続いて、レーガン・ボンドの発行が取りざたされていますが、ドル安対策の一環としてレーガン・ボンドの発行も一つの有利な対策ではないかというふうに私は考えます。最近、為替のリスクを恐れて米国の国債を買い控えている我が国の機関投資家も、レーガン・ボンドが発行されれば安心して米国債に投資することができるだろうと思いますし、アメリカ政府もその場合、アメリカよりも安い、低い金利で資金を調達することができるようになりますし、さらにドル安是正にもそのことはつながるのではないか。いわば一石三鳥とでもいいましょうか、そういうことだと私は思います。
 そこで、我が国からもこの考え方をアメリカに主張すべきではないかと思いますが、大蔵大臣、日銀副総裁の見解を示していただきたい。
中央銀行同士でお互いに非常に連絡を密にいたしておりますけれども、それぞれの金融政策につきましては、自分の国のいろいろな事情がございますので、その国の事情によって行っておりまして、相手に下げてくれとか、あるいはそういうような話は一切ございません。ただ連絡は非常に密にしておりますが、現在のところそういう今までのような考えでございます。
これはお互いの国にお互いの国の事情がありまして自分の国のことはやはり自分の国が一番よく知っているということに尽きるわけでございますが、そういう意味で申しますと私は、アメリカから我が国に対して公定歩合を下げてくれというような要請があっておるとは承知しておりません。我が国の物価が非常に低い状況から見ればもう少し短期金利というものは下がってもいいのではないかという、そういう見方はありますが、それは公定歩合のことではないわけでございます。長短金利の関連であろうと思います。
 それからアメリカにも今安恒委員の言われるような説もございますことは私ども承知をいたしておりますが、やはりある程度アメリカ経済の景気を維持するということがいろんな意味で大事だと考えられる観点からいいますと、なかなかおっしゃいますようなことにも踏み切れない。いろいろな議論があるのではないかというふうに見ております。
今のところ考えていないということですが、円が百三十九円台をつけたとき、米の通貨当局は我が国に対して利下げの要請を行う方向でまとまったという報道を私は読んでいます。しかしあなたは今、公定歩合の引き下げは反対だ、こういうことなんですが、そうしますと、我が国の公定歩合の引き下げは考えていないということであれば、逆に今度は米国に対して利上げ要請などを行っていく必要があると思いますが、その点について、その辺をどのように、アメリカ側からはさらに公定歩合の引き下げの要請が来ている、日銀としてはもうこれより以上下げられないと言っている。しかしこれは、金融政策の一つとして公定歩合政策というのは非常に重要なんですね。ですから大蔵大臣、日銀副総裁、その点について米国に対して利上げ要請などを行っているのかどうか、そこのところはどうですか。
いわゆる金融政策といたしましては、累次の公定歩合引き下げによりまして二・五％という世界最低の金利まで下がっておりますし、ここにおいてさらに金融政策からの安定政策というのは今のところやはり考えられないと思っております。
日銀副総裁は的確なお答えをされていませんが、私は、市場介入以外に新たな金融政策としての円安定化対策をお持ちでありましょうかどうかと。あるならある、ないならない、あるとすればどういうものがあるのか。
大臣と同じ答弁になるかと思いますけれども、ただいままでのいわゆる協調介入は、私どもはそれなりの効果があったのではないかというふうに考えております。いわゆるＧ７は当然のことでございますが、Ｇ７以外の国もこの協調介入に参加していただいておりまして、その点についての効果はあると思います。ただし、介入だけではどうにもならないことも委員御指摘のとおりでございまして、やはり政策協調と介入と両輪そろっていって初めてより完璧になるものというふうに思います。そういう意味で、既にいろいろと政府においてもお考えのようでございますが、一刻も早く片一方の政策についても、より充実した施策が行われることが望ましいと考えております。
いや、私はあなたの経済の見通しの甘さについて反省を求めているんですが、後でいいからお答えを願いたいんです。
 そこで、日銀は再三介入を続けられておりますが、どうもこの介入だけは焼け石に水じゃないか、それから各国の協調介入も今のところほとんど効果が上がっていない、だから介入という小手先の手段では到底円レートの安定は私は無理だと思うんです。それから、我が国の場合でも介入の資金となる外為証券発行残高ももう限度いっぱいになっているし、資金的にも極めて不十分ではないのかと思います。
 そこで日銀にもお聞きしますが、市場介入以外の新たな金融政策としての円安定化対策をお考えになっているかどうか、これは大蔵大臣、日銀両方にお聞きをしたいんです。
特別防除は五十二年度以降行っておるわけでございますけれども、行った都府県で言いますと、三十一都府県から現在では四十都府県になっております。面積的にも、その年によりまして変動はございますけれども、少ないときで九万ヘクタール、多いときで十三万ヘクタール程度を空散という形で実施しております。そしてこの空散の実施につきましては、特に地域の理解と協力を得ることが必要不可欠と考えておりまして、従来から実施に当たりましては、地区ごとの説明会の開催等を通じまして地域住民の理解と協力を得るよう努力してきたつもりでございますけれども、一部地域につきましては、御指摘のように反対運動も見られたわけでございます。なお、こういう反対運動がございました場合には、関係者に対しましてその理解と協力が得られますよう、特別防除の必要性なり安全性というものにつきまして丁寧に事細かに御説明申し上げる努力をいたしますとともに、やむを得ないものあるいは必要なものにつきましては、散布区域の見直しなり防除方法を他の方法に変更するというような処置を講じまして、それぞれ適切に対処してきているところでございます。