御指摘がございましたとおり、本年の大凶作を踏まえまして、年末には加工分野におきます二十万トンの緊急輸入をいたしますということを、これは情報が早過ぎた、物事の公表が早過ぎたというおしかりをいただいたケースの方もあるわけでございますけれども、事柄はやはり総合的に判断をいたしまして、今先生御指摘のとおり、物事はやはり決めたその段階で操作をせずにきちんと公表する、当然のことではないかなというふうな考え方に立っているわけでございます。
 今回はあくまでも緊急避難的な対応であり、そしてまた復田等々の計画によりましては、来年の端境期に対する対応もそれなりの準備を進めておるというのが今日の姿でございまして、来年の端境期の流動的な要素がまだいろいろございますので、数字をもってお話を申し上げる段階ではないということも御理解を賜りたいと思います。
モチ米の種子の確保でございますけれども、これにつきましては先ほど申しましたウルチ米と同様な方法でその確保に努めているところでございます。それで、ウルチ米と比べますとやはり県内で確保することが困難な情勢にございますから、ほかの県から融通していただくというようなことで今調整をしているところでございます。
 それからさらに、いわゆる種子確保に当たっての助成の関係でございますが、これにつきましては、現在災害に伴う種子需要であるとかあるいは被害の状況であるとか、そういうことも詳細に調査をしておりますので、その調査の結果を踏まえましてどういうような措置をとるのがいいのか、財政当局とも協議を行ってまいりたいというふうに思っております。
種もみ確保について、先ほども御質問ありましたけれども、この確保の問題、被害が甚大な地域の種もみは確保されているのか、モチ米も含めてどうなのかというのをお伺いしたいことが一点と、それから今までの冷害、一九八〇年、八一年などは購入費補助として三分の一、同県に対して二分の一の事務費補助というのを行ってきました。ですから、今回はそれ以上の凶作なわけですから、そのときの制度以上の補助というのをぜひやっていただきたいと思うわけです。私たちもぜひ応援したいと思いますけれども、補正予算に種もみ確保事業を含むように財政当局に働きかけて、今大変な状況の農家に頑張れと、そういうエールを送るその一つの手だてとしてもぜひこれを組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまの農家の水稲作付意向調査、これを今おっしゃいましたようにやっております。それで、現在やっておりまして、一応単に集計をした状況では十二万ヘクタールになっております。しかしながら、内容につきましてどうも精粗いろいろございますので、現在中身について地方農政局において精査をさせているところでございます。
 それで、それについての公表が云々ということがございましたが、それぞれの県におきましてそれを例えば公表なさるとか公に言われることにつきまして、うちの方でとやかく言うつもりはございません。
 それからこれの利用についてでございますが、やはり我々は農業者の方が今後意欲を持ってやっていただけるというようなところに配分していくということが重要な一つの考えではないかと思っておりますので、配分に当たりましてはこの意向調査の結果も重要な要素の一つというふうに考えてまいりたいというふうに思っております。
次に、減反緩和、復田対策についてもお伺いしたいと思います。
 来年度の減反緩和に当たりまして、今農家の意向調査というのを行ってこれが終わったところだと思いますけれども、その意向調査の結果というのを今後の転作配分、復田面積の決定に際して最大限考慮するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 それからもう一点、この結果は公表しないというふうにおっしゃっているわけですけれども、例えば富山県議会などでは我が党の犬島県議の質問に対しまして、調査結果を踏まえて、国の意向もあるけれども、公表については考えてまいりたいというふうに答えているわけですので、それぞれの行政の判断で、地域分に当たっては意向調査の結果を公表しても当然だと思いますし、少なくとも公表するなというような圧力はかけないということはお約束をいただけると思いますが、どうでしょうか。
やはり情熱どまりという気がいたしますけれども、そこで村沢政務次官にもお伺いをしたいと思います。
 この農水委員会でもまた予算委員会でも、参議院の急先鋒となって村沢政務次官は今までドンケル案を受け入れるな、米関税化も受け入れるなと強く自民党政府に迫っていらっしゃいました。新生党の小沢代表幹事は、報道されている条件つきの関税化受け入れ案について、連立与党の合意とそれほど矛盾はないし、きちんと政府が説明すれば与党も理解できるかもしれないと言っているということなんですね。それでも、今報道されているような関税化受け入れが本当になされたら、それは八党合意とは全く矛盾すると思うわけですね。その辺はどうかということと、それから関税化受け入れがもしなされた場合には、政務次官としてまた連立政権を支えている社会党として、どういう責任を全うするのかということもお聞きしたいと思います。
人それぞれ顔色が違いますように、表現の違いはございましても私自身の情熱をそれこそベストを尽くしてこれからも取り組みをしてまいりたい、かようなことを重ねて述べさせていただきます。
この問題で議論しても限界がないと思いますけれども、私は、先ほどおっしゃったように五・五％から六％の財政需要の伸びが大体十五年ぐらいで倍になる、それならば片一方も十五年に合わせた形で設定してもいいじゃないかというようなことを考えると同時に、これがこのたびの評価がえとそれから税負担とのそれから税収確保との関係の中でそう大きな矛盾が生じないんじゃないか、と同時に、納税者にとっては若干でも税負担が軽減されるということを考えて御提案したわけでございます。
 きょう一日審議して、きょうの夕方には採決しなければならぬのですから、こういうのはちょうど一年前のこの委員会で議論をし提案をしなければならない課題かと思いますけれども、今後これらの問題についても十分御検討いただく必要がある課題ではなかろうかと思います。
 次にお尋ねをしたいのは、昨日も、土地の評価額というのは基本的には収益還元方式でやるべきだというのが参考人の方々のお考えだったのですけれども、そういうような中で最も収益還元の考え方になじむものは農地とか山林ではないかと思うのです。土地が収益の基本、基礎になっているという農地とか山林の評価方法について私は収益還元というもののウエートを非常に大きく考えていかなければならない、こういうふうに思いますが、これの評価方法はどのようになっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。