農業を取り巻く情勢は非常に厳しくて、特に多額の借金を抱えておる農家が非常に多いわけです。そういったところは、その上に追い打ちをかけられたようなこういう災害に遭って、これを復旧されるためにはお金を借りなければならない、その金利は四・六ではまだまだ不十分で、できれば三・五ぐらいでやっていただきたい、そのぐらいに下げてもらわなければやれないという現状ではないかと思います。どうかよろしく御検討をお願いいたしたいと思います。
 もう一点、自作農維持資金枠の拡大については、どのようにお考えでしょうか。
御説明申し上げます。
 農地等の災害復旧事業につきましては、その性格上、特別の高率補助が行われておりますことは先生御案内のとおりでございますが、その補助残について借ります公庫資金につきましては、貸付条件が年利四・六％、それから償還期限が二十五年ということで、各種災害資金の中でもきわめて長期、低利なものになっておるわけです。そこで、他の資金の貸付条件などとの関係から見ましても、これ以上の利子軽減措置を講ずる事情にないということは御理解いただけるかと思いますが、ただ、被害を受けました農業者の方々がすでに借りておりますような土地改良資金などについて償還が困難になったような場合には、被害者の実情とか被災の程度に応じまして、償還条件の緩和ができることになっておるわけでございます。そこで、今次災害につきましては、いま被害状況の把握に努めておりますので、その実情に応じまして適切に対処してまいりたいと思っております。
早急によろしくお願いいたします。
 農林省に続けてお尋ねいたしますが、やはり希望といたしまして、農地等の災害復旧事業に係わる国庫資金の利子軽減をお願いしたいという要望が出ておるようでございますが、どのようにお考えでしょうか。
憲法は国の基本法であり、あらゆる国政の基礎をなすものだと思います。したがって、毎日毎日国政を進めていくに当たって、常に憲法との関連というものが重視されなければならないことは当然のことであろうと思います。
大蔵省は、あとお帰りになって結構でございます。どうもありがとうございました。
 続いて法制局長官にお伺いいたします。
 いま防衛庁長官とも少しやりとりしましたが、最近、日本の憲法というものについて、何らこれをそんたくすることなくどんどんと右傾化というか、日本が軍国主義の方向に傾斜しているというふうにわれわれ映ってならないのです。この辺で、果たして憲法というものが尊重されているのかいないのか、こういう検証を国会の場ですべきだと私は思うのです。そういう意味で、いままで何回か議論されてはまいりましたけれども、この辺でもう一度この平和憲法に対する本当のあり方は何かということを国民の前で議論すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
いわゆるＯＤＡ、政府開発援助につきましては、昨年からも例外の項目になっておりますし、今回も例外として認めたいと思っておりますが、これをどのくらいのものにするかということは、外務省の他のいろいろな施策とも関連をいたしますのでいま御相談中でございますが、日本の世界に対する公約というものは尊重していかなければならないだろう。国連分担金も半ば義務費でございますので、これもどうするかということは考えなければなりませんが、ただ、シーリングというのは、要求の枠を算出するための一つの算式と申しますか方法、計算式でございます。それによって出ました数字の中で各省が重点的に配分をして要求をしていただく、こういう性格のものでございますので、個々のものをいまどうするということはちょっと申し上げる段階ではないわけでございます。
いま各省と御相談をしている最中でございますが、いろいろ各省にも当然増的なものその他歳出の増加要因がございますが、いわゆるシーリングの例外というのは昨年程度の項目にとどめさせていただきまして、そのほかマイナスシーリングになじまない経費、たとえば生活保護とか、そういうものもございますので、そういうものを除いた残りの経費について、マイナス五％ぐらいを掛けさせていただくということでいま御相談をしているところでございます。
まず五十六年度の歳入欠陥の対策につきましては、決算調整資金で穴埋めをする、しかも、それで足りませんものですから、国債整理基金にたまっているお金を一時お借りをする、こういうことで処置をする考えでございます。五十七年度につきましても五十六年度の歳入欠陥の影響はあると思いますが、現在の段階では幾らということをはっきり決めることができませんので、これは今後の情勢を見たいと思っております。
 それで、五十六年度の借りたものは五十八年度までにお返ししなければならないということになっておりますので、補正予算の声もございますが、私どもはもうちょっといろいろ経済、財政の状況を見てその辺は検討したいと考えておりまして、いま具体的に決めておりません。
これは私ども五六中業を作成するに当たりまして、去年国防会議で御決定いただきましたときも、要するに五三中業のときと基本的には同じ考え方でいきたいというふうに考えております。
 五三中業の考え方といいますのは、いまお話ございましたように、主要装備につきまして装備計画をつくるというのが中業の基本的な考え方でございました。したがいまして五三中業のときもそうでしたが、今回も正面の主要な装備につきましては比較的詳しい積み上げ計算をいたします。いたしますが、それ以外のものにつきましては必ずしも正確な積み上げ計算をするわけではないということでございます。
 いずれにしましてもそういった正面装備につきましての五カ年間の計画をつくるわけでございますが、五三中業のときにもそういった観点から五三中業の場合ですと二兆七千億ないし二兆八千億ということが答えとして出てきたわけでございますが、今回もそういったようなものに当たるものをいま求めておるわけでございますが、同時に中業の作業とは別に、これにも関連するいわば関連資料といいますか、附属資料といいますか、そういうような意味でいま御指摘の後方関係あるいは人件糧食費関係、こういったものは一体どういうふうな推移をするであろうかという、これは積み上げじゃございませんで、いろいろな仮定を置きました推計をいたしまして全体の経費はどうなるだろうかというめどといいますか、そういうことを見る参考資料的な計算は五三中業のときもいたしております。そういうものは今回も当然いたすべきではなかろうかと思っております。
 ただ、五三中業の作業そのもののねらいは主要装備費にあるということはそのとおりでございます。