よくわかっていながらそういうふうにおっしゃっていると思います。いままで、一遍でも、アメリカ側から、はっきりと事前協議の対象として、核搭載艦の通過、寄港、それから持ち込みですね、設備の設置あるいは貯蔵、それまでも含むのだというような、口頭でも文書でも出てこない。つまりインガソル発言だって、日本との約束は誠実に守ります、日本国民の核兵器に対する感情を十分理解しますといったような言葉ばかりですね。一つとして、本当に、はっきりと通過や寄港は事前協議の対象となるというふうに言ったことはないと思いますが、あったら示していただきたい。
従来、国会でお答えしておりますように、日本側の考え方すなわち核の持ち込みは、艦船による核の持ち込みであれ、すべて事前協議の対象である、この点について日本政府は従来からそういう見解をとっております。そういう見解に対して、アメリカ側も日本側の見解と差異はないと考えているというふうに御答弁しているわけでございます。
 さらに、時系列的に申し上げれば、ラロック証言の際に核の持ち込みの疑惑というのがございまして、その際に日本政府が照会したのに対して、アメリカ側は、アメリカ政府としてはアメリカが事前協議について安保条約及び交換公文で負っている義務というものは誠実に履行しているという回答をまずしております。それから、先般、ライシャワー証言が起きました際に園田大臣がマンスフィールド大使と会われた際に、マンスフィールド大使の方から、このライシャワー証言あるいはライシャワーの発言ということを背景として、マンスフィールド大使の方からアメリカ側の事前協議に関する考え方というものは何ら変わっていないということを言っております。
 したがって、政府としては、以上の経緯からして、この核の持ち込みについて日米間において了解に差異はない、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほど松前議員が事前協議の対象となるべき事実に関し、日本政府側の考え方とアメリカの考え方とは食い違ったまま、そのままお互いにうまいぐあいに言葉だけ合わせているというような状況にあるということについて触れられておりましたけれども、大臣、いま国民はすごい疑惑の中にあることは事実です。それはよくおわかりだと思います。
 それで、安保条約上の事前協議に関して、通過、寄港というようなことが入っていないというのが事実だと思いますけれども、それが、それも含めているよというような意味のアメリカの側からの文書とか、外交的な証拠みたいなものはありますか。
御発言のとおりでありまして、わが国の平和と安定はアジアの平和と安定、中国との友好、平和、これが必須条件で成立することは御発言のとおりであります。かつまた、いろいろ当面する問題、徴候面ではいろいろ、現象面ではございますけれども、やはり日本外交の主眼は世界の平和を願うことであるということは御発言のとおりに私も考えております。
今回の問題は日本政府とアメリカ政府との間にできたトラブルではございません。アメリカの一民間人あるいは一私人が発言されたことが動機となって出てきたトラブルであります。したがいまして、わが方では米政府とも話し、米政府の方からもみずから発言をされて、いままでの諸規定あるいは慣例等確認されたわけであります。
 いろいろ問題ありますけれども、やはりいまおっしゃいましたように、アメリカの一人の人間あるいは伝聞等によってかき回されたり、日本が引きずり回されたりするということはまことに遺徳なことでありまして、あくまで国際社会全体の平和と安定の中に日本の平和と安全を確保する、こういうことを一貫してやりたいと考えておりますが、米国政府に対しても、御発言のとおり決して米国政府の言うとおりに動くのではなくて、日本の主張すべきところは主張していくべきであると考えております。
では、今の枠組みは残すという考え方だということで理解をしておきたいと思います。
 私は、この問題の締めくくりに申し上げておきたいのは、肝心なことは大型店の進出に対して実質的にはもっと厳しい態度をとらないと、ますます零細な小売業者はつぶされていくということになりかねない。だから、私たちの党としては、大型店の新増設については許可制にすべきだ、許可のためには地元の中小小売業者の同意を要件とすべきだという考え方に立って、今後もそういう方向に進むように努力をしていきたいと考えております。時間もありませんので、この点については私どもの見解を申し上げるということでとどめておきたいと思います。
 最後に一つだけお尋ねをしたいのは、工業技術院の試験研究機関の再編成の問題であります。
 今、工業技術院傘下の四研究所の再編成が検討されております。私も、現地を見てくれという話だったので、この前筑波まで行ってそのうちの二つの研究所は見せていただきました。本年一月二十六日の工業技術院の院議の決定によれば、体制整備実施の背景について、九〇年代の通商産業政策ビジョンと臨調行革審とのかかわりを挙げて、抜本的な体制の見直し、検討を行うとしております。そして、来年度予算の要求に間に合うよう結論を急ぐとのことです。しかし、現地で出された声というのは、まだその九〇年代のビジョンの答申も出されていないではないか、産業構造審議会や産業技術審議会の部会報告案も取りまとめ中ではないか、それなのになぜ急ぐのか、一方では、最近各研究所が科学技術会議諮問十二号に対する答申などに基づいて体制の大がかりな見直しをやったばかりで、まだその評価も出ないうちにまた次の再編成をやるのでは納得がいかないということも聞かされました。
 ですから、お尋ねをしたいのは、なぜそんなに再編成を急がなければならないのか、来年度予算にどうしても間に合うようにということから逆算をして仕事をするというのは、こういう試験研究機関の性格から見てもなじまないのではないか。もう一つは、二十一世紀をにらんで国立の試験研究機関に本当にふさわしいものに再編成しようというのであれば、現場の研究者の声もよく聞いて、その意欲を引き出すようなやり方で進めなければならないのではないか。
 以上の二点についてどうお考えかをお尋ねして、私の質問を終わります。