それは今から中身に入るのよ。何も聞きもしないことを答えぬでください。
 じゃ行きましょう。今大蔵大臣は——芸術振興基金の構想というのは、昨年の夏、音楽議連の小委員会が最終答申を出しました。私も音楽議連の副会長ですから、経過はみんな知っています。そういう意味では、去年の八月に、さあ具体化しようとして文部大臣が補正でやりたいという発言をなさった。ところが、その時期になぜ補正になったかという背景を大蔵大臣知っておるはずだが、一千億が五百になったのです。基金は五百になっているのです。緊急ならば五百じゃだめなんですよ。緊急ならば一千億ぐらいから始めぬとだめですよ。私はそう思う。
 そこで、文部大臣にお聞きしますが、この芸術振興基金の構想というのが固まって、まあ今の文部大臣じゃ気の毒だけれども、前の文部大臣その他のいつごろこの構想が固まってきましたか。
文部大臣に対する御質問の前に私に対しての御意見を賜りましたので、あえて私の方から申し上げさせていただきたいことがございます。
 本予算に譲ればいいことだと委員は簡単にお話しになりましたが、たまたま委員が例示にとられました例えば芸術文化振興基金、先日の本委員会においても御説明を申し上げたところでありますが、昨年の末、民間の各界有志から芸術文化振興のための基金の早期設立の要請と元年度中を目途とする資金拠出の表明が行われた、そこのところはよくお聞きをいただきたいと思うのであります。そして、既に元年度の経理で資金拠出を行うことを予定しておられる企業というものも数多く存在するということから、国としても、民間の機運の盛り上がったこの機会をとらえて緊急にこの設置に踏み切ることとしたわけでありまして、まさに予算作成後に生じた理由に基づき特に緊要となった経費というものに該当すると私どもは思っておりますし、仮に、委員が御指摘のように設立の時期を二年度におくらせるということになりました場合に、元年度に資金拠出を予定しておられる企業はその多くを白紙に戻して再検討しなければならないということも言われております。こうしたことから、国としては、その時期を逸しないようにこの元年度の補正予算にこれを計上させていただいたわけでありまして、そうした事実があることも御理解を願わなければなりません。
僕は、例えば今言う一連の基金の中身があかんと言うておるのじゃないのです。国の財政運用の方法として、財政法二十九条にもとる運用の中で扱うのか、きちんとした政策的な大きな課題を新たな課題として提起するならば本予算で扱うべきだという財政運用の筋を言っておるのです。
 芸術文化基金をつくって、この世界に貧困な日本の文化政策を、総理が演説ででかいのを言っているようにやることはいいことですよ。村おこし運動に刺激するような基金をつくって補給するということはいいことですよ。難視聴地域に対して、みんなが見ることも聞くこともできるような放送衛星というものを利用することができるように早くそういう設置者が仕事をする、そのために地方と国が金を出し合って、民間の事業者負担が二分の一で、地方が四分の一、国が四分の一出してそういうものを促進しようじゃないか、何も悪いことないですよ。中身は一つも悪くない。
 ところが、そういう一連の問題を補正で扱う、特に選挙前にだあっと並べて。参議院選挙で争点になった農業、そうしたら山村が出てくる。消費税で問題になっていたら中小企業活性化、地域の商店の活性化。高齢者対策といって新たな基金が出てくる。在宅ケアの問題なんていうのは来年以降の予算の計画を、そのための準備としてこれもまた補正でばんと組んでいる。そういう一連の財政運用のあり方が問題だと言うておるのです。そういう意味で今度の補正には財政運用上の問題があるということを私たちは主張して、きちっとしたことをやろうじゃないですか、こう言っておるのです。
 そこでお聞きしますが、文部大臣、日本の芸術文化というものは国際的に見て物すごくおくれていると思いませんか。
全く御指摘のとおりだと思っております。さまざまなデータ、先生もごらんだと思いますが、最近の農山村における中心は、高齢化の問題も一つございますが、まさに先輩の方々、それから若い方々、そしてそれの中心に御婦人があるというふうなことが数字的にも明らかになって、六割以上を占めておる。それから、今お話しになりましたが、兼業でも専業でも主婦は専業なんだと、大変いい御指摘だと思います。私もそう思っております。
 なお、この都会との交流だとかあるいはその地域におけるボランティア活動とか、御婦人の活躍というのは非常に目覚ましいというふうに思っておりまして、それらのことにつきまして、これは農政を進めていく場合に、それを十分意識しないで農政は進めていけないというぐらいに申し上げても過言ではないと思っております。そこで、農家婦人の能力と役割がさらに発揮をされるように、私ども支えていかなければならないと思っております。
 年金問題につきましては、実は課題としてこれが残っているわけでございますけれども、この婦人の社会参加あるいは農村づくり、それから今の都会との交流、いわゆる消費者との交流、こういう施策を進めていくことなども考えつつ、その何か中心はないだろうか。歌に歌っているだけではだめなので、具体的にこれを進めていく拠点が本省の中にも必要だと、こういう観点から平成二年度予算の中で、我が省の農蚕園芸局でございますが、この中に農家の婦人対策の総括機能を受け持つための担当課を設置したい、こういう気持ちがございまして、これはまだ完全に詰め切っておりませんが、そういうことで進めさせていただきたい。課を一つつくるということは、これは容易ならざることなんですけれども、現在の農山村における御婦人の役割というのが極めて大きいというふうなことを考えつつ、これの中心の課を一つ設けたいということで今進めておることを申し添えたいと思います。