昨日提案いたしました内容につきましては大体五十九年の十月十日に実施をしたいという提案をいたしておるわけでございます。しかし、これからいろいろ各組合との話し合いが、団交が始まりますので、その結果どういうふうになっていくのかというのはちょっとまだはっきりいたしませんが、私ども当局側といたしましてはことしの十月十日実施に移したいというふうな提案をしているわけでございます。
このような提案に対しまして、国鉄各組合はそのやり方に対しての批判を一斉に展開をしているわけでありますが、どういう経過を経てこれを実行する、この経過等についてはどういうふうにお考えになりますか。
既に新聞紙上等で御存じかと思いますが、現在国鉄は大体三十三万八千人前後在籍しておりますけれども、そのうちいろいろな効率化を進めました結果、特にことしの二月に貨物の画期的な輸送変革をいたしたことによりましてヤード等から余る人員が出てまいりまして、大体二万四千五百ぐらいの人が余剰人員となっているということでございます。これらにつきましては、教育、増収あるいは外注をとめまして作業をする、直接保守作業をするというような策、それに用地の総点検をする、波動要員に使うというようなことで一応要員センターのようなものを各所に置きまして活用方を図っております。
 しかし、今後の効率化ということを考えてまいりますと、どうもこの余剰員が、来年の退職者が二万人余りと今思っておりますが、そういう人が出ましてもなおかつ解消しないというかなり恒久的な状況になりそうであるということでございますので、いろいろ検討いたしました結果、今先生がお話しになりましたような、民間で取り入れておりますような各種の方法を取り入れることを考え、昨日、組合に提示したということでございます。
運輸省並びに国鉄の決算につきまして御質問申し上げます。
 まず最初に、国鉄は十日に減量具体策というものを提案いたしまして、関連企業への出向問題を含めて大変大胆な帰休制度やその他の問題を打ち出したようでございますが、この点につきまして、こういう考え方に立った背景について御説明いただきたいと思うのであります。
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、今の港湾の問題はぜひともお願いしたいと思います。特に、港湾の考え方につきまして最近新しい見方で進むべきであるという意見も多いわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 なお、きょうは国鉄関係の質問も通告してございましたけれども、時間の関係でできません。先般山陽新幹線のことで、雪が降ってもとまらないようにということで大臣に質問いたしましたら、大臣はもうとまらないようにするという答弁があり、具体的に手を打っていただいたようでございますので、本日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
宇野港の整備につきましては、船型の大型化や地場産業の育成を図ることを目的といたしまして、五十八年度から宇野港の田井地区におきまして、水深十二メートル岸壁、十メートル岸壁及び五・五メートル岸壁を整備いたしておるわけでございます。六十年度の予算案につきましては、今ヒアリングをしておる最中でございまして、また、シーリングのことがございますが、今後継続してこの整備を図るべく努力してまいりたいと考えております。
最後に、一問だけお願いいたします。
 今いよいよ概算要求の時期になってまいりまして、岡山県でも水島港、宇野港の早期完成ということで毎年陳情しておるわけでございます。今回の予算のシーリング等いろいろ見ておりまして、大変心配しておるわけでありますけれども、運輸省としてはこの概算要求の中に従来かそれ以上の御決意をもって予算の要求をなされていただいておるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
まず最初に、会計検査から御指摘があったときには確かに数量がはっきりしていないというようなこともございまして、大変大きな金額になっておりますけれども、ただいま精査いたしますと、大体三十八億ということでございます。これはつけかえ道路等がございまして、併設道路は三十八億、利子が十一億ということ、大体そのぐらいになってございます。
 それで、現状は六市町村、約二五％がもう協定を結びました。そして、あと二つの市が近々協定が結ばれるであろう。そういたしますと、約四〇％が大体解決を見るという見通してございます。
 今後の見通してございます。これは相手さんがございますのでなかなか難しいと思いますが、当公団といたしましては、あくまでもお話し合いにょりましてこの問題を精力的に解決していく、ただし市町村の財政等もございますので、それらの点につきましてはいろいろと減額措置その他を考えねばいけないと思いますけれども、何とかしてできるだけ早くこの問題を有償ということで解決をしてまいりたいと考えております。
これはなかなか難しい問題でして、もちろん外務省としましてもいろいろと遺族の皆さんのお手伝いはしておるわけでございます。しかし当の交渉相手は何といいましても遺族団と大韓航空であります。もしこの交渉が決裂して万一うまくいかない、こういうときになればまた裁判ということにも、ムルマンスクの事件もなっておりますが、それはまた裁判で争われることになるわけでありますが、我々としては裁判にいかないでこの問題が円満に解決できるように期待をしております。
 そういう中で外務省ができるのは、やはり向こうの政府に対して、向こうの政府は大韓航空に対して、今おっしゃるように相当大きな影響力を持っていると私思います、だから向こうの政府に対しまして、日本の遺族の立場それから大韓航空の責任、そういうものを踏まえてひとつ十分な補償をしてもらいたいという日本の要望は強く伝えておりますし、これは今後とも政府間で、我々としては日本側の考えを強く主張いたしまして、そして韓国政府の善処を求めてまいりたいと思うわけでございます。
 同時にまた、賠償としてもう一つはソ連の賠償責任の問題があります。これは無抵抗の民間航空機を撃墜した、理由のいかんを問わずそういうことは国際法上許されないということで、ソ連に対しても賠償を強く求めておるわけでございますが、これは残念ながらソ連の応ずるところとならないという状況であるわけでございます。