百九十億と百十億ということになれば、放送衛星の方が難視解消にははるかにいいというように思います。難視解消を地上放送でやったらどうかという声がいろいろありますけれども、私もそれで納得いたしました。ぜひとも衛星放送が難視解消にも大いに役立つような格好で技術的にもきちっとやっていただきたい、そういうふうに思います。
 ただ心配なのは、人工衛星の信頼度ですね。世界で完全に成功した人工衛星は、全体のうち六〇％しかないというようなデータが出ております。ですから我が国においては、それよりもっとぐっと上回る九〇％以上の成功というような形に持っていけるように、アメリカのまねをしないでやっていただきたい、そういうふうに思います。
 話を変えますが、緊急警報放送の話です。これはこの間、公開でちょっと見せていただきました。静岡に同報無線というのが今あるのですけれども、地震のときに予知をしたら、それをぱっと放送みたいな形で電波で各要所要所に流して、それをスピーカーでわっと出すようなシステムがあるのです。そこで視察をちょっといたしました。これはいろいろ問題がございまして、同報無線だけでは市民に周知をすることができないというのがはっきりわかったわけです。
 というのは、スピーカーで屋外から出す、それも公民館とかそういうような公共施設のところに置いてあるのでありますけれども、雨が降ったり台風だったり夜だったりすると、各家庭みんな窓を閉めてしまう、そうすると聞こえないんですね。聞きにくいということなんです。そうしたらどうするかと私、質問しましたら、こういう緊急警報放送というのができるから、それを設置するんだよというお話であったのでありますけれども、それについていろいろと実用化に向けて準備を進めておられるということを聞いておりますが、この辺について郵政省の方からどういう状況か、現状お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 これは試算でございますけれども、難視解消を地上施策で行います経費は、償却費それから運用費を含めて年間約百九十億という試算をしております。さらにそれ以外に、施設の維持管理に要員を必要とすることはもちろんでございます。これを放送衛星で行うといたしますと、償却費、運用費等を含めて年間約百十億円というふうに試算しております。難視解消といたしましては、衛星の方が経済的であり、かつ効率的であると考えております。
郵政省も大分考え方が変わったので、安心しておるわけでございます。前は放送衛星と言えば、新しい番組を実験しようとすると、これは難視だから新しい番組はやらせないというような話もあったわけでありまして、その点から見ますと、大分前進だと思っております。私も大変安心いたしました。ぜひともＮＨＫの将来というものを、国民の放送というものを守っていけるような方向で、経営も含めて、それから難視も解決していけるような方策を真剣に考えていただきたいと思います。
 ところで、一つ気になるのですが、衛星放送で難視を解消するということで非常に高いお金を払っているということでありますけれども、地上放送でやった場合と衛星でやった場合、どっちがどれだけ高くてどうなるのか、その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
ＢＳ３は、ＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消を主目的としたＢＳ２の後継機でございます。したがいまして、ＢＳ２によります放送サービスを引き継ぐということが一つの目的であるわけでございますが、それとともに、今後の増大かつ多用化する放送需要に対処することも目的になってございます。このためにＢＳ３におきましては、ＮＨＫの二チャンネルのほかに一般放送事業者のチャンネルも一つ加えて、三チャンネルで放送するということになっておりますし、文字多重放送であるとかそういうような放送もいろいろ行われることになるだろうと思っております。
 それから、高精細度テレビジョン放送等の新しい放送サービスの導入の問題でございますけれども、これは今後の技術開発動向等を踏まえまして、導入時期等について検討していくことになろうかと思うわけでございますが、ＮＨＫがこのような新しい放送サービスを実施することにつきましては、ＮＨＫのあり方といいますか、そういうようなことにかかわる重要な問題でございます。
 したがいまして今年度郵政省に、こういうニューメディア時代において将来の放送政策はどうあるべきかという問題について御検討いただくために、ニューメディア時代における放送に関する懇談会を設置いたしまして、有識者の方々にＮＨＫの将来のあり方も含めていろいろ御意見を賜る、放送政策懇談会と略称いたしておりますけれども、そういう懇談会を設置して今御審議をお願いしておるところでございます。そういうところの御意見も十分参考にいたしまして検討してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
この見通しにつきましてよく御議論、御指摘をいただく点でございますが、この見通しを立てました際の考え方をもう一度説明さしていただきますが、食用農産物総合自給率は七三％に維持する、主食用穀物につきましても六八％の自給率を維持するわけでございますが、御承知のように目下米から他作物への転作というような形で、先ほど大臣が申しましたように、国内で生産できるものは極力国内で生産する、そういう観点から、小麦の場合におきましては約六％の自給率を一九％に、大豆につきましては、食用の大豆の自給率は現在三一％でございますが、これを六一％、食用の六割をこれで占めよう。かつ飼料の面につきましては、自給飼料をおおよそ六割増しぐらいの規模に拡大する。草地あるいは青刈り作物等の面積をかなり意欲的に拡大する。したがいまして、小麦なり大豆、あるいは飼料の自給率というのも表に出してございます。
 この飼料の自給率というのは、穀物飼料も入りますが、先ほど申しました自給飼料、牧草、青刈り作物等の自給飼料は二九％から三五％に引き上げる。これが当面わが国の農業の自給率の点で最も問題になる、第一義的に伸ばさなければならない自給率と、このように考えておるわけでございまして、三四から三〇に穀物自給率がなるというのは、これは飼料用の穀物——中小家畜向けのトウモロコシ、マイロの類でございますが、先ほど申しましたように、畜産物の伸び、中でも豚、鶏の類の若干とも伸びが出ますと、これは現状におきましては輸入穀物に頼らざるを得ない。物価その他家計への影響、その他万般考えましても、これはどうしても輸入に頼らざるを得ない部分が出てまいりますので、したがいまして、それを先ほどの主食用の炭水化物が減るのとあわして考えますと、穀物はそういうふうに三〇％にならざるを得ないという状況でございますが、この自給の見通しては、繰り返すようでございますが、小麦なり大豆、自給飼料は、国内で生産できるものは極力生産するという観点で自給力度を高めようと考えておるものでございます。