先生の今申されました数字については大体私どもの資料と合っております。ただ、ところどころでこの数字を追っかけながらちょっと違う点ございまして、これは検討中でございますけれども、合っていたら申しわけないのでございますが、例えば改定案で二十万人未満の市は五百ヘクタール未満で百十立方メートル・パー・デー以上、二十万人以上の市は百四十万立方メートル・パー・デー以上、それから五百以上千ヘクタール未満が二十万人未満で百八十立方メートル・パー・デー以上、二十万人以上で二百三十立方メートル・パー・デー。
 それからちょっと時間の関係ではしょりますけれども、町村の方ではおっしゃるとおり五段階に分けまして、今まで一木でございましたのを五十未満、五十から百未満、百から二百五十未満、二百五十から五百未満、五百以上、かように分けて、五十ヘクタール未満では口径三百ミリ以上、下水排除量二十立方メートル・パー・デー、それから五十から百ヘクタールが口径三百ミリ以上、下水排除量三十五立方メートル・パー・デー、百から二百五十ヘクタール未満で口径二百ミリ以上、下水排除量六十立方メートル・パー・デー、二百五十以上五百ヘクタール未満が口径三百ミリ以上、下水排除量が八十立方メートル・パー・デー、五百ヘクタール以上が口径三百ミリ以上、下水排除量が百四十立方メートル・パー・デー、こういうことで検討しておりまして、若干ところどころ数字が違いますが、こちらの方で検討しておる、そういうことでございます。
私どもといたしましても、先生の御指摘の数字の違いといいますか、過大等は理解しております。しかしながら、当時下水道計画を立てるときには我が国が社会経済的に非常に大きい方をとるということでございまして、滋賀県自体が人口がふえる、工場がふえる。下水道というのは宿命的に、そういうものがあった場合に早くやらなければ水質汚濁防止法上ひっかかるとか、いろいろな問題がございますので、どうしても下水道計画も当時は大きい計画を立てたということは否めません。しかしながら現在では、いろいろ我が国の将来等を考えまして、社会経済要因の変化に対応した適切なものとなりますように適宜見直しを行っております。
 琵琶湖流域下水道の計画は、昭和四十六年に滋賀県が策定した琵琶湖周辺下水道基本計画をもとに策定されております。この計画策定後十数年が経過しまして、この間、今さっき申しましたように社会経済情勢の変化や琵琶湖の窒素、燐環境基準の設定、こういうものが入ってきたりいたしまして、諸情勢が相当に変化してきております。そのため現在、滋賀県においてこの実情について調査検討が行われておると聞いておりますので、私どももその調査検討を待って対処したい、かように考えております。
御指摘のとおり極めておくれてまいっておりまして、私どもとしては非常に苦慮しておるところでございますけれども、何とか努める、こういう言い方しかできないわけでございまして、御了承願いたいと思います。
例を湖南中部流域下水道にとってみたいと思うのですが、認可計画は六十九年三月三十一日が完成予定なんです。処理能力は日最大二十一万五千トン、計画処理人口三十一万九千人、管渠延長百九十五キロとなっておるわけですね。四十七年度末の着手から十四年たっているのですが、六十年度末の達成状況は、処理能力二万一千トン、処理人口六万九千人、管渠延長五十・三キロメートルで、認可計画に対しては、処理能力は一〇％、処理人口は二一・六％、管渠延長二六％の達成率にすぎないわけですね。さてこれで、六十九年度までに、さっきの六十五年度じゃなく、六十九年度が現在の認可計画の完成期限なんですが、これは大丈夫ですか、第六次ではなくて。
琵琶湖の関連のおただしでございますが、先生の方がお詳しいかもしれませんが、琵琶湖の流域下水道あるいは大津市の公共下水道、近江八幡市の特定環境保全公共下水道というもので行っておるわけでございます。当然、琵琶総における事業の進捗率は半分程度でございますが、第六次の五カ年計画は六十五年まででございますから、そういう中において重点的に事業をやってまいりまして、六十六年度の、最終年度のようでございますが、計画達成が可能なように鋭意頑張りたいと考えております。
先生御指摘の悪徳商法というものは、確かにいろいろな幅の広がりを持っているものでございます。その一つの典型的なものとして、今いわゆる現物まがい商法の対応措置を御審議いただいているわけでございますけれども、悪徳商法と言われるものが多種多様であるだけに、私どもの対応も、この預託等取引法案だけではなくて訪問販売法あるいは海外先物法、いろいろな法律を総動員いたし、かつまた法律だけでは十分でないところは消費者啓発を念入りに行いまして、その法律と消費者啓発を車の両輪として取り組んでいくことが必要な問題だと思っているわけでございますので、今後ともそのような観点からいわゆる悪徳商法に対する対応に遺憾なきを期してまいりたいと考えております。
 なお、特に御指摘のマルチまがい商法について申し上げますと、確かにいろいろな問題が提起されておることは私どもも承知いたしておりますけれども、現在法律で規制されておりますマルチ商法でございますと、商品の再販売を規制対象としているわけでございますので、一般消費者が大量の在庫を抱えてしまう、そうして大変苦境に立たれるという具体的な被害が問題になっているのに比べますと、現在のマルチまがい商法というのは、いろいろ多様でございますけれども、例えば紹介商法あるいは委託販売商法ということになりますと、今日の世の中でも大変健全に行われているものもございます。また、大量の在庫を抱え込むという仕組みになっていないわけでございます。
 したがいまして、そういう意味で産構審の答申でも指摘しておりますように、具体的な被害の対応がはっきりしてない点をはっきりさせる必要がある。それから取引の形態もさまざまでありますから、一体どのような形態があってどのような形態についてどのような手を打てはよいのか、それから、先ほど申し上げたような健全な商慣行が現にいろいろあるわけですから、いたずらに企業の活力をそぐことのないように、健全な商慣行と悪徳なものとの切り離しがどのように可能であるのか、そういった点について綿密な検討をする必要があるという御指摘でございますので、これらについて鋭意検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。