前向きに検討したい、それでは通達は大体いつごろ出されるつもりなんですか。私は、特にさっきも指摘したように、宣伝をしてもらわなかったらせっかくやったって値打ちが出てこない。こういう救済措置があるんだという宣伝をどういうふうにやられるつもりなのか、この点についても検討してもらう必要があると思うのですが、重ねてその点の見解を聞きたいと思うのです。
 それから、共済で被害全部が救われるわけではありません。そこで、等外上麦について政府が買い入れを行うのかどうか。もしもこれをやるとするならば、それはやってもらわなかったならば意味がない、救われない。この点についての見解を聞きたい。
 もう一つは、規格外麦については先ほど御答弁がありました。もう資金はなくなっていますという話でした。従来はそれで手を打てたものが打てなくなってきているということはやはりぐあいが悪いんじゃないか。これについてはもう局長さんの答弁聞きましたので、大臣は一体どういうふうにお考えになっているのか、局長の答弁、同じことを聞かせてもらう必要はありませんので、その点については大臣から聞きたいと思う。
ただいま先生御指摘のように、五月下旬から六月中旬にかけまして北九州を中心に長雨がございまして、ちょうど収穫期にありました二条大麦、小麦に倒伏、穂発芽の赤カビ等の被害が発生したわけでございます。これに対する対応といたしまして、関係県の方からは農業共済におきまして損害評価の特例措置を講じてほしいという強い要請が参っておるのは事実でございます。
 これにつきましては、昨年の十二号台風につきまして北海道におきます麦の被害につきましても講じたわけでございますが、今般の北九州の麦の被害状況につきまして十分勘案しながら前向きに対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
 この特例措置を講ずるとした場合の措置でございますが、これはそういう結論を得た場合には通達を出すということになるわけでございまして、その通達を受けまして関係の団体から申請が上がってまいる、その申請を待って措置を講ずることを認めるというふうな段取りで物事は進んでまいるということでございます。
相手がだれであろうと、堂々と胸を張ってやるべきことはやっていただきたい、重ねて申し上げておきたいと思います。
 時間の都合がありますので、麦についてお聞きをいたします。
 福岡県、佐賀県、熊本県において、今日、五月下旬から六月上旬の長雨によって麦の穂発芽、赤カビ病の被害が出ているようであります。これに対して農業共済の損害評価の特別措置をやらなければならないと私は思うのですが、どういう見解をお持ちなのか。
 また、特別措置をやるとするならば、サンプルを農水省に提出させなければならぬことになりますから通達を出さなければならぬと思うのですが、準備をしているのかどうか。
 三番目に、米と違って麦の場合は、経営に占めるウエートが高くないこと、また、次期作の作付との関係もあって、特例措置による救済をもしもやったとしても、宣伝をしなかったならばこれの値打ちが出てこない、こういう問題が現実に提起されている一つの問題だと私は思うのですが、一体どういうふうにお考えになっているか、その三点、お答えをいただきたいと思うのです。
小豆の現物買い占めが同時に売り惜しみにつながる、九月の需要期を控えて非常に重大な時期であるから対応を積極的にやりなさいという御指摘でございます。私たちといたしましては、先ほど局長から答弁させたように、六月末の状況あるいはまた七月における動き等を見詰めながら十分な対策を講じてまいりたいと考えております。
御指摘のように六月末の納会も近いわけでございますが、五月に引き続きさらに現受けが行われるかどうか、その場合の価格がどうなるか、あるいは取り組み高がどうなるかというような問題もございます。
 御指摘のように七月まで同じようなことが行われるかどうか、まだ私どももよくわからない点が多いわけでございますが、いずれにしましても、いま申しましたような姿を見た上で、必要に応じまして私ども第二弾、第三弾の手を打つことは十分検討いたしたいというふうに考えております。
農業団体等ではそれらのいろいろな事情から、生産者みずからが拠出をするというようなことから、飼料用麦の流通基金制度というものをつくっていきたいというようなこともあるようでありますが、ひとつそういう点につきましても、政府としてこの特別基金をつくったその趣旨にのっとって、協力なりあるいはそれに対する助成なりを強力に推進をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 最後に、大臣にお尋ねしたいのでありますが、いわゆるこの麦づくりを推進をするということは、一つの農政の大きな基本的なテーマでありますが、どうもいまひとつこの勢いが盛り上がったところで抑制の力が非常に強く動いてきたというようなことを非常に心配をしておるわけでありますが、麦価の決定等の問題も含めて、麦作振興についての大臣の考えと、麦価について、生産者団体の要求する麦価をひとつ実現できるように私どもはお願いしたいわけでありますが、その点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それじゃそれはマニフェストについて検討するという法律になっているからやる方向でやりますと、こういうことやね。しかし、自治体の長のやつについては必ず聞かなければならぬということになっていないということを大臣は知っていただいて、これからの検討にまたゆだねたいと思います。
 そこでもう一つ、今度は、日本の国は産業大国として外国に廃棄物を持っていくという問題が新たな問題としていろいろ話題を生むであろう。ところが、今度の特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関するこの法律を見てみますと、四条の二項では、結局のところこれは環境庁の長官のところに来るまでにその前段で省令で定める仕向け地という問題があります。省令で決める特定有害廃棄物については申請書の写しを環境庁長官に持ってくるけれども、その特定の地域の指定から外れたり、あるいは省令で決める特定有害廃棄物に入っていなかったら環境庁長官はこれは全然話題にもならないという取り扱いであろうと思う。私は、これから日本の国が国際的にも重要な位置を占めているときに、どんな問題であろうと外国へ廃棄物を送る場合には環境庁長官が目を通してもらうという、そういうシステムに変えていくことが重要だと感ずるのですが、この法律では私は弱いとあえて思うんですが、環境庁長官はどうお考えになりますか。