このあなたの計画していらっしゃる、つまり政府の計画していらっしゃる輸入率を低めていく、つまり自給率を高めていくということは施策よろしきを得なければなかなか簡単じゃない、こう私は考えるわけです。
 そこで、私は伺いたいのでありますけれども、外材輸入の実態というのは、現状、全く商社任せである、政府はその実績の結果を受けておるにすぎない、こう私は思うわけであります。そこで、丸太製品別の調整や国産材との調整など木材需給全般について政府の積極的な調整というのが必要になってくるのではないか。例えば木材需給協議会というような組織をつくりまして、年ごとに外材の産地国別輸入量や国産材の供給量等について調査をし、調整をし、必要によりましては二国間による政府協議を行う、こんなことも考えながらやるべき時期に来ているのではないか、こう思うのでありますが、いかがでしょう。
この計画によりますと、先ほど輸入率で申し上げましたが、これは裏を返しますと、供給率でいきますとこの差額ということでございますので、御理解いただきたいと思いますが、七十一年には輸入量の比率は五六・七というふうな見通しを立てておるわけであります。
六十一年六一％でありますけれども、もう少し長期展望に立つ場合に、農林省としてはこの程度の輸入率、つまり自給率になることが望ましいということで、十年、十五年のいささか長期になります場合にはどんなことを考えていらっしゃいますか。
現在は、五十五年に策定された「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」でこれを見通しておるのによりますと、六十一年には六一％程度にしたいと考えております。ただし、この見通しにおきましては需要量が若干多うございますので、六一％と申しましても、即これが現在の需要とのギャップをどう埋めるかという問題がありますが、いずれにいたしましても、私ども、国内の資源の充実に伴いまして自給率を高め得るような施策を逐次強力に展開していきまして、少なくともこういう比率に持っていくように努力しなければならぬと思っております。
つまり、国産材の木材自給率を高めたいと思う、こういうお話だと思いますけれども、現状は今答弁されたような高い輸入率である、できるならばこの辺まで自給率を高めたい、こういうことを長期展望の上で考えていらっしゃると思う。どの程度お考えになっていらっしゃいますか。
現在の外材の輸入割合は、先生とほぼ同じような約六四％、若干国産材の方がふえてまいっておるというような実態がございますが、いずれにしましても約三分の二が外材でございます。
 現在の国内の森林構成から見てまいりますと、間伐材が多うございますけれども、主伐材を急激にふやしていくというような資源構成になっておらぬということで、非常に厳しい状況に置かれておりますので、そういう中におきまして足腰の強い林業地帯をつくっていくというための基盤整備をしながら、逐次国産材の供給をふやしながら進めていくという体制をとらざるを得ないだろうと現在私ども考えております。
長官、先ほどの答弁で外材の問題に触れて、当分の間は外材輸入に頼らざるを得ない、これは私はわかります。この言葉だけならばわかります。しかし、私がここで伺いたいことは、木材需給の現状から見て今日の外材の輸入割合、およそ七割と言われていますね、これは余りにも多過ぎると私は思う。長官はどうお考えですか。
各県によりまして木材団地の広がりはいろいろと千差万別と言うと変でありますが、これは木材産業の発展過程から見てまいりまして、いろいろ特徴的でございます。一つの団地形成がなされているところにつきまして、製材業、木工業、家具業、チップその他、いろいろと関連産業がある地域に集合しますと、流通コストダウンという面で非常に大きな役割を果たすと思いますし、またさらに今度はそれが林業構造改善事業と結びつけ得るような地域については、それと連携を持たせるとか、いろいろ方法がございますが、流通コストをダウンさせるというような形でその地域の流通の実態に即して、より近代的な方向に持っていきたいということで現在これの指導に努めておるところであります。
今御答弁になりました流通の近代化のために木材団地の拠点整備、私は重要だろうと思う。今あなたが考えていらっしゃる拠点というのは、どのくらいの箇所を考えていらっしゃいますか。
それでは、今のことにつきましては建設省、文部省等とも連携をとって対策を進めてもらうことを強く要請をしておきます。
 次に進みます。
 国有林野事業の収入見通しとも関連をいたしますけれども、先ほども出ました木材価格の今後の推移、外材主導の木材需要のもとで木材価格の安定化対策は重要だと思いますけれども、どのように進めていこうと考えていらっしゃるか、お答えを願います。
私も今のお話と全く同感でございまして、体育館等につきましては木造でつくるということが非常に大事でございまして、これは建設省とも連携をとりながら、大断面集成材を使いますと二千平米以下の体育館等については木造でつぐれるというふうなこともようやく道が開けたわけでございます。児童が体操をするに当たりましてはフローリングの木造の中での方がはるかにいいという要請も非常に高うございますので、これからも文部省の方にも働きかけながら進めてまいろうということで、現在いろいろと対策を検討しているところでございます。
私も官民格差は解消すべきだと思います。ただ、歴史的なことを踏まえて見れば、厚生年金の人たち、まあ私も厚生年金の方で、当時青年だったのですが、官の人たちが自分たちの将来の年金は高くもらおう、そのかわり掛金は高くてもいいんだ、こういう運動をしたときに、厚生年金のグループというのは残念ながら掛金を安くせよという運動をした、こういうことが今日の格差の一つ原因になっておるということと、それから、四十八年以降については何とか民を官に近づけるということが本来的な官民格差の解消ではないか、例えば在老制限などというのはその最たるものではないかというふうなことで考えておりましたが、今日の時点になってくるとなかなか、厚生年金が国民年金に足を引っ張られる時勢ですから、共済年金に追いつくという姿よりも、今回出されたような格好になるのであろうと思いますけれども、しかし、このこともやはり、企業年金の性格というのが二階建て部分として共済に残されるというふうに聞いておりますので、これらのことの中で官民格差の解消というふうになればと思います。