国共済の生い立ちですね、あるいは農林年金もそうでありますが、それらの日本の年金制度というのは、要するにその生い立ちが皆違う。違うからいろいろな問題が出て、一元化しようというので年金担当大臣を中心としていろいろなスケジュールに従って今日まで来ておるわけでありますから、その運用につきましては、確かに歴史的な相違はございます。したがって、共済という文字からきますところの性格のものについて、今おっしゃったような指摘の比率で今日来ておることも事実でありましょう。が、基本的には、国の制度、国の施策、国の信用をいわばもとにして集められたものはやはり一元運用が、全体の金融との調整もございましょうし、最も適切ではないか。社保審の答申のあることも私も承知しております。その角度から眺めた場合は、今、川俣委員おっしゃいましたように、そういう言いたくなる気持ちとでも申しましょうか、やはり自分らでより有利な運用をしてみたい、あるいは自分らでもっと公共性のあるところへ貸し付け等をしてみたいとか、そういう考え方は出てくると思います。が、その考え方は全く私はわからぬわけじゃございませんが、総合的に判断すると、やはり答申にもございますように、国の制度、信用に基づいて集められたものということになれば、これはやはり統一した運用というものが最も整合性がある、こういうことをお答えせざるを得ないのではなかろうか。
 ただ、今おっしゃいましたように、私も気がつきましたが、まだ不勉強でございますけれども、今度は統合の段階で生い立ちの違うものが徐々に一緒になってくるときに、もう一遍あるいは出る議論かなという感じはお話を聞きながら私もしました。しかし、この点についてはお答えするだけの勉強を私まだしておりません。能力がないとでも申しましょう。そういうことにおきまして、今おっしゃった統合の段階で生い立ちの違ったものが一緒になってくるわけですから、その議論はもう一つ出てくる議論だなという問題意識は、今の質問に対して私がインプットさせていただいた、こういうことであります。
どうも優等生が書いたものを優等生が読むのだから、言うところがないように思えるのだけれども、そうじゃなくて、もう少し大所高所に立って、将来天下をしょって立つ人なんだから。せっかく社会保険審議会が、五十八年の七月でしたかな、ああいう強い提言をしておったものを、これは担当の官庁が黙っているわけがない。やっぱり物は言うた。ただ、それ以上強く言えばはねっ返りがほかの方にくるからおっかない、ただそれだけの話なんで、問題は、貯金と年金の積み立てと、どこが違うのだ。貯金は全部個人のひもがつくわけだが、年金はそのグループ、グループごとに積み立てて、それをどのような制度をつくってどのように運用していくかというところに違いがあるわけなんです。したがって、郵便貯金もみんなで積み立てた年金等も同じだという考え方で片づけられないものがあるなというように思う。
 それからもう一つは、公共性、一元的に有効かつ云々と、こう言うんだが、素朴な気持ちはわかるがと言うが、それじゃ国鉄や公社の人力、共済年金を積み立てた大方は、素朴をどう思うのか、この違いはどう思うだろうかな、こういうように思わざるを得ないので、さらに一問一答ですが、もうちょっと、これはここで引き下がるわけにいかない。やっぱり資金運用部の預託を、総理にも聞いてもらいたいんだが、国家公務員共済組合の、いわゆる有効的に、一元的に運用するために運用部に預けているのは二七・七％、それから農林漁業団体職員共済組合は二二・四％、それから今私が提示しておる厚生年金、国民年金、いわゆる厚生大臣所管のものだけが一〇〇％運用部に有効的、一元的にと、こうおっしゃるわけだ。そうなってみると、これは何か言いたくなるね。それは優等生が書いたものじゃなくて、もう少し大蔵大臣、政治的もあるし、それから年金改革を今やっているわけですが、これも厚生年金、国民年金がもとになって改革案ができる。これができると手づる式に共済組合の年金が出てくる。これもあなた、わかっているはずなんだ。そうなると、この辺もある程度言いたくなろうというのは、これは素朴な気持ちだけじゃないな。政治家としてどうです。
まず最初に、私は去る十八日、ちょうど大臣は参議院の方に行っておられて不在でありましたけれども、材木の関税の問題、タイの方からの鶏肉の関税引き下げの問題、それから、アメリカの方で一千万トンの穀類を買ってもらいたいという注文があったということにつきまして御質問申し上げましたが、何しろ大臣がおられませんので、政治的な結論めいた答えはなかったようであります。
 その後、きのうの新聞なんかでは、日米欧の委員会で農業報告がまとめられましてそれに対する提言があった、それには、米価の引き下げをやった方がいいのではないかという提言があったということを聞いているわけです。それから、対外経済対策推進本部ですか、今度そういうものができて、総理が市場開放に聖域はないんだと主張されたということが新聞にも出ております。総理の方はお構いなしにどんどん市場開放を進めていく、農業にも例外はないんだ、こういう方針を出しておられるようであります。きょうの新聞などを見ますと、農水省でもアクションプログラムの策定委員会というものが二十二日に設置されたということでありますが、一体日本の農業をどうするつもりなのか。
 私たちもこの委員会で今回提案されておりますところの法案審議をやってまいりましたけれども、蚕の問題一つ見ましても、異常変動の安定帯というものを外されてしまっているわけであります。また、金融三法の面におきましても、何か若干畜産の方には手入れがなされるようでありますけれども、米麦などはてんで相手にしていないという改正案であったわけであります。今回の農業共済の面におきましても、財政事情が大変厳しいのだからなるべく予算を使わないように削減していくんだという前提でこの法案が提案されているわけでございます。
 そうなると、佐藤農林大臣はとにかく頑張る頑張ると言っておられますけれども、金は片っ端から切り落とされていくわけでありますから頑張りようがないと思うのであります。こういう時期でありますから、こういう法案の審議をやる場合においては、本当はその前提として内閣総理大臣にこの席へ来てもらって、一体どう考えていなさるんだということの質問をやってから審議に入るべきだと私は考えるわけでございますが、この点ひとつ委員長、今後この委員会を開くに当たっては、理事会の方でも取り上げていただいて善処してもらいたいと思います。
 さしずめ以上申し上げましたような非常に厳しい状況下にありますので、そういう中で一体どのように農林行政を進めていかれるのか、大臣が頑張ると言われるのはよくわかりますけれども、頑張りようがないんじゃないか、開き直りでやる以外ないのではないかと私は思っているのですが、その点、お答え願いたいと思います。