総裁としては、人事院勧告を出してその完全実施に最大限努力するという決意であると受けとめますが、やはり本年は考えてみましてもそういう低いベースアップが予想されますし、あるいは五十四年度以降の不完全実施分をどう実現するか、あるいは予算の中への給与改善費の計上がないという問題、さらに防衛費の一％枠の問題、こういういろんな絡みを考えますと、人事院勧告にとってもことしは例年と違った非常に重要な年になってくるんじゃないか。そういう意味で、私どもも人事院総裁の決意というのは重く受けとめておきたい、このように思います。
 そういう中で、やはり政府として人事院勧告が出れば完全実施をするという今総務庁長官の見解も聞いておりますのぞ、そのためには、いろいろとサミット等もございますが、内需拡大に向かっていろいろと施策も行われると思います。そこで、大型な補正予算を組んででもこの完全実施はするぞと、そういう決意でいらっしゃる、そのように受けとめてよろしいですね。
御意見のような御答弁を藤井総裁時代に申し上げたことはございます。その概要でございますけれども、国公法に規定されておる五％を超える云々の問題でございますが、これは勧告してはならないという規定ではなくて、情勢適応ということから考えて、公務員の給与というものは人事院の厳密な調査の結果に基づいてその結果を勧告していく、そして積極的にこれに対応するということが基本的な姿勢として正しいんだと。次の問題は公企体の仲裁裁定の取り扱いの問題ですが、これを当然に、その結果との見合いを考えなければいけないと。要するに、言うなれば仲裁裁定に基づき公企体の現業職員がそういうふうに改善されておるのに、他の非現業一般公務員がそういうことの恩恵を受けないということは両者の均衡を逸する、こういう意味だろうと思います。それから、今おっしゃったように一％といえどもこれは無視できる数字ではないと、こういうふうな意見をあわせて申しておりますが、私もまたそういうふうな見解を変更する理由は何もない、こういうふうに思っております。
先ほど政府ではいろんなことはまだ考えておらぬしいろんな発言はしていないということでございますけれども、いろんな報道には政府の試算としての報道がされているわけです。それを見ましても、人勧二％前半というような報道も中にはございますけれども、藤井前人事院総裁が国会で答弁しておりましたように、たとえ一％といえども公務員の平均給与からいいますとその額というのは大きいこと、あるいは現業部門が完全実施される、そうするとまたその差が開いていく、そういった点から見ますと、やはり情勢適応の原則があるわけでございますから、官民較差が低い結果になっても勧告を出すのは当然である、こう私は思うんですが、総裁はどのようにお考えでしょうか。
本年の春闘の状況につきましては、私どもも新聞その他の報道によって承知をいたしているわけでございますが、五十九年あるいは六十年と比べまして、各主要業種ごとに若干従来よりもアップ率が下がっているというような状況でございます。そういうような状況は一応私どもは頭に置いておるわけでございますが、私どもの調査は、あくまでもこういうすべてのアップ率を基本にするわけではございませんで、対象職種の個々の労働者の賃金をそれぞれ細かく精査した上で比較をするわけでございますから、傾向としてはお話しのような方向であろうと思いますが、これが具体的にどのような形で反映するかということは、今の段階では把握いたしかねております。
今、民間のいろんな様子もお話ございましたけれども、ことしの春闘というのを見てみますと、昨年の五・〇％を大きく割りまして、同盟など各労組の調べなどを見ましても、円高のメリット・デメリット、いろいろございますけれども、大体四％台半ばぐらいになる可能性が高いんじゃないかと言われております。そうなりますと、報道によりますと、その中で定期昇給分二・四％ぐらい引きまずと、最終酌な民間ベアというのは二％前半だとするような報道もあるわけでございますけれども、このような見分に対しては、人事院としてはどのように把握されますか。
基本的には昨年とほぼ同様のペースで進めておるわけでございます。
 まず、官の側につきましては、昨年と同じ一月十五日現在の国家公務員の実態を調査いたしている最中でございますが、昨年は、御承知のように定年退職者がございましたので、三月三十一日現在でこれを若干修正いたしました。ことしも年度末の退職者につきまして若干の微調整をいたしまして集計するということで、目下集計も最終の段階に立ち至っております。
 それからまた、一方民の側でございますけれども、民間の実態につきましては、これもほぼ昨年と同様、来月の連休明けに調査に入りまして、大体六月中旬ごろに積み残しも含めまして調査を終えたい。それから集計に入るわけでございますので、順調にまいりますと、もし勧告をするということになりますと、例年同様に八月の上旬あるいは中旬までには勧告ができる、こういう段取りで現在作業を進めているところでございます。
今度は事務的になりますけれども、ことしの人事院勧告の作業日程はどのようになっておりますか。あるいは昨年末に給与制度の改定がありましたけれども、例年と同じような作業ペースと考えていいんでしょうか。その点どうでしょうか、事務的に。
お答えいたします。
 国鉄の長期債務等の処理の問題につきましては、政府としては一月二十八日にその基本方針を閣議決定で決めております。先ほど先生の御指摘と若干重複するところがございますが、整理の問題もございまして、もう一度申し上げますと、国鉄改革に伴い最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額は、監理委員会の「意見」によりますと、御指摘のように十六・七兆円程度、こういうふうにされているところでございます。ただ、政府といたしましては、この用地売却の上乗せ等を図りまして、その額を極力圧縮する。したがいまして、最終的な要処理額の見通しが得られるまでの間は、旧国鉄におきまして用地売却、借り入れ等を行って債務の償還、雇用対策等を実施する、こういう考え方に立っているわけでございます。
 次に、旧国鉄におきまして、自主財源を充ててもなお残る長期債務等の額が最終的にどうなるかというのは、用地売却等の見通しいかんにかかわるわけでございますけれども、最終的にはなお残る額につきましては、国において処理するという考え方に立っております。そのための本格的な処理のために必要な新たな財源措置につきましては、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられます段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせまして検討、決定をいたす、このような考え方で政府はおるわけでございます。