アメリカのレーガン政権が発足して以来、日米自動車摩擦、原潜衝突問題、日米共同声明に絡むトラブル、また日米合同演習によるはえなわ漁の漁網切断、そしてライシャワー元駐日大使の核にまつわる発言、それに付随した関係者のそれぞれの証言、これら一連の事件が短時日の間に日本国民の前に出てきたわけですが、何か意図的なものすら感じているという国民も少なくないと思うのでありますが午前中の質疑の中にもそういうお話がございましたが、日米の間に何が起こり、これから何が起ころうとしているのか、これは漠然とした質問ですが、新しい任務につかれた園田外務大臣の率直な、現在の諸般の状況についての心境などを聞かしていただきたいと思います。
もう時間が参りましたのですが、私は園田演説というものは非常にりっぱな演説だと思います。これは世界で評価されている。そういう外務大臣もおられるのだから、外務省でもぜひひとつ積極的に取り扱っていただきたいと思いますね。よろしくひとつ御尽力をお願いいたします。
そういう大臣がいま言われたような認識を日本の政治、外交がしっかり持つということですね。そして、そういう日本民族の唯一の体験からきた正常な反応というものをむしろ国際的に広げるという努力ですね。核アレルギーなんといって何か病人みたいにいいかげんにしてそいつを狭めてしまわないで、それをむしろ国際的に広げる努力ということが私は非常に必要なのじゃないかと思いますね。そういう努力がほとんどなされていない。実際言いますと、外交的努力というものが、これは日本の安全のためにも世界の平和のためにも非常に必要な努力であって、その努力というものはそうお金がかかるとは私は思いませんね。
 最近、日本に多くの人が来まして、そして広島あるいは長崎を見ていますね。たとえばローマ法王が広島に行った。その枢機官が長崎に行ったり……。そこで二人ともなかなかこれはいい演説をしていますよ。いいアピールをしています。それからマザー・テレサも行っていますね。ポーランドのワレサも行っています。それからデンマークの王女さんなんかも行っている。デンマークの王女さんは、日本に来て広島、長崎を見ないということは、これはほとんど意味がないということを言っているのですね。これもちょっと日本人から見ると残念なことだけれども、そういうことを言っていますね。ですから私どもは、わざわざ旅費を使っていろいろな人が日本に来て、あそこに来て、核兵器というものはもはや人類は絶対使っちゃいかぬ、何とかしなきゃいかぬと思って、みんな帰っていくのに、日本の政治というものがあの広島、長崎の惨害、人間が受けた惨害、災害をもう一度あるいはもう二度、どこかで繰り返しちゃいかぬということをはっきりさせるために、そういう高い道徳的な外交とも言えますけれども、そういうものを日本人の正常な広島、長崎に対する反応を背景にしまして、日本の外交がきわめて積極的に努力した事実がございますか、どうですか、園田外務大臣、承りたいと思いますね。
核アレルギーという言葉は、われわれ同士が使うのはまだがまんができますが、外国の人から言われることは非常に私はいやな感じです。というのは、外国の人が言う核アレルギーというのは、原爆に、核に対して特別異常な精神状態で、思い出しても鳥はだが出るとか、何か特別な感情のように解釈をしておる。したがって、なし崩しにだんだんならしていけば核に対する恐怖がなくなるとか、体質改善とか、そういうところに何かおかしなことが出てくるわけで、核アレルギーではなくて、日本人の核に対する感覚というのは、現実に被爆をされて、しかもその被爆をされた惨害がまだ残っておって、それがいつまで続くかわからぬという現実の認識でありますから、体質改善とか話し合いを何回もやることによってなれるべき筋合いのものではない。本当の核の悲惨さというものは、やっぱりわれわれが世界の人類の人々に認識をさせなきゃならぬ。これはもう発言のとおりだと思います。
長谷川法務大臣の先ほどの所信表明を聞かしていただきまして、何点か疑問に思います点、さらにこの際もう少し深く所信を聞きただしておきたいことにつきましてお尋ねをしてみたいと思います。
 法務省はいろいろな所掌の範囲を持っておりますが、その中でも非常に大事だと思われます人権擁護という課題がございます。人権擁護という問題は広く人間のありよう全般にかかる問題でございますので、勢い教育の問題にも関連をしたり、あるいは人間のそのありようを支える我が国の経済社会の現実ともかかわったり、そういうことになりますので、どうしても質問をそういったいわば基本のところから始めさしていただかなきゃいかぬ、こういうことになりますので、可能な限り、ひとつ法務大臣、そういう観点でお答えをいただきたいと思います。
 まず、法務大臣の所信の中に青少年問題が取り上げられておるようでございまして、青少年をどういうふうに指導するかという問題について触れられております。そこで私、お尋ねをしてみますが、今日の我が国の青少年問題、特に小中高の児童生徒の問題、現時点で申しますとこれらの児童生徒諸君が相当数学校に通学をすることを嫌がっている、こういう事実がございます。聞くところによりますと、児童生徒四万人ということが言われておるようでありますが、その以前は何年間かを単位にこの形態が推移しておることに私は気づいておるのでありますが、その以前は大体いじめ現象、これは林田法務大臣のころにそのことが所信の中で述べられております。そしてそのもう一つ前は、大体先生に反抗するというか暴力的な行為に走る。暴力、いじめ、そして今日では不登校、こういう形態に移りつつあるわけでありますが、まともに教育を受けさせるような環境条件を整備するということは、青少年諸君の極めて大事な人権の問題であります。青少年がそういう状況に今日立ち至っておるということについては、どういうふうな客観的情勢が青少年をしてそうせしめているか、その客観的情勢に対する人権擁護の角度からの正しい対応がなければこれらの問題の解決を図ることはできない、こう思いますので、その点について大臣はどのようにお考えになっておられますか、お考えを承りたいと思います。