ともあれ、ほとんど海岸に設置されていくということで、排水は全部そちらの方に流されているわけでして、薄められて影響がないというようなことを言っているわけでありますけれども、それが多少なりとも年々歳々蓄積されていくと、魚介類等にどういうふうな影響があって、人体に対する影響はどうなのかということは、逐次きちんとじた検査、監視体制を強めながら、国民にはっきりしたものを示さなければならない。現実に動いているわけでありますし、しかもこれから建設しようとするもの、あるいは建設途上のものもございます。これなどもあわせて、今回の事故を教訓にしまして万全の体制で取り組んでいってほしい、このように思うわけでありますが、時間も来ましたので、政務次官からこの辺についての御決意というものをお聞きいたして、終わらせていただきます。
私どもとしましては、原子力利用に伴う放射線障害防止という観点から、環境における放射能の監視ということに責任を持って当たっておるわけでございます。
 この原子力発電所周辺の水中あるいは空間における放射能監視と申しますのは、昭和四十九年から、電源開発促進対策特別会計法に基づきまして交付金を各県に出しまして監視事業に実際に当たっていただいておるわけでございます。つまり、私どもは原子力発電所から一切放射能が出ないということを言っているわけではございません。放射能は管理された状態で、基準値を十分下回る状態で出すならば安全であるという観点にまず立っておるわけでございます。こういった監視というものは、あらかじめ定められたところから出るならば、それに対応する体制はすでにできているわけでございます。今回の事件のように、出るべきところではないところから出された場合には、これはなかなかつかまらないということがございます。幸いにして、福井県の衛生研究所の測定で比較的早期にこういう異常事態が発見されたということは、われわれの体制が少しでも役に立ったと思っている次第でございます。
 いま次長の方から御説明がございましたように、本件に関しましてはそのような事情にかんがみ、すなわち、出るべきところではないところから出ている、こういったことはあってはならないことでございますので、私どもの所管事業所、通産省におかれましては各原子力発電所に、一般排水路等出るべきところでないところから出ていないかということを改めて確認しているところでございます。
原発の排水等のチェック体制につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、原子力施設周辺住民の健康を守り、環境の保全を図るために、各地方公共団体及び施設者が発電所周辺の環境放射線のモニタリング調査を行っているわけでございます。
 今回の放射能漏れ事故に関連しまして、原子力発電所の一層の安全確保を図る観点から、四月二十日に科学技術庁及び通産省がそれぞれ原子炉設置者等あて、各事業所の一般排水路を点検してその結果を報告するよう指示したとわれわれは伺っているわけでございます。水産庁としても、今後このような事故が再発しないように、十分な安全管理のもとに発電所が稼働されるよう、関係機関に強く要請していく所存でございます。
それから、今回のこうした事件を通しまして私は痛感するのでありますが、漁場の汚染という問題。これは、原発の所在地を見てみますると、現在二十一基稼働しているわけであります。東京電力、日本原子力発電株式会社、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、こういうところで二十一基動かしている。それで、そこには必ずと言っていいほど漁港がございます。そして漁業者の皆さん方がそこで生業をしている。こういうことになると、ほかの地域のいわゆる管理状況とかそういう監視体制はどうなっているかというのは改めてやはり見直ししなければならぬじゃないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 私の近くの福島県の場合などは、聞くところによりますと、一号機が大熊町にできて以来、その周辺ではコンブ、ワカメが異常に成長の度合いが速いとか、そういうようなことも言われておりますし、魚なども何か大きくなるんだ、それを漁民は喜んでいる、それを売っている、ところが本人たちは食べないなんというような、こういうことも言われているわけでありまして、漁場として出てくるそういうものが一般の国民に与える影響、どうなるのかということを考えると、やはり厳重なる監視体制、自粛体制というのが必要であろう。いまもしているのでしょうが、こういう事件が起こっただけに、改めてそうした対応というものに取り組まなければならないのじゃないか、私はこう思うのでありますが、その点に対して、どのようになっているものか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
所得税の税率それから人的控除についてインデクセーションをやるという制度が各国にかなりあることは事実でございますけれども、このインデクセーションというものは、私の知っております限りでは大体中南米から始まったんだろうと思います。四割とか二割とか毎年ＣＰＩが上昇していく。したがって課税される収入もふえていく。そういうときに緊急避難的に導入された制度で、これが一国の財政の基礎を受け持つ所得税についてよい税制であるかということになると問題があろうと思います。イギリスにいたしましてもフランスにしましても、アメリカも最近はそうでございますけれども、二けたあるいは二割ぐらいの物価上昇ということを経験しておるわけでございますけれども、そのアメリカでもインデクセーションというのは少なくとも連邦では採用いたしておりません。これについては財政全体の処理の問題でございますから、非常に広範な見地から考えなければならないことは、いまお示しのありましたとおりですが、私どもはインデクセーションというものなく、安定した物価情勢のもとで生産性が上がって実質賃金が高まる、こういう経済情勢をつくり出すことが大事だというふうに考えておるわけであります。
 所得税を減税することができればいいという御議論は、税制調査会でもありましたことは御承知のとおりでございますけれども、それでは減税をした場合にそれを埋め合わす財源があるか、そういう税源があるか、その税源をシフトした場合にそれがいい税制になるかどうかという点についての結論が得られなければ答えが出せないわけでございますから、先ほどお答えしましたように、所得税減税については税制調査会からの御答申をいただき、私どもも現在そういう見解でおるということをつけ加えさせていただきたいと思います。