学校におきます交通安全教育につきましては、ただいま御指摘のとおり、児童生徒の段階から交通社会の構成員としての責任を自覚するという意味でも大変重要なことであろうと考えております。したがいまして、より積極的に学校の方でもお取り組みいただきたいと思いますし、私どもも協力を惜しまないつもりでございます。
 御参考までに申し上げますと、警察官等が関与いたしました、五十四年中でございますけれども、学校での交通安全教育の実施状況を申し上げますと、自転車教室という形で実施いたしましたものが、延べにいたしますと二万七千回で、対象の児童生徒が約六百五十万でございますし、交通教室という形で実施いたしましたものが、延べにいたしますと約三万一千回で、対象の児童生徒が七百三十四万でございますし、講習会という形で実施いたしましたものが、延べにいたしますと二千九百回でございまして、約九十九万人の生徒を対象といたしておるわけでございます。特に小学生、中学生につきましては、歩行者としての立場あるいは自転車乗りとしての立場等につきまして教養がされておるわけでございますが、問題は、これから御検討いただきたいのは高校の段階のものであろうかと思いますので、関係の機関等ともよく相談をいたしまして、警察といたしましてもできる限りの手を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
先ほども、調査が行われて三月にまとまるということのようですが、やはり大事なのは、これだけのものをつくられて、そしてこれが教育現場でどのように活用されているかということではないか、こう考えるんですが、学校安全会に任せ切りではないと思うんですが、やはり文部省として、都道府県あるいは市町に対して交通安全の教育についての積極的な取り組みをさらに要請を、あるいは指導をしていかれるべきであろうと、このように考えます。今後ひとつ、この調査の結果を聞かしていただいて、それに基づく具体的な施策等についてはまだこの場でもお伺いをしていくように、こうしたいと思います。
 そこで、いま文部省の方としての取り組みについて報告があったわけですが、いまの報告を聞かれて警察が一番かかわり合いが深いんじゃないかと思うんですが、学校等にも出向いて交通安全指導をされる、私もそういう現場に居合わせたことがしばしばあるんですが、自治大臣として、この警察側の対応と学校側の交通安全の連携、こうしたものについて、現状これでいいというふうに考えておられるか、いや、まだまだそこは不十分な点があると思っておられるか、そうした点につきましてひとつお願いしたいと思います。
小学校の安全指導の手引を一九七二年、中学は七五年につくりまして、これをつくりました当時、全国の各小学校、中学校にそれぞれ無料で全部行き渡るように配布いたしました。その後、なお学校あるいは教育委員会、さらにそのほかの方々の求めに応じまして廉価でお分けすることができるようにということで、日本学校安全会でこれを引き続き発行してお分けするという措置をとったわけでございますけれども、これにつきましては小中学校ともすでに六万から八万の部数が出ているやに安全会の方では申しておるところでございます。高等学校の二輪車のものにつきましては出てからまださほどの日がたっておりません。各高等学校に全部配布いたしましたけれども、それから後につきましてはちょっと承知していないところでございます。
実は私は、百を超える特殊法人、この経営のあり方についていろいろな角度から検討してまいっているわけでありますが、その中で、特に農林省所管の中央競馬会の海外出張の実態というものは非常に目に余る状態があります。これをひとつ長官にも申し上げて、これは行政管理庁の立場からも御検討を、特に行政改革という立場から検討いただきたいと思うのです。
 実は、この中央競馬会は、年間約五千万円くらいの予算をもって海外出張をやっておるわけでありますが、昭和五十五年アジア競馬会議というものが開催地韓国で九月十一日から九月十七日の間行われたわけでありますが、これに九名が参加しまして、二名は九月十七日に会議が終わりますと直ちに帰国をしたわけでありますけれども、残る七名は、その会議が終わった日から今度はソウルからマニラに飛びましてサンターナ競馬場に参りました。またマニラ・ジョッキークラブなどへ参って、さらに二十一日にはマニラからシドニーに飛びまして競馬場訪問をする、それから今度は、二十五日にはシドニーからシンガポールへ飛びましてシンガポールの競馬場を訪問する、それから二十七日には、今度シンガポールから香港へ飛びまして、ここでまた香港の競馬場を訪問するわけですが、これも一日ではなくて三日間滞在して三十日に帰国する、こういうような状況でありまして、会議は一週間、ところが、現実には大変な長期間、ソウルから日本を飛び越えてマニラからシドニー、シンガポール、香港、いわば観光旅行的なことをやってきているわけであります。
 それから、もっとはなはだしい例は、昭和五十五年、ニューヨークのジョッキークラブの研修というのがございまして、これは日本人向けだけの競馬会のための研修をアメリカがやっているわけでありますが、これが五月十一日から五月二十九日まで十九日間会議があったわけであります。それが終わった後、今度はアフターサービス旅行ではございませんが、ロンドンのイギリス・ダービーを見て、パリへ飛んでフランス・ダービーを見て、それからケルンからマドリード、ローマ。結局二十一日間競馬場めぐりの旅行をやりまして、四十日間海外旅行をやってきているわけであります。
 これが五十四年の場合にはもっとはなはだしいわけであります。実は、これは会議が十九日間あるわけでありますが、その会議が開催される十四日前に日本を出発いたしまして、そして十四日間アメリカの各地の競馬場を見て歩いて、それからこの北米州の会議に十九日間出席した。それが終わりますと、今度はロンドンへ行きましてイギリスのダービーを見まして、パリへ行ってフランスのダービーを見まして、ケルンからマドリードへ行って競馬場を見まして、ローマへ行ってまた競馬場を見まして、これもはなはだしきは六十日間の長期の海外旅行でした。
 会議の前後に一カ月に上るこういう、調査旅行とはいいながら、いま国会でも財政緊縮の折で、国会議員でも海外出張は三週間以内、しかも経費も百四十万以内ということでやっておりますのに、こういうことで過去六年間に百十九回、二億五千万円に達する海外旅行費を使って、しかもいま申し上げたような、韓国の会議にしましてもあるいは北米州における会議にしましても、ニューヨークの会議にしましても、会議以外のところで、視察と称して目的地以外で遊んできている。こういう実態というものは行政改革の本旨から見ていかがなものか。これは長官からひとつ厳正な立場に立った御答弁を願いたいと思います。