患者の方で相当長い期間の医療を受けておられる、そういう場合におきましては、通常の検査の中で血液検査を受けておられるデータがあれば、それも参考にしなさいということでございますが、この在宅患者加算の要否を決めるのに血液検査をしてもらいたい、血液をとっていただきたいということは、私どもは全く考えておらぬわけでございまして、この中におきましても、総合的な医師の判断で在宅患者加算が必要であるというふうな場合には、血液検査がなくても、当然加算をつけて差し支えないわけでございまして、この在宅患者加算の要否の判定のためにのみ血液をとって判定をするというふうなことは、毛頭私どもの考えるところではございませんでございます。
ですから、現実には実は血液検査をしまして、何だかしらないけれども、血液検査をしろというから血液検査をした、その結果を待っていたら、血液検査の結果、あなたは生活保護の患者加算は外れますということで本人びっくりした、こういうケースが現実にあるんですね。この通達の中で「在宅患者加算の認定更新は、少なくとも三カ月をこえない期間ごとにその要否を判断すること。」、ですから、いろんな形で三カ月ごとに血液検査をされて、はい、あなたは血液を診た結果それはもう加算に値する、いや、加算は打ちどめだというふうなことになったら、これは富士見病院の問題もさることながら、ここまでそうした形で医療が介入してきたら、これは正直言ってやっぱり問題点も多いだろう、こう思うんですね、いかがですか、それは。
ただいまの通知、在宅患者加算――結核患者を沿革的には中心にして行われてきておったわけでございますが、三カ月以上の入院を要するような重度な方につきまして、必要な場合には加算をつけるということでございましたが、これが実は地域、お医者さんによりまして非常にばらばらでございましたものですから、一つの指針を示すということで御指摘のような通知を発しまして、この四月から実施をいたしてきているわけでございますが、まだ実施をいたしました後の状況を、統計的に数字で現在把握をしておるという状態になっておりませんので、数字は現在のところちょっと申し上げかねる状態でございます。
そこで、生活保護の在宅患者加算の認定でちょっと問題があるんですが、本年四月一日付で判断指針を厚生省で出しましたですな、これは厚生省社会局保護課長さんが各都道府県指定都市民生主管部へ出された「在宅患者加算の認定にあたっての参考とされたい。」ということで。実は医学的診断の必要上血液検査するのはやむを得ないとしましても、生活保護を打ち切るかどうかということで、実はこれがちょっと使われているんです。そういう、また声が寄せられているんですね。マスコミでも報じられましたけれども。それによって在宅患者加算が打ち切られた例などがどのくらいあるものか、これが四月一日に出されまして。どれくらいあるんですか。
これは親の立場からいっても、ただいまのお言葉は非常に痛切な御意見だと思います。かつまた、身体障害者で一つの落ち込みがありまして、子供から大人になった場合に、そこに施設や制度の庇護の空間があるのではなかろうかと私は心配をしております。そういうもろもろの意味を含めて御指摘の点はよく勉強することにいたします。
最初に、御質問の第一点であります私どもが将来の医師需給につきまして検討を開始いたしますまでの経緯を申し上げます。
 厚生省は昭和四十五年に、将来の医師数として昭和六十年までに最小限人口十万当たり百五十人の医師が必要だということを公表してまいりましたけれども、この百五十人という水準が五十八年に達成したということをもちまして改めて将来の必要医師数がどのくらいであるかという検討をする必要が出てきたということが第一点でございます。
   〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
 また、各地におきまして医師がふえてくるに伴いまして各方面からも医師数について見直しをすべきではないかという御意見が出てまいりましたが、このことは具体的には五十七年七月の臨時行政調査会の第三次答申の中に、医師については過剰を招かないよう合理的な医師養成計画を樹立すべきであるという御提言となってあらわれたわけでございまして、これに対しましても引き続く五十七年九月閣議決定の今後における行政改革の具体的方策について見直しを行うということを取り決めたという経緯がございます。
 また、具体的に昭和五十九年には国家試験の合格者が年間を通じまして八千人を大幅に超えるであろうということの予想が確実になってまいりました。
 以上のようなことを背景といたしまして、また特に国会からは、さきの健保法の改正に際しまして、医師数の見直しをすべきという附帯決議もいただいたということを踏まえまして検討に着手をした次第でございます。
 御質疑の第二の点で中間意見の内容をということでございます。
 結論から申し上げますと、現在の医師の養成力は毎年約八千四百名余りの医師が免許を取るという形になっております。大体今の死亡数が二千ぐらいでございますから、正味で考えまして毎年六千人ぐらいずつ医師がふえるわけでございまして、現在までの医師総数が十九万人ということを考えますと、この六千人純増するということはかなり大きいものでございます。これは勢いで行って果たして将来の医師需給はどうなるであろうかということを検討いたしまして、結論は、この毎年ネットで六千人ふえるという勢いを若干下げまして、ネットで五千人プラスアルファぐらいの純増で当面考えてはどうだろうかというのが入学定員に置きかえますと一〇％の削減になるという内容でございます。
 この内容を、この結論を出します前提でございますけれども、私どもは一つの方針を打ち出しまして、間違っても医師不足が起こるような状況が生じてはならない、その意味で医師に対する需要については非常に大き目に考えようということは、患者さんのふえ方であるとか受療率であるとかについてはかなりゆとりを持って推計をする、また医師の供給についてはきつ目に推計する、例えば高齢の医師が引退をされるということ、あるいは女性の医師の生産性については若干男性の医師よりは少なくなるというような供給側については厳しい推計をいたしました結果、それでもなおかつ需給のギャップは一〇％ぐらいあるであろうという形で推計をしたものでございます。