私は一般会計というのを予算書を見てみましたけれども、本省だとか文化庁、あるいは研究所、博物館などというのは予算定数というものがはっきりと出されているわけですね。つまり私どもから見ると公開をされているという感じになっています。しかし、国立学校の特別会計というものを見ますと、確かに国立学校、附属病院、研究所、三分して予算定数が出ておりますけれども、しかし各大学ごとに級別の定数が示されているかということを調べてみますと、どうも予算配分が明確になっていないような感じがしてなりません。大学の職員組合などに言わせると、こういうのをどんぶり勘定と、こう言っているそうですけれども、この辺のことについてはいかがですか。
先ほど人事院の局長から御答弁ありましたように、現在人事院で検討されておられるわけですが、その中でいまの国大協の要望も検討していただいておるという状況でございます。
お答えいたします。
 国立大学の人事担当部課長会議でいま先生のおっしゃいましたようなことが検討されまして、要望が出されておるわけでございますが、文部省としましてもその要望を受けまして、いまのいろんな訴訟業務あるいは医事関係の業務、あるいは最近かなり国際交流が活発になってまいりまして、留学生だとか外国人研究者の受け入れ等が多くなってまいりましたので、その渉外関連業務等々につきまして専門職制度を設けよう。それで具体的には五十七年度に計画を立てまして、約二千人の計画を立てて、そのうちの約四百人ほどを要求いたしておるわけでございますが、先ほど人事院の方からもお話がございましたように、なおその職務の内容等専門性の度合いなどについて検討する必要があるということで検討されておられるという段階でございます。
国立大学人事担当部課長会議で、大学の事務専門職員をつくってもらいたい、そのためにわれわれはこういうことを意見として出したいという書類が出ていますね。たとえば「専門職制を置くことを適当とする業務例」の中に、「法規、訟務業務」というんですか、大変むずかしい業務のようですが、「年金、災害補償業務」「留学生、外国人研究員、渉外等関連業務」あるいは「入試調査業務」、こういろいろありますけれども、この辺のところは、一体具体的に検討をしている内容がありますか。
まず一つは、基本的に組織につきまして、適正な組織をつくってしかるべきポストをつくっていくということが一つであります。
 第二番目に、そういう給与について一定の頭打ちの状況に来ている人で、なおその資質、能力が上位の専門的な仕事をするにふさわしいという人については、先ほど来論議がありましたような専門職員であるとか主任制度の活用ということを考えていかなければならないと思っております。
 昭和四十八年と昭和五十七年度の比較で申し上げますと、主任につきましては約二・六五倍のポストがふえております。係長で言いますと、これは一・二四倍というような形でありまして、どうしても組織をいろいろ拡大していくというか、課をつくるとか係をつくるというのにも一定の限界があるので、主として主任の問題ないしは専門職員の設置というような面で対応を考えていかなければならないであろうと思っております。
人事院結構でございます。ありがとうございました。
 それでは、いま人事院で文部省からいろいろ要望をもらっている、相談をいただいている、こういうふうに話がありましたけれども、具体的にはどういうことを文部省としては考えているのでしょう。
専門職につきましては行政の需要の変化もございます、あるいは複雑多様化もございます。そういうことでそれぞれ専門に独立して仕事をした方が能率が上がるというような職務については専門職として処遇する道を開くということで、ここのところずっといろいろな専門職を認めてきております。
 大学につきましては、図書館職員、それから教室系の技術職員、そういう職員につきましては専門職としての定数を配置してございます。大学の事務局におります事務職員につきましていろいろな専門職を設置する可能性というものにつきましては、文部省から一昨年来いろいろ御要望を承っております。それをいまいろいろな角度から実は研究をさしていただいておるところでございまして、これからもひとつ文部省の御相談に応じて善処してまいりたいと、そう考えておるところでございます。
私もまだ勤務年数などについての調査が十分行き届いておるわけではありませんからいまお伺いをしたわけでして、これから人事院案が出ましたら、またこちらでも十分に研究をして質問をしていきたいと思います。
 しかし、国立大学の職員の人たちが非常に不満に思っているのは、他省庁では専門職員の定数があるけれども国立学校にはそれがないではないかということだと思うわけです。たとえば財務局の行（一）等級別、識別予算の定数の実調を見ますと、部長、次長、課長、課長補佐、係長、主任などのほかに監理官、監察官、検査官、考査官など多くの専門官がいるわけですね。陸運局なども専門職の定数があるわけです。しかし国立学校ではこういう専門職というものは全然認められていないので、これがやはり国立学校における昇格を不利にしている要因ではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
丹羽長官古い人で、御発言中私が見ますと、いまここで全く不完全だ、しまったと言うわけにはまいりませんわ、提案者ですから。これはむしろ丹羽長官より前に問題はすでに山を越していたんじゃないでしょうか、私ずっと日程を追ってみますと。これはあなたが厄介なものを引き受けた、それは現職長官ですから。しかし昔の人にあれこれ言うんじゃなくて、現職ですから、自然あなたに言わざるを得ない。あなたも苦しいか苦しくないか、答弁をされているわけですけれども。
 ただ、重要な点が御発言にあるわけで、いろいろ法案をまとめるに当たっては、久保会長を初め学術会議の方の御納得をいただけるという、そういうセンスでおられたようですけれども、大体この案で学術会議は十八日以後、まだ衆議院の段階がありますから、その前に食い逃げするわけにいきません。いずれにしても、参議院もまだまだ審議させてもらいたいと思います。そうすれば、丹羽長官の御自信のほどはわかりますが、久保会長は大体了承されたわけですか、長官に対しては。