午前十時開議
 出席委員
   委員長 野中 広務君
   理事 川崎 二郎君 理事 園田 博之君
   理事 原田 義昭君 理事 前田 武志君
   理事 松浦  昭君 理事 上田 利正君
   理事 武部  文君 理事 伏屋 修治君
      赤城 徳彦君    小林 興起君
      佐田玄一郎君    佐藤 守良君
      鈴木 恒夫君    長勢 甚遠君
      萩山 教嚴君    平田辰一郎君
      真鍋 光広君    森  英介君
      柳本 卓治君    秋葉 忠利君
      田中 昭一君    土肥 隆一君
      鳥居 一雄君    菅野 悦子君
      中井  洽君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 関谷 勝嗣君
 出席政府委員
        郵政省通信政策
        局長      白井  太君
        郵政省電気通信
        局長      森本 哲夫君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査
        室長      辛島 一治君
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委員の異動
四月十八日
 辞任         補欠選任
  古賀 一成君     平田辰一郎君
  武藤 嘉文君     柳本 卓治君
  山崎  拓君     萩山 教嚴君
  吉岡 賢治君     土肥 隆一君
同日
 辞任         補欠選任
  萩山 教嚴君     山崎  拓君
  平田辰一郎君     古賀 一成君
  柳本 卓治君     武藤 嘉文君
  土肥 隆一君     吉岡 賢治君
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本日の会議に付した案件
 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
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これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十七分散会

 その二は、指定暴力団員が、少年に対して指定暴力団等への加入を勧誘すること、人を威迫して加入を強要すること等を禁止し、公安委員会が、その違反行為の中止を命じ、または脱退妨害の防止等のために必要な事項を命ずることができることとするものであります

 その三は、指定暴力団員が、その事務所等において付近住民等に不安を覚えさせるような行為をすること等を禁止し、公安委員会が、その違反行為の中止等を命ずることができることとするものであります

 第五に、暴力追放運動推進センターの指定についてであります

 これは、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間公益活動の促進を図るため、都道府県ごとに暴力追放運動推進センターを指定し、これらのセンターに民間の活力を発揮して暴力団追放運動、暴力団員による不当な行為に関する相談に応ずること等の事業を行わせることとするものであります

 その他、仮の命令、不服申し立て、審査専門委員、罰則等について所要の規定の整備を行うこととしております

 なお、この法律は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします

次に、内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び本日付託になりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。吹田国務大臣。
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「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
  案
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
  律案」
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいまの本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最初にちょっと細かいことから御説明させていただきたいと存じます。
 先生御指摘のように、地方に住みかえるということを、私ども多極分散、地方の振興、活性化のための新ふるさとマイホーム構想以外にもいろいろ考えております。例えば、現在地方には地方住宅供給公社がございますが、そういうところで建てている住宅につきまして、大都市圏の居住者が住みかえる希望があるならば、またそれを受け入れる地方公共団体におきましてそういう方々を受け入れて地方振興に役立てようという気持ちがあるならば、これはひとつ全国的なネットワークのような形にしまして、大都市でＰＲをしてお互いにメリットがあるならばそうしてはどうだろうかということで、地方の住宅供給公社のネットワークの整備、活用ということにつきましても今勉強をしております。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
 また、新ふるさとマイホーム構想につきましても、現在始めたばかりではありますけれども、大変反響もあり、今後この制度に乗ろうという地方公共団体も大分出てきそうでございますので、こういうものを積極的に進めていきたいと考えているところでございます。
 ただいまお話のありました大きな問題、どのようにして環境のよい住宅宅地を整備していくかという内容かと存じますが、私ども建設経済局の立場といたしましては、良好な居住環境を備えた住宅宅地開発をとにかく円滑に、かつできれば多量に供給していかなければならないという基本方針でありますが、そのために必要となる道路、公園、下水道といったような関連公共施設の整備を積極的に進めていこうという姿勢でございます。このため、従来から建設省といたしましては、通常の補助事業におきましてもこうした宅地住宅関連の関連いたします公共施設整備につきまして積極的に対応していただきますと同時に、通常の補助事業では対応し切れないもの、そういうものにつきましては別枠で補助を行います住宅宅地関連公共施設整備促進事業を積極的に推進しているところでございます。
 特に今年度、平成三年度の予算編成に当たりましては生活関連重点化枠等におきましても多大の配慮をしていただき、住宅宅地関連公共施設整備を国費で一八％伸ばしていただくというふうになりまして、事業費の大幅な増額、それから先ほども申し上げましたような、これから大都市法に基づきまして国の基本方針及び関連都府県の供給基本方針にのっとって重点的に住宅宅地を供給する地区としまして、重点供給地域というものが県の基本計画の中で指定され、そこに重点的に投資を行っていこうということになるわけでございますが、こういう重点供給地域につきましては、従来の要件を下げてより小さな住宅宅地造成につきましてもこの関連公共施設整備促進事業を投入できることにしたところでございます。
 そのほか、今後大都市内の市街化区域農地を転用するにつきましても、より身近な公共施設につきまして助成の必要が出てくるのではないかということで、初年度十億円という小さな額ではありますけれども、今年度から緊急住宅宅地関連特定施設整備事業というものを創設することにしているところでございます。
 いずれにいたしましても、こうしたことを総合的に行いまして、また省内では技監を委員長とする関連公共施設整備の体制もできております。そういうところを活用しながら、建設省として重点的に応援をしていくという体制を今後とも続けていきたいと考えているところでございます。