今回の法律改正に当たって、今後の肉用牛生産の農政上の位置づけにつきまして御質問でございます。
 牛肉については、今後多くの農産物の需要が停滞し、あるいは減少傾向をたどると見込まれている中におきまして、従来ほど高い伸びではないものの、今後とも引き続き安定的な需要の伸びが見込まれているというふうに思います。したがいまして、このような需要の伸びに対応した国内生産の増大を図っていくことが必要となっております。
 また、肉用牛生産は、酪農とともに本来草資源を利用して行う国土資源活用型の産業であって、水田利用再編対策の推進など、地域農業の発展や山林等の有効的な利用を通じて農山村の振興を図る上で重要な意義と役割りを果たしておりまして、今後、わが国の土地利用型農業の基軸として長期的観点に立ってその振興を図ることが農政上重要であると考えます。
 以上のような肉用牛生産の農政上の位置づけについては、今回の法律改正によって国の基本方針の内容として新たに設ける酪農及び肉用牛生産の近代化に関する基本的な方針の中で明らかにし、国民的合意のもとでその振興を図ってまいりたい、かように考えております。
私は、最初に自由化問題で大臣に伺いたいと思いましたけれども、何か参議院の本会議の都合で大臣が後ほどになるようでありますから、それは後に譲りまして、法律改正案について伺ってまいりたい、こう思います。
 まず伺いたいと思いますのは、大臣がいませんから次官からお答え願いたいが、今度の法律改正によりまして、酪農並びに肉用牛の農政上の生産の位置づけ、これはきちっとしておかなければいかぬと思う。この際、明確に御答弁を願いたい。
牛肉は国民にとりまして重要なたん白質の供給源であり、また、肉用牛は農業経営の重要な一部門でありまして、農業及び農村の振興を図る上で重要な役割りを担っている、こういうふうに考えております。
 したがいまして、肉用牛の生産を土地利用型農業の基軸として位置づけ、長期的な視点に立ってその振興を図っていくことが肝要である、かように考えておる次第であり、また、これは課題であるというふうに考えております。
 このため、今回の法改正に基づき、酪農・肉用牛生産近代化基本方針において、肉用牛生産の振興、合理化に関する基本的な方針を明らかにしまして、この方針に即しまして、飼料基盤の整備、低利資金の融通、子牛価格の安定など諸施策を総合的に実施し、振興を図ってまいりたい、かように考えております。
続きまして、子牛価格の安定制度、これはいままで法律によらない形で実施されておりましたことを、今回の改正を機会に法律の上でも明定をする、大変意義は深いと思っておるわけでございます。今回法律で明定をするのを機会に、特に新しい運用を考えておられる面があるかどうか、これが第一。
 同時に、昨年来子牛価格の低迷によりまして、大分基金の支出が行われたようでございます。一体その辺、また昨今低迷が一層続いておるわけでございますので、財源の面で心配はないか。こういうことをひとつお尋ねいたしたいと思います。
続きまして、飼料の問題について二点お尋ねいたしたいと思うわけでございます。
 まず第一点は、自給飼料の問題でございます。これからコストを下げていこうというときに、自給飼料の活用は政策上も大変大事なポイントになってくると思うわけでございますが、自給飼料の増強、この面につきましてどういう政策を考え、どういうふうにこれから進めていこうとしておられるのか、これが第一点でございます。
 第二点は、今度は輸入飼料の問題でございます。自給飼料に大きく依存していこうとお考えになりましても、やはり輸入飼料に依存せざるを得ないという面は当然出てまいりましょう。ところが、この輸入飼料の供給が果たして安定的に確保できるものだろうか、仮にこれが高騰したりした場合どんなことが起こるだろうか、こういう面がいろいろ懸念されるわけでございます。
 飼料の問題について二点お尋ねをいたします。
これは、この前の国会でも申し上げたのでありますけれども、農業後継者で三十歳未満の男子が一年のうち百五十日以上自営農業に従事するのは、七十八・七戸に一人しか平成三年一月一日現在おらないんです。だから、学校を出て相当数入っていればそんなことは絶対にあり得ない。稲作地方ほどおりません、コシヒカリの新潟県で二百五十軒に一人もいないんですから。
 そういう状況は、イノベーションまたイノベーションと進んでいる二次、三次産業では、決定的な問題は研究と教育なんです。出荷額の何％を研究投資するかで企業の命運をかけるというのが世界第一級にの上がった日本の二次、三次産業の姿であります。
 農業はそれがないんです。研究がない、教育がない。研究のないところに教育はありません。都会並みの生産性、所得の上がる農業はかくのごとくなるんだという研究を発表した大学は聞いたことがありません。ましてや農業高校においては、中学校の教師がおまえは頭が悪いから農業高校に行けと、こう言うくらい農業高校はばかにされているんですよ。こういう状況を私はやはり文部省によく考えていただきたい。
 研究すればできるんですよ。進んだ農家は皆、都会並みあるいはアメリカの農業に負けない農業を目指して研さんしております。進んだ農家がそういうことをやっているのに、大学や農業高校がそれができないというのはなぜでしょう。これは行政を責めるより、政治家がその問題を提示して、必要な予算や設備を供給しない方が大きいかもしれませんけれども、当面の責任はこれは文部省にある。
 それから、さっき申し上げたように、大化の改新以来の農業構造の大変革を農水省でやろうとするのに、片棒を担ぐべき文部省はどの程度これに関心を持っておられますか。これについてどう思っておられますか、文部省は。