御指摘のとおりでございまして、私どもいまお願いをいたしておりまするような六十年までに欧米の方々と同じような水準にまで労働時間を短縮したい、それを達成をいたしますためには、もちろん週休二日制の徹底も必要でございまするけれども、あわせて年次の有給休暇を消化をしていただくということは非常に大切でございますから、私どもといたしましては、各企業の方とお会いをさしていただくそういう機会には、必ずそのことを申し上げておるわけでございます。ただ、ここで非常にむずかしい問題は、それではその年次有給休暇を消化しなかった場合にどうするんだということになってまいりますと、これは私どもといたしましてはとにかく何にも方法がないわけでございまして、そのようにお願いしますというその姿勢のほかちょっとそのアプローチのしようがないということで、いま実は悩んでおるところでございます。しかし、何とかいたしまして日本的な一つの労働体制、労働条件といいまするものの中におきましても、休むということが悪だというような物の考え方をやはり取り去るだけの努力は続けていかなければいけないじゃないかと、かように考えております。
年次有給休暇がとりにくくなったんじゃ逆行ですね、これは。労働大臣が非常に熱心に、年次有給休暇をとるべきだというふうに言われた大臣もありましたですがね。欧米の慣行とは、日本としての慣行があってなかなか欧米のようには日本はいきませんけれども、またやる必要もありませんけれども、少なくともこうした年次有給休暇というような基本的なものは消化する、消化してくださいという政策が必要じゃないですか。大臣のお考えを伺いたい。
先生御指摘の中労委の調査、私どもも拝見してございますが、これは中労委の調整、あっせんの対象になるいわば大企業のデータでございます。中小企業含めての数字につきましては、私どもの方で実施しております賃金労働時間制度調査というものと、それから労働者福祉施設制度調査というもの、その両方の結果からの推計という作業が可能なんでございます。その結論で申し上げますと、大体六一％というような数字を押さえてございます。大企業の数字と若干違ってきておるわけでございます。
次に、年次有給休暇をどのくらい利用しておられるか、とっておられるか、これは中労委の調査が発表になっておりますが、労働省ではそういう調査はないかどうかですね。五十五年に六三・六％ということで五十三年の六七・〇％より下がっているという中労委の発表ですね。これなどはどう考えておられますか。
技術的に困難と申しましたが、現実的にそのようなさかのぼった形のものとなりますと、法理念的に申し上げましても、いわば毎月払いという原則があるわけでございます、残業賃金を踏まえまして。ところが、六カ月後にならなければ仮にボーナスを入れた場合に計算ができないということになりますと、極端な場合、六カ月遅配の割り増し賃金を払うということで、これは基準法が要請しております毎月払いの原則にも触れかねない問題もございまして、単なる技術論で申し上げましたが、言葉不足でございまして、基準法の毎月払うという賃金支払いの基本原則にも触れかねない要素も持っておるということでございます。
やはり先ほど申し上げました研究会の御議論の中で、御指摘の割り増しの基礎賃金の範囲と申しますと、ボーナスを含めるべきではないかという御指摘かと思うんでございますが、ボーナスを入れるべきではないかという意味の御議論がかねて労働組合の方からも提起されておるわけでございますが、技術的に非常にむずかしゅうございまして、六カ月単位というボーナスと、残業割り増しというのは毎月毎月計算するものでございまして、技術的な問題がちょっと現在のところ対応できないということで、これは基本的な割り増しの毎月毎月のものの基礎にはむずかしいんではないかというような御指摘いただいております。
時間外の割り増し率を引き上げるべきではないかという御議論は、かねてからあるところでございます。ただこれにつきましては、五十四年に労働基準法研究会の賃金関係についての御報告もいただいておるところでございますが、時間外割り増し率を引き上げるというのは、いわゆる過重な、恒常的な時間外労働を防ぐために、そういう引き上げ的なことで残業規制の効果を期待するわけでございますが、そのような割り増し率を引き上げた場合に、そういう抑制効果が当然あるわけでございますが、片方でやはりお金がほしいという率直な感じもあって、そのように有効に時間外労働規制に役に立つかどうかという点については、まだ完全に議論が一致しておらない。この問題はもうしばらく労使で、それぞれの企業内で時間外割り増しをどの程度にすべきかという御議論が詰まっていくのを待って考えるのが大筋であろうと、このような御指摘をいただいておりまして、私どもも時間外割り増しの問題につきましては、労使の御議論の中で、それは現在でも法律の二割五分を三割でやっているというような事例は幾つもあるわけでございます。そういう御議論の深まることを期待してまいりたい、このように考えております。
トインビーがその文明史観において、やはり異なった文化、異なった考え方、宗教あるいは民族というものも、お互いに融れ合っている中においてそこにお互いを理解する度が深められ、そこからまた新しいものが生まれるという一つの文明史観を展開しておりますが、既存のカテゴリーや観念で物を、古い形の陳腐な法治国家の憲法論学者のようなやり方をやっておったのじゃ、いまの世の中じゃ間に合わないのでありまして、歩きながら考え、考えながら歩く。そして、ダイナミックな形においてカレントに触れて、タイミングを逸せずに対処するという直観力と決断、これがいまの文明社会において欠けている一つの面じゃないかと思うので、そういう点においては、空飛ぶ外務大臣のいき方はもっともな次第で、参議院は衆議院よりも外務委員会で拘束することもなく、とにかく世界じゅうの人々に触れ合いながら、もっと考え方、発想の転換を促して、グローバルな時代に対応できるような一つの主体、性をつくってもらいたいという念願で、いままでうるさい国会議員が集まっている中では一番参議院の外務委員会は、待ち遠しいが、伊東さんが早く大きく成長するように待ちわびていたのであります。
 それだけに私は、この激動変革の時代において、すべて予算の分捕りにきゅうきゅうとして、そうして所得税は取らぬと言っているけれども間接税によって、公共料金の値上げによって働く人、貧乏人からは惜しみなく金をふんだくるような政府のやり方に対して、不満を持ちながら労働組合の人も中小零細企業の人も協力をやっているが、今度の中国のプラントの問題、それはどういうふうにいまの段階でとりあえずまとめ、今後の具体的な見通しはどうなっているか、それを承りたいと思います。