お答え申し上げます。
 臨調の基本答申では「国及び地方のたばこ消費税の在り方については、政府において検討する。」というふうに提言しております。これにつきましては、国、地方のたばこ消費税のあり方は、ただ単にたばこ消費税としてだけ考えるのではなくて、税制全体の中で幅広く検討する必要があるだろう。それからもう一点は、相当技術的な側面も含んだ問題である。そういうことで、臨調としてはその中にまで立ち入る時間的余裕はとてもございませんで、政府において適切に御検討いただきたい、そういう提言をいたしたものと私どもは承知しております。
私、最初に申し上げましたとおり、この地方たばこ消費税につきましては、昭和二十九年度に創設されて以来、この地方たばこ消費税は地方の独立税として維持することが望ましいという考え方に立ちまして、輸入の自由化に伴って所要の調整を行うという考え方からこの地方たばこ消費税に対応すべきものと我々は理解しております。
諸外国の状況につきまして、私どもすべての状況を把握していないわけでございますが、例えばアメリカにおきましては、連邦税のたばこ税のほかに州税としてたばこ税を徴収しているところがあるようでございますし、またカナダにおきましても同じように、連邦税のほかに州税を徴収しているところがあるようでございます。ただ、市町村税につきましては私ども詳細を承知いたしておりません。
市町村税の税に限って私申し上げたわけでございますが、昭和五十七年度の全体の市町村税におけるたばこ消費税の総額が約四千八百七十八億円でございます。この中の先ほど申し上げました横浜市以下の六大都市の市町村たばこ消費税が一千七十六億円でございますので、第二二％という数字が出てまいります。
余り税金を上げる話をすると選挙には非常に不利なんでございますけれども、納付金から消費税に移り変わるときにやはり慎重に考えるべきでなかったか。単に同じ額だけということでよかったのかどうか。しかも、納付金率というものは過去何年間のいわば実績を考えたウエート、というのは、つまり余り合理化されてない状況でやった率でございますので、そこで二週決めちゃうと後で困りはしないかというのが私の懸念でございます。
 それはそれといたしまして、次に地方たばこ消費税の関連でございますが、今までは公社が一括して各市町村に、あるいは県に納めておった。これからは卸売業者が個々にそれぞれについてやらなくてはいけない、非常に手続が煩雑になるのではないかということについての質問と、もう一つは、地方たばこ消費税は地方税でございますけれども、結果的には六大都市に集中しているのではないかということでございます。その場合に、府県税とそれから市町村税との合計の意味でございますけれども、いわば全体のたばこ消費税の中における六大都市の占める割合をお聞きしたいと思います。
 第一点と第二点、自治省に御説明願いたいと思います。
これは先ほど安倍さんの御意見を交えての御質問の中にもございましたが、一人当たり所得水準で各国のものを比較していらっしゃった。やはりどちらかといえばよく言われる直間比率の間の方へ重点のかかった税制志向をしておる国の方が高いというふうなことは大ざっぱにいえると思うのであります。
 消費税、これもまた健康と喫煙とかいろいろな矛盾を感じながら常に考えるわけでございますけれども、やはりこの問題は絶えず将来見直すことはあり得ることであって、それはそのときの財政事情あるいは諸般の状況を判断して決めるべきことではなかろうか。だから一概に——極端なことを言う人があります。もう一本に十円ずつ値上げしてしまえ、そうすれば選択の自由がそこにあるのだからむしろそれくらいやった方がいいというような議論をする人も確かにございます。それだけに消費税というもの全体の中で検討していくべき課題だ、だからやはり見直しはあり得るという前提の上に立つべきではないかというふうに私は考えるわけであります。五十八年、九年の特例納付金の、例の一円値上げのときにもそうした議論をいろいろしたわけでございますが、あれは時限でございますけれども、たびたび議論されていく課題であろうというふうに私は事実を認識いたしております。
現行の納付金率が今回のたばこ消費税率のベースとなっておるということでございますので、現行の納付金率についてまず御説明申し上げます。
 現在の専売納付金率は、先生御案内のように、昭和五十五年に、製造たばこに含まれる専売納付金相当分の明確化に資する、それとともに財政収入の安定的な確保、それから専売公社の経営責任の明確化、こういうことを目的として法定されたものでございます。
 当時納付金率を設定するに当たりましては、高価なたばこほど高い率となるよう累進的なものとなることを基本理念として、全体としての平均納付金率の水準を過去十カ年の平均である五五・五％程度といたしまして、各種類別、等級別の納付金率の決定に当たりましては、その平均的水準を基礎に、五十四年度の予算ベースでございますけれども、五十四年度における各種類別、等級別の益金率の見込みを考慮して設定したものでございます。
そこで、これまた同じ人権問題ですけれども、毎日朝起きて新聞を見ますと、カラスの鳴かぬ日はあっても例の宇都宮病院の問題が新聞記事にならぬ日はないということです。これも私どもが大きな関心を持っておりますのは、何といってもいわゆる人権問題、これを通じてこういう病院のあり方がいかがなものであろうか、そういう意味で、人権問題から考えてまいりましても厳しく処理すべき点はやはり処理しなければならぬ。そういういろいろな問題が提起されておるわけですが、十年ごとに厚生省が精神病患者の実態調査をする、これはことしも随分反対がありましたけれども、あえて厚生省は強行したのです。ところが現実には、人権問題ということで大都市ではほとんど協力してないわけですね。東京、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡、長崎、滋賀、徳島、奈良、こういうところは協力しなかった。協力しなかった府県がこれほどたくさんあるということは、やはり人権問題に対してもっと慎重でなければならぬということでそういう結果が出てきたと思うのです。宇都宮病院に対して人権問題、人権問題と言いながら、一方では厚生省がみずから人権を侵すような方針を実行してきておる、これはいささか大きな矛盾点ではなかろうかと思うのですが、まずこの点について厚生省の御見解を承りたいと思います。