最初の御質問にまずお答えしたいと思いますが、定年制の場合は民間準拠でやったということではございません。定年年齢を定めるに当たりまして、民間の定年制の実施状況は大いに参考にしましたということは申し上げておりますが、それで、今回の私たちが定年制について導入するについて意義があるという意見の結論を得ましたのは、国家公務員の在職状況、それから各省の退職管理の実態、日本全体の高齢化傾向による一般の就職意識の変化、そういうものから見て、新陳代謝がどうもこれからは従前のような十分な機能を果たしにくい状況に立ち至るであろうという予測が成り立つ。そういうことで定年制、しかも民間を見ると非常に高い普及率で、いまや六十歳の定年年齢に向かって努力しつつあるという状況があるということも参考にしまして、導入についての意見を申し上げたわけでございます。
この制度をつくったときに導入する機運でなかったというふうに御答弁なさいましたけれども、藤井人事院総裁、あなたは昔そんなことはおっしゃっていないんです。これは後で私は申し上げます。
 それで、この定年制についてですけれども、人事院はいろんなことについてすぐ民間準拠と、この定年制でも民間準拠というふうなことをおっしゃっておられます。そうすると、聞きますけれども、民間では定年制という制度、これはいつから発足しておりますか。
これは制度自体として定年制がなじまないというものではございません。当時、制定の当初の情勢においては、定年制自体を分限の一つとして導入をすると、規定をするというまだ機運になっていないという判断があったものだというふうに理解をいたしておるのであります。それの前提に立って制度運営をしてまいりましたが、事実上退職勧奨その他運用によってほぼ満足にいままでは来ておったという事実がございました。したがって、定年制の導入というのは、臨調の関係あるいはその以前の公務員制度調査会その他でもって取り上げられたことはございますけれども、制度として導入するというところにまでは至っていなかったということでございます。
 その後の情勢、非常に変化をしてまいりました。特に高年齢化、高学歴化というようなことが非常に急激に進んでまいりました結果、公務員の場においてもやはりそういう措置を講じないことには、職場の新陳代謝なりを通じまして、あるいは長期的、中期的な人事管理という方法というものを確立することによって、公務能率の増進を図ってまいるということにも差し支えができるのではないかというような情勢が出てまいりましたということもございまして、この際やはり公務員の場にも定年制を導入すべきであろうという見解を申し述べたということでございましょう。
企業から出てまいります研究者の問題でございますが、最近企業の方におきましても、いろいろ基礎研究の研究所を持っておられまして、優秀な研究者がおります。特に、企業の場合の研究者は非常に何といいますか、一つのハングリーな状態にあるといいますか、わりと新しい実用に向かってのシーズ探索に非常に意欲を持っておる点がございます。そういう意味で、企業におきます研究者を十分この制度の中に組み入れていきたいと、こういうように考えておる次第でございます。
 そういうわけで、一つのプロジェクトリーダーのもとに、たとえば超微粒子でございますと超微粒子の一つの物性的な特徴から幾つかの小さいグループで研究グループを設けて、その上にプロジェクトリーダーが全体を指導する、大体そういうかっこうが想像されるわけでございますが、そういう下の小さいサブグループの中に、それぞれ関心を持ちます企業から出てくるような人たちが入る可能性が非常に多いと思っております。それで企業にしてみますれば、ただ出したんではもちろんメリットないわけでございまして、実はこの研究の成果と申しますのは、きわめて基本的な特許、成功いたしました場合でございますが、原理特許みたいなものになるんではないか、このように想像しておりますが、そういう特許権につきまして、事業団とそれから残り半分はそれに貢献いたしました研究者との共有にするつもりでございます。
 そういうことになりますと、当該研究者はその工業所有権に名前を連ねることできるわけでございまして、その研究者を出しました親元企業は当該研究者から承継をする。大体企業の研究者はすべて職務発明で企業が大体取るような仕組みになっておりますので、そういう研究者、個人に与えました共有分は、親元の企業が承継する形になるのが普通ではなかろうかと想像するわけでございますが、そういう形で原理特許に、そういういい研究者を出した機関は参画できる、こういう形がとれるような仕組みにしております。
 そういうことで、いい研究者を出せば、やはりそれなりに企業なりそういう法人なりは、一つのいい成果を引いてこれるわけでございまして、そういうのが一つの刺激になって企業の参加者は期待できるのではないか。私ども、この四つのテーマにつきまして実行を確かめるために一応いろいろ打診し、感触を得ておるんでございますが、その辺がやはり大きなポイントとして意識を持っておるように思います。そういうことで、一応その辺につきましては十分身分関係、雇用関係につきまして、弾力的な体制をこちらの方でとってやるということであれば、五年という限度もございますし、十分実行可能である、このように考えておる次第でございます。
 成果の普及の方につきましては、先生ただいまお話し申し上げましたとおり、原理的な特許でございまして、これから実際に実用化にいくまでには相当のまた応用研究、開発研究が必要だと思います。それでこの応用とか開発研究になりますと、これは個人の集合体よりは、むしろ組織体でやった方がどうも得意である。日本の従来の産業なり何なりはまさにそういうことをやってまいったわけで、そういうところに実用化をむしろこちらからバックアップをいたしまして、普及を図る。それから、そういう制度に乗らぬ場合には、通産省なり何なり、応用なり開発研究についての助成制度はいろいろございます。そういうのを利用していきたい、こういうように考えております。