どうも納得のいく答弁ではないんです。幾らそうおっしゃったって実態がそうなっておるんですから、この際こういう改正の仕方は好ましくない。任期を四年にするならみんな四年にしておいた方がいいんです。プロパーの職員もしておく。それから副理事長を法制化するなら専務も法制化しておく。それは理事長の決裁で専務という呼称をつけられた、私はいいことだと思うのですよ。むしろ、これだけの、八兆円の大規模な組合金融機関なんです。専務が二人いて、そして何もかもがっちり押さえてやっていく、これは当然なんです。そういう点で今度の改正はまだ不十分と言ったら失礼なんですけれども、そういう点できめの細かい改正になっておらない。
 いま一つは、先ほども出た話ですが、主務大臣が大蔵、通産と、こうなっている。どちらが上、下は別ですが、なっておる。これはこの際私は一本にした方がいいと思う。主務大臣が二人もいるものですから、両方に書類も出さなければいけない、両方に行かなければいかぬ。通産なら通産が主務大臣になって、そして大蔵と連携して協議してやる、このことはいいんです。しかし、両方に書類を出させる、こういう繁文縟礼のようなことをやめさせてすかっとする、このことも必要だと思うのですが、この際どうですか。
申し上げるまでもないとは思いますが、理事長、副理事長の出身によってこのように差をつけたわけではございませんで、先ほど申し上げましたように最近の立法例に倣ったものでございます。
 それから、先ほど答弁がおくれておりました専務の問題でございますが、これは五十七年の八月に部内で理事長の決裁によりましてそういう呼称を決めた。五十七年八月に内部機構の改革が一部ございました、その際にこういう呼称に決めたというふうに聞いております。
答弁聞いておって僕は理屈が通らぬと思うのです。再任は妨げない、こんなことは当たり前のことなんです。それだったら、理事長だって副理事長だって再任を妨げないのだから二年でいいじゃないか、こういうのは僕はおかしいと思う。このおかしい理由は次に聞きますが、理事長は今度佐々木さんですね。立派な方です。しかし前歴を聞きましたら、東京商工会議所の専務で永野会頭のもとで頑張っておられた、その前は通産省の局長さん、五十八年の十一月十一日から理事長に就任せられた。副理事長は昭和五十九年九月十四日に就任された、これは開銀の理事をやっていらっしゃったが、その前は大蔵省の銀行局長。常勤の監事は大蔵省の出身。名前だけの専務理事ですが、これは商工中金生え抜きのプロパーの人材。こうなってくると、主務大臣管轄下の通産、大蔵の天下りのいすだけが権威づけられたような印象を受ける。
 商工中金というのは本来中小企業者のための組合金融の機関なんです。経歴その他省略します。その重要な意味は私が今さら申し上げるまでもない。今中小企業、零細企業の景気がよくなったと言われながら二重構造の底辺の中で本当に苦しんでおる、そういう相互扶助の金融機関に対して、中小企業の本当の苦しみがわかる人が役職につく、権威を持つ、当然だと思うのです。僕は今の役職の方が不適任だとは言わない。しかし、より好ましい人を選ぶ必要があるのじゃないか。これにはやはり中小企業が手形決済のために血の涙を流す苦しみを知っておる人、中小企業の相互扶助の本当に実践の理解者、こういう人々がなるならいい。そうでなしに、主務大臣の管轄下の通産、大蔵の二人だけが理事長、副理事長になって、それが四年だ、こういうあり方は好ましくないと私は思うのですが、これは主務大臣からひとつお伺いしたい。
任期の問題でございますが、理事長、副理事長四年、その他の理事が二年という差がございますが、その他の理事も含めまして再任は差し支えないわけでございます。
 そこで、なぜあえてこう差をつけたかということでございます。これは最近の政府の申し合わせによりまして、法律改正の機会に特殊法人の任期につきましてはトップの、上からのお二方については四年、その他は二年ということで統一していこう、そうすることによっていろいろな刺激の効果もあるし、一方において専門的なことに習熟する必要があるという観点からは再任は妨げないということで、最近の改正の機会等の立法例がそういうふうになっておるのにそろえたものでございます。
基礎年金であるという以上は、やはり今の徴収方法では崩れていく。こんなに初めから一七・四％も免除者がおって、その免除者は三分の一しかもらえぬのですからね。そうして結局これだけの滞納者が出ておる、確認ができない、こういうような状態で基礎年金がいよいよ出発するわけですけれども、これはやはり基本的に大きな欠陥がある。
 一つは、国庫補助金を削減するということに視点を立てて年金制度を決めた。ですから、この国庫補助金があるいは今日の三分の一から三分の二というようになれば、また融通ができるのです。それをなぜやらないか。これはすぐ行き詰まるですよ。そのことが一つ。国庫補助金をなぜもう少し上げないのか。
 それからもう一つは、先ほど言うように、我々が今からの長い経済の動向を見ると、労働大臣もおられますけれども、雇用主、事業主が労働者一人当たり幾ら負担するという方式は、今後非常に大きなアンバランスの状態になると思いますよ。日本が一番ロボットが進んでいるでしょう。そういう中で、要するにＦＡ工場なんというのは全然人がいないのです。そうすると保険料を払わなくてもいいんですよ。労働者は、自分のを払うのは当然ですよ。しかし、雇用主負担、事業主負担の保険料の体系を労働者と同じ折半をするというやり方をすれば、人は雇わなくなる。結局、ほとんど中小企業がかぶるようになるのです。これを一体どういうように見るのか。
 日本だってあるんですよ、句も労働者一人当たりに幾らと取らない方法が。石炭年金というのがあるでしょう、厚生大臣。石炭年金は従業員一人当たりというのでは取らなかったんですよ。一つは石炭が御存じのように合理化によって労働者が減るということも予想されたのですが、トン当たりで取ったのです。トン当たり七十円というように取っているんですよ。ですから出炭規模においてそれらが払われておるのです。こういう方法を今から考えないで、合理化が進んでいく、近代化が進んでいく、オートメーション化になるという状態の中に今までのようなやり方ではだめじゃないか。いやしくも改革をする以上はそういう改革を出すべきじゃないか、こういうように考えるのですが、ひとつこれは大蔵大臣に答弁願いたい。