今回の災害では、多くの工場が崩壊、焼失いたしまして、今日に至ってなお、中小企業を中心としまして企業活動の再開のめどが立っていないケースがたくさんあります。政府でも、仮設工場あるいは貸し共同工場といったものへの支援策については先般打ち出したわけでありますけれども、いろいろなケースで、町全体がほとんど壊滅状態になっていて、従来の地域、場所で工場再建のめどが立たない、そういったケースがたくさん私どもも話を聞いております。そのために、一日も早い操業再開を促すためには、仮設の工場団地のようなものの設置が必要というふうに考えておりますし、また、そのための政府からの支援が今強く求められているのじゃないかと思います。
 新進党も、去る十四日に提示しました第二次補正についての申し入れの中で、この点については要求しているところでありますけれども、通産省として、このことについてどのように考えられているか、御意見を伺いたいと思います。
第二次世界大戦後の我が国の産業経済の歩みを振り返りますとき、常にその時期その時期における、リーディングカンパニーとでも申しましょうか、そういうものが生まれ、そしてそれが時代を引っ張ってきた。しかし、今、二十一世紀を目前にしながら、次の時代を引っ張る産業が必ずしも見当たらない、こういう言葉がよく言われます。我々とすれば、産構審答申で提言をされましたいわゆる十二分野の中に、殊に情報通信といった分野にはその機能を期待するわけでありますが、こうしたものを立ち上げていくためにも、先刻来御論議になりましたようなさまざまな角度からの対応を我々は考えていかなければなりません。
 そうした中におきまして、今我々が求められておりますこと、それは、いかにして内需中心で安定した絆済成長を続けていくかということであり、同時に、できるだけ早い時期に、言いかえれば、まだ高齢化の進展する中でも我が国の経済に余力のある間に、いかにして良質な社会資本整備を、しかも前倒して急いでいくかということであろうと思います。そして、ここで私は逆に、今経常収支の黒字で批判を浴びておりますものが相当程度解消していくかぎもあろうと思っております。また、解消させなければなりません。
 先刻来御論議になりました諸点を踏まえながら、我が国の中小企業というものが健全な足取りで発展を遂げていくことができますように、すそ野産業としての役割を十分担い得る体制を今後とも存続できますように、しかもそれが集中豪雨的な輸出の批判を再び招かないで済むような経済運営になるよう、全力を尽くしてまいります。
まあ、大蔵省さんの言われるとおりですわ。でも、それはわかっているんですわ、みんな。あなたが金借りて、あなたが借り方が悪かった、経営者として資格がないんだと、はっきり私も申し上げるときがあります。それはそのとおりなんです。でも、じゃ、あのときにどういう状況だったかというのを思い起こしていただいたら、それだけで済むのかなというふうなのは、正直ここで申し上げたいと思います。
 最後、あと時間が数分残っておりますので、これら空洞化対策三法というもの、過去から未来へということは、これがまたもう一度日本の経済の力がふえて、貿易黒字がふえていくような施策では決してないということはかたく確信しておりますが、その辺の、大臣のこれから未来へかけるお気持ちと御所見、御見解を最後に賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 バブル期に受けた融資の返済に関してでございますけれども、まず民間金融機関の融資でございますが、この具体的な条件につきましては、個々の金融機関の自主的な経営判断によりまして、当事者間の契約ということで結ばれているものでございますので、私どもといたしまして、融資の返済条件など、こうした具体的な個々の契約の内容について指導をするという立場にはない、こういうことは御理解いただきたいと思います。こうした中で、私どもといたしましては、金融機関に対しましてこれまでも折に触れまして融資体制の一層の強化を求める、このようなことで中小企業金融の円滑化に努めてきたところでございます。
 また、政府系金融機関による借入債務の負担の軽減、こういうことがありますけれども、この点につきましては、従来より、高金利部分の繰り延べ措置を含む元利返済資金貸付制度の実施、また実情に応じた返済猶予への配慮、担保徴求の弾力化など、こうした措置を講じてきているところでございますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
中小企業が先ほど来御議論のございます環境変化に適応して、これから経営を安定させ、また発展させてまいりますために、金融措置というのは大変に重要な、基本的な施策であるというふうに思っておるわけでございまして、私ども、今後ともきめの細かな金融措置を講ずることによりましてこれらの中小企業者を支援してまいりたい、かように考えております。
まず、所得税の三年繰り越しを延ばすことを検討する考えはないかという点でございます。その点につきましては、現状では、個人の場合には各種の所得がございます。したがいまして、そうしたこれからの経済活動、生活の中から生ずる各種の所得から全体合計したところでこの繰越額が控除できるということからいたしまして、現行の三年を今回に限って延ばすということはこれまでのところ考えておりません。
 第二点の法人税関係でございます。法人税の関係につきましては、一つは現行法の枠内で、既に国税庁で、災害損失の関係の特別勘定を設けるとか、あるいは一定の見舞金についてはこれを交際費にしないとかいう扱いを定めて公表をいたしております。
 法律の改正を要するのではないかと思われる点が、今御指摘のありました欠損金の繰り戻し還付、現在停止しておりますが、本来は一年間繰り戻し還付ができるという制度になっております。これを今回の震災について解除をするかどうかという点については、現在検討をまさにいたしております。
 そのほかにも、法人税の関係につきましては、各界、経済界あるいは地元からたくさんの御要望が寄せられております。例として申し上げますと、土地を売却したときの圧縮記帳であるとかいうものについての特例を望まれる、また投資をしたときの新たな投資に対する対応といったような御要望もございます。現行制度でかなり幅広くいろいろな特例が認められておりますので、その活用でカバーができないかどうか、もしカバーができないときにさらにこれに特例を認める余地があるかどうか、全体の税制の中で、被害状況をお聞きしながら、現在検討をしているところでございます。