十分に尊重して対処するという答弁でしたけれども、実際には必ずしもそうなってはおりません。過去十年間の参議院の本委員会の附帯決議を調べてみましたところ、十年たっても実施されていない項目が四つあります。政府としては次の事項について速やかに検討の上善処すべきであると思います。
 まず第一は、「恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮すること。」、「一、恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等その改善を図ること。」、「一、扶助料の給付水準については、さらにその改善を図ること。」、「一、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」、この四点について十年たってもまだ実現していない理由について伺いたいわけですが、午前中からこの問題についてはいろんな論議もなされておりますけれども、政府としてどういう検討を行い、またどういうふうに対処されてきたんでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
御承知のように、今、ＩＮＦの条約の批准あるいはまたイラン・イラク戦争等、非常にデタントの傾向にございますけれども、現実はやはり米ソを中心とした東西の軍事対峙というものが依然として存在するわけでございます。したがいまして、国際社会の平和だとか安全だとかというものは依然としてやはり力の均衡による抑止というものによって支えられているという考え方に立って抑止というものをアメリカは強く主張し、また今後もそういうことを中心にして世界の平和、安定を図ろう、こういう考え方でございますので、私たちとしましては、こういう一つの世界の軍事的な状況を背景にしながら節度ある防衛力の整備を図る、また日米の安保体制の信頼性を確保するという立場からこれを眺めているということを御理解いただきたいと、こう思うのでございます。
防衛庁長官、どうでしょうか。前方展開戦略という、いわゆる東洋で日本の周辺で第二戦線を開くという、そういう構想があって、その構想に乗っけられて幾ら抑止とはいえ自衛隊が日米共同作戦を展開するようなこと、防衛庁長官、こんなの本当に受け入れられますか。
私は防衛庁でございまして、いろいろなところで米国と協議する機会がございまして、そういう協議の場においてこういうことも話題になっております。そういうところで我々としてもそのアメリカの意図というものを確認するということはいたしております。
アメリカはあくまで抑止というけれども、幾ら抑止であってもこれは余りにも穏やかじゃないですね。一体、アジアのどの国がアメリカに対して、これについて一言言うべきなのか。
 外務省はアメリカとはお話し合いはなすったんですか。なすったんですよね、今の御発言だと。
ただいま申し上げましたとおり、アメリカのねらっておりますところは世界的な規模において戦争を抑止するということでございまして、この点は我々としても異議を挟むべき性質のものではないと思います。アメリカのこういう叙述につきましては、我々もアメリカと協議を通じましていろいろどういうことを意図しているかということを聞いております。そういう過程において、アメリカ側ははっきりとアメリカの政策はあくまで抑止の戦略であってそれをグローバルな規模で抑止しようというものであるという、そういう確認を得ております。
抑止にしても何にしても、こういうのは決して専門誌ではなくて一般の情報誌によく引用もされているんですけれども、もしこれが逆で、アジアで戦争が起こった場合、ヨーロッパのソ連軍をアジアに移動させないためにヨーロッパで戦火を開くとこれが逆になっていたら、とてもヨーロッパの国はこれが出ただけで黙っていないだろう、どうして日本はこんなにおとなしいんだろうという声がよく聞かれるんです。さっき天皇に関してのサンとスターの記事に対して抗議文が現地の大使から出ているということなんですが、これに対してはもっとそれ以上に抗議すべきことじゃないかと私は思うんですね。それはもう政府が、問題だ、こんなことじゃとても一緒に共同はできないと。これは、アジア人を犠牲にしてヨーロッパを助けよう、はっきりそういう考え方になるんだろうと思うんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
米国の基本的な戦略は抑止戦略でございまして、この点は委員御指摘の国防報告その他アメリカの各報告書に詳しく説明してございます。その関連で米国といたしましては、ソ連が自己に有利な地点それから時期において戦争を遂行するということを防ぐこと、それがその抑止の非常に重要な部分であるというふうに考えている次第でございます。そういう思想に基づいてただいまの御指摘の部分が叙述されているというふうに我々は見ております。
調整池についての池子川とのつけかえ工事、この初期の計画をお変えになるということではなくて、あくまで逗子市長との河川協議を推していかれるという御方針と承りました。
 それでは、私、本会議の質問でちょっと申し上げて、余りはっきりしたお答えをいただいていないんです。
 それは、アメリカ国防省の公式報告である「ソ連の軍事力」という報告書がございます。その中で、アメリカのとる前方展開戦略というのがあるんですね。それを読んでみますと、ヨーロッパでもってソ連と戦争が起こった場合に、極東のソ連軍をヨーロッパに移動させないために極東で戦火を開くといったようなことがはっきり書いてある。これは、私は何としてもちょっといただけない考えだと思いますが、こういうことが明らかに書かれていることについて防衛庁長官はどういうふうにお考えでしょうか。
今私があえてそのことをお尋ねいたしましたのは、戦後処理問題ということになりますと、今論議になっております恩給欠格者あるいは在外財産の問題あるいは強制抑留者の問題等はもちろんでありますが、さらにさまざまな問題がございます。一般戦災者の問題、あるいは残留孤児の問題、また、私自身が経験をしこれまで長年取り組んでまいりました原爆被爆者の問題等数々の問題がございます。今回の審議に当たりまして、政府の答弁を聞いておりますと、そのようなさまざまな戦後処理問題がこの法案の中に盛り込まれておるような感じが、これは私の聞き違いかもわかりませんが、するわけであります。
 そこで、改めて今お尋ねをしておるわけでありますが、今の官房長官の御答弁によりますと、この法案はそういう経緯の中から提案をされておるとすれば、戦後処理問題懇談会の提案の柱は、いわゆる恩給欠格者の問題、在外財産の問題、そして強制抑留者の問題、これが柱になっておるわけでありますから、この法律案もその三つの問題が柱になっておるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。