御承知のように、スウェーデンにはＳＩＰＲＩという大変立派な研究所がありますし、イギリスにもございます。私たちが世界の軍備状況を知ろうと思うとまず見るのがＳＩＰＲＩの年鑑でございまして、そういう仕事を平和国家である日本がなぜしていないのか。世界にそういうデータを供給するような立場に日本があるべきであるということを久しく考えておりました。随分おくればせだとは思うんですが、国の責任を負っておられる方々がとにかくそういうものをおつくりになるというのは大変歓迎したいと思うんです。
 ただ、おつくりになるときに中立性というものをよく守っていただきたいと思います。 つまり国際平和の問題でございますから、国と国との間の争いをいわばおさめるわけですから、それはあくまでも国も超越した意味の中立性を持っていないといけない。それはストックホルムのＳＩＰＲＩが国際的機関であって、スウェーデン政府は金は出しているんですけれども、実は運営は全部むしろ外国人に任せておるわけです。それと同じような意味の中立性というものをぜひこれから具体的にお進めになる上での条件としていただきたいことを切にお願いいたします。
 そこで、話は変わりまして、現在、日米科学技術協力協定の改定交渉が進んでいるそうなのでございますので、主としてこれはアメリカとの交渉でしょうから、外務大臣や科学技術庁長官というのが主な対象になると思いますが、お伺いしていきたいと思っております。
 まず最初に、この科学技術協力協定が今改定される、何かたびたび期限を延ばして議論が大変もめているというふうに新聞には書いてございますのですが、その事情をまず伺わさしていただきたい。これは外務大臣でしょうか。
平和戦略研究所と、いろいろ考えて、戦略という字を取りまして、ミリタリー的な印象が少しでも少ない方がいいだろう、国際的には戦略という言葉があっても別に不思議でないと申しますけれども、今私は平和研究所構想と、こういうようなことを言っております。
 そもそも、グローバルな視点から世界の平和と安定に貢献していくこと、そういうことは大変大事なことだ、しかも、経済大国と言われ、先進諸国にそれぞれこの種の研究所があるから、何か総合的なものができないものだろうかな、先輩のいろんな忠告もありまして、したがって、平和思想とは何ぞやというところからの研究も一つのあり方なのかなというようなことを自分なりに考えたことはございます。それで、それを私の書きおろしの書物にしたこともございます。が、具体的には既存のいろんな機関がございます。政府が関与しておるものもございますし、民間のものもございます。それらが総合して一番力が発揮できるような仕組みはないだろうかということを今研究といいますか、勉強しておるという段階であると申し上げなければならぬのかなというふうに思います。
 中曽根前総理も基本的には同じような考え方でこの構想を持っておられ、折々聞いてみますと、これはやはりいろいろ自分としては考えてみたが、中曽根前総理の構想はあくまでも民間主体でやるべきものではなかろうか。既存のいろいろな機関というものを統合したりするようなことよりも、民間機関としてそれらも同じように機能していくような方法はないかということを模索しておられるというふうに聞いておりますが、この問題を中心に議論し合ったというような段階には立ち至っておりません。
文部大臣のお答えも大変結構ではございますが、ただ、とかく省庁間の縄張り争いとかいうのがありまして、まともなものが時々ひん曲がったものになるケースもございますので、外務大臣と文部大臣が仲よくやってくださることを切に希望いたします。
 次に、総理に伺いたいのですが、物を読みますというと、総理大臣は平和戦略問題研究所というものを構想しておられる。前の総理大臣の中曽根さんも似たようなことを言われていたと思うんですが、これはどういう構想のものであるか、ちょっと説明していただきたいと思います。
国際開発大学の構想につきましては、今外務大臣がお述べになったとおりでございまして、まだ検討中の部分も多いことと思いますが、その中心は、やはりＯＤＡの実施効率を中心といたしまして、国際間で貢献できる事柄がいろいろ多いと思いますが、その中のやはり人づくりを中心にいたしまして考えておられる、これは大変結構なことだと思いますし、その過程におきましても外務省からいろいろ御相談にはあずかっておるわけでございます。ただ、外務大臣おっしゃいますように、これからまだ検討項目もございますので、外務省の調査検討を受けましてできるだけの御協力はしてまいりたい、こう思っております。
今おっしゃいましたように、今日我が国は世界経済において枢要な地位を占めるに至っております。まさに世界の中の日本として今後とも世界経済の持続的成長に向けて、対外不均衡を是正しながらその経済的な規模にふさわしい国際社会への貢献を行っていくことが重要な課題でございます、申すまでもありません。
 先般、大変皆様方には御迷惑とは存じましたけれども、私は西ドイツのコンスタンツへ参りました。これは西独のバンゲマン経済大臣が呼びかけた貿易大臣会合で、三十何カ国、途上国の方々も随分来ておられました。そのときのバンゲマンの私に対するインビテーション、そのレターの中にこういうことが書いてございました。予算審議で大変だろうと思う、その事情は自分も同じ立場でよくわかる。しかし、あなたは来なければならない。なぜならば、日本の貿易担当大臣が出席しない貿易大臣会合というものは何の意味もないと、こういうことでございまして、私は行ってよかったと思います。行って、バンゲマンが、つまり西ドイツが議長をやり、そしてその取りまとめ、総括というのを頼まれて、私が全部やってきたわけです。
 そういうことから、日本の経済的地位というものは確かに自覚しなければならないと思います、もちろんおごってはなりませんけれども。このような観点から、我が国としましてはＯＤＡの積極的な拡充、特にグラントエレメントなんかの拡充は必要でございましょう。それから、途上国の経済、技術支援のためのニューＡＩＤプランの積極的な推進とか、あるいはまた、ガット・ウルグアイ・ラウンドの一層の推進を図る。先般のコンスタンツ会合でもこの点に集中したわけでございます。
 それから、国際的な経済政策協調のもとで、国内的には内需中心の経済成長を確保して、国際協調型産業構造への転換を実現しながら、諸外国との円滑な通商関係の維持、発展等に全力を挙げなければなりません。今や国際分業というものはいやでもなさねばならぬことでございます。その戦列に加わらなければなりません。また、先進国として、経済大国として、とりわけ日米独の政策協調というものは絶対に必要でございます。また、高目の経済成長を図りつつ、日本のインフレなき内需拡大というものを図っていかなきゃならぬことも当然でございます。
 ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムなど、基礎科学研究の推進を通じて科学技術面でも積極的な国際貢献を図っていく必要がございます。日本の基礎科学というものは今や高く評価されております。でございますから、そういう点も十分に配慮しながら、今後もろもろの点に取り組んでいかなきゃならぬと、このように考えております。