まさに御指摘のとおりだと思います。消防用の設備につきましては、このホテルというのは一応整えておったわけでございます、不備な点はもちろんございましたけれども。私どもこれまで消防法を逐次改正いたしまして、必要に応じてそういった消防用施設設備の義務づけを強化してきたわけでございます。それはそれで必要だとは思いますけれども、一方ソフト面、今回の場合は管理者の選任であるとか消防計画の作成であるとか訓練であるとか、そういった面が全く欠けておった、それがこの大災害を招いた大きな原因であるということでございます。
 私ども今後の消防、防災体制という面から申しますと、そういったハード面の設備の拡充は当然でございますけれども、それとあわせて、それ以上にソフト面について留意していかなければならないのじゃないかという気持ちを強く持っております。したがって、今回の一斉査察につきましても、従来でございますと、消防法上に定められておるところの設備があるかないかというようなことが主になるわけでございますが、たまたま秋の火災予防週間でもございますので、この機会に訓練を行えということもあわせて指示しておるような次第でございまして、今後は特にそういったソフト面の充実に力を入れていきたいと思っております。
このところ続けざまに毎日のごとく、大韓航空のジャンボの墜落だとか川治のホテルの火災、ラスベガスのホテル火災、イタリアの地震だとか、私ども、どぎもを抜かれるような事件が次から次へと出てきております。
 今度の川治の事件につきまして非常に特徴的なのは、いままでのホテル火災というものは、真夜中で酔っぱらった人がたくさん死んだというような形でありましたけれども、たかが四階建ての低い建物で真っ昼間にこういう大惨事を起こしたというところに、非常に大きな特徴があると思います。したがってそれだけに、原因の真相究明あるいはこれに対する対策等が真剣に討議されて、将来に大きな教訓として生かされなければいけないと思います。
 特に、この川治の問題につきまして、消火活動が不備だとかそういうものではなくて、一つはホテルの防火体制が非常にずさん、不備であった。と同時に、指導する消防署あるいは消防本部、その指導体制というものにも非常に大きな欠陥があった。消火活動の欠陥というよりも、ホテルの防火体制並びにそれを指導する消防署の指導体制ということに非常に大きな原因があるのではないか、私はこういうふうに考えますが、長官の御意見を……。
御指摘のように、こういった事故がございますと関係各省が非常にたくさんある、したがって船頭多くして船山に登ると申しますか、それが災害を拡大する原因になっておるのではないかというような御指摘があるわけでございますが、世の中が複雑になるにつれまして行政も複雑になり、各省がそれぞれの立場から一つの事態に対して対応していくということになるわけでございます。
 先日も当委員会においていろいろ御議論ございました、静岡の駅前のガス爆発事故あるいは愛知県大府の青酸ソーダによる火災、これらも関係省庁がたくさんあるわけでございます。消防庁ひとりだけでこういった火災を全部責任を負って防止しろ、災害を防げと言われても、それはなかなかできないことである。関係各省が防災という面に重点を置いて、それぞれの行政を展開していただく。幾ら関係各省が万全を期して防災という面に注意して行政を行っていただいても、万一という場合がございますので、そういった場合には消防が責任を持つという形でございますので、私ども、関係各省とその面においての連携を今後とも強く持っていきたい、そのように考えております。
ただいま答弁を聞いておりますと、遡及適用できる法制化を進めていただきたい、これにつきましては、いま建設省の見解がありましたが、消防庁におきましてはすでに遡及適用の改正がされていると思います。大阪のあの「プレイタウン」災害であるとか熊本の大洋デパート等によってできておりますので、ひとつ建設省、この点をもっと煮詰めていただいて鋭意努力をしていただきたいと要望いたしておきます。
 そしてまた、税制問題にも関係する、旅館は改善すれば金がかかる、金をかければ税金がかかる、こういった点でいろいろな問題があると思いますので、政府も鋭意努力する中で、やはり特例を設けるぐらいの点をひとつ出していただいて努力していただきたいと思います。これも要望しておきます。
 終わりに臨みまして、ただいま今回の川治プリンスホテルの火災を中心に五点にわたってお尋ねをいたしてまいりました。より基本的な問題を前提にして、まず日本の消防対策については、現行の法律では所管が建設省、消防庁、運輸省の多岐にわたっておるところでございます。これを川治温泉の例にならいまして、一元的、総合的な対策が必要と思いますが、これらについてひとつ消防庁長官の所見を承りまして終わりたいと存じます。
総理は国際的比較をしたらこうだとおっしゃるけれども、確かにアメリカとイギリスは公債がよけい出ております。これはあの大戦のときのものが残っているからなんです。ところが、そのほかの国はそう多くはない。ただ日本の公債の増加率が最近非常に急激であるということで私は心配しておるのでして、イギリスやアメリカはなるほど多いけれども、戦争中のが残っておるという特殊な事情です。日本の場合はそうじゃない。この二、三年大変な増加傾向にある。
 そこで、私、さっき皆さんの数字で確認をいたしましたように、特例公債はなるほどゼロになるけれども、建設公債はどんどんふえている。公債費がいま申し上げたように、一二・四％の五十五年度から六十年には一七％とこうなる。これはさらに増加傾向を持っているとすれば、総理の言う財政再建どころではないんじゃないか。こうなれば公債費という、予算の中である意味では全く政策効果を発揮しない経費が一七％もかかる。社会保障全額に匹敵するなんということになって、これで財政再建と言えるんだろうか。特例公債なければ財政再建だという一応のめどをつけたとおっしゃるけれども、めどはつかないんじゃないか。ますます悪化するんじゃないだろうか。ここは総理、与党、野党じゃないんだ、本当言うと。真剣になって考えないと、どうしようもないところに来てしまいますよ。まさに日本の財政はサラ金財政だ。サラ金に苦しむ財政になってしまっているんじゃないだろうか。その不安があるから、国民みんなに理解してもらうためには目標をきちんと示して、それに向けて国民の協力を要請するというのでなければ、何かごまかしのような、言いわけのようなことを言っておったって国民は協力するはずがないじゃないですか。
 そこで、私は、さっき前提に目標はどうなんだ、財政再建というのは一体どうなったときに言うんだということをくどくお伺いしたのはそのためなんでして、総理、一体これで、国際比較をしてごらんになったけれども、それは私も見ております。だけれども、これじゃ国際比較なんてする暇はない。日本の方が急激なんですよ。総理どう考えるのです。