普天間飛行場の返還ということは非常にシンボリックな、実は二月二十三日の橋本・クリントン会談でも一言出た、こういうことであり、今後これは沖縄にとりまして致命的なものだと思いますが、どうも残念ながらトラブっておりまして、秋に先送りというふうな状況になるのではないかということを懸念しております。まあ騒音等々の問題は解決しておりますが、これは沖縄として余り大きく評価はしておりません。この返還問題について展望が開けるんですか、今度のクリントン・橋本会談で。いかがですか。
そして平成七年十一月四日、大田知事は村山総理を官邸に訪ね、そして知事は、もしやるべきであれば国は国の立場でやっていただきたいと訴えた、こういう事実まであるのであります。
 私はこの際、委員長に申し上げます。村山前総理を、この間の事情がこのとおりであったのかどうか、だとすると、私は大田知事にも申しわけないと思うし、宝珠山長官にも大変気の毒だと、現在起こっておるのにこういう経過があったんだということを、これは当然ただすべきだと思うのであります。だから前総理を、証人とか参考人とか言いません、衆議院規則四十六条によって委員でない議員に対する意見の聴取、これを要求したいと思います。
事実を曲げて話をする気もございませんし、また、その事態の状況について今私がとかく申し上げる気はございません。
 ただ、大きく変わったことは、旧ソ連のあった時代の日米安保と、それから崩壊した後の日米安保は確かに質が変わっておりますし、また日本に対する、いわば日本の日米安保に対する期待とかそれから具体的な要請とか、これも大きく変わりつつあります。
 それともう一つは、やはり沖縄、私は村山総理を弁解もし非難もする立場にございませんが、少なくとも同じ日本国民としてのあり方、これを考えるならば、長期的な対策としては沖縄の民意を十分に尊重する、この気持ちは私は大局としては間違いがない。しかし、残念ながら、結果として今権原のない状態にあるということもまた現実でありますから、これからの長い先を考えますと、どうやって日米安保を有効に我々は保持することができるか、それと沖縄の問題をどう連立させることができるのか。
 この問題は大変難しい問題でありますが、真っ正面から取り組んでいきませんと、今までのように、ただ単に基地問題は署名をし、場合によっては土地収用委員会で整々といくという状態ばかりでなくなったという、今、石井委員御指摘のとおり、例えば今度の判決を見てみましても、あるいは知事や副知事やあるいは県民、各種団体の動きを見てまいりますと、いわゆる単なる基地という話ではなくて、県民を巻き込んだ一つの運動になっているという現時点を想起をいたしますと、この対策を真剣に根本的に考えなければやっていけない状況になっている。
 このことは大変重要でありますので、これからの大切な一つの視点としてやっていかなければならない。しかし、国は国として、日米安保条約を結び、それに基づきそれぞれの地位協定その他があるわけでありますから、厳正にこれを履行していかなければならない。このはざまをどう縫っていくか、大変難しい問題がございますが、冷静に判断をしながらこれから対処をしてまいる、こういうのが私は今までの過去の認識と現状の分析、そういうものに立って進んでいきたい、このように考えております。
繰り返し申し上げて恐縮でありますが、委員は国連安全保障理事会決議六百六十を非常に強くお述べになっておられます。しかし、六百六十は撤兵だけでありまして、イラクが八月二日に侵略を開始する前にはこの地球上に厳然として存在していたクウェートという独立国の主権を回復するという条文は含んでおりません。このクウェートという国に厳然と存在した政府を復帰させるという問題はこの中には含まれておりません。アメリカが提起する、ソ連が提起するにかかわらず、大国が隣接する小国をある日突然侵略し、その国民を殺傷し、そこを占拠し、そこにそのまま居座り、その国の資産を無断で使用しと申しましょう、無断で使用し、世界じゅうの国々がその行動を不法なものとして糾弾し、無条件で撤退することを要請し続けても、数カ月にわたってその状態を変えず、結果として多国籍軍の実力による排除という行動まで起こった過程を考えましたときに、今委員がお述べになりましたような六百六十という決議一つに準拠したのでは、クウェートという独立国をイラクという侵略国が認めるのか認めないかということはそのままになるのです。クウェートにおける正統政府が自国に復帰して存立し得るかどうかの保証はございません。ですから、私は、実は先ほど昨日のフセイン大統領の演説のクウェートに関する部分を御紹介をしたわけでありまして、サダム・フセイン大統領の演説の中には、撤兵に関する部分と同時に、八月八日以降、憲法上も実際上も我々イラクの一部であった、それを忘れないということを言っております。これは、クウェートという国がイラクから認められることになるのでしょうか。イラクは、撤兵のみすればクウェートという国の存在は認めないのでしょうか。我々が日本政府としてイラクに求めるものは、クウェートという独立国の存在を認めること、そこに厳然として存在していた政府が改めてその国において政権の座を取り戻すこと、そして隣接するイラクという国が再びクウェートを侵略しないこと、その保証を求めているわけであります。
 先ほど来御論議がありますソ連の提案、またきょうまでのイラクの主張というものの中に、国連決議六百六十を認めるところは確かにございます。前進だと思います。しかし、その後に続く決議というものを依然として認めていないという状態に変わりはないのです。これはゴルバチョフ大統領に対し海部総理からさらなる努力をお願いした、要請をしたそのポイントであり、日本政府としては、あくまでもクウェートという現にこの地球上に存在をしていた主権国家が再び主権国家として安定した地位を占めることを心から願う、それがこの問題に対する基本的な態度であります。