先ほども大臣が御答弁したとおり、米価審議会の答申を得る前につかみ金で政治決着をするというようなことを、私どもが決定したり予定したりするということは絶対にあり得ないことでございまして、ひとつ御了解いただきたいと思うんです。
 で、基本米価を引き上げろというお話でございますけれども、先ほど来、需給バランスの大変な深刻さは四十六、四十七年の段階よりもさらに深刻である、その結果の財政に及ぼす影響も非常にきついということで御了解を得るべく御説明してきたところであります。もし、これを放置しておきますと、食管会計の崩壊につながりかねないし、その結果は農民の生活を破壊することになりかねないわけでございますので、私どもは基本米価につきましては引き上げるということは考えておりません。いずれにしましても、いま米価審議会で鋭意審議中でございますので、この答申を得て適切なものを決定してまいりたい、こういうふうに考えております。
最後に、もう時間が参りましたので、簡単にお尋ねいたしますが、いずれにいたしましても、ことしの米価、つかみ金が出されるとか出されないとか、そういったようなうわさも飛び交っておりますけれども、そうした何かわけのわからないような密室でこのような重要な決定がなされるということは私はもう絶対これは納得がいかないわけでして、そうしたこそくなつかみ金というような名目ではなくて、堂々と基本米価の値上げという形で対応すべきじゃないかと思いますが、このことについて簡単に御答弁をいただきます。
ことしの作況を考慮しても米の需給には余り支障は来さないということを先般からよく耳にしておりますけれども、食糧の安定供給に責任を持っている農水省としては、米不足に対する不安を与えてはならないとする立場はこれは理解できますけれども、しかしすでに全国至るところで青田刈りとかあるいは早場米地帯におけるやみ業者の買い占めが行われているといった情報を頻繁にキャッチしております。普通のウルチ米で一俵二万三千円とか二万七、八千円とか、モチ米に至っては一俵三万五千円といったやみ値相場の情報を耳にいたします。これでは政府米についても限度数量の相当分を十分集荷できるかどうか、ちょっと心配になってくるわけでございますが、万一これが失敗するというようなことになればこれは大変なことになるわけでして、それこそ食管法の崩壊に拍車をかけるようなことになりはしないかと、こういう心配も出てくるわけですが、単にこういう事態になった場合、その責任を集荷に当たる農協やあるいは米を出荷する生産者側に転嫁することだけではこれは済まないのではないかと、こう思います。本当に集荷について、また、食管を守るということについて責任を感ずるならば、やはり基本米価を上げることで対応をするということこそ、それこそ基本ではないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
いまの気象庁の予測を踏まえて、いますでにこれまでの異常気象が、この六月に霜が降っただとか雪が降っただとか、東北、北海道ではそういう異常気象が起こっておりますけれども、こうしたことによって稲の分けつが大変おくれているというような情報も耳にしておりますが、農水省としてはいまのお話のような天候予測との絡みで、今後どういうふうに稲の作況を予測しておられるのか、現況とあわせてお尋ねいたしたいと思います。
今後の天候の見通しということでございますが、お答えいたします。
 まず、梅雨がさしずめ問題になると思いますけれども、もう御承知のように一部の地方では梅雨明けが発表されておりまして、現在梅雨は明けつつある段階でございます。梅雨が明けましてから八月半ばまでは昨年とは違いましてことしは暑くなると、そう予想しております。しかし、八月後半には北日本を中心に低温や局地的な大雨のおそれがあると、そういうように見込んでおります。
 月の平均気温で言いますと、七月は北日本では平年並みかやや低く、中部日本では並み、西日本その他の地方になりますけれども、ここは平年並みかやや高い見込みでございます。それから八月の平均気温は、北日本では平年並みかやや低く、その他の地方では平年並みと、そう予想しております。現在九月までが予報されておりますけれども、九月に入りますと関東から西の地方では残暑の厳しい日がありますけれども、北日本では秋の訪れが早いであろうと、そう考えておるわけであります。
 以上のような見通しでございますので、ことしの夏は昨年のような低温にはならないだろうと、そう考えております。
 以上でございます。
私ども長期暫定見通しの中でエネルギーの中の石炭の位置づけというのは、御指摘のように約一億六千三百五十万トンを予定しておりまして、国内炭が二千万トンとしましても、一億四千三百五十万トン海外炭に依存しなければなりません。したがって、先ほど石炭部長から申し述べましたように、予算では六十五、六億円、それから契約あるいは将来の見通しが非常に乏しいじゃないかという御指摘でございますけれども、カナダ、豪州あるいは中国、まあ中国は私昨年末行ってまいりましたけれども、あるいはインドネシアの一部には伝えてございますけれども、油の教訓から輸入国を分散するという大きな目的を立てまして、それぞれ契約あるいはこれから契約しようとする炭鉱あるいは産炭地、外国の産炭地を含めますと二十数カ所にわたっておりまして、私ども十年後の石炭の見通しというものにつきましては、余り心配要らぬのじゃないか。
 さらに、豪州もそうでございますけれども、それぞれインフラということを置かなければなかなか石炭が積み出せない。特に中国におきましては、奥地の方では貯炭の処理がどうにもならないということを直接聞いておりますし、私どもは鉄道、港湾あるいは道路の整備、そういうものにつきましても鋭意経済協力という点から進めまして、海外炭の輸入についてはやはり一生懸命官民挙げて頭を使っておるところでございます。
 ただ、相手のあることでございますので、いろいろとそごを来す面もございますけれども、私ども将来のエネルギーに石炭の占める位置というものを十分考えて努力していきたいと思います。