機能性食品の制度化に当たりましては、先ほどからたびたび申し上げておりますように、有用性の担保、それから安全性への十分な配慮をしなければならないという注意喚起も含めまして、担当の者が寄稿をいたしたものと考えております。
今宣伝をしているということはない、誤解をされないようにという御発言でございましたけれども、ここにございます日本児童福祉給食会発行の六十三年一月一日付の「給食会だより」の一面全段を使いまして、厚生省の生活衛生局食品保健課健康食品対策室の衛生専門官が寄稿をしていらっしゃいます。これを少し読ませていただきたいと思います。一面に載っておりますが、その後半の最後の部分に、
  食品機能を積極的に活用し、多くの社会的要請に答えることが急務であり、そのためにも「機能性食品」を行政的監視のもとで適正に表示させ、保証を行い、さらに日常的に摂取される食品として普及啓蒙の促進を図ることにより、疾病の予防、治療さらには健康の増進といった健康で快適な生活を享受することが可能となります。
  さらに、これらの波及効果は医療費の低減化、そして快適な長寿社会の実現に大きく寄与するものです。
  それが食べ物によって実現できるとすれば、すばらしいことではないでしょうか。
こういうことが出ております。また前の方にも、
 機能性食品という言葉を聞いたことがありますか。二十一世紀の新しい食品として社会的に注目を集めています。
本当に機能性食品が新しい時代の大変いい食品なんだということがこの文面ににじみ出ている原稿になっておりますが、このことについて御見解をお聞きしたいと思います。
規格基準につきましては、この検討会でこれから御検討をいただくということにいたしております。
 それから、厚生省が機能性食品について音頭を取っておる、あるいはＰＲをいたしておるというようなことはございませんので、その点については誤解のないようお願い申し上げたいと存じます。
今のお話を伺っていまして、まだ規格基準ができていない、また本当に安全性の確認はまだできていない、そのように受けとめていいのかどうか。また、そういう状況の中で厚生省が、国が機能性食品を大々的に宣伝また推進するということがいかがなものか、そのように思いますが。
先ほどもお答え申し上げましたが、この機能性食品の制度化に当たりましては、有用性、さらには安全性に十分配慮した食品が製造されるということを期待して検討をいただいているわけでございますけれども、その後の利用のあり方あるいは普及のあり方につきましても、この検討会におきまして十分御検討いただきたいと考えておる次第でございます。
もう時間がありませんが言いますけれども、そうすると、この西が丘の土地が安い、西原の土地が高額であるがゆえに予算面で云々というようなことを言っておるようでありますけれども、では、ここの西が丘の競技場は、どこの所有なんですか。
このスポーツ科学センターですか、これをずっと内容を見て、前のものにも取り入れておったというけれども、一番基礎になるものが変わったというところに私は問題があるという指摘をしているのです。
 内容的に見ましても、取り入れた部分、一部はありましょう。それはある。認めます。しかし、そのことが従来からの生涯学習という、あれほど私たちが指摘をしているにもかかわらず今皆さんが強引にやり遂げようとするときに、この一番根幹になるような指導者養成機構というものが、ここから大きく外されていくとは言いませんけれども、それがうんと転換をしていったというところに私は政策的に問題があるというのですよ。
 そこで私は聞きますけれども、では、例えばスポーツ科学センター、これは所管はどこになるのですか。
最初に事実関係を一言申し上げさせていただきたいと思います。
 今御指摘いただきました体育研究研修センターの構想におきましても御案内かと思いますが、研究部門としては競技力向上に関することというものも設けておりましたし、また、研修におきましてもナショナルチーム、オリンピック級競技者の研修ということも取り入れておったわけでございまして、今回のものはその一部の構想をとりあえず実現を図るというふうに考えておる次第であります。
今御指摘ございました六十年十一月十三日の衆議院文教委員会におきまして
  国民の体力向上と健康の保持増進を図り、スポーツの振興をより一層推進するため、体育・スポーツに関する研究と体育指導者に対する研修を一本化し、さらに国民への体育・スポーツに関する情報の提供等を併せて行う体育研究研修センター構想の具体化について所要の措置を講ずること。
という附帯決議をちょうだいいたしておりますことは十分承知をいたしております。
最初に総理にお伺いしてまいりますが、海部総理は昨年の参議院選挙の敗北の後を受けまして、困難な政治的状況のもとで、我が党の総意により自民党の総裁となられまして、第一次海部内閣のスタートを切ったわけであります。まさに泥沼の中から立ち上がったと言っても過言ではございません。さらに、今回の衆議院選挙においても陣頭指揮をとられ、安定過半数を獲得することができました。また、最近における内外の諸課題に積極的に取り組んでおられます。総理の今日までの精力的、意欲的取り組みに対しまして、まずもって敬意を表するところでございます。
 さて、総理は、対話と改革の政治を行うと明言されておられます。いわゆる衆参のねじれ現象のもとにおいては、とりわけ対話の必要性があろうかと思います。そして、今や国会は、両院において我が党が両方とも過半数を占めていた時代と異なりまして、我が党の責任が一層重くなったことはもちろんでございますけれども、野党の責任も一層倍加されてきたのではないか、私はこのように考えるわけであります。我が党が参議院で過半数を失ったことは、日本の政治運営について極めて困難な状況が予想されますが、ただ一ついいことがあるとすれば、これからは国民、有権者の前できちんと議論をして、責任の所在を明らかにするという政治に変わらなければならなくなったという占仙ではないかと思うのであります。いわゆる議論する政治、しかも野党責任が求められる政治になったと思いますが、まず総理の御所見をお伺いしたいと存じます。