大臣、初めに私は若干金大中氏の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは新聞の報道ですが、八月十四日力金大中氏に関する韓国の軍事法廷で起訴状が朗読をされているわけですが、その朗読された起訴状と、われわれが外務省を通じて起訴状の訳文を配付していただいておりますその中身に食い違いがある、実はこういうことがあるわけですね。どこが食い違っているかというと、あの起訴状の前の部分はずっと背景説明ということで、具体的に一、二、三、四と数字の番号をふったところ、これが訴因に当たるところである、こういうことでいままで御説明を受けてきたわけですが、その一の番号をふった場所が、実際に法廷で朗読された起訴状では、金大中氏が日本へ来て以来の行動、日本で韓民統の結成のためのいろいろな打ち合わせをしたり準備をしたりというそこら辺のところに一の番号がふってある。ところが、われわれが配付をいただいた起訴状によれば、そういうところの後の方、韓国で金大中氏がこれこれというところに一という番号がふってある。
 こういうことなんですが、起訴状は法廷で朗読したものが本物だと思いますが、もしそちらの方で日本における金大中氏の行動に係るように一が打ってあるとすれば、これはまさに政治決着の申し合わせに明らかに違反しているということになると思うのですが、この点は政府としてはどういうふうに状況を掌握されているか、お尋ねしたいと思います。
いま大臣からお答えのありましたように、新しい課税ベースの広い間接税をどういう形で構成するか、それはまさにこの答申の中に述べられておりますように、国会の御決議や各方面の批判や指摘に対して十分に配慮して、今後新たな観点から諸外国の立法令や沿革も参酌して、わが国の経済取引の実情に即した仕組みをこれから具体的に検討していかれるわけでございますから、その構想される具体的な仕組みに応じて逆進性ないし物価に対する影響をどういう施策をもって極力その弊害を減らしていくかということはまちまちだと思います。
 一般的に申しますと、間接税の場合には低所得階層ほど消費支出の割合が高い。逆に言えば貯蓄が低いわけですから、そういう場合に、たとえばエンゲル係数の内容になっておりますような食料費について課税から外していくとか、そうすれば逆進的でなくて比例的になるということもあり得ましょうし、物価については、これは間接税ですから、当然原価を前提として物価が上がるわけですけれども、便乗値上げを阻止するような行政的な措置を講ずるとか、一般的には申せると思いますけれども、なおこの適切な措置がどういうものであるかについては、具体的な仕組みの検討と並行して進められるということであろうと思います。
大蔵大臣の熱意を疑うような発言ですけれども……。
 そこで、昨年の国会決議とかあるいは批判のあった物価上昇への影響とか、低所得者層に重い税負担がかかる逆進性などに対して、適切な措置で「難点を克服できる」というふうに言っておりますけれども、どういう工夫ができるのか、大蔵省にお伺いしておきたいと思います。
反論はありますけれども、時間の関係でこれは次に回します。
 最後に、政府の税制調査会の答申に触れたいと思います。
 これはいままでの質問にもありましたけれども、今度の大型間接税と昨年つぶれてしまった一般消費税とどこがどう違うのか、まずお聞きしたいと思います。
極力地方自治体の意向は尊重してまいりたい、そう考えておりますが、補助金等について一括して渡してしまって自由に使わせろということはちょっと賛成しかねるところがあるのです……（小杉委員「いや、補助金じゃなくて、税源から全部見直すということです」と呼ぶ）ですから、自治体にどういう税源をやるか、日本のような国においては、地方によっては非常にアンバランスですから、港があるところもあるし、山の中のところもあるし、その地域によっていろいろ違います。したがって、その地域だけで税源を独占するということになると、非常に恵まれた地方と恵まれない地方とできてくるわけであります。したがって、交付税というようなものを通しまして適正配分をやっておる。またいろいろな問題で、地方に財源があって自由にやれと言いますと、それはもう建設業上がりの町長さんは道路ばかりつくってしまうし、また別の人は文教と、学校ばかり建てるのが好きな人がおるかと思えば、月給ばかり上げちゃう人もおって、国家公務員よりも何割増しなんというようなところも衛星都市にはずいぶんあるわけです。したがって、日本のようなこの狭い国で、余り地方がでこぼこが多過ぎるということも困る。そこらのところの兼ね合いを考えながら地方の自主性を生かしていくこともあわせてやってまいりたいと考えます。
それは当然です。銭がないのにやれというわけにいかないですからね。ゴーサインを出すということは何とかしてやろうということです。それには、今の新幹線プラス整備新幹線ということになるわけです。私は、やはり新幹線の恩恵に浴することは過密地帯だけではいけないという気持ちは持っております。しかし、問題はこの新幹線の建設に当たってその財源をどこに求めるか。国鉄の借金でもって今までやってきたんですよ、早い話が。青函トンネルだってそうでしょう、本四架橋だってそうでしょう。これらの膨大な投資というのは本来ならば国鉄の借金でやるべき性格のものじゃないと思うんです。
 そういうものを全部国鉄の借金でもってやらされてきたところに今日の累積債務という問題が生じているんですよ。まだ同じことを繰り返したならば、今度は赤字新幹線ができてしまうということを心配しなきゃなりません。だから慎重にというのかもしれませんけれども、ゴーサインが出たというならば今までのやり方についても反省しなきゃいけないし、それから在来線を廃止して新幹線をつくればいいじゃないか、こういう意見があるけれども、在来線と新幹線というのは動脈と静脈の関係なんですよね、幹と枝の関係なんですよ。在来線を廃止して新幹線だけ走ったんじゃ、新幹線の駅までどうやって行ったらいいのかということになる。少なくとも各駅停車の新幹線というのはないんだから、そうするとかなりの距離を置かなきゃいけない。そこへ在来線というものを廃止してしまったら、新幹線に乗り継ぐためにどういう方法を講じたらいいかということになります。
 だから、在来線を廃止して新幹線をつくればいいなんというのはこれは全く愚かな素人の論議ですよ。こんなことはまともにやられたんじゃ大変なことになる。だから、もし新幹線を建設をするというならば、在来線との関係を十分に考えてやってもらわなきゃならぬということになると思うのでありますが、その点大臣のお考えはどうですか。