財源の配分再検討の問題につきまして、縦、国と地方の問題、横、地域対地域ということで考え方はということでございますが、非常に難しい問題でございます。
 ただ、私ら地方の者といたしましては、財源の問題は、結局さかのぼると事務事業と申しますか機能と申しますか、縦の問題から申し上げますとそういう事務配分の中から出てくるものだろうというふうに存じます。したがいまして、非常にたくさんの機能なり事務を国が持っていればそれなりの財源が必要でございましょうし、逆の場合は逆でございます。縦の問題でいきますと、私ら現在、権限の移譲、事務の移譲ということをひどく、ひどくという言葉はおかしいのでございますが、言っております。したがいまして、その権限なり事務を移譲するためにはやはり財源も付与していただきたいというのが現在の状況なわけでございます。
 現在の調整制度では交付税がございますけれども、結局これは、先ほど来言われておりますように地方の中でも非常に税源が、たとえ付与されたとしても税源がないところも非常にあるわけでございますから、そのための調整制度は、税源がないところは非常に必要だと思いますので、残さなければならないと思うわけでございます。ただ、現在のところは地方交付税は一般会計を通して特別会計に行っておりますから、これは一般会計を通さないで、現在我々が主張しております固有税源だということを強く私は主張したいわけでございますけれども、いずれこの事務事業なり機能の配分の問題がこの縦の段階では強く影響するものというふうに存じております。
 地域対地域の問題は、これは非常に難しい問題でございます。実際問題といたしまして、先ほど来も言われております過疎の地域に行きまして幾ら税源を付与といっても、実際納める方がいないわけでございますから、これにつきましてはやはり総体的に集められる国が全般的から集めたものをそこに配分せざるを得ないのであって、地域対地域が個々に税源なり財源を配分し合うということはちょっと難しい問題だろうというふうに存じます。
 以上でございます。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 なお、念のため申し上げますが、参考人の皆様は、委員長にお申し出をいただき御発言をお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗瀬進君。
このことによって調整交付金は貧弱団体に傾斜的に多く配分され、不交付団体が増加し、富裕団体は調整交付金に依存しなくても標準行政も独自行政も遂行できる程度に財源は保障され、貧弱団体も標準行政のための負担は少なくて済み、独自行政のための自主財源が確保されます
もちろん、このような状況をもたらすためには、独自行政の財源を地方団体が自主的に判断して決定できるようにある程度の課税の自主権が地方団体に留保されることが必要なことは言うまでもありません

 今日、地方税制は、地方団体間の税収の偏在を回避することを優先していることもあって、経済力があって税源の豊かな地方団体の地方税収入の能力を適切に反映していないように見受けられます
このことは、貧弱団体の地方税負担が相対的に重くなっていることでもあります
法人関係税の強化や高額所得者への負担を相対的に高める累進性のある地方税制を導入して財源調整を強化する必要があるように思われます

 以上で終わります

私は、二月二十七日に予算委員会で田中慶秋君が、ソウル・オリンピックを前にいたしまして、全柔連と学柔連の問題を中心にして所信をただした問題がございますが、私も若干の角度を変えた立場から、この問題について大臣の御所見と、そしてまたそれに対する取り組みをお願い申し上げたいというようなことで問題を提起いたしたいと思っているところでございます。
 ちょうど数年前といいますか、まだごたごたが余り激しくないころでございましたが、私のところに、柔道五段の資格を与えるからお金を幾ら払い込んでくれ、金額はここで言うのははばかりたいと思いますが、そういう申し入れがございました。私も、私と学生の時代に柔道をやって引き分けをした人がおりますので、その人が七段でございますから、それに比べたらおれも五段ぐらいの資格はあるだろうなと実は思ったのでございます。しかし段位というのは、お金を払ったら段位をくれる、実力がないのに段位をくれる、これはちょっとおかしいじゃないかというようなことで、私はわざわざ手紙を書きまして、送ってきたところに、自分は五段の段位はとても実力上持っていない、昔もらった段位だけで結構だからということで返事を出したわけでございます。そのときに同僚の国会議員の中にも段位をもらわれた方もあるやにも聞いているわけでございますが、私は、そういうような家元流のやり方というのは近代社会の中にあって避けるべきじゃないだろうか、こう考えている一人でございます。
 ましてや、今度学校教育課程あるいは学習内容の教科や特別教育活動あるいは授業時数等の改正をやろうとしている、その中で、今まで体育保健の中の格技が武道というように改まる、私も武道振興議員連盟の一員としてそのことに対しては歓迎をいたしているところでございます。そういうふうにして柔道、剣道が世界に通用する種目としてスポーツの中で、そして体育保健の中できちっと位置づけられていく、それに対する授業時数も確保される、私は大変歓迎をいたしているところでございます。
 ところが、柔道と剣道と並べてみますと、中学校の生徒あるいは高等学校の生徒が段位をもらうのに当たりまして、どうも柔剣道のバランスがとれていないのじゃないか。金額は、これははっきりしなくてもよろしゅうございますが、剣道に比べて柔道の方が資格を取るためのお金が三倍ぐらい、今では大体それぐらいの比率になっているのではないか。これは柔道、剣道を武道として認めていく、あるいは空手その他も武道の中に入るわけでございますが、そういうような角度から見た場合に、成人をした私たちが、そういうのには経費も伴いますから、ある程度の実費弁償的な、あるいはその会を維持していくために必要な経費は払うのは当然でございましょう。しかしながら学校の生徒、義務教育段階にあります子供たちの払うものは、子供たちがみずから稼ぐわけじゃございませんで、親御さんたちがそういうような資格を取らせる、あるいは学校の先生も、有段者にして励ましを与えるということも教育上必要なことかと思うのでございます。
 そういう今の状況の中で、文部省が、この問題は単に全柔連と学柔連の二つの組織が争っているのだから、当事者同士で話し合いをしなさい、それを解決することを期待をしているという程度にとどめておいたらよくならないと私は思うのでございまして、その点ではやはり公の任務を持っている者が公の立場で、そういうような家元流というのはこれは私的な性格を持つ、いろいろな家元があるわけでございますが、近代社会の中にあっていつまでもそれを続けていくというやり方は間違っている。前の塩川文部大臣のときに大変御苦労いただいて、体育局長もいろいろと尽くしていただいたのですが、一方の方は文部省の方でいろいろあっせんをされる内容については、その代表的な立場から、そういたしましょう、ところが片一方は、いやそれは聞こえませんということで今でも進んでいるようでございますが、これに対して学校教育という立場からどのように文部大臣はお考えになるのか、その点を初めにお伺いをいたしたいと思います。