私はこの株のチャートを見ておりまして、安定した株でリスクの少ない株を急いでお売りになって、そしてリスクの多い、特に株価がずっと下がりっ放しの状態で底値のときに買われた、その直後から本当に驚くほど株価が上がっているわけですね。これは普通の投資家にはわからない話なんですね。私はこれはごく普通の市民の方の話をここでやるわけじゃないですから、公設の秘書の方のこの問題については厳しく対応されるべきだ、私はそのことを申し上げて、次の質問に入っていきたいと思います。
 それで、最初に申し上げましたような所得、消費、資産に対する課税を適正に組み合わせることにより均衡がとれた税体系を構築するということで消費税を導入されたわけでありますが、さっきも言いましたように、消費税導入により消費課税は上がっているのですね。所得と資産の課税は下がりました。しかし、今資産については土地や株について検討を進めようとしておられるし、土地課税については、これは政府税調の方でも企業の持っている土地への課税など、資産等に対する課税を全体として強化するという方向にあるわけですね。
 そして一方、所得税や法人税の伸びが大きくて、結局直間比率で見ますと、今年度で七〇・九対二九・一ということでありますが、地方税を含めれば七七・四対二二・六ですね。こういう中で資産課税を強化されていく、あるいは今後、所得税、法人税というのは累進税率の構造を持っておりますから、その伸びがありますから、そうすると、結局また間接税の比率というのは落ちていくということにもなるわけですね。
 ですから、これまでの政府のお考えからすると、直間比率の見直しというのをずっと言ってこられたのですが、間接税の構成割合をふやさないことには今よりまた直間比率が、直接税の比率が上がるわけですから、そうすると間接税の構成割合をふやすためには消費税の税率引き上げというのは必至ということにならざるを得ないのじゃないか、この点をひとつ伺いたいと思うのです。
その点もよく聞きましたけれども、ごく普通の方法で、証券会社の人にいろいろな情報を聞きながら、これを売ったらいい、買ったらいいといって自分で判断して売り買いをしました、しかしそれは大変軽率なことでしたと本人が厳しく反省をしておるわけです。私はそういったことに対しては厳重な注意をして、今後はかりそめにも誤解を受けるようなことはするなと言いましたので、私は、長い間私の政治行動をいろいろな面で一緒にしてきた人間でありますから、その言を信用しております。
これはこれから世界の大きな変化、アジアの変化、そういう中で今言いましたような軍事的なものを薄めていく、政治的なものにしていく、そのことが日本のこれからの方向としては大事だ、こう思います。長期の問題として、これをさらに多極化していくこの情勢の中で追求をしていくことを私たちとしては主張しておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、今九〇年代の大きな流れの方向を見ますときに、例えば欧州復興開発銀行がつくられました。これは昨年、ミッテラン大統領が、つまりフランス社会党のミッテラン大統領が提起をしたときは、ポーランド、ハンガリーというのがアルシュ・サミットにおける援助の方向だったわけです。しかし、それを今度は八九年の大変化の中でさらに進めていきました。この欧州復興開発銀行というのは、ミッテラン大統領の、つまりフランス社会党の大統領特別経済顧問をいたしておりますアタリ氏が座長をしてこの復興開発銀行というのを設立に持ってきたわけです。
 つまり、今世界の全体を見ますと、米ソというのは戦後体制を今変えようとしている、その中でそれぞれ苦悩しております。そういう中でこの新しい秩序というものをつくることは、イギリスのサッチャーさん、新保守主義と言われるサッチャーさんではもう出てこないのですよ。あるいはブッシュさんも、そういう新しいヨーロッパの秩序、世界の秩序というものについては今まだ出せないでおる。そうしますと、ソ連、それから東欧、それからヨーロッパ側というものの全体を今リードいたしておりますのは、欧州大連合にいたしましても、フランス社会党のミッテラン氏なんですね。あるいは、この間もしましたアジアの経済の問題につきましても、ＡＰＥＣと言われるアジア・太平洋経済協力会議をリードいたしておりますのは、これは提唱してまいりましたのはオーストラリア労働党のホーク首相なんです。午前中も触れましたが、あのヨーロッパの大変革というものをリードしましたのは、七〇年代のドイツ社民党のブラント首相であった。このことについては御異論はないと思います。
 そういう意味では、今この欧州の社民、ヨーロッパ社民が今世界の新しい秩序の方向を出してきている、リードしてきている。そのことをひとつぜひ今の大きな動きの中で——じゃ、日本がアジアの中で孤立しないでいく、そのためにどうすべきか。
 そこで、あなたがソビエトの新聞にも、この日ソ改善についての意欲的な方向というのをソ連紙に回答というのが新聞記事で出ております。この中であなたが言っておりますことは、つまり「欧州で政治問題の基本的解決がみられた上で全欧安保協力会議プロセスが開始されたことを想起したい。ソ連が「新思考」外交を積極的にこの地域にも適用し、これらの問題の解決にこれまで以上に貢献することを期待する。」つまり、アジア・太平洋の問題と絡めましてあなたが言っておるわけです、ヨーロッパでやったように。つまりヨーロッパにおける大きな変化、それは、先ほど言いましたような七〇年代の西ドイツのブラント首相、それからこの全欧安保会議、これが非常に大きな一つのベースになるわけですね。あなたはこれをアジアでも、全欧安保協力会議のようなものをアジアでも提起してほしい、こう言われた。
 あなたは、ゴルバチョフ氏が来年日本に来るという場合に、ゴルバチョフ大統領の提案を待つということなのですか。これは宮澤さんもそういうことを、第三の道だなんというのを探しちゃいかぬ、ゴルバチョフがどういう提案をするかを待て、こういうことを言って自民党の中でも波紋を呼んでおりますが、あなたの言っておりますことに対しては、あなたもやはりゴルバチョフ氏の提案を待っておるのですか。これに対して日本が積極的に、これは後ほど最後のところで聞きますが、つまり検証ができないままに軍事力は近代化され、強められておるという前提を置いておるわけでございますけれども、この全欧安保会議のようなものをアジアでもという場合に、あなた自身はアジアでどうしよう、どういう形で対応しようとしておるのかということをお示しいただきたいと思います。