日本の立場からいいますと、アメリカが悪いというような言い分になります。アメリカは財政赤字が大きいので経常収支の赤字も大きい、だからアメリカはほとんどすべての国に対して経常収支が赤字である。日本はアメリカに対して五百五十億ドルの黒字でございます。韓国が七十億ドルの黒字でございまして、韓国は日本の十五分の一の経済ですから、七を掛けてやりますと約一千億ドルだ、台湾は百五十億ドルでありますから、日本に比べると二十分の一の経済ですから三千億ドルだ、日本は決して悪くはないんだ、このようなのが日本の言い分であります。
 今度は、アメリカとか他の国から見ますと、日本はほとんどすべての国に対して経常収支が黒字であるということでありますから、その批判がございます。つまり、日本は供給力が余っていて需要が少ないんだ、言ってみれば、日本は飢餓輸出しているのじゃなかろうかというのが海外からの批判でございます。
 私は、どうもアメリカの方の責任の方が何となくやや多いと思いますけれども、どっちかというのはよくわかりません。ただ、日本人でございますから、アメリカが悪いというようなことは海外では言っておりますけれども、必ずしも自信がございません。
まず、竹内宏参考人からお伺いをしたいと思います。
 先ほどのお話にもありました、アメリカを中心とする好ましからざる経済の状態と、それから日本の過剰な貿易をしている非常に好ましからざる経済の状態ですが、これは鶏と卵という関係からいけばどういうことでしょうか、どちらが先でしょうか。
まことに有意義な御意見をありがとうございました。
 以上で両参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより両参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言を願います。
まことに有意義なお話をありがとうございました。
 次に、坪井参考人にお願いをいたします。
 どうぞおかけになったまま、できましたら、委員全員が十分聞き取れるようにお願いいたします。
国民生活に関する調査を議題とし、内需拡大について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり五名の方々に順次御出席をいただいております。
 まず、日本長期信用銀行常務取締役調査部長竹内定君及び三井不動産株式会社代表取締役会長坪井東君から意見を聴取いたします。
 この際、御両人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございました。
 本日は、内需拡大について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず最初にお一人三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、まず竹内参考人にお願いいたします。どうぞおかけになりましたままでお願いします。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、及川一夫君、八百板正看及び太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君、大森昭君及び刈田貞子君が選任されました。
    —————————————
これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十六日午前九時三十分より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時八分散会
なかなかいいアイデアだと思いまして、さすがやはり就職問題、非常に関心を持っていただいて、学生を大事にしていただいて栄ります。感謝いたします。
 そういう提案があったということを私は日経連の方なんかにもお伝えいたします。
ほとんど時間がなくなりましたが、ちょっと塩川文部大臣に一言お伺いをいたしたいと思います。
 実は、今そろそろ大学も就職シーズンで、大学生も苦労しておると思うのでございますが、一口に申しまして、せっかく勉強して大学を出て、一番大事な就職試験を受ける。しかし、同じ日一斉に試験が始まりますね。そこでうまくいけばよし、だめだったらそれですべては、もう夢も希望もなくなってしまう。もちろんどこかに就職はするのでありましょうが、大変苦労いたしております。
 ついては、大学の入学試験をＡグループ、Ｂグループに分けましたように、ひとつこれは自由なる経済国家でありますが、いろいろ総理も御指導いただいて財界、経済界の人たちにも協議していただき、文部大臣も骨を折っていただいて、例えば株式上場の会社でも、百人人を採用する場合にはまず五十人を決める、そしてまた二十日置いてあとの五十人を採用するとか、複数に試験を受ける機会を与えてやる。何かやはりその辺の政治的な指導、配慮が必要だと思うのでございますが、文部大臣はいかがでございますか。
その回答、その答弁ではアメリカの政府が本当に無責任で無能な政府だということを暗におっしゃることになるわけでございますが、いいでしょう。
 しかし、今の藤井局長のおっしゃっていることには大きな問題があるように思うのです。これは予算委員会でもそう答弁されておりますけれども、主題はコスイギン提案にある、したがって本件についての日本の核との関係についてアメリカ政府の正式な見解を代表したものでは全くない、そういうふうに言われていますが、今もそれに類似した答弁をされました。私はこれはいいかげんだというふうに思うのです。
 この訓令電報をお読みになればわかります。コスイギン提案を日本が受け入れたらアメリカの核政策が大きく損なわれる。そこで日本がそれを支持しないように働きかける。その主張を三点挙げて、日本政府の高いレベルに対する秘密接触を行うことについての適切さについて大使館の見解を求めたものなんです。
 まさにコスイギン提案によって脅かされる日本へのアメリカの核政策を全面的に述べて、これでどうだろうかということを聞いているわけですね、三点述べて。何をもってアメリカの正式な見解を代表するものでないと言われるのです。いかにもこの訓令電報が大したものじゃなかったということを言いたいためにそうおっしゃっているけれども、中身を見れば本当にこれは重大なものなんですね。私はこれは取り消しに値する発言だと思いますが、どうです。