石油というものは経済のいわば血液であり、不可欠の要素でございまして、また生活にとっても非常に関係の深い、経済の各分野に対しての影響力の大きいものでございます。したがいまして、この石油の価格というものが経済にとって非常に大きなかかわりを持ってき、それだけに関心が深いわけでございまして、そういった観点からお伺いをしたいと思います。
 価格は重大なかかわりを持っておるわけでございますが、しかし、日本の経済は言うまでもなく統制経済でもありません。自由な競争市場というものを前提にいたしまして、その中で石油の需要と供給量、その関係におきまして価格が成立する。言うならば価格が需給の調整機能を果たしておる、また果たすべきものであるというふうに考えております。したがいまして、直接的な価格の統制ということは弊害がむしろある、不公正を助長するという観点から、とらないところでございます。先ほど来出ておりますような石油価格につきましての通産省の内部指導というものも、これはよほど慎重に、基本原則を忘れない中で慎重にやっていただかないと誤りを犯すものであると思います。したがいまして、この価格の安定というものを図るのには、現在の自由経済、市場競争を基本といたしますと、やはり安定的な石油、そのもとになるところの原油の供給を確保するということが基本でなければならないと思います。
 わが国のエネルギーの中に占める石油のウエートというものは七五％と大きいものでございますし、また今後ともこの大きいウエートは大幅には変わらないだろうということが考えられます。したがいまして、この石油の需給をにらんで、そして安定的な供給を確保するための最大の努力をしなければならない、これが基本でなければならないと思いますが、その点について永山参考人の御意見を伺いたいと思います。
仮に、現状横ばいというようなことで円高状態が続いているような場合には、余り為替差益というものは出てこないんですね。要するに原油を買ったときの為替相場と、それから原油代を支払うときの為替相場とが違ったときに、そこに為替の差損益というものが出てくるわけです。したがって、為替相場が横ばいである限りは、新しい為替差損益というものは出てこないのです。
 それて、現在の市況はかなり――最後の値上けが何月でしたか、四月か五月、八回目の値上げがそのころだったと思いますが、そのころに、それからさらに値下げをしたわけですね。そのときの理論価格といいますか基準の価格に比べて、現在の市況は相当下がっております。したがって、その分だけはマイナスだというのが実態でございますから、その辺ひとつ御理解いただきたいと思います。
それでは、時間が参りましたので最後のお尋ねをいたします。
 永山参考人にお尋ねするのでありますけれども、これは仮定の話ですから、私は結論はなかなか出しにくいとは思いますが、このまま円高基調が続く、あるいは石油の急騰がない、こうなった場合は、どうしても本決算の場合は相当な利益が生まれてくると思います。そうなった場合、円高差益の還元というものを真剣に考えなければならないと私は思うのでありますけれども、それの対応というのはいまから考えていますか。
先ほど来お話のございました円安のときにどうしたかということのメカニズムを申し上げておきたいと思いますが、永山会長からもお話のございましたように、私どもの方で、値上げをしたいという申請がありますと、円安だけの理由で申請があった場合は一切認めないという方針をとっております。原油のドル価格が上がった機会に申請がありましたときにあわせて円安の分を勘案して値段のチェックをするということでございます。
 そこで、今度は円高の場合はどうなるかということになりますと、やはり同じ方式を適用いたしますと、今度原油価格が上がってこれこれの値段上げたいという申請がありましたならば、そのときのレートの状態を勘案いたしまして、今回の場合は恐らく円高になっておると思いますので、この次値上げの申請がなされる場合は恐らく円高のままの値上げの申請だと思いますので、原油の価格の上昇だけを認めるんじゃなくて、それからマイナスした円高分の相殺といいましょうか、そういったものを勘案して指導をするという方針でございますから、そういう限りにおきましては、言葉をかえて言いますと、これまで上期に残りました円高差益分が今後の値上げ分のときに勘案されて一値上げの率がそれだけ低く抑えられる、こういう考え方を持っているわけでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対して、射撃教習用途の猟銃の備付け制度並びに銃砲の保管に関する規制の強化の改正部分の削除を求める修正案を提出するものであります。
 今回の改正案は、凶悪犯罪を犯した前歴者に銃の所持の許可を与えるべきではないという国民世論を背景に提出されたものであり、その部分の改正点は当然賛成できるが、その他の改正点で健全なスポーツ愛好家に対してまで必要以上の規制が加えられる危惧が生じております。
 その第一は、備付け銃の問題であります。
 この改正部分は、昭和五十三年の法改正によって導入された仮許可制度をわずか二年間の運用で廃止するものでありますが、仮許可制度による事故は一件も起きておらないと聞いております。
 しかも、銃の愛好家にとって、自己の銃で教習を受け、分解、組み立て、点検などの復習をすることは、銃の安全操作を主とする教習の目的に合致するものであり、ことにライフル銃の場合は、使用者個々人によって銃のバランスや照準が異なり、その調整が重要な要素となっており、画一的な備え銃では真の教習はむずかしいと言われております。
 さらに、教習射撃場に銃の備えつけを義務づけることは、保管庫の設置、管理体制の確立など新たに多額の費用を要するため、必要な教習射撃場さえも廃止に追い込むことになりかねません。
 特に教習射撃を国や地方自治体の設置する指定射撃場に頼っているライフル射撃の場合は、一層困難が加わります。国や地方自治体が銃の備えつけや管理体制をつくらない限り、教習射撃をする場の大半を失うことになります。このことは、自治体に対しても新たな財政負担を強いることにもなります。
 第二は、銃の保管状況を点検するための警察職員の立ち入りの問題であります。
 銃の保管については、厳重になされるべきは当然であります。
 本改正案でも、盗難防止のために新たに総理府令で保管の基準を決めるなど、いままで以上に厳しい措置がとられることになっております。
 今回の改正案はそれに加えて、保管場所への警察職員の立入検査などを一定の条件のもとで認めるものとなっております。銃の保管場所の多くが個人の住居、事務所などといった現状から見れば、こうした立ち入りを認めることは、憲法三十五条、警職法六条の規定に抵触する疑いがあります。
 保管基準の整備、保管状況の確認を目的とする立入検査でありますなら、現行法の報告聴取の規定及び検査の規定を厳正に運用すれば十分実効が上がるものであります。
 以上が修正案の提案理由であります。
 何とぞ慎重審議の上、御賛同賜るようお願いいたします。（拍手）