現在、小中学校別の体育館の未設置数は、小学校でございますと千五百五十五校、全体の六％でございます。中学校につきましては五百十二校、全体の五％。それから盲聾養護学校につきまして申し上げますと、盲学校については全国で二校、全体の三％、それから聾学校につきましては四校、全体の四％が未設置でございます。なお、養護学校につきましては百六十三校、全体の二四％が体育館未設置でございます。
 プールにつきましては、体育局長の方から答弁させていただきます。
学校建設の場合、いわゆる既設校で既存の用地を用いて建設いたします場合には用地費がかからないわけでございますけれども、新設校あるいは過大規模校の分離といったような状態の場合、新しく用地を求めるということで土地取得費がかなり経費がかかるわけでございます。
 それで、先生の御質問の趣旨を首都圏におきます代表的な十八学級程度の規模の小中学校について申し上げますと、例えば六十一年度に補助事業として実施をしました埼玉県のある小学校のケースでございますと、校舎の建築費が五億七千二百万円、それから屋内体育館、運動場でございますね、屋内体育館でございますが、その建設費が一億八千百万円、そして用地費が九億七千万円というような状況でございます。それから東京都の中学校でございますが、一つの例でございますけれども、校舎の建築費が十三億四千二百万円、それから屋内体育館の建築費が二億五千九百万円、それから屋外施設といたしまして、これは小そうございますが六百万円、そして用地取得費が十八億二千百万円、こういうことで、これはいずれもいわゆる新設校のケースでございます。
文部省といたしましては、現在、小中学校につきましては三十一学級以上の規模のものを過大規模校と呼んでおりまして、この過大規模校が、六十一年五月一日現在の数字といたしましては、現在千四百三十五校の小中学校がございます。
公立学校施設整備費につきましては、児童生徒数が減少いたしまして、そのために市町村等の事業計画も年々減少いたしております。そういった形で、この数年間の公立学校施設につきましては、予算が毎年七％ないし一〇％例年減少するという状態でございます。
 ちなみに、六十二年度予算案には三千億弱の予算を計上いたしておりますけれども、現在市町村等で計画をいたします事業量は十分確保される金額は計上されております。
先ほどの「新編日本史」の指導書に対する大臣の見解は真実の記述を偏向であるとすることで私は納得できませんし、神話上の人物を否定も肯定もしないような、こういうさっきの文部省当局の回答なども新しい国家主義を生むものだということを指摘しておきたいと思います。
 臨教審は、行財政改革との整合性、国家財政全般との関連などといって、臨調行革の進めてきた教育費の削減の方向を一層推し進めようとしています。これは教育改革ではなくて教育の切り捨てであると言わなくてはなりません。
 臨調行革の行われたこの七年間、例えば公立学校の施設整備費はどのようになってきていますか。
まず申し上げさしていただきますが、われわれの属しておりまする西側の平和の基本戦略は抑止の戦略でございます。抑止の戦略は常にその信頼性が確保されておりませんと戦略としては成り立ちません。
 それから、ここから先は私個人の判断でございますが、私は平和というものは常にこれを維持せしめていく努力を持ち続けなければいかぬ、平和の欠落の状態が紛争という形になってあらわれてくるのであって、戦前のような宣戦布告型戦争というのはないんだというふうは判断をいたしておりますが、この西側の抑止力が有効に機能しておったことによって大きな戦争は戦後ございません。特に、核の抑止力というものは確かに大型の戦争を引き起こしておりません。したがって、通常兵力による紛争においても、これが大型化してまいりますと、それはそのまま核が使われてくるところまでいくということがありまして、おのずから通常兵器の戦いも大型化はいたしておりません。それは過去におきまする幾つかの事例で明らかでございます。
 ところが、不幸なことに、世界のほとんどもうすべての人類がみんな平和に生きていきたいと思いながらも、やっぱり実際にはいま初村先生の御指摘のように、中には領土問題を抱えているところもありますし、中には宗教問題を抱えたところもありますし、中には民族的な問題を抱えたところをありますし、中にはイデオロギッシュなイデオロギーを抱えたところもあります。いろいろの各種の紛争が起こっていることは事実でございます。これをわれわれは局地的軍事紛争とこう呼んでおるわけでございますが、遺憾ながら御指摘のとおりでございます。
 それから最後にヨーロッパの問題を一つだけ触れさせていただきますと、ヨーロッパにおいて一九七五年以降、昭和の五十年代に入りまして、思いもかけない急速なＳＳ２０という兵器の展開が起こりました。そこでヨーロッパにおいて核の抑止の問題についてある種の動揺が起こりまして、そして七九年十二月十二日にはＮＡＴＯ所属の外相並びに国防大臣の会合におきまして有名な二重決定なるものをいたしました。
 そして同時に、その年の暮れに、非常な不幸なことでございますが、アフガニスタン侵攻というのが起こったがために、核の抑止はこのアフガニスタン侵攻を抑止し得なかったということも含めまして、それから二年ばかりの間にヨーロッパの国々はおいては核を二重決定において前へ出していくと同時に、通常兵力を大急ぎ整備しねばなるまいと、それを整備することによって抑止の信頼性をさらに確保し得ると、こういう形で各国非常に厳しい財政事情の中でありましたが、それぞれ通常兵力の整備に走っておるというのが現況であろうかと存じます。
 私どもはそういう大きな抑止の中におる限りにおいて、日本の国の平和を維持するために抑止の信頼性を確保していくことは今後のわれわれの努力次第でなし得ることだと、こう考えて防衛力の整備の計画を立てて、その計画に懸命に目下努力をしておる、こういうことでございます。