最後に、あと一問です。
 農政審で食管改革についての議論がされておると思いますが、聞くところによりますと、一部の政府米を除いて大半を民間流通にゆだねることなどを改革の内容として詰めてきたと、こう言われていますが、そうかどうか。そしてただ、この報告がもうあってしかるべきなんだけれども、大分時期が延びるのじゃないのか、延びる理由は、農民の反発を恐れて、参議院選挙などを配慮じているんじゃなかろうかと、こう聞いているのですが、どうですか。
政府米につきましては食糧管理制度の中で、また自主流通米につきましても全体需給計画を定める中で、いわゆる自主流通計画等で流通をしているわけでございます。したがいまして、全体の需給は国において把握をし、また指導をするという仕組みでやっておるわけでございます。
 今御指摘の自主流通米の比率が高まっていく中で、政府米の機能、役割がどうなるのかということでございますが、政府米の機能、役割はこれまでと同様国民に対して安定供給を行うということでございまして、そのために、政府が直接、米の買い入れそれから売り渡しを行う、それから一定量の回転備蓄を行う、こういうことでございまして、その機能、役割は自主流通米の比率が六割ということになりましても基本的には変わらないし、またそういう自主流通米の比率を高めるというのは、これは民間流通のよさを生かしていくという部分を高めるということでございまして、政府米の機能と役割の先ほど申し上げました基本的な役割は変わらないというふうに考えております。
いろいろな見方があるにしましても、しかしもし六割に達するというようなことになりますと政府米の果たす役割と機能というものは変わってきてしまうのではないか、その他要素も加わって、いわばこれ自由米に近いものになってしまいやしないか、こういう心配についてはこれはどうでしょうか。
先ほど傾向的に集荷段階でもそのウエートが高まっているということを申し上げたわけですが、先ほど先生が御指摘になりましたいわゆる六割というのは、これは流通量の中での六割ということでございまして、集荷のウエートとはちょっと違います。六十三ＲＹ、いわゆる米穀年度での主食用のウルチ米の流通量の中でのウエートは自主流通米が予約限度超過米も合わせますと五四％、こういう数字でございます。
昨年五〇％、ことしは六〇％を超えるという、私はこういう思いなんですが、この点につきまして、昨年十一月の行革審、公的規制の在り方に関する小委員会報告、この中で政府米を必要最小限にとどめ、自主流通米比率を今後三年から五年以内に六割程度とするという、こういうのがありましたね。私が今指摘した六〇％を超えるとか、あるいは六〇％程度といいますと、今後三年から五年以内にという予測をしているのをもう既にことしの予算の中で実現してしまうのではないか、そんな可能性ないという、そういうことが言えるんですが、どうですか。
実は、私自身法人税のことについては全く素人でございまして、ことしの夏からこの問題につきまして随分テレビの討論会にも出させていただきましたし、またいろんなところで議論をさせていただきました。そして、実際問題として日本の法人税が高いのか安いのかということで随分資料も集めさせていただきましたし、それからいろんなデータも出させていただきました。
 先ほど御紹介がございましたように、大蔵省が発表いたしております税率等は先ほど委員から御紹介があったとおりでございますし、またこれは今ちょっと申し上げますと、外国と比べてみましても日本とアメリカ、これは実効税率で先ほどお話がございましたから私も実効税率で申し上げますと、これはコンマ以下は多少違いはあるかもしれませんが、日本が五一・〇四％、表面税率が四〇％のときでございます。アメリカが四〇・一四％、イギリスが三五％、そして西ドイツが五六・五二％、フランスが三九・九〇％。これはいずれも大蔵省の資料をもとにした数字でございますから、西ドイツよりは少し低いけれどもそのほかのアメリカ、イギリス、フランスよりは高い、こういうふうな数字が出ているわけでございます。
 そこで、それじゃ本当に高いのであるならば我我としても、日本の産業界の皆さん方もこれだけ頑張っていらっしゃるわけですから、税率を安くすることができないのか、どうしてこんなに高いんだということで、データをいろんなところから集めて聞きましたら、日本の税率はアメリカの税率と同じなんだと言う人もいるわけです、実際問題として。それは、例えばいろんな日本の優遇性、アメリカにないもの、切ってはいかぬというお話が今ありましたけれども、日本の伝統的ないいものがあってそれは切らない方がいいんだというお話もありましたが、いずれにしても、要するにアメリカと同じベースでやると日本とアメリカはほとんど変わらないというデータを持ってきた学者もいらっしゃるわけです、実際ここにあるわけですけれども。
 それはそれといたしまして、私どもといたしましては、その前にいわゆるアメリカも日本と同じ税率であった時分があるわけですね、そういうような意味でアメリカも税率を下げたわけです。どうしてアメリカはそんなに税率を下げることができたのか。よく調べてみますと、アメリカはやっぱり課税ベースというのを相当広げていらっしゃる。そういうような課税ベースを広げる作業というのを我々はやっぱりやるべきじゃないか。そして、それをやることによって日本の法人税もばっちり下げることができるんじゃないか、そういうふうに今考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、あと細かいことを申し上げると時間があれですからこれだけしか申し上げませんが、いずれにしましても、私どもも法人税を上げればいいなんて決して考えておりませんでして、本当に日本の法人税が高いのであるならば、できるだけ同じ条件にして、そして下げるような方向へ持っていくというのが私どもの基本的な考え方であるとお考えいただいていいのではないかと思っております。