先生も再三御指摘いただいておりますように、高齢化時代の一番大事な問題は、やはり一つの大きな柱が高齢者の雇用の安定的な確保、こういうことだと思うのですね。そういう意味で、私も昨年就任以来、本来ですとことしの四月以降、雇用審議会等における定年の問題が再開される手順になっておりましたけれども、昨年の十二月に加藤局長の方にも指示させていただきまして審議会を再開をしていただいたということで、それ以来数回、それぞれ関係委員の皆さん方に大変熱心にこの問題について御討議をいただいておる途中でございますけれども、しかし、実際問題として企業の側の代表の方々から言いますると、もう努力を、今一生懸命労働省の行政指導等も含めてやっておる、そしてもう半数を超えた。さらに、先ほど政府委員の答弁にもございましたように、約七〇％近くがこうした状況認識にあると、こういうことでございますので、法制化ということは今少し慎重にしてもらいたいと、こういう意見もございます。ございますが、いずれにいたしましても審議会の結論を急いでいただきまして、夏から秋までにそうした結論が出していただけると思います。その一つの審議会の結論を踏まえて、国会等における御論議も十分考慮しながら、政府として、労働省としてこの問題にどういう結論を出すか、こういう認識でおります。
 いずれにいたしましても、この法制化を急ぐ必要があるか、あるいは、さらに行政指導の中でもう少し合意点を広げるか、こういう二つの方法がございますが、結論といたしましては、高齢者の、特に六十歳の定年延長ということについては、労働省としても一つの大きな柱としてもう取り組んでいるわけでございますので、その実行の効果をどうするかというだけの一つの判断であって、進めるということについては一番最重点課題という認識を持っております。
一般化したという認識のように伺っておりますが、そこで労働大臣はさきの衆議院の社会労働委員会、これは多分二月二十六日だったと思いますが、その委員会で、雇用審議会や中央職安審等で審議しておる定年法制化の問題をことしじゅうに取りまとめていただいて、その結論を待って法制化に向けてのもろもろの手続等を具体的な作業で進めていきたいと、こういうふうに積極的な答弁をされると同時に、また、とにかく六十歳定年の法制化の問題につきましても具体的な作業日程に取りかかるようにしたいというふうにも申されておるわけなんでございます。私は、大臣の大変積極的な姿勢については歓迎をするし、また、これを本当に進めてもらいたいというふうに思っておる次第でございます。
 そこで、その答弁の内容ですね。また、具体的にどういうふうな日程でこれを実現されようとしておるのか、もう少しはっきりしたことをお答えいただきたいと思うのです。
昭和五十九年一月現在における六十歳以上の定年の現況でございますが、一律定年制を定めております事業場の五二・一％が六十歳定年を定めております。五十五歳定年が二九・〇％ということで、三割を割っております。それから、現に六十歳への定年延長の過程にあり、あるいは六十歳への定年を予定している企業を含めますと三分の二、六五％と相なっているところでございます。六十歳定年が一応主流になるに至っているのではないかというふうに考えております。
 そして、先生御指摘のように、六十年度が六十歳定年一般化の最終年度でございますので、私ども決意を新たにしまして、もう一回その六十歳定年の機運の醸成と、それから六十歳定年が比較的おくれております百人から九百九十九人の規模の事業場について個別にもう一回指導に当たっていく、こういう心構えでおります。
   午前十時三十一分開議
出席委員
  委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 鹿野 道彦君 理事 久間 章生君
   理事 津島 雄二君 理事 三塚  博君
   理事 小林 恒人君 理事 吉原 米治君
   理事 近江巳記夫君 理事 河村  勝君
      佐藤 文生君    関谷 勝嗣君
      近岡理一郎君    林  大幹君
      福家 俊一君    山村新治郎君
      若林 正俊君    兒玉 末男君
      左近 正男君    田並 胤明君
      富塚 三夫君    薮仲 義彦君
      梅田  勝君    辻  第一君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 山下 徳夫君
 委員外の出席者
        内閣審議官   松山 雅昭君
        日本国有鉄道再
        建監理委員会事 林  淳司君
        務局次長
        警察庁刑事局審
        議官      仁平 圀雄君
        防衛庁防衛局運
        用課長     大森 敬治君
        国土庁土地局土
        地政策課長鯉  河原崎守彦君
        運輸大臣官房国
        有鉄道再建総括 棚橋  泰君
        審議官
        運輸省国際運輸
        ・観光局長   仲田豊一郎君
        運輸省航空局長 西村 康雄君
        運輸省航空局技
        術部長     大島 士郎君
        運輸省航空事故
        調査委員会事務 藤富 久司君
        局長
        日本国有鉄道総
        裁       杉浦 喬也君
        日本国有鉄道常
        務理事     岡田  宏君
        日本国有鉄道経
        理局長     前田喜代治君
        参  考  人
        （日本航空株式
        会社代表取締役 高木 養根君
        社長）
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
    ―――――――――――――
六月二十五日
 一、地域交通整備法案（小林恒人君外六名提
  出、第百一回国会衆法第二四号）
 二、交通事業における公共割引の国庫負担に関
  する法律案（吉原米治君外六名提出、第百一
  回国会衆法第二五号）
 三、都市における公共交通の環境整備に関する
  特別措置法案（左近正男君外九名提出、衆法
  第一九号）
 四、陸運に関する件
 五、海運に関する件
 六、航空に関する件
 七、日本国有鉄道の経営に関する件
 八、港湾に関する件
 九、海上保安に関する件
 一〇、観光に関する件
 一一、気象に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 航空に関する件（日本航空機墜落事故問題）
 海運に関する件
 日本国有鉄道の経営に関する件
     ――――◇―――――