情報化が進みますと、本来であれば、先ほど御説明申し上げたように、通信回線でつながれるということでむしろ地域間の情報格差というのは狭まるべき性質のものだと思われるわけでございますが、実際にはそういうような形じゃなくて、むしろ情報が大都市、中央に集中してしまうんじゃないかというようなおそれを持つ人たちもいるわけでございます。私どもといたしましては、全国がバランスのとれた形で情報化が進むように持っていきたいというふうなことを考えておりまして、そういう観点から通産省といたしましては、「ニューメディア・コミュニティ構想」というものを出しまして、昨年度よりそれを実施に移しておるわけでございます。
 この構想は、具体的なニーズに即した情報システムをモデル的につくり上げて、つくり上げたモデルについては、ほかの地域で似たようなものをつくるときにはそれを参考にしていただくというような形にしようということで、いろいろな、中小企業中心とか医療中心とかいうようなことを考えながら、そのモデルのシステムをつくり上げたいと考えておるわけでございまして、昨年度は八地域についてその指定をいたしましたし、今年度は予算では六地域の予算がついておるわけでございます。
 このようなモデル地域をつくる構想につきましては、各自治体の方が極めて熱心に、自分のところでこういうことをやりたいというようなことを言ってきておられまして、なかなか八地域に昨年絞るのも大変であったというぐらい皆さん非常に御熱心で、しかも構想が非常に固まったものになってきておるわけでございます。私どもはそのようなシステムの構築にできるだけお手伝いをして、それによって地域ごとにその地域の特色を生かしたそういう情報システムができ上がるように今後も進めていきたいというふうに考えております。
私は今日までの日本の各種の規制、これはそれなりの効果を果たしてきたと考えておるんですが、ここまで日本の経済が発展したという以上は、日本独自のこういった規制というものは、これはかえって国際的にもいろんな批判がありますし、また国内の民間のエネルギーを完全に発揮させるという意味においてもかえって障害になっているということですから、これは絶えざる見直しをやりながら、できるだけ合理化をし、簡素にし、任せるべきものは任じていくというのが基本的な考え方である、かように考えているわけでございます。
 御質問は、主として対外関係での御質問が中心でございますが、今日の四百億ドル以上、五百億ドルになんなんとする対外黒字、これを背景にして、諸外国からは日本の市場がいかにも排他的ではないかという、場合によれば感情的とも思われるような非難が出てきておる。これについては、我が国としては、私は率直にそれは受け入れて、できる限り日本としても対応をしなければならぬ、こう思うわけです。そういうことで累次にわたって政府は関税の軽減、それから何よりもやかましい非関税障壁の撤廃、こういうことで努力している。これが今回政府の決めておる一連の、七月三十日ですか、決めた基本であろうと思います。しかし、それで日本の対外黒字が減るのかといえば、それはそう簡単にはもちろんいかない。しかしながら、日本としてやるべきことだけは誠意を持ってやる必要があるということでこういう対策を決めたわけですね。
 しかし基本的にはその次に起きる問題は、対外黒字の解消のためには、今の円・ドル相場が基本にあると思います。これはＧ５の合意の結果、だんだん是正がなって今二百円前後まで来ておる。これはできる限り定着させなければならぬ。しかし、それだけで対外貿易黒字が解消になるのかといえば、これはＪカーブということもあって、これはある程度のタイムラグがありますから、そう急激にはならぬであろう。そうなればまた外国からのいろんな要求が重なってくるであろう。それはそれなりのまた対応をしなきゃならぬ。しかしそれだけで今度は解決するのかといえば、フランスのように自給自足経済でもやろうと思えばできる国、あるいはアメリカのように資源の多い国、こういうような国と日本は根本的に違いますから、何といっても貿易で飯を食わなきゃならない。したがって、それなりに日本には日本の事情がある。といって各国それぞれの事情で頑張ったんでは縮小再生産につながるわけですから、各国協調しながら長期にわたる目標を立てて、産業構造あるいは中小貿易の構造、これらについて各国協調して、そして少なくとも世界経済全体が縮小に向かわないように、拡大の方向に向かっての自由市場を守っていくという基本的認識のもとに、お互いが中長期のそういった構造対策に取り組んでいく必要があるであろう。しかしその途中にはまだまだいろんな問題が起きますから、それにはそれなりの日本としても最大限の努力をしなき山ならぬ。そうすると、日本は先ほど御質問がありましたように、中小企業、これらについて相当なこれは打撃である。これはまたそれなりに国内対策としてこの対応をしなきゃならない、こう思うんですね。
 それから同時にまた、御質問の中にあった内需の拡大の問題、これも私は重要な政策課題だと考えております。ただ、これは御承知のとおりに、今これだけの累積の国債を抱えておる。したがって財政の出動余力というものは極めて乏しい。この乏しい財政事情の中で内需拡大についてどう知恵を出すかということ、これを私は当面考えなきゃならぬ。ならば、これは私の所管ではありませんけれども、これは国務大臣としてのお答えになっているわけですけれども、財政投融資を思い切って活用して、そして事業量は少なくても前年度より、例えば公共事業なり何なりというのが事業量ですか、これが拍子でも上回っていくといったような運営が必要ではないかな、かように考えておるわけでございます。
 この考え方には、ここにお座りの村田さんもそれほどの異論はないんであろう、こう考えているんですが、いずれにしても、今大変な時期でございますから、財政の運営、金融政策、さらにはただいまお答えしたような通商政策あるいは産業政策、これらについては中長期をにらみながら真剣に。私は今ターニングポイントに来ていると思うんです。こういう観点で政策に間違いのない方向でやっていくのが一番いいのではなかろうか、かように考えているわけでございます。