お答え申し上げます。
 まず、お尋ねの第一点でございますが、昨日、公共事業問題につきまして実質決着を見たところでございます。
 妥結のポイントは三点ございまして、第一にいわゆる関西空港手続につきまして、その対象として関西空港、東京湾横断道路、ＮＴＴ本社予定のビル、これをリストアップした点でございます。
 それから第二に、公共事業に関連しましては、七つのプロジェクトについて日本の公共事業手続に外国企業が習熟することを目的として特例措置を設けることとしたということでございます。その特例措置の内容につきましては、指名の基準の問題、あるいは建設工事の技術仕様等に関する説明会の開催の問題、それから指名から入札までの期間として建設工事について四十日を指定したこと等がございます。詳細はちょっと省略いたしますが。
 それから第三の点は、いわゆる民間それから第三セクターの調達の問題につきまして、内外無差別の調達方針でやるということについて日本政府としてもこれを勧奨するということにしたことでございます。
 以上の三点がポイントでございます。
 それからお尋ねの第二点、この手続と第三国との関係でございますが、互恵ということを基礎としながら適用されていくことになるであろうというふうに考えております。
 それから、お尋ねの第三点の牛肉、オレンジの交渉でございますが、昨二十九日佐藤農水大臣が
米国のヤイター代表と一時間半の会談をいたしまして、この第一回の会談では双方はそれぞれの立場を主張し合ったということでございますが、明日それから明後日、精力的に話し合いをしていくということで交渉がワシントンで続いております。
 他方、本日の報道にもございましたけれども、米国は、日本の牛肉及びかんきつにかかわる輸入制限について、ガット二十三条二項に基づくパネルの設置を求めるため臨時理事会の開催を要請したということでございまして、四月八日にこの理事会が開催されることとなったということでございます。交渉の見通しにつきましては、まあ交渉中のことでございますのでしかとは申しかねますが、極めて苦しい、難しい交渉をしているというふうに了解しておりまして、日米間で交渉の合意がなければ、米国が要請しました四月八日の理事会において、米国はパネルを設置することを要請するということになるということであろうかと考えております。
 以上でございます。
それから、まだ二、三分ありますから、最後に、外務省の人は来ておられますか。
 日本の建設市場へのアメリカ企業の参入問題、これについてきょう妥結いたしましたね。それで、その妥結のポイントはどういうふうなことなのかということと、それからもう一つ、このアメリカの企業の参入ということをかなり譲歩して認めるということになった場合に、韓国、その他日本の市場への参入を希望している国に対して同じ取り扱いをするのかどうか。それをひとつお答え願いたい。
 もう一つは、牛肉、オレンジの問題ですね。これはきょうから農水大臣との交渉が始まったところのようですけれども、日本側はとにかく自由化はできない、枠の拡大でどうかというようなことを言ったというテレビの報道がございましたけれども、その点の交渉の見通しですね。それから、もしだめな場合には、これはガット提訴ということもやむを得ないというふうに考えておられるのか、その辺についての交渉の状況についてひとつ御報告を願いたいと思います。
内職の問題はパートの問題とも関連しまして、当委員会でもしばしば御議論をいただいているところでございます。この問題について与野党の政策担当者会議で議論がされたということは承ってございますが、具体的にどういう方向での対処の方針なのか、そこまでの詳細は承ってございません。そうしたものもよく承りながら、パートの問題とも関連しながら今後検討してまいるということではないかと思います。
きょうの与野党国会対策委員長協議の中でも、自民党からの第三次回答の中で、内職所得者に対する政策減税は実施するということがうたわれておりましたね。これは課税最低限を一般のパートタイム労働と同額の九十一万円まで引き上げるということは大体与野党合意ということが、この前から合意されてきておるわけなんですけれども、この点は大蔵省はそれに全く同意されるかどうかですね。この点を確かめておきたいということです。
先ほど総括的な評価の段階で申し上げましたように、これまで産構法で二十六業種を対象にやってまいりましたが、その大部分がおかげさまで業況がかなり好転をいたしておりますが、そうした中にございまして、御指摘のように一部の業種につきましては、最近の円高によりまして依然として業況が低迷しているというものがございます。その業種、どういうものがあるかと申しますと、化学肥料関係それから合金鉄関係、こういった業種にそういう状況が見られるわけでございます。
 この理由は、これらの業種につきましては、最近までの円高等によりまして輸入品が大幅にふえておりますし、一方、逆に我が国からのこれらの製品の輸出というものが大幅に減少をする、さらには安い輸入品が大量に入ってくることによりまして市況が大幅に低落する、こういったような状況になっているかと考えるわけでございます。したがって、こういった業種につきましてはなお構造改善のために対応が必要かと思われますけれども、必要な業種につきましては、この法律が切れました後も産業構造転換円滑化法で、従来のように業種全体として設備の処理計画をつくって共同行為の指示をして設備処理をする、こういうようなことではございませんが、むしろ過剰設備を抱えている業種に属する企業が自主的な御判断のもとに設備処理をして新しい事業分野に転換をしていこうという場合には、産業構造転換円滑化法がそのためのお手伝いをし得ることになっておりますので、この対象設備として指定することによりまして、これからの対応についても政府として何がしかのお手伝いを申し上げる、こういうことが考えられると思います。これまでのところ、例えばセメントでございますとか合成関係の幾つかの業種につきましては、従来産構法でやってまいりましたが、新しく構造転換円滑化法のもとで個別企業の自主的判断に基づく事業転換というような構造改善を進めておられるものもありますので、そういったようなことでやってまいる業種も出てまいるかと思います。
 それ以外に、法律の適用対象ではございませんけれども、例えば設備能力が急速に過剰にならないように設備投資に関する情報を公開するとか、需給見通しについて審議会等で一定の情報を提供するとか、そういったよりソフトな方式で対象業種のこれからの構造改善のお手伝いをする、そういうものも出てくるのではないかと思いますが、このいずれによるかは、その業種の実態に応じて適宜使い分けていきたいと考えているところでございます。