教職員の健康破壊の問題というのは、やはりすべての議論の出発点になるわけですね。
 そうした点で、文部省がさっき答弁をなさっていますが、十年一日のごとく行っておる学校基本調査、この一環として健康問題の調査をしていますということで済ますんじゃなくて、一遍、これを機会に、もっとリアルに、具体的に、学校現場の教職員、とりわけ婦人の健康状態がどうなっておるのか、それをできるだけ正確に調査をするということを文部省当局として検討する意思はありませんか。
一昨年、東京の都教組が七九年度のこの調査を行っておりますが、それを拝見をしますと、何らかの異常を訴えている人は男性で七〇％、女性で八〇％以上、健康であると自覚をしている人は男性でほぼ三〇％、女性はもっと低く二〇％にも満たない。すなわち、この数字が示しますように、男性以上に女性が健康破壊がひどくなっているということがうかがえると思いますが、私の住んでおります京都の教職員組合に聞いたわけですけれども、同じ一九七九年度、妊娠をした女子教職員二百五十人のうち、異常出産が三四％あったということでありますが、提案者は全国的な状況について何か数字を把握しておられますか。
御指摘の教職員の健康状況につきましては、文部省といたしましては学校基本調査におきまして、休職者につきまして、その休職の事由、職務上の負傷、疾病によるものあるいは結核によるもの、その他の事由によるものなどの別に毎年度実態を把握いたしてまいってきております。先生御指摘の、特に女子教員のみについてこれを対象とした健康状況に関する実態調査はいままで行っておりません。
そこで、近年学校現場では、昨今言われます教育荒廃のもとで一層多忙化をしてきている、忙しくなってきている。そのための教職員の健康破壊、特に女子教職員の健康が損われておる、そういう実情について文部省は具体的に把握をしておられますか。
女子教員の勤務条件につきましては、男女平等の原則にもかんがみまして、合理的な理由なく男子と異なった取り扱いをするということは別といたしまして、女子と男子とでは身体的また生理的諸条件に相違がありますことでございますので、女子教員の勤務条件につきましては、一般女子職員との均衡を考慮いたしながら、現在各種の保護処置、と申しますのは、先ほど申し上げましたごとき、あるいは産前産後の休暇でありますとか、妊娠中の軽労働及び通勤緩和でありますとか、あるいは生理休暇でありますとか、育児時間の保障、その他いろいろな保護処置が講ぜられておるところでございまして、今後ともにその適正な運用が行われまするように努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
私も、ただいま議題となっております法案に積極的に賛成をする立場から、できるだけすでに同僚委員御質問なさっている課題と重複を避けつつ、幾つかの問題について御質問をいたしたいと思います。
 まず、議論の前提として文部大臣にお尋ねをいたしますが、言うまでもなく、近年学校における女子教職員の占める比率というのが年々急速に上昇をしております。こういう中で、日本の未来にかかわる教育を発展させていく上で、女子の教職員が安んじて教育活動に専念できるよう、女子教職員の母性保護を初めとする労働条件を改善する必要性について、まず大臣の基本的な御意見を伺っておきたいと思います。
柏原先生を初め、本件につきましては、御案内のとおり予算委員会当時から御答弁を申し上げておる次第であります。
 女性のこういうふうな問題につきまして、われわれも先生同様にいろいろと考えておりますが、本件につきましては、政府全体としてこれを受けとめてまいりたい、かように考えております。
いまの小野委員につけ加えまして、たとえば先ほど申し上げました自治体でもそういう運動が進んでおりまして、実績も上がっているわけですし、電報電話局の婦人労働者にはすでにこのことが労使協約の中できちんとかち取られているわけであります。学校現場の中にも、差別がないようにということで、私たちは後の法律も出しているところですが、非常に心強いのは、一昨年になりますが、昭和五十四年六月十五日、「家庭基盤の充実に関する対策要綱」というのが自由民主党政務調査会で出されているわけです。この内容については、私は非常に反対をするところがたくさんあるんですけれども、その中でこれだけは大変いいと思うところがあるんです。「育児休業制度の全産業への適用立法化」という言葉がありまして、いろいろ書いてある中で、「このような育児休業制度は欧州諸国のほとんどすべてが採用しており、」——大変分析も正しいわけです——「国際的な見地からも我が国として実施に踏み切るべき時が来ている。」。大変力強く言っておられますので、多分ここにいらっしゃるそれぞれの委員もそれぞれの会派に帰られまして努力をしていただけるというふうに心から期待をしております。
総理、中曽根さん、聞いてくださいよ。相当の金はかかるでしょうとおっしゃるのですが、具体的に言わないというのなら平行線であろうから、大体五百億というのが出ておる。これから五百億かかる、役に立つものかどうか知らぬけれども。これは大体いまアメリカのサバンナ、西ドイツのオット・ハーンですか、ソ連の砕氷船、それから日本と四カ国にあるわけです。ところが、アメリカの場合はほとんど廃船のまま、新しい船を、第二船目をつくろうと言ったけれども、採算が合わない。西ドイツも廃船。ところが、日本の場合は三十八年からかかっている。四十何年につくって放射線漏れ、この事故を繰り返して、あっちへ持っていったりこっちへ持っていったり。私らは港というのは本当は風当たりの弱いところを探すものだと思ったら、その風当たりというのはそうじゃないんだ。反対の風なんだ。反対運動の風当たりの弱いところを探して歩くだけなんだ。そうでしょう。佐世保でもかなりやられたでしょう。私はいまそんな技術論をやる時間はないんだが、それでもやると言うならどうだろうか。会計検査院はどう思うんだろうか、こんなに金を使って。これが行財政改革じゃないでしょうかな。大蔵大臣あたり、どうです。これが行財政改革でメスを入れるべきことだと思うが、どうですか。