私も、地元の青森県の問題、また秋田県、岩手県とも関連する問題でございますので、しかも、地元の方々の非常にこの問題に対する関心の高いことも存じ上げております。しかし一方、今外務省が言ったように、また先ほど私も申し上げましたように、やはり日本及び極東の安全保障、平和を守るという役割から駐留米軍が訓練をしている、また飛行訓練なくして本当の意味のＦ１６というものの性能が発揮できないわけでございますから、いわゆる抑止力としての立場から考えますというと、そういうこともまた理解していかなければならないわけでございます。したがいまして、これから私たちも、外務省を通じて
米軍に、できるだけ事故のないように、こんな地域住民のことも考えてほしいということを強く要請してまいらなければならない、こう思うのでございます。
 過般、私は、在日米軍の高官が見えました折にも、日米安保体制の信頼性を確保する意味においても、あなた方もどうか、演習地においてもあるいは他のいろいろな地域に日本国じゅう出向いた場合には、必ず日本の地域住民と握手をして親しい仲になっていただかなければいけませんよということをも申し上げているわけでございまして、日米両国が互いに信頼性を確保することによって本当の意味での日本の安全性が確保されるもの、私はこう思います。そういう意味では基地住民に不安を与えるということは非常に遺憾な問題でございますので、今後私たちも精力的にアメリカとの対話において事故のないように進めたい、こう思います。
もう時間がありませんので、最後に田澤長官、本当に今、北と南、沖縄と北海道、東北の国民に対する米軍のいろいろな被害の問題を取り上げて、しかもこれが与野党を問わず、保革を問わずすべての県民の切なる願いなんですよ。ところが、今の北米局長の話を聞きますと、あえてそれに挑戦するようなことしか私は受け取れないわけですね。やはり人命や健康というのは非常に大事です。そういう立場で、今本当に切実に望んでおる国民の要望、これを体して、この被害をなくしていく立場から、長官として十分検討していただきたい、こう思いますが、いかがですか。
我が国の安全保障を維持するに当たりまして、その根幹の一つをなしております在日米軍の運用につきましては、これに対して具体的には、周辺の住民の方々の御理解が得られなければならないということは私ども篤と認識いたしております。しかし、その認識の上に立ちながらも、今申し上げましたように、抑止力としての在日米軍というものを考えた場合に、それが行われなければならない、演習をするということは理解しなければならないことと考えております。
結局、あなたの立場というのは、前にも問題になりましたが、国民の生命や安全よりも、まさしく安保は国是ですよ、そんな立場を堅持している以上は被害は絶えないのですよ。私はそれはどうしても許せません。いかがですか。
ちょっと戻りますけれども、もう北米局長は中止は要請せぬ、こういうお話でした。そうしますと、ジョン・ローバー大佐、これは基地の四三二戦術戦闘航空団司令のようですが、「Ｆ１６は実戦的に飛ばなければ強くなれない。空対地訓練の目標は道路、鉄道、橋、レーダー基地などだ」、こう語っております。これは幾つかの新聞にもありますけれども、これをこのまま是認するのですか。
いや、これは素人でも新聞を読めば書いてあるんですよ。おかしな話で、十七日から十九日まで三日間やったわけです。こんなこと、市民の感情を逆なでするようなことはやめさせてください。どうですか、調べて。
私は何か報酬を求めるという表現はしておりません。期待をしない企業献金はおよそ考えられない。だから直接何かを請求するしないということは別問題として、期待をしない企業献金などないのじゃないか、こういうことを申し上げたわけであります。
 そこで、これは最後に、私は税制関連との関係で最近のこういう大がかりなパーティー問題に対する国民の批判が出ているということを申し上げましたが、確かにパーティーに税金がかからない。一夜にして五億、十億、二十億、これは庶民から見ればもう想像もできぬような金が集まるわけで、それで一円も税金はかからぬ。それで片一方では不公平税制の是正だ、こういう論議、果たしてこんなことで国民が納得するかという、確かにこれはきのうのテレビを聞いておりましてもそういう批判が出ておりました。私はそのとおりだと思うのですよ。
 そこで不公平税制の是正問題でございますが、これは一、二例を申し上げて、私ども党がいつも申し上げておることでありますが、いわゆる外国税額控除、九大商社のうち七大商社が税額が控除されておるという問題。例えば六十年は日立造船が経常利益が百九億七千五百万、川崎重工が四億九千九百万で、課税がゼロだという問題ですね。外国税額控除の問題にいたしましても、道府県の減収が六十一年で大体百二十二億八千六百万になっておるわけであります。
 それからさらに、これも私は機会があればお尋ねをしております。これは自治大臣の権限の範囲内だといえばそういうことかもわかりませんが、例えば産業用電気の非課税問題でありますが、先ほど例を申し上げました法人税ゼロの大企業の中で、三菱化成、東洋曹達、あるいはこういう企業は大企業でありながら電気税が大体五億ないし十億税金を免れておる。庶民の場合はわずかな電気料金でも電気税が課税をされておる。
 さらに、これもきのうの新聞に出ておりましたが、含み資産の問題です。土地、株式などの値上がりによる含み資産の問題であります。これが大体六百六十兆円に上るのではないか、こういうふうにも言われております。三菱地所だけで土地の含み資産が十三兆四百億ともいわれておるのです。したがいまして、私は、減税の財源あるいは補助金カット、これをもとへ戻すという財源については、本当に不公平税制の是正にメスを入れるということであれば、こういうことにこそメスを入れるべきではないかと考えておりますが、最後にこのことをお尋ねしておきます。