高碕さんが始められまして民間協定で始まり、いま先生おっしゃるとおり最初は大水でしたが、いまは北海道水産会の金沢君が主にやっておるわけでございます。これは民間協定だから外務省は知らぬという、そんな態度でいてはいかぬ。民間協定であれ相手は向こうの政府でございますので、われわれもこの問題について重大な関心を持っていることは確かでございます。
 先生おっしゃいませんでしたが、これも実は領土問題という大原則に関連した主張が向こうからあるものですから、いままで解決がつかぬということで、漁民の方々が非常に待望しておられるということも私ども聞いております。ですから外務省としては、これは民間協定だからあなた方だけでやりなさい、われわれは知らぬという顔ではなくて、何とか民間協定でもできるように後ろからの応援をしていくということは考えていかなければいかぬことだというふうに思っております。
この問題は外務大臣のところにも請願が参っていると思うのでありますが、いま本当にこれらの遺家族の方々を中心にいたしまして大きな運動となって盛り上がっております。強い願いとなっているわけでありますので、これらの問題の一日も早い解決をひとつ特段にお願いをしておきたいと思います。
 最後に、貝殻島のコンブ漁の問題についてであります。
 いみじくも先ほど大臣言われたように、伊東外相はかつて水産庁の長官もされておりました。漁民の心は痛いほどわかっておられると私は思います。昭和三十八年以来民間協定で継続されてまいりました貝殻島のコンブ漁は、その後いろいろな紆余曲折がございまして今日に至っているわけであります。昭和五十二年以来協定は締結されておりません。出漁不能という状況に陥っているわけであります。昭和五十三年に飛鳥田・スースロフ会談が行われまして、その経緯を踏まえて北海道水産会が窓口になって交渉を進めるということになっておったわけでありますが、しかし、依然としてこの問題は解決を見ておらない。六月が漁期でございますから、この六月の漁期を日前にして、地元の漁民はもうことしは待てない、もうがまんができないという気持ちで、いまや一日千秋の思いで速やかなる協定の締結を待ち望んでいるという状況でございます。民間協定なのだからとあるいはおっしゃるかもしれませんが、交渉当事者の一方はソ連政府でございます。日本政府としても、いたずらに手をこまねいて民間のその話し合いに任せるということであってはならない、こう私は思うのであります。本件についての外務省、それから水産庁からも来ておられると思いますので、明確な御見解を承りたい、このように思うわけでございます。
厚生省といたしましては、遺族の御要望にできるだけ沿いたいということでございますが、この問題は、何分にも相手国との円満な了解のものに初めて実現できる問題でございますので、正式の外交ルー小を通じて、一日も早く実現できるように私どもお願いしていきたいということで、外務省にもお願いしているところでございます。
ただいま御指摘のございましたとおり、昭和五十四年当時でございますけれども、政府から要請があれば検討してもいいというようなことを、これは政府ベースではございませんが、そのような発言をソ連側がやったことがございます。それを受けまして、昭和五十四年七月でございますか、その翌月でございますけれども、外交ルートを通じましてソ連側に遺骨の収集の申し入れを打つたわけでございます。その後なかなか先方から返事が参りませんでしたので、再三再四督促を重ねていたわけでございますが、昨年の八月に至りまして、先方から、現段階ではこの日本側の申し入れを受けることはできないという回答があったわけでございます。これが現段階では一応ソ連側の正式な回答ということになっているわけでございますが、これも現段階ではと言っているわけでございますので、今後ともわれわれといたしましてはソ連側の翻意を促すべく最大限の努力を払いたいと考えている次第でございます。
先ほど来お話しございます、いわゆる海洋におけるごみの問題でございますが、その中に、ただいまお話のありました漁業サイドからの廃棄物が含まれておることは事実でございます。ただ私ども、この漁網による被害というものは、特に外洋部において大変大きな問題になるわけでございますが、外洋部に形成されております廃棄物の全体の構成を見ますと、先ほど申し上げましたように、沿岸部と似た現象でございますが、発泡スチロール、それからその他のプラスチック類が全体の漂流物の約四割を占めておるわけでございます。この漁業サイドからの廃棄物のウエートを見ますと、網の使用に伴う浮き類と、それから網を含めて大体一二、三％という構成比を持っております。ただ網の場合には、現在の材質が非常に強化されておるということもございまして、かなり長期にわたって浮遊をする、あるいは何といいますか、連続した構成物でありますから、いろいろ物にひっかかったりひっかけたりする場合が多いということで、私どもこういった事態を招かないように、漁業サイドからの廃棄物が適正に処理されるように指導をしておるつもりでございます。
 この問題、実は国際的にもいろいろ問題が多うございまして、御承知のとおり、海洋汚染防止条約という国際条約が一九七〇年代の初めにつくられまして、それを受けて国内では海洋汚染防止法を策定して、その精神にのっとってそれぞれこういった問題を起こさないような規制をしておりますけれども、なかなか完全には目の届かない実態もあるわけでございます。
 私ども、漁業団体を通じまして、こういった国際的あるいは国内的な規制に反するような行動が行われないように指導を重ねますと同時に、持ち帰って的確にこれを処理するということが肝要でございますので、陸上における処理施設の整備等を助成事業で行っておるわけでございます。
 また、やや長期的な課題にはなろうかと思いますが、網なりあるいは釣り糸につきまして分解性を持った材質を開発して、これによって漁具を製造するということに向けて、バイオプラスチックと呼んでおりますけれども、そういった新しい材質の開発にも現在取り組んでおるわけであります。
 また、当然、冒頭に申し上げましたような啓発指導活動というものを息長く続けていくということが何にも増して重要でございますので、関係団体の力もかりながら、そういった意識の改革といいますか、そういうものにも取り組んでいく必要があるというふうに考えておる次第でございます。