先ほど申しました整備指針におきましては、いわゆる新設あるいは大改良をします場合にはこれは当然エレベーターの設置が義務づけになるわけでございます。問題は、今先生が言われましたような既設の駅の改良の場合、新しくつくる場合でございまして、これはやはり御利用の多いところから逐次計画的につくっていくということは当然の前提になるわけでございまして、今先生もおっしゃいましたように、できました指針に基づきまして各事業者の方で具体的な検討を今始めたところでございますので、もうしばらくどうかお許しをいただきたいと思います。
 それから、先ほどお話ございました点字その他につきましては、駅で例えばエレベーターなりあるいは点字ブロックなりあるいはトイレなり、そういうものを整備します場合にモデルと申しますか、こういう形で整備するのがよろしいんじゃないかという一種のガイドラインを設けておるわけでございます。ただ、これが十年前にできましたのがちょっと古くなっておりますので、現在見直しの作業をしておるところでございます。したがって、今お話しのような点も含めてガイドラインの中に新しく盛り込んでいきたいというふうに考えております。
特に移動制約者の方々から御要望の強い駅の段差の解消の問題でございますが、これは先生御案内のとおり、これまでエスカレーターの整備指針ということでエスカレーターを中心として整備をしてまいったわけでございます。ただ、車いすの利用者の方々あるいは高齢者の方々から、やっぱりエスカレーターでは十分でないというお話もございましたし、またこの委員会でも種々御指摘をいただいたところでございます。
 そういう点を踏まえまして、ことしの八月にエレベーターの整備指針というものを作成をいたしまして、事業者に対しまして具体的な目標を明確に示したというつもりでございます。今後、事業者をこの指針に従いまして指導をしてまいりまして、エレベーターの整備が着実適切に進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
あっという間にもう時間がございませんから、大蔵大臣にも負担率の問題、国民の負担率は一体どういうふうにこれから推移するのかを聞きたかったわけでありますが、通産大臣の方にその前にお伺いします。
 景気対策と今言う内需拡大というものを同時に効果あらしめるという視点から見た場合、今現在の景気というものが、先ほどからずっとやりとりがありますように、金はどんどんつぎ込むけれどもなかなかその効果が上がってこない。昨年の三月から五兆前倒しでやりました。八月には十兆七千億出しました。ことしには十三兆二千億つぎ込みました。年通常予算の中には大体四十三兆ぐらいの金が地方交付を含めてずっと出ております。膨大な金であります。幾らやってもなかなか出ません。
 現在の企業のいわゆる業績がなかなか思わしくないし設備投資の意欲が出ないというのも、もう現在の市場には飽和状態が来ていると見ていいんじゃないでしょうか。私は、今、金をどんどんつぎ込むことも大事だと思いますし、従来型の生産工程の中で生産調整したり在庫調整をしたり、これも大事かもしれませんが、もっと新しい視点に立った新規市場の開拓というものが見えてこないわけです。これをもっとはっきりさせて、新しい技術なり新しい国民のニーズにこたえる商品の開発、こういう分野においては一体どういう動きになっているのか、これを通産大臣に聞きたいと思います。
お答えをいたします。
 我が国の建設市場は、民間も公共も含めまして内外無差別であります。しかし、こういった状況の中で、もともと建設業というのは人的にも地理的にも、現地で生産をするわけでありますので、国内的にも地域的なそうした色彩の強い業界でございますから、日本ばかりじゃなく諸外国においても、そこに外国企業が参入するというのは非常に難しいというのは先生御承知のとおりでございます。
 ただ、アメリカと我が国との関係を考えてまいりますと、特例処置としてできるだけプロジェクトごとにアメリカ企業が参入できるようにということで、一九八八年から昨年の十月までの間に金額にいたしまして九百五十四億円の実績を上げているわけでありますし、また単年度単位で見ますると、一九九一年にアメリカ企業が我が国において受注した額は三百七十一億円、日本企業が同じ年に米国の公共事業として受注したのは三百六十一億円でございます。
 日本にアメリカの仕組みを勉強して そしてアメリカの市場の中で二十数年間にわたって積み上げてきた額がこの程度であり、アメリカの場合は四、五年でこれだけの実績を上げているわけでございますので、このことから見てもこのバランスというものはとれていると考えておりますが、しかし日米の建設レベルの中で引き続き意見を交換して、米国企業に対してもさらに習熟の努力をお願いしていきたい、そうすることによって相互の理解が深まっていく、このように考えております。
ただいまの点の各論、具体的な点で各省庁に聞きたいわけですが、時間がございませんので、建設大臣に簡単に。
 建設市場の中で少しぐらいは参入の余地をというようなものは具体的にありますか、ございませんか。
ここはちょっと事務的になりますから事務的な御答弁で結構ですが、厚生省が歯科材料を導入するときに絶えず類似という言葉を使うのです。ニッケルクロムのときも、サンコリウム軟質と一番最初に承認したのが板と線ですが、これに類似ということで鋳造用の歯科材料を入れてきたのです。あるいはポリザルボン、ポリカーボネート、こういう材料を入れるときも類似という言葉を使ったのです。きょうはそこまでできなくて残念ですけれども、ポリザルボンもポリカーボネートも、臨床試験なしで入っているのです。そうでしょう。
 しかも、類似という言葉を使うとどういうことになるか。大臣も御理解いただきたいのでございますけれども、薬事法上添付すべき資料並びに検査結果というのがあるわけです。ところが、類似という言葉を使いますと、物理的な性質、物性だけで、あとの安全性、全身毒性、先ほども申し上げた催奇性、発がん姓とか、そういう検査は一切要らないのです。それで全部通すのです。鋳造用ニッケルクロム合金も類似という言葉で通したのです。今後類似という言葉でごまかさないで、類似という言葉で通すことは一切やめていただきたい。そうではなくて、類似という表現があってもきちんと必要な審査基準をつくって、必要な検査をした上で入れていただきたい。
 それから、ＪＩＳということであっては、先ほども申し上げましたけれども、ＪＩＳもこれは安全ではない。ＪＩＳの承認材料だからということでお入れにならないで、今も大臣がおっしゃったように、別にきちんとした安全基準をつくってお入れになっていただきたい。
 いかがですか、専門的に答えてください。