先ほどのお話で、ことしの六月、十月と二回に分けてまず六カ月物、一年物から先に実施する、こういうことなんですが、この実施に伴って規制金利商品、つまり六カ月定期とか一年定期、これの販売にどのような影響を与えていくのであろうかということについてのお考えがあったらお聞かせ願いたいし、果たして存在意義、併存意義といいましょうか、いろいろ種目のあるのはニーズにこたえるということで、要求点に対してはこたえられるかもしれませんけれども、いろいろややこしい、そういうふうな併存していくだけの意義があるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
このスプレッドはどうするかというのも、これも小口ＭＭＣの商品化、つくる際の大きな論議でございましたけれども、これは基本的には要するに自由市場の金利を小口にどう持ってくるか。そのまま何十億単位の取引の金利そのものを小口に持ってきたんじゃ金融機関としては参ってしまう、非常に一件一件手間のかかることでございますから。
 そこでどうしてもスプレッドというものをある程度自由金利の市場から差し引かせていただくということが不可欠になってくるわけでございますが、さんざんいろいろな論議を重ねまして、結局六月五日からはまだ六カ月と一年物だけでございますが、秋に発足いたします二年物、三年物いろいろございますが、三カ月から二年までの比較的短期のものは譲渡性預金を基準とする。これは現在の市場金利として代表的な自由金利だと認められる、こう言って差し支えないと思われますので、これを基準金利に持ってきた。
 三年物になりますと、これは市場に三年物の金利というのは現実にはございません。比較的取引の頻繁なもの、これはやはり国債というのが比較的長期のものとして選ぶ指標になるだろうということで、国債の表面金利というものを持ってくるのが適当ではないか。こうした上で、スプレッドをできるだけ薄くすれば預金者の利益にはね返るわけでございます。できるだけ厚くすれば金融機関がコストを下げられるということでございますが、その妥協点といいますか接点というものを出発の時点でこんなふうにさせていただいた次第でございます。
 そういう意味で見てみますと、三月物はスプレッドを一・七五％市中の金利から引く。六カ月物は一・二五％ですが、一年物、二年物は〇・七五、〇・五％、それぞれなっておりますが、これは現在の大口、一千万以上でございますが、これと同じ金利でございますので、厳しい状況の中ですが、目いっぱいスタートの時点としては預金者のニーズに沿える形にはなっているのかな、しかし御指摘のように今後ともこの辺のところは十分預金者の利益になるように考えていかなきゃならないポイントだとは思っておる次第でございます。
小口ＭＭＣ関係について重複しない部分でお尋ねしたいんですが、預金者の立場にして見ればできるだけ高金利のものがいいということはこれは当たり前であります。そのためにはスプレッドをできるだけ薄くしていくということも必要ですし、先ほどのお話ではスプレッドのある程度数字を示されておりましたけれども、その設定の根拠をまず一つお尋ねしたいと思います。
 それとの関連で、小口ＭＭＣの基準利率について、二年物については譲渡性の預金利率、三年物については長期国債表面利率、こういうふうになった、こういう利率とした理由、スプレッドの関係においてどのような理由なのかお尋ねしたいと思います。
大臣から、私たちにも大変勉強になるような古いお話も聞かしていただきました。きょうというのはいきなりきょうではない、きょうの前に長いきのうがあったわけですから、そのきのうの日に東京なり東京都民が受けておる恩があれば、これを今日返すのはまことに結構なことだし、当然のことだろうと思いますけれども、私が申し上げているのは、東京都民の現在の立場に何らかの救いを与えようということでありませんで、それは一つの論旨の中の材料に使っておるわけであります。もちろん、だからといって東京都をいまのままで全然よろしいということじゃありません。一日も早くやはり東京都もよそ並みに同じような扱いをということは、何でもくれということではなくて、ことさらに故意に不交付団体の一つとして位置づけられるということからは何とか救われるべきだ、こういうことは考えておりますけれども、そのことに重点を置いているのではなくて、そういうことを含めた現在の交付税制度のあり方そのものについてもうそろそろ勇気を持って抜本的な改善に取り組まれていいんじゃないかということが、実は一番言いたいわけであります。
 特に、これはほかの方からも触れられておることでありますけれども、地方交付税法六条の三に、地方自治体の一般財源の不足額に対し、普通交付税の総額が引き続き著しく異なる場合には制度の改正または交付税率の引き上げを行うものとされているわけですね。では、その引き続きとはどのぐらいの期間を考えるかというと、これについての役所側の考えは三年ということなんです。とすると、明らかにもうそれ以上の期間、六条の三に該当するような状態が続いている。とすれば、法を守る立場、法に従う立場からすれば、当然この地方交付税法そのものの制度の改正か、あるいは税率の改正かを考えなければいけないと思うのです。そういう法がみずから規定した点から言っても、先ほど来一生懸命強調しているところの国と地方の税財源の配分、その配分に関連して地方交付税制度をつくった。つくったけれども、その実態たるやまさに無理やりに東京都を抑えつけて、おまえだけはがまんして不交付団体でおれよということの形にしておかなければもたない、かっこうがとれないというような状況の一切を考えたら、もう抜本的に考えるべきだ、これが一番言いたいわけであります。
 そのことが前に進まなかったら、恐らく地方自治に関してどんなに議論しても地方財政の問題は解決していかないんじゃないか。やはり財政が解決しなかったら、私が言うまでもないことですけれども、地方自治そのものにもあしたの進展はないと言わざるを得ないわけでありますので、その御認識の上でもう一回お答えをいただきたいと思うわけです。