東海大陸棚における日中中間線の中国側で中国側が八〇年代以降探査を行って、油田及びガス田を発見いたしまして、中国側は開発に着手しているということは、今御指摘がございましたけれども、私どもも承知いたしております。この関連で、上海と結ぶ石油、ガス双方のパイプラインを埋設する計画を有していたということも承知いたしておりますけれども、現時点での進捗状況については必ずしもつまびらかにはいたしておりません。
 ただ、当該油田及びガス田は尖閣諸島とは相当距離が離れておりまして、緯度にして三度ぐらいは異なっていると認識いたしております。尖閣諸島とは直接、その意味で関係はないと考える次第ではございますけれども、私どもといたしましては、中国の動向というのは引き続き綿密に把握してまいりたいと存じます。
詳細を私も存じておるわけではありませんので事務当局から補足をお許しいただきたいと思いますが、一点明らかにしておきたいことは、尖閣列島は我が国の固有の領土でありまして、この主張が揺るがされるような問題、我々はこうしたものを受け取るわけにはいかない、我が国の固有の領土であるということだけ私から申し上げ、事務的な補足をお許しいただきます。
中国は、国際の平和と安全に主要な責任を負うべき国連安保理の常任理事国であります。その国が武力を背景として台湾の自由な国民の意思を踏みにじろうとしておる、そして我が国の安全にも影響を及ぼそうとしているということは、国連憲章を初めとする国際法の精神に照らして決して許されるべきことではないと思います。今後、事態の解決のため、国連安保理に提訴するということも考えておくべきではないか、私はそう思います。
 中国はさらに、我が国の固有の領土である尖閣列島につきましても以前から自国の領土であると主張しておりまして、先般は日中の中間線を越えた大陸棚で油田の試掘を行うことにより、我が国の主権にかかわる権利を脅かしていると言ってもよろしいと思います。一部新聞報道によりますと、この海域にあるガス田と上海との間に海底パイプラインを建設中である、こういう報道がなされまして、あと数年で完成するとも言われております。これら一連の中国の活動についての事実関係と、これまで政府がとってきた行動についてお伺いをいたしたい。
行政府の立場から国会の現況について何らかの意見を申し上げることは、私は差し控えるべきことであろうと存じます。その上であえて不言申し添えますならば、私どもとしては、国の中におきましても景気の問題を初めさまざまな問題を抱えております。また、本日この外務委員会で御論議をいただくであろう国際的にもさまざまな課題を抱えております中で、国会における御審議が整々粛々と行われますことを心から願っております。
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、事務局をして新進党所属委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
 再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
 再度新進党所属委員の出席を要請いたしましたが、その出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉沢徳一郎君。
以上で寺前巖君の質疑は終了しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十九分散会
今、橋本総理の御本を朗読いただいたわけであります。
 規制緩和につきましては、それぞれ時代の要請に基づいて進めてまいらなければならないことは事実であります。しかし、社会的な問題、安全の問題、環境の問題、こういうものも十分考慮して考えていかなければならないわけでありまして、経済的な面での規制は、許される範囲のものであればいろいろ緩和をして進めていくことが必要ではなかろうか。政府におきましても、それぞれいろいろ審議会等々の意見を尊重し、今、規制緩和推進計画、これにのっとって適切に対応するような努力をしておるところでもございます。
 特にタクシー事業の規制緩和については、タクシー事業の特殊性というものも十分踏まえて、利用者の利便、このことを配慮して実施していくことが必要ではなかろうか、このように考えております。
四十四時間から四十二時間の完全な実数は把握をいたしておりませんが、四十四時間から四十時間ということでは急激過ぎるということで、まず四十二時間という途中のステップを置いたわけでございます。これをさらに四十時間に来年実現していかなければならないわけでございますけれども、このためには、先ほどもちょっと申し上げましたが、例えば曜日の波動とかいったことに合わせてできるだけ生産性を上げるような形での時短を実施いたしませんと、結局運収、運輸収入の減少また賃金の引き下げということにつながりかねないわけでございますから、こういったことを早急にきちんと検討するようにということもございまして、先ほど関東運輸局の例がございましたけれども、そういった措置をとって
おるところでございます。
来年四月一日から、タクシー運転者の労働時間は週四十時間ということに移行することになっていきます。現在タクシー業界では週四十二時間の就業規則の改定が行われていますが、現況では、週労働時間四十二時間の就業規則の改定が実施されているのは六〇％ぐらいではないかというふうに思っています。このような現況のもとで、来年四月から賃下げなしの週労働時間四十時間を確保するために、運輸省としてはどうしておられるのでしょうか。
今社民党としてのお立場での要約を拝聴いたしました。
 住専問題の処理に当たりまして、情報開示を通じた透明性の確保がまず重要であります。政府としては、これまでの経緯を含め、明らかにすべき事項につきましてはきちんと責任を持って明らかにすべく、これまでも誠意を持って資料の提出あるいは御答弁を申し上げてまいりました。今後とも一層の情報開示に努めてまいりたいと思います。
 次に、種々の責任の明確化と追及につきましては、住専各社の経営責任の徹底的な追及を初め、それぞれの責任が明確化されますよう政府としても努めていく覚悟であります。
 また、強力な債権回収につきましては、政府は、預金保険機構と住専処理機構が一体となりました体制を整備して、全力を挙げて強力な回収に当たり、最終的な住専問題の処理コストを最小限に抑制する覚悟であります。
 さらに、今後の金融行政につきましては、金融自由化の進展やバブルの発生、崩壊といった環境変化を踏まえまして、早期是正措置といった新しい制度を導入するなど、自己責任原則と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融システムを構築していくように全力を尽くすつもりであります。