私の立場は、前回にも申し上げましたとおり、これはともかく両院において検査機能を拡充強化しろと、法の改正の是非も含めてと、衆議院の決議はそうでございますが、そういう両院のお考えでございますから、内閣としてはひとつ成案を得てこれを国会に提出をして御審議を願う、こういうことが内閣の立場でなければならないであろうというふうに私は考えております。
 そこで、先ほどからのお話でございますけれども、会計検査院が一案をつくられる、一案をつくられてこれが最低の線であって云々というお立場でございますが、各省と合意に至らない、至らないがゆえに内閣官房に調整を持ってこられたわけでございますから、調整する立場としては、各省にもひとつ考え直してもらいたい。会計検査院にも、これが最低限だと言われてしまえばこれ以上動かせないということでございましょうか、それではなかなか調整というものはやりにくい、両方に考えてもらいたいというのが私の立場であって、その上で成案を得て国会の御審議を得たい、こう思っておるわけでございます。
いま検査院の方も言いますように、最小ぎりぎりの案だ、しかもこの問題については各省と事前に十分相談をしてぎりぎりのところでつくったんだと。確かに内容はそうなんです。いままででも肩越し検査をやってきておる。しかし、肩越し検査をやるけれども拒否する場合が起こる、今度のロッキードの場合に現実に起こっておるんですね。だから、そういうことだけは認めないぞという改正案の内容ですよ。事前に通知をして、そうしてそこら辺の協議をして、そうして向こう側の承諾をもらってやるという、実に念の入った、遠慮しいしいの改正案の内容だと私は思うのですよ。しかも、この問題で何もむやみやたらに所構わずに、政策融資を目のかたきのごとくにして調査をやるというシステムでもない。言いかえれば、せいぜいやっても、何か重大な問題が起こったとき、そのときに何というんですか、腰に差した伝家の宝刀と同じようにこれを抜くのだ、こういう内容に尽きるのじゃないかと私は思うのです。罰則規定もついてない。そういう問題について大蔵省がここまで反対する、そのために院の決議が実行されない、五年間も。院の決議が実行されないだけではなくて、ロッキード問題の後発を防ぐための手だてということで、少なくともあのときに国民全体が国会を通じて内閣総理大臣も含めて意思統一したそのことすらもできない。こういう事態ということは私は許されぬと思うのです。官房長官自身はどうなんですか、官房長官自身はこれはやっぱり当然最低限の条件として必要だ、こういう御理解なんですか、どうなんですか。
この問題が起きまして以来、五十三年でございますか、われわれといたしましては当時の総理大臣のお言葉に従いまして鋭意検討いたしました。それは、各省ともいろいろ煮詰めまして、何といいますか、その御意見も取り入れて、最終的なこれ以上ぎりぎりの線ということで要綱をつくっているわけでございまして、私どもといたしましては最小限の改正案じゃなかろうかというふうに考えております。
長官、この問題の事の発端というのはロッキード事件です。そうでしょう。あの際に司直の手が加わってきた。しかし、再発防止をしていくためにどうすればいいか、こういう議論が国会の議論になって、そうして政府の代表としての総理の答弁として、会計検査院の方でそういう手だてができることならば結構でありますということから検査院としては作業にかかっていった。また国会の要請もあったし、そういう経緯がある。それでなぜ起こったかというと、あの当時に肩越し検査しかできないわけです、現行法では。輸銀調査にしても、融資先について。そこでやったところがそれが拒否された。そこから問題が起こっておるわけでしょう。ですから、そういう経緯から見ても、そういう事態が起こらなかったらこういう問題も起こらなかったかもしれないと、逆に言うならば。国会の決議もなかったかもしれない。もう五年だったから国民の皆さんはこの問題についてはお忘れになっただろうということで、五年間とにかく官房長官の手で歴代引っ張ってきた。そうしてここら辺まできたらもうこの問題はおくらだと、こういう議論になればまたロッキード事件は再発する。裁判は終わっても、膨大な政府資金が融資されておるわけです、それをストップするわけじゃないんだから。そういう性格を帯びる院法の改正だと私は思うんです。いかがですか。
安井委員の御批判の点、実はわからないわけではないわけであります。かたかな書きをひらがなの法律にしたいという気持ちは私自身も実はあったわけでございますが、いざこれをやりますとあらゆる面に影響してまいる、こういうことでございまして、とても、そういうことになりまするとそれぞれの合意を得ていくということが非常にむずかしいという事態も、それぞれ団体等とも接触をしておる間にわかってまいりましたので、もう本当に、現状追認というようなお言葉があったわけでありますが、そのような事態に結果的にはなったということは私も認めざるを得ない、こう考えております。
 しかし、私が就任したときには、まだ第二臨調等のこともあったわけではございませんので、私自身としては前々から、食管法は、もし農林水産大臣に就任することができればこれはもうぜひともやはり、守られる法律として最小限改正案を御審議をお願いするようにしたい、こういうことでございましたので、実は事務当局も督励いたしまして、このような案で提案をさせていただいた次第でございます。
 御指摘のように、米麦以外の穀物、食糧等もこの食管法で取り扱ったらどうかという御主張でございますけれども、とにかく現行食管法は国民生活の上で米麦を中心にした管理法ということにいたしてあるわけでございまして、米麦以外の穀物等を対象にするということにつきましては、食糧管理制度の性格を根本的に改変することとなるわけでありまして、特に大豆などの主要穀物につきましては、品目ごとに生産、流通などの特性に応じた価格対策や輸入制度が講じられていることなどから、これを直ちに食管で扱うということは適当ではない、こう考えておる次第でございまして、私どものとるところではない、こういうことを申し上げざるを得ない次第でございます。