簡易な方法でやったとしても大体二十時間かかるということですね。それがＤゼロ牛乳につきましては、今局長がおっしゃったように、深夜零時を期して製品化されていく。十二時からされるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても当日付の牛乳を出そうと思ったら、十二時からやって、少なくとも午前中にはもう店頭に並んでおる。こうなれば、検査結果が判明しない前にもう既に店頭に並んでいる、こういう形になるわけですね。こういうふうに、測定の判定が十分なされないままに出ていくというこのＤゼロ牛乳につきましては、いろいろな問題点があろうかと私は思うのです。さらに、今局長がおっしゃったように、衛生的な面、安全的な面が確保されるかどうかという問題、また、深夜労働ということで労務対策上の問題もあろうし、コスト的にも非常に高くなっていくのではなかろうか、こういう面も指摘されておるわけです。
 したがって、Ｄゼロ牛乳につきましては、消費者は当日付ですから喜ぶとしても、万が一事故があった場合これは大変な問題になっていく。こういうことで食品衛生法においては第十四条で抜き取り検査という形になっておるわけです。そういう点で、あくまでも自主検査となっておりますけれども、やはりある程度判定が出た段階で出していくのが本当の牛乳ではなかろうかと思うのです。
 そういった点で非常に問題を含んだＤゼロ牛乳だと思うのです。そういった点で、厚生省なり農水省におきましてはいろいろな通達等を出しておられるみたいでございますが、どんな通達が出されて、これによってメーカー等がどういう対応をしているのか、この辺をお聞きしたいと思うのです。
食品衛生法に基づきます乳及び乳製品の成分規格等に関する省令で規定するいわゆる公定法と言われているものですと、最低四十八時間を要するわけでございますが、自主検査等に用いられております簡易な検査法でやりました場合は、ほぼ二十時間前後で大腸菌陰性を確認することができます。
公的機関は要するに保健所を通してやっている、あとはいわゆるメーカー等の自主検査が行われている、こういうことでございますが、いわゆる営業者の自主検査において、大腸菌群が陰性か陽性か、これを判定するのは時間的に大体どれぐらいかかってしまうのですか。
お答えを申し上げます。
 Ｄゼロ牛乳を初め牛乳一般の検査等、食品衛生法に基づく食品の検査全般につきましては、都道府県知事あるいは保健所を設置する市長に任されているわけでございます。具体的には、保健所等に勤務しております約六千八百人の食品衛生監視員が、必要により収去等を行い、検査を実施するというような体制になっております。また、営業者側におきましても、日ごろから自主検査の必要性について指導をしておりますし、自主検査体制の整備が進められ、それぞれ検査がされているという状況にございます。
いみじくも局長からＤゼロ牛乳の問題点が今指摘されたわけでありますが、そこで、検査体制でございますけれども、どのようになっているのか。これは厚生省の方からお答えいただきたいと思います。
Ｄゼロ牛乳のつくり方それ自体は、いわゆるそれ以外の牛乳と変わってないわけでございますが、ただ、先生がつくり方とおっしゃいます点についてちょっと簡単に触れさせていただきますと、当日付の牛乳を小売店の店頭に並べますために、メーカーは、甚だしい場合はその日の午前零時を期して真夜中から操業を始める、そういった無理な操業を行う場合も見られるわけでございます。こういった操業を行いますことは、食品の安全チェック上の問題もありますほか、やはり大変労務コストがかさんでまいる、それから従業員も、夜働くということで集めるのがなかなか大変である、さらには、短い時間に大変多くの量をこなしていくということで、勢い処理施設が過大になってくる、また稼働率も低下してまいってコストもかさむ、真夜中からつくり出すということに伴ってそういったような問題が出てまいっているのじゃないかというふうに思っております。
きょうの主題は防衛大学、防衛医科大学の問題について詳しく聞くつもりだったわけでございますが、時間がございませんので、一方的になりますけれども、私の方から話させていただきたいと思います。
 三月十七日は防衛大学の卒業式が行われまして、総理も長官も御出席して激励されたと思うのでございますが、自衛隊の将来の幹部養成の大学である防衛大学及び防衛医大のいわゆる中途退学者及び非任官者が、年々ふえておるわけでございます。特に防衛大学につきましては、昭和二十八年第一期生から始まりまして、昭和六十年三十三期生までなっておるわけでございますが、防衛庁から出された資料を見ますと、大体昭和四十二年まで、いわゆる第十五期生までは中途退学者も三十名から四十名、非任官者はわずか二名とか四名とか五名だったわけでございますけれども、昭和四十五年を境にいたしまして、中途退学者が百名前後、非任官者は二十名から三十名、多いときで四十名、昭和五十六年度の二十九期生のメンバーに至っては、三百九十名の卒業者の中で約一割、三十八名の方が非任官になっているわけですね。採用者全体から見れば、中途退学者と非任官者数を合計すれば約二五％、したがって全体の四分の一がいわゆる採用された者が任官されていない、脱落している、こういう状況になっているわけでございます。
 いろいろな社会的な風潮といいますか、状況等もあろうかと思いますが、これらにつきましては、防衛大学につきましては一人当たり国の費用が約四百万円ぐらい投資されているわけでございますから、四年間で一千六百万、また防衛医大の方については年間八百五十万ですか、つぎ込まれていると聞いているわけでございます。こういった点で、特に防衛大学につきましては償還制度がない。ペナルティー制度がない。防衛医科大学は医師の免許を取るからということで償還制度をとっているみたいでございますが、防衛大学はとっていない。しかし、同じ目的である。まして今言ったように国費を使っているという点から考えて、今行革が叫ばれている段階の中で、何といいますか、一割ぐらいだったらまだまだ数が少ないのです、四分の一ぐらいだったらまだまだ少ないのです、防衛庁としては一生懸命いわゆるアンケートを配ったり、また面接や何かで厳しくやったり、また入ってくれば指導等もやっているとおっしゃるかもしれませんけれども、そうした精神訓話だけではこのいわゆる脱落者の歯どめはできないのじゃないか。そういった面で、防大生につきましても防衛医大と同じように、全額でなくても一部くらいの償還制度をとったらどうかという声もあるわけでございます。そういった点で長官、どうお考えになっていますか。
 それからもう一点、時間がございませんので。
 防衛医大については、ことし初めて女性の入校者があったわけでございまして、最終的に八名の方が入校されたと報道されているわけでございます。全国の女性の自衛官が三千四百名おられると聞いているわけでございますが、残念ながら、防衛大学については女性の門戸は開放されていない。こういう点で将来、女性自衛官が三千数百名おられるわけでございますから、そうした幹部を養成する意味においても防衛大学の女性の門戸も開放していいのではなかろうか、この二点につきまして防衛庁ないし長官の御答弁をいただきたいと思うわけでございます。