まだ不明な点がありますが、次の問題に移らせてもらいます。
 在架線は私鉄六十社の平均的な生産性の比較、このようにこれではなっておるわけでありますが、国鉄と私鉄のカバーする領域というのは全く同じという想定を監理委員会はされたのかどうか。これは違うと思うのですね。そうでなければ生産性比較というのはできないと思うのです。というのは、例えば選んだ六十社の中の大都市圏のウエートが高ければ高いほどそれだけ生産性は高くなると思うのです。ですから、どうも生産性比較でぐあいのいいところだけとってしまって、ぐあいの悪いところはカットしているのじゃないか、こういう感じがするのですが、こうした差異というのはどのように考慮されたのか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、列車キロあるいは車両キロの六十二年の姿というものを推計する方法といたしまして、全国の国鉄の営業線区を五百の単位に分けまして、その五百単位ごとのそれぞれの輸送密度とその輸送密度に対する列車キロあるいは車両キロの関係で回帰式をつくったわけでございます。それぞれ別でございますが、例えば横軸に輸送密度をとる、それから縦軸に列車キロをとる、そういうグラフにおきまして全国の五百単位をそれぞれプロットいたしまして、それでいわゆる回帰式をつくるわけでございます。その回帰式をつくって、別途輸送需要に基づいて六十二年のそれぞれの区間ごとの輸送量、輸送密度を推計いたしておりますので、その輸送密度をその回帰式に当てはめて、その線区の六十二年における列車キロあるいは車両キロを出した、こういう計算方法でございます。したがいまして、六十二年の時点における具体的なダイヤとは直接関係がない、こういう計算の仕方をしているわけでございます。
まず第一点の比較対照しやすい私鉄六十社を選んだということなんですが、確かに方式としてはわかるのでありますが、この六十社の具体的な会社名とどのような基準でこれを選んだのか、最後の方の回答のとおり、五年間の経営見通し、営業キロ、列車キロ、需要予測の資料を詳細検討して出せるものは出すというのですから、あわせてひとつ出していただきたいと思うのです。それはそういうことでぜひお願いしたいと思います。
 次に、監理委員会の説明資料でいきますと、需要予測に基づいて、例えば運転士は営業キロと列車キロと出ておりますが、それで要員数を推定しておるわけであります。営業キロというのはある程度推定可能だとしても、列車キロというのはどういうダイヤを組むのか、お客さんを短編成で何回運ぶのかあるいは長編成で何回運ぶのかということによって変わってくると思うのです。したがって、列車キロというのは直ちに需要予測に結びつかないのじゃないかと思うのですが、監理委員会は各社則、年度別のダイヤ設定まで想定して、あるいはそれを不変のものとして要員を算出したのかどうか、この辺ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
先生御指摘のような文書をいただいておるわけでございますが、実は承認物資の関係につきまして沿革的には前のいわゆる臨調におきまして承認物資を段階的に縮小し廃止するというような報告がなされております。そのようなことと関連しまして五十九年にも行政管理庁の方から物資についての指摘もいただいておりまして、その後総務庁でもそういう方向を引き継いでやってまいっておるわけでございますが、私ども実は承認物資につきましては一つはこういう考えを持っております。
 学校給食の意義というようなものに関連してくるわけでございますが、食材料や家庭生活等が非常に現在変化しておりまして、食事に対する正しい理解と将来への望ましい食習慣を養うという観点からしますと、学校給食は極めて大切である、それから、食事を通じまして子供たちが同じかまの飯を食うとよく言われる心の交流をするという教育的意義も非常に大切であるというようなことを前提としますと、これが全国的に特に義務教育におきましては、やはりできるだけいい品質のものができるだけ低廉に供給されるということが教科書等に比較しましても望ましいというふうに考えられるわけでございます。その物資につきましては、また各都道府県におきまして、都市部、郡部、山間部等を通じましてそれがやはりできるだけ実現されなければならないというようなことを考えますと、全国的に安定的に物資を供給するというようなことで大量購入のメリットがあるというようなもの、特に山間僻地等にも支障のないように支給しなきゃならないというようなものにつきましては、健康会としてはいわゆる承認物資というものを今後とも最低限維持していかなきゃならないというような考えを持っております。そのようなことで総務庁にも対応いたしておる次第でございますが、これがやはり健康会の供給しますのは都道府県の学校給食会を通じまして供給いたしておるわけでございまして、別に強制的な押し売りというものは一切ございませんし、現場の需要に応ずるという体制は今後とも維持していかなきゃならぬというように考えております。
 そのようなことで、総務庁の勧告にあります「承認物資等の廃止に伴って」というような点については、私どもどういいますか同意いたしかねるような気持ちを持っておる次第でございます。そのようなことでどの辺でそれがどういいますか最終的に維持されるかという点はまだわからないわけでございますけれども、そういう物資を扱う事務があります以上、やはり支障のないような事務体制は整備していかなきゃならぬというように思っております。いわゆる一般の定員削減につきましては、これは健康会といえども一般並みに措置、規制を受けておるわけでございまして、それ以上の措置はなかなか簡単にはできない、しかし今本当に物資が減った段階で事務量が低減したものについては、総務庁の指摘のように私ども今後十分検討していかなきゃならないというように考えております。
 それから、もう一つの問題としましては食品の検査業務ということでございますが、健康会扱い物資は全部検査をいたしまして、添加物その他の点につきましても問題のないものを、一〇〇％問題のないというふうに信じておりますが、そういうものを供給いたしておりますし、あるいは都道府県からいろんな検査の依頼をいただくというようなこともかなりございますし、公的な民間団体からの検査依頼等もございますが、そういうものについては検査体制ということをある程度今後整備するという方向で考えなきゃならぬ。
 以上のような二つの方向から今後十分に事務組織等検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。