大変困難な中で選挙の執行を適正にやるために、今回は初めての重大なケースなので自治省としても特段の指導と援助を強めていただきたいと思います。
 統一地方選挙を目前にしてもう各地で選挙活動も始まっておりますが、この機会に私は選挙の公明、公正を確保するという観点からどうしてもただしておきたい問題があるので伺うんですが、一つはいわゆる企業ぐるみ選挙と言われているものであります。
 一つの例として、私は中部電力の選挙の例を取り上げたいんですが、中部電力岐阜支店の営業開発担当課長のＮさんという方が県議選に今度立候補される、それをめぐって大変な企業ぐるみ選挙があるというので、この問題で一一〇番を設置して意見を聴取しましたところ、大変多くの苦情が寄せられたんですが、その中でいろんな実態がわかってきました。
 そういうことの中で、一つは、中部電力の支店長が各職場の係長クラス百二、三十名を三回に分けて会社の梅林荘という施設に集めまして、そこで懇親会という名目でいろいろ話をしているんですが、議事録を見ますと極めて露骨なんですね。
 その支店長が、最近の最大のニュースは阪神大震災だということから話を始めて、最大のこと、それは今度の統一地方選挙であります、その選挙は組合がやっているんですけれども、組合もそうですが会社にとっても物すごく重要なことなのですと。こういうことで中部電力関係の議員がこれまで出ておった、そのためにどれだけこの岐阜で中部電力が仕事がやりやすかったか、そのことを痛感しております、ということですね。
 したがって、今度の県議選でもどうしても当選をさせなくちゃならないということを訴えて、次のように言っているんですね。
 私も今度の選挙に危機感を持って燃えています、そういう意味で皆さんお一人お一人が頼りだ、部下はそれぞれ上司の顔を見て仕事をする、そういうわけですから、ぜひそういうことも酌み取って皆さんは部下にそういうことを十分言い聞かせて、四月に笑えるようにしてほしい、こういうことですね。この集会の招集文書は総務部総務課で各支部あてに出されておりまして、会社の公式の要請によるものであるということが明白なんですね。
 こういうことでやりまして、その上今度は各職場で、これは変電技術課の勤務表というのが手に入っているんですが、職員十八人全員の勤務日程表があって、そしてその中で何月何日にだれがそのＮさんのところの選挙の支援に行くかということを具体的に書き出して、そういうスケジュールまでつくって、まさに特別にそういう割り当てをするということまでやっているわけですね。こういうことをやりますと、私はまさに選挙の自由の公正を害する、そういうことはもう疑いないと思うんですね。現にそこの職場で働いている人たちは、そういう勤務に繰り入れられることを拒否できないでしょう、事実上。そしてまた、そういうことをやらされるということについて自由な意思を表明し得ないことも力関係からいって明らかですね。
 だから、こういった問題についてはまさに選挙の公正を害するものとして、これは私は厳しく批判されなくちゃならぬと思うんです。しかも、電力会社というのは公益事業ですから、御存じのように一九七四年、いわゆる電力会社の企業献金をやめようといった自粛が国民世論の中で行われて、公益事業としてふさわしいやり方ということが考えられなきゃならぬということが指摘されてきたわけでしょう。そういうところでこういう企業ぐるみ選挙が会社の強力な体制のもとで進められるという問題については、選挙の公正を害するという意味で私は無関心でおられないと思うんですね。こういった企業ぐるみ選挙について自治省としてはどうお考えですか。
新進党の鮫島宗明と申します。
 本日は、先生方、大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。特に、河上先生と金子先生は、遠方からわざわざきょうのためにお越しいただいて、ありがとうございました。
 それぞれの先生方のお立場によってやや視点が違うといいますか、取り上げた問題の角度がやや違うような印象を受けました。青山先生、島田先生は、主に今の消費生活トラブルといいますか、高齢者の消費活動に伴うトラブルの問題に焦点をお当てになってお話しいただきましたし、河上正二先生は、より包括的にといいますか、全体的な、消費者としての高齢者の抱えている今日的な問題あるいは将来的な社会の枠組みづくりについて、やや時間がなくて申しわけありませんでしたけれども、包括的な問題提起をしていただきましたし、また金子先生からは、ＡパターンとＢパターンの今日の高齢者の意識、姿と、それから金子先生が高齢者におなりになったときの意識、姿との対比を使いながら、やや中長期的な問題提起をしていただいたものというふうに考えております。
 私も、今政治の世界も、新進党だからこうだとか自民党だからこうだとかということがそれほどこういう問題についてはきちっと決まっておりませんで、ある程度個人の考えが前面に出るような形になるかもしれませんけれども、やはり来るべき高齢化社会を考えるとき、あるいは今日の問題を考えるときもそうだと思いますけれども、時代状況をどう読むか、あるいはトレンドをどう読むかということによって随分違ってくるのかなという気がしています。非常に将来に対して不安が強い、あるいは先が読めないという状況の中では、恐らく高齢者の方もそういう心理的な状況の中で物事の判断をされるのでしょうし、あるいは一九六〇年代から七〇年代のように非常にはっきりとした成長路線を確固として歩んでいるときには、恐らくそれはそういう見通しの中での御判断をされるのだろうというふうに思います。
 その意味では今は大変難しい時代でして、別に高齢者に限らず頭がしっかりしている人でも一体どうなるのかわからないという状態ですし、特に私は、うちの党内でもかなりペシミスチックな時代認識を持っていまして、成長はおろか下手したら国が破綻するんじゃないかというような危機感もややあるものですから、今後長期的に見通していくときにもその低成長が大前提、金利も一時的に少しは動くかもしれませんけれども、やはり基調としては低金利、株価もそれほど持ち上がることはない、いわば今の、先ほどの佐藤先生のお話ですと、世界全体の富の一八％を日本が生み出していると言いましたけれども、そのシェアを確保するのが精いっぱいという状況がかなり続くんじゃないかというふうに私は考えております。
 今のちょうど六十五歳ぐらいの方は、戦後の復興から日本の産業構造の骨格をつくり上げて、経済成長の路線をしっかりと歩ませて、やっとここで骨身を惜しまずに働いてきた成果が享受できる、安定した老後が迎えられるのかと思ったら、バブルがはじけて全く見通しがきかない。少しは老後の足しにと思ってためておいた資産も、ほとんど金利がつくのかっかないのかわからないような状態になってしまった。
 堺屋さんに言わせればうつむきかげんの時代といいますか、こういう先が見通せない状況の中で、先ほど青山先生や島田先生から消費者トラブルの問題についてのいろいろな報告がなされましたけれども、やはりバブル崩壊の影響あるいはこの非常に不安な時代ということが、高齢者が詐欺的な商法にかかりやすいということに関係があるのかどうか、どんなふうにその辺をお感じになっておられるのか。
 なかなか直接的には難しいと思いますけれども、バブルがはじけて非常に低成長、低金利あるいは株価も低迷ということがどんなふうにこの問題の発生に影響を及ぼしているのか、先生方のお感じになっている範囲でお教えいただければありがたいと思います。全員の先生にお願いいたします。