そういうことがこの六十年度の一般歳出だけでなくて、五十九年度の補正予算でも実は行われたわけですね。これは五十九年度のやはり揮発油税等の清算分二百六十九億円、この道路整備特別会計に繰り入れがあったわけですけれども、これも本来は六十年度の財源となるべきものが特例法まで出して五十九年度の補正に入れると、こういうようなからくりをやってきているわけです。その分だけ一般会計の歳出が減るわけですから、ですから今までも大蔵省は一生懸命伸び率ゼロということの抑制型予算ということで国民にはＰＲしておりますけれども、事実はそういうことが、からくりが行われていたということは私たちは許すわけにはいかないわけです。しかも、これは抑制型予算にしなければならないそういう中曽根内閣の使命と、あるいは逆に公共事業抑制に対して反対をしておりますところの圧力団体、それとの妥協の産物でこの予算というものがこういうからくりが行われたということは、予算委員会のメンバーとしてどうしてもこれは私は許すわけにはいきません。そういった点で、この問題につきまして大蔵大臣から再度答弁いただきたいと思うのです。
地方道路の重要性にかんがみましてストレートに財源措置を講じたと、そういうことでありますが、そういうふうな誤解を受けるとすれば、これは慎重に検討すべきものかもしれません。今後ひとつ大いに勉強してみたいと思います。
大蔵大臣、総理、結局何だかんだと理由はつけておりますけれども、一般歳出を抑えるために直入制度を設けて臨時交付金制度を設けた、こう言わざるを得ないわけですね。私たちこれ予算を審議しているわけです。国民の前はあからさまに予算の姿、あるべき姿というものを示さずに、このような小手先のからくりをして、一般歳出伸び率ゼロというような手法をやるということはよくないということを私は言いたいわけですよ。その点総理、どのようにお考えですか。
先ほど来申しておりますが、補助金は一件別に国が審査するという従来の考え方、それから譲与税は、今お話しがありましたようにまさに道路に使えます。しかし、それは今日投資的なものでなくても、維持管理であっても、かつてのいわゆる起債の償還財源に充ててもいいと、非常に自主的判断によって運営をされる性格のものであります。だから道路以外使われておるとは私は思ったことはございません。
 そこで、今度の第三の道というのは、いわゆる道路管理者が策定します計画に基づいて一定の地域において一体的に行われる複数の小規模事業の財源の一部として交付金として一括交付をする、そういう性格の、言ってみれば第三の道というのもこれは別に法律で書いてある言葉じゃございませんが、あえて私が使いますならば第三の道であると、こういうふうに考えておるところであります。
ですから、今の自治省のお話のとおり、何も一般会計を通さずに、こういうように特別会計に直入する必要はなかった、こういうふうに私は思うのですが、その点どうですか、再度答弁。
自治省の立場からお答え申し上げたいと存じます。
 地方道路譲与税等の地方道路目的財源は、先ほど大蔵大臣からもお答えがございましたように、補助金等とは異なりまして、非常に幅を広く地方の道路費に、各種のものに使えると。必ずしも投資的なものだけではなくて、維持管理あるいは道路に関する起債の償還財源、こういったものまで含めてすべて使えるということになっているわけでございます。したがって、現年度の投資だけを見たような場合に、たまたまその年の道路譲与税等に比べて少ないなというようなことがございましても、これはやはり全体で判断をしなければなりませんし、私どもの方ではそういった地方団体がこういったものを道路以外のものに使っておるということはないと、こういうぐあいに承知しております。もとより地方道路財源をそのような形で地方団体に使わせるのは、これは地方財政のいわば自主性をできるだけ地方団体に持たせるという趣旨からでございますので、御了解を賜りたいと存じます。
私の答弁にかかわることでございますから。
 御案内のとおりでございまして、先ほど申しましたように、一般会計を通じないでいわゆる交付税特会に直入される、そして道路財源になると、これを私は疑っておるものではございませんが、譲与税というのは御案内のとおり現在ございます道路の延長、面積という外形的基準で配分が行われておりまして、いわゆる外形的標準で行われるものでございますから、その中身が維持管理であれ、いわゆる補助裏であれ、そういうことで特定することが難しいと、こういう意味で申し上げたわけでありまして、道路以外に使われておるというふうに申し上げたわけではございません。
到着料と申しますのは、これは例えば日米間で行われる交換につきましては、日本からアメリカにあてる郵便物の量それからアメリカから日本に来る郵便の量、これを重量で換算いたしまして、日本からアメリカにあてるものの方が多いとか少ないとかというバランスを計算します。そのバランスにつきまして、現在は一キロ五・五金フランという料率になっているわけでございます。ところが、このバランスというのは年々変わっております。日米間につきましては、アメリカから日本に入ってくる方が多いわけでございます。したがいまして、日本が到着料を受け取るということになっているわけでございますが、一方、東南アジア等の諸国に対しましては日本の方が余計輸出をしている、向こうから入ってくる郵便の方が少ないということでございまして、アメリカとは逆に日本の方からそれら東南アジア諸国に到着料を支払っておるわけでございます。
 ただ、到着料が幾らになるかということにつきましては、そのバランスがどうなるかということによって変わってくるわけでございまして、最近の傾向は、日本から出ていく郵便が全体としてとらえますとふえている、入ってくる方が少なくなりつつある、相対的にそうなっているということでございまして、現時点では、出る方、入る方トータルしますと、大体収支で四億円ぐらいの額になります。ただ将来は、料金の改定がございましたから若干ふえますけれども、バランス自体としてはだんだん少なくなっていくんじゃないかというふうに考えております。