今、委員から申されたように、沖縄の中でのまた格差があるではないかと。そのとおりだと思いますが、そこで御指摘のように、第三次沖縄振興開発計画におきましても地域間の格差是正に配慮することになっております。
 例えば、圏域別の開発の方向として各圏域の均衡ある発展に十分配慮をすることになっておりますし、また本島と離島との間の問題もございますので、離島の振興についても、離島の持つ不利性の克服を図って県土全体の均衡ある発展に努めてまいりたいと思う次第です。
 このために、三次にわたります沖縄振興開発におきましても、いわゆる交通通信体系やあるいは生活環境施設の整備、水等もそうでございますが、そういうこと等をあわせながら、産業の振興や各般の事業の施策を推進してまいりたいと思います。
 例えば、北部圏は非常に豊かな自然環境を有しているものの、中南部に比べてまいりますと人口だとかあるいは諸機能の集積に相当な立ちおくれがありますので、人口の減少の続いておる地域がございます。そしてまた離島も、本島に比べますと生活水準も低いし、また生産機能の面からも製造業というのはなかなか難しいわけでございます。過疎化の進行も見られておるわけでございますので、三月の沖縄振興開発審議会で取りまとめられた三次振計後期展望におきましても、離島あるいは圏域の振興について、県内格差や地域間格差の是正に引き続き十分配慮していくべきだと、こういうことの指摘等もございますので、離島の振興を図りながら全地域の均衡ある発展を今後とも進めてまいりたいと思います。
今、委員からお話のありましたとおり、空港というのが人を運ぶ手段として、ああいう島嶼地域にある沖縄としては当然のことでございまして、空港とか港湾の整備が非常に大切でございます。
 ちなみに申し上げますと、那覇空港は国が設置、管理いたします三千メートルの滑走空港でございますので、現在、本土路線や島内路線、国際路線のネットワークにより年間約八百七十万人の利用客がございます。当空港におきまして、当面まずターミナル地域の統合とか拡充整備が重要な課題でもありますので、平成十一年春の供用開始を目途としてただいま整備を進めておるところでございます。
 それからまた、そこを拠点にいたしまして、離島県でもございますので、港湾とかあるいは空港という問題では足の確保が非常に大切であります。本土から距離も非常に遠い、また県民の生活と産業の振興のためには、ただいまおっしゃったように、貨物の輸送というようなことをいいますと陸と海との問題ということになるわけでありますので、現在、港湾については重要港湾六港を初めとして四十九の港湾があります。空港については、那覇空港と宮古、石垣を初めとして主要な島に配置されている空港が十三ございます。海上、航空輸送需要について非常に活発な状況にありますし、また所得水準の向上などによりましてさらに増大する傾向にございますので、積極的にこれを進めてまいりたいと思います。
 ただいま委員が言われましたように、運賃の低減というものが非常に大きなインパクトを有するのでございまして、今回は本土－那覇路線の航空運賃が主体でございますが、さらに一層検討を進めてまいりたいと思います。
何しろ日本たばこ産業株式会社も持ち株は国のはずでございますから、これが赤字会社になったら大変なことになると思います。そういう点ではひとつ大蔵大臣の方も積極的なてこ入れをしていただかなければならないだろう、こう思っております。
 それで、大蔵省としては外国たばこがうんとふえても日本のたばこが減っても総数として変わらなければ消費税の方は入ってくるのは変わらないから余りそういうことには関係ない、こういうようなお顔を大蔵大臣はしていらっしゃるわけでございます。そういうことで、これから問題になるのはやはり価格と品質の競争になってくるだろうと思うのです。そうしますと、新聞報道によりますと、当然国内産の葉たばこの値下げを諮問するとかどうとかなんてことも出ておるようでございますけれども、生産者にとってはコストが合えばそれは下がってもいいと思いますけれども、コストが下がらないのに値下げされたのでは生活にかかわってくるわけであります。そういうことについても今後我々としても重大な関心を持っておりますので、大蔵省としても日本たばこ産業株式会社がよく発展できるように御指導をお願いしたいと思うわけです。
 もう一つは、日本たばこ産業株式会社が、たばこの売り上げが年々落ちてきている、このままでは会社が赤字になるかもしれない、そこまで思ったかどうか知りませんけれども、これも私は新聞で拝見したのですが、最近、ハイテクでしたか薬品工業ですか、こういう方にも手を伸ばしていくような記事がありました。ある人が言うのには、たばこが有害で、その有害で病気になった人間を治すために薬をつくるのか、こんな話も出ているわけでございまして、これは冷やかしたとは思うのですが、しかし大事なことは、私も前に申し上げましたけれども、今いろいろと愛煙家の方々が肩身の狭い思いをしておりますのは、たばこは有害だという声が非常に大きいために肩身の狭い思いをしているわけです。ですから、たばこは有害ではないのだ、そういう確証が出れば何もたばこが減るなんということはないのだと思うのです。
 その辺のところで、日本たばこ産業株式会社におきましても、いろいろな製品をお考えになるのはそれはそれとして結構でございますけれども、なおその辺のところを早く研究ができるように、成果が上がるように御努力をいただきたいと思うのです。私も、前回申し上げましたように、本当にたばこが有害ならば製造をやめるべきだ、どんなに好きな人でも吸わしてはならない、これが当然だと思っております。しかし、今の段階では、有害である、いや有害でない、こういうことでございますから、その辺のところをひとつ十分御研究なさって会社の使命としても明らかにしていただくよう格段の努力をお願いいたしまして、このたばこの問題につきましては質問を終わります。どうもお忙しいところを、何か体のおぐあいも悪かったそうでございますが、わざわざ御出席いただきましてありがとうございました。
 今回の所得税法の改正等につきまして、我が党では、先般本会議でも宮地質問がございましたとおり、この法律案は前国会で廃案となりました売上税関連法案でありますところのマル優など非課税貯蓄制度の廃止を盛り込んでおるために、売上税関連法案は再提出しないとした五月十二日の与野党国対委員長会談の合意を踏みにじるものである、これは今でもそう思っておるわけでございます。したがって、我々は、十二回にも及んだ与野党の税制改革協議会において不公平税制の事例を十項目挙げましてその是正を検討すべきであると強く主張してきたわけでございます。こうした経緯を全く無視し、マル優廃止のみを六十二年度の所得税減税の恒久的財源とし、しかも減税とセットで法案を提出した、これは我々も強く批判をしているわけでございます。そういう前提に立ちまして所得税の方から質問していきたいと思います。
 中曽根総理は、前の通常国会のときに売上税法案を出しまして減税法案も出しました、このとき、シャウプ税制以来の大改革なんだ、こういうことを表明なさったわけでございます。今度のこの税制改革もその大改革の一環に入っているのでしょうかどうでしょうか。大蔵大臣、どのような御認識ですか。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕