余りにも基本的で、ちょっと僭越ながら申し上げますが、憲法との関連では、法のもとの平等ということがあると同時に、税については租税法律主義及び納税義務の明確化、これが憲法にあるということでありましょう。
 それで、平等主義から担税力が議論される、その論理は、私よくいますぐのみ込めませんが、むしろ租税法律主義がいままでの民主革命から来た租税の原則であろうと思います。ですから、どういう租税をお決めになるかという国会至上主義、これがやはり基本にあるということであります。
 それで、次に平等というのは、これはあくまであらゆる場合に基本的な考え方でしょうが、その平等の前提にどういう担税力を求めるかという御質問であろうと思います。そのうち資産性所得、それから事業所得、勤労所得でございますが、すべて所得である。所得課税という前提でいけば、あらゆる所得は所得として課税される。所得平等の原則、バック イズ バックといいますか、一ドルは一ドルであるという原則が正しいので、どの所得が担税力ありというよりも、所得は所得として平等に扱うということ、それが累進課税の前提を満たすわけで、どの所得が担税力ありということよりも、同じ所得として扱うということが正しいと思います。
 いまのは所得課税だけについての議論でありますが、所得以外の課税標準については、また同じく平等ということはございましょうが、いずれにしろ、担税力というものを応能に求めるか応益に求めるかという議論は別途ございますが、いまの御質問については、所得は所得であるということで考えるべきものであろうと思います。
おはようございます。
 きのうに引き続きまして質疑を行いたいと思いますが、きょうは、税金の応能負担原則の問題についてお尋ねをしようと思っております。
 日本国の憲法第十四条に「すべて國民は、法の下に平等であって、人種、信條、性別、社會的身分又は門地により、政治的、経済的又は社會的關係において、差別されない。」法のもとの平等がうたわれておるわけでありますが、この法的意味は、税金の分野で言えば各人の能力に応じて負担をするという応能負担原則を意味する。これは、私の意見というよりは、日大教授の税法学の権威である北野弘久先生の学説でございます。応能負担の原則というのは、単に租税政策上の原則だけではなくて、憲法上の原則でもある。この応能負担の原則は、常に、課税物件の量的な担税力だけではなくて、質的な担税力も考慮するものでなくてはならない、こういうことでありまして、非常に私は現在の税制においての一つの問題点を指摘しておると思うのであります。
 これに対しまして、はなはだ愚問で恐縮でございますけれども、次の三つのうちから、どれが一番担税力が高いかということを答えてもらいたいと思うのです。一つ、資産所得、つまり利子とか配当、不動産の所得。二、事業所得。三、勤労所得。どういうことになりますか、主税局長からお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。平林剛君。
次に、本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
 すなわち、衆議院から送付されております法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うこと。
 また、自治大臣から、昭和五十七年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、内閣から予備審査のため送付されております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
 以上のとおりでありますが、右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議院運営委員会を開会いたします。
 最初に、おわびを申し上げます。大変お待たせをいたしまして恐縮でございます。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、栗林卓司君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
景気についてのお話がございましたが、政府は先ごろの閣議におきまして一連の景気対策を決定いたしまして、これをいま実行に移しております。引き続きまして、内需中心の景気の維持拡大を図っていきたいと考えております。この際、やはり物価の安定ということが何よりも大切でございますので、物価政策には格別の注意を払っていきたいと考えております。また、経済の激動期でございますので、変化に即応した対策を考えていきたいと考えております。（拍手）
お答え申し上げますが、公園工事、ただいま先生三十億とおっしゃっていらっしゃいますのは、五十五年から六十一年ぐらいまでかけての市の全体計画でございます。今回公団が受託いたしましたのは、五十六年度の事業に限ってとりあえず受託契約を結んだものでございまして、発注をいたしましたのも三十億ではなくて、当面の工事についての発注でございます。
 私どもが公園をつくります場合、造園建設業、それから土木、建築、電気設備、あらゆるものが整備にかかわってまいるわけでございますが、今回の場合は、園路、広場、テニスコートというような純粋造園工事でございまして、工種としては建設業法に定めます造園業として発注するということが適当であると考えたわけでございます。その場合、登録されております業者を指名するということでございまして、長野県並びに住宅公団、それから岡谷市、委託者並びに私どもに関係のありますところに登録しております業者の中から、発注規模に見合う業者の選定を行ったわけでございます。その場合、先ほど申しましたように、岡谷市には現実に造園建設業として登録されておる適格な業者がいないということがまずございまして、県内からまず優先的に適当な業者を選びました。その際に三社となったわけでございまして、私どもの発注規模からまいりますと、億を超える事業でございますので十社程度選びたい、発注機会の問題と適正な競争という観点でございます。十社選びますのに……（林（百）分科員「簡単にやってくださいよ。登録している業者に指名したぐらいのことはもうわかっている」と呼ぶ）そういうわけで、今回の場合は地元には土木業はおられるわけでございますけれども、造園工事として発注する工種でございましたので、土木の方々のジョイントということは今回適当でないというように考えたわけでございます。