不二愛育園の問題につきましては、前島先生にもいろいろ御心配をいただいたわけでございますけれども、廃園のやむなきに至った。そこに入っておられた子供さんにつきましては、ちゃんとした正規の施設にお移しすることができたわけでございます。
 今お尋ねの島田療育園の運営の問題につきまして、昨年この委員会でいろいろ御指摘、御心配をいただいたわけでございますが、その後の改善の状況について申し上げますと、まず、児童が入園したときの保護者から、解剖承諾書でありますとかあるいは誓約書といったようなものをいただいてとっていたわけでございますけれども、そういったものにつきましては既に五十四年三月から廃止をしておりますし、それ以前に提出されておりましたそういった書類につきましては、五十八年五月に、父母、保護者の代表立ち会いの上で焼却処分にいたしております。それから保証書につきましても、五十八年五月から廃止をしておりますし、それ以後は園の療育方針に従って御協力いただくという趣旨の文書を出していただくことにしております。それから入所見の処遇の改善でございますけれども、島田療育園について申し上げますと、五十八年度におきまして理学療法士等のリハビリ関係部門の職員を大幅に増員をいたしまして、入所者の方の個々のニーズに適応した訓練なり療育指導が行えるようにいたしたわけでございます。それから、建物が非常に古くなって、もう二十年以上経過して古くなっておりますので、建物の建てかえを行いまして、居室でありますとか、あるいはプレールーム等の面積等の改善を図ったわけでございます。
 島田療育園に限らず、重症心身障害児の運営の問題、児童の処遇の問題につきましては、例えば年長児の療育のあり方に関する研究、そういった研究もやっておりまして、今後とも十分改善を図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
ぜひいい方向へ検討してください、お願いをいたします。
 最後になりますが、重症心身障害児対策についてちょっと厚生大臣にお伺いしておきますけれども、昨年この委員会で島田療育園の問題を指摘したのですが、実は本年、不二愛育園という小さな重障児施設が廃園という形になりまして大変いろいろな問題が起きております。重症心身障害児を人として私たちの社会が真剣に考える時代はまだなのかというふうな気持ちを持ちまして非常に残念なんです。そこで、昨年来のこの重症心身障害児の対策、それからひとつの施設のあり方について厚生省はどのように検討をされ、改善策を実施したのか、あわせて伺いたいと思います。
昨年の六月のＩＬＯ総会で、おっしゃいますような職業リハビリテーション及び雇用に関する条約が採択をされたわけでございますが、この条約につきましては、すべての種類の障害者の雇用機会及び待遇の均等を確保する、そして障害者の地域社会への参加を促進することを目的とするという内容のものでございまして、わが国におきましても今後の障害者対策推進の上で貴重な指針になるものと考えておるわけでございます。この条約の内容につきましては、おおむね我が国におきましても実施をされていると考えられますが、ただ、その批准という点に関しますと、細部にわたりさらに慎重に検討を行わなければならぬ問題もございますので、今後その辺あたりの検討を進めてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
まさしく、やはり長期的に雇用の場で働いてもらうような環境づくり、また行政指導が必要だと思うのです。単に就職をした、雇用されただけの数字で、雇用された一年後には解雇されているというようなケースも間々ございますから、やはり長期的な調査、それから特例が必要だというふうにも思います。
 そこで、ＩＬＯ百五十九号条約で、昨年六月第六十九回総会において百五十九号条約、すなわち職業リハビリテーション及び障害者の雇用に関する条約を採択いたしたのを御存じだと思うのですけれども、この条約は大変画期的な内容を含むものでありますので、我が国としても早期に批准すべきものだと考えるのですが、この条約に対する労働大臣の早期批准についての見解もひとつこの際ですから伺っておきたいと思うんです。
おっしゃるお気持ちはよくわかります。それでひとつ労働省としましては、ことしから雇い入れ計画作成命令を従来雇用率〇・五％未満ということにいたしておりましたが、ことしからひとつそれを読めまして〇・七五％未満のところについても命令制度を適用すると言って事業主に対してひとつ雇い入れ指導を強化するということにいたしたい。そこで、雇い入れの入り口の方をこれで督励強化をいたしましても、就職をした人が職場に定着をしなければこれまた困るわけでありまするので、今度は、今まで雇い入れのところに重点を置いておったかもしれませんけれども、定着指導の方にも事業主に対して積極的にひとつ指導を強化したい。これをことしから特に頑張っていきたいと思っております。
輸入自由化後に輸入品のシェアが日本のマーケットの中でどのくらいになるかというめどを立てるのは大変に難しい問題でございます。私が数年後に五％程度のシェアになることは当然覚悟していなければならないと思うということを申し上げましたのも、まだ自由化が行われていない現行制度のもとにおきましても、関税が引き下げられ、小売店の数がふえるに従いまして輸入品のシェアが着実に伸びております。五十七年度で申しますと一・四％のシェアであったものが五十八年度には一・八％になり、五十九年の四月あたりを見ますとそれがもう二％になっておるということから考えますと、輸入自由化後そう遠からざる時点において五％程度のシェアになるのは当然覚悟しておかなければならないということを申し上げたわけでございまして、確たる数字の根拠があって申し上げたわけではございません。したがいまして、現時点におきましては、何年後にどの程度までのシェアを覚悟するかという具体的な数字の上に立ってのめどは、まだ立ちがたい状況にございます。
 ただ、フランスの例その他から見まして、もちろん日本に輸出をするアメリカの大きなたばこ会社その他は、フランスその他の例を見ながらシェアを高めようと思っておると存じますけれども、フランスのようにならないだろうということは私ははっきり申し上げられると思いますのは、やはり競争の中で、たばこは嗜好品でございますから、商品としての競争力がまず一番大事である。もちろん価格競争力も大事でございますけれども、日本のたばこをのんでおられる嗜好者に好まれるような商品を私どもが絶えず供給しておれば——ただいまお話にございましたように、外国のメーカーが日本人向けのたばこの開発をすることも考え得ると思いますけれども、常日ごろ私どもが日本のたばこ消費者に好まれるような商品開発を怠らずやっておれば、そうフランスのような例にはならないのではないかという気持ちでおりまして、この点につきましては、ここ数年間も相当努力してきたつもりではございますけれども、今後とも新しい商品、しかも現在の日本のたばこをのまれる方に好まれるような新商品の開発というのには最大の力を注いでやってまいらなければならないと考えております。