湘桂作戦の戦務加算についての御陳情等は各方面から聞いております。また政府も、参議院でございましたか、どなたからかの御質問にお答えをしたと思います。そういうことを受けまして厚生省に湘桂作戦の実態調査をお願いをしたのですが、一部の部隊についてはなるほど相当な戦死者等が出ておることは事実でございます。しかし、いかんせん地域を指定をするというのは、実態を一番知っておった陸海軍省の調査を基礎にして戦地戦務加算がついているわけですね。それを特定の部隊について変えるということになりますと、当時の資料以上に正確な資料が整いませんと、これはなかなか実際は言うべくして難しい仕事であろう。私は、これは至るところにそういうことが出てくると思います。陸軍省はそういう全体を含めて、この中国大陸の地域はどう、あるいは沖縄はどう、あるいはこの南方の地域はどう、こう決めてあるわけですから、それを特定の部隊について改めて見直すということになると、戦後既に四十年、当時の資料もなかなか整いがたいということでございますから、お気持ちは十分わかりますけれども、この戦務加算年を改正するということは実際は大変難しい仕事である、ここらはぜひ御理解をしていただかぬとおさまりがつかないのではないかな、かように私は考えておるわけでございます。
そこでお伺いしますけれども、二千三百五十名近い人がとうとい生命を失っているのでしょう。そうですね。そこで、それぞれの激戦区の中での戦時加算を、何名だからこうであるとかそんなふうにしていいかどうかの問題である。これだけ亡くなっているならば激戦区として認めて、戦時加算を二月を三月に変えてもいいんじゃないか。過去にこうだからということであなたは御主張されているわけですけれども、この辺は明確に変えてもいいんじゃないか、こういうふうに思います。
 いずれにしても、それぞれ今論議をさせていただきましたので、この辺について総務長官、一連の、今申し上げた実態調査もこれだけ明確になりましたし、戦時加算の問題あるいはまた先ほど申し上げた格差の問題等々含めて、長官から責任ある答弁をいただきたいと思います。
請願者の方が、戦没者等につきまして、例えば百十六師団歩兵百三十三連隊ということで、昭和十九年一月から十九年十二月までの間の戦死並びに戦傷死の計が千二十五名、戦病死が千三百二十五名、合わせて二千三百五十名というふうな事実があったということにつきましては資料の上で立証されたわけでございます。
昨年の参議院の内閣委員会におきまして、調査につきましての御議論がございました。私どもは、その御論議を踏まえまして厚生省に調査を依頼いたしたわけでございますけれども、その全貌を把握するような十分な資料は得られなかった、残念ながらそう申さざるを得ないわけでございます。しかしながら、請願書等が言っておられますような、厚生省に資料が残っております部隊につきまして調査いたしましたところ、この作戦において戦死されたと推定される相当な数の戦死者がおられたということは判明いたしておるわけでございます。
今、戦務加算が二月が三月になって、こういう形の中で、この戦争によってそれぞれ恩給の問題を考えたときに、二月、三月、こういう形で過去に厳密にそれぞれやられたということでありますけれども、その後のいろいろな形の中での実態調査というものがあって、そして改善すべきは改善してもしかるべきではないか、こんなふうに私は思います。今の話では、過去にやったから、それは一〇〇％大丈夫だ、それを変更する考えはない、これでは余りにも、その過去の実態にもし誤りがあったならば、その責任はどこに問うか、こんなことを考えたときに、当然いろいろな形の中で見直しをされてもいいのではないか、こんなふうにも思うわけです。例えばそれぞれの実態調査を行ったということも聞いておりますけれども、その実態調査を行った結果について、もしお手元に資料があるならば御説明を願いたいと思います。
私は、ただいま可決されました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案、入場税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに入場税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一、税体系のあり方については、所得税負担のあり方を含め、国民の理解と信頼が得られるよう一層の公平確保に努めるとともに、社会経済情勢の変化に即応した幅広い意見を聴取しつつ、適宜見直しを行うこと。
 二、退職給与引当金、貸倒引当金等の繰入率等について、引き続き実態に応じて検討すること。
  なお、退職給与の保全措置についても、検討を進めること。
 三、準備金、特別償却等各種租税特別措置については、産業構造の変化に即応して、既に政策目的を達したもの、政策効果の少ないものは、整理合理化を行うとともに、新規の政策税制を設けることは厳に抑制すること。
 四、利子・配当課税のあり方については、郵便貯金を含め、本人確認、名寄せの厳正な方途の確立を図り、その適正・公平な課税がなされるよう、引き続き検討を行うこと。
 五、複雑困難であり、かつ高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性、業務の一層の複雑化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、処遇の改善、職場環境の充実及び中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき特段の努力をすること。
 六、入場税の減税効果が入場者の負担軽減につながるよう、適切に配慮すること。
  右決議する。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。