今マスコミの報道ぶりについてお話がございましたが、私どもの勧告の趣旨は、あくまでも先ほど申し上げましたように業務の効率化等による経費の縮減、そのような努力を踏まえて、目標年度を定めて収支均衡を図るというところが私どもの本旨でございます。こういうようなことを踏まえまして、全国あまねく公平にサービスを行う、こういう郵政事業、その本来の目的を達成するというようなところが勧告の趣旨でございまして、本委員会のような公の場で私どものこういうような趣旨を述べさせていただくということは非常にありがたいと思っております。
それで総務庁の方は、まさか郵便小包について廃止だとか縮小というようなことを率直には言ってはいないだろうと思うのですよ。ところが新聞、マスコミ等で、勧告が出された翌日の新聞等を見ますと、いずれも、郵便小包、廃止を含めて抜本的な見直しと、あたかも小包がだめで、民間の宅配に全部任してしまって、郵便小包は廃止の運命をたどるのだ、こういうような感じで書かれているわけですね。あたかも廃止が勧告をされたような、一般の人がそういうふうに受け取られるような勧告の中身に実はなっているととられているわけですよ。総務庁としては廃止縮小を前面に打ち出したような内容の新聞発表をしたのかどうかということを聞きたいということと、もう一つは、総務庁の勧告では、民間の宅配便が大きく伸びているので、官業は民業を補完をすればいいという立場でこの小包の廃止縮小というのを将来的に意図をして出されたものなのかどうか。マスコミなんかを見た限りではどうもそういう感じがしてならないわけですよ。その辺の考え方について、マスコミに載ったのはそういう方向で、そういう趣旨で総務庁としては発表したのかどうか、その辺を聞かしてください。
ただいまお話しございました、本年六月に勧告をいたしておりますが、この勧告を行うに至った経緯といいますか趣旨でございますが、先生御案内のとおり、近年通信あるいは送達の手段相互間でいろいろ競争が激化しているとか、そういうような背景のもとに、郵政事業にとりましても経営環境がいろいろ厳しくなっている、そういう基本的な認識のもとにこのような監察を実施し、必要な勧告を行ったものでございます。
 特に、御指摘の郵便小包の部門でございますが、私どもの調査したところによりますと、近年小包部門の収支を見ますとかなり大きな赤字といいますか、支出の方が収入を大きく上回っているというような状況がございまして、このような状況で今後も経過いたしますと郵便事業全体の収支に大きな影響を与える、ひいては国民の負担の問題にも響いてくるおそれがある、こういうようなことを考えました。また私どもの調査によりますと、事業の効率化といいますか、宅配便等と比べまして若干効率面で及ばない点もあるというようなこともございましたので、先生今御紹介ありましたような勧告をいたした次第でございます。
それでは総務庁、どうも御苦労さまでございます。六月に「郵政事業に関する行政監察結果に基づく勧告」が出されましたが、それについて二、三総務庁の方にお伺いをしたいのです。特にその中の郵便小包部門についての勧告が出されていますが、それを中心にしてお聞かせを願いたいと思うのです。
 まず、総務庁は郵便事業の行政監察に基づく勧告を行いましたが、その中で、今言った小包の関係について「郵便小包部門について、収支均衡の目標年度を定め、計画的に業務運営の効率化による経費の縮減等に努める必要があり、これが達成できない場合には、民間宅配サービスの動向等を踏まえ経営の在り方について抜本的に見直しを行う必要がある。」こういうことを勧告の中にうたっているのですが、その趣旨はどういうことを意味しているのか、まずお伺いをしたいと思うのです。
そこで私は、これはこれでいいと思うのですけれども、これからもやはり炭鉱が深部化していく場合にいろいろ問題が出てくると思うのです。したがって、炭鉱間格差というものは何なのかという点について、関係者あるいはまた学者の方も加えて一度検討してみる必要があるのではないか、こう思うわけであります。
 今日になると、格差要因というものを出してコンピューターではじき出せば、炭鉱の数が少ないですから、相当正確なものが出るのではないのか、こういう気がするわけです。わが国の石炭政策は個別企業対策で終始をしてきたという特異性を持っているわけですね。ドイツのような場合には体制を変えてルール炭田に一社化した。こういう政策をやってきた国と違って、個別企業に終始したわが国の場合にこれからのそういう増大する格差についてどう対処をするかということになってまいりますと、やはりある程度科学的に対処しなければならぬのではないか。そういう意味で私は、炭鉱間の格差という問題について、いますぐ結論の出る問題じゃありませんけれども、ぜひ検討してもらいたい問題だ。そして対応していくということをせざるを得ないのではないのか。私も現実的に考えると、いま小さくなった炭鉱をまとめてみたってなかなか簡単にうまくいかないと思うのです。そうすると、いまの個別企業対策をどうある程度カバーするのか、その活力をどう生かしていくのか、こういう面で見ると、ある程度の基準を持って公平に対処をする、こういう判断がどうしても必要になってくるのではないか、こう思うのであります。それが第一点であります。
 第二点は、われわれがしばしば業界筋から承っているところによりますと、三菱高島炭鉱が百年祭を迎えて非常に好調であったのでありますけれども、現在の採掘フィールドは松岩が存在しておるわけです。私もかって三池炭鉱で松岩の炭層を掘った経験が実はあるわけであります。そのために機械化ができないという問題があって、いまのフィールドが終わって新しいフィールドに展開するまでは非常に困難が伴っている。いわばその劣位の水準は北海道の北空知四炭と同等の劣位の状況にある。このように協会の関係者も認めておるという話もわれわれは承っておるわけです。
 したがって、今回、概算要求については、高島は五十円減らさないで前回の二百五十円に安定補給金を据え置いておるわけでありますけれども、この点もやはりそういう状況については、従来の海底、海岸炭鉱あるいは傾斜炭鉱というだけではなくして、もう少し弾力的に対応する必要があるのではないのか、こう私は考えるのでありますけれども、この二点について見解を承りたいと思います。