いわゆるリスクヘッジ、これは現物と先物、先物市場でもって損失をカバーするという感覚から、今回先物を取り上げようという考えのようでございますけれども、いわゆるブラックマンデー、これは先物がかえって下落の度を深めた、こういう見解があるようなんです。まず第一にはコンピューターがけしからぬ、それから先物がけしからなかった、こういうような反省がブラックマンデー後ありました。リスクヘッジの機能が必ずしも十分働かない場合もあるのだなということを、はしなくも見せつけたわけでございますけれども、いわゆる現先一体で今回証券取引所、いわゆる株価指数等がありますけれども、我が国でもコンピューターも使うし、ブラックマンデーのような本来の暴落よりも、もっともっと過激な暴落に弾みをつけるようなことは危惧されないのか。その点いかがでしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたが、金融先物と証券関係の先物、諸外国におきましては統一的な市場で行っているところが多いわけでございます。したがいまして、我が国でこれらについての先物をどう取り扱ったらいいかという点を証取審とか金融制度調査会あるいは外国為替等審議会で議論した際にも、統一的にやった方がいいという御意見も非常に強かったわけでございます。ただ、ちょうどその議論をしておりましたときに例のブラックマンデーの問題が起こりまして、海外の先物市場と現物市場との関係から現先を一体的に考えた方がいいんじゃないかという意見も出てきたわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました三つの審議会等で議論した際にも、そういう意見も報告書等の中で付記されておるところでございます。それとともに我が国におきましては既に内国国債につきまして先物取引が行われておりまして、非常に大きな市場として成長している。それが証券取引所で取り扱われているという一つの現実もあるわけでございまして、そういう中でいろいろ議論いたしました末、今回のような二つの市場でそれぞれ商品を扱ったらどうかという結論になったわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、海外におきましても現在いろいろ悩みながら動いているということもございますし、我が国におきましても、市場を動かしてみてどういう問題があるかという点もまだ明らかでないこともあるわけでございますから、そういう中で一応二年たった段階で見直してみて、合理的な国際的に通用する市場というのはその段階でどうあるべきかということを、改めて考えて見直してはどうかということになっているわけでございます。
お二人の先生方、きょうはどうもありがとうございます。
 まず北村先生にお伺いいたしますが、洋上防空のことにお触れになりました。イージス艦を中期防、次期防で八隻持つ計画であるとも言われています。防衛庁は日本が空母を持つことをこの予算委員会ではっきり否定はしなかったわけです。同時は、いずれ空母を持ってイージス艦に守らせるということとともに、本音は米空母を守らせるということではないかとの説明に私は大変納得できるというふうに思いました。
 ＯＴＨレーダーについては、実用性についてまだ若干疑問があるとも言われていますが、もし言われているような性能があるとすれば、ソ連の懐深いところまでレーダーでとらえることになり、そうなれば日常的にソ連を監視するという、そういうことになると思います。
 いずれにしても、憲法の立場からはもちろん、専守防衛という防衛庁の日ごろ言っているところからも外れるのではないかというふうに思うわけですけれども、イージス艦とかＯＴＨレーダーとか、こういうものは今の日本で買えないんだ、こういうものは買っちゃいけないんだ、そういう根拠を具体的にお示しいただきたいと思います。
 また、第二点目ですが、去年の年末だったと思いますけれども、韓国の新聞が社説で、日本の防衛費というのは韓国の総予算の一・三倍だ、天文学的な数字になった、こういうふうに批判をしておりました。ＩＮＦ全廃条約締結後も日本の軍事費が突出していることはけしからぬことで、まさに先生が御指摘なさるとおりだと思います。その陰にはソ連脅威論というものがあるわけですが、一つ私お伺いしたいのは、シュルツ国務長官が去年の秋にシカゴ大学で、ＩＮＦは全廃してもいい、これからは空と海の核で行くんだ、こういうような演説をしているわけですけれども、この演説によると日本の周辺は核の集中場所になるんじゃないか、そういう危険があるんじゃないかというふうに恐れます。世界は核軍縮の方向へいずれは向かうんでしょうけれども、なかなか複雑な要素があるようにも思われます。先ほど先生が、極東のみ見るのではなくて全体の流れの中で解消されていくというふうに言われましたけれども、その全体の流れという意味を御説明いただきたいと思います。
 また、時間の都合でついでに原先生の方にも御質問申し上げたいと思います。
 先生の論文をちょっと読ませていただきました。で、今のお話も伺いまして、円高を主要因とする企業活動、新しい経営戦略は企業の存続、発展のためにやむを得ないと言える。しかし、それは同時に我が国産業の空洞化並びに大きな雇用問題の発生をもたらす、それを恐れるというふうに指摘されております。空洞化もある程度やむを得ないじゃないかとも、今おっしゃっているのを私聞いておりました。
 私は、企業が海外へただ好き勝手に行くということについては、これはある程度の規制が必要ではないかと考えております。なぜならば、各自治体でもテクノポリスあるいは新産都市その他で、物すごい費用をかけて工業用水をつくり、造成し、道路をつくって企業を呼び寄せるわけですね。そして、そこでもって一定の雇用の創出その他を期待するからこそ借金をして自治体はやるわけですけれども、さて円高だ、だから海外へ行きます、こういうことで今、日本を見捨てて海外へ進出する企業が出て、頭を悩ましている自治体もあるわけですね。こういうことを考えましたときに私は、企業というものはある意味で社会的な存在である、やはり社会的な責任を持ってもらわなきゃならない、そういうふうにも考えるわけですけれども、野方図にじゃ海外へお行きなさいということではなくて、一定の規制措置が必要なのではないかと考えますが、この点についての先生の御見解を伺いたいと思います。