これは責任の所在が、大臣、自治省はそういうことだし、機関委任事務については法務省がやるべきだと。法務省は法律上、政令運営事項を見ると、ちゃんとそういうことで来ていますね。指紋事項については、刑事訴訟法の観点から要求されても見せてはならないということ、それは知ってます。しかし、現実の実態は、自治体が扱っておるそこではそれが何ら守られてない、こういう現実であることは間違いないのですが、国家公安委員長でもある自治大臣のこの問題に対する処理ですね、どういうお考えなのか聞きたいと思います。
機関委任事務につきましては、それぞれの所轄の大臣が指揮監督をいたすことになっております。自治省としては、団体の経理等の事務につきまして指導をいたすことはございますけれども、機関委任事務の執行の仕方につきましては所管大臣の指揮監督に従うべきものである。自治省がそれに対していろんな指導をいたしますとむしろ現場に混乱を起こすということでございますので、法務省の指導に従っていただきたいものと考えております。
しかし、現実に大分の事例を見ると、四市の実態の中では、常時警察が来て、そして複写を見せてくれと、またくれということが日常茶飯時のように行われておる。県警本部長の談話の中では、今登録課長が言ったような「法務省の見解を順守しなくてはならない。調査結果が事実とすれば問題だ。県警としても調査したい。」、こういうことを言っておりますが、しかしこれが自治労の調査では、二十一都道府県で平常ふだんに行われておるという事実は間違いないわけですね。こういうことが、機関委任事務だからこれは法務省の指導で、自治省は一切指導はやってないと、これじゃちょっと自治省も――現実に機関委任事務を受けて委任事務として業務をやっておるのは自治体ですよ、法務省じゃない。これはそんな答弁で済まされるものじゃないですよ。どうなんですか。
先ほど申し上げましたように、指紋につきましては一般犯罪捜査の照会にはお答えしない。先ほど警備局長の方からお話しありましたように、外国人登録法違反にかかわる問題ないしは入管法違反にかかわる問題につきましては、指紋というのが照会に応ずる場合がございますけれども、一般犯罪については指紋照会には応じないと、こういう指導をしておるわけでございます。
この件につきましては、自治省として指導をいたしたことはございません。法務大臣関係の機関委任事務でございますから、法務大臣において適切な指導を行っておられるものと考えております。
 警察といたしましては、捜査活動とかあるいは各般の警察活動を行っていく上におきましても外国人の身分を特定する必要が生ずることが多いわけでございますが、そういう場合には、犯罪捜査上は刑事訴訟法の規定に基づいて所要の公務所に必要な事項を照会する、外国人登録の関係につきましては登録上必要な事項の照会を市町村当局に照会するということをやっておるわけでございます。行政上の目的からは、個別の法令に規定のある場合にはその法令に基づいて必要な照会をするということになるわけでございます。
 ただいまの指紋の点につきましても、過去に密入国者を、指紋照会を行うことによって検挙したということもございますし、そういう密入国事案あるいは外国人登録証明書の不正入手事案、そういうものにつきましては、犯罪捜査上必要な照会として、登録事項のほかに指紋を照会するということは現実にあるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、指紋につきましては原則としてお答えしないということになっておりまして、各市町村に対します指導におきましても、登録原票の写しを、先ほど申しましたように、関係機関にお渡しする場合がある、それについてはお答えするということになっておるわけですが、その際に、原票に押されております指紋の部分につきましては、これをあらかじめ、電子コピーにとります際に紙で押さえまして、指紋の部分が写らないようにするとか、それから後でマジックインキなどで塗りつぶして指紋が他の機関に渡らないような注意をするような指導をしております。
ところが、使われておるんですね。これは六月十六日の新聞、こういうような「警察要請に複写渡す」、「外国人登録の押なつ指紋」、こういうのが次々に出ておるわけですね。（資料を手渡す）三十三県ほど調査しておるうち、二十一都道府県でそういう実態が出ておるわけですね。私の出身の大分県も四市がそういうことをやっているということで大変問題になっているんですけれども、これはどういうことですか。
今お述べになりましたが、アメリカの減税は、レーガンが大統領に就任をいたしまして、一九八一年に五％減税、八二年には一五％減税、昨年八三年には二五％減税、そして本年以降は物価スライド制を加味いたしまして、物価上昇分は減税を加算していく、こういうことでございますから、新年度の減税幅は、最近、専門家に計算をしていただきますと、大体ＧＮＰの三・一％、千二百億ドルを超えております。ただし、別に社会保障関係の増税がございますので、それはＧＮＰの約Ｏ・五％になっております。別に投資減税をやっておる、こういう内容でございますが、私は、これはやはり大決断であったと思います。それが景気回復の起爆剤になったわけでございます。
 そこで、我が国のことしの経済運営の方法といたしましては、財政の力も弱っておりますので、今回の予算は万やむを得なかったと思います。しかし、経済動向いかんではやはり金融政策、財政政策を今後も経済の実情に合ったように機動的に運営していくということが必要だと思います。そして、今回の増減税は不十分でありますが、これもいろいろな経過から万やむを得ないと思いますが、しかし、本格的な税制の見直しをこの際検討いたしまして、その場合に、やはり一つの柱としてもう一回景気浮揚に効果があるような大規模な所得減税を考えたらどうだろうかと私は考えまして、一月の政府と自由民主党の連絡会議がございますが、そこで大蔵大臣と自由民主党の政策責任者に、若干の具体案を含めまして税制改革につきまして提案をいたしておりまして、検討をお願いしておるところでございます。せっかく五年ぶりに景気が回復の方向に行っておりますから、いろいろ工夫をいたしまして、この景気回復を何とか定着をさせる、そして持続させるということが当面の政府の大きな責任でなかろうか、私はこのように考えております。