まず最初に、家庭受信におきます費用、特に工事費を除きました数字で申し上げたいと思います。
 まず、個別受信用で直径一メートル程度でよろしいかと思っております。それで、少し電界の低い本土内では一・六メートル程度というようなものですけれども、直径一メートル程度の小型で簡易なそうしたパラボラアンテナとアダプターによる。それから五、六世帯の家庭によります共同受信用、五、六世帯がやや大きな一・六メートル程度、そうしたパラボラアンテナとアダプターによるもの。こうしたことで、年産十万台程度の初期の普及段階における価格で、個別受信については六ないし八万円、それから五、六世帯の共同受信用のものとしては一世帯当たり四ないし七万円、こういうふうな計算になっております。
 なお、四・五メートルというような場合につきましては離島用になりますわけでして、あわせましてＮＨＫの方から御返事いただきたい、このように思います。
次に、衛星放送用の受信機の価格についてでございますが、もちろんこれは生産台数やアンテナの大小によって異なってくるんですけれども、郵政当局は、初期の段階において、アンテナが一メートルの場合あるいは四・五メートルの場合、価格についてどの程度見込んでおられますか。その場合に工事費というものも考慮しなければならぬと思うんです。その二点ですね。
 それからＮＨＫさんに、いま小笠原や南大東島の離島では、受信機のほか、かなり高額の工事費も負担しなければならない、こういうことになっております。そこで、この南大東島に現在サテ局が設置されておるわけでございますね。衛星が打ち上げられた後、このサテ局をどうされるのか。言い方をかえれば、この衛星からサテ局が電波を受けて離島の人たちに流せば離島の人たちは安く電波を受けることができる。ああいうところは一メートルのアンテナじゃむずかしい、四・五メートルだということになりますと、これは共同視聴か、あるいはまた四・五メートルというものを屋根の上に置けばこれは大変重量もかさむし、ああいうところは特に台風の通過地域で銀座地帯でもありますので大変心配もあるわけでございまして、そういう点、サテ局の扱いを島民の利益のために活用していく、こういうふうなお考えがあるのかどうか。
ＮＨＫは、このＰＣＭ方式の実験をことし六月ごろに行われるというふうに報道されています。山陽放送とか静岡放送も同様に野外の実験を行うということのようでございますけれども、そういうことかどうか。そして、その場合に、いま電監局長は問題はないだろうということですけれども、価格的には、受信側におけるハードの価格の面ではそんなに高いものにならない、こういう御見解ですか。
先生御指摘のとおり、ＰＣＭと申しますか、ＢＳ２に乗せますテレビジョン音声信号の方式の諮問は、今年度電波技術審議会に諮問したわけでございますけれども、この電波技術審議会の御答申は本年内、年度ではございませんで、年内に御答申をいただけるということで御検討をお願いしているということでございます。打ち上げは五十九年二月でございます。それで、私ども年内に御答申をいただければ、その後の措置というものは十分間に合うというふうに考えておるところでございます。最近の日本のディジタル技術等々から考えまして十分間に合うというふうに考えております。
これは、ひとつわが国の利益を損なわないように十分考えていただかなければなりませんので、何か大国意識が感じられて少し納得ができない気持ちでございますので、せっかくのひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 時間がありませんので急ぎたいと思いますけれども、このＢＳ２による音声信号の変調方式にＰＣＭ方式を採用しようというのが電波技術審議会でことしじゅうには答申される見通しだと聞いておりますが、ＢＳ２は来年打ち上げられるわけですから、ちょっと送信側の手だてとして、いまからそういう段取りで、来年打ち上げとなると受信側の手だてがおくれるんじゃないか。これについて電監局長はどういうふうな御見解でしょうか。
その辺になりますと、多分ソ連といたしましてはシベリアあたり、ソ連の東部のものを目標としておるということだと思いますけれども、軌道の位置と周波数がお互いに関係するわけでございまして、ソ連の意図自体については詳しいことはわかりませんけれども、周波数を含めて多少なお調整を要するというのが現状であるわけでございます。
一言お聞きしたいんですけれども、ソ連はなぜそういう注文をつけてきたんですか。ソ連衛星をいまの日本の百三十度に打ち上げた方がソ連をカバーするのにいいということですか。何か理由があるんでしょうね。
ただいま御質問の中にございましたその具体的な事件につきましては、これは先般、三月十六日に公判の結果が出て、それが報道された件でございます。この御指摘の件につきましては、まことに遺憾なことでございますが、捜査の適正について誤解を招くような軽率な行為があったことは事実でございます。ただ、私どもといたしまして、その入手したけん銃について、それが取引で行われたというようなことはなかったと今でも信じておるところでございますけれども、その過程におきまして、相手の暴力団との癒着というようなことを言われてもいたし方のない軽率な行為があったことは事実でございまして、まことに申しわけないことと思っております。
 この件につきましては、既に関係職員二名を含む関係者五名が処分をされておるところでございまして、こういった問題につきましては、引き続き厳正に対処をしていきたいと考えております。
 特に、この暴力団対策法の施行という時期におきまして、暴力団との癒着というような御批判を万が一にも受けるようなことがありましてはまことに申しわけないことでございますので、綱紀粛正につきまして、この際さらに一層強力に推進をしようとしておるところでございます。暴力団排除を願う国民の期待にこたえるためにも、暴力団犯罪捜査等に当たりましては、厳正な態度を保持して、その適正が疑われることのないように、これは繰り返し第一線に徹底をしておるところでございますし、今後もそういった努力を十分に続けてまいりたいと考えておるところでございます。