お答え申し上げます。
 過去におきましても、沖縄の県知事がアメリカに行かれることは、我々も非常に大事だと思っております。今回も御要望がございました。そういう意味で、御要望はアメリカの関係当局に伝えました。また、我々としても、これは正直申しまして沖縄県に限らないわけでありますが、在日米軍の基地のある各県の方々の御関心をアメリカが直接聞き取るということも大事だと思っておりますので、御要望に応じてできる限りの、かたい言葉になりますけれども、我々としては側面的援助ということにならざるを得ません。
 政府としては、従来から申し上げていますように、大臣の御指示もあって、政府の立場から沖縄の、あるいは在日米軍の施設、区域の整理統合ということを進めておりますので、我々は我々の立場でやっているという点はございますが、県の御要望についてはできる限りの側面的援助をしたいと思っておりまして、今後ともその方針でやってまいりたいと思っております。
依然として外務大臣初め担当者がそういう答弁で何か切り抜けようと思うかもしれませんが、我々は何も悪化することを期待しているわけじゃないですが、現実はもっと深刻だと受けとめざるを得ませんね。その点だけ強く指摘をし、きょう短い時間でやりとりをしても一あと防衛庁には現在の自衛隊の武器携帯あるいは緊急事態での使用問題についてもお尋ねしたがったのですが、これはいずれ機会があればやるとして、私は私なりの、国際協力はどうあるべきか、今度のカンボジア情勢を含めてある一つの考え方なり提案もしたいわけですが、やはりここは政府も冷静に受けとめてお考えにならないと、だんだん深みにはまる可能性が残念ながらあると思うね。その点だけ申し上げておきます。
 あと少ししか時間がありませんが、一、二点。
 きのう沖縄県の大田知事がこの十九日から訪米をするということで外務大臣そのほかの大臣にもお会いをして、時間をとっていただけたことにまず敬意を表しますが、そこで、米軍基地の整理縮小問題についてはかねがね何度も本委員会、他の委員会でも取り上げてまいりましたので、知事の米国に携行される、持っていかれる要請書については既にお見通したと思うので、ぜひ知事がワシントンその他米国要路で十分な折衝ができるように政府としても全面的なバックアップをしてもらいたい。重ねてこの点を強く要請しておきたいと思うのですが、大臣の御所見を聞かせていただきたいと存じます。
先ほど来話がありますように、パリ和平協定が一〇〇％守られているということではないというのは認めているわけでございます。しかし、私どもは、基本的な枠組みは守られている。それは、停戦というものも、完全な形ではないけれども、全面的なものではない。武装解除も、全面的ではないけれども相当、ポル・ポト派を除けばある程度行われている。いわゆる枠組みというものは守られているということと、いま一つは、ポル・ポト派が依然として自分たちもパリ和平協定は遵守する、こう明言をしているわけでございまして、その意味において私どもは、ポル・ポト派がもっと守ってくれればいいのでありまして、パリ和平協定はその基本的枠組みは崩されていない、こういう考え方に立っているわけでございます。
ソン・サン派の動きにつきましては、私どもその後注意してフォローいたしておりますし、今川大使を通じまして武藤外務大臣からの意向を伝えたりもしております。
 ただ、現在のところは特段新しい動きがあるとは聞いておりませんで、予定どおり選挙に参加するというように聞いております。ただ、内部ではいろいろな議論があって、ソン・サン派としての意見を近くまとめるという動きもあるようでございます。
 それから、武装解除した武器の返還でございますけれども、この点につきましては、現在のところ、私どもが承知しておりますところでは、ラナリット派だけから正式な文書による要請が出てきておりまして、それについてＵＮＴＡＣとしてまだ最終的な結論を出していないということだと承知しております。
個人タクシーは昭和三十四年に発足をしたものでございます。発足をしましたときの考え方は、それまでは法人タクシーだけであったわけですが、やはり運転手に今おっしゃったような夢と希望を与えるということ、それからタクシー業界に新しい風を吹き込む、そういう二つの意味で三十四年に発足をいたしました。その後、四十二年に一万台になりました。四十六年に二万台になりました。五十年には四万台になりました。非常に急速に増加をいたしたわけでございます。
 やはり今申し上げたような趣旨でスタートした制度でございますから、厳選をしたわけでございます。三十五歳以上であるとか無事故でなければいけないとかいうようないろんな要件で厳選をしたわけですが、やはり急速に成長する過程で玉石混交ということを言われるようになりました。それからまた個人タクシーというのが、運行や経営というのを結局個人タクシーの場合は自己管理でやることになります。そのためにやはり輸送力としての安定性に欠ける、あるいはサービス面の問題も生じやすい。それから最近では、八十過ぎの方も運転をなさるということで非常に高齢化というようなことも問題として言われるようになっております。
 したがいまして、いろいろ問題を抱えておるわけでございますが、やはり個人タクシーが出てきた経緯というようなことを考えますと、法人タクシーへのいい意味での刺激、それからタクシーの運転者の将来の処遇、いろんな意味で個人タクシーというのは健全に育っていただかなければいけないというふうに考えます。
 そのためには、やはり今抱えている問題のうち是正すべき点は是正をしながら発展をしていただかなければいけない、そういうふうに考えております。具体的にはそうすると、じゃ今の免許の際の審査方法であるとか、あるいは高齢化対策であるとか、そういったようなことについて少し、少しというか、この際抜本的に検討しなければいけない。また、なお恐縮でございますが、そういったことも含めて今御議論をいただいておる、こういう状況でございます。