確かにそうですけれども、農林水産関係の予算、いろいろございます。私が指摘したかった点は、極度に少ない、ほとんどゼロに近いということで、確かに農水省はいろいろプロジェクトを持っておられますけれども、私の知る限りそういった生物種、本当に例えばツルのこと一つ、フクロウがどうだということは、これは環境庁以外のところの担当のものではないと思うんですね。そこが非常に弱いということを指摘させていただきたかったわけでございます。
 さらに、そういった総合的な対策でお考えいただくことも大変いいのではないかと思います。
 次に、厚生大臣に伺いたいんですけれども、保育問題検討会がスタートいたしました。どのような内容の検討を今これからなさろうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
先日、衆議院の環境委員会で総理が答弁なさったところを私は傍聴に行っておりましたけれども、アセスメントの問題も出ておりまして、私は、やはりこれだけ大きな公共投資に予算が使われているときにはぜひともアセスメントをきちんとやっていただきたい、そのことがやはり環境を守ることにつながるのではないかというふうに思います。
 環境庁にお願いいたしますが、細かく伺っている時間がございませんから、補正予算でどれだけ環境庁は当初予算より予算がふえたかを簡単にお答えくださいますでしょうか。
それはおもしろい問題を提起しておられると思うんですけれども、不景気の場合に、今、堂本委員の言われますように、例えばどうもこのごろは、このごろというか先ごろといいますか、タクシーがつかまえやすいなんというのは、これは明らかに大気汚染がそれだけ少なくなっているということだと思いますね。
 それから、消費がある意味で減退しているというようなことも場合によりましてはむだ遣いをしないということでございますから、そういう意味では、過剰包装にしてもエネルギーの消費にしても、要らないものは要らないということになっていっている点があるかもしれません。
 それから企業にしてみますと、新しい設備投資をなるべくやっぱりやりたくない、できないということは、真っすぐに言えばそれだけ環境の破壊が少なくとまっているかもしれない。
 そういうことはいろいろ言えますけれども、ただ一つ大事なことは、不景気というものは続いては困るわけでございまして、景気はよくなってくれないといけません。よくなったら全部今の話がなくなってしまうのではこれは意味がありませんので、それで不景気という状況の中で思いますのに、やはり消費というもののあり方について、消費は大事でありましょうけれども、乱費というものは大事ではないわけでありますし、物を大切にすることは常に必要でありますから、そういう美徳というものを不況の中で習っていくというそういうチャンスでもある、そういうことは申し上げられると思います。
それが現実であれば一番理想だと存じますが、やはりどうも両立を希望することが非常に強いのが日本ですけれども、実際には景気がいいとどうしても環境の破壊が進んでしまう、景気の悪いときは比較的その環境への負荷が少なくなるというのが現実がと思います。今は企業防衛、リストラというようなことが大手を振って歩いているんですけれども、やはりそのためには環境庁長官が今お答えになったような姿勢、景気を回復しながら環境破壊をしないという姿勢が何としても必要かと思います。
 しつこいようですけれども、総理にもう一度この点を確認させていただきたいと思います。
堂本先生にお答えいたします。
 景気の悪いということが環境面でプラスになるのかマイナスなのか、こういう御質問だと受けとめましたけれども、環境の保全あるいはまた良好な環境をつくり上げていくということ、これは社会経済の情勢がどうであろうとその変化の中であらゆる機会をとらえて取り組まなければならない問題と認識いたしております。
 したがいまして、環境保全型社会の着実な実現を図るということは大変重要でありますので、そういう意味からも常にプラスになるように、いかなる事態があってもその事態そのものをプラスに結びつけるという形で環境政策の努力を重ねたい、そういう信念でおります。
ありがとうございました。大変心強く思います。
 ちょうど一年前の今ごろ、リオでは環境サミットが開かれておりました。ちょうど一年たちました。あのころは環境環境の国会だったんですが、今は景気景気の時代になりまして、日本の政府はとかく経済成長と環境保護の両立ということをずっと主張しているので、トータルでこの二年を見るとバランスがとれているのかもしれませんが、やはり日常的にそこのバランスが必要なのではないかと思います。
 この二、三年、景気が低迷している中で、これも総理、直観的に常識の域でお答えいただきたいことなんでございますけれども、不景気の中での環境にとってのプラス面、それからマイナス面と両方あるんではないかと私は考えますけれども、総理、それから環境庁長官も、そのようなお考えがもしおありになったら簡単にお答えいただきたいんですが。
今回のケースでございますけれども、今御指摘のあったように、法人税法におきましては、法人が資産を譲渡することによって実現する損失というのは、法人税法第二十二条第三項第三号、損失の損金算入の規定によって損金の額に算入されることとなっています。こうした例は、例えば株式の譲渡損等もそういう扱いになるわけでございます。
 それで、今回のケースにつきましては、今いろいろ御意見ございましたが、国税庁としての見解といたしましては、金融機関がその擁する不良債権を共同債権買取機構に譲渡する際に実現する損失を損金の額に算入することにつきましては、税務上問題ないというふうに考えております。
 それで、今、アメリカ、イギリスの会計基準が実質的な観点から債権の売却があったかどうか判断することになっている、これに比べて日本の場合行き過ぎではないかという御指摘でありますけれども、今回のケースにつきましては、まず買い戻し特約つきの譲渡でないということでございます。これはあくまでも債権自体は買取機構に最終的に譲渡されているということでございます。
 そしてまた、二段階で処理しているという点、これはやや特異ではないかということでございますが、これにつきましては、今御指摘のあった法人税基本通達二－一－四で、棚卸資産について、例えば石油、鉄鋼等の取引につきましてこうした二段階による譲渡価額の決済ということを税務上認めておりますので、こうした取引とのバランス上特に問題ないというふうに考えております。