若干、従来の要求の経過について御説明を申し上げたいと思いますけれども、この国際関係学類の新設に関しまして、御指摘のように大学の一部社会科学系の教員会議でございますとか、あるいは社会学類の教員会議の方から、その設置に反対するものではないとしながらも、検討の経過等について要望が出されているということは承知をしているわけでございます。
 この経過でございますけれども、この学類の新設要求に当たりましては、これらの部局の教官も含めまして、関係専門分野の教官の参画のもとに、従来大学の内部では多年にわたって検討が続けられてきたものでございまして、先ほども申しましたように、大学の評議会の議を経て出されておりますので、手続的に、なお正確に申せばいろいろ夏季休業の間というようなこともあって、なお詳しく説明しろということでございましたら申し上げますけれども、そういう点はございましたが、私どもとしては正規の手続は経て出されているということで受け取って要求をしておるわけでございます。
 ただ、大学の中で、やはり学内全体が意思疎通を図りまして、全学的な協力関係を確保して、大学運営なり教育研究の遂行に適切を期するようなことはこれはもとより望まれるところでございまして、私ども大学の内部においてはそのような努力がされているものというぐあいに期待をいたしております。
 たとえば要求時点から今日までの中で、当初の概算要求では九月の時点では、私どもこの国際関係学類は現行法の中で読めるものというぐあいの理解で、法律の条項についてはいじることは要らないということで進んでまいったわけでございますけれども、具体的には社会工学の分野に含まれるということで進めてまいったわけでございますが、ただいま申しましたような問題提起のあったようなことも受けまして、特に今回の改正法案ではその部分を法律上も明確にするという形で、その点の疑義は全くないように改正案としてもお願いをしているところでございます。
正規の手続を経て出されてきたものと理解をしておると言われても、いまも局長自身も触れられておるように、社会学類、社会学系、その分野の教官の皆さん方からいまもなおこうした形での設置について批判意見が出されておる。概算要求が出されて、その後九月の十六日、形の上では評議会で事後承認という形になっているわけですけれども、その後十月の二十日、いまのこの社会学類、社会学系両教官会議が全会一致で今回の国際関係学類の設置については、五十八年度開設、学生募集の再検討を求める、この計画を関係学系、学類を中心とした全学的な協議に付すことを要望しておる、そういう声明といいますか、決議、これが取りまとめられているということはよくよく文部省としても御存じですね。
新生党の松沢成文でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、この七月の選挙で国政に参画をさせていただく以前は、実は神奈川県の川崎市選出の神奈川県会議員を務めておりました。六年間の議員活動の中で二年間、県議会の環境常任委員ということで環境問題に取り組んできたわけですけれども、長官初め環境庁の皆さんは、県議会の経験はもちろんないと思いますので、今、地方議会が環境問題のどんなような問題で頭を悩ませているか、まず冒頭に少し御披露させていただきたいと思うのです。
 神奈川県の水がめといいますか、神奈川県民が飲んでいる水というのは、相模川上流の津久井湖、相模湖の水がほぼ半分以上を占めているわけなんですけれども、この二つの湖が夏になりますとアオコの異常発生で湖面一面黄緑のきれいな粉に囲まれてしまうわけですね。私の子供をドライブに連れていきましたら、きれいだきれいだと皮肉にも喜んでおりましたけれども、なぜこのアオコが異常発生してしまうかというと、相模湖、津久井湖の上流域の川にほとんど下水道が整備されておりませんので、生活排水が湖に垂れ流しになって、窒素や燐がたまって、そこにアオコが異常発生する、こういう状況なのですね。
 この神奈川県民の水がめを守るために県議会でもどうにかしたいということなのですが、実は相模湖、津久井湖の上流の川というのは県境を越えて、ほとんどが山梨県なのです。ここに下水道をしっかり整備しないと抜本的な解決にならないのですが、山梨県の中では山奥の山村ですから下水道誘致のプライオリティーは低いわけですね。ですから、ここに下水道を整備して、そしてアオコの抜本解決、水質、水源をよくしていこうとすると、何か神奈川県から援助でも出さないと山梨県ではとてもやってもらえる順番になっていないということなのです。そんな中で、神奈川県としては、知事さんが山梨県の知事さんに会いに行ったり、あるいは環境部長が山梨県の環境部長と会ったり、いわゆる二つの自治体にまたがる広域的なものの解決に向けて努力をしている、こんなところなのです。
 もう一点御披露させていただきたいのが、首都圏に比較的近くてまとまった緑といいますと、神奈川県には、国定公園に指定されておりますけれども、大山丹沢という大きな緑があるわけなのですが、この大山丹沢のモミの林、ブナの林、立ち枯れがひどいのですね。これは十年ほど前から目立ってまいりました。私も何度も現地視察に行きましたが、無残な骸骨のような木がふえている。
 そこで、どうしてこういうことになるのか調査をすべきだということで、私も県議会で何度となく訴えてまいりました。一つの有力な原因は、やはり京浜工業地帯あるいは首都圏の自動車の排気ガスや工場のばい煙、これが一度太平洋岸に出て、それがまた風に乗って大山丹沢にぶつかる、そこで酸性の強い霧あるいは酸性雨になっているのではないか、それが立ち枯れを呼んでいる。こんな因果関係が予測をされているわけなのです。神奈川県もようやくことしからかなりまとまった調査費をつけて、その因果関係を徹底的に調べて対応をつくっていこうということなのですね。私は先ほど言いましたように川崎市選出の県会議員でしたが、川崎というのは何十年も前から公害問題で大変にもめた都市なのです。自動車の排気ガスあるいは工場のばい煙でかなりの方が御苦労されたわけなのですね。
 地方議会で扱う環境問題、これを比較しましても、以前は公害問題中心に狭い地域での、加害者がだれで被害者がだれかというのが非常に明確になっていた、こういう環境問題が多かったのです。ところが、最近は、もう県の境を越えて、全員が加害者なんだけれども、また全員が被害者になってしまうというふうに、環境問題というのがかなり広域的になって、そして複雑化して多様化してきた。こういう地方議会の中の環境問題一つ取り上げても大きな流れというか特色があるかと思うのです。
 そんな中で、これまでの、公害対策基本法ですか、あるいは自然環境保全法、こうした規制的というか対症療法的な対策ではもう限界があるということで、今回、環境政策の基本理念や、あるいは個人や事業者や政府の役割を明確化する、さらには環境の施策のプログラムを具体的につくる、こういう大きな環境基本法というのが政府で考えられて、その審議に私も参加できるというのは非常にうれしく思っているのですけれども、県議会の方でも随分政府の方に意見書を出して、環境基本法をつくってくれと各都道府県議会から上がってきたと思うのですね。それがいわば実を結ぶ寸前に今あるわけで、私も大変うれしく思っております。
 そこで、最初に、このような認識に立って、私は、今日の環境問題に対処するためには社会システムの転換あるいは世界を視野に入れた環境政策が必要であって、大きな戦略を展開する必要があると思うのですけれども、このようなときに環境基本法を定める意義について、長官の方からまず御答弁いただければと思います。