改正案第百八条の二十六の第一項におきましては、都道府県公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に資するための民間の自主的な組織活動の促進を図るため情報の提供を行うものとされているのみでありまして、特定の団体にのみ積極的な情報提供を行う旨の規定は設けておらないところであります。
私は、法案に関して幾つかお尋ねします。
 一つは、民間非営利団体への交通安全情報提供の問題についてであります。
 改正点といたしまして、百八条の二十六に、交通安全のための民間活動を促進するため、関係する機関及び団体の活動と調和及び連携を図りつつ、情報の提供、助言、指導その他をすることが盛り込まれているわけであります。民間の非営利団体、ＮＰＯが重要な社会的役割を果たす時代になっているわけであります。そういう中で交通安全のために活動する民間団体、グループの役割は大きいわけであります。
 そこでお尋ねします。
 交通安全協会のみならず、民間の自主的な団体にひとしく情報は提供するという立場にあるのか、現にそうなっているのか、まず基本姿勢をお尋ねいたします。
時間が参りましたので終わりますが、一言だけ。
 余り指導指導というふうにおっしゃらないで、相談、支援する機能というふうにこれからぜひ配慮していただければと思います。
 以上で終わります。
現在、都道府県警察におきましては、運転免許試験場または運転免許センターに運転適性相談窓口というものを設けまして、随時、高齢運転者や身体に障害を有する運転者等からの相談に応じ、運転に関する個別指導を行っているところであります。また、先ほど先生がおっしゃいました、警視庁におきましては高齢者専用の適性相談窓口を設けて対応いたしておるところでございます。
 今後、高齢運転者がますます増加することが予想されるわけでございます。高齢運転者の支援方策といたしまして、相談窓口体制の一層の充実ということにつきまして私どもは今後努めてまいりたいと思っておるところでございます。
これは意見として申し上げておきますが、確かに運転動作ということになると身体機能の低下が問題になると思いますけれども、判断の問題になるとやはり心身総合の機能を的確に評価する必要が出てくると思いますので、余り身体機能だけにとらわれないで、そういう高齢者の実質的な運転能力あるいは運転に際する判断なども含めた具体的な方策をぜひ実施段階までにきめ細かく検討していただければというふうに思います。
 関連しまして、私はこういう講習の必要性は認めるわけですが、ちょうど鮫洲の試験場にも高齢者相談コーナーというのがありました。何かいろんな講習をやって、いかにみずからの能力がそれだけ低下しているか自覚をしていただくということも必要なのかもしれませんが、むしろ高齢者のドライバーの皆さんのよりきめ細かな相談、支援機能といいますか、そういうことがより充実され活用されてくることが今後さらに重要になってくるのではないかと思います。この点についてはどんなふうにお考えか、お尋ねいたします。
委員御指摘のとおり、高齢運転者による交通事故を防止するためには、高齢運転者がみずからの身体機能の状況を自覚し、それに応じた運転をしていただく必要があると考えております。
 そこで、高齢者講習につきましては、運転適性検査器材等により各種の反応検査や動態視力検査等を行いますとともに、それらの結果をも踏まえ、実際に車に乗っていただく等のこともいたしまして、安全に運転できるようにするための具体的な指導を行うことを現在検討しておるところでございます。
次に、この制度の一番のポイントは、身体的機能の低下を自覚していただくための講習というのをどういうふうにやるかということが一番のポイントだと思います。その講習の具体的な内容についてはどんなことをお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 実は先日、委員会で鮫洲の試験場を視察させていただきました。その際に、余り時間がなかったんですけれども、高齢者の皆さんがＣＲＴ運転適性検査を実際にやっておられる場面を見せていただきました。そのときはなるほどなと思ったんですが、帰りのバスの中で、果たしてこのＣＲＴ運転適性検査は適切な検査方法と言えるのだろうかということをやや疑問に感じながら帰ったわけであります。
 高齢者のドライバーの皆さんに、みずからの加齢に伴う心身の機能の変化を自覚していただくことが必要だというふうに思うわけです。そういう意味では、今後、具体的な講習の中身については実施段階までにさらに研究や工夫が必要ではないかというふうに感じているんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
私に対する質問は四問でございます。
 金融機関の経営状況と公的資金導入に関するお尋ねでございますが、現在、金融機関は不良債権の早期処理を進めているところでありますが、全体としては改善をいたしております。大蔵省としては、金融三法により整備されました制度の基本的考え方を踏まえまして、今後とも、預金者保護を図りつつ金融システムの安定性確保に万全を期してまいりたいと存じます。
 預金保険機構による不良資産の買い取りについてのお尋ねであります。
 機構は、当局の検査や監査法人の監査を経まして、企業会計原則にのっとり、適正に評価された時価により買い取りを行うことといたしております。買い取り後、生じました損失または利益は機構に帰属いたしますが、いずれにせよ、整理回収銀行への回収委託などによりまして、強力な回収を図ってまいりたいと考えております。
 借入限度額についてのお尋ねでありますが、ただいま総理から御答弁がありましたとおり、円滑な事案処理を行うために借入限度額を弾力的に変更する必要があることから、政令事項といたしております。
 信用組合の合併のあっせんに関するお尋ねでありますが、預金保険法は、信用組合に限らず、主力銀行等の金融機関を対象としておりますので、大蔵大臣のあっせんといたしておるところであります。
 なお、このあっせんを行うに当たりましては、信用組合を監督し、経営実態を最もよく知る立場にあります知事からのあっせんの要請を前提といたしておるところであります。（拍手）
    〔国務大臣島村宜伸君登壇〕