お答えいたします。
 御指摘の文書につきましては、近畿電気通信局を通じまして調査いたしました。御指摘の内容、御指摘の現場管理機関におきましてそういった文書が出されておるのは事実でございます。
 その趣旨は、今、先生もちょっとお触れになられましたけれども、公社におきますところの昭和五十九年三月期の高齢者の退職勧奨を実施するに当たりまして、共済年金につきまして、昭和五十九年四月一日に公企体の職員等共済組合が国家公務員等共済組合法に統合されるということに伴いまして、高齢の職員にとって退職した方が有利となるというようなことから、該当者に対してもその趣旨を説明するように、そういう趣旨でそのような文書を出したようでありますけれども、表現につきましてちょっと行き過ぎた点がございますので、この点については十分指導することといたします。
 なお、本社がそういった指導をしておるかどうかという御質問でございますけれども、本社として、今、先生がおっしゃったような指導はいたしておりません。（「どういう指導をしているの」と呼ぶ者あり）
お答え申し上げます。
 電電公社はストライキの処分につきましては適法にやっておるわけでございまして、経営形態が変わりましても画一的に実損を回復するという考え方は現在持っておりません。今後とも勤務成績が優秀な者につきましては特別昇給制度を実施する中で対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
私もきっぱりやめようかとも思ったこともある。しかし、たくさんの国民の皆さんの中には、きのうまでは全面禁止しておいて、一夜明ければオールフリー、ちょっとそこは、そんな心配はないかという意見もあったことも事実なのでございます。そこで、私としては、これはやはり民営になった以上は労使関係を信頼していくのが大道である。まあしかし、そういう御心配の向きもございましたので、初めは相当ありましたよ、だから、その向きも少しは配慮して、暫定的、特例的な調停制度、禁止というようなつもりではなしに、もしものことがあったならばひとつ早く解決をしたい、お世話をしたい、そういうつもりでつくったということでございまして、決してスト権を禁止するというようなつもりでやったわけではありません。
きのうの御質疑の中でもこの電話利用税という問題が取り上げられました。
 きょうは大蔵大臣がお見えになって、さっきからの御答弁にもありましたように、電話利用税は考えていないということでございました。論議の過程の中ではあるのでしょうけれども、今、大臣としてはそういった形の利用税は念頭にないということでございます。
 私として、昨日答弁してまいったのは、競争原理を導入して公社を民営化することによって新しいメディアのサービスと同時に、料金的にも安い形で国民にそのサービスのメリットを還元していただくという今度の新法案を目下御提案いたし、御審議願っているさなかに、電話利用税なるがごとき形で出ますと、これは結局、今、先生にも御指摘をいただきましたように、国民に直接はね返ってくるということになります。したがって、この利用税云々の形が、電電の経営の内容、本質は別として、直ちに利用税という形の加算というものは料金の値上がりにも通ずるおそれあり、したがって、今日のように料金を安く、サービスを還元しようという法案審議のさなかにこのような論議が出ること自体私としては承服しがたいということを申し上げた気持ちはきょうも変わっておりません。
いや、私が言ったのは、特別に何かそういう制度をこしらえなくても今までの納付金以上のものが入ってくる、これはこたえられぬ話になっておるということを指摘をしたわけであります。
 そこで、今度は郵政大臣の方にもお尋ねをしたいと思うのですが、今申し上げたように、国には今まで以上に金を出さなければならないようになるだろう。ところがその一方では、今度は電話利用税という話もきのうから盛んにここで議論をされているわけです。これは国税になるとかあるいは地方税として考えた方がいいとかいろいろそれはあるけれども、とにかくこれも五％とか一〇％とかいわゆる税率どおりならまた大変な負担になってくる、そういうような中で、新会社は民間会社ですから利益を上げていかなければいけないということになれば、きのう私がここで心配していろいろお尋ねをしたような労働者に対する合理化とかあるいは電話料の値上げ――電話利用税というのは事実上値上げみたいなものですけれども、そういうことに勢いこれはなってこざるを得ないのじゃないかと思うんですね。この辺について、きのうはちょっと議論をしなかった点なんですが、どうお考えでしょう。
最初に郵政省の方にお尋ねをしたいと思うのですが、日本電信電話株式会社法の附則、つまり会社の設立について定めている第三条の四では、「株式に関する商法第百六十八条ノ二各号に掲げる事項は、定款で」定めるということになっております。
 そこでお伺いしますが、二号の株式の発行価額は幾らにするのか、それから三号の「株式ノ発行価額中資本二組入レザル類」、すなわち資本準備金は幾らになるのか、まずお尋ねをいたします。
時間がございませんから。僕は率直に言いますと、募集、採用、配置、昇進というのはまさに努力義務でございますので、そうするとこの法律は一体何を新しく禁止をしたのか、これが聞きたいのです。というのは、禁止をした条項の中には教育の一部、それから福利厚生、福利厚生というのは、率直に言いますと、同一労働、同一賃金の日本の基準法四条にも該当するのじゃないか。これでできる。それから定年、退職、解雇というのは、先ほど申しましたように裁判所が決定しています。何も新しいものでも何でもないでしょう。この法律によって新しい権利義務を生んだというのは全然ないでしょう。しかも是正命令というのがあるわけですけれども、その是正命令も、それを聞かなかった場合はどうするかということもない。確かに雇用機会均等法ですかそういう名前にしてあるけれども、現行法からほとんど出ていない。あとは行政指導だけでしょう。法律体系として、いかに漸進的とは言いながら余りにも法規制がない、こういうように思うのですが、十一条の定年、退職、解雇にしても、これは聞かなかった場合に何とも仕方がないのでしょう、この法律では。こういう自明の理が通らなかった場合には方法がないのでしょう。今までどおり裁判に持っていかなければならないのでしょう。どうですか。