我が国の防衛力整備は、我が国が武力攻撃を受けた場合に自衛のため必要最小限度の防衛をしようということでございます。しからばどういう場合に武力攻撃を受ける可能性があるかということになりますと、これは国際情勢等も非常に流動的な面もございますし、一概に予測することはできませんが、我が国が単独で攻撃を受ける場合もありますでしょうし、あるいは他地域での紛争が波及してきて、その結果として我が国が攻撃される結果になるというケースもあり得ると思います。いろんなケースがあり得ると思いますが、いずれにいたしましても、我が国の防衛活動というものは、シーレーン防衛を含めまして、日本が武力攻撃を受けたときに自衛のために必要最小限度の範囲でこれを発動するということが基本でございますので、この点はぜひ御理解を賜りたいと思います。
結局、皆さんはいろんなことを言いますけれども、やっぱり周辺三百とか四百とか、そういうところまではなるほどあったんですよ。しかし、一千海里までのシーレーン防衛というのは、日米防衛協力の視点から最近にわかにクローズアップされたという発生の経緯を見ても、皆さんがそうこじつけて言うものではない。どうも防衛庁はつまらぬところをこじつけて頑張る癖があって困るけれども、やっぱりシーレーンというこの発想は、世界有事というものが有事シナリオにありまして、それを前提にして、広い区域のうちの一部分を日本が分担をするという発想がなければこれは説明つきませんよ。そうじゃないですか。
ですから、シーレーンというのはいろいろの方々が自分の頭の中で概念がいろいろあるわけですね。そうなりますと議論をする場合にかみ合わないというので、実は衆議院でもこの問題が出ましたときに、シーレーン防衛に対する我々の考え方はこういうことだということを申し上げたわけでございます。
誤解があるといけませんが、私は、シーレーンというのは線でも面でもない、我々の言うシーレーンというのは海上交通の安全を確保する、こういうことを申し上げているわけです。そして一つのその態様として、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里と、こう申し上げておるのでありまして、私は、面である、海域である、こういうような趣旨の発言はしておらないと思っております。
長官、あなたはしばしば、シーレーンの話をしますと、線じゃないんです、面なんです、海域なんですと、こう言っているでしょう。今のお話を聞いてわかるんですが、シーコントロールもシーレーンもそういう意味では同じ意味じゃありませんか。
お答え申し上げます。
 このシーコントロールという言葉は、今日各国におきまして、海上防衛のための運用であるとかあるいは防衛力の整備というようなことを考える場合によく使われる言葉でございます。その意味するところは、ある一定期間一定の作戦目的に応じましてある海域の自由利用を確保する、そういう意味で用いられているわけでございます。したがって、かっていわゆる制海権というふうな言葉で使われておった意味とはこれは違いがあると思います。かつての制海権という言葉は全般にわたって海をもう支配してしまうというふうな観念で使われていたと思いますけれども、今日シーコントロールという言葉で言われているのは、ただいま私が申し上げたような意味で使われていると理解をいたしております。
私どもはそういうふうに考えていない、したがってシーレーンの定義というものは先ほど申し上げたとおりでございます。そして、周辺数百海里、航路帯を設けるとするならば一千海里ということでございますと。いつも航路帯を設けると、こういうわけではございません。
何かシーレーン防衛、海上交通の確保といいますと、日本へ大事な資源を運んでくる船、これを守るというふうな、こういうふうに印象づけられるんですが、そうではない。世界有事の場合に世界的に動く米軍を補完をする、そのために一定の海域の制海権を日本が分担する、これがシーレーン防衛ということなんでしょう。いかがですか。
これも当委員会でいろいろ御議論のあったことでございますが、私どもは、シーレーンというのはいわゆる有事の際に哨戒、護衛、あるいは港湾とか海峡の防備、そういう各種の作戦を積み重ねるその累積効果によりまして海上交通の安全を確保する、これが我々のシーレーン防衛の意強でございます。そういうことから考えますと、シーレーンというのはいろいろあるわけでございまして、海上における侵略が大規模のときもありまするし、また限定小規模のこともございまするし、またそれ以下のこともございます。それに対応するために防衛計画の大綱におきましては限定小規模ということになっておる。これは大綱の別表、それに基づいて対処しているわけでございます。大規模のものにつきましてはアメリカの支援をいただく、こういうことでございまして、一千海里というのは、その海上交通の安全を確保する一つの方法といたしまして申し上げているわけでございまして、私どもといたしましてはそういうような脈絡でシーレーン防衛を考えておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
先生御指摘のように、プラント輸出の場合にはコンサルティングと申しますか、エンジニアリングと申しますか、ソフト部分というのが極めて重要なファクターになってまいりまして、従来我が国のプラント輸出が諸外国に劣ると言われましたのも、専らこのソフトの部分というものが大きなポイントになっておったものと承知をいたしております。
 そういう面から、通産省におきましては、こういったコンサルティング能力、エンジニアリング能力の向上のために、これまでいろんな面から対策を講じてきておるわけでございますが、その一つといたしまして、重機械技術相談事業費補助金というものを交付いたしております。金額は五十八年度の予算におきまして三千万円強でございますが、これでやっておりますのは、海外におきます開発計画等につきましての技術相談に応じ、また予備調査とか設計見積もりとかを行いますために必要なコンサルタントを現地に派遣するための費用に充てるというようなこと、ないしは海外の先進諸国から著名なコンサルタントを招きまして、日本におきましてのコンサルティング能力の向上に資するといったような事業に使わしていただいておりますが、今後ともこういう面につきましては従来以上に力を入れていきたいと思っております。