分権が充実をする、真の分権に進むためには権限だけでは足りないわけでございまして、財源面の充実というのが不可欠なものでございます。財源面での自主性がなければ地方分権は絵にかいたもちになってしまうと思うわけでございまして、そのためにも地方の固有財源の拡充をすべきであるというふうに思います。新しい税源の開発も含めてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 また、地方の税源につきましては、常に地域間の不均衡が問題となるわけでございますが、できるだけ普遍的な財源、税源が望ましいということは言うまでもないわけでございます。例えば、地方消費税などは法人関係税に比べまして地域間の格差が小さいというような性格もあるわけでございます。今後の地方税体系におきます直間比率のあるべき姿、これをどうとらえているか、お伺いをいたします。
御指摘のように機関委任事務につきましては、さきの分権推進委員会の中間報告で制度そのものを廃止することを決断すべきであるということが出されたわけでございます。その廃止に当たりましては、原則として自治事務、これは仮称でございますけれども、自治事務とするという方向も示されておるところでございます。
 現在、分権推進委員会におきましては、今、委員御指摘のような地域づくりあるいは町づくり等を中心として、これをできるだけ自治事務とし、地方団体の自主性、主体性を発揮できるような制度としていく方向でいろいろ御検討をいただいておりまして、近く第一次の指針勧告をいただけるというふうに承っているところでございます。
 いずれにいたしましても、この指針勧告がなされますれば、私どもといたしまして、政府としての分権推進計画というものをできるだけ早くつくることができるように最大の努力をいたしますとともに、その内容につきましても、地方の町づくりや地域づくりが本当に住民に根差したものとたることができるような制度の枠組みを考えていかなければならないと考えているところでございます。
ぜひ決然たる態度を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、地方公共団体、自治体が地域における行政を責任を持って実施していくためには、機関委任事務だけの廃止ということでは物足りないというふうに考えております。地域づくり、町づくり、地域福祉などにつきましての権限を地方の固有の事務として取り扱う、権限を移譲していただく、こういうことが必要だと思いますけれども、これを実現するための方策についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
地方分権というのは地方自治関係者が長く望んでいたことであり、また今日まで努力を重ねてきたことだと思います。
 それと関係して、総選挙の結果を受けて発足いたしました第二次橋本内閣の最大の政治課題は行政改革であります。その行政改革という面から見ても、地方分権は行っていかなきゃならないというのが私どもの認識であります。
 国であれ地方であれ、およそ行政が今までやってきたことのうち、官がやらなくてもいいものをできるだけ民間分野にやっていただく、すなわち官から民へということのもとで規制緩和を進め、そして行政がやらなければならない問題だとしても地方でできるものは最大限地方にやっていただくという意味で中央から地方へと、この二つがキーワードになって現在鋭意進めているところでございます。
 機関委任事務につきましては近々第一次の指針勧告をいただけるわけでございますが、補助金等財政問題につきましては来年前半をめどに、こちらの方も思い切って踏み込んだものをお願いいたしているところでございまして、出されるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この前、私は地方分権推進委員会の諸井委員長とお会いしたわけでございますが、総理も私もこの際、明治の初めというんでしょうか、あるいは昭和二十年代の初めと言ってもいいんでしょうが、やはりそれと並ぶような本当の意味での地方分権、地方自治の推進をやってまいりたいと思っておるので、思い切った大胆な方向のものを出していただきたいとお願いをしたところであります。
私は、旧臘、予算編成の際に政府が行いました最大の経済対策、景気対策は、住専問題の処理を決めたことであると考えておるのでございます。
 実は、この質問の始まる前に株価の動向を調べましたのですが、本日十五時四十五分時点で、日経平均の株価は二万七百二十二円、最高の株価指数になっているわけでございます。しかも、本日は午前十時から予算委員会の審議がＮＨＫテレビを通じまして全国民に放映をされている状況の中にありまして、住専問題に対する非常に厳しい質問が続いている中で株価は上がり続けているわけでございます。
 昨年の暮れ以来、実に一カ月間で三千円もの株価の上昇がございました。前大蔵大臣武村さんの御発言によりますと、千円で十八兆円の含み資産の増ということでございますから、三千円で実に五十数兆円の含み資産の増加があったというふうにも計算できるのでございます。きょうまた上がりましたことは、あるいは本日住専問題に対します新たなる閣議了解が行われたということにも私は起因しているのではないか、かように考えるのでございます。
 私は、この件に関しましてネガティブな評価が多い中で、これは野党側でございますが、積極的に今回の決定を評価いたしまして、責任問題でございますとかあるいは回収問題は、これは強力に取り組むこととしながら、自信を持って、今回の決定が要するに日本経済を救うものである、景気回復に資するものである、あるいは日本の金融システムに対する国際的な信頼を回復せしめるゆえんのものである、かように考えるわけでございます。
 そこで、改めて国民の前に明らかにしていただきたいことでございますが、これは総理が施政方針演説の中で述べられたことに基づいて御質問いたしますけれども、なぜ我が国の金融システムの安定性と今回の解決が内外の信頼を獲得することにつながるのかということが一つでございます。我が国の金融システムが国際的に位置づけられていると言われておりますが、それはどういう内容のものであるか。
 二点目は、なぜ住専には預金者がいないのに預金者保護に資することになるのか。これは預金者保護ということにつながるということが書いてあるから、おっしゃったから申し上げているわけでございます。
 第三点は、なぜ、ただいま申し上げておるとおり、株価指数の反応に見られるように日本経済を本格的回復軌道に乗せることになるのか。その三点につきまして、明快な御答弁をお願いしたいと存じます。