お答えいたします。
 先般も委員会で申しましたが、自衛隊法の第四十六条にありまして、「隊員が次の各号の一に該当する場合には、これに対し懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」として、一号として「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」、「隊員たるにふさわしくない行為のあった場合」、「その他この法律又はこの法律に基く命令に違反した場合」というのがございまして、今回、派遣される業務が自衛隊の業務として新たに付与された場合には、この業務を遂行するための派遣命令に従っていく必要が出てくる、こういうことでございます。
それじゃ、やっとわかりました。その十億ドルの今やる協力と別途、これが成立すれば今度はこの物資の協力というようなことで、別途の今度は金の支出になるという関係だということはわかりました。
 そういたしますと、これもいわゆる実施計画の中でどのくらいそれが組まれるかということはそのときになってみないとわからぬというようなことに結局なるのだろうと思いますが、私はそこでもう一つの問題として、自衛隊とこの平和協力隊の関係についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
 自衛隊の隊員がこの平和協力隊に参加するように、そして海外に出動するようにということを、これは命令で受けたときに、それを拒否するという人があれば、それは懲戒処分の対象であるということが先週のこの委員会の審議で明らかになったわけですが、その場合の懲戒処分というのは具体的にどういう処分をされるのか。これは防衛庁長官、いかがですか。
そこで、もう一度この三十一条に戻りますが、この三十一条の、民間から譲渡してもらう、それは当然民間に金を払うでしょう、日本政府としては。そして、譲渡してもらったその物を今度は例えばアメリカにあるいは湾岸諸国へ提供するというふうに考えれば、その民間から買い上げるために日本政府が払う金、この金はこの十億ドルとかいう援助の中にカウントされるのかされないのかということなんですよ。これはどうですか。
この法案におきましては、いわゆる輸送の協力は輸送そのものを行うということでございまして、資金協力で拠出した資金を輸送に使うというのはここでは考えておりません。この法案では、直接政府が政府の船あるいは民間の船をチャーターして輸送するということを対象にしているわけでございます。
そうすると、じゃ、このことを一つ聞きたいと思います。
 アメリカから頼まれて武器弾薬を日本の補給船で運ぶ。この運ぶこと自体は一つのサービスですね。これは便宜供与ということになろうかと思いますが、そういうふうな活動を我が国がする場合、これは今言った十億ドルだとか二十億ドルと言っている、そういう協力の内訳に入るのか、それは全然別枠だということになるのか、その関係はどうなんですか。
ただいま行っております中東貢献策はもとよりこの法律のできる前でございますが、この法案で考えておりますいわゆる物資協力と申しますのは、物資の形で政府が提供する協力であるということでございます。この法案では、資金協力の形での協力は対象外としております。
今のその多国籍軍への協力ということに関連するわけですが、この法律案で言えば三条二号のイ、ロ、ハ、ニとあるニの「物資協力」、ここのところはまあいわばそれに該当する、こう見ていいわけですね。
 それから、これに関連して三十一条。三十条にも「物資協力」はありますね。それから、三十一条の「民間の協力等」というところで、「又は物資協力を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる。」ここの三十一条は要するに民間に対してそういう物資を言うならば売ってもらうというふうなことで、その売ってもらった物資を多国籍軍に対する協力物資に充てていく、こういうことではないかと思うのですが、そういうふうに理解してよろしいですか。
つまり、この十億ドルの支出の中には多国籍軍のために出す、そういうものも当然あるわけですね。そういうものが、いよいよ停戦になった、平和が回復したとなればこれは必要がなくなる。そのときはその支出はなくなるが、しかし、そういうふうな予定した金は今度は経済復興の方へ回るということだと私は理解したわけですが、もう一度、そういうふうに理解していいですか。
お金に色がついておらないという意味からいえば、今委員が御指摘になりましたような言い方もあるいはできるのかもしれません。しかし、やはりおのずから、その資金の使途というものは全く態様を異にするものでありまして、その目的に応じた予算の使い方がされるもの、私はそう思います。
今大蔵大臣の言われることは理解できます。しかし、そのことは要するに、多国籍軍へ出すはずであった十億ドルは、そういう場合には今度は湾岸諸国の経済的な復興とか経済的な危機回復のためにいわば振り向けられる、こういうふうに今の御説明は私理解しましたが、そういうことでしょうか。
民放と比べれば低いというふうな御答弁を現場の職員の方がお聞きになると、民放の賃金とそれじゃどうなのかともう反射的におっしゃるでしょう、というのが私の感想でありますけれども。具体的な数字は私どもの把握している数字と開きがありますので、それはまた引き続き詰めたいと思います。
 それで、いずれにしても有給休暇は二十一日ですね、ＮＨＫは。それはみんな消化されていない、あなた方の数字によっても消化されていないという状況で、特に放送現場にあってはそれがさらに低い。ほかの全般の産業実態はどうであるかということとの比較でもって少しでもいいじゃないかみたいなことは、これまたあなた方の答弁の態度としては私はいただけません。
 そのことと、それからちょっとあわせてお伺いしたいのですが、ＮＨＫでは祝祭日とそれから休日がダブった場合に、ダブり損というんですか、そのまま例えば手当も出ないというふうな形になているようですけれども、その辺の改善策は何かお考えがありますか。