金の出どころはやはり国民なんでありますから、銀行局長の方はそれは私の方の直接の担当でないみたいな言い方をしておりましたけれども、これだけのものが同じ大蔵省の内部において――これは大蔵大臣もそうですよ、相互の交流は全くないのですか。こういうノンバンクの状況だとか脱税の状況だとか、そういうことについては、個々の問題は秘密があるでしょうけれども、やはり金融状況の中における起伏というものがどうなのかとか、あるいは生保、損保の関係についてはどうだとか、信託についてはどうだとか、そういう情報の交換は全くないのですか。銀行局長、答えてください。
貸金業につきましての私どもの従来からの行政の着眼点は、委員御承知のとおり、貸金業の運営によりまして損なわれることあるべき資金需要者等の利益の保護を図る、これを行政の主眼としてまいりました。ただし、これも御案内のように、貸金業規制法の中では、一つの業界団体といたしまして貸金業協会及び全国貸金業協会連合会の存在が認められており、その協会は現に活発に活動しております。ただし、協会の業務というのは、これもこの法律の目的に即しまして、契約関係、債務者等からの苦情の解決、その他過剰貸し付けの防止云々というような資金需要者等の利益の保護を図るための業務が中心でございます。そこで私どもは、貸し金業者の個別の経営の内容、経理内容につきましては必ずしも詳細に承知しているというような状態ではございません。それで、ただいまの脱税なり所得申告に漏れが多いというような話につきましても、これは直接には実は、従来私どもさほど保護行政の重点として注意してまいったものではないのでございますが、御指摘もございますならば、今後それぞれの業者の経理面での適正の確保という点につきましても注意を払ってまいりたいと考えております。
国税庁に、今の言い直した結果、個人の二千万、追徴が一〇％ぐらいかかっておりますが、これは除いて、今百三十六億、こういう意味ですか。――首をそういうふうに振っているようですから、そういうことのようであります。そうすると、法人の方では百三十六億の脱税あるいは所得を隠している、こういうことの結果が出てきました。これは合計四百四十七件、おおむね五百件、五百件の中で百二十六億、銀行局としてはこれは大変な状態だという認識でいるのではないかと思うのですが、それはどうですか、いつごろ知りましたか。
失礼いたしました。先ほど署の所管法人分で貸金業だけ言いましたが、サラ金も含めた全体の金融業ということでございますと、全体の調査法人は四百四十七件調査をしておりまして、うち三百八十六件が更正法人、不正法人が百三十二件、増差所得が百三十億ということになってございます。
いや、その起きた中身というものをどういうふうに判断をしているかということなんですね。国税庁が、いろいろ調べてみたら、これだけ行われている。個人でも二千万に近い。片っ方は物すごく、何億、何十億という金額があって、そういう背景を銀行は調べなければならぬでしょう。どうですか、その結果についてどう考えているかということを聞いているわけです。
自由民主党の滝実でございます。ただいま大蔵大臣から、平成六年度の予備費の使用状況等につきまして御説明をいただきましたので、主としてその予備費の使用に関連して二点ほど申し上げたいと存じます。なお、持ち時間は九時三十五分までということになるようでございますけれども、時間を短縮させていただきまして、大体九時半ぐらいをめどに終了をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 なお、質問の二点につきまして、第一点は予備費の総額に関連して申し上げますので、まず厚生省の方からお尋ねをさせていただきます。次に、外国為替資金特別会計についてイロハのイをお尋ねいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 ただいま大蔵大臣の御説明にもございましたように、平成六年度の予備費、予算現額千五百億のうち阪神大震災に充てられた金額は、私の計算では、実はそう多くはございませんで、厚生省関係の災害救助費負担金百四十八億円強ではないだろうかと思うのでございます。一見いたしまして、あの大災害ということを念頭に置きますと、この予備費の使用額がいかにも少ない、こういう感じを受けるのでございます。
 もちろん、この予備費充当は平成七年の二月六日に行われているわけでございますけれども、それから約三週間後に第二次補正予算を組まれておりまして、そちらの方で、阪神大震災の当面の経費については第二次補正で賄われる、こういうことで、第二次補正予算の方は約一兆円の予算になっていると存じますけれども、それにいたしましても、当面、あの震災の起きた直後の国費の使い方としては甚だ少ないんじゃなかろうかな、こういう印象を受けるわけでございます。
 実は、もともと、国でもそうでございますし、地方団体でもそうなんでございますけれども、予算科目にございます予備費については、予算の規模に比較いたしまして甚だ少ないという印象は前々からございます。現在もそうなんでございますけれども、当初予算における予備費総額というのは三千五百億円、ほとんど固定をされております。これはもう今から十数年前から国の予算はそうでございます。
 ところが、この平成六年度の予備費、最終的な予備費現額は、千五百億なんでございます。なぜそうなったかと申しますと、これは申すまでもなく、平成六年の年末の第一次補正予算の財源のやりくりで、せっかくある三千五百億円の予備費を削りまして、二千億ばかりは一次補正予算の財源に充てているわけですね。したがって、せっかく当初予算で三千五百億円の予備費を計上しながら、あの阪神大震災が起きたときには実際に千五百億円の予備費しか残っていなかった、こういうことでございます。それほどあの災害というのは人間の能力をもってして予測できない災害であったといえばそれまでのことなんでございますけれども、そこで、その辺の議論をする前に、まず厚生省にお尋ねいたします。
 この予備費に使用いたしました災害救助費負担金百四十八億円強というのは、一体何に充てられた予備費なのか、そこのところからまず御説明をいただきたいと存じます。