補助金といえばたくさんの性格の異なったものがあるわけです。補助金の多くは地方自治体に対してあるいは地方自治体を経由して交付されている。いわゆる奨励的な補助金は別として、法律に基づく補助金、こういう制度に乗ったものがあるわけです。これらの補助金に対しては、国と地方自治体との財政上の秩序というものに原則を定めている地方財政法との関係から、国の一方的な都合、そういうことで削減をする。そういうものは負担金及び負担金に準じた補助金も含まれているわけなんです。だから、そういう意味での区分をどのように考えていらっしゃるのか、このことについても聞いておきたいと思います。
それらの具体策につきましては、いま臨時行政調査会において至急せっかく検討しておりますので、われわれの方から意見の表明は差し控えたいと思っております。ただ、メニュー化等については総理も非常な関心をお持ちであり、また、補助については法律補助、予算補助ともに対象となるべきである、そういう考えは持っております。
行管庁長官として、もちろん臨調の答申ということの尊重、これはもうそれなりに当を得たお答えになろう。あるいは当然尊重しなければいけないわけですけれども、やはり具体的な行政の中での問題として、こうあるべきだとか、あるいはこういう点を是正していかなければいけない、いわゆる行政をいままで経験してきた、あるいは行政の中での効率のよくない部分、そういうことを処理していくというのでしょうか、それがぜい肉を切っていくのだということにもなるわけです。
 私はここでちょっと具体的な質問に入っていきます。
 補助金の削減に当たっての対策として、法律に基づく補助金、いわゆる法律補助を含めて全体的な見直しを図っていくということを考えていらっしゃるのか、あるいは補助金を目的別に整理統合するいわゆるメニュー方式、不要不急の補助金を整理していくなどの考えがあるわけなんです。具体的な内容は、地方財政法十条にいう「義務教育職員の給与及び恩給並びに義務教育の教材に要する経費」、「義務教育諸学校の建物の建築に要する経費」、さらには「生活保護に要する経費」などについての国の負担分が明確にされているわけなんですけれども、これらの分野もその対象とされるのかどうか、こういうことなんですかまた、補助金のメニュー方式には、地方自治体との関係で言えば、事務の簡素化、地方の自主性の尊重などメリットもあれば、反面、熱心に取り組んでいるところもそうでないところも一律に一定の補助金の交付を受けるといういわゆる悪平等をもたらす側面もあるわけです。そういう点についてはどう考えていらっしゃるのか。いわば補助金削減に当たっての対策としての法律補助を含めた全体的な見直し、目的別に整理統合するいわゆるメニュー方式、この二点を私は挙げて、長官のお考えをただしておきたいと思うのです。
財政再建に関しましては、来年度の予算の編成等については、大型新税というものを念頭に置かないで、そして公債を削減しつつ予算編成を行い財政再建に資していくということと、補助金については聖域はない、その二つが総理並びに私から明示されておるのであります。補助金を具体的にどうするかということは、まだせっかく審議会が審議している最中でございますので、われわれから言うべき筋合いではございません。しかし、現実問題としては、補助金をどういうふうに処理していくかというところが大きなポイントになるであろうとは想像されます。それを一律でいくのかあるいはいろいろな加重をつくってやるのか等々の具体的なやり方につきましては、これが一番のいま関心を呼んでいる問題であり、また臨調でも御審議になる一つのポイントにもなると思いますので、われわれとしては臨調の結論をよく見守りたい、そう考えておるところでございます。
この自動車産業でございますが、いま対米、ＥＣ、カナダ等でトラブルを起こしているわけでございますけれども、私どもは、本音を吐けというならば、安くてよくてしかも燃料費がかからない車をそれぞれの国民が買ってくださっておるんで、これを議会とか相手側の業者がいろいろ言うのは、まあ商売上言うのは当然かもわかりませんけれども、これほど深刻にあげつらう、かねや太鼓をたたいてまでするのには実は私は抵抗を感じております。しかし、日米関係は特に戦後非常に重大で、日本の貿易量の四分の一あるいはそれ以上をアメリカに依存しておることを思えば、これほど日本経済が繁栄している大きな役割りをしておるのは事実でございますので、アメリカが失業の二十万、三十万の輸入に日本の軍がくみしているのだというような表現をされるとやはり考えなくてはいかぬのじゃないかと思って、ちょうど私はいつも言うのですけれども、アメリカがかぜを引いて寝込んでいる、そのときに、まくら元でからんころんげたを履いて音をさせるのはどうだろう、まあ薬はいかがですか、この重湯はどうですかぐらいは言わなくてはいけない、そういう考えは持っております。したがって、今回日米の自動車産業の交渉があるならば私もみずから進んで出かけていって、日本の国内のメーカーには損な点もあるかもわかりませんけれども、どこか合理的なあるいは理性のある態度あるいは評価、そういうものを遂げたいという気がしております。国内の自動車の需要も御承知のように日本の一戸当たりそろそろ二台くらいの車が平均いっているわけで、これは一巡して各家庭もこれ以上いろいろ買ったりすることは少なくなるのじゃないか。したがって、外需も内需も思っておるとおりなことができないのじゃないか。したがってどうするかということは、これから自動車産業が多様化していく何かをやるか、あるいはそういう点についても十分考えた上で対処しなければならない。いま自動車産業の対米、対ＥＣその他の国々との交渉も頭の痛いことでございますけれども、ここまで貢献し、非常に努力、発展あるいは通産省としては行政指導による育成、そういうものをしてきたこの産業がどういうふうにいくかということについても私ども責任がございますし、十分考えていかなければならないということで、いま私もとつおいつどころか十分考えて早目にその対処をしなければならないというふうに思っております。