お尋ねの事件につきましては、平成元年六月二十一日、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で一件四名の受理をいたしておりますが、元年七月十日に、うち一名を公判請求、残り三名につきましては不起訴処分でございます。起訴されました被告人につきましては、平成元年十二月七日判決がございまして、懲役一年六月、執行猶予三年で確定をいたしております。
それからもう一つ、実は長崎市長に対する殺人未遂事件の被告人である田尻和美を含む四名が、平成元年五月十九日に日韓経済協会役員に対する暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件として検挙されている。そしてこれは平成元年六月二十一日送致されたということを、警察当局から私お伺いしているわけであります。これは長崎市長に対する例の狙撃事件の約半年前であります。被告人自身が逮捕されているということも新聞に出ているわけで、今から振り返ると大変重大な事件だったのではないかと考えるわけです。
 法務省にお伺いいたしますが、この送致事件の刑事処分結果を御報告いただきたい。
それでは、お尋ねの事件につきましての検察庁の処分について御報告いたします。
 まず発煙筒事件、威力業務妨害事件でございますが、元年七月十四日に公判請求をいたしまして、元年十月五日に有罪判決がございました。懲役十月、執行猶予三年、これは確定いたしております。
 それから、次の交通局長恐喝事件、これは恐喝未遂罪でございますが、平成二年五月一日公判請求、平成二年七月二十三日判決、懲役一年四月から一年ということで、いずれも確定いたしております。
 それから、京セラ恐喝事件と称するものでございますが、これは平成二年六月十八日に公判請求いたしまして、平成三年二月二十八日判決、懲役一年二月でございます。
後ほど資料をいただけますか。——それじゃ絞ってお聞きいたします。
 これは法務省にお聞きしたいのですが、警察庁からいただいている資料の中で、実は長崎市長の天皇の戦争責任に関する発言以降正気塾が起こした事件として、平成元年六月一日、社会党集会会場に発煙筒投てき事件があった。威力業務妨害で一名を平成元年六月三日に送致した。それから平成元年十一月二日に東京都交通局長恐喝事件で、恐喝未遂で二名、平成二年四月十二日に送致をした。それから平成二年四月九日、東京都京セラ恐喝事件として、二名恐喝で平成二年五月三十日に送致をした。三件を私は伺っているのですが、この送致された三件について刑事処分の結果を、これは法務省の方に報告していただきたい。
正気塾関係者が起こした犯罪行為のすべてについて、警察庁に調査を依頼してありましたので、時間の経緯に従って、日時、罰条、被告人の氏名等、どうか報告していただきたいと思います。
二十日間にわたっていろいろ考え、苦悩したとおっしゃいますが、私は八月の二日以来五カ月以上にわたって、平和を守っていくことは難しいということを本当に考え、苦悩いたしました。
 また、アメリカを中心として云々とおっしゃいますが、どうでしょう。アメリカと対立しておったソ連は、今、共産主義、一党独裁をやめて自由と民主主義、新しい秩序の方向に行こう、アメリカを中心とする西側サミットにも、支援をしろ、応援をしろ、そして共通の価値観をそこに置いてやっていこうというふうに動き出しておるではありませんか。私はそういう世界の大きな動き、大きな流れを好ましいものとして見ておるのです。そうであるとするなれば、アメリカの自由と民主主義の価値観というものを共有する日本は、それを支持し、それを助け、世界が平和と繁栄に導いていかれるように、体制が変わるならば、民主化するならばソ連もその枠組みの中へ入ってきて一緒に力を合わせて世界の平和と繁栄を握っていくのが当然の方向だと思いますから、ただ、その先頭に立ってリーダーシップを発揮してきたのがアメリカであるということは、これはだれも否定できない事実でありますから、そこに一つの支持を与えて日本も協力をしていくというのは当然のことである、私はこう思っておるのです。
 同時にまた、今度の国連の決めた平和回復の大きな動き、これが一日も早く達成されることを私は強く願いますし、国連がそういった機能を果たし、国連の安全保障理事会で東西の対立を乗り越えたいろいろな決め事がなされていくときには、それに刃向かってきて、そこで平和の破壊者だと認定されるような人、そういう国際法的にもいろいろ型破りなことをする者と同列に置いて議論をして、あっちも悪いがこっちも悪い、片方の手だけを縛れというような言い方は、これはこの際問題をきちっと解決する上においてとるべきものではないと私は考えますから、両方のそういった立場、置かれたものは、国際社会の総意を背景とした国連決議に従ったもので、その中心になってアメリカがリードしてきた今度の多国籍軍の湾岸における平和回復活動というものが成功するように応分の、できるだけの責任分担をし、支援をしていこう。
 これは二〇％を分担するとかいろいろおっしゃいますが、そういうものではありません。あくまでこちらが、先ほど再三詳しく数字を申し上げましたように、きょう現在日本がこの平和な生活を、豊かな生活をお互いに維持しておるというこの現状、戦後四十五年の歩みの中で今日この安定した状況になってきたこと、この成果の上に立って次の世代にも自由と民主主義と、こういった平和の価値というものを高めていこうと思いますから、憲法にもきちっと書いてありますように、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求していこう、自分の国のことだけ考えないで、世界のこういう努力のために日本は国際社会の中でできるだけの協力をしよう、そういう大きな基本があってやっておることでありますから、どうぞその意味で、これらのことについては、新しい冷戦時代を乗り越えた世界の平和秩序の枠組みづくりの大事なときなんだ、暴力でもってよその国を侵略することを許してはいけない、これを排除するということが新しい秩序の第一原則だということを重ねて繰り返しここで申し上げさせていただこうと思います。