大臣、どうでしょうかね。先ほどのイギリスにも明確にコメントを発表させる問題。それから、事務当局から言えば、放棄したこのクリール・アイランズなるものについてわが日本は別に発言権もないし、放棄したのだからそれまでだ、こういうことだと私は思うのですが、日本の置かれた立場や政治的ないろいろを考慮するならば、日本が何らかのアクションを起こすということが必要ではないか、私はこう感ずるわけです。これは大臣、どうでしょうね。
お答え申し上げます。
 先ほど先生も御質問の中でおっしゃられましたとおりに、政府が従来から申し上げておりますことは、サンフランシスコ条約二条（Ｃ）項によりまして、日本としては、千島列島、それから南樺太、これにつきましては、連合国に対してこれを放棄したということでございますので、確かにそれまでは日本の領土でございましたが、平和条約によりまして一たん放棄いたしました地域の最終的な帰属につきまして日本としてはあれこれ言うべき立場にない。これは二条（Ｃ）項にとどまりませんで、ほかの一方的に連合国に対して放棄いたしました地域についてすべて一貫して政府がとってきておる立場でございまして、これについて最終的な帰属を日本政府が云々すべき立場にないということは、従来から繰り返し申し上げているところでございまして、先生も十分御承知のところでございます。
 全く理論的な問題といたしまして、それじゃどういう国がイニシアチブをとるべきかということになりますれば、これはやはり連合国の方が帰属の最終的な決定を行うという法律的な責任を持っておるわけでございますから、連合国の方が決めるべきことであろうというふうに、これは純粋な法律論として申し上げる次第でございます。
よくわかりました。そういうことになると、学者間で多数意見の方は、むしろ時効的なことでソ連の占有権ですか、ソ連の領土になってしまうという可能性の方が多いみたいに聞こえますが、まだこれは学者間で意見が分かれているところだ。
 そういうことになれば、つい最近、最近というのはおかしいのですが、前までわが国の領土であります。これをそういう危険があるにもかかわらず放置しておいてよいだろうか、日本も何らかのアクションを起こして、この帰属については明確にしろという国際的なアクション、あるいはアメリカに働きかけるのか、手続は私はよくわかりませんが、何らかのアクションを起こして、はっきりソ連にやるべきものならやってしまう、そういうようにした方がソ連も喜ぶかもしれぬ。あるいは国連の信託統治みたいにした方がいいかもしれぬ。いずれにしても、これはやはりかつて日本の領土であったから、現状のまま放置しておいていいだろうか、私はこういう疑問を持つわけです。これはどうでしょう。
 大体こういう国際会議は、アメリカの代表が千九百五十何年だかに発言した以外にどこにもないわけですが、一体だれがイニシアチブをとってこの国際会議なり帰属の問題について打ち合わせるのでしょうか。
法律的な根拠なくして取得した領土が時効によって合法的なものになるかどうかということについては、国際法学者の間で必ずしも定説と申しますか一致した意見があるわけではございません。一般的に申し上げますと、時効によって合法的な領有権が成立するという学者もおりますし、そうでない、国際法の面では時効というものは成り立たないんだ、時効によって領土取得が合法化されるということはないんだという説を唱える学者もございます。どちらかといえば時効という概念が国際法でもあるんだという学説をとる者の方が多数説かとは思いますが、いま申し上げましたようなことで、一致した定説というものはございません。
 したがいまして、ただいま先生の御質問でございますが、千島、樺太につきましてそういう時効の理論が働いてソ連の領有権が確立するかどうかということにつきましては、私としまして確たる、こうであるという意見を申し上げることはできません。
私たちが放棄したところだからこれは関係がないし、発言権がない、こういうようには理解するわけですが、いま実力行使でソ連が占領してしまっているままの状態でもうすでに三十何年でしょうか、サンフランシスコ講和条約からは三十年余ですね。このままの状態がずっと続いていくならば、国際法上、私はそういうことがあるかどうかは知らぬが、時効みたいなことになってきて、後から言ったってもうそれはだめだぞ、ソ連のものだぞ、こういうことになる可能性はないか。ソ連の実効支配がもう三十何年も続いている。だれも何も言わないでそのまま見ている。時効的なことでそのままソ連の領土になってしまう可能性はないか。これは法律的なことです。
過疎問題全般につきましては、ただいま国土庁からの御答弁もございましたけれども、自治省といたしましても、この過疎問題というものを非常に重要な課題として今までも取り組んできております。
 御案内のとおり、四十五年に最初の過疎法ができて以来二十年の間に、いわゆる過疎債というものを活用して地域の振興を図ってまいりましたわけですが、これもこの二十年間で二兆三千億円という金額の過疎債を措置してまいりました。また交付税におきましても、通学対策あるいは人口急減補正というようないろいろな補正などを通じまして、過疎市町村に傾斜的に地方交付税が配分されるような措置も講じてきたところでございます。また明年度からは、ただいま御指摘の、若者の人たちがそういう地域に定着してもらうためにいろいろな施策というものを考えていかなければならないだろうということで、そういうプロジェクトも政策の一つとして掲げておりますが、こういうものを活用して若者が定住しやすいような地域づくりというものをこれからも考えていかなければならないと思っております。
 ただいま先生も御指摘のとおり、こういう地域におきまして人が定着していないということは、最終的にはやはりその地域で働く場がない、所得がないということが一番大きな原因でございますから、こういうところを一体どうしていくかということが一番の大きな課題だと思います。特にこういう地域は山村地域が多いわけでございまして、午前中にも御論議がございましたとおり、こういう山村地域の活性化それから森林を資源としたそういう地域のいろいろな所得保障というような問題、いろいろなことを総合的に考えていく必要があろうかと思います。
 そのために、ただいま国土庁、林野庁、自治省と三省庁の間で、こういう政策をどういう形で遂行していくかということを早急に結論を得ようということで今研究会もやっておりますので、こういうことを踏まえて積極的に私どもも対応してまいりたいと思っているところでございます。