組織改正及びこれからの業務の運営の基本的な私どもの心構えは、今委員がおっしゃった線、全くそのように考えております。
 運輸省観光部だけでこの広い観光の業務をカバーできるわけではございませんので、関係省庁と地域の所掌をされている国土庁、自治省でございますとか、イベント産業を持っておられる通産省でございますとか、環境を持っておられる環境庁でございますとか、あるいは最近、中山間地あるいは農山漁村の振興のために観光を利用するということもございますので、農林水産省とか、いろいろな関係分野がございますので、私どもは観光産業を幅広く所掌しているという立場から、地域あるいはそれらの関係省庁と連携をとって、まとめ役あるいは調整役あるいは推進の裏方というような役目を担っていきたいと考えております。
組織改正をされましても、やはり組織改正に伴って担当職員の方々の熱意というものが行政を動かす最大のポイントでございます。そういった点から考えますと、観光を国家戦略の中で位置づけ、観光政策に従事することが非常に国に貢献しているんだという意識をやはり担当の方に持っていただけるような、そんな国家戦略をぜひともつくっていただきたいなというふうに改めてお願いを申し上げたいと存じます。
 そういう中で、観光政策の三つのポイントといいますのは、一つ目に、政府が当然のことといたしまして観光行政を国家戦略の中で位置づけ、その方針を示すこと、これが第一点でありまして、第二点が、観光というのはそれぞれの地方の特殊性というものがございますので、地方がそれぞれの特徴に応じた観光行政の計画を企画立案し、推進していく必要があろう、そして三点目に、運輸省のみですべてこの観光行政というものは完結するものではないというふうに私は認識をしておりまして、関係各省庁との緊密な連携をとる必要があろう、このように思っております。
 そういった、特に三点目の点に触れまして、今回の組織改正におきまして他省庁との連携をどのような観点から位置づけておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
四月一日の観光部の組織改正についてお答えさせていただきます。
 従来、企画課、旅行業課、振興課と三課でございましたが、旅行業課を旅行振興課、振興課を観光地域振興課というふうにいたしました。
 その内容でございますが、旅行振興課は、旅行業の振興が旅行全体の一部でございますので、旅行全体を大きく振興するという立場からこの課の所掌を広げたつもりでございます。具体的には、ゆとりある休暇の取得促進でございますとか、二国間の国際観光の推進でございますとか、交通機関、宿泊業と連携いたしまして国内旅行を振興するとか、そういう幅広い業務をそういう気時ちで行わさせるというふうに変わりました。
 観光地域振興課でございますが、地域の活性化のためには観光によることが非常に大きいという認識が基本でございます。また、地域が非常に観光に熱心になってこられておりますので、地域と共同いたしましていい観光地づくりをするということを新しい課の基本精神にしたいと思っております。具体的には、旅フェアでございますとか、沖縄とやっております、デスティネーション開発協議会と申しまして、その地域の旅行の振興でございますとか、観光地域振興計画とか、そういうものを関係自治体とか関係業界と連携しながらやるというような内容になっております。
私も大臣と非常に見解を同じくしておりまして、我が国に、円高等々の問題はあるでしょうけれども、多くの方が世界から来られる。一度私どももどこかよその国へ行ったときには、そこへ行ってその国を知れば、みずから体を運んでいけば親近感も持ちますし、そういったことから考えますと、逆に言うと日本に多くの方が来ていただいて、日本のよさを知っていただいて、そしてそういった面で日本が世界の中でなくてはならない国になっていくスタートが切れるのではなかろうか、こんな認識を持っております。
 そこで、先ほど大臣も大阪の観光大臣会議のお話をされました。私も大阪選出でございますので、その会議につきましては注目をしておったわけでありますが、その中で、いろいろ聞いておりますと、アメリカにおきましても商務省で担当次官がおられ、そしてまたオーストラリアでも観光省があり、カナダでもかなり活発な観光政策を行っておられる。また、スイスでは当然のことでありまして、そのような政策が行われておるということであります。そういう中で、四月一日に観光部の組織改正をされた、こういうふうにお伺いをいたしておりますが、どのような目的で組織改正をされましたのか、改めてお聞かせをいただきたいと存じます。
大臣の御決意を聞かせていただきました。この問題については、公共事業費の配分シェアの見直しといった難しい問題もあるやに聞いております。しかしながら、我が国の経済の今後の推移を考えますと、やはり軽薄短小の時代に経済は変わってまいりました。ますます航空という輸送手段が重要になってくるものと思っております。そういった意味では、六百三十兆円の新十カ年計画もございますけれども、こういったプランをつくるに当たりましては相当程度運輸大臣に頑張っていただきまして、ぜひとも真水の部分を大きくふやす、平成八年度の概算要求に当たりましても最善を尽くされるように御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
食糧自給力の強化とその確保は大変大事なことでございますが、我が国の制約された国土資源におきましては、一億二千万の消費人口を前提といたしますと、なかなか完全な自給には制約があることは、委員御案内のとおりでございます。したがって、先ほども申し上げましたような、国内の生産力を高めることが当然第一番でございますが、さらに備蓄なり輸入ソースの多元化、こういうものを組み合わせまして安定供給を図るということでございます。
 さて、官給率の問題でございますが、これについては農業基本法に基づく農産物の需要と供給の長期見通し、これは現行の見通しは平成十二年でございますけれども、これについての目標につきましては、カロリーベースで五〇％を目標にし、穀物自給率では三〇％ということになっております。
 しかし、今も委員がいろいろ御指摘になりましたような問題を提起されておりますので、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づく国内対策におきましては、やはり国内資源を最大限に活用して国内生産の維持拡大を図る、自給力を強化するということから、今申し上げましたその長期見通し、これを平成十七年を目標とする、目標を変えるということで、昨年の九月から農政審議会等を中心にいたしましてその新しい作業に入っておるところでございまして、そこで、やはり自給力の強化と申しますか、ただいま提起されました問題についての課題にこたえたいということにしておるわけでございます。