先生御質問の件は審議会の運営の件だと存じますが、先般諮問しまして、審議会におきまして今後の審議の進め方につきまして御意見を伺ったところ、この問題は疫学とか精神医学、心理学、文化社会学等々、かなり専門的な議論が必要ということになりまして、やはりこれらの分野に造詣の深い方々に専門委員となっていただいて部会をつくる、一部の委員の方も入ってもらいますが、そういう中で議論をしていった方がいいのではなかろうかということになってございます。
 以上でございます。
たばこ事業法の四十条二項では、大蔵大臣が、一項の趣旨に照らして必要があると認める場合には、あらかじめ政令で定める審議会の意見を聞いて、製造たばこにかかわる広告を行う者に対して当該広告を行う者の指針を示すことができる、こういうふうになっているわけであります。こういう規定があって今まで大蔵省は作業をしてこなかった、これはもう大変怠慢だというふうに思います。
 今お話しのように、これから審議会に諮問をした、その中で作業が行われるということでありますけれども、具体的に作業はどういう運びになっていくのか、お示しをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、我が国では業界で自主規制を行っております。中身につきましては、先生少しお触れになりましたけれども、その中でも一つ補足させていただきますと、広告物には未成年者の喫煙禁止に関する注意表示を挿入するといった措置も講じております。
 大蔵省としても、製造たばこの広告につきましては非常に関心を持っております。従来から業界で行われている自主規制の徹底、またその実効が図られるように指導しているところでございます。
 ただ、もう先生御案内のとおりだと思いますけれども、今月十四日にたばこ事業等審議会に対しまして「喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方」ということで、幅広い観点から御審議いただけるように諮問したところでございます。したがいまして審議会におきましては、どういう具体的な審議項目になるかはこれからの問題でございますが、たばこの広告の問題につきましても、やはりその中で議論が及ぶのではなかろうか、そのように我々は思っております。したがいまして、その審議の状況を当面見守っていきたい、かように考えている次第でございます。
お答えいたします。
 諸外国のことでございますので、法体系、慣行等違いますので精緻さを欠きますが、申し述べさせていただきます。
 まずアメリカにつきましては、一九七一年から法律に基づきテレビ、ラジオの広告が禁止されております。シガレットでございます。その後リトルシガー等々につきましても、同じような措置がとられております。
 イギリスにつきましては、法律それから業界と政府との合意に基づき、一九六五年テレビ広告が禁止されまして、その後ラジオ広告が禁止されております。これはいずれもシガレット等でございます。
 それから、順次サミット国について言いますが、西独につきましては、一九七五年に法律に基づきまして、たばこ製品のテレビ、ラジオの広告が禁止されております。
 フランスでございますが、一九七七年たばこ製品につきまして、法律に基づきテレビ、ラジオ広告及び公共の場での広告が禁止されております。
 イタリアでございますが、一九六二年にたばこ製品につきまして、法律に基づき広告が禁止されております。
 カナダでございますが、これは一九七二年に業界が自主的にテレビ、ラジオ広告を禁止しております。シガレットでございます。
 ベルギーにつきましては、一九八三年、法令に基づきテレビ、ラジオの広告禁止。これもシガレットでございます。
 以上でございます。
取引所に上場される有価証券につきましては大蔵大臣が承認いたしますけれども、店頭登録につきましては——店頭登録というのは、やや、何といいますか、取引所に比べて緩やかなマーケットであるといったことも考えまして、これは証券業協会において店頭登録するか否かを決めて大蔵省に通知してくるだけでございまして、大蔵大臣には承認権限はございません。
二つ問題を出したいと思います。
 一つは外務省に対してですけれども、これは援助の透明性の問題、先ほどの中西委員の質問されたことに関連するんですけれども、私もやはり予算の場合に予算書、予算書の中には書き込めないにしても参照書ですか、あるいは附属文書として各国別、あるいは事業別のプロジェクトの最高限、そういったふうなものを書いて国会の審議にゆだねることが、私はやはり透明性を維持していく上において必要ではないか。その場合に外務省のお答えは、相手国のプロジェクトの内容に触れるので、外交上いろいろな問題が生ずるおそれがある、そういうふうにお答えになったわけですね。しかし、後の評価の報告書には非常に詳しく書いてあるわけですね、プロジェクトごとに。予算の場合、結果としてどうせ発表されるんですから、それを予算の段階で発表することがなぜ、どういう外交上の問題を生ずるのか。こちらからどうぞ援助を受け取ってくださいと頼んでいるわけではないわけですからね、向こうの要請に応じてやるわけですから。どういう外交上の摩擦が心配されるかということが一つ、それ外務省にお答え願いたいと思います。
 それから、第二点は一元化の問題ですけれども、これは外務省を除いて三省庁にお答え願いたいと思いますが、先ほど来いろいろ説明をお聞きしました。例えば、志苫委員が質問されました海外経済協力基金の予算の中の一般会計出資金の方は大蔵省、一般会計交付金の方は所管官庁に計上している。それに対する説明として、出資金の方は日本輸出入銀行の中に計上していたものが独立したんだと、歴史的な経過はわかります。
   〔小委員長代理志苫裕君退席、小委員長着席〕
しかし、それを別にすることがどういう合理的な根拠があるのか。
 それから、もしこれを一省庁に統合する、どこに統合するかということはまだ十分検討しなくちゃいけない。総理府の中の一省庁に統合するか、あるいは外務省の外局なんかに統合するか、それはまだ検討の余地があると思いますけれども、統合した場合に日本の経済援助としてどういう国益上のマイナスがあるか。それぞれ各省の権限が削られるわけですから各省益には非常に影響があると思いますけれども、国益の観点からどういうマイナスがあるのか、そのことを三省庁の方にお聞きしたいと思います。つまり、合理的な根拠と国益について。