国家公務員法は、公務に対する国民の信頼を確保するために、業務上横領、職権乱用等職務に関連して非行を行うなど、個々の職員が占めている官職の信用を損なうこと及び勤務時間外の傷害、暴行行為等、公務員全体にとって不名誉となる行為を行うことを禁止いたしているものであります。
 今回の問題は、職務とは関係なく私的な交際の問題でありますが、かつ同法に基づく懲戒処分が法律上の制裁処分として被処分者に法的不利益を与えるものであることにかんがみますれば、これを適用することは私は難しいと判断をしたわけであります。今申し上げたように、第三項の行為は職務の内外を問わないものであることは御指摘のとおりでありますが、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」、この「非行」とあるのは暴行、傷害行為等々、その行為自体が非行としての評価を受ける行為であるということを要するという解釈がなされているところでございます。今回の問題はそういう意味ではこれに該当はしないという判断をいたしております。公務員法の専門家の複数の判断も含めて、私どもはそのことを参考にしながらこういう判断をとらせていただきました。
いや、そういう意味でかばおうと思って言っているわけではありませんが、当時のそういう私的な、いわゆる財界人との個人的なつき合いであったということを申し上げているわけであります。
 公務員はそういう民間人とつき合ってはいけないとか、個人的なつき合いは一切慎むという立場であればそれは法に触れることになりますが、そうでないという社会通念、公務員のやはりそれなりの常識、それも時代時代によって多少は変化するかもしれませんが、そういう中での判断になるということを申し上げたわけであります。
それは武村さん、あなたが今おっしゃったように、だからといって、これが何年前のことで当時は経営者の星と言われた人だから、ゴルフに行こうが一緒に飯を食おうが、それはそのときで完結している問題だから、今になって高橋さんが時の人になって、それもマイナスイメージで時の人になっているから、それはそれで本人にとってはまるで不運なことのように私は印象を受けるけれども、これは違う、こう思うんですね。これは違いますよ、それは。
これは私はそうではないと、こう思います。
 といいますのは、これは今回、田谷さん初め皆さんがおつき合いをしておられたのは高橋さんですね。高橋さんというのは信用組合の前の理事長でございまして、これはまさに今、国家的関心を呼んでおります二信用組合の共同銀行くの移行といいますか救済問題とも絡んで、現に高橋さんは国会に証人として喚問をされている方なんですね。いわば時の焦点にある方でございます。その人とのおつき合いがこのような形で明らかになり、しかもこれは、武村さん、先ほどもあなた自身が認められたと思うんですが、ゴルフのつき合いをしたと。ゴルフのつき合いは、それは会費を払った場合もあるが、そうでない場合もあるから、だからこれはゴルフの費用、ゴルフに要したお金は高橋さんの側で負担をした、そのような理解である、それが節度を超えていると、こういうふうにおっしゃったと思うんですが、それ間違いございませんか。
内閣の官房にお尋ねをさせていただきたいんですが、急な質問ですから、もしお答えになれなければ私が申し上げてもよろしいんですが、国家公務員法に言うところの懲戒、特に第八十二条の処分規定について教えていただけますか。－申しわけございません。私が出席の要請をしておりませんので、じゃ結構でございます。
 では、私の方からここにございますから読ませていただきますが、第八十二条、「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」、こうなっているわけでございますが、大臣、今の説明によりますと、この規定は、「懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分」というのは今回の事例には当てはまらない、こういう見解でございますね。重ねてお伺いします。
法に違反する場合は懲戒処分が国家公務員法上明確に規定をされているわけでありまして、どちらかといえばこの懲戒処分に比べれば重くないという印象を与えるかと思います。
 私どもの調査の結果は、申し上げたように、法に触れないということもありますが、職務と直接関係のない個人的なつき合いに対して節度を超えているという認識をいたしまして、そういう認識の上では精いっぱいの厳正な処置を行ったというふうに思っているわけであります。
先生から御指摘のありました行政改革、特に建設省の所管する諸問題について、その感想を述べよということでございますが、私どもは村山総理の、行政改革は内閣の最重点事項として取り組めという御指示のもとに、官僚の皆さん方と懸命にこの問題について対処、対応してまいったところでございます。
 二月十日に内閣に一応御報告を申し上げましたが、具体的に申し上げますと、大ざっぱに言って、今問題になっております本四公団、この点につきましては平成十一年の春概成いたしますので、その際に、現在の公団は見直すということにいたしております。人員も三分の一程度は削減できる、こういうふうに考えておるところでございます。
 そういう点を申し上げ、道路公団等に関しましては、現在審議を進めております道路審議会の答申を踏まえて、料金の水準、公的助成、公団の経営能力の強化、こういうことを一つ一つ、いわゆる全体の整理統合、廃止ということも必要でありますが、その公団の中身の中でどう整理充実をしていくかということも重大に受けとめております。
 したがって、そういう措置をとり、住都公団につきましては、今まで、民間と競合するものについてはできるだけ避けようと。それで、新しい地域整備をするところ、そういうところについては重点をそこに移して、民間と競合するところについては民間にやってもらおう、できるだけ賃貸と新しい地域整備に重点を置く、こういうふうに考えております。
 そういうことを一つ一つ申し上げますと長くかかりますので、大ざっぱに申し上げまして、今回の見直しにつきましては、それぞれの特殊法人についていろいろの角度から踏み込んだ見直しの方向や内容というものを打ち出しておるつもりでございます。いろいろと御論議があろうと思いますが、私たちは一定の御評価がいただけるものではなかろうか、そういうふうに考えております。