そこで、例外として、橋本大蔵大臣は大蔵大臣でございますが、しかし衆議院議員でございますので、私どもはここでは政府側のだれかとしか論議ができない、この仕組みが大体根本的におかしいのでありますが、大変あれでございますが、衆議院議員橋本龍太郎さんとして、私の考えについての感想がいただければ幸いだと思います

電気通信審議会の委員につきましては、法令によりまして学識経験を有する方々の中から郵政大臣がこれを任命するということになっておりまして、お話の豊田英二氏につきましても、昭和六十三年にそのような学識経験者のお一人ということで大臣の方からお願いをした次第でございます。ただ、電気通信審議会の会長につきましては、これも法令上委員の互選によって選任をするということになっておりまして、六十三年十月に委員の互選によりまして豊田英二氏が電気通信審議会の会長に御就任になったということでございます。
 なお、会議の運営につきましては、委員の合議を基本にしてこれを進めるということになっておりますので、私どもといたしましては、電気通信審議会が調査審議をするためのいわゆる諮問機関であるというような審議会の性格でありますとか、そうした会議の運営が委員の合議を中心に進められるというようなこともあわせ考えますと、せっかくの先生のお話ではございますが、審議の公正さに欠くるところがあるのではないかというような考えは私どもとしては持っていないところでございます。
今の日本高速通信株式会社というのは、筆頭株主がトヨタ自動車株式会社です。会長は豊田英二さんです。その豊田英二さんが電気通信審議会の会長を務めておるというのは、利害関係人が会長を務めておるということは、皆さん、果たしてこれは適切に思われますか。私、いろいろと調べてみたけれども、意外と法制的な整備が十分になくて、そういう問題について法的な規制はないようであります。しかし、常識として今のような問題をやっておるときに、その利害関係人である豊田さんが電気通信審議会の会長をしておるということは適当でない。これは恐らく郵政省がお願いをした結果お引き受けになったのでありましょうけれども、これは豊田さんとしたら大変迷惑なことになっておるのではないか、こう考えておるのであります。これについての局長の見解を伺いたいと思います。
お尋ねの日本高速通信株式会社についての株主構成の問題でございますが、これには各社が出資をいたしております。トヨタ自動車株式会社、道路施設協会、各六・二％、三菱商事三・一％、三井物産二・一％、その他住友商事、伊藤忠商事、丸紅、日商岩井、各一・九％と相なっております。
審議会での御意見としては、この中間答申が出される過程におきまして、この問題は将来の国民の利益の増進という立場から極めて重大な問題である、よってできるだけ多角的に議論をしたいということで中間答申をいただき、そしてこの中間答申が、できるだけ国民的な議論も呼び起こすべきだという見解のもとにこの答申がまとめられた次第でございます。
 私どもとしては、この問題をめぐって各般の論議が行われ、将来のとるべき方向について正しい選択と申しますか、決定と申しますものを期待いたしておるわけでありますが、御指摘の審議会内部の議論については、御案内のとおり各種の審議会がそうでございますが、これを公開にするか否かは審議会の決定でございます。この審議会については現在非公開とするということで審議が行われておるわけでございます。ただ、時折このことについて現状がどうなっておるか、そういうことについての報告を外部から求められた場合には、審議会において必要な措置をおとりいただくことがこれまでもあったし、今後もあり得るものと考えておるところでございます。
私は、審議会で議論をすることはちっとも問題はないと思うのであります。それを外部に何も一々、発表しているかどうかわかりませんけれども、しかし新聞には明らかに報道されておる。それが国民に不安をもたらしておる。あるいは現実問題としては、いろいろな行政間における問題においても、それについての先行きの見通しは極めて困難な状態がもたらされているようなことは望ましくないので、今後この電気通信審議会の審議内容その他が、最後の報告が出るときはいいですが、中間でこれが報道されることのないようにしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
普通でいけばそういう考え方になると思いますけれども、特に先ほども申し上げたわけでありますけれども、たとえば静岡県の場合でも焼津などのように、津波に対して非常に弱い地域等は、マグニチュード八の地震が起きた場合、きわめて多くの人命が損なわれる心配もあるという状況もありますし、それから町としても、津波をかぶった後の立ち直りということを考えましても、これは非常に大きな損失になると思うわけでありますので、特に私は海岸とか河川、あるいは地すべりの防止などもそうでございますけれども、十分に御配慮をいただけるようにぜひこの財政特例措置の中でお考えいただきたい、こう思いますので、ひとつここのところは、いま急にお呼びしたものですから具体的に前向きの答弁はいただけないと思いますけれども、これは御要望としてぜひお聞きをいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 それぞれ各省の方々に私の要望を兼ねまして、総体的なお伺いをしてきたわけでございますけれども、きょうはできましたら国土庁長官にもその辺の御決意をいただきたいところでございますが、建設委員会等もございまして御出席をいただけませんでしたので、地方自治体のことに関して十分に御理解をいただいております自治大臣にお聞きをしたいと思います。それからまた後藤田自治大臣は、単に現在自治大臣であるということでなしに、まだ大臣におなりになる前から格別、東海地震対策に関しては御理解をいただいておりましたところでもありますし、また、自治大臣というポストにもおなりになって、十分になお認識をしてくだすっているところと思います。昨年の予算編成時における国土庁長官と大蔵大臣とのそういう約束もあるところでございますので、ひとつ大臣にも積極的に財政特例措置の推進方をお願いしたいと思いますが、その見識のある御意見をお伺いしたいと思います。