先ほどからの山田委員の御指摘、極めて貴重な御意見と承ってまいりました。交通事故の防止とともに、国民の皆さんに快適な毎日の生活をしていただくために、交通渋滞のいらいらを解消していくことも、内政上の極めて重要な課題であります。
 当然、その第一は、やはり道路網の整備を図ることがまず何よりも先決する重要なことであると思いますけれども、しかし同時に、ハード面の道路交通網の整備充実とともにソフト面の政策を充実することによって、交通渋滞のいらいら、また今日最大の問題として今取り上げておる交通事故を防止していくことがいろいろ可能なことは、今山田委員が御指摘のとおりであります。
 これを実施するということになると、これは当然予算の問題になります。交通管制センターの高度化、信号機の高性能化、いろいろ御指摘の問題、これはみんなお金のかかる問題で、質的に向上していく問題もありますし、また量的に広げていく問題もありますから、今まで私もいろいろ聞いておりますと、ゼロシーリングという長い時期、質的に向上することに力を入れていくと量的に広がりませんし、量的に広げていくことを考えますと質の向上ができませんし、そのためにはやはり必要な財源を委員御指摘のように十分に確保する、こういうことになると、今御指摘の特定財源の問題等をも含めて今後この必要な財源をどうして捻出していくか、真剣に考えていかなければならない時期に来ておると思います。
 いずれにしても、委員の大変熱心な御意見を貴重なものとして受け取り、これを前向きに進めていくために努力をしてまいりたいと存じます。
ただいま室長からお答えをいたしましたように、非常事態宣言を発しまして、私どもが持っております広報予算だけでなくて、内閣広報にも予算を割いてもらいまして、広報としても手を打ったわけでございますが、御承知のとおり永続的な広報活動が必要であろうというふうに私は思っております。おっしゃるとおりでございます。
 ただ、もう一つ予想外な問題として収穫であったことは、実は広報番組とか新聞紙上の広報の紙面を確保する以上の効果があったのは、マスコミが記事として非常に大きくこれを取り上げてくれました。また、その後も交通事故が朝晩、何でしたか、若い人たちが、若い高校生が三人か四人乗ってどこか国道で死傷事故を起こした事件なんかは、非常に大きく取り上げてくれております。私は、そういうこともまた非常に効果は大きかった。むしろ、広報という形で国民に訴えるのも一つでありますが、マスコミ一般が大きく取り上げていただくことの方が実際は効果が大きいのではないか。ただ、これは毎日毎日永続的にやってくれるわけではないのでありまして、委員のおっしゃるとおり、私どももこれ以上にいろいろな工夫が必要かと考えているわけでございます。なるべく努力をしていきたい、かように思っております。
伺っても、テレビ、ラジオ等の活用については非常に対応が弱いと思います。総務庁長官がハルクの前で立たれた、これは大変なことだと思います。ただ、お忙しいわけですから、一週間に一回立つわけにはいかないわけですから、その都度マスコミは確かに報道してくださいますよ。しかし、そのとき一過性のものなんですよね。
 ですから、十一月二十八日に非常事態宣言を出しました。そのことが日にちを経過するとともに忘れられていく。それを長い期間危機意識というものを国民の皆さんに持っていただくというためには、継続的にそのことをテレビ、ラジオ等で流していく、そういうアプローチの仕方が当然必要になるわけですが、非常に弱いと思いますね。二十八日の夜などは、新聞にもあるいはニュース番組などにも非常に大々的に取り上げられました。しかし、それだけではならないというふうに思うわけです。
 例えば、しっかり予算措置をして、テレビ、ラジオにスポット的に、断続的、継続的に流すという努力をされないで、初の交通事故非常事態宣言といっても、かけ声倒れに終わってしまうのじゃないか、こういう危惧を私は強く持つわけです。したがいまして、例えば予測しがたい事態に対応するための予算も確保されているわけですから、政府を挙げて交通安全対策、事故防止のために取り組もうとやったわけですから、もうちょっとそこのところはしっかりとした、腹を据えた予算措置、しっかりした対応が必要だと思うのです。これはぜひ交対本部長の総務庁長官に。
私は、一連の最近におけるソ連軍の極東における配備の増強が全体として潜在的脅威として受けとめると申し上げたわけでございまして、「ミンスク」はその一例にすぎないわけでございます。
 もう少し時間をかしていただきますると、まず地上兵力について見ますと、全ソ連が百七十三個師団、約百八十三万人のうち、そのうち四分の一程度に当たる四十六個師団、約四十五万人を主として中ソ国境に配備し、そのうち極東、おおむねバイカル湖付近以東地域には三十四個師団、約三十五万人が展開しております。航空兵力については、全ソ連の作戦機約八千五百機のうち、その四分の一程度に当たる約二千六十機が極東に展開しており、その内訳は、爆撃機約四百五十機、戦闘機約千四百五十機、及び哨戒機約百六十機であります。海上兵力は、全ソ連の艦艇約二千六百二十隻、五百一万トンのうち、その三分の一程度に当たる約七百八十五隻、百五十二万トンを保有する太平洋艦隊が展開しております。
 このような極東ソ連軍は、近年、質量の両面にわたり顕著に増強されているものがありますが、中でも北方領土に地上軍が配備され、師団規模に近づきつつあること、極東、ザ・バイカル、シベリアの三軍管区及びモンゴル所在の部隊を統轄する統合司令部が設置されたと言われること、ソ連太平洋艦隊は総トン数が百三十八万トンから百五十二万トンへと十四万トン増加し、隻数が七百七十隻から七百八十五隻へと十五隻ふえており、その内訳として、潜水艦が百二十五隻から百三十隻へ増加しておりますが、この増加はすべて原子力潜水艦であり、この結果、原子力潜水艦は五十五隻でありましたのが六十隻になっております。また、主要水上艦艇としては、空母「ミンスク」、カラ級巡洋艦二隻、揚陸強襲艦「イワン・ロゴフ」等が新たに配備され、この間新型駆逐艦への更新を行われました結果、ミサイル搭載の巡洋艦、駆逐艦は二十隻から二十四隻へと増加しております。また、戦域核戦力としましては、日本及び中国を初めとする東アジアの大部分を射程におさめ得る移動式ＩＲＢＭ・ＳＳ２０ミサイル、また西太平洋一帯を無給油で行動半径におさめるバックファイア爆撃機を新たに極東配備しておりますことなどがその代表的な事例でありまして、この全体を受けとめまして、私どもはわが国の安全保障に対する潜在的脅威の増大であると考えておる次第でございます。