そういう形で民間準拠という観点で自治省におきましても積極的な定着促進のための環境づくりの施策を指導的に進めていただきたい、そのように思うわけなんですが、その際に、現行の地方公務員法の中にもそれにかかわるような条文があるわけであります。地方公務員法の三十九条では研修ということを規定しておるわけであります。それを概略的に申しますと、任命権者は職員にその勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会を与えねばならないということの規定をしているわけであります。これは、今話題になりました民間の育児休業法の第九条の「雇用管理等に関する措置」と同じ、対応の条文ではないか、そのように考えるわけですけれども、自治省がこれからいわゆる職員の円滑な職場復帰を進めていくという中で、研修制度または職場復帰プログラム、そういうものを導入していく窓口としての条文ですね、そういうことで三十九条の運用というか適用というものが十分可能であると思いますが、それについてはいかがでしょうか。
国家公務員もやはり、情報提供、そういう能力開発事業を同様に計画し実施していくと思いますが、それに準じて地方公務員の方もできるように、あらゆる財政的な措置もあわせて裏づけをしていきたい、こう思っております。
仕組みのことに関連いたしますので、若干その面申し上げさせていただきたいと思いますが、労働省におかれましては、民間の育児休業制度普及促進のためにいろいろな施策を検討しておられるわけでございまして、今もお伺いいたしておりましたが、事業主としてどういう職場復帰促進のための情報提供等を行うか、そのことを地方公務員の育児休業制度に置きかえて申し上げますと、雇い主である地方公共団体が職場復帰促進のためにどういうことをやっていくかということになってまいります。
 そういうことにつきましては、法律が成立をいたしましてこれを運用するという段階になりますと、当然地方公共団体におきましてもそれぞれの団体の事情、職場の事情に応じながら必要な情報提供等を行って、そして職場復帰が円滑に行われるようにということを、私どもとしてもいろいろな指導助言などを必要に応じてやっていかなければならぬだろうと思います。そういったようなことをやっていくというのを地方公共団体が行いますときに、それは広い意味で申しますといわば人事管理の一つの仕事であろうと思います。そういう意味で、地方団体がそれぞれ状況に応じ、その判断で必要な情報提供を行っていただくというように私どもとしても指導してまいりたいと存じております。
それでは、今度は自治省の方に、自治大臣にお聞きしたいと思います。
 今労働省の方から、平成四年度の法施行を前にしてその定着促進のための施策が示されました。今回の地方公務員にかかわる育児休業法案につきましては、職を保有するが職務に従事しない、無給とするというような法案の中身になっているわけであります。こういう労働省の、民間と言っていいかどうかわかりませんが基本的に民間準拠というような観点から、労働省が平成四年度に進めようとしているこの育児休業制度の定着促進の行政施策、これらについて自治大臣としてはどのように認識をされているのか。民間準拠という観点からするならば、既に自治省においても平成四年度についての何らかの施策を考えていかなければならないのではないかと思うのですが、その辺をお聞きしたいと思います。
最初に申しました職場復帰のプログラムというのは、事業主が、職場に復帰する場合、それから三十人以下のは制度を導入するということですが、これはただ制度だけ導入して対象者がだれもいませんというのでは金は出ないということで、たまたま対象者が七十万の対象者にもなるし、こっちの三十万といいますか、そういう対象者にもなる。では、一人の対象者について両方お金が行くかというと、その最初の段階だけは、技術的なことですけれども、支給の調整をせざるを得ないだろうというふうに思っております。したがって、二人目とか三人目とか出てくれば、それは中小企業でも今のような状況が展開できる。
 これは、くどいようですけれども予算要求の内容でございます。
今、中小、大企業に対する育児休業の施行に伴う職場復帰プログラム等の導入については、大企業が十五万円を限度とする、中小企業は二十万ということになります。そして、三十人以下の中小零細企業に対しましては、七十万というようなお話が考えられているということでございますが、この二つの制度は、例えば三十人以下の事業所で導入をするということになりますと、七十万の制度がありますね。それから、職場復帰プログラム等を導入するということになれば、二十万を限度とするものが入ってくるということであります。
 そういうことになりますと、先ほど申しました中小企業の場合は三分の二、大企業の場合は二分の一という補助率を要求しているわけなんですが、これをもとにしていきますと、対象事業費としては三十万というふうに大企業も中小企業も考えられるわけですね。ですから、対象事業費としては三十万を一つの目安としているということになります。それから、導入をした場合には、そういう育児休業者が生じた場合、三十人以下の事業所の場合は七十万を別に制度として考えているということになりますと、一事業所当たり九十万、中小零細の場合、三十人以下の事業所の場合は九十万が導入されるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
ともかく、遅くてもこういう法律は廃止された方がいいわけですから、そのことについては私先ほど申し上げたとおりなんですね。
 そこで、大東亜戦争遂行というのは法律制定の動機だということですけれども、私はやっぱり動機、目的ということは法律を見る場合に非常に重要な要素だと思うんです。法律が有効か有効でないかということだけでなく、動機、目的と離れた、条文だけが生きているんだというふうな法律というのは、法律論としてはどういう答えが出るか別として、そういう考え方ではやっぱりまずいなと私は思うんです。
 そうしますと、この法律というのは、先ほども言いましたけれども、東条首相の当時の提案説明によれば「大東亜戦争ノ完遂、大東亜建設ノ完成ノ為ニハ」行政の簡素化が必要だということで、行政の簡素化も何のためにやるかという目的は、大東亜戦争完遂のためにやるんだという目的があるわけですね。その簡素化に役立つから戦後も四十何年そこの部分だけを使っていたということではやっぱりまずい。まずいから廃止ということになったということですけれども、先ほど動機と法律の実効性ということとの関連で答弁がありましたので、私はその点はやはり申し上げておきたい。動機、目的と法律の有効性とは無関係に法律は考え運用するという考え方なのかどうなのか、やはり動機、目的も法律を考える場合に念頭に置かなくちゃいかぬことだとお考えになるのかどうなのか。