次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件、以上四件を一括して議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
 選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告いたします。
 去る三月一日の石井君の発言の取り扱いにつきましては、理事会等における協議を踏まえて、委員長において適切に処置することといたします。
 次回は来る四月三日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十二分散会
これをもって堀江鐵彌証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
 証人には、長時間にわたり御証言をいただき、まことにありがとうございました。御退席くださって結構でございます。
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お答えを申し上げます。
 石油の採掘につきましては、鉱区権につきまして、高橋さんがベトナム政府と比較的近いということもございましたのを端緒といたしまして、私どもがアラビア石油に御紹介したわけでございます。それで、これを五対四対一の比率で、要するに初めの投資資金その他を考えますと、リストラ中のイ・アイ・イではとても支出できないということで、それを越南商事からさらにロトスに売られたわけでございまして、その間政治的な関係とかそういうものは一切ございませんでした。
この利権を追っていると、長銀と高橋さんと、それから田谷さんと一柳さん、こういうふうな構図が一つ出てまいります。
 九○年の四月一日、そして九〇年の五月三日、田谷さんと、今エネルギー庁の石油部長をやっております一柳良雄さんはゴルフをなさっておいででございます。そのリスト、新聞なんかを見ますというと、「正確な日付は記憶していないが、二度のゴルフには参加したと思う。明確な記憶はないが、支払いをしたという記憶もない」と。このときの一柳さんは、四月一日が二万二千三百三十円、五月三日が三万四千百九十七円、ＩＢＭ窪田邦夫さんへの請求と、こういうふうなことになっております。
 そういう田谷さんの流れの中から、今度九一年八月、柴田洋一さん、あなたのところの会社の方ですね、ベトナムに視察派遣というふうなことが、イ・アイ・イに出向なさっていた方がある。そして、一九九二年の一月にイ・アイ・イがまだあるところでベトナムの契約があったわけですよ。あなた方がそういうふうな、うちは長銀としては何らそういうふうな石油利権に関しては一切知らないんだとか、この間そのような発言をなさったけれども、この経過を追っていったときに、そういうふうなことはない。
 私は、皆さんが大蔵官僚ばかり攻めていくけれども、実はもう一つ、通産官僚の部分も攻めていかなきゃならぬと思うんですけれども、イ・アイ・イにあなた方がダミーとして利用したというふうな思いの方が強いんではないかと思いますが、石油利権の方に入っていった理由はどういうことなんですか。
帝国石油には、私は参りませんでしたけれども、私の担当役員の方から話をしたと思います。それで、高橋さん自体がアラビア石油に参りまして、帝国石油に四割お願いしたと、ぜひ認めてもらいたいという話をされたようでございます。
そして九一年五月に、帝国石油の方がおっしゃるには、長銀からベトナム鉱区の話を持ち込まれたと証言がございます。この辺はどうですか。あなたは国際畑を歩んでこられたんですから。
為替レートあるいは株価の変動が実体経済活動には種々の影響を与えるものでございますから、私どもといたしましても、市場の動向あるいは経済に及ぼす影響などにつきましては注意深くモニターを行っているところでございます。
 また、最近の為替市場の動向につきましては、私どもといたしましては、これは経済の基礎的条件を適切に反映していない行き過ぎた動きを見せているという判断をいたしておりまして、この点につきましては各国当局の共通の認識でございますので、こういった観点に立ちまして各国との緊密な連絡をとりながら、為替市場において適時適切な対策を講じているところでございます。
 為替と景気との関係を申し上げますと、申すまでもなく、経済には為替や株価だけでございませんでいろんな要因が複雑に働いておりますので、現状で日本経済の動きを観察いたしますと、そこには回復の力が緩やかではございますけれども働いているということでございまして、財政、金融面からの景気を下支えしていることもまた確かでございます。
 私ども、これらの動き全体を総合的に判断いたしました上で、現状は引き続き日本経済は緩やかな回復が続いておりまして、先行きにつきましてもそういった経済の自律的な回復の力が何か途切れてしまうというふうには考えがたいという判断をいたしているところでございます。
 もちろんそうは申しましても、今後の景気の動向につきましては、現在の御指摘の不安定な地合いにあります為替相場の動向その他、実体経済への影響につきましてさらに見きわめてまいる必要があると考えておりますけれども、当面の金融政策の運営に当たりましては、現在程度の緩和基調を維持しながら、今後の経済金融情勢の展開を十分注意深く点検して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。