この点は、確かに非常に総合的な判断に資する事情を「自然的社会的文化的」というような言葉であらわしておりますけれども、その地域の比況とか、受信の障害はどうかとか、受信者がどういうふうに分布しておるとか、受信者の需要はどうであるかというようなことがこれに入ってくるかと思います。
この施設計画の合理的というのは、今いろいろ御説明申し上げましたように、主としてハード面の問題でございますので、そのほかの事情、例えばその申請と競合するような申請があったもの等の関係、それから、その地域の放送局の関係といったことの総合的な判断が必要な場合の基準は、第四条の第四号にございます「その他その有線テレビジョン放送施設を設置することがその地域における自然的社会的文化的諸事情に照らし必要であり、かつ、適切なものであること。」といった点で判断されることになります。
そうしますと、この合理的という判断はＣＡＴＶの側から見たものだけというふうに今私は受けとめたわけでございますけれども、今いろいろと問題になっておりますのは、結局ほかの放送局との間のトラブルということが問題になっている。放送局側の立場に立った立場といいますか、そっちも勘案した内容でその辺は合理的というようなことの判断がなされておったのでしょうか。
有線テレビジョン放送法四条で、有線テレビジョン施設の許可をいたしますときの「施設計画が合理的」であるということの判断はどういうことでやるのかという御質問でございますが、申請されました施設の区域の広さとか形とか位置、それから、そういうものがその地域で予想されます需要に応じたものであるということが一つございます。それから、有線テレビジョン施設におきましては、線が、幹線と中継、増幅器とか出力の端子とかいろいろございますが、そういったものが受信者へのサービスに見合った形で適切になっておるかといったこと、それから、施設の完了予定期日が適当であるかどうか、こういった点が合理的であるということの判断のもとになるというふうに考えております。
この法律案につきまして、最初は、非常に少ない項目でありますから、それほど問題を含んでいないと私は思いまして対処をしておったのでございますけれども、昨日いろいろと調査をいたしました結果、大変に大きな、将来のＣＡＴＶの健全な発展という形になってくるということがわかりまして、昨晩遅く私が皆さんに御通告申し上げた質問とちょっと変えなければいかぬということになりまして、そういうことで質問をすることにいたしたいと思います。
 まず最初に、法律について細かい点がわからぬものですから、その辺について一つ一つ教えていただきたいことがございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、有線テレビジョン放送法の第四条「許可の基準」というのがございますけれども、これは前にも、かなり前でありますが、何かここの委員会で議論があったというように承っておりますけれども、第四条の第一項第一号「その有線テレビジョン放送施設の施設計画が合理的であり、かつ、その実施が確実なものであること。」こういうことが「許可の基準」の一つとして入っております。「施設計画が合理的」というようなものはどのように判断をするのでしょうか。
質疑に入る前に、委員長にちょっと一言申し上げたいのですけれども、この法律案はきのう提案をされました。それできょう質問という形でありまして、きのう提案を受けまして、それから政府の皆さんといろいろ話をいたしました。その結果、これは非常にいろいろな問題を含んでいるということがわかりまして、非常に時間が短い中できょう質問しなければいかぬ。それでまた、いみじくも政府委員の方々から話がありましたが、ぜひ視察をしてくださいということを言われました。これは本来ならば、視察をしてじっくりと見て、そして慎重に審議をしなければいかぬというふうに思うわけであります。そういう意味で、今回は決まったことだからしょうがないけれども、こういう提案がありました後、少なくとも一週間はいろいろ調査をする時間をぜひともいただきたいと思うわけでございますが、その辺について、委員長、ちょっと御見解をお願いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松前仰君。
最近、住宅問題が国会でも熱心に取り上げられまして、大変私どもも責任の重大さを感じておるわけでありますが、先生も御承知のように、私どもは最低居住水準というのは四人家族の場合に五十平米、それから平均居住水準、大体四人家族で八十六平米、こう考えておりまして、その最低の五十平米に達していないのが今お話しのように三百九十五万世帯もある、また四大都市圏では二百六十三万世帯もあるということで、居住水準が極めて低い状態にあるということはこれはもう御意向のとおりであります。したがって、そういう意味から、やはり極めて住宅に不満だという家庭が三八％もある。
 そういう中で、最近は賃貸住宅なかんずく公的住宅等については、量から質の時代に入った。私どもが六百七十万戸家を建てたい、こう言っておりながら、片一方では三百二十万戸の空き家がある。そのうちの四三％は全く使いものにならぬ。それは狭い、古い、それから便所、台所がないというようなことで、もう建てかえなければいかぬ。こういうふうなことを考えると、欧米に比べて非常に水準が劣っておることはもう間違いがありません。
 ただ、今、都市再開発ということがよく言われますが、地方は別として東京を見ますと、こういうことを言う人がおるのです。地価が高いものですから、本当に家を建てよう、再開発をしようと思うと、建築費というのは二割で、あとの八割は土地代だ、だから、土地の安定的な供給がない限りなかなかいい住宅が建たぬということをこの前から聞きまして、これは私ども十分肝に銘じて、こうした地価対策、土地の再開発ということに取り組むべきだな、こういうことを実は感じておるようなところでございます。