大臣、また皆さん、御苦労さまでございます。私は、自由党の鰐淵と申します。
 冒頭、私的なことになりまして恐縮でございますが、私は、稼行炭鉱の一つであります太平洋炭鉱が所在する釧路市で生まれ育ち、現在も住んでおり、さらに、五期にわたりまして釧路市長を務めておりまして、二十数年にわたりまして炭鉱存続のためにずっと運動を続けてきた一人でございます。そんな中で、当委員会におきまして、各委員の皆様方あるいは大臣を初め御答弁をする皆様方の非常に理解のある話をお聞きいたしまして、私、大変うれしく思った次第でございます。
 したがいまして、まず、冒頭ではございますが、何回か私も質問をさせていただきましたけれども、一つは、石鉱審の答申は恐らく間もなく行われるであろう、このように思います。これは八月が国の概算要求の締め切りですから、やはり来年度の予算ということを見ますと、当然審議会の答申もそれ以前に出なければなかなか来年度の予算に間に合わないということもあると思います。
 それからもう一つは、この石鉱審のいわゆる結審というのが実はもっと前にあったはずなんでありますが、しかしこれが、言ってみますと両論併記という形になりまして、結論が先延びした、そういうこともございまして、以前の通産大臣におかれては、今度の石鉱審の答申は両論併記ということではなくてきちっとした結論を出していただく、こういうお話を伺っておったわけであります。
 したがって、もう間もない答申だとは思いますが、答申の時期あるいは答申の内容等、特に私は稼行炭鉱だけに限定してよろしいかと思いますが、それらに対しての見通しをちょっと伺いたい、このように思います。
委員御指摘のとおりでございまして、いわゆる沈下鉱害、累積鉱害と言っているものは、坑道掘削後二、三年で陥没が起こるというものと違いまして、浅所陥没の起こる確率というのは、数十年、四十年ないし五十年続くと言われております。この点につきましても、鉱害部会で専門の先生をお呼びいたしまして検討いたしておるところでございます。
 福岡県につきましては、閉山から二十数年たっておりますので、あと二十数年間は起こり得る。ただ、その件数は、経験的には減少をしていくということであろうと思います。
 したがいまして、石炭政策の完了との関係についての御質問でございますが、私どもは、今の法律に基づく指定法人というものを設立いたしまして、完了後はその指定法人の事業としてやっていく、そのための必要な支援を国としてしていくということを考えておりまして、現在、福岡県と御相談をしておるところでございます。
それでは最後に、浅所陥没についてもう少し伺いたいのですけれども、大臣、この浅所陥没というものはずっと続いて起こってくるのです。要するに、床下が割れたり、家がゆがんだりとかいうようなことで、下をずっと掘っているものですから、絶えず、浅いところが時として、ある日突然陥没するというようなことなんで、しかも、福岡の場合はこの数がすごく多いのです。私も浅所陥没の現場に何度も行ったことがございますけれども、おふろが傾いたり、柱が傾いたり、戸が直接閉まらなくなってしまったり、家そのものがもう使えなくなっちゃったりみたいなことが至るところで起こる可能性をはらんでおるのです。
 そうすると、こういう浅所陥没が法の期限が切れた後もまたちょこちょこ出てきたときに、これにどう対処されるのか、どんな形になるのか、ここを確認させていただきたいと思います。
鉱害対策につきましては、ＮＥＤＯにおいて、累積鉱害復旧の完了に向けた努力が強力かつ着実に進められているところでございます。しかし、累積鉱害の復旧完了目標時期である平成十三年度末において、鉱害本部職員が多数在籍する見込みでございます。
 したがって、雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通商産業省としても、平成十三年度末までの間に、ＮＥＤＯ鉱害本部職員の雇用確保対策を適切に実施すべく、誠心誠意対処してまいりたいと考えております。
この配食サービスや移送サービスというのはこれからだと思うんですね。先ほどデンマークの話も出ておりましたけれども、まだまだこれからだというふうに思います。
 そういうふうに考えまして現在見ましたときに、この在宅高齢者保健福祉推進支援事業におけるサービスはやはり希望も高いということがあるんですけれども、民医連、全日本民主医療機関連合会というところがあって、御存じのように三万近い調査がやられておりまして、それにも出てくるんですけれども、昨年十月に出されました実態調査の中から見てみますと、二万四千二百十人の高齢者のうちで配食サービスを現在利用しているという人は六・五％なんです。これはまだそれほど高いというふうには言えないかもしれませんけれども、それに対して利用希望者というのは一三・六％あるんです。だから、希望がもう倍以上になっているということがこの調査でもはっきりしているというふうに思います。
 そして、その細かい調査の中でどういう人たちがこれを求めているかというのがあるんですけれども、利用希望率をずっと介護度で分けてあるんです。そうしますと、自立度の高い高齢者のところで一五・五％求めています。それから、寝たきりの高齢者はどうかというふうに見ましたときに、これもまた一一・三％という二けたが求めているんですね。だから、そういう意味でも、これは介護度が軽くても重くても求めているということが言えるんじゃないかなというふうに思うんです。
 今日どうかというのを見ますと、要支援の人も、要介護を含め生活支援の必要な人というのはこれを求めているわけで、そういう意味で求めている人たちのすべてにこれが行き渡るようにしていかなければいけないんじゃないだろうかというふうに思っております。
 そこでお聞きしたいんですけれども、介護保険の施行後も国の補助制度として介護保険の対象者、言ってみれば要支援の人もそれから要介護と認定された人も含めて国の補助制度として続けていくべきではないかというふうに思っております。これはぜひ大臣の答弁を求めたいと思います。