環境アセスメントについての私どもの理解でございますが、ある行為が行われる場合に、事前にその環境に与える影響を評価いたしますとともに、それを一般に公開をしまして関係者の意向が反映されるような手続をとり、それをまた環境影響評価にフィードバックをしていく、そういう形で、ある行為が環境保全上問題がないことを確保するための手続を意味するものというふうに理解をしております。
予算委員会の段階では、環境庁というのは、戦争終わってから幾らかあったかもしれませんが、余り質問もなくて精力余ってしまっているんじゃないかと思うのですが、そこで、環境庁の重責を担って的確な御答弁をお願いいたしたいと思うのです。
 いわゆる環境アセスメントと言われている言葉、そのことは大臣、まずどういうふうに認識されておられますか。
時間がありませんので、水質の問題については前の質問者がおやりになったようでありますから簡単に一言だけ申し上げておきます。
 実は、千葉県の手賀沼、これは有名でありまして、全国ワーストワンということ、しかも厚生省の資料によりましても飛び抜けて悪いのですね。しかも、その変化も激しい、その程度も飛び抜けて悪いわけでありまして、例えば琵琶湖であるとか中海、宍道湖、こういうところとは周辺の開発の状況も全く違いますし、水量も違うし、表面積も違うということですから、そういう点でもちろん比較にはなりませんけれども、手賀沼がもう十数年来ワーストワンをずっと続けている。いろいろ行政のお力によって、昭和六十三年でようやく五十一年の水準まで戻った、こういうことである程度の改善はされておるわけですが、極めて悪いわけであります。
 これには、県や地元の市におきましてもかなり努力をされておりますが、具体的に水質改善についての国の施策については、確かに下水道あるいは導水路の事業があります。それから公共下水道も一定のテンポで進んではおりますけれども、水そのものを、湖水そのものをどう管理し、どう改善していくかということについては必ずしも十分な施策がされておらないわけですね。そういった点で何とか考えていただきたいということ、これが一つ。
 それから、先ほどの質問者も言っておられましたけれども、歴代の長官が必ずあそこを視察されて、それで日本の湖沼の水質の悪化についての認識をあそこで新たにしていただくということをずっと今までやっておられたわけであります。前の長官はお見えにならなかったようでありますけれども、ずっとお見えになっておりますので、現長官もぜひ御視察をいただくように、私からもお願いしておきたいと思います。
 以上で終わります。
不法投棄の問題ですとか大型ごみの事業者責任の問題について、環境庁としてどう考えるかという御質問でございました。
 今厚生省から答弁ございましたように、不法投棄に対する規制、適正処理の推進のための関係規定が廃棄物処理法で大幅に強化をされた、それからリサイクル法、再生資源の利用の促進に関する法律を私ども俗にリサイクル法と呼んでおりますけれども、今この国会で御審議いただいているリサイクル法案ともども、大型ごみの回収につきましてもかなりの前進が見られると期待をしておるところでございまして、厚生省の廃棄物処理法改正についての協議を受けるに当たり、それからまた、リサイクル法案は主務大臣の一人として環境庁も参画をしております。そういう意味で、不法投棄につきましても、大型ごみの事業者責任の問題につきましても前進が図られているというふうに評価をしているところでございます。
尾辻先生のおっしゃられたことに私はほぼ賛成でございます。
 私は、これまで経済学を勉強してまいりましたし、経済的な関係というものがかなり国際関係の土台になっているということを信じておりますし、そして今その場に経済的な貢献を通じての日本の役割ということが大変高く評価されてきている、期待されてきていると思いますので、おっしゃるとおりだというふうに思います。
 一つ、先生が中国と周りの国々との間の関係を御指摘になりましたので、その点について付言させていただきますが、ことしの五月に私は北京で行われました会議に出席いたしました。これは学者の集まりで太平洋経済開発会議というものでございます。中国に台湾からも香港からも韓国からも経済学者が参加いたしまして、参加国はＡＰＥＣの十二カ国にほぼ匹敵しております。
 その中で、特に私が興味を持ちましたのが中国の周りの新興工業国、台湾、香港そして韓国の間の関係でございます。この間の貿易関係が大変高まってまいりました。これを論文の報告者はトリオと呼んでおりましたけれども。もちろん香港というのはその後ろに中国の貿易というのがございます。これは外交関係から申しますと、韓国と中国の間はございませんし、台湾との間もございませんけれども、そういう経済関係は盛んに進行している。実はまさにおっしゃるような地域経済的な高まりがそこで起こっているわけでございますけれども、それが今後も続けて発展していくかどうかということについて私は政治的な安定を保証してくれる仕組みが大変効くのではないかというふうに考えております。
 この地域は、マハティール首相が提案いたしました東アジア経済圏ということのまさに真ん中になるわけでございますが、そこで関税を下げたりいろいろな経済的な制約を取り除くということよりも、まず第一に中国が今後も開放政策を続けて、そうしてそう簡単にその関係を断ち切らないということを保証してくれること、そういう面での経済発展に対する政治的な安定性の保証をしてくれることが恐らくこのトリオとの間の関係発展を進めるでございましょうし、中国の市場開放化ということにも大変貢献するだろうというふうに思います。そのための話し合いの場というのがいわゆる貿易ブロックなどというものではなくて、それがマハティール首相の東アジア経済協議体というもので議論をされて、全く隔絶してしまってお互いに疑心暗鬼でいるのではなくて、中国も韓国も台湾も香港も全部集まってそこで議論をして、そしてそこで信頼感を築き上げていくということがこの地域の経済協力をさらに進めるために必要であろうというふうに思います。