実際に現地に行ってみて、あるいは新聞等のいろいろな報道等を見ても、これだけのことが必要だなと常に言われてきたことが列挙されている、羅列されているという状況だと思うのですよね。
 問題は、これから一つ一つこれを深めていかなければいけない。そこで国土庁が実際にリーダーシップをとってやれるのかというのが、実は国民全体の極めて心配に思っているところ。国土庁に任せたってどうせできっこないわという話にこれはなるのでしょう。だから、ぜひともその時点にはきっちりとやっていただきたいわけです。
 この見直しをするということになっているわけです。今おっしゃったように、専門委員会で審議をするわけですが、いつまでに見直しをしていただけるのか。そして、極めてばらばらの体制になっている消防庁にしろあるいは建設省にしろ厚生省にしろ、いろいろなところにこれは各省庁またがるわけですけれども、きっちり国土庁はリーダーシップとってやっていただけるのか、やっていただけないならもうやめていただいた方がいいのじゃないか。それくらいに国民は思っているわけですけれども、見直しのスケジュールと本当にやっていただけるのかどうか、そこをお聞かせください。大臣でも結構ですが。
南関東、関東、関東とおっしゃっているうちに関西で大きな地震が起きてしまったということで、随分不公平な思いがするんですよね。やはりそんなに積極的じゃなかったと思わざるを得ないのです、こういう日付の話だけ見ていると。実際にどれだけのことをやっていただいているのかわからない。
 今度、防災基本計画改定に向けての主要検討事項ということで十二項目ずらずらと出てきたわけですね。初めて防災基本計画も改定しようかという動きを、今ようやくおつくりになっている。この検討課題、これはどなたがおつくりになったのですか。これは国土庁が自分たちとしてこれを検討しなきゃいけないという思いでおつくりになったのですか。
今申し上げましたように、例えば六十三年の十二月には南関東地震応急対策活動要領、これは関東大震災のような地震が起きた場合にどういうふうな対処をするかというものでございますが、六十三年の十二月六日の中央防災会議決定ということで決定をいたしております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、防災基本計画そのものを直していないということではございますけれども、それと一体的なものとして、今申し上げましたような活動要領でございますとか、先ほど申し上げました南関東地域直下の地震対策に関する大綱、これは平成四年の八月二十一日に中央防災会議で決定をいたしておりますが、そういったものと一体的なものとして地震対策を推進してきているというふうに御理解いただければと思うのです。
日にちに触れられないのであれですが、四十六年の五月二十五日に防災基本計画が修正をされています。国土庁の発足は四十九年六月ですよね。したがって、国土庁が発足され
てから一度もこの防災基本計画は実は修正、改正をされていない、見直しがされていないということになるわけですね。
 この序説のところに、「防災基本計画は、災害根絶の究極目標を指向しつつ、最近における災害の実情に照らしこというふうに書いてある。ところが実際に、この四十六年五月以降に、宮城沖地震であれ日本海中部地震であれ、あるいは千葉県東方沖も釧路沖もそして奥尻もという形で、随分大きな地震が何回も起こっているにもかかわらず、そうした災害の実情に照らして防災基本計画は実は何も改正されていない。改正しようとする意図は、国土庁にはあったのですか。
防災基本計画そのものの修正は一回であったかと思いますが、地震対策につきましては、同じく中央防災会議の決定という格好で、基本計画そのものを直したという格好ではございませんが、例えば南関東の対策要綱でございますとか、最近では平成四年に、南関東の直下型の地震が起きる蓋然性が高いということで、それに対する事前対策を決めました大綱といったような幾つかの対策を補完的に決めております。
 スタイルとしては基本計画を直すというスタイルにはなっておりませんので、基本計画そのものは、先生おっしゃいますように、余り直してないという印象になるかと思います。
反省していただく点ばかりじゃないのですか。実際のところ、今防災基本計画という計画がありますね。防災基本計画、三十八年の六月十四日の中央防災会議で決定をされた。その後これは修正されていますか。
今お話の最後におっしゃったように、危機管理体制の強化というところ、一番これまでの焦点で追及をされている点だというふうに思います。
 だからそこだけお触れになったのかと思いますが、私が質問している趣旨は、これまでの災害の教訓は、今回の阪神大震災の救援体制、初動態勢も含めて救援体制の中にこれまでの教訓は生かされてきたというふうに大臣はお考えですか。
鳥獣によります農業被害につきまして、その把握方法でございますが、現在におきましては、都道府県を通じまして市町村の協力を得てその実態を把握しておるというふうな状況になっております。
 その被害の状況の通報を受けました場合には、これはおおむね市町村の職員の方に現場に出向いていただくような形になるわけでございまして、その被害の態様というのは非常にさまざまな形があるわけでございます。
 実際にその作物が根こそぎやられてしまいますと、これはその後の回復が無理でございますが、例えばイノシシが穀物の上に寝転がるといいますか、そういう形で倒れる、こういう場合には多少その後の回復というふうな状況もあるわけでございます。あるいは果樹の場合のシカですとかあるいは鳥類によります被害、こういうものにつきましても非常に部分的に発生するケースがございます。
 果樹の若芽が食べられるというふうな場合、これは残ったものは、その後災害等を受けずにいきますと、ちゃんと果実になる場合もあるわけでございますし、それから熟したものが被害を受けた場合、これについても、部分的についばまれたようなもの、これは商品価値がございませんが、その場合でも、全体がそういう形で被害を受けるということは、必ずしも一般的な形態としてはそういうケースばかりでもないということはございます。
 したがいまして、その判断の仕方というのは非常に難しい面があるわけでございますが、一般的には何らかの被害を受けた場合にそういうものを被害面積としてカウントしていただく。したがって、その被害の程度、つまりそれが何割程度の被害なのか、あるいはその後の生育期間でどれくらいの回復が可能なのかというふうなことにつきましては、これは最終的にはその収穫期を待って判断する必要があるわけでございます。
 ただし、これは実際には、そういう被害地にたびたび出向いて最終段階まで確認するということのマンパワー的な問題等もまたございまして、その辺はかなり苦慮している状況にございます。
 そういう点で、なかなか最終的な成果物を得た段階での被害額の算定というところまでは、現在難しい状況がございます。そういう点で、従来、被害面積という概念でとらえておりまして、これは必ずしも収穫皆無の状況だけではございません、部分的なものも含まれておる、そういう状況でございます。