ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十六日、関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
    ─────────────
全会一致と認めます。よって、日米漁業対策に関する決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
ただいまの高木君提出の決議案に対して、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、ただいまの各派共同提案による高木君提出の日米漁業対策に関する決議案の採決を行います。
 本決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、この際、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の六派共同提案に係る日米漁業対策に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   日米漁業対策に関する決議（案）
  鯨は、我々日本人にとって魚介類と並ぶ貴重な生物資源であるとともに、特定地域における基幹産業となっている等、現在なお重要な役割を担っている。
  また、米国二百海里水域内における北洋漁業は永年にわたり、我が国最大の遠洋漁業となっており、その実績確保が重要な課題となっている。
  しかるに、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は科学的根拠に基づくことなく一九八五年秋より、商業捕鯨全面禁止の決定を行う一方、米国はパックウッド・マグナソン修正法及びペリー修正法により日本の鯨肉の消費習慣の放棄、鯨肉輸入の禁止及び捕鯨業の全廃を企図し、これに応じなければ制裁措置として北洋漁業を二年間で全面的に締め出すことを規定するなど極めて遺憾な事態を生じさせている。
  よって、政府は国際捕鯨取締条約の基本精神に基づくＩＷＣの機能の正常化に努めるとともに、き然たる態度をもって、我が国捕鯨を維持存続し、かつ、北洋漁業を確保するため対米漁業外交の推進に最大の努力を行うべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
次に、農林水産政策に関する調査のうち、日米漁業対策に関する件を議題といたします。
 高木君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高木君。
この法案の中にもあるわけですけれども、言ってみれば国の財政窮迫の折から、御用金に似た御負担をちょうだいしようというようなものも盛り込まれておるわけですけれども、専売、電電が公社時代にもさまざまな形で調達を受ける、あるいは先般この委員会で審議に当たりました一括補助率の切り下げというような中にも明らかなように、生活保護費にまで財政危機ということを理由にして手をつけるというような、まことに窮迫した状況の中で大蔵省は対応しているのです。しかし一方では、例えば最近言われておるところの国有財産への民間活力の導入などというにしきの御旗で、本当の意味で内需振興とかあるいは民間総体の活力を引き出すというようなこととはおよそ無縁ではなかろうかと思われる、本当にわずかな一握りの民間開発デベロッパーとタイアップした形での国有地払い下げなどが、中曽根首相のお声がかりで民間活力導入の旗印のもとに行われているようなムードがあります。
 私はそういう意味で、一方では生活保護費にまで手をつけるこの大蔵省が、国有財産法が明らかにしているように、国有財産に対する大蔵省の大きな責任という中で、国有財産の取り扱いについていささか安易に走る傾向があるのではないかという危惧が実はございまして、この法案の具体的な中身に触れます前に、私はその点について若干のお尋ねをしておきたいというふうに思うわけであります。時間が少のうございますので、端的にお尋ねをしてまいりますので、ひとつ誠意のある御答弁を願いたいと思います。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
 まず最初に、先般参議院の予算委員会で社会党の安恒議員より指摘がありまして、大蔵大臣も予算委員会において約束をいたしました。百人町三丁目国家公務員宿舎用地Ａ地区（新宿住宅地）及びＢ地区（西戸山住宅地）開発に伴う環境影響調査については、関東財務局の名において一定の書面をもって関係住民にこの真意を明らかにするという措置を、約束のとおりとられておるというふうに思うわけであります。その中身は、
 新宿区の要請に基づき、東京都環境影響評価条例に準じて、大蔵省関東財務局及び新宿西戸山開発株式会社がそれぞれ行ったものですが、本調査は、その内容がＡ・Ｂ両地区における開発による複合的環境影響についてのものが大部分でありましたので、連名による報告書にいたしました。しかし連名にしたことにより、新宿西戸山開発株式会社が事業の施行者として決まっているかのごとき誤解が生じるとの指摘もあり、単名にした方がベターであったと考えます。
  新宿西戸山開発株式会社は、現時点では、都市計画事業を施行する認可を受けているわけではありません。
  また、新宿西戸山開発株式会社が都市計画事業として企画している事業は、大蔵省関東財務局との共同事業として行われるものではありません。
こういう趣旨のものであろうかと思うのであります。
 これは言うまでもなく関係住民のすべてに周知徹底を図られるという措置を含んで、文書によって徹底されることと思いますが、これはいつ、どのように行われたのか、まず最初にお尋ねしておきます。