おはようございます。自由民主党の河本でございます。
 三塚大蔵大臣、西田政務次官におかれましては、朝早くからお出かけくださいましてありがとうございます。また、大臣におかれましては、行財政改革のほか山積の諸問題、諸制度の改革に取り組む橋本内閣の重要なポストで頑張っていただきますことにつきまして、まず御苦労さまと申し上げたいと思います。
 大蔵大臣の所信表明のうち、財政政策の基本的な考え方につきまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 私は、平成四年の選挙で上がってきましたが、選挙戦を通じましてよく言われましたことに、御注文いただいたわけでございますけれども、早く景気をよくしてくれということをよく言われたものでございます。そのときはもう既にバブルというのは終わっておりまして、景気については、そのときはまだ一時的なもの、一過性のもの、循環的なものというような認識が多分にあったわけでございますけれども、ここへ来まして景気というものは大変構造的なものだというようなことが認識されてきたように思うわけでございます。大変な変革期であるという認識が定着してきたことは間違いないわけでございます。
 民需中心の自律的な回復ということで所信にも述べられておりますように、民間企業の地道な努力によりましてようやく長いトンネルの出口ぐらいは見えてきたような状況ではないかと思うわけでございます。私は、お役人をしていたわけでもございませんし、地方議員をしていたわけでもございません。どちらかといいますと、民間人の立場で議員に出させていただいておる者でございますけれども、その民間企業の大変な努力によりまして、少なくとも経営といいますか企業内の構造改革というのは、かなり進んできているのではないかと思うわけでございます。
 しかし、これからは国のそういった意味の構造改革、それから地方公共団体の構造改革ということで、社会システムの構造改革、今大変大きな課題になっておるところであるというふうに認識しております。そういう意味で、欧米に追いつけ追い越せというキャッチアップ体制からの脱皮ということがよく言われておるわけでございますけれども、行財政構造改革に現在取り組んでいただいておるわけでございます。
 大臣は、財政健全化が今や主要先進国共通の課題であり、我が国においても二十一世紀の経済社会の活力を維持するために現在の財政構造自体を改革していくことが喫緊の課題であるというふうに述べられております。
 確かに、我が国の財政は危機的な状況にあり、先進国の中で最悪の状況ということであります。財政健全化が現在主要先進国の共通課題になっていることは、これまで各先進国の財政が共通の要因や課題によって悪化してきたものと思われます。その中で我が国が今や先進国中最悪の状況に陥っているのは、何か日本に特有の事情があるからなのでしょうかということを、まずお伺いしたいわけでございます。
この法案の中身を少し見てみますと、私が一番実は心配しているのは、ＰＴＡのお母さんたちが言っておられる子供たちの射幸心をあおるというような点。これは私もその心配はあると思いますが、この問題はお母さんたちに譲るとして、スポーツに関係をしてスポーツ団体の役員もしているという立場からしますと、各スポーツ団体の内情をかなり承知しているつもりですが、お金の配分です。
 結局、五〇％を当せん者に対する払戻金に充てる、残る五〇％のうちの一七・五％がスポーツ振興のための助成金になる、もう一つ一七・五％が国庫に納入される、こういう計画になっているようであります。したがって、ＪＯＣを初め各スポーツ団体は大変熱心に推進をしてこられたし、近く何か総決起集会をスポーツ議連とＪＯＣなどでおやりになるという通知をきょういただきました。
 そのくらい熱心なんですけれども、それはスポーツ振興助成金というものが入ってくる。事実、来年は長野オリンピックがありますし、二〇〇八年には大阪と横浜が立候補しようとしているというようなこともあります。オリンピックでメダルをとるような選手を養成したいというのは当然各スポーツ団体の願いでありますから、それには大変お金がかかることは事実です。そういうことで熱心に推進をされていることもわかります。
 くじというお母さんたちの心配されることを横に置いてこれを実施したとすると、この問題で私は率直に言って、スポーツ団体というのは必ずしもお金の問題について過去に非常にクリーンであったとは言いがたい。お金の問題をめぐっていろいろあったスポーツ団体も、この場で申し上げるのはあれですが、国政の方でもいろいろ問題になることが残念ながらあるわけですが、スポーツ団体も皆無ではないんです。同時に、しかし大変大きなお金がかかるようになってしまったことも事実であります。それから、国庫に入る方は一体何に使われるのかも、これは文部省の方が直接タッチされるわけでしょうけれども、まだ不透明である。
 この法案をつくられた資料を拝見すると、さすがにその点は、透明性を確保しなければならないというようなことが随所に出てまいりますから御配慮はいただいていると思いますけれども、私はその点を実は心配しているということを申し上げておきたいと思います。
 時間がもうなくなってきましたけれども、小杉さんとは改めてスポーツ論を大いにやりたいんですが、最近オリンピックが全く変質してしまった、私のスポーツ哲学からすると、私は悪く変わってきていると思えてならないんです。金権オリンピックというような言葉がスポーツジャーナリストの間でも言われております。
 これは一九八四年のロサンゼルスのオリンピックのときから全く変わって、その前はオリンピックムーブメントのガンは政治でありました。モスクワ・オリンピックに日本もアメリカも行かなかったというような政治的対立がオリンピックを毒しておりましたが、その次のロサンゼルスから一転して商業主義のオリンピックになってしまった。ピーター・ユベロスという人が組織委員会の会長になって、普通は組織委員会の責任者というのは主催する市の責任者がなられるのが普通ですけれども、それで絶対にもうけてみせると言われて、以来そのとおりオリンピックというのはもうかるものになっちゃった。
 ただ、例外は冬のオリンピックですね。ノルウェーの冬のオリンピックは、実に見事に市民の手でつくられた市民オリンピックと言われている。長野はぜひそうあってほしいんですが、スポーツ関係者の間ではお役人オリンピックという言葉が、市と県のお役人が握っているオリンピックという言葉が実はまかり通っている。そのために、スポーツ団体との間などであるいは国際的なスポーツ組織との間でいろいろ問題が起こっていることは事実であります。
 これはひとつお互いに、生涯スポーツという言葉が出てきているくらい、若い人からお年寄りまでの問題でありますから、政治に携わる立場からも、本当にいいスポーツというのはどうやったら組み立てられていくのかということを、子供に対する教育から、楽しむスポーツから、海水浴にどんなに大勢の人が行っていても水泳は強くならないんですね。スキー場にどんなに大勢の人がスキーを滑りに行っていても、冬のオリンピックで金メダルをとることはできない。メダルをとったのはいまだにジャンプを除いては猪谷さんだけと、こういうことは一体何を示しているのか。
 もうピラミッドではなくなったんですね。底辺を広げれば山が高くなってここが強くなるということではなくて、お金をかけて別に育てなければオリンピックでメダルをとるような選手ができないというのが世界的なスポーツ界の実情です。これはこれでいいのか。アマチュアリズムが完全に壊れました。もう今はプロがオリンピックに出ていく、これでいいのかと、そういうことが根本から問われていかなければいけないんじゃないか。
 ですから、少なくとも日本のスポーツは底辺を広げる、大勢の人にスポーツをやっていただく、楽しんでもらう。同時に、正しいスポーツを教えていかなくちゃいけない、これは指導者の問題に絡んでくる。そして強く、この三つを全部満たしていくというのがこれからのスポーツを考えるときに一番大事じゃないかなということを一方的に申しましたが、もう小杉さんには釈迦に説法ですが、最後に御意見を伺いたいと思います。