この企画庁のお答えの八千億円というのは何を根拠に言っておられるのか、私も存じませんが、ここに書いてございます「（厚生年金等に対する国庫負担を一時的に減額し、財政負担を後年度に繰り延べる措置等）」というのは、先ほど私が申し上げました行革特例法に基づいて行った分でございまして、この後年度へのはね返りの効果は約二千億と、こういうふうに申し上げたとおりでございます。
確かに、先生御指摘のとおり、「昭和五十七年経済の回顧と課題」の中で、「五十七年度については、約八千億円の後年度負担（厚生年金等に対する国庫負担を一時的に減額し、財政負担を後年度に繰り延べる措置等）」となっておりまして、ただいまの主計局長の御答弁と内容が一致しているかどうか、私ども現状では必ずしもはっきりいたしておりません。
それは詭弁ですな。経済企画庁が「昭和五十七年経済の回顧と課題」という中で、一月十九日に出した資料によりますと、「五十七年度については、約八千億円の後年度負担が発生しており、」と、こう書いてあります。うそですか、これは。いいかげんなことを言うな。進められぬぞ、これじゃ。経企庁の調査に出てるじゃないですか。一月十九日「昭和五十七年経済の回顧と課題」の中に書いてある。
この委員会でも何遍も申し上げておりますが、財政運営を円滑に進める
に当たりましては、負担の平準化措置を行っていく必要もあるわけでございます。そういう意味でお答え申し上げますが、五十七年度におきましては、まず、厚生年金等の国庫負担金の繰り入れの特例をやりました。これは臨調答申に基づく行革関連特例法によるものでございます。それから、住宅公庫法に基づきまして、同公庫に対する補給金の一部繰り延べを行いました。この理由も昨日当委員会で申し上げたとおりでございます。それから、細かい点でございますが、外航船舶利子補給の一部の繰り延べを行っております。
よくわかりませんが、それではお伺いしますけれども、臨調はかねてからこの緊急避難措置をやめて、徹底的な歳出構造の見直しをせよと、こういうように指摘されておるわけですが、五十七年度に後年度に繰り延べ措置をとったものは何と何であって、その総額は幾らになりますか。
いわゆる五十六年度の中期展望の主要経費別のものを当時お出ししておったわけでございますが、それに伴って社会保障、文教、それから公共事業にいたしましても、さらにその他の事項経費等々、それぞれ減額になって、俗に言う予備枠というようなものから減額はされておると。ただ、私はこの点については、いわゆるこの中期展望の際出した主要経費別の数字そのものに対してたとえばの話であって、これが大変な一つの予算のめどというものであったとは言えないという気持ちは持っております。
まさにそのとおりでありまして、八兆円のうち八割というのは、これは言うならば自然減のようなものですね。地方交付税の減が三兆四千四百億、公共事業の減額一兆一千七百億、予備枠分一兆七千五百億円、こういうものは要するに積極的に歳出構造は切り込んだ結果減ったものではない、抑制ではなくて自然減と言うべきものですね。こういう状況で、要調整額が大変出ているという段階において、これからこのようなやり方で歳出カットなんというのはとても不可能だと思いますが、いかがでしょう。
私が申しましたのは、いわゆる、その当時は中期試算でなく中期展望でございました。これだけの乖離のあるものであるということは、まさにそれをつくられる前提そのものが仮定の前提の上に立っておるものであると。しかし、たとえばこれを素直に見てもそれだけの乖離が生じておると。これはもちろん中には当然のこととして、いわゆる地方交付税でございますとか、そういうものの、意識してメスを入れたというものでないものもございますので、しかし、中にはそれぞれ見てみますとそれなりの三角が、減額された一般歳出もあるということでごらんいただければ幸いであると思います。
今回のたばこの定価改定と臨調の民営化の方向という問題とは、私は直接的な関係はないと存じます。
 臨調が民営化の方向についてどういう考えを持っておるかという点につきましては、御承知のように、将来は完全民営化、過渡的な姿として一社独占の特殊会社に移行すべきであるという答申をいただいております。その背景に流れておりますのは、従来専売公社が財政専売の実を上げてきて、公共企業体として決して赤字にはなっていないけれども、将来の厳しい環境を考えた場合には、それでは済まないのではないか、もっと企業的な経営ができるような制度を求めるべきではないかという御趣旨と理解いたしております。そういう意味からいたしまして、私どもは、その指摘は謙虚に受けとめておりまして、当面どういう経営形態になるかという点につきましては、特殊会社になるかどうかはともかくといたしまして、臨調が指摘しておられるような、いわゆる厳しい環境の中でも生き抜いていけるような企業性を発揮できる経営形態を求めたいというふうに考えております。
 さて、最終の民営化の問題でございますが、この点につきまして、私の立場から賛成、反対とはっきり申し上げる立場にはないと存じますけれども、これは、私の個人の考えと御理解いただいて結構でございますが、非常に割り切って完全民営に持っていくということについては、幾つかの疑義がどうも払拭できない。ただいま御指摘がございましたたばこという商品の特性、あるいは健康と喫煙の問題その他もございますし、それから、完全民営ということになれば、当然のことながら、独禁法との関係で三社ないし四社には分割される。それが国際競争力の面では大変深刻な問題になりかねないといったような観点から、どうも疑義を払拭できないというのが私の現在の心境でございます。