そのスライドの実施時期を本来より約半年前に持ってきておる。そこで事務的になかなかそうはいかぬということはわかりますけれども、従来関係審議会で幾たびか指摘をされておりますように、もっと早くというので本年六月、本年七月、確かに前には来ておりますけれども、消費者物価の上昇の動きを見ますと、六月、七月では前の分は損をしたというふうな気がなきにしもあらずであります。したがいまして、関係審議会などで言っております実施時期を早めるべきであるということについて、どのように考えておりますか。
スライドの実施時期につきましては、厚生年金につきましては十一月、それから国民年金につきましては翌年の一月ということが法律の実施時期でございますが、これをなるべく早く繰り上げてということで、今回六月及び七月に繰り上げたわけでございます。先生御承知のようにスライドの実施時期につきましては、厚生年金につきましては六月、国民年金につきましては七月に、実際のスライドの指数等がわかります実態を見きわめましてこういうふうに従来からやってきておるということでございます。
次に、やや事務的な話になるかと思うのですが、この提案を見ますと、物価スライドの実施時期は、厚生年金は昭和五十六年十一月を本年六月、国民年金の場合には昭和五十七年一月を本年七月にそれぞれ繰り上げてということになっておりますけれども、その理由は。
そうすると、いま最後のお答えで、政府見通し七％、五月末に実績がはっきりわかればということですが、たしか半月ぐらい前ですが、新聞報道で七・八％という数字が出ておりましたね。そうなってくると、これに相当する七・八％ずばりスライドをするのだ、こういうふうに理解してもいいのですか。
先生の御質問は、いわゆる三年金のそれぞれの年金勘定、つまり特別会計のお話でございますのでお答え申し上げますが、国民年金につきましても、厚生年金につきましても、それぞれ法律で定められました給付費の国庫負担がございます。保険料と法定の国庫負担を合わせて、それを財源として必要な給付を行うというので特別会計の歳入、歳出が組まれているわけでございまして、これはもう先生十分御承知と思います。
 そういう意味で、その関連で先ほど年金局の企画課長からお答えいたしました二千四百六十六億円の物価スライドに必要な所要額の内訳を申し上げますと、厚生年金でいえば原則二割、国民年金でいえば原則三分の一が国庫負担でございますが、スライド分二千四百六十六億円のうち国庫負担分に相当する分は、厚年、国年、船保を合わせまして五百九十三億円ということになります。
 なお、物価の問題は、先ほども御答弁をいたしましたように、一応政府見通しで七％ということになっておりますが、これは当然五月上旬に最終的な年度間の消費者物価の上昇率が決まりますと、その率どおりに改定をすることにしております。
現在の拠出制の年金の物価スライドにつきましては、年度平均の消費者物価指数が五％を超える変動があった場合に行うということが法律で定められているわけでございます。したがいまして、このスライドの数値、指数自体は実績の数字になるわけでございますが、実績が確定いたしますのは例年五月上旬でございますので、予算の上では政府の経済見通し、今回の場合は七・〇％でございますが、これをもちまして予算を計上いたしております。
 先生御質問の、このスライド改定に必要な財源といたしまして、昭和五十六年度予算におきまして、厚生年金、国民年金及び船員保険の年金部門合計をいたしまして二千四百六十六億円を計上いたしております。
今回の改正案の内容は、いまさら言うまでもないと思うのですが、第一に、厚生年金、国民年金などのいわゆる拠出制年金について物価スライドの実施を繰り上げて年金額を引き上げる、こういうことが法改正の主な柱だと思うのですけれども、この物価スライドについて若干御質問をしたいと思います。
 まず端的に言って物価スライドの程度、何％程度スライドをするのか、そしてそれに要する財源はどの程度見込んでおるのか、このことをお尋ねをいたします。
以上の問題につきましては、年金法との関連において高齢者問題あるいは医療の問題等と関連して御質問申し上げた次第でございますので、御了承いただきたいと思うわけであります。
 以上で終わります。
大臣、もう時間がないんだから、あんたもイエスかノーかはっきりしてくださいよ。
 私は、三十八年から八回にわたって確認されておる、青森運輸営林署を廃止しないという労働協約を尊重するのか尊重しないのかと言ったんだけれども、もうあんたの長々の答弁、わかったようなわかんないような答弁、それを労働組合では馬蹄形答弁と言うの。馬の馬蹄みたいにぐるっと回って、終わってみたら何言ってんのかさっぱりわかんない馬蹄形答弁、そういうのはいまの組合でははやらないの、馬蹄形答弁は。国会の審議も同じ。
 まあ結論は尊重して今後とも努力したいということでありますから、それは確認します。（「委員長、委員長」と呼ぶ者あり）——いや、確認します。いいです。確認します。大臣の答弁を確認して、しからばやっぱりそういう特異の経緯があるのであるから、特異の経緯に従って、場合によっては労働協約に違反する場合には公労委への提訴、あるいはその他の方法がいろいろありますから、そういう労組法上の拘束を受けるということだけは私は通告しておきます。回答要りません。——回答要りません。
 それから次は、時間がありませんから、（「大事なことですから、委員長、発言させてください。」と呼ぶ者あり）地域振興の問題について話します。私は、次は大島営林署の関係で質問します。大島営林署の問題で、ここには大島つむぎという地場産業があるんですが、この地場産業の振興については通産省はどんな考えであるかお答え願いたい、こう思うんです。