今の問題についてはありがとうございました。
 次の問題を質問させていただきます。主として外務省にお伺いしたいと思います。
 国際人権規約Ｂ規約の国連に対する報告、これの国内報告の問題について若干お伺いしたいと思います。この問題については、過日の当委員会において千葉景子委員からも質問がありまして、一応の御答弁もいただいたわけですが、私としては非常に納得できない。
 外務大臣にお伺いする。国際人権規約Ｂ規約に基づく国連への報告内容を、報告と同時に直ちに国内に発表しないということについての法律上の根拠、もしくは法律上の根拠がなければ、いかなる根拠に基づいて発表しないのか、お伺いしたい。
脳死につきましては、国民の生命観や倫理の問題に大きくかかわりますので、広範な見地から十分議論が尽くされ、国民的合意が形成されることが必要と考えております。
 政府といたしましては、脳死の問題が厚生省、法務省のみならず、さまざまな行政分野に係ることにかんがみまして、昭和六十二年七月から総理府が窓口となりまして、脳死に関する関係省庁連絡会議を開き、関係省庁間の意見交換を行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、本件はもうしばらく、議論の水準線がどの辺に落ちつくか、今後における各界の議論の動向等を見極めつつ諸般の角度から慎重に対処すべき問題と考えております。
先生御指摘のように、この問題はさまざまな行政分野にかかわる問題でございまして、私どもといたしましても十分に関係いたします省庁と連絡をとり合って進めていかなければならない、さように考えております。
この問題に関する最後として、厚生省、法務省、それから内閣官房等においても、どうやってこの問題を国民的に討議して解決していくかということについての所見を承りたいと思います。
先生のおっしゃることもごもっともでありまするけれども、この死を心臓死とするか、あるいは脳死とするかということは非常に今難しい問題でありまして、その難しい問題に検察当局が挑んでおるというところでございます。
 私は法務大臣といたしまして検察当局を信頼いたしておりまして、間もなく最終的な判断を出してどうするかということを決めていくものと、かように考えておりまして、やはり検察に今係っておる事件でありまするので、検察としても最大の努力を尽くすべき職責を持っておるわけでございまするので、もうしばらくお待ちを願いたいと存じます。
私が申し上げたいのは、この告発事件に関連する問題として、脳死の判定基準はどうか、脳死の判定方法はどうなんだと、あるいは脳死を個体死と認め得るか否かというふうな国民的課題が含まれているわけなんです。これを検察庁だけでどうだろうこうだろうと考えていて結論を、十年、二十年やって、どうもわからぬわからぬと言っているよりは、この件自体を公訴提起して裁判所における判断というものを仰いだらどうですか。裁判所において両当事者の医学的なあるいは各種の訴訟資料に基づいて判断すること、裁判所自体の判断を得るということ、このことも脳死の問題に関して解決していく一つの方法として妥当な方法じゃなかろうかと私は考えるんです。この点、法務省だけで、検察当局だけでどうしようこうしようと考えて、結果的に起訴しないで時効が完成して終わりというふうなことは、まるで日医のこの方針を消極的に黙示的に認めることになる、このように思いますが、法務大臣いかがでしょうか。
ただいま御指摘のありましたうち、虚偽公文書の作成につきましては時効が七年でございますので、いまだ時効にかかっておりません。ただ、死体損壊罪につきましては、御指摘のありましたとおり公訴時効の期間が三年でありますので、時効が完成いたしているところでございます。
 ところで、本件一連の告発の中心となるべき事実は、やはり殺人という事実であるわけでございます。死体損壊罪はこれと一連の関係にあるところでございます。本体であります殺人罪につきまして検察当局が現在捜査中であるわけでございまして、これと関連する死体損壊罪についてのみ先に処理するというのは必ずしも妥当な措置ではないというふうに考えられるところでございます。また、死体損壊罪につきましての告発は、時効が完成する前に取り下げられているという事情もあるわけでございます。こういうような事情を考慮いたしまして、死体損壊罪だけを切り離して時効完成前に処理するという措置はとっておらないところであります。
沖縄電力の施設の整備がほぼ整い、もはやここで独立民営化を実現しても電力の供給体制に支障を来すことはないというふうに伺っておいてよいと思いますが、そうだとすれば、しからば独立民営化後の経営についてはどうでありましょうか。その点に不安材料が残っていないかどうかということであります。
 沖縄電力は最近経営が安定をして、一昨年には過去の莫大な累積債務を解消して、その上、昨年度も多額の黒字を計上いたしました。その結果、昨年は資本金を二分の一に減資をいたしまして、これを社内に準備金として留保することができました。しかし考えてみるとこれは、石油価格が予想以上に低値で安定をし、その上、円高によって電力の生産コストが大幅に低減した結果でもあるわけであります。
 最近の新聞報道によりますと、ＯＰＥＣは、先日の総会においても各国の意見調整ができずに、予定されていた生産調整やカルテル価格の維持に失敗したようであります。しかし、事柄は国際情勢の変化に対することでありまして、いつどのような形でまた変化が起こらないとも限らないわけであります。一方、専門家の中には、一九九〇年になると石油の価格が間違いなく上昇するだろう、こういう意見もあるやに聞いております。仮に石油の価格が前のオイルショックのときのように異常に高騰するようなことにでもなりますと、沖縄電力は再び赤字に転落することも考えられるわけであります。しかも沖縄電力は採算のとりにくい多くの離島を抱えているわけであります。この点は決してゆるがせにできない、あるいは油断のできない事柄であります。
 そこで、資源エネルギー庁は、今後の石油価格の動向や沖縄電力の独立民営化後の経営について現段階でどのような見通しを持っておられるか、この際伺っておきたいと思います。