日本が開発に参加いたしました成果でありますＶ二五〇〇エンジンなりＹＸＸなりにつきましては、私どもできれば日本のエアラインにもぜひお使いをいただきたいと思っているわけでございますが、現時点では以下に申し上げますような事情がございますので、日本のエアラインとの間ではまだ具体的な御注文をいただいてない状況にございます。
 まずエンジンの方でございますが、今Ｖ二五〇〇エンジンの搭載を決めておりますのはエアバスの320だけでございまして、これにつきましては日本のエアラインはまだ導入を決めておりません。ただ、全日空につきましては百五十人クラスの新機種の導入というのは会社としての経営上検討の課題になっているようでございますから、その対象の一つにはＡ320というのも入ってくるはずでございますので、私どもとしてはぜひ全日空にはＡ320を使っていただき、そういたしますと、このＶ二五〇〇エンジンも使っていただけるということになるので、そういう期待をいたしておるわけでございます。また、メーカーの方はエアラインに対しましてそういう面でのいろいろなＰＲ等働きかけを行っている状況にあるというふうに承知をいたしております。
 ＹＸＸの方はまだエンジンほど開発の段階が進展をいたしておりませんので、現段階では受注をいただくような状況にはなっておりません。明年の夏以降本格的な受注活動を開始するような予定かと承知をいたしておりますので、それに備えまして、やはり日本の関係企業から国内のエアラインに対しましていろいろ御説明、ＰＲ等もしている状況にあるわけでございます。
現在の航空会社、例えば日本航空とか全日空、これとの関係についてどうお考えになっておるか。さらにＰＲ、こういう問題についてとか、また日本の航空会社との販売計画、こういう問題についてはどういうことになっておるかお聞きします。
まずジェットエンジンＶ二五〇〇の方から申し上げたいと思いますが、かなりこれは開発の段階が進んでおりまして、昭和六十三年度、八八年度には第一号機のユーザーへの引き渡しを行いたいと考えております。
 その後の採算の状況ということになりますと、これはお客様への引き渡しのテンポがどうなっていくか、その他いろいろ不確定な要因があるわけでございますが、一定の前提を置いて私ども試算をいたしてみますと、初号機の引き渡しをいたしましてから四、五年たちますと、単年度の収支ではプラスになり得るのではないかと思います。ただ、それまでに投下をいたしました開発費が膨大なものになっておりますので、累積で考えますと、収支採算がとれまして全体として累積収支でプラスになってまいりますのは、むしろ二〇〇〇年ごろというかなり先のことになるのではないかと思います。Ｖ二五〇〇の場合には、約四千台ぐらい売りますと収支がほほ累積でとんとんになるということかと思います。
 それからＹＸＸにつきましては、初号機引き渡しについて現時点でまだ確定的なことは申し上げられませんけれども、私どもといたしましては、六十六年度には引き渡しができるような格好で開発を進めていきたいと考えております。
 単年度収支につきましては、やはりＶ二五〇〇と同様に初号機の引き渡しから四、五年たちました段階でプラスになり得るのかなというふうに考えておりますが、累積収支では、やはり生産の段階がエンジンほど進んではおりませんので、二〇〇四、五年ということでエンジンよりは四、五年おくれたところでとんとんになって、以後はプラスになっていくということでございまして、またそれまでにできれば六百機ぐらい売っていきたい、六百機ぐらい売らないと収支がとんとんにならないというふうに考えております。
本法にございます計画が軌道に乗るためにはいろいろな経過を踏まえなければならぬと思うわけです。例えば試験はいつごろになるか、営業はいつごろからできるか、さらに販売力はどのくらいになるものか、さらには生産の数、これはどのくらいになるか、そして採算に乗るのはいつごろと考えられるか、また何機製造すれば採算に乗るかということについて、御説明ができればしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、日本の航空機工業の振興の手段としてこれだけで十分かどうかということでございます。私ども国際共同開発に限らず、広い意味での国産化、自前の開発ということについてもできれば応援をしたいと考えておるわけでございますけれども、昨今の財政事情のもとではなかなかそこまで手が回らないというのが実情でございます。
 また、現在御提案いたしておりますのは開発段階の助成だけでございますが、そのほかに例えば販売面等で何か政府としてお手伝いすることはできないかということにつきましても検討する必要があろうかと思っておりますが、この問題につきましては、本改正案を成立させていただきました後、航空機・機械工業審議会におきましては、開発段階に対する助成に引き続いての検討課題ということで、引き続き御討議をいただくことになっておりますので、その結果等も踏まえまして、また政府として何かやるべきことがあれば具体的な御提案も申し上げたいと考えているところでございます。
国内的な意味でございますが、私の理解では、機械化のいわば三段階と申しますか、三つの時期に対応して役割を果たしているという感じを持っております。
 一つは、日本の中心でございます稲作の確立時期に、田植えとか収穫過程の機械化を含めましたいわゆる一貫作業、機械作業体系の確立のための基礎的な研究開発をしたのが第一の時期でございます。次に、いわゆる水田利用再編成にあらわれますような転作も含めたもっと幅広い作物への対応ということで、これはいろいろ転作作物の収穫機等を中心にしました研究開発という面も含めまして、もう少し稲作以外のものも含めた機械化への役割でございます。それから三番目、現段階的に考えますと、ある意味では日本の機械化がかなりな水準に達しまして、現在ある意味では非常に難しい部面が残っているんじゃないかという感じを持っております。そういう意味で、この法案関係資料にも出ておりますが、例えば汎用コンバインの開発とかあるいは高速田植え機の開発というような今までなかなか難しいとされていた部門の機械化とか、それから野菜その他の収穫過程のような非常に難しい過程への取り組みということと、それからもう一つは、先ほど来いろいろ問題が出ておりますが、安全対策という面での機械化研究でございます。国内的にはそういうことでそのときどきの動向に応じました研究所の役割を果たしているというふうに考えております。
 もう一つ、いわゆる技術協力、国際協力的な意味での研究所の役割でございます。これにつきましては、日本で唯一の機械化の研究機関でございますので、そういう研究、検査、鑑定等のノーハウを蓄積しておりますので、これを生かしまして、国際協力事業団、それからＥＳＣＡＰ（国連アジア太平洋経済社会委員会）などの公的機関を通じて協力要請を受けまして、一つは研究所の職員の海外派遣、もう一つは海外研修生の受け入れ、こういうような主として人的な交流を通じまして技術協力の一環を担っております。例えば海外派遣でございますと、五十八、五十九、六十年それぞれ四、五件程度、それから受け入れの方も毎年二、三名程度、こういう受け入れがございまして、これからもこういう面のことは新機構に移りましてからも引き続き力を入れていきたいと思っております。