入学手続の点につきましては、今回二回にわたりまして事情聴取をいたしまして、先ほど御答弁申し上げましたような点について、私どもとしては、確証を得るには至りませんが、その点について大変疑問があるということについては十分指導いたしたところでございます。
いま入学問題について出てまいりましたけれども、指摘をされました試験の前だとかあるいは一次試験、二次試験にわたってやる際の途中の過程でこうした問題があった。
 文部省は、一五十二年九月七日、管理局長あるいは大学局長連名で「私立大学医・歯学部における入学に関する寄附金の収受等の禁止及び入学者選抜の公正確保等について」という通知を出されていますけれども、これに該当するということでお調べになりましたか。しかも、これは今回だけでなしに、五十二年以前からずっとこの時期に限ってやられたかどうか。
北里大学から前後二回にわたりまして事情を聞いたわけでございますが、入学者選抜の公正確保の点についても、私どもその点を確かめたわけでございますが、大学側では合否判定と寄付金等の収受は一切関連がなかったということを申しておりまして、文部省といたしましても、その点については確証を得るに至っておりません。しかしながら、正規合格者につきまして、入学の手続前に父兄面接を行って寄付金の要請を行っていたというような点、また補欠の合格者については、合格の学内掲示を行わず、かつ入学手続の説明と寄付金要請とあわせて父兄面接を行うなど、入試の公正について疑問を持たせるような事態があったということは、大変遺憾に存じております。これらの点については、改善方を強く要請いたしまして、直ちに実施をするよう指導をいたしたところでございます。
その事実があり、そして内容については、私たちが調べたのとはうんと差があるんですね。少なくとも五十四年度は十九億、五十五年度は二十一億、こういう裏口座があるということになっています。ですから、この十九億と二十一億を合わせますと四十億あるのです。発表されたのは三十二億五千百五十万円だ。ですから、報告されているもの自体にまた問題があるということになります。私は、文部省ばかにされているのじゃないかと思うんですね。こんなばかげたことはないのです。それをまたやすやすと信じて、この正式の場へ持ってきて、こうです、こうですということになるといろいろ問題がある。
 そこで、そのほか問題のある点は、長木理事長兼学長を呼ばれたときに何かありましたか。
お答えいたします。
 検査の結果につきましては、現在何分にも、検査資料の整理中の段階でございますので、申し上げるわけにはまいりませんが、北里大学の会計経理につきましては、おおむね報道されました事態について事実が認められております。
全般的に戦域核の問題について東側が優勢になっておるというような意味でのアメリカ側の配慮があるんだろうとは思いますけれども、具体的にアジアの地区の、いま申し上げましたレビューというものが、いま先生のおっしゃったような観点でやっておるんであろうとかなんとかということになりますと、これは推測になりますから、私どもがここの席でそういうことを申し上げるのはいかがかと思います。私どもが聞いているのは、レビューをしておるということを聞いているだけでございます。
まず私の方からお答えをいたしますけれども、要するに、カーターのときにはアジアにおいて戦域核を配備するということについて調査も研究もするという話はございませんでした。それが、レーガン政権になってから、先ほど来の御質問あるいは答弁で明らかになっているように、少なくとも調査だけはしているというのが事実です。
私も先般、まあ桧垣先生おられますが、桧垣先生を団長とする調査団でペンタゴンに行きまして、ジョーンズ部長にも話を聞きました。そこでは時間が限られていましたから、強調されておったのはソ連の軍備の増強ですね、その状況が非常に強調されて、もうそれに対抗する措置について日本側に対する期待なんかも述べておられたわけですけれども、ですから、そういう状況から言うと、カーター時代はそういう制限交渉の問題があったりして、それがアジアに回される、それに対抗する必要があるというような問題も起こったかもしれないが、レーガン政権の現在とっている強いアメリカといいますか軍拡路線といいますか、そういう路線から言うと、この戦域核の東アジアに対する配備の問題というのは、カーター時代よりもより一層強まっているといいますか必要になってきているというか、そういう方向をとろうとしているんじゃないかというように、ソ連の脅威論を聞いている、そういう状況説明を聞いている中で私感じたんですけれども、そういう感触を得たんですが、その辺はいかがですか。これは防衛庁でも外務省でもどちらでもいいですから。
具体的にどういう話が出るのか、それはわかりませんが、この間の防衛庁長官との話は、中業一年繰り上げの足がかりができたということを国会で説明しておられるが、どういうことですかと言って私が聞いたのでございます。そのときに、いまのＰ３Ｃですか、そういうような話が予算で頭を出したということを実は説明を聞いたのでございまして、それが繰り上げ発注になるとかなんとか、そういうことは実は聞きませんでした。そういうものがことしの予算で頭を出したということの説明を受けたわけでございます。
 それから、在日米軍の駐留費の問題ですが、これは地位協定に基づいてやっているわけでございまして、労務費あたりは大体解釈の範囲内で負担しているということでございますので、いろいろな施設等につきましては、これはいろいろな財政問題その他の問題がございますが、地位協定で読めるものは日本の財政が許せば負担をしていくということはあり得るということ、これは当然じゃなかろうかと思うわけでございまして、ただ具体的にどうこうするとか、予算を幾らどうするとか、そんなことは、今度行きましても私は話すつもりはないわけでございます。