私が労働大臣に選任されましてから労働省の諸君にも申し上げていることは、やはり基本的には雇用というのは経済がうまく回り、有効需要が創出されることによって受け皿が決まってまいります。したがって、経済官庁としての自信と自負を持って経済政策に積極的に発言をすることということであります。
 そういう前提の中で、今、先生がおっしゃったようなことに対応するためには何よりミスマッチをまずなくすることだと思います。これは日曜日にも連合の鷲尾さんとお話をして、これからお互いに、一番大切なことはもちろん経済政策なんですが、その前提でミスマッチをなくしていくと。
 したがって、働く人たちもいろいろな仕事につけるような技能の開発あるいは研さんということを積んでいただかねばなりませんし、また、それに対応できるように我々もいろいろな手だてを講じていかねばならないと思っております。
 それから、特に高齢者の方々にはこれからいや応なく私は働いていただかなければならなくなるんじゃないかと思います。それは、少子化時代が参りますから、高齢者の方々を貴重な働き手としてやはり尊敬の念を払いながら社会に受けとめねばならぬ。六十歳定年を、これはやはり将来的には私は六十五歳になろうと思いますけれども、そこへ至るまでには六十歳で退職金をお払いしても、何らかの形で六十五まで働く手だてを企業に考えてもらう。あるいはまた、今まで我々が余り認識をしていなかった分野でこれから労働力の需要が出てまいります。
 具体的には福祉の分野、それから社会文化の分野、こういうところでは御年配の方の働き口というのは私は非常に期待できるんじゃないかと思っています。ある程度の年齢に達した方が積極的に介護をなさるという仕事も出てくるでしょうし、あるいは図書館で本を探していただくというような、労働力としては軽い仕事だけれども社会のニーズに合った需要がこれからどんどん出てくると思います。そういう御年配の方々が企業でも積極的に経験を生かし社会でも受け入れられるような体制が考えられるわけでございまして、それに対応できるように労働省としてもいろいろな職業訓練、職業あっせんの組織を充実しながらお手助けをさせていただきたいと思っております。
申し上げた雇用の流動化あるいは高齢化、これはある意味ではやや反する命題ではないか。ということは、今、大臣も御答弁ありました産業構造の変化に対応する新しい技術、専門知識、高度な技能等々を持った人材が求められているというのは事実でありますけれども、そういう意味では、これは能力が劣れば労働市場からはじき出されるという論理でもあるわけでございます。
 労働省は平成十年、労働関係予算重点項目の第一項目のテーマに「経済構造改革を担い、いきいきと働ける環境の整備」、こう書いているわけでございますけれども、具体的にはそういったようなこと、ただ労働法制とか環境だけで満たし得るかどうか私はいささか疑問を持つものでございますけれども、御見解をお願い申し上げます。
次の質問に入りますが、もし脳死状態に陥った場合、それを自己の死と認めると表明している場合には、私の考えではリビングウイルを尊重するという立場から、本人の意思が脳死状態で自己の死と認める場合には、違法性阻却理論ではなくて、脳死と認めて臓器摘出に当たっていいのではないかと考えております。
 猪熊先生のおっしゃるように、脳死状態に陥った場合、それを自己の死とは認めない人の場合には、やはり当人のリビングウイルを尊重し、私自身も、脳死状態とはいえ守るべき最大の法益である生命が保たれているとの立場で対応すべきと考えます。
 もし当人が脳死状態での臓器提供を望んでいる場合には、違法性阻却理論を根拠として臓器摘出がなされることになると思います。その場合には、脳死状態患者においても守られるべき最大の法益は当人の生命であるとの立場を堅持し、当人の生命の維持に最大の努力をしつつ臓器摘出をすることが医師の正当業務として許される絶対条件ではないかと考えます。
 例えば、肝臓摘出の場合には、レシピエントが小児である場合、あるいは体格が小さい人の場合には肝臓の全摘出は不要であり、部分摘出で済みます。この場合には、既に日本では生体間部分肝移植術が行われておりますので、この方法を応用すべきであります。そうであれば、脳死状態患者も臓器摘出によって死に至らずに済むかもしれません。
 腎摘出の場合にも、心停止後に行うことにすることも可能であります。もし脳死状態下で行うとするのであれば、片腎摘出にとどめるべきであります。これも生体間腎移植が既に行われておりますので、これを応用すればよいことになります。脳死状態患者も、他方の腎臓が残っており、臓器摘出によって死に至らずに済むかもしれません。
 肺に関しても、片肺や肺葉の部分摘出であればドナーも死に至らずに済むかもしれません。膵臓摘出も、部分摘出とするか、全摘出を行い、その後はインスリン等の注射で代替する方法で摘出術による直接の死は免れるかもしれません。角膜移植の眼球摘出も、心停止後で十分間に合うので、無理に脳死状態下で行う必要はありません。
 心臓摘出の場合も、これを医師の正当業務とするからには、心摘出後に人工心肺装置あるいは人工心臓により代替し、脳死状態患者の生命維持を図るべきでありましょう。脳死状態患者であるとしても生者であるとする立場に立つならば、当然生者にふさわしい生命維持の努力がなされなければなりません。
 ただし、これらの手術方法は、体力がある程度温存されている患者の場合でも相当の侵襲が加わり難しい手術でありますから、瀕死の脳死状態の患者に応用できるか否かは極めて難しいことは言うまでもありません。また、脳死を認める国で行われることが多い多臓器同時摘出は、ドナーの死を免れませんので当然行うべきではありません。
 脳死を人の死と法律あるいは医学界の判断で認め、そのもとで脳死臓器移植を行っている大多数の世界の国々から見れば、以上のような努力は理解されがたいかもしれませんが、猪熊案が法制化されることになれば、日本の医学界はこのような新分野の研究開拓に今後取り組んでいかなければならなくなると思います。このような努力が十分な成果をおさめるまでにはさらに何年かの月日が必要となることは言うまでもありません。
 そこで、猪熊案提出者にお伺いいたします。
 このような脳死状態患者の生命維持努力と違法性阻却理論による医師正当業務の厳格な実施に関してどのような考えをお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。