そういったこともと言うけれども、これが一番大事じゃなかったんですかと私は聞いているんですよ。したがって、政府の私学助成にかかわる、私学振興にかかわる問題ではなくて、議員立法という形でここに法律を制定していったという過程があるんです。今日の私立大学、私立高等学校、中学校含めまして、これは似たような状況になっていませんか。お伺いします。
本来であればもっとわかりやすく聞きたかったんです。この昭和三十年代というのは高度経済成長期でありましたね。学生の急増期でありました。同時に大学も設備投資に大変金がかかりました。学費の値上げというものが大きな問題になりました。これが学園紛争の出発点ではなかったんですか。
大学といたしまして国公私立三つのタイプの学校があることは御承知のとおりでございます。その中におきまして、私立大学が果たしている役割は量的にも質的にも大変大きい。しかるに、その教育条件、研究条件その他が大変劣悪なものであったということ。これは、我が国の高等教育全体の八割を占める私立でございますから、これをこのまま放置しては我が国の高等教育の水準そのものが大変なことになるということからこういった法律ができまして、教育研究水準において早く国公立に追いつかせるように、そういった配慮、背景があってこういった立法がなされたと理解しております。
今申し上げましたとおり、私学の振興というのはもう本当に私ども長年の、私学振興助成法ができましてずっと今日まで、ほとんど文教委員の方々は党派を超えて一生懸命やっていただいた。そういう中で私もそれを掲げていたわけでございますから、私なりにできるだけのひとつ努力をいたしたい、このように考えております。
これは昭和四十五年に初めて百三十二億円の私学に対する経常費補助というのが閣議で決定をされて、五年後に私立学校振興助成法というのが議員立法で制定されて今日まできています。だから、年々恒常的に私学の振興に役立てるようにこの助成費というのがふえてくれれば、私学関係者にとっても日本の教育にとっても問題は非常に解消されるわけでありますが、昭和五十五年度をピークにしてまた下がってきています。これはもう大臣、御承知でしょう。したがって、今日の根元になっている第二次臨時行政調査会が国の財政再建のためということを答申して以来、非常に助成費が下がりっぱなしであります。どこまで下がるか、ここが大きな節目になって、昨年から関心を持ってきたところであります。しかし、実際にこの種の問題は、議員立法が出て国会の附帯決議があるわけでありますから、このことを目標にしてやらなければいけないと、こう思っているわけであります。その点私も遺憾だと思っています。しかし、第二次臨調の答申が出て以来、なかなかこういう傾向になっていません。
 そこで、大臣が就任して第一に掲げた以上、このことを目標にしてどうしても私は取り組んでほしい、こう思うわけでありますから、御所見を承ります。
さっきちょっと数字を挙げて申しましたが、わずか三十九億といいますか、これは御案内のようにこの補助金、概算要求基準でマイナスになって一〇％切られておりますから、正式には二百九十一億円の増になっておる、こういう考えをいたしております。
 しかし、いろいろな面の文部省全体の国におけるシェア、その中で非常に私学が、私ども本当に申しわけないという感じはいたします。この間、実は私学団体連合会の西原会長は非常にいいことを言っていただきました。それは、私どもは文部省の予算から私学だけいただくということでなく、文部省全体をひとつ何とか上げてくれ、そして私学も上げてくれと、大変ありがたい言葉をいただいたんですが、それについてひとつ一生懸命私なりに努力をいたしたい、このように考えております。
二つ目の問題は、中教審に絡む問題でありますが、これは後ほど具体的に中身をお尋ねしたいと、こう思います。
 そこで、この私学助成に限ってお尋ねいたしますが、限られた予算の中でというのが実は問題でありまして、その点についてもっと積極的な所見というものをいただけるものと期待しておりました。
 御承知のとおり、日本は日米構造協議の中で四百三十兆円の公共投資という問題が出てまいりまして、この公共投資四百三十兆円の中に、いわゆる教育、文化、学術、スポーツ、こういうものを含めまして、大臣として積極的にこの四百三十兆円に切り込む姿勢がありや否やということを本当は聞きたかったわけでありますが、その点についてひとつ。
首都圏に限らないんですが、自動車電話の需要は大変高うございますが、携帯電話の比率の方がむしろこのごろ新規加入では八割以上を占める勢いで伸びております。また、ポケットベル、これも移動体でございます。あるいは各家庭の中の移動といいますか、そういう意味のコードレス電話、こうした移動体の伸びが先生御指摘のとおり大変急激な状況で伸びておりまして、今全国で約八十万台ぐらいの携帯電話がございますが、去年の三月、前年度の三月末で約五十万台でございまして、一年に倍近い勢いで伸びておるわけでございます。特に首都圏はそのうちの約四割を占めるわけでございますが、大変急激な加入でございますので、ＮＴＴにおきましても、あるいは新しい新規事業者でございますＩＤＯという電話会社にいたしましても、いろんな周波数をできるだけ有効に使うような工事もいたしておるわけでございまして、そうした需要に今必死に対応いたしております。
 いずれにしましても、平成四年、つまりあと一年、実質二年ほどになりますと首都圏の自動車電話は満杯になる次第でございますので、ここ一週間ほど前でございますが、新しい周波数としましてディジタル化で対応いたそうということでディジタル化の波を用意いたしましてこれからの時代に対応したいというふうに今計画を進めておるところでございます。
 ただ、これからの勢いは大変なもので、今日本の一人当たりの普及台数というのは千人に五台ぐらいでございますが、アメリカあたりの三分の一、四分の一でございますし、そうした面で今手当てしました後が実は十分見えていないわけでございまして、そうしたものにどう対応していくか大変苦慮をいたしておるところでございます。