ただいま法の運用についての私の基本的な姿勢について御質問がございました。
 私は、法律の規定はできるだけ当該法律の精神に即しまして、これと調和するよう合理的に解釈すべきものと考えております。地方自治法では特に一項を設けまして、「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基いて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。」、第二条第十二項で明文が規定されておるのであります。すなわち、地方公共団体の自主性と自律性とを十分発揮できるような方向で解釈、運用しなければならないと考えております。
 先生の第二の質問は、住民要望の多様化、質的変化につきましての認識の問題でございます。さ
らに、その認識を踏まえまして自治行政の位置づけということについての御意見だと思うのでありますが、今日我が国の社会経済は、人口の高齢化、国民の価値観の多様化など、さまざまな面におきまして成熟化が進んでおりますことは御承知のとおりでありまして、地域住民の要望が多様化すればするとともに生活の質的向上や心の豊かさというものを求めるようになってまいったところでございます。こういう認識のもとに地域の特性を生かす個性豊かな地域づくりが重要視されるものでありまして、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要になってきていると考えております。このため住民に対しましては、卑近な行政はできるだけ住民に身近な地方公共団体におきまして自主的、自律的に処理し得るように地方分権を推進し、地方自治の基盤の充実強化を図る必要があると考えております。
六十年度の予算の審査に当たりましていろいろとお伺いしたいと思っていたことがあるわけでありますが、特にきょうは時間の関係もございますので、私は自治体、特に市町村の財源確保の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。
 具体的な質問を申し上げます前に、最初に大臣の御見解を伺っておきたい、このように思うわけであります。
 その第一は、自治省にかかわります自治省所管の各種の法律があるわけでありますけれども、この法律の運用に当たりまして、法の条理を主としてお考えになって運用されるのかあるいは条文の解釈を中心にして運用されるのか、この点については、大臣も立法府から大臣になられた方でありますから、きちっとした御見識をお持ちになっていると思うわけでありますが、今後の特に自治体財政の運用に当たっては、いろいろと法の運用とのかかわりで問題があると思うわけであります。それだけに、法の運用については条理が中心になって行われるのかあるいは条文の解釈ということが中心になるのか、その辺のところをぜひ御見解を伺いたいと思います。
 次に大臣にお伺いしたいと思いますのは、最近の住民の行政に対する要望というのは大変多様化をしているというふうに思うわけでありますが、そうした多様化と同時に、また質的な変化もいろいろとあると思うわけであります。こうした住民の要望の多様化、質的変化というものに行政が対応していくためには、やはり自治体というものの果たす役割が極めて重要だというふうに思うわけであります。こうした住民の要望の多様化、質的変化というものをどういうふうにお考えになっているか、特にこれを自治体とのかかわりでどのようにお考えになっているか、この点をまずお聞きをしたいと思います。
去る三月二十九日、予算委員会から、四月二日の午後一時から四月三日の午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 三月二十九日、佐藤栄佐久君、石井道子君が、また、四月一日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として上田稔君、加藤武徳君、稲村稔夫君がそれぞれ選任されました。
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非常に実態まで突っ込んだあなたの答弁ではないのです。実質可処分所得は大体一％くらいしか伸びていない。そして、非消費支出というものがここ数年非常に多くなってきている。昭和四十五年から五十八年までの間を見ますると、率からいって大体倍ぐらいにふえている。こういうことからいいまして、雇用者所得はかなりふえるだろうと言いまするけれども、実はその中身が問題なんです。ですから、後で申し上げまするけれども、総体的な枠組みだけの中でもって今後の動向を判断することは極めて危険であるということを警告しておきたいと思います。
 そこで、我が国の経済の今までのあり来った状態を見ますると、どうもこれは国際経済の中に生きる日本でございまするからもちろん孤立して考えるわけにはいかないのでありまするけれども、余りにもアメリカ経済に依存している、アメリカ経済との関係が多過ぎるというところに大きな問題点があるわけでございます。したがって、今経企庁長官がこれから先の経済見通しについて言われましたけれども、しかしそれを考えたときにも、やはりアメリカを中心としたところの外需主導型の経済成長、これを内需型成長へと転換しなければならぬということはもうしばしば言われてきたけれども、なかなか実効は上がらない。その実効の上がらない原因は何かということを私は突き詰めたいのでございまするけれども、その前提としてのアメリカの経済をどう見るかということについて、政府の所見を承りたいのであります。
 アメリカの経済は確かに今好調でございます。ＧＮＰの伸びも、昨年ほどでないけれども、ＯＥＣＤの見通しては大体三％ぐらい伸びるだろうと言われておるわけでございます。個人所得も大体変わらないだろう。それから、設備投資も一〇％くらい伸びるだろう。鉱工業生産というものは一時低迷したけれども、またこれは復活をしている。金利は依然高いわけでございまするが、幾らかは低下傾向になって設備投資を誘発するのではないだろうか。物価もまあまあ比較的安定をしている。しかし、不安材料というのが非常にあるのですね。失業率は依然として高い。何よりも、アメリカ経済を見たときに我々がこれから先、先行き心配だと思うことは、何といってもアメリカの財政赤字、これが非常に巨大な状態になってきているということだろうと思うのです。
 もう一つは貿易の赤字、これが大変大きくなってきているということではないかと思うのであります。したがって、このアメリカの巨大な財政赤字、二千億ドルを超すのではないかと言われておる。そしてアメリカの貿易収支、そしてまた経常収支が一千億ドルの赤字を超すのではないだろうかと心配されておるわけでございまするが、実は依然として景気が続いておるけれども、そういった不安材料、このことを念頭に入れてアメリカの経済を見なければならぬ、そのことによってまで日本の経済の今後を我々律しなければならない、こう考えておりますが、いかがですか。