改めてカンボジア問題については質疑をやらなければいけないと思うし、私は現状の認識というのを、局長、大変それは立場上、私も理解はしますよ、あなたの立場ということを。しかし、もっとやはり現状、シアヌーク殿下が今どういう立場にあってどういうお考えでいらっしゃるのか、フン・センさんがどういうお考えでもっていらっしゃるのか、そういうことをあなたよく御存じなんです。私は、少なくともこれは大変なことだ。
 それで、むしろＰＫＯ派遣の問題、その国内の議論云々、先ほども議論がありましたが、私は、五原則というものは変化している。現地の状況等、変化している。私は、非常にこれまた意味のある言葉を使う、変化している、こういう認識に立っているんです。外務省はそういうことについていかがでしょうか。破られていると言ったら、あなた方は、破られていないと言う。こちら七〇％武装解除、手順からいけばごうごうと、先ほど一生懸命柳井さん答弁されていた。そうじゃない、変化している。いかがですか。アジア局長、一番よくカンボジア問題、あなたはあの難民キャンプまで東京会談前には親書を持っていったでしょう。変化している。
私どもといたしましても、その関係四派が、パリ和平協定の精神に基づいて民族和解のために協力するということを強く期待しているわけでありますが、同時に、これはもちろん、パリ和平協定の前に戻ったか、あるいはその後も同じかということになりますと、恐らく一貫して依然として関係各派の間に根深い不信感があるということではないかと思います。したがいまして、これはそう一朝一夕になくなるものではないわけでございます。
 他方、もしもある一派がそういう和平の過程に協力しないからといって、その一派に拒否権を与える、そして和平過程をボイコットする、あるいはだらだらと和平の過程というものが延びていくということ、これは国際社会としても、あるいはカンボジアの多数の派から見ても容認できないことであったわけでありまして、ある段階で、選挙に参加しない派があってもやむを得ないということで、見切り発車を行ったということではないかと思います。しかしながら、同時に、そうはいいながらも、やはり重要な派について、これが選挙に参加するようにということで門戸をあけていくという方針をとってきているというように考えております。
さっき私が言ったパリ協定での二点、それは今選挙の争点になっているでしょう。いや、これは大きな認識の問題ですから。これは争点になっているんですよ。クメール・ルージュは、プノンペン政権はベトナムのかいらい政権だ。片方ではやはりあの大虐殺、これは選挙キャンペーンになっておる。そういう状況を御存じですか。それは、パリ協定ではどういう状況であったか、そういうことは棚上げをしよう、それで四派が合意するわけでしょう。
 じゃ、その認識をもう少しはっきりしましょう。
 私はそういう認識をして、だからパリ協定以前に戻っている、こういう問いかけをしているわけなんです。そうじゃないんですか。だからこそもう一度我々は、私は具体的に東京会議に対して少なくとも自分なりに関与してきた関係上、日本は、もちろんフランスを含め、タイの政府を含め、インドネシアを含め、関係諸国でこの問題は処理していくべきではないだろうか。そのことがやはり和平への道に入り込んでいく、そして再び中田君のような悲劇を起こさせない、起こらない、そういうことを今政治がやらなければいけないし、日本の外交がやらなければいけない。それでカンボジアの和平を議論することはできないですよ。いかがですか。
それじゃ残りの時間はカンボジア問題に入りたいと思います。
 まず、先ほども黙祷をささげましたけれども、このたびの犠牲になられた中田青年に対して、私は心から、そのボランティア精神の崇高な精神を持っていることに対しては最大の敬意を表すると同時に、哀悼の意を表したいと思っています。
 早く言って、今のカンボジア情勢を政府はどういう分析をし、どう認識していますか、今回の事件を通して。
この問題については、本当に私は非常に憤りを感じているわけでございますが、ぜひそういう条約違反をやめさせるという方向でコズイレフさんと話をするときには強く申し入れます。同時に、こういうことをやめさせるためには、ロシアにおいてそういう核の廃棄物について処理をどうしていくかということを考えなければいけないだろうと思うのです。
 例えば日本だと、過去において海洋投棄をしようとしたときに国内で非常に議論がございまして、現在陸上で貯蔵しているわけでございます。当然、シベリアという広いところもあるわけでございますから、陸上のどこかでこういうものがきちんと貯蔵されていくならば海洋投棄はなくなっていくわけでございますから、いわゆるロシア支援に対してもこういうものとの兼ね合いを話をしながら進めていかなければいけない。例えば、ロシア支援をするなら、何でもやるということじゃなく、こういうものこそ一つの支援の対象としても考えていいんじゃないだろうかと私は思っております。
お答え申し上げます。
 国税当局といたしましては、納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、悪質な不正計算が想定される法人などを重点的に調査対象に選定し、徹底した調査を実施しているところでございます。特に、建設業につきましては不正発見の割合も高く、使途不明金も多額に把握されているという状況でございますので、他の法人に優先して調査を行っているところでございます。
 また、使途不明金につきましては、従来からその使途の解明にできる限りの手段を尽くして、真実の所得者に課税するよう努力をしているところでございますが、税務調査がいわゆる任意調査を基本にしているということなどから、企業がどうしてもその使途を明らかにしないような場合にはやむを得ず、その支出につきましては損金算入を認めず、法人税を課するという処理を行っているところでございます。
 使途不明金の使途の解明は非常に困難を伴いますが、国税当局といたしましては、真実の所得者に課税するという税務の本旨に従いまして、従来から使途の徹底解明に努めているところでございまして、今後とも一層の努力を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。