本法案の趣旨につきましては、午前中からの御議論で申し上げたとおりでございますが、やはり現在の日本の国土全体を見ましたときに、先ほども御質問がありましたように大変大きな転換期であるという認識をまず基本に置いております。その中で、いろんなテーマがございましょうけれども、その一つとして、極力都心に居住されるような場をつくっていきたいということでございます。
 しかしながら、今回の法案は例えば日影問題あるいは建築規制等についても、従来とってまいりました住居系では考えられない非居住系の規制も取り入れたりしておりますので、そういう意味ではどこでも一律にという考え方ではまずないということははっきり申し上げておかなきゃいけないと思っております。加えまして、特に商業系を含めましての業務系のいわば建築ラッシュを我々は想定するのではなく、あくまでも住宅を供給していくということにインセンティブを与えていきたいと思っております。
 御心配の向き、私どものところにもそれなりの御質問なりお尋ねが来ていることもございまして、私どもそういう意味では、個々については現在考えております制度の概要については御説明をさせていただいておりますし、先般お聞き取りいただいていると思いますが、地元の東京などでは知事と大臣とお会いいただき、重ねて我々事務方レベルでそれぞれの区あるいは都がお入りいただいた場なんかもつくってまいっております。
 今後、こういう場をさらに活用することによって制度の趣旨について双方の意見を十分交換しながら誤りのないように進めてまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
今回のこの法律案につきましては、東京都内等からも大分反応が出ていまして、私どもの方にもいろいろ出てきております。あるいはその他の賛成反対の意見が学者の先生方からも来ておりますが、何といっても一番問題になるのは住む人の立場がどうなるのかということはまず考えなければなりませんので、この辺からひとつ御質問申し上げていきたいと思っております。
 住む人々の不安が今日非常にあるということは、この法律案についての理解が十分でないということ、あるいはまたその人たちの実際に生活した面から考えての、いわば自分たちの感情から、日常生活の体験からきている不安であろうと思うのでありますが、一番言われることは、高い建物ができれば、そして容積率が六〇〇％なんてことになってくれば、当然今の四〇〇％でも近隣の住宅地域の環境というものは悪くなってきている、そしてあちらこちらに紛争が絶えない状況にある。
 こういう状況の中で、一部バブル期におけるところの商業地域における六〇〇％への対策がとられて住宅が開発されてきておるけれども、その多くは今日事務所に転用されるとか空き家になっている、こういう例が多いのではないか、今回のこの問題については少しく考える余地があるだろうという批判がしかるべき層からも来ておりますので、この点についてまず御答弁を願いたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
どうも私はどちらかというと非常識で有名な男でありますから、そう言われますと困るのでありますけれども、それぞれの自治体が自分たちのふるさとのレイアウトをどういう形でしていくかということが私は基本なんではないかなと。のっぺらぼうな都市、そういうものが本当の人間が住むところなんだろうか。やっぱりふるさとですから、そこに住んでいる方は。何も広島の山奥やあるいは宮城の山奥だけが、ああいう美しい山河のあるところだけがふるさとじゃないわけです。
 そういう意味では、そうした人間のぬくもり、喜怒哀楽等が町の中で感じられるようなそういうスペース、公共的なところとかあるいは清廉たるオフィス街だとか住居地域だとか、そういうものをやはり住民の方々のもちろんあれを踏まえながらそれを自治体がおつくりいただく。そういうことについて国としては、これは環境の問題もあります、安全の防災的な問題もあります、あるいは投資効率の問題もあります、いろんなことを国の立場から法律的な面で大きな枠をはめていくけれども、しかし基本はやはり自治体とそこに住む人たちがどう町づくりをしていくか、そのレイアウトを自分たちでやっていくということがないと、建設省の都市局はとてもじゃございませんけれども個々の町づくりに責任を持つことなんて私は不可能だと思いますし、またそんなことをさせてはならない、このように思っております。
それから、四〇〇％以上にしましたですね。結果は四〇〇％以上といっても四〇〇％しかない地域ですから、四〇〇％のところに限ったということになると思いますが、三〇〇％とか二〇〇％とか、そういったことにする考え方もあり得ると思うんですけれども、そこを四〇〇％に限った理由はどういう理由ですか。
もう時間がありませんから、総理に伺います。
 これは加害者があって被害者があって起こった問題なんです。そういうことからいえば、我々は残念ながら加害者という立場にある。被害者の方が気持ちよく受け取っていただける状況をつくるのが我々の務めであります。ところが、通告した、せぬはいろいろあったとしても、現に被害者がこのことに反発し、韓国政府までもが事前に通告がなかった、強行支給だ、遺憾だと。そして、先ほど言ったように、大統領も二度とこんなことはやってもらいたくないと言い、そして外務大臣は白紙に戻せ、撤回せいということを、うそですか、これ。撤回と今後の一時金支給の中止を求めると外務大臣は言ってないんですか、韓国の外務大臣は。言ったんでしょう。こういう事態になるというのは、外交上こういうふうにならないようにするのが外交なんじゃないかと私は思うんですよ。相手が何を言おうとこちらがやったらそれでいいんだということではないと思う。
 だから、どう考えてみても加害国である日本が被害者である韓国の皆さんに対して、やはり政府が了解し納得し、そしてこのことを通して二国間の外交関係がいいものになっていくようにしなければ、このことを通して悪いものをつくっていくという、外務省は何か問題をこじらせるように、もめさせるようにこういうことを国民基金に私はやらせたんではないかと思えて仕方がない。
 橋本総理、二十五日に金大統領と別府で……