お答えいたします。
 雪崩が発生いたしました柵口地区は、先生御指摘のように、昭和二十二年に大変大きな地すべりが起きているわけでございまして、その地域につきましては地すべり防止区域に指定をいたしまして、地すべり防止対策として渓間工あるいは排水工等必要な事業はその後やってまいっておるわけでございますが、地すべり対策事業といたしましては、基本的には今申し上げたような土木工法、これで対処していくのが基本でございまして、これが概成いたしました後に必要に応じ植栽するというふうなことであろうかというふうに考えておるわけでございます。
 今回の雪崩の発生原因は、地すべり防止区域の上部約三百ないし四百メーターぐらいのところで発生したものじゃないかというふうに専門家の話ではなっているわけでございます。その対策工法につきましては、専門家等の意見を聞きながら現在検討しているところでございますけれども、雪崩防止対策といたしましては、この植栽工というのが私どもは基本であろうというふうに考えておるわけでございますので、そういう検討の中で雪崩防止対策として必要な植栽工というものは工事の一つとして十分に考えてまいりたい、このように考えております。
お答えをいたします。
 柵口地区の恒久対策についてでございますけれども、建設省といたしましては、再度災害防止のために、雪解けを待ちまして調査を実施いたし、適切な工法を検討いたしますとともに、関係省庁と調整を図りながら、集落を雪崩災害から守ります雪崩対策事業というものを実施すべく検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、工法でございますけれども、雪解けによりまして現地の地形とかそういった諸般の調査を実施いたしました上で、現地に合います最適の工法につきまして、集落を保護するために、例えて申しますと、誘導工でございますとか防護工でございますとか減勢工というふうなものにつきまして有効な工法の検討をいたしたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 林野庁におきましては、災害発生後直ちに担当官あるいは専門家を現地に派遣いたしまして、被害状況の把握と復旧方針の検討を進めておるところでございますが、今後の対策につきましては、これら専門家等の意見を踏まえまして、さらに必要な調査を行った上、関係省庁とも連携をとりながら、融雪後直ちに緊急治山事業の中での雪崩防止事業、これを実施いたしまして、さらに六十二年度以降につきましては雪崩防止林造成事業によって対応してまいりまして、再度災害の防止に万全を期したい、このように考えておるわけでございます。
 対策工法といたしましては、融雪時までの間に専門家等とも御相談をいたしまして、現地の状況に合った、最も効果的な対策工法を検討してまいりたい、このように考えております。
それでは、次に林野庁と建設省にお尋ねをいたしたいと思います。
 能生町柵口地区の雪崩再発防止対策についてでありますが、既に恒久的な対策については御検討に入られているというふうに思いますが、その内容についてもう少し具体的にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
個別の問題につきましては、地元の県なり市町村を通じまして、それの支出の内容なり考え方というふうなものを聞く必要があるのではないかというふうに考えております。
 災害の弔慰金の上積みということでございますけれども、弔慰金の性格といたしましては、やはりＡ町で亡くなった場合には三百万、Ｂ町なら一千万、こういうふうなばらつきが出てくるのは必ずしも適当ではないのではないかというふうな気もいたしますので、その辺の考え方も含めまして、県なり地元の御意見を聞いてみたいというふうに考えています。
あなたは自分が被害に遭ってないからそんなことをしらっとして言うんですね。だって、行きずり殺人の場合には、今言ったように八百四十五万円も出ているのですよ。やはりそれと均衡を保つということ、所管の省庁なんだからもうちょっと熱意を持って事に当たっていただき保たいというふうに私は思うんです。
 それから、自治省、今の上積みの問題については財政援助はどうなりますか。さっきと同じお答えだろうと思うんですが、一応確認だけしておきたいと思います。
災害弔慰金につきましては、この法律の趣旨からしますと、社会連帯による見舞金という趣旨のものというふうに物の本では書かれておりまして、そういったようなことから損害補償とかそういったようなものではないので、そういったような性格を勘案しますと、今の三百万というのが低過ぎるということはないんじゃないかと思っています。
審議会でそういう審議をしているということは僕らも一応承知はしているのです。しかし、これは法案が提案されて議論をしている国会の場なわけですね。ですから改めて私がそういう質問をしたわけです。
 時間がありませんから、ほかの問題に移りますけれども、この施設について最後にできれば大臣からもお答えをいただきたいと思うのです。
 今非常に時間がなかったのですけれども、幾つかの問題について質問をして答弁があった。まだあいまいな内容が非常に多いと思うのです。例えば五十人程度の規模のスタッフの基準もまだ明確になっていない、今の問題も含めて。さまざまな問題で、言ってしまえば輪郭は一応見えてきたけれども、その正体がよく見えないわけですね。これは恐らくこれから審議会でまたいろいろ議論をして一年半後のスタートに間に合わせるということなんでしょうけれども、私はそういうこれからの議論の進め方自体にもちょっと疑問を感ずるのです。
 といいますのは、確かに老健法の一部としてこの施設の問題が出てきましたけれども、一年半後に実施をするということであれば、改めてしかるべき時期に国会できちっと議論をして、この施設のよしあし、といいますのは、新しくつくる施設で、しかもこの二十一世紀には三十万という直接の関係者を面倒を見る、こういう国民の命や暮らしに大変関係の深い施設でありますから、やはり国会論議というのは、これからまだやりますけれども、この施設に限って言いますと、改めてしかるべき時期にもう少し具体的な内容を固めた段階で国会できちっと議論をする、そういう必要性を私は強く感ずるのですが、大臣、どうでしょう。