これは、過日の十二日の本会議でも、このままじゃだめだ、だから審議の期間の間でも結構だからぜひ考えてもらいたいということを私申し上げておいたつもりでございます。法案ができるまでにそういった点が明らかにされるということを強く希望いたしておりましたが、今の段階では大変残念だと思っています。これでは安心して休めることにならないなと思って心配をいたします。
 それから、もう一点の原職復帰、これは皆さんもおっしゃいましたように、半年なり一年なり育休をとる女性の労働者は、済んだら職場へ返っても自分の職場があるんだなということの確信がなかったら安心できない、安心できなかったらお乳も出なくなりますよ、実際。だから、本当に制度として保障するなら、安心して子供が育てられるという条件はせめて法定化するべきであったんではないかと思うんです。現在の状況でありますから、原職に必ずしも行けなくても、条件によって原職相当の職場に帰れるんだという点の確信があれば、安心して育児に専念をできるであろうと思うんですが、その点については法定をするべきだと思いますけれども、重ねてお伺いをしておきたいと思います。
それでは、本委員会では二回目の質疑になりますが、随分長い間の国民的な要望を踏まえて、本院では小委員会等も長期にわたって検討されて、本提案がされたわけでございます。私は、この政府提案というのが全労働者対象の適用だとか、あるいは生児の一歳末満、一年間の育児休業制度だとか、そういう点での一定の枠組みができたということ、あるいは男女労働者にその適用をするというふうなことなどの大枠については、これはそれなりに大事だというふうに思うわけでございます。
 そこまでまいりますと、やはり安心して育児休暇がとれるかどうか、とれるような制度にしてほしいということが切望されているわけでございます。働く女性たちが本当に安心して育児休業をとるためには、もう各委員からも、また前回の委員会におきましてもずっと指摘をされておりますように、何といっても原職復帰がきちんと定めがあって安心できるかどうかということ、しかも代替要員の何らかの手だてがあるかどうかという問題、そして休業中の所得保障があるかどうかというあたりが一番求められている点だと思うわけでございます。本法案には、そういった一番安心してとるための諸条件というのが法定されていないという点でいろいろと問題追及もなされているわけでございます。
 私は、前回の本委員会でも、所得保障の問題についてこれを何とか考えなかったら安心してとれないのじゃないかということで、たまたま三月にその会社で育児休業をとった女性の労働者の給料表を具体的に示して問題にいたしましたが、給与を支給しないということはゼロではないんだと、明らかに社会保険関係の掛金、それから住民税その他を含めまして、この二十八歳の初めてのお産をした女性の労働者では、毎月三万四千七百円ずつが借金になるか、あるいは支払わなければならないという結果になるんだということを具体的にお示しをいたしました。
 若い夫婦の労働者でありますから、夫の場合の収入を見ましても、あのときに全部計算をして申し上げましたけれども、妻の借金分を支払ってそうして家賃の六万二千円を払ったら、二万三千二百七十円しか残らなくなる。それでは光熱水費で全部消えるんだ、どうして生活をしていくということになりますかと、何らかの措置をやらなければならないと思いませんかということで大臣に質問を申し上げました。そのとき大臣は、心情的にはよくわかる、知恵も出すために努力をしたいという趣旨の御答弁をいただいたわけでございますが、そういう点で、この一週間の間に何らか具体的に知恵が出されてきているのかどうか、その辺のところを少しお聞きをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず最初に、ただいま委員の方から資料をお配りいただきましたので、それにつきましてお答え申し上げたいと思います。
 委員お配りいただきました資料の中の六十二年度の日本の防衛予算でございますが、防衛関係費は御指摘のとおりでございます。かつ、旧軍人恩給費、海上保安庁の経費、これはすべて全額を計上いたしますと、かようでございますが、私、先ほど申しましたように、ＮＡＴＯ方式に換算いたします場合には、この旧軍人恩給費の中で普通恩給と普通扶助料のみを合算するのが妥当ではないかと申しあげたわけでございまして、そういたしますと、委員御指摘の一兆六千億が約七千四百億ぐらいになります。ただ、その場合にも職業軍人以外の軍人に係る部分が入ってございますので、これはやはり過大ではないかと思いますが、そういう数字になります。
 それから、海上保安庁は、先ほど申しましたように海上保安庁の性格から見まして合算するのは妥当ではないのではないか、こういうことでございまして、委員御指摘の資料によりますれば、確かに一・五倍程度になります。これが諸外国からいろいろ言われております一・五倍に大体平仄が合っているのではないかと思いますが、私が申しましたような数字でいいますと、一・二倍というようなことになろうかと思います。
 なお、委員、何人かの海外の人々の御意見を引用されたのでございますが、とかく予算の中身といいますものは、その国でないとわからない点がございまして、したがいまして、私は、委員が御指摘になりましたへルマン教授とかラインハルト氏等の論評といいますのは、委員がただいま御指摘になられましたような我が日本の国内におきます議論が、どちらかといいますと逆輸入されてきているのではないか、かように考える次第でございます。そういう点で、やはり最大限に見積もりましてもＮＡＴＯ方式で一・二倍未満ではないかというふうに私は思います。
 ただ、委員最後に御質問のように、そうは言いましても、もう既に英国、西独、フランスと同じグループになっているのではないかというお尋ねでございますが、私のような計算をいたしますと、なお英国、西独、フランスとの間には差はございます。ただ、これはグループで言いました場合に、どのレンジ、幅でグループをくくるかという問題でございますので、これは見ようではないかと思いますが、私はやはり西独、英国、フランスとはまだ若干の差があるのではないかと思いますが、そこはくくり方次第ではないか、かように思います。