中東問題で日本が一つの主導権を握るとか、あるいは日本の考え方のもとにまとめるとかということではなくて、諸般の情勢から関係国の心が通じ合って、話し合いで和平を求めていこうじゃないか、そういう空気をつくることが日本の役目だ、こう考えております。
いまおっしゃったように、私も、南北問題一つ取り上げても、カンクンで集まってすぐに結論が出る問題だとも思いません。中東問題も、話し合ってすぐ結論が出る問題とも思いません。しかしながら、あらゆる機会をとらえながら、たとえばいまの中東問題にしぼって言うならば、私は、中東問題そのものも南北問題の大きな問題点の一つだろうと思います。そういう意味でも、積極的に取り上げて協議をしていくという姿勢が大切ではなかろうかと思います。そのイニシアチブをとっていかれるおつもりはございますか、もう一遍お聞かせいただきたいと思います。
南北サミットが主でありますから、二国間の首脳会談は当然南北問題を重点に話し合いをされるべきであると考えます。しかしながら、いま申し上げましたような環境のもとで、中東問題も当然意見の交換をすべきであるし、また、相手国からも意見が出てくる、これは悪いことではない、十分意見を交換した方がいい、こう考えておりますが、まだまだ南北問題は、カンクンで話し出して結論が出るというふうに短兵急には話はまいらぬと存じます。
外務大臣の大変慎重で、かつ考慮された御発言を聞いて、安堵しているわけでございますが、その具体的な行動の第一歩として、近々にはメキシコで開かれる南北サミットにお出かけでございます。
 いかがでしょうか、少なくともそこに集まられる先進国首脳に対して、この中近東問題の核心であるパレスチナ問題について、いまおっしゃったような路線に従って何らかの協議をされる、意見調整をされる、そのような用意はお持ちでしょうか。
ただいま見通しを申し上げましたが、決して私は楽観しているわけではございません。いろいろ困難な問題が逐次起こってくると考えます。その際、日本が独自の立場で動くということは、これまた日本の実力からして決して成功するものではない。
 私は、きのうも申し上げましたが、公正、中正、これを日本の基本線として、一方のＰＬＯとも話ができるし、それからＰＬＯと相対しておるイスラエルやエジプトとも話ができるし、かつまた、西側陣営とも話ができる、そこに日本の役割りがあるような気がいたします。そこで、日本は独自で、ひとり勝手にやるというのではなくて、やはり関係諸国の意見を聞きながら、かつまた西側、やはり何といっても日米関係は大事でありますから、日米との関係も考慮しながら日本の果たすべき役割りを果たすべきだ、こう考えております。
関連いたしまして、アラファトＰＬＯ議長が訪日をされました。聞くところによりますと、西側で初めて訪問した国が日本だったというふうにも聞きます。外務大臣も忌憚のない意見交換をされたようであります。
 私、考えますのに、中東問題の解決というのは大変むずかしいのじゃなかろうか。先ほどからいろいろおっしゃっておられるお言葉の中にも出てきておりますが、複雑な問題が背景にありますし、いわば国際政治の複雑な絡み合いの焦点の一つというふうに見るときに、日本がこれからどのような姿勢で臨んでいこうとしておられるのか。たとえば、もっともっと強い姿勢で日本はリーダーシップをとっていこうということでおられるのか、それとも、西側との協調体制というところに焦点を置いて進めていこうとしておられるのか。私は、Ａ案の方は独自路線を強く出すという意味で評価できると思いますし、他方また、西側との協調ということは非常に重要だと思いますし、外務大臣としてどちらを重点にこれからの中東政策を進めていかれようとしておられるのか、お心づもりを聞かしていただきたいと思います。
いま施設庁の方から御答弁がございましたように、施設庁自身がこの問題についてアメリカ側と不断に話をしていこうという姿勢でございます。そこで、合同委員会、いろいろな仕組みがございます。したがって、それぞれの場において話をして、最終的には必要であればまた合同委員会本体に上げる、こういうことも考えるわけでございます。
こういう実態を米側自体も認めているわけですから、日本側も当然そういう実態を把握した上で、どう対処するかということをアメリカ側ときちっと話し合うというのは、外務省としても当然だと思うのですが、最後に一言。
提供施設につきましては、第一次的の関係は米側にございまして、日本国の法令は適用されないのでございますが、私どもとして、貯油施設、特にパイプラインの安全につきましては非常に関心を持っておりまして、機会あるごとに米側に安全を確保するよう措置するように申し入れておるところでございます。
一項と二項とでは、「自衛隊の行動に係る地域」は明らかに一項だ。この右地域以外の地域で内閣総理大臣が告示する「地域」というのが二項でしょう。条文じゃきっちりそうなっておるんだけれども、現実にはさっぱりわからぬわけですよ、どこがどこなのか。特に空襲なんか受け出したら、「自衛隊の行動に係る地域」ということで、戦闘地域及びその周辺地域と言うたら、もうその地域は日本全体がそうなっちゃうじゃないですか。そういうふうに、百三条というのはまず適用地域自体においてもきわめてわからない。しかし、その「地域」だと言われたら、もうとにかく強制的な力で、国民に対する権利侵害がぐっと始まってくるという関係になっておるわけです。
 次に、「自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合」というふうになっているわけですね。この任務遂行上必要があると認められる場合に、防衛庁長官または政令で決められた者の要請によって知事が動くと、原則はこうなるわけです。必要があると認めるのはだれなんですか。「自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合」という認定をするのはだれですか。