次に、今後の食糧危機の到来というものも十分これは予測しなくちゃいけないことだと思いますし、またそれを予測しての対処という面から考えますときに、この食管法のみで事足れりということではないと思います。そこで、飼料穀物ないしは大豆等の安定確保ということは、これはわが国の食糧安保を確保するという上からもきわめて重要なことじゃないかと思うわけですけれども、そこで飼料穀物とかあるいは大豆を現行の食管制度に取り込むということが、これはもうちょっと現在のところではまだまだなじめないものとするならば、別途これらの自給率の向上のための画期的な何か施策を講ずる必要があるのじゃないかと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。
では、この間からいろいろ話題に上っております食糧検査士制度についてお尋ねいたしますが、昨年十二月二十九日の閣議において政府の行革プランを決定しているその中で、「「食糧検査士」制度の検討を含め、民間活力の活用方策の検討を進める」、こううたわれております。これを受けて農水省としては検討されていると思いますけれども、結論はいまだ出されていないようですが、出ていないとすれば、中間的にでもこれまでの経緯というものをお聞かせいただきたいと思います。
 最近ある記事を読んで考えさせられるところがあります。米検査官を単純に悪者視して行政整理対象の筆頭に上げたりするのは間違っているというようなこと、その後にずっとありますけれども、要するに、角をためて牛を殺すというようなことは余りやるべきじゃないのじゃないかというようないろんな見方もあるようですけれども、結論ということが出ていなくとも、いままでのそうした推移といいますか、そういう点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
麦価につきましては、昨年からパリティで指数を乗ずる部分と、それから奨励金部分とを分けて計算をする仕組みをとったわけでございます。ことしの麦価につきましても、やはりパリティ指数を乗ずる部分と奨励金部分とを分けて考えるということにならざるを得ないのではないかと考えておりますが、これらの点につきましても、今後の検討課題というふうに考えておるわけでございます。
ただいま先生から御質問がありました点が実は米価決定に際しまして非常に重要な点であるわけでございますが、私ども、今後材料を詰めましてそのような点について検討したいと考えておる段階でございますので、まだ結論的なものを持ち合わせておらないわけでございます。
余りいまの時期、詳しいことは言えない、こういうことだろうと思いますが、ことしの米価の場合、去年の算定方式と変わるかどうか、少なくともそこいらのところをお聞きしたいわけですけれども、特に平均生産費に対する考え方、また労賃の評価、自作地の地代の取り方、そういったようなものが昨年と比べて違うところがあるとするのかどうか、そこらでもひとつお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
大変むずかしいわけでございまして、米価審議会の意向等も十分聞かなければなりません。その意見もまだお聞きしないうちから、私の方からこうしたい、ああしたい、こう言いますと、米価審議会でいつも、そういうことじゃ米価審議会は要らないじゃないかということでおしかりをちょうだいいたしますので、その辺はやはり日本農政の、米作農家の基本にも関する問題でありますので、慎重に取り組んでいきたいと考えております。
ただいま委員御指摘の、法務省当局で所掌しています事項につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 まず、永住の問題について法務省として所掌しておるわけでございますが、この点については、在日韓国人の第三世代以下の方々について、法務省当局としてはできる限り簡素化した手続で永住を許可するという方向で現在検討をいたしておるところでございまして、この点について、この昭和四十年の法的地位協定の一番の基本的なポイントでございますので、この点についてはさような立場で対処をいたしておるということでございます。
 それから、退去強制制度の問題について、これは同じく法務省で所掌しているわけでございます。これは先ほど来の御審議の中で法務省当局の立場も御説明申し上げておるわけでございますが、基本的に親の世代の方々よりも不利な取り扱いをしないということは、まず基本的に考えていくべきであろうと思っておりますが、他方、この退去強制制度ということについての、これは一つの法的な意味ということを考えますと、昭和四十年協定の中で、既にこの協定永住者の方々に有利な取り扱いをするということが規定をされておるわけでございますし、またさらに、その有利な規定を運用するにつきましても、先ほども御説明申し上げました法的地位協定に関する合意議事録の中で、人道的見地から家族構成その他について考慮するということを約し、かつ、それを実施してきておるということがございます。これはまさに委員御指摘の歴史的経緯ということを踏まえて対処してきているわけで、こういうことについても、これは第三世代以降の方々について同じ考え方で臨む、また、その点を十分関係者の方々にも明確にしてまいりたいという立場でございます。
 それから、指紋押捺と外国人登録証の常時携帯の問題については、いずれも外国人登録法の問題になってまいります。この点につきましては、昭和六十二年に外国人登録法の一部改正法を御審議願いました際にいろいろ御議論もいただいた経緯がございますが、そのときに国会で、改正の法律につきまして附帯決議をちょうだいいたしました。その附帯決議の趣旨というものは十分我々としても踏まえて対処をいたしておるところでございますし、特に指紋押捺につきましては、指紋押捺制度にかわる制度の開発に努めるということが法務省当局としても重要な課題であると考えておりますので、現在、同一人性の確認の手段として指紋押捺にかわる制度の開発ということに最大限の努力を傾けておるという状況でございます。
 それから、常時携帯につきましても、同じ昭和六十二年九月の国会によっていただきました附帯決議の中で、常時携帯について、その規定の運用に当たって常識的、弾力的に行うことという趣旨をうたわれた、そのことを十分踏まえた運用を現在いたしておると承知をいたしております。
 我々としては、この外国人の登録制度全体のあり方について検討することということもあわせて同じ附帯決議の中でちょうだいをいたしておる次第でございますが、総合的な見地から、こういう問題というものについて、この外国人登録制度ということのあり方を今後とも考えていくという立場で臨んでおる次第でございます。