いま先生御指摘のように、ベースアップについては四月、その他については六月、八月、十月、十二月といろいろ多岐にわたっておるわけでございますが、これはいろいろな制約の中でなるべく中身の密度を濃くしたい、こういうことで改善の実質をかち取りたいといいますか、そういうようなことで実施時期をおくらせるというようなことにしておるわけでございます。
 これは、たとえばいま大体二百四十万の受給者がいるわけでございますが、この方たちに仮に一万円という金額を差し上げるとすれば、それで二百四十億円の金が必要になるというような状況でございますので、そういった中でなるべく中身を濃くするためには、やはり一カ月、二カ月という期間がその年の予算の中で成果を上げるために必要な場合があるというように考えておるわけでございまして、その点先生に御了解いただきたい、このように思うわけでございます。
先生おっしゃいますように、これは生活の支えでございますので、余りにも低い恩給というのは考えものだと思いますが、しかし、恩給制度のたてまえとしましては、いま申し上げましたように、俸給月額、それから勤務年限というもので決まっていくわけでございまして、非常に低い恩給というのも考え得るわけでございますが、ただ、やはり生活の支えというのは一本の柱というようなことになるかと思いますので、最低保障制度というようなことで、現在の年金との均衡を考えながら処置しておるということでございます。
これもいろいろ議論の分かれるところかと思うのですが、要するに生活の支えというと、言葉をかえて言うと生活の足しにするような補償、補償というよりも恩給額というふうに解されないこともないわけですね。そうしますと、退職公務員当事者はもとよりその家族あるいは遺族等々の生活を保障していくその概念といいますか、そういう位置づけはしておられない、こういうことですか。
恩給法の上で特段にこれは国家補償であるというようなことはうたってございませんが、やはり精神としては国家補償的な精神が強かったのではないか、このように考えるわけでございます。
 ただ、恩給はその最終俸給と勤務年限で計算されるわけでございまして、これは場合によっては非常に低い金額になるという場合もあるわけでございます。それで近年になりまして、最低保障制度といったような、多分に社会保障的な意味合いを持った手法も導入しまして生活の支えとしての役割りも考えたい、こういうような傾向になっておりますので、先生おっしゃいましたように、国家補償とするのか社会保障とするのか、こう言われまして、それはこちらだというお答えはちょっとしにくわけでございますが、そういった考え方で処理しておるわけでございます。
まあ一般的なことをおっしゃっているわけですが、一般通念としては、そういうふうな定義といいますか、性格づけでよろしいかと思うのですが、問題は、長年公務員として職務に従事をしてきた退職公務員の生活の保障といいますか、あるいは支えをしていく。そうしますと、もちろんそれには旧軍人の恩給なども入っているわけですが、いまお答えがありましたように、それぞれの経緯があるということは、私も、専門じゃありませんが、ある程度知っておるつもりであります。そこで、国家補償的性格があるのか、あるいは社会保障的性格として考えるのか、また両方を併合といいますか、相まっての退職後の生活保障、あるいは遺族等々を含めての生活という面の支えというふうに位置づけるのか、そこいらの性格、概念というものがその都度揺れているような感がしないわけでもないわけですね。そこいらの点についてはどうなんですか。
恩給の性格というのが特段に法律でこうこうこういうものだという決めはございませんけれども、長年国家の公務員として、官吏としてお勤めになった方、あるいは公務のために傷つかれた方あるいはその遺族、こういった方々に対して、何分かの生活の支えという意味で、これは大正十二年に恩給法が制定されましてからずっと引き続いておるわけでございます。もちろん軍人恩給の一部につきましては、戦後中断されたこともありますが、これも昭和二十八年に復活しまして現在に至っておるわけです。
 ただ、その後昭和三十四年に、国家公務員につきましては共済年金に移行しておりますので、それ以降に官吏をやめられた方、公務員をやめられた方は、恩給の支給というものはございません。これは共済の方に移行してございます。
そこで、若干具体的な点について触れてみたいわけですが、確かにいまおっしゃったように、公務員の給与改定に伴って、年々恩給法も改正をされてきている。あるいは公務関係扶助料の最低保障額の改善、傷病恩給の改善等々、いま御説明があったとおりあるわけですが、私が後段でお尋ねをしました、本委員会でもしばしば指摘をされた問題点についてどう改善措置を講じてこられたかということについてはお触れになりませんでしたが、まず、具体的な問題に入る前に、しばしば本委員会で議論をされてきているわけですが、恩給の性格についてはどういうふうに位置づけておられるのか、少し今時点で改めて見解を聞いておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先生から御指摘がございましたように、ＬＰＧの場合には備蓄コストがかなりかかります。私どもの試算では、備蓄タンクの建設あるいは備蓄ＬＰＧの購入、そういった資金負担を見てみますと、恐らく約六千億円ぐらいの資金負担がかかるであろうというふうに見ているわけでございます。
 そういったことを踏まえまして、その資金についての金利であるとかあるいは経費その他を勘案いたしまして、五十日備蓄が達成された六十三年度、その時点でどのくらい備蓄コストがかかるかという点を試算してみますと、輸入されるＬＰＧトン当たりに直しまして約三千六百円ぐらいの備蓄コストがかかるだろうというふうに思っております。
 この結果、どのくらいＬＰＧの小売価格に影響するかということでございますが、ＬＰＧの小売価格のとり方にもよりますけれども、仮にことし一月の家庭用の石油ガスの小売価格をベースにして考えてみますと、一、二％の引き上げ要因になるというふうに思っております。
 なお、申し落としましたけれども、政府助成もございます。そういうことから申しまして、トン当たり三千六百円ぐらいのコスト増と申しますけれども、政府助成というものを考慮いたしますと、大体キログラム当たり三円ぐらいの値上がり、それを小売価格という面から見ますと一、二％の引き上げ要因、こういうことでございます。