いずれにいたしましても、雇用の安定を図るためにも景気の回復ということは当然大切なことでございます。しかしながら、今日のわが国の財政等もこれあり、また同時に、やはり何といってもいまは、わが国の経済を語るということになると、世界経済というかこういうものも大きな関連があって、輸出の減少等によって、なかなかそこら辺からの景気の足取りというものが非常に力強さがないというか、残念なことですが、現況はそんなところであります。
 そこへ人勧の問題等いま御質問あったわけでございますが、人勧、これはいずれにいたしましても、未曽有の財政危機のために今回異例な措置として、前内閣において閣議決定して見送ったという経緯がございますから、私としてもやむを得ないのではないかな、こう思っております。
 また、春闘の問題がございますが、賃金等につきましては、そのときの国民的視野に立った経済というか経済状態をよく把握して、労使間が話し合って、そして円満に合理的に解決するというのがいままでのパターンでございますから、これについても私からどうのこうのと言うわけにはまいらないし、また同時に減税問題も、九十六国会、前の通常国会で、衆議院の大蔵委員会の中に減税に関する特別小委員会等もつくりまして、るる議論があって、減税をやることについては各党とも御異議がない。それは当然だと思うけれども、しかしながら、やはり財政措置の問題でいろいろあって、これが今日のような状態になっておりまするが、これまた、現在国会において審議もされておるやに承っておりますから、私は、その推移を見てからじゃございませんと何とも申しかねる点がございます。これは、先ほども予算委員会でそのような同じような答弁をしてまいりましたけれども、いずれにしても、いまおっしゃられることについて閣議で発言するかどうか、前の二点については発言すべきことでもないし、また同時に減税問題は国会でやっておりますから、いますぐどうのこうのと言われても、私としてはちょっと困るということです。
本日は、大臣の所信表明に関連して、賃上げ、減税問題、それから雇用失業問題、労働行政の姿勢、この三つの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 初めに、まず大臣にお尋ねをしたいと思います。
 大臣が所信表明の中で「適切な経済運営により景気の着実な回復を図る」というふうに述べておられるわけですけれども、そうなりますと、政府が昭和五十八年度経済成長率を三・四％と設定し、そのために国民の消費支出の伸び三・九％がどうしても必要だということになっておる、この三・九％を達成するために、国民の圧倒的な部分を占める労働者の賃金をどうしても引き上げなければ、この経済成長率三・四％を確保することはできないのではないかということを私、考えるわけです。ところが、政府の方は、人勧は凍結する、そして民間の方もこれに呼応して、春闘で賃上げの要求が出てもこれを抑えるというようなことを言っておる。これではとても、こういうような経済成長などということは達成することはできないのではないだろうか。労働大臣として、この人勧の凍結あるいはことしの春闘の賃上げ抑制はすべきでないということを、ぜひ積極的に見解を明らかにしていただきたいと思うが、どうか。
 それから、これに加えて、減税の方も五年連続して見送られているわけですね。だから、賃上げが伸びないことと減税の見送りと、そのほかにもいろいろ要因はありますけれども、実質的な可処分所得というのがマイナスになってしまっておる。これでは景気の着実な回復などというのはとうてい望むべくもありませんし、だから、どうしても大幅な減税もまた必要だということを考えるが、どうか。
 大臣は、労働者の生活について最も関係の深い部門を所管しておられるわけですけれども、閣僚の一人として、こういうような問題について積極的な意見をぜひ閣議でも述べていただきたいという期待も含めて私、質問するけれども、いかがでしょうか。
ですから、総務長官に要望しておきたいのは、八月五日に人事院勧告が行われるということで、それに先立つ八月四日に臨時行政改革推進審議会が意見書を出される。その意見書を見ると、具体的に人事院勧告の抑制とか、あるいは見送りとか、個々の公務員の給与を犠牲にするようなところまで踏み込んではおられないんです、あの意見書は。ところが、それを政治的に、閣内の議論をいろいろ伺ってみると、去年もこれを口実にされているわけでしょう、政府の方は。臨調が抑制しろと言ったから凍結するんだ、見送るんだ、こういうふうに口実にされている。ことしの八月五日に開かれた給与関係閣僚会議でもそういう主張があったやに伺っているわけなんです。そういう点は、総務長官としては、あの意見はもうこれ以上個々の公務員に犠牲を求めるような内容のものではないのだ、こういうことでこれからぜひ対応してもらいたいと思うわけであります。
 特に、総枠抑制ということについては、昭和五十四年の秋に政府が人事院勧告の問題について閣議決定をする際に二つ条件がついているわけです。それは公務員の定年制度の実施について具体的に検討し進めていくということが一つ、もう一つは退職手当の切り下げを行う、この二つのことが昭和五十四年当時条件になって、それによって総枠を抑制していくのだということで進められたわけです。
 そして、私どもはいろいろ議論をしましたけれども、そういう決定に基づいた定年制の法律、それから退職手当の切り下げが行われたわけでしょう。だから、現にそういう意味では総枠抑制はすでに出発進行しているわけですから、そのことをやはり私はよく考えていかなきゃいけないのじゃないかと思うんです。これをやれば完全実施をするよと言って、それをやったら、今度はその次は見送りだとか抑制だとか、こういうことではこれは際限がないことになるんです。
 そこで、これは人事局長に伺いたいんですが、すでに定年制の法案については成立をして六十年三月三十一日からこれが適用されることになっておりますし、それから退職手当についてはすでに進行中です、切り下げが。これによってどういうふうに人員が抑制されていき、給与費や退職手当が抑制をされていくことになっているのか、その見込みをちょっと説明してもらいたい。