あの時点で公的資金を入れるというお話でございましょうか。私は、無理だと思います。また、無理であるという状況認識を御説明を申し上げました。なぜならば、状況がわからないわけでございます。
 そして、もう一つの議論としては、大変な危機意識を持って対応していましたからこそ、国民が納得できないような提案をして、成った場合に、市場にどういう影響を与えるであろうかということでございます。
 まず、とにかく不良債権の大きさがどのぐらいあるかというのが金融機関自体がわかっていなかったわけでございます。そして、その損失額が一体幾らになるかもわかっていなかった。金融機関がどこまでそれで、自分の力で処理できるかというところもわかっていなかった。そして、実は損失額はその後どんどんどんどんふえていくわけでございます。それから、不良資産は住専だけではございません。何で住専だけの処理をしなければいけないのかということでございます。
 それから三年間の経過がたちました。金融機関は今、不良債権の全体像を把握しております。どこにどれだけの損失が発生するか、もちろんこれから地価が変動すればそれによって変わると思いますが、おおよそ当時のように何もわからないという状況ではなくなっているわけでございます。
その当時の大蔵省とそれから官邸との行動を見ますというと、官邸にしょっちゅう銀行局長が行くというのはもちろんおかしいぐらいなんだよ。大蔵省の中で総理の発言の意を受けて、これはこうしなきゃならぬと、まあ第一次立入調査をやっている途中あるいはさらにやらなきゃならぬ時期であったかもしれませんけれども、それを徹底してやる。そして、徹底して不良債権の実態の把握をする。それに対して、母体行、一般行、その他貸し手の方の意見の調整をして、そしてぎりぎりやってみて、どうしてもこれは公的資金を入れなければ問題解決できないという最後の最後でなければ、もちろんのこと公的資金を入れるわけにはまいりませんよ。
 まいりませんけれども、この平成四年の八月以降、九月、十月ごろの時点で、少なくとも、宮澤総理の持っておられた危機意識と大蔵省の持っておられた危機意識との間には温度差があるような感じがするね。官邸はしょっちゅう気にして呼びつけているわけでしょう。
 大蔵省の中で、大臣以下、局長その他、これをもっと真剣にあの時点で、平成四年八月、九月の時点で取り組んでおくべきじゃなかったのかな、今になってみればそういう反省は起こりませんか。
第二次再建計画は、そのような苦労があった上でまとまったということはわかりました。わかりましたが、間もなくこれは壊れるような再建計画であったわけですね。そして、今日ここに至って住専を取りつぶす、そして住専の資産は処理機構に移して、処理機構が住専から金を借りておる債務者に対する強力な取り立てをする、そして公的資金も入れるという措置を今回やらざるを得なかったわけですけれども、私が言いたいのは、この第二次再建計画の当時にそういう判断には至らなかったのか。今考えてみると、その当時の判断が甘かったということにはなりはしませんか。もし、あの当時に、事態の深刻さを十分に認識して、そして金融不安がまかり間違っても起こらぬようにするための措置をきちっとやらねばならぬという決意の上に立って処理計画を立てたならば、あるいはその努力をしたならば、今よりもはるかに軽い負担で住専処理ができたんじゃないか。
 大蔵省の認識が甘かった、あるいは先送りにした、こういう批判がごうごうと起こっていることはあなたも御存じでしょう。したがって、その点についての寺村さんの考え方、今になってみれば甘かったと言うならそれでも結構ですが、ひとつおっしゃっていただきたい。
全く委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、なぜそうしたかということでございます。住専の関係金融機関は百以上の金融機関がございます。母体行自体が複数でございます。だれもまとめようとするところがいない。それから、農林系金融機関と母体行の関係が、意思が全く対立しております。お互いに話し合いが全然行われない。行われなかったらどういうことになるかというと、先ほど冒頭申し上げましたけれども、住専が資金繰り難から経営破綻することが認められる。経営破綻をしたら系統金融機関は経営破綻しますし、のみならず、系統金融機関だけではなくて、当時の状況では大手の金融機関にまで経営破綻が拡大するおそれがあったわけでございます。
 このような事態を避けるために、私どもは対応せざるを得ない。そのために、関係金融機関に対して、何とか話をまとめてくださいというお願いを何回も何回も繰り返したわけでございます。そして、お互いが共通の交渉のテーブルにのらないために、こちらの言い分を他の関係者に伝えるということを何回にもわたって繰り返してきた。ただ、そうしないと住専が経営破綻いたしまして、そして金融不安が発生する、そのような事態を何とか回避しなければいけない状況にあったということでございます。
それは、理屈を言えばそうですよ。母体行並びにその住専に対する貸し手機関が協議をして、そして再建計画なりあるいは処理案なりつくるべきものだ。理屈はそうでしょう。
 しかしながら、実際は、住専の第二次再建計画にいたしましても、大蔵省の方がいろいろ仲を取り持ったりして、そして系統金融機関の方の配慮のためには農林省の局長さんとの間に覚書を交換するなどして、そして第二次再建計画がまとまるように努力をされたのでしょう。したがって、大蔵省は関係ないよというわけにはいかぬわね、努力をされたのだから。
果たしてダンピングであったかどうかということになるとわからないんじゃ困るんです。それらしきものがあったからこういうものができたんじゃないかという気がするんです。だからそういう点、過去におけるいろんな例に照らして苦い経験をした覚えがあるのかないのか。先ほどの御質問でも、アメリカは三〇一条を振り回していろいろやったということがありましたね。アメリカに限らず、あるいは韓国であろうと、どこかにそういう問題がいろいろあったと。
 何しろ船の数は星の数ほどいっぱいあるんですから、これは調べるというのはなかなか大変だと思うんです。だけれども、安く買って得をしたと思うところは、実はこの船は特売品で安く買いましたというレッテルを張っているわけじゃないからわからないわけです。そういう点、過去の実例というものが、苦い思いをしたという経験がなければこういう協定の必要もないわけです。だから、こういう協定の必要があるということは、そういう過去における経験というものがあってのことだというふうに考えざるを得ないでしょう。
 そういう場合には、どこの国でこういうことがあったというようなことをある程度掌握しておかないというと、これから先も、注意をするにしても調査をするにしてもやりにくいと思うんです。だから、その点はどうだったかということを私はお聞きしたわけであります。そのことを余り漠然とじゃなくて、具体的にこういう経験がありますということを言ってもらった方がいいと思うんです。