災害救助、国民の人命に関することは、私たちの任務の中で非常に重要な部分であると思っております。決してこれが第二次的なものではなくて、ほかの任務と同様に重要なものだと考えております。
 今回のＪＡＬ機事故に関しましてもいろいろ御批判も私たちも耳にはいたしておりますけれども、私たちとしては精いっぱいやったつもりでございます。先ほどもありましたように、機影が消えたのが六時五十七分でございまして、それから四分以内にスクランブルの指示をして三分半ほどで百里基地をファントムが飛び立って約二十分で見つけております。そういった意味で私たちの救難につきましての出動の権限は、私のところからずっと各駐屯地の司令に落としてありまして、それぞれの自治体、行政機関等からの要請には即時、決裁や中央の指示を待つまでもなくできるような体制をとってあります。先ほどありましたように、ボパールのああいった特殊な事故のような場合でも、それぞれの関係機関から要請があれば即時に出られるような体制をつくり、また日ごろからそれぞれの駐屯地司令にはそれだけの心構えをし、みずから決断をするだけの力量を備えた人間を配置しておるつもりでございます。
 そこで装備の件でございますが、いろんな意味で今度の事故に出動いたしましてあああれもあったらな、これもあったらなというふうに思いました。ただ、それを私たちがこれを機会に余り強く申し上げることはいろいろ問題もございますので余り外には申しませんが、ぜひこういうものが欲しいなというようなことが幾つかあることは事実でございます。また、今度の中期計画の中でもそういう面におきまして例えば海上で事故が起きたような場合に、水陸両用航空機なんかを出したりして、かなりの出動回数になっておりますけれども、そういった問題の充実も考えていることは事実でございます。また、そういう面で、そういう側面からも我々の新中期計画の内容につきましていろいろ御精査いただければありがたいと思います。
それから、きのう新防衛計画ができたんですけれども、いろんな装備の問題について、救難体制の問題についていろいろ今回やっぱり反省点があると思うんですけれども、これが防衛計画の中に入るかどうかは別にして、防衛庁長官としてこの辺のところもお考えでしょうか、そこをまずお伺いしておきたいと思います。
御説ごもっともでございますので、私は具体的な装備の内容等を詳しく知っておりませんが、今後とも何よりも重要なことはそういう時期の、有事という言葉、別の角度からおとらえになるかもしれませんが、そういうときに対応するものについては十分勘案さしていただくべきものだと考えております。
航空機の捜索救難に関しましては国際的な協定がございます。これは国際民間航空条約に基づくものでございまして、これによりまして日本では日本の航空救難調整本部を組織しているわけでございまして、これは警察庁、海上保安庁、それから私ども航空局と防衛庁、こういうところが航空機の捜索救難に関する互いに連絡調整をするということで羽田に救難調整本部を設けております。今回の場合も救難調整本部から各関係省庁へすぐ情報を伝達いたしまして、捜索の要請がここの所定の手続に従って入っているということでございます。
 これが航空機似一般的な問題でございますが、今回の場合も連絡は十分しておりますが、先ほどお話がありましたように、東京消防庁でございますが、ここの装備についてどうだったか、そういうような問題も、連絡をより広範にする必要があるかどうかというような問題も含めまして、これから関係の機関の装備、能力というものをより十分にお互いに確認しておくというようなこと、あるいはこれからいろいろな意味での情報の蓄積、検索をするシステムをつくっておくというようなことを考えております。
 そのほか、実際にいろいろなシミュレーションで、どういう場合にどういう対応をするかということのプログラム等の検討もさらにしておくということが考えられるわけでございます。
行政管理庁の御指摘以降労働省におきましては、労働力需給システム研究会というものを置きまして、その中におきまして労働力需給システムの一つとして労働者派遣事業、こういったものについてどう取り組んでいくべきか御研究願いまして、昨年だったと思いますがその御提言を得たわけでございます。
 先生御承知のとおりだと思いますけれども、研究会の結論といたしましては、社会、経済の変化でこういったものが労働力の需給システムの一つとして機能している。そこに着目してむしろこれを一定の許可制のもとで労働者の保護に十分配慮したそういったルールをつくって、そして積極的に認めていったらどうかというような御提言をいただいたわけでございます。しかしながら、この問題は現在の労働力システムのすべてに非常に関係が深いわけでございまして、現在でも公共職業安定所という公の紹介機関のほかに民営の職業紹介機関、許可を得て行うものもございます。あるいはまた労働組合の行う労働者供給事業といったようなものもございます。あるいはまた港湾におきましては、登録をして、そして需給システムをとるというような特別の制度をとっている場合もございます。そういったものに非常に関連する問題でございます。
 それからまた、安易にこれを認めますと、とかく自分のところの会社の雇用というものを安易に外に委託していく、そういったことに拍車をかけるおそれがなきにしもあらずという面もあろうかと思います。また新しいルールを考えます場合に、使用者責任といったものをどういうふうにして全うさせるか、もとの派遣をする会社にすべてを負わすのか、それとも実際働くところに負わすのか、あるいはその中身によって分けていくのか、あるいは労使交渉はどちらの事業主を対象に行うべきか等々、労働関係の法制のあらゆる面にわたって非常にむずかしい問題を有しております。
 私ども、研究報告をもって直ちにこれを労働省の原案として国会にお出しするについてはいろいろ問題が大きかろうということで、公労使及び関係業界の方まで入っていただいた調査会をもう一度設けまして、そこで現在非常に御熱心に御議論をいただいているところでございます。まだ、いろいろな点で労働団体におきましても御意見が分かれているような実情にございまして、今後この調査会を中心に十分御議論を詰めていただきまして、その結論を待って私ども対処したい、こういうふうに考えているところでございます。