赤字にしたら健全性が損なわれるから非常に困るんだという説明ですが、平成二年度の外為特会の剰余金見込み額から平成三年度の予算に一千九百億円の繰り入れを行っているんでしょう。予算を組んであるんでしょう。歳入に入れてあるんですよね。利益の先取りをしているんですよ。そして、平成二年度の補正予算で一千百二十五億円をさらに取ったんですよ。そうしたら、外為特会はどうなりますか。ぎりぎり赤になるか少し黒になるかどうかの数字しか出てこないじゃないですか。つまり、大蔵省がみずから自分たちの政策判断でもってこの外為特会がぎりぎりか下手をしたら赤字に転落するかもしれない政策を平気で行っているじゃないですか。これ、もっと多く取ったっていいんじゃないですか。それとも、赤字に転落する危険性がないというふうに判断しているんですか。
法律によりまして特会の健全性維持のために利益は積立金に繰り入れるということになっているわけでございまして、これは赤字が生じたときだけこれの補てんに充て得るということになっているわけでございます。
 そういうことでございますので、今回の場合は積立金には手を触れませんで、そうして外為特会から一般会計への繰り入れ措置といたしましては、予備費の一カ月分を残した分を剰余金の増加分として見込みまして、これを一般会計に繰り入れるということにしているわけでございます。
評価損と見合いの積立金が必要だというんであれば、現在積立金の額の方が八千億ぐらい上回っていますね。今の説明だったら、この分は取り崩したって健全性を阻害しないというふうに理解しますし、またこの評価損は手持ちの外貨なり外国証券を期末に幾らのレートで、基準があるんでしょうけれども、算定したときに簿価上出てきている現在の損失額でしょう。これはその基準が円高にいくのか円安にいくのかによって評価損が大きくなったり評価益が出たりするわけでしょう。そうしたら、益が出たらどんどん使っていい、こういうことになるんですよ。あなたの説明を聞いていると、積立額は要らなくなっちゃう。バランスをとる必要性がなくなっちゃう。こういうふうになるんですけれども、その点はいかがですか。
そういう御指摘ではございますが、私どもとしましてはこういうふうに考えております。
 要するに、積立金と従来の評価損の繰越額というものが見合わない場合どういうふうにこれを考えるべきかということでございますが、保有外貨に評価損が生じている場合というのは、結局、そのファイナンスのために発行された為券を保有外貨のみでは償還できないという状況にあるわけでございまして、したがいまして積立金というものは為券の償還財源としての意味を持っているわけでございます。したがいまして、今御指摘のようなことで実質赤字の状態になりますと、いわば積立金を加えましてもなお為券の償還財源に不足をするということになるわけでございまして、これは甚だ外為特会の健全性の見地から好ましくないというふうに考えるわけでございます。
 そういうことで、私どもは、事情の許す限り、今申し上げましたような健全な特会の内容ということを頭に置きまして運用しておるということでございます。
この外為特会の経理の内容というものは、そのときの例えば為替レート、金利の状況、特にこの金利も国内の為券調達金利、それから海外における運用金利等非常に変動要因が多いわけでございます。したがいまして、今お話がございましたように結果的にはそういったことはございますけれども、我々は、この会計の運用の考え方としましては、あくまでも健全性確保の観点から方針としては評価損と積立金が見合いにあるべきだという精神で運用しているわけでございます。結果はまたいろいろあると思います。
評価損と積立額のバランスがとれていないとまずい、こういう御説明でございました。
 それでは、大蔵省にお聞きしたいんですが、過去何年もの外為の決算状況をずっと見てみれば、評価損に見合うだけの積立額を積んでいるのは、この二、三年でしょう。しかもそれまでの間、六十年、六十一年、六十二年に至っても、剰余金の中から二千六百五十億、二千六百億及び一千四百億を一般会計に入れているじゃないですか。しかも、そのときには積立金の額と評価損とはバランスがとれていないんですよ。バランスのとれていないのに大蔵省はこれだけの金を一般会計に外為から取っているんですよ。あなたの説明でいけば、一番最悪の施策をとった、こういうことになると思うんですけれども、その点はどうですか。
ただいまお話がございましたように、なぜ千百二十五億円かというのは、予備費を一カ月分残しまして残りを一般会計に繰り入れたということでございます。
 後半の御質問でございますが、これはやはり外為特会の特殊性というところをちょっと申し上げなきゃいけないと思うわけでございます。
 外為持会は、為替相場の変動で保有しております外貨の円建ての価値が著しく変化するというのが特色でございます。そういうことで、この外為特会におきましては、為替相場の変動で生じた外貨の評価損というものを繰り越し経理する一方で、特会収支の健全性を確保するために積立金は積み立てていく、そして評価損と積立金が見合いの関係にある、こういうことでございます。したがいまして、これが見合わないということになることは外為特会の健全性を非常に阻害するということになるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の事故につきましては、死者が二名、重軽傷が二十八名という大きな事故でございました。また、当日、積雪でございまして、同種の事故の続発というものが懸念されたところでございますので、私ども、電話警報という手段を直ちに講じまして、全国の運輸局を通じまして、高速道路を運行するバス並びにトラックを使用する事業者に対しまして注意を喚起するとともに、事故防止に万全を期すよう指導したところでございます。また、事故を起こしました当該事業者につきましては直ちに特別保安監査を実施いたしまして、その結果改善を要する点が認められましたものですから、輸送の安全確保命令と、さらに車両停止処分を行ったところでございます。
 一般的には、バス協会並びにトラック協会に対しまして、警察庁さんと連名によりまして、高速道路における事業用自動車の安全運行の徹底を図るため通達を出しておりまして、この通達のもとに、各地域におきまして、運輸省からも担当官が出席して事故防止を徹底しているところでございます。