ＹＸＸの国際協力事業としての相手方につきましては、現在三つのグループがあるわけでございまして、ボーイングとダグラスとエアバス・インダストリーとあるわけでございます。これにつきましては、若干、その途中の経過もいろいろ起伏はございますが、最終的にはまだはっきり決まっておるわけではございません。
 次に、ＹＸＸの五十七年度の予算でございまして、十五億円弱でございますが、これにつきましては、相手方を探して最終的には国際共同事業ということで、その予備設計をやるわけでございますが、その決定前におきましても一予備的に検討しておく事項があるわけでございまして、そういうものは、まだ相手方がはっきり決まらない前でも、仕事の量としてはあるということでございまして、これは五十六年度にやっていたのを引き続いていくということでございますが、作業人員といたしましては、五十七年度の前半は十名強、後半になれば三十名程度、大体この程度の規模になろうかと思っております。
それでは次に、たびたび出ているＹＸＸの問題について、これは最後になりますが、お尋ねをしておきますが、最近の新聞報道によりますと、ボーイング社との間で共同開発についてある程度煮詰まってきている、こういうふうに伝わっておるのですけれども、その辺どうなっているか。
 それから、時間もありませんから一緒に聞きますが、いわゆるＹＸＸ開発のための五十七年度の予算、政府は約十五億円計上しているわけですね。ですから、ＹＸＸの開発に対する見通しと、今年度計上している十五億、その予算を、たとえば人員計画はどうなっているとか事業内容はどうなっているとか、この辺のところを少し具体的に聞かしていただきたい。
十分な認識を持ってということではちょっと十分でないので、私は重ねて聞きたいのですが、やはり国が責任を持って対応するということでなければ、いまも局長言われるように、国の方針、国の政策によって日航製の存廃という方向が左右されるわけなんですから、やはりそういう点は国の責任というものが前提にならなければならぬと私は思いますが、どうでしょう。
日航製も会社でございますから、基本は労使の交渉によって決まるべきものということでございますが、この日航製の民間移管というのは、国の政策の一環として行われるものでございますので、その辺につきましては、国としても十分の認識を持って日航製当局に対しても対処していきたい、このように考えております。
これはいずれにしても大臣もよく御存じのとおり、日航製という会社は社長以下当事者能力がないわけなんです。そういう言い方は大変失礼なんだけれどもないわけです。だから、いかなる処理を今後していくにしても、会社が云々あるいは会社と組合が云々ということではなかなか進まない。常に大臣以下通産省が責任を持ってどうするか、こういう立場で取り組んでいかなければ何一つ解決が見られない、私はそういうものだと思うのですが、その点はどういう御認識でしょうか。
もちろん、ここで日航製を解散して民間移管になるという特殊事情を踏まえて、その辺の問題につきましては、今後組合と会社で話し合いが行われるべき問題であろうかと思いますが、そういうものにつきましては、一応計上してはないわけですが、予算というものはいろいろほかの不測の要因もあるかもわかりません。その辺のところについては今後の処理に任されているということでございます。
これは、あくまでもいまこの場で議論をする話じゃありませんから、答弁は要りませんけれども、既定の退職金で解散ができるなどというそんな安易な考え方で取り組んでいるのですか。答弁は要らないと言ったけれども、やはりちょっとしてもらおうかな。
現在ＹＸの開発のためにＣＴＤＣに日航製から出向しておられる方がございまして、この方々に、ＹＸの仕事がなくなるといいますか減少するに従って一応復帰していただくということになっておりますので、そのために人件費その他が要るということで用意をしておるということでございます。
ところで、五十七年度の日航製予算の中で一般管理費が計上されていますね。五十五年度なり五十六年度なりの予算規模と比較をしてみると、かなり額がふくらんでいますね。これは何か特別な理由があるのでしょうか。
仮に日航製を解散するということになりますと、その資産というものを評価して民間に移管するわけでございます。それで、その資産を評価して売却益が出るのかどうか、そういうことでございますが、そういうものと、それから過去からの累積赤字というものもございまして、これは資本金で賄えるかどうかということでございますが、そういうものを総合して考えました上に、さらに出た赤字を埋めるために九億円というものが計上されているわけでございます。特別費用というのは、私どもちょっと存じません。
たとえば補用品とか不動産とかいろいろなものがあるでしょう。受取手形なんかもあるのだと思うのだけれども、そういうものをトータルして何か特別費用というふうに見ているのではありませんか。ありませんか。なければないでいいのですよ。
たまたま解散がございまして、それで衆議院議員の身分が確かに仰せのようになくなったというのではございますが、政党らしい政党としての実体は、たまたま民意を問うという点で解散しただけでございまして、実体においては、政党らしい政党としては同じでございます。これが実体論。それから法律論でございますが、法律論といたしましては、いわゆる政令には委任政令と執行政令というのがございまして、委任政令の場合には中身的には法律と同等の効力を持ちます。それで、先ほど坂井先生から仰せがございました内閣法とか国家行政組織法のああいう条文もございまして、ああいう場合はその政令は法律と内容的に同一の効力を持つということでございます。
 そういう意味でございまして、今度の十二項は「第一項第一号」というふうに具体的にその中身を特定いたしまして、一般抽象的に執行政令でさせているわけじゃございませんでして、具体的には一項一号というふうに中身を特定いたしまして、ここでそういう解散ということを十分に認識して予定して、具体的に特定して政令にゆだねているわけでございますので、中身的には、法律で書いたと同等の効力を持っております。だから、そういう意味で法律で書け、それも一つのお考えかとは存じますが、そういう意味では特殊例外的な事例でございますので、それでこれを中身的には法律と同一の効力を有する政令で書かせていただいた、こういうわけでございます。