仮にあなたがずっと生涯公務員部長におって、下の者がどんどん局長になっても公務員部長でがんばると、そういうことを前提として物を言ってみたってそうはならない、実際問題は。それが実態なんですよ。恐らく、現行の地公法の際に、市町村については労働基準監督署の労働安全衛生の監督権、これを市町村の任命権者に委任しておる、法律は。この委任をしたときも、法律を施行する市町村長が法律違反を犯すはずがないという前提で委任しているんだ、あれは。ところがどうでしょう。職業病が起こり、労働安全衛生関係はほとんどゼロじゃないですか。いま現在点検してみなさいよ。労働安全衛生が守られているところはないですよ、市町村ほど。その結果、たとえば市川であるとか彦根であるとか、各所に事故が起こっておるじゃないですか。このことは、これはあなたその当時の公務員部長でなかったからなんだけれども、その当時の公務員部長も予想しなかったことかもしれぬ。しかし、結果はそれがいま公然と行われておる。この問題はこういう種類のものだと、こう言っておるんだ、私は。
 余人にかえがたいという判定をだれがやるんですか、市町村の場合。市町村長でしょう。これを余人にかえがたい、だから延長する、再延長するというのは市町村長がやる仕組みになっておる。どんなに指導をしようといったって、それは指導できるはずがない。それはやはり無理があるんです、この法律に。無理があるんです。そう思いませんか。だから、あなたの隣に座っておる人事院すら、これはそういうことが起こるとこう言っておるわけです、この制度は。だから、再審査を厳重にする、厳重な規定をつくってやるんだと。あなたは県の人事委員会まではそれはやるとこう言っておる。しかし、現実に市町村はどうなんですかと聞くと、これはございません、任命権者である市町村長に委任するしかありませんと。こうなれば、極端な話だけれどもお巡りさんとどろぼうが一緒にみたいなものだからね、逆に言えば。表現はどうかはしらぬけれども。やろうと思えば、そこにどう指導しようたってできるはずないじゃないですか、この法律上。問題があるんだ、ここは。それを、ここら辺に折り目をつけてきちっとできるというのは、私はやっぱり団体交渉事項にするのが一番適切じゃないか。団体交渉事項にして、そこら辺も市町村はやる、県もやる。そうすればこの問題についてはいま人事院の言った趣旨が生かされてくる。どうですか。
相談をしてできることできないことというのじゃありませんけれども、さっきも言いますように、現実に格差があって、その格差を解消しなきゃならぬ。何が負担になっているかといえば、借りた人が、自分で探してきた人が言うならば家主を二人持っていることになるのじゃありませんか、いまのやり方は。あなたのところでは、出て行きますね、出て行った方が自由で家を探してこなきゃ入れない。家を探してきますね。探してきますと、そこではいわゆる例の敷金、礼金というものを支払いをして権利取得しますね。この敷金、礼金なんというのは全部個人負担でしょう。ところが、個人負担でその約束をしたものがあなたのところの借り上げ宿舎になってしまう、名義上。そうすると、本人はあなたのところから手当をもらうから、もちろんその手当が全額もらうのなら文句ないでしょう。全額じゃありませんわね、手当なんですからね。その差を含めて約束した家賃を家主に払いますね。ところが、あなたのところの借り上げ宿舎に名目なっているから、同時にあなたの事業団の方へも宿舎借料で金を納めているんじゃありませんか。二重払いになっているでしょう。これは手続から言ったっておかしい。蚕糸の場合は、あなたが言われるように、家を本人が見つけてきましても事業団が借り上げる。したがって、敷金であろうと礼金であろうと事業団がめんどうを見る。これは明らかに借り上げですよ。ところが、あなたのところは借り上げでないのに借り上げのかっこうをして借り上げ手数料を余分に取っているんじゃありませんか。これはばかげた話だと私は思いますよ。だから、そういう問題なんかは私は常識的にさばけばいい、常識的に。これは組合との、確かに労使関係の問題かもしれませんけれども、常識的に判断をしましても私はごくこれは変なかっこうです。あなたのところは名目を大切にしまして、結局本人に負担を強いて、よそから言えば、いま報告がありましたように、借り上げ宿舎九戸持っていますと。これは借りているのは本人が借りているんですよ。それに、あなた、また事業団が借り上げ宿舎料の一平米どれだけか掛けて取っているわけでしょう、片方では手当を出しているからと。そんな話は通用しませんよ、これはね。こういう問題がある。
 さらにまた超過勤務がございますね。この超過勤務の問題にいたしましても、たとえば計算基礎になっている年間労働時間なんですよ。この年間の労働時間、まあ私がお聞きをしておるところでは、糖価の方は二千二百八十八時間というのが年間労働時間としての分母になっている。ところが、蚕糸の方は二千百四十五時間になっている。これは間違いないでしょう。——そうしますと、二千二百八十八時間というのは一体どういう時間のさばき方なのかと、こう言えば、一週の労働時間は四十四時間ですから、四十四時間で五十二週まるまる掛けた時間が、これが二千二百八十八時間じゃありませんか。そうしますと、国が法律でもって年間十二日の祝祭日、国民の休日というのを指定している。日曜日と重なれば振替休日まで指定している。これが今日の世の中でしょう。この年間十二日の、国の法律によって休みなさいよ、お互いに休んで祝福しようじゃないかと、こう言っている日にちの労働時間は一体どこへ行くんですか。あるいは公務員準拠というのなら、年末年始の太政官布告による二十九日以降の年末始の五日間の休みというのは一体どうなるんですか、特別休暇。さらに民間にいたしましても、大体会社の創立日、言うなら事業団の発足をした日等につきましては、これは職場へは出てくるけれども、お祝いをし、その日はまたあすからのがんばりをやろうじゃないかということで労働とは関係のない日、これは常識なんですよ。そうしますと、一週四十四時間の五十二週の二千二百八十八時間から、さらに祝祭日の年間十二日間、あるいは年末始の先ほど言いました特別休暇、太政官布告による五日間、十七日、さらに創立記念日の一日、十八日間というものは労働の時間から免除するというのは、引くというのは、これはもうあたりまえな話じゃありませんか。
 そういたしますと、これは蚕糸の場合の二千百四十五時間も一時間多いんですがね、私の計算からいけば、常識的な計算からいきますと。二千百四十四時間になるはずですよ。同じ超勤の単価を割る分母にいたしましてもそういうふうに格差がある。そうしてそれは、いま採用していることが世間常識からいきましても少し問題があるんじゃないのか。大蔵省の予算のはじき方の基礎が一体どれだけになっているかといいましても、これはやっぱり実態があるんですよ。これぐらいのことは、私はそんなに目くじら立てて労使がしかめっ面をして話をしなくたって整理のできることじゃないんでしょうか。この辺のところは解決をするための一、二の例ですがね。
 あと多くは私は申し上げませんよ。こういう問題ぐらいはやっぱりきちっと誠意を持って解決をしていく、当然の話だと思うんですがね。しかも、こういう問題を解決をしていくためのいわゆる担保といいますか保証といいますか、そそれらについての当事者能力を、これは農林水産省にしたってやっぱり保証する。私はどこへ出したって恥ずかしくない論議じゃないかと思うんですよ。いかがなものでしょうか。