金融制度調査会の中におきます議論におきましても、国会による承認という形のものがとれるかとれないかという議論もありました。ただ、結論として今お示ししているような案になりましたのは、法的チェックのあり方としては、日本銀行の業務の遂行上、金融環境の変化等に即応し、機動的に経費予算の変更等を行う必要が出てくるだろうという観点から、こうしたセーフガードつきの政府による認可制ということにさせていただいたわけでございますが、ただ国会の方でも、改正案の中におきまして、これは五十四条でございますが、日本銀行の業務及び財産について総裁等に国会出席義務を課しております。したがって、国会でもその御審議をいただけるという形にしてございます。
阪田第三部長にわざわざお越しをいただきまして答弁をいただいたわけでありますが、私は、どうしてもチェック機能が必要ならば、これは国会に担わせるべきではないかと考えるんです。
 第五十一条、大蔵大臣に日本銀行の予算を事前に認可する権限を与える、これを改めて、国会による予算、決算の承認の仕組みとすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
御指摘の問題につきましては、今先生からお話がありましたように、憲法が、議院内閣制のもとで行政権は内閣に属する、あわせて、当該権限の行使について内閣は連帯して国会に責任を負うということを決めているということ、それから、日銀が通貨の発行を初めとして行政権の行使を行う主体であるということを前提に考える必要があろうかと思います。
 日銀とは若干性格は違いますけれども、日銀と同じように、その所掌事務の性格上、個々の業務の遂行について内閣あるいは主任の大臣が直接指揮しないという仕組みをとっております公正取引委員会等のいわゆる独立行政委員会につきまして、従来政府といたしましては、内閣がこれらの委員会等に対して人事及び財務等を通じて一定の監督権を有している、そういう場合には合憲であるというふうに理解してきております。そのようにお答えをしてきておりますし、学説でもそれが通説であろうかと思います。したがって、少なくとも、日銀につきましてもこれらと同様の条件を満たす必要があるというふうに考えております。
 このように考えますと、通貨発行益を主たる財源とする日銀の経費予算について、御指摘のように政府が何らチェックしない、あるいはできないという仕組みをとると、その結果として、なお内閣として日銀を適切に監督すると言えるのか。さらにまた、日銀の行います業務につきまして政府が国会に対して責任を負うと言えるのか。さらに申し上げますと、それは行政の民主的コントロールという憲法の理念に反することになりはしないかといったような論点があろうかと思います。そういう観点から、憲法上問題がないというふうに言い切る自信がないということであります。
今御紹介いただきました新聞の報道、それは金融制度調査会での議論の一部分をいろいろ聞き書きしてお書きになっているような気がしますけれども、問題は、金融制度調査会はどういう結論を出したかということがポイントでございます。それで金融制度調査会の委員の方々におかれましても、最後の金融制度調査会の結論については、これは大変満足しているというような御発言が現にありました。これは新聞には披露されておりませんけれども。
 いずれにせよ、中でどういう議論があったかというのは、それはもちろん憲法との議論もしなければいけません。これを避けて通るわけにはいきません。行政当局と日銀との関係というのも、ぎりぎり議論をする必要があります。やはり国会での御議論にいろいろたえられるような詰めた議論をする必要もあるわけでございます。そういった議論は大変熱心に行われたことも事実でございますけれども、結論として出たことは、今お示ししている法案の形が一番ベストではないかという結論をいただきまして、御提案を申し上げているという次第でございます。
要は金融秩序の問題でございますから、やはり我々、金融秩序といいますと、先ほどからいろいろ議論も続いておりますが、それがどのように連鎖的な反応を起こしていって、金融秩序に対して大きなつめ跡を残していくかということは、私どももこれはよく存じているわけでありますが、金融秩序の安定というと、そのことを言っただけですべてが説明され尽くされたような感じを持って、そして荒っぽいというか、乱暴な処理をするというようなことはできないんだと思います。
 私は今、講壇事例をということで、一つ、どこも助けなかった場合どうなるという話をしました。しかし現実には、そういうことというのはなかなか希有なことだというふうに私思いますね。
 この法案をつくった時期というのは、現在に比べれば比較的金融全体が、現在に比べればですよ、安定をしていた時期だったろうと思います。その中で、大体危ないのはあれとあれ、こういうふうに言われていたわけですね。巷間伝えられていたわけでございますよ。特に関西の方では、私はここではもうやはり名前は言いませんが、巷間伝えられて、あれとあれというような話が出ておりまして、きょうは顧客の質の問題までこの委員会の中では出たりしておりますが、そういう比較的安定していた時期につくられた法案でございますね。
 私は、現状で、この緊迫した状況の中でこれが有効に機能できるのかどうかということについては多大な疑問を持っているのでございますが、局長よりは、これは大蔵大臣に聞いた方がいいのですかな。現状、こういう大型の金融機関の自主廃業から始まって、それからそっちこっちで、コールから金がとれなくて倒れたとかそういう話が、比較的大型のものが出てきている中で、このような機構で金融秩序の安定のためにというのはちょっと無理がありゃしないか、私はこう思うのですよ。
 この法案を見た場合、これはやはりローカルな金融機関というものを想定しているんだろう、私はこう思いますが、現在は、ローカルな金融機関ばかりじゃなくて、もうそれこそオールジャパンのところまで倒れる、また場合によっては、山一証券なんか、全世界的な規模で活動をしていたところが自主廃業に行かざるを得なかった、こういうような状態ですからね。この法案にそれほど執着する必要があるのかという思いも私いたします。
 この法案がどの程度機能を有効に発揮できるのか、この法律が成立した場合ですよ、私は非常に疑問に思います。その辺はいかがでしょう。