ちょっと本当にそういうことでは一般的な話でございまして、あなたがおっしゃっているのはもう具体的にこれは、金丸氏と族議員と、そしてそのバックとしての、何といいますか、特定郵便局の局長というふうな、こういう図式をかいていらっしゃる。そして、毎日新聞のときでも、郵政族のドン金丸氏が議員辞職をしていなければ一言で決まった、いないために政策論議ができたという、これはリアルな話なんですから、この御認識は、では間違いないんですね。間違いなのか、それとも、本当なんだけれども言いたくないのか、それとも、事実に基づかない放談をしたのか、それとも、その週刊誌の方が言ってもいないようなことをここまでリアルに勝手に書いたのか、その辺はいかがなんですか。
郵政省が、予算請求にしても、郵政族を使ってだあっとやって最後は金丸さんに頼んで、こういうふうな郵政省の予算にかかわる御発言なんですけれども、その辺の御認識はどうなんですか。そういう郵政省の予算に対して金丸さんがそういうふうにやっていた、最後は金丸さんに頼んでいたというこのことを指摘しているんですけれども、では、そういうことはなかったということなんですか。それとも、あなたの御認識は、ここではあるというふうに言っているんですけれども、それはでは訂正されるんですか。どういうことなんですか。
私は、確かに金丸さんという方は自民党の実力者でしたから、いろんな予算折衝の場にも最終的な段階で多くの議員が金丸さんを頼って、また金丸さんは非常な大きな政治力を発揮していろいろ予算獲得にも協力されてきたと思うのです。しかし、具体的にどういう形で、当然、副総裁までやった実力者ですから、最終的には三役、副総裁入って決める場面も多いわけですから、それには当然大きな影響力を持たれた方じゃないかなと、それは私は自分なりに思ってはおります。
抽象的な話ではございませんで、例えば金丸氏の問題なんかについては、本当に予算請求に対して最後に金丸さんが乗り出すというふうなことを具体的に御指摘いただいているわけですから、その辺は本当に私もっと具体的にお話を聞きたいんですね。そして、ドンの一言で決まる、利権との問題、こういうような話は非常に何か漢としたお話ではなくて、名前が挙がって、そしてその予算請求のときのこういう場面なんだというふうなこととか非常にリアルな点でございますので、じゃあ今どうお考えなんですか、どこが違っていて、これはもう全然そうでないんだとか、そういうふうに具体的な大臣の今の御認識を伺いたいんです。
今後当分この財政投融資の重要性は変わらないと思います。しかし、今のままでどんどんこの財投に頼っていくと、既存の制度というのは必ず拡大傾向を持ちますから、存在理由があるから存在しているわけでありまして、その存在理由の確かさを深めるためにもいろいろな事業に拡張していくと思います。そうしますと、ますます行政機構は膨大化していく。こういう点について、このまま本当に、国の第二の予算と言われる財政投融資、対象機関も膨大であります、こういうのを今のまま、そのまま存在理由に大きな価値を見出して、ますます既存の制度の拡大に走っていいものだろうか、そういう一歩踏みとどまった見直しが私は必要じゃないかな、そういうふうに考えております。
それでは、ちょっと別の角度でお聞きをしたいんですが、財政投融資について先般も御議論があったと思います。私も余り詳しく勉強しておりませんので、教えていただけるところがあればありがたいな、こういう気持ちでお伺いしたいんです。
 財政投融資というのは、大臣は、やはり今後規模が大きくなるというふうに私は思うんですが、第二の予算と言われるような規模になっておりますけれども、今後もこの財投制度というのは残すべきだとお考えでしょうか。
今までの委員会でも似たような御質問が出たと思うのですが、やはりいろいろな制度も存在理由があるから存在しているわけで、発展してきたのもそういう要求に、いろいろな要望にこたえてきたからこそ発展してきたわけでありまして、そういうことにおいても、今がいいから将来もこのまま続けていけばいいとは限らぬ。積み重ねて、あるいは慣例とか伝統とかそういうものを尊重しなければならない面もあるし、また、そればかりにとらわれていては改革できない。それは不断の変化に対応したような見直しが必要である。
 就任早々、皆さんの委員会の決議に反したようなことを言って大変御迷惑をかけましたけれども、そういう経緯もあり、また、今御指摘の、大臣としての発言と一政治家としての発言は区別をしてはいけないんだという御意見もあるものですから、姿勢として、また宮澤内閣の一員として、行政組織の見直しとか官民の役割分担の見直し、これを政治課題に大きく掲げている、そういう方針に沿って、大きな姿勢としてそういう姿勢を保ちながら、見直すべきところは見直していかなければならぬな、その見直す際にも、じっくり時間をかけて各界の意見を聞いてやっていかなければならぬな、そういうふうに考えております。
三塚通産大臣、そして愛野経企庁長官、御就任されてからかなりの日時がたっておるわけであります。この間、両大臣、精力的に職務に精励されておられるわけでありますが、ようやく本日、両大臣の所信をお聞きし、質問する機会をいただいたわけであります。
 まず、三塚通産大臣にお尋ねをしたいと存じます。
 大臣には、昨年暮れ大臣に就任され、年が明けてすぐ、所信表明にもございましたけれども、ヨーロッパを歴訪され、サッチャー首相またドロール委員長と忌憚のない意見交換をされた由であります。
 また、四月の下旬から五月連休時には、果たして日本の通産大臣がアメリカへ行ってこの時期どういう反応があるのか、これはなかなか予断を許さないというような状況下にあったと思うのですけれども、大臣の決断をもって訪米をされ、ブッシュ大統領を初めとする米国の要人にお会いをされた。当然ながら、スーパー三〇一条等、日本に対する極めて厳しい状況であったわけでありますけれども、これまた率直な意見交換をなされたということをお聞きしておるわけでございます。
 こうした会談を通じまして、大臣とされ、じかにアメリカの声をお聞きになったわけでありましょうから、日米貿易摩擦の根底にあるものは一体何なのか、そして、こうしたアメリカの姿勢に対して日本としてはどうしていかなければならないのか、どうした対策を講じていくべきか、この辺のことについてまずお聞きをいたしたいと存じます。