その資料は何の資料が、私ようわからぬね。パートの労働者に会うてみたら、有給休暇、そんなんあるのというのが常識でっせ、本当に。これはもう時間の関係があるから、あえてもう一回調べてくださいよ。そんな実態にないと私は思いますよ。調査をきちんとされるように、まず要求をしておきたいと思うのです。
 その次に、パートの労働者に対しては、基本になっているところの正規の労働者、通常の労働者の過所定労働日数とパートの労働日数の比率を考慮して命令で決めると労基法の三十九条に書いてありますわな。それに基づいて施行規則の二十四条の三で、比例付与日数というのが表になって書いてある。
 そこで、週四十時間ということに移行してきたら、五日制になってくるだろう、常識的に。そうすると、通常の労働者が五日制になってきたときに、この表のままでいいのかという問題に次は直面してくるだろうと思うのです。私は、自分の想像だから、間違っておったら指摘してください。
 通常労働者の六日を前提として、パートの労働者四日お働きになるときには、一年の日数はこれこれですよ。すなわち、分母を六にして、そして分子を四にして、与える有給休暇は一年でいうと六日だという数字が私は出たのだろうと思う。ところがその分母が、今度は週働く日数が六から五に減ったら、要するに週休二日の方向になったら、パートの労働者もそういうふうに数字を直さないかんのと違うんだろうか。そこはそういう方向に、直すことに検討しておられるのですか、お聞きしたいと思います。
最近、パートタイム労働者につきまして調査をしたわけでございますが、年次有給休暇を付与している事業場はパートタイム労働者を雇用している事業場のうち一六・二％でございました。この調査は昭和六十二年の調査でございましたが、平成四年の調査では、パートタイム労働者に対しまして法定どおりもしくは法定を上回る年次有給休暇を付与している事業場は八二・〇％となっております。
 守っていないところ、御指摘のように若干ございますが、是正をしてまいりたいと思っております。
指導するというのだから、指導した結果について改めて聞きたいと思いますが、私はこのまま放置しておったら日本の国もひどい国だなと言われることになると思うのです。
 労働大臣が今度の国会で「働く人一人一人の能力、天分が十分に発揮でき、喜びと生きがいを感じつつ、働く意欲を持てるような職場の環境をつくっていくことであると考えています。人間愛あふれる人間尊重の労働行政を、私の基本に置いてまいります。」とおっしゃっていました。私は、このお話を聞いて、ぜひ頼むよと心からこのことをお願いしたいと思うのです。
 そこで、若干の時間、お許しをいただきまして、パートの労働者の問題について一言聞きたいと思うのです。
 労働基準法の改正が問題になってきている。この労働大臣の所信表明の中にもございました、「週四十時間労働制への移行等を内容とする労働基準法改正案を今国会に提出する予定です」と。そこで、このパート労働者がちゃんとした有給休暇を得ているという状況になっているのか、現状についてどういう状況にあるのか、御説明をいただきたいと思うのです。
二硫化炭素を取り扱う業務に従事する労働者につきましては、有機溶剤中毒予防規則及び関係通達に基づきまして特殊健康診断の実施の徹底を図っているところでございます。
 また、御指摘がございましたように、最近一部特定の工場におきまして新たな労災の認定患者も出ておりますので、二硫化炭素を取り扱う業務に従事していた労働者に対しまして、退職時に一定の所見が認められる者につきましては退職後も二硫化炭素に係る健康診断を実施するよう個別に指導しているところでございます。
それは答えはそう言うだろうよね。言われたんで喜んでやっていますと言うたら、これはパアですからね。しかし、それは言わないけれども、国民の中にはそのように受け取られているということをしっかりつかんでおいていただきたいと思うんです。
 それからもう一つは、良好な宅地を確保するためにこの問題が大変大事だということを繰り返しあなたはおっしゃっておるんだけれども、大都市の中における宅地供給の問題ということになるとこの問題がいつも浮上するんですね。しかし、そういった論議の中で、農業者が地価が上がるのを待っているとか、あるいは田んぼを売らないでそのために財テクをやっているようなものだとかいう非難などが出ているのを私は非常に残念だと思っているんです。大体、大都市のいわゆる農地の値段が上がるなんというようなことは、こんなもの農民が勝手に値上げをしているんじゃないんですね。そうでしょう。
 むしろ私は、ちょっと大臣に聞いておいてほしいんだけれども、農業者、農民というのは随分犠牲をこうむっているなと思うんですよ、客観的には。だってあれでしょう、農産物の輸入自由化が始まったのは、もとをたどれば、自動車を初めとする日本の工業生産物がいわゆる洪水のように輸出をされた、その見返りがいわゆる農産物の自由化という形でさんざん苦しめられてきているわけでしょう。それで米の自由化まで大問題になってきているということ。しかも、大都市における農業をやっている人たちは、いわゆる地価暴騰の原因がほかにあるにもかかわらず、農民が土地を売らないのが悪いのだと言わんばかりの言われ方、こんなひどいことはないと思うんですよ。今の地価の高騰の問題の原因というのは農民じゃないでしょう。
 私は、その問題をやっていると時間がかかるから多くを申し上げるつもりはありませんけれども、土地の急騰というのは全く農民に何の責任もないわけですね。それが責任があるような、土地を売らない農民が悪いのだと言わんばかりの指摘をされるなどというのでは、農民は私助かるすべがないと思うんです。片や農産物の自由化で、じゃかすか痛められ、政府・自民党と大企業がやってきた地価高騰のあおりで今度は土地を持っているのまで悪いと言われたら、それは農民、農業者の皆さんは助かりませんよ。
 そういった中で、せめて農業の主管大臣である農水大臣が都市農業を守るということを、農民を守る、日本農業を守るという観点を貫くということ、そういう姿勢をせめて農水大臣がおとりにならなかったら、日本の農業者、農民は本当に浮かぶ瀬がないと私は思うんですよ。そういう立場でやっぱり基本的にはそういう姿勢を貫かれるのかどうか。外圧も言われています。建設省は閣議決定もあることだしと言わなかったけれども、そうなんでしょう。閣議決定で縛られているというふうなことで大変私は環境は厳しいと思いますけれども、そういう厳しい環境の中で農水大臣がせめて農民、農業の立場に立ち切っていただける決意があるかどうか。私は非常に今大事だと思うんですが、その点についての御見解を伺いたいと思います。