閣議決定の件につきましてはなおいろいろとプロセスがございますので、これはもう決定した問題でございますので、それは採用するように漸次進めてまいる所存でございます。公団の人事、天下りという言葉は余り私は好かないんですけれども、やはり公的機関、特殊法人というものはそれだけ国民に責任を負っておりますので、どうしても危ない橋を渡りたくない、ベテランを配置して御満足のいけるミスのない事業をやっていきたいというようなことからついこういうような形になっているのではなかろうかと、このように考えます。もとより優秀な職員の方々の内部登用ということは、今後の課題として当然やっていくべき問題であろうと思いますが、とにもかくにも現在の経過措置としてやむを得ない仕儀ではなかろうかと思います。
 それから、参考人のお話を聞いて、私はここまで考えておられるんじゃとてもじゃないけれども公団の運営というのはむずかしいと思いました。やはりもう少し人間信頼感を持っていただきたい。人間それぞれ疑義もございましょう。しかし言葉であれまで言われるということは、私毎日ちょっと苦しいんじゃないかと思います、一緒に働いておってもう少しやはり、人間だれでも悪いところがありますけれども、百悪くても一ついいところがあったらいいところを大事に、それをきずなにしてやっていくということが一番いいんじゃなかろうかと思います。もとよりお互いの問題でございますので、そこに感情もございますけれども、ましてや公団、特にこれから発足する、現在いままでもそうでありますけれども、住宅公団、宅地開発公団というものはあくまで勤労者の方々の住宅を供給するという大義を考えたならば、そうした次元で物の発想をしていってぜひ協力していっていただきたい。
 関西の例でございますけれども、ある有料道路がなかなか所期の目的を達成しないということで、職員がみんなで回数券を戸別訪問して売り歩いたという話も私も知っております。一つの企業というものは民間であろうがなかろうがみんなで、ましてやこうした公的機関、公共用の事業というよりも勤労者のための住宅をやっているという次元に立ったならば、多少の不平不満はあってもそれはそれで内部に秘めて、ひとついいところを見つけてみんなで力を合わせて、せっかく先ほども御指摘がありました六兆円からの国民から借金をいただいて毎日十二億五千万も借金払っているその会社そのものを考えたら、私はもうみんなで力を合わせて一月二月の空き家を売って歩くくらいの意気込みを持ってほしいんです。
 しかし、どちらに非がある云々は言いません。聞いてつくづく指導というものと自戒というものとあり方というもののむずかしさを考えたわけで、そうした面でも、せっかくの御発言もありましたけれども、ぜひそれはそれとして十分私ののりを越えない程度の自主性を尊重しながら、そうした非難を受けないように役員の方々は前向きで職員の方々に対処する、職員の方々もぜひそうした疑義という問題についてはなるべく露骨に出さないで、何というんですか、先ほど来話のある話し合いといいますか、ぜひ一つの大きな理想、識見を持って国民勤労者の方々の住宅対策をおれたちはやっているんだというプライドを持ってそうしたことを乗り越えてぜひやっていただきたいと思います。いい悪いは言うと御批判がありますので、私よく承知いたしております。しかし、それあるがゆえにこそいままでもいろんな問題があったわけで、そうしたことをこの機会に乗り越えてひとつみんなで御指導を仰ぎながらやってまいりたい、またそういう面で指導もしてまいりたい、このように考えるものでございます。
本日の集中審議は、ただいま委員長からお話がございましたように、外交・防衛問題と日米経済協議の二つということでございます。私は、主として外交・防衛問題につきまして、意見を交えながら御質問を申し上げたいと存じます。先般の総括質疑でも若干触れましたが、十分な時間がございませんでした。したがって、多少ダブる点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。
 まず最初に、デタントと軍備管理・軍縮問題でございます。
 最初に、欧州情勢と軍備管理・軍縮の問題につきまして外務大臣に、外務大臣はメキシコ、ウルグアイ・ラウンド交渉からお帰り早々でお疲れさまでございますが、まずお伺いしたいと存じます。
 最近の国際情勢は、欧州を中心に大きく変動しておることは御案内のとおりでございます。ソ連は、一九八五年のゴルバチョフ政権登場以来、ペレストロイカあるいはグラスノスチ等の大胆な国内改革に着手いたしまして、対外的には新思考外交ということで展開をしております。
 しかし、ソ連の国内政治は必ずしも順調に進んでおるとも言えない。経済は低迷状況にございますし、また、バルト三国等の民族問題も深刻化しておるのは御案内のとおりでございます。特に、リトアニアの民族問題につきましては、ソ連としても、対応を一歩誤りますと、これまで進めてきました国内改革でありますとか、あるいは東西協調路線の根底を揺るがしかねないものになるのではないかというようなおそれさえございます。
 また、ゴルバチョフ政権の西側との対話、協調を重視いたしました政策は、東欧諸国にまさに歴史的な大変革を招来したことでございました。東欧諸国における政治的民主化の動き、あるいは自由選挙、市場原理の導入等はまさに燎原の火のごとくと言ってよろしいでございましょう。そういう状況で広がりまして、今や後戻りを許されない状況にまで到達していると言っても過言ではないと存じます。
 このような変化は、第二次世界大戦以降最も大きな変化であります。しかし、この変化が余りに急激であるために、各国の民主的な政権基盤が十分整っているかどうかという点に多少の懸念がございまして、例えばドイツ統一問題に見られますように、今後の欧州情勢の行方は若干不確実でございますし、国際情勢は全般的に流動化、不安定化の要因も持っていることは否定できないと思うわけでございます。
 そこで、軍事情勢について見ますと、このような政治情勢の好転を受けまして、米ソ間や欧州において戦略兵器削減交渉でございますとか欧州の通常戦力交渉、いわゆるＣＦＥなどの軍備管理・軍縮交渉が急速に進展をいたしております。しかし、このような動きは、やはり西側諸国が自由と民主主義のもとに一致協力して防衛努力を続けてきたことの成果であると私は思います。
 しかしながら、こうした動きの中で、次の三つの点くらい留意しておかなければならないことがあろうかと思います。
 第一は、戦略兵器削減交渉、いわゆるＳＴＡＲＴが合意、実行されたといたしましても、依然として米ソの戦略核は圧倒的なものがございます。そしてまた、引き続き核兵器の近代化が実施されると見られております。したがって、核による相互抑止を含む力の均衡、こういう世界の軍事構造に本当に根本的な変化が生ずるとは思われないという点が第一点。
 第二点は、欧州通常戦力交渉、いわゆるＣＦＥにつきましては、この交渉は欧州の軍事バランスをより低いレベルで均衡させるため有意義なものであると思いますけれども、しかしこの目的の一つは、やはりああいう地政学的な状況からして奇襲攻撃とか大規模攻撃能力の排除でございまして、また対象地域や対象戦力も限定されたものとなっておることは御案内のとおりでございます。したがいまして、欧州通常戦力交渉、ＣＦＥが実現いたしたといたしましても、欧州における軍事力の水準は依然として高い水準にとどまるのではないかとも懸念されるわけでございます。
 そしてまた第三点に、このような軍備管理・軍縮交渉が進展を見せたことの背景には、ヘルシンキ宣言以来培われてきたヨーロッパでの信頼醸成という大きな基盤が存在しておったことを考えないわけにはまいりません。
 このように、ヨーロッパにおきましては大きな地殻変動を生じておりまして、欧州新秩序への模索が継続いたしておりますけれども、政府は、このような欧州情勢を中心とした国際情勢の変化をどのように認識しておられるのか、まず外務大臣にお伺いをしたいと存じます。