時間の関係で次に進ませていただきます。
 売上税についてでございます。売上税は御案内のように大変な悪税だというふうに思っております。問題点は山ほどありますけれども、時間の関係で二、三指摘してみたいと思います。
 まず、売上税が流通に及ぼす影響でございます。我が国の流通構造というものは、欧米との比較におきまして極めて複雑であります。また、店の数は非常に多く、しかも規模は小さく、過当競争が激しいのが特徴でございます。このような条件のもとでは、政府が強調されますような売上税というものは、消費者が負担すべきものとはなかなかなり得ません。つまり、売上税を価格に完全に転嫁できないことは明らかであります。結局は企業課税となるものではないかと思いますが、お伺いいたします。
次に、国内石炭産業の厳しい現状につきましては政府としても十分把握されておるところでありましょうけれども、炭鉱の離職者対策について政府の見解をお伺いしたいと思います。
 あわせまして、今後の雇用失業対策というものは、経済政策や産業政策と一体となって総合的かつ広域的に展開することが必要になってくると思われます。この観点から地域雇用開発等促進法を中心とした、先ほども労働大臣が言いましたように、三十万人雇用開発プログラムについては私も期待を持って注目しているところであります。その中身につきまして、考え方、具体的な施策等をあわせてお伺いしたいと思います。
円高不況の長期化する中で、産業界は各企業とも限界ぎりぎりのところまで雇用確保で頑張っているわけであります。
 国鉄は明日より民営化が成るわけでありますが、民営化に当たっては政府は閣議決定してまで再就職を保障しております。使用者責任が国にある以上当然のことでありますが、民間の場合いかがでありましょうか。民間の不況企業が苦しい中でも労働者を離職させず責任を持って再就職を保障したような場合、国が賃金の一部を助成するシステムを導入すべきであると考えますが、この点、労働省の見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、雇用問題は非常に憂慮されるような現状になっておるわけでございます。昭和二十八年の労働力調査等々、これ以降の現在までの数値におきましてもかってない、一月で三％というふうなことでございまして、その他の雇用指標を見ましても、非常に現状を、今後の高失業時代に入らんとする一つの警鐘であるというふうに受けとめておるわけでございます。特にこのたびの不況、構造的なものの上に円高という非常に急激な為替の切り上げが参りましたので、特定の輸出関連、構造不況の業種とさらにはそれらが重なります地域、さらには城下町と言われるそういう特定の地域について雇用問題が集中して起こっておるということでございますので、政府の一応の政策目標といたしましては、今後、経済政策さらには産業政策、雇用対策一体となりまして、何とか年間平均で二・九％程度の失業率に抑えていかなければならぬというふうに考えております。
このように、円高不況による影響というものが各方面にわたって深刻な問題となっております。我が国の一月時点での失業率は、戦後最大の三％という数字を記録いたしております。一部の予測では四・二％になるのではないかという観測もあります。
 これに対して労働省は、雇用失業情勢の現状というものをどのように認識し、今後どういう見通しを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
このたびのいわゆる協調介入は、二月の二十二日に合意がありましてまだ幾ばくも日がたっておりませんときに行われました介入としては、各国ともその趣旨に従って、しかもかなり大幅にやっておりまして、その意味で合意の趣旨は守られておる、また実行されておると考えるわけでございます。まあ短時日のことで何とも申せないことでございますけれども、各国が協調していきますと相場の安定を再び確保できるのではないかというふうに思っております。
先般のパリ合意に基づきまして日米欧五カ国協調介入がなされた模様でありますが、それでも円は百五十円を切ってしまっており、産業界は最悪の状態と深刻に受けとめております。協調介入をするに当たりまして、有効に機能し得るような体制を整備すべきではありませんか。見解をお伺いいたします。
確かに、アメリカのいわば資本不足の状態といいますか、あるいは債務国になりつつある状態に対して、我が国からの長期資本の流出がこれを補っておる、金利の上昇を防いでおる、あるいはインフレの発生を防いでおるというような役割を果たしておりまして、このことがドルの急速な下落によりまして為替差損を心配する立場から申しますと、従来のような資本流出、日本から申しますと流出でございますが、アメリカから言えば流入というものが妨げられる、とまるということを当局者は明らかに心配をし始めておりまして、それが先般のパリ合意によって、大きな為替変動は我が国ばかりではなくアメリカ自身にとっても実は障害があると、こういう判断になって、したがいまして協調介入が行われるようになったということと思います。
甚だごちゃごちゃしている話ですが、この地位協定の二十四条において明快に否定されている労務費が思いやり予算という形で執行されていることに対して、私は非常に大きな疑義を感じております。これはむしろ地位協定本文の方を変えないで特別協定という形で次から次へと妥協を続けていく、実質的な妥協――協定をむしろ日本側から破っていくという形については、日本外交の毅然たる態度をみずから捨て去っていくものではないかという感じを持っておるわけであります。
 また、この協定においては、それになぞってその部分を修正するのみか、暫定的、特例的なものとしてさらに労務費の多額の負担を際限なしに行うということは、政府の協定の運用、解釈において問題が残るのではないかと思われるのであります。
 そして、思いやり予算のうちの施設の方について言いますならば、地位協定二十四条一項で言う維持的経費の具体的な定義がないために、運用について勝手な解釈を次から次へ行うという形で、アメリカ側の要望にこたえる形で日本側の経費負担をずるずる広げてきたいきさつがある。こういうやり方は行政の担当者として適切を欠いた条約運用ではないか私にはそう思えてならないのでありますが、その点について御答弁いただきたいと思います。