ただいま経営委員長が申し上げたことにつけ加えることはございません、そのとおりだと私も確信いたしております。たまたま先生がいみじくも御指摘になりました、放送法制定時のことを御引用になりましたけれども、昨年がちょうど放送法制定の三十周年でございましたので、協会といたしましても特別番組を編成いたしまして、この趣旨についてかなり連日にわたって放送いたしました。私を初め職員一同、国民の期待にこたえるよう努力しようというふうに誓い合った次第でございます。
ただいまの先生の御指摘の中で、右傾であるとか左傾であるとかということについては私は何にも申し上げるあれはございませんけれども、おっしゃるとおり放送法第一条の目的に沿って、第三条なり、それから第四十四条第三項の基準と申しますか、制約を忠実に守って会長以下ＮＨＫの職員は公共放送の本質を守り、あくまでも表現の自由というふうなことについて一層努力をしていただきたいと経営委員会としては考えておるつもりでございます。また、そういう方向で、私どもは合議制の本質にのっとりまして十二名の経営委員は真剣に討議をし、不偏不党、公正な結論が導き出されるように一生懸命努力をしているつもりでございますし、今後もその努力を続ける覚悟でおります。さように御承知いただきたいと思います。
時間が参りましたから、これ以上申し上げられないので残念でございますが、やはりこの基本問題調査会、二次にわたってこれらの結論が導き出せなかった、そういう経緯から長期ビジョン審議会が設けられたものでございまして、いま完全にもう手詰まり状態にある、その経営の最大の問題は、冒頭に申し上げましたように、やはり構造的赤字であります。この問題をどのように方向づけていくのか、それに伴う制度をどう改善をしていくのか、体質の改善あるいはＮＨＫの将来の方向性、これを出してもらうのが長期ビジョン審議会の役割りだと私は思うのです。きょうは、その委員の方はお見えになっておりませんから申し上げられませんけれども、われわれのこの意向を十二分に伝えていただいて、より明確なものを、きわめて短期間でございます、来年の一月末といいますと短い期間でございまして、しかも、問題は深く、しかも広いということでございますが、一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ちょっと補足をさせていただきます。
 このビジョン委員会が発足いたしますときに、ビジョン委員会の性格について、ビジョン委員会の委員の方々が御議論なさいました。ＮＨＫに念を押された点がございます。それは、いままでありましたいろいろな、いわば値上げをいたしますときに設けられました審議会とか調査会とかいうような名目で置かれましたように、値上げを合理化するためのといいますか、これはちょっと表現が直截ですけれども、そういうものではないのだろうなという念押しがございました。私たちも、国会で附帯決議をいただきました趣旨からいいまして、そういう趣旨ではないのだ、これは今後のＮＨＫのあり方というものを基本的にお考え願う、またＮＨＫ側もこの時期に、自分の将来の問題について本当に深刻に考えなければいかぬ時期だと思う、したがって、これは受信料改定というところに問題をしぼる委員会ではないのだということのお答えをいたしましたし、私たちは、いまでもそういうふうに思っております。しかし、御指摘のように、構造的な赤字は、いまＮＨＫの非常に大きな問題としてＮＨＫ自身が受けとめなければならない。また、審議会としてもそういうことをお考えになった上でいろいろな審議をしていただかなければならない。したがいまして、議論の過程におきましては、ＮＨＫの現在置かれておる構造的な状況というものを十分御説明をし、そういうものを踏まえた上でいろいろ御審議を願っておるということで、そういう問題も、折に触れいろいろな形で御審議の中に出てまいります。ただ、いま申し上げましたように、結論というものにはまだもう少し時間がかかるということでございます。
どうも失礼いたしました。そういった構造的赤字という問題につきましては、先ほども山本専務が申し上げましたようなことで、当然各小委員会の審議の上でまとめていくということで、いままでの小委員会の中間報告では、そこまでの構造的な赤字ということのまとめはいたしておりません。どうも失礼いたしました。
紙パルプ産業につきまして御指摘の点は、まことにそのとおりだと私どもも同感いたす次第でございます。日本の基礎産業の一つとして紙パルプ産業が、海外からのチップの輸入あるいは燃料としての石油の高騰、原料問題その他におきまして非常にハンディキャップを生じておる。
 そこで、先般、八〇年代の紙パルプ産業を一体どういう方向に再建すべきかということで産業構造審議会の答申がございました。この答申の中で一つ注目すべき点は、現在の紙の製品輸入の比率は大体二ないし三％になっております。これが十年後にどのぐらいになるか、そのときの答申には七％という数字が出ております。私どもは、現在いろいろな産業において国際貿易が自由でございますので、比較競争力の原理からいたしまして優越するものは輸入がふえてくるわけでございまして、物によりましてはもっともっと高い輸入比率のあるものもございますけれども、紙につきましては七％ぐらいでおさまるという感じを逆に持っておる次第でございます。
 ということは、紙のように非常にバルキーなものでございますし、用途との間においてそれぞれの関連が深くございますような産業におきましては、今後とも原材料の輸入については非常に重点がございますけれども、製品については限度がある。ただ、一口に七％でございますけれども、紙の中の品種によりましては非常にばらつきがあるということは御案内のとおりでございます。したがいまして、ただいま御指摘のように、海外における造林をいたしまして安定的に、木材で輸入するかパルプで輸入するか、あるいは若干加工した形で輸入するか、それはそれぞれ判断がございましょうけれども、いずれにいたしましても資源の安定的輸入、さらには製品の多角的な国際貿易の発展ということを頭に入れまして、日本の紙パルプ産業というものがなお国内志向型で存立するために必要な諸条件というものを今後とも検討してまいる必要があると考えております。