この問題また予算委員会等で少し触れさせていただきますが、時間の関係がありますので、防衛庁にお尋ねをいたします。
 防衛問題でありますが、その前に、このところ隊員乱射事件さらにはＰＳ１の飛行機の遭難問題等々いろいろ防衛行政について事件が続発をし、国民がこの問題につきまして非常に関心を持ち、このままこういう状況を放置しますと、防衛庁に対する、自衛隊に対する信頼感を失ってしまう、こういうふうに考えておりますが、これらの問題についての対応と防衛庁の考え方をお示しいただきたいと思います。
重ねて要望したいのでありますが、原子力船「むつ」を何らの実験もしないでそのまま廃船にしてしまうということについては、税金のむだ遣いも甚だしいし、さらには、原子力の平和利用という長年にわたって取り組んできました国民の合意といいますか、理解というものを十年も二十年も後戻りをさせてしまう。そういう意味では、原子力船「むつ」は原子力平和利用の象徴的な問題でありますから、少なくとも実験をすること、さらには、改修された後何ら実験もされていない、こういうことでは原子力行政といたしまして非常に怠慢であります。そういう意味では、この原子力船「むつ」の研究開発の実験継続を要望したいと思うのでありますが、科学技術庁長官の御答弁をお願いします。
もちろん法律に従いまして政府といたしましては尊重してまいるつもりでございます。この予算編成に当たりまして、「むつ」の問題につきましては自民党としてもいろいろ意見がございまして、今科学技術庁長官が御答弁申し上げたとおりでございますが、関根浜港の開発はやる、それから舶用炉の研究は引き続いてやるべきである、八月、今回の概算請求までに党内で権威者等も集めてその方向を決めよう、そういうことでございますから、その結論を待っていろいろ考えてみたいと思います。その際におきましても、やはり原子力委員会あるいは安全委員会のお考えというものは念頭に置いてやるべきであると思っております。
ちょっと答弁が十分でないのでありますが、時間もありませんので、総理にお伺いをいたします。
 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の第二十三条に、「内閣総理大臣は、原子力委員会から、又は第十二条の決定について原子力安全委員会から報告を受けたときは、これを十分に尊重しなければならない。」尊重義務の項目がありますが、総理といたしましてこの問題についてどういうふうにお考えでありますか。
たびたび申しますように、舶用炉の研究開発は極めて重要な原子力の平和利用として私どもは認識をいたしているところでございます。したがいまして、そのような立場から「むつ」、それにつきましては今後の検討にまっていかなければなりません。先生の御指摘は極めて貴重な御意見として十分に承っておきたいと思う次第でございます。
ですから、舶用炉の研究は必要であるということはよくわかるのでありますが、舶用炉の研究開発が「むつ」の成果が得られなければ本格的にはならないのだということをこの委員会報告は指摘をしておるわけでありますから、この問題につきまして長官といたしましてどういうふうな考え方をお持ちになっているのか。
私どもは、原子力の平和利用という観点、そしてまた、日本の置かれている資源の少ない国あるいは海運、造船の国として、このような原子力の舶用炉を研究開発するということは極めて大事な平和利用の一環である、このように認識をいたしまして、長い年月をかけて今日に至っているところでございます。したがいまして、私どもは、従来「むつ」による研究開発が最も適当である、このような立場で今日までまいったのでございまするが、先般の予算編成の段階におきまして、いろいろな御意見を踏まえてさらにこれを検討してまいる、こういうことで、今日「むつ」のあり方はことしの八月末を目途として結論を出す。しかしながら、たびたび総理も申しておられまするように、この原子力の舶用炉というものの研究開発は必要であり、これは続けてまいる、このような基本方針は依然として私どもは持っているところでございます。
また、この報告書の中で、第二番目の項目といたしまして、舶用炉の改良研究問題につきまして言及されております。この問題につきましては、「舶用炉の改良研究は将来の原子力船研究開発にとって重要であり、今後着実に進めていくべきである。また、同研究は、「むつ」の成果が得られなければ本格的には進められないものであり、この点に十分留意しつつ研究を進めることが肝要である。」こういうふうに言われております。この点につきましていかがでありますか。
今おっしゃるように、イラン・イラク戦争が四年も続いております。この間に日本もいろいろ努力もしてまいりました。あるいはペルシャ湾の航行安全措置についても提案もしてきたわけでございますが、残念ながら戦争は依然として続いておる。そして、背景にはおっしゃるように両国に対して武器をどんどん各国から供給しているというところに戦争が続いており、あるいは拡大する余地が残されておる。ですから、やはり武器の根を断つということは、それは戦争を終結せしめる最もいい方法につながっていくと私は思います。しかし、言うはやすくして行うはかたしといいますか、現実問題としては今おっしゃるようになかなか、それではフランスがイラクに対する武器供与をやめるかあるいはソ連がやめるか、あるいはまた北朝鮮がイランに対して武器を供与している、これをやめるかということになるとそう簡単にはいかないと思いますが、しかしこれほど世界の世論も盛り上がっておりますし、そしてこれ以上拡大をしても世界で得る国はもうほとんどないわけですから、こういう状況の中で、日本が両国に対して一切武器を供与していない、そして両国に対しても経済的にいろいろと深いつながりを持っておる、そして日本がこれまで戦争の拡大防止にはいわば自由国家の中では一番先頭に立って走ってきた、努力してきたという立場から、日本としては国連あるいはまた関係各国に対して呼びかけるのは、これはもう当然じゃないか。すぐそれじゃ実るかといいますと、それぞれ各国の利害関係というものがあるでしょうから、それはそれなりに成果が上がるかどうかというのは予測できませんけれど、しかしこれは日本のある意味においては義務じゃないか、責任じゃないかと私は思っておりまして、国連当局にもあるいは関係当局にも日本の立場を訴えてみたい、こういうふうに思っております。