この値上げを容易にするような改正というのは私は納得がいかない。
 それで、皆さん方の方からいただいた資料によりますと、どのぐらいの赤字が出ているのかと各個々に調べてもらったのをもらったのでありますけれども、東京都が約三億何がし、それから大阪府になると一億何がし、私の住んでいる福岡県なんかになりますと約千二百万ぐらいの赤字である。そんなような状態なら、何も値上げなどするそういう新たな方法を入れる必要はないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
 またあわせて、こういうことをしなきゃならない理由は一体何なのか。きょうは住宅供給公社の関係で下田さんに参考人として来ていただいておりますし、入居者の代表として神奈川県の会長である高橋さんにもおいでいただいておりますが、いろいろとこの点について若干質疑したいと思いますので、お答え願いたいと思います。
 いまお伺いしたように、局長の方からまず答えてもらいたい。それから下田さんに。
御指摘のように、現在の公庫法の三十五条関係の規定は、当初の建築費に対しまして償却率を掛けましたものを一つの基本といたしながら、その他必要な費用等を計算いたしましてその合計額を家賃の限度額とするといったような仕組みになっておりますが、物価の著しい変動等がありました場合に適切に対応できるような規定になっておりませんので、今回御提案申し上げておりますのはそのような状況に対応した規定の整備をお願いしたいという趣旨でございます。
本法三十五条第三項、新しくつくった法律は、「建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合」には値上げをしてもいいんだというような法律であろうと思うんですけれども、そういう理解でいいんですか。
私どもも、今後の住宅対策は新規の住宅を建設するということ以外に、現在ありますストックの有効活用ということが当然必要であるし、また、これを推進すべきであるというふうに考えております。
 本年度は、御提出申し上げております法案の中で、中古住宅の貸付金利につきまして従来財投金利でありましたものを法定化し、六・五％以内で政令で定める金利ということにお願いをいたしておりますが、これによりましても非常に大きな効果があろうかと思っております。
 先ほど申し上げましたように、その対象といたします住宅の範囲の拡大も大きな課題であるということは十分承知しております。ただ、本年度は金利の引き下げという大きなテーマを実現することに全力投球いたしましたので、これが実現いたしましたならば、次のステップとしては対象範囲の拡大であるというふうに私ども考えております。
 それからまた、流通の促進はこういったような金融の面の充実ということと同時に、やはり流通に対する体制の整備ということも必要でございます。これにつきましては関係の局とも従来から御相談をいたしておりますが、着実にその業界の体制につきましても整備が整いつつありますので、そういったような両面をうまく運用することによりまして国民の皆様方のニーズに沿うようにいたしたいと思っております。
 それからまた、税制関係につきましても、居住用資産の買いかえ特例につきまして新しい税額の控除の制度を発足させましたこともかなり大きな効果があるものと考えております。
国税が全くの応能原則に基づく所得課税で、地方税については必ずしも、所得課税であっても応能だけではなくて、多少地域性を持たした応益の原則が加味されるものだ、こういうことについては私もかねがね承知はしております。しかし地方税といっても、市町村民税については超過累進という所得税にやや見合った税率の適用がある。都道府県民税についてはいまのようなお話ですけれども、そういうことで広く地域全体の受益に対応してやるというなら、何で百五十万円以下二％、百五十万円以上四％というような二段階制を設けるのか。所得に応じて一定の税率で、たとえば固定資産税のように、あるいはその他の税のように所得の区分をして、百五十万円以下は二％でございます、百五十万円以上は四％でございます、そういう意味がなくなってしまうのではないか。たとえば、その中間の三％というものをとって、もう道府県民税は全部三％である、百五十万の所得であろうと一千万の所得であろうと三％である、こういうことでもいいんじゃないか、こういう理屈にもなってくると思うのです。
 そこで、百五十万円以下二％、百五十万円以上四％というふうに定めたのは、これはやはり所得の区分に応じて負担を多少違えるという考え方に基づいているものだと思うのです。ところで、昭和三十七年に百五十万以下二％、百五十万以上四％と決められた当時の所得の状態というのは、いわゆる勤労者所得の場合には、当時は年収三十万八千五百円程度でしたか、ところが昭和五十六年度になりますと、すでに三百万を超えているわけです、賞与を含めての年間の全勤労者の平均収入総額が。大体八倍以上になっているわけです。三十七年当時課税所得金額が百五十万というと、これはその時点では相当の高額所得者だったと思うのです。それを境にして二％と四％というふうに分けた。
 相当の高額所得者までが二％で済んで、さらにそれ以上の高額所得者が四％だというふうに定めたときの基準というものにかなり合理的な根拠があるとすれば、二十年もたった今日、当時三十万八千五百円ぐらいの年収であった勤労者が今日ではもう三百九万五千円だったですか、になっているわけです。そういう状態になっているのに、依然としてこの道府県民税については三十七年当時のままで置くというようなこと、もうほとんどの人が、いま税務局長の言うように、結果的には同一税率と同じようなことになりかねない姿に現実はなっているのですけれども、二段階にしているということに合理性があり、三十七年当時百五十万を境にして二％と四％と分けたときに合理的な根拠というものがあったとすれば、いわゆる社会経済情勢の大変化に伴っての今日の実態から考えれば、もう不合理であるということは私が指摘するまでもないところだと思うのです。
 だから当然、くどいようですけれども、私は都道府県民税全体の総額を、税率を上げて増額しろということを主張しているわけではないのです。三十七年当時の負担を今日に引き直して、同じ負担になるような改正を行うべきではないか、こういうことを主張しているわけなんですが、そういうお考えにはなりませんか。