相手が機械でございますので、今橋本委員御指摘のように、例えば機械をだまして現金なり財物を得る、あるいは財産上不法の利益を得るという場合、どうもそこに欺罔行為というか、誤信がどうも出てこない。機械がだまされたというのもちょっと難しい。それからもう一つ、やはり処分行為というのが詐欺罪の場合あると思うんです。処分行為というものはやはり機械にこれを求めるのは無理というか、いろいろなことで詐欺罪、今後いかなる犯罪が発生するか予測できませんので、場合によっては詐欺罪ということを考えなければならぬことがあるかもしれませんが、現状ではちょっと考えにくいというふうに考えております。
 それから、ＣＤを使いました場合、これは窃盗ということで何件か起訴した事例はございます。
結局コンピューター犯罪、いろいろ今警察庁からお話のありましたように、ＣＤを使うようなのは割に簡単でございますが、あとコンピューターに不正なデータを入力してどうするとか、そうした場合に、ディスクその他の電磁記録物、これが文書であるかどうであるかとか、あるいはＣＤカード自体の文書性ということも問題になろうかと思います。あるいはもう一つは、プログラムと申しますかインプットされておりますデータ、これを何らかの方法で外へ漏らす、あるいは自分で持ち出す、人に売りつけるというような場合、そのデータの内容がそれは数十億円に当たる場合もあるわけでございますけれども、現在まで起きました事件では、例えばそのデータといいますかプログラムをプリントアウトしたその紙の窃盗でございますとか、あるいは場合によっては業務上横領とか、あるいは背任というような形でとらえております。
 したがいまして、もちろん現行刑法制定当時このような科学の進歩を予想しておりませんので、全く予想しない犯罪が出ておるということは事実でございます。現状では、現行法規をフルに活用して、罪刑法定主義に反しない限りの解釈で対処しておるわけでございますが、諸外国においてもそういう特別立法をなされている国もあるようでございます。まだ私ども具体的にどうするというところまでは行っておりませんが、今後考えられます事態を想定いたしまして、立法措置が必要であればそれを講ずるべくさらに研究を続けたいと思います。
刑法の擬律との関係で、刑事局長にひとつ参考のために伺いたいんですが、例えばコンピューターを悪用して財物または財産上の利益を得る行為をやる、その場合にＣＤカードの悪用で現金を引き出せば窃盗罪という適用もありますけれども、窃盗罪と別に詐欺罪ということに該当しそうなケースがあった場合に、相手が機械で、特定の人に対して欺罔行為、錯誤に陥れるということがないと、機械操作による問題だけに終始しますと、詐欺罪というのはなかなか適用できないというようなケースも考えられる。そういうことで、コンピューター犯罪について今の刑法の横領罪、窃盗罪、詐欺罪あるいは文書偽造罪、こういう刑法の解釈適用で十分なのかどうか、ここらあたり、刑事局長、どういう御関心をお持ちでしょうか。
私どもといたしましては、コンピューター犯罪というものが起きますと、現在のように高度にコンピューターが普及しております社会におきましては、それが損なわれるという事態が生じますと大変個人の生命や財産に甚大な損害が予想される、社会に対して影響がはかり知れないという観点から、どういう形でこれからのコンピューターの普及とあわせまして、それが社会に及ぼす影響はどうあるか、それを防止するためにはどういうサイドから法的な面も含めて検討したらいいかということで、御指摘のありました防護法制研究会を設けて研究をいたしておる、これはいろいろな角度から検討をいたしておるということでございます。
  午前九時五十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石本  茂君
    理 事
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                浜本 万三君
    委 員
                大浜 方栄君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                森下  泰君
                糸久八重子君
                本岡 昭次君
                中西 珠子君
                山中 郁子君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  渡部 恒三君
       労 働 大 臣  坂本三十次君
   政府委員
       厚生大臣官房長  幸田 正孝君
       厚生大臣官房総
       務審議官     小林 功典君
       厚生大臣官房審
       議官兼内閣審議
       官        古賀 章介君
       厚生大臣官房審
       議官       新田 進治君
       厚生大臣官房会
       計課長      黒木 武弘君
       厚生省公衆衛生
       局長       大池 眞澄君
       厚生省公衆衛生
       局老人保険部長  水田  努君
       厚生省環境衛生
       局長       竹中 浩治君
       厚生省医務局長  吉崎 正義君
       厚生省薬務局長  正木  馨君
       厚生省社会局長  持永 和見君
       厚生省児童家庭
       局長       吉原 健二君
       厚生省保険局長  吉村  仁君
       厚生省年金局長  山口新一郎君
       厚生省援護局長  入江  慧君
       社会保険庁長官
       官房審議官    小島 弘仲君
       社会保険庁医療
       保険部長     坂本 龍彦君
       社会保検庁年金
       保険部長兼内閣
       審議官      朝本 信明君
       労働大臣官房会
       計課長      若林 之矩君
       労働大臣官房審
       議官       平賀 俊行君
       労働大臣官房審
       議官       白井晋太郎君
       労働大臣官房審
       議官       野見山眞之君
       労働省労働基準
       局長       望月 三郎君
       労働省婦人少年
       局長       赤松 良子君
       労働省職業安定
       局高齢者対策部
       長        守屋 孝一君
       労働省職業訓練
       局長       宮川 知雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
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  本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関
 する調査
 （労働行政の基本施策に関する件）
 （昭和五十九年度労働省関係予算に関する件）
 （厚生行政の基本施策に関する件）
 （昭和五十九年度厚生省関係予算に関する件）
 （派遣委員の報告）
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