委託の方たちの処遇と申しますか、これにつきましては全体的に見まして社会的な水準を維持しているというふうにまず申し上げられると思います。特にその内容につきましては、いわゆる固定給的な部分というものとそれからその他の部分ということのバランスをうまくとりまして、報酬については適正を期するということで努力をしております。
ＮＨＫではときどき首都圏を中心として外務員の募集を行っておりますね。なかなか募集しても集まってみえないし、集まってもすぐ欠員が出るということもお聞きするわけでございますが、受信料が唯一の収入源であるＮＨＫとしては、こういう外務員の待遇改善ということも考えてやはり定着化を図っていかなければならないんじゃないかと思うわけです。また、大都市圏ばかりでなくてやはり過疎地域を担当するような委託の方々もおみえになるわけですが、やはりこういう委託の業務につかれましても身分保障もないし、あるいはボーナスもないし、あるいは退職金もないということで、待遇の改善を希望されている熱心な方々もおみえになるわけですね。そういった点についての考えをお聞きをしたいと思うんですが。
けさほども同僚の大森委員からお話が出ておりましたけれども、受信料の収納は外部委託をされておりますね。この外部委託も委託のＡとか委託のＢとか二種類あるようでございますけれども、これらの方々の手当についてもお話があったわけでございますけれども、この外部委託の外務職員の方々は受信料の収納に行かれるわけでございますけれども、言うまでもなくＮＨＫと視聴者を結ぶ大切な窓口じゃないかと思うんですね。そういった点で、この外務職員に対する教育、研修ということは相当力を入れてみえると思うんですけれども、その点についてどのようになっておりますか。
これは職員ではございません。先ほど申しました、五十一年の十月から一応臨時にお願いをしたという形で、年齢も五十五歳以上の社会的経験の豊富な方を嘱託という形でお願いしている次第でございます。
いろいろと決意を述べられましたんですが、特に大都市圏がやはり収納率を上げるについてはいろいろ困難な点が多いのではないかと思うわけですね。これは昨年でも、委員会の附帯決議にもこれはございましたけれども、それに対しても、いま万全のいろいろな施策ということでおっしゃっておりましたけれども、特に大都市圏、先ほどお話のあったような懇談会等も今後も継続されて行われていくだろうとは思うんですけれども、その点の特に確保、収納率を上昇される対策等は何かありますか。
わかりました。
 次に、受信契約数の推移を見てみますと、五十四年度のカラー契約七十万件の契約増という問題が、決算では六十九万四千件と一〇〇％近くこれは達成されているわけです。しかし五十五年度では六十五万件と見込んだものが五十万件とこれが計画ダウンしておるわけですけれども、過去の経験から、受信料を値上げした後二年目の契約の増加についてはどういう状況になっているのかを含めて、今後の目標達成の見通しについてお伺いしたいと思います。
営業特別対策月間ということで管理職を動員して対話活動を展開したといういまのお話でございますけれども、そこで何回ぐらい行われて、懇談会を通してどのような視聴者からの要望がございましたでしょうか。
先ほども同僚委員からも御質問ありましたが、やはりＮＨＫの今後の長期ビジョンについてお伺いしたいと思うんですけれども、現在の第二次基本問題調査会というのは、五十五年から五十七年までの三カ年計画をつくりましてこれに対処しているわけですけれども、一方、長期ビジョン審議会というのがＮＨＫに設置されておりましたが、この審議会の検討の状況及び今後の方向性についてどのように考えてみえるのか、お伺いしたいと思うんですけれども。
いまいろいろとお話がございましたんですが、三カ年計画の収支見通しで最初五十五年度の資本支出充当は百七十一億円と見込んでみえましたけれども、見直しを見てみますと百三十二億円になって、三十九億円減額されておりますね。これは五十四年度の決算結果、長期借入金の見込み額であった四十四億円が五億円で足りた、その差額の三十九億円減額したものと、このように見られるわけですけれども、具体的にどのような対策によってこういったものが生み出されてきたのか。その点について、たとえば支出項目別に節減の内容と額とか、あるいは受信料収入との関係とか、あるいは要員削減の効果などについて、おわかりになりましたら説明していただきたいと思います。
いまいろいろとお話しいただいたわけですけれども、五十五年度の受信料改定が一カ月ずれ込んだわけですし、あるいは五十四年度の決算結果などから見ますと、当初立てられました三カ年計画は修正をされてきているわけですね。この収支見通しの修正の理由とその数字的な根拠、またそれが三カ年計画の基本的な部分にまで影響を及ぼす結果になっているかどうか、その点についての御説明をいただきたいと思います。
特定不況地域対策を進めていただいた、それなりの成果を上げてきておる、私はそういうふうに受けとめています。ただ問題は、いままでは商工業振興政策だと思って、私は通産省主導型だと考えておったのですが、実は地方へ行きますと、それぞれ商工業の団体等の調整等でまとまって振興施策を進めていくことに力を持たない。進めていくのがいいことだとわかっておるのですけれども、地域がなかなかまとまらない。そのためには、地方自治体がまとめ役になってくれるのが大変いい。ところが、地方自治体が裏づけとなるものが何もなくて、商工業団体に対してまとめ役といいますか、指導的な役割りが果たせない。そういうことで、何とかしたいなと私も考えていたのです。
 そういう意味で、今回の地域経済振興対策というのは大変期待しておるのです。具体的にどのような方針で今年から進めていかれるのか、少し方針を聞かしていただきたいと思います。