お答えいたします。
 平和相銀につきましては、先生御指摘のとおり、その検査についても、今までの実績を見ますと二年程度の間隔を置いてやっているところでございます。
 銀行検査そのものでございますけれども、銀行法に基づいて、いわばその目的でございます信用秩序の維持とか預金者保護のために検査しているということでございますので、私どもとしては全力を挙げてやっているところでございます。
 でございますが、この検査自体は、これは検査の権限もあるわけでございますけれども、一言で申せば銀行との信頼関係に基づきながら検査をしているところでございます。そこいら辺の限界もあるのかもしれませんけれども、平和相互銀行に対しましては、検査実施の都度十分全力を挙げてやっているところでございまして、その都度経営姿勢、特に与信姿勢の厳正化とか、融資体制の健全強化とか、与信構造の是正、大口信用集中の排除等について厳正な指導を行ってきたということでございます。
 この検査の実施に当たりましては今申し上げたようなことでございますが、そのときどきの状況のもと、そのときに利用可能な材料等を駆使いたしまして最善を尽くしてきたところであり、今申し上げましたように、問題点は十分指摘してその対応方について善処を強く求めてきたということでございます。
これは予算が通過し、法律が通過するという必要がございますので、現実問題として四月二十九日というのはできないことじゃなかろうかな。ですから、製造能力からすると秋というふうなことになるのではないかというふうに、これも今のところ私見でございますけれども、そんな感じがしております。
来年度の税収見込みも大変ですから、また歳出の方も概算からそう大きく削れるかどうか。二千億程度の増税かとかいろいろ言われているわけであります。法人税の一・三は当然でございますけれども、そういう中からいったら、こういう種類のことについていきなり銭目で何ぼという議論はしにくい面もありますけれども、予算に何ぼ計上するのかという作業は間もなく詰めなければならぬわけでして、私は一千億とか二千億という程度よりも五千億以上ぐらい見込んで、しかも大丈夫じゃないだろうかというふうな気がするわけであります。
 もう一つは、式典はたしか来年四月でございましたね。そういたしますと、来年の今ごろ発行というわけにまいりませんで、九日に第一回の懇談会というのも一定のスケジュールをにらんでということだろうと思います。常識で言えば、来年四月二十九日かわかりませんが、そのときにということでスケジュールは組まれているということかと思いますが、その辺のめどはそれでよろしゅうございますか。
税関の問題から申し上げますと、今御指摘なさいましたとおり、貿易は伸びますし、お客さんはふえますし、その上にいわゆる覚せい割とか銃砲等の社会悪物資の密輸取り締まり強化、確かに年々この仕事は増大をいたしております。したがって、従来から事務の重点化ということで機械化をやりましたり、業務運営の効率化に努めたり、こういうことをしておりますが、御指摘のとおり、今の定員事情というのは非常に厳しい状況にございます。したがって、なお事務の重点化、効率化に努力して、定員の確保につきましては税関業務の実情を踏まえて対処していかなければならぬと思っております。
 それから、国税職員の問題につきましては、毎年本委員会においても、税制の審議が行われる際、附帯決議等、あるいは質疑の過程においてこれの増員の問題ということが、我々の方から言えば、いわば大変サポートしていただいている、こういうことでございます。したがって、歳入官庁という立場にありますので、いつもまず隗より始めよとかいうような雰囲気の中で対応していかなければならぬという難しさはございますけれども、実態に即した努力は、今のような御声援を受けながら、これは本気でやらなきゃいかぬぞよ、こんな気持ちを自分にも言い聞かせておるところであります。
今の問題でもう一つ伺いたいのですが、専ら来年度予算関連ＯＤＡの金額をどう決めるのか、また、円高二百円時代というものに対応して外務省との議論があるようでありますが、私は、財政も楽ではありませんから、いろんな議論も当然起きるだろうと思います。しかし、この問題は対内の予算編成に関係する国内の問題でもあると同時に、対外、関係する諸外国の方々にどういう目で日本が見られるのか、そういうことと関連すると思います。
 また、バックグラウンドには、世界経済全体における日本の変化した大きなポジションというものを踏まえて考えていかなければならない、そういう配慮も大事なことだろう、単なる国内の予算編成の数字だけではない対応が大事であろうと思います。
 それから、いろんな雑誌なんかに載った報告を見ますと、金額、量の問題もありますけれども、ベーシックな意味を含めたさまざまなあり方の問題もいろんな議論がずっとあるわけでございまして、果たして途上国の発展に役に立っているのかどうかという現状のレポートとかそういうものを拝見をするわけであります。
 そういう意味で、新しい工夫、新しい発想というものもぜひ予算編成の中でも知恵を出してやっていく。国内の財政上の見地ももちろんございますけれども、対外的なそういう視野を持った決め方というものを大きく持って日本はやっていかなければならない時代ではないだろうかと思うわけでありますが、一言御答弁を願います。
小渕先生の民社党の方からも能力開発促進法の制定の必要性というものを前々から提案されておられるわけでございますが、労働省といたしましても、今先生からいろいろ御指摘いただきましたように、一つには、高齢化時代、そしてまた技術革新、日本のような資源のない国は新技術導入というものに対してどん欲な姿勢というものを持たなければならない。しかし、それが何と言っても国民生活の安定の基盤たる雇用の問題に大きく影響しないように常に事前の措置を講じていかなければならない。特に今まで日本の戦後経済の発展の中に、大きな雇用の安定の中に貢献してきた職業訓練という問題を、新技術時代に適応するような職業能力開発というものを進めていきたい、こういう考え方の上に立ちまして今回の法改正をお願いしておるところでございます。
 これは人生の全期間においてその人の意思と意欲に応じた能力開発が進められるように、特に事業主の行う能力開発に対する援助助成等を通じまして労働者の職業訓練というものを老中青それぞれの意思に基づいた機会をひとつ提供していこう、こういう考え方でございます。
 いま一つは、従来公共職業訓練の立場で進めてきたものをさらにこの運用を弾力化する、基準を弾力化するとか、また技術的な修学の分野を拡大する、こういう技術革新の時代にふさわしい修学訓練のチャンスをひとつ広げていこう、こういう考え方の上に立ちまして今回の法改正に伴う諸手続を今進めさせていただきたいということで御論議をお願いしておるところでございます。