試算のファクターというものがありますから、こういう見通しも一概にはいかないかもしれませんけれども、さらにもうちょっと試算を申し上げておきますと、例えば夫が私学共済に四十年加入しまして、妻が国民年金に四十年任意加入をした場合で計算しますと、現行では夫と妻の保険料を合わせたものが二千二百十九万千二百円になります。年金は夫と妻の合計分が四百八十万七千六百八十円という数字が出てまいりまして、改正後は、保険料の合計が三千四百七十二万七千円、年金額が二百九十四万八千円、こうなります。つまり、現在妻が任意加入していて妻の保険料を支払った場合でも、改正後の夫の保険料の方がずっと高くなりまして約一・五六倍、一方年金額は百八十五万九千六百八十円減額になるという結果が出てまいります。こういう状態で婦人の年金権を確立したといいましても、無職の妻が喜ぶことができるであろうか。まして、夫婦で考えてみますと、この数字からするならばとんでもない収奪になってしまいまして、とても改善と言えるようなものではありません。
 さらに、独身の働く女性をとってみますと、これはもっと手痛い打撃を受けるわけです。私学共済四十年加入の場合、保険料は合計千八百二十七万一千円、改正後は三千三百二十五万二千円、約一・八二倍になります。一方、年金は現行の三百八十六万四千円から、改正によりまして二百二十六万七千円、実に百五十九万七千円も減額をされるという数字が出てまいります。
 さらに、夫婦共稼ぎで両方とも私学共済四十年加入の場合を見てみますと、保険料は単身者の二倍、年金削減額も単身者の二倍、こういう数字になりまして、保険料は夫婦合わせて三千六百五十四万二千円から六千六百五十万四千円、一・八倍。一方、年金は夫婦合わせて七百七十二万八千円から四百五十三万四千円へと、実に三百十九万四千円の減額になるという数字が出てまいります。
 結局、こういうことを見ますと、婦人の年金権の確立という標構は出てきましても、実際にはむしろ保険料は高くなる、給付は少なくなるということで、ちっともいいことはないばかりか、むしろ言うならば大収奪である。これは大蔵委員会その他でもこの問題については我が党の議員が別の年金制度を試算して指摘をしだところでございますが、これはどういうふうにお考えになっていますか。
ただいまの計算例、実は事前にメモもいただいておりますが、一つは、率直に申しまして、私学共済加入の方の実例なものですから、保険料の計算その他について私ども厚生省としてはちょっと正確でない点がございます。ただ、私どもとして率直に申し上げさせていただきたいのは、改正前の保険料として積算されていらっしゃるのは恐らく現行の保険料ではないかと思うのでございます。
 今回の基礎年金の導入を土台にしました年金改正は、現在のままの給付水準でいくとこれから非常に保険料の負担が上がる、したがってそれを軽減する意味からも給付の方を適正にするという意味合いがございますので、積算そのものの数字はこのとおりかと思うのでございますが、改正前の保険料が千八百九十五万というのは、私どもの改正の基本的考えとして、将来の給付を今のまま守るためにもそれでは済まなくなるという前提で比べておりますし、年金額につきましても、そのようなことを考えて適正化ということで、私どもはある意味では倍率が下がることも踏まえて御提案しているわけでございます。私は共済年金の保険料について詳しくございませんので積算そのものについてコメントできない点がございますが、基本的な考え方としましては、改正前の保険料を現行の保険料で四十年間累計してお比べいただくことはいかがかというふうな考えを持っております。
ただいま議題となりました地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、国、地方を通ずる行政改革を当面の重要課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んできているところであります。その一環として、昨年末の閣議決定「行政改革の推進に関する当面の実施方針について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された地方公共団体に対する国の関与及び地方公共団体の組織等に関する必置規制の整理合理化事項について速やかに措置する旨、決定いたしております。
 今回は、これらのうち所要の法律案を今国会に提出するものとされた事項及び同閣議決定において同様に措置することとされた地方公共団体に係る許認可等の整理合理化に関する事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、地方公共団体に対する国の関与の整理合理化に関する事項といたしましては、地方公共団体が事務を行うに当たって、法律によって義務づけている許可、認可、承認等のうち、関与の必要性が乏しくなっているものにつきましてはこれを廃止することとし、現行の関与の方式が過度なものにつきましてはこれを緩和することとする等、合わせて二十六事項を措置することとしております。
 第二に、地方公共団体に対する必置現制の整理合理化に関する事項といたしましては、地方公共団体が事務を行うに当たって、法律によって設置を義務づけている特別の資格または職名を有する職員及び附属機関のうち、その必要性が乏しくなっているものにつきましてはこれを廃止することとし、必ずしも一律に設置を義務づける必要性が認められないものにつきましては地方公共団体の自主的判断によって設置できることとし、類似のものにつきましてはこれを統合または地方公共団体の自主的判断で統合できることとする等、合わせて二十四事項を措置することとしております。
 第三に、地方公共団体に係る許認可等の整理合理化に関する事項といたしましては、臨時行政調査会の答申事項で未措置のもののうち都道府県知事が行っている理容師、クリーニング師及び美容師の試験の実施に関する事務を厚生大臣の指定する民間団体に行わせることができることとする等、合わせて六事項を措置することとしております。
 この法律案は、以上のとおり、地方公共団体の自主性を尊重し、地域の実情に合った総合的、効率的な行政の実現及び事務運営の簡素化を図る観点から、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等を行うため、十省庁四十一法律にわたる改正を取りまとめたものであります。
 なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。