御指摘のとおり、わが国の難民条約の批准がもっと早く行われるべきでなかったかという点でございますけれども、これはもともと小沢委員も御承知のように、欧州の第二次大戦後におきまする大量難民をどうするかという手当ての問題から発した問題でございます。それがより地域的にだんだんと拡大してまいりまして、今日の条約の体をなして、最終的には議定書という形で現在条約とともに併存しておるという状況でございます。
 そういった見地から、日本政府として非常にこの問題に対して関心を持ちましたのは、やはり何と申しましても、五十四年前後の、先ほど御指摘のインドシナの事態ということであることは、私はやはり事実問題としてはなかなか否定できないと思うわけでございます。しかし、それをもとにいたしまして、われわれとしてはその緊要性を認め、関係国内官庁とも御協議を重ねまして、留保のないりっぱな批准を果たすということがその責務であると考えたわけでございまして、今回関係官庁の御努力によりまして留保のない批准が達成される段階に来たということは、私どもとしては大変結構なことであるというふうに考えておる次第でございます。
最初に、この条約と国内法の改正の問題について総括的にお尋ねをしたいと思うのです。
 私たちは、今回のこの難民条約の批准、それから国内法の改正については、遅きに失したとはいえ、これは結構なことだったと思うのですが、何しろこれが行われるのが余りに遅過ぎたのではないかという感じを持っておるわけです。この難民の地位に関する条約は、いまから三十年前に国連総会で採択されたものですし、二十七年前には条約が効力を発生しているわけですが、一体どうしてこんなに批准までに時間がかかったのか。先ほどからちょっとお話が出ておりましたけれども、いわゆるインドシナのボートピープル問題というのが起こるまでは、わが国は全くこの条約について批准に関心がなかった。あれからにわかに関心を持ったために、結果として今日のように非常におくれるということになったのではないかというふうに私は考えているのですけれども、そのとおりかどうか、お尋ねをしたいと思います。
もう時間が参りましたので終わりますけれども、やはり認定とか異議の申し立てについて、どうも認定が法務省だけでは恣意的に、しかも当時の政治的な判断に流れるという危険性があって、非常に危惧の念を感ずるわけでありますが、時間が参りましたので、この点について公正さを担保するような、そういう制度的な保障をさらに要求いたしまして、質問を終わりたいと思います。
まず、行政不服、異議の申し立てに関して、本人が十分その自己の権益を守れるように何か人をつけるようなことについて、どういう省令を考えておるかとのお尋ねでありますが、省令でどうするかはともかくといたしまして、当然代理人による不服の申し立てができるわけでありますから、本人の権益の擁護はできると考えます。
 なお、付添人、立会人というような制度に関しましては、行政不服に関する一般法である行政不服審査法も一その制度を設けておりませんし、また、この法律のように個々にその不服の申し立ての規定を置く特別法と言うのですか、特別法におきましてもそういう制度は設けていないようであります。
 次に、第二番目の帰化のお尋ねがございましたが、これは私ども入管局の所管ではございませんので、私からお答えはちょっとできないということでございます。
 それから、難民に対して発給する旅行証明書とそうでないものというのは、恐らくこれは再入国許可書のことかと思いますが、これは確かに、難民旅行証明書と再入国許可書では、その根拠が違うわけでありまして、難民旅行証明書は難民条約に基づいて発給し、引き取りの義務を発給国に負わせるとともに、締約国に対してはある程度の国際強制通用力を認めておるものであります。これに反しまして、再入国許可書は、どちらかといいましたら一般の旅券などと同じように、それを有効な旅券と認める国においては旅券として通用するというような性質のものでありまして、これは両者の存在の根拠が異なることによるやむを得ない差異かと考えます。
不法無線局の実態ということでございますけれども、そうしたものにつきましては数字的には残念ながら把握しておりません。と申しますのは、八十万台とかあるいは百万台というようなことで、一体、市場にどの程度出回っているのかというようなことで、通産当局にもいろいろお聞きもしたわけですけれども、日本から外国へ出ているものについてはわかるけれども、それが外国へ行って売れなくて、舞い戻って日本でどのように運用されているのかというような数字についてはわからないわけでございますけれども、いずれにしましても、不法無線局の九〇％以上はハイパワー市民ラジオ、そしてその名前のとおりハイパワー、大きな電力でございます。というのは、日本で市民ラジオを正規に認めておるものは〇・五ワット、ないしは海上の場合は〇・一ワット、そういう程度ですけれども、このラジオの場合は十ワットとか、あるいは聞きますところによりますと改造して百ワットというようなものもある。また非常にたくさんいろんなチャンネルが出るようになっておる。
 日本の場合、八チャンネルという割り当てをしておるわけでございますけれども、不法無線局の場合、二十二チャンネル出る、あるいは四十チャンネルも出るものがある、それで質も悪いというようなことで、それがしかも移動いたします長距離トラックあるいはダンプカーの車両につけられておる。そしてその間の会話というものは雑談であり、あるいは道路情報、あるいは場合によっては警察の取り締まり情報等の交換もあるのかもしれません、その辺は私どもの管轄ではございませんけれども。それで、しかもまだ周波数といいますか、チャンネルごとにグループがあるようでございます。いつの間にか愛好者グループというようなものがありまして、そして、それ自体グループをつくるということについては何かと思いますけれども、悪質なものもかなりある。あるいは新聞等によりますと暴力団が介入している場合もあるようだ。いずれにいたしましても、テレビ、ＦＭに混信を与え、あるいは漁業無線に混信を与え、場合によっては漁業のための救難用の周波数にも妨害を与える可能性がある。こういうようなことで、それが実態でございます。
 で、捕捉の体制でございますけれども、私どもここ数年間、特に五十二年以来努力しているわけでございまして、その捕捉数と申しますか、そういうものについても逐年効果を上げておるわけでございますけれども、それ以上にふえるというようなことで、私どもの希望するとおりの捕捉と申しますか、不法無線がなくなるという状態、少なくなるという状態にはほど遠いというのが現状でございます。