諮問をいたしますのは総理大臣でございますので、総理がどのようなお考え方をお示しになるか、あるいは設置法をこれから国会で御議論をいただきまして、その国会の議論の中で多くの皆さんのいろいろな御意見もあろうと思います。それは当然踏まえなければなりませんし、そして審議機関が設置をされて所掌事務が決まりましてから初めて諮問の案というものが出てくるわけでございまして、今の段階でああだこうだということを具体的に申し上げることはむしろ差し控えなければならぬというふうに私は思っております。
これは仮定の話になって恐縮でありますが、仮に臨教審が設置をされた場合に、幾つか議論をしていただく項目設定は当然すると思いますけれども、その際、構想を出し切れるかどうかは別にいたしまして、例えば今就学年齢の引き下げの問題等についても検討してほしいという考えを大臣は出される考えがあるのですか、ないのですか。これは全般的にかなり大きな関心を持っておられる問題でありますのでお答えをいただきたい、こう思います。
それは大臣のお答えの中にも含まれておったようでありますが、かなり以前から年齢の引き下げの問題については議論があったことも承知しています。
 これはしかるべき機関でいろいろな議論がなされるだろうとは思いますけれども、例えば就学年齢を一歳下げたと仮定をいたしますと、新しい臨教審の中でひとつ討議してもらいますからという、そういうお答えではなくて、もしそれを前提に踏まえるとすれば、一体それじゃ中曽根総理の言う、九年を守る、教育基本法にのっとるのだから九年を守る、こう言っておられますので、そういった場合に、年齢を下げた場合に小学校、中学校の枠組みは一体どういうふうになさるおつもりなのかは別にいたしまして、構想としてはどういう構想を持っておられるのか、もしおありでしたらお答えをいただきたい。
 あわせて、そうなりますと、中学校と高等学校の枠組みの関係、六・三・三制あるいは幾つかの順列組み合わせみたいなものが出てくるだろうとは思いますけれども、そういう点について構想があればひとつぜひお聞かせをいただきたい、こう思います。
衆参あわせまして、予算委員会あるいは文教委員会等で何回かこうしたお尋ねがございましたので、どの点をどのような経過で申し上げたか、ちょっと今記憶いたしておりませんが、私の申し上げた趣旨は、例えば幼保の問題を議論いたしますときに、幼稚園、保育所を一元化するというのは、基本的にはその方が教育を受ける立場から見ると整理がついていい、私はこう思っておりますが、その幼保の問題を議論する前に、一体人間が学校教育を受ける年齢はどのあたりが一番適当なんだろうか、昔のような五十年人生から今のように七十年から八十年のこういう寿命に来ている以上は、もう少しその辺のことも検討してみる必要があるのではないか。仮にそういう問題に具体的ないい考えが出れば、あるいは幼保の問題も別の角度で解決ができるかもしれない。だからといって、ひとり歩きして、幼稚園と保育所をなくすればいいというように文部大臣が言った、こうなるとまたおしかりをいただいて、最近はあっちからもこっちからもおしかりばかりいただいているものですから、答弁に非常に苦労いたすわけでございますが……。あるいはまた、いや逆に言えば、できるだけお母さんのもとに一緒にいることの方が子供にとって幸せなんで、早くから学校へ出してしまう、あるいは幼稚園、保育所に出してしまうことはいかがなものかというふうな、そういう児童心理学の学者もおられるわけでございまして、そういう意味で新しい審議機関でいろいろな御議論をいただくことになるであろうが、幼保の問題も含めて就学年齢という問題も、御検討いただく課題としては非常に適切な課題ではないだろうか、こんなような考え方から私は五歳児就学という話をしたわけでございます。
ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、暫定予算の概要について申し上げます。
 この暫定予算三案は、昭和五十九年度総予算の年度内成立が困難となりましたので、四月一日から十一日までの期間について編成されたものであります。
 一般会計暫定予算の歳出総額は三兆三百九十七億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費等行政運営上必要最小限度の金額を計上し、新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりません。
 ただし、生活扶助基準の引き上げなど教育及び社会政策等の配慮から特に措置することが適当と認められるものについては、所要の経費を計上いたしております。
 また、公共事業関係費については、直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等については暫定予算期間中の所要額を計上いたしております。
 また、歳入総額は二百八十六億円でありまして、暫定予算期間中の税収及び税外収入の見込み額を計上いたしております。したがって、三兆百十一億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行できることにいたしております。
 特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計の例に準じて暫定予算が編成されております。
 この暫定予算三案は、昨二十八日予算委員会に付託され、本二十九日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
 質疑は国政の各般にわたって行われ、特に、農産物の自由化、金融の自由化等をめぐる日米経済摩擦の解消策、付加価値通信網、いわゆるＶＡＮの自由化と電電公社の対応、敵基地攻撃と自衛権の範囲、暫定予算の性格等について熱心な質疑応答が行われたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日三案に対する質疑を終了し、引き続き採決いたしましたところ、暫定予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――