今回の市場開放措置、こういうことが国民に、食品の安全性に疑義を持たせないような体制を組んでいく必要があると思いますので、どうかひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 監視員の方が六十七名ということでございますけれども、五十九年度で一人当たりの処理件数が五千五百八十件、トン数で三十七万トンという数字も出ているようでございます。まあこれは膨大な数でございます。本当にこれは、公務員の総定員法もございまして増員なん従いうことは今の財政事情でなかなかできることばございませんけれども、やはり国民の生命と安全を守るのに必要なところには重点的に財源配分をし、対応をするという基本的な政治のあり方に立って対応をしていっていただきたい、このように要望をしておきます。
 次に、いろいろ先ほどからの市場開放それから先進諸国における熾烈な農産物輸出の姿、そういうもの等を考えてみますと、国際社会の中で国民の大事な食糧を守るということ、また地球全体の国土を保全するとか、農林水産業には大変な役割があるわけであります。工業製品を中心とした貿易摩擦のスケープゴートのように農林水産物が使われてはかなわぬわけであります。そういう意味では、賢明な人類が二十一世紀を迎えようとしているときに、いろいろなあつれきで各国の農林水産業がダメージを受けることのないように、一定の秩序と一定の規則のもとに農林水産物の貿易が行われるためにということで、新ラウンドに向けて、現在ガット農業貿易委員会においていろいろな御苦労、努力を続けておられるわけであります。
 我が国のＩＱ品目、また残存輸入制限品目、いろいろなものがいわゆる輸入制限品目としてある。しかし、国家貿易品目はいずれにしても、それ以外のものについては常にとんでもないものとしてやり玉に上がってまいります。しかし、そこに手をつけたら我が国の農業の存立基盤は大変なことになる。そういう意味で我が国も、国際社会の中における農業の特殊性を十分考慮した新たなルールづくり、そういう中で特段の努力をしていかなければならないと思いますし、またもう一つ、ＥＣまたアメリカ、またいろいろな各国の利害、今日までの既得権、そういうものに対して大変難しい問題があります。これがどんどん進んでいって、逆に我が国が不利益をこうむるような形になっても困る。細心の注意を払いながら、それでも積極的にやはりこれを推進していかなければならないと思いますが、この新ラウンドに向けての現在のガット農業貿易委員会におけるいろいろな取り組みについて、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをしたいと思います。
次に、教育改革と教育財政の問題について御質問申し上げたいと思いますが、中曽根臨調行革路線という言葉がございますが、これはもう行政改革、財政再建ということ、そして今、予算の上ではだんだん削減なさっておるわけでございますが、この教育臨調路線というのは、教育費を削減するという路線で今ずっと教育財政というのは流れてきておるわけです。だから、間違って臨調行革路線、臨調の教育改革路線、これは行政改革というのは財政を再建するために削減するのだ、教育。改革も財政と教育財政を削減するのだ、こういう方向にまさかいくと思いませんけれども、警戒は我々はしておかなければならぬ問題だと思うのですが、そのことをなぜ言うかというと、こういう心配が実は出ているわけですね。
 我が国の一般会計に占める教育予算、文部省所管の占める比率を見てみますと、昭和四十年、これは全一般会計に占める教育予算は一三・三％でしたね、文部省所管の予算は。ところが、昭和五十一年、一九七六年一一・四％になりました。それが、昭和五十一年からことしまでずっと下がって、この比率は下がりっ放し。ついに昭和五十六年度、一九八一年には一〇％を割りまして九・六％になっている。そうして、ことしはついに一般会計に占める教育予算、文部省所管の予算の比率は八・五％になっている。昭和五十一年からいいましても、二・九％もマイナスになっております。これを金額にしてみますと、一兆五千億円のマイナスですよ。そしてまた自治体も連動して削減しておりますものですから、国と自治体、結局五十一年からことしまで、五十一年の一一・四％を維持しておれば、に比べて三兆五百億円ぐらい削減されていることになります。だから、私は、教育改革の大前提になるのには、この教育予算というのを少なくとも昭和五十一年度規模一一・四％にする、そういうことにしますことが、教育改革の大前提にならなければいけないのじゃないか、こういうことを考えます。
 さらに、日本の公教育のＧＮＰに占める比率、これは一九八四年、去年です。総務庁の統計局の国際統計要覧から抜いたのですが、スウェーデンは九・五％、ノルウェー九・〇％、カナダ七・七％、ソ連七・〇％、アメリカが六・九％、日本は五・八％です。各国の例をずっと見てみますと、各国の例から、公教育費はＧＮＰの七％ぐらいに日本でするのは絶対無理ではない。各国に比べてもそういうのは無理ではない。国の経済的負担でＧＮＰの七％にするためには、経済的負担能力が日本の国はないとは言えないと私は思う。問題は、公教育に対する認識の問題、教育を大切にするかしないかという問題、そこが問題であると思います。
 この七％にしたと仮定いたしますと、何と、一九八三年ですが、学校が徴収する父母の教育費負担が四兆四千億ぐらいあります。そうして国と自治体と父母の合計した教育費が一九八三年には十九・四兆円あります。これはちょうどＧＮＰの六・九％なんですよ。だから、ＧＮＰの七％に教育予算を組むとしますと、実は自治体と父母の負担というのをゼロにしたっていいという数字になるわけでございます。そうすると、まあ自治体負担ゼロとはしませんけれども、自治体をもう少し下げても、とにかく計算上は、自治体もゼロ、父母も負担をゼロにして教育ができるのだ、こういう格好になるわけでございます。
 そういう意味で、大臣にお尋ねしたいのは、やはり教育予算、教育財政というものを、ずっとＧＮＰから、あるいは一般会計に占める予算が一一％あったから、これは一般会計に占める予算、ＧＮＰの七％ぐらい、こうしたら、物すごく日本の教育改革の基盤というものができるのじゃないかと思うのですが、この教育財政問題についての御意見を伺いたい。