まず初めに、行政改革についてお尋ねをいたしたいと思います。
 政府の社会経済情勢の変化に対応した適切かつ合理的な行政の実現をということで、第二次臨調を発足させまして、五次にわたる答申を受け、その答申を達成させるために行革審を設置をいたしました。さらに、行政改革推進の態勢をつくるためにこのほど新行革審をスタートさせたのであります。
 臨調答申、行革審あるいは新行革審設置、こういう流れの中にありまして、政府が行ってきた行政改革というものは「増税なき財政再建」を目指しているということでありますが、その点におきまして、我々が知る範囲におきましては、決して骨にまで達するような行政改革とは言いがたいのじゃないのか、こういうふうに思うわけであります。どちらかといえば、やりやすいところを主として進めてきたという感が強いように思うのであります。
 そうした中にありまして、国民は、今回発足した新行革審の動向について注視をいたしておるところでございます。新行革審は、いま一度原点に立ち戻って行革の立て直しを図り、行政の体質改善をすべきであると思うのでありますが、総務庁長官の決意とともに、この行政の体質改善対策についてのお考えをまずお伺いをいたしたいと思います。
最後ですが、山下長官、私はあなたに、あなたは行政管理局長の上部ですから、監督大臣ですから、ですから年金担当大臣を決めるときはめくら判を押さないで、年金担当大臣はどういう職務、権限を持ってやるんだということを閣議決定で中身を明示するか、年金担当大臣の設置法をつくって、年金担当大臣が国民年金や厚生年金の代弁者だけではなしに、日本の年金制度についてはどうするんだということについて、北海道開発庁長官とか沖縄開発庁長官と同じように、ぱんぱんとするようにしないと、年金担当大臣が言いましても、あれは厚生年金の代弁者だとかいうふうなことになるんですよ。今までそうなったので、それで官房長官が調整機能を発揮するということになったのだから。
 それと一緒に、私どもは、戦争犠牲者に対する救済ということについては、これは公平で、万遺憾なきを期さなければいかぬ、そういう意味において戦後処理の問題は非常に大切である、あるいは恩給の改善問題も大切である。ただしこれはバランス感覚のある公平な制度の中でこの理由をつけていかないと、税金を国民が負担するのですから、国民から見れば納得できないというふうな議論になると思いますから、そういう二つの点を指摘をしておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
第一の御要望の点についても、ちょっと御参考までに申し上げておきますと、業種をいろいろと考えているうちに、農林水産省関係の業界で精製糖工業会というのがありますですね。これは北海道のビートとか沖縄のキビとか、そういうものに最終的には非常に大きな影響を与えるものであって、しかも国際的な糖価の変動によって、しかも業界は設備が四割過剰、溶糖能力は八割過剰といわれているのが、一向に合意ができない。陳情書一つつくるのにも、アウトサイダーどころか、相当な大手が日本精製糖工業会という印刷をさせることを拒否して、自分はかく主張するというような別途の文書を流すような業界なものですからね。この法律の中に手を挙げてくるなら受けてもいいがと思って、内々打診させてみたんですが、全然農林水産省の反応、ゼロですね。ということは、あの業界はもう自分たちであきらめているんでしょう。つぶれるところはつぶれて仕方がないじゃないかという業界としか思えませんですね。まあ、業界を批判して大変悪いと思いますが、裏話をいたしますと、そういうふうにやってきましたが、手を挙げなかったということは、今度手を挙げてくるところは、いまのアウトサイダーの議論も含めて、自分たちの業界はやっていけるという自信のあるところしか手を挙げないなと私はそのときに感じました。やはり、だから、あとは運営に当たって実際にどういう形が出てくるか、もちろんわかりませんが、自信のないところは手を挙げてこない、計画をつくれないというところで出てこないんだろうと私は思うんです。ですから、手を挙げてきましたら、そこは確信があるところであろう。
 それから、先ほども石化業界を取り上げましたので、もうどうせ同じですから申し上げますと、最初は三社構想が出てきたわけです。しかし、最初にまとまったところがそのままもし決まるとするとどういう現象が起こりかけたかといいますと、その圧倒的なシェアというものに、第二、第三のグループが、系列が全然違うのに、これはもう自分たちが生きていくためには、アウトサイダーとは別な意味で対抗の力を持たなきゃいかぬというので、二と三のグループが一緒になって、そして業界が二社ということになる計画が進んでいることを聞きましたので、これはいけないということで、やっぱり法律に書いてございます同調値上げの三社七〇％、あるいは高度寡占の三社七五％、ここらのところを念頭に置かないで計画を立てることはいかぬということで、結果は四社ということで、まあ、公取と話はするわけですが、私の意思がそのように反映して、決まったものを二つに割ったと。みずからですよ。それは無理ですよということで、公取の方の、独禁法の例を引きまして、七〇ないし七五という定めがありますから、それを二社で一〇〇％ということはいけませんということで、まず通産省をパスしない限り、公取にはいかぬわけですからね。ですから、石化業界の方は、最初の構想が思いもよらぬ分割といいますか、結合が、別な形で、本当かいなというところがそれぞれ合意して四社体制になりましたので、これならばまあ、ぎりぎり三社七〇という線は公取としても、若干のグループごとのシェアとか、とり方もいろいろありますが、そういうものがあったにしても、これなら了解を得られるであろうという確信を持っておりますが、これは一つの例ですけれども、今後はそういうふうにやってまいりますので、あえて独禁法破り、独禁法に風穴をあけるというような不逞な気持ちも持っておりませんし、むしろ先ほど申しました、われわれの産業行政上の法律、それと一般的にそれを監視する立場の法律というものとがそこで実効上かみ合っていくことの方がより望ましいということで今回の法律を出したので、決してひやかしで言われるのではなくて、私はいままでにない非常にユニークな法律である、そういうふうに自負しておりますし、これからは独禁法の運用と産業政策とは、そのような望ましい姿でいくべきである。同じ国の、同じ経済に対する行動と監視ですからね。これが事前に調整ができて産業政策が円滑に進んでいくことが望ましい、そういう確信を持って出しております。