大変なことだなというのはよくわかります。しかし、これはやめることのできないことでございまして、やはりこういうことというのは日本側の方が最大限誠意を持って、最大限努力しますという姿勢を示すことによって、中国側の方も喜んで誠意を持って対応していただける。こんなことで何かこじれるようなことというのはあってはならぬことだと思いますから、やはりできるだけ早くと申しましょうか、責任あるレベルでそういう意思表示が相互になされるということが望ましいと思います。
 それから、国内のシステムのこともお話がございました。
 海に捨てるとか山に埋めるというわけにはまいりませんので、やはり技術的に分解をし処理をするということが必要だと思います。技術も必要ですし、お金も必要ですし、さまざまな調査その他人員も必要だろうと思います。そうなりますとこれも初めてのことなんですが、一体、外務省だけで解体技術の能力があるわけじゃございませんから、政府部内のそういう能力もかりなければなりません。
 何かそういうチームでもつくってやるということも必要なことではないかなと思いますが、その辺、こうしたいでも結構なんですが、こういう方向でやりたいと思っているというふうなことを、ひとつきちんと意思表示をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに、この両方、日中両国が締約国になりますとこれは法的義務ということになりますけれども、それを待つことなく、道義的観点と申しますか、両国関係全般を考えまして既にいろいろ対応してきた次第でございます。それで、先般も十九名から成る専門家の調査団を送ったりしております。
 ただ、二百万発と申しましても、中国側の資料でも地域的には東北地方を中心に相当いろいろなところに散らばっておりまして、至急全般的な現状把握というものがやはり急がれるということでございます。その過程で、先般の調査団の際には、まさに御指摘のとおり、相当老朽化というか古くなっている兵器につきましては、改めて密閉容器収納等々を行った次第でございます。
 それで、十年といわず急ぐべきではないかという御指摘、まことにそのとおりだろうと思いますけれども、何分にもこの遺棄化学兵器の話は、戦後の処理の中で実は今までこういう問題がなかったものですから、さらに申せば、今までは、例えば賠償とか、あるいは個々の話でございますとサハリンの韓国人とか被爆者とか、人に対する仕事というものは割にいろいろなものがあったのですけれども、物の処理というのはこれが初めてでございまして、今までこういうものの処理というのを政府の中でやった体制がないものですから、その辺をどう詰めるかということ等も実は国内的にはあるわけでございます。
 ただ、それよりもまずは、あの膨大な中国の相当多岐に点在しているということの中で、どうやって全体像を把握してその次の段取りを詰めるかということ、まだやるべきことが非常に残っているというのが現状でございますので、これは外務省だけではなくて、どういうふうに政府全体として取り組むかということを考えていかなきゃならないとは思っておりますけれども、今はまず、調査を相当本格的にあれこれやっているというのが現状でございます。
これは総理にも大蔵大臣にも、特に大蔵大臣の分では、政府関係でたくさんこういうたぐいの商品がございます。現実にいろいろと訴訟も起こったりもしております。いずれ消費者金融保護法的なものを、今議連でもつくったりしております。国民を保護するのが私たちの仕事です。政府の仕事です。そういう意味でこれは看過できない。しかも、国営事業が先頭を切ってやっていて、どの生保よりも損失額が大きいという実態ができております。それは金利が安いとかそういう問題もありますが、仕組みそのものに問題があるということを私は申し添えておきたい、こんなふうに思っているところであります。
 明らかにこれは保険業法五条にひっかかる、あるいは詐欺にもひっかかりかねない、あるいはまた民法九十条の公序良俗にも反する、こういう内容を持っている。こんなふうに、本当に理解されない限り、こういうことは後を絶ちませんよ。考えてください、今、日本の社会で長者番付の人たちがどういう人たちなのか。異常な社会じゃないですか。そういうところもあるんですよ、関連して。
 それでは、次に移らせていただきます。
 とにかく、郵政事業の新たなる公社構想がここでしっかり議論をされてきた部分もありますが、根本の部分について、本当に国民に身近な部分について、この簡易保険事業という一番身近な部分でこういう基本的なロスとミスを犯している。こういうのは看過できない、こういうのをきちっとクリアしておかないとだめですよということを私は申し上げているんです。（発言する者あり）外野は静かに。ふさわしいんです。国民に一番大事な話なんです。何のために行革をやろうとしているのか、何のために省庁再編改革関連法案があるのか、まさに国民のためでしょう。国民のためにやろうとしていることをきちっとしなければならないということを私は申し上げておるわけです。
 それでは、財金分離に絡んで、先般、幸福銀行が破綻をいたしました。御承知のとおり、一昨年、京都共栄銀行が破綻して、その受け皿銀行になった幸福銀行であります。京都共栄銀行が破綻して幸福銀行がその受け皿銀行になったときに、預金保険機構から四百五十六億の贈与を受けて、まさしく京都共栄銀行のさまざまな処理を幸福銀行が担ったわけであります。預金保険機構の法の改正で健全銀行しか受け皿にならないということでございましたので、健全銀行として認定した幸福銀行が破綻した、こういうことですから、なぜこの幸福銀行が破綻したのか。そしてまた、すぐ破綻するような、九八年の九月末に金融監督庁の検査で四百六十四億の債務超過が明らかになっております。ところが、その三カ月前に大蔵省は適格な健全銀行として認定して、預金保険機構を通じて四百五十六億の贈与がありました。
 ここで松田理事長にお伺いしたいんですが、このときに健全銀行であるという認定を大蔵省がしたから贈与を行われたんでしょうか、それとも預金保険機構独自の考え方に立って贈与を行われたのか、この件についてお伺いします。