現在持っております考え方といたしますと、十五年計画で完了をする、そのうち当初の二年間はシステム開発、それからプログラミング、それから中央の開発センターという施設の建設ということが中心でございまして、あとは板橋出張所を全庁移行を進めるということが並行して行われます。ですから、したがって移行作業は十三年間で行うというふうに考えておるわけでございます。
 その移行作業のやり方といたしましては、一つ
の原則はなるべく効率のいいといいますか、そういう面からとらえまして、事件数の多い大登記所から始めていく方がいいのではないかという考え方が一つあります。それから、移行の作業量と申しますのは、庁数よりは不動産あるいは会社の要するに個数が作業量としては基準になるわけでございます。ですから、その作業量がほぼ十三年間均等するというような形でやるのが適当ではないか。それをあるところで集中的にいたしますと、そこで経費がふくれていくということになりますと特別会計の歳入歳出の関係のバランスが崩れるということがあろうかと思いますので、大体作業量は平均的になるように考えるというような両要素で考えたい。
 それから、これは派生的なことでございますけれども、先ほど中山委員から御質問ございましたように、現在民事法務協会というところから派遣職員が来ております。そういうところが一挙にコンピューター化になりますと、そちらの方の問題もございますので、そういう面で若干の配慮は必要であろう。それから、ある地域に固まりますと、移行作業をする場合の点検作業というものも、これもばかにならない事務量がございます。それを相互の登記所で応援し合うというふうな体制も考えなければいけない。そういうふうなことも織り込みながら六十三年度には何庁どこの庁、六十四年度はどうするということを決めていくということになっていこうかと思います。
先ほどから、私は国民健康保険の問題、これが老人医療の制度の導入、さらにまた昨年の十月には退職者医療制度の導入というようなことで国保財政が非常にプラスになるだろうというようなことで実施されたわけでありますが、実際におきますると政府の金減らしということを大いに助けたという実態だろうと、約六千億ぐらいは政府はもうかっているわけなんです、実際のところ。
 そこで退職者医療につきましても四百万余の加入者があると言われるが、掘り起こしが足りない足りないというおしかりを受けていますけれども、我々のような小さい町村についてはもう大体においてこれは把握ができて掘り起こしは済んでおるわけです。そして、そういうようなことで見ましても、確かに本人、家族見ますると本人よりは家族の方の掘り起こしが少ないようでありますが、二百六十何万かというようなことでありますから、当然そのメリットというものが当初考えられましたときより見ますると、退職医療制度のメリットはわずか二百二十億円しかない。そして片一方で持ち出している金を見ますると二千五十億円ですから、大体一千八百三十億円が市町村の負担増になっているという形なわけなんです。したがいまして、先ほどからもお願い申し上げたとおり、我々はこの退職医療制度についても危惧はしつつも今までよりもよくなるであろう、悪くなることはないだろう、よくなるだろうというようなことでまいったんですが、実際においての姿がそういうことであるわけでありますし、ただいま御指摘いただきましたように、もう保険税につきましては限界に達しているんじゃなかろうか。と申しますのは、私の隣の郡、十二カ町村あるわけであります。これは全国的にもそうでありますけれども、年々保険税の徴収率というものが減少しつつあるんです。それから、いわゆる調定額、いわゆる滞納分に対する収納率というのは極めて悪いということなんです。ですから現年度分の徴収はいいけれども、調定額で見ますると九〇を割らんとしているような姿でありまして、いわゆる保険税が滞納が累増してくる。また国の方では一方については補助金削減をする。国保についてもこれは本当は約束事なんですから、これが六・五％の削減をする。一方については高度医療といいますか、医療も高度化してまいりまして、医療技術が進歩しましたが、大変検査づけで医療費が増し高になってくる。しかも今度また医療費の値上げ、薬価の引き下げがありましたから、こういうふうなことが相まちましてますます国保というものが私は大変な状況がくるんでなかろうか。
 我々町村については大体納税組合というのをつくりまして、回り番ですから、義理にもおれが組合長になったら納めなくちゃしょうがないからというわけでみんなが納めているということでありますから、現年度分の納税組合については一〇〇％が救いでいっているわけでありまして、このことがいわゆる収納率が減っていくというような場合、これについては確かに税を上げると大変だということで、私の郡なんかでも私の町村以外はほとんど町村の財政から出しているようですけれども、しかし一万人の加入者があるところで三千万円を出しても三千円なんですね、実際のところ救いというものは、三千万円出しましても。私はこういうことはやるべきではないという主張を持っている者でありますけれども、根本的な問題を解決しなかったならば、この保険というものに対しても非常に福音と言われながら荷物になってくるんじゃなかろうかというようなことを大変私たちは心配いたしまして、実際の国保の実態、決算で見ますると一般会計の繰り出しやあるいは基金取り崩しによって黒字にしましても、単年度赤字であっても黒字だという数字は新聞やその他に出てくるわけです。実態においては単年度赤字であり、あるいは赤字なんです、これは一般会計から出さなかったら。ですからその実態というものを私たちはそのままにして何もそれは補正予算を組まぬ、繰り上げをしましてそして措置して、実際の姿における国保の実態というものを国や厚生省や大蔵省初め皆さん方に、先生方にも知ってもらうのが一番いいだろうというようなことで、私の名前で先ほども全町村に対しましてそのような通達を出したという経過があるわけであります。何分にもよろしくお願いしたいと存じます。