御提案を私どもお聞きしておって、なかなかいいところをついておられて参考になると思っております。
 実は既に国際文化交流基金とそれから国際教育協会というのがございまして、国際教育協会の方でそういう仕事を一元的にやることになっておりますが、今スタッフが足りませんでそういうことが余りなかなか手広うまいっておりません。御説ございましたように、基金集め等はとても今手についておらない。私は、こういうようなせっかくできておる制度をもっと活用するために、みずから汗をかいてそういう勧誘に歩いてみたらどうだと、こう言っておるのです。それから奨学資金として基金が今六十三団体ほど実はございまして、それの活用も一元化して有機的にこれを利用さしてもらうということも考えたらどうだろうと、こういうことを考えていろいろ検討しております。
 要するに、今までの留学生政策というのはボランティアに乗っかってやってきたのであって、そうではなくして、これからは国の重要な政策としてやらなきゃならぬ。政策としてやるとするならば、そこに、行政とは申しませんが、事務的に進めていくスタッフをきちっとやっぱり用意しなきゃならぬと思っておるのでございまして、とりあえず、今文部省が所管しております国際教育協会の方のスタッフを強化いたしまして、そういう問題点をずっと事務ベースに乗せて活発化していきたい、こう思っておるところでございます。
やはり総理の提言の趣旨を生かすためには、一つは、ホームステイの促進を目的とした財団法人等、仮称ですが、これを設立いたしまして寄附を集める業務をきちっとした方がいいのではないか。
 また、ホームステイを実際にやっている御家庭に聞きますと、そういう税額控除の問題について御検討いただくならば、扶養控除扱いに税制措置をしてもらった方がいいという意見があるわけでございます。またもう一方では、将来的にはこうした教育事業を含めまして内外にこの運動が今後広がっていくだろうという、こういう期待感を含めまして、国際文化交流事業を例えばイギリスのブリティッシュカウンシルのような一元化した民間機関として発展させるべきではないか、こういう御意見もあるわけですが、提言の趣旨を生かす意味で、この点につきましては総理の御所見を承りたいと思います。
国際交流基金は、政府出資と民間出資、そしてまた民間各位からの善意の御寄附をちょうだいする仕組みになっておりまして、その拡充強化につきましては、このホームステイ原資のみならず一般に広くお願いしている状況でございますが、率直なところ、その集まりぐあい、応募ぐあいというのは遺憾ながらはかばかしくございません。
日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
 国鉄の経営は、昭和五十六年度において年間一兆円の欠損を生み、また、長期債務は十六兆円にも達するなど、まさに危機的状況にあり、国鉄の事業の再建は、国政上、早急な解決を要するきわめて重大な課題となっております。
 このような国鉄経営の現状にかんがみ、去る七月三十日に行われた臨時行政調査会の第三次答申におきましても、国鉄の事業の再建は最も重要な柱とされておりまして、抜本的な改革のための方策が示されるとともに、その推進機関として国鉄再建監理委員会を設置することが提言されております。
 政府といたしましても、この臨時行政調査会の第三次答申を最大限尊重することとし、去る九月二十四日には、「国鉄の改革については、臨時行政調査会の第三次答申に沿って、五年以内に事業再建の全体構想を設定しその実現を図る」ことなどを閣議決定しているところであります。
 本法律案は、このような状況を踏まえて、国鉄の経営する事業の再建の推進のために、国が講ずべき施策等について定めるとともに、日本国有鉄道再建監理委員会の設置等に関し、所要の事項を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、国は、臨時行政調査会の第三次答申を尊重して、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制を整備することにより、当該事業の再建を推進することを基本方針とするとともに、この体制整備のために必要な効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のために必要となる国鉄の長期債務の償還等に関する施策を講ずることとしております。
 第二に、国鉄の経営する事業の運営の改善のために、緊急に措置すべき事項に関し、国及び国鉄は、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく措置その他の必要な措置を講ずることとしております。
 第三に、国の施策の策定及びその計画的かつ円滑な実施に資するため、総理府に日本国有鉄道再建監理委員会を置くこととし、同委員会は、さきに述べた基本方針に従って、効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のために必要となる国鉄の長期債務の償還等に関する重要事項について、みずから企画し、審議し、決定し、内閣総理大臣に意見を述べること、及び国鉄の経営する事業の運営の改善のために講ずべき緊急措置の基本的な実施方針について内閣総理大臣に意見を述べることができること、並びに同委員会からこれらの意見が出されたときは、内閣総理大臣は、これを尊重しなければならないこととしております。
 また、日本国有鉄道再建監理委員会は、五人の委員により組織することとするほか、委員の任免等及び委員会の組織に関し必要な事項を定めるとともに、同委員会は、必要があると認めるときは、国の施策等について内閣総理大臣等に勧告することができること、並びに関係行政機関の長及び国鉄総裁に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めること等ができることとしております。
 第四に、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備を図るための施策は、その速やかなる実施を期するため、昭和六十二年七月三十一日までに講ぜられるものとしております。
 第五に、運輸大臣は、国鉄の経営改善計画の変更の承認または指示をしようとするとき及び国鉄の予算の調整を開始しようとするときは、日本国有鉄道再建監理委員会の意見を聞かなければならないこととしております。
 第六に、日本国有鉄道再建監理委員会の設置に伴い必要となる関係法律の規定の整備等を行うこととしております。
 以上が日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案の趣旨でございます。（拍手）
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 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案（第九十七回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑