生糸の生産量につきましては、四十三年三十四万六千俵でございます。それが五十三年、五十四年ともに二十六万六千俵、こういう数値に相なっております。
 そこで、こういう生産数量に対しまして検査の体制はどうなっておるかというお尋ねでございますけれども、検査の体制につきましては、実は三種類ございます。一つは、横浜及び神戸の国営生糸検査所の検査という国営検査でございます。それからもう一種類は、指定検査所の検査ということで、県立なりあるいは財団法人などでやっております指定検査所の検査、大体合計七カ所ほどございますが、そういうもの。それから第三番目には、生糸製糸工場みずからが行う自主検査という、この三つの種類によって検査が行われておるということでございます。
この十年間に約三分の一に、いまの御報告ですと減っておるわけですが、もう一つ、現在の国内の生糸生産量と、特にその検査体制がどうなっているのかということについてお尋ねしたいと思います。
検査所の業務量がこの十年ほどどう変化してきておるかということでございますが、検査数量でもって申し上げたいと思います。
 四十三年十五万三千俵、四十四年十六万五千俵、四十五年十四万九千俵、四十六年十三万七千俵、四十七年十三万二千俵、四十八年十一万三千俵、四十九年十五万四千俵、五十年十万六千俵、五十一年八万二千俵、五十二年八万四千俵、五十三年五万五千俵、五十四年五万四千俵、以上でございます。
限られた時間ですので、短く御質問しますが、最初に、農林水産省設置法の一部改正案について二、三点御質問したいと思います。
 法案は、神戸と横浜にある生糸検査所を昭和五十五年九月をもって農林規格検査所へ吸収統合することになっていますが、私も先日、横浜の生糸検査所へ行きまして御案内いただき、大体業務内容につきましては概要を御説明いただきました。最初に、生糸検査所の業務量がこの十年ほどどういうように変化してきたのか、一言お尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中路雅弘君。
これにて神崎敏雄君の質疑は終わります。
 次回は、来る二十二日商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会を、二十三日商工委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十六分散会
情報処理産業の施策を考える上におきまして、この技術者の問題がきわめて大きなかぎであるというふうに私ども考えております。そういった情報処理産業を所管する立場から、先ほど御指摘のありました点につきましては労働省ともよく連絡をとりまして、今後必要に応じまして適切な指導を行っていきたいと考えております。また、必要な調査も行ってまいりたいと存じております。
職業安定法四十四条の趣旨は、先生おっしゃられるとおりに中間搾取とか強制労働とか、そういったものから労働者を保護する観点からつくられているものだとわれわれも考えております。したがって、今後にわたって検討する場合におきましてもこの観点を貫いてまいりたいというふうに考えております。また、需給システム研究会からの提言もそういった観点のもとにあるというふうに考えておりますし、その中で、現在問題になる労働者に対する保護について十分留意をするという前提にも立っております。したがって、今後こういう問題につきましては関係の労使双方からも意見を十分聞きつつ、いまの観点に立って進めてまいりたい、かように考えております。
もう金の方で時間を食い過ぎて時間がないと言うてきましたので、こっちからかためて言いますからもう一回だけお許し願いたい。
 労働者供給事業のあり方について検討、研究されることはともかくとして、その結果が職安法四十四条を骨抜きにすることは許せない。労働者への強制労働や中間搾取を防止して、労働者の権利、利益確保を原則とすることはもう崩さないということが明言できるのかどうか、この点をひとつはっきりしてほしい。
 最後に、通産省としても情報処理産業の健全な発展を図る立場で、技術労働者の質の向上、量の確保は欠かせない問題であります。労働省任せにせず、業界の実態把握に努め、必要な場合はその是正を指導するなど、一層の努力を要求しておきたい。通産省としても実情調査と、法令に抵触する行為の是正に着手すると約束ができるかどうか、労働省と通産省と答弁をいただいて終わります。
注意をしておきますが、地域というのはいろいろな条件があるのですよ。たとえば生産工場の非常に多い地域もあるし、それから商業が本当に主体になっている地域もある。みんなそれぞれの条件が違うわけです。
 それからもう一つは、そこに選ばれる人というのは、やはり商工会議所なりあるいは市役所なり、そういうところの人が、十分この人はそういう事情はわかっているのだというかっこうで、それぞれの立場から選ばれていると思うのです。それを、全国九州から北海道まであるのに、東京にいて通産省が、この人なら非常に中立的な考え方を持っているのだとか、この人は大変正当な見識を持っているのだなんて、そんな評価はなかなかできるはずはないと私は思うのですよ。ですから、そういうできるはずのないことを地域に押しつけていくというようなやり方をすることになると、これは大店舗に加勢しているのだな、こう思われるから、そういうことは今後絶対にやらないように、本当に地域の実情の中から選ばれてきたということで、現地に行くなり何なりして問題を十分把握して、そこで指導するなら指導するようにしてもらいたいというふうに思うのです。
 それからもう一つは、現在申請が行われて、それについて討議をしている最中にメンバーをかえなさいなんということの絶対にないような指導をしてもらいたい。これはぜひ要望します。これにひとついい答えを出してもらいたい。