御承知のように、やはり候補者と有権者の接点を求める方法というものは、できるだけ開かれていなければ私はいかぬと思います。そういうような意味合いで立て看板とかあるいはステッカー、こういうものもそれなりに私十分効果を果たしておると思いますね。ただ、今日それが余りにも乱に流れているといいますか、余りにも林立し過ぎて、あそこまでやらなくてもいいではないか。ならばその本数を制限しようではないか。それからステッカー等について言いますと、本来名前を出せばこれは事前運動になるものだから、後援会について制限をこの前やった。そうすると、一つの後援会の制限だから、今度は後援会をたくさんつくってしまってまたむちゃくちゃに張るという、要するにこういった行き過ぎがあるものですから、片方それに伴い大変金もかかるということで、この際はそういう点はひとつ直したらどうだろうという、これが発想でございます。
 ただ、その結果が現に議員になっている人とそれから今度は新人となればどうだということになれば、私はやはりそれは新人がその点は不利であろう、これは率直にそう思います。しかし、本来選挙というものは、ああいった立て看板を林立させ、それからまた軒並みにステッカーを張って名前を売るということが新人にとっても本来のあるべき姿であろうか、そうじゃないのじゃないか。選挙というものは、有権者との接点は、平素のその人の地域における活動なり、社会における活動、こういうようなことが理解せられて出てくるのがこれが本当の姿であろう、こういうように思いますね。そこらをどう考えるかということです。そこで、今回は余りにも行き過ぎているからひとつこういう規制を加えようということになったわけですが、御説のように、新人にとっては私は現職よりは不利であるなということを否定するわけにはまいりません。
後藤田さんにお尋ねをすることになろうかと思いますが、今回の改正の一つの中心というのは、後援会の立て看板あるいはステッカーあるいは政党機関紙の拡販車といいますか、販売の車、それを、実態に果たして行き過ぎがなかっただろうかという点も含めながら是正をしていきたいということだと思います。
 やっているわれわれから見ますと、たとえば北海道に行くとまさに林立する立て看板ですし、よくわかるのです。よくわかるのですが、見方を変えまして候補者と有権者の関係で見詰め直してみたときに、有権者から見てあの林立する立て看板は、余り立ちますと邪魔ですけれども、やっぱり多少あった方が覚えやすいわけです。ステッカーもあった方がやっぱり名前は頭に入るようです。あの拡販車はうるさくてしょうがないけど、あれがなくなってしまうと、一体どうやってわれわれはいま現実に選挙がどうなっているのかという情報を得ることができるのだろうか、恐らく有権者の側から見ると、選挙公害などと一面では言いながら、片方では候補者との接点を求めている面があると思うのです。その面で今度の改正案を見ますと、現職の議員とするとよくわかるのですが、これから議員になろうとしている新人の候補者、さらにそれを取り巻いている有権者として見ると、どうも自分たちに不便になった、多少前に比べますと不利になった改正ではないのかと感ずるのではないか、私はこう思いますが、いかがですか。
山中さんの御質問を聞いておりまして、大変御心配をなさっているなと私は率直な感じでございます。
 無限大に広げるとかなんとかということを考えているわけじゃありません。私が言っているのは現行法の——まあ言葉は悪いですけれども、裏をくぐってと言ったらおしかりを受けるかもしらぬが、要するに脱法行為が行われて、それが選挙の公正を害して大変な事態になっているじゃありませんかと。そのあいまいなというのは、その脱法行為をいまやっているその事実をとらえて言っているわけですよ、私が言っているのは。したがって、そんな無限大に広がってあなたが御心配になっているようなことがあるなんて私は全然考えておりません。
 それから、その連合通信なるものの記事を挙げられましたが、私はそれについては責任を持ちません。
限定していないということを私言っているのです。法文が限定していないでしょう、拡声機について。何にも書いてないですよ。拡声機の使用について禁ずるとなっている。ここについての合理的な答弁をちゃんと考えて、統一見解を直すなら直すで、この次に持ってきてください。その点については保留します、時間がなくなってしまいますから。いいですね、自治省も。
ただいま議題となりました二法案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 まず、国の財政上の特別措置関係の法律案について申し上げます。
 本法律案は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律につきまして、両法律の適用期間を五年間延長し、地方団体の財政力に応じ国の財政措置額に所要の調整を行うとともに、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律について、その有効期限を十年間延長し、昭和六十六年三月三十一日までとすることを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、新産・工特地域の整備状況、社会経済情勢の変化に伴う計画の見直し、公害防止特別措置の適正化等の問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、それぞれ、問題点を指摘しつつ、日本共産党を代表して神谷委員より反対、日本社会党を代表して志苫委員より賛成、公明党・国民会議を代表して和泉委員より賛成の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、地方税法関係の法律案について申し上げます。
 本法律案は、個人住民税の所得割について、昭和五十六年度に限り一定所得金額以下の者を非課税とすること、法人住民税については、法人税割の税率を調整して市町村税源を強化し、法人均等割の税率区分の基準を適正化すること、個人事業税の対象事業を追加すること、不動産取得税の税率を引き上げること、非課税等の規定を整理合理化し、脱税に対する課税の公正を図ること、国鉄納付金算定の特別措置の期間を延長すること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、税財源の再配分、不公平税制の是正、住民税負担の軽減、法人事業税の外形標準課税の実施、農地の宅地並み課税の検討、公社納付金の適正化、その他の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、次いで各会派を代表し、それぞれ提出された三修正案について佐藤委員、大川委員、神谷委員より、それぞれ修正趣旨の説明があった後、討論に入りましたところ、小山委員より原案に反対、日本社会党提出の修正案に賛成、金井委員より政府原案に賛成、各修正案に反対、和泉委員及び伊藤委員より原案に反対、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提出の修正案に賛成、神谷委員より原案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、各修正案はいずれも否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対しましては、地方自治体の一般財源を強化すること等について善処を求める附帯決議を行っております。
 以上、御報告いたします。（拍手）