ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会をいたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
文部省の方で昨年の五月ですか六月ですか、調査をせられておりますね。毎年これはやっていらっしゃると思うのですが、実態が二十年前に出されたものと大分外れかけてきた、こういう傾向を示しておると思うわけです。標準施設規模、小学校の場合八百十人、十八学級で四人というのが、この調査で見ると四・六人になっておる。中学校は六百七十五人、十五学級で二人ということになっておるのですが、五・二人ということになっているのですね。こういうのは非常に大きな間違いがあるわけですね、交付税の交付の基準になった場合。こういうところを何とかいじるということはできないですか。
先ほど来論議がございますように、米飯給食の導入によりまして、自校でやる場合にかなり手間がかかるという問題もございます。しかし、まだ週二日というのが完全な形で定着しているわけではないのでございます。したがいまして、当面は地方交付税ではああいう形で財源措置を講じていただいておりますが、調理従事員の人員の問題につきまして、それに伴う作業量の問題につきましては、もう少し米飯給食が安定した段階で調査をして対応を考えていくことが基本的に必要であろうというようなことでございまして、そういう状況を見ながらその労働量の調査を考えていきたいと思っておるわけであります。
 ただ、最近全般的に公務員の人員増というのは、財政事情もございますし非常に厳しい姿勢で抑制をしていくという国全体の考え方があるわけでございます。したがいまして、われわれとしてはできるだけ人員増をしないで、事務の合理化、改善によって救済できるものは救済していくという努力をしていかなければならないだろうと思います。そういう点では、調理器具の近代的な施設の導入というようなこともあわせて積極的に考えていって、従来示した配置基準が妥当かどうかということは、もう少し米飯給食の安定を見た上で調査をし、対応していきたいと思っております。
あなたはそうおっしゃるけれども、やはり現場へ行きますと、あなたいまここで日本じゅう一括に言われるような状況にはなっておりません。われわれ現場の実際にやっていらっしゃる皆さんから聞きますと、地場米の消費もきわめて不十分であるという声も聞く。それから、そういう保温の問題などについてもやはり不十分である、こういう声もたくさん聞くわけなのであって、そういう面はひとつ一遍よく見直していただきたいと思うわけです。
 それから、これも大分国会でも問題になっておるようですが、給食調理員の設置基準が昭和三十五年からほとんど変わっていないということであります。その後給食の内容も非常に豊富になってもくるし、米飯給食も入るし、こういうことで、現在給食調理員の昭和三十五年に文部省の方から通達として出されております基準を変えていく。こういうことについては、この前の国会ごろから多少文部省の方でも見直すというか検討したいというような御意向も一部流されておるわけでありますが、いまどういうふうな状態に臨んでいらっしゃるのでしょうか。
学童に対する米飯につきましては、できるだけ新米で地場でとれたものを給するということで、基本的においしい米飯給食を実施するということで、農林省も大変協力していただいて、そういう方向で努力をしているわけであります。
 なお、センターによって運ばれてくる炊飯米飯につきましても、保温の問題は十分注意をいたしまして、学校で炊く御飯と同じような保温を十分考えながらやっているわけでございまして、冷たいものを食べさせているわけではございません。
私ども文部省からいただいております五十六年五月時点の数字で申しますと、自校炊飯いたしておりますのが、小学校で児童数でいいますと二八・一％でございます。学校数でいいますと三九・五％ということで承知いたしておりまして、お話でございますが、実態としては委託方式の給食を受けている学校の数なり子供の数がずっと多いというふうに理解をしておるところでございます。
今回の五六中業におきまして、正面経費について四兆四千億から六千億ということにつきましては私ども積み上げをして積算をした額でございます。それ以外の後方関係費あるいは人件糧食費等につきましては大まかなことを参考のために一応防衛庁の内部において試算したというものでございまして、必ずしも厳密なものでございませんことは先ほど来お答えをしたとおりでございます。
 そこで、じゃ正面、後方、人糧というものの割合が適正であるかどうかというふうな御指摘であろうというふうに思いますが、まず第一は、後方関係の経費につきましてはこれは現在四兆八千億から五兆三千億というふうに見込んでおります、いずれも五十七年度価格でございますが。これはたとえば五十七年度の予算すなわち八千七百億余りの額があるわけですが、こういった五十七年度の予算をベースにいたしまして過去の伸び率を参考にして推計をしたというものでございます。ちなみに過去三年五年の伸び率というものを申し上げますと大体三・三％から七％弱ということでございます。今回の五六中業についても大体そういった中におさまっているというふうなことが言えようかと思います。
 それから、人件糧食費については六兆四千億から六兆五千億というふうに申し上げましたが、これも五十七年度の予算をベースにいたしまして期間中の昇給原資であるとか退職手当の積み上げであるとか、あるいは増員等の見込みというものを積み上げて計算した額がそうなっているということでございまして、この正面、後方、人糧当たりの防衛関係費総額に対するシェアについて申し上げる場合、いま御指摘のとおり正面が若干多くなっているということは言えようかと思います。
 これはこの五六中業において正面を重視したということからある程度やむを得ないのではないか、しかしそれで後方なり人件糧食を著しく不当に圧迫しているかということになりますとそういうことにはなっていない、いま申し上げたような数字から申し上げてある程度妥当なものというふうに理解しております。