委員御指摘のとおり、昨年の七月三十一日に実施協定を締結をいたしたわけでございますが、もちろんこの実施に当たりましては政府間での協定、これが基本でございまして、それに従いましてこの契約を実施をしていくわけでございます。もちろんこれはアメリカのＤＯＥが、いまＳＲＣインターナショナル・インコーポレーテッドという国際ジョイントベンチャーが実施をするということになっておりまして、ＤＯＥとそれから現在ではその実施をいたします主体との間で委託契約が結ばれまして、これによりましてこのＳＲＣのプロジェクトが推進をされる、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、そのような私どももＳＲＣＩＩの実施協定を締結いたします際に、もちろんその後の委託契約の点につきましては、私どもも十分目を光らせますと同時に、その点については私どももそれなりの評価をしておるわけでございます。
従来どおりの基本方針でいくと、そうしますと、このプロジェクトは御承知のように、一九七九年の二月に結ばれた基本協定と、一九八〇年の七月に結ばれた実施協定とによって進められることになります。
 そこで、私ここに実施協定持っておりますけれども、この実施協定が実際に運用されるに当たってはＤＯＥ、アメリカのエネルギー省ですね、それとＰ＆Ｍ、これはガルフ石油が一〇〇％持っている子会社でありますけれども、この間で結ばれているところの契約の条件に大きく拘束されております。政府はこの実施協定を締結なさる際に、当然この二者の間で結ばれている契約の内容を十分に熟知した上でのことだと思いますが、この点間違いありませんか。
ＳＲＣＩＩにつきまして、いろんな報道がなされておることは事実でございます。たとえば、いま先生から御指摘のございましたように、日米独の三カ国の協議をやるんではないかというような御指摘につきましても、これは近く協議をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。ただ協議の方向といたしましては、日本側の基本的な姿勢は、あくまでも従来の協定のとおりに実施をすべきであるということをベースにした協議を行いたいというふうに考えているわけでございまして、第二の御質問の、たとえばＳＲＣＩＩの予算を核融合に振り向けたらどうかというような御指摘につきまして、そういう報道があったことは私も見ましたけれども、いま日本側の基本的姿勢は申し上げたとおりでございますので、そういうことは全く検討はいたしておりません。
私は石炭液化問題で伺いたいんであります。
 いわゆるＳＲＣＩＩ、石炭液化プロジェクトについては、私はわが国のエネルギー開発の基本的あり方とも関連して、第八十七回の国会の本会議でも、いまは亡き故大平総理に質問をいたしました。そうした経緯も踏まえて、重ねて質問をいたしたいのであります。
 アメリカと西ドイツ両政府の政策変更によって、このＳＲＣＩＩプロジェクトの将来に不安があるために、ことし半ばをめどに三国間で協議をすることが報道されております。また一部ではＳＲＣＩＩ関係の予算を、核融合の共同研究に振り向けることも検討されておるといわれておりますけれども、これらの報道の事実はどうなんでしょうか。また、協議するとすれば政府の方針はどうなんでしょうか。まずお伺いしたいと思います。
時代というものを考えた場合に、やはりそれに応じた措置を特に国会とか役所ではやらなければならないというふうに思います。特にパチシペーション、つまり参加ということが、たとえば時代の要請ならばそれに応じた審議会、懇談会でなければならない。私が常に考えておりますのは、日本の各省の審議会、懇談会はどれを見てもどれを見ても、同じ人物が重なってなっておるというようなこと、しかもそれが何年も何年もやっておるというようなことが果たしてどうなのかと、やはり新しい時代には新しい酒を盛るというようなことから考えれば、人員をかえるとか、あるいはその機構をその省だけに持たずに、各省で合同の、この審議会とこの審議会は合同の会議をやるというような手法を改めることも必要じゃないかというふうに考えますし、議員御指摘のように、私もやはり硬直化しないような方法、内容、あるいはその手法などについても十分考え、整理するところはすると、あるいは統合していろんな審議会あるいは懇談会の会議を持つというようなことも、時代に即応して変化を考えなけりゃいかぬというふうに思います。
もちろん応能ということは非常に重要な租税の原則でございますけれども、同時に、ちょっと理屈張って恐縮でございますが、租税の原則の中では応益ということもかなり強く出ておるわけでございます。たとえば先ほど申し上げましたようにガソリン税などは応益税というふうに通常理解されておるわけで、応能、応益、累進、比例、若干の先ほど申し上げたエクサイズ、たばこのエクサイズなどは逆進でございますが、そういうものを組み合わせて全体として税体系が応能でありかつ累進になっておるということが大事なことなので、それぞれの税目が全部累進であり、それから一定の所得階層以下にかからないという形の税制というのはあり得ないと私どもは思っておりますし、そういう税制をつくった上で歳出の組み合わせで必要な歳出を充足してインフレの起こらないような全体の財政をつくった上で、税負担と申しますか、公共の支出をどうやって社会全体で配分しながら分け持っていくのかということ、これは税制の永遠の課題でございます。私は決して現在の税制がそういうことに理想のものであると思いませんが、そういう観点で常に見直していかなければならないという点は御指摘のとおりでありますけれども、私は、間接税または一つ一つの間接税法が逆進性を持っているからまたは累進性がないからすべて否定し去るというわけにはいかないのではないかということを税制に携わる者としていつも考えているわけでございます。