あのとき、大久保書記長にも申し上げましたが、ただいまの私の答えは当時の首脳会談の外務省の記録を取りまとめて申し上げたものでありますと。なおかつ、第三台目のスーパーコンピューターということに関しましては、文脈から推して、私は、第三台目であるというのが外務省である、こういうふうに申し上げております。
 それで、けさほどいろいろと三台目か四台目かという話がずっと続きましたから、私もこれは大切な問題ですから、実は前総理おられましたから、電話でございましたが確認しました。これといたしましては、念のために、私としては責任ある答弁をしなくちゃなりませんから、確認申し上げたいが、どのコンピューターのお話でしたかと、こういうふうに申し上げましたら、もちろんそれは三台目で、二カ月前に既にして公表された問題、そのコンピューターだよ、こういうふうにはっきり申されましたので、さようでございますかとお答えしたばかりであるということも御報告申し上げておきます。
では、宇野外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 去る十七日、本委員会におきまして我が党の大久保書記長が、この件に触れまして大臣の答弁を求めました。その際、宇野大臣は、この会談の二カ月前、つまり昭和六十二年の、二カ月前でありますから三月、昭和六十二年三月に購入契約を既に結んでおって、その年の年末に納入するスーパーコンピューターのことを指して言ったのであろう、こういうお答えでございます。これは中曽根総理に御確認をして、その上でのお答えでしょうか。それとも外務省の公式記録文書に基づいての想像、想定としての御答弁でしょうか。
失礼いたしました。
 来年度の国の補助を行います特定事業に関しましては、現在大蔵省に対して要求中でございますが、警察庁としては事業費ベースで二百六十八億円の事業を特定事業として行いたいと考えております。単独事業については、現段階では把握いたしかねます。
信号機の新設につきましては、現在、原則として地方単独事業という区分になっております。したがいまして、都道府県における予算措置の状況ということになるわけでございますが、報告によりますと、平成元年度当初においてはおよそ三千基程度の新設が報告をされております。なお、沖縄県につきましては復帰後の特別措置として国の半額補助を行っておりますが、平成元年度においては二十八基新設の措置をとったところでございます。
来年度の計画についても御説明をいただきたいと思います。同時に、信号機の新設基数、これは国の事業でどうなっているのか、地方の単独事業分はどのぐらいになっているのか、あわせて御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 御質問の交通安全施設等整備事業につきましては、建設省と警察庁、公安委員会と道路管理者がともども協力して行うということで、合同の計画になっております。そのうち都道府県公安委員会に関する分について御説明をさせていただきますが、第四次五カ年計画では、国が補助をいたしますいわゆる特定事業、これにつきまして調整費を除いて千百五十億円の計画であります。一方、地方単独事業については三千六百八十億円の計画であります。
 今、六十三年度末までの実績を御質問と思いますが、特定事業につきましては一〇〇％、地方単独事業につきましては九〇・四％というのが、現在までの公安委員会関係、警察庁関係の実績でございます。
一九八六年から九〇年までの第四次交通安全基本計画の目標は、交通事故死亡者数八千人ということであります。ですから、達成はおぼつかない状況であることははっきりしているわけですね。
 総合交通安全施設等整備事業五カ年計画、今言われた五カ年計画のことだと思いますが、この五カ年計画の八八年度までの整備の状況について、どうなっているのか簡単に御説明いただきたいと思います。
自由民主党の大木浩でございます。
 本日は、シーグさん、それから吉冨先生から大変有益なお話を伺いまして、大変にありがとうございました。
 私、自分自身のことを申し上げて恐縮なんですけれども、十年ほど前までは立法府ではなくて行政府の方で働いておりまして、日米貿易経済交渉にも何回も参画いたしましたので、今依然として日米経済摩擦が続いておるということについては、年々歳々人かわれども依然として問題があるなあという感を非常に深くしておるわけでございます。特に先ほどからお話がございますように、これが純粋に経済問題というよりは、政治的な要素も非常にたくさん入ってきて、その辺に問題の難しさがあると思います。
 しかしながら、政治的な要素が入ってきておるというのもこれは現実でございますから、それを避けて通ることはできないし、また私どもはそういった現実も踏まえながら、どうやってこの現在のいろいろな摩擦問題を解消していこうかということで、そういった解消しようという気持ちからいろいろと御質問を申し上げたいと思います。
 本日は、いわゆるＳＩＩ協議との関連でいろいろとお話を伺っておりますので、吉冨先生には大変恐縮なんですが、先ほどから大変有益なお話を伺いましたので、感謝だけ申し上げまして、主として御質問をシーグさんの方に向けさせていただきますので、御了承を得たいと思います。
 ＳＩＩ交渉でございますけれども、先ほど例のスーパー三〇一条と関連してか、今のところは切り離して交渉が行われておるわけですけれども、将来どうなるかということについてはいろいろな考え方があると思います。ただ、いずれにいたしましても、先ほどの話にも出てきましたけれども、ヒルズ女史が一九九〇年の前半までにとにかく何らかの青写真をつくらないといけないとおっしゃったというふうにお話がありました。あるいはダウンペイメントをやっぱり払わないと、その後の話が動かないというお話もありました。私の率直な感じでは、青写真をつくることはできると思いますけれども、ダウンペイメントというふうな話になりますと、ダウンペイメントということが何を意味するかによって非常にその可能性があるかないかという問題が起こってくると思います。ＳＩＩというのは、まさしく構造問題を議論しておりますから、構造に関する具体的なアクションをとろうとすれば非常に時間がかかるというのが通常であります。したがいまして、今のダウンペイメント云々につきまして、シーグさんとしてはどういうことが可能か、あるいはどういうことを、これはアメリカ政府にかわってお答えいただくわけにはいきませんけれども、どういったような日本側として例えばアプローチが可能であるかということをまず教えていただきたいと思います。