最後に局長がおっしゃられた土地改良なり農地取得の資金をこういう公庫資金で確保していく、これは当然なことで、やっていかなければならぬと私は思いますが、総合資金のような系統資金と完全にかち合ってきているというふうな部門はむしろこれからは系統に任せる、そのときの財政的な措置はするという形で、公庫の組織というものは最小限で機能は最大限果たせるような、そういう仕組みを系統と両方にらんで今後御検討願いたいというふうに要望申し上げまして、この点は終わりたいと思います。
 それから、前回ちょっと論議が不十分で未消化でありましたのでお尋ねをしたいと思うのですが、四全総における農業や農村の位置づけというものをどういうふうに考えるか、四全総策定のための最終的な詰めの作業が進んでいるというふうに聞いているわけでありますが、農林水産省としては国土庁とどのような協議を今進めているのか、あるいはまた進めてきたのか。特に、四全総は二十一世紀を目指した国づくりの指針として作成されると言われているのですが、その中における農業や農村の位置づけというのは大変重要なものだと思うわけです。農水省はこの四全総の中に日本農業の将来というものを一体どう描き出そうとしているのか。
 特に、昨年十一月に発表された四全総の中間報告によりますと、日本の農業就業人口は、一九八〇年七百万人、それから二〇〇〇年においては三百四十万人、二〇二五年では八十万人、それで、その中の六十五歳以上の人が一九八〇年では二四・五％、二〇〇〇年では四八・四％、二〇二五年では六五％と非常に高齢化現象が進む、こういうふうに予測されているのですが、こういう数字を前提として日本農業の将来像というものは一体どう描かれるのか。現状における中間報告の中では日本農業の将来に私ども非常な不安を感ぜざるを得ないのですが、農水省としてはこの予測に対して具体的にどういう方針なり対策を持って臨んでいるか、この点を伺いたい。
農林漁業金融公庫の肥大化というお話がございましたけれども、確かに、かつて公庫の業務が非常に増加をいたし、また、特に都市基盤整備でございますとかそういうものの融資が非常に伸びましたときに組織なり人員が増加をしたことは、過去の歴史的な経緯としてございますけれども、近年は御案内のとおりこういった特殊法人につきましても定員の削減というふうなことも厳しく行われておるわけでございまして、私どもは近年農林公庫がそういう意味で肥大化の傾向にあるというふうには思っておらないわけでございます。今手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんけれども、公庫としましても、定員の抑制を初めといたしましていろいろな合理化努力を払っておるところでございます。
 それから、御指摘のように系統資金を活用できるところはできるだけ系統資金を活用していくという点につきましては、私どももそういう方向でこれまでもやってまいりましたし、いわゆる財投資金そのものの伸びが非常に鈍っている状況でございますので、そういう意味でも、全体的には基本的な方向として御指摘のような線で考えていく必要があると思っております。ただ、農林公庫の融資の過半を占めます土地改良なり農地取得というような非常に長期でまた低利の資金ということになりますと、これはやはり今後とも農林公庫が専ら責任を持って融資をしていく分野だというふうに私どもは考えております。
それは余りにも甘いし、そんなこと、あなた責任持てるんですか。一千戸からの米軍住宅をつくって、そこで家族住宅だから米兵による事故、犯罪はない、防衛施設庁がそんな責任が持てるんですか。いいかげんなことを言わないでください。
 みんなが言っているのは、安全というのは、本当の意味で基地における安全を守るということが必要で、だからこそ、あなた方が本当にそういう立場に立つならば、そうした問題についての評価を当然しなければならないものである。その点についてのあなた方の姿勢を私は今ただしたわけでありますけれども、そのお答えは余りにもひどい考え方であるということがよくわかりました。
 それで、そういうところがすごく問題なんですけれども、限られた時間ですので、私はひとつこの点ははっきりお伺いをしておきたいのですけれども、皆さんも御承知だと思うんですね。つまり、逗子の市長選挙が、この池子における米軍住宅地の建設、この問題をめぐってリコール選挙ということが行われて、池子の住宅建設反対ということを掲げた富野市長が実現をしたわけです。こうした経過はよく御承知のところです。
 その富野市長がこの点についてどういうふうに今言っておられるかということを申し上げますと、本事業は大規模な、しかも貴重な自然環境の破壊であり、それが単に当該造成地域だけでなく、広域的生態系に大きな影響を与える。さらに、都市計画、自然公園構想、神奈川環境プラン等との関連、こういったことも踏まえて逗子市基本構想、基本計画を位置づけて住宅建設事業を問題としている。市長は、また今回提出の評価書案を大変不満足なものというふうに表明している。市としては、本事業に関連させて環境調査を行おうと六十年度の調査事業の予算化もしている。
 それで、さらに市の権限があるわけです。それは、市の権限としては、つまり区域外、区域の都市開発に関係がある区域外の問題になるわけですけれども、下水やごみ処理、そういうものを市として最悪の場合に受け入れるのか拒否するのかということも上策というふうには思っていないという意味の発言をしながら、つまり下の手段でありというふうなおっしゃり方をしています。しかし、現段階ではとるべき方策ではないかもしれないけれども、市の権限としてはそういうこともあり得るということも発言されているわけですね。
 それで、アセスを進める上で、県条例の中で中心的に位置づけられている市民の代表たる市長の声、意見、これは県条例でもこの尊重というものは断固たるものとして中心に据わっているわけですけれども、この点については尊重なさるということによもや御異論はないと思っておりますけれども、確認をいただきます。