最後の質問になりますけれども、これから地球規模の環境からだんだん身近な環境づくりどいいますか、そういうものに移行しておるという気持ちがします。その際、やはり環境ボランティアの充実というものがこれからの環境行政をバックアップする大きな役割になるのではないかなというふうに思っております。
 それには二つございまして、私考えますのに、一つ、日本ではトラストというような考え方がなかなか定着しない。しかし、定着したとしても、そういうナショナルトラスト的なものしか今のところは俎上に上っていない。やはりもう少しディベロプメントトラストといいますか、ひとつの開発型、提案をして、そして企業からお金を出してもらって、ランドスケープデザインは自分たちでして、そして地域と行政との整合性を保ちながら一つの地域としてのデザインを構築するというような考え方が必要なのではないかな。おととし、ロンドンのグランドワークのジェンキンスさんが日本に来まして、日本型のそういうグランドワークをできないかということで、私どもも前からその辺は協力しているのでありますけれども、なかなか実現に至っていないのが非常に歯がゆいのであります。そういう提案型のトラスト的考え方もこれから、もちろんこの財団の仕事の中にそういうものもあるようでございますので、ひとつ考えていただきたいなということと、もう一つは、余暇と自然環境保全というものをドッキングして、いわばボランティアが余暇を楽しみながら自然の遺跡の修復とか生息地の改善とか、そういうものをするひとつのシステムというものができないかというふうに私は思っております。ヨーロッパの例ばかり出して非常に恐縮なのでございますけれども、ＢＴＣＶというトラストで、ナチュラル・ブレークというものをやっておりまして、泊まりがけでボランティアが生息地の修復に出かけて、そして遊びながら修復を終えて帰ってくるというような、そういうひとつの余暇ボランティアのシステムというものも必要なのではないかなと思いますが、その辺いかがでございましょうか。
遺産条約の登録でございますが、五月に条約事務局の方から現地視察がされております。その時点で幾つかの問題意識も提起されておりましたが、先般遺産事務局の方から登録地、白神山地の登録面積を広げるようにというような勧告も出されておりまして、これについては私どもの方で前向きの対処をする、今後の対応として前向きに対応するという返事もいたしておりますので、こうした経過等から見て、よい結果が出るのではないかと期待しておるところでございます。
これは、民間の生産者なり、なりわいを営んでいる人との摩擦をいかに解消するかということと、自然保護をいかに実現するかというそのはざまの問題ですから、やはりこれは非常に考えながらやっていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
 次に、世界遺産条約に基づきまして、白神山地、先ほど質問が出ましたけれども、屋久島等の登録が予定されておりますが、見通しを簡単にもう一回。
お答えを申し上げます。
 これまでの自然保護行政というものは、核となるすぐれたところを指定いたしまして、その地域について税制上の優遇措置をかけるというのが従来のやり方でございました。したがいまして、先生今御指摘のような換地の問題でありますとか生息地を移動させるといったような問題については、これまで十分な対応ができていないところでございますので、今後の課題としてぜひ勉強させていただきたいと思います。
知っていて質問するのも悪いのですけれども、七号が一件で五億一千五百万、八号が四件で十一億二千百万、非常に対象が少ないのですよ。ですから、まずこういうインセンティブを広げることと同時に、既存のインセンティブを宣伝するといいますか、そういうこともやはり必要なのじゃないかなというふうに思います。
 あともう一つ、生息地の買収についての税制上の特例措置を設けるという要望がありますけれども、やはりこれもまだ第一段階では不十分、まあいいのでありますけれども。西欧の場合ですと、生息地をそのまま移転してしまうのですね。換地したりあるいは一つの第三セクターに預けたり、換地とか移転とか、そういうものへのインセンティブもやはり将来考えていかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
あと、環境団体への民間資金の導入へのインセンティブを拡充しなくてはいかぬというふうに思うわけであります。今、公益信託のうちの認定特定公益信託、これについての税制改正の要望が参っているわけでありますけれども、これのうちの七号「自然環境の保全のための野生動植物の保護」、八号「自然環境の保全」に該当する件数と金額は幾らでございましょうか。
我が国は、よく言われますように、積極的な公害防止投資によりまして、かつての激甚な公害を克服して、なお経済発展を実現してきたということの経験を持っているわけでございます。このことにつきましては、一昨々年、当方の若い諸君がいろいろなケースを計算いたしまして、小さな刊行物でございますがこれを公にして、それが中国でも中国語に翻訳されて、恐らく今出回り始めたのではないかということでございます。そういう芽は当方の中に芽生えてまいっております。
 ただいまお話しのような考え方は、極めて重要な考え方でございます。私ども、まだ経済理論モデルをびしっと構築をするというところまでの研
究には至っていないわけでございますけれども、さらにいろいろな研究を進めてまいりまして、勉強を重ね、お尋ねに沿うように努力をしてまいりたいと思っております。
郵政事業、大きく三つ事業をやっておりますけれども、それぞれの事業はそれぞれ特別会計を別にしておりまして、明確に区分してやるようにということで現在運営はされているわけでございます。それらにつきましては私どももあらゆる機会をとらえて御説明をさせていただいておりますし、また、ディスクロージャー冊子などにも、例えば分計基準というふうなものを明記する等して、皆さんにそういった分計基準について知っていただくというふうな努力をしておりますが、基本的には、会計検査院がもう私どもにとりましては大変厳しいチェックを毎年されているわけでございまして、恐らくこの検査院の検査というのはいろいろな検査の中でもかなり厳しい方の検査ではないかというふうに思っておりまして、そういった意味で、私どもの勘定がどんぶり勘定になっているというふうなことは全くないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 個々のいろいろな分計の基準というふうなことにつきましては、先生御存じのとおりですのでもう省略させていただきますけれども、そういった形で明確に基準を決めて、それぞれの負担をはっきりさせて、郵便貯金の分について郵便から応援をいただいているというふうなことは全くございません。例えば郵便料金も、恐らく我が国でも一、二を争う大口の利用者ということで大きな金額を郵便貯金はお支払いしている代表的なものだろうというふうに思っておる次第でございます。
 二点目の関係でございますけれども、隠れた赤字ということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、将来の利子の支払いに備えて確実に計算をして確実に積み立てをしておりますから、そういった意味での積み立て不足というふうなものは全くございません。特に、従来官庁会計ということで現金主義で経理をしておりましたけれども、六十三年以降は企業的な経理を行うというふうな観点から発生主義に切りかえまして、債権債務をすべて評価した形での決算をするというふうな形にいたしましたので、その隠れた赤字というふうなものは全く現在ございません。そういった意味で、将来国民にツケが回るというふうな御議論は、郵便貯金につきましては当たらないというふうに思っております。
 なお、そういった前提条件の上で、郵便貯金特別会計の平成三年度の一般勘定は六千五百四億円の黒字、そして累積で一兆四千三百三十二億円の黒字を持っているというふうな状況で、健全に推移をしているということでございます。