きょう午前中に、参考人の意見聴取で金森さんのお話を聞いたんですが、彼は五・八ぐらいいくんではないか、こういうことをある程度自信を持って言われておりましたが、間違いでしょうか。
ただいま大臣及び調査局長から御答弁がございましたように、実績が判明いたしますのは六月の半ばということでございますけれども、現時点で申し上げられることは、五・三％の達成は確実である、こういうことでございまして、それが五・六、五・八という点につきましてはなおデータが不足をしておりましてはっきりしたことは申し上げられません。私どもとしては五・三％は確実である、こういうふうに考えております。
 それからそのうちの内需、外需の内訳でございますけれども、特に外需一・三％の寄与度ということで考えておりました。それが一・三というのがこれもほぼ確実であろう、こういうふうに思います。あるいは〇・一ぐらい上がるかもしれません。それぐらいの感じだと思います。
そうすると、五・三％はまあ間違いないだろう、こういうことですが、しかし、五・三％を予測したのは去年の十月ぐらいでしたか。だから、そこからしますと、もう過ぎ去ったことなんですから、これが五・三にいくのか、五・六にいくのか、五・八にいくのか、大体の勘どころだけひとつ教えてください。
国民所得統計は、いろんな一次的な統計ができまして、それをまとめて集計するものでございますから、例えば個人消費につきまして、家計調査というのは三月の家計調査の実績が五月の下旬に出ますし、それから設備投資につきまして、法人企業統計季報というのが大きな材料でございますが、これが恐らく六月の初めごろになろうかと思います。そういうことで、国民所得統計の材料になる統計の出るのがどうしても六月上旬ぐらいにならないとそろわないということで、全体の国民所得統計が六月の半ばということでございまして、特にそういう政治的な予定等に左右されておるわけではございません。
どうも大体この関係の数字が六月というのはちょっと遅いような気がしますけれども、これはサミットとか対外関係があって延ばしているということじゃなくて、どうしても物理的にも間に合わないということなんですか。
それを、単純計算でいくかどうかは別としますが、やや下げまして一戸当たり百五十五万から百六十万という計算でも、今度大川端には特定事業者、この場合は三井不動産が中心ですが、十八億、約二十億の補助が国費及び都費から行くわけであります。
 次の問題は、緩傾斜型堤防事業というのがあります。これは総事業費七十五億円で建設工事費三十四億円ですが、十分の三が補助。国庫補助は十二億ですね。
 お聞きしたいのは、昭和五十八年度と五十九年度にこのスーパー堤防の工事を受注したのは三井不動産建設と三井建設である、こう聞いていますが、間違いありませんか。
今のは、私は木場の例で聞いたけれども、これは間違いないかということ。――いいですね。そして後の、今度大川端にはどうなるか、これに準ずるかちょっと低くなるかは別として、それはどうですか。
先ほど申しましたように、まだ具体的に個々の事業の内容、計画の内容が固まっておりませんので、したがいまして補助対象となる共同施設整備費の事業費が出てまいっておりません。現在の段階では未定でございます。
この中身は全部あとは東京都で公の金ですから、そのことを頭に置いておいていただきたいと思います。
 そして、あと住宅建設費、これは二千五百戸分八百七十五億円ですが、この内訳はどうなりますか。
今御指摘の二百五十六億の公共事業の内訳でございますが、街路事業としまして百四十七億円を予定しております。これは隅田川にかかります新しい橋も含んだ事業費でございます。国費は約九十億でございます。次に、河川改修でございますが、隅田川を緩傾斜堤に整備し直すといった事業でございますが、七十五億の事業に対しまして国費二十三億を予定いたしております。さらに、公園整備でございますが、三十四億の事業費に対しまして十二億の国費を予定しております。合計しまして二百五十六億の事業費に対しまして国費は百二十五億になる予定でございます。
この開発計画は、中央区の石川島播磨重工業の移転したことに伴って、この場所に都心定住型住宅の供給、そして文化、商業等施設の導入、それからさらに道路、公園等公共施設の整備、さらに隅田川防潮堤の緩傾斜型堤防への改築等々という大変大きな計画であります。総事業費は一千七百四十億円と聞いておりますが、そのうち公共施設整備費約二百五十六億円、住宅建設が二千五百戸で約八百七十五億円、文化、商業施設約六百九億円と、こう聞いておるんです。
 そこで、第一にお聞きしたいことは、公共施設整備二百五十六億円の内訳と、そのうち国庫の補助金はどれくらいでしょうか。
国会の決議で一般消費税のことをうたわれておりますけれども、私どもその解釈をどうこうするという立場ではございませんです。特定のときの特定の情勢のもとで一般消費税として打ち出したものに関しての御決議であるというふうにだけ理解をしております。
 それから、総理の国会における御答弁ですが、
これこそ私どもが総理の意をそんたくしてどうこうという解釈をすべき立場でもございません。恐らく、予算が通り税法が通るといいますか国会の審議がお済みになれば、予算なりあるいは税制なりの質疑応答を通じて、当局のみならず国会議員の先生方の御意見もしかるべきときに税制調査会に御披露になりましょうから、そういう際に国会の委員の先生方の御意見と当局の意見といいますかお答えなどを踏まえて、その上で審議に入る、こういうことになりまして、その前にどうこうというふうな具体的なことを申し上げるわけにはちょっとまいりかねると思います。