北海道拓殖銀行の今回の営業譲渡によりまして、預金保険機構が不良資産を買い取るということをやるわけでございます。
 そのときに時価で買い取りますから、簿価との差は損失になるわけでございます。それは当然北海道拓殖銀行が資本勘定でまずは埋めるわけでございます。それで埋め切れない部分がありますと、預金保険機構が資金を贈与するという形になるわけでございます。
 そうしますと、北海道拓殖銀行の不良債権の状況、つまり不良債権が現実に幾らあって幾らで買い取るか、価格を幾らにするかによってその額が決まるわけでございます。今検査が入っておりますので、検査の結果が出て、それで確定しますとその額がわかるのでございますけれども、今一ちょっと御紹介しましたような、北海道拓殖銀行の資本勘定が二千九百七十六億円はございます。したがって、それでどれくらい埋め切れるかということでどれくらいの負担になるかということでございます。
 日銀の二十五条の特融の方はファイナンスでございまして、これはいずれば日銀の方にまた返ってくるということで、最終的なロスの負担ということでありますと預金保険の資金が出ていくということでございます。
三月末で約四千億の不足がこの保険機構に生じていると聞いております。もう既に七倍に保険料を徴収しているわけですから、これ以上ふやせない。確かに五年トータルにすると二・七兆円の保険料が入るかもしれませんけれども、今御説明にありましたように、九六年一兆三千億円ぐらいの支払いをしている。
 そして、今度の北海道拓殖銀行の場合どのくらいのお金が必要であるか。預金保険機構自身からも出さなくてはならないし、それからまた日銀からも特融として支出されなければならない、そういうような状況にあるのではないかと思いますけれども、この北海道拓殖銀行の措置に関してどのくらいの公的資金並びに銀行の保険料その他必要になるか、お答えいただきたいと思います。
昨年の通常国会でお認めいただきました金融三法によりまして、預金保険機構に特別な保険料というものを設定していただきました。当時までの保険料の約七倍をこの五年間で徴収させていただくということになったわけでございます。
 そうしますと、八年度から十二年度までの五年間で財源見込みが二・七兆円ございます。それで、今までの実行済みの金銭贈与は一・四兆円でございます。この中には木津信組という一兆円にも上る損を出したところが含まれておりますので極めて多額になっておりますが、一・四兆円でございます。
 そうしますと、今後、平成十二年度までに使用可能な財源見込みは約一・三兆円ある。もちろん、保険料でございますから、今入ってくるのではなく五年間で入ってくるものを勘定してのことでございます。
実態を非常に明らかにしないままに、行政がいつも対症療法で後手後手に回っているわけですよ。そして、不良債権の実態が恐らく公表されているものよりももっと大きいのではないか、そういうおそれが今の株安とか資金がどんどん海外に流れていくといったことにつながっているのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
 金融三法を使ってとすぐにおっしゃるわけですけれども、預金保険法改正によってこの預金保険機構の責任準備金は今どういう状況になっているか、お答えいただきたいと思います。
ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、暫定予算の概要について申し上げます。
 この暫定予算三案は、昭和六十二年度総予算の年度内成立が困難となりましたので、四月一日から五月二十日までの五十日間の分について編成されたものであります。
 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆八千二百九十億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費などについて行政運営上必要最小限の金額を計上し、新規の施策に係る経費は原則として計上してありません。
 ただし、例えば生活扶助基準の引き上げ、国立大学の学生の増募に伴う経費等、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるもの及び既に成立した法律に係るものについては、所要の経費を計上してあります。
 公共事業関係費につきましては、一般公共事業は六十二年度予算額のおおむね七分の二の一兆八千四百五十八億円を計上し、この枠内において、積雪寒冷地の事業については特別の配慮を加え、また、このほか災害復旧事業についても措置いたしております。
 地方交付税交付金につきましては、六十一年度補正後予算の国税三税収入見込み額を基礎として算定した普通交付税相当額の四分の一、二兆一千九百七十二億円を計上しております。
 歳入総額は二兆五千三百七億円でありまして、暫定予算期間中の税収及び税外収入の見込み額を計上するほか、建設公債一兆五千八百億円の発行を予定しております。したがって、六兆二千九百八十三億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行できることにいたしております。
 特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計の例に準じて暫定予算が編成されております。
 この暫定予算三案は、去る三月二十七日予算委員会に付託され、本三十日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
 質疑は国政の各般にわたって行われ、特に、暫定予算の本質と本予算との関係、防衛費のあり方等防衛問題、内需拡大策と財政政策の転換、所得税減税・売上税の創設等税制改正の諸問題、日本製半導体に対するアメリカの高関税等日米貿易不均衡問題、円高が我が国産業に与える影響、賃金問題、土地税制等土地問題、大学入試制度の改革問題等について熱心な質疑応答が行われたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日三案に対する質疑を終了し、引き続き採決いたしましたところ、暫定予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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