今お話がありました都の管理は間違いないわけですが、例えば高尾陣馬自然公園につきましても、現在六カ所東京都の自然公園がありますけれども、そのうちの、一番都民が集まるところの一つではなかろうか、こういうように思っております。
 高尾山国定公園は、昭和四十二年、都立高尾陣馬自然公園の中のその中心部分を、明治百年を記念いたしまして明治の森高尾国定公園ということで制定されているわけでありますけれども、環境庁にこの点だけ伺っておきたいのですが、実はこうした自然公園の中をこういう格好で自由に買収できるものだろうかどうだろうか。法規制との絡みで、その点、管理は東京都かもしれませんけれども――これは国土庁の方があれですか、国土庁でも環境庁でも結構ですけれども、この点について、自然公園の買収がこんな無謀にできるものかどうか、規制は一体どうなっているのかということについて、環境庁、国土庁どちらでも結構ですが、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、この地域は高尾陣馬都立自然公園になってございます。都立自然公園と申しますのは、都の条例によりまして指定し、管理することになっております。したがって、保護、管理につきましては都知事さんが行うということになってございます。保護の問題につきましては都の方で十分慎重に対処していただけると考えております。
 なお、こういう問題につきまして都の方から御相談があれば、助言等いたすこと、やぶさかでございません。
選挙に金がかかるということが戦後一貫して選挙運動の改正の理由にされてまいりました。ところが、一度の改正もその選挙に金がかからないような効果を上げたことがなくて今日に至っております。
 参議院の全国区の比例代表制への改正というのは、これまでのやり方とは違って政党選挙に持っていくということで、金のかかり方の流れが違ってくるということは考えられるのでありますが、しかしながらいままでのことから考えますと、やはりこれでも相当金がかかるのではないか。いま石田先生がおっしゃいましたように、この法案から見るところによりますと、どうしても地方区に議員を出している政党が、その地方区の候補者が運動できまずから、全国区の集票に有利である。そしてまた地方区の選挙でＡ党に投票した者は全国区の選挙でもやはりＡ党に投票するという投票の連動性の可能性がある。そういうことから各党ともに、いままで地方区に出していなかったところも地方区に議員を送らなければならなくなる。そうなりますと供託金の負担というものも非常に多くなる。しかも、そういう全国区のねらいで地方区に送るものでありますから、それが供託金の没収点以下になるという可能性もこれまた非常に多いのであります。
 そういうような表面から見て必ずしも選挙費用が少なくて済むとは言えないのでありますが、それのみか、これは選挙運動を非常に制限しておりますから、勢い選挙運動の日常化ということがあらわれてまいります。その中には準備活動も含まれてくるわけでありますが、この制度における選挙に金のかかる契機はどの辺に出てくるかということを考えてみますと、たとえばいま自由民主党で順位を定める基準ということが論議されており、私はそれを新聞の報道によって承知しているだけなのでありますが、たとえば順位を高めてもらうために、あるいは名簿に登載してもらうために、党活動に対する貢献度というものを評価すべきだということが言われております。その党活動に対する貢献度というのは何かというと、たとえば党員拡大に成果を上げたというようなことが党活動の貢献度をはかる一つの基準にされている。そうなりますと、この間の福田内閣のときの総裁選挙の予備選挙で全国的に大々的な党員拡大運動が行われて、自由民主党は三百二十万でありましたか物すごい党員、党友の拡大に成功したわけでありますが、その実情を見てみますと、企業なりあるいは議員なり地方議員なりの有力者が何名、何千名の党員を引き受けて、そしてその党員の党費を立てかえ払いするというような形で党員拡大がなされたということが各新聞紙に詳細に報道されておりました。ですから、党員拡大運動というようなものも、実際のまともな政党の組織活動ではなくて、そういうような形で地方の有力党員が引き受けて、あるいは企業がいろいろな事情で引き受けて党員を調達するというようなやり方になってまいりますと、その順位決定の基準になる貢献度というところでかなりの金が要るというようなことが出てまいります。
 それから、党員にならなければなりませんから、党費なりあるいは寄附なりという形で準備資金という名目の選挙費用が要る。あるいはまた名簿登載者というのは選挙運動をしなくてもいいんだ、温泉につかっていて当選を待っておればいいんだということが初めは言われたのでありますけれども、最近は名簿登載者に選挙運動を義務づけようという意見も出ているということを私は朝日新聞によって知りました。そうしますと、選挙運動を義務づけるということになりますと、その選挙期間に各地方に出向きまして、地方区の運動をしている候補者に対して選挙運動を依頼するというような形になるわけですが、それは単に頭を下げて依頼するというだけではなくて、そういう背景にはやはり金が動くということに当然なるわけです。
 それから、これは皆さんも十分御承知のことかと思いますけれども、選挙というのは日本で最も激しい政治闘争の一つの制度的な形態であります。政治闘争ということになりますと、その勢力を維持するためにあるいは拡大するためにどんなことをしてでも投票を得たいというような運動が、せっぱ詰まった段階では必ず出てくるわけであります。そうなりますと、党のレベルでの地方の選挙活動ということは十分考え得るわけでありまして、これは大変大規模な組織的な腐敗選挙になり得るということを恐れるわけであります。そういう点で、選挙に金がかからないということを、いままでの経過から考えますと、必ずしもこれは信ずることができないというふうに私は思っております。