それで、「もんじゅ」の事故の後、この間いろいろな取り組みがありますが、例えば円卓会議も開かれていますね。これは科学技術庁長官など出てやっているものでありますが、その円卓会議の中で出ている声というのは、これは出席した知事の言葉として、「円卓会議が地元や反対派の意見をただ単に聞き置く場に終わるのではないかとの危惧が出ている。」ということが知事からも言われていますね。それから参加した人からは、「国民の意見を聞いたという形をつくるだけではないか、という疑問も消えない、そういう指摘も参加者からも出ていますね。
 だから、やはり「もんじゅ」の事故の後、いろいろ国民の声も聞きましょうとか、理解も得てとか、いろいろなことを言っているのだけれども、しかし、本当にまじめに国民の声に耳を傾けてくれるのだろうか、これは私は、非常に広く国民の皆さんの中に今ある問題だと思うのです。
 そういう点で、この点はちょっと大臣に聞いておきたいのですけれども、「もんじゅ」の事故以降のこういう状況の中で、それ行けどんどんのやり方ではなくて、やはりまじめに国民の声に耳を傾ける、こういう姿勢というものは今私は行政の中で非常に大事だと思うのですが、これは大臣にちょっと聞いておきたいと思います。
先ほども御説明申し上げましたように、地元の御意向あるいは国民各層の御意見等々を踏まえながら、原子力委員会の円卓会議の御議論、あるいは、本日総合エネルギ」調査会原子力部会を再開したところでございますけれども、幅広い御議論をいただいた上で進めていく、こういうことでございます。
この計画の一時凍結という表現については直接的にはお答えがなかったわけですが、この中で、通産省首脳の言葉として、「国民の理解が得られるまで計画推進は困難」である。それから、エネ庁幹部の言葉として、「プルトニウム利用路線自体は堅持するが、先送りを視野に入れて計画を見直す必要がある」。総合エネルギー調査会原子力部会では、「原子力開発が国民の理解を得られるよう政策の仕切り直しを検討。部会での審議結果を原子力長期計画見直しにも反映させる。」
 いずれにしても、国民の意向とか意思を無視してそれ行けどんどんでやっていくという、そういう立場じゃない。やはり国民の意向等を十分尊重して今後考えていくんだという趣旨に私は読み取っているのですが、一時凍結というこの表現はマスコミの表現としても、考え方はそういうことですね。
お答え申し上げます。
 プルサーマル計画につきましては、一昨年に策定されました原子力利用長期計画におきまして、ウラン資源の有効利用及び余剰プルトニウムは保持しないとの観点から重要であり、また、海外におきます運転実績でございますとか、我が国におきます軽水炉におきます試験的実績あるいは新型転換炉におきます技術的実績等を前提といたしまして、大変重要であるということも認識の上で、当面、海外から回収されますプルトニウムを利用しまして九〇年代後半から開始するということとされておるわけでございますけれども、今委員御指摘ございましたように、このプルサーマルの具体化につきましては、諸般の国民各層の御意見等をお伺いしながら進めていく必要があるということでもございまして、原子力政策円卓会議などの場を通じまして、地元自治体あるいはさまざまな国民各層の幅広い意見を伺いながら、適切に対応していく必要があるという状況でございます。
 したがいまして、私ども資源エネルギー庁におきましても、このような観点から、現段階におきましては幅広い御意見をお伺いし、議論を進めてまいりたい、こういうことでございます。
冒頭大変温かい励ましのお言葉をちょうだいいたしまして、武藤委員長、私の早稲田大学雄弁会の最も尊敬する先輩でございますので、この前の国会のときいろいろ心配されましたけれども、商工委員長になっていただいてよかったなと私も通産大臣就任のとき大変気を強くいたしております。
 今安田先生からのお話にありますが、まさに東西冷戦の終結後の新しい世界の秩序をつくっていくという中で、経済情勢も、ソ連、東欧のあのような状態、また南北問題、大きく変化をしてまいりました。先般、お許しをいただいてアジア・太平洋閣僚会議に出席して、私はこのことを肌で感じましたが、ＡＳＥＡＮ六カ国の経済閣僚と話をしまして、大変我が日本に対する期待が大きい、また、大洋州、オーストラリア、ニュージーランドといったような人たちの期待も大きい。我々はこれから北米、ＡＳＥＡＮ、ＮＩＥＳ、それぞれの国の中で、しかもアジアにおける唯一のサミット参加国として重い重い責任がある。まず第一に、世界経済に日本がいかに貢献するかという新しい時代にやってまいった。また、国内的にも、六十一年以後いわゆるインフレなき持続的成長が続いてまいりましたけれども、なかなか世の中そう都合のいいことばかり続くものではありませんで、最近日本の景気にも心配される問題がいろいろ出てまいりました。
 その中で日米の貿易摩擦は、私も先般ベーカー国務長官あるいはヒルズ通商代表などとの会見の中で、さらに厳しいものになっておることを肌で感じました。しかし、日米問題というのは、先ほども私は申し上げましたが、明治維新以後近代日本百二十年の歴史の中で、日本とアメリカが不幸な状態になっておるときは世界が不幸な状態になっておるときでありますから、難しい懸案を辛抱強く力いっぱい解決してこれも前進をさせていかなければならない。また、宮澤内閣、生活大国ということをスローガンに掲げましたけれども、これからは経済と生産というものも消費者優先、消費者のニーズにこたえるということでやっていかなければならない。
 いろいろ私は、問題を多く抱えておる厳しい時期に大変重い責任を仰せつかったということで痛感をいたしておるのでありますけれども、先生御指摘のとおり、二十一世紀に向かっての新しい世界の新秩序の中で、また、新しい我々の生活大国を目指しての国の進むべき方向の中で通産行政というものを進めてまいりたいと思いますので、先生のなお一層の御指導をお願いいたしたいと思います。