一致したところもあるし、事実がかなり違っていた点もあったということでございます。
 例えば、ホテルに仮名で泊まっておりますが、雑誌の記載によりますと、非常に仮名の使い方が説得力があるといいますか、仮名であったものですから、我々は、最初に読んだときは、これはホテルへ調査に行けば出るなと思っていたのですが、残念ながら、若干古かったこともありまして、裏づけがとれなかったということ。
 それから、別のホテルもまた利用しているわけなのですが、あるいは場合によったら仮名なのかなということで、そのホテルのそれと思われる日の前後一週間を通じて、かなり膨大な、チェックする際に書くカード、これをめくらせていただきました。たまたまそのホテルは保存してありましたので、それはありましたが、そのときは本名でお泊まりになっていたということで、それが判明したということでございます。
 それから、金額の点でございますが、例えば、どういう点が食い違ったか一点だけ例を申し上げますと、女性は、最初に則定氏から渡されたのが三十万円というふうに雑誌の記載ではなっておりますが、これを調べましたところ、最初は五十万円の小切手でございました。小切手につきましては、裏書が女性の名前がございましたので、これは裏書等で確認をしております。
 そんな点で、食い違いの点もかなりありましたし、また、一致している点もございました。
 そんなことで、個々に触れるのは、なかなか難しい問題がございますので、避けたいと思いますが、重要な点での食い違いもそういう形であったことはあります。
相当な人数の方々から事情を伺ったということでありますし、裏づけの調査も行ったということがあるのですが、そうすると、お話を伺った方々、御本人も含めて、皆さんほぼ同じような認識だったのか。また、裏づけのために調べた書類等も、皆さんの証言というのでしょうか、話の内容と一致していたのかどうか。個々の具体的なことは結構でございますが、大体どうだったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
かなりの人数の方からいろいろお話を伺いましたが、その中には、飲食の際に同席したと思われる方については、支払いの状況等を確認する必要がございますので、お聞きしてございます。
 それからまた、週刊誌で取り上げられておりますＡ子さんとおっしゃる方、あるいはＳさん、Ｍさん、それからその関係の方々とか、そういった方に直接おいでいただいたり、あるいは、大変お忙しい方もおられまして、そこの仕事先まで来てくれということもありましたので、仕事先へ伺ったり、それから、遠方におられる方は、調査期間が非常に短期間でございまして、ここまでおいでいただく時間がないということでございますので、何度かにわたって電話でお尋ねした方もございます。
 それから、帳簿関係につきましても、訪問先に置いてある場合もございましたし、あるいは、大分古い話でございまして、遠方にあるということもございました。そういった場合は、遠方まで出向いて、立ち会っていただいた上で拝見したとか、銀行調査にいたしましても、倉庫に一括保管されているということもございましたので、それはその倉庫に出向いたりということで、かなりの手間暇はかかっている話でございます。
ただいまのお尋ねの点でございますが、確かに、金融機関に聞きましたところ、個人がこういう形で当座を持っているというのは極めて少ないという回答でございました。
 そこで、我々としても、則定氏に、なぜこういうことになっているのかということを聞いたのですが、実態は、先ほどの大臣の報告にもありましたが、昭和四十七年に、則定氏はその前に外国での生活を経験しておりますが、外国でパーソナルチェックが現金にかわって多用されている、端数も含めて書き込めばそれで終わる、これは大変便利だということで、日本へ帰ってきて間もなく、東京銀行の内幸町の支店でございますが、ここにパーソナルチェックのための個人の口座を開いたという経緯でございます。
 その後の支払いも、例えば自動車の購入とか、あるいは背広等をつくったときの代金の支払いとか、そういったことをパーソナルチェックで払っておったということでございますが、その後、カードの時代になりまして、だんだん利用の頻度は少なくなっております。カードの方が多用されているという状況でございまして、その経緯を申し上げると、我々としても、それはそれでなるほどなというふうに了解した次第でございます。
いや、やはり勘弁できないのです。東京高検の検事長ともなれば、非常に高度に公的な職業でございますね。それは、プライバシーにかかわることはわかる。しかし、プライバシーを追及されるのが嫌だったら、こういう職業につくべきではないのです。私は、この点はぜひとも公表することが検察の威信を保つことになる、こういうふうに思います。もし、そこで調査が足りないのであれば、さらに調査されることも必要ではないですか。これは私の要望です。
 それで、もう一点だけ聞いておきます。
 検察官が当座取引を持っていたということ、このことについて、これは個人的なことでございますというのですが、小切手を振り出すというのは個人的な行為なのです。何で当座取引をするようになったのか、何で小切手を持つことになったのか。その点について、調べておわかりになっていることがあれば。
三人の参考人の先生方、本日はお忙しいところお運びいただきまして本当にありがとうございます。
 まず最初に、森本先生にお伺いしたいのでございますが、慎重でありながら速やかにこの法案を通すべきであると。そして、先生は、その後やはり有事法制について可及的速やかに法整備をすべきである、こういうふうな御意見でございました。
 まだ私どもの記憶に新しいわけでございますが、昨年十二月十八日未明、長崎県の対馬の南西八十キロ、五島列島の北西九十キロの地点で北朝鮮の半潜水艇が韓国の爆撃に遭いまして撃沈されました。そのときに、我が国の海上保安庁はギブアップをいたしまして、すぐに自衛隊が出動したわけでございますが、そのときに自衛隊がとった行動は何であったかと思い起こしてみますと、本当に心がいてつくといいますか、心寂しいほどの行動しか我が国政府はとれなかった。
 それは、自衛隊法に基づいて、七十六条の適用がなされなかったわけでございますので、三人の自衛隊員が丸腰で南約五キロの地点を調査研究した。それにとどまったわけでございます。
 したがって、これは有事といえば有事、あるいは平時と有事の中間点あたり。その中間点あたりに関しては法整備は何もできていない。だから何もできなかった。こういう現実に実際遭遇したわけでございまして、仮定の話はできないと政府は言いますけれども、仮定じゃなくて現実にこういう事件が起きている。
 だから、一刻も早くこれらを含めた、これは先生も先ほど言及しておられました領域警備、それから日本の有事の法制について速やかに私は国会が審議をすべきであると思いますが、先生御意見ございましたらば、補足的にお伺いしたいと思います。