いま一生懸命実は努力しておる最中でございます。
 サービスの改善につきましては、閣議決定をいたしまして、中央の諸官庁にその推進の委員会をみんなつくってもらいまして、そして各支分部局あるいは地方公共団体等につきましてもいろいろ御協力を願って、示達も出していただきまして、大体各都道府県ごとにサービス改善のための各省及び地方団体の推進協議会も大分できてまいりました。それで、私もすでに四カ所、地方へ参りまして各省庁、出先機関及び公共団体等にお集まりをいただいて、その趣旨を徹底するように強く要請もし指導もしてまいりましたし、また民間団体にもお集まりをいただいて、これを督励し監視していただく、そういうこともお願いをして、直接われわれ政府の息吹を地方に聞いてもらい考えてもらう、そういうことを精力的にいまやっております。
 それから、法令の整理あるいは審議会の整理あるいは各省庁における自律的再編成の問題あるいは地方公共団体における定員抑制の要請等につきましても、いま中央省庁内におきまして内部折衝を開始しておりまして、いずれこれらは十二月の予算編成のときにはっきりした政策で閣議決定等に出てくるようにいま努力しておるところでございます。やはり、これらの大きな政策を推進するにつきましては、各省庁とよく話をし合って、各省庁にやる気を起こしてもらわなければとうていできないことでありますし、また、やるにしてもおざなりになる危険性がございます。そういう意味において各省庁との間の根回しが非常に大事でございますから、いま水面下でそういう努力を精力的にやっておる最中でございます。
戦後三十五年たちまして、御存じのとおり昭和三十六年に臨調ができ、その後行政監理委員会等ができまして行政改革に取り組んできたわけでございますけれども、実際問題として、私も当内閣委員会で昭和四十三年の当時から何回か大臣に質問してまいりまして、それ以来、計画等もずいぶんありますし、また行政改革に関する閣議決定等も一冊の本になるぐらいたくさん、いわゆる決定やらプランやら、そんなものがずいぶんあるわけです。私はそういうようなものをずっと見てまいりましてしみじみと思いますのは、この中にも少し織り込まれてはおりますけれども、もうプランより実行の段階だ、そういうふうに思うんです。いままで計画された行政改革の計画というものがそのとおり十分実行されておれば、もっと行政改革の実績は上がっていると私は思うんです。
 そういうふうな意味で、私たちも今回提案をされておりますこの法案につきましては、実は賛成をいたしております。賛成をいたしておりますけれども、私たち党内にありましては、やはり問題もずいぶんあるわけです。しかし、総論賛成各論反対というのでは行政改革の実は上がらない、そういう意味で、われわれ行政改革にいろんな意味でいわゆる前向きに取り組み賛成していかなければいけないということで、この法案には賛成をいたしております。
 そういうふうに考えてみますと、今後の行政改革は、私は少なくとも長官、この「今後の行政改革の検討課題」の中に示されておりますが、第一項目と第二項目ありまして、第二項目につきましてはもう法案が出されておりますので、特に第一項目については断固この計画に基づいてこれの実現のために総力を挙げて取り組むというのが大臣の決意でなければいけないとまず思うのですけれども、そこら辺のところはどうでしょうか。
私の通告済みの質問事項についても既に他の議員の皆さん方からたびたび質問が出ております。観点を変えまして簡潔に若干の点をお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、世界の航空会社が六百機以上も現に飛ばしている米ボーイング社のジャンボ旅客機747型機について、米国家運輸安全委員会、いわゆるＮＴＳＢは、設計の変更と改修を求める安全勧告を連邦航空局に提出をした旨の報道がございました。これは世界の航空業界にとっても、また我々利用者にとっても全く衝撃的な勧告でありまして、さきの日航機墜落事故に関する断片的な報道しか聞いていない私たち素人にとっても不吉な予感が的中をしたような気がいたしました。さらに同委員会は、現在既に就航いたしております新しい767型機の改修も要求しており、さらに大きな衝撃でございます。この勧告は、さきの日航機事故の際、墜落機の製造国であります米国はその原因調査に関与しているが、そのときの独自調査と日本側の協力で入手した資料に基づいての結論でありますだけに説得力がございます。
 すなわち、その内容は、後部隔壁の破裂で客室から胴体尾部に噴出した与圧空気が、尾翼と四つある操縦系統の油圧管の全部を破壊したとの結論を出しております。さらに勧告は、設計上、胴体尾部に噴出した空気を逃がす調整口が大きさが不十分だったことから、油圧管を含め設計変更が必要であるとしており、隔壁の安全性も解析試験を行うよう求めております。ボーイング社は既に隔壁の修理ミスを認めており、我が国の事故調査委員会におかれましても、米国国家運輸安全委員会、すなわちＮＴＳＢと同じ仮説を持っておられると聞いております。
 事故機は国際航空の主力機であり、機体に原因のあることが明らかになった世界で最初の事故だと思います。したがって、事故調査委員会の出されます結論は国際的な関心が集中しておりますこともまた明らかだと思います。したがって、識者の中では、実物を使って隔壁破裂を原因とする日航機墜落のメカニズムを徹底的に究明する必要があるとの意見さえございます。しかし、調査に当たっては、まず第一点として、脱落しました垂直尾翼の大部分が回収ができておりません。もう一つの点は、調査委員会に配当されている予算も極めて少額であること等々、十分な調査を行うための阻害要因もまた多いように聞いておりますが、御遺族の納得を得ることは当然のこととして、国際的な関心にもたえられ、しかも再発防止にも役立ちます結論が得られますのかどうか若干の危惧をいたしておりますものでありますけれども、その辺の点について調査委員会の所信を承りたいと存じます。