外務大臣、もともとこの問題はヨーロッパ諸国、つまり核物質の陸上輸送を頻繁にやっておるところがハイジャックの危険性を感じていろいろ議論があった。我々も核物質を大いに利用していますからそこへ参加してきておる、こういう経緯でできたと思う。したがって、警備員を乗せるなんというような発想は、トラックなり汽車だったら警備員の持つ武装でそれは有効に対抗できるわけです。
 しかし、船とか飛行機とかになったら違うのだな。同じ武力でもって守らねばならぬとすれば対応が変わってくる。飛行機自体の航路を守らねばならぬ。それは中に乗っておる者がピストルを持っておったって何ともならぬので、違うわけです。船だって同じことが起こる。したがって、そういうものについてどういうことを考えているかということをはっきりしてもらわなければ、ヨーロッパ用のこの条約を日本に適用する場合においては対応は変わってくるわけである。
 したがって、その疑念の数点をあなたに申し上げたわけですが、あなたはこの問答を聞いておられまして、今までの例によれば我々がイギリスやフランスから長い距離運んできたわけだから、そういうものに対してそのもの自体の防護は必要と思いますか、いや、しょうがない、先ほどの答弁では国際水準でアメリカに求められておるという話ですからね。核物質を安全にする技術的ないろいろな手だては、それはそれです。今の問題は、それを横から不法に何とかしようとかかってくる、それはちょうど陸上輸送のトラック等の車両に向かってかかってくるようには同じ対応はないけれども、形としてはそうです。それを一体防護するのか、そんなものはないと思うのか、そこのところをちょっと答えてください。
先ほど、ヨーロッパまでは海上保安庁出向いておりませんとお答えしましたのは船のことでございまして、警備員としては晴新丸に四名海上保安官を乗船させました。
身分を言うてください。それはどういう身分の者が乗るのですか。警備員というものは、我が国の警察官が乗るのですか、自衛隊員が乗るのですか、それとも何でもない人が乗るのですか。
日米協定では武装護衛者が何人とは書いてございません。しかし、これは具体的な輸送計画の策定に当たりまして何人が適当かということは関係国政府、つまり日本、アメリカ、フランスあるいはイギリス等々との話し合いの上決まるかと思います。なお、日米原子力協定は船につきましては特に決めておりませんで、これは個別の承認ということになるので、日米間の話し合いということになろうかと思います。
 他方、今御審議いただいております核物質防護条約につきましてはそういうふうな詳しい規定はございませんで、これは護送者による常時監視と緊密な連絡体制ということがＰＰ条約の附属書のＩに書かれておるわけでございまして、核物質防護条約に関します限りは、数とかあるいは緊密な連絡体制が具体的にどういうものであるかということにつきましては特に明記されておりません。したがいまして……
この条約によりますと、輸送する場合にはアームドガード、武装警備員を乗せるということが書いてありますな。それは船なら何人乗せるのですか。飛行機なら何人乗せるのですか。
竹内先生の御質問の中で、北海道、先ほどは東北、九州に触れましたけれども、特に北海道がなかなか工業導入が進んでいない。これは事実でございます。こういう地帯は地価が、特に農地価格が下がってきているという現象、しかも負債を非常にたくさん持って苦しんでいる。これは農場的な性格ですから、こういうところこそ何か工業導入がしっかりできて、そして新規の参入等含めたそういうものが農業の活性化につながるということが基本的に大事な地帯であるというふうに私も考えます。
 ただ、工業導入法ができまして、今お話ございましたように、どうも企業側は企業の論理が、経営の問題があるわけで、何となく都会に近いところからスタートを切るというような形で、どうも辺境のところまでいくことにちゅうちょされるというような問題が確かにあったようでございます。したがいまして、何か別の政策を含めながら、本当に必要な地帯に工業導入が行われるというような施策がもう少しきめ細かにできてこなければ北海道の今の状態はそう簡単に解決ができないというようなことで、何とかその辺は、やはり一番大事な地域に工業導入がなかなかうまく進まないという問題をどういうふうに考え、今後対策をどうするかというような問題が重要ではないかと思います。
 それから、工業導入は一面、雇用問題を解決しながら構造政策にこれが寄与するということが基本であると思います。先ほど熊本の例を申し上げたのは、そういうことが現実に動き出したという例を申し上げたわけでございまして、それが本当の工業導入促進法を制定した当初の目標であったというふうに考えます。ただ、これはそれだけではだめでございまして、いろいろな政策が整合性を持たなければならないことはそのとおりだと思います。
 土地利用型農業が何といっても農業の基本でございますので、これをどうやって立派な経営に育てるか、こういうことですが、それは所得を伴わなければだめだ、まさにそのとおりだと思います。今日、価格政策も非常に大事でございます。しかし、それは今日のような内外価格差の問題等が国民の世論になっている場合に一つの限界があると思いますので、やはり規模拡大を通して所得の確保というような問題、また立派な経営をどうやって育てるかというのが基本的な態度ではないか。
 ただ、それにいたしましても、先生お話しのように、食糧の自給というものを国がどう考えるか、この基本的なラインが崩れてくれば、これはもう何をか言わんということになるわけで、国会におきまして食糧自給力の強化の決議が全党一致で行われていることはそのとおりでありますけれども、農政審の今度の報告等見ますと、そういう問題が影が薄れているということは私も極めて遺憾に存じておる一人でございます。今日五〇％のカロリーベースの自給量しかない。それがさらに後退をするというようなことは絶対に避けなければならぬし、できれば、もう少し自給力を上げるという努力をすべきではないか。総理府の調査でも、七割の国民はそれを期待しているというような問題でございますので、やはりそこに食糧安保的な一つのかんぬきがなければならないというのが私の基本的な考え方でございます。国会全体を通して、そういう問題をしっかりと踏まえてひとつやっていただきたい。そうでなければ、いかに構造改善をし規模の拡大をいたしましても、裸でほかのところと競争をするというような問題は、なかなかこれはできない相談であるというふうに考えておるわけでございます。
 また、今度の法案に関連いたしまして先ほどちょっと私も触れましたけれども、やはり工業が円高等の関係で流出をするという問題につきまして、一面反省が日本の工業にも起こってきておることは私もいろいろ聞いております。しかし、基本的にはやはり流れる要素があるということになりますと、せっかく農村に立地した工業がそこで崩れ去るというようなことがあってはならないわけで、そんなことを含めながら、やはり三次産業をしっかりと農村にさらに導入するというふうなことで、初期の工業導入促進法のねらった問題の体制を整えるというようなことが今度の法案の趣旨ではないかというふうに考えております。
 以上、簡単でございますが、御答弁申し上げます。