まず最初の御質問の点でございますけれども、日本銀行は都道府県別の融資実績を公表いたしております。ただ、統計にも多少限界があると思いますのは、都道府県に所在する支店の統計でございます。例えば青森県の開発計画があってそれを東京の金融機関が融資した場合には、これは東京でカウントされるわけでございます。青森県ではない。そういう意味で実態的には多少、多少といいますか状況によってはかなりのずれを生ずるという面がございます。
 次に、現在この統計が日銀におきまして半年ごとに公表されているのは御指摘のとおりでございます。毎月というお話でございますが、これは私の方は日本銀行と別の機関でございますので、日銀において判断すべきものだと考えます。
 それからもう一つつけ加えさせていただければ、統計というのは、それは多いにこしたことはございませんが、余りその頻度を上げますとそれがまた投機的な動きを誘うような面もありまして、構造的な問題と日々ウオッチしなければいけない問題との仕分けをどうするかは、統計をとるとき常に悩ましいところでございます。
最後に、日銀の方では全国銀行の都道府県別、業種別不動産業向け貸出残高を掌握されていると思いますが、これがされているかどうか、前回もお聞きしたのですけれども、もう一遍聞きたいと思います。
 私は、日銀が掌握している都道府県別の、業種別の不動産業向け貸出残高の内容、これを、半年に一度というのじゃなくて、本当は毎月出れば一番いいのですけれども、せめて四半期ごとくらいに公表すること、また、国土庁や自治体に情報提供をすることをぜひ検討すべきではないかと思います。いかがでしょうか。
いずれにしても、直接的な貸金業者に対する行政指導、また規制というのができない。金融機関を通じて間接的にノンバンク、貸金業者に対して指導をしていく。効果としてどこまで効果があるのか若干疑問な点もあるのでございますけれども、ノンバンクに対して、少なくともその業務の中の不動産関連融資について直接的な行政指導が行えるような仕組みが必要なのではないかと私は考えております。この点、いかがでしょうか。
これまで大蔵省といたしましては、投機的土地取引について特別ヒアリングという行政指導を行ってきております。
 その内容は、個別に金融機関の融資案件ごとに、不動産関連について、どういう条件で、どのくらいの金額で実際にどういう計画に基づいて融資をしているのか、それからその後は金融検査という形で金融機関を検査いたしておりますが、大蔵省に対しまして当初ありました説明どおりにその融資は実行されているのだろうか、建物は一体建っているのだろうかというチェックをやってきておりまして、先生お尋ねのノンバンク融資というのが相当な金額になってきておりましたものですから、個別案件としても、金融機関からノンバンク向けの融資について、特に不動産絡みについて個別に今までチェックをしてまいったという状況でございます。
ですから六十二年三月末から毎年十兆円以上ずつ、六十三年、平成元年とふえておるという御答弁でございますけれども、これは全国銀行の総貸出残高の一割以上を占める数値になっております。平成元年三月末であれば四十七兆円の貸出残高があるわけでございますけれども、このうち不動産業向けの貸し出しというのがどの程度あるか、これは明らかになっておるのでしょうか。
ノンバンクという概念を、ここに来ますと詰めていく必要はあるわけでございますけれども、逆に統計があるという形からアプローチをいたしますと、貸金業規制法上の貸金業者という概念がございます。この業務状況を当局に報告したものの貸付金合計額で見ますと、平成元年三月末の数字が直近でございますが、これが約四十七兆円でございます。そして、さかのぼって数年ということでございますので申し上げますと、その前の六十三年三月末が、その数字は三十五・七兆円でございました。六十二年三月末が二十四・七兆円でございました。
現在大蔵省で行っております総量規制でございますが、これは四半期ベースで行っております。そしてことしの四月からということでございますので、当面、計数が出てまいりますのは四―六月の数字でございまして、集計が八月にはできるということでございます。この数字は公表いたしたいと考えております。
今大蔵省の方では総量規制をされているというふうに聞いておりますが、この総量規制というのは、各金融機関ごとに不動産業向け貸し出しの伸びを総貸し出しの伸び以下に抑制するという内容でございますけれども、総貸し出し残高の伸び率というのが、金融機関によってもちろん異なりますが大体一一、二％ではないかと思います。そうしますと、実際の不動産業向けの貸し出しの伸び、今御答弁いただきましたけれども相当差があるわけで、この総量規制というのがうまく機能すれば相当の効果を発揮するのではないかと私どもも期待しているのですが、この総量規制をした結果についていつごろ明らかになるのか、公表されるのか、御答弁をお願いします。
お答えいたします。
 全国銀行ベースで直近の数字が平成二年の三月末ということでございますが、全国銀行で不動産業向け貸し出しの伸び率は前年同月比で一五・三％でございます。
 業態別というお尋ねでございますので、以下業態に応じて申し上げますと、その数字は都市銀行が一六・六％、地方銀行が二〇・八％、信託銀行が六・二％、長期信用銀行が一二・七％、それから信用金庫が二二・四％の伸びを示しております。
それでは、時間がございませんので少しテーマを変えまして、不動産関連融資に対する規制についてお聞きします。
 金融機関の業態別の不動産業向け貸し出し残高の前年比実績がどのようになっているか、簡単に御答弁をお願いします。
西九州自動車道は、福岡、伊万里付近、それから佐世保を経まして武雄に至ります高規格幹線道路でございまして、一般国道の自動車専用道路として整備をすることとしております。現在まで、武雄佐世保道路二十二キロが供用いたしました。それから、これは福岡県でございますけれども、事業に着手しております福岡県の外環状あるいは今宿道路、福岡前原道路、それから佐賀へ参りまして二丈浜玉、唐津道路、それから佐世保道路の合計六十四キロの整備を推進しております。また、先ほど御質問がございました伊万里−佐世保間につきましてのルート、この概略ルートについても昨年の八月にルートを発表したところでございます。
 ところで、長崎県の中の事業区間は、そのうち佐世保道路八キロでございます。この八キロのうちの大塔町から佐世保の干尽町の五キロについては、現在用地買収、工事を重点に行っております。また、佐世保市以北につきましては、昭和六十三年度から高規格幹線道路調査を進めておりますが、既に事業中の区間に接続する区間から逐次これについても基本計画を策定をして、整備に向かって推進をしてまいりたいと考えております。