わが国の福祉水準は、全般的に見た場合におきましては、私はそう欧米先進国に見劣りのするものではない、こう思っております。
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、森井さんおっしゃるように、日本の福祉は非常に年限が新しい。昭和四十八年ごろから急速に伸びてまいりました。その成熟度においては、いまだ十分でない点がございます。ただ御承知のように、このような世界的な不況、特に日本の場合は深刻な財政事情というものに当面いたしておりますので、私どもはこの福祉の問題につきましての見直しをさせていただく、国政全般についての合理化削減という中で、福祉につきましても国民の理解を得ながらこれを手直しをするところは手直しをする、こういうことにお願いをいたしておるわけでございます。私は、この三年間の財政再建の期間を通じまして、福祉の問題につきましても全体としてこれを見直しもし、充実すべきものは充実をしていく、こういう考えで進んでまいりたい、こう思っております。
片方は、いま一月からやります拠出年金の分はもちろん年金財政に関係があるわけでございます。福祉年金の方は全額国庫負担でございまして、年金財政には関係ございません。それはもう先生御承知のとおりでございます。これを延ばすということはきわめて私も残念に思うているのでございますけれども、何と申しましても来年度は財政再建の年である、したがって、これはまあ先生に釈迦に説法でございますけれども、政策増経費であるわけでございます。当然増が非常に多いということも先生御承知のとおりでございまして、これにつきまして、福祉水準を切り下げないでどうするかということであれやこれやと苦心をいたしまして、今度の健康保険の一種の繰り延べ、これもいわば財政再建期間中における減額措置として考えられる。いまお触れになりましたけれども、個々のあるいは扶養手当、児童扶養手当等について都道府県の一部導入を考えておりますのも、これもいろいろな議論がございますけれども、財政状況を勘案し、それから地域保険であるということ、それからまた規定上、国民健康保険については都道府県が補助金を支出することという規定があること、また昭和五十二年のときに、わが党の行政改革に伴いまして、健康保険のあり方については広域地域である都道府県への移管をも含めて根本的に検討すべきである、こういう閣議了解、口頭了解もあるわけでございます。
 それらを総合的に踏まえまして、負担を向こうにおっつけるという意味ではなくて、制度を基本的に考えて、一部持っていただいてはいかがであろうか、こういうことを出しておりますのも福祉の切り捨てになるべくならないように、こういうことで腐心いたしておるわけでございます。何しろ当然増の経費を削るだけでも六千三百億というものでございますので、福祉水準を原則として切らないように、それで臨時の措置をいろいろ腐心しておるところでございます。先ほど申しましたあれを十一月、一月からに一年間ごしんぼう願えないかというのも、来年度は少し、一時減りますけれども福祉水準は切らない、こういう原則を立てて、非常につらいところでございますけれどもごしんぼう願えないかという案を出しておるわけでございますので、御理解賜りたいと思います。
次は、ベビーホテル、いままさに新聞その他で報道されておりますが、このベビーホテルについては、すでに厚生省は実態調査をなされておるようであります。したがって、この実態を見さしていただきますと、まことに劣悪な状況、しかも雑居ビルの中において行われておる、あるいはこの対象を見てみますと、全国で五百八十七カ所の調査が上がっておりますが、経営を考えてみますと、ほとんど九〇％が個人経営、しかも経営の実態は、何らかの形において夜間に行われておるものが九〇％、そして二十四時間なされておるものが三六％と報告に出ています。この実態を見たときに、保護者の職業形態は調査に上がっておりません。だが実態は、恐らく夜間働かねばならないといったような方々がほとんど大半だと思います。
 そこで、この対策については、たびたび委員会で指摘されておると思いますけれども、新聞報道によりますと、厚生省は総点検をし、悪質なものは閉鎖命令も出そうか、こういったようなことが言われております。
 そこで、お伺いをしたいのですが、そういった実態を把握したときに、児童福祉法の二十四条にはどう出ておるかといいますと「市町村長は、保護者の労働又は疾病等の事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、それらの児童を保育所に入所させて保育しなければならない。但し、附近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護を加えなければならない。」これは措置権者としての市町村長にそういった義務規定があるわけです。そして、この生活実態から考えたときに、いわば要保護措置児童と私は認識できる。こうなると、これは行政責任というものです。だから、答弁にもありました、あるいはテレビも見させていただきましたが、旅行するときに預けていこうか、こういった方も中には含まれておるようです。これは行政責任とは言えません。やってあげれば行政サービスとしての範疇に入る。だから大半の方が、そういう生活実態の中で子供の福祉を守るためには行政責任である。そして、いま認可保育所で厚生省はこういったことをやらせておるわけですが、いまの認可保育所の運営状態、通常の勤務状態でお預かりするという時間帯では合わないわけです。この実態を把握して、そしてこれが措置を要する児童なのか、実態を調査すべきである。それが全然出ていない。私は、調査がいけないとは言いませんけれども、行政責任の分野の児童であるかどうかという観点からの調査もして把握すべきである、このように思うわけです。したがって、その調査の結果、措置を要するような行政責任の分野の子供であるのなら、これにどう対応するのか、大臣のお答えをいただきたい。