今回、審議に当たってこのような労働組合運動などの保障というのが問題になったというのは、そもそも考えますと、労働者の賃金債権、こういうものの確保について法制上まだまだ不十分な点があるというようなことが根本の問題にあるのではないかというふうに思われます。
 その意味で、提案者とそして法務省にもお伺いをしたいんですけれども、この賃金債権確保の問題について今後改めて検討すべき点ではないかと私は思っておりますが、どのように扱われるおつもりでしょうか。提案者、法務省、それぞれにお伺いをしたいと思います。
ただいま御指摘の点は、これは審尋をしなければならないのにしなかったということになりますと、負けた方は不満でございますので執行抗告ができます。その抗告裁判所で審尋が必要であるという判断になれば、みずから判断をして審尋をするか、あるいは原審に差し戻して原審に審尋を行わせてもう一度判断をするというような点で保障をされているということになろうかと思います。
そうなりますと、ちょっと手続でお伺いをしたいんですが、法務省の方にお伺いをいたします。
 このような審尋規定が入りましたが、審尋をすべき事件について例えば執行裁判所が審尋をしないままに保全処分命令を発したというようなことになると、この審尋をしなかったという点はどういう形で担保されるというか保障されるようになるんでしょうか。手続上はどういう形になりましょうか。
今回、特に参議院の修正の経過等を十分に勘案して、労働組合の正当な活動をできるだけ阻害しないようにということで考えました。基本的に労働組合法の一条二項において違法性阻却事由がありますので、正当な労働組合活動は価格減少行為に該当しないということで保護されるわけでありますが、しかしそういった事情も踏まえて前回の参議院の議院修正があったわけであります。
 そういう点で、この審尋の要件を新たに設けることにしましたが、具体的に例えば労働組合の活動の場合は除くとか、未払い賃金を確保するために労働組合が占拠する場合を除く、こういうような要件を明示した必要的な審尋ということはどうかということを現実に検討してまいりました。
 しかし、そうした場合に、例えばこの未払い賃金の確保という形態以外の労働争議の場合に対応できるのかどうか、またこういった要件を外形的に基準として設定した場合に暴力団等に悪用されないかどうか、その不安というものはつきまとうわけであります。そういった点で、一般要件としまして、裁判所が必要な場合にはしなければならないという規定に落ちついたという経過でございますが、しかし正当な労働組合の活動というものはいろいろなこういう流れの中でしっかりと確保されているというふうに立法者としては考えているところでございます。
時間が短いものですから、二、三点だけ御質問いたします。
 今回のこの民事執行法の改正につきましては、労働組合運動などに関しましてさまざまな配慮もされているというふうに思います。とりわけ審尋規定などが盛り込まれているところでございます。
 提案者に御質問いたしますが、この審尋規定についてですが、立法過程において、例えば要件を例示するというような形をとらずに今回のような規定になった経過、提案の法案の形式になった経過、検討経過、そういうことについて御説明をいただきたいと思います。
ただいまの乱用的な短期賃貸借につきましては、解釈上かなり制限を加えているところでございますが、これでも間に合わないという状況もあろうかと思います。こういう問題につきましては、担保物権と利用権の調整の問題でございます。事はかなり財産権の保障の問題で難しい問題を抱えております。せっかくの御指摘でございますので、我々も十分に検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
この執行妨害、多くはいわゆる短期賃貸借という制度に基づいてやられていることが多いと思いますが、乱用的な短期賃貸借というようなことになるかと思います。民法三百九十五条の規定がありますけれども、この使われ方と、今後この短賃の見直しというのはあるのかどうか、あればその方向性というものを教えていただければと思います。法務省、お願いします。
我々の提案した法が、保全処分を不動産の占有者まで拡大する等、いろいろ今まで裁判所が苦労して社会の競売妨害に対していろいろ工夫しているものを立法によって解決していこうというようなことをしたわけでございますけれども、この拡大によって、昭和五十四年のときも懸念して修正されましたように、労働組合活動あるいは正当な行為、こういった正当な占有というものを侵害することがあっては絶対ならない。拡大した以上は、逆にそういう立場の方々を保護するいろいろな仕組みも工夫しようと。
 それと同時に、提案理由やあるいは附帯決議等で衆議院でもその趣旨を御決議いただいてきたわけでございますけれども、それを、この法の施行後、その実施状況を見て、そういう正当行為を侵害するような事実があればさらに慎重に必要な措置を講ずるということにして、なお慎重に運用も見きわめた上、そういった正当な行為を保護する趣旨でございます。
それでは、その次に入りますが、態勢のいろいろな整備の問題でございます。
 今までも広域捜査隊等がありまして、これらが共同訓練を実施してまいったわけでございますが、今後この広域組織犯罪、性格も変わってきているし、いろんな多様なものになってくるんだろうと思うんですが、こういう形での共同訓練、研修はどういうふうに実施していくのかという点が一点。
 それから、そういう訓練の結果、実施への要請に基づいて出動する場合でも、なかなかこれは、北海道の方を九州に持っていくとか東京に持っていくということよりも、できるだけ近いところでいろいろな訓練というんですか、やった方が能率的じゃないかと思うんですが、そうしますと、今あるのは管区警察なわけでございまして、この管区警察との関係、こういう点も含めましてお願い申し上げたいと存じます。
 それからもう一点は、この間の新聞でも見させていただきましたが、特殊部隊、ＳＡＴというように略称されておるようでございますけれども、これが七都道府県というふうに新聞では見ましたが置かれて、この対応を図ると。これはテロ対策というふうにあるわけでございますけれども、これらも共同訓練、非常に大変なことだろうと思うわけですが、広域組織犯罪にもこれらを対応していくのかどうか、こういう点についてお答えいただければと思います。