お答え申し上げます。
 労働省といたしましては、最近の円高、為替レートの変動にかんがみまして、三月末でございますが、ちょうど一ドル九十円程度からそれを切るという時点でございましたけれども、全国の千社ほどの企業に対しましてヒアリングを実施いたしました。その結果によりますれば、当時のその九十円程度の水準でございますが、これで推移すれば雇用面での調整を実施せざるを得なくなるというふうに御回答いただいた企業が七％ほどでございました。さらに、今後さらに円高が進めば雇用面での調整を実施せざるを得ないというふうに回答をいただいたところが三割ぐらいというふうな結果になっております。
 労働省といたしましては、このような中で、やはりこれが失業とか雇用不安につながることは避けていきたい、これが大切であるということを考えておりまして、去る四月十四日に決定を見ました経済対策閣僚会議の決定を受けまして、円高などにより雇用調整をせざるを得ない業種に対します失業の防止を初めとする雇用対策、さらに、国内産業の高付加価値化を担う人材の養成、そういったことに重点を置きまして、さまざまな対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
 また、今国会におきまして特定不況業種雇用安定法の改正をいただきまして、いわゆる失業なき労働移動というものを確保するための手だてもお決めいただいております。
 そういったものをフルに活用しながら、今後生ずるあらゆる事態に対処してまいりたいというふうに存じます。
私は、今回の円高の引き金を引きましたのは、直接的にはやはりメキシコの経済・通貨事情、そして、これに対するアメリカの対応措置というものが引き金を引いたと考えております。
 しかし、それ以前から為替は問題になっておりました。そして、その中で、中小企業創造法等、国会でも御協力をいただき、関連の法律を整備させていただきながら対応を考えておったわけであります。ところが、このメキシコの通貨問題に引き金を引かれた形で、それがアメリカの対応等と相まちまして、私は、当初は完全にドル安、全面安と申し上げるのが正確な状況であったと思います。しかし、そこに投機資金が流れ込むに至りまして状況は変わり、一時期は円の独歩高といった状況にもなりました。そして、そういう中で我々としては、今回御審議をいただきますこのリストラ法の改正も含めまして、全力を挙げてこの事態に対応してまいろうとしております。
 しかし、本質的には、やはり私は、経常収支黒字の重みというものが、いろいろな場面でこの問題には影を出してくることは間違いないと思います。それだけに、この六百三十兆円の公共投資基本計画の前倒しというものを私どもは強く主張してまいりました。そして、大変不幸な事件でありましたが、阪神・淡路大震災の教訓の中から、ただ単に阪神・淡路地域の復旧、復興ということだけではなく、この機会に——この東京でもそうです、委員がよく御承知のようにゼロメーター地帯もあります。災害に強い都市というものをもう一度つくり直す、そうした目でこの公共投資基本計画を思い切って前倒ししていきたいということを私どもは主張してまいりました。
 そして、それに対して、私は本来、大蔵大臣経験者として、建設国債でも国債依存度が高まることは好きではありません。しかし、今回の事態の中では、思い切って赤字国債の発行に踏み切ることによって、国際社会に対して経常収支黒字の意味のある縮減に日本政府が立ち上がったというサインを示す、これがやはり一番基本的な部分で大切なことであると思います。その上で、輸入の拡大でありますとか、さまざまなものを組み合わせていくこと、さらにその中において中小企業の本来持っております創造的な力を、その活力を生かしていけるような対応に準備を進めていくこと、これがこの時期を乗り切るために必要なことである、そのように考えております。
お答え申し上げます。
 デジタル放送のメリット、今、多チャンネルも一つの効用ということでお話がございました。そのとおりでございますが、メリットということを考えた場合に、くどいようでございますが、ちょっと付言させていただきますと、恐らく地上放送きりない時代におけるアナログ、デジタルのメリット論と、衛星デジタル放送が始まった時代での地上放送のデジタル化というのは、ちょっと意義が違っているのではないか。
 と申しますのは、衛星デジタル放送によりまして、そもそも地上放送がシステムとして存続し得るかどうかという問いかけがなされる状況に変わっているということでございまして、恐らく地上放送がこれまで同様の役割を果たしていくという意味では、地上放送のデジタル化のメリット云々以前の話としてデジタル化というのが意義づけられるべきではなかろうか。したがいまして、アナログ放送が二〇一〇年にどうなるかではなくて、地上放送が存続し得るためのデジタル化というのが、衛星デジタル放送下における地上放送のデジタル化の意義というふうに位置づけられてきているのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、今先生御指摘のございました番組の質の向上ということでございますけれども、実は、単にデジタル化のために設備投資をしなければならないから、いわゆる経営の合理化的な発想での番組の向上ということにとどまらず、本当に衛星デジタル放送に伍して地上放送ならではの番組はどうあるべきかということで、既にローカル放送局におかれては、本当に真剣な新しい番組づくりの模索が始まっております。
 これは今、業界紙等でも全国のローカル放送局の新しい動きと息吹を如実に伝えておられますけれども、私はそれを見ておる限り、先生の御心配はむしろ、デジタル放送の技術の活用ということを契機に、ローカル放送局は今まで以上にローカル放送局らしい番組づくりあるいはデータ放送づくりということに進まれるのではないかというふうに考えております。
 それにいささかでもお役に立とうということで、既に補正予算でお認めいただきました十カ所のデジタル放送の共同実験施設におきましては、例えば北海道では降雪情報のデータをどう流すか、あるいは東北地方でございますと、気象衛星の「ひまわり」経由のやませ情報をこのデータ放送でどう生かしていくかということでございます。
 したがいまして、確かにデジタル化しませんとハイビジョンも地上放送では見られないわけでありますが、その中で、おっしゃったように三チャンネルをとるようになりますと、例えば海岸沿いの地方のための気象情報でございますとか、山岳地方あるいは中山間地域のための気象情報とか、そういったことで、ますますかえって多様な番組情報提供という新しい息吹のきっかけになるのではないか、既にその萌芽が見られるというのが私ども今把握しているところでございます。