副総理の言葉じりをつかまえて言うつもりはありませんけれども、細川総理は責任ある変革、こう言ったんですけれども、今副総理はまさにハプニング内閣ということを証明された次第でありまして、こういう連立政権、まあ不安定な政権ですね。そういうようなことは私はいずれにしても望ましくない、こう考えざるを得ないわけでありまして、言ってみるならば、今各党の党首の皆さん方からいろいろ、なぜ中選挙区制が否定され小選挙区制導入に踏み切ったかということは、新しい政策決定システムとか政治システムとかそういう当初の小選挙区制導入の基本理念とはかけ離れて、いわゆる政治腐敗とか今日の国民に対する信頼回復とかそういう問題提起で今の政治改革関連法案が議論されているように思うんです。
 私は、しかし、先を少し急いで具体的な議論をさせていただきたいと思いますが、今羽田副総理からお話がありましたが、小選挙区制導入によって腐敗はなくなるかなくならないかということについては大いに疑問を持っているということを申し上げておきたい、こう思います。
 そこで、各論に入ってまいりたいと思いますが、同僚議員からも一対二未満の区割りと定数の問題についてもいろいろ議論がありました。私は、この一対二未満の基本は本当に守られるのか、あくまでも守らなければならないものなのかということについて確認しておきたいと思うんです。政府の方から御答弁ください。
今度の連立政権ができた経緯はもう申し上げるまでもありません、それはまさにそういう中ででき上がったものでありますけれども、しかし私たちが皆さんと議論したときに、やはり小選挙区というものを導入してくる、そういう中で政界再編成は起こっていくであろうということを申し上げたわけでありまして、今は確かに連立政権、相当幾つもの政党がありますけれども、私は、これが徐々に収れんされていく、集約されていくんじゃなかろうかと思います。
 それと同時に、そういう連立を組むときにも当然政策等について合意といいますか、選挙前にできるだけの合意というものはこれからきちんとつくられていく、そうでないとやはり国民が選択するのに難しいだろうということは、私は今までの議論とそんなに大きく変わるものじゃない。今の姿というのは確かにハプニングの中で起きてきたということは申し上げられると思います。
今の副総理のお考えによりますと、連立政権というのはお話の趣旨と逆行するんじゃありませんか。責任ある政策決定というようなこともお話しされましたし、我々は羽田先生からいろいろ御指導いただいたときに、もちろん中選挙区制度の制度疲労の問題もありますけれども、そういうような問題ばかりじゃなくして、新しい政治システムという考え方は、政策決定がもっと明確に的確になされなければならないというところにあったと思うんです。そうなりますと、今の連立政権というのは、羽田副総理が考えていた理想とはまさに大きく逆行しているのではないか、こう思うのですけれども、そのことについていかがですか。
これは決して事情というのはそんなに大きく変わったものじゃない。確かに政権交代というのは、この間まさにハプニングみたいな形で政権交代が行われたわけですけれども、やはり中選挙区制に問題があるなというのは、中選挙区制で単独で一つの政権をとろう、今度の場合にはまさに連立によって政権ができているわけでありますけれども、しかしやはり単独で政権をとろうとすると、どうしても複数出さなきゃならないというふうに思いますね。ということになりますと、どうしても過度な競争になる。
 これが費用なんかがかかってくることにつながっていきますし、あるいは時の難しい問題についてなかなか本当の議論というのはできなくなってしまっておる。例えば諸費税なんかの問題の議論のときなんかもそうでございましたけれども、戦法の同じ政党あるいは同じ保守系の人たちが言わないとすれば、自分だけ言ったんじゃこれはマイナスになってしまうという中で本当の議論というのは実はなされなかったということがあるんじゃなかろうかと思います。
 今内外ともに大きく転換をしなければならない、こういったときにやはり率直に語れるような、あるいは責任を持って語れるようなその制度というものを私ども導入することが必要なんじゃないのかな。まあ議論に議論を重ねた来申し上げたことで、私はその事情の基本はまだ変わっておらないというふうに思っております。
私がなぜこの問題を指摘しているかといいますと、羽田副総理に我々が御指導をいただいたときの小選挙区制導入の基本理念というのは、政党中心、政策中心の政治システム、また政権交代可能な政治システム、これを実現しない限り我が国は国際社会においても責任ある決断ができないというようなことを御指導いただいたのでありまして、この選挙制度の改革ということになりますと、ただ中選挙区制に制度疲労がきたからとか、あるいはみんなが合意できるものをやらなければならないからとか、そういう低次元の問題意識で私は選挙制度改革の議論をすべきでないと、こう思っているんです。
 ですから私は、羽田先生がかつて我々を指導していただいたときの考えであるならば、これは確かに思い切って新しい制度に変えようというようなことで合意をし、党議決定もしたわけでありまして、どうも今日までのこの委員会における議論を通じても一番大切なところを忘れているような気がしてならないわけであります。一番大事なところを不明確にしたまま各論に入ってしまいますと、これまた目的がゆがめられるというような問題も出てくるわけでありまして、この点についていま一度羽田副総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
内部障害者の運賃割引につきましては、当委員会でも種々御議論をいただき、御声援をいただきましたことをまずお礼を申し上げたいと存じます。おかげさまで関係先との調整ができましたので、ＪＲ、民鉄、それから航空運賃等について、実は今まで行っております外部障害者、いわゆる身体障害者と同様の割引を実施する、こういうことにいたしまして、関係各社からの申請があればもう年内にでも認可をしよう。直ちに実行したいわけでありますが、障害者手帳の書きかえ、あるいは現場の窓口の職員への周知徹底、それらの問題もございますので、二月をめどにこれを実施しようということにいたしました。所要財源はおおよそ十二億円程度かと思います。実は、昨日の閣議でもってこのことを報告いたしまして、さらに残りますのが精神障害者と難病患者で、約五十万近く残るわけであります。
 それと同時に、これらの既に割引をした方々に対しても、条件緩和に対する要請がたくさんあるわけでありますから、こうなりますと国の社会福祉政策でやるべきであって、これを民間にゆだねるということはいかがなものか、だから残っておる方々の問題も含めて、ひとつ厚生大臣においては、この国の社会福祉政策として体の不自由な人、病める者、それらに対する運賃割引を御検討願うようにということをきのう申し上げたところでございます。しかしながら、長年にわたって関係者の皆さん方からせっかくの御要望があり、またいろいろと貴重な御意見を賜りましたことを重ねて厚くお礼を申し上げる次第でございます。