問題は、負債対策のあり方と、経営の指導に見合うような農業政策なんですね。同時に、融資の問題についても政府が考えなければならないんですよ。
 そこで、これも確認したいんです。農林中央金庫の信販や商社に対する貸し付けのあり方なんです。このオリエントファイナンスというのは多額のお金を農林中金から借り入れているわけです。ですから確認したいんですけれども、これもいただいておりますから読ませていただきますが、「農林中央金庫の信販、商社に対する貸付けは、農林中央金庫法第十四条の二第二号の規定に基づく農林水産業に関する事業を営む法人に対する貸付けの一つとして、即ち農林水産業の振興の見地から必要とする農林水産業用生産資材」つまり農機具などですね、「及び農林水産物等の流通の事業を営む法人に対する貸付けとして取り扱っているもの」に貸し付けるんだよという基準になっているわけですね。これはもう当然のことでしょうが、念のために。
実はそういう三百十一件、あるいは各県のいろいろそういう差し押さえ処分をこうむっている方々がある。そういうことに対して、本当に営農指導を中心に生活設計までやっていただくのを農協がしっかりやらなくてはいけない。今こそ農協はそういう点もさらにさらにやってもらえばいいことではないだろうか。ただ、一軒一軒の農家の個々の経営事情あるいは生活事情というものを農水省が一つずつやるというのはなかなか困難な問題である。ただ、もうひとつやっぱりある面では法律的知識を農家の皆さん方にも持ってもらって、聞くところによりますと差し押さえをされた場合に対して異議の申し立て、あるいはそれは困ると言って裁判所で堂々とやっておる人が余りいないというような事例もあるのではないか。ここら辺はもう少しそういう点に対する法的知識と対抗策というものをまた逆に勉強してもらわなくちゃならぬ。そういう点は少し農水省も指導しなければならないのではないだろうかと考えております。
差し押さえ命令が出ますと、債務者でございます生産者の方にも裁判所の方から通知が参ります。私ども、これプライバシーにもかなり関係することでございますので、どういう原因でこういうことになったのかということまでの調査はいたしておりませんが、信販会社でございますので、恐らく車でありますとか農機具でございますとか、その他のいろいろな電気製品でございますとか、そういう物の信販ローンがもとではなかろうかというふうに推測をいたしております。
損害金という形で日歩八銭で年利二九・二％、大変な高金利ですよね。
 さらに聞きたい点は、これは全国で十三県、これも時間がないから確認いただきたいんですけれども、県名は青森県八件、岩手県二件、山形県一件、福島五件、鳥取一件、岡山四件、広島三件、山口六件、福岡四件、佐賀一件、長崎三件、熊本二件、そして大分二十二件というふうになっておりますけれども、これら米代金を差し押さえられた農家が一体どうしてこういう事態になったかという点についての御調査はなされていますでしょうか。
債権差し押さえ命令書によりますと、その債権債務の内訳が中に書いてございますが、当初の信販の金利は明記されておりませんで、私ども承知をいたしておらないわけでございますが、債務不履行以降の遅延損害金は日歩八銭、年利にしまして二九・二％というふうに承知をいたしております。
いろいろ報道がありますけれども、十一月末でそういう形で米代金の差し押さえ命令、そして現に差し押さえがやられてきた。これは民事執行法の百四十五条等によってオリエントファイナンスが裁判所を通じて第三債務者である食糧庁に対して政府米の米代金を差し押さえてきたというふうに理解しているわけですが、それも間違いないと思うんですが、同時にその損害金は一体利息幾らであったのでしょうか。
違ったところがわかりました。つまり認定取り消し件数と数字の実態は変わっていない。土地処分等に入らないでいろいろ手当てをしているんだというお話ですね。いずれにしても、中核農家がこういう形で負債整理で手当てしたけれどもままならず、また容易でない実態にあ
るということについては、これは大臣も御理解いただいたと思うんです。
 ところで私が問題にしたいのは、こうして農家の経営が行き詰まって農家負債が社会問題になっている。特に最近驚きましたのが、これは信販会社オリエントファイナンス等に農機具や車などを買ってローンを組んだけれども返済不能になって、まさに労働者でしたら賃金にも匹敵するような米代金の差し押さえというようなことがテレビ、新聞等で報道された事件なんです。これは今までいろいろ伺っておりますので、まず最初に実態だけ御確認いただきたいんです。
 第一番目に、差し押さえ命令が出された件数は三百十一件、金額ベースで二億九千万円、うち取り下げたのが百二十六件、金額で一億二千万円、そして差し引き百八十五件、一億七千万円、そのうちで差し押さえを執行してきたのが六十二件で一千七百万円、間違いございませんね。
おたくらはよく審議会に逃げ込んだり、大体絞り過ぎですよ。だから、常時特別の介護を要するというような格好で特別というのは入れずに、私は重ねて要求しておきたいのですけれども、やはり従来福祉手当をもらっておった人は特別障害者手当をもらえるというぐらいの寛容さがあっていいのではないかということを私は重ねて要求をしておきたいというふうに思うわけです。
 そこで、次は私が一番尋ねたい問題でありますけれども、一級障害者でも特別障害者手当に該当しない人は一万二千五百二十五円しか増額しないということに加えて、適所授産施設に通っている障害者の方の場合には、新たに費用徴収が今度かけられるということになるわけなんですね。
 私はここに原文を持っておりますけれども、去年の十二月に身体障害者福祉審議会から「費用徴収基準のあり方について」という意見具申があった。それを読んでみますと、「昭和六十一年度からの障害基礎年金の創設として具体化されることとなり、この面からも費用徴収制度導入の条件が整えられることとなった。」ということで、入所者本人のほかに扶養義務者からも費用徴収をしょうとしておるというふうに言わざるを得ないわけなのですが、大体費用徴収について厚生省はどう考えておるかという点をお尋ねしたいと思います。