大臣が文部大臣という立場だったらまた発言もちょっと違うかもわからないと思うんですが、つまり幼保一元化の問題は昭和六十二年から臨教審で出まして、平成八年の地方分権推進委員会の第一次勧告、それから最近では平成九年一月の教育改革プログラム、こういうもので出ているわけです。実態を見ますと、学校教育法に言う幼稚園、それから保育所の保育指針というのがございますけれども、これもすべて幼稚園の教育指針に従ってやる、そういうふうに書かれております。つまり、今、大臣がおっしゃいましたように、時代の変化とともに大きな流れがある。
 そして、実際は、お父さん、お母さんたちに言わせると、最後は幼稚園にやりたい。つまり、言葉は悪いんですけれども、差別感があるんですよ、保育園に出している人と幼稚園では。これは現実に親の方にもございますし、子供にもあるんですよ。ですから、本来ならばどういう分け方がいいかというのは別ですが、例えば一、二、三歳は保育園で、四歳、五歳は幼稚園にするとか、何かそういう一つの、もうぼつぼつ幼保一元化について真剣に考えるべき時期ではないか。
 そして、幼稚園側からいうと、十倍も保育園の方は措置費をもらってやっているのじゃないか。大変幼稚園の経営は苦しい。確かに保育園の経営は豊かです。これは内部の人が言うんですから、対外的には言えませんけれども、私も内情を知っておりますが、非常に豊かです。今度は保育園はバスも使えるようになるんですね。競争社会になってバスが使えるようになるんですよ。もう許可が出ました。そうすると、幼稚園は、もちろんバスで奪い合いをやっているというところもございますが、非常に経営が苦しいところがございます。
 ぜひこの問題については今後真剣に御検討いただいて、文部省ともよく話し合って進めていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
実態としてだんだん幼稚園と保育園の垣根が低くなってきているということも今のお話でわかると思います。確かに公費の点では保育園の方がはるかに公費を投じている。幼稚園と保育園の一元化の問題も出ております。お子さんを預かるという点では随分似ている面もあります。かといって、保育に欠けるということを主眼としている保育園と幼稚園との違いもあるのも事実であります。しかしながら、この幼稚園、保育園の交流というもの、弾力化というものを私はだんだん進めていく必要があるのじゃないかと。
 その中でどういう仕組みがいいのか、本当に垣根を全部取り払っちゃったのがいいのかどうか、その点はまだ検討すべき課題が多いと思いますので、幼保一元化のいろんな議論を踏まえながら、今、文部省とも厚生省はいろいろ協議を始めております。その中で今後あるべき幼稚園と保育園との連携なり区別なりをどう考えていくかということを検討していきたいと思います。
大臣、ちょっといろいろお考えいただきたいと思うのでありますが、保育園の方は聞きません、私の方から申し上げます。施設数で幼稚園が大体一万五千、それから保育園がおよそ二万二千五百。それから、児童数が幼稚園は百八十万人、保育園は百六十万人。保育園の方が少ないわけですね。それから、保育料は幼稚園では平均一万七千円、保育園では三万二千円。幼稚園より約一万五千円高いということになります。この国庫補助が幼稚園の場合はおよそ三百億でありますが、保育園の場合は三千億です。十倍、保育園に国庫補助がある。
 ですから、いろいろあと細かいことはあると思うのでありますが、この数字を見ると幼稚園と保育園というものがいかに、もちろん内容については預かり保育も出てきたわけで、希望すれば五時、六時まで預かっていただける、そうなると保育園と全く一緒になる。ただ、保育に欠ける児童、この保育に欠ける児童という一つの縛りがあるために保育園と幼稚園というものが一もう内容はほとんど一緒なんですよ、今。文部省の教育要領によってこれは行われているわけでございますから、ほとんど一緒なんですね。
 大臣はどのように今お考えになるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
幼稚園の施設数でございますが、平成八年度は全国で一万四千七百九十園となっております。
 また、在園する幼児の数でございますが、三歳から五歳までで百七十九万八千五十一人というふうになっております。
 平均の月額の保育料でございますが、平成八年度の調査で、公立が五千五百六十九円、私立は一万七千百五十六円というふうになっております。
 また、予算につきましてでございますが、国費につきましては就園奨励の助成あるいは私立幼稚園の経常費の助成費補助等を含めまして約三百四十五億円余りというふうになっております。
ガイドラインの見直しの中に基地の縮小の問題を絡めるのは性格上適切ではないとおっしゃいましたけれども、私はその意味がよくわかりません。
 というのも、今からお話しする沖縄の海兵隊でありますけれども、この間、あるテレビ局が放送していたものを聞きますと、これは元第三海兵師団の中佐をしていた人のインタビューでございましたけれども、朝鮮半島で有事が起きた場合に、沖縄の海兵隊というのは最初の補強部隊にはならない、こういうことだそうですね。
 言ってみれば、最初の部隊はカリフォルニア部隊である、沖縄での訓練は限られたものであるけれども、カリフォルニアではすべての訓練ができているために、最初の投入をされる部隊ではない。ということは、沖縄に海兵隊を置いている地理的メリットという論理そのものが崩れてくるということになるわけです。
 湾岸戦争のときにも沖縄の海兵隊は行っていますけれども、確かにこれは一番初めに行っていなくて、後方支援で行っているのですね。これは調べられたらわかることであります。
 ということは、つまり、今回、防衛協力を新たに日本とアメリカの間で決めようということになれば、例えば事前集積のための装備品というものをきっちり日本が、沖縄だけでなくてもいいけれども、日本の国内のいろいろなところに備蓄をしておきましょう、事前集積については完全にやっておきましょう。この間、安保委員会で米軍の横田基地に行かせていただきましたけれども、横田の基地なんて全くそれですよ。要は、空軍の輸送部隊の中継地点みたいになっていて、五十四億円ぐらいの装備品がある。すべてコンテナに入っていて、それはどこの部隊に向けて行くかというふうなことで事前集積のきっちりしたものがあるわけですね。
 そういう形をきっちりとっておいて、そして有事のときには広い空港がいっぱいになるぐらいに戦闘機やヘリが来て、あるいは人員も来るということでしたら、今回の防衛協力に定められている民間空港あるいは自衛隊の基地なんかの利用を高めるということをやっていけば、基地の縮小に結びつく議論になるのじゃないですか。
 ガイドラインの見直しが性格上沖縄の基地の縮小につながらないというのは、全然説得力がない。もう一度御答弁いただきたい。