当事者出頭主義というのが、本来の目的は登記の真正確保ということでございますけれども、現実的な行政の機能といたしましては、書類の補正をする場合に当事者に登記所に来ていただくということのいわば理論的な根拠というか、そういう形として機能しているというのが現実の姿なんだろうと思うのであります。
 その当事者出頭主義の空洞化というようなこともあるわけでございますけれども、ではこれを出頭しなくても郵便でいいようにするということになりますと、ますます乱れるという心配もあります。現実には、登記所に出入りする代理人というのは司法書士が圧倒的でございますので、登記所の方でも安心して申請書の受付箱にそのまま書類を入れていただくということで、そのままにしておるというようなことがあると思います。そういう意味で、長年の運用の中で、大量に事件を処理するという中で実際問題としてそれほど問題が出ていない。補正をさせるために出頭を求める一つの根拠規定になっているわけでございます。
 しかし、中にはやはり先生御指摘のような、一般の代理人がためにする登記を申請する手段として、登記所が本人を面と向かって直接チェックをしないことを奇貨として不正な行為をするということもあるわけでございます。年間二千五百万件の登記申請事件の中でそれはごく何件かというものかもしれませんけれども、そういうものをチェックするための方策というものもまた考えなければならないと思うわけでございます。
 しかし、大量事件処理の中でどうしたらいいかというのは難しい問題でございますので、これも一つの課題としての指摘があったということで承らせておいていただきたいと思うわけでございます。
当事者出頭主義、共同申請主義、これはいずれも登記の真正を確保する、こういうところに意味があると考えております。
 当事者出頭主義は、現実には代理人出頭という形になるわけでございますけれども、代理人ということになりますと、これは実際上そういうことを一々チェックするわけではございませんけれど
も、登記所に出入りする司法書士さんということでその信頼性がある程度保たれるということになりますし、共同申請というのは、これは登記によって利益を受ける者と不利益を受ける者、この二人が共同で申請をすることによって初めて正しい登記がされる、こういうことでございますので、共同申請主義というのは、より基本的に真実性担保の基本原則でもあろう、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 今までの議論を通して一つ申し上げてみたいことがあるのですが、当事者出頭主義、共同申請主義、これはたしか不動産登記法第二十六条の規定から読み取ることのできるといいますか、出てまいります登記の真正を確保するための制度の根幹である、基本的な仕組みである。当事者出頭主義、共同申請主義は、真正担保を機能させる極めて重要な仕組みである、こう理解をいたしております。それで、当事者出頭主義、共同申請主義、一言で言うと何にねらいがあるのかということを、済みません、簡単で結構です。
司法書士制度、これは士制度の中でも私は大変重要な制度の一つであろう、こう思います。それだけに、さらなる研修等について司法書士会の中で自律的におやりになることは、これは当然やらなきゃならない仕事であろう、こう思いますが、問題は、それを義務化して国の制度としてどうやるかといったようなことになりますと、先ほど来局長が答弁いたしておりますように、他の横並び、いろいろな問題もありましょうから、これはさらなる研究をしなきゃならない、にわかに結論の出にくい問題であろうと私は思います。しかしいずれにせよ、研修そのものの重要性、これは仕事の中身から見て当然やっていただかなければならぬことであろう、私はかように考えております。
私も赤字国債は反対なんです。ただ、時によればやらざるを得ないことがあるかもわからぬ。そのときに備える対応が政府になかったということを今指摘しているわけですね。ですから、その点はぜひひとつしかと受けとめてもらって、だからということで、減税のためにはやっぱりやらなきゃならぬことはやるべきである、こういうことを申し上げておきたいと思う。
 さてそこで、もう一つお尋ねしたいのは、実はこの不況に備えて、あなたは御苦労だけれどもＧ７に行っていただいて、新聞見ていると、にこにこしちゃって、もう何にもなかったよ、何にもなかったよ、心配ないよ、この予算だけが通ればもう世界じゅうみんな方々歳だよみたいな顔をして帰ってこられたんですけれども、私は実はそうは思っていない。かなり詰めた話もあったんではないかと思う。ただ、あなたがこの予算で決着を、しまいをしようと思うものだから、殊のほかにこにこしているんじゃないかと思うんですが、何もなかった、なかったなんて言っているんだけれども、実はそうではないと私は思うんです。
 さてそこで、これは実は本当はもっと時間をとって触れたいんですけれども、不況対策のために公共事業の拡大そして早期発注、公定歩合の引き下げと、この二つを柱に政府が今日まで繰り返し繰り返し言ってきたし、去年の補正予算も含めてやってきたわけですわな。私は、実はちょっと疑問を持っています。建設委員会にずっと置いていただいたわけ。公共事業というのは、私の考え方は、それは不況に、経済を支えるために能がないとは言いませんよ。しかし、不況であろうがなかろうが、社会資本の整備のために一定程度計画的にやるのが私は公共事業だと思っているわけ。不況対策だけに使うというのは、これは筋が違うと思う。海の中や谷の間ヘコンクリ流したからって国民全体の生活がよくなるとは私は思わぬわけ、実は。限度があるということをまず申し上げておきたい。それは間違いですよ。
 もう一つは、公定歩合の引き下げをやりましたね。日銀は公定歩合の引き下げを連続的にやってこられたわけですが、平成三年の六月からですか、六回やりましたね。その目的、政策は何ですか。