ただいま委員御下間のございました日本におります中国大使館の館員の問題でございますが、これは、私どもとしてはただいま大臣が申されました立場に基づいて対処することにしております。現在既にこの件は報道されているような事態が起こっているということでございますが、本人の第三国への亡命の目的等について現在手続中でございます。亡命ということにつきましては本人の保護ということを第一に考える必要もございますので、そういう点で今手続が進行中でございますので、具体的な中身については現段階では御説明するのを差し控えさせていただきたい、お願いしたいと存じます。
まず最初に、私といたしましては、隣国中国で生じております事態につきまして極めて懸念をいたしておりまして、一日も早く平静の状態を取り戻すことを心から願っておるわけでございます。
 それから、ただいま御指摘の個々の問題につきましては、これは極めて具体的な事例でございますので、政府委員の方かぢ現状について御報告をいたさせます。
政治亡命と難民とは概念も違うのですと思いますけれども、今ここで議論する時間もありません。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですが、今隣国で不幸な事態が進行しておりまして、先般大使館の女性が亡命を希望しておるというようなことも伝えられております。しかし、これは日中の隣国としての特殊な関係、あるいは基本的に友好を維持していかなければならないという両国の関係もございます。一方また、人権の尊重といテ点からすれば、政治亡命についても日本政府として、日本国として誠意を持って対処をしなければならない問題だと思います。また我が国には政治亡命に関する法制が整備をされていないようでありますけれども、この問題については、近代国家の共通の認識として、基本的な人権を踏まえた上での政治亡命に対する対処の仕方についてはほぼ一定の方式が国際的にも確立をされているというように聞いておりますけれども、そういったことを踏まえた場合には今回の対応をどうなされますか。
今回、農用地利用増進法案及び農地法の改正案によりまして、構造政策の推進に当たりまして農業委員会が果たすべき役割りは一層重要になるという御指摘はそのとおりでございます。このために、今回農業委員会につきましては、その組織の整備を図るべく改正法案をお願いをいたしたわけでございますが、事務局の執行体制の整備につきましては、特に法制上これを規定するというようなことはいたしませんでしたけれども、しかしながら、要はその体制を具体的に内容的にどう整備していくかということであろうというふうに考える次第でございます。この点につきましては、先ほど農林水産大臣の方から、特に財政基盤の強化の面につきまして今後とも一層努力をしてまいりたいという御答弁を申し上げた次第でございますし、また、農地主事といったような職員の設置につきましても、さらにこれを充実すべく努めてまいりたいというふうに考えておりまして、事務局の体制整備につきましては、具体的にその内容につきまして、さらに一層努力いたしまして整備をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、このような農業委員会の活動が適確に行われるということのためには、何よりもその委員の方々にその責任と自覚を高めていただきまして、また、職員の方々に一層今後活動をいたしていただくということが重要であるというふうに考えておりまして、今後とも業務の適正な執行につきましては、私どもといたしましても十分指導してまいりたいというふうに考える次第でございます。
 次に、御質問の、市町村との関係でございますが、農業委員会は、農民の代表機関といたしまして、農地等の権利関係につきまして、自主的な調整を行うということによりまして農民の声を直接かつ適確に反映するという行政組織でございまして、それなりの重要な役割りを果たすわけでございます。一方、市町村におきましても、その部局が農業のための諸施策を展開するということに努めているところでございまして、両者相協力しまして農業者の利益を図っていくということが重要であると考えます。今回の農用地利用増進の事業につきましても、この点は十分配慮されておるところでございまして、法案の第六条におきましても、「第四条第六項の承認を受けた市町村は、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、農用地利用増進計画を定め」るということになっておりまして、両者のバランスを図っていくというのが今回の法律案の趣旨でございます。
 このように、市町村と農業委員会とが唇歯輔車の関係でうまく農用地利用増進事業を推進していくということが今後の重要な課題でございまして、両者の協力体制が非常に重要であるということは御指摘のとおりでございます。要は、市町村、農業委員会あるいは農業協同組合等の農業団体が、立場立場を生かしながら一体となって農用地の流動化の推進に寄与していくということが肝要であろうと思います。
 最後のお尋ねの点でございますが、今回政府の原案におきましては、選挙による委員の定数を、四十名でございましたものを上限を三十名ということに改めるように御提案を申し上げた次第でございますが、その趣旨は、やはり、今回の農用地の流動化というものに資するために農業委員会が機動的に活用されるということが必要であると考えまして、そのためには、できるだけ、その人の数も重要でございますが、その質も重要ではないかということで、上限の引き下げを御提案申し上げた次第でございます。しかしながら、衆議院におきまして、御審議の過程で、特に広域な市等におきましては、人数が下がることによりましてかえってその活動に支障を来すのではないかという御指摘もございまして、御案内のような修正案が御提案されておるわけでございまして、その点で私ども、農林水産大臣の定める基準に従いまして、その基準に該当するような市につきましては四十人という例外的な規定の適用をするという修正案につきまして大臣の方から御答弁を申し上げたとおりでございます。したがいまして、さような衆議院におきますところの修正案が実現されるということになりますれば、御心配のような点も避けられるというふうに私どもは考えておる次第でございます。