今回調査いたしました会社以外のものにつきましても、当然、製造、販売されているものにつきましては、オージオメーター全般にわたりまして、その製造、品質管理等につきまして実態を監視をいたしまして、その問題点の把握に努めるようにしたいと思っております。また、必要があれば、先生のところへ御報告をさせていただきたいと思います。
技術革新が日進月歩の勢いで発展していても、一〇〇％万全ということはあり得ないわけです。しかし、だからといって欠陥品、不良品の存在はやむを得ないというのも、これは誤りでして、購入する際は、厚生大臣の認可があるから信用して買うことになっているのですね。この前提を崩さない努力が必要だというふうに思うわけです。この問題で、検査体制を強化していただきたい、立入検査も行うなど、万全を期するように御指導いただきたいと思います。その結果につきましても、明らかになった時点で報告をしていただけるとありがたいというふうに思うわけです。積極的なお答えをお願いいたします。
お答えいたします。
 広島等におきます調査におきまして、特に問題が指摘されましたメーカーの製品につきましては、所管の都道府県が立ち入りをして調査をいたしております。その結果、その製品につきましてのＪＩＳ規格の適用については、一応全品確認されたという報告が来ております。
 ただ、先生の御指摘のように、購入時においてそれが不良であるというようなことは通常は考えられないわけですけれども、万一、不良品があるということになりますと、販売業者と相談の上で返品をするとか交換をするということが当然であるというふうに考えております。
 それから、不良品とメーカーにわかるようなものが流通しているというふうになりますと、これは薬事法違反のおそれもありますので、そういう場合には、都道府県の業務課に通報されるというふうにしていただければ、適切な処理をいたすということになると思います。
全くお答えになっていらっしゃいません。現場から要望されました要求額が本当に適正なものかどうかという検討をして交付税を割り当てるのではなくて、とにかく頭ごなしに切るだけ切る、そういう立場だというふうに私には聞こえてなりません。この際、交付税の単価を引き上げて財政的に援助をしていただきたいというふうに思います。こうしたことを抜きにして指導を強められても、実際には今後も改善されない、私はそのように指摘をしたいと思います。
 次に、厚生省にお尋ねをいたします。
 オージオメーターの製造、流通過程の問題ですけれども、製品自体の欠陥もあると思われます。先ほど指摘しましたように、修理不能など、使用できないメーターが無視できない数に上っているわけですけれども、このことについてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
そういった全体的な、個々の設備の保守、点検あるいは整備に要する経費というのは、まさに公共団体自身で処理すべき問題であって、それについて交付税としてどれだけの裏打ちをしていくかということだと思います。したがって、先ほどから申し上げておりますように、衛生設備について、昨年からことしにかけて一応積算金額を上げた、今後もいろいろな要因があれば積算を上げるように関係の省庁と十分御相談を申し上げたいというふうに思っております。
しかし、今問題がここまで明らかになっているのですから、一度お調べになって、標準的にはどのぐらいだというようなことを検討されてもいいのじゃありませんか。お出しになる必要は全くないというふうにお答えでしょうか。
校正の仕方もありますし、あるいは修理も大修理、小修理、いろいろなことがあるわけでございますから、個々具体的なオージオメーターの破損度なりそういったことから生ずる問題で、幾らというふうに一律的に押さえる問題ではないと思います。
そうしますと、要求どおりの交付税がおりない場合にはどこかで始末をしなければならない、こういうことになるわけですね。
 先ほど、校正や修理にかかる費用についても、事例を私の方で挙げましたけれども、それでは、文部省はどのくらいに見積もっていらっしゃるのですか。
地方交付税というのは、申すまでもなく、一般財源を各公共団体に割り当てていく話でございまして、その積算が幾らということでございます。したがって、その積算のめどを持ちつつ各市町村はそれぞれの分野に対して予算を配分するということに相なるわけでございますので、そういった積算をいたしておりますから、市町村なり学校の設置者側でそれが適正に使われるようなことが当然なされなければならぬというふうに思っております。
沖縄の振興計画の中心は私はここに実はあると思うのであります。復帰後に間もなく策定されました沖縄の振興開発計画は、軍用地については大規模かつ高密度に形成され、しかもその多くが地域開発上重要な本島中南部地域に存在しているわけです。沖縄市を中心とする中南部都市圏の形成に影響を与えているという状態なので、開発を進める上でできるだけ早期にその整理縮小を図る必要があるということが実は強調されております。御承知のように基地経済から将来脱却をしていく。そして沖縄県の皆さんは第二次振興計画にもありますように、公共事業等を優先としながら現地の農業、水産業、観光等をだんだんいわゆる産業基盤を拡大する、ここに私は問題があると思うのでありますけれども、跡地及び跡施設を産業振興及び社会資本整備のために活用するということが、これがいわゆる命題です、課題です、基本的な課題です。
 ですから、その基地の整理縮小という問題については、沖縄県のこれはもう県民の命なんですから、そういう点について私はやはり今日もう少し政府としても熱心にひとつこの問題について基地の整理縮小、跡地利用という問題に対して国の努力が必要だと私は考えているわけでありますが、そのために土地の有効利用を図る地方公共団体等が実施する公共事業費について、先ほど大臣のお話によりますと、一〇〇％認められたということでありますけれども、そういうことを中心といたしまして、さらに財政措置を積極的に講博すべきときだと思うのでありますが、跡地利用基金計画というのが昭和五十一年ごろ実はできたんですよ。これが第二次振計で落とされてしまったんです。この点についてはどういうようにお考えになっていますか。