お答え申し上げます。
 長期の保有土地等から減価償却資産への買いかえ特例につきましては、平成三年度の税制改正におきまして、将来の設備投資の資金に充てますために余分に土地を取得しましてその値上がり益を期待するといった行為を助長する弊害が見られるのではないかという指摘がございまして、これを受けて廃止をされるということになりました。先生御指摘のとおりでございます。
 一方、さきの通常国会におきまして先生から、買いかえ特例の廃止によって中小企業の設備投資の意欲がそがれるのではないかという御質問がございまして、これに対しまして橋本前大蔵大臣より、「御指摘のような問題につきましては、来年度以降の税制改正におきまして、中小企業対策として具体的な御要望が出てまいりましたなら検討させていただきたいと思っております。」との答弁がなされたところでございます。
 中小企業対策として、中小企業の設備投資のための要望としてどのようなものが出ているのかというお尋ねかと存じますけれども、中小企業絡みの要望というのはいろいろございます。いろいろございまして、現在その要望が税制度として適切に仕組めるのか、あるいは、その制度として仕組んだ場合に他の事業者に不公平にならないか、そういった点につきまして内容を検討しておりますちょうど最中でございます。ここでまだそれにつきまして御報告するような段階に至っておりませんことをお許しいただきたいと存じます。
もう一点確認をさせていただきます。
 前回の国会で、これまた土地税制の変更の中で、長期所有の土地から減価償却資産への買いかえ特例というものが廃止をされることになりました。来年一年間は特例措置等が残っているわけでありますが、この法案審議に際しましても私どもは、これをなくしたのでは中小企業の経営者が意欲をなくすんだということで、いろいろと他の政党あるいは政府に申し上げてまいりました。当時の橋本大蔵大臣の方から、「来年度以降の税制改正におきまして、中小企業対策として具体的な御要望が出てまいりましたなら検討させていただく」、こういう前向きの御答弁をいただいております。
 今、政府内部でそれぞれ議論が行われておって、そして、中小企業に対する特別の措置をという形で提案があるやに聞いております。これらの議論がどういう形になっておるのか、お知らせをいただきます。
既に明らかになっております事実もございますので、私から一言申し上げたいと存じますけれども、中井先生先ほどからの御指摘は、土地の評価の適正化に伴いまして相続税に増収を生ずる、その分はきちんと負担調整をすべきであるという御指摘であろうと存じます。
 この方向はもう昨年の税制調査会におきます審議の過程でも論議されまして、そういった方向が既に税制調査会の今までの議論の中にも姿をあらわしております。恐らくそれに乗っかった議論がこの先行われることになると存じますけれども、ただいまおっしゃいましたいろいろな詳細な点につきましては、相続税評価の適正化に伴う負担調整という全体的な観点が論議の中心点になるというふうに想像されまして、大臣からもただいまちょっと付言されましたように、課税最低限の引き上げでございますとか、あるいは税率区分をどうするかといったようなところが論議の中心になるだろうという気がいたします。
私どもは、その中で中小企業の事業承継税制の強化、こういったことを含めて、二百平米以下の小規模の土地にかかわる相続税の評価減額制度についての減額率を引き上げること、あるいは納付方法についても配慮をすること、また同時に、六十万円の贈与税の基礎控除を引き上げること等々を党としてもいろいろな形で要望を申し上げております。
 相続税については、国民の中で立場立場でいろいろな議論があります。しかし、この四千億という大変な増収を減税に回したところで、相続税そのものが自然増をしているわけでありますから、今回の評価がえで出てまいります数千億、この増収分ぐらいは当然減税に回すべきだ、このことを強く主張して、大臣にもう一度重ねて答弁をお願いいたします。
さて、顧客と証券会社とのトラブルの一例が私のところに手紙で参りました。ちょっと簡単に御紹介しておきます。これは広島で起こったことでございますが、東京証券の広島支店のことでございます。
 平成二年八月一日、このお客さんが自分の信用余力を東京証券の広島支店の主任に聞いたところ、三千万円ぐらいまだありますよ、そういう返事を受けました。ある株を二千六百万円ほど信用で購入したわけであります。しかし、少し不安が残ったので、もう一度今度は部長に確認したところ、やはり三千万ほどの信用余力があります、こう言われた。ところが、翌日別件のことで電話をしたついでにもう一度また部長に確認したら、大変なことをしました、すぐ伺わせてもらいますとのことで、この方のところに来られた。実は昨日の信用の余力の計算ミスがあり、余力が不足したので現金をくださいとのことでした。私は何度も何度も確認した結果だから、おたくの計算ミスの責任を私がとる必要はないので、昨日の信用買いは取り消してください、こう言って帰っていただいた。その後、すぐ支店長が来て、あなたの株だからお金を出していただく以外に方法はありません、こういうことで、納得できなかったのですが、強引に押し切られてしまいました。
 この方は、余力を残して信用を建ててやる取引をしておる方でございます。ところが、御存じの八月、これが一日でございました。八月二日、イラク、クウエート侵攻で株が暴落いたしました。とうとう数千万円の差損が出てしまったわけでございます。もちろんこのことについては日本証券業協会の中国地区協会にも相談いたしますと、そんなことはあり得ない、よく証券業者とお話をしなさいと言うだけで、その後何らの措置もとってくれなかったということでございます。
 この具体的な内容については、後ほど証券局長、お渡ししますから誠実に対応してあげていただきたいと思うのですが、こういうトラブルが日常茶飯事にしょっちゅう起こっておる。ちなみに日本証券業協会へのこの種の苦情は、この数年間で結構でございますが、年間どのくらいありますか。