共済年金制度といいますのは、厚生年金のような一般的な所得保障、社会保障制度の一環という面ももちろんあるわけでございますけれども、古くは恩給制度に淵源を持っておりまして、現在の制度も公務員の特殊性にかんがみまするいろいろな特殊性を持っておるわけでございます。国家公務員制度あるいは公企体の職員の制度の特殊性に基づくものであります。したがって、今後の共済年金制度の改革案をつくりますときに、先ほど申し上げました二番目の部分、国家公務員制度の一環としての側面をどのように扱うかということも非常に大きな検討の課題になるわけであります。私は、もちろん今後、皆さん方の御意見を伺いながら検討されるべき課題だとは思いますけれども、感触としまして、やっぱり国家公務員制度の一環としての側面を無視するわけにはいかないのだと思います。しかし、他方ではまた、現在の共済年金制度に加えられておりまする官民格差論、そういう立場からの御批判もあろうかと思いますので、それらとの妥協点といいますか、まあこの辺でといったようなところのコンセンサスをどの辺に求めるかといったことではないかと思います。今後、各方面の御意見を聞きながら検討させていただきたい、そういう課題だと認識をいたしております。
共済年金のうち旧国家公務員共済の場合、障害年金に公務中、公務外といった区分がございます。そして一方では、公務中の災害に関しては国家公務員災害補償法というのがございます。公務中の災害について年金と災害補償の給付がダブった場合の調整の規定もあるようですが、このあたりは何となくすっきりしないものを私は感じております。民間の場合は、業務中のものは労災で見ておりますけれども、厚生年金の障害年金は、業務中、業務外の区別はございません。共済年金の場合は、何か歴史の中の古いしっぽを引きずっているように思えてならないわけであります。
 統合後の共済年金の中でも、国家公務員と公共企業体職員とアンバランスが残されたままというのも何となく不都合ではないかとも私は思っております。公務の特別性とでもいいますか、その責任の重さと同時に、さまざまな面での拘束性のもとで公務についている、こういう面を制度の中にいかにして反映させるか、そういう配慮が要らないと言っているわけじゃないんですけれども、共済年金の中に何か異質なものが入り込んでいるような姿、それを今回の改革の中で整理していったらよいのじゃないかというようなことを感ずるんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
そのために共済年金改革の検討をやるのだというやりとりを先ほど伺ったのですけれども、それは九月ごろまでには一定の原案をつくるのだという話も伺ったわけですけれども、今後検討するのですから検討してみなければわからないという面も私はあるのじゃなかろうかというような不安も若干、きょうやりとりを聞いておりまして、抱いたわけでございますけれども、ちょっと立ち入って質問したいのですが、基本的なあり方として、今国会に提出されている国民年金法等の改正案、すなわち国年、厚年の共通の基礎年金の導入、あるいは婦人の年金権の確立、さらには障害年金の充実といった内容、いずれもこの検討の対象となる、こういうことで理解してよろしいんですか。
今、保田次長から申し上げましたとおり、私どもは、国共済とそれから三公社の年金の去年お願いしたのがこれが第一着手だった。これにはもう一つ別な国鉄の救済という問題もございましたが、しかしあれが第一着手であった。そうすると、今度はやっぱり九割をカバーするものでここで柱ができて、そうしますと、今度は共済になりますと、公務員の独自性、いろんな問題が出まして、それを今からかかって何とか次の通常国会までには成案を得て提出して、したがって六十一年度同時スタートというのがいろんな角度から考えた今の場合のベターなスケジュールではないか、最終的には内閣一体の責任で判断をした、こういうことでございます。
お答えいたします。
 諸外国の法令を調べますと、いわゆる切りかえ申請があって、そのときに指紋押捺をはっきり明示的に規定してある法律というのは日本を除いてはポルトガルにあるだけでございます。それに準ずるものとしましては、スペイン、ウルグアイ、アルゼンチンその他南米の数カ国でございますけれども、携帯する登録証明書に有効期間が明示されておりまして、だから有効期間が切れれば切りかえ申請しなければいかぬということでございまして、そして、この切りかえ申請する証明書には指紋押捺欄がございます。だから実態上指紋押捺をさせるということでございます。
 それから、例えば米国のケースでございますけれども、米国の基本的な考え方は、入国申請するときに在外公館において十指指紋を押せ、それで米国内において指紋押捺しなければならないという事態が生じた場合においては、そのときに同じように十指指紋を押せ、そういう考え方でございまして、米国のイミグレーションアクトにはそれ以上のことは書いてございません。
 それじゃ、切りかえというものが米国にないのかといいますと、米国は非常に行政府の強い国でございますので、行政府の判断で実態上二年ないし三年ごとに登録証明書の切りかえが行われております。そして、米国は一時いわゆる米国内において切りかえするときに指紋押捺することについては廃止したことがあるのでございますけれども、一たび廃止しますと、非常に登録証明書の偽造、贋造、不正使用等々がふえるということを発見いたしまして、一九七七年から再び登録証明書に指紋制度を復活しております。これは米国のイミグレーションアクトにはどこにも書いてございません。したがいまして、いろいろ我々調べたところによりますと、行政府がやりたいということは、外国人に対していかなる負担をかけるか、いかなる制限をするかというのは、これはもう国の裁量の問題である、そういうことで行政府は新たに指紋制度を採用しておる、そういうことでございます。
 ですから、委員のおっしゃるように、法律に書いてないとおっしゃられるとそのとおり書いてないのでございますけれども、実際上やられておる、そういうふうに了解しております。