大臣の挙げられた諸問題の中で、行財政改革の問題があります。これは所信の中でもその推進について触れられておるわけでありますけれども、農林水産政策と行財政改革の関連についてどう考えるか、お尋ねしたいのであります。
 これは補助金を見ましても、五十八年、五十九年、六十年度、過去三年にわたって総額において減ってきておるわけですね。これも、やっぱり財政事情が厳しいから補助金のカットという形で推移しておると思うのでありますけれども、今後もこういう傾向が続いていくのかどうか、また、その行財政改革と農林水産政策との関連についてどう考えるか、お伺いをしたいと思います。
田渕先生にお答えさせていただきますが、先生の御指摘のとおりでございまして、現在、農林水産業を取り巻く情勢は非常に厳しいわけでございますが、五つの点において御説明できるかと思います。
 その一つは、消費の停滞に伴い多くの農産物の需給が緩和していること。二番目には、土地利用型農業部門の経営規模拡大が停滞していること。三番目には、農業就業者の高齢化が顕著になっていること。四番目には、行財政改革の観点からの農政の一層の効率的な推進が要請されていること。五番目には、諸外国からの市場開放要求が依然として根強いこと等、極めて内外ともに厳しい情勢でございます。
 こういう情勢にかんがみ、今後の我が行政の展開に当たっては、まず体質強化を図ることを基本として、経営規模の拡大、先端技術の開発、普及等を通じた農業生産性の向上、需要の動向に応じた農業生産の再編成、活力ある農山漁村の形式、来るべき国産材時代に備えた森林・林業施策の充実、二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興等、こういう各般の施策を積極的に展開し、我が国農林水産業の有する役割が適切に発揮されるよう対処してまいる所存でございます。
大臣の所信表明につきまして、二、三の点について質問をしたいと思います。既に質問のあった事項は、重複を避けて省きたいと思います。
 まず初めに、我が国の農林水産業は非常に厳しい状態の中にあるわけでありますけれども、現在抱えておる困難な諸問題について、大臣はどのような問題があり、どのように考えておられるかを、まずお伺いしたいと思います。
小名浜港寄港により生じたかかり増し経費につきましては、国として責任を持って実は措置したいと、こんなことで我が省として関係省庁に申し入れしてございます。私どもとしては、福島県の要望を踏まえ、今後とも誠心誠意対処してまいる所存でございます。
最後に二点お尋ねしたいんですけれども、小名浜の寄港問題についての負担問題がまだ解決されておりません。きょう自治省もお呼びしましたが、時間がもうあと本当に少しで終わりなので大変申しわけないですが、地方財政にゆだねるなどということでなくて、やっぱり国の責任で、国の予算でもって対応していただけるというふうにお願いします。
 それからもう一つは、塩釜の場合、御承知かと思うんですけれども、とにかくこの一年間、水揚げが十万トンを割ってしまって、水揚げ高はかっての五百億円を割って三百四十億円という実態なんです。その中で小型機船底びきの皆さんの減船だとか、水産加工関係の方々だとか、いろいろもう大変な実態になっておりますので、港湾整備、もろもろの要求も出ていると思うので、地元の振興策もあわせて考えていただけるように、二点あわせて御質問をし御答弁をいただき、終わりたいと思います。
大臣、そこで、それら警備等に要する経費、それらは一体だれが対応してくれるのかということなんですが、これは当然さっきも大臣がお述べになっておりますけれども、私も言いましたが、国と国との外交交渉の中で、難航局面打開のためにとった対応ですから、地元には負担させない。とすれば、今、宮城県側としては寄港撤回は困難だという点で一定の試算等もされておりますけれども、当然地元に負担させないという点でしかと対応いただけると思うんですけれども、よろしいですね。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のアセスメントに関してでございますが、やや経緯がございまして、御説明申し上げますと大変長くなろうかと存じますので、簡単に御説明申し上げます。
 大阪−神戸間の大阪湾岸道路につきましては、昭和四十三年ごろから経済、環境あるいは設計等の諸調査を行いまして、実は昭和五十三年六月に近畿地方建設局から関係する自治体の方に大阪湾岸道路の計画原案をおつくりして提示申し上げたわけでございます。それを受けまして、自治体におかれましてはこの原案をもとに五十五年七月八日に都市計画決定を行ったものでございます。
 先生御指摘のとおり、アセスメントの中におきましては、当然当該道路の将来交通量、それに伴う大気汚染、騒音その他の将来予測を行っておるわけでございますが、御指摘の点につきましては、特に交通量の配分の問題であると理解させていただきたいと思います。
 この原案を取りまとめる際に、一般国道四十三号等周辺道路網も含めた交通量の検討が行われております。その検討の結果は、これは昭和五十二年の検討結果でございますが、簡潔に申し上げますと、神戸、芦屋の市境で見ますと、第一点といたしまして、全車種の交通量につきましては、将来の四十三号交通量は、当時、昭和五十二年時点程度とほぼ同じであろう。これは大阪湾岸道路が開通した場合の推定値でございます。すなわち、全車種の交通量については五十二年当時とほぼ同程度のものである。しかし、第二点といたしまして、大型車の交通量について見れば五十二年時点に比べて三五％程度減少するであろう、こういう予測が行われております。したがいまして、大阪湾岸道路の整備によりまして現在の四十三号線の環境の改善が大いに期待されるところでございます。
 しかしながら、車線の削減に関しましては、以上申し上げましたとおり全車種交通量においてそれほどの変化がないという予測もございます。したがいまして、大阪湾岸道路が供用された時点におきまして、四十三号線の交通の状況あるいは沿道の土地利用状況の変化、これらを総合的に見きわめた上で車線の削減について改めて検討をさせていただきたいと考えている次第でございます。