貸し渋りでございますけれども、なかなか客観的な状況として貸し渋りがある、ないというのは把握しにくいという面がございますが、今般の景気対策を検討する過程で幾つかのディベロッパーに状況をいろいろお聞きいたしました。その結果として、感覚ではございますが、やはり資金供給が細くなっているという感じがございました。
 そういうこともございますので、できるだけ長期の資金を豊富に確保できるようにということから、主として日本開発銀行の融資対象をこの際時限的ではございますが大幅に拡充をしたいということで、具体的には都市開発事業について、開発銀行は延べ床面積が一万平米以上のものしか対象にしていなかったのを思い切って二千平米と五分の一まで縮小して、かなり小さいものでも開発銀行融資の対象に取り上げるというふうな形で既に措置させていただきました。
 少し状況を見守りたいと思います。
土地とか住宅は民活の最たるものでございますから、強力な政策展開をぜひお願いしたいと思います。
 これも先ほど大臣の御答弁の中にちょっと出てきておりましたが、都市開発の問題あるいは都市基盤整備の問題といいますか、金融機関の貸し渋りによりまして都市開発が進まないというふうに私なんか聞いたりしておるのでございます。都心居住はもちろんのことでございますけれども、全般的に住宅開発に大変暗い影を落としているのではなかろうか、貸し渋りの問題。
 都市開発に対しまして、やはり開発銀行などによる公的なてこ入れというものが必要ではなかろうかなと思うわけでございますけれども、そういった点につきましてはいかがでしょうか。
先般の経済対策におきましても、住宅着工をてこ入れするという観点から、従来の考えからいたしますと相当思い切った金融公庫融資の拡充を決め、また準備をいたしております。
 具体的に申し上げますと、既に措置済みというのが二つございます。一つは、先般三回目の受け付けを終わったばかりでございますが、これについても景気対策に従いまして受付期間を大幅に延長するということと、それから特別割り増し融資というのがございます、基本融資額に上乗せをする融資でございますが、これは数カ月前までは金融公庫のスリム化の一環、財投改革の一環として減少させるという方向でございましたが、閣議決定を変更してそれを急速むしろ増額をするということをやらせていただきました。
 ただ、これについて、これではなおかつというような点は率直に言ってあろうかと思います。したがいまして、景気対策ではこれから準備が整い次第手を打つものとして、政策融資の対象を広げる。従来の政策融資に加えまして、例えば、言い方は気をつけた方がいいと私自身思いますが、二戸目の住宅、具体的には週末居住用の郊外住宅でございますとか、遠距離通勤者が逆に都心部でちょっとしたマンションを買うというケースでございますとか、あるいは退職後にいろいろ先行的に住宅をという場合にも政策融資の対象にするという形で、従来の政策融資の枠組みからすれば、かなり思い切って対象を広げるということの決定をいたしております。これについてはできる限り早く準備をして、来年早々からも適用したいというふうに考えております。
現在の住宅着工の著しい落ち込みに対しまして、先ほど税制の問題は坂野先生からも出たわけですけれども、そういった税制の問題とあわせて、公庫融資の思い切った改善措置が必要ではないかなというふうに思ったりしておるのでございますけれども、その辺はいかがでしょうか。
ただいま御指摘のように、最近の住宅着工は極めて急速に低下の一途をたどっております。直近時点での建築着工統計の結果によりますと、御指摘のように十月の住宅着工は十カ月連続の減少、具体的には昨年同月に対して二五％減の約十二万戸という水準になっております。これは一年の年率に換算いたしますと、約百三十六万戸という水準になっております。昨年が百六十万戸余でございますから、約三十万戸近い減少の水準というふうに言えるかと思います。
 いろいろと落ち込みの要因というのは指摘されているわけでございますけれども、一つには、よく言われますのは、消費税のアップに伴う駆け込み需要が一時期ございました、その反動減であるとか、あるいは低金利が長く続いたということに伴います需要の先食いといいますか、あるいは景気動向が先行き不透明ということからやや足踏み状態と、いろんなことが指摘されております。
 ただ、いずれにいたしましても、ここしばらくの着工の落ち込みというのは相当程度、構造的な背景があって、てこ入れというのはかなり本腰を入れないとなかなか難しいのではないかという意味でやや危機感を持っているというのが率直なところでございます。
ただいま先生御指摘の点でございますが、おっしゃるように我が国の企業は生産拠点を海外に移しつつありまして、海外生産比率という形で見ますと、非常に進んでおりますアメリカやドイツよりはまだ相当低いわけでございますけれども、最近それが高くなっていると、こういうことでございます。
 またもう一つの点は、海外で生産された工業製品の輸入比率、これが高まっておりまして、そういう意味で今後産業の空洞化、これがさらに進むことが心配なわけでございます。近年、そういう意味で製造業の雇用者数、これを見ますとやはり減少してきておりまして、平成五年からの三年間で六十万人減少いたしております。特に製造業関係の事業所が集積している地域におきましては、生産拠点の海外移転などの影響を受けて雇用状況が悪化し、または悪化するおそれがあるわけでございます。
 このため、労働省といたしましては、ただいま大臣からお答え申しましたが、中小企業の活力あるいはベンチャー企業の活力を生かした雇用機会の創出というようなこと、それから失業なき労働移動という形で、産業、企業で問題のあるところからそうでないところへできるだけ移っていただく、失業しないで移っていただくというような対策、それから高付加価値化等を担う人材をどう育成するか、そういう対策について全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 さらに、本日御審議をいただくことになっております地域雇用開発等促進法の改正、これにおきましては、地域における高度な技能を活用した新事業展開による雇用創出あるいは人材育成の支援など必要な対策を講ずることとして、そういうことでできるだけ空洞化についての対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。