現在第一次的には漁業補償の対象といたしますのは、具体的に空港を建設する、あるいは空港を運用する、さらには空港の建設工事をするということで漁業権あるいは先ほどの実際の漁業が影響を受ける人たちとの間でまず交渉をするということになっているわけでございますが、この海域は、先生言われましたように大阪府及び兵庫県の入り会いで漁業をやっているという実態でございまして、和歌山につきましてのこの空港建設がどういう影響があるかということは、さらに具体的に進めまして、その影響の度合いによりましてこれから必要があれば交渉に入っていくという形になるわけでございますが、現在の段階はさしあたり、ここで、漁業権あるいは漁業を行っているこの海域で、大阪府連あるいは兵庫の県連との間でまず始めていくということに考えております。
大阪府につきましては漁業協同組合は二十四漁協で組合員数は千八百二十六人でございます。それから兵庫県につきましては十七漁協で組合員数は二千七百一人でございます。合計四十一漁協の四千五百二十七人となっております。
今、先生からお話がございましたように、今回の漁業補償は、漁業権の補償という問題のほかに、許可漁業あるいは自由漁業等に対しての実質的な減収というものを補償していくという面がございます。したがいまして、これは漁業協同組合が持っているものとは違いまして各人に対する補償の問題ということでございますので、実際の交渉をするにつきましては、結局、漁業協同組合ごとにそういったものの交渉の権限をひとつ内部でおつくりいただいて、そして窓口を絞って交渉していくというような形が必要になるわけでございます。そういった点につきましては、大阪府等の協力を得まして今鋭意交渉の進め方について準備をしているところでございます。
一口に漁業補償と申しておりますけれども、もっと広い意味において漁業交渉かと私は思っております。必ずしも補償というカテゴリーではない。つまり、お互いの食い違いをなるたけ誠意を持って話し合えばまた解決つける部分もあるし、補償については当然経済的な額の問題等もございますからやらなければなりませんけれども、両面相まってやっていかなければならぬ。具体的な問題については、また航空局長がお答えすると思います。
今、大臣からお話があったのですが、今回の陸上から五キロも離れた海上における漁業補償というのは、戦後多くの漁業補償があっただろうと思いますが、これは初めてのケースではないかと私は思います。一般に沿岸部分というか、陸上から一・五キロ以内の漁業権にかかわる漁業補償問題については、これはある面ではその権利は漁協に属しておるわけであります。したがって、漁協単位で今日まで多くの例があったと思いますが、今回は許可漁業海域、そしてまたこの地域は兵庫県と大阪の入会漁業区にもなっておるということを聞いておるわけであります。したがって、従来のような漁業補償の概念でこの問題を話をしてもうまくいかないのじゃないかということを私は心配をしておるわけですが、この点はいかがですか。
私は、今の大臣の発言、全然納得しないのです。なぜ納得しないかというと、じゃ、ちょっと質問の順番をかえて、この次はほかの問題をやろうと思ったのですけれども、水銀電池のことをやりますが、今長官のおっしゃったことが一番行政の混乱するところなんです。というのは、国民の感情と行政の感覚に乖離があるのですよ。いいですか。これは長官、後でこの水銀乾電池はぎっちり聞きますけれども、例えば厚生省に聞いても環境庁に聞いても、大気に拡散された状態での水銀は、粉じんに入っているあれは〇・〇〇幾つでございます、何百分の一、何千分の一のあれですからという言い方を必ずするのです。それはそれなりにある意味では科学的かもしらぬです。たとえ科学的であっても、国民感情は別なんです。
 例えば水銀乾電池の問題でも、幾ら安全だというデータを並べても、国民には水銀に対するアレルギーがある。アレルギーと言うとこれは非常に失礼な言い方ですから、この表現はちょっと変えさせていただきますけれども、水銀に対する恐れがあるのですね、水俣病に始まって。ちょうど日本全体が核に対して恐怖心を抱くように、こういう気持ちがあるのです。幾ら行政側が安全だと言っても、もしも国民がそれは不安ですと言ったら、これは解決しないのですよ。行き違いになるのです。これは、行政の対応と国民の感情との乖離が今度の乾電池問題を解決するには一番大きなところなんです。
 このベリリウムも、今長官の御発言、後で会議録を読みますと非常に問題点があるように私は思うのですよ。そういう御発言でいくと、赤信号という判断ですけれども、例えばＷＨＯが水銀については十五マイクログラム・パー・リッターですか、というようなことを出しておりますね。でも、じゃＷＨＯが絶対それでいいのかという疑問すら持っている人もいるわけですし、あるいは今、例えば東京都の問題で言えば、ごみ処理場、あそこの煙道もしくは煙突ではかればこれだけの水銀量があります、拡散すれば影響はありません、こういう言い方をするわけです。でも、国民の持っているのは、煙道ではかろうと何であろうと、そういう健康被害を及ぼす物質があるということについて非常にシビアな反応を示すわけです。
 こういうベリリウムのように危険な物質の発生源であれば、濃度がどうの赤信号だ青信号だという判断ではなくて、一応環境庁として、これは健康に影響を及ぼさないかどうかということを何年かたって、隠していたような「愛知県、データ隠す」こういう言われ方をすることを私はいかぬと言うのですよ。はっきりデータを公表しないことに国民の不信感が出てくるわけですから、長官の言うことも私はわかるのですけれども、やはり健康被害にかかわる部分は自信を持って国民の前にデータを公表するなり、それの対応の仕方を環境庁として検討いただきたいのです。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
 特に私は環境庁に、ではこのベリリウム以外に人間の健康に被害を及ぼすような危険物質でどういうのを見ていると言ったら、こういう国設の大気測定所でこういうことをやっておりますということを言われておりました。私は、長官の行政が国民から信頼されるために、こういう総量規制であるとかベリリウムのデータ隠すなんて言われないためにも、健康に影響する大気汚染源物質、こういうものについては環境庁としてはもう少し毅然たる態度で対策をこれから考えていただくということが非常に大事なことだと思うのですけれども、いかがでしょうか。