ただいまの、文章をちょっと読ましていただきますと、私立学校教職員共済組合法の第一条の二というのがございまして、これが年金額の改定の条項でございますが、「この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。」ということがございまして、ここの中の「生活水準その他の諸事情」ということの中に当然ながら私どもは賃金も入るというふうに読めるというふうに申し上げておるわけでございます。
 ただ、念のために申し上げさしていただきますと、厚生年金保険法で同様な趣旨の規定がございますんですが、そこの中では、国民の生活水準、その他の諸事情ということは書いてありますが、これは諸事情に著しい変動」ということの例示であるというふうに私ども考えられますものですから今のような御答弁を申し上げているわけでございます。
この前、年金額の改定、一条の二項についてお聞きいたしましたけれども、これは賃金スライドも含むのだという御答弁だったと思いますが、これは法律の中にはっきりと明記するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
これは国民年金、厚生年金の改正法のときに問題になった点でございますが、先ほどから今後の給付水準の改正におきましては経過措置はあるということを申し上げておるわけでございますが、経過措置は二十年をかけて行うということが一つございまして、それでもう一つはいわゆる基礎年金でございますが、これは四十年間でほぼ全額をもらえるというようなことがございまして、そういうことから二十年と四十年を引いた二十年の間ぐらいに達する四十代の方が非常に不利な扱いになるというようなことはございましたので、国民年金、厚生年金の改正におきましてもそこの点の手当てがなされておるということでございますが、それでもやはり落ち込みはあるというような状況でございます。
厚生年金では既裁定者の裁定についてはスライドストップということはないんでございましょう。ですけれども、こちらの私学共済、それからその他の共済についてはスライドストップというのはやはり何と考えても期待権とか既得権の侵害ということで非常に過酷だと考えておりまして、現行制度の適用をするということにしてスライド停止は行わないことにするべきだと思っているんですが、世代間の調整、世代間の調整、均衡とおっしゃいましたけれども、今度改正後の給付水準の問題につきましては四十歳から四十五歳ぐらいの世代が非常に不利になるということを聞いておりますが、どのようなことになりますか、お伺いします。
先生御承知のとおり、現在の組合員で将来年金額の裁定を受ける者は通年方式で裁定を受けるわけですね。したがって、現在の若い組合員は、将来年金をもらうという時期になったときには現在裁定を受けている人よりも低い額をそのままずっともらっていくという関係になります。そこで、世代内、もっと遠く言えば世代間の給付の均衡という点も考えなきゃならぬわけでありまして、そこで、裁定がえはするが、しかし既に権利として受け取っていらっしゃる年金額は保障いたしますと、ただし、後の人たちは新しい方式の低いものをもらうということになるわけでありますから、それとの均衡等を考えますというと、裁定がえによる金額が既裁定額に物価スライドによって追いつくまでの間は物価スライドはしばらく待ってもらいますよと。これは現に裁定を受けて年金をもらっている人にとりましては実質的な意味では価値は下がるでしょう。しかし、その程度の世代間の調整をしないというと、自分が持っている権利は一寸たりとも触れさせないということであれば、これは世代内の公正あるいは世代間の公正というものは図ることができないわけなんでありまして、そこで、本岡先生と長く議論をした点でありますけれども、しばらくの間だけ、しかもそのやり方が、先ほどお話がありましたように、比較的年金額の高い人については長く、年金額の低い人についてはすぐスライドが始まりますよということで調整をした、こういうことなんでありまして、世代内、世代間の給付の公正ということを考えれば、そしてまたそれをそのままの物価スライドを続けていくということは、結局は自分たちの裁定額は少なくなる人たちが負担をしていくという関係も実はあるわけでありますから、やはり世代内、世代間の給付と負担の公正という立場で御理解を願いたい点だということでございます。
お答えいたします。
 今御質問がありましたように、今後日本の将来を踏まえたときに、果たして大きな政府というか、将来の高齢化社会を踏まえまして、財源確保のために増額を図っていかなければいけないのではないか、そこをどういうふうに考えるかということでありますけれども、確かに、先ほど私も述べましたように、日本はＧＮＰに占める財政支出あるいはＧＮＰに占める租税収入、いずれをとりましても決して大きくないわけです。しかし、急速な増加の可能性がある、そこをどうするかということでありまして、これは確かに、今後の負担体系を考えたときに、ただ一つ所得額だけに課税標準を求める形が今後正しいかどうかということにかかわる問題だと思うのです。ただ一つだけの課税標準にいった場合、どうしても漏れというかイロージョンが起こってくる。そこで、もっと消費的な、あるいは財産とかそういうものに課税標準を求めるべきである、そこにバランスを図るべきであるというのが大体直間比率の現在の論議だと思うのです。
 しかし、その場合大事なのは、公共財という概念がございますけれども、その公共財が、一体今後どのような公共財がふえていくかということにかかわることだと思うのです。その場合に、純粋な公共財というものであれば、これは国民全体に同じような均等の利益を与えて、決して差を設けることができないという、例えば国防であるとか治安の維持であるとかそういう公共財の場合には、確かに一般税としての所得税というのは最も正しい調達方法になると思うのです。昔は確かに、こういう公共財的な、純粋公共財の分野が政府の全体の政策の中で大きかったわけですけれども、しかし、近年だんだんクァジ、準ですね、クァジの公共財の領域がふえている。その場合に、クァジの公共財をどのように調達するかということになりますと、必ずしも一般税が正しいことにならなくなるわけです。そこを受益者、利益を課税標準とした、非常に利益の捕捉が難しいですけれども、間接的に、例えば道路ならば道路の利益を受けているのはマイカーを持っている者であるとか、あるいはマイカーを持っているにしても道路の使用量はガソリンの消費量に比例するとか、そういった間接的なものをそういう形でとらえる、そういうことで、必ずしも、一方的に所得税あるいはそれがだめならば消費を課税標準にすべきであるというような一般税だけの拡大というものは、やはり問題じゃないかというふうに思います。
 以上でございます。