お答えいたします。
 エクイティーファイナンスを通ずる資金と金融政策との関連でございますけれども、私どもの金融政策は、委員も御高承のとおり金利政策を中心に据えてやっておりまして、その金利が市場関係者の金利の先行き観その他に影響を及ぼすわけでございますので、エクイティーファイナンスも基本的にはそういう金利を通じてコントロールのもとにあると言っていいかと思います。
 それから、マネーサプライとの関係でございますが、おっしゃるとおりマネーサプライの直接の増加にはなりませんけれども、エクイティーファイナンスを銀行が保有した場合、あるいは株を担保にして銀行が貸し出した場合、これはマネーサプライに入るということになります。
 しかし、これは基本的な関係を申し述べたわけでありまして、結局、今委員御指摘のようなエクイティーファイナンスが非常に撹乱要因になるかどうかということは、やはりエクイティーファイナンスに行き過ぎがあったかどうかということだと思いまして、これは当時、やはり株が右上がりで絶対にもうかるんだ、そういう期待のもとに行われたわけでありますし、またそういう甘い期待が資本市場にびまんしたことは事実でありまして、そういうびまんしたことに対して、私どもの金融政策、金利政策がやはり関係なしとは言えないというふうに思いまして、これから先にはそういう点は十分反省して、エクイティーファイナンスが少なくとも金融政策によって加速されるようなことはないようにいたしたい、こういうふうに考えております。
要するに、発行企業と投資家の間に入るのが証券会社だ。その証券会社の裁量でこのエクイティーファイナンスが行われている限りにおいては、私はこれはエクイティーファイナンスの流れをとめることはできないと思う。なぜなら、莫大な引受手数料が入るわけですから、そんなもの証券会社が、いや、もうそれはやめておきなさい、過剰だからやめておきなさいということを本質的に言うわけはないと思うのです。だから今日のこの過剰なエクイティーファイナンスというものが発生している、まさにこれがその証拠じゃないかというふうに私は思います。私は、何らかの公的規制ないしは証券会社に任じてはだめ、むしろ自主規制であるならば証券取引所なり協会なりがきちっとしたガイドラインといいましょうか規制といいましょうか、そういうものをつくっていかない限り、基準をつくらない限り、私はこの過剰ファイナンスというものを食いとめることができないのじゃないかというふうに考えているわけであります。ぜひそういう意味において、今後御検討をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 日銀総裁がお見えになっておりますので、このエクイティーファイナンスと金融政策の関連ということでお尋ねをしたいと思います。
 金融・資本市場総体としてとらえた場合に、エクイティーファイナンスによって株式市場へ放出される資金、これが一体、調和のとれた総合的な金融政策のかじ取りをするということで、これほど過剰なファイナンスということになりますと、少なからぬ障害が出てきているんじゃないかというふうに私は判断をいたしております。もちろん金融政策としては、公定歩合の問題、窓口規制の問題、総量貸し出しの規制の問題等いろいろあります。マネーサプライを調整する手段はありますけれども、この株式市場における膨大な資金の流れというものが、総体としての金融政策の外にあって、金融政策の整合性そして効果という点で、私は非常に無視できないものがあるんじゃないかというふうに思うのです。いわば私製といいましょうか、私製の日本銀行券が別のところへ流れている。そういう意味において、総合的な金融政策の一環として、私はコントロール下に置くということをそろそろ考えていかなきゃいかぬときに来ているんじゃないかというふうに思うわけであります。その辺について総裁の御所見を伺いたいと思います。
社会党・護憲共同の法案の発議者の堂本暁子です。
 まず、中国の問題から御報告したいと思いますが、私は、教科書問題が起こりましたとき、侵略か進攻かというときに、ちょうど北京でその当時は記者として取材に当たっておりました。中国の方は当時大変寡黙で、マイクを差し出してもほとんど答えていただけなかったんですが、この問題だけに関しては、父は日本軍に殺されたとか、私の家も焼かれましたとか、南京から逃れてくる間に途中で大勢の人が死にましたと、畑で働いているおじいさんとか、それから孫の守りをしているおばあさんとか通行人の人、そして若者までが、実は私の祖父母から聞いたのですがというよ
うなことで、口々に訴えました。私は、戦場になった国というのは記憶にだけではなく、かくも今もそういった侵略の歴史がしみついているのだということを改めてそのときに認識いたしました。
 私たちが今平和のための貢献を考えますときに、一番アジアで念頭に置かなければいけないのは、アジアの国々の指導者ではなく、こういった大勢の大衆だと思います。
 次に、フィリピンのレイテ島でございます。激戦地になったところです。四年前になりますが、意識調査をいたしました。そのときに、日本の印象という項目を設けました。そこで、もちろん経済大国ですとか技術といったようなものもございました。しかし同時に、そこに述べられていたのは侵略という言葉であり、このときも大変驚きました。
 そして、つい最近になりますけれども、新聞がございます。これは一つは香港の新聞です。サウスチャイナ・モーニング・ポストという新聞ですけれども、この新聞に書いてあるところがやはりこういうふうに日本が見られているということの一つのあかしたと存じますが、六十年前に日本がアジア・太平洋を侵略した目的はアジア・太平洋の資源を確保することにあった。今日、日本は平和的な経済侵略によってこの目的を達成することができた。よって現在、日本の軍事化の目的は、その経済的な関心、そして投資をいかに守るかにある。これは新聞の記事の内容です。私たちの土地が日本の占領下に置かれた間、親の苦しみを、そして日本の侵略の残虐な歴史を繰り返さないためにも、私たちは、アジアの若者は日本の軍国主義を許すわけにはいかない。したがって、去年のようにＰＫＯ法案を倒そうとしている日本の人たちを支援していくようなことが書いてございます。これは私が言っているのではなくて、新聞の記事がこういうような報道をしているということです。
 短くいたしますが、これは韓国の新聞、十一月十八日のものでございます。京郷新聞というのでしょうか、ＰＫＯ法案は要するに日本の正規の軍隊である自衛隊を海外に派遣することができるようにした法案だというふうに報じております。
 このように、アジアの危惧というのは、いろいろな形で今大衆の中にやはり根づいているというふうに私は思います。