湾岸におきます環境問題につきましてのこれまでの私どもの対応の概要を申し上げますと、一つには、政府として調査団を出しまして、その調査団の報告に基づいて、現在、油の除去それから淡水化設備の保全のために総計三十人の日本の専門家が現地に赴いております。
 それからクウェートに対しまして、ＷＨＯの調査団に参加をして日本のお医者の方二名に行っていただきまして、現在ＷＨＯでその報告を取りまとめ中というふうに承知をいたしておりますが、油田の炎上の結果生じます大気環境汚染の人体への影響等についてもさらに調査等の技術協力があるいはできるかというふうに考えておるところでございます。
戦後の湾岸の問題ということで、私どももいろんな情報をとってまいりました。今一番やらなきゃいけないというか大きな問題は油田の炎上の消火だと思うんですが、もう一つは湾岸に流出した油、そしてもう一つ、これはペルシャ湾に浮遊している機雷のことです。環境問題です。
 やはりこの戦争というものが地球上にもたらした、人類の犯したことのツケというのでしょうかね、これは大変大きなものがあると思います。そこで、今の現状をちょっと説明していただきたいんです。
サダム・フセイン大統領があのような隣国を武力で併合するという突如として起こった事件に対応するといったようなことで、外務省は、人質問題を含めて、国家自身が外国人を全部人質にとるといったような経験は実は戦後なかったわけであります。そのような中で、この人質の解放ということに外務省は外務省として現地の片倉大使と一緒に全力でやってきた。委員もバグダッドへ行かれた、こういうこともございました。
 私はこの苦い経験といいますか、我々がかいた汗が乾かないうちにもう一度問題点を全部整理をして、そしてこれからの外交機能を高めるための考え方を確立する必要があるということを既に事務次官に申しまして、四月二十五日までに外務省としては新しい外交機能のあり方についての考え方を省内で協議して取りまとめるという方針を既にやっております。このできました案に基づいて、来るべき来年度の概算要求には必要な予算も要求をしてまいる。これを機会に外務省というものは新しい二十一世紀へ向けての外交機能を整備したい、このように考えております。
それで、今青森側の方がまだ防災訓練がされていない、こういうお話でございました。これは消防庁としても関係のところに強力にいい意味での指導をしていただいて早急に実施をする、これについてぜひ努力をしていただきたいし、私なりに言いますと、北海道側、青森側というそれぞれの責任分野があったにしても、この際、それをまとめ上げて地域的にも合同の相当本格的な防災訓練が必要ではないか、これは今後の問題として消防庁を中心にぜひ積極的に検討をしていただきたいと思います。
 さて、次の問題についてこれから質問をしたいと思いますが、消防職員の団結権問題でございます。
 自治省とのいろいろなやりとりになると思いますけれども、幾つかありますが、まず一番最初に全国の消防職員協議会の内容について、最近北海道で起きました具体的な事実も含めて少しく質問をしてみたいと思います。
 既に関係者御承知のように、昭和五十二年に合法的な組織として全国消防職員協議会が結成をされた。その後、いろいろな経緯がございますけれども、今日的に全国で百四の組織、加盟が五千六百人、こういう現況になっております。この間、全国的にはいろいろな経緯がございました。例えば地元の消防当局のある意味での法的な解釈が間違っていた問題がございまして、単位消防脇をつくるについて、いろいろそれは違法にわたるのでやめた方がいいだとか、あるいは全国消防協議会に加入することについてもそれはひとつやめるべきだという、言葉としてはきついかもしれませんがかなり組織的な介入が幾つかございました。最近は余りなかったのでありますが、実は私の出身の北海道で、ことしの四月に大変残念なんでありますけれども、かつてのような経緯が新しく出てまいりまして、最終的に当該消防組合の消防長とそれから自治労北海道本部という組織の間でそれぞれ紆余曲折があったのでありますけれども円満に合意に達して、そして現地の単位消防協が全国消防脇にも加盟をする、こういう状況になりました。
 具体的に申し上げますと、北海道に岩内・寿都地方消防組合というのがございます。消防協をつくりましたのは寿都の支所の消防職員が十一名で結成をして、そして結果的には全国消防協に加盟をしたのでありますが、その経緯の中で実は消防長が、この種の組織をつくること自体地公法の五十二条五項に違反をする、やめれ、あるいは全国消防協に加入することはまかりならぬ、大変なおどしを含めて介入がございまして、それに対しまして自治労や関係の方からいろいろ対応がございまして、結果的に地元の消防長が事実上のわび状を入れて、大変申しわけなかった、今後こういうことは一切行いません、これで一件落着をしたのでありますけれども、こういう事例は余り最近起きておりませんが、改めて自治省側の法的なというか、担当の自治省としての見解もお尋ねをしておきたいと思うのです。
 といいますのは、かつて昭和五十二年あるいは昭和五十四年に、参議院でありますけれども、同じようなケースで内閣法制局の法的な見解をただしたことがございます。その当時の答弁としては、消防協議会あるいは全国消防協議会というのはいずれにしても違法な団体ではない、合法団体である、そういう見解が既にその時点で出されておるのでありますが、今私が申し上げましたように、現場的にはまだまだそこまで消防組合の理事者側の頭の中にきちっとそういう法解釈が入っていないのではないか、そういう感じがいたしますので、改めてひとつきょうの委員会で確認の意味で自治省側のこの問題についての見解をお答えをお願いをしたいと思います。