お答えいたします。
 十四条の一項では、まず地方公共団体の事務に関して条例を制定することができるようになっておるわけでございます。そこで、その条例を制定いたします場合に、何が犯罪になるかというその構成要件につきましては、それぞれの条例で明定をすることになるわけでございます。法律の具体的な委任に基づいて条例で構成要件を定めることもあり得るわけでございますが、地方自治ということで広く自治立法権を認めております関係で、非常に多様な条例があり得るわけでございます。そういうことで、自治立法権ということで、条例につきましてはそれぞれが的確な構成要件を決めていく、こういう趣旨でございます。
実は、罪刑法定主義の原則によりますと、何を処罰するか、それを処罰できることに対する刑罰はどうするかというものは全部法律で決めなければいかぬと、こうなっておりますが、地方自治法の一般的な規定でもって刑罰の範囲は一般的に決められておるというだけの問題ですと、罪になるべき行為というものが明らかにされないで、つまり一般的に刑罰を決めておるだけですから、罪刑法定主義の精神からいきますと疑問があるのではないかと、こういう質問なんです。それで、各個別法でいろいろのことを決めておりまして、それに犯罪となる事項がかなりございますね。そういう場合には罪刑法定に合致するのですが、構成要件の部分を白紙委任をするという形で一体罪刑法定ということがあり得るかと、こういう問題があるんですが、どうですか。
午前中に引き続きまして御質問を申し上げますが、まず最初に、午前中に申し残しました点がございますので、自治省のお方にお願いをいたすわけでございます。
 条例の制定権の問題につきまして憲法の第九十四条では、法律の範囲内で条例を定めることができると、こう決めておりますので、この場合の法律の範囲内というのは法律に決めてある範囲と、こういう意味に解するのが今日の法理上の常識になっております。したがいまして、条例を制定される場合に、法律の委任規定がないのに罰則を勝手に決めるということがあってはならないと思われます。条例で罰則を決められる場合は必ず法律の委任規定によられることが必要だと思いますので、その旨について都道府県の方に何らかの機会にお話しを願いたいと思うわけですが、この点について自治省の方でどのようにお考えになっているか御答弁願います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、法務行政の基本方針に関する件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまの御質問でございますけれども、基本的にその本人が持っているというようなことで、処理の点ではなかなか任意のために難しいんですが、本人のものだということでも、ただ本人が持っていたのでは十変好ましくない、こういうことで保護者等に特に高価なものとか問題のあるものについては引き渡すように、そういう措置をとっております。
ただいまの法二条の問題でございますけれども、未成年者が自分でお酒を飲んでいて、そこで注意、補導される、そういうときに持っていたお酒をどうするか、こういう御質問だろうと思います。この場合、ここの条文「没収シ又ハ廃棄其ノ他ノ必要ナル処置」、こういうふうに書いてございます。没収の部分については、私ども憲法その他論議があることを承知しておりますが、必ずしもこれは法律にあるいは憲法に違反しているとは考えておりませんが、しかし実務的には、本人にお酒を飲むことがまずいのだということを十分に説得しまして、そしてみずから廃棄させる、こういう措置をとっております。
ただいまの御答弁の中でいろいろ私疑念に思いますのは、今テレビだとかあるいは新聞、雑誌でどんどん宣伝をいたしておりまして、酒類が売られておる自動販売機で子供たちが買っているんだということは、もう業者は十分御承知の上なんです。御承知の上でなおそういうことをされておるということになると明らかに未必の故意がある。未必の故意によるこれは故意犯だということにならざるを得ないのです。それから、同時にその故意犯を援助するようなことをもし官庁がおやりになるということであれば、これは国がいわゆる教唆をしておるということになってしまう。これはひとつ何か手を打って処置を考えていただかないと困る問題だと思います。
 それから、この未成年者飲酒禁止法の第二条によりますと、酒類の器具の処分をできるようになっております。例えば押収、没収するとか、そういう処分をした事例は今までにございますか。法務及び警察の方でそういう処分をされたことがあるかどうかお尋ねします。
これからの環境行政の取り組むべき問題は、今後ますます進展していく技術革新、さらに都市化といったことに対して、快適で魅力のある環境づくりということが求められることだと考えます。一度でも汚染された土壌、河川、湖沼、さらに大気というものは、その浄化には相当な時間と費用がかかるということは過去の経験でも十分にわかることでございます。現在は一時期よりは環境が改善されてきているとはいうものの、こ
れで環境行政が十分であるということはもちろんないわけで、一層の科学的見地に基づいた合理的な環境行政の推進が求められていると考えます。以上のような見地を踏まえまして、幾つかの問題についてお伺いをいたします。
 さて、昭和六十一年版環境白書の中で、エレクトロニクス、バイオテクノロジーなど科学技術の発展と環境保全とのかかわりについて触れており、ＩＣ工場などの汚染などが心配されておりますが、逆に下水などの排水をバイオの技術によって浄化するなど、その技術を利用することも考えられます。環境庁として、こういった科学技術の発展と環境保全との見地から、具体的にどう今後取り組んでいけばよいのかというお考えをお示しいただきたいと思います。