ソ連と米国の核戦略の比較につきましては、これは現在大統領選で選挙イシューになっているぐらいでございまして、むしろ共和党などに言わせますと、もうアメリカは負けてしまったので、それに対してその差を縮めるのがアメリカの政策でなければいけないというふうに書いてございます。他方、民主党の方は、いや、そういうことはない、まだアメリカは優位であるし、アメリカが余り劣勢であると言うことは、かえって同盟国に対する信頼度を弱める、これは事実の問題と別にしまして政策の問題でございますけれども、そういうことを言っておりました。
 ただ、一番核心になっておりますソ連のＩＣＢＭの命中精度につきましては、ことしの国防白書からことしの夏まで、八カ月か九カ月のうちにアメリカの表現もだんだん変わりまして、ソ連の命中精度はかなり高くなってきている、これは放置しておくとますます危なくなる状態だということを、最近はかなり強い表現で言っているようでございます。たとえば八月二十日のブラウン長官の演説だと思いますけれども、これはもうソ連は恐らくアメリカの地上のＩＣＢＭを破壊できる能力をすでに獲得したか、あるいは非常にそれに近い状態にあるだろうということを言っておりますし、それから前後の記者会見でも、これはアメリカが努力しないとソ連の脅迫に屈するような時代が来るかもしれない、そういうような表現を使っております。
 ただ、全体としてわれわれ考えますのは、いまだ全体の力としてはアメリカが優位である。ただ、アメリカと同盟国が共同してこれから防衛力強化に努力しないと、西側の優位は脅かされるような時代が来るかもしれないというのがわれわれの認識でございます。
それでは次へ進みたいと思うのですが、米ソの軍事バランスの評価については、私ははっきり申し上げて、アメリカにおいても相当議論のあるところではないか、こういうように思っておるわけです。特にたとえば一九八一年度のアメリカのいわゆる国防報告ではこのように述べておるのです。「戦略核戦力ではソ連は十五年前の大幅な数量的劣勢から現在の均衡状態まで到達した」云々と、そして「われわれが適切な計画でもって応じなければ、潜在的には戦略面で優位に立てる力を持つに至った」と、いわゆるソ連の優位論を展開をしておるわけでございます。ところが逆に、国防情報センターとかあるいはアメリカの議会の調査局の報告では、ソ連の脅威論は過大評価というような、そういう報告がなされておるようでございますが、そういう事実を御存じであるのか、そうしてそれに対してどのようにお考えになっているのか説明してもらいたい、このように思います。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
ソ連が急速に多正面作戦が可能になった、こういうことについて私自身は、それはそうなったのか、あるいはそうなってないのか、その点は私自身も専門家でもないし、そういう判断をする資料も持ってないわけでありまして、そういう意味で、いまの防衛庁のそういう考え方、あるいは防衛白書の中で述べられているこの点についての一つの資料というものをぜひとも私たちに提示をしてもらいたい、このように思いますので、現在防衛庁のその根拠になるところの資料というものをすべて提示していただけますか。その点どうですか。
お答えします。
 いまお話しのように、五十三年、五十四年、五十五年と、確かに税制改正をしていただくように進めておったわけでございます。特に五十四年度は優良宅地についての措置をいただきましたけれども、その条件は相当厳しかったわけでございまして、そういうような意味におきましては、必ずしも私どもが要望しておりましたような内容ではなかったわけでございますが、五十五年度におきましては御承知のように相当な改善が見られたと思っております。
 そこで、私どもといたしましては、じゃそれらを通じましてどれだけ供給がされたかということを具体的に申し上げることは非常に困難だと思っておりますけれども、やはり私どもは、この土地の譲渡益の重課制度あるいは個人の長期譲渡所得につきまして、優良な住宅地等の造成のために土地等を譲渡した場合の特例を設けようというような措置を講じておりますが、これらの改正につきまして、いま申しましたように、計量的な議論をすることは困難だと思っておりますけれども、たとえば五十三年度から、宅地開発の先行的な指標であります開発許可の面積というのは相当にふえております。たとえば昭和五十一年におきましては三千五百八十ヘクタールでございましたものが、昭和五十三年度には五千九十六、あるいは区画整理事業の認可面積等におきましても、昭和五十年に四千八百四十四ヘクタールでございましたものが、昭和五十三年度には六千七百九十八というようなふうに相当な増大を示しておるわけでございまして、相当な効果があったものというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、今回の土地税制改正の中の主要な問題点でございますが、三大都市圏の既成市街地等の中の土地などを中高層耐火共同住宅の建設のために提供いたしました場合の買いかえ制度というものを今回は創設いたしたわけでございますが、これは当面の急務であります大都市の既成市街地の土地の有効利用の促進には多大の効果があるものというふうに考えておりまして、もちろん税制だけで宅地供給が進むとは考えておりませんけれども、税制を含めました総合的な宅地供給対策というものを私どもとして全力を挙げまして進めまして、宅地供給の拡大を実現してまいりたいと思っております。
 特に、宅地供給として私どもが必要だと思っておりますのは、新市街地におきまする計画的な宅地開発と、それから都心部におきまするいわゆる既成市街地の再開発等によりまする高度利用、こういうものによりまして宅地供給を進めていきたいと思っておりまして、先生すでに御承知のように、建設省といたしましては、民間並びに公的機関によりまするいわゆる計画的な宅地開発というものを進めてまいりますこと、それからいろいろ御協力をいただいてまいりましたが、関連公共公益施設の整備、五十五年度は五割増の九百億を予定しておりますが、なお、今度法案をお願いしょうとしております都市再開発によりまする土地の有効利用の推進と、それからいろいろ御議論のございました都市計画法の線引きの見直しによりまして調整区域の中で宅地に活用できるものにつきまするいろいろな配慮、それから今後、私どもといたしましてもいまいろいろ検討しておりますが、市街地の中の農地を極力進んで宅地に供給していただきまするような政策というものを総合的にかつ強力に推進してまいりたい、こう思っておりまして、税制につきましてもこれらの政策の一環としまして努力をいたしてまいりたい。
    〔小宮山委員長代理退席、村田委員長代理着席〕
いま大蔵大臣おっしゃいましたような、いわゆる重課制度の枠は残しながらも、私どもといたしましてはこのような土地税制の改正をお願いいたしておりまして、これがいわゆる一連の措置によりまして土地の流動化が促進をされ、また宅地供給というようなものが増加するということにつながるものであるというふうに期待をいたしておりまして、今後とも努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。