申し上げます。
 青島新知事の御意向は私も新聞等で承知いたしておりますが、新知事御着任後、これから東京都の事務当局の方で今回の処理についての経緯等を説明されるんだろうと思いますし、それから、東京都議会の御意向というのは先般の都議会五会派の合意として示されていると思いますが、その中には、都として責任を十分に果たしていくということも盛り込まれておったというふうに記憶しております。
 そういうことを踏まえて、実際に新都知事のもとで東京都がどのような対応をされるか、それが決まるのはもう少し先のことであるというふうに思っております。
 それからもう一つ、このスキーム自体は、三月二十日に東京共同銀行の営業がスタートいたしまして、その一方、二つの信用組合は解散をして清算手続に入っておる、それから、不良債権は債権回収機関に譲渡されておるということで、一応スキームの大枠は実施に移されているというのが現状でございます。
社会党の坂上富男でございます。三十分質問させていただきます。
 端的な質問でございます。このたび、青島新都知事が誕生いたしました。青島知事は、収益支援三百億について、支援の否定を明確に言明いたしました。その結果、日本銀行等がお立てになりましたスキームは見直さなければならないのではなかろうかと思っておりますが、実務者の立場から、この発言に関連をして、今後どういうふうになるかというふうな見通しをお持ちですか。
申し上げます。
 私が信用機構局長に就任いたしましたのは、昨年、平成六年の五月末でございます。この二つの信用組合の問題についてその際にも前任者から引き継ぎを受けております。相当経営内容が悪いので注意しろということでございました。
 その後、平成六年夏に東京都と大蔵省関東財務局との合同検査がございまして、その結果、一段と経営内容が悪化しているということが昨年八月末から九月の初めにかけて明らかになってまいりましたので、その時点から、これは最終的に処理しなければいけないということで、大蔵省との間で話し合いを進めていったということでございます。
 総裁、当時の三重野総裁には、この合同検査の結果が明らかになったことを踏まえまして九月末に、その当時の二つの信用組合の検査結果を踏まえた資産内容七か資金繰りの状況を御説明し、抜本的な処理をするほかないということを申し上げまして、かつ、ペイオフの可能性も念頭に置くが、ペイオフが難しいという感じもあるので、そういう情勢にあるので、今御案内のような処理の仕方も念頭に置いて話し合いを進めたいということを申し上げました。それが九月末でございます。
 その後、大蔵省との間で話が進められまして、十一月末に最終的に今回のような姿について総裁の御承認をいただいたということでございます。
大変結構な話なんですけれども、大体企業は、景気のいいときは実は景気がいい産業がたくさんしなくちゃならないからということで時間延長というのを図る、景気が悪いときになると、だから余計働かなくちゃだめじゃないかといって、実際にはそこがチャンスなのにもかかわらず、時間短縮しない傾向にあるわけです。
 本来ならば、今のようなときに時間短縮というのを図って、そこから生ずる、生産性の問題というのはちょっと問題にはなりますけれども、雇用をできるだけ確保するという労働行政、これに向かわないと、今日本の失業率は三・二％というようなことで、高い高いとは言いながら諸外国から比べればかなり低い水準にある、これが諸外国並みに六％もしくは一〇％というふうなことは、日本の社会では恐らくこれは許されない問題だと思います。そこで、労働行政というのは、これから雇用の確保をどうするかというのが一番重要な問題になると私は思っておるわけでございます。
 それで、一番先に問題提起した製造業の減少という問題に絡んで、日本は多分アメリカの後追いをすると私は思っておりますのでその点が心配なんですが、かってアメリカはやはり第二次産業、製造業を軽視いたしまして第三次産業の金融に力を入れた、その点でアメリカの国力というのはかなり減少したわけです。それで、日本も製造業の問題、これをかなり重視しないと、後で申し上げることになっておりますけれども、いわゆる情報産業であるとかそういうものは実は裏づけに製造業というものがないとこの情報というのが生まれない、情報の量というのが出てこないということを考えなくちゃいけない。
 そうすると、今の日本の製造業では、けさも自民党の先生から、ある特殊な例が出されましたけれども、平均的に言うと日本の場合は賃金とそれから土地代金の高さ、これに起因して国際競争力がいろんな形で落ちている。よくハブ空港の問題が出るけれども、もう既に日本の港はハブポートの役割を果たせなくなっている。釜山であるとかシンガポールであるとか、そういうところに移ってしまっている。こういうようなことを含めて、日本の名目賃金と土地代の高さが国際競争力を失わせているということは現実に認識しなくちゃならない。
 それで、アメリカが再びここで復活してきた一つの理由の中に製造業の復活という問題がありますけれども、アメリカの今平均賃金がどれぐらいか中位数を調べてみると約三万五千ドルぐらいなんですね。御存じのように一万五千ドル以下は貧困層ですから、そこに至らない二万ドルから三万ドル程度の年収ですね、こういうような労働者が非常にふえて、それで失業率はようやく五％台になる。これは単純に比較してドル百円で三百五十万。その三百五十万対三万五千ドルの実質賃金の問題というのは、これはちょっと比べ物になりませんけれども。
 そうすると、その程度でアメリカの第二次産業というのはかなり復活しているとすれば、これはどういうことかというと、かなり競争によってアメリカの賃金というものが昔に比べて相対的に落ちているということ。だからアメリカの中産階級がだんだんいなくなっているという現実があります。そうすると、もし日本の場合に、やはり製造業というものがある特殊な競争力を持っているものは強く残るけれども、そうでないものは私が言っているようにある程度海外移転をせざるを得ない。残るものは賃金の面で国際競争力に耐えられるような形にならざるを得ないんではないか。
 非常にわかりにくいことを申し上げましたけれども、自動車労連が先日大会を開いて、二十一世紀に日本でつくる自動車の数はかなり減るだろう、そのときに自分らがそこから失業者をもうこれ以上出させないならば、あるいは賃金そのものをもう少し考え直してもいいんではないかと。なかなか労働省はワークシェアリングの問題については端的には言いがたいところがあると思うんですけれども、だけれども組合側がもう既にそういう覚悟をしている。この現実を見て、労働省はどういうふうにお考えになっているか、御見解を示しでいただきたいと思います。