いま申し上げたように、この都市計画法は従来の運用の実績を見てまいりますと、合理的な市街化区域の造成あるいは効率的な投資というメリットよりはむしろ宅地供給を阻害してきた側面の方が多いような気がするわけです。そういった点の反省から今回流動的にされるということでありましょうけれども、確かに市街化区域に指定をされていながら、その地域が市街化についてほとんど熱意を示さない、そして、むしろその中の農業地域が依然としてまとまって残っておる、こういうところが実際に非常に多いわけです。それと同時に、調整区域であっても市街化を志向しておる地域も一方あるということでありますから、今回の新しい方針は、これが適切に運用されれば相当のメリットを持つ方針ではないかと思うわけでありますが、この合理的な運用を特に望むものでございます。
 そして、今回の方針によりますと、市街化区域の中でも五ヘクタール以上がまとまっている地域については調整区域にできるというような新しい方針のようでありますけれども、五ヘクタールという面積を依然として設定をしておるわけでありまして、この面積を五ヘクタールに設定をした根拠、たとえ市街化区域の中にあっても、将来ともに農業をやっていきたい、そして現在も良好な農業経営が行われているというところについては、当然調整区域にするかあるいは調整区域並みの扱いをすべきではないかと思うのですが、あえて五ヘクタールとした理由はどこにあるのですか。
市街化区域並びに市街化調整区域の区分、いわゆる線引きは、都市ごとに適正に将来の人口、産業を想定いたしまして、これを無理なく計画的に収容できるために市街地の面積がどのくらい必要であるかということを算定をいたしまして、その算定に基づきまして、具体の土地につきましてその区分けを行うという段取りで進めておりますので、私どもは都市計画を各都市に適用してまいります一番基礎的な土地の範囲の確定という意味で大変重要な意義を持つ制度だというふうに理解をいたしております。しかしながら、またこの制度が現実に適用されました場合に、先生の御指摘のように、そのことのゆえに宅地の供給が非常にむずかしくなるというところもあるというふうに理解をいたしております。
 そこで、先生からおただしを賜りました今回局長通達をもちましてこの線引きの見直しの基準を新たに発出をさせていただいたわけでございまして、現在の特に大都市周辺の住宅宅地需給関係の逼迫ということを踏まえまして、線引きの先ほど申し上げました私どもの考えております基本的な考え方を踏まえた上におきまして、現在の住宅宅地需給関係に対応すべく少し柔軟にその線引きの見直しをやれるようにいたしたい、やるべきではないかという考え方に立って通達をさせていただいたわけでございまして、ただいま先生がおただしいただきました、在来調整区域とされたところでも開発適地があるとおっしゃったわけでございますけれども、そのような土地柄について、まさに宅地の開発がもう着手寸前まで来ている、そのように熟した土地であるならば、この見直しの機会にこれを積極的に市街化区域に取り込むべきであろうということも基準の一つにいたしておりますし、また反面、市街化区域の中で、市街化を予想したものの、なかなかこれが市街化する動きがない、農地というような形で残りっぱなしになっておるという土地がございますれば、一定の面積規模があればこれは積極的に調整区域にいわば逆線引きをいたしておくべきである、いたすべきである、このようなことを内容といたします通達を発出させていただいた次第でございます。
まず第一の点でございますが、今回財源の再計算を行いますに当たりまして、やはりいままでの給付の改善の実態等を反映いたしまして、やはり財源率がどうしても上がらざるを得ない。これに対しまして、仮にこれを引き下げる方向に向かいますところの諸要素、たとえば後世代にどの程度まで負担を転嫁していくか、あるいは国庫の負担をどうするかといったようなことを仮に一定として考えてまいりますと、先ほども御答弁申し上げましたように、その掛金率は、現在の千分の九十八に対しまして大体千分の十をかなり超え、二十までには至らない程度は増高せざるを得ないというふうに推定できるわけでございます。しかしながら、これはあくまでもこのような控除の状態を一定としたことから出てくるわけでございまして、われわれとしましては、今後、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、後代の負担をどうするか、あるいは利差益をどうするか、さらには国庫負担の問題をどのように工夫していくかといったようなことにつきまして種々検討を加えまして今後の掛金率の決定をしていかなきゃならぬというふうに考えておりまして、決して安易に掛金率を上げるということのみを考えているわけではございませんが、ただ、国庫負担につきましては、何分にも横並びの問題がございまして、これは非常にむずかしい問題があると思います。その中でいかに工夫ができるかということが今後の私どもの課題であると考えておりますし、また同時に、最終的には、やはりいろいろな工夫をこらしましてもなおかつ掛金率を引き上げるという事態があり得るというふうに考えておるわけでございます。
 いま一つの、共済制度の一元的な検討機関を設けるべきであるという御質問でございますが、確かに年金制度につきましては、高齢化社会への移行なりあるいは年金の成熟度等が進展する中で、制度のあり方そのもの、また、財政基盤そのものというものをどうしても検討しなきゃならぬという時期に来ていると思います。このために、共済年金を所管いたしております各省間で協調して共済年金制度の今後のあり方を検討するための研究会、これを五十五年度から発足するということにいたしております。ここで、学識経験者等によりまして大体十人ぐらいの程度の方々にお集まり願いましてこの研究会を発足いたしたいというふうに各省共通で考えているところでございますが、この研究会で、共済年金制度の職域年金制的な性格にも配慮しながら、総合的な視野に立ちまして、共済年金制度のあり方、他の公的年金制度との相互の関連、その間の調整問題等につき御検討願うことが好ましいんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。