これは札幌市の学校保健会の「体をむしばむもの タバコ、シンナー、アルコール」というリーフレットでございます。これは、全札幌の中学校一年生の生徒さん全員に渡すのだそうですね。保健体育の時間のみならず、そういうリーフレット、副読本的なものをつくって自覚をしてもらう。ただ、未成年ですからたばこを吸っちゃいけません、お酒飲んではいけませんでは、なかなか今の子供は理解できません。いわゆる健康という側面からとらえたそういう訴え方でございますね。そういう意味におきまして、できればこういうふうなリーフレット類をつくれるように助成をする、補助をするというふうなお考えはないでしょうか。
今御指摘のとおり、確かに中学校の指導書にはたばこの常用についての害というものは書いてございます。しかしながら教科書を見てみますと、大体たばことアルコール両方の害を並べて書いてあるという、今の教科書の中はそういったふうになっているのが現実でございます。
 もう少し、今の実態を見たときに、中学校の指導書の段階である程度考えたらいいではないかという御指摘だろうと思います。これにつきましては、ちょうど今教育課程の改訂の時期でございますので、十分考えさせてもらいたいというふうに考えます。
続いて健康問題に関しますが、アルコール問題でございます。
 一遍、大臣にもぜひひとつ詳しいデータをお見せしたいと思うのですけれども、ある市民団体が調査したところによりますと、中学生で一週間に数回以上お酒を飲む、低アルコール分だと思いますけれども、中学生でそういうのが一割、月数回というのを入れると二割。中学生ですよ。高校生ですと五割。こういうことで、今未成年によるアルコール問題が非常に大きな問題になっております。
 私は、中学校の指導書の保健体育編に、飲酒に関するもの、たばこに関する喫煙はあるんですね。飲酒に関する事項がない。ですから極端に言えば、中学校の保健体育の教科書の中にはお酒の害、酒害についての記述をしなくても一応通るような、中学校指導書にはそうなっておるわけですが、先ほど申し上げましたように中学生から二割ぐらいの方がもう既に飲酒を始めておる、こういうデータもあるわけでございますので、私は、中学校の学習指導書の中に、たばこと酒とシンナーとかそういうものも含めた――まあ医薬品はありますから、はっきり言えばお酒でございます。たばこと酒という、お酒の方も取り扱うように、配慮するように指導書につけ加えていただいた方がいいのじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
各県によってそういったものに対する対応の仕方が大変まちまちでございますけれども、多くの県では教育センター等におきまして精神科医、専任で張りつけるわけにいきませんが、非常勤で相談に応ずるというふうな体制で組んでおるのが常例でございます。したがって、そういった点についても十分各地方公共団体が対応できるような御指導をしてまいりたいというふうに考えております。
弁護士会内の議論の中に今委員御指摘のような議論があって、弁護士という我が国独特の歴史を持った名称を使わせるべきではないという御議論がございました。しかし、先ほど来申しますように、今度の外国法事務弁護士制度と申しますのは、国際的な法律事務に適正に対処するためにどうすべきかという点から出発をいたしまして、結局は弁護士同士の国際交流が必要なのではないか、それで対処すべきではないかという結論に達したわけでございます。
 そういった意味で、外国の弁護士資格を試験を経ることなく我が国に受け入れて弁護士としての活動を認める、ただ職務の範囲はその性質に応じて制限されるのは当然であるという基本のもとに、あくまで弁護士と同質のものを我が国の弁護士の仲間として受け入れるんだということがこの問題の解決の基本であるということになったわけでございます。したがいまして理の当然といたしまして、やはり弁護士の同質性といったものをあらわすものでなければ、同質性といったものあるいは弁護士の交流といったような目的から考えましておかしいのではないだろうかという議論が他方にあったわけでございます。
 確かに諸外国では、外国の弁護士を受け入れた場合に、当該国の名称、つまり弁護士に該当する名称を使用することは認めておりません。それはそれぞれの国の事情があろうかと思います。しかし我が国におきましては、委員御承知のとおり受け入れる外国の弁護士は日本弁護士連合会の自治のもとに置くということも他方で決定をされたわけでございますし、またこの選択が日本の司法制度のあり方から考えてこれ以外の選択はないということもまた確かなことであったろうと思うわけでございます。そういたしますと、我が国の弁護士自治といったことを考えます場合には、やはり自治に組み入れられる仲間であるということを名実ともに表示するものでなければならないという議論も他方にあったわけでございます。そういった会内の議論が、委員御承知のとおり最後の最後までその決着には時間を要したわけでございますけれども、結局本年二月下旬の定例理事会におきまして圧倒的多数で外国法事務弁護士という選択を日本弁護士連合会がされたわけでございます。これは昨年十二月九日の臨時総会におきまして、この弁護士の名称は職務の性質にふさわしい名称とする、我が国の弁護士と混同を来さないようにするという決議があるわけでございますが、その決議を十分踏まえた上でこういう決定がされたわけでございます。
 その意味合いというのは、「弁護士」という表現がございます。さらに、我が国の弁護士との混同を来さないという意味におきましては「外国法事務」というものがつくわけでございまして、この名前は私どもといたしましても最善の選択であったと考えております。すなわち、外国法事務弁護士は法廷活動ができません。外国法をもっぱら取り扱う弁護士でございます。我が国において法廷活動を行えない弁護士のことを事務弁護士というふうに訳すことは定着したものでございますが、そういった意味で、外国法を扱い、法廷活動を行わないという意味で、外国法事務弁護士といった名称はそれなりに妥当控があると考えているわけでございまして、総じて申し上げれば妥当な選択であった、私たちはその選択を尊重申し上げている、こういうことでございます。