お答えを申し上げます。
 御指摘のように昭和六十一年度の交付税の算定に当たりましては、昭和六十年の国勢調査結果が、要計表という形でございますけれども出ましたので、測定単位の数値としての人口を、昭和六十年の国勢調査人口に置きかえて算定をいたす予定でございます。このように六十年の国勢調査人口に置きかえて算定をいたしますと、いわゆる人口急減団体につきましては交付税が減ってくるということになります。私ども、交付税が激減するということは市町村の財政運営にとって好ましいことではないということでございますので、従来からこういう団体につきましては人口急減補正というものを適用いたしておるわけであります。
 現在の人口急減補正の考え方と申しますのは、昭和三十五年の人口、これは市町村の過疎化が始まる直前の人口でありますけれども、それを基準としまして、それと直近の——直近のといいますのは、交付税で算定に使います、六十一年度の算定で申し上げますと、六十年の国勢調査の数字との差の四割を復元するという形で人口急減補正を適用いたしております。ただ、昭和三十五年というのは、六十年に比べますと二十五年前ということになります。二十五年前の人口というものが二十五年たった後の行政に影響を与えるのかどうか。基準になる年次としては余りにも期間が長過ぎはせぬかという考え方が一つにはあります。
 さはさりながら、しかし一方では、それではその基準年次を四十年に置きかえたならば、人口減少団体の交付税の配分が減って困るではないかというような両方の考え方があるところでありまして、これから交付税の算定の作業に入っていくわけでありますが、そういった点につきまして十分検討の上、できるだけ市町村の財政運営が困らないような算定方法あるいは基準年次の採用というものを考慮していきたいということであります。ただいまのところ、三十五年にするか四十年にするかということはまだ決定をしていない、これからいろいろな事情を検討して決定をしていきたい、このように考えております。
鉱害対策の問題でございますが、第一の御指摘の工事の実態でございますが、六十年度の復旧工事につきましては、特に年度の後半に至りまして工事のおくれを取り戻し、相当程度回復しております。なお、発注ベースで参りますと、五十九年度もそうでございましたが、六十年度につきましても計画どおり発注を行っておりまして、かつ実際の工事につきましても相当程度回復しております。今後ともこの正常化対策を徹底いたしまして、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、予算の規模から見て、法期限内に鉱害の復旧が完了するかというお尋ねでございますけれども、五十七年度の長期計画に対しまして、現在のペースでおおむね順調に推移しておるものと思っておりまして、今後とも予算を確保し、鉱害復旧が完了するよう最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
残念ながら五分前という紙が回ってきましたから、この話はこのくらいにして、最後にあと二点ごく簡単に申し上げますからひとつ答えていただきたいのです。
 一つは鉱害ですね。この復旧工事が、ああいう不祥事などが起こってから非常におくれがちだということで我々も努力を要請してきたわけでありますが、今現在どうなっているか。
 それから、六十一年度も予算はほぼ横ばいなんですけれども、今の予算で推移したとして、臨鉱法の期限内に復旧は完了するかというのはいつも地元で不安を持っている点なんですが、その点の今現在の見通しはどうか。
 それから、これが最後の質問ですけれども、来年度から、昭和六十年度の国勢調査の結果も出たので、いわゆる人口減少の市町村に対する交付税の算定方式が変更されるのではないかというふうに言われております。そうすると、産炭地は大きな打撃を受けて、いわゆる人口急減の補正でもらう額が半分以下になるのではないかというふうに言われております。ところが、一方では依然として深刻な疲弊の状態が続いておる。ですから、どうしてもいわゆる補正の算定の仕方というのを、従来の線を維持していただきたいというのが地元の強い要望ですね。この点については、自治省に来ていただいていると思うので、最後に一言お答えください。
次は自動車局長にお尋ねをいたしたいわけでございますが、全国に現在区域トラックが三万四千事業者ほどあると思います。それの九十数％が中小零細規模の事業者である、きわめて過当競争の状態にあって、運賃ダンピングが残念ながら常態化しておるというのが実態でございます。御承知のように、きわめて労働集約型の産業でございますが、新二・九通達の労基法上の基準さえ守るのがなかなかできないというような実態にあることも御案内のとおりだと思います。
 一方、道路も、自動車がどんどんふえまして交通渋滞になる、それだけにトラック事業の経営の能率というものも落ちてくるわけでございます。一部には公害問題も発生しておる、トラック事業者の経営環境というのは月に年に悪くなりつつある、このように見受けるわけでございます。私の承知しておりますところでも、赤字になって倒産をしつつある、倒産をしたという会社も出ております。私はこういう立場でございますので、運転資金を何とかしてもらいたいというお話も多々承っておりまして、めんどうを見つつあるわけでございますが、そうした立場に立って考えてみますと、私は現在の道路運送法上の免許制というのは絶対維持をすべきである、そして新免を抑制をしていかたければいけない。そうすることによって経営基盤を強化をし、輸送秩序を改善し、全体として効率のある、効率的な物流体制を確立するということがきわめて大切になっておるんではないだろうか、このように思うわけでございます。
 いままでのことを振り返ってみますと、二十年、三十年来、区域トラックの免許というのが常態化をいたしておりまして、新免がどんどん出ておるわけでございます。陸運局の主な仕事と言えば、新規免許申請事案の処理に明け暮れておるというのが実態ではないか、このように思います。白ナンバーでまず実績を稼いで、そして申請をすればやがては免許になると、こういうことで事業者がふえつつある。一方、いま申しましたように、倒産をしつつある、一部また倒産をしていくという実態にあるようでございます。
 そこで、私は道路もそれから石油資源も非常に貴重な資源でございますので、これの有効活用を図るという意味から、どうしても区域トラックが現在恐らく五、六〇％だと思うわけでございますが、その実車率を高めていくという努力、トラック業界全体として実車率を高めていくという努力をしていかなければいけないと、それこそがわが国とわが国民にとって最も利益になるのではないか、このように考えておる一人でございます。そこで、こうした問題につきまして運輸省がどのように考えておられるのか、このことをまずお尋ねを申し上げたいと存ずるわけでございます。