もう時間も来ましたから、対中国との関係で一つ。
 中国はウランの生産力が将来大いに期待されるというのですが、そういう原料を中国から買い得る面において日本も非常に利益を得るのではないかと思われるが、この点が一つ。それから核廃棄物の処理機関、これは将来この原子力協定を中心にして、日本と中国との間にこの問題が一体どんなぐあいになっていくか、あるいは今でも何か中国に対しては、ヨーロッパやどこかそこら辺の国からも将来廃棄物を中国にお願いしたいなどというような、そういうサウンドもあるかに聞いているのですが、その問題も将来一体どうなるのか、お聞かせを願いたいと思う。
お尋ねは二つの側面に触れているものと理解します。
 一つは、この協定を通し、中国が原子力分野でこれからどのように進もうとしているのかという点でございましょう。中国は近代化の一環として、経済向上のためにはどうしてもエネルギーの問題解決、その一環としての原子力発電の導入を国策としておりまして、中国が国際社会の中で信頼ある原子力発電国として育つことに協力するのは私どもの責務ですし、またそれによって中国が大きく飛躍するものと期待しております。
 第二の不拡散の分野でございますが、御指摘のとおり、中国は不拡散条約は差別条約としてこれには絶対に入らないと言っております。しかし、核の拡散には当然反対であって、中国が、この協定を通すものあるいはその他の分野で、いかなる意味においても第三国の核への道は協力しないということを種々の形で断言しておりますので、これもまた今後の方向としてそうあらねばならないと私どもは考えております。
それでは次に、いまも話を出しておきました市街地再開発事業に関連していろいろお尋ねをしたいと思うんですが、これは両大臣、これからお尋ねをすることは、単に住宅金融公庫法の法律の利子が上がったとか下がったとかという小さな問題ではなくて、まさに日本の政治の私は根幹にかかわる問題、あるいは政治倫理にかかわるきわめて重要な問題についてこれから質問したいと思っている。本来であればここへ鈴木総理大臣を呼んでお尋ねをしたいところなんですが、これはこの委員会の性質上呼ぶことができませんから、両大臣は担当の大臣でありますから、十分ひとつお聞きを願いたいと思いますし、今後の施策、行政の上でそういうことが起きないような決意をひとつ持ってもらいたいと思うでんす。
 どういうことかと申しますと、私はこの間科学技術特別委員会で質問もしたんですが、実は新潟県において御承知のように現在県知事選挙が行われています。ところが、この現職県知事が副知事時代に、巻原発の用地買収を自分のかつての部下であった自動車の運転手をやっていた男ですけれども、この男に白露産業という会社をつくらして、それがそこの社長にいまなっているわけです。この五十嵐乕吉という人が中心になって、別途また東北興産という土地買収専門会社をつくったわけです、名目上の代表は別におりますけれども。そして土地不動産会社の高隆不動産、そういう会社も動かして、巻原発建設用地を観光開発と銘打って買収したわけです。坪三百円とか四百円という値段で買った。そして電力会社に売るときには三千円、四千円という十倍の値段で売りつけた。もちろん知事はそんなことはおくびにも出さなかったわけです。私が知ったのはずっと後ですなんて言っておったんですが、知らぬわけがないわけです。
 というのは、当時、副知事と同じ親戚の県会議員のところへ話が来て、その県会議員というのは東北電力の社員であったわけですね。そこから副知事のところへ行って、副知事がいま言った白露産業の社長に話をして、そして土地買収に当たらせた。この経過は非常にはっきりしている、これは事実ですから。ただ知事は、私はタッチしていなかったと言っているんですけれども、タッチしないわけがないんです。そこに原発ができるということは副知事という要職でなければわかるわけがないんです。逆に言うと、そういう副知事という地位を利用して事前に情報をキャッチをする、土地の買収に当たらせる、ただし、それは観光だということで当たらせる。そして電力会社が発表する、今度はその土地会社がそこに土地を売り込むということで、大変な利潤を上げたわけです。
 何でそんな原発の話がいまここに出てくるかというふうに、ちょっと奇異にお感じになるかわかりませんが、それと似たようなことがいまこれからまた行われようとしておるということなのでいま申し上げたんです。
 この前それを科学技術委員会で質問をして、通産省としては、そういう事実があったらこれは大変ですから調査をいたします、科技庁長官も、これは直接の所管ではありませんが、私が仮に所管大臣だとしたらこれは重大な関心を持って臨みますというふうな答弁もやっておりました。そこで、いまの話だけではちょっとおわかりずらいと思いますから、この前自治省に質問したことで、答弁がまだ十分この前のときは得られておらなかったので、繰り返してもうちょっとだけお尋ねをいたします。
 君知事の唯一の政治団体、後援団体は北日本政経振興会、この代表というのがさっき言った自分の部下で自動車の運転手をやっておった白露産業の社長、これがいま北日本政経振興会の代表になっているわけです。で、五十三年度の知事選挙の年になるんですが、小沢辰男代議士の政治団体である政経文化研究会から百五十万円の寄附を受けたことになっていたが、政経文化研究会の支出はゼロになっておる。それから同じその知事選の収支報告によれば、北日本政経振興会からは六百万円寄附をもらったということになっておるんですけれども、振興会の収支報告には百万円だけしか載っかっていないということなんです。いずれかに誤りがある。どちらがうそをついたかうそをつかないかというのは、これは見方ですからあれですが、事実が違っていることだけは違っているわけですね。これはいろいろ調査をしてわかっていることなんですが、自治省にも調査を依頼しておったんですが、この点についてはどうなんですか。