総理府で発行しております本年六月一日発行の「時の動き」というパンフレットの中で、増岡厚生大臣は「健康で生きがいのある人生八十年型社会の建設」という対談を宮崎総子さんという司会者となさっていらっしゃいます。その中で、「私は昭和四十七年に厚生省の政務次官をしていて、そのころは、昭和四十八年が福祉元年だったから、ばらまき行政の準備をしていたんだけれども、」こういう御発言をなさっていらっしゃるわけでございます。
 今、今度は厚生大臣という立場でございますが、大変過去にさかのぼったことで恐縮でございますけれども、この昭和四十七年、政務次官当時に準備していたというばらまき行政というのは一体どんなものであったのか、そして、その実施したばらまき行政というのは一体何であったのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
児童手当制度は、制度としては年金、保険に対しましてまだ小そうございますけれども、将来の高齢化社会を支えるという意味では、同じように重大な、大事な問題であると考えておるわけでございます。
我が国の社会保障制度の柱の一つであると同時に、児童の健全育成、児童福祉の上から不可欠な制度である児童手当制度が発足しましたのは、御存じのとおり昭和四十七年の一月でございました。これによりまして我が国の医療、年金、児童と、社会保障制度の三本の柱が一応整ったのである、このように私は理解しているわけでございますが、厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
私も、先生おっしゃるように、日本人、日本民族の活力というものが現在の貿易収支のアンバランスということでありますが、しかし、これはやはり日本人にとってとうとい、ありがたいことでございますから、そういう趣旨で今後ともやらなくてはならないという気持ちを持っておるわけでございます。総理には閣議の席でもほかの席でもしょっちゅうお話しする機会がございますので、一応お話を申し上げたいと思います。
最後に、もう少し時間がありますので、もう一問だけお尋ねしておきたいと思います。
 いわば未来の子供たち、言葉をかえて言うと、ある人が二十一世紀、要するに子供は未来からの使者だ、まさしくそうだと思うのです。そういう考え方を持つことが必要じゃないかと思うのです。したがいまして、人口問題も当然いろいろと問題になってきます。また、将来の日本をしょって立つ人材を育てるという意味で、現在貿易摩擦で日本が世界各国から袋たたきに遭っていますけれども、裏を返して言うと、それだけすごい経済力を、力をつけたということは日本に若い優秀な人材がたくさんいたということなんです。しかし、今の推移でいきますと、国をしょって立つ人材がだんだんいなくなってきます。
 そういう意味からとらえるならば、児童の問題に対する、特にこの児童手当制度という問題は国会で総理大臣の施政方針演説の中に入れたっていいような重要な問題だと私は思いますが、ぜひその担当大臣でございます増岡大臣にお願いしたいのですが、閣議あたりでぜひ提唱されて、国会の施政方針演説ぐらいで訴えるような、そういうものに持っていっていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
五十五年に中児審からお考えをまとめていただいたものが児童手当制度の基本であるというふうに考えております。したがいまして、今後長期的な観点からいろいろな考え方をまとめます上にもそのことが中心になってくるものと考えておるわけでございますから、広範にわたる検討を重ねながら一つの考えとして、成案としてお示しをいたしたいというふうに考えております。
我々としても、こういうふうな当面の改革でございますのでできるだけ早く本来の改革というものを考えたい、こう思っております。ビジョンを策定いたします場合には、先ほど御指摘のあったような財源問題というものを避けて通れないわけでございます。これについてもいろいろな意見はあろうかと思いますが、十分審議会の御意見を承りながらそれを策定いたしまして、試案としてまず世に問うて国民の皆様の御判断を仰ぎながら最終改革案というものをまとめてまいりたいと考えております。
これは一つの要望ですけれども、六十六年まで財政再建という中で厳しい状態が続くわけです。特例措置も続くわけです。その辺に恐らく改革ということがまた出てくると思いますが、できれば中長期ビジョンについてはなるべく早く示していただきたいと思うのですが、いつごろお示しできますでしょうか。
児童手当制度は高齢化社会を安定的に維持するために世代間の連帯を形成するという意味で大変大事な政策であります。逆な言い方をいたしますと、現在働いておる世代が将来高齢になりまして次の子供たちに支えてもらうわけでございますから、その親たちが子供のために今何をしておくことができるかという考え方を持たなければならないというふうに思うのです。したがいまして、先生今いろいろ例示なさいましたけれども、あらゆる財源対策を多角的に考えながら対処していかなければならないというふうに考えております。
そこで、今航空局長の答弁、その次の私の質問に対する一歩踏み込んでいただいた答弁であるわけでありますが、これだけのプロジェクトをやるというのは非常に大変だと思っておるのです。確かに六十一年度から始まる五カ年計画の中で何とか調査費を、あるいはまた四全総の中で位置づけを、こう思っても、非常にこれは難しい問題があろうかと思いますよね。だから、そういった難しい問題、もちろん必要性の問題が第一でありましょうし、あるいは将来どれだけの旅客があるかという需要性の見通しの問題もありましょうし、それから事業主体をどうするんだという問題もありましょうし、今お話しがあったように、適地がどこか、あるいは地元住民の合意、こういったいろいろな問題が条件的にあろうかと私は思うわけであります。
 ところが、せっかくここまで機運が盛り上がってきて、何とかひとつこれを建設、早期実現に向けて頑張っていこう、こういう地元の盛り上がりでありますので、そういったひとつノーハウをしっかりと教えていただくと同時に、やはり運輸省としても内部的な検討を進めていただきたいし、あるいはまた、こういったいろいろな悪条件をどう具体的に乗り越えていったらいいか、やはり建設に向けてこういった条件をきちっと地元にしていただければ、運輸省としても取りかかっていきますよというものをひとつここでお教えいただきたい、こういうふうに思いますが、局長から答弁いただきまして、それから検討の問題については、大臣から簡潔で結構でございますが、一言御答弁をいただければありがたいと思います。