わかりました。ああいう報道を見ますと、私のような立場の人間でもあるいはと、こういう気になるわけでございまして、一般の国民があれを見れば、本当にそう思っちゃうと思うんですね。したがいまして、今御説明いただきまして明らかになったように、あの朝日新聞の報道は全くの間違いでありますので、やっぱり建設省の方で国民に向けて、もちろん我々に対してもいろいろ説明してもらわにゃいかぬわけですけれども、国民に向けていろいろと説明をされないといかぬのではないかな、こんなふうに思います。
 次の質問に移ります。
 これまた大問題でありますけれども、今週号の週刊ポストでございますが、大阪といいますか関西地区におきます例のゼネコン談合問題が特集されております。この談合疑惑につきましては、これがもし本当なら何といったらいいんでしょうかまことにけしからぬ、驚くべき事件だと思います。そのことにつきましては、先般建設大臣の御答弁にもございましたように厳正に調査中であるということでございますので、きょうはその談合問題自体はちょっと横へ置きまして、それに関連するものとして建設コストの問題、すなわち積算問題が書いてございます。その積算問題につきまして建設省の説明を聞いておきたい、こう思うわけでございます。
 週刊ポストの報道によりますと、あたかも公共工事の積算が甘いといいますかいいかげんなものであって、大体二〇％も過大に積算されておる、そんな印象を受けるわけです。「公共事業受注から一切の談合を排除すれば、工事費は確実に二〇％は安くなる」。そんなことをまさか建設省がおっしゃっておるわけじゃないでしょうし、だれが言っているのかわかりませんけれども、それがあたかも本当であるかのごとき書きっぷりがしてあります。こう言っていますね、「談合を厳しく排除すれば、特別減税を打ち切ることも、消費税を引き上げる必要もないのである。」、こう論じておられます。
 もちろん談合は厳しく排除しなければなりませんが、今私がここで問題にしたいのは建設コスト、建設工事の積算についてでございます。週刊ポストが読者に与えている印象、すなわち二〇％も過大に積算されておるのかどうか、こういうことでございます。建設省の見解をお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 現在、高速自動車国道の供用延長でございますが六千百キロを超えまして、まだ道半ばでございますが、国土の均衡ある発展を図るといったことで、引き続き計画的な整備が必要であるというふうに考えております。
 採算の方でございますが、平成七年度の決算によりますと、一兆七千四百億の収入をいただいております。これに対しまして、維持管理費及び借入金の金利を除きますと六千九百十億円、したがいまして収入の四〇％の六千九百十億円でございますが、これが借入金の元本の償還に当たっております。そういう意味では、返済は順調に進んでいるといったことでございます。これまでこういった返済の方に回っております金額でございますが、既に五兆二千億が償還に回っているといったことで、順調に行われているところでございます。
 また、先ほど先生の方からお話がございました、昨年十二月の第三十回の国幹審で策定されました新たな整備計画区間九百八十二キロでございますが、これが加わりまして、整備計画全体としては八千九百四十キロになるわけでございます。これをプールに編入した場合の採算見通しは概算でやっておりますが、今後のネットワークの拡充によります交通量の増大とそれから建設管理費等のコストの低減、それから全国のプール制を堅持するといったようなさまざまな工夫、努力を重ねていきまして、基本的には料金を上げないで採算性が確保できるというふうに確信しているところでございます。
ただいま委員御指摘のように大変壮大なプロジェクトでございまして、世界の水利史上での最大級の規模のものでございます。そういうものであるプロジェクトでございますので、大気、水質あるいは生態系といった環境面への影響、あるいは今御指摘ございましたように百万人を超える住民を移転させなきゃいけないというような面がございますので、我々も大変慎重にこの問題について多大な関心を持ちつつ見守ってまいったところでございます。
 このプロジェクトのいろいろな観点からの効果でありますとか影響といったものにつきましては、現地調査三回を含めまして専門家の意見を聴取する、あるいは専門家にそれぞれの評価を御依頼するといったようなことをいたしまして検討を加えてまいりましたところでございます。
 こうした検証いたしました結果を要約いたしますと、総合的には本プロジェクトは、今まさに御指摘ございましたように揚子江の中下流の洪水抑制に大変貢献する。毎年この揚子江の洪水によりましてかなりの数の方が被害をこうむっておられる。死者も大変な数の死者を出すようなケースも過去に何回もあったということもございまして、そういう洪水抑制に貢献するということは極めて明らかである。また、水力というクリーンなエネールギーを利用するわけでございまして、この結果、地球温暖化あるいは酸性雨の抑制という点におきましても大きな効果があるのではないかというふうに評価されております。
 住民移転、自然環境の保護につきましては、これも我々大変心配いたしまして、現地調査の際にもいろいろと現地のそれぞれの当局あるいは住民の方々の実態といったものについて我々なりの観察を加えてまいりましたけれども、とりあえずは中国政府、これは中央、地方合わせてでございますが、そういったところから出てくるマイナスの影響につきましては相応の対策あるいは対応をとっておられる、あるいはこれからとる予定にされているということでございまして、ほかの類似のプロジェクト、中国の中あるいは中国以外のケースと比較いたしましてもそれなりの必要な対策というものをきちっととってきておられるという評価をいたしております。
 こういうふうなことを踏まえまして、私ども通産省といたしましては、隣国の中国のダム建設という大変意義のあるプロジェクトに日本の知見を利用するということも決して悪いものではない、むしろ積極的にそういう問題に取り組んでもいいのではないかというお考えのグループも何人かおられる。あるいは他国の参加状況というものも勘案いたしまして、私どもの持っております政策的なツール、貿易保険、これを利用していただいてこの事業に参画するということを支援するのはよろしいのではないかということで、昨年の十二月に保険の付保に対しまして内諾を与えたというところでございます。