ただいまお話しの話は、農業者年金として現実に経営移譲年金を受け取っている金額、あるいは厚生年金の平均の月額、こういうものを比較いたしますとかなり差があるわけでございます。五十九年三月末で申しますと、農業者年金の場合には月額が四万九千三百四十円でございますし、厚生年金の場合には十一万三千三百一円というふうになっております。これは平均加入期間が両者で違いますこととか、また平均報酬月額が違う、こういうことで違っているわけでございます。農業者年金の給付水準につきましては従来から厚生年金並みと言ってきたわけでございますが、この中身は、農業者の平均的な農業所得で厚生年金に入ったとすれば、そこで給付されるであろう年金水準を農業者年金として確保する、こういう趣旨でございます。したがいまして、厚生年金に加入し平均報酬月額が十三万一千円、こういうようになりますと、農業者年金加入者の今回の改正によります十三万一千円を基礎にいたしました年金額と同じになるわけでございます。
 この厚生年金並みといいます場合に幾つかの考えがあろうかと思いますが、やはり報酬、所得というものを基準にしていくのが一番妥当であろうというふうに考えるわけでございます。したがいまして、農業者の農業所得を上げていくといいますのは、農業政策全体として、あるいは経済政策全体として農業所得を上げていくというような努力にまつべきものでございまして、現実の農業者の所得につきましては実際の所得を基礎にして考えていくべきものであろうというふうに思います。
最近の農村の混住化ということで、しかも農村に工場がどんどん導入される、こういうことでお働きになる方々もだんだん多くなる。昔は農村は農家の方々だけであったのかもしれませんが、そういう社会の大きな変化の中で、農業者のみならず、とかくに自分の生活というのは人との比較で見るようなことになるわけでありますが、この年金が発足した当時もやはり厚生年金並みの制度、支給条件、こういうものが厚生年金並みというのが一つの目標というか、農民も一つの大きな願いとしてきたところだと思うんです。
 厚生年金の場合は、これは企業負担があるわけであります。ところが、この国民年金を基として進めております農業者年金、国民年金は企業負担はございません。本人負担、国庫のある程度の補助ということがあるわけでありますけれども、当初から厚生年金並みと、こういうことで進められてきましたけれども、しかし、現実は、基礎年金の上に加算される年金という意味合いの上からも、形としてはそういう形に進みつつあるのかもしれませんが、実際の加入期間とか、または支給金額とか掛金等、大きな相違が出てきているのは御存じのとおりです。
 こういうことから、当初厚生年金並みと、こういうことが言われてきた、そういうものに対しまして政府としましてはこういうことをどのように認識していらっしゃるのか、お考えになっていらっしゃるのか。とてもそんなことは聞いたこともないというか、聞いてはいるんでしょうけれどもでき得ないことだというようなお考えなのか。今回の改正に当たりまして、そういう問題についてはどのように念頭に置きながらこの改正の手法について進められてきたのか、その辺ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
そこで、これは大臣に私は注文をしておきたいことが基本的な問題であるわけですが、実は私は昨年のこの委員会におきましても、監理委員長の御出席をいただいて質問を申し上げたときに意見として申し上げていたことがあるわけです。それは、最終答申をいきなりばさっと出すのではなしに、すべての論議の経過を抜きにして最終答申を出すということは、この大改革に当たりまして国民に与えるショックが大変大きいのではないか。そこで、例えば余剰人員はこの程度になります、それについてはこういたしたい、あるいは分割はこういう形で分割をしたいとか、具体的な問題について一つ一つ中間答申といいますか、そういう形で骨格を国民に示すべきではないか。そういうことによりまして国民の意見を新たにまた吸収する、そういう形で答申案に次第に厚みを加えていく必要があるのではないか、そういうことを私は提案をいたしました。
 亀井委員長もその時点では、一月か三月ごろにはそのような方向である程度のものは出していきたい、こういうように御答弁もされておったわけですけれども、いろいろな事情がございましたでしょう、そういう中間答申的なものは全部なしに最終七月の答申になった、こういう結果になっているわけですね。そこが私は非常に残念なんです。残念なんですが、しかし、今日の時点においては最終答申が具体的に国民の前に初めて監理委員会としての意見が提出をされたわけでありますが、そこで注文をしたいんですが、この答申案を見ます限りにおきましては、政府が今後さまざまな面で詰めていかなきゃならない具体的な問題がたくさんあるわけですね。したがいまして、そういうものが残されている答申案とするならば、この際監理委員会の答申案というものをたたき台にしまして国民に意見を求める、そういうことを通じて政府自身の法案作成の基本的なものに基礎としてやっていっていただきたい。
 そのためには、先ほど来からさまざまな議論がありましたけれども、少なくとも今日の答申案の基礎となりましたデータは、これはもうできる限り国民の前に公表をしていく、これは私も主張をしていきたいと思うわけです。それと同時に、そういう情報の公開といいますか、そういうものを通じてさらに一層国民の前向きの意見を求める念そして、その中に例えばこの十六兆七千億円という巨大な国民の負担を求めるわけですから、それだけの巨大な負担を求めなくても、こうやればいいんだという国民の間からいい意見も出てくるかもしれない。出てくるかもしれないんですから、そういうものを吸収しながら最終的な法案の作成に臨んでいただきたい、これが国鉄改革の大きな前提として私は重要ではないか、こういうように考えますが、この点についての大臣の所見をお伺いをしておきたいと思います。