これを拝見しますと、四百十六のうち「外傷が残ったり、生命に危険が及ぶような「身体的暴行」を受けたのが二百二十三例」、全体の半分以上。それから、「子捨て、十分な栄養をとらせない、極端な不潔、怠慢による病気の発生、学校に行かせないなど「保護の怠慢や拒否」が百十一例」。それから「親による近親相かんなど「性的暴行」が四十六例」。それから「児童に不安、おびえ、無感動、無反応、強い攻撃性、うつ状態など極端な心理的外傷を引き起こしたと思われる「心理的虐待」が三十四例」ということで、これを見てびっくりしたのですね。そして、いわゆる非行に走っている数が多い、あるいは登校拒否あるいは学校を長期欠席している、こういうデータが出ています。結局、こういう大変な家庭は、世間に中流意識が横行する中で家庭的に貧しいとか、いわゆる両親の中流意識からの落ちこぼれという形でもって、その落ちこぼれ意識から自分の子供につらく当たる、こういうことがあるんだという報告がありますね。こういうデータを見て、厚生省はどういうことを考えておりますか。
今のお答えは、財団法人の日本児童問題調査会、ここに厚生省がお金を出しているということですか。（堀説明員「いえ、出しておりません」と呼ぶ）では、この四百十六のデータの件は御存じですか。
お答えします。
 ただいまのお話ですが、その団体については厚生省が認可した法人でございますけれども、今のお話で補助した事実はございません。団体の経費によって行った研究でございます。
私どもも今先生の御指摘のような、それに準ずる考え方をもちまして今回の検討会議を発足させたわけでございます。その検討会議での御示唆を得てということでございますが、これは、今とるべきことについては、比較的早い段階で御示唆をいただいてそれを直ちに実行に移したいというふうに考えているわけでございます。
 まず、この問題の不幸な点は、いじめの問題が児童生徒の相互間で起きておりまして、先ほど来お話が出ておりますように、それを親なり先生なり大人につなげていかない、そういう事態があるわけでございます。学校という場は教育の専門機関でございますから、私どもといたしましては、学校の教師は児童生徒間で行われていることであってもより一歩中へ入ってその実態をまず認識する、そして的確な対応をとっていくことがまず大事であろうというふうに考えるわけでございます。それに対応する方策が、単に教師に対してだけこうしろという方策だけではなくて、教育委員会なりあるいは関係機関なりはそのことを支援するために一体何ができるのかというふうなことを明らかにしてまいりたい。そして、そのことにおいてよい示唆なり施策の方向性が示されましたならば、できるだけ早い段階でそれを全国的な視野で促進してまいりたいというふうに考えてはいるわけでございます。
 しかしながら、それは対症療法的な、今現に起こりつつあることをどうするかということへの対応でございますが、私どもが今回始めましたことの背景には、より予防的と申しましょうか本質的な意味でこのようないじめのようなことが横行しないそういう社会にしていきたいということが背後にあるわけでございまして、その意味では幼いときからの規範意識の確立等のより基本的な問題にもメスを入れてまいりたい、そんなふうに考えている次第でございます。
じっくりその検討会議の意見を待って原因究明をしたいという気持ちはわかるのですけれども、その間にもどんどん深刻な事態が発生してくる。私、冗談半分にいじめの問題は最後はみじめな問題だということを言っているのですけれども、余り悠長なことをやっているわけにいかないのですよ。現実に不幸な事件が起きた場合にも学校当局は知らなかった、そういう声が共通点として出ている。ですから、早急に文部省としてもどういうふうにこれを解明するのかという態度がないと、第二、第三、第四のケースが出てくるのではないかということを心配しているのですよ。ですから、検討会議の意見を待つのは結構なんですけれども、学校として、確かに今管理権の強化がどうのこうのというのが問題になっておりますけれども、どうしたらこういう不幸なケースが回避できるかということをもっともっと学校という場所が単に義務教育の場であれば、子供に教育を授けるのではなくて、学校は一体児童のためにどういう存在なのかということを考えて、学校はあくまでも児童のためにあるんだという意識がないように思うのですよ。これは登校拒否の問題とかいっぱい出てくるのでしょうけれども、登校拒否の背景にはやはりいじめの問題があるとも言われております。ですから、そういう通り一遍の答えではなくて、子供が苦しんでおるという現実を文部省は現段階でどのように思っておるか、またどういうふうにこれを解消するか、それをお聞きしたいのです。
御存じのように、オリンピックは回を重ねるごとに放送権料というものが非常に高くなっておりまして、いまお話の中にありましたように、符に前回のモスクワ・オリンピックのときのわれわれ反省にも立ちまして、おととしの十一月にＮＨＫと民放連との間で共同記者会見をいたしまして、ロサンゼルス・オリンピックにつきましては共同交渉、共同制作、いわゆるモントリオール方式でいこうということで合意して内外に発表したわけでございます。
 それで、昨年の十一月に、こういった決定のもとに私と民放連の川手さんとでロサンゼルスに行きまして第一回の交渉をしてまいりました。その席上、ロサンゼルス・オリンピックの組織委員会の方からは、当初は約四千三百万ドル、その後二千八百万ドルぐらいまでは下げてまいりましたけれども、大変な高い金額でございますので、一応昨年の第一回交渉は決裂というような形で戻ってきたわけでございます。
 そして、この後、公式、非公式に二回ほど折衝してまいりましたけれども、特にこの九月の末にも交渉いたしまして、向こう側は二千八百万ドルを若干下げるような感触を得てまいりましたけれども、御存じのようにまだまだわれわれの考えている数字とはかなりの差がありますので、私どもとしては、この辺の格差のところを今後の交渉によりましてできるだけ早く詰めていきたいというふうに考えております。
 なおかつ、その間、御存じのように九月末の西ドイツのバーデンバーデンで七年後はソウルということに決まりましたので、私どもといたしましては再び民放連の方と話し合いをいたしまして、まだロスの方の交渉が終わりになっておりませんけれども、七年後のソウルの放送権についてもロサンゼルス同様、共同交渉、共同制作ということでやっていこうということを、先月の二十六日に私どもの坂本会長と民放連の浅野会長が共同記者会見をいたしまして内外に発表したわけでございます。
 このような形でＮＨＫと民放連との強い協力関係というものはますます今後も強めなければならないというふうに考えておりまして、今後ともお互いに手を取り合って共同歩調でオリンピックのこの交渉権の問題について取り組んでまいりたいというふうに思っております。