新会社があらゆる可能性を追求してその経営体質の強化に努力される、これは十分理解できるところでございます。ただ、いろいろな意味において不利がございます中小企業のその事業分野を不当に妨げたりあるいはその利益を不当に侵害したりすることについては、別途いろいろな法律と同様に十分配慮する必要が政策的にもございます。そういう意味において、今運輸大臣から御発言がございましたように、この法律の論議の中で、いろいろな中小企業者あるいは中小企業団体からその面の懸念の表明がございました。そこで特にこういう配慮事項をお入れいただくということで運輸省との間に合意が成り立ったものでございます。
 ただ、生きた経済でございますので、こういうことはいけないとか、ここまでが許されるとか、そういうことをあらかじめ一律に設定するということはやはり不適当だと思いますし、すべてこういうものの調整は、基本は当事者同士が十分な話し合いと理解のもとに解決をしていただく、こういうことが基本であるだろうというふうに思っておりまして、本法においても運輸省の適切な御指導のもとに、その趣旨に従って活動いただけるだろうと期待しているところであります。
きょうは通産大臣お留守のようでございまして、中小企業庁長官にお越し願っておると思いますが、いらっしゃっていますか。——この条文については、最初は運輸省はどうも渋っていたんだけれども、通産省からきつい要望があって、閣議決定の二十四時間前に入ったとかいう報道もあるわけでございますが、中小企業庁長官はこの条文についてどういうふうな解釈をしておりますか。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
運輸大臣になります以前、党の行財政調査会長としてこの問題に取り組んでおりました当時、例えば中小企業団体でありますとかその他から、むしろ国鉄が民営化をする過程において、自分たちの事業分野に進出をすることによって自分たちの生活が脅かされるのではないかという声が随分出てきた時期がございます。
 国鉄改革に伴って設立される旅客会社、また貨物会社、これは御承知のとおり事業範囲というものは限定せず、鉄道事業以外の事業についても原則として自由に行えるように措置しております。しかし、やはりこれらの会社はいずれも大変規模の大きな特殊会社として発足をするわけでありますし、しかも、大量の利用者が集散する駅というものを所有しておりますために、営もうとする事業の規模のいかんによっては周辺地域において同種の事業を営む中小企業者にとって極めて大きな影響を与えるおそれもなしとは言えません。このため、会社がそれぞれの地域において営む事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げないようにという観点から、こうした条文を用意したわけであります。
 そして、今御指摘のように、特に強い配慮義務を課しましたのは、まさに旅客会社、貨物会社というものがいずれも大変規模の大きな特殊会社であるということ、しかも駅というものを持ち、過渡的に経過的に他の事業者との調整を図る必要等に特に留意すべし、そうした点からこうしたものを用意いたしております。
会社法第十条に中小企業者への配慮事項というのがありますが、この法律の条文を読んでみますと、いわゆる中小企業分野調整法よりかなり厳しい表現になっておりますけれども、これがこの条文に入ったいきさつ並びに厳しくなっている理由等の説明を願いたいと思います。
私どもの立場から申し上げますならば、三島会社の基金そのものがその運用益によって損失を補てんしようという性格のものでありますから、御指摘のとおり運用の結果、元本部分が減少してしまうというような事態を生ずることは、これは本当に適当ではないと思います。ただ、私は、むしろその株式という方法につきましても、各種の株式の中に、極めて投機性の高い不安定な危険度の高いものもありますが、非常に安定的に収益性の高いものもあるわけでありますから、これを一概に否定をするという考え方をとる必要はないのではなかろうかと思います。
御質問が多岐にわたりますので順次申し上げます。
 非常に深刻化してくる様相の中で雇用対策を抜本的にやれと、もう御指摘のとおりでございます。ただ、総理大臣を本部長とする雇用対策本部を設けるべきと思うがどうかという御質問でございますけれども、現在、もう御案内のように、通産省と協議をいたしまして構造調整関連対策協議会というものをつくっております。労働省としましては、この構造調整というのはまさしくそのまま雇用調整であるというふうに受けとめておりまするので、今後さらに各関係省庁とも連絡を密にいたしまして、万般総理にも御報告を申し上げて、またそれなりの御決断もいただかなければならぬ、かように考えております。いずれにいたしましても、この問題は政府が一体となりまして強力な対策を推進しろという御趣旨だろうかと解釈をいたしておりますので、提案の御趣旨に沿いまして今後急いで検討を進めたいと考えております。
 いま一つの問題は時間短縮、そういう中でワークシェアリングということを制度化できぬかというふうなお尋ねでございますが、これはいろんな観点から申し上げて、時間短縮というのはもうまさしく時代の要請でございまして、少しでも早目に、おっしゃるような形において年間最低千九百時間、これは実労働でございますが、そこまでの切り込みを進めていきたいと考えております。このワークシェアリングを制度化する前にどうしてもやらなければならぬのが時間短縮の浸透でございまして、そういう意味におきましては、労働基準法の改正ということをただいま審議会で御審議いただいておりまして、この結果を待ちまして進めてまいりたいと考えております。
 それからもう一つ、今後の労働力の需要面から見ましたら、マンパワー政策と申しましょうか、社会福祉分野に労働力を投入すべきではないかという御指摘でございますけれども、確かに社会福祉部門、さらに健康医療部門等の拡大が今後見込まれておりまして、こうした分野で雇用の拡大を図ってまいりますことは非常に重要な課題であろうと思っております。そういう意味で、これからそういう雇用分野の実態、また必要となります職業能力等について的確に分析をいたしまして、雇用情報の提供、また職業紹介、能力の開発、そういうものを含めて今後社会福祉部門への雇用拡大の誘導策を詳細に検討してまいりたい、かように考えております。
 いま一つ、最後の御質問でございますが、端的に申し上げて失業対策的な事業はどうかということでございまして、これはもう委員御専門でございますから私は従来の方策はどうであったかということは申しませんが、労働省としましては、現在、第三セクターを含めた事業所の新増設に対する援助、またそれに伴う雇い入れに対する助成、そういうふうな多角的な援助措置を講じることによりまして、特に地域における雇用機会の開発を図るという観点から、地域雇用対策の抜本的な改善を図ることとして検討をいたしておりまして、次期国会に法整備を図りたいと考えております。いずれにしても、この問題に対する御示唆の点は、今後十分に知恵と工夫が要るのではなかろうかと、前向きに検討したいと思います。