大変細かく御説明いただきましてありがとうございます。
 なかんずく気になるところは、やはり、先ほども鈴木委員との議論の中で、局長は、いわば金融空洞化は心配ない、海外でもそうだ、イギリスでもよかったと。しかし鈴木議員の方から、そうじゃないだろう、最初に混乱したではないかと。まさしく金融空洞化にならないためには、日本版ビッグバンの前倒しのためにさまざまな規制緩和や税制改正をやることの方が先決ではないかという議論をされました。私も実はそう思っております。例えば日本総研のリポートでもそうした議論がなされておりますし、あるいはこれは新聞報道でございますけれども、大和総研の制度調査室長のコメントなどでもやはりそうした懸念をコメントされております。
 そういう点について、先ほどの中身の中で、鈴木議員が指摘されたまま、その論争の最後の詰めをやっておられませんので、ちょっと確認をさせてもらいたいのですが、まさしくビッグバンをする前にさまざまなそういう仕掛けをしておかないと、ビッグバンじゃなくてビッグバタンになってしまう。そういうことをきちっともう少しやるべきじゃないか、免じゃないかということを改めて詰めさせていただきたいというふうに思います。
余り具体的なイメージが出てきませんが、昨日と同じようなお話ですので、これはちょっと深追いを避けますけれども、鈴木同僚議員もお話をされましたように、メリットの部分ばかりじゃなくてデメリットの部分も相当予想されたのではないか、こんなことから、特に一千二百兆からの個人資産、それから資本逃避、こういったものも起こり得るのではないかなということが予想されております。
 こういう点について、金融当局としていろいろな想定をされたというふうに思いますが、どういう想定でこのデメリットについて考えられてこられたか。そして、それについてのいわば対策をどのようになされているのか。この点についてもっと深い議論をさせていただければと思いますので、私なりに持っているものもございますが、まず局長の方から御説明いただければありがたいと思います。
今回の外為法改正、あるいはそれに続く金融ビッグバンというのは、ある意味では、日本の東京市場あるいは日本の金融機関の反転攻勢というふうにとらえていただいていいかと思います。
 ニューヨーク、ロンドンあるいはシンガポール、香港、そういうところにかなりの金融業務が出ていったというような事情があるわけでございますから、今回、グローバルな環境を東京に整えることによって東京市場を活性化し、また東京における金融機関の活動を活性化するということでございます。そういう活性化に成功すれば、当然のことながら、ロンドン、ニューヨークで起こったように雇用はふえてくるというように思われますし、また、ふえた雇用でつくっていく国民所得というものもふえていくというふうに思われますので、この外為法改正、金融ビッグバンが成功すれば、雇用、所得ともに大幅にふえるのではないか、そういうふうに考えている次第でございます。
   午後二時三十分開議
出席委員
  委員長 逢沢 一郎君
   理事 鈴木 宗男君 理事 福田 康夫君
   理事 牧野 隆守君 理事 森山 眞弓君
   理事 青木 宏之君 理事 東  祥三君
   理事 玄葉光一郎君 理事 松本 善明君
      安倍 晋三君    石崎  岳君
      河野 太郎君    櫻内 義雄君
      原田昇左右君    森  英介君
      渡辺 博道君    坂口  力君
      島   聡君    丸谷 佳織君
      井上 一成君    藤田 幸久君
      古堅 実吉君    伊藤  茂君
      平野 博文君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 池田 行彦君
 出席政府委員
        外務大臣官房審
        議官      西田 芳弘君
        外務省アジア局
        長       加藤 良三君
        外務省欧亜局長 浦部 和好君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   登 誠一郎君
 委員外の出席者
        外務委員会調査
        室長      野村 忠清君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月九日
 辞任         補欠選任
  新藤 義孝君     渡辺 博道君
同日
 辞任         補欠選任
  渡辺 博道君     新藤 義孝君
    ―――――――――――――
五月六日
 航空業務に関する日本国政府と香港政府との間
 の協定の締結について承認を求めるの件（条約
 第五号）
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共
 和国政府との間の条約の締結について承認を求
 めるの件（条約第一〇号）
 航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニ
 アとの間の協定の締結について承認を求めるの
 件（条約第一一号）
同月九日
 包括的核実験禁止条約の締結について承認を求
 めるの件（条約第一二号）
同月二十五日
 ＩＬＯ第百三号条約等の批准に関する請願（石
 井郁子君紹介）（第二三二一号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
四月二十五日
 日韓・日中新漁業協定の早期締結等に関する陳
 情書外六件
 （第二一五号）
 在日米軍戦闘機発射の劣化ウラン含有弾即時撤
 去、日米地位協定に基づいた通報体制に関する
 陳情書外二件
 （第二一六号）
 劣化ウランを含有する徹甲焼夷弾の山口県から
 の撤去、米軍当局へ事故の再発防止徹底の申し
 入れ等に関する陳情書
 （第二一
 七号）
五月九日
 日韓・日中新漁業協定早期締結に関する陳情書
 外五件
 （第二七〇号）
 米軍機発射の劣化ウラン弾早期回収、再発防止
 のための管理・通報体制強化等に関する陳情書
 外一件
 （第二七一号）
 劣化ウラン弾を岩国基地から撤去し、米軍当局
 に対して再発防止徹底の申し入れと事故情報の
 提供体制確立に関する陳情書
 （第二
 七二号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 航空業務に関する日本国政府と香港政府との間
 の協定の締結について承認を求めるの件（条約
 第五号）
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共
 和国政府との間の条約の締結について承認を求
 めるの件（条約第一〇号）
 航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニ
 アとの間の協定の締結について承認を求めるの
 件（条約第一一号）
     ――――◇―――――