今お尋ねがございましたので、これはあくまでも私個人の、今伺いました範囲での考え方とお考えいただきたいと思います。
 今、米に限らず顔の見えるということがよく言われておりますので、米に限らず生産者の名前が入っているというような商品がたくさん出ております。ある意味で、その生産者がはっきりわかる、生産者の方も自分でつくったものに責任を持って、そしてこういうつくり方をしたんだということを積極的に訴えていくということは、一面から見ますと大変望ましいことだと思います。ただ、それがうっかりいたしますと、裏返しにあくまでもセールスポイントだけに使われるということが絶対にないとは言えない。その辺の懸念もございますので、今すぐに、米の袋に顔なり名前が入っているということが消費者にとってデメリットは一切なくて、もろ手を挙げて歓迎するというところまではちょっと申し上げ切れない、いろいろな問題が出てくるのじゃないかなという点がございます。
 ただ、今、特別栽培米あるいは特別表示米というようなことで、通常の生産方法ではないつくり方のものが食管法の制度にきちんと乗りまして、確実に生産者の名前もわかり直接消費者の手に渡るような制度が食管法の上で制度化されております。私自身もそういうお米を購入いたしておりますが、そういう制度をもっと拡充させていく、私たちからいえばそういう制度をもっと広めていくということが今のお尋ねの一つのお答えになるのではないかなと考えております。
ありがとうございました。
 では、和田先生にお伺いをいたしますが、米の問題について触れられました。そしてまた、消費者の納得をする価格等についても御発言があったわけでございますが、熱心に米をつくってみえる農家の話を聞きますと、おいしい米を消費者に届けたい、そのために生産者の名前を米の袋に書き込んで責任を持ちたい、そして我々も励みになる、こんなことを言っておられる方が多いわけでございますが、米袋に生産者の名前を書くという運動についてどのようなお考えを持っておみえになるのか、率直なお話をお伺いしたいと思うのです。
アメリカのアジア・太平洋地域に対する政策というものは非常に今星雲状態といいますか、非常に未確定な状況にあることは間違いないと思います。ただ、その中で一つはっきりしているというふうに私が見ておりますのは、アメリカはクリントン政権によって、アジア・太平洋のいわゆる地域安全保障問題、これに関しては前政権とは随分違う立場をとるだろう、恐らくことしの後半から来年にかけてという時点になろうかと思いますが、これはいろいろな不確定要因がありますから断言できませんが、いずれ早い時期にクリントン政権はアジア・太平洋の安全保障問題でかなりのイニシアチブといいますか提案をもたらすだろうというように私は見ております。
 それで、具体的にこの安全保障問題以外に私がアジアにおける日米関係ということで強調したのはやはり経済、貿易の問題であります。特に、前政権、ブッシュ政権はいわゆる北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡをアジアに拡大するというような多少問題のある提案を過去しておるわけでありますが、今の新しい政権がこの問題にどういうふうに取り組むかということに関して、私は、前政権のそういう方向を踏襲するということは日本にとっては好ましいことではない、したがって、日本としては早い時期に、むしろこちらから別の形の、しかも建設的にアジアにおける日米の経済関係が調整できるようなそういう提案をしていくべきだろう、こういうふうに考えております。
もう一問お伺いをしますが、アジア・太平洋におきます日米関係についても触れられたわけですが、アメリカの中にアジアの視点を見出すことが大切だ、またアメリカの新しいイニシアチブが出る可能性ということがあるのではないか、こうおっしゃいましたが、もう少し具体的な問題点についてお聞かせ願いたいと思います。
公明党・国民会議の草川でございます。三先生には大変お忙しいところありがとうございます。
 まず、中西先生にお伺いをいたしたいわけでございますが、先ほど先生は、国際情勢の認識の特徴として世界秩序の安定化要因の不安定さを指摘をされました。また、ドイツの動向についても触れられたわけでございますが、現在伝えられるところによりますと、ドイツに流入をしている外国人労働者の排除に端を発しておりますネオナチズムというこの新しい動きの台頭が大変問題になっておるわけでございますが、この動向は今後どのように影響を与えていくのであろうか、大変関心がございますので、お教え願いたいと思います。
私は、どうもこの法律は大変拙速のもとにつくられたという気がしてしようがないわけでございます。しかも、皆様方にとっては基本法であるにもかかわらず拙速だった、そうなりますとほかの法律は一体どうなるのだろうと大変心配するわけでございますが、例えば臨時行政調査会の設置法、その後の行革審あるいは新行革審、そのほか挙げれば切りなくございますけれども、両議院の同意を得て委員を選任する法律には、必ずこういう規定がついております。
 第五条のところに、「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」、その二項で、「前項の場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。」、さらに第三項で、「前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。」。
 臨調も行革審も新行革審も、さらに私が調べた限りにおきましては、原子力委員会、宇宙開発委員会、それから電波監理審議会、土地鑑定委員会、地方財政審議会、みんなこういう規定があります。およそ両議院の委員の任命に係るものはこういう措置をつけて、そして法律というものは完璧になるんだろう、完璧といいますか私はそれは当然だろうと思うわけです。したがいまして、どうでしょうか、皆さんのところの法律だけはこういうものがついていないというのは、これはいかにも片手落ち、これは修正されるお考えはございましょうか。