ただいまの最初の御質問でございますが、事故の統計につきましてはただいま手元にございませんので、後ほどまた御説明さしていただきたいと思います。
 それから第二点の七百トンを切った船、それから五百トンを切った船がどのくらいおるかという御質問でございますが、ちょうど七百トンを切れた六百九十九トン型という船舶がございますが、これが九十八隻でございます。それから五百トンを少し下回りました四百九十九トン型という船舶がございますが、これが四百六十六隻でございます。それで二十トン以上の船舶で登録しておりますものが約二万五千六百隻ございますので、これをパーセントにいたしますと、六百九十九トン型というのが約〇・四％、それから四百九十九トン型というのが一・八％ということになります。
では次に、私、海難事故に関連いたしまして、一つ二つお尋ねしたいと思うのですが、昨年一年間の事故件数は大体どのくらいになっておりますか。これが第一点。
 第二点といたしまして、事故とは関係なく総トン数七百トンをわずかに切れた六百九十トン台、その船舶がどのくらいいるのか、それからまた五百トンをわずかに切った四百九十トンクラスの船がどのくらいいるのか、この二点を最初にお尋ねします。
現在免許を取得されます方の大体八〇％が指定自動車教習所を卒業された方という統計になっているようでございますが、それ以外の教習所につきましてはさっき三百四十という数字をお挙げになりましたけれども、実はこの数字、私どもがっかんでおりますのは施設をある程度お持ちになられましてそういう教習を行っておられる方でございまして、そのほかに個人教習的なものをおやりになっている実態もあろうかと存じます。したがいまして、指定自動車教習以外の教習がどれだけ行われているかという点につきましては、正確な数字は把握できないのが実情でございますけれども、その場合でも御相談を受ければ私どもの方で教習される方の講習でございますとかあるいは設備を近代化するための措置でございますとか、そういう点につきましてはできる範囲で御指導は申し上げているのが実情でございます。ただ、御指摘のように、指定教習所と違いますので法的な権限に基づきましていろいろな指導監督ができるというものでもございませんので、その点は御理解いただきまして、そういうところで訓練を受けてきた者でもできるだけいい教育を受けるようにという努力はしながらも、その最後の担保は試験という制度でクリアしていただくようにしておる、こういう実態でございます。
これに関連いたしまして、全国に現在自動車教習所というのが、指定、非指定と、二通りに分かれてございますが、私いろいろ調査したところによりますと、千四百一ヵ所に指定教習所、そして三百四十何ヵ所かに非指定の教習所があるわけですけれども、御承知のように、指定の教習所の教習員といいますか指導員となるためには、それだけの資格を取った上でないとその指導員にはなれないわけですが、非指定の教習所ではその指導員というものは何の資格も要らないし、まあオーバーな言い方をすれば暴走族の人がアルバイト的に指導員をやっておる、こういうことであってみても一向にこれは差し支えないわけなのですけれども、そしてまた現在指定の教習所に対しては、これはいろいろ各県公安委員会を通しての指導監督というものがなされておりますが、非指定にはそれはなされておりません。それと、今度はまた指定に対しては、指定を受けるためには人的、物的——あるいは過去六ヵ月間九五％以上の合格率がありさえすれば指定校として指定を受けられるというようになっておりますが、非常にこういうようなことを考えてみますときに、あながちに非指定がよくない、暴走族の温床になっているなどというような、そういうことは、私毛頭申し上げませんけれども、いま言ったような片一方には指導監督をなされる。なされるということは、これは必要だからこそなされるのでしょうけれども、片一方にはそれらは行われない、こういう点どういうふうに思われますか。
行政監理委員会の勧告の内容は、ただいま先生御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、職業及びこれとうらはらの関係にございます勤務所の名称というものは、外国人を特定する場合に、国籍、氏名などとともに外国人の身分事項を具体的に明らかにするための必要事項であるというふうに考えておるわけでございまして、私ども入管に課せられております仕事の中でかなり重要な部分を占めます外国人の資格外活動や目的外活動というものを取り締まっていく上におきまして、職業あるいは勤務所の名称等につきましては、その変更を速やかに外登証の上に反映しておいていただく必要があるというふうに考えるわけでございます。さらに在留期間及び在留資格の変更につきましては、実は先回、昭和五十年の第七十五国会に、行政管理庁が取りまとめて提出いたしました許可、認可等の整理に関する法律案の中に、実は今回の提案とほぼ同様の外登法の改正案が提案されておったわけでございますが、その際は、この在留資格及び在留期間についての事項は削除されております。ところが、その削除を当時いたしました理由は、これらの外国人の方が在留資格の変更であるとかあるいは在留期間の伸長につきまして申請をしてまいります場合は、すべて入国管理事務所においでになられるわけでございまして、入国管理事務所においてその資格変更なり在留期間更新の許可が行われました際に、入国管理官が外登証の面の上にその旨を書き込むということをいたしますれば一挙両得ではないかということで、この二つの点を実は外したわけでございます。ところが、国会の審議を通じまして、当時内閣委員会でございますが、本来外国人登録の事務というものは市町村の窓口でできていたものをこの法改正の機会に入管が介入してくるという、何と申しますか、改悪であるという御議論が非常に強く出されまして、私どもといたしましても決して入国審査官が外登証に記入することによって在留外国人の規制を強化するというような意図は毛頭ないわけでございますので、今回はそのようなものは緩和の対象にしないということで、存置しておるわけでございます。