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 議事日程 第四号
  昭和六十三年一月二十八日
    午後二時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続
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○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑   （前会の続）
 田中龍夫君の故議員浜西鉄雄君に対する追悼演説
    午後二時二分開議
御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、多田省吾君、小笠原貞子君、栗林卓司君、菅野久光君の順で質疑を行います。
 本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、二人目の小笠原貞子君の質疑終了後一たん休憩いたします。所要時間は、休憩前が約二時間二十分、再開後が約二時間の見込みでございます。
以上で昭和六十三年度総予算三案及び昭和六十二年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
 なお、関係政府委員の補足説明は、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算、昭和六十二年度政府関係機関補正予算、以上六案を一括して議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘の領空領海侵犯の発生はまことに遺憾だと思うんです。したがいまして、これは本来なら防衛庁として抗議といいましょうか、それに対しては一つの措置を講ずべきものだと思うのでございますが、いろんな国際情勢その他また日本の置かれた状況等もございましてその当時の状況は御指摘のようなことに相なったと思うのでございますが、今後、領海侵犯、領空侵犯等のあった場合はやはり厳重に抗議をし対応していかなければならないものだと私は考えております。
わかった。あれが正確な判断だ。
 日本の国はサンフランシスコ講和条約でもって放棄したから、日本のものじゃないことは明らかだ。しかし、ソ連はサンフランシスコ講和条約に調印もしていない。それで日本からは離れたけれども、あの南サハリンがソ連のものだというふうなことの帰属についてはいまだに決まっちゃいないことなんだ。その上を突っ切っていったからといって何であなたのような、そういう判断でもって防衛庁の幹部がおられるから、防衛庁長官、話がおかしくややこしくなっちゃう。ですから、その辺の問題をきちんと認識をしていただきたい。
 それで、これは防衛庁の方にお聞きしなきゃいかぬけれども、昭和五十年代、昭和五十年から五十九年の十年間に我が国の領空が侵犯されたのが十五回あるわけだ。その都度、外務省を通じて向こうに抗議文は送っているわけなんだ。領空を侵犯されるあるいは領海を侵犯されるということは、国家の主権を侵されたことでしょう。国家の主権を侵されたものが紙切れ一枚の抗議文を送って、それであのときの防衛庁長官は、それは外務省の仕事です、我々の仕事ではありませんとそう言って、そして外務省は向こうへ抗議文をやっているだけということです。
 国家の防衛を担当している防衛庁として、私はこの点について大臣の御見解をこの機会にお聞きしておきたいと思います。
ただいまの御質問に直接お答えすることになるかどうかちょっと自信がございませんけれども、南サハリンは、御承知のとおり、平和条約におきまして我が国が領土椎を放棄しておりまして、その帰属は国際法上未定の状態にございます。
本来ならばあのときもあのテープは防衛庁は発表したくはなかったはずだけれども、結局国際的な問題になって出したわけだけれども、今のようなことを言っておるようなことではどうしようもない。
 しかも、防衛庁長官も官房長官もお聞きをいただきたいんだけれども、南サハリンはあなたの今の言い方からいくとソ連の領土だということになるけれども、そういう認識を持っているんですか。
沖縄の基地の問題と今のパインの問題でございますが、沖縄が本当に我が国の日米安保体制のために尽くしていただいておる、そのことに関しましては常に外務省は感謝をいたしております。そのために、基地の統合、整備という問題に関しましても十二分に話し合いをしつつ、ある程度の進展もあるわけでございます。
 そういうような関係の中におきまして、やはり我々といたしましてはガットの精神も生かさなくちゃならぬ。しかしながら、基地という観点から見た場合の確かにパインというものの産業、これがだんだんと圧縮されておるという姿は見るに忍びないということは、私自身も実はガットの総会に出席をされました相手国の責任者にはっきりと申し上げた次第でございます。しかしながら、いかんせんそのときには既に十二品目がパネル報告となって参加九十五ヵ国に通達された後でございますから、しかし最後の努力をして、よく農林省とも連絡をし合いながら二月の理事会まで延期をしてもらった。その間にいろいろな方策を講じましたが、二月の理事会においては御承知のとおり我々といたしましても一つの結論に達せざるを得なかった、さようなことでございますから、今後重要な産業として受けとめまして、不測の被害が出ないように、悪影響が出ないように、こういうことを十二分に考えながら、外務省といたしましても農水省と十分連絡をとって国内措置に全力を挙げていきたい、かように考えております。