今日までのところ資源エネルギー、食糧などが主たるテーマになっておりますが、それらの問題を関係閣僚から現状を説明をいたしまして、そしてこれから展開していくであろう国際情勢の中でわが国がどういうふうにそれらの問題に対処していくべきかという、いわば自由討議をいたしておるわけでございます。
 それで、先ほどお答えを申し上げるのを落としましたが、この会議で最終的に物事を決定するということではありませんで、この会議の結果を各閣僚が持ち帰りまして自分の役所の仕事を指揮してまいります上で当然この会議で議論されました方向に基づいて行政をやっていく、最終的には閣議がそれを決定していくわけでございますが、大体そういう形で運営をいたすようになっておりまして、今月も一回会議を開きたいと考えております。
今日の世界情勢におきまして、ことにわが国の場合国の安全がいわゆる狭義の防衛のみからでは成り立っていかないということは申すまでもないことでございます。経済、外交含めた広い努力が必要であるわけでございますが、関係各省庁がおのおの与えられました仕事を毎日いたしておりますが、それらの各般の行政を国の安全という観点からとらえて整合的に見ていくということも大変に必要なことでございますので、この保障会議ではそのような考え方に基づきまして、エネルギーもございますし、食糧もございますし、いろいろございますが、そういうもろもろの政策を国の安全の観点から整合的に考え進めていこう、こういう目的を持って会議をつくったものでございます。
次の問題に入りますが、エネルギーやあるいは食糧を安定的に確保するために、昨年十二月内閣に総合安全保障閣僚会議を設置したというふうに言われておるわけであります。総理は就任早々総合安全保障会議を打ち出しておったわけでありますけれども、これは自民党の中や官僚の中に異議が出て、安全保障閣僚会議に後退をしたというふうに言われておるわけでありますが、この閣僚会議の性格についてどんな問題をどのように扱うのか、またいかなる権限を持つのですか、お聞きをします。
五十五年度の結果につきましては、先ほど来御叱声をいただいておるようなことでございまして、大変恐縮をいたしております。したがいまして、私どもは議長裁定の面につきましても、その各党間の話し合いの結果を尊重して議長裁定の精神に立って対処してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 なお、五十六年度予算の編成に当たりましては、先ほども申し上げましたが、物価対策にはさらに一層配意をいたして予算の措置を講じておるところでございます。経企庁長官からるるお話を申し上げておりますように、成長率五・三％、消費者物価の目標値は五・五％程度、これは五十五年度よりも私どもはいろいろな諸般の状況あるいは経済の動向等からいたしましてこれは達成可能である、またこれは達成しなければならないと、あらゆる努力を傾倒いたしましてこれを実現してまいる所存でございます。
まあ、いずれにしても総理、この物価上昇率の見通しを誤ったということは、やはり政府も重大な責任を持っているというふうに思うわけですね。したがって、政府が国民に対して何らかの措置をとらなければならない。これについても昨日来同僚議員の指摘をしているところであります。もし五十六年度もこんなことがあったとするならば、さらに政府の責任はますます重くなるわけでありますけれども、この点について重ねて総理の見解を承りたいと思います。
消費者物価全体に占める野菜のシェアというものは非常に小さいのです。おっしゃるとおりでございます。ただしかし、何分にも四割、五割一遍に上がったり下がったりする、物によっては四倍、五倍になると、こういうことでございますから、占めるシェアは小さいですけれども上がる率は相当大きいと、こういうことでございます。
しかし、公共料金ですね、このアップ率、寄与率から見て、このいま河本長官が言われた野菜なんてものは大した率じゃないのですけれども、この野菜が大きな原因であったとあくまでも言われるのですか。
いま公共料金のお話がございましたが、先ほど政府委員が答弁をいたしましたのは、予算関係の公共料金ということで答弁をしたわけでございまして、全体の予算関係以外の公共料金も入れますと、消費者物価に対する影響はおよそ二・二％と、このように想定をしておりますから、公共料金の引き上げが非常に大きな影響を及ぼしたということは事実であります。ただしかし、野菜の影響も相当ございまして、たとえば一月には消費者物価が一・二％上がっておりますが、そのうち一・一％は野菜の上昇による影響でございますし、二月には〇・四％上がっておりますが、そのうち〇・四％以上はやはり野菜の影響になっておると、こういうことでございますので、野菜の影響も相当なやっぱり影響は出ておると、これは事実でございます。
先生御指摘のような見解もあることは事実だと思いますが、薬というのは、先ほど来申し上げておりますように、あくまで科学的、専門的なものでございます。したがいまして、薬の承認に当たりましては、承認のための一定の基準というものをつくらざるを得ないわけでございまして、これは世界各国共通のようなことになるかと思います。
 その場合に、現在、薬の承認につきましては、まず基礎的な試験あるいは規格、そういったものを明確にするという、いわゆる基礎研究の部類に属するもの、それから次に、薬でございますからいろいろと副作用もあることでございますし、そういう意味合いでまず動物を対象として実験をする、その後に、動物実験である程度安全性が出るということであるとするならば、そこで一般臨床試験あるいは比較臨床試験、そういった人を対象にした試験を行いまして初めて薬の安全性、有効性を確認していく、こういうような手順で新薬の承認を行っているというのが事実でございまして、そういった手順は、科学あるいは学問の立場、あるいはまだ安全性も確保されないうちから動物実験の立場で人に対してそういう実験をするというのはいろいろ問題があろうかと思いますので、まず動物を対象にしてそういった実験をした上で、その後、人間を対象にした臨床実験をやる、こういう手順で薬の承認をやっているのというが事実でございます。