先ほど来、先生からも御指摘いただきましたように、公正に払い下げするためにはどうするかということで、別に三者が協議したわけじゃございませんで、第一番に、私ども自民党の方にも民間活力の導入調査会というものもございますし、それからいろんな民間の有識者の方々、そういうふうな方々に御意見を実は広範にわたって私ども伺っておるわけでございます。
 先生も御存じのとおり、住都公団は、昭和五十六年に住宅公団と宅地開発公団が合併してできたわけでございます。私どもいろいろ見ておりますと、住都公団のいろんな都市の再開発やその他についての経験とか体験とか、また技術力とか、そういうようなものというものは、いろいろ御批判もあるかもしれませんが、私どもは私どもなりに高い評価をいたしておるわけでございます。
 そういう点で、先ほど審議官が公団活用方式ということを申し上げましたが、そうした公団を、活用のプロジェクトをつくるための基礎的ないろんなものというものが大変手なれていると思いますので、今申し上げましたように、党であるとか、民間の有識者であるとか、また省内においてもいろいろ協議をしまして、一つの方式として事務当局に検討を命じたわけでございます。
 したがって、これが正式にまだ決まっておりませんで、これから国有地の活用の推進本部、また企画小委員会とか、そういう関係省庁との調整というものももちろん必要でございますし、今申し上げますように、一つの方式としての検討をしておるということでございまして、一部報道されましたように、この方式というものが決定的である、また決定したということにはなっておらないと思います。
新聞は全部仲介方式になっていますから、新聞と合わされた方がよろしいのじゃないでしょうか。あえて言います。
 この公団仲介方式というのは、木部建設大臣とか、それから谷建設政務次官、あるいは山崎官房副長官、この三者協議で知恵をひねり出して事務当局に下げたという、巷間そういう話が流れているんですが、大臣いかがでしょうか。
今度は建設省にお伺いしたいんですが、建設省では国有地の民間開放について住宅・都市整備公団を払い下げの仲介役とするいわゆる公団仲介方式、こういうものをお考えになっているようですが、これは固まったものですか、これからのものですか。
確かに競争入札には利点も多い反面、御指摘のような問題もあろうかと思います。したがいまして、例えば転売を禁止するとか、そういったような条件を現在もつけておるケースがございます。それだけでは十分でないのじゃないか、もう少し条件を考えたらどうかということは先ほどの企画小委員会あたりでも御提言いただいておりますので、例えば落札した人ができるだけ早くいい施設、いい建物、大きいものを建てるというふうなことを条件の一つにできるかどうか、そういうことについても目下検討はさせていただいております。
私は、西戸山あるいはこれから行われるであろう六本木の林野庁の宿舎、これのいわゆる売却価格に非常に関心を持って見てまいりたい、こう思います。そのためにこの六本木のことを提起した、こう申し上げてもよろしいかと思います。
 一般に、一般競争入札による処分というのは地価の高騰を招きやすいとか、あるいは落札価格を回収しようとするところからミニ開発が行われて良好な都市環境が壊されてしまう、あるいは三つ目には落札された土地が利用されずに放置されてしまう、こういうふうな指摘がこれまでもございました。だからといって、今お話があったように随契に走るということは許されぬわけですね、国有財産、国有地はまず競争入札というのが大前提になっていますから。
 そこで、大蔵省の中で国有地の処分、国有財産の処分は公平、公正の見地からあくまでも競争入札によるべきだ、こういう意見がある。その場合に、先ほど言ったいろいろな欠点がありますね。それを補うためにはいろいろな条件を付して、そして競争入札にしたらどうか、こういうような意見もあるようですが、概略どうでしょうか。
分けて考えるのも結構です。その中で、特にもう二審まで進んできて判決が出たわけですから、切り口という言葉を今言われたのですが、優先的に、他のところに対して模範になるような詰めをやはりしていただきたいというふうに思うわけであります。
 それから、この環境基準の達成作業をしていただくわけですが、先ほど大臣からも、それを待つで必要な働きかけをしたい、こういう表現で言われましたけれども、達成されていればそれで結構です。達成されていないところ、これをどういうふうに措置していくかということが残された非常に重要な問題だというふうに私は思うわけであります。
 一つの例で申し上げますと、今回の判決について見ましても、被害については、早朝、深夜の走行で睡眠妨害を生じ、精神的被害が認められる、そういうふうに、早朝、深夜の問題は特に被害が認められるというふうに判決でも言っているわけですね。片方、減速という問題については、公共性が高いということ、それから二番目には、一地域を減速してもそれは他の地域にも波及するという全線波及論をとったということ、三番目には、国鉄の振動騒音に対しての障害対策が進んでいる中で、まあ受忍範囲だ。
 しかし、我慢できる範囲ということは、全体的にいけば被害はありますよ。しかし、こんな程度だから我慢できます、この一部分については被害はあるけれども、しかし、ここのところを減速すれば全般的にやっていかなければならないので、全線に波及するからということは、裏返しで言えばやはり被害はそこに存在している。しかし、それをよけて通った。そして損害賠償の方で、その瑕疵を認めて損害賠償は適用する、言えばよけていると私は思うのですね。よけて、それでその被害について損害賠償の方でカバーするということですから、厳然として一定の被害状況はそこに存在する。
 そういうことを考えてみた場合に、先ほど申し上げましたいわゆる基準の達成について、そこまで達成されていないという事象があったとすれば、環境庁とすればそこをどのように措置していくか、対応していくか、極めて重要な問題だというふうに思うわけです。例えて言えばというふうに申し上げたのは、裁判では確かに今言ったような減速の問題がそういうふうに出ていますけれども、その基準が達成するまでは、名古屋についても早朝、深夜の走行については減速させて被害を一定程度なくさせるという措置はとれると思うのです。
 ですから、やはり現実にそこから住民の被害がなくなるというような措置をとっていく、こういう言葉は使っていいかどうかわかりませんけれども、勇気ある措置をこの際お願いしておきたいというふうに思うのです。その点についてはどんな程度に考えておりますか。