私は何人かの前・元総理大臣にお尋ねをして、自分のときに何とか適用ができないのかと法務省に尋ねたことがある、こういう総理大臣がおられることは事実でございます。総理が何とか適用できないのかと言われたけれども、法務省は、法と証拠に基づいて到底この三つの難しいハードルをクリアできない、こう言って適用手続をされなかった、このように聞いております。
 ところが、私どもから素直に見て当然破防法を適用すべき出来事、公安調査庁も、これは漏れ聞くところによりますと十分証拠に自信があって、裁判所の宗教法人の解散命令が出る時期と相前後してこの破防法の適用手続を始めて、そして両方の面からこういう暴力集団をつぶす、こういう強い意欲をお持ちであったにもかかわらず、今回はどうしたことか、総理大臣が慎重にと言われた。このことによって、私は、先ほどからの答弁は過去の公安庁のお考えになったことと少しニュアンスが違ってきた、このように感じております。
 法務省にお尋ねいたしますが、村山総理からこの破防法適用の問題について直接間接、どういうお話があったのでしょうか。
委員御指摘のように、過去の事例においてそのようなケースがあったやに聞いておりますが、ただ、その点に関する正確な公式記録は残っておりませんので、まことに申しわけありませんが、具体的なコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
それでは、先ほど過去何回か適用をお考えになったことがあるやに聞いておると私は言いましたが、法務省が適用を考えたときに、その当時の総理大臣がこれに対して、総理大臣の立場として法務省に物を言われた、こういう事実はありますか。
委員御指摘の団体規制の要件の存否、要件に合致する状況があるかどうかという点について、ただいま厳正、慎重に検討を進めているところでございまして、その結論につきましては、せっかくの御質問でございますが、この時点での答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
破防法というのは昭和二十七年につくられた法律であります。団体規制適用というのは、御承知のように今まで一度もありません。また、つくられるときにはかなり論議のあった法律であります。逆に、それだけに極めて難しい手続、極めて難しいハードルを持っております。
 その中でも、規制の対象となる団体は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行い、「継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがある」、この三つを証明していかなければならない、このように聞いております。
 まあ、過去何回かごの適用をお考えになったことはあるのだろう。しかし、この暴力主義的破壊活動はたくさんあったけれども、「団体の活動として」あるいはまた「継続又は反覆して将来さらに団体の活動として」というところがなかなか証明しにくかった、このようにこれまた聞いております。
 今回のオウムの現在の実態から見て、十分この三つをクリアできる証拠が集まっておる、このようにお考えでしょうか。
私ども、破防法に関する所管庁といたしまして、このオウム真理教による破壊活動につきましては、目下調査を進めているところでございますが、現在は詰めの段階に至っております。
 私どもといたしましては、この破防法所定の団体規制というものが、公共の安全を確保するために、再度団体による破壊活動が行われることを防止するための、再発の防止のための措置として考えられていることでございますので、やはり事柄の性質上、できるだけ迅速に対応しなければならないということは十分認識いたしております。
 しかしながら、その反面、やはりこの適用の問題につきましては、関係者に対する人権に重大なかかわりを有することでもありますので、その調査並びに調査の結果に基づく判断につきましては、誤ることのないように厳正かつ慎重に対処しなければならないというふうに考えております。そういう観点で目下対処いたしております。
   午前九時十分開議
  出席委員
   委員長 北側 一雄君
   理事 河村 建夫君 理事 河本 三郎君
   理事 中谷  元君 理事 山口 俊一君
   理事 辻  一彦君 理事 吉田  治君
   理事 斉藤 鉄夫君 理事 菅原喜重郎君
      飯島 忠義君    江渡 聡徳君
      奥山 茂彦君    木村 隆秀君
      田中 和徳君   三ツ林弥太郎君
      村岡 兼造君    望月 義夫君
      鍵田 節哉君    近藤 昭一君
      鳩山由紀夫君    近江巳記夫君
      吉井 英勝君    辻元 清美君
      中村喜四郎君
 出席国務大臣
        国務大臣
        （科学技術庁長
        官）      有馬 朗人君
 出席政府委員
        科学技術政務次
        官       稲葉 大和君
        科学技術庁長官
        官房長     興  直孝君
        科学技術庁科学
        技術政策局長  加藤 康宏君
        科学技術庁科学
        技術振興局長  田中 徳夫君
        科学技術庁研究
        開発局長    池田  要君
        科学技術庁原子
        力局長     青江  茂君
        科学技術庁原子
        力安全局長   間宮  馨君
        文部省生涯学習
        局長      富岡 賢治君
        文部省初等中等
        教育局長    辻村 哲夫君
        文部省高等教育
        局長      佐々木正峰君
        文部省学術国際
        局長      工藤 智規君
        厚生省保健医療
        局長      伊藤 雅治君
        工業技術院長  佐藤 壮郎君
        資源エネルギー
        庁長官     稲川 泰弘君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      須田 明夫君
        会計検査院事務
        総局第五局長  小川 光吉君
        参考人
        （宇宙開発事業
        団理事）    石井 敏弘君
        参考人
        （核燃料サイク
        ル開発機構理事
        ）       岸本洋一郎君
        科学技術委員会
        専門員     宮武 太郎君
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 科学技術振興の基本施策に関する件
    午前九時十分開議
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