重ねて大臣の方のお答えをいただきたいと思いますが、歴代の大臣とも随分いろいろやりとりをやっておりますけれども、通産の八次政策の基本的なスタンスでいいますと、雪崩閉山は極力回避をする、緩やかな縮小をやる、これが通産ベースの基本的な八次政策の態度だというふうに、終始いろいろな議論をやっていますが、そのように私は受けとめているし、またそういう発言もされているわけです。この二点については、同じような見解を大臣としては持ってこれから石炭対策を基本的にやろうとしているのかいないのか、そこのところ、非常に大事な問題でありますから、お答えをいただいておきたいと思います。
今石炭部長から申し上げましたように、この一千万トンという問題についてはいろいろと議論があるようでございますが、それはともかくといたしまして、いずれにいたしましても今八次策で一生懸命私どもも努力をいたしておるわけでございますので、今後それをまじめに遂行していくということから考えれば、なるべく閉山はない方がいいのは当たり前の話でございます。ただ、今度の問題もそういう点で私どもはなるべく閉山は避けられないかということで、会社側と二回にわたって話をしたわけでございます。しかし、最終的にはやはり会社の経営者の判断という形で、やむを得ないものがあったと私ども判断いたしたわけでございます。今後どういう事態が起きるかわかりませんけれども、せっかく政府でつくった八次政策でございますから、できる限りこれが円滑に推進できるように努力をしていくというのが当然私の責務だ、こう受けとめて努力をしてまいりたいと思っております。
今先生から、二山閉山いたしますと一千万トン体制を割っていくというお話がございまして、これについて議論しているといろいろな議論があると申されましたが、一言申し上げさせていただきたいと思いますのは、八次策のおおむね一千万トン体制と私どもが言っておりますのは、平成三年度の需要に見合う供給規模一千万トン体制ということで私ども考えておりまして、そういう意味におきましては一千万トン体制を割っているという状態にはないということを申し上げさせていただきたいと思います。
 しかしながら、既に四山が閉山し、さらにまた今回一山の閉山提案ということで、石炭の関係者には非常に厳しい状況であるわけでございます。これから生産体制がどうなっていくかという点につきましては、経営者の判断あるいは需給両業界のいろいろな話し合いということに関連するわけでございますが、閉山による生産の縮小といいますのは非常に大変なことだということと我々も認識しておりまして、極力坑内炭の生産への影響を少なくしていくように、雑炭などの縮小を図るというような面の努力をしてまいりたいと思います。
今先生から生産という御質問でございましたので、いわゆる純粋な意味の生産だけ申し上げますと、六十二年度の実績が千二百五十八万トン、六十三年度千百十万トン、平成元年度は、計画ベースの見通しでございますが、九百七十万トン。なお、生産を供給という分野に雑炭を入れて膨らめますと、概念を広げますと、六十二年度千四百三十七万トン、六十三年度千二百七十六万トン、元年度の見通しでは千七十万トンというふうになっております。
私の時間も余り多くございませんので、具体的な幾つかの問題を指摘して質問させていただきたいと思います。
 その前に、きょうは傍聴席に、閉山提案を受けて今条件をめぐって連日労使交渉をされております三菱の労働組合の関係者もたくさんお見えでございます。私の聞いている情報では、明日、労働組合としては全山の二十四時間のストライキを配置をして、それを背景にして労使交渉を煮詰める。したがって、きょうの石特は、関係の労働組合はもちろんでありますけれども、地元の夕張市にとりましても非常に関心を寄せなければいけない大事な委員会でございます。
 私も夕張の出身でありまして、既に三つの山の閉山、非常に過酷なそういう体験をさせられました。残念ながら夕張は、最盛期には二十四の炭鉱がありました。しかし、これはもう三菱一山になっている。人口も最盛期に十二万五千を超えていたのが今日では二万三千を超えるという状況でございます。したがって、夕張出身であるがゆえに少し露骨な質問をするかもしれませんけれども、その辺はひとつ政治家として御配慮をいただいて、できるだけ簡潔に具体的なお答えをぜひお願いをしたい、このように冒頭まず申し上げておきたいと思います。
 さて、通産の方にまずお伺いをいたしますけれども、八次政策がスタートをしてこの三月でちょうど三年間時間的な経過がある。その間、残念ながら国内炭は大幅に生産体制が縮小になっている、こういう事実は厳然としてございます。そこで、まずこの間の国内炭の生産について、どういう推移をしているか数字的にまず明らかにしていただきたいと思います。
酸性雨の被害につきまして、葉や幹に影響を及ぼすというのはなかなかあらわれにくい。もう一つの視点として、土壌に対する影響、これが指摘されております。欧米で非常にこの酸性雨被害が顕著にあらわれている原因に、土壌がポトゾルという、これは酸性を中和する緩衝能力が小さい。それに比べまして、西日本の方にあります赤黄色土、それから関東周辺にある黒ボク土、これは非常に緩衝力が大きい、こういう状況が指摘されております。
 一つは、先日、東京農工大学の戸塚教授が中心になりましてまとめましたデータの中で、この土壌の状況につきまして一つのデータ実験が出ております。黒ボク土、それから赤黄色土、これを大体土壌十センチから十五センチぐらいのところで、そして苗木がどのように影響を受けるかということについて実験データが出ております。私は先日伺いまして状況を聞いてまいりましたけれども、試算によりますと、大体十三年から三十八年、このぐらいで、もしこのままのｐＨの状況で酸性雨が降っておりますと苗木が育たなくなる、こういう点が指摘されておりました。
 これは私は非常に重要な問題だと。森林の経済性といいますか、一つのサイクルが四十年から五十年、このサイクルを考えますと、今から本気になって手を打っていかないと間に合わない、こういう状況を非常に危惧いたします。私は、そういう意味で、専門家や学者のメンバーが一生懸命になって研究した成果というものを行政にどう反映していくか、行政側で積極的に取り入れて将来のために今から手を打っていくかということが問われているのではないか、そのように強く感じたわけでございます。行政側の対応として、ぜひ総理、農水大臣にもう一度御答弁をお願いしたいと思います。