ＯＤＡと組み合わせてやったらどうかというお考えをお述べでございましたが、実はＯＤＡもいろいろな国からの要請も来ておりまして、既にフィージビリティースタディーを始めているケースがわんさとあるわけで、ぎりぎりいっぱい、アフリカのいろいろな国あるいは南米の国、中米の国あるいは東ヨーロッパとか、いろいろなところから、既に東南アジアも含めてみんな要望がございまして、特にこの湾岸戦争以来、各国が大変難民問題も含めて経済が混乱しておりまして、日本に対する要望はもう膨大にふえております。そういう意味で、今ＯＤＡと組み合わせるということは、事実上、現在の日本のＯＤＡの予算の中でこれをカットしてそっちへ切っていくということは非常に難しい状態にある。私どもは、この国々における帰国避難民の職業訓練とか雇用の創出の問題とか当然ございますけれども、その膨大な需要に対するこちらの手当てというものについては、外務省としては、筒いっぱいの努力をしているというのが現状でございます。
わかればよろしいのでございまして、要するに戦費増税というのはないということなんであります。
 そこで、今避難民の問題に戻りますが、一つは現状大した数じゃない。それの対応については、しかし全力を挙げてゼロになるように、滞留しないようにしていかなければいかぬというように思いますが、どうかひとつ、そんな意味では余りＣ１３０でどうこうなんということなしに、民間輸送機で頑張ってほしい、こういうぐあいに思います。
 さて、避難民の輸送はそういうことでありますが、例えば赤十字なんかでも、輸送に当たる、それから空港に着く、空港に着いた避難民を自宅までちゃんと送るというようなこともやっているのですね。僕は本当によくやっているなと思うのですが、しかし避難民がそれぞれ、ほとんどの人が出稼ぎに行っていた、その出稼ぎに行っていた人たちが戻ってくる、その母国に行きましても、母国がまたなかなか大変なんです、さあ生活だとか住宅だとか雇用だとか。失業者も多いわけですし、その失業者がさらにその分だけかさむということであって、大変な実態になっていることは、これは外務大臣等はよく御存じでないかというふうに思います。今これからどのぐらいふえてくるか見当もつかないことでありますが、しかし、そういうことを考えると、例えばＯＤＡと組み合わせて体系的な、総合的な支援体制というものを、輸送だけではなくて、そういうことまで含めて考えていくというようなことがあっていいのではないかというふうに僕なんかは思うわけなんであります。この点はどうですか、外務大臣。
大変申しわけありませんが、先ほど数字を正確に申し上げておりませんでしたので、今資料が手元に参りましたので、改めて申し上げたいと思います。
 委員が御引用になりました数字と私が申し上げました数字は、実は本質的には同じものでありました。と申しますよりも、私自身がその九月におりましたときの時点の数字、千三百億ドル台ということで同じ数字と取り違えたところはおわびをいたさなければなりませんが、その時点においてアメリカにおいて合意をされました歳入増、すなわち増税策、この金額は千三百三十八億ドルでありました。しかし、十一月五日大統領の署名を得て成立をいたしました増税、歳入増、これは、私の申し上げました数字と委員がお述べになりました数字は実は同じ数字でありました。委員は千三百七十二という数字をお使いになりましたが、これは歳入増そのものとしてはそのとおりであります。私が申しました数字、千四百六十六億ドルという数字、その差の九十四億ドルというものは、わざわざ実は徴税強化という項目がありまして、その徴税強化によりまして税収の増を賄うもの、九十四億ドルがつけ加わっております。その結果、委員が御引用になりました数字と私が述べました数字は同じものでありましたが、いずれにしても、九月の時点、アメリカにおいて論議をされておりました数字、千三百三十八億ドルというものから見ればこれがふえておる、その事実関係には変わりはございません。数字の点で正確を期して訂正させていただきます。
お答えいたします。
 吉田先生御指摘の、いろいろな商店街の活性化のためのやり方として幾つかのパターンがあると思いますが、例えば既成の、既往の商店街がそこの場所で抜本的に商店街を再開発する場合、これは小売商業振興法の改正法案としていろいろの助成策を御提案しているわけでございますし、それからもう一つは、特定商業集積法に基づくパターンとしましては、大規模店舗と一緒になって魅力のある商店街を大がかりにつくっていこうという場合、あるいはまた特定商業集積法のもう一つのパターンとして、大型店と一緒ではないが一つの新しい地域開発、街づくりとして商店街が集まってやっていこうと、いろいろなパターンがあるわけでございます。
 私ども、今この関係法二法を大店法の改正案と一緒に御提案申し上げておりますが、具体的に今委員御指摘のようなどこへいったらいろいろの街づくりについてまず発想から御相談ができるかということにつきましては、いろいろなやり方があろうかと思いますけれども、私どもこの特定商業集積法案あるいは改正小売商業振興法案の成立後できるだけ全国的に、市町村、都道府県などの地方自治体と御協力をし、あるいは中小企業の関係団体にもいろいろ御説明の機会をつくり、さらにはこういう法律案に盛られた施策についての具体的な内容についてパンフレット等を作成して、それを御提示するというところで、できるだけ全国広く私どもの考え方をお示しし、御相談に乗りたいと考えております。
 また、手前みそですが、通産省の体制としましては、通産省本省の産政局、産業政策局に流通産業課という課がございますが、これは仮称でございますけれども、そこに商業集積推進室、あるいは中小企業庁にもそれを担当する室を設けまして、具体的に商業者の方々から御相談に応ずることにしたいと考えておりますし、また地方の通産局におきましても担当室をできるだけ早く設置をして、これは法律が成立すればすぐにいろいろの御相談にあずかるようにしたいと考えております。
 なお、これらにつきましては、それぞれ建設省、自治省の地方部局とも緊密な連携体制をつくりまして、情報の提供等については遺漏なきを期していきたいと考えておるところでございます。