風倒木被害対策についてのお尋ねでありますが、お答え申し上げます。
 平成三年の台風十九号は、非常に広範囲にわたりまして大変な被害をもたらしたわけであります。特に、風倒木被害は地域林業に対する影響が大きく、重大な災害と認識をいたしております。
 このため、平成三年度及び四年度に、あるいは補正予算措置を含めまして、風倒木の処理や治山ダムの設置を中心として、災害のおそれの高いところから復旧対策を積極的に推進しておるところであります。特に、早急に対策を講じる必要のある箇所につきましては自衛隊派遣による風倒木の緊急除去も実施したところであります。
 十九号台風の被害は広範にわたっておりまして、その復旧は一定期間をかけて計画的に処理をしていかなければならない事情にありますが、今後とも、関係県との連携を密にしながら、二次災害防止に十分配慮して、積極的に被害森林復旧に取り組んでまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣越智伊平君登壇、拍手〕

 最後に、これからどのように我が国の政治を進めていくかということでございますが、やはり我が国が国力にふさわしい国際貢献をする、そして国民の一人一人が誇りを持って、幸せを実感できるような、またそれをするエネルギーをなお我が国は持っておりますので、そのエネルギーをひとつ十分に力を出してもらってそういう国づくりをし、世界に貢献をいたしていきたい、このように考えております
（拍手）
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日米両国の友好関係は、単に日米両国にとどまらず、アジア・太平洋地域、世界経済の安定と繁栄にとって不可欠であり、日米安保体制の堅持や自由貿易の推進など、日米関係の根幹は今後とも維持発展されるべきであります。
 政府は、通商、安全保障等の面で従来以上の対日姿勢を示してくるであろうクリントン大統領による新政権をどのように認識し、外交を推進しようとされておるのか。特に、我が国の対応いかんによっては日米貿易不均衡問題や防衛の費用分担問題などが両国の深刻な政治対立に発展する可能性もなしとしませんが、この点についての総理の御所見をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
労働行政の一端を御理解いただく機会を与えてくださいましたことに、まず感謝いたします。
 介護休業制度は極めて重要と考えております。昨年定めた介護休業制度等に関するガイドラインに基づき指導に努めているところでございますが、その一つの所得保障につきましては、労使が十分話し合った上で決定することが適当であるとの考えを示しております。
 介護休業の法制化は、今後の検討課題と認識いたしております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
今私は、アメリカの政権交代による我が国に対する電気通信政策の変化の問題と通信自由化後の我が国の電気通信の事業の実態などについて少し基本的な見解をお聞きをいたしました。今後さらに引き続いて議論をしたいと思いますが、それほど今日やはり郵政省でも、郵政三事業に限らず、電気通信局とかあるいは通信政策局などが設置をされまして、今後の情報化分野におけるリーダーシップを郵政省がきちんとはっきりしてもらわなければ日本の政治の中でも大変問題が出てくるんじゃないかな、私はこういう立場からこの問題の提起を実はしてみたわけです。
 そこで、今度はちょっと次元が下がるんですけれども、この新聞、これ朝日新聞なんですが、二月十二日、先週の土曜日の朝日新聞の夕刊のトップなんですね。トップ一面記事なんですが、もう郵政大臣もごらんになったと思うんですね。今申し上げましたように、極めて重要な立場にある中で、ここに出ておるのは、まあ郵政大臣の写真も載っているわけですが、一面トップで、しかもこれはスポーツ新聞でも週刊誌でもないわけで朝日新聞ですから、やはりこれはもう日本の最高の新聞だと思うんですね。ここで一面トップでどういう見出しがついておるかというと、「小泉郵政相ＶＳ郵政族」とか、これはプロレス並みに扱っておるわけで、「「自分流」貫く三代目小泉氏」とか「「大臣と考え違う」郵政幹部はソッポ」「村八分でも初志貫徹を」、これ見出しなんです。お読みになったと思うんですね。
 例えば、貯金にしても簡易保険にしても郵便にしても、郵政職員が本当に汗を流して一生懸命働いている。電気通信の分野においても放送事業の分野においても、激しい競争下の中で懸命にお互いに勉強しながら、努力しながら働いているわけですね。そういう職員から見た場合にこれはどういうふうに映るかという問題。これは私は、士気に影響するどころじゃない、極めて大変な問題だ、こういうふうに実は思うわけですね。また、国民が見た場合に、一体どうなっているんだ、日本の政治は、それでなくても政治に対する不信感は極めて大きいわけで、物笑いの種だろうと思うんです。
 私は逓信委員の一員として、本当にこれは恥ずかしい思いが実はするわけですね。そんなことをやっている時期じゃないんじゃないか。郵政事業にしても、これはもう電気通信事業にしても、もっともっと政治家として真剣に考えなければいけない、そしてまじめに働いておる多くの職員にやる気を起こさせるようなそういう施策が極めて必要じゃないかな、こういうことを実は痛感をするわけで、この新聞を見まして私の家内も笑っているわけですよ。逓信委員会、一体何しているんだ、こう言われているわけですよ。今度の郵政大臣というのはどんな人なんですかとみんな聞くわけですよ。そういう意味では、こういう状況について大臣は一体どういうふうに大臣就任以来認識をされておるのかということを、その考え方をもう少し私はきっちりお聞きをしたいなと思います。
 同時に、今申し上げましたように、もう事業は国際的に極めて難しい時期に来ているわけですから、今後の郵政事業全体について、どういう方針で職員の士気を鼓舞してやっていこうとされておるのか、この点をきちんときょうはお聞きをしたい、こういうふうに思います。