お答え申し上げます。
 そのときの記憶でございますが、高梨課長の方から高橋理事長とそれから川内常務理事に何か四項目の御指示をなさっていたようでございます。
 その内容は私には見せていただけなかったわけでございますが、その四項目めのところに、大口融資規制について、これを長銀からリストラをやってきている田中に協力をしろという御指示があるという、第四項目めがそれでございまして、その項目について高梨課長から私に御要望があったと、そんなふうに私記憶いたしております。
所管でございますので、私から答弁をさせていただきたいと思いますが、この問題は、議員もよく御承知のとおり、他国の軍隊がその地域に来ている場合にはこうした地位協定を結ぶ、そしてその地位協定の内容についてはこうした内容になるということにもう国際的に認められたものでございます。言ってみれば、国際的な定説と言っていいと思います。
 例えば、これは少し例が適当でないかもしれませんが、我が国の自衛隊がＰＫＯ活動でカンボジアに参りますれば、やはり同じような立場に立つわけでございまして、これらのことはもう国際的にそれぞれ認められたことであって、沖縄だけが、あるいは日本だけが全く特別な状況であると言うことは間違っておりますので、そこははっきりしていただきたいと思います。
条約で決めれば主権侵害はない、そんな議論はないんですよ。中身が主権侵害なんだ、不平等なんだ。だから主要閣僚の中でもこれで独立国がという声が出ているじゃないですか。
 それで、今沖縄の議会だけじゃなくて、全国百八十の地方議会が地位協定の見直しを言っていますよ。そして、沖縄の連立与党の議員を含む超党派の衆参両院議員が皆地位協定見直しを言っていますよ。それをやらない。やるんですか。やるんならはっきり言ってもらいたい。
 これを、先ほども総理は言われたけれども、沖縄県知事と相談をして何とか解決をしたい、私は方向が違うと思うんです。アメリカに要求を突きつけて、アメリカと交渉して地位協定を変える。私どもは安保をなくして基地をなくすべきだと思います。最低限これはやらにゃいかぬ。これはやる気がないんですか。これは、そういうことをやらなかったら、ますます国民の怒りは大きくなって必ず破綻します。答えてください。
まず、基本的に地位協定というものが主権侵害であるかどうかということについて少しお考えをいただきたいと思うわけでございます。
 国の安全を保障しようということで日米安保条約というものが締結をされて、その日米安保条約の中で、この日米安保条約にのっとって日本の国内で行動する米軍の行動の自由というものを地位協定で書いてあるわけです。その地位協定は国会の審議を経て決まっているわけでございまして、そのことだけでも一方的な主権侵害ということには当たらないと思います。
 そして、これらの点は、松本議員ももうよく御承知のとおり、この地位協定は何も日米間だけであるのではなくて、米韓の間でもございますし、アメリカとＮＡＴＯ諸国の間にもみんなあるわけです。それらは、もし議員がおっしゃるそのポイント、つまり地位協定十七条五項の（ｃ）の部分について申し上げるならば、恐らく世界各国と、つまりアメリカが地位協定を結んでいる世界各国のこの部分について比較してみても、決して我が国が主権を著しく他国に比べて不利な状況に置かれているということにはならないということがすぐおわかりになると思います。
総理の答弁にございましたように、公定歩合をここまで、史上最低まで下げるのも、結局国難ともいうべき四年続きのこの不況から一刻も早く脱出して日本の経済全体を明るくしていこうというためであります。経済が回復することによって、これはもう間接であろうと何であろうと、国民全体のさまざまな経済活動にもプラスの影響が出るという前提だということも御理解いただきたいと思います。
 それから、福祉預金につきましては、これは民間金融機関を中心にして自主的な努力で今四・一五％という、公定歩合が〇・五まで下がっていてもあえて三年前の四・一五％の水準を維持をしていただいているわけでありまして、大体老齢福祉年金を初め受給対象者は四百数十万に上ると思いますが、実際にこの恩典をお受けいただいているのは百万前後というふうに私どもは見ておりまして、せっかくこういう制度があるわけでございまして、ぜひ積極的に御活用を賜りたいと思っております。
今御指摘のございました点につきましては、それは十分承知もいたしております。
 兵庫県知事にすべてを任せておいたというような意味の御発言がございましたけれども、それはそんなことではなくて、もう私は七時半に秘書官からその地震の状況についての報告も受けておりまするし、同時に、七時四十分過ぎには官房長官から、これは相当被害が大きくなりそうだから、災害基本法に基づく非常災害対策本部を設置をするように指示をしておきましたという報告も聞きましたし、十時には閣議を開いて、そしてそれぞれ所管の、防衛庁なり自治大臣なり、いろんな所管の大臣からの報告も受けて、そしてこの非常災害対策本部を設置をして取り組んでいったというようなことなんでございまして、私は、まあいろいろ御批判はあると思いますよ、あると思いますけれども、それなりに判断をして、やれる範囲のことはやってきたつもりであります。
 しかし、結果的に見れば、これだけの多くの、五千四百人を超す亡くなられた方々のとうとい犠牲があった、あるいはまた、あれだけの多発した火事に対して、交通が混雑して消防車も行けないとか、あるいは消火栓が壊れて水が使い物にならなかったとか、いろんなことが起こりましてああいう甚大な被害をもたらした結果に終わった、そのことについての厳しい反省というものはやっぱりしなきゃならぬということは肝に銘じて今思っております。それだけに、それだけに、そうした犠牲になった方々に報いるためにも、やっぱり救援対策なり、あるいは復旧、復興対策については万全を期して取り組んで期待にこたえなきゃいかぬ、こういう責任の重さというものを今痛感をして取り組んでおるところでございます。