この問題は、確かにそういう権限と同時に、それが十分行使できるような体制の保障ですね。つまり、人員を確保すること、それからいま指摘のあった被曝する危険性があるわけでありますから、そういう点での放射線取扱手当なども支給されていないという不合理な待遇を改善するとか、身分や資格も明確にするとか、こういう問題が、私やっぱり付随して出てくると思うんですね。この問題については、私ぜひ大臣にも積極的に研究検討を進めていただく、あわせて、私この機会に、大臣にたびたび提案をし、要請もいたしておるんでありますが、いわゆる第三者機関、これはスリーマイル島の事故の際には、アメリカでは、大臣も御承知のように、大統領のもとにケメニー委員会という特別な委員会がつくられて、そして徹底的に調査をして大きな成果を上げております。したがって、私は今回日本としても、この教訓を大いに活用しながら、政府やあるいは電力会社から独立し、調査権限を持った特別の委員会を設置していくという方向について、現在大臣の御検討の段階ではどの辺まで進んでいるのか、これで私三回目だと思いますが、今日の時点の到達点をちょっとお伺いしたいと思います。
いま御指摘がございましたように、私ども今度の問題を反省するに際しまして、この運転管理専門官制度の改善を一つのポイントと考えております。ここに、報告書に書いてあることはもうすでに御存じのとおりでございますので省略いたしまして、そのうちで、立ち入り検査権を与えるかどうかという御質問について端的にお答えさせていただきますが、私は、その点につきましてはもう少し、たとえば全商工という組合もございます。午前中、全農林からお米検査官についての話が、厳しく御批判があるという話がございましたけれども、私どもこの制度につきましては、全商工でも非常に関心を持って注目いたしております。常時立ち入り検査権が与えられまして、そして常時被曝をするような業務を義務づけて、そして万一のときに怠慢ありやというようなかっこうで勤務させるのがいいか、これはもう当然、組合は非常に問題にすると思います。私ども具体的にそういう話を聞いております。それとも、いまのような形で、通常の勤務状態にさせておきまして、そしていざそういう怪しいときには、本省の指示によりまして直ちにそういう検査権を与えるという方式の方がいいか、あるいはそういう方式でカバーできないか、従来は後者でございます。慎重に検討いたしたいと思っております。
この論調はやはり原子力発電所のＰＲがむずかしいということで、必ずしも「現場が故意に「隠した」とも断定しがたいようである。」こうも書いてございまして、なかなかこの真意がはかりかねるわけでございますが、私は結果的には細大漏らさずに公表することが原子力の信頼性を高め、そしてその原子力発電所が今後できていくベースだろうというふうに思っております。ただし、細大漏らさず発表しまして、その都度その評価の適切を欠いて細かいことでも重大なごとく誤解しまして、そしてとめるということになりますと、あるいはとめろという声をいつとなしに出していただきますと、結果的には隠すというようなことにもなりかねませんので、私どもは細大漏らさず公表すると同時に、適切な判断をして、とめる必要がないものはそのまま運転を継続させる、あるいは継続させながら直すということも全部ひっくるめて物が成立するということが前提だと思っております。そういう記事にこの記事を解釈しております。
じゃ、伺いますが、もし告発して日本原電が原子炉等規制法の違反で有罪になった場合に、同法の第二十五条によってたとえば六十一年運転開始予定の敦賀二号機の建設が二年間凍結されることになると思いますが、この点はどうでしょうか。
別に森山長官が私に圧力をかけて私が告発を変えたとか、それはそれこそ読売新聞に悪いんですけれども、真っ赤なうそでございまして、私どもは別にどうということはない、みんなで話し合った結果、一番日本原電には気の毒でございますけれども、過酷な一度も私どもが経験をしたことのない、まあ一年間が一番長いのでございますが、その半分の半年をとったわけでございます。
私のお話が出ましたので、一言お答えを申し上げておきたいと思いますが、置きみやげというのは何かいいことをしてあげることが置きみやげというのが常識じゃないかと思うんですが、私は原電にとりましてきつい処分をしたと思っております。告発問題も含めまして検討いたしました結果、先ほど大臣からお答えがございましたように、原子炉等規制法で運転停止処分を受けるということは、この会社が生きていく限りぬぐい去ることのできない汚名を着せられたことになりますから、私は大変きつい処分をしたことになると思っておりますので、決してみやげを差し上げたつもりは毛頭ございません。
三次処理についての技術開発を進めるということはもとより大事なことでございますけれども、処理の限界というものが当然あるわけでございます。したがいまして、三次処理によって処理水の水質を高めるということは可能でございましても、その処理の後に残った汚泥の活用という点につきましては、かえってこれは、三次処理については汚泥の品質がまた悪化するということも考えられるわけでございます。したがいまして、処理汚泥の利用、再利用という観点からいきますと、やはり最初の下水道に入ります水質の中で汚泥に悪影響を及ぼすようなものは極力これを排除するという仕組みの徹底を図るべきではないかと思うわけでございます。
 先ほどお答えを漏らしましたけれども、先生よく御承知のとおり、下水道に受け入れます場合にも、工場排水を受け入れます場合には、水質汚濁防止法の規制とほぼ同じような規制がかぶっているわけでございますので、たてまえからすれば、下水に入れる場合でも重金属等の水質を悪化させるものは工場側で除却をすることが義務づけられているわけでございます。したがいまして、これからはその制度の徹底を図るということで除却の状況を十分監視してまいりたい、そのために必要な人員、必要な施策を講じていきたいというふうに考える次第でございます。