御承知のとおり、大綱の水準を私どもは努力してきたわけでございます。
 次期防におきましては、当然国際情勢の分析を前提にして決定されるわけでありますけれども、しかし、再三私も答弁の中で申し上げておりますように、現在のこの防衛計画の大綱というものは、やはり当時の国際情勢の中でいろいろと検討した、その結果として二つの大きな柱を立てているわけであります。一つには、やはり核の抑止力を中心としてのいわゆる米ソの抑止力というもの、これを前提にした場合に、当時の世界情勢から見て東西の正面衝突というものは恐らくないだろう。したがって、私どもとしては極めて限定的な小規模の対応というものを前提にし、また、もう一つの柱は、日米安保体制というものの堅持によりましてこれからも我が国の平和と安全を守っていく。こういう二つの大きな前提条件、これから大綱の水準というものは決まっているわけでありますから、したがって、今後の国際情勢を十二分に検討するものといたしましても、基本的な考え方は私は変わらないでもいいのではないか。したがって、現在の大綱の枠の中で検討していきたい、検討すべきではなかろうかな、こういうふうな見解を持っているわけであります。
もちろん基盤的防衛力というものはあくまでも基盤的なものでございますので、しかも、大綱の中には諸外国の軍事技術に変動がある場合にはこれに対応していくというようなことも明示しているわけでございますので、簡単に言えば、やはり諸外国の——特にまた大綱の中におきましては、先生も御承知のとおり基盤的防衛というのはあくまでも限定的なそういう侵略に対する対応ということでございますから、その侵略する力が増せば理論的には上がるし、また下がれば下がるという、理論的にはそういうふうになろうかと思いますが、しかし今の国際情勢の中から、これが実際問題として、そういう限定的な侵略であってもその能力というものが増大してくるであろうということの想定はなかなか難しいわけでありますが、いずれにしても理論的にはそういうことではないか、このように思います。
次期防の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 国際情勢の変動に伴いまして基盤的な防衛力の水準も変動していくと思いますけれども、次期防の計画ではどういうふうに考えているのか。その辺をお聞きします。
突然のお尋ねでございますが、そういう新聞報道が行われていることは承知しております。
 他方、ソ連がアメリカにそういうことを通報したとかそういう報道でございますが、例えば最近の米ソ首脳会談においてどういう話し合いが行われたかということにつきましては、私どもはアメリカ及びソ連双方から通報は受けておりますが、その中身については外に申さないことになっておるのでそれは申し上げられませんが、今報道されているような事実があったかということにつきましてあえて申せば、そういう具体的な話があったというふうには私ども承知しておりません。
お答え申し上げます。
 北鮮が核関連施設の開発を進めているのではないかというところは、防衛庁といたしましてもかねて注目をしている点でございます。先ほどの質疑にもございましたけれども、北鮮がＩＡＥＡの査察を拒否している、それに対して、アメリカはもとよりソ連も懸念を持っておりまして、国際社会全体が北鮮に対してＩＡＥＡの査察の受け入れについて圧力をかけているという点は私どもも承知しております。ただ、北鮮の核関連施設の開発が現在どの段階にあるかということになりますと、私どもも必ずしも詳細な情報を持ち合わせているわけではございませんで、現時点で核兵器そのものを所有しているかどうかという点についても、遺憾ながら、この場で私どもも申し上げられる状況にはございません。
 ただ、申し上げたいことは、このような北朝鮮の動きについては、この極東地域の平和と安定の大きな不安定要素になるということから、大変な懸念を持って私どもも注目しているということであろうかと思う次第でございます。
これもきょうの新聞に出ておりましたが、北朝鮮がことしじゅうに核を持つだろうというふうなことをソ連がアメリカに伝えた、そういうふうなことがございますが、それらについてはどういうふうにお考えでありますか。
実施指針につきましてどのようなことを規定するのかというお尋ねでございますが、この実施指針は、電気通信による情報の円滑な流通の促進を図るために、特定通信・放送事業の実施に関しまして、三つの類型の事業それぞれにつきまして支援の趣旨でありますとか、あるいは支援の目的をブレークダウンをして明らかにしていこう、それぞれの事業の内容、実施方法、それから配慮事項等を三類型に従って敷衍をしていこうという内容でございます。
 もう少し実施指針の趣旨、内容を申し上げますと、一つは、「全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進に関する事項」の中では、電気通信による情報流通の現状と今後の見通し等につきまして明らかにしたいと思っておるところでございます。
 それから「特定通信・放送開発事業の内容に関する事項」につきましては、三類型の事業ごとに本法案の第二条の各事業の定義に即しまして、その事業内容をより具体化をしたいというふうに考えております。
 それから三点目の「特定通信・放送開発事業の実施方法に関する事項」でございますが、実施方法に関する事項につきましては、市場の的確な把握あるいは実施体制の整備、適切な資金計画に基づく資金調達等について明らかにしたいというふうに考えておるところでございます。
 それから「特定通信・放送開発事業の実施に際し配慮すべき重要事項」という点につきましては、資金、人材等の経営資源に関する留意事項を定めたいというふうに考えております。
 そのほか、「当該事業が行われるべき地域に関する事項」につきましては、地域通信・放送開発事業の対象とされる地域について明確にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから「国際環境との調和」については、通信方式の標準化でありますとか、あるいは特段の理由がない場合におきます事業参入、事業参加につきまして、内外無差別の指針等を明らかにしたいというふうに考えておるところでございます。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕