いま局長が答弁された数字をパーセンテージにいたしますと、総計で二万九千人が二万三千二百九十二人ということになると八〇・三％ですね。要するにこの計画で見込んだ数よりも二割よけいに削減をされてきた、抑制が効いたということですね、そうしますと、仮に今度の法律が通った場合に、いわゆるこの計画の後期を見ますと、五十六年度から六十一年度までに国立・公立・私立合わせて三万四千人ふえるだろうと見込んでおりますけれども、この前期の実績から考えますと、この見込みというのは、非常に過大な見込みではないかというふうに思うわけです。いまの段階で、この計画の中に示されている後期の三万四千人というのは相当大幅に落ち込むのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
御指摘の前期の計画の見込み、前期は五十一年度から五十五年度までの見込みでございますが、国立が一万人、公立が千五百人、私立が一万七千五百人、計二万九千人という計画の見込みがあったわけでございます。これは定員でございますけれども、それに対しまして前期の実績で申し上げますと、国立が八千八百八十五人、公立が九百七十七人、私立が一万三千四百三十人ということで、全体で二万三千二百九十二人という数字になっております。
前の法律の成立の経過とか自民党が単独で提案をしたとかあるいは時間的な制約があったとか、そういう理由もわかりますけれども、やはりすでに五年たっておりますし、先ほど申し上げたような教育のあり方ということから考えると、自民党が昨年の選挙で絶対多数をとったと言っても、やはり教育という分野を考えると、できるだけ広く合意を求めるという姿勢を私は持ってもらいたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思うのです。
 いま、この法律があったために五年間大学の抑制に非常に役立ったという御説明がありましたが、文部省に伺うのですが、具体的にこの五年間「高等教育の計画的整備について」というここで見込んだ数と、それから現実に今日の大学の設置状況と比較して、いわゆる計画と実際の姿というのはどうなっているのか、その対比をひとつお答えいただきたいと思うのです。
すでにこの問題については各党から質問がありましたし、また時間の制約もありますから、なるべく簡潔に質問をしたいと思います。
 いまのいろいろ質疑を聞いておりまして、考え方としては、大学教育が量から質へ転換すべきだというような考え方とか大学院の充実とか教養学部のあり方とか、いろいろ論議をされている内容については「私も同感する部分が多いわけです。やはり教育の問題というのは、国民の多数の合意の上になされていくものでなければいけないと思うのです。不幸なことに、戦後の教育をめぐる政争というかイデオロギーの対立というのが、私は、ある面では日本の教育の一つの発展を妨げてきたと思うわけです。
 そこで、いままで主任手当の問題とかいろいろ対立があったわけですけれども、やはり国民の多数の合意の上に立ってこれからの教育を進めていくというふうに考えますと、今回なぜ自民党単独で提案をしたのか、やはり各党あるいは文部省等にももう少し打診をし、十分に意見を徴して、たとえば賛同できる会派があれば共同提案というような形もあったのではないか、それをあえて自民党提案でこうした法律案を出した趣旨、それをまず聞かしていただきたいと思うのです。
文教政策をお預かりいたしております者といたしまして、これまで大学設置に対する非常にたくさんの御要望も出ており、これに対しましての文部省内におきまする設置審議会その他の機構もございますが、同時に、今日、諸般の問題をごらんになりまして、そうしてわれわれ行政府の者といたしましての今後のあり方等につきまして、立法府としての御見解を党としてお述べになっておられるわけでありまして、それにつきましては、十分に御審議を賜りますように改めてお願いをいたす次第でございます。
この問題は、先ほども申しましたように、単なる財政問題でなくて、実は経済問題を含んでおるということでございます。果たして今後の成長率が維持できるかどうか、そしてまた、その維持する条件は何であるか、こういうところから始めなきゃならないでしょうし、それに伴います政治活動のあり方、それは当然のことながら、やはり国税、地方税の負担率を決めてまいるだろうと思います。
 一方先ほど申しましたように、完全積立金の立場から言いますと、非常に計算上百兆ぐらい足りないという計算も出るわけでございます。そうなりますと、やはり総合的に考えまして、経済と、それから国、地方を通ずる一般会計のあり方の問題、それから受益者負担を中心といたします保険料の問題、さらには国庫がどれだけ持つかという問題、その中心をなすものは、やはり活力ある福祉社会とは何ぞや、それから国民のニーズは一体いまどこに、あるのか等々、高負担、高福祉なのか、それとももう少しぐらいはやむを得ないが、余り西欧並みに高くなっちゃとてもたまらぬというのか、それから公的な年金だけで一体やるのか、企業年金とか、あるいはまた任意貯蓄も補完していくのか、こういった問題をやはり総合的に考えていく必要があるだろうと思うわけでございます。
 したがいまして、この問題は厚生省だけでやるということは、なかなかむずかしいわけでございまして、やはりどこかのところで総合的にこの論議はしなければならない。しかし、できるだけ早い機会にその図式が示されることが望ましいわけですが、拙速でやりますと、やっつけ仕事でやりますと、こういう問題は必ず、非常にむずかしいだけに、それに問題が広範多岐にわたるだけに、やはり少々時間がかかっても、まだかなり先の問題でございますので、やはりしっかりしたデッサンの上に、精密な対応のやり方を出す必要があるんじゃないだろうか。そのときは厚生省も厚生省の立場でやはりそれぞれの主張を行い、そして、いま委員が言ったような問題について、何とかこたえてまいりたいと、このように考えているわけでございます。