きょうは安全委員会の方ばかり言いますけれども、この前原子力委員会の方は予算委員会で一生懸命にやりましたから。人事のやり方が悪いと言ってやったのですから、きょうは安全委員会。それで順番にこの次からまたやるようにします。きょうは安全委員会の番です。
 それで、この言葉でちょっとお尋ねいたします。「将来出力調整運転を日常的に行う計画があればその時点で通商産業省から説明を受け、安全性を確認していく所存である。」こうなっておりますが、「将来」とはいつのことですか。
試験とは言っておりますけれども、それは安全性の確認とかそういうことではございませんで、運転操作上のデータを蓄積するという趣旨で行ったものでございます。したがいまして、出力調整運転ではございません。
この談話の中に、今回のは今までと違うということは何も書いていない。先ほどの答弁だと、マスコミその他で今回伊方の場合はいろいろ特殊な状況があらわれたので、談話を発表したみたいなことを言うでしょう。今の答弁はそうじゃないでしょう。日常的に今後出力調整運転が行われるための試験として今回初めてやったんだというような話でしょう。ところがこれは本当に試験なんですか、運転なんですか。現行はテストか何かなんでしょう。どうなんですか。あくまでも試験ですか。試験というのは要するに運転試験なんですか、それとも運転の確認なんですか。どうもはっきりしませんね、その辺が。
今回の伊方の出力調整運転はあくまで試験であるということでございますし、過去におきますＢＷＲ、ＰＷＲの出力調整運転といいますものも試験の範疇である。抑制運転といいまして、電力需要の少ない期間には数日間出力を一〇％あるいは二〇％落として運転をしたという、出力抑制運転というものが一部あったかもしれませんが、しかし、いずれにいたしましても、日常的な出力調整運転というのはこれまで行われたことはないわけでございます。
 そこで、将来そういった日常的な調整運転を行う場合はどうなんだろうかというような御懸念もございましたので、この点につきましては、原子力安全委員会が審査をいたしましたその範囲内であれば安全であるという立場は変わりませんけれども、しからばその安全審査の段階でカバーされているその範囲内であるというのは一体どういう形で担保されているのだろうかというところを考えてみますと、それは設置許可の段階以降の工事計画の認可あるいは保安規定の認可、検査、品質管理、そういったいわゆる行政庁で行われる規制が確実に行われることによってそれが担保されているということでございますので、原子力安全委員会といたしましては、将来日常的な出力調整運転が行われる場合であっても、そのあたりの行政庁がとった措置、そういったものも含めて改めて確認をすることにしておるので安心ですという趣旨のことを申し述べたものでございます。
これは公式談話ですよ。また、そのあなたのおっしゃる意図であれば一だけでいいのです。なぜ二、三が出ているのか。三はチェルノブイルの原子力発電所との関係ですからいいですけれども、二は、これがまた非常にわかりにくい言葉が並んでおります。例えば出力調整運転というものは運転試験なのか運転なのか、私はよくわかりませんが、これが初めて行われたわけではない。今まで既に昭和六十一年から六十二年、これはＰＷＲで言いますと関電の方が既に四基やったという報道もありますし、あるいはＢＷＲ、東電関係でも五十五年以降二十七回にわたっているという報道もある。まんざらうそじゃないだろうと私は思うのです。そういう状況があったにもかかわらず、今回急にこの談話が出てきた。では今までのはどうなのかということになる。これからは念には念を入れてというのだろうけれども、では今までどんなになっておるか。どうもこの辺がつり合いがとれないですね。キジも鳴かずば撃たれまいという言葉がありますけれども、これが出てきたばっかりに疑いが出てくる。私はどうもおかしいと思うのですけれども、どうでしょう。
その辺の事情につきましては最初に私の方から御説明申し上げます。
 安全委員会は、日常的な出力調整運転を行う場合でございましても、それが設置許可申請時の安全審査でカバーされておる限り、申請書あるいはその添付書類に記載された条件の範囲内で運転される、そういうものである限り安全性は確保されるという立場でございました。しかしながら、一方今回の伊方の二号炉の出力調整試験につきましては、伊方二号炉の設置されております地元市を中心にいたしまして出力調整運転の安全性についていろいろな考え方が交差していたということ、それからさらに出力調整試験に対する原子力安全委員会の立場というものにつきまして誤解を与えるような報道が一部でなされたということを勘案いたしまして、原子力委員会の御判断によりまして、本件に係る原子力安全委員会の考え方を明らかにされたものであるというふうに承知いたしております。
まあ苦しい答弁ですよね。野党の不公平税制協議なんというのは、あなた方が出した税制改革の全体像以後に始まった話でございますから、そんな話を当てにして最初から組み込んでおったとか組み込む予定であるとかそうなるはずでございますなんというのは、答弁になっていないと言わざるを得ませんね。
 それから、二兆七千億減税超過型でございますから、まさに消費税を何とか必死で入れようということで配慮した結果こういうことになった。一面は、これは減税が多くなるのだからいいことだ、しかし財政という意味では、完全にこれはチョンボですね。大蔵当局の発想からすると、全く私はチョンボだと思いますよ。六十三年の減税を我々がやかましく言ったときには、恒久財源がなければ減税はできませんと、あれだけ言い続けたじゃありませんか。自然増収なんか全然財源ではあり得ないのだということを言いながら、堂々と二兆七千億、結果的には自然増収で充てるような中身のものを発表される。この乖離、物の考え方の乖離、到底我々も何となく納得できないのですよ。
 大体、この二兆七千億というのは一体どういうふうにこれから埋め合わせていくつもりなのか、これをお聞きしたいですね。即消費税が動き出すのか、そうでなければこれから二兆七千億分かなり数年にわたって自然増収でそれを埋め込むのか、あるいはまたほかに何か増税の予定があるのか、あるいはまた先ほども言いましたように、消質税の見込み違いで二兆七千億はすぐ埋まるのか、一体これはどういうことなんですか。