いいですか。今から七十年の昔、台湾銀行が鈴木商店に貸し込み過ぎまして、それで大変な昭和金融恐慌を引き起こすわけですけれども、そのときに台湾銀行、約五割を鈴木商店に貸し込むわけですね。そのときに当時の片岡直温大蔵大臣が、貸しも貸したり、借りも借りたりと、こういう有名なせりふがあるわけでありますけれども、このときですらこんな税金を直接投入するようなことはしていないんですよ。相当な工夫をしているんですよ。
 そのときの日本経済におけるあの台湾銀行あるいは鈴木商店のポジションと、それからこの住専の場合と、私はある意味では比較にならないと思っているんですよ、その相対的な規模は。日本の家計貯蓄というのはざっと一千兆あるわけでしょう。それに対して十数兆、こういう話ですよね。そういう意味で、マグニチュードという点でいえば果たして本当にそんなに大きなものかということも言えないことはない。
 私は、いずれにしましても、金融システムの安定性ということを言うには、この住専というのはあくまで一般の事業会社、ノンバンクの一つの業態にすぎない、金を銀行なりなんなりから引っ張ってきて、そしてそれを又貸しする、それを事業にしている会社である、それがはっきり言ってつぶれたからといって、それで日本の金融システムが全体としてひっくり返るというような話になるとはどうしても考えられない。だから私はお尋ねしているんです。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
失礼でありますが、私は役人の書いた原稿をここで読んだことはございません。私の責任において発言をしているつもりであります。
 なお、預金者の保護という問題になりますと、確かに住専は直接預金を集めておりません。しかし、住専に対して融資をした金融機関は預金者を持っているのであります。ここに問題が起きてまいります場合に、金融上の不安や障害が生まれます場合には、そこの預金者に対して影響が及ぶということは、これはもうよくおわかりのところだと思います。
こんな議論じゃ全然話が進まないのですけれどもね。私はやはり、社会民主党有数の財政通として大蔵大臣におなりになった久保先生に、このあたりぜひ御説明を国民にわかりやすく教えていただきたい、こう思ってお伺いをしているのでございますが。
 住専というのは預金を集めていないのですよね。そういう意味で、預金者を救うのでないのにどうして金融システムの安定性というようなことがいきなりぽんと出てきて、それでこういう話になるんですかということを私はお尋ねしているんです。そこはちっとも説明しておられないんですよ。
 私は、破産の問題とかなんとかというのはまた後でゆっくりお伺いしますよ。そうじゃなくて、ともかくイロハのイの字のところが全然わからない。役人の書いた作文をそのままお読みになって、それで国民がわかるなんというのは、これはやはり、大先輩に失礼ですけれども、私ども一生懸命になって、いろいろなことがあったときには、例えば消費税のときだってそうですよ、こういうことをしなければ大変なことになるんだということを事を分けて御説明をしてきたわけですよ。
 今度の住専問題についての、大変失礼ですが、久保大蔵大臣のただいまの御説明、そういう意味で、わかりやすく説明をして国民の納得を得よう、そういうところが全然見られない。これはぜひひとつもう一回教えてください。
御決意は大変結構なことで、それはそれで結構なんですが、私がお尋ねしているのは、こういう措置をとるということを、国民の皆さんに私どもは国会を通じて御説明しなければいけないんですよ。そのときに、どこのだれがどういうふうに困るから、だからこういう措置をとらなければならないんだということをきちんと説明しなければいけないでしょう。
 そういう意味で考えますと、例えば、一体どこで預金者が預けた金が返してもらえないというような事態が起こるのですか。どうぞ。
そこは、一つは結果にかかわる問題でもあります。しかし、それならば、皆さんがおっしゃっている破産処理を行いました場合に、結果として、今あなたが言われたような金融のシステムに混乱を生じた場合の責任はどこでだれがとるのかという問題になろうかと思っております。
 私どもは、今の政権を担当する者として、その責任を誠実に、全力を挙げて果たさなければならぬと思っております。
いいですか、普通は、金融というものの最も本質的な機能というのは、リスクの分散といいましょうか、具体的に言いますと、預金者は預けた金をちゃんと返してもらえる、これが非常に大切なことなんですよ。あるいは決済がちゃんと行える、これが大切なことなんですよ。決済機能に支障が起こらない、それから、貸し渋りが生じないとか、あるいは資金調達が困難にならないとか調達コストが上昇しないとか、いろいろそういったことがあるのだろうと思うのですよ。
 そういう意味で、一体、具体的にどこのだれがどういうふうに困るのか、そこを教えてくださいよ。もうちょっとわかりやすく教えていただけませんか。
私がお尋ねしているのはもっと基本的なことなんです。金融システムの安定性を確保するというのはどういうことなんですかと伺っているのですよ。この措置をとった理由を今大臣がお述べになった。そんなことはちっともお尋ねしていないのです。そうじゃなくて、それをやった理由として金融システムの安定性を確保することが必要だと認識されたとおっしゃるから、金融システムの安定性とはどういうことを意味するのですかとお尋ねしているのです。もう一回答えてください。
土地にはいつも思惑というものが動くわけでございまして、戦後も三回ほど土地が高騰したことがございます。特にその中で大きかったのは列島改造論のときでございまして、日本じゅうが工場になってしまうのではないかというような騒ぎでございました。そういう畑地、山林が九州から四国、北海道まで、あるいは東北の最北端まで買い進まれたということがありました。
 今度のバブルは、やはり国土庁が、日本じゅうが国際金融センターになってしまうのではないかというような、そういう需要予測を発表して思惑をあおったということもあったと思います。日本じゅうが事務所になってしまうのではないかというようなムードになりまして、都心から思惑が発生いたしました。
 しかし、状況はすっかり変わりまして、一番根本になって動いておりましたのは住宅に対する渇望だったのですけれども、これも人口移動があるために住宅がアンバランスになるということで、今は既に住宅問題は東京問題、少なくとも大都市問題に絞られてしまった。しかも少子・老齢化時代ですから、それに、もう住宅は行き渡ってしまって、全国的に見れば二割近くも余っているという状況ですから、そういう思惑が出てくる余地はなくなった。
 しかも、国際化の流れの中で、空洞化の方を心配しなければならぬという状況ですね。畑も、どんどん農産物を輸入すれば畑を輸入したと同じだ、工場も、産物を輸入すれば工場を輸入したと同じだ、事務所だって、どんどんオフィスの利用者、つまり、今の場合金融業者ですとか、あるいは通信業者ですとか、出ていってしまえば事務所を輸入したと同じだ、逆に言えば、空洞化を心配しなければならない時代になっているという状況を御認識いただきたいと思います。