国際社会では、議論としてはございます、Ｇ７でも。
 それで、今おっしゃったようなタックスをかけるとか、午前中ありましたようにターゲットゾーンを設けるとか、その他いろいろな提案がされておりますが、Ｇ７も含めて国際社会全体がその方向で一遍真剣に考えてみようかと合意できそうな知恵がまだ浮かんできていないという状況であります。
あともう一つだけですけれども、国際金融制度、国際通貨制度が、そろそろ制度疲労が起きているのじゃないだろうかという説もあるのですね、これは。
 例えば、最初は固定制度でいったのを、今度は変動制度にした、その変動制度もいろいろ問題があるんじゃないだろうかということで、例えば直接投資のところと、資本投資のところと貿易投資のマーケットを切り離しをするとか、それからスポットで、それこそホットマネーが流れ込むところは税金をかけまして、それで短期の投資、それこそまさに投機に対して一定の規制をかけようじゃないかという案も出ておるのですが、そういう国際通貨制度の見直しとか問題意識というのは、あるかないか。それだけでよろしゅうございます。
それは、規制の緩和が今御指摘のように影響が大変大きいということを前提にして、五年というものを三年に無理をして前倒しをして、しかもそれは単に前倒しをしただけではなくて、やれるものは年内にでも直ちに手をつけてやろうじゃないかといって真剣な検討もしておるわけでありますから、認識については私は相違はないと思います。
どうしてそういうことを言いますかといいますと、円高それから景気対策が羅列をされておるのですね。やはり一番大事なのは優先順位をつけることで、私はやはり今の円高対策ということでいいますと、とりわけ投機筋ですとかアメリカは何を一番言っているか、何をドル安・円高にすることのエクスキューズというか、理由づけをしているかというと、決して日米の金利差なんかではありませんで、これはあくまでも日本の市場の閉鎖性、規制の緩和が一番大きな問題なんですね。
 ですから、やはり優先順位をつけるとき規制の緩和に第一のポイントを置くべきであって、その規制の緩和が、大変残念なことであります、三月に出したものがそのまま同じで、これを五年でやるところを三年でやるよという話ですから、それなら最初から三年でできるじゃないかというふうにとられてしまいますので、その規制の緩和が第一番に大変大切なんだという認識が、総理、おありかどうか。
それは本当にそう考えて申し上げているつもりでありますが……。
 議論としては、金利の自由化の時代を迎えておりますから、公定歩合の役割が変わってくるということはかなり前から言われているところでありますが、結果論で、やはり公定歩合を引き下げられたことが国内でも、国外も含めて、それはかなり私と同じような素直な評価が非常に多いということから、率直に評価をしていいのではないか、我が国の経済情勢に対して金融面から最大のサポートを決断をされたというふうに評価をいたしております。
私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党及び参議院の会を代表して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
 近年、労働者の就業形態や就業意識の多様化が進み、労働力需給の形は大きく変わっています。この中で、雇用の安定を図るためには、新しい雇用の創出に加えて、労働力需給のミスマッチを解消し、多様な選択肢を確保するための対策が重要であります。
 そのためには、従来の公共職業安定機関の機能を充実強化するほかに、民間の職業紹介事業や労働者派遣事業の活力や創意工夫を生かし、新しい労働力需給の調整の役割を果たせるようにすることが重要であります。
 また、あわせて、これらの労働者の権利の保護が十分に確保されるよう、労働市場のルールの整備充実とその厳格な履行を確保することが必要であります。
 労働者派遣法及び職業安定法の改正案は、これらに対応するものであると思います。また、民間の労働力需給調整事業に関する国際基準としてのＩＬＯ第百八十一号条約を踏まえて、労働力の円滑、的確な需給調整を促進するとともに、労働者の保護措置を強化することを内容とするものであります。
 まず、労働者派遣法の改正案は、第一に、労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図るため、我が国の雇用慣行との調和等にも配慮した上で、臨時的、一時的で、かつ広範な業務分野について、労働者派遣事業を行えることとすること。
 第二に、派遣期間を原則として一年以内とし、また、一年間継続して派遣就業した労働者については、派遣先に雇用の努力義務を課するとともに、派遣期間が一年を超えた場合の派遣先に対する雇い入れ勧告制度及び派遣元事業主に対する罰則を設けるなど、常用雇用の代替防止と、派遣先での直接雇用を図る措置を設けること。
 第三に、個人情報を保護するため、申告制度を設け、派遣労働者を特定することを目的とする行為を制限し、さらには、セクシュアルハラスメント、母性保護に関する雇用機会均等法の規定を派遣先に適用するなど、労働者保護措置の拡充を図ること等を内容としております。
 次に、職業安定法の改正案は、有料職業紹介事業の取扱職業種別の自由化、個人情報の保護等、労働者保護等のルールの整備、公共職業安定所機能の強化等を内容とするものであり、ミスマッチを解消し、失業期間の短縮をもたらすものであります。
 このうち、労働者派遣法の改正案については、審議会における検討を経て取りまとめられた政府案について、労働者の権利を一層確保するため、衆議院において適切な修正が加えられており、両法案とも時宜を得た内容と考えるものであります。
 以上の理由により、私は、労働者派遣法等の一部改正案及び職業安定法等の一部改正案について賛成するものであります。
 以上で討論を終わります。