小選挙区制というのは、選挙を通じて民意が鋭敏にこれは議席数に反応するわけでありますから、そういうことを一つとっても、私は、社会党さんが考えているのと違って、政権交代は容易になると考えております。現実に、平成元年の参議院の通常選挙におきまして……（発言する者あり）その話はさっきやったのなら、あなた方は十分知っているのなら、それじゃ、それは言いませんけれども、それでは、私は、それよりも、今の御質問は、そういうものをまず前提にして話をしないと御理解賜れないと思うから言おうと思っただけで、そんなに十分理解しているんだったら、この制度をもっと理解していると思って私はおらなければならないわけです。
 それで私は、そんなことを言う以前に、大体社会党の皆さん方も、この議論をやる上において、政権の交代、こういうことまで真剣に考えておられるかどうか。私は、何の議論を聞いてもまず言うことは、負けの発想からじゃないですか。（拍手）こういう制度によってこういうことができるんだとせっかく自民党が提案しているのですから、それじゃ勝ちの発想に転換して我々も頑張ろう、立派な政策を掲げ、そうして努力をし、勉強をして政権を担うだけの政党になろうという気持ちにならなければならないというのが今の国会議員としての使命ですよ。皆さん方が頑張ってくれれば、国会も活力を生んで立派な日本が生まれると確信をいたしております。（拍手）
   〔石井一君登壇〕
あわせて、社公提案の政治資金規正法改正案が成立した場合、自由民主党としては何かお困りになる点があるのでございましょうか
具体的にお答えをいただきたいと思うのであります

 次に、政党交付金法について伺います

 この法律によって、三百億円を超える金額が各政党の得票率等によって配分されようとしています
にもかかわらず、自民党案では企業・団体献金を温存し、政党への寄附枠を倍増しようとしています
小選挙区制になれば身内同士の争いがなくなり、地元のサービス合戦もなくなり、金がかからなくなる、だから単純小選挙区制がよいと一方で言っておきながら、政党交付金ではまだまだ足りないから企業献金を温存するという理屈は、だれが聞いても通らないものであり、金権腐敗事件を引き起こした反省を全くしていないと言わざるを得ません
（拍手）
 政治にはコストがかかる、そのとおりであります
しかし、そこにはおのずと限界があります
一体、自民党の皆さんはどの程度の政治献金を必要としているのか
この交付金法の額は、全体の政治資金の何分の一程度を想定しているのか、また小選挙区制を導入することにより、現在の政治資金のどの程度の割合で減少を見込んでいるのか、具体的にお答えをいただきたいものだと思います

 最後に、この法案は、国民の厳しい政治不信の中で、注視と期待を集めています
私どもは議会人として、そうした国民の期待にこたえ、どうしても成立させる責務を負っています
政治家一人一人が、良心の問題として、この腐敗きわまった政治構造にどれほど深い反省と痛みを持ち、改革への決意と理念を持ち合わせているかこそが問われています
私どもは、金丸事件に至った野党としての責務に深い反省を持ちつつ、この法案を提出しているのであります

 しかし、何といっても、長い間政権与党にあった自由民主党の諸君が、個々の政治家の良心として、どれだけこの金丸事件に至った政治構造に深い痛みと反省を持っておられるか
そのためにリーダーシップを発揮して、どんな譲歩もするという姿勢を持ち合わせているかどうかこそがかぎであることを申し上げ、私の質問を終わります
（拍手）
    〔塩川正十郎君登壇〕
最後に、政治改革にかける野党各党の決意のほどをお尋ねして、私の質問といたします
（拍手）
    〔佐藤観樹君登壇〕
まず、カンボジア問題でございますけれども、本当に不幸な出来事でございまして、まことに残念で、中田君に対しては心から御冥福をお祈りいたしておるわけでございますし、御遺族に対しては本当に哀悼の気持ちでいっぱいでございます。同時に、このようないわゆるボランティア活動、しかも非常に困難なところで何とか一日も早くカンボジアの平和を実現しなきゃいけない、そういう崇高な気持ちで従事しておられた方に対してこのような武力行為がなされたということは、まことに許されないことであり、本当に、何というか憤りの気持ちでいっぱいでございます。
 今の藤田先生の御指摘でございますが、ただ私もまだ事実関係を必ずしも正確につかんでおりません。今鋭意、事実関係について早く把握をするように指示はいたしてございますが、その事実関係を見てやらなければいけないわけでございまして、先ほど最初に藤田先生がおっしゃいましたように、これを直截的にポル・ポト派のしわざだと言うべきではないというふうにもおっしゃっておられました。私も実は、きのう初めてそのニュースを聞きましたときは、直観的にそういう気持ちを多少持ったことは事実でございますけれども、どうも事実関係必ずしもはっきりいたしませんので、どうも私の早とちりであったと言って後で訂正をしておいたのでございます。
 今御指摘のとおりで、ポル・ポト派を含めて、本当にカンボジアの国民が長年の争いをやめて、お互いにカンボジア国民としてカンボジアの再建に取り組んでいただきたいという気持ちを私は強く持っておるものでございますから、ただ、今のＰＫＯの五原則が崩れたかどうかということに対しては、もう少し私は事実関係を確認してから判断すべきではないかというふうに思っております。
 それから、モザンビークの問題につきましては、私が記者会見で申し上げましたのは、モザンビークに反対というわけではございませんけれども、ただ本当にこのＰＫＯ協力法というのは、国会がああいうような形で、国論を二分するような形で成立をした法律でありますだけに、もっともっと国民の中に十分理解されていかなければいけないのじゃないか。外務省としても国民にもっと理解を深めていく必要があると私は思っているわけでございます。
 そういう意味合いの定着が十分してないときにどんどん広げていくというのはいかがなものであろうかということを申し上げたわけで、モザンビークにあくまで反対ということではなくて、やはりこういうものは政府だけが勝手にやるべきことではなくて、常によく国民の理解を求めながら実施をしていくというのが必要である、こんなようなことの趣旨を私は申し上げたのがあのような新聞の表現になっていた、こういうことであるわけでございまして、私自身が頭からモザンビーク反対というわけでは決してないわけでございます。ただ、国民の理解を得ないでやることはいけない、国民の理解を得ながら、国民がやはりモザンビークに対しても、それはいいじゃないか、こういうときには派遣すべきだ、こういうふうに私は思っておるわけでございます。