それでは、その五カ年計画を進めていく意味で、その財源である道路特定財源、このことについてちょっとお話を聞かしていただきたい。
 昨年もまた一昨年の予算折衝の段階においてもさまざまな意見がいろいろなところから出てきたというふうに聞いております。また現実としても、この二カ年特定財源を大幅に下回る予算となっている。もちろん、政府のゼロシーリングという一つの制約もあるかと思いますけれども、そういった点について建設省としてどういうふうに考えているか。また五カ年計画をどういうふうにしていくか、そういった点についても御答弁を賜りたいと思います。
お答えをいたします。
 バス路線に係る道路整備については、その重要性にかんがみ、地方部においては主としてバスのすれ違い区間の解消、落石等危険個所の解消に、また都市部においては、主としてバスの定時性の確保、乗客の乗り継ぎの効率化に重点を置いて積極的に事業を推進していく考え方でございます。
どうもありがとうございました。
 私ども地方に住んでいるもので、国鉄の地方交通線対策という問題があるわけですけれども、その中の大きなネックとなると、これはバス道路網がなかなか整備されていない。汽車で行くと一時間、バスで行くと二時間というのが地方の実態になってくるだろう。国鉄の問題はともかくといたしまして、バス路線の整備というものが、そういう意味ではなかなかおくれているような感覚を私ども受けるわけですけれども、この五カ年計画において、特にそういった点について御配慮をいただきたい。またそういった点について御答弁を賜りたいと思います。
お答えをいたします。
 わが国の道路整備の歴史はようやく四半世紀を迎えたところであり、その水準は目標のおおむね二分の一程度にすぎない現状にあります。第九次道路整備五カ年計画においては、二十一世紀初頭を目指す道路整備の長期計画に基づき、また最近のわが国の経済社会情勢の変化と国民の道路に対する新たな要請を踏まえ、三十八兆二千億円の投資規模により緊急に整備すべき事業を推進することとしております。その際、道路交通の安全確保、生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備、維持管理の充実など道路整備の緊急課題に特に重点を置いて施策の推進を図ることとしております。
ぜひその線引き見直し作業の早期作成といいますか、事務が遅滞のないようにお願いを申し上げたいと思います。
 それでは道路の問題について御質問させていただきたいと思います。
 先ほど桜井代議士からも質問がありましたけれども、住宅となりますと、景気また経済環境また国民のニーズまた建設省なり政府の方針、こんなものが相まちながらさまざまな変化をしていく。中期計画自体も変化をしていくということはやむを得ないかと思いますけれども、道路整備となると、やはり建設省が責任を持って、これだけはこの五年間でやるのだというものが道路整備計画になるかと思います。そういった意味で、特に私ども地方に住む者は、定住圏構想、三代が一緒に住める世の中をつくっていくのだ、地元に職場をつくっていかなければならぬ。そのためには道路整備が一番なのだ。これはだれもが肌で感じている問題でございます。地方に活力を与えていくためには、道路整備網の整備というのが何といっても重要な課題であるかと思います。そういった意味ではまだまだおくれている。建設省にがんばってもらわなければならないという声が地方から多いわけですけれども、第九次道路整備五カ年計画においてどのような対応をしていくつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
投票率の低下は、あらかじめ、十二年に一回の統一選挙と重なるということでは、もう三月も前からいろいろ言われて啓蒙に力が入っているのです。各県の選管も、そういう見通しのもとにかつてないほどＰＲをやっておりながら、過去の最低に終わった。
 たとえば、これはある労働組合の、産別の組合で、過去選挙のたびに候補者を立て、そして当選をさせておった。ところが、この比例代表制によって、いままで落選させたことのない自前の候補を落選させてしまった。私はこれを見ますと、明らかに政党選挙の名のもとに選挙民の意思が反映できなかったのではないか。これは一つの例であろうかと考えているわけであります。
 言うまでもなく、国会は国民が選んだ議員をもって構成する。選んだ政党をもってとはございません。選んだ議員をもって構成する、こうあるのですが、選挙をやるたびに全国区で当選させておりましたその一産別の組合が、とうとう今回の制度のもとにその候補を当選させられなかったということは、明らかに国民の意思を反映することができなかったのではないか。こういうところに、比例代表制に対する国民の批判というものが今後はますます出てくるのではないか、こう懸念をいたしております。
 また、選挙違反がないというのは当然のことでして、運動をほとんど禁止してしまっているわけですからあろうはずがございません。これはあたりまえのことだと思うのです。
 そういう意味から、私はこの選挙制度、再考を要するのではないか。特に、できた法律でございます。この次もこの制度によって行われてまいると思いますが、少し運動面について真剣な検討をしなければならない、こう考えているわけでございます。
 法律上も非常にあいまいな点もございました。たとえば、比例区の選挙で不特定多数の人が政党の名前を書いたたすきを肩からかけて、そして法定ビラをまく。この件について選管に問い合わせましたところ、選管もよくわからない。自治省に問い合わせましても、自治省もはっきりした見解が出てない。言ってみれば、盲点になっているのではないか。
 これは一つの例でございますけれども、こんなような問題もございました。こういったたぐい、自治省に問い合わせがあって、県選管が結論を出せなかったのか。いま申し上げたような運動面でございますが、あいまいであったために違反が出なかったというのもあるのかもしれませんが、いま申し上げたような例、これは違反になるのか、合法的運動になるのか、この点お答えをいただきたいと思います。