とにかく今回の豪雪による折損木の状況というものは、私も見てまいりましたけれども、全く想像もつかないほどの大きな被害で、十年、二十年あるいは三十年、所によっては五十年も過ぎた杉の大木が真ん中からぽきんと折れている、しかも一本、二本じゃない、全山無残なる姿をさらしておる、こういう情勢でございます。いま仰せのごとく、これを処理しなければ植林ができない、こういうこともそのとおりでございますので、現行法だけで十分なる手当てができるだろうか、こういうふうに私自身は思ったわけでございます。
 事務当局ともいろいろ詰めてみましたけれども、やはり特別な措置を法律的に講じていただいた方がより万全の対策を期することができるのではないかということと、何といっても、私も現場に行ってみまして、この状態を見てもう木を植える気がしない、もうばからしくなるという声も実は若い諸君から出ているわけでございます。ですから、相当万全の措置をとりませんと、人のいなくなった山からさらに人がいなくなるということになったのでは、日本の治山治水、植林政策上大変なことになりますので、最低限、木を植えてやろうという気持ちを起こさせるだけのことはどうしてもしなければならないな、そんな感じを持っております。
 そこで、現行法で十分そういうことができるかということを検討いたしておるわけでありますが、なかなか十分ではないという感じ。ではどこがどうなのだ、こう言われますと、まだ雪が全部解けておりませんので、どういうふうにしてどれだけ経費がよけいかかって、どの点に経費をつぎ込んでいけばいいのかというような点が計数的に積み上げていけませんので、とりあえず天災融資法の発動はやりますよということで、融資の措置をとることができるような手配はいたしましたけれども、あとは党の方ともよく相談をいたしまして、できれば法律で手厚くやってやるべきではないかというような気持ちを申し上げたわけでございます。
私は、今度の豪雪の被害のうちのことに折損木の除去の問題について亀岡さんにお尋ねしたいと思うのです。
 東京ではちょっと想像がつきませんので、農相も行ってごらんになったでしょう。こういう状態なのですね。それは福井県ですが、そういう状態でございます。
 問題は、そういう状態になっている折損木を除去しないと、次の植林ができないわけです。ところが、その除去の資金がないので、農相は、初め激甚法の改正よりも先に考えられていたのは、特別立法をやったらどうか、農水省でやるかあるいは議員立法でやるかということはありますけれども、そうお考えになっていたようでございます。それがその後二十四日の閣議で、激甚法の改正で対処していきたい、与野党共同で議員提案する方針を明らかにした。これは農業新聞の二月二十五日に出ているのですが、これについては大臣、どういうお考えですか。
お話がございましたように、農業の改良普及事業と申しますものは、土地基盤整備あるいは農産物の価格支持政策と並びまして最も基幹的な行政手段の一つであるというふうに確信をいたしておりますし、そういう事情は今後とも変わらないのではないかと思っております。私どもといたしましては、農業及び農業を取り巻きますいろいろな社会経済情勢の変化に即応いたしまして、普及事業の重点的な課題というものもそのときどきに対応をして変えてまいってきておるつもりでございますが、今日に至りましてもなお、農業外の人及び農村内部の方々からも一部いまの普及事業についてのいろいろな注文、御要請というものが出てきております。したがいまして、私どもとしても今日の時点におきます普及事業のあるべき姿というものを冷静に見直しをいたしまして、今後普及事業がいかにあるべきかということについて大いに勉強いたしたいと存じておりまして、先月から普及事業についての研究会を発足させた経過もございます。各地域のさまざまな普及に対する御要請もますます強いというふうに考えておりますので、その意味で今後とも最善を尽くしてまいりたいと思っております。
この生産性向上ということを強調しましていろいろと努力なさっているわけです。その中でいま私が申し上げたものは一つ一つその要素になっているわけですから、十分そうした取り組みをしていかなくてはいけない、こういうふうに思うのでありますが、栽培技術の改良普及の中で普及員の問題についてちょっと論及したいことがあるのです。
 今後は、地域農政とかおのおの工夫努力をしながら少ない金の中でやらなくてはいかぬというような雰囲気ですよね。そうなると人というものが非常に大事でないかというときに、どうも行管の方からは普及員を減らせというような横やりが入っているようでありますけれども、やはりこういうことに対して地域の皆さん方はそれはとんでもない、逆行することだというようなことがあるのです。農林省としてはそういう考えはさらさらないと思うのですが、どうもこういうところの改良普及員等々の存在というものが十分に理解されていないような言葉が飛んでくることを私は心外に思うのですが、どういうふうにこの問題について今後取り組んでいかれるか。私は栽培技術の一層の向上ということによって、低迷したそうしたものを打開していく、生産性向上への大きな力にしていく、これは品質の面でも同じであります。単収の増加の面でも同じではないか、こういうふうに思うのでありますが、その点についてどういうふうに今後取り組んでいくかお尋ねをしておきたい、こういうふうに思うのです。
それでは、八月三日から六日までの北海道におきまする大雨による農林水産業関係の被害状況と、当面の対応につきまして、口頭により御報告申し上げます。
 まず、農林水産業関係の被害状況でございますが、北海道庁の報告、これは八月十五日現在でございますが、これによりますと、農地・農業用施設につきましては、約二百九十七億円、農作物の被害額は調査中でございまして、まだ報告が参っておりませんが、冠浸水等の被害を受けました農地面積は約十六万二千ヘクタールに及んでおります。このほか治山、林道等の林業被害が約百六十億円、漁船、漁具等の水産被害が約七億円でございまして、農林水産業の被害総額は現在のところ約四百六十億円となっております。
 このほか、国有林野関係の被害につきまして、約百六十億円という、そういう数字が出ております。
 このような被害状況に対処いたしまして、農林水産省といたしましては、農林水産大臣臨時代理を団長とする調査団を現地に派遣いたしましたほか、緊急の措置といたしまして、担当課長等を数次にわたり現地に派遣いたしまして、農地・農業用施設等につきましては、緊急排水、応急対策の実施、災害復旧事業の実施等につきまして指導に当たらせますとともに、農作物関係につきましては、被災農作物の手入れ、病害虫防除の徹底、秋まき用麦種子の確保等技術面につきまして指導を行ってまいっているところでございます。
 さらに、八月十四日付をもちまして経済局長通達を発しまして、農業共済金の早期支払い、既貸付金につきましての償還猶予等貸付条件の緩和につきまして、関係機関に対する指導を行ったところでございます。
 なお、今後とも被害状況に応じ、適時適切な対策を講じてまいる考えでございます。
 以上でございます。