多分、パワー、一国の持っている力というのはいろいろ定義することができるのだろうと僕は思うのですが、その重要な要素として、経済力というのが間違いなくあると思うのです。さらにまた、その経済力のウエートというのは軍事力に比して相対的に高くなっているということも事実なのだろうというふうに思うのです。さらにまた政治力、この政治力というのは、日本に国際政治力があるというのはほとんど僕は聞いたことありませんし、さらにまた軍事力へ軍事力というのは物的に持っていたとしても、それをどのように使うか、そういう問題ですから、外務大臣はそれがないとおっしゃられるわけですから、それはないのだろうと思うのです。
 問題は、そういうものをどういうふうに使うのかという意思なんでしょう。経済力をどういうふうに使ったらいいのかという政治的意思が不明確だということで、僕が先ほど言っている顔が見えないということを申し上げているのです。その意思が小さければ、一以上でなければ肥大化しないわけですから、そこに最大の問題があるのじゃないかというふうに私は思っています。その上でイラクの問題について、日本は、もう先ほどから何回も答弁に出ております、武力行使のことに関しては今言えませんと、外務大臣は何回も何回も繰り返しているわけですけれども、それこそ全くよく私には理解できないのですね。
 つまり、一つ一つ詰めていきますと、まずイラクが査察を拒否している理由というのは、外務大臣、それは認められる理由なんですか。どうなんですか。いや、外務大臣はわかるはずですよ、さっきからずっと質問しているのですから。どうぞ。
 では、もうちょっと解説しますと、基本的にイラク側は何を言っているかというと、査察団の構成メンバーに偏向があると言っているのですよ。私が理解している限りによりますと、国連査察特別委員会、ＵＮＳＣＯＭのバトラー団長というのは、現時点でアメリカは現地にいる十五カ国の中の一国だけで、合計百人前後のうちアメリカ人はたった六人だと、イラク側が指摘している、アメリカ人に余りにも偏向し過ぎているのじゃないか、それを打ち消しているのですね。
 その理由について、日本政府、外務大臣はどのようにお考えになっているのですかと聞いているのです。聞いていなければ聞いていないと言って、そして外務省の政府委員の方に行って結構です。
小選挙区制になったからそういうことがなくなるようにするんだ、こういうお話ですけれども、この間も指摘をしましたが、これは読売新聞でしたが、生き残りをかけた議員たちが、どぶ板活動で冠婚葬祭などに多額の出費を強いられ、お盆前の一週間に線香代や夏祭りの祝儀などの名目で五百軒の支持者宅などに二千円から一万円を包んだ事務所もあったと報道していますし、選挙関係者は、土俵が小さい分これまで以上に金が生きる、こう述べてどんどん動いていると。それは、あなたの言うまさに日常活動と称する地盤培養行為そのものなんですよ。今までのやっと一緒ですね。狭くなったから余計効果があるんだと言ってやっているじゃないですか。
 それを取り締まらなきゃ、そこのところを切らなきゃ何にもならぬじゃないかということを私たちは言っているので、新聞がそう書いているわけでしょう。あなた方はそんなでたらめを書くなとは一つも言わないじゃないですか。それで、過去の届け出を見てもそうなっている。これじゃだめですよ。
 そこへ今度は、そういう金を何と税金で持っていくというのですから、こんなもの許せますかいな。そして、今度は一月一日から実施すれば、実績がなかったら三分の二条項があるからといって、今三十億も政党主催の資金集めパーティーだけでもやられているんだといって、集中豪雨的だといって新聞が書いているじゃないですか。国から金をようけ取るために、だから今集めないかぬといって集めるというのはこれはもう言語道断だと私は思うのです。こういう表づらとまるっきり違ったことをやってはいかぬですよ、本当に。民主主義の名で、腐敗防止の名で一層腐敗を進めるようなことをやったらいかぬですよ。何としてもこれは道理に合わない。
 国民の税金で、しかも有権者の意思いかんにかかわらず、税金で渡す。一人二百五十円だ、大したことないんだなんて言いますけれども、ほかの、ドイツともほとんど変わらないと言いますけれども、日本は一億二千四百万の人口なんですから、一人当たり二百五十円といったって膨大な額じゃないですか。三百九億なんて出しているところ、どこにもありませんよ。こういう事態になっている。
 本当にまともに考えなければいかぬじゃないか。これはもう後世の人が考えると思いますよ。何というおかしなことをやっているんだ、政治改革という名前で、というふうに思いますよ。私は本当にこの歴史の時点、今あなた、みんながよくないと思っているんでしょう。いろんな人に私は個人的に聞いたら、いやよくない、よくないとみんな言っていますもの。みんなとは言いません、ほとんどの人がそう言っていますよ。自治大臣も一政治家としてははっきり言われた。そういうふうに圧倒的多数の人が言っているのに、異常な格好でこれは進んでいるんです、政治改革という名前で。私は本当に、今に生きる政治家として、皆くんに本当に訴えたいですよ。余りにもひどいじゃないか。後世笑われますよ、何をしておったんだといって。私はそう思います。
 それで、この助成に関連して各党が集中豪雨的にやっている。これは新聞によると、新・新党というのも、政治資金の助成のために新・新党をつくっておかなければいかぬということになっておるように言われています。
 私、公明党の提案者にお聞きしたいのですが、公明党が公明新党Ａ、新党Ｂというふうにつくって、そして対応されているのは政党助成の関係で、そういう政党の解党とか分裂とかいうのは純粋に政治的にやるのが当たり前なんですが、金をもらうということとの関係でやっているということだとしたら非常におかしい。（発言する者あり）しかし、そういうふうに言っている言論というのはありますよ。あるから、だから聞きたい。どういうことでそういうことがやられるんですかということを聞きたいわけです。お伺いします。