地域政策につきましては、それぞれの地域、圏域でこの計画を立てられたわけでありますが、景気の進行方向とか振興すべき産業とか振興基盤の整備とか生活環境の整備等に分かれて、それぞれの地域ごとに、圏域ごとに将来像を描いているわけでありますが、その中に、生活環境の整備ということについては、いずれも空知の南も北も町づくりから、今までの炭鉱住宅というものから新しい町づくりにしようということでありますが、特に歌志内市、まだ空知炭鉱があるのでありますけれども、公営住宅の改良住宅、改良したり、また公営住宅の建てかえ改良事業ですね、これとか医療問題、それから特定地域における若者の定住促進等のプロジェクトをつくりたいとか、この歌志内も非常に狭隘なところにある町でありまして、非常に苦悩いたしているようでありますが、これらのことについては通産省の方でもよく御存じのことと思いますが、ぜひひとつまた地元の状況等を勘案しまして御配慮をいただきたいと思います。
 次に、土砂川の地下無重力実験センターですね。これは通産省の大臣初め皆さんのおかげで稼働しておりまして、それなりの成果をおさめていると思うのでありますが、大学とか研究機関での研究が中心になっておりまして、当初はやはり企業がこれを利用するという、そういう形が一番ベターではないか、理想的だ。そしてまた、その土砂川を中心にしまして新しい産業構造といいますか、産業が成っていくことが望ましいことだと思うのでありますが、決して現在遊んでいるわけじゃありませんが、企業に最も深い関係を持っております通産省がやはり音頭をとっていただくことが大事なことではないか。さらには、高度な利用ということにつきまして、企業の利用ということについての事業を推進していただきたい。それから、大学の研究機関で、坑道で物理実験、雲とか何かいろいろな実験をするのに今の坑道がすばらしいということも言われて、地元でも大きな期待を持っているわけでありますが、これらのことにつきましてもぜひひとつ進めていただきたいということが地元から、行くたびにいろいろお話があります。閉山になりましてもう数年たつわけでありますが、これらのことにつきましてぜひひとつ御配慮いただきたいと思いますが、通産省、どうでしょう。
自治省の関係部局からいろいろお話を伺った内容としてお話を申し上げますが、この消防訓練施設につきまして、赤平市が消防庁の方にいろいろお願いをしつつありますけれども、現在消防庁の方はこの訓練施設、訓練内容あるいはどういう場所でというところを現在研究中というふうに伺っておりまして、引き続き赤平の市の要望を踏まえつつ自治省ともお話をし、要望を伝えてまいりたい、かように考えております。
人口急増でこれからまた発展する可能性がある、そういう中ならいざ知らず、閉山に伴うこういう問題でありますから、これは地方債といいましても地方自治体の負担が伴う、こういうことになりますと、非常に厳しい状況の中にあると思います。これはまた、地元の方から具体的なことについてのお話があろうかと思いますが、十分にひとつそれらのことを勘案して御検討いただきたい、こう思うのであります。
 そのほか芦別旭川線、これは国道四百五十二号線ですか、これらのことについても、国道昇格ということで、夕張、三笠、芦別、旭川、このように道路が一応通過する計画になったということでありますが、これはぜひひとつまた地域発展のために重要な路線でもございますので、進めていただきたいものと思います。
 次に、赤平ではまだ住友鉱山があるわけでありますけれども、ここもだんだん縮小ぎみで、新しい町づくりといいますか、いろいろな都市計画を考えておるのですが、この中で全国の消防訓練というものをぜひ赤平でやらせていただきたいという誘致運動が一生懸命なんですけれども、これも自治省のことなんだろうと思いますが、地下街等におきます。そういう訓練とか、そういうところには、今までの炭鉱の坑道というものを十分に利用しですばらしい訓練の場所ができる、こういうことを言っているのですが、これについていかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、八六年度をピークに毎、年順調に減ってきておりました貿易黒字が九一年度から再びまた著増し始めておるということでございまして、これの原因でございますが、これも改めて申し上げるまでもなく、景気の後退に伴います輸入の減退というのが何よりも大きな原因になっておるわけでございます。
 したがいまして、貿易黒字対策の根幹といいましょうか、背骨になるところは内需の振興であるということで、三度にわたる総合経済対策で、三度目を今お願いしておるところでございます。
 そんなことで、今御指摘の内需拡大対策とあわせまして、我々といたしましては、例えば累次にわたる関税撤廃とか輸入制限の撤廃とかといった市場開放政策、ジェトロのきめ細かな施策、あるいは輸入金融の金利引き下げ等々、各般の施策を講じておるわけでございます。
 その中で、今先生の御指摘のありました輸入促進地域の整備をいたしますいわゆる輸入促進法でございますが、これにつきましては、そういった総合的に行う各種施策の中の中長期的な観点からの対策でございます。例えば成田とか伊丹というその二つの空港で我が国の総輸入貨物の九割以上が占められておるとか、あるいはその取扱貨物がシカゴの八倍、ドゴール空港の二十三倍になっているとか、こういったような大変な輸入のインフラがボトルネックになっておるということで、それを解消して長期的な観点から日本全体が輸入貨物を受け入れられるような、そういうインフラ整備をしよう、こういう施策でございまして、昨年七月に施行させていただいたわけでございます。これに基づきまして、ことしの三月でございますが、全国六地域から、北九州市とかあるいは大阪のりんくうとか六地域から申請が出てまいりまして、これを承認して、現在それの整備を進めておるところでございます。
 お話のありました輸入促進整備基金からのそれぞれの地域の第三セクターへの出資等も順調に行われておりますし、これら全体を整備いたしました暁には、これはいずれも非常に長期のものでございまして、例えば平成三年度の航空貨物十万トンというのが平成十二年には約三十二万トンにふえるとかいった、それぞれの計画に基づいて現在着実にやっておるところでございます。
 また、お尋ねのありました輸入促進税制でございますが、これは平成二年度から輸入促進のために税制上のインセンティブを与えたものでございまして、現在約二千品目につきましてその対象にいたしまして、これについて税額控除あるいは割り増し償却等をやっておるわけでございます。
 これに伴います影響でございますが、こういった、先ほど冒頭申し上げましたように、全体の輸入が落ち込んでおるときでございますので、数字自体としては、それ自身は非常に苦慮といいますか、伸び悩んでおるところでございます。それでも、ちなみに平成二年度の数字で申し上げますと、総輸入が一三・二％増であったところが輸入促進税制対象品目の伸び率が一八・一％、平成三年度では総輸入が四・一％減になったときに対象品目は一・○％増、それから平成四年度でございますが、これは総輸入がＯ・三％増でございましたけれども対象品目は七・七％増と、いずれも全体よりもはるかに上の方に、輸入促進の効果を上げておるということでございまして、申し上げましたように、それぞれの目的に基づいて施策をやっております。それなりの効果を上げておる、かように考えておるところでございます。
 あと、大店法その他は引き続き御答弁申し上げます。