第三番目のお問い合わせでございますが、昨日の報道内容に関しましては、懇談金において検討されているものが何らかのルートで新聞に出たものだと思いますので、ここでのそれに関する発言は控えさせていただきたいと存じますが、一般論でございますけれども、かねてから先生からも御指摘いただいておるとおりでございますが、どういうような放送が、サービスが望ましいのか、また、それらがどのように提供されるのがよいのか等につきまして、国民において誤りのない選択が行われるようにということ、そのために正しい情報を提供することが国としての重要な役割であると考えているところでございますが、マルチメディア時代における通信と放送の融合の進展という中で、放送のディジタル化ということにつきましては、もうほとんど異論はないのではないかなと思われるところでございます。
 また、最近におきましても、ディジタル画像圧縮方式の国際標準の決定とか欧米等での事業化の動き、我が国における事業化の構想、そういったものも踏まえまして、電気通信技術審議会での技術基準づくりの進展などもございます。放送のディジタル化が今や目の前の現実の動きになりつつあるということも十分に認識して具体的な政策決定を行っていくべきことではないかなと考えているところでございます。
郵政省としてＮＨＫにどれだけ期待するのか、求めるのがということでございますが、予算の額で幾らとか時間で幾らとかというふうになかなか申し上げにくいところでございますが、考え方としては、このように考えているところでございます。
 ＮＨＫというのは、もう先生も御質問でございましたが、公共放送機関として、従来の短波国際放送と同様に映像国際放送というのにおきましても、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して、我が国に対する正しい認識を培い及び普及すること等によって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に適切な慰安を与えるという重要な役割を果たしてもらうだけの放送をしてもらおうということを期待しているところでございます。
映像国際放送については、冒頭お述べになりましたように、その目的は、日本の情報を世界に向けて発信して諸外国の正しい日本の理解を促す、それから在留邦人への情報提供をやっていくということでございまして、これは公共放送としてＮＨＫがやるべき責務というふうに考えております。
 それから、映像国際放送については、受信料との兼ね合いではおのずから一定の限度があるというふうに認識しておりますが、一年間に千三百万の旅行者が海外に行く、その人たちがホテルで日本の情報を見聞きしているというようなこと、それも一つ念頭に置いておかなければというふうに思っております。
 それから、四月から始めるわけですが、文化侵略というようなことの起こらないように、アジア向けの配信では、放送会社、ＣＡＴＶ会社、そういうところへの配信ということで十二時間番組を発信いたしますけれども、それもこれも、一挙に個別受信で放送ということがどういうことになるのか、ＡＢＵ総会、去年の十一月、ＡＢＵ総会がございましたが、そこで国境を越えるテレビの発信についての共通のコードが一応できましたけれども、それにしても、我々のそういう発信がどういう影響を与えるかということをよく見きわめてから放送に切りかえるべきだというようなこともありまして配信という形にしたわけですが、今基盤整備の段階でございますから、民間放送とどうやって一緒にやっていくのか、公的資金を導入した方がいいのか、そういうことについてはこれから研究するという段階でございます。
今の益田委員の発言の中で、小沢党首の発言として若干異なるのではないかなという感じがいたしましたので申し上げたいと思うんです。
 小沢党首は、いわゆる周辺地域、日本の周辺地域といえばどういうことなんだと問われたら、近隣の国、円をかいてみれば入るのは当たり前じゃないかと。しかし、周辺地域における事態、そして日本の平和と安全に重大な影響をもたらすような事態ということになれば、そういう事態がどういう内容なのかということを見ないと、そこで起きた事態すべてが、あらゆるケースが常に日本の平和と安全にかかわりがある事態ということと直結することではないのであって、それはまた当然のことであると。
 だから、周辺という中からどこを外すとかというようなことをあらかじめ言ってしまうことの方が不自然なのではないかという趣旨のことを言っているので、報道されるときには極めて簡略に、党首もどちらかというと前略、中略のところがあるのですが、報道されるときにはなおさらその部分的なところだけが報道されるケースが多いということもありまして、お互いそこのところはしっかり見た上で判断しなければいけない、そのように思っています。
 いずれにしても、今御指摘がありましたように、このことについて今週月曜日に陳健大使と小沢党首と一時間ほどじっくりと意見交換をしていただいて、十分理解をしていただいたのではないかというふうに私は印象を受けております。
 それから、もう一つ気になるのは、広がっていくというようなお話がございました。確かに日米安保条約は第六条で、いわゆる極東条項において、極東の平和と安全の維持のために必要な場合には日本国の区域内の施設の利用を米軍に、陸海空軍に許される、こういうことになっておるわけでありますが、言うならオペレーションの上において後方地域支援ということを自衛隊が行うわけでありますから、そういう点で日本の平和と安全のために重要な影響を与える事態ということがもちろんあるわけです。
 そういう形でやっていこうということであるから、なおさら一定の歯どめをかけておくということでなければ、事実行為が、既成事実がどんどん広がるというようなことがあるという警戒をそれこそ周りの国が持つということについてはしっかり頭に置いた上で、そういう意味での歯どめ的なことを考えておく必要があるんだ、こういう趣旨であって、どんどん広げていこうというようなことがあってはいけないんですということを申しておるわけであります。そこのところは誤解のないようにお願いをしたいと思います。
 特に中国との間で小沢党首が話しておられるのは、日中共同宣言においてもはっきりしておりますが、台湾は中国の一部であると言い、そういう中国政府の考えを日本国政府は理解し尊重するという共同宣言が現にあるわけでありますから、そういった意味でそこにおける事態が直ちに日本の今度の周辺事態法における事態ということと直結するものではないという趣旨のことをお二人で話をされたと私は考えております。
 そういう点で、やはり事柄の事態が日本の平和と安全に重大なる影響を及ぼすという、ここのところが一番大事なポイントであって、まさにそういう点では地域ということがどこが入る入らぬということに意味があるのではなくて、どういう事態が発生するかということにより意味があるんだと。これは今日までずっと外務省がおっしゃってきた路線と私は変わるものではない、そのように考えております。