大臣への質問が続きますが、同僚委員に対する先ほどの答弁で、言論報道の自由はしっかり守られなければならぬ、ＮＨＫの経営の自律性、自主性も確保されなければならぬ、番組内容についても自主性が保持されなければならぬという御答弁がありました。これは権力の介入、干渉ということはあってはならぬということだと思います。
 そのことに関連してなんですが、大臣が就任早々のインタビューなどで、放送内容に目を光らせていきたいという発言をされたと報道されておるわけですね。そういう見出しの新聞もありました。私はちょっとどきっとしたのです。目を光らせるというのはちょっと穏やかじゃないという感じ。それで、同じインタビューで、放送番組への介入とか言論の自由にくちばしを入れるなどという気持ちは全くない、そうも言っておられるわけです。大事な放送行政の根本にかかわる問題ですので、どういう真意なのか、きちっとお聞きをしておきたいと思います。
第一の、通産省の航空機開発行政、本当にどういう態度といいますか、立場で、姿勢で取り組んでいるかというのが先生の御質問だと思います。
 先生御指摘のように、民間の航空機につきましては、いわば国際商品でございまして、その八割は大体アメリカのボーイング、ダグラスといいますか、アメリカがつくっておる。それからあと残りも、ヨーロッパで一社、エアバス・インダストリー、これは国際的な共同事業ですが。大きなジェット機は大体そういう分野になっております。エンジンにつきましても、御承知のようにロールスロイスあるいはプラット・アンド・ホイットニー、あるいはゼネラル・エレクトリック、これに若干ヨーロッパの国策会社もございますが、大体そういう分布になっておる。そういう中で日本はどういう態度をとるかということでございますが、御承知のように飛行機は典型的な知識集約産業でございまして、波及効果が非常に大きいということで、これに取り組んでいくということは、日本の今後の技術立国としてこういう先端の技術分野に取り組んでいくことは非常に大事なことである。将来日本の経済ないし産業の命運を制するようなものである、こういう考え方でおるわけであります。
 しかし、いま申し上げたような実態でございますので、日本の航空機開発につきましては、こういう国際的なメーカーとの協力関係をつくって、これに日本にある航空機会社が力を結集して取り組んでいくと、こういうことを考えておるわけでございまして、この取り組み方は、将来何とか日本の航空機工業も一本立ちになっていくということを目指しておるわけでございまして、そのために提携する場合にはどういうことを考えるかと言いますと、最初の開発段階の基本的な設計、構想から入って、さらに販売あるいはその後のアフターケアまで含めた一貫した全分野について参加していくと、フルパートナーシップでやっていくと、こういうことを考えて現在交渉をしておるわけであります。そういう国際協力を通じまして技術を身につけるということになりますと、一九八六年から七年、その程度を、現在開発しようとするＹＸＸにつきましてはそのところをねらっておるわけであります。それが完成した時点におきましては、われわれとしては日本の航空機工業、まあアメリカまで一挙にいくかどうかは別として、ヨーロッパ並みの力をつけるということを目標にしていっておるわけでありまして、そういう意気込みでやっておる、また、そういう計画でいろいろ予算も考えているし、あるいは提携の方法も考えておるし、業界も指導していくと、こういうことでございます。
 それから第二の点でございまして、ＹＸが量産体制に入る、これは日本航空機製造を使えないかということでございますが、日本航空機製造は、御承知のようにＹＳ１１という当時としては非常に進んだ飛行機を開発したわけでございます。それなりに評価を受けたわけですが、この大型をやるだけの力は必ずしもないということでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたような考え方といいますか、今後の日本の航空機工業育成の考え方に基づいてどういう体制でやるかということにつきましては、航空機・機械工業審議会でいろいろと御検討をいただきまして、一つの方向が五十五年に中間答申として出され、さらに昨年の八月でございますか、本答申として出されておるわけですが、そこで申しておりますことは、要するに今後の日本の航空機産業というのは、民間のバイタリティーを活用してやっていくんだと、こういうことでございまして、したがって従来とは若干違った考え方でございますが、民間のバイタリティーを活用していくと。しかし、いずれにいたしましても開発段階というところではリスクも大きいし、あるいは資金も非常にかかるということで、これはヨーロッパでも非常に国が助成をしておるところでございまして、わが国の場合もこの開発段階については国が一定の負担をするということでこれをやっていこう、しかし、製造段階あるいは販売段階になりますと、これは民間だけでやっていく、こういう考え方で今後の航空機工業の振興を図っていきたいと、こういう考え方でおります。したがいまして、ＹＸにつきましても原則として量産体制は民間の手で行うということでございまして、ただ共同事業でございまして、対外的な折衝その他もございますので、その窓口としての共同会社というものはいずれつくらなくちゃいけないわけでございますが、それは組織も非常に簡素なもので、必要最小限のものになろうかと、このように考えておる次第でございます。
 なお、日本航空機製造でＹＳ１１をつくりまして、その後もプロダクトサポートその地やっておるわけですが、そこに蓄積されました技術あるいはノーハウというものはそこに働いておられる方々が持っておるわけでございます。これにつきましては、今後民間の航空機分野において大いに生かされる、今後の開発に生かされる、あるいは共同開発する場合のたとえば開発プロジェクトを、まあ公益法人であればその中でも生かされる、あるいは共同製作の中でも生かされる。そのようなかっこうで、新しい体制の中で生かしていく方向で進める、こういう考え方でおります。