これより会議を開きます。
 ただいま本委員会に付託になりました昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和五十九年度政府関係機関決算書並びに昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。
 大蔵政務次官から各件について概要の説明を求めます。熊川大蔵政務次官。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず、日程第一でございますが、山下運輸委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、動議によりまして、社会保険労務士法の一部改正案を緊急上程をいたしまして、山崎社会労働委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 それが済みまして、地方税法等の一部改正案につきまして、小沢自治大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の山下さんから質疑が行われます。
 それが終わりまして、昭和五十九年度決算の概要について、竹下大蔵大臣の発言があり、これに対しまして、自民党の林さん、社会党の小川さん、公明党の春田さん、民社党の玉置さん、共産党の中川さんからそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
    —————————————
 議事日程 第二十五号
  昭和六十一年五月十三日
    午後一時開議
 第一 特定外航船舶解撤促進臨時措置法案（内閣提出）
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    —————————————
 一、昭和五十九年度決算の概要について
       大蔵大臣 竹下  登君
   質疑通告
    総        林  大幹君（自）
    総、外、通、経企 小川 国彦君（社）
    総、大、通、外  春田 重昭君（公）
    総、外、大    玉置 一弥君（民）
    総、大、通    中川利三郎君（共）
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、自由民主党・新自由国民連合の林大幹君、日本社会党・護憲共同の小川国彦君、公明党・国民会議の春田重昭君、民社党・国民連合の玉置一弥君、日本共産党・革新共同の中川利三郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、竹下大蔵大臣から、昭和五十九年度決算の概要について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    —————————————
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
   趣旨説明 自治大臣 小沢 一郎君
   質疑通告
    総、自、運、国土 山下八洲夫君（社）
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、古法律案の趣旨説明は、小沢自治大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の山下八洲夫君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、今大臣からもお伺いしましたように、水の問題も一つの課題でありますけれども、水の解決さえできれば、特に宮古島あたりは本島の耕地面積の四分の一を持っておるわけでございまして、あの地下ダムが成功いたしますと、一挙に農業指数はぐっと上がってくるんじゃないかと大変期待をいたしておりますけれども、何か一年おくれで、予算の関係でまだ遅々として進まないわけでございますけれども、促進方をひとつお願いいたしたいと思います。
 先ほど申し上げました生産基盤の整備なんですけれども、大変おかげをもちまして、土地改良を初めとして、補助率の問題あるいはまた採択基準のあり方等について優遇措置をとられておるわけでございますけれども、考えてみますと、冒頭に申し上げましたようなこういったテクノロジーの時代なんですから、さらにまたバイオサイエンスというものを考えた場合に、今沖縄の国策としてできることは、北半球にはほとんどなくて南半球しかないという植物資源の確保、栽培、こういったものを日本の国で生かすとするならば、沖縄以外にないんだというふうに言っても決して過言ではない。そういった南半球にしかない、亜熱帯地域を中心にした南半球にしかない植物資源を東北あたりに持っていったってしようがないし、そういったことで資源植物の栽培センターと申しましょうか、保育センターと申しましょうか、名前はどうあれ、そういった試験研究機関、ニューテクノロジーの農法の時代においての試験研究機関を沖縄におつくりになる考えはないかどうか、それについてお伺いします。