住専を清算、整理いたしますことと、いわゆる住宅金融をどのように考えるかということは必ずしも一緒ではない、こう思っております。今の住専は、既に企業としてみずからもう再建の見込みをなくしているわけでありますから、そして、多額の不良債権を抱えるという状況になってきております経営上の問題がございます。
 しかし今度は、住宅金融公庫といわゆる民間の住宅金融業というものの関係をどう見るかということは、これは何か、どちらかへ軍配を上げるというようなことは非常に難しいような気がいたします。と申しますのは、やはり、住宅政策それから景気対策、そういったような面から見まして、財政投融資によって住宅政策が推進されるというのは、一般的な民間における住宅金融とは違った役割を政策金融として持っているのではないかということが一つございます。
 それから、村井さんおっしゃいましたように、民間の住宅金融というのは、それが企業として成り立つものであれば、国が介入してそのことをやらせないとかそういう筋のものではないだろうと思っております。しかし、住宅政策そのものは、全体として国の重要な政策とも深くかかわっている立場は、やはり私どもとしてはよく見ていかなければならないことだと思います。
ただいま御提案を申し上げております住専処理法案におきましても、例えば罰則つきの財産調査権だとか、あるいは包括的な損害賠償請求権の承継だとか、そのような仕組みがビルトインされているわけでございまして、私どもといたしましては、通常、全くの私的な会社である場合にはそのような責任が追及できないようなものについても、この住専処理法案によってより強く法的な責任を追及できるような仕組みが講じられていると考えているところでございます。
 さらに、七つをパッケージにするということは、このような体制をとるということを可能にするとともに、個々の、例えば債務者の追及ということに当たりましても、七つに共通するような債務者については一括して強力な回収体制をもって当たることができるというように、パッケージにすること自体、この責任追及ということについては非常に強力な手段になるのではないかと考えているところでございます。
この関係者に対する法のもとでの厳格な責任追及という問題につきましては、私どもが原案をつくります段階におきましても、御答申を踏まえて強く意識をいたしたところでございます。さらに、国会での長い御論議におきまして、このような問題については、国会ではさらに強くこのような点を強調し、御指摘をいただいたところと考えております。
 したがいまして、私どもがこの住専の処理スキームをつくりました段階におきまして感じておりましたことを、国会の御審議を通じましてさらに強く促されたというふうに理解をいたしておりまして、この住専処理スキームを実施する段階におきまして、このような御指摘を十分に踏まえた対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。
そのような開示は、業務報告書で行われているところでございます。
 なお、銀行や信用金庫につきまして、常務に従事している役員の兼職というものは非常に厳格に取り扱われているというのがただいまの現状でございます。
これは確認ですけれども、そうすると、銀行、信用金庫、労働金庫等については、兼職禁止というのは原則としてもう決まっている。そこで、例えば社外重役だとかなんとかいうような形で入っているようなケース、こういうのは、ディスクロージャーとかなんとかというのはどんな形でその辺を示すことにしていることになりますか。
信用組合に関しましては、今御指摘の役員の兼職禁止を初めといたしまして、この答申で相当の紙数が割かれているわけでございますが、これは、そもそも今回の議論の発端が、前回の通常国会におきまして、東京の二つの信用組合の破綻処理に関しまして、国会でこのような問題について非常に議論が盛んであった、そのような御議論を踏まえてこのような答申になっているわけでございます。
 その二つの信用組合を初めといたしまして、最近におきます信用組合の破綻の事例では、役員、特にトップの役員が他の業務を兼職しているということが破綻に関連を持ったのではないか、こういう御指摘が多かったわけでございます。現在、信用組合以外の金融機関、すなわち銀行や信用金庫におきましては、兼職は原則として禁止されているわけでございます。今回、信用組合においてもやはり兼職を禁止するということを原則として、他の金融機関と取り扱いを合わせたらどうかというのが発想の原点でございます。
 なお、最後に御指摘がございました銀行、信用金庫等についても、仮に兼職等が行われている場合には同様の対応、すなわち、ディスクロージャー等所要の措置がとられることが望ましいという考え方が示されているということでございます。
私ども、この環境問題についてＮＧＯが取り組んでいかれることは、やっぱり国民一人一人が足元から行動を起こすということを促し、あるいは途上国等の現地のニーズに対応した草の根の環境協力を進めるという上でも非常に果たす役割が大きいと考えております。
 そういう意味で、平成五年の五月でございますが、環境事業団に地球環境基金というのを設けておりまして、そこで国内の民間団体の開発途上地域での活動でありますとか、海外民間団体の開発途上地域での活動、あるいは国内民間団体の国内での活動などに対して助成を行ってきておりまして、平成七年度では百六十四団体、総額六億三千万円の助成を行っております。
 それからまた、その基金では、財政面の助成のほかにも、例えば研修会をやるとか、海外ＮＧＯに派遣をするというような形で人材の育成を行うとか、あるいは環境ＮＧＯ総覧というように環境保全活動を行う団体をまとめた冊子をつくりまして、そういう意味で情報提供を行うという形でも民間団体のサポートに努めております。
 今後とも、この基金の拡充を図ってまいりたいと思っておりまして、八年度におきましても、その基金の予算を一層充実するものにしたいと思っております。