これはまだ納得できませんが、私の方もさらによく検討をしてまた御質問することにします。
 次に、同じようなアメリカの国防報告で、米国民は同盟諸国とのより公平な分業を必ず要求するであろう、アメリカは共通の防衛の負担を単独で担うことはできない、一九八〇年代を展望するとき、必要な国防支出に対する国民の支持を得ていくためには、その他の同盟国及び友好国に対して公正な分担を担うよう従来にも増して説得し、納得を得ねばならないと確信している、とありますね。したがって、こういう説得はこれも今後続くと思いますが、これはレーガン大統領との会談でも私は同じだと思うのですね。いずれまた総理がお会いになるでしょうが。これはワインバーガー国防長官の三月四日のアメリカ国会での証言、それから三月九日のマンスフィールド大使の記者会見にもやはりうたわれておるようですが、こういう共同防衛の公平な分担ということから、最近、共同防衛の役割り分担ということが出てまいりましたね。この役割り分担というのは、どうしてもやはり有事の際の三海峡の封鎖、それからシーレーンの確保という、同本の自衛隊の手によるこの二つの作業にいかざるを得ないというふうに思うんですが、この点はどうでしょう。
ただいま防衛庁の岡崎参事官から御答弁したとおりでございまして、ここに書いてございますようにコンバインド・ディフェンス・プランニングということでございまして、あくまでも共同防衛作戦のための研究という、プランということでございます。
これは一般的な権威のある翻訳でもはっきりと「計画」と訳されていますよ。研究であるというような理解はとうていできません、これは。これはちょっと外務大臣、それでよろしいんでしょうかな。
確かに、御指摘のとおり、米国防報告にはコンバインド・ディフェンス・プランニングと書いてございます。ただ、このプランニングというのは広い意味でございまして、これはもちろん研究も含む広い意味でございまして、日米間で合意いたしましたのは明らかに研究でございますので、これは研究を指しているということと存じます。
日米ガイドラインの中に、いまの御指摘の点は「このため、（１）自衛隊及び米軍は、日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するため、共同作戦計画についての研究を行う。」と、こうなっております。
これは外務大臣の御説明でもちょっと納得しがたいんですがね。つまり、どういうわけですか。さっきも中業のＦ１５の機数の違いというものはアメリカの方の勘違いだという防衛庁の説明ですね。今度は、ガイドラインによる協議というのは共同防衛計画の作成だとアメリカの方で公権的な文書で言っているわけでしょう。あなた方はスタディーだと言う、研究だと言う。どうして日米との間にそんな非常に国家的な問題で食い違いができるんでしょう。
御承知のように、日米安保条約関係の運用、解釈等につきましては、日本では外務当局がこれに当たっておるわけでございまして、ただいま外務大臣が御報告申し上げたとおりでございます。
外務省は向こうの国務省といろんな話し合いをやっておるわけでございまして、向こうの有権的な解釈としては、私ども国務省と話してやっているということでございますので、国務省との話し合いをしていることは、ここで報告申し上げているとおりでございます。
在日インドシナ流民の問題ですけれども、私などは二年間以上この問題の現状をいろいろ調査して、いろいろなところを把握しておりますが、私たちの使っている、そしていまいろいろなところでよく普及している流民という言葉は、実は私どもは使用したくないのです。実質難民でありながらなぜ難民という言葉を使えないのかということですが、これは法務省あたりのほかの見解がありますので、その流民という言葉を使っております。しかし、彼らは実質難民です。
 といいますのは、彼らの出身地はラオス、ベトナム、カンボジアです。それから、彼らが来日したのは七五年以降です。インドシナ半島の政変があったのは一九七五年四月以降ですね。それから、彼らはラオス、ベトナム、カンボジアから出て日本にたどり着いてきたのですが、彼らの家族はベトナムの中にいるか、ラオス、カンボジアの中にいるか、それともインドシナ周辺の国の難民キャンプにいるかということなんです。私どもの調査によりますと、大体九〇％ぐらいの在日インドシナ流民の家族は難民です。もう五、六年たったのですから、多くの場合、家族のお父さん、お母さん、きょうだいはカナダ、フランス、オーストラリア、アメリカに行っております。彼らだけが日本に残っているのです。
 それでは、なぜ日本政府は、特に警視庁、法務省入国管理事務所は彼らを難民として見ないのか、なぜ彼らを犯罪者として見ているのか。
 具体的な例を申し上げますと、ちょうど先週の水曜日に電話がありまして、あるインドシナ流民、ラオス人のタオ・インという青年が足立区の綾瀬警察につかまって、そこの留置場に入っております。いろいろ調べてみますと、彼はラオスの出身です。そして七七年に日本に入ってきております。彼のパスポートはもちろん、脱出したときには自国のパスポートを手に入れるわけにはいきませんので、第三国の台湾のパスポートをお金で手に入れました。彼の国籍は台湾ではありません。どこの国でも国籍法がありまして、あらゆる条件を満たさない限りその国の国籍をとるわけにはいきません。彼は、パスポートは台湾ですけれども、台湾国籍ではありません。警察は彼のアパートに直接行って、アパートで逮捕しました。彼は別に悪いことをやっておりません。
 それから、いろいろな在日流民の厳しい状況なんですが、この青年はラオス人であることを証明できる人が一人いまして、実は一年間ぐらいのビザを持っているラオス人です。逮捕された人は、このラオス人のそばの家に住んでいた人なんです。私は警察までこの人を連れていきまして、二時間以上綾瀬警察に拒否されました。会わせないということだったのです。大変なけんかになりましたけれども、とうとう二時間半たってからその人に会ったのです。連れていったラオス人の証人は、確かにこの人はタオ・インという青年で、流民で、ラオス人だという証明をしたのです。
 こういう青年たちは、ほとんど二十四、五歳ぐらいの若者ばかりで、圧倒的に華僑が多いのです。若者のやっている生活は大変厳しいのです。自分の名前さえも使うことができませんし、いつでも潜行生活をやらなければいけない青年ばかりなんです。何にも悪いことをしていません。彼らは帰る国がありません。問題になっているのはお金で買ったパスポートだけなんです。
 状況は詳しく話すと切りがありませんが、とにかく問題は、この流民たちの難民性の強い証拠をつかむことです。難民であるという一つの大きな証拠は、先ほど話したように生きた証拠です。彼らをよく知っている証人です。同じ国の人ですね。言葉、それから同じ学校で、隣の家で暮らした人とか、家族は難民であるとか、そういう証明のできる人がほとんどみんないますので、そういう生きた証人を利用して彼らを救うという道を皆様にお願いしたいと思います。