今回の協議で、中国船による発砲や威嚇、こういうことはあってはならぬという問題の核心をはっきりさせるような協議にしなくちゃいけないというふうに考えますが、協議はそういう方向に進みますか。
ただいま外務大臣から御答弁がありましたように、近く当局間の取り締まり者の会議が開かれることになりますが、それが開かれるときには、前提といたしまして、中国側において関係省庁間の内部の調整が整ったというように考えております。したがいまして、関係省庁が一堂に会するという格好になるものと想定しております。
今の御説明によりますと、六月の末から七月の初めごろ、中間あたりをとってということになるのかなと思いますけれども、問題は、こういうことが実効性を持って日中間の話し合いになっていく、そのためにも、中国側のしかるべき省庁を含めた話し合いということまできちっとなっていくのかということについても関心を持たざるを得ません。
 中国側が今回の協議で具体的な話し合いを進めていくことになったということは、海軍や公安や海関や国境警察、そういう関係省庁の調整が中国側ではとれたというふうに理解してよろしいですか。
私から六月中にはぜひとも協議を開始してほしいという要望をいたしました。先方からは七月でどうかという話がありまして、私は六月、向こうは七月、私の一番希望するのは大体六月の終わりということだろうと思うのでございますが、六月、七月、その辺までは合意が得られておりますので、そんなに違わないところで話し合いが行われると期待しております。
関連しまして次の質問に移らせてもらいたいと思います。
 東シナ海における不審船による日本船威嚇銃撃事件ですが、三月に海上保安庁の警備救難第二課長が訪中してこの問題も話し合われました。しかし、その後も日本船等に対する発砲事件が相次いでいます。五月十一日は、尖閣諸島魚釣島北二百三十キロの公海上で、長崎県船籍の第八十八大漁丸が一時間十五分にわたって追跡をされながら三十発も被弾する、そういうひどい事件が起きて、この船は本当に命がけでジグザグしながら逃げ延びた、そういうことが報道されています。同九日、波照間島の南約百四十八キロの公海上で、催涙弾らしきものを撃ち込み、乗り込んできて、貨物を積みかえろという要求をし、それができないとわかるや中国向けに航行を指示する、そういうことなど、臨検を含めてまことにギャングそのもののような事態が相次いで発生しています。
 去る日中外相会談では、そういうことなども踏まえて、日中取り締まり当局による協議が合意されたと聞いておりますけれども、その内容はどういうものであったか、またその開催時期はいつごろになるのか、そこらあたりを明らかにしてください。
日中間で短縮ルートができますと日本にとっても大変いいということで我々も関心があるわけでございますが、韓国と中国は国交を正常化しまして、その後、昨年二回にわたって航空交渉を行っております。九月と十一月でございます。その中で私どもが聞いております問題点としましては、一つの航空路線に参入し得る航空企業の数について両国の意見が合致しない、もう一つは、管制の受け渡し地点について双方の意見が合致しないというように聞いておりまして、中韓の間でそのように新しい航空ルートの開設に合意ができておりません。したがいまして、日中間の短縮路線というものもまだ実現していない、そういうことでございます。
最初に、日中航空協定についてお尋ねします。
 政府は、中国と南朝鮮が国交樹立したことを受けて日中航空路の短縮化を中国側に申し入れしています。しかし、中国と南朝鮮の話し合いはまだ妥結に至っていません。話し合いがつかない要因は何なのか、また早期妥結の可能性があるのか、そこらあたりを伺いたいと思います。
私は、これは今全国的に広がっている一つの事例として、この企業をこの委員会で特にということじゃなくて、これが非常に典型的にあらわれているから、ぜひよくお聞きもし、考えていただきたいと思っているのです。
 私、三立電機の徳島工場に行ってきました。仕事はもちろんですが、技術設計から材料から主要設備、計器類、すべて三洋電機からの貸与ですね。新機種の生産に当たっては必ず三洋から技術指導を受ける。ですから文字どおり、確かに会社としては一応三洋でない形になりますが、完全に三洋の一ライン、組み立てラインそのものなんですね。その三立電機がことし四月から六月にかけて四十日間、さっきも出ておりました雇用調整助成金制度に基づく一時帰休というのを実施しました。実施に当たって、三立電機の社長に同行した三洋電機の部長は四国通産局で、帰休明けの発注を何とか継続するように努力すると約束しているわけです。ところが約束に反して、三洋電機は七月三十日に突然、十月末で発注をやめると通告を出してきたわけですが、重大なのは、三洋電機は、三立電機で生産を予定していたものを、十一月からは、国内で販売予定の新機種のＣＤラジカセを一時帰休中にマレーシアでの生産に変更するという決定をしているのですね。これは雇用調整助成金制度を悪用した非常に悪質な行為だと言っても言い過ぎでないと思うのですよ。こういう点で、三立電機への一方的な発注停止の通告を撤回し、工場存続に努力するように三洋電機に対して、友情ある説得、対応をということですが、私が三立電機の問題にこだわっているのは、上にあるのは三洋電機ですよね。
 私の大阪というのは、三洋から松下からシャープ、家電メーカーのずらりとあるところなんです。ここでこういうことがあいまいにされておったときには、実は後ほどまた触れていくのですが、大阪の家電関係の下請、孫請をやっている町工場は本当に深刻な事態を迎えています。だからこそ、まず具体的にあらわれた問題について、大臣として直ちに特段の指導をやっていただきたい、こういうふうに思うのですが、どうですか。