まず、御質問の第一点の許可の審査期間の問題がございます。これにつきましてはいろいろな角度から、申請者の危険性でありますとか用途目的のあるなし、そういった判断材料を集める必要があるわけでございまして、中には、どうしても長期にわたって調査を必要とする場合も出てくるわけですが、欠格条件などにつきまして該当する疑いのないような者、そういった者についてはできるだけ早い機会、御指摘のとおり一カ月ぐらいを目途としてなるべく早く許可が出せるように十分配慮してまいりたいと思います。
 それから、重要事項の問題でございますが、重要な事項あるいは重要な事実という点につきましては、一つは、虚偽の記載あるいは不記載といいますか、そういうものがあると許可の審査が大変困難となります。それからまた、審査に当たりましてその判断を誤らせるような事項というものがございますから、そういった点が重要な事項あるいは事実ということになろうかと思います。たとえて申しますと、改正法の四条の二の一項一号から三号までに掲げる事項であるとか、それからそれ以外に、総理府令で明確に詳しく規定をするつもりでおります。たとえて言いますと、許可申請書中の本籍、出生地、職業あるいは同居の親族に関する事項、あるいは、診断書とか用途目的を証する書類、保管の状況に関する書類、前科前歴に関する事項も含んだ経歴書などの主要な事項というものが該当するということでございまして、いずれ総理府令で明らかに書き込んでまいりたいと思います。
次に、審査は一カ月以内にしていただきたいということであります。警察の銃刀法行政、その中でも、許可基準の運用については各県ごとにまちまちだというのが現状であります。許可の申請をなるべく受け付けないようにしている警察があるとも聞いておりますし、また、受け付けてから審査に要する期間が一カ月、二カ月、三カ月、ひどいところでは半年もかかる県があるそうでございます。これでは、行政の怠慢と言われても弁解の余地がないと思います。許可するものは許可する、許可しないものは許可しないと、一カ月以内に処理するよう望むものであります。
 そこで改正案第五条、「又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、許可をしてはならない。」という法案であるが、これはこれでまことに結構であります。ただし、重要な事項、重要な事実と言われても、一般に何が重要なのか判断しかねると思うので、それらをはっきり明文化し、しかも、各県ごとに勝手な解釈ができないように国において一定の書式をぴしっとつくることが必要であると思いますが、どうでしょう。
岐阜の問題につきましては、その検討すべき項目が全部網羅されているという感じでございまして、それがそっくりそのまま適用されるというふうな点が誤解を招いたんだろうと思うのでございます。そこら辺で若干誤解を招いた点という点は、私ども反省しておりますし、今後よく指導してまいりたいと思います。
岐阜県警の問題でございますけれども、許可をする場合一般的には、許可の申請書などの記載内容に疑わしい点があるとか、あるいは、申請書の内容から五条一項六号その他の欠格条件に該当するおそれがある場合には、やはり欠格条件に全く該当しないだろうという人とは多少、調査の内容についても違ってくると思いますが、ただいま御指摘のように岐阜の要綱につきましては、すべての申請者を一律に扱うという点その他検討すべき点も幾つかございます。そういったことで、この法改正を契機に見直しをしてまいりたい、そして、そのプライバシーの侵害云々というふうな疑問点、問題点が起こらないように対処してまいりたいと思います。
当時私が申し上げたのでございますが、もう一遍ちょっと読んでみますと、「まあ六号の解釈として、危険性の徴憑を当時まだ全国的にはあの程度に、何といいましょうか、整理されておらなかった段階では、比較的進んでおった整理の仕方をしておったかなという感じは持っておりました。」要するに、危険性の徴憑としてはどんなものがあるのだ、そういう整理の仕方としては、私どもも気のつかなかった点も実はあったことは間違いございませんものですから、その面だけについていえば、ただいま部長が申し上げたような点もございますし、私も現在はそういう認識を持っています。ただ問題は、例の調査の対象の問題とか、どこまで調べていくとか、プライバシーの問題とか、人権上の問題とかいうことについては、すぐその後にも書いてございますが、いろいろな問題があるという御説明をしたわけでございます。
まず信用保険公庫の収支状況でございますが、昭和五十三年度の保険公庫の収支が、信用保証協会の代位弁済が大幅増になりまして、それに伴って保険金の支払いが相当高水準になったということで、約四百二十億の大幅な赤字が出たわけでございます。しかしながら、昭和五十四年度に入りまして信用保証協会の代位弁済額も前年に比べてほぼ横ばいというような状態になりまして、保険金の支払い額もやや落ちつきを見せたということによりまして、保険公庫の収支の赤字幅は大体前年度に比べて縮小するということに見込みが立っておりまして、大体三百五十億円強の赤字決算ということにとどまるんではないかというように考えております。それからまた、五十五年度の予算上どうなるかということで収支見通しをやっておりますが、この場合には従来からの回収金がだんだんふえてくるということと、保険金支払いが落ちつきを取り戻すだろうということから、大体二百四十億ぐらいの赤字にとどまるんではないかというふうな見通しをつけておるわけでございます。
 そこで、こういうふうに信用保険を運用いたします保険公庫の経営基盤が現在赤字でございますので、これでは信用保証協会の保証をふやして中小企業の需要に応ずるというふうな側面を考えますと、信用保険公庫の経営基盤をより強化しなければいけないというふうな感じがするわけでございますが、政府といたしましては赤字が出るのに対しましては毎年保険準備基金というものを出資しておりまして、この保険準備基金でこの赤字を消していくということをやっておるわけでございます。昭和五十四年度についても三百六十億円を出資いたしまして、したがいまして、この五十四年度の赤字の決算の見込みはこの出資によって解消するということになりますが、さらに五十五年度も、先ほど申しましたように赤字幅が縮小はしますけれどもまだ存続するというふうに見込まれますので、五十五年度は三百億の保険準備基金を支出する予定でございます。このように保険公庫の収支の状況を見まして適時基金を出資することによってカバーしてまいりまして、保険公庫の経営基盤を安定化させようということを今後も努力をしていきたいというふうに考えております。