今別に中国との間でそういう問題について話し合うということになっておるわけではございませんけれども、政府としても過去のことではあっても実態についてはもっと調べてみる必要もあると思います。戦争問題については日中間で解決した、こういうことになっておりますけれども、やはりそうした過去の問題については我々はいろいろと真実を明らかにして、それだけに反省もしてこれからの日中間の将来というものに誤りなきを期していかなければならぬ、こういうふうに思います。
私もあの新聞を見まして非常にショックを受けたわけでありますが、やはり戦争中といえども、また今後の世界の平和あるいは日本の将来を考えるときに、ああした化学兵器というものは使ってはならないものであって、我々としても、軍縮会議でも今ちょうど化学兵器についてのこの条約等の審議も行っておるわけでございますけれども、こういう問題に対しては、日本もかつてそうした一つ過ちを犯しておるだけにこれに対して積極的に取り組んでいかなければならない、そういうふうに考えます。
信頼関係と大臣言われますが、私は実態として、では今日本の国民の大多数の人は、本当に、事前協議がないからアメリカの核は来ていないんだ、心配ないんだと思っている日本の国民は一体どれだけいるでしょうか。恐らく多くの人は、あんなことを言っているが、実は黙って入っているに違いない、みんなそう思っていますよ。相手のソ連だって、さっき言った、入っているものはみんなあれは核だというように見ているんじゃないかと私は思いますよ。そうすると、今信頼関係の上だから大丈夫だとおっしゃる大臣だけが裸の王様じゃないのかというような感じがするんです、大変失礼な言い方ですが、御勘弁願いたいのですが……。
 中曽根総理は、御承知のとおり、公海上であれば核トマホークを積んだアメリカの軍艦と日本の自衛隊が共同の訓練をやる、共同の行動をやっても非核三原則には抵触しないとここまで言っているんですね。ですから、私は、そういう核を装備したアメリカの軍艦と日本の自衛隊の軍艦あるいは飛行機が共同の訓練やなんかやるというような事態がこれから実際に出てくることがあり得ると心配しています。あのリムパックなんかはそのあらわれだ、こう私は思うのですが、そういうふうな事態が出てくるときに、事前協議がないから心配ありませんよ、核はありませんよというような程度の説明で果たして通るのかどうかということを、その点を私は、やはり今物事は次の段階に進んできておる、その進んできているというのは、我々からいえば日米安保条約の性格や運用がますます危険な方向へ進んできておるということで、繰り返し繰り返し非核三原則の確認を求めるということをやっているわけですが、やはり大臣、お経だけ読まれていたのではもう通用しない段階に来ているということを申し上げて、時間がありますから次へ進みたいと思います。
 戦争中に日本が中国大陸でイペリットなどの毒ガスを使っていたということが最近明らかになりました。これはアメリカの国立公文書館で出てきた資料だということでありますから、大臣もその事実をお認めになるだろうと思いますが、当時、日中戦争をやっていたあの時期は、日本はまだ毒ガスに関するジュネーブ議定書には加盟していなかった。確かにそういう時期ではありますが、加盟していなかったからあれを使ったのはあれはあれでしようがないとおっしゃるのか、加盟していなかったけれども、しかしああいう毒ガス兵器を使ったということは許されない、こういうお立場をとるのか、いかがでしょうか。
私は、非鉄金属鉱業政策に関する当面の重点事項について、大臣並びに関係省庁に対して御質問を申し上げます。
 銅、鉛、亜鉛及びニッケルを主とする非鉄金属資源は、諸産業の基礎資材として、また国民生活にとって必要不可欠な重要物資であることは言うまでもありません。
 我が国における需要も、経済の発展に伴い年々増大し、鉱石輸入量は自由世界において第一位、地金消費量においては米国に次いで第二位を占めております。しかしながら、これを支える我が国非鉄金属産業は、労使の懸命な努力、国の支援にもかかわらず、長期にわたって厳しい状態に置かれております。その原因は、その価格が変動が激しい国際価格によって決定されること、したがって、国内鉱業のコストとは全く無関係であり、しかも近年は国際価格低迷が続いていること。国内的には、エネルギー費の上昇、鉱害対策費の増大、鉱床の深部移行等によってコストは上昇の一途をたどっていることであります。このため、閉山が相次ぎ、労働者は職場を失うという悲劇が続いております。
 ここに資源労連、産業政策委員会から出されているレポートがありますが、それによりますと、昭和四十年四月時点で、我が国の鉱山数は中小が三百三十九、大手が六十、合計三百九十九、従業員数四万六千六百人とあります。そして今日、五十七年四月現在では、中小が六十六、大手が六、合計七十二。つまり昭和四十年時点において三百九十九の鉱山数は、一昨年の四月には七十二、従業員数四万六千六百人が、今日では一万四百四十九人、このような激減をいたしておるところであります。私は、我が国の経済発展に伴い、海外鉱石に大半を頼らざるを得ない実情は理解をいたします。しかし国内鉱業に対しても、これの活性化のために国の政策をさらに充実強化することが重要であります。
 その第一の理由は、激動する国際政治経済情勢の中、我が国経済安全保障のために国内鉱山は最も安定した供給源であること。第二は、海外資源開発のために鉱山技術の涵養の場として必要であること。第三は、海外鉱石を入手する際のバーゲニングパワーとしての必要性が高いこと。第四は、国内鉱山のほとんどが山間僻地であり、いわゆる過疎地に存在をいたしております。我が福井県における和泉村の中竜鉱山にも見られることであります。したがって、これらの地域は他に見るべき産業がなく、地域経済を支える重要な産業であること等々、まことに多面的な多重性を持っております。
 私は、具体的な質問に入ります前に、まず冒頭述べてまいりましたことに対して、この国内鉱山育成強化策の必要性について、大臣の御所見を承りたいと存じます。