先生御存じのように、昭和六十三年の五月の第百十二回国会におきまして、登記事務をコンピューター化し、ブックレスで処理することを可能とするための不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律というものが成立いたしたところでございます。それまではコンピューターというのは事実上の実験的な研究段階にあったわけでございますが、この法律によりましてコンピューター処理というものが法律的な制度として正式に認められた、こういうことになるわけでございます。これに基づきまして、昭和六十三年の十月に東京法務局板橋出張所をブックレス登記所に切りかえる、つまりもうコンピューターだけで登記事務を処理する、登記簿という薄冊は使わないということでございます。それを皮切りに、現在全国で七庁の登記所におきまして、このブックレス処理による登記事務の処理を行っております。我が国全体の不動産の数が約三億筆個と言われておりまして、この七庁の登記所の対象個数が約二百万でございますから百五十分の一程度の量でございますけれども、これをもとに今後も全国的な展開を図ってまいりたい、こういうふうに私どもは考えているところでございます。七庁は非常にわずかでございますけれども、さらにこれを将来に向けて展開してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
コンピューター化で抜本的にできるかどうか、私は最終的にはやはり人間の問題だと思いますね。それは幾らコンピューターをやったから、何をやったからといったって、やはり人間の問題だと思います。しかし、こういう問題は法務省当局並びにそこに勤めておられる皆さんがまじめにやっておられますから、私は信頼できると思います。本日こういういろんな問題を取り上げるにつきましても、私は全法務の皆さんの御意見をよく聞いてやっておるわけでございますので、当局とそこに働いておられる方々が協力してこれは解決していかなくちゃならぬ、こう思っております。
 そこで、コンピューター化の話が今出てまいりましたのでお尋ねいたしますが、昭和四十七年から登記業務のコンピューター化というものが始まったようでございますが、その後これは順調に進んでおるんでしょうか、どうなんでしょうか。
ぜひともそうしていただきたいと思います。
 それからさらに、抜き取りとか改ざんのこういう不正事件があるように伺っております。これは事実でしょうか。
 それから、それを防ぐにはどういう手だてがございますか。
数字で申し上げますと、平成元年度に法務局在職中の職員が死亡した数は二
十二名、昭和六十三年度は十三名、六十二年度は十五名、六十一年度は十八名ということになっております。
 この中で、死因として一番多いのはやはりがんでございます。これらの方々が過労ということでお亡くなりになったのかどうかということにつきましては、必ずしも定かでない面がございますけれども、あるいはまた、ほかの公務所に比べまして法務局が非常に多いのか少ないのかというようなことについても、それは問題があろうかと思いますけれども、そういう問題はさておきまして、私どもといたしましては、現職の法務局職員が在職中に亡くなられるということは非常に重大なことだというふうに受けとめております。そういうような観点から、定期健康診断の実施とかあるいは人間ドックの受診を奨励する等の措置を講じまして、職員の健康管理にはこれまでも十分配慮してきたつもりでございますけれども、今後とも職員の健康管理につきましては万全の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
それからさらに、大変過労の実態がある。これは労働基準局なんかも過労だという手紙が大分私のところに来ているのです。労働省が過労だというのはなお問題なんですけれども。話によりますと、とにかく過労から死亡された方もあるやに聞いておりますが、この状況はどうなっておりましょうか。
とりあえず平成二年度で庁舎の新営という点だけに絞ってまいりますと、平成二年度は継続工事を含めまして七十五庁について庁舎を新営するという予算をいただくことになっております。
周辺の問題ということになりますと、一番大きな問題は駐車場の問題でございます。駐車場の問題を含めまして営繕の問題というふうに言ってよろしいかと思います。
 登記事務は、全国に散在いたします約千二百余りの登記所において処理されているわけでございます。これらの建物の中には非常に老朽化しておる、あるいは狭隘である、また敷地も非常に狭いというようなところが多数あるわけでございまして、最近地方におきましては車の利用が一般化しておりまして、そういう方々が登記所に用事があって参りましても、十分な駐車場がないというようなことでいろいろなトラブルが発生するというようなこともあるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、登記所の職員のための執務環境とともに、そういう登記所にいらっしゃる皆様方のための登記所の環境と申しますか、そういう環境、設備というようなものを近代化してより快適なものにするということが大変重要な問題になっているわけでございます。増員と並んでそういう施設、環境の整備、これが実は大変大きな問題でございまして、これにつきましてもかなりの、ある意味においては増員に並ぶくらいの大きな力を現在注いでいるところでございます。
 また、騒音の問題については、かつては全自動謄本作製機等の騒音が若干問題にされたということもあるわけでございますけれども、それほど厳しい指摘はなかったのではないかというふうに思っております。
そういう事情であれば、これは行革とかそういう言葉にはなじまない。どうしてもマンパワーが必要になってくるし、機械が必要になってくるということが言えると思います。
 それから、窓口の応対、これが十分できていないといういろいろな指摘があるわけでございますが、これは窓口だけでなくその周辺の問題までも含めていろいろ問題があるようでございます。この点についてはどのようにお考えですか。
現在、クウェート、リベリア、パプアニューギニア及びイラク、いずれの国も万国郵便連合に加盟しておりまして通常郵便業務及び小包郵便業務を実施しておるわけでありますが、先生御指摘のクウェートにつきましては、クウェートがイラクに占領されておりましてクウェート郵政庁が事実上機能していないということ、及びクウェートあてに定期便が運航されておりませんので郵便送達手段がないというわけでございまして、八月四日以降引き受けを停止しておるわけでございます。また、リベリアあてにつきましては、リベリア国内の内戦のためリベリアあての定期便が運航されておらないという状況にございまして、これもまた郵便送達手段がないということから、本年の八月十一日以降引き受けを停止しております。パプアニューギニアのうちノースソロモンあてにつきましては、同地域におきます政情不安のためパプアニューギニアの郵政庁から同地域あての郵便物の送付を停止するよう要請がありましたので、本年七月十一日から同地域あての郵便物の引き受けを停止しております。イラクあてにつきましては、中継国の要請によりまして、当分の間航空書状とはがきに限定して送達しております。
 郵便物でございますが、可能な限り世界の隅々まで送達されることが望ましいと考えておりまして、我が国は世界のすべての国及び地域に郵便を送達するよう努めておりまして、今申し上げました国を除きまして現在我が国から郵便物を送達することができない国及び地域はございません。
 以上でございます。