ただいまの先生の御質問にお答えいたします。
 私どもは、この法律をぜひとも今国会におきまして御決定いただき成立させていただきたい、かように念願いたしておるわけでございます。
 先生の御疑念の点につきましては、私ども、この法案に盛り込まれております基本的な内容につきましては、気象事業振興協議会を初めといたします関係者とは、気象審議会の十八号答申を御審議いただく過程におきましても、以来今日に至るまで種々いろいろな方法で十分調整を図ってまいったつもりでおります。また、本法案の提出に際しましても基本的な説明を行ってまいりまして、関係各位の御理解は可能な限りいただけたのではないか、かように考えているところでございますが、なお足らざる点につきまして、引き続き具体的な運用の検討に当たりまして十分に協議し、疑念の生じないように、またそれぞれ関係各方面の御不満が生じないような形で対応してまいりたい、かように考えております。
今やられている点検の総括の上に立って、ぜひとも従来の「こだま」や「ひかり」のように安心して乗れる新幹線を追求していただきたいと思います。
 以上で航空局と鉄道局は終わります。
 次に、本題の方に入っていきたいと思うのであります。
 先ほど午前中、参考人の方からいろいろな御意見をお伺いいたしました。なるほど気象庁ですから、くるくる変わるとは申しませんけれども、非常に不明確な、不明確と言っては失礼ですね、天気予報の確率といったぐらいがいいでしょうか、その程度の御答弁をいただきました。そのときに私は、この法案を本当にこの場で審議しなければならないのかどうかという疑問を実は抱きました。それほど不親切な法案の提出の仕方ではないかというふうに参考人の方々からお話を聞いて実は思ったところであります。
 この法案を審議していただきたいという気持ちになっているでしょうか、どうでしょうか。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、この運休前までの間に、現在生じておりますトラブルを含めまして「のぞみ」の安全運転についての総点検を行うように会社に対して現在指示をいたしております。その報告がいずれまた参ると思いますので、その報告を踏まえた上で適切な措置を講じていきたいというふうに考えております。
新幹線の事故が「のぞみ」のときにはこういうふうに大変出てきたけれども、その前の「こだま」や「ひかり」のときには、報道されなかったのかどうかは別にいたしまして、非常に安全だという神話を生んでいるわけです。
 しかし、そうではなしに、やはりスピードを上げることによってこれだけの故障やそういうものが出てくるとすれば、恐らくはその次は事故につながるであろうというのは一般の国民が考えることでありますから、その点では、事故につながるようなものではないにしても、事故が人為的な原因で起きる場合もあるわけですから、こういう一つ一つをきちっとしておかない限り、やはり気の緩みというのは出てくると私は思うんです。
 そこで、ＪＲに対して、口頭だけの注意ではなしに、運輸省としてきちっと立入調査をして、その上で安全対策というものについて明確にすべきだと考えますが、その点はいかがでございましょうか。
雲仙・普賢岳の災害につきましては、一昨年の六月に災害が発生以来、もう既に二年を経過いたしました。こんなに長期になるとは私ども思ってもおらなかったわけでありますけれども、災害の激甚さにかんがみまして、政府としては二十一分野九十八項目、これは先生もう十分御承知だと思いますが、あらゆる手だてを講じてまいったわけでございます。にもかかわらず、去る四月二十八日、二十九日、それから二日置いて五月二日、今度は大変な土石流災害があったわけでございます。政府といたしましては、四月三十日、五月一日にかけて調査団を現地に派遣いたしましたし、その結果を見まして、私自身五月三日に現地へ行ってまいりました。そして一帰ってまいりましてから五月七日に政府の災害対策本部を開催いたしました。とりあえずの救済の方針を決めたわけでございます。
 その中身につきましては先般災害対策特別委員会で私も御報告申し上げましたが、ざっと申し上げて、応急対策として、たまった土石の排除といいますか、これは遊砂地にたまったものと水無川の河積の中にたまったもの、これはとりあえず排除しませんと二次災害が起こりますから、これをやりました。また、やや恒久対策として、導流堤をつくって海の方へ土石流を流し込む、それから水無川そのものの改良、拡幅といいますか、そういうものをやりたいと思っております。
 それからなお、土石で被害を受けました宅地、農地等につきましては、とりあえず砂防事業に必要な農地を早急に買い上げなければいかぬ、その買い上げの交渉。それから、家がつぶされた被災者の方々には恒久的な住宅をすぐに建ててあげなければならない。それから、今先生おっしゃいました防災的な集団移転、これも地元の方々と御相談しながらやらなければ、とてもあそこに今すぐ住むということは大変危険でございますから、そういうものも施策としてやっております。
 私、現地に参りましたときに知事さん、市長さん、町長さんにもお会いいたしまして、これは私もあそこの現地に立ったときに、ここへもう一遍住めるのかなという危惧が一瞬心の中をよぎったわけでございますが、そういうことも含めて、現地において地元の被災者の方々と十分御相談になって、被害を受けた地域をどういうふうに復興するのか、そういう計画をひとつ固めていただきたい、国として御支援できるものはすべて申し上げますということで、今地元において計画をお立ていただいている真っ最中でございまして、なるべく早く私どもはこの計画をいただいて、そして国としてもできる限りの支援をしたい、こう思っておるわけでございます。
 ただ、今先生おっしゃいました特別立法というものにつきましては、先ほど申しました二十一分野九十八項目についてやっておりますから、今のところ、特別立法とかあるいは既存の法律の改正というものが必要とは認識をしておりません。ただいままでの法律の範囲内で、制度のできるだけの弾力的運用ということで対処ができておると考えております。
 ただ、今私が申し上げましたように、県や市から復興計画がこれから提案が出てまいりますから、それをひとつ待って考えてみたい、こう思っておる次第でございます。