ちょっと最後の言葉を落としたのですが、その夏以来の作業の中で随時出てきているわけです。最後、予算が編成される寸前に一覧表が来て大臣こうですよというわけじゃないのです。一つ一つ、では自賠責から何千億借りようとか、では国債整理基金の定率繰り入れをとめよう、そうすれば三兆二千億だ、そういうのを予算編成の中で真剣に議論をしてきておりますから、これもやむを得ないのか、これもやむを得ないのかという感じで受けとめておりました。
いや、端的に、説明を受けられたときにどう思われたでしょうかというふうに私は伺っているのであって、最後こういうことになりましたという御説明はもう十分わかっているわけでございます。
 もう一度お伺いいたしますが、事務当局からこういうやりくりをせざるを得ません、こういう説明を受けられたときにどのような感想を持たれましたでしょうか。
夏にシーリングの方針が決まりまして、十二月までの間が予算編成の時期と申し上げていいのかもしれませんが、細川内閣のときもかなりのやりくり算段がされたということをおぼろげながら覚えておりますし、宮澤内閣もそういう意味ではいろいろなやりくりがあったなということも思い出しながら、ことしは一層厳しくなる中で、できたらやりくり算段はしないで予算がつくれないかというのが私は頭の中にありました。
 しかし、結果的には六兆円前後の、ここでお示しをいたしておりますようなやりくり算段をさせていただいて、やっと収支均衡の予算を、ある意味では赤字国債だけは回避する予算を、こうして提案をさせていただいておるわけであります。
 やりくり算段をせざるを得なかったということについては、大変心に残るものがございます。
新進党の平田米男でございます。
 大臣、今回の財政のやりくり、なかなか御努力をいただいているという見方もあるわけでございますが、このやりくりの説明を大臣が事務当局から受けられたときには、どういう感想をお持ちになりましたでしょうか。
内閣提出、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。平田米男君。
御異議なしと認め、そのように決しました
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。武村大蔵大臣。
ただいま議決いたしました両案に対し、村上誠一郎君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。村上誠一郎君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、災害被審者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
未曾有の災害に対して、今回こうした異例の措置をとらせていただくわけであります。あくまでも被災者のお立場、お気持ちに立って、親身な気持ちで対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
もう時間ですから、最後に大臣にお伺いしますが、本当に、被災者の申告を重視して、それを尊重して事を運ぶということが肝心だろうと思いますし、そして現地で、この法律が通った後、速やかに納税者全にこのことを、こういう措置がとられるのだということを徹底すること、そしてまた、現地で納税の事務に当たる人たちに、本当にこの被災者の立場に立ってやるべきだということを大いに徹底する必要があると思うのですけれども、その点についての決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
先ほど申し上げましたところでございますけれども、できますれば罹災証明書、被災証明書は、提示できる方は提示していただきたいと思います。ただ、では、できない場合にどうかというと、できないから全部認めないとか、また後日にしてくださいということを申し上げるつもりはないので、そこは実情に応じて、どの地域に住んでおられたかとか、あるいは現在どこに住まわれておられるかとかという実情を見て、そこは適宜判断をしていきたい。ないから認めないということは申し上げておらないつもりでございます。
確かに公平性という点ではそういう声があると思うんですけれども、しかし、より簡便な、しかも効果的な方法というものもやっぱり考えられてしかるべきじゃないかなということだけまた意見として申し上げておきたいと思います。
 さて、土地の問題と関連した住宅の問題なんですが、きょうは建設省にお見えになっていただいておりますが、住宅取得促進税制というのは、今租税特別措置法の中で最大のものは何ですかといったら、これが一番大きいんですよね。この金額はたしか平年度ベースに直すともう六千億を超えているんじゃないでしょうか。これ一つで六千億ですよ。というのは、先ほどその成果はいかがですかと大分厳しく言った企業関係租特は四千億足らずですよ。それに対して、住宅取得促進税制はもう六千億を平年度で超えそうだということなんであります。
 そこで、六千億もかけているんですが、一方で金利に対する助成措置、住宅金融公庫だけで結構でございますが、住宅金融公庫にかけている金利の一年間の、単年度のいわゆる補助、この金額と住宅取得促進税制でかけている補助というのはどちらが大きいんでしょうか。ちょっと事前に言っておりませんでしたが。