私、企業名をなるべく挙げたくない一人でございますけれども、これはもう既に新聞に出ておりますから挙げさせていただきます。
 イセグループに対する指導についてお尋ねをしたい。日経産業新聞の本年一月一日の報道によりますと、イセグループのイセファームは五百万羽の鶏を持ち、全国五十カ所に散らばっている農場を数カ所にまとめたいということで、一カ所平均大体五十万羽の農場をつくりたい、こう言っている。そのイセグループは我が国最大規模の養鶏企業でありまして、アメリカにも進出をしておるわけです。過去、計画生産のもとで大規模無断増羽が生産者の間から問題にされたときも、国会でも何回も何回も追及されたところでありまして、我が国最大級の養鶏企業が行政指導を無視して自分勝手に行動しているわけです。幾ら指導の強化という点がありましても、これは実効が期待できない。しかも、養鶏協会理事会等でも最近のイセグループのやみ増羽問題が取り上げられておりまして、養鶏農家の多くはイセグループに対する指導について重大な疑問を持っているわけです。
 そこで、イセグループが鶏卵需給協議会に届け出ている羽数はどれだけあるのか。また、養鶏協会で問題になっているような事実はどのような面があるのか。本当に指導ができるのかどうか。この点、明確に答えていただきたい。
この卵価安定基金あるいは配合飼料価格安定基金は、卵の価格の安定あるいは配合飼料の価格が暴騰したような場合には大変重要な役割を果たしておる基金でございますので、大規模な飼養者もこれにかなりの人たちが加入をいたします。特にえさの方についての加入がございます。したがって、ここの点での規制というのが一つのポイントになりますのと、それからひなの面での対応というのがもう一つのポイントになるかと思います。それから、かなり大きな者でもやはり国の融資とか補助とか、それとのかかわりを持っている者が多うございますので、そういったような面での対応も可能であると考えております。現在、そういう意味では、かなり大規模な者につきましても卵価安定基金あるいは飼料基金に加入している率はかなり高い状況でございますので、これがこれからの計画生産を行う場合の一つのてこになると私ども考えております。
時間がありませんので細かい点が詰められないから別な機会にまたお尋ねをいたしますが、今審議官の答弁でもありますけれども、卵価なり飼料の両基金から除外する、こう言っても、大規模無断増羽者は現時点では痛くもかゆくもない。これは外れてしまうとこの基金がもう成り立たなくなってしまうのです。入っていてもらわなければならぬという点があるのです。これは本当の是正ではないわけなんですね。どういうふうに考えているのですか。
これからの行政指導を強化していくための基礎という意味でも、先ほどお尋ねのありました調査を実施したわけでございますが、今後、こうした結果を踏まえて、計画生産の趣旨の徹底と減羽計画の作成、実行を、個別にあるいは集団的に行うように指導してまいりたいと思います。
 そして、これも行政指導として行うという意味は、その対応も弾力的に対応しつつ、全体の計画生産の枠組みの中に皆さんが入っていただくということがあってこういう行政指導でやることにしておりますので、無断増羽があったからといって直ちに強硬な手段をとるということはとっておりませんが、今後十分に指導をしてもこうした計画生産に非協力な者に対しましては、卵価安定基金及び配合飼料価格安定基金の対象としない、それから制度融資及び補助事業の対象としないということにしております。それからなお、これは六十一年度からになりますが、ひなの供給面から、特に五万羽以上の飼養者に対するひなの供給羽数を調査いたしまして、これと台帳記載羽数を比べて大幅に超えるひなの供給がある場合には、ひなの業者及び飼養者を指導するというような形で、いろいろな角度からの指導を通じて計画生産が達成できるようにしてまいりたいと考えております。
今日の無断増羽が一挙に大量に出たことは、これまでの行政指導に大きな欠陥があったというふうに私は思うわけです。毎回これは指摘をいたしておりますが、計画生産がきちんと推進されて、それによって養鶏業界が安定することを希望してきたわけであります。県なり地域で計画生産の指導に当たってきた県なり市町村職員の多くの人すら、大規模無断増羽者を行政指導で従わせるのは無理であるというふうに言われておりまして、法による計画生産も要望されてきたところであります。
 そこで私はお尋ねいたしたいのですけれども、一千万羽になった無断増羽に対して、行政指導によって本当に是正が可能かどうか、特に、大規模養鶏業者への指導がどういうふうになされたか、この点をお尋ねをいたしたい。
この取りまとめは、県別にまとめたものをさらにブロック別にまとめて集計をいたしましたのでそういう姿になっております。したがって、この数字は県ごとの数字の積み上げでございますので、ブレークダウンは可能でございます。
 ただ、個別の経営の問題になりますと、これは、個々の経営を全体の需給調整の計画の枠の中で行動させるようにまず指導し、誘導していかないと、これが外に飛び出してしまって全体の需給の均衡にとって波乱の要素になるということは好ましくない結果になりますので、私どもとしては、個々のそういう養鶏家については、この枠の中で行動をすること、そしてそのために必要な調整をとることの指導を実施するということをまず当面やりたいと思っておりますので、個々の経営についての公表は差し控えさせていただきたいと思っております。
あなたそう言ったって、最近の小売物価見たって、ちっとも下がってないですね。卸売物価はなるほど下がっています。小売物価は下がっておりませんよ。最近の新聞記事なんか読んでも消費指数はここ二カ月間連続減少だと。一月は前年に比べて一％、十二月は一・七％。消費性向などもずっと落ちているわけですね。国民がＧＮＰの中で一番多く占めるところには少しも金は行ってないということですよね。それで果たして景気が、内需が拡大などということが一体言えるかどうか。どこかへたまってしまって下には行かないわけですよね。こういう状態を解決していくことこそが内需の拡大につながっていくことじゃないですか。それこそが円高差益を国民に返すということじゃないですか。今それさっぱりいってないじゃないですか。大変立派なことを書いてあるんだけれども、これからまあ電気料金とガス料金は下がるでしょうけれども、具体的にほかのものはどれだけ下がっていくという目安はないじゃないですか。おたくの方で計算したＣＰＩは今後一年すると〇・九％ぐらい下がると、こう書いてあるんですけれども、今までのところは現実に下がってない。もう円高差益が出てからかなりになるわけです。半年にはなるわけです。どこかに出てきていいはずだと思うんですが、出てきていないというのはどういうわけですか。