この十月一日に発足いたしました蚕糸砂糖類価格安定事業団におきましては、ただいま、職員の俸給表につきまして一本化するための話し合いが労使間で行われております。その生い立ちの違う事業団が一緒になったわけでありますから、それぞれに適用になっております俸給表はもちろん相違があるわけでございまして、一つの事業団になりました以上、一つの俸給表の適用があってしかるべきものということで鋭意努力をいたしているわけであります。
 ただ、お話のありましたように、いかなる俸給表をつくりましても、現在おられる職員の方がそれに移行いたします際に、いままでもらっております俸給よりも下がるということはあり得ないわけでございまして、通常はその直近上位に格づけをするというのがルールでございますから、一人一人について見ますと翌月から収入が減る、こういう扱いにするつもりは毛頭ございません。ただ、一つの俸給表になりましたことによって、いままでよりも非常に極端に財源がよけい要るということになりますと、言葉は悪うございますが、焼け太り的な現象ができるわけでございまして、この統合の一つの目的といたしまして財政の効率化、こういうねらいもあるわけでございますから、そういう財源は極力抑制するようにという財政当局の方針があることは事実でございます。ただ、よっていかなる俸給表をもって決めるべきであるということまでは、これは労使間の問題でありますから、これまでの両事業団においても大蔵省から直接干渉を受けたことはございませんし、現在もそういうことは言われておらぬわけでございます。
参議院においても、三点ではありますが、やや同様の決議をしておるわけです。
 そこで、一番心配した不利益の問題に関して、蚕糸事業団と糖価安定事業団との関係においては、従来から、数は少ないけれども古くから労働組合をつくって政労協のもとで運動していた蚕糸振興事業団の方が政労協型の給与体系、それから糖価安定事業団はどちらかというと役所型の給与体系を持っております。
 ところで、これが合併をした直後において、大蔵省の指示として、財源がないために大変手落ちであったけれども、数の多い方に従わざるを得ないということを通告してきたという。これははなはだけしからぬ話である。それは確かにいずれの日にか交えて調整をしなければならないことになるかもしれないが、理解を得ないままに、数が多いからそれに従えという形になれば、これから数の多いものと少ないものとが一緒になったときには、常に多数のものに従っていくのかどうなのか。これは別に蚕糸と糖価だけではなくて、日本住宅公団と宅地開発公団でも同じような合併をした。今後もいろいろな形であるかもしれない。あるいはないかもしれませんが、そういう妙な前例をつくらないために、少なくとも国会で決議をしたものについては誠実に守ってもらわなければ困る。これはどうですか。
本委員会における附帯決議としては二項目ございまして、一つ目は、「新事業団の発足に当たっては、従来両事業団の果たしてきた機能が損われることのないよう業務の的確かつ効率的な運営に努めること。」二つ目は、「両事業団の合併に当たっては、職員の継続雇用を確保するとともに、その給与等の勤務条件については不利益を生ずることのないよう十分に配意し、円滑な移行に努めること。また、内部人材の登用を含め適材適所による人員配置を行うこと。」以上が決議であります。
先般、第九十四国会で本委員会が、行政改革の一環という形になると思いますが、蚕糸振興事業団と糖価安定事業団の合併について、それぞれ参考人を招きながら真剣な議論をいたしました。私たちはそのときに、合併についてはいろいろと議論があるけれども、将来によい前例をつくるためにということで、四月十五日には本委員会におけるところの二点にわたる、あるいはまた、五月七日には参議院において三点にわたる附帯決議を付して賛成をして通したわけであります。
 まず、その附帯決議の内容についてもう一遍確認をしたい。
これは本年度の価格決定に当たって、これからの生産意欲、そしてまた生産者の皆さん方の生活権の問題にもかかわることでありますから、早急に結論を出していただくように関係省庁の御努力をいただきたいと思います。
 引き続いて、竹内委員の方から関連質問をいたします。
 ありがとうございました。
先生御指摘のように、南九州地域におきますでん粉の製造過程で生じますでん粉かすの大半は、クエン酸の原料として使われておるわけでございますが、その処理が円滑に行われるかどうかというのは当該でん粉工場の操業上も大変重要な問題であるわけでありまして、今後の南九州の畑作農業の安定のためにも、でん粉かすを使用してクエン酸を製造するメーカーの役割りは大事なものだというふうに私ども考えております。
 御指摘のように、最近開発途上国からのクエン酸の輸入が増加しておるわけでございまして、それで国内のでん粉かすの処理に支障を来しておることは御指摘のとおりでございますので、ただいま通産当局からも御答弁がございましたように、私どもとしては円滑なでん粉工場の操業ができますように何とかこの問題を処理をしたいということで、鋭意通産省と協議中でございます。
もう時間も迫ってまいりましたのであれですが、これは当初申し上げた中にも、やっぱり利害いろいろございますが、日本のこれだけの会社を一つの商法の枠組みの中で考えるというのは非常にむずかしいことだと思います。これはきのうの参考人のお話では、当初の全面改正ということからしますとこのたびの改正は前編であって、後編というのがあるんだというお話で、なかなかうまいことを言うなと思って聞いておったんですが、前編、後編という言葉がいいか悪いかは別にしまして、全面改正という、全面改正に対しての決意といいますか、取り組みといいますか、法務省の真剣さというか、そういうものは過日の委員会でもいろいろ大臣からもお聞きいたしましたが、その次の段階では当然これは大きな課題として取り組まねばならない大小会社の区分の問題ですね。
 きょうもいろんなお話がございましたけれども、小商人の問題もお話ございましたが、有限会社の最低資本額、昭和二十五年に十万ということですから、または会社の資本金いろいろ見ますと、これは非常に議論のあるところで、時間もございませんからこれは一つ一つお尋ねし、また述べることもできないわけでありますが、ただ一点だけ申し上げたいのは、四十九年の参議院の附帯決議ですね。これで「小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図り、」、このように当参議院の法務委員会におきまして、衆議院とは異なってこの点強調しておるわけですが、大小会社の区分、とりわけ小会社の区分とか有限会社を含めての検討、こういうことが議論の中にもいろいろあったわけでありますが、これは今後の課題ということで、こういう大小会社の区分問題とか有限会社を含めての検討課題というか、こういう問題について、これもまたぜひひとつ大臣から決意といいますか、認識を御表明いただきたいと思いますが。