市街化区域農地の課税についてのお尋ねでございますけれども、制度は五年目まで放置してそこで見直すという制度じゃございませんで、常に長期営農継続ということで徴収猶予をいたしますけれども、その途中でもってそういう実態がなくなるということになればその段階で取り消しましてさかのぼって課税する。ですから、例えば三年目でもってそういう長期営農という実態がなくなるという場合にはその段階で三年分さかのぼって見直しをします。ただ制度的に、御承知のとおりでありますけれども、税金でございますから五年ということで俗に言う時効というような問題がありまして、ちょうど五年目のところで見直すようなそういう制度になっておりますから、その五年目の見直しのための調査をやっておりますから、それによって実態がいろいろわかってくるであろう。したがってそれをも踏まえて今後どういうふうに運用を適正に行っていくかということを考えてまいりたいということを申し上げたわけでございます。
第一点のお話の地域経済活性化緊急プロジェクトの事業量でありますけれども、今関係地方団体の方に照会中でございます。私どもの期待額としましては本年度は三百億円近いものが出てくるんではなかろうか、こう期待をいたしておりますが、詳細につきましては今照会中でございます。
それから自治省にお伺いしますが、地域経済活性化緊急プロジェクトを地方単独事業の中としてやるというふうな御説明なんですが、これは不況地域の指定地域でやるわけでしょう、八千億の中でどれくらいの枠であるかということと、それからもう一つは全然別個の問題ですが、何か先ほどの説明だと、市街化区域内の宅地並み課税は今年度から五年たって検討時期で、それによって非適用のやつは五年間さかのぼって徴税するときなんだという説明なんだが、これは従来制度でそれがなっている、こういう説明でいいんですか。そういう徴税活動を特別調査をしてやるんだという説明でいいんですか。そう理解していいんですか。
実はちょっと私どもの資料省略しています。国債と書いてありますのは国庫債務負担行為というもののいわば略称を国債というふうに言っているわけでございまして、国債というのは正確には国庫債務負担行為ということでございます。いわゆる公共事業的な概念、公共事業の関係者はおわかりいただけるんですが、その点失礼いたしました。そこで国庫債務負担行為というのはどういうことかといいますと……
資料についてひとつ質問しますが、大蔵省の「公共投資等の追加」というのに前金付国債とゼロ国債というのがあるが、自治省の資料だとこれが国庫債務負担行為の中に前金付国債とゼロ国債というのがあるんだけれども、この用語の説明の仕方が僕はよくわからぬが、前金付国債とかゼロ国債というのはどういうようなものか、国庫債務負担行為の内訳みたいになっているんだが、それは本当はどういうものか、ひとつ説明してもらいたい。
 それからＮＴＴの株を売ってもうかったものだけ無利子貸し付けをやるというＮＴＴの株の売却収入活用の内需振興策案だが、それは今度の五兆円の歳出の中のどの財源の裏づけなのか、道路公国等とか財政投融資の方の財源になるのか。無利子貸し付けというやつがこの中にあるが、これが歳出の方のどこの裏づけの金になるのか。それからこの六十二年度の補正で四千五百億円、これは現ナマなんだが、これもやはり財政投融資の金か、一般会計の金になるのか、どちらか、それをひとつ説明してもらいたいと思います。
私も計算してみると七八％ぐらいではないかと思っているんですね。ということは、いま潜在成長力が三％か五％かという問題を別にしても、少なくともいまある設備の稼働力はまだ二割以上余っておる。鉄鋼なんか三割余も余っているでしょう。そういうことを考えますと、やはり経済企画庁が財政の再建をする、経済の再建をする、先ほど講買力をばらまく話も出ましたが、そういうことを考えるならば、やっぱりそれだけのある設備をフルに動かすということのためにはどうすればよろしいかということをもう少し真剣に考えていただく必要があるのではないかという点を私は痛切に感じているんです。それが一つ。
 それからもう一つは、それとあわせて行革が、これはまた今度近く行われる予算の総括のときに僕はやりますけれども、行革というものは余りいまのようにやらぬから、去年も七百億円ぐらいだから、これで大したデフレ効果がないんですね。しかし、本当に行革をやれば僕はデフレ効果が相当出ると思いますよ。しかし、それを打ち消してなおかつ五％あるいは少なくとも三％の成長をさせるということのためには、こちらでマイナスアルファがあるんだから、それを越す、そしてなお差し引きで三％なり五％の成長ができるだけの、公共投資か減税かは別として、そういう積極的プラス面の努力が要ると思うのですね。その点において、いま日本の経済財政政策は、デフレの方もデフレ効果が出るほどにはきちんと行革はやらない。さらに、積極的な方面も大してやらない。そして、実は私は、五・二％成長と鈴木さんが言ったときに、ある会合で、あれは経済を知らぬ鈴木さんが二・五を読み間違えたんだろうと言ったんですよ。一年たってみたらそのとおりだ。三・四と言っても、この間の補正で〇・七％上げてやっと三・四になるかならぬか、これもまだ問題がある。二・五に近いかもしれない。
 いずれにいたしましても、とにかく経済をＸマイナスＹはＺということになれば、Ｚが三％なり五％になるようにするために、行革でどれだけのマイナスＹをつくるか、それを打ち消していくためにＸとしてはどれだけ大きな積極的な努力をするかという、きわめて簡単な方程式だと思うのですよ。そのＸもぱっとしない、Ｙもぱっとしない、Ｚもぱっとしないというのがいまの現状ではないかと思うが、経済的に見ればデフレがある程度その面では起こるぐらいの思い切った行革をやり、さらにそれを乗り越していく、なおかつ十分の経済成長ができるだけの積極経済政策が必要であると思うが、長官のお考えを伺いたい。