今刑法上の背任罪、商法上の特別背任罪について説明されましたけれども、あの説明はこの事件にみんな当てはまるわけですよ。会社に損害を与える、これが一つの要件。相手方に利益を与える、これも要件。会社の任務に背いた行為をする。ですから、これは複雑な事件ではないんです。わかり切った事件です。今なお検察庁が捜査に動いていないとすればこれは非常に怠慢です。
 六月十八日に筧検事総長が検察長官会同を開いて訓示しております。この中で刑罰の積極的な活用、とりわけ各種経済事犯に適切に対処するということを強調しております。警察庁長官も同じことを言っております。従来、暴力団対策というと、やれ恐喝だとか売春だとかそういうことにばかり目を向けていた、しかしこれからの捜査というのはあらゆる法律を活用し、事件化に努めなければならないと、警察庁長官は言っております。さらに、暴力団による株など経済活動の実態の解明が今まで不十分であった、こういうことも言っております。つまり、暴力団の犯罪の内容が大分質的に変わってきたわけですよ。けんかをするのが暴力団というほど単純ではなくなったわけです。
 私は、検察庁は今なおこの問題で捜査に動いていないようですけれども、警察はどういう捜査をしているのか、お聞きします。
一般論として申し上げますと、刑法上、他人のために事務を処理する者が自己もしくは第三者の利益を図り、または本人に損害を加える目的で任務に背いた行為をして本人に財産上の損害を加えたときは背任罪として、また商法上、会社の取締役等が自己または第三者を利し、または会社を害することを図ってその任務に背き、会社に財産上の損害を加えたときには特別背任罪として、いずれも処罰の対象になるのでありますが、お尋ねのような事例が以上の構成要件に該当するか否かについては、あくまでも法定の手続に従って収集された証拠に基づいて判断されるべき事項でありますので、この点についても答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
具体的な事件としては説明されないようですから、一般論として、もう一度聞きます。
 検察庁が無価値だと思っている書類を二十億円で会社の社員が買い取る、一般論として、これは典型的な背任ではありませんか。
個々具体的な事件について捜査すべきか否かという点は捜査機関が判断すべき事項でありますので、法務当局としてはお答えしにくい、また現在捜査しているかどうかという点につきましても、これは捜査の秘密にわたる事項でございすので、そのいずれであるということもお答えいたしかねるということでございます。
私は殊さら最高裁の決定を引用しましたけれども、最高裁をまつまでもなくわかり切ったことです。担保価値のないものを担保にとって何十億もの金を貸し付ける、こんなことが許されるはずはありません。ましていわんや、担保価値のない書類を受け取って二十億円の金を相手方に渡す。会社の社員がやればまさにこれは背任行為ではないですか。そういう立場で本件を捜査しているのかどうか、私は検察庁にお聞きします。
お尋ねの事件における証拠関係から認定された事実に基づきまして、最高裁がそのような判断を示していることは事実でございます。
 ただし、御指摘の判示部分の前には「貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら」というよう文言もございまして、いわゆる具体的事件についての具体的な判断であるというふうに考えております。
今御議論を聞いておりますと、大前提が平和で豊かで幸せで、日本の国のことだけを考えていればそういう御議論もあるいは成り立つ、組み立てられるかもしれませんが、このような状況になれたその背景は、日本一国だけでやってきたんじゃなくて、世界との相互依存関係の中で、平和な状況の中で、安定した中で繁栄してきたのではなかったでしょうか。
 私は、そういうことを考えると、この大前提を守らなければ、そのような自分の国さえよければいい、また世界でそういうようなことが起こっても日本は知りませんよといって、小ぢんまりとつじつまを合わせて国境を閉鎖しておればこの平和やその価値が守られるものであるとするなれば、それはまことに夢物語です。将来の日本のことを考え、この国際化時代の日本のことを考えて、今の国民の生活レベルや今の予算規模なんかが何の関係もなく、ぷっとこう玉手箱から出てきたような発想で物を考えるわけには私はいきません。
 政府としては、今後のことを踏まえて、この国の将来のためにどうしていくかということも考えますと、世界との間の共存が必要で、だからこそ日本の憲法の前文にも、いずれの国も自国のことのみに専念して他国を顧みないのではいけないということを宣言しておるじゃありませんか。私はそういった意味で、国際化時代、世界との相互依存の中で、世界があれほど困り、あるところでは平和を奪われ、血を流してまで頑張っておるときに、日本だけが、いや、おれの国はこちらに使う、おれの国は国内のこれだ、全部だめだというようなことを言っておるのは、世界の世論の中からどのようなつまはじきをされるのか。最近の新聞論調を見ても、それは方々から外電が入っておるとおっしゃいましたが、そういう外電もうんと取り寄せて、日本の態度をどう言われておるのか、もっと国際的に協調すべきだということが言われておるということも御理解をいただかなければならぬということを強く申し上げさせていただきます。
 また、前回のことは、私もでき得る限りのものとしてやったのでありますけれども、ツーレート・ツースモールという御批判は党首会談のときにも一部の党首から受けたわけでありますし、マスコミからもそういう御批判、世論の中にもあったことは引き受けて、この日本の地位にふさわしく、少な過ぎる、遅過ぎると言われることはなおいけないという判断から、総合的に今申し上げたような日本の立場、日本の地位、日本が世界にいろいろと迷惑をかけておる経済上の問題、その他のことも踏まえてやっておるわけでございます。