では、あと一つですが、道路運送法の今後の課題についてちょっとお尋ねいたします。
 今回の改正によって道路運送法は旅客運送だけの法となるわけでありますが、法の体系として極めて不自然ではないか、道路運送という従来の枠組みを改める必要があるのではないか、旅客運送についても独立法として新たにきちっとすべきではないかという一つの強い意見もあります。また旅客運送業も、トラックほどないにしても需給調整機能や運賃規制を中心に多くのいろいろな問題点が現在指摘されておるわけでありまして、そういう意味でも抜本的な改革が必要であるというような、今回の物流二法に関連いたしまして道路運送法についてもそういった強い意見がありますが、これら道路運送法の今後の取り組みについてどのようなお考えであられるのか、その点をお尋ねいたします。
今回の取扱事業法におきましては、各輸送機関にまたがりまして横断的な整理をしたわけでございまして、ただいま御指摘の内航海運業法二十条の規定というのは他の事業には見られない規定でございますので、これはこの際廃止をいたしまして、特にそのような要求は利用運送取扱事業者には要求をしないということにしたわけでございます。これはあくまでも、取扱事業者が届け出ました運賃水準の適正さを当局がチェックするということで実効が上がるものだと考えております。
今の問題との関連で、逆に今度は、今お話がありましたように第二十条の部分を削除するということの関係で、貨物運送取扱事業者に対しても同内容の義務を持たせるべきではないか、こういった意見がまた出ておるわけでありますが、この点はどのようにお考えですか。
船舶運航事業者の行う運送に係る利用運送でございましても、原則としては届け出運賃でございます。ただ、法案の第九条をごらんいただきますと括弧書きがございまして、「船舶運航事業者の行う運送に係る利用運送であって運輸省令で定めるものに係るものを除く。」と書いてございますので、一部これを外す予定をしているわけでございます。これは何かと申しますと、不定期の貨物あるいは定期船に載りますばら積み貨物、こういうものはタリフがございませんで、その都度契約当事者が交渉で運賃を決めておるわけでございまして、このようなものを利用運送事業者が届け出るということはなかなか事前に予知もできませんし、その必要もなかろう。実運送事業者と荷主の間でもネゴシエーションで決められておるものですので、利用事業者のみに届け出を義務づけるという必要はないということで、適用から外すことを考えております。
 しかしながら一般的な雑貨物は、これは船舶運航事業者が運賃を定めてだれにでも適用しておりますから、そういうものにつきましては利用運送事業者も運賃の届け出を要するということで、船舶が全部外れるということではございません。
掛金の引き上げですね。
 次に、国鉄共済の財政赤字の問題ですが、私学共済も先ほどちょっとお話が出ておりましたように財政負担を強いられているわけでして、三十億円、来年の四月から毎年ということですから、六年間にしますと約百八十億という拠出が求められる結果になると思います。
 この点は、年金制度が一元化された場合には、成熟度の低い私学共済は、財源が一本化されるため他の共済を賄う点で大幅な拠出増、一番被害を受けるのではないかと思われますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。一元化されました場合に、私学共済がどれだけ被害を受けるかという点についての試算がなされておると思いますが、その点、お答えいただきたいのです。
私学共済組合の掛金につきましては、昭和五十五年以来現在まで据え置いているわけでございます。しかし、今回の制度改正によりまして、本年十月から再評価等による年金額の引き上げ、あるいは来年四月から六十五歳以上の組合員に対する年金支給措置等が新たに実施をされるわけでございますので、そういうことを通じまして、全体として年金給付費が増大することになるわけでございます。
 現在、これらの改善措置等も踏まえまして、来年四月一日に財政再計算を行うべくいろいろ作業を進めているわけでございますが、現時点においても掛金につきましては引き上げをしていかなければいけない、こういう見通しでございます。
それはわかっているからいいのだよ。そのことはわかって私は聞いているわけです。そのことがおかしいでしょうと言っている。結局、こういう便利なものをつくってやるかわりに、その利益を受ける人たちがそれだけのものは負担しなさいよといって有料にするわけでしょう。仮に一兆円でもってそこへ道路ができれば、それを利用する人たちみんながそのかわり割り勘で一兆円までを、まあ利子もかかるけれども、負担しなさいよと言って始めているわけですよ。ところが、いまのそのプール制のやり方でいけば、最初につくった道路は一兆円が全部償還もし、金利も償還もしても、まだお金を払わなければ通れないわけだ。何でお金を払わなければ通れないかといえば、それから次々と五千何百億からの新しい道路をつくっていく、これからつくっていく道路の資金を何でその人たちに負担させなければいけないのだ。そこが私はわからない。だから現実に、さっきも言うとおりその道路を使った人たちがみんなで割り勘で出したのだから、道路に投資したそのお金の借入金の償還に使わなければならない。そのうちの五千四百億円は次の道路の投資に使っているわけでしょう。そういうやり方だったならば、じゃ後からできた道路を走った人たちは、今度は、お金を納めるようになったらそのお金を首都高速なり最初の東名なんかを走った人たちに何か還元でもしなければバランスがとれないわね。それが私はおかしいでしょうと。だからいまのようなやり方をするならば、それはもう結局のところを言うならば、そんな有料制にしないで走りたい人を自由に走らす。そのかわり国民全部からそれだけの投資をするお金については税金でいただきます、そして国で全部それだけのものを出して道路をつくりますというのなら話はわかる。最初に道路ができてそこを走っている人たちが自分たちが便宜を受けた、そのために何がしかの通行料を払ってきた、払ってその道路を建設するための費用が、全部償却が済んでもまだお金を払っていく、そんな不合理なことがありましょうか、何でそういうことをするのですか、それは変える気がないのですかと言っている。