私どもが、アンケート調査のところで、第一分位を四段階に分けて調査いたしました。
 今回のルールのあれによりますと、二五％以下ということで、このことは非常に大きく評価するわけでございますけれども、二五％ということで一括になってしまいますと、その中には一〇％未満だとか一五％未満というような方たちも含まれるわけですね。
 そういう意味で、現在、公営住宅がとっているような、これは将来の問題になるのかもわかりませんけれども、こういうきめ細かい、居住者の所得実態を勘案していただいた家賃ルールができれば非常にありがたいなというふうに思っております。
そういうことを聞いたんじゃなくて、国の機関ということは例えば国の各省庁がありますね、さらにそれにどういうところまでをこの「国の機関」として含むのかということをお尋ねしているわけです。要するに、国の機関はすべてということになりますか。
改正法四条の三第四項においては、国の機関がその事務を執行する上で必要がある場合には、登録原票の写しまたは登録原票記載事項証明書の交付を求めることができるということが明記されておりますけれども、現在でも、社会保険行政部門とかあるいは税制関係部門等の関係行政機関から登録原票の記載内容について照会があった場合、その根拠規定あるいは職務、執務上の必要性を勘案して照会に応じております。今後もこのような機関からの照会が予想されますので、この規定を置いている次第でございます。
まさに委員がおっしゃるような理由で確認期間を五年、正確には五回目の誕生日から七年、七回目の誕生日にまで伸長したいというのが今度の改正の一項目になっているわけでございます。
 しかし、確認制度は、登録の内容を定期的に点検して誤りや事実との不一致が生じていないかどうかを調べ、是正を要するものを発見したときは登録の内容を速やかに事実に合致させようとするものでございまして、永住者、特別永住者であっても登録の正確性を維持するために必要な制度でありますので、この制度自体を廃止するというのはいかがなものかと考えております。
それはまた今後の審議の中でもいろいろ議論させていただくことにしたいというふうに思います。
 それから、登録証明書の切りかえ期間、これも五年から七年ということになります。確かに五年から七年というのは延ばされたと言えば延ばされたわけですけれども、例えばこれも永住者や特別永住者ということを考えますと、本当に定期的に切りかえをして、そして何かを確認するということが必要なのかどうか、そういう問題があると思うんです。
 例えば、普通の日本の市民にとっても、何か変更があれば届けをします。やはり同じように変更があったら届ける、それをきちっと義務づけるということで十分足りるのではないかというふうに思います。
 例えば、永住者を考えても平成九年度では八万人余です。それから特別永住者も五十四万人余の皆さんがおいでなわけです。こういう数から考えますと、自治体の事務などの負担、それから御本人の定住性というものを考えたときには、切りかえ期間というものを撤廃して、そして変更をきちっと届けてもらうというようなことで私はこの外国人登録制度の趣旨も十分に全うされるというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
先ほど申しましたようなことで、今回は「職業」、それから「勤務所又は事務所の名称及び所在地」、この二つを永住者、特別永住者に関しては削減するということにとどめたい、このように考えております。
ちょっと余り理屈になっていないんじゃないかと思うんですが、間違っていたので直しに来られたと。それは登録されているものですから、それが間違っていたらやはり自分できちっとしたものに訂正をしよう、これはあり得ることですけれども、それが国籍の属する国における住所または居所を登録させるという理屈には全然ならないと思うんです。
 それは、先ほど言ったように、それぞれの皆さんが自分のやはりアイデンティティーといいますか、そういうものを大事にして、間違っていたものは訂正しようというお気持ちは当然あろうというふうに思うんです。ただ、実質的には住所とか居所というのは日本をそれぞれ生活の基盤とされているわけですし、本籍といいましても、もうそことの直接の関係というのが非常に希薄になっている、そういう部分もあります。それが直ちに同一性の確認の根拠になるというのも非常に何か理由としては薄弱ではないだろうかというふうに思うんです。決して御本人の意思を無にしようという意味ではなくて、登録事項としてだれでもが義務的に登録させられるということは必要ないのではないかというふうに私は思いますので、ぜひここは改めて永住者、特別永住者の地位というものにかんがみて、まずこの一つでももう一度検討するというふうにしていただけないでしょうか。お考えは。
防衛庁としましては、種々の情報を鋭意収集し、継続的に分析、評価を行っているところでございますが、北朝鮮のミサイルの配備場所等については、御案内のとおり、同国が大変閉鎖的な体制をとっていることに加えまして大変秘密裏に進めているということでもありますので、断定的に申し上げることは大変困難であるということを御理解いただきたいと思います。
 ただ、防衛庁としては、北朝鮮のノドンミサイル等については、昨年八月末に発射されましたミサイルの第一段目に使用されていたと見られることや、ノドン本体に付随して使用されると考えられる発射台つきの車両が既に多数調達されておるとの情報もあり、種々の情報を総合すれば北朝鮮がその開発を既に完了して配備を行っている可能性が非常に高いものと判断しております。この点につきましては、先般韓国へ参りまして千容宅国防部長官と話し合ったときに、韓国も同じような認識を持っていたところであります。
 配備場所とか配備数など配備状況の詳細につきましては、関連する情報を鋭意収集、分析、評価しているわけでありますが、同ミサイルが発射台つき車両に搭載され移動して運用されるということもありまして、正確に把握することは大変に難しいということは先ほど申し上げたとおりであります。
 三月五日、三月六日の報道があることは私どもも承知しているところであります。ミサイルについて私どももいろんな情報に接しているところでありますが、これは事柄の性格上明確にコメントすることはひとつ差し控えさせていただきたいと思っております。