日本は法治国家でしょう。法律に基づかないものを国民に押しつけたり地方自治体に押しつけるということではおかしいのじゃないですか。それが法治国家だと言えるのかどうかということです。
 たとえて言いましたら、いまおっしゃいましたけれども、スポーツ振興法の第一条には「この法律は、スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、もって国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。」こう書かれておる。また「国民体育大会開催基準要項」これは去年の九月に制定されたものだと思いますが、ここでは二の目的のところに「大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、」と初めに書いてある。大臣、よく聞いてくださいよ。「国民の間にスポーツを普及し、」と書いてある。いま大臣最初に答弁ありましたけれども、ピストル競技とかいう種類のもの、ピストルというものはいま暴力団等に人を殺す目的で使われております。ピストルの所持が公然と許されておるのは一部の警察官と一部の自衛官だけです。広く国民の間にピストルを普及しようという意図は、日本の法律は持っていない。銃剣道というのもそうでしょう。銃剣道というのはスポーツですか。銃剣道というのは、第二次世界大戦が終わるまで、日本の陸軍で、いわゆる白兵戦で鉄砲の先に銃剣をつけて相手を刺し殺すために行われた軍事訓練の中の一つだと私は思っておるのです。国民の間にスポーツの振興をする、あるいは広く国民の間にスポーツを普及するという国民体育大会の目的と、ピストルやあるいは銃剣道というものがこの趣旨に合致していますかどうか、このことを審査した上でこの大会基準要項を承認されたのかどうか、お聞きしたいと思います。
国、開催都道府県、また日本体育協会、もとよりそれぞれの責任分担があるわけでございますが、国民のスポーツの振興を主眼といたします国民体育大会におきまして、スポーツそれ自体が自主的、自律的なものであるわけでございます。したがいまして、この開催に当たりましての種目その他の諸条件の制定に当たりましては、わが国のアマチュアスポーツの唯一の統轄団体である日本体育協会、そこに置かれる国体委員会におきまして、各競技団体初め各都道府県その他各方面の意見を十分くみ取った形で開催要項を決定いたしまして、それによって実行を図るのが適当であろうという考え方から、現在体育協会に置かれます国体委員会で種々の検討をした上で基準要項が制定されておる。また国もこれを尊重していくという立場をとっておる次第でございます。
スポーツ振興法の中で、第六条で「国民体育大会は、財団法人日本体育協会、国及び開催地の都道府県が共同して開催する。」こうなっておる。法律に基づいてそういう形になっておる。ところが、その中心になる、いま大臣がお答えになった開催要項は、日本体育協会の内部で決めたもので、いま大臣は尊重したお話をしましたが、これはそれならこのスポーツ振興法の政令あるいは省令という役割りを果たしている。それはこの法律に基づいた要項ですか。文部大臣が尊重しなければならないというのは、どういう法的根拠に基づいてその要項に基づいてやらなければいかぬということになるわけですか。
国民体育大会は、大臣がいま御答弁されましたとおり、日本体育協会、国及び開催都道府県が共同で開催することになっておりまして、開催に当たりまして基準となるべきものを日本体育協会に置かれております国体委員会におきまして協議いたしまして決めておるところでございます。
御指摘の問題は、日本体育協会、国及び開催地方都道府県が共同して有っております国民体育大会の実施競技の中において、体育協会が体育大会委員会を設けて決定いたしました。それにピストル競技及び銃剣道競技、こういうふうなものが入っておる、こういうことであります。
私は文部大臣に国民体育大会の問題についてお聞きをいたしたいと思っております。
 昨年秋行われた第三十五回体育大会の競技種目の中にピストル射撃とかあるいは銃剣道というような競技種目があることを御存じですか。
通達を出しまして、そして直接にこの問題に携わっております各都道府県の教育委員会におきましても、管下の市町村の教育委員会あるいは学校に対して、各種の会議等を通じましてこの塾通いが過熱しないように指導の徹底を図ってもらっておるわけでございます。
 ただ、塾と申しましても、これは日本国憲法のもとにおきます一つの活動としての自由な面も持っておるものでございますから、先ほど申し上げましたように、これを対症療法的に規制をしていくということはなかなかむずかしい問題でございます。でございますから、私どもとしましては、本来の小中学校で行われます公教育の内容を魅力あり、かつ充実したものにするということを基本に、その他いろいろな手だてをこちら側から尽くしていきたい。そういうことによりまして過熱化を防止をし、かつ、できることなら、こういうものに対する一般の需要がだんだんに薄れていくように、これは私ども、単にこのポストにいて、次はどこかへ行くということで時間かせぎとか、毛頭考えません。一生懸命に対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
私は、この事業所得と給与所得について、制度的に不公正というのはほとんど存在しないと思っているのです。ただ、捕捉率の問題等については御指摘のような点がございます。例示的に申し上げますと、たとえば専従者控除、自分の妻や息子に四十万円も認めている、けしからん、こうは言えないのですね。たとえば、帳面をつけてない農家の人が働いておって、場合によっては妻の方が町会議員のおやじさんよりよっぽど働く場合が、現実にはいっぱいあるわけですからね。人を頼んだら、年間四十万なんかで頼めるもんじゃない。それは月に二十万円も十八万円もかかっちまう。しかし、女房や息子が働いても、ほかに出かせぎに出れば百万円か百五十万円働ける息子も、家で働いていれば、青色申告でない限り四十万しか経費は認めません、こう言うのですから、私は、専従者控除四十万円認めるのが多過ぎるということにならぬ……（正木委員「そんなこと言っていませんよ」と呼ぶ）だから、そうなりますと結局給与所得者について……（正木委員「これは議事録に入るから、そんなことは言っていませんよ、多過ぎるとは言っていませんよ」と呼ぶ）ですから、そういうようなことで比較をその点でするということは、私は必ずしも適当であるかどうか、非常に疑問がある。
 もう一つ申し上げますと、たとえばパートというのがございます。パートで、今度の税法改正にのっておりますが、七十八万ですかまで所得があっても、それは配偶者として認めます。ところが、これは同じ袋張り、仮に自分で紙とのりをもって袋を張って、それで納める内職の人がいるとする。この人は自分で材料持ちだから、そこで四十万円とかもし所得があれば、それは配偶者控除から落とされてしまうわけですね。それは給与所得ではないから、材料持ちで自分でやるから事業所得であると、こういう見方になるわけです。ですから、一概に制度上は、給与所得、事業所得というのにそんな大きな不公平というのはないんじゃないか。見方によっていろいろ見方がありますが、問題は、正木先生の言うように捕捉率の問題なんですよ。サラリーマンの場合は一〇〇％源泉で押さえられちゃいますから、捕捉率がぴしっといく、一般の事業所得という申告所得については捕捉率がなかなか思うようにぴしっといかないという点は間違いない、私はそう思っております。