基本給を我が方が負担することが今度のような特別協定方式で可能かというお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、私ども基本給の負担ということは考えておらないわけでございます。あくまでも今回とりました措置だけでございます。地位協定との関係、特別協定方式等々基本給を負担するために必要な法律的な手当てというのは、これは極めて複雑なものもあると思います。したがいまして、私どもはその点の検討は仮定の問題でございますので一切検討しておらない、したがってただいまここでお答えできないということでございます。
 それから、在日米軍の経費を我が方が無制限に負担していくんではないかという御懸念でございますけれども、これは厳しい条件、財政的な事情でございますとか社会経済的な影響、あるいは当然安保条約の目的達成のためにそれが真に必要なものかどうかということを精査しつつ国会の御承認を得ながらやっておりますので、その点の御懸念は当たらないのではないかと私ども考えておる次第でございます。
私が聞いたのは、地位協定の特別協定を変えることで基本給の負担をすることが技術的にできるのかどうか、理論的にできるのかどうかということをお伺いしたのが一点。
 それから、質問したのはその点なんですが、いわゆる理由として、急激な円高による経済環境のために特例的に今回行ったというふうにおっしゃるわけですけれども、しからば、例えば近い将来円高というものが安定をすれば幸いなんですが、そういう安定をしていく期間であればもうこういうことは起こり得ないというふうに断言ができるのかどうか。と申しますのは、一連のいろいろな日米間の協議、これは政府との公式な協議も含めて、地位協定の問題というのは、前段申し上げましたようなアメリカからの期待という部分は、やはり能力に応じて負担をするというふうな考え方の一環としても当然位置づけられる問題ではないかというふうに考えるのですが、その点も含めていかがでしょうか。
今般の労務費特別協定の改正は、あくまでも暫定的、時限的かつ特例的なものでございます。と申しますのは、最近の経済情勢の変化に伴いまして米側の台所の事情が非常に厳しくなった。そこで、私どもといたしましては、このような状況のもとで日本人の従業員の方々の雇用の安定を図るためにもあのような措置をとったわけでございます。したがいまして、御指摘の基本給ということも含めまして私どもは今般とりました以外の措置をとることは全く検討しておらないところでございます。
おっしゃるように、私も、防衛に関してアメリカは、自分のことはできるだけ自分でやりなさい、それから、自由主義陣営の安全保障を考えるときに、能力に応じてできるところがおのおの分担をしてやってほしいというふうな基本的なスタンスを持ってきていると思うのですが、そういう中で、日米間において、特に能力に応じてという部分で、日本の経済力が非常に大きくなった、だから応分の負担をもっとすべきであるというふうな基調が非常に強くなってきていると感じます。
 そういう中で、ちょっとおさらいになるのですが、経済的なそういう負担という部分で、今の部分にぴったりフィットするのかどうかはいろいろ議論のあるところですが、先般衆議院では、通過をいたしました地位協定の改定において、労務費の特別協定における当該経費の五〇％限度というのを一〇〇％限度にするというふうに改定をされました。一般世論の懸念として、これをどんどんエスカレートしていくんではないだろうか、アメリカの今言ういわゆる経済的な負担という部分では、おのおのができるかい性で負担をしてほしいという中の一つではないだろうか。そして、五〇％が一〇〇％になった。しからば、特別協定を変えるということで、駐留米軍の日本人労務者給与というものの基本給部分にまで日本に負担を望んでくるのではないだろうかというふうな懸念が非常にあるわけですけれども、技術的な問題としてお伺いしたいのは、特別協定を変えるという手法で基本給の負担にまで及ぼすことができるのかどうか、お伺いしたい。
長官、どうも御苦労さまでございます。よろしくお願いします。
 私は、日本の防衛問題、特にアメリカとの関係についてを中心に、基本的な部分をお聞きをしたいと思っております。
 日本の防衛あるいは安全保障を考えるときに、強力なパートナーでありますアメリカという国の状態というものを無視するわけにはもちろんいかないし、その政府の考え方、議会あるいは世論も含めての流れというものが、我が国の防衛上の政策に非常に影響してくるというふうに思っております。そういう意味で、特に最近のアメリカ自身の防衛あるいは軍事力の負担というものについての考え方が、昔に比べてというか、長いレンジで見ればどんどん変化してきているというふうに考えるわけですけれども、政府としては、アメリカの防衛あるいは軍事力負担というものに関してどのように分析され、あるいは認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
今休日のお話が出ましたけれども、統計を見てみますと、例えば一カ月の休日・休暇の取得状況を例にとりますと、航行中は、外航船五千トン以上で一・三、一カ月一日の休日がやっと、小さな船で見ますと、例えば五百トンになりますとゼロですね、七百トンで〇・一、航行中は休みがないというのが実態調査で出ている状況だと思うのです。
 このたびの改正で、航海、停泊及び職種の区別なく、経過措置はありますけれども労働時間を一日八時間、週四十時間にしていこうと六十条でなっていますし、休日制度の導入、それから振りかえですか補償休日制度が入ってきているわけです。それなりに大きな改善なわけですが、こうした休日が保障され、あるいは時間短縮が法制上保障されても、実際に実行できるのかといえば、やはりそれなりの裏づけが必要でありますし、その中で定員の問題というのが大変大きいのじゃないかと私は思うのです。船員労働に週休制を導入しようとすれば、予備員を乗船させない限りこれは航行中は無理があるわけですし、そういう点で補償休日を本当に確保するためには、船員の定員を定めるようにしなければなりませんし、せっかく基準労働期間を定めても、実効性という点でこうした裏づけかないと難しいと思うのです。労基法には定員は定めてないのですが、そもそも労基法で船員の労働条件が担保できませんから船員法という制度があるわけですから、今度のこうした改正を実際に実効あるものにしていくという点では、予備要員の確保ということが絶対必要条件だと思いますが、この点はいかがでしょう。