銀行法改正案につきましては現段階で最後の詰めを行っているという状態でございます。昨日も大臣が金融界首脳に会われまして協力要請をされたという状態でございます。
 この問題は金融界、証券界、両業界にまたがる改正でございますし、金融界の中でも都銀、地銀、興長銀、信託銀行あるいは為替専門銀行というようないろいろな業界に関係しておりまして、いわばその利害の接点というような問題も含まれているわけでございます。したがいまして、各業界からはいろいろな御意見があることはよく承知しておりますが、各業界がすべて一〇〇％満足するというようなことは事柄の性質上なかなかむずかしい点もあろうかと思います。
 私どもとしては国民経済全体の立場から筋の通ったかつ客観的に見て公平な措置を決めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。いま法案の最後の取りまとめを行っておりますので、私どもとしてはぜひ今国会に提出し、御審議願いたいと考えております。
それではその問題は結構です。
 もう一つ、いま大蔵委員会としても大変関心事ではございます銀行法の改正の法案の作成作業といいますか、きょうの報道によりますと、大蔵省としては見切り発車をする、提案をするという形で態度をお決めになったというふうにも言われておりますし、一方では、銀行協会側は、いやまだまだ話し合いを続けていきたいというようなことを言っておるようですけれども、その辺の実態はどうなっているのでしょうか。
公企体のあり方というのは非常にむずかしい問題を含んでおるわけでございますけれども、この点につきましては今後とも政府部内で慎重に検討を続けていきたい、こう考えております。
五十六年度については今後の執行の問題ですから、あくまでもその基準内、基準外の給与の積算の根拠ということにすぎないのかもしれませんけれども、その点で国民の疑惑を招くような形の支給というものはできるだけ避けるように関係当局でぜひ御検討いただきたいと思います。
 その点について大蔵大臣にお伺いをいたしますが、政府としてはこれだけの大きな増税を国民にお願いをする立場にあるわけで、その前提として行政の簡素化といいますか、それからさまざまな支出の抜本的な見直しというのが求められておることは大臣も繰り返し御指摘のところだと思います。その五十六年度の予算審議の最終段階になってまたこういう問題が起こってくるということでは、国民の側でまだまだその点についての政府の努力が不十分なんじゃないか、ある点で妥協をしているんじゃないかという不満と批判が出てくると思うわけですが、その点について今後の予算の執行上大蔵大臣としてもしっかり目を光らせてまいりますということできちっとした指導をしていただけるものかどうか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
恐らく御質問の趣旨は、執行上の問題として電電公社がこういったことができるとすれば一その辺について予算計上についてどういった配慮をしているかという御指摘ではないかと思います。
 この点につきましては、五十六年度の予算の編成に当たりましては、人件費の積算については実績等を十分見まして適正な査定をいたしておるというつもりでおるわけでございます。
電電公社等が労使の協調路線の中で生産性を向上しようという努力をしておられることについては、私は評価していいと思うわけです。しかし、それが年度末手当の一律支給というような形で会計検査院からも指摘されるような方式で行われるのがいいのかどうか、その点については問題があろうかと思うわけです。業績手当については上下の〇・二の弾力性というものを設けているわけですから、その範囲の中でやることであれば問題ないと思いますけれども、それ以上のことをやる権限といいますか弾力性というものはいまの公社に与えられているのだろうか、与えられていると考えていいのだろうか。その点についてはどう考えておられるのでしょうか。
昨年度の五十四年度の例で申しますと、電電公社の場合は御指摘のように業績手当が〇・四ということで決定をいたしておりますから、そうしますと足しまして五・一になって、昨年の場合は〇・二多いという結果になっていたわけでございます。それで、今年の場合に業績手当がどのようなことになるか、これは現在まだ未調整でございまして決まっていないわけでございますが、ただいまお話しの〇・三七七と言われているものは、ただいま申し上げました業績手当の話とは別のものではないかというふうに理解をいたしておるわけでございます。
そうしますと、公務員に比べて〇・二多い部分までは一応容認できるという感じになるわけですか。いまの〇・三七七というのはそれを上回る額になると思うのですけれども、それとの関係はどうなんでしょうか。
御指摘のとおり三公社につきましては、現在の予算におきましては国家公務員の四・九カ月よりも〇・二カ月少ない四・七カ月を計上いたしておりまして、そのほかに年度末に業績手当として、予算に対する収入の増加あるいは支出面での経費の節減等があった場合にその一部を業績手当として支給する、こういう仕組みをとっているのは御指摘のとおりでございます。
総理府といたしましては、人事院が調査の一つのサンプルを使う場合の仕組みについては、民間準拠というようなことでいままでやってこられておる。私は、それに絶対信頼を置かなければ、公務員給与の決定もできないし、この退職手当の問題も扱えない。基本は人事院が中立的機関として、公正に民間のデータを整理していただいてわれわれに意見を出す、ここに一つの基本がなければならないと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、スライド制度については調査しておりませんけれども、企業年金のあるところにつきましては、年金現価を取り入れたかっこうで記入してくださいということは、調査に当たりまして十分徹底しております。
もうすでに御指摘があるように、大蔵省としては国民の批判を受けるようなやみ給与的なものは因りますと言ってきたわけです。
 今回の問題は予算に計上をされておって、大蔵省が直接これは支給してはいかぬとかどうとか言えない基準外給与の問題ではありますが、やはり国民の理解が得られるようにしてもらいたい。同時に、政府に対して初めて納付金を四千八百億円出していただくわけですが、これはいわゆる利益剰余金の中から出すのでして、それが値上げにつながったり何かは困りますよ、その分については働き出して納めてくださいということを言っておるわけです。
 そういうことで、電電公社の中でともかくも労使協調して生産性を上げる、新総裁が就任をされてどういうようなお話し合いをしたか知りませんが、ともかく新総裁としても労使の関係をうまくしていかなければならぬというようなことからやったのかもしれません。私どもには正式には何ら話はないわけでございますから、公式答弁で申しわけありませんが、国民の理解が十分得られるようにしてもらいたいということを言っておきたいと存じます。