お答えいたします。
 まず最初の、現在までに宇宙基地協力協定を批准した回はどこかということでございますが、日本のほかにノルウェーとデンマークでございます。米国はいまだこの協定を批准しておりません。
 米国に関しましては、この協定をできるだけ早く締結したいといたしておりまして、既に協定自体については議会の承認を得ておりますけれども、この宇宙基地協力協定に基づいて米国が協力をするのに必要な関連国内法、特に特許関係の法律の改正という手続が残っていると承知しておりまして、米国政府としてはこの特許関係の法律の改正をできるだけ早く行って、できるだけ早期に協定の締結をしたいといたしております。
 それから、本計画がおくれるのではないかということでございまして、昨年の夏ごろアメリカがこの宇宙基地計画の見直しということを提案したのは事実でございます。それから、予算の関係もございますが、アメリカとしてはできるだけ当初
の計画が大幅なおくれを見ないように最大限の努力をするというふうに申しております。
協定に入る前に、私もこの委員会で過去に問題になった点、一点質問しておきます。
 それは、昨年六月、当委員会で強行可決された宇宙基地協定問題です。その当時批准書を寄託したのはノルウェー一国という状況であり、私は、そういう状況で急ぐ必要はない、十分審議してこれはやるべきだと主張しましたが、強行採決されました。
 そこでお伺いします。
 その後批准したのはどこか。特にアメリカは批准しているかどうか。
 第二点は、その後アメリカでは、計画にミスがあったという議論が起こったり、計画の縮小とかあるいは有人宇宙基地は高くつくから無人宇宙基地にせよというようなさまざまな議論があります。そしてまた、この三月には日本、欧州の宇宙開発機構代表が米下院科学・技術委員会で証言し、宇宙基地建設をおくらすなと要望しております。そこで二点日の質問は、宇宙基地計画は予定どおりの規模とテンポで進む、そう見ているのかどうなのか。今問題になりました見通しの狂いという問題もありますので、最初にこれにお答え願いたいと思います。
大分きょうは私に対しても機微に触れた設問等をいただきまして大変恐縮に存じておるわけでございますが、実はその資料につきましても、きょうはまず出そうかなということで提出の準術中ということではございましたけれども、そんなことじゃだめだから出せということで実はそこにもお出ししたというのも一例でございますから、今御質問と御期待をされたような結果が在任中できるかできないかは別といたしましても、私は委員の御趣旨に沿って最大限の努力をしてまいる予定でございますから、ひとつ御協力をいただければ幸いだと思います。
従前から問題になっておって、水深にしたって、これはまあどういうコースを通るかは別として、かつては、あれでしょう、この覚書にもよるが、危険地域はだめだと言っているんでしょう。これは中近東を回るわけにいかぬ、ずうっと遠回りで四十日もかけて船で持ってくる。物すごい深いところもあるわけですよ。そうすると、その海の深さの程度にも随分問題があるわけです。薄い皮で、浅いところで大丈夫ぐらいの基準じゃありませんか、この基準を見ると。飛行機のときにも問題になりましたがね、これだけ毒性の強いもので、半減期で二万数千年もかかる、最高の毒性を持ったものを完全に、事故や、海中に落下したときにすくい上げたり、それから、どうしても見つからなかった場合に水圧や海水の腐食に耐え得るような、何万年も耐え得るようなものはできっこないのです。その点では海上輸送でも依然としてたくさんの問題を含んでいる。ですから、もともと国際的な基準も私は極めて不十分だと思うが、日本が少しそれに積み増しをしたからといって十分なものではない。それは飛行機のときに議論したから繰り返しはしませんけれども、まだまだこれは問題が多いんですよ。衝突した場合、沈没した場合、また、きょうの空母ではありませんがね、火災が起きた場合、護衛の体制も含めてたくさんの問題があることをひとつ十分に指摘をしておきたいと思います。
 そして――あと何時までですか。
もうここまで来たら船なら船と決めるべきなんだ。依然としてその当てどもないところにやっぱりお金をつぎ込む、相手の条件次第だと、その条件も決まらぬ、いつ決まるかわからぬ、「むつ」でも大分失敗しているわけですが。どうもやっぱり科技庁なりその関係者がおやりになることは無責任きわまりない。謝りもせず弁解だけしている。このことを厳しく私は申し上げておきたいと思います。
 さて、中身に入りますと、容器の問題とか輸送体制の問題とか値段の問題とか、それからこの覚書で決められたさまざまな条件の整理の問題など、船の輸送にとってもまだまだクリアしなきゃならぬたくさんの問題がある。その一つ一つを実はやりたかったのでありますが、時間が制限をされておりますので、どうしますかな――例えば、あれですか、船で運ぶ場合のキャスクはやっぱり飛行機と同じように大事なわけですが、これについては開発済みですか。
私どもといたしましては、ただいまお話しの点は、四月十九日であったかと思いますが、米国国防省が議会に対しまし
東アジアにおきます「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み 二十一世紀に向けて」という報告書を出したわけでございますが、その報告書を出すに先立ちまして、チェイニー国防長官がアジア各国を歴訪され、この報告書の大体の考え方を私たちに話をしていったわけでございます。
 その米側の考え方は、今後とも米国はグローバルな役割を認識して、太平洋・アジア諸国の同盟国に対しまして今までコミットメントをしておったけれども、そのコミットメントを今後とも果たしていきたい、そのために引き続き前方展開戦略を維持するということを明らかにしたわけでございます。ただし、米側にはいろいろな財政状況等の制約等もございますので、そういうふうな基本的な考え方は維持しながらも、合理化等を図って段階的に兵力を削減することもあり得るというようなことを言ったわけでございますけれども、東アジアにおきます不透明な軍事情勢は十分見きわめる必要がありますので、そういうふうな合理化措置もこの地域の安定に配慮しながら段階的に慎重にしたい、こういうふうに米側は説明をしたわけでございます。
 それに対しまして私どもは、米側がこの地域で果たしております役割に大きな変化はない、こういうふうに米側が理解をしているということととりまして、私どもはそのことを評価いたしました次第でございまして、具体的に五、六千人の兵力削減に対しまして我々が米軍の駐留を希望した、こういうふうな事実は全くございませんで、私どもといたしましては、米側のこれまでに変わらないアジアにおきます前方展開戦略を維持するという基本的な方針を評価する、理解するということを申し上げたにすぎないわけでございます。