特にそういうように期待したいと思いますし、それから特にエネルギーの問題というのは短期的に物を見るというのじゃなくて、非常に私は特に日本の場合は大切な問題だというふうに思います。特に私は、永久にエネルギーが確保されるというのが非常に大事なことなんですけれども、同時にやっぱり安くやらなければ、資源がもともとございませんので、いろんなものをつくる場合でもどうしてもエネルギーというのが大きなコストに占めていく、そのように考えておりますから、何としてもまず原子力発電ということを中心に、十分に安全に気をつけてひとつやっていただきたいとお願いします。
 科技庁の長官来ていただいておりますが、そういう安全についての御確認いつもしていただいておりますけれども、長官の考え方を最後にひとつお願いします。
これは問題なしとしません。やはり原子力発電については、世界唯一の被爆国たる日本の底辺にある共通の感情というものを踏まえていなきゃなりませんから、よその国以上に安全であることの証明、しかも動き出した後も絶対に安全であることの事実というものを示していかなければだめだと思うんです。
 いまおっしゃったような管理体制と一概に片づけていいかどうかわかりませんが、定期検査などでちょっと修理をしなきゃならぬ程度のものが見つかったときに、いままで全部報告していたかという点になりますと、問題が私はある。したがって、これからは発見してすぐその場で直せた問題であっても、故障は故障、事故は事故というものは全部いかなるささいなものでも上に上げなさいということで、ことしに入ってから全部報告をさせております。ということは、その裏に安全性が揺らぐのを、信頼が揺らぐのを恐れる余り、全くささいなものであったら報告しない方がいいという気が反面あるのではないか。ですから、そこを私はきちっと、いかなるささいなものでも報告しなさい、何の被害が起こらなくても報告しなさいということをいまやっておりますから、これからはその点は管理体制といいますか、直接修理その他に携わる者たちも正常でない場合は全部報告するということにさせておりますから、今後その点は大分改善されるのじゃないでしょうか。
やっぱり私は原子力関係大いに賛成という方で今日までやってまいったわけです。これは「むつ」問題もそうでありました。ところが、どうも管理体制という面が、一般産業の中での管理体制、この辺が非常にやっぱり問題がまだ残っている。当然、科枝庁の長官も来ていただいておるわけですけれども、やっぱり私はもう少し謙虚にこの安全という問題をとらえてやらなければ、何か見つかるとうるさいからということで、臭い物にふたをするというやり方というのはやっぱりあるんじゃないかと思うんですね。
 ましてや、たとえば九電力そのものにつきましては非常に大きな組織でありますし、安全ということは当然に相当進んでいると思いますね。ところが、実際に整備とかいう段階に入りますと、やっぱり外注関係を使っていくわけですね。その段階で私は安全のチェックというのが十分にいっていないんじゃないか、そういう意味では私はもう管理体制というものさえ本当に的確にシステム的にぴしっと押さえておけば、ある程度もう九九％は安全についてはキャッチできるんじゃないかという実は感じを持っているわけです。どうも人間のチェックするという機能、これがシステム的にうまくいってないのか、あるいはそれを安全ということに対して余り過敏になり過ぎると、下請で働いておる方々の、ある許容量以上になりますと逆に働けないという、その面が両方ありまして、お互いの満足度のためにまあ少々見逃そうという、そういう姿勢が私あるんじゃないかという感じがしてならないわけです。
 敦賀の発電所の問題でも相当いろんな問題を教訓として、非常に高い私は値段だったと思うんですけれども、この際ですから私はもっと管理体制というもの、安全に対する管理体制、これについてやっぱり通産あたりは相当指導的な立場でやらないと私は問題はまだまだ消えないだろう、やっぱり企業の方はどうしてもメリットということが中心になりますから、私はその辺を特に外注関係の管理体制、この辺をぜひやっていただきたい。それに対する考え方を聞かしてください。
この件で余り質問を繰り返しても、いい方法はなかなかない、ないからそういうことになっているのだと思うのですけれども、ただ、こういう格好で円高がずっと継続する、あるいは、結局日本の経済が本当に疲弊して、その結果円安になっていくというようなことでは困るわけであります。長期に見ればいろいろな施策はあるのかもしれませんけれども、短期的に見て、今、株に公的資金というようなものが入っておるわけですけれども、そういう意味で国にはお金はあるわけですから、思い切って外国へ投資したっていいくらいのことを私は考えているわけですけれども、そういう資金還流について真剣に御検討いただきたいということをお願い申し上げておきます。
 次に、物価の問題について少し経企庁長官に伺いたいわけであります。
 円高でドルベースの賃金は非常に上がっているわけでありまして、日本を一〇〇とすればアメリカは七〇とか七五とか、ドルベースでいけばそういう結果になっているというふうにも聞いているわけであります。当然、それによって日本の国際競争力というのは失われつつある。一方では、国民は一向に生活の豊かさを実感していないという状況が、これは実は今に始まったことではなくて、円高の前からそういうことがずっと言われながら続いているわけであります。
 実際問題として、これからこれ以上賃金を上げるということは、ますます競争力を失うことになるわけですから、したがってこれはなかなか難しい。また一方、内需を喚起するといいましても、正直な話、これから先ほどの雇用問題等々が出てくれば、当然中高年層が一番影響を受ける。すると、比較的生活に余裕が出てきていろいろなものを買ってくれるはずの層が、不安になって買わないというようなことも起こってくるわけでありますから、そうした問題について、日本の物価が先進国を通じて高いということを是正していかなければいけないのは、これは緊急の問題だと思うわけです。
 ここで、たまたまというか、円高という問題がございました。円高差益の還元をぜひともやっていかなくてはならないと思うわけでございますけれども、現在、経企庁としてどういう姿勢でどのようにお取り組みか、まず長官にお伺いしたいと思います。