ちょっと待ってくださいよ。あなた、強い要望があるからって、われわれが要望しておるように言われたら困る。法律をつくったのはあなた方ですよ。われわれが何も強い要望をしてつくったのではないのですよ。国連総会に生物兵器の禁止条約をつくらなければかっこう悪いということで、それに伴う国内法をつくった。われわれがつくれつくれと言ったのではないのですよ。
 しかも、その法律が実効あるようにするためには――これはまた外交問題になりますよ。日本は条約に伴う法律はつくったけれども、実効はさっぱり上がってないじゃないかということで、また海外からの批判を受けないとも限らないと私は思う。法律をつくるときには、少なくとも政令の骨子を出すのが普通常識だ。それはともかくといたしまして、外務省の若い諸君に会ってみますと、なかなか気負ったことを言うのですよ。外務省の仕事は国内の各省庁の調整もしながらやらなければいかぬ、いいことを言うなあ、それほど外務省は優秀な人材を集めているのだなと私も励ましたのでありますが、しかしこれ一つ見てもできないのですよ。そういうことを強くお願いいたしておきたいと思う。
 それからもう一つ、私も外務委員をやっておりましたときに、明治からずっとの日本の外務省の変遷を見てみると、外務省の暗号課というのがありましたな。暗号課というのはポストが非常に高い時代があったけれども、このごろになってくるとどうもポストが下がっているじゃないか。
 聞きますと、このごろですと、暗号課の課長さんは技術屋だけれども、そんなことは心配ございません、こういう話。それじゃ、日本の暗号技術というのはどれくらい優秀なんだと聞きますと、当時の官房長は、絶対にともかく日本の暗号は解読できぬような優秀なものであります、こう承った。それほど優秀なんかいなと実は私、思っておりますと、英国の新聞で、わが国の暗号電報は外国に筒抜けになっているという記事が出ている。英国の週刊誌が、英国の内閣直属の電子通信情報機関、内閣通信本部ＧＣＨＱの活動を暴露した。その中で、日本の経済関係の外交通信を熱心に傍受していることが明るみに出て、日本外務省は大あわてというような記事が出ておるらしい。
 ともかく、日本の暗号は優秀だ優秀だというのは戦前から聞かされておったのですけれども、いざ日米開戦になってみると、日本の暗号というのは敵側、外国には筒抜けであった。ちょっと思い上がっているのじゃないですか。この点どうなんです。
せっかく委員の方から早く定めるようにというお励ましの言葉をいただいておるわけでございますので、その方向で全力を尽くしたい、関係省庁にもこの点特にお願いをいたしまして、つまり非常に強い御要望がございますので何とかしてということでお願いをしております。全力を尽くさせていただきたい、これはただいま申し上げるところでございます。
これはなかなかむずかしいんだ。むずかしいんだけれども、国連総会もあることだし、かっこうだけつけておけというようなことで生物兵器禁止条約、それに伴う国内法をつくったのだと私は思う。できぬものであれば、もう少し緩やかなものにしたらいいのですよ。それはともかくといたしまして、かっこうばかりつけるなということを申したいのであります。
 私は、いま予言しておきますが、あと一年たっても政令はできないと思う。できる自信ありますか。法律はともかくつくったけれども、政令がなければあるいは省令がなければ実効のない法律だ。あと一年ぐらいでできますか。自信ありますか。
法律がせっかく国会で成立して、これが実際にないということになれば、行政府としての責任でもあろうと思います。したがって、それに伴うところの政令であるとか省令であるとかそういうものは、やはり法律ができて公布されれば、それとともに実行できるように行政府として全力を尽くすということは当然であろうと思いますが、いま話を聞いてみますと、なかなか各省庁間の調整が十分終わってないということであります。しかし、せっかくの法律ができたわけでございますから、ひとつ外務省としても政令が一日も早く施行できるように、鋭意最大の努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
あの法律は、御承知のように、かなり制約事項があるわけなんです。それの政令ができなければ魂の入ってない法律なんです。こういうのができなければおかしいじゃないか、考え方だけでも、政令案の骨子だけでも示せと言ったのですが、できないで今日に至っておる。
 大臣、どうです。法律ができて、政令の骨子すらできていない、そういう法律案というのは、あり方自体どうです。政治家としての大臣のお考え方を示していただきたいのです。
殉職隊員の公務上の災害に対します補償というものにつきましては、先生御承知のとおり、これは国家公務員の災害補償法が準用されます。その限りにおきまして、これは一般職の国家公務員と全く扱いは同様であるということになっております。いま先生の御指摘になった警察官で地方公務員である者につきましては、これは、たとえば賞じゅつ金等におきまして、国家公務員とは別の体系の補償がなされるということは、これはおっしゃるとおりでございます。
 そういう意味におきまして、国家公務員と地方公務員という、そういう身分の差によります、それに対処する補償に関しますやり方の違いというものがあるということにつきましては、これはやむを得ないと申しますか、そういう制度のたてまえ上そうなっておるということだろうと思います。問題は、その御本人あるいは御遺族に対しますいわばトータルとしての補償額の多寡というものだろうと思われます。
 ただいま先生の御指摘になりました、数字をお挙げになりました補償の額は、これは一時金と年金が含まれております。一時金につきましては、これは文字どおりその場限りの、災害が起こりました際にお支払いする全く一時のものでございますが、年金につきましては、これは御遺族に対しまして、いわばその資格のある限り、御遺族が資格をお持ちの限り、生涯にわたって支払われるものでございます。
 これの一例を挙げますと、Ｃ１の事故におきます二等空佐の例で申し上げますと、この御遺族に対します年金は、年額約四百七十万円でございまして、これはその御遺族が資格を有する限りずっと生涯にわたってお支払いするというものでございます。
 なお、奨学金等につきましては防衛庁におきましても、警察ではその部外団体と申しますか、財団法人等が学資の援助等を行っておられるようでございますけれども、私どもの方の防衛弘済会という部外団体がございますが、そこにおきましては、あるいは育英援護あるいは老齢父母の援護ということで、老齢の御父母におきましても、国からの援護を得られない、資格によりまして得られない方もおられますけれども、たとえば生計維持の関係がなかったとかいうことで、奥さんにはそういう年金はいきますが、御父母にはいかないという例もございますけれども、そういう国からお支払いするものの資格がなくても、老齢の御父母に対しましてはずっと、月額わずかではございますけれども、お支払いするというようなこともございます。私どもいろいろ知恵をしぼってやっておるつもりでございますが、なお十分でないということにつきましては、私どももその点につきましてはさらに今後努力を重ねてまいりたいと存じております。