先ほどの御質問の答弁にもありましたけれども、件数と、それに支払われた一件当たりの額、大変少ない額でございますけれども、この支出を受けた、これは当人または遺族、こういうことでございましょうけれども、この額で了承をしているのでしょうか、どうでしょうか。
一億三千万の予算で足らなくて、ここに対象になっている四千万余りの予備費ですが、そうすると、あと一億ぐらいは、どこかの分をこれは流用されておるわけですね。
五十五年度予算でございます。（和田（一）委員「幾らですか」と呼ぶ）
 予算の計上でございますが、当初予算で一億三千万を計上いたしまして、その後いろいろと別の既定予算の中で処理をいたしまして、それで足りませんでした分が予備費として四千万何がしというようなことになっております。
件数が大変見込み違いということでございます。
 それから、さっきちょっとお伺いしたのにはお答えいただけなかったのですが、百二十九件が当初考えられていた、それの五割増し百九十四件ですかに対して、いつの予算で、どれだけ計上されたのですか。
お答えいたします。
 最初に予定いたしました予想の件数が、実は従来協議会から出ておりました件数から見まして、百二十九件という件数が出ておったわけですけれども、それにつきまして、予算計上としては五割増しということで百九十四件の予算を計上いたしました。ところが、実際に締め切ってみましたところ、申請件数が五百五十八件ありまして、そういうことから件数に違いが出てまいったというようなことでございます。
そうしますと、当初予算にこれはずっと毎年毎年やっていたのではないと思うのですね、ある時期にまとめておやりになったと思うのですが、じゃそれはいつおやりになったか、そして本予算ではどのくらい計上されたかということもお伺いしたいと思いますけれども、その本予算に計上されるとき予測されておった件数と、実際に支出しなければならなくなった件数というのはどれくらい違ったのでしょう。
お答えいたします。
 この人身関係の支出金の問題ですけれども、これにつきましては、実はいろいろと事案の内容等につきましてもちろん審査する必要があるということになるわけですけれども、私ども地元といろいろと連絡をとっておりまして、沖縄県知事それから県下の全市町村長を構成員といたします沖縄返還協定放棄請求権等補償推進協議会という組織と十分相談をいたしまして、それでその組織を通じて人身被害についていろいろとどういう案件があるのかということについて要望をいただいております。従来出ておりました要望に基づきまして、一応一つの積算をいたしまして予算を計上さしていただいたところでございますけれども、その人身被害についてその後いろいろとＰＲをいたしまして、こういうような形で人身被害について問題のある方は申し出ていただくというようなＰＲを徹底をいたしました結果、予想以上にそういう案件が出てまいりました。そういうことから、当初の予算といいますか、既定予算だけでは不足ということになりまして、このような予備費の使用ということをお願いした次第でございます。
民社党の和田一仁でございます。
 予備費の中で、沖縄における人身被害者特別支出金の支払いに必要な経費、こういう事項がございまして、これについてまずお伺いをしたいと思います。
 この件につきましては、他の委員からも御質問がありましたので、なるべく重複を避けてお伺いしたいと思いますが、まず、説明の項に、この経費については「昭和二十七年四月二十九日から昭和四十七年五月十四日までの間に、沖縄においてアメリカ合衆国の軍隊等の行為等により、人身に被害を受けた沖縄の住民又はその遺族に支給する人身被害者特別支出金の予算の不足を補うため」こういうふうに説明がされております。先ほども指摘がございましたけれども、大変古い、もうちょうど五月沖縄が復帰して十年になりますが、その復帰前さらに数年間にわたる大変古い事項ではないかと思うのですが、そういった事案に対して、これが全部こういった予備費から出されているとは私は思わない。支給する「予算の不足を補うため」こうなっておるわけでございますけれども、なぜこういった古い事案に対して当初予算の中でこれが計上できなかったのかをまずお伺いしたいと思います。
時間ももう終わりに近づいてまいりまして押しておりますけれども、両先生よろしくお願いをいたします。
 まず、一問ずつ両先生にお答えいただきたいと思いますけれども、今回の外登法改正案におきましては、在日韓国人、朝鮮人、台湾出身者の永住者の約六十四万五千人について指紋押捺制度は廃止されますけれども、非永住の一般外国人、在留期間一年以上三年未満の約三十万人の方々は、従来どおり押捺制度が残されるわけでございます。そして、前の委員の質問と重なる部分もございますが、外国人について押捺制度と登録制度が二本立てになるという制度のあり方にも問題がありますけれども、やはり外国人の国籍によって取り扱いに不平等を生じるということ、ひいては国際化の流れの中で、日本にとって本当に廃止がまず求められてしかるべき有識者というか、ビジネスマン、学者、宗教家、芸術家などという方々の、たくさんいらっしゃる、一年から五年という程度の在留者について指紋押捺廃止がされないということは、これはどうなんでございましょうか、日本の国益に直接マイナスをもたらすということはないんでしょうか。これは時間があれば床井先生にもお答えいただきたいんですが、小此木先生にひとつお願いをいたします。
 もう一点は、昨年五月で十五万九千人、十六万人とも推定される不法就労者が指紋押捺をこれはしていないわけでございますが、正規の滞在者には押捺をさせるということで矛盾があるわけですね。国際化の中での日本で、外国人の滞在される、あるいは住まれるということに対するこれからどのような対応というのが制度として望ましいとお考えになるか、これは床井先生の方から特にお願いをしたいと思います。