これがもし心停止下で提供されていれば、このような長い保存期間では移植された腎臓はまず機能しません

 本日御出席されている皆様方の中に、十二年も前に米国国民の好意により脳死下に提供された腎臓が佐渡の患者に移植され、現在も立派に機能していることを知っている方が何人いらっしゃるでしょうか
いや、この患者さんは例外だとお思いになる方がいらっしゃるかもしれませんが、この方は決して例外ではありません
この方の一週間前にも同じように北九州の患者が米国の献腎を移植され、現在も移植腎機能良好で、学校の先生をして完全社会復帰を果たしております

 移植医療にも欠点があることも事実ですが、このように腎移植は安定した日常の医療であることを強調したいと思います

 時間がなくなりましたので、最後に新潟県の肝及び心移植の現況について述べます

 新潟県では年間約百例の肝移植の適応になる患者がいると推測されています
しかし、現在肝移植を受けた患者数は六例のみであり、いずれも生体部分肝移植を受けております
このように生体ドナーからの移植には限界があり、脳死肝移植がぜひとも必要です

 心移植の適応患者は、日本循環器学会心臓移植適応検討委員会の基準に基づきますと、新潟県には十五例おりますが、残念ながら姑息的な治療でしか行われておりません
そのほか、新潟県における骨髄移植及び角膜移植の資料も追加しておきましたので、ぜひともごらんいただきたいと思います

 最後に、現在、我が国では脳死臓器移植が不可能のため、多大な犠牲を払って欧米諸国に移植に行っておられる患者がおります
しかし、これらの恵まれた患者は極めて限られており、多くの患者は無念の涙を流し、亡くなっております

 このように、臓器移植を一日千秋の思いで待っている患者のために、今国会で臓器の移植に関する法律案をぜひとも成立させていただきたいと強く要望いたします

 これで、私の発表を終わらせていただきます
御清聴ありがとうございました

これをもって公述人に対する質疑は終わりました。
 この際、公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
 皆様方には、長時間にわたって有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、今後の本委員会の審査に十分反映していきたいと考えております。本日は御多忙のところまことにありがとうございました。派遣委員を代表いたしまして重ねて厚く御礼を申し上げます。
 これにて会議は滞りなく終了いたしました。おかげをもちまして我々が遺憾なく所期の目的を果たし得ましたことは、ひとえに本日御出席をいただきました公述人の皆様方の御協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。また、本地方公聴会のために種々御高配、御尽力を賜りました関係者各位に厚く御礼を申し上げます。また、傍聴の方々にも長時間にわたり御協力をいただきましてありがとうございます。重ねて厚く御礼を申し上げます。
 これにて参議院臓器の移植に関する特別委員会大阪地方公聴会を閉会いたします。
   〔午後三時五十七分散会〕
     —————・—————
   新潟地方公聴会速記録
 期日 平成九年六月十二日（木曜日）
 場所 新潟市 新潟ベルナール
   派遣委員
    団長 理 事      関根 則之君
       理 事      照屋 寛徳君
       理 事      川橋 幸子君
                石渡 清元君
                中原  爽君
                松村 龍二君
                山崎 順子君
                渡辺 孝男君
                栗原 君子君
   公述人
       新潟大学医学部
       泌尿器科教授   高橋 公太君
       刑事法学者・北
       陸大学法学部教
       授        中山 研一君
       金沢大学法学部
       教授       深谷 松男君
       ノンフィクショ
       ン作家      向井 承子君
       肝臓移植者    黒田 珠美君
       牧     師  岸本 和世君
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   〔午後一時開会〕
長官が御専門だとは思いますけれども、私は、その点余り知識を持っておりませんけれども、先ほど紹介させていただきました「財政再建が招いた消費氷河」というところに掲載されております論文を読みますと、これは、この九月からの医療費の自己負担の増大が消費にどういう影響を与えているかというところまではまだデータ的には無理でございますけれども、過去九〇年代のトレンドで、医療費を含む自己負担の増大などが非裁量的支出、つまり個人の思いで支出を変えることができない税金とか社会保険料負担とか、そういう非裁量的支出の増大が個人の家計の貯蓄率を引き上げている、そういうデータ紹介がございます。
 この九月から続きますのが、言われておりますタクシーの例えば料金を上げたときに、数カ月すればもとに戻るというような言われ方もございますけれども、今回、例えば景気が本当によくなるだろうかとか、さまざまな要因を重ね合わせて、この自己負担が家計に影響なくあるいは消費心理に影響なく推移するかどうかというのは、大変注目をすべきところだというふうに思います。
 今御紹介申し上げました個人の家計の貯蓄率を引き上げているというようなところも、大変僭越ではございますけれども御記憶にとどめていただきまして、ぜひ、これからの構造改革の方針を決定していかれますときに、きちっとそのことも踏まえていただきたいと思います。
 質問を続けさせていただきます。
 ただいま申し上げましたような理由で、私は、社会保障の将来に対する不安が個人の消費の足を引っ張っているという一つの、全部とは申しません、一つの要因であるということは、今厚生大臣もそのことに対して肯定的な御答弁をくださいましたし、そのように考えております。
 こうした状況ですから、政府はこの際、財政支出に工夫を凝らして、社会保障に関しましては必要な公費はきちっと投入して社会保障給付の水準を維持していくという、そうしたステートメントをはっきりと国民に向けてアピールされれば、お出しになれば随分変わってくるのではないかというふうに考えます。
 そこで、総理大臣そして厚生大臣にお伺いしたいと思いますけれども、一九九五年の七月に、社会保障制度審議会の勧告が出されております。
 この勧告は、少しわき道にそれるお話をすることになりますけれども、女性の立場からも、社会保障制度原理を世帯原理から個人原理に変えていくというような点、随分注目をされた勧告でございますが、その勧告の中に、「急速な高齢化による社会的必要性の増大等に配慮し、特に公費負担の確保について格段の努力をする必要がある。」というふうに記されております。
 この勧告の趣旨をもう一度御確認いただきまして、先ほど申し上げました、状況は非常に厳しいとはいえ、国民の生活に安心というそうした確認といいますか、そのことをきちっとお伝えいただくために、社会保障についての公費負担の確保について努力をするというそのメッセージをいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。