十数年間被団協の方に会って援護法難しいと言ってきましたということを何か誇らしげにおっしゃるというのは、ちょっと困ったことです。私も、十数年どころか二十数年、原爆被害者のための活動をやってきた者です。私は、心の底から核兵器をなくして原爆被害者を救済しなければならない、援護法がどれだけ必要かということを痛感してきた者です。それに対して、大臣がいつも同じような態度で物をおっしゃるということに対しては、私は遺憾の意を表明いたします。
 「被爆者の高齢化に伴う現行施策の改善要求」。被爆者の方は八項目出しておられます。そのうちに、政府がその気になればすぐにできるものというものがございます。この改善できると思われる二、三についてお伺いをいたします。
 その一つ、これは、「厚生大臣が「原爆症」と認定した被爆著が死亡した場合、その遺族に特別給付金を支給すること」。これは、「「原子爆弾による放射能や熱線等が原因となった病気やケガである」と、厚生大臣が認定した被爆者が死亡した場合に、遺族に特別給付金を支給することは、苦労をともにした遺族へのせめてものなぐさめとなるものです。」と、こういうふうに言っておられるわけです。私は検討していただきたい、こう思いますが、これはその気になれば直ちに改善できると思うんですが、いかがでございましょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、塩出啓典君が委員を辞任され、その補欠として中西珠子君が選任されました。
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私は、彼団協の方々とこの十数年間、毎年お会いいたしております。そのたびに援護法のお話が出ますので、援護法というものは国と雇用関係あるいは指揮命令下にあった、公務による災害に着目をした法律でございます。したがって、被爆者の方々の救済をしなければ、対策を講ずることは必要でありましょうけれども、援護法というものは難しゅうございます。なおかつ一般戦災者との均衡上の問題もあるというふうに十数年間申し上げてまいりました。
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ちょっと禅問答のような感じになって、具体的にどのように努力するのかということがやっぱりつけ加わらないと、私は何となくぐあいが悪いと思いますよ。
 それで、「基本要求」の二つ目というのは、「原爆被害者援護法の即時制定」です。この要望にこたえて、衆議院では五党が共同いたしまして、原子爆弾被爆者等援護法案、これを提出しております。被爆者は「援護法制定の意義」、これをどう言っておりますかといいますと、
  被爆者が求めているのは、原爆被害に対する「国としての償い」なのです。
  被害に対する補償は、同じ被害を起こさせないための第一歩です。原爆被害者援護法は、国が原爆被害への補償を行うことによって、核戦争被害を「受忍」させない制度を築き、国民の「核戦争を拒否する権利」をうち立てるものです。
そして、
  原爆被害者援護法を制定してこそ、日本の核兵器廃絶の訴えは、世界の人々の共感をうるものとなるでしょう。
このように言っておられるわけです。
 私も全く同感でございます。大臣はどうお考えでございましょうか。
厚生大臣といたしましては、やはり核兵器の被害がいかに悲惨なものであるかということを認識をしていただいて、それに基づいて核兵器が廃絶されるようにということが所管事項としては第一番だというふうに考えております。
最初からそう言ってくださればいいんです。
 被爆者対策についてお伺いします。
 被爆者の団体であります日本被団協、これは御承知のとおりに、昨年の十一月に、「原爆被害者の基本要求」、これと、「被爆者の高齢化に伴う現行施策の改善要求」、これを発表いたしております。被爆者の基本要求というのは二つです。その一つは「核戦争起こすな、核兵器なくせ」、これです。要求はどういうことを言っておられるかといいますと、
  被爆者は「安全保障」のためであれ、戦争「抑止」の名目であれ、核兵器を認めることはできません。「核の傘」を認めることは、核兵器を必要悪として容認するものです。「核の傘」とは、私たちにとって、原爆のきのこ雲以外の何物でもありません。
  世界はいま、「核戦争三分前」の危機にあります。核兵器廃絶は、一刻の猶予もできない課題です。
  核戦争を起こさせてはなりません。絶対に。
  核兵器がなくならなければ、安心はできません。
これが被爆体験された方の切実な願いなんです。
 大臣は、この要求にこたえまして、閣僚のお一人として核廃絶のためにどのような努力をなさるおつもりでございましょうか、お伺いいたします。
ただいまのお尋ねは、いわば今後の自治医大の進むべき方向のお話であろうかと存じます。
 自治医大が今後何をすべきかということでございますが、先ほど御指摘がございましたように、引き続き、建学の目的であります僻地等の地域社会の医療の確保と向上を図るため、地域医療に進んで挺身する気概と高度な臨床的能力を有する医師の養成に努めるべきであることは申し上げるまでもございません。しかしながら、今後は単に僻地医療に従事いたします医師の量的確保ということにのみとどまることなく、最近におきます高齢化の進行あるいは疾病構造の変化、こういうものに対応しながら、特に望まれてまいっております、新しく欧米でも取り上げられるようになってまいっておりますプライマリーケアあるいは包括医療あるいは家庭医学と申しますか、このような分野での自治医大の医学的な貢献ということが大変必要と思っております。
 先ほど申しました包括医療という意味でございますが、保健医療と治療とその後のリハビリ、こういうものを一体として、かつ人体の個々の臓器のみを対象とせずに、精神面をも配慮しました人間の体を総合的にとらえるという形の中での医学、こういうものの医学的水準に貢献してまいるというのがこれからの自治医大の使命ではないかと思っておりますし、かつまた、そのような分野での高度の能力を有する医師の養成、こういうものに努力してまいる必要があろうと考えております。