憲法第二十一条はこういう条文でございます。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」この憲法第二十一条と放送法との関係、放送法は五年に一回の免許ということですから、ある意味でいえば、テレビ局の側からいえば非常に規制をされた部分もあるわけですね、五。年に一回免許をもらわなければいけない。ですから、この憲法二十一条と放送法との関係はどのようにお考えになっていますか。
一般的に憲法と法律の関係ということでございますが、憲法の第九十八条に第一項で、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」という規定がございまして、憲法に違反する法律というのは無効であるということになっております。
先生ごらんになっている資料が私のと一緒なのかどうかわかりませんが、昨日記者会見いたしましたときに配りました資料がございます。それによりますと、先ほど実は他の先生で恐縮でございますが答弁に使わせていただいたあれでございますが、ペーパー、資料でございますが、その資料のとおりかと言われましたらまさにそのとおりでございます。これは手続部分をよく書いてございますので、こういう手続でまだ不足しているところがありますということをよく申し上げているところでございます。
最終的な確たるもの出ていないということでありますけれども、そうすると、例えばここに、免許の諮問の概要についてということで条件を付する理由を何点か述べられておりますけれども、現時点ではこのような考え方である、こういうことですね。
こういう公式の場でございますので、個人的な思いは避けさせていただきたいと思います。
 それから調査でございますが、まじめな意味で、本当に完結していないところでございます。また、見るべきデータ、使わせていただくべきデータが外部の作業によってつくられるという依存型でもございますので、そういうものが整わないから一種の、ある種の判断ができないということもございます。それから、だれか一人が言ったことを、そのことを今ここで、何かこう言ったああ言ったというようなことを言いますと、それ自身が真実性もなくひとり歩きするという危険もございますので、一切申し上げないことにさせていただいているところでございます。
 そういう意味で事実について申し上げることは御勘弁いただきたいということが一つと、感触みたいなことも申し上げることは御勘弁、御容赦いただきたいと存じます。
山本議員にお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、私もかねてから、稲作農業は我が国文化の原点であるという認識を持っております。学校給食に関しても、従来から米飯が我が国の食文化の源泉であるということについて深く認識し、かねてからその実態についても関心を持っており、先般も米飯給食を実施している学校を視察したところであります。
 米飯給食については、栄養を配慮した米飯の正しい食習慣を身につけさせるという教育上の観点から、また我が国の食糧事情等をも考慮して昭和五十一年度から米飯給食を導入し、その推進を図ってまいりました。この結果、昭和六十三年五月現在では、完全給食実施校の児童生徒のうち九八・二％が米飯給食を受け、また、その実施回数は週二・三回に達しております。文部省としては、児童生徒が我が国の農業についての理解を深める一助ともなるよう、引き続き週三回程度の実施を目標に、米飯給食の推進についての指導を進めてまいる所存であります。
 次に、学校教育においては、農林水産業が我が国の重要な産業であるとの認識のもとに、児童生徒の発達段階に応じて農林水産業に対する関心と理解をさせるよう指導しているところであります。すなわち、小中高等学校を通じて、社会科を中心として我が国の農業や水産業の特色、国民の食糧確保の上で農産物や水産資源の生産が大切であること、地域の地理的諸条件と関連づけて、農業、林業、水産業の様子などを理解させることといたしております。また、勤労のとうとさや意義を理解するとともに、働くことの喜びなどを体得できるようにするため、特別活動やゆとりの時間などを活用した農作物の栽培などの勤労体験学習を推進しているところであります。さらに、高等学校の農業や水産に関する学科においては、農林水産業の各分野における生産や経営に関する基礎的、基本的な知識と技術を修得させ、農林水産業の意義や役割を理解させるとともに、農業水産業の発展を図る能力と態度を育てることといたしております。
 今後とも、このような教育が適切に行われるよう指導するとともに、農林水産業をめぐるさまざまな変化に対応し、主体的に農林水産業の発展を図る有為な職業人の育成に努めてまいる所存であります。
 社会教育においても、公民館等の社会教育施設における各種の学級、講座や、大学、高等学校における公開講座等において農林水産業の重要性を理解させる教育が実施されており、今後ともその充実に努めてまいりたいと思います。
 次に、先般私自身も帰国子女の多い学校を視察する機会を得ましたが、今後、我が国の一層の国際化を進める上で、海外子女教育と帰国子女教育の充実は重要な課題であると考えております。海外子女については、日本国民としてふさわしい教育を行うとともに、海外における教育という特性を生かして国際性の涵養を図ることが大切であります。また、その帰国後においては、国内の学校への円滑な受け入れを図り、海外で身につけた長所を保持、伸長していく教育的配慮が必要であります。このような認識のもとに、今後とも日本人学校等への秀な教員の派遣や教材整備などを行って、海外子女教育の充実に努める所存であります。また、帰国子女教育については、高校や大学の入試における特別な配慮の促進、さらに、研究協力校への教員の加配など受け入れ態勢の一層の整備を図ってまいりたいと考えております。
 終わります。（拍手）