お答えいたします。
 いわゆる国庫納付金の性格につきまして、公社としては、端的に申し上げまして、国の財政再建に対する協力金の拠出というふうに受けとめておるわけでございます。
 その理由は、先ほども申し上げましたように、公社自身なすべき課題がたくさんある中で、なおかつこうした状況のもとでやむを得ない措置として納付に応ずることにしたわけでございますが、ただ、これが利用者の方々の負担にそのままつながるというようなことは申しわけないことでございますので、これを避けるためにも、一つには、いわゆる損費に計上しないで損益勘定支出に計上する、ただ、その資金は御指摘のように借金をもって調達をするわけでございます。
 この年額千二百億円、総額四千八百億円という数字は、端的に言いまして公社にとりまして決して楽なものではございません。公社にとりましては大変な試練かと考えておりますが、ただ私どもとしましては、生産性の向上なりあらゆる企業努力をフルに、最大限に活用しまして、これの経営への影響をできるだけ吸収する、これによって現在の料金水準を少しでも長くもたせる、料金値上げの時期を少しでも長く先へ延ばす、このような努力をすることが私どもの責務というように考えております。
 また資金調達の面につきましても、御指摘の拡充法の取り扱いの問題も含めまして、これから資金調達の多様化、国内債あるいは外債の発行も含めまして、多様化といった努力をすることにより．まして、今後事業の円滑な実施に極力支障を来さないように努力をしてまいりたい、かように考えております。
でも、やっぱり電電公社もその財産の管理、運営等について逆立ちをした考えのようなんです。国から電電公社をお預かりしておるから、国から言われれば出さなければならぬというようなお考えのようですが、私が先ほど来申し上げているように、これは利用者、国民の財産なんですから、こんなことを公社が勝手に決められちゃ困るんです。
 そこで、そういうことを勝手に公社や郵政大臣や郵政省がお決めになったわけですから、では、次のことをどうお考えなんでしょうか。
 いずれにしても返さなければならぬですから、このために電話料金の値上げということはあり得ないのか。あるいは建設、設備の面において利用者にサービスが低下することはあり得ないのか。そういう点についてもここで、合意事項の中でいろいろ議論されておるようでございます。
 もう一つ、このために、法律で定められて時限立法になっておる、国会の決議もついておる拡充法を延長するというようなことにはならないのか。そういう点はどうお考えですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の、いわゆる私どもの大変お恥ずかしい、すべからざる、いわゆる不正経理の問題と本件納付金の問題とは関係がないと私どもは思っております。郵政、大蔵両省、両大臣の間の折衝の結果、先生御承知のような形での、いわゆる国庫納付という考え方なりその方式が決まったわけでございまして、公社としましても、公社自身の固有の課題があるわけでございますが、国のこうした現況にかんがみまして、政府関係機関としまして協力することもまたやむを得なかろう、こういう判断に従いまして、五十六年度から千二百億円の納付をすることにした、こういうことでございます。
電電公社のいろいろな問題につきましては後ほどお話をさせてもらいたいと思っておりますけれども、やはり電電公社に不正経理であるとかいろいろなそういう問題があったので公社がこういう不当な申し入れについて断り切れなかった、こういういきさつがあるのでしょうか。これは合意をされたのですから電電公社の方が正確でしょう。なぜこういうものに合意されたのか。国民の、利用者の財産を勝手に国に納めますというようなことに同意された電電公社の考え方がわからない。そういういきさつがあったので合意せざるを得なかったのかどうか、公社の方からひとつ。総裁は無理ですから、ほかの方で結構です。
そのあたりは大蔵省の方が正確に答えられると思いますけれども、要するに五十六年の予算において、国家財政が非常に緊迫いたしておりまして、赤字国債も減額しなければいけない、しかも増税もしないとやっていけない、こういうような非常に苦しい立場であるから、電電公社も国の機関と考えられないことはございませんので、そこで納付金を納めてもらって、それはひとつ経営努力によって逐次返済するようにするというような考え方になっていると思います。
そういうたてまえのようでございますが、私ども素人から考えますと、おれのところの財政が苦しいから、おまえ借金しておれにくれというのでしょう。違いますか。そうなりませんか。おれのところの財政が苦しいから、おまえが借金をして、おれにくれというのと違うのですか。返さぬでいいお金でしょうか。返さなければならないお金でしょう。うちの財政が苦しいから、おまえ向こうから借りてきておれにその金をくれという発想じゃないのですか。違うのですか。
国会において食糧の自給力を強化しなさいという御決議をちょうだいいたしておるわけであります。したがいまして、国内で生産できる農林水産物はできるだけ国内で生産をしていくという方針をとっておるわけでありまして、しかも、それには生産性の向上を図るために土地生産性の向上、品種改良による労働生産性の向上等々を図る努力をいましておる最中であるわけでございます。
 最近、日本の農林水産物資の門戸開放が不十分だというような外国からの批判もあるわけでありますけれども、私は冗談じゃない、こう言いたいわけであります。と申しますのは、一昨年から昨年にかけて、もうすでに一昨年は農林水産物資で二百八十九億ドル、昨年は二百九十億ドルを超しておる。ことしは三百億ドル近いものを輸入いたしておるわけでございます。それ以上輸入をするということになれば、どこかの国の分を減らしてどこかの国の分をふやすというようなことか、あるいは日本の生産を縮小して外国のものを使うということにするのか、そういう点を十分慎重に対処していかなければならぬわけであります。ブロック農務長官が見えたときにも、そういう点は日本の現状をありのまま話をいたしておるところでございまして、そういう情勢も私どもとしては十分踏んまえていかなければならぬ。しかし一面、これまた日本の貿易の輸出超過が二百億ドルを超すというような事態も無視はできない。こういう情勢の中でございますから、しかしそれだけのものを農林水産物資だけでそれを自由化すれば解決ができるのかとなると、これはとてもとてもできない相談であるわけでございますから、その辺は十分政府としても慎重に対処をしていかなければならない、こう考えております。