今回の複数化に際してということではございませんけれども、臨教審が指摘しておりますような、あるいはかねてから指摘されておりますような、大学の入試体制を十分な体制に持っていくようにという意味から、これはそういう分野の問題につきまして企画等を行い、その実行に実務上当たっていくということで、最近、各国立大学には入試課を設けて入試の担当の職員を多数配置をする、多数といいますかある程度配置をするというようなことを進めてきておるわけでございます。
 具体に、例えば各大学が会場を探すというような場合になりますと、そういう体制の整備の問題とは別に、実際に適切な会場が近隣にあるかどうかというような問題等も絡んでまいるわけでございまして、なかなかそういう体制の整備という点だけで解決しない問題があるわけでございます。また、日程の問題等につきましても、これもある程度余裕のある日程であればそれもかなりの処理ができるということもあり得ようかと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、極めて限られた日程の中で相当多数の受験生に対する試験等を、これもできるだけ丁寧に行うようにという方向でやっております関係上、いろいろな問題があるということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、各大学に、そこを何とか頑張ってできるだけ対応してほしいということをお願いをしてまいりました。夏のいわゆる第二段階選抜の予告の段階から以降も、実際の実施の段階のつい最近に至りますまで引き続きお願いをしてまいりまして、一応予測倍率を決められた大学でも、相当数のところがそれをとりやめるとか、あるいは緩和をするというような努力もいただいたわけでございますので、今後ともそういう方向での努力というのは来年度以降につきましても続けていきたい、かように思っております。
大学側の会場とか採点とかあるいは教職員の配置とか、そういう入試担当能力ということが基準になるとするならば、足切りの理由になるとするならば、そのことについては既に臨教審も一次答申の中で大学側の入試担当能力の強化ということを要請として出しておりますね。そういうことについて文部省は、今度のこの複数受験を行わせるに当たって、大学の入試担当能力強化についてどういう措置をおとりになりましたか。
これは各大学によっていろいろ事情は異なる点はあろうかと思いますけれども、一つには、入試の実施日程がかなり詰まった中での事柄というようなことから、会場を十分確保できるかどうかという問題、あるいは教官等の対応のスタッフの問題、あるいはまた、実際の試験の採点等の業務の運用の問題等々いろいろな点を考慮いたしまして各大学としては判断をしているものと思っております。
できるだけ足切りを行わないようにという文部省の指導にもかかわらず大学側が、平均的には五倍でありましても、実際にはもっと厳しいところもあるわけですね。そういう足切りによる第一段階選抜を大学側が行ったその理由といいますか、あるいは基準というものは何であったのか、文部省はどう把握されておりますか。
三点の御質問をいただいたと思いますが、まず第一に、現在、憲法を改正すべきか否かという点でございますが、私はもちろん改正すべきではないという考え方でございます。
 まず、それにつきましてさまざまな議論がございまして、すでに、憲法のもとで自衛隊の設置であるとかその他いろいろな違憲行為が行われているという指摘をする方もあるわけでございます。私は、細かい点ではいろいろの見解もございますけれども、全般的に申しまして、憲法というのはある種の政治行為の土俵であって、その土俵というのはかなり柔軟性を持って幅のある解釈ができる方がよろしいのではないか。たとえばイギリスにおいては、条文のない軟性憲法を維持してきているわけでございますけれども、イギリスの民主性が揺るぐということは全くないわけでございます。成文憲法であり、硬性憲法でありますわが憲法でございますけれども、その解釈についてある種の幅があるということは、またその幅のもとでもとへ戻す可能性もあるという点できわめて有効性があるのではないか、こういうふうに考えております。
 それから第二点の、増税なき財政再建の方途はどうであるかという御質問でございます。
 私は財政についてそれほど明るくはございませんけれども、今日の深刻な財政破綻を建て直すことには非常に関心を持っておりまして、それに関しては、大幅な歳出削減と、それからある種の増税というのは避けられないであろう。やはり国債がここまで大きくなったところで、なお国債に依存するということは、今日、国債の引き受け能力についても論議が始まっているというような状態で、余り考えるべきではなかろうと思っております。増税ということを言いますのはかなり問題でございますけれども、いまも若干お話ございましたように、不公平税制を是正して納得のいく形での増税という、あるいは池田内閣当時から毎年の所得減税が行われていたわけでありますけれども、あれもその限度によっては実質的な増税をはらんでいたと思いますけれども、そのような形もあり得るのではないかというふうに思うのでございます。
 それから第三点、国際的な日本の立場ということですけれども、いま西側の一員というお言葉もございましたけれども、明らかにそうでございますけれども、ＮＡＴＯ諸国のアメリカに対する態度というものを見ておりますと、同盟国でありながら意見の食い違いというものは全く恐れない、そして、独自の対ソ外交を進めるという点で、日本側の態度ときわめて異なっていると思います。つまり、日本の意識においては過剰同調社会という特質があらわれておりまして、一たび同盟の一員であれば何から何まで信頼を得ていなければ安心ができない、あえて風波を立てることは避けようということが働いているように思われるのでありますけれども、私はむしろアメリカとの友好関係を強めるために、アメリカにとって適正でないという政策を改めるように諫言するという態度が必要ではないか。現在、レーガン政権でございますけれども、アメリカ合衆国の中にはそれと違う意見が強力に存在するわけでありまして、それらの人々と意見を同じくするということは決して同盟を傷つける、同盟という言葉を使ってはいけませんけれども、友好関係を傷つけることにはならない、こう考えております。
 もちろん全方位外交ということも重要でありまして、現在朝鮮半島におけるクロス承認の問題が出ておりますけれども、これはまだきわめて実現にはほど遠いかと思いますが、むしろああいうことを日本が先頭に立ってやっていただけないか、そういうことをかねがね念願しております。あるいは、私、最近中南米を旅行してまいったわけでありますけれども、中南米諸国というのは日本との国交、外交、経済関係が余り密接ではございませんけれども、そこでやはり日本に対する期待というのはきわめて大きいわけであります。そして、それらに対して十分こたえていくということは、アメリカと中南米との安全保障関係にとっても決してマイナスではない。再び中南米に紛争であるとか軍事政権を広がらせるような事態を避けるために役に立つであろう、こういうふうに考えております。それは、同じように東南アジアあるいはアフリカ等においても行い得ることだろうと思います。
 以上でございます。