お答えいたします。
 まず、過去十年間の選挙における戸別訪問及び文書違反の検挙状況でございますが、戸別訪問につきましては、年別に申しますと、昭和五十八年四百二十九件、九百四十七名。昭和五十九年二件、五名。昭和六十年十件、十二名。昭和六十一年二百二十四件、四百六十六名。昭和六十二年九十三件、二百四十七名。昭和六十三年三件、十六名。平成元年六十二件、百四十三名。平成二年百十二件、二百六十六名。平成三年七十四件、二百十四名。平成四年三十九件、八十二名。合計千四十八件、二千三百九十八名を検挙しております。
 次に文書違反につきましてでございますが、昭和五十八年五百十件、一千四百十三名。昭和五十九年十件、二十三名。昭和六十年二十六件、六十七名。昭和六十一年二百九十四件、七百四十六名。昭和六十二年百七十四件、三百六十三名。昭和六十三年二十件、五十二名。平成元年八十三件、二百六名。平成二年百八十二件、三百八十六名。平成三年百一件、二百三十二名。平成四年六十三件、百八十四名。合計千四百六十三件、三千六百七十二名を検挙しているところでございます。
 また、戸別訪問のうち買収に至った件数はどのくらいあるかとのお尋ねでございますけれども、この件につきましては、警察としてこの種の統計をとっておりませんので、お答えをいたしかねるところでございます。
今の執行体制の充実強化の問題ですが、常に人員の問題が出るときにはスクラップ・アンド・ビルドだと、こういうことが議論されるわけですが、今回のこの改正によって間違いなくこれはビルドの範疇に入るわけですから、やはり今までの体制で云々ということでは絶対ならない、こう思っておりますから、ぜひそのことについて今後前向きに検討してもらいたいと特に要望しておきたいと思っております。
 次に、戸別訪問の問題ですが、今までの議論でありましたから一点ほどお伺いしたいと思うんですが、警察庁に伺いたいと思っております。
 過去十年間における戸別訪問と文書違反による検挙の件数はどの程度になっておるか、それから、これからあとは法務大臣にお聞きしますが、その結果、刑罰の内容はどのようになったかさらにまた、戸別訪問に関連しての買収事犯はどの程度あったのか、この際、伺っておきたいと思います。
先ほどお話ししましたように、寄附をしていただいたことの確認書というのは選挙管理委員会で出すものでございますので、これから新たに税額控除制度を入れた場合に、委員御質問のように、一体どのくらい国民の皆さん方に御理解をいただき、かつ御協力をいただくか、ちょっと実態を見ませんと体制をどこまで強化すべきかどうかというのを今即答することは難しいのではないかと思っております。当初は何らかの形での内部的なやりくりによって対応できることなのかどうか。
 ただ、御指摘でございますので、そういうことも十分頭に入れながら対応させていただきたいと思います。
既にもう大蔵大臣が御答弁でございますが、この法案が今国会で成立をいたしたと、このように仮定をいたしましても、その施行日はさらに先でございますので、恐らく平成六年度はまさに研究の期間、平成七年度の末ぐらいに影響が直接あらわれてくるのであろうというふうに予測をいたしておるところでございます。
 また、国税庁の定員ということになりますれば、政府全体としては毎年毎年、数字は大変小さいんでございますけれども、総体的に数を減らす努力をいたしておるところでございまして、マイナスになっておりますけれども、最近五年間の国税庁の定員の推移を見ますと、平成元年度で八百五十七人、二年度で六百五十三人、三年度で六百五十人、四年度で五百五十一人、五年度で三百五十九人というふうに、全体の公務員の数は減っているんでございますけれども、国税庁の方は大蔵省と相談をしながら着実にそういった職員の数はふやしておるわけでございまして、そういう中で私は十分に対応できるのではないか、このように予測をいたしておるところでございます。
実は、私の立場は査定をする立場が一つございますし、また国税庁を所管している立場もございまして極めて微妙な立場なんでございますが、一方の立場である国税職員の充実について御支援をいただいてまことにありがたく思っております。私は、この問題に限らず国税の仕事は非常に繁忙かつ複雑をきわめておりまして、この充員というものは大変大事なことだと考えております。しかしながら、査定の立場からいいますと、全体のバランスを考えながらおのおのの職場にしかるべき人員を増員していくということが大事なことだと考えております。これは総務庁長官のお気持ちも全く同じだと存じますし、官房長官のお気持ちも同じだと思います。
今、先生御指摘になられました御心配の点、まさに私も同感でございます。まさにそういうことが起こっては非常に困るわけでございまして、これは単にその当事国のみならず周辺の国、あるいは世界全体が困るわけでございまして、そのようなことにならないためにも私どもとして可能な努力をしなければいけないのじゃないかと思います。
 現在の基本的な動向が起こったゆえんのものは、簡単に言いますと、先ほども触れましたけれども、ソ連における経済改革の動き、それが東欧にいろいろな動きを触発する。それが国のそれぞれ置かれております状況によりまして出てきている形が変わっている。ただ、象徴的に申し上げ得ることは何かと申しますと、私の見るところでは、共産党の一党独裁体制を放棄するか否かという点が要するに中心ではなかろうかと思うわけでございます。
 御承知のとおり、ソ連におきましても連邦憲法六条に関する検討が始められたやに伺っております。ポーランド、ハンガリーにおきましてはこの一党独裁体制を放棄される。東独におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、クレンツ新書記長自体が公に放棄を明言している。ただし決まっておりません。チェコにおきましてもアダメッツ首相自体はそのような考え方を示している。他方例えばブルガリア等はそういうことを一切言っていない。ルーマニアは御指摘のとおり全く動いていない。こういう状況でございます。
 ただ、すべてがそれで割り切れるかと申しますと、実はそうではないと私は考えております。それは簡単に申しますと、最初に御説明申し上げました中で申し上げましたとおり、ソ連あるいは西
側それぞれにとりまして自国の安全保障上、東欧の諸国が持っている地政学上の意味、位置づけがございまして、それらとの関係で各国の動きがそれなりにいやでも制肘されざるを得ないということが申し上げられるかと思うわけでございます。そこで、その辺を全部まとめましてどのように見通しているのかということでもし御質問があるといたしますと、正直申し上げて私どもは注視しているという以上のことを申し上げ得ない状況でございます。
 同時に、つけ加えさせていただきたいのは、最初の御説明で申し上げましたとおり、ソフトランディングが可能なように日本を含め世界の国々はそれを可能とする条件をつくっていく努力をするべきでないか。そのことは、最後にお触れになりました、例えばアジアの共産国等々についてでございますけれども、同様ではなかろうかと考える次第でございます。