私学共済は、日本私学振興財団から、既年金者の年金増額分とそれから整理資源につきまして助成を受けるということになっております。
 既年金者の年金増額分と申しますのは、この私学共済が昭和二十九年の一月一日に発足したわけでございますが、それ以前に、昭和二十九年一月一日前に退職した旧私学恩給財団——それ以前には私学恩給財団というものがございましたけれども、旧私学恩給財団の既年金者の年金額と、それから昭和二十九年の一月一日に私学共済が発足いたしましたときに、恩給財団の従前の例によることを選択した組合員の方々もおりましたが、そういう者で昭和三十六年十二月三十一日以前に退職いたしました既年金者の年金額、その双方の年金額の増額に要する費用の百分の八十二、つまり国庫補助分の百分の十八を除いた全額でございますが、百分の八十二相当額を私学財団から助成をいただくということが一つございます。
 それから、もう一つの整理資源でございますが、これは長期給付財源のうち整理資源の二分の一相当額ということで、掛金率で申しますと千分の六相当でございますが、そういう助成金をいただくということで、私学財団の前身であります私学振興会とこの私学共済組合が御相談されまして申し合わせた事項によるものでございます。この額が、昭和五十三年度は一千万円ということで、大変小さな額になったわけですけれども、五十四年度は二千万円、昭和五十五年度は三千万円、昭和五十六年度、今年度は三千三百万円になる見込みでございますが、そういうことで毎年、少額ではございますが、私学財団と御相談してこうなっているわけでございますが、私学財団としても増額に努めておられる、こういう状況でございます。
それでは、同じく附帯決議に「長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。」と、こうありましたけれども、それは一体どういう状況になっていますでしょうか。まず文部省。
前国会の附帯決議の第一項に、いまおっしゃられましたように「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。」ということがございました。このことにつきましては、私ども昭和五十六年度の予算編成に当たりましても財政当局と強く折衝して努力したわけでございますが、なお実現を見るに至っておりません。この点については、大変私どもも遺憾に思っております。
 ただ、財源調整費を含めますと、実質の私学共済の長期給付に対する補助割合は、これは昭和五十四年度の決算でございますけれども、決算べースで見ると、すでに百分の二十・〇一というところまで達しているわけでございます。もちろん両者は別々のものでございますので、この問題については私ども今後とも、附帯決議の御趣旨に沿うべく、今後ともさらに努力を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
財政の健全化というときに、昨年の附帯決議にあります「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。」と、こういう点については、本年度はどのような状況にありましたでしょうか。
長期の未加入校で、厚生年金プラス学内年金、まあ民間企業で言えば企業年金と言うんですかね、そういうものを制度として持っているという学校があるやに聞きますけれども、その辺を御存じですか。
 あるいはまた、この私学共済年金にプラス学内年金を上積みできるというふうに考えますけれども、それはできるかできないか。あるいはまた、そういうことをやっているところがあるかないか、御存じでしょうか。
厚年よりも私学共済の年金受給者の方が不利だということには必ずしもならないと思います。要するに、その年金の決定に当たりまして、厚生年金の方の年金計算のルール、まあ通年ルールと言っておりますが、そのルールを私学共済において保障しているということでございますから、必ずしも厚生年金の制度を受けているそういう方々よりも私学共済の組合員の方が、あるいは年金受給者の方が不利だということにはならないと思うわけでございます。要するに、厚年のそのルールの水準を私学共済においては保障しているということでございます。
 しかし、そういう厚年のルールの水準を保障する必要がないように、私学共済独自で、あるいは国家公務員共済独自で考えろという御趣旨だと思いますが、その点につきましては今後とも関係各省と相談してまいりたいというふうに考えております。
時間を厳格に守ってくれと言うものですから、残念ながらぼくはこれ以上申し上げませんが、個人の場合でも、私はこの際は名前は申し上げませんけれども、要するに先ほどの出向人事、私は官尊民卑と申し上げたけれども、チェックをしているならば起きるはずもないような事実がちゃんと起きているわけですね。しかも本当は年月が足らぬにもかかわらず、出向しているからかもわかりません、あえて申し上げます、出向している人だからそういう甘いことをおやりになったのかもわかりません。これは怒られるかもわかりません。しかし、事実、共済年金から厚生年金それから共済年金と入っていて、厚生年金の期限が足らないのですよ。足らないにもかかわらず、最高限度額を貸しているという事実がここにあるのですよ。私が申し上げたいのは、そういうことをおやりになっておって出向人事は三分のの二なんということがある。この三分の二という出向人事、これもぼくは甘過ぎると思うけれども、いまの貸し出しについてもあなた方は非常に甘過ぎると思うのですよ。これはうかつだとかなんとかいうことじゃないんだ。チェックしているならこんなことがあるはずはないのだけれども、事実としてはこういうものがある。
 しかもそういう中で、きょうのぼくの聞きたいことなんですけれども、労使の関係については大変シビアな態度をおとりになっているのです。ぼくの記憶に間違いかなければ労働基準法の第十一条では、賃金は、給料、手当、賞与その他一切の労働の対質として支払われるものについてこれを賃金と言うのだ、こう言っているのです。正確じゃありませんが、そういう意味のものが十一条にあると思うのですね。ところが、いままでずっと支給しておった電話の交換手さん二人の手当というものをいきなり減らします、五カ月後にはこれは全部ゼロにいたしますというのはぼくはどうも納得いかないのですよ。これは超勤手当かもわかりません。しかし、かつて労使の合意の中でそのことが行われたのでしょう。ぼくがあえて一方的にと言うのは、これは率直に申し上げますが、お話をお伺いしたら団交したとおっしゃるのです。しかし事実は違うのですよ。この二人の交換手の人たちのところへ行って、要するに、これから削減いたしまして何カ月後にはゼロにいたしますということをやったわけですね。この手当というのは一三％、一万数千円になるでしょう。これは横田さんにもぼくはちゃんと聞いてほしいのです。きょうの答弁のいかんによりましては、ぼくは今度は決算のときにテープを起こしたのを持ってまいりますよ。そういうことがあっていいのかというのです。プロパーに対してはそれだけのシビアなことをやる、出向に対しては実に天下りというより官尊民卑の思想がはびこっていますよ。一体そんなことがあっていいのですか。これは本当にあなた方が考えてくださらなければ困るだろうと思うのです。なぜそういうものを正規の手当なら手当という名目でちゃんと支給なさるようにしないのですか。機械のいいものをつけたとか人を二人ふやしたとか言うけれども、そういうことはこういう事件が起こってからあなたたちがそれこそ応急の手当てとしてやった事柄じゃないのですか。その点についての説明をひとつお願いしたい。