初めに、金融不祥事についてのお尋ねでありますが、今般の金融行政機構改革は、執行面の機能を金融監督庁が、政策面の機能を大蔵省が分担することにより、透明かつ公正な金融行政への転換を図るものであります。
 金融監督庁により民間金融機関等の検査・監督事務がルールに基づき厳正かつ的確に遂行されるとともに、証券不祥事に関しては、同庁に移管される証券取引等監視委員会の中立公正な市場監視機能が今後とも適切に発揮されるものと考えております。
 次に、消費者保護の観点についての御指摘ですが、今般の金融行政機構改革は金融監督庁を設置することを主眼とするものであり、同庁設置法案は、現行銀行法等の実体規定を踏まえ、その任務、権限等を規定しているものであります。
 金融監督庁は、預金者等の保護を図ること等を任務としており、銀行法、貸金業規制法等による検査・監督を通じ、預金者、資金需要者等の消費者等の保護に機能を発揮していくこととなっております。
 最後に、本法案は、組織を一部分離するだけのものではないかとの御指摘ですが、金融監督庁は民間金融機関等に対する検査・監督を専門的に行う行政機関であり、大蔵省との明確な機能分担のもとで、同庁により検査・監督事務がルールに基づき厳正かつ的確に遂行されるものと考えております。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
笠井議員にお答えを申し上げます。
 まず、金融行政に対するお尋ねがありましたが、これまでの金融行政のあり方に対する国民各位からの厳しい御批判につきましては、これを真剣に受けとめなければなりません。
 今後の金融行政につきましては、そのあり方を抜本的に見直し、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行っていくことが重要と考えております。
 次に、本法案の提案の趣旨についてお尋ねがございました。
 今般の金融行政機構改革は、国民からの御批判を重く受けとめ、執行面の機能を金融監督庁が担い、政策面の機能を大蔵省が分担することにより、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換を図るという明確な理念に基づいて実施しようとするものであります。
 こうした金融行政の転換は、金融システム改革の推進にも当然ながら資するものと考えております。
 また、金融システム改革により、金融市場が大銀行に支配されてしまうのではないかというお尋ねがございました。
 今般の金融システム改革が進められますなら、みずからの能力を生かして特色のある経営を行っていくことにより、顧客のニーズにより合致したサービスを提供できる金融機関が競争力を持つと考えられます。御指摘のような大銀行による金融市場の支配ということには必ずしもならないのではないだろうか、私はそう思います。
 次に、個人金融資産の運用に関する規制の見直しについて御意見がございました。
 今般の金融システム改革におきまして、フリー、フェア、グローバル、この三つの原則にのっとって、投資家の幅広いニーズにこたえるさまざまな商品を導入してまいりますとともに、リスク管理の徹底や公正取引確保のための措置をあわせて整備するなど、投資家保護を図っていく所存であります。
 次に、金融監督体制についてお尋ねがございました。
 金融検査・監督、これにつきましては、預金者保護、信用の秩序の維持等を図るために、金融機関等の業務、財産の健全性確保の観点からこれらを行うものであり、個別の犯罪捜査を主眼として行っているものではございません。
 今後の金融監督のあり方につきましては、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行うことが重要だと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
ただいま御指摘ございましたのは、恐らくコピーライトの中で私どもの職員が個人の意見として述べたことについての御指摘だと思います。
 ただ、私どもといたしましては、お話ございましたように、アメリカがなぜ国際会議の場であれだけＡ案を強硬に主張したのかということを考えてみますと、映画会社等が明確な意思を持って強く主張しておる、その意見を踏まえてアメリカ政府は対応したというふうに私は理解しておるわけでございます。それに比べて日本の場合は、まだまだ実演家の方々や映画の方々が政府に対してそんなに強い意見を言っていないのではないか。言っていないと批判をするということではなくて、むしろもっと意見を言っていただいて、政府をバックアップしてほしい、応援してほしいといったような趣旨で、恐らく当該職員は述べたのではなかろうかと私は思うのでございます。したがいまして、この問題について政府といいますか文化庁の中で意見が食い違っているということは全くございません。
 ただ、もちろんこの問題については、映画会社の方々の言い分を聞きますと、映画自体が非常に斜陽産業である、大変財政的にも厳しいものがある。そういう中で劇場用映画での配給収入というものにプラスしてビデオやあるいは放送に使われることでの収入というのは、そういったものを仮に実演家に全部分配したとすれば、映画会社の言い分から言えば、映画会社は財政的にも大変厳しいのでそれは勘弁してほしいという気持ちがどこかにあるのだと思うのでございます。
 一方で、実演家の方々に言わせれば、確かに契約をしてお金もいただくわけでございますけれども、実演家の方々は、映画会社に対して、正直言って弱い立場でございます。映画に出るときに、二次利用の分まで最初から金をよこせというのであれば、そういう人は使わなくてもほかに使う人がたくさんいるのだよというようなことで、どうしても力の面で映画会社の方に契約の段階で負けてしまうということが現実にはあろうかと思うのでございます。
 私どもといたしましては、映画産業、映画会社ももちろんすばらしい映画をつくって国民の皆さんに文化を楽しませてほしいという気持ちもあるわけでございまして、一方で実演家の方々には、先ほど先生おっしゃいましたように、大変、個人の立場といいますか、映画で雇用されるという立場になるわけでございますので弱い立場もあるわけでございます。そういう中で、先ほどの、職員が申しましたのは、アメリカはユニオンが非常に強くて、全体で、みんなで、トップスターもそうでない方々も一緒になって最初の段階で強く交渉に臨んでおるのだ、そういう意味で、日本の人たちもそういうことを見習って頑張ってほしいということを言ったものだと思うのでございます。
 もちろん、この国内法の整備につきましては私ども文化庁だけではできないわけでございまして、通産省とかほかの関係省庁とも協議をしていかなければいけないわけでございます。ただ、私ども文化庁といたしましては、実演家の権利をきちんとしていくということは基本的に大切なことだと思っておりますので、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。