国土庁長官、先ほどのごあいさつの中で、ごあいさつの文書を持っておりますが、長官のあいさつを聞いておりまして、本法律案を審議するに当たって長官は一体どういう基本的な姿勢であろうかと、こう思っておりました。
 この内容を見ますと、まず第一に東京首都圏における土地対策が大事だと。そのために二番目には、東京首都圏の土地問題、この問題の解決のためには住宅宅地の供給。その三番目に、そのために東京首都圏の土地対策の一環の中で本法律案が出てきているような、そういう内容に読めるわけでございますが、この点に対して大臣の基本的な姿勢をお伺いします。
お答えいたします。
 防衛庁本庁のあります檜町の周辺が商業化の進展に伴いまして、国土の有効利用ということからこのたび市ケ谷駐とん地その他に配置がえをするという計画を立てたところでございます。で、この計画に関連をいたしまして、新宿区議会からこの計画に住民としては反対であるという決議がなされていることは承知しておりますが、この計画の実施に当たりましては私どもとして、地元のお考えを十分に聞いて、十二分にお話し合いをして、調整していきたいと考えております。したがいまして、今後、地元の理解、御協力が得られるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
六本木の土地が七万七千平方メーター、市谷が二十二万五千平方メーター、大変な広さですよね。そのほかにも非常に大きな、二千を超える土地があるわけでございますから、私は今本当に庶民が必要な住宅というものをこの地区に建てるためには、真剣になって防衛庁の所在地をどこにするかという問題を考えていただきたい。
 それから、防衛庁がおいででしょうが、新宿区議会の決議というものは、これは区民の意思としてまともに受けとめていただけますか、どうでしょうか。
具体的な防衛庁の六本木の庁舎移転といった問題も御指摘になりましたけれども、それも含めまして防衛庁側ともいろいろ関係機関を通じて交渉をいたしております。
 その跡地の問題等の活用につきましても、従来から先生方から御指摘のあるように、地価高騰につながらないような方策で住民の皆さん方に喜んでいただける環境づくりをしたい、こういうことで考えておるわけでございまして、何も自衛隊そのものを中央に何でもかんでも置かなきゃならぬというような考え方ではない、また、自衛隊は自衛隊としての任務上の問題もあるかと思いますので私どもからとやかく言う筋合いは差し控えさせていただきますけれども、六本木の跡地の問題、六本木を移転させるという基本方針につきましては鋭意努力をいたしまして、御期待に沿うように話し合いをやっておる最中でございます。
十分な手当てをして地方の都道府県や市町村が夢を持ってこの法案に対処できるような方式を、ぜひ政府として責任を持ってやっていただきたいと御要望申し上げます。
 同時に、機関移転問題でどこを移すか苦労しておられるようですが、いい案があるんですよ。まずその代表が防衛庁ですな、六本木、市谷。何も東京都内で市街戦の演習までする必要はないんですから、部隊を全部減らして、統合して移していたたけばいい。今ちょっと調べてみましたら、東京都内だけで二百四十九万一千平米の土地があるんです、自衛隊の跡地、防衛庁の土地。しかも、防衛庁は六本木から市谷へ移ると言われております。あの六本木の地下設備や何かに大金をかけた大したやつをまた市谷へ持っていく。むだ遣いですよ。そして、しかも市谷では、地元の新宿区が反対の区議会決議まで上げている、来てもらっちゃ困ると。私は近代戦争というのがどういう性格かもわかりませんが、まさか東京都内で日米合同演習をやるような状況を予想してはいないと思うんです。
 統合して思い切って都心から移していく、そしてその空地に国民が非常に必要としている住宅を大きくつくっていく、こういう考え方を持っているんですが、いかがでございましょうか。
我が国のＧＮＰがスイスに次ぐ高さになったということも報道されましたが、これはかなりの部分為替レートのしたいたずらと申せないこともございませんで、私としましては、ＧＮＰの高さそのものもさることながら、かなりＧＮＰの高い国としては国内の所得格差が少ない国である、所得格差の少ない社会であるということを大切に考えるべきではないかと思っております。
 それはそれといたしまして、まさに武藤委員の言われたようなことがございまして、殊に食料、それから住居費と申しますか、住宅のコストと申しますか、これは世界第二の経済大国としてはまことにお恥ずかしい現状であります。ある意味では、供給のコストが、食料の場合にも、住宅、殊に土地の場合にも、アメリカに比べればどうも高い、高からざるを得ないということがあると思うのでございますけれども、それはそれといたしまして、その中でなお工夫の余地があるであろうということは申せることでございます。しかし、食料にしてみますと、もうよくよく御承知のように、我が国農業が持っております非常に難しい問題がたくさんございますから、ただ自由化してしまえばいいというほど事は簡単でない。それに向かってのいろいろな努力を積み重ねていくということと存じます。
 それからもう一つは、食料あるいは生活費の価格の中で、流通機構の問題があると思うのでございます。これは流通機構を簡素化せよといいましても、現実にその流通機構で人が飯を食っておりますうちは、なかなか盲腸を切るような格好にはまいりませんので、やはり雇用状況がよくなりまして、そして流通機構から、今までそこで飯を食っておった人々に他の方へ雇用の道が開けていくということで、結果として流通機構が簡単になっていく。ちょうど昭和四十年代の半ばにいっときございましたような、人手不足から後継者の問題なんかとも絡みまして流通機構というものが簡単にならざるを得なかったというような形でありませんと、なかなか流通機構の簡素化が難しいと思います。しかし、これも雇用問題の中で簡素化してまいりましたら、幾らか生活費のコストが下がってくるということになるのではないかと考えております。