現在の自衛隊の能力、あるいはそれと警察との連絡、こういうものがきちっとやられておれば、位置の確認、現場の確認はもっと早くできたと私は思うのですね。
 それから先ほどもお話がありましたが、朝日新聞に京都の立命館大学の教授がたまたまそこへ行かれたというお話も書いてあるわけです。きちっとした体制がとれておらなかったと言わざるを得ぬのですね。照明弾の話もありますけれども、もっと複数のヘリコプターが現地に行く、そしてレンジャ一部隊などがおりるということをもっとやれば、もっと十分なことができたと思うのです。それから照明弾の話でありますが、私、その後聞いてみますと、夏の山というのはなかなか焼けないんだそうですね。照明弾というのは大体——大体ですよ、夏は安全なんだ、そういうようなお話も聞いたわけであります。
 そういういろいろな点から言いまして、それから先ほど申しました医者や看護婦の態勢が、もうふもとで待機して、ヘリコプターでずっと行けば十分で行けるのを二時間ぐらいかかっているというのですね。これは、本当に人命を救助する、このことを最優先していた態勢がとれてなかったと言わざるを得ないのです。こういう点、先ほど他の同僚議員からもお話がありましたけれども、そういう態勢という問題も非常におくれておったと思うわけであります。
 ＲＣＣというのがありますね、捜索救難調整本部ですか。これは国際民間航空条約というのを日本は批准しているのですね。これに加盟しているということですか。こういう中に、いわゆるＲＣＣというのが日本にもあるのですね。ところが実態はないに等しい。この間も機能しなかったと言っていい状態なんですね。お聞きをいたしますと、そこにお勤めになっている方は、いわゆる常勤の方がゼロ、予算もゼロ、東京の航空事務所、ここのところに二十名ほどが兼任でやっておられるという状態なんですね。私はここのところが、本当に生命を尊重する救難体制が十分やられていなかったと言わざるを得ない一つの証拠だと思うのですね。専門的に日常から繰り返し繰り返しその体制を訓練し、とっておれば、私はもっときちっとした対応がとれたと思うのです。そこのところに大きな問題がある。
 それは、人間、どんなにしっかりした人でも、慌てふためけば、平生一〇〇の力があっても八〇か七〇の力しか出ぬと私は思うのです。ですからそういう人が集合、集団でやればまたそれに輪をかけて能力が落ちると思うのです。だから日ごろからきちっと体制をとって、訓練といいますか、繰り返し繰り返しそういう体制をとっておくことが非常に大事だと思うのです。
 それから、これは国際的な問題ですね。一定の地域を日本が分担しているわけでしょう。こういう国際的な約束にもこたえていないという点でもやはり大きな問題点だと思うわけです。民間の会社の協力を得て、ＲＣＣの十分な対応をぜひとられるべきだと私は考えるわけでありますが、お答えをいただきたい。
提出者を代表し、ただいま議題となりました都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案の提案理由並びに概要について御説明いたします。
 今日、モータリゼーションの進展や都市への人口の集中により、都市部における道路交通は慢性的な渋滞を来し、路面電車、バス等の公共交通機関はその機能が著しく低下しております。
 したがって、この際これら公共交通の機能回復のため抜本的な諸施策を講じ、その輸送サービスの質を高めることによって利用者の需要にこたえることが国民経済的にも重要なことであります。また、こうした公共交通の環境改善を進めることは、利用者の利便性や快適性を向上させるだけでなく、今日の騒音、振動、排気ガスなどの公害や事故防止にもつながることにもなります。
 よって本法案は、全国の各都市において、緊急に公共交通の環境の整備を図ることが必要な都市を公共交通環境整備都市として指定し、当該市長等が先頭になり、公安委員会や道路管理者及び交通事業者と協力しながら必要な施策を果たす仕組みをつくり、利用者の需要に的確にこたえ、もって住民の福祉の向上に寄与しようとするものであります。
 次にこの法案の概要について簡単に申し上げます。
 まず、この法律において「公共交通環境整備都市」とは、東京都、大阪市その他慢性的な道路交通の渋滞により公共交通の機能が著しく低下しており、緊急に公共交通の環境の整備を図ることが必要なものとして政令で定める基準に該当する都市とします。また、本法の対象とする「公共交通事業」は、軌道業と一般乗り合い旅客自動車運送事業とします。さらに「道路管理者」とは、道路法に規定する道路管理者であります。
 次に、この法律の中心となります公共交通環境整備計画についてでありますが、公共交通環境整備都市の長は、国の助言や指導を受けながら、関係交通事業者や住民の意見を聞き、その都市における公共交通の環境の整備に関する計画を作成することとします。その際、東京については、東京都公安委員会及び道路管理者に、その他は道府県知事、道府県公安委員会及び道路管理者とあらかじめ協議しなければならないことにします。
 そしてこの計画は、
 一、公共交通の円滑化及び公共交通の環境整備を図るための道路の新設、改築等に関すること。
 二、道路標識、街灯など道路の附属物で公共交通の環境の整備を図るためのものの整備に関すること。
 三、バス専用・優先通行帯及び駐停車禁止場所の設定、優先信号機の設置等公共交通の運行の円滑化を図るための事項。
 四、バス総合管理システム、バス接近表示システム、バス乗り継ぎターミナル、停留所の上屋等公共交通の利用者の利便性及び快適性を図るための施設及び設備の整備に関すること。
 などの内容について定めることとします。そしてこの策定された計画は、各都道府県の公安委員会及び道路管理者、道府県知事に送付するとともに国家公安委員会、運輸大臣及び建設大臣に提出しなければならないこととします。
 また、国は、公共交通環境整備都市の長に対し、計画作成のために必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならないが、あわせて公共交通の環境の整備を促進するための財政上の措置をも講ずるよう努めなければならないこととします。
 以上が法案の概要であります。
 各委員におかれましては、ぜひとも本案に示された内容を十分御検討の上、この際、国民の期待する新たな制度の確立のため格段の御協力をお願いするものであります。
 何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決くださいますようよろしくお願いをいたします。（拍手）