非常に長官の御答弁、丁寧というのか、何か大分先々に、これからいろんなことを聞きたいんだが、ずっともう答弁していらっしゃるような気がするんですが、まあゆっくりやってください。実はそのことを徐々に私は私なりにずっと聞いていきたかったんだが、いいですか。
 この事故発生後四年たった今、なぜ改めて長官の見解を聞かなきゃならないのかということです。その意味は、この事故処理に追われた当時、四年前とそれから今はその後の状況はもう大きく変わってきているわけです。非常に大きな変化を来している。
 そこで、科学技術庁として事故発生当時と現状との間にこの重大性という認識の点において、あのときは重大だったけれども今はもうそうじゃないよというんじゃなくて、あるいはまた見解そのものについていささかも違いがないかどうか。この辺はどうですか。
ただいまの最後のところで、長官から非常に自信満々の御答弁があったようでございますが、これから私がお聞きすることについて、よくひとつ耳を傾けて長官もお聞きいただきたい、こういうふうに思います。
 というのは、きょうのところは原子力行政のあり方、これについて所管の科学技術庁の見解をお尋ねしたい、こういうことなんですが、先ほどちょっと出ていましたが、それはいまだに私たちの記憶に新しいソ連のチェルノブイリ原子力発電での事故について、これは言うまでもなく、この事故は既に発生してから四年たっているわけですけれども、この事故が持つ意味合いというものは非常に大きいわけで、我が国の原子力行政にも大きな影響を与えたものと、このように私は思います。
 そこで長官に伺いますけれども、この事故の重大性、これをどのように受けとめておられるか、まずこのことについてお答えをいただきたい。
委員の方から御指名をいただいたので大変恐縮に存じているわけですが、具体的にはただいま政府委員の方からの答弁もありますけれども、当初、私に対しても物の考え方というものから御質問の道を開いていただいて、委員の極めてエネルギーに対する理解あるというか、私どものいろいろと考えている点を先取りされているような感じで、私はきょうは御指導をいただいたという感じを持っているのでございます。しかし結論的には、特に原子力の問題につきましてはあくまでも安全というものの前提は少しも変えることのなく、今も激励をいただいたように、世界のリーダーにもなるような安全性を科学的に研究をしてひとつ確立をしてやっていきたいなという私の決意をさらに固めるようなありがたい激励をいただいて私は感謝をしておるわけでございますが、そういう気持ちで務めさせていただきたいと思います。どうぞ御支援のほどをお願いいたします。ありがとうございました。
時間がなくなってまいりましたので、そろそろ終わりの方に向かいます。
 昨今、ソ連やアメリカの原子力発電施設の事故によって、単に一国だけの被害ではなくて、その事故が国際的に大きく影響を与えるというようなことが指摘されているわけであります。聞くところによりますと、日本の原子力発電に関する安全性は世界一だとも言われております。そういう意味で原子力の安全性確保のために日本の科学技術庁は率先して技術的な意味での安全基準、そしてまた運転上のマニュアルとしての安全基準、こういうものを国際的な共通のものとしてお互いに遵守しながら原子力発電を維持していくという、そういうふうな形で日本が中心になって世界に提案をして、そしてお互いに守るべきものは守って、技術的に最高のものを付与して、そして運転マニュアルに関してもこれをみんなで守っていこう、こういうふうなシステムができないと安心して原子力というものに関しての信頼を私たちは持てないと思うんです。そういう意味で、この国際条約の締結に向けて科技庁においてぜひとも取り組んでいただきたいわけでありますが、最後に長官の決意などを伺って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ちょっと今専門の担当している者が来ておらないので恐縮でございますが、今私が申しましたコジェネレーションの普及のために、これは今委員御指摘の点とちょっと違うかもしれませんが、先般もオフィシャルアナウンスメントをさせていただいたと思っておりますが、従来ですと安全対策等々のために電気主任技術者という者がコジェネレーションを置くところにはいないといけないというような、そういうふうな安全規制、それから施設計画の、正確な名前は私ちょっと知りませんけれども、そういう工事計画の認可みたいな、そこのところも本省で扱う、そういうふうな安全対策面からのいろいろ規制があったわけでございます。
 これについては、一部そういう制度的な問題がコジェネレーション、燃料電池にしても何にしても、そういうものの普及の妨げになっているという御議論があったということも承知しております。ただし、これはあくまでも安全対策のために行ってきたわけでございますが、六月一日ですからあさってからでございますか、これについて検討が進められた結果、安全対策面での問題は技術の進展等々成熟の度合いからして大丈夫だということで、そのような制度緩和、改定というようなことをいたしております。
 そういうコジェネレーションあるいは燃料電池によるものということで、それを推進していく中で、そのようないろんな面からのいろんな制度があるわけでございます。その他の要請との調和を図りつつ計画的に進めていくというのが今の資源エネルギー庁としての考え方でございます。
もう一つ、私の手元にはこれから法曹になろうとする修習生のアンケート以外に、現に検察官としての職務を長い間やってきて、しかし残念ながら検察官を中途退官をしてやめていった皆さんのアンケート結果もあるわけであります。これは東京弁護士会の一つの有志の皆さんがとられたアンケートであります。
 その中に、「退官した理由は何ですか」と直接になぜ検察官をやめたのかを問うアンケートの項目があるわけであります。数が多いのを幾つか指摘しますと、「検察官の仕事にやりがいを感じなくなった」「自主的な判断で仕事をできない」警察の仕事の事後処理的な役割になっている」「人事に公正さが欠けている」というのが非常に多いわけであります。総体的には、この弁護士さんたちのまとめによりますと、退官した理由の中で、検察の仕事や組織上に関する不満が百七ある、個人的な事情が五十八で、個人的な事情の約二倍が現在の検察の体質にあるということをアンケート結果は物語っているわけですね。
 やはり、現在の検察はまず基本的にここにメスを入れる。自分の問題ですからなかなか大変だろうかと思います。しかし、先ほど来の紹介をいたしました国民の検察に対する期待もあるわけでありますから、みずからの問題点をえぐり出すという勇気が今検察にまさに求められているのではないかと私は思うわけであります。
 検察の最高統括責任者である法務大臣の所感をもう一度求めます。