じゃ私、終わります。というのは、まだあったけれども時間が来ました。
 それで、大臣、あのとおり、せっかくこちらが前向きにあれもこれも言うてもなかなか、これじゃもう国土庁長官は何にもできませんよ。私は外債のことからいろんなことを言ったんです、こうしたら鉄道をつくる金が出てくるじゃないかということを言ったら、これもできません、あれもできませんとか関係機関と、そんなことを言って、こういうのを私は役人のサボタージュと言うんだ、役人のサボタージュ。それじゃこれは結局絵にかいたもち、毒にもならなきゃ薬にもならぬ、そんな法律になってしまう。相当やっぱり各大臣が決意を固めておやりくださらぬと、せっかくこの法案をこの国会で審議しても私は絵にかいたもちになるということを申し上げて、私の質問を終わります。
先生御指摘の都市鉄道の整備について、地価の高騰もございますが、地下深く掘らなきゃいかぬといったようなこともございまして、場合によってキロ当たり二百数十億という状況にあるのは御指摘のとおりでございます。これらに対して、この法案の趣旨も当然のことながら踏まえながら、我々としては現在地下鉄補助という制度を地方公共団体と一緒になってやっております。これらにつきまして、御指摘の十二号線等につきましては、国の財政の観点からの制約もございますが、いろんな工夫をしながら鋭意進めると。それから常磐新線につきましても、この法案の一方の宅地供給と一体的に進めるということと絡めまして、特別な立法を含めまして現在法案の中身を検討しておるところでございますが、あわせまして、具体的にこれを実現するための手段、当然その中には財源問題、財政問題等が含まれますが、それらをいかに進めていくかということで検討をしております。
 御指摘のような特別な財源という点につきましては、財政あるいは税制全般の問題と絡みますのでなかなか難しい点もございますが、具体的なものについての推進については鋭意努力してまいっておりますし、これからも努力してまいりたいというふうに思っております。
先生方の御協力によりましてこの法律が成立の暁には、竹下内閣といたしましては重要課題に向かって積極的に、先生の御提案のようなことも踏まえまして対応してまいりたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 ＪＲ各社は、先生もよく御存じのとおり、六十二年度におきまして各社ごとにいろいろと努力いたしましたもので、その結果今おおむね順調な経営成績であると考えておりますが、まだわずか設立後一年の実績でございますので、今後この状況がそのまま継続するかどうかというのは現時点では即断することは難しいと思っております。
 それで、ＪＲ株式の売却処分の問題につきましては、まずは会社としての安定的な経営の実績が積み重ねられて、会社経営の基盤を確立した上で上場することが必要だと、こう考えておりますので、まだ数年かかるのではないかと考えています。それで、株価は市況とかいろいろな要因で左右されるものでございますので、現時点ではＪＲ株式の株価を推定するということは大変難しいのではないか、かように考えております。
一方、株の売却収入七千億ということをあのとき、法案のときやったんですがね。実は昨年の九月、営団地下鉄の清算事業団の持ち分の評価が行われましたが、実を言うと、これだけで七千億という金が出てくるわけです。ところがＪＲの資本金は四千五百九十五億円ですから、これはいずれそのうち株を売るわけですね、そうしますと、この株の売却では私は相当の、いわゆる当初考えておったよりも大きなお金を確保することができると思いますが、これは運輸大臣どうですか。
今先生がおっしゃいましたように、事業団の大きな仕事の一つは、土地の売却、これを原資といたしまして大変膨大な長期債務を返済する、こういうことにあります。 その一応の目標としまして、先般の国鉄改革法案の審議の際に七・七兆円という数字をお示しいたしたわけでございますが、私どもその目標に向かいまして現在一生懸命やっておるというのが現状でございます。
そこで私は、運輸大臣並びに国土庁長官に思い切った提案をここでしたいと思うんです。今国土庁長官もおっしゃったように、現在東京に住んでいる人々の過密と質的不足ですね、この住宅をどう解決するかということも非常に今重要です。東京が肥大化することを抑えることも必要です。ところが、地価が中心部で若干下がったといっても、とってもこれは住宅を確保するような今の地価ではないわけです。
 そこで私は、旧国鉄用地の活用をこの際思い切ってしたらどうかと思うんです。
 清算事業団の杉浦理事長に伺いたいんですが、今までは国鉄用地の売却についてはできるだけ高く売りたいと、こう言っておられる。そして、長期債務の処理で予定する七兆七千億よりも売却益を上げたい、こんなことを言っておられました。ただ、今目下は、地価高騰地域の用地は売却を政府の方針で凍結されていますが、この考え方は変わりませんか。
そこで練習船というのは、やっぱり定年が来ると、五十年ぐらいですか、次々と更新するんでしょう。
 私は、帆船議員懇談会というところへ入っておりまして、ただいま就航しておりますところの二代目日本丸ですが、なかなか金が集まらぬというので、皆さんと御相談しまして、我々せめて基金だけでも出そうではないかといって、約六十人ほど入っておりますが、十万円出して、貧者の一燈だけれどもこれでひとつやってくれろと。当時大蔵省はなかなか渋くてね。最近はある程度理解はしてくれるでしょうけれども。そんな経緯がありまして、今の二代目日本丸がどんどんとやっておるということに対して非常に私は喜びを持っておるわけであります。
 そこで、初代の日本丸と同じ昭和五年に恐らく進水いたしました海王丸ですね、これは任期が来ると払い下げるわけですよ。今初代の日本丸がこれは横浜でありましたが、自治体に払い下げられておるわけでありますけれども、残っておる海王丸につきまして、各地方自治体から、そういう奨励の意味も含めて、ぜひ我が県に、我が市にという要望が極めて多いと聞いております。一体これは何カ所ぐらい今あるんでしょうか。