お尋ねの農家に対する税の救済措置の問題でございますが、今おっしゃいましたように、一般的には通達を流しておりまして、これによって減免等を指導いたしております。
 今回、九月三十日に農林水産省とも御相談をいたしまして通達を旅させていただいておりますが、この基準というのが、特定の方が具体的に本当に税負担ができるかどうかということは別にして、ある程度多数の方について簡単にわかりやすい客観的な基準で画一的にある程度事務を処理しようということで、また地方団体間で余り差が出ないような公平な扱いということで基準を定めているものでございます。
 それで、おっしゃいました具体的な基準は、国の所得税の災害減免法の基準と同様のものを従来から用いておりまして、地方の個人の住民税というのは所得税と同じ課税ベースを使っておりますので、これと同じものをあわせて用いております。したがって、今後国税におきますいろんな取り扱いを見ながら適切に対応してまいりたいと思っておるところでございます。
どうもなかなかそれは適切じゃないと思うわけですね。学者の中には、米の生産量はこれから低下傾向をたどり、いずれ平年作でも輸入が必要になる、こういう警鐘を鳴らしている人さえいるわけですから、せめて今度農水省が計画を立てた七万六千ヘクタールの復円、これを絶対できるように、今申し上げたようなことはきっぱりと廃止をしていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
 それからあと一点、これは自治省にお伺いするんですが、農作物被害を受けた際の地方税の減免措置ですけれども、昭和三十九年の自治事務次官通達「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」、これによって指導が行われているわけですね。
 それによりますと、減免を受けられる農家は、損失額の合計額が平年の合計収入額の十分の三以上で前年中の合計所得金額が六百万円以下、さらに合計所得額のうち農業所得以外の所得が二百四十万円を超える者を除く。こういうことになっておりますと、ほとんどの兼業の方、農業以外の仕事をしている人はこれに当てはまらなくなってしまう。どうしても実情にこれも合わないと思うわけです。地方税が減免されるかどうかによって高校授業料の減免を受けられるかどうか、これにもかかわってくる。こういう意味では、ぜひこれも実態に合ったように改めていただきたいということを最後にお願いしたいと思います。
我々、我が国の米につきまして潜在的な需給ギャップが依然として存在しているということで、米の生産調整は引き続き必要な状況にある、このようにまず認識をしておるわけでございます。
 そうした中で転作を円滑に推進していくためには、一定の補助事業の採択に当たりまして転作目標が達成されていることを条件とするということは必要な措置であるというふうに考えて現在やっておるわけでございます。しかしながら、水稲作への復帰ということも今回緩和をするわけですから重要なことになるわけでございますので、弾力的な、余り硬直的にならないように、できるだけ実態に応じました運用をすることをしたいというふうに考えております。
 なお、同様な考え方によりまして、現在圃場整備事業等を実施した場合には、そういうところでは転作がより容易にできるではないかというような考え方で、当該地区には一定の率の転作の目標を設定しているところでございます。
 これにつきましても、今回転作目標面積の緩和に対応いたしまして、事業を実施したことに伴う義務的な転作につきましては、これは三％ぐらい現在引き下げることを考えておりまして、総体として転作率を二二％と設定しておるわけでございます。そういう引き下げを行うなど、適切な運用をしてまいりたい、こう思っております。
ぜひ実情に合わせていただきたいということを重ねてお願いして、その次は復円対策についてお伺いしたいと思うわけです。
 農水省では、来年度の減反面積を緩和して六十万ヘクタールとするということを発表なさいました。しかし、この復円というのが今までどういう状況になっていたかといいますと、雑誌の「農業と経済」という中で農政調査委員会の吉田俊幸氏という方が次のように分析しています。四年産の作付緩和十三万ヘクタールに対する復円率は四五％であった。半分も作付緩和というのが実現をされてい一ないということなんです。
 私は、全国町村会長からこういう要望書をいただきました。「転作目標未達成の場合の農林水産省の各種補助事業の採択停止措置を廃止すること。」。やはり復円を進めるためにはこの要望に沿った形で実行していただきたいということが一点。
 それからもう一点で、補助事業で水田基盤整備を実施した場合に義務づけられているいわゆる義務転作、こういうものがあるわけですね。これは六年度からは今までの二七％から二四％に引き下げだということも伺いましたけれども、しかし、せっかく基盤整備をした立派な田んぼになるところを四分の一近く転作をしなくちゃいけない、これが義務になっている。これはどう見てもおかしいと思うわけです。ですから、復円を進めるためにはこうした義務転作も廃止をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
今おっしゃいました流通とは何でございますか。具体的な税目を言ってください。――よろしゅうございます。流通税と申しますのは取引所税あるいは印紙税、登録免許税、そういうようなものでございますけれども、これは非常に、ちょっと御注意いただきたいのは、「所得、資産、消費等」というのと政府の方のように「所得、消費、資産等」というのと、私はちょっと違うと思うんです。
 なぜなれば、この「等」は、税の分類をやりますときには所得それから消費、資産等ということで、流通税の中にはいろいろございますけれども、どっちかといいますと資産に近いわけでございます。だから、「所得、消費、資産等」といえば、これは「等」が、資産に近いわけでございますので「等」がついているのが一般的な考え方です。
 それを野党の場合は、どうも子供がカンニングをしようと思って隣をのぞいたら所得と資産と消費が書いてあったからどうもそのまま書き写すと問題だからひとつひっくり返したんだと、それだから「等」はどっちにつけても同じだろうと思ったらとんでもないことになる。これに近いわけでございまして、「所得、資産、消費等」、おわかりになりますか、これと「所得、消費、資産等」というのではニュアンスが随分違う。その流通税というものの存在も資産に非常に近いから「資産等」になっておるわけでございまして、皆様方のように「消費等」になりますと、もちろん全部にかかるという解釈も無理にすればできないわけではございませんけれども、御注意をいただいて、もし字句の整理等を最終的におやりになるときには、こういう点も頭に置かれたらいいんじゃなかろうかと思います。