外務省にお尋ねしますが、フィリピンにはアメリカのスビックの海軍基地、クラーク空軍基地があるわけですね。これは西太平洋におけるアメリカの基地としては最大の基地だと思いますが、どうですか。これ以上の大きな基地を持っている国が西太平洋にありますか。
先生おっしゃるように、援助資金、これは国民の税金でございますから、本当に有効に使われなければなりません。その援助国の開発なり国民の本当の生活の安定なりあるいは幸せのために使われなければならないわけでございますから、いささかもそれに疑念のあるような使い方なりあるいはそのほかにいろいろな問題があるということは許されるべきことではない、私はかように考えております。ただいま大変問題になっておりますフィリピンの問題にいたしましても、外務省でようやく資料等を取り寄せて検討いたしておるわけで、実は鋭意その解明に努めております。さらに衆議院、参議院において特別委員会等を設置していろいろ検討されるようでございますが、本来の目的に沿うような使い方にならなければならない、かように考えておる次第でございます。
定数是正の問題は衆議院で今鋭意御検討いただいているというふうに承知をいたしておりますから、さような方向に進むであろうと期待を申し上げます。
 衆議院の解散についてのお尋ねでございますが、これは総理もたびたび解散は考えていないということをおっしゃっておられます。本委員会におきましても、先ほどの安倍先生と官房長官との質疑の中において官房長官もはっきり、総理もそういうことを考えておらないのでそういうふうに御理解を願いたいということの御答弁がありましたので、いろいろ御心配のような状態が起こらないものと私は考えております。
純理論的にということで断って聞いたのですが、そのお答えがないのですが、時間も参りましたので、最後に大臣、今日の定数配分規定が違憲であるということを最高裁判所で判断された。そうすれば当然その最高裁判所の判断に従ってそれに対応する処置をしなければならないと思うわけですが、今日、定数是正がないまま解散・総選挙に向かうとかそういう議論があって、きょうも何名かの人たちが選挙についてここで質問しましたけれども、大臣のお考えを伺って終わりにしたいと思います。
私ども選管が選挙事務をしないというようなことはまずないというふうに考えているわけでございます。もともと選挙の事由が発生しました場合、衆議院の議員が不存在ということになった場合には新しい議員の方々を選出しなければならないということになるわけでございまして、そういう中でそれぞれ法規に従って選挙をしてまいるわけでございますから、そういう独立の選挙管理機関がこれの事務を取り扱わないということはないものというふうに考えております。
あってはならないという期待はあっても、今日のような憲法違反の判決が繰り返される中での選挙ということになれば、期待はしてもそういうことが実際に現実化する可能性は否定できないと思うわけです。指揮監督ということを言われたけれども、その指揮監督に従わない、説得にも応じないということになれば、理論的にその県を除いて総選挙をやるということになるわけですか。
都道府県選管に対する指揮監督の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、地方自治法百四十六条の代執行の規定は長の所管する機関委任事務を対象とするものでございますので、選挙管理委員会の事務は対象とされてはおりません。しかしながら、選挙に関する事務につきましては、一般的に公選法第五条第二項によりまして、自治大臣は、都道府県の選挙管理委員会を指揮監督し、また地方自治法百八十六条第二項によりまして、都道府県の選挙管理委員会は、市町村の選挙管理委員会を指揮監督するものとされております。さらに、総選挙の執行につきましては、地方自治法第百九十二条によりまして、自治大臣は都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会を指揮監督するというふうに規定されているわけでございまして、私どもとして選挙を行うべき事由が発生した場合に選挙は当然実施しなければならないわけでございますので、また選挙管理委員会といたしましても、先ほど申し上げたように独立、中立の機関でございまして、そういう選挙事務を行わないということはあってはならないことというふうに考えておりますので、十分指揮監督をいたしまして万全を期してまいるというふうに考えております。
この選管委員長のアンケートを見ても、現実問題として私が言ったようなことがあるわけですから、それは理論的にどうなるのか、さっきは代執行はできないということを言われました。そうした場合、要するに実施について従わないというようなことがあれば、公選法に従って実施してもらうように指揮監督をするということであろうかと思いますが、そういう指揮監督によってもなお憲法違反の選挙だ、だから良心に従ってそういう事務はできない、公選法第一条の「憲法の精神に則り、」ということから見ても実施できない、こう決めた場合はどうなるのかということなんですが、これには何か方法があるわけですか。
メリットというのは最終的に核廃絶のためだとお話がありましたし、日米安保の問題も付随的にありました。
 これは見解が違いますからさておきまして、民間が研究参加をする場合には、自由にそのメリットを活用するためにもメリットがある、制約が若干あるかもしれないがということですけれども、私は、先ほども言いましたように、軍事技術体系の開発計画でありますから、当然制限があるし、思うようにはなってこないのじゃないか、そういうふうに思います。
 一番恐れますのは、このＳＤＩ研究というものは、イギリスや西ドイツも加わった軍事システム計画に参加をするということに究極はなるのではないだろうか、そういうふうに考えることもできるだろうと思います。それはやはり三カ国も四カ国も集まっていろいろなことを軍事計画のシステムとして考えるわけでありますから、そうすれば個別自衛権というものから逸脱をしてくるのじゃないのか、そういうふうに疑問が投げかけられるわけでありますが、その点についてはどうなのか。
 もう一つ、研究参加の問題で研究費は全く要らないということでありますが、それでは、ＳＤＩ研究に対する日本での予算措置は今後一切ないというふうに考えていいのかどうか。