御答弁は、地方都市の問題も含めて言われておるわけでありますが、まず大都市法の制定の問題、この欠陥の問題に対してどのような、今までのやってきた日数は極めて短いわけでありますが、その間の欠落条項といいますか、そういうふうな問題に対して今直ちに対応しなければならない状況があるとすれば、一体それは何であるのか、その点からお尋ねをしていきたいと思うわけでございます。
私どもといたしましては、都市地域におきまして住宅宅地供給を図るために、良好な都市環境の確保に配慮しつつ適正な土地の有効、高度利用の促進を図ることは極めて重要な課題であると認識しておるわけでございます。このため、都市の発展や土地利用の動向、人口及び産業の将来の見通し、住宅宅地需給の実態等を踏まえまして、例えば都市計画制度におきます基本的な枠組みでございます市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、さらには用途地域等の設定につきまして、常時、見直しも含めまして的確に執行しておるつもりでございます。
 しかしながら、ただいま御指摘ございましたように、大都市地域におきまして極めて深刻な宅地不足を背景といたしました地価高騰等の問題も生じておることにかんがみまして、昨年、大都市法を改正いたしまして、基本的な物の考え方につきましてきちっと整理をいたし、その考え方に基づきまして長期的な方針を定め、計画を定めて各種の事業の重点実施等、総合的に進めてまいるという考え方に立っておる次第でございまして、いろいろと必ずしもうまくいっておらないのではないかという御指摘につきましても、謙虚に受けとめながらも、私どもとしても真剣に取り組んでおりますということを御報告申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。
私の質問は、今の都市計画の実態というものが果たして現状に合っておるかどうか、この点について非常に私は疑義を感じておるわけでございます。特に、バブルの崩壊と同時に大都市の地価もどんどん下がっておる、そういう状況にもあるわけでありますが、先般、私もこの問題について参加をいたしましたあの大都市法、この問題の及ぼす影響というものがある程度功を奏した、そういうふうな認識を私は持ちたいのでございます。しかし、現実は必ずしもそういう方向にだけ行っておるわけではないわけでありまして、前回のテレビ放映を見ましても、政府から借りておる農地がそのまま貸されておる。住宅に貸されたり駐車場に貸されたり、いわゆる使用目的外の状況というものが非常に出ておるわけでございます。これは、果たしてあの大都市法の制定による効果というものがどこまでその成果をおさめておるのかという疑念にも通ずるわけでございます。
 一体建設省は、そういう国民のニーズと、そしてまたこれに対応する政策のおくれといいますか、そういうものに対してどういう観点でこの問題を考えておられるか、まずその観点をお伺いをしたいと思うわけでございます。
最後に注文をつけておきたいと思うのでありますけれども、今労働省の方では、日本の建設業界が重層的下請関係、そういう状態にあるということは十分認識しておるはずでありますが、とするならば、このままで公契約で役所が策定した人件費が末端ではその人件費の分だけ渡っていない、そういう現実が十分に存在する、その状態が外国企業にはっきりと見えてしまうということに対する国際的な感覚を持って臨むべきだと思うのです。今の答弁では、まさに事務的な感覚であります。それはもっと政治的な感覚で、国際的な感覚に立っていかにこの問題と取り組むかということを、ぜひ労働省の中だけではなしに建設省の当局とも十分協議をして取り扱いを進めていただきたい。
 注文をつけて、私の質問を終わります。
公契約に基づいて使用される労働条件の決定につきましては、基本的には個々の労使当事者間において自主的に決められるべき問題であるというふうに基本的に思っております。ただ、労働基準法あるいは最低賃金法に定める法定労働条件に反する場合は、私どもとしてそれを守らせる、確保するよう努力いたしますが、これについて政府は直接これに介入することは適当でないというふうに考えております。その意味で、非常に本条約の批准は困難であるというふうに考えております。
まず、国鉄共済、検討をちゃんとやっているか、こういう御指摘でございます。
 先生御指摘のとおり、六十五年から六十九年までの五カ年間で毎年三千億ということで、この間で一兆五千億です。私ども承知しておりませんが、恐らくその後はなおふえるのだろうと思いますが、この不足した財源をどう穴埋めをしていくのか、これはやはり大変大きな問題であると思っております。ここに至るまでの国の監督責任の問題もあろうかと思います。それから清算事業団がどう絡んでくるかという問題もあろうかと思います。それから公的年金の一元化がどう絡んでくるかという問題もあろうかと思います。また自助努力がどう絡んでくるかという問題もあると思います。これの解決策についての国民のコンセンサスを得るということが何よりも最も重要であると私ども考えております。そのため、一昨年の国鉄再建の特別国会が行われたときに、これは特に社会党からやはり国鉄の財源問題を解決するための国民のコンセンサスを得る場を設けるべきだという提言が再三なされたわけでございまして、私どもそれを受けまして、国鉄問題を解決していくための四閣僚会議、これは内閣官房長官、それから国鉄共済を担当しておられる大蔵大臣、それからこれまで監督してこられた責任のある運輸大臣、それから年金担当大臣であるところの厚生大臣、この四閣僚会議の下に新内閣発足と同時にハイレベルの有識者懇というものを設けまして、ここで一つの問題の解決についての大まかな方向の提言をいただくということでスタートし、既に再三にわたる御検討をいただいておりまして、秋口くらいまでには御提言をいただけるものと私ども考えているわけでございまして、それを受けて四閣僚会議でこの問題の解決の具体的な方向を示していただこう、こういう手順で現在考えている次第でございます。