要は、破防法で解散する場合は財産は自主的に処分するということですね。自分みずからが処分するわけですよ。だから、持って逃げられるわけですね。ところが、宗教法人法での解散は、管財人がその手続のもとに財産をちゃんと処分できるわけです。
 どちらがいいかということになればまあいろいろと意見が分かれるところでしょうが、いろいろとこれはこれから議論していかなければならぬところだと思うのでありますけれども、先ほど与謝野先と言われましたように、広く国民の皆さんは意外と理解されていないんじゃないかな、そんな実は感じを持ったものですから、あえてその部分だけちょっと御質問したわけでございます。
 次に移らせていただきます。
 今回、法改正に当たりまして、オウム真理教の裁判あるいは解散命令、そういったものがいろいろと、どんどんと出てくるわけでありますが、今回の法改正というのは、オウム真理教の事件に端を発して、やはり現行の宗教法人法というものはいろいろと問題がある、だから速やかにそこを改正しない限りこれからの手続上いろんな実は問題点も出てくるんだろうということで、急いでやらなきゃならぬ部分も実はあると思うのであります。
 先ほどの裁判に関する部分あるいは七十九条、八十条の部分含めても、なかなか実際に実態をつかむということが難しい中で、苦しい思いをしながら時間をかけるということもできないということに実はなっておると思うんです。ですから私は、一部の方が、これは二、三年かけて議論すべきだと言う人もおみえになるようでありますが、やはりこれだけでも一日も早く改正して、通していくということが必要ではないかと思うのでありますが、大臣の御所見をお伺いをしたいわけであります。
宗教法人法による解散命令の場合でございますが、解散命令が確定をいたしますと、裁判所の監督のもとに清算人が選ばれるわけでございます。清算人は、その時点で、現務の結了と申しますか、債権の取り立て、弁済、それから残余財産の処分を、清算人の立場として財産処分をきちんと行うことができるという点があるわけでございます。
 したがいまして、これが確定いたしますれば、清算人がオウム真理教の財産について、例えば損害賠償を求められている方に弁償するなり、あるいは債権を取り立てる、債務を弁済するという形で、私どもとしては、清算人の立場できちっと対応していただけるものというふうに考えておるところでございます。
今委員のお話を聞きながら、ウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセスを受け入れるときに、私は当時社会党の委員長を、今もそうですけれども、二晩ぐらい徹夜して、そしてけんけんがくがく議論して、当時は社会党も細川内閣の与党でおりましたから、内閣全体が決めることについて与党として合意せざるを得ないというので、苦渋の選択をして決めだというような経過も思い出すのですけれども、今委員からくどくいろいろお話がございましたように、正常でさえ厳しい農村の環境というものを考えた場合に、このウルグアイ・ラウンドが合意されたことによってさらに厳しい国際競争の中に日本の農業もさらされるという状況の中で、どうしてその競争にたえ得るような体質を持った農業をつくっていくかということが第一と、もう一つは、日本の地形から考えて、今委員からもお話がございましたように非常に中山間地域が多いと。
 で、この中山間地域というのは、単に食糧を提供しているというだけではなくて、治山とか治水とか環境の保全とか、そういう意味で大変公益的な役割も持っておるというようなことを考えた場合に、私は、今御指摘もございましたように、食糧、農業、農村というものが日本の経済全体、国民の暮らし全体から考えていかに大事なものであるかというようなことも十分認識をした上で、この六兆百億円という新しい事業としての計画も立てて、そして充当していこう、こういうふうに考えているわけでありますから、これからまた国会の中でも御審議をいただきますけれども、十分そうしたものに対応できるような農業をつくっていくための決意というものをしっかり固めてこれからも取り組んでいく必要がある、こういう認識を持っていることだけは申し上げておきたいと思います。
公明党・改革クラブの漆原でございます。
 今回の政府の決定は、関税化の特例措置を関税措置に切りかえるというものでございまして、私は、今回の政府の決定自体も多くの問題を含んでいる、こう考えておりますが、まず、その決定に至る経緯、手法におきまして、これは国民の意思を軽視するものとして大いに疑問を持っております。
 このミニマムアクセスの受け入れに際しましては、大臣が既によく御存じのとおり、国論を二分したあの大激論の末に、苦悩の選択としてこれを受け入れたという経緯がございます。今回の政府の決定は、大事な大きな米政策の一大方向転換をしたわけでございますけれども、この決定は、政府、自民党、農業団体の三者間で、しかも二、三カ月という極めて短時間で協議がなされその方向転換が決定された、こういうものであります。そのため、各地の農協中央会からも、減反しているのに輸入米が入ってきて矛盾を感じる、あるいは日本の稲作を左右する重要なことをこんな短期間では決められない、こんな声が聞こえます。情報も時間もないという困惑やあるいは不満の声がたくさん出ておりまして、さらには、消費者であります一般国民の意思は今回全く無視をされて、関税措置への切りかえが検討されていることすら知らされていなかったということでございます。
 三月十日、当委員会で参考人質疑が行われましたが、消費科学連合会の事務局長伊藤さんは、こう言っておられます。今回の関税化の選択で消費者が蚊帳の外にあったことに不信感を持っている、こういうふうな率直な意見を述べておられます。私は、政府はこれらの声に謙虚に耳を傾けるべきではないのかな、こんなふうに考えております。
 私は、ミニマムアクセスの受け入れに関するこれまでの経緯や、また、次期ＷＴＯ交渉には本当に国論を統一して臨まなければならない日本の立場を考えた場合、政府としては、末端の農業経営者や消費者を含めた幅広い議論を十分に展開して、そして不信と不安を解消するとともに国民的合意の形成を図るべきではなかったのかというふうに考えます。このような考えに基づいて質問をさせていただきたいと思います。
 私は、最も疑問に思うのは、そもそも関税措置への切りかえがなぜ九九年四月からでなければならないのかということでございます。政府は、関税措置への切りかえの理由として、ミニマムアクセスの量的拡大を抑える、あるいは次期交渉に強い姿勢で臨むに当たっての交渉ポジションを確立する、こう述べられております。しかし、そういう理由であったとすれば、何も九九年四月に限定される必要はなくて、さかのぼって九六年、九七年、九八年からも可能であり、また、二〇〇〇年からでも可能ではないか、こう思います。
 そこで、なぜ政府は九六年、九七年、九八年に関税措置をおとりにならなかったのか、その理由をお尋ねします。