ただいま委員からお話がございましたように、外国においてする刑事訴訟事件に関する書類の送達及び証拠調べの嘱託につきましては、外国の裁判所に対して嘱託するものと、在外大使、公使または領事に対して嘱託するものと、二つの方法があるわけでございます。ただいまのところ、東京地方裁判所からそのような嘱託について最高裁判所の方へ書類は参っておりません。したがいまして、今後そのような書類が参った場合には、裁判所に対する嘱託のルートあるいは在外公館に対する嘱託のルート、それぞれのルートがあるわけでございますけれども、どちらの方法によって東京地方裁判所から嘱託がなされるかに応じまして、最高裁判所としてはそれに応じた今後の手続を進めたいというふうに考えます。
 なお、現在の状況はそういうことでございますので、今後、証人に対して召喚状が送達され、それに対して証人がどのような対応をするか、その対応いかんによってどのように発展するか、その辺のことについては、最高裁判所の立場といたしましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
いま御指摘になりました冒陳のその前の部分というのは、要するに今度の二十万ドルの使途について明らかになっていなかった段階での冒陳の作成ということからそうなったのではなかろうかと、だれでもそう思います。いまの御答弁ありましたので、また今後の問題にいたしたいと思います。
 最後になりましたけれども、あと二、三分ありますので、きょうは最高裁においでをいただいておるので、訴訟の今後の手続について、どうなるかということについてお伺いしたいと思うのです。
 検察側の提出した証拠のうち四人名義のもの二通の書類が不同意になった、そして証人申請をした、撤回した上証人申請をした、こういう経過の中でこれから証人の喚問の手続が進むということになると思います。恐らく召喚状をアメリカに送って、そして六月の公判に出てきてもらえるかどうかということなんですが、その手続が一体どうなっているのかということ、もう一つは、出てくることを拒んだ場合、その後の手続については司法共助の関係から一体どういう道があるのかということにつきまして、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
冒頭陳述書で御指摘のような事実が述べられていることはそのとおりでございますが、ただいま委員の推理といいますか、言葉は適当でないかと思いますが、そういう関連性の見方、このことは冒頭陳述書では全然触れていないところでございます。特にいま、途中からドルあるいはフランということになったのではないかという御指摘がございました。時期的にそういう話があったように見えるわけでございますが、その冒陳のもう少し前のくだりを見ますと、むしろロッキード社側で、円で払うのは困難であるから外貨にしてほしいというのがロッキード社の方から出て、そのことからドルまたはフランになったというふうな冒陳になっていたように記憶するわけでございまして、いわゆる児玉側の方から白紙の状態で外貨にしてくれというふうな話ではないというふうに理解しておるわけでございます。したがいまして、御指摘のような物の見方に基づいての捜査というものは必ずしも十分やっていないわけでございますが、いろいろと御指摘もございましたので、検察当局にも重ねて伝えておきたいと思います。
この「受領証の立証趣旨」のところに書いておりますことからでございますが、日付、金額、そのような点がこの二十万ドルの支払いと関係するというふうにうかがえる点でございまして、またそれだけではなくて、同時に提出を予定しております補助元帳の写しというものとの関連性、対応性というようなことが二十万ドルの支払いについての関係を示すもの、かように理解しておるところでございます。
あて先がないといたしますと、その物と事件との関連性を示す意味で、どこかにそのことについての説明があるのだと思いますけれども、それは十四点の証拠のどれになるのでしょうか。その点だけお話をお願いしたいと思います。
自由民主党の石井でございますが、私は、スジャトモコ参考人と緒方参考人にそれぞれ一問ずつ質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、スジャトモコ参考人に対してでございますが、お話はおおむねごもっともな御意見と拝察をいたしました。特に日本に対して、メジャー ミドルパワー ラージ アンド パワフルカントリーというようなお褒めの言葉もいただきましたし、また、過日の安倍外務大臣の演説に対しましても、日本の外務大臣として国連システムの保全あるいは国連機能を高めるためにいろいろ努力をしておるといったような御評価もいただいたことをうれしく思うのでございます。
 さて、日本は、そういった前向きな姿勢で国連の機能が十二分にその効果を上げるべく努力する決意と、また実際そういう行動をしてきたわけでございますが、国連そのものの中にそういった日本の努力を実現することが不可能なような要素がある場合にやはりやりにくいと思うわけでございます。
 具体的にどういうことを私が言わんとしておるかといいますと、私は、国連には少なくとも二つの非常識があるというように理解をいたしております。
 一つは、ちょっとお話も出ましたけれども、大国の拒否権、特にソ連の拒否権というものは約二百回近い数にも及び、本来なされるべき決議というものが拒否されてきておるということ。やはりこういったことは機能的に改正する必要があるのではないかと思います。
 もう一つの非常識は、あえて小国の非常識という私は言葉をもって表現したいわけでございますが、セクショナリズムに走って、大国も小国も中国も、とにかく国と名がつけば一票であるという規則のもとになれ合い的な票が投じられる。例えば、客観的に見て日本は今経済大国とも言われておるわけですが、なぜ非常任理事国への立候補をして日本がバングラデシュに負けなければならないか。私は、常識的、客観的に考えて日本の方がやはり適当な国であろうと私自身思うわけでございますが、こういったところにもその一端があらわれておると思うわけであります。
 以上申した大国のそういった拒否権、小国に平等な一票を与えているという事実、そして最後に、事務総長に大きな権限が与えられていないためになすべきことがなされないという批判がよくありますが、この三点について簡単に、どのようなお考えを持っておられるかお聞きできればありがたいと思います。