私どもの方も各段階で各国の中央銀行と緊密に連絡を取り合っておりますことは同様でございまして、その中で、やはりこのところの急激な為替変動というのは経済のファンダメンタルズを適切に反映していないということは各国共通の認識になってきておりますし、それが、一昨日になりますけれども、アメリカのグリーンスパンＦＲＢ議長、それからドイツのティートマイヤー・ブンデスバンク総裁、それぞれ相次いでドル安に強い懸念を表明しておられますけれども、これもそのあらわれでございまして、こういうことが各国の共通の認識であるということは改めて確認されたというふうに思っております。
 私どもといたしましても、こういった認識がさらに市場に浸透してファンダメンタルズに見合った相場が形成されることを期待しているわけでございますけれども、今後とも各国の中央銀行との間で緊密な連絡をとりながら市場に対して適時適切に対応していきたいと思っております。市場の中には為替相場の行き過ぎに対する警戒感も出始めつつあるというような感じもいたします。我々としてもそういったことを踏まえて対処していきたいと思っております。
日銀と大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今回のこの通貨変動に対しまして政府及び日銀はどのような対策をとったのかということと、それから、三月三日に日米欧十七カ国が協調介入を行ったというふうな報道もあるし、大蔵大臣は協調して行動をしていくというふうな記者会見もされているわけでございますが、日米欧の協調介入があったのかどうかということでございます。
 今回の動きを見ておりますと、アメリカはアメリカなりの事情があるから、アメリカは自分のことを考えて行動する。ドイツもドイツなりの事情があるからそれなりの行動をする。要するに、国際協調という面で従来よりもそういうムードというか動きが非常に少なく小さくなっているというふうな感じを我々としては受けるわけでございまして、その辺につきまして、こういう通貨変動を抑えるための協調体制というふうなものについて、どんな状況にあるのかということも含めてお伺いいたします。
国際決済銀行と申します国際機関が三年に一度世界の外為市場の取引の規模を調査いたしております。一番最近のものといたしましては九二年の四月に調査をいたしております。その調査におきましては、通貨関係のデリバディブズの取引を含めた全世界の為替の取引高が大ざっぱに言って一日約一兆ドルという結果になっております。
 それから、デリバディブズの為替市場に及ぼす影響につきましては、自来、国際的な会議の場でさまざまな角度から検討しておりますし、これからもそういった十カ国蔵相会議あるいはＢＩＳ等の場でさらに意見を深めていく、こんな方向の展開が進んでおるところでございます。
今、大蔵大臣からアメリカヘの不安ということについて大変御丁寧な御説明があったわけですが、市場の揺れの大きさというふうなことは、何かデリバティブ商品を扱うように、それが非常に発達をしてきているということと関係があるような気もするんですけれども、その点はいかがですか。
最初のお尋ね、一週間で八円余り円が上昇した例は過去にあるかというお尋ねでございましたが、昨年の二月七日から二月十四日の間、やはり八円六銭の円高となった例がございます。しかし今回の例は、これまでの円高の推移してまいりましたその上にさらに円高が加わったという意味において特徴的なことがあろうかと思います。
今回の円高というのは非常に急速であったと思うわけでございます。一週間で八円余りの円高というふうなことでございますけれども、こういうふうなことは過去に例があったのかどうかというのが一点と、それから今、大蔵大臣、アメリカのメキシコ絡みの問題でありますとかあるいはヨーロッパの政治不安とか通貨のいろんな関係の問題等々のお話がございましたが、非常に怒濤のような市場の動きというふうなものも感ぜられるわけでございます、今回の円高、非常に急速であったということと怒濤のような揺れというふうなものについて、何か今回の円高について特に特徴というふうなものを感じられますかどうか、その点、両方お伺いいたします。
最近の為替市場におきましては、日本経済に起因する要因というよりも、政治的不安等を背景とした欧州通貨内におけるマルクの上昇、さらにはメキシコ情勢の先行き不透明、さらに米独金利差の先行き展開等、さまざまな多分に思惑的な要因によるドル安が進んでおりまして、これにつられる形で円高が急速に進行をしている状況であります。
 いずれにしましても、最近の為替市場の動きは経済のファンダメンタルズを適切に反映しているものとは思えません。思惑的な動き、投機的な動きが強く、政府としてはこの事態を大変深刻に受けとめております。このような状況は世界経済の健全な発展を損ねかねないものであり、為替の現状を強く懸念するところであります。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事小島邦夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
直接の所管でございませんので、私が承知している限りのことだけ説明させていただきますが、いわゆるバリアフリー法と称される法律のことかと存じます。それにつきましては、当然のことですが厚生省も、高齢者それから障害者という観点から私どもいろいろと御相談申し上げまして、建設省でございますとか運輸省でございますとか、そういう関係省庁の方にこういうことの配慮をお願いしたということで御賛同申し上げているというような格好にしているというふうに聞いておるところでございます。
かつてどの民族も経験したことのない高齢化社会を迎えようとするわけでございます。それだけに、高齢化の進展に的確に対応していくためには、それぞれの地域の実情に即しまして住民に身近な地方公共団体が多様な施策を展開していかなくてはならないと考えるわけでございます。それが一番重要なことであると認識をしておるところでございます。
 このため、自治省といたしましては、これまでも毎年度の地方財政対策の中で福祉関係経費の拡充を図ってきたところでございますけれども、平成七年度におきましては、今御指摘の新ゴールドプランに係ります地方負担額について財源措置をいたしますとともに、単独の社会福祉系統経費を前年度に比べまして六・六％増の約三兆三千四百億円を計上いたしまして、地方単独事業の積極的な展開を支援することとしておるわけでございます。
 今後とも自治省といたしまして、地方団体のニーズに対応いたしまして、今申し上げた単独事業を含めた福祉施策の充実を図るとともに、必要な財源について、毎年度の地方財政計画の策定等を通じましてその確保に努めてまいりたいと考えております。