当面民間のリゾート施設に対して日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の低利融資の措置が講じられることになっております。資金の確保というのは、現在のところ、そういうことを内容にいたしております。
地価対策というのは、私の所見では地元に任せる問題ではない。なぜならば、やはり法的な規制という面から縛っていかないとうまくいかない。そのために今改正案もお出しになっておる。過去努力もしてこられた。乱そう理解しておりますので、やはり中央からいろいろ法的な面あるいは強力な行政指導でもって御指導いただきたいということを要望しておきたいと思います。
 続いて、金融措置についてお伺いしたいと思いますが、提案されておりますこの法律の中で、資金の確保について一連の金融措置をなすというような趣旨の文言があるわけですが、具体的にこの資金の確保について何をなさるんですか。
地価の形成は、適正な需要と供給によって適正な地価が生まれてくることが最も望ましいわけでございますが、供給の不足とか需要の急増とか、あるいは短期の思惑によりまして、金余り現象を背景にした短期譲渡による利得とか、いろいろな現象があるわけでして、そういうことを正常な形に戻していこうというのが国土政策の基本でございます。そういう意味におきまして、今回国土利用計画法の中に監視区域というものが設けられるように規定してあるわけでございまして、これは各自治体におきましてそれぞれ御判断をいただくということになっております。
 したがいまして、今回のこのリゾート法も自治体が主力になっていただくわけでございますので、その辺のことも御勘案の上、今度の国土利用計画法も成立させていただきたいと思いますが、これらも十分その中に取り入れて土地の安定を図りつつリゾート地域の振興を図ってもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
地価の上昇防止について若干質問をいたしたいと思います。
 けさ一井委員からの御質疑である程度の論議がなされたわけでございます。今、国土利用計画法の改正案の中で監視区域の設定という論議がなされておる、こういったことだけで果たしてうまくいくのだろうかという心配もするわけですが、昨年の十月十三日に地価対策検討委員会が地価対策を国土庁に提言しております。その中で当面の緊急的措置として超短期重課制度の創設を提言しておるわけでございますが、こういったことも含めて、先ほど申し上げましたように、安く物をつくらないと人は来ないよ、人が来ないとペイしないよという論議から見て、地価対策について大臣、一言決意のほどなり御発想のほどをお聞かせ願いたいと思います。
いろいろ林野庁を中心に農水省も御尽力をいただく、あとまた農地転用の場合があろうかと思いますけれども、極めてこれは抹消の質問で恐縮ですが、六省庁の連絡会議を見ておりますと、農水省だけ局長が出てこないで審議官が出てきておるんですが、何か特別な理由があるんですか。
お使いいただくわけでありますから、当然のことながら、そこに適正な対価が必要でございまして、売り払いの場合もございますし貸し付けの場合もあるわけでございます。私どもといたしましては、総合保養地域におきます国有林の活用につきましては貸付方式でやっていきたいと、このように考えておりまして、現在、貸し付けに当たりましては収益分収方式といいますか、そういうような方式で料金をいただいているところでございます。それぞれの事業が展開されるわけでございますが、売上高が損益分岐点に相当する売上高以下の場合、あるいは大変利益が上がっている場合、それぞれ使用料率の違った形の中で対価を算定いたしまして活用をお願いをいたしているところでございます。
国有林の赤字対策とは別の問題というところが特に力が入っておったように聞こえるわけですが、貸された場合も金取るのでしょう。その場合の使用料の算定方式について、あるいはそのレベルをどうするかということも一つの大きな論議の的だと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
地方税におきます個人の所得課税のあり方をどうするかということは、これは地方税だけで議論ができない問題でございまして、同じ住民といいましても国民であるわけでございまして、国民の立場で所得税が課税されておる。一方県民として県税が課税され、市町村住民として市町村税が課税されている。そういう形になっているわけですから、一個人に三つの税がかかってくるという仕組みになっておりますので、その個人をとってみますとやはり全体としてどうなるのかということを常に考えていかなければいかぬ、そういう基本的な課題に立って物を考えていかなければいかぬと思います。
 ただ、地方税として言えますことは、税率問題については御承知のとおり最高税率で市町村税で一四％、県税で四％でございますから、国税の所得税の税率に比べまして私どもとしては比較的低い水準に抑えられておる、こういう考え方をいたしております。したがって、租税全体として所得課税についての全体としての国民負担をどうするかというときに、まず問題になるのは国税サイドのことではなかろうか、そうでなくても地方税の拡充強化が必要な時点でございますので、ストレートに税率の問題を地方税における住民税の税率の圧縮という方向へ持っていくということについては、われわれとしては問題があるというふうに考えております。
 その税率の刻みなり、それから累進制をどうするのかという問題につきましては、これはそれぞれ一長一短がありますので、直ちにフラット税率に持っていくかどうかというような問題は相当慎重にやらなければいかぬだろうと思います。アメリカで最近フラットレートの研究なり、政治課題としてそういう議論がなされておるということもわれわれ承知しておりますが、これはそう軽々に乗っていけない話ではなかろうかという感じがいたしております。
 いずれにいたしましても、国税とも絡む問題でございますし、将来の税体系、税率構造の基本問題に触れる問題でございますので、税制調査会等で十分御審議をしていただかなければならない問題であるというふうに認識しております。