いまおっしゃったような状態はまことに困ったことでございます。先ほど一部お話がございましたような大変不穏なような発言ですね、あなた方とわれわれとは敵だとか、全然立場が違うとかいうようなことがあったやの報告にも私接しました。実際やったかどうかということはまだ調査しなければわからぬようですが、そのようなことも伺いました。
 やはり国の防衛を今後全うしてまいりますためには、一〇〇％皆さん方の御賛同をいただくということにはかなりの困難がありましょうけれども、しかしこれは、そういうことだからと言いまして、対立対立というようなかっこうにしたら、売り言葉に買い言葉みたいな話では物はぶち壊れるだけ、悪くなるだけと思います。したがいまして、この点につきましては、われわれの方の側でこれはもうあくまでも実情をよく御説明をし、御説得申し上げて最善を尽くしてまいる以外にはないと存じまするし、また、そういうことで必ずおわかりいただけるというふうに私ども思っておりますし、そのような努力をもっともっと積んでいかなければならぬと思います。
 それから、個々の自衛隊の隊員やあるいはその家族等につきましては、いろいろ不謹慎なことがあったというような話をちょっと耳にいたしましたが、とんでもないことだというふうに考えておる次第でございます。
この前地元から上京されてきたときに、地元の助役さんは、訓練を中止しないならば地方自治体として自衛隊に非常識な行動をとるかもしれぬ、こういう話をなさったそうでございます。そして地元では自衛官の住民登録、異動、自衛隊の募集、このあたりを拒否しなければならぬじゃないかという議論になりつつあるのですね。今後、この訓練が終わりました後でも、しこりとしてかなり残っておりますから、不測の事態が起こるかもしれないという心配もあるわけです。同時に、国鉄の動労はこれと軌を一にして減速闘争をやろうということで、ジェット機燃料等の輸送についても日豊線、香椎線等々、何か日に上下四本走っているそうでありますけれども、今回の訓練については一月中にすでに燃料については仕入れてあるので問題はないけれども、今後の問題として、またこういう減速闘争なんかされて国鉄が麻痺するのでは皆さんたまったものではないわけですね。そういうことになっていったら一体皆さんどうなさるおつもりですか。
おっしゃるように大変大事な時期だと思います。こういう時期に、しかも、国民の皆さん全般にそうでありますが、特に大切な基地を持っておられる地域の皆さんや町や町議会当局がそういう反対的な気持ちを持たれるということは、御心配をいただいておるように、非常に重大な問題だと思います。したがいまして、今回の、きょうで実は演習が終わるわけでございますけれども、この結果、あるいはこの影響、こういうものについては十分に反省をいたしまして、それらの点についてはどうしても直していくということで努力をしてまいらなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
私は、今回のこの事件は、確かに防衛庁としては訓練をするという実績をとられたかもしれませんけれども、将来にわたって基地が存在しなければならぬというこの現実の前に、結果的には将来の安定的な基地運営というものは失われたのではないか、そういう感じがしてならないわけでございます。いま国を挙げて防衛に対して国民的なコンセンサスをつくろうという議論があるにもかかわらず、実際やられることは地域住民に、それもほとんど皆さんの気持ちを理解できるような人まで巻き込むようなこういう闘争になっていくということは、国民に反基地闘争、反自衛隊闘争みたいなものを眠っておる人にまで教え込むようなものではありませんか。私は、そういうやり方というものは断じて許してはならない、そう思うのでありますが、防衛庁長官、どうですか。
自衛官は、もちろん基地ということの重要性、それから庶民と一緒になってやる、そういうことでございますので、ただいまのお話のようなことを本当に言ったのかどうか私は存じませんけれども、そういうことは絶対あってはならないわけでございます。やはりわが国を守るのには基地が必要であるわけでございますし、基地が維持をされるためには地方の基地周辺の住民の方々の非常な御理解と御協力がなければならないことは当然でございまして、もしそういう発言がございますならば、それは直さなければいけないと思うわけでございます。
そういうことで、二月七日、余りにも強硬に反対論者が議論をするものだから、びっくりして、もう地元相手の説得工作みたいなものは結局なされていないわけですね。
 私が申し上げたいのは、先ほど長官の話にありましたように、この新田原の基地というのは全国でもまれに見るうまく基地運営がなされてきたところではないか、私はそういう感じがするわけです。しかし、人間ですからいろいろと感情のもつれもありましょうけれども、たとえば、この日米軍事共同訓練は反対だという署名をしておるような方々に、自衛官そのものが、おれは軍国主義者だからそんな署名なんかする必要ないとか、おれはおまえらにとっては敵だから、そんなことする必要はないとか、そういう暴言を吐いておる事実もあるわけですね。一体、自衛隊というのはどういう教育を隊員にやっておるのか、私は不思議でなりませんね。
 事が事であるだけに、その基地に勤める自衛官については、それこそ皆さんの気持ちと一緒になって頼むというような話をされるのが筋であって、ましてや反対する者はおれたちの敵だ、そういうようなことを公言してはばからない、そういう隊員がおる限り、今後基地そのものがそう簡単に安定的に運営できるはずはない。一体、自衛官に対してどういう教育をなさっておるのですか。
先生のおっしゃるような理解の仕方は無理だということを申し上げておるわけじゃないわけです。ただし、そういう先生のおっしゃるような趣旨で国会の決議を最大限尊重するということになると、税制上財政再建に寄与するようなことが一体できるかどうかということについての結論を得られないといまの段階では考えているわけです。
 先生のおっしゃるように、先ほどちょっと不公平税制のことは申し上げませんでしたけれども、不公平税制ということになりますと、この意味というものが各人違うわけです。ちょうど一般消費税が仮称というのはどういう意味かということが違う以上に範囲が違うわけですね。だから、それは非常に範囲を広くとって、それで何とかなるというお考えもあり得るでしょうけれども、税制調査会で長年、ほとんど毎年いわゆる不公平税制ということに取り組んでいろいろ研究し、やった結果は、これについて整理することは今後とも当然です。相当の整理をし、一段落ついたというふうには考えますが、それで今後整理の手綱を緩めるということは考えておりませんけれども、それでもって多額の税収ということはなかなか期待できない。特別措置等による減税になっておるというのは九千何百億、一兆足らずでございます。これは御承知のように、貯蓄の優遇、それから中小企業、住宅その他ありまして、一挙に廃止していいというものはだんだんと減ってまいっております。でございますので、もちろんやらなければなりませんが、それによって大きな増収が期待できるというふうなことでは必ずしもないではないかと思います。