まず、かわりまして大都市圏整備局長からお答え申し上げます。
 筑波研究学園都市につきましては、移転あるいは新設が計画されました国等の研究機関あるいは研究学園地区におきまする基幹的な都市施設等につきましてはおおむね完成いたしましたが、先生御指摘のように、都市としてはまだ未成熟な状態でございます。したがいまして都市機能の充実あるいは関連産業、民間研究所の導入等によりまして人口の定着を図ることが今後の課題と考えております。このために都心地区の整備あるいは交通機能の充実、さらに周辺開発地区におきまする工業団地の造成等を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
自治省といたしましては、そういう具体的な事件、すでに起きた事件について内容を調査し、また取り調べるというような権限は持っておりませんけれども、今後とも、先ほど申し上げましたように奄美地域におきましては、いろいろ選挙に関する問題があるようでございますので、県の選管を通じまして、いろいろな事態に的確に対処できるように情報を収集し、調査をしてみたい、このように考えておる次第でございます。
警察の選挙違反の取り締まり、犯罪の捜査というようなことは、やはり相当確たる資料に基づいて行うわけでございまして、いろいろな新聞報道等も参考にいたしておりますけれども、捜査権の発動というのは軽々に行うべきものではないというふうに原則では考えております。しかしながら、われわれの仕事の関係から、いろいろなあらゆる情報、選挙に関する情報というものは逐一関心を持って見聞きをし、参考にはいたしたい、かように考えておる次第でございます。
いまの警察庁のお答えも自治省のお答えも後が一つ足りないのだ。具体的に答えられないから調べてみるというのだったら話はわかるが、そこが抜けてしまっているわけです。これは自治省の地位利用についての解釈を見ましても、職務権限を有する公務員等が、地方公共団体、外郭団体、請負業者、関係団体、関係者等に対して、その権限に基づく影響力を利用してはいけないということになっているのであって、いま私がお話し申し上げました点から申しますと、まあ長官はいろいろと弁明されておりますけれども、その弁明というものも、語意というものをよく脈絡を持たせてみますと、この新聞報道と大差はないという状況があるわけでありますから、まず現地における実態を調べるとか、その上で法律上の違反か、あるいはそうでないかということについて結論を出すとか、そういうはっきりした態度をとってもらいたい。それをいまお聞きしているわけだ。
私の方も、ただいま具体的な事実をお聞きしたばかりでございます。公職選挙法では、公務員の地位利用あるいは地位利用類似の行為、あるいは地盤培養行為等いろいろな規制がございますけれども、この条項に当てはまるかどうかということは、もっと具体的な事実を個別に具体的に判断をしないと申し上げられないことでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま初めてお伺いしまして、いままで承知をしておりませんでしたが、いまのお話を伺っておりますと、いろいろ取材の問題等もありまして、一体いろいろ趣旨でもないことが記事に出たのかどうかよくわかりませんけれども、私どもは参考にお伺いをしておきたい、かように思います。
そこら辺のいまの御説明をつなぎ合わせると、結局はこの新聞報道に書かれておるような内容になってしまうということであって、いろいろ修飾されておりますけれども、お話を聞くたびにそういう言葉の脈絡というものがだんだんと明らかになってくるわけでありますが、このような地位利用に当たるようなことをなさっては困るのではないか。特に長官は、いまいろいろ関心を持たれておる方でありますから、特にこういう行為については慎重になさって、かりそめにも、そういう誤解を与えないようにしてもらいたい、そのことを私は希望するものでありますが、いまの状況につきまして、自治省や警察庁、まあこれは自治省は選挙関係ですか、その点から見て一体どのようにお考えになりますでしょうか。
先ほど先生がおっしゃいました何百人ではなく、十数人であります。十数人が、予定よりおくれて着きまして、大急ぎで食事をしよう、その食事の会が歓迎の会ということになったわけであります。
 そこで、先ほど私が申し上げましたように、保岡先生は非常に熱心に法延長を要望しておられる、そのために活躍しておられるということを申し上げ、そしてまた、島民の皆さん方も法延長に対しては強い要望を持っておることを私もよく承知しておりますという趣旨のことを申し上げたわけでございまして、さらにつけ加えますと、保岡先生は国土庁政務次官、大蔵政務次官として奄美のために非常に活躍されておられるということもあわせて申し上げておることを、この席をかりて説明させていただきます。
今御指摘のように、三月に策定しました基本計画では、極力やみ米を防止するという点から限度数量と同じ集荷目標を掲げているわけでございます。ただ実際は、先生御案内のとおり大体一千万トン強の米が、約六百万トン自流米と政府米で集まり、あとの四百万トンが農家消費等ということで農家の実際の消費、それから種もみ、さらに縁故米とかあるいは自由米と言われていますやみ米に流れておるというのが実態であります。
 今年の場合、作況八〇となりますとそれが八百五十万トンぐらいの生産になるわけでございますので、今正式のルートに流します自流米、これは別段、政府米と自流米と今回も区別せずに一緒くたにして集荷をお願いしておるところでございますけれども、正規の流通に乗せる米と、それからいわゆるやみ米との間で、やみ米業者の暗躍というのが例年以上に強くなっているのも事実でございます。私どもただいまのところ食糧事務所、系統と全力投球しておるわけでございまして、都道府県あるいは市町村の協力を得、場合によれば警察当局についても御支援を得ながら今全力投球をしておるところでございます。
 現在の集荷状況は大体十日から二週間ぐらいのおくれでございまして、作況のあれもありますけれども、今御指摘のような数字ではなくて、今二百万トン程度が見えてきたような状況だと思います。これからの集荷というのは、北陸がほぼ終期に当たっていますし、九州の早場米地帯、それから関東の千葉あたりが集荷の終期になっておるわけでございますけれども、それ以外のところはほぼ出荷最盛期を迎えるわけでございます。
 とにかく、私ども、このような事態でございますので、五年産米の正規の流通に乗せるというのがただいまの最大の仕事でございまして、全力を挙げて集荷に当たっていきたいというふうに考えておるところでございます。