お答えいたします。
 最初に技術的な面でございますが、逆探知のやり方といたしましては、電話機が収容されております交換機の着信側の端子から順次接続されているルートを人手によりまして逆に追っかけていく、探索をしていくという方法によっております。これは、現在いろいろな交換機が使われているということ、さらに通話の中には、同じ市内だけではなく遠くから何段階もの交換機を経由して着信するものもございますので、現在のところそのような方法で人手で順次後を追っていくという方法しかとれない状況にございます。したがいまして、逆探知をやります場合にも非常に時間もかかり、難しい状況にございます。
 それから、ではどのような場合に逆探知をＮＴＴとしてはやっておるかということでございますが、先生御案内のように通信の秘密というものがございまして、私ども電気通信事業をやる者にとりましてはこれが一番基本的なものでございまして、電気通信事業法におきましても、この電気通信業務に従事する者の守秘義務、それから違反に対する罰則、こういうものは明確に規定をされてございます。したがいまして、私どもとしましては、この逆探知の問題につきましても非常に厳正かっ慎重な運用を行っておるわけでございまして、具体的には、かつて昭和三十八年十二月に内閣法制局から御見解をいただいておりますが、脅迫の罪を現に犯している者があって、かつ被害者の要請がある場合、そして捜査機関が脅迫と判断をし、発信場所の探索について当社が協力を求められた場合、それからもう一点としまして、当該当事者その他の生命、身体、自由または財産に重大な危害が迫っておりまして、ほかの方法ではこれを救うことが困難であると認められ、捜査機関を通じて協力要請がありました場合、こういう場合に限りまして御協力をする、要するに捜査令状をいただいた場合に御協力をする、こういう形をとっております。
迷惑電話を防止する方法として、殊に悪質な電話というものを何とかしなければならぬのではなかろうかということで、例えばある人が、深夜の二時、三時あるいは朝の五時に電話が何十回、何百回となく鳴る、出ると無言であるということで非常に恐怖を感じて、家族もノイローゼになるような状態、こういうことがあったわけであります。そういう問題について、一つはどういう人がそれをかけているのかということを知ることができれば何らかの対処する手が打てるわけでありますけれども、それができないとなると非常に困る。
 まず第一に、いうところの逆探知というようなことが今ＮＴＴの場合において技術的な方法として可能なのかどうか、それはどういう方法で逆探知ができるのかということ。さらに、逆探知というものを現在全然やってないということではないと思うのですけれども、どういう場合にやっておられるのか、その二点、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在使っております電話交換機の機能からいいますと、なかなか発信相手を見つけるような機能はつけにくうございますが、現在三鷹で実験をいたしておりますＩＮＳのモデルシステムにおきましては、発信相手の番号がわかるようなディジタル電話機というものを実験いたしております。ただこれも、相手の電話も同じディジタル電話機でないとできませんものですから、現在の段階ではまだ実験中ということで、本格的にそのような機械を開発してお客様にお使いいただくという段階までには至っておりません。
今お話しいただいた方法、例えて言えば、電話番号を変えてしまえばいいじゃないか、こういうことであります。あるいはまた二重番号制ですか、人に教える番号と教えない番号と二重にしておくんだ、こういうこと。そういう場合でもやはり番号を変えたり二重の教える電話番号を別に設けるということになれば、それはみんなほかの人に周知をさしていかなければ自分の日常生活に差しさわりがあるわけでありますから、周知をさせなければならない、こういうようなことがあるわけで、そうなりますと大変手間もかかるわけでございますし、何か非常に消極的な方策のように思えるわけでございます。
 今後の問題としても、何か迷惑電話のようなものは出ないで済むような、そういったセレクトするような、例えば相手の番号がわかるとかそういった電話の方式ができないものだろうか、こういう点についてはいかがでしょう。
最後に先生がおっしゃいました、要するに物価の安定がなければ景気振興もなかなかできない、これが現在の状況でございます。したがいまして、今回の対策におきましても、目の前の大切なというか緊急の問題は、これは景気の振興でありますが、その基本にあるのは、物価の安定が実現できないとどうにもならぬ、こういう考え方でございます。
 いろいろな御批判がございますけれども、五十五年度につきまして政府が六・四％という見通しを立てておりましたのが、七％の上の方というふうになったことは、大変相済まない事態でございます。しかしながら、五十六年度の五・五％については相当程度自信を持っているという感じでございまして、なぜならば、五十五年度の消費者物価については、石油の予想以上の値上げというのが大変大きく響いたわけでございます。しかしながら、現段階における国際的な石油情勢は、御案内のように世界各国における石油値上げによる節減効果、それからもう一つは国際的に景気が低迷しているということも関係ございますけれども、需要の低迷ということを反映いたしまして、需給は緩和をいたしております。そういう中で、少なくとも昨年に見られたような大幅な値上げが相次ぐというふうな想定をしなくてもいいのではないかということでございます。
 もう一つ、野菜の問題に先生触れられましたけれども、物価の基本というのは、供給を潤沢にして供給上の隘路をなくするということが最大の問題でございます。実は、五十五年度の後半において物価が予想したように下がらなかったもう一つの理由が生鮮食料品にあるわけでございまして、野菜の作付についても、従来多少余裕のある作付指導ということをやっていたけれども、今後は相当程度十分な余裕を持った作付を指導していくということによって生鮮食料品から来る物価高ということを防いでいこう、こういう趣旨から対策にのせ、その実行をやっていこうというところでございまして、いずれにいたしましても、五十六年度の物価につきましては、五・五％の目標を十分達成するように政府としても努力してまいりたいと考えておるところでございます。