路線価であるとか売買実例価額であるとか、これは確かに商店や何かと給与所得者とは違うと思うのでありますが、最近では商店でも駐車場がないところではさびれている例がたくさんあるわけであります。そういう意味では、必ずしも道路に面しているから最良の環境ではないわけでございますから、これらの点についてはひとつぜひ一考をお願いをいたしたい、こう思っております。
 それから、家屋の評価でありますが、経年によって調整をするとかと言われておりますが、いまのような資材が高騰をしている折には再建築費でやればどうしても上がってくるわけでありますから、この点についても、あれだけ体系的にはよくできている評価指導のあれでありますから大変だろうと思いますが、ぜひひとつ評価については検討を加えるように一考を促したい、こう思っておるわけであります。
 最後になると思いますが、武蔵野の市議会で都市計画税の税率を〇・一下げることになりました。これに対してどう考え、どう武蔵野市に対する指導をされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
いずれにしても、売る意思のない宅地を所有をする給与所得者等から、年々固定資産税や都市計画税を引き上げていくような評価の方法については再検討をすべきだと思っております。
 また、評価について、道路に面したところが高くて奥まったところが安いというのも変なことだろうと思うのです。これは経済の論理が固定資産の評価に持ち込まれている例なのですね。私たち住む者から言うならば、自動車のうるさいような道路に面したところよりも、奥まったところの方が静かでよいというふうに思っておりますが、路線価によってそうなっていくのだと思うのです。
 また、家屋の評価についてでありますが、最近苦情が大変多いわけであります。聞いてみると、家屋は木造にしろ鉄筋にしろ、償却資産であるから当然下がるはずなのに据え置かれているというわけであります。自治省の指導書も見たわけでありますが、これは再建築費の評点基準でやるというところで据え置きになっているのだろうと思いますが、物価の物差しを再建築費の、材料費が高騰している折でありますから、こういうものを導入をしているところに問題があると思うのでありますが、なぜこの評価に再建築費を導入するのですか。その点について伺いたいと思います。
税法学の第一人者と言われる日本大学の北野弘久教授はこう言っておるわけですね。「生存権的な土地については原則的に無税として、広さに応じて低い税率とする。投機用の土地については時価で課税をして、超過累進税率を適用する。こうすれば土地が投機の対象にならなくなるから、土地放出に役立つし、土地対策となる。資本的財産については、住宅用地より多く、投機用のそれより税を軽くする。こうして憲法の応能負担の原則に従って質的な担税力に見合って課税すべきである。」こう言っておるわけですね。この説についてはいかがお考えですか。
この訴訟では、流山市と柏市の固定資産評価審査委員会を相手にして裁判が行われておるわけでありますが、正式な裁判名は「固定資産評価審査決定取消請求事件」と言われております。
 本来、いわゆるサラリーマンが住む土地や建物は生存に欠かせない財産であり、売却を予定していない限り地価が上昇をしても収益性の増加には関係がない、にもかかわらず周辺の地価上昇に伴って固定資産が上昇をする仕組みであり、不合理というものであるわけでありますというこの原告の主張には、私も合点できるものがございます。地目が山林や雑種地というようなことで、いつでも宅地として売却できる土地が、単に地目の違いだけで評価額が百分の一も二百分の一も違うわけであります。
 宅地としてすぐ売却できるような土地の評価を上げることによって、宅地政策にも寄与できると思います。私も自治省が出している「固定資産の評価についての指導書」に目を通してみました。確かによくできております。しかし、私どもにすとんと落ちないのは、納得しがたいのは、宅地として処分できる土地に対する評価の低さだと思っております。この点についてはいかがですか。
次に、料理飲食等消費税についてでありますけれども、温泉所在市町村ではこの税についての執着が特に強いようであります。私は、この税などは本来市町村税でいいような感じを持っているのでありますが、これがなぜ県税になっているのか、若干疑問でもあります。少なくとも料理飲食等消費税の半額を温泉所在市町村に還付をするというか、交付をしてもらいたいというふうに考えています。飲んで騒いで屎尿やごみが市町村の業務になるというのでは、温泉所在市町村としてもやりきれないと思います。そこで、この半額を市町村に交付するというような方法はとれないのかどうなのか、とれないとすればそのネック、その隘路はどこにあるのか、お答えをいただきたいと思います。
今回、電気税について二品目を非課税措置から外すようでありますが、電気税は現在価格に占める比率が五％以上に非課税措置をとっているようでありますが、私は少なくとも七％ぐらいにここを据えて、七％以下ぐらいは全部課税をしていく、こういう方向に踏み切られてもよい時期であろうというふうに思っていますが、この点についてはいかがですか。
後の方の言葉は大きな声でしゃべらなくてもいいのですよ。それは三千幾つかの中で三十二ですからね。これは全体的に順調にいっているということですよ。いっていないというところもある、ここのところに余りアクセントを、力を入れないでください。
 それはそれとして、私は全体としていまお二方から答弁をいただきましたが、順調にいっている、定着をして成熟しているということをお伺いしました。
 長いことお待たせいたしましたが、総裁、人事院は書簡で「国家公務員制度に定年制度が導入されることは意義のあるところである。」というふうに書いておられます。余りいやみを言うのは慎みますが、人事院はどうも退職勧奨で退職管理というものがうまくいっているし、その方がベターだというお気持ちの方が強いと思うのです。これは私の判断ですよ。ところが政府の方から拝啓というお手紙が来たものだから、これは失礼だから拝復も出さなければいかぬだろうというやりとりを通して、どうもかなり無理して意義のあることというふうに実は返事をしたわけですね。私はこの前委員会でやりとりしたときも、そういうふうにしか、私の勘ぐりかもしらぬが、とれない。どういうふうに意義があるというふうにお考えになったのか、その辺をぜひ御答弁をいただきたいと思います。