しかし現実に、現在九千人の新規認定患者が発生をしている。認定されておられる方だけでそれだけおられるわけで、もっと多くの患者さんが発生をしておられる。ところが、その発生しておられる方、過去においては因果関係があったけれども、今の時点ではもう因果関係がない、それは資料が足りないから、新しく発生する患者さんについては因果関係があるとは言えないのだ、そういうぐあいに言うというのは、環境庁自身が例えばＮＯｘだとかそういう因果関係について資料を持たないからこれは新しい法制度になじまないのだというのであれば、まさに環境庁自身がやるべきことをやらないで指定地域を全面解除するということになるのじゃありませんか。それで、東京都のきちんと出ている資料については、この委員会でも何度も議論されておりますけれども、専門委員会には中間報告しか出していない。最終報告まできちんと出して、そこで十分議論をしてもらうというような手続は踏んでいないのですね。いわゆる疫学の専門家とかそういう方々がおられない保健部会でのみこれは議論をしているということになっているじゃありませんか。そういう点では私は、環境庁の本当に割り切りだ、割り切りだというけれども、肝心かなめの調査をちゃんとしないでおいて、それで因果関係がありませんからとばさっと切る、九千人の患者さんは一体どういうことが原因なのか、本当にみんな怒ると思うのですね。今まで認定された方についてだって、それはどういうふうになっていくのだということに当然なるわけですから、やはり従来から言われている大気汚染と患者さんの発生がもうはっきり出ているということがわかれば、その大気汚染と患者さんとの間の関係、それは患者さんが体が弱いとかいろいろなことがあるかもしれないけれども、大気汚染によってそれは増悪をされているということでのプラスアルファになっていくわけですから、そこのところははっきりと従来も議論をされてきていることであるし、法律的な割り切りで九千人の方を、新規の患者さんをばっさり切るような指定地域の解除というのは全く筋が通らない、環境庁、やるべきことをやっていないじゃないですかということを指摘せざるを得ないわけですが、いかがですか。
これは二つの要素があろうかと思っておるのでございます。
 第一の点は、最初にも御説明申し上げましたけれども、当時の四日市の判決あるいは四日市市の状況は、具体的には、四日市の病院で患者さんが増発する、それについてはそのときに大気汚染が非常に悪くなっていたというはっきりしたデータがあるわけでございます。同時にそのころ、同じような疫学的手法を使ってみてもそれが定量的に大体同じと考え得るというふうにそこをみなしたというところにあるわけでございます。したがいまして、個々の問題、個々のものについてはともかく、制度としてこれを私どもは割り切ったというところにこの制度が発足当初から抱えておる一つの割り切りの問題があるのでございます。それで、この中公審におきましては、民事上の損害賠償にかかわります専門家の方々も入っておられまして、この専門家の本当の損害賠償等にかかわりますこの種の法的な面での御審議の結果でございまして、この専門委員会あるいは作業小委員会、さらには環境保健部会を含めましていろいろな医学面あるいは法律制度面、それからあらゆる資料等を使って出たこの判断については妥当なもの、私どもこのように考えておるのでございます。
この間の裁判の判例は、例えば昭和四十七年の四日市判決では、大気汚染以外にも年齢、気象、遺伝因子、たばこなどの他の原因があることを認めておりますけれども、これらのさまざまな原因の中で大気汚染がどれだけの割合を占めるかなどという定量化を試みていないわけですね。そして、大気汚染が人口集団に健康影響を与えていると認められさえすれば、その地域で生活していた個々人についても大気汚染と病気との法的因果関係を認め、企業側の賠償責任を認めております。その後の昭和五十年の大阪国際空港控訴審判決でも、あるいは昭和五十六年の日本化工クロム労災判決でも、昭和六十年の予防接種東海地方訴訟判決でも、こういう判例でも同様の法的因果関係についての考え方をとっているわけです。これは前回の委員会で、四十九年当時の中公審の医療分科会が見解表明されましたそれと同じ考え方に立っているわけであります。六価クロムや騒音あるいは予防接種についても、病気と他の諸原因との間の定量的比較ができなければ賠償責任は認めないというような厳しい条件を求めていないわけです、他の原因があったとしてもそれは法的因果関係を否定する根拠にはならない、もし否定しようとするなら他の原因のみによって病気が生じたということを証明する必要があるのだ、これが今までの判例の考え方だし、もともと中公審のこの法制度ができたときの考え方であると思うのですが、この中公審の今度の二つの要件はこういう判例の流れにも逆行するものだと思うのです。いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの事件でございますが、五月十日午後零時四十五分ごろでございますが、福岡県庁内の県議会棟の一階のロビーのエレベーターの前におきまして、ちょうど臨時県議会を終了いたしまして行政棟の方へ戻るためにエレベーターに向かっておりました奥田八二福岡県知事に対しまして、右翼団体でございます玄洋青年同盟の石橋民雄という者がやにわに右腕で知事の腹部をこづくなどいたしまして、知事に全治三日間の傷害を負わせたと、こういう事件でございます。
 これに関しまして警察のとった処置につきまして御報告申し上げますが、当日福岡県警では、議会棟内におきますところの右翼の動きに備えまして、所要の私服警察官を配置をいたしまして警戒に当たっていたという状況にございました。ちょうど午後零時四十五分ごろに、知事のほかに県議会議員、あるいは報道関係者等で大変混雑いたしております議会棟の一階ロビーにおきまして、突然大声を出しました大日本愛国党員四名、それから玄洋青年同盟員らの二名を、ちょうど現場で警戒しておりました警察官が押し出すようにしまして、これを行政棟の方に排除いたしたわけでありますが、その最中にさらに知事の周辺で騒がしい状態が起きました。直ちに警察官二名が知事のところに戻ったところが、さらにもう一人の男が知事に向かいまして何事かわめいているという、こういう状態でございました。したがいまして、今度はこの男を警察官が背後から羽交い締めにいたしまして現場から排除をいたしたわけであります。その後も警察官は知事と行動をともにいたしまして、エレベーターに乗り込みまして行政棟の知事室周辺まで警戒に当たったと、こういう状況にあるわけであります。このような状況下でございましたので、たまたま現場の警察官は実は知事に対する暴行のその事実というものを現認していなかったわけでありまして、したがいまして、現場ではわめいている男を排除したというにとどまったわけであります。
 ところが、その後奥田知事が暴行を受けたとの聞き込みを得ましたので、直ちに必要な捜査を行いまして、被疑者石橋民雄を割り出しまして、同日午後十時二十分傷害容疑で逮捕いたしたわけでございます。同時にまた、石橋の自宅等二カ所の捜索も実施いたしております。現在石橋民雄につきましては、博多署に留置いたしまして、その動機あるいは背後関係等を鋭意取り調べ中でございます。