そうは言われますが、なかなか本当はこの資料の中身というのは正直言うとわからないことが多いんですよね、出ている項目なりそういうのを見ていくと。そのことを本当はちょっと聞きたいんですけれども、何か官房長官は御用事があるようですから。
 官房長官にちょっとお尋ねいたします。
 日本が世界に果たす役割を考えていくときに、ＯＤＡはこれからも当然拡大していくということでございます。しかし、それに対応するのには、もっと援助の基本理念というのを明確化したような法体制の整備がぜひとも必要だし、さっきもあったようにばらばらということじゃどうしてもわかりにくい。ある意味じゃ責任体制の明確化というのが絶対必要だというふうに私たちは考えております。私たち公明党は、国際開発協力基本法というのの制定を目指して法案も再三国会に提出をいたしております。政府としてもそろそろ立法化に踏み切るべきではないかというふうに考えます。また、我が国の援助体制は関係省庁合わせて十七省庁と、もうほとんどでございますし、また円借款でも四省庁体制ということになっています。こうした体制では国際的な状況変化に対応できないと思いますので、体制の整備、そして責任主管庁の明確化ということについて、官房長官の見解を伺いたいと思います。
ＯＤＡに関する資料でございますが、私どもこれまでも随分いろいろなものをつくって努力はしてきたつもりでございます。ただ、今御指摘のように、一冊見ればすべてわかるようなものをつくるべきだという御指摘でございましたら、もうちょっとそれをわかりやすいように編集して一冊のものにするというような努力は今後も重ねてまいりたいと存じます。先生あるいは御案内かと存じますが、公表している資料はたくさんあるのでございます。それがわかりにくいということでございましたら、もうちょっとわかりやすくするように、私どもいろいろ御意見もちょうだいしながら研究を重ねてまいりたいと思います。決して私ども資料をできるだけ出さないとかつくらないということではございませんので、国民の御理解をいただくということについては引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 それから第二の質問でございますが、ＯＤＡの実施前、実施中、実施後等についての種々の段階でのチェック、そういうものができないかという御指摘でございます。
 我が国の場合、ＯＤＡは具体的なプロジェクトにつきましてそれぞれ個別に相手国ときめの細かい話し合いを行いまして、相手国の要望を聴取し、理解を得ながら毎年国会で御承認いただく予算の範囲内で決定していく、実施していくということになっております。この場合、援助の供与対象国、金額、あるいは予定案件等の詳細につきあらかじめ出せという御要望がありましても、なかなかその段階で詰まっていないということもございますし、また相手国との間で交渉の最中であるということが通例でございます。
 したがいまして、先方との交渉の立場もございますので、その辺の困難な面があるということ、ひとつこの点は御理解をいただきたいと存じます。各国の例を見ましても、ほとんどすべての援助国におきまして、我が国と同様国会の御承認をいただいた予算の範囲内で、政府が行政権の範囲において、行政権に基づきまして外交交渉を行い、具体的な援助案件について話し合って決定するというようなことを行っているところでございます。もとより、実際に行ったプロジェクト等につきましてできるだけ説明をすべしという御要望に対しましては、私ども相手国政府ともお話し合いをしながら、できる限りの情報公開には努めてまいる所存でございます。
それからもう一つ、自分自身ＯＤＡを少し勉強しながら非常にわかりにくかったのは、ＯＤＡに関する資料の問題でもございます。この資料は各担当機関、省庁それぞれに見事なものがいっぱいございます。ただ、ある意味ではばらばらと出て、どれか一つ見て、じゃ日本のＯＤＡの全体像は何かというようなのを見ようとしても、なかなか不明瞭だと言わざるを得ません。政府として日本のＯＤＡの現状がこの一冊を見ればはっきりわかりますよというようなものを私はぜひきちんとした形でつくるべきだと思うし、また、当委員会でも問題になりましたけれども、このＯＤＡというのは、調べようと思って資料がなかなかないし、わかりにくい。そういうＯＤＡのいろんな案件についても、例えば事前の段階、中間の段階、事後の段階、各段階で国会がチェックできる、国民がチェックできれば一番いいんですけれども、そういうチェックできるシステムみたいなものをつくることが必要だと思うんですけれども、その点お答えいただきたいと思います。
私は、ただいま議題となりました新進党提出の議院運営委員長中村正三郎君解任決議案に対し、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表いたしまして、反対の討論を行います。（拍手）
 本決議案の提出理由によりますと、六月九日の歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案を議題とする本会議開催に当たって強引な議会運営を行ったとありますが、こういう事実は全くないのであります。
 中村議院運営委員長は、昨年七月の就任以来、一党派に偏せず、議会運営に強い責任を持たれ、常に中立、公平、公正な立場で理事会、委員会を運営され、職務を全うされてまいりましたことは、むしろ皆様方がよく御存じのことと思います。私は、その委員長に解任決議案が出されましたことは、中村委員長のこれまでのこうした努力に反し、その名誉を著しく傷つけるものと思わざるを得ませんし、同時にまた、与野党を問わず、ともに委員会で仕事をしてきた仲間の一人として、まことに寂しさを禁じ得ません。
 そもそも、今回の経過を振り返ってみますと、去る七日の議運理事会におきまして、与党三会派で合意した歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案の案文を正式に野党に提示し、新進党にも提出会派に入っていただくようお願いをしたところであります。七日、八日、九日と断続的に、再三にわたり議運理事会が開かれ、協議を行いましたが、新進党からは、党内で多様な意見が出され、まだ集約できないとのことでございました。
 中村委員長からは、この間、この決議は一月の開会時点から今国会の最重要案件であり、与野党ともにそれぞれ党内論議を実質的に尽くしてきていることは国民もよく承知し、注視していますし、一方、諸外国からも注目の決議であり、新進党も党内で最終の努力をしていることから、与野党間で十分相談していただきたい旨の発言が何度もございました。その意向のもと、与野党懸命の協議を続けました。しかし、この決議はいつまでも日を置くわけにはいかず、与党としましては、やむを得ず九日の午後、決議案を提出いたしました。（発言する者あり）