労働者の場合には昭和三十年六月九日付「業務上外の認定に関する連絡調整について」ということで、労働省労働基準局長と厚生省保険局長の連名通知がありまして、労災でも健保でも救われないということのないように取り計らえということにされております。ところが、特別加入の場合にはこうした通知もなくて、大平さんのようなケースが生まれてくるわけですし、こうしたケースを放置しておくことは極めて不当であるだけでなく、保険制度に対する信頼も根本から損なうものであるというふうに考えます。
 そこで、これらの現状を踏まえて最後に、法制局来ておられますでしょうか。――法制局として、このケースを含めて法解釈上やむを得ないものなのか、あるいは何らかの対応が可能なものなのか、法制局の御見解を伺って終わりにいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 健康保険法は、事業主と被保険者の負担により制度を運営しておるわけでございますが、これは事業主の責任によって費用の補償を受けられる場合以外の、業務外の事故について保険をするということでこういう制度になっておるわけでございます。労災保険の場合、若干範囲が狭いようでございますが、今回の事例のように業務の遂行中でございまして、かつまた業務の遂行との因果関係があるという場合は、事業主の負担により担保されるということになりますわけでございますので、健康保険法でカバーする、そういうことは難しいのではないかというふうに考えております。
 先生御指摘の制度問題につきましては、私どもとしては健康保険の体系でカバーするのはなかなか難しいというふうに考えておりますが、今後労働省ともよく協議してまいりたいと考えております。
ぜひ通達の見直し等具体的に救済されるように早急に検討をお願いし、解決していただきたいというふうに思います。
 同時に、厚生省にもちょっと御見解を伺いたいのですけれども、厚生省としてこの問題を、社会保険庁ですか、どのように受けとめ、どう解決されるおつもりでしょうか。
お答え申し上げたいと思います。
 労災保険は、先生も御承知のとおり、本来雇用労働者を対象とした災害補償であるわけでございます。しかしながら、災害の発生状況とかあるいは作業の実態等からしまして、雇用労働者と同一の条件で補償すべきではないかということもございまして、現行の労災保険の中で特別加入制度という形で補償しておるわけでございます。今回のこの事案につきましては、現行の制度からいきますと業務上の範囲には入らないというようなことで不支給にしたわけでございます。
 しかしながら、こういう谷間にあるというようなことを考慮いたしますと、私どもといたしましては、現在労災保険審議会の中に設けてあります労災保険基本問題懇談会という懇談会の場がございますけれども、そこでこのような先生の御指摘の問題も含めまして、特別加入制度のあり方につきまして制度全般にわたって検討を行っておるというような状況でございます。したがいまして、その検討結果を見守りながら、私ども今後対応してまいりたい、このように考えております。何分にも先生の御指摘の当該事案のようなケースにつきましては、この労災保険の給付の対象にするかどうかということにつきましては、なかなか保険技術上困難な面もございますけれども、何とかこの検討の場で議論をしていただいて、その結果を踏まえて対応したい、このように考えております。
確かに本院の予算委員会で議論された炭鉱労務者の方、坑内労働ですか、あれにそういう特殊なあれがございましたね。国会議員の場合もかなり、恐らく掛けてからお亡くなりになるまで支給期間が最近短いかもしれません。実態が私もよくわかりませんので、おっしゃる意味自身が、国語としてわからないわけではございませんので、私も勉強させてもらいます。
申し上げていることは、実際もらえるようになってから亡くなってしまうまでが非常に短い、そこのところを実際に調査をしてほしいということなんです。だから、再三申し上げてもなかなかわかりにくいかもしれませんけれども、労働実態に合わせて支給開始年齢というものは変更があってもよろしいのではないかということを申し上げているのですけれども、大臣の御感想だけちょっと簡単に。
掛金を長いこと掛けてきて、さあそろそろもらおうと思ったときに年金をもらえない、支給年齢が引き上げられているというのはかわいそうではないかという御指摘がございましたが、まさにそういうことのために、五年間の支給開始年齢の引き上げというのを二十年かかってやるわけであります。二十年かかってやること自体については先ほど来、また官民格差ということで御批判もいただいておるようなことでございまして、個々の事情さまざまだとは思いますけれども、統一的な制度としてはこの辺がやむを得ないところではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
それやむを得ないって、ですから、そこが私が申し上げたいのは、いささかもって身勝手過ぎませんか。一般の民間の会社だって株主総会なり決算なりということになると、大きな会社だったら普通の商業新聞の一紙じゃなくて二社も三社にも載っけて、そうして一般の人たちにわかるようにやるわけでしょう。あれだけ何百万部の新聞が出ている、それも一社、二社、三社とやるようなことまでして周知徹底させようとしているわけなんです。それで直接株主にはちゃんとまた手紙も送っている。官報が何部出ているんですか。それで一般の国民の人たちでもって官報を見る人がいるんですか。その辺のところを皆さん方の頭の中を切りかえていただいて、それで一般の国民の人たちなんて官報なんか見やせぬです。これはもうこういう法律に関係をした特殊な人たちですよ。ですから、その辺のところをどうやってそういうわからない人にわかってもらおうか、どういう伝達をしたらいいかということを、そこのところがやっぱり私は血の通った政治のあり方としてお考えいただきたいと思うんです。さっきから何回開いても、それ以上の御答弁いただけないんだからやむを得ないと思いますので、そういう点もう少しやっぱり政治といいますか、そういうものに血の通ったものがとられるようにして、せっかくこれだけのいいことやるんですから、お考えいただきたいと思うんです。
 次にお聞きしますのは、難民の扱いに関係をしていることなんです。難民条約の三十四条でもって、帰化の問題について、締約国はできる限り難民の同化と帰化を促進しなければならない、締約国は特に帰化手続を便宜化し、かつ、できる限りこの手続の課徴金及び費用を減額するためにあらゆる努力を払うものとする、この難民条約三十四条との関係ではどういうふうにお考えになっているんですか。