ですから、あなたは業務用、業務用と言うけれども、業務用でも主食になるのです。例えば病院に行くじゃないですか。米飯給食などで外食用へ行くじゃないですか。みんな主食なのです。ですから、ことしの計画へ五十三年米を十万ないし十五万入れておる、それをまだふやしていくということですね。これは納得できません。これはだめです、そんなことは。
 それで推してみると、なるほど一歩譲って他用途米を十一月ないし十二月分も加えても、あと十四万トン、それから主食用には一万トン、二十万トン残っておるうち十五万トンがそういうところにいくというふうに理解しておきましょう。いいですね。
工業原料用、加工原材料用でございますが、それにつきましては平均約二万トン程度でございますが、月によりまして二万五千トン、それ以上のこともございます。したがいまして、他用途利用米の出回るまでの間の食いつなぎということでございますが、今年は他用途利用米の制度が発足した初年度でございますし、その円滑な供給が図れるには多少の期間的余裕も持って見なければならないのではないか、こういう考えでございまして、その辺を検討していかなければならない。
 なお、もう一つの業務用についてでございますが、一万トン程度の残と計算上は相なるわけでございますが、この辺についても変動する、動かざるを得ないのではなかろうかと、今の需要の動向等から見ましてそう考えておる次第でございます。
それでは重ねて伺いますが、なるほど加工用米に新しく出てくる他用途米が出回るまで、つまり十一月から十二月、二カ月程度だというふうに思いますけれども、多く見ても、十万トンプラスどれだけ必要なのか。
 そして、もう一つの答弁ですけれども、ことしの需給計画の中に五十三年産米を十万ないし十五万入れるとはっきり出しているのです。それを今の答弁ではまたもう少しふやしていきたいなどという答弁ですが、それこそいいかげんなやり方だというのだ。十万ないし十五万入れるというこの計画をまたふやすのですか。どうなのですか、はっきり言ってください。
加工原材料用につきまして二十五万トンの計画中、十四、五万トン出ておる、処理はそのようになっておるわけでございますが、あと残量につきましては他用途利用米の出回るまでの食いつなぎということで円滑に供給し、実需者に不安のないようにやっていかなければならぬというふうにも思っておりますし、今先生御指摘の引き算の約十万トン程度ということよりはさらに上回るのではなかろうか、こう考えております。また、当初予定しました業務用等につきましても、一応計画では十ないし十四万トンということでございますが、今十四万トン程度売れたといたしまして、その引き算の一万トン程度で終わるかどうか、これも大分需要が強いということもございますし、そうしたことにつきまして変動が出てくるのではないかと見ております。
私が言っていることは、重ねて申し上げますが、加工用に二十五万トン使おうという計画だった。また要るわけですね、二十五万トン。それに対して五月末までに既に十三ないし十四使用しているのです。ですから、あとは六月から十月まで十万トン必要だ、これはわかりますね。
 主食については、食糧については十万ないし十五万要ると供給計画に入れているのです。しかし五月末までに十三万ないし十四万トン出している。したがって、あと一万トンだ。輸出については、もう臭素があったから出せないということになる。えさも計画どおり出したという、私の指摘が違っているのですか。
今御指摘の用途別の問題におきましては、業務用におきましても変動があることだと思いますし、それから加工原材料用につきましても最近需要が非常に強いというふうなこと、さらには輸出用でございますが、輸出用につきましては、当初見込んでおりましたもののうち、今回の五十三年産米の残留農薬のような問題もございまして、あとの残量につきましては輸出し得ないのではなかろうかというふうにも考えておりますし、そういった面の変動があると見込んでおるわけでございます。
先生から今御指摘の計画数量の前段部分につきましては、私たちもそのように見込んでおったわけでございますが、なお、今後の見込みといたしましては、ある程度用途別に需要の変動があろうかと思っておりますし、直ちにあとその引き算どおりにはならないのではなかろうかというふうに思っております。
教育職の在職年数についてそれぞれ算式、御指摘のように算式で返還、教育職の勤務年数に応じて全部または一部の返還が免除される今の仕組みになっておるわけでございます。御指摘の点は、あるいはそういう年数だけの評価じゃなくて、もっと実績を見るべきではないかとか、あるいはもう少し教育職には相当年数勤めてもらうということを基礎にすべきではないかというお考えのお尋ねかと思うわけでございますが、一つには、個々の方々の業績の公平な評価というようなことも、それに応じて返還免除額に差を設けるというようなことも実際問題としては不可能といいますか、困難であろうかと思います。そこで、今のところは在職年数に応ずる返還免除額の算式による方式で返還免除というものを規定をしておるわけでございますけれども、その点が扱いとして非常に機械的で、しかも、かつ、そんな小刻みな対応ということでする必要があるのかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、考え方としては、ある程度、客観的につかみ得るものとして、勤務年数という形でやっておりますし、その勤務年数に応ずる返還免除という点も、それもそこまで細かくやる必要があるのかという御指摘ではございますが、ただいまのところは、そういう取り扱い方をいたしておるわけでございます。返還免除そのものについてもいろいろ議論があることは事実でございまして、返還免除制度そのものについての議論というのは今後さらに検討しなければならない課題というぐあいに私どもは心得ておるわけでございますが、御指摘のありましたような点は、将来の課題ということで検討さしていただきたいと思います。