法形式的には運輸大臣のおっしゃるとおりだと思いますよ。しかし、事実は一兆円で売買されたということなんですよ。債務は、だって、リースで同じことですから。リースだって同じことなんですから。ずっと払い続けていくというのは同じことなんですから。
 それで運輸大臣、最後に念を押しておきますけれども、この新幹線の譲渡によって、それを理由にして運賃の値上げ、これは認可しない、これはお約束できますね。
三浦先生は一兆円で売った、買ったと、こういうことでありますが、いずれにしても、こちらは九・一兆円で売るわけでございまして、一兆円の契約をするわけでございませんし、それから先ほどの御質問の中で、三十年リースだ、四年ぐらいで取りかえるのはおかしいじゃないかと、こういうような状況もありますが、四年経過いたしましてＪＲ三社の経営は収益力が大変増してきたこと、同時にまた、ＪＲの各社のために完全民営化をするためにはやはりどうしても株式売却、上場をしなければならないという希望があったこと、また単にこちらが押しつけいたしましても、売り買いの問題でございますし、ワーキンググループを設けまして、そして恐らくＪＲとも話をしてこういうような譲渡代金になったものだ、一兆円の売買ではないということでございます。
まず、先ほどの御質問にお答えをいたします。
 先ほど、この譲渡によって運賃が値上げにならないかどうかと、譲渡によっての運賃の値上げはないものと私ども考えております。
 それから九・一兆円でございますけれども、運輸委員会でも、国民の財産であるから九・一兆円、非常に安いんではないか、こういう御論議もありました。また、別の御論議の中には、九・一兆円、ＪＲ三社はこれによって運賃の上昇がなるんでないか、高いんではないか、いろいろなさまざまな御議論ございます。九・一兆円、ＪＲ株式基本問題検討懇談会のワーキンググループで精査をして九・一兆円というような譲渡代金に決めたわけでございます。
 以上でございます。
質問しないことについて大蔵大臣が御答弁になりましたけれども、この新幹線、国民の財産でしょう、今。これを今度譲渡するわけですが、幾らで譲渡するのですか。これは実質的には一兆円の譲渡じゃないですか。一兆円という超安値で譲渡するという結果になるんじゃありませんか、どうですか。
大変申しわけありませんが、運賃は私の守備範囲というよりも運輸大臣がお答えになるでありましょう。しかし、今考えられております既設の新幹線、これは現在新幹線鉄道保有機構が一括して保有をし、本州の三社に貸し付けておるわけでありますけれども、先ほど運輸大臣が述べられましたように、ＪＲ株式の売却、上場に向けての環境整備という観点からこれらの既設の新幹線施設を本州ＪＲ三社に譲渡しているという御指摘はそのとおりです。そして、その譲渡に当たりまして、既設新幹線が特殊法人新幹線保有機構が保有しておるいわば準国有財産という性格から、国有財産の処分の場合と同じように、適正な時価として再調達価額で譲渡をする必要があると私たちは考えております。
 国鉄改革当初から分割・民営に反対を続けておられた御党のお立場からするとあるいは我々と違った議論があるのかもしれませんが、私どもは、清算事業団の累積債務が増加をいたしておりますのは清算事業団としての問題ではなく、この数年間の地価上昇の中において、清算事業団用地を国民から疑惑を招くことのないような売却方法、すなわち公開入札という手法をとりました場合に、地価の上昇に拍車をかける危険性があるということから、地価を顕在させない売却方式を検討するとともに、ある程度清算事業団自体の債務がふえることは承知をしながら、我々としてはその土地売却にブレーキをかけてまいりました。こうした要因が清算事業団に悪影響を及ぼしておるという点も御認識をいただきたいと思うのであります。
お答えします。
 まず最初に、先生がちょっとお触れになりましたように、Ｇ７でどこが上げるからどこが下げてほしいとか、そういうふうな具体的な話は何もございませんでした。
 それで、Ｇ７のコミュニケ、これは先生も御案内のとおりでございますが、健全なる財政政策と安定志向の金融政策が世界的な金利低下と世界経済の強化を図るというコンディションをつくり出すんだ、そういうふうに言っておりまして、これはまた逆に言いますと、金利低下と世界経済の強化のためには健全な財政政策と安定志向の金融政策が必要だということになるわけでございます。
 安定志向の金融政策というのはどういうことかと申しますと、それは結局はインフレなき安定成長をねらうということでございまして、アメリカが景気が悪くなり、いわゆる銀行の貸し出しが乏しい、しかもインフレの圧力がやや減少したからといって金利を下げる。ドイツの方は、これも先生御指摘のとおりでありまして、旧西独がブームである、旧東独のことを考えて財政の赤字がかなり大きくなる、したがって、インフレを未然に防ぎたいということで上げる。これらはいずれもそういうコミュニケの安定志向の金融政策ということに即したものでございまして、これによってＧ７の結束がばらばらになったというふうには私どもは考えておりません。
 それから、もう一つ先生御質問の日本とアメリカの公定歩合が一緒になると向こうへ金がなかなか行かなくなるんじゃないかということでございますが、公定歩合は一緒になりましたけれども、長期金利がいまだ一・五％近くの差がございます。かつ、金利差もありますけれども、アメリカのいわゆる金融市場というのは懐が深い、したがって流動性を確保するための魅力も引き続きございますので、そう急激なフリクションをアメリカのあれに与えることはないというふうに考えております。
 いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、そういった状態のもとで引き続き今の政策効果の浸透を見守っていくというのが私どもの考えでございます。