ただいまの問題については、現在の保険事務処理方式を前提にする限りどうしても起こってくるわけでございますね。ある期間をとって、そこで集計をしてやらざるを得ないということになると、必ずこれは起こっちゃうんです。しかし、常識的に言って気の毒だなという気持ちもこれは否定できない。
 そこで、今後保険事務処理方式等を検討するときでないと、これはどうにもならないという政府委員の方の御答弁でございましたが、制度の一層の改善が可能であるかどうか研究はしてみたいと思っております。
今の問題は昔からいろいろと取り上げられておりまして、私どももそういう御要望があることは承知をいたしておりますが、全国で国民皆保険ということで非常に医療を受ける人の数が多いわけでございます。これに伴いまして、また医療機関も毎月多数の患者を扱っておられまして、医療機関における保険医療の診療報酬請求書をもとにいたしまして、高額療養費の支給事務を行っておるわけでございます。医療機関からの診療報酬請求書というのが暦月を単位にしてつくることになっておりまして、この暦月単位という線を崩すとどうしても事務的にまず実行不可能というようなことになってしまうということがございまして、現実にはお尋ねのような月と月をまたがる場合についてはまず実施が困難でございます。
 なお、いろいろ考え方がございまして、確かに不公平というお気持ちになるのも理解できないわけではないんですけれども、大体私どもの社会生活というのは、賃金の問題にいたしましても、その他の支払いの問題にいたしましても、月単位という一種の慣行の上に乗って動いておりますから、暦月単位というのが、このような国民皆保険という非常に大規模な制度を支障なく運営していくためには適切なシステムではないかというように考えておりまして、現時点におきまして、この問題では、私どもとしてはせっかくではございますけれども、今の方式で進めざるを得ない、このように考えております。
ありがとうございました。
 そこで、お伺いしたいのですが、実はこういうおはがきをいただきまして、僕は毎週テレビとラジオでこういうこと、相談を承っておるんですが、女性の方からですが、
 昨年七月二十六日より八月八日まで白内障の手術のため入院いたしました。術前、術後の通院もあり、支払総額が十万を超えましたので確定申告をいたしましたところ、高額療養費が支給されることを知りました。書類を取り寄せて、書き入れる段になって、一カ月の支払合計が五万七千円以上ということで、私の場合は七月の二十六日から七月三十一日。八月一日から八月の八日と計算書が二枚に分かれております。総額合計では確かに五万七千円以上になりますが、一カ月で五万七千円以上でないと支払いはありません。では八月一日から八月十四日までの入院ならば、支払ってもらえますかと尋ねたところ、一カ月単位ですから支払いますという社会保険の返事です。
  これでは不公平ではないでしょうか。このような事を知っていたら、命にかかわる病気でもなし、月がわたらないで入院すれば良かったと思って残念でなりません。
というおはがきをいただいたのです。
 当然そちらサイドの事務手続上やむを得ない事情も多々ございます。そう思います。しかし、国民の立場に立つ私といたしましては、どうしてもこのことをお伺いせずにはおられません。入院日以降一カ月間という計算方法は不可能なことなんでしょうか。今後また改善されないのでしょうか。よければ大臣の方からでも御答弁いただきたいと思いますが。
先週のＧ７、それからＩＭＦの総会も連動していたわけでありますし、十カ国の蔵相会議もあったわけですが、こうした一連のワシントンの国際会議に出席をしてまいりました。
 既に報道もされておりますとおり、まずＧ７の前に日米蔵相会談もあったわけでありますが、こうした会合では、お互い各国の経済情勢を総括しながら、何が問題か、またそれぞれの政府がどういう努力をしようとしているのか、将来の各国の経済の見通しはどうか、そんなことをまず基本にしながら議論をいたしているところでございます。加えて、昨今は為替問題に対してＧ７全体の共通の利害もありますし、関心も大きいわけでありまして、論議をしてまいりました。
 日本の経済情勢の説明の中では、当然、質問がなくても御指摘のような不良債権をめぐる我が国金融の昨今の状況と、これからの政府の方針を説明してまいったところでございます。
 為替につきましては、最も関心の大きいテーマでございますが、今回も私ども終始積極的な主張をいたしまして、四月のＧ７でいわゆる「秩序ある反転」が望ましいと我々は声明を発したわけでありますが、このときから昨今に至るまで、ようやく反転の動きが出て、かなり反転が進んできているという共通の認識を持つことができました。したがって、四月以来のこの反転の動向を歓迎するということで意見が一致をしました。
 あわせて、現状でいいのかというときに、いや現状でいいわけではない、さらにファンダメンタルズに一致をすることが基本でございますから、この反転の昨今のトレンドの継続を歓迎すると、こういう締まった表現にすることができました。文章で発表をしたところであります。
 片方、不良債権問題につきましては、私もなるたけ具体的な数字を挙げて、例の四十兆も含めてあるいは日本の銀行のこれに対する対応能力がどうであるかということも含め、さらにその枠外にあるいわゆる五・五兆円の住専、系統融資を基本にした住専問題が残っているということも説明をしてまいりました。これに対しては、年内に政府としては余り先送りをしないで解決策を生み出していきますと、こう説明をしてきたところであります。
 私どもは自分たちの説明に対して各国の反応をコメントする立場ではありませんが、それでもその後各国の蔵相がそれぞれ記者会見した新聞報道を見ておりますと、ドイツのワイゲル蔵相も、特にアメリカのルービン長官は金融問題に対する私どもの努力は非常によくやっている、思慮深く建設的にやっている、こういう表現まで使ってくれまして、内外の記者会見をしてくれていたようであります。
 その後、大和の問題なんかが起こっておりまして、いささか心配をしておりますが、Ｇ７はそういう意味で、今回、割合我が国にとっては主張を通しながら成功裏に終えることができたと総括をいたしております。