立会演説を設けられた趣旨は、選挙になって、できるだけ候補者の意見を周知させる。それは、選挙管理委員会で人を集めていただいてそういう機会をつくっていただくわけですから、これは選挙にとっていいことじゃないか、こういうようなことで立会演説会制度というものはできたのじゃないかなと私は思っております。
 先ほども御指摘がございましたように、いろいろ変遷がございまして、特に四十四年で立会演説は三分の一ぐらいになってしまった。いろいろ数字の御指摘がございましたが、回数が減っても一回当たりの人数は、最近は横ばいでございますけれども、そう変化はない。まあ七百人ぐらいというようなことになっておるわけでございます。私ども、いろいろ選挙をやってみまして、立会演説会をやりましても、私の前の候補者の演説が終わると、立会演説に集まった人が退席されるとかざわめくとかそういうようなことも実はいろいろ感じておるわけです。これは個人的な経験でございますが、どうも形骸化しておる。
 それからテレビ放送でも、十五分間なら十五分間、二十分間なら二十分間全部放送してくれればいいですよ。それだけの余裕を持ってやってくれるテレビ放送、これは地域によってもさまざまでございます。そういうようなこと、これは候補者の立場から言えば、大変ひがむこともなきにしもあらずでございますし、そういうようなことを考えてみますと、立会演説会、しかも公示になってから三日、四日たってから、一方的にどこでやるというような通知も来るわけですね。そういうようなことを考えますと、この廃止にかわる代替措置としてはいろいろ考えられるのでございますが、現在のテレビ、マスコミの状況から見まして、テレビの政見放送をふやすとか、あるいは新たに経歴放送を加えるとか、そういうようなことでひとつ代替措置をとって、形骸化した立会演説会というものをやめたらどうだろう、こういうことを考えたのが理由でございます。
世界全体のエネルギーの需給の状況、あるいは我が国の状況ということでございますけれども、まず、世界のエネルギー情勢でございますけれども、現在のところは比較的、表面波静かという感じがあろうかと思うわけでございますが、今後、世界のエネルギー需要、例えば、国際エネルギー機関、ＩＥＡの予測によりますと、二〇〇五年時点まででございますが、一九八九年に比べまして、発展途上国のエネルギーの需要の急速な伸びというものを背景といたしまして、大体一・五倍ぐらいになるというような見通しがあるわけでございます。
 今申し上げましたように、この大きな要因は、発展途上国の経済発展あるいは国民生活の向上に伴いましてエネルギー需要が大幅に伸びていくということでございまして、発展途上国の場合には、今申し上げました、一九八九年から二〇〇五年までの間に大体一・九倍ぐらいになると予測されているわけでございます。他方で、先進国の場合には一・二倍ぐらいということでございまして、両者総合いたしますと一・五倍ぐらいになるというような見通しがなされているところでございます。
 他方、供給面でございますけれども、これはいろいろな供給源があるわけでございますが、特に、国際的なエネルギー供給の中で今なお一次エネルギーの消費の約四割を占める石油について例えて申し上げますと、御案内のようにこのところは国際石油市場は比較的需給がバランスしている状況かと思うわけでございますけれども、例えば、御承知のように、旧ソ連地域における石油生産というのは、この数年、大幅に減退してきているわけでございます。
 また、世界の石油の需要が伸びてまいりますと、石油の埋蔵量の三分の二というのは中東地域に集中いたしておりますので、また石油の中東への依存というものがどうしてもやはり高まっていく状況にあるわけでございます。御案内のように、中東の場合にはいろいろ、経済的あるいは社会的あるいは政治的な不安定な要因も抱えているわけでございます。そういったことから、石油につきましても改めてこの中東への依存度が上昇していくということになりますと、そういった不安定な要因を内蔵しているということは言えるのではなかろうかと思うわけでございます。
 また、例えば世界の一次エネルギーの二割強を占めます天然ガスの場合でございますけれども、こちらの方も世界の需要が徐々にふえていく中で、本来天然ガスの場合には中東依存ということではなく、供給源が比較的分散はしているわけでございますけれども、需要の伸びに応じましてだんだん開発条件というものが厳しくなってきている。例えば、非常に極寒の地域であるとかいったように開発条件が厳しくなっている、あるいは天然ガスは産出するんだけれども、あわせて炭酸ガスが非常に悪い地域とか、だんだん開発条件が厳しくなっているような状況にあるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたこれからの大幅な需要の伸びに対応していくためには、中長期的な国際エネルギー情勢というのは一段と厳しくなっていくのではないかというふうに予想されているところでございます。
 一方、我が国の状況でございますけれども、もう申し上げるまでもないことでございますが、エネルギーの大宗を海外からの輸入に依存しているということでございまして、極めて脆弱なエネルギー供給構造であるわけでございます。二次にわたるオイルショック以降、石油への依存というのが当時八割弱であったものが、省エネルギーの推進あるいは代替エネルギーの推進ということで石油依存度の減少、つまり一つのエネルギーに過度に依存する体質というのは徐々に是正されてきているわけでございますけれども、なお今、依然として五十数％、六割弱が石油に依存している状況でございまして、今後やはり引き続き需要の面で省エネルギーを進めると同時に、供給構造の面でも、今申し上げました一層の石油依存度の低減、それから今、金子委員からおっしゃいましたように、最近では地球環境問題といった大きな問題も出てきているわけでございますので、そうしたものに非常に配慮しながら、非化石エネルギーのウエートの上昇といった面でエネルギーの需給構造を改善していく必要があると考えているわけであります。
 また同時に、依存度が減少したとはいえ、例えば、石油の場合にもなおかつ五十数％の依存をいたしているわけでございますので、個々のエネルギー源についても、例えば今申し上げました石油について申し上げれば、安定供給を確保する観点から、産油国との連携を強化するとか、石油備蓄を推進するとか、あるいは石油の自主開発を推進するとか、諸般の対策を講じていく必要がある、こういうふうに認識しているところでございます。