今そうおっしゃいましたけれども、これがまた大変な額なんです。
 私、今試算できる数字を拾った額として二兆二千五百億円という負担がふえる、こう言いました。この大蔵省の要調整額によると、来年度予算の場合に、それに加えて低い数字でも二兆一千億円、高い数字だと二兆九千億円、もし国鉄、国有林野の債務処理問題をこれに加えることになるとさらに八千億円ふえる。こういう額をうまく処理しなければ来年度予算編成ができない、こういう数字だと思いますが、これは間違いありませんか。これは事務当局でもどちらでもいいです。
後から質問しようと思っていることまで一括してお答えがありましたが、順次質問します。
 大蔵省がつくられた「財政事情の試算」にある要調整額というものの性格と言うべきか、この額は結局どういう意味を持つ額かといえば、この要調整額をそのままにしておいたのでは目標が達成できない。したがって、各年度ごとにこの要調整額を法案に基づいて作成された概算要求にさらに追加して、各年度ごとに予算ではこういう額が残らないように予算編成される、そういう数字だととってよろしいですか。
要調整額という形で出させていただきました。
 国の歳出は法律に基づき、また緊急性に基づき毎年計算をされます心これに見合う租税収入がありますと、大変健全な財政で評価を受けるわけでございます。高齢化社会を迎えての社会保障制度の基本的な見方、また新しい改革案を入れさせていただくことによって、国民的合意という意味であります、のもとに取り進められることにより、福祉国家としての日本は引き続きこの制度をよい方向に押し上げてまいりたい。そのことによって生ずる自然増経費というものをどう捻出するかという問題などもあります。
 それともう一つは、累次にわたるバブル崩壊後の経済の回復、下支えということで全力を尽くしてきたものが累積赤字ということの中で来ましたことに対して、この際、思い切った歳出削減をしていかなければなりませんから、万般に目配りをし、聖域なき見直しの中で、なるほどこれがカットとなることはやむを得ないことだということを取り進めさせていただきます。御指摘のような状況を打破するためにはそうしなければならぬと申し上げさせていただいたところであります。
私は、日本共産党を代表して、森林法の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。
 本法案に反対する第一の理由は、今回の措置がたび重なる公約違反の補助金カットであることです。
 六十年度予算の際には、補助率カットは一年限りの措置と約束しました。ところが、翌六十一年度には三年間の暫定措置としてさらに補助率を引き下げ、その際にも暫定措置の期間、国、地方の財政関係を変更しないと文書で約束、委員会決議でも補助率の引き下げは行わないこととされました。今回の措置は、これらの約束を無視し、国会決議にも反する三たびの補助金カットを強行するもので絶対に許されるものではありません。
 第二は、国の財政破綻のツケを地方公共団体に転嫁することです。
 本法案による国費カット類は四十億円、政令等によるものを含めると農林水産関係で二百十四億円にも及び、これがそのまま地方公共団体の負担増となります。しかも、六十、六十一、六十二年度と連年の引き下げのため、引き下げ前の五十九年度と比べ、六十二年度の削減額は農林水産公共分だけで実に千百二十七億円という莫大な額です。
 政府は、カットによる地方への影響に対する財政措置は講じているとしています。しかし、例えば投資的経費のカット分は全額地方債、つまり地方の借金による穴埋めであり、元利償還費について後年度の交付税に算入するといっても、これは将来の交付税の先食いにほかなりません。
 しかも、重大なことは、今回の措置が地方財政全体を圧迫する中で、国民生活にも大きな影響が出ていることです。
 自治省の「地方公共団体における行政改革の実施状況」という報告書でも、補助率の引き下げが地方財政を圧迫していること、そのため財政調整基金などの積立金の取り崩し、使用料・手数料の引き上げ、地方単独補助金の切り捨てなどが行われようとしていると指摘しているとおりです。
 第三は、地方公共団体の負担増による公共事業費の確保といっても、国の予算そのものが抑制される中で、必要な事業が大幅におくれることは必至であります。
 本法案の治山事業についても、第六次五カ年計画の達成率は七五％にとどまり、六十二年度からスタートする第七次計画は前計画を下回る規模の投資額になっています。漁港整備長期計画も最終年度の達成率見込みは七五％にとどまっています。
 土地改良事業についても、現状の予算のままでは長期計画最終年度の達成率は約五〇％にしかなりません。しかも、事業費の単価増と事業の長期化で地元市町村や農家の負担が膨らみ、償還が困難となっています。したがって、国庫補助率は引き下げるどころか、引き上げることが切に求められているのが現状です。
 以上述べてきたように、今回の措置は、国の財政赤字のしわ寄せを円高不況、地方財政危機にあえぐ国民と地方公共団体に押しつけて、さらに追い打ちをかけるものです。
 我が党は、補助金カットで財政負担を地方公共団体に転嫁するのではなく、ＧＮＰ一％枠をも突破して急増する軍事費の大幅削減、大企業優遇の税財政を是正し、農村公共投資を含め、国民生活関連で中小企業への発注率を拡大する公共事業を大幅に促進することを要求するものです。
 なお最後に、こうした重大な補助金カット関連法案を日切れ法案として特例的に成立させることは、国民生活に犠牲を強いるものであり大変問題であることを指摘し、反対討論を終わります。