都市における緑地の確保のための財政需要につきましては、これが一定の要件を満たす場合には、公園整備事業債の対象にいたしております。それから、はっきり公園事業という位置づけが困難であるけれども、何らかの公共用地としてこれを確保するという場合には、公共用地先行取得事業債という制度もございます。御要請があれば、これらの起債の許可については最大限の対応をしたいと思います。
 ただ、用地の取得につきまして、自然保護の見地から用地取得をして、それに対して特別交付税で措置するということは、現在の特別交付税の総枠の関係もあり、またこういった用地の取得という、いわば永久の資産のために毎年度の交付税で対応することが果たして適当なのかどうか、いろいろ問題もあろうかと思います。
 いずれにしても、現在の特別交付税の枠の中ではなかなかむずかしいのじゃないか、したがいまして、当面は地方債での対応が中心にならざるを得ないのじゃないか、このように考えます。
幾つかの自治体は、地主の申し出によって土地を買い取っているところがあります。横浜市では六万三千平方メートルの買い取りあるいは寄附の土地があります。日野市でも三万平米の緑地を買い取っています。あるいは東大和市も、これは二千平米ですが、買い取っています。これは地主から、その樹林を手放すのは惜しいが、自分ではこれ以上持っていることはできない、業者に売れば開発されてしまうので行政に買い取ってほしい、そういう希望があってそれにこたえたものです。こうした財政需要に対する適切な対策、たとえば特別交付税でこれを措置するというようなことは考えられないでしょうか。
税制というのはなかなか厳しいもので、そう簡単にいろいろと変革、変化をするというのは容易なことではないと思います。税を一つの政策手段として使っていくという場合もあるわけですけれども、それらにはそれなりの理由があり、しかしながら慎重にそれはいつも考慮をされていくものだと思うのです。しかし、いまお伺いしている問題については、そういう厳しい中で何とかいい知恵はないものかなという感じはいたしますので、私の方は自治省、ただいま所得税の方は大蔵省、あるいは相続税も大蔵省ということでございますが、何とかいい知恵はないものかなという感じはいたします。
大都市圏における人口急増府県知事会議の報告書が昨年十一月に出され、都市的地域における緑化対策についてということが提示されていますが、その中で、保存地域指定の地権者から、相続税対策などで自治体に買い取ってほしいという請求があった場合、自治体では財源確保に苦慮しているので、財団をつくって買い取りを進めていったらどうか、あるいは公益信託方式でこうした買い取り請求に応じたらどうかという提案がされ、その場合、税制上の問題として譲渡所得税、不動産取得税などの軽減措置が検討されなければならないということが指摘をされているわけです。
 このように、住民の身近な緑の保存のためには、現行税制の軽減だけでは全く不十分だということが言えると思います。そういう観点から、やはり税制上見直し、もっと検討していく必要があると思いますけれども、その点、大臣のお考えを伺いたいと思います。
そうすると、この税制上の問題も検討されているということですが、結論が出れば、当然その結論を持って大蔵省なりあるいは自治省なりに要請されていくということになるんだろうと思いますが、それはいかがなんでしょうか。
御質問のナショナル・トラスト研究会についてお答えいたします。
 環境庁といたしましては、わが国の国情に適したナショナル・トラストのあり方につきまして検討していただくために、元内閣法制局長官、それから自然環境保全審議会の会長であられます林修三氏のほか、行政法、民法、税法、各分野の先生方六名の専門家の方々にお集まりをいただきまして、昨年の七月以来、これまで八回にわたり開催をしております。
環境庁は、環境や景観の破壊されるおそれのある地域を住民が共同で買い取り、保存していくナショナル・トラスト制度をわが国に導入することの検討を始め、そのための懇談会を発足させたというふうに聞いていますが、その進行状況について簡単にお聞かせください。
相続税は私の所管でございませんので、私の知っている範囲内でお答え申し上げますが、あくまでも相続税は国庫の収入の一科目でございますので、金銭で納めていただく、やむを得ない場合には金銭に換価し得る、しやすいもので納めていただくというのが原則であろうかと思います。したがいまして、自然林保護の観点から、森林を物納で納めていただき、納めていただいたものをそのままの形で持っていくということを税制の中で考えるということは、なかなかむずかしいのではなかろうかと思います。
与えられた時間が来たようでありますので、簡単に最後の質問をさせていただきたいと思います。先ほど会田先生からもお話がありました業者テストの件であります。
 三十年にわたりまして一つの偏差値教育というものが築き上げられたわけでありまして、一挙にこのことをなしにするというところに今戸惑いがあるようであります。いろんな善後策を地域の教育関係者を呼んで指導しているようでありますけれども、私もいろいろ見させていただきますと、まさに求めるところと現実のギャップが余りにも大きいということもあるようであります。ですからその辺、早急に今後の善後策、しかも現状にマッチングした善後策をひとつつくり上げていただきたいなと。
 加えまして、受験は高校受験だけでなくて大学受験の問題も引き続き一貫した話になってくるわけでございます。そうしますと、これは事高校進学だけの問題ですぞということではないと思うのでありますね。高校、そして大学、一貫した試験制度がどうあるべきなのか、その辺も含めて今後の展開、あるべき姿をひとつ明示していただきた
いなと。
 それと同時に、最近家庭内での教育関係費が大変多くなってきているという主婦の皆さんの心配事の一つであります。そこにおける教育費の高騰というのは塾通い、このことが一つの大きな原因になっているような感じもいたします。今まで教育関係の中での塾というものの位置づけがどうも明確にされていなかった。しかも今回、業者テストが廃止されることによって進学指導を、こんなことはないと思うのでありますけれども塾に打診をする、相談をするなんというようなことがありますと、学校教育たるや何かというようなことになってしまうと思うのであります。
 そろそろ学校教育と塾、この存在のあり方をひとつ交通整理をしていただく時期が来たんではないかな、こういうことも強く感じておりますので、その辺での御検討も早急に結論を出していただきたい。よろしいですかね、時間ちょっとたちましたけれどもこのことを回答いただきまして、じゃひとつ御所見をお伺いしたいと思います。