一つは、今までの輸送艦、現在までの輸送艦六隻で十分こなせるはずなのに、必要量の三割しか対応できないとか、あるいは今回のＬＳＴを導入しても約四割を満たすだけだ、こういうようなことですが、これはどういうことを一体想定をしてこういうような委員会での、あなたが答弁をなさっているのか、具体的にお聞きをしたいと思います。
 それから、子供が千円のおもちゃを買ってもらえば、またもっといいものを欲しいということで一万円のおもちゃを欲しがる、そういうように相次いで、次から次へ大きい、新しい武器を購入するというのは、やはりこれは日本の、我が国の今日までとってきた防衛大綱あるいは中期防衛計画に基づいてのことであろうというふうに私は思いますけれども、しかし、防衛大綱なりあるいは中期防の、これの基本である国際情勢というものは
大きく変わっていることは御承知のとおりであります。直接、間接の侵略の可能性が消えているというようなこと、あるいは日本領域に対する武力攻撃も、安保五条にありますが、これもない。アメリカの対ソ戦略の枠組みも解体した。こういうような基本の問題が既に変わっている中で、防衛大綱やあるいは中期防を、当然にして、これだけの国際情勢が変化をしているのだから、それに見合う防衛計画の全体の見直しをするのが当然のことですね。際限なく近代兵器を拡大していくというのは、先ほども申したように日本の平和憲法の枠組みを既に外れたものだ、こう指摘せざるを得ないと思いますが、いかがでしょう。
もう一つお聞きしたいのに、新輸送艦ＬＳＴがあります。単価が五百三億円、大変高いものです。二十二ノットといいますからかなり速い船でありますが、これが八千九百トン、高性能の二十ミリ機銃が二基、七十六ミリ砲が一基、ホーバークラフト型揚陸艦二隻、大型ヘリが発着可能で、船尾に大きなドックがある、ちょうど軽空母に似たような戦闘艦だ、こういうふうに聞いておりますが、これは明らかに、いわば航空母艦に準ずるようなものだというふうに思うのですが、こういうものを買うというのは、専守防衛の枠を超えて他国に上陸作戦をするという目的で使用する、そういう性格の輸送艦ではないのかな、こういうふうに考えざるを得ませんし、またこのことは、アメリカの国内でさえ、専守防衛政策の枠組みを超えるものだ、こういう声さえアメリカ内部でも出ているわけでありますから、極めて問題ではないか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょう。
世界の主な国々がそういう装備をしているからそれに見習って買うんだ、こういうお話でありますが、我が国は御承知のように専守防衛を頭に置いてやっている装備でありますから、際限なくそういうものを設置するということには疑義があるわけであります。別に早期警戒機十二機がありますし、さらにレーダー網もあるわけですから、我々国民としては、こういうものもそろっているわけでありますから日本の自衛という意味ではそれで十分ではないのかな、こういうふうに思っているところであります。
 それともう一つは、むしろ日米貿易摩擦の一環として、やはり日本に買ってもらわなければいけないということでのアメリカ側からの強い要請があってこの購入に踏み切ったのではなかろうかな、そんなふうにも思われるのですが、いかがでしょうか。
ＡＷＡＣＳについてのお尋ねでございますけれども、ＡＷＡＣＳの整備を今回お願いいたしておりますのは、これは要するに航空軍事技術の動向というものが非常に進歩をいたしておりまして、その結果に対応するために、我が国の安全確保のためにはこのＡＷＡＣＳが必要である、つまり、早く情報をキャッチしてこれに対応することが必要であるということでございまして、一般的な軍事技術の動向に対応するということでございまして、どこの国のどの飛行機がどう攻めてくるといったような個別具体的なことを念頭に置いているわけではございません。
 事実、ほかの国々におきましても、全部とは申しませんけれども、アメリカを初めヨーロッパの多くの国、あるいはサウジアラビアに至るまで、このＡＷＡＣＳというのは既に近年において整備がなされておりまして、といいますのは、やはりそういった意味で国際軍事技術の動向に対応した形で、それぞれが情報の早期キャッチということ
を前提としてそういうものを整備を進めていると承知をしているところでございまして、我が国におきましても、そういった意味で、国際軍事技術の動向に対応した形でこういうものを整備してまいりたいということでございます。
納得するものではありませんが、次の点についてお聞きをしたいと思います。
 早期警戒管制機ＡＷＡＣＳ、一機五百七十億という大変な高価なものでありますが、機体の背に円盤状のレーダーを載せた早期警戒管制用の航空機で、低空で侵入してくる敵を捕捉して味方の戦闘機に迎撃命令を出し作戦指揮をする、空飛ぶ司令部とも言われているというふうに聞いているわけですが、冷戦後のどこの国の飛行機が我が国にどのように侵入してくるのか、こう予想してこのような高価なものを購入しているのか、いま少しく具体的にお聞かせをいただきたいなと思います。
今度は、林業労働者の問題であります。
 今度の法改正によりまして、労働時間法制が林業にも適用をされるようになりました。御承知のように、林業といいますのは非常に今見直されている。つまり、市場メカニズムだけでは解決できないといいますか、処理できない林業の特性というのが今見直されているだろうというふうに思います。例えば、国土の形成面であるとか、あるいは環境面からも重要な分野であるというふうになってきているわけでありますけれども、同時に林業の内部に入ってみますと人材確保が非常に難しい。つまり、人材の面から荒廃するんではないかという心配が現に出ているわけであります。人材確保の面から考えていきますと、やっぱり産業の近代化が必要です。働く人の権利と労働条件が確保されないと人は集まらない。そういう点で、林業に労働時間法制が適用されるということは非常に歓迎すべきことであって、林業における今後の状況改善というのが大いに期待されるわけであります。
 もう一つ心配になりますのは、初めての適用でありますから、これがうまく適用できるだろうかという問題が実はあるわけでありまして、その線については慎重に、そして十分な指導を行っていただきたいという問題でございます。
 それからもう一つは、農水省関係で今度は林業が労働法制の適用の対象になったわけでありますけれども、現在未適用になっている部分はかなりございます。林業が今度適用になったわけでありますから、例えば水産業においてもその他の農水分野の産業の中でもいずれも人材確保が問題になっておるところでありますので、関係省庁と協力をしながら労働法制の適用拡大を図っていく必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに考えておりますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。