そうしますと、たとえばもっとわかりやすく言いますと、防衛庁というところは特殊な官庁でございますから、一番初めに長官がおっしゃったように、よそでは知ることのできない業務内容とかいろんなものを含んでいるわけですね。したがって、ここに提出する書類がこれは極秘だ、だから極秘のものを見せてそれで検討して——そうすると、その人はそのことを外に漏らすということは、極秘ですから、見て知るわけですから、これはもうあれですけれども、こういう極秘のものとかあるいは秘密にわたる秘とかというようなものを示さなくても、要するに実際そのものを取り扱う場合、要するに本当は秘密のものいっぱいあるわけです。そのことを書類を見せなくてもいわゆる取り扱いとか、その性能とか、あるいは利用の仕方とか、そういうふうないろんな中身というのがありますね。運用の仕方というのがありますね。そういうふうなものを議論する、そのことは、やっぱりそういうような中身というのは、これは職務上知り得た秘密に入るんですね、やっぱり。どうでしょうか。
ちょっと御質問の意味が私十分に理解できないんですが、要するに職務上知り得た秘密の中に秘密の秘匿の程度、強さによって極秘とか秘密とかそういうものがあるんで、別にあるということではございません。
そうしますと、職務上知り得た秘密ということと、いま長官御答弁になりましたように、いわゆる一般的秘密とか、防衛秘密とか、秘密の区分とか、そういうようなものとは直接は関係がないということですね。ということは、逆に言えば、ここに言う秘密とか、こういうふうなものとは別にいわゆる職務上知り得た秘密というのはまた別の区分としてあるわけですね。
ただいま言われましたような極秘とか秘とかそういう区分と、職務上知り得た秘密ということとは全く関係がございません。それぞれについて職務上知り得た秘密というものがあり得ると思います。しからば、職務上知り得た秘密というのは何かと言いますと、通常この中には公的な秘密、つまり行政上の秘密であって、行政上の必要によって秘密を保つことそれ自体が要求されているものがございます。それのほかには、一般私人の秘密というものがございます。これを行政機関として知り得た場合には、やはり職務上知り得た秘密ということになるわけでございます。そういうものの中に、程度によって極秘とか秘とか、そういうものがあるということになると思います。
それでは余り聞いても意味ないですな。この防衛庁で防衛秘密というのは、法律でこういうようなものとこういうようなものが防衛秘密であるというふうにもう決められているわけですね。それで私の手元にある資料によりますと、防衛秘密というのは日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法一条三項に該当するものであると、それからそのほかに同施行令、それから防衛秘密の保護に関する訓令、防衛秘密の保護に関する達、そういうようなものが防衛秘密であって、一般秘密に関する法規は秘密保全に関する訓令、それから秘密保全に関する達等があると、こういうようになっておりまして、それで秘密の区分としていま極秘と秘と、こう長官おっしゃいましたが、防衛庁には機密というのが一番上だそうですね。機密というのがあって、その下が極秘で、その下が秘で、その下が取扱注意と、そういうふうな順番になっているんだそうですね。
 そこで、秘密というのはそういうようなことだそうですが、こういうふうなこの一般的な秘密あるいは防衛秘密あるいはこの秘密の区分、こういうふうなものと、いわゆる職務上知り得た秘密ということとどういうふうにかかわり合いが出てくるのか、これをちょっと。
各省でそれぞれ秘密というものの範囲といいますか、基準というものを決めていると思います。秘密の程度から言いますと、極秘とか、秘とかいうような区別がございます。それから、また内容でいろいろ秘密の種類を分けているかと思いますが、恐らく防衛庁におきましても一般の官庁と同じような秘密と、それから防衛関係の秘密というようなものを実際上区分しておられると思います。
それがちょっとわかりにくいですけれどもね、この防衛庁の場合は——それは各省庁具体的に言った方がわかりやすいでしょうからお伺いしたいんですが、たとえば防衛庁のいわゆるこの五十九条の「秘密を守る義務」の秘密の中身というのは、少なくとも私が知る限りで言いますと、防衛の中にはやっぱり一般の秘密と防衛の秘密と、こういうように二つあると思うんですが、これはそのとおりですね。
秘密の意義につきましては、私どもはこのように解しております。
 秘密とは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するものを言うと、すなわち非公知性と秘匿の必要性の二つの要素を具備している事実であるというふうに言っております。
この項の最後に一言ちょっと聞いておきたいことは、いまも触れた中小企業を中心とした企業倒産、今後さらにその傾向は非常にシビアなものがある。倒産をした企業で再建の可能なものについてどう再建にてこ入れをするか、こういう問題もありますが、一面では倒産にまでは至っていないけれども非常に危機的な様相を深めている、企業の経営基盤の底が非常に浅い、こういった中小企業が実は枚挙にいとまのないほどあるのであります。たとえば冷夏、長雨等による中小企業の危機的な場面に対しても、手を打つとすると緊急融資、どうもほとんどそれに尽きているように思うのです。しかし果たしてそれだけでいいのか、こういうことも心配になるのであります。私とすれば、たとえば緊急融資の場合にしても、静岡のガス爆発の際に国が一億出し県が一億、これを金融機関で四倍に薄めて、あれは六・何％でしたか、そういう金利になるところを市が利子補給して五・五％という形で、静岡方式と言われる対策を立てたという経過があるのでありますが、借りやすい、返しやすい、こういうような状況というものが背後に配慮をされていなければ、これはなかなか血の通った政策とは言えないんじゃないか、こういう感じがするわけです。農政などと異なって、中小企業対策の場合にはえてして企業の自助努力を求める、あるいは企業の活性化を期待するというふうなことが言われているわけなんでありますが、それを促すためにも一定の政策的な背景というものが用意をされなければならないんじゃないか、こういうふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。