御承知のとおり、宗教法人法というのは基本的な枠組みとして宗教団体の自主性とか団体自治というものを尊重しているわけです。必要最小限の範囲でもって世俗的な部分で介入する。ですから、魚住先生がおっしゃったように、宗教の教義とかそれから宗教的な慣行とか、宗教固有の聖の部分について多数決でもってそれを決めるとか、それからそれを民主的にやれというような話ではないわけです。あくまでも法人の運営とか財産の管理という世俗的な部分でもってもう少し民主主義的な原理を導入して、わかりやすく透明性や自治能力を高めるべきだというようなことであるわけであります。
 ちょっと付言しますと、日本の宗教団体の特色というのは、これは宗教社会学者の井門先生がおっしゃっておりますけれども、従来の宗教団体というのは非常に世帯単位、家単位であった。それから縦の結びつき、つまり教祖あるいは聖職者と信者との縦の結びつきが非常に強かった。ところが、現代社会は祖先祭祀についても、家というものが崩壊して地域の共同体も崩壊してくる、個人主義化してまいります。特に、都市化がいろんなところで起こってきますとやはり宗教事情は大きく変わってくるわけです。
 そういうような団体の組織運営、そして信者さんの地位というものを従来の、現在の宗教法人法の制定された経緯は聖職者中心主義だったんですね。ですから、そういう意味では、信者の構成員としての地位とかそういうものを俗の部分で高めることによって、そして幹部が独走するとか、そういう何というんですか、暴走するというようなことの一つの歯どめとなるような内部的なコントロールとしての役割を私は民主主義的な原理の導入と言ったわけであります。
 ですから、決して一律にすべて何かをするというのではなくて、自主性を尊重した上で、そして信者さんの地位や立場というものをきちんと位置づける必要があろうかと思います。それは今後の課題でございます。
出方よりも中身勝負ということでございますけれども、私はどっちかというと正しい内容を正しい手続でやるのが民主主義じゃないかなと思っているわけで、それで今のような御質問をさせていただいたわけでございます。
 先ほど先生の陳述の中で、透明性を高めるべきだ、民主的な運営をすべきである、そういうような形で宗教団体の運営についてコメントがございました。
 ただ、私も別にあらゆる宗教を知っているということでは全然ありませんけれども、例えばよく研究していたらこういう話を聞いたんです。今の宗教法人法は、宗教法人の意思決定をするのに責任役員会というのがあるんだ、それで決めてもらいたいと。ところが、あるキリスト教系だと思いますけれども、これは困る、うちの教会は総会主義をとっているんだ、だから法的に決められたら困るんやと。それが昭和二十年代後半に話があったというふうなことを聞いたことがあります。もちろん、趣旨からいって総会主義で結構なんですよという形で運用になっているようでございますけれども。必ずしも先生が今おっしゃったような形で、いろんな種類の宗教団体があるところを、法的にこうやれと一律に決めるのはどうなのかなと思うんです。
 この参考人なり公述人、さらにはいろんな審議の中身を見ておりますと、例えばカトリックでは経理の権限についても基本的に教皇が持っている、そして司教、司祭がそれを受け継いで権限を持っているんだというようなお話もございました。あるいは仏教でいえば、信者さんなりが喜捨というんですか、喜んで捨てるというんでしょうか、その先についてはこれはもう団体の自主性に任されているんだというようなお話も、私の理解程度でございますが、話がございました。
 ですから、先ほどの先生の立論、もうこういうふうに決めて信者さんに全部見せて透明にしなさいよというのは、いろんな宗教団体の教義であるとかあるいは歴史とか伝統とか、そういうものに必ずしもそぐわないのではないだろうか、このように考えるんですが、この点についての先生の御意見をいただきたいと思います。
まず、ＭＳＤＳの記載内容についてのお尋ねでございます。
 御指摘のとおり、化学物質を受け取りました事業者がＰＲＴＲ制度に基づく排出量などを把握することはもちろん、化学物質の管理を的確に実施していくためには、化学物質の性状と取り扱いに関する情報の一環として、含有しております物質の物質名あるいは含有量、成分情報などが提供されることが必要であるということを認識しております。こうした考え方に基づきまして、ＭＳＤＳの記載内容を定める通産省令を定める際には、化学物質の管理とＰＲＴＲを的確に行う上で必要な情報が有効に提供されますように工夫してまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二種指定化学物質の指定の数あるいは第二種から第一種への移行といいますか、その点についてのお尋ねがございました。
 まず、第二種指定化学物質は、第一種指定化学物質と同様の有害性を有しますけれども現状ではその製造量あるいは輸入量または使用量が少ないものの、今後、先生も「見込まれる」と法文を御引用なさいましたように、それらの量が増加したり、あるいは開放系の用途が増加する、そういったことで、相当広範な地域の環境において当該化学物質が継続して存することとなると見込まれる化学物質を対象とすることとしておるわけでございます。
 これも政令で指定されますので、審議会の議を経てのことでございますから、余り予断を申し上げるのは僣越かと存じますけれども、現時点で私どもが腹づもりしておりますのは、おおむね三百あるいは四百といったような数に上るのではないかというふうに考えているところでございます。ちなみに、第一種の化学物質につきましてもお尋ねがございましたので、これはあるいは既に環境庁から御答弁があったかと思いますけれども、二百とか三百とかそういったオーダーの数字になろうかというふうに考えております。
 そこで、今後でございますけれども、法案が成立いたしましたならば、第二種指定化学物質も含めまして、定期的に化学物質の製造あるいは輸入量などの調査を行っていきたいというふうに考えております。そして、その結果、化学物質の分解性などの性状も踏まえまして、例えば製造とか輸入とかそういった量が増加するということが見えまして、相当広範な地域の環境において継続的に存在すると認められるようになりました場合には、第一種指定化学物質の要件に該当するわけでございますので、審議会にお諮りをした上で、政令によって随時、第一種指定化学物質として指定の変更をする。そういう仕組みになっているのでございます。