概略わかりました。
 しかし、一説には、十万人もの難民が我が国に押し寄せるのではないかというようなことを言っておられる方もいます。難民発生という事態が起こらないことが最も望ましいことでありますけれども、政府も米国等と協力し、ＫＥＤＯに対し千百六十五億円の貸し付けを表明し、対北朝鮮外交に努力をしておりますが、それに反して北朝鮮では、テポドンを飛ばしたり、またはノドンを実戦配備している、こんなニュースが入っております。
 防衛庁長官にお聞きしたいのですけれども、ノドンの配置とかテポドン、そして、テポドンが昨年の八月に日本上空を越えたわけなんですけれども、この越えた後に、アメリカの方としては、今度撃ったら強い態度に出るぞということを北朝鮮の政府の方に申し入れたというようなことを私は何かで読んだような気がするのですけれども、そういうテポドン、ノドンの関係について、現状とアメリカの対応等についてわかっていたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
米韓両国におきましては、従前より、朝鮮半島で発生し得る幅広い事態に対処できるよう検討を実施してきており、その一環として、委員御指摘の米韓間の協議も行われているものと承知をしております。
 委員御指摘の協議内容の詳細については明らかにされておりませんが、九八年韓国国防白書によれば、米韓両国は、一九九七年十二月の第二十九回定例安全保障協議会の合意に基づき、予想される北朝鮮状況について能動的な対策を立てており、その中で、大量の北朝鮮の脱出住民に対する計画や北朝鮮に対する人道主義的な支援作戦等が含まれていると記述されているところでございます。
今外務大臣の方から百万人以上の難民が流出しているだろうというようなお話があったわけでありますけれども、アメリカはいち早くキューバにおいてアメリカの支配地に難民を受け入れる用意があるというような新聞報道もされました。日本の方では、野中官房長官が避難民の一時受け入れを前向きに検討しているとの報道がありましたけれども、日本の状態についてはやはり遠隔地であるということで、難民の受け入れというのは非常に容易でないということもあります。外務大臣のお話のように、食糧支援、医療品の支援、こういうものは積極的に進めていかないと、後で小出しということでなくて、今すぐにでもできる限りのことをやってあげたいというふうに思います。
 四月十四日の日経新聞でしたが、コソボの周辺国に流出した難民五十一万七千人のうち、約半分が十五歳未満の子供だったということが報じられています。女子供が、大変な数が出ているわけでありますけれども、突然家を追い出されたり治安部隊による殺人を目撃したりして、はかり知れないダメージがあり、口を開かず静かな子供たちが非常に多いということに気づき、精神的にショック状態にあることがわかったということであります。
 今の日本のこういう状態の中では考えられない状態が現在起きているわけでありますけれども、そういう野中官房長官が発言したこと等についてはどのように考えているか、そのことをちょっとお聞かせいただきたい。
先生の御指摘のとおり、大体二〇〇五年ぐらいに人口がピークを打って、だんだんと減ってまいります。特に、労働適正人口と言われる六十四歳以下の人口をとりますと、もうことし当たりがピークでございまして、減少していく。そうすると、高齢者、女性などの働く環境をつくるということも大事でございますが、長期的に見ると、やはりずっと減っていきますから、これは、何らかで補わないと活力のない国になっていく。
 御指摘になりました経済審議会の「「経済社会のあるべき姿」を考えるにあたって」という文章を出しましたときに、ただ労働力の不足を補うだけのために外国人を入れるということはいかがなものか、やや疑問に感じております。むしろそれよりも、日本に働きに来てくれる人がいることによって日本文化が世界に広がる、その人たちが持って帰っていただく文化や言葉が広がる。また、いろいろな、多様な人々が日本に入ることによって、刺激になりまして、複数の発想が生まれて活力ある社会となる。日本が一つのそういう、世界の話題を集めるような、文化をつくるような、混合国家になっていくような方法はいかがなものか。こういうような意見を出しまして、広く国民の皆様方から今御意見を伺っておる段階でございます。
 私といたしましては、日本が活力ある国として、また世界の人々から尊敬されるような国として成り立っていくためには、ある程度そういった出入りも、複数の文化もあっていいんではないかという感じを持っております。
緊張して岡田委員の質問を拝聴いたしております。
 ただ、私自身、答弁をいたしますについては、いやしくも発言についてこれにいささかの誤りもあってもいけませんし、きちんと政府統一した考え方を申し述べなきゃならぬということで、いろいろ政府の、私が信頼しておる法制局長官を初めといたしまして、各大臣の意見もお聞きをして、最終的な答弁をさせていただいている、こう考えております。
 そこで、武器使用について触れられましたが、ＰＫＯの武器使用につきましては、いわゆる国連平和維持活動に参加する自衛隊の部隊が装備する武器については、国際平和協力法上は小型武器に限られるわけではない。ただ、あのときのＰＫＯを実施するに当たりまして、当時の海部総理大臣が、いろいろ武器の使用についての法案審議の過程におきまして各党の御意見もお聞きいたした上で、委員御承知のように、三種類の装備である武器として実施計画に定められておる、こういうことだろうと思います。
 それから、その前提として、こうしたものがどんどんと、世界各国における、あるいは日本国並びに日本人の財産を守るために拡大解釈されていくということの危惧をおっしゃっており、一般論としては私はわかるつもりであります。
 しかしながら、現憲法下において成立した政府というものは、国民の信任を得て政府を形成しておるわけでございますので、その政府を御信頼をいただかないということになりますると、これは成り立たないことでございますので、ぜひ御信頼をいただいて、そのような拡大解釈をするというようなことはあり得ないということを申し上げておきたいと思います。