まず、リスクにつきましてはそういうことがございますので、外国債への運用制限につきましては今回も積立金総額の十分の一というふうな規定を置かせていただいておりますし、運用部が持つ場合は、長期に持つものでございますから、それほど短期に売り買いするほどのリスクというふうなものはあるいはないのかというふうに思います。また、国際機関等の場合は円建ての債券を出す場合も多いわけでございまして、その場合はリスクはないわけでございます。仮にもしリスクが発生したような場合は、会計原則がございますので、この差損を計上するという扱いで一般の会計原則に従って行うことになるわけでございます。
次に、今度の改正の中で、外国政府や国際機関などに対する投資ができるように改正になったのでございますが、外国投資をするとしますと、為替差益とかいろんなリスクがあるでしょう、そういうリスクは会計上整理はどういうふうになさるおつもりなんですか。
何もそれを発表しないというわけではございませんで、例えば予算委員会御要求資料の形で資金運用部保有国債の移動状況、これは細かいものですから三カ月ごとにまとめさせていただいておりますが、日銀引き受けの分、国債整理基金の分というふうに分けまして資料を国会にもお出しをさせていただいておりますし、日本銀行の方の運用部との売買については参議院予算委員会への提出資料に出さしていただいております。また、日本銀行の国債保有高の移動につきましては四半期ごとに当大蔵委員会にもお出しをさせておりますし、運用部の方のバランスシートは毎月資金運用部月報という形で発表をいたしております。これらを総合してごらんいただければ御理解をいただけるのではないかというふうに考えている次第でございます。
これは結局資金運用部の方でお金が余っていると、もったいないから、現金で持っていてもしようがないから、短期の間とにかく日銀の方の国債を売り戻して運用利回りを回すということはわからないでもないんですがね。ただこれどうも、財政法五条今お話しございましたが、多少疑義もあるんじゃないかという気がするんです。というのはその中身がわからないのですよ、一般には。それで売り買いということが行われているというのだけがわかって、要するに資金運用部が引き受けた国債を売るわけでなくて、あくまで一遍買ったやつを返すのだということを言っておるんですけれどもね。しかしやはりどうもひょっとすると、これはそういう点の抜け穴に使われかねないという疑義をやっぱり国民は持つんです。
 特に最近のようにマネーサプライが、前にも大蔵大臣はインフレの心配はないということを私にも御答弁いただいておりますけれども、これは円高だとか石油の問題だとか外的な要因で心配ないんで、国内だけに限ってみると非常にやはり今のマネーサプライの増加の傾向というふうなものは、一つ間違えばインフレに転化しかねない要素を持っているというふうに私はまだ思っているんです。そういう立場で言いますと、情報公開なんということが盛んに言われている時期ですからね、これらはやはりもう少し明らかに発表すると
いうことはできないんですか。
先ほどお挙げになりました数字でございますが、五十八年はたまたま私ども持っておりませんが、短期と言ってお挙げになった数字がこの決算に出ているのは短期運用の実行額、つまり回転した総額でございまして、今青木理事から御説明を申し上げましたのは、残高のうち九兆円程度を短期の運用としてやっているということでございます。これは私どもから申しますと、日銀の保有国債を売り戻し条件つきで購入し、これを日銀に売り戻す。ですから、日銀に売っているように見える場合がございますが、これは買ったものの売り戻してございます。したがいまして、いわゆる日銀引き受けの禁止の規定に抵触するような、運用部を通じて日銀が国債を引き受けたというようなことはないわけでございます。
運用部との間に私ども持っておる国債を運用部の余資運用の対象として売却をするということがございます。それはいずれも買い戻し条件つきで売っておるわけでございまして、この一月末現在の売却残高が九兆五千億円ばかりございます。
  午前十時四分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         田代富士男君
    理 事
                真鍋 賢二君
                吉村 真事君
                安恒 良一君
                中野  明君
    委 員
                伊江 朝雄君
                倉田 寛之君
                坂元 親男君
                高平 公友君
                野沢 太三君
                二木 秀夫君
                森田 重郎君
                山崎 竜男君
                吉川 芳男君
                青木 薪次君
                穐山  篤君
                田渕 勲二君
                小笠原貞子君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  橋本龍太郎君
   政府委員
       運輸省航空局長  山田 隆英君
       運輸省航空局技
       術部長      中村 資朗君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
   説明員
       運輸省航空局官
       制保安部長    井上 春夫君
       運輸省航空事故
       調査委員会事務
       局長       藤冨 久司君
   参考人
       日本航空株式会
       社代表取締役社
       長        山地  進君
       日本航空株式会
       社常務取締役   長岡 聰夫君
       日本航空株式会
       社常務取締役   十時  覚君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○日本航空株式会社法を廃止する等の法律案（第
 百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送
 付）
    —————————————