今大臣の言ったようなことを私ども口が酸っぱくなるくらい言ってきたのでありまするけれども頑固な大蔵省の頭を変えるまでの力にならなかったということを悔いているわけでありますが、ようやくいわゆる日本の経済構造を調整するという研究会が発足したということは、今までの財政運営というものを根本から私は揺さぶっていかなければならぬという事態になったと思うのでありますが、今大臣のおっしゃったように、内需拡大策というものについては、来年度予算も含めまして社会資本の計画的な整備のために公共投資の増額をやるのだ。それも下水道、公園、生活関連施設ということは今おっしゃったとおりだと思うのであります。
 今回、年度もあと、二月も二十八日しかありません、きょうは十四日ですから二週間。三月いっぱいということで、押し迫った時期に事業費の追加があるわけだけれども、残された年度内にこの事業執行が可能かどうか、私は道路局長にお伺いしたいのであります。
ちょうどことしからは先生も御承知のように下水道あるいは住宅、公園、海岸、特定交通安全施設、こういったものの五カ年計画もスタートいたします。道路整備五カ年計画も昭和六十二年度で第九次が終わるわけでありますが、その進捗率は七三％にしかならない。こういうことから考えますと、建設省としては何が何でも財源が欲しい。財源が欲しいということでは、これはもう渇望するわけであります。
 しかしながら、私は、第一次的にはやっぱり特定財源を確保するということと、それから一般財源を公共事業に入れるということが正道だと思っています。しかし現在はそれが望めないわけでございますから、やはり建設国債というのは私どもにとっては極めて魅力の大きいものでもあるし、ぜひそうあってほしい。これはもう応援をしていただいて大変ありがたいきわみであります。
 ただ、申し上げておきますと、今年度、昭和六十一年度も五兆七千億の建設国債は財源として実は発行するわけでございまして、六十一年度末公債残が百四十二兆になると言われておりますが、その中で七十九兆円が大体建設国債の残でございます。
 それらのことを考えますとやっぱり国の財政全体のことも考えなければならないのかなという感じがいたしますが、こうした私的諮問機関であるにしろ、総理にそういう答申がなされるということは建設省としては歓迎すべきことである、こういうふうに考えております。
以上は、今日まで続いてまいりました連合審査を行った結果としての確認的な質問を行ったわけであります。
 あとはまた野口委員の方から、総理を含めて質問をいたしますので、お答えをいただくようにいたしたいと思います。
 徐々に進めますが、今現在出されておりますこの補助金の関係で言えば、法律の補助は、このまま言えば五十八年十二兆四千七十四億、五十九年が十二兆八百三十二億、六十年が十一兆九千八百五十三億。保田さん、この数字間違いないかな。まあそういうように思いますが、九百七十九億の減である。それから予算補助は三百六十五億の減、これは千円単位になっているかもしれないけれども、合計して千三百四十四億結果的にマイナスになった。前の数字で結果的に毎年度ずつだんだん下がってきている、こういうことであります。
 今回項目は三百項目以上に及ぶので、それぞれ全部挙げるのも大変なくらいなんですが、消防だとか情報処理だとか日本商工会議所、新技術開発事業団、水産会、こういうようなところは、事業報告をもらって、それから決算報告をいただきました。その中で二、三私の方から申し上げて、またお答えをいただいてまいりたいと思うのです。
 例えば、ここに刑務作業協力事業部というのがあるのでありますが、その中で見ますと流動資産の合計は三十億である。そういうことの中で、結果的に国に納めている分、国庫納入金が三十五億八千百十六万円、こういうことですが、そういうところにあえて国庫の補助金を出さなければならない理由はあるのかどうか。これが一つです。
 それからもう一つ、これは水産会であります。これは二つばかりまとめますが、水産会にはたくさんな委託を行っております。その中でちょっとおもしろい、まあおもしろいと言うと恐縮でありますが、「水産政治力結集の促進」というのがありまして、「昭和四十六年十一月に結成された水産政策推進議員協議会が一昨年の参・衆両院の選挙を契機として、昭和五十九年五月に刷新強化され、総勢百七十四名の自由民主党国会議員を擁することとなった。本会は、関係団体を通じて水産関係議員の加入促進方の働きかけを行うとともに、七月十九日赤坂プリンス・ホテルで開かれた同協議会総会」云々とあります。また、八月三日のプリンスホテルには、ここではあえて名前は挙げないでおきますが、それぞれ有名な方の御出席をいただいておる。そして、そこに出ている補助金、委託料は、漁業経営安定対策の推進、それから中小漁業経営調査委託事業、さらに漁業経営条件調査委託事業、それから水産業総合研究補助事業、中小漁業乗組員就業動態調査委託事業、こういう名目でそれぞれに委託費が出ておる。では、今度はその委託された事業の結果はどういうふうに出ているのかなというふうにも見ました。しかし、具体的な数字的なものは出ておりません。
 私、前の参考人のときも述べましたが、こういう同列の補助金を言うならば政治色を持って幾つかの名目に分けて出していくということは極めて誤解を招くあり方ではないのかというふうに思われても仕方がないのじゃないか。別に社会党が入ってないからといって恨みを言うわけじゃないのでありますが、こういう形で果たして補助金というものの実態なんだと言えるのだろうかという気がするわけです。こういうふうに大日本水産会の、しかもこれは社団法人で政治団体ではないのです。社団法人としての事業報告の中に載っているのですから、若干問題があるのじゃなかろうかということなんです。前の方は別として、とりあえずこれの方からお答えをいただきたい。