現在、八〇年代の中小企業のあり方あるいは政策の方向ということにつきまして、中小企業政策審議会で御議論を願っておりまして、近く結論が出る模様になっておりますが、その審議の過程でも現在の中小企業の範囲が妥当かどうかということが問題になりまして、いま委員の方々のいろいろな御意見を取りまとめ中でございます。まだ決定的に決まっておりませんので、この席ではっきりは申し上げられませんけれども、恐らくいま御指摘のように資本金の基準等はやはり一億でいいのかというふうな声が相当強いわけでございます。したがいまして、この政策審議会で中小企業の範囲というものについてたとえば見直すべきであるというふうな御提言が出てきますとすれば、われわれといたしましてもそれに応じて検討を始めたいというふうに考えております。いずれにしましてもこれは今月末か六月中には御意見が出ると思います。その御意見に従いまして、われわれも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
私は、まず信用保険法並びに倒産防止共済両法案の一部改正に係る質問の前段として、中小企業の定義について意見を交えて御質問を申し上げます。
 中小企業の定義は、たしか昭和四十八年でございますかに改正が行われたと承知をいたしておりますが、すでに六年が経過し、しかもこの間、特に前半は日本の経済が猛烈なインフレに見舞われて貨幣価値がうんと下がってしまった、こういったことで、今日では製造業における資本金一億円、従業員三百人、こういった規定では少し中小企業としての定義が低過ぎる、こういった意見を聞くわけでございますし、私もそうだと思いますが、これに対する見解をお聞かせいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 独禁法違反事例の審決につきましては、先ほど公取の方から四十八年の事例について及び今回のことについてお触れいただきましたけれども、いま御指摘いただきました昨年十一月三日の瑞三の勲章の推薦につきましては、これは私ども通産省の原局といたしまして、須藤恒雄氏の過去の団体歴及び会社その他の事情を十分勘案いたしまして、事実行為をもとにいたしまして、たとえて申しますと、日本石膏ボード組合の理事長として、木材資源代替産業としての石こうボード産業の確立のため、あるいは防火建築材の認定取得とかあるいは製品の実質価格の制定等々の事例を客観的に調査いたしました。特に昨今において技術開発の面におきまして、この会社ないしこの業界の発展に須藤氏の尽くされました功績、これをもとにいたしまして推薦を実施いたしたものでございます。
二回にわたってカルテル行為あるいは価格引き上げなどのこういった独禁法違反行為を行いました吉野石膏株式会社の須藤恒雄代表取締役社長は、五十四年の十一月政府から勲三等瑞宝章が贈られています。通産省は、同氏に対する叙勲の推薦を行った事実がありますか。
 さらにまた、吉野石膏の須藤恒雄代表取締役社長のこの会社は職場の中でもいろいろと問題を起こし、労働委員会は三度にわたって、解雇を撤回し、解雇者を原職に復帰させ、そして未払い賃金を払うよう、組合員に謝罪をしなさい、こういう命令を下していますけれども、吉野石膏はその命令を守らず、しかも争議の解決交渉さえいまだ拒否し続けております。休憩時間や休みも満足にとれないで、労働強化を強制されている三交代制のこういった製造現場では本当にひどい状態が起こっております。全体の三割にもなる人たちが悲惨な健康被害に悩まされています。こういった企業の外では価格のつり上げをやり、企業の中では低賃金、そしてまた労働強化を押しつけているようなこういうところに対して何で通産省が勲三等瑞宝章の推薦を行ったのか、私は中小企業政策の基本姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
石こうボードの価格のカルテルの関係につきましては、先生御指摘のように、昭和四十八年四月に日本石膏ボード工業組合に対しまして八条一項一号に違反するということで勧告いたしまして、五月十日に審決になっております。ただ、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、当時の理事長がどなたであったかということについてはただいますぐにはお答えいたしかねます。
吉野石膏は四十八年、これも日本石膏ボード工業組合と一緒に、公正取引委員会で、独禁法第八条第一項第一号の違反として審決が行われておりますけれども、このときの同工業組合の理事長さんというのは恐らく吉野石膏の社長ではなかろうか、このように思いますけれども、四十八年当時のことについてお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この実態につきましては、実は運輸省におきましては克明に実態を把握いたしておりません。と申しますのは、一般旅行業は、先生も御存じのように、人に対するサービス業でございますので、一般利用者からの苦情は旅行業協会あるいは運輸省に直接寄せられるケースがございますが、御指摘のような旅行業界と旅館業界の取引に関する苦情につきましては、直接的には運輸省の方に持ち込まれるというのが少のうございまして、現在私たちが旅館業界から受けております苦情につきましては、例の入湯税の問題でございます。これはここでどういう実態か省略さしていただきますが、現在のところ受けております苦情は一件のみでございまして、先生の御指摘の苦情につきましては正式には旅館業界から受けておりません。
 しかし、御存じのように、一般旅行業は、あるいは国内旅行業もそうでございますが、旅館に対しまして、いわゆるお客を送る、送客の業務を担当いたしておる関係から、経済的に旅行業界は旅館業界に対しまして優位な立場にある。したがいまして、この優位な立場を利用いたしまして、いま先生の御指摘になるような実態があるいは起こる可能性もあるわけでございます。もしそのような実態があるといたしますと、これは経済的に優位な地位を利用いたしまして、経済的に劣位にある者に対して集客の割り当てを行うということでございますので、旅館業あるいはみやげ物業に対して不当な負担を強いるということになりまして、公正な取引を確保するという見地からはいささか問題があろうかと存ずる次第でございます。
 いずれにいたしましても、運輸省におきましては、旅行業者の集客方法等の把握に努めまして、行き過ぎがございましたら是正するように考えていきたい、このように存じておる次第でございます。