まず、この前、一日に質問をいたしたわけでありますが、この折に留保になっているのが四点ございました。その後さまざまな調整もしてきたところでありますが、冒頭この四点につきましての御回答を改めていただきたいと思います。
 それから、外務大臣、お忙しいのでしょうから、十二時から十二時半の後、三時半から私はまた質問する予定になっておりますが、三時半からのにはぜひおいでいただきたい。今の部分に関しましては外務大臣にお聞きする点がございませんので、別のお仕事におつきいただければと思います。恐縮ですが、大島長官はおいでいただきたいと思います。
とにかくプルトニウム社会に踏み込んではならない。プルトニウム経済でいくよりは、安全な経済でエネルギーの問題に当たっていかなければならない。そうして特にフランスからプルトニウムを運ぶために、電力会社の用足しのために、我が国が二百三億もかけて船をつくって守ってあげなければならないなんということは、これは大変に行き過ぎたことだと私は思っております。もっともっと電力会社が国との関係、それらとの調整においてよく話し合って進めなければならないことじゃないだろうか。原燃サービスが勝手にもう契約してしまった、そうしてまたさきの契約についてはそういう方法で運ばせるんだ、何となく電力会社の優越性といいますか傲慢性、そんなものを感じてなりません。そういう意味においては、ひとつ外交においても科学の行政においても、国民本位に物が進められるように、そうして第一に平和であるように、この憲法のもとに行政が傷のつかないような進め方でいくようにということを配慮しつつ行政を進めていただきたい。私は、今度の協定については、そういう点が未消化のままに、そして出せばいいという格好で出しているような感がしてなりません。
 そういう意味で御意見を申し上げながら、時間でありますので、質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 ただいま外務大臣から御説明をいたしましたように、今回の改正議定書の眼目は、核不拡散強化の観点からの規定を現行の協定に盛り込むということでございます。同じような趣旨から、既に日本が結んでおります幾つかの原子力協定、アメリカ、カナダ、オーストラリアとの原子力協定については改正が行われてまいりました。ただいま御指摘のとおり、残されたのがフランスとイギリスでございまして、イギリスにつきましても、核不拡散体制の強化という観点がございまして、今後現行の日英協定の改正問題につきましても、同じような観点から検討する必要があるというふうに考えております。
フランスは核不拡散条約に加盟しておりませんよね。ですから、その観点からいけばフランスは日本に対して何も言うことはないと思う。ただしかし、今外務大臣のお話しした線でいきますと、我が国としては、協定を持っていながら、まだこの部面についてそのままにしている国もあるでしょう。イギリスとの関係においてはそのままですよね。ですから、同じように出すならば、今のような環境整備上出さねばならないとするならば、英国との間における原子力協定についても、核不拡散の立場に立って出さなければならない。そっちの方はそのままにしておいて、そうしてこっちの方は出してくる。これは片手落ちになりませんか。どうです。
それでは、そこまでで国連の関係の御質問を終わらしていただきまして、今度は日米構造協議の方にちょっと移らせていただきたいと思っておるわけでございます。
 日米構造協議につきましては、大変な御苦労を御担当の方がおやりになられて、論議が続いているところでございますが、さらに、日本のためにも両国関係のためにも適切な御処理をお願いしたいと思っているわけでございます。
 しかしながら、今、私がこの日米構造協議の背景としてひどく気を痛めておりますのは、当委員会でも既に論議が出ております土地の問題、土地価格の安定の問題についてであります。これは、土地問題につきまして当委員会でもしばしばお話が出ておりますし、日米構造協議でも当初は大変大きなテーマになっていたそうではございますけれども、伺うところによりますと、日本の土地問題の複雑性にかんがみ、先方は要望事項を少し落とされた様子でもございますから、余計に日本独自の、日本政府の課題といたしまして、この問題に対する処理が的確でなければならぬと私は思っておるわけであります。
 恐らく構造協議のどのテーマをとりましても、土地価格の問題と関連しないテーマはないと言っても過言ではない。大店法などはまさにその一つであって、たとえ幾ら大店法を廃止したとしても、土地価格が暴騰中の地域に大店が出店できるわけはない、小店すらできない、そういう特殊事情が我が方にはあるわけであります。あらゆる論理、あらゆる法律が無効になるようなこの土地問題に対する仕組み、行政指導、法律、慣行、利益団体の圧力等が渦巻いているわけであります。したがって、当委員会におきましても山ほど論議が行われましたけれども、結論としては、土地がめちゃくちゃに上がっちゃったとか、銀座の土地が一坪一億五千万だとか、この一つのことをとってみても、土地価格に対する対策はここ何十年か失敗した、結局、言葉はむだになった、法律は効き目を発揮していなかったということになると存じます。
 したがって日本の今の最大の課題、これは日米構造協議でなくて、もう明らかに土地問題であります。これに全エネルギーをたたき込みませんと、二十一世紀を迎えての日本はがたがたになってしまうのではなかろうかと私は思うわけでありまして、深刻な思いを持っているのは、私は御同席の皆様と同じであります。また、政府側の皆様とも憂慮は同じであります。
 したがって、この問題に対して、通常の論議はまあ一口で言うともう繰り返され過ぎた。弁明も繰り返され過ぎた。そして対案も山ほど聞いた。だけれども土地は上がる、だけれども庶民には来ないという状況が存在しているわけであります。これをどうするか、これに対するお答えを全日本国民は求めていると存じます。
 私はこの問題についてたくさんの答弁は要りません。私はメモをたくさん書いて持ってきましたけれども、調べれば調べるほどわかったことが一つあります。全部むだな議論だったなということを私は痛切に感じているものですから申し上げるわけであります。どうされるおつもりか、国民に答えていただきたい。どういう切り口でこの問題にぶつかっていこうとされるのか。基本的な方針、基本的な方向で結構であります。総理以下主要閣僚にお尋ねできればありがたいと存じます。