まず最初に、先ほど私御答弁を申し上げましたサケ・マス・オットセイ混獲問題について、事務次官の部屋にアメリカの公使を呼んでいろいろ注文をつけたというお話をしました。先週と申し上げましたが、二月十九日でございましたので、訂正をさせていただきたいと思っております。
 マスコミへの対応についても今お話がございました。先ほどの答弁の中につけ加えておきますけれども、経済企画庁首脳の発言を間違って報道したことについて、その報道機関は本日午後四時からのニュースにおいて訂正をしたという報告を今ここで聞いたところでございますので、あわせて御報告を申し上げておきたいと思います。
 なおまた、肉牛の生産体制等についても、カロリー問題にも触れられ、日本型食生活そのものに触れられるような御発言もございました。生乳の例にならぬようにということで御意見もございました。いずれにしても、過剰にならないような計画的な生産体制を整える必要がありますし、固定負債を抱えるようなことにならないように慎重に配慮もしなければならぬと思っております。特に需給関係ということになりますと、その中での生産体制ということになりますと、バイオテクノロジーのこれからの発展過程も想像するに、また全体の需給計画について心しなければならない問題である、かような感想を率直に申し上げまして私の答弁といたします。
これは農業についても同じことが言えるのですが、漁業についてもやはりコストをいかに引き下げるかということが大事なことだと思います。
 過日、水産加工団体の方々とお会いいたしましてお話を聞きました中で、最近円高、原油安ということで差益還元、電力料金がこの一月から値下げということで家庭用、産業用とも引き下げられたわけでありますが、水産加工の関係の方々のお話を聞きますと、これは実際的に電力量の五百キロワット以上の方々はそうでもないのですが、低い人たち、五百キロワット未満の方々につきましては、この差益還元がなくて、かえって割高になっているというお話があったのであります。最近の漁業者の大変厳しい中で、少しでも差益還元ができればと、こういうことはだれしもが考えていることでありますが、しかしこれは通産省にいろいろお聞きしますと、それなりにいろいろなことがあるようでありますが、これは通産省にぜひ、現在、高圧の乙という五百キロワット以上二千キロワット未満の大口電力についてはいろいろ施策をしているようでありますが、五百キロワット以下のものについても時間帯別電力料金制度の適用とか、こういうようなことについて配慮をしてもらいたい、こういう要請があったのですが、通産省これはどうですか、今後の対策について。要望を十分にお受けになっていらっしゃると思うのですけれども、現在までとってきたことやまたこの問題についての御認識とそれから今後の検討、そういうことや電力会社等に対しての指導とか、こういうことを含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
私も水産行政にタッチしてみまして、鯨とかオットセイとかに本当に悩まされているわけでございますけれども、こういう自然保護と産業との両立ということは非常に離しい問題でございまして、今回のオットセイあるいは鯨の問題を契機といたしまして、何といいましても根強く先様と会話を重ねていくということがまず第一かと思っております。そのためには、単に政府間の話だけじゃなくして、理屈であるとかそういうものを超えた文化の違いあるいは生活感覚の違いというものも色濃くございますので、いろいろな方々を動員いたしまして、そういう漁業と海産哺乳額の生存との共立というものも十分にあり得るのであるということについて地道な説得を重ねてまいりたいと思っております。
 それから、ここのところ漁業者団体自体がいろいろこういうことについて問題があるということで、先般もアメリカで主要漁業国の最高幹部が団体ベースで集まりまして、そういう漁業と海産哺乳類の保護との関係、それから今後どういうふうに持っていくかということについて真剣な討議がなされまして、近々そういうものを母体といたしまして団体間で世界的な団体をつくるというような動きにもなってきておりますので、そういう動きにつきましても側面から見守りながら、今後とも少しでも調整が進むように努めてまいりたいと思っております。
密漁問題につきまして先生から今お話しありましたように、アワビ、サザエ、ウニ等、こういう高級魚なりにつきまして最近非常に多うございまして、例えば六十一年度でとってみますと、都道府県、海上保安部、警察等により検挙されました件数等で見てみますと九百四十七件ということで、約千件近いものが検挙等を受けておるわけでございます。最近高速艇あるいは無線機等を使う者まで出てきているわけでございまして、それぞれの地域社会にとりましては大きな問題になってきているわけでございます。
 それで、当方といたしましても、五十八年にまずその罰則を強化するということでその罰金額を十倍に引き上げますとともに、海上保安部、警察、都道府県、系統団体、こういうところと連携を密にいたしまして取り締まり、自衛的手段に出ているわけでございますけれども、さらにいろいろとその取り締まりの機械器具を整備する必要がございますので、六十三年度に発足する予定となっております新沿岸漁業構造改善事業、いわゆる後期対策、ここにおきましては密漁の監視レーダーあるいは密漁監視船というものにつきましても、これは国の補助率は二分の一でございますけれども、国がこういうものにつきましても助成し、それぞれの地域での自衛活動を活発化させていくという方向も打ち出しているわけでございますけれども、今後とも関係方面と十分連携をとりながら対策を講じてまいりたいと思っております。
今先生の御指摘になりました事業内容の問題でございますが、先ほど御答弁いたしましたように、私ども詳細に承知しているわけではございませんので、それにつきまして特に具体的にどうこうということをちょっと申し上げる立場にはございませんけれども、ただ、国鉄からＪＲになったときのその仕組みの考え方を御説明いたしたいと思います。
 国鉄がＪＲ会社になったときの国鉄の資産の承継に関しましては、特に土地の問題が今御指摘でございますけれども、その土地につきましては、鉄道事業用、そういう本来事業用に使う事業用資産をできるだけ事業に必要最小限度のものに限りまして、それにつきましては、本来鉄道のために使っていくのに必要なところでございますから簿価で承継するということを考え、その他の資産、例えば典型的な関連事業の資産のような問題につきましてはそれは時価で承継するということでその承継計画をつくったわけでございます。
 それで、承継をされた資産をＪＲ各社がどのように有効に活用していくかというのは、これから先の問題としてはＪＲの基本的には経営陣の一つの経営判断として行うことでございますけれども、もともと鉄道事業を廃止するとかそういうようなことではございませんで、そこの承継した資産を用いて本来事業に使いながら、それを有効活用するということでございますので、その点、しかも附帯事業であれば本来鉄道を利用するお客さんのために非常に有用な事業、そういう蓋然性の高い事業でございますから、そういう事業を有効活用してやるということ自身は経営にとって必要なことではないかと考えております。