端的に申し上げまして、やはり私どもは農業生産というものをより拡大をしていく、しかし、その拡大をしていくのは、需要のあるものをやはりつくっていかなきゃいけないんじゃなかろうかという考え方と、もう一つは、適地適産と申しますか、みんなが同じものをつくっちゃうのじゃなくて、ある程度需給に見合ったものをその土地に適したところでつくっていただくという、この二つの考え方をうまくかみ合わせていかなきゃいけないというのが全般的な私は営農の考え方であろうと思います。
 それから、個々の営農のあり方といたしましては、中核農家という言葉をいま私ども使っておりますけれども、いずれにしても、そういう形である程度規模の大きい農業と申しますか、相当粗生産額の多い農家と申しますか、こういうものも育てていかなきゃならぬことは当然だと思っておりますが、あわせて、しかしある程度規模が小さくても、どうしても農業をやりたいという方も相当いらっしゃるわけでございますから、そういう方々の場合は、できるだけ協業化といいますか、共同化と申しますか、そんなような考え方で地域ぐるみで農業生産の組織化を図っていただく、こういうようないろいろの形で営農というものを考えていくべきではないかと、こう思っておるわけでございます。
やはり食えないというのが、これはいろいろ考え方があるわけでございまして、私は、日本の農業が全く生活ができないというような低価格政策では必ずしもないと思うのでございますけれども、これは相対的な問題でございまして、いわゆる農業基本法では、他の産業と比較して所得が落ちないようにしなきゃいけないということがうたわれておるわけでございますが、そういう点においては、相対的には確かに私は必ずしも農業生産による所得が多いとは言えないと思います。しかし、その食べられる、食べられないというのは、これはまだ生活水準の問題にも絡んでまいりますので、私はそういう点からいけば、農業も含めて全体に生活水準が上がってきた。しかし、どうも農業以外の方がまだ生活水準が上がっちゃった、こういうことではなかろうかという感じがいたしておるわけでございます。
農基法時代の自立農家がうまくいかなかったのは農基法が少しく障害になったという説明も一応納得がいくんですが、農振法によって農地法の十九条の適用を除外してもなおかついかなかったということは、まあ地価の問題等もありますけれども、率直に言いますが、もっと所得の多い方へと流れたと言うけれど、いま一つ言ってもらいたいのは、確かにそうなんだけれども、農業では食えないから動いたんだと、こう言えませんか。実態そうなんですよ。もっといい方へ移ったということもそれは確かにそうなんだけれども、農業では食えない、このことが結局一兼、二兼へと落ち込んでいく最大の原因だったと、こう思うんですけれども、この辺の認識はどうですか。
これはやはり私は率直に言いまして、日本の農業基本法ができて以来、非常に農地の規模の拡大も図っていこうという考え方であったと思うのでございます。ところが、そのときには、まだどちらかと言えば貸し借り上りは所有権の移転の方が私は中心であったのじゃないかと思うのでございますが、昭和三十六年の農業基本法制定、三十七年農地法の改正、それ以降において、日本の経済というものが非常な高度経済成長を遂げた、これが結果的に地価の上昇につながった、その地価の上昇が農地の地価までもどうも上げてしまった、それがどうも農地を資産として保有したいという気持ちが強くなったんではなかろうか。また雇用関係におきましても、自分の農地は持っておってなるべく収入の多い他の職場へ転換する農民の方が多かった。こういうことが私はどうも必ずしもうまくいかなかった大きな原因じゃなかろうか、こう判断いたしております。
中核農家という言葉を前面に押し出しているわけですが、農基法をつくったときに自立経営の農家を百万戸つくるというようなことで、これはまあみごとに失敗しましたね。その後農振法でもどうも余りうまくいかない。なぜうまくいかないかということについてはっきりと論議し、まあこうだったからうまくいかなかった、それじゃこうしようと、こういうことが出てしかるべきだと思うんですが、この点はどうなんですか。
間伐が確かにおくれておりまして、林政上の重要な課題になっておるわけでございますが、その原因といたしましては、やはりこの林道、作業道等の基盤整備がおくれておるという基本的な問題がございますが、そのほか間伐材の需要あるいは需要開発がなかなか思うに進まないということもございますが、もう一つは、戦後植えられました農林家の方々の対象面積が非常に零細でございまして分散しておるということがございますし、また、これらの方々は、戦後初めて人工植栽をされた方も多いわけでございまして、間伐に対します必要性あるいはこれらの技術も持ち合わしていないという実態もあるわけでございます。したがいまして、これらのいろいろの問題を解決していかなければ、間伐を今後推進することはなかなかむずかしいということでございまして、従来からこの間伐林道の開設でありますとか、林業改善資金の融資制度の中に、これは無利子融資でございますが、この間伐対策を織り込むとか、あるいは新しい林業構造改善事業の中でもこの間伐対策を取り上げておるわけでございます。
 また、林産事業面では、この小径木の流通、加工、需要開発促進事業も推進しておるところでございますし、具体的には日本住宅・木材技術センター事業におきます間伐材の需要開発事業等の措置を講じておるわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、特に近年この間伐を必要とする対象部分が増加をいたしておりますので、五十六年度予算におきまして、緊急に間伐を必要とする森林の集団的かつ計画的な間伐を促進いたしまして、活力ある健全な森林の造成と間伐材の有効利用、林業及び山村の育成等を図るため、間伐材の生産から流通、加工に至ります間伐促進総合対策を要求しておるところでございます。