私どもの祖先がいつから日本人になったのかといった問題を含めまして大変難しい問題でございますが、いずれにいたしましても、近代的な統一国家としての日本国、そしてその構成員である日本国民というものが確立されましたのは明治維新後ということなのではないだろうかと思うわけでございます。
 そういった経過を経まして、先ほど申しましたように、明治三十二年に旧国籍法が制定されたわけでございますが、沖縄の住民の方々はその旧国籍法施行の前から一般に日本国籍を有するものとされていたというふうに承知しておりまして、そして以後そのことを前提にして、その時々の国籍法の規定に従って日本国籍の取得あるいは喪失がされてきたということであろうと考えております。
日本国民たる要件、すなわち日本国の国籍取得の要件につきましては、憲法の規定に基づいて国籍法で定められているところでございます。
 我が国で初めて国籍法が制定されましたのは明治三十二年、いわゆる旧国籍法でございますが、戦後の昭和二十五年に新しい国籍法が制定され、昭和五十九年に重要な改正がされて現在に至っているわけで、これらの国籍法の規定に基づいて日本国籍の取得がされてきているわけであります。
 その内容でございますが、国籍法上の国籍取得原因の中心は、出生、生まれたときに国籍を取得するわけでありますが、我が国では伝統的にいわゆる血統主義がとられておりまして、親の国籍を子供が継ぐということでございます。昭和五十九年の改正前までは、父が日本人であるときはその子供は日本国籍を取得する。五十九年改正後は、父または母が日本人であればその子供は日本国籍を取得するということになっております。
 細かい点はともかくといたしまして、柱はそういうことでございます。
一部総理と見解を異にするわけでありますが、私は、あの敗戦から復帰に至るまでアメリカ軍が不法不当に土地を取り上げて膨大な米軍基地を形成していった、そのことはやはりきちんと防衛庁長官も外務大臣も受けとめるべきであるというふうに考えております。
 ところで、法務省、おいでになっておりますか。
 法務省にお尋ねいたします。法律上、日本国民たる要件はどのように定められておりますか。
私はその歴史を本当に知りませんでしたし、大田知事の本を読み、疑問を持ち、調べてみて、今述べられた方向であったということを知りました。ですから私は、決して議員が述べておられることを事実ではないというような言葉を用いるつもりはありません。そうしたことがいかに当時沖縄の方々の胸に重苦しく怒りを燃やしたかということも自分なりにはわかるつもりであります。
 その上で、そこまで過去にさかのぼって米軍の行動を云々すること、今となっては事実の問題として益がないという感じは率直にいたします。
対日平和条約発効後の一九五二年十一月一日に米国民政府は布令九十一号契約権なるものを公布いたしました。同布令は、行政主席が土地賃貸借を締結する権限と職務を有し、土地所有者と行政主席が土地賃貸借契約を締結すれば自動的に米国政府に転貸されるというものでありました。ところが、当時の住民の怒りを買って契約できたのはわずか二％程度であり、契約による軍用地の取得は失敗に終わったのであります。
 その後、布令百九号土地収用令を公布して、アメリカ軍は武装兵を動員していわゆる銃剣とブルドーザーによる暴力的でむごい形での土地収用をやりました。伊佐浜での例あるいはまた伊江村での例、旧真和志村の例がそれをよく物語っております。
 対日平和条約発効後、復帰の時点まで、アメリカはさまざまな布令、布告を乱発して一応合法的な装いを凝らしながら、しかしながら強制的な土地接収を続けていった。この法律的な評価は別として、歴史的な事実については総理はどのようにお思いでしょうか。
前にもお答えを申し上げたことがあるように思いますが、私は総理になりましたとき、大田知事の「高等弁務官」を改めて読み、率直に申してあの記述に疑問を持ちました。そして、自分なりに調べてみてその記述の正しかったことを知りました。その記述の内容は、今、議員が述べられたのと同じ方向であったと思います。
そこの視点なんです。太田議員の言われるグランドデザイン、国土庁長官、苦しみながらデザインの完成に向けて御努力をいただいておることと存じます。建設、運輸、国土庁、ほかにも公共事業省、担当がありますけれども、今後のグランドデザインをどう進めるか、こういうことで、限られた概算要求の縮減目標の範囲内の中でどう展開するかは、公共関係事業省所管大臣のいわゆるこの日本に対する責任、グランドデザインという理念の中で取り組まなければならぬことだと思っております。
 四千の中の物流一千五百億、生活関連二千五百という仕分けでございますけれども、これを特別枠にしましたのは、まさにいい提案を、また事業をそれぞれの担当省が提出するように、こういうことであると理解をいたしております。
 そういう中で、御指摘のハブ空港にしろハブ港湾にしろ、まさにアジアの中で我が国が、経済大国としての拠点を持つことができないのかという国民各位の声もあることは十二分に承知をいたしておりますし、民活方式で関空が全力を尽くしておるのはもって賞すべきなのかなと。もちろん国費もありますけれども、最小限のところで新しい方式をつくり上げていただいた。そんな方式を今後、港湾その他グランドデザインの中でかいてくださるものに、民間と一体となってやり得ることをつくり上げていくことが構造改革の基本的な問題である。
 そういうことで、健全財政を目指す厳しいその国費の歳出の中でそれぞれがその視点を大きく変えるということで、五千が四千になったことがそこに転換をもたらすことになるのかな。聖域なきなものでございますから、そういう点でこんな取り扱いにして、民活の知恵と能力をこれに投入する。また、建設コストの削減というのもきっちりとお出しをいただいておるわけでありますから、そんなことの中で効果が出るようにしてまいりたい、こう思っております。