御指摘のように、与野党間の協議を経まして半年間の弾力的な運営を行うということになりました。その内容につきましていろいろ御議論があったわけでございますけれども、政令上の手当てを要するもの、これは既に手当てを済ましております。法律上の手当てを要するものにつきましては今回お願いしているわけでございますが、七項目にわたる措置をとるということで、内容をしっかり確定しているわけでございます。これによりまして納税事務手続につきましては、半年間実質的に延長されているようなものでございまして、事業者は十分な余裕を持って納税に備えることができるという措置がとられたわけでございます。私ども説明会に参りましても、多くの事業者の方から、この点は大変時宜を得た措置であるという高い評価をいただいているところでございます。
もともと弾力的運用条項というのは、衆議院で消費税が議了されて、最後の本会議に、ではどういった本会議の持ち方をするかというところをめぐって与党と野党のいろんな議論がありました。そのときに自民党の安倍幹事長から、実質的に半年間延ばしたのと全く等しいような効果の出る取り扱いをしますというお約束がありましたし、いわばそれをどのようにしてマニュアルをつくるかというところにポイントがあったわけですね。そこで大蔵省の頭脳を集めながらして、申告時期の繰り延べということで一面解決をしたわけですね。それは、さかのぼって整理をしてはいかぬということを言っているわけじゃなくて、過渡期では、とにかく事業者に対しては、これは申告のときに一遍整理をして、そこで納税義務は確定はしますけれども、それまでは納めることはそう気にせぬといていいですよというような、平たく言えばそんなことで扱っておきたいというのが納税時期を半年ずらした本来の意味ではないかと思うのですが、この点はそういう言い方で間違いありませんね。
失礼いたしました。ちょっと御質問の意味を取り違えておりまして大変申しわけございませんでした。
 課税期間がございます。その課税期間の一体どちらの課税期間にその取引が属するのかという判断をしなければなりませんが、それは法人税や所得税におきましても同じようなことが行われるわけでございまして、ある期の収益として計上するのか、それとも次の期の収益として計上するのかという判断をしなくてはいけないわけでございます。今度の消費税につきましても、課税資産の譲渡等をしたときに納税義務が成立をする、こういうことになっていますが、その判断は現在法人税や所得税で行われているのとほぼ同じように判断をしていく、こういう趣旨でこれは書かれているものでございます。
もう一遍これ改めて読ませていただきますと、「納税義務の成立時期は」とあって、「消費税の納税義務は、原則として課税資産の譲渡等をした時に成立します」、おっしゃったとおりです。その後に、「が、その成立の時期は、法人税や所得税の課税所得金額の計算における収益の計上の時期とほぼ同じになっています。」、ここなんですけれども、申告は延びたとしても、消費税相当分は売り上げの一部として受け入れるわけですね。そのときに、それは売上金額として計上するかというと決してそうではなくて、仮受金として会計処理をすることになって、いわばお金としては事業者のどころで仮受状態であるわけですから、その状態では納税義務がないのでそれはやっぱり申告する時期にさかのぼって整理はしますけれども、それまでは納めなくてもいいよという期間が多少あるでしょうということを私は申し上げたのです。
消費税の課税対象となりますのは資産の譲渡、資産の貸し付けまたは役務の提供ということになっておりまして、納税義務の成立は資産の譲渡、資産の貸し付けまたは役務の提供が行われたときということでございます。納税義務が成立したものにつきまして、これを一定の課税期間まとめて申告をし納税をするわけでございますが、それがことしの四月一日から始まるということでございます。ただし、四月決算の法人でございますと、そうしますと四月分を、一カ月分納税しなくてはいけないということになりますので、それを九月の末日まで延ばして手続上十分余裕が持てるようにしてあるわけでございます。
四月一日以降、売り上げに含まれている消費税を含めて申告をするわけでありますから、取りっぱぐれになるだろうということを言っているのじゃないのです。ただ、申告によって初めて納税義務が具体的に確定をする。申告時期が延びたわけですから、そうすると当面それは払わなくて結構だ。それは将来とも払わなくていいということではなくて、当面納税義務はなしと考えていただいて結構であります、平たく言えば払わなくて結構です、そう理解して何ら間違いはないのではありませんか。
再度強調しておきたいと思いますが、この鉄道共済救済問題については国の責任というものを明確にしてほしいという要求を申し上げておきたいというふうに思います

 以上申し上げましたことから、今回提案されている政府の国民年金法等の一部を改正する法律案と被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案は、当面対処すべき問題と中長期の課題が同時に盛り込まれているものと考えますので、内容そのものも、サラリーマンの立場からいえば、改善よりもむしろ改悪となるものが多いというふうにとらえております

 そのため、政府提案の法案は潔くここで撤回していただきまして、改めて、老後生活のよりどころであります年金制度を国民から信頼されるものとするために、広く国民の英知を集めて合意形成を図るために審議をやり直していただきたいというふうに考えるわけであります
これはもちろん国会での審議を拘束するものではございませんけれども、むしろ幅広く国民の英知を集めるというような立場から、国会以前の論議を巻き起こしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います

 このように、国民の信頼にこたえる年金制度を確立するため、公的年金制度の一元化に向けて、まだ時間はあるわけでございますので、給付と負担の関係、年金財政計画、一元化の具体的な姿とそのプロセス、高齢者雇用のあるべきビジョン、その具体的な施策などについて明らかにするため、私どもは、年金改革国民協議会（仮称）、こういうものを設置をしていただきまして、先ほども申し上げましたように、幅広く国民各層からの意見を聞いて、二、三年じっくり時間をかけて論議をして、そして、国民的な合意を図っていただくよう御提言を申し上げておきたいと思います

 特に、年金財政のあり方については、年金数理委員会というものをひとつ設けていただきまして、年金業務、財政収支状況、積立金の管理運用などに当たらせるよう御提案を申し上げ、よろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）