来年のこの婦人差別撤廃条約の批准に向けて、各省で今法制の整備に努力をしておるわけでございますし、外務省としてもそうした各省の努力に注目をし、そして見守ってまいりたい。基本はやはり条約を批准する、そしてそのためには条約の趣旨、それから精神というものを踏まえた、そういう観点に立ってこれからの法案の整備が行われなければならない、こういうふうに思うわけであります。
見直しに名をかりて時代に逆行するような労働条件の悪化をもたらすような、そういう間違いをぜひこの際犯さないでいただきたいのですね。
 外務大臣、こういったＩＬＯ条約、しかも古いＩＬＯ条約との大きな落差、それから諸外国との大きな隔たり、このような労働時間環境の中で日本人の生活には本当にゆとりがない、そしてその結果としての輸出の集中豪雨、こういった一連の日本人の、何といいますか労働時間に関して、これを尊重していく態度の欠如していることを私は非常に憂うるわけですけれども、この点につきましても、ぜひ国際的な視野でもって外務省の方も御研究いただき、ひとつ今度の婦人差別撤廃条約の批准までにすべてのことが妥当な、時代に逆行しない、そういう形でおさまるような御検討をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
今、関係法案の要綱を詰めているということを先ほど申し上げましたが、その法案要綱で、工業的業種以外のものについてすべて撤廃するという形になるというふうにまだ最終的に決まったわけではないわけでございますが、ただ私どもといたしましては先ほども申し上げましたように、雇用の場での均等な機会と待遇を確保するための法律案要綱をつくっておりまして、これをぜひ今国会にかけたいという時間的な事情もあるわけでございまして、そういう機会均等を確保するという観点から、女子保護規定のある程度の見直しは避けられないことだというふうに考えております。
 ただ、女子保護規定をどのように改正するかということにつきましては、先生からも今るるお話がございました労働時間を初めとしました労働条件、労働環境、それから女子が家庭責任を負っているということも踏まえたものにしていこうということで、そういう観点から最終調整を行っているということでございます。
昭和六十年を一応の目途としてそのような法改正の動きがあるのでしたならば、私はこの際、男女雇用平等法に関連して出ている女子の時間外制限について工業的業種だけにこれを置いておいて、例えば商業とかサービス業というようなものを外すというようなことは、この基準法改正の動きに対してさえも悪い影響を与えるんじゃないかと思うんです。ですから、もしそのような動きがあるのなら、今、時間外制限、女子についての規制を改めるというのはそれとの見合いでお考えになるのが一番適当なんじゃないでしょうか。そうでなくて、今これを実行するということになりますと、このことが逆に基準法改正への意欲といいますか、行政的な責任というものを非常に緩めていく、そのような感じが私はするのです。
 婦人少年局としては、特にＩＬＯの三十号条約という商業、事務関係を律している条約もあることですし、今の審議されているような外し方、あるいは労働省がお出しになろうとしているこの内容、これについてやはりぜひ考え直すべきだと思いますけれども、どうなんでしょうかね。
ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、時間外労働について一言お伺いしておきたいんですけれども、先ほどから問題になっております女子の時間外労働の規制を分野によっては廃止し、あるいは工業的業種についてもこれを若干緩和するというような意見が出されているんですけれども、私はひとつこのよって立つところの日本の労働時間に関する基本的な条件というものをぜひお考えいただきたいと思うのでございます。
 労働省にお伺いしますけれども、日本は労働時間に関するＩＬＯ条約というものを全く批准しておりませんですね。この国際基準との内容の関係で問題点はどこにあるとお考えなんでしょうか。
今、労働省からの答弁がありましたが、公共の職業安定所の実態ですね、これは労働省としても別に男女を差別するという、そういう立場でやっておられるということでは基本的にないということでありますし、運用上のいろいろと技術的な見地からの取り扱いも行われておると思いますが、いずれにいたしましてもこれから男女雇用平等法を策定しなきゃなりませんし、そして来年はこの差別撤廃条約を批准しなきゃなりませんので、そういう趣旨とか精神というものを踏まえて、これからのこの法案作成に当たって、十分ひとつ労働省としてもそういう趣旨を踏まえて検討していただきたい、これは政府全体としてそういう立場で取り組んでいかなきゃならないことであろうと、こういうふうに思います。
継戦能力の一番中心になりますのは、言うまでもないわけでございますが、弾薬の備蓄の問題であろうかと思います。この点については、極めて微妙な問題でございますので、詳細は差し控えさせていただきますけれども、現状が必ずしも十分な水準にないというふうに私どもは認識をいたしております。
 それから継戦能力といいますのは、要するに最後まで整々と戦闘を継続できるという能力であるという意味でございますから、ほかのいろんな機能もバランスをとって保たれていなければならないことは言うまでもないわけでございます。特に、最も密接に関連するということで申し上げますれば、例えば抗堪性の問題なんかもやはりそういうことになろうかと思います。そういう意味で基地の防空の火器の整備といったような問題もそれに関連はあろうかと思いますが、これも数年前から着手した状態でございまして、まだ十分な水準にまでいっているわけではございません。
 したがいまして、そういった弾薬の備蓄でございますとか、抗堪性の向上といったようなこととか、いろんな問題につきまして私ども今後さらに改善を図るべき分野がかなり残されているという認識を持っておりまして、そういった点を今回の五九中業の長官指示の中では特に強調をして各幕僚監部にも指示をしたという経緯でございます。