景品表示法に基づく公正競争規約の表示の基準等は、その商品を一般消費者が購入する際にどれを買うか、そのものを買うかどうか等、商品の選択をする際に消費者にとって重要と考える事項を明確に示す、消費者の商品選択に資するということを第一義に表示の基準が定められております。したがいまして、生産者側の事情がそのまま消費者向けの表示に取り入れられるとは限りませんけれども、消費者の利益を図るという観点に矛盾しない限りは、それぞれの表示をする事業者がそういう点も考慮して表示をすることは可能だろうと考えられます。
発酵乳に使用するものとして生乳の使用を大いに推進したいというのが私どもの考え方でございます。発酵乳等を製造する場合には、生乳を使用する場合と、それから乳製品を還元して使用する場合、この両方があるわけでございますけれども、乳製品を使う場合よりも生乳をより多く使っていただくことの方が、国民経済的に見ても、また生産者手取り乳代の向上等の観点から見ても、これは望ましいことだと考えておりますし、そういう意味で、その使用の拡大を図るための対応を私どもとっておるわけでございます。
 ただ、こういうふうに発酵乳向けの生乳取引を進めているところでございますが、その製造された発酵乳の表示という問題については、これは景表法及びこれに基づく公正競争規約との整合性等の観点に配慮しつつ対処していく必要があるであろう、こういうふうに考えております。
そうすると、五十八年の三月の末に、五十九年度の加工原料乳の限度数量を決めるときに二百二十二万トンを決定した。その際に、還元乳を抑制をして発酵乳に生乳使用の促進を図るという政策を農水省は打ち出したわけですね。この農水省の政策を積極的に受け入れ、生乳一〇〇％の表示の発酵乳を発売しているメーカーが現にあります。農水省はこのメーカーをバックアップするのかしないのか、また公正取引委員会はそれは景表法違反と見るのか見ないのか、その点はどうですか。両方からお答えを……。
景品表示法と食品衛生法との関係でございますが、いずれが優先するということではございませんで、それぞれに規定されていることが両方ともきちんと守られなければいけないということでございます。
 公正競争規約との関係で申し上げますと、公正競争規約の中で食品衛生法なり食品衛生法に基づく省令等に定めのある事項につきましては、それと矛盾しないように、それと同様の規定を規約の中に取り込んで、公正競争規約を守れば食品衛生法等の附属法規についても遵守したことになるような立て方になっております。
それは、食品衛生法に基づく乳及び乳製品の成分規格等に関する省令と、不当景品類及び不当表示防止法によるところのものと、いずれが優先するのかということについてはいかがですか。
まず基本的には、牛乳の表示につきまして、牛乳の品質、価格等について適切な表示がなされなければならないものでありまして、それについて消費者を偽ったり消費者を誤解させたりする表示があれば、不当表示として景品表示法によって規制されます。過去にもそういうことで厳しい措置をとったことがございます。
 それに加えまして、単に不当表示に当たるものを法律上規制するにとどまらず、牛乳、乳製品を一般消費者が購入する場合に重要な手がかりとなる、選択に影響する事項を積極的に表示させる、あるいは消費者を誤解させるような紛らわしい用語を使わない等々のことを業界自身が自主的に決めて自主的に守っていくという、公正競争規約という制度を景品表示法で持っておりまして、牛乳、乳製品についてもそういう制度がございまして、それが実施されております。
公正取引委員会は、独占禁止法、不当景品類及び不当表示防止法等の施行に責任を持っておりまして、公正な競争を通じて国民経済全体の発展と、それを通じて消費者の利益が確保されることを目的にしております。
御説明申し上げます。
 入居していただいた当初、先生御指摘がございましたように、いろいろな国の方がいらっしゃっていまして、いろいろな習慣がございますようで、若干、近所の住民の方から不満の声が上がったようでございますが、その後、協会の方から近所の住民の方にいろいろ声をお聞きしまして、それを入居しております外国館の関係者の方にお伝えしまして、現在のところはそういうようなトラブルはなくなったというように伺っております。
ただいま先生御指摘のとおり、労働基準法の第二十条におきまして、労働者を解雇する場合には、少なくとも三十日前に予告するか、あるいは予告しない場合には解雇予告手当というものを払わなければならないということになっております。
 ただいま開催中の科学万博におきましては、この労働基準法第二十条違反の件数と申しますのは、現在私どもの所轄の監督署で把握しておりますのは計五件でございまして、そのうち一件は既に解決済みでございます。
つづりが三つになって、二つ目の三枚目でございますね。表題としては「３基礎年金給付費の見通し」と、こういうふうになっておると思います。
 まず、六十一年度のところから御説明申し上げます。一番左側に「基礎年金給付費」という欄がございます。そこに五兆九千十九億円という数字がございます。これは基礎年金の総給付費でございまして、この中には先ほど年金課長から説明がありましたように、障害基礎年金なども含まれておりますので、拠出金の対象にならない分がございます。それを除きますと、その右の欄にございます五兆四千七百十四億円というのがございます。これはいわゆる拠出金の対象になります額でございます。これを、右から二番目の拠出金対象者数というのがございますけれども、それで割りますと、月額で八千百九十八円という一人当たりの拠出金の額が出ます。これが一人当たりの拠出金の額でございまして、この額を、一枚前の二ページでございますけれども、一枚前に「２拠出金算定対象者数の見通し」というのがございます。この中の「厚生年金被保険者（第二号被保険者）」と書いてございますけれども、これに掛けますと厚生年金の被用者本人分の拠出金が出る、こういうことになっております。同様にいたしまして、三号被保険者は一番右の千二十一万という数字がございますけれども、それに今の数字を掛けていただくと出る、こういう仕組みになっております。