いわゆる中毒一一〇番ということで、筑波大学の臨床医学系の内藤教授が五十六年九月一日からボランティアとして行っているわけでございますが、内藤教授からの報告によりますと、問い合わせの件数でございますが、四万七百三十九件というぐあいに伺っております。そのうち急性中毒等緊急性の高いものの件数が三万六千九百十二件ということになっております。この三万六千九百十二件のうち、一般家庭からの問い合わせは二万八千七百五件というぐあいに伺っております。なおさらに、毒性が低くて中毒を起こすおそれが少なく、自宅での経過観察で十分と思われるものの件数は二万五千九百六十六件というぐあいに聞いております。
筑波大学の話が今ございましたが、確かに現在無料報酬で関係者は中毒一一〇番、これを続けておりますね。筑波大学での中毒一一〇番で、過去二年間で何件の相談件数があり、そのうち一般家庭からは何件ぐらいございましたか。
救急医療の重要な一環でございますから、それぞれ努力をしておるところでございますが、お話のございましたのは日本列島を覆うようなセンターであろうかと存じますが、それは今日のところ、筑波大学でかなりのことをやっておりますけれども、外国と比べましておくれておると存じます。
現在、化学物質の増加は物すごいですね。先ほど論じたとおりですが、そのうち中毒を起こすおそれがある物質を考えても、医薬、工業薬品に三万種、農薬五千、殺鼠剤二百など数十万種になるのじゃないか、こういうように言われております。さらになおふえ続け、内容も変化し続けております。そして、こうした事故防止のため、欧米では三十八カ国で中毒センターを設けて対応しておると聞いております。今努力すると御答弁ございましたけれども、日本にはそういう中毒センターというものはございますか。
化学物質によります急性中毒の発生に際しましては、何よりも迅速な処置が大事であると考えておるわけでありまして、救急医療体制の重要な部面であると存じます。そこで、休日夜間急患センターでございますとか、救命救急センターでございますとか、救急医療体制の充実に努めておるところでございますけれども、さらに努力をいたしたいと考えておるところであります。
厚生省にお伺いします。
 日本における化学物質による急性中毒で死亡する人は、死因統計によると年間六千人と伺っております。この化学物質による中毒対策はどのように処置しておりますか。
お答え申し上げます。
 ただいまのお尋ねの分野の研究につきましては、一般的に申しまして、大学の医学部あるいは薬学部等の関連の講座の研究者によってある程度行われておるというふうに承知をしておりますが、特にその問題について取り組んでおります研究所が幾つかございます。例えば千葉大学の生物活性研究所というようなところでは毒性病理というような部門を設けまして、その面の研究を進めているというような状況にございます。なお、文部省といたしましては、科学研究費補助金の中で、環境科学等の枠あるいはがん関係の枠等で研究の助成というものにも努めておるところでございます。
ぜひよろしくお願いします。
 そこで、化学物質等に関しての中毒の問題を若干取り上げさせてもらいます。
 人間の生命というものを脅かす三大原因、これは一つには細菌等の微生物によるものでございます。二つには外的、物的条件によって、けがなど外的によるもの、それで三つ目がこの化学物質によるものだ、こういうように言われております。まあ、がんのほとんどが環境由来の化学物質、こういったものに原因すると考えられております。したがって、このがん対策の最重要課題は、我々の身の回りにある化学物質対策というものが大切ではないか。化学物質の生産量は急カーブに上昇しておりますね。中でも石油、石炭などの石化燃料あるいは各種金属、燐、アスベスト及びこれに伴ってつくられる有機化合物であるわけでございます。こういったものが大量な伸びですね。
 化学物質に対する医学研究、医学教育は、生物を研究対象とする細菌学、微生物学、医動物学、医生物学等があるのに対して、ほとんど学問としては成り立っていないと承っておりますが、それはこの対応というものがおくれておる証拠ではないかと思います。病院での臨床検査部門は、体の中にもともとある物質の分析が中心であり、体の中に外から入った化学物質の分析については対応がなかなかできていない現状でございます。
 そこでお伺いしたいのでございますが、最初に文部省にお伺いしますが、我が国の国立大学で化学物質の毒性を研究対象としているところはございますでしょうか。
商法の解散命令権の以前に警察の問題がございます。滝井さんにもお伺いをしたいのですけれども、警察が最初この問題について被害者の訴えについて消極的であったという話があるわけであります。ここに十月二十二日の東京新聞、「不発だったダイヤ商法の捜査」社会問題になって警察も一生懸命やったけれども空振りに終わったという社説であります。
  警察側は「ダイヤ販売は隠れミノで、実質は会員を連鎖的に集め、上位会員ほど金銭配当が多くなるネズミ講」と判断、精力的な捜査を行った。ところが、法務・検察当局は①ダイヤは安物とはいえ本物②ネズミ講防止法で加入者は「一定金額を支出する」と定義されているが、べ社の場合、ダイヤの価格が一定でない③ダイヤの購入だけで新会員の勧誘をしない者がいる――などの理由から、ネズミ講防止法の適用に難色を示している。
 警察側はさぞ無念だろうと思う。
こういう記事なんです。ここで感じられることは、最後は国会でもやかましく言ったので警察は立ち上がったのですけれども、初動の段階で警察には、どうも民事には介入しない、刑事事件ならやるけれども、売った買ったの利害の問題に介入しないという観念が働き過ぎたのではないか。また警察は、このネズミ講防止法だけ頭にあって、詐欺だとか、ていのいい脅迫だとかそういう観点からやらなかったのではなかろうか、こういう感じがあるわけですが、何か警察についての経験上の御意見は、滝井さん、ございますまいか。