激変緩和措置というのをとっておるわけでございまして、それをとった上で、かつ、子や孫のことを考えてある程度のことは忍んでいただかなくてはならぬ。それは長期的な視野に立って、私学共済自体の基盤の充実を図るという点、そして三十年先、五十年先、百年先の人たちも安心してこの制度のもとで仕事ができ得るはうな状態にするという必要性から、ある程度のことはひとつ忍んでいただいて、そして全体として負担と給付の公平が図られるようにしていかなければならぬというふうに思うわけでございます。
大臣のおっしゃることわかるのです。しかし、それにしても、これまでの私学共済制度のもとで長期給付について期待をしておった人たち、あるいは既にもう既裁定の人たちについてもしばらくは足踏みというようなことをする制度になっているわけで、そういうこれまでの制度を前提に、将来の給付についてある期待を持っていた人たちの期待を多少はそぐことになっておるということについて、いやいやそれがいいんだと言うだけでなくて、やはり何か申しわけないことではあるが、しかし将来的にあるいは他の制度との関係でそういう若干の御負担を願わなければならぬということに対する思いやりの気持ちというものを、あるいはそうい至言葉があってもしかるべきじゃないかと思うのですが……。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、お手元に配付をされております、昭和六十年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由について述べます。
 政府提案の六十年度予算は、第一に、レーガン政権のＳＤＩ構想など核軍拡戦略を支持し、日米運命共同体路線を推進する軍事費大突出の軍拡最優先予算であります。第二に、いわゆる補助金一律カットに代表されるように、国の負担責任を自治体に転嫁し、地方自治と住民生活破壊を進める予算であります。第三に、臨調行革の四年間に進められた国民生活切り下げをさらに徹底させた上、年金など社会保障制度の抜本改悪を進める予算であります。第四に、国債が十兆円を超えて最大の歳出項目になるという財政破綻の新たな段階のもとで、巨額の利益を上げている大企業を優遇する政策を温存、拡大する予算であります。
 このように六十年度予算は、軍事費ＧＮＰ比一％枠の歯どめすら取り外す際限のない大軍拡と、財政破綻の国民へのツケ回しをねらった大型間接税導入の地ならしを図るものであります。これが国民の平和と生活向上の願いに全く反するものであることは明白であります。予算の抜本的な組み替えを求める理由はここにあります。
 次に、編成替えの主な内容について述べます。
 第一は、軍事費の大幅削減であります。
 Ｆ１５戦闘機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機、ミサイル護衛艦など新規装備購入費の全額削除、対米思いやり予算の全額削除などにより、軍事費は一兆四千億円削除すべきであります。
 一千海里シーレーン防衛の対米誓約、核抑止論にしがみつき、核軍拡競争を宇宙にまで拡大するＳＤＩ構想に協力の意向を示すなど、中曽根内閣の軍拡路線は、国民の安全に役立つものではないばかりか、我が国を核戦場化する危険をもたらすものであります。政府予算の軍事費はついに三兆円を突破し、ＧＮＰ比率は〇・九九七％と一％の天井ぎりぎりに追っております。今や、政府自身が歯どめと称してきたＧＮＰ比一％の年度内突破は必至であります。予算審議の中で、総理は一％を超えないことをめどとする方針を今後とも守りたいと発言し、自民党幹事長は一％枠を守ることに最善を尽くすと発言しております。しかし、具体的な軍事費削減の保証はありません。
 軍事費の大幅な削減なくしては、軍拡から軍縮への転換ができないばかりか、今やＧＮＰ一％枠すら守れないことは明白であります。
 臨調行革四年間で、農業、中小企業対策費は、大幅に削減されました。軍事費をこれと同率で削れば一兆円以上の削減となります。軍事費削減はやる気があるかどうかの問題であり、軍縮の立場に立ては、一兆四千億円の削減はすぐに実現できることは明白であります。
 第二は、地方自治と住民生活を守ることであります。補助金カット一括法案を撤回し、六千四百億円を追加し、補助金一律カット、小中学校教材費、旅費負担金の廃止をやめることとしております。
 第三は、福祉、教育の危機を打開するため、年金制度抜本改悪の中止、児童、老人、障害者福祉の確保、四十人学級制の実施、私学助成の充実を図るための予算の拡充を行うこととしております。
 第四は、財界奉仕をやめ、国民の生活と営業を守る緊急対策であります。
 大企業優遇の従来型景気対策をやめ、勤労者、農民の所得向上、中小企業の経営改善に直接働きかける景気対策を図るため、一兆円の所得減税、公共料金の値上げ中止、人事院勧告の完全実施を行い、農業、中小企業対策費の削減をやめることとしております。大企業への新たな助成、減税措置は中止することといたします。
 第五は、大型間接税導入は、いかなる名称、いかなる形態であれ行わないこととし、大企業の適正な負担で財政再建を図るということであります。このため大企業、大資産家について、優遇税制の是正、国債利子の軽減措置等を行うこととしております。
 以上が動議の概要であります。この方向で予算の優先順位を抜本的に転換して初めて平和と国民生活を守り、地方自治拡充、真の財政再建が図れるものと確信をし、委員各位の御賛同をお願いするものであります。（拍手）