ちょっと先のことになりますけれど、五月の末にサミットがアメリカでありますね。政府は、このサミットにおいてヨーロッパ諸国、特に西欧諸国に対してもＳＳ２０の極東移動を阻止して、グローバルな削減を行うように共同して行動するように強く求めるべきだと私は思いますが、当然こういうことも議題の中に入るのでしょうね。
政府としては、要求があればミサイル戦艦ニュージャージーとか、空母カール・ビンソンの寄港を認めることを決めて、また、第七艦隊の艦船に対する巡航ミサイルの配備計画に異を唱えないということは、アメリカの対抗措置を認めていることでもあるわけですね。したがって、事実上は、日米が協力をしてその対抗措置を講じつつ、これをバックに一方でと言った方がいいでしょうね、これをバックに一方で力のバランスというものを保ちながら、さっき言ったように交渉の場に着かせるというような方法は、これは非常に現実的な問題として起こりつつあるわけですね。こういう行き方に対して外務大臣はどういうふうにお考えでございますか。
ＳＳ２０以外に、これは数ははっきりとわかっておりませんけれど、数十基あると言われているＳＳ４ですかＳＳ５、こういうものについても同様に撤去を求めていくのか。また、バックファイアとかあるいはバジャー、こういうものの中距離爆撃機ですね、核搭載、こういうものについての認識はどうなのでしょうか、具体的に伺います。
これは、われわれはアメリカのゼロオプションを支持しておるわけでして、そのゼロオプションというのは、御承知のように中距離核の全廃ということを目標にしておりますから、その限りにおいてはもちろん欧州のＳＳ２０のみならず極東におけるＳＳ２０の全廃も当然含まれなければならない、こういう考えであります。
極東のＳＳ２０の撤去の問題については、これも議論をされてきているところですけれど、一つ確認をさしていただきたいのですがね。政府は、ソ連のＳＳ２０の新たな移動のみに抗議をしてその撤去を求めているのか。さらに、現在百基ですか百八基ですか、と言われているすでに配備されている分も撤去するように求めているのか、これは確認の意味で伺いたい。
いま実質的な論議をしていますから、それを十分われわれ検討してみて最終的な判断はしたいと思っておりますが、カーピッツァ次官も、とにかく日本に向けるものじゃない、極東における核は日本に向けるものじゃないということはずっと終始一貫して言い続けておりますが、それじゃあのグロムイコ発言の背景というのは一体どういうところにあるのか、そういう点をもっと話を聞いて判断したいと思うのですね。
どうですか、さっき私ちょっと言及したのですけれど、きのうから始まった日ソ事務レベル協議でのカーピッツァ次官の発言などをもう一つその中に入れて、グロムイコ発言のバックグラウンド、そういうようなものの中で進展はございませんか。
欧州と極東とではいろいろ条件が異なっておりまして、特に一つは地理的条件でございまして、ソ連の首都から離れているという地理的条件がございます。それからもう一つは、通常兵器のバランスがもともと異なっているという条件がございます。それから中国というものをどう位置づけるかという問題がございまして、きわめて複雑でございますので、一概に比較するのは困難と存じております。
いまお話がありましたような現状は、ヨーロッパにおける米、ソ、英、仏の戦域核兵器のバランスと比較してどのような意味があるか、どう評価をするか、これは次の質問です。
中距離核ミサイルにつきましては、ソ連が極東地域にＳＳ２０を約百基配備しております。また中国は、ソ連の中距離核ミサイルの射程に匹敵するミサイル約二千キロ以上のものを計算いたしましたけれども、単弾頭ミサイルといたしましてＴ２及びＴ３を約六十基保有している模様でございます。米国はこの種の地上配備中距離核ミサイルは保有しておりません。
ジュートの最後の質問です。
 ジュート生産国ですね、この輸出国の大部分はアジア諸国であって、特にバングラデシュ、ネパールの両国はジュートの生産に大きく依存をしていると、これはもう御承知のとおりです。わが国はアジア地域内の先進国として単にその協定に参加をするにとどまらず、特別勘定に拠出をする等の面で積極的に協力をしていくべきであるというふうに考えるのですけれど、どんなものでしょうか。最後にそのことを聞いて協定の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 確かに特別勘定に対して、これは任意拠出でございますが、協定成立、発効すれば考えなければならない問題だと思います。しかし、現在のところまだその協定が発効した後どういう事業活動を行うことになるか、つまり、特別勘定の対象となる事業の内容がはっきりしておりません。それから、ほかの主要加盟国がどういう態度をとるか。日本だけで支えるわけにもいかないと思いますので、ほかの国がどういう態度をとるか。それから、金融機関からの資金調達というものがどういうふうに見通されるか、そういういろんな関連する点も十分に見きわめ、総合して検討していく必要があると、こういうふうに考えております。