そこでまず先に財投問題でお伺いしたいのですが、渡辺さんのいまの御答弁は、半分は官僚組織に足を入れて、半分はやはり政治家らしいという、ややちょっとまだ割り切れてないところが感じられるわけであります。私は何も官僚組織が悪いと言っているのじゃないのです。ただ、どうしてもこれは保守的にならざるを得ない。あなたのおっしゃるように安全運転主義なんですね。私は、横道にそれますが、大蔵省の皆さんは過去に経験のあったことに対する対応はなかなかうまいものですけれども、新しい問題に対する対応力は大変不十分だと思っているのです。それは、例のドルショックが起きましたときに私はすぐ当時の大蔵省の幹部の皆さんに外為市場を閉めろと言ったのです。要するに世界の市場は欧州その他全部閉めておるときに日本だけ一週間あけているわけですよ。すぐ閉めるべきだと言ったけれども、これは当時水田大蔵大臣でありますが、全然対応ができない。要するに日本はドルの処理が大部分でありますからと言って一週間あけっ放し。全くそういうときには対応力を欠く。後で考えてみれば、だれが見たって欧州が閉めているときに日本だけがあけておるなんというばかなことはあり得ないんですが、そういう過去の例もあるわけでありまして、きょうは、そういう意味でかなり飛躍的な問題でありますけれども、問題を提起したいと思うのです。
 最初にもう一つだけ伺っておきたいのですが、いま郵便貯金の問題というのは実は郵政と大蔵との間の大変重要問題になってきておる。今度、政府は内閣に何か懇談会を設けられて調整をやろうとしておられるわけですね。私はかつて三木内閣のときに、予算委員会の総括質問で生中継のテレビを通じて、定額貯金の宣伝をしたことがあるのですよ。それはなぜかというと、ともかく金融資産として大体金利の高いものは自由に解約はできませんよ、自由に出し入れできるものは金利は低いのです。これが金融商品としての性格ですが、定額貯金はこの両方の性格を持っています、半分引き出して、あとの半分はそのままつながる、こうなって大変いい商品です、国民生活には大変プラスになるというのをたまたま総括質問ですから生中継を利用して全国に言ってみたけれども、余りそのころは変化がなかったのですね。まだ金利選好性がもう一つ高くなかったということだと思います。しかし、昨年大変な郵貯のラッシュが起きて、財投計画を見ますと五十五年の郵貯は七兆九千億、五十六年八兆九千億の収入を見ておられる、こういうことになっておるのですね。私は、この郵便貯金というのは一覧払いの貯蓄国債の変形だ、こう見ておるのですが、理財局長、これはどう思いますか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
食糧自給力が年々低下をしてきている、これは大変だということで、農政に対する政府の姿勢を正さなければいかぬ、こういうことで、昨年、衆議院、参議院において食糧自給力強化に関する決議というものがなされたことは私も十分承知をいたしております。
 この国会決議を踏んまえ、なおかつ昨年答申を急いでもらって出してもらったところの農政審議会の「八〇年代の農政の基本方向」並びに「農産物の需要と生産の長期見通し」というものの閣議決定等を通じまして、やはり国内で生産し得るものはできるだけ国内で生産をするという体制をしく、同時に、どうしても国内で生産しても需要に追いつかないという面、たとえばこれは主に飼料でございますが、えさ、そういう飼料穀物、そういうものについては安定的な輸入の体制を確立をする、この両々相まって食糧の安全保障の体制をつくり上げていく、こういうことでございます。
 しかるところ、とにかく食糧関係に関して見ますれば、十年後、今日においても自給率の方は大体の横ばいで七十数％の線をずっと維持してきておるわけでございまするし、今後の見通しにおいても食糧の方はそういう心配はない。ただし飼料穀物、これがやはり肉の消費が伸びていく関係をどうしても見逃すわけにいかないということで、この面が若干需要がいまよりも多くなる。国内で小麦とかあるいは大麦とか豆類とかを生産をいたし、あるいはトウモロコシ等を生産をいたすといたしましても、千六百万トンに及ぶ飼料穀物を全部賄うなんというようなことはとてもとてもできない。どうしてもその面についての需要が伸びる。こういうことで、飼料穀物を含めた穀物自給率は三四から三〇にならざるを得ない。
 この点は、私も責任大臣として、何としてでもこの数字は横ばいなり何なりに維持することはできないかということを農政審議会の方にも再三検討をお願いしたわけでございますが、これはやはり国民の需要構造、食生活の態様等からいって、どうしてもその点はこれはやはり自給率が落ちざるを得ないんだ、そういう厳しい認識を持って農政に取り組んでもらった方がいいということでああいう長期見通しの数字に相なったわけでございまして、これは国会の方からもたびたび御指摘を受け、弱腰じゃないかという御指摘も受けているわけでありますけれども、それがぎりぎりの線である、こういうことでございます。
 この長期見通しと農政審議会の答申、それから国会の御決議、これを基本にいたしまして、国内で生産——米はこれはもう一〇〇％どころじゃない、古米処理に非常な財政支出をせにゃならぬといったような状態でございまして、この米については需給のバランスをとるという強い方針を打ち出し、施策を打ち出しておるわけでございます。そして、大豆はほとんど輸入に頼っているわけでありますが、日本で納豆とか豆腐とか、そういうものを日常食料にいたしております大豆の六割は日本でつくろう、小麦も自給率を少し上げよう、こういうことで生産奨励の道を展開をいたしておる、こういうことでございます。
 一面、魚離れと申しますか、ことしの漁業白書でも指摘されておるわけでありますけれども、畜産物が伸びまして、魚が若干下降線をたどっておる。やはり魚は、最近二百海里時代に入りまして入漁料という金を払わせられるところが多くなってきておりますけれども、これはほとんど、畜産物よりもどちらかというと格安に生産することができるわけでありますが、畜産物は非常に高いものにつくわけでございます。そういう意味においては、魚の消費というものをダウンさせないようなやはり日本型食生活というものをこれは定着をさしていかなくてはならぬ、これが基本である、こういうことでいま懸命の努力をいたしておる次第でございます。