ぜひそれは慎重に検討していただいていいのですけれども、慎重に検討すればするほど、いま私が問題提起をしているのは、いわゆるいかだに乗って助けてくれ、日本に入れていただきたいと言ってくる人のことを言っているわけじゃないのです。そういう方にもとにかく今度の条約の文章どおり社会保障を適用するというならば、日本の不幸な歴史的な経緯があって、永住権を持って国内で税金も払い、社会的な生活の中で協調をされているわけでありますから、同和問題ではございませんけれども、私どもはいろいろと過去の歴史的な反省をしながらいまいろいろな対応を立てておるわけでありますから、在日韓国、朝鮮、台湾の永住権を持つ方々の年金適用は、特例納付ぐらいはあったっていいじゃないか、あるいは特別の経過措置はあったってこれは当然ではなかろうか。いわゆるボートピープルだとか、きのうきょう日本に入れてほしいと言われる方とは厳然と差別があって、対応の差があってもいいのではないか、私はこう思うわけでありますが、これは未来永劫いま長尾課長がおっしゃったような態度を厚生省はとり続けられますか。
 大臣、ちょっと個人的な見解でいいですから、大臣の見解を一遍、私のいまの発言を聞いていただいて、私の言っておるのが全くなっておらぬとおっしゃるのか、話がわかるとおっしゃるのか、ぜひ政治的な判断を求めたいと思います。
お答えを申し上げます。
 基本的には、国民年金法の体系の中で、一般法でございますので、いまの時点で特例法を設けられるかどうかという問題になるわけでございますが、一般法として考えますと、外国人の方は、現在三十五歳以上で在日の方もございますし、来年からまた三十五歳以上で来日される方もございます。ある意味では永久にそういう方はいらっしゃるということでございます。そういたしますと、日本に来られます外国人の方につきましては、永久にそのような特例措置を設けるべきではないかということになるかと思いますが、そういたしますと、本来日本人につきましては、どのような方につきましても二十五年の拠出期間を問うておりますこの原則と比べますと、内外人平等ということからいいまして、そのような特別措置を外国人の方にとることはできないということではないかと思います。
 それでは、本質的に国民年金が、外国から帰ってこられる日本人の方も考えまして、そういったような制度の基本を変えることができるかどうかという問題になるかと思うのでございますが、この点につきましては、今回の改正案につきまして国民年金審議会等関係の審議会で御審議をいただきました際、国民年金の二十五年拠出というような基本的な仕組みについては慎重に扱うべきだという御意見をいただいておるところでございます。
その理由はどういうことになるのでしょう。いわゆる年金体系が崩れるというところに趣旨があるのか、「特別の」ということをおっしゃいましたけれども、こういう条約を結ぶ場合は、まさしくその「特別の」人のための条約を結ぶんだから、このときこそ、少なくとも断面で割ったならば、高齢者に対してもそのような措置をとるのが当然ではないだろうか、こう思うのですが、もう一度御答弁を願います。
お答えを申し上げます。
 今回の国民年金法の改正は、難民条約の加入に伴いまして同条約が定めております内国民待遇を実現いたしますために、外国人の方につきましても国民年金を適用するという趣旨で改正をいたしたわけでございます。
 先生は、いわばわが国と特殊な関係を持っております在日の外国人の方につきまして特別な措置を設けるべきではないかという御指摘かと思いますが、一般法でございます国民年金におきまして、特定のグループの方につきまして特別の措置を設けるということはできないというふうに考えておるわけでございます。
    〔高鳥委員長退席、木村（武千代）委員長
    代理着席〕
せっかくの委員長のお話でございますから、委員長にこの件についてのお計らいを御一任いたしまして、ちゃんとやっていただくように要望したいと思います。
 私は、大蔵省を非常に尊敬していると同時に、非常に軽べつしている点があります。それは何かというと、非常に優秀な人員を擁し、まじめな意欲で仕事と取り組んでいる点については私は尊敬しております。しかし、当委員会が国権の最高機関で物事を決議したのに対して、ふまじめな対応しかしないというのに対しては私は非常に怒っておるのです。たとえば私は何回も何回も申し上げて、きょうもまた申し上げようと思って準備してまいりましたが、「国税職員の定員増加等、税務執行基盤の整備・拡充に関する件」、今度は決議でいただいてきました。これは国税職員の労働組合から持ってきたものであります。
  政府は、変動する納税環境・財政再建の緊急性にかんがみ、複雑、困難で、かつ高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財源確保の緊急かつ重要性ならびに税務執行面における負担の公平の確保のために、今後ともその処遇の改善・定員の増加等に一層努力すべきである。
  右、決議する。というのを持ってまいりました。これはこの間から七回決議されたわけであります。七回決議されたのに、全部ではありませんが、その半数は逆に定員は減少いたしました。行政改革のときだから減らせという議論は別個にしなければならぬ。それはそれだと思います。しかし、当委員会の決議として行われたのは全党一致の決議であります。それに対しては忠実にふやすのが行政官として、立法府を尊敬するならそういうふうにするのが当然だと思います。ところが、逆に減らそうとする。これは国会決議に対する違反であります。これは当委員会を侮辱し、なめたものであります。これについて見識を承りたい。
 自分の方は罰則ばかりして国民を締めつけることは考えているけれども、自分のぐあいの悪いことはやらない、自分の好きなことはやる。そんな乱暴な議論が許されてよいかと私は言っているわけです。しかも私は国税職員をちゃんとふやして、穏当、妥当、公平な課税をしろと言っているのは、国税当局の仕事を妨害するために言っているのじゃないのです。何でこうやって公然と六回にわたって国会決議を無視したか、説明していただきたい。