前提にはなっておりますが、昨日と本日と、ずっと私は松永大蔵大臣のＧ７での報告というのを聞いておりましたけれども、その中からは、前提になっているから腹の中にはあるかもしれないけれども、少なくとも口に出して言っていないんですね。きのうもお話がありました。これはもう会議録の速記録に出ております。さっき私が質問したときの冒頭に幾つかおっしゃいました、これは補正から始まって言いましたけれども、財政構造改革というのは出ていませんね。言っていないんでしょう、これは。
 余り決めつけてもいけませんけれども、私は、やはりこれは、正直申し上げまして、世界のエコノミストの理解では、日本はもう既に財政構造改革というものは放棄をしたんだという認識があるんですよ。ですから、わざわざ外に向かって、内に向かっては言い続けなければならないけれども、外に向かってはもう言う必要がなくなったんじゃないですか。これは二月二日の、先ほどもお話をしましたけれども、Ｇ７Ｄのあたりでもう既に消えておったことじゃないですか。
 では、特別に事務方から、大蔵大臣はまだなって日も浅いですから、そのＧ７Ｄのこともおわかりにならないと思いますが、ここはひとつ財政構造改革が必要ですから、この財政構造改革というものをぜひ発言をしてくださいというような話を当局から受けましたですか。そういうレクチャーを受けましたですか、ここのところは大事なキーワードですよと。
 これまでのＧ７では、全部大事なキーワードになっているんですよ。これはアメリカ側が入れたんじゃないんです、日本側が主張して入れたんですよ。香港でもそうです。それからワシントンの共同声明。香港でも、日本が口を開けば必ずこの財政構造改革ということを言い続けてきたわけですよ。だから記録として残っているわけですよ。
 今回は、そういうような、この財政構造改革というのはキーワードですから、ここのところでは必ず言ってくださいよというようなことは聞いておりましたか。そういうような説明は受けていなかったですか。
私が、日本政府はこういうことをやりました、それから九八年度でこういうことをやりますという立論の前提には、財政構造改革の中で最大限の努力としてこういうことをしました、あるいは、これこれこういうことをします、こういう私の立論になっておるわけであります。前提になっておるわけです。
お答えします。
 英国の蔵相との会談、これは言うなれば初顔合わせでありまして、内容に立ち渡った話はほとんどありませんでした。ルービンさんとはもう少し時間がありましたので、財政構造改革をやっている中で日本国政府はこれこれしかじか、こういう努力をしていますということは、はっきり申し上げたわけであります。
ただいま議題となりましたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この改正は、平成四年十一月にコペンハーゲンで開催されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締約国の第四回会合において採択されたものであります。
 この改正は、オゾン層を保護するための措置を強化するとの観点から、生産、消費等の規制の対象となる物質の範囲を拡大すること等を目的とするものであります。
 我が国がこの改正を受諾し、オゾン層の保護に関する国際的な取り組みに一層積極的に参加することは、環境保全の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
 次に、国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この憲章及びその補足文書として同時に一括して締結することが求められているこの条約は、平成四年十二月にジュネーブで開催された国際電気通信連合の全権委員会議において作成されたものであり、我が国は、同会議において同年十二月二十二日にこの憲章及び条約に署名しております。
 この憲章及び条約は、千九百八十二年の国際電気通信条約にかわる国際電気通信連合の新たな文書であって、同連合の組織等に関する規定に所要の改正を加えたものであります。
 我が国がこの憲章及び条約を締結することは、我が国の国際電気通信業務を引き続き円滑に運営し、また、電気通信分野における国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この憲章及び条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この選択議定書は、平成四年十二月にジュネーブで開催された国際電気通信連合の全権委員会議において作成されたものであり、我が国は、同会議において同年十二月二十二日にこの選択議定書に署名しております。
 この選択議定書は、現行の紛争の義務的解決に関する選択追加議定書にかわるものであって、国際電気通信連合憲章等の解釈または適用に関する紛争をいずれか一万の紛争当事国の請求により義務的仲裁に付することができるようにするものであります。
 我が国がこの選択議定書を締結することは、電気通信分野における国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この選択議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、千九百九十三年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定は、千九百八十六年の国際ココア協定にかわるものとして、平成五年七月十六日に、ジュネーブで開催された国際連合ココア会議において採択されたものであります。
 この協定は、国際ココア機関の加盟輸出国による生産管理、すべての加盟国による消費振興、加盟国間の情報の交換等によって世界のココア市場の安定に寄与することを目的とするものであります。
 我が国は、千九百七十二年の協定以来、国際ココア協定の締約国となっており、我が国がこの協定を締結することは、世界のココア市場の安定に寄与するとともに、開発途上にあるココア生産国の経済発展に引き続き協力する等の見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。