まず、後の方の御質問からお答え申し上げますと、これは、質問権の範囲と説明義務と申しますのは当然同じであろうと思われます。つまり、正当な質問に対しては当然これは取締役、監査役としてはちゃんと答えなければいけないということになろうかと思います。
 それから、乱用という問題でございますけれども、御承知のように、現在、一番株主総会で何が問題になっているかと申しますと、総会屋の跳梁でございます。とかく質問権というのが、総会屋の武器に使われるという問題でございます。つまり、長々と質問をやって総会を混乱に陥れてしまう。そのために、会社としては——余り会社の肩を持つわけではございませんけれども、防衛上、総会屋へ金品をやって質問してもらわなくするというようなことが一般の傾向でございますので、そういう点から、むしろ現在の株主権としての質問権が悪用されているという面の方がより多く目立つわけでございます。その点も配慮したわけでございます。
これも私は、また立法技術上の問題として両方書いてもいいと思うんですね。たとえば、これは国会では、よく国会の例を出しますけれども、大体国会というのは議論の場のいわば集約されたもので、いろいろ批判はあるけれども、議論をしていく場合の一つの法則を、いわば法則からこれを提示したものですからそれなりの合理性はあると思うんですが、これも議員の側の質問権と大臣の側のそれに対する答える義務とまた権利、両方があるということは、前にも法務委員会で議論をした問題ですが、それを質問権という言葉を置かないで説明義務だけにした理由、その理由が質問権と書くと乱用されるというんですが、どんな乱用が予定されるのかという問題、それから質問権と説明義務とのこの範囲は同じものなのかどうか。どうですか。
これは説明義務でございますけれども、現行法においても、これは会議体である限りにおきましては、その構成員が議題あるいは議案につきまして質問をするという権利は当然あるということでございまして、株主総会においても同様に株主は質問権があるということが考えられるわけでございます。
 質問権ということをなぜ説明義務としたかという問題でございますけれども、一つは、質問権ということで余り表に出すということについては、かえって乱用のおそれがあるのじゃないかという問題がございます。その点から、むしろこれを取締役あるいは監査役の説明義務、つまり質問権は当然あるのだということを前提といたしまして、こういう説明義務ということに規定の仕方を変えたわけでございます。
 それと同時に、言ってみれば一石二鳥をねらったわけでございますけれども、このような形で書きますと、現在必ずしも明文上明らかでございません総会への取締役及び監査役の出席義務が出てくるのではないかということで、このようにしたわけでございます。
これは、結局、ディスクロージャーの問題との関係で大事だと思うんですね。ですから、大会社の場合にディスクロージャーの後退ということがないように、ひとつやってほしいということを要望いたします。
 それから次に、株主総会における取締役の側の説明義務が規定されたわけですが、これはそれで一つの前進ではあろうかと思うんですが、やはり株主総会を強めていくというその一つと理解してよろしいですか。
これは、大会社と小会社とで違うと私どもは考えております。その場合に、やはり会社の財産状況を明らかにするために必要な事項という、抽象的にはそれによって必ずしも会社の貸借対照表をそのまま現物のとおり細大漏らさず記載するということではなしに、その会社の財産の状況、貸借対照表については財産の状況、それから損益計算書についてはその営業年度の損益の状況でございますが、そういうものがある程度わかる。ですから、枝葉末節と申しますか、細かい内訳というものは記載しないで、大枠がわかるようなものにしたいというふうに考えております。
 そこで、具体的には私どももまだはっきりした結論を出しておりませんけれども、現実の小会社の貸借対照表というようなものはかなりラフな内容のようでございますので、それに沿って小会社については考えたい。それから、大会社についてはその社会的責任あるいは債権者、株主に与える影響等も考えまして、それよりは詳しいものにしたい、かように考えております。
そういう段階であればそれで結構ですが、しかし、先ほどから触れられている会社が無償でした金銭、物品、その他の利益供与の総額というこの問題ですね、これは大変要望も強いわけでありますので、ひとつぜひとも今後も生かしてほしいと、こう思います。
 それからもう一つ、技術的な問題としては、貸借対照表及び損益計算書の公告は要旨でよいことになっておるんですが、要旨というのはどの程度か。
この改正試案といいますものは、法務省民事局参事官室の意見というわけではございませんで、法制審議会において一応御議論をいただきました際に、こういう意見も出た、ああいう意見も出た、それを参事官室で取りまとめたものが試案ということでございます。でありますから、試案でございますから今後本格的な審議をしていただくということの参考になるであろうと思われるような事項につきましては、こういう御意見があったという意味においてここに取り上げておる、その御意見が一部であった、あるいは少数であった、多数であったということに余り関係なしに取り上げておると、こういうことでございます。
林野庁もよく御存じのとおり、森林共済に入っていない人たちが多いんです。これは、林業に携わっている人たちの心構えの問題でもありますけれども、現実にはそうです。そういう意味で、その辺のところを考えて、手厚い対策を施していただきたい。お願いを申し上げておきます。
 先ほどの中小企業に対する対策でございますが、かつて五十二年、有珠山のときに、洞爺湖温泉に立入禁止がしかれました。このときと、それから有田市のコレラ菌のときに問題がございましたが、それらのときに、いわゆる法律以前の問題として緊急になされた措置は、言うまでもなく閣議決定であります。中小企業の見込み収益等の問題で、激甚災害指定は容易ではないという、今日のこれは私は法律的不備があると思いますけれども、それは閣議決定という形で補うことができるとするならば、当然、いわゆる体質改善資金というような形での金利の高いものではなくて、せめて激甚指定されたときの融資条件である六・〇五％くらいの金利で、これらの手厚い施策をしていくべきではないか。閣議決定の方向で、中小企業に対して早急に対策を考えていく決意があるかどうか、中小企業庁長官、お答え願います。