お答えします。
 今回のこの二つの法律が目指しておりますのは、大都市地域で住宅と住宅地の供給を促進するという観点からでございますが、中身はごらんいただきましたように、住宅のための土地利用を進めていこうということに主眼があるわけでございます。その際に東京都の例をとれば、東京都を超えた広域圏の中で、お互いの公共団体が共通の意思を持って、全体どのくらいの住宅を供給しようかということで十分に話し合いながらその戸数を決め、その戸数をどこでどういうふうにどの地域で分担をしていくかという大まかな分担を決め、かつ土地利用の上からいきまして、こういう地域で住宅を重点的に供給していこうということを決めて、それを都市計画の場に移していただくというところまでが今回の法律の中身でございます。
 したがいまして、今おっしゃいましたように、戸建てであるか共同住宅であるか、あるいは幾らの住宅が何戸建つかというような問題というのは、その土地利用の中で具体的に、事業主体が地主である場合もありましょうし、公共団体である場合もありましょうし、公団である場合もあるわけでございますが、それぞれが事業を起こして初めて具体化していくものでございます。
 一方、各事業主体ごとに、どれだけの地域ごとにどれだけの住宅を供給すべきかというのは別途住宅建設五カ年計画というものがありまして、そこで各事業主体ごとにノルマを課し、公的金融公庫等の機関に対してもノルマを課しておるわけでございます。したがいまして、今回の法律が土地、即地的なところに主眼があって、その上で住宅建設五カ年計画に基づいて各事業主体が仕事をしていくというふうにお考えいただきたいと思うわけでございます。
 それ全体を通じてどういう考え方かということでお答えするとすれば、せんだって来申し上げておりますように、一般勤労者向けの住宅に重点を置くということは全体を貫かれると思います。その際に、どういう住宅価格であるとか家賃であるとかということにつきましては、平均的な勤労者については所得のおおむね五倍ぐらい、あるいは家賃については月々の収入の二〇％というようなことをめどにして供給すべきではないかというふうに、私どもは考えておるわけでございます。
 さらに、今おっしゃいましたように、戸建てであるか共同建てであるかにつきましては、土地利用の中で、大都市圏でございますので全体の都市計画を決めていく際に当然のことながら中高層の割合が高まることはそのとおりでございますし、それから、需要面から見ましても、大都市圏は賃貸住宅のウエートが高まることも当然でございましょう。そういうことにつきましては、今後五カ年計画でそういう割合、戸数等を決めまして、具体のプロジェクトで実現をしていく、こういう手順になろうかと思います。
 なお、五カ年計画は平成三年度から第六期の五カ年計画になる予定でございまして、現在、作業中でございます。
河本でございます。
 いよいよ最後になりましたが、きょうは朝からまじめに聞かせていただきました。地震のお話、私も質問を少しさせていただこうと思いまして準備したのでございますけれども、ほぼ出尽くしまして、答えも聞かせていただきましたので、取りまとめて短く終わらせていただきたいと思います。
 私は滋賀県でございまして、今回の地震、実はあの当日、十七日は環境特別委員会の視察で静岡の方へ出かけるつもりでございました。実はあの日、揺れで飛び起きた者の一人でございまして、被災者ではございませんけれども、大変な揺れ方の異常さに驚いたわけでございます。実は、その被害のひどさといいますのは昼前ごろになってからテレビを通じてわかったというような状況でございまして、本当にテレビの放送にそういった意味ではお世話になったわけでございます。
 また、神戸、西宮方面に知人がたくさんおりますので、これはしばらくたってからでございますけれども、安否を気遣いまして、一番いい方法は郵便かなということでお見舞いの手紙を出して、家がつぶれておったら着かぬでしょうから、手紙が返ってこなかったら何とか返事が来るだろうということで百通ほど出させてもらったわけでございます。
 また、地震直後の通信でございますけれども、これは身内の者との連絡がございましたけれども、大阪はもちろんあの日は全く県外、よそからつながりませんでした。京都、滋賀でもつながりが悪かったようで、そのときにお世話になったのが携帯電話でございまして、本当にそういった意味で放送、郵便、それから電話にお世話になったわけでございます。
 今回のそういった震災のインパクトというのは私なりにまた強烈に受けたわけでございまして、その悲惨さの現況であるとか復旧については、きょう朝からずっとお話にあったとおりでございます。
 私なりの一つのこの地震の教訓、反省といいますか、とらえ方というのは、首都圏は東海地震があるということで大変な心配がされておったので防災対策というのは比較的よかったわけでございますけれども、関西といいますのは、変な言い方かもしれませんけれども、昔から王城の地と言いまして、平安京であるとか平城京であるとか近江京であるとかいうことで、もともと災害の少ない土地であるということで変な安心がございまして、そういった意味で大変油断があったというふうに思うわけでございます。
 また、神戸の地震の起こったベルト地帯をずっと延長しますと我々が住んでおったところにつながっておりますので、本当に助かったなというのが実感でございまして、ひとつ間違えばこっちも被災者であったなということを思いますと、これは、もちろん文明科学の世の中でございますので科学的な部分も大切でございますけれども、本当に神様に助けてもらったんだなというような感じさえ持つわけでございます。
 そう思いますと、自然と人類というものを考えますと、人類は自然を克服することが文明であるというふうに信じてここまで来たわけでございますし、また、神戸の都会といいますか、そういった文明が集中しておりますし、大変な高層ビルがあるといった、そういったことを思いますと、人類はそういった意味で少しはおごりがあったのかなという気がいたします。
 災害も決して地震だけしゃなしに、さっき守住先生からもお話がございましたように、いろんな多様な災害があるわけでございます。そういったことで、地震という切り口だけじゃなしに、災害というものについてこれから我々は考えていかなきゃいかぬという教訓をこの震災から学ばなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。
 特に気がつきましたことは、やはり社会、国家として危機管理システムが欠落しておったのではないか。ある意味では組織であるとかシステムのあり方ということも大切でございますけれども、先ほど言いました油断しておったというような意味で我々はちょっと平和ぼけといいますか、今までどおりに日常が送れるんだというふうに思っておったわけでございますけれども、起こらないことが起こったということでございます。本当にそういったための危機管理システムでございます。それが今、政治的にも行政にもすべての面で問われているものでございます。
 きょうは逓信委員会でございますので、その辺をこうだったんだという言いわけじゃなしに、私は、本当に郵政大臣としてのこれからの危機管理システムというものに取り組む姿勢というものと決意を聞かせていただきまして、簡単でございますけれども質問を終わりたいと思います。