まず最初に、経済財政の運営に触れてお尋ねをしてみたいと思います。
 これまで歴代の内閣が一貫して縮小均衡政策をとり続けてこられたわけでありますが、そのことが、結果としてデフレ効果を増幅をさせる。例えば、それぞれの内閣が「財政の中期展望」等を国会に出しておりますけれども、残念ながら、ことごとくこれが破綻をする、こういう経過になっていると思うのです。
 例えば五十六年の一月に、鈴木内閣の当時でありますが「中期展望」が出され、その中で、歳入について、五十八年度では五十三兆三千億程度の規模、五十九年度では五十七兆六千億程度の規模、こういう数字を示しているわけでありますが、現に七兆円前後の赤字国債を増発をしても、なお五十八年度も五十九年度も五十兆規模の予算にせざるを得ない、こういう結果になっているわけであります。
 そこで問題は、政府は一貫して、経済財政運営の第一の目標に財政再建ということを掲げておるわけであります。しかし、結果として、今私が申し上げているように、年度年度の税収が大きく落ち込む、そして赤字国債を五十九年度ゼロという公約がございましたが、これも破棄をせざるを得ない、こういうような状況にならざるを得なかったということは、結局は縮小均衡財政、この辺に大きな破綻の原因があるのではないかというふうに感じているわけなのでありますが、まず総理のうんちくを傾けての御所信のほどを承りたいというふうに思います。
サハリンにおりまする元の韓国人あるいは朝鮮人の皆様方のありさまにつきましては、非常に心を痛めておりまして、我々も最善を尽くして家族との交流等を実現したいと思っております。
 外務大臣が御答弁申し上げたとおり、壁がありまして、現在なかなか難しい状態でございますけれども、引き続いてあらゆる手段を講じまして、御趣旨に沿うように努力してまいりたいと思っております。
私は、ＶＡＮの問題につきましても、原則自由、そういう考え方を基本的に持っております。高度情報社会ということを頭に入れておきますと、さまざまな商品が出たりあるいは競争が行われることが望ましいので、尊王攘夷論は通用しない、そう思っておる。したがいまして、原則自由という立場をとって、百花繚乱のようにこの世界が開いていくように期待しております。
 ただ問題は、機密の保護とかあるいは公共の福祉という面から、制限的にあるいは規制しなければならぬ面も出てくるかもしれぬ。しかし、その場合でも、各省同士が、自分たちの方で取り組もう取り組もうというような垣根争いとか、そういうことは許さない。やはり大局的見地に立ったそういう機密とかあるいは公共福祉という面から、もし行う場合には限定的に規制すべきであって、原則自由、そういう立場を貫いて、思い切って競争させた方がいいと思っておるわけです。
やはり通産省としては、自由化を前提にフリーの立場で臨んでいきたい、時代に逆行したくないという言葉が裏にはあるわけであります。
 そこで、これは私ども、全く未来の話ですけれども、近い将来出てくる、しかしそれは想像ができないような事態になるかもわからないわけでございますが、ひとつこの通信と情報処理の問題にっきましては、両者の、通産と郵政の考え方の違いということだけではなくて、いま少し、それこそ臨調の精神ではありませんけれども、全く公平な立場で、後代に悔いを残さないような対応を急がなければいかぬと思うのです。
 とにかく、アメリカの場合はガリバーですから、ガリバーのところに情報が握られたら大変なことになるという心配もあります。しかしそうではなくて、小型のＶＡＮについて余り規制をするならば、小型ＶＡＮについて世界の対応におくれてしまうじゃないかということもよくわかるわけです。私自身も、そんなに結論を持っておるわけやはないけれども、何か事が重要だということだけはわかるわけです。
 ですから、これは総理も、両者の対応というのですか、調整をしっかりおやりなさいというような御意見を出しておられるやに聞いておるわけでございますが、総理としては、このＶＡＮの問題についてどのような御見解を持っておられるのでしょうか、お伺いします。
六十五歳以上の方について、今申し上げましたように、本人たちの就業希望というものの中身が実際にはフルタイムの常用雇用というのは比較的少なくなってきておる、こういう状況の中で、今の制度でございますと、フルタイムの常用就職の求職活動というものを、安定所へ十カ月間毎月出てきておやりになるというような形において十カ月の給付がある、こういうことであるわけです。しかし、実際には、さっきから申し上げておりますように、その保険の受給終了後の状態を見ますと、結果としては引退なり任意就業なりあるいは短時間のというような形になっている方が大部分であるというような状況を見ますと、十カ月毎月安定所へ常用就職という形の希望としてお出かけになるようなことではなくて、一時金という形でそこはお支払いをして、後は本人が、何もフルタイムじゃなくて、実際の本人の希望に合った任意就業なり、短時間勤務なりというような形でもいろいろ求職活動をされる、自由にその辺をおやりになる、ぜひということであれば安定所もお世話しますし、また、さっきから申し上げておりますようなシルバー人材センターであるとか、各市の窓口で開設しております高齢者職業相談室であるとか、場合によっては厚生省で社会福祉法人でやっておられます高齢者無料職業紹介所との連携とかというような形で、そういう多様な就業希望に合った仕事のお世話というものは我々も制度として国の機関としてやっていきましょう、あるいは国の協力団体に対してお願いしていきましょう、こういうことで申し上げておるわけでございまして、あくまでそういう六十五歳を過ぎた方の実際の求職態様なり求職活動の実態というようなものを配慮して、その一時金という形で、そうした方がまた実際に即しておるのではないか。実際にはあなたは、常用就職希望ということで十カ月毎月お通いになるけれども、本当はもう常用就職希望じゃないのでしょうというような形で言うような、いわゆる認定というような形でのそういうことをするようなことで、お互いに不愉快な思いをするというような現実の場面もあるわけでございますが、そういうような制度であるよりは、一時金ですぱっとそこのところは、本人が自由な求職活動に転じられるということがむしろ高齢者の実情に合った方策ではないだろうか、私どもとしてはこういうふうに考えておるわけでございます。