小島先生のお話は過渡期政権の脆弱性というのが非常に強調されていらっしゃる。ほかの先生方は、平松先生はかなり長期のことをおっしゃっていらっしゃいますし、また井尻先生の場合はアメリカの方からの見方が強調されていらっしゃるのかなと思うんです。そうしますと過渡期のこの時期、日本が冷静に構えればこの問題は来年の第十五回党大会まで過ぎれば中台問題はそう心配することではないというふうに見てよろしいのですか。ちょっと雑駁な聞き方でございますけれども。
簡単にお答えいたしますが、日米安保の再定義の時期にこの台湾海峡の緊張状況がどのように影響してくるか、しかももしここで何か大きなトラブルといいますか緊張が軍事的な衝突にまで発展した場合に日本がとり得る政策は何かということでございます。
 当然日米安保の枠組みもございますが、日本の憲法の状況の中で集団自衛権というものを行使するところまでは至っておりませんので、したがってたとえ有事であっても恐らくベトナム戦争などのときと同じように後方支援的な状況しかとり得ないのではなかろうかというふうに、私は軍の方の専門ではございませんけれども、一般的に理解しております。
 ただ、六九年だったと思いますが、日米共同声明が出されまして、そのときに極東条項というものをあえて入れました。そして、これは必ずしも日本本土だけではなくて朝鮮半島つまり韓国、あるいは台湾、ここらあたりの安全というものに関しても関心を示すという声明でございます。しかし、それに関してはアメリカとの間で日本は当然事前協議を十分行って対処していかなければならない、こういうこともございます。したがって、そういう意味で日本のとれる立場というのは今申し上げたような点になってくるのではなかろうかと思います。
 ただ、アメリカの側から見ますと、日米安保の問題が沖縄問題も含めて今非常に議論されているときでございますので、四月のクリントン訪日という状況を踏まえてこの問題をもう少し考えるといいますか、検討する必要があるのではなかろうかというふうに思っております。
これは非常に難しい問題で、影響があったことは間違いないと思いますけれども、では李登輝総統が大勝するというようなところにまで影響を及ぼしているかということになりますと、必ずしもそこまでいっていないんじゃないか、そういう印象であります。ただ、これは全く私の個人的な印象にすぎませんのでわかりませんけれども、大勝するほどの影響は与えていないような印象であります。
 先ほども申しましたように、中国の軍事演習の目的は、とりあえずは台湾が中国から離れていくのを阻止するということを当面の目的としているわけで、それは昨年の演習でほぼ目的は達成したというふうに私は見ております。ただ、そのままほったらかしておくと台湾あるいは李登輝総統が何をまたやり出すかわかりませんから常に威圧をかけていく必要がある、そういう面から行われていると思いますので、その点ではこれからもやっていくだろうというふうに私は思っております。
それでは、簡単に申し上げます。
 平松参考人にお伺いしたいんですが、最近台湾に御滞在をなさったと伺っておりますが、今回の中国の演習が中国の意図に反してむしろ台湾の皆様が李登輝さんを支持するという動きを強めているというふうに伺っております。中国の意図は逆効果ではなかったかと思われますが、いかがでしょうか。この一点。
 それから小島先生に最初に質問をお願いしておきたいんですが、最後のところの日本の選択として何があるかという中で、ネガティブカードが円借凍結、ポジティブカードが安保の明示であると、こういうふうに御指摘をいただいております。先ほどの御説明ではここがちょっと時間の関係で御省略があったかと思うんですが、この点をちょっと補足していただければありがたいと思います。
 それから井尻先生にお伺いしたいんですが、日米安保というものの再定義が今課題になっておるわけでございますが、この必要性が今回の中国の演習によってますます重要になったのではないかと思うわけでございます。その場合、有事の場合の日本の支援のあり方、日米安保に対する日本の取り組みについて御見解があったらお伺いしたいと思います。
 最初に平松先生に、台湾の皆様の世論といいましょうか動向がどんな動きになっているか、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 なお、質疑は各委員往復五分以内でお願いをいたします。いわゆる五分ルールを適用させていただきます。
 また、小島参考人には御都合によりまして午後七時ごろ御退席でございますので、この点御留意の上御質疑をお願いします。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
御指摘のように、アジアと欧州とアメリカはまさに三つの核だというふうに思います。アジアと欧州の間の結びつきは、今先生からお話しいただきましたように、今まで大変に全体として希薄だったわけでございまして、そういった意味では今回の会合は大変に重要な意味を持つというふうに思っております。
 私も出席をさせていただきまして、無論初参加であったわけでございますが、ともかく何事につけてもやはり日本は意見を求められますし、ちょっと議論がかみ合わないときは常に裁定を求められますし、そういった面では日本の経済閣僚に対するアジア各国の信頼感というものが大変強いということを認識をいたしてまいりました。
 また、そういう状況の中でも、やはりＡＳＥＡＮ各国の中には、やはり欧州に対する、それからこれからの交渉に対する不安というものもあるわけでございまして、そういった面においても私どもが適切な形で彼らと議論を深めていく中で、無論我々はアジアの一員でありますけれども、欧州との間の仲立ちにもなることができるわけでございまして、そういった一連のことを考えてみましたときに、アジアとアメリカとの仲立ちというのは私ども随分今まで努力をしてきたわけでございますが、それに加えて、今回アジアの一員として、いろいろな形での欧州との仲立ちができるということは、日本の国が世界全体に経済的に外交面で大きく貢献していくための極めて重要な部分なのではないのかなというふうな認識をいたしております。今回、三月一日、二日に総理が行かれますが、これは極めて重要な会合であるというふうな認識を持っております。