予防接種を取り巻きます環境の変化に対応いたしまして、平成六年十月より新しい予防接種制度がスタートしたところでございます。これは、より安全な予防接種を実施するために、接種対象者のかかりつけ医師による個別接種を原則として、その体制の整備を推進しているところでございますが、今委員御指摘の予防接種のガイドラインというものは、今回厚生省といたしましては、予防接種の実施に際しまして十分な予診を尽くしていただいて安全な予防接種を実施するために、予防接種の実施主体でございます市町村及び都道府県に対して予防接種の実施要領を提示しておるところでございます。
 これは主として市町村あるいは都道府県の事務方に予防接種のやり方について説明をしておるものでございますが、これと並びまして、接種の担当医の方々に技術的な面をお示しする、技術的な実施のやり方の細かい点について予防接種のガイドラインというものをお示ししておるところでございます。これはいわば一つのモデル、こんなふうに考えていただいて、こういったことを参考に予防接種を実施していただきたい、このような考えでございます。
    〔委員長退席、山本（孝）委員長代理着席〕
大臣、お疲れさまでございます。
 きのう参考人に対する質疑等が行われまして、国民健康保険制度の財源論を中心に審議がされたというふうに理解しているわけですけれども、それぞれの立場で大変な御苦労をしながら国保制度を支えようとしていることは、これは敬意を表したいと思います。
 ただ、私がきょう質問させていただくのは、幾ら財源を確保しても、出る方がきちんとチェックできてないと幾ら財源があっても足らない、こういうようなことになってきやしないかということを強く私は懸念しているわけでございます。いずれにしても、医療サービスを含めていいサービスを提供する、それを受けるのも国民ですけれども、結果的にそういうサービスを供給するための負担をするのも国民でございます。そうすると、医療サービスを受けていく側が余り過剰にいろいろな形でサービスを、現状以上なことが行われていくと、結果的にはそれは国民の負担に降りかかるというようなことで、そこの交通整理をするのはまさしく行政だろうと思うのですが、その辺のことで幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、これは予防接種の話なのですが、予防接種が集団接種から個別接種に変わることに当たりまして、厚生省がガイドラインを出しました。これが実際の現場の現状とかなりの部分で乖離しているように私は理解しているのですが、その実際の運用に当たって現場の医師が困っている部分がたくさんございます。
 これは、昨年の六月九日、参議院の厚生委員会におきまして、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案に関しての討議が行われましたが、ここで、国の責任について当時の谷保健医療局長が「国として市町村に予防接種の実施義務を課し、また実施体制の整備を図り、また予防接種の健康被害に対し国の責任において救済を図るということにおいて何ら変更はない」、こういうようなことで「予防接種についての国の責任が後退したということは全くない」と答弁されています。これは、この「予防接種ガイドライン」に沿って行われたらという大前提なのだろうと思いますけれども、国の責任をとるということは、このガイドラインどおりに接種を行った場合ということなのだろうか、このガイドラインからどれほどずれた場合にはその限りではないよというようなことなのか、この辺のことについての御見解を伺いたいと思います。
後の方のことを私からお答えをいたします。
 阪神・淡路大震災におきましては、あの困難な状況の中であったにもかかわらず、ホームヘルパー等の在宅福祉サービスの担い手の方々が、在宅高齢者の安否確認あるいは迅速なサービス提供に大変御苦労をくださったことに感謝しております。
 しかし、いかんせんあの大変な災害でございましたから、なかなか行き届かなかった。混乱したことも、一方また事実であります。したがいまして、これを重く受けとめて今後に対処していかなければなりません。災害時に在宅の要援護者の状況を迅速に確認できる体制はいかにあるべきか、あるいは行政や民生委員等の福祉関係者との間、さらには民間のサービス事業者あるいは地域の住民の皆さんとの間にどんな提携がなされることができるのか、こういった点を検討していくべき課題だと考えておりまして、防災基本計画の見直しの検討も今進めておるところでございますから、これらの問題もあわせて、常に数多くの高齢者や障害者の方々がおられるのだという認識のもとに検討を進めていきたいと思っておるところであります。
一般論としては大変そういうことは大事だというお答えをいただきました。
 ところで、検察審査会、この片山隼君の事件で初めてその存在を知ったという国民も多いんですけれども、一年かけて議決書という書面が作成されました。
 これはずばり言いますと、この中でもいろいろな事実が明らかになってきているんですが、私が前回予算委員会でも指摘した点は、これを読んで、実際のところ驚いたんですね。何を驚いたかといいますと、検察審査会法三十条によってそもそも請求権者じゃないんですよということを述べています。確かに法律はそう書いてありますね。ちょっと御紹介します。よろしいですか。ゆっくり読みますので、聞いてください。
 「隼君のご両親は、告訴若しくは告発をした者、請求を待って受理すべき事件についての請求をした者のいずれにも当たりません。この規定の犯罪により害を被った者については、犯罪の直接の被害者をいうもので、直接自己の身体等に被害を受けた者でなければ害を被った者とは言えないのです。従いまして、隼君のご両親は、直接に被害を被った者ということができません」。三十条規定のほかの要件にも該当しないので、申し立て権がないんです、したがってこういう議決ですよという、いわばト書きというか御説明があるわけです、この中に。
 裁判所というのは、外の世間の風あるいは世論の動向にやはり敏感であってほしいと思います。というのは、何がこれだけ問題になったのかというと、要するに、痛ましい事故の後、子供を失った御両親が真相を尋ねたいと言ったら、門前払いをされた。それは先ほど一般論で言われました、要するに、もっとこれを考えるべきであったと。だとしたら、一年後に、この検察審査会の議決が唯一の救いかもしれない、あるいは事をやり直してくれるのかもしれないと考え、待っているその御両親に対して、大変これはそこの配慮を欠いた文面であるというふうに私は思います、はっきり言って。
 それで、こういうことについて、きちっと基本の心得を裁判所は持っているのか甚だ疑問に思いますが、いかがですか。こういうことを言われたら、つまり、請求権者でないのだから門前払いだよ、けれども職権でやったんだということを書いてあるのですけれども、文章の一言一言にいたわりや、あるいは本当にそこの痛みを配慮する、そこの精神に欠けているのではないかと思いますが、いかがですか。