規模拡大の状況でございますが、各般の施策を重ね、かつ、各地域での同じ取り組みのもとで、個別経営の規模拡大、あるいは生産組織という形をとりました効率的な生産単位の形成という形で、徐々にではございますけれども規模の拡大が着実に進んでおるというふうに認識しております。ただ、残念なことに、各方面からの要請の強さとの関係からいえば、なお格段の努力が必要な状況にあるのではないか、このように考えておるわけでございます。
 若干の指標で申しますと、例えば農用地利用増進法によります利用権の設定の状況にいたしましても、昭和五十八、九年ごろには三％程度の利用権の設定でございましたけれども、平成元年には四・八％にまで拡大をいたしております。また、個別の規模の問題といたしましても、稲の作付規模別の生産者の売り渡し数量、仮に一・五ヘクタール以上層でどの程度になっているだろうかというのを見てみますと、五十八年産三九・六、四割をちょっと切っておりましたけれども、六十三年産では約四二％までふえておるといったようなこともございますし、また、実質的な規模拡大につながります農作業を委託する層、これは主として小さな方が多いわけでございますが、それが大きな層ないしは生産組織に委託してくるということで、農作業の委託をしておる方が五十三年には約三割でございましたが、六十三年には約六割の方が何らかの形で委託をしておる、こういうふうな状況ができてきておるわけでございます。したがいまして、こういう状況を踏まえました各般の施策の展開を行っておくことがなお一層必要になっておる、こういうふうに考えておる次第でございます。
 規模の目標の問題でございますけれども、これは御案内のように地域の条件も異なります。また、地域によって経営の中身も異なります。なかなか画一的にこれを考えていくということは適当ではなかろうというふうに私ども考えておるわけでございますけれども、例えばこの前の長期見通しの中におきましても一定の指標をお示ししてございます。例えば都府県における稲作主業経営の平成十二年度における望ましい規模としては八ヘクタール程度といったような指標をお示しをしておるわけでございますし、また、ことしの三月に公表いたしました土地利用型農作物生産性向上指針におきます稲の場合の一つの生産単位の物の考え方といたしましては、現在ございます技術水準のもとで一ユニットの機械化体系を効率的に駆使し得る規模といたしましては、汎用コンバインを核といたします大型機械化体系、ここではやはり二十ヘクタールから三十ヘクタール程度の規模が適当ではないか、また、自脱型コンバインを核といたしました中型機械化体系におきましては、六ヘクタールから十ヘクタール程度の規模が適当ではないかといったような目安をお示ししたところでございます。やはり各地域の条件が異なる、あるいは経営の内容も異なるというような状況を踏まえながら、私どもの考え方としては、こういった指標を各地域で十分頭に置いていただきながら、各地域における望ましい経営のあり方、あるいは生産性向上の指針というようなものの策定に取り組んでもらいたい、またそういうことを今御指導させていただいておる状況であるわけでございます。
 オペレーターの問題でございますが、生産組織その他が健全に発展する上では優秀なオペレーターを確保することは非常に重要なことであると考えております。そういう点から、各地域で委託料金、協定料金といったような形で望ましいオペレーターを確保するのに必要な経済的条件といった問題に取り組んでいただいておるというふうに承知をいたしておるわけでございますけれども、高性能な農業機械を駆使いたします高度な技能を有するオペレーターを養成確保していくという観点から、私どもといたしましては、国が助成をいたしまして都道府県が事業主体になって研修を行い、かつ研修を受けた一定の技能を有する方を農業機械士として認定する、さらに、そういった農業機械士を対象にいたしました研修会を重ねましてさらなる技能の向上を図るといった事業を実施しておるところでございまして、現在既にそういう形で農業機械士の称号をお持ちの方が約六万人おられるわけでございます。
 こういう形での施策を積み重ねながら、必要な望ましい生産構造をさらにつくり上げていくという課題に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
よくわかりました。
 この総選挙を通じて、この結果を見ても、まだ国民の怒りというものはおさまっていないという御見解だったと思いますが、その点については各党、皆さん同じ御意見であろうかと思います。違う御意見の方がおありでしたらば言っていただきたいのですが、――ということでございますので、後ろの声は無視いたしまして、私はその面について少し、今までもいろいろな方からいろいろな議論があったところですので、違った面といいますか。具体的に国民の信任がどうなっているのか、この総選挙を通じて消費税に関してどういうふうな意思を国民が持っているのかということを少しの例をとりながら考えていきたいと思います。
 まず第一に、この消費税という問題について、この総選挙の間にこれが本当に争点となって争われたのかということについて、事実どうなんだろうかということを考えてみたいと思います。
 私たちは、これは本当に国民投票的な意味もあるのだという形で、消費税は廃止だ、消費税に廃止の方は私たちのところに投票してくださいということをずっと言い続けてまいりましたが、それに対して自民党の方々が一体、消費税は必要なんだ、見直しても必要なのだ、またはそういうことに関して、消費税というものはこれこれの理由なんだということで正面切って議論をして、それが対立点となっているかどうかということについて、選挙公報を全国全部調べてみました。そして、ここにいらっしゃる委員の方々もすべてその中には入っているわけでございますけれども、その中で見てみましたところの結果が出ております。
 自民党の公認の候補者のうち百五十人の方が、消費税のことについては消費税のショの字にも触れておられないわけでございます。そして、この税特の中で九名の先生は、やはり何もおっしゃっておられない先生がおられるわけです。それで、また見直しということで触れておられる先生方というのもあるのですが、その中でも大幅な見直し、抜本的見直しという形で触れておられる方があるわけで、消費税は大事だからこれを守りましょうという形の御議論をなさっている方というのはほとんど見られない現状でございます。ましてこの中には、廃止それから凍結、そういうふうに堂々と公報の中に書かれて、そして当選されている自民党の議員の方もいらっしゃいます。その中には白紙的見直しという、わからない言葉です、白紙的見直しという言葉を使っておられる方もありました。
 こういうふうな現状を見ますと、ここで私ども野党に対して投票された方というのは、消費税を廃止しようと思った意思で入れられていることは明らかでございますけれども、消費税をずっと続けよう、そして見直しをしようというような意味で自民党に入れられたという方がどれだけあったかということについては、非常に疑問に感ずるところでございます。
 そして、こういうふうなことを見ますと、私どもは、今回の選挙は消費税ということで国民投票の意味であるのだからということを言ったことがどれだけ効果があったかということは、大変残念なところだとは思います。しかし、この点で今選挙公報というのは、実際にその場で言い散らす問題ではなくて、後々までこうやって一冊の本になって残るほどの大事なものでございます。そこでは政治家の一番きちんとした政見を述べなければいけないし、言ったことに対しては責任をとらなければならないところであることは間違いございませんけれども、言わなかったことに対する責任もやはりとらなければならないものだろうと思います。その点で、こうした形での民意のあらわれとして、こうした公報の中で見た限り百五十人も、しかも税特の中の九名の先生がそういうふうな消費税に対しては何もおっしゃっていないということについて、どのようにお考えでしょうか。