簡保資金振興センターの事業でございますけれども、先ほど申し上げましたような簡保加入者の利益の向上と国民の福祉の増進に貢献することを目的として行っているわけでございますが、具体的に申し上げますと、まず簡保資金の運用に関する調査研究というのを行っております。それから「かんぽ資金」という月刊誌でございますが、これを発行しております。それからラジオ体操の図解図を作成して発売しております。それから各種セミナー、講演会等の開催と、こういうふうな事業を具体的には行っているわけでございます。
 もちろん、郵政省は所管法人でございまして、これを監督するということが本来の職務でございます。それとあわせまして、簡保資金の運用に関する調査研究を委託したり、それから「かんぽ資金」誌の監修、こういうことを行っているわけでございます。こういう意味で、同センターとかかわりがあるということでございます。ただ、全体の事業収入の中で郵政省との絡みがどの程度あるかということでございますが、大体郵政省との関係は三割ぐらいでございまして、あとの七割はこの振興センターが独自でさまざまな事業を行っているということでございます。
 いずれにいたしましても、郵政省としては、同センターの公益事業が適正に行われるよう、所管官庁として十分指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
もう、常套の答えなんです、いつも。専門家じゃなきゃできないから専門家を入れる、こういうことはおかしいと思うんです。それで、いつも検討させていただきますというようなことで終わっちゃう。本当にこういうことに関しては残念だなと。どういうふうに検討して、どういうふうに変わったか、また次の機会にぜひ私は伺ってみたいと思います。
 財団法人のあり方ですけれども、公益法人ですから、本来基本金で得た収益で公益活動するのが筋ですけれども、今はなかなかそうはいかないようでございます。どうしても収益事業をやって経営を維持しなければならないという事情でもあるんでしょう。でも、所管官庁からの仕事ばっかり当てにしますと、今いろいろおっしゃいましたけれども、どうしてもやっぱり所管官庁の出身者を多く役員に据えるということになるわけです。幾ら三分の一以下に抑えるといったって、なかなか仕事のことを考えるとそうはいかないというのが現状じゃないんでしょうか。
 ところで、郵政省はどんな仕事をやってもらっているのでしょうか。
まず、円高による影響でございますが、確かに私費留学生の方々は、円高によりまして経済的な影響を受けておるというふうに私どもも考えております。
 文部省といたしましては、従来から私費留学生に対しましても国費留学生と同じように、病気になったときが一番お困りでございますので、医療費の八割補助というものを私費留学生についても従来から実施をいたしております。また、近年は、私費留学生に対しまして、成績が優秀で、かつ生活上そういった点で若干経費が不足しておるという方々に対しまして、学習奨励費というものを、これは月額学部で四万円、大学院で六万円でございますが、支給をしております。また、優秀な私費留学生は国費留学生へ切りかえるというような措置もいたしております。
 なお、先ほど先生もお話しございましたように、最近は民間の団体でも留学生問題に非常に関心をお持ちいただきまして、民間の奨学団体というものが年々二つないし三つずつふえておりまして、現在、民間奨学団体、留学生に対する奨学金団体が三十三団体、千三百人ということで、これも年々ふえておりますし、私どももいろいろ民間の方々にそういった援助事業の充実をお願いしているところでございます。
 それから宿舎の問題でございますが、確かに留学生を日本に受け入れた場合に、学校におきます教育と並んで宿舎の問題が一番切実な問題でございます。国立大学におきましても、留学生の宿舎を年々数カ所ずつ建設をいたしておりますし、特に昭和六十二年度につきましては、日本国際教育協会の新留学生会館、これは大体三百五十人ぐらい収容できる予定でございますが、これの建設にいよいよ着工するという新しい事業もスタートをすることになっておりまして、これもやはり国だけでなく、先ほど先生御指摘のように、一部の経済団体等で社員寮を開放しようとか、あるいは公営の宿舎も留学生にも開放しようというような動きが地方公共団体等にも広がってきておりまして、そういった点で、国のみならず官民挙げて留学生の宿舎対策に今取り組みつつあるところでございます。
 それから、アジアの留学生の枠でございますが、これは私どもといたしまして、国費留学生につきましてはやはりそれぞれの国との外交関係とか文化関係いろいろございますので、外務省とも相談いたしまして、それぞれの国から年々受け入れます国費留学生の数を、学識経験者の御意見を十分いただきながら決めておるわけでございまして、アジアに最重点を置いているわけでございますが、今後とも、日本とアジアとの関係という点から、やはり国費留学生を受け入れるに当たってはアジアに最重点を置きながらこれを進めていかなければいけないと考えております。
 最後に、学位の問題でございますが、学位の問題は、必ずしも日本語だけでということではなく、私どもも大学の方に、例えばできるだけ外国語でも論文が出せるようにとか、いろいろ工夫改善をお願いいたしておりまして、かなりの大学がそういう弾力的な措置をとりつつあるというふうに承知をいたしております。問題は、修士課程の学位は外国人留学生の学位の取得率も日本の方とほとんど変わりないということで、これは文科、理科ともそう大きな問題はないと思っております。博士課程のうち自然科学もほとんど今と同じような
ことで問題ないのではないかと思っておりますが、人文社会系の学位の取得率が非常に低いわけでございます。これは留学生だけではなくて、日本の大学の学位に対する考え方——文部省といたしましては、学位というものは研究者としてスタートできるというところで学位をひとつ与えてほしいということを繰り返し大学に指導してきておるわけでございますが、やはりまだ人文社会系の一部の部分につきまして、従来の考え方ということで、もっと高いレベルで学位を出すというような状況がございまして、これは日本の学生、留学生を問わず、博士課程の人文社会系はかなり学位取得率が低いわけでございます。したがいまして、その点は私どもとしてもさらに各大学等にお願いをいたしまして、特に留学生も日本の学位を目指して留学をしてくるわけでございますので、重ねてそういった点、さらに努力をしてまいりたいと思います。