首脳会談でテーマになるならないは、これは別の問題でございますが、今の御質問のことを私なりに、きょうまでの首脳会談やきょうまでの日米関係というものを立場に踏まえて申し上げますと、アメリカと日本との間は、日米安保条約そのものもいわばバンデンバーグ決議の唯一の例外と言われるように、日本にはそれ以上のことを分担役割として求めていなかったわけでありますし、また同時に、グローバルパートナーシップで日本に最近特に求められておることは、世界的規模における問題の中で両国で力を合わせてやっていかなきゃならぬことたくさんあるではないか、例えば地球環境の問題とか、例えば麻薬の問題とか、いろいろございます。そういった方の問題、日本自身もきょうまで国際貢献の方途としては、平和に対する協力、ＯＤＡの拡充、文化の交流、この三つの柱を掲げて、それをアメリカはよく承知の上でそういった問題についても議論をしてきたわけでありますから、今後とも日本が果たしていくべき役割、世界の平和と繁栄のために果たしていくべき役割というのは、おのずと日本のきょうまで歩んできた道にやはりアメリカも強く期待をしておるものであろう、私はそう受けとめております。
これは日米の首脳会談の中で話題になるかならないかは別といたしまして、アメリカには、日本にもっと世界の平和のための責任分担を負わせるべきだという考え方が非常に濃厚であるようでありますが、これは、軍事力によって世界の安定に協力しろということを意味しているというふうに総理はとっていらっしゃいますか。そういうような要請がアメリカ政府からあったときに、日本の政府としては、現在の専守防衛の政策を変更するということには、これはならないでしょうね。
日本政府のソ連軍に対するこれまでの認識、量から質へとかいろいろ認識があったわけでありますが、そういう考え方に立つと、私は、新中期防でも、正面装備の更新を行っていくのであれば、それに伴って量的には削減の方向に持っていくのが実は当然ではなかろうかと考えているわけです。
 今後日本の防衛に必要とされる水準を、量的な水準だけでなくて質的な向上も考慮して、質、量を総合的に判断した基準に改める、大綱をそういう意味では見直す、そういう時期に来ているのではないだろうか。さもなければ、日本の軍事力はどうも今後やはり際限なく大きくなる危険性がある。
 例えば、質の向上で言えば、戦闘機の航続距離が少し延びただけでも、これは近隣諸国にとっては、日本がソ連に抱くと同じような意味で軍事的な力、そういうことを感じさせることにもなるでしょう。それに加えて、例えば空中給油機を導入するということにでもなれば、もはや日本に侵略の意思があるかないかというのは関係なくて、近隣諸国は警戒心を持つことになる、こういうふうに思いますが、総理、いかがでしょう。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
私は、必要にして十分な節度ある防衛力の整備をすると常々申しておりますけれども、それは、我が国を防衛するという基本に立って、そして、日米安全保障条約との相互関係の中から、日本の安全というものは日本で守らなきゃならぬその分野はどこであるか、これはもう小規模の通常兵器による侵略に対してこれを阻止する能力、こういうことで平和時における整備すべき防衛力の大綱というものが決められておるわけであります。
 ですから、あの大綱に示されたものを一応ほぼ達成をいたしましたから、さらにそれを増強するという考え方ではなくて、今後はその更新ということが主でございまして、それをさらに増強していくというような考え方ではありません。ですから、中期防全体で見ましても、たしか正面装備の新規契約分は三％、前計画に比べて減額になっておるということも、節度ある必要にして十分な限度というふうにお受けとめをいただきたいと思います。
現在の中期防でもって大綱の水準は達成されるわけでありますが、新中期防においてさらに正面装備の調達を続ける理由というのが理解できないわけでして、総理がおっしゃっている必要にして十分なものというのは総理はどういうことを根拠にされているんでしょう。
地価税法案についてお尋ねをいたします。
 最初に、法案の理由というところに、「土地に対する適正かつ公平な税負担の確保を図りつつ土地政策に資するため、地価税を創設することとし、」このように述べられております。大臣の趣旨説明、提案理由の説明には、「土地に対する適正・公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減し土地政策に資するため、」と、こういう形で述べられております。地価税に対する政府税調を含めての国民的な議論の中で、土地神話を崩す、そして、土地の価格を引き下げて働いている人たちがその所得で土地と住宅を手に入れられるようにしよう、こういう大きな合意があったと思うのであります。
 それを受けて今国会は土地国会としてスタートをして、いろいろな税制面あるいは金融対策、かなりの土地政策がとられてまいりました。そして、この地価税というものに対して大変大きな国民の期待があったことは事実であります。しかし、私どもはこの地価税がつくられました経過等を十分承知しておりますから、こういう形で落ちついた理由等よくわかるわけであります。しかし、そういう背景あるいは国民の期待といったものから考えると、なかなかわかりにくい法律だな、説明のしにくい法律だな、このことを思わざるを得ません。
 その一番大きな理由が、この税制を実施して本当に土地神話が崩れるのか。こんなことでは土地神話というのは何も崩れない、このように私どもは考えております。どうも土地神話を崩すということに余り寄与しない。こういうところがこの理由から「土地の資産としての有利性を縮減し」というのが抜けておるのではないか、こういうふうに勘ぐりさえしたくなるわけであります。本当にこの法案で土地の資産としての有利性が縮減をする、そして土地神話の崩壊、こういったものに大きく貢献できると大臣はお考えですか。