まだ企画の段階でございますが、建築あるいは電力部門の分社化が可能であるかどうかということを現在検討中でございますが、その前提として私どもが考えておりますのは、ＮＴＴの名において、ＮＴＴの手で事業をやっていく分野というものは一体どうあるべきだろうか。電話あるいは電報とか市外通話、こういったものは当然やっていくわけでありますが、附帯業務のようなもの、あるいは目的達成業務のようなもの、あるいは新たに急激に展開をしていくためには本体に残しておかない方がいいもの、そういったものをずっと検討いたしまして、正確に言うと四つ五つになりますが、大別しまして二つあります。
 一つは、新しい分野を求めて私どもの人材なり技術力なりノウハウというものをもって新たな展開をしていくという子会社。もう一つは、私どもの仕事の一部を分担してもらう中で、外から仕事をとってきて収益を上げ効率化を図っていくというふうに二つに考えております。今たまたま二つ出ましたが、自動車電話の方は、これはむしろ私どもが事業として行ってきたものでありますけれども、既にほかの会社がたくさん出てきておりまして、これとイコールフッティングで競争していくというためには、本体から切り離してある種の身軽さと柔軟性を持って運動を展開するというのが至当であろうということで切り分けるものであります。
 もう一つ、建築・電力につきましては、バックヤードといいますか、そういったものにつきましては、本体の中に抱え込んでその仕事のワン・オブ・セムとしてやっていくよりは、むしろ特化した会社として切り出した方が効率が上がるだろう、そういった観点から現在検討中でございます。
現在考えまして進行中のものは、移動体に関するもの、つまり自動車電話、携帯電話、この分野につきましては分社化をしたいというふうに考えております。手はずが整いますれば、七月一日以降、新たな事業体として効率を上げさせるために別会社にしたいというふうに考えております。
先ほどの答弁の中で競争を導入すればサービスが向上するという話がありましたね、料金の低下等。そうでない問題も起こっている点として、ＮＴＴをめぐって私らが持っていた不安が現実のものになっていたという点です。それは民営化後公共性よりももうけ第一というところへの姿勢の大きな転換があったと見ざるを得ない事実があらわれているからです。
 例えば、電話事業創業以来百年間続いてきた電話番号案内の有料化、あるいは赤字を理由にした電報の夜間取り扱いの廃止、こういうのは競争を導入すればサービスがよくなるなどということのあらわれだとはとても思えませんので、私はそういう点からも幾つか問題を感じざるを得ないわけです。時間の関係もありますから、民営化ＮＴＴになってから持っている不安の一つとして、最近マスコミでもいろいろ話題になっています分社化、子会社化という問題についても解せないのでお伺いしたいんです。
 ＮＴＴにお伺いします。子会社化という計画は、今何を考えておられますか。
本則では三分の一はいじってないわけで、附則の方で当分の間三分の一についてはこの限りでないという扱いでございますので、法律の考え方としては、三分の一を修正したという発想ではないことは先ほどから申しているところでございます。
また細かい数字の面については政府委員から補足させることもあると思いますけれども、今御指摘の点について私から答えさせていただきたいと思います。
 確かに、地方の過疎バス路線を維持するために、各地方のバス会社の経営状況というものは決して楽観視する状況ではなく、先生の御指摘のように厳しい内容の面が多いということもよく承知いたしております。ことしの予算に関しまして少ないじゃないかという御指摘もございましたけれども、ことしは、先生もお示しになったようにこの過疎バスの補助金として百七億二千万円、前年度比二・一％の増を、実は大蔵との折衝においても厳しいシーリングの中でございましたけれども、増額をから取ったわけでございます。これは前年、前々年と比べますと一・三％の伸びであったものを二・一％まで持ってまいりましたから、これなりにそういった面で努力したということは御理解願いたいと思うわけでございます。
 決してこれで満足したわけではございません。むしろ今回の折衝においても、一般シーリングの枠を越えて大蔵大臣とも厳しくやり合ったわけでございます。したがって、この補助金枠をふやして、地方の過疎バス運営に支障を来さないようにするために、今後とも不断の最重点項目として、金額の問題もさることながら、最重要施策として今後とも努力してまいるということをお答えできると思います。
 第二点目の、複数化によってその路線免許に、地域地域の特性、事情で、そういった点において柔軟な免許というか認可の方向で努力したらどうかということは、もし先生の御指摘なり御指示があれば、そういった形の地域路線に対してはできるだけ前向きに要望に沿うように検討してまいりたいと思います。
 第三点目の、退職金に絡むそういった補助金の制度でございますけれども、これも先生から既に御指摘がございましたように、バス協会を通じての利子補給なりの制度もございます。また、石油なんかのいわゆる払い戻しの税を生かした形での開銀融資の面もございますのですけれども、先生の御提案の一番大事なところは、いわゆる基金をつくってやるべきじゃないか、鉄道なんかが民営化に伴って整備基金があったように、基金をつくり上げてやってもらうことで過疎バスの路線、足を守っていくという方向に持っていったらどうかという御提一言でございます。
 私たちも、基本的には大変ありがたい御提案だと思います。しかし、これの実行に当たりましては、地方自治体、府県、そういったものとも共同してやはりやらなければなりませんし、今日も自治省なんかのお力で、地方の路線バス運営に関しては非常に前向きに、交付税対象なりの中でこの問題をやっていただいておる関係もございますから、そういった基金制度が、どういう形でやったら一番いいだろうか。御提案を踏まえて検討させていただきたいということでお答えにかえます。