先ほど中曽根総理もお答え申し上げましたように、今回の総合経済対策は、単に線香花火的な景気の刺激的な浮揚、これをねらっているのではございません。これだけじゃありません。御案内のように財政、金融政策ともに大変選択の幅の狭まった状況でございます。しかしながら、やれることはやって、国民のいま経済に対するところの不安、これをひとつ解消して、考えてみますと、やはり五十八年度の経済成長率程度はぜひ確実に達成する方向に進みたい、こんなような考え方が中心でございまして、公共投資の前倒しがどうだとか、あるいは金融政策がまだ動いてないではないかというような、個々の項目についてお考えいただくよりも、全体としてとらえていただきたいと思います。
そこで経企庁にお伺いしますが、今回のこの景気対策は、一つはいつ実現するかわからない所得税減税と、もう一つはいま公定歩合を含む金利の引き下げ、この二つを除きますとほとんど効果は期待できないものばかりじゃないかということは、これが明らかになってから各紙がこれは一斉に期せずして批判している点でありますね。そして、減税もいつになるかわからない。それから公定歩合も、先ほど日銀の総裁のお話のとおり、やはり慎重である、先送りという状況になりますと、本当に実際いま大事なことは消費不況をなくすことですから、そういう点での対策はほとんど絶無になってしまうんじゃないか。こういう批判にはどうおこたえになりますか。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
まず一つは、関税下げを行った、こういうことは決して、いわゆる自由貿易主義を基調とするわが国の国是の上に立って、そして諸外国の保護貿易主義というものが台頭しないように、そういう大義名分の上で行った措置でございますので、圧力に屈したものでは断じてない、これがまず一つであります。
 それから、公定歩合の操作の問題につきましては、日本銀行の専管事項であることは申すまでもありません。したがって、景気、金融動向、内外金利差、外為相場の状況等を見守りながら、適切かつ機動的に対処されるものである。一般論としての感想を申し述べるにとどめさしていただきます。
この問題は、一つは私は、都心の規制を取っ払えというのは、総理の親しい江戸英雄さん初め財界の要求が一つあるということ、また不動産業界の要求がある。それに応じたものではないかという、こういう問題を一つ指摘せざるを得ません。
 それからもう一つは、こういう規制が取り外された場合一体どうなるのかという問題ですね。都心に昔から住んでおりながらおれなくなってくる人がおる。これは単なる日照権がどうのとか、電波障害がどうのという問題以前に、もっと根本的な問題として住めなくなってくる人がおるわけでありますね。私はそういう点では、ちょうどいま東京のマイタウン構想というようなもの、これが要するに大東京を思いのまま掘り返して鉄とコンクリートの町とするんじゃないか、こういう指摘がされておりますけれども、それと軌を一にするものではないかということを指摘をします。
 時間の関係で次に進みますが、金利の問題であります。公定歩合の問題については、先ほど日銀総裁の発言もありましたように、やはりいまの円高問題を考えますと、なかなかこれはむずかしいんじゃないか。この問題は私は大蔵委員会でも関税の問題で指摘をしてまいりましたけれども、要するに外国の要求にむしろ屈して関税を不当に下げている。そして片ややっぱり円高傾向を保とうということでやってきたわけですね。だから、私は、いま政府としては公定歩合を下げる状況にないんじゃないか、こう思わざるを得ないんです。まあ賛否は別としてですよ。その点どうなんでしょうか。
今回の社債法の改正におきましては、その発行限度規制を撤廃すると同時に、社債権者保護ということを最大の眼目にいたしまして、専ら社債権者のためにこの社債の管理をすると。そのために一定の条件のもとに発行会社の財産状況を調べたり、その他いろんなことをするというようなことを認め、一方におきまして社債権者と管理会社の利害が衝突する場合には特別代理人の制度を設けるとか、あるいは最終的には公平誠実義務、つまり自分の債権の、管理会社である銀行の債権だけ回収して社債権者の債権は後回しにするというようなことができないように公平誠実義務を課するとか、あるいはより基本的に善良な管理者の注意義務をもって社債権者の権利の管理に当たらなければならないというようなもろもろの規制をいたしているわけでございます。
 そういうような法的規制のほかに、さらにこういった社債管理会社というものが銀行とかあるいは非常に厳しい条件のもとに認可される信託会社、こういうようないわば資本力も豊かな、あるいは財産管理についても経験豊かなものに社債管理会社というものを限定しているということになっているわけでございますが、そういうような銀行等にその社債権者のいわば法定代理人としての地位を与えることによりまして私どもといたしましては社債権者の保護は法律的にもまた現実的にも十分に保護されるのではないかというふうに実は考えているわけでございます。
 これまでの例えは現行法でも、これは任意ではございますけれども、社債募集についての受託会社として機能するのは銀行と信託会社というふうに商法上これもうなっているわけでございますが、現実の問題といたしますと、銀行としては社債募集の受託会社になった以上は、これはもう銀行の信用にかけても社債償還が不能になるというようなことは絶対避けなければならないということから、例えば俗に言われておる財務制限条項というような条項があるわけでございます。
 例えば、社債が償還されなくなるなんということになると困るものですから、余り株主に配当をたくさん出すなとか、あるいはほかの銀行から大きな借金をするなとか、あるいは一定の自己資本というのは常に維持せよとか、いわばそういう注文を受託会社である銀行が発行会社につける。これが少し過剰介入ではないかということで大蔵省の方ではそんなに厳しい条件をつけるなというような御指導をなさっているようでありますけれども、そういうような現実の銀行の信用というものをベースにした行動というようなものがあり得るわけでありまして、今後ともそういう意味では社債管理会社が社債権者のために適時適切にその権利保護のための行動をしていただけるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 さらにそれに加えまして、先ほど大蔵省の方からもお答えをいただきましたけれども、ディスクロージャーの強化の問題だとか、あるいは社債についての格付制度が非常に日本でも精巧なものになってきておる、精緻なものになってきておるというようなことからいたしましても、社債権者の保護ということについては十分その保護が図られるというふうに考えているわけでございます。