言われることはよくわかるのですけれども、いろいろな方にお話を聞きますと、例えば、商工中金という名前を出してはいけないかもしれませんけれども、中小企業専門の金融機関として我々中小企業の強い味方であるが、都市銀行と比べると金利が数段高い、このことだけで既に大企業と格差がついている。そして、府の企業診断を受けることが設備近代化資金等の借り入れに対しては要件になっている。でも、そんな診断を受けられないような零細企業こそが資金調達困難な企業ではないか。
 私は、先ほど申し上げましたように、行政の役割というのは何なのか。都市銀行のように、もうけるという言い方はよくないかもしれません、利益を出すために行うという部分ではない、目に見えない部分、そして税金を使うという一面もありますので、社会福祉という言い方はよくないかもしれませんが、やはり弱者を、機会平等、結果平等ということもいろいろあると思いますが、弱者というのですか、弱い人たちに手を差し伸べるという一面もあるべきではないかな。
 ここでもう一度大臣の方から、中小企業政策における行政の役割についての御意見と決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
政府系中小企業金融機関につきましては、従来から中小企業の個別の実情に応じました融資が行われるよう指導してきているところでございまして、担保徴求につきましてはできるだけ弾力的に対応しているところでございます。
 また、民間金融機関においても、中小企業に対する円滑な資金供給が図られますように、これまで無担保保証等の信用補完制度の充実に努めてきたところでございまして、信用保証協会に対しても、中小企業者の実情に応じました適切な保証等が図られるよう指導しているところでございます。
その意見はよくわかるのですけれども、たしか中田長官は昔大阪で近畿通産局長をしていただいたと記憶しております。大阪のことは非常によく御理解していただいていると思います。その人たちがどういうふうに言われているかと私がヒアリングした結果をちょっと申し上げたいと思います。
 審査のとき、借金が多いというが、国金という名前がいいかどうかわかりませんが、バブルのときは審査せずに貸した、そんなものがかさんでいるんだよ。今そういうところは踏ん反り返って何もしてくれない。頼みに行ったらどう言われるか。府下ではお金は出せない、マル経や銀行く借りに行け。そこへ借りに行けるくらいだったらここへ来ないのにというふうな、ある意味では厳しい意見かもしれません。
 私は、片一方の意見だけ言うわけにもまいりませんので、その方々には、いや、そういっても経営者なんだから、そういうときの資金計画だとかなんとかというものはやはり最終的には御自身が責任をとるべきではないかというふうなことは申し上げますが、やはり現状からすると余りにも厳し過ぎる。そのときの、バブルのときの状況、審査をせずというのは言い過ぎかもしれませんけれども、そういう甘いことをして、厳しいときにはきつくなる。
 行政の役割というのを後ほど質問申し上げたいと思いますけれども、行政というのは一体全体何なのというふうな、やはり商工業者の意見というのは、私は地元におって、また地元だけじゃございません、いろいろな方のお話を聞かせていただいて、なるほどそうだなというのは非常によくわかります。
 また、ちょっとマル経について、マル経というか無保証・無担保という形で、マル経の今度の枠が五百五十万から六百五十万に拡大しますが、どうでしょうか、ひとつそれ以外に、例えば住宅金融公庫では保証料というものを払えば保証人が要らないとかいう話も聞いております。これからの金融の運営に関して、そういうふうな制度もとっていかれる必要があるんじゃないかな。例えば、マル経六百五十万だけれども、保証料を積めばマル経の枠をもう少しふやすとか、保証料を入れればもう保証人がなくても担保があればいいとか、そういうふうな柔軟な対応というものがこれから必要だと思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
先生御指摘のように、昔は篤志家によりますこういう施設をつくっている方が多かったわけでございますけれども、現在ではあらゆる職種の方が参入される、こういうことになっているわけでございます。
 そういうふうなことで、前々から私どももそれなりの対策はとってきたわけでございますけれども、御承知のことかと存じますけれども、平成八年度に彩福祉グループによります特別養護老人ホームへの施設整備についての補助金を悪用いたしました事件が発覚いたしたわけでございまして、これを契機にいたしまして、施設整備に対します補助金等のあり方につきまして、再発防止、こういうことでいろいろな対策を考えたわけでございます。
 その結果、九年度からではございますけれども、今までですと担当の課長が判断して補助金を出せばいい、こういう形だったわけでございますけれども、それを、都道府県におきます対象施設の選定におきまして、合議制の形でほかの部局からも参加してもらう、こういうふうな形が一つ。それから、建設工事に当たりまして公共工事に準ずる扱いにいたしまして、一定額以上につきましては一般競争入札にする、こういうふうなこと。それから、建設工事の中間点とか工事の完了時点におきまして現地調査、これも福祉の職員ではなくて建設に従事されている方にお願いする、こんなような措置を講じているわけでございます。
 ただ、これでもって完璧にできるわけではないわけでございますけれども、多くの人の目に触れる、一たんは免れても必ず発覚する、こういうふうな形で取り組んでいるところでございます。
 したがいまして、こうした改善措置の充実を図りまして、施設整備補助金の不正受給の防止に努めたいと思っておりますし、一つは、補助金のベースというのがございます。それからもう一つは、こういう人たちは融資を受けるわけでございます。社会福祉・医療事業団というところで融資をいたしておりますけれども、並行審査を行っております。個々具体的な形で、ここがおかしいぞ、こういうふうな形のときには私どもに言ってもらう、そういうことで防止できた事例もあるわけでございます。
 それと、先ほどの処遇の問題でございますけれども、介護保険法が施行されますと、特別養護老人ホームは、今までは市町村が措置して待っていればいい、こういうことであったわけでございますけれども、これからはほかの施設とも競争関係に入るわけでございますし、それから療養型病床群という病院とも競争関係に入るわけです。サービスが悪いところについては入らない、こういう事態もあるわけでございまして、監察と同時にそういう競争原理というものも導入いたしましてサービスの向上を図りたい、こういうふうに考えております。