ただいま委員から御指摘のございましたテロを含む組織犯罪につきましては、国民の平穏な生活を侵害し、また法治国家の根幹であります法秩序の維持に重大な脅威を与えるものでございまして、到底容認できないものであるというふうに認識しておるところでございます。
 この種の事犯に対しましては、犯人の検挙、取り締まりの徹底や、迅速、厳正な科刑を実現するということによりましてこれを防圧することが肝要であろうかというふうに思うわけでございます。そのためには、まずもって現行法を多角的かつ有効に活用するということが必要であろうかと考えるわけでございまして、現に警察等捜査機関や検察当局におきましては、事案に応じまして、刑法上の殺人罪でございますとか傷害罪、公務執行妨害罪、兇器準備集合罪などの罪、また爆発物取締罰則、火炎びんの使用等の処罰に関する法律、暴力行為等処罰ニ関スル法律、さらには航空機の強取等の処罰に関する法律など、もろもろの罰則を活用するとともに、場合によりましては騒擾罪や破壊活動防止法上の罰則の適用なども考慮するなどしておりまして、犯人の的確な検挙と厳正な処理を図っておるというふうに承知しておるところでございます。
 当面、このような現行法を多角的かつ最大限に活用するということによりまして、この種のテロ事犯に有効に対処するように最善を尽くしていくべきであるというふうに考えておるわけでございますが、先般の地下鉄内における事件で使用されたとされておりますサリンにつきましては、現在国会で御審議されております化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案によりますと、サリンが規制対象になるというふうに承知しておるところでございます。また、サリンの危険性等にかんがみまして、警察庁におかれましても別個の規制法を立案されているというふうに伺っておるところでございまして、これらが法律として成立いたしますれば、サリン等を使用した無差別テロ事犯の防圧に大いに資するのではないかというふうに期待しておるところでございます。
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、今回の事件というのは、明らかに複数犯の存在があって、サリンの入手法等を考えると、一定の組織を持ったものの犯罪であるということはほぼ確実だと思うのですけれども、にもかかわらず捜査の容疑は、殺人犯、殺人罪ということで行われているわけですね。今回のような組織犯罪というのは、刑法総則の共犯関係で処理することでは不十分であって、テロを含む組織犯罪についての特別刑法というものもつくっていく必要があるんじゃないかと思うわけなんです。現に、テロの多発に悩む欧米各国にはそうした特別立法を持った国が多いと聞いています。
 日本の現行法上は、破壊活動防止法が暴力主義的破壊活動を行った団体について規制しています。しかし、この法律は、政治上の主義主張を持ったものを対象にしているようであって、政治上とは言えないような、今回のような、宗教団体が絡んでいる疑惑があるような団体が暴力主義的な破壊活動を行った場合の対処は難しいように思うのです。
 そこで、破壊活動防止法を改正するなどして、テロを含む組織犯罪に対する立法措置を日本でも今後は考えていくべきではないかと思うのですが、この点については警察庁の方はいかがでしょうか。
それでは、西暦についてお伺いいたします。
 我が国は年号を使っているわけでありますけれども、これからの金融取引、経済取引、国際間の取引はもちろんのこと、国内の取引においても、むしろこれからは二〇〇〇年を境にして西暦を原則にすべきではないか。お金に国境はない、お金に国籍はない時代なのに、そういった取引についてだけは、西暦の国と、西暦でない日本。しかも、日本がアフリカの小さな国ならまだいいんですけれども、世界の主要通貨に持っていこうというときに、その母国の年号がよその国の呼び方と違っておるということについて、私は、これは一日も早く世界的に通用している西暦に切りかえるべきではないか。もちろん、国内のお客さんについては括弧の中に平成を入れる。毎日、朝日新聞とか読売新聞がやっているのと同じようなやり方ですけれども、こういうことを原則にすべきではないかと思います。
 出雲市役所は、平成元年からもう西暦を全部併用しております。三千三百の市町村の中で、公的な機関でも西暦をそのように併用することを義務づけているのは出雲市役所だけだと思いますけれども、これは決して出雲市が神話の国からキリストの国になったわけでは全然なくて、日本じゅうが西暦になってもあの国だけは西暦は使えませんと言ってもおかしくないところです。市民の代表二十人のうち、十八対二という圧倒的多数で、もう西暦を使うべき時期だ、しかし年号も便利なところはあるから併用しましょうということで、すべての公文書は両方使っております。
 残念ながら、外務省でさえも今西暦をそのように義務づけておらないわけです。しかし、お金の世界ではもっと、その辺を突破口にして西暦というものを原則とする、義務づけていく、ただし過渡的には年号も使っていくというふうにしないと、グローバリゼーションといいますかビッグバン、あるいはボーダーレスの時代というものを、七世紀、八世紀のころに北東アジアで始まったこの年号というものを今なお引き継いでいるのは、中国は引き継いでいない、韓国も引き継いでいない、引き継いでいるのは日本だけ。こんなおかしな年号が、そういったこれからのボーダーレスの時代に、国際化の時代に負担にならないように、制度も変えていくべきではないかと思います。
 私は、決して天皇制を否定するという立場からこれを申し上げているのではなくて、単に取引上の便利さというものをもっと取り入れていくこと、それが私は前向きな改革の精神ではないかと思います。明治天皇は、明治四年十一月、これからは和服ではなくて洋服をもって制服とすべしと。これこそ私は改革の精神だと思うんです。西洋、国際社会と交わるときに、天皇みずからの命令でもってこれからは洋服を着なさい、これは大変な生活改革だったと私は思うんです。
 私は、そういう生活改革、経済改革の観点から、西暦を原則とすべき、それを取り入れていくべきだと思いますけれども、これについて宮澤大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。