職員側代表につきまして、職員側というか組合員代表というものの推薦を全国的な労働団体の方にお願いしておりまして、その全国的な労働団体がどういうところから推薦されるかということになろうかと思いますけれども、そのときに恐らく全国的な労働団体は、理事者側といいますか、その方の委員の配分状況というものも参考にされながら推薦されるだろうというふうに思いますが、必ずしもそこは私たちは職員団体側の推薦の内容について立ち入って指示する考えは持っておりません。したがいまして、できるだけ早く推薦していただいて、連合会の運営審議会ができるだけスムーズに完全な形でスタートするように私たちは現在期待しておるところでございます。
先生よく御存じのように、十四人の委員をもって構成することになっておりまして、そのうち七人を組合員代表ということで任命したいということで進めておりましたけれども、適任者が見当たりませんので、今、一人任命がおくれているということでございます。
まず最初にお尋ねをしたいわけでありますが、昨年の九十八国会におきましていわゆる連合会法が成立をいたしまして、四月一日から発足を見ておるわけであります。この運営審議会の委員の人選の問題でございますが、委員会におきます答弁を見ますと、「連合会を組織する組合や組合員の意向が連合会の運営に適切に反映されることを基本といたしまして、任命側委員と職員側委員の別に、地方職員共済組合」云々、こう書かれております。
 委員の顔ぶれを見ますと、東京都の職員代表が入っておらないように見受けられるわけでありますが、これは一体どういう事情になっておるわけですか。
行政改革は推進をしていかなければならない緊急の課題でございます。また、行政改革に対する臨調や行革審の答申も尊重していかなければなりません。しかし、すべてをそれでは尊重しなければならぬかと言えば、やはり私どもには地方自治の立場から守っていかなければならない問題もございますし、また、答申は必ずしも地方自治に対して正しい認識のもとに答申をしたというものばかりではないはずでございまして、私どもの認識とは違った点については了承することはできないわけでございます。
 先ほどの行革の特例法の見直し、延長については、新聞でちょっと見ましたけれども、具体的には何ら話もありませんし、今後このような問題について協議があれば、その真意や説明を聞きたい、こういうことでございます。
今、延長するとも、内容的にはいわゆる行革について今後も努力していくということでございますが、私ども、国も地方も、いわゆる行政改革で安上がりの政府をつくり、国民の信頼にこたえていくということが必要なことは言をまたないところで。ざいます。
 そういうようなことを一面では考えますが、他面では、やはり地方自治体の今の現状からいって、前にカットされた部分の中でも、少なくとも自治大臣としては、今後延長する場合を含めましても、どういう問題についてはどうしてもやるという自治省の主張というものがおありではなかろうか、こういうように思うわけでございまして、その辺の大臣のお考えをこの機会に伺っておければありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 新聞報道は私どもも承知しておるわけでございますが、行革特例法の特例適用期間につきましては、同法の制定当時、五十六年の十二月でございますが、その当時五十九年度までに特例公債依存から脱却するという方針でございまして、そういうこともございまして、その一つの区切りとして五十九年度までとしたわけでございます。これは先生の御承知のとおりでございます。
 ただ、今後、つまり六十年度以降の財政改革の方策につきましては、当然のことながら、今後の財政改革全体をどのように推進するのかというような観点から、今後政府部内において財政状況とかあるいは社会経済情勢等を総合的に勘案いたしまして検討すべき課題ではなかろうかというように考えております。したがいまして、現時点で行革特例法につきまして、それに盛り込まれている幾つかの施策の六十年度以降の取り扱いにつきまして確たることを申し上げることはできないわけでございます。
 いずれにいたしましても、昭和六十五年度特例公債依存体質からの脱却という新たな努力目標に向けまして、まず行財政の守備範囲を見直すというような見地から歳出構造の見直しを行うということに最大限の努力を重ねてまいりたいというように考えております。
ノーロス・ノープロフィットの原則を、具体的に民間損保が受けておりますものにつきましてどういうふうに対応しているかということだと思います。
 自賠責保険は、六割は政府の方に再保険で出します。四割を民間損保が最終的に引き受けるわけでございますが、まず、今先生御指摘のように、純率部分につきましては、大原則といたしましてこれは他の保険事業とは区分いたしまして、区分経理をすることにいたしております。したがいまして、純率部分につきましては、純率部分としてしかるべｋ責任準備金に積み立てるということでございますし、それから社費につきましても、余剰が出れば付加率積立金ということで積み立てるということでございます。
 先生の御指摘の点は、いわゆる運用益の運用利回りについて一体どうなのかということでございますが、こういうふうに区分いたしました保険会社の自賠責にかかわる滞留資金につきまして発生いたします運用利回り、これを運用益積立金として区分経理させ、積み立てているわけでございます。具体的には、年間を通じました平残の自賠責資金の滞留資金、これに損保全社の平均運用利回りを出しまして、ちなみにこれを五十七年度で申し上げますと六・〇一％でございますが、これをもって運用益が発生するということで区分経理して積み立てているということでございます。
 この運用利回りは、損保全体のいわゆる運用資産の平均利回りでございまして、これは、いろいろ自賠責保険を引き受けて保険事業をやっていく上で必要な物的施設、これは店舗もいろいろございますし、こういうものをいわば運用資産といたしまして現実に発生いたしました運用収入、これは適正な原価計算、企業会計原則に従い、しかも保険業法としての統一経理基準のもとで経理させましたところで発生いたします運用収入、この運用収入に対します総資産の割合、これを平均運用利回りとして計上させているということでございます。