余りこの問題だけやっても時間の配分がありますから、きょうはこれぐらいで別の問題に移らせていただきますが、ともかく非常に大きな問題だと思います。そして、総理のああしたマークシートについてのお考え、あるいは私大参加あるいは共通テストを受けなくてもいいというふうな改革のお考え等出てきたことでもあり、この臨時会はこの委員会そう開く機会はないかと思いますけれども、途中経過をなるべく御報告いただいて、国民の合意の中で、子供たちの父兄も子供たちも関心を持っていることですから、どういう状況の中で進んでいくのか明らかにした上で前進をさしていっていただきたいと要望して、次の問題に移りたいと思います。
 次の問題に移る前にちょっと一問だけお伺いしたいと思うのですが、実は自民党から要望が出ている、新テストに不満があるという自民党からの要望があるというふうに新聞が報じておりますが、これは文部省は聞いていらっしゃいますか。「入試方法の多様化」「大学入試の資格試験化」「受験で形がい化している高校三年三学期の″正常化″と入試時期の在り方」等についていろいろこれから研究をする、そして六十五年に延長する、こういう方針を自民党筋に了承を求めたけれども、いろいろと新しい多様化について注文がついた。見出しが「自民、新テストに不満」こういうふうなのが出ているのですが、文部省、聞いておられますか。
なかなかうまいこと質問されるのでこちらも非常に答えにくい話ですけれども、先ほども申しましたように、私たちは準備を六十四年にいたしました。しかし、関係者の現状を見る場合に、これを無理押ししてはいかぬ、実はそういう判断が立ったわけでございます。そこで、この協議会に一度結論を聞こうということになりました。そして、結論が出ましたらそれを尊重する、こう言っておるのです。
 しかし、おっしゃるように、現在の状況をずっと見てまいりますと、六十四年が無理だったら六十五年が現実的かなというような判断はおのずから、大学の入試を考える先生方でございますから、大体そんなことをお考えになっておるのだろう。ということは、それが決まりましたら、今度は不退転の気持ちで文部省は取り組んでまいります。
大体それは想像しておられると思うのですが、私も協議会の方はどういうぐあいに結論されるかわかりませんけれども、恐らく今まで準備をしておることはこれは協議会の方、委員の方々も御存じでございますし、また協議会の方が各大学の当事者あるいは高校の関係者にいろいろ聞かれて、そういう無難なところに落ちつけていただける、実際現実的に実施しやすい時期に落ちつけていただける、私はこう思うております。
ですから、協議会の結論を尊重するのは結構なんで、もう一度重ねて伺いますけれども、六十五年というめど、今までの六十四年というめどはわかりましたが、これが六十五年に一年めどがずれた、こう理解していいのですか。
先ほどあなたがおっしゃったように、海部文部大臣は、一応六十四年を目標に努力いたします、こう言っておりました。それは努力してまいりました。けれども、それぞれの、それを実施する側、受け入れる側、あるいはそれを利用する側、こういうところの意見が、集約するのに拙速に走ってはいかぬということもございまして、結論めいたことがなかなか出てこない、それはやはり慎重にしておられると思うのでございます。そういう経過がございまして、いたずらに六十四年にこだわることになって、それがために、制度は変えたけれども結果としてまずいことになってはいかぬという気持ちも我々ございます。しかし、六十四年実施をしようとすれば、まあこれからの準備としてできないこともないと思います。そういう無理をして目標に無理やり合わす必要も実はないではないか。そこらの判断は、私らの要するに行政側の判断だけではなくて、そういう入試制度の専門家の方々がお集まりになっておるその協議会で実際に、冷静に、客観的に決めてもらうのが一番無難だし、一番スムーズにいく方法だ、私は実はそう思いまして、協議会の結論を尊重する、こういうふうに言っておるわけでございます。
いずれにしても都合のいいところはなかなかつかんでないわけですよね。潜り込んでいるということが問題だとすごく問題視しながら、どのように逃げているのか、悪用しているのか、その実態なんかつかんでないわけです。現行制度をきちっと守らせるという努力が中途半端に終わっていて、だからこれをつぶさなければいかぬなんという議論にすりかわっていくというのは、言うならば、不公平税制そのものがあいまいなままでさらに新たな税制改革だという名前のもとに貴重な非課税貯蓄制度が廃止をされるというのは、どう考えたってこれは国民の気持ちの中に不公平感を助長するものではなかろうか、私このように思っておるわけです。歴史的に果たしてきた役割なり、それから資金のシフトの問題で言えば今も大変議論がございました、さまざまな問題を含んでいると思うのです。ですから、この制度を何としても堅持しなければいかぬし、これをつぶして財源を確保するなんて視点の方が強いのですよ、現実には。そんなふうにやられていくということは、どう考えても私は納得ができない、このように思います。
 いずれにしたって大蔵省もやはりそういう立場に立って税制改革に取り組んでいただかなければ、政府税調が言ったことはああそうですか、あるいはほかの税調が出されてきたらああごもっともでございますとかいうようなことでは、ますます税に対する言うならば不平、不満というのは根絶できない。それはやはり国家に対する不信として残る。まじめに納めている者がばかを見ているから不公平感が出ているわけですから、そこのところにメスを入れていくというような大英断を政府としてはやるべきだ。これが私の主張でございますので、そのことを強く要望しておきたいと思います。
 最後に、大臣にはもう何度か百点満点とか言われる表明をいただいておりますので私の方も満足をしているわけですが、ここまで各委員の方々もマル優の堅持を求められているわけですから、本委員会でひとつマル優堅持の決議を採択いただければありがたいと私は思うのですが、委員長どうでございましょう。