いま申されました対前年比自然増の数値を見ますと、非常にばらつきがあるんですね。五％、五・六から最高一一・六％、このようなばらつきが出ております。これは私自身の推察でございますけれども、たとえば、昭和五十年度一番高かった一一・六％の自然増を示した年は、たまたま医療費の改定が行われておりません。ということは、医療費の改定がなかった年には、その前後の改定のあった年よりも自然増が高くなっておるということは、医師がその収入を図るためにある程度報酬をにらみながら診療を行っておる、それがばらつきの結果となってあらわれてきているんではないか、こう私は読み取るのでございますが、いかがでしょう。
四十九年度以降の各年度における医療費改定の影響を除いた政管健保の自然増の状況は、対前年比、当然対前年比でございますが、四十九年度は九・三％、五十年度は一一・六％、五十一年度は八・二％、五十二年度は九・四％、五十三年度、これは受診率が極端に落ちたこともありまして五・六％、それから先ほどの五十四年度決算では七・〇％というようになっております。いわゆる自然増でございます。
ただいまの御答弁を聞きますと、四十九年二回、さらに五十一年、五十三年と、四回にわたる医療費の引き上げが行われた、それがこの累積赤字を出した主なる原因であるように聞こえるわけでございますけれども、それでは医療費引き上げの影響を除いた自然増の動向がどうなっておりますか、お伺いいたします。
まあ、幸か不幸か、四十八年度に大幅な財政安定措置を講じた直後に、先生御承知の石油ショックというのが来てしまいまして、物価も異常に上がる、あるいは医療費の改定、それから引き続く昭和五十年から大変な景気の落ち込みというような、まことに厳しい社会経済情勢を背景にしたわけでございます。それで、そういうようなことで、たとえば四十九年度に二回にわたる大幅な医療費の引き上げが行われたというようなこともあって、結局するところは五十四年度には四十八年度に比べて医療費は二・七七倍に達しておりますが、標準報酬の方は二・一八倍にしかなっておりません。
 こういうような事態を踏まえまして、四十九年、五十一年、五十三年に料率改定を行う、あるいは標準報酬の上限を改定する、それから、ボーナス保険料と申しますか、特別保険料の徴収などの対策を講じてまいりましたが、なお収支の均衡をとるに至らぬ年が多くて、結局は、先生いま御指摘の千二百九十億円の赤字を生ずるに至っておるわけでございます。
そのように考えたにもかかわらず、その後の推移を見ますと、四十九年度四百五十六億円、五十年度三百十二億円、五十一年度五百六十一億円、五十二年度百五十三億円と、毎年赤字を繰り返しました。五十三年度は十七年ぶりで百二十六億円の黒字を出したものの、五十四年度には再度二十七億円の赤字を出しました。その結果、五十四年度末に千二百九十億円の累積赤字ができ、七年にして再び赤字の処理に追われるという結果を招いたこともまた現実でございます。
 一体、政府は四十八年当時、これで安定すると見ておった保険財政がこのような現実の姿になったその原因をどうお考えでございますか。
ぜひ、そのような運びをしていただきたいと思います。
 次に、累積赤字の取り扱いについて質問をいたします。
 昭和四十八年に、それまでの累積赤字三千三十億円がたな上げされました。その時点で、政管健保の財政構造を補強するための手だてが種々講ぜられました。これにより政管健保財政は安定すると考えられたのではございませんか。
政府といたしましては、自社公民の四党間の話し合いの内容に沿いまして具体案を作成いたしまして、中医協にお示しをいたしたいというふうに考えております。
保険外負担問題の解消のためには、当然中医協の審議が必要でございます。いま大臣から、四党合意を踏まえという明確な御決意が表明されたわけでございますけれども、私は、そのような決意に基づきまして、厚生省みずからがまず原案を作成し、中医協に諮問する、それが四党合意を尊重する政府の姿勢ではなかろうかと、こう思いますが、いかがでございますか。
御検討中ということなのですが、いまの坑内に入る回数というふうなことが前面に出ておりましたが、私が申し上げているのは、そのことだけでなくて、非常に高度な専門知識が要るんだという面をぜひこの検討の中に加えていただいて検討を進めていただきたい、そのことを要望申し上げておきます。
 それから、重ねて人事院にお伺いをいたします。これは今度の鉱山保安監督部にしても、海運局にいたしましても、地方医務局にいたしましても関係のあることなんです。各省庁とも関係のあることなのでお伺いいたしますけれども、例を鉱山保安監督部にとらせていただきます。
 四国の鉱山保安監督部が支部になった場合なんです。部長さんはもちろん支部長さんというふうになられるわけですけれども、こういう名称になるわけですけれども、この場合、支部は管区機関と横並びの機関として位置づけをなさるんでしょうか、あるいは府県機関並みの機関とみなしていかれるのでしょうか。お仕事の内容というのは、いままでの質疑でもこの委員会の中でもはっきりいたしておりますように、部長の権限というのは支部長に専決事項として委任されるということで、いままでの機能は損なわないというふうな立場を各省庁とも大体とっておられます。ということになれば、支部長のお仕事も仕事が委任されますから部長でされていたお仕事とほとんど変わらないというふうになりますので、私は同格に格づけされるのが至当だと思います。そして、課長もいままでの課長としてのなさっていたお仕事というのがほとんど変わらないということになるわけです。こういう場合、支部長さんそれから課長さんというふうなのはどういう位置でお考えでございましょうか、お伺いいたします。