私が言ったことについてはお答えになっていないですよ。捜査の必要性とかという説明をされましたけれども、これはなかなか説得力がないというものの、こうやったら説明ができるかもしれないと書いてあるところのことをおっしゃっただけじゃないですか。こういう項目はきっぱりと撤廃すべきだということを私は強く主張したいと思います。
 次に、公務中においても犯罪が行われる、この公務中の問題というのも大変大きな問題であります。この十年間、公務中にどれだけの犯罪が行われたのか、それを挙げてください。
何か先ほど来聞いていますと、何にもしなかったじゃないかという印象を与えるような発言というのは、私はやっぱり正確にきちっとお聞きいただきたいと思うんですよね。それはモンデール大使との会談の中でも、あるいは２プラス２の会談の中でも、言うべきことはきちっと言い、要求すべきことは要求しているということは、もうこれは間違いない事実ですからね。ただ、それができるかできぬかというのは、それは結果の問題ですからなにですけれども。
 私が承知いたしておりますのは、そういう折衝もしておる過程の中で、アメリカの方からは、身柄は拘束される以前であっても取り調べについては時間の関係なしに協力します、こういう話になって、捜査上は別に困ることはありませんという話を聞いていますから、そういう努力が背景にあってそういう結果になったのだなと私は思っています。
 今お話がございましたようなことについては、今専門家委員会で検討しておるわけですから、その検討結果を見守りながら、私は必要なものについてはこの際改善すべきことは改善をした方がいいというふうに思っていますし、改善すべきだというふうに考えておりますから、そういう専門家委員会の話し合いの経過も十分注目をしながら対応していきたいというふうに考えています。
私が言ったとおりです。犯罪を犯した者であっても米兵を保護したい、守りたい、そのために入った理由だ。何ら反論もできないじゃないですか。総理、この五項（ｃ）、こうやって入ったんです。これでどれだけ沖縄の県民が苦しめられてきたのか。沖縄だけじゃないんですよ。日米地位協定なんですが、全国どこでも米兵が犯罪を犯せばこれと同じことになるんです。事は日本国民の生命、財産、人権にかかわる根本問題であります。
 このようなことで入った、こんな説明もできないようなことで入った十七条五項（ｃ）、これはきっぱりと撤廃すべきじゃないんですか。今度は総理の御意見を伺いたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、その裁判権が競合する場合にどういう取り扱いをするかということをそれぞれの制度に基づいてそれぞれが調整した結果、十七条の五項という規定ができたわけでございまして、こういう被疑者が手中にある場合にそれを係属するというのは、先ほども申し上げましたように何も日本だけに設けられました規定ではございませんで、米軍が駐留しているその他の国々との関係においても同様の規定があるわけでございます。
財政の健全性という視点、この一点に絞って見る限りは、やりくりをしなきゃならないというのはその分だけ不健全だということになるわけであります。だから、いいことではないというならばそのとおりでもあります。そうであります。
だから、わかりにくいということが、単にわかりにくいということじゃなしに、財政の健全性という面からだめだと言っておるのですよ、要するに。わかりにくいからだめだと言っているんじゃないですよ。赤字は赤字とはっきりしておる方がわかりやすいんですね。
 だから、やりくりする、それは赤字国債よりはましじゃないかと、こういう理屈も成り立つわけでございますが、しかしそのやりくりされている部分が、財政の健全性ということから見れば非常に不明確さを残す、単にわかりにくいというんじゃなしに決していいことじゃないという認識、それを持つべきじゃないかということを私申しているわけでございますが、これはどうですか。
おっしゃるとおり大変わかりにくいと思っております。ことしはぜひ新聞記者の皆さんにもわかりやすく説明をしようとして大蔵省も努力をしたわけでありますが、しかし、先ほど提案理由で朗読をいたしましたが、これは大変要約した表現でありますからますますわかりにくい感じをお与えしたかもわかりませんが、本当に種類がたくさんあるから一層複雑な印象も与えてしまいます。
 一つ一つについても結構わかりにくさがございまして、これは意図的に大蔵省がわかりにくくしているわけではないことはぜひ御了解いただきたいと思いますが、少なくとも赤字国債を出すことに比べれば、こういういわば過渡的な措置といいますか、一定の期間会計間でやりくりをするということの方が、いわゆる歯どめなき財政の悪化につながるかどうかという視点から見ますときには、赤字国債の発行よりはこの措置の方がまだ許されるのではないかと、基本的にはそう認識をいたしておるところでございます。しかし、わかりにくいという御指摘については率直に認めざるを得ないと思っております。
ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。
 一 国際金融・経済環境が変化する中で、金融自由化対策資金の運用に当たっては、リスク管理を十分行うとともに、郵便貯金資金の一層有利で確実な運用や地域への直接還元を図るため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化を図るなど、資金運用制度の改善・充実に努めること。
 一 国営・非営利の個人の貯蓄機関としての郵便貯金事業の使命を踏まえ、高齢化社会の進展に対応した多様な商品・サービスの開発・提供に努めるなど、今後とも個人金融サービスのより一層の充実を図ること。
 一 広く国民利用者の利便の向上を図るため、全国にはりめぐらされた郵便局ネットワークと、他機関との接続を積極的に進めること。
以上のとおりでありまして、この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会の質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。