私の方から申し上げさせていただきます。
 司法の独立は、司法制度、裁判所制度の根幹をなすものでございまして、司法の独立を堅持することが大切であることはもちろんでございますが、それとともに、国民主権のもとで司法の独立に対する国民の信頼を確保することも重要であるということは改めて申し上げるまでもないところと存じます。最高裁判所といたしましては、従来から司法行政面におきましてもこれを施策の基本としてまいりましたが、裁判所外の方々から必ずしも十分の理解を得られなかった、そういう点があることにかんがみまして、今後とも裁判所外の意見にも留意しながら、司法の独立に対する国民の理解が一層得られるように努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
緊急というか、こういうふうな場合ですから仕方がないということで、裁判所の方もいろいろとお考えいただいたことだと思います。司法の独立というのは、三権分立の中でも大変大きなものでございます。これについて深い御配慮をこれから先もいただきたいし、今回のことを例外中の例外という形で、これだけに限ってというふうに今のお答えを私は理解するわけですけれども、今後はこういうことのないように、しかし今回はこういうことで、なお一層行政庁と裁判所の分離のための御努力を、外形上も今回の建物についてもいろいろ御工夫をいただきたいというふうに思います。
 司法の独立というものについて一般的に裁判所はどのように考えておられるか、この際ですから、ここでお聞きしておきたいと思います。
この問題は、その信念を通されたら、非常に自覚のない方に信念を通されるとどういうひどい法務行政になるかというふうに思います。ですから、これから先もこの問題についてはずっと追及を続けていかなければならないと思いますが、残念ながら今私の持ち時間が少しになりましたので、私自身のこのことに関する質問は一応ここで終わらせていただいて、次の問題に移りたいと思います。
 先般百十八国会で私が取り上げて質問をさせていただいた問題ですが、簡易裁判所と区検について、それが建物として合築された、そういうふうな建築計画がなされているという問題があったのです。この点について質問したのですけれども、その後の経過はどうなったかということで、これは司法権の独立という観点から大いに問題のある点ですので、お答えをいただきたいと思います。
それぞれの責任のとり方については、それぞれの議員の方々の思う点もございましょうし、私の信念もございます。そういう意味で、私は自分の信念を通すことによってその責めを果たしてまいりたい。冒頭に申し上げたとおりでございます。
そういうことですと、私たち、法務委員としてもやっていきます、たくさんの有権者の人たちのいろいろな信頼を背に受けてここでは発言をしているわけです。そして、これからも数々の法案の審議もしなければいけません。そういう中で法務大臣が、摘み取れといっても摘み取り方がまだわからない。私たち一年生議員にも重い責任があるのと同様でございます。法務大臣として、こういうふうなものがどこをどうするかはこれから先の研さんにかかっているようなお答えでは、それで法務大臣が勤まるかと私は思います。ですから、ここでは一度辞任をされるべきではないかと思います。もう一度そういった意味での人権感覚を磨き直して、そして何を摘み取るべきかどうなのかということを御自身の中で問い合わせをされて、外圧であろうが針のむしろであろうがそういうところにお座りになって、そしてそこで大きな人権感覚をもう一度磨き直して、それからまた法務大臣になられたらいかがであろうか。この際はここで辞任をされるのが大臣にとって最も適切であり必要な責任のとり方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大変ずさんなお答えだと思います。そういうふうなことができるのであれば今こういうような問題は出てこないと思うし、今の発言、それから九月二十一日の発言というものも出てこないのではないかと思います。
 時間がないので、ちょっとここの点についてもう少しほかの面から考えていきたいと思います。
 今のお話をずっと聞いていますと、人種の問題についても、そして女性の問題についても差別的意識がなかった、そしてそのことについては、今も自分の中でないしこれからもないというようなことをおっしゃっているのですけれども、そういう自覚のない、自覚症状のない病原というのは大変重大なものがあるわけでございまして、法務大臣としては、こうしたことについて深い自覚を持ってその中で対処していただかなければ法務大臣としての資格がないのではないかというふうに思います。
 この点については、再度お聞きしますけれども、御自分の発言の重大性の意味をどのようなものだとお考えになっていらっしゃいますか。
先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、国立大学で申し上げますと、昭和六十年度が十一大学十一学部でございまして、入学者数は百二十四人でございます。平成元年度では十九大学二十六学部で二百六十二人の入学者でございます。公立大学が六十年度は一大学一学部で九人の入学者でございますが、平成元年度は八大学十学部で百三十人の入学者でございます。私立大学が六十年度三十九大学六十四学部で千二百五十七人の入学者でございましたが、平成元年度は六十六大学百三学部で千七百二十九人の受け入れ数でございます。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
 トータルで申し上げますと、昭和六十年度が五十一大学七十六学部、千三百九十人、平成元年度は九十三大学百三十九学部、二千百二十一人でございます。ちなみに、入学志願者につきましては、平成元年度だけで申し上げますと、三千八百六十五人の志願者がございました。そのうち合格者数は二千二百八十八人でございます。さらに、実際に入学手続をとった者が先ほど申し上げました二千百二十一人で、百六十人ぐらいの方は入学を辞退している、そういう数字でございます。