そこで、文部大臣にもさらに念を押しておきたいと思うのですけれども、やはり戦争を目的とする科学の研究は絶対行わないのは当然でございますし、教育あるいは研究というのは、人類の福祉とか世界の平和に貢献するものでなければならないということは当然でございます。とともにもう一点、産業界だとか、あるいはいままで言う自衛隊だとか、あるいは官僚とか、こういうものの意図が大学に入り込んできてはならない、学問研究の自由というのは当然守っていかなければならないと私も思うのですし、ちょっと心配して先ほどのような質問をいたしたのですけれども、そういうことはないというお答えで安心したのですが、少なくとも、いま言いました点につきましても大臣からも確認を願いたいし、教育研究というのは、憲法、教育基本法の枠内できちんとまじめに守ってそれをやるのだということを、大臣の決意のほどを聞いておきたいと思います。
私ども、大学から要求をいただいておりますものは、ただいま先生御指摘のとおり、学内で検討過程においていろいろ議論されておりますようなものについては、一切含まれておりません。ただ、お手元にございますように、安全保障研究については取り上げているわけでございまして、これはたとえば東京大学など既存の教養学部なり法学部なりにおきましても、国際関係論や国際政治学の授業内容としては、一般的に安全保障に関する理解を深める教育も行われているところでございまして、筑波大学の新学類も、国際関係の教育組織である以上、それらと同様の教育は行われるもの、かように理解をしております。
さらにカリキュラムの中に、きょうお配りいただきました中でざっと見たのですけれども、まだ見当たりませんけれども、私が聞いた、特に大学の国際学類の設置準備委員会、その中の教育課程専門委員会、こういう中で議論をしました内容が報告書が出ておるのですけれども、その中には、政治と軍事戦略の演習だとか、国家の安全保障演習とか、極東におけるアメリカの役割りの演習、超国家的統合の諸問題の演習、こういう科目が、私がいただいておりました学内で議論しました報告書の中にあるのです。ところが、文部省のきょう配ってもらいました中にも、こういうものはカリキュラムとして見当たりませんけれども、こういう科目があるのか、ないのか、結論として、どうですか。
この学類のカリキュラムの中で、御指摘の点は軍事管理研究でございますか、そういうものが入っているというぐあいに御指摘がございましたが、そのような御指摘のような授業科目は企図されておりません。
時間がないから、経緯は要りません。
 ここに、私の手元にちゃんと社会科学系教員会議、社会学類教員会議の方からそのような要請が出ておるのです。こういうことを見ますと、全学のコンセンサスを得ておると私は思えません。筑波大学というと、聞くところによりますと、なかなか学長とかその他の独断専行が多いということも聞いておるものですから、こういうのが出ますと、非常に心配なんです。全学の意思統一ができるようにぜひ指導をしていただきたい、こういうぐあいに思います。
 そこで、もう一つ質問をしておきたいのですけれども、私が聞いたところによりますと、筑波大学の方から五十八年度の概算要求、この学類を設置してくれという要求のときに、国際関係学類では政治経済の領域において軍事科学研究を行う、こういうことがカリキュラムの中に入って要求が行われたということを私は聞いておるのですけれども、こういう事実がありましたか。
御指摘のような要望書については、私ども直接はもらっておりませんが、そういうような事柄については大学からもらって承知をいたしております。
 なお、お尋ねの点でございますが、やや経緯について御説明をいたしたい……
私の手元に社会科学系の教員会議だとかそういうところの人たちが、これは全学のコンセンサスを得ていない、だから一年間設置を延ばしてでも全学のコンセンサスを得るために話し合いをすべきだ、そういう教員会議の要望書が来ているのですけれども、こういうのは文部省に来ていませんか。
先ほど河野官房長官から御答弁をいたしましたような問題が残っておりますので、その他、実を申しますと、具体的に申しますとまだいろいろな案件が残っておるわけでございますけれども、誠実に我々の気持ちを表しまして、事実関係を調査するとともに、その処理について進めてまいりたいと思います。
 従軍慰安婦の問題、あるいは朝鮮人の徴用者の名簿の問題、朝鮮人軍人軍属の遺骨の返還の問題、それからサハリンにおられる韓国人の問題、台湾住民に対する確定債務の問題等々が、今戦後処理をめぐってなお諸外国との間で懸案と言われている問題でございます。詳しくは申し上げませんが、そういう問題につきまして誠実に事実関係を調査し、対応してまいらなければならないと思っております。
 それから、先ほど、沖縄をこの中に入れることは適当でございませんかもしれませんが、年金のことにつきましてちょっとお答えをしていなかったように思います。
 これは、年金に加入をされたことが遅くなったことから実は生ずる問題でございますから、年金の論理ではなかなかうまい処理はございませんで、既に沖縄返還後二回にわたりまして特例を施行いたしました。これはやはり戦前、戦争中、戦後を通じて日本の安全、繁栄というものを沖縄県民に非常に重く背負っていただいておるというそういう事実をすべての国民がよく知っておりますから、そういう気持ちもございましてこの年金の問題を二度にわたりまして特別措置をいたしました。
 今残った問題は、実はその残りの問題でございまして、もう年金の論理ではどうも何ともやりようがないというのが関係者たちの実は正直のところの意見でございますけれども、まあそうは言ってもということで、昨年各省庁の間でもう一遍これを何とか考え方がないものかと言って実は検討をさせておる。まだいい答えを申し上げられませんのですけれども、しかしこの問題が残っておりますことを先ほど政府委員の方から申し上げておらなかったと思いますので、つけ加えさせていただきます。