わからないじゃ済まない問題なんですね。たとえば損害賠償という場合でも、一体だれが一番大きなミスを犯したのかということがわからないと、これは話が進まないと思うんです。外務大臣の方ではソビエトに賠償も請求するんだと、こういうことを言っておりましたけれども、じゃ、ソビエトに対するいわゆる過剰防衛ということでその賠償要求をするということだけであって、大韓航空の過失責任については別に触れないんですか。
お答え申し上げます。
 大韓航空機が誤ったコースを相当長時間にわたりまして飛行した原因につきましては、目下のところわからないと申し上げざるを得ないのでございます。現在、ＩＣＡＯにおいても調査をすることになっておりますし、また韓国政府も調査中でございます。私たちといたしましては、現在のところはこの論評を差し控えるのが適当かと考えますが、先生お尋ねの、通常どういう方法でもって正確な航路を維持しているのかということを、日本航空の場合を例にとりまして御説明を申し上げたいと思います。
 飛行コースを正確に航行するための装置でございますが、ＩＮＳ、慣性航法装置と申しておりまけれども、この装置は日本航空の場合は三式、三重に装備されております。また、この装置を操作するに当たりましては、機長と副操縦士がお互いにチェックをしながら操作をいたしまして、そして一たん操作し終わった後で、またさらに、再度これを両者が相互にチェックしながら確認をする、こういう方法をとっております。
 また、離陸後、洋上に出ます前に地上にあります航行施設などを利用いたしまして飛行機の位置と方向を照合し、確認をいたしております。また、遠く陸から離れまして洋上を航行する場合におきましても、気象レーダーというものを航空機は装備しておりますので、この気象レーダーは地上の地形等が映ります。これによりまして位置を確認をして、そして飛んでおる。と同時に、その位置を確認したところを管制機関に通報する、こういうシステムをとっておるわけでございます。
 また、機長が位置について不安を抱きましたときには、このＩＮＳ装置でもって、自分の位置でございますとか方位でございますとか、あるいは対地速度というものをこの機械に聞きますと、機械が正確にまた教えてくれるということで、いつでも自分の位置を確認できるということになっております。
 このように、航行中の自分の飛行機の位置というものを、一つの方法ではなくて複数の方法で確認をし合いながらチェックをするというのがパイロットの基本操作でございます。仮に何らかの理由によりましてコースが外れるということがございましても、いずれかのチェックをして正常なコースに戻すということをしまして、未然に大きく外れるということを防ぐことができるというふうにシステムとしてなってございますので、あのように相当長時間コースを外れて飛ぶということについては、私たち、まだその原因がわかりませんので、目下のところよくわからないと申し上げる以外にないのでございます。
大韓航空の問題についてお伺いしたいと思うのでありますが、先ほど雫石での全日空と自衛隊機の問題も報告がございましたが、私はきょう、実際にこのアンカレジと成田の間を飛んでいるパイロットの人に参考人として出席をしてもらって、いろいろとお聞きしたいと思ったのであります。しかし、いろんな事情でそれは実現をいたしませんでしたから、それはそれで改めて考えるといたしまして、ああいったような、たとえば航路を大きく逸脱をするということがあり得ることなのかどうか、その点をまず聞きたいと思うんです。
私も橋本議員のいまのお考えと全く同一でございます。武器輸出の原則等は、やはりわが国の平和国家としての基本方針から来ておる原則でございまして、政府はこれをいままで保持してまいりましたし、国会でもそういう平和政策という面からこれらの決議が行われておるものであります。しかし、平和国家、平和政策というこのたてまえと、それから日米安全保障条約というものとのたてまえは決して矛盾していないと思います。日米安全保障条約におきましても、国連憲章の精神にのっとり、そして、たとえば極東の平和及び安定維持に寄与する、こうちゃんと書いてありまして、平和、安定というものがその目的になっておるわけでございます。したがって、これは矛盾するものではない。そういう考えに立ちまして、おっしゃるように、この武器輸出の原則あるいは国会決議というものと日米安全保障体制というものを矛盾させないように遂行していくことが政府の根本的政策である、それを今回確認したのである、そのように申し上げたいのであります。
 一方におきまして、日米安全保障条約等に基づきまして、アメリカからは、たとえばＰ３Ｃという対潜哨戒機のライセンス生産とか、あるいはＦ１５というアメリカが外国にはなかなか輸出しない武器を日本は供与あるいはライセンス生産を受けるとか、あるいはバッジシステム、日本の防空をやる上について、もし国籍不明機あるいは外国機が日本に近寄ってきた場合に直ちにこれを発見する大事な諸設備、これも非常に重大な機密のあるものでございますが、これらもアメリカ側から供与を受け、われわれはその生産にもあずかっておる。こういうようにして、普通の国にはなかなか渡さないような大事な武器も日本には渡してくれておる。それは安全保障条約に基づく取り決めによってこれが行われておる。アメリカ側におきましては、アメリカがこれだけいろいろサービスしておるのに、日本は武器技術ですらわれわれに渡さないのかという議論がずいぶんございまして、特にアメリカ議会がやかましかったわけでございます。
 そこで、おととし大村防衛庁長官がアメリカへ参りまして、ワインバーガー国防長官とお会いしましたときに、この問題の話が出て、原則的に承知しましたという返事を多分してきたと考えております。そこで、それに基づきまして、これをいかに具体化するか、過去約二年近い間、この具体化について検討を政府は加えてきたわけでございます。いよいよその具体化につきまして決断すべき時期が来たとわれわれ考えまして、今回、昨日来あるいは本会議開会以来申し上げ、あるいは官房長官の政府の声明を発出いたしましたが、そういう考えに基づいて内外にわたってわれわれの考えを明らかにした次第でございます。
 もし、私の御答弁の足らざるところは、防衛庁長官によって補足させていただくことにいたします。