ただいま御指摘の点、私どもも痛感しているわけでございまして、やはり金融の態度というものが特に政府機関では非常に重要でございまして、ただ出てくるのを待つというのは平常時でございますが、最近はこういう景気振興を図らなければいけない時期でもございますし、特に先般の三月十七日の閣僚会議決定もございまして、これを大々的にＰＲしまして末端まで十分浸透するようにということを心がけてまいりたいと、このように考えております。先般、三月の二十二日でございましたか、都道府県の商工担当課長会議がございまして、特にこれは中小企業関係が多いわけでございますが、この際にも私直接出まして、今回の景気対策の趣旨をお話ししまして、十分設備投資の喚起について督励方をお願いをいたしてございます。それから、三月十七日の決定の即日でございますが、中小企業関係四団体、中央会、商工会、商工会議所、下請振興協会、この四団体の責任者を呼びまして、そのルートからも督励方をお願いをしてございます。それから各業種別には、これは各省及び通産省の各現局がございまして、そこで縦割りの団体を通じまして新しい振興施策についての徹底方をお願いをしてございます。特に、こういった問題は御指摘のとおりＰＲが一番大事でございますので、十分今後も心がけてまいりたいと思っております。特に省エネルギー投資につきましては、五十六年度でいわゆる設備投資減税というものが実現を見まして、中小企業につきましては相当大幅に省エネルギー投資減税の対象スペックを決めていただいておりますので、これにつきましても十分ＰＲをいたしまして、減税効果もある、それから設備投資につきましては先ほど来の話のように金利の前倒し引き下げということも一応打ち出されたということによりまして、金利それから税制の両面から十分これを活用するようにということを徹底してまいりたい、このように考えております。
もちろん私も、いま大臣のおっしゃるように、国際経済の問題を考えないいま、国内経済の課題ということはないわけですから、その点はそのように考えておりますけれども、問題はやっぱり大企業対策のみに終始しているというように思われがちなんです。また、極論すれば結果としてそうなるようになっているというように考えたくなるような実績というものが続いているわけですから、その点を特に私はいま金融対策の面から申し上げているわけでありますが、もとへ戻して、いま申し上げましたように、三機関の貸出実績をながめていると、最近の貸し出しの伸びは一時の勢いを全く失っている。民間では三機関の融資制度についてのＰＲが足りないんじゃないかというような声もあるんですね。そういう声もささやかれております。特に中小公庫と国民金融公庫の省エネルギーの貸付制度の利用件数なんかを見ましても、昨年の十二月末で国民金融公庫が三十五件、一億九千四百万円、中小公庫は百十五件でありまして、両公庫で融資を受けた中小企業は、みずから申し込んできたものは実は少ないんでありまして、両公庫の勧めで利用に踏み切ったところがほとんどなんであります。利用件数の少ないということはＰＲ不足のせいなどと言われているんであります理由は実はそこにもあるわけでありますけれども、政府及び三機関としては有利な資金を民間に供給いたしまして、広く活用してもらうという観点から今後どのような努力を行うのか、その心構えのような点についてお聞かせをいただきたいと思います。
体育の関係の教員養成の実態を国立の場合で申し上げますと、五十五年三月の卒業者について、五十五年六月一日現在の数字でございますけれども、中学校の免許状取得者が千四百六十七名で、うち教員に就職をしている者が二百三十九名ということになっております。高等学校の場合には、免許状取得者が千二百五十九名で、うち就職者が九十六名ということで、就職者としては三百三十五名という数字になっております。この三百三十五名のうち大部分は、従来の教員養成大学の特別教科、これは保健体育でございますが、保健体育の教員養成課程の卒業者と考えられております。ですから具体的には、体育の免許状を取得して実際に体育の教員になる者の数は、その数字としては、免許状取得者から見れば非常に低い数字になっているということが言えるかと思います。体育系の高等教育機関全体については、入学定員の規模でございますけれども、国立大学で五百三十人、公立大学で八十五人、私立大学で三千二百八十人、合わせて三千九百九十五人、約四千人弱というのが現在の状況でございます。
 先ほど、体育局長からも御説明ございましたように、社会体育の指導者等について、今後、全体的に需要が大変多くなるということも考えられるわけでございますが、当面、実際の体育の教員養成の実態から申しますと、免許状取得者と実際に教員になっておる者の数を、先ほどは国立の数字を申し上げたわけでございますが、そういうふうに相当免許状は取得しているが、教員になっていない方々も多いわけでございます。私どもとしては、新たに一つ鹿屋の体育大学を国立大学でつくることを今回御提案申し上げておるわけでございますが、これは社会体育を中心にしたものでございますけれども、先ほど申しました既存の体育大学の卒業者、それから、この新しい鹿屋の体育大学の卒業者が、それぞれ将来、社会体育の指導者として活躍していただく分野は、これから大変広がっていくことになろうかと思います。
 計画養成として全体的に、社会体育の方の需要が多ければ、さらに大幅にふやすべきではないかという御質問の趣旨かと思いますが、当面は鹿屋の体育大学で対応いたしまして、先ほど申しましたような既存の、特に私立大学が多いわけでございますけれども、体育学科、体育学部というものも置かれておるわけでございまして、そういう方々に社会体育の指導者としても活躍していただくということが考えられます。今後の全体の趨勢を見ながら、またさらに必要な時期に適当な対応をしたい、かように考えております。