御指摘の手紙の件についてでありますが、この手紙が出されて二千円が適正であるかどうかというのは、それぞれ人の価値観によって違うのではないかと思いますけれども、どういうふうにそれを管理していくのかというのが問題だろうと思っております。私どもの調べたところによりますと、二千円というものを取って、それを株式会社一〇〇年クラブ一口オーナー、というのはこれは出資グループのことなんですが、そちらが管理をすると言っておりまして、どうも今のところでは信託にすることを検討している、こういうようなことを聞き及んでおります。
 こういう百年先に手紙を届けることも含めて、それぞれのパビリオンで行われておりますイベントというのはそれぞれの出展者の責任においてなされているところでございまして、私どもとしましては、協会を通じてそれぞれの出展者に対して責任ある対応をするようにという指導をしてまいりたいというふうに考えております。
今、夢のあるという言葉を申されましたけれども、さて、夢があるのかどうかということでございますが……。差出人であるならば住所、氏名を書かなければいけない。それはすべて任意でありますから、その人その人の判断で、出さない人は出さないでいいわけです。
 この手紙は二千円かかるということは御存じだと思います。百年後の子孫に手紙を書くときに、その二千円というのは高いのか安いのか。夢を買うというのですから、安いとも高いとも言えないわけですが、私の友人がここを見たときに、割に小さい子供が喜んで書いていたというわけです。今の子供にとって、小学生、中学生ぐらいにとって二千円なんというのは大したお金じゃないのかもしれません。また、万博協会もそのようにお考えなのかもしれませんが、この二千円をキープしまして百年後に手紙を差し出すという、これが夢であるならば、夢をお金で買うというふうな形として理解していいのか。いやむしろもっとうがった見方をすれば、百年後の二千円、このパビリオンに百五十万人入るというふうに予想しているようでございますが、二千円を掛けますと三十億というお金が出てくるわけです。全員書かないにしても、この二千円を取るということについて、これは夢を買う値段としてはふさわしい額、あるいはこういう形でお金を取ることは妥当であるとお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
通常、手紙を出す場合にはどうしても住所を書かなければいけないわけでございまして、これは百年先に出した手紙が届くという非常に夢のある企画を計画したものでございまして、そういったことから届け先を書かないと届かないわけでございまして、そういった点では、その点での住所を書くということは、先ほど言いましたように強制でなければ適正ではないかというふうに思っております。
実際は、これで夢といいますか夢の流れがとまってしまうというのが私の認識でございまして、このパビリオンはこれから先どうするのかなというふうに心配――心配というか、プログラム自体の骨格がなくなってしまうというふうに思います。
 さて、もう一つこのパビリオンで気になりますのは、「一〇〇年後に届く手紙」というのがございます。これは、「もし……今あなたに“一〇〇年前の先祖”から手紙が届いたら……。きっとあなたは驚きと感動にうちふるえるのではないでしょうか？」というキャッチフレーズで、「の～んびり村郵便局のきまり」というのがございまして、手紙を書くわけです。百年後のいわば自分の後輩に、孫、ひ孫ぐらいに手紙を書くというアイデアなんです。その百年後の子孫に手紙を書く、そこでもまた住所、氏名を書かせるわけです。そしてそれは差出人になりますから、差出人の住所と氏名、それから今持っている電話番号を書くようになっています。そしてそれが差出人の住所、氏名になるわけです。そうすると、表では「入村カード」を書かせないけれども、「一〇〇年後に届く手紙」ということになればもう一遍住所を書かせるのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
先生今御指摘の「入村カード」の中にいろいろ住所等を書く、こういうことについては、当初は、その出されておるパンフレットによりますと、要するに任意で書く、強制的なことになっていないわけでございまして、それぞれが御希望なら書くという形になっていたと思います。ところが実際にやってみると、その入り口で全員に書かせるというようなことをやっているようなことがわかりまして、そして入場者の方から不満が出てまいりました。そういうことから、それは問題ではないかということで調べますと、なるほどそういうことをやっておるということで、そういうことはやっちゃいかぬということで中止を求めたわけでございます。全体のパビリオンとしての夢といいますか、そういう流れそのものをとめようという意図ではございません。
初めに、選挙後のさまざまな世論調査の結果につきまして、ただいま町村議員の方から、見直しをすべきという世論調査の結果が多いではないか、こういう御指摘の点がございました。この点につきまして、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
 確かに一部の世論調査の結果を見ますと、選挙後、見直しをすべきという意見の方が廃止論よりも多いという世論調査の結果が出ていることは私どもも承知をいたしております。しかしながら、それとは反対に、別の世論調査におきましては、依然として消費税を廃止すべきであるという強い結果があることもまた事実でございます。
 具体的に申し上げますと、朝日新聞の三月二十五、二十六日実施の世論調査によりますと、自民の安定多数は消費税見直し支持と見るかどうか、こういう問いに対しまして、そうとは思わないというのが五六％あるわけでございます。支持されたと答えたのは三六％でございます。そういう結果もございます。さらにまた、読売新聞の三月十、十一日実施の世論調査によりますと、新内閣の取り組むべき課題のトップは消費税などの税制改革であるとするのが五六・二％でございます。消費税の扱い方につきましては、廃止すべきとするのが二八％、現行のままはわずかに七・五％、見直し案に賛成というのが一五・六％でございます。
 このように、二つの世論調査の結果があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現行の消費税に対しては国民の厳しい批判があるということは今日もなおそのとおりである、このように認識をいたしております。