今回の改正措置は、先ほど来御議論がございますように、新規借入金をやめよう、そのかわりに、地方財政の状況を今後毎年毎年見ながら、必要があれば交付税の特例措置をとっていく、こういうことでございます。したがいまして、今後、まさに申し上げますように、必要があらば特例加算もあるということでございます。
この問題は、今の大蔵大臣の御答弁を了として進めさせていただきたいと思います。
 今回、法改正によりまして、交付税の総額の不足分を、先ほど来御意見がございましたけれども、法律により一般会計から補てんをするということになるわけでございますけれども、地方財政の現状からいっても、今後巨額の財源不足を生ずるあるいは見込まれるわけでございまして、いわゆる国税三税の三二％で不足する分は一般会計から補てんをする、こういうことになるわけでありますが、このことについて、これは必ず補てんをするという一つのお約束ができるのかどうか、伺っておきたいと思います。
まず、藤原委員御指摘になりました「増税なき財政再建」、この方針は私ども堅持していくべき課題である。一たびイージーに増税というようなことを考えますと、その途端から言ってみれば歳出に対する厳しさというものが失われていくわけでありますので、まさに「増税なき財政再建」という。ものは財政改革を進めるに当たってのてこであり、理念であるという認識は持っておるところであります。
 したがって、そういう方向を維持しつつ六十年度予算編成に当たっていくということになりますと、例えば税収の問題を考えてみましても、仮にもし六ないし七の中間値程度の名目成長率が期待されて、そういうふうなところへ弾性値等々を掛けてまいりましても、俗に言われるところの要調整額を、いわば何もしないで自然増収の中で埋め込んでいくというのは非常に難しかろう。したがって、予算成立の翌日私から発言いたしましたように、六十年度予算編成に当たっても、従来以上に制度、施策の根本にさかのぼってこの御議論をしていただかなければならない現状であるということを各省の大臣さんに対してお願いをしておるという実態でございます。したがって、事あるごとに国民の皆さん方に対してもこうした考え方を訴えて、もって理解と協力を得なければならないという事実認識をいたしておるものであります。
きょうはどうも御苦労さまでございます。財政の責任者でございます竹下大蔵大臣に対しまして、財政の基本的な問題で二つだけ伺っておきたいと思います。
 ただいまも御答弁をいただいたわけでありますが、この五十九年度の予算編成は、いわゆる「増税なき財政再建」ということで相当厳しい予算編成をすることがやむなきに至っておる事情につきましては、ある程度理解をしておるつもりでございます。そういう観点に立って考えてまいりますと、中曽根総理自体も来年度もこの「増税なき財政再建」を基調にするということを言われたかに承っておりまするけれども、財政の責任者であります大蔵大臣に、六十年度の予算編成についてのお考えをこの機会に伺っておきたいというふうに思います。
時間もそろそろ近づいてまいりましたので、最後の問題をひとつ御質問いたします。
 物価対策でございます。五十九年度の所得税それから住民税減税、これは近来にない規模だと言われておりますけれども、その減収分は酒税とか物品税、それから自動車税、このような大衆課税によって補てんされているために、租税の負担率を見ますと、五十八年度は二三・九％、これから五十九年度は二四・二％と上昇をしていると言われております。さらに消費者物価を見ますと、消費者米価、それからきょうから値上がりになりました国鉄の運賃、こういう公共料金の引き上げ、さらに私鉄運賃とか上下水道料金、こういうものの軒並みの値上がりによりまして、政府見通しの五十九年度消費者物価上昇率二・八％、これの三分の一はもうすでに消し飛んでしまった、このように言われているわけでございます。また、先週山を越えた春闘ですね、この春闘における民間賃金の上昇率は昨年並みの四％台にとどまる見込みで、五十九年度の国民生活は、減税にもかかわらずゆとりが生じるとは決して言えないと思います。今後の物価いかんによっては昨年以下に落ち込むことさえ予想されるわけでございます。
 そこで、大蔵省は本年度の物価上昇につきましてどのように考えておられるか、またどのような抑制方策を考えておられるか、伺いたいと存じます。
前回と同じような御答弁の繰り返しになることをお許しいただきたいのでありますが、少額不追求という観点からの三十三万円でございますので、やはりこの金額が扶養控除あるいは配偶者控除、この間で違いが出てくるというのは、税制としておかしいのではないかと思います。
 それから第二点は、パートの問題、九十万円の中身でございますが、御案内のように三十三万円の部分と、給与所得控除の最低限度額五十七万円と、この二つの部分から成っているわけでございますが、この給与所得控除の最低限度額の五十七万円が余り高いものになるというのも、給与所得控除の性格づけからいきましてやや問題がある。また、この三十三万円につきましても、これが先ほど来申しておりますような少額不追求というような観点から設けられているものでございますが、これが三十三万円であるということ自身、かなり大きな数字になっているように私ども考えるわけでございますが、これをさらに引き上げるというようなことが少額不追求という制度の趣旨になじむものかどうか、ふさわしいものか、そんな点につきましても疑問を感ぜざるを得ないわけでございます。
 先生いろいろ御研究をなさっていらっしゃるということを私どもよく承っておりますし、何度がお話をさせていただいておりますので、今さら申し上げることもないのでございますが、パート税制というものがあるのではなくて、パート税制が、今申しました給与所縄控除と少額不追求の三十三万円の最低控除、こういう枠組みの中で、この金額それぞれにそれなりの理由があってでき上がっているものでございますので、パートだけどうこうということではなく、所得税法の全体の整合性の中で考えられるべき問題ではないか、かように考える次第でございます。