定数の問題になりますと、総理も、いま自治大臣もおっしゃっておりましたが、すぐに政党間での話し合い、こういうことで肩がわりをしてしまう。政党間の話し合いと言っても、絶対多数を持っている与党が手をつけようとしない限り、なかなか話し合いは進むものではない。いま私申し上げたのは、中身は別として、具体的スケジュールとしていつまでにやるのだ、この日程、近々の選挙は間に合わないにしても、その次の選挙のときは必ず定数は是正するのだというスケジュールをきちっとした上で各党間で話を進めないことには、いつまでたっても結論が出ないのではないか。
 もう一つ、これは提案でございますが、実際定数の問題にいたしましても、別表でもって、国勢調査によって定める、見直すとあるだけでして、定数に対する法律的裏づけを持っていないところに、いつも重要な憲法問題が政治問題にすりかえられてしまってうやむやにされている、私はこう考えるわけでございます。したがいまして、何とか公職選挙法の中にこの定数を規定しなければいかぬ、規定する法律を定めたらどうだ。
 地方ですと、地方議会は人口によって定数を定める規定がございます。しかし、国会の方はこれがないわけですね。ですから、どのくらいの格差までは法律的に容認できるのかという考え方が全く法律の上に出てきていないということで、選挙法を改正いたしまして定数の格差を法律で定めていくということにならないものだろうか。これは一つの提案でございますが、自民党の御意見を承りたいと思います。
お答えいたします。
 まず、デポジット・リファンド・システムの問題でありますが、先ほど申し上げましたように、廃棄物の問題につきましては前々から経団連としても非常に真剣に積極的に取り組んでおりまして、各業界がそれぞれの業界で排出する廃棄物の再資源化とかその処理、処分とかということについてどういうふうに取り組んでいるのか、改善しているのかというのを一年ごとくらいにその実情をヒアリングして、その問題が改善するように経団連としても促進しているわけであります。
 現状まででも、空き缶なんかもそれぞれの関係業界がそれなりの努力をしておりますし、紙なんかについては、御承知のように日本の古紙の回収率というのは世界の中でも一番進んでいるというような実情がございます。しかし、現状で十分かといえば、もちろん御指摘のようにまだまだいろいろ不十分な点もございます。
 そこで、デポジット・リファンド・システムはどうだとか、いろいろなことが今議論されつつあるわけでありますが、こういう廃棄物の問題について、確かにそういった経済性といいますか、それが一つのネックというか問題であるということは私も感じております。今までは、ごみを出すとむしろお金、新聞なんか出すと、古紙を出すと幾らかもらう、ティッシュペーパーをもらう。しかしこれからはどうも、いろいろな粗大ごみとか何か出すときにやはり幾らかお金を出して引き取ってもらうというような方向にだんだん行くのではないか、またそれによって廃棄物処理、処分産業というかそれについての経済性というものも出てきて進むのではないか、これは私見でありますが、そういうような気もしておりまして、この廃棄物問題についていかに経済的な手法を導入するかというのは、非常に重要な問題、検討に値する問題だと思っております。
 しかしながら、いわゆるデポジット制、特に強制デポジット制の問題につきましては、私どもも経団連の廃棄物部会におきましていろいろ検討をしておりますけれども、やはりなかなかいろいろな問題がございます。例えば強制デポジット制を実施したとしても、日本のような土地とか住宅事情が非常に厳しいというところでたくさんの回収施設を設置したり運営したりするのは非常に困難である。回収経費が膨大になってしまって、結局かえって消費者負担が増大してしまうのではないかというようなこともございます。いろいろな問題がありますけれども、しかし、そういった問題を前向きに解決していく姿勢が大事ではないかというふうに考えております。
 それから次に、時間の関係で簡単になりますが、ＣＯ２の問題でありますが、これは本当に難しい問題で、先ほどの冒頭陳述で申し上げましたように、これもＳＯｘとかＮＯｘと違って、ＣＯ２というものは、そのもの自体は別に有害ではないし、人間が生存していく上でどうしても出てくる問題、つまりＣＯ２による地球温暖化問題というのは、人間存在なり経済活動そのものが当面する自己矛盾といいますか、そういう問題なわけで、これをどう解決していくかということは非常に大きな問題で、日本だけでもだめですし、世界的な取り組みが必要なわけでありますが、やはりこれには、日本としては省エネとか省資源というのをできる限り、まずやれることはどんどんやっていくということが当面必要じゃないかというふうに考えます。
 それからもう一つは、日本はかっていろいろな問題を技術開発で解決してきたわけでありますけれども、このＣＯ２の問題についても、幾つかの業界でＣＯ２の対策についての技術開発が既に始まっておりますが、そういう技術の開発でＣＯ２の問題も何とか解決していけるのではないかという期待を私は持っているわけでございます。
 それから、第三に原発の問題でありますけれども、これは私も余り専門ではありませんけれども、確かにロシアなんかの原子力発電所の問題なんか見ていると非常に寒心にたえないというか、そこで、日本では曲がりなりに、日本の原子力発電というのはそれほどの大きな問題もなく推進されているわけなので、日本の持っているいろいろなノウハウとか技術とかいうようなものを使って、そういうロシアとかその他の国における原子力の安全な推進にできる限り協力していくということが必要ではないか。これについては、原子力産業会議とかいろいろな関係機関もありますし、政府の方も直接関係があるわけでありますけれども、そういったところで大いに検討していただきたいと思っておるわけでございます。
 簡単でございますが。