大変重大な関心ということで、この化学兵器禁止条約が実際に発効されまして効力が生じまして、それ以降、その保有されると一般的に疑義がある国が明確に保有されていると、万が一そうなった場合には、先ほどのＯＤＡ大綱ですね、こういった精神にのっとってどのように対処されますか。
今回、私も被災をしました。一番困ったのが水でして、水洗トイレ、どこから調達してこようか。結局、近所の川から水をくみ上げてきました。今回も川の中で洗濯している様子、芦屋川とかそういうところの川の水は結構されいですから、そういうものをやっているんです。
 今、都市河川と市民との分断みたいなのが見受けられる。河川敷なんか、特にオープンスペースとしては避難場所等とも考えられるんですね。ところが、川と分断されているから水をどないするかといったら、バケツにロープをつけてとっている。そういうふうな姿も散見されたんですね。ですから、これからの河川づくりの中で、都市災害のいろんな場面を想定する中で安心して川におりていけるような施設づくりというのを進めていかなければならないと考えるんですが、どうでしょうか。
先ほどの質問者にもお答えをしましたけれども、都市形成というものは、まず安全性、快適性、利便性、こういう条件を中心にして都市づくりを進めてまいります。
 その中でも一番大事なことは安全性であると。安全であるためには、今度の大震災を教訓にいたしまして、幹線道路の設置あるいは公園の問題、そして共同溝等のライフライン、そういうものを中心にしながら都市の区画整理事業なり再開発事業、都市整備事業、こういうような問題について具体的に進めてまいりたいと思います。家屋は、あるいは庁舎といいますか公共物等は、御案内のように、それぞれ不燃性で防災対策ができ上がったものをつくって、全体的に安全性の高い都市づくりというものを考えていかなければならない。神戸を一つのモデルにして、全国的にそれらについて御協力をお願い申し上げ、そういう体制といいますか区画整理事業等を一層促進してまいりたい、このように考えております。
おっしゃるとおりに、耐震工学の先生方あるいは橋梁工学の先生方、委員会をつくっていただきまして、この間もテレビで放映しておりましたように、問題点を指摘しておられました。一回、二回とやってまいりましたけれども、三月中に徹底究明をして、その原因を明らかにする、こういう姿で、その結果を我々としては受け入れて対応してまいりたいと思っております。
 先ほど広中委員からもその結果については公表しろというお話がありましたから、全国的に公表して、皆様方に地震の厳しさ、そして耐震対策というものはこのようにするということを明らかにしてまいりたいと思っております。
きのうは土木工学会が緊急報告会をやって、今まで二次の調査でいろいろ報告があって、きょうの新聞に出ています。この間、建設省からレクチャーを聞いたら、私たちの見た例えば神戸の市役所の五階か六階がぺしゃんと、その前のビルも、ああいうのは初めてだというんです。銀行のビル、それから病院ですね。そういう本当に初めての現象が起きているので、恐らく世界でも一流と言われる日本の土木工学の専門家たちも本当に真剣に今度の事態からどういう改善をすべきかということを皆研究していると思うんですよ。
 それに対して、やっぱり指導し、枠をつくっているのは建設省なんで、そういう日本の非常にすぐれた専門家たちの研究結果を本当に実らせるような、本当に安全な都市づくりに役立つような新しい耐震基準をぜひつくっていただきたいと思いますので、大臣に最後に一言お伺いして、終わりたいと思います。
建築の構造の専門家の著書についてのコメントでございましたので、若干お答えをさせていただきたいと思いますが、おっしゃいましたように、この新耐震設計法をリードしてお決めになった中心人物が梅村博士でございます。
 私ども、ぜひ御理解をいただきたいのは、力学的な力の関係と設計方法に置きかえたところとは若干違いがございます。力学的に決められたものを実用的な設計法に置きかえるときに水平力に全部置換をして設計するという方法もございますし、それからただいまお話ございましたように、二百ないし三百ガル以上の問題にどうこたえるかというときに、こたえ方を今回の新耐震設計法では新しい設計法を入れたということでございまして、それは設計法が進歩したから入れられたということでございまして、そんなちょっとずうずうしいことを申し上げましたけれども、いずれにしても今回の被害の状況は大変深刻でございます。先ほど申し上げましたように、きちんと調査をいたしまして、その結果をしっかり受けとめていきたいと思います。
環境を保全するということは、これは極めて重要な問題でございまして、環境保全のためのいろいろな努力、またそれに対する企業としてのルールといいますか、これについて経団連としても万全の対策といいますか、行動のルールを決めてやっているわけでございます。
 ただ、今お話のございました農業と環境の問題、これはもちろん関係は大きいとは思いますが、先ほどドイツのお話がございました。
 工業から出てくる収益の一部を農業の方に補てんする、そういう考え方もできると思いますが、こういう所得の移転といいますか所得の再分配については、やはり国民全体のきちっとしたコンセンサスがなければ、これは成立しないわけでございます。恐らくドイツの場合は、農産物あるいは食料品とその他の工業製品、その内外価格差がほとんどない。つまり、内内価格差もほとんど、もちろん多少はございますが、内外価格差が非常に少ない、また内内価格差も非常に少ないという中で、そういう環境を守り、あるいは農業を守るための所得の再分配を行っても、それは妥当であるという国民のコンセンサスができているのだと思います。
 そういう意味でも、やはり日本でそういうコンセンサスを得るための前提として、農業の生産性をもっと高めて、内外価格差を小さくするということがむしろ前提になるのではなかろうかというふうに私は考えております。