建設行政の全般につきまして御指摘をいただきまして、大変ありがたく思っております。
 財政再建というような大命題の前で、建設行政につきましては非常に厳しい査定が行われたことは事実でございます。ゼロ査定ということでございますが、社会資本の充実が日本の場合非常におくれているという認識のもとから、何とか事業量の確保だけはいたしたいというようなことで、事業量の確保だけはお認め願ったわけであります。社会資本といいましてもたくさんありますけれども、まず道路の問題、下水道の問題、公園の問題、住宅の問題、中小河川の対策、あるいは防災の面につきましても、いわゆる先進国と言われておる日本では、大変残念ながら欧米に比して著しくおくれているというのが実情でございます。時間の制約もございますので一々具体的なことは申し上げませんが、そうした全般的なことを考えて、やはり人間が社会生活をする上で社会環境、いわゆる社会資本を充実することが、国の政治の上の一番大事なことではなかろうかというような認識のもとに建設行政を進めてまいりたいと思っております。
 それにいたしましても、やはり国全体から見ますと、御指摘のような格差のあることも事実であります。地方都市、中央首都圏、あるいはさらに地方の都市化されない地域等との格差につきましても十分配慮の上、均衡ある発展を図りながら社会資本の整備に努めていきたい、このような認識のもとに建設行政をせっかく努力して進めていく所存でございます。
きょうは、建設大臣に御足労をわずらわしまして、大げさに言うと、二十一世紀への展望を踏まえて、これからの建設行政は大変大事だと思いますが、どのようにお取り組みになられるだろうか。かたがた、私の地元の問題もいろいろございますので、実は率直に言って大変おくれているのではないだろうか、こういうことで御質問申し上げたいと思うのでございます。
 何分、今度の国会の特徴は財政再建元年、こういう柱になってまいりまして、公共事業費の獲得も本当に御苦労なさっておられますが、なおこれが伸びがゼロになったこと、その上で、総理も言っておられましたし、大ぜいの方々も、地方の時代、こういうことを言っておりますね。本来地方の時代であるべきが民主的な国のあり方に異論を唱える筋は毛頭ないのでございますけれども、中央の財政が厳しくなった、あるいはパンクした、それで地方に全部おっかぶされるどすれば、現在、いろいろな問題での格差を一体どうしてくれるのだろうかというのが国民の大変大きな心配でもございます。建設省はいろいろと統計をお持ちでございますけれども、それは県の数だけ順位がつくわけでございます。そこらあたりを建設行政の中でこれからどのように取り組んでいかれるか、一言だけ大臣の御所信を伺いまして、恐縮でございますけれども、地元の問題に入らせていただきたい、このように思います。
おっしゃることが難解で、私どもには少しわかりにくいわけですが、そうしますと、たとえば地方自治体がこの法律に基づいて条例をつくります場合に、どの程度の、どういう種類の裁量権があるのか、どのことについて地方自治体の首長の権限が残されておるのか、それをちょっと説明してください。
定年制度につきましては、先ほども申し上げておりますように、制度の導入あるいは制度の基本的な事柄につきましては、国家公務員、地方公務員を通じまして同一であるべきであり、またそれは法律で規定をしなければならない身分保障の基本に関する事項でございますから、法律で定められておる事項について人事委員会が意見を言うということはもちろんできないわけでございます。
 ただ、地方団体に定年制の実施についての具体的な事項が任されておりますので、それについては人事委員会はその権限に基づいて、いろいろな研究結果に基づく意見を申し述べることは十分できるわけでございます。
そうしますと、地公法の第八条、ここに条例制定または改廃に関して、人事委員会は議会または長に「意見を申し出ること。」という規定がありますが、その場合、定年制法制化が実現をした暁に、この条例制定について人事委員会に照会をして、人事委員会が定年制条例を制定する必要はないという意見を出すことができるわけでしょうか。出した場合に、その人事委員会の意見は果たして生かされるわけなのでしょうか。
ところが今回の定年制は、まさにこの第二号の勤務条件に該当することは明白であります。頭ごなしの地公法改正によりまして定年制の実施を強制されるのは、人事委員会の権限、機能を空洞化するものではないでしょうか。
 そもそも、地方公務員全体を拘束するこういう法律制定に当たりまして、一体地方自治体の労働者と話し合ったのか、あるいはこの種の地方団体の人事機関と何か意見の交換でもしたのか、そういうことがありましたでしょうか。その点はいかがでしょう。
宅地供給の長期的な目標につきましては、昭和五十二年に策定されました第三次全国総合開発計画の中に定めているところでございます、その中には、宅地のみではなくて農地、工業用地、レクリェーション用地等につきましても十年を見通しまして、さらに十五年を見通して十年をおおむねの計画とするというスタイルで見通しをつくっております。その中で住宅地につきましては、五十一年から六十年までに新規の宅地がミディアムグロスで十二万八子ヘクタール、五十一年から六十五年までの長期見通し十九万ヘクタールというふうに見込んでおるわけでございます。なお、既成市街地等を含みましたそういうふうな土地の利用につきましては、「国土の利用の基本方向は、国土利用計画法に基づく国土利用計画によるものとする。」というふうに三全総でも定めておりまして、国土利用計画の全国計画の中におきまして、新規宅地それから既存宅地の転用等も含めた見通し等をつくっております。
 しかし、これはあくまで見通し、基本でございまして、そういうものの実施につきましては、それぞれの所管されます省庁におきましていろいろな計画をもっと即地的におつくりになるわけでございます。今回の場合にも、建設省は五カ年計画策定に沿われまして宅地需給の見通しをおつくりになるということでございまして、私どもも先ほど申し上げました基本を踏まえながら、そういうふうな建設省でおつくりになります計画についての結果も踏まえながら、総合的に対策を講じてまいりたいと思っておるわけでございます。