たとえば中曽根さんが四海峡封鎖と言った。私は、決してあれは三海峡封鎖の間違いを中曽根さん言ったのじゃなくて、彼本人は四海峡封鎖を頭の中に考えてあのとき発言されたのだと思っていますから、皆さんが三海峡封鎖と訂正をされたりいろんなことを言われても、いや中曽根さんの思想の中には四海峡封鎖だ、対馬の西水道は当然含んでいるというふうな思想の持ち主なら、というふうに見ながら、そういう意味で彼は最高権力者としてのいろいろの考え方なりやり方なりというものをずっと考えていらっしゃるのだと思っているんですが、そういう意味で考えてみますと、やっぱり日本はすでに集団安保に実質的には踏み込んでいるのだなというふうに見て、そういうふうに見ていると、日米共同演習でこれをどうとらえたらいいのだろうかということを日々悩むわけですよ。
 去る十月初旬に北海道で日米共同実動訓練が行われました。その際の記者会見の席で、ワイアンド在日米陸軍司令官、この人が、ソ連から見れば北海道は一つの大きな関心事ではないか、北海道は自由陣営にとっては最前線であると述べられましたね。この発言は、防衛庁、事実として受け取っておいていいんですか。
昭和五十八年度外務省予算重点事項について御説明申し上げます。
 昭和五十八年度一般会計予算において、外務省予算としては、三千五百九十一億三千八百万円が計上されております。これを前年度当初予算と比較いたしますと、六・九％の伸び率となっております。
 次に内容について御説明申し上げます。
 国際情勢は今日ますます厳しさを加えており、平和国家たるわが国がみずからの安全と繁栄を確保していくためには、従来にも増して積極的な外交を展開していくことが必要とされております。特に、自由世界第二位の経済規模を持つに至ったわが国は世界の中の日本として、その国力にふさわしい国際的な役割りを果たしていかなくてはなりません。
 こうした見地から、昭和五十八年度においては、外交実施体制の整備強化、政府開発援助及びその他の国際協力、広報文化活動並びに海外子女教育の充実の四点を最重点事項といたしました。まず、外交実施体制の整備強化の面では、特に定員の増強を最も重要な施策といたしました。このほか機構の整備、在外職員の勤務条件改善、情報収集機能強化の諸施策を進めており、かくして、外交実施体制の強化充実を一層推進し、もって外務省の責務遂行に遺漏なきを期することといたしました。
 外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増八十名、他省庁からの振りかえ増三十九名、計百十九名の増員となりますが、他方、定員削減が四十二名ございますので、純増数は七十七名となるわけでございます。この結果、五十八年度末における外務省定員は合計三千七百十二名となる次第でございます。
 在外公館の機構整備につきましては、ジェッダ総領事館の設置が予定されております。
 このほか、アンティグァ・バーブーダ国及びベリーズ国の両国に兼轄の大使館を設けることといたしております。
 不健康地勤務条件の改善関係の経費は、十五億一千三百万円であり、前年度当初予算と比較いたしますと、四億七千九百万円の増加となっております。
 情報収集機能の強化関係の経費は、三十二億六千百万円であり、前年度当初予算と比較いたしますと、四千七百万円の増加でございます。
 以上をもちまして、外交実施体制の整備強化についての御説明を終わります。
 次に、第二の重点事項でございます経済協力の拡充強化に関連する予算の内容を御説明申し上げます。
 政府開発援助すなわち、ＯＤＡの重要性は、経済協力を通じて世界の平和と安定に貢献するとの観点から、ますます高まっております。このため、政府は一九八〇年代前半五年間にわたる新中期目標のもとに、その拡充強化に努めてまいりました。ＯＤＡ事業予算全体としては、五十八年度で二・八％増の九千六百七十八億円を計上し、その対ＧＮＰ比は前年度を若干上回る〇・三四四％となっております。
 なお、外務省に計上いたしました政府開発援助は、前年度当初予算比二百二十七億円、一〇・八％増の二千三百二十四億円となっております。
 特に、二国間無償資金協力は相手国国民に直接裨益するところの大きい基礎生活援助であり、また、外交の円滑なる推進に重要な役割りを果たすものでありますので、その予算として、前年度当初予算より七十億円増の九百九十億円を計上いたしております。
 次に、技術協力の拡充は、開発途上国における人づくりのための協力としてきわめて重要でございます。
 このため国際協力事業団の事業費として、前年度当初予算に比べて八・二％増の七百六十九億九千三百万円を計上いたしております。
 なお、同事業団の移住事業関係予算は、対前年度当初予算比二・四％増の三十四億四千二百万円となっております。
 また、国連等諸国際機関を通じて援助等種々の国際協力を行っておりますが、これらの機関の活動に対し、引き続き積極的に協力いたすべく、前年度当初予算に比較して、六・六％増の八百三十九億三千百万円の分担金、拠出金を計上いたしました。
 第三の重点事項は、広報・文化活動の推進でございます。
 海外広報活動の拡充強化のための経費は十二億八千二百万円でございます。
 国際文化交流事業の展開のための経費は三十億四千九百万円であります。このうち一般の文化事業費は、前年度当初予算に比し五・一％増の九億七百万円となっております。これにより在外公館における文化活動等の拡充を図っておる次第でございます。
 また、国際交流基金に対しては、補助金として二十一億四千二百万円を計上しており、前年度当初予算と比較いたしますと八千九百万円の増加となっております。
 また、わが国と諸外国との間の相互理解を一層促進するため人的交流計画を拡充することとし、前年度当初予算比九千三百万円増の七億八千万円を計上いたしております。
 重点事項の第四の柱は、日本人学校の新設を初めといたします海外子女教育の充実強化でございます。
 現在海外に在住する学齢子女は、およそ三万三千三百名に達しており、これらの子女の教育はきわめて切実な問題でございます。
 このための具体的施策として、ブラジルのマナオス、マレーシアのコタ・キナバルの二都市に全日制日本人学校を新設するとともに、既設日本人学校施設等の充実に対する援助、現地採用教員の手当に対する援助等のため十七億二千万円を計上いたしております。
 以上が外務省の昭和五十八年度予算重点事項の概要でございます。
 ありがとうございました。