本年九月のＩＭＦ・世銀総会にソ連をオブザーバーとして招くことについて、私どもも同意をし、これを歓迎をいたしました。ただ、今加盟というお話でありますが、これはソ連自身が加盟の意思を有するかどうかの問題がまずございます。同時に、クォータの支払い、払い込み義務、自国の為替政策の適正な運営及び通告の義務、またＩＭＦへの情報提供義務など、こうしたものをソ連が受け入れられるのかどうか、これはソ連自身の判断の問題であります。そして今日までの時点において、ＩＭＦにソ連が正式に加盟したいという意思表示をされたと我々は聞いておりません。そのむしろ前段階として、例えば大蔵省に対して協力要請のあります知的支援等、現に実行いたしておりますが、ＩＭＦ・世銀に参加するしないは、オブザーバーとして我々はお招きしておりますけれども、ソ連自身からそういう希望をまだ述べられておらないと承知をしております。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
三点お尋ねでございますが、ＩＭＦの件に関しましては大蔵大臣からお答えを申し上げると思います。
 まず第一に、ガットの問題でございますが、ガットのオブザーバーになることは日本政府もこれを承認したわけであります。ガットは、市場経済を前提として権利義務関係が明確に規定された国際機関でありまして、ガットに加入するためには、少なくともガット上の義務が履行可能な国内経済体制を有していることが必要とされております。ソ連の加入につきましては、まずガット加盟国として果たすべき義務に応じ得る、またその諸原則になじむような国内経済体制の整備が先決でございます。これが整備された暁には、ガットに参加することは当然可能になってくるわけであります。
 また、先進国首脳会談に呼んだらどうかという御意見でございますが、先進国首脳会議も、これは世界経済の運営に主要な役割と責任を有する先進民主主義諸国の首脳による意見交換を本来の目的といたしておりまして、これに今直ちにメンバーとして参加されるというような状況にはまだ立ち至っていないと私は推測をいたしております。
先ほど申し上げましたように、国際政治で最も重要な課題は、今後ソ連問題だと思います。ソ連も体制が大きく変わった。そうした意味からも、ソ連をいわゆる今までの感覚で言えば西側の社会だ。もう西側とか東側とかという観念はそろそろ捨ててもいいのじゃないかと思うのだけれども、今ガットにソ連はオブザーバーとして入ってきましたですね。そうした国際政策協調の場にソ連を積極的に加入させることは大事だろうと私は思う。そういう意味からも、ソ連をガットのオブザーバーじゃなくて正式メンバーにすることについては政府はどう考えるのか。ＩＭＦにソ連が加入することはどうなのか。ＩＭＦに加入することによってマクロ経済の運営についてのノーハウをソ連は学ぶことができる。場合によってはＩＭＦの融資も受けられる。だから、ＩＭＦにソ連が加入することは日本としては推進してもいいのではないか。
 それから先進国サミット、これにソ連を何らかの形で参加させるようなことがこれから考えられてもいいのではないかと思いますが、三点についてはいかがですか。
北方領土の問題を横へ置いてしまってどうでもいいというような考え方にはどうしてもなれませんから、私は拡大均衡で、ともに解決するパッケージの中で考えてもらわないと、ソ連側にも考えてもらわなきゃならぬことが、真の安定的な友好関係をつくるためには、お互いにそうして話をし合ってできるだけの共通の認識を得ようというのでありますから、そのために必要なノーハウとか技術支援とか知的協力というものはどんどん進めてきましたし、幅広く拡大的に関係改善をしていこうということでありますから、今現在の困っていられる問題については、物資の緊急援助の問題、あるいは今体質を変えていくために、変え方が遅かったがために現に困っておる問題があるなれば、それに対する支援はいたしましょうということになっておるわけでありますから、決して絶対しないとかいけないというのではない、拡大均衡の形で進めていきましょう、こう言っておるわけであります。
今、明確に長官から、沖縄開発庁の統合はやるべきじゃない、またやる考えはないというようなお答えをいただきましたので、非常に意を強くするところであります。
 私は、繰り返し申し上げますけれども、やはり行政改革は天の声であると思っておりますが、この臨調答申で示されたただし書きを見落としてはならない。沖縄の特殊事情というものを十分配慮しろと書いてあるわけであります。この特殊事情は国の責任に起因するものであります。したがって、沖縄開発庁の統合の前にこの特殊事情の解決をまず国はやるべきだ、こういうふうに考えておりますので、今後とも、そのようなお気持ちで沖縄開発庁の適正な、有効な運営に当たっていただきたいと御希望を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 次に、今期から品質取引に移行された沖縄のサトウキビ価格問題についてお尋ねをいたします。これは、ＷＴＯ体制下で国内甘味資源作物の生産基盤を守っていくという立場からも極めて重要な問題であります。
 我が国は、南北に三千キロの広範囲に細長く国土が広がり、温帯から亜熱帯の地域に多種多様な作物がつくれるのでありますが、同時に、気象条件や土質や地勢上の制約でそれしかつくれないという不利性とも隣り合わせている地域もあります。沖縄のサトウキビは、それしかつくれない代表的な作物であります。低収益性の作物でもありますが、その理由は、その気象条件から来るところであります。いわゆる台風と干ばつの常襲地帯で、その気象条件に耐え得る作物はサトウキビしかないという宿命的作物として、三百年間も、それ以上も、この低収益作物のサトウキビを手放すことができず、昔も今も将来も、このサトウキビを沖縄の基幹作物としてつくり続けていかなければならないということでございます。
 現在、砂糖は自由品目でありますから幾らでも外国から安い砂糖が買えるので、国内の甘味資源供給地としての沖縄のありがたさはもう忘れられているのじゃないかと思っております。かえって、国内で生産される砂糖を厄介者扱いにする感すらあるのじゃないかと思うぐらいであります。しかし、戦前戦後我が国にとって沖縄の砂糖は貴重な甘味資源であったことを考えると、ＷＴＯ体制下で農産物の自由化が一層進展する中で、国内の甘味資源生産の基盤を守る立場からも、サトウキビ生産についての助成対策は今後ともしっかり国内の主要食糧生産対策同様に進めていくべきだと思うのでありますが、農林水産省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。