土光さんと私の会談というのは、向こうの第二次答申を出してもらうわけですが、大蔵省の現在の財政事情について知っていただきたいということが主たる目的でありまして、その席で、大体新聞に出ているような話ばかりなんですが、五十六年度の歳入欠陥の見通し、それに対する対処の考え方、五十八年度のシーリングのおろし方について、数字はまだわかっておりませんが、物の考え方。それからどうしてもある程度のものはふえるものがある。そのふえるものを全く減らすということは事実上非常に現実的でない。極力それは抑えるようにするけれども、ゼロにしてしまうということはなかなかできない。それをのけた部分については大体五％ぐらいを削減する。
 もう一つは、別枠にはしないけれども、たとえば生活保護とかそれから保険の政府負担金とか、そういうようなものはゼロにはできない、それは現状維持か、そうすると残りが大体五兆ないし六兆ぐらいになるか、まだ数字は詰めておりませんが、アバウトそんなところでしょう。その五％は切り込むという話をしたわけです。それは大変結構だ、ひとつぜひともそれできちっとやってもらいたいという話があったのでありまして、具体的にどの項目についてどうというやりとりは実はなかったのでございます。
いろいろとお伺いしたいこともありますが、次に移らせていただきます。
 そこで、日本の漁業の発展を振り返ってみたときに、何と言っても燃油が安かった。それから、世界のどこの国でも魚をとることができた。そしていま一つは、魚価がだんだん上昇し、そういう中で日本の漁業というものは成り立ってきたのではないかと思うのです。ところが、ここに来まして油は、安かったものが大変に高くなった。燃油の高騰ということでもここ何年か大変な問題を抱え、これに対するいろいろな制度の金融もお考えいただいておるわけでありますけれども、しかし、なかなか石油問題、エネルギー問題は、これは将来を見通してみても、これから楽になっていくあるいは価格がうんと下がるということは考えられない。また、世界のどこの国でも魚がとれた、これも二百海里の規制によって、いまお話しのように入漁料を払わないととれない、こういう制約を受けてきておるわけであります。価格の上昇を期待しておったわけでありますけれども、これはこの年次報告にもありますように、価格が上昇すると消費がぴたりととまる。こういう中で、一体今後どうやっていかなければならぬか、これは大変大きな問題だと思うのであります。しかしながら、中でも国全体のいろいろな業界の方々が、いま省エネ問題として大変努力されておる。石炭に思い切って切りかえるとかいろいろなことをやっておるわけでありますが、この漁業界の中でもわずかに努力できるとすれば、省エネの問題だろうと思うのであります。
 そこで、この省エネ対策を一体どういうことをおやりになって、その進行状況といいますか今後の対策、こういったものを考えておられるということがありましたらお伺いをいたしたいと思います。
まず、スケソウダラの洋上買い付けでございますが、一つは、去年のようなスケソウダラの洋上買い付けでまいりますと、価格の面からわが方が非常に不利でございまして、常に、赤字の状態で洋上買い付けをしなければならぬという問題が起こります。これが一つでございます。
 それから第二は、この洋上買い付けが余りにも多い状態になってまいりますと、アメリカ周辺水域におきますところの漁獲量というものは、資源量が一定である以上はやはり限度がございますので、その中で洋上買い付け量が多い場合には、わが国の漁船の漁獲量が縮小される。場合によっては、失業問題とか減船問題が起こりかねないということが心配されます。
 それからニシンの問題でございますが、これにつきましては主として北海道でございますが、北海道の地域におきまして、昭和五十一年で約六万トンほどの水揚げがございました。また、最近の数字でも、やはり以西の底びきを合わせまして、北海道と以西底びきと両方で二万トンぐらいの漁獲量がございますので、これらの漁業者に対して影響が出てくるというふうに考えておる次第でございます。
アメリカから要求がございます事項は二点でございまして、一つは、ただいま先生お触れになりましたいわゆるスケソウダラの洋上買い付け、これが一つでございます。それから第二点は、ニシンの輸入の問題、この二つであるというふうに承知しております。
お答えいたします。
 まず、系統の有価証券運用の実態でございますが、昨年末現在で、単協段階で約二兆円、信連の段階で約六兆七千億という水準に達しておりまして、貯金に対する割合から申しますと単協段階で約七％、信連の段階で約三五％ということになっております。
 有価証券運用の内蔵いたしておりますリスクについては、ただいま先生御指摘のとおり、私どもも気にしておるところでございます。したがいまして、財務処理基準令に基づきまして運用できる有価証券の種類をまず限定をいたしております。現在、国債、地方債、金融債、特別法人債等一定のものに限ることにいたしておりまして、社債、株式等の運用額は六カ月以上の定期性貯金額の百分の十五以内という制限を課しております。
 それからさらに、最近、多額の評価損が発生したという経験にかんがみまして、五十六年の二月及び六月の二回にわたりまして、一つは、「事務処理体制の整備、内部けん制機能および監事監査の強化等を図ること。」それから「安全・確実性の面から農協においては着地取引は行わないこと」にする。それから「有価証券の取得・処分の方法についての自主的な点検の実施」をする、こういうことについて指導通達を出したところでございます。しかしながら、こういうことだけで必ずしも十分な対応というわけにはまいらないわけでございまして、今回御審議をいただいておりますようなことを通じまして、有価証券運用に過度に依存する運用体質を直していくということがやはり基本ではないかというふうに考えておりまして、それが今回の法律改正につきまして御審議をお願いしておる一つの有力な理由でございます。