ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。
    商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  本法の施行に当たっては、政府は次の事項について格段の配慮をすべきである。
 一 企業経営者の株主総会のあり方についての意識改革を徹底して進めるとともに、監査役及び会計監査人による内部チェック機能を充実させるべく法的、行政的体制の整備に一層努めること。
 二 企業の責任者に対するいわゆる総会屋あるいは暴力団による脅迫や殺傷事件については、当局として、その根絶を期し、徹底的な捜査、検挙を行い、いやしくもこれが未解決のまま放置されることのないよう努めること。
 三 利益供与要求罪の運用に当たっては、株主権の正当な行使や市民、労働、住民運動を不当に阻害しないようにすること。
 四 株主、債権者等の保護並びに企業経営の健全化を図るために、企業がディスクロージャー（企業情報の公開）を十分に行うよう指導に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、赤松正雄君外六名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、無所属クラブ、新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。赤松正雄君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
全然理解できませんね。情報公開の時代で、そして、そんな記者会見したって、いる記者はわずかなわけです。新聞記事というのは、ほんの一握りなわけですからね。
 そういうことで、本当に社会的にルールを新しくつくろうというこの法案の審査中に、やはり、少なくても、消極的でありますとか、今のところ考えておりませんということを繰り返して済む問題ではないということを、きょう午前、午後の参考人の質疑でも明らかになったと思います。だから、そこはぜひ大きく転換をしていただかないと、これは法の厳罰化ということだけでは、総会屋を生んでいくこの国の体質というのは変わらないという点を強く申し上げて、時間が来たようでございますから、私の質疑を終わりたいと思います。
私どもも、いろいろな形で、公務の執行に当たって国民から疑念を抱かれるようなことがあってはならないという見地からは、綱紀の保持に今後とも十分努めてまいりたいと思っております。
 また、さまざまな問題が指摘され、あるいは提起された場合には、それに基づきましてきちんと調査をしていこうということで考えておりますが、ただ、文書において報告をするというのは、どういう形でということの問題もございますので、今こごで即断を申し上げることはちょっと行えません。（保坂委員「方向性」と呼ぶ）
 いろいろな形での御質問、例えば記者会見等、例えば中島氏の問題等の場合には、前後七、八回にわたりまして、延べ十時間とは言いませんけれども、それ未満の形でいろいろな質疑応答を受けておりまして、それぞれについて私どもでわかる限りにおいて回答をしておりますけれども、そのものについてどれだけのものをまとめるかということもございますので、今の段階では、文書で必ず報告をするというお約束はちょっとしかねるということで御理解をいただければと思っております。
私は、公訴事実は争っておりません。そういう意味では、検察の冒頭陳述でいろいろ言われていることを今御紹介なさっているのだと思いますが、私の真意は、友情関係に基づいた
 一時的な金銭の貸し借りであったということを、私の真意として御説明を申し上げているわけでございます。
その四日後、四日後ですよ、あなたは小山氏から、さきの二千万円に続き新たに四千万円を受け取った。日本の福祉、医療行政を取り仕切るべき厚生省、しかもその厚生省の事務次官の部屋で、かばんに入った四千万円を、悪いねと言って受け取る。その受け取る趣旨について、あなたが事実は争わないと言っている冒陳で、はっきりこう言っているじゃありませんか、被告人小山から四千万円程度の贈与を受けたいと。あなたはさっき、友情だとかなんとかと言ったけれども、そんなものは全部うそです。四千万円程度の贈与を受けたい、こう思って受け取ったのじゃないのですか。どうです。
大変難しい御質問をいただきました。大学改革について、今後どちらの方に行くのかということでございますけれども、私がよく言っておりますことは、やはり大学人、特に学部の大学をやっている人々、教員は、もっと教育に重点を置くべきであるということが第一でございます。大綱化が行われる、自己点検というふうなことが行われるようになりましたので、もっと教育の方に少し力を注ぐべきであるということが第一点であります。
 しかしながら、大学人というのは、研究をしながらその第一線の成果を学生諸君に教えていく、そういう義務もございますので、やはり研究と教育は車の両輪であると思いますけれども、どちらかというと、今まで両輪のうちの研究の方の車輪が大きかったと思っておりますので、もう少し大学改革を通じて教育を、特に学部の教育をもう少し熱心にやってもらえるようにしたらいいかと思っております。
 このためには、大学の教員というのは、大体、どういうふうに学生を教えたらいいかということを一生のうち一回も習うことがないのです、そこで、最近やっと、ファカルティーディベロプメントという言葉がございますけれども、例えば京都大学などは随分熱心にこの問題を、どういうふうに教育したらいいかという問題を今検討しておりますが、こういうふうに、教員がより一層教育をやるように努力をしていくということが大学改革の一番重要なことではないかと思います。
 しかしながら、ここでこの機会を使って、またかとお思いかもしれませんが、一つ申し上げておきたいことは、日本の高等教育に用いられている国費並びに地方自治体のお金というのは、ＧＮＰの〇・六％ないし〇・七％にすぎないわけであります。アメリカがそれの二倍ぐらい、それからドイツが二倍ぐらい、一・二ないし一・四というＧＮＰのパーセンテージを高等教育に費やしているわけです。したがいまして、大学改革を進める際にも、この高等教育費を〇・六から一・二％に増大していただきますと日本の大学教育というのはよくなると思っておりまして、改革を進めていく上にやはりあめも必要である、むちだけではなくあめも必要であるということを西先生の御質問に、ちょっとしり馬に乗ってお願いを申し上げておきます。どうぞよろしく。
    〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕