局長が御存じないということは、恐らく全く例がないんじゃないか。
 私も一生懸命調べてみました。私もアメリカのマーケットで十年、ヨーロッパのマーケットで十年おりましたけれども、これはという大企業や銀行が増資をするときに、検査も終わっていない、監査も終わっていない段階で増資が行われたという例は、私は寡聞にして一つも知らないんです。
 なぜ検査が終わるのを待てなかったのか。検査が続行しているということをそれぞれ払い込みの人たちは十分承知しておったはずだと思います。そして、その段階で不良債権七千億というのは、検査に行っている人たちが一生懸命まだそれを調べ直しているところでしょう。そういう状態でなぜ増資が行われるのですか。
 有価証券報告書、これは一般の株式あるいは債券のときにそれが用意されますけれども、有価証券報告書に監査人、公認会計士の証明がないままで、今までそういう証券の発行が行われた例はないでしょう。この二千七百億円については、幾ら私募、ごく少数の私募形式で増資が行われたとしても、責任のある銀行、しかも上場企業である銀行がそのような証券を買い付けるということは考えられないことです。
 なぜ、検査終了、九月十一日を待って増資をするということができなかったのか、その点を御説明お願いします。
今先生が言われましたように、当時の大蔵省の検査の着手は四月十六日でございまして、その検査の結果の示達、これは九月十一日でございます。その間の七月に増資は完了しております。
 ただ、他の具体的な例につきましては、現在私ちょっと承知しておりません。
私は、こういう異常な事態において、そして異常な取引が、これは偶然にしては余りにもでき過ぎていると思います。Ａという会社から同じグループのＢという会社に損失飛ばしをやる、損失の移転をやるためにマーケットを使ったという可能性も含めて調査すべきだと思います。決算諸表の間で、日債銀の株価を持っている、それを同じグループのどこかに移す、そうすることによって利益あるいは損失の移転というものが可能になります。
 そういう疑い、可能性も含めて調査していただきたいし、また、これだけ公的資金が失われたということはこの国会でも予算委員会でも問題になっているわけですから、ほかのときよりももっと集中的に調査をして、そして、何が起きたかということをもっと早く明らかにしていただきたいと思います。
 その結果によっては、ここでの銀行に対する公的資金の投入ということの議論にも私は影響してくると思います。国会が終わるのを待っていつも大事な発表が行われるというようなことではなくて、国会開会中に急いでその結果を発表していただきたい、そのことを強く要望いたします。
 次に、日債銀の七千億という不良債権、それが一兆一千億に膨らんでおった。今お手元にお配りしましたこの「経緯」というのは、日銀の方にまとめていただいたものであって、私が全部したことではありませんけれども、これを見ましても、大蔵省は今から二年前の四月から九月にかけて検査をしております。日債銀の増資が完了したのが七月末ということは、検査がまだ続行中で終了していないときに、検査を受けている銀行の増資が行われたということなんです。
 大蔵省に質問いたしますけれども、銀行でも企業でも、そういう特別な検査が入っているときに、その会社が堂々と増資をやって何百億、何千億のお金を集めた、そういう例というのはありますか。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、個別の事案についての対応は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、証券市場で行われた可能性のある取引の公正を害する悪質な違法行為については、すべて関心を持って対応しているというふうに御理解いただきたいと思います。
それでは、調査はまだ終わっていないということですね。そして、調査は今継続中であり、調査の結果によっては告発することがあり得るというふうに理解してよろしいかどうか、御確認いたします。
これは昨年から申し上げていたことでございますけれども、平成十一年の三月になりますとかなり雇用が深刻になる、殊に各企業の決算というのは今から思っているよりはもっと悪いのではないか、そういう一種の空気ができ上がっていきますと、リストラもやりやすいと申しますか、雇用からいえば深刻な事態になるということは以前から申し上げておりました。
 また、補正予算でも本予算でも雇用のための準備は十分いたしておるつもりでございますが、今そのところにかかってきておりまして、これは予想されないことではございませんでしたが、やはり起こってみて、なかなか深刻なことだというふうに思っております。
 堺屋経済企画庁長官が言われますように、幾つか、そう思って見ると明るいことはございますのですが、ただ、設備投資は、おっしゃいますように当分大きな期待はできませんし、民間需要、消費というものも、こういう雇用状況もあり、また給与もオーバータイムなんていうのは到底ございませんし、だんだんパートになっていくというようなことで、消費性向が仮に上がるというようなことでもあれば別ですが、なかなか大きな期待はできない。ですから、各国が日本がそうおいそれとプラス成長にならないだろうと考えていることは、消費と雇用というもの、消費と設備投資というものがなかなか期待できないということを反映しているんだと私は思っています。
 ですが、〇・五％のお話ですが、今我が国の経済はマイナス成長というのがもう五四半期続いておりますので、これはもうずっと滑っておりておるところでございますから、そこから仮に〇・五％のプラス成長があっても、そう自慢できるほどのことではない。前が前でございますから、五四半期も滑っているのでございますから、そこで〇・五％ぐらいの成長があっても、私は、自慢もできないが、そうそれは不可能なことだということもないのではないか。ただ、どっちにしましても、そこからぱっと非常によくなっていくというふうにはもちろん思っておりませんが、長い間の滑りがとまると考えることは、私はそんなに過度に楽観ではないというふうに思っております。