石破先生の今の御指摘はそのとおりだと私は思います。
 ただ、本質を論ずるとすると、有権者の行動が好き嫌いではなくて正しいか正しくないかにならなければならないというのは、余りに理論的過ぎるような気がするのですね。政治というのは、つまるところ、一面では利害の配分ですから、それはその方が私にとって好ましい好ましくないというのがあると思うのです。ですから、本質において、政治というのはやはり好き嫌いという面は否定できないと思うのですね。
 ただ、問題は、釈迦に説法でごめんなさい。今の中選挙区制だと、その好き嫌いが結局はお人の好き嫌いになってしまうのですね。ところが、小選挙区制とか比例にすれば、それは政党の好き嫌いで、好き嫌いが政策の好き嫌いに転化しますから、それはすなわち先生のおっしゃる正しい正しくないに転化していくと思うのですね。そういう意味のお話と承りました。
今先生が言われたとおりだと私は思います。
 そして、政治改革がこのままなされないでいきますと、ますます先と言われるように、どこもかしこも好きか嫌いかしか残らないような状態になっていって、この中もそういうふうになっていくのじゃないかということを非常に恐れるものであります。したがって、そういうものを制度的にある程度誘導していくための手だてとして本改革というものがあるのでありまして、それは同時に、政治家の先生方もお変わりいただくということが入っているだろうと私は理解しております。
本当にありがとうございました。
 本当に、余談になるかもしれませんが、最初に猪口先生がおっしゃいましたように、政治集団というのは知的集団で、国際的感覚を持った民主的集団、そういう意味で、猪口先生のような女性も私たちのような中に加わってほしいなという冗談を申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
やはり政治腐敗を根絶させたいという国民の期待というものが今国会に寄せられているというふうに理解いたしますし、その意味で改革案がここまで煮詰まってきたということは、その可能性が十分にあるだろうという期待があるということだと思います。
政治を変えてもらいたいということ、あるいは政策も入るかと思いますけれども、この点についての国民の期待というのは私は非常に高いと思いますし、なおかつ最近の世論調査を見ておりますと、政治改革はできるんじゃないかという国民の意見が従来よりもかなり実は強くなってきているという意味では、国会も世論によって包囲された面があるのではないだろうか。従来は、やるべきなんだけれどもできないだろうなという意見が非常に多かった。この落差がだんだん私は縮まってきているんじゃないかというふうに観測いたしております。
先生の御質問の趣旨を聞き違えておりましたらお許しください。
 今二つの案が出ておりますが、私は先ほど来申し上げておりますように、どちらもはるかに現制度よりいい、その間で妥協がなされるべきであると思っておりますけれども、それは先生御指摘のとおり、今の政治改革を掲げた内閣に対する高い国民の支持率の期待にまさに真正面からこたえるという効果がある、機能的にも、そう私は信じております。
選挙制度と女性の進出というものの関係は、ひところは比例代表制と関係をしているんだというようなことが言われた時期はあったと思います。これは恐らく北欧その他の国々の時代を指してだと思うわけでありますが、しかし、それは選挙制度のためなのか、社会全体が女性の働き場が非常にたくさんあって、いわばああいうところに行きますといろいろなトップのところに女性がいるというような社会だからそうなのかということでありますから、選挙制度はやはりその意味で中立的な面があろうかなと思うわけであります。
 ただ、この数十年の経験からしますと、選挙制度を変えること、それだけがすべてではありません。変えることが恐らく女性進出、まあ既に進出されている政党もたくさんございますけれども、さらに一層進出を意図的にやっていくということができるようにするためにも、選挙制度をひとつ変えるということは、私は重要な手がかりになる政党もあるだろうというふうに思っております。
反対される立場というのは堂々と議論されればよろしいと思いますので、もしその隠れ反対派というようなことであれば、先ほどから申し上げていますいろいろなことの公開性であるとか情報の活発な交換ということの議会制民主主義の精神に反すると思いますので、積極的に反対論も国民に聞かせていただければいいと思います。
 腐敗防止の部分だけということについてはいろいろな考え方があるかと思いますけれども、しかし、ごく普通の社会の市民感覚から考えると、とにかくあのような腐敗のスキャンダルをこれから先進民主主義国の一員として繰り返し繰り返しやっていくわけには絶対いかないのであって、どこからかはしっかりと手をつけていただきたいということであります。
モザンビークにつきましては、御承知のように、昨年の十二月に安保理決議七百九十七で七千五百名程度のＰＫＯ要員を擁するＯＮＵＭＯＺが展開されているわけですが、この決議を受けまして現在までに約六千名程度の各国からのＰＫＯ要員が派遣されております。五月末の時点で約二十カ国からの派遣だと理解しております。
 御承知のように、ＲＥＮＡＭＯ、反政府側は、国連のＰＫＯが展開されるまで武装解除の話し合い等を進めることについて消極的な態度をとっておりましたけれども、今申し上げましたように、こういった六千名程度、これは全体の七千五百名のＰＫＯ、その中でも約千二百名程度が選挙監視要員でございますから実際にはほぼ九〇％のＰＫＯが展開できているわけですが、そういった状況を踏まえて北部の方にこもっていたＲＥＮＡＭＯの人たちがようやくマプトに戻ってきております。マプトで国連のもとで停戦監視委員会とか監督監視委員会等の話し合いが進んでおりまして、その結果新たな和平のプログラムを今、協議中、六月初めから協議を始めているというふうに理解しております。