今、総務庁長官からも御答弁がございましたように、憲法に保障された基本的人権が重要な問題であるということについては、もう厳しく認識をいたしております。
 これは今もお話ございましたように、そういう差別の実態というものを正確に把握して、そしてそれが解消されるような手当てを講ずるということは大事なことでありまするし、これはいろんな改善事業を通じて今努力もいたしておるところでございまするけれども、しかしそれだけですべてが解決するとも思われませんから、先ほど来お話がございましたように、与党の中にもチームができて、そのチームでも鋭意検討していただいているところでありますが、そうした与党と政府と一体となってこの問題の解決のために積極的に取り組んでいきたいという考え方については御理解を賜っておきたいと思います。
 さらに国際的な人権にかかわる条約等もございます。漸次、条約の批准については進めておるところでありまするけれども、とりわけ人種差別撤廃条約というものについても、これは私は外務大臣にもあるいは法務大臣にもそれなりに早期にやっぱり解決すべきではないかということを指示もし要請もして検討してもらっておりまするけれども、そうした問題の解消に努めて、国際的にもやっぱり日本の国は人権が大事にされる国だというような評価が得られるような、そういう体制というものはしっかりつくっていく必要があるという心がけでこれからも努力をしてまいらなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、与党三党におきましてもプロジェクトチームをつくっていただきまして、鋭意この問題について御論議をいただいております。また、政府といたしましても、今申しましたような調査ができ上がります。今、地域改善対策協議会の総括部会におきましてこの問題についても真剣な議論をいただいております。
 その両者を結合いたしまして、先ほど申し上げたように、この「人にやさしい政治」、すなわち基本的人権の尊重、この上に立ってどうあるべきかということについての結論を出してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
与党でもプロジェクトチームをつくりました。それから全国の地方自治体が人権宣言あるいは条例というものをつくって、国内的には非常に盛り上がっております。それを集大成するのは、例の人種差別撤廃条約の批准、これと国内法の整備ができて初めて人にやさしいという具体的な成果が出ると思うんです。
 そういうふうにつなげるという努力を、我々も、連立政権も行うべきだと思いますが、長官並びに最後に総理に決意を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、御指摘ございましたような調査を平成五年に同和地区実態把握等調査という名前で実施をいたしたところでございます。その結果につきましては、今、鋭意作業中でございますが、今月末までには何とか取りまとめをいたしたいということで作業をいたしているところでございます。ただし、何せ膨大な調査でございまして、全体で二千ページにも及ぶというものでございますから、鋭意努力をしているということで御理解をいただきたいと思います。
 そして、御指摘のございました点でございますが、これは過般の衆議院の予算委員会でも御意見があったものですから申しておいたのでございますが、長官の談話なりあるいは地域改善対策協議会の会長談話なりというものを出したらどうかという御指摘でございました。
 今度の調査が、ハードな面についてはかなり改善が進んでいる、しかしソフトの面、例えば就職でありますとか、就学でありますとか、結婚でありますとかそういう点については今なお根強い差別が残っているという状況でございますが、これらの問題につきましては、調査が終わりました段階で当然地域改善対策協議会長がお考え方を出すと思いますが、それを拝見した段階で長官としての談話というものも考えてしかるべきであるというふうに思っております。
部落解放問題、人権擁護について、もう時間がありませんから。
 この問題は、実態調査を十分に進めて現状を把握する、末指定地域についてもこの際十分調査をするという前提条件に立って同和対策を進めるというのが私は基本だろうというふうに思うんです。
 そこで、時間がありませんからまとめて申し上げますが、伺うところによりますと、去年行いました調査の実績、アンケート調査を含めて三月に集約されるという段取りになっておりますが、ただまとめられるだけでは問題意識が起きてきません。どういう状況にあるかという特徴点、問題点を明らかにして、これについての評価を行う、あるいは直ちにできないにしてみても改善の具体的な方向を明示するというくらいの決意がないと、人権擁護、人間の解放問題というのは無理があると思うんですが、まずその点について山口長官の御見解を伺っておきたいと思います。
都市計画の内容、プランそのものについて防災性に配慮した町づくりを進める、これは極めて重要なことで、この阪神・淡路大地震をきっかけにそういった方向の指導を強めていかなければいけないと考えております。
 先生、最初のお尋ねの点の、そういった観点から制度の見直しをすべきではないかという点でございますが、実は都市計画法の制定そのものの一つの大きな目的が開発許可制度の導入、あるいは線引き制度の導入、スプロールの防止を意識して導入されたということは確かでございますが、あくまでも都市計画の基本法として整理されているということで、一つの理念として健康で文化的な町づくり、この中には安全、快適、利便性、すべて入った言葉として表現されているというふうに私ども考えております。そのほか、都市計画基準の十三条の中には土地利用計画に関して防災ということも部分部分では見えているわけでございまして、基本的に防災という観点から改めて制度の見直しをするかどうかについては、現段階においてそういう考え方は持っておりませんが、都市計画そのものについての防災性、快適性、そして利便性といったときに、とりわけ安全性という防災性を強調した町づくりをしていかなければいけない。これについては御指摘のとおりで、そういった方向で指導をしてまいりたいと思います。
 それからもう一点、国、県、市の役割分担でございますが、これはそれぞれ基本的な枠組み、広域、根幹的なものは県、そしてその中で特に国として利害関係を持つものについては国の認可、そして町づくりは市町村、この基本的な枠組みで考えていかなければいけないというふうに考えますが、特に防災性に関してはいろんな形で、技術基準等については何らかの格好で、通達等いろんな形で指導していかなければいけない、このように考えているところでございます。