財政再建を一時的に極端に言うと棚上げして、積極財政に転換するということが一つの考え方としての背景にある考え方なのかなと思っても聞きましたが、要するに六十五年度脱却ということは、実際問題としてそれを先へ延ばせば確かに財政改革の進展は緩やかなものになりますけれども、しかし、その間それだけの特例公債を出していくわけですから、それがふえていくというのは、私がいつも感じ方としては、よしんばいわば悪知恵の範疇に属するものであっても、特例債は可能な限り早くなくしていくというのがオーソドックスな考え方ではなかろうかなというふうに思います。それから、七十一年度までの間は恐らく全額借りかえでいって、元帳における償還をストップするわけでございますが、永久国債じゃございませんが、期限つき永久国債でございますか、表現はちょっとおかしいんですが、それは議論として最近出ております。やるべきだとか、まさかこんなことはやらないだろうなとか、いずれの議論もあるわけでございますが、一時的にせよ減債制度の根幹が完全になくなるわけですから、今のところは、財政審から根幹は維持しなさいという枠をはめられた中に私は今立っておるわけですから、したがって、それらを念頭に置きつつも、六十二年度予算編成までにそれこそ汗かいて勉強していかなきゃならぬ課題だという問題意識の上に立っております。
 それは一つの考え方ですが、大政策転換になって、今までの縛りが全部、自分で縛りの中から飛んで出るような話になりますから、その辺が時間がかかりましてもいろんなコンセンサスなりを得ながらでないと実際問題としてはやり切れぬだろうというふうに感じております。
長いものも今後お考えになる、こういうことでございますね。
 それから第二の御提案でございますけれども、六十五年目標に対して説得力のあるスケジュールとプランニングが出ないということならば、これは大蔵大臣の首をかけて五年だけ私は一昨日ですか延ばしてみることを御提案したわけですね。もう論理外れていることは百も承知ですよ。それでも現実の処理としてはやらざるを得ないんじゃないか。例えば、一昨日私申し上げたことは、七十年度までに赤字国債の依存体質をゼロにする、そして七十年度までは建設国債の償還を一応ストップする、そして七十一年から建設国債の償還を大幅に開始するというような、そういう問題意識というものは全然暴論として話にならないんでしょうか。
私の本日の御質問は、一昨日の質問と連動をいたします。同時に、今栗林先生おっしゃいましたいろいろな御疑問、それとも連動をいたします。
 私も、特例債というものが絶対という言葉をつけていいほどあってはならないと思っております。しかし現実には借りかえさえ行われるという現実ですね。そういう現実を踏まえて、六十五年度脱却がどういうスケジュールとプログラムにおいて可能なのかということを出していただきたいんですよ。ところが出ない。今最後の栗林先生に対するお答えを私非常に注意深く伺っておったわけですけれども、出ない。出ないということはできないということです。それならば、首が回らないんだから、あってはいけないんだけれども、何とか現実の問題としてこれは処理をしないと、論理の問題はある程度外れても、リアリティーの問題として何とかこれをしないと本当に日本の財政壊れてしまうという非常に強い危機感というものを持っておるわけでございます。そうなりますと、少々乱暴ではございますけれども、一昨日いろいろなことを言いました。それを少し繰り返してみます。
 第一は、これからの新発債で、もう二十年ぐらいの長期の償還、そういうようなものをお考えになる余地があるかないかということをまず伺いたいと思います。
まあいわばこの紙の下にあったものが若干でも顕在化してくる。今の電電株の問題は、まさにあれは仮設の値段でございますけれども、少なくともそうしたものが現実化してくるということは言えると思います。税制の問題では、安定的な財源の確保ということが基本的には存在するわけでありますが、どういう形でこれが透かしから顕在化するかということに対しては、今にわかに自信はございませんが、去年、おととし、その前と同じことを言って、ことし本当に電電株が仮設の価格のものでも出たということが一つの顕在化の証拠、それがなお仮設でない実態として出てくるというような経過は恐らく続いていくであろう。だから、一番出ない間の大蔵大臣しておったと、こういう感じでございます。
少しおさらいのようになるかもしれないが、しかし、締めくくりという意味で、いま話題のゼロクーポン債の問題を取り上げたいと思います。
 個人投資家の間で異常な人気を集めて、大蔵省が、三月の三日ですか、証券会社を呼んで当分の間取り扱いを見合わせるように行政指導しましたから、事実上の販売禁止の措置がとられたわけでありますが、それまでにゼロクーポン債の購入額は、昨年四月からことしの一月末までに累計三億ドル、ことしの二月は実に七億ドルを超えまして、わずかの期間に十一億三千万ドル、日本のお金に直して二千五百九十億円売りさばかれておるわけでございます。これは、この間の衆議院の大蔵委員会の質疑ではっきりいたしました。
 確かに週刊誌などを見ますというと「貯蓄の目玉、十年で四倍」「最新の利殖、単利で二九・四九％の超高金利率」こういうような宣伝がされているわけでありますし、それから証券会社の内部資料、つまりお客さんに対して社内限りで宣伝している文書を取り寄せてみましても「いま注目のゼロクーポン債、安全で高利回り、利回りは一五・七％ないし二六・七％、期間は三年から十年、中途売却は自由で非課税」こういうような宣伝文書も出しまして、お客に説明をしておるわけでありますから、ゼロクーポン債が資産家に異常な関心を呼ぶというのは、私は当然のことだと思うのです。
 この禁止措置をとりましてから、ユーロ市場ではゼロクーポン債の売り物が大量に出まして、ほとんどの銘柄が暴落をした、暴落とまではいかなくても一ポイント以上下落をした。ロンドンにある日本の証券会社の支店などは、さて少し買いだめしておいたやつを損を承知で売りさばくか、それとも、もう少し日本政府、大蔵省の様子を見て抱いておくかというような選択に迫られているという情報もあるわけです。最近、商業新聞の報ずるところによりますと、大蔵省の方では、今月の末、三月の末には販売中止を解除して再開を認める方針だというのが出ておりまして、私は、事実上販売禁止の措置をとった行政措置の理由も余りはっきりしなかったけれども、今月の末には販売再開を認める方針だというような記事を見ますと、これもどうもよくわからぬという感じを持っておるわけでございます。これは一体どういうことなのか、説明をしてほしいなと思いまして、最初にお尋ねをしたいと思います。