地域漁業総合整備資金制度につきましては、沿岸漁業を中心としました地域漁業が漁獲努力と資源とのアンバランスというようなことから多くの問題を抱えていることにかんがみまして、漁場利用の適正化を基本として活力ある漁村をつくるということで今度計画されておるものでございます。そのような趣旨に立ちまして漁場利用の適正化を推進しようとする場合に、そこで生じてくる地域内における漁業者の負担能力の低下というような事態に対処するために漁業近代化資金の特利措置を講ずるということにしたわけでございます。
 したがいまして、本制度の適用に当たりましては、漁獲努力の抑制を通ずる漁場利用の適正化という方策が実施されるということが必要でございまして、栽培漁業等もそれらとの関連では考えられるのではないか。ただ、その運用の細部については今後とも財政当局と相談してまいりたいと思っております。
次に、地域漁業総合整備資金制度について伺いたいのですが、これは水産庁が六十年度予算で活力ある漁村づくりの三本柱の一つとして行おうとしているものでありますが、地域営為計画のもとで地域漁業再編に資するものに特利によって近代化資金を融資するというもので、枠は四十億円、こういうふうに聞いております。政府の一部ではこの特利を、例えば減船を伴うもののみを対象として運用すべきであるという考え方があるやにも聞いておるわけでありますが、少なくとも水産庁が本年度予算の上で活力ある漁村づくりの目玉として行おうとする事業であるならば、後ろ向きの事業であってはならないと思うわけでありまして、栽培漁業を含めまして、資源管理型漁業推進のため並びに本来の意味での活性化を図るためには、拡大をしていただきたいというふうに私は要望を兼ねて伺っておきたいと思います。この点まずお答えをいただきたい。
漁業近代化資金制度の貸付対象漁船は、この制度ができました昭和四十四年度以降、原則として七十トン未満を限度としてきたわけでございますが、先生御指摘のとおり、近年、漁船が大型化しているということ、それからまた、新しくトン数のはかり方が変わりまして、今までは漁船の内容積ではかっておったものが外容積ではかるというようなことになりましたので、実際に漁船そのものの大きさは変わらなくても、名目上トン数が上がってしまうというようなことが出てきております。そういうことのために、漁船建造資金に占める近代化資金のシェアが減少傾向にあるわけです。
 このため、今回の制度改正におきましては、本資金の貸付対象の漁船のトン数限度についても見直すことということにしたわけでございますが、この際、近代化資金というものの貸付原資は沿岸及び沖合漁業者の系統関係の預貯金でございますので、それに相応する沿岸及び沖合漁業の大部分を融資対象とできるようにするという制度創設当時の基本的考え方にのっとりまして百十トンというふうに定めたわけでございますが、このことにつきましては、都道府県等の意向も踏まえまして、大体現在の沖合漁業の大部分を包含し得るというふうに考えておるわけでございます。
 それからまた、もう一つ御指摘がございました、今後漁船の更新が行われて大型化していけば限度を変えるべきではないかという御指摘につきましては、今後漁船のトン数別構成が相当程度変化し、今度のトン数限度が成り立っております沖合漁業のほぼ大部分という基本的な考え方と乖離するような状態になりましたら、その段階で見直しをすべきだというふうに考えております。
  午前十時開会
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   分科担当委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
    目黒今朝次郎君     佐藤 三吾君
     山田  勇君     青島 幸男君
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  出席者は左のとおり。
    主 査         平井 卓志君
    副主査         粕谷 照美君
    分科担当委員
                木村 睦男君
                竹内  潔君
                林  寛子君
                八木 一郎君
                山崎 竜男君
                佐藤 三吾君
                藤原 房雄君
                青島 幸男君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長
       官）       宮澤 喜一君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）
       （沖繩開発庁長
       官）       中山 太郎君
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       中川 一郎君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房会計課長
       兼内閣参事官   鴨澤 康夫君
       内閣総理大臣官
       房同和対策室長  小島 弘仲君
       内閣総理大臣官
       房総務審議官   和田 善一君
       公正取引委員会
       委員長      橋口  收君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  伊従  寛君
       科学技術庁長官
       官房長      下邨 昭三君
       科学技術庁長官
       官房会計課長   永井 和夫君
       科学技術庁研究
       調整局長     勝谷  保君
       科学技術庁原子
       力局長      石渡 鷹雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    赤羽 信久君
       沖繩開発庁総務
       局長       美野輪俊三君
       沖繩開発庁総務
       局会計課長    宮島  茂君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        道正  友君
   説明員
       通商産業省産業
       政策局産業組織
       政策室長     鳥居原正敏君
       会計検査院事務
       総局次長     藤井健太郎君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
 衆議院送付）
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