延長保育につきましては、現在、市町村事業として実施されておりまして、こういった現状につきましては、各施設で、延長保育をやりたいのだけれども、なかなか市町村の承認が受けられないというような御批判も承っておりますし、また、利用者の方といたしましても、あらかじめ一年を通してどういった形態の延長保育を使うか決めるというような形になっておることもございまして、たまたまきょう三十分なり一時間おくれるときに使えないというような御批判もいただいております。
 現在、延長保育を実施している保育所が全国で二千八百三十カ所、これは八年度でございますが、九年度には四千カ所程度に増加する見込みでございます。私ども、今後、緊急保育対策等五か年事業によりまして、十一年度までに七千カ所まで増大する計画を立てておりますが、このあり方につきましては、御指摘いただきましたように、こういった規制を取り払って、各保育所が自由にできるようにしたらどうかというような御意見もございますし、また、現行どおり続けてほしいという御意見もあるところであります。
 今後のあり方につきましては、その仕組み、費用負担等を含めまして、十年度予算編成に向けて、関係審議会の御意見なんかも伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
何とか、できるだけ早く改善をしてもらいたいと思いますし、また、保育所の最低基準の見直しも早急に進めてもらいたいと思います。
 それから、今ずっと地方自治体が力を入れてやっておる延長保育のあり方なんですが、六時以降の延長保育が、これまでは公費負担が四分の三で利用者負担が四分の一となっておったわけでありますが、今回、こういった改正に伴って公費負担をやめる、こういうふうな考え方も出てきておるわけであります。
 そうすると、延長保育を希望するような家庭というものは、どちらかというと財政的には余りゆとりのない家庭が多いわけであります。そういう面で、補助がやめられるということになってくると、これは非常に大きな問題になってくるわけであります。これは、ある意味でいうと、延長等、保育園側の自由ないろいろな取り組みをさせる、こういうことからやめていこうということなんですが、これはやはり、何らかの形で補助制度というのは残してもらわなければならないのではないかと思うのです。この点についてはいかがでしょうか。
平成会の大森礼子です。質問させていただきます。
 本法案の提案理由説明の中で、改正の背景としまして、近隣諸国から船舶を利用した集団密航事件が激増しており、その背景に、密航者を我が国に運んでくるなどをビジネスとする内外の犯罪組織が関与しているとあるわけです。
 最近問題になっているのが、いわゆる蛇頭、スネークヘッドなんですけれども、内外の犯罪組織というと、日本の場合は暴力団。
 そこで、警察庁の方にお尋ねするんですが、いわゆるスネークヘッドとそれから日本の暴力団というのはどのように結びついており、あるいは資金等をどういうふうに分配しているのか。それから、そういう行為が暴力団の新たな資金源としてどのような比重を占めているのか等について、内外の犯罪組織の関与について警察庁としてはどのように実態を把握しておられるのか、教えていただきたいと思います。
全国的に見ますと、医療費の地域差というのはかなり顕著に見られるわけであります。これはいろいろな要因があるわけでありまして、そもそも医療というものに対する県民なり市民の物の考え方というのがベースにあるだろうと思います。
 そのほか、医療の提供体制、いわゆるお医者さんの数とか、人口当たりの医師数とか、人口当たりの病床数とか、そういった医療の提供体制に伴う格差というものがあろうと思います。
 それから、高齢者が多くなりますとどうしても医療費が高くなりますので、そういった意味で高齢者の割合、これがどうなのか、そういった影響もございます。必ずしもこれは高齢者が多いところが高いということにはなりませんで、一般的な要因としてはそういったものが挙げられるということでございます。
 それからまた、医療担当者側における診療行為、それの違いということがございます。例えば、同じような疾病であっても薬の投与量が違うとか、あるいはまた、レセプト等を見てみますと、一般的に医療費の高い地域というのは同一人に対してもかなりたくさんの疾病といいますか複数疾病が記載される例が多いとか、そういった診療行為による違いというのがございます。
 これらの要因というものを踏まえてこの地域格差というものをどういうふうに考えていくのかということでありますが、私は、基本的には、医療というものは一種の文化的な要素がございますから、そういった意味での格差というものは全くゼロになるということはないだろうというふうに思いますけれども、余り著しい格差ということは制度的にも是正がされるべきであろうというふうに思っております。
 そういった中で、一つは、全国を通じた、ある程度医療行為に対する標準的な物の考え方というものが普及される必要があるのではないかというふうに思います。これまでの取り組みの中ではそういった意味では必ずしも十分ではありませんけれども、例えば老人について包括化を進めるとか定額払いを進めるとか、そういった一つの点数の組み立ての中でそのような考え方というものが入ってきているのじゃないかというふうな気もいたします。
 それからまた、基本は、先生御指摘のとおり、予防なり健康づくり、これが基本でございますので、健康づくり等の保健事業というものを積極的に推進していくことによって地域格差というものを是正していきたいということがございますし、また、医療提供体制においては、過剰なベッドとか過剰な医療担当者がいるというようなことが是正され、地域に一番ふさわしい適正な医療提供体制というものが確立されなければならない、そういった意味では、地域医療計画というものをきちんと整備していくということが一つ大きな要因としてございます。
 それからまた、これは全体に共通するわけでありますけれども、そもそも各市町村なり地域の医療費の格差というものがこんなにあるということについて国民の皆様に知っていただく、そして、これについてみずから考えていただくということも大切であるというようなことで、各市町村別の医療費マップというようなものを発表いたしておりまして、そういった中で意識の啓発というようなものも進めておるわけでございます。
 そんなに広い日本ではありませんから、余りにも格差があるということは好ましいことではないというふうにも思いますが、これはかなり総合的な対応をしていきませんとこれの是正というのはなかなか難しいのじゃないかというふうに思っておりますけれども、私どもとしてできるだけの努力を今後ともしてまいりたい、このように考えております。