先ほど確認したようにこの訓練区域での船舶の航行は制限を受けていないわけです。ですから、船舶はまた漁船は自由に航行できます。したがって、訓練区域全体を確認するのが当然の義務じゃないですか。
 そこで、海上保安庁に聞きたいんですが、第一一徳丸の付近の海域に当時船舶は何隻いたんですか。
射撃を行います際の危険なといいますか、射撃区域というのは、これは当該米軍のＷ１７２という訓練区域の全体を使うわけではございませんで、ミサイル等の種類やら撃ちます高度等によって異なってまいりますが、おおむね数十キロ四方の範囲でございます。したがいまして、訓練区域全域ということではございませんで、当該危険とされる区域内に船舶がいないことを確認したわけでございます。
以上、幾つかの大事なポイント、ポイントについて確認をいたしましたが、その上に立って以下ただしていきたいと思うんです。
 自衛隊は八月三十一日に海上保安庁に回答を行いましたが、ここには重大な欺瞞とごまかしがあります。実は八月三日に我が党国会議員による沖縄基地調査団と現地の航空自衛隊大塚周治南西航空混成団司令らと面談をいたしました。そのときに大塚司令らは、航空自衛隊は関係ないとか、やった蓋然性はないとかは言わない、こう答えています。ここにそのときの会談の記録があります。蓋然性を否定しない、すなわち自衛隊がやった確率があることを否定しない、こういうふうにそのときは言明しております。
 ところが、それから一月近くたったら、今度の回答によると、事実上関係なしと言わんばかりの、シロをクロと言いますが、クロをシロに言いくるめようとしている回答だと思います。まず安全確認について伺いたいんですが、回答は、射撃海面に船舶が存在していないことを確認していると、こう言っておりますが、問題は射撃海面だけではなしに訓練区域内に船舶がいないことを確認したんですか。その点ひとつはっきりしてほしい。
しかし、これは本来福祉政策とセットのものでございまして、しかも、これは団地居住者の代表の意見や地方議会の議決を経て本来成り立つものでございまして、これをそのまま性質の違う公団家賃の算定方式に準用とはいえ持ってくるのはいかがなものかと思っております

 それから、敷金の追加徴収でございますが、これは民間家賃の常識にもございませんし、前回の国会要望事項でも、これはやめてくれるようになっておるわけでございまして、今回上限の一万円というのを計算してみますと、前回の七千円掛ける三カ月分、また今回の一万円掛ける三カ月ということで、合わせて一挙に五万一千円も居住者の負担がふえるわけでありますから大変であります

 次に、四番目に増収分の使途でございますが、二つ申し上げます

 一つは、修繕費の内容があいまいであります
団地ごとの住民要望に基づく話し合いがなければ納得できないという点であります

 二つ目には、高家賃抑制の財源に回すということにつきましては、さきに言いましたように、不均衡論という点から見ますと不当性があるわけであります
しかも、具体的な引き下げ団地、その内訳と効果が明示されていないという点で、これはサンケイ新聞等の主張にもございますが、非常に納得できないわけでございます

 最後に、以上申し上げましたような点から御要望申し上げたいと思います

 一つは、こういう情勢のもとでの、しかも公団家賃改定の民主的なルールなしの再値上げについては反対していただきたいわけであります
また住民代表参加による民主的なルールの早期策定の実現をお願いいたしたいと思います

 また、万一再値上げが実施されるという場合には、次の点をお願いを申し上げたいと思います

 一つは、値上げ幅の縮小
二つ、値上げ実施時期の延期
三番目、前例のない敷金の追加徴収をやめていただきたい
四つ、低収入者などへの家賃減額措置の拡充をしていただきたいし、できれば制度化を図っていただきたい
五つ目は、値上げ増収分の使途の明示と、お使いになる場合には、修繕、環境整備など、団地居住者の居住性の向上のために使っていただきたい
また今後の修繕や環境整備計画を明らかにしていただきたい
六つ目は、住宅の狭さや老朽化の改善など、住宅の質、水準の向上を図っていただき、また前回実績をいただきました特別団地環境整備の実現などもぜひともお願いをいたしたい
七つ目は、値上げの理由、根拠などの団地居住者への十分な説明
建設大臣がお約束いただきました、居住者と公団との間の納得のいく話し合いの実現
こういう点をぜひお願いいたしたいと思っております

 また、長期未利用地や未入居住宅など、公団経営を国民の立場に立って早期に解決していただきますとともに、これらから発生する金利などが現在の団地居住者へはね返らないよう適切な措置をお願いしたいわけであります

 次は、公団の管理の円滑化を図るという問題は大切でございまして、私どもも公団住宅は国民共有の財産として保全しなければならない
そのためには、各団地自治会、公団自治協というのが公団との間で日常的に共同協力の関係をつくらなければならないというふうに考えております

 最後に、私たち全国の公団居住者は、住宅を人権、福祉の課題としてとらえております
政府に国民本位の住宅、家賃政策の確立、開かれた公団の経営を要求しております
また公団住宅を社会資産として大切にし、その大量建設と住みよい団地づくり、公団と居住者との信頼関係に立った家賃問題を含む日常的な協議、話し合いによる団地の円滑な管理運営が進むことを切望して自治会活動を続けているわけでございます

 以上の点、諸先生方の賢明な御判断の上、十分な御審議を重ねてお願い申し上げまして、発言を終わります
（拍手）