私は、各設置者が実情に応じてどのような方法を選択したとしましても、国としてはこれに介入をするべきではない、そして補助をすべきだ、このことを強く申し上げておきます。
 あなたのお答えそうですよ。設置者に任されているんですからね。ですから、これに反して指導する――原則なんだから例外もあるんだというような指導はしない、そんなふうに受けとめてよろしいですね。もう一回確認しておきます。
先ほどから原則ということを、あなたは原則だというふうにおっしゃいました。確かに通知でも原則というふうにお出しになっているわけですけれども、しかし、原則だということが学校給食法で述べられていますか。これを原則とすると、私つぶさに拝見させていただきましたけれども、どこにも書かれておりませんよ。今回初めて使った言葉じゃありませんか。とんでもない、こんなこと原則だなんて書いてません。そんな法律を歪曲するような通知は取り下げていただきたいと思います。
 そして、今回出されたのは通知ですよね。これは局長の通知であって通達ではございません。ですから、お知らせとかお願い的な性格のものであって、合理化を図るよう望んでいるわけでしょう。希望していらっしゃるんじゃありませんか。そうですね。最終的にはいかなる形態が実施されても実施するかという判断は各設置者だ、そうですね。間違いありませんね。お答えいただきたいと思います。
先ほどから申し上げましたように、いわゆる学校給食法におきます経費区分というのは今お話しになりましたとおりでございますので、その経費区分を超えてやることは学校給食法違反でございますが、その中で全面委託ということが行われても、これは法律違反なり通達違反というふうな事態は生じないと思います。
万全の管理体制などと先ほどからお答えになっていらっしゃるわけですけれども、そんな次元の問題ではないわけですね。これは学校給食からの公的責任の放棄といったことになる、私はそう言っても決して言い過ぎではないと思います。
 学校給食法第四条で、市町村に対して「実施されるように努めなければならない。」第五条で、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」とし、さらに第六条で、経費の負担区分を決めて、施設設備と運営の経費は市町村の負担で、国は施設設備に対して補助できるとしていますね。施設設備もつくらないで――全面委託ということはそういうことになるわけですからね。つくらないで、国はその負っている責務をどうして果たしたことになるのですか。とんでもないことじゃありませんか。全面委託をするということはこんな大きな問題があるんですよ。あなた、やはり今おっしゃったことは撤回していただきたいと思いますね。そして、五項目目の学校給食法に抵触するこの項は撤回していただきたいと強く要望いたします。どうですか。
今回の通達の第五項目目といいますのは、昭和四十六年の体育局長の通知の「学校給食の食事内容について」という部分についての注釈を加えた点だと思いますが、この趣旨は、いわゆる学校給食法におきまして、施設設備の経費負担というのはこれは設置者側であるというふうに明記いたしております。そういったところから書かれた通知でございますので、そういう原則、学校給食の調理の原則を示したものであるということでございますので、学校給食業務の民間委託といいますか、委託方式も幾つもありますが、私の方は、現在の学校給食施設設備が整備されている現状においては、民間委託をするにしても、いわゆる派遣方式というのが一番いいとは思いますが、しかしながら、それ以外でいわゆる全面民間委託と申しますか、そういったことまでもこの通達でもって禁じたものではないというふうに思っております。
野菜を中心にして申し上げたいと思いますけれども、野菜につきましては、摂取量が全体を通じて見ますと国民一人当たり一日四百グラムが望ましいと言われておりますけれども、厚生省の調査によりますと、まだ三百二十グラムということで少ない。それが特に若い層に非常に少ないということが指摘されております。それから、昨年秋、国立がんセンター研究所の平山疫学部長の調査結果によりますと、毎日の緑黄色野菜はがんの発生防止に非常に卓効があるというような報告もございました。そういうようなことから、若い時代から野菜をもっと食べていただく方法がいいんじゃないだろうかというふうに考えておりまして、こういうことにつきましては、学校給食に地場の野菜を十分利用されていただくことが非常に望ましいわけでございますし、それはまた地域の農業振興にもつながるというふうに考えております。それで、今先生がおっしゃいましたような事例が、関係者の努力によりましてもっと輪が広がっていきますように実は期待をいたしておるわけでございます。
合理化してくれということがあったと言いますけれども、これは決して父母や子供たちがお願いしたわけではありませんね。その点を私ははっきりさせておきたいと思います。
 そこで、農水省にお尋ねをいたしますけれども、従来アメリカの余剰農産物や国内の余剰農産物のはけ口として学校給食が利用された経過がございます。もっと積極的に、農産物に限らず地場の産物が学校給食に供給できるような、契約栽培の方法を取り入れるなどして、日本の農業、漁業を守るとともに教育的効果にもつながることをぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先生も御承知のとおり、派遣労働というものは特にここ数年、非常に雇用関係あるいは派遣元関係が拡大をしてきた、こういう経過でございますし、先ほど安武先生もいろいろ熱弁を振るわれましたけれども、各党もこうした問題の対応を、野放しであってはならない、こういう立場で、今、政府としてもこの法案を取りまとめた、こういう経過でございまして、新しい産業の形態として、私は、確かに下村先生から御指摘いただいているような不備な点も、あるいはこれからさらに改善を進めていかなきゃならない点も多々あると思います。それゆえに、この法案が三年先をめどにまた国会においてもいろいろ御論議いただいて、さらに改善または前進をして労働者保護の立場をより一層推進していかなきゃならない、こういう立場での法案になっておるわけでもございます。
 我々としましては、現在における野放し状態から、派遣労働者の保護をどこまでこれを改善できるか、こういう立場でございますので、いろいろ御指摘の点、それぞれ問題点決して否定しないわけでございますけれども、その点も含めてひとつ御審議の際に御理解も賜りたい、こう思うわけでございます。