新エネルギー総合開発機構は、石炭液化、深部地熱開発、太陽エネルギー等の技術開発を中心にいたしまして技術開発を進めてまいることを一つの大きな柱といたしておりますが、この機構におきましては、技術開発を進めるに当たりまして、先生御指摘のとおり、大学ですとか国立試験研究所ですとかいうところですでに進められております基礎研究の成果を踏まえまして、これを開発段階で技術開発を生かしていくような方向で、十分その成果を踏まえまして、それを発展させるような方向で技術開発を進めてまいりたいと思っております。特にサンシャイン計画で進められてまいりました技術開発につきまして、その研究成果を踏まえまして、新機構でさらにそれを発展させるように持ってまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、新エネルギー開発について質問いたします。
 これから長期的にエネルギー問題を解決していくためには技術開発の推進がきわめて重要でありますが、そういう点で、先般も本会議でわが党の議員が質問しておりましたが、たとえば東北大学等では、実験段階ではございますけれども、太陽電池の開発等で画期的な技術開発が行われている、こういうふうに聞いておりますけれども、こういうような一つの例もございますが、やはり工業技術を最大限に利用する必要があるわけです。
 そこで、新エネルギー総合開発機構がみずから行う研究に各大学や国立研究機関で行われる研究成果をどのように生かしていくかというこの取り入れ方の問題、これを説明していただきたいと思います。
いまの答弁の中にもありますように、そういう再開発によって休止がまた可能になる状況もあるようでございますので、この点につきまして、経済性の問題はございますけれども、先ほど補助金等の問題も出ておりましたが、そういうやはりクリーンエネルギーあるいは地域性ということも考えて、そういう点については、ここらあたり重要なポイントでございますので、これはひとつ強力に推進していただくということをお願いしたいと思いますが、この点どうでしょうか。
昭和四十年以降に休廃止されました水力発電所の数、出力等は先生御指摘のとおりでございますが、現在、水力発電所はおおむね千五、六百ございます。したがいまして、その割合といたしましては十数％のものが廃止されたということになっておるわけでございます。
 それから出力は千八百三十万キロワットでございますので、出力につきましては相当パーセンテージは下がってまいるわけでございます。
 そして、この廃止されましたものがどういう理由で廃止されたかということを見ますと、老朽化したなどの経済的理由によるものが個所数といたしましては一番多くて百四十カ所ございます。ただ、出力は二十九万キロのうち四万キロくらいでございまして、比較的小規模のものが老朽化等の経済的理由により休廃止したということになっておりますが、その出力の面から見ますと、一番大きな休廃止の理由は、再開発のために休廃止したというものが多うございまして、これが発電所数にいたしまして六十四カ所で、出力二十四万キロワットというような状況になっているわけでございます。
 休廃止いたしました水力発電所を再度利用するというような観点からはいろいろの努力が続けられているわけでございまして、先ほど申しましたように、二十九万キロワットのうち二十四万キロワットはすでに再開発されているわけでございますが、今後とも水力の再開発につきましては積極的に進めまして、休廃止発電所の有効な活用を図る、そして同時に、貴重な国産資源でございます水力の有効な活用を図るということを進めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、現在の通産省の資料によりますと、休廃止された水力発電所数は、昭和四十年以降で二百四十七カ所となっているわけです。これは全体の水力発電のうちどのくらいになるのかということ、また二百四十七カ所のうち、老朽化等経済的理由によるものが百二十四カ所と約半数を占めているが、このうち人件費、コストの上昇などの理由による経営難によって廃止された発電所はどのくらいか、あるいは休廃止したものを再度利用する方法はあるのかないのか、この点を説明されたいと思います。
ただいま御指摘の問題につきましてはいろいろな考え方があろうかと思いますが、この登録審査会というのは、登録の拒否だとか登録の取り消しだとかという重要な問題について、恣意的にされてはいけないということを担保する、そういう制度であることは御指摘のとおりであります。そういう意味でこの審査会自体の構成が連合会の恣意的につくられるものであってはいけないという要請もまた出てくるわけです。その担保をどうするかということで、法務大臣の承認ということにかからしめているわけです。この承認というのは法務大臣が人選するわけではないのでありまして、連合会の方で人選した者について法務大臣の方が承認をするということでございまして、消極的な立場に法務大臣は立っておる。ですから、そういう恣意的に人選をしたものでないということが法務大臣としてわかればそれで承認をするという、そういう立場に立つわけでございます。したがいまして、そういう意味合いでは法務大臣の具体的な事件についての見解がそこで方向づけられたということには当然ならないだろうと思います。
 それから、法務省の職員が入っておるということになりますと、審査会の意見イコール不服審査の場合の法務大臣の裁決の内容につながっていくだろうという、そういう感じがあるじゃないかという御指摘は、あるいはそういうふうな目で見られる方もあるかもしれませんけれども、この審査会というのは五人構成でございます。これを定足数とか議決数とか、どういうふうに定めるかというのは、これは会則で定めていただくことになりますけれども、いずれにいたしましても、法務省の職員というのは、仮に将来不服審査になった場合の上級庁の判断をする実質的な参画者であるということがあったにしても、五分の一の票でございます。しかも、むしろそういう面よりも審査会の中に法務省のそういう経験のある者が入って十分に意見を言った方が、いわばまた公正らしさというものも余計担保できるだろうというような面からこういう制度にいたしておるわけでございまして、見ようによってはいろいろな御意見が出てこようかと思いますが、ほかの類似の業法の制度なども勘案いたしまして、実質的に一番公正にできて、そして公正らしさがまた認められるというのはこういう形ではなかろうかということでこの案にまとめた次第でございます。