できるだけごみを出すなど言われても難しい問題もあると思いますが、むしろこれは製造業者や販売業者、そして流通過程における日本独特の過剰容器、過剰包装、これを簡易包装に切りかえさせるのは国や行政機関、県市町村がやらなければ、民間の人がこれを包みかえてくださいなどとは言えないのです。外国に行けば三万、五万の品でも新聞紙に包んで買うのであります。日本の場合は特に過剰包装が多いために、私も自炊しておりますからよくわかります、ごみの出ることはおびただしい。一人でさえもこんなに出るのかというくらいに感ずるんですが、なぜこれを指導できないのか、この点を御答弁ください。
国民による廃棄物の排出の抑制のための方策といたしましては、廃棄物自体を出さないという意味で、使い捨て容器の使用を自粛しますこと、過剰包装されました製品を買わないで店で簡易包装にしてもらうようなこと、あるいは寿命の長い製品を大切に長く使うこと、また、廃棄物処理事業の対象となる廃棄物を少なくするという意味で申し上げますと、古紙や空き缶等を再生業者に回してごみの流れに入れてこないこと。あるいは家庭等でコンポスター、堆肥化の設備を使いましてなるべく自家処理をすること等が考えられております。また、再生品の使用の例といたしましては、再生紙の使用、あるいは廃プラスチックでできました製品、植木鉢等幾つかの試みがございますが、そうした再生原料の使用というものがあると考えております。
今回の法改正の中で、第六条で「国民は、廃棄物の流量及び処理に関し、廃棄物の排出を抑制し、再生品を使用するように努め、廃棄物を分別して排出する等国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」、こう規定してありますが、廃棄物の排出を抑制するということは、現実にあるごみを抑制するというようなことにはならないではないか。再生品を使用するというのは、例えばちり紙などは再生ができるかもしれませんが、どういうものを再生使用するように努めるというふうになるのか、この点をちょっとお聞かせ願いたい。
市町村が廃棄物の処理を市町村以外の者に委託いたします場合の基準として代表的なものを申し上げますと、受託者が受託業務を遂行するに足る施設、人員及び財政的基礎を有していること、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること、委託料が受託業務に足りる額であること、これらの点がポイントでございます。こうした委託条件は、契約の当初におきまして満足されていることはもとより、その後におきましても満足されている必要があるわけでございまして、市町村は、みずからの仕事を委託をするわけでございますので、その条件が保たれていることを確かめながら業務を行う責任を持っておるところでございます。
 現状といたしまして、これらの委託基準に違反をして委託を行った、こういう報告は受けておりませんけれども、委託基準に違反をした委託が行われ適正処理に問題を生じますような場合には、第一の責任は市町村の指導でございますけれど、具体的事案に即しまして市町村に対する指導を行ってまいりたいと思っております。
次に、市町村が一般廃棄物の収集、運搬、処分を市町村以外の者に委託する場合にはかなり厳しい基準があるようでございますが、十二項目にわたる基準をクリアしなきゃならぬわけでありますが、このような委託をした当時の業者の条件はクリアされているから委託を受けたわけでありましょうが、その基準がそのまま続くとは考えられないのでありますが、そういった場合に、それが守られているかどうかという基準をチェックするのはどういう形でチェックをするのか、何年かに一回やるのかどうなのか、この点をお伺いしたいと思います。
一般廃棄物の処理につきましては、お話がございましたように市町村の固有事務でございまして、地域の実情に応じました体制の整備が行われる必要がございます。今回の改正法案では、減量化、再生利用対策の推進を含めまして適正な処理を進めるため、一般廃棄物に対します市町村の責任を踏まえ、労働安全という観点も含めまして、その処理体制の確立を指導してまいりたいと思っております。
核を持ち込んだとかそういうふうな問題を言っているのじゃなくて、そういう発生するのがもしかすると、放射性物質と私はあえて言っているんです、そういうものが保存されているところにラドンが発生するということになれば、やはりこれは特別の建物の中だけなんですから、その建物の中に放射性物質が保存されている可能性があるというふうに私は思うわけです。この辺、十分調査をしていただきたいと思うんです。これは化学的なラドンガス発生のメカニズムというものも十分検討しなければいけないと思いますけれども、そういった疑いが持てないわけでもないので、今申し上げたようなことでこれは調査に値することじゃないか、こういうふうに思ったものですから今申し上げたわけです。放射性物質の議論をここで余り続ける必要はないと思いますが、私の方も勉強してみます。
 それから次に、外国人の日本留学あるいは就学といいますか、最近いろいろ問題になっている点が非常に多いわけなんですが、とりわけどうも労働ビザというんですか、要するに正規の手続を経ないで、例えば観光ビザあたりで入国をして日本で働いているという人が大分ふえてきているんじゃないか、こういうふうに思うんですね。それから、日本語学校とかそういうところに籍を置いてほとんど学校へ行ってないというのは、これは私自身も確認したわけですが、学校へ行くよりも専ら働いて、お金がある程度たまったら国へ帰っていく。ただ、就学というか、日本語学校に入っていればビザがおりますから、そういうふうなことで来ていてお金もうけをやっているというような例もあるわけです。これらについてどういうふうに今後対応していくのか。勉強したい人をシャットアウトする必要はありません。留学生をシャットアウトする必要はないんですが、そういった点で留学生というものの制度といいますか、あるいは就学生という制度が巧妙に使われている場合もあるんじゃないかと思うんです。この辺、どういうふうにお考えでしょうか。これはビザの発行等も含めて、ビザは外務省は関係あるわけですから、ひとつ説明していただきたいと思うんです。