補助金の性格は何も私向いていません。言われるまでもなく承知した上でお尋ねしているんですよ。それが正式にどうなっているかということは建設省も聞いていますでしょう。今、問題が指摘されているさなかなのに、その補償金なるものが適正に執行されたと思うなんてことは、余りにも断定的でけしからぬと思うんです。その態度は変えなければならないと思いますよ。
 さらにお尋ねしたい点なんですけれども、建設省、さっき契約問題について、これも県から聞いた、そしたら大成建設が、急を要する施工であるということで市は発注したんだという話を聞いて了承したようなお話ございましたね。私は、これは大変問題だなとやはり思います。なぜなら、ビル本体工事が大成建設一社に、単なる随契じゃないんですね、特命で六十八億円も契約されている、こういうことでございます。私、建設省にいろいろ聞いてみまして、他にこういう例があるのか、随契というのはあるというんですね。それは建設省が出されております都市再開発法の際のその定款を定める模範例の中にも、一般的には競争入札がいいよ、しかし、こういう場合はということで急な場合が例外に挙がっております。しかし、その例外の場合でも、本当に随契が全く一社であったということがないんですね。私いただいたのは東京都の例だけでしたけれども、随契であっても二社ないし三社や四社、そういうふうになっておりますよ。
 なぜこういうことになったんだろうか、これまた疑惑が多いところなんです。急な施工を要する工事として大成が必要だったということなんですけれども、実は、五十一年から七年間もその地方で、駅前の中央地区の設計等に関与してきた竹中工務店の秋田出張所長さんにも会っていろいろ聞いてきました。その方が言うには、我々はあくまでもお願いしていたが、大成に随契で決まったからと言われたので、やむなくおりた、こう言うんですね。竹中では、技術や力からしても急な施工、これはやれるとみずからおっしゃっているんです。建設省、妥当だと言うんですか、それでも。
最初の補助金のお話でございますが、この市街地再開発事業の補助は、組合の施工者に対しまして補助を行っている地方公共団体、今度の場合は市でございますが、その市に国が補助をするという間接補助の仕組みになっております。組合に対する補助金の交付に当たりましては、組合等に対する補助の主体であります市、それから指導監督の立場にあります県において十分審査をされたものにつきまして交付決定を行っておるわけでございます。また、事業が終わりました後では、交付決定の内容、条件に適合しているかどうか県が十分調査して補助金の額を確定し、報告を受けるということになっているわけでございまして、この補助に関する限り、この内容について適正に執行されているものというふうに我々は考えているわけでございます。
 また、建設業法上のことについて御質問ございましたが、おっしゃるとおり、大成建設は建設大臣の許可を受けた建設業者でございますけれども、調査の結果、大成建設の都市再開発法違反の事実が仮に明らかになりましたら、業法に基づいて現実的に対処していきたいということでございます。
県の調査を待つまでもなく、国がやらなければならない性格のものであるということで、私は二点指摘したいと思います。
 確かに今言うように、この事業は組合事業ですから、直接指導監督、その権限は知事にございます。しかし、同時に、この補助金交付という点で一体適切であったかどうかという点では、補償費の中にも八千七百万円補助金が出ているんです。この補償費に対して上積みする形で裏金が流れたということになりますと、補助金交付の決定に従って事業が正確に遂行されているかどうかという点で、非常にこれは国も責任を持たなければならない事案である、これが一点。
 さらに、お金を出したと言われるその大成建設ですけれども、私が言うまでもありません、建設業法第十五条に基づいて大臣認可の特定建設業者です。ですから、建設大臣は、特に必要があると認めた場合には、報告をとったり、あるいは職員をして帳簿を見たりいろんな事情を聞き、検査もできる、これは同三十一条で規定されているんですよ。そういう点から見て、県が云々でなくて、これだけいろいろ都市再開発に絡んで、言ってみれば、大手の大成が裏金流したということになると大変問題だと思うんですよ。そういう意味で建設省の責任が問われていると思います。お答えください。
その点非常に明快な御答弁をいただいたわけでございますので、私も全く同感でありまして、そういう方針でいってもらいたい。このことが、日本のたばこ産業を守る新しい法制度のもとにおいても非常に大きな力になり、武器になるであろうと考えるところであります。
 ところで、専売法がなくなり公社制度がなくなる、そして政府全額出資といえども、これは法的にはやがて三分の二あるいは二分の一以上というようなことで、二分の一以上は常に永久に株を保有しなければならない、こういうことになるわけでありますが、そういう特殊会社に移行いたしました際に、業務範囲の拡張の問題を含め、いわゆるそういう特殊会社をつくるということでやはり国際競争に備えようというわけでありますから、その中にはやはり企業の自主性というものが最大限に尊重されなければならないだろうと思うのです。企業の活力をそこから生み出していく、労使ともそれぞれの自主性ある経営手腕の最大限の発揮、そしてまた労働者も希望に燃えて、たばこ産業の重大性にかんがみて持てる力をフルに発揮できる、そういうようなものは、お互いに自主性を持ちつつ、労使の間においても信頼関係に結ばれて、しっかり話し合いの上にたばこ産業の発展を期していくということにならなければならぬだろうと思うのです。
 そういう立場において、いわゆる当事者能力、こういうものに対して法律を見ますと、大蔵大臣の認可、許可、これが余りにも多過ぎるのではないか。この法案を見ますと、何十項目にわたって大臣の認可、許可、こういうような条文があるわけであります。そしてまた、立入検査を受けなければならぬ、また博類、帳簿を提出しなければならぬ、そういう規定もあるわけであります。こういう問題について、余りにも認可、許可に係らしめるということは、企業のせっかくの活力をそぐことになりかねないのではないかという心配があるのですが、その辺のところの運用は、私はやはりいわゆる経営と所有の分離が非常に大事なポイントであろうと思いますし、そういう立場から、会社の言うならば所有者であるということですけれども、新会社を担うのはやはり代表取締以下役員でありますから、あるいは職員でありますから、そういう人たちが十分に伸び伸びと手腕、力量を発揮できるということに対していささか水を差すような結果になりはせぬかということを非常に恐れるわけであります。今法律がいろいろそういう点規定されておりますけれども、やはり要は運用であろうと思うのです。
 そういう点で、認可あるいは許可の衝に当たる大蔵大臣としての御決意なりお考え方、心構え、そういったものについてお考えをお示しいただければと思います。