これは中間取りまとめて、お手元にごらんいただいておりますものにも明記してございますけれども、このガイドラインというものは、まとめられましたものも、決してそれが日本あるいは米国に対して何らかの立法上、あるいは行政上、あるいは予算上の措置をとることを義務づけるものじゃないわけでございます。
 そういった意味におきまして、これは、今委員のおっしゃいました国会の審議を経なくてはいけないそもそも国際約束というものではないというふうにお考えいただきたいと思います。いわば日米防衛協力の大枠というか、あるいは方向性というものを示すだけであって、これが国際約束になっているわけじゃないわけでございます。
 もとより、それじゃ何でもないかと、そんなに意味の軽いものかといいますと、そうではございませんで、こうやって共同作業をしてまとめ上げた、そしてそれをいわばこれからいろいろ両国が協力を進めていく上のガイダンスにしようというわけでございますから、これを踏まえていろいろ適切な措置をとられる、あるいは適切な政策面への反映が行われるということは期待されているわけでございますけれども、それはそれぞれ日本あるいは米国独自の判断によってやるものでございますし、このガイドライン自身でそういったことをやることは義務づけられているわけじゃないという意味においてそもそも国際約束ではない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
 そして、このガイドラインの作業を踏まえて、将来的にきちんとした何らかの国際約束を締結することが必要になるというふうな事態が出てまいりました場合には、それはそのときにきちんと協定その他のものとして国会にお諮りするということも、それはあり得るんだと思います。
防衛庁長官からの、憲法に抵触しない範囲でということをきちっと守っていくということをいただきましたので、今の段階では、やはりそれをきちっと考えていくということになるのだろうと思います。
 このガイドラインというのは、国の方向を決める大きな要素ではないかというふうに私は思っております。それで、一九七四年の大平三原則の中の第一番の、法律を含む国際約束というのには、多分、まだ法律は含んでおりませんから当てはまらないのでしょうか。そして二番目の、日本の財政事項を含む国際約束というのにも当てはまらないのでしょうが三番目に、一、二に属さない政治的に重要な事項を含む国際約束というのが、国会の承認を要する条約か否か、あるいはその約束か否かという判断基準になるという、当時の外務大臣の見解があるわけで、記録に残っているわけでございます。
 これは外務大臣の見解でございましたので外務大臣に、このガイドラインというのは第三の項目、もう一度繰り返しますと、つまり、法律を含むものでもないし、財政事項を含むものでもないけれども、政治的に重要な事項を含む国際約束ということで、やはり国会の場できちんと承認が必要なのではないかというふうに私は考えますが、その見解をお伺いしたいと思います。
もうペルシャ湾に行きましたときは、問題ないわけでございます。
 機雷の掃海がすべて憲法に抵触しないかと言われますと、それはそういう場合もあるかもしれませんけれども、例えば我が国に向けられて敷設されました機雷を除去するのは七十六条でやれますし、またそれ以外の機雷の掃海で、公海の中でもいわゆる戦闘区域でないようなところにあります機雷につきましては、これは九十九条でもやれるわけでございます。
 いずれにしましても、憲法九条に抵触するような機雷の掃海はできないわけでございますから、機雷の掃海といいましても、そういうようなことを考えながらやっていかなければなりませんが、大体機雷の掃海については、いわゆる戦闘が行われているところで、第三国に向けられた、武力の行使としてなされた機雷の敷設以外は、大抵は掃海できるのではないかなというふうに思っております。いずれにしましても、憲法九条に触れるよ、うなことはいたしません。
公明党・国民会議の広中和歌子でございます。
 きょうは予算委員会での処女質問でございます。しかし、この処女は大変に年を食っておりまして、長年日本の政治、また社会のあり方についてさまざまな素朴な疑問を持っておりましたので、それを一政治家としてよりもむしろ消費者、一市民の立場から発言させていただければと思っております。そして、私のこうした質問がこれまで政治の中に反映されることの少なかった一般消費者、つまりサイレントマジョリティーの声なき声をできるだけ反映するものであることを私は謙虚に願っている次第でございます。
 まず、総理に、このたびの御訪米大変に御苦労さまでございました。日米の経済摩擦が政治問題と化している中でさぞお気を使われたことと存じます。総理のアメリカにおける人気は絶大であり、過去五年の長きにわたって総理として日米関係改善に尽くされた努力に心から敬意を表するものでございます。
 しかしながら、日米関係は一夜にして成ったものではなく、明治維新以来さまざまな分野のさまざまな人々の友情、交流の積み重ねの上に築かれたことは言うまでもございません。政治、経済のみならず、芸術、学問、スポーツ、そして市民レベルの交流の厚みを思いますときに、最近の貿易戦争といった言葉で表現される経済摩擦が両国の関係にゆがみを生むことは実に残念なことと言わなければなりません。
 その直接の原因は、当然ながら日本の経常収支の大幅な黒字であり、アメリカ、ＥＣなどが抱える対日貿易赤字でございます。日本側としては、一生懸命働き、よい物を安くつくった結果売れるのだから仕方がないという言い分も当然ありましょう。諸外国も日本並みの努力を払うべきだと主張することもできます。現実にはアメリカは大幅な貿易並びに財政の双子の赤字を抱え、それらを解決できぬフラストレーションから、アメリカ国内では日本に焦点を当てた保護主義がはやり、有力な一下院議員の言葉をかりれば、ワシントンでは今や胸を張って自分は保護主義者だと言える雰囲気がある、アメリカの産業を保護し、アメリカ国民の声を保護する、そういう大義名分を政治家は振りかざすことができる、そのように申しております。
 さて、こうした雰囲気の中でこれからの円の動向はどうなるのか、総理にお伺いいたします。