三百万から多くて五百万程度で、これはたくさんある海外を回って何日かみっちりやれるでしょうか。私はこんな旅費ではとても観光旅行にもならないんじゃないかと思うのですが、非常に形式的な検査に終わっている感がするのでございます。大臣は、一体所期の目的どおり行われているというのはどういう機関で、どういうところで、どういう検査をしたんですか。
最近の予算執行状況を申し上げますと、検査旅費の支出額でございますが、五十八年度が三百万余、五十九年度が五百三十万余、六十年度が三百二十万余円となっております。
今外務大臣は所期の目的を達しておると言われましたが、その確認方法についてどうもすっきりしないわけです。会計検査院長の方ではその職務範囲において誠心誠意やっているということはわかりますが、それでは海外を回って歩く費用はどのくらい会計検査院として使えるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 最初に会計検査院の海外経済援助に対する検査の状況について申しますと、会計検査院では毎年、外務省、海外経済協力基金等海外援助を実施している機関に参りまして、借款、協定など援助に関する関係書類を検討し、援助は計画どおり執行されているかどうかを検査しております。それとともに、年に一回ないし二回、海外の調査に出かけておりまして、援助の現場におきまして現地所在の我が国関係機関の説明を求め、時には相手国当局者の自発的な説明を受けながら、援助の効果が発揮されているかどうかという観点から、援助にかかわる施設等が計画どおり完成しているか、また有効に使用されているかといったことを調査しております。
 以上が現在私どもが海外援助に対して行っている検査の状況でありますが、もともと私どもの検査は直接には外務省や海外経済協力基金などを対象としておりますので、援助に基づき相手国政府が行った契約の内容、金額の適否についてまで検査が直接及んでいないのが現状であります。我々としましては、現に与えられた条件のもとにおいて誠心誠意検査の充実を期してまいる所存でございます。
海外援助のあり方につきましては、我が国は南北問題の根底にあるところの相互依存の認識と人道的考慮を基本理念としまして、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上を目的として援助を実施しておりまして、かかる我が国援助はおおむね所期の目的を達成しているものと考えております。
 援助の適正かつ効果的、効率的実施を一層促進する上で援助評価は重要な役割を果たすものと認識しております。援助プロジェクトを評価するに際しましては、当該プロジェクトが所期の目的どおりの効果を上げているかどうかという点に加えまして、周辺への経済的、社会的波及効果及び我が国との関係に及ぼしている効果についても調査することにいたしております。評価の実施に当たりましては、外務省及び援助実施機関のみならず有識者等の第三者による評価を行うなど、公正、客観的な評価の実施に努めておるところでございます。この点は特に今後とも強化したいと考えております。
最初に、海外援助のあり方についてお伺いいたします。
 まず、この海外援助というものは今度のマルコス疑惑で国民の注目を浴びているわけですが、この目的をはっきりさせていただいて、そしてそのあり方全体についてどのような反省をされているか、この点について大臣及び会計検査院長からお伺いいたします。
だから、およそ今の八十一億の上に三億円が足される、こういうふうに理解していいわけですね。——いや時間がないのだ、そういうふうに引き延ばされては。いいのですね。（井上説明員「結構です」と呼ぶ）結構ですということですから、じゃ今の数字の上に三億が足されたものがほぼ総経費であったというふうに理解します。早くそういうことを出してもらいたい。そしてこの概要ではなくて細目についてはひとつ後ほど提出をしてもらうことをお約束をいただきたいと思います。委員長、よろしゅうございましょうか。
先ほど来申し上げておりますとおり、この応援部隊の数の点につきましては一日四千ということがベースになっております。そのようなことで今申し上げました数字ではじいてみますと、大体三億余になるのではなかろうかというふうに考えております。
今回の警備につきましていわゆる糧食費というものは経費の中に予算上は入っておりませんで、これにつきましては旅費をもって現在賄っておる、こういうところでございます。そこで応援部隊の旅費につきましては、一日日当千四百円、それから宿泊を伴う場合に三千三百円、こういうことが基準になって、これをもって賄っている、こういう状況でございます。
御指摘のような事例の場合、例えば年間十開催となりますと百日くらいじゃないかと思いますが、そうしますと、現在週六日労働とした場合には三百日ぐらいの所定労働日になろうかと思います。その中でいろいろな祝祭日もふえていますから、平均的な年間の休日日数というものは、週休日をもちろん含めまして大体百日前後だろうと私ども見ておるわけでございます。そういうような全体の情勢――これはまたさらに時間短縮が進んで週休二日がもう完全に実施されるといったことになれば、またいわゆる世間の相場という休日の日数も変わってまいりましょうから、その時点で果たして五日があくまでも固執さるべきものかどうかといった点は大いに議論のあるところだと思います。しかし、現在の体制としてはまだ週休二日必ずしも普及状況ははかばかしくないわけでございまして、そういう全体の情勢の中からは、特に百日前後になりますと、例えば複数の事業所に三日ずつ働くなんというケースもあり得るわけでございます。そうした場合にそれぞれの事業所が最低六日を与えなければならないとなると、通常フルタイムで六日間働いている人はあくまで基準法上は最低六日、それに対して間欠的に働いている人はむしろ最低十二日が与えられなければならないといったような具体的ケースの適用に当たっての不均衡の問題が出るものですから、現在の基準法三十九条の解釈としては、一応フルタイム労働を前提にしてそれに準ずるものとして五日までを、今の休日の普及状況等から見て五日までは当然適用さるべきではないか。しかしそれを下回ることになると、今の情勢からは一概に罰則をもって強制する、実質上まだ熟していないというふうに私ども判断しておるわけでございます。