老人の罹病率が高くて、また治療に長い時間を費やす、しかもそれが治るのではなくて、そのまま寝たきりになってしまう、こういうのが多いわけです。生活の指導も大切なのは当然でありまして、これは地域的な問題でありますから、遠くまで通うということは。したがって国というよりもむしろ地方自治体を中心にして生活指導というものを地域ごとにできるような体制にしてほしい。当面指定はむずかしいかもしれないけれども、できれば公的な機関でできると、同時にそういう寝たきりというものが、これはいま問題になっているのは看護制度、これがまたばかにならない、経費が要るのです、完全看護になると、病院に行きまして、私どものやっているのは何の価値もないのです。看護制度についてある程度国の助成というか、補助の点もあるようですけれども、なかなか徹底している医者も数少ないのです。ですから生活指導、同時に看護制度などについても検討していただきたいと思います。
ただいまお触れになりました総論賛成で各論反対というように受けとられたことは残念に思います。私ども北海道のことしか知りませんので、北海道以外については返答を差し控えたいと思いますが、各論反対ではないので御理解願いたいと思います。
 三点御質問がございました。一つは整理統合すべき特殊法人があるのかという質問でございます。私ほかの地域にある特殊法人についてはよく存じあげておりません。新聞でちらほらいろんなものが統合されるのでないかということがでておりますが、詳しく存じませんので意見は差し控えさしていただきたい。
 それから、開発庁と北海道庁の間がうまくいっているように言ったけれどもいろいろ問題があるのではないかというお話しですが、私ども三十年間道庁に勤めましたけれども、すでに道庁をやめておるのでございまして、あまり深く説明する立場にございませんが、私は大きないろいろな問題はあると思いますけれども、大枠としてはたいへんうまくいっているのではないか。私も役人時代に各県の問題とかいろんな問題を耳にしておりますけれども、北海道と開発庁との間というのはいろいろ議論はありますけれども、総体的には北海道の開発をうまくやろうということで、ほんとうにうまくいっているのではないかと、こう思います。
 それから、北東公庫の問題ですが、これはお話ありましたけれども、北海道は御承知のように国が北海道総合開発計画を立てまして、われわれと一緒になって推進しておるのでありますが、その計画を推進するために特に北海道の民間関係が遅れているということもありますけれども、活力を与えるために北東公庫というものは設置されたように私は記憶しておりまして、それがゆえに民間の銀行にはない機能をもっておりますし、開発庁も残してほしい、また北東公庫も残してほしいと思っておるわけでございまして、特に経済力の弱い地域なものですから、そして北海道東北に専属にやっておるわけですから、日本全体を考えてやっておるわけと違いまして、非常に経済界からは大きく期待されておるところでございます。北海道で日本経済連合会と北海道経済連合会の定期総会がありましたときに両方とも残してもらおうということで共同決議をいたしまして国会の皆さんにもお願いをしようということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
簡単に申し上げます。原子力発電所の開発などはあまり急ぐ必要はない、こう考えております。危険性と隣り合わせでいるようなものだ、もっと安全性が確立されるまでは、ほかのエネルギーの開発、あまり大規模なものをつくってコストを下げる、そういうことにだけ重点を置くのは間違いであって、わが国の場合でも、たえとば小規模発電、それから風力発電、小規模水力発電、地熱発電、太陽熱発電などいろいろのエネルギー獲得の道があるわけですから、創意と工夫をこらして小さいものでいいからたくさんそういうものをつくり上げていく、そういうことに努力していく、こう考えております。
玉虫色というのは、多分玉虫という虫の色がいろんな色に見えるという意味で、いろいろな解釈ができるというふうに比喩的に使ったんだろうと思います。
 ちょっと一言、いまの御質問に関連して申し上げてよろしゅうございますか。——ただいま御配付になりました資料の中で、いろいろ憲法で誤った言葉の使い方、字が使われているというふうなお話でございましたけれども、これは非常に誤解を招くおそれがありますので、この際私どもの意見を申し上げることをお許し願いたいと思います。
 まず第一に、先ほどもちょっと申し上げましたが、憲法は現在の当用漢字表に入っている漢字だけで使われております。決して当用漢字表にない字が憲法に使われているということは、これはございません。これが第一点であります。
 それからその次に、たとえば「行ふ」というふうな「ふ」という字がかなとして使われております。現在は「行う」になっております。これは、これも先ほど申し上げましたけれども、憲法が制定されました昭和二十一年当時は「行ふ」という使い方をしていたわけであります。一般的にそういうことが基準であったわけでございます。したがって、憲法が当然のことながら「行ふ」という字を使ってある。その後「行う」というふうに改めて使うことにしたわけでございます。現在は、したがいまして法律につきましては、改正の都度、もし「行ふ」と書いてあるものがあれば「行う」と直しておりますけれども、しかし憲法は、これは御承知のように直すチャンスはございませんから「行ふ」というのがそのまま残っているだけでありまして、これを誤りというのは全く当たらないと思います。
 それから同じ資料の中で、送りがなの問題も同じでございまして、「基づく」というのが憲法では「基く」——基礎の「基」に「く」、「基く」というふうになっております。これは、やはり当時は「基く」という送りがなの使い方が基準であったわけで、現在は「基づく」ということになって「づ」と「く」と送りがなを送ることになっております。したがいまして、これも同じように法律などは改正の都度そういう改め方をしておりますが、憲法は改めるチャンスがありませんからないだけでありまして、これも間違いだと言うわけにはいかないと思います。
 そのほか、「議決」と「可決」の問題とか「予算」とか「予算案」の問題、いろいろ表現の問題があると思います。無論私は、現在の憲法を一つの法律文書として見たときに、憲法の言葉の使い方あるいは表現の仕方が全体として完全無欠であるとまでは申しませんけれども、委員が御指摘になったように何十カ所に及ぶ誤りがあるというような一部の御意見は、私はそれには賛成することができないということを申し上げておきたいと思います。