要するに、民間の創意工夫を生かすということと、それから利用をするお年寄りがその被害をこうむらないように、なお一層福祉が向上するようにという二つの目的を上手に生かさなければいけないのだと思います。
 先ほど御質問がありましたが、五十年代に不幸な事件もありましたので、そういう意味で老人福祉法の中で有料老人ホームの規定が入ったりして規制が進んでいったわけでございますが、今回はそういったいろいろな経緯をかんがみた上で事前届け出制にし、かつ勧告ではなくて改善命令という罰則つきの権限を付与しようではないか、こういう発想になってきているわけでございます。
 この冒頭申し上げました二つの目的に沿うようにということで、私どもそれなりに工夫をしているつもりでございます。かつ、今回の法律では、全国有料老人ホーム協会そのものを法律上の団体として位置づけまして、そこで会員に対しましてはきちっとした事業者として経営をやることと、そのほか自主的な基準を幾つかつくりまして、決して利用するお年寄りに御迷惑をかけないような、そういう会員でもって構成する団体にしようということをねらっているところであります。
高齢社会を迎えまして、高齢者のニーズが多様化してきておる。そういう中で、みずからの余生をどういう形で送るかということについてたくさんの選択肢がある必要があるわけでございますね。その一方で、委員も指摘されるように、これはもう自分の人生のすべてを整理して、ついの住みかを求められるということでありますから、万が一にも不幸な事態にならないようにしなければならない。非常に重要な課題を抱えるわけでありますが、まず委員に申し上げたいのは、民間であればトラブルが多いというお考え方を私どもはとらないのであります。民間には民間のそれぞれの責任関係というのがありますし、法律上の権利義務関係もある。公的な規制だけやればうまくいくという考え方は、自由な一人一人の人間の創意工夫を抑圧することでございまして、そういう経済社会には幸せはないということは、最近のいろいろな事例で皆様方もよくおわかりのとおりであります。いい意味の一人一人の民間の創意工夫というのは生かしていくということが、社会の活性化のために何よりも必要である。
 そこで、そういう民間と、それから公的な保障といろいろ組み合わせて上手に育てていかなければならぬわけでありますが、私どもが申し上げでおるのは、公の規制というか、最小限の規制について、やはり制度の改善の必要があるということは先ほど政府委員から申し上げたとおりでありますが、また民間の皆様方の間でもいろいろ工夫をしていただく余地があるであろう。それから民間の方々の間で、例えばきちっとした制度があるわけでありますから、保険であるとか保障であるとか、それは民間ではできないということはないわけでございまして、民間の権利関係、義務関係をうまく組み立てていくことによってきちっとした制度ができるわけでありますから、そういう公的、私的両方の面をうまく組み合わせて、有料老人ホームに向けてのニーズにこたえられるようにこれから一生懸命やっていきたいと思います。
これは厚生大臣、私はこの法律があるから援用するというのはこれは私は当たり前の話だと思うんですよ。むしろ政府としてこれから予算的にどうするかというときに、増税するのかしないのかといういろんな問題、国債、赤字国債も含めてある。そうすると、どれだけ効率的にお金をこれから使っていって、しかもそれは被災者の側から見て一番望ましい形にするのかというのを政府としては考えるのは当たり前だ。
 そうすると、これは二十九万五千円の金額ではなしに、極端に言うたら二百万くらいまでこれを増額して、仮設住宅にこの人たちが入るよりもこっちへ入ってもらった方がかえって私は逆に言うたら二十万か五十万ぐらいは政府はプラスになる。国民の税金が安く済む。私はそういう発想がこの政治の場所にも当然必要なのではないかというふうに申し上げています。これは次の特別立法等の問題に私は譲りたいと思いますから、それ以上はきょうは申しません。それだけ申し上げておきます。
 それからこの仮設住宅を含めまして避難生活というのは、考えてみるとまだ相当長期にわたる。しかもこれは、学校とか、あるいはまたテレビでも報じていますように、テント生活をまたこの外の寒いときにやっているわけです。ですからそういう面からすると、これはいつどういうふうにするか、この住宅を確保できるのかということが私は本当に喫緊の問題で、この前、先ほどの質問の中でも厚生大臣ははっきりとそのことをおっしゃっておりませんでした。ですから、今、私が聞いても具体的には答弁ないと思いますので聞きません、もうこれ以上。
 しかし、これは早急に申し上げておきたいと思いますが、いつまでにこういうふうに全員の被災者はきちんと入ってもらうようにしますということをきちんとやっぱり政府は出していきませんと、これはああいう極めて大変な条件の中で生活している人たちは不安になる。ですから、これはもうあえてそのことだけ申し上げておきたいというふうに思います。
 それで次に、自治大臣にちょっとこれは考え方をお聞きしたいと思うんです。これはボランティアの問題です。
 これは参議院の平成会の方もボランティアの問題に関して議員立法で出したいということで、既に今、研究に入っています。ですからこれはまた後の問題なんですが、私が申し上げたいのは、今回の震災を通じて考えてみますと、先ほど総理も答弁ございましたけれども、神戸市に住んでいる人だけではなしに、神戸なり県庁の皆さん方は他府県からもどんどん通勤しているわけです。大変にこれはもう遠距離通勤を今やっている。そうすると交通が完全に遮断してしまったときに、これはもうそこに出てくることができないわけです。
 そして、今回の行政能力からいたしますと、ボランティアなくして私は今回の震災の対応というのは不可能というふうに思うわけでありまして、そういう面からすると、私はこのボランティアというものをこういう場合の行政の中に組み込むといったら、自発的な問題ですから組み込むというのはおかしい話で、表現ちょっと悪いかもしれませんが、やはりもうちょっと連携をきちんととってやっていくような対応が私は必要なのではないか。あるところでは、もう結構ですよボランティア、ややこしいですから、指揮命令がばらばらになりますからというふうなこともあったやに私は兵庫県ですから聞いたりするわけでありますけれども、そういう面でちょっとこの点は、いわゆるシステム的にそういうボランティアを受け入れるような状態を私は地方行政としても考える必要があるんではないか、こう思うんですが、いかがでしょう。