先生のお話のとおり、昨年秋の臨時国会でお話ございまして、その後の経過でございますが、私ども、十二月に省内のプロジェクトチームをつくりまして基礎の資料の検討から始まって、いろいろな制約条件のもとで、どうやったら実現可能かという突っ込んだ議論を現在詰めておる段階でございます。その過程で、その基礎になる数字等の材料はいろいろあるわけでございますが、どうしても、御承知のような零細な企業というのは変動が激しいので、その直近の実態を知りたいということで、六月から最終的な調査もあわせて行うということで、その調査結果も踏まえて、プロジェクトチームとしての結論をなるべく早く出す方向で努力をしているところでございます。
じゃ、スライド制と年金の支払い回数の問題はそれぐらいで……。
 そこで、これもまた問題でありますが、五人未満の事業所適用問題についても、これももう私、国会議員になってから年金上げるたびに決議されています。私、国会議員になる前の記録も読ましていただいて、去年も申し上げましたが、五人未満事業所の適用問題が依然として進んでおりません。これまた、通り一遍の答弁にいつもなって、先生の趣旨を踏まえましてできるだけ前向きにと、こういうことは去年の議事録にも全部書いてございますが、具体的に、五人未満の適用拡大のためにその後どういう努力をされたのか。現状がどうなっているのか。陸路はどこにあるのか。そしてその隘路を打開するためにどうしようとされるのか。この点について、この五人未満事業所の適用問題について中身を聞かしてください。
いろいろな、いまの二つの問題を実現するためにこういうことが困難である、こういうためにできない、これをこうやってもらえばできると。そういう具体的な困難な点をさらけ出して、答弁じゃなくて相談するというかっこうで、資料をつくって御相談するようにいたします。
大臣、ぜひそういうふうに事務当局に作業を進めさしてください。そして、これを私たちの審議の場にのせてください。そうすれば私たちは、いいことはいいことだと、賛成することは賛成すると。こういうことで、やはり国民が、非常に高齢化社会でこれから受給者がどんどんふえていきます。その関係において支給回数を、できれば毎月一回ずつもらいたいということ、スライドはできれば四月からしてほしいと。これは本当に高齢者の強い要望ですから、一遍にそこまでいかなければいかないで、漸進的に少しずつでも改善がされていくために必要なことについて、われわれは委員会の議論を通じて協力することにやぶさかではありません。ですから、ぜひそういう角度から、今度は少し前向きに検討できるように、次回からのときには資料等もひとつぜひ出してもらいたい。できるだけ急いで、それは御研究くださって、六十年実施ということを早めるためにはどれだけの人員が要るのか、どれだけの機械化が必要なのか。たとえば、いま年金を受け取っているのは郵便局が非常に多いわけでありますが、そういう場合に、郵政省に対していわゆる郵便局のオンライン化をどう進めてほしいと思うのかと、こういうことですね。銀行の方は、これは商業ベースですから、恐らくすぐでも協力すると思うんですね、市中の銀行は。問題は郵便局の方だと思いますから、そのオンライン化を進めるためにはどうすればいいのかと。必要ならばそのことを郵政省の方に申し出ればいいわけなんですから、そういう形でひとつこの点をお願いしておきたいと思います。これは、具体的にぜひ一遍、大臣そういう方向で事務当局に御検討を命じていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
御指摘のとおりでございます。従来の監査のやり方を私どもいま反省しておりますことは、先ほど申し上げました一番大きな組織であり国民に密着した電話局の仕事というものが私どもの中心でございますが、ここでは会計上の不正問題とかそういうものは起きずにおりまして、通信局とか管理部のような管理機関に起きているということで、これが非常に問題のポイントでございますが、従来の内部監査は本社に監査局がございまして約七十人の監査マンが配置されております。それから各通信局に一局平均五十人ぐらいの監査マンが配置されておりますが、この本社、通信局の監査はどちらかといいますと業務監査、営業監査ということで、業務能率、業務効率の向上、それからサービスの改善といったものを中心に、こういう点が悪い、こういう点にむだがある、こういう点をサービス向上のために使わなければいかぬという提言をしてそれを直すというところに重点がございました。
 それで、会計の方は、電話局等には年一回ないし二回通信部から現金監査あるいは会計監査ということで出かけておりまして、帳簿、現金の監査をかなり厳しくやっておったのでございまして、この面では幸い大きな事故は起きずに過ぎておりますが、肝心のその監査をする通信局、通信部に問題が起きたというところが私ども非常に問題でございまして、したがって通信局ではそれぞれの部に、事故を起こした部は近畿は五つでございますが、この部の部長が予算を持っており執行する権限をほとんど持っておる。これがカラ出張の判をついてしまえばもうこれでカラ出張が行われてしまう。こういう点の相互牽制機能もございません。そういうことで、今後は内部監査の通信局もしくは通信部、管理部に対するそれぞれの会計面の監査をこれを横から厳しく横やりを入れて、先ほど総裁は毛並みを逆なでしてということを申しましたが、こういう横並びの監査部が同僚である職員部、第二業務管理部、第一業務管理部を見るというとどうしても遠慮があり、また手心というか、途中でやめてしまうという点がございますので、今度は本社が通信局の部は厳しく会計監査をする、それから管理部の方は通信局の監査部がやる、それから横でも監査員を任命して関係のない人がやるということで、より一層牽制機能とそれから従来の欠陥を補正していく内部監査というものをやっていかなければならない。いま御指摘のような従来の欠陥はそうした面が不十分であったということを私ども深く反省しております。