先ほど、北海道の方についてはブロックの区分などについてもうかなり具体的に考えておるかというお尋ねがあって、いろいろと考え方もお話しされたようです。私も地元の県に立ち寄ったりしたときにはいろいろ考えなども聞くのですけれども、その辺についてのある程度の構想ができておったら、筑豊についてはどういうようなブロック区分を考えておるということをお示し願いたいと思います。
 それから、発展計画については、いまのところはまだそう具体化しているという状態ではないと思います。一般的にいって今度の場合は、先ほども言いましたように、工業だけでなく農業だとかあるいは都市的な機能ということで、福祉とか教育とかそういうような施設をどうするとか、そういうようなことを地元の方でどんどん自主的に考えてくれというふうに、その絵をかく段階では多分言われるんだろうと思うのです。
 その点で一言お尋ねしたいと思いますのは、先日、参考人の御意見を私たち伺ったわけであります。そのとき福岡の小林副知事がお見えになっておりまして、地元の方で、いま福岡と北九州を起爆剤にしたいということでいろいろ構想を練っているということで、私もそれは大変興味がある。特にいま国鉄のローカル線の廃止ということが大きな問題になっておりますけれども、いま申し上げたような福岡、北九州などを起爆剤にして筑豊にその影響力を及ぼそうということになりますと、ローカル線をどうしても今後存続させる、さらにはもっと積極的に活用するという立場から、先行投資という点で、たとえば臼井と桂川の間は短絡をさせるとか、ここは複線電化をしてほしいとかいうようなことを、いろいろ困難はあるだろうけれども、自分たちとしてはそういう構想も持ちたいというようなお話だったわけです。
 先ほど言われましたように、地元がイニシアチブを発揮していくことを望んでいるというんだったら、こういうような構想もどんどん出してもらって、その実現のために国としては積極的に援助をしていくという立場に立ってもらいたいものだと思うのですが、その点はどうでしょうか。
このたび国土庁長官に就任いたしました佐藤守良でございます。
 国土行政の推進に皆様方の御理解と御協力を仰ぎながら全力を尽くす所存でございますので、よろしくお願いする次第でございます。
 本日は、土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
 土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、適正な土地利用の確保を図り、正常な需給関係と適正な地価の形成を図ることが、我が国の土地政策の基本的方向であります。
 今回の地価高騰に対しましては、一昨年六月に閣議決定された総合土地対策要綱に基づき、土地取引の適正化、諸機能の地方分散、住宅宅地の供給の促進等の諸施策を、土地対策関係閣僚会議を中心としつつ政府一体となって推進しているところであります。
 最近の地価の動向につきましては、東京圏では東京都、神奈川県でほぼ横ばいで推移したものの、全体として地価がやや上昇しました。また、大阪圏では著しい地価上昇、名古屋圏でもかなりの地価上昇が見られました。さらに、こうした地価上昇は、一部の地方都市にも波及しており、引き続き地価の抑制に努めていく必要があります。
 また、日本の土地問題につきましては、日米構造協議においてもその一項目として取り上げられるなど、国際的にも関心を持たれているところであります。
 このような現状を踏まえ、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進し、地価の安定を図りつつ、第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を目指し、住みよい国づくり、地域づくりを進めてまいる所存であります。
 第一は総合的な土地対策であります。
 土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立するとともに、各般の施策を総合的に実施することが必要であり、このため、昨年十二月に土地基本法が制定されたところであります。
 今後、この法律に示された土地についての基本理念や土地対策の展開方向に基づき、需給両面にわたる各般の施策をより一層強力に推進してまいる所存であります。
 当面の具体的な施策としては、工場跡地等低・未利用地の有効利用や市街化区域内農地の計画的な宅地化と保全のための関係制度の整備充実により、大都市地域における住宅宅地供給を促進するとともに、適正な利用の確保、投機的取引の抑制、利益に応じた適切な負担の基本理念にのっとった土地税制の総合的見直しや国公有地等の利活用の推進を行うなど、昨年末の土地対策関係閣僚会議における申し合わせ「今後の土地対策の重点実施方針」に掲げられた諸施策のできる限りの早期実現に向けて努力してまいります。
 また、土地の投機的取引を抑制し、適正な地価形成を図るため、国土利用計画法に基づく監視区域の積極的指定等を推進してきたところであり、本年三月二十日より同区域において投機的取引と認められる土地取引に対して中止勧告等ができることとされたところであります。
 さらに、同制度については、取り組みが後手に回ることのないよう、緊急にその総点検を行っているところであり、より的確な運用に努めてまいります。
 このほか、不動産業者、金融機関等に対する指導を継続するとともに、地価公示等につきましては、引き続きその改善に努めてまいります。また、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、国土調査事業を推進してまいります。
 第二は、都市・産業機能等の地方分散の推進であります。
 東京を中心とする土地問題を解決するに当たって、土地需要の分散を図る観点からは、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進する必要があります。このため、国の行政機関等の移転については、引き続き積極的にその推進を図っていくとともに、事務所等民間部門の地方分散についても、経済団体との意見交換を行いながら、幅広い観点から検討してまいります。
 また、首都機能の移転問題についても、国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。
 なお、以上の施策とあわせて、業務核都市及び臨海部の整備により、東京圏における業務機能の適正配置を推進するとともに、その周辺地域を含め、業務機能の配置との関連に配慮した住宅宅地供給を推進するべく所要の措置を講じてまいります。
 以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取
り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 どうもありがとうございました。（拍手）