私は、これは大いに議論のあるところでございまして、時間が足りませんからきょうはできるかどうかわかりませんが、まず資料の公開あるいは具体案の提示、協議というものがこれの前提だと思います。これがなくして、府県、市町村の反対決議を撤回せよ、こう強調されましても、いろいろとこれは問題が出てまいります。鶏が先か卵が先かということでございます。
 地域整備も先ほど申し上げましたように同じこと、欲が突っ張って、何でもかんでもやってくれ、取れるだけ取れというような考え方は地元には余りございません。空港ができれば必然的に人口がふえる。すると、ごみ問題、屎尿問題、あるいは上下水道から学校問題、病院、ありとあらゆるものが必要性が生まれてくる。それはそれだけ、いわば自治体や市民の負担につながってくるわけでございます。それらの負担をどこまで地元がするのか。地元負担能力はおのずからやはり限界があるものでございまして、それらの対策事業を市町村がやるのか、府がやるのか、あるいは国がやるのか、これは別としても、各関係省庁の認知をどう取りつけるかということが非常に重要なことでございます。そういう意味でのこれらの問題に対しての適切な対応というもの、それが地域整備だと私は考えておるのですが、この見解についてお尋ねをしたい。同時に、そういう意味での反対決議はなおかつ今日存在しておるということも十二分に御了解をいただきたいのです。いかがでございましょう。
国民的合意といいましょうか、われわれは、当面、この空港、新しいそして完全な機能を持つ国際空港が必要であるということは、おおよそ国民合意としてつくられてきておるのではないか、現在の成田空港だけでは将来の航空需要には対応できないということは大体合意が得られておると思うのです。したがって、空港建設の是非ということにつきましての合意というものは要するにつくられてきておると思うのですが、一方、地元との合意ということがどういう形でなされるべきかということでございますが、これにつきましては、われわれは、あくまでも地方自治体との間の合意ということをもっていわば合意としてみなしていきたい、こう思っております。
それ以上申し上げても御無理だろうと思います。
 そこで、最近運輸省は、地元からいろいろなお尋ねに行ったときだとかあるいは陳情に行きましたときに、しきりに、地元の合意形成、これとあわせて国民的合意の重要性、これを非常に説いておられるのであります。私もどちらもきわめて大事な問題だと考えておりますが、この国民的合意を取りつけるための方法といいますか、あるいはその具体的な対象といいますか、こういった内容、それからさらに国民的合意を取りつけるための主体というものは一体どこが、だれがやるのか、この辺について明らかにしていただきたいと思うのです、
こちらの方も忙しいものでございますから、大体、三月に入りまして少したてば一度地元の責任者と、どういうかっこうで協議を始めるかということを打ち合わせいたしたいと思っております。
できるだけ早く、私は四月をめどにいたしておりますが、四月、五月をめどにいたしたいと思っておりまして、どういう方法で相談をするかということにつきまして、近いうちに地元自治体と打ち合わせをいたしたいと思っております。
何回も申し上げて恐縮ですが、いままでの運輸省のやり方というのは、もういまにも出そうな物の言い方をしながらどんどんと延びてきた。すべての資料が公開をされないために、ずいぶん不安や疑念が起こってきたということでございます。したがって、そういう意味では、ぜひ四月か五月にまずとりあえず予備協議に入っていただきたい。もう一度大臣の御決意といいますか意思を聞かしてください。
政府決定案ということに至りませんけれども、運輸省が現在持っております資料、先ほど仰せになった空港計画それから環境影響評価、そしてアクセスを中心とした当面の周辺対策、そういう計画をそろえまして、とりあえず運輸省の案として大阪府初め地元自治体と協議を、相談を始めたいと思っております。
この環境問題とあわせて、地元の関心はやはり地域整備計画でございます。
 今日まで地元の府県なりあるいは市町村がこぞっていわゆる三点セット、これを中心とした事前の協議というものを要望いたしてまいりました。ただ、このうち地域整備の計画についての取り組みが非常におくれておるようでございます。このまま進展をいたしますと、地元では必要最小限のアクセスにしかならないのではないかという悲観的な見方もされている現状でございます。私は、各省庁間の調整、いろいろな問題がありましておくれておるのだろうとは理解はいたしておりますけれども、せめて中身のある地域整備大綱をつくるために最大限の御努力をいただいて、地元に早急に提示をしていただくように努力をいただきたいと思うのであります。
 そこで、具体的にお尋ねいたしますが、各省庁間の連絡協議機関、これはかねてからいつまでにやる、いつまでにやるということが何回も国会審議の中でも言われ、各大臣の方々も発言をされてきましたが、それがずるずると延びてきておる、これが一点。
 それからもう一つは、過日、塩川運輸大臣は予算委員会の中で、それぞれアクセス二鉄道三道路につきましては発表されまして、大体この線でいきたいのだ、こういうことでございましたが、このアクセスにつきましても当面最小限の措置だという理解をまずしていいのか。さらに、この最小限の措置は、建設省なり国土庁なり、それぞれ関係省庁との話が煮詰まっておるのか。この点について聞かしていただきたいと思います。
的をついていないと思いますが、それでは、そういうことをかつてやったのになぜ本年度は概算要求しないのかということについて、後でお答え願いたいと思うのです。
 それからあわせて、現在、私立高校生を持つ父兄は、同じように税金を払っておるのにそれが公平に受益されない、公立高校の生徒に対する公費の支出と私学の生徒に対する公費の支出というのが大変なアンバランスがあるわけですから、これは納税者としても非常な不信を持っておられるわけですね。たとえば昭和五十三年、大阪で、生徒一人当たりの経費は、公立高校の場合は三十五万円に対して公費負担が三十一万円、つまり八八・七％までは公費負担しているわけですね。あとはいろいろ交通費その他父兄が持っているわけです。私学の場合は三十一万九千九百円に対して公費負担は九万二千六百円で、公費負担分は二八・九％ですね。八八％対二八％、公費負担にこんなに大きな格差があるわけです。ですから、直接補助に対して当然、かつて行った概算要求を今年度も行うべきである。なぜ行わないのかということと、こういう直接補助についてはいろいろなやり方がまだほかにもあるじゃないか。たとえばいまの税制上の問題です。私学に対する納入金の一定額を所得控除するとかあるいは授業料減免措置をもっと拡大するとか奨学金制度を拡充するとかいろいろあると思うのだけれども、こういう点をもっと検討し強化する必要があるんじゃないかということと、あわせてお答えをいただきたいと思います。