今、陳情ルールなりいろいろな措置の仕方等が確立され、その結果、正常化が相当進んでおるということを言いますけれども、ところが問題は、この鉱害復旧については、御存じのようにあと残るところ五年間という限定された期間内でやられるということになり、今確立されたということでもって問題がないかというと、私は、この時期が一番鉱害について正念場に来たのではないかということを感じるわけであります。なぜなら、一番の問題は、被害者の立場に立ったときに、これがどのように措置されておるかということが一つ問題になって残るわけです。行政の側から一定のルールを決め、それに沿って全部ローラーをかけていくというようなやり方でもってすれば、行政の側はそれで正常化され、すべてが終わったというふうな認識になるかもしれませんけれども、被害を受けた側は、被害の側に立っての正常化が本当になされたかどうかということが一番の問題になるわけなんですね。この点がこれから後の鉱害行政に当たっての一番の問題になるのではないか。特に、この事業団というのは先端部分において対応しておるわけでありますから、これから後、そういう点についてより具体的にどうなのかということを真剣に考えていかなくてはならぬと思うのですね。きょうは討論する時間がもうございませんからそこまで深くは触れませんけれども、私は、この次時間が許されるならば、そうした問題等についてより具体的に提起をしてまいりたいと思います。
 そこで一点だけ、私は鉱害関係でエネ庁の方に聞きたいと思うのですけれども、認定をする際に、非常にこの事業のおくれが目立っておるということを多くの被害者の皆さんから盛んに私たちは聞くわけなんです。特に、ルールが確立されたとか、いろいろな面におきまして一定の前進があったというようなことを聞きますけれども、そのためかどうか知りませんが、被害者の方からすれば相当ないら立ちが目立ってきています。
 例えば認定について、これは佐賀県の一つの例でありますが、あるいは福岡県の例でありますけれども、幾つかそういう問題が出ています。それは、条件が全く同じ例えばＡという地区とＢという地区がございまして、Ａ地区は認定が済んで既に復旧済み、ところがＢ地区では、農地は認定をするけれどもその囲まれておる宅地は認定をされないという状況が出ている。今度は宅地の中でも、本家屋は認定されずその隣の倉庫は認定をされておるというような事態が発生しておるということを聞きます。あるいは浅所陥没が出ても全く無視されておる。その地域を科学的調査をやられたことによって、科学的調査でそういう事態はありませんという一言でもってこれが処理されずにおるというような状況等挙げると幾つかの問題が出てまいります。
 こうなってまいりますと、確かに、行政の側なりあるいは今御答弁いただいた先端部におる事業団の皆さんはルールが確立され前進をしたということになっておるかもしれませんけれども、被害者の側から見ると決してそういう状況にはなっていない。こういう状況等があるということを実際に御存じですか、この点をお答えください。
これは法案の中身もっと質問を準備しておったんですが、その方はもうやめますが、結果的にはずっときのうの一般審議の大半の時間を我が会派はこの問題に費やしたことも御承知のとおりでございまして、結果的にはやっぱり税法の根底という問題を直さなくちゃいけない。例えば我が党の中にありましても、不公平税制を直そうじゃないかといったときに、じゃ不公平税制の物差しは何だと、こうなったときに、私は三十七年から税調の仕事を六年間やりましたから、だれかからも教わったかもしれませんけれども、シャウプ勧告を一生懸命勉強したんですよ、本当を言って。税制の本だけでもって五十冊ぐらい買ったんですよ、自分でもってね。たしか昭和三十六年か八年かにサラリーマンの税金酷書って書いて、これは百二、三十ページの小さなものですが、これが初めて日本で出た、サラリーマンにひどいじゃないかという、いわば問題なんですね。
 私は、我が党の今度の代表者にも、二名出るんですが、言っているんですが、一遍シャウプ税制というものを洗ってみると。シャウプ税制をずっと並べてみて、その後にずっと枝葉がついた問題が、ずっと税制をもうめちゃくちゃにしてしまったんだから、そこから根源を問わないと、あなた方不公平税制といって、どっかの学者がつくったものを借りてきてこうやってみたって、そんなものあなた、別なものを持ってきてやられたらすぐおしまいですよと。不公平というものは中心に何か公平の哲学がなきゃならないわけだから、そういった話もしているんですがね。自分のこと申し上げて申しわけありませんが、問題は結局この逓信委員会における、要するにきのうからずっと議論をお聞きいただいたわけでございますけれども、郵政、大蔵が話し合った問題ですね、これ。大分当時、さっき申し上げましたけれども、最初の逓信委員会のときには、野党だけじゃなしに与党の方々からもけしからぬという話もございまして、マル優守れのむしろ決議をする寸前までいったことも御承知ですから、そういったこととの関係でもって、結果的にああいった大蔵、郵政のお話し合いを内々にされたことはけしからぬということは何回か私の方から、あるいは同僚議員から追及された問題でございますので、これについてもう一遍ひとつ中村さんの方からお答え願いたいことが一つ。
 もう一つは、これは行政府の方が絡んだ問題じゃありませんので、ちょっとこれ話としては回りくどくお答え願うしかないと思いますが、大体衆議院におけるこの問題の扱い方の問題、三百万と五百万の扱いの問題ですね、この立法の仕方についてさっき及川委員も質問しておりましたが、手続というか、そういった面で法制局の方で無理やりに与野党がねじ込んできたからという話を、俗っぽく言いますと、せんない、やむなしやったと、こういうふうに、ある意味ではこれは速記録消した方がいいかもしれませんけれども、そういったお話などもあるわけでして、この問題について、二つ目にひとつお答えいただきたい点があります。
 それから第三の問題として、今後の問題として、これは共産党さんに対しての扱い方まだ最終的に決まっていないようですが、一応原議長調停案を受けた与野党については、要するに税制改正に関する協議機関がスタートする、こういうふうな段取りまでいきまして、メンバーも大体決まりつつあるようでございますが、これ等を通じて今後ともに、やっぱり郵便貯金に入っている方々は、私の調べでは、たしか四年ほど前の話でありますけれども、六十歳前後で年金生活に入る方々のところの平均でも三百何十万ぐらいしか平均して貯金がないですから、そういったことを含めて、結果的には今後の努力の方向について、早く終わればいいですけれども、とにかく二月や三月はかからざるを得ない、こういう私は判断持っていますから、そうすると、やっぱり景気対策の臨時国会が先になったとしても、税制のこの問題については、それがつかなければ臨時国会やらないということでは、とてもじゃありませんが日本の経済はもっと狂ってきますから、そういったことを含めて、三点について、大臣と関係局長の答弁を最後にお願いいたしたい、こう思います。