老人病院におけるおむつ代等のいわゆる保険外負担の実態でございますが、厚生省で平成二年十一月時点で調査を行っておりますが、その結果によりますと、老人の入院患者一人当たり一カ月の平均負担額は二万二千五百円というふうになっております。
 それから、負担額の内訳でございますが、おむつを中心としたそういうおむつ関連の費用が全体の七〇％強を占めております。
 それから、特別養護老人ホームの入所者の費用負担でございますが、これは先生御存じのとおり、入所者の所得状況に応じてその費用負担をしてもらう。所得の非常に高い人は、入所経費のほとんど全額まで負担してもらうような仕組みになっておりますが、平均をとってみますと一月当たりで約二万七千円。
 それから、老人保健施設につきましては、諸経費の負担をお願いしておりますが、これは約五万円という状況になっております。
定額制ということについては議論があるわけでありまして、私は形の変わった定率制ではないか、このように考えるわけでありますが、この点をとりあえずおきましても、老人病院の保険外負担の実態をつかんでおられるかどうか、平均費用も含めてお答えをいただきたいと思います。また、特養ホームや老健施設の費用負担はどうなっているか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
ただいまお示しの数字は、私今拝聴いたしました。老人の方々が医療の問題でいろいろと御心配をしていらっしゃる、そういうことで、私たちの方はゴールドプラン等の充実を図ってまいりたい、こういう基本的な姿勢であるわけでございます。
 今回の一部負担金の改定に当たっては、定額制を維持しながら、老人にとりましてわかりやすい負担の仕組み、また負担に対する不安感の軽減等に配慮しているところでございます。今回のスライド制は、定額制を維持しつつ、お年寄りに無理のない範囲で御負担をお願いすることにしておりまして、世代間の負担のバランスを維持していくということもまた大事でございますので、そういう趣旨から導入しようとするものでありまして、御懸念には当たらないのじゃないか、このように考える次第でございます。
それではお伺いいたしますが、日太の老人福祉対策というものは豊かであり、豊富に充実していると考えておられますでしょうか。
 平成元年中の自殺者の中で、六十五歳以上の高齢者自殺が四年連続増加をして、昭和五十三年以降過去最高となったことが警察庁の調査で明らかになっているわけであります。しかも高齢者自殺の七五％の方々は、病苦を理由に自殺をされているわけであります。病苦とは、重い病気とか難病とかでいろいろ御苦労をいただいて、そのことが年をとって重い病気にかかって、自己負担や一部負担金の重荷に耐えかねて、あわせて自殺の原因となっているのじゃないかと思いますけれども、このたびの一部負担金のスライド制実施などが高齢者自殺の原因を増幅、助長することになりはしないか、大変に心配しているところであります。大臣の所見を伺います。
ただいま御意見のありましたスライド制についてでありますが、今回の改正におきましては、医療費の単価の伸びに合わせまして一部負担の額を改定する仕組みを導入する、こういうことが骨子になっておりますが、この改定幅の算定方法や改定の時期につきましては、具体的かつ明確に法律で定めるということでございまして、これは国会の審議を無視するとかそういうわけではございませんで、基本的なものはここでお決めいただいたその線に沿って実施してまいる、こういうことでございます。
私が強調いたしたいのは、国民的な合意が果たして得られるのかどうかということであるわけであります。国民年金の物価スライドも実施されているわけでありますから、基本的な考え方として、百歩譲っても、スライド制を論議した場合に、国民の負担能力に応じてならまだ理解を示す方もいらっしゃるかもしれません。しかし、こうした姿勢が、国民の皆さんの間にある厚生行政への不満と信頼がいま一つ得られない要因でもあるのではないかと思うわけであります。国会の審議を行わずして自動的にスライドさせるということは、これは法定主義の原則を崩して、甚しく国会を軽視するものであると考えます。ぜひともこのスライド制の撤回をお願いいたしたいと思いますが、所見を伺いたいと思います。
まさに食糧安保といいますか、米の需給安定という観点で、食管制度のもとで政府が管理する、これは御承知のとおり現在自主流通米と政府米があるわけでございますが、その双方において適切な持ち越し在庫を持つということが大変重要な課題であると考えております。ただ、この持ち越し在庫水準をいかなるレベルをもってよしとなすかということにつきましては、御承知のとおり作況がその年の気候条件等々によって大変左右されやすい作物でありますので、その平年作況というものを見通して一定の設計をして、若干の作況変動にたえるような需給操作をしていくということをやってきておるわけでございます。
 同時にまた、先生御承知のとおり、過去に大変膨大な在庫を持って大変な財政負担も行ったという経過もございまして、水田農業確立対策の枠組みをにらみながら毎年の需給計画と申しますか、米穀の基本計画をつくって、現実的な集荷計画、販売計画を動かしておる状況でございます。
 平成三年、ことしの作況については、先ほど来統計情報部長から御報告申し上げておるとおりでございまして、現在のところ若干一〇〇を割り込むレベルが見通されておるわけでございますが、そういう作況のもとで、来年の十月にかけての米穀年度における供給にそう不安がでる状況ではないと思っておりますが、来年の十月末、つまり米穀年度の移行期の持ち越し在庫がどの程度になるかということについて若干懸念を持っております。
 ただ、これを今後の作況の推移、ことしの十月までの需給状況等々をにらみながらよく慎重に検討する必要があると思いますが、その状況いかんによっては恐らく平成四年の作付、つまり平成五米穀年度に使うお米の作付というものをどういうふうに考えていくか。来年のいわゆる水田農業確立対策の設計の仕方についていろいろ工夫を要するという事態が起こり得るのではないかということでございますが、いずれにしましてもことしの作況の最終的な状況、来年度の米の需給見通し、それから再来年にかけての在庫確保というふうなことで、来年の水田農業確立対策の枠組みを考えていかなければいけないという問題認識で現在、事の推移を見ておるという状況でございます。