ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、踏切道の改良が促進され、踏切事故も逐年減少の傾向を示しておりますが、なお、平成元年度において、踏切事故件数は八百六十件を数え、五百六十名の死傷者を生じている状況にかんがみ、引き続き、踏切道の改良を促進するため、その所要の措置を講ずる期間を、平成三年度以降さらに五カ年延長しようとするものであります。
 次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、昭和五十三年以降、交通事故の発生件数が再び増加の傾向にあり、また、交通事故による死亡者数も平成元年以降二年連続して一万一千人を超えるなど、極めて憂慮すべきものとなっております。このような状況にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、現行の計画に引き続き、平成三年度以降五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施しようとするものであります。
 両案は、去る二月五日並びに同月十二日に本委員会に付託され、同月二十一日村岡運輸大臣、大塚建設大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終了し、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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踏切道改良促進法の一部を改正する法律案、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長長田武士君。
 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び
  同報告書
 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
  一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔長田武士君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法
  の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

 今回、公明党が、防衛費の削減を強く主張し、防衛政策の転換を訴えたのも、こうした認識からであり、湾岸平和回復に係る九十億ドルの支出も、この基本方針に沿ったものと考えます

 以上、私は、中東地域の一日も早い復興を念願し、本法律案に賛成する主な理由を申し述べ、討論を終わります
（拍手）
湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長平沼赳夫君。
    ―――――――――――――
 湾岸地域における平和回復活動を支援するため
  平成二年度において緊急に講ずべき財政上の
  措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関
  する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    〔平沼赳夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ―――――――――――――
 湾岸地域における平和回復活動を支援するた
  め平成二年度において緊急に講ずべき財政
  上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措
  置に関する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、平成二年度一般
会計補正予算（第２号）、日程第二、平成二年度特
別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括して議
題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長渡部恒三
君。
    ―――――――――――――
 平成二年度一般会計補正予算（第２号）及び同報
  告書
 平成二年度特別会計補正予算（特第２号）及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔渡部恒三君登壇〕
これより会議を開きます。
 日程第一 平成二年度一般会計補正予算（第
  ２号）
     ――――◇―――――
 日程第二 平成二年度特別会計補正予算（特
  第２号）
私は、公職選挙法の主管大臣でございます自治大臣並びに自治省の方々を中心として、選挙制度の問題について御質問させていただきたいと思います。特に、梶山自治大臣はいわゆる国会答弁というのは余りお好きにならなくて、ずばりと単刀直入に発言をされる方でございます。何としてもこれは梶山大臣の御決断あるいは御措置を必要とするような大きな問題ばかりでございますので、ひとつそういった観点から、いつもの梶山大臣らしくはっきりと御答弁をお願いしたいと思います。
 まず第一は、定数配分の問題でございます。
 六十一年五月に八増・七減で、その際に定数是正に関する国会の決議までありましたが、定数是正が行われました。しかし、六十一年五月の決議を読みますと、あれは暫定であって、「今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまつて、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。」これは昭和六十一年五月二十一日の国会決議でなされたものでございます。
 時々新聞紙上で、国会の中でも特に衆議院議長がこの問題を心配されて、いろいろ議会制度協議会の中で取り上げられているようでございますが、まず、この六十年の国勢調査の確定人口の公表はもう既にあったわけでございます。聞くところによれば、自治省はいろいろと研究されていると聞く。そして、議会制度協議会ですか、その中では、何かやはり自治省にありましたところの選挙制度審議会のような第三者中立機関によって決めるのが、定数是正の問題、選挙区割りの問題は最も適当である、それ以外の方法では客観的なものは決まるまいというようなことが言われました。そこで、自治省はこの問題について、抜本改正についてどのような研究をされておりますか。殊に、選挙制度審議会についての御活用はどのように考えておられるか、まずひとつ伺いたいと思うのです。