自治大臣にお願いしておきますけれども、県議会でも随分これは要望しているところがあるはずなんですね。
 それから、今度は寄附控除について伺いますが、昨年の経団連の社会貢献白書によりますと、会員企業九百五十二社にアンケートを行い、返事のあった三百五十七社のうち三十一社は一般寄附金の免税枠の利用率が一〇〇％に達しております。四十六社が八〇％に達していると言われております。
 過去、大蔵委員会でも何度が御指摘申し上げたんですが、全体の利用率が低いということでこの枠を拡大する必要はないとの答弁をいただいておるんですけれども、やっているところはもう目いっぱいやっている。全くやってないところというのもある。一生懸命やっているところは一〇〇％にしてやってないところはゼロとしますと、平均とれば五〇になっちゃうんですね。それじゃ困るんですね、そういうんでは。
 それで、免税をさかなに寄附を募るのはおかしいと言う方もいらっしゃるかもわかりませんが、何かというとアメリカというのを例に出しちゃいけませんけれども、アメリカなどは文化土壌の違いがあって、現実にそういうことでふやしつつ意識を変えていくということが大切だと思うんですが、この免税枠の拡大について大蔵大臣のお考えを聞かせてください。
下村委員が障害者児、難病者児の医療に対して大変熱心なお気持ちから御質問をいただいたわけでございまして、予
算委員会等における御質問も拝聴をし、敬意を表するところでございます。
 自己負担分について地方公共団体が単独で助成を行うというふうに理解をされておりますけれども、自治省としては、こういった医療費の自己負担分に対して措置を講じることは国の医療制度、社会福祉制度の整合性を図る必要があり、慎重に検討をすべきもの、このように考えておるところでございます。御指摘にありましたように、交付税等で措置すべきものは対応をしてまいります。
ただいま丁寧な御答弁を文部大臣からいただきましたが、私はこれらのことを国民に正しく理解、評価させるために決して十分だとは思っておりません。さらに積極的な進め方をお願いしたいと思います。
 次は、建設大臣、農林水産大臣にお尋ねをいたします。
 例えば、建設省が言います治水関係の整備の方針でございますが、現状から見ますと、現在の治水施設の整備状況は、はんらん区域のうち時間雨量五十ミリメートル相当の降雨による洪水が守られている割合が平成三年度末で四五％、半分以下でございます。依然として低く、過去十年間で約八割に及ぶ市町村が家屋浸水などの被害を受けておるとともに、ほぼ毎年どこかで取水制限が強いられるような渇水も発生しておる、裏腹の問題もある、こう言っておるわけであります。
 さような意味で、国土保全の中心的な長期事業、長期計画というのはわが国に幾つかありますが、長期計画で治水事業五カ年計画がございます。この投資の推移を見てみましても、前回計画の第七次十四兆四千七百億円から第八次では二十兆二千六百億円とウナギ登りになっております。これは、農山村における自然の持っておる保水機能、この国土の表面には保水貯水機能があります。そしてだんだん深くなって一メーター、二メーターになると深層保水機能というのが自然にある。樹木にもまた保水機能がある。その機能が低下しておるという日本学術会議も指摘をしておるわけでございますが、これはまさに農山漁村の問題ではなくて国家の問題として国土保全機能が低下している証拠であると考えるわけでございます。
 さような意味で、このことに対する建設大臣、農林水産大臣の御認識を伺いたいと思いますが、その前に私は一つだけ申し上げたいことがございます。
 これは、どう見ましても私は公共投資が都市部に集中しておるという認識を持っておるわけであります。そのことが存在する限り、中央と地方の格差是正はできない、私はこう思っておるわけでありまして、公共投資等の見直しは、当然、財政需要等を伴う問題で国の基本にかかわる問題でありますが、これは検討していただきたいというのが率直な気持ちでもございます。
 そのような意味から私が問題としたいのは、こうした過疎過密による問題がある中において、都市と地方農山漁村との間に社会資本の整備の格差がある、スポーツや文化的生活環境の格差がある、医療・福祉条件の格差がある、所得水準の格差がある、教育問題に関する環境の格差がある、就業機会等の格差もある。このように中央と地方の格差には、人間生活、国民生活の基本とも言われる問題の中にどうにもしがたい格差があるということを我々は十分受けとめておるわけでございまして、大変な格差がここには存在をしておる。いかに四全総で均衡ある国土の開発ということをうたいとげてみても、それに伴う財政問題や公共事業等のあり方というものが見直されなければそうはならないわけでありまして、私はそのような
意味で地方に定住を促進するならば公共事業の見一直しは当然の問題と受けとめておるわけでございます。
 そのような意味におきまして、自治省がまとめておる都道府県の公共投資に関する統計によりますと、平成二年度の実績で、東京都で国の総投資額に占める比率は一二・〇％、以下、北海道の六・二％は別といたしまして、神奈川県五・七％、大阪府五・六％、兵庫県四・五％、愛知県四・四％の順になっておるわけでございます。投資額の低い順に言えば、鳥取県の〇・六％、和歌山県の〇・八％、山梨県〇・八％、徳島県〇・八％、香川県〇・八％となっており、私の地元は一・〇％で下から数えて十番目でございます。
 このような実態というものを私どもが一つ一つ検討していきますと、どうしても公共投資の大都市部への集中はこれは明らかである。もちろん、そこに住まっておる住民の数あるいは土地の価格の問題、いろいろ違いがありますから一概にこの問題がそうだということではないにいたしましても、これらのことを考えますとどうしても納得がいかない。今後の二十一世紀に向かっての我が国の国づくりという基本課題に私どもが真剣に国政の場で取り組むとすれば、この問題は極めて重大な問題であります。
 さような意味で、大蔵大臣、自治大臣に対しましても、公共投資のあり方について所感をお伺いいたしたいと思います。