大変失礼しました。年金とごちゃごちゃになりまして。
 一日置かない場合は、先ほど申し上げましたように、安い給料で長い期間ということでございます。それから、一日置いた場合は、そこで退職いたしまして、その退職金とそれから次の新しく始まる期間についての一年なり二年なり三年なりの退職手当というものが別に今度は支給されると、つまり最初のやめたときに、再任用される前に退職手当というものを受けて、それからまた新しく就職するときは、再任用されるときは次の短い期間の給料に相応するか、短い期間の退職手当を受領すると、こういうことでございます。
再任用する場合には二つやり方がございまして、翌日そのまま再任用される場合には、規定の当然の適用といたしまして最終俸給が基準になりまして、かつ最終俸給でやめられる場合の年限というもので計算する、つまり再任用される前の給料よりも下がった場合には、低くなったもので、しかし期間は長くなって計算するということでございます。
 それから、一日置いた場合には、前任の職をやめたときの退職手当というものとそれから後の期間についての退職手当、つまり高い給料で長期間働いていたものの退職手当の計算とそれから後の期間についての、つまり安いであろう給料と短い期間との計算をしたものとを通算して計算するということと、それから最後の、前の一日置いたもの、置かない、すぐ翌日になった場合と同じでございますが、そういう計算のどっちか高い方をとることができるということが退職手当の規定でございます。
いや、これは問題がある。それだけでは私はやっぱり納得できない、それは。それは新しい制度ではありますけれども、旧制度によって処分されている者が新しい制度で別な処分を受けないままなくなっていくなんということは、どうしても私は規定上の同格性から言ったってそれはできない。これは私どもも検討しますけれども、やっぱり任用局でも十分な検討を願っておきませんと、事柄は法律上の規定上の問題でありますから、お願いしておきます。
 それから、再任用された者の退職手当のやり方が、退職したときのものを基礎にして計算して、再任用したらまた別な何か制度をとりそうな考え方のようでありますけれども、再任用された者の退職手当はどんなふうに具体的にされようとするのか、お聞きをしておきます。
ほかのことでちょっとお答えさせていただきますが、勤務延長、再任用、この制度は実は今回定年制を設けますことによって新たに公務員制度の中に定年制に関連する制度として導入されてくるものでございますので、従来の公務員制度のどれに当たるかということではないわけでございます。
 それから、公務災害の職員につきましては、実は定年制度が適用になるという点では、これは仮に公務災害を受けて休職にならないで病気療養中という、つまり病休中という形でありましても退職ということになるわけでございまして、そういう意味では、休職になっているなっていないにかかわらず、同じことになります。これが公務災害の補償法の取り扱いとしてそれでは不十分かどうかという点はまた別途あろうかと思いますが、任用上の関係としてはそういうことになるということでございます。
それはおかしいわ、あなた。別な規定で別な処分をしておいて、この規定でなくなります、その処分が消えるなんということはないよ。だから私は、最初長野さんの解釈をあなたに言ったのは、長野さんは免職処分という言葉を使ったから言っているんですよ。これは離職でも退職でもありませんと、こう言ったんだ。言っている。免職処分ですと言うから、それなら規定上同格じゃないですか、あなた。前の処分を取り消して新しい処分をするなら私は理解します、規定上で。そうではないから言っているわけですよ。これはどうしても私はこの休職中の者の扱い、とりわけ公務療養の場合には考えてもらわなければ大変なことになると思うんですよ、これは。ですから、本当は規定をもっと詳細にやればいいわけでありますけれども、ざっと私ども素人なりにこの規定自身を見てもやっぱり幾つかの矛盾があるし、無理がある、この定年制というものについては。どうしてもいまの国家公務員法全体の体系から言って、ここだけいじくるものだから、全体の体系についてある程度の考慮がないものだから、やっぱり無理が生じてくるし、矛盾が生じてくる。この点は重ねてあなたにひとつ私は指摘をしておきたいと思うんです。どうですか。
定年制度そのものが、定年に達したことをもって自動的に退職するということでございますので、つまり、そこで公務員の身分を失ってしまうということでございますので、その定年に達した時における公務員の職員の勤務関係あるいは身分関係、そういうものがどういう状態であってもそれは身分がなくなりますよということでございますので、休職中でありましても定年退職ということになるということでございます。
御案内のとおり、地方公務員には労働基準法適用があるわけであります。一般的にもあるわけであります。再任用の規定というのも、実は国家公務員と地方公務員との整合性という問題に大変重点を置いておりまして、国の再任用というものと数を合わせたということでございます。
過日もいろいろ基本的なことをお聞きしたわけでありますが、きょうも同僚委員からいろいろお話ございました。このたびのこの法律は、出入国管理及び難民認定法、こういうことで装いも新たにということで、装いといいますか、今度大きくこういうことで提出になっているわけであります。
 最初に、過日も、出入国管理というのは非常に大事な国の玄関を守る仕事でありますので十分な配慮がなければいかぬ、こういうことをいろいろ申し上げたわけであります。また、大臣からもそのような意味のお話がございましたが、五十五年版の「出入国管理の回顧と展望」、この中にもはっきり「出入国管理行政は、外国人の人権に深いかかわりを有する業務であるので、個々の事案の処理においても外国人の人権の尊重を念頭におき、いやしくも国際人権規約違反という非難を受けることのないように制度を運用していかなければならないことは」論をまちませんというような意味のことが書かれております。これは当然のことでありますし、このお気持ちは大臣もいささかも劣るものではないだろうと思うのでありますけれども、最初に、この出入国管理のお仕事というものの重要性といいますか、大臣の所信をひとつお伺いしてみたいと思います。