今、山本議員の御質問をお聞きしながら、実は私、国会へ出てきて初めての質問が当時法務委員会でございまして、残留孤児の皆さんの就籍問題でした。この就籍問題も、今よりはなかなか難しいような状況だったものですから、時の法務大臣、遠藤要先生だったと思いますが、厚生省の援護局だけに任せないで内閣挙げて取り組んでいただきたいというようなことをお願いしたことを今思い出しながら、御質問をお聞きしていたわけであります。
 中国残留邦人が、永住帰国後、日本社会で日本人として円滑に定着、自立していく上で、日本国籍を早急に回復し、または取得することは大変重要なものだと考えております。厚生省といたしましては、中国残留邦人がみずからの戸籍の回復等に当たっては、必要な資料の提供等の便宜を図ってきたところでありますが、来年度予算案におきましても、新たに、身元が未判明である孤児が容易に日本国籍を取得することができるよう、就籍を行うための費用を国が援助するための予算も実は計上しておるところであります。
 国籍とかあるいは入管という問題は、確かに法務省の事務として、またそれなりに大事な分野でありましょうが、事がこういう戦争に端を発したものだけに、そこは、先ほどの山本さんの言葉をかりれば、血の通ったような対処をぜひしていただきたいと、私も個人的には思います。中国残留邦人の国籍問題の解決のために、厚生省としてもまた全力を尽くしていくつもりであります。
よろしくお願いをします。
 井出大臣には、中国から帰ってこられた皆さんに中国語でお話をしていただき、大変に親近感を持っていただいていると思うのです。それで、こういう法律も昨年できました。実際、やはり日本の特に厚生省を頼って帰ってこられると思うのです。こういう、国籍関係に関しては法務省だ、日本で働くことに関しては労働省だというふうに、どうしてもここに縦割りの壁があります。そういう意味でもぜひ大臣として、御理解をいただいているので、今後ともにしっかりと残留邦人の問題に取り組みをするんだという御決意を聞かせていただきたいと思います。
今先生御指摘のケースは大分古い事案でございますので、私どもとしては調査をしているところでございます。したがいまして、事実経過の詳細等を把握しておりませんので今どうこうということは申し上げられませんが、帰化によって日本国籍を取得されたということは、先ほども申しましたように、自己志望によって中国国籍を取得されたという認定がされて帰化申請が行われ、それで帰化されたという経緯だと考えておりますので、なお事実関係を調査してまいりたいと思っております。
一つのケースとして聞いておりますのも、塩見都代子さんという方が、この方は中国では結婚をせずにずっと日本人として生活をしておられた。中国から帰ってくるときも、中国のパスポートではなくて在北京の日本大使館発行の渡航証明書で日本に帰ってこられた。すなわち完全な日本人として帰ってこられたにもかかわらず、京都の法務局の方で、あなたは中国人なんだから日本国籍を取るためには帰化しなさいということで随分と帰化を強要されて、それに従ってしまったというお話があります。それで、この話はおかしいということで、今、申し立てをこれからされようということになっています。
 お伺いしたら、この関係の資料は全部公文書館の方に入っているのでなかなか資料の取り寄せができないということなので、きょうのところはこのケースについての御回答はいただけないのでしょうけれども、少し温かく、今のような趣旨で見守ってくださるという御答弁をいただきたいというふうに思います。
この処分の方法ですが、私は、先ほど言いましたような経過でこれらの企業というものは生成してきたわけでありますので、ということはつまり、言ってみれば税金でもってつくった会社。それらの会社には、道路公団あるいは建設省から、大勢の天下りといいますか再就職が相当の量、行われてきた。そうした企業に対して道路公団は全面的にそうした事業を与えてきた。
 それによって、つまり言ってみれば、豚に例えると失礼でありますが、じゃ、牛に例えましょう、資本金を出して種つけをした。それに対してえさをたくさん、飼料を与えた。それで、うんと太らせた。太らせた結果、その肉を分けてもらうんじゃなくて、種だけを返してもらう。いわばこういう方法をとったと私は言わざるを得ないと思うんですね。
 これは、一〇〇％とは言わないけれども、ほぼ全面的に役所がいわばつくり、育ててきた会社なんだ。そういうものを、民営化ですよと言って、出したわずかな資本金だけを返してもらって、後は引き続き民営会社として道路公団の仕事をやっていきなさいよ、これでは納得されないだろうと思うんですね。いわゆる民間の自由競争の中において育ってきた企業とは全然質が違う。いわば、これは半ば行政の一環という側面もあると言ってもいいような企業なわけです。
 そういうものを整理する際に、例えば国鉄が子会社を四百何十社持っておった。それらの子会社は全部自由に放しちゃって、そういうところにみんな利益が、あるいは資産がたまっていたわけですから、そういうところへ全部ため込んでいるわけですから、あと本体の方は赤字に決まっているんです。全部赤字なんです、そうした公的な商売をやる団体というのは。特殊法人もみんなそうです。そういうところだけ残して清算事業団というようなことになってきて、それがえらいことになったわけです。
 道路公団の場合もそれと同じようなことを、よりちょっと前進です。株を売っただけ前進ですね、たった三十六億かなんかもらって。だから、私は、そんなことではとてもじゃないけれども許されない、この三けたも四けたも多い金額をやはり回収しなければならないというふうに思うわけで、この清算の仕方というものについて私はそういう基本的な疑問を持っております。
 国税庁に来ていただいておりますので、国税庁はそれぞれの企業の調査を当然行うんだと思うんですね、株式会社になっているわけですから。それぞれの企業の調査を行うと思うんですが、行えば、それは株の評価というものがどういうぐあいになされたかということがわかると思うんですね。しかし、これはいろいろそういう税の問題ですから、個々のプライバシーというようなことがあって表には出てこないと思うので困ったことなんですが、そうすると、それはそれで国税庁のレベルで十分に、やれるだけやっていただくということを要望しておきたいと思うんです。
 また、それとは別に、今度は財団法人。今取り上げているのは道路施設協会ですが、こうした財団法人に対しても適正にやはり税務調査を行ってもらいたい。今日の法律によりますと、収益事業の部分だけをやればいい。その収益事業というのは、株式を売った収益とかそういうものは入ってこないわけですね。物をつくって売ったとか、そういうようなことばかりしかないわけです。そういうふうに定められているわけですから、そこのところは大きな欠陥で、今日のように公益法人が民間がやるべき商売をどんどんやってしまっているというような状況の中では、ここのところは情勢の変化によるところの法律の大きな欠陥だと私は思います。それはそれとして、財団法人に対する税務調査というものを適正に行っているのかどうかということについて一言お答えをいただければと思います。