質問の順序は御出席をいただく方の御都合によりまして少し変更いたしましたので、御不便なところもあるかもしれませんが御了承願います。
 まず、実はこのことは総務庁の所管であるとは思いますが、人事院にも関連をいたしますのでお尋ねをいたします。
 総務庁は全政府的な観点に立った人事政策を行うために、民間との交流による効率的な行政運営能力の向上を図るということを目的としまして、政府間及び民間と政府の間の人事交流を計画しておられるということを聞いております。これに関係しまして、公務員制度全般の企画とか立案をなされますのが人事院でございまして、だから総務庁の御計画につきまして官民交流施策の研究だということになりますと、人事院もやはりこのことに対して事業を行われると考えざるを得ないのであります。そこで、一般会計歳出予算各目明細書、これは六十三年度の内閣所管のものでございますが、これを見まして官民交流施策の研究に関する予算があるかどうかを見たのですが、どうも明確ではありません。このような問題につきまして予算を考えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
防衛政策という事柄からいたしまして、内部における研究はガイドラインであるとか、あるいはただいまも申し上げましたように防衛改革委員会であるとか、そうした分野でいろいろ研究なり努力がなされていくということ
も大切でありますし、またそうした努力なり研究ということが政策として取り上げられていくというようなことになりますれば、もちろん国会で十分な御議論をいただかなければならぬわけであります。私は、部内におきましても、庁内におきましても、かような問題につきましてぜひ各委員の御理解もいただきながら、十分にそうした研究もなされるという御理解をいただくことがシビリアンコントロールがうまく作動していく大切なことでもあろうと思っておりますので、一方におきまして御理解をいただきつつ、私の職務におきまして今後ともしっかり見届けるものは見届けていくということで取り組んでまいりたいと思います。
長官、足元に時限爆弾が仕掛けられておるような状況じゃないかと私は思うんですよ。だから、長官もやっぱり厳しく部内に常に目を光らせて見ておいていただきたい。そして、国会を素通りして中身だけが進行するというようなことがないように、長官ひとつしっかりしていただくことをここでお願いをいたしまして、あとまだ質問があるんですけれども、これは時間の関係上後日に譲りまして、最後に再度ひとつ御見解をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
一部報道についてコメントするという立場にはないわけでございますが、今先生御指摘の陸上防衛態勢研究会、この研究会は長期的な視点から将来の効率的な陸上防衛態勢のあり方について研究をしておると、もちろんそのことは承知しておるわけでございますが、大綱の基本的枠組みを見直しをするということでもちろん取り組んでおるものではございませんし、今防衛局長答弁のありましたとおり、防衛改革委員会におきまして研究をしておるもの、こうしたことは研究は研究といたしましても、私は防衛の問題につきまして国会の場というシビリアンコントロールの最も生かされる場所というもののちゃんとあることは承知をもちろんいたしておるわけですし、これを大切にしていかなきゃならぬことも承知をしておるわけでございして、さようなことでこれからもシビリアンコントロールが生かされてまいるということはせいぜい心得ながら、この職務を全うしてまいりたいと思っておるわけでございます。
泥棒を捕まえると言っては語弊がありますが、進めている本人が答弁をそんなことありませんとしらばくれるようなことでは困るんですね。ここは長官がシビリアンコントロールとして答弁をしなきゃいかぬと思うんです。長官は局長を抑えて答弁をされなきゃいかぬ。
防衛庁長官がお答えになる前に私から申し上げますが、私、先ほど来申し上げておるように、陸上防衛態勢研究会の座長も努めておりますし、私自身、その大綱別表のみならず大綱本文の改正までというお話がありましたが、その種のものがあれば十分目を光らせておりまして、直ちに防衛庁長官にも御報告申し上げますが、そのような事実はないということは御理解いただきたいと思います。
長官、先ほど私が申し上げましたように、防衛庁内に設けられておる陸上防衛態勢研究会、こういったもので西廣局長が座長になって研究をされておられるわけですが、大綱の別表修正だけでなくて大綱を見直すと、こういうようなことまでも進んでおるということが報道されておるんです。こういう大綱見直しという重大な問題が国会の目を避ける形で秘密裏に行われているとしたら、これはシビリアンコントロール上非常に私は問題があると思います。そこで、長官には国会での論議を避ける形で防衛政策がひそかに進行するということがないように強く要求をしたいと思うんですが、長官いかがでしょうか。
それでは、これは今後こういう問題についてはわかりやすい法律にまとめていただきたいという希望を述べまして次に移りますが、恩給法がいかにずさんな法律であるかという一つの例として、もう一つ先ほどの二十条の規定から申しますと、この二十条に掲げてあるものの中には海上保安庁長官、海上保安庁次長、警備救難監というのが書いてありません。この海上保安庁長官、海上保安庁次長、警備救難監というのは海上保安官ではないということが海上保安庁法に書いてあるわけです。それで、そういう海上保安庁法ができたからこの六号に「海上保安官」という職名が書いてあるんですが、当然この海上保安官という職名を書くならば同時に海上保安庁長官、次長、警備救難監というのが二号か三号かどこかに載らねばならぬ問題でありますが、それが書いてないのです。
 そうしますと、一体なぜ書かないかということがまず疑問が生じますのと、これは一体十号で含めるつもりなのかという疑問も生じますね。内閣でこれ立案された改正法ですが、その内閣の中の職務さえも理解されていないということになると、これは一体法制局は何しているということにならざるを得ないじゃありませんか。とにかく原局ももう少ししっかり調査してつくるべきである。これは一つの例ですが、こういう例は至るところに出てきておるのではないかと思われる。それで、今の問題についてどうですか。