さてそこで、特例定年だとかあるいは再任用であるとか勤務延長であるとか、こういうものは、おおむね各省庁ともこの人はいてもらいたい、余人をもってかえがたい、あるいは欠員の補充が難しいということで、ほとんど内定していると思いますが、これをそれぞれもし数字があれば。これはことし初めてですからね。これは発足の上では非常に重要な因子になると思う。いかがでしょう。
常勤労務者でございますけれども、先ほど申し上げたように大体二百五十名ぐらいでございます。大どころとしては北海道開発庁が六十名ぐらい、それから農水省が三十名ぐらい、郵政省が八十名ぐらい、建設省が五十名ぐらいでございます。
私どもの方では五十九年度中の退職者の数あるいは見込みの数を押さえておりませんが、従来の統計でまいりますと、例年、この数年のところ、年間約十三万人ぐらい退職をいたしております。ただし、そのうちの定年による退職者はどれぐらいかということにつきましては、これもまだ実際やめておりませんものですから私どもの方では捕捉しておりませんが、従来の給与実態調査等で六十歳以上の職員の数などを推定いたしますと、約三万人ぐらいになるのではないかというふうに考えております。
国家公務員について定年制が施行される本年三月三十一日に既に定年に達している職員は、国家公務員法の一部改正法附則第三条によって三月三十一日に退職することになっておりますけれども、この三月三十一日に退職する職員の総数は約一万三千人と見込まれております。この一万三千人の中には常勤労務者分として二百五十名が含まれております。なお、四現業、国会、裁判所等の職員を除くと約九千人と見込まれます。
さてそこで、もう既にそれぞれの省庁でも三月三十一日を迎えるわけですからおわかりになっていると思いますが、ことし六十歳定年でおやめになります公務員の数、それから地方公務員の数、それからまとめていただいて四現業の職員、それから国鉄、それぞれ何名おやめになるのか、その点を数字で明らかにしてもらいたいと思います。
林野庁についての定年制についてもほぼ同様、今まで各現業から御説明したことと大体同様でございますが、国公法の今御指摘のありました特例定年、一号の医師等については六十五歳ということを予定して、我が方で言えば営林病院、営林健診医療センターあるいは営林診療所に勤務している医療業務に従事する医師及び歯科医師、これは六十五歳、それから二号のいわゆる監視、用務職に関する者については六十三歳ということで、定員内職員のうち守衛、小使などの監視、用務職に属する職員あるいは定員外の基幹作業職員のうち炊事業務に主として従事する職員は六十三歳を予定しております。
 三号の特例定年については、これは特に定める予定をしておりません。
 それから勤務延長についても特に定める予定はしておりません。
造幣局から御説明申し上げます。
 大体のところは印刷局と同様でございますが、国家公務員法八十一条の二第二項第一号の医師及び歯科医師につきましては特例定年六十五歳ということにいたしております。
 第二号、第三号については、その必要性はないのでその特例は定めないこととしております。
 勤務年限の延長につきましては、法及び人事院規則等の規定に従いまして運用するものでありまして、制度の趣旨にのっとり適正に行う考え方でございます。当面、適用を予定している職員はございません。
 以上でございます。
午前中の私の答弁について若干関連があるような御質問とも受け取れますので、申し上げておきたいと思います。
 国鉄の共済問題につきましては、国鉄の再建問題と密接な関係があることは当然でございます。ただ私が申し上げたのは、この時期においてこれだけの大きな問題を国鉄担当の私だけで処理できるものではない、それを申し上げたのでございまして、これはやはり国鉄共済所管の大蔵大臣、年金担当の厚生大臣及びいろいろ御協力をいただいております関係する大臣、そういう方々と十分協議をしながら進めてまいりたいという趣旨で、若干舌足らずの点があったことはここで私は訂正をしておきたいと思います。
    〔中川（秀）委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
 なお、第二の点につきましては、なるほど現在の国鉄——その前に申し上げたいことは、戦後たくさんの方がお帰りになって、それに国鉄は職場として提供したというようなことも御指摘ございます。そのとおりでございますが、あるいは給付と負担の問題、長期的に安定したものとなっていなかったというようなこと、これは何も国鉄だけではございませんけれども、そういう問題もあった。あるいは基本的には、例えば厚生年金は二千数百万人でございますが、こういった保険の仕組みからいいますと、国鉄の三十万ということは非常に小さな単位であるという点もございました。いろいろな問題が重なってこういうふうになっておるということでございます。
 確かにそのことによって現在の国鉄の職員の方々あるいはＯＢの方々にスライドもできない、これは不公平ではないかという御指摘でございますが、その前に、このことについてどうか応分の御協力をいただきたいということで、まあ親戚筋と申しましょうか、兄弟筋の電電とか専売とかあるいは国家公務員の方にもえらい御協力、御迷惑をおかけしているわけでございますから、やはり国鉄自体もこの際化と同様にはいきません、どうかその点はひとつ忍んで、苦しいときは不十分な点も御了承いただきたい、こういう意味でございまして、当然だという気持ちで私はこのことを申し上げておるわけではございません。つまり国鉄は少なくていいよ、スライドもいいよとか、あるいは料率も高くていいよ、これは当然だよということで申し上げているわけではない。他にも御迷惑をかけておりますから、国鉄自体もこれはやむを得ませんよという趣旨でお願いをしておるということでございます。