そこでお尋ねしております産油国からわが国までの運賃、保険料並びに諸税、それから国内での諸経費、そういうものを入れまして、その費用について五十三年度の実績と比較してみますと、五十三年度は原油一キロリットル当たり六千七百十五円、これに対しまして五十五年度の認可ベースでは原油一キロリットル当たり一万一千七百七十四円となっておるわけであります。すなわち五十三年度と比較しましても七五％増にとどまっておるわけであります。ところが、後追いという形で値上げを申請いたしました八社と比較をしますと、非常にかけ離れております。先ほど申し上げましたとおり三倍になっております。したがって国民の間に燃料費について水増しがあるんじゃないか、そういう疑問を大ぜいの人が実は持っておるわけであります。
 そこでＯＰＥＣの動向も不透明な折から、政府といたしましても、これらの諸経費の査定に当たっては、現時点における実勢価格に基づいて行うのが一番正しいんじゃないか、私はこう考えますが、その点いかがでしょうか。
大変失礼いたしました。五万九千円と申しましたのは重油の価格でございまして、原油の価格は、量は少のうございますが、先生御指摘のように五万五千円程度でございます。
それでは、去る二月一日に認可されました北海道電力についてお尋ねしたいと思っております。
 同電力の場合は、申請の段階では、燃料費の算定条件といたしまして、原油価格をＦＯＢ価格一バレル当たり二十四ドル、為替レートは一ドル二百二十五円としておったわけでありますが、これは実勢価格と比較して低いことから、査定の段階で増額されたわけであります。許可ベースでは、原油価格をＣＩＦ価格で一バレル当たり三十一ドル程度とし、為替レートは一ドル二百三十七円にしたと聞いておりますけれども、これは間違いありませんか。
私が現在手元に持ってまいっておりますのは、いわゆる原油の値段につきましては持ってまいっておりますので、それをお答え申し上げたいと存じます。
 五十四年の一月が十三ドル八十四セントでございまして、これを円に換算いたしますと一万七千五十九円でございますが、十二月になりまして、原油の輸入ＣＩＦ価格が二十五ドル三十六セントでございます。それで、円に換算いたしまして三万九千十三円ということでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、この二十五ドルというのはあくまでも通関上の数字でございまして、貿易外で遡及した分につきましての送金を入れますと、プラス四ドルぐらいの計算になるということでございます。
 なお、御指摘の重油あるいはＬＮＧにつきましては、ただいま手元に資料を持ってきていないので答弁できないわけでございますが、別にこれは企業秘密とかいうことで答弁してないわけではございませんので、後刻お手元にお届けをさしていただきたい、かように考える次第でございます。
回答がなくちゃ非常に困りますね。私は燃料別にぜひ調べてもらいたい、ＬＮＧが幾らとかナフサが幾らとか、重油、軽油、その種別によって。そして、こういう公共料金でありますところの電力、これに対して具体的な原価主義ということを総理大臣も言っておるわけでありますから、やはり原価というのは適正にやらなくちゃなりませんし、厳格にやらなくちゃいけない。そのもととなる資料を持ってないとか企業秘密であるということになりますと、なかなか国民が納得できるような審議ができないんじゃないでしょうか。長官、どうですか。
いずれも査定中ということではっきりしないのでありますけれども、それではひとつ実績面についてお尋ねしたいのでありますけれども、東京電力における発電所着の燃料費の単価は現在どの程度になっておりましょうか。
対応がおくれて、じゃあこれから追いつくかどうかと言うんですよ。追いつく見通しがあれば別でありますけれども、モータリゼーションは、これは油がぴったりとまってしまうということにでもなれば別だけれども、そういうような事態にならない限り、モータリゼーションについてこれを抑制するということ、モータリゼーションの関係の利用者を国鉄の方へ持ってくるということを多く期待することは無理だろうという気がいたします。そうすると、この独立採算制ということにこだわるならば、公共性の方を犠牲にしなきゃならぬということになるんですよ、これは。両方というわけにいかないです。たとえば、神様、仏様が大臣、総裁になったって、公共性を維持しながら独立採算制を堅持するなんということはできないと思うんですよ、これは。神様、仏様でできないことが人間様にできるわけがないんです、これは。それを無理やりやろうとするから、いままでの再建計画というのはみな破綻を来したということになるんじゃないですか。
 そこで、たとえば法案の中身の問題だってそうでしょう。内容を明らかにする度胸がない。こことこことここは廃止しますよ、廃止するならばこういうわけで廃止するんだということをこの法案の審議の際に明らかにしなきゃならない、本来ならば。これはほかの政令とは違うんだ。これはやはりこの点を明らかにしないで抽象的な審議をしたって話が空転をするだけです。だから、こういう提案は欠陥法案になっちゃうんですね。
 三十五万人体制といいますけれども、じゃあ三十五万人に削るけれども、こういうわけでこれだけ削るということははっきりしない。輸送需要に対応できるだけの輸送力を確保するために三十五万人で足りるというんならば、そのプランを明示しなきゃならぬ。そうじゃなくて、ともかく人間を三十五万人に減らして人件費を節約をするという前提に立っているわけです。その減らされた人間でもって果たしてどれだけの輸送力を維持できるかということは明らかにならぬでしょう。そうなると、この法案というものはきわめて内容が空疎なものだということになっちゃう。内容はない。言ってみれば生焼けの魚みたいなもの、半煮えの飯みたいなもの、食えたものじゃないと。中身としてはそうなるんじゃないですか。
 いままでの論議だって空回りしたのは内容が明らかじゃないからなんです。生なら生でいいんですよ、これはいっそのこと。刺身なら刺身でいいんだけれども。だけれども、焼き魚が生焼けのやつは食えたものじゃないんだ、これは。サンマの生焼けみたいなもので。これ、ちょうど今回の法案は欠陥だらけなんですね。三十五万人、内容ははっきりしない、赤字ローカル線の廃止対象がはっきりしない。政令の基準どうなるんだろうとか、知事の意見がどれだけの効力があるか、これだってわからないでしょう。いままでの論議でも知事の意見というのはありました。だけれども、この知事の意見だってこれが絶対的な力を持つというわけじゃないんですね。第八条だかにありましたよ、知事の意見がね。これはどういう効力を持っているんですか。