交通事故を減らす、撲滅するためには、その交通事故の原因というのをきちっと把握して、例えばそれがスピードの出し過ぎなのか、信号無視なのか、あるいは年齢が若いのか、そういう原因をきちっと究明していくことがまず根本でありますから、十分御調査いただいているとは思いますが、今後ともその辺の御研究も怠りなくよろしくお願い申し上げます。
 事故の撲滅ということでは、警察行政だけではなくて、道路をよくする。日本の場合は車道と歩道がよく分かれてないからということがあるのでありますけれども、この問題はきょうは取り上げませんが、まず、事故原因を年齢別に考えてみたいと思うのです。
 先ほど引用しました新聞記事の中でも、「高齢者の犠牲急増」というふうに書いてあります。調べてみますと、ことしの十月ぐらいまでのデータだと思いますが、六十五歳以上の方で自動車運転中に死亡事故を起こされているというのが前年に比べて七二％急増をしている。それから、二輪車に乗っておられてお亡くなりになったという方が二五％もふえている。自転車に乗っておられる間にお亡くなりになったという方も二五％ふえている。こういうふうに考えてみましたら、非常にお元気なお年寄りが事故を起こされている。これは、先ほど関根局長からもお話がありましたが、免許証を持っている人がたくさんふえたから、特にお年寄りの免許を持っている方がふえたということも原因になっているのかもしれませんけれども、こういうふうに元気なお年寄りが事故を起こされて、長い間お働きになって本当にこれから悠々自適の生活を楽しまれるという時期に、こういう交
通事故でお亡くなりになるということは嘆かわしいことであります。この点は、これからあらゆる手段を講じて、絶対お年寄りの交通事故というのをなくしていかなければいけないと思うのでありますが、現在特に対策をお立てでございましょうか。
確かに事故死者数は六十三年から急増しております。六十三年は死者数が一万三百四十四人でございます。また平成元年、ことしでございますが、昨日現在の数字は九千七百十五人でございまして、一万人まであと二百八十五人ということで、ことしじゅうに一万人を超えることはほぼ確実ではないかとおそれているところでございます。
 そういった死者数は確かにふえているのでございますが、他方、運転免許保有者数当たりの死者数、それから自動車保有台数当たりの死者数等を見てみますと、六十三年以前と六十三年以後とではそれほどは変わっていないのでございます。自動車、これは原付を除きますが、自動車一万台当たりの死者数は、六十二年が最低でございまして、これが一・八人であったかと思います。それ以前は一・九とか二・幾つでございます。他方、六十三年は一・九人でございます。ことしも、仮に一万人を超えるといたしましてもやはり一・九人くらいではなかろうかと考えております。でございますから、自動車保有台数なり運転免許保有者数に対する死者数といいますのは、必ずしもふえているわけではないのでありますが、絶対数の方がとにかくふえております。
 その原因といたしましては、私どもの取り締まりの方、教育の方、これは従来にも増して一生懸命当たっているところでございますが、それにもかかわらずそのようにふえてきているということについて考えてみますと、いろいろあるのだろうと思いますが、やはり運転免許保有者数、車両台数の増加、社会経済活動の活性化等によりまして道路にたくさんの方々が出てきて、それらの方々の間の調整が交通の場で必ずしもうまくいかなかったということが原因ではないかと考えております。
沖繩電力につきまして、ただいま民営化のお話が出たわけでございますが、民営化に至る過程に多くの問題を抱えておることは先ほど公益事業部長から御答弁申し上げたとおりでございまして、端的に言いまして、二つの問題があるのではないかと思います。
 一つは民営化。現在政府機関でございますから、民営にするために当然一つの条件整備と申しましょうか、民営化がスムーズにいくための条件整備という問題が一つの課題としてあるのではないか。それからもう一つは、料金算定に当たりまして原価主義という立場に立ちますと、膨大な累積赤字の問題をあわせまして考えますと、そこにまた別個の観点が出てまいりますので、やはり一定の期間内におきます原価主義ということで今回料金の算定をいたしたい、かように考えておるわけでございますが、そういうことにいたしますと、第一点として申し上げました累積赤字の処理の問題が当然に起こってくるわけでございます。もちろん政府機関が民営化されます段階で累積赤字をそのまま民営に押しつけるというようなことは大変無理なことであることは当然のことでございまして、そこにいかにうまく累積赤字の問題を解決するかということが一つの条件整備の大きな課題になってくるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、仮にそういった問題が解決されまして民営化の問題が実現の段階になったといたしましても、株主構成の問題、あるいはほかの企業、たとえば電力関係の会社との提携問題とかあるいは運営の問題等々になりますと、これはやはり沖繩県民の方々の自主的な御判断というものを尊重せざるを得ないだろうということがございまして、単に経営合理主義という立場からだけで民営化の問題を進めていくということはかなりな問題があるのではないか、特に沖繩につきましては問題があるのではないか、そういうところに政策的な配慮をすべきではないかというただいまの中川先生の御指摘は私どもも全く同感だと思っております。
 そこで、資源エネルギー庁の中に沖繩電気事業協議会というのをつい最近発足させまして、いま私が申し上げましたような幾つかの課題、これは大変大きな課題でございますので、相当慎重に各方面の御意見を聞きながら運営を進めてまいりたい、かように存じておるところでございまして、御指摘の点は十分私どもも判断の大きな材料としてとらまえていることをお答えとして申し上げておきたいと思います。