自由民主党の立党以来の政綱、これには平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この三つの原則を堅持しながら、こういう大前提があるわけでございます。したがいまして、ただ、そういうことを堅持して自主憲法をつくるのだということだけでは、私は国民に親切ではない。やはりこの三原則を堅持しながら、どういう点をどう改正するかという具体的な案を示しながらこれを国民に訴えていく、そしてその御承認を得る、賛成を得る、こういうことでなければならぬと思うわけでございまして、いまだ自由民主党の憲法調査会におきましては、調査、検討、論議の段階でございまして、この部分をこうという具体的な成案を得るに至っておりません。
これは総理、ちょっと矛盾があると思いますよ。少なくとも政党というものは世論に対して、私たちはこう考えているから賛成してくださいということを訴えなければいけないと思うのです。それが政策です。少なくとも自民党の政綱、基本政策の中では、国民の皆さん方に向かって、いまの憲法は自主的に定められた憲法ではなくて――こういう言葉を使っていらっしゃいませんけれども、その裏に隠れているのは、占領軍から押しつけられた憲法であるから、自主的な憲法をつくろうじゃありませんか。これは政策としては国民に訴えられていることでありますから、そうすると、少なくとも私に言わせれば、次の選挙においてそういうことが争点にならないとするならば、これはやはりそういう時期が来るまでこの政綱というものはお蔵へお入れにならなければ、どうも理屈が合わないと思うのですが、いかがでしょう。
誤解を生まないように御理解を賜りたいと思うのでありますが、憲法は国民のものである、国民とともにあるべきものである。また、国民の大多数がこの部分をこう改正すべきだ、こういう具体的なコンセンサスが形成された場合、そういう情勢が生まれた場合、これを提議し、国民の御判断を求める、これが民主主義であり民主憲法である、こういうぐあいに私考えるものでございますが、こういう国家の基本の法典でございますから、慎重の上にも慎重に取り組まなければならない問題である、こう考えています。
そういたしますと、自民党の基本政策といいますか、政綱の中にある自主憲法の制定、すなわち憲法を改めるということは、いつの日かこういうことはあるであろうが、当分そういうことはあり得ないということではあるけれども、掲げているということと解釈してよろしいですか。
この問題についてはまだ時間がございますから、また別途地方財政の関係で伺いたいと思いますが、資料をいただいた上でいたしたいと思います。
 次に、いまお手元に資料をお配りをいたしました文化財関係でありますが、その中に「意見書」というのが文部大臣ないしは文化庁長官に出されております。私の地元でございますが、長岡京市というところでございますが、お手元に地図を差し上げておきました。その意見書の内容がすなわち私の質問でありますから、意見書を読ましていただきたいと思うのであります。
 長岡京市は、延暦三年（七八四年）から十年間都が置かれていた地で、当時の都の地域は、そういう状態ですから埋蔵文化財の包蔵地として認められているわけですが、その区域はお手元の地図にある四角い場所なんです。これは京都府から言いますと、右京区、向日市、長岡京市、伏見区、大山崎、こういう地域にまで及んでいるところで、そこにありますように、長岡京市だけから言いますと、一九・二四平方キロのうち十平方キロ。だから、半分以上が旧長岡京の跡と言われております。したがって、ここは面でもって文化庁から指定をされるということで、このために市で、公共、民間を問わず、土木建設事業をやるときには事前の調査が必要だ。それで財政的にも、調査の体制面でも、大変な金がかかっている。
 お手元にもう一枚、五十三年と五十四年にどれぐらいかかったかという表をつくっておきました。これは長岡京市から出してもらった表でありますが、そこにもありますように、五十三年度で五千万、五十四年度で四千二百五十八万、こういうふうに金が要る。今後ますます増加の傾向が予見をされる。そして、現在の調査体制についても限界に達しており、多くの困難な問題を生じております。
 長岡京は、平城から平安への遷都の過程で、わずか十年であったけれども、いまそれをいろいろ調査するにはこういうふうに毎年金がかかりますということで、長岡京市の議会は全会一致をもって国に対して、これに対する財源措置を強く望んでいるわけです。
 お手元にありますように、国庫補助というものは、下海印寺遺跡というのがありますが、これは長岡京跡とは関係ございません、ですから、国庫補助はゼロ、府の補助もゼロ、市費を全部出している、こういうことです。これを一体どういうふうにお考えになるのか。
 私の地元といいますか、私も長岡京市の一市民でありまして、議会も市民もまた市の理事者も、非常に困った困ったと言っておるわけです。確かに文化財を調査するということは必要なことだと思うけれども、それに対する財源対策がなっていないじゃないかと言って怒っております。私もかつて京都府にいたときに、そういう点についていろいろと検討をしたわけですけれども、そういう財源が全然なくて、皆地方団体の負担。その根拠と、それに対応する措置をまずお伺いをしたい。
 それから、そこから掘り出されたものが、いわゆる埋蔵文化財と言われるようなものがあると、それは所有者のものではなくて、どこかへ持っていく、こういう話であります。それは所有権者は一体だれなのか、そういう点もひとつ明らかにしていただかないと、関係住民は非常に不信を持って、文化財を守ろうとしたって守れないじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点どうでしょうか。