所得税の現在の水準が高いか低いかという議論は、これは国際的比較もございますし、多少時間をおいて長期的な視野で考える、例えば直間比率をどう改善するかという問題も含めて。
 ただ、私は、まさに今当面景気対策として所得税減税どうかという議論であれば、ボーナスも余りぱっとしない、ベースアップもぱっとしない、その分は減税でどうだ、こう言われても、どうでしょう、一般の勤労者の方々は、そんなに厳しいなら貯金をしよう、民間金融機関よりも郵便貯金にということになってしまいますと、減税分がすぐに消費に、厳しい状況だとそうばっと出てこないんじゃないかという感じを持っていまして、例えばボーナスもふえる、賃金も上がる、それに追い風で所得税減税なら今度は景気がいいから出てきますけれども、厳しい厳しい、その分は所得税減税ということはどうかなという感じを私はちょっと持っているわけでございます。
 そこで、時間もありません、はしょりますけれども、私は、減税するなら具体的な支出に関連した減税がいいのじゃないかと思うのです。端的に言って、今住宅環境は依然として非常に悪いですから、だから、住宅を融資を受けてつくられる方についての、よく言われますけれども、利子分の所得控除、現在はそれはできないけれども、三千万までは二十五万限度の税額控除がございますから、そういう支出に関連した所得税減税というものを住宅を中心に思い切って、場合によっては短期的な時限立法としてこれをやる、こういうことが支出の拡大につながるのであって、住宅投資につながって、それがそれ以外のいろいろな消費を引きずっていく、こういうふうに私は考えますので、一般減税よりも何か目的を持った減税というのが短期的な景気対策としては必要ではないか、こういうことを先ほど予算委員会でも御答弁申し上げた次第でございます。
幾つか資料をいただきまして、見ますと、バブルがはじけて二年連続減収であるということが一般的に言われていますけれども、後ほど若干大臣にお尋ねをしたいと思っている点があるのですが、やはり中小と大企業というのは雲泥の差が出ていますね。いろいろなところで差が出ていますね。例えば、自己資本比率で見ましても、大企業というのは三六％ぐらいの水準を保っている、保っているというよりもぐんとよくなっているのですよ。それから、中小企業は過去のよかったときも悪かったときもやはり低水準をずっといっていますね。ぜひこの点は考慮に入れていただいて、中小、零細、中堅の企業の保護というか育成には格段の力を入れる、そして今日の景気の状況を雇用にしわ寄せをしない、こういうかたい決意でひとつ臨んでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 これに関連して先日、これは十一月の二十日ですか、大臣がどこかで発言をされたことが大変論議を呼んでいると思います。つまり、賃上げにつきまして大臣が触れておられますね。二つ言われている内容があると思います。景気を拡大する、消費を拡大しなければならない、そのためには民間も頑張ってもらわなければならぬというのが一つでしょう。もう一つは、じゃ、その財源をどうするかといったときに、必ずしも企業というのは損をしていない。これはいろいろな見方があるでしょうね。各社、決算報告を見ていますと、ぐんともうけたところはないわけですからね。先ほど私が申し上げましたように、単年度で見たらそうなのだけれでも、二年前が異常だったということはひとつ頭に置いていかなければならぬじゃないかと見ることも一つの見方だろうと思いますね。財源はストックしているじゃないか、こう大臣おっしゃった。
 これは議論が展開するところですが、山岸連合会長は大臣の発言に対して、うれしくもあるしうれしくもないというようなコメントをされておりますけれども、私もどっちが勝つか、どっちかに加勢をするというような立場で言っているわけではないのです。これは大事なことだと思いますので、真意を短く言っていただけませんか。
先生のお話しの、現在のＮＴＴの電話料金と申しますのはいわば独占時代の電電公社の料金というものをバックにしてきていることは、それは事実だろうと思います。その際に、余りコスト意識みたいな形ではなくて、すべて国会で料金を決めるのだからという体系で来たわけでございますが、本日、この改革以降これで約七年を経過いたしました。競争も相当進展してきたというふうに言えるかと思いますが、その競争はありとあらゆるところに入っているのではなくて、いわば競争が入っている部分と独占の部分と二色になっているということであるかと思います。
 ただそこで、例えば自動車電話でありますとか長距離電話でありますとか、あるいは新しい国際通信事業者でありますとか、そういう新しい事業者というのは、すべてこのＮＴＴの独占になっております市内網、そこへ接続をしてもらう、こういう状況になっているというわけでございますので、私ども、そういうこととなりますと、非常にこれはよその業界にはないことでございますが、サービスについて一体個々に収支状況はどうなっておるのかということを明確にする努力が必要だということでいろいろやってはおるわけでございます。
 先生、ちょっとお話にも出ましたが、いろいろな数字が出ておりますが、今私ども明らかにいたしておりますのは、いわば限定的な数字でございまして、営業に直接関係する部分しか分計してないわけでございまして、いわゆる営業外費用みたいなものについては全然まだ未整備な状態にございます。特に長距離下の競争におきましては、御案内のとおりＮＴＴの方で長距離事業部とそれからそれ以外の地域事業部というのをこの四月から発足をして、その収支関係も外部からは明らかにしてもらおう、こうなってもおるわけですが、この四月からでございますので、結果がわかるのはまだ約。一年以上先になるわけでございまして、何にしてもデータが非常に未整備だという点が一つございます。
 それともう一つ、そのデータがあるとしても、今おっしゃるようにいろいろな御指摘があるにしたって、一体コストがかかったといっても、本当にその合理化努力の結果のコストなのか、ただかかっておりますというだけのコストなのか、あるいは収入にしたってまだもっと努力が要るんじゃないかといった点についてどの程度やったかという、そういう意味のコスト問題についてはいろいろな要素がございますし、とりわけ、今申しましたように、独占している部分というのはなかなかいろいろなインセンティブが働きにくい部分でもございまして、いずれにしてもそういう意味で、御指摘のような相互補助の問題というのも、まだ本当にいろいろ幾ら、どうなっているかということについては、当のＮＴＴ当事者もこれからよく整備をして明らかにしたい、こういうことも申しております。
 私どもとしてもぜひひとつ多角的な観点から、こうした料金問題の基礎になる数字でございますので、国民の理解が得られるように十分注視をしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
    〔委員長退席、北川（石）委員長代理着席〕