じゃ結構です。
 それで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、芦ノ湖に関して少しお伺いしたいんですけれども、まあ箱根と申しますとこれは国立公園、そしてこの芦ノ湖が一つの大きな目玉になっている、明鏡だと、こういうことで一つの国立公園にも指定されておる。まあ大変日本国民のふるさとみたいなところだと、そういうことで、そういう旅館の方たちあるいは関係者の方たちがこの問題に対して今大変お困りになって、そしてこの五、六年前からこういう問題に対していろいろ考える会をつくられて、そうして、今こういう陳情をしておる。
 そういうことで、ちょっと陳情内容を見てみますと、現在芦ノ湖の水位は著しく低下をしておる、沿岸住民の生活に大変支障を来しておる。確かに私も芦ノ湖へ行って見てきました。もう雨がここのところ大分降りませんので、大体昨年の三分の一ぐらい減だということで、約一年間で一メーター五十センチぐらい、要するに水位が下がってきている。これを日に直しますと約一日二センチぐらいだと。そういうことで、大変あそこの芦ノ湖を見ましても変な右が出てきちゃって、においがする。あそこは有名な遊覧船があるわけですけれども、遊覧船の固定した桟橋があって、水位によって浮かぶ桟橋があるわけですけれども、その渡り口がもう二メーターぐらい下がっちゃって危なくて大変な状況になっておりまして、たまたまあそこのボート屋のおばさんがいまして、おばさんの話を聞いたら、私はぎっくり腰になっちゃったというわけだ。どうしてぎっくり腰になったのと言ったら、要するにボートがたまっているところに、係留するところがある、そこに水が全くなくなっちゃったんで一々持っていかなくちゃならない、そのためにぎっくり腰になりました、現在はアルバイトを使っているんだと。まあそんなような現況があるわけですね。そういうような問題。それから、神奈川県は静岡側と早期にいわゆる水利問題に対して話し合いをしてもらいたい、こういうような問題。それから現在静岡側に流れておる深良水門、これも大変古いやつなので、もう少し新しいものにしてもらいたい。こういうような陳情の趣旨があるわけですけれども、特に私は国立公園であるこの箱根の旅館、そういうものの現状を見てみますと大変な現状になっているわけです。そういうことで、今この芦ノ湖の例を僕が出しましたけれども、この現状はどのようになっておりますか。もしあれでしたらお答え願いたい。
最初にも申し上げましたが、原審の名古屋控訴審の判決は見ておりませんので、確定的なことはそれを見ないと申し上げかねるわけでございますが、大審院の判決から見る限りにおきましては、本件では水利権の存在そのものが訴訟の対象になったわけではなくて、被告人らの刑事責任、それから損害賠償責任の前提として静岡側の水利の権利を妨害したという判断をしているわけでございますけれども、その静岡側の権利とともに神奈川側の住民にも水利の権利が当時あったのかどうかということについては、その判決の中では判断していないようにうかがわれます。
この判決ですけれども、要するに静岡側がつぐつたのを壊してしまったと、それに対する刑罰ですね、これは、罰せられている。その面から、今の内容から見ると、静岡側の水利を妨害したと、こういう二つからなっていると思いますけれども、再度お伺いしたいんですけれども、この判決は、要するに神奈川側の水利権を判断したものではないと、このように受けとっていいわけですね。
大変骨の折れる仕事でありますが、根気よくお願いします。
 次に、幼保一元化の問題でございますが、臨時教育審議会の設置法案の要綱の中にも「教育及びこれに関連する分野に係る諸施策に関し、広く、かつこという文句がありますし、また衆議院の予算委員会の三塚議員の質問に対して中曽根総理も、幼保一元化の問題が臨教審の設置のための一つの例として引かれておりまして、「最近の事例を見ますと、一文部省の手に負えないような教育の広がりが出てきております。たとえば幼保一元化というような問題、いい悪いは別として。保育園と幼稚園の関係は、どうつながりが出てくるのだ。保育園は厚生省である、幼稚園は文部省である、そうすると、文部省の届かない分野の問題が出てきております。」というようなことがありますし、また池田議員の質問に対してそれぞれ厚生大臣、文部大臣の答弁がありますし、参議院でも田中議員の質問に対して答弁をいただいたわけでありますが、ここでもう一回教育改革に関連して幼保一元化の問題が取り上げられてくるのは必至でありますから、国会の審議と新聞情報で大変関係者が心配しておりまして、あしたも私のところでも三団体の総会があるわけでありますが、この問題が問題の頂点になると思います。私はこの際この問題について厚生大臣のお考えを確かめておきたいと思います。
 申すまでもなく、幼稚園と保育所は明らかに設置の目的、果たしておる役割が異なっておりまして、幼稚園は幼児教育を目的とした学校教育法に基づく学校であり、保育所は保育に欠ける児童を家庭にかわって保育する児童福祉施設でありまして、幼児教育的な役割も果たしておるが、家庭保育を補おうという、いわば福祉的役割を担っております。一方では、最近では婦人の職場進出が増加して、総理府の労働力調査によりますと、女子の労働人口は昭和五十七年度で二千二百五十二万人に達しております。また一方、有配偶者の職場進出でありますが、八百二十八万もありまして五八・八％、それから死別、離別の婦人が百三十六万、これも九・七％、そういうぐあいに保育の需要がどんどんふえてきております。
 厚生省の御意見によりますと、保育所の施設の数は大体需要に応じておるということでありますが、その内容を見てみますとまだ不十分な面が多々あります。すなわち、現実の保育に対する需要と保育所の受け入れ態勢の間にはまだ質的なギャップがあるわけでありまして、そこで吹き出てきたのが、この前の例のベビーホテルの問題であります。そこで乳児保育とか保育時間の延長等に各保育所も懸命に努力をしてきております。これからの保育需要の動向に即応して受け入れ態勢を整えていくことが保育所に課せられた使命であると考えておりますが、そこで厚生大臣にお伺いしたいのは、どうも最近の幼保をめぐる問題は役所の縄張り争いのように一般に受けとられておる嫌いがありましてまことに残念でありまして、実態はそうではなくて、そういうことであっては断じていけないのであって、子供の立場に立ってどうあるべきかという視点で考えなければならない問題であろうと思います。
 この際、厚生大臣は一体幼保一元化の問題についてどのような見解をお持ちであるか、明確にお答えを願いたいと思います。