自衛隊の施設につきましては本来、これは自衛隊法の問題になり固有財産法の問題だろうと思いますが、それぞれの行政目的に応じてもっぱら使用されておる、それを他の目的のためにどの程度までお貸しできるかというふうな問題になりますとせいぜいそこを指定射撃場に指定しておいて、皆さんが訓練に来るというふうな場面でお貸しするというところが一つの線だろうと思いますが、今度は教習射撃場という新たな指定を受けて、自前でいろいろな修了証明書を出しましょうとか、あるいはいま言った備え付け銃の問題とか、一種独自の権能を発揮するというようなことになりますと、これはそもそも向こうの隊法なりあるいは国有財産法の枠の中でどこまで許容するかという先決問題がまず一つあろうかと思いますし、私の方の銃刀法だけの問題で言えば、そういった権原の問題さえ解決するならば、いかようにでも指定はいたし得る仕組みにはなってございます。したがって、基本的にはあくまで自衛隊法の方で、そういった特別な管理権の移譲といいましょうか、その範囲がどこまでできまるのかというふうな問題として、私どももしかるべく検討の中に、もし必要があれば十分そういった点についての橋渡しなどはいたす覚悟はいたしてございます。
自衛隊の射場の場合なんかは、これは管理人が協会の役員なり何なりの人というわけにはまいらぬでしょう。そういうような場合には結局、銃の備えつけも不可能になるしというようなことでもって、今度射場を借りて利用できないということになってしまうと思うのですけれども、そういうような点での便宜的対応というようなものをお考えになっていますか。
ライフルの問題ですが、確かにライフルの射撃教習を受ける人は年間、数も少ないしいろいろ問題があろうかと思いますが、公営の教習射撃場、ライフルにつきましては全国で二十三カ所中十カ所でございますが、たとえば知事が設置者になっておりましても管理者は、ライフル協会の役員の方が管理者になっている例がほとんどでございます。ですから、県の職員が管理者というのはたしかなかったように思います。
 それで、ライフルについて管理者の代行制度の問題でございますが、教習をやる場合は、管理者が現実に駐在をして、そこで管理してもらわなければならない一わけですから、そうしますと、管理の代行というのはどこまでの代行なんだろうという問題が一つあります。そういう点が一つと、それから銃の保管ということにつきましては、これは管理者がやるということですから、その保管をする管理者はどういう人を選べばいいんだろうという点でかなり運用上幅があると思います。ですから、余り役員でトップの方が管理者、こうなりますと、いろいろとまた動きが大変動きにくかったりするかもしれませんが、実際に銃の射撃場の管理をやり、現実に運営している人が管理者ということであれば、代行とまでいかなくてもそれはそれで可能ではないか。それから備え付け銃の問題につきましても、これは受益者負担ということはやむを得ないと思いますが、所有権はだれにあるかということはこれは別の問題でございます。したがいまして、そこら辺でまた現実的な解決の仕方があるんではないかというふうな感じもいたします。そういったことも含めまして、特にライフルはいろいろと御意見を承っておりますので、運用に当たっては十分御意見も聞いた上で対処してまいりたいと思います。
いま御答弁の中でもってライフルに触れられましたからお尋ねをするわけなんですが、ライフルの場合は、私の聞いたところによりますと、これはもう射場もそれに適当する大規模射場でなくちゃならぬ。何か私の県の場合なんかでは、県営が一つ相当するというようなことのようです。全国的にも二十何カ所というようなことで、その中には、自衛隊の射場などを使わしてもらっておるとか、あとはほとんどこれは公営の射場のようですが、ここへこの法によって備付け制を実施しようと思いましても、これはたとえば自衛隊の射場でもってそんなことを応じてくれるかどうかわかりませんし、恐らく応じてくれないでしょう。それから公営の場合などにおきましても、これは恐らく県で言えば、設置者が知事でもって、管理者というのは所管の部課長か何かになっているんじゃないですか、そして、いわゆる実際の管理人というのが決められておるというような状況だと思われますが、そうなりますと、やはりこれはそんなやっかいなことをというようなことになりますと、公営の場合ではあるいは受けないかもしれません。
 そこで、ライフルの関係の皆さん方の要望といたしまして、言うなればライフル射撃に関することのみについて、銃の備えつけから管理からというようなものを代行をできるような、それについてのみの代行制というか、こういうようなことが運用上やってもらえないかどうか、こういう意見が非常に強いですよ。私どもお話を聞いておって、そのような方法でもとらない限りは、これはライフル関係の方たちについてはよほど門が狭いものになってしまうんじゃないかという点は確かにあると思います。そういう点での御意向はいかがですか。
御案内のように、ことしは国連婦人の十年の最終年に当たります。それで、七月にはケニアのナイロビで、十年の最終の国際婦人会議が開かれることになっておりますのは、御承知のとおりだと思います。そこで、私はきょうは婦人の問題に絞ってお尋ねをしたいというふうに考えております。
 御案内のように、ナイロビの会議には、十年前に世界行動計画を採択いたしました関係各国、幾つもございますが、その国だちが、目的とするところの男女平等の問題を実現させるためにそれぞれの国の中で努力を続けてまいりました。日本も、申し上げるまでもございませんけれども、経済成長では世界一だとかあるいは寿命は世界一であるとか、そういうところに世界一で先進国を誇っておりますが、婦人問題に関しては後進国という汚名を持っております。御存じでいらっしゃいましょうか。婦人問題については大変に立ちおくれております。そこで、この十年の間にどれだけこの婦人問題を解決できたかということを一つ一つ調べますと問題だと思いますけれども、それをきょうここで取り上げるつもりはございませんけれども、少なくとも婦人に対する差別のない政策を打ち出すための予算はどのように進められてきたのかということは、大変に大きな問題だと思います。
 政策だけつくっても、予算がつかなかったならばこれの実現はできない。ということは結局できないことになるわけでございますので、そういう意味もございまして、大蔵大臣にまずお尋ねしたいと思いますのは、過去十年間、少なくとも過去十年間ですが、この十年間の間に婦人に対する政策の予算がどれほど重点的に占められたかというようなことにつきまして、私は眺めてみました、予算をいただきまして。しかし目立つものはございませんでした、大変残念ながら。そこで、一番近い最近の、五十九年度と今審議中の六十年度の予算だけを比べてみてもいいと思います。その予算を比べてみただけでも問題がいろいろございますが、大蔵大臣は、十年の最終年の六十年度の予算を編成なさる場合に、どのような配慮をお加えになったかどうか、特に加えなかったのか、正直におっしゃっていただきたいのですが、どうでございましたでしょう。まずそれから……。