政府の考え方としては、いま申し上げたように高齢化社会がやってくると、高齢化社会の波は公務員の社会にも遠慮なく押し寄せてくると。そうすると、現在では勧奨制度が非常にうまくいっていると、そしていま御指摘のように組合のあるところは特にうまくいっていると。しかし、これから先のいわゆる高齢化社会においては、やはり現在のままで置いておきますと、自分は年をとってもやめたくないと、こういう方々が出てくる可能性が非常に高いという予測をいたしております。そういう場合になってくると、いわゆる年功序列型、終身雇用型の日本の公務員制度の中では、そういう高齢者のためにはポストをたくさんつくっていかなければならない。しかもやめないと、やめさせる権利がない。こういうふうなことになってくると、若い公務員の諸君が上を見上げたときにはなかなか自分の人生というものにはポストが当たってこない、こういう一つの問題点もあろうかと思います。
 ここで特に私どもが心配をいたしておりますのは、日本の公務員の雇用体系の中には幾つかの山がございました。過去の高度成長時代にも相当大きな山をつくっております。そういうものがこれから五年後ぐらいにはやってくるわけでございますから、そのときには国民のサイドで見て、主権者として見た場合に、公務員制度の中に定年制度がないというものではどうも全体の奉仕者の姿としては好ましいことではない。御案内のように、民間ではいま九七％の企業が定年制を導入しておりますし、世論調査で六〇％以上がやはり公務員制度に定年制を導入するべきだというのが世論の大半でございますから、政府としては、これからの長期にわたる人事管理を、しかもバイタリティーのある公務員制度というものを維持しながら安定的な人事管理をやると、こういうことから今回法案の御審議をお願いしている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
これは大分、総務長官、風向きが変わりますね。定年制の問題について賛成をされている皆さんや国民の皆さん方の受けとめ方とはかなり違うことになるんじゃないですか。結局は、鈴木総理も非常に固執しているのは、これによって公務員を人員を合理化していく、この目的のために行政改革法案の第一号として位置づけておられる。しかし、いま私と総務長官のやりとりのように、実態は公務員はいまよりもやめる年齢は上がるだろうと。こうなってくると、これは全然政府のいままで主張されていたこととは違うじゃないですか。
御指摘のとおりでありまして、公務員の諸君は六十歳まではいわゆる職場を離れることがないと。もし自分がそこに続けて勤務したいという御希望がある方は、六十歳まではその地位というものを確保することができると。私どもは、だからある意味で安定した公務員の人生というものがそこで確立されて、公務員の諸君は六十歳以降の自分の第二の人生をどう設計するかということが非常に安定したもとで考え方を決めていただくことができるだろうと、このように考えております。
だから、職員の方々のやめる平均年齢が一時的に高くなるんじゃなくて、逆に六十歳の定年制が上限になって、そこまではみんな、五十八歳ぐらいで勧奨受けてやめていったのが六十歳までは勤めると、そこで定年でやめるということになると、いまよりもやめていく平均年齢は、一時的ではなくて、コンスタントに高くなっていくんじゃないですかと、私はそう思うんですが、どうでしょうか。
私が一時的にと申しましたのは、いま先生も御指摘のように、ただいまでは五十八歳あるいは五十七歳、五十六歳というふうに各省庁でそれぞれ勧奨の年齢が違っております。しかし、それがいまそういうふうに年齢が段差があって勧奨によって職場を去られるという方々も、この法律が通ると、定年制度ができたから六十歳までは自分は職場にとどまりたいということを主張する権利が発生をするというふうな判断のもとに申し上げたようなことでございます。
今回実は二つの点で運用の拡大を図ることに相なりました。
 その一つは、現在法改正をお願い申し上げております債券の貸付でございます。これは昨年の五月であったかと思いますが、債券の貸借市場というものが整備されてまいりまして、この一番の貸借のもとになります経済行為は、いわゆる国債等をめぐります相場の動きに対しまして一方の資産を空売りする、空売りと申しましても観念的に悪い意味ではございませんが、空売りしていくという場合が生じます。その際に御自分の保有する国債を充てないで、短い期間ではありますが国債を他から借りてその支払いに、現品の受け渡しに充てるというふうなマーケットでございます。
 そこで簡保の状況を見てまいりますと、私ども実は郵便貯金ほどたくさんは持っておりませんが、おおよそ三千億程度の国債を保有してございます。これは日銀に登録してございまして、国債に予定しております利回りは入ってまいりますが、それ以外はそのままでございます。この国債の貸借に私どもの国債を御利用いただければその分プラスして利が得られるということに相なります。昨年の五月から一年間程度平均して見てまいりますと、この貸借の利回りが大体０・二％から、事情によって動きますけれども二％くらい年利でついておるようであります。したがって、私どももこの運用をするに当たりまして、先ほど申し上げましたように少しでも有利なものについてはぜひその機会を逃さないようにということから、今回この債券の貸付という運用の範囲の拡大をお願いした次第でございます。
 一方、先ほど先生触れられました大型私募事業債でありますが、これは法律改正事項でなくて政令改正で実は対応できるということで現在事務作業を詰めておりますが、この大型私募事業債と申しますのは、五十人未満の特定少数の投資家を募集の対象とする事業会社の発行する社債でありまして、発行額は二十億円以上のものであるということであります。この大型私募事業債につきましては、昭和六十二年六月の社債発行の規制緩和によりましてこれが可能になったようでございます。
 この趣旨は、やはりこれを運用対象に加えることによりまして、しかもこの大型私募事業債が公募事業債よりも利率が〇・一％程度高く有利である、それから公募事業債のうち電力債とＮＴＴの債券を除きました一般の公募事業債は、最近の傾向を見ますと減少しつつあります。これの代替になるというふうなこともございます。運用する額は、もちろん市場の動向に応じまして弾力的に決定すべきものでございますが、一応の計画といたしましては、平成二年度におよそ二百億円程度運用する予定ということで計画してございます。