移設先地の見通しそのものが、先ほど御答弁申し上げましたようにいろいろな面からの検討を必要としますので、現在のところ鋭意検討はしておりますが、移設先地及びその時期につきましては、まだ見通しを得る段階には至っておりません。
私も、出先の施設局からある程度中身も聞いています。あなたの答弁よりももっと出先の方の言っていることがむしろ進んでいる面もある。しかし、細かいというより具体的なところまで触れませんが、今年度といっても、あなた、きょうは三月七日ですよ。五十七年度はもう幾らもないのじゃないですか。いずれにしましても、最低限度機能移設はやるわけですね。
この読谷補助飛行場におきます落下傘降下訓練機能の移設につきましては、昭和五十五年の秋にこのための、特に技術的な検討を行うための特別作業班が日米間で認められまして、その後鋭意検討並びに基礎的な調査を実施しております。
 今年度におきましては、この落下傘降下訓練機能を移設する適地を選定するために、読谷村内二カ所を含みます計五カ所の候補地を対象に、現在のところその基礎調査を実施中でございます。現在行っております基礎調査の結果も踏まえまして、来年度以降、先ほど御答弁申し上げましたような観点からの検討もさらに加えてまいりたいというように考えております。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案と、自由民主党・自由国民会議提出の組み替え動議に反対し、我が党提出の組み替え動議に賛成する討論を行います。
 政府案に反対する第一の理由は、かつてない不況下であすの生活をどうするかというところまで追い込まれている労働者や中小企業者の苦難を救済する緊急対策となっていない点でも、また、国民の立場に立った抜本的な不況対策にもなっていないという点でも、国民要求にこたえられないからであります。
 細川内閣のゼネコン汚職を究明する意思のなさがこの委員会審議で明らかになりましたが、こうした態度では、公共事業費の六千億円もの追加も効果は期待できないことは明らかであります。
 大企業の大規模な人減らしと賃金カットを放置し、中小企業の経営難や大企業による下請いじめには一片の通達と金融措置でお茶を濁すばかりか、中小企業補助金を百三十億円も削減し、軍事費には全く手をつけずに福祉・教育予算は軒並み減額するという、国民に余りにも冷淡な予算となっているのであります。
 また、不況打開の抜本的対策という点でも、大企業を濁せば何とかなる式の従来型の自民党政治を展開し、公定歩合の引き下げや、膨大な銀行減税の継続など、大企業本位の政策を進めながら、国民の購買力を向上させることが最も大事なこのときに、所得税減税を先送りした上に、年金・福祉・医療の改悪を軒並み計画し、国民生活を脅かそうとしているのであります。ましてや米のミニマムアクセス受け入れを事実上決定しようとしている政府の態度は言語道断であり、断じて許せません。
 我が党は、二兆円の所得減税を中心として国民の購買力を向上させ、労働者の雇用不安の解消や中小企業の仕事確保と経営を守るなど国民の立場に立った予算を実現することを要求していますが、このことこそ今求められており、それに反する政府案には反対であります。
 第二の理由は、不況による税収落ち込みを糊塗しながら、国債費を追加、拡大していることであります。
 巨額の税収不足は、もともと自民党政権や細川連立政権与党である新生党、新党さきがけなどの失政がもたらした、長期・深刻化する不況に原因があるものであります。その責任をあいまいにして、将来の増税と借金づけ体質の拡大を不可避にする国債増発や、ＮＴＴ事業費貸付金繰り上げ償還による国債増発という隠れ借金や、定率繰り入れの停止、交付税特会の資金運用部資金からの借金などで乗り切ろうとしていることは許されないのであります。
 三兆六千百六十億円もの国債の追加増発により、国債依存率は一八・六％と一九・八七年度の一九・四％以来の高水準となり、我が国財政の借金づけ体質を一層助長し、財政危機をますます深刻化させるものであります。また、国債整理基金特別会計への定率繰り入れの停止は、償還財源を枯渇させ、減債制度そのものを危うくするものであります。
 財源を問題にするなら、軍事費の半減を初め、ゼネコン中心の談合にメスを入れ、銀行の不良資産の無税償却などの大企業優遇税制を縮小・廃止することなどによって確保すべきであることを強く指摘するものであります。
 第三の理由は、国連ＰＫＯ分担金のうち、第二次ソマリアＰＫＯ活動の五十五億円及び旧ユーゴスラビアの防護隊活動の五十二億二千四百万円の分担金についてであります。ソマリアＰＫＯが、当初の人道的目的から事実上はアメリカの対ソマリア戦争と性格が変わってきたこと、また、旧ユーゴスラビアはまさに戦争そのものとなっていることから、日本国憲法に照らして問題があるからであります。
 次に、自由民主党・自由国民会議提出の組み替え動議についてです。
 それは、今焦点となっているゼネコン汚職にふたをしたまま、公共事業費を追加するだけで、中小企業補助金の削減や所得税減税を要求しない政府案をそのまま受け入れており、不況対策としては極めて不十分であること、さらに、多額の国債発行は財政危機を一層進めることになるので、反対するものであります。
 以上が反対理由の要旨ですが、日本共産党は、提出した動議でも明らかにした立場も踏まえ、国民の暮らしを守る根本的な不況対策実現のために引き続き奮闘することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）