神戸港につきましては、現在、鎖意復旧中でございます。
 まず、港湾の外航船の入港隻数でございますが、この一月、二月を、平成七年は特異な年でございますので、震災前の平成六年と比べましたところ、一月が平成六年の八六％、二月が八七％となっております。それから、外航コンテナ貨物量につきましては、この一月が平成六年と比べて八六％、二月が八三％ということで、関係者の御努力により徐々にもとに戻りつつあります。
 なお、コンテナの取り扱いにつきましては、現時点では十五バースで取り扱っております。
前回も、適切に対処してまいりたいというふうにお答えいただいております。そして今、適宜適切にということで、そういう言葉になるのでしょうけれども、ぜひとも現実にこれから支援が必要になるという点をよく理解していただきまして、本当の意味で適切に処置をしていただくことを強く改めてお願いしておきたいと思います。
 続いて、産業の復興の問題に関しまして、そのかなめとなりますのが神戸港でございます。生ず、神戸港の復興・復旧状態について伺ってい去たいと思っております。それについての御報告序お願いいたします。
お答えを申し上げます。
 前回のこの委員会でも申し上げましたとおり、政府系機関の災害融資につきましては、適用期間が平成七年七月末ということでございましたところを、この制度の本来の目的である地域経済全体の復旧がなし遂げられる、あるいはそのめどが立つという状況に当時至っていなかったということで、昨年六月二十七日の閣議決定によりまして、本年の夏、七月末まで延長を行っているところでございます。
 これ以降につきましては、現在、兵庫県等を通じまして、被災地域の最新の復旧状況等の実態把握を行っているところでございますので、それ序見ながら適宜適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
私は、一般的に申しますと、やっぱり商業の大規模、中規模、小規模にかかわらずやはり何らかの意味で規制といいますか、参入規制なりあるいは拡大の規制というものがある局面で必要な場面が出てくると思います。
 例えば、これは別な例ですけれども、工場なんかにつきましても、住宅と工場とが一緒になっているような状態のものを何十年も周辺その他を考えてどうすべきかというふうな問題を考えますと、やはり営業一般の自由という形だけで、いわゆる野放しという言葉は正しくありませんけれども、放任させる状態でいいかどうかということが出てくる場面があると思うんです。
 これは、かなり地域社会なり経済の持っている特性にもよると思うんですね。例えば東京で申しますと、大田区なら大田区のところで住宅がどんどん出てくることによる工場へのさまざまなリアクションがございまして、そのために東京の本当の必要な生産機能までも場合によるとそいでいってしまうというような場合に、しかしそうかといって、現状のままの工場の建物の構造とかそういうものを放置したままでいいかという問題は依然として残るわけです。
 ですから、ある程度その他城の経済社会の構造の中で、このものは積極的に育成するというようなものについては、それなりの助成策などを講じながら積極的に進めていく。しかし、商店街の中に例えば非常に悪臭だとかその他交通の混雑を起こすような問題があるそういう営業があった場合に、これもそのまま自由だからといってほっておいていいかという問題も、恐らくそれは何らかの基準を設けるということよりも、むしろその地域で、時間がかかるかもしれないけれども、とにかくある程度そういう問題の処理をできるような仕組みというものを本来すべきだと思う。
 これは、都市なり社会の発展のテンポ、それから時代の変わり方のテンポにもよると思うんですけれども、ヨーロッパ諸国の場合には、そういうことについてかなり古い時期からの都市計画をずっと維持できる基盤を持ってきたわけです。日本の場合は、大震災とか戦災とかといういわばもう根本的に取り払われてしまっているという、歴史がすっかりなくなってしまうという、そういう不幸がございますから、簡単にはヨーローパ型の都市計画をこのまま入れろというわけにいかない歴史的な事実がございますから、それをまねるということは不可能な面があるのです。
 しかし、それにもかかわらず、やはり生活環境や営業環境というものをきちっと整備する合意を得ながら、その一定の規制というのを、例えば工場なら工場、商店の場合にも一定規模、僕はもう少し低くても小さくてもいいと思うんですけれども、例えば過当な競争をさせるような状況に関する規制を設けているのはよくあるわけです。これは、法的規制というよりも、むしろ小さな三千人単位ぐらいのコミューンの規制でやるというふうなものもございますから、その方法についてはある程度アンバランスになってもしようがないと僕は思っているのです。
 例えば、京都なら京都にも高層建築を建てさせろということは、確かに法の前の平等というにはいいのですけれども、しかし、それが本当に京都にとってプラスかどうかという議論は、これは京都なら京都でやる必要があるのじゃないか。そういうものをどう調整するかということについては、確かにいろいろ難しい面はあるのだけれども、特に商業の問題が今後大きなインパクトを地域の社会経済に与えるだけに、ある程度その地域の合意づくりができる、そういうものを踏まえた調整のあり方という仕組みを考えていく必要がある。
 それには、やはり現在の十六なり、あるいは都道府県レベルでも場合によると大き過ぎる面もあるし、しかしハイマートみたいなことになりますと、確かに広域的な影響がございますから県レベルでも調整がつかないという、立地の地点によってはそういうことも起きると思うんです。ですから、それは幾つかのグレードで問題ごとに調整をするというような構造をつくったらいいのじゃないかというふうに感じている次第です。
 どこがどうという一般原則をなかなか工業よりも商業の方が置きにくいのは、歴史と、その入るべきものですね、これが非常に違いますので、一概にガイドラインを出せと言われてもこれは苦しいところがあるのです。しかし、例えば駅ビルなんかを見ましても、東京もあるいは長野県のどこかもほとんど入っているテナントはどことどことどこと、こう一緒というふうなものが果たして本当に日本の商業の将来にとってプラスなのかどうかということになりますと、もう少し地域性、ローカル性というものが出せるような方向というものを何とか政策的な配慮で出す必要があるのじゃないかなという感じは強く持っております。