いま大臣の心構えといいますか、五十八年度予算に臨む基本的な態度、また心構えということは私も多とします。したがって、そういう基本姿勢でぜひ臨んでもらいたいと思うのでありますが、そろそろ五十八年度予算編成に向けて八月大体省議というのが常識でありますから、したがいまして、各省としても勉強を、あるいは概算要求の段階に入っていると思うのでありますが、厚生省として、大臣としてどのような点を配慮して、いまもお答え願いましたけれども、重点事項として予算編成に立ち向かっていくか。この点後から申し上げますが、その点ひとつまず伺っておきたいと思います。
いま御指摘のように、五十七年度のただいま行われておりますこの予算の内容につきましても、当初予算を組む場合には、率直に申して、実はやりくりいたしました。十一カ月予算とか、また特例法によって年金の負担金を先送りするとか、そういうことで内容的には七・何％ぐらいの増になっておるような計算でございますけれども、しかしやりくりしたことは事実でございます。だから、そういうことはもう二度とききませんし、五十八年度の予算編成は大変だなと実は私一番心配もしておりますし、また一番大きな予算を持っておりますから、削る方から見ると一番削りやすいように思われると大変でございますから、我田引水ではなしに、目的が財政再建でございまして、決して歳出を削減したり抑制するのが目的でないわけでございますから、活力ある福祉社会をつくっていくというのもこの臨調の理念の一つの柱として出されております。そういうことを考えました場合に、我田引水ではなしに、本当に必要な福祉予算は、これは十分私も大きな声で要求すべきものは要求する。幾ら大蔵省からいろいろ言われましても主張すべきである、こういう考え方でございます。
 いろいろと党の方にもこの厚生関係、福祉関係の機関もございまして応援等もいただくわけでございますけれども、それ以上に超党派的にこの福祉という問題は十分考えていただく。また福祉が予算をふやすことによって財政再建の足を引っ張るとか、また景気の浮揚に役立たないということでなしに、むしろ福祉予算をふやすことによってある時期におきましては非常に景気刺激をしたという、五十数年前の世界恐慌のときにスウェーデンですか、そういうことも聞いておりますし、福祉予算というものは景気にも大きく影響するんだ、減税ばっかりが景気浮揚の政策でない、福祉も考え方によれば、やり方によれば、非常に景気刺激、内需拡大のためにもプラスするんであるというような経済的な感覚も実は私、持っておりまして、そういう問題も含めて実はいろいろと物を申そうというような気持ちを持っております。
なぜこの問題をお伺いするかと申しますと、問題は、五十七年度予算の際にもしばしば申し上げましたが、完全に防衛費突出をして福祉を切り捨てる、この一貫した方針に対しましてわれわれは反対を続けてまいりました。そのあらわれが老人保健法にもあらわれている一部負担の問題であろうと、間接的には。そう私は判断をしているわけです。したがって、そうなれば、いま連絡協議会だという大臣のお答えでございますが、私は単に連絡協議会という性格ならば、これは党と政府の関係でございますから、これは常時必要に応じて、たとえば重大な段階で行われているんではないのか。しかし少なくともこのマイナスシーリングという問題だけに、単に連絡機関という性格はもちろんあろうけれども、やっぱり私はかなりの拘束力を持つ性格になるのではないかと、そういう感を深くしたからであればこそ、私は大臣も、特に厚生省が福祉にまつわる、国民にまつわる一番犠牲が多い、それだけにメンバーの中に加えてほしいと、こういう意欲を持ったものと、こういうふうに私は考えるわけであります。
 そういう私は真意であろうと思うのでありますが、そういう意味では、単なる連絡機関とは言いながら、党と政府の間における相当な臨調の答申を踏まえての何らかのものを持つという危機感を大臣はお持ちではないのか。そういう意味で、先ほど申しましたようなことを、大臣も意欲を持ったと思うのでありますが、その真意をもう一回ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
御答弁申し上げます。
 先ほど私が御答弁申し上げましたことを若干敷衍させていただくことになりますが、岡沢先生御指摘の極東の範囲につきましての政府の見解は先生御引用の岸総理の答弁のとおりでございまして、この点につきましては、現在も政府の見解というものはいささかも変わっておりません。したがいまして、先生、沿海州とかそういう地域を御引用になりましたけれども、そのような地域は安保条約におきまして日米両国が国際の平和及び安全のために共通の関心を持っている区域というものには入らないわけでございます。あくまでも安保条約というものはわが国を含みます極東の平和と安全の維持のために存在するものでございまして、施設、区域の使用もそういう目的のためにのみ認められる、こういうことでございます。
 ただ、全く仮定の問題でございますが、Ｆ１６の出撃の対象ということとの関連で申し上げますれば、先ほど私が申し上げましたように、極東の区域内に対して武力攻撃が行われる、あるいはその周辺地域の事情によって極東の平和、安全というものが脅威にさらされた場合に、米軍が日本の施設、区域を使って行動する区域というものはその極東の範囲の中には限られない、その外に米軍の行動が延びていくという場合もあり得る、これは従来から政府が申し上げているとおりでございまして、そういう意味におきまして、いま申し上げましたような事態が発生した場合にわが国からわが国の施設、区域を使用して出撃する米軍の行動範囲がその外に出ていくということは、これは十分あり得るということは従来から政府が御答弁申し上げておるところでございます。
 それから、もう一点補足させていただきますと、事前協議との関連で申し上げますれば政府が従来から一貫して申し上げておりますことは、事前協議の場合にはイエスもありノーもある。どういう場合にイエスと言うかということにつきましては、わが国の国益、すなわち日本の安全と非常に密接、直接に関係ある場合にはイエスと言うことがある、それ以外の場合にはノーだ、これは政府が従来から一貫して申し上げているとおりでございまして、したがいまして、Ｆ１６に限りませず、日本の施設、区域から米軍が出撃する場合に、戦闘作戦行動のために施設、区域を使います場合の事前協議がありました場合に日本政府がどういう態度をとるかということにつきましては、いま私が申し上げたような基準で政府が対応するであろう、こういうことでございます。