高速道路の事故におきまして負傷者の速やかな救助は極めて重要であると考えております。現在は救急自動車による救急業務を実施しております。それで、この場合、道路公団はこの救急業務について市町村に対して財政援助を行っているところであります。
 高速道路の事故では、現状では、救急自動車による速やかな搬送が可能である場合が多いことから、ヘリコプターを利用した救助が必要になるという場合は少ないと考えております。さらに、高速道路には中央分離帯、照明柱、防護さく、消音壁等の障害物があるために、ヘリコプターの離発着できる空間を確保することが難しいと考えられております。しかし、ヘリコプターを用いた救助の提案がございますれば、この必要性、可能性について今後十分検討してまいりたいと思っております。
高速道路上において交通事故が発生いたしました場合の救急業務について、ヘリコプターの利用の可能性があり、また、場合によっては極めて有効ではないかということは御指摘のとおりであろうと存じます。現在まで余りこのような例を見ませんし、また、この問題につきましては道路構造等の問題も含めて十分に研究をしなければいけないと存じますが、いずれにいたしましても将来においてヘリコプターを活用した救急業務が拡大することは必然であろうと存じます。
 したがいまして、消防庁といたしましては、現在、消防におけるヘリコプター整備について研究を行います調査研究委員会を設置して研究を始めたところでございますので、御指摘の高速道路におけるヘリコプターによる救急救助の活動の可能性、問題点、解決すべき事柄等についても研究を深めてまいりたいと考えております。
そこで、今高速道路の交通災害というのもふえているわけでございますけれども、高速道路で事故が出たという場合に、路肩がすいているならばインターチェンジのところで待機をするいろいろな救助隊も交通事故現場に派遣されるということは非常にたやすいわけでありますが、今触れましたように路肩に車が入り込んでしまうという場合は、もういい悪いは別の話でありますけれども、何ともならぬわけです。こういうようなことが十分予測をされるし、過去そういう事故もありました。
 そこで、私はヘリコプター医療という救急体制があってしかるべきだと思うのでありますが、このヘリコプターによる救急業務というのは、運輸省の航空法の関係もあります。あるいはまた道路管理をするところの建設省にも問題があるわけですね。もしヘリコプター医療をする、地域によっては医師会等も採用しておるところがありますが、ホバリングしかないわけですね。ホバリングによる救急しかないということになりますと、それも限定されることになります。この点についてどうお考えになるのか、お答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 救急隊による適切な応急処置の実施ということが、救命率の向上を図る上で一つの極めて重要な事柄でございます。したがいまして、そういった搬送中の応急処置等の充実ということに一つの重点を置いて教育訓練を進めているところでございます。
 現在、救急隊員につきましては、御承知と存じますが、百三十五時間の研修を受けて、それをもって救急業務に従事する資格といたしておりますが、各県の消防学校では非常に多くの消防学校がこの基準を上回る教育を行っております。さらに、先ほども申しましたように、特に救急隊長につきましてより高度の対応ができるような教育を行ってまいりたいということで、まだ全面的に実施はいたしておりませんが、そのカリキュラム等のあり方について検討を進めている段階でございます。
 今後とも、医療技術、医療機器の進歩、発展が著しゅうございますので、これに対応する教育訓練体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
先ほど河上委員が引例されました、昨年来の日米の懸案事項が、十二品目、さらには公共事業、さらには科学技術協力協定、さらには牛肉、缶詰等々ございまして、これは一応二国間ということで終わりました。そこで米が残りましたが、これはシュルツ国務長官と私が、日米間のことを考えると、米というような問題で議論をしておるということは、やがては感情問題になってしまってとんでもないことになるから、せっかくウルグアイ・ラウンドで、マルチの場で議論しているんだから、そこの農産物の一つの問題として、私はマルチの場で議論すべきだと思う、これで一応これは外されました。ちょうどブッシュ大統領が選挙の最中に、やはりこの問題が再燃したのですが、そのときヤイターＵＳＴＲ代表は、たまたまガットのためにカナダに渡っておりました私に対しましても、ちょうど羽田農林大臣も助けに来てくれたのですが、両者に対しまして、この問題は、日米間の問題に米はいたしません、そこでもはっきり言ってくれまして、精米業界から提訴がありましても、我々は受理しません、ここまではっきり言ってくれましたから、一応そうやって一つずつ解決しておることは事実でございます。
 今度のスーパー三〇一つまり包括貿易法案によりますと、不公正な慣行、そういう国は名指しでやれ、どういう慣行があるか、それもやってしまえというようなことが、大きな法律がありましたから、その法律が今動いておる。その法律に対しまして、それぞれの業界が、うちにはこういう問題がある、うちにはこういう問題がある、もちろん日本だけではありませんが、全世界の問題をそこに惹起しておる。その中からいよいよ政府としてその問題を決めなくちゃならない時期が迫っておるが、さてどうしましょうかというのが現在の立場で、我々といたしましては、本当に公平な公正な理由がっく指摘ならばいざ知らず、余り公正でもない、公平でもないような問題がここで取り上げられて、そのこと自体が日米間の感情問題につながるというようなことは決してよいことではない、私はかように思っております。
 したがいまして、日本もこれですべてが終わっておるとは決して申しません。いろんな面におきまして、まだまだ話し合いもし、あるいはまた日本も努力をしなくちゃならぬ点があると思いますが、アメリカ側におかれましても、当然努力をしていただかなければならない点もあるであろう、かように思っております。
 だから、先ほど申しましたように、いろいろな問題が出たら、共同作業あるいはまた協調政策によって、こつこつとひとつ処理していこうじゃございませんか、この姿勢は依然として両国とも持っておるはずである、私はかように考えております。