大学の教育公務員の任用につきましては、やはり大学自治の原則のもとに大学管理機関がこれを行う、教授会その他ということがかかわるわけでございますが、およそ一般の小中高等学校と違いまして、水準において高度でありますし、内容において非常に専門性がある。そういうふうな性格から申しまして、別に男女差別ということではございませんで、それぞれの大学において定められた任用手続において任用を行っておるわけでございます。
 先生おっしゃいます数字、結果としての割合の問題というものがあるわけでございますが、この点において婦人の扱いがどうこうというふうなことではないというふうな感じがいたすわけでございます。
三年雇用の問題についてはきょうは入れませんが、基本的にはそういうことの改善が望ましいわけですが、ひとつその点につきましてだけでも早急に検討していただいて、できる限り早い機会に結論を出していただきたいと要望しておきます。
 次に、婦人研究者の地位の向上の問題について伺います。
 昨年夏日本政府が批准いたしました、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、ここでは、婦人が婦人であるがゆえに、または結婚や母性を理由に差別されてはならないと明記しておりますし、当然国立大学の教員の雇用についても例外であってはならないと思うわけです。そういう中で大学の教員の中で婦人の占める数が非常に少ないわけですけれども、日教組大学部の婦人研究者問題プロジェクトチームの調査を見て私はびっくりいたしましたが、旧帝大、九大、京大、東大、東北大、この四つの大学で見ますと、教授の数が千九百七十七名いるわけですね。ところが、婦人の教授というのは三名しかいない。〇・一五％の比率なんです。助教授は千七百五十八名この四つの旧帝大にいますが、そのうち九名、〇・五一％なんです。けた違いという表現があるんですけれども、三けた違うわけですよね。
 国立大学の特に旧帝大の中でこれだけ婦人の教授、助教授が少ないということについて、大臣はどういう感想を持たれるでしょうか。

次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する件
 郵政事業に関する件
 郵政監察に関する件
 電気通信に関する件
 電波監理及び放送に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 本委員会に付託されました請願は、有線音楽放送事業者の電話柱等不法使用に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会等におきまして慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、さよう御承知願います。
 なお、念のため申し上げます。
 本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり一件であります。
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参議院の地方区の定数決定の沿革に関する御質問でございますが、総定数、つまり参議院議員の総定数がどういうふうに決まったか、さらにそのうちの地方区の各県別の配分がどういうふうに行われたか、二段に分けて申し上げます。
 参議院の定数を幾らにするかということにつきましては、戦後、臨時法制調査会においていろいろな議論がございました。その過程はほとんどが全国区、地方区制度にかかわる問題でございまして、そちらの方に大変な時間を費やしながらも、定数につきましては細かい議論はございませんで、大体当時の四百六十六人の衆議院の定数と比較いたしまして、まあそれよりも少な目に考えようというところで、少な目に考えるのにはどのくらいを考えるかという点で議論はございました。五分の三案というのもございました。四分の三案というのもございました。中をとって結局三分の二程度ということで大体意見が一致したようでございます。四百六十六人の三分の二ということになりますと三百人を少し超えますけれども、丸い数字で三百人でやろう、こう決まったわけであります。その間地方区、全国区制度をめぐる仕組みの問題でいろいろ議論がございましたが、要するに二本立てでいこうということになりまして、どういう形になれ、全国区百五十人、地方区百五十人、これが最終結論であったわけであります。それで立法化をいたしまして、たしか枢密院の段階であったと思いますが、ＧＨＱの方から、全国区というのは全国的人物でなければいかぬ、全国的人物ということになると地方区の定数よりもさらに少ない方が好ましいのではないか、こういう文句といいますか、話が出まして、急遽百五十人であった全国区を百人に削減をした経緯がございます。これがその後の全国区百人、地方区百五十人になった経緯でございます。
 そこで、百五十人の地方区をどう各都道府県に配分するかということについては、また甲案、乙案といういろいろな議論がございまして、甲案の中にも四種類の案、乙案の中にも三種類の案というのがございましたが、最終的に決まりました計算方法は甲案の第一案と言われるものでありまして、この方法は当時の国勢調査における人口を百五十人で割りまして、つまり地方区の議員一人当たり人口が出ます。この地方区の議員一人当たり人口で当時の各都道府県、四十六県でございますが、四十六県の人口を割りまして配当基数を出します。その配出基数が二という数字に満たない場合、これにはもう無条件に二人を配当します。それから、配当基数が二を超える県につきましては、二台あるいは四台あるいは六台、こういった偶数の台の数字が出ましたところには機械的に二名、四名、六名、まずこう配当いたします。それで、あと残定数が出ますから、残定数をどういうふうに配分いたしたかといいますと、その各都道府県の配当基数に端数が出ておりますから、その端数の大きい順番に二人ずつ機械的に配当していった、これも二人配当における最大剰余法、こういう方法であろうかと思います。そういうふうな配当の経緯がございます。