これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長宮地正介さん。
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 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔宮地正介君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    —————————————
 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案（参議院提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 参議院提出、民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
日程第一、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長中井洽さん。
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 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
     〔中井洽君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に
関する臨時措置法案（内閣提出）
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 議事日程 第七号
  平成五年十一月二日
    正午開議
 第一 特定中小企業者の新分野進出等による経
    済の構造的変化への適応の円滑化に関す
    る臨時措置法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 特定中小企業者の新分野進出等によ
  る経済の構造的変化への適応の円滑化に関す
  る臨時措置法案（内閣提出）
 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に
  関する法律案（参議院提出）
    午後零時六分開議
ありがとうございました。
 大臣から期待したような答弁をいただきまして感謝しております。もう五全総の話も出ている昨今でございますが、四全総がさっぱり効果なり目的を達しないうちに五全総も情けない話だと思っておりますので、ひとつ今後とも御努力を賜りたいと思います。
 最後に、お願いを一つ申し上げておきますが、大臣の発言というのは閣議でも大変底力がある発言をなさっているようでございます。今政治改革ということで選挙法改正に取り組んでいるわけでありますが、在外邦人といいますか、外国へ行っている日本の方が選挙に参加できないものだろうか。これはもう前から言われている問題でありますが、きょうの新聞を見ましたら、ブラジルにおいても海外へ出ている人が大統領の選挙に参加できるということが出ておりました。通信方法が発達した昨今、我が国でやってできないはずがないと思うのでありまして、海外へ働きに行っている方々が国民としての選挙権をむだにしないように、投票に参加できるような御提言を今後していただければ大変ありがたいと思います。
 答弁は結構でございます。終わります。
それはけさほども赤松委員に申し上げたことでございますが、政府としてはこの御審議をいただいております平成五年度予算を最善のものと考えております。したがいまして、御審議をいただきまして、できるだけ早く成立し、新年度から施行をすることが現在の経済情勢にとって一番基本的なラインであるというふうに考えておりまして、今嶋崎委員の言われましたことは、私がいろいろな機会に申しますことは、今度の経済状況というのは非常に複雑でありますので決して油断はいたしておりません、殊に、この数カ月は十分注意をして見守ってまいりますし、また適宜の措置もしなきゃならぬということは心構えとして申しておりますけれども、それは予算を補正するとかいうようなことを全く考えて申しておるわけではございません。
委員長にお許しをいただいて、ちょっとこれを小粥委員長にお見せしたいのですが。
 今建設大臣と公取委員長にお見せしましたが、私たちが独自に入手した山梨県の県工事各社別受注額、平成四年一月から十二月までというのがあります。二十の地元業者が列挙されていて、公共事業の受注額、協会費納入の基礎点数、協会費が算定されています。記入されています。
 例えばナンバーワンには、株式会社早野組、受注額三十二億一千七百十八万八千円。一つ一つの工事について、例えば道路工事でいえば、側溝を何点と換算する、舗装は何点と換算する、なかなか見事な算式がありまして、それに基づいて早野組は三六三〇・四六というポイントが算出されて、協会費は五百五十万円です。二十業者の協会費は五千九百二十万円に及んでいます。これは会費なんというようなものじゃないですね。明らかに二十の業者が談合をやって、そして県の公共工事を受注して、そのメリットに応じて次の例えば政治家に対する上納金などを備蓄していく、こういう仕掛けではないかと思うのです。
 建設省、こういうふうな県の建設業界の運営を建設省として推奨されているのでしょうか、どうでしょうか。お答えください。