文部大臣いらっしゃっておりますので、若干お伺いをいたします。
 まず初めに文部大臣にですけれども、まあいろいろと御発言があって、いろいろ物議を醸しておる、大変な問題になっている面もあるわけでありますけれども、まず文部大臣に就任された御感想ですね、と同時にその文部大臣の教育行政、文部行政に対する決意、これをちょっとお伺いしておきます。
御指摘の外相会談は、日韓間の外相会談として昨年以来、ほぼ一年ぶりに行われることになりますので、二国間の問題、韓国と日本との問題、また朝鮮半島の情勢等の問題について意見の交換を行いたいと考えておる次第でございます。
我々としては総理がアジア大会に出ることに対して、出ちゃいかぬなんということは決して言うものではありませんしね。だが、余りにも唐突だという面があるわけであります。
 一つだけ最後に、九月二日に日韓の外相会議が行われるようであります。いろいろ懸案問題があるようでありますけれども、簡単にどのようなことをなされるのか、外務大臣にお伺いします。
いろいろ服部委員から御意見がございましたけれども、断定的に皇太子両殿下の訪韓延期といろいろな問題とを関連づけてお話しになりました点は、我々はいただくわけにはまいりません。したがって、すべての問題についていろいろな話し合いをしているということは事実でございますけれども、しかし具体的にただいま断定的はおっしゃったようなことではないということでございまして、いろいろな動きについては十分外務省としては承知しているということでございます。
余りにも唐突なんでね。このアジア大会なんというのは、簡単に言えばオリンピックの中間の四年に一回ということですから、もう既にとっくに決まっている問題ですから。たまたま皇太子御夫妻がいろいろな事情で延期になった。そしてまた、急に総理がまたここで訪韓して、アジア大会に出席する。これはスポーツ大会だからいいんだ、こういうような考えもあるようでありますけれども、非常にそういう面からいうと政治的なものがある。たまたま皇室の御訪韓というのは、アメリカの延期とはまた全然違った種類のもの、特に訪韓の場合は。向こう側としても日韓の新しい夜明けだ、こういうようなあれもあるわけでありまして、非常に期待をしておった。しかし、いろいろな御事情で行けなくなったということでありまして、なおかつ、これでもし開会式となれば九月二十日ですけれども、もう一カ月もないわけです。そういうときに総理がそれに出席する、こうなったら非常に我々としては合点もいかないし、まだ外務省としても何もつかんでいない。そうなると非常に何となくスタンドプレーというか、そんなふうにもとるわけでありますけれども、この点についてもう一回お伺いしておきます。
いろいろな問題についていろいろな話があると。また新聞報道等がいろいろこれを伝えるということは民主主義の時代で、社会でございますから、これは当然のことであろうかと思いますけれども、これが具体的に決まったわけではないというのは事実でございます。
国としても災害対策について、きょうの夕方から会議が始まるということでありますけれども、最大限の努力をされますことをお願い申し上げる次第であります。
 また、いま東京の問題についても長官に触れていただきましたけれども、五十三年六月に大規模地震対策特別措置法が制定されまして以降、特に東海地震関係、いま触れられましたこれに対する対策ということにつきましては、予知の体制も大変進んでいるようであります。お話がありましたとおり、東京の場合には、東海地震が発生した場合にも震度五程度ではなかろうかと予想されておるところから、強化地域ともなっていないわけでありまして、そうした意味におきましては大変まだ不安が残るわけであります。
 いろいろな資料を拝見してみますと、明治以来、明治十三年、十七年、二十二年、二十五年、二十七年、二十七年は二回、二十八年、三十九年、大正十一年、十二年、十三年、そして昭和四年と、マグニチュード六以上の地震が発生しているわけでありまして、明治、大正年間は非常に頻繁でありましたけれども、最近では昭和四年以降発生していないということから、そうした意味におきましてはやはり都民の警戒心というものにつきまして、不安はありながらなお不十分であるという面があるのではなかろうか、こういう気がいたします。予知体制について、直下型地震に対する問題が大変むずかしいというお話はありましたけれども、いまも三カ所から四カ所にというお話は伺いましたが、ぜひ今回の地震を契機として、特に一層大都市の災害対策ということにつきましては御努力されますことをお願い申し上げる次第であります。
 一応緊急のテーマでありますので、希望を申し上げまして、以下法案につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、いわゆる農住法についてお尋ねをいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、私たちは基本的には賛成の立場に立つわけでありますけれども、実はこの法律が制定されて以降、今日までの経過を振り返ってみると、単に言葉の当否はさておきまして、マンネリ的に延長を繰り返すということでありましては、法律の実効性という観点から疑問の生ずることになるのではないだろうか。本法は、第二期五カ年計画の初年度であります昭和四十六年に水田の宅地化を目的といたしまして制定されたわけでありますが、当初五年間の臨時立法でありました。以来、五十一年、五十四年、各三年ごとの延長がなされまして、今回三たび三年の延長ということでありますけれども、こうした臨時措置法の延長ということでありますから、過去の実績を振り返りながら、先ほど午前中の質問にも宅地化促進法に関連してありましたとおり、中身に積極的な施策を盛り込むような、新しい観点などにつきましても議論をしていく必要があるのではないだろうか。同時に、従来の法律の具体的な適用に当たっての問題点につきましても、綿密な検討と反省の上に新しい三年間のスタートをしなければならないだろう、このように考えるわけでありまして、そうした観点から、幾つかの問題点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず冒頭、建設省に伺いますけれども、これまでの農住法の実績につきましてどのように把握をされておるか、そして、その点をどのように評価されていらっしゃるんだろうか、この点についてお伺いをいたします。