民主党の中沢でございます。
 実は、一般質疑、まだ明日まで残っておりますが、我が党としては私が最後の質問者であります。わずか四十五分でありますけれども、主として我が党の予算の組み替えを念頭に置いて具体的な質問をぶつけますので、率直なお答えをぜひお伺いをしたいと思います。
 その前に、実は我が党としても非常に関心のあります公益法人の政治献金問題について、改めて幾つか新しい内容が出たようでありますから、具体的にお尋ねをしたいと思います。
 まず、今までのこの予算委員会の議論の中で、この種問題が国民の前に公表された。一つは、きょうは総理がいらっしゃいませんが、総理の関係する政治団体、総理は既にその違法性に留意をされまして返却をされています。これが一つは事実として明らかになりました。
 いま一つは、我が党の同僚議員が一昨日指摘をしたのでありますが、農水省所管の指定の公益法人、国際農業交流協会というところから二十一世紀基本政策研究会に対しまして、金額はわずか十万円でありますけれども、同様な内容がこの委員会でも指摘をされました。ただし、あえて関係の政治家については公表をしておりません。
 さて、私としては、昨日の新聞報道にありました、これも固有名詞は挙げませんけれども、厚生官僚出身の国会議員、この方が、六団体から非常に違法性の強い指定公益法人の献金を受けている、こういう報道がございました。
 実は自治大臣をお呼びしたがったのでありますが、地方行政委員会で重要な法案の審議があると。私自身もかつて地方行政委員会におりましたので、やや配慮をいたしまして、改めて政府委員を呼んでおりますので、昨日の新聞報道の具体的な事実について自治省としてどのように把握をされているか、まずそのことを明らかにしていただきたいと思います。
先ほど局長から答弁申し上げましたが、日本の場合はＮＴＴとＫＤＤだけが二〇％の規制がなされておるわけで、ほかは全面開放であります。しかし、まだアメリカとか諸外国の場合は、第一種通信事業というのはほとんど二〇％の規制がなされております。いろいろな、このたびのＷＴＯ交渉のときに、アメリカからも要求がありましたが、自分の国は全然それ以上の開放をせずに人の国ばかり開放とは何事かと言って、向こうの要求は断った経過もあります。
 我々は、これからもＮＴＴ、ＫＤＤは日本の情報通信の基幹になりますので、やはり今後とも外国とのバランスも考えながら、国の安全という問題も考えながら取り組んでいきたいと思っております。
ＮＴＴが出ていくということを考えれば、私はもう外資規制など外して、ＮＴＴも海外でそのかわり自由に地元の通信会社を買えるというようなことにした方がいいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
先般のＷＴＯでＮＴＴ、ＫＤＤを除きます一種事業については一〇〇％の外資開放ということを約束したわけでございますけれども、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、やはり実態の問題といたしまして、日本の基幹的通信業者でございますので、そういった観点、あるいは国際的な水準といいますか状況等も勘案いたしまして、今回はそのままというふうに考えております。
今回の改正によってＮＴＴが国際通信分野にも乗り出せるようになったというのは、私、今、非常によかったというふうに思っております。メガキャリアが、そこらじゆうで支配されちゃった後にＮＴＴが出ていったのでは、日本のプレゼンスもなくなってしまうというようなことを思っております。
 ここで一点お伺いしたいんですけれども、ＮＴＴに残されている外資規制、二〇％までというのは、これは今度の法改正においてはまだ残したままなんでしょうか。
中国並びに韓国との漁業交渉につきましても、私ども真剣に進めておりまして、中国との関係では、二月の十八、十九日に行いまして、かなり突っ込んだ議論を行い、進展があったというふうに認識しております。そういったことを踏まえまして、次回は四月の二十一日、二十二日に東京で開催される、こういうふうに合意しているところでございます。
 具体的には、むしろ韓国の方について今御指摘でございましたが、韓国につきましては、三月の六日、七日に漁業実務者の協議をソウルで行いまして、一定の進展は見られましたけれども、また一方において、問題の難しさもまた浮き彫りにされてきた側面もございます。
 そういったことも踏まえまして、先般、柳宗夏外務部長官との間で外相会談を持ったわけでございます。私は、もとより与党を初め関係者の方々の、この交渉を早くやれ、そして交渉が妥結しないならば大きな決意を持ってということをおっしゃっていることは十分に認識しております。そういったことも十分念頭に置きながら交渉に当たっておるわけでございますが、先ほど申しましたように、三月ということを一つの目途としながらずっと進んできたわけでございますが、具体的に、三月の六日、七日に行いました交渉の結果で、先ほども言いましたように、一定の進展が見られたものの、まだ幅がございました。
 そういったことでございますので、現実的に考えますならば、やはりなお精力的に進めても若干の時間は必要なのかなということで、次回の交渉を具体的に四月三十日並びに五月一日にすることで外相会談で合意いたしましたので、そういうものも踏まえながら、それはやはりいつまでもやるわけにいかぬじゃないか、夏までにはという決意でやろうじゃないかと私の方から申しました。
 ただ、柳宗夏さんの方も、早期妥結という点については基本的には同感を示しつつも、韓国としての困難さも指摘しながら、いろいろ難しい点も指摘しておった、そのような状態でございます。
 いずれにしても、次回交渉の日程も確定しているということでございますから、さらに努力を重ねてまいりたいと思います。