事前協議制は、ただいま先生からお話がございましたように、基本的には、労働者の、港湾で働く方々の労働条件が著しく変更しないようにということでございまして、労働条件が悪くならないようにということでございます。そういう意味で、原則として、もちろん労働者側も、あるいは港湾運送事業者側も、船社側もその必要性について異議を挟んでいるわけではございません。私どもいろいろ聞いておりまして、お話のような事情聴取といいますか、実情をお伺いをしたわけでございますが、ややもすると少し制度が複雑になっているということでございます。
 そういうこともございまして、基本的にはこれは労使の問題、あるいは船社と港運会社との問題ということで、民間ベースの問題ではございますが、より望ましい港湾荷役における効率化とかいろいろな手続の簡素化ということが必要な観点から、もう少しお話をされたらどうだと申し上げておるところでございまして、今、船社と日本港運協会との間で簡素化に向けた話し合いが行われております。
 私どもとしましては、今後具体案が得られ、より合理的な、あるいは簡素化に向けたそういった制度がなされるように期待しておりますし、また、その関係の方々にお願いをしているところでございます。
いろいろと複雑な問題が絡んでのことだろうと思いますから、どうかその辺のところ、慎重にかつそしてまた大胆に、先広に広がってまいりますように慎重な対応をお願いしたいというふうに思います。
 それからもう一つ、事前協議制度というのが以前ちょっと問題になりましたですね。港湾労働者の保護という本来の目的とは無関係に、港湾事業者間での権益調整というものにこれが用いられているのではないか。私は新聞報道なんかでこれをちょっと読みましたけれども、昨年十一月、運輸省がこのことについてヒアリング調査をなさった。この結果と、その後の状況というものを教えていただきたいと思います。
一言で申し上げれば、私どもの立場から申し上げれば、やはり需要があるところに荷役サービスをしてもらえるということが一番大切だと思います。
 そういうことで労使の方々にお願いをしているわけでございますが、ただ、そこには、結局人の問題、労働条件の問題、人繰りの問題、それからもう一つは、人繰りによりまして、労働条件によりましてまたコストの問題、港湾運送事業者からするとコストの問題、コストがはね返ればまた利用者への負荷になるということがございまして、大変そこら辺が複雑な問題が絡んでおるところでございます。
 私どもとしては、冒頭申し上げましたように、やはり需要のあるところにはサービスが受けられるようにということで双方にお願いしているということでございます。
六月十日というのは、つまり来月の十日という意味ですね。それで期限切れになると。
 そうすると、運輸当局としては、十日で切れて、三カ月間またさらに引き延ばして、そして検討期間を置くというふうに今おっしゃいましたが、どういう方向性を考えておられるんですか。こういう方向が日曜荷役については望ましいということをお聞かせいただければ、お願いします。
昨年の六月の日曜荷役、いわゆる五大港での再開に際しまして、今先生からお話があったようにいろいろ条件が交渉され、それに基づいてやっていることは事実でございます。その期限が一年でございますので、六月十日に切れるわけでございます。労使とも日曜荷役の重要性については十分認識をしておりまして、日曜荷役の継続に向けて協議の調整が図られているところでございます。
 ただ、六月十日でございますので、余りそう日にちが残されておりません。そこで、六月十日が来ても、その後少なくとも三カ月間はさらに延ばそうということで暫定的な合意ができております。これから協議の中でそういったいろいろな労働条件等につきまして真剣なお話し合いがされて、望ましい解決が図られるように私ども期待をしておるところでございまして、また、そうお願いしたいと思っております。
幾らいい港ができても、使いにくかったらこれは船は来ないわけでございまして、そういう意味からすれば、当然ハードとソフト両面がきちっと整備をされるということが大事だろうと思います。
 そこで、今大臣からお話が出ました具体的な個々の問題につきましてお伺いしたいと思いますけれども、日本国有の問題といいますか独特の問題、こういったところをやはりクリアをしていかないと、私は、アジアのほかの港と比べて互角の勝負はできないんだろうというふうに思います。
 そこで、先ほど来からお話が出ておりましたけれども、日曜荷役業務の問題でございますけれども、先ほどの答弁で、再開された状況が三百一隻と、こうおつしゃいましたね。昨年六月十一日以降ですね。この状況はわかるんですけれども、この日曜荷役を再開するのにやはりいろいろな条件があったというふうに承知しております。
 一つは外航フルコンテナ船を対象とする、あるいは船の積み込み岸壁への荷揚げ業務に限る、あるいは代休を確保する、出勤は一人当たり月二回というような条件つきでこの日曜荷役再開というふうに承知しておりますけれども、条件なしでフルオープン化というところまでこの日曜荷役は考えておられるのか。もし考えておられるならば、そのフルオープン化への予定というのはいつごろというふうに考えておられるのか。この辺のところをお願いいたします。
お答えいたします。
 治安にかかわる諸情報を集めるのは当然警察としてやらなくてはならないことでございますが、今回の事案につきましては、必ずしも、早い段階から的確な情報収集ができたかといいますと、いろいろ反省、検討すべき面もあったわけでございます。したがいまして、こうした重要事件についての犯罪情報を早い段階から収集するための体制を整えようということで、今回の組織改正におきましても、警備局に特殊組織犯罪対策室、また刑事局に特殊事件捜査室といったものを設けて、早い段階からこの種の情報の収集と対応に当たってまいりたいと考えているところでございます。また、こうした事件の発生に対しましては、直ちに現場に赴きまして必要な指導ができる担当の審議官の創設につきましてもお願いをしたところでございます。今後とも、こうした重要凶悪事件の犯罪につきまして、必要な情報収集体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、どのような事案が「広域組織犯罪等」に該当するかというお尋ねでございますが、今回のオウム真理教関連事件と同種のテロ事件、全国的に対象を選定をして、そして特定の目的のもとにテロを敢行する可能性のあるような、そういう組織犯罪が典型的なものでございますが、そのほか、先ほども御答弁いたしたところでございますけれども、全国的な広範な区域にわたって組事務所あるいは傘下団体等を有しております暴力団相互間の対立抗争事件、あるいは全国に流通する食品に対する毒物混入事件などが当たるもの、このように考えているところでございます。