いまお話しありましたとおり、四十六年三月、十年以上前にできた古いもの、したがって改めてこの問題については検討を進めなければならないだろうというお話はよくわかるわけでして、過去における議論にも、そういうことについて伺った機会がありました。大地震対策特別措置法ができる前の議論としてこの問題は議論されたわけですが、以降、自衛隊の災害派遣という形でこうしたいわば体系的な計画というものができているのかできていないのか、あるいは作業を進めるとなるとどこで進めることになるのか、どのくらい進んでいるのか。最近の地震に対する国民の関心からするならば、そういった場合に自衛隊がどんな計画を持っているのかということは大変関心のあるところでありまして、現実にこの計画というのはつくっているのでしょうか、あるいは作業中なのでしょうか。この辺はどうでしょうか。
防衛庁といたしましては、広域防災基地の一環としまして陸上自衛隊の立川基地の整備を進めてきたことは御承知のとおりでございます。
 一方、先ほど先生から御指摘のございました「大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画についで」という計画文書なるものは、実は四十六年三月に防衛庁で作成をされた経緯があるわけでございますが、すでにもう十年以上も経過をいたしております関係上、内容といたしましても現状にそぐわない点もあるようでございまして、かねてから修正の検討を進めているところでございます。
 いま御指摘のございました政府要人等の緊急輸送の問題につきましては、政府全体といたしまして今後さらに協議、検討を進めるべき問題であろうかと思っておりまして、現在、防衛庁といたしまして特に決まった細かい具体的な計画がある、あるいはそういう構想があるというような状況ではございません。この四十六年の時点の考え方といたしましても、その御要請がありましたならば、災害対策に従事いたします要人等を災害対策本部など所要の個所に輸送するために航空機の提供が必要になるであろうということを考慮いたしまして、その事柄を計画に盛り込んだということでございまして、対策本部等の具体的な場所がどこであるかというところまで想定をしていたわけではないというふうに理解をいたしております。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費関係十二件のうち、平成三年度一般会計予備費（その１）、平成四年度一般会計予備費（その１）の両件については承諾を与えることに反対、残余の十件については賛成することを表明し、以下討論を行います。
 一般会計予備費は、憲法及び財政法の規定にのっとり、予見しがたい義務的経費あるいは災害関連経費として使用されることには異論ありません。しかるに、本日議題となっている十二件中、その使用内容がこうした予備費本来の姿からかけ離れており、承服しがたいものが一部見受けられます。
 その一つは、平成三年度一般会計予備費（その１）での湾岸平和基金に対する七百億円の追加拠出であります。政府は、その理由を湾岸戦争後の新たな状況に応じと説明しますが、この拠出は、中東湾岸戦争時の多国籍軍の活動に対する協力として支出された一兆一千七百億円、いわゆる九十億ドルの目減り分補てんの疑いが極めて濃いものであります。
 湾岸戦争時における多国籍軍の戦闘行動に対する資金提供は、たとえ湾岸平和基金を経由したものであっても、我が国の平和憲法の上から許されるものでは断じてありません。むしろ、政府のやり方は、湾岸基金というまやかしのトンネル機関を経由させることによって、平和憲法の遵守を願う国民の目をごまかそうとしたものであります。
 政府は、いわゆる九十億ドル拠出後の為替変動に伴う目減り分の補てんはしないと国会で明言しております。しかしながら、目減り分に相当する約五億ドル、日本円で七百億円を三年度の一般会計予備費から支出し、湾岸基金を経由してその全額が米国に提供されていることが一連の質疑の中で明らかとなりました。
 この結果、政府の答弁に反して、米国への補てん分である疑いが極めて強くなりました。これは国会に対する重大な約束違反を示すものであって、国民の到底納得するところではありません。
 承服しがたいもう一つは、平成四年度一般会計予備費（その１）でのカンボジアにおける国連のＰＫＯに協力するための経費の支出であります。この派遣要員には自衛隊の部隊が多く含まれており、隊員は武器を携行しておりますが、これでは戦闘に巻き込まれる危険があり、さらに部隊が交戦する事態になれば、我が国の平和憲法に抵触する疑いがあります。
 今、カンボジアでは、パリ和平協定に基づく武装解除が行われぬまま、ＵＮＴＡＣ主導のもとに選挙が強行されようとしております。その中で、次々に多くの犠牲者を生んでおります。
 事ここに至ってもなお停戦合意が崩れていないと強弁する政府の態度には許しがたいものがあり、このような危険きわまりないカンボジアへのＰＫＯ派遣に予備費を使用したことには強く反対であり、国連への協力とか国際貢献を御旗にした国民への犠牲強要は即刻中止すべきであります。
 以上るる申し上げましたが、他の十件についての予備費使用はやむを得ないものと判断し、承諾することに賛成いたします。
 最後に、総理大臣の外国訪問経費が一般会計予備費から相変わらず支出されていることについても触れておきたいと思います。
 国際化の進展に伴い首脳外交の重要性が一層増す中、一国の総理の外国訪問が予見しがたいものとしてその都度予備費で処理されることは、我が国外交のあり方からいっても疑問があります。首脳外交は国民に計画を明らかにし、当初予算に計上して対処すべきであります。
 本年度から総理の外国訪問経費を当初予算に計上し、この点についての改善を見たところではありますが、これは政府みずからこれまでの予備費使用の不適切さを認めたことにほかなりません。
 このことを強く申し上げて、私の討論を終わります。