この問題も、時間ありません、また改めてゆっくり一般でやりたいと思います。
 そこで、まず私は——私が言っているわけじゃなくて、自動車業界自体がいわゆる六千万台になると、こう言っているんですから、そういう場合に国民生活にどんな影響を与えるのか。特に乗り合いバスの表定速度が年々落ちていますが、東京の昭和三十五年と、それから五十四年における表定速度はどうなっていますか。
先生お話しの四千万台が六千万台になったときにどれくらい交通量がふえるかという試算は私どもいたしておりませんが、運輸政策審議会の答申で将来の、自家用乗用車があとどれくらいふえるのであろうかという一応の推測をやったわけでございます。それによりますと、昭和五十四年が二千二百七十五万台でございましたが、これが昭和六十五年には二千七百万台から三千万台を超すぐらいのところまでふえるのではないか、大体、普及率にいたしまして一世帯に一台というようなところまでふえていくのではないかというぐあいに予測した次第でございます。
先ほども申し上げましたように、自動車の総台数と交通量、それは総台数がふえれば交通量というものもある程度ふえるでしょう。しかし、それは必ずしも一致したものではないわけでございます。それは私が申し上げたとおり。しかしながら、やはり交通量が非常に大きくなって、それによって交通公害が非常にふえるということは好ましくないわけでございまして、私どもはそういう観点に立ってこれからもやっていきたいと思っているわけでございます。
そういう答弁を三百代言答弁と言う。なぜかというと、自動車が五割ふえて交通量がふえないことないでしょう。自動車だけ買っておって黙って車庫に入れておくばかおりますか。
自動車がただ単に台数がふえるということじゃなくて、交通量がふえるかどうかということが、これが環境に非常に影響するわけでございます。したがいまして、交通量の規制というものにつきましては、これはやはり警察庁なり、あるいはまた関係の省庁といろいろと連絡をとりながら検討していかなければならない問題だと、こういうふうに思っておるわけでございまして、環境庁といたしまして、自動車の総台数をどうするということをいま私の方では考えてはおりません。
あなたがおらぬときにこういうふうに言ったのですよ。いま四千万台だと。昭和六十年には六千万台にふえる。五割ふえるわけですね。だから、そういう状況のときの環境と健康を守るために自動車の総量規制についてどういう御見解をお持ちでしょうかと聞いている。
環境庁といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、自動車交通等による騒音の問題、あるいは大気汚染の問題等につきましてそれぞれ規制をしているわけでございます。また、環境基準等もつくっているわけでございますが、交通量の規制ということになりますと、いま私が申し上げたような大気汚染、あるいは交通騒音というようなものの基準を踏まえて、警察の方でもっていろいろといま御答弁がございましたように考えていただいているところでございます。
交通量の抑制につきましては、特に都市の場合におきまして、そういう問題があるという意識は十分に持っております。したがいまして、都市交通対策の中で、できるだけ交通量の肥大に対しては抑止できるような施策を講じていくという考え方で、特に都市における交通規制等を中心にいたします施策を進めておるところでございます。
委員長、私の質問に答えていません、警察庁、環境庁とも。自動車の総量規制についての見解はどうだと聞いているんですから、どっちも答えていません。答え直してください。
自動車の台数は、御承知のように年々ふえているわけでございます。そういうことで、霞が関かいわいはもちろんでございますが、霞が関かいわいということにとどまらず、全国的に交通による騒音であるとか、あるいは大気汚染であるとかいうような、いわゆる交通公害につきましては、われわれとしても根本的な解決を図っていかなければなりません。そういうような意味で、現在中公審の交通公害部会におきまして、いろいろとこの対策について御審議もいただいておりますが、環境庁といたしましても、この交通公害という面から、交通体系の総体について、いろいろとまた関係方面と連絡をとりながら進めていきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
お答えします。
 広く消費に着目する間接税の場合、難点としては逆進性ということと物価、それから転嫁の問題もございますが、そういうことが難点であろうと思います。
 これに適切な措置を講ずるということが何を意味するかでございますが、逆進性ということは、これは考え方でしょうが、所得に対しては逆進ということは言えます。しかし、消費に対してはそうではないということも言えるわけで、担税力が所得だけか、それとも消費の方に求めてもいいかという議論はございます。いずれにしましても、所得に対しては逆進といういままでの考えございますので、これをどうするかは生活必需品、この範囲はいろいろありますけれども、これを外していく。これはヨーロッパの付加価値税ではいろいろ扱いが、課税している国もありますし、外している国もある。それから逆進の問題の対応策としては、複数税率を持っておる国もあるわけですから、そういうこともできます。これがしかし適当かという問題は議論ございます。
 それから物価に対する問題としましては、これは便乗値上げにならないようにということを監視する必要があるということでございます。それで、これは一回限りの物価論でありますけれども、そこで物価がまたその税率だけ上がらないと転嫁しないわけですから、転嫁の形で物価として税金を納めるわけですから、これはやはり物価がその分税金分として上がるというのは当然のことですが、便乗値上げは避けるべきであるということであろうと思います。
 転嫁の方は、それが確実に転嫁するような仕組みを考えるということがポイントであろうと思います。
 また、さきの逆進の問題は、財政の歳出の方でやはり下に厚い施策をしていくということが対応策の一つであろうかと思います。
 以上のようなことでございます。