誤解しないでいただきたいんです。やめると言っているんじゃないんですよ。いろんな議論がある、それを検討課題にのせて多くの方々の意見を聞きながら決めていこうというのであって、当然、いろんな政党の方、立場の方おるわけですから、賛成、反対、たくさん意見が出ます。その中で決定しようということで、一部の報道が出た、一部の記事が出たということで、決定したということではないんです。
 そういう意見がある、こういうのを踏まえて、最終的に、御意見を聞きながら、どういうところが国民の合意が得られるのかということで決めていくのですから、あらゆる問題に聖域がないと同じように、いろんな方々が意見を出す。右行けと言う人がいる、左行けと言う人、真ん中行けと言う人、いろいろある。それを議論して、それぞれ賛成、反対は出てきます。そういう国民の議論を踏まえて、いいところに決めていきたいなということでありますので、今出ている意見、議論、記事に決まっているということではないということを御理解いただきたいと思います。
全くこれは、やはり耳を疑わせる内容ですね。今老人病院に入っている方、当然費用を負担しています。それに加えて保険外負担がどうなっているかということは、厚生省、知らないはずがない。小泉厚生大臣ともこれは何回か議論をしたことがあります。
 例えば、あるケースで言えば、おむつ代四万五千円、差額ベッド二万五千円、こういうものがかぶさってきています。そして今、老齢年金受給者の五五％、千百二十七万人の人は国民年金を受給していて、平均支給月額は四万四千七百円です。そういう方がこの年金を受けて老人病院に入って、おむつ代だけで消えてなくなるじゃありませんか。それを年金を減らす。こういうことはやめたらどうですか、厚生大臣。
この条項でございますけれども、これは、病院とかあるいは老人保健施設に入所している方の年金をどうするか、こういう問題でございます。
 現在は、一部負担という形で年金の中から支払う、こういう形で医療給付、あるいは医療と年金、福祉との給付の調整が行われているわけですけれども、議論といたしまして、こういった長期の特養ですとか病院に入院している場合には、年金の方を支給停止すべきじゃないか、こういう議論が実はあるわけでございまして、そういうことで、年金給付と医療給付、福祉給付との調整のあり方としてどうあるべきかということが検討課題になっておるということでございます。
後から、加藤さんからお聞きいただきたいですね。
 そこで、この問題に関連して、もう一つ聞きましょう。
 今の厳しい高齢者の雇用状況のもとで、六十五歳、私たちはこれにも断固として反対しました。六十歳を崩すというのは、ヨーロッパの常識では退職と年金受給の連続性が鉄則ですよ、そこに空白をあけて、年金がもらえるまではかすみ食えというのか、これが多くの国民の声ですね。それが今、この法律の名で六十七歳とか、総理は直接聞いていないとおっしゃっているけれども七十歳といった報道もされている。
 そういう中で、この法案の改悪メニューの一位です。ちょっと難しいのですね。「主として高齢者が長期にわたり療養を行う医療施設その他の施設に入所している者に対する年金たる給付の在り方」、何をしようとしているのでしょう。小泉厚生大臣にお願いします。
私は、ここに内閣総理大臣としてお呼びを受けております。党の幹事長として、あるいは財政構造改革会議の企画委員会の座長として、果たしてその会場に招待を受け、話をしたのかどうか自体を存じません。
この財政構造改革会議企画委員会の座長は加藤紘一氏です。一方では自民党の幹事長でもいらっしゃる。この加藤さんが十月の五日、栃木県の壬生町で、生産年齢を五歳動かす、七十歳に、年金の考え方をそこに合わせると、集めなければならないお金は半分に減る。
 このニュースを聞いた国民は冷水をぶつけられましたね。例えば、国立病院の看護婦さんたちと私はよく話をするけれども、私たちこんなに厳しいときに六十まで生きているだろうかと言うのだから、本当に。そういうとき、七十までと。しかも、雇用状況というのはさっき労働省が明らかにしたとおりですよ。一回職場を離れたら有効求人倍率は〇・〇七でしょう。そういう状況で七十歳。
 自民党の総裁たる総理に私は伺うけれども、加藤氏のこの考えは自民党の考えでしょうか。
私たちは、この六十五歳というのが段階的に二〇一三年から、厚生年金、男性の場合はなる、女性の場合五年ずれる、よく承知しています。そのことを承知した上で議論するんだけれども、財政構造改革会議の議論の中では、特に企画委員会の議論の中では、二〇一三年までの段階的な引き延ばしを前に倒す、それから六十五歳を、例えば出ている言葉で言えば六十七歳にする、そういう議論がありますね。あるでしょう。
いわゆるプレス繭につきましては、御指摘のとおり、くず繭が大量に輸入されまして、年間輸入量が前年の約四倍に相当する千五百トンという量になりました。今お話ありましたように、くず繭の輸入自体は違法でも何でもないのですが、くず繭というのは、そもそも繰糸に適しない、糸にならないというものであるわけですが、実際にはどうもこれが生糸の原料として使われたのではないかという疑いが強いわけでございます。
 したがって、くず繭であっても糸は引ける、こういうことではいけませんので、やはり、くず繭の基準を改めましてきちんとした基準にする必要があるということで、先般来、くず繭に関する各種データを収集いたしまして、試験もやりました。その結果を踏まえまして一この五月一日にくず繭の関税分類基準を改正いたしました。
 これは、くず繭というのは、今重さが〇・六六一グラム以下のものというふうになっているのですが、それでは糸が引ける繭が入り得るということでございますので、今度は、〇・六六一グラムを〇・二八九グラム以下ということで、非常に小さいものしかくず繭という分類にしないということでございます。これを、六月一日から輸入される貨物から適用するということにいたしております。これによって、糸の引ける繭でなくて、本来のくず繭にふさわしいものがくず繭ということに分類されるということになるわけでございまして、その効果を期待をいたしているわけでございます。
 また、製糸業者に対しましても、みずからの問題として、くず繭は買わないということについて、組織を挙げた取り組みを指導しているところでございます。