直前のことでしたから非常に具体性があるのかなという気もいたします。
 それでもう一つ、細かい内容についてはまた次回にいたしまして、私読みまして、自分の専門とも絡み、バウチャー制というのが随所に出てまいりまして、ひとつこの意義について私お聞きしたいと思っております。
 私は、結論から言えば、今までの言うなら補助金型の行政から自由な選択を選ばせる新しい方法ではないかという気がするわけでございますが、総合的に三つのものが出ておるようですけれども、どのような意義を持っておるというふうにお考えでございますか。
その内容についての前に、一つこの中におもしろい表現があったんですね。それはこうありました。一律的かつ硬直的な形で歳出削減や税収増加措置をとれば、これは景気後退をもたらし、かえって財政赤字を悪化させる。これはまさに橋本内閣の批判をきちんとされたのかという気がするわけでございまして、政府関係の文書で当然こういうことをやった上で、批判をした上で持っていくのが当たり前だと思いますが、ちょっと目新しく思ったのでございますが、今のような理解でよろしいでしょうか。
経済戦略会議の答申の中で、この部分につきましては、偶然でございましたけれども、私が国会の両院におきまして自分の腹づもりのようなことで御説明しておりましたことと偶然に大体一致しております。
 ただ、現実にやってみましたときに、時間的に押せ押せになる可能性はひょっとしてある、ないことを望みますが、手順としてはもう私はこれしかないだろうと。そして、殊に大事なのは、仮に二％程度の成長ができましても、その軌道に乗ったと判断するのにやっぱりちょっと時間がかかると思いますから、すぐに慌てて始めない方がよくて、そこは二年とかなんとか見ておいた方がいいと思います。その点も大体お考えが一緒のように思います。
 そしてその辺で、構造的な改革というのは、それは政府もいたさなければなりませんが、民間から自然に起こってくるべきものが多いのではないか。つまり、この財政構造改革というのは恐らく、財政だけではありませんで税制もそうでございましょうし、中央、地方との関係もそうだと思いますが、つまり日本の経済社会というものがかなりもう今までと違った新しいものになっていかなければならないはずでございますので、そういう構造改革は、政府ももちろん助けますけれども、民間主導で起こってくる部分が多いのではないかというふうに思っております。
それについてもう少し詳しくお聞きしたいわけでございます。
 例えば、今最後におっしゃいましたように、最初は、まず今のバブル経済の後遺症をなくすために積極的なマクロ経済政策をとるのだと。次に今度は、一気に構造改革を進める覚悟が必要だ、こういう言い方にしております。これは全く矛盾した、大変な大転換をしようということでありますけれども、このようなことが本当にできるのでしょうか。
 大蔵大臣、ある本に大蔵大臣は、日本の財政の流れの中でいつもキーポイントに立っているのが宮澤喜一であるというようなことを読んだことがございますけれども、大蔵大臣、この財政改革というものについて可能でございますか。
経済戦略会議の出しました十カ年間の経済再生に向けての戦略ステップというのは、一九九九年から二〇〇〇年、今年から来年でございますが、この年度をバブル経済の集中的な清算期間とする。それから、二〇〇一年から二〇〇二年度でございますが、これを成長軌道への回復と経済健全化の期間とする。そして、二〇〇三年度から二〇〇八年度まで、この期間を財政再建、構造改革による本格的再生期間とする。この三つに分類しております。
 そして、それぞれに景気対策、経済システムの安定、これが第一期に進めるべき最優先課題である。第二段階の二〇〇一年から二〇〇二年にかけましては、経済の動向と、なるべく早く構造改革をしていく。そして三段階目では、これを民間の需要の成長に、潜在成長率に合わせていく。こういうような段階を説明しております。
最後に言われたその法案などについても本当は各省大臣にお聞きしたいところではありますけれども、最初に性格づけがされたように、これから検討しようということでしょうから、きょうはそのことについてはお聞きしないでおきます。長官がおっしゃるように、あそこに書かれているような対応が確かに進んでいくのであれば大変動きが出てくるなという気はいたします。
 そこで、この答申について一点だけまずお聞きしたいのでございます、大きな流れとして。それは、この中に戦略ステップというのが書いてございます。十年間で今のマイナス成長から、そして経済構造改革もなし遂げるんだという、この十年間のものでございますけれども、これについて本当にこれは計画ができるのであるかということについてお伺いしたいわけですが、その内容について簡単に御説明いただけますか。
先生のおっしゃった本法案の児童買春罪の構成要件と、それから刑法第百七十六条、第百七十七条との違い、先生今一応刑罰の違い等はお話しなさいましたけれども、とりあえずこの児童買春罪の構成要件は、児童等に、「対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすること」でございます。
 これに対し、強制わいせつ罪の構成要件は、十三歳以上の男女に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をすること、及び十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をすることでありまして、おっしゃるとおり。また、強姦罪の構成要件は、暴行または脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫すること、及び十三歳未満の女子を姦淫することでありまして、これらの罪の構成要件は、十三歳以上の者に対する場合については、暴行または脅迫が要件とされております。また、十三歳未満の者に対する場合については、対償の要件がないこと等の点において、児童買春罪とは異なるものでございます。
 この児童買春罪と強姦罪、強制わいせつ罪の性質の相違についてでございますけれども、児童買春罪は、児童買春がその相手方となった児童の心身に有害な影響を与えるのみならず、このような行為が社会に広がるときには、児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長することになるとともに、身体的及び精神的に未熟である児童一般の心身の成長に重大な影響を与えるものでありますことから、かかる行為を処罰しようとするものであるのに対し、刑法の強姦罪、強制わいせつ罪は、個人の性的自由を保護法益とするものでございます。