実は、乳製品がどんどん入ってきます。それで、ＥＣから入ってくる粉乳、粉ミルク等につきまして、あるいはチーズ、それから規制品目でないお菓子類、そういうものを入れてくるＥＣでは、物すごい農業に対する補助的な予算をとっております。これは時間もありませんから、それこそ時間もないと言いたくないんですが、詳しい数字は持っておりますけれど、そうした思い切った農業に対する補助価格支持政策をやりながら、そこで余ったものを日本に売ってくる。
 これは、アメリカのように八十倍も国土のあるところ、ここから安いのが入ってくるのは、これはアメリカ人と日本人が土地を取りかえれば、日本の方がもっとアメリカよりかうんと安くやれるんですよ。だけれど、ＥＣなんというのは、農業規模というのは日本とそれほど違わないけれど、思い切って農業に対する価格政策をとるために補助金を出して、あるいは農業政策に補助金を出して、そこから日本に入ってくる安い脱脂粉乳その他について、これはダンピングというふうなことにもなりませんか。向こうでうんと金をつぎ込んでいるんですからね。どうなんです。
元来、貿易自由化の原則というものは、地球上に生存する人類が安価にして良質なものをいずれの地域からでも自由に持ってこれるというのが原則であろうと思います。しかし、そこに国々の利害関係あるいは国益という問題がございまして、なかんずく、この関税問題につきましては、いわゆる工業製品とその国々の特殊事情に立脚するところの農作物との間に、大きなさまざまの摩擦がこれはどこの国とも例外なく起こっておるというのは、私も事実としてあろうと思うのであります。
 そこの調和点をどこに求めるか、それが国内政策であり、一方、保護貿易主義を防遏するというこの二つの調和点をどこに求めていくかということが、私は、お互い政治家同士として考えなければならない課題ではないかというふうに思っております。
一方では、農林省はどんどん農業振興に金をつぎ込んでいるんです。それで牛乳が余ると言って困っているんですよ。一方では今度、東京ラウンドで約束したからと言って、どんどん農産物の関税なんかも下がっている。大臣、ひとつ国務大臣として、こういう矛盾、おかしいと思いませんか。
お答え申し上げます。
 草地開発を初めとする基盤整備の問題につきましては、酪農あるいは肉用牛生産を円滑に進めるための基盤として重要な問題でございますので、その主体でございます粗飼料の生産基盤の整備、増強を図っておるところでございます。このために、草地開発によります粗飼料基盤の拡大と、既耕地におきます飼料作物の生産拡大を進めているところでございますが、いまお話のございました五十五年度予算の原案につきましては、飼料作物の生産関係で百三十二億五千万円、また畜産局計上の草地開発関係で三百十三億円を計上されておりまして、合わせまして五十五年度に四百四十六億円が計上されておるわけでございます。で、五十四年度は四百三十二億円でございますが、五十五年度は四百四十六億円でございます。ほかに、構造改善局計上のものが約五十一億円ばかりございます。
大臣、こういうことなんでね、わが国が高らかに「東京ラウンドの全貌」なんてりっぱな本を出して世間に言うほどの中身じゃなかったんです。質疑でおわかりになったと思うんです。これはなぜわれわれそのことに実は不満を持つかといいますと、きょうも北海道から五百人くらい、乳価の問題、それから牛乳の生産調整の問題で来ているんです。で、農林省に対して何とか輸入乳製品を抑えてくれと、こう言っているんですよ。ところが、どんどんどんどん擬装乳製品でもって下がってきている。どんどん入ってくるんです。この国政の中における矛盾。
 農林省おいでになっていると思うんですが、農林省の方では構造改善事業でどんどん草地もつくり、それから畜産局の方ではまだあれですね、第三次酪近、乳牛頭数もふやすということになっていますわね。どうなんですか。たとえば五十五年度の予算の中で、それぞれそれに対応した予算というのはどの程度ずつありますか。構造改善局及び畜産局の方でちょっとお答えください、一括でいいですから。
要するに、東京ラウンドでよその国から、日本はもう安いんだから早くうんと安くせいという要求をのまされたということですな、裏返しに言えば、成功させるために。そうなんでしょう。簡単に言ってください。
先生御指摘のように、来世紀に向けて留学生受け入れを大幅に拡大していくという場合に、私費留学生についての施策につきましては、今後一層のしかるべき配慮を払っていかなければならないということでございます。これは国費、私費を通じての話でございますが、日本の大学で勉強するということでございますので、まずは日本の大学等における教育指導の充実でありますとか、あるいは先ほどお話の出ましたような宿舎の整備もしなければならないということもございます。
 それから、現在行っている事業の中で医療費につきましては八割補助をするというような事業もございますが、それらの国費、私費を通じました事業が一つございます。それからもう一つは、私費の留学生だけに着目した事業というのも若干なからあるわけでございまして、日本国際教育協会を通じまして月額四万円の学習奨励費というのを、一番最近の数字で申しますと年間百六十人ぐらいに支給してございます。
 それから優秀な私費の留学生につきましては、国費留学生へ採用するというような施策も一部分でございますけれども、やっておるわけでございますが、しかし先生御指摘のように、大部分はもちろん建前どおり私費で、親の仕送り等を受けて来ているわけでございます。
 これらにつきましては、やはり民間の留学生の奨学団体というところにその経済生活について支援を求めるという側面も大いに期待しているわけでございまして、最近、民間の方でいろいろそういう留学生の経済生活を支援するという機運が非常に高まってまいりまして、日立の国際奨学財団でありますとか、あるいは神林留学生奨学会でありますとか、岩城留学生奨学会でありますとか、五十九年度中にもこのような三つの奨学財団が設立されておるわけでございまして、民間にということではございましたけれども、民間の力もおかりして私費の留学生の経済的な生活についても、私どもとして民間の努力をできるだけお助けできるような方向で努力いたしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。