ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十二日、中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君が選任されました。
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御質問の点については、私も事実を承知いたしませんので、今私がそのことについてお答えする立場にありませんが、そういうような言い方をどこでどうしたのか、そのあたりもつまびらかにいたしません。ですから、私が今かわって答弁をするということは一体適切かどうなのか、その辺の少し真相を確かめて、やはり大臣の発言でありますから慎重に取り扱わせていただきとうございます。
私、質問を通告してない問題ですが、緊急な問題が起こりましたので政府の見解をただしたいと思いますが、平泉経企庁長官が本日記者会見をされています。マルコス疑惑は第一義的にフィリピンの国内問題である。余りとやかく言うことは内政干渉になる。日本としてはフィリピン政府に文句を言うべきで、まるで日本に犯罪が起きたような議論をするのはおかしい。例え語で言えば、女房に買い物に行ってこいとお金を渡したが何に使われたのかわからないようなもので、日本ではスキャンダル事件として言われているが、フィリピンの国内問題だ、こういうことを記者会見で平泉さんが言っています。これは、我が党の委員の質問で総理それから外務大臣が答えられたこととまるっきり違うことになります。この点の問題の解明を政府に求めます。
速記を起こして。
 安恒君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十二分休憩
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   午後一時十五分開会
労働サミットにおきまして出されましたもので、具体的にどう対処するかということでございますけれども、経済発展の成果は賃金とそれから労働時間の短縮に適切に配分していくということは内需拡大につながるものだということを認識いたしておりまして、それに伴い具体的な配分につきましては、それぞれの労使が自主的な話し合いを通じて適切に対応することが基本である、こういったようなことで、労使間の良識ある話し合いで総体といたしまして内需拡大に結びつくことを期待いたしておるわけでございます。そういったことで、先ほどちょっと労政局長から御答弁も申し上げましたように、このような問題が具体的になりましたら、そういった趣旨を踏まえまして私どもといたしましてはこれに対応してまいりたいと思っておる次第でございます。
先生御指摘の決議文は、東京サミットの前に東京サミットの議長であります中曽根総理大臣に対しても提出されるというふうに我々伺っております。その内容につきましては、先ほどから御論議に出ております内需拡大の見地、特に労働時間の短縮等も含めまして建設的な内容のものが含まれておりますし、これは総理大臣としてもサミットに臨むに当たりまして貴重な御意見として参考にさせていただくということであります。
ＯＥＣＤの閣僚理事会ではほとんどこれが採択されて、ＯＥＣＤの事務総長がこれを持ってくるというふうに聞いていますが、それにどう対処されようとするんですか、労働省、それから外務大臣にお聞きします。
労働サミットの前にＯＥＣＤ・ＴＵＡＣ総会におきまして労働組合声明というものが採択されてきておるのが従来の例でございます。これは先進諸国の民主的労働組合の代表的意見として傾聴に値するものであるということで認識いたしておるわけでございます。ことしのＴＵＡＣの七十六回総会におきまして討議されました労組声明の案の内容については承知いたしておりますが、これはこれから具体的に公式に労組の方から申し入れがあるということを私どもは伺っておるという段階でございます。
 内容につきましては、一応私どもが聞いておる段階では、日本政府が内需拡大の観点から大幅の賃上げあるいは労働時間短縮、所得減税、公共投資拡大のための行動をとることを求めておる内容である、こういうふうに大まかに了承しておるということでございます。
そこで、ＴＵＡＣの第七十六回総会が二十日、二十一日パリで行われまして、ＯＥＣＤの閣僚理事会、東京サミットへ向けての決議文を上げていますが、その中で日本に対する十一カ所の問題が指摘されていますが、労働省はどうつかんでいますか、またこれにどう対処されますか。
労働省といたしましては、現在労働基準法改正の検討とあわせまして関係通達全般の見直しを検討いたしているところでございまして、先生御指摘の昭和三十年の通達につきましても御趣旨を体しまして前向きに検討してまいりたいと存じます。
円高の趨勢に関連をいたしましての昭和六十一年度税収の見込みに関してのお尋ねでございますが、現在地方財政計画に計上しております地方税収の見込みを立てました時期におきましては、その時点における最も信頼の置けるデータに基づいて各税目ごとに見積もりを行ったところでございます。政府の経済見通しが予定されましたように推移をするならば、この地方財政計画計上額は私どもとしては確保できるというぐあいに考えておるわけでございますが、確かに経済の情勢が非常に大きく動いてきておるわけでございます。
 円高による我が国経済の影響はもとより関連産業を中心としたマイナスの影響、これが一番懸念されておるわけでございますが、また一方プラスの要素、円高による逆に内需の増大というような面もあろうかと思います。必ずしもマイナス面ばかりではないかと思いますけれども、しかし円高が続いてまいります場合には我々として懸念しなければならないのは、御指摘のようにむしろそのマイナスの影響をどう考えるかということでございます。現時点におけるお答えといたしましては、地方税収の見込み額、計画計上した額を確保できると考えておりますけれども、なお流動的な経済動向の中にあって今後の状況は御指摘のように十分細心の注意を持って見守っていく必要があろう、このように考えております。