新しい原子炉を導入するということは、一つには核燃料サイクル全体を通じましての大変大きな影響がございます。と同時に、日本の中の人的資源あるいは資金配分等におきましても非常に大きな影響を持つものでございます。日本は原子力委員会を中心にしましていろいろと検討した結果、現在軽水炉を中心とし、そして将来はこれをＦＢＲにつないでいく、これを基本路線といたしまして、その補完路線としての新型転換炉というものが位置づけられているわけでございます。
 こういう路線に対して、たとえばＣＡＮＤＵ炉というものがどういうふうな位置づけになるかということは、当然十分慎重に検討していかなければいけないと思います。と同時に、たとえばそもそもどういう信頼性なり経済性なり、あるいはオペレーションアビリティー、運転稼働率がいいというお話がございますけれども、そういったものがどうかということを確証するための検証炉導入という考えも考えとしてはあるわけでございます。そういったいろいろな要素を含めまして決定しなければいけない問題でございます。おっしゃるとおりでございますので、私どもは、通産省の立場としてはいろいろ勉強いたしますが、さらにより広い原子力全体の問題として科技庁あるいは原子力委員会等の御意見を尊重していく立場であることは当然でございます。
私は別にＣＡＮＤＵ炉がすぐれていまどうしても必要だという見解を持っているほどなわけでもないのですけれども、ただ、あえてお聞きしたいことは、現在の原子炉というものがだんだん新型転換炉から高速増殖炉、そして行き着くところは、できれば核融合へと、そういうプロセスをたどっていくものであるとするなばら、その一元的なもので集中的に追求していくのが早道なのか、それともいろいろな形の違う原子炉というものを取りまぜて、その効率のよしあしは別として、そういういろいろな経験の中からアプローチしていくことの方がいいと考えるのか、その辺の一つの基本的な構想、それがセットしませんと、幾ら勉強なさったって勉強には際限はありませんし、永久に答えは出ないのじゃないかと思うのです。同時に、日本だけではなしに、諸外国がこの種のとらえ方をどうしようとしているのか、もう少し御説明いただきたいのです。
通産省といたしましては、ＣＡＮＤＵ炉はわが国のエネルギーセキュリティーの向上に寄与するなど、さまざまなすぐれた特色を有する原子炉であるという認識は基本的に持っておるわけでございます。しかしながら一方、先ほどお話がございましたような原子力委員会決定におきまして、今後情勢変化があれば再検討する、それまでは当面導入に異議がないのじゃないという御決定につきましては、その線に沿っておりまして、しかも現在の時点においてこの情勢変化があったということは言えないという認識をいたしております。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、当面は導入問題とは切り離しまして勉強を続けておる、こういう状況でございます。勉強も、日本に導入した場合の改修問題とかその他個々具体的な問題の勉強をほぼ終わりまして、たとえばそういうものを総合して炉全体として、じゃどうかというような勉強も今後続けていく必要があるのじゃないかというような考えを持っております。
 なお、今後サミット等あるいは日加首脳会議等の場面が出てくるわけでございますが、その点につきましては科技庁その他関係省庁と十分意思疎通いたしまして、慎重に対処してまいりたいというように考えております。
御指摘の御疑念と申しますか御心配、私どももよくわかるつもりでございます。ただ、今日の時点でさらに多元化ということを考えるべきなのかどうかということは、やはりわが国の原子力開発の基本にかかわる問題でございますので、その点は慎重に対応しているということでございますが、各省庁またいろいろお立場もございますので、その辺は私どもフランクに十分意見を交換し合っているところでございまして、御懸念のような事態にならないように対応はさしていただきたいと思っております。
いろいろ両者の見解がかなり基本的に、やはり最初の立場が違うと申しますか、そのままで平行線のような気がするわけなんです。いろいろそれなりにそれぞれの立場から御検討いただいてのことだろうとは思いますけれども、しかし、やはりもう少し問題を双方煮詰められて、カナダ側に対して——いよいよオタワサミットも七月に迫っているわけでございます。そういうときに、具体的な要請があったときにいまのままでいいのかどうか。また、ウランを供給してもらうべき相手国でもありますし、いろいろ経済性の面でも確かにメリットもあるような面もあります。ただ導入するとなっても、きわめて少数の原子炉だけを導入する場合には、受け入れ側としてもなかなか経済的に困難性も伴うものでありますし、将来に向かってわが国が本当に多元的な原子炉を追っていこうとするのかどうか。あるいは、そういう場合には国として、ユーザーの手に負えないという段階においてはどういう措置をとろうとするのか。何かこの辺のところがもう少し定まっていきませんと、ただ問題になっているだけだ、それが外国に対して将来不信感を買わなければいいと思うのでございますけれども、もしも微妙なことになってきたときにどうするか、私どももちょっと一部懸念するわけでございますが、その辺いかがでしょうか。
いまおっしゃったような傾向がございますので、さっき申しましたように、いままでやってきておったやり方の範囲ではぐあいが悪いということでございます。そのために、いまおっしゃるような趣旨に沿うために、いままでやっていないことをやらなければならぬ。それにはどうしても関係の方の御了解、御援助が必要だということをお願いしているわけでございます。さっき申しましたように、これから先の設備投資というものは方向が変わりますし、それと、これから先の電電の収入の伸びといいますものは、既存の電話の通話料がふえるということと、それからもう一つは新しい情報産業による回線の利用度を上げるということでございます。現在の公衆法では回線の利用についてとかくまだ不十分で——ございませんので、この点をいま郵政省と御相談して、民間の方でもっと幅広く自由に回線を使ってもらって、そしてそれによる増収を図るというふうなことを緊急にお願いしておる次第でございます。
 それと、もし幸いにしてそういう努力が実り、またそういう増収が来まして収支差額に余裕ができました場合には、やはり第一義的には、現在私どもの料金体系が長距離が非常に高くて短距離は割安だという昔のシステムがまだ残っておりますので、この辺の料金体系の合理化にまず手をつけて、収支差額の黒字があるものはできるだけ加入者の方に料金を下げることによって還元するということに考えなければいかぬと思います。もちろんそこに到達いたしますためには、従業員の技術的な知恵の力と勤労意欲というものを期待して初めてできることでございますので、その辺につきましても、実現するためにはまたいろいろ考えなければならぬ点が多々出てくるというふうに覚悟いたしております。