多国籍軍の活動につきましては、これまでもいろいろな機会に御答弁申し上げたところでもございますけれども、あのときの国連安保理決議を受けまして、一連の決議を受けまして、加盟国がその兵力を出し合ってイラクの侵略に対して平和を回復する努力を行ったということでございます。
 いわゆる国際紛争と申しますものは、国と国との間あるいはこれに準ずるものというものがあると思いますが、その間において紛争がございまして、これを実力をもって解決するということでございます。国際法の観点からいいますとそういうことになろうかと思います。
 このような場合に、国際紛争を解決するために武力を行使してはならないということが国連憲章上の原則になっているわけでございまして、これに対して、国連加盟国が力を合わせて平和回復努力を行ったということでございますので、その対等な当事者間の国際紛争というものとはいささか違った面があろうと思います。
首相、湾岸戦争を戦った多国籍軍だが、これは「国際的な武力紛争の一環」としての戦闘を行ったのですか。政府は、この多国籍軍が国際の平和と安全を回復するための関係諸国の行動だと説明されました。明確にお答えください。
過去のレバノンのケースについて具体の例を私は申し上げるわけにまいりませんが、この法案におきまして、我が国の平和維持隊がいたしますときには、二十四条におきましてあくまでも要員の生命等の防護のためにしか武器は使えない、かようなことでございますから、今のような御指摘は当たらないのではないかな、かように思います。
いわゆるレバノン暫定隊の事実関係の問題に関係しますので、私の方から一言答弁させていただきたいと思いますが、先生が引用になられたいわゆるレバノン暫定隊、ＵＮＩＦＩＬでございますけれども、確かに二千件以上の記録が書いてございますけれども、その中で、この「ブルーヘルメット」の日本語訳では、暴力事件となることもあったという表現はございますが、同時に、武装分子が検問所でひっかかった後、普通、武器を引き渡し、素直にＵＮＩＦＩＬ地域小ら離れていったケースもあるということで、全部が暴力事件になったあるいは鉄砲の撃ち合いになったということではございませんので、その点だけお答えいたします。
具体的な国連レバノン暫定軍の場合ですよ、暫定軍。いいですか、その内容はもう御存じでしょう。それは「国際的な武力紛争の一環」というふうな立場をとられるのか、とられないのか。そういうことも明確にして、今申し上げたような小競り合いがあったときに自衛隊が参加しておって応戦した場合でも憲法の禁止する武力の行使ということには当てはまらぬなということをお尋ねしておるのです。明確に長官もお答えください。
ゲリラあるいはテロというふうなことにつきましては、具体的にどういうふうなものであるか、特にその現実の事態において明らかでないと存じますが、そういうものがもし私的な集団、個人というふうなものであれば、国際的な武力紛争には当たらないと存じます。
そこを尋ねておるのじゃないのですよ。
 二十六日の審議のときに、東中議員が、国連レバノン暫定軍では軍事トラブルが二年半のうちに二千百九十九件も発生していることを指摘しましたが、そのときに国連局長は、それは小集団、ゲリラとの小競り合いだというふうに述べました。その場合、自衛隊が参加していてこの小集団からの武器による攻撃に武器を持って応戦するようなことがあったとしても憲法上禁止するものではないということになりますね。
ただいまの御質問は、武器の大小にかかわりなく、こういう点にあるいは力点があるのかと存じますが、その意味におきましては、ここで、この法案におきましても、実施計画におきましてはっきりといわゆる装備を定めますが、その装備を定めますときに二条二項、いわゆる「武力の行使に当たるものであってはならない。」ということ、あるいはいわゆるＰＫＯの原則に当たるもの、そして国連の事務総長が必要と認める限度、こういうふうな限度を六条の四項に書いてあるわけでございまして、武器の大小にかかわらずということよりは、むしろ、こういう限度で持っていくものについてはと、かようにお答えしたいと思います。
もし訂正願うといたしましたならば、後から大蔵大臣なり事務当局から訂正してもらうこともあるかもしれません。が、今審議いただいている財確法というものを振り返ってみますと、赤字公債を発行してそれを毎年毎年財確法で御審議いただくというのは、赤字公債というものは財政法上の建前から発行すべきものではない、だから一年、一年で頼みますから発行させてくださいと、言うならばそういう姿勢で、当分の間とか向こう何年間ということをやめて、毎年毎年出してこれはお願いしてきたわけです。したがって、そのことはやはり大事なことだと僕は思います。
 そこに今度は財政家としての良心というものが存在してくる。そうなると、財政家の良心としては、それほどまでにしてお願いする赤字公債であるから、幸いにして出納整理期間内発行という制度が認められておるわけでございますから、自然増収というようなものが仮に見込まれるようになったら、まず発行を予定しておったものを発行しないで済ませていくという財政家の良心が働いてくるわけです。それを今までもいろいろお願いをしてきたわけでございます。
 もう一つは、おっしゃったように、法律の建前から利払いあるいは償還財源に充てるための半分を下らざるものを国債整理基金特会へ入れる、こういうことで、今までその都度いろいろなことをお願いしてきたわけですから、したがって、出納整理期間内発行というものを見ても、多少は発行しておいて結果としての剰余金を少し余計出すかという踏み込み方は、財政家の良心、そして毎年毎年お願いする財確法の建前からいうとなかなかとれぬことだなという感じを、本当は私は、財政再建、その第一年のときの大蔵大臣さんであったわけでございますから、そういう感じは今でも持ち続けておる。分析してみますと、やはりそういう考えが私にはあるな、こういう印象は持っております。
 減税問題の重要性というようなことは意見を一にいたしましても、そういう財政家としての良心の場合、今までの経過、今日の財確法の審議からしても、やはり出納整理期間内発行というようなものが、予測されるものが出さなくて済むという状態になったら、まずそれを発行しないで済ます、後世代のツケ回しをそれだけでも少なくするというのが財確法の建前からいえばそんなことかな。失礼に当たるような言葉もあったかもしれませんが、昔の名前で出ています、こういうことで、昔から論議しておりましたので、ついそんなお話をしたわけでございます。