大蔵省といたしましては、本事業着手のためにはまず採算性を確保することがこれが必須の条件であると考えておりまして、それは従来と全く変わっておりません。そういう前提に立ちまして運輸省とこれまで議論を重ね、検討を続けているところでございます。
御指摘のありました過員の問題についてお答え申し上げます。
 行管で五十六年度お調べになりました時点は、昨年の一月の時点でございまして、五十七年十一月に約一万二千人のダイヤ改正による合理化をいたしておりましたんで、行管がちょうど御調査になった時点は現場に相当な過剰人員がおったということは言えると思います。しかし、その後五十七年度末に二万七千人退職をいたしておりますので、総体の数字の中では一応つじつまは合うといいますか、そのような現象が生じないというふうになっておるわけでございますが、ただ地区あるいは職種によりましては若干そういう現象が目立つ点があるかと思います。
 五十八年度に入りまして合理化が促進いたしますにつれてそれぞれの現場に過員が生じ、それらはことし三月にやめる者の穴埋めで解消を図るわけでございますが、そのためには今年度どの程度の退職人員が見込めるかということとの関連でございます。特に今年度は二万八千九百人もの要員削減を計画いたしておりますし、退職人員は年金が一年延びました関係でわれわれが予想しているほどやめないというふうな現象が生じますと、先生御指摘のように過員が生じるという現象が出てくると思います。したがいまして、私どもは、過員が出ましたならば増収活動に活用する、あるいは無人駅を巡回するとか、あらゆる方法を通じまして国鉄経営改善に積極的に役立つように、それぞれの地方局で知恵を出して活用を図っていく、あるいはいろんな職種転換の教育等も実施して、職場でぶらぶらすることのないように活用を図っていくという所存でございます。
ただいま申しましたように、国鉄がこういうふうに運営されております基本は、役職員一同が一生懸命で努力しているということがベースになっておると思うわけであります。先ほど監理委員会との関係につきましては、細田大臣からいろいろお話がございました。私もその筋に従って行動するわけでございますが、監理委員会といたしましてもいろいろなお考えをお持ちになるわけでございますが、これに対していま先生から御指摘がございましたような実務者の長としての意見というものは、しっかり監理委員会に申し述べなければいけない。この点につきましては、先ほど細田大臣からも国鉄総裁にもそういうことを言うべきであるという示唆をしたというお話がございましたが、そのとおり承っておりますので、いまいろいろな問題について勉強いたし、機会あるごとに監理委員会に対しても私どもの立場からの意見ははっきり申し上げたいという意味でございます。
ぜひそういう気持ちを持ってやってもらいたいと思うんですが、やはり具体的には、あなたは監理委員会の問題は、応援団という言葉はこれは新聞社の方が使ったのかあなた自身が使ったのかは知りませんが、この監理委員会の問題の位置づけについてはいま大臣から話がありました。しかし、監理委員会についてもやはり言うべきは言うという言葉を使っております。お客さんを大切にする、職員に希望を持たせる、労使関係を安定させるという視点から、やっぱり三十何万の親分としては言うべきは言うということを私は言ったものだと、こう思いますが、やはりどうしても意見がかみ合わない場合もあるでありましょう。しかし、あなたは何といっても国鉄総裁なんでありますから、国鉄の職員なり家族の立場に立って労使関係の安定を思って、やっぱり監理委員会といえども言うべきは言う、場合によっては労使一体となって言うべきは言うという場合もあり得ていいではないか、またあるのがしかるべきじゃないかと、それが職員に希望を持たせると、この総裁のためならば命を捨ててもやろうと、そういう気持ちになっていくんではなかろうかと、こう思うんでありますが、この言うべきは言うという視点はどういう基本的な考えで言っておられるのか。やはり全国鉄職員に向かってあるいはＯＢも含めて家族に向かって、総裁としてやっぱりきちっと言うべきは言うということは何を意味するのか、表明をしてもらいたいなあとこう思うんです。
これは積極的にさらに窓口一本化、一元化というのを、できたら大抵住んでいらっしゃる一番身近なところ、というと県ではなくて市町村になるわけですから、町村になると大変細かくなり過ぎるかもしれませんが、市役所あたりに行けばそれがわかるようなシステム化というのも考えていくべきではないかということも思うのですね。これほど情報化時代でございますし、コンピューターはじいたらすぐわかるというような時代でもありますから、そこのところは、やはり大臣の御答弁でありますから、精力的に進めていただいて、ぜひとも公的な住宅についての情報は、住宅情報という民間の売っておる雑誌に頼るのではなく、もちろんそれもありますけれども、政府の方で責任を持っていただくということをもう少ししっかり果たしていただくことがこの節切望されておるということを申し上げたいと思います。
 それから、先日、私は公営住宅への独身の女性とか男性の入居というのがどういう取り扱いになっておるかということをあらましお尋ねをしていろいろ教えていただいたのですが、公営住宅法での取り扱い、これは法律が変わらないと女性については五十歳以上、男性については六十歳以上ということを変えることは難しいようですから法の改正の問題になると思いますが、いま公庫の方はこれに対して年齢制限がないようでございますね。それで、同じように公営でありましても、取り扱いを五十歳ではなくて四十歳ということにしておる市もあるようであります。一律じゃないのです。だから、公庫の方からすると年齢制限なしになっておるわけですから、本来は五十歳以上とか六十歳以上という年齢制限というのはどういうわけで置かれたのか、それなりの理由があったのでしょうけれども、これはない方がいい、制限を外した方がいいというふうに考えられますが、いかがでございますか。