先生御指摘のとおり、国際標準化活動の重要な指標であります各専門委員会の幹事国の引き受け数というのは残念ながら欧米主要国を大幅に下回るのが現実でございます。
 我が国の国際標準化活動については、改めてその強化が求められたわけでございまして、こうした状況を踏まえて、先ほどもお答え申し上げましたけれども、昨年十二月の日本工業標準調査会の答申におきましても、国際標準化活動の戦略的推進に向けて三点のポイントが強調されたわけでございます。
 今後、通産省といたしましては、必要な予算措置を含めて、答申の内容を踏まえた国際標準化活動の活性化に向けて着実に答申の趣旨に従って施策を展開していきたいというふうに思っております。
必ずしも今の答弁で納得しているわけじゃございません。
 それで、国際規格をつくるためにはＩＳＯ、ＩＥＣ、合計千ですか、個別分野の技術委員会がある。それに幹事国が決められているわけですけれども、日本は四十一、ドイツとかアメリカ、英国、フランスの約三分の一ぐらいである、こういうことを考えていきますと、発言権とかそういうことを考えていきますと非常に少ないような感じがいたしますし、それからＩＳＯの１４０００でも七つの技術委員会が設けられておりますが日本は幹事国になっていないと。もちろん、技術委員会が欧米で開催されたりあるいは会議が英語でやられるという、そういった理由もあると思いますけれども、やはり日本の国際標準化のあり方、いわゆる急展開に対する認識が甘いのではないかというふうに考えておりますけれども、今後日本の主張の場をどのように確保していくか、その辺のことについてお考えを教えていただきたいと思います。
取引条件にするというのは、大きく分けて、強制法規でこういうものを使うという場合と、それから政府調達というそういうかなり公的な分野での使用の方法と個々の企業が取引で使うという二つの場合があるわけですが、前者の公共的な分野で調達に使うとかそれから強制法規で使うというのは、ＥＵの一つの統一化の中で、一九八〇年代の後半から一部分の分野についてこういうものを使おうということで、ＣＥマーキングの制度というのが一九九〇年ごろからでき始めたわけですが、非常にごく限られた部分で第三者認証ということが必要になりましてこの９０００を使い始めたと。それから一方、個々の企業の取引に関しては、それを便利と考える企業がヨーロッパの企業を中心に利用し始めたという、そういうことでございます。
基本的には総理からお答えをしたことに尽きるわけでありますが、確かに各種の不測、不時、それから多様な緊急事態に対しては、内閣として迅速的確に対応していくためには、委員御指摘のように、官邸の情報の収集、それからこれの評価、分析、それに基づく判断がなされなければならないわけであります。
 委員等の御努力によって内閣情報集約センターが設置をされ、常時これが作動いたし、夜間にでも私のところにファクスその他で情報の伝達があり、これをどの段階でどの者が対応していくか、瞬時にその判断をいたさなければならないわけであります。
 そして、国際、多事多難のときでありますから、もちろん総括は総理でありますが、総理にそれだけの時間と労力を割かせることはできない、そういうことを考えますと、今までの不備は私にむしろ責任がある気がいたします。
 そういうことを考えますと、私は、総トータルとしての専門官というか、専任者というか、これは相当な立場の方がやっておりませんと、すべてのものに対応する能力に実は欠けるわけであります。どちらかというと、危機といっても軍事的な危機やあるいは物理的な危機等に対して対応する能力はあっても、例えば今回のようなタンカーの沈没事故、こういうものにそれだけの危機意識を私が持っていたかどうかということを考えますと、まさにじくじたる思いがいたしますし、各省庁それぞれの、私は、形式的というといけませんが、対策本部その他を設置をしてやっていることは、まあまあ迅速果敢に、そして人力を挙げて全力でやっておりますが、それに対応する能力、機材やその他ノウハウをひっくるめて、残念ながらまだまだ整備をされておりません。
 ですから、委員が今御指摘の、総理にあらゆる権限が集約できるかどうか、これも私は実は官邸に入る前は、内閣法の改正をしない限りはとても総理のもとに強力な指揮権を付与することはできない、そういう持論を展開をしておったわけでありますが、日本のいわば憲法の精神からいうと、総理に余りにも権限が集中するのはいかがなものか。それはそれ以外の分野にも使われるということがこれあり、なかなか法制局その他各般の理解を得ることができない。
 そういうこともあわせ、昨年橋本内閣が成立をすると同時に、特に官邸に被害の及ぶような状況になれば、総理の代理をだれがすることができるか。それから、閣議を開かなければ実際の内閣の総意を結集することはできないわけでありますが、そういうものには閣議了解事項で総理の手元に集約ができる方法を確認をし合い、今回もまた第二次橋本内閣ではそれを踏襲して閣議了解をいたしております。
 そういうことで、形の上では整っているわけでありますが、やはり各種の災害に本当に対応能力があるかどうか、これはまさに今委員指摘のように、危機の意識の問題が一番多うございます。こういうものをあわせますと、私は、一人の人間がすべての危機に対応する能力を持ち合わせない、それは得手不得手があることはどうしてもやむを得ない。そういうことを考えれば、冷静にほかの職分を持たない専任者がおってやらないと、どうも最近いろいろなことをあわせ考えますと、このことに関して今々決して対応能力がないわけではありませんが、長い先、これからの十分な対策を考えれば、そういうことを念頭に置きながらさらに対応能力を高めてまいりたい、このように考えております。