先生御指摘のように、阪神高速は阪神地域の経済とか生活に大変大きな役割を果たしている道路でありますから、一日も早く復旧したいということで全力を傾けて努力しているところであります。
 これまでの状況を申し上げますと、大阪府域と北神戸線、これにつきましては地震後間もなく一月いっぱいでおおむね復旧をいたしました。その後、阪神高速の湾岸線、これが六甲アイランドまででございますが九月一日に復旧させていただきました。
 一番問題なのは、先生御指摘の神戸線でございます。神戸線につきましては、八年の三月いっぱいには摩耶と京橋の間、これは岩屋の交差点とか大変渋滞箇所をこれができればバイパスできる、こういうことで三月いっぱいには何とか開通をさせたい。全線約三十キロ近くございますが、八年三月いっぱいを目標に今復旧に取り組んでおるところでございます。
 そうは申しましてももっと早くできないかと、こういうことで幾つか厳しい施工上の条件がございます。環境の面で申し上げますと場所によりましては夜間の施工ができない。それから、交通の確保という条件でいきますと日中の車線の規制とか、この辺が非常に厳しいところがあると。
 しかしながら、関係機関と協議、調整いたしましてただいま申し上げました目標をさらに少しでも早く短縮できるように、今関係者の協議会などを開きながら精いっぱいの努力をしておるところでございまして、建設省としても、近畿地建や阪神公団あるいは県、市の関係部局を通じまして最大限早く復旧できるように努力をしてまいりたいと思っております。
本年の一月十七日の兵庫県南部地震におきまして神戸海洋気象台の庁舎も被害をこうむってございます。倒壊の危険のある一部の庁舎につきましては既に取り壊しまして、現在、約一キロメートルほど離れております仮庁舎で一部の仕事をしているところでございます。二カ所で分散した業務を行っているわけでございまして不都合が多く、庁舎の早期建設のことを建設省にお願いしているところでございます。
 建てかえに関しましては、現所在地での新営あるいは合同庁舎をつくる場合、いずれの場合につきましても気象業務の運営に必要な諸条件が整うことが一番大きな問題でございますので、これを前提にいたしまして関係機関にお願いしているところでございます。
ありがとうございました。
 大変厳しい環境の中でのお仕事だと存じます。今の御発言のように無用のトラブルは避けなければなりませんけれども、十分お気をつけいただきまして職務の遂行を心から願うものでございます。
 続きまして、全く話が変わるわけでございますが、あの大震災によりまして美しかった神戸の町並みが大変な変わりようになったのは御高承のとおりでございます。その中で、神戸海洋気象台という神戸の建築百選に入るような、百年来市民に親しまれた建物があるわけでございますが、これが地震によって壊れてしまいまして移転の問題が随分がしましくなってきております。
 それぞれの御意見もあるようでございますが、やはり百年来の資料もそこで蓄積されて今後もそれが続いていくというような観点、あるいはノスタルジアみたいなものでありますけれどもその場でもう一度建て直してほしいという市民感情もあるし、また市民の善意でこれができ上がったものであるという歴史的な経緯もあるわけでございまして、そういう議論の中で気象庁とすれば神戸の海洋気象台は今後どのようにお取り扱いをなさるのか、この点ちょっと承っておきたいと思います。
九月の二十七日ですか、事件が起きましたですね。漁船の息子さんが銃撃されて負傷して、それを助けに行ってその船長であるおやじさんも拿捕された、こういう事件。この辺の状況と、その後外務省とどのような連携をされてこの問題の解決に当たっておられるか。あわせて、今後の海上保安庁の被拿捕・被銃撃防止、これについての見解を承っておきたいと思います。
北方領土周辺海域におきますロシアによる日本漁船の拿捕件数につきましては、平成二年から昨年までの五年間では二十七隻、乗組員は百十七名でございます。また、銃撃をされました隻数は四隻となっております。
 拿捕が多く発生いたしましたのは平成五年及び六年でございまして、平成五年には十二隻四十三名、同じく六年におきましては七隻と五十二名でございまして、拿捕に伴う銃撃は平成五年に一隻、翌六年に二隻となっておりまして、いずれも負傷者一名を出しております。
 本年は、現在までのところ、北方領土の周辺海域におきましては拿捕事件は発生いたしておりません。
 また、北方領土周辺海域で拿捕、連行されました漁民は、現在までに全員釈放され帰国いたしております。したがって現在抑留者はおりません。
 漁船につきましては、銃撃を受けまして沈没した船が一隻、未帰還が一隻となっておりますが、これ以外は返還されているという状況でございます。
先ほども申しましたように、私ども公安調査庁は一正の政治目的を持った破壊活動を行う団体を規制するための調査を行い、そしてその必要があるときに規制のための手続をとることを使命といたしております。その権限の行使の範囲は全国に及んでおりまして、特に管轄の限界、制限はございません。
 そういう意味では、ＦＢＩがアメリカでは規制官庁として機能しているということと同じでございますが、ＦＢＩの場合には捜査権と団体規制の規制権と両方兼ね備えておるわけでございますが、私どもの場合は捜査機関ではございません。いわゆる団体規制の調査機関、情報機関でございます。そういう点の違いはございますが、規模にいたしましても限界があるわけでありますけれども、それなりに私どもはそういった危険な活動を営む、行うおそれのある団体についてはすべて調査の、情報収集の目を光らせているつもりでございます。
 しかしながら、残念なことにこのオウム真理教の問題に関する限りは、御指摘のように、何と申しますか問題意識を持つ時期が非常に遅かったと、結果的には反省せざるを得ない点があると思っております。そういう意味で、この事件を契機といたしまして、私どもは従来の情報収集の方針といいますか、そういったものに再検討を加えまして、調査対象団体というもののこれまでの観念を少し考え方を改めまして、対象団体の活動が非常に広域化しているとかあるいは国際化しているとか、そういったようなことを考えまして現行法及び組織体制を最大限に機能させるように、幅広い視点からの情報収集活動ができるように今後工夫していきたい、かように考えているわけでございます。