電力会社が新しい料金を採用いたしましたのがこの六月からでございますので、私どもは、その後の原油価格の動向そして為替の動向を見ながら、引き下げ得る余力があればそれは引き下げる方向で検討をしてもらいたい、こういう主張をしているわけでございます。
 ただ、先ほど資源エネルギー庁の課長の方からも説明がございましたが、国際的な原油の動向について必ずしもまだはっきりした見通しがつかないので、今後ＯＰＥＣ等の動きを見ていく、上がる予想もあるし、また円レートにつきましても、昨今多少戻ったようなこともございますし、どういう方向に今後推移するか、もうちょっと様子を見たい。
 やはり電力料金というのは、一律に変えますとボリュームが相当あるわけですね。ですから、ちょっと電力料金を動かすことで相当電力会社の収入に影響するものだから、自分たちとしては、むしろ資源エネルギー庁としては慎重に事を図っていきたい、こういうことでございますし、そうした担当官庁の考え方も私どもは理解できないわけではないわけであります。ただ、物価局長も申し上げましたように、国民生活を預かる経済企画庁としては、その性急な結論を出すことは控えるべきだとは思いますが、やはり方向として円高差益、そして原油価格の低下が進めばそれは国民生活に還元すべきである、こういう基本的なスタンスで臨んでまいりたいと思います。
そうすると、新たに生じた四千億とそれから昨年の二千三百億、こういう差益をうまく料金引き下げの方向へ持っていかなければならない。そういうことは、電力大口需要業界等々が政府の方にそれぞれ陳情しておるわけでございますね。日本化学工業協会とか日本鉱業協会、これらがそれぞれ要望書を政府に提出しておる。それに連動しまして、大口電力需要者もそれに同調しておるということで、電力は早く引き下げてもらいたい、これが電力大口需要者の願いではないか、そういうふうに考えるわけでございますけれども、引き下げる意思について経企庁長官、どういうふうにお考えでしょうか。
そういうスタンスを維持していくということは大事なことだと思います。しかし、その差益の総額がわかってくればやはり需要者に対して還元することは当然のことだ、再引き下げをするようなことは。その再引き下げをする根拠は、差益額がどれだけになったかという総トータルがわからないといつやるのかということも決まらない、こういうことになるわけでございまして、きょうの新聞を見ますと、電力九社の九月中間決算内容がほぼ固まる中で、円高、原油安による六十一年度差益の合計額というものが明示されておる、新聞には出てきておるわけですね。その差益額を見ると、大体四千億ないし五千億を上回るだろう、当初差益を計算したのは、一兆三千四百二億ぐらいの差益だというふうに計算しておったところが、その後のレートの進行、原油安ということで、四、五千億は見込まれるだろう、こういう報道があるわけでございます。
 トータルは、経企庁の方は余りはっきり申されませんけれども、そういうような下限を見ても、四千億というものの差益が生ずることはまず間違いなかろう。まだ十一月に決算発表ですから、今経企庁としては、その総トータルはつかんでおらないという立場から数字を明確にしないのだろうとは思いますけれども、まあ当事者の九電力会社がそう言っておるのですから、まず、ほぼ間違いなく四、五千億の差益が生ずるだろうということでございますし、またそれは、暫定措置を決められたのは六月ですから、その前の年の差益というものは含まれておらないというふうに考えますけれども、昨年の差益というのは一体どれくらいあったとつかんでおられるわけですか。
電力、ガス以外の幾つかの公共料金ございますけれども、それぞれの項目につきましてはそれぞれの事情がございますけれども、原則として、この前の九月十九日の総合対策でも政府のスタンスを明確に示しましたように、公共料金につきましては原価を反映した適正な料金水準であるべきである、そういう観点から可能な限り引き下げるというのが基本原則であるということを明示いたしておりまして、今後ともそのスタンスは引き続き維持していくということでございます。
時間もなくなってまいりましたけれども、私はその他の外交問題もたくさんあるのですが、最後に、深海海底資源開発について、米、英、仏、独の四カ国の協定がすでに締結された。これはわが国にとっても重要な問題であります。白嶺号などというりっぱな深海船が国民の税金によってすでに建造されておる。一体、この四カ国協定にわが国は参加をするのかしないのか、わが国は独自でいくのか、いずれにしてもこれは決めなければならない問題である、私は、外交上の責任もある、こう見ておるわけであります。この点についての見解をひとつ承っておきたいと思います。
 それともう一つは、対外援助、経済援助について質問ができなかったわけでありますが、一点だけ総理の見解を承っておきたいと思うのであります。
 それは、わが国の対外援助、予算は一二・何ぼ、非常に伸びて総理の国際公約を実現するという方向で進んでおりますけれども、積み残しが多くなってきておるわけですね。特に円借款については実行は四一％でしょう。先般渡辺大蔵大臣はエジプトに行って、四百五十ですか、しかし三年間何も実行されていないわけです。もう一千数百億になるわけですね。そういう状況にまた今年も五十六年度分として円借款をやる。こんなことをやっておっても真の対外経済協力にならないわけであります。もう四一％でしょう、円借款は。これどうするのでしょうか。そして、予算はどんどんふえていくわけですね。ことしだけでも一兆円を超えるわけです、そして倍になるわけですから、予算だけでも二兆円になっているわけですね。いまの外務省の経済協力だけではできないのでしょうね。やはり農林省とか通産省。建設省もあるでしょう、また対外的にはジェトロなんかの任務も変わってこなければならないと思うのですね。そういう意味で対外経済協力の総括をもう一遍して、見直しを基本的にしなければいかぬのではないか。その上で、これに対応する体制についても、いろいろな関係機関があるわけでありますから、本当に総理が言うように対外経済協力というものがわが国の国際的な安全保障の重要な柱であるとするならば、その体制がとられて、それが実効が上がるものでなければならないと思うのです。重大なる問題であると思うわけです。この点の総理の見解を承って、質問を終わりたいと思います。