寡婦加算の引き上げが厚生年金保険法で行われたわけでございますが、先ほど申し上げましたような考え方からすれば、共済年金制度においてもそれを今回の改正措置の中に入れるということはきわめて常識的な考え方であることは当然であります。ただ、その検討を行うに当たりまして、先ほども申し上げましたように非常に大幅な引き上げであり、かつ、その引き上げ措置が、支給調整の問題あるいは子なし若妻の取り扱いの問題、こういうことと一体となって厚生年金保険法案は制度づくりをされておりました。そういう仕組みをいままでと同じように共済年金の中にそのまま取り込むということについては、共済年金制度に非常に大きな問題を抱え込む。果たしてそういうことがいいのかどうかということを慎重に検討する必要があるわけでございます。そういう点をいろいろ検討をし、今回の改正法案ではその問題を見送ってさらに慎重に検討をして結論を出そう、こういうことにいたしたわけでございます。これはひとり地方公務員共済組合制度だけでなくて、他の共済年金制度も同様の考え方で今回見送ったわけでございます。
 ただ、今国会で厚生年金保険法案が修正可決されたという新しい状況が出てまいりましたので、その問題を今後共済年金制度でどういうふうにしていくかということは早急に検討をしなければならないというふうに考えておるわけでございます。
そういう基本的考え方で出てきたとするならば、均衡を考えながらということですから、そういう立場からいきますと、先ほどから問題になっております寡婦加算の見送りの問題ですけれども、これと矛盾しないのかどうか。見誤ったということと均衡を保つということですね、これは非常に矛盾をしているように私は思うんですが、その点はどうでしょうか。
地方公務員の共済年金制度は、公務員制度の一環でありますとともに、社会保障制度であります公的年金制度としての性格も持っておるわけでございます。そして、そういう意味では、社会保障制度である公的年金制度としての性格を持っておるという意味では、実質的には厚生年金保険に代行するものであると、こういうふうに位置づけられるわけでございますので、改正に当たりましては厚生年金保険制度との均衡も考慮して行う必要がある、こういう観点から厚生年金保険法の改正に準じて改正を行っておるわけでございます。
最初に、基本的な考え方をお聞きをしておきたいと思うわけですが、厚生年金制度とあわせて何ゆえに地方公務員共済年金制度が改正されるのか、その基本的な考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。どうしてあわせてやるのか。
厚生年金保険法が成立をいたしましてまだ間もない時期でございますので、まだ関係省庁と十分協議をする時間的な余裕がないわけでございますが、できるだけ早く検討をいたしまして、成案が得られれば所要の手続を経てできるだけ早い機会に私どもとしての共済年金制度の改正案を準備をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
寡婦加算の引き上げを見送りました理由は、今国会に提出をされました厚生年金保険法案において、子なし若妻の取り扱いあるいは支給調整、こういったものと一体として法案が提出をされておりましたので、私どもとしては、そこの問題をさらに検討をしなければならない。さらに、非常に大幅な引き上げでございますから、そういうものについて共済年金制度の中でどう取り組んでいくかということを検討しなければならないということで見送ったわけでございます。
 今回、厚生年金保険法案が修正可決をされまして施行されておると、こういう状況になっておりますので、私どもが従来法案について検討してきた状況とは変わっておるわけでございます。そういう点も十分踏まえて、これは各共済制度共通にそういう措置をいたしておりますので、今後関係省庁と、可決されましたその厚生年金保険法の制度改正の状況を十分踏まえて早急に結論を出していきたい。どういう内容でという点については、まだそこまでの煮詰めにはなっておりませんけれども、十分検討をして対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
それでは、具体的に蓼科高原についてお聞きします。
 これは最大の問題になった事案でありますが、約四十五万坪、七億五千万、四十五年十月取得と書いていますね。これらを含めた一連の問題が大きくクローズアップされた後に、全共連の部内で、全共連文書問題調査委員会というものが設置されましたね。そして、その調査結果報告というものが全共連の会員、つまり単協に全部配付されました。私、いま手元にそれを持っているんです。いろいろたくさんの書類を配付して、この経過だとかいきさつを書いたもの、調査結果を出されているわけでありますが、その資料のナンバー六、蓼科高原土地調査の概要というものをちょっと私拝見したのですね。そうすると、これがどういう土地でどういう問題があったのかということを、全共連の内部に公式に設置された調査委員会の調査結果報告書が単協に配られているので、ちょっとそれを抜き書きして、私ちょっと読み上げさせていただきます。まず、そこは海抜千五百七十メートルから二千七十メートルの範囲内にあるというのですね。開発されない理由はそういう高所にあることが第一の条件だというのですね。それから、国定公園法による開発規制、都市計画法、森林法等による開発規制のすべてを満たしたとしてもなお次のような問題があるということで、いろいろなことを挙げてあるんですね。どういうことかと言いますと、たとえば唯一の平たん部が千七百メートルから千八百メートルのところに少しあるということが書いてあるのですね。その千七百メートルから上は見上げるような断崖絶壁というか、急斜面だ。千七百メートルから下は何十メートルもの深い谷がのぞく。傾斜も二十度から三十度だ。それでも強いて建設するとするならば谷底になるということか書いてある。そして、開発規制の重要な一つとして、見えないように道路から二十メートル離さなければなりませんが、そうすると、目隠しのために植生をしてもそこはとうてい根づかないところだ、こう書いてあるんですね。それから、そこから千八百五十メートルのシシ岩というところに行くためには、けもの道をたどって行くには行けるが、若者かかなり頑健な体力の持ち主でなければ非常に苦しい、こう書いてある。人間の生活というものは千六百メートルまで耐えることかできるが、それ以上になると、頑健な人でも体調を崩すというわけですね。調査委員会の結果こう書いてある。そうかと思えば、飲料水確保不可能と書いてある。飲料水を確保することはできない。雨水排水対策等について、付近の開発業者と協議調うことは、不可能、こう調査委員会報告は報告しているわけですね。
 ナンバー二を拝見いたしますと、文書問題に関する理事会調査結果というものですが、これにも非常に遠慮しがちにこう書いてあるんですね。「将来の開発見通しについては、地形・環境等からみて、別荘用地としての開発には制約が多く、また保養施設としても上下水道等多くの規制から見て開発が困難な土地である。近隣業者としては、法規制・立地条件等を勘案すれば、観光開発のための土地としては手におえるものではなく、最近の時価も取得価額よりもかなり低いものであり、現在の時点では評価額の認定は困難であるとの意見もあった。」こう書いてある。こう書いてあることに間違いありませんか。