協議が調ったわけなんでしょうけれども、その協議の根拠が非常に綱渡り的なことでなければ備蓄できないという感じなわけですよ。現に生産調整の達成率が一〇〇％なんということは神様じゃなければできないですよ。日本の全農家の水田を見たって、この水田をやるのにここで切れと言ったって、一反歩の真ん中で田んぼを切るわけにはいかないわけです。だから当然神わざでもできないような条件の中で、単年度四十五万トン、ことしの在庫十万トン、五十五万トンはとてもできない。だから、ここで何らかの手を打たないと、総理も真剣に考え始めてくれた備蓄の裏づけというものができないのじゃないか。
 四十五万トンの協議が調ったその根拠が、今、主計官もお聞きのように非常に無理な状況の中で行われようとしているわけですよ。百五万トンも先食いしなければならぬ、さらに減反の達成率でも一〇〇％で計算しているという無理がある、それから作況も非常に変動性の問題を抱えていて不安がある、こういう状況の中では、財政的にもよほど思い切ったことを考えないと、備蓄ゼロという国は日本ぐらいだと思うのですよ。ここでやはり国の災害とかいろいろな緊急事態を考えたら、最低百五十万トンというものは、従来の二百万トン、政府の考え方から後退しているけれども、達成しなければならぬと私どもは思うのですよ。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
 これは大蔵省の中でひとり農林担当の主計官だけではなくて、省の中でも、日本の国の食糧の安全——石油は今百三十五日ですね。これを百五十日、五カ月に持っていこうというときでしょう。そのときに食糧の備蓄は一カ月もないのですよ。むしろマイナス何カ月という状態ですよ。国全体で言えば今百万トン足りないという状況ですから、これは何とかしなければならぬ問題だと思うのですが、その点大蔵省で前向きに農水省と、さっきおっしゃられた四十五万トンについて、適正な在庫水準でもよろしいです、これを一歩進めて備蓄としてのものにしていく御協議を願えないかと思うのですが、いかがですか。
繰り返しになりますけれども、昨年、第三期水田利用再編対策が策定されました段階で、今後の備蓄の積み増しを四十五万トンということで一応農林水産省と大蔵省との間で協議が調ったわけでございますけれども、今日の事態を踏まえまして、それから先ほど農林水産省からの御答弁もございますので、その辺のところを今後検討してまいりたいと考えております。
大蔵省としてはこの備蓄の問題について適正な在庫水準という表現を今されているのですが、当農水委員会ではこの備蓄の体制をつくるということを決議しているわけでございますね。四本の柱の中の非常に重要な問題としてこの備蓄体制を確立するということをうたっているわけなんですが、そういう意味ではぜひ大蔵省にもそのことの持つ重要な意味を御認識願って、そのための財政的な措置について、総理の発言というものが大蔵省によってどう裏づけられるのか、これは非常に重大な関心事なんで、その辺をひとつお考え願いたいと思うのですが、いかがですか。
事案の内容による。じゃ、刑事部でやる場合と特捜部でやる場合と事案の内容はどういうふうに違うの。あなたが答えるとだんだんあれになるけれども、これはどういうふうになるの。
業務上横領は刑事部あるいは特捜部、どちらでやる場合もあるかと思います。それは事案の内容にもよりますし、あるいはその犯罪の端緒をどちらがとったかということにも関係あるかと思います。
アメリカの海軍研究所が発行したプロシーディンクスの八六年一月号、これはもうしばしばこの国会で加藤防衛庁長官、中曽根総理にも私も聞きましたし、他の議員も聞いて論争になった点ですが、一つ私は聞いておきたいんですが、ワトキンス作戦部長の論文ですね、それからケリー大将の論文、時間がありませんから全部を御紹介するわけにはいかないんですけれども、これは非常に重大なものだと思うんですね。
 一つは、ワトキンス作戦部長は、戦争が起きた場合は「ソ連は、世界的紛争やかれらの側面への軍事行動とかかわることなしに、ヨーロッパに対する大規模な地上軍の優勢を活用しようとするだろう。」と。それに対抗してアメリカは「このような対抗のカナメは、長期的な全面紛争の見込にソ連が直面せざるを得ないように仕向けることである。この点で、海洋戦力は大きな役割を演ずる。海軍のこうした貢献を浮きぼりにする戦略」として、ここでは読む時間がありませんが、三つの段階を挙げて、そして最後に、海洋戦略の「第三段階の目標は、陸空両軍やわが同盟諸国の努力との連携のもとに海洋戦力を行使することにより、有利な条件での戦争終結を実現すること」だと。同盟諸国の海軍力も使って有利に展開するということをこれは総論的に言っている。
 その各論を展開したのがＰ・Ｘ・ケリー大将ですね、海兵隊司令官。この論文は第三段階まで言っていますが、第二段階で日本に関係してきます。「攻撃型潜水艦は、ノルウェー海、バレンツ海、地中海及び太平洋で、ソ連海軍戦力とただちに交戦する。」、「他方、同盟国の対潜水艦戦力は、ソ連の潜水艦部隊をさがし出し、破壊する」。第三段階では、「海軍作戦の一部としての作戦のなかで海兵隊航空隊地上機動部隊は、ノースケープ、東部バルチックまたは黒海沿岸、千島列島またはサハリン島（樺太）に上陸する。これに上って連続的な海洋作戦の遂行のための決定的なテコの役割を果たす」。
 ちょっと引用が長くなって恐縮ですが、私は、この雑誌の冒頭にワインバーガー国防長官の承認を得た米海軍の公式戦略だとうたっているところで、今までの同様類似の米海軍あるいは米軍、ペンタゴンの人たちの論文とは違った重みがあるというふうに私は評価、判断をしているわけなんです。特に我が国周辺で太平洋でのソ連海上戦力への攻撃、サハリン、千島という名前を出しまして、そこへのマリーンの上陸侵攻、こういう事態、これが日本周辺で起こる可能性を、これを読んだ人間としてはやっぱり痛切に感じるわけですね。
 特に日本の場合には、「同盟国の対潜水艦戦力は、ソ連の潜水艦部隊をさがし出し、破壊する」。今、日本の海上自衛隊、航空自衛隊も非常に対潜戦力に力を入れていますから、こういう事態の中でアメリカが日本にこういう協力、軍事だけじゃありません、そういうことをやる。リビアに対するああいう制裁をやったから協力してくれと言ってきましたが、今度はこういうふうになったときに、こういう協力をしてくれ、支援をしてくれと言ってきた場合の心づもりというものは我々はどういうふうにしなきゃならないか。
 日本の安全の問題として、これはミグ事件とかＫＡＬ事件とか、関東大震災とかダッカ事件が安全保障会議の「重大緊急事態」になるということであれば、これはなおさらこの法律ができると、そういうような事態についても、これは重大緊急事態あるいは国防事態の重要問題として安全保障会議の少なくとも議題となっていく、こういうところに私どもこの法文を見て、また今国会の論戦を考えるときに思うわけなんですよ。これは私だけじゃなくて、かなりそういう疑問を持っている人が国民の中に多いと思いますが、いかがでございますか、そういう点。