先ほど大臣は私の質問に対して、景気のてこ入れをするために五十七年度上半期の公共事業の七七％以上の前倒しを行う、こうお答えになりました。上期に集中させますと心配がある、どうしても下期にかかわる問題に具体的になるわけなんですね。下期については、いまのままですと公共事業は減少することになるんですが、一部には建設国債発行などを考えているような向きもあるし、現に聞くところによりますと、きのう何か公共事業の三兆円実現に向けての申し入れもあったやに聞いているんですが、言うなら下期の公共事業に思い切った方向で取り組んでいかないと、これはいまあるものは全部前倒しで上半期に使いますと、下半期の問題をどうも心配するわけなんですね。こういうことがいま直ちにどうこうと言えないにしても、方向だけはやっぱり親切丁寧に国民にわかりやすく、しかも安心ができるような、そういう不安がいささかもあってはならないと思うのですが、こういうような方向性についてどういうように大臣はお考えになっておりますか。
経済界の中にはそういうような、いま全体的には日本の経済のパフォーマンスがいいのだから、これはしんぼうのしどころだ、こういう考えがありますが、やはり景気の低迷が続きますと、どうしてもそのしわ寄せが、下請といいますかあるいは中小企業に寄ってくる、こういうことが否めないのじゃないかと私は思うわけでございます。それだけにやはり全体の景気を回復していくということが、これはもう日本経済全体だけではなくて、やはり中小企業の安定ということからも、私はどうしても必要だという基本的な考えを持っておるわけでございます。いまの情勢では確かに加工組み立て型産業も抑制措置をとる、それがどうしても下請にも及んでくるという情勢もいまの状況から言えば生まれておるわけでございますし、特に基礎素材産業なんというのは悪いわけですから、これの影響は深刻にあらわれておるということでございますので、この現実の状況の中で何らかの下請産業あるいは中小企業を守るための対策は講じていかなきゃならぬことは、これはもう至極当然のことでありまして、政府としても、先ほど中小企業庁長官も申し上げましたように、現在、成立をいたしました予算あるいは財投資金等をフルに活用して、こうした下請企業あるいは中小企業に対する防衛措置をこれからとっていかなきゃならぬわけです。
 そこで大事なことは、そういう中にあって公共事業等を進めるに当たっても中小企業の官公需の枠を堅持していく、さらにそれを伸ばしていくということが必要であろうと思いますし、あるいはまた政府が積極的に下請受注量の確保のために、各都道府県に設置されておるところの下請企業振興協会があるわけですから、そうしたものを活用して下請取引のあっせん事業を機動的に行うように政府が指導を強化していくということも今後、いまの状況においては非常に大事なことではないだろうか。とにかく中小企業に仕事が回るようにいろいろの角度から政府としても最大の努力をしていかなければならない、そういうふうに考えております。
東京商工会議所が本年三月時点で行った調査、これは御承知のとおりに下請中小企業の取引動向調査ですね、これによりますと、最近の経済情勢の低迷状態のあおりをまともに受けた下請中小企業における経済状態は大きく悪化しておりまして、特に経営上の問題点として受注の不安定、受注の減少を指摘する企業が大幅に増加しているわけですね。これは輸出の鈍化により自動車、電機などの加工型産業が生産抑制に転じて下請への発注を減らしている結果だとされていますが、そのほか下請企業の資金繰りは悪化傾向が強まっているし、製品納入単価も低下傾向が強まっていると、こう思うのです。この調査でもはっきりとわかるように、大企業、中堅企業のしわ寄せが下請企業に来ているのが現状であります。
 こういう現状で、これは特に大臣からひとつ所見を含め、中小企業向けの激励も含めて、こういう現状についての大臣としての対策も含め、お伺いをいたしたいと思うのです。
電子化の進展で下請企業が受注する部品点数というのは減少をしている。それから納入単価は厳しく抑えられて、しかもかんばん方式の流行で在庫負担は中小企業にとって大きなおもしとなっていると思うのです。その上、大企業の中には経営合理化によって余った人手を活用するために印刷会社とかあるいは旅行の代理店、こういうものまでも、中小企業の伝統的な従来の活動分野だったところまで子会社をつくって進出する動きというのが非常に見られるのですね。第一次、第二次オイルショック後大企業のツケが中小企業に回され続けて、その負担の中で中小企業は現在腰が立たない、こういうような状況だろうと思うのです。今後この状況が早急に改められると思えないのですけれども、総合経済対策といい景気刺激といい、これからは従来とは質的に異なったものにしていかなければならない、こういうふうに思うのですが、これはどういうふうにお考えになりますか。
わが国の宿命的な自然条件といいますか、あるいは社会的条件、そういったことから治水の重要性というものは、ただいま政務次官がお述べになったとおりだと私も思っております。そういうことからいきますと、水というものは人間に恵みをもたらしますと同時に、逆に言いますと、あるときは洪水や土石流となって人間に襲いかかって大変な災害を起こすということでございまして、わが国のようにもともと昔から特に水と深いかかわりを持って発展してきた国におきましては、やはり水を治めることは国家としてのきわめて重要な根幹的な課題であるというふうに私は考えております。河川といいますものは、そういった意味では水というものを通じましてまさに自然と人間との接点に当たる存在でございまして、河川の機能を十分に生かした整備が必要と考えております。
 ただいま水の生態系云々というお話もございましたけれども、そういったことから考えますと、河川の機能には三つの点があると私は考えております。一つは、先ほど来申し上げておりますように、何と言いましても国土を災害から守らなければいけません。そういったことができて初めて国の繁栄、発展が出てくるわけでございますので、そういう洪水を安全に流下させるという治水機能がまずございます。二番目には、水の恩恵を生かすということでございまして、やはり人間生活に一番根幹的に必要であるのはもちろん飲み水でございますし、そういった命の水のほかにも、工業用水なり農業用水なり、そういう産業のための水を供給する利水の機能がございます。三番目に、人間と水との接点に、一番人間に心の安らぎ、潤いを与えます環境保全の機能があるわけだと思っております。われわれといたしましても自然に対して謙虚な姿勢は保ちつつも、この三つの機能の調和を図るということが最も肝要なことだと思っておりまして、そういった観点から河川の整備あるいは管理、そういったものを進めていかなければならない、そう思っておるところでございます。