公明党さんがお出しになっております大規模高齢者雇用開発助成金制度というのは、地域関係者が一体となって事業所を新設して多くの高年齢者を雇用した事業主に対して思い切った助成を行う制度であるというふうに承知をいたしております。
 御指摘のような、地域ぐるみの大規模な雇用開発に対する思い切った援助といたしましては、雇用開発促進地域における大規模地域雇用開発モデルプロジェクト推進事業というのがございまして、高年齢者の雇用を主眼とするものでありましても、一定の要件が満たされれば、その援助対象とすることは可能でございます。また、高年齢者の雇用促進のための助成金制度につきましても、助成内容の充実等を今日まで図ってまいりましたわけでございまして、今後、これらの制度を有効に活用することによりまして、できるだけ高齢者の雇用の一層の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
確かに伸びが大きくなっているとも知ってはおるんですけれども、ある意味では、日本というのはこれから本当に信じられないようなスピードで高齢化社会を迎える。そんな中で厚生省さんのお取り組みとしてはいろんな形のものが出てきている。一方、労働省の方はどうだろうかなと思うと、なかなか厳しいところがあるなというふうに私は思っておるんです。私たちもそういった制度をきちんとしたいし、国の施策としてやっていく方向で一緒になって取り組みたい。私たちはこれからも大蔵省の方にもどんどん意見を言いながら、今、労働省の方とよくお話しされるとおっしゃいましたので、その点を酌んでいただきながら、取り組んでいただきたいと思います。
 大蔵省の方、どうもありがとうございました。
 今度は労働省の方に。六十歳以上の高齢者を百人以上雇用する事業主に対して、五年間毎年五千万円を助成するといったような大規模高齢者雇用開発助成金制度の創設というのを我が党で提唱いたしておるのですけれども、ある意味では、思い切った助成措置がなければこの問題というのはなかなか光明が見えてこないのじゃないかなという立場から、私たちの党としては提案をしておるのですけれども、この創設についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
私どもも、当面高年齢者雇用対策の重要性につきましては十分認識しているところでございまして、今委員おっしゃいましたように、平成二年度の一般会計におきます予算額は百四十六億円となっておりますが、これを元年度の予算額であります百二十五億円と比べますと一六・五％というふうに大幅な思い切った増額を図っているところでございます。
 それから、また特別会計におきます関係の予算がございまして、これが平成元年度で六百九十六億円、それから平成二年度におきましては八百六十五億円ということで、これも二四・四％という大幅な伸びになっているところでございます。
 今後におきましては、予算の量的確保の問題もさることながら、高年齢者雇用の現状を考えますときに、より有効でより合理的、効率的な施策がないものかどうか、労働省御当局とよく相談をしながら、高年齢者雇用対策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
午前中同僚議員が言っておりましたけれども、労働省の一般会計予算のうちに高年齢者雇用対策費として、政策的経費として使えるのが平成二年度でざっと百四十五億円程度にしかならない。国を挙げて本気で高齢化社会の問題に取り組もうとしているときに、余りにも少ないような気がしてならないんです。労働大臣はいろんな立場もございますし、遠慮なさって言っていらっしゃったと思うんですけれども、私はこういう問題というのは大蔵省にもよくお考えになっていただきたい。国が積極的に取り組むならば、一般会計から出すという考え方も必要だと私は思っております。
 大蔵省に見解を伺いたいんですけれども、この高齢化社会対策をやろうとして、今労働省が一般会計では百四十五億円程度しかない、これに対するもし大蔵省としての御見解があれば、伺っておきたいと思います。
シルバー一一〇番は、大変西川委員の御協力をいただいて反響が大きいということで私どもも喜ばせていただいております。この制度の一層の充実を図って御期待にこたえたいという点は今政府委員から申し上げたとおりでございますが、こういう相談体制のＰＲというのは、法律に規定がされているかないかは別として、一番大事なところでございます。
 それで、ちょうど先ほどの在宅介護支援センターについても実は申し上げたいわけでありますが、大変わかりにくい形で法律には入っておりますが、私は今度のゴールドプランのあれがかぎだと思っております。委員御指摘のとおりで、あそこがかなめであると。
 それで、どういうふうにイメージしていただくかといいますと、西川委員はＰＲの専門家ですから、私が地元でどう言っているかといいますと、全国に一万カ所つくるから大体中学校区に一カ所できるんですよと。これは何をやるかというと、基本的に福祉をお宅にお届けする出前、福祉の出前をするんですと。その出前をするときに、例えばおそば屋さんでもおすし屋さんでも電話をかけるでしょう、だから出前をしてもらうときには皆さん方が安心して電話がかけられる場所が必要でしょう、そうだ、それが在宅介護支援センターです、それで学区に一カ所ぐらいつくるんですよ、こう言いますと、ははあ、なるほど困ったときには電話をすればいいんだな、そこには二十四時間いますよ、こういうふうに今ＰＲしておりまして、そこまで申し上げると、なるほどそことの接触が今度のゴールドプランの一番の、何と申しますかかぎだなというのはわかっていただけると思います。
 今回こうやって法律をお認めいただき、また予算が実行に移されます場合に地域ごとに支援センターができ上がってまいりますから、その場合にはどうか委員も実情を見ていただきまして、そして非常に大きなお力持っておられるわけですから、今のシルバー一一〇番同様この支援センターについてもどうかＰＲしていただきたいと思います。こちらも御期待にこたえるようにつくり上げてまいりたいと思います。