どうかひとつ、見切り発車にならないように運用をしていただきたいと申し上げておきます。
 続きまして、最初に申し上げましたけれども、今般の大店法改正はまさに制度の大きな変更になるものと考えられます。現在、全国で二千五百件の案件が調整中とも伺っております。こういう状況の中で、現行の体制から、今度は期間が短くなりますけれども、新しい出店調整スキームへ円滑に移行していくためには、かなりしっかりと準備期間をとっておかなきゃその辺はスムーズにいかないのではないか。現行スキームで出店表明した人が、新しいスキームのもとの人よりも、後回しになったりいろいろなそういう不公平が出てくるのではないかという心配もちょっとありますが、その辺の運用はどうしていかれるのか、ここでまた確認をしておきます。
委員御承知のとおり、ただいま昨年の五月三十日から一年半で調整を終えるという手続を進行させているところでございますけれども、従来までの出店調整の期間などから考えて、一年半の措置で果たして処理し切れるのかどうかという点は、出発当初、確かに関係者の間に懸念もあったわけでございます。
 今日まで約一年近くこの措置を運用してまいったわけでございますが、私どもの方で把握しておりますところでは、大体平均的に事前説明と申しますのが約四カ月で終わっておりまして、いわゆる事前商調協の調整のプロセスに入っているというのが大数的に観察されるところでございます。
 したがいまして、今回の新しいスキームにおきましては、地元に対する説明の期間というものを四カ月とれば一応足りるのではないかと考えまして、あと五条届け出が出されまして以降は、法律で最大限勧告まで八カ月という期間が定められておりますので、この四カ月プラス八カ月を都合通算いたしまして一年以内に処理をしてもらおう、こう考えておるわけでございます。
 昨年の五月三十日段階では、みなし出店表明も含めて約千三百件という多数に上ったわけでございますけれども、今日まで各地における関係者の皆様方の大変な御努力によりまして、ほぼ全案件が予定どおりのプロセスで運用されております。そういう意味で、この一年という期間もそれほど懸念なく進めてもらえるのじゃないか、こういうふうにただいま現在私ども考えておるわけでございます。
 そして、見切り発車という点でございますけれども、やはりこの点は、その調整を大店審にゆだねるといたしましても、大店法の基本的な枠組みは私どもこれを維持いたしておるところでございますし、また地元の事情というものは、地元説明の段階からまた商工会議所等の意見の整理、集約の段階において、十分この大店審に反映されるものというふうに考えておりまして、見切り発車というようなことはあってはならない、こういうふうに考えているところでございます。
確かに、御指摘のように過去の検査におきましても損失補てんが散見されて、そういう事例があったことは事実でございます。それで、平成元年の十一月に非常に大規模なものが明らかになりまして、それに対して通達を出して損失補てんを禁止するとともに、その温床となるというふうに考えられておりました営業特金を適正化するようにという指導を始めたわけでございます。営業特金の適正化といいますか、営業特金をなるべくやるなという指導は既にその前からやってはいたわけでございますが、通達を出して指導を強化したというのは十二月からでございます。
 御指摘のように、その時点でこの損失補てんについて損失保証などと並んで省令で規定をし、省令違反ひいては法令違反というようなことにした方が適切ではなかったかという御指摘でございます。これは、今から振り返ってみますと、確かにそういう御指摘につきましては、私ども当時の対応が行政指導、通達でやったということについて甘いのではないかという御批判を受けるということについては、私ども非常に責任を痛感する次第でございます。当時の状況では、一つは損失補てんという行為がいろいろな手口で行われるということで、非常に省令に列記するというのが難しいという問題もあったと思います。
 それからもう一つは、通達を出しまして、御指摘のように営業特金を適正化しようとすれば、どうしてもトラブルが起こって損失補てんが発生するんではないか、そういうことが予想できなかったかという御指摘でございます。この点につきましても、確かに振り返ってみますと一月から急落をしたわけでございまして、その過程で営業特金の適正化を進めていくということになりますと、どうしてもトラブルが起こり、あるいは損失補てんというようなものが起こってくるということは、振り返ってみればそういう点で、証券会社が通達の指導にもかかわらず通達発出後も損失補てんをやむを得ず行った、こういうことを報告をしてきているわけでございますが、当時通達を出しましたときに、言いわけになって恐縮でございますが、一月からの急落というものがそれほど予想されていたという状況でもございません。十二月まで非常に株式市況が好調でございまして、そういう好調の中では営業特金の適正化がそういうトラブルなしに何とかできるんではないかという判断があったということも、これも事実でございます。その辺のところの考えが甘かったと言われますとそのとおりでございますけれども、当時の状況では、通達発出後にあれほどの急落になるというふうな予想がされなかったという点も事実でございます。
 いずれにいたしましても、この損失補てんという問題につきまして過去に幾つか例があり、しかも十一月にこれほどの大きなものが生じたときに省令で対応せずに行政指導、通達ベースで対応したという点については、振り返ってみますと確かに甘い点があった。あわせて営業特金の適正化、これは一－三月で全部適正化しろというような指導をしたわけではございません。ある程度の猶予期間を置いて適正化をしろ、しかも解約をしろということまで言ったわけではございませんので、ただ、たまたま三月というのは決算期でございまして、営業特金をその段階である程度、事業会社、法人の方から見ますと、ある程度の成績を三月決算期に上げたいというようなこともあって、トラブルあるいは損失補てんというようなものが膨らんだという事情もあるれけでございますが、確かに御指摘のように、この通達による取り組みというものが結果として非常に甘い行政であったという点の御批判は、我々としては非常に反省をもって受けとめているところでございます。