私どもが承知しております限りで、米国ではカーネギー国際平和研究財団というものがございまして、それからサンフランシスコのスタンフォード大学フーバー戦争・革命・平和研究所というのがございます。それからフランスには平和開発法学研究所、西独にはヘッセン平和・紛争研究財団、スイスにはジュネーブ平和研究所、ノルウェーには国際平和研究所、もちろんスウェーデンにストックホルム国際平和研究所がございます。日本では日本国際問題研究所というのがございまして、これは財団法人でございます。そのほかに民間の平和研究機関といたしましては鹿島平和研究所がありまして、それから平和・安全保障研究所というのがございます。
 大学で特に平和研究ということ、私、今資料を持っておりませんので……。
政府として、世界にどのような平和に関する研究機関があるか、これを掌握されておりますか。また、日本の国内ではどういうものがございますか。特に日本の大学でそういう平和研究を集中的にやっているところはどういうところがございますか。これをお願いします。
私は、それほどおくれをとっておるとは思いません。一般論といたしまして、法学においてもあるいは社会学においても、あるいは医学その他の面においてすら平和というものを志向して、研究の基礎としてやっぱり置かれているだろうと私思います。また、いろいろな政府の法制等におきましても、平和志向ということが法制的にも規制されている国は日本が一番大きな国ではないかとも思います。そういう環境のもとにあるので、研究の方も突っ込みの足らぬ点はあるとは思いますけれども、一般的には盛んになってきていると思うのであります。
 問題は、前から私は言うのでありますが、軍縮論にいたしましても、平和論にいたしましても、日本の場合は割合に外国のものと比べると感情的要素が強い、あるいはセンチメンタルな要素が多い。もちろん、そういう要素も世論をつくる上で大事でありますけれども、具体的な軍縮論とか平和論というものは、いかに戦争を起こさせないかという具体的、実証的研究でなければ力がないと思うんです。そういう意味から核兵器にせよ、あるいは通常兵器にせよ、兵器の性能とか、あるいはいわゆる政治ゲームですね、国際政治のゲームであるとか、そういういろんなあらゆる深い面からの研究が必要で、特に心理学の面からも必要でありましょう。そういう意味における突っ込みの足らなさ、あるいは幅の狭さというものが日本の欠陥ではないかと思っております。
こういう平和研究あるいは平和教育の問題、そういう点にはユネスコ等もかなり取り組んでおるわけでございますが、こういう会合に参加いたしました広島の女学院大学の庄野教授は、日本における平和研究の取り組みが非常に弱いと、このように感想を述べておられます。また、いろんなレポートを見ましても、平和研究はヨーロッパ、最近はアメリカの大学等で盛んである、こういうようなことが報告書等にもあるわけでありますが、我が国は非常におくれをとっておるという点をどのようにお考えになりますか。
小山先生、橋本さん、平石先生、皆、前からよく存じておる方ばかりで非常に懐かしく思っておるのですが、さて、殊に小山先生と橋本先生は今度の法案審議については大変貢献をされた方でありますから、その点についてまず質問をいたしたいと思います。
 現行法の年金制度の欠陥というのを、我々はいろいろ指摘してきたわけですが、それについては遺憾ながらほとんど手を加えられていない、その点、具体的に申し上げたいと思うのです。
 私は、高齢化社会に向かうということについては何も否定をしません。急速度に向かうわけでありますが、しかし、日本は急ピッチに向かうということを盛んに言うのですけれども、それはどこの外国を見ましてもほとんど積立財源を持たないのですから、急ピッチに向かおうと緩やかに向かおうと、それは余り関係のない話で、ただ国民の意識の問題としてはありますけれども、財源的には、早く年金制度の成熟した国もほとんど積立金を持たないわけですから、余り意味のない議論じゃないかと思うのです。
 さて、日本の場合は、厚生年金でもかなり積立金を持っておるわけです。将来においては早く手当てをしておかなければ大変だというのは、先生御指摘のとおりであります、国鉄のようにぎりぎりに来てデッドロックに乗り上げて、それから改正するというのでは非常に遅いわけでありますから、その点は賛成なんですけれども、日本の厚生年金の現行制度というのは、御存じのように過去勤務期間を全然見なかったわけです。制度が発足して二十年たたなければ受給者が出ないなんという公的年金制度は、世界にないわけです。残念ながら、日本の場合は、厚生年金がいわば軍備費の調達、購買力の抑制から出発したという歴史的な経緯があります。そういうので非常におくれたわけです。昭和二十九年に十五年年金を入れたわけですけれども、炭鉱を除きますと、事実上はほとんど二十年かからなければ受給者が出なかった。制度が発足して四十数年たったわけですけれども、いまだに二百二、三十万しか老齢年金受給者がいないなんということは、私はここに大きな欠陥があった、やはり早く見直してやるべきだった、こういうように思うわけです。そこで無年金者もいるわけです。かって厚生年金に入っておりまして、脱退一時金をもらって無年金になっておる人が相当いるわけです。ですから、今度の新しい法律ができたからといって、その人たちの救済にはならない、こういう点が私は非常に遺憾である、こういうように考えております。そういう点はどういう御措置を考えられたのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
 それからもう一つ、それに関連しまして、今子二百万人ぐらいが老齢年金をもらっておりますけれども、そのうち八百五十万の人は三万円以下です。ですから、将来のことも大変なんですけれども、今の年寄りを今の現役が見ないで、そうして、その次の現役にひとつ負担してくれというのはいささかおこがましい話じゃないか。やはり今の現役が今の年寄り、年金受給資格がほとんどない三万円以下の人をある程度見ないでおいて、自分の時代は大変だから後代の人が見てくれなんというのはやはり問題があるのじゃないか。意識の上に問題があるのじゃないか。こういう点はどういうようにお考えになったのか、こういう点は論議されなかったのかどうか、この点をひとつお聞かせ願いたいと思います。これは両先生にです。