現状においてアメリカが飛び抜けた軍事力の水準を確保しているということは否定できない事実でしょうが、中国がこれから先の経済成長の中で国民経済全体としてはアメリカに拮抗する状況になるということも時の問題ではないかというふうにも考えられますし、全体において軍事力を強化するというようなことを考えに入れますと、必ずしもアメリカの軍事力の優越性にだけ依存することは合理的じゃない。
 ましてや、今政治を担っているそれぞれの人が、おまえさんのところを警戒しておれの方はこういうことを計画するぞなんということを言うはずがありませんので、これはお互いに仲よくしますよということを、お互いに他意はありませんということを言うのは当然の話であって、そうじゃなくて、むしろ歴史の進行の中で客観的にあり得る情勢をどう展望するのか、どういう状況になれば日本のみならずアメリカにとっても中国にとっても、もちろんロシアにとっても容易ならざる脅威が発生するというような見地から、お互いに平和関係を時とともに増進するような姿勢を今からとろうじゃないかと。
 私が一案として今後三十年は戦争しないという条約を結んだらどうですかと言っておりますのは、つまり口先だけじゃなくて、それぞれの国の体制として、これからの客観的な情勢の推移をにらんで、お互いにお互いを信頼し得る条件を逐次増進させていこうという考え方からそう申し上げているわけで、もちろんこれが唯一の方策ではないでしょう。ないでしょうけれども、アメリカの軍事力だけに頼るということもないでしょうが、それに比較的ウエートを置いたあり方で日本の将来を考えるということについて、私はやはり中国なりロシアのあり方というものは決して安心はできないと思うんです。
 この辺になりますと全く判断の違いでありますので、これは論争するわけじゃありませんから、一応そういうことを申し上げて、私の発言を終わります。
お考えは一応わかっているつもりなんですが、問題はこちら側の行動あるいはこちらのそういう考え方が向こうさんにどう映っているか。したがって、近い将来に隔意なく語り合える間柄を構築する建設的な要因ができつつあるのか、前進の気配もなくじっと固定しているのかということを心配するわけで、お考えは一応わかっております。
 それから、その次にもう一つ心配な情報は、最近中国とロシアとの軍事関係が緊密化しつつあるようです。昨年十二月、中国がロシアから購入決定したと言われているソブレメンヌイ級駆逐艦二隻ですか、私の軍事的な知識は的確ではありませんが、アメリカの第七艦隊の空母、それからこれを護衛する附属船隊イージス艦などを攻撃し得る性能を持っているサンバーン超音速ミサイルですか、そういうものを搭載するんだと言われているわけです。
 アメリカ側はこれをもう既に第七艦隊及び台湾を威嚇する能力を持つものとして警戒感を表明しているそうでありますが、中国とロシア、これに対してアメリカ、こういう世界における大国の動きの構図は、ヨーロッパでアメリカの軍事力を背景とするヨーロッパの体制がウクライナに近づき、ウクライナもこれと呼応して手を握ろうとする気配を濃厚にしている。これに対してロシア側が険悪な表情をもって論難する。ロシアとしては、中国と提携して極東に対する負担を軽くしてヨーロッパに対する軍事的な体制を強化するという、実態はどうかわかりませんが、姿勢としてはそういう形をとろうとしていることが心配されるわけです。
 そういうようなことになりますと、これは口ではどういうことを言いましても、現実の行動が軍事力を強化する。中国の方がそういう強化をすれば、アメリカの軍事技術力をもってすればさらにそれを上回る体制をつくろうと、あるいはそれは可能でしょう。そうすればまた、中国、ロシア側はそれに対抗する措置をとるというような、そういう条件がだんだんに悪化を上積みしていく心配はないのか。少なくとも日本はそれに対してかなり直接的な憂い、脅威を感ぜざるを得ないわけでありますので、こういう状況に対してやはり何らかの機会に平和的な発言をする必要はないのか。このあたりをどういうふうに御判断なさるか、お考えを伺いたいと思います。
ことしの予算の中で、どういうふうな形で、どの領域をどういうふうにして切り込んでいかれるのか、もう少しこの組み立て方を見てから、また質問をさせていただきたいというふうに思います。
 申し上げていますように、年金改革あるいは医療改革について、随分細かくこの中に書き込みがしてあります。それで、年金改革についてお尋ねをしたいというふうに思っているのです。
 社会保障関係費については、増加額をできるだけ抑制するという表現がしてあります。公共事業予算や農林水産省関係の予算は、重点化及び効率化を図るという書き方がしてあります。抑制という言葉はこの中にはありません。中小企業対策費は、すべての歳出を見直すというふうにされておられて、各分野ごとにその基本方針の書き方が少しずつ違います。
 分野によって、多分これはやり方が違うというか、取り組み方が違うんだな。長期計画は、年数を延ばすだけで総額は減らしてないんだから、それは抑制にはなってないから抑制という言葉は使えないんで、抑制とはしてないんだというふうな考え方も思いましたけれども。
 この社会保障改革の中の年金部門で、きのうも同僚の岡田議員が質問をさせていただきましたが、高額所得の高齢者に対する医療あるいは年金の給付を制限するという条項があります。
 第九条で医療保険制度の改革、あるいは第十条で年金制度の改革について検討するということがありますけれども、それぞれの条項の第二項めのところにわざわざ別建てにして、高齢者の置かれた経済状況を踏まえ、一定額以上の収入等を有する高齢者に対する医療、年金給付等のあり方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということで、わざわざ別書きをしておられます。
 これは、新聞報道では、橋本総理が高額所得者の給付についてはやるんだということを構造改革会議の中でおっしゃって、こういう形で盛り込みがされているという新聞報道もありましたけれども、まず、年金についてお尋ねします。
 第十条の第一項で改革の検討項目を細かくお書きになった上に、第二項で別建てで高額所得者への給付制限を明文化しておられる。これだけはやる、これはやらなきゃいけないことなんだという強い意思のあらわれとしてこういうふうにお書きになっておられるのか。そこの気持ちを、お考えを、厚生大臣、お述べいただきたいと思います心