つまり、今までの告示の場合と違って、今度のは司法拘束力を持たないガイドラインなんですよ。このガイドラインで事業支配力の過度の集中についてどんなに書いてみても、純粋持ち株会社が現実に事業支配力の過度の集中によって自由な競争を阻害したときに、違反者に対する排除勧告、勧告審決、従わないときに懲役を含む罰則を適用しようとしてもできないことになります。これは司法を拘束する力を持たないガイドラインにすぎないからです。
 仮に勧告審決が出たとして、持ち株会社の方が審決取り消し訴訟を起こしたときに、この訴訟にたえられるかというと、これはなかなかたえられない。法律上明確に書けない第九条五項のこのような抽象的な定義で、しかも司法を拘束する力を持たないガイドラインだけでは、結局公正取引委員会にとって不利なものですから、これは公取の方は最初から厳しい対応がとれなくなってしまう。これでは事業支配力の過度に集中する持ち株会社を禁止するということはできないということになってくるのではないですか。
でありますから、私が先ほど申しましたように、私どもの解釈、運用指針というものはガイドラインに示して、それで納得できないものは裁判になるわけでございます。裁判になりまして、裁判所がそれは公正取引委員会の解釈がおかしいとおっしゃればそれはだめだろう、こういうふうに思います。
    〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、今後の判例ということは別として、現時点においてこれはアウトかセーフかということはわからないわけです。だからガイドラインというのをお考えのようなんですが、我が国を代表する独禁法の権威である今は亡き今村成和北海学園大学教授の、「書斎の窓」一九九三年三月号の「独占禁止法の新課題 独占禁止政策の新しい波」という論文を見ておりますと、
 ガイドラインは、独禁法の枠内で、公正取引委員会による法の解釈・運用を示すものであるから、行政段階における公正取引委員会を拘束する効果は持つが、司法を拘束するものではない。
としておりますが、これはこのとおりですね。
不公正取引というのは、これはただいまお話にありましたように、法律から委任されておるわけでございまして、それに基づいて公正取引委員会が定めておるわけでございます。先ほどお話にもありましたが、ガイドラインというのは、私の申しますように解釈でございますから、例えば、仮に裁判になった場合、裁判所がそういう法律の解釈は読めないと言えば、それはそれに従うしかないわけでございます。だからそこが少し、ガイドラインの性格というのはやはり一つの解釈にすぎない、だからそれで公定力を有するものではなかろう、私はそう思っております。
今のお話は、ガイドラインというのは違法性判断基準にはならないということで、違法性判断基準はあくまでも法律だという立場をお示しになったと思います。
 そこで、例えば不公正取引について見てみますと、独禁法第一条の目的のところで「不公正な取引方法を禁止」というのが入っております。第二条の九項で「この法律において不公正な取引方法とは、左の各号の一に該当する行為」ということにして、「公正取引委員会が指定するものをいう。」と法律上定義を示しているわけです。「不公正な取引方法」第一号から第十六号までが、八二年六月十八日の公正取引委員会告示として示されております。
 つまり「不公正な取引方法」のような委任立法による告示と、そして今回の言われているガイドラインとは全く異なるもの、つまり司法的拘束力を持たないものということになるのではないですか。
でありますから、私は、先ほど来申し上げましたのは、違法判定基準ではない、違法判定基準というのはあくまでも法律でございまして、その法律の一つの解釈を示すのがガイドラインでございます。その解釈に照らして、やっておることがアウトかセーフかというと非常に語弊がありますけれども、こちらはこちら、あちらはあちらというふうな解釈のよりどころということになろうかと思います。
なぜこんなことを申し上げるかといいますと、先日あるところで若い方がこんなことを言っているのを耳にしたんです。ＮＨＫの集金人に受信料の催促をされているんだけれども、自分はＮＨＫなんか見ない、どこかでＮＨＫの映像の映らないテレビはないものであろうか、こういうことを言うわけですね。
 カラー契約では月に千三百九十五円、二月で二千七百九十円ほど支払います。先ほどの、これは一種の税金ではないけれども、そういったことで国民的負担であるなんということを伺いますと、私も宿舎、自宅、会館ともう五、六カ所でテレビを置いているわけですから、そのたびにこのお金を払う。何だか納得いかない、税金ならば一台分でいいんじゃないのみたいな気持ちに正直言ってなります。ですから、若い方がＮＨＫの映らないテレビが欲しいという気持ちがわからなくもないという気が私はするわけなんでございます。
 例えば、電力会社の全国の一般家庭の契約口数を調べてみましたら六千五十万口あるわけです。テレビを持っておられないというお宅は少ない、ほとんどないのじゃないかという時代に、電気の契約数に比べてＮＨＫの契約件数は三千五百八十万件ですから、六割以下ということなんですね。こういうことを見ましても、できることならばＮＨＫに受信料を払いたくないよと、そういう意見がたくさんあると見ていいと思っているんです。こういった現実がたくさんある、こういったことをどういうふうに考えるのかなと私は思うんです。
 そこを考えますと、先ほど申しましたように、取れるところから取らない、免除、百二十五・六億はほっておいて、文句が言えないところからは手っ取り早く取ると、私はこういうことはやっぱり納得がいかない。これは各省庁が予算を措置して、たったのと言うと国民、庶民からすると百二十五億とか六億は大きなお金ですけれども、それぞれの省庁で割ってみたらそれほどの金額ではないんじゃないか、これはやっぱりきちんといただかなければいけない。いつまでも受信料はＮＨＫに対する国民的負担金だなんて言っていたらみんな不払いになっちゃう。私はそれを心配いたします。
 放送法が、旧来の供給者の論理であって、視聴者本位に立っていないと私は思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。