次に、特定求職者雇用開発助成金の問題についてお伺いをいたします。
 特定不況業種離職者臨時措置法並びに特定不況地域離職者臨時措置法、これの本年六月期限切れに伴って、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法が現在審議中でございます。衆議院は通過したわけでありますが、参議院で審議されると思います。この法案についてはその重要性にかんがみぜひ成立をさせるべきであると考えるところでございますが、これまでの臨時措置法によって支給された特定求職者雇用開発助成金、そして就職促進手当、もう一つは訓練手当、これらの活用状況はどのようなものであったか、また今後の見通しはどうなるのか、これもお尋ねをいたします。
この活用状況について見ますと、ここ二、三年の支給決定金額でございますが、五十五年度が二十七億五千万円程度、五十六年度が九十三億三千万円程度、五十七年度は四月からこの一月までで約六十九億六千万円程度となっておりますが、五十五年秋以降の景気の停滞を反映して積極的な活用が進んでおるのじゃないかと思います。
 なお、助成の対象となる業種につきましても、数は先ほど申し上げましたように五十五年秋以降増加を続けておりまして、この三月一日現在では二百七十四業種に達しており、特に昨年秋以降は鉄鋼とか自動車の関係とか建設関連業種の指定の増加が目立っておるところでございます。
ただいま答弁の中でちょっと触れていただきました雇用調整助成金のことについてでございます。
 景気の低迷という今日の諸情勢の中で、企業の活力をできるだけ維持しながら構造転換をソフトに果たしていくといった機能を備えた雇用調整助成金の果たす役割りといいますのは非常に大きい、こう考えておるわけでございます。そこで、この厳しい経済情勢にあってこの助成金の支給が増加しているものと思うわけですが、その活用状況についてお伺いするわけです。
次に、雇用対策についてでございますが、ただいま御説明もありましたように雇用情勢は大変厳しいものがあるわけでありまして、今後についても予断を許さない状況にあると思います。
 したがいまして、その基本対策として早急に景気浮揚策をとる必要があると考えるわけでございます。しかし、当面の厳しい雇用情勢に対しまする対策もその都度適切に進めていかなければならないと考えますし、また、今日のような状況に対応して政府はどのような雇用対策をとられたのか、この点を説明していただきたいということと、現在のこの景気低迷はしばらく続くことも予想されるわけでございまして、特に中小企業につきましては一層厳しい環境となっていると思うわけでございまして、今後はさらに雇用対策、失業者対策を強化しなければならないと考えるところでございますが、どのような強化策が考えられておるか、それをお尋ねしたいということ、特に中小企業並びにその労働者に対して特段の配慮をすべきと思いますが、どのように考えておられるか、この点もお伺いをする次第です。
本日は、最近の景気停滞の長期化に伴って大変悪化しておりますので、雇用問題について幾つかお尋ねしてまいりたい、こう思います。
 まず雇用情勢でございますが、最近発表されました総理府統計局の完全失業率は本年一月について二・七％ということで、戦後の特殊時期を除けば近年最高の失業率となっておりますが、その実態と、今後の雇用情勢に対しましてどのように考えておられますか、お伺いをするわけであります。
 また、一月の失業率統計について総理府統計局のデータに対しまして労働省として異なった見解をお持ちのように聞いておるわけでございますが、その内容についても説明をしていただきたい、こう思います。
近年、産業構造の変化に伴って雇用構造も同様に大きく変化しておるところでございます。その中において、女子のパート、特に三次産業などに多く見られるわけでございますけれども、どうもパートというと企業の方もあるいはまた就労者の方も、何か軽くというとおかしいですが、安易に物事を考え過ぎている点があるのじゃないかという感じがいたします。
 そこで、先ほど局長が答弁いたしましたように、「雇入通知書」をつくって、基準法も適用されるのですよとか、そういうことでお互いに啓蒙しなければいかぬし、また労働者としてもそれを指導監督すると同時に、やるべきことはなしていかなければならぬということで、いま省内にプロジェクトチームをつくりまして、これは基準局ばかりじゃない、安定局も関連ある、あるいは婦人少年局も関連あるということで鋭意努力をいたしております。
 そういうようなことでございますので、近い将来、結論とは申しませんが、先生のお尋ねよりも大分進んだ感覚でのお答えができるのではないかということで作業しておるところでございます。
私どもも、今回の総会は、昨年におきましては、まだ世界経済が停滞のさなかでございましたが、本年においては、総体としては世界経済が回復の基調にある、いかにしてこの回復を安定的にさらに続けていく、あるいは発展させていく、こういうことに関心があったという、そういうようなこと。
 それから、昨年は、初めての経験のメキシコの累積債務の問題が非常に大きな問題であったわけでありますが、本年におきましては、いまも国際金融局長の答弁にもありましたように、国際的な協力、それから民間金融機関の協力、こういうようなものによってＩＭＦを中心として一応そういうメキシコ問題についての処理、対応ができ、その後の幾つかの国の問題に対してもこれに対処してきた。ブラジルの状態が悪くなってきて改めてまたブラジル問題に対して、この機会にもう一度その対策をとったわけでございますけれども、しかしそれも経験を積み重ねた上でのことでありますので、それだけことしの方が全体の協力という姿勢は十分はっきりしておったわけだと思います。
 それだけに今後については、ただいま御審議いただいております増資等が早く実現するというようなこと、あるいはその他世銀、第二世銀の資金協力というようなことについて今後に備えての必要というものが強く言われたと、こういうふうに聞いております。