今までに得られた知見による行政指導上の基準というふうに我々は考えておりまして、なお未解明の問題も幾つか残されておりますので、そういう点については引き続いて調査研究を行うという考えております。
時間が過ぎたのですけれども、最後に一言。
 六十年十二月二十日に指針が出されたというのですけれども、それが今の我が国の基本的な安全指針である、ＶＤＴに対する最終的な安全指針である、こう認識しておっていいですか。
お答えをいたします。
 まず、ＶＤＴが労働者の健康に与える影響につきましては、私どもも非常な関心を持っておりまして、昭和五十八年度から産業医科大学あるいは産業医学総合研究所に調査研究を依頼をしておりました。そういう調査研究の結果を踏まえまして、六十年の十二月に「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」というものを取りまとめております。
 その概要を申し上げますと、先生御指摘になりました昭和五十九年二月に出しましたガイドラインの内容をさらに充実をいたしまして、その要点を五つほど申し上げますけれども、適正な照明や採光、映り込みの防止等の措置を講じること。連続ＶＤＴ作業の場合には、連続作業が一時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に十ないし十五分の作業休止時間を設けること。それから適正な高さの机、調整可能ないすを用い、適切な作業姿勢により作業を行うこと。常時ＶＤＴ作業を行う者については、健康診断等の健康管理を行うこと。それから、ＶＤＴ作業の健康への影響などについて十分な労働衛生教育を行うこと。こういうようなことを内容にしております。
 それで、御指摘になりました妊婦に対する影響でございますけれども、これはかつて米国で影響があるという報道がなされましたけれども、その後、国内、国外の種々の調査におきまして、ＶＤＴ作業に従事する婦人の流産、死産の割合が他の作業の従事者に比べ高いという明らかな科学的知見は、今のところ得られておりません。そういうようなことで、一般的な妊娠に対する注意を十分に行うことでＶＤＴ作業における健康管理を進めてまいりたい、このように考えております。
もう時間が残りわずかになりましたので、最後にまとめてお尋ねしたいと思いますが、ＭＥ機器導入による危険作業や重労働の機械化によりまして、労働災害に対するＭＥ機器の貢献、寄与といいますか、これは大きいと私は思うのでございますが、その半面、操作ミスや信号の微妙な乱れによる異常作動が発生したりして、いわゆるロボット災害が新しい課題として今話題になっているところでございます。
 そこで、私は、労働者福祉の立場からディスプレー末端装置作業といいますか、ＶＤＴの問題に対してちょっと具体的にお尋ねしますが、ＶＤＴ作業は目が疲れたり、あるいは視力の低下、目まい・吐き気、耳鳴り等々感覚器官の疲労あるいは心理的負担を訴えている人が多発しているわけでございます。欧米では、妊婦にはその影響を配慮してＶＤＴ作業にはつかせない、こういう労使協定があるやに聞いておりますが、その点はどうかという問題。それから、ＶＤＴについての安全基準の設定について労働省は既にガイドラインは示しているわけでございますが、六十一年度までに抜本的な安全基準をつくる、こういうふうに言っていたわけでございます。この点どうなっているのか、お答え願いたいと思います。
ＢＳ２ｂにおきますところの今後の放送に関しますスケジュールでございますが、ただいまも御説明がございましたように、打ち上げ後順調に経過してまいっております。七月の上旬には機能確認をいたしました上でＮＨＫに引き渡しを受けるわけでございますけれども、なお八月から十月段階に発生いたしますところのいわゆる食の期間というものもございますので、２ｂのなお一層の信頼性、安定性の確認をする必要があろうかというように考えております。
 したがいまして、２ｂにおきましても、引き渡し後におきましてもなお当分の間、放送試験局としての運用を行っていく必要があるのではなかろうかと考えておりまして、そういうような安定性、信頼性が確認されました段階におきます放送サービスの問題について現在鋭意検討を進めておるところでございます。
 ただいま先生のお話のございました難視解消と放送サービスあるいはニューメディアとの関係でございますけれども、私どもといたしましても衛星放送というものが難視解消の方策として推進されてきたということは十分認識いたしておるところでございます。しかし、一方におきまして、ただいまも御説明がありましたように、衛星放送がそれに投じた経費とそれによって得られる成果という点からいたしまして、受信者に経済的にも納得される形のものを達成しなければ御理解、御納得もいただけないということは考えられるわけでございます。そういうようなことを考えました場合に、難視解消策を進める場合に当たりましても、ただ単に地上放送と同一の番組による放送に限定するというような補完的な位置づけとして考えるだけではございませんで、衛星放送の特性を活用した魅力ある番組を編成して、衛星放送の普及を促進しながらより実質的に難視解消を図っていくというようなことも考える必要があるのではなかろうか。放送番組といたしましては、当然地上放送の番組と密接かつ有機的な連携を持たせながら、なお衛星放送として魅力のある、また視聴者から受益感の得られるサービスを行うことによりまして普及を図っていく、そういったことの中で衛星放送というものが視聴者に納得いただけるような姿を確立する必要があるのじゃなかろうかというように考えておる次第でございます。もちろんこの点につきましては免許にかかわる事項でもございますので、今後郵政省御当局とも十分お話をさしていただきながら、いわゆる本放送にいたします場合のそういった措置というものについて進めてもらいたいと考えております。