アジア・オリンピックは、ぜひ成功させていただきたいという基本的な考え方を持っております。明るい話題でありますし、国民のスポーツに関する関心も高まりますし、これを通じて国際交流、相互理解というような面も進んでいくものと思います。具体的なことにつきましては、近く閣議の了解もお願いする手順になっておると思っております。文部省といたしましては、これはできるだけの御協力をしていきたい、前向きに積極的に考えております。
これは三の項目ですが、広島市を中心としましてアジア・オリンピックが――おたくの方の名古屋の方は失敗いたしましたが、広島の方は中国の次にやるということで話がつきまして、それぞれ地元の県、市が協力いたしまして、閣議了解の線が進んでおります。それで、体育局も文部省も非常に御努力をいただいておる。これは超党派でやっております。広島に、アジア・オリンピックだけでなしにオリンピックを開くということは、ギリシャの歴史をひもとくまでもなく、ソビエトでやれ、アメリカでやれともめるのならギリシャでやれという説もあるのですが、広島でやってもいいと私は思うのですね。そういうことですから、アジア・オリンピックについてはひとつ文部大臣としても、あるいは国務大臣としても積極的な熱意を持って、閣議了解の段階にいよいよ来ておると思いますので積極的に推進をしていただきまして、そしていろいろな財政上の制約もあるのですが、しかしできるだけ可能な、やはり立派な行事ができるように、僕はアジア・オリンピックだけでなしに、次のオリンピックも広島でやってもいいというぐらいに提起されでもよろしい、こういうふうに思っておるわけですが、ひとつアジア・オリンピックについて担当大臣として御努力をいただきたい。
いろいろ先生のお考えを承りまして、特に最後に御指摘の教科書無償の問題、学校給食の問題は、主として児童福祉の一環のお立場からいろいろ御意見を先生からいただいたわけでありますが、文部省といたしましては特に教科書問題につきましては、これはお触れになっておりますように、憲法二十六条に義務教育は無償とするという大きな精神が掲げられておるわけでありますから、我々の先輩議員の皆さんがその精神に近づこうというので、法律でもって教科書無償の制度を始められたわけであります。このことは、次世代を背負ってくれる児童生徒に対する国全体の、言葉をかえれば大人全体の思いやりと期待も込められた制度でもありますし、先生御指摘のような角度からの成果も上げておるわけでありますから、文部省といたしましてはこの制度は堅持してまいりたい、こう考えております。
 また、学校給食の問題も、児童生徒が栄養のバランスをきちっと身につけること、あるいは先生と一緒になって同じものを食べるということ、あるいはまた工夫を凝らした学校では、このごろ御指摘の家庭において兄弟の数が少なくなってきて、いろいろ人のために役に立つとか、職務を分担するとか、人のために働くというチャンスがだんだんなくなってきているということ等にかんがみて、給食のときだけ学校に兄弟をつくって、運搬やら配分やらあるいは後掃除やら、いろいろ小さい仕事でも係を分担させることによって、教育効果等も上がっておるという報告もたくさん聞いておりますし、学校教育の一環としてこの学校給食というものも、内容のいろいろ細かいことは改善はしながら制度としては維持していきたい、こう考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 これは昭和五十七年の第八次出産力調査の結果でございますけれども、子供を産み終えました夫婦の出生児の割合を調べたものでございます。対象は、妻が三十五歳から四十九歳ということで調査したものでございますが、子供がいない、零人の夫婦が三・五％、それからお尋ねの一人っ子でございますが、これが一〇・三％、二人が五六・Ｏ％、三人が二五・三％、四人以上が四・九％というような割合になっております。これを見ますと、有子家庭の九割程度は二子以上であるということが出ております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 その次に参りたいと思います。
 中小企業事業団の高度化事業について、昨年から、コンピューター導入に伴うソフトウェアの開発、取得をその貸し付けの対象に加えております。今回は、このソフトウエアについて近代化資金等助成法の改正によって対象にすることになるわけであります。
 御承知のように、ソフトはハードと一体になって使用されるものでありますから、これらの措置は、今日の中小企業が情報化に対応していくために強く求めていたもので、それにこたえるという意味でも極めて適切な施策であると思うのであります。私はなお、今度の改正は、中小企業の情報化の進展に対応していく、こういう中で行われたものであるけれども、その奥には、やはり今、国の内外から求められておる内需拡大ということにずっとつながっていると思うわけであります。そういう意味からも、時宜に適したものだと評価しているわけであります。
 そこで、同様の趣旨から、税制面の助成措置としてメカトロ税制の対象にソフトウエアを加えてはどうか、またさらに、このほかにも対象機器の拡充を考える時期に来ている、こう思います。
 そこで、伺いたいわけでありますが、このことについては、既に衆議院商工委員会で議論されましたが、その際に大蔵省は、財政上の理由ということから否定的な答弁をしておるように、議事録を通じまして見受けられます。私があえて主張したいのは、このメカトロ税制もまた民間の投資を活発にする、そしてやはりその奥につながるものは内需拡大というところにずっとつながっているということになりますと、先ほど申し上げたこととおおむねルーツは同じであって、ただ単に財政的にこういうときだからということでなく、一歩そこのところへ突っ込んで見直してもらいたい。そういう意味で、ソフトを今度はメカトロ税制の対象にする、またあわせてお願いするわけでありますが、情報化関係のそのほかの機器についてもひとつ御検討をいただきたい、こう思いますが、御答弁をそれぞれにいただきたいと思います。