結構です。
 それでは次に、ファーストファイナンスの株の問題についてお伺いしたいと思います。
 六十二年に四月、六月、九月と三回にわたりましてファーストファイナンスが第三者割り当てで四千万株を集めていらっしゃいますが、これは御存じでございますね。
ファイナンスをするようにという指示ではございませんで、もし必要があればファイナンスの道も開かれているというふうなお話をするようにというふうにお話をさしていただいたということでございます。
それから、ファーストファイナンスから融資を受けるということについてのいわゆる指示ですね、これは江副さんがやっぱりいろいろと指示をしていらっしゃるんじゃないかと私は思うんですが、例えば服部さんのところへ行くように指示をしたのは私だと先ほどおっしゃいました。そうしますと、そのときのお話しの中に、ファイナンスから融資を受けるように、そこら辺のところも相談に乗るようにという指示はしていらっしゃるわけですか。
今のお話でございますが、リクルートではなくてリクルートコスモスの株式を取得しました警察関係者はいるかという御質問でございましたので、譲渡先ということを私は飛ばして、警察関係者の株主がいるかというふうな理解でもってお答えしたのが衆議院でのお答えでございまして、警察関係者、お答えした警察関係者の株主というのは麻野忠雄氏でございますが、それはこの譲渡先になかったことは先ほども御説明さしていただいたとおりでございます。申しわけございません。
それでは、具体的にお伺いをいたします。
 まず、できるだけ質問がダブらないようにしたいと思いますので、先ほどの御質問の中で多少気になった点二、三お伺いしたいと思います。
 初めに、先般の衆議院における質問の中で、警察関係者の方がこのリストの中にいるということで、その方が麻野さんであるというふうになったわけでありますが、先ほどの答弁によりますと、この麻野さんはリクルートの幹部から譲渡を受けているわけでございますから、このリストの中にはいないわけであります。したがって、あなたの頭の中でお考えになった方は麻野さんじゃなくてほかの方じゃないか、そういうことに理屈上なるわけでありますが、いかがでしょうか。
私は、ファーストファイナンスにつきましては役員は一切やっておりません。取締役でも監査役でも、もちろん代表取締役でもございませんで、その増資に関しましても全く関与いたしておりませんので、今おっしゃったようなノヴァ企画とか、フォレスト企画という会社がどういう会社かということについては全く存じておりません。
最後にしますが、先ほど私がお伺いしましたこの公開準備のために四千万の新株発行をしたという、ファイナンスですね、これの割り当て先のうち次の三つの会社はどういう会社か。時間がありませんから簡潔に聞かせてください。ノヴァ企画、フォレスト企画、オー・エヌ・ケー、この三つはどういう会社ですか。
偶然の一致でございまして、九月にはリクルートの株を動かそうというふうなことをリクルートで決めているわけではございませんで、たまたま九月という時期にそういうものが重なったということだというふうに御理解いただきたいと思います。
六十一年の九月、六十二年の九月、いずれもこの秋の時期に、いずれにせよあなたが仲介したか直接か別としまして、リクルート側へ一遍株が戻る。一体この九月というのはどういう意味を持っていますか。
先ほど大川氏の話を聞きましたが、同様のケースが凸版印刷とか大日本印刷等にもあって、報道されるところによると、それが大川氏のケースと同じようにいわば買い戻された。それが六十万株になりますから員数として合いますが、もう一方で、ファーストファイナンス社の取締役会の会議録によりますと、六十二年の四月、六月、九月の三回にわたって、五十円株にしますと四千万株の増資割り当てによる新株発行があるんですが、これが例えば明邦交易であるとか、朝日不動産等からリクルート側に買い戻されたと、これも六十二年の九月ということになりますが、事実ですか。
私ども、リクルートコスモス、リクルートもそうでありますが、リクルートコスモスも女子社員が多うございまして、女子社員の退職に伴う売却ということが一番大きな理由でございますが、そのほかにマイホームを買うとか、あるいは結婚するとか、若い社員が多うございますので、そういう理由で社員が売却した結果、全体の株式数が減ったんだというふうに考えております。
土曜を行政機関が閉庁するかどうかということにつきましては、これは地方公共団体が議会の議決を経た条例によって決定いたすことでございますから、そのように御理解をいただきたいと思いますが、それによって地方公務員の勤務条件等いろいろと関係してまいりますので、十分お話し合いが行われることは当然のことかと考えております。
 それから、定員、予算をふやさない、サービスは低下させないという原則につきましては、民間におきます週休二日制につきましても事務の合理化やあるいは労働生産性の向上を図ることを前提として実施されておることから見ましても、週休二日制の推進及び土曜閉庁方式の導入に当たりましては、予算、定員の増加を来さないことはもとより、行政事務の簡素合理化等を通じて公務能率の向上に努めることによって、初めて住民の御理解が得られるのではないかと考えております。
 この考え方は、土曜閉庁の前提となります四週六休制を導入するに際しましても留意をしてほしいということで進めてまいりましたが、そういった体制の中で七四％の団体において四週六休が実施されているという実績があるわけでございます。国におきましても、御承知のように行政サービスを極力低下させない、あるいは緊急時の業務体制を整備する、それから行政事務の簡素合理化あるいは「さわやか行政サービス運動」を展開する、現行の予算、定員の範囲内で実施する、こういうことに留意しながら土曜閉庁方式を導入することとしているわけでございます。このような考え方を維持して、まずは月二回の土曜閉庁を円滑に導入することが私どもとしては当面の責務ではないかと考えております。