僕も良心的に言い過ぎちゃったものだから、ちょっとまずかった。だけれども、あなたの方で、いまある許認可の問題について、具体的に各省別にどうなって、それがどういう理由で必要かということの資料ぐらいはちゃんと整備していて持っているべきですよ。これは筋なんでね。時間の関係で今度の国会では出せないというならば、それは後の別のときでも結構ですけれども、ちゃんと出して、われわれがその内容を審査しなければいけませんよ。それが国会のやることなんですから。臨調がやったからただそのことをうのみにしてやっているわけじゃありませんから、そこら辺のところはしっかりしなくちゃいけない、こういうふうに私は思っておるわけです。本当ですよ。これはあたりまえの話です。
御趣旨の点は私も十分検討させていただきます。しかし、今度の国会でこれをすぐ出せと言われましても、いま先生御自身が初めのうちならとおっしゃいましたけれども、いまにわかに一万件について一つ一つと言われましても、これはなかなか容易じゃございません。
だから、私どもは国会の中において、許可、認可が一万件近くあるというならば、それが果たしていま本当に必要なのかどうかということを明らかにする必要があると思うのです。だから、その資料を提出してくれ、こういうふうに言っている。率直に考えまして、これは本来もっと最初の段階で、この委員会が始まった最初の段階でそれを言うのが本当だったかもしれませんけれども、そんなことを言っては悪いけれども、私はこのメンバーじゃないものですから、ピンチヒッターなものですから、そこまでできなかったわけですね。最初に言うのが本当だったかもわかりませんよ。いまからでも遅くないので、だから出すべきものは出してください、こういうことです。
許認可につきましては私もたくさんあることは承知しておりますが、私どもが今回御提案申し上げておりますのは、臨調答申の指摘によりましたもの二百二十二、それについて法案を整理したものでございます。二百二十二のうち百五十が政令によるものでございまして、残りの法律事項について臨調答申の指示に従ってこれを簡素合理化していこう、なお、政令事項につきましては今後その方針に従って整理をしていこう、こういうことでございます。
 現在のところ、許可、認可の件数が一万件とか言われておりますけれども、各省別にそれをいま調べまして資料を提出するということは、いまの段階では私はちょっとむずかしいのではないかと思います。法案は、臨調答申の指摘による許可、認可の整理を中心にして御提案申し上げておるわけでございます。
余り古いことを聞いてもあれですが、そこで私がお聞きいたしたいのは、どうもよくわかりませんというか、政府の許認可事項が約一万件あるというのですね。今度は三十九件だけでしょう。これは一体どういうことなのか、ちょっと私には理解できないので、これでは民主主義ではなくて、むしろこれは官主主義だというふうなものですね。どういうことなのか、お答えを願いたいのが一つ。
 それから、政府の言う許認可が一万件ある。それを許可、認可分けて、各省別に分けて、それが一体いつごろできて、どんな内容で、現在果たして必要なのかどうか、そのことについての検討を加えてきちんとした資料を当委員会に提出を願いたい、こういうふうに私は考えるわけですが、委員長、これはお諮り願いたいと思います。
堀先生の非常に高邁な御意見を聞いておりまして、なかなか私らの頭では一遍に吸い込みかねまして、わかったようなわからぬような話、しかし、大体こういうことをおっしゃっているんだろうということはよくわかります。理解できたと思います。
 そこで、ただ一つ違いますのは、日本の自治というのは、昔からやはり百姓家が水を分ける、その水の分配を、仲よく分けたいというところから自治が発足してまいりました。そこへ持ってきて明治の維新以降、そういう地方の組織を使って富国強兵の政治をやろう、それが中央集権になってしまって、したがって、いわば日本の地方自治体というのは中央の出先機関のようなことになってしまっておるというのが現状でございますが、これを改めなければならぬというので、行革審等がまずは権限移譲を積極的にやれ、地方分権を進めろ、こうおっしゃっているのは、これはよくわかるのです。
 アメリカが、ちょうど占領軍が来まして、日本の国の憲法を公布いたしましたとき、公布は昭和二十一年の十一月三日であったけれども、占領軍は施行を停止いたしまして、施行を翌年の五月三日にしたということは、地方自治法の施行と合わせてということで、そのことから見ましたら、アメリカ軍はどうしても、日本が戦争に入ったのは、中央集権のシステムになっておるから戦争に走ったんだ、だから地方に権限を与えて地方を強くすれば、自治を強くすれば再びこういう戦争をしないだろうということが占領軍の中にあったということを私はある書物によって読んだのであります。
 それほどに地方自治というのが非常に大事だ。ですから、この政治改革、これと地方自治のあり方というものとは、私はそういう点において密接に関係しておると思うのです。
 確かに今までの中選挙区制のあり方というのは、そういう中央集権制度、要するに富国強兵制度を可能にしてきた制度、つまり、政府が圧倒的に強くて、議会は仲よくなあなあでやってくれたらいいんだ、そういう制度であったような感じがいたしまして、それが今日我々の目に見えてくる官僚主導型の行政ではないかと言われておるところへ通じてきておるような感じがいたします。
 そうするならば、その点からいうならば、やはり私は、中選挙区制というものは欠陥があるんだな。その欠陥の最大は何か。同士打ちをやらすことによって強い力を矯めさせてしまおうということがそこに潜んでおるような感じがいたしてならぬのです。
 ですから、新しい時代を迎えるとするならば、先ほどおっしゃったように、英国のいわゆる縦割り分権は余り感心いたしませんが、やはり地方の意見を吸収するという意味において、私は小選挙区制の方がより地方自治の尊厳に適応した制度じゃないかなという、私はこれはへ理屈でひっつけているんじゃございませんで、そういう感じがいたします。ですから、中央集権中心の政治から脱却する意味においても、国の議会の選挙のあり方というものは検討に値する問題だ、私はそう認識しておる一人であります。