恩赦の問題ですが、恩赦制度も御承知のように戦前の恩赦と戦後の恩赦は性格が確かに変わってきていると思いますね。そして同時に、戦後の恩赦もずっと積み重ねがあるわけですけれども、しかし紀平先生のおっしゃるように、確かに個別恩赦が日常的に行われておるではないか、あるいはまた日本の裁判制度そのものの中に再審とかいろんな周到な裁判の見直しのやり方もとられておるではないか、こういったようなことを考えると恩赦制度そのものについて考えたらどうだ、こういう御意見があることは私は承知をいたしております。ただ、恩赦というのは憲法上の制度ではありますし、そして同時に、戦後といえども戦前と意味合いは変わったけれども、やはり過去の大変な積み重ねがあるわけでございます。
 そして一方、刑事政策的に見ましても、法律というのはやはり、何といいますか、かた過ぎるんですね。固定化してしまっておるといったような面もあるわけですね。いろんなそういう避けがたいマイナス面もあるわけでございますから、私はやはり国の何らかの大きな事柄が起きたときのそういった節目節目に恩赦制度というものはあってしかるべきであろう、こう考えておるんです。
 ただ、それを具体的に適用するときは、何といったってこれは司法権の作用を行政権の作用で消してしまう、あるいは変えてしまうといったような、これは重大な、三権分立の上からいきますと、これよほど気をつけて運用しないといけない制度でございますから、私は制度の必要性、そしてまたやらなきゃならない制度であるとは思いますけれども、運用はあくまでも抑制的に、そして慎重にやらなければならぬのではないかな、こう考えております。
 具体的には、申し上げるまでもありませんが、まだ私どもとしては事務当局に勉強だけしてくれということで、私のところに一切まだ案が上がってきておる段階ではございませんのでやるともや
らぬとも、やるとすれば何だといったようなことについても今お答えをする段階には至っておりませんので、そこは御理解をしていただきたいと思います。
 なおまた、選挙の違反の問題についての例の特別恩赦の中の復権ですかね、これはよく一般の世間の方々からはけしからぬ、勝手なことをやる、こういう批判もあるんですが、それは私が承知しております。ただしかし、さらばといって、それじゃ選挙違反だけ、何で残りはいけないんだといったようなまた議論もありますから、そこらは私はあくまでも抑制的な先ほど言ったような態度でありながらも、そこは自然体で私は考えてしかるべきではないのかな、かように私自身は考えておりますが、まだ事務当局から上がってきておりませんのでこれ以上のお答えは差し控えさせていただきたい、かように思います。
財確法案について質問させていただきますが、既に大蔵省関係にはきのう質問項目を御連絡いたしましたが、きょう伺っておりますと、同僚委員、特に先輩の村山委員と重複している部分が相当ございます。御存じかと思いますが。しかし、なるべく単純に、重複しないように、角度を変えて、観点を変えて伺いますので、若干の重複はお許し願いたいと思います。
 まず最初に、昭和六十三年度の自然増収について伺いたいと思います。
 この質疑の中で、本会議でもあるいはきょうの答弁の中でも大蔵大臣あるいは大蔵省当局は、三月決算の法人の法人税がまだ入っておらない、これが法人税全体の約四割を占めるので何とも申し上げられないということを言いまして、村山さんはさすが国務大臣だけあって、政治的にこういう質問をするのは減税をしろという意図ではないかといち早く感づかれたのか、これはこういう方にも使うんだ、ああいう方にも使うんだ、残りは何ぼもありませんよということを言われたのですが、私がこれから聞きますのは、必ずしも大臣の意図のように減税をしろということを聞くのではなくて、国債政策なりなんなりを考えるために伺いたいと思っておりますので、率直にお答え願いたいと思います。
 確かに福田内閣のときでしたか、三月の法人税収を繰り入れるということがございましたために、税収の見込みも非常に立てにくくなったということで、また最後の締め切りもおくれるということになって、現在ではまだ六月末ではございませんので、確定していないということは承知しております。しかしながら、三月期決算の法人の法人税収は原則として五月末には既に結論が出ているはずで、その整理が六月末ということになっているはずです。そして、あらゆる経済指標は法人の利益が約二割伸びておる。例えば野村証券などは、半期で約五千億円の利益を出しておるというようなことも関係の調査機関からすべて報告されております。
 したがって、多くの新聞にも出ておりますように、補正後予算に比べて国の自然増収が約二兆八千億円前後出るということは、ほぼ疑いのないことだと思うのですね。それを大蔵当局が、六月ももう中旬になっておるのに、それが全くわからないかのような答弁をして、そして減税の要求をあらかじめ封じ込むというようなことは、もしそう考えておられるとすれば必ずしもフェアではない。だから私は、それがあるから減税しろということで聞くのではなしに、率直に自然増収が約二兆八千億円あるのではないか。
 そのことを聞きますのは、その次の質問に関連するのですが、たしか補正後に特例国債、赤字国債の額を減縮したと思います。私の知る限りでは、現在までに昭和六十三年度分として発行した赤字国債は九千五百億円で、一兆円をやや下回っておるというように聞いております。大臣の答弁にもありましたように、もし自然増収が出れば、残りの発行予定分があります。その残りは約八千億円ぐらいですね。それは出さないでもよいということにもなってまいりますね。そこで、その関連で、大体そういうことだからこそ、もう六月の半ばにもなるのに出納整理期間に出すことのできる特例公債を発行しないで、そして九千五百億円前後の発行額にとどまっておるのではないかというように思いますので、率直にお答えいただきたいと思います。