原子力委員会の決定にありますように、わが国の低レベル廃棄物の処分は陸と海洋と両方について検討していくということになっております。
 陸につきましては、現在のような発電所の中に保管しておくという方法がございますが、これは発電所の将来の形とも関係いたしますけれども、やはり有限な管理の方法でございまして、人間生活と隔離したという意味の最終的な処分にはなりませんので、最終的な処分が陸でできるかどうかということを検討しておるところでございます。すでに、昭和五十二年から専門機関に委託いたしまして、浅いところの処分あるいは鉱山の跡への処分ということについての基本的な調査をいたしております。外国でやっております岩塩層の処分と異なりまして、わが国の場合は地下水から隔離された場所というのは普通は見当たりませんし、それをどう人工的に対策をするか、あるいは自然の流れのトレースをどうやるか、むずかしい問題がございまして、まだ基礎的な調査の段階にございます。
 それから、廃棄する物につきましても、あるいは固化の方法によりましても、陸に適した物、海に適した物というのが将来分かれてくる可能性もございますので、そういう意味からも陸も決しておろそかにしない、しかし海洋の方がいまのところ安全性の高い方法がすぐ得られそうだ、それでまずその試験投棄にかかるという手順になっております。
まあそれが説明できれば簡単なんですけれども、そんなに安全ならなぜ自分の近くに捨てないのかと、こういう言い方は確かに非常に一般国民から見ても説得力のある発言でございまして、そういう意味で、非常に低レベルの放射性廃棄物の処理においてもこれぐらい問題がある、ましてや高いレベルの廃棄物の処理の問題をどうするか、そういう点を考えると、私たちも原子力発電の推進というのはなかなか前途多難であり、解決すべき問題が余りにも多いと、こういうことを非常に憂慮するわけで、そういう点、科学技術庁を初めとする関係者のさらに解決への努力を強く要望するわけでありますが、一つはやはり陸上の処分も検討している、確かに私は陸上の処分も検討すべきではないかと思うのでありますが、これは通産省の方からそういう意見も出たようでありますが、科学技術庁としてはその点についてはどう考えているのか。
 それともう一つは、今回の太平洋への試験投棄も、もし関係国の了解が得られたとしても、もっと量を減らして本当の試験的な意味の試験投棄にした方が了解が得られやすいのではないか、この点はどうですか。
説明申し上げますポイントは、原子力安全委員会を含めて行いました安全評価でございまして、非常に安全サイドに余裕をとって見た評価でございますので、これで十分説明はできると思っております。ただ、やはり実際のデータが一つの迫力を持つという御指摘の意味でございますと、房総沖のデータもとっておく必要があると考えまして調査をしたわけでございます。一般的な説明としましては従来の安全評価で十分説明できると考えております。
前回から房総沖の実験投棄ということで追跡調査のお話がございました。われわれいままで広い範囲の一般的放射能調査を行ってまいりまして、特別の汚染が見つからないということで十分かと思っておりましたんですけれども、やはり念のために投棄地点あるいはその周辺の海域の測定もしたいということで、海上保安庁と相談しておったところでございますが、海上保安庁の方で都合がつきまして、十月の末あるいは十一月の初めに、投棄地点周辺の海水、これは深いところも含めてですが、海水と海底土をサンプリングしてもらい、後で分析するという予定ができました。
私は先般の委員会でもいろいろ御質問したわけですが、わが国が千葉沖あるいは駿河湾の沖に投棄したものについての追跡調査も行われていない。安全であるという説得に足りるデータもいまの段階においてはないわけですね。ただ理屈的に安全だ安全だと言っても、これは海の底に捨てたのはどうなるかわからない。そういう点から、もうちょっと千葉沖の追跡調査をやるなり、そういう数字的な、安全であるという科学的な根拠がなければ余り行くのも意味がないのではないかと、私はこういう気がするんですけれども、その点はどうなんですか。
ただいまの予定といたしましては、北マリアナ連邦、それからグアムに対しまして、来月専門家を派遣いたしましてさらに説明を行う予定にしております。この目的は、前回グアム島等に参りましたときは、相手も政策レベルの、たとえば大統領というような政策レベルの方を御説明の対象にしました。今回はあちらの専門家、場合によってはマリアナ連邦あたり自分の国以外の専門家に顧問になってもらうということもあるかと聞いておりますけれども、そういったやや専門的にレベルを深めて御説明をしてまいりたいという計画でございます。
そうすると、監督署としては望ましくない、いますぐそれが不適格者だとは言えないけれども、望ましくないからもう一度十分に考えて相談をしなさい、こういう指導をしているということですね。
 それで、まずＡ、Ｂ項の管理職が——さっき三百五十六名と言いましたが、三百五十二名ですね。三百五十二名中百七十名も管理職がいるのです。それが労働者の代表ということですね。そうしますと、この人たちは会社としては労働組合に入るなという指導をしているわけですね。その人が半分くらい占めている、三百五十二名のうち百七十名は管理職だというわけですから。この百七十名というのは残業をしても、管理職手当をもらっているわけですから残業手当とは関係ないのですね。この人が百七十名もいる。ですから、これを引きますと、非常に数が少なくなってしまいます。過半数を割る状態にもなりますし、それからこの中にはアルバイトが六十名入っているのですね。アルバイトが五、六十名入っているそうですけれども、この人たちは採用の時期が少しずつずれておりますので、全部とは言いませんけれども、いまの段階では三月末にやめてしまって四月からはいない人たちも入っているのですね。そうしますと、これも数が足らないのではないか、そういう人たちを除きますと。現在いない人たちの名前が連ねられているということです。そうすると、今度は過半数に達していないということは適格者ではないというふうに思いますけれども、その点はお調べいただいていますでしょうか。