救出が伴う状況下ということを今委員お尋ねになりましたけれども、先ほどから答弁いたしておりますように、今回自衛隊機を派遣いたしますのは、相手国の政府によって支障なく着陸、発着等が、航行が確保されている、そういう飛行場、そこに、航行の安全性といいますか支障なく航行ができるということが確保されている経路をとって輸送するという、そういう業務を担当する、これがこの法律の目的としているところでございまして、それを超えて何か救出を行うというようなことは、この法律のもとでは想定をいたしてないと考えております。
 それから、あとは町村議員からお答えいたします。
次に、自民党の提案者の皆さんにお尋ねいたしますが、救出を必要とする状況とはどういうことか、どういうことを想定しておられるかということを提案者にお尋ねしたいと思います。
 それから、ただいま外務大臣から答弁がございましたが、緊急事態が発生した場合の在外公館の役割はどのようなものであるか、提案者はどのように考えておられるか承りたいと思います。
緊急事態が発生いたしました場合には、まずやはり在外公館におきまして、在留邦人あるいは邦人の旅行者、この皆様方の安否というものを確認することが第一であります。そしてその邦人の皆様方に対して、現地の情勢に関します情報の提供、そして適切な安全指導というものを行うとともに、必要に応じまして現地邦人の皆様方を招集して対策を協議することなんかもいたします。
 さらに事態が悪化した場合でございますけれども、在外公館と本省が協議しながら、在外邦人に対しまして退避勧告を発出すると同時に、具体的な退避手段、こういったものを検討をいたしております。また、これまで外務省としまして、邦人の退避が必要となった際には、現地の事情などに応じまして、航空機を初めとしたあらゆる可能な退避手段を手配することによりまして邦人の退避を支援したところでございます。
 具体的な対応としましては、定期便などの利用というのが、これがまず我々として対応する、いわゆる勧奨するわけですね。そして、定期便の利用が困難な場合には民間航空機をチャーターして派遣をする。そして今度のように自衛隊法を改正いたしまして、今法案で御審議いただきますように、こういったものに対して政府の飛行機あるいは自衛隊の飛行機といったものを活用するというようなことをやっていくということであります。
 また、今最後に御指摘ありました在外公館員の安全につきましては、一般在留邦人のための安全対策に加えまして、住居へのいわゆる警備員、こういった人たちを配置すること、あるいは警報装置の設置、こういったことをやりまして、可能な限りの安全対策というものをとっておるものであります。
 なお、予算について十分かと申し上げますと、私どもとしては四億二百万円ほどの経費を確保しておるわけであります。しかし、これで完全かということでありますと、多々ますます弁ずということであろうと思いますけれども、私どもは、今申し上げました邦人の皆様方の安全のためには、これからもありとあらゆる知恵というものも使っていきたいというふうに考えております。
国民を思われる提案者の熱き心がよくわかりました。特に、もたもたしている政府案の成案に先立って出されたということに私は改めて敬意を表したいと思うわけであります。
 そこで、早速各論に入らせていただきます。
 まず外務大臣にお尋ねいたしますけれども、海
外における邦人に対し、外務本省あるいは在外公館の邦人保護体制はどのようになっておりますでしょうか。あるいはまた、先ほど申し上げましたような状況でありますが、それで予算面等十分であるとお思いでありますかどうか。
 これも個人的経験で甚だ恐縮でありますが、在外邦人のみならず外務省職員の問題もあろうかと思います。私の知人がかつてラオスに勤務中に、夫妻とも遭難をしてしまいました。その善後処理のことを頼まれて随分走り回りましたけれども、当時はまだそれに対する処置が非常に手薄であった。こんなことでいいのかなということを思いながら走り回ったことを今思い出しておるわけでありますが、そういうことも含めまして御答弁を願えたらと思います。
ニュージーランドのリンゴの件に関係いたしましては、我々といたしましては、生産者に対して足腰の強い果樹農家をつくっていくという観点に立ちまして、生産、流通、そういった対策に万全を期していきたいと思っております。
 それから、もう一つの米国のエスピー農務長官の発言でございますが、我々もこれはどういうことかということで早速聞いたのでございますが、いずれにいたしましても、五月十四日に松永外務省顧問とエスピー農務長官が会談されたことは事実でございます。その際に、エスピー農務長官が米国産のリンゴに触れられまして言われたことは、リンゴの輸入解禁について前向きに考えてほしいということを申されたのでございまして、新聞報道のような発言はしていないというふうに聞いております。
 さらに、事実かどうかは、我々は事実でないということを得ておりますが、それとは関係なく米国産リンゴ問題についてどういうふうな対応をしていくかということでございますけれども、これも先ほど申し上げたかもしれませんが、植物防疫法に基づきまして、輸入が禁止されている生果実などにつきましては、相手国において対象病害虫、コドリンガとか火傷病とか、そういったものの完全殺菌・殺虫技術が開発されまして我が国への侵入が完全に防止されるという場合にのみ輸入を解禁するということにしておるわけでございますから、現在米国産リンゴについてはまだそういった技術が開発されていないという現状でございまして、我々、米国から提出されます技術的なデータ、そういうデータを現在求めておるところでございまして、そういうデータの提出があったところで、その技術がいいかどうか、そういう判断をしたいというふうに思っておるわけでございます。（発言する者あり）
 いずれにいたしましても、今後そういった観点からコドリンガ、火傷病の我が国への侵入を防止するため万全を期してまいりたいと思っております。
 今ちょっと、求めておると言うとおかしいように聞こえたかもしれませんが、それは向こう側が解決していると言いますから、解決していないよ、何にもデータが出ていないじゃないですかと、こういうふうに言っておるということでございます。