建設省に伺いたいのでございますが、大都市そして郡部とこういうふうに縦分けできると思うんですけれども、この電柱の地中化構想というのはまず第一期はどういう、大都市、中都市と私こういうふうに考えているんですが、どこまで進めていくのか。当然、経費的にはこれは田舎の方は私の感覚ではどうしようもないと思っているんですが、都市の場合何期ぐらいに分けてこういうふうな形で進めるんだという構想があれば伺っておきたいと思います。
   〔理事吉川博君退席、委員長着席〕
電線類の地中化につきましては、自治省としましても、安全で快適な通行空間の確保あるいは景観保全等を図る見地から積極的に推進する必要があるというふうに考えておりまして、これまでのキャブシステム等に係ります地方団体の費用負担につきましても、都市生活環境整備特別対策事業というふうなことで地方債等による財政措置を講じてきたところでございます。
 そこで、今回の電線共同溝の整備等に関する特別措置法案によります電線共同溝の整備等につきましての地方負担についても、この事業が円滑に実施できますように、地方債等による適切な財源措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
どうかよろしくお願いしたいと思います。
 自治省、この電線共同溝の法案が創設されますと、電線類の地中化協議会というものが各地方に設置されていろいろと進められると伺っておりますけれども、こういう地方負担というものを含めたそういうふうな中で、自治省の見解を伺っておきたいと思います。
   〔委員長退席、理事吉川博君着席〕
先ほど道路の占用料のお話がございましたが、この道路の占用料につきましては従来から架空線に比べましてやはり高いじゃないかという御指摘がございました。そこで、私どもといたしましても、地下に埋設した場合にこの占用料を架空線並みに軽減したいということで、既に昨年の四月には通達を出しておりまして、そういう軽減措置を講じているところでございます。先ほど申し上げましたように、建設費の節減を図るのは当然でございますが、占用料につきましても軽減措置について私どもとしても考慮しているところでございます。
郵政省にもちょっとお伺いしたいと思います。
 郵政省は、やはり情報通信基盤というあれで、二十一世紀の知的社会へ向けて主役になろうかとされていらっしゃるんですけれども、将来的にどうしても一番大きなポイントになりますので、加入者の方が光ファイバー網整備の関連の中で、やはり審議会の答申を見ておりましても、どうしてもお金がかかってくるので光ファイバー化を禁止するような形に極論的に言えばなるんではないかというふうな懸念も示していらっしゃるわけでございます、それが電気通信審議会の中の答申、平成六年五月。こういうふうな非常に高度的な審議会で答申をされていらっしゃるので私もちょっとびっくりしているんですけれども、これらについて郵政としてはどういう対応を今後取り組もうとしているのか、伺います。
各省庁から伺いましたが、まとめて一番やはり建設省が大変な御努力をいただいておるわけでございますが、いまだにライフラインの各項目を中心として現地では非常に困難をきわめている、そういう個々の方々というのが現実でございます。復興に対しては各省庁に全力を挙げていただくわけでございますが、御苦労を願っております建設大臣に、ここでまた重ねて申しわけないのでございますが、この大震災に対する、復興に対する決意をまず伺っておきたいと思います。
消防施設の被害状況でございますが、消防庁舎、消防団詰所、防火水槽等の消防施設が被害を受けております。災害救助法が適用された兵庫県下と大阪府下の二十市町についての報告によりますと、現在までのところ、建てかえの必要がある消防庁舎、団詰所及び防火水槽が六十四件、修復の必要があるもの、これには消防車両も含みますが三百九十九件、合計被害件数は四百六十三件、被害金額九十五億一千六百万円と現在までのところ相なってございます。
 このうち、既に消防団詰所や防火水槽等の一部につきましては平成六年度二次補正で復旧すべく対応しておりますが、庁舎その他さらに今後調査を進め、復旧方に対応してまいりたいと思っております。
郵政省が所管しております事業者の被害状況でございますが、その復旧総額は約千二百億円でございますけれども、内訳を申しますと、第一種電気通信事業者、ＮＴＴを含みまして約九百二十億円、第二種電気通信事業者が六十億円、それからＣＡＴＶの事業者の方々につきましては約百七十五億円、それから放送事業者、ＮＨＫと地元の民放でございますが、合計約三十八億円、以上のような状況でございます。
内閣の閣僚として議員の資産公開は法律で義務づけられておりますけれども、その同居者の資産公開については、これは別に法律で義務づけられるものでもありませんけれども、内閣が公明性を保つという意味で申し合わせで私はされておるというふうに思います。
 そういうことを前提にして私自身も、これはもう詳しくは申しませんけれども、私は選挙をずっと市会からやってまいりましたし、家内は自分の仕事を持って働いてきているものですから、したがって一応そういう意味における資金の問題等につきましては別建てできているものですから、したがって資産が公開される、届け出をすることによって、いろいろ調べていただきましたけれども、そのときに初めて知った経緯がございます。
 それから平和というその株の問題ですけれども、平和という株を持っていることもこれは資産公開の届け出をするときに知りましたけれども、その平和という会社がどんな会社であるかということにつきましては、委員会で質問があって、聞いて初めてああそうですかということを知ったんで、それまでは私は知らなかったわけです。ですから、そのことを正直にそのまま申し上げたんで、それ以下のものでもそれ以上のものでもございません。