ただいま大臣の方から、附帯決議については十分に尊重し実施ができるように努力をしていきたいという御回答がございましたが、それでは、昨年当委員会で決議をいたしました附帯決議の実施状況というのは一体どういう状況になっておるのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
附帯決議は国権の最高機関たる国会の御意思でございますので、政府といたしましてはこれを十分尊重いたしましてその実現にできる限りの努力を払いますことは当然のことであると考えております。
 御決議の中にはなかなか難しい問題を含んでいるところもございますが、今後とも国会の附帯決議の御趣旨を踏まえつつ検討してまいりたいと存じます。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
昨年もこの恩給の改正の審議をいたしました場合に、当委員会で全会一致で附帯決議というものがつけられておるわけでありますが、この附帯決議に対する政府としての姿勢について、まず基本的な点をお伺いをいたしたいと思います。
年金恩給受給者数につきましては、昭和四十四年度の二百八十二万五千人をピークに年々減少しているわけでございますが、昭和六十三年度の予算で見込みました受給者数は、先ほど申しましたとおり二百八万四千人でございます。これはピーク時の七三・八％に当たります。
 恩給受給者の今後の見通しでございますけれども、受給者の失権による減少をどのように見込むか、その推計が大変困難な問題であるわけでございます。仮に、昭和六十三年度予算において見込みました受給者数を基礎といたしまして、厚生省の人口問題研究所が作成いたしました簡速静止人口表というのがございます、これは昭和六十年度のデータに基づいて作成されたものでございますけれども、この表の年齢別死亡率などを用いて推計いたしますと、恩給受給者全体では、五年後の昭和六十八年度には約八十三万人で、六十三年度の恩給受給者数の八八％、十年後の昭和七十三年度には約百五十二万人で、六十三年度の受給者数の七三％、二十年後の昭和八十三年度には約六十九万人でございまして、六十三年度の受給者数の三三％になるものと見込んでおります。
今御説明がありました恩給の受給者約二百八万四千人ということでありますが、先ほどの最初の御答弁の中にも、恩給の場合には既裁定者だけだというふうに言われておるわけでありますが、一体この人数、二百八万四千人の方は今後どういうふうな推移をたどっていくとお考えになっておるのか、おわかりでしたら説明をいただきたいと思います。
昭和六十三年度の恩給費予算は一兆七千百六十六億円でございまして、年金恩給受給者数は二百八万四千人と見込んでおります。
 また、これを文官と旧軍人に分けて見ますと、昭和六十三年度の文官等恩給費につきましては、予算額は一千百七十六億円、受給者数は十一万二千人、旧軍人遺族等恩給費につきましては、予算額は一兆五千九百九十億円、受給者数は百九十七万二千人と、それぞれ見込んでおります。
ただいま申し上げましたようなことでもって、そのときどきにおきます公務員給与の改定あるいは物価その他もろもろの事情を総合勘案して決めていくということでございまして、六十二年度の改定率、六十三年度の改定率、たまたま数字としては非常に近い数字であるということは事実でございます。
基本的な考え方というのはそういうことだろうと思うのでありますが、私が今お尋ねをしておるのは、今回の一・二五％、昨年は二％、これは昨年並びに一昨年になりますか、公務員給与の引き上げ率から勘案をいたしますとたしか〇・八幾らという数字が出てくるんじゃないかと思うのですが、大体そういう考え方でもっていわゆる総合勘案方式の中で年金を改定をしていく、額を決めていく、これは基本的には大体変わらないというふうにお考えなんでしょうか。
恩給年額の改定に当たりましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、恩給が国家補償的性格を有するものである等、恩給の持っておりますさまざまな特殊性を考慮しつつ実質的な価値の維持を図る、こういう観点から、恩給法二条ノ二の規定にのっとりまして、諸般の事情を総合勘案して改定していくということでございまして、今後とも私どもとしましてはこうした考え方に基本的に沿うことが適当であろうというふうにお答え申し上げたいと存じます。
私、極端なことを言うているんじゃないんですが、指定市町村だけが是正計画をつくってあとはのうのうとやっているというわけにいかぬような状況になるとこれはいつどうなるかわからぬ、とにかく医療費が一定水準より高いからというてもらうべき金もちゃんともらえぬということになったら、税金から出さにゃならぬわけでしょう。罰金ですがな。そんなことになったらかなわぬということでかんかんになる。各保険者、自治体が皆そうですよ。
 こういうことは何をもたらすかといったら、先ほど午前中からも問題になりましたように、とりわけ長期入院老人の退院の問題、俗な言葉で言えば老人の追い出しの問題、それから医療内容の低下が起こるおそれが十分にあるわけです。大体、考えてみたら、医療費を削っていく一番の早道は長期入院の是正、お年寄りに病院からたくさん出ていってもらうのが一番の早道。だから大問題になっているんです。
 北海道では、午前中も北海道の同僚委員からお話がありましたが、いわゆるモデル事業の実態を私もお伺いしました。これは厚生省、承知しているでしょうね。入院患者九千六百六十五人をリストアップして、結局、そのうちで在宅療養可能な人は六十人ですよ。で、現実に自宅へ帰った人が十六人、施設へはいれた人が十九人、施設へ入るので待っている人が二十五人。その六十人の中では、一遍帰ったけれども再入院するとかあるいは死亡する者が出るというふうな状況ですが、これは御承知でしょうか。お年寄りを病院から追い出そうとしてもそう簡単じゃないなということを、私は、実はこの北海道のモデル事業で拝見したんですが、御承知ですか。