一般的に言いまして、ヨーロッパの場合には商業放送というのは非常に少ない、あるいはない、イギリスの場合でも、ごく少ない状態の中での論議かと思います。それはそれで一つのあるいは立場もおありかと思いますけれども、日本の場合のように、商業放送が非常に発達している中で、しかもなおＮＨＫに公共性が強く求められ、また番組の自律といいますか、そういうことが求めらている中では、私は受信料の制度というものは、国民全部によってＮＨＫが支えられるという意味で、ぜひこれは大切にしてまいりたいと考えております。
 今御指摘の国際放送につきましては、さらばそのような商業的な放送が今ないわけでございますから、その国内の放送とは違うとは思いますけれども、私どもの国際放送が客観的な報道といいますか、公正な立場ということで外国から非常に高い評価を得ておりますので、これにコマーシャルが入るということは、やはりそのような海外放送の客観性というか公正な立場に対して、外国からの評価に差しさわりが出るのではないかというふうに私は心配いたしますので、これは慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
次の問題に移りたいと思います。
 最近、イギリスのＮＨＫと同じような国営放送のＢＢＣ放送に対してコマーシャルを入れればどうか、まあＢＢＣ放送が経済的に大変赤字なので、これはサッチャー首相がかなり力を入れておるそうでございますが、ＢＢＣ放送、国営といえども、コマーシャルを入れて少しでも一般の料金を安くするというか、値上げをせずに済むようにということが言われておるわけでございますが、日本の場合は民間放送との関係もあると思いますが、その点についてＮＨＫはどう考えておるのか。特に国内放送では若干問題があると思いますが、いわゆるラジオジャパンと言われる海外向けの放送には、コマーシャルを入れても問題ないんじゃないかという気がするのでございますが、どうお考えでございましょうか。
まだちょっとどうもはっきりわかりません。何と言われているかわかりませんが、これも私五十分しかありませんから、亀井委員長になかなかお目にかかれないから、聞くことをたくさん用意していますから、改めてまたあれをしたいと思います。どうも今のところわかりかねます。
 ただ、大臣、今お聞き取りのとおり、いよいよ国鉄法案を審議するときには、この前大臣に申し上げておきましたように、やはり二十一世紀を展望した総合交通体系の中で国鉄再建についていろいろ議論したいと思いますから、この前も大臣には既に審議のときには、そういうものについて青写真をきちっと出してもらいたいということを言っておきましたし、今亀井委員長に確めましたら、亀井委員長もやはり総合交通体系というものを頭におきながら国鉄のあり方について答申した、こういうことでありますから、ひとつその点は御用意願いたい。
 そこで、亀井委員長にお聞きしたいのですが、私はこの民営・分割化という問題について少しお聞きをしたいのですが、国鉄の今日行き詰まった原因については、いろいろ議論をお互いがしたところです。その中で非常に今の公社形態に問題があるという御指摘をいただいている。このことについてきょう議論をしようと思いません。しかし、いずれにしても民間的な手法を取り入れて国鉄を再建をしなきゃならぬということは、そうお互いに意見が食い違わないところだと思うんですね。そこまでは食い違わないんですが、私は、いわゆる分割ということになると、なぜ分割が必要なのかというのがどうしてもこの答申案を読みましてもわからないわけです。
 それはなぜかというと、まず、交通体系というものはできるだけ全国一元的に運営をする方が利用する旅客、それから貨物の場合についても非常に有利であることは事実であります。それから運賃の問題、あらゆることを考えても、ダイヤ編成一つ考えても私はやはり全国一元的にやることが国民の公共性を守るし、足を守ることになると思うんですが、あえてこの際北海道、四国、九州、さらに本州まで東日本、東海、西日本、こういうふうに六分割された意味がどこにあるんだろうかというのがどうしてもわからないわけです。
 というのは、御承知のように三十二万人の電電公社、これは今のところ政府全額出資の特殊法人の民間会社になっていますね。たばこはたばこでこれもなっていますね。にもかかわらず、民営的手法は取り入れて改革をしていかなきゃならぬ。しかし、六つにずたずたにこれを切ってしまうとということのメリット、デメリットを考えますと、これはもう私だけでありません、答申ができたときに各社の社説なんかにもかなりその点が指摘をされておったのでありますが、なぜこういうふうに委員長は分割の方向をとられるのかというのが、これを読んでもわかりません。例えば経営規模の問題一つをとらえましても、委員長の御指摘の、例えば委員長は適正管理政策の限界を三万から四万人と言っておられる。ところが東日本会社は八・九万人ですから約二倍おるわけですね。ですから、どうも人員の見方から見てもいわゆる委員長の言われている適正規模になっていない。
 しかも、今度一本の本土をあえて切って、私も鉄道マンですが、ダイヤ編成一つをとらえても非常にいろいろ困難があるにもかかわらずに分割という。私から言わせると、あえてこれ重ねて聞きますが、分割と分権についてどうお考えになっているのか。私は、今のいわゆる巨大な国鉄本社が一元的に握っていることについては、これはとてもうまくいかないと思う。ですから思い切って、例えば支社制なら支社制等をつくって分権をしていってやれば、この際六つに鉄道を分けてしまわなきゃならぬということにならぬと私は思うんですが、そこのところの分割と分権について、それからなぜ委員長はこういうふうに六つにされようとしているのか、そこのところについて、民営的手法のことはさておきまして、この点は私も民営的手法をやらなきゃならぬだろうと言っているんですから、そのことはさておきましても、経営形態として鉄道が一元的運営がいいことはもう明らかなのにもかかわらずに、あえて六つにされる理由についてお聞かせを願いたい。