先般来、この私の申し上げていることに関連いたしまして、必要な資料等々をできるだけお目にかけるべきであるというお話は私は謙虚に承っております。
 ただいまお話しのように、ないものも実は約定書のようにございますし、あるものもございますわけでございますが、先般申し上げましたように、服部恒雄君も一人の個人としてのプライバシーは持っておりますし、私ども市場経済というものはお互いに大切にいたしていかなきゃならないものでもございます。それからまた、そういう個人の問題についての将来へ向かっての先例ということもやはり考えておくべきことかと、いろいろなことを思いつつ、先般来御指摘の件は、私、謙虚に実は考えさせていただいております。
これまた大臣、こういうふうになりますと、服部さんが銀行に振り込んだ十月十五日といいますのは、要するに十月九日までのいろんな同種同業の皆さん方の業績、そして株価等を参考にして十月の十三日の役員会で決定をして、十五日に届けて、そして今また十月二十日という日にちが出てまいりました。これは今初めてまた聞くわけですが、いずれにしても十五日の時点ではもう既に最低価格の四千六十円ということは決まっていたわけですよね、実際問題として、これは服部さんが知っていたかどうかは別にいたしまして。
 ということは、逆に言えば、またいろんな疑問が出てまいりまして、九月三十日のいわゆる約定書というのは後でつくったのと違うかと。要するに、大臣と秘書官が外国に行っておられて、そして手続も何にもしないでいた、それで後でまたコスモスの皆さんがお見えになって、あれどうなったんやいうことで、十月十五日にお金は振り込むことにして、約定書を後からつくった。これは、大臣もぽかんとしておられますが、そういうふうな推定もできるわけですよ。そういうことを言うてくる人がいるわけです、私のところへ。私もなるほどそんなこともあるなと、こういうまた不信が出てくるわけでございまして、そうなってくると、これはやっぱり約定書というのは本当にどういうふうになっているのか私もわかりませんが、そのほかの皆さん方がみんな三十日付でつくっておるから、そうということもあるかもわかりませんが、やっぱり我々には一遍見せていただきたいなという気持ちがするわけです。その点も含めまして、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
そのとおりだと心得ております。
 なお、証券業協会から最終的にこれを扱いますところの日本店頭証券株式会社から各証券会社に対しましてその値段が通知されましたのは、六十一年十月二十日であったということでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度第二次補正予算案に対し、反対の討論を行うものであります。
 以下、本補正予算に反対する具体的理由の主なものを指摘いたしたいと思います。
 六十年九月Ｇ５合意以降、アメリカの赤字財政とドル安政策の放任、我が国の内需拡大政策の立ちおくれにより急激な円高を招き、日銀収入の低下、日銀納付金を激減させました。二次補正減額後、差し引き五千五百十億円となり、これは六十年度日銀納付金決算額一兆六千三百二十三億円に比べれば、実に一兆八百十三億円の激減であります。言うならば、急激な円高政策により、六十二年度のみでも一兆一千億円の損失を国民に与えたことになります。
 これはまさしく経済運営の失敗と言わなくてはなりません。日銀納付金にこのような激減がなかったならば、第二次補正予算の中身はもっと変わったものになっていたでありましょう。この矛盾を糊塗するために本補正予算が編成されていることは明らかであります。
 これが反対の第一の理由であります。
 第二に、三兆六千億円近くの税収等の増が計上されておりますが、これは国民に還元するのが本筋と言えます。
 確かに六十二年度の税制改正によって一兆六千億円余り減税されておりますが、なお不十分だったと言わざるを得ません。もちろん、膨大な国債の累積という財政状況にかんがみれば、国債発行の減額も重要であり、全額を減税すべきだと主張するものではありませんが、我が党などが要求した数千億円の中低所得者を中心とした所得減税の上乗せは十分に可能だったと言えましょう。
 政府があえてこれを実施しなかったのは、税制改革を口実に、所得減税などの減税と抱き合わせで新大型間接税による増税を予定しているからにほかなりません。こうした態度を容認することはできないのであります。
 第三に、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の突破が強行されているのであります。
 防衛関係費は第一次の補正で削減され、今回売上税の歳出計上分が削減されており、さらに為替レートの変動などを考慮すれば、百数十億円の削減は十分に可能であったはずであります。政府がそれをなさなかったのは、一％枠を守ろうとする考えが全くなかった証左であると断ぜざるを得ません。
 米ソ核軍縮の合意を踏まえ、率先して軍縮、平和のために貢献するのが我が国の責務であるにもかかわらず、あえて防衛費対ＧＮＰ比一％枠の突破を図り、軍備増強への道を切り開こうとする政府の姿勢に強く反対いたします。
 第四に、本来、公務員給与改善費は当初予算に計上すべきでありますが、それが計上されず、本補正予算によって処理されているのであります。
 公務員給与は民間給与に準じて改善されるとの建前があり、政府の責任で人事院勧告は完全実施されなければならないことからすれば、当初予算にある程度その経費を計上するのが当然であります。政府は、公務員給与の引き上げの実施を当初予算に計上することによって内需拡大への姿勢を示すべきときであります。
 最後に、現在の財政運営を国民生活向上を目指したものに抜本的に転換させるよう強く要求し、私の討論を終わります。（拍手）