昨年十一月二十七日にいただきました医療保険審議会の建議の中でもこの保険者機能の強化ということがうたわれております。これは保険者というものが被保険者の代理人として被保険者に対して適切な情報の提供とかそういったことを積極的にやっていくべきである、これは私もそういうふうに考えております。
 しかし、それが現行制度でできないのかというと、何ら規制がかけられているわけではありませんから必ずしもそういうことはない。問題は、我が国の医療保険制度における保険者というものが保険料を徴収し、そして医療機関で給付を受けた場合に、それに対してお金を支払うということの機能を余りにも中心に考えてきたのではないか。むしろ、そういった意味では保険者は被保険者の代理人としてサービスに努めるという、そういった発想といいますか、頭の切りかえといいますか、こういうことも非常に大事じゃないか。
 そういった意味では、保険者機能の強化といった場合に特別に何か法的に権限を与えるとか、私はそういう方向なのかどうかということについては若干疑問を感じておりますけれども、ただこの産構審の中で言っておりますＨＭＯがやっておりますように、それぞれの医療機関と契約をして、そこの契約医療機関でしかその組合員は医療を受けられないという仕組みというのは、我が国の国民皆保険の中で、しかもあらゆる医療機関が保険医療機関として自由になれるような仕組み、それになれ親しんできた我が国でありますから、アメリカのそういった民間保険のシステムを公的保険の中にそのまま導入するということは逆に被保険者にとっては非常に不便を来すことになります。その点については私は産構審の意見というのが必ずしも適当かどうか、これはよく検討する必要があるというふうに思っております。
私が今特に強調したかったのは、要するに最善の組み合わせではあるんですけれども、やはり出来高払いの方が医療機関としてはある意味ではメリットが高いわけですから、そこにどうしてもいわゆる圧力がかかってくるというようなことをあえてこの際大臣にそういうふうなものは排除してでもやるんだというような答弁がいただきたかったわけであります。
 もう時間がありませんので次に移らせていただきますが、保険者機能の強化という点についてお伺いをしたいと思います。
 昨年十一月の産構審ですか、いわゆる産業構造審議会、この小委員会の中間取りまとめの中で、ＨＭＯ方式の導入ということがうたわれております。これはヘルス・メンテナンス・オーガニゼーション、いわゆる健康維持組織、これはアメリカで行われているわけですが、この導入、いわば給付対象、保険料に関する規制緩和等健保組合の創意工夫を通じた保険の効率化が提言されております。医療保険審議会や財政審特別部会においても保険者機能の強化による医療費の適正化が報告をされておりますけれども、この保険者機能の強化策について厚生省としてはどのような見解を持っておられるのか。
出来高払い制度にしても定額払い、包括払いにしても一長一短があります。今、出来高払いが原則ですから過剰診療、過剰検査、過剰投薬という批判がありますが、そういう点も踏まえまして、これからは一定の疾病に対しては一定の額で診療してもらう方がより適切ではないかという声も多いものですから、出来高払いを全部廃止はできません、また全部定額払いにもできません、それをいかに組み合わせていくかというのはこれからの問題です、両方の長所を生かせるような組み合わせを考えたいというふうに思っております。
定額払い方式というのが今後拡大をされていくというふうに理解をするわけであります。
 これは大臣にお伺いをいたしますが、いわゆる与党の医療保険制度改革協議会の議論の中では、当初は定額払いの拡大の方向というものが示されたわけですけれども、その後四月七日には最終的に「医療制度改革の基本方針」という中で定額払いと出来高払いとの最善の組み合わせを目指すというふうに若干ニュアンスが変わってきているんです。
 私は、何となくこれはトーンダウンしたのではないかな、またそこは利害調整か何か働いたのかなというふうなことを疑うわけですけれども、これはある意味ではこれから抜本見直しの中で当然議論はなされていくのでしょうが、基本的には、先ほどからの議論の中にもありますように、私はやっぱり定額払い方式というのを拡大させていくべきだというふうに思いますが、その点について、大臣、どういうふうな御見解でございましょうか。
新進党の太田昭宏です。よろしくお願いします。
 行革、財政再建の論議の中で、税の大盤振る舞いであるとかあるいはむだとか、公共投資について批判が多いと思います。もちろん私は、必要なものは必要と、亀井大臣がよく言われますけれども、何も悪玉というようなことでは考えておりません。ただそこで、めり張りをつけるといいますか、そういうことが非常に大事なことだというふうに思っております。問題点が確かにいろいろあって、整理をしなくてはいけないと私は思います。
 例えば、財政再建といいながら、本年度予算を見ましても九兆七千億円もの予算がついて、たびたび指摘されることなのですが、補正でこれを加えますと一六％の伸びになるというようなこともありますし、聖域はないというわけですから、その辺をどうするかということも冷静に私は論議をしなくてはいけないと思います。また、六百三十兆円の基本計画やあるいは長期五カ年計画が決まって、これが大枠となって枠をはめてしまって、それ自体が、時代が変わってきたわけですからどうするかということも大事な問題だろうと思います。
 また、最近よく新聞紙誌に出ているのですが、むだが極めて多い、きょうの新聞にも大きく出ているというようなこともありますから、これは額は少ないというような面もかなりあるのですけれども、これをどうするかということが国民に対しての我々の責務でなくてはならぬというふうに思います、明確にこれは答えなくてはいけないことだと。あるいはまた、本来、公共事業が国家戦略というものに基づいてどうされるかということが必要なのですが、どうも日本をこう持っていくというようなそうした国家戦略というものが見えないということもまた、これがむだだというようなこととかばらまきという批判につながってくると思いますから、答える必要があると思います。
 さらに、景気対策としての公共事業はもうやめようという声も非常に強いわけで、本来の公共事業のインフラ整備という起点に立った上で、その上で景気との関連性をどう考えるかというそうした論点もあろうかと思いますし、さらに単価の問題とかさまざまな問題があろうかと思います。
 そこで、まず初めに、総理は公共事業は聖域としないとたびたび発言されておりますが、今私が申し上げたような一つ一つの問題について踏み込んで見直していく、大枠で聖域はないというよりも、一つ一つの、そうして批判のあるということについてしっかりと明確な答えを整理して出していくという、これが私たち大事ではないかというふうに思っておりまして、その辺の行革や財政再建上、方向としては大いに切り込んでいくという総理の考え方、削る方向だ、このように受けとめてよろしいでしょうか。