遠山助成局長は御存じないかもしらぬけれども、かつて、地方から要求しますね。そうすると、提出をしている要求額の九三％で、入札額が九三ぐらいであってまず引きます。そしてそれに対する三分の一、それの八〇％で交付をするというようにやったから、私はそのことを指摘をしたことがあるわけです。そういう経験を持っていますから、このことを聞いたわけです。ですから、三分の一は完全にやっていただかなきゃならぬわけです。それが八十億あれば足りるかということを聞いているわけですから。どうです。
来年度八十億の増額要求でございますけれども、現下の厳しい財政状況の中で市町村等の事業計画の増加傾向を勘案いたしまして、私どもとしては最大限の努力をしてまいっております。ところによりまして緊急に必要なものについては対応してまいりたいと考えております。
 二番目の御質問の三分の一補助の事柄については、ちょっとどのようなことを指しておられるのか明確でない面がございますけれども、補助率三分の一ということで、一定の単価と事業の面積によりまして積算をいたしております。その意味では、その予算の基準に従って支出をしているところでございます。
じゃ、これは後で資料で提出をしてください。
 ですから、あなたたちが今まで答えてきたこの芸術文化振興基金問題、これが論議されたときの議事録を前から一遍読んでください。そして、どこら辺が、今こうしてゼロにしたことが、私が指摘をするように間違っておるかということをみずからただしてください。これはまた後で聞きます。
 次に、公立学校施設整備費でございますけれども、減額され続けておったんですけれども、これが、ピークが五千五百億あったものが二千二百四十六億円になり、平成三年度になりましてようやく減額がストップされ、四十一億増額。理由は事業量の増大と言っておりますけれども、概算要求では八十億増額ということになっています。これは事業量の増大を予測をしてこのようにしたと思いますけれども、この分で十分ですか。これが一つ。それからもう一つは、これだけしておれば三分の一補助額を削減しないで済むのですか。簡単に言ってくださいよ。
現段階で既に三十億円強の配分を本年度実施をしたわけでございます。なお、これ以外に映画の制作に対する助成というものがまだ一部残っておるわけでございます。それを合わせまして全体で三十二億ということを予定しておるわけでございます。
御指摘のように、百十三億強というお金は寄附の申し出額でございまして、その後、それの実際の入金にさらに努力をしながら、今申し上げているような達成をいたしたい、こういうことでございます。
それじゃ、二月二十二日の百十三億というのは、これは約束をしたけれどもまだ入ってないということですね。私はこれだけは確保できたと思ったんですね。と同時に、二十二日から以降の努力によって、これがまたプラスされるものと思っておったのですけれども、それはゼロだということですね。
あるいはお答えにならないかもしれませんけれども、三年度の八月末、これで八十七億八百万という数字になっておりますが、これを今年度末までに百億へ達成できる、こういう見込みを持っておるわけでございます。
基金への民間資金の拠出につきましては、各企業等に精力的に協力を呼びかけた結果、百三十五社から百十三億円強の拠出の意思表示が行われております。平成三年度末には、そのうちの百億円を実際に基金に入金していただくということが達成できる見込みで現在おるわけでございます。
伊方の一号炉の設置許可申請書添付書類を見てみますと、「原子炉の使用の目的に関する説明書」の中で「伊方発電所に設置する原子炉は、商業発電用として使用するものである。」その中の「運用計画」の中に「伊方発電所は、基底負荷用として高負荷率運転を行なう予定である。」ということで、ベースロード方式の発電の炉であるから高負荷率の運転をずっとやっていくんですよということで許可を得て、そして実際にやっている。したがいまして、そういうようなことから、これは二号炉もそうだと思うのですが、使用目的が添付書類の中で明記されておるわけです。そこでは、原子炉は発電用である、ベースロード方式を確保するために高負荷率運転をやるんだということの、許認可を得るのにはそういうようなので、認可を得ておきながら、実験を野放しでやっているのは一体どうなのか。これは自由裁量で電力会社がやって、通産省の方には届け出程度で足りるんだ、こういうようなことであったようでございますが、私たちの方でも四国の通産局に参りまして局長にも会いましたら、いや、私のところはただ通知が来るだけで何も連絡は義務的にはないことになっておりまして、それはエネ庁の方に直接会社が連絡をすればいいことになっているのでございますというような話でもございました。したがいまして、そういうような届け出をしておきながらこういう出力調整をやる。これは違法だというので裁判にもなっているようでございますから、まあその結果も見なければならないと思うのでございますが、第一回の硼素が非常に高い濃度であるときの実験、それから今度は硼素がその二分の一くらいの濃度になったときの実験、二回やっているわけですが、公開の原則にもかかわらずそんなことは知らしめもせず、ただ報告だけでやりますよというような非常に安易な考え方で処理がなされ過ぎてきたのではなかろうか、私はそう思うのです。単にそれが成功したとかしないとかというような問題は、なお科学的にこれから論じていかなければならないと思いますし、一片の事例だけでそれが成功したというふうに見ることもどうであろうかと思います。
 ですから、ジルコニウムの外と中の温度差が大変激しいわけでございますから、そういうようなものからくる金属疲労の問題等が今後どういうような形で出てくるかというような問題等は後に譲るとしましても、今のような形で株式会社の四国電力が自由にやれるというようなことでこれからもぼんぼんやられるようになってきたのでは、しかもみんなには知らせないという形でやるようなやり方を続けておれば、なお信用を失うのではなかろうか、こう考えるわけでございますが、これはエネ庁の関係でしょうか。