通産省の私どもの課で担当いたしております対象は高圧ガス関係のものでございまして、これはタンクローリーで輸送するということでございます。
 これにつきましての実態でございますが、ガスの種類によりましてタンクローリーの台数も異なってまいりますけれども、一応五十三年八月現在でまいりますと、全体といたしまして四千十八台タンクローリーがございます。ガス別に申しますと、ＬＰガスで二千七百十九台、それから液化酸素が四百十八台、それから液化窒素が二百八十一台、圧縮水素が百十七台、液化アンモニアが八十八台、その他といったところでございます。こういうような形で、タンクローリーの大半がＬＰＧを運びますタンクローリーであるということでございます。
 なお、ＬＰＧのタンクローリーにつきましては、最近時点での五十四年三月現在では三千八十四台といった数になってございます。
 以上でございます。
いまお話がございましたように、危険物の運搬等に対する扱いにつきましては、危険物の対象物によってそれぞれ所管の省が違うわけですね。たとえば消防の危険物は消防法、毒物、劇物は厚生省、火薬類は警察庁、高圧ガスは通産省。そうすると、いま警察庁が一部だけ関与できると言ったのは火薬類だけですね。——そこで、その関係の各省にちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、いま申しましたように、扱う危険物の対象によって所管をする所管庁がそれぞれ違うわけです。その所管庁が、自分の省の所管である危険物がどういう状況でどの程度運搬されているかというような現状についてどの程度把握していますか。それぞれ関係する各省でお答えいただきます。
全国知事会事務総長をいたしております石見でございます。
 諸先生方には、地方行財政の諸問題につきまして日ごろ格別の御理解と御高配を賜っておりまして、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 本日は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に関しまして地方団体の意見を申し述べる機会をお与えいただきましたので、全国知事会といたしまして意見を申し上げさしていただきたいと存ずる次第でございます。
 今さら申し上げるまでもないところでございますが、行政改革と財政再建は今日の我が国におきます最も緊急かつ重要な課題の一つでございますが、これがためには、国も地方も現在の事務事業そのものを抜本的に見直しまして、思い切った整理合理化を行うことによりまして行政全体の減量化と総歳出の削減を図るとともに、国と地方との二重行政を排除いたしまして、行政の責任を明確にして事務処理の簡素効率化を図ることが肝心であろうと考えております。
 問題とされております国庫補助金等の整理合理化につきましても、このような観点に立って進められるべきではないだろうかというふうに私どもは考えておるところでございます。このため、私どもといたしましては、地方団体に対しまする国庫補助金のうちで、地方団体の事務事業として既に同化あるいは定着しておるものなど、地方の自主性にゆだねることが適切と考えられる補助金や、あるいはまた人件費、さらには法施行事務費などのように、運営費にかかわります補助金等を廃止あるいは縮減いたしまして地方一般財源化を図るべきであるといたしまして、かねてから具体的な方策をも提案してまいってきておるところでございます。このようにいたしますれば、地方の自主性あるいは自律性も強化されますとともに、国の事務と負担もまた大幅に軽減されまして、ひいては財政再建にも大きく寄与することができるものではないだろうかというふうに存じておるところでございます。
 ところで、昭和六十年度の予算編成に当たりまして、政府がおとりになりました国庫補助負担率の一律削減方式では、国、地方を合わせました公的支出の総計は全く軽減されないわけであります。また、仕事の進め方の上でも何らの合理化は見られないのでございまして、このような方法では単に国の負担を地方に転嫁したにすぎず、行政改革の基本理念に反するものと言わざるを得ないと考えておるのであります。このような地方の一方的な負担の増加を前提といたしました国の財政再建が続けられますならば、車の両輪としての国と地方との正常な財政秩序は乱されることになり
ます。何よりも国と地方の間の信頼関係をも損うものと危惧いたしておるものでございます。
 もっとも、今回の措置は昭和六十年度限りの暫定措置とした上で、とりあえず昭和六十年度の地方財政の運営には支障を生ずることのないよう地方財政対策上当面の措置が講ぜられておりまして、また昭和六十一年度以降のあり方につきましては、政府部内において今後検討されるということでございますので、早急にこれまで私どもが要望してまいりました方向での適切なこれに対する結論が得られ、明年度から改善が図られますよう期待するものでございます。
 ただいま申し上げましたように、今回の措置は昭和六十年度限りとすることを厳守していただきますとともに、今後このような地方団体の不信を招くようなやり方は二度と繰り返されないよう、この点も重ねて強くお願い申し上げる次第でございます。
 また、今回提出されております法律案によりますと、昭和五十九年度限りとされておりました地域特例に関する補助率の引き下げ措置につきましても、さらに一年間延長されることとなっております。この点につきましては、昭和五十七年におけるこの措置の制定の経緯に照らしましても、私どもといたしましてはさらに一年間延長されるということはまことに遺憾に存じておりますので、一言申し添えさせていただく次第でございます。
 なお、昭和六十年度予算は、もう御案内のとおり、去る四月五日に既に参議院におきまして可決され、成立しているところでございますが、ただいま御審議中の本法案が成立しなければ国庫補助負担金等の交付決定ができないということで、本年度の公共事業の執行に影響を与えることが心配されておりますし、また、その他の国庫補助負担金等につきましてもすべて未交付の状況にございますために、地方団体によりましては資金のやりくりに苦慮しているところもあるやに聞いております。もっとも、この点につきましては今後一応の対策が講ぜられるものもあると承っておりますが、速やかに善処していただきますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 以上、地方団体、とりわけ府県の立場から忌憚のない意見を申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。