適正利潤の問題につきましては、ＫＤＤにおきましてもいろいろ検討がなされておると承知をしておりますし、なお精力的に検討してもらう必要があると考えております。郵政省におきましても、この問題は大変大事な問題として取り組んでおるわけでございますけれども、現在までのところ、それで一定の結論を得るというところにはまだ至っておらないわけでございますけれども、今後の問題といたしまして十分に取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、一つの例として、電電公社におきまして、総裁の私的諮問委員会で公共的必要余剰という名でこの問題につきましての一つの試案が示されておりますことは先生御案内のとおりと思うわけでございますけれども、これがどの物差しが適当であるかということにつきましては、なおいろいろ御意見もあろうと思うわけでございまして、こういう点を含めまして検討を進めてまいりたいと思いますが、一定の幅を持たないようなきちっとしたものができるかどうかということになりますと、これは問題があろうかと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても料金という問題あるいは経営という問題を考えるに当たりまして、一つの大事な点として検討を進めてまいりたいと思っております。
昨年十二月に実施をいたしました料金値下げにつきましては、私どもといたしましては、ＫＤＤから出されました認可申請案を検討いたしまして、これを当時点におきまして妥当であるというふうに認めて認可をしたわけでございますが、ただ先ほども申し上げましたように、これで終わりというふうに考えておるわけではございませんで、ＫＤＤの推算で昨年の値下げは年間に平年度で百六十億円の減収というふうに予想されておるわけでございますけれども、その後の動きあるいは五十四年度の決算状況等も考えながら、さらに引き下げについて検討するよう指示をしておるところでございまして、その答えというものが遠からず出てくるものだ、そう考えておるわけでございます。
五〇対五〇であるべきはずのものが一〇〇対五一〇、こんなひどいバランスの欠き方である事実をいま指摘しましたけれども、専用線の料金の全面改定を必要とすると思うのです。これは値下げを前提としてですね。
 電話が二五％下がったのです。片手落ちです。テレックスを含めて電話料金の二五％、これだって私に言わせれば目の子勘定だと言わざるを得ないのです。百六十億円減収の分の値下げをした。それじゃ、なぜ百六十億円でなければならないのか。千五百億の電信電話収入があるのですから、それじゃ今回は三百億円分の幅広い値下げをしていこう、何かそこに基準が必要なんです。二五％の料金のカットをやろうとしたのですか、それとも百六十億円と半端な数字を出したのですか。大体この程度やれば納得はするだろう、そういう目の子勘定ですか、その辺の指導はどうなんですか。
現在、国際電信電話料金問題につきましては、従来にも増しまして利用者の関心が高まっておるところでございます。当委員会におきましても、先生あるいは他の委員からもいろいろと御指摘のあったところでございます。郵政省といたしましても、そういう点を踏まえまして、特に重要なものにつきましては、いま郵政審議会も密室じゃないかというお話もございますけれども、そういったような会議等にかけて、公正な料金認定といいますか、そういうものの道を開くことについてわれわれは検討を進めておるところでございます。
ただいまお答え申し上げましたように、昨年そういう実態を私ども承知をしたわけでございますけれども、昨年の十月に専用線の引き下げを実施いたしましたのは、先生御案内のとおり、一昨年からこのＫＤＤの料金、専用線のみならず、すべてにわたりまして検討方を指導してまいったわけでございまして、その一つの結果として十月に一〇％の値下げの実施ということになったと理解をしておるわけでございまして、またユーザーの側におきましても、すべてのユーザーがドル建てで支払っておるとは思わないわけでございまして、値下げの利便と申しますか、そういうものはやはり十分あるものと考えておるわけでございます。
 なお、つけ加えますならば、先ほどお答え申し上げましたように、なお専用線の問題につきましても引き続き検討を重ねておるわけでございます。
それでは、結局二重価格がまかり通っていたということをよく承知なさっていたと、私の方は受けとめたいと思うのです。
 それで、二重に値段がついているのじゃ不公平だということで、二割五分からの開きがある、この開きをなくして一本化するために一〇％下げるから、従来二割五分得をしていた分は泣いてくれよ、これが一〇％の値下げの実態じゃないですか、どうなんです。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
防衛庁長官、これはだんだんだんだん、レクチュアは恐らく終わっていると思うんですが、まあみだりな答弁はしないでいただきたいというふうになっていると思うんですがね。自衛隊法、防衛庁設置法、いわゆる防衛二法ですね、これはいま一つこれがもう対象になっているわけですね。まあ日米防衛協力ガイドライン、この方向から言っても中央指揮所——まあ原さんの言葉によればコーディネートの機能を持ったセンターだと、名前はどうでもいいんですよ。あなた方が日米防衛協力を実体的に運用しようとすれば、当然、たとえば領海警備、平時の含めて、たとえば有事法制を抜き出してやっていくとか、それから、ぼくのいま言ったこの内局の問題とか、統幕の問題をやっていくと、これは統幕議長の問題もかかわってくるから、これは防衛庁設置法なんですよ。だから防衛二法をできれば改定をしたいと、野党も、最近は何か変わってきたみたいだしと、あなた方の過大評価があるようだが——民社党は何か言っておるようだけれども、あとはそうはいきませんよ。そうした意味で、大体そういう時期に来ているという大方向の認識は、防衛庁長官、どうなんですか。