それにもかかわらず、これからの宇野は違うのだと胸を張ることがもしできるのであれば、国民にそれを訴え、その支持を取りつける努力をすべきではありませんか

 宇野総理、宇野内閣のすべき任務はただ一つ、衆議院を解散して、総選挙で国民に信を問うことであります
戦後最大の汚職事件に断固たる態度をとれなかった政府が、直接国民に信を問うこともしないというのであれば、金というヘドロ、拝金主義に身も心も汚染された政府・自民党のもとで、民主主義はなくなり、国民は窒息してしまうという感じのするのは、決して私一人ではないはずであります

 解散・総選挙を重ねて要求し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕
本日の議事は、冒頭、国土審議会委員の選挙でございます。本件は、選挙省略・議長指名の動議を柳川理事に御提出いただき、賛成を鈴木理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、国土審議会委員に中村太郎君及び服部安司君を指名されます。
 次に、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、矢原秀男君、内藤功君、井上計君、久保田真苗君の順で質疑を行います。
 本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、二人目の内藤功君の質疑終了後一たん休憩いたします。所要時間は、休憩前が約一時間五十分、再開後が約一時間十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午前の会議における内藤功君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切な措置をとります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時一分散会
公約の重大性、それをどう思うかというお話がございました。これに関しましてちょっと答弁が漏れておりまして、これは大変礼を欠いたと私は存じます。
 我々といたしましては、やはり公約はきちっとその線上において守っておると思っておる次第でございます。中曽根総理が、縦横十文字、網をかけたようなそうしたものはっくりませんというふうな話をなさいました。そうした線上にあることはあります。我々はそうした線上におきまして、さらにより磨かれた、よりいろいろな意味において検討されて何か知恵がないかというので、知恵を出してつくりましたのが今回の消費税でございますから、そうした意味で私たちは公約そのものを無視したものではない、かように存じております。（拍手）
（拍手）
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
最近の労災保険の認定者数からいきますと、昭和六十一年度にアスベストによる肺がんにおきまして五名の認定をしております。それから昭和六十二年におきましては八名の認定をしております。
よくわからないんですけれども、おっしゃったことが。
 アメリカの場合ですと、個人がよく訴訟を起こしまして、肺がんがアスベストによるものであるかどうかというようなことが裁判で争われるということを聞くわけですけれども、日本では、アスベスト取り扱い労働者は三十万人と言われておりますけれども、現在までに労災保険の給付対象に認定された肺がん患者というのはおりますでしょうか。
お答えを申し上げます。
 アメリカの方は、先生今御指摘いただきましたように一立方センチメートル当たり〇・二繊維ということになっております。アメリカのこの規定というものは、個人に着目しました許容濃度でございまして、我が国の十倍と言われましたのは、労働安全衛生法で規定をしております管理濃度というものでございます。管理濃度というのは、これは作業環境の測定をいたしまして、その測定の結果を評価する場合の一つの指標でございまして、アメリカでいいます個人に着目した許容濃度というものとは意味合いが違うところでございます。
私が得た情報によりますと、一九八六年にアメリカは、アスベスト労働環境濃度を、ミリリットル当たり二本を〇・二本に強化したというふうに伺っているんですけれども、そうですが。
算式を申し上げてもどうかと思いますが、基本的な考え方をちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 制度間調整法といいますのは、被用者年金制度の各制度の持っております負担と給付面の構造的な差異を直していくということが被用者年金制度の一元化の一つのポイントでございますけれども、その際に、給付面につきましてはいろんな手直しを過去にもやってまいりましてある程度そろえてきております。ただ、負担面、特に端的に言いますと成熟度、受給者とそれから現役との割合が制度間で大きく異なっておりまして、それが一番構造的な負担面の格差といいましょうか、というものを生んでいるわけでございますので、その点を調整していくというのが一元化の一つのねらいでございます。そういうねらいを持った上で、当面合意できる範囲内で負担の調整をしていきましょうというのが、今回御提案させていただいております制度間調整法の基本的な考え方です。
 その際に、一言で申し上げますと、共通する給付は現実には六十歳以降の分の老齢年金の給付費でございますけれども、これを共通のものとして負担し合っていきましょうということで、その部分についてだけいわば制度間で調整対象といたしまして、その費用については各制度で基本的には持ち合うことにしましょうということで、各制度間の出入りを、その結果として出てくるものを最終的には拠出金、交付金として出したり受け取ったりしましょう、こういうことになるわけでございます。したがいまして、確かに例えば鉄道共済年金等において財政が窮迫をしているというふうな状況がございますが、それを対象に、何か理屈なしにあるお金を差し上げましょうというものとは基本的に違っておるということをぜひ御理解願いたいと思っております。