そういうことに目配りを進めていただきたいな、やや意識的にやっていただきたいなということだけをお願いしておきたいと思います。
 それで、私どもの議論の中で特に問題になったのは、総理御案内のように、実は私は川崎なんです。川崎は環境行政についていろいろな意味でかなり先取りみたいな面もありました。基本条例もつくりました。そうすると、国の今度の基本法と必ずしも、何というか、その枠ではないという面もございます。そういうものについて、どういうふうに聞いたらいいのかよくわかりませんが、我々の言葉で言うと、自治体のいわば横出しとか上乗せとか、総理御存じのとおりですが、そういうものを妨げないということについては、大体この委員会でもやりとりをしてきましたけれども、御認識をいただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それは場合によりまして、その法律を直さずとも、そういう新しい環境という大事な価値観が生まれますと、その法律の施行そのものがもうそれで改まっていくということは少なからずあるであろうと私は思います。その末に、それなら法律を直してしまえということになっていくのかもしれませんし、それは、新しい大事な価値観が生まれました場合に古い法律がそれに適応する過程というのはいろいろあると私は思いますけれども、当然そういう過程が起こっていくであろうと思います。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
それはある意味で大変難しいお尋ねでございますけれども、閣議で物が決定される場合には、各省庁のいろいろな意見がございますから、それを総合調整する、その部分が必要と思います。しかし、これは環境に関する指針でございますから、それが一たび決められた以上、環境の問題についてはそれが指針でなければならぬ、そういう作業を通して決められなければならないものと考えます。
今申し上げましたように、基本計画というのは環境の保全に関しては国の基本の政策になるわけでして、閣議決定の手続を経る、そして国の他のさまざまな計画も環境基本計画と整合したものにする、そういう意味では、総理大臣の責任はますます重いと思います。
 そしてまた、そこは心していただきたいと思うのですが、他の計画との整合性といいましょうか、それなどについての目配りについて、総理はどんなふうにお考えになっていらっしゃるのかなということをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
そうであろうと思います。ですから、計画そのものがまたそのように立てられなければなりませんけれども、そのように立てられた場合、それが中心になって環境問題が進んでいくということでなければならぬと思います。
環境基本計画というものを、本当に日本の社会を、国民生活を未来にわたって保障していく上で考えるためには、環境基本計画以外の経済計画やいろいろな計画があるわけですけれども、それを、環境保全に関して言うと基本計画を基本として進めていくというように、環境を重点にしてあるいは環境基本計画を柱にして計画を考えていくというふうにしていかなければいかぬと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
実は私は、公害対策基本法をつくりますときに、やはり閣内にたしかおりまして、経済の健全な発展との調和云々という、それは御記憶のように大変にやかましい議論になりまして、また、こういうことは議論し始めますととめどもない話で、ちょっと考えてみると、そんなに言わなくてもお互いにわかっていることではないかというような感じがいたしましたけれども、その後たしかこれは削除された。それは、それだけ常識が進んだのだろうと私は思っております。
 したがいまして、先ほど十九条でございましたか何かでも、あるいはむしろ四条でございますか、「持続的発展が可能な」、こういうことは今としてはもう余り議論の必要でない、お互いによくわかる、それこそ時間的なあるいは地球的な、平面的な規模の問題になりましたので、すんなり受け入れられる考え方ではないかと思っております。
総理の認識を聞かせていただいて、本当に力強く思います。
 それから、先ほど谷津さんからも御質問がございましたけれども、四条のところの経済との関係、健全な経済の発展を図りつつという規定があるわけであります。どうもこれが出てくると、先ほど総理が御答弁いただいた環境と経済の調和という調和条項のところがつい頭に浮かんでくるわけであります。私は、少なくてもあそこへ戻るなどということは考えていないと思います。
 同時にまた、二十一世紀に向けて我が国が、あるいは世界と言っていいのかもしれませんけれども、成り立っていくためには、経済のことだけ考えていたってどうにもならぬぞと思っていらっしゃると思うのですが、社会党の案はここのところを「環境の保全を優先させる経済社会への転換」とはっきり書きました。この辺、総理の先ほどの御答弁で大体尽きているかもしれませんけれども、もう一遍ちょっと御認識をお聞かせいただきたいと思います。
ちょっと話が飛びますけれども、この環境基金というのはどういう環境改善に使うのかわかりませんけれども、例えばこういうべらぼうな宇宙汚染については国連は無関心なんでしょうか。
 この間ＮＨＫのテレビで、中国の新疆省ウイグル地域、石炭が自然発火しておるのですね。三十数カ所石炭が自然発火、これでおおよそ年間一億トンの石炭が燃えているというのです。だから、亜硫酸ガスなどというのは日常茶飯事。この砂漠に行くと自然発火の石炭が一億トン燃えているというのですから、風がまた強く吹いてくれば日本列島の方まで飛んでくるわけですが、日本で幾ら脱硫装置をつくっていろいろやっても、野放しで石炭が燃えているというようなものについては、国連はこういう問題について世界の環境に大変悪いということで取り組む姿勢があるのか。
 また、日本の通産省は、ああいうテレビを見て、係官を派遣して、今の技術で何とかこれを消しとめることはないのか。あるいは掘って、近くに発電所をつくって何か安い電力でアルミとか水素をつくるとか、そんなものに燃やしてしまうのではもったいないから、世界の資源だから活用できないかとか、議論すらしたことないですか。エネルギー庁なり通産省なり、そんな話題も出たことない、よその国のことで、そんな遠くの話でどうしようもない、視察もしていないですか。