るる御議論があったことでございますから、もう細かいことは申し上げませんけれども、この大口投資信託等についての販売を行うことにつきましては、商法のいわゆる脱法行為に該当するような蓋然性というものが高いということも考えられます。そういったことで、私どもといたしましても、信託の約款の承認に当たりましては相当慎重にこのことを留意しながら対応していきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
 また、今六つほどの問題について御指摘があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、いわゆる大量のエクイティーファイナンスというものが、大量供給になってまた低迷を呼ぶ一番のその大きな問題になっておることであろうと思っておりまして、こういった圧迫要因というものを取り除くために今後ともエクイティーファイナンスの発行等についてはそれぞれ、証券取引所ですか、そういったところできちっとしたルールに基づいて対応してもらうということが必要であろうと思っております。
 また、株式の投資の魅力というもの、これがやっぱり何といったって大事な問題であって、こういった問題については私どももよくそれぞれの立場の皆さん方とお話をしながら、本当の意味で投機というよりは、投資ということにみんなが魅力を感ずるようなものをつくり上げていくことを指導していくということが大事であろうというふうに思っております。
 また、何というのですか、財テク等についての失敗なんかにつきましていろんな問題があったわけでございますけれども、こういったものについてもきちんとした今申し上げたような体制の中で物事が進められるように対応していかなければいけないんじゃなかろうかというふうに思っております。
 いずれにしましても、私どもといたしましては、証券市場に対して本当の信頼を取り戻すということを中心にしながら、また株式投資というものが本当の意味での利殖というものにこたえられるということ、こういったことが国民に理解されるような対応というもの、体制というもの、こういうものをつくっていくことが必要であろうというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、また再びこの市場からいろんな不信だとか、そういったものが起こらないような健全なものをやっぱりつくり上げるために今御議論のあったことを私どもよく念頭に置きながら対応していきたいということを申し上げたいと存じます。
三日の日に証券界の人に来ていただきましていろいろな話をしたわけでございます。当初の予定はもちろん国会に御審議をお願いしております制度改革についての説明の予定だったわけでございますが、それはそれといたしまして、それにあわせて市況の状況あるいは証券界として市況、株式市場の活性化のために何ができるかというような点についての意見を聞いたわけでございます。
 その際に、私の方から申しましたのは、特にこの大口の投資信託につきましては、御指摘のように当初自社株ファンドというような色彩を与える、そういう印象を与えるというようなことがあったわけでございます。その際私どもとしては、少なくとも委託会社が運用をし証券会社が販売をするという別の法人がやるものであって、販売に際して証券会社が自社株、買ってもらった会社の株を入れるというようなことは本来言えない話でございます。ただ、そういうようなものをもし販売の際のいわばセールストークとするというようなことになりますと、これは明らかに商法二百十条の関係から非常に問題があるということは明らかでございまして、そういった点を従来から指摘をしているわけでございます。
 御指摘のように、委託会社と証券会社というのは一応別の法人ではございますが、必ずしもその間が完全に独立しているかというような疑いもないわけではございません。したがって、投資信託の場合には大体委託会社が大まかな運用の方針を決めまして商品性を設計し、それを証券会社が販売するという仕組みになっているわけでございまして、その大まかな方針の中には必ずしもどの銘柄を入れるというようなところまでは明確にはしていないわけでございます。比較的割安な銘柄を入れるとかいうようなぐらいのめどを立てているというふうに聞いております。
 したがいまして、私どもが申しましたのは、今申し上げたように、明らかに商法二百十条に違反するような売り方をする、あるいは違反するおそれのあるような委託会社と証券会社との間のいわば癒着関係のようなものを想像させるようなことは困る。そういうようなことでなければ、それは大口の投資家を対象にした株式投資信託を販売することはこれは我々としては別に抑えるつもりはないというようなことを言ったわけでございまして、推進をするということは、確かに言葉の問題でございますが、要するに我々としては大口投資家向けの投資信託をそういうようなことを気をつけながらつくるのであれば、それに対して我々として行政として特にいろいろ意見をつけるというようなことはありませんというような真意でございまして、あくまでも今御指摘のありましたような実質的に二百十条の脱法行為になるような形の投資信託まで認めるというつもりもございませんし、そういうことはやってはいけないということをそのときには申し上げたわけでございます。
今委員御指摘になられましたとおり、憲法四十条は、刑事手続において抑留、拘禁の後に無罪の判決を受けた者の刑事補償請求権を保障したものでございます。少年の保護事件手続におきまして、非行が認められないことを理由に不処分等の決定を受けた者を対象とするものではございません。
 現行の刑事補償法が立法されました昭和二十五年当時も、刑事補償と同じように少年補償を行うべきであるという議論は見られなかったように私どもは理解しているわけでございます。これは現行少年法が刑事司法的アプローチをとらずに、いわゆる国親思想のもとに専ら後見的、福祉的なアプローチをとったことによるものと考えられるわけでございます。言葉をかえて申しますと、国親思想のもとで家庭裁判所はその保護を要する少年の親であって庇護者である。保護事件手続における身柄拘束もそのような家庭裁判所が少年保護の目的で行う利益処分の一環であるから、結果的に身柄拘束が誤っていた場合にも、国家賠償は、無過失補償の問題は格別生じないというような一般的理解であったのであろうと思うわけでございます。
 しかしながら、このような後見的、福祉的なアプローチに対しましては、少年の権利保障と事実認定あるいは処分の適正の両面から問題が提起されたわ打でございまして、法務省におきましても昭和四十五年、少年の権利保障の強化と検察官の関与等を内容とする少年法改正要綱を発表いたしました。その中で、いわゆる非行なし決定を受けた者に対しましても刑事補償を行うべきではないかということを提言したわけでございますが、種々の理由から現在まで実現を見るに至らなかったということでございます。
 この間、現行少年法のもとにおきましても、少年の権利保障ないし適正手続の保障を重視した解釈、運用がなされるようになってまいりましたし、また身柄拘束の目的、性質だけではなくて、身柄拘束の実質的不利益性そのものを重視する考え方が一般的になりつつあるわけでございまして、このような状況のもとにおきましては、刑事手続により無罪となった場合あるいは罪を犯さなかったものとして不起訴処分に付された場合等であれば刑事補償あるいは被疑者補償が受けられるのに対しまして、少年の保護事件手続において犯罪事実が認められないということで不処分等の決定を受けましても同様の補償を受けることができないのは不公平であるということが強く意識されるようになったものというふうに考えるわけでございます。
 加えて昨年三月二十九日の最高裁決定におきましても、立法論としてこのような場合にも補償の措置を講ずることが望ましいという意見が付されたところでございます。こういう状況から、現行の少年法のもとにおきましても、できる範囲で早急に少年補償制度を創設して少年等の保護に十分を期することとしたというのが基本的な考え方でございます。