毫もないじゃなしに、そういうことがあってはならないということを私お伺いしているのでありますが、時間が参りました。
 現に今、海邦国体をめぐって異常な事態が起こっております。もとより我が党は、沖縄の海邦国体を国民スポーツの振興という国体本来の目的に沿って国民合意のもとに成功させるという見地に立っていることは明白であります。しかし、現在沖縄で行われている国体をてことした天皇の政治的利用は決して容認するものではありません。もともと天皇は、戦前、国の元首にして統治権の総攬者という立場で沖縄県民十数万人を含む国民三百十万人の犠牲者を出したあの侵略戦争の最大かつ最高の責任者であります。沖縄との関係をとってみても、終戦直前、一九四五年二月、もう一度戦果を上げてからでないとと称して戦争終結の進言を退け、沖縄を捨て石にし、また戦後もアメリカによる沖縄の長期軍事占領を進んで提案する天皇メッセージを占領軍司令部に送るなど、沖縄県民に大きな災厄を与えております。したがって、きのうの朝日新聞にも、ここに持ってまいりましたが、「県民ならだれでも感じている天皇来沖に対する心のうずきと怒り」という発言が紹介されておりますが、このような天皇の重大な責任を不問にしたままの沖縄訪問は侵略戦争の美化に結びつくものであり、かつそれを利用しての海邦国体の政治的キャンペーンにあるという点で、私は断固反対であることを明らかにし、質問を終わるものであります。
今お答えになったように、国体の目的は国民の間にスポーツを普及し振興を図る、そしてそれは、戦前のあのスポーツが侵略戦争と軍国主義に国民を動員するための道具として利用された苦い教訓に立って、現行のスポーツ振興法も明示しておりますように、スポーツを「国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与する」、そういうものとして定めているところであります。
 したがって、長官にこの際お伺いしたいのでありますが、この国体を特定の政治目的に利用するようなことがあるとすれば、それは国体本来の目的をゆがめ、スポーツの目的外利用禁止の原則に反するものと思いますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の体力の向上を図り、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的として、日本体育協会、国及び開催都道府県が共同して開催しているものでございます。
最後に一言。実はこれは、科学技術庁あるいはいまお見えになっている通産省の谷口さんの方には、それ自体としては関係のないことだと思います。けれども、原子力発電所の設置その他についてやはり一種の金権的体質がございまして、そして私も四国でございますから伊方原発がございますし、また、いまかなり大きな問題になっております高知県の窪川原発もあります。この二つの原発については、私もこの委員会でしばしば取り上げてまいりまして、たとえば電力会社などが多額の経費を出して招待旅行をやるとかいう目に余ったやり方については、当然それは指導すべきであるということを今日まで言ってまいりました。亡くなった中川一郎当時の科学技術庁長官も、やはり出過ぎたことについては指導しなければならぬ、好ましくないという答弁をされておったのであります。
 これはもう御承知だと思いますし、予算委員会でも問題になっておりますが、高速増殖炉の「もんじゅ」建設に当たって昨年の十二月に、福井県の金ケ崎宮の修復に一千万円を敦賀観光協会をトンネルとして寄附をした。敦賀観光協会というのは、敦賀市の市長の高木さんがやっておられるわけでございますが、こういうことがこれは御本人の口から出ておるのです。これは長官とも御関係のあるところですから、長官もよく御承知だということを議事録で読みましたが、ことしの一月二十六日に石川県下でのこの方の講演で、こういうことを言っておられるわけです。これは本当に読みたくないような言葉なんですけれども、「百年後にカタワの子、五十年後に不具の子が生まれるかもしれないが、今は心配する時代ではない。原発はまったくタナボタ式で金が出る」こう言っているわけですね。
 そして、日本原電の敦賀原発の事故が起こったとき、これは一九八一年、一昨年のことですが、このことについても「初めは魚やワカメが売れなくて困ったが、シメタと思った人もいた。私は百円損をしたら五十円は慰謝料、百五十円要求しろといった。あの事故で損をした人はいない。みんな補償金をたくさんとって喜んでいる。一年に一回大きな事故があればよいと思っているのが敦賀の現状だ」という言葉ですね。さらに「敦賀市の金ケ崎宮も、日本原電、動燃から六千万円出資させて修復した。気比神宮改築でも、日本原電、動燃、北陸電力から各一億出させる約束をとりつけた。短大建設、高校誘致、運動公園建設、火葬場改築も原発から金をもらってやるつもりだ。タナボタ式だ」と言っている。これがテープに残っているわけでございまして、これはもう隠すことのできない発言となっております。
 恐らく、いろいろな事情があってこういう発言になったのではないかと思いますから、これはこれで、この場所で個人の責任を追及するつもりはありませんけれども、しかし、この方は実は全国原子力発電所所在市町村協議会会長という肩書きを持っておられる方でございます。だからこの方は、言うならば原子力発電所設置自治体の長といたしましてまさにベテラン、したがって原子力発電所を各地に設置することに積極的に御発言をなさったのだろうと思います。しかも、この方が石川県でお話をしましたときの紹介は、原発先進地の市長さんとしてお話をされておるわけでございまして、決してこれは軽視できない問題だと私は思います。また、大変残念な言葉だと思うわけでございます。
 そういう意味で、特殊法人である動燃がお金を出すというようなことも、私は決して正常なものではないと思っております。この間の予算委員会で、社会党の藤田議員に対して科技庁の方でしたか、調査をして報告をしますという議事録が残っておりますが、これは御調査をなさったのか、どういう結果になっておるのか、お伺いしますと同時に、こういうことはあってはならないことだと思いますが、その点についてまず局長の見解を伺っておきます。