先生御指摘の豊かなウオーターフロントづくりといたしましては、既に小名浜港では、その一環としまして、大剣地区におきまして海洋性レクリエーション基地としてのマリーナの整備を進めております。このマリーナは平成七年に開催が決まっております国体のヨットレースの会場としても利用されることになっておりますので、それまでに間に合うように整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、このほかに、小名浜港の中で市民が港や旅客船、ヨットを見ながら交歓できる施設、あるいは海辺までおりていきまして海水に手足を浸すことができるような親水型の護岸を持った緑地等の整備も必要ではないかと考えているところでございます。このために、小名浜港の一番奥にあり既に老朽化、陳腐化しております一号埠頭、二号埠頭地区を対象に、今年度と来年度にわたりましてポートルネッサンス調査を行いまして、その再開発の方向を具体化することとしております。
 私どもといたしましては、その調査の結果を踏まえて、小名浜港の地理的、歴史的特性を生かし、市民に親しまれる個性豊かな、先生の宣言葉をかりますと、ロマンに満ちた港にしようという計画ができることを期待しております。また、その計画ができ上がり次第、順次具体化するように努めてまいりたいと思っております。
ただいまの局長の答弁、大変前向きにお聞きいたしました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 実は、小名浜港は現在までは非常に工業的な色彩で港の整備が行われてきたわけでございます。その結果、市民と港が疎遠になってしまったという、そういう現象もまた一面であらわれておるわけでございます。
 今、我が国社会は、間もなく来年度から公務員の週休二日制が実現しようとしております。そう遠くない近い将来に学校の五日制というものもまた実現されてまいります。そうすると、我が国の場合はいわゆる余暇をいかに人間らしく充実した過ごし方をするかというのが実は大きなテーマになってくるものと考えられるわけでありますが、そんな中で、豊かなウオーターフロントの整備といいますか、そういう面でこの小名浜港もこれからとらえていただきたいな、いわゆる国民が水に親しむことのできる港のあり方、市民と港とのかかわりのある、またロマンのある港の整備がぜひとも必要になってくるのではないかなと思いますけれども、その辺の考え方といいますか、見通しについてお伺いいたします。
お答えします。
 先生が御指摘になりましたように、小名浜港背後の高速交通体系が整備されることによりまして、福島県の産業集積地でございます郡山地区や県都福島の発展が見込まれるところでございますし、それとあわせまして、これらの地域と小名浜港が直結されるということにもなるわけでございます。したがいまして、小名浜港は、従来の工業港としての性格、この性格を持った港として発展することはもとよりでございますが、今後は、広域的な流通港湾としてもその発展が期待されているところでございます。
 運輸省といたしましては、このような小名浜港の性格の変化に対しまして、沖合人工島方式で東港を建設することで対応しようとしております。今次五カ年計画の期間中におきましてできれば建設に着手したい、このように考えているところでございます。
さきにも述べましたが、現在、福島空港が平成五年に開港が予定されております。さらに、いわき—新潟間の磐越自動車道路が平成七年に福島県を横断するような形で全線開通、供用開始が予定されております。
 そこでお伺いいたしますけれども、こういう道路と飛行場の連係を考えながら、空港、道路と一体とした小名浜港の整備が今後必要である、こう考えるわけでございますが、同港の将来計画については一体どのようになっておるのか、また、今後の整備の進め方をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
これは朝日新聞の記事でありますが、「湾岸で衝突”兄弟兵器”世界が育てたイラク軍」と書いてありまして、せっせと武器を売り込んでそれをせっせとぶち壊したのを皮肉って書いてあるわけであります。また「兵員百万、世界第四位の軍事大国イラクを生んだのは、イラン・イラク戦争中に各国が与えた軍事援助である。」ことは自明のことでございますが、「一九八四年からの五年間に、イラクが購入した兵器の総額は、二百九十六億五千万ドル。半分がソ連から、以下フランス、中国、ブラジルなどが、売り手の大所だ。」しかも「その資金の大半を供給したのがクウェートとサウジアラビア。」であります。そうすると、一体、今度その資金を提供した者と武器を提供した者が、そして提供された者とが敵味方に分かれて殺し合いをした。これはもう今世紀最大の漫画であると言うしかない。これは私どもは厳格に追及すべき立場にあります。こんなものを許容しておいていいはずがない。
 したがって、武器をどの国からどこの国へ向かって売るかということについて、私どもは日本国内でも材料を集めなければいけませんけれども、国連の諸機関は各国の統計類について全部資料を今集めていて、基本的にきちんとした統計をした上から世界の各国のバランス、共存共栄、平和というようなことは生まれるということで資料統計やっているはずなんです。ところが、武器の問題だけはオミットされておる。我々は国連のおしりをたたいて、そういうことの統計を公開するあるいは一国に対して一国から怒濤のように行くとか、特殊な支配目的のために一国が一国に対して武器の代金を供給するとかということに対してブレーキをかける能力を持ち合わせておる。それは情報の公開というやり方ででき得る。それを日本が何もしない。国連に対しても言わない。声も小さい。我が国はアメリカの統計なんか見て、にっと笑っておる。外務省が演説するとき、八八年の統計によればなどというすごいことを平気で言う。これは事実上この問題に対する日本の政治大国としての行動を放棄していると言わざるを得ない。この辺はちゃんとやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。