御指摘のとおり、新経営体形成のためには、その前提といたしまして圃場条件の整備が必要でございます。土地利用型農業部門におきましては、大規模経営による効率的な農業を展開し得る平地農業地帯を中心にいたしまして、規模拡大と農地の集団化、さらには農地利用の集積によりまして、経営感覚にすぐれた経営体の育成ということを図っていくということで、今回法律を提案しているわけでございますけれども、その基礎となる一番大事なことは、今先生御指摘のとおり、大区画の圃場整備の推進であるというふうに考えております。
 このような観点から、平成元年度から、おおむね一ヘクタール以上の高能率な大区画圃場を整備する低コスト化水田農業大区画圃場整備事業、名前は長ったらしいのですが、このような圃場整備事業を実施しているところでございます。
 今回、第四次土地改良長期計画に基づきましてこの大区画の圃場整備をどのくらい進めていくかということでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、平成十四年度における水田の整備水準を、現在のところは通常の区画は五〇％でございますが、これを七五％に引き上げる、そのために約九十万ヘクタールの面積を整備するというふうに見込んでおりますし、このうち大区画の水田につきましては、先ほど御指摘がありましたとおり整備率が現在のところだった三％でございます。これを十年間で約三〇％に引き上げることを目標としておりまして、その対象面積は七十一万ヘクタールというふうに見込んでおります。
次に、新経営体の前提条件の整備は実現できるかどうか、こういうことについて聞いておきたいと思うのです。
 新しい経営体は、十ないし二十ヘクタールの個別経営体の形成は、現在の技術水準、中型機械化体系のもとで、集団化された圃場の利用を前提としているわけでありまして、すなわち、分散錯圃の克服や大区画圃場の集団化などが考えられているわけであります。つまり、五十アール区画程度以上に整形された圃場の集団化などが考えられていますが、平成二年現在で、水田面積二百八十四・六万ヘクタールのうち、標準区画程度に整備をされている面積は百三十六・八万ヘクタール、四八・一％、大区画程度、五十アール以上に整備されている面積は七・三万ヘクタール、わずかに二・六％にすぎない。これが前提という意味ですから、個別経営体等に先行してこういう整備がなければ新しい経営体の形成もできないのではないか。そういうことを意味している、こういうふうに私は思うのですが、そういう意味で、この前提条件は、個別経営農家の形成に伴ってある程度並行的に進むところもあるのですが、どっちにしても先行的にこれはちゃんと整備をされなければいかぬ。その見通し、確信についてお伺いをしておきたいと思います。
ＰＫＯ活動はノーベル平和賞も受賞される大変高貴な活動でありますので、どうかそれなりの政府としても顕彰をして、激励をしていただきたい、きょうは強く要請をしておきたいと思います。
 きょうは時間が参りまして大変残念なんですが、最後に、きょうは住宅公団の総裁にお見えいただいておりますので、関係大臣で御質問できなかったところはお許しをいただきたいと思います。
 これは総裁と総理にちょっとお伺いしておきたいと思うのですが、総理御存じのように、ちょうど今から五、六年前から住宅・都市整備公団は、昭和三十年代、特に三十三年、三十四年、今から三十五年ぐらい前に建てられたそうした古い公団について建てかえを始めました。
 私は、大変これは結構なことだと思っております。一つは、その町の活性化のために新しい区画整理事業、開発事業に大変貢献をする。もう一つは、新しい住宅、ホームのニーズにこたえた、そうしたレイアウトによっての新しいマイホームづくり。非常に私はそういう点では結構な建てかえの問題であろうと思っております。
 しかし、三十五年たった今日でございますから、当時は中産階級の中所得者層ということで、若いサラリーマンの皆さんがお入りになりました。しかし、三十五年たちますと、皆さん既に六十五歳を超え七十歳、あるいは八十歳近い。高齢化をしておりまして、そういう方々が現実的にもう既に年金生活に入ったり副業をやって、所得も入居したときから相当少なくなってきている。結果として、そういう方々がそうした自分の長く住みなれた公団に住めなくなる、転居して出ていかなければならない、そういう大きな課題が今あるわけです。大体三ＤＫで、当時入っていた方々は今四万円ぐらいの家賃で生活をされ、六十五歳を過ぎ、年金生活に入っておられます。
 ところが、高層のマンションになりまして、確かにすばらしい公団ができますけれども、家賃は十万を超えまして、私の地元の埼玉県の新所沢とかあるいは鶴瀬の第一、今やっております霞ケ丘、こういうところはもう十二万を超える、約三倍以上の高家賃になる。確かに、家賃に対しては、スライド制とかいろいろ公団としても、建設省としても御苦労をしております。しかし現実的には、そうした高齢化のお年寄りの皆さんはそこに住めないというのが実態なんです。
 そこで、私は公営住宅の併設化ということを提唱して、建設省としても、五百戸以上のそうした団地においては、県営住宅をつくったり市営住宅をつくって低所得者層の皆さんを救済しよう、こういう基準づくりをして今公団は対応しております。それなりに私は敬意を表しております。しかし、その戸数も限られておりまして、果たして全部の方が入居できるかどうかも、これも大変大きな問題であります。
 私は、そういう面におきまして、今後こうした公団の建てかえをする場合において、こうした高齢化の方々、あるいは途中、脳溢血などで倒れて身体障害者の身になられたお年寄りの方もいらっしゃるんです。そういった方々に対しても配慮した、家賃の面とかあるいは公団の施設の面においても、もっともっと配慮したそうした建設計画というものが必要な時期に来ているのではないだろうか。健常者で中所得者層の皆さんが対象でなくて、新しい時代には、そうした恵まれないといいますか比較的弱い立場にある方々にもっとスポットを当てた建てかえ工事というものをやっていくべきではなかろうか、こう考えております。
 時間が参りましたので、総裁から一言お話をいただいて、最後に総理からのコメントをいただいて、終わりにしたいと思います。