そうなりますと、今度はもう一つの所得税関連のいろんな特別措置ですけれども、こういう数字を見れば、当然その額の大きいものから検討していくということになりますからね。それで見ますと、相変わらず例の社会保険の診療報酬の所得計算の特例という、お医者さん優遇税制ですか、これがまだかなりの額残っていますね。法人税関係の各項目の額から比べればこれはかなりの額である。
 そこで、これもこの委員会でかなりうるさくやりまして一応の改正を過去見たわけですが、その後どういう成果が上がったというべきか、あるいは逆な意味で新たに発生した悪い現象はどうかというような、その辺を含めて、改正後の医師優遇税制に関する問題、医師というか開業医といいますか、これの問題点はいまどこにあるという認識でしょうか。
租税特別措置の減収額につきましては、国会にも御提出申し上げておりますように、五十八年度予算ベースでトータルで一兆一千五百五十億円、そのうち法人税に係るものが二千五百八十億円、約二割でございます。その意味で、ただいま委員が言われましたように、租税特別措置の問題になりますと、世上企業課税の問題が非常に大きく取り上げられる傾向にございますけれども、この法人課税の租税特別措置につきましては、特に昭和五十年代に入りまして毎年非常に精力的な見直しを行ってまいりました。したがって、昭和四十年代に法人税収のほぼ一割近くを減収額が占めておりましたのが、現在二％前後という水準にまで圧縮されてきておるわけでございます。
 税制調査会の二、三年前の中期答申で、ほぼ一段落したという評価をされておるわけでございますが、しかしながら今後とも、縮減の余地は非常に狭められたとはいえ、政策効果等の観点から、政策効果の意義の薄れたものとか、あるいはその役割りを果たしたもの等については引き続き縮減する努力を続けてまいらなければならないと考えております。
それからもう一つの問題は、地方税の担当職員との連携ということがありますね。もう一つは、いわゆる税理士をいかに活用するかということもあるんじゃないかとも思いますね。ですから、機械化は徐々に進んでいますから、これは結構なことですが、いろいろな角度から税の公平確保ということをしていってもらわないと、納税者をめぐる環境というのがさらに悪化するし、何となくこれから反税というか嫌なムードが出てくるんですね。それを恐れるんで、提案は幾つかありましたが、それを含めて早急に、附帯決議に毎年出てくる定員の増加ということを実現の方向で取り組んでほしいと大臣にお願いしておきます。
 それから租税特別措置の見直しですが、法人税関係ではもうかなりいいところにまで来たように私は個人的に思うわけですね。もちろん議論する人はまだまだこれでは足りないというようなことをおっしゃるんですが、当局としては、租特の法人税関係でさらに今後見直す余地ありとすればどの辺だというようなことなんでしょうかね。それとも大体これで一段落したという認識なのか。その辺のことをお答えを願います。
課税対象がどのくらいのパーセンテージでふえていくのかという未知数があるわけでございますが、定員が一定で課税対象がふえれば実調率が下がる方向に作用することは疑問のないところだと思いますが、しかし私どもとしては、何とか課税の公平の確保のために実調率を維持し、できることなら少しでも引き上げたいという気持ちを強く持っておりますので、そういう方向に向かって最大限の努力をいたしたい。そのためには、アルバイトの活用とか、それからコンピューター化の促進であるとか、あるいはいまの仕事でもう少し簡素化できるものが制度面、執行面でないか、そういうことの検討、実現を行うとともに、関係民間団体とか地方の税当局等の御協力、さらには納税意識についてのＰＲ、そういうもので最大限の努力を払って実調率の低下を防ぐように今後も一層努めてまいりたいというように考えております。
文民警察につきましては、ＰＫＯ法上毛その任務として現地警察への指導、監視、助言ということになっております。ところが、実態面をいろいろ聞きますと、こういったニーズは余りなくて、むしろそれ以外の、任務を逸脱した分野に駆り出されておるというのが現状ではないかと思いまして、またそういったところからさまざまな問題、事故が起こっておると理解をしておりますので、やはり選挙が終わり次第できるだけ直ちに引き揚げるということを強く申し入れをしていただきたい。また、こういった文民警察の最終的な引き揚げかどうかということは日本側にそういった決断ができることになっているわけですから、ぜひとも強くＵＮＴＡＣ側にもこれは申し入れをして、できるだけ早い帰国を実現をしていただきたい、そのようにお願いをしたいと思っております。
 続いて、選挙監視要員の警護ということに関連をしまして、ＰＫＯ法凍結解除であるとかあるいはＰＫＯ法を改正せよといった議論が閣僚の中からもいろいろ発言をされておられる方がいるようでございますけれども、この点につきましてお聞きをしたいと思っております。
 そもそもＰＫＦ凍結を解除したとしても、現在のＰＫＯ法の中には警護という任務がございませんので、これはできない相談でございます。
 他方、自衛隊が行っているのに選挙監視要員を警護しないのはどうかという議論があって、その関連でこのＰＫＯ法を改正せよ、警護の任務をつけ加えよという議論があると理解をしておりますけれども、まずこれをお伺いしたいのですが、そもそも、今までずっとＰＫＯ法を議論してきた、憲法との関係あるいは五原則という問題で議論をしてきまして、武力行使ないし武器の使用については極めて厳格なルールを五原則という形でつくったわけでございます。そういった意味で、果たしてこの警護ということをこの協力法の中に新たな任務としてつけ加えることができるかどうか、憲法上どうなのかということを法制局長官にお伺いをしたいと思います。