今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、二十二兆七千五百億円というのは平成二年度価格での実質価格でございますから、将来年度におきまして、名目額としてこれを上回ることはあり得ることでございます。しかし、実質額としてはこれを上回ることはございません。
言うなれば、二十二兆七千五百億円ですが、これは平成二年度の物価水準で決定しております。したがって、この物価上昇分はプラスになる可能性が強いということですか。二十二兆七千五百億円は動きますか、動きませんか。
お答え申し上げます。
 新しい中期防で定めております経費の総額の限度が二十二兆七千五百億円でございますので、これを超えることはございません。
 それからなお、三年後必要に応じ見直すということがございます。その見直し要因については御承知のとおりでございますけれども、そういうことでございますので、これを超えるということは考えておりません。
 ただ、この二十二兆七千五百億円と申しますのは平成二年度価格でございますので、そこのところはひとつ御留意いただきたいと思います。
 それと関連いたしまして、平成三年度予算の対前年度伸び率と、それから新中期防の伸び率の関係でございますが、三年度予算の伸び率というのは、現実の平成二年度の予算額と平成三年度の予算の歳出額との比較での伸び率でございます。新中期防の三％と申しますのは、実質伸び率の平均値でございますので、そこのところは物価の上昇その他、デフレーターの関係があるなしの差があるということはございます。そういったことでございますので、平成三年度予算の伸び率も、実質で見ますと三％以下になっているということでございます。
時間がありませんから、今度の二十二兆七千五百億円、今回は五・四七％で四兆三千八百七十億円という予算がついていますね。そうすると、それは今回は五・四七％ですが、新中期防というのは大体三％の増だ。平成五年になってからまた見直す。この見直すという前提は、今は平和の潮流、デタント時代、こういう格好でありますから、それよりも見直して多くなっていくという、二十二兆七千五百億円よりも多くなってくるということはないと私は思いますけれども、そのように確認してよろしゅうございますか、防衛庁長官は。
今は百三十円を切るという状況ですね。そうすると、もし百三十六円よりも円高になった場合は、それだけは不用額として出なきゃならぬ、こういうことになりますね。どうですか。
流み込みが二兆五千億の予定が二兆円になった。今度は二兆円が一兆五千億になる可能性がありますね。為替レートは、これは百三十六円ですか。幾らですか。
ちょっと事実関係を補足させていただきますが、現中期防十八兆四千億総額の場合の後年度負担が二兆五千億ということでございます。それは計画段階でまさにおっしゃるとおりでございましたけれども、実績ベースではこれが二兆になっております。したがって、新中期防におきまして現中期防からの流れ込みは二兆五千億の計画であったものが、二兆円になっております。
 そして、この新中期防におきます後年度負担は新たに二兆ということで、流れ込み二兆、流れ出し二兆、こういうことでございまして、真ん中の部分はある意味では対等の立場に立つ、ニュートラルな立場に立つ、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 新中期防で経費の総額の限度と定めておりますのは、二十二兆七千五百億円でございます。これは新中期防期間中に現実に歳出として、あるいは民間の話で申しますと現金で支払うのが二十二兆七千五百億円ということでございまして、その支払いの原因になる契約が平成二年度までにある、そういったものが二兆五千億、こういうことでございます。
 そしてまた一方、新中期防期間中、平成三年度から七年度の間に契約をいたします、それから支払いの義務が発生すると見込まれるものがあるわけでございますが、その新期間中、新中期防期間中に契約をするけれども、現実の支払い、現実の歳出は平成八年度以降にずれ込むというものが二兆円弱ある、こういうことでございます。
 だから、二十二兆七千五百億円から今言いましたずれ込みと流れ込みですか、それから流れ出しですか、その差額の五千億円ぐらいを差っ引くというのは、必ずしも余り意味のある計算ではないのじゃないかと思います。あくまで契約ベースの話と債務の発生ベースの話とそれから現実の支払いの関係でございますので……。
林野、土地処分の原則的な方向ということでございますが、これらの売り払いに当たりましては、私どもは地方公共団体や公的機関に対する公用、公共用を優先いたすこととしております。
 それから、これらの対象に対しまして売り払うわけでございますが、そのほかにも買い受け希望者というのが出てくるケースがございます。公用、公共用等につきましては随意契約適格者から行っていくわけでございますが、これのみでは買い受け要望がなくて他にあるというようなケースにつきましては、一般競争入札で処理をすることになります。
 それから、一般競争入札を実施するに当たりましては、緊急土地対策要綱及び「国鉄清算事業団用地等の一般競争入札による処分について」という閣議決定なり、あるいは土地対策関係閣僚会議申し合わせ事項がございますが、これらに従いまして地価対策にも配意することといたしております。
 それから、売却以外の方法として信託というようなケースがあるわけでございますけれども、これにつきましては、国有財産の処分の一形態として認められているところでございまして、収入を上げるまでに相当の期間、最低三年程度要るかと思いますが、要します。それから、売り払いとの比較における有利性とか事業内容の適否等を審査する必要がございまして、個別事案に即しまして対処してまいりたいというように考えております。
 それからなお、権限者というようなお尋ねでございましたけれども、これにつきましては、原則的には営林局長それから営林支局長ということになっておりまして、ごく小面積につきましては営林署長が分担するケースはございます。