御丁寧なお言葉をちょうだいいたしまして、恐れ入りました。どうぞよろしくお願いをいたします。
 今、世界は大きな激変のさなかにございます。これは恐らく何世紀に一度というような変化であろうと存ぜられますが、私は、これを冷戦後の時代と言われておりますことから、さらにいわば新しい世界の平和秩序がつくられる、そういう構築の始まりであるというふうにとらえたいと考えております。しかも、その際に、我が国は世界に起こりますほとんどあらゆることに大きな影響を与えるような地位に立つに至りました。このような新しい平和の構築について、我々の貢献に期待されているところは極めて多いと存じます。したがって、私は、そのような我々としての責任感、意識あるいは世界観を国民と御一緒に持って、この事態に前向きに我が国が対処をしていかなければならないという歴史的な時代が参ったと存じております。
 また、国内的にも、そのような体制に立たなければならないということを初めとして、緊急な問題でございます政治改革でございますとか、あるいはまた社会資本の整備でございますとか、社会における公正の実現でございますとか、そのような従来からさらに一歩を進めましたいわば品格の高い国家の国づくりをいたさなければならない、そのような意識を持ちまして、国民の御理解を得て、微力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび北海道開発政務次官を拝命しました大石正光でございます。よろしくお願い申し上げます。
 伊江長官のもとで、北海道開発推進のため全力を尽くして頑張る決意でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
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このたび国土政務次官を拝命いたしました前田武志です。
 微力ではございますが、東家国土庁長官を補佐して懸命に国土行政の推進のために全力で取り組んでまいる決意でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
このたび建設政務次官を拝命いたしました金子一義でございます。
 もとより大変微力でございますけれども、建設大臣のもとで誠心誠意建設行政推進のために努力を重ねてまいる覚悟でございます。
 委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
次に、金子建設政務次官、前田国土政務次官及び大石北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。金子建設政務次官。
このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました伊江朝雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であり、豊かさの実感できる国民生活の実現や国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
 一方、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、北洋漁業の規制問題など、なお厳しいものがありますが、このような課題を克服し地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進してまいらなければなりません。
 私は、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
 なお、北方領土問題については、日ソ平和条約が締結され領土返還が早期に実現されるよう、私としても内閣の一員として努力してまいりたいと存じております。
 委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
このたび国土庁長官を拝命いたしました東家嘉幸でございます。何分ともよろしくお願いいたします。
 国土庁は、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを進めるための政府内の総合企画調整を行う任務を有しております。私は、人々の真の豊かさを実現し生活大国づくりを推進する上で、国土政策の果たす役割は極めて重要であると考えております。
 このため、西田前長官に引き続き、関係省庁の御協力を得ながら、地方への諸機能の分散と地方振興による多極分散型国土の形成、総合的土地政策の推進、雲仙岳噴火災害などを踏まえた災害に強い国土づくり、大都市圏の整備、水資源対策の各般にわたる施策を積極的に推進してまいる所存であります。
 委員長初め各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
私の方から、国際法の問題といたしまして主権の侵害かどうか、主権の侵害とは何かという点につきましてお答え申し上げます。
 主権の侵害という問題につきましては過去いろいろな例で御議論のあったところでございますけれども、一般的に申しますと、ある国家ないしその機関が、主権国家である他国の領域内におきましてその他国の同意なくして公権力の行使と呼ばれるような行為を行うということは認められていないわけでございます。この点、御案内のとおりでございます。したがいまして、仮にそのような行為が他国の同意なくして現実に行われるということになりますれば、これは主権の侵害ということになるわけでございます。
 その場合、いわゆる公権力の行使というものは何かということでございますけれども、一般的に申しまして、ある国家機関が法令に定める権限に基づきまして行う命令的、強制的ないし権力的な性格を持つ職務行為であるというふうに考えられておるわけでございます。したがいまして、通商問題等につきましていろいろコメントをする、あるいは要請をする、そのような場合に間々激しいやりとりがあることもございますけれども、ただいま申し上げたような意味で、いわゆる公権力の行使を他国の同意なくしてその国の領域内で行ったという性格のものではないわけでございますので、ただいま御指摘のような問題は、まあそのいろいろな表現の適否というようなことはあるかもしれませんけれども、国際法の観点から見た主権の侵害というものには当たらないというふうに考えます。