漁場の問題は水産庁が非常な関心を持って交渉いたしますので、水産庁からお答えさせていただきます。
 御指摘のとおり、今までの特に中型流し網漁船と言われるものの操業は、四十四度を北限としておったわけでございますけれども、現在業界は、四十四度と四十八度の間でとらしてほしいということを言っております。それにつきましては、御指摘のようにサケ・マスは北の冷たい海を好む。季節、月にもよりますけれども、五月から六月にかけて確かに北の方へ上がっていくわけでございまして、しかも北へ上がっていく過程で一匹当たりの魚体が大きくなるわけでございます。それからとったときにも、キロ当たりの価格が大きい魚の方が高いというようなことはございます。
 そのような資源上の事実それからまた経済的なメリット、そういったことを背景に漁場転換論を展開していくわけでございますが、ソ連側におきましては、北に上がりますと、魚群が特定の魚種に絞られていくおそれがある、それからまた、北の線だけを決めた今までの状態と比べまして、北の限界と南の限界を決める場合には、取り締まり上の困難が増すのではないかというようなことを言いまして反対をしております。ただ、これは私どものサケ・マス業界の悲願でございます。水産庁としても、懸命の努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
そうじゃないですか。今後の交渉いかんになるということは、やはり日本の権利というものが文書の中にきちっとないということが、これがどのように解釈されても、結局金を払わなければとれなくなるというふうな心配が出てくるわけです。今度の交渉の中でうんと頑張ってほしいわけですけれども、こういうあいまいなことをしてくるから、厳しいことになるのではないかというふうに思います。
 そのために今の漁場の問題、先ほどからもお話が出ておりましたが、冷たい方にどんどん行くわけですから、十日間おくれたということで、結局去年でも三分の一の漁獲が減っているわけですね。今度もこんなに長く日にちが延びますと、魚の留守のところにとりに行くということになってしまいますので、やはり漁場をもっと北へ上げていくというこの交渉は、今度の中でしっかりとやってきていただけるのでしょうか。その点大臣、しっかりお答え願いたいと思います。
繰り返しで恐縮でございますが、漁獲そのものは別途保証されておりまして、ソ連側としてこれから考慮に入れなければいけない項目の一つとして、日本がお金を払っていることというのが掲げられているわけでございます。
 ただいまの御質問、お金を払っているから漁獲量が確保されるのかという点につきましては、この規定が実態上、実際上の効力をどれだけ発揮するかということは、今後の日ソ漁業合同委員会における協議いかんということになるかと存じます。
日本が漁業を行う権利というのは、別のところで規定されているわけでございます。この協力費のところは、ソ連側として日本側に配慮しなければいけない項目の一つとして入れたわけでございまして、ちなみにこの規定は、国連海洋法条約第六十六条にもそのままの形で書かれている次第でございます。
このような企業年金の創設は、何よりも現行の公的年金がナショナルミニマムを満たすのに不十分であり、しかも現下のインフレに十分対応できないことに大きな背景があると考えます
「持てる者」が労使の合意によって勝手とばかり先行することは、現行の公的年金制度の不十分さを私的方法で解決することであり、好ましい傾向ではないと考えますが、厚生大臣の考えを伺いたいと存じます

 また、これと同時に、公的年金の付加給付部分に対する企業負担の増大部分について、退職給与引当金の一部をして法人税の損金に算入することは、形の変わった脱税行為とも言えるものであり、こうした付加給付に対する大企業の負担増は、むしろその根底に企業余力があることを示すものである以上、課税強化を図るべきであると考えますが、大蔵大臣の所見を伺いたいと存じます

 最後に、土地問題についてお尋ねいたします

 昭和四十七年、四十八年の土地急騰の後少し上昇がおさまっていたのが近年再び高騰し、三大都市圏の住宅地域は、五十三年三・四％、五十四年八・一％、五十五年一六・三％、五十六年一三・四％と上昇しております
こうした地価上昇の中で、政府は五十三年から五十五年の三年間、土地譲渡税の緩和を行ってきましたが、その結果を見れば、税制によって地価抑制を図ることの限界は明白であるばかりでなく、土地税制の改変は逆に上昇を加速したと言えます

 このような地価上昇に対し、当面少なくとも国土利用計画法を改正し、十二条の規制区域指定の要件については、「投機」に「転売」を加えるとともに、「高騰」を「物価上昇等に比し著しい上昇」と規定し直し、このどちらかに該当する場合、規制区域指定を発動できるように改めるべきであります
また、発動の適正化、指定に関する事務の増大及び買収請求にこたえる財源の確保を図るべきであります

 こうした問題に加え、公示価格について、国の公共事業による任意の買収あるいは強制収用に際しての補償費が必ずしも公示価格と同じものとなっていないことも問題であります
公共機関の土地取得ですら公示価格によっていないとすれば、公示価格の意味は全くなきに等しいと言わなければなりません
この意味で、取引価格と公示価格の連動、すなわち取引価格規制を行うべきであります

 財政再建のためには、こうした地価対策も有効な手段であると考えますが、総理並びに関係大臣の考えを伺いたいと存じます

 以上、私は決算報告に関連し予算、決算制度等幾つかの問題について質問いたしましたが、政府の率直な答弁を期待して、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕