このいわゆる現行二法によってできるだけの努力をしていきたいという大臣のお考えをそのまま受けるといたしますと、現行二法の措置を今後さらに充実をさせ、また援護の範囲を拡大していくという方向に努力をする、そのように受け取ってもよろしいのかどうか、これはこの後お伺いを進めていくわけでございますが、いろいろな制約もあり、また援護の拡大についての大きな要求もあるわけでございますが、その点、いかがお考えか、ひとつお示しおきをいただきたいと思います。
 と申しますのも、今年度は老人医療費の患者負担を強化する老人保健制度の改革が議題に上ってまいりました。これはいわゆる当然増の捻出のために福祉の切り込みを行ってきたということを明確に示しているわけでございまして、こうした危惧から考えてまいりますと、同じくこの被爆者援護対策につきましても現行二法の施策そのものに財政的な切り込みが迫られるのではないかという心配が大いにあるわけでございますが、この援護対策について、特にそういった心配は絶対にないのか、あるいは今後何らかの検討の対象にのせていくプログラムを既にお持ちなのか、その点をひとつお示しおきいただきたいと思います。
私は、先ほどから何遍も御答弁申し上げますように、現在の政府としてできることはこれこれでございます、そしてこれについてはひとつ十分検討させていただきたいということを申し上げているわけでございまして、一般戦災者との均衡の問題、あるいはまた皆さんがおっしゃっています、国に戦争を行ったという責任があって、これに基づく国家補償をやれということにつきましては、私どもとしては、そうでございますかというわけにはなかなかいきにくい点がございます。しかしながら、私どもとしては現行の原爆二法によってやってまいります。
 さらにまた、先ほどから何遍も御答弁申し上げますように、弔慰金等の問題については、弔慰金という形ではなかなか難しいのでございますけれども、何か皆さんの御趣旨を踏まえたものができないか、ひとつない知恵を絞ってみようということを先ほどからるる、例えばでございますが、御答弁申し上げていることでございまして、私の今できますことはそういうことでございます。
大変率直にその点の御認識をお示しになったわけでございますが、そうなりますと、国家補償の精神に基づく被爆者援護というのは一体何なのかという原点に返って、また大臣の所信をお尋ねしなければならない。
 これが繰り返し繰り返しというところになるわけでございますが、昨年の夏、四十周年のときに総理が広島にお見えになりました。そのときも大変スマートな行事日程を消化されたわけでございますけれども、援護法制定の要求に対しては、今言われている内容には政府としては共鳴できない点もあるという、歴代政府の姿勢を変えなかったというよりも、むしろ消極的な姿勢を明確にしたという感じを私たちは受けているわけでございます。前厚生大臣から今井大臣にバトンタッチがされまして、さらに今井大臣は、一般戦災者との均衡上援護法制定は難しい、現行二法、すなわち原爆医療法と被爆者特別措置法によってできるだけの努力をさせてほしいという従来の政府の姿勢を改めて強調をしている感じがいたします。
 むしろそうした強調をすればするほど、被爆者援護に対しては今後後退を余儀なくされるのではないかという危惧が出てくるわけでございますけれども、こ際、大臣の援護対策に対する姿勢について、そのようなことがあるのかないのか、明確にしておいていただきたいと思います。
さらに、被爆者が長い年月を通し、四十年の節目を経て老い行く世代、残された時間の少なさが非常に切迫している被爆者の実情、この点については厚生大臣はあるいは深く御理解をしておられると思いますが、その点はいかがでございますか。
大臣おっしゃるとおり、確かに長い経緯があるわけでございますが、申すまでもなく、昨年は終戦後四十年、広島、長崎にとりましては被爆後四十年という大きな節目を通り過ぎてきたわけでございます。
 そこで、核兵器の廃絶という問題と被爆者援護法の制定という二つの願いに凝縮をしているということ、これが特に四十年の節目を通して再確認をされたわけでございますが、厚生大臣としてはこれを御存じではないことでしょうか、それともよく周知していらっしゃることでありましょうか。
被爆者対策というのは極めて長い歴史を持っておりますし、この間、諸先輩が多くの御苦労をされまして今日の姿になっておるわけでございます。したがって、また、私としましてもこれまでの経緯を踏まえまして援護対策の充実に取り組みたいと思いますし、そういった私の気持ちを、もし次の大臣に引き継ぐとするならばバトンタッチをしたいと思います。
前大臣から特にそうした申し継ぎはないということになりますと、現今井大臣は次の厚生大臣に対してこの被爆者援護についてどういう申し継ぎ、申し送りを、特にどの点に重点を置いてしていくおつもりであるか、既にそういう点お考えをお持ちであればお示しをいただきたいと思います。
被爆者援護法の問題について前大臣から私に対するあれは特になかったのでございますが、先ほどからしばしば御答弁申し上げますように、私はこの委員会とは極めてつながりの深い、また長いものでございますので、従前からの皆様方のいろいろな御意見あるいはまた与党の意見等につきましても逐一といっては大変失礼でございますが、ある程度知っているつもりでございまして、そういうものを踏まえましてこれからまたいろいろやってまいりたいな、こう思っております。
最後に厚生省当局にお願いしたいのでございますが、私がまず最初に取り上げました放射線量の二十一年ぶり修正、これは非常に広島を中心とする被爆関係者の動揺を来しておりますので、なるべく早い機会に行政的処置の発表をお願いしたいと思いますが、この点について厚生大臣の御決意はいかがでございましょうか。
まず、第一点につきましては御指摘のとおりでございまして、日中両方の政府が日本人孤児として調査もし、また永住帰国を認めているわけですから、そのことを十分御理解願いたいということは各省連絡会議の中で、最高裁の事務局も入っていただいておりますので、再三要請もいたしておりますし、また先ほど申し上げましたように、裁判官独立の原則があるので、家裁月報という中でそこらの事情もるる解説説明し、個々の審理、判定に当たる人の理解を求めるという方策をとっているところでございます。基本的には先生のもう御指摘のとおりであると我々は考えているわけでございます。
 後者の死亡宣告の取り消しの点につきましては、もともと国が一方的にやったわけではございませんで、民事の手続をとることの煩雑さを避けるために、しかもいろいろな民事の手続をとっておりますと、当時の未帰還手当の支給が極めておくれるという事情があったために、行政的な簡便な方法を立法措置によってとる道を開いたわけでございますが、戸籍の回復については、本来プライバシーに属する問題でございまして、判明しても自分の戸籍に回復させるのはいやだという親もいるわけでございますので、やはりここはまず民事的に自力回復をしていただくのが私ども原則ではなかろうかと考えているわけでございます。