日本学校給食会と日本学校安全会を統合して五十七年に日本学校健康会が発足しましたけれども、九十四国会で参議院文教委員会での趣旨説明で次のように述べられています。「行政機構の合理的再編成を図る観点から、日本学校給食会と日本学校安全会とを統合し、それらの業務を総合的に推進することにより心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資するため日本学校健康会を設立することとし、この法律案を提出」する。給食会と安全会に分かれていた時代に比べて、健康会に統合されたことで児童、生徒の育成にどういう成果を上げたかという点については、先ほどの御答弁で、骨折と栄養との関係を調査してその研究が進んだと述べられていますけれども、何回かの国会審議を経て成立した法律の成果としてはささやかに過ぎはしないかとの印象を私は持ったわけです。
 そこで災害給付あるいは学校給食物資のあっせんという本来の中心的な業務で、この学校健康会になってからこういう成果が上がったという点はないのかどうか、そこをお聞きします。
最後は要望だけですけれども、私はやはり自分の専門の立場上、予防医学の立場で安全衛生に重点を置いてお話をさして、質問をさしていただきましたが、私が今申し上げたのは、気のついたことをお話ししたんでございまして、もっといろいろあるんじゃないかと思うんです。ですから十分、新しい法案がもし通って、また新しい体制でおやりになるとすれば、一番大事な面はやっぱりまず安全、衛生だろうと思うんで、それに最重点を置いてひとつ運営の指導等をしていただきたいということを希望いたしまして私の質問を終わらしていただきます。
防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の問題については、昭和五十一年閣議決定以降、従来の経緯を見ますと、昭和五十一年対ＧＮＰ比〇・九〇、以下〇・八八、〇・九〇、〇・九〇、〇・九〇、五十六年には〇・九一、五十七年〇・九三、中曽根内閣登場以降、五十八年〇・九八、本年〇・九九。中曽根内閣登場以降、急ピッチでＧＮＰ比一％枠を突破しかねない情勢が生まれてきておるわけであります。しかも、昨年度のいわゆる防衛予算は、一％枠との関係で言えば当初予算二百五十四億円の余地を残しておりましたけれども、今年度の場合は、御案内のとおり、対ＧＮＰ比との関係においては当初予算においてわずかに八十九億円しかいわゆる余地を残してないという数字にございます。したがって、ＧＮＰ比一％問題が今年度中にも俎上に上りかねない予算編成を政府みずからまずやっておるというところに、重大な問題があるというふうに受けとめております。
 我が国の防衛予算は、御案内のとおり、現在でも、世界の諸外国の防衛予算の関係から見ればソ連、アメリカ等にずっと次ぎまして第八位のポジションを占めておるわけであります。したがって、この防衛予算は、世界のＧＮＰの一割を占める、それの一％枠ということでございますから、予算そのものは国際的に第八位の地位を占めるように、大きな予算スケールを持っておることも間違いないわけであります。
 そこで、対ＧＮＰ比一％枠堅持の問題と関連をして、しばしば総理は、ことしのＧＮＰが最終的にどういうふうになっていくか、あるいは人勧の問題がある等々に触れられておるわけであります。わずか八十九億円しか天井まで残っていない。人勧を実施するとすれば、これはそれだけではとても防衛庁職員について貯えないということは厳然たる事実であります。ことしの場合に、防衛庁の給与改善のための一％の費用として、私の手元の資料からいけば百三十二億円リザーブされておると承知をしておるわけであります。そうしますと、八十九億円をそのまま使うとして一・六七％程度の引き上げの予算しかない。それ以上になれば、当然防衛費を削減しなければＧＮＰ一％枠にとどめることができないという問題を含んでおるわけであります。
 私は、この機会に、いわゆる防衛費のＧＮＰ比一％の問題と、次に人勧との問題についてお聞きしたいと思うのであります。これは給与担当大臣の後藤田長官にも当然かかわる問題でありますけれども、公務員の給与引き上げの問題については、防衛庁職員も含めて生活の問題である。したがって、人勧の実施については、数年来凍結あるいは削減がやられてけしからぬ話でありますけれども、これは本来完全実施すべきものである。ＩＬＯからもそういう趣旨の勧告が行われておる。その場合に、先ほど来言いますように、防衛関係費の中で人勧を完全実施する場合に、ＧＮＰ比一％を堅持するということからいけば、装備その他の問題を削減してＧＮＰ比一％を堅持するということが我々の見解であります。したがって、先ほど申し上げましたように、我が党のみならず公明、社民連とも、本年度の政府の予算案修正に当たっては大幅減税等を含む総合的な予算要求を各党共通の上に立ってやっておりますけれども、特にＧＮＰ一％の問題については、人勧完全実施ということも念頭に置きながら、このＧＮＰ一％堅持の立場で防衛費予算の削減を求めたという経緯に相なるわけであります。
 私は、ここで、国際情勢そのものに深く触れるつもりはございません。しかし、本年は、米ソの間においてもいわゆる包括的な軍縮交渉が近く始まろうとしておる、従来の緊張激化の方向からデタントの方向に踏み出す期待が持たれておるわけであります。我々も、各政党それぞれ、国際緊張緩和のためには議員外交を通じて努力をしてきている経緯でありますが、米ソの包括的な軍縮交渉を通じて、デタントの扉は開かれているということについて大きな期待を持つわけであります。五十一年度以来堅持してまいりましたＧＮＰ一％枠を突破する動きというのは、国際情勢にも逆行する中曽根内閣の動きと言わなければならない、こういうふうにも思うわけであります。
 この機会に、防衛費の問題と人勧との問題について、制度上からいっても性格からいっても全然別個の問題であるというのが我々の受けとめ方でありますけれども、内閣としての見解を承っておきたい。