御説明させていただきます。
 本日御審議いただいております真珠養殖事業法に関しましてもととなったものは、行革審、臨時行政改革推進審議会が昭和六十三年十二月一日に行った公的規制の緩和等に関する答申というものでございまして、それについては、本日までずっと継続して行われております規制緩和の、ベースとなっているものの一つということでございます。真珠検査制度を含む検査・検定制度、資格制度はもちろんそれに含まれておるわけですが、この答申の中には、さらに流通、運輸、情報通信、金融、エネルギー等、非常に広範な分野にわたりまして規制緩和の方向を示していただいております。
 政府といたしましては、この答申等を受けまして、累次の閣議決定に基づいて規制緩和を着実に推進してきたところでございまして、近年は、平成七年三月に規制緩和推進のための三カ年計画を取りまとめ、毎年見直しをしてきておりますし、さらに、本日新たな規制緩和三年計画を閣議決定いたしまして、引き続きその推進を図っているところでございます。
 これに関連いたしまして、近年、数多くの規制緩和関連の法案が政府から国会に提出され、御審議いただき成立させていただいているところでございます。例えば、一昨年の通常国会では十六本、昨年の通常国会では二十二本の法律案について、御審議いただき成立させていただいているというところでありまして、今国会にもまた数多くの法案を出させていただいている。
 こうした法律改正を伴う抜本的な見直しの中で幾つか例を挙げますと、農水省の関連といたしましては、代表的なものといたしましては、食糧管理法を廃止し主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律を制定したというものが代表例であろうと思います。その他、製糸業法及び蚕糸業法を廃止した法律というものもございます。
 また、他省庁関連も含めて考えれば、輸出検査法、輸出品デザイン法というものを昨年の通常国会で廃止いたしまして、これは、眼鏡とかおもちゃ、あるいはお茶とか缶詰、そういったものの輸出についての検査を廃止する法律でございます。また、独禁法の適用除外制度の整理等に関する法律というものがございまして、これについては、農水省の関係を含め、運輸省の関係、通産省の関係、いろいろございますが、二十法律三十五制度についてのさまざまな措置を講じたというものでございます。
 総務庁といたしましては、引き続き、各省と協力しつつ、規制緩和の推進に努めてまいりたいと考えております。
もうあと十数分しか時間がございません。お若いときから存じ上げておりまして、御先代にも御指導いただいた経験のございます私としては、高村長官の大臣御就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。御祝儀の意味で質問をさせていただきたいと思いますので、ひとつお許しいただきたいと思います。
 先ほど甘利先輩からお尋ねがございまして、長官が御就任早々、経企庁長官としてのお立場を十分御承知の上でこの景気の誘発、回復、このために御努力をされているということ、私も敬意を表したいと思います。
 そこで、まず基本的なことを、長官に私の見解を先に申し上げてお尋ねをしたいと思うのであります。
 若干ペダンチックなことになるかもしれませんが、不肖私もかつては経済学をいささか勉強した経験がございますので、お許しいただきたいと思うのでありますが、今次、この平成不況というのは、ある論者に言わしむれば、原因なき不況と言われ、また人口に膾炙した複合不況という分析もこれあり、どういう処方を書いて、どういう薬を製薬したらよいかということはなかなか難しいということは私もわかります。
 しかし実質、リアリティーの世界でいえば、非常に長かった、異常と言えるぐらい長かった、これはどこかおかしいんじゃないか。従前のように階段の踊り場でちょっと一息つくようなそういうリセッションじゃない。もうこれは大変深刻な問題なんじゃないか。そこからいわゆる構造的な問題というようなこと重言われるわけでありますが、私は長官にお尋ねしたいのは、数次にわたるカンフル注射を何十兆と打ったのに、何でそれがこんなに回復が遅くなってしまったのか、そして、そういうカンフル剤を打った分野、セクターが必ずしも回復していないというふうに思うのでありますけれども、一体それはどういうことなのか。
 例えば、公共事業というのは、かつて乗数効果という議論がございました。一兆円のものを公共投資で使えば、それが国民総生産において回り回って二兆五千億円の結果、三兆円の結果を出せば、乗数効果は二・五であり三であるというふうに言われてまいりました。高度成長時代はそれが玉もしくはそれ以上であったのに、今は一・五以下であるという研究も承知をいたしております。
 そして、もう一つ大事なことは、この公共事業というもの、公共投資というものの直接の利益をこうむる方々、恩恵をこうむる方々というのは、いわゆる建設業であり、また素材産業といいますか、鉄鋼であり、セメントであり、非鉄金属でありというような、そういう分野が第一次的に影響を受けるんだ。
 ところが問題は、そういうセクターが日本経済の中枢で活躍をしていた産業構造とは打って変わって、今日それはハイテク化、自動車であり、コンピューターであり、そういう分野に移っていった。そして、さらにそれは、経済のソフト化を促進させる中で、コンサルタント業務であるとかサービスであるとかコンピューターソフトの開発であるとかというものに移っていくんだ。
 つまり、カンフル注射を打つ場所が違うんじゃないか。かつての主流であった素材産業や建設産業に何本太い注射を打っても、それの乗数効果はあらわれないという意見があります。
 それからもう一つは、限界消費性向、所得の増分に対する消費に回る部分が決してふえていない、むしろ大幅にダウンしている。逆に限界貯蓄性向、所得のふえた分を貯蓄に回す、その数字は大幅に率は上がっている。だから、これは長期化。した不況に対する不安感、高齢化社会に対する対応の不十分さに対する不安感、こういうものが、自己防衛というもので、給与所得者に今言った限界貯蓄性向をふやさせているのではないかという意見もあります。
 加えて、制度的に公共投資の配分が固定化し過ぎているんではないか。公共投資に決まった額の七割は無条件で建設省が使う、そして残りをそのほかのお役所が使う。特に農水省が二〇％、運輸省が五％、残りを他の省庁で分けるんだ。〇・一％の配分すら動かすことは、これはえらいことなんだということが過日新聞に報道されておりまして、私は、うかつにそんなことを知らないでびっくりしたのでありますけれども、こういうことを考えますと、長官にお尋ねしたいのは、どうも乗数効果を期待して、経企庁としてはケインズ流の有効需要の理論に基づいて、そのカンフル剤を打とうとして、また打ってまいられましたけれども、それを打つ場所が違っているのではないか、こういう意見に対しまして長官、どういう御印象をお持ちかがまず第一で、そして、もしそこからじゃ、承ります。