森林の自然保護とのかかわりでございますけれども、私ども森林組合員というのは、森林の適正管理、この中で、不在村者も大分ふえてきてむしろ管理できないで逆に自然が損なわれているのじゃないのかという意味で、やはり木は植林をしてそして間伐をして、そして伐採していくという一つの循環機能があると思うんです。やはり人間にも寿命があるとおり木にも寿命があります。そういう意味で、私どもとしましてはきちっとした管理をしていきたいというのが念願でございます。そういうことでお答えといたします。
初めのお尋ねの技術基準の点でございますが、これは既に要綱を御承知のことと思いますが、私その詳しい点、なぜそうなるのかといった数字的な根拠はちょっと説明をいたしかねますが、ただ先ほどもちょっと申しましたように、多くの林学関係の研究者が衆知を集めましてこういう基準をつくり出しておりますし、それから実は、私などのいわゆる経営経済をやっております者に比べまして、そういったいわば技術の研究者というのはより厳しく物を考える方向がございますので、そこへ出ました結論については、私信頼してよいのではないかというふうに考えております。
 それから、二番目の自然保護の関係でございますが、これはさまざまなケースがあると思います。一般的に申しまして、適度な利用をすることによって森林が健全に保全されていくということはそのとおりだと思います。ただ、日本は非常にいろんな森林層というものを持っておりますが、その中にはいわゆる国民的財産というふうな意味で、将来手つかずに残しておくことが必要なようなところもあるのはあります。これは事実でございます。
 最近、保存という概念とそれと保全、保存というのはいわば自然保護に通ずるような概念でございますが、それと一般的な保全ということを分けて考えるような考え方が大分出てきておりますが、これによって事態はかなりよく整理されるんじゃないかというふうに考えております。
参考人の方御苦労さまでございます。二点お尋ねいたします。
 まず、第一点ですけれども、これは半田先生にお尋ねしたいんですが、本法案には、例えば森林の機能が劣らないようにするために裸地状態というのですか、裸地状態の森林伐栽量については区域の一〇％以内と、こう規定しております。その他いろいろ設備に関しても多くの基準が設けられておりますけれども、そこで、これらの基準で森林機能が劣ることはないのかどうか、これが一つお尋ねしたいところでございます。
 それからもう一つ、この本案とは関係ない問題ですが、専門的な方がお見えですから、山本参考人と半田先生にお尋ねしたいんですけれども、いわゆる最近の自然保護団体の動きを見ておりますと、一本の木たりとも切らさないと、こういうのがあるわけなんですね。森林の本当の機能を育成、発展というのでしょうか、守っていくためには果たしてそれでいいのかどうなのか。数年前だと思うんですけれども、北海道、羅臼の山があるんですが、知床半島かどこかですね、ちょっと忘れましたが、あそこで、あれは鳥の問題だったと思いますけれども、自然林をやはり育成していくためには日照とかいろいろな条件を考えれば、間伐というのですか、間引きというのですか、やることがむしろ大事なんだと、それが自然の保護になるんだ。ところが、全く違う運動が起こっておるわけなんです。それらについてどのようにお考えですか、お尋ねしたいと思います。
これは適当な施設、施業というのはつくり出すのに時間がかかりますが、適当な施設を配置することによって、各年齢層あるいは各階層のニーズに合うようなものをつくっていくということは難しいことではないと考えております。私、申しました兵庫県の例なんかもちょっと念頭に置いて申し上げた次第でございます。
次に、半田先生にお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほど大塚先生がお尋ねになられた点に関連しますが、特定の団体なり集団と提携をしてということで、高槻その他兵庫県の例を挙げられたわけでございますが、こういう場合に、先生のおっしゃる、例えば壮年層は余暇利用、青少年層は教育的配慮、そして高齢者は安らぎの増進と、こういうバランスのとれたそういうものが、今の先生のお考えの中で実現できるのでございましょうか、その点について伺いたいと思います。
ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外五件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 これら六件は、憲法及び財政法の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、その内容は、昭和六十三年一月から十二月までの間において使用または増加の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費であり、その主な費目は、河川等災害復旧事業等に必要な経費、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費、郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費、昭和六十二年度地方譲与税譲与金に必要な経費の増額、大韓民国ソウル市等において開催される第二十四回オリンピック競技大会に関連して日本国内における警備活動等に必要な経費、昭和六十三年度農業共済再保険金の不足を補うために必要な経費、河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額、並びに総理の外国訪問、主要国首脳会議出席等に必要な経費などであります。
 委員会におきましては、これら六件を一括して審査いたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して会田委員よりこれら六件に反対、自由民主党を代表して守住理事よりこれら六件に賛成、日本共産党を代表して諫山委員より、昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）並びに昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上三件については賛成、他の三件については反対するとの意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、予備費関係六件につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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