仮にアメリカ側が求めている、あるいは総理が言った今度の共同声明に見られるような防衛努力をやろうとすると皆さんの土台は正直申し上げて崩れていると思う。基盤的防衛構想にしても。とてもじゃないが第七艦隊の肩がわりなんて、総理は本当にまじめな方だとぼくは思ったのですが、第七艦隊がペルシャ、中東、インド洋に移動、スイングした場合に、わが日本の庭先を日本が守るのは当然などと、そこまで胸を張るのはいいかもしれんけれども、これは正直申し上げておかしな論理ですよ。これはいずれ問題になってくるでしょう。そういう前提だと受けとめておきましょう。
 そこでもう一点は、緊急展開部隊の問題。私は本委員会でも沖特でも何回か取り上げたのですが、インド洋、ペルシャ湾に緊急事態が起きた場合に第七艦隊が緊急展開をする。このことに関連をして沖繩基地の那覇港は、せんだってから言っているように、もうすでに緊急展開部隊の本拠地みたいになっていますね。これの使用とか、緊急展開部隊の恒常的補給基地というか展開基地として認めてほしいとか、そのための基地整備費というのが今度新たな負担として了承したということじゃないですか。ここらの件をはっきりさせていただきたい。
「防衛計画の大綱」の水準の早期達成は願っているところでありますが、見面しは考えておりません。対ＧＮＰ一％を防衛予算のめどとするという閣議につきましても、これを尊重していく考え方でございます。
そこで、いま防衛局長がおっしゃったのですが、現在の「防衛計画の大綱」は、御説明があったように護衛艦六十隻、潜水艦十六隻、対潜用の航空機はＰ３Ｃを含んで二百二十機、航空を含めて四百三十機、一応そういう水準を達成しようということなんですね。
 確認をしておきたいわけですが、今度の日米共同声明でさっき申し上げましたように日米同盟関係が確立をされたというか、私たちはこれは軍事同盟だ。役割り分担、一層の防衛力の強化、努力ということは、従来の政府が持っておった政策には何ら影響は与えない、「防衛計画の大綱」も変更ない、あるいは五三中業、五六中業で「防衛計画の大綱」の水準に持っていくことが当面の課題だということを言っておられたと思うのです。この変更は何ら考えていないということです。同時に、防衛予算についてもＧＮＰの一％以内というのは閣議決定ですから一つの基準というか抑止になっているわけです。こういう面にはいささかの変更もないということでいいですね、防衛庁長官。
これは総理大臣がプレスクラブの質問に答えて言われたので、あくまでも日本が現在考えている、防衛局長等から御説明のありました「防衛計画の大綱」に沿った考えでございまして、アメリカの求めているそれに合致するということではございません。
そこらから少しおかしくなってくるんだよ。これはまた次にいろいろ……。
 そこで、さっき防衛庁長官はちょっと言葉を濁しましたね。今度の総理がコメントした数百海里とか一千海里というのは米側がしばしば求めているという、しばしばという表現はしませんでしたが、グアム以西フィリピン以北ということを意味していないと思う、しかしそれを求めたこともあり得るというふうにも受け取れるわけですよ。その点どうなんですか。
物理的な意味でＡＤＩＺと同じように考えられるとちょっと食い違う点がございます。大きく言って、達観してそんな程度だとおっしゃるのであればそれはそれでよろしいかと思うのでありますが、ぴしゃっとＡＤＩＺの線だというふうになりますと、飛行機のことでございますし、ＡＤＩＺの方はレーダーの識別する範囲でございますからぴしゃっと一致するとは申し上げませんが、大体そんな線だという意味ならそれで結構でございます。
そうしますと、空域と言う場合には現在自衛隊が用いているＡＤＩＺの空域というか、ＡＤＩＺを超えるものではないと理解していいですか。それ以下でもない、それ以上でもない。
公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。私は、木下先生に問題点を二、三点にしぼって簡潔にお伺いをしたいと思いますから、よろしくお願いを申し上げます。
 先ほどのお話の中で、景気刺激を財政に求めるには財政の基盤が非常に貧弱ではないだろうか、こういうお話がございました。そこで、今度の予算を見ましても、一般歳出を一〇％以下に圧縮をいたしておるわけでございます。いわゆる政策目的が非常に優先になっておるわけでございまして、景気刺激等の問題がいわゆる財投にずいぶん逃げておるのではないかという問題提起を私は持っておるわけでございます。
 そこで、財投のあり方と本予算との関連が今後どのようになるのかということをまずお伺いをしたいわけでございます。特に財投原資というのは非常に不安定要因というのがあるわけでございますし、特に年金財政等も考えますと、いずれは現在のような制度というものは限界に来るわけでございますので、ひとつ財投のあり方と関連をして先生のお考えはどうか、これをまず第一にお伺いをしたいわけです。
 第二は、先生も税の負担の問題についていろいろお話がございましたが、いわゆる公的年金だとか社会保障の負担を合わせまして、租税負担率は一体将来どの程度を限界と見られるのか。これはヨーロッパ等にもずいぶんいろいろな例があるわけでございますが、そのような問題を含めてお話をお伺いしたいと思います。
 それから三点目に、先生のお話の中では、目的を達したと思われる施策というお話がございましたが、主として何を指されるのでしょうか。あるいはまた、福祉の中にも不公平なものもあるのだというようなことがございましたが、これは所得制限等で若干の問題提起がここのところ出ているわけでございますが、一体何が具体的に不公平な問題点として御指摘されようとなすったのかお伺いをしたい、こういうように思います。