靖国神社に対します公的参拝の問題につきましては、もう国会でたびたび御議論がございまして、政府の立場ももうたびたび申し上げたとおりでございます。政府といたしましては、従来からこういう公式参拝と申しますか、公務員が公の資格で靖国神社に参拝するということは、憲法二十条三項との関係で問題があるという立場で一貫しているわけでございます。
 それで、御指摘の最高裁判決につきましても、私どもとしては十分に検討をいたしたわけでございますが、この最高裁判決に照らしましても、これが違憲とも合憲ともなかなか断定することがむずかしいというように私どもは考えているわけでございまして、まだ靖国神社に対する参拝が違憲じゃないかという疑いは否定できないところでございます。
ある新聞社の方がメモを持ってこられまして、そういう公費から支出しているという指摘がございました。そこで、私たちの方は実態をよく存じませんので、具体的な指導ということではなくして、五十三年の十月でしたか、当委員会で政府の統一見解というのが出ておりますけれども、それをお渡しして参考にしていただくようにしたわけでございます。そういうことでございます。
生きているということでございますね、生きていると。現にこの通達に基づいて三十何年来平穏に各地方においても、いわば地方の住民合意のもとに、地方自治体合意のもとに平穏に行われていると、こういう実情は、やはりまだ廃止されていませんというような消極的な受け取り方じゃなくて、こうしたものを前提として今後の指導に当たっていただきたいと思うのであります。
 そこで、法制局にいま見解を求めても困難であろうと思いますけれども、私は御要望を申し上げたい。その前に自治省にちょっと確認したいんですが、一月末でしたか、全国の県から護国神社か靖国神社に玉ぐし料を出しているとか出していないとか、そういうことをめぐって自治省が全国的に行政指導をしたというようなことが報道されましたけれども、そういう事実があったかなかったか、そのことをちょっと伺いたいのです。
二十六年通達によりまして、それまで一般的に禁止されておりました戦没者の葬祭について、文民などの功労者、殉職者についてと同様、社会的儀礼として公務員が列席し弔慰金等を贈ることは差し支えないというふうにされたわけでございます。ただ、その場合、信教の自由の尊重、政教分離の方針に反する結果とならないよう注意すべきことが引き続き要請されております。
 ただ、御質問の二十六年通達が生きておるかということにつきましては、廃止されておらないということは言えるかと思っております。
それでは、ちょっと文化庁に確認をしておきたいことがありますが、二十六年に文部省、引揚援護庁からいわゆる公葬等についての通達が出されております。この通達によって、占領中、神道指令またそれに基づく指令に基づいて一切の公葬等が禁止されておった。これが二十六年の通達によって、たとえば護国神社、民間団体、そういうものが主宰をする慰霊祭に知事、市町村長その他の公務員がこれに列席をする。その際、敬弔の意をあらわし、または弔詞を読む、地方公共団体から香華、花輪、香華料などを贈ると、こういうことについて差し支えないと、これが二十六年九月の文部省、引揚援護庁の戦没者の葬祭についての通達でありました。これは昭和五十年の参議院予算委員会において、当時の永井文部大臣の時代も、この通達は現在も生きておるということは確認されているわけであります。
 そこで簡単に、現在もその見解は変わりないかどうか、この点文化庁にお伺いします。
下級審の判決が出たところでございますし、けさの新聞によりますと、箕面市の方では控訴するという考えを持っているというふうに伝えられておりますので、現在の段階で私たちが一定の見解を表明するというのは差し控えたいというふうに思います。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 しかし、また一面、例えば患者だどか家族の大変な希望でありますとか、あるいは手術の直後の問題でありますとか、あるいは重篤な状態になったときの患者に家族だとかあるいは友人がつくというように、付き添いを全く排除できないという事態もあることは事実でございます。逆に、退院前に家族を付き添わせて看護の方法を教育するなんということも必要な面が出てくると思いますし、そういった付き添いの積極的な活用の仕方といいましょうか、そのような点につきましてもこれから問題になってくると思います。
 ただいまの日本の病院ですと、付き添いの方々にいろんな、何といいましょうか、便宜を図られるようなことを何もやっておりませんので、今のままで付き添いをつけるというのは大変な問題だと思いますけれども、やはり今後の問題として考えていかなきゃならない問題だと思いますので、よろしくこの辺も御配慮いただきたいというふうに思います。
 それから次に、もう一点の指摘事項なのでございますけれども、今回もまた看護婦数が不足なのに高い基準看護料を請求していた、支払っていたという事例も指摘されておりますし、また医療機関の医師、看護婦が不足なのに診療報酬の不正請求ですね、その問題が何度も上がってきているわけであります。これにつきまして会計検査院から、病院側の非はもちろんでありますけれども、厚生省がやはり都道府県で定期的に行っている病院の調査資料の活用が不十分だったのではないかと。そこで、職員不足の病院の的確な把握を指示するべきじゃないかというような指摘も逆にされているわけでございます。
 こういうふうに同じような事案がなかなか改善できないということは大変残念に思うわけでありますけれども、まずそこで、医療機関の職員不足の実態をどのように把握しているのかという問題について伺いたいわけであります。
 一つは、医療法の立場から、医療機関に対して必要があるときには立入検査ができるようになっているわけでありますけれども、具体的に各医療機関に対しましてどの程度毎年医療監視が行われているのか、そしてそのときの人員のチェック基準というのは何を使っていらっしゃるのかという点につきましてお伺いしたいと思います。