細やかなことは担当大臣の方から必要があれば御説明いただけると思いますが、まず瓦れき対策、先生御案内のとおり、従来解体費用は私ども国といたしましては対象にいたしておりませんでした。今次は、県市がなさること、もちろんのこと対象にいたしますが、ただいま申し上げましたように解体作業の分まで政府で相当額、負担を申し上げます、これが原則でございます。
 したがいまして、民間の分をこの際特に申し上げておきたいのでございますが、個人住宅あるいは商店等一切入りますが、その中で企業の場合、中小企業者、御承知のとおり資本金一億以下、従業員三百人以下、これを基準にして判断いたしますが、それらの対象者は一切公費でこれを撤去、解体、そして搬送をいたします、そのような原則でございます。
 なおまた、これは余分なことでございますが、先生御承知のとおり大変な瓦れきの量に至っております。今、市あるいは県から推量で情報を得ておるところでございますが、少なくとも一千二百万トン前後、そういうことでございまして大変な量でございます。
 これを解体と同時に搬送するとなりますと、いろいろな対応策を考えなければならない。十トントラックにいたしまして、少なくとも百三十万台分ぐらいの相当量じゃないか。一日トラックを五千台動員いたしましても少なくとも四カ月は要する、そういうような巨大な一つの船路を抱えておりますので、目下警察庁の協力をいただきまして、昨夜等もその具体的な協議策まで私ども検討いたしまして、そして事業主体者である市、県にも助言を申し上げたい、そのような考えでございます。
家屋数は六万三千戸、これはわかりました。
 それで、私も現地へ行かせていただきまして、やはり全壊、半壊の家屋をまず片づけなくちゃならぬ、ですから、財産を失って、なおかつ家屋の解体、こういうことも自分でやらなくちゃならない、非常に手がつけられないというお声も、二十六日の段階、二十七日の段階でお聞きをしました。
 その後、損壊家屋の処理について、その方針をお決めになったというふうにお伺いをいたしましたけれども、簡単に概要を教えてください。
お尋ねのことは、全壊、半壊世帯のことだろうと思うのでございますが、世帯数で申し上げまして六万三千戸でございます。それに対する仮設住宅を中心にいたしました対応策は、申し上げてもよろしゅうございますが、また後ほどよろしゅうございますか。
続きまして具体の問題をお聞きしたいのですが、損壊家屋の処理の問題についてお伺いをしたいと思います。現在一番新しい数字で、処理を必要とする家屋敷、処理と言うと語弊があるかもしれませんが、重量についてどのように把握をされておりますか。
これまでもこの委員会で申し上げましたように、私は十七日の朝、六時過ぎのテレビのニュースで知ったわけですね。震度六と、同時に画面に揺れる姿が出ていましたけれども、これは相当な大きな問題になる可能性があるということを心配して、そして実情をすぐ報告してほしいと言ってお願いしたわけであります。
 それはもう危機意識は、私自身は何といってもやっぱり最高の責任者ですから、もう五千人以上の方が亡くなられたということについても重く受けとめておりまするし、これまでやったことについていろいろ御指摘がございますような欠ける点もあった、大変申しわけないという気持ちで、その申しわけないという気持ちを、今の現状を一日も早く改善をしていくと同時に、復旧、復興に全力を挙げて取り組まなきゃならぬ責任があるということを痛感をしながら今、日々取り組ませていただいておるというところでございますから、御理解を賜りたいと思います。
そのお考えもよくわかりますけれども、私は一番最高の危機管理と申しますか、一番大事な危機管理、これはやはり最高責任者が危機意識を持つこと、これに尽きると私は思います。どんなシステムをつくっても、極端に言えば、機械をつくってみてもボタンを押す人、ボタンを押さなければだれも動かないわけですから、ですから私は、総理もいろいろお考えはあろうと思いますけれども、一番の最高の危機管理は、やはり総理自身の危機意識、最悪に備えるという意識が十二分にあったのかどうか、これが一番だと私は思いますよ。
 ですから、いろいろな体制を今考えておりますと言いますけれども、結局画竜点睛を欠くように感じるのは、総理のそこの最後のところは自分が日本の全部に責任を持っているという、最悪を考えるという意識ですね、これは私は、今までの国会審議を聞いておっても、また本会議を聞いておっても、残念ながらそこのところが弱いのではないか。いろいろとお考えになっておると思いますけれども、体制を考える、体制を考えるということで、その最後のところがどうもいま一歩弱い。ですから、最高の危機管理はトップリーダー、総理の危機意識だ、私はこのように思いますけれども、これについていかがですか。
警察庁は、この制度の導入に際しまして、六カ月間にわたって千七百五十三人の意見を集約されておる。私もデータをいただいておりますが、賛成が五百二人、反対が百七十九人となっておるのですね。
 賛成につきましては、主な理由としましては、休日等は試験場で技能試験が実施されていないため、働いている者は会社を休んで試験を受けなければならぬ。また、試験場が遠いため何時間もかけて試験を受けなければならない。教習所であれば時間的制約を受けないというような、これは代表的な意見ですね。
 反対しておる人につきましては、教習所では時間と金さえかければだれでも取得できる。あるいはまた、教習所と試験場ではレベルが違う、試験場のような厳しさが教習所にはない。また、難関の試験に合格したことが誇りとなり、無謀運転はしない。あるいはまた、大型ライダーの質が落ち、事故の増加が予想されるというような意見があるのです。反対しておる人の多くは、厳しい試験に合格したという誇りを持っておる。ライダーの手本であるというプライドを持っておる、そういうことを言われておるわけです。
 そういうようなことから考えていきますと、指定教習所におきまして今後この制度の取り入れにおける運営をされていかれるわけでございます。施行が一年六カ月後になるわけですけれども、そうなってきますと、あとは指導員、検定員の養成、あるいはまた教習所の設備等が本当に充実したものができるのかどうか。特に検定員等につきましては、やはり厳しい資格審査等を設けるべきだ、このように思うのですね。そういう点につきまして、指定校に対する指導監督というものがどのようになっておるのかという点です。
 また、この指定校に行けば安易に免許取得ができるんだ、そういう風説というものを是正していく必要があろうかと思うのです。そういう点におきまして、やはり具体的にこの指導監督等につきましては相当改善しなければいけないと思うのですが、今どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。