全く審議官の答弁には納得できません。それぞれどうしたらよろしいかという話は、それはそのとおりで結構ですよ。しかし、具体的に話を進めていかなければ、実際、当初は六十一年度から実施です。これは法案が廃案になりましたから、それでは間に合わぬのでそういう作業をやったということは、この委員会でも申し述べておるわけですね。きょうは答弁が変わっているのですよ。ですから、とにかく今これだけこの統廃合、問題について非常に全国的にいろんな意見が出てきた。そこで何とか慎重に、スムーズにやりたいということで、ここでとにかく時間つぶしでそういう答弁をしてもらっては困るのですよ。やはりやられたことはやられたということで正々堂々とやりましたと、そう明らかにしなければ、例えばさっきの久留米病院だって、一部は残します、久留米病院の何が残るのですか。地元は不安がありますよ。久留米病院を二つに割って、一つが福岡中央病院と一緒になって、半分が大牟田、筑後病院と一緒になるということじゃないでしょう。そうすれば必ずしも機能の一部ということにならぬ。ですから、どうもそういう一応目先だけの、小手先だけの話をとにかくして、ある程度地元の反対運動を鎮静化していこうというような戦術をとられておるというように見る以外にない。だからますます住民が不満を持つし、不安を持つし、反発をするという結果になっておると思うのですよ。ですから、大体久留米病院をどういうように分割されるのですか。
確かに久留米大学の関係者から、今回の久留米病院の統合問題についていろいろ事情を聞かれたこともございました。ただ、久留米病院が統合された後の医療をどうするかということを考えるのは、まずは地元の自治体、久留米市、あるいはその他医師会とかそういった関係者の方々の御意向を聞いて、それで私どもがそれに対してできるだけ後医療に支障が生じないように配慮をしてまいるということだろうと思うのです。したがいまして、私どもが久留米病院の後を積極的にどなたかにどうこうするというような問題ではないわけでございまして、本当に後の医療が必要なのかどうか、さらにはどんな医療が必要なのかといったようなことは、これはやはり地域がまず御判断なさることでありまして、それに対して私どもも最大の配慮をしていかなければならないというように考えております。
そうおっしゃりながら、例えば久留米病院については、もう紙上いろいろ報道しておりますが、久留米大学に移譲したいというような事前折衝がもう行われておるでしょう。それも未定ですか。
しかし、私どもの聞く範囲では、三潴郡の三潴町ということを仄聞しておるわけです。けれども、それを公にすれば、久留米が残してくれと言った、それが三潴郡に行ってしまうのですね。そうすると、久留米の市民の要求にこたえることができない、そういうことで、さっきの話じゃないけれども、実行する段階においては相談するとおっしゃっていた。実行する段階では久留米病院を残しますという約束をしておきながら、実際にはこれはよそに行くわけですね。久留米に残るわけじゃないでしょう。そういうふうな政治的な配慮ばかり行われ、小手先だけのことばかり考えられるからますます住民は政府に対する不信感を募らせるという結果になっておると思うのですよ。その点はどうでしょうか。
先ほども御答弁いたしましたけれども、計画の策定の段階でもいろいろな形で県を中心とした地元の御意向というものも打診しながら、私ども計画を策定させていただいた。ただ、いざ計画が明らかになり実行されるという段階になりますと、先ほど大臣からも申し上げましたように、地元の医療は一体どうなるんだろうか、あるいは現在ある国立施設が最寄りから遠のく、こういったようなことが、もろもろの利害も絡みまして、反対といったような形になってきておるんだと思います。ですから、今後計画を実行するに当たりましては、地元の市も含めまして、あるいは地元の郡、市医師会も含めまして、さらに関係者と話を進めながら、その中で私どもは作業をさせていただきたいと考えております。
今おっしゃっておられますのは、福岡中央病院と久留米病院。ところが久留米病院は、久留米病院と筑後病院、大牟田病院、こういったところにも関連しておるじゃないか、そういったのを全体で話をしないと混乱を生ずるのじゃないか、そういう御趣旨だろうとは思いますけれども、確かにそういうようなことであろうかと思います。私どももこの関連病院の再編成につきまして、それぞれお話をしております。それぞれ地域も違うというようなこともございますので、それぞれの関係の医師会あるいは自治体といったようなところと話し合いを持たせてもらっております。
 ただ、福岡中央、久留米の問題と筑後の問題につきましては、話の進み方といいますか、話の密度がちょっと違っておりますけれども、程度の差はございますけれども、関係方面との話し合いはさせていただいております。
昨今の卵価低迷の状況を踏まえまして、鶏卵生産のいわゆる無断増羽問題についてでございます。
 卵価の状況は、御指摘ございましたとおり、六十年夏場から六十一年十二月までの間おおむね順調に推移したわけでございますが、年明け大暴落という事態を招きまして、ごく最近になりまして、三月中旬以降でございますが、二百円台に回復するという状況になっております。このような卵価は、もちろん卵価自体の周期的な変動という大きな流れがあるわけでございますが、それを加速する要因としまして、御承知のような無断増羽に起因をします供給超過という事情も働いておるかということで、かねてから御指摘ございましたように、私ども、六十年七月に局長通達の中で調査精度を高めることにしまして、六十年十一月、それから六十一年五月に調査を行いまして状況の掌握に努め、かつまた必要な指導を行っているわけでございます。御指摘のとおり、五十六年に設定をしました全国の羽数飼養枠と申しますか飼養羽数の総枠を現時点で申しますと、約一千万羽を超えるという状況に相なっておりまして、私ども個別の関係者に対しまして、国、県、市町村あるいは生産者団体を動員いたしまして、計画生産にのっとった生産を行うよう強く指導を行っておるわけでございます。特に最近におきましては、数は少のうございますが、羽数シェアの多くを占めております大規模層を重点に調査指導を行っておるという状況でございます。