岡田議員にお答えを申し上げます。
 まず、社会保障構造改革についてのお尋ねがございました。
 先ほどもお答えをしたことですけれども、急速な少子・高齢化の進展に伴う国民の需要の変化に確実に対応しながら、医療、年金、福祉等を通じて給付と負担の均衡がとれ、しかも経済活動と両立し得る、サービスの選択、民間活力の発揮といった考え方に立った、効率的で安定した社会保障制度を確立していかなければならないと考えております。そうした視点に立って社会保障構造改革を進めていくこととしており、その第一歩として、介護保険制度の創設と医療保険制度の改正について、今国会で御審議をお願い申し上げております。
 財政構造改革につきましては、我が国の財政状況が極めて深刻でありますことから、先般の財政構造改革会議で明らかにいたしました財政構造改革五原則にのっとって、改革の実現を図りたいと考えております。社会保障予算につきましては、歳出全般の見直しの一環として、十三の重点の項目の一つとしてこれをとらえておりますが、今後、医療、年金を中心に必要な見直しを行うなど各分野の合理化を図りながら、必要な給付は確実に保障していくという考え方で取り組んでいきたいと思います。
 次に、世代間の負担についてのお尋ねがございました。
 高齢化に伴って増加が避けられない社会保障の費用をどのように公平に負担していくか、十分な国民的論議を経た国民の選択によるべきものだと思います。しかし、高齢者の経済的な水準が既に相当なものとなっていること、また今後の高齢者の増加を考えますと、社会の自立した構成員としての高齢者にも応分の御負担をお願いし、現役世代と高齢世代の間の負担の公平を確保していくことが大切だと考えております。
 次に、医療保険の負担増の提案に対して、なぜ患者の負担増のみを求めるのか、さらに、医療保険の構造改革と患者負担の見直しをあわせて実施すべきではないか、そうした御質問とともに、構造改革に取り組む決意についてのお尋ねがございました。
 二十一世紀に向けて社会保障構造改革を推進していく必要があることは御理解をいただけるものと思いますし、その一環として医療保険制度の改革に取り組んでいく考えであります。そのためにも、老人医療制度のあり方や診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化、医療提供体制の見直しなどについて早急に着手するなど、抜本的な改革を進めてまいります。こうした改革を進めていくためにも、現行の医療保険制度の財政の安定を確保していくことが緊急の課題でありますことから、医療保険改革の第一段階として、平成九年度に給付と負担の見直しなどの制度改革を実施することといたしたわけであります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
決議の一から四までが土地の取引に関します規制、五と六が土地の供給の問題、七は地方分散、八は基本法的な取り組みといいますかね、大体そんなことでこの決議は成り立ってございますが、もう御案内のとおりでありますし、当然尊重されてこれからこれを反映されていくと思いますけれども、ひとつなおしっかりお目通しをいただければ幸いでございます。
 その辺も踏まえながらなお後ほどお尋ねをしたいと思うのですが、もう一つその前に、これはきょうせっかく大蔵大臣御出席もちょうだいいたしておりますので、ぜひお伺いいたしたいと思いますことは、竹下総理が総理に御就任になられまして直後、次のように申されました。土地の値段、地価は適正水準になるように努力をしたい。適正水準になるように、こういうことでございました。一体その適正水準というのは、どういう基準を持って、どの程度が適正水準ということで総理は言われたんだろうか。ただ、恐らくは総理の御認識の中には、今日のこの地価狂乱状態をごらんになりながら、これではよろしくないぞと、やはり地価は鎮静、引き下げて安定をさせなければいかぬ、狂乱、暴騰し過ぎたぞ、こういう認識が頭におありになって適正水準と、こう言われたんだろうかな、私は実はそう思うのです。
 このことは実は、これは後々の質問でおいおい触れていきたいと思いますが、どうも我が国の経済社会の仕組み、それは土地というものが一番基本にあって、土地そのものが経済の中に仕組まれておるといいますか、土地本位制の経済構造、そういうものがつくり上げられてしまっているように思う。単なる地価の問題ではない、土地といえば土地政策、国土政策という大きな観点もある。しかしこの地価、土地の値段というものが、我が国の経済社会すべてにわたるその基本というか基礎になっておる。土地本位制のというのでしょうかね。企業だって、例えばこれだけの円高不況で大変な折だけれども、なかなか倒産が出ない。なぜかな。やはり土地を持っておる。非常に強い。土地は金になる。土地のある企業には銀行は融資します。大変な不況だけれども、土地があるために地価がどんどん上がる。地価が上がるということはその企業を助けるということで、銀行の融資が企業の経営まで助けておる、そういう実態が、これは実態的にありますね。
 そんなことを考えながら、適正水準ということはこれから、これもまた後で触れたいと思いますが、日本が公共資本、特に生活関連の社会資本というものが随分おくれておる。これらをこれからしっかり充実をしていかなければならぬ、国際的にも。このことはまた内需拡大にもつながる。したがって公共事業は、きょうは越智建設大臣も御出席いただいておりますが、これからやはり大いに進めなければいかぬ。その場合にやはり地価、土地の値段、これが非常に大きな要素になるわけでありまして、予算編成に際してもこの土地の水準がいかなる水準が適切であるかどうか、適正であるかどうかということは、公共事業にしましてもあるいは予算の編成にしましても、いろいろな方面に大きな影響力を持つということだろうと思います。
 したがって、端的に伺いたいのですけれども、総理は適正水準、こうおっしゃった。確かに適正水準というものは、観念的には、言葉の上では適正でなければいかぬということはよくわかるのです。大蔵大臣どうでしょうか、今の地価の状況をごらんになりまして、全体的に、これはどうも上がり過ぎたからやはり少し低くさせなければいかぬ、地価を抑えなければいかぬ、あるいはもう少し上がってもやむを得ぬぞ、そうは思っていらっしゃらぬだろうと思いますけれども、どんな御認識でいらっしゃいますか。