老人保健福祉計画に伴う施設整備が進んでおります中で、ことしの四月から、これまで都道府県の責任でありました措置権が小さい町村に移ったということで、私のところは市でありますけれども、近辺の町村では大変な戸惑いがございます。
 というのは、小さい町では一つの特養を持つといったことができないわけです。では私のところの対象者は一体どこへ入れたらよいのか。それぞれ自分のところの住民がかわいいわけでありますから、それぞれの市で持っておるところはやはり自分ところの市民を優先する。そうすると周辺の町村の分まで受け入れる余裕は当然ない、足らぬわけでありますから。これまでは都道府県がやっておったわけでありますからその辺は府県が責任を持って公平に受け入れできたわけですけれども、これからはそのような問題をどう調整していくかということが大変難しい問題になってきております。
高齢化社会が全国津々浦々に押し寄せてきている実情でございまして、私ども地方におりましても、都会よりも高齢化社会というふうなものが早く来ておるわけでございます。今私ども、特別養護老人ホームの設置、またデイサービスセンターをつくりまして、在宅福祉に対しましても積極的にやって、多くの成果が上げられておるところでございます。
 我々もやるについて、いろいろお話がございましたように、負担金また補助金等のそういう充実が私ども何としても先決でございます。そういう財政的なやはり裏づけがない福祉はないわけでございますので、そういう意味においていささか苦慮をしているところもございます。今後さらに国がバックアップをしていただきましてより高い福祉が展開されますように、この機会に要望申し上げたいと思っております。
お三人の参考人の皆さん、本日は大変御苦労さまでございます。ありがとうございます。
 早速御質問をさせていただきます。
 ただいま各自治体におかれましては老人保健福祉計画の作成がなされているところでありますが、その作成に当たりまして、それを担当する人手、予算が自治体間においてかなり格差があるということもお伺いしております。今後、権限移譲に伴うこうした事態がさまざまな場面で予想されると思うわけですけれども、この点につきまして実際にお取り組みになっておられる皆様方にお伺いしたいんですが、まずは伊藤参考人と西村参考人にお願いいたします。
一言申し上げます。
 先ほどもちょっと触れましたが、私は地方分権ということを考えますのに、何よりも主権者である住民の意思に基づいて分権が行われるかどうか本当に主権と言えるような形で地方分権が行われるかどうか、これが決定的なことだと思います。
 一例を挙げさせてください。
 例えば障害者です。私は実は、個人的なことを申し上げますと、二十年を超えて障害者運動のボランティア活動をやっておりまして多くの障害者と出会っております。そして、障害者の施設をつくりますときに、広域的な施設と称して、例えば東京都のどこかの町に住んでいた障害を持っている少年を、東京都の場合で申し上げますと、秋田県、山形県、福島県といったところに施設をつくりましてそこへいわば措置するということをやってきております。そういたしますと、そうした施設に慰問といいましょうかボランティアで出かけますと、彼らの言うのは異口同音でございまして、お父さんに会いたい、お母さんに会いたいというふうに彼らは必ず言うのであります。
 私は、地方の分権といいますのは、本当に主権者の願っているその願いに基づいて組み立てられるような行政をどんなふうにつくっていくかということでなければならないということを常日ごろ感じてまいりました。ぜひ、これからの地方分権論の中では、そのことをどんな場面でも念頭に置いておやりいただければというふうに願ってやみません。
 以上です。
最後に、一分だけあるようでありますから、池上参考人にお尋ねします。
 今、地方分権というのがしきりに言われていますけれども、この問題についての基本的考えと申しましょうか、時間がなくて申しわけありませんけれども、お聞かせいただければと思います。
ただいまお話しのように、借金をしないでやるにこしたことはないと思っております。今、オール借金というわけにはいかぬというので事業をやる前に基金造成をしながらやる、町村の財政のカバーをするためにそういうやり方をしているところが多いというふうに思っております。
 私どもも幾つかの事業の計画を立てますと何年か基金造成をしながらやっているような次第でございまして、今こういう情勢で、危機対策からして、それを受け入れるというようなことにそういう基金を持たぬとやはりなかなかできないということは言えると思いますので、交付税でそういうものが交付されるとか、また補助金が高額に補助をされるというような形でやられれば一番よろしいというふうに思っております。
先ほども申し上げましたとおり、この福祉施策を実施していくためにはたくさんのマンパワーが必要なわけでございまして、この確保というものがこれから非常に大きな課題になろうかと思います。
 それで、例えばホームヘルパーさんというようなものを考えますと、ホームヘルパーさんの増員とか研修とかこういうような問題につきましては、現在国の補助事業がございまして、この補助事業に基づいて実施していくということになっております。したがいまして、この国の補助事業の予算の充実というものを図っていただかなきゃなりませんが、この補助事業の中には当然地方の負担が伴ってくるわけでございますから、この地方負担につきましては私ども自治省として適切な財政措置を講じていく必要があろうと思います。
 さらに、地方の単独の施策といたしまして、いろんな福祉関係の方々の養成施設というものをつくっていく必要もあろうかと思います。そのために、これらの養成施設の整備に対しまして、地域福祉推進特別対策事業というようなものを使いまして積極的に支援してまいりたいと思っております。
 また、民間の方々の活動を促進する、あるいはボランティア活動を促進するという面も欠かせない問題だと思いますが、こういう活動を促進するためには、平成三年度から地域福祉基金の積み立てを各団体にお願いをいたしておりますが、この福祉基金の積み増しを平成五年度も四千億円お願いしておりまして、既に地方財政計画では九千六百億円の額を計上いたしているわけでございまして、これらの運用益を活用しながらマンパワーの確保、ボランティア活動の活発化ということに充てていただければ非常にありがたいというふうに考えているところでございます。