私ども、漁村環境につきましては、ほかの地域に比べてかなりおくれがあるということを認識しておりまして、漁港事業の中で対応することにしております。私どもは、それについてはかなりＰＲしていると思いますので、今後なおこうした事業をやっている、しかも力を入れているということを各地域によく周知させたいと思っております。
漁業調整のルールでございますが、これは先生もう御承知ですので簡単に申し上げますが、沿岸と沖合との関係は歴史的に見ましてもなかなか難しいところがあると思います。まず一義的には両者が話し合ってそのルールをつくる。これは県によりまして最近非常に進んできておりまして、例えば先ほど例を引かれましたヒラメなどにつきまして、三十センチ未満のものはもうとらないということが沿岸も沖合も約束事としてできているところもございますが、なかなか調整がつかない場合には私どもも積極的にその間に入って調整を図るべくやっております。また、そうしたルールづくりのための計画、それに伴う予算措置なども用意しております。
 それから密漁につきましては、これは密漁監視員などを各県に置いておりまして、県によりましては県の非常勤の嘱託員として位置づけまして、対外的な権威づけ、あるいは活動中の事故に対します公務災害の適用などを図っている例がございます。こうしたものを一つの例として各県に普及させていきたいというのが私どもの立場でございます。
 それから、境界のブイのお話でございますが、これは一つ懸念されますのは、ほかの船舶の航行との関係でございます。その点についての幾つかの法令がありますので、それとの調整がありますが、具体的な問題がございますれば、私ども、そうした問題につきまして関係省庁と打ち合わせをすることにいたしたいと思っております。
今回もう一つの法律でお願いしております経営改善資金の改正につきましても、私どもは今先生がまさに御指摘になりました点につきまして視点を置いているわけでございます。担い手の育成、私ども従来も、例えば指導漁業上とか漁業上とかいう制度をつくりまして、中核となるあるいは指導者としての漁業者の育成に努めてきているわけでございますけれども、こうした人たちの指導をするのがいわゆる普及関係の職員でございます。
 したがいまして、確かに合併がなかなか難しい状況におきましてはこうした職員のあるいは指導漁業士などの役割というのは非常に重いと思っておりますので、こうした人たちの育成あるいは研修ということにつきまして、私どもなりの対策それから予算措置というものを講じているところでございます。
合併が今日までなかなか進まなかった。今度やるから、今度は早くどんどんいくだろう、そういうことにはいかぬでしょう、簡単には。そのことを考えると、それがあるまでは、指導員とかそういうものを期待しているという現状で、それでは水産資源の管理をこうしょう、そういう方向を出しても実のあるものにならぬと思うのですよ。もう少し前向きに水産資源管理という問題を考えながら、指導員、普及員等の養成、そういうものに政府が今どう直接、助成、タッチをしていくのか、こういう点が非常に大事だと思うのですが、ちょっと考え方をもう一回お伺いします。
これからの沿岸漁業は資源の管理ということが今まで以上に重要になってくると思っております。そうした資源の管理の中核になりますのは、やはり漁協であり、若い担い手の方々であろうと思っております。
 今御指摘がございましたように、漁協の指導関係に携わっている職員は全国で千二百人弱ということでございまして、一組合当たりにしますとかなり小さいものでございます。これは、先ほど来お話がございますように非常に零細な組合が多いわけでございますので、当然そういうことになるわけでございます。そういう意味からも合併ということが非常に大事になってくると思っております。
 既に合併した漁協におきましてはこうしたことが十分可能になって、私どもが言っております資源管理型漁業ということに取り組んでいるところがかなり出てきているわけでございますので、国と県で改良普及職員などを設置しておりますけれども、これとタイアップするという意味では、私どもの役割あるいは努力も必要ではありますけれども、やはり何と申しましても漁協のそういう担当職員の充実ということが非常に大事だろうと思っております。そういう意味からも今回の合併ということは、それがうまくできますれば非常にその面でも充実した指導ができるのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
それでは、済みません、また元に戻って、政界再編のことについてちょっとお伺いしたいと思うのですが、本当に五百十二名の国会議員が、私を離れて、まさに国家国民の立場に立って物を考えれば、選挙制度なんというのは簡単に決まってくるのですね。どうもそれが既存の政党の枠にとらわれたり、過去のいろいろなしがらみのまま来ているものですから、それを抜け切れないでいるものですから、なかなかどうもこの溝が埋まってこないと私は思っております。
 国民も、国会のこのような形骸化した姿に対して、もう辟易しているのですね。既に私どものアンケートなんかでも、それがはっきり出ておりましたし、これはやはり硬直化した今の既存の政党を否定しようという意思のあらわれかな、私はこんな感じも実はしないわけでもないのですね。ですから、私たちは生き延びるためにはこれからどんなことをしていけばいいのか、政党名の変更なんかもしなくちゃならぬだろう。
 この間、実は連合の山岸会長さん以下幕閣、各労組の委員長さんたちとある会合で会う機会がありました。そのとき同じようなことから、皆さん、労働組合の名前を変えたらいいじゃないか、全電通も変えてツウデンツウぐらいにしろよなんという話をして、みんな笑って、反対しませんでした。うなずきながら皆さん笑ってくださっておりましたけれども、とにかく何らかの方法を私たちはしていかなければならないわけでございますが、政界再編というのも国民の大多数が既に望んでいるし、そうなるのじゃないかという期待、いや、むしろ政治改革は政界再編になるのじゃないか、そんなふうなことを思っている国民も大分いると思うのですが、どうか両党の皆さん方から、政界再編というものを今度の選挙制度と絡めてどのようなふうにとらえているのか、そしてまたその可能性はどのように見ていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。