割り高にならないように、そういう決め方をしていると言うんですが、まさに割り高になっているということを私はたびたび委員会でも指摘をしてきたわけです。
 それで、割り高にならないようにしているとおっしゃるから、また具体例を言いますけれども、去年抗生物質について薬価の切り下げが行われました。従来よく使われておりました内服薬のセファレキシン、これが七〇％ダウンしました。注射のセファロチン、これは四三％ダウンをいたしました。大きく落ちたものが多いので、メーカーもこの対抗手段を考えたらしくて、抗生物質の新薬が大量に今度は申請をされた。新薬とは申しましても、全く新しいものではなくって、ちょっと構造式を変えた、こういったものが多いわけです。特に注射用の抗生物質では、セファロチン、これ一グラム薬価が千五百円から大体二千円ちょっとぐらいのもの、あるいはセファゾリン、これ一グラムが二千四百円、こういったものにかわって少し適応範囲が変わっただけで一グラム四千五百円台にもなるものがどっと収載をされたというのが現実でございます。
 それで、薬価差の比率が同じ二〇％とまず仮定をいたしますと、千五百円のものであったならばもうかる幅は三百円でございますが、ところが四千五百円のものならばその三倍の利益、九百円という薬価差が出てくるわけですから、病院経常ではそちらを使うことになるのは当然でございます。この問題点についてはどうお答えになりますか。
従来、この新薬の価格の決め方につきましては、類似薬効比較方式をとっておりますことは御承知のとおりであろうと思います。これはいわゆる類似薬効比較方式で既収載品目の価格と比較いたしまして、これは割り高にならないように薬価の算定をするということで決めておるわけでございます。
 その決め方につきましても、いろいろ議論があるところでございますので、これも先ほど申し上げましたように懇談会をつくりまして、鋭意この新薬の薬価算定につきましていま決め方を詰めてもらっているところでございますので、さらに適正な決め方ができるというふうに考えておるところでございます。
おっしゃるとおりなんですね。新薬収載して悪いと私は言わない。本当に効く薬が国民のために保険に収載されていくということは結構なことですけれども、その薬価の決め方です、問題は。それが高値に高値にと決められていったならば、年二回の新薬の収載はルール化して、そして薬価基準の方は年一回の切り下げ、切り下げというか、適正化がなかなか行われにくい。前回に至っては三年も放置された。こういう状況ではこれは大変なことですよ。だから、いままさにこの価格の決め方が問題だと、局長言われたとおりだと思います。
 それで、年二回収載されている新薬は非常に高く価格が決められている、私はそう認識をいたします。局長はそう思われないかどうか、またその原因等について御意見があったら言ってください。
新薬の収載というのは、これは国民の立場に立ちましても、非常によく効く薬が薬事審議会を通って許可された、その場合に保険に使われるという時期が非常におくれるというんではやはりぐあいがよくないんではなかろうか、こういうふうに考えます。したがいまして、年二回の収載というのはやはり必要ではないかと思います。
 問題は、その場合の薬価の決め方、適正な決め方をしていかにやならぬということにかかってくるんではないかというふうに考えるわけでございまして、その方向で努力をいたしたい、こういうふうに考えておるわけであります。
薬務局の説明では新薬の収載は大体年二回ということのようでございます。薬価改定の方は三年以上も放置しておいて、医療費を引っ張り上げる要素を多分に含んだ新薬の収載だけが年二回がルール化していってしまう。こういうことではいかに薬価基準の引き下げに努力をしても、どんどん上向きに薬剤費というものが上がらざるを得なくなってくるという構造があると思うんです。
 その辺を指摘しますと、どうしても厚生省の顔はメーカーへ向いているのではないか、こう言われてもいたし方がないと思うんですが、いかがですか。
そこで、私は恐らく提案者はもう北方領土——領土の視察といっても全部見えるわけじゃないですからね、一部見えるだけですから。どうも最近、北方領土の視察といったら根室市に行くのです。標津から羅臼の方がよけい見えるわけです。ずっと国後島が見えるわけですが、それでも国後島の三分の一は見えないのですからね。択捉は全然見えない。しかし、最近国会で北方領土視察というと根室市に行くわけです。ちょっとガスがかかると国後は全然見えないわけですね、水晶島がちょっとしか見えないですから。いわゆる共同宣言で平和条約が締結されれば日本に引き渡すと規定された島しか見えない場合が多いわけですね。そういう点から考えると、私はやはりこの法律案をやるに当たって、同じ意見といっても首長とか団体の長、もちろんありますけれども、いろいろな意見が多様にあるわけです。ですから、私がいま質問している内容というのは、そういう人の意見を頭に置きながら、せっかくつくったものが喜ばれるのかどうか、旧島民に言わせれば、何だこっちはつけたりで、これはあとは全部地域振興だということであれば逆現象が出る可能性があると私は思うのですよ、立法の趣旨から言って。その点を私は恐れるわけです。だから、できればやはり公聴会とか、そういう人の参考意見を聞くとか——島によってまた違うわけですよ。歯舞、国後、択捉それぞれ居住者の意見が違うのです。なぜかと言えば、国後の引き揚げは、昭和二十三年の夏まで漁業をやっておったのです。漁業権が消滅したと言ったって、そのまままだやっておったのですから、国後択捉漁業会というのが。そういう条件がみんな違うのですよ。だから、私はそういう意味で非常に心配して先ほどから質問しているわけです。参考人とかそういうことをやらぬで、この法案をあくまでも上げちゃうということですか。それだったら参議院の方でやってもらわなければならぬ、強引にやるなら。こう心配するのですが、いかがですか。委員長どうですか。