文部省が承知いたしております国立・私立大学教員の給与の状況でございますけれども、六十一年度が新しいデータでございまして、教授が平均年齢五十四・七歳で四十四万八千百円、助教授が四十三・六歳の平均年齢でございまして三十二万八千五百円、助手が三十六・二歳でございまして、給料月額が二十三万七千円。私立の方は、教授が平均年齢五十七・四、給料月額が四十六万三百円ということでございます。助教授は平均年齢四十四・五歳で給料月額三十六万三千六百円。それから、助手につきましては平均年齢三十三・五歳、給料月額二十二万二千七百円。こういうふうになっているわけでございます。
 この国立の教員と私立大学の教員の給与の比較でございますけれども、私立大学は、御承知のように大都市部に集中いたしておりまして、地域間による給与の差もございます。また、規模も私立大学はまちまちでございまして、例えば年齢構成につきましても、国立は定年が大体六十三歳、私立は七十歳というようなこともございまして、一概に国立の教員と私立の教員を比較するのは難しい、このように思われるわけでございます。
 しかし、国立大学の教員についてできるだけ優秀な人材を確保していくということは大変大切でございますので、毎年人事院に対しましては文部大臣の名でもって要望を行っておりまして、ことしの人勧につきましても俸給表について相当の御理解をいただいている、このように考えているところでございます。今後とも教員の待遇改善につきましては、人事院と緊密な連携をとりながら我々としては努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
ですから、低いところに合わせているから公務員の給与も、今国立大学の職員を例にとって言いましたけれども、全産業で比べると民間とのこういう較差が生ずるわけなんです。ですから、私は引き続きこの問題やりますけれども、百人規模で公務員の給与の水準を決めるということは全く不当である、そのことを指摘しておきます。
 それで、同時に大学の先生の問題なんですけれども、それもお渡しいたしましたけれども、国立大学の教授の年間賃金は、民間の全産業との差が五十歳で五十八万五千、同級生でも銀行に就職した人と比べますと二百九十五万、基本給で較差があるわけなんです。国立大学の教授の賃金が全産業の水準にも達しないというのでは、将来的にも学術文化水準を保つ上で非常にゆゆしい問題だと思いますが、文部省、いかがお考えですか。
何を目的としてやっているかどうかということはきょうは入りませんが、企業の規模が大きくなるに従って給与の水準も高くなるということは人事院もお認めでしょう。だから、百人規模というところで給与の低いところに合わせれば、それを民間準拠と称して言えば、結果としては公務員給与もそこの水準に合ったものになる、そのことは事実としてはそういうふうになりますでしょう。どうですか。
この民間給与調査の対象規模のとり方は、別に公務員給与を低く据え置くための手段としてやっているわけではございませんで、百人以上の民間企業の従事労働者、これが大体会社組織の常雇用労働者の六割弱ぐらいで圧倒的多数を占めているわけでありまして、そういう多数の民間の賃金サンプルを比較の対象とすることが国民の理解を得られるゆえんである、このように理解をしてきておりまして、現在のような取り扱いをしているわけでございます。
動燃のビデオ隠匿行為等について、監督官庁の最高責任者である科学技術庁長官の見解を伺いたいわけですけれども、地元では、科学技術庁は動燃の監督官庁ではあるが、今回の事故について動燃事業団の役員を更迭したり単に動燃を取り締まる立場に立つだけで済まされるものではない。科学技術庁自身の体質や、今後の動燃との関係において客観的に反省し、改善すべき点があればみずから改善していくという真摯な姿勢が必要だという厳しい認識があるわけであります。
 具体的に申しますと、十二月十一日の昼になって初めて科学技術庁としては、先ほど御報告があったかと思いますが、運転管理専門官がナトリウム漏えい現場に立ち入り確認をしたのでございます。しかしながら、現場状況を正確に把握しているならば、動燃が十二月九日夕刻に映像を公開した時点でナトリウム火災は既におさまっていると判断できるはずでありますので、翌十日に何らかの態勢をとって現場の確認作業を行うことができたのではないか。そうすればより迅速な事故の実態の把握ができたであろうし、また、努めるべきではなかったのかという認識を持っているわけであります。
 福井県は、十日の夜に自分たちが立ち入れるかどうかを確認した上で、十一日未明に現場確認をしておる。そういう意味におきまして、あと一日早く科学技術庁、国が調査に立ち入れたのではないか。わずか一日の違いでありますけれども、そこに現場と東京とのギャップといいましょうか安全についての逼迫感がないという不信感を持つところであります。
 また、十二月十一日未明に県が行った立入調査に関しまして、十一日午前の記者会見で宮林原子力安全局長は、県が深夜に立ち入ることは二次災害の発生があるかもわからないのに理解できないといった趣旨の発言をされまして、午後には発言を撤回しているところであります。
 先ほどの安全協定書第七条で、県など関係自治体は立入調査をすることができると。また、ほかの原子力発電所の問題等の際に、敦賀の放射能漏えいの事故の後に、随時県が必要と認めるときには立ち入ることができるというふうにどんどん県の方でも立入調査について進歩してきておるわけです。そのような中にありまして、県が深夜に立ち入るとは理解できないといった発言をされたと。このような発言が出るということは、現場の状況確認や地元との連絡を密接に行わず、動燃の表層的な報告だけで事実に基づかずに発言したもので、科学技術庁としての事故時の情報収集能力が疑われても仕方がないというふうに厳しく考えているわけであります。
 そこで、今回の事故に対して、早期にかつ正確に情報の収集、確認を行い、的確な対応をとるという危機管理の原則に照らして、科学技術庁のとった対応等は十分とは言えないのではないかという強い不信感を持っているところであります。これについて、長官または局長の御見解を伺いたいと思います。