具体的な事件でございますけれども、いわゆる狭山事件という事件がございます。この事件の再審請求に関連してでございますけれども、この事件の再審請求の問題については既にこの法務委員会でも何回か問題になったことがあるようでございます。その中で、現に検察庁の方で所持しているもので開示できるものは全部開示するというような方針が五十五年十月二十二日の前田刑事局長の御答弁であるようなのでございます。
 実は、それ以後にこの狭山事件に関して一九八二年の五月十一日と翌八三年の一月十三日、九月二十二日の三回にわたって東京高等検察庁に再審弁護団側から証拠開示の請求をしておるところなのでございますが、それについての検察庁側からの返事がいまだにないという状況があるのです。やはりこれは、あるのかないのか、あるいは開示できるのかできないのかということについての返答は当然するべきものではないかと私考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
いろいろ例があると思いますが、再審事件はおおむね相当年月がたってからの場合が大部分であろうかと思います。そういたしますと、その大分前にもう三審を経て確定した事件でございます。そういう事件につきまして、その当時を掘り起こして公判に出てない証拠が全部あるかということで、そのリストをつくってお見せするということまでは必要はないのじゃないかと考えております。
開始決定がなされてからの問題と再審開始の申し立てをする場合の申し立て理由の問題とあるわけでございますけれども、先ほど申しました免田事件が再審開始決定に至るまで五回も申し立てが棄却されてきたということの中には、やはり再審開始理由を構成していく新しい証拠を発見していくこと、これがなかなか困難だという状況があるかと思います。それはそれで、一つは確かに既に確定事件でございますから法的安定性の問題はあるわけでございますけれども、しかし、検察官が手持ちしている証拠については再審請求者側の無罪の方向にも使わせてしかるべきではないか。それが公益の代表者としての検察の立場だというふうに考えておるわけでございますが、その点では個々にいろいろな対応がなされておるようでございます。
 そこで、実は、再審開始決定に至る前段階で再審請求者側の方から検察庁に対して証拠開示の要求を出しますが、これに対して検察庁の方がなかなかこたえてくれない、証拠の有無についてもなかなか答えてくれないという状況があるようなのでございます。その辺が再審弁護団にとっての一つの大きな悩みになっているということがあるかと思いますが、ある事件に関しましての手持ち証拠のリストというようなものを要求があれば再審請求弁護団側に見せるということはできますでしょうか。
再審が開始決定がありまして再審手続が始まりました場合に、やはり通常の公判手続ということでまいるわけでございます。前に確定判決がございますので、必要な証拠はその時点でほとんど出ておるということになろうかと思いますが、再審の手続におきましても、さらに再審で事実を解明するために必要であるという証拠につきましては、検察官の方でもそれを提出し立証することにはやぶさかでないと思います。ただ、すべて何でも出すということにつきましては、若干疑問があるように考えております。
再審請求事件でいつも問題になってまいりますのが、自白の強制と、それからもう一つは検察官の手持ち証拠といいますか、原審で開示されなかった証拠、それを再審請求側が使うことができるように、真実発見のために検察官の手持ちの証拠を使うことができるようにということでの証拠開示の問題がやはり大きな問題としてあると思いますが、証拠開示の問題については、既にその事件については確定もしておるわけでございますから、原則としては再審請求側において必要があるということで請求したものについては開示すべきではないかというふうに考えるのでございますが、その点ではいかがでございましょうか。
天野委員御指摘のように、再審制度は、申すまでもありませんが、確定判決における法的安定性という一つの要請と、それと他方、実体的真実主義に基づく具体的な妥当性という要請、その二つの要請を調和させるために非常救済手続として定められているところでございます。
 個々の具体的事件についての対応については、現在進行中でございますので差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますならば、検察当局としましても、公益の代表者としての立場でございますから、再審制度の今申し上げました二つの要請の調和という趣旨にかんがみまして、有罪であると認められる事件についてはいたずらに確定判決の法的安定性を害するあるいは処罰は免れるというようなことがないように努めなければなりませんが、他方、救済が必要な事件については所要の救済が与えられるようこの再審制度の適正妥当な運用に努めてまいるという態度で臨んでいると思います。
いわゆるピンクカードに対します取り締まりの法律といたしましては、軽犯罪法の一条三十二号あるいは三十三号があるわけでございます。罰則は拘留、科料であるわけでございます。これで懸命に取り締まりをしておるわけでございます。さらにほかの法律がないかといいますと、売春防止法があるわけでございますが、これは現実に売春の周旋をする目的がある場合で、そういう内容がビラの中に出ておる、相手方となるような、誘引をするという内容が出ている場合には売春防止法の周旋等の違反にかかる場合もあるわけでございますが、なかなかそこまでの内容をビラは書いてないということが多うございまして、それでいくというのがなかなか難しいという現状もございます。いずれにいたしましても、現行法を懸命に運用して、集中的な取り締まりもやりまして対処しているところでございます。
 今度の改正法をお認めいただきました段階でどうなるかという問題でございますが、これはやはり風俗関連営業になる場合が多いと思います。ならないのもあると思います。関連営業になってまいりますれば、広告、宣伝の規制ということがございますが、もちろんこれが全部当たるとも思えません。残念ながら、広告、宣伝の規制は、一般通行人に十分目に触れるような形であるということが一つの条件でもございますので、そういう一つの条件を満たしますれば、そういう形で必要な指示等ができることになるわけでございます。改正法をお認めいただければ、さらにそういう面に対して有効な手が打てていけるのではないか、かように考えております。