特殊法人というのは、私もびっくりしましたが、九十二あります。学校法人、宗教団体、あるいはまたその他の法人を入れますと二十四、五万になるのではないかと思います。よくもよくもつくったものだと感心するぐらいできております。その中で特殊法人の問題がその後議論されてきたところであります。
 規制緩和については、御承知のように千九十一項目が実は示されまして、既に実施したものもありますし、これから法律改正を伴うものもありますし、さらにこれが実現に向かって努力しなきゃならぬものもあります。同時にまた、これを千九十一で終わらせずに、来月ぐらいからまた作業を始めまして来年の三月末にはさらに追加措置を講じようということで政府部内でも努力しておりますし、また連立与党の政策会議でも御協議を願う、あるいは委員会でも規制緩和委員会でいろいろ御議論をいただく、また野党の皆さんからも御提案をちょうだいしております。それらを含めましてこれからさらにさらにこれを進めていこうと思っておるところです。
 きょうは、ただいま御指摘がありましたが、ちょうど昼の時間に経済閣僚会議がありまして、十四兆二千億の史上最高の補正予算を組むということになって、今までは公共事業中心でありましたから今までなかったことでありますが、今回は御承知のように科学技術あるいは情報通信の振興、あるいはまた新規事業の育成、新産業・生活インフラ整備等いろいろ予算措置もなされたことでありますから、規制緩和と相まってこれらが生かされるように私どもは最善の努力をしていきたい、こう考えております。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題とし、自治省、警察庁、総務庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本格的高齢社会を迎えております日本におきまして、六十五歳以上の高齢者の交通事故の増加ということに対しまして真剣に取り組むことが必要であろうと思います。
 また、平成六年度の交通安全白書によれば、夜間における高齢者の歩行中の事故と若者の自動車乗車中の夜間の事故が増加しておるといったことから、夜間の交通事故防止対策についても重要な問題であろうかと思います。
 第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画によりましてその整備拡充に努めておられるところでありますが、この事業計画のうち国が費用の全部または一部を負担し補助を行っている特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の問題、また今後の決意について、最後に警察庁にお考えを伺いたいと思います。
はい。
 交通災害のうちの労働災害、いわゆる交通労働災害による死亡者数は全労働災害の死亡者数の約三割を占めておりまして、労働省といたしましても交通労働災害防止については重要課題の一つというふうに考えております。
 このため、労働省では昨年二月に交通労働災害防止のためのガイドラインを作成いたしました。この内容は、交通労働災害防止担当管理者の選任、あるいは適切な労働時間管理及び走行管理の実施、それから運転者に対する教育と健康管理の実施、そのほか労働災害防止に関する意識の高揚、こういうことについて事業者に指導しておるところでございます。
 さらに本年度から、事業場においてこのガイドラインに定める措置が確実に実施されますように、担当管理者用の教育用のテキストの作成とか事業場に対する個別指導の手法の開発を進めておるところでございます。
 また、労働災害の防止を図るためには、旅客とか貨物運送業等の自動車運転者の労働時間の改善を図ることが非常に重要であります。こういうことから、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の告示を行いまして、これらの自動車運転者の一日または一カ月間の期間における労働時間と休憩時間の合計である拘束時間、これに上限を設けるなど、その労働条件の改善に努めてきておるところでございます。
 今後とも、これらの取り組みを積極的に推進することによりまして、交通労働災害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました内閣提出の都市基盤整備公団法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    都市基盤整備公団法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
 一 政府は、国民生活の安定向上のためには、住宅政策を通じた福祉の増進が不可欠であることに鑑み、公共賃貸住宅相互間の役割分担と連携に配慮して、大都市地域等において居住水準の向上が必要な世帯等のために、良質な公共賃貸住宅を計画的に供給するよう努めること。
 二 都市基盤整備公団（以下「新公団」という。）は、既存の賃貸住宅団地について、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通のもとに住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。また、老朽化した賃貸住宅の建替えや住戸改善に当たっては、居住者の居住の安定に努めること。
 三 新公団は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、十分に配慮すること。
 四 新公団は、地方公共団体の推進する街づくりを支援する業務に積極的に取り組むとともに、賃貸住宅の建替えに併せた公営住宅や福祉施設等の整備への協力に努めること。
 五 新公団は、市街地の整備改善に関する業務の実施に当たっては、地方公共団体、民間都市開発推進機構、民間事業者等との協力及び役割分担を図るとともに、関係権利者の意思を十分反映するよう努めること。
 六 新公団は、行政改革の趣旨を踏まえ、業務運営の重点化と効率化に努めるとともに、計画的な組織・定員の合理化に努めること。
 七 新公団は、用地の取得等既に事業に着手している分譲住宅団地について、事業の見通しや採算性について再評価を行い、必要な計画の見直しを行うよう努めること。併せて、住宅建設工事未着工用地の管理を徹底し、有効活用に努めること。
 八 新公団は、公団関連業務に従事する関係法人について、新公団発足後三年以内を目途に出資の見直しや整理合理化の推進に努めること。また、公団関連業務の業務契約について、関係法人との随意契約の適用を厳格に行い、競争入札を原則とすることにより、民間事業者の業務機会の拡大に努めること。
 九 新公団は、関係法人を含め、財務内容等の情報公開を進めることにより、公平、透明な業務運営を行うよう努めること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。