稲や何かの労働集約型の形態もあるわけなんですが、実はこの土地利用型農業というとき、米、麦とかこういう主殺を入れるなら、私は、これは私の持論なんですが、日本は最初から農地面積が少ないわけですから、単一作物だけの体制を組もうといったって、面積がとれないのでとてもこれは国際農業と対抗できないわけなんですよ。
 それから私、これはいつももったいないと思うのですが、東北からこちらの西日本にかけましては裏作ができるわけでございます。我々が小さいとき、我々の親やじいさんなんかというのは、せっせせっせ裏作、レンゲをまいて土地を利用したわけなんでございますね。しかし今の日本の水田は、冬の間ずっと砂漠化しておりまして、田植えするとやっと緑が出る、刈り取るとまた砂漠化する、その期間は麦や何かが十分にまた一作できるのに、もったいないわけなんですね。
 ですから、私は日本の農業は単一生産形態の産地型だとかなんとかというよりも、やはり複合経営の管理形態、せっせと土地を利用することにおいていわゆる収入を上げる形態を開発しなければならぬということを常に主張してきたわけなんでございますから、土地利用型といってもひとつ今言ったような複合経営ということを、答弁の中にありましたので、複合形態の研究を今後、私たちもいい知恵をたくさん持っていますので提示しますから、研究し、普及していただきたい、このようにお願い申し上げるわけでございます。
 次に、ニューメディアの「モデル的な情報システム化の構想を推進する」というわけでございますが、この情報システム化に関するところの構想というのはどういう構想で進められようとしているのか。
 時間がなくなってまいりますので申し上げますが、アメリカなんかは、やはり農民は情報インプットのソースといたしましては、政府の普及事業がどんどん進んでいるのでこういうことに頼ることと、民間のアグリビジネスあるいは民間のコンサルタント、こういう形態が随分アメリカに発達しているわけでございますが、大体こういうことを想定しての構想でございますかどうですか、お聞きしたいと思います。
今の竹田さんの著書の問題とあわせて、さらに竹田さんとそしてその前の統幕議長の栗栖さんのいろいろ書物などから重ねて伺いたいと思うんですけれども、この竹田五郎さんは、今申し上げました「危機管理なき国家」という本の中でさらにこういうふうに述べているんです。
 三自衛隊の統合運用につき、統幕会議で論ぜられるとしても、会議体では迅速性を欠き、また、日米共同作戦にも支障をきたすであろう。さらに、これを内局の統制下におけば、屋上屋を重ねることとなり、その弊は倍加することは明らかである。
  統幕議長を統合幕僚長として三自衛隊の行動運用に関する長官に対する最高助言者とし、この地位を与え長官の命令に基づく執行者、指導監督者としての権限を与え、事務次官は行政事務のみに専念させるようにしなければならない。
  さらに一歩を進めて、総指揮官たる総理に対する軍事に関する最高助言者の地位を与えることも考慮し、平素から接触の機会を持ち、信頼関係を醸成しておくべきであろう。こういうふうに主張しておられるわけであります。つまり、内局があることが邪魔になる、弊になっている、こういうふうに言っているわけなんです。総理と直結させてくれと、統幕議長は。
 栗栖さんの方はもっと露骨ですよ。こう言っているんです。これは「自衛隊改造論」というレポートの中で、
 根本的には内局のあり方が問題です。まず防衛
 局ですが、軍事の専門家である制服が責任ある
 地位にいなければ、長官を補佐する本来の使命が達成されないはずです。したがって、防衛局は解体すべきであり、これに代わり統幕が完全に機能すべきだと思います。
そして、さらにこう言っているんですね。
 防衛力整備計画については、現在は防衛局が業務計画あるいは長期・中期の査定権を持っておりますが、これは非常におかしいのですから、これは統幕がすべきです。
 これは歴代の統幕議長がこういう考え方を持って、防衛問題についての内局の存在というものを否定する、総理に直結する地位を与えろ、そしてこの防衛計画について内局がチェックすることは問題があると、こういうふうに言っておられるということは、これはやはり二人のたまたま著書に出た見解だけで済ますというわけにいかないと思うんです。やっぱりこれは、この背後には制服幹部の内局不信、つまりシビリアンコントロール不信の大合唱というような声が聞こえてくるように私には思えるわけであります。このような主張に対して、防衛庁長官は一体どういうふうにお感じになりますか。
 これは局長の答えることじゃないですよ、長官が答えなきゃ。

 第三に、国鉄は、解散した後も清算の目的の範囲内においてなお存続することとし、政府は、この清算中の国鉄に対し、特定長期債務の返済が完了するまでの期間中に債務の償還計画を定めて資金の交付等を行うことといたしております

 最後に、日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案について御説明申し上げます

 第一に、この法律は、日本国有鉄道から移行した日本鉄道株式会社の退職希望職員及び希望退職者について、特別給付金の支給及び再就職の促進に関する特別の措置を講じ、もって退職希望職員等の職業及び生活の安定を図ることを目的といたしております

 第二に、退職希望職員等の再就職促進に関する国及び会社の責務を定めるとともに、特に、会社は、この法律に定める措置を実施するに当たっては、退職を希望する職員の募集に応ずること等を強要し、または職員が労働組合の組合員であること等を理由として差別的取り扱いをしてはならないことといたしました

 第三に、退職希望職員等の再就職促進について、国は再就職促進基本計画及び採用促進計画を、会社は再就職促進実施計画をそれぞれ定めるものといたしております

 なお、これらの計画の作成に当たっては、会社は労働組合と協議しなければならないことといたしております

 第四に、退職希望職員等の再就職先の確保についてでありますが、国は、率先して退職希望職員等を採用するとともに、特殊法人等及び地方公共団体に対し退職希望職員等を採用するよう要請するものといたしております
また、国は、退職希望職員等を雇い入れる一般事業主に対し、退職希望職員等雇用助成金を支給することができることといたしております

 第五に、希望退職者に支給する特別給付金についてでありますが、現在、今年度に限った特別措置として支給されている特別給付金を五年間にわたって支給することとし、このため、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律について所要の改正措置を講ずることといたしております

 以上のほか、国の体制の整備、雇用促進事業団の援護業務等、退職希望職員等の再就職の促進、援助、関連企業労働者等への配慮等に関して必要な諸規定を設けることといたしております

 以上、各法律案の提案理由及びその概要について御説明申し上げました
これらの法律案は、さきに述べたように、三千五百万署名者を初めとする広範な国民の期待に十分こたえ得る現実的な改革案であります
政府案の早期成立を焦る余り、衆議院の国鉄改革特別委員会では我が党の反対を押し切って強引な採決が行われましたが、本院においてはかかる轍を踏むことなく、我が党案につきましても徹底した御審議をいただき、速やかに可決されるよう心からお願いいたしまして、提案理由説明を終わります