相当な影響はあると思いますが、先ほど来大蔵省、自治省の御答弁を聞いておりますと、その中にありましてもいろいろな工夫をしてその影響を最小限に食いとめると、そのようなことを言っておられますので、影響が少なくなることを私どもは期待をいたしております。
答弁になりませんけれども、こういうように公共事業費が大幅に配分がおくれているということになりますと、これは景気に対するやはり大きな影響があると思うんですが、河本大臣、どのようにお考えでございますか。
先ほど申し上げましたように、まだ私どもそこまで数字的に細かく詰めておりませんで、先ほど大蔵大臣からも御答弁ありましたように、積雪寒冷地帯等の場合には設計協議を進めるとか、そういう努力は合いたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 六十年度の上期におきます、景気全体とすれば拡大基調にあると私どもは理解をいたしておるわけであります。しかし、法案が成立しない現状というものを考えてみますと、御指摘のように昨年と比べても契約率が下回っておるものと、そういうふうに思っております。したがいまして、この法案が成立いたしました場合には、上半期の契約率が落ち込まないように最善の努力を尽くさせていただきたい、かように考えております。
次に、ずうっといきたいと思いますが、まず建設大臣にお伺いしたいんですが、今回のこの法案はまだ審議が続いているわけでございますが、非常に地方自治体に対する影響度というものは大きいものがあると思います。新年度に入ってもう既に二十日以上を経過している現在、自治体は補助金の地域配分が行われないために公共事業の上期契約率は大幅に落ち込んでいる、こういうふうに見ていいと思うんですが、要するに景気の抑制型の場合を考えてみると、大体六五％という一つのラインがあるはずでございますが、その六五％のいわゆる発注のラインも割り込んでいくのではないか、こういうおそれが出てきているわけであります。」
 そこで、現在の日本の経済の立場というものを考えてみますと、折しも米議会では対日の黒字に係る対日批判が生じておりますし、我が国としては市場開放の対応はもとより、内需拡大への政策転換が図られなければならない重大な時期である、こういうふうに我々は考えるわけでございますが、その点については、今回のこういった措置というものが非常に公共事業に対する影響度が大きい、こういうふうに我々は考えるわけでございます。
 そこで伺いたいのは、本法律案の成立がおくれたことによりまして公共事業の上期の契約率がどの程度落ち込むと見通しているか。そしてまた、経済に対する影響がどの程度なのか、この点について伺っておきたいと思います。
これは例えばでございますが、一番わかりやすいのは、積雪地帯であろうとどうであろうと、海の仕事は冬はできないというようなものは当然のこととして入るなあと。それから台風常襲地帯とかいろいろなものがございますので、ちょっと整理しておきましたが、この「等」という意味はまさにそうした意味で申し上げたわけでございます。港湾、漁港でございますね、やはり特に台風常襲地帯、これは台風シーズンまでに完了しなければならない。それから河川事業の中では、出水期までに終了していなければならぬ。それから農業基盤事業の中には、これもいろいろございますけれども、田植え期までに終了しておかなければならないものがあるというように、地域によって準備行為を進めておく必要なものがございますので、そこでこの「等」ということにしたわけでございます。
低額なもの、たとえば先ほどお話のございました三十四年に課税を廃止したラムネ、こういうものは課税をいたしておりませんが、たとえばジュースでございますと、現在はＪＡＳの規格のございますジュースよりももう少し価格の低いジュースについても課税をお願いをいたしておるわけでございます。
 それから電気がまというお話がございましたが、電気がまは先ほど審議官からもお答えいたしましたように、比較的安いものだということと同時に、これが当初から課税の対象になりませんでしたのは、主食の調理器具だということが一番主な理由であったように私は記憶いたしております。そういう意味で、ある意味ではたとえば主食を炊いて食べるかまには課税できないけれども、それ以外の便益品については課税してよいという意味で鳥居委員仰せのような考え方がないとは私も思いません。思いませんが、やはり高価な便益品と申しますか、選択によって買っていくことのできるものについて一律の税負担というものをお願いする、これが消費税の特質と申しますか、いわば本質でございますから、そういうことを消費税についてお願いをしながら、全体として所得税によって累進性、再分配の原理というものを担保していく。学者とよくいろいろなお話をしておりますと、消費税には応能以外に応益という税制の考え方があるはずだ、消費をする限り必ず社会の便益というものを受けているわけだから、それに伴って応益税である消費税というものの負担を願う相当な理由があるではないかということを言われます。私も直ちにその議論をいまここで鳥居委員に、だから物品税についてはと、こういうことで申し上げるつもりでもないのでございますけれども、比較的価格帯の広いもの、たとえばストーブにしますと簡素なものからかなり上等なものまでございます。値段もかなりばらついております。そういう場合には免税点を設けまして一定以下の価格品は外す。これは生産者の事情もございますし、消費者の事情もございますし、高価と言えないという理屈もございます。そういう工夫はいたしますけれども、たとえば扇風機でございますと値段がほぼ一定でございますから、これは全部について免税点を設けずに課税をお願いするというふうに、そこはまた物の性質によりましては細かくいろいろな配慮はいたしておりますが、基本的には、私申し上げましたように、複税体系、幾つかの税金という意味で複税と申し上げるのですが、複税体系の中での消費税ということをできるだけ課税物品のバランスを保ちながら維持していきたいという考え方で課税物品の選定をいたし、その税率について見直しを行いながら今日に至った、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。