今の答弁だと、では、この手記で九三年春に監視委員会に告発したのはうそだった、そういう答弁ですか。いいですか、それで。
 私は、証券取引が膨大な数に上っている、そしてそれの不正を発見するというのは本当に大変な事業だとよくわかります。だからこそ、外部から寄せられる情報というのは非常に大事であり、しかも証券会社の中から出てくる情報はどんなに大事な情報かというのは、私も司法に関与していてよくわかるんです。内部からの告発、これを大事にしなければ真相なんかつかめないですよ。そのぐらいに大事な内部告発を彼はしたというのでしょう。私は、命がけでこの手記を出したと思うのです、マスコミ、出版物に。本当にないと言うのですか。いいんですか、そんな答弁で。
お答えを申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、証券取引等監視委員会では、日ごろから市場取引に関するさまざまな情報なり資料収集かつ分析に努めておりまして、そういった監視活動の中で、取引にやや不自然なものがあるということが見られたためにこの野村証券についての調査を開始したわけであります。そういった意味におきまして、我が委員会における独自な調査、資料の収集、分析の中でそういったものを我々は把握したわけでございます。
 今委員の方で御指摘がございました内部告発云々という話、そういう雑誌、私も読ませていただきました。我々、今申し上げましたように、いろいろな資料、情報の収集をしてまいりますけれども、その中で、我々が独自にいろいろな資料、情報を収集することの中に、確かに外部からいろいろな情報が寄せられるものがございます。それがいわゆる投書という形をとります場合もございましょう。また、いわゆる内部告発的なものもございます。そういったものは年間に大体四百前後ございます。我々としては、それをいただきましたら、これは非常に大事な情報でございますので、よく精査させていただいております。
 ただ、これは一般論で申し上げるわけでございますけれども、そういった情報ですぐに調査に着手できるとか、具体的に、ああ、こうか、なるほどといって直ちにどうこうと言えるような場合、そういうものももちろんございますけれども、そういう場合よりむしろ一般的な、抽象的な投書が割合多いのが実情でございます。ただ、そういうものにつきましても、我々としては大事に参考にさせていただいておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、我々としては、独自の資料収集活動の中で今回の事件の端緒を把握したということは事実でございます。
 なお、先ほど申し上げられました、九三年にそういう投書があった、そういう告発をしたという点について、我々は把握しておりません。
先生ただいまおっしゃいましたとおり、郵便それから郵便貯金、簡易保険の三事業を効果的に運営いたしますために郵政事業特別会計を設けまして一つの会計で経理するということにいたしております。しかしながら、それぞれの事業は独立採算を旨としておりますので、各事業の運営に要する経費はすべて予算に定めるところによりまして適正に郵政事業特別会計に繰り入れるということにいたしております。
 その際の基準ということでございますが、それぞれの繰り入れるお金の算出根拠について御説明申し上げますと、まず第一に各事業の運営に直接必要といたします経費、つまり郵便事業のために使われる経費、郵便費それからまた為替貯金費、保険年金費等、具体的に申し上げますと郵便の仕事に携わっております郵便配達の職員の人件費それから使用されるバイクのお金といったようなものが、これはもう郵便事業に専ら使われる経費ということで非常に事業別が明確でございますので、このたぐいの経費につきましてはそれぞれの事業の分担ということにいたしております。この経費の割合がただいま先生八〇％とおっしゃいましたが、全体の約七五％、まあ八〇％弱ということでございますが、そういう比率を占めております。
 次に二つ目でございますが、郵便局におきまして郵便局長の経費、人件費とそれから庶務会計と、共通部門でございますけれども、この共通部門をそれ自体が言ってみれば各事業の仕事のうちの共通的な要素を抜き出して各事業をサポートするためにいたしておるわけでございますけれども、そういう共通部門の経費、それからまた言ってみれば後方にありまして事業全体を支援しておる職員の研修所でございますとかあるいは病院でございますとか、そういった部門の経費、それからまた管理部門といいますか、本省あるいは郵政局におきまして使用されます経費につきましては、これは事業別の明確でない経費が相当なウエートを占めております。そういった部分につきましては言ってみれば経費の大部分が事業量に、業務量に比例するという考え方のもとに、その業務量がその取り扱いの要員数、人の数でございますが、この要員数によって代表されるものであるというふうに考えまして、原則として事業別の要員の数に基礎を置いた計数によりまして各事業に割り振って計算をいたしております。
 それから、そのほか三点目でございますが、一部の経費、例えば研修所の経費がございますけれども、これは事業別の訓練人員の割合によりまして分計という作業をいたしております。
 それからまた、減価償却費につきましては、機器類等、機械器具でございますが、郵便貯金の例えば端末機等は、これは貯金のために専ら使われるということで、これは貯金事業の分担ということにいたしますほか、郵便局舎等につきましては、これは建物のそれぞれの事業別の使用面積の割合を全部積み上げまして、その割合で分計して各事業のそれぞれの分担にいたしております。
 そのほか付言いたしますと、為替貯金それから保険年金の各事業において、いわゆる郵便というものを使うわけでございますが、まあ無料郵便というような表示が以前されておりまして大変誤解を招いたわけでございますけれども、これらにつきましても、やはり最終的にはそれぞれ貯金事業に用いられた業務用の郵便の費用、これは郵便貯金でちゃんと分担をいたすということにいたしておりまして、それぞれ適正な額を算出して各事業の負担、分担ということにいたして決算を出しておる次第でございます。