そこで、私の方から改めてお尋ねするわけなんですが、先ほども大臣がちょっとおっしゃってみえたように、地位利用にわたるような何らかの言動があって——町長さんあるいは市長さんが、知事の方から出席しろと言われて、それがさしあたって、いろいろ補助金をもらうとか、あるいはいろいろな手当てをしてもらうとかということがあって、それとの関連で出席をしなければならぬという立場になってしまったということになれば、地位利用ということにもなってくると先ほどおっしゃったですね。それで、この三月四日の松浦氏を励ます会で三谷議員が問題にしたのは、出席をした音戸の町長さんが、知事、副知事から出てくれと言ってきたのでやむなく出席した、こういうことを言ってみえるわけです。それから川尻の町長さんは、例の山林火災の問題もあるので出席しなくてはと思って出席した、こういうふうに言っているということまで挙げたわけですね。これは公選法上百三十六条の二の公務員の地位利用による選挙運動の禁止規定の特に二項の三号と五号の違反行為ではないかということを追及したのですが、先ほどおっしゃったように、いろいろな問題で不利益をこうむることになるのではないかということになったら、これは地位利用になるかもしれぬ、おそれがある、こういうふうにおっしゃったのです。こういう具体的な事例があるのですが、これは全く問題ないというふうにお考えなんですか。
広島の例を挙げての御質問でございましたので、広島の件については、地位利用であるとか事前運動とかという報告を私は全然聞いておりませんし、また、そういった中身ではなかった、こういうふうに考えておりまするので、答弁そのものはあのとおりでございます。
前回の場合も、石油インフレに取り組み方はある意味で成功したと思うのですね。しかし、取り組まなければならないような三十何％といったようなインフレ態勢に前回もなりましたが、私が言っているのは、そのこと自体が問題だということを言っているのですよ。池浦さん少し遠慮しておられるのじゃないかという気もしますが、やはり金融機関は、後で申しますが、インフレに対して一番敏感でなければならぬ。一番真剣でなければならぬ。そういう意味で、もちろん皆さんからは政府に対し、あるいはいまの政治に対して、そんなばかなことをやっているとインフレになるぞということをもっともっと強い声を出していただきたいと思うのです。きょうはそういう意味で申しますと、原価法だ低価法だと言いますけれども、ぼくは政党の評価というものも低価法でやっていくか原価法でやっていくか、政党のあるべき姿に対してそれは原価法で評価する、しかしインフレを爆発させたような政党に対しては時価の安いところで評価してもらわぬと困りますよ。政党はこれからは時価で、安い低価法で評価してもらうということをひとつきょうは要望しておきますから、覚えておいてもらいたい。
 そこで、本論に入ります。きょうは、いまの低価法、原価法の問題、これは先ほど来ずいぶん議論がありましたから、大口融資規制の方から一口入ります。
 この問題につきまして二つ三つ言いたいこともあるのですが、私が銀行法の改正を言いましたのは、昭和四十九年十二月の予算委員会における代表質問であった。それを言いましたモーチブは何かということにつきまして、終始一貫して、インフレを抑える責任がお互いにあるんだということが私の発想の原点なんですよ。ついでに申してもいいですが、ドイツの国立銀行の総裁のフホッケさんが、インフレを抑える立場に立って、中央銀行総裁というものは、国民から何とたたかれようとも、ドイツのマルクの通貨価値の維持安定ということが最大の使命であって、そのためにはどんなひどい目に遭っても覚悟しなければならぬし、総裁になったときはそれを覚悟しておるということを言った。このことは佐々木さんにも森永君にも私は言いました。しかし、これは中央銀行だけの責任ではなくて、貸し出し競争云々が言われる金融界全体の問題として取り上げてもらいたいと思うのだけれども、とにかく通貨価値の維持安定、物価の安定ということは最大の責任である、そのことを忘れてもらっては困るということ。そして、銀行法が、今度の改正はまだ案を見ておりませんからわかりませんが、公共性とか社会性とかいうことが強調されるけれども、そのことの一番大事な点は、共同してインフレを抑えるんだ、先ほど来中小企業のための御苦心のほどもいろいろ承りましたが、その問題と、それ以前に、インフレを抑えるためには金融界は全体として共同責任があるんだということを本気で私はひとつ理解していただきたい。そのことを私の言う銀行法改正における社会性、公共性の第一条に掲げておるわけなんです。そういう意味で、銀行法改正は、何としてもインフレに対して、金融機関といえどもあるいは金融機関こそが大きな責任があるということが一つ。それからもう一つの問題は、資金の再配分の問題として、これは先ほど来中小企業に対する問題がいろいろ出ましたが、またそういう点での大きな責任を感じてもらわなければ困る。この二つの大きな柱を立ててもらいたいというのが私の銀行法改正に対する願いである。
 そういう意味から、いま大口融資規制の問題についていろいろ議論が出ましたが、まず第一に、これは関さんにお伺いしたいのですけれども、あの当時、商社性悪説が言われたときに、商社だけが悪いのではない、銀行も共同正犯である、これに融資をして、あるいは無担保でどんどん貸してやっていった銀行も共同の責任があるということを私は主張いたしました。のみならず、銀行は、そういう特定商社の資金部であってはならぬのだということを言ったわけですが、それとともに、大体生産の半分、貿易の半分を担当している中小企業にも重大な役割りがあるんだから、中小企業にもそれに相当するだけの資金を回さなければ困るのだということをわれわれは強調いたしました。その当時における三井銀行さんの中小企業に対する貸し出しのシェアは平均点よりも低かったと思うのですね。先ほど関参考人からは、最近における中小企業への融資の努力とシェアの拡大についてお話がありましたが、全体としての金融機関の努力のほかに、三井銀行さんとしても相当あるいは相当以上の御努力があったと思うが、三井銀行に即して言えば、中小企業のためにシェアの拡大についてどういう努力をなさったか。これは数字を一々細かく聞こうとは思いませんが、その努力の経過をちょっと伺いたい。