やっぱりこの基本方針そのものに、最後のところにこう書いてあるんですよ。「有識者会議は各省庁の実施状況に対する意見をとりまとめ、」「本部に具申する。」、「本部は、有識者会議の意見等を踏まえ、所要の措置を講じる。」、こう十八ページにちゃんとなっているんで、今郵政大臣は各方面の意見というふうに言われたけれども、私は有識者会議そのものをやっぱりもっと改組すべきだと思うんですが、本当に各方面の批判的な意見なども大いに取り入れて、大事な国民的課題なので進めていくことを希望したいと思います。
 もう時間も余りなくなったので、機構法の改正についてちょっと幾つか少しまとめて質問させていただきます。
 九二年の改正で整備会社に出資を決めている。四月にも債務保証事業が追加されている。こういうやり方ではちょっと進まないので、今度は機構自身が施設を整備して支援するということなんですね。そうすると、本来民間企業が自分のリスクと責任で実施すべき基盤施設による研究開発を国が肩がわりする。民間企業のリスクの軽減を図ることになるのではないかというのが第一点です。
 第二点は、神戸でこの施設を実際に必要としている企業は一体どこなのですか。今まで説明を聞きますと、二つのケーブルテレビ、第二種電気通信事業者とともに、神戸製鋼、三菱重工、川崎重工、ＮＥＣなどの企業名もお聞きしたんですけれども、そういうことなのか。
 三つ目に、これらの企業は負担はどうなるのか。研究成果は例えば国に戻ってくるのか等々、これが三つ目の問題。
 それから四番目に、私ども神戸市にこの問題で聞いてみたんですが、どれだけの効果があるのかは、マルチメディアというのはこれからのことなので今具体的に挙げることは難しいと、効果については。それで、郵政省から話があって神戸市が乗って、地元負担なしで共同施設が整備されるのはこれはありがたいんだということで、具体的な活用については、先ほどいろいろお話があったけれども、十そのプロジェクトの一つだというので、本当に神戸市が積極的だったというような返事はどうも私ら余り受けなかったんです。
 そうなると、震災の復興という点でいいますと、私どもは被災者の生活、打撃を受けた中小企業の復興が一番大事だと。建設国債で今度三十億円使うんでしょう。建設国債で三十億ありますと、中小企業向け無利子融資の貸付規模は一千億円になるんですね。そういうことに使った方が神戸市の復興、それから市民の被害に対する救援という点ではむしろ効果的なんじゃないかというふうに思うんですけれども、以上四点、お答えをいただきたいと思います。
先ほどから私はごあいさつでも申し上げましたように、情報化、科学技術の振興、そのことと同時に精神文化、このバランスをいかに保っていくかということを再三申し上げてきたわけであります。基本方針も申し上げましたし、情報通信の分野が新しい産業を興し、さらには新しい時代をつくるということは、これは否定でき得ない事実であります。
 しかし同時に、再三申し上げているように、科学技術と精神文化のバランスに配慮しつつマルチメディアを推進していくことが重要である、こういうことを申し上げているんです。だから、いろんな方の御意見をやっぱり拝聴し、私としては今申し上げたそのような考えを持って対応してまいりたい、こういうことでございます。
そうなると、一つでも二つでも挙げることができる可能性があるのですよ
一つ挙がったら百キロですよ、二百万回
そういう可能性があるのです
だからぜひ、銃器とか覚せい剤、そういうものに対して通信傍受を認めないといけない

 それから、暴力団抗争事件でも組同士は頻繁に連絡をとり合うわけです、それぞれの組織同士で
上から指令が来てそれぞれ行くわけですね
京都の警察官が殺された事例でいきますと、警察官の人は後ろから三発けん銃を撃たれているのです
確実に殺すという、訓練されたヒットマンによって殺されているわけですね
そういうヒットマンに上層部が命令しているわけなのですよ
だけれども、上層部は刑事事件でも捕まっていないのですよ
そういうところの問題点があります
だから、こういう危険な組織に切り込むためには通信傍受というのがどうしても要るということです

 それで、通信傍受で得られた証拠というのは人権保障にも資する面がある
これは特色として、非常にクリーンな証拠というふうに言われているのです
というのは、加工のしようがない
ライブで入っているのですよ
警察官が自白を強要したり、そういう余地がないのですよ、生なのだから
だから、冤罪が起きる可能性も防ぐことができる
クリーンな証拠だから、事案をすごく解明できるということがあります
だから、そういう通信傍受で得られた証拠の有用性ということも十分に考えていただきたいと思います

 ただ、通信傍受の場合はいろいろな憲法上の権利との衝突がありますから、それは十分にコントロールしなければいけない
現にこの法案ではコントロール手段が設けられていると思います
それはもう既に論議されているということで、省略します

 時間もなくなってきましたので、最後に、まとめのことを言わせてもらいます

 私が言いたいのは、犯罪組織にはコントロールがきかない、民主的コントロールがきかない、彼らは生の暴力を持っているのです
よく皆さん考えてください
暴力団が、一人けん銃を一丁持っていたら、八万人で八万丁あるんですよ
そんなにないかもしれないけれども、彼らの暴力というのは潜在力はすごいのです
私はだから恐れています
いつやられるかもしれないということを常に警戒しております
暴力は甘く見ません
警察官が二十六万人ですから、二十六万丁対八万丁ということも比喩的に考えれば、いかに暴力団員の数が多く、しかもけん銃が蔓延して、覚せい剤も蔓延しているかということがわかると思うのですけれども、そういうコントロールのきかない組織に対して何も武器なくして立ち向かうのか、捜査機関がそれでいいのか

 私たちは、確かに、表現の自由とか通信の秘密とかプライバシーとかそういう権利を持っています
でも、その権利をみんなの幸せのために一部譲ってそういう犯罪対策をやりましょう、そういう意思でやはり法案をつくっていただきたいというふうに私は思います
そういうことであくまで組織犯罪対策ということを進めていただきたい
それがほかの問題に転化されてはいけない
警察の権限拡大というような問題じゃない
組織犯罪対策をどうするのか、これを皆さん審議していただきたいというふうに思います

 以上で終わります
（拍手）