次の問題に移りたいと思います。
 新しい空港ができますと、これは人工島でございます。新聞紙上によりますと、この人工島について莫大な固定資産税が入る、どこの市町村に所属するのかという、これは地元にとっては重大な問題でございます。この問題は、いわゆる自治法によりますと、公有水面の埋め立てが行われる場合は、自治大臣または都道府県知事は、埋め立てが認可されるまでの間に所属市町村を定める、こういうふうに規定をされているわけでございますが、これは自治省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。——自治省来ていますか。
本法案におきまして、この株式会社が行い得ます事業範囲を六条で規定しております。
 申すまでもございませんけれども、空港の設置、管理を行うこと、それからそれに関連します航空保安施設の設置及び管理を行うこと、旅客ターミナルビルなどの機能施設の設置、管理を行うこと、また事務所、店舗等の利便施設の設置、管理を行うこと、この辺までは当然やらなくてはいかぬと思っております。失礼いたしました。それ以外にも、島でございますので、陸岸と連絡橋をつくる必要があります。これも会社が計画をすべきだと考えております。
 それから先になりますと、附帯事業といたしまして考えられますのが駐車場、職員用宿舎、それから管理しておりますビルの壁面を利用した広告業、こういったものが考えられます。目的達成事業といたしましては、市内にターミナルをつくって、そこで航空旅客のサービスをいたすといったことも考えられると思います。また、空港とそのターミナルとを結ぶリムジンサービスなどもこの目的達成事業に入るかと思います。しかしながら、この目的達成事業というのは、成功すればそれなりに利益が出ますけれども、もし失敗しますと会社本体の経営を圧迫します。したがいまして、これは、やることにつきましては大臣が認可をするというふうに考えております。それ以外に、委託によりまして、飛行場の建設、それから飛行場の建設に関する調査ができるというふうになっております。
そこで、会社の一つの性格といいますか事業範囲といいますか、その事業範囲をどこまで広げるのかということがやはり今後一つの問題になると思う、一応法律の上ではうたわれてはおりますけれども。
 しかし問題は、新会社が空港をつくるまでの間のいろいろな附帯事業、それからでき上がってしまってからの附帯事業、この大きく分けて二つに関連が分かれると思うんです。それをそういうふうに分断して考えた場合に、関西空港株式会社が具体的にどういう事業をどの範囲でやれるのかという、これはやっぱり明確にしていただきたいと、こういうふうに思うんですが。
御指摘の点は、全く私たち同感でございます。
 先ほど、若干慎重な答弁をいたしましたけれども、果たして私たちが目途といたしております土砂採取地の決定のときまでに先生のおっしゃるところまで詰め切れるかどうかという不安がございましたから慎重な答弁をいたしましたが、先生のおっしゃるように、そういった跡地利用について相当詰め切って、そして後でそごがないようにと申しますか、というふうにしていくことが望ましい、またそれが必要だということは全く同感でございます。また、そういう方向でやっぱり我生も努力をしていかなければならぬというふうに考えております。
行革行革というふうに叫ばれておるわけでございますし、それから同時に、安い経費でということも叫ばれておるわけであります。
 そういうことを考えますと、場所を決定したときにはこれはもう同時に、大体どういう用途のためにこの跡地を使いたいというアウトラインは少なくとも私は決定をしておく方がベターだと思うんですね。そして、でき上がるまでには六年な力七年なりかかるわけでございますので、その完成の間際までには、具体的にどういうふうな形でこの跡地を利用するかということは、これは土砂をとるときに非常に有効だと思うんですね。土砂をとった後にあと、手が余り要らないという、その造成の費用がかからないという、そういう利点も大いにあるわけでございまして、しかも莫大な土砂をとるわけでございますので、莫大な造成の
土地ができ上がると思うんですね、造成地ができ上がると思うんです。
 そういうこともあわせ考えながらやっていくことが私は最も好ましい事柄ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。
私も何回か民間林業労働の問題をいろいろお聞きしてみたのですがね、チェーンソーの規制の問題からいろいろやってみたのですが、委員会での御答弁はいいのですわ、いまおっしゃったように、やるやると。いいのだが、ずっと見ておると、どうも実態が伴わないのですね。だから、やるやると口ではおっしゃるけれども、実際にはそれが実現をしていないといううらみがあるのじゃないかと思うのです。だから、やるとおっしゃる以上は、やはり効果が出るように真剣に取り組んでもらいたいと思うのです。それで、やるやると言いながら、どうしてできぬのだろうかと私は考えてみた。ちょっと、いろいろ調べてみたのですがね。林野庁の管理職にある者が民間事業体に天下りをしておる。そして、案外それらの人が管理者的なポストについておるというのが非常に多いのですね。だから、これを正当に物を考えるなら、そういったことについて、雇用契約の問題にしろ、その他労働条件の問題にしろ、いろいろなことを林野庁がどういう方針で指導していっているんだという、そのことをよく知っておる人たちが民間事業体に天下りしておるわけだ。だから、その人たちが真剣にそれに取り組めばもう少しは改善の効果が上がると思うのだね。ところが、天下りはしておるのだけれども、改善の効果はさっぱり出てこないんだ。これでは、林野庁の職員というものの資質が疑われるのじゃないですか。天下りの実態を示せと言われれば、こんなにたくさんあるからそれを示してもいいんですよ。時間がないからきょうはやめておきますが。天下りをして管理者的なポストへ座るなら、林野庁が民間林業全体に対していろいろな指導をしておる、その指導が徹底するような努力をしなければいけないのじゃないですか。これから天下りをする人たちにそういう努力をやるべきだということを、あなた、きちっと言いますか、農林水産大臣。そこら辺が大事なところだ。——これは農林水産大臣だ。