近年、特に軍事バランスの観点から申しまして、ある意味で、過去の経緯から緊張があるいは高まるかもしれないと思われるような地域が幾つかあるかと存じますけれども、私は、さらばといってそのことが極東における米ソの軍事対決に発展するであろうというふうには直截には考えておりません。
人事院総裁、結構です。どうもありがとうございました。
 この問題、引き続いて内閣のときの決算ででもやりたいと思っていますが、報道の関係のすべてを否定をされたということにきょうはなっています。しかし、再調査をするように要望をしておきたいと思うんです。調査の結果、不正があれば契約は当然再検討をされるべきであろう、そういうふうに意見だけ申し上げておきます。
 私は、予算委員会で、ＩＮＦ交渉、それから三海峡封鎖、Ｆ１６の三沢配備問題、一連の外交防衛問題を取り上げたわけでありますが、どうも依然として疑問が解けませんでした。したがって、若干の論議を継続をいたしますが、まず日本周辺の極東地域、これは米ソの軍事的接点にあるわけでありますが、日本周辺において米ソの武力紛争が発生する可能性、これはないとは言えないと考えますけれども、長官、いかがお考えですか。
施設庁に限らないと思いますけれども、公務員を何年か勤めてやめまして、民間で新しい職場を求めていく、このこと自体は当然許されることだと思いますが、その場合に、御指摘のような疑惑の問題というようなこともありまして、法的な規制がある。これもまた施設庁に限らず、一般公務員の場合と同様であると思います。われわれの場合は、いまお話ございましたように、自衛隊法六十二条によって規律されておるわけでございまして、この自衛隊法六十二条の精神もそういうところにありますし、私どもも、この規定の精神に従って処理をいたしておりますので、今後ともその点につきましては御理解を賜りたいと思います。
長管、やっぱりどうも隊員用の規定を施設庁の高官に適用するというのは私はおかしいと思うんですよ。大変おかしいと考えるんですが、どういうふうにお考えになりますか。
防衛施設庁関係は、原則的には人事院の所管ではございません。したがいまして、この点については防衛庁自体が中心で法の運用をやっていらっしゃるわけですから、私の口からとやかくのことは申し上げることは差し控えます。
人事院ですがね、一般公務員の場合も天下り規制がしり抜けになっているという批判があるわけでありますけれども、施設庁幹部の場合、隊法六十二条あるいは施行規則六十二条によって、さらに規制が緩い、ある意味ではないに等しい、すでにこういう点は何度も問題になっているわけですが、こういう点についてはどういう見解をお持ちでしょう。
割愛文書がこの前の国会で問題になりまして、そういう形では、私どもは割愛文書という形ではいただかないことにしております。ただ、本人の将来の身分保証その他のものもございますので、比較的下位の者でございますが、二等級以下とか、そういう者については会社から内定通知的なものを受けまして、そこで条件等をはっきりした文書を提出していただくというふうなことはやっております。それから、本件にＫ氏につきましてもいただいているものと思っております。
御指摘のように、去年、おととしですか、国会でもずいぶん議論があった問題でございますし、それ以前もそうですけれども、その後もそういった問題は私ども十分注意をしてやっておるつもりでございます。今回もそういう報道がございましたけれども、そういう事実はないというふうに確信いたしておりまして、今後ともそういうことは絶対にないように十分注意してやってまいりたいと考えております。
私は、どうも施設庁、やっぱり依然として何か、横すべりというのか、天下りというのか、手みやげに建設工事を利用しているのではないかという疑念を持つわけで、去年の予算委員会でも大分問題になりましたが、やっぱりどうも続いているんじゃないだろうかということを思うんですけれども、これは長官、どうです。
これは、大蔵省全体としてまだ調整して出した結論ではございませんで、主税局として希望的観測を交えて、しかも大胆に述べることをお許し願えればそういうことであるというふうに申し上げております。
決算調整資金を発動するような事態がない、出ない。そうすれば、既定経費の節減あるいは予備費の取り崩し、この程度で足りるかどうかということですね。これはちょっと大事なところですから。
ただ、私の言うことが、アメリカのように厳しくやれというふうに聞こえたのでは、これは誤解されると非常に困るものですから、そういう意味で申し上げたのではありませんから、その点は御了解願いたいと思うのです。
 そこで大臣、私は前にも大臣に質問したことがあるのですが、いつも疑問に思っておることは、たとえば所得税が十九段階に分かれていますね。これは日本だけですね。私、前から言っていましたね。下が一〇％で上が七五％。上の七五％は、これは無理だと私は思いますよ。これでは、何とかという南カリフォルニア大学の若い教授がいましたね、あれじゃないけれども、これは仕事するのがいやになっちゃうのは無理もないわけですから。
 そこで、ただ十九という分け方は非常に細かい分け方ですね。下が一〇％でしょう。そういう細かい分け方をしておると、給料が上がるに従って刻みが細かいからそれだけ自然増収がふえてくるという形になって、それがいままで日本経済の成長を支えてきた、これは事実だと思うのですね。イギリスでもアメリカでも、全部下が非常に違いますね。もっと上のところでランクがあるわけですね。一〇％なんというのは日本だけです。だから、この十九段階制というものをやはりもっと合理的な形で——あのときは何か合理的な理由があったかどうかというようなことを言っておられましたけれども、いまの段階になってきたときに、それで減税の問題が大きく言われているときに、この十九段階の小刻みな分け方を変えていく必要があるのではなかろうかというふうに私は思いますので、これは前にも言ったことがありますが、その点についての大臣のお考えをお聞かせをお願いいたしたい、こういうふうに考えております。