余り持ち時間もありませんので、ＵＮＴＡＣ自体の情報も大変混乱している、いろいろその背景にあることは今時間がありませんので申し上げません。
 それで今一番問題になっているのは、村田大臣がきようお帰りになりましたけれども、現地で日本の文民警察官から命の危険にさらされているという状況や、また何人死ねば帰れるのかといった悲痛な叫びを聞いているはずです。ＵＮＴＡＣ側は、日本だけ例外を認めるわけにいかないと言っておりますけれども、今状況を申し上げましたように、業務移動中襲撃のおそれは十分あります。前回もそうです。オランダ海兵隊に守られていたにもかかわらず、ゲリラにもう手もなくしてやられる、そういった状況であります。生命の安全は守られていない状況にあると私は思います。
 私は、ですからここで日本文民警察官を危険地域から一時撤収をすべきだ、これは国民の多くの声であります。国際社会のメンツにこだわって、余り犠牲者をこれ以上断じてふやすわけにはいかない。後から調べたらそうだった。そのうちにとうとい犠牲が、次々亡くなっていったら、だれが責任持ちますか。その都度、お悔やみ申し上げますじゃ、これは長官が一番よく知っていると思います。この安全対策についてもし確保ができないとしたならば、私は撤収すべきだと思うんです。最低限業務の一時中断をすべきだと思いますけれども、これについて御所見を伺いたいと思います。
事件があって、少し時間がたちますと、だんだんいろいろなことがわかってくるわけでございます。中田さんが殺害をされた事件についても、当初はポル・ポト派の犯行ではないかというようなうわさが強うございましたけれども、その復そうではないということが言われておるということを私は承知をいたしておりますし、今委員がいろいろ言われたことは、情報としては私も承知をしております。
 ただし、これらの情報は、どれが正しい情報でどれが正しくない情報であるか、これは選挙の投票日が追ってくれば一方でさまざまな情報合戦ということもあるわけでございますから、我々はでき得る限り情報を収集して、その中の情報のどれが正しい情報であるかどれがそうでない情報であるかということを判断する必要もあると思います。
 そして、今委員が御指摘になったように、かなりデリケートな状況だというふうに、それは私も全くそのとおりだと思います。ここで我々がどの事案がどうでどの事案がどうだということ三言うことがまた次の引き金を引くことになりかねませんから、私どもは十分情報を集め分析をしながら、細心の注意を払ってＵＮＴＡＣ要員の、これは日本人を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員の安全ということのためにでき得ることをあとう限りの努力をしたい、そういうふうに考えております。
若い命を失ったということについては、私どもとして、私は大変責任を感じております。
 後段のお尋ねでございますが、なし崩してはないかという御意見でございますが、確かにカンボジア各地においてテロ活動といいますか、私は停戦協定違反とも思える事案が出ておることも承知をいたしております。
 ただ、ちょっと長くなって恐縮でございますが、これらの事案の中には政治的な意図あるいは組織的、計画的な意図が感ぜられるものと、それから何といいますか、平たく言えば物取りといいますか夜盗集団によるものも中にはあるんではないかということなどを考えて、総理からも本会議でお答えを申し上げたと思いますが、まだ全面的な戦闘が再開されたと、すなわち和平協定、停戦協定が破られている状況だというふうには考えておらないところでございます。
大変失礼ですけれども、持ち時間が余りありませんので、簡潔にお答え願いたい。
 私が伺ったのは、政府に責任があると私は思っている。それについて、あるかないか、どう思われているのかということをまず一点、簡潔にお伺いしたい。
 そして、最近新聞報道でも、先ほども会田委員からもありましたけれども、大変なし崩しの論理、これは各種世論調査を見ても、長官、十分御存じだと思います。国民はよく見ております。つまり、政府はこうした今の事態を、ＰＫＯ活動には生命の危険がつきものと今考えているのかどうか。
 先ほどの責任と、それからＰＫＯ活動には生命の危険がつきものと考えているのかどうか、その二点について簡潔にお答え願いたいと思います。
災害に苦しんでおられる農民のためにぜひ速やかなお支払いの方を御考慮願いたいと思います。
 さて、若干税制のことについて御質問申し上げたいと思います。
 実は、政府・与党の方の経済対策というのが十分、そう申し上げては大変あれですけれども、十月十六日以降ほとんど出てこないということで、補正も早く出てこなかったということで、経済政策早くやれ早くやれというぐあいに言われております。どういう御認識なのか、後でお伺いしたいと思います。
 現在の経済不況は構造不況と言われておりまして、バブル経済の後遺症として株価、金融、土地、三すくみというようなことで、大変根深い構造を持っていると思います。そのようなことのために、先行き不安で消費が停滞するというようなことになっているんだというぐあいに思います。
 先月、十一月三十日に、大蔵大臣と熊谷大臣とがお会いになった。株価がばんと一万五千円に突っ込んだ明くる日だと思いますけれども、そこで土地の流動化ということが必要なんだということを御相談なさったやに新聞紙上で拝見をしております。
 しかし、私はそこのところで気になるのは、土地税制を緩めるということで、その対象となっているのが法人の事業用資産の買いかえと法人の土地譲渡の重課、これについては解除しようじゃないかというお話がなされたというぐあいに新聞で報道されている。私は、どうして法人だけをやるのかな、土地問題が現在の経済不況の根っこになっているわけですから、当然個人の譲渡所得についても御配慮をなさるべきではないか。
 そう言っては大変恐縮ですけれども、現在の土地税制というものは、土地取引抑圧型税制であるというぐあいに私は思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。