先ほど住居手当が後追いになっていると率直におっしゃっていただけました。私の聞いておる範囲では、大使は別としまして、公使以下の方は同レベルの外国の人たち、例えば公使同士の住居あるいは一等書記官同士の住居を比較いたしますと、住居が非常に日本の場合は貧相である。しかも住んでいるところが、外国の場合は高級住宅地に住んでおりながら、日本の方は二流、三流の住宅地に住んでいる。したがって、先ほど外交の場である、体面を保つ必要があると、このように言われましたけれども、そのような公使以下の方はホームパーティーをするにも恥ずかしくて招待することができない、こういうことを大変に不満に思っておられるわけです。情報収集はホームパーティーなんかが基本的なことになるわけですから、ひとつこのあたりをもっともっと考慮していただきたい。
 またさらに、これは一般的なこととして聞いておりますけれども、最近の外務省の方は霞が関にくっついていたい、海外に派遣されるとぞっとする、こういうことをおっしゃるわけです。なぜかと申しますと、この住居手当を基本手当の方から五万近くも出さなくてはいけない国がたくさんある。しかも向こうで一年分まとめて家賃というものは払わされる。その間立てかえなくちゃいけませんから、日本から出る場合には二百万ぐらいは持って出なくちゃいけない、こういうことで、海外に赴任することが大変に負担になっているということを聞いておりますので、今後ともこの点を考慮して、やはり外交官は花の外交官であり、優秀な人材を今後とも集めていくためにこの点をぜひ配慮していただきたいと切望するものでございます。
昨年の末の調べによりますと、住居手当を超過して支払っておる者が二一％ございました。そういう調査に基づきまして、六十年度においてできるだけ現実に合うような住居手当にしたいということで、先ほど申し上げましたような六十一公館に対して一六・六％という値上げをいたすようにいたしたわけでございます。
これは積極的に現実を把握するということで定期的にその調査を本省から命じまして、そしてその結果を財務当局の方にも提出して御理解を賜る、こういうことをしております。
住居手当は一応の限度額がございますので、その限度を超える場合には、これは住居手当以外の基本手当から補っておるということでございます。ただ、そういう報告を私どもは逐次それを受けまして、そしてそういう超過の、住居環境が実際の住居手当を上回っておる、そういうような場所に対してはその次の年度において住居手当の引き上げという措置をとってきております。
在外職員の住居手当につきましては、従来からこの在外職員の住む住居というものが、やはりそれは外交の場であるということから、その現地において十分体面を保ち、そしていろいろ外交活動ができるような家に住まなきゃならないということで、私どももいろいろ関係当局の御理解を得まして、できるだけ現実の住居環境に即応するような住居手当を支給したいということで努力をしてまいりました。
 今回もこういう考え方に立ちまして、六十年度予算におきましては六十一公館について平均一六・六％の引き上げを図ることになっております。
 今、委員が御指摘になりましたように、住居手当と申しますのは、これはどうしてもある一定の手当を出しまして、そこで実際に現実に住んでみてその家賃がどうしても手当の額を超過するというようなところに対してまたその現実に合うように増額を図るということをしておりますので、多少後追い的な措置になる嫌いはございますけれども、しかし、できるだけ現実の住居環境に合うように努力をいたしておるところでございます。
今回、この一般会計歳出予算の明細書、これを見ますと、住居手当、在外公館の人に出す住居手当ですね。この手当の額なんですけれども、これで満足だとお考えでしょうか。
昭和六十年度の予算の獲得におきまして、私どもは幾つかの重点事項を立てまして、特にその中でも定員などの増強、それから在外勤務環境の整備、情報機能の強化あるいはＯＤＡの強化、それから文化交流、海外啓発の強化、さらに最後に海外子女教育の充実、こういう重点事項に従いまして強力に予算折衝いたしました。大臣が最後にいろいろその重点事項の点で折衝してくださいまして、結局、私ども今回四千十一億円の予算の原案を獲得したわけでございます。これは前年度に比べまして五・九％の増加ということになっております。
最初に、複合経営について具体的にという御質問でございますが、私ども林業の中で特用林産物、例えばシイタケ栽培等につきましても、最近その需要が少しずつ伸びておりますので、それらの施設、生シイタケで出荷、あるいは干しシイタケで出荷する等の場合の加工処理施設等もその一つになるかと思います。また、林産物の中で、木材加工を通して複合的に林業と木材加工ができないだろうかと思っております。さらには、最近特に都会からの、あるいは都市住民からの緑、森林に対する強い要請の中で立体的にと申しますか、多面的にと申しましょうか、空間を利用してレクリエーションの場でありますとか、あるいは小さなキャンプ場等を設置して、それらが林業との複合経営に結びつかないだろうかということを考えております。
 次に、共同利用施設を通して林業の活性化にどういう形で具体的になるかということですが、私どもが願っております共同利用施設の中で、私は非常に広い山村地域の中でその共同利用施設というのは余り大きなものは必要がない。むしろ小さな利用施設を山間地にたくさん設置して、それらが小さな地域の中で有効に利用されることを願っております。そのことはきょう冒頭の意見陳述の中で説明を省きましたが、林業従事者の雨降り対策といった面で非常に有効ではなかろうかと考えております。
 最後に、制度資金の手続の省力、スピード化につきましては、これは森林組合を通して行政機関をさらにという経緯の中で、私どもどの部分で停滞しているのか不明な点がございます。ただ、これも申し上げました、ときには申請をして半年近くもかかることがございます。そういったときに、市中銀行からの一時借り入れということもときには講ずるわけですが、私も森林組合の理事という立場で理事会での承認が必要になってまいりますので、その理事会を資金借り入れの承認のためだけに開くこともできませんので、まず第一段階、森林組合で承認するまでの時間がかかるということもございます。しかし、その後につきましては、正確には私どもではわからないわけでございます。
 以上でございます。