今回の年金改定は、この法律でお願いしている部分と、それから法令上の規定から政令でやることになっている部分とございまして、両方を合わせた金額で今回の年金改定として御報告をさしていただきますと、増加する費用が昭和五十九年度におきまして、政令改正分まで含めまして六億一千七百万円余り、これが平年度化いたしますと七億三千七百万円余りというような金額に相なります。これに伴います国庫補助金は、昭和五十九年度が八千三百三十三万円、平年度化いたしました場合に九千九百六十一万円という金額でございまして、この増加する費用によります年金財政への影響といたしましては、千分の〇・三程度でございます。これは国庫補助金分を差し引きますと千分の〇・二五程度ということで、いわゆる影響としては大きなものではないわけでございます。
今度の法律改正の年金の改定そのものについては、私は結構なことで異存はありません。異存はありませんが、この年金財政に及ぼす影響、また、その改定に伴う国庫補助金の額がどのくらいになるのか、その点についてお尋ねをいたします。
この点につきましては、その方向で進めたいと考えておりますし、また私学共済組合の関係者等にも事前に十分相談をしながらやってきておりますので、基礎年金の導入そのものは方針としては大丈夫だと思っておるわけでございます。ただ、基礎年金を導入するとなりますと、残った部分の報酬比例部分をどうするかという問題とセットで考えなければならないという問題がございますので、そちらの方が大問題で、これの検討に相当の時間を要するだろうと、こういうことでございます。
私学共済につきましては、ただいま先生いろいろお話がございましたように、成熟度も大変低い、したがって財政的にはかなり安定をしているというような状況にあるわけでございます。そういった状況というのは、私学共済の組合員のこれまで掛金等によりまして、そういう運営が行われてきたという経緯等もあるわけでございます。したがいまして、現実に、国鉄の例をお引きになりましたけれども、他の年金制度が危ないから直ちに金を出せというような形では、なかなか問題は進行することが難しかろうというような点もあるわけでございます。個々のいろいろな点についてどうするかこうするかという問題は、これから十分詰めてみなければならないわけでございますし、いろいろな考え方あり得るわけでございますが、しかしながら、それにいたしましても、全体として年金の一元化という方向は大事な方向でございますので、そういう方向に進めるにいたしましても、何と申しましても、これまでの経緯なり沿革なり現状なりというものをある程度踏まえて、それとのバランス、何と申しますか、調整をとりながら円滑に移行し改善をすることができるようにするというところが、一番基本的に大事なことだろうと思うわけでございます。
 個別のことはこれから詰めてまいりますといろんな問題が出てくる可能性はあると思っておるわけでございますが、現在のところは、そういうことを念頭に置きながら、まず大筋のことを共済全体として固め、さらに細かいバリエーションを私学共済として考えていくというようなことで、段階で検討を進めたいと思っておるところでございまして、まだ具体的にこの点とこの点はというところを申し上げる段階にまで至ってないわけでございます。
恩給制度と共済年金制度というのが基本的に考え方が違っている点があるわけでございまして、旧来の恩給制度の場合には、ほとんど全額が国庫負担ということであったわけでございますが、年金制度はそれぞれの掛金を中心に運営されるという制度でございます。そういった関係上、恩給と年金というのはやっぱり別のもので、別々に考えていいのではないかという考え方が、年金制度を考えられる方々の中には、相当強いお気持ちとしてあるんだろうと思います。
 ただ、私ども現実に行政を担当している側から申しますと、恩給をもらっておられる方々、年金をもらっておられる方々、そして、それが例えば私の場合を申しましても、恩給期間がある部分ございまして、それからその後は年金期間になっているというようなことで、まだ退職しておりませんけれども、切り離せない関係が中にあるわけでございますので、そういった意味では、恩給とのバランスというのはある程度は考えていかなければならない、こういうことで全体の仕組みをお願いをしておるわけでございます。その辺について、この審議会としては年金は年金として考えてはどうかというような考え方もある部分ございますので、こういうような表現になっておるのではないか、こう考えるところでございます。
保険全般に関しましては、先ほども御説明申し上げましたが繰り返して御説明いたしますと、まず打ち上げまでの保険というのがございます。これはロケットの発射場までいろいろな部品が運び込まれまして組み立てをするという段階と、いよいよその組み立てたものに点火するという段階がございまして、この二つに分けて契約をいたしました。これはＮＨＫの六〇％の持ち分と国の四〇％の持ち分を一緒にして、通信・放送衛星機構を通じて事業団の方から契約していただいたわけでございます。保険はこの打ち上げ保険に続きましてＮＨＫに四月二十一日に受領されたわけでございますが、この後はいわゆる寿命保険でございまして、この寿命保険をすぐに掛けるべく準備をしておったわけでございます。そして、料率その他につきましても保険会社と協議をしておったわけでございますけれども、その間にＡ号機のふぐあいが生じたということになりまして保険の前提が違ってきたということで、保険会社は急遠海外に人を派遣する尊いたしまして新しい条件の模索に入ったということでございまして、残念ながら本日まで条件の設定に至らなかったということでございます。
 それでは、どの保険会社に保険をしたのかということでございますが、これは通信衛星の場合と同じと聞いておりますけれども、日本国内におけるこういう保険の能力のある保険会社は十九社でございますが、その保険会社と契約をしたわけでございます。具体的には、通信・放送衛星機構を通じて宇宙開発事業団をもってやったのが打ち上げ保険でございますけれども、寿命保険につきましては国はおやりにならないということでございますので、ＮＨＫが独自にその十九社と保険の契約をすべく折衝しておったというわけでございます。