お答え申し上げます。
 平成八年度、九年度におきましては、ダイオキシンのリスク評価による健康リスク評価指針値をまずつくるということを行いました。また、廃棄物焼却施設等からの排出抑制手法の検討等を踏まえまして、平成九年八月には先ほど先生がお触れになられましたように大気汚染防止法施行令を改正いたしまして、対策実施後五年で排出量の九割を低減させるということを目指したところであります。さらに、関係省庁と連携を図りながら調査を拡充するために、ダイオキシン対策に関する五カ年計画を平成九年八月に策定したところでございます。これらの成果は、先ほどの三月三十日のダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして策定されました基本指針にも盛り込まれておるところでございます。
 今後の課題でございますが、基本指針に示されておりますように、厚生省とともにＴＤＩの見直しを速やかに実施すること、また排出抑制対策の強化によりまして四年以内の排出量の九割低減を実現するとともに、汚染実態の把握等の科学的知見の充実、また汚染土壌の除去技術の開発促進等、各般の施策の充実を早期に達成していかなければならないと考えております。
加納時男でございます。
 きょうは全般的質疑ということでございますので、環境問題に焦点を絞りながら、各省庁にまたがる問題をいろいろお伺いしたいと思っております。
 四点に分けまして、一つは、環境と健康という観点からダイオキシンを取り上げます。二つ目には、環境と外交、特にＯＤＡに重点を当てたいと思います。三つ目は、地球温暖化問題であります。四つ目は、エネルギー・環境教育ということで、この四点にわたって質問させていただきたいと思っております。
 初めに、ダイオキシン問題について、環境庁長官及び厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。
 去る二月二十三日、参議院予算委員会で真鍋環境庁長官が非常に力強いお言葉を述べられたことが印象に残っております。それは、ダイオキシン問題には早くから取り組んできている、昭和六十年から環境調査を開始している、平成四年には環境庁の要請によって紙パルプ業界が自主的にダイオキシン排出対策をみずから始めることになった、あるいは平成九年度には所沢周辺を含め埼玉県内五カ所の地点で測定調査をしている、平成九年八月には大気汚染防止法施行令の改正により廃棄物焼却炉に係る規制を実施した等細かく申し上げませんけれども、私の記憶ではたしかそういうことをおっしゃったと思っております。
 このように早くから取り組んでいたということになりますと、今、決算委員会での審議対象となります平成八、平成九会計年度における環境庁並びに厚生省の実際に取り組まれた概要、どういうことに取り組んでこられたのか、その成果と、そこで積み残した課題、これはどんなものがあったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
参議院、特に当委員会が決算につきまして極めて重視しておられますことは、私どもかねてよく存じ上げております。
 決算は、申し上げるまでもないことでございますけれども、予算の執行の実績そのものでございますので、国会において決算を御審査いただくということは、予算の執行が国会でお認めをいただきました所期の政策目的に合致しているかどうかということをチェックし、また御検討をいただいておる、そういう場でございます。
 したがいまして、私ども予算を忠実に執行すべき行政府といたしまして、この部門は国政における極めて重大な部門からの御審議を受けておる、このように観念をいたしております。
ありがとうございました。
 病気にかかってからの保健ということも大事でありますけれども、国民のお一人お一人が自分の健康について従来から留意をされる、そして病気にならないように予防に努めるという趣旨が国民全般に行き渡るということが大事なことであろうというふうに思っております。
 それでは、最後でございますけれども、先ほど冒頭で申し上げました参議院は決算を重要視するということについて、参議院の機能としての改革を進めてきた経緯がございますけれども、この際政府から、参議院における決算審議の役割ということについて大蔵大臣はどのような御見識をお持ちか、簡単でございますが、伺って終わりたいと思います。
ダイオキシンの発生原因と申しましたら、やはり燃焼過程とか漂白過程とか農薬製造過程とかいうところから発生すると言われておるわけでありますが、日本のダイオキシン発生の原因はほとんどが燃焼過程、いわゆる廃棄物の処理場から発生したものではないかと思われておるところであります。
 そこで、換算の仕方も非常に難しゅうございます。大なる焼却炉、そしてまた小なる一般家庭の焼却炉等々からもいろいろと発生されるものと思っておるところでありますけれども、それを大方換算してみますると次のような状態になります。
 平成九年五月に取りまとめたダイオキシン排出抑制対策検討会の報告では、我が国におけるダイオキシン類の年間の総排出量は、毒性等量換算で約五千百から五千三百グラムと推定されております。その内訳としましては、一般廃棄物焼却炉から約四千三百グラム、産業廃棄物焼却炉からは約五百から七百グラムと推定されており、その他金属精錬等の発生源からの排出量の推定を行っておるところでございます。
 その後、ダイオキシン類の排出量については、厚生省から、昨年十二月までに達成すべき基準値八十ナノグラムを超過していたごみ焼却施設からの排出量が十分の一以下に減少していることが報告されております。また、通商産業省から、現在規制対象となっていない産業系の発生源からのダイオキシン類の年間排出量が報告されております。さらに、環境庁においては、現在未規制の小型廃棄物焼却炉など、いまだ排出実態が不明な施設についての排出実態調査を行っておるところであります。
 これらの調査結果を踏まえて、環境庁では、現在ダイオキシン排出抑制対策検討会において、ダイオキシン類の年間総排出量の推計について見直しを行っておるところでございます。これらの推計結果については、推計方法も含めて公開してまいるつもりでございます。