当面御説明をいたしておりますように教養学部ということでこの放送大学の実施を考えておるわけでございますが、その基礎となりましたのは、放送大学に対します教育需要の予測調査をもとといたしまして、多くの方々が家庭や職場において現実に直面している課題に取り組む、いろいろ幅広い、健康と病気の問題あるいは衣食住に関する生活科学でございますとか、政治、経済、社会などの諸分野と非常に幅広い教養の分野を求めているということを受けて対応をしているわけでございます。
 なお、この放送大学に割り当てられております電波のチャンネルの問題も午前の御質疑にもあったわけでございますが、限定もあるわけでございまして、そういう面からの制約もございます。
 職業分野と結びつく専門の分野なりコースの拡充を将来としては考えるのかどうかというお尋ねでございますが、将来の課題といたしましてはそういうことも検討の課題には入ってくるかと思いますけれども、当面は私ども提案を申し上げておりますような形で、まずは教養学部で実施をさしていただきまして、それを充実させるということがやはり当面の取り組むべき課題というぐあいに考えております。
最後に、放送大学の将来の拡充という点で、この大学は国民の共有財産である貴重な電波を活用して大学教育を行うものである以上、国民の要望を取り入れていかなければならないと考えますが、国民にとっては、将来教養学部だけでなく、職業と結びついた専門の学部、コース、こういうものの拡充を希望すると思いますが、その点拡充する考えが取り入れられるかどうか、そういうこともお考えであるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
御意見として単位の認定に当たっては厳格にやるべきではないかということは、先ほど大変平たい言葉で、入るのはやさしいけれども出るのはむずかしいという感覚で、意欲のある者を積極的に受け入れ、かつ卒業に当たりましては、十分な履修といいますか、学習の成果を評価した上で認定をするというような、基本的にはそういう考え方で対応すべきものであろう、かように考えております。
 お話は、卒業論文はぜひ課したらどうだという御指摘でございまして、その点も確かに一つの積極的な考え方であろうかと思いますけれども、それらの点も今後の具体的な検討にまつべき問題であろうかと思いますが、一般大学におきますいろいろな取り組みなり具体例ということももちろん念頭に置きまして、今後関係者において具体的な検討がなされるものと、かように考えます。
これは将来放送大学を権威あるものとしていくために意見として申し上げたいのですが、放送大学は単位の厳正な認定、そして卒業論文を課してはどうかと、こういうふうに思うんですが、この点どうお考えでしょうか。
第一期計画の在学生の見込みをはじきます際に、学士取得を目標といたしております、つまり正規に卒業するということで目標を立てております学部学生について言いますと、私どもの試算では毎年約一〇％ぐらいは脱落するのではないかというぐあいに試算をいたしております。
 参考といたしましては、大学通信教育を行っているわけでございますが、ある私立大学の例をとりますと、入学後四年次までに四七％程度が脱落をしておる、さらに第五年次に残りました者の割合というのは入学者の四三％程度ということになっておりまして、これから試算いたしますと、各年度の平均的な脱落率と申しますか、は二〇％を若干下回るというような程度になっておりますが、第一年から第二年目には約一〇％程度になっているということで、これはある私立大学の通信教育の実際の具体例を私どもとしても調べて参考にいたしてみたわけでございますが、そういう状況になっているわけでございます。
 私ども放送大学の場合では、特にスクーリングの点については非常に大事であるということで重視をしておりまして、なるだけ履修生に便宜なような学習センターの設置というようなことを積極的に考えていく、そしてスクーリングのとり方につきましても、先ほど御質問がありましたが、履修生がなるだけとりやすいような形でいろいろ考えていこうということで、平均して脱落率としては一〇％程度ということで見込んでいるわけでございまして、したがってそういうようなことで計算をいたしますと、入学者のうち卒業生の割合を約七割というようなところで見込んでいる次第でございます。
この放送大学は家庭における学習が主体となる、こういうふうに思います。しかし、学生の勉学、これは非常に意欲的でなければ続かない、また忍耐が必要じゃないかと、こう考えて心配するのは、一体卒業生はどれくらいの卒業生が出るだろうかと、文部省としても、入学者はこのくらいと考えていらっしゃるんですから、卒業生はどれくらいの割合を見込んでいるか、この点お考えでしたらお聞かせいただきたいと思います。
外務省の考え方はわかりましたけれども、そこで、この中身を見てみますと「この条約の締約国は、」から始まりまして、いろいろ示されています。特に「婦人に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に違反するものであり、」云々と、ずっと述べられまして、途中のところを一つだけ、私は、問題指摘をする上で重要でありますので引いてみたいと思います。「国の完全な発展、世界の福祉及び平和の大義は、あらゆる分野において婦人が男子と同等の条件で最大限に参加することを必要としていることを確信し、従来十分に認められていなかった家族の福祉及び社会の発展に対する婦人の大きな貢献、母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し、また、出産における婦人の役割が差別の根拠となるべきではなく、かつ、子の養育には男女間及び社会全体における責任の分担が必要であることを認識し、社会及び家庭における男子の伝統的役割及び婦人の役割の変更が、男女間の完全な平等の達成に必要であることを認識し、婦人に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること並びにこのために婦人に対するあらゆる形態及び形象の差別を撤廃するために必要な措置をとることを決意して、次のとおり協定した。」、こうなっています。
 そこで私は、これは大変重要なところですから、逐次確認をしたいと思いますけれども、特に第二条の問題として「差別を撤廃する政策を追求する」ためということで、二条に（ａ）と（ｂ）がございます。もう読み上げることはやめますが、この（ａ）と（ｂ）はどういう意味を持っているかということを簡単にお答えいただきたいと思います。