総理、私、この問題は重ねて総理御自身にお伺いします。
 今のお話からもわかるように、二千六百円と言われていたものが、それではおさまらないということについて厚生大臣が今お認めになった。そこで先ほどのあの国会決議の重さなのです。「低所得者に対する必要な措置を講ずること。」これが今国に求められている。よくも悪くも参議院で介護保険法案が成立をした。私たちはこの法案に反対しました。成立をして、法のスキームが示された後、今後の運用でどうするかというそのための決議なのですよ。それをよく御理解いただきたい。
 そこで私は、さらに具体的に言いたいと思うのです。一つの国民の負担、それは所要経費の一割を負担すべき介護サービス費、利用料の問題です。減免制度があります。介護保険法五十条、六十条、災害その他厚生省令で定める特別な事情とあります。その中身がどうかということについて今市町村が深甚な関心を持っている。
 私は、この災害その他厚生省令で定める特別な事情というのは、震災、風水害等はもちろんのこと、主たる生計維持者の重い疾病、長期入院、死亡等による収入減、そういったことで利用料の負担が困難になったとき、またそれに類する事由がある場合、当然対象となるべきだ、こう考えますが、厚生大臣、いかがですか。
確かに二千六百円では無理かなと思います。それは、例えば今高知県のお話を申されましたが、療養型の病床群等も介護の施設として認めておりますから、そういったものが多くありますと介護給付費は上がります。これは御案内のとおりです。それから、人口の高齢化率、要するに後期高齢者の割合が高いようなところは上がりますね。そういう点で高知県の特色があると存じます。
 私どもは、二千六百円で、平均値でいいとは今は思っておりません。それは、そういったいろいろの特殊事情がございますし、なるべく質の高い介護給付をやるべきであるとも思っておりますから、それを超える可能性は十分あると思います。
 ただ、余りこれが高度または高額になりますとこの保険制度が成り立たなくなる可能性もありますから、その辺の中でしかるべきリーズナブルな水準を決めていく。しかし、市町村によっては非常に差があるということははっきりしておりますから、私どもとしては、広域化によってそれをならすとか、あるいはゴールドプランの達成をさらにやって基盤を造成していくとか、均質な給付ができるような体制は築いていかなければならない、こう思っておるところでございます。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
今のお話ですが、厚生大臣、やはり率直に答えていただきたいのです。
 市長会のこのアンケートは御存じだとおっしゃった。当然御存じでしょう。それから、きのうも出ましたけれども、高知県で昨年の夏試算されたところ、平均月額三千八百円、最高六千百円、最低千九百円。私のおります北海道で、北星学園大学の横山純一教授が聞き取りなさった結果、二十四市町村、平均月額六千円、最高一万円、最低三千五百円。根拠のある数字です。厚生省が試算の言ってみればプログラムを出された上でいろいろやっての結果ですから、少なくとも二千六百円では終わらないということははっきりしているのじゃないですか。どうですか。
今、来年の実施に向けまして鋭意いろいろ諸準備中でございますが、そういった点を含めて実態調査をいたしておりますので、それらの集計を待って、全体的な姿を見ながらお示ししたいと思います。
 介護給付というのは、申すまでもなく、材料もありますし、それからホームヘルパーの介護報酬もございますし、いろいろなものの組み合わせでございますから、今実態調査をやっておりますから、それらの組み合わせを待って、どのぐらいになるかということを最終的には決定し、そして報酬はどのくらいがいいかということを通達等でお示ししたい、なるべく早くそういうものを示したいと思います。
 市長会の、今お示しになった点は私どもも承知しておりますが、まだまだ全体をどの程度にするかということがやはり確たる姿が描けない状況で不安感を与えている点が多分にあると思いますから、私どもとしては、これを周知徹底すると同時に、地方団体の意向を十分踏まえて、この一年間に諸準備を万端整えていきたい、こう思っております。
ぜひ、民間の皆さん方に元気を出していただけるような公団であっていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
 ちょっと時間がないものですから次に行かないと、いっぱい質問が、まだ二十個ぐらい残っているものですから、済みません。
 次に、石井民主党の案の提出者にお尋ねをしたいと思います。
 今回の民主党案では、賃貸住宅に関しても建てかえを除けば一切つくらない、つまり、賃貸住宅の供給は民間でできるから民間に任せるという原則が明確に打ち出されているわけでございまして、しかしながら、政府案では、新しい公団は分譲住宅からは撤退するけれども、賃貸住宅に関しては引き続き建設を続けていくということです。
 これは、良質な賃貸住宅、特にファミリー世帯向けの広いアパートが我が国に非常に不足しているから国による供給が必要だという理由だと思うんですけれども、確かに、これまでの公団による良質な賃貸住宅の供給という成果は評価されるべきであると思いますけれども、最近では都心部でも徐々にファミリー向けのアパートの供給はふえつつあるわけですし、また消費者が望めばそれを提供するというのが資本主義の原理というか、大体そのようなふうになっていくわけでしょうから、私は、政治がやることというのは、そのようなアパート建設に対する住宅金融を充実させることとか、あるいは税制面での優遇措置、これはいろいろ措置されていますけれども、そういう民間をサポートするいろいろな方法を政治が考えていくということが大事なことで、そのアパート建設そのものを、住宅建設そのものをわざわざもうやる必要はないのではないかというふうに考えるんですが、まず建設大臣に、なぜそのアパート、賃貸住宅はつくり続けるのかということをお尋ねをし、その後に、石井議員に、民主党案ではその建てかえのみに限ったという理由についてお尋ねをしたいと思います。