この裁判は、一般戦災者に対しまして、遺族援護法を適用をしていないのは憲法に違反するじゃないかというようなことで訴えを出された裁判でございました。主文は却下ということになっています。
 判決理由の中で、いま先生おっしゃいましたようにいろんなことが述べられております。社会保障の見地からすれば、一般戦災者と旧軍人等を区別することはあるべきではない。また戦争犠牲者に対する国家補償という面においても、原則的にはそれほど顕著な差異は認められない。先生がおっしゃったとおりでございます。
 ただその後で、しかし現行の援護法は文官に対する恩給制度との均衡及び公務上の災害に対する国の使用者としての立場からの補償という見地があるので、そういう見地に立つならば、一般戦災者とそれから軍人軍属の方々、国と使用関係にある方々を区別するについては、合理的な理由があるということでの却下の理由になっておるわけでございます。
 さらに最後におきまして、いま先生お述べになりましたように、戦後三十年以上たった今日、十分な補償を受けられなくて、なお戦争による傷跡に苦しみつつ、日常の生活を送っている民間被災者が存在することは、これをうかがい知ることができる。したがって、これらの人々に対しまして、国が国家補償の精神に基づき、できるだけ広範囲にわたって援護の措置を講じていくことが望まれるが、法律的にはいま先生お述べになりましたように、国の立法府たる国会の裁量の範囲に属するんだというようなことの内容の判決でございます。
そこでこの際、確認を含めてお尋ねをするわけですが、その判決の中で、援護法を適用しないことは法のもとの平等に反しないとして、原告の訴えを却下しておりますが、判決理由の中できわめて注目すべきことが述べられているわけであります。
 この際、御紹介しておきますが、社会保障の見地に立ったとき、民間被災者であると旧軍人軍属であるとにかかわらず、同等の傷害を負った者に対しては、同等の保障をなすのが当然であると考える、こう述べているわけです。それからまた、戦争犠牲者に対する国家補償という面においても、国の遂行した戦争において傷害等を負った者は、民間戦災者であっても、旧軍人軍属であっても、その補償の必要においては、差は認められないと、判決理由の中で述べているんですね。そしてさらに、これらの人々に対して、国が国家補償の精神に基づきできるだけ広範囲にわたって、援護の措置を講じていくことが望まれ、法的にいかなる補償措置を講じていくかについては、なお、国の立法府たる国会の裁量の範囲だ、こう述べているんです。この点についてはどうでしょう。
この前の戦争は、当時の為政者が誤った道を選んだわけでありまして、その結果、国も国民も今日のようなことになったわけであります。したがいまして、当時の為政者の責任ということは国の責任であり、今日われわれがまた責任を継承しなければならぬと考えております。
 なおまた、戦争の被害というものは、年がたつにつれて戦闘員と非戦闘員の区別なしに被害を受けるものでありまして、場合によっては、戦地でひどい目に遭ったつらさよりも、内地で日常生活をしながらひどい日に遭った方々の方がひどい場合もたくさんあるわけでありますから、そういうことに思いをいたして、まだまだ残った問題をしさいに、しかも心から申しわけないという責任の気持ちを持って、困難ではあるが、対応の処置を一歩でも進めていかなきゃならぬと考えております。
そこで、これまた、大臣に政治の姿勢として伺うわけですが、従来の繰り返しになりますが、第二次世界大戦について国の責任というのは何だったのか。政治家として大臣はどういうようにお考えになりますか。この際、お尋ねをいたしておきます。
国内で空襲に遭われた方、あるいは艦砲射撃などに遭われた方などの中には、先生御指摘のように戦闘員もおられますし、もちろん一般の非戦闘員の方々もおられることは事実だと思います。
全く一部同感のような感じがいたします。ただ、いま私どもの反省といたしましては、先ほど清水先生からもお話ございましたけれども、特に共かせぎの御家庭などでは、もう主婦がお帰りになるときには米屋の店が閉まっているというふうなことで、不便をかこっているという具体的な話がずいぶんあるわけでございます。で、今後の、いわばそういった地帯の問題はあるのでありますけれども、いつでもそういう人も買える方途は何かという問題をやはり追求する必要があると思っております。その一つには、やはりもっと自動販売機を、これは自治体とも相談の上で、卸、小売とも相談の上で自動販売機の活用というようなことで、先ほど清水先生がおっしゃった買いやすい場所をふやすということを考えなくてはいけないと思っております。
 それから、冒頭に先生のお話しの競争導入という点がございますが、今度の制度で、実は先ほど私申し上げていなかったのでありますけれども、心配がもう一つあるのであります。それは商業機能を活用してというくだりがあるのでございます。従来は私ども卸も小売も配給屋であったわけでございまして、配給屋という立場で消費者に米をお届けしておった。今度はそうでなくて、特に小売屋さんの場合には、商業機能を活用してとなれば、そこに競争が当然のことで入ってくるわけです。
 ところが、一体いま米の供給が、卸にしても小売にいたしましても、競争できるような環境にあるのかどうかということでございます。実は、昨年は特に不作であったからでもあるわけでありますけれども、昨年は全体の配給量の相当量部分を五十四年産の四、五類で消化しなくちゃいけなかったわけであります。それが何とか消化していますので、いま大量の四、五類も順調に消化されておるわけでありますけれども、もしこれが卸と小売間の何らの制約もなくて自由にやっていいんだということになれば、これは恐らく自主流通米が優先してしまいまして、そして北海道、青森の地帯の四、五類の中心のその中核をなす米の流れはとまっておったろうと私は思うのであります。
 ことしの秋がどうかということでありますけれども、私、実は山形県の出身でございますけれども、いま山形に帰るたびに農家の諸君と話し合っていますのは、稲が活着したかどうかということであります。この間来山形市内でもストーブをたいていたというわけでございます。きのう庄内の経済連の諸君が私のところに見えたのでありますけれども、いまだに活着しておらないというわけでございます。ことしの秋そういう状態の中で、私は特に冒頭、先ほど申し上げた中で、自主流通米も含めて政府が関心を持ってくれとお願いしましたのは、政府米と自主流通米とをひっくるめてよほど計画的に配給を考えていただきませんとつながらないという問題が私は出てくると心配いたしております。で、そういうような状態は一体競争し得る状態と見ていいのかどうかという考えを私は持つのでございます。政府のいまの生産の方向を見ておりましても、需要に見合った生産をするというわけであります。そこで、その競争し得るようないわば供給計画というものは政府は考えているのだろうかと、そういうぐあいに私はならないのじゃないかと思うのでございます。