東海村では今実験をやっている、その段階の中で溶解槽のピンホール問題が出てきたりしているという状況の中で、新たに国産のＲ12ですかをつくって試運転に入っているというふうに聞いております。在来のものは補修をしてＲ10、11が使われているというふうに聞いておるわけですが、もちろん再処理をする場合には、燃焼度の高いものについては遮へい等を考慮した再処理工場というものを念頭に置きながらやらなければならないわけでございまして、二百十トンクラスの東海の再処理工場に比べたら規模が八百トンと大きなものである。しかも、これからのそういうような長期運転あるいはウランの濃縮度を高める、こういうことによりまして当然のことながら燃焼度は高まっていかざるを得ない。とするならば、それの再処理をするのに東海村の基準程度のものよりも高いレベルのものを考えなければ再処理は国内においてできないということになるはずですから、それははっきり決まっておりませんというのは一体どういうことなんでしょう。
東海再処理工場の許可上の数字といたしましては、最大の燃焼度が三万五千メガワツト・デー・パー・トン、こういうことでございますので、三万六千ということになりますと現在の許可上はできないということでございます。
そこで、最高が三万六千九百ございます。そうすると、東海再処理工場の場合には、こういうようなものは現在の段階においては再処理はできないというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
先生御指摘のように、玄海の第二発電所におきましては、一昨年の六月四日から昨年の五十九年七月二十二日まで四百十五日間の運転が行われておりまして、この運転後におきます燃料集合体の最大燃焼度は三万六千九百メガワット・デー・パー・トンになっておりまして、炉心平均全体では二万二千、それから取り出し燃料だけに注目していただきますと約三万一千六百という数字になっております。先生御指摘のように、運転サイクルを長目にした場合は、取りかえ燃料の体数をふやす話と濃縮度を上げまして燃焼度を上げていく話とのバランスの上で最適なものを決めていくという対応をとっております。
先生御指摘の第三次改良標準化計画を資源エネルギー庁で昭和五十六年度から六十年度までの予定で進めておりますが、この内容は改良と標準化との二つを含むものでございまして、先生御指摘のアドバンストタイプのＢＷＲ、ＰＷＲは第三次改良炉と位置づけているものでございます。この開発に際しましては、被曝の低減も重要な開発項目でございまして、あわせて運転性能の向上でありますとか、あるいは負荷追従運転ができるような性能のものというような新たな性能を含めまして開発しているものでございます。
 この開発に際しましては、被曝の低減のために、例えば新型ＢＷＲにつきましては、最大の改良がインターナルポンプの採用でございます。これは原子炉圧力容器の底にポンプをつけることによりまして、ＢＷＲで応力腐食割れ等が発生しました一次系のループがなくなってまいる。したがいまして、この一次系のループの点検でありますとか、そういったことで従業者が被曝しておりましたのが大幅に低減されるわけでございます。また改良型のＰＷＲにつきましては、放射性のさびの発生を少なくするような材料でありますとか、それを除去するような対策というものを追加いたしておりまして、私ども新型軽水炉の開発によりまして被曝低減の面でも大幅な改良が図られ、むしろ従業者の被曝線量は低下する、こう考えております。
安全解析に関しますコードの改良あるいは安全審査に際しますクロスチェックということで、通産省におきましてもコードの改良につきましては五十九年度で二十三億強、六十年度で二十四億強の予算を予定しております。
 それから、ついでに被曝の低減化の関係につきましては、通産省におきまして自動検査装置等の実証あるいは確証という形で従来から技術の実証、確証に努めておりまして、実際の現場にもこれが適用されておりまして、先ほど御説明させていただきました実際の被曝低減化に貢献しているところでございます。
通産省の方でいろいろ計算コードの関係のことはやっておりますが、これはむしろコードを整備するということでございまして、実際の新しいコードを開発する、そういった意味での研究開発は原研が中心にやっておるわけでございます。もちろん原子力研究所のやっておることは計算コードだけの研究ではございませんで、もろもろの現象の解明ということでの研究をしておるわけでございます。
予算の上では、安全性の研究は原研分が八十一億、それに安全関係の行政関連経費が二十億五千万、原研における主要な研究テーマは今、局長言われた冷却材喪失事故の問題、燃料安全の問題、それに構造安全の問題、その他ということでテーマは決まっているようであります。計算コードの問題は通産省の予算の関係じゃございませんか。
肉用子牛価格につきましては、五十五、六年ごろ大変高騰いたしまして、その後五十七年の春以降下がり出したわけでございます。これは昨年の夏ごろまで続いたわけでございますが、こういった状況に対処いたしまして、肉用子牛価格安定制度によりまして補てんをいたしますとともに、いわば子牛の需要喚起をするということで繁殖雌牛を導入する、そういうものを促進していくための奨励金を出したり、それから肉専用雌子牛、この資源をやはり確保しなければいかぬということで、そのための事業を進めるとか、さらには肥育経営が素畜を円滑に導入しなければいけませんので、その導入の促進というふうなことをやりまして価格の回復を図ってまいりまして、その結果昨年の夏ごろから価格は回復に向かってまいっておるわけでございます。一本調子ということではなくて、ただいまお話しありましたように、鹿児島の場合には若干ペースを落としておるわけでございますが、方向としては全国的に回復の傾向で動いておると言ってよかろうと思います。
 そういう中でございますが、繁殖経営におきます子牛の生産の拡大ということは大変大事なことでございますので、子牛生産の拡大意欲を向上していくというふうな観点から、今お話しございましたように、繁殖雌牛頭数の拡大ということと経営の維持強化というふうな観点から奨励金を交付しておるわけでございます。こういった問題につきましては、今後の子牛価格の回復の動向を踏まえつつ、我が国国内の肉用牛生産の安定的拡大を図っていくという観点からよく検討いたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。