前原町につきましては、住宅建設が急速に進められておりまして、福岡市のベッドタウン化が進んでいるわけでございます。前原町では六十五年には人口五万人に達する見込みである、そういう際に市制移行を検討したいというふうなこともおっしゃっておられたことは私どもも承知いたしております。ところが、人口は最近はやや増加傾向にはございますけれども、三十年当時七万六千六百でありましたのが現在では七万三千五百ぐらいということで、まだ三十年当時の規模には達していないわけでございます。
 三十年当時は、民訴それから調停、刑訴合わせまして百四十一件ほどございました。現在では、例えば六十年で見ますと九十八件、六十一年で見ますと百十五件というふうに、三十年当時に比較いたしますと事件数はそんなに伸びていないわけでございます。ベッドタウン的なところにおきましては、事件数は人口の増加が伴いましても余り伸びてこない傾向がございます。
 そういうふうな状況にありますことと、これはもう御承知のように国鉄あるいは地下鉄での福岡簡裁までの時間的距離というものが非常に短うございます。たしか三十二分ぐらいだったのではないかと思っておりますが、そういうふうに福岡簡裁に至近の距離にある。二丈町というところが多少離れておりますが、それにいたしましても四十二分でございます。そういう状況でございますと、今後の事件の伸びは余り期待できないのではないだろうか。
 統合を考えます場合には、法制審の答申におかれましても、相関表上の位置を基本として各地域事情を考えながら存廃を考えろ、こういうことでございまして、相関表上の位置づけからいたしますと、前原の場合は千葉の大原、大分の三重と同じランクにありまして、千葉の大原、大分の三重もやはり統合として考えなければならない。そういう関係からいたしまして、前原についても統合はやむを得ないものと考えたわけでございます。
先ほどのお話ですと、法制審が審議を開始されたとき、それからいろいろ要綱を設定なさったとき、それから法案を準備する段階というふうに、自治体からの要望書なるものはそういう段階だとおっしゃったのですが、ことしの三月に至ってもこういうような反対決議が、もちろん西尾の簡裁管内ではこれまで申し上げたとおりですが、ちゃんとあるわけですね。
 そして、この前原簡裁は志摩町ほか二町ですが、これは糸島郡という郡の中にあるわけですね。そして、今ここでは糸島市という市をつくって市制に移行するための準備を着々と進めているという状況にあると伺っているのです。そうなりますと、この糸島市、まだ仮称でございますけれども、面積では、九州の中では北九州市、福岡市に次ぐ第三位。これは福岡県かな。とにかく相当広い面積を擁することになると伺っております。ですから、こういうような行政の状況からすると、余計この前原簡裁というのは充実強化をすべきではないかと思うのですが、この辺はどういうふうに考えておられますか。
私も聞いておるのですが、名古屋地裁の事務局長さんがお出かけになったそうです。所長さんがお出かけにはならなかったようですね。——いや、私の聞いているところではそうですが、西尾の市長さんもそれから幡豆、一色、吉良のそれぞれの町長さんも統廃合には反対であるというふうにはっきり意思表示をしたというように伺っております。ですから、いろいろこれまでも御答弁の中にありましたように、地方自治体の意向というのを十分尊重するという姿勢を引き続きしっかり貫いていただきたい、このことを要望しておきます。
 そこで、今度は一転をいたしまして九州へ行きたいと思うのです。九州の、これは福団地裁管内なんですが、前原簡裁、これは福岡簡裁へ統合するということになっておりますが、これは志摩町ほか二町が管轄区域内であります。ところで、この三町がそれぞれことしの三月に統廃合反対という決議をして最高裁判所あるいは法務省の方へ反対の決議を提出しておられると聞いておるのですが、それはそのとおりですか。
名古屋の所長の御報告によりますと、西尾におかれましても、あるいは幡豆、一色、吉良におかれましても、できれば存続させていただきたい、しかし統廃合やむを得ないという事情もわかる、こういうお話でございました。
まず、前回に引き続きまして、西尾簡易裁判所の件についてお尋ねしたいと思うのです。
 先ほど同僚委員の方からの質問に対しまして、西尾簡易裁判所の統廃合の問題については、当該自治体へ名古屋地方裁判所の方から赴かれていろいろお話をなさった結果のことをおっしゃったのですが、結局どういうことだったのですか。
   〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
先ほど先生から御指摘ございました、自民党の石油問題調査会の政策小委員会での私の発言のことでございますけれども、九月中に流れが変わるのではないかというようなこと、あるいは末端の値段についての念頭に置いている状況についてお触れになられましたが、この点はちょうどこの調査会の小委員会が開かれました時点では、すでにある元売会社の値戻しの発表も行われておりまして、そういう状況の中でもございましたことも踏まえ、ほかの元売企業においても、先ほど申し上げましたように、ヒヤリングの過程で厭戦気分とか反省というものも大分出てきているようだという状況も頭にございましたので、すでに発表いたしたある元売企業の値戻しについては、これがやはり石油の市況の流れを変える一つの要素になるのではないだろうかというふうに存じまして、さような趣旨の発言をいたしたわけでございます。
 それから、末端の値段がどうなるかということにつきましては、いろいろお尋ねがございましたけれども、まさにこれは市場が決めることでありまして、元売企業が幾らにしたいと申したからといって、必ずしもそうならないものであることはもう言をまたないところでございますので、いろいろお尋ねがございましたので、値戻し値上げを発表した元売企業はどのくらいのところを念頭に置いているんだろうかと言えば、この辺ではないだろうかというふうに考えるということを、御質問に応じてお答えしたにとどまっておりまして、もとより価格は市場メカニズムにより決定されるものだと考えているわけでございます。そのような趣旨で申し上げたつもりでございます。
 なお、先生御指摘のように、ガソリンの価格が上昇すれば、それが国民にいかなる大きな負担を招くかという点は、私どもも常々、石油というものが、ガソリンに限りませず、国民生活にとっても産業活動にとりましても、きわめて重要な基礎物資であるということにかんがみまして、その安定供給の確保には常々意を用いているつもりでございますけれども、今後とも市場メカニズムを基本としながら、価格の動向については十分注視をいたしてまいりたいと存じます。