お答え申し上げます。
 不審船によります発砲等の事件の発生の防止と迅速な対応を図りますために、海上保安庁では、巡視船及び航空機を配備して警戒に当たっております。
 現時点におきます配備の状況について申し上げますと、巡視船については、他の管区本部からの応援派遣も行いまして、ヘリコプター搭載型巡視船を含む四隻を事件発生海域に常時配備するとともに、航空機については、那覇及び石垣航空基地から随時哨戒に当たらせております。万一事件が発生した場合は、配備の巡視船、航空機等を現場に急行させ、日本船舶の保護、事案の調査、確認等を行っております。
 また、事件発生の都度、外交ルートを通じて中国側に調査を依頼するとともに、不審船が中国公船であることが判明した場合には、厳重に抗議を行っております。
 さらに、東シナ海を通航する船舶に対しては、国旗の常時掲揚、巡視船との通信連絡の確保、漁船の集団操業等の指導を行っておるところでございます。
東シナ海における中国による日本漁船への発砲問題、これは毎年発生をしておりまして、漁民の皆さんが非常に困惑をいたしております。追跡、臨検、威嚇発砲、こういう事犯が目に余るものがあるわけでございますが、海上保安庁はどのように対応しているのか。私どものデータでも、外国船を含めて、一年間で四十件近いデータが示されております。日本と中国とのそういう対策協議会が開かれている、こういうふうに言われているわけでございますが、これらはどのような実効を上げておるのかお伺いしたいと思います。
日本とアジア諸国とのいわゆる戦後賠償に関係します問題は、法的にはサンフランシスコ平和条約あるいは賠償協定その他の二国間条約等によって決着はしているわけでございます。
 ただいま御指摘の日中間の問題によりますと、例えば一九七二年の日中共同声明の発出によりまして両国間の請求権の問題は存在していないということでございまして、この認識については中国側もそういう認識を持っているということを明らかにいたしております。
 その他との関係におきましても、法的な決着ということにつきましては、私どもの対応は非常に明確でございます。
 ただ、最近、いわゆる従軍慰安婦問題につきまして、この問題の性格にかんがみまして、人道的、道義的にも、何か日本側として誠意を持って日本側の気持ちをあらわすための措置を考えるべきではないかということで鋭意検討はいたしておりまして、関係国との間でも、内々にその意見を聞くということはやっております。この問題はそういう意味では一つの特別な例でございますけれども、ただいま申しましたように、全体的には法的に決着済みであるというのが日本国政府の立場でございます。
中国政府は、戦争賠償の放棄を確認した七二年の日中共同声明の立場は不変、こういう立場をとっているわけですが、民間賠償の動きは黙認をする、こういう構えじゃないかと思っております。
 現在、中国で対日賠償を求める被害者連合会というのが十万人組織されている、こういうふうに伺っておりますし、慰安婦の問題も中国ではいろいろと声が上がってきておるわけでございますが、こうした戦争以後の一連のそういう賠償問題について、政府は今後どのようにやろうとしているのか。これは中国との関係だけでなく、アジア諸国全般にわたって、ひとつこれからのアジアと仲よく、日本がリーダーシップを発揮していくためには、きちっと処理をする必要があろうかと思うわけですが、大臣、この件についてどのようにお考えなのか、御見解をお伺いしておきたいと思います。
本件、旧日本軍の残しました化学兵器の遺棄の問題につきましては、現在日本側としては、中国側と十分に協議をしながら、誠意を持って解決するという方向で努力をいたしております。これまで中国側と意見交換を行いましたほか、具体的には吉林省、河北省、江蘇省、こういうところに現地視察を行いました。そして、まず実態を調査するということで調査を続けておりまして、次回会合は専門家レベルで年内にもう一度日本から中国に派遣するということで大体話がまとまりつつあります。
 それから、ただいまの化学兵器禁止条約との関係でございますが、私どもとしましては、この本件の問題の解決に当たりましては、日中共同声明あるいは日中平和友好条約、それとこの間署名されました化学兵器禁止条約の精神を踏まえながらやっていきたいということでございます。
次に、戦後処理の問題で、旧日本軍の遺棄化学兵器問題。中国政府はこのことを、中国は戦争の被害者であり、日本側が化学兵器の廃棄処理に責任を負うのは当然のことである、こういう談話も発表しており、我が国は中国と共同で調査を実施しているやに聞いておるわけでございますが、現在どういう対応がなされているのか。
 それから、化学兵器禁止条約との関係で、このことをどう受けとめておるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
次に、今月の八日の中国の西安市におけるホテルの日本人旅行者三名の悲惨な殺害、殺人事件ですか、昨年も旅行者二人が一連の事件に巻き込まれて死亡しておる。これらに対して、過去の日本に対する反日感情がまだ残っているのが原因なのか、旅行者としてのいろいろなマナー、注意が不足しておるのか。外務省はどのようにこれを受けとめておるのか、そして今後の対策はどのように考えておるのか、お伺いしておきたいと思います。
今回ただいまの三分野を助成対象にいたしましたのは、加入者の健康保持増進に対するニーズの大部分がこの三分野でカバーされると見たからでございます。
 そこをちょっと細かく申し上げますと、一つは成人病の部分でございますが、それは三大成人病というのがございますが、がん、心疾患、それから脳血管疾患、これによる死亡率が六割を超えております。これは我が簡保の加入者に即した事実でございます。
 それから二つ目に、老後の不安で何が一番大きいかというと、介護に関すること、健康に関することというのが、これは内閣広報室での老人に関する世論調査ですが、それがまた七割とか何とか高い数字をとっております。
 三つ目に、健康への関心と申しますか、これがやはり総理府で、「体力・スポーツに関する世論調査」というところで見ますと、これまた健康づくり、あるいは体カベの関心を払っているという人が七割ありましたということで、それ以外のところが非常に落ちた、落ちだと言うと変ですが、その三つが非常に際立っているわけでございます。
 そういうことで、加入者のニーズがここに集中しているなということからとりあえずスタートするところでございますから、まず山をつかまえるということで、とらえるということで、そこからスタートしようとした次第でございます。