仮定計算は、実は文字どおり仮定計算でございますので、かなり機械的な要素を多く含んでおりまして、むしろ体験的に申し上げた方がよろしいと思いますが、今の六十一年度の税収の伸びというのは、主税局長が申し上げましたが、いわば一過性と思われる要素がかなりあったと思います。
 一つは、土地が非常に上がりましたものですから、相続税が大きくなったとかあるいは個人の譲渡所得がふえたとか、それから株式の取引も相当多うございまして有価証券取引税が非常に大きくなった。それから、法人の昨年の三月期の決算というのも、営業収支ではかなり苦しかっただろうと思っておりましたら、いわば金融収支といいますか、財テクといいますか、そういうもので決算されたところが少なからずある。いずれもそれらはやや一過性のものであったと思いますので、その後の税収の見積もりのときにそれは排除して考えなければならないのでございますが、期待しておりますのは、この六十二年度、今の年度でございますが、これはそういう一過性の要素でなく、経済がやや正常に動き始めておりますので、それが税収になって出てきてくれることをいわば期待をしている。ただいままでのところ六十二年度の税収はまずまず悪くないと思っておるのでございますが、一番大きな部分は三月の法人でございます。これは見てみないとわからないのでございますが、今までのところ悪くない。その上に六十三年度の経済の運行がまずまず普通であればある程度の税収が期待ができて、そして節約を進めていって六十五年度の特例公債をゼロにしたい、こういうふうな考え方をいたしております。
きょう「中期的な財政事情の仮定計算例」という資料をいただいたわけなのですが、六十五年度までこの見込み額が書いてあるわけですけれども、大臣、六十五年度になりますと、五十兆一千八百億の五十兆台に乗っていくような形での税収ということで見込んでおるわけです。今後の税収見込み、これについてのとりわけこの財政事情の仮定計算という中における御感想を承りたいのです。
六十一年度におきましては、秋の補正の段階で一兆一千億円減額補正をいたしたところでございますが、結果といたしましてその後補正予算をかなり上回りました増収が生じ、決算額におきましては二兆四千三百六十八億円の剰余額となったところでございます。
 ただ、この結果としての数字、この税収の伸び率を当年度の経済成長率と比較いたしますと、その伸び率は二・一倍になっております。これは、私ども税収弾性値と称しておるものでございますが、十年平均とりましておおむね一・一ということでございます。二・一というのは、戦後こういう数字をとりまして以来最大のものであるとともに、通常の平均値の約二倍になっている。こうした数字というのは、我が国の税制の構造からいたしますとかなり異例なものである。したがいまして、この六十一年度の姿と申しますのは、もろもろの特殊な要因が作用いたしましてこのような伸びが実現されたのではないか。また、六十二年度におきましても、そうしたいろいろな特殊な事情というものはなお若干尾を引いてございますので、六十一年度、六十二年度、こうした年度の税収の動向というのは、それまでの傾向からいたしますとやや異常なような感じがいたすわけでございます。
いずれにいたしましても本委員会を重視して十分この審議が尽くせるような状態をつくってもらいたい、このことを申し上げて質問に入りたいと思いますが、この所信表明全般について、基本的な考え方から四つの柱、六十三年の予算の大要等補正予算も含めましてあるわけですが、時間の関係ですべての分野にわたってお尋ねするわけにまいりませんので、財政問題と税制問題二つに絞ってちょっとお聞きしたいと思うわけです。
 財政の問題ですけれども、六十一年度、六十二年度と比較的税収の伸びというのが著しかった。この税収の伸びについて、大臣、どんな理由でこうなったかということをちょっとお聞きしたいのです。
ただいまのお尋ねは、昨年税制改革協議会が議長のごあっせんでできまして、あの場で各党、共産党の場合は別でございましたが、いろいろ税制について御協議をなされることになりました。その進行の途中の段階で私どもがその先をあれこれ申し上げるということは非常に行政府としては控えなければならないような事態に現実に立ち至りまして、したがって、御答弁でそういうことを申し上げるのはいかにも私どもも申し上げづらいのですけれども、事実がそうでございますのでそう申し上げざるを得なかった。そのことは、どうもそれ以外の方法はございませんでしたが、お聞きになられる方もきっと不快に思われただろうということは私どもわかっております。ただ、あの協議会そのものは院において議長のごあっせんででき上がったものでございますので、そのこれからの運営、これからのあり方について私どもはかれこれ申し上げるべきものではないだろうと思っております。
私がなぜこのことを一番最初に申し上げたかといいますと、昨年の百九国会のことを私考えたからなんです。あの百九国会のときには、先ほども堀委員の方からも触れられましたが、税制協の問題、私その問題を蒸し返すつもりじゃないのですけれども、委員会での質問に対して、ただいま税制協の方で御審議願っておりますのでというので一向に重要な問題について御答弁いただけない、肝心なことが抜けてしまうために審議ということが進まない、こういう事態があったことは大臣も御案内のとおりだと思うのです。私たちに言わせれば私的な税制協という機関のやっていることが大蔵委員会の審議を拘束するというようなことは、まさに議会制民主主義の点からいっても重要な問題ではないか。二度とそういうようなことにならないことを私は要求するわけですが、大臣、この点いかがですか。
先ほどから言っております埼玉の問題です。くどいようですが、はっきりしておきますけれども、首都圏サミットで申し上げたのは、こういう地区もありますということは示したかもわかりませんけれども、全般的なところで五ヘクタール以上をぜひ開発をやらせてくれないかということと、しかもその開発の手続を早くやってくれないか、くどいようですが、そういうことを申し上げた。もう一つは公団住宅の話でございます。主な項目はこの三点ですから、これは間違いのないようにひとつ申し上げておきます。
 それから、土地の買収価格と金利を入れて地方自治体にということでございますが、今のこの制度の中では、これはどうしろということは率直に言って言えません。
 ただ、私が申し上げておりますのは、国公有地等については地方公共団体並びに住都公団に適当な価格でいただきたい、こういう話をしております。そのほかの民間のを幾らで渡せとかなんとかいう、今の経済の中ではそういうことはなかなかできない、こう思います。しかし、よくないところはこれは自然の法則で幾ら開発しても売れないんじゃないですか。そうでしょう。良好なところ、それは良好なというのは、土地そのものも良好であるし、環境もよく、しかも通勤時間等、いろいろな要素を含めてよければ売れますけれども、よくなかったら売却できない、幾ら開発しても。これは自由経済の原則で、従わなければいけない。したがって、市町村へ幾らの価格でこれを譲渡しろとか、そういうことは今の制度では言えない、このことをはっきり申し上げておきます。ただ、たくさん宅地ができて供給が多くなれば自然に下がってくるんじゃないでしょうか。これはもう原理原則がそうなっておりますので間違いない、私はそれを進めていきたい、こういうふうに思っておる次第であります。