政党法の問題ですが、私は、どんな内容かということがまず真っ先にあると思うのですね。政党法について、かつては社会党と共産党が反対していました。それの根拠は、政党法に定義する政党でないものは政党と認められないということによって、例えば破防法の指定団体になっているような政党は政党と認めないというふうなことを盛り込むことになると、それはやはりかなり行政権力からする政治に対する介入だ、そういう余地があるような政党法ができる可能性があれば反対するという、そんな意味合いがひょっとしたらあったというふうに記憶しています。
 ですから、非常に弱小政党なりあるいは大変支持の少ない党が、どの程度以下が切り捨てられて、どの程度以上を政党とするかというのは、現に今の公職選挙法、政治資金規正法などの定義する政党ということでいいのか、それともそうでないのかとか、さまざまな将来の危険性、特に結社の自由というものに関して、それを制約するような内容であってはならないということがあります。
 しかしながら、政党法については、政党政治がこれだけ世界中で広まっているのに、意外に、政党法というのを持っている国は半分ぐらいでしょうか、かなり持っていないところもかなり多いということも一応考えに入れておいたらいいんじゃないかという気がいたします。
 それから、戸別訪問の是非は、これはせっかくいいところまで来たのになと思うのですが、結局戸別訪問というのは買収の温床となるというのがこれを禁止している一番大きな理由だと思うのです。
 ところが、実際にこういう制度のでき上がり方の順番を見ますと、普通選挙をやろうというときに、いわゆる当時の無産派の議員たちが出てくることを抑えるには、つまり無産派の議員というのは財産も何もない、知名度もないとするならば、一つは演説をすることによって、そしてもう一つは戸別訪問、足を使って支持者に訴えていく、この二つの方法が無産政党にはできる、能力としてはそれしかない。
 一方、当時の名望家政党であったところの保守政党は、名望家だから、だんな様だから、一々貧民どものところへ行って頭を下げるなどということはしない、演説もうまくないという人たちにとってみれば、無産派が出てくるということに一種の恐怖心を抱く、選挙運動の形としてですね。その結果として、戸別訪問を禁止し、演説会には必ず警官が臨席して弁士注意をやるというふうな、相当ひどい弾圧的選挙をそこでやってきた。しかし、そうあからさまに言えないから、買収の温床になるというふうなことを当時の内務省の人々が言ったと、私は理解しています。
 そうなると、そのようなことは、今やどっちの方もだんな様政党でもないしいわゆる無産政党というふうな部分もないし、であるならば、戸別訪問や演説会を取り入れてどっちが有利不利という問題はありませんから、私はここですべて解禁をすべきだと思っています。
 ただ、立会演説会というのは、よほど上手にやらないと、既に過去の失敗は見事なものでありまして、自分たちの支持している人がしゃべり終わるとだあっと帰っちゃって、そして次に控えた候補の支持者がどおっと入ってきて、まるで映画館の入れかえみたいなことを拍手と何とかでやっていく、あれでは困る。
 そうすると、そうならないためにはどうしたらいいかということは、やはり大変なことですが、基本的には、私は、選挙運動というのは、考え得る限りにおいて自由であって、ただしお金持ちが当選してお金を持っていない人が落選するということがないような、例えば使う資金の上限などについての定め、いわゆる法定選挙費用などというようなものをきちっと守る、あるいはそれは運動期間だけじゃなくてその前から守るというふうな、そういう歯どめさえずれば、そのお金をどう使おうと、平等に使えるならば、選挙運動は何であってもいいというのを原則にしたいという感じがしています。
並木議員の御質問にお答えを申し上げます。
 銀行持株会社グループによります株式保有制限についてのお尋ねでございますが、法律案では、金融機関の株式保有の状況等を総合的に勘案をして、グループによる一般事業会社の株式保有についてその一五％を上限とし、また、銀行持株会社が新たな子会社を保有する場合等には、この上限を一定期間緩和する特例を設けたところでございます。今後想定し得る銀行持株会社の形態についても対応のできるものと考えておるところであります。
 次に、銀行持株会社の認可、子会社の業務制限についてのお尋ねでございます。
 銀行持株会社は、子会社の経営管理を行う会社であり、業務のあり方によっては子会社たる銀行の経営に多大の影響を与えることから、海外での規制のあり方等を踏まえ、その設立等に関し認可による適格性審査を行いますとともに、銀行経営の健全性確保の観点から銀行に他業制限が課せられている趣旨にかんがみまして、子会社が営む業務について制限を設けるものであります。
 次は、持株会社グループに関する立入検査や経営改善命令についてのお尋ねでございます。
 持株会社の子会社に対する立入検査は、銀行または保険会社の健全性を確保するため、必要がある場合にその必要の限度において限定的に実施するものでありまして、また、子会社は経営改善命令の対象となっていないため、御指摘のように、経営に対する過剰介入により持株会社の自主性を損なうといった問題はないのではないかと考えます。
 次に、税制について、二問であります。
 まず、三角合併方式による銀行持株会社の設立に伴う税制の措置についてであります。
 その設立形態を考慮しつつ、銀行以外の持株会社との課税のバランスなど、課税の公平等の観点を踏まえながら検討してまいります。
 連結納税制度については、個々の法人ではなく、企業集団を一つの課税単位、すなわち納税者と見て、その企業集団に課税する制度でありまして、その導入は、我が国の法人税制の基本的考え方を変えるものであります。
 したがって、連結納税制度については、企業経営の実態や商法等の関連諸制度、さらに租税回避や税収減の問題といった諸点について慎重な検討が必要とされます研究課題であると認識をいたしております。
 次に、持株会社の創設の特例方式についてのお尋ねであります。
 今回の法案では、株主の保護の観点から、商法上それに関する規定が比較的整備されておる合併手続を基礎とする制度が適当であると考えまして、三角合併方式を採用したものであります。他方、株式交換等については、我が国の商法にはこれに類する制度が全くなく、その導入に当たりましては、株主と債権者の保護を含めた幅広い観点からなお慎重な検討を要するものと考えておるところでございます。
 次に、証券会社による持株会社の設立に関する御質問であります。
 証券会社に関しては、銀行のような特殊事情はないことから、一般事業会社と同様、抜け殻方式等により持株会社を設立することとなりますが、証券会社による持株会社の設立が円滑に行われますよう、関係省庁と十分に相談してまいりたいと考えております。
 最後に、罰則の件であります。
 本件につきましては、取り組んでまいり、法律といたしたわけでありますが、今後の金融システム改革に向けて、公正かつ透明な金融システムの構築を図る観点から、例えば銀行等の検査回避、虚偽報告等に係る罰則につきましては、現行の五十万円以下の罰金を、一年以下の懲役または三百万円以下の罰金に引き上げるとともに、法人に対しては二億円以下の罰金とするなど大幅に強化したところであり、この水準は、主要先進国と比較をいたしましておおむね遜色のないものと考えておるところでございます。
 以上であります。（拍手）
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    〔議長退席、副議長着席〕