カンボジア和平の見通しについては、今の動きから、年内にも実現の可能性は大きい、そのときに国連関与の中で要請が出てくるＰＫＯ活動を初めとした国際協力には積極的に参加していきたい、こういう御答弁でございました。そのためにＰＫＯを法案としてきちっとしたものとして対応する、こういうふうに受けとめましたが、そうしますと、確実にこの国会で成立をさせるということだと思うのです。そうでないと、この年内は国会が開かれるかどうか私はよくわかりません。会期はもう非常に切迫をしております。通常国会が一月に召集というふうに新しく変わっていこうという国会の今の現状からいって、今の大臣の御答弁を伺うと、相当の決意と見通しの上でこのＰＫＯ法案は本国会で成立させるというふうに理解をいたしましたが、それでよろしいですね。
日本が資金だけでなくて人的に国際貢献を行わなければならないということは、国民の皆様方も多くの方々がそのような国際環境に日本は立っているという御理解を十分いただいていると私は認識をいたしております。
 ここ数日来のパタヤにおけるＳＮＣの会合において、七〇％の兵力の削減問題、あるいはまた残った三〇％の武器と兵員というものはどこへ集めるかという協議も既に成立をしているわけでありまして、来月予定されるパタヤの会合では、さらに選挙の制度について四派の間の協議が開かれると思います。それがうまくいきますれば、当然、タイにおけるカンボジア和平会議というものの開催が考えられるわけでございまして、そういうことを考えますと、早ければ年内にもこれが持たれる可能性は随分高くなってきていると認識をいたしております。
 そういうカンボジアの和平交渉の過程の進展を見ておりますと、やはりこの地域の和平が成立をする、そして各派間の停戦も守られるということになってまいりますと、当然国連の関与という問題が出てくるわけでありまして、国連の関与の中には、委員も御存じのように、平和維持のための平和維持軍の存在あるいは停戦監視の問題あるいは選挙監視の問題あるいはまた戦後の復興問題といったような問題が軒を並べて登場してくるわけでありまして、日本政府としては、各国と協力をしながらそういうふうな作業にも参加をいたしたい。アジアの一国としても、特にそういう意味で参加をいたしたい。そのためには、この経験のある人たちの協力というものは必要でございまして、新しく政府が考えておりますＰＫＯというものを法案として国会で御審議をいただき、アジアで長年待望されたカンボジアの和平の成立の後に、日本政府としては、十分整備された法律のもとで積極的に参加ができれば、国家としても国際社会に大いなる貢献ができるものと考えております。
限られた時間の中なので、いろいろと伺いたいことがたくさんあるのですけれども、時間がなくなりましたの、で、どうしても確認しておきたいなと思う点を御質問いたします。
 大臣、この国会は、政治改革それから国際社会への寄与、貢献という意味で懸案のＰＫＯへどう対応していくかとか、突然出てきた証券・金融不祥事への締めくくりをどうするのだというような、短い期間ですけれども大変大事な中身の濃い国会になっていると私は思います。
 そこで、このＰＫＯについてですが、いろいろと御苦労なさってこられているわけですけれども、この国会の中でＰＫＯについて法案としてお出しになって、これを成立させて、そして早ければこの秋実現するかなというカンボジア和平へ向かってきちっと対応していこうというお考えなのか、あるいはカンボジア和平も、この成立の時期は私の見通しとは違うかもしれませんけれども、そういうことは別に念頭にないのだとお考えになっているのか、この辺について基本的にひとつお考えを聞かせていただきます。
この問題につきましては、見方というのは大変やっぱり難しいのかなという、率直に実は思うところでございます。というのは、今までこの数年来の成長というのは非常に速い速度で成長してきたということ、しかもこれが数年間という長きにわたりまして持続してきたということがあります。しかし、この中で、まさにバブルと呼ばれたように土地あるいは株式、これによって利益を得ておったという面がありますね。ですから、企業なんかの場合も、こうやって分析していきますと、例えば製造業が物をつくって利益を得る、これ以上に今のいわゆるキャピタルゲインみたいなもの、これが非常に大きかったということが言えようと思っております。ただ、このところ、昨年の秒あたり以降ですか、ここらあたりからはこれが剥落したといいますか、はげて落ちたということでございましょうか、そういう中で、今までの急成長の諸要因というものが大きく変わってきたなということが言えようと思っております。
 ただ、私どもこうやって見詰めますと、確かに住宅なんかも落ち込んでおります。自動車なんかの売れ行きなんかも落ち込んでいるのは事実であります。ただ、割合と景気のいい時代は住宅なんかの建築戸数というのは圧倒的に高かったわけです。それから自動車の販売台数なんかも高級車を含めまして景気のいいころに相当の実は台数が買い込まれている。そして今の水準はどうなのかと見てみますと、その四年、五年前を見てみますと、そのときよりまだ少し高目にあるということを考えたときに、決して全体のあれは落ち込んでないんじゃないのかなということを感じます。それと、いわゆる消費動向というのがまだ安定しておるということ、それから物価の水準が非常に低目にずっと、ちょっとこのところ野菜等の問題がございまして高目になっておりますけれども、割合と安定しておるということを考えたときに、私たちは冷静にこれを見きわめたときには、まだ底がたいものがあるんじゃないのかなというものを率直に持っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、経済全体としては確かに調整局面というものがしばらく続くと思いますけれども、底がたく推移していくのではないか、巡航速度で推移していくのじゃないのかなということを私たちは考えておりますし、またそのことを強く期待いたしておるというところであります。