いまのところは第三次の景気対策をやる考え方はございません。先ほども御説明をいたしましたように、この第二次の対策がだんだんと効果を奏するであろう、このように期待をいたしております。
 それから五十六年度の実質経済成長目標五・三％は十分達成できるとこのように考えておりますが、何分にもいま世界全体が激動期でありまして突発事情も次から次へ起こっておりますし、それが経済に大きく影響を及ぼすと、そういう不測の事態でも起こればこれはもう当然何らかの対策が必要になろうかと思いますが、いずれにいたしましてもこういう激動期には機敏に適切な対策を立てるということが何よりも必要であろうと、このように考えております。
ことし下半期になってもなかなか景気の中だるみが続くということであるならば、昨年九月の第一次とことし三月の第二次と、それから第三次の景気対策をやる気持ちがあるのかどうか、やらないとするならば五十六年度の成長見通し五・三％を下方修正する気持ちがあるか、二者択一だと私は思うんでありますけれども、その点いかがでしょうか。
先般の議長裁定はいま具体的になりつつあると思いますが、しかし私は五十五年度に関しましてはそんなに大きく財政に余裕が生ずるとは考えません。ほとんど経済には影響がないのではないかと、このように思いますが、将来を展望いたしますと、五十三年以降現在五十六年までの間に実質所得税が六兆近くも増徴になっております。これは増税ではないんですけれども、実際増徴になっておりますから、相当経済を圧迫しておるということは事実であります。だから将来の大きな課題といたしましては、所得減税が相当大規模にできるようなそういう経済の力を日本経済が持つようになるということを期待されるわけでありますが、そういう方向に何とか日本経済が拡大することを私どもも期待しながら今後の経済政策を進めていきたいと、このように考えております。
いわゆる個人消費の拡大といったような問題とか、中小零細企業の設備投資の拡大といったような問題等についても、できるとするならば省エネルギー関係だけでもひとつ設備投資をしたい、それもしかしなかなか困難だというのが実態でしょう。しかも三年間見送られた所得減税というものについて、いわゆる政府の政策、政府の言うとおりになかなかならないのだ、国際環境も相当変わってきている、それじゃくつ下が破れても、ひとつこれを奥さんに修繕してもらってはこう、くつも底が抜けてきたら半張りをしようという気持ちになるじゃありませんか。この点について経企庁長官、ひとつこういま所得税減税、財政特例法第六条の関係の改正の議員提案がいま審議して決定される段階にあるわけでありますが、これとても昭和五十五年度のいわゆる所得税の落ち込みというような問題等があって、なかなか予備費の関係だけじゃないかなんというようなことだけ言われているのでありますけれども、これではやはり問題だ、この際ひとつ賃金を抑えるということとそれから財政を確立したいために所得減税も見送りだということだけではもういかない、やはり消費者マインドというものについて強い期待を持たしていくということが今日一番必要になってくるんで、これが個人消費を伸ばすもう根本的な道だというように実は考えているのでありますけれども、この点についてひとつ国民は非常に重視していると思うのでありますから、長官、ひとつ所得減税は必要である、ことしは大幅に賃金を思い切って上げる必要があるんじゃないかということについての感想も聞かしていただきたいと思います。
いまの御質問でございますが、具体的に、いま電電公社というものは、こういういまお願いしております値下げ、それから納付金という問題で従来よりもかなり厳しい経理の環境になるのは当然でございますが、私ども、現在この条件の中でできるだけ値上げをせずに経営していくということについて万全の措置をとろうということで具体的にいろんなことを始めておりますが、ただ、これからの経済界の動き、あるいはそれに伴うインフレの傾向というふうなものを考えますと、なかなか容易な事業ではないというふうに考えております。
 電電というものは、本質的に装置産業でございまして、行政関係の仕事ではございませんので、やはり経営の基本的な立場というものは、技術革新とそれに伴うそれを実施できる資本があるかないか、それともう一つは、そういう設備ができたときにそれに対応する職員全体の勤労意欲、いわゆる仕事に対する基本的な姿勢がどうかということに帰着するわけでございますが、そういうことをこういう厳しい環境の中で取りまとめてバランスをとっていくためには、今日までの電電公社の、いろんな国家的な要請あるいはその他の習慣的な動きというものをかなり修正しないととても乗り切っていけるものじゃないのじゃないかというふうに考えております。
 私、まだ着任後日浅うございますので、ここで具体的にどういう点をお願いするということまでには立ち至っておりませんが、できるだけ早い機会に具体的に公社の運営の仕方についていろいろお願いをしなくちゃならぬことも出てくると思いますし、また対内的にも従来の習慣をかなり変えなきゃならぬ問題がたくさん出てくると思いますが、その辺の動きについて御理解のある御指導と御援助をいただきながら進んでいかなければ、とてもこの目的は達成できないのじゃないかというふうに考えております。
 それと、近ごろマスコミで盛んに出ます民営論でございますけれども、どうも私まだ、民営論という言葉は耳にしますけれども、どういう考え方で民営で運営するかという具体的な方策については、どこに聞きましても確たるしっかりした返事はまだどこにもまとまっておりません。まだ民営論について私の立場でとかくのことを申し上げる段階ではないと思いますし、また私ども当事者がそういうことについて積極的な発言をする立場にもないというふうに心得ております。民営論につきましては、やはり国が方針をお決めになるものでありまして、当事者のわれわれがそれについて希望なり反対なりということは言い得る立場ではないと思っております。ただし、そういう方針が決まりました以上は、それに対応する具体的な措置を考えるのはわれわれ当事者の責任でございまして、その時点になりますと私どもは相当強力なことを申し上げなきやならぬのではないかというふうに考えておるのがいまの状態でございます。