国債につきましてはいろいろな種類が出ております。一番多いのは十年国債でございますが、これは御存じのように、銀行、証券を含めて多数の者が参加した引受シ団が組まれております。
 ただ、最近は市場原理ということでクーポンレートを決めた後、一応入札をいたしまして、その入札で条件を決め、それは発行額の一定割合についてそうするわけでございまして、残りについてはシ団でシェアに応じて引き受けるというような形で発行されておりますし、それからあと割引国債とか中期国債については本当の入札ということで発行が行われております。
アメリカのＳＥＣは、一九二九年の大恐慌によりまして投資家が多大の損害を生じたということの反省に立ちまして、投資家保護を目的とした一九三四年の証券取引所法によって設置をされたわけでございます。
 ＳＥＣの機能でございますが、これは一つには企業内容開示、いわゆるディスクロージャー制度を監督しております。それから、二番目に詐欺的な不公正な取引の調査、摘発。それから、三番目に証券会社あるいは証券取引所等に対する規制、監督。これは、アメリカは登録制でございますから若干日本とは違いますが、いずれにいたしましても、証券会社に対するあるいは取引所に対する規制、監督を行っております。それから、四番目に投資信託あるいは投資顧問業者の規制、監督を行っているわけでございまして、このほか証券政策に関する企画立案にも当然携わっているわけで、基本的には大蔵省の証券局と同じような機能を備えているというふうに理解をしております。
先般来何回か本委員会におきましても大蔵省としての姿勢はお答えを申し上げましたが、改めて申し上げさせていただきます。
 私どもがこれらの事件を知りました直後に、大蔵省自身として今までの検査のあり方、仕組み、さらにはその手法等、全般を掘り下げて検討し直す作業のためのプロジェクトチームを発足させました。しかし、その後におきまして総理から諮問があり、行革審がこれらの問題について作業に入られ、そして行革審としての作業を本年度末、すなわち平成四年度予算編成時に間に合うように結論を出すと言ってくださっております。
 そこで、去る十九日の行革審にこれまで私どもの作業してまいりました内容すべてを御報告いだすとともに、今後行革審側から、例えばこうした資料を用意しろとか、あるいはこうした点についての考え方を聞きたいとかいう御指示があれば、当然のことながらそれに従うということを申し添え、すべての作業をお任せいたしました。私どもとしては、行革審の御審議の結果を待ちたいと思っております。
現在も特別検査という方法があるそうですが、これまでそれが機能しできていないわけです。そういうことを考えますと、やはりこの際公正なルールを守らせるためには捜査権だとか行政処分権を備えた、言ってみればアメリカのようなＳＥＣ的機能を新たにつくる必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、大蔵省。
確かに、御指摘のように、個々の取引を、その取引だけをとらえて損失補てんが目的かどうかというのは難しいわけでございますが、今国税庁からもお話がございましたように、その取引が行われた状況、あるいは損失が発生しているかどうかというような点もございます。現在の証券取引法で与えられております私どもの検査の権限の中に、証券会社の営業に関して必要であれば取引先からも事情を聞くということができることになっております。現在の特別検査におきましても損失補てんが一つの大きな検査項目になっておりまして、その中で必要であれば取引先から事情を聞いて、状況から見て損失補てんというようなことが確認できるのかどうかという点についてもあわせて事情を聞くということにしております。
 したがいまして、もちろん証券会社が損失補てんの目的を持ってやったかどうかという点についても、取引の状況を見ればある程度わかるわけでございますが、あわせて取引先からの事情聴取によって損失補てんの行為がどうかという点についてはかなり詰めることができるというふうに考えているわけでございます。
時間がありませんから、政府側では結構です。
 ただ、今の点はひとつ検討してみてください。本当の意味で、僕は、四百三十兆円を地方団体がやっていくとなると、相当財源補てん問題というのを真剣に考えませんとこれは遂行できませんよ。一方、労働力の問題がありますが、これは別にしましても、財源措置というものを交付税率の引き上げ、対象の枠の拡大、同時に地方団体の起債額が、推定ですけれども十五兆円ぐらい、非適用事業、下水道事業では拡大をするのではないか、こういうことになりますと、また五十年代の借金経営に戻らざるを得ないということになりますから、十分な配慮をして、再びあの轍を踏まないようにしていただきたい、こう思うのです。委員長、五分ほどちょっと延長させてください。申しわけありません。
 いま一項目ありましたが、これはカットさせていただきます。
 一つだけ申し上げておきますが、実は減税問題と固定資産税問題をやりたかったわけであります。これは、佐藤議員もそこをやられるようですから、議員にお譲りをいたしたいと思います。
 そこで最後、これは多少地元問題で恐縮でありますが、ＮＬＰ問題についてでありますが、湾岸戦争が起きまして、幸か不幸か、ミッドウェーが向こうに行っているものですから、厚木の基地が極めて平穏にここ二、三カ月過ごすことができているようであります。しかし、もう厚木基地におけるＮＬＰ騒音の問題はもはや人としては耐えがたいという状況にあることは、防衛施設庁は御案内のとおりだろうと思うのです。
 そこでお聞きをしますが、このＮＬＰの硫黄島への移転問題ですが、一番機を平成三年度の春に飛ばすようにし、全面使用は平成四年度中に行う、こういう計画で今進められております。そして、その完成までの予算は二百五十億、こう聞いておるわけであります。ところが、平成元年度、平成二年度それぞれ予算が執行されまして、その額、歳出ベースでは八十二億二千二百万円と聞いています。平成三年度ベースはどのぐらいになりますか。同時に、今言いました硫黄島への一番機の使用、それから全面使用が平成四年度、これに対しては、今のような工事の進捗状況で可能になりますか。この二つの点、まずお聞きしたいと思います。