自衛隊法上、戦闘機に限らず輸送機につきましても機種を限定した法文ないしその政令の書き方というのは、これまでの少なくとも一般的な事例としてはございません。といいますのは、これは目的によっておのずと限定されるという基本的な立て方になっておりまして、ちょっと話が外れますが、例えば武器の携行みたいなときの武器の種類を限定するということはございませんで、その任務、目的の範囲内においておのずと限定されるということから、特段法律あるいは政令の段階で明瞭な形で限定をしている、明記しているということはございません。
 例えば、今の輸送機の問題について申し上げますと、百条の五というところに国賓等の輸送という規定がございます。これについても間違いなく戦闘機を使うということはございませんけれども、輸送に適する航空機というようには限定がなされておりません。そういったことの規定ぶりとの権衡あるいは基本的な物の考え方ということからいたしまして、そういうお説のようなことはとらなかったということでございます。
室生ダム上流におきましては、大宇陀町、菟田野町、榛原町の三町を対象といたしまして、昭和五十五年度から奈良県が主体となりまして宇陀川流域下水道事業を実施してまいっております。既に昭和六十一年度から供用を開始しているところでございます。終末処理場でございます宇陀川浄化センターにおきましては、現在急速砂ろ過によります高度処理を実施中でございます。
 今後とも、この高度処理によります下水道整備を促進することによりまして、室生ダム等の水質保全そしてまた当該流域の生活環境改善を効果的に進めていくように努めてまいりたいと考えております。
国としてもいろいろ御検討いただいて、しかるべき対応をいただきたいなというのが私の今の気持ちであります。
 次に、室生ダムの浄化の問題であります。この上流に宇陀川という川があるのですが、これは奈良県から室生ダムを通って三重県名張市に流れ、そして木津川となり、京都府南部を通って淀川で大阪湾に注ぐ、こういうことでありますが、この室生ダムは奈良県営水道の水源になっております。現在では毎秒一・六トンの水を取水しているわけでございますが、ダムのすぐ上流部に約三万五千人が住んでおられます。大阪のベッドタウンとしてなお人口が増加をしております。現在、クリーンアップレイク事業が行われておるのですが、ダム上流の状況を見ますと、現在の河川対策だけでは不十分であり、下水道の早期完成と高度処理が極めて重要でございます。室生ダムのダム湖対策としての下水の高度処理を、いわゆる河川部局と都市部局、下水道ですね、一体となって早急に進めていただきたいと考えるのですが、いかがですか。
先生今御指摘の、中下流部は河川法の適用、あるいは河川法が準用されるということで、これの管理ははっきりしておるわけでございますけれども、それの上流部でございます。山の中といいますか、河川法上の河川に指定されていない上流部あるいは源流の河川が問題になろうかと思うわけでございますけれども、そういったところにおきまして、国有地であるのか民有地であるのか、それがどうも公図上はっきりしない場合も多いのでございますけれども、国有地としてはっきりしている場合は、これは国有財産法に基づきまして国が管理するということになっております。
 しかし、そういった国有財産法に基づきます管理事務の範囲でございますけれども、それは財産管理にとどまっでおりまして、河川の流水の管理等の公物としての機能の管理、すなわち、洪水としての問題、あるいは濁水堤の問題とか、そういった問題があるわけです。それは公物としての機能がどうかということになるわけですけれども、そういった公物としての機能の管理につきましてはそれは含まれてない、国有財産法に基づく管理の範疇には入ってないということでございます。
 それで、問題の、そういった河川の公物としての機能の管理はどうなっておるのだということでございますが、これは地方自治法に基づく条例によりまして、原則として市町村が行っているということでございます。例外的にといいますか、条例がつくられてない場合もございまして、そういった場合におきましては都道府県が管理しているというものもございますが、原則として市町村が管理ということになっております。
大変わかりやすく解説をしていただきましたのですが、おっしゃるとおり、今回の大変希有な大冷害によりまして、水稲等の共済を管理しております農業共済再保険特別会計農業勘定、ここにおきます再保険の支払い財源がパンクをしてしまったということでございます。
 それに対しまして、従来でありますと、これは一般会計から事実上無利子の貸し付けをしている。一般会計の繰り入れをお願いをいたしまして、法律をもってそういうことをいたしておりましたが、委員御指摘のとおりの国の財政事情でもございますので、実質は従来の一般会計の繰り入れと同じでございますが、再保険金の不足財源につきましては資金運用部から借り入れをいたしまして、そのかわり、それにかかる利子については一般会計が持ちますという意味で、従来と同じ効果の措置を講じさせていただきたい。
 なお、この借入金も大変多額でございますので、この償還をすべて将来の保険経理の中で賄うといたしますと掛金が大変高くならざるを得ない。それは回り回って農家経営、さらには食糧の安定確保という面で問題がございますので、超異常な災害に相当する分については、これは返さなくてよろしいということをさせていただきたい。
 そういうために、たまたま同じ大冷害という事柄の表と裏の関係にございますところの緊急の米の輸入に伴いまして食管特会の輸入食糧勘定に利益が発生することが見込まれますので、これは原因が同一であるということにもかんがみまして、この借金の償還財源にこの差益を使わせていただきたい。
 なお、将来の円滑な農業共済の運営に配慮する見地から、一般会計からの繰り入れも必要に応じてできるという措置をこの法律において設けさせていただきたいという内容でございます。