正午開議
出席委員
  委員長 山口 敏夫君
   理事 村岡 兼造君 理事 石川 要三君
   理事 塚原 俊平君 理事 糸山英太郎君
   理事 野呂 昭彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 中野 寛成君
      井上 喜一君    魚住 汎英君
      江口 一雄君    川崎 二郎君
      鴻池 祥肇君    自見庄三郎君
      月原 茂皓君    虎島 和夫君
      二田 孝治君    石橋 大吉君
      田口 健二君    井上 和久君
      森本 晃司君    木下敬之助君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
二月十三日
 辞任         補欠選任
  金子原二郎君     川崎 二郎君
  三原 朝彦君     魚住 汎英君
同日
 辞任         補欠選任
  魚住 汎英君     三原 朝彦君
  川崎 二郎君     金子原二郎君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案は、昭和天皇の大喪の礼に際し、国民こぞって弔意を表するため、平成元年二月二十四日を休日としようとするものであります。
 次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案は、皇位の継承に伴い今上天皇の誕生日である十二月二十三日を国民の祝日とするとともに、新たに、四月二十九日を「みどりの日」として国民の祝日に加えようとするものであります。
 二法律案は、二月一日本委員会に付託され、十日小渕内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑を行い、採決いたしましたしころ、いずれも賛成多数をもって可決すべきものと決した次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案、日程第三、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長玉生孝久君。
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 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案及び同報告書
 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔玉生孝久君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第二 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案（内閣提出）
 日程第三 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま御指摘がございましたように、また農政審の企画部会が先般出されました報告でもそういう考え方が出ているわけでございますけれども、地域におきます十分な話し合いの上に地域農業のあり方についての合意形成を行って、その中で担い手を明らかにして、そういう担い手にできるだけ土地利用の集積を進めていく、こういうことが重要なんだということが言われておるわけでございますし、今後の農地流動化の方向を考えていくに当たっては非常に重要なポイントではなかろうかと考えておるわけでございます。
 それで、今回の制度改正におきましても、農用地利用増進事業の実施方針の中にその地域の農業構造の改善の目標というものを明らかにするという改正をいたしました。その意味するところは、今の目標とする生産性向上の指針あるいは農産物需給見通しといったもろもろの全国的な指標も頭に置いていただきながら、各地域の農業の実情、置かれた条件、出し手の条件といったものに加えまして、関係農業者の意向も十分聞きながら、言ってみれば、どういう形の農業経営が望ましいと考えるかといった営農類型ごとの姿を明らかにし、そういった経営によって地域の農業がどういう形になっていくかといった具体像を、これはなかなか難しい仕事になるわけでございますけれども、市町村でやっていただいた上で、そういう目標を実現していくために、私はこういう形で経営規模の拡大をやっていきたいという、地域の将来の担い手たろうとする農業者が市町村に経営規模拡大計画の認定を求めてくるというのが今度の仕組みでございます。そういった拡大計画についての認定を受けた農業者から申し出がありましたときに、その計画の実現に向けて農業委員会が農地利用調整で大いに努力するといった仕組みにいたしておるわけでございます。
 そういう意味では、農業委員会が土地利用調整を行うに当たりまして農地の利用権の設定等を受ける者の明確化を行うことになるわけでございますが、先生御心配がございましたような、何か上から選別していくといったようなことであってはならないと考えておるわけでございます。認定の基準にいたしましても、今申し上げました地域の合意に基づいて明らかにされた農業構造の改善の目標に即したものになっているかどうか、あるいは地域の実情から見て実現の可能性が見られるかどうかといったようなことを十分判断基準にしながら判定していってもらおうと考えております。
 いずれにいたしましても、この認定制度が今先生から御心配いただきましたような意味での選別になりませんように、運用に当たりましては、地域関係者の理解と協力のもとに円滑に進められることを基本に置いて、必要な指導を行っていきたいと考えておる次第でございます。