常識で考えればとおっしゃいますけれども、常識で考えて、あのときイラクのフセインがこのようなことをするということはおわかりにならなかったと思うし、その結果起こる避難民に対して、私は人道的な面で、非軍事的な面で協力ができるということはやるべきだと思ったんです。軍事的なことはしちゃいけませんが、非軍事的な面で人道的な対処ができるということは、今回の全く新しい、イラクによるクウェートの侵略、併合という、国際社会があれだけ総意をもってこれは許さないというような厳しい状況が起こったときに、日本が今の立場で何ができるだろうか、許される限りでできることで人的にも協力をしよう、できることならば汗を流して協力をしよう、こう考えたひたむきな努力の結果でもあるということをどうぞ御理解を賜りたいと思います。
ここには避難民とかそういうかけ離れたものは全然出ていないんですね、ここのところに。国務大臣の提案理由です。これと離れているということについて総理はどうお考えですか。（「それはかけ離れているよ、常識で考えれば」と呼ぶ者あり）
提案理由説明でございますが、この関係部分でございますけれども、
  第三は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとし、また、自衛隊は国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができることとするために、新たに一条を加えるための改正であります。これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを今後自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。
以上であります。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、これを提案した提案理由を六十一年の十月二十一日に栗原国務大臣が読んでおります。これは防衛庁ですかね、これをちょっと読んでいただけませんか。この部分の提案理由をひとつ読んでください。私が言うと間違って読むといけないから。
私は、あくまで避難民の移送のことを国際機関から要請を受けて、それにこたえる対処方法は何であろうかということの一点に絞ってずっと調べましたところ、飛行機によって輸送することができる。素朴に言えば、例示列挙に出された内閣総理大臣というのは私でございますけれども、人間という立場からいったら、今避難民として困っていらっしゃる人も人間の尊厳からいったら全く同じではないか。それならば、政令をつくって運んで差し上げることがこの気の毒な場面に人道的に基づいた我が国の国際協力の姿ではないか、素直にそう思ってこの政令を決めたところでございます。
私の考えの結論は、内閣は政令をつくっていいという確信を持ってこの政令をつくったわけでございます。そうして、これは決して国会の唯一の立法権を侵害しようという意図は毛頭ございません。
 したがって、法律の条文の中に「その他政令で定める者」ということが書いてなければ、書いてないのに内閣が勝手に政令を決めたということは、これは独断専行で許されないことでありますが、「政令で定める者」、こう書いてあるわけでありますから、それを素直に読んだということと、もう一つは、世の中に例示列挙とか制限列挙とかいろいろなことがございますけれども、国会の御意思として、こういった法律ができるときに、いろいろなことを幅として内閣に渡しておいてやろうというので「政令で定める者」ということが出たわけだと思います。いけないときはこういったことは出てこないわけでありますから、許された範囲内で、授権の範囲内で緊急に対処した、内閣が責任を負うべきことだと思っております。
私が言うのは、そういうことができるかできないか。できるんですよ、内閣には権限がありますからね。しかし、そういうことは本来予測し得ない事態なんです。私も、戦後この新憲法のもとでのさまざまな法律論議が国会の中であったと思う。下級審、上級審もあったと思う。四十六年の最高裁判決もあります。しかし、内閣が政令をつくるときに、これだけ多くの疑念があって、世論も、いろんな法律学者もみんな言っている、盛んな議論をしている。こういう政令がつくられたということは私は寡聞にして知らないんです。できるかできないかということじゃないんです。本来、議会政治としてそういうことがあっていいのか悪いのかという総理のお考えを聞いているわけです。
ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 都市公園等は、災害に対する都市の安全性の確保、活力ある長寿社会の形成、国民の健康の維持増進等に資する基幹的な公共施設であり、政府におきましても、これまで四次にわたる都市公園等整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
 しかしながら、我が国における都市公園等の整備はいまだ著しく立ちおくれている状況にあり、他方、急速に進展する都市化と人口の高齢化、国民の意識の変化などを背景に、都市公園等の整備の要請は一層強くなっております。
 このような事態に対処するため、現行の第四次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、平成三年度を初年度とする第五次都市公園等整備五カ年計画を策定すること等とした次第であります。
 以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
 第一に、建設大臣は、平成三年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
 第二に、国は、平成三年度以降五カ年間は、一定の公園または緑地の設置に要する費用に充てる資金の一部を、無利子で貸し付けることができることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。