お答えいたします。
 まず賃貸住宅につきましては、全国的に賃貸住宅の居住者の居住水準が非常に低いということがございます。さらに賃貸住宅は、最近供給されるものも含めましてかなり小規模なものが多い。つまり、三人から五人世帯の世帯向けの賃貸住宅が絶対数としても不足しておる状況だと認識しておるわけでございます。これに加えまして、最近の地価高騰、あるいはまたそれに伴う住宅価格の上昇、あるいは家賃の上昇等によりまして、大都市地域においては、賃貸住宅についてさらにこれまで以上に厳しい状況にあると認識しているところでございます。こういうような状況にかんがみまして、今後、大都市地域を中心としながら世帯向けの賃貸住宅を供給していくことは重要な課題であると考えておりまして、五カ年計画等におきましても、それらの計画を進めていきたいと考えているところでございます。
石炭鉱害事業団の理事長をやっております弓削田でございます。
 石炭対策特別委員会の諸先生におかれましては、常日ごろから私ども事業団の業務運営につきまして格別の御配慮、御指導を賜っておりますことを、この席をかりて厚く御礼申し上げる次第でございます。
 また、本日は、産炭地域振興臨時措置法の審議に際しまして参考人としての意見を申し述べる機会を与えていただきましたことにつきまして、心から御礼申し上げる次第でございます。
 せっかくの機会でございますから、私どもの事業団の主要な業務でございます鉱害復旧と地域振興策とのかかわり等につきまして、実情なり若干の意見を申し上げたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
 申し上げるまでもなく、鉱害の発生しております地域は、地盤沈下等の鉱害によりまして土地の利用に大きな制約を受けているわけでございます。また、道路その他の公共施設、いわゆる産業基盤といったものが鉱害を受けましてその効用を阻害されている、また家屋やその他の施設の鉱害につきましては生活環境の悪化をもたらす、こういうようなことで、鉱害自体が地域発展を制約する一つの大きな要因になっているわけでございます。しかしながら、御案内のとおり、昭和二十七年から今日まで関係者の努力によりまして鉱害復旧は確実に進展しておりまして、今申し上げたような問題も逐次解消しつつある、こういうふうに私認識しているところでございます。
 一方、産炭地域におきましては従来から、産炭地域振興対策の一環といたしまして、道路でございますとかあるいは河川等の改修事業、住宅対策事業等のインフラ整備事業、生活環境整備事業等が確実に行われてきているところでございますけれども、これらの地域におきます鉱害対策も、これらの関連事業と整合性ある事業計画を策定をしまして復旧事業を実施することが極めて必要不可欠なことでございます。このため、私ども事業団におきましては、復旧計画の策定に当たりましては、特に農地、農業用施設、家屋、河川、水道、道路等の鉱害を受けた物件相互の関連性を十分把握した上で、総合性、計画性を持った復旧基本計画を作成し、これを実行することといたしているところでございます。
 このために、水系別にいわゆるマスタープランを策定いたしましたり、また農地等、公共施設それから家屋等が広域的に混在している地域につきましては、広域鉱害復旧計画を策定をしております。また、浸水被害がございます家屋の密集地等につきましては、水理解析等の手法を用いまして特定地域の総合復旧計画を作成する等、関連事業と整合性のある事業計画を策定いたしまして、事業を進めてまいってきているところでございます。今後ともこのような考え方に立ちまして事業の展開を図ってまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
 特に、今後につきましては、地域振興を図るために、鉱害地を含めて総合的な土地利用を図る必要があるのじゃないかというふうに考えておりまして、鉱害復旧の経済的効率性をより高めていくためにもこのことが必要でございますし、こういうことを通じて鉱害地域全体の有効な土地の利用を図ってまいり、地域社会の調和のある発展を促進することが必要だと思っております。このために、鉱害地を含めました総合的な土地利用の策定でございますとか、あるいは鉱害事業とその他の事業を従来にも増して推進してまいる、こういうことが必要になってくるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
 御案内のとおり、産炭地域におきましては、石炭鉱業の合理化の影響によりまして地方財政の困窮、離職者の滞留等の経済的、社会的な疲弊に先駆ける形で、鉱害による地域の疲弊も大きな社会問題になって取り上げられたわけでございますが、昭和二十七年から今日まで約四十年間にわたりまして鉱害復旧事業が行われてきたわけでございまして、この事業が開始されましたときと比べますと、鉱害復旧事業の進捗によりまして、鉱害復旧も相当進んできているわけでございます。
 当事業団の事業のベースになっております賠償法及び臨鉱法の鉱害二法は来年七月にその期限を迎えることになるわけでございますが、平成四年度の当初におきまして、通産省の調査によりますと、なお三千七百億円程度の残存鉱害量が見込まれておりまして、鉱害復旧の今後のあり方については、現在石炭鉱業審議会鉱害部会で審議が行われておりますが、六月ごろには答申が出るものというふうに伺っております。私どもといたしましては、答申がまとまりますれば、この趣旨を十分踏まえまして鉱害復旧に取り組んでいく所存でございます。
 その場合、産炭地域におきましても地域振興が着実に進められている現状を考えますと、産炭地域をいかに振興していくかといった総合的なビジョンに基づきまして、従来にも増しまして鉱害復旧事業と地域振興事業との整合性を持った事業展開を積極的に推進していくことが必要である、こういうふうに考えている次第でございます。
 今後、地域振興対策の実効性を高めていくためには、産炭地域振興審議会答申が指摘しておりますように、地元関係者の主体的な努力が極めて重要でございまして、今回の産炭法改正法案におきましても、実施計画の原案を道県知事が作成することとなっておりますのはまことにタイムリーな施策だ、こういうふうに考えている次第でございます。前に申し上げましたように、鉱害復旧と地域振興との整合性ある推進という観点からも、こうした地元の主体的役割は極めて重要であろうと思う次第でございます。
 今後、実施計画の作成に当たりましては、当該地域の産炭地振興諸事業と鉱害復旧事業との整合性が図られるよう十分な配慮を私、お願いをいたしまして、簡単ではございますが、私の陳述とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）