ところが、町当局としては、最初非常な協力もし、広大な町有財産を非常に安くただ同然で払い下げをして、町の振興のために尽くしてもらいたいということでやったわけですけれども、その土地を原価というか買ったときの値段の何十倍の値段でほかに転売をした、それからまたいろいろそのほかにも経営上の問題を起こしておる、あげくの果てに地元と約束をした学園設置計画を全くほごにした、こういうことは全く地元としては許されないというふうに思っていると思いますし、また大学としてもこういう背信的な行為を絶対にすべきではないと思うのですが、文部省はどういうふうに指導をなさっておりますか。
東日本大学からの説明によりますと、先ほどお答え申し上げました当初計画で大学教育を実施してきたわけでございますけれども、実施していまして教育効果がより上がるようにあるいはまた教育水準を維持するために、それから最近歯学部等に対します志願者が減ってきているというような経営上の観点等もございまして、当初設置いたしておりました音別町から、現在専門課程がございます当別町の方へ移転するということを音別町当局に伝えておるということは承知いたしております。
それで、地元では非常にあらゆる便宜を与えているわけでありますが、こういうことが認可の有力な条件になっているはずだと思います。ところが、その後、大学は地元の非常に協力をした町に全く無断でここから撤退をしようとしておるわけであります。町は大学の設置に当たって五百九十一ヘクタールを三・三平方メートル当たり十円という非常に安い値段で払い下げたわけでありますけれども、学校はこれを他に転売をした、これが一つの問題になっておるわけですが、その後始末が全くついていないわけです。そして、こういう状況の中で石狩郡当別町に新しい校舎を建設しようということで建築の確認申請が今出されているわけですけれども、こういう事情を御存じですか。
この東日本大学につきましては、現在薬学部と歯学部を持っているわけでございますが、専門教育につきましては当別町というところで実施し、そして一般教育につきまして音別町という別のところで実施しているわけでございます。当初の計画によりますと、それぞれの地方の進展にも資するという考え方で、また離れておることによります教育上の弊害等も除去する、回避する努力も払って今日まで来た、かように考えております。
検察の判断は、これは寄附金ではない、したがって背任、横領罪は成立しないということでありますから、そうなると文部省の御見解とはまるっきり違うわけでありまして、文部省はだまされたということになるわけであります。これはそれで納得はできませんけれども、次の問題として、この大学の設置に当たって二カ所に分かれて申請が行われたわけでありますが、この二カ所に分かれたということについては、この申請の認可との関係でどういう意味がありますか。
この東日本学園の創設経費は寄附金で賄われたわけでございますが、私ども、個人及び会社からの寄附金につきましては寄附申込書、預貯金の証明書あるいは入金の伝票、役員会の決議録等で当然確認をいたしました。その寄附の実行を確かめたわけでございます。したがって、それにつきましては真正な寄附金であるということで、認可したわけでございます。寄附金でございますから、先ほど申し上げましたように、それが関係のある個人あるいは会社等の債務の肩がわり弁済、あるいは無利息での資金貸与ということにつきまして極めて不適正であるという判断をし、指導をし、回収をした、こういうことでございます。
そもそも最初の金の性格について問題があるわけです。これについて関係者から背任、横領ということで告発をされたわけでありますけれども、検察当局は、寄附金とは断定しがたいということで、背任、横領の問題については不起訴ということになったわけであります。そうすると、文部当局はそこに認可の条件となる金が実際はなかった、寄附金がなかったにもかかわらず認可したということになりはしませんか。
最後に御要望だけ申し上げておきますが、文化財を守っていくということについては地域の住民の協力が不可決なんですね。私は一乗寺も見に行きましたけれども、タンクに緊急に水を揚げるために地元の消防団が日曜日を返上して、何台も何台も消防車をつないで山頂のタンクまで水を運んでいる、そのために消防車二台のエンジンがとうとう壊われてしまったということもあったのですけれども、そういう地域の文化財を守ろうという認識を深めることと、そしてそのために協力してもらうことと一体的なものなんですね。だから、文化庁あるいは文部省においても、そういう文化財を保護していくために地域の住民に最大限の協力が得られるように日常ひとつ十分な対応もしていただきたいということを強く要望いたしまして、ちょうど時間になりましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
まず人体への影響調査についてでございますが、先生御承知のように、四十六年当時からこの調査を続けておりまして、現在も基地の周辺におきまして人体への影響、特に聴覚に対する影響調査を実施しております。
 小松基地におきましても、五十三年度と五十六年度におきまして、周辺に居住する者、それから基地の隊員等で騒音のひどいところで仕事をしておるような者を対象に調査いたしております。ただ、こういう調査につきましては、データをたくさん集めないとその結論がなかなか導きにくいような状況でございまして、目下まとめて御報告するような結果が出ておりません。
 第二点の七十ＷＥＣＰＮＬまで騒音対策範囲を拡大するかどうかという点でございますが、自衛隊等の飛行場は、現在七十五ＷＥＣＰＮＬまでの騒音コンターを指定告示しておりますけれども、三十五飛行場ございまして、その飛行場の住宅対象戸数が約二十六万戸ございます。この戸数をできるだけ早く住宅防音等を達成しまして環境の整備をしたいと思っておりまして、七十までにつきましては、この七十五までの事業が進捗していった段階で検討していきたいと思います。特に、七十Ｗまで広げます場合の工事の工法等につきまして、まだ現在一般的に研究されておりませんので、そういう時点を踏まえまして、工法についてもあわせて検討していきたいと思っております。