答えは変わってきますが、そちらからの資料によると、二人世帯以上は勧告給与ではマイナスになるということですね。
 もう一つこの標準生計費についてお伺いいたしますけれども、人事院の算定しました標準生計費と東京都の人事委員会の算定による標準生計費を比較しますと、一万円以上差があるんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。東京都の方が正確なんでしょうか、それとも国の方が正確なんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、三者給で言うのかそれとも所定内給与で言うのか、あるいはまた日本の勤労者の一般的な生活パターンである期末・勤勉手当を含めたところで見るのかということによって、それぞれ答えが変わってまいります。
私たちが給与勧告をします場合には、俸給は俸給、手当は手当、期末・勤勉手当は期末・勤勉手当という個別にそれぞれ民間と比較して、それぞれ勧告すべきものは勧告する、現状を維持すべきものは現状を維持すると、そういう方式でやっておりますので、その点は先生も既に御存じのとおりだというふうに思います。
では、続けて伺いますけれども、それならばなぜ一時金を含めた金額で民間との比較をしないんですか。四月分だけで比較されているわけですけれども、そういうふうに一時金とかそういうものを含めなければやっていけないというのであれば、そういう形で民間と比較されるべきじゃないですか。
そういう答弁は全く不当ですね。そうしたら、そういう資料を事前に私の要求にこたえて出せばいいのであって、そういう資料を出さないで、おたくからいただいたこの資料によりますと、もうその二人世帯から五人世帯まで賄えるようになるのは、例えば二人世帯では三十歳、三人世帯では三十七歳、四人世帯では四十一歳、五人世帯では四十四歳。つまり、結婚できるのは三十歳で、一人目の子供を産めるのは三十七歳で、二人目の子供を産めるのは四十一歳と、こういう資料をおたくの方から出したんですよ。では、賄えるという数字をどうして事前に出さないんですか。
ちょっと私の質問にまず答えていただきたいんですけれども、二人世帯から五人世帯で標準生計費を賄えるのは何歳になるのかと、勧告給与で。そこをまずお答えください。
標準生計費との見合いで俸給を考えていくということでございますけれども、その俸給というのをどこまで計算の中に取り上げていくかということですが、通常三者給といいまして、本俸と扶養手当と調整手当というものと標準生計費との見合いというのを議論してまいりました。しかし、標準生計費の中には住居費もございますし、交通費もございます。したがいまして、三者給ではなくして住居手当や交通手当を入れたもので見るべきだという議論もございます。さらに、標準生計費の中には娯楽費とかあるいは交際費という、性格的には臨時的なものもございます。そうしますと、収入の中に臨時的なものも含めて対比すべきじゃないかというふうに考えられます。いわゆる所定内給与で見たらどうだという考え方もございます。そのようないろいろな考え方に基づいて標準生計費との見合いというものを見ていかなきゃなりませんけれども、いわゆるそういうものを含めた、月例給与というふうに通常言いますけれども、月例給与と標準生計費だけで対応させていくべきものかどうか。現在日本の勤労者の生活パターンというのを見てみますと、期末・勤勉手当というものの一部を生活費に充てているというのが通常でございますから、私たちが生計費との見合いで俸給を考える場合には、期末・勤勉手当の一部を通常の生活費に充てるということで生計費との見合いを考慮しているわけでございます。
全くおっしゃるとおりでございまして、私が申し上げましたように、長期滞在型、しかも外国からのお客さんが来るといった場合において、県境とか市町村境とかそういったものを取っ払っていくひとつのあれを持たないと、市町村単位に手を上げ、県単位に手を上げていったんじゃ極めてみみっちい単なる遊びの場所となって、リゾートらしい、いわゆるその趣旨にかなうようなリゾート形式はできないんじゃないかと、このように考えておりますので、ぜひ長官の今後の御努力をお願い申し上げます。
 特に沖縄の場合は、先ほど来お話がありますように、その地理的条件というものを十二分に生かすことがまた四全総の趣旨にかなうわけでございますので、この小さい日本をどのぐらい大きく利用するかというのが四全総の総合開発計画の趣旨だと思いますので、その辺ひとつぜひ今後とも御努力をお願いいたしたいと思います。
 それで、今度は運輸省、そしてまた開発庁にもお伺いいたしたいわけでございますけれども、国際リゾートというふうにして位置づける以上は、北海道の話も出ましたけれども、北海道は北の玄関口として、沖縄は南の玄関口として、いわゆる北海道や沖縄がその地理的条件を生かして国土開発にどのくらい寄与できるか、いわゆる国の発展にどのくらい寄与できるかということを考えた場合に、国際リゾートとして南の玄関口として沖縄を位置づけ、今のような御趣旨であるならば、私は当然今の空港ではだめだと見ております。今まで言われておりますところの大きな国際空港をつくらない限り、このまた国際リゾート構想というものがますますみみっちいことに相なるのではないかと、このように考えております。
 今、現在の空港もいろいろ問題になっておりますけれども、自衛隊とも共用しておりますんで、今のところはそれはスペースあるかもしれませんけれども、国際リゾートという長期滞在型になりますと、外国からのお客が入ってこないとどうにもならぬわけですから、その辺国の政策の整合性という立場から、これはいつできるかそれは別といたしましても、同時にその構想というものが走り出さないとアンバランスになっちゃうんじゃないかというような感じがいたします。
 沖縄に将来の展望といたしまして沖合に大きな国際空港をつくって、何も南の方から沖縄にリゾートに行くのに、成田におりてから逆に沖縄に行く、そんなばかなことがないように、東南アジアを含め南から入ってくる国際的なお客さんはちゃんと南の玄関口から入れるようなことをするためにはやはり国際空港というものが必要ではなかろうか。それは単に沖縄のみならず、日本全土として、あるいは福岡も必要でしょう、あるいは北海道も必要でございましょう。そういった一つの政策の整合性をとっていかないとだめじゃないかというのが私の考え方ですけれども、運輸省航空局はどういうふうにお考えですか、いわゆる政府の政策の整合性という立場から。