通常の手段で打ち上げられました衛星につきまして、トランスポンダーやなんか故障しまして、その後回復したという例は大変少ないと思います。我々も余りたくさん聞いておりません。最近シャトルになりましてそういうふうな可能性が大分できてきまして、先日もシャトルで回収されたわけでございます。ただし、今度の場合につきましては、コマンドで回復するという見込みを我々はまだ捨てておりませんで、これはトランスポンダーの中の動作の機構をコマンドで変えまして回復する見込みがまだ残っているのではないかというふうに我々判断しております。これも、今後の原因究明のいかんによって実施できるかどうか、まだ慎重に検討しているところでございます。
まあ事故が起こってというか、五月十四日からそのぐらいですから、いかにゆっくりしておるか、大臣わかりましたか。郵政大臣、この小委員会が五月の十四日から始まってまだ六回しか検討していないというわけです。この放送衛星対策特別委員会小委員会、本当にそこで勉強しておるのか。六回しかやってないとおっしゃっておるんです。その程度ですよ。大臣の責任があるとか、総理大臣が首になるような問題だとかいうのは言葉の端でありまして、この人たちの気持ちというのは、いやおもしろかったなぐらいの程度じゃないですか。非常に胸くそ悪いというか、おもしろくないです。
 また、たとえ原因が究明されても、地球から三万六千キロも離れた宇宙空間の衛星に対して、地上からの発射電波で遠隔操作による修理ということでありまして、どの程度の可能性があるのかわかりませんのでお聞きします。
 アメリカやヨーロッパでの故障したときの回復、修理の実績はどんなものであるか、例示をして簡単にお答え願いたいと思う。外国は故障したことあるでしょう。
先ほど事業団の方から御説明ありましたとおり、現在宇宙開発委員会のもとに放送衛星対策特別委員会というのを設置して、その下に技術小委員会という委員会がございまして、そこには中継器の専門家からなる委員が出席しておりまして、こうした事業団とか関係機関が提出されるデータに基づきまして慎重な調査、審議をやっておるところでございます。これにつきまして、現在データの検討中でございまして、私どもはこの究明につきまして万全を期したいということで、出されるデータごとにステップ・バイ・ステップで進めておるところでございますが、現在の段階ではまだ究明の途次でございまして、今後につきましてはまだ明快なことが申し上げられない状態でございます。
これは先ほどから申し上げますように、原因その他がはっきりいたしませんと欠陥商品なのかどうかわからないと思いますけれども、ただ我々としては、引き続きこういった事故が、故障が起こるということについては非常に残念に思っております。
欠陥商品をつかまされてそういうふうに御託を並べていますが、残りの一系統の信頼性について事業団からの確認とＮＨＫ自身も安全性を確認したから引き取ったとおっしゃっておる。しかし、わずかそれから十日余りの後、五月三日にはＲ系統の異常が発生している。ＮＨＫ及び事業団は、かなり無理をして欠陥商品を整合性があるというふうに取り繕って、押しつけたり引き受けたりして国民のお金を使ったということではこの責任は重いと思うが、ＮＨＫはどう思いますか。欠陥商品ですよ。
ＮＨＫとしまして、四月二十二日に引き渡しを受けたわけです。その節には宇宙開発事業団の方から二チャンネルのテレビジョン衛星放送ができるということを確約をいただきました。データもいただきました。我々としても、衛星放送を待ち望んでいる視聴者の方々もおられます、ということもございます。そのほか、今後の措置につきまして、故障の原因究明とそれから回復措置を至急に図るという確認をして、自主的な判断によって引き取ったものでございます。
総理大臣が責任をとれと言っておるのではなくて、これはやっぱり明確に責任をとれるように変えなければならぬというほどのものだ。今の契約では、もう一度問題が起これば本気になって事故がどこにあるのか探さないで、そのうちわかったら適当にやりましょうということになってくるという心配をしますから、だから意見は述べておきます。
 大森委員の質疑にもありましたけれども、ＮＨＫは四月二十二日、三系統ある中継器のうち一系統は故障している、いわば欠陥商品のＢＳ２ａを機構を経由して事業団から受け取ったのでありますが、正常な引き渡しということで問題はなかったのか。これはＮＨＫにお答え願いたいのです。正常なものを受け取ったつもりか。
そういう居直りをされても、実際上、契約行為がこれでは十分でないということを言いたいわけです、私は。だれが責任をとるのかわからないようなことを書いて、あり得ないことを書いて、起こったならば何とかするという、そういうことについては納得できませんが、最終的には大臣の責任だと言われるけれども、万々が一、例えば全部、全機関に連帯責任をとっていただいても、結論は、お金は国民の負担になる、大臣のおっしゃるように。巨額の経費、将来計画の影響などを考えると、政府の最高責任者、すなわち総理大臣の責任が問われるべきものになってくる。これを認めた政府としても、大臣だけではなく総理大臣までが責任をとるべきことになってくると思うのでありますが、いかがでしょうか。
そういうお答えだったら私どもは納得できませんよ。東京とか神奈川とか、大阪、福岡、こういう大都市の施設の患者さんが全然協力していない。そして、なるほどやるのはやってみたけれども約五一％しか回収できなかった。その五一％も、やはり患者さんの家族の方は、施設に預けておるわけですから施設から言われると弱いですよ。反対と思っても、反対ということを言うわけにはなかなかいかない。そこで、人権問題については非常に配慮をした、こうおっしゃるけれども、この五一％すら私は必ずしも人権問題を納得して協力したとは思えないのですね。というのは、患者さんというのは、施設に入れば、施設から言われれば協力しなければならぬ。また施設も県から言われれば協力しなければならぬ。そういう立場で一応形だけの協力をしたこともあるわけですから。そこで、この実態調査、そのデータというのは、必ずしも的確な調査ではないというふうに私どもは判断します。ですから、今回の調査は必ずしもうまくいかなかった。それはほんの一部の参考事項で、今後の対策を設定する場合の参考にしたいというなら、これはまだしも、一応評価して、そしてそれに基づいて今後の精神衛生対策の基本方針を決めていこう、これでしたら、ちょっと納得いきませんよ。