そこで、逓信委員会の審議においても、宇宙開発事業団の役割とか存在意義が話題になったことがしばしばありますが、それは、端的に表現すると、少し言い過ぎですが、我が国衛星・ロケット開発メーカーへの資金流入のトンネル機関ではないか。二つ目に、社会的ニーズへの対応を看板に、ＮＨＫ・ＢＳ、ＮＴＴ、当時の電電公社・ＣＳ、通信衛星、運輸省・気象庁のいわゆる気象衛星をスポンサーに取り込み、拙速に開発スピードを加速させる道具にした。三つ目に、打ち上げ結果に責任なく、スポンサーの負担と、保険業者をもうけさせる機関ではないかという見方があります。これらを輸入衛星販売促進グループの流説とのみ言えないのでありまして、科学技術庁としてはどう受けとめ、事業団としても、そのようなことはないと思いますが、私たちが議論するときには、責任がどこにもなくて、結局発注したと称するＮＨＫが責任をとってみたりなにかする。そのＮＨＫは大衆の受信料に転嫁しておるということになりますから、長官と事業団から一言ずつコメントをいただきたい。
科学技術庁は技術開発という点で総合調整機能を果たせ、こういうことでございます。ユーザーがどういう形でどういう現在姿勢を持っているかということについては、それぞれ郵政省を初めとする所管官庁がいろいろ対応しておられると思いますが、私どもといたしましては、今先生御指摘のとおり、安全性とか技術の面におきまして確信の持てる技術開発をやっていくための総合調整機能をきちんと果たしていきたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、ＢＳ２ａのふぐあいについては私どもといたしましても非常に重大なことだというふうに受けとめております。多くの方々の御理解、そして国民の貴重な財源を使っての作業でございますから、こうしたことを繰り返さないように、こうしたまさに貴重な経験を糧として次へ進んでいかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
 先生も十分御承知のとおり、我が国の宇宙開発が自主技術の開発によって能力を高めていくということが本来の目標でございますけれども、昭和四十年代の開発当初におきましては、十分な技術がないということからアメリカからでき上がったものをちょうだいしてくる、こういう時期もあったわけでございまして、そして技術を導入してその技術を徐々に徐々に自主技術に置きかえていく、あるいは自主技術として消化していくという時期があったわけでございます。私どもはこうした自主技術に置きかえていく作業を懸命にやってまいりまして、現時点ではかなりその作業は進んできた、こう考えておりますが、まだまだ宇宙開発をすべて自主技術で賄い得る段階には至っていないというふうには思います。しかし、これまでの各般の技術開発段階を経まして、現在二トン級静止衛星打ち上げ能力を持つＨⅡロケット及び大型衛星バスの開発を自主技術によって懸命に進めておるところでございます。こうした技術開発を昭和六十年代後半においてしっかりと保有するということを目指してこれからも努力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
ただいまの「貴重な教訓」というお話でございまして、これは放送衛星二号ａのふぐあい等を指す、そういうことについてどうか、こういう御質問かと思いますが、技術開発と申しますのは、それまでに得られた多くの開発経験を踏まえてさらにこれを発展させていくということが極めて重要でございまして、御指摘のように、ふぐあいなどが生じた場合には二度と同じことを繰り返さない、そのためにその原因を十分に究明して必要な対策を講じていくということが必要でございまして、その経験を積極的に生かしていくことが重要であるというふうに考えておる次第でございます。宇宙開発計画に記載されておる趣旨もそういうことであろうと思います。
 それで、具体的には放送衛星二号ａのふぐあいにつきましてはこれを厳粛に受けとめまして、宇宙開発委員会に放送衛星対策特別委員会を設置し、原因究明及び今後の対策について二十数回にわたる審議検討を行い、その報告を踏まえて、放送衛星二号ｂにつきましては熱真空試験等十分な試験を繰り返しまして信頼性を確認の上所要の対策を講じましたその対策の信頼性を確認いたしました上でこれを今年の二月に打ち上げたところでございます。今後ともこういった開発経験を十分に反映させていきたいというふうに考えております。
ただいま大臣御答弁申し上げましたように、我が国といたしましては、広範多様な宇宙開発活動を安定的に遂行していくためには独自の技術力を確立することが不可欠であり、通信衛星に関しましてはＮＴＴにおきましても基本的には同じ考え方でございまして、国と協力して必要な技術の開発を進めておるところでございます。具体的には、先生御案内のように、ＣＳ３につきましてはそのミッション機器はＮＴＴが開発し、バス機器につきましては宇宙開発事業団がこれを開発し、宇宙開発事業団がこれを一体化し打ち上げを行うというようなことでございまして、両者協力して開発を進めているところでございます。
 今後の通信衛星等の商業衛星は、国際市場において技術的にも経済的にも競争力を有するものでなければならないというふうに考えておりまして、開発の目標もそこに置いておるわけでございます。このため、将来の大型の高度な通信衛星に関する信頼性のある技術の確立を目指して、現在我が国独自の技術で技術試験衛星Ⅵ型の開発を進めるというような努力をいたしておるところでございます。
まず県費でございますけれども、これにつきましては、従来延納制度によって六・五％で償還がされていたわけでございまして、それが財投金利ということでございまして六・八ないし六・五、ですから若干下がる場合もあり得るわけでございますが、いずれにいたしましても、従来これらの財源につきましては、延納の償還財源については都道府県が独自に調達していたものでございますが、それを財投で一括調達して、一〇〇％、いわば充当率についての心配は全然なくなるわけでございまして、そのような意味では、都道府県については、まずこれは担当者等からいいましても、今回の措置で地方財政の運営に非常に支障が出たということはないのではないか。これは、実際に都道府県の担当者にお聞きいただきましても、そのように言われると思います。
 それから、地元負担につきましては、少なくとも従来の国営一般会計事業につきましては従来と全く変わらないわけでございますから、その限りでは農民負担には全く影響がないわけでございます。
 ということで、今回の措置というのは、あくまでも直接的に関係者に余り御迷惑はかけない範囲内で工期の促進をしたいということで、知恵を絞ったわけでございます。全体としての投資事業量に対してひねり出した国費が三百億でございますので、それが大したことないじゃないかという御指摘をされるならば、それは確かに数字の上でそういうことでございますが、私どもとしてはこれを活用して少しでもよくしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。