私は、長良川河口ぜきの問題について御質問したいと思います。
 塩害のメタニズム、この間二十四日に長島町あるいは郡上八幡まで至るところ調査してまいりました。そういう中で長島町あたりでも、田んぼの塩害を防止するためにまず最初に地下からの塩水が上がってこないようにもみ殻を三十センチほど敷き詰める、そしてその上に土をかぶせて上から湛水して地下からの塩水を防止する、こういうふうなことをおっしゃっておられました。塩害の起こる原因の中に、地下からの塩水が噴き上げてくるということがあるのでしょうか。河川局長、お願いします。
最大の課題は、今述べられたお答えの中にもありましたが、果たして用地取得が可能なのであろうかというところに対する不安材料だと思うわけであります。
 そこで、私、最近、これは茨城県の中でありますが、どうも監視区域の指定がなされたといっても実際やみ取引などが行われまして、ブローカーの中に既に法の網をかいくぐって土地を取得したりしている者がいる。そういうふうなことで、監視区域の指定がなされたわけでありますが、どうもこれだけでは長期間かかる建設との関係で何か不安なものを感ずるわけであります。やはり高くなってしまったのでは勤労者は取得できませんので、その辺のところを考えますと、何としても年間所得の五倍以内、そのような形で取得できるような土地の価格の維持を図っていく必要があるかと思うわけであります。
 先般の土地特委員会における石井長官の御発言によりますと、監視区域だけは任せておくのではなくてさらに一層の強化対策を図っていきたい、そして何としてもこの地域の宅地供給を勤労者の方に可能にしたいのだ、このような熱意ある御答弁を伺わせていただいたわけでありますが、時間の関係上質問を省きますが、その点に関して長官のお考えなどをいただければ幸いだと思うわけであります。
お答えいたします。
 今建設経済局長さんの方からお話もございましたように、常磐新緑の整備に関しましては関係者で鋭意検討を続けているところでございますけれども、その検討の中で、とりあえず第三セクターをつくりましてそこで鉄道をつくるという流れで検討が進められているわけでございます。現在、常磐新線整備検討委員会というものが設けられまして、これは沿線の東京都、埼玉、千葉、茨城の一都三県の副知事、それからＪＲ東日本の副社長、それから私ども運輸省の審議官というのが構成メンバーになっているわけでございますが、こういうところで検討を進めているところでございます。
 常磐新線そのもの自体は、路線が約六十キロにも及ぶということで非常に長くなる。したがって、当然のことながら建設費が非常に高くかかる。一方、沿線の宅地開発をこれから進めていくという地域を相当たくさん抱えておりますので、お客さんがどの程度乗るのだろうか、いわゆる需要の見通しでございますが、これも非常に難しいというような問題から、重要な大きなプロジェクトに取り組むに当たりましては相当基本的な問題を詰めなくてはいけないということで、民営化されたばかりのＪＲ東日本としてはその点を十分詰めた上で最終的な判断をしたいというふうに考えているところでございまして、その点を今鋭意検討しているというところでございます。
次に、アメリカからの防衛分担要求決議についてお尋ねいたします。
 アメリカ合衆国におきましては、昨日のブッシュ大統領の署名をもって防衛分担要求決議が発効されました。日本にとって重大な影響が及ぼされるものと予想されます。まず、この防衛分担要求決議そのものについて、本来は日米交渉ということになりましょうから外務省の所管かとは思いますけれども、防衛政策全般を担当する防衛庁長官として決議に対しての御感想をお伺いいたします。
次期中期防では、五十一年に作成いたしました防衛大綱と別表はどうなるのでしょうか。もしこの防衛大綱と別表を見直さない場合、次期中期防としての目標は、大綱水準の維持というふうに自動的に解釈されるのでしょうか。その辺、お尋ねいたします。
防衛費の歯どめの問題です。対ＧＮＰ比にするのか、それとも総額でやるのかということでございますけれども、これにつきましては、防衛庁は既に総額で歯どめにしようということになっているものと理解をしております。次期中期防でも、その歯どめは総額でいくわけでしょうか。そして、これが万一三カ年計画でいった場合、その総額というものは歯どめとしてどういうことになるのか、ましてやローリングになった場合にどうなるのか、その辺の事情について御解説いただきたいと思います。
まず原価計算期間につきましては、先ほど公益事業部長が答弁申し上げましたとおり、北海道電力の場合は二年の申請を一年半に圧縮したわけでございますが、残りの八電力は一年間ということで申請が参っております。したがいまして、査定の対象は一年間ということで査定をいたしたいと思います。そこで一年半と一年の違いが出てまいります。
 それから、償却の方法につきましては、北海道の場合は、査定は定率償却法の導入を認めなかったわけでございますが、これは実決算におきましても北海道電力は定率償却法を全く採用していない。つまり定額償却法で実決算をしておる、こういうことから定率法の導入を見送ったわけでございますが、八電力につきましては、一部に定率法を実決算として採用しておる部分がございます。これは八電力共通いたしまして機械設備の一部に定率法を導入しておるという実績がございますので、その点を勘案いたしまして、どういう査定をするかは今後の課題として検討してみたい。
 それから、いま御指摘の配当率の問題につきましては、北海道の場合は五十四年度は六％、五十五年度は八％、こういう査定をしたわけでございますけれども、これは原価計算期間が一年半ということもございまして、五十四年と五十五年につきましては差別の扱いをしたわけでございます。残りの八電力につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり一年間の原価計算期間でございますから、どういう取り扱いをするかにつきましては直ちに北海道の例をそのまま適用するという考え方はございませんけれども、別途の観点で査定はいたしますが、基本的な考え方はいま申し上げたとおりでございます。