構成も御存じないなんて言われると本当に困るわけですよ。「自民党も党大会で原子力等の電源立地の推進を決議し、さる二月十七日に電源立地等推進本部（以下推進本部と略）を総裁の直属機関として発足させた次第である。」こういうふうにちゃんと書いているのですよ。党大会で決めたことをそこまでとぼけられたら本当に困るわけです。環境庁はそういうふうな動きと全くかかわりがないんだというようなことですが、事実は、先ほどから議論になっていますように、発電所を外したことに対する理由というのはほとんどないですよ、いろいろ言っていらっしゃいますけれども。そして、不十分だけれども、これを法制化させたら今度は充実させていくんだというようなことも、みんな後から出てきた理屈であって、そういう御答弁は全く納得もできないし、とぼけるもいいところだというふうに私は考えますが、後日また議論を進めていきたいと思うのです。
私は余りうそを言うことは好きでございませんで、いま御説明になったことは全く存じておらないわけでございます。自民党の電源立地等推進本部ですか、その構成も私よく知りません。経団連と自民党の電源立地等推進本部がいろいろ話し合うということは、それはあり得るかもしれませんけれども、環境庁としては、あくまでも環境を守るという立場で、環境の破壊等を未然に防止するという立場でもって環境影響評価法案をまとめ、そして、これを法案として御提案申し上げて、一日も早く成立させていただきたいという、その姿勢はずっと変わっていない。もちろんいまのお話は私の就任前のことでございますが、私はそういうふうに理解しております。
次に、完全週休二日制と住民サービスについて、この導入に伴うところの財政措置につきまして若干お尋ねをしてみたいのです。
 三月三十一日の経済対策閣僚会議で発表されました緊急経済対策の中で、国家公務員の完全週休二日制については法改正の成立を受けて平成四年五月を目途に実施することがうたわれました。地方公共団体の場合も、この法改正の成立を受けて、「出来る限り国との均衡をとりつつ導入ができるよう、必要な条件整備に努めるよう地方公共団体に対して要請する。」このようになっているわけでございますが、この場合最も大事な点は、完全週休二日制に伴って行政サービスの低下を招くことのないように配慮する点であるということはもう言うまでもございません。私は、この住民サービスの低下を招かぬよう若干の提言をしておきたいわけでございます。
 まず第一点目は、役所が休みの土日や祝日でもカード一枚で住民票を交付できるいわゆる自動交付機を導入する自治体がもう出始めているわけでございます。現在、兵庫県の伊丹市、大阪府の羽曳野市、千葉県の船橋市、それから東京の台東区、この四つの自治体で実施しているようでございますが、荒川区でもことしの九月、中央区も来年四月の導入を目指して必要経費を予算化をして準備に入っておる、このようなことを聞いております。これが一台約二千万程度かかるということでございますが、これが近い将来印鑑証明であるとか税関係などの証明書、それから戸籍謄本などいわゆる対象を広げることも検討をされているわけでございます。そして申請書類に一々書き込んだり、それから窓口に並んだりする必要もなくなって、銀行やクレジットカードと同様に暗証番号一つで済む時代もそう遠くはないと思われるだけに、期待も非常に大きいと私は思います。導入実績を見てからなどと、そういった消極的な姿勢ではなくして、こうした機械の購入経費等に対する財政措置を自治省は積極的に支援して自治体をいわば誘導をしていくべきではないか、このように思います。
 それから二点目として、いわゆる駐車場の開放でございますが、役所はおおむね市の中心地にありまして非常に利便性の高い場所に建てられているわけでございます。したがって、休日、祝日における役所の駐車場及び駐車可能なスペースの利用価値というものは非常に高いわけでございまして、市街地の駐車場不足の解消に大いに役立つことだと思います。役所という関係上いろいろな問題はあるにしましても、これを無料開放し、そして住民サービスの向上に貢献していくよう各自治体に働きかけていくべきではないかと思うわけでございますが、この点が第二点。
 それから三点としては、第一点目のように機械化による休日サービスもあれば、職員の交代制によって、住民票等の住民窓口を役所や公民館、デパート、ショッピングセンター等、いわゆる市民が利用しやすい場所で開いているなどして、工夫がいろいろされているわけでございます。しかも、そうしたアイデアが職員の中から発見されてきている。職員の提言によってそういったことが行われている。いわば役所とは役に立つところでなければならず、住民あっての役所、それから行政は最大のサービス産業である、これは出雲市の岩國市長さんがおっしゃった言葉でございますが、私もまさにそのとおりだと思います。したがって、これを機に全国レベルで市民が頻繁に利用するサービス業務については休日、祝日も利用できるところの休日サービス制度、そうしたものを創設したらどうか、このように思います。
 きょうの新聞を見てもおわかりになりますように、国会図書館が土日閉館すると言っているわけでございますが、世間では週休二日制というのがどんどん進んでくる。せっかくの休みだからせめて図書館や美術館、博物館に行っていろいろ勉強もしたい、このように思っても閉館ではこれはもうどうしようもないわけでございまして、サービスする側とサービスされる側との理念、論理というものは当然違わなければならない、違うのが当然でございますから、こうした意味からもやはり休日サービス制度の創設というものが必要ではなかろうか、私はこのように思うわけでございます。
 今、御承知のように引っ越しの時期でございまして、異動の大変多い時期でございますが、住民票の異動手続や証明書はもう必ず必要でございます。ところが最近多くなっている夫婦共稼ぎのサラリーマン世帯では休みをとってその手続をとらねばならない。なぜ貴重な休暇を住民票をとるために使わなければならないのか、高い地方税を払うだけで肝心なときに必要なサービス提供がないじゃないか、こんな不満の声も聞くわけでございます。したがって、やはり行政としてはこうした不満の声にこたえることが必要だと私は思いますし、そうしたもろもろの点につきまして自治省としてはどのようにお考えになっているか、お尋ねをしておきたいと思います。