国民金融公庫の融資の基本方針と申しますのは、法律に定められておりますように、一般金融機関から融資を受けがたい中小企業者に対して生業資金等を融資するということでございます。そういう意味におきましては、中小企業者の方々の実態を十分私ども酌み取りまして、できる限り要望に沿っていくというのが基本方針でございます。ただし、最近のように経済情勢が非常に厳しくなってまいりますと、私どもの融資対象でございます中小企業等につきましても、欠損企業でございますとかあるいは債務超過企業というのが非常に多くなってまいりますので、一般的に景況がよくございません。そういう意味におきましては非常に融資判断がむずかしくなっております。一方で、そういう一般金融機関から融資を受けがたい方々に融資をするという使命を負いながらも、やはりその融資の原資と申しますのは国民からお預かりした郵便貯金等が原資でございますので、やはり金融機関としての健全性の保持というのも私どもの重要な任務であろうと存じております。その両面を兼ね合いまして、できるだけ中小企業者の資金需要に対応してまいりたいというのが当公庫の融資方針でございます。
では、みずからが消費者金融、これをやるようにという指導をもう少し強めていただきたい。文書通達にいたしましても、先ほど私が申し上げた趣旨を十分お酌み取りいただいて、やはり今後の大蔵省の指導というものを強めていただきたいということを要請いたしまして、次に国民金融公庫の融資の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 中小業者の間でも生業資金に困ってついサラ金に手を出す、こういうことで悲惨な結果を招いている人も少なくございません。そういう意味でも小規模な業者などを対象といたしました国民金融公庫に、本来的な役割りを大いに果たしてもらわなければならないと、こういうふうに思うわけです。そこで、まずお伺いをいたしますけれども、公庫の融資に当たっての基本的な立場でございますね、それはどういうものでございましょうか。お伺いをいたします。
この点につきましては、まさに金融機関側の消費者金融への対応が高度成長期、企業金融の方に、これは日本経済全体の要請としてそういう面もあったと思うわけでございますけれども、乏しい資金を産業復興のために充ててきたというふうな事情を背景にいたしまして、金融機関側が消費者金融に対しましてやや力をいたす努力が欠けておったということはこれ確かでございまして、まさに御指摘のとおり金融機関自体が消費者金融に真剣に取り組んでいくということは今後必要なことでございます。この点につきましては、ただ先ほど申し上げました口頭通達と同じように、消費者金融問題につきましてみずから積極的に努力すべきであるというふうな指導も実はいたしているんでございますけれども、いずれにいたしましても、資金需給の状況あるいは経済金融情勢等から見まして、現実問題としては余り出ていなかったという現実があるわけでございます。今後はそういうみずからが消費者金融に力をいたすように積極的な努力を要請してまいりたいと、こう思っております。
融資の適否の判断材料とか、それから規制の基準というふうなものが本当におつくりになれるのかどうかという点で私は大変むずかしかろうと思うわけなんですが、サラ金というのはもともと暴利と厳しい取り立て、これから成り立っているということはこれはもう常識でございます。大手といえども武富士の例に見られますように、大変反社会的なことが行われているという実態が、もうこれは至るところにあるわけです。したがって社会的な批判を受け、こういうことを助長するというおそれのある融資というのは控えると、これが筋ではなかろうかというふうに思うわけです。ということなら、全体として金融機関からの融資を規制するというのが私はこれもまた筋であろうと思います。間接的に消費者金融に回す資金があるのなら、これは銀行を初めとする金融機関が消費者を食い物にしているサラ金の上前をはねると、これは客観的にこういうことになるわけですから、こういうことはやめて、庶民の預貯金で銀行などは成立しているわけですから、こういう原点に立ち戻りまして、自分の窓口で積極的に直接の個人向け消費者ローン、これを拡大すると、そしてサラ金にお世話にならなくても手軽
に市中の金融機関を利用できると、こういう状態をつくり出すということが必要であろうかと思うわけです。大蔵省もそのような指導を私はお強めになるべきだというふうに思いますが、御見解を伺います。
お答えいたします。
 まず第一の、文部省と外務省との連携プレーでございますが、具体的な例を二、三申し上げたいと思いますが、たとえば、わが国は各国との文化協議、これは現在十五カ国とやっております。あるいは日本に来る場合、こちらから出かける場合、その場合に、たとえば私と大崎局長がともに参加して常に連携プレーをとりながら具体的にそれを進めているというのが一例。それから、最近の例でいきますと、たとえばカルコンという日米の教育文化委員会というものがありまして、日米の文化協力を民間を含めてどう進めるか。その中に大崎局長と私の両方がパネルの委員に入っておりまして、これは政府サイドから進めております。その他、いろいろな行事に関しまして事前に打ち合わせる。当然留学生問題につきましては、選考は大使館で第一義的にやりながら、実際の受け入れは文部省がやる、しかしながら、同時にわれわれとしてもこれに協力をするというようなことで、毎日のように実は大崎局長その他と連携プレーをやりながら物事を進めております。第一義的には、文化交流、人物交流は、国際的な交流は外務省でございますが、同時に文部省は学術、文化の国内における振興を旨としておりまして、両者はいわば車の両輪をなしておりますので、これは非常に連携プレー、協力関係を毎日相談しながら進めている保というのが実際の状況でございます。
 それから、先ほどちょっとお触れになりました広報文化センターでございますが、確かに現在二十八カ所でございます。各国と比較しますと、数も少ない、それから中身に至りましては十分でないということもございまして、われわれとしましては、何とかこれを充実していきたいということで、特に来年度予算におきまして、いろいろと苦しい予算の中でやりくりして充実していきたいということで、現在部内で検討している段階でございます。