十三日の閣議におけるやりとりについては答弁を控えたいというふうにおっしゃいますけれども、確かにあれをなかったことにしようといったような官房長官の発言なんかもあった模様でありますけれども、しかしこれは、例えば十四日付の人民日報にも、中尾長官が奥野発言は間違っていないと弁護したという報道などが出ております。今やそういうことで、なかったことにしようなどと隠しおおせようのない明々白々たる事実になってきておる。もしもあなたがおっしゃるように事実無根であれば、むしろ人民日報側にその報道を取り消すよう申し出るというのが当然の筋だと思いますけれども、そういうこともなさってない。ということで、あのことについては、言っていないとかそういう態度はとり得べき問題ではないと思うんですけれども、どうですか。
お尋ねの閣議での発言につきましては、申し上げることは差し控えたいと思います。
 いずれにしましても、日中戦争等についての私の見解は、これまでたびたび総理等が国会において答弁されたものと異なるところは一切ございません。
まず、中尾経済企画庁長官にお尋ねをいたしますが、前国土庁長官の奥野さんがいわば十五年戦争、これを単なる偶発的なことから起こったんだということなど、あの侵略戦争を容認する発言、これが重大問題になってきたわけであります。中尾長官は五月十三日の午前中の閣議において、「奥野さんの発言は間違っていない。何でも中国にこびを売るような態度はうなずけない。」と発言をされたと報道されておりますけれども、事実でしょうか。
私もあの新聞記事を読んで唖然としたのであります。政府と企業というふうに書いてあるわけですけれども、政府がそんなばかな金を使えるはずがありません。私は企業のことはよく存じませんけれども、それは企業は企業なりにある程度はやっておると思います。思いますが、百何十億というような金を果たして使うもんだろうか。まことに現実離れをした放言としか言いようがありません。しかしそれは、そういうことは知っての上でのといいますか、そういうことはあり得ないということを知っての上での牽制球なのかあるいは放言なのか、あるいは知らないで日本にはそれだけの力があるというようなことでの言葉なのか、あるいはだれかがなまはんかな入れ知恵をしたのか私にはわかりませんが、とにかくあの発言というのはとんでもない発言としか言いようがございません。
これも大臣にお伺いしたいのでありますが、先日の新聞報道によりますと、例の包括貿易法案、レーガンさんが拒否権をどうこうするという問題があるわけでありますが、この問題に関連をいたしまして、米下院の議長さんが、この貿易法案を阻止するために日本は一億ドルという前例のない巨額をつぎ込み、議会や政府に対してロビー活動を行っている、こういう非難をした記事が報道されております。これは一億ドルというと、今のレートでいきましても百二十数億円という大変な金額になるわけでありますが、この問題に対しては、これは実際問題としてどういうふうになっているのか。こんなことは私はないと思うんですが、そこら辺のところも含めましてのお考えと、それから最近のこの問題に対する動向等をあわせてお伺いしたいと思います。
そういう意味から、社会の幅広い分野からすぐれた人材を登用することができるものと考えております

 非常勤講師制度につきましても、学校教育の多様化等に対応するためには、免許状を有しなくても社会での実体験に裏づけられたすぐれた学識、技能を有する方々に教育を担当させることが効果的であると考えておりますことから、教科の領域の一部に係る事項等を教授する非常勤講師に限りまして、免許状主義の特例を設けたものでございます

 なお、学校現場の必要性に適切に対応するためには、授与権者が実情に即して許可を行うことができるよう配慮する必要があるものと考えます

 社会人の活用について、教育界の閉鎖性にならないかという御趣旨でございましたが、現在におきましても、特定の教科については受験年齢の弾力化や初任給格付における職務経験の配慮等が行われているところもあり、必ずしも学校教育が社会に対して閉ざされているものでは現在もないと考えております
今後、教職員免許制度の改善により、従来以上に社会人の活用を図ってまいりたいと存じます

 次に、リクルート問題を理由に、本法案を撤回すべきではないかということでございます

 改めて申し上げますが、高石前事務次官名でリクルートコスモス株が購入されておりましたことは、これは本人であれ夫人であれ、慎重さを欠くものと考えておりまして、まことに残念なことでございます
今後とも、公務の遂行に当たりましては、国民の疑惑や不信を招くことのないよう十分に留意をしてまいりたいと存じます

 この法案は、臨時教育審議会及び教育職員養成審議会答申を踏まえて御提出をしたものでありまして、何とぞ十分御審議の上、その成立をお願い申し上げたいと存じます

 それから国民的論議をまず喚起すべきではないかという御指摘でございました

 今回の改正案は、大学におきます開放制の教員養成の原則に立ちまして、臨教審あるいは教養審答申を踏まえたものでございます
これらの答申につきましては、その審議を通じて各界各層の御意見を反映したものであり、また関係者の意見の聴取を行ったものでございまして、その意味で、改正案は国民の意見を広く反映したものと考えております

 最後に、優秀な教員の確保には学校現場の環境づくりが先決ではないか、こういう御指摘でございます

 教員に教職の重要性を自覚していただき、教職に対する誇りを持たせることが重要なことはもちろんでございます
そのためには、学校教育の環境整備等の施策を講じますとともに、養成教育の改善、充実を図ることが重要と考えます

 今回の改正は、養成段階などにおきまして教員としての専門性の一層の向上を図りますとともに、学校教育への社会人の活用を進めることによりまして教職に広く人材を求めようとするものでありまして、また、いずれもすぐれた教員を確保する上で重要な施策であると考えておるところでございます

 以上であります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕