これは極めて雇用保険の技術的な問題でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 今回新たに適用対象とした短時間労働者の方ですけれども、これは時間が確かに短いということ。しかしそれだけではなくて、質的に離職率が非常に高い方である。一方、先ほどから申し上げておりますように、求人倍率はフルタイムの方の大体三倍程度ということで、一般に就職が非常にしやすい方たちであるということ。それからもう一つ賃金につきましても、これは当然のことながら時間が短いわけですから、一日当たりの賃金は当然低い実態にございます。短時間労働者はこういった方々でございます。そういった一般労働者と異なった就業あるいは労働市場の実態にございまして、これらの方に仮に現行の一般の方と全く同じ給付を行うことにいたしますと、給付と負担の著しい不均衡が生ずるというふうに予想しております。
 したがって、雇用保険というのは再就職の難易度に応じた給付を行うという原則がございます。就職が容易という状況に対応した給付日数を設けるということでございます。また、計算された賃金日額につきましても、いわゆる逆転現象を解消するために賃金日額の下限につきましても特例を設ける、そういうような制度にいたしております。
昭和六十二年の賃金構造基本統計調査によりますと、女子パートタイム労働者の一日当たりの所定内の実労働時間ですが、六時間。それから一カ月の平均の実労働日数ですが、二十二日でございます。
今のおっしゃっていること、ちょっと矛盾があるのですね。パート労働者というのは約八百万人いるわけですけれども、今度のこの法案が適用されるのは、八百万人全部に適用されるわけじゃないですからね。八百万人全部に適用されるのでしたら、それは非常に短い労働時間の人をこういうふうにするというあなたの理屈は通るかもしれませんけれども、昭和六十二年の六月に労働省が出されました賃金構造基本統計調査というのがあります。これの女子のパートの一日平均何時間働いているのか、月平均何日働いているのか、この点ちょっとお知らせください。
一般の方は、先生御指摘のように月十四日以上の月、六カ月あるというので受給資格が発生いたします。ただ、今回パートの方を適用拡大いたしまして、そういった方の労働時間が非常に短い方たちである。ということは、一般の方と同じ評価をすることができるかどうかということが一つございます。
 それからもう一つの問題として、十一日というのがあります。例えば隔日勤務をされる方を考えたときに、週三日働かれる、二月だと十二日働かれるということですので、そうすると十四日という要件はパートの方には非常に厳しい。それで、もしここで十四日という要件になりますと、そこはもう二月は丸々働いてもゼロとしか評価されないということになります。ですから、そういう意味でそこを十一日といたしまして、それのかわりに二分の一カ月ということで、十一日あれば二分の一カ月として換算をする、いろんなことを勘案してこの制度にいたしたわけでございます。
ですから、既得権は最後まで守り続けていただきたいし、それからやはり同じ職場で働いていながら、既得権のある人と新しい人とが違ってくるというのも問題だと思いますので、これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 それから、次の問題ですけれども、現在の通常の労働者は、月十四日働けば一カ月というふうに計算されて、六カ月働いていれば雇用保険の適用の資格があるわけですね。ところが、今度のこの法案が適用されますと、月十一日以上働いた人が半月に計算されるわけですから、一年間加入しなければ受給資格がないわけです。もう一度言い直しますと、通常労働者の方は半年で資格ができるのに、今度の法案に適用される人たちは、一年間加入していないと受給資格が発生しないというのは、区別ではなくて差別ではないでしょうか。お答えください。
田中先生、私語という御指摘がありましたが、私の性格をよく知っておっていただける先生は、私は先生が汗かいて御質問なさっていらっしゃるときにくだらない話をしている男ではないですから、その点はひとつ御了解願いたいと思います。
 実は、先生のお尋ねしたことについてどうお答えしたらいいか、役所はどこまでも頑張っておって通るものかというようなことから、今言っておったようなことで先生の御指摘のことを私もなるほどと思う点もありますので、この法案を通していただくまでには大いに考えてみたいと思っております。
はい。週三十時間働いて、現行の雇用保険に入っている人と、十月以降にパートになった人が一緒に机を並べて働いている。そして、一緒に失業した。そして、いよいよ雇用保険をもらおうというふうになりますと、同じ仕事をしているその人は、例えば四十五歳から五十四歳の人だと、前に働いていた人は百八十日もらえるのに、今度の法案に適用される人は九十日ということになるのですね。二人が親しいお友達で一緒に職安に行きますと、片っ方は百八十日もらえるのに片っ方は九十日間しかもらえない、こういうおかしいことが起きるということは、正しいですか。
御指摘のございました輸出の問題につきましては、これは皆さんに輸出というものについても考えようということを呼びかけてま
いりましたけれども、今お話がありましたとおり鳥取県の場合にはいち早くこれをされて、現在では我が国のナシの生産全体の一割ぐらいをアメリカですとかその他カナダですとかそういった国なんかにも輸出しておるという現状であります。しかし、今御指摘のございましたように、世界の市場を混乱させてしまうというようなこととかその国の農業そのものを追い詰めてしまう、そういうことになったのではやはりこれは理解されないものであろうというふうに思いますから、そういった点については私どももやはり注意をしながらやっていかなければいけないと思っております。ですから、特に日本でとれるもの、そしてよその国では余りないもの、こういったものを変なふうに競合する時期なんかを避けながら着実にやっていくことが非常に重要だなというふうに思っております。今、ナシに続いてキーウィフルーツなんかも出るようになりましたり、あるいはキノコ類なんかも出てくるようになりましたし、リンゴなんかも少し出てくるようになったということでございまして、そんなに大きなものはまた日本の国としてもできないと思っております。なお、九月ごろまでにはアメリカでも、牛肉についても動物検疫、こういった問題について自分たちとしてもできるだけ日本からの輸出マインドに対してこたえようということを言ってきてくれておりますので、牛肉の輸出なんかも逆に始まるのかなという気持ちを持っております。