お答えになっていないですね。委員の除斥制度があるんじゃないですか。そのことはどうなんですかと聞いているんです。
 もう一遍言いますか。特定の事件に関して公正な判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を持つ委員を当該事件に関与させないこととしているのですよ。関与させているわけでしょう。それで審理の公正、厳正な判断が生まれますか。少なくともこれは行政委員会なんですよね。これは準司法的権限を持つんですよ。教育委員会制度とか地方の選挙委員制度ですか、選挙委員には中央選管がありますけれども、そういったものと同等以上の権限、しかも土地の所有権に重大な影響を及ぼす委員会なんだ、これは。それが特定の目的を持って特定の結論を出すための審理をしたというところに問題はありませんかということを聞いているんですよ。
先生御承知のように、われわれの防音対策特に住宅防音につきまして、なかなか思うように目標どおりに進捗をしていないということを、われわれはそういう意味ではいらいらしておるわけでございます。最大の努力をして予算を獲得をして、航空機騒音の障害になっておられる方の需要におこたえをしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。しかし、なかなかこういう時期でございまして財源の確保はそう容易なものではない、一方、どこかから特定財源等がいただけるというならまことにありがたいことだと思っておりますが、政府部内で調整を要することでございましょうから、私がここで理論的にこの問題に触れるのは差し控えさせていただきたい、そう思います。
私、時間をせっかく理事会でも十分ぐらいの延長はお許しをいただきましたので、いま遠慮会釈なく質問を続けておりますが、もう私、終わりますから。
 それで、いまの自治省に関する質問については、これは私は留保します。いま特別交付税の話が出ましたし、特定財源の話も出ましたので非常に興味あることでございますから次回に私は留保いたしますが、最後に防衛施設庁としまして、いま私が自治省との間で質疑を交わしておりました点について問題点があることは御承知おきいただいたと思います。これに対してひとつ御見解、御所見だけでも伺いたいと思いますが、いかがなものでしょうか、長官、お願いします。
市町村に対する特定財源の措置としての仕組みとそれから一般財源による措置の仕組みとの関係でございます。私ども自治省といたしましては、市町村の財政需要に対する財源措置をやる場合には、できるだけ市町村が自主的に使えるという意味でいわば使途を特定しない、あるいは航空機燃料譲与税の場合でも使途は一応限られておりますけれども、これは大変包括的な限定であることは御承知のとおりであります。そういう形での財政措置をやるわけでございまして、御指摘のように非常に目的を限った財政措置を行うという考え方は一般的には自治省の立場としてはとっていないし、また私どもの方の仕組みも、御承知のように普通交付税なり特別交付税なり算定はいたしますが、その中身については市町村が自主的に使えるということにしておるわけでございます。
 御指摘のような個人の電気料金に対する補助というものを特別交付税の算定に持ってきた場合に、これは性格的には特別交付税に算定することは困難かと存じますけれども、一方、特別交付税の使途を制限するわけではない、こういうことでございます。
 したがいまして、そういった特定財源を特に米軍あるいは防衛施設関係のものについて自治省として何らかの制度的な対応を考えるべきでないかとおっしゃられましたが、この事業の性格がもっぱら国家的な観点から行われたものでございますので、私どもの方としてはちょっと対応しにくい、こういうぐあいにお答えをせざるを得ないわけでございます。
先生の御指摘は、民間の飛行場の周辺の騒音対策については譲与税があり、他方、米軍あるいは防衛施設所在の場合にはそれに相応するものがないではないか、そういう意味でアンバランスではないか、こういう御趣旨であると承りますが、やはり米軍防衛施設関係の市町村に対するそういった財政需要に対する措置といたしましては、先ほど来、市町村税課長もお答え申し上げましたが、基地交付金あるいは調整交付金、あるいは防衛当局の所管しておられますところの周辺整備補助金、こういったもので対応していくという現在の財政のシステムで行われておるわけでございまして、そちらの方の充実と、適切な算定を通じて財源措置がなされることが適当であろうかと考えるわけでございます。
いや、問題は、それでいいかというわけですよ。住民の側に立ちますと、騒音に対する対応として、民間航空については譲与税までも燃料税として徴収しまして、その十三分の二を関連市町村に毎年交付している。これはわかりますよ。それはいいです。ところが、米軍とか自衛隊が使用している飛行場の周辺は騒音がないわけではありませんよ、もっとひどい騒音に悩まされている。そういうところにはこの譲与税に該当するような別な法律が必要じゃないかということを尋ねているのです。どうですか。
お答え申し上げます。
 まず第二点目の方からお答え申し上げますが、私どもが現行法でやっております同和対策事業につきまして、これの起債の充当の考え方といいますのは、基本的に建設事業に限定して運用しております。法律上はさらに広げられるような現行法になっておりますが、運用としてはそういう運用をしておりまして、この辺は後ほど県の方に聞いてみたいと思いますが、私どもは、この起債につきましても、許可を出した後、充当結果を県の段階でチェックをして最終的な貸付許可額を決定しておりまして、その段階でこの予算に上がっているものが最終的にどういうふうに処理されるのか検討させていただきたいと思います。したがいまして、新法になりましても、私どもとしますれば、まず起債の面につきまして、先ほど総理府の方からお答え申し上げてありますように、従前の法律よりも単独事業について現実には起債の運用が厳しくなると考えております。これは新しい同対協の答申の趣旨なり新法の趣旨から言ってやむを得ないのではないかと考えております。ただ、現在の補助制度の中で、現実にたとえば用地とか採択基準以下のものであるとか若干の継ぎ足し的なもの、こういうものがいままでも同和の単独債でほとんど自治省として許可してきた大半でございまして、この辺はやはり市町村財政の実態を考えたり国のいまの財政の実態を考えますと、従前どおり資金的には良質な起債で援助してあげたい、そういうふうに考えております。