先ほども申し上げましたように、退職手当の基本的性格は勤続報償ということでございまして、学歴によって異なった支給率を適用しているわけではございませんので、高卒と大卒の退職手当を別々に官民比較するということは適切ではないというふうに考えられることから、今回高卒、大卒を合わせて官民比較を行うこととしております。
 しかし、大卒の退職手当の官民比較がどうなっているかというお尋ねでございますので、あえて学歴別の比較結果を参考までにお示しいたしますと、大卒の場合、国家公務員は二千五百五十五万円、それから民間企業の職員は二千七百一万円でございまして、民間企業職員の退職金の水準を一〇〇とした場合における国家公務員の退職金の水準は九五と、大卒につきましてはそういう数字になっております。また、高卒の場合で申し上げますと、国家公務員は二千三百九十一万円、それから民間企業の職員は二千二百六十七万円でございまして、民間企業職員の退職金の水準を一〇〇とした場合における国家公務員の退職手当の水準は一〇六という数字になっております。
前回の改正のときに、高卒を対象とする退職金の比較検討にあわせて、参考として大卒の官民の退職金の比較結果が示されております。それによると、高卒については官民の水準はほぼ均衡しておるけれども、大卒については民間の方が国家公務員を大幅に上回っておった、こういう結果があるわけです。今回についてその点は提示されておりません、合わせて比較検討しておりますから。しかしながら、高卒と大卒との間には依然として較差があるのではないか、前回と同様、大卒の方が民間と比べて較差がひどいのではないかというふうな推測がされるわけですけれども、この点についてはどうなっておりますか。また、どう考えておられますか。
今回の官民比較におきましては、前回の官民比較と同様に高卒と大卒を合わせて比較対象としているわけでございますが、これは高卒と大卒の者が退職者の大宗を占めているということによるものでございます。それから、退職手当の基本的な性格は先ほども申しましたように勤続報償でございまして、学歴によって異なった支給率が適用されるというようなものではございません。したがって、高卒と大卒を合わせて比較するのが適当ではないかというのが今回の比較を行った際の考え方でございます。
そうしますと、官民の退職金の比較検討ということが非常に重要になると思うんです。ところが、これはどういう比較の仕方をするかということで非常に結果が変わってくると思うんですね。
 今回の改正案の柱になっておるこの長期勤続者に対する割り増し措置というのは、官民の退職金の均衡を確保するために昭和四十八年の国家公務員退職手当法の改正で導入されたものだと言われております。その際割り増し率は二〇％だったのが、その後五十六年の改正でこれが一〇％に引き下げられたわけですけれども、その最大の原因は、官民の退職金の調査比較方式が変わった、従来モデル方式をとっておったのが実支給方式に変わったために二〇％が一〇％に引き下げられたという結果を生んでおります。したがって、こういう比較のとり方を変えることによって較差の計算の数値が違ってくるということになるわけでありますから、こういう面で、どういうやり方で比較をするかというのが非常に重要だと思います。
 今回、見てみますと、前々回と異なりまして高卒と大卒を合わせて行っております。こういう方式が果たして官民の退職金の比較方式として最善のものと言えるかどうか、お考えを聞きたいと思います。
国家公務員の退職手当の給付水準につきましては広く国民の理解と納得を得られるものでなければならない、私どもとしては基本的にそういう考え方を持っているわけでございます。こうした要請にこたえるものといたしましては、民間企業における退職金の給付水準との均衡を図っていくという考え方が最も適当であろうというふうに考えられることから、給与のように毎年比較するということはいたしておりませんが、おおむね五年ないし六年に一回官民の比較を行いまして、適正な給付水準を確保しているようにしているところでございます。
御検討いただきたいと思います。
 それから、公務員の給与の場合は国家公務員法において民間準拠ということが明文化されておりますね。ところが、退職金についてはそういう明文化はされていないわけですけれども、しかし今までの経緯を見ますと民間との均衡ということを考えて決められておる。その理由についてお伺いしたいと思います。
いや、私も今言われてみればなるほどなという感じが率直なところいたしております。従来、先ほどから御説明申し上げておるとおりのことでやってきたわけですけれども、完全な勤務条件ではないとしましても大変これは重要な勤務条件でありますから、今お話を伺っておりまして、私ひとつ勉強させてもらいたいな、率直にそう思っております。
いずれにいたしましても、これらの資料につきましては千葉県警及び事故調査委員会で調査中と聞いておりますので、私が手元に持って御説明できる段階ではございませんので、あらかじめその点は御承知おきいただきたいと思います。
 そこで、一般論として申し上げさせていただきますが、この八メーターが妥当であったかどうかということで、直ちにそのことについては御説明申し上げられませんが、流入防止工というのは、河川トンネル坑の施工中におきまして河川トンネルの中に洪水が流入しないということを第一の目的にしておりますが、そのトンネルの中に一切水を入れないという前提にするのか、あるいはある程度の頻度で入っても仕方がない、そのかわり中の作業員の方には安全に避難していただく、いろいろな組み合わせがございますし、その設計者がどのような設計思想を持っていたかということも含めまして、これから事故調査委員会の場で明らかになると思います。
 これは私は今一般論で申し上げておりますので、いずれにしましても、この流入防止工というのは最終的な施工物ではございませんで、河川トンネルができ上がればいいわけでございますが、その際に、どのような仮設工によって経済的にあるいは工期的に手戻りを防止しつつ、あるいは手戻りは若干やむを得ないとしても、そのかわり避難という形によって経済的に、あるいは一般の付近住民の方に迷惑をかけないようにやっていくとか、その他さまざまな組み合わせの上において設定されるべきものでございますので、それらがどういう事情であったかということは、今後の調査委員会の調査の結果を待ちたいと考えております。