その物品税と、サービス税いわゆるサービス消費税と一緒に考えると言われても、ちょっと厳しいんじゃないですかね。だから私は、非常に怖いのは一般消費税の導入に一挙に入るような気がしてならぬので、その辺をきちんとしておきたいからこういうことを聞いておるのですが、では、そのサービスを受けた人の担税力によって税金を払う、こうなりますと、どこまでがサービスなのか、サービスでないのかという限界、業種によって。
 例えば、現在、喫茶店あるいはレストランというのは、地方税にせよ、いわゆる料理を食べる、それにサービスがついているからそれはサービス税なんだとなれば、では今度はお医者さんも、これからちょっと数がふえましてだんだん厳しい時代ですから、患者さんにサービスしなければいかぬというのでコーヒーを出したり何か、今までのただ受付で待ってくださいだけじゃなくて、そういうことをし出す。何か付加価値みたいなものをつけたくなってくる。別にお医者さんだけではなくて、そういうのが出てきたら、またそれに税金をつけていくのか。こういうこともあり得ると思うのですけれども、その点はいかがですか。
おっしゃるように、サービスをめぐってはサービスを供給する側とサービスを買う側とあるわけでございまして、供給側につきましては、ただいま委員がまさしくおっしゃいましたとおり法人税とか、場合によっては個人でやっている場合には所得税として課税されるわけでございますが、今論点になっておりますのは、サービスを買うその個人の経済力に着目する、担税力に着目するということでございますので、これはあたかも、自動車に対して物品税がかかっておりますけれども、自動車産業に対しては、法人税はかかっております一方、自動車の物品税は結局最終的な購入者が負担しておる、こういう関係として御理解をいただくべき問題じゃないかと思います。
税制調査会でかなり、最終的なものは出ていないにせよ、こういった問題が議論されており、しかも「運輸、通信等」ということでございますので、これからの新しい時代の中でよほどきちんとしておかないと——私もかつて物品税のときによく議論をした。要するに定義というか、そういったものがあいまいのままだんだん拡大をされてきておる。しかも大型間接税もやりたいという政府のいちずな気持ちがその裏にあるわけですから、そういった点は非常に問題がある。例えば物品税というのはもともとは奢侈品にかけられたものが、いつの間にか大衆課税になり、最近では奢侈品ということをおっしゃらなくて便益品にかけるんだというようなことを大蔵省の方もおっしゃっておる。そのようになってきただけに、このサービス消費税というものも今のうちに非常にきちんと、もちろん広告課税が、それがサービスなんだという断定ではなくて、一つの例として今そういうふうに難しいように言われただけに、このサービス消費税というものは数少ない、しかし、これは拡大をしたいという気持ちがあるわけですから、きちんとしておかないといけないと思います。
 そういう面で、サービスというもので利益を得ておる、そのサービスに税金をかけるんだという。それは先ほど言われたように、サービスを売り物にして仮にもうかっておったとしても、それは法人税でいけるわけですから、何もそこはそうかけなくてもいいんじゃないかという疑念も起こらないでもないわけです。それだけを業にしてもうけるようなものが現実にどんどんあるわけです。しかし、それも一つの企業でやっているわけですから、その辺はどうなんですか、ちょっと私も専門的なことはもう一つよくわからぬのですけれども。
一般に広告課税と言われる場合に、広告をする側の企業の経費否認のような格好でやる議論も含めて議論されることが多いわけでございまして、その場合はむしろ法人課税の問題になると思います。
 一般に広告税と言われるのは、媒体課税と言われる場合もございますけれども、むしろそういうスポンサー側ではなくて広告をする側の行為に対しまして税負担を求めるということでございますので、ただこれをサービス消費税と言っていいかどうかというのはかなり疑問があると思います。というのは、広告を利用するのは一般に企業が多いわけでございますから、消費税という場合はむしろ個人消費支出に最終税負担を求める。これは言葉の使い方かもわかりませんけれども、広告税即サービス消費税というふうに言ってしまうのが適当かどうか、これはやはり問題があると思います。
解放同盟の方にも言いまして、独自の調査を届けたいと思いますので、長官自身もぜひともそれに目を通してもらいたいと思うのです。
 長官、昨年だったと思いますが、おととしだったですか、神戸の番町、調査に行っていただいたわけですが、非常に敬意を表しておるわけです。部落問題の政府の最高責任者として、これが解決のためにひとつ先頭に立って頑張ってもらうという意味で、一回限りということではなくていろいろな、都市型の部落もございますし農村型の部落もございますし、そこらあたりを相談していただいて、ぜひとも足しげく、数多く歩いていただいて、長官自身が身をもって体験していただくように、この機会をおかりいたしましてお願いをしておきたいと思うわけでございます。
 そういう実態調査をやっていただくことを一つの問題としてぜひとも強く要請するわけでございますが、これまた今日に至りましても、先ほど申し上げましたように、いまだに差別落書きが学校、職場にある、あるいは部落の周辺にそのことが起きておる、あるいはいまだに——ちょうど私は、前に国会に籍を置いておったときに、いわゆる「地名総鑑」、差別を売り物にして商売をするという、こういうけしからぬことを初めて取り上げたわけであります。それ以来いまだにこの問題が解決しない。
 大阪では、今ちょうど議会をやっておるわけでございますが、全国に先んじて今度条例をつくることになりました。こういう条例を大阪は先例としてつくったわけでございますから、大阪だけがつくってほかに及ぼさないというと、商売する者といったら頭がいいわけですから、大阪で厳しくなったらよそでしょうかということじゃ話にならぬので、この点についてもぜひとも大阪を参考にしていただきまして、全国的に波及するように、これは自治体のことでございますから強制はできませんが、機会あるごとに知事等に啓蒙方をお願いしたいと思うのであります。
 そこで、それらを含めまして、啓発活動が今日的な段階として非常に大事な問題であろうと思うわけであります。従来からも啓発活動について全くやっておらないというようには言わないわけでございますが、たまさか昨年の六月十九日に地域改善対策協議会の方から、「今後における啓発活動のあり方について」いわゆる意見具申がなされたわけでございます。この意見具申を政府としてどういうように受けとめて啓発活動をやっていこうとしているのか、お答え願いたいと思います。