アメリカの核抑止力にまつという思想は、これはアメリカの核がソ連の核戦力に対して圧倒的な強さを持っていた時分の六〇年代の思想で、もうすでにそれは崩壊しておる。これはもうキッシンジャーもたしか二年前にＮＡＴＯの方へ行って、ブリュッセルでそういう演説をしておるわけでしょう。だから、あなた方の方はこわいものには触れないと、そしてただ、アメリカの核があって抑止するから大丈夫ですよというその憶測のもとに一切の計画を立てている。それは国民に真実を知らしめない非常にひきょうな態度で、一朝有事の場合には核戦争になるかもしれませんよと、そうしたらこういうことになるんですよということを全部国民に知らせて、国民に本当にわが国の防衛はどうしたらいいんだと、わが国の外交はどうあるべきかということを考えさせないで、一番恐ろしいことは隠しておいて、ただソ連の脅威であると、だから自衛力、自衛力であるというような、そういうきわめて部分的なことだけをとらえ来って、そうして国民を欺いておると私は考える。防衛庁長官、いかがでしょう。
いま御指摘のような、レーガン大統領にいたしましても、アメリカのいろんな関係者が限定核戦争というようなことを言っているじゃないかというような点につきましては、私どももっとよくいろんな資料を見た上でお答えすべきだと思いますが、いずれにしましても、基本的にはやはり核抑止戦力ということで言っておられるんではないかというふうに私どもはいまの時点では理解いたしておりますが、つまり核を使うということでなくて、抑止するという前提がアメリカの基本的な前提であろうというふうに私どもはいま理解をしておるところでございます。
 その際に、先生はいずれにしましても核のことを抜きにした防衛戦略というものは空想的であるとか、ナンセンスではないかという御指摘でございますが、私どもしばしば申し上げておりますように、核については防衛計画の大綱でもそうですし、それからガイドラインでもそうですが、アメリカの核抑止力にまつということを申しておるわけです。その限りにおいて核を無視しておるわけであって、やはり核の抑止力というもの、アメリカの核抑止力にまつという、そういう立場で日本の防衛戦略を考え、またアメリカとの間のガイドラインの研究をしておると、こういうことでございます。
確かにこの防衛白書を読んでみましても、核戦争を想定した作戦というものは全くないわけです。しかし、いまはレーガン大統領といえども、部分的な、地域を限った、あるいは核兵器の小規模なもの、そういう限定はあるけれども、核戦争というものは否定できないということを、あり得るということを言っているわけでしょう。しかし、それが全面戦争に発展するおそれがあるので、何としても食いとめなきゃいけないということを言っておるわけです。これはあなたもお認めになるでしょう。
 そうとすると、核抑止力があるから核戦争は全くないんだと、そういう断定のもとに、そういうことを一切考慮しない防衛戦略、考慮しない作戦計画というようなものは、どう言うか、非常に空想的、楽天的なもので、いまはもう現実的でなくなっているんじゃないだろうか。いかがですか。
少なくともガイドラインの研究なり防衛庁の防衛計画の策定におきましては、いま先生のおっしゃいますように、核についてはアメリカの核抑止力にまつということでございますから、相手方との間に抑止が働いておるという前提に立って、私どもは核についてはそれ以上核を前提にした研究はしない、こういうことを申し上げておるわけであります。
ただ、有事の際にアメリカが核を持って来援するということを頭の中に入れておられて、それに対抗するたとえばソ連の艦隊なりソ軍の航空戦力が核を持っていないと断ずることはできないでしょうね。ですから、双方が持つわけです。あなた方は、これは抑止力だから核を投げ合うことはないんだという、それを前提にして一切の計画を立てていらっしゃるわけでしょう。いかがです。
国防会議の文民統制の中で一番重要なことは何かということでございますが、私は、これは二つあると思います。
 一つは、防衛力を整備するに当たって、防衛庁が軍事的な視点から、わが国の防衛政策としてこういう考え方のもとに防衛力を整備したいという考えを提案するわけでございます。それに対しまして国防会議の場といたしましては、外交あるいは財政あるいはそのほかの国政上のいろいろな観点からこれを議論いたしまして防衛政策というのを決定していくということが、具体的には過去には防衛力整備という形で出ております。その点につきましては、よく国防会議は防衛庁の希望の単なる追認機関ではないかという御批判がございますけれども、私の経験からいたしますと、防衛庁の希望というものがそのままの形で防衛力整備計画に決まったということは、過去四次防まで、さらには防衛計画の大綱まで、一度もありませんでした。そういった意味では、関係各省並びに関係各省の大臣の方々の、国政全般から見る文民統制というものは一応行き届いておったというふうに判断いたしております。
 もう一つの点は、これはいま御指摘がございましたけれども、実力部隊のオペレーションの面に関する文民統制でございます。この点につきましては、法律上は、防衛出動の可否、さらには内閣総理大臣が国防上の重要事項と考えることを国防会議に語れということになっているわけです。わが国の過去の国防会議が設置されましてからの経過を見ますると、日本が軍事的な危機にさらされ、防衛出動が必要かどうかという判断をしなければならないということはなかったわけです、これは非常に幸福なことだと思いますが、そういった意味で、オペレーションの面におきます文民統制の機能というものを直接発揮する機会というものはなかったというふうに判断しているわけです。
 そこで、いま先生の御指摘ございましたいろいろな制服組の発言ということがございますけれども、これは、第一義的にはやはり防衛庁の問題だと思います。いわゆる平時におきます自衛隊の運営、管理の責任ということでございますので、この統制の第一の責任というのは防衛庁長官にあるわけでありますから、制服の方々の御意見というものは、防衛庁の中でよく練って、そしてその考え方、いわゆる軍事的な視点からする意見というものを吸収し、そして必要なものは防衛政策に反映していくというのが筋ではないかというふうに私は考えているわけでございます。