十分配慮配慮の連発ですけれども、はっきり法的にあるいは政令的に規定しておかないと、それはなかなかスムーズに運用できない、こう思うわけであります。それについては若干の再検討も必要ではないかな、こう思うわけであります。
 そこで、この法案の改正を全部マスターしていない質問になるかもしれませんけれども、空間ということは地上の問題です。例えば、今までの既成の河川法からいくと、河川の上には物を建設できないという、そういう規制があるわけでありますけれども、今回の法改正で建物の下にトンネル、いわば施設を敷設できるというわけでありますから、現状の河川の水の流出に影響がないと、どなたか、知事でもいいしあるいは市町村長でもいいし、管理者が判断した場合に、現状の河川の上にそういう公共の施設を建設できるかどうか。それは今回の法改正によってどういう影響をもたらしますか。
今先生の御質問では、河川区域とその保全区域、二つの御質問でございます。
 まず、河川区域、立体河川区域の地上の部分はどうなるかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、その地上の人々の理解、了解を得ないとできない。具体的には、その地上の人が話し合って、地下にあるのに区分地上権というのは言葉としてはちょっとややこしいんですが、法律的には区分地上権というものを設定して、地上の人の権利の一部を譲っていただくというようなことになるわけでございます。
 ただ、今先生がおっしゃいました隣の保全区域はどうなるかということでございますが、これは現行の河川区域もそうでありますが、地権者の同意を必要としていないということでございます。これは先ほどもちょっと申し上げましたが、河川をつくることによる地域全体の公益性というようなことも考えますと、この河川保全立体区域におきます権利の制限というものが、その土地の属性からくる内在的制約だというふうに言われておるところでございます。
 いずれにしましても、そうはいっても、実際の運用に当たりましては、土地の所有者に対しまして過度の規制にならないよう、その河川保全立体区域の指定範囲を最小限のものにしてまいりたい、その範囲内の許可制度の運用面でも過度の規制にならないように十分配慮してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
今局長の答弁もいろいろややこしい答弁をされている分、これの実施の段階では大変な苦労が予想されるわけでありますけれども、地上部分のこういう指定なり買収なり、そういう場合にはその建造物ののり面というのも当然あるわけでありますが、この法改正の説明では、直下というか、垂直にその範囲に入るだけでありますから、隣接地の同意も当然得なきゃならぬし、そこに対する補償というのがあれば、補償というのも絡んでくるのではないかなと、こう思うわけであります。
 なおまた、先ほど松谷委員の質問に御答弁いただきましたけれども、地権者の同意を得て完成した後に指定するという説明がありましたが、それで実際地権者が納得するのか、その点についての御見解をいただきたいと思います。
この一般の河川保全区域というものにつきましては、先生から今御指摘ありましたように、原則として五十メートルを超えてはならないということになっておるのはそのとおりでございますが、今回お願いしております河川立体区域あるいは河川保全立体区域につきまして、その地表の河川保全区域とは異なりまして、この指定範囲の限度を法律で定めておりません。
 これはどういうことかと申しますと、この立体区域制度の対象となります河川管理施設が、その種類や構造あるいはその施設の設置されます土地の地形、地質、先ほどおっしゃいましたように地下水の状況もこの中に入ると思いますが、さらには地表部からの深さ、浅いか深いかということによってもまちまちでございますので、その指定すべき範囲が一つ一つ異なるということで指定範囲を類型化し、そしてその上限を数値で示すということが大変困難であるわけでございます。
 したがいまして、いずれにしましても河川保全立体区域の指定に当たりましては、この河川管理施設を保全するために必要な最小限に限りたいと思っておるところでございます。そうすることによって過度な規制の対象にならぬように適正に運用してまいりたい、このように思っているところでございます。
次に、十一年度予算案のうち退職年金についてＮＨＫにお尋ねいたします。
 昨年の七月に、東芝とか日立あるいは本田技研というような日本の代表的な企業二十三社が、企業年金が積み立て不足であるという指摘をされた旨報道されております。金額で言うとおよそ三兆八千億円というようなことも言われて、その巨大さに驚いたような次第でありますけれども、民間の調査機関によりますと、これは前提の置き方によって違うわけでありますが、およそ数十兆円の企業の将来債務があるというような報道もあるわけであります。
 この問題がクローズアップされてきた背景というのは、言うまでもなく年金財政の悪化、それから二〇〇一年三月期から企業会計が国際化されるというような中でクローズアップされてきたには違いないわけであります。もし隠れ借金があるとそれが企業の格付にも影響するというようなことから、それぞれの企業がこの手当てに大わらわというのが昨今の状況だろうと思います。
 例えば、報道によりますと、住友化学は予定利回りを引き下げたとか、あるいは会社の利子補給をさらに引き下げたとか、給付についても下げたというようなことで健全化を目指した取り組みをやっているわけであります。これは住友化学に限った話ではなくて、いろんな企業で行われているというのは伝わってくるところでございます。
 こういう対策が講じられるところはまだいい方でありまして、中にはどうにもならないということで事態の推移をじっと見ているというような企業もあるやに聞いております。もしそういうことになりますと、将来の年金受給権というものが保障されるのかどうかという懸念も出てくるわけであります。
 そこで、そういう中でＮＨＫの十一年度事業計画を拝見しますと、給与の中に二十二億円の減少という項目があり、福利厚生の中にその分がそっくり増額になるという内容になっているわけであります。
 これは、お話を伺いますと、その範囲で企業年金の積み立て不足があるんでしょうか、それの補てんに充てるというように伺っているわけでありますけれども、現在のＮＨＫの退職年金の予定利回りというのは何％で設計されているのか、あるいは将来債務に対する積み立て不足というのがあるのかどうか、あれば幾らあるのか、また、退職年金の財政健全化のために今回の措置以外にこれまでどういう措置を講じられたか、また将来にわたって何をされようとしているか。この辺について御説明いただきたいと思います。