昨日の委員会に臨んでおりませんでしたので、どのような一問一答があったのかしかと存じておりませんけれども、私どもの方は、実は三十年来と言いますか、公社発足以来一応複式簿記になっております。損益計算書なり貸借対照表なり財産目録をつくって、そして毎年決算で御報告をいたしておるわけでございまして、細かい点につきましては若干違いがあるかもしれません。法人税を納めないということがございますので、そういう意味で民間の会計原則とは若干違う点があるかもしれませんが、大筋は複式簿記にすでになっておるわけでございまして、なお、きのうの応答をまた調べまして、間違っておりましたら訂正させていただきますが、現段階できちっと複式簿記になっておるわけでございますので、ちょっとお尋ねに対してお答えいたしかねるわけでございます。
法律の制定時におきます附帯決議の御趣旨は、十分これは体しておるつもりでございます。これまでも地元の方々の御理解なしには地方交通線対策が進められないという基本的な認識のもとに、対象は全国知事会あるいは各県の知事さんからの御意見、あるいは全国市町会、全国町村会、こうした方々あるいは団体から、繰り返し繰り返し各般の御意見が寄せられてまいりました。また運輸省、国鉄、あるいは現場の陸運局、管理局、機会があるごとにそれぞれ地元の地方公共団体と接触をいたしまして、いろいろな意味での御理解をいただく努力をしてまいったわけでございます。一つ一つの例を申し上げることは差し控えますが、とにかく、全組織を挙げまして、あらゆる機会をとらえまして、各県あるいは各地方公共団体に本対策の重要性と今後の協力方につきまして御理解、御協力をいただくよう努力をしてまいったつもりでございます。
最後に、参議院の当運輸委員会におきましては、過般国鉄経営再建促進特別措置法の採択に際しまして附帯決議を行っているわけですが、その第一項に「地方交通線対策を進めるに当たっては、地域住民の意向及び知事の意見を尊重すること。」と、こうあります。先ほどいみじくも大臣は公共性を経済性よりも優先して重んじていくという御答弁がありましたけれども、それに関連いたしまして、いま申しましたこの第一項にある「地域住民の意向及び知事の意見を尊重する」ということ、具体的にどういうように尊重をされてきたのか、それが第一点。
 それから第二点になりますけれども、これは全然方向が違いますが、昨日の行特委でちょっとお話に出ました官庁簿記と複式簿記の違いから起こるいろいろな問題点にかんがみ、今後は特に三公社五現業にあっては複式簿記の採用を推薦したいという大蔵大臣の答弁があっておりましたけれども、国鉄においては、この問題については今後どのようになさるおつもりか。この二点をお伺いいたします。
お答えいたします。
 補助金の洗い直しはどの程度行なわれているのかと、これは二百九十二件を整理いたしましたほか、減額を加えまして千六百八十八億円を整理合理化いたしました。しかるに、補助金がふえているじゃないかと、全くそのとおりでございます。御承知のとおり、十四兆もある補助金ですから、千六百億円ぐらい切っても本当に目につかない。しかしながら、補助金を切るということになると本当に騒ぎが大きい。たとえば学校給食で牛乳補助金というのがありましたが、私はこれは少し、ともかくスーパーよりも高く学校に売っているのだから、その分だけでもカットしようと思った、実際は。ところが、ほとんど大部分の政党から苦情が来まして、それは残せと、こういうような状態、一つの例を挙げればそういうものでございます。実際問題として、社会保障関係だけで五兆円の補助金があるわけです。これは極力抑え込んでも、ことしだけで三千三百七十五億円ふえる、社会保障だけで。文教でこれは三兆三千億円の補助金がある、これでやっぱり千三百三十六億円ぐらい補助金がふえるのです。しかしながら、文教関係では、施設整備費で約四百億円余のものは実は今回は減額をさせていただいたわけであります。
 時間があれば私は各項目についてお話ししてもいいのでありますけれども、時間の関係もありますから例示的に申し上げましたが、いずれにいたしましても、制度というものについて抜本的に――これはほとんどが法律事項ですから、社会保障の補助金の五兆円のうち九七％は法律補助になっておるわけです。幾ら大蔵大臣に権限をふるって切りなさいと言ったって、法律を直してもらえなければ切りようがないという問題がございますので、これはどうしても来年以降の財政再建に向けては大変な実は問題なわけでございます。したがって、今後どういう手順で財政再建をやるのか、また増税するのかと。私も税金を取るのは本当は余り好きじゃないのです。これはもう極力税金は少ない方がいい。だれだって同じことであります。
 しかしながら、現在のこの制度を仮にそのまま持続してまいるということになると、大蔵省でも、皆さんからの御要望があって、後年度に経費がどれぐらいかかるのか推計してやってごらんと、こういうので、いまやっているわけです。まだ完全にでき上がっておらない。おりませんが、景気はやっぱり拡大していかなければならぬ。二％以上ずつ経費が仮に毎年伸びていって租税弾性値が一・二と、そこの中で一般歳出を大体一けたぐらいに抑えていくということでも、そして税収が毎年十数％ずつコンスタントに景気よく入ってくるという想定に立っても、一年に何兆円という不足分が出てくる可能性が多いわけなのです、要調整額という形で二兆数千、四兆、六兆と。とてもこれは現在のままではそれの負担には耐えかねるのではないかという気が私はしておるわけでございますので、負担ができなければ制度を変える以外に方法はないわけですから、制度は変えるなと法律でどんどん義務づけておいて、それでその負担はしたくないと言われても、これは困るわけです。したがって、これらの点は今後非常に大きな問題でございますから、予算全体の審議を通しながら、将来の展望については国民の代表である皆さん方と一緒に虚心坦懐に相談をしてまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣中川一郎君登壇、拍手〕