とても力強い御答弁ありがとうございました。
 それでは、続きましてエイズの問題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。実は、国際エイズデーが十二月一日、これを前にいたしまして、後天性免疫不全症候群、エイズについて質問をさせていただきたいと存じます。
 ＷＨＯの推計によりますと、現在世界に約千四百万人の感染者が存在し、エイズの流行は世界的に深刻な状況をつくり出しております。そこで、我が国のエイズの現状について御報告をいただければと思います。お願いいたします。
私は人道的にもやっぱりほっておくわけにはいかないような気がいたします。何とかこれが実現するように、在中被爆者の方にこんなことがあるんだよというお知らせができるような手だてというものを、国と国との関係で難しい面もあるとおっしゃいますけれども、中国には大使館もあることですし、そこらを通じて中国政府にもお願いをしていただくとか、協力もしていただくとか、そんなことでやっていただくようにお願いを申し上げまして、最後に大臣、今のやりとりを聞いていただいてどうお考えがお伺いいたします。
基本的な問題は恐らく外交の問題にも絡むと思いますが、日本の国内法でございますこの原爆二法の周知徹底ということを中国に対してやるということは難しいというふうに私どもは認識しております。
おいでになったらそうなさるのは当然のことでございますけれども、でもこういう法律があることも御存じないし、中国にいらっしゃる本当に何にもわからずに体がむしばまれて苦しんでいらっしゃる方に対して、こういうことがあるんですよというお知らせをすることというのは難しいんでしょうか、どうでしょうか。
先生御承知のように、原爆被爆者の問題につきましては現在いわゆる原爆二法に基づいた各種の対策をやっているわけでございますが、先ほど来外務省の方からもお答えがございましたように、現在中国におられる被爆者の問題につきまして、国と国との主権の問題というようなことから、我が国が直接被爆者に対して治療あるいは調査をするのは難しいということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、先ほど来先生がお触れになっておられますように、在中国被爆者が来日されました際には、先ほど申しました原爆二法に基づきました被爆者の健康手帳の交付、あるいは医療の給付、あるいは滞在される場合には健康管理手当といったような支給を行うということで対応をしているところでございまして、この点についてはたしかことしの夏でございますか、既に来日された方につ
いてもそのような措置を広島市を通じてとらせていただいているところでございます。
実は、ＩＬＯの第二十九号条約というのがあるんです。一九三〇年に採択された強制労働に関する条約というのがあるわけなんですけれども、日本は一九三二年、昭和七年にこれを批准しているわけでございます。戦前にもう批准をしているわけでございます。
 この中身というのは、強制労働をさせてはいけない、こういったものでございますけれども、これに日本という国は当時から違反をしてきたということがあるわけでございまして、私は国際的にこのことはやっぱり糾弾をされるんじゃないか、こう思うわけでございます。このＩＬＯ第二十九号条約の違反というところからしても私は知らないとは言えないであろうな、こう思うわけでございます。何とか救済の手だてというものを私は考えていただきたいと思うのでございます。
 それから、今私が中国人の在中被爆者の問題を申し上げましたけれども、基本的に在中被爆者の問題をどのようにお考えでいらっしゃるのか、ほうっておけばいいと考えておられるのか、何とかしなきゃいけないと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
日本赤十字社と中国の紅十字会のルートはどうかというようなお話かと思いますが、一般論で申し上げますと、赤十字社がいろんな活動を人道的な見地から行っておりますが、二国間で外交関係が正常に機能しているような場合、これは一般的には政府間でいろんな仕事をしていただくというのが通常でありまして、赤十字社はむしろそういった外交関係がないような場合に人道的見地から一定の仕事をするというようなこともあり得ることだとは思いますけれども、今お話しの点についてはいかがなものかという感じが率直にいたしておるところでございます。
実は私も広島に来ていただくための呼びかけ人の一人にも加えていただきましたし、それから市民団体の人たちが随分努力をしていただいて、先般三人の方をお迎えして被爆手帳も取っていただき、治療も若干受けていただいたという経緯がございます。
 日本には被爆二法という法律もあるかないかも御存じないと言われる方が中国にいらっしゃるわけでございます。だから、せっかくこういう法律があるんだし、私たちは中国のそういう被爆をされている人たちにこういう渡日治療の方法のことも教えて差し上げたいし、ぜひ治療を受けていただきたいな、こういうことを思うわけでございます。何か小難しいことのように伺うわけでございますが、どうしても外交ルートでできないのであれば、日赤か何か、あるいはまた中国紅十字会というのがあるそうでございますけれども、そこらあたりに何とかルートをつくっていただいてお願いしてもらうようなことにはならないのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。
生徒指導の関係については、朝、渡瀬議員も言われておりましたが、ひとつ特にカウンセリングができるということ、登校拒否ですか、不登校といいますか、自閉症のお子さんとかいらっしゃいますけれども、そういったことを含めて、やはり普通の教員免許で免許を取った先生が必ずしもそれに対応できるかというと、私は、まずできにくい、非常に難しい、こう思っております。したがって、やはり専門的にしっかりと、そういったお子さん方、これは親を含めてのいろいろな対応になるんだろうと思いますけれども、それができるようにするためには、やはりちゃんとしたカウンセリングのできる方、力を持った方を配置していく必要がある、こういうふうに思います。したがって、こういうことについてさらに一層こういう問題に対応しようということで改善計画の中で取り組みをされておるわけですけれども、そういう意味で、カウンセリングのできる先生方をぴしっと見きわめながら配属をしていくというふうに、ひとつこれは要望としてお願いをいたしておきます。
 それと同時に、養護教育の改善ですが、これもなされておるわけですけれども、まだまだこの程度では学校の実情にあった人数、配属ではないなというふうに私は思うわけですが、もっと充実すべきである、こういうふうに思いますけれども、この点についていかがでございましょうか。