大体わかりました。
 そうすると、いわゆる農業のリーダーをつくっていかなければいけませんね。そこで、いろいろな形があって勉強をしてもらう。そうすると、そのリーダーをつくるための合理化法人、いわゆる公社に指導者がおられなければならぬですね。これには指導者がおるようなことは書いていないですね。指導者は何人おるのですか。どういう格好で指導するわけですか。
今回、農地保有合理化事業というのを抜本拡充いたしまして、その一つとして、今御指摘のとおり農地保有合理化法人、通俗的に言えば農業公社が農地を買って持っている、その持っている、中間保有している農地を利用して新規参入者等に研修の場として提供するということでございます。
 そのときのやり方としていろいろな事例がございます。農協の職員になってもらって農協が給料を払いながら研修しているケースもございますし、市町村の職員になって、臨時雇いか何かになって給料をもらいながら研修しているケースもございますし、それからまた自己資金をきちんと持って、就職しないで研修にいそしんでいるという方もございます。一律に農協の職員にして研修するということではございません。
今までチームティーチングを実施している実践記録等を拝見してみますと、二人の教員が一つの学級を教える場合に、どちらかというと比較的経験の浅い先生が一斉指導を行いまして、学年主任あるいは教務主任など経験の豊富な先生がその補助的な役割を果たし、そういう両者の協力によって授業を円滑に進めていくという形がかなり多いわけでございます。
 そういう意味で、先生がおっしゃるように、ベテランの教員が比較的経験の浅い先生をいろいろ指導する機会も多いわけでございまして、全体として生徒の理解の程度あるいは習熟の程度というようなものについては、二人の先生がそういう評価については十分話し合いながら、その子供の個性や能力を伸ばしていくという指導が展開されることを私どもは期待しているところでございます。
私も会社に入った当初はいろいろと戸惑いもありました。しかし、その前に半年教育というものを会社の中でもやるのですけれども、実際仕事につきますといろいろな面でわからない点が生じる。だから、いろいろな先輩にお尋ねをしたいような気にも駆られますので、できればこの辺も考慮していただきながら進めていただければと思うのです。
 もう一つは、お二人先生がいらっしゃる、いろいろな子供の評価もするわけでしょうし、いろいろな指導方法も決めると思うのですが、その際に教員同士がいろいろと話し合いをしながら、この評価はどうしようかとか、この教育の運営方法をどうしようかとか、いろいろと議論をしながら進めていくような状況にもなるのでしょうか。
複数の先生が一つの教室を見る、生徒を見るということでありますけれども、その中で、初めて先生になられる方もいらっしゃるかと思うのです。初めて担当になった、子供の面倒を見なければいけない、そういう場合にいろいろと経験がないということで、経験不足ということで戸惑いも生じるのではないか、そういうふうにも考えられますので、もし複数で見られるというならば、先輩の優秀な先生とその一年生といいますか、初めて子供を教える先生をセットにして、先輩が後輩をいろいろと指導しながら授業を進めていくということも一つの方法であってもいいかと思うのですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
今先生がおっしゃるように、児童生徒一人一人の学習の進度や理解の程度が異なるわけでございますので、そういう学習の進度や理解の程度というものに応じたグループ分けというものも行うことによって、児童生徒一人一人の能力や適性に応じたきめ細かい指導をしていこう、こういう趣旨もこの中に含まれているわけでございます。
以前私も、中学校、高校にいたころ能力別到達度クラス編制といいますか、要するにＡＢＣと分けて授業を受けた経験があるのですが、その当時いろいろと世の中からは批判も出たわけでありますけれども、そういうふうにある教科については能力別到達によってクラス編制をしたりして伸ばしていこう、足りないところは底上げを図ろう、そういうこともやられるということなんでしょうか。
先日はいろいろと質問さしていただきまして、指導要録の開示、ぜひともまたしてほしいなという希望を持ちながら、この今回の法案についての質問をさせていただきます。
 この法案、うがった見方をしますと、余剰人員対策だという声もなきにしもあらず、もっと昔に戻りますと週五日制、子供たちのためではなくて労働時間のためだ、そういううがった見方もありますけれども、そういう立場からではなくて、できるだけいろいろな提案をしながら文部省のお答えを期待したいと思います。
 このチームティーチングでありますけれども、これが導入された場合に、実際具体的にどういうふうな授業の形態になるのか、まずお答えをお願いしたいと思います。
このたびの改善計画は、先生のおっしゃいますとおり、子供たち一人一人の個性を尊重いたしまして、それを伸ばし、そして多様な体制をもって健全な育成を図っていくということが目標でございまして、そのために最大の努力をいたしたいと考えております。
土地税制につきましては、先ほど原田委員の方から伺いました。
 私は、今の景気対策で必要なことは次の三、四点ではないかそういうふうに思っております。これはまさに総理の御決断をぜひ必要とし、早くその方針を打ち出してほしい。
 その一つは、やっぱり所得税減税だろうと思うんです。これが一つ。規模の話は後で申し上げましょう。それから第二点は、今土地税制の話を出しましたが、それらを含めてやっぱり金融機関の健全化ではないかという気がするんです。第三点は、やっぱり公定歩合の引き下げなんだろう。第四点として、公共事業の拡大ということを私は申し上げたい。率直に、個人的に言えば、公共事業の拡大というのは、私の頭の中ではプライオリティーは割と低いのでございますよ。
 そこで、そういう中にあって、まず所得税減税についてちょっと伺います。所得税減税を総理はやりますかやりませんか。