防災集団移転促進事業につきまして、ただいま先生の御指摘の地元の方からの申請という新聞報道の件につきまして、私ども実はまだ承知をいたしておりません。申請の具体的な話が出てきますれば、それを十分検討させていただきました上で、事業の必要性等を見ながら積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから本事業によって十分対応できないのではないかという市長の御意見につきましても、私どもはまだ市長の方から具体的にどの点がどうという話も伺っておりませんし、想定されております事業規模、事業内容等についてもまだ承知いたしておりませんので、お話を伺って、十分事業が円滑に進むように対処してまいりたいと考えております。
次に、防災集団移転事業の必要性について、その必要があるのではないかということを申し上げようと思っていたのですが、本日、ある新聞の夕刊によりますと、島原市の二つの町が集団移転の申請を近くするということが大きく報道されております。それで、国に移転計画を申請するというふうに出ておりますが、この申請が出たらどういうふうに対応するのか。
 それからもう一つは、市長さんがこのように言っております。地域ぐるみ移転のためには広大な土地取得などに多額の費用がかかり、市が負担するには限界がある、それで、現行の防災集団移転特別措置法では対応不十分であるので特別立法による対応を国に求めることとしている、こういうふうに出ております。
 この件については、本日もこの委員会でも一部議論をされたところでありますが、こういうニュースが流れているわけでありますが、今申し上げた二点ですね、どのように考えられますか。
山地災害の防止に関連いたしましては、既に災害関連緊急治山事業により十四基の治山ダム等を決定しております。既に六基については工事の発注あるいは一部については工事を実施している途中でございましたが、五月下旬以降の火砕流等の激化に伴いまして工事施行が危険となっておりますので、現在中断している状況でございます。さらにその後大規模な火砕流等が発生したことによりまして、上流域での地形等が全く激変してしまいましたことにかんがみまして、安全性が確認され次第全面的な設計の見直しをし、早急に工事の再開ができるように現在体制を整備しているところでございます。
 さらに、火砕流に伴いましてかなりの倒木が起こっておりますが、これが梅雨季あるいは台風時期の集中豪雨によりまして下流域に災害を及ぼす危険性があるということから、上流域におきましてもまず倒木の除去等を行う体制を現在検討しているところでございます。
 さらに、こういう状況でございますので、すぐ対策がとれないということから、当面、警戒、避難等が最重要であるということから、六月の六日付をもちまして、現地の長崎営林署長及び県の林務課長名で島原市長、深江町長あるいは現地の対策本部に対し注意喚起の要請をしているところでございます。
土石流と火砕流の多発にかんがみまして、土石流や火砕流の災害を未然に防止し、もしくは軽減するために、いわゆるハードとソフトの両面で対抗しよう、こういうふうに考えております。御承知のように現在は現地に立ち入りができませんので、先ほど申しましたソフトの面での対応を現在しているところでございますが、今後は作業の安全を見きわめながら、既に予算化をしております災害関連緊急砂防事業三十二億三千四百万をもって、現地での砂防設備の新設とそれから既設砂防ダムの除石等、こういうものに対して対抗していきたいと考えております。
 また同時に、六月の三日と八日に起きました大規模な火砕流によりまして上流域では大変多くの木が倒れております。この木が土石流と同時に出てきますと大変大きな流木災害というのも憂慮されますので、同時に流木対策についても実施していきたい、このように考えております。
 また、下流の河道断面にたまっております土砂につきましては、災害復旧事業におきまして、これは早急に緊急復旧工事として工事の安全が確定し次第土砂の取り除きに入りまして、断面の確保に努めていきたい、すべてについて、諸対策について万全を期していきたい、このように考えております。
次に、二次災害の危険性についても心配をされるところでありますけれども、土石流対策あるいは治山ダムは現在どういう状況になっているか、また、何か対策を講じようとしているのかどうか、伺います。
外務大臣も関係があるんですけれども、私がここまでもう出てきましたから、自治大臣として、姉妹都市の問題ですからこれも私の方に関係がありますから、お答えをさせていただきたいと思います。
 地方公共団体が地域の住民あるいは民間団体と連携をとりまして地域レベルでの国際交流というのは非常にいいことであるし、大事な問題である。これからは、国と国との外交も大切ですけれども、それぞれの国の国民団体あるいは地方公共団体的組織において人間関係を結んでいくということは、理解と協力を深める上において非常に大事なことであるということで、自治省としましても、これに対しましてはできるだけの促進方について奨励をしておるわけであります。
 しかしながら、あくまでも地方公共団体は地方公共団体でありまして、我々がこうすべきであるとかああいうふうにすべきであるとかというようなことを、一々はしの上げおろしを申し上げるというような立場にありませんから、その点はそれぞれの団体にある程度の自主性、主体性を持たせておるわけでありますが、特に地域レベルの問題につきましては、相互間の促進をするために文化とか経済交流、こういったような面の幅広い分野での協力関係を言っておるわけであります。
 そうして、特にこれにつきましては、今財政的な問題がお話がありましたのと、非核三原則に伴う核兵器廃絶の宣言の問題についてのお話がありましたが、これにつきましては、昨年の七月現在で千五百七十二地方公共団体が宣言をいたしております。これはあくまでも核兵器の廃絶ということを基本に置いた世界の恒久平和というものを願う宣言でありまして、私どもも極めて意義の深いものであると思っておりますし、補助金というものは出しておりませんが、交付税でこういった姉妹都市関係の促進をしております問題につきましては協力しておるわけであります。
 ただ、手違いを起こしてはならないことは、外交問題に我々の公共団体がタッチするということは、二元外交と申しますか多極外交と申しますか、そういったことになってはなりませんものですから、そこだけはきちっとけじめをつけながら事を進めていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。