時間がございませんので、市川さんからの冒頭の前提になります御議論、御意見として大変傾聴に値する御意見でございまして、私、十二分に参考にさせていただきたいと思います。
 今お尋ねをいただきました、一定区間を区切って公表してはどうかということでございますが、審議会の具体的な運営方法等につきましては、再三申し上げておりますように、審議会自身でお決めいただくということが基本でございます。しかし、教育改革を進めるに当たりましては、市川さん御指摘のように、広く国民の理解と協力を得るということが極めて重要であると考えております。そういうことを一つのポイントといたしまして、審議状況につきましては、その進捗に応じまして審議の経過の概要は逐次公表されることが正しいと私は考えております。一つの区切りというふうにしていいのかどうか、これはまた会の運営でございますが、テーマが、ある程度の御意見が出てきます、そのことにつきまして、やはりできるだけ国民の前に明らかにして、また国民の御論議をちょうだいするということは、審議の過程において極めて重要なことだと考えております。
その程度の答弁で私は納得するわけではありませんが、時間が参りましたのでこれで終わりにいたします。
 最後に私が申し上げておきたいのは、教育は権力者のものでない、教育は国民のものである、これをしっかり踏まえていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
臨時行政改革推進審議会の地方行革推進小委員会におきまして、昨日、「地方公共団体における行政改革の推進方策」という報告が審議会に対しまして行われましたことは私も承知をいたしております。
 同小委員会の報告におきまして、教職員定数の改善計画等について具体的な指摘はなされておりますけれども、この報告につきましては、小委員会から審議会に提出をしたという過程でございます。これから審議会として検討が行われるわけでございますので、審議会として最終的な結論が出されるものであるというふうに承知をいたしておりますので、現段階といたしましては、個別の具体的な内容につきまして文部省といたしましては意見を述べることは差し控えたい、こういうふうに考えております。
時間もないことでありますから、この種の問題につきましては、さらに偏差値教育の問題、あるいは高校入試の問題、共通一次の問題等たくさん解決をしなければならない問題があるわけであります。残余の分につきまして、私も文教委員会でこの問題を取り上げて、大臣の考えをただしたい、こう思っているところであります。
 さて、最後にならざるを得ませんが、教育基本法第十条の第一項の問題につきましては、先ほど私が申し上げたとおりであります。そしてその第二項には、教育条件の整備の問題が実は載っているわけであります。つまり「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」と明記をされています。しかし、その運営や執行の問題についてはたくさんな疑義を持つわけであります。私がとりわけこの問題を中心にして最後にお尋ねしたい点は次のことであります。
 きょうの新聞にも掲載されておりますとおり、行革審小委員会の報告の内容であります。四十人学級の凍結の問題、あるいは今日子供の健康を非常に大事にしなければならないと言われている給食の問題等についても、行革審小委員会が深く立ち入って介入をしてきているわけであります。これはまさに教育の問題だけではなくて、あの全体を見ますと、私は地方自治に対する著しい侵害であると厳しく批判をしなければなりません。強いて言えば、この行革審の本来の目的から外れて、あたかも国会や政府の上に行革審が存在するような錯覚を起こしているとすれば、私は今後における日本の進路に大きな誤りを来すのではないかとさえ思っておりますし、あるいはまた憲法違反の疑いさえあるのではないかと指摘せざるを得ないわけであります。とりわけ教育の問題に対して、四十人学級の凍結、給食の民間委託の問題、たびたび文部大臣はその重要性と必要性について文教委員会等において強調されてまいりましたが、とりわけ行革審小委員会報告に対するお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
私はちょっとくどいように申し上げますのは、交換公文を拝見しましても、その附属書の部分にどういうものが武器技術なのかということがもう特定されているわけです。それから、アメリカと日本の分野分野における技術の水準というものは、どこが日本がすぐれていて、アメリカがまた逆にすぐれていてというのはある意味では世界じゅうにわかっているわけですね。それからまた、アメリカが日本に対してできればこういう技術が欲しい、供与を希望しているのではないかというようなことは、ここまで来て特定、確定はできないにしても大体わかるわけでございます。そういうことを踏まえて考えていけば、軍事機密に属する問題だからとか安全保障に関する問題だからという大義名分といいますか、そういうもので――公表をしないと言ったら語弊があります、できるだけしょうというふうにおっしゃっているわけですから。ですから、それをできるだけ国民の前に明らかにしていくという姿勢といいますか、そういう努力を私はぜひしていただかなければならないと思っているわけでございます。
 この点については私は、日本からどういう技術がアメリカに行ったのかということをやはり全部知らせていただきたい、実施細目取り決め、それは全部公表してもらいたいと思っていますよ。国会にも報告してもらいたいという立場です、考え方としては。しかし、今そういう角度から論じているのじゃないのです、伺っているのじゃないのです。おわかりいただけるかと思いますけれども、もし年間で十件行ったとすれば、こういう技術どこういう技術どこういう技術が間違いなく十件アメリカに行きましたよ、これだけは少なくとも公表すべきである。何も私は難しいことを局長に御答弁求めているわけではなくて、先のことを今言えない、そうおっしゃいますけれども、それは当然のことだろうと私は思っておりますものですから、またいずれかの機会にぜひ伺わせていただきたいと思っております。
 先に進ませていただきますが、次に、これもまた論議が非常にされてきたところでございますけれども、日本から供与された技術がアメリカにおいて他目的のために転用される問題、あるいはまた第三国へ日本から供与された技術が移転をされるという、その事前同意にかかわる問題について若干お尋ねしておきたいと思うわけです。
 昨年十一月八日の包括取り決め、この中に明確にうたわれておりますように、他目的転用とか第三国移転については日本の事前同意を必要とする、ここは明確になっております。ですから、アメリカが日本から供与された技術を第三国に移転をしたいという場合には当然事前同意の対象になりますから、アメリカが第三国へ移転をしたいということで事前同意を求めに来た場合にはそこで協議、話し合いが行われますけれども、この部分については公表されるのですか。今まで議事録をいろいろ見てみましたけれども、この点についてちょっと明確になっていないものですから、改めて伺いたいのです。