そこで次に、外務省にお尋ねしますが、これは特に総理に対して、外交活動についてでございますが、この外務省の実態を見ますと、実に何といいますか、みすぼらしい姿であるわけです。経済大国などという片りんもうかがえないような実態に私は驚いているのですが、それというのは、この日本が、外交活動というものを国策の中でどういうふうに位置づけておるのか。私は、日本の平和と安全を図っていくには、どうしても外交活動を通して戦争のない状態、条件を築き上げなければならないと思うわけです。しかも、資源のないわが国においては、各国からいつでも安全に安定した資源の供給を受ける状態をつくっておかなければならない。こういうことを考えると、外交活動というものは一番重要だと言っても過言ではなかろうじゃないか、こういうふうに私は思うのです。
 しかるに、この実態を時間の関係で詳しく述べるわけにはいきませんが、いま在外公館の問題にいたしましても、在外公館が公館として機能していくためには最低八人の定員が必要なんです。しかるに、この最低八名にも達しない公館が何と五二％あるのですよ。日本の在外公館の中の五二％なんです。こういう状態で本当の外交の展開ができますか。しかも、いま米ソの対立の中で何かすべてが米ソの問題に集中されがちでございますが、私はこういうときこそ第三世界との問題を大きく取り上げ、そして米ソ以外の国々に対して外交の展開を図るべきではないか。しかも、いま日本は危険じゃないですよ。この超大国の力はまさに日本の地点で、ちょうど幕末から明治維新にかけてアメリカやロシアやあるいはイギリスその他の国々の力が日本で均衡したように、いま私は均衡していると思うのです。そういう中では日本は独自の外交をもっと別の面に向けて展開する必要があるのじゃないだろうか、こういう点が第一点でございます。
 それから第二点は、この間在外公館の視察をしてまいりましたが、たとえば具体的に申し上げますと、ユーゴスラビアの大使館なんかはまさにウサギ小屋とたとえたらいいのか、鳥小屋にたとえたらいいのか、実に問題なんです。暑いところで冷房も何にもない。そういう中で屋根裏をガラス張りにして天井から光をとって、そこで仕事をしておる。こういうものを知らないで、あなたはホワイトハウスあたりばかり見ているからわからぬと思うのですが、いい気になっていられないと思うのですよ。そうして、そこに行く外交官というのは、転勤すると全部、家具から一切自分で調達しなければならない。ところが、外国はそういう点で全部国がめんどうを見てくれる。そして、国有財産がほとんどである。日本は皆借家じゃないですか。
 こういう問題をまず解決する必要があると思いますが、この点について御答弁をお願いします。
ただいま先生御指摘のように、現在、地球環境問題を初めといたしまして、今日の環境問題が都市・生活型公害になってきた、身近なところに環境問題があるということから、国民的な関心の高まりを背景といたしまして、環境保全活動を行う我が国の民間団体におきましても今まで見られなかったような意欲の盛り上がりが見られるということは、私ども感じておるわけでございます。ただ、残念ながら、我が国の環境保全団体がこういった活動を行い始めたということは、欧米諸国に比べましてかなり歴史が浅い、また、これはあるいは宗教活動との関係もあるのだと思いますが、そういう自主的活動に対する意欲の問題というものも、風土の違いもあるいはあるのかというようなことから、総じて申し上げますれば、活動基盤が脆弱であるというぐあいに私どもはまだ言わざるを得ないのではなかろうかというぐあいに分析しているわけでございます。
 幾つかちょっとデータをもとに御紹介させていただきたいと思うのですが、私ども、平成四年の環境白書で御指摘申し上げたのですが、欧米の環境保全団体の中では、数十万人または数百万人というような会員を擁しながら、年間予算でも数十億円を超える団体が幾つかございます。例えば米国では、一番大きいＮＧＯ団体は五百八十万人で、予算規模も百十六億円というのがございます。それに対しまして、我が国では、最大の団体でも会員数は四万人足らず、予算規模も十億円に満たないというような状況で、かなり規模の違いがあるということが一つ挙げられます。
 また、こういった規模の違いということから、では、ＮＧＯ自体がみずからどういったようなことを考えているのかということを、昨年の秋に環境庁ではアンケート調査をいたしたわけでございます。回答のございました四百団体のうち、六六％が資金不足というものを訴えておりまして、また六割が人材不足を訴えている、さらに四五％が情報不足を訴えているような状況にございます。つまり、意欲はあるものの、そういったものが不足しているということを訴えている状況にあるわけでございます。
 さらに、ちょっと別の観点から見まして、ＯＥＣＤの開発援助委員会、通称ＤＡＣと言われているところでございますが、そこの統計によりますと、我が国の民間団体による途上国援助の実績は、ＯＤＡ総額に比べて、すなわち政府の援助に比べてどういったような地位を占めているかという相対関係をちょっと調べてみたのですが、それで見ますと、ＯＤＡ総額に対する比率で見ますと、ＤＡＣ諸国平均では大体一〇・七％、すなわちＯＤＡを一〇やるとすれば一ぐらいはＮＧＯの援助があるという関係にあるわけですが、我が国の場合は、ＯＤＡ比率で見ますと一・九％、保約五分の一といったような状況にあるわけでございます。さらに、国民一人当たりのＮＧＯの援助額ということで見ますと、ＤＡＣ諸国平均では七・九ドルというのに対しまして、我が国は一・四ドルという状況になっているという数字もあるわけでございます。
 こういうことから見ますと、環境問題が今世界的課題になっているという状況の中で、こういった環境保全団体の活動を積極的に支援する必要があるなどいう問題意識を再確認した上で、今回こういった法案を御提案申し上げているという事情にあるわけでございます。