通産大臣の今の話は、それはそれなりに理解はできるのでありますが、しかし先ほど論議をしておりましたように、非鉄金属鉱山の抱えている問題が非常に特異な状況であるということですね。価格決定が国際的になされ、それが為替のレートに直接はね返り、国内でコストがどうだからとかというような問題でもって、みずから掘った銅なり亜鉛なりそれの価格が決められないというこの特異性というものを先ほどもお述べになったわけなんですね。
 だから大臣も、そういう特異性ですね、特殊なケースの中に置かれた非鉄金属問題であるというこの御認識の上に立てば、一般的な構造不況であるとか円高不況のレベルに置かずに、何かの対策というものを、国策と言ったらちょっと言葉が何か言いづらいですが、そういう意味でも考えていかなければ、ここの鉱業審議会が出しているように、資源確保の安全保障、海外資源開発の技術養成、バーゲニングパワー、地域振興、雇用創出とか、やっぱりこれの持っている非常に重要な意味が列挙されております。だから、そういう問題に対する、改めて国内非鉄金属鉱山に対する政策の基本的な姿勢というものを再度見直してやっていただかなければならぬのじゃないかということを、強くここで申し上げておきたいと思います。
 それで、時間もありませんから、もう一点申し上げて、最後に大臣のお考えを聞きたいんですが、特にこのいわゆる地域振興とかいうふうな、あるいは雇用創出というふうなこともここに付言されておりますように、非常に地域とのかかわりが深いんであります。そういうことで一つだけ申し上げてみたいんですが、先ほど言いました鉱業審議会の建議の中に、「国内鉱山の中長期的方向」ということで、国内鉱山を三つのタイプに分けて、第三のタイプはもう閉山をして事業転換の方向に向かわざるを得ない鉱山がある、こう挙げておりますし、第二のタイプも縮小、合理化ができなければ、これはもう自動的に閉山に向かわなければならぬ、こういうことがあるわけであります。
 それで、私は先ほど言いました兵庫県の明延鉱山が第三のタイプなのかどうかはまた別にして、今一生懸命第二のタイプのところでこの縮小、合理化の努力を続けておりますが、要するに、この明延鉱山という企業がある養父郡大屋町という地域社会の存立とのかかわりということを非常に大事に考えていかなければならぬじゃないかと思うんです。
 人口六千百四十六人で、鉱山で働いている人が千五百九十九人、約二〇％、この町の所得が六十三億円、そのうちの十六億円が明延関係で二六％、町財政が四億八百五十四万円に対して、明延関係の人たちが出して税金として納めているのが八千四百五十七万円、二〇％というふうに、二〇％から二五％の割合でもって地域社会との深いかかわり合いをこういうふうに持っている。これは鉱山というのが大体過疎地にあって、大なり小なりこういう関係を全部維持していると、こう思うんです。もっと大きいところがあると思います、依存関係において。そういうことにおいて、縮小、合理化あるいは閉山が地域社会に混乱やあるいはさまざまな摩擦が起こらないように、もしやるとしてもそれが最小限度に済むように、やっぱり政府が総合的な施策を講じていく必要も大いにあるんではないかと、このように思うんですよ。
 企業が一生懸命やってきて、だめなら閉山していけばいいじゃないかというふうな簡単なことでは済まない問題が、それぞれの長年にわたる鉱山が地域社会の中でかかわっているという問題も考えていただいて、価格決定の特異性の問題と地域社会とのかかわり合いの中において、非鉄金属の問題に関して政府のさらにもう一歩突っ込んだ基本的な姿勢、これならやれるということを企業も思い、またそこに働く労働者も思い、また地域社会もそこで何か展望というものを切り開いていけるように、この三者に対して、地域と企業と働いている皆さんとに対してやっぱり政府が出していかなければならぬじゃないかと思うんですが、この点について、最後に大臣の通産省としての御決意を聞かしていただいて、恐らくこの私の質問に対して多くの関係者が大変な関心を持って大臣の答弁を聞くと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
館長の指宿でございます。お許しをいただきまして、一言申し上げたいと存じます。
 本日は、このような会期末の御多忙なときにもかかわらず、国立国会図書館の業務につきまして図書館運営小委員会をお開きいただきましたことは、まことに恐縮に存じております。
 国立国会図書館の閲覧サービスにつきましては、新館開館を機に、静かな環境での利用しやすい図書館を目指しまして、新しい体制を考えてまいったのでございます。このため、入館制限の撤廃や書庫からの搬送機の設置、入退館管理システムの導入等を計画いたしたわけでございます。この入退館管理システムは、従来行っておりました資料の貸し出しの際のマイク呼び出しによる騒音をなくし、閲覧者が呼び出しを待つ間にカウンター周辺に拘束されてしまう等の不便を解消することを意図したものであり、さらに、新館の完成後、雑誌と図書が新館書庫と本館書庫に分かれることによる閲覧者の不便の解消も考え、両カウンターの電光表示盤と館内各所に設置をしたビデオに呼び出し番号を表示いたしまして、閲覧者の便宜を図るように考えたものでございます。
 このシステムには、大型電光表示盤や入り口ゲートの設置の工事が含まれておりますため、新館建設工事の一部として設置したいと考えまして、建設省に支出委任いたしておりました新館建設費での施工について、六十年一月建設省に要望書を提出いたし、同年九月、建設省と住友電設株式会社との間で契約が取り交わされております。実際の工事は、住友電設から日本信号株式会社が請け負ってシステムを組み立て、さらに下請で日本電気株式会社がプログラムと端末機器等を製作いたしており、当館への機器の搬入は、今年七月末でございまして、八月八日に機器のセットが終了いたしております。
 しかしながら、九月一日からの実施を目指しまして、職員の機器操作とテストランを続けてきましたが、八月末に機器に障害が発生して使用できなくなり、さらに処理能力に問題があることがわかり、改造を行っておりました。
 その後も、十一月六日の全閲覧者を対象としたテストで、午後の利用ラッシュ時間帯におきまして、機器の反応速度が低下をいたし、資料の貸し出し処理等に停滞を生じて多数の閲覧者を待たせる結果となるなど、日常の閲覧業務に使用できないことがわかり、十一月十七日の新館開館記念式典前の全面稼働を断念せざるを得ない次第となったのでございます。
 このため、十一月十八日に当館内に独自の調査委員会を設置をいたしまして、その原因の究明に当たりますとともに、今後の対策を検討してまいりました。その結果、十二月一日に同委員会から館長に対し、このシステムの頭脳とも申すべき通信方式を含むソフトウエアに原因があるとの判断を得、「ソフトウエアの大幅な改善によって、全面稼働に必要な要求性能を実現しうる」との内容の報告書が提出されました。この報告に基づきまして、速やかにソフトウエアの全面的な改良が実施されるよう建設省に申し入れをいたしておるのでございます。
 当館といたしましては、ソフトウエアの改善について、その期間等は現在のところ明らかではございませんが、できるだけ速やかに共同で開発に努めるとともに、この際、閲覧業務全体の見直しにより効率化を図り、その体制についても十分整備をいたしました上で全面稼働を行いたい考え方でございます。
 本年九月一日に完成いたしました新館開館に合わせまして導入を予定しておりました入退館管理システムが、現在も全面稼働に至っておらず、利用者を初め関係各方面に多大の御迷惑をおかけしていることに対しまして、まことに申しわけなく、心からおわび申し上げる次第でございます。
 以上、簡単でございますが、御説明を終わらせていただきます。