これは毎日新聞だけじゃないんですよ。朝日新聞にも出ておりますしね。総理もそうですけれども、大蔵大臣もそうですけれども、国会の中ではなかなか本音を言わないでしょう。一たん国会を出ると、国会審議の約束事まで破って勝手なことをお話しになる。とても私はこれでは政府を信頼して質問を続けるわけにはいかないんです。この真相を明らかにしてほしいことと、それから本当に提出するのかどうなのか、その点をはっきりしてください。それでなかったら質問できません。
売上税法案を初め税制改正につきましては、衆議院議長のごあっせんがございまして、各党において協議機関を設けられて御検討をいただく、こういうことになっておりますので、政府といたしましては、その協議機関の御検討に全面的に、私どもできますことはすべてを挙げて御協力を申し上げることはもとよりでございます。速やかに御協議の結果を示していただきたいと念願をいたしておりまして、ただいま御指摘のような記事にございますようなことは考えておりません。
質問に入ります前に、毎日新聞の五月九日付の夕刊にこういうことが載っております。「政府は九日、その場合、補正予算提出を審議する臨時国会に今国会で審議未了、廃案となる売上税法案など税制改革関連六法案を原案のまま再提出する方針を固めた。」と、こう書いてありますけれども、一体、今度の国会の方が終わったらまた改めて売上税法案等を本当に出す気持ちなのかどうか、その点についてまずお伺いいたします。
以上で近藤忠孝君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時から再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
時間が来たので終わりますが、反対二十一、賛成わずか六、これで反対がないなんというこういう態度で進むこと、それから鈴木さんの証言、全く非科学的だということを無視して進むとこれはとんでもないことになるということを私は申し上げて、質問を終わります。
今、保健部長の答弁のとおりですが、地方自治体の意見も大変よく聞いておるつもりでございますので、その意見を踏まえ、中公審が三年にわたって四十数回大変な時間をかけて審議している。鈴木先生は、委員長で大変な経験、学識を持っておられますが、ほかの公害に対する権威者の意見も十二分に踏まえて総合的に判断して、この辺で予防的な未来へ備えての方向で踏み出したらどうか、こういうことで断を下しておるわけだと思います。
あなたが答弁すべきことは、反対は二十一、慎重は二十四、そして賛成はわずか六、こう答えなきゃいかぬ。
 長官、しかし長官はこういう結果があるにもかかわらずこう言うんですね。全面解除をしてはいけないという意見があるとは受け取っていないと。反対が多くて賛成は少ないんですが、どうしてこういうことになるんですか。
地方公共団体からは、先ほど申し上げましたように、窒素酸化物等の健康影響についての科学的解明が十分に行われていないことを理由としたり、あるいは要望というようなものを理由といたしまして、慎重な対応を求めるものが多く見られたわけでございます。
 しかしながら、ここで慎重な対応の理由として挙げておられます窒素酸化物等の汚染については、例えば例を申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、中公審におきましても十分検討をいたしました上で御答申をいただいたものでございまして、現在の大気汚染の状況のもとでは、指定地域をすべて解除するという方針は妥当であると考えるというふうなことでございます。いずれにいたしましても広範の意見があったということでございます。
今回、公害健康被害補償法の第二条第四項に基づきまして意見を聴取いたしたわけでございますが、地方公共団体においては各地域の実情を踏まえまして慎重に検討をいただいたところでございまして、地方公共団体の立場から広範な意見が寄せられたところでございます。
 その内容といたしましては、大都市の地方公共団体を中心に大気汚染についてなお改善を要する状況にあること、及び窒素酸化物等の健康影響についての科学的解明が十分でないことから、指定地域の解除に対し慎重な対応を求める意見が多く見られたところでございます。また、今後の新たな健康被害防止事業あるいは大気汚染防止対策等についても強い要望が寄せられていたところでございます。
ちょっとこれお読みいただきたい、ちゃんとあるんですからね。そういう意味では、私、総理も含めて非科学的な立場に立ってこれを進めようとしているということを指摘せざるを得ない。
 これで最後になりますが、関係自治体に意見を求める、これは当然一番地域でよく知っているからこそ求める、だから尊重すべきであると思うんですね。自治体の意見を求めた結果はどうでありましたか。
やはり報告とか証言というのは、全面的にバランスがとれて、その結果を表明すべきでありまして、一部だけ何か我田引水的に言うということは必ずしも証言なり報告というものを正確に表明したことにはならぬではないかと、問答を聞いておりましてそう感じた次第でございます。
今の大臣の御答弁に全面的に賛成です。ただ、それが実行できるかどうかということですから、ひとつ。そういうことをやっていけば、国内的にやっても摩擦ができるし、私はそのためにはやはり貿易黒字の犠牲になるんだから、予算はしっかり獲得していく体制をとらぬと、これは農民も納得しないだろうし、だんだん毎年農業予算が減るところで、どんどん市場開放をやるということになってくると、これは何だという感情的な不平不満というものが出てくると思うんですね。そこをしっかりひとつやっていただきたいと思うんです。
 それで、また仮定の問題になるんですが、八品目が自由化された場合に、どういうふうな影響が出ると算定されておるか。それが一つ。それから、それに対する対応策として、一つは新聞報道によると関税対策、輸入課徴金対策があるようなことがあるんですが、こういうことができるのかどうか。関税を上げるとか輸入課徴金を課すことが限定的にしても何でも、期限を切ってできるのか。それから、一つやってみることは、やはり農家の急変を避けるために、今のこの自由化する八品目の農家生産物についての価格保証を、いわゆる不足払いをどの程度やるかという問題で対応していくことになるんじゃないかと思うんですが、被害状況と対応についての考え方ということをお願いします。