園芸施設共済につきましては、まれに発生します非常に深い被害、つまり超異常災害と申しておりますが、これにつきましては、農業団体ではとうてい回復しがたいそういう不足金が生じますので、このような災害につきましては特定いたしまして、いわゆる煙突方式と申しますか、全額国が責任を持つというかっこうにしているわけでございます。先生御指摘のように、このような被害につきましては明確にしておかなきゃいけないということでございますので、異常事故として定める災害は、広範囲の地域でかつむねごとに見ても深い損害をもたらすものということが適当だというふうに考えまして、現在はこのような条件を満たすものといたしまして一定基準以上の地震、これは震度六以上でございます。風害、これは最大瞬間風速六十一・ニメーター毎秒以上、それから及び風雪害、最大瞬間風速五十五メーターから四十メーター毎秒と、それに積雪量、これは降水量に換算いたしました積雪量でございますが、十五から三十ミリの組み合わせという、この四種類ということで明確に告示をいたしております。
まあ大体六区分ぐらいにすればそんなに文句はなく、支障なくいけるんじゃないかと思いますけれども、さらにまたこれは十分実態に合いますように御検討をいただきたいと、こう思っております。
 次に、園芸共済の通常事故と異常事故というのがありますね、これがどうも不明確で、実際起こりますとどうも政策的に異常にしたとかなんとかというようなことが起こりかねぬという心配をするわけであザますが、これは明確にやっぱりその限界を、できるものについては区分を、一線を画すべきだと、こう思っていますが、その点いかがでございますか。
先生の御指摘は、たしか私前回の質疑の模様を読ましていただきましたところでは二つあったと思いますけれども、果樹共済の分野につきましては、これは都道府県単位に料率は決めておりまして、さらにそれを細分化いたしまして市町村単位におろしていくということにいたしておりますし、これは危険階級に応じまして地域区分ごとにおろしておりまして、かなり細分化しておるわけでございます。
 ただ問題は、国と県の責任分担にかかわりますところのいわゆる通常標準被害率、いわゆるｑというラインでございますが、このｑのラインにつきまして従来は資料の不足等がございまして、この区域を全国三つぐらいにくくりまして、それでｑの算定をしたという経過がございます。しかし、資料の蓄積が進んでまいっておりますので、五十六年度の改定におきましてはさらにその細分化に努めてみたいというふうに考えております。
 それから、特に先生が前回御指摘になったのは園芸施設共済ではなかったかと思いますけれども、園芸共済につきましては、当初はやはり試験的な実施でございましたために、全国を三つに区分してやっておったことは事実でございます。しかしながら、本格実施に際しましては、八十四国会の先生の御指摘も踏まえまして、非常に不十分な資料ながらもできるだけこれを細分化したいと思いまして、区域を六区分にいたしまして掛金率を算定したということになっております。
その点、大変むずかしいことですけれども、お願いをしておきます。
 それから次に、リスクの区分割合ですが、当初来、基礎の数字を北海道から南は九州まで三区分に分けておりましたが、私はこれを、要するに三区分では——まあ生命保険などは死亡率、危険率というものは全国一律でございますけれども、災害が態様が違いますから、これは大変これではあらぬ責任を負わなければならないという不信感が出てまいります。したがって、できれば組合ごとのいわゆる災害の態様によってもっと細分化する必要があるという主張をいたしたところでございますが、その後——これは政令ですか、その後いかがですか、改正されましたか。
ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府案は、物価スライドの率を三・四％といたしておりますが、積み残し分も含め、この間の物価上昇が四・八％であったことを考えますと、年金額は実質的な目減りを余儀なくされることとなります。年金に老後生活の大半を頼って暮らしている老齢世帯にとっては、年金水準の維持は最低限ぎりぎりの切実な要求であります。
 本修正案の趣旨は、この要求にこたえ、年金額の実質水準を維持すべく物価の上昇率どおりの年金物価スライドを実現しようとするものであります。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府提案の年金額等の改定は、人事院勧告を値切って実施した公務員給与に連動させるという不当なもので、この法による障害年金や遺族年金等の受給者に対してまでも一方的犠牲を強いるものであります。よって、障害年金や遺族年金等についても人事院勧告を基礎に給付改善を行うべきであります。
 次に、修正案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、障害年金及び遺族年金等の額を、八四年度人事院勧告による行政職俸給表（一）の改善傾向を基礎として六・七％引き上げることとします。
 第二は、扶養加給額を八四年度人事院勧告による扶養手当額の例により引き上げることであります。
 最後に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明いたします。
 医療特別手当を初め原爆諸手当の額は、老齢福祉年金の額をその算出の根拠に置いております。
 政府案は、老齢福祉年金の物価スライドの率を三・五％といたしておりますが、積み残し分を含めてこの間物価上昇が四・八％あったことを考えますと、原爆諸手当額は実質的に目減りを余儀なくされています。
 原爆諸手当は、広い意味であれ、国家補償の性格を持つものでありますから、国の財政を理由にした実質的な手当額の引き下げは断じて認められません。
 本修正案の趣旨は、原爆諸手当の実質水準を維持すべく、老齢福祉年金額を物価上昇率どおり引き上げた額を根拠として、原爆諸手当のスライドを実現しようとするものであります。
 以上、三修正案について、何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。