お答えいたします。
 近畿の不正経理事件に関します詳細なるデータということにつきまして、たしか昨年の二月の末でございましたか、それ以前にもございますが、先生から非常に手厳しくいろいろ御指摘なり御質問なりありましたことは、私も身にしみて感じておるところでございます。その際、公社からも御説明をさせていただいたと思いますが、近畿の問題の中で、あの中でいわゆる業務上関係の深いものと業務上の関係の薄いものとどういう割り切りをしたかということの御説明をさせていただいたと思いまして、またそのとき先生から特に、何と申しますか、職員部関係を中心として労組関係の対策としてどういうふうな使い方をしておるかということの詳細な資料を出せということでございましたが、これにつきましては、何さま直接業務の関係の薄いというものは、そのときにも申しましたとおり、団体交渉が深夜にわたってそのときにたまたま皆と一緒に食事をとったというものは業務上関係があるということで処理をいたしましたが、その後でいわゆる特定の者が二次会に行った、こういったようなものは業務上関係が薄いということで、弁済の対象あるいは処分の対象にいたしましたわけでございます……
私からは前段の問題についてお答えをいたします。
 勤労意欲ということで先生がおっしゃいましたが、一言で平たく言いますと、一人一人が働きがいを持てる職場をつくるということに尽きると思っております。先生御指摘の点は、在来も私ども指摘をされておることがございます。それ以降ずっと職場管理を通じて私どもとしては先生のおっしゃるようなことのないようにきっちりやってきているつもりでございますが、今後ともさらに努力を続けていきたいと思っております。
まずその前に、先ほどの西井総務の答弁と関係しまして若干補足したいと思います。
 西井総務の答弁の内容は、以前そのような株式会社とかいろいろな関係からこれを臨調に言ったということでございまして、いま現在そういうことで進めているということではないと理解しておりますので、一にかかりましてこれは行政、政治の大きな問題でございまして、一事業者としての願望ということとして私どもは受けとめておるということを申し上げておきたいと存じます。
 次に、ＩＮＳの問題でございます。
 ＩＮＳの問題と申しますと、これは非常に技術的であるかのごとく見えますが、きわめて社会的な影響が多い、大きな一つの容量を持った施設でございますので、場合によりましては、いまのあらゆる電気通信がここにのみ込まれてしまうというようなこともございます。
 したがいまして、これの扱いにつきましては、一事業体であるとの考えと同時に、あらゆる既存のメディア、放送事業者であるとか新聞とかいろいろな方々の御意見を聞いた上でこれの使い方についてはいろいろ考えなければいけないのじゃないかということで、いま郵政省といたしましては、ＩＮＳ構想に関する研究会というのを開き、さらに電気通信システムの将来像に関する調査研究会というのをやっております。そういったことによって、この位置づけというものをまず考えるべきではないか。ただしかしながら、いま現在世界的に技術が進んでおりますｌＳＤＮの公社ブランド版がＩＮＳでございますけれども、この公社ブランド版のＩＮＳというものは、やはり電気通信の技術の進歩に伴ってどうしても投資に持っていくべきだとは思っております。しかしながら、その設備投資のあり方というのは、やはり利用者の意向というようなものを十分勘案した上で、国民総体としての負担が少なくて済むような効率的な計画というようなものを十分知恵を出し合って考えていくべきものと考えております。
平成五年度通商産業省関係予算の予算委員会分科会における御審議に先立って、一言ごあいさつ申し上げます。
 今なお世界は、東西冷戦構造の崩壊という歴史的地殻変動の余震の中にあり、新たな国際秩序を見出せないままますます流動化する様相を呈しております。一方、国内に目を転じますと、最近の我が国経済は、個人消費、設備投資の低迷、資産価格の下落によりかつてない厳しい状況にあり、また同時に、エネルギー環境問題、高齢化、時短等の構造的課題に直面しております。
 内外とも困難な状況にありますが、今こそ官民の総力を結集し、国際社会において経済力に見合った責任と役割を主体的に果たしていく一方、国内においては、景気の早期回復に取り組むとともに、むしろ厳しい経済環境をばねとして構造改革を推進し、来るべき二十一世紀に向けた発展基盤の整備を図っていかなければなりません。
 私は、このような認識のもとに、平成五年度の通商産業省関係予算等の作成に当たり、次のような基本方針に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 第一は、エネルギー環境対策の総合的推進であります。第二は、活力ある中小企業の創出であります。第三は、研究開発基盤の強化であります。第四は、情報化の推進であります。第五は、国際社会への貢献であります。第六は、ゆとりと豊かさを実感できる社会の構築であります。
 この結果、一般会計は、八千八百九億七千七百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計六千七百二十三億八千七百万円、電源開発促進対策特別会計四千百九十三億四千三百万円、特許特別会計七百三十一億九千三百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで九兆四千四百四十四億円を計上しております。
 通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、御手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。