目黒先生にお答えしたとおりでございまして、再度繰り返すのも恐縮でございますけれども、一番関心といいましょうか、値上げの寄与率の高い原油につきましての見方は、私はあえて三十二ドル強というふうに申し上げまして、それがことしの五十五年の年間を通して値上がりは見込まないと、こういう判断をお示ししたわけでございまして、これがやはり一番査定のベースになるのではないかと思うわけでございます。八三％という寄与率でございます。今回の値上げの寄与率のうちの八三％が原油の代金でございますから、それにつきまして私どもの査定方針をあえて事前に申し上げたというのは、私としては大変思い切って申し上げておるつもりでございまして、それから償却の見方あるいはレートの見方等につきましては、先ほど来目黒先生とのやりとりの中で大体の考え方は御理解いただけたんじゃないかと思うわけでございますので、それ以上につきましてはひとつ平に御容赦を賜りたいと、こういうふうに思うわけでございます。
大変電力の値上げというものがいま国民に不安を与えております。公定歩合が九％になるなどということを聞きますと、やはり狂乱物価になるのではないかと、こういうさなかで大詰めの査定が行われているところでございますので、私もぜひこの査定基準についてだけは大綱を知りたいと実は思って今委員会に参りました。しかしいま、目黒委員のやりとりを聞いておりますと、大変に通産当局はガードがかたくて、それは査定中だから、審査中だからやれないというお話でございます。これに余り時間を費やしますと非常に残念でございますので、私、これ控えますけれどもね、やはりもう二十一日に決まるというわけでしょう。すると三日前でしょう。大体査定は終わっているんじゃないかと。新聞にまで報道はされている。固まっていることだけは事実だと思うんですね。ですから、だうしても原燃料価格のＣＩＦ価格あるいは為替レートをどのくらいに見込んだのか、配当は何％ぐらいに見込んだのか、または減価償却に一部定率法を組み込んでいるが、それはどういうふうにお考えになったのか、この点ぐらいはひとつはっきりしていただきたかったんですが、だめですか。
納得しません。危険なものを計上して、しかも値上げの一因になるということは私は了解いたしませんから、どうしても了解いたしません。
 それからもう一つは、あなた方が強行突破をすればするほど、私を含めてそんなわけのわからない料金は払わないという料金不払い運動にも発展しかねない。そういうつまらないことのないように、国民に理解を求めるなら、まず野党のわれわれに十分理解を求めるということがやっぱり必要ではないかという問題提起だけをして、あとはあなた方の出方いかん、けんかをするのか了解するのか妥協するのか、そういうことについて十分頭に置いて作業をしてもらうことを最後に要請いたしまして終わります。
ローカルエネルギーの開発を促進するということになってくると、これは地方自治体が開発を進めていく、あるいは小規模のエネルギーの、たとえば電力の場合においてもそうなんですが、今度の五十五年度の予算で調査費をつけたりあるいは若干の補助金を出すといったようなことが考えられているようですが、もっと抜本的な考え方が必要になってくるんじゃないだろうか。御承知のとおり、現在の電気事業法、これによると、発電、送電あるいは変電、配電、こういう形で、そういうシステムの中で九電力体制ということになっているわけですね。ところが、私は、それがまたローカルエネルギーあるいは地域小規模発電等をやっていく場合に、手かせ足かせということになってブレーキをかけるということになっていくと思う。だから、この際相当思い切ったバイパスをつくっていく必要がある、現在のシステムをひとつ改めていくことが必要ではないだろうか。地熱の開発の問題にしても、電力会社がやる場合は問題じゃないのです。そうでない場合において、地熱発電をやると環境の問題ということもあり、その地域に還元をしていくというようなことも必要であろうし、あるいはその地域に対して、地域住民の利益を図るために電力の供給なんというものをしていく場合、従来の九電力の中の一つの電気事業者がこれをやるというようなことだけでなくて、もっと弾力的にやっていく必要があるんじゃないかというようなことなんですが、これは非常に重要な問題なんで、エネ庁長官が現在のシステムをひとつ改めましょうとかということはなかなか言えないんでしょうけれども、この際検討課題というようなことであってもよろしいんじゃないか。
 それから、例の電発ですね。九電力というものはこの電発の存在というものに対して、何というのか、余りおもしろくない存在であるというような、電発が事業範囲を拡大していくということに抵抗すら持って、これをチェックしていくというような形がある。私は、もうそういう時代は去ったと思う。ですから、現在の電発が長い歴史の中で相当安い電力を生産をして、そしてこれを九電力に対していわゆる売電という形の供給をやってきた。ところが、この電発に対しても、モデル的な一つの事業体ということによって、もっと事業範囲を拡大をさしていくというようなことがあってもいいんじゃないのか。御承知のとおり九つの電力会社というのは五十人とか六十人という役員を持っている。電発は現在七名ぐらいの役員だ。それをまた一名減らされるということさえ聞いているわけです。もちろんこれは発電だけなんです。これは一部送電もやっているようですけれども、配電なんということもやっていない。人というものは配電段階において非常に多く要るというようなことになってくると、規模の面において違うけれども、電発は相当苦労をしながらコストの安い生産をやって、九電力に対してこの供給をやっている。そしてまた最近は、好む好まないは別として、代替エネルギーの開発に乗り出そうということに対してもこれをチェックするという傾向すら見受けられる。私は、これに対して通産省は相当思い切ったシステムの転換をやっていく、この電発を活用していくといったようなことがなされなければ、今日のエネルギー事情の中において旧態依然たる態度をもって気がねばかりしていくというようなことであっては、エネルギー問題の抜本的解決に結びつかないのではないかという感じがするわけです。この点に対しては長官の答弁を求めることには若干の無理があると私は思うのですが、大臣も入られましたから、佐々木通産大臣からひとつお答えをいただきたい。途中でしたから、先に長官から答えていただいて、続いて大臣の答弁を求めます。