心配しておりますのは、むしろサッチャー首相のＥＣに対する考え方が今後どうなるかということでございます

 それから日本経済への影響でございますが、私は実は十二月までは一九九〇年代は日本の時代だというふうに言っておりました
しかし、この二月からは一九九〇年代はヨーロッパの時代であるというふうに言わざるを得なくなってきております
しかし、日本の成長率は減少といいますか、少し伸び率が減る傾向にあるかもしれませんが、依然として先進諸国の中では一番高いわけでございまして、したがって、やがてまた日本の時代かな、二十一世紀は日本の時代、あるいは日本とアジア・太平洋の時代かな、こういうふうに思っているわけでございます
ＥＣの統合が進みましても、ＥＣはフォートレス、少なくとも要塞化するようなことはないんではないかと思います
垣根は少しは高まるとは思いますけれども、また、その垣根が少し高まることを想定して日本の企業は既にＥＣの中に生産拠点を持っているわけでございますので、私はそれほど甚大な影響が我が国経済に及んでくるとは考えておりません

 以上、三点でございました

ただ、現実に実行可能な税制をつくる場合、公述人の御意見を先ほど聞きますと、やろうと思えば一年間でできるというようなこともおっしゃいましたが、実際問題として私は公述人がお述べになったような簡単な問題じゃないと考えておりますので、時間があれば、この問題についても御意見をお聞かせ願いたいと思います

 以上でございます
ありがとうございました

はい。
 この二つの相場の間で振り子が振れておりまして、だんだんその振り子のサイズが小さくなってきているというのが現状であろうと思っております。
 以上で四つの点につきまして私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
ＪＲ豊肥線は、熊本市と大分市を結ぶ九州横断の幹線です。大塚審議官も言われましたように、生活路線でもあり、観光路線でもあります。この災容復旧に来年十月末日までかかるというのは極めて重大です。
 大分県の竹田市長に会いましたけれども、秋の観光シーズンにＪＲが走らなかったために、全市的に大きな被害をこうむったと言っておられます。そして、帰省シーズンである来年の夏ごろまでにはどうしても復旧してもらいたい、こういう希望を述べておられました。
 休止期間は来年の十月三十一日までになっていますが、この期日までに復旧できたらよいというのでは大変困ります。一日も早く復旧すべきだと思いますが、運輸省の見通しと腹構えを御説明ください。
本年度のタクシー運賃の値上げ、一番最初東京が五月にやったわけでございますが、そのときに協会長を呼びまして、これは良質な運転手を確保するためにも、賃金あるいはまた労働環境等の整備に使わなきゃならぬということをはっきり申し上げました。その後各地でやはり値上げの申請もあり、認可したところもございますが、そのときに、私が一々行くわけにまいりませんから、運輸局長を通じまして同じ趣旨のことを言わせております。
 そして、先生、一つだけ誤解を招かないようにさせていただきたいのは、要するに一〇〇％賃金じゃなくて、例えば三〇％、三、四〇％と言ってもいいですけれども、それくらいのことはむしろ仮眠室をつくるとか、きちんとした設備をするのも、これはやはり労働条件として大きな環境整備でございますから、七〇％ぐらいはでき得る限り
還元してやってほしい、これは賃金に。あとは労働環境、労働条件の改善等に使うべきであると、私も労働大臣経験者でございますから、そのようなことも含めて言いました。
 また同時に、きょうは塚原労働大臣来ておりませんけれども、私からもはっきりとその趣旨を申し伝えておきます。
要するに、それは今あなたがおっしゃったのは、大臣が言った、今秋にタクシー運転手の賃金、労働時間の改善状況を調査するということとは関係ないことです。
 もう時間がないので、運輸大臣に申し上げたい。
 運輸大臣が今回の値上げに関し、参議院運輸委員会においてもいろいろ御答弁なさっている。我が党の片上公人委員の質問に対して運輸大臣は、これはともかく値上げ分は労働者の、乗務員の労働条件改善に充てると、こういうふうにおっしゃっている。労働大臣も同じですよ。あなた大臣じゃないけれども、よく言っておいてくださいよ。もしそれうそで、実際には企業利益の方へ入れてしまうんだったら、国民に対するペテンにすぎぬ、これは。許しがたいことです。
 ですから運輸大臣、実際に値上げした分が、労働者の賃金に労働条件改善に回っているか回っていないかということを、今後も厳密に正確に調査するようにお願いしたいと思う。所見をお伺いして終わります。
ウルグアイ・ラウンドの交渉の最大の焦点は、その十五項目、いろいろな問題の中でも、やはり農業問題をどう決着させるかということにあるかと思います。農業交渉は、その長期目標を一層公平かつ市場指向的な農業貿易制度の設立、支持、保護の相当程度の漸進的な削減の実施を行うということになっていると聞いておりますけれども、このような長期目標の設定に当たって、政府の努力によって、食糧安保というような観点、そういう非貿易的関心事項へも配慮することが認められたと聞いておりますし、その点については高く評価したいと思います。農業交渉をまとめることは重要でありますけれども、かといって、そのために我が国の利益を失うことがないように配慮してほしいというのが農業関係者の切なる願いでありまして、特に私の地元佐賀県などは農業の非常に重要な地域でありますので、その点について強く要望したいと思っております。
 現在のところ、ＯＥＣＤの閣僚理事会でも見られましたように、農業交渉についてはアメリカとＥＣの利害が対立している、両者の意見は一致するに至っていないけれども、今大臣の御答弁にありましたように、本年十二月末までに成功裏に終わらせるためには、特に農業交渉グループにおいて七月二十三日の週に開催される予定である貿易交渉委員会で合意の大枠を達成することが必要であると思います。それは大臣の答弁にありましたけれども、本当に大枠を達成することが可能であると考えられているのか、またどのような大枠ができると考えられているのか、見通しをお伺いいたしたいと思います。