遠いということが一番理由になっておりますね。調査でも。賃貸しの分も、それから分譲用についても、それぞれ四三・二％、あるいは四〇・六％というふうに、そこの家に入りたくないという理由に挙げられております。だから、この遠いという問題を一体どういうふうにして解決するのかという問題。これは足の問題ですから、そういう部面においての解決が必要でしょうが、あとは高いという問題について、これは賃貸し住宅の人たちが二番目に高いということを理由に挙げています。それから分譲の方の二番目の理由に挙がっているのは狭いということで、家賃の引き下げという問題をどのようにするのか。これについては最近いろいろな手が打たれているわけで、それについていまちょっと質疑をしていく時間が足りませんから、また次の機会でもさしてもらいます。それから周辺の整備ができてない、環境整備が整ってないというふうなこと、すなわち遠・高・狭ということ、そして周辺の整備ができていない、せっかく家が建っても、そうした理由で人が入らない。私は建設大臣に、あなたの時代に建てた家ではないけれども、しかし、家が建ってもそこに人が入らないということの責任はやはり建設省、政府の住宅政策そのものにあったと思うんです。住宅を建てるということが、これは景気の浮揚策というふうなことの一つにも考えられ、またそれは経済を発展させていく大きな指標であったことは間違いありません。五カ年計画で八百万戸建てる、七百万戸建てると。しかし、結果として何万戸建てたかということのみが一つの目標になってしまって、そこに住む人が一体どういう家に住むのかという、そこの基本が忘れられていた。住む人の問題が忘れられていて、経済第一になってしまって、戸数だけを追い過ぎた。だから、場所もどこでもいい、あいておればどこでもいい。また、大きな家を建てるよりも、いまおっしゃったように、２ＤＫをたくさん建てる方が、戸数をたくさん建てたということになるというふうなことの結果が、いまのような状態になったんだと、こういうふうに言わざるを得ない。
 だから、遠・高・狭というのは、これは現象的な問題で、基本は、私は建設省の住宅政策、国の住宅政策が人間を基本に置いていかなんだと、福祉というものを住宅問題の基礎に置いておかなかったという痛烈なる反省として、こうした長期空き家というものが存在するんだというふうに建設大臣には認識してもらわなければならんと思うんですが、いかがでしょうか。
確かに先生の御指摘の面がございまして、私どもも反省しなければならない面が非常にたくさんございます。しかしながら、ちょっと言いわけめいた言葉で恐縮でございますが、やはり昭和四十年代の高度成長期でございますと、極端に言いますと、二ＤＫの賃貸住宅が主流でございました。したがって、大量に二ＤＫを当時建設してまいりました。ところが、やはり五十年代になりまして、住宅の需要が一般的に言われますように量から質へという時代に入ってまいりますと、当時そういった二ＤＫで満杯になった住宅が、その後やはり狭いということで嫌われて、そして再び再入居者がないというような事態になった、そういった需要構造の変化というものも一面あろうかと思います。しかしながら、これは言いわけめいち言葉でございまして、基本的には私どもの計画の見通しが甘いところがあったということは、私どもも素直に反省しているところでございます。
いまおっしゃったその原因に、遠い、あるいは家賃が高い、あるいは住宅そのものが高い、あるいは狭い、そのほかにその周辺の整備の問題もあると思うんですが、そうしたことは家が建ってから後から起こる理由なんですか。初めからわかっていることじゃないんですか、こういうことは。わかって、そういうところに建てているんでしょう。それを、いまあなたの言われたようなことをその理由として、いま言うことはおかしいんじゃないですか。
空き家につきましては、非常に申しわけなく思っておりますが、こういった長期空き家、すでに一遍お入りになった方がおられて、そして、その方が出て行かれた後にお入りになる方がいらっしゃらないというような空き家でございます。この原因は、いわゆる一般的に遠・高・狭と言われておりますが、立地が遠い、それから家賃が高い、それから部屋が狭いと、まあこういったことが主な原因だろうと私どもも考えております。したがいまして、そういったものの解決に全力を挙げるということで対策をやっているところでございます。
いま報告を聞きましても、この長期空き家の実態は、分譲住宅でなく、賃貸しの方の住宅が圧倒的に多いのですが、一体こうした空き家が、このような形で存在するというその原因はどこにあるのですかお伺いします。
いまのお答えは、近い将来非常にいろいろ問題になってくるところだというふうに私は思っておりますから、きょうのところはそのままにお聞きをいたしておきます。
 そこで、ロッキード事件に関連をする政治倫理の問題なんですが、きのう、六月八日に橋本、佐藤両氏の判決の言い渡しがあるということが決まりましたね。これは私は、別に他意があってこういうふうな判決の日にちを決めたものだというふうには理解をいたしません。裁判長が前に亡くなられて、その後を受けられたわけですから、国会の会期中とかなんとかそんなことは全く考慮の外に置いて、きわめて技術的にその判決の言い渡しの期日を告知した、こういうふうに私は理解をいたしております。
 ただ、問題としては、きのう判決の告知をして六月八日というのは、ちょっと間があき過ぎるのです。普通ならば、告知をすればもう大体一カ月以内に判決の言い渡しができるはずだ、こう思うのですが、それをいまここで論議しても司法権の問題ですから始まりませんから、論議をいたしません。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
 そこで、実は中央公論の四月号に「ロッキード裁判に思う」という古井喜實さんの論文というか、それが載っておるわけですが、私も読みました。読んでみて、内閣総理大臣の職務権限というふうなことについていろいろ説明をするなり、古井さんの意見を述べておられるわけです。これはもちろん言論の自由ですし、それから内閣総理大臣の職務権限というのがいまこの裁判の中で、きょう証人を呼ばれていますか、だれか証人に出てこの問題について論議が行われるということですから、ここでこのことについて私が質問するのもこれまた当を得ない、本当は質問したいところですけれども、当を得ないというふうに私は考えますから、この点はやめます。質問しません。
 ただ、この中で出てくるものの中に、事実としてこういうことがあったかなかったかということだけ一つお聞きをいたしておきたいのですが、それは最初のところに「検察側は、公訴提起後二年も経過してから、冒頭陳述の重要な補充訂正を行なっているが、これは、あらかじめ法律論議を詰めないで、まず事件に手をつけたと疑われる余地がありはしないか。」こういうふうなことがここに出ているわけですね。
 そこでお聞きをいたしたいのは、一つは、「公訴提起後二年も経過してから、冒頭陳述の重要な補充訂正」を行ったことがあるのかないのか。あるとすれば、それは事実に関するものなのか、法律論に関するものなのか、それからどういう点を補充訂正を行ったのか、こういうことをお聞きしたいと思うのです。私も実は、公訴提起後二年経過してから、冒陳の重要な、まあ重要なというのは意見が分かれるところですからわかりませんが、補充訂正を行ったということはちょっと気がつかなかったものですから、その点についてお聞きをするわけなんです。