すべての問題で国際性がやかましいとき、しかも金融先進国だけにこういうのが成熟して取引所としてある。しかも、それぞれの国の取引が非常に競争をし、またもたれ合っている。こういう今日の中で、日本の先物市場も当然国際性を持たなければならない、同時に、共通の倫理概念も持っていかなければならないと考えるわけであります。
 そういうときに、日本だけがいつまでこういう税金をかけ続けておるのか。四百七十億円という金額にこだわって、あるいは税収を取れるところから取るということにこだわってこういうことをやっておって、本当に金融あるいはこういう市場の国際性というのが諸外国からやかましく言われないのか、その点について大臣どのようにお考えですか。
金融証券先物取引を行っている国でございますが、米国を初めといたしまして、西欧主要国、イギリス、フランス、西ドイツ、スイス、さらにカナダ、豪州、ニュージーランド・シンガポールなど世界のほとんどの主要金融先進国において先物市場が設置せられまして、金融証券の先物市場取引を行っている現状でございます。
 その中の世界の主導的な立場にある主な市場としましては、米国のシカゴマーカンタイル取引所、シカゴ商品取引所、フィラデルフィア株式取引所、また英国のロンドン金融先物取引所、フランスのフランス金融先物取引所などがあると聞いております。
私どもの党はこの法案に対して賛成でありますし、時間も十分ということですので、極めて簡単に二、三の観点から方向等をお尋ね申し上げたいと思います。
 最初に、先物取引というのが世界のどういう国国でやられておるのか、その取引所で日本のような税金をかけておるところはあるのかないのか、この点について再度お答えをいただきます。
いろいろ言われましたが、現物の有価証券については、私はキャピタルゲイン課税について言いましたが、有価証券取引税だって先物よりずっと高いじゃないですか。だからこそ税収も、この間の税制改革で税率をあれだけ下げて、なおかつ一兆二千億円あるじゃないですか。それに対して先物は、今私が説明したように、文字どおりそれの百分の一ぐらいじゃないですか。いかに低いかということがわかります。
 それから、時間が参りましたからやめさせていただきますが、もう言う時間がなくなりましたが、例えば金利先物でも、先物取引には最小変動値幅というのがあるでしょう。その最小変動値幅から見たって、英語ではテックというそうですが、非常に低いですね。だから最小の変動値幅で、例えば金利先物だったら一％の百分の一、〇・〇一％を最小変動値幅というのです。そうすると取引が動くのですね。その最小の変動値幅でいったって、この取引所税を払ってもなおおつりが来るというぐらいもうかるようになっているのですよ。だからいかに低いかということがわかるのです。
 これは、時間が参りましたので多くは言いませんけれども、私どもは、今回のこの税率のあり方については、取引を拡大させるという観点から見ても非常に低過ぎるということを指摘して、質問を終わらせていただきます。
今回の取引所税の税率でございますが、取引所税の性格が、取引所において行われます取引の背後に担税力を見出すということでその税負担を求めます流通税でございます。そこで、取引が行われますと課税が行われるということでございまして、所得に対して課税しているものではございません。先ほど御指摘のキャピタルゲイン課税の方は、所得に対する、キャピタルゲインに対する課税というのがあくまで前提でございまして、そこは流通税と違うわけでございます。
 なお、商品取引等に係ります税率につきまして引き下げてきた理由でございますが、最近におきます先物取引の性格がリスクヘッジという面が非常に強く出ておりますので、リスクヘッジという機能に着目いたしますと、すべての先物取引に同じ税率を適用することがよいのではないかということで〇・一にそろえたわけでございます。
この数字の算出根拠について私どもみずからつまびらかにしているわけではございません。この説明によりますと、仮に米国の先物取引に取引所取引税が課されたものとして、この税額を売買益で割ったものの試算であるという説明がついてございます。
銀行局長、それはあなた、非常に不正確な数字じゃないですか。私はここに日本経済新聞社編の「東京金融先物市場」という本を持っております。その本の中の百七十七ページから百七十八ページにかけてそのときの記録が載っておりますが、そういう数字にはなっておりませんよ。あなたのはちょうど向こうの言っている倍くらいになりますが、往復で二倍にして答えているんじゃないのですか。
昭和六十三年十一月の全銀協からの税制改正に関する要望の説明資料は所持しております。
 その中の「上場商品別税負担率試算」というところを見ますと、例えば私どもの短期金利先物では八八・九％という数字が載っているようでございます。
東京を住みやすく便利にすればするほど人が集まってくるという矛盾がある。極論すれば、東京ほど住みにくい、仕事のしにくいところにしてしまえば企業はいや応なしに地方へ行ってしまう、そのぐらい——そんなことを言うと東京人からぶん殴られるかもしれませんけれども、そのためにも、ただ頭脳が地方へ行くというだけじゃなくて、本社機能が地方にどんどん出ていくような政策が必要なんだろう。例えば、大阪に名前の上では本社があるけれども、実績の本社機能は東京だという企業がたくさんあるわけです。これは、ここに官庁があり、政治の中心がここにあり、世界の情報が二十四時間ここに入ってくる、そういう状況であればいや応なしにここに集まってきますね。また、これだけ通信が発達しているから、地方にいても東京と同じように同時にいろいろな情報が入るはずなんだけれども、人間というのは不思議なもので、青森にいても同じはずなんだけれども、東京のど真ん中でうろちょろしていないと何かおくれるのではないかという妙な心理も働いてきまして、どうしても集まってくる。そうすると、やはり行政機能のかなり思い切った移転というものもこれから進めていかないと、頭脳立地だけでもって一極集中を是正しようといってもこれはかなり厳しいのではないかなというふうに思うのですけれども、そうした点についてはどう思いますか。前回もこの議論をしたときに、あのときの通産大臣は田村さんでしたか、よき意味での東京の空洞化を図ろうなんておっしゃっていましたが、どうですか、大臣。いい意味での、東京を住みにくくするなんて悪い意味ではなくて、いい意味での東京空洞化をこれから本気になって考えてもいいのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。