今のお話は、罰金の場合はケース・バイ・ケースであるというお話なんですけれども、交通事犯で罰金を科せられる場合というのは、普通の日本人の場合でもある意味ではよくある。例えば速度違反なんかで、たしか三十キロオーバーですと、これは交通反則行為の適用ではなくて罰金刑ではなかったかというふうに思うのです。そうした場合というのは、ある意味では我々の周囲にそういう方というのはおられるわけでございまして、決してその方が素行が善良でないとか、私はとても言えないと思うわけでございます。
 特にこの在日の韓国・朝鮮人の方々に関しましては、私は、少なくとも交通事犯による罰金刑のような場合にはこの帰化要件の障害としないような取り扱いをすべきではないか。もちろんほかの要件はあるわけで、ほかの要件は当然それぞれ調査されるにしても、この問題だけ取り上げますと、交通事件で罰金に処せられるような場合には、永住権を取得されている在日韓国・朝鮮人の方々の場合は、帰化としては原則的には不問にしていくような考えがあっていいのじゃないかというふうに私は思うのですが、大臣いかがでしょうか。
これもケース・バイ・ケースということが前提にはなるわけでございますけれども、申請の直前あるいは非常に短い期間の間に一回、まあ一回というふうに限定をしてお話し申し上げますけれども、例えば業務上過失というようなことで罰金刑に処せられておるというようなことでございますと、そのような罰金刑が処せられた背景とかそういうようなものをよく調査いたしまして、もう少し様子を見させていただく、また同じような同種の罰金刑に処せられるような行為が起こるか起こらないかというようなこともございますので、若干の期間は、観察をするという意味で期間をかしていただくというような扱いを現実にはしているところでございます。
 ただしかし、許否の判断は総合的な判断でございますので、いろいろな事情を考慮して、今後この種のような犯罪を犯す可能性は全くない、本人もそういうことについては、例えば非常に注意深く車の運転をしているというような事情がはっきりしているような場合には、許可をすることもあり得るということでございまして、あくまでも個々の事案に応じて全体的な観察の中でそういうような判断をする、こういうことになっているわけでございます。
次に、交通反則行為を超えてしまって罰金のある場合ですね。罰金刑を科せられるような交通事故、交通事犯を犯したような場合に、この素行要件の障害になるのかどうか。これはいかがでしょうか。
今の御趣旨は、頻繁に交通反則行為を犯しているような特殊な事例は別として、そうでないような場合には帰化要件の障害にならないというふうに理解さしていただいてよろしいわけですね。
お答えいたします。
 交通反則行為あるいは道路交通法違反とか、あるいは業務上過失というようなことで刑罰に処せられるということがあるわけでございますけれども、こういうものでございましても、相当過去のものであるというようなことでございますと、ほとんどもう問題にされないという扱いになっております。これは例えば、非常に重大な犯罪を犯しまして刑務所に服役をしたというような方でございましても、服役終了後相当期間を経過して、その間に犯罪行為もないというようなことでございますと帰化が許可される。現にそういった方々、非常に数は少のうございますけれども、帰化の申請がありますと許されるということでございます。
 そこで、問題は交通違反行為でございますけれども、申請の直前あるいはその期間が非常に接着してその種の行為があるということになりますと、少し様子を見させていただくという意味で、若干の期間を置かしていただくというような扱いをしているわけでございます。また、中身のことも当然でございますけれども、例えばスピード違反を繰り返しておられる、相当何回も繰り返して反則行為として反則金を納めておるということでございますと、やはりスピード違反というのは非常に大きな事故のもとになるものでございますので、そういうようなことをしないように注意をしていただくという意味で、若干の期間は観察期間として置かさしていただいて許否を決める、こういうことになっておるわけでございます。
平均的な日本人と同じような人たちであるかどうかという抽象的な御基準、今おっしゃっていただいたのですけれども、例えば永住権を取得されるような在日の韓国人の方、朝鮮人の方、また台湾人の方、そういう方々が帰化申請をした場合にどう取り扱いをされるのかという前提でお聞きをいたします。
 交通事犯をその方が犯されたような場合に、例えば速度違反、駐車違反等で交通切符を切られた、交通反則行為を犯されたというふうな場合の取り扱いはどのようになっておりますでしょうか。
私はそんなに簡単に調べられるはずもないと思う。
 産経新聞の三月三日付の記事によりますと、「大塚建設相は、二日深夜」「自宅で産経新聞記者の取材に対し」「口座があることは認めた。」「「金のことはすべて、すでに辞めた女性秘書がやっていることなので、わたしには分からない。リクルートからの入金の有無については、これまで調べたことはない」と言葉を濁した。」という報道なんですね。この報道が正確かどうかは先ほどちょっと言われましたけれども、とにかく二日の深夜に産経から取材があってこう答えた。それで三日の朝刊の都内版に大きく載ったわけですね。
 そして、三月四日付の産経新聞によりますと、この献金問題で坂本官房長官は三日午前、大塚氏に電話で事実関係の確認を行った。これに対し大塚氏は「調べてみたが、事実無根の報道だ。」と言われた。前の晩の深夜に産経から取材があって、リクルート問題は調べたことがないと言葉を濁した。午前中に官房長官から新聞を見て言われて調べたけれども事実はなかった。そうすると、あなたはこの三日の午前中に先ほど名前が上がりましたやめられた筒井ハル代前秘書を呼ばれて調べたと。
 当時、通帳というと大概廃棄されたものはパンチがあいてますね。廃棄された通帳も事務所にあったものをごらんになった。わずか午前中に調べたと言われるけれども、先ほど言いましたように、秘書がいろんな名義でさまざまな通帳をつくっていることはあり得るわけですね、仮名口座。そんなのは一体これ以外にあったのか、あるいはあなた自身が知らなくても、あなたの政治団体との関係でそういうものがほかにあるのかないのかということで調べる時間的な余裕は全くないと思うんです。それについてどういう調べ方をしたんですか。