これも手がたくというような感じもしないわけではありませんで、ただ、養親となる側も自分がふらふらしている状態で養親となろうということも余り考えられない。それから、家庭裁判所の手続も経るということありますので、一応成人となっていることによって養親としての要件は満たす人ではないだろうか。それほど弊害はないんじゃないだろうかというふうに私などは考えるわけで、むしろこれは法律としてはなかなか難しいところでございますけれども、上限といいますか、そういうことの弊害の方がひょっとしたらあるのかなというような気もしないではないんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
これもできないか言われればできるかもしれないんでございますが、最大一番上の子供が六歳まででございますから、一番極端な例を申しますと二十歳の親が六歳の子を特別養子にするということも出てくるわけでございます。国によっては十五歳以上とか、それ以上の年齢差ということを要件にしている国もあるわけですが、ある程度そういうことを考えますと余り近いのも好ましくない。したがって二十五歳なら六歳でも二十ぐらいは違うわけでございますし、もう一つは、今の私どもの社会の中で見ておりまして、二十で結婚する人や、もっと若くて結婚される方もおりますけれども、どちらかというと二十五歳ぐらい、これは一般の成人で言いますと、大学も出て就職もしてちょっと落ちついたかなという年でございます。そういう社会的にも精神的にも安定した成人であることがやはり子供の利益という観点から言えば好ましくはないかということで二十五歳という線が出てきたわけでございます。
 ただ、それで両方が二十五歳以上でなきゃいかぬというのもちょっと酷ではないかというので、それならば片一方が二十五歳以上ならば片一方は二十歳以上でいいじゃないかということになったわけでございますから、結果として半分は先生の御要望に応じていることになります。
次に、養親の年齢ですね、養親になれる年齢が二十五歳ということになっております。これにつきましても、やはり同じような疑問でございますけれども、普通、成人二十歳になれば一応完全な財産の管理能力というものも民法上認められている、社会的にも一定の自立した生活ができるという年齢でございます。この二十歳ぐらいで養親になれる年齢というふうにはできませんでしょうか。
ちょっと私の説明が不十分であって申しわけないんでございますが、この提案しております特別養子の規定の八百十七条の三の「養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。」という次の二項に「夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子の養親となる場合は、この限りでない。」という、このただし書きで、原則は夫婦共同必要的なんですが、片っ方の子が嫡出子の場合、その一方の親がやる場合は一人でできるということになっております。
理想的な家庭像というものもだんだん変化していくものでございますし、最近は、きのうは離婚の判決なども出まして大分時代も変わってくるようでございますので、ぜひそのあたり考えていただきたいと思います。
 例えば、こういうケースなどがあり得るんじゃないかと思うんですね。夫婦の一方の嫡出子、それを単独でいわゆる養子縁組をする、配偶者の連れ子を養子にするというようなケースですね、こういうことも考えられる。そういうときですと、結局これは共同にはできませんといいますか、本当は単独で特別養子にしたいということもあり得るんじゃないかと思うんですね。こういうことはここから漏れてしまうということになるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私どもは、この制度に限りませず養子一般の問題、身分法一般につきましてもそうでございますが、社会の情勢といいますか、国民の意識といいますか、そういうものの変化に対応して柔軟に考えていきたいとは思っております。
 今、私どもがこの結論をとりましたのは、現段階において子供の利益ということを強調しますと、理想的な家庭というものを描いてそういうふうになったわけでございますが、これから長い間にそういう意識なり需要というものが変化していく場合にはそれに対応していろいろ検討していくべきことだと考えております。
非常に手がたくということと、縁組をする場合には普通以上にできるだけ幸せに条件がそろっている方がいいというようなことは、本当にこれは気持ちとしてはわかりますけれども、今一般の社会の中でも片親であるというケースもかなりあるわけです。しかも家庭というものが両親がそろっているにこしたことはないわけですけれども、そうではなくても十分に幸せである、そういう生き方もある、そういう時代にもなってきております。そういう意味では、ここは非常にかたくというんですが、少し柔軟にといいますか、前向きに考えていただきたいところなんですが、今後、そのあたり少し検討なさるというようなお気持ちはございますでしょうか。
私は一例で挙げたのですが、今検討されているこの機構の対象としてプロジェクトが北海道から鹿児島まであるのですが、こうした地元と非常に大きな矛盾を起こすという問題になりますと、これは大変なことになるのです。この点はやはり、広島でいいますと地元との十分な話し合いが必要だと思います。
 いずれにしましても、私たちも民間が行う都市開発を一般的に否定するものではありませんが、今度出されている法案を見ますと、今例で挙げましたけれども、全体としてやはりこうした大きな企業の都市開発を推進するための新しい制度ではないかと言わざるを得ないわけです。そして、推進機構に対して政府の保証債を発行できるようになっているわけですが、この問題は、百四国会で東京湾横断道路の建設事業の株式会社に商法法人として政府保証債を認めたわけですけれども、今回は民法法人に対して初めて政府保証債を認めることになるわけですね。民間都市開発機構の場合は、東京湾横断道路の建設事業株式会社の場合と異なって事業計画や収支、予算等について大臣の認可制になっているということは言えますけれども、こうした民間に対する政府の保証が次々と行われるということになりますと、企業に対する優遇措置であるとともに、財政のあり方としても私は問題点があるのではないかというふうに思うのです。
 こうした点も指摘をしまして、この法案について私たちは賛成しかねる、反対の態度でありますけれども、このことも質問の終わりにあわせて表明しておきまして、時間ですので終わりたいと思います。