お金が余るかどうか、節約の効果が出るかどうかということは、しょせんはこれは決算してみないとわからぬことだ。（村井議員「途中でやっているんですよ」と呼ぶ）
 ですから、まあ途中でやろうと何をしようと決算してみないとわからぬ。それを今の段階でこの法律案を提出するということにはかなり難しさが伴うんじゃないかなというような感じが実はいた
します。我々も、きょうの皆さんから教えていただいたこと、それを十分体しまして、我々の党内での議論をまたいたしたいというふうに思っております。
 ただ、先ほどから構造危機の問題、それから六つの改革の問題、いろいろ出てまいりました。私も、これはこの構造を改善していかなくちゃいかぬ、なお正していかなくちゃいかぬとは常に思っています。そのときやはり一番大事なのは、財政の構造でしょうね。これをいかに改めていくか、やはり財政がきちんとしていなければ経済も伸びない。
 私はこの点は、先ほど先生、何ですか、トレードオフ、私はどうも語学が弱いものですからよくわからなかったですが、まあ先生がトレードオフではないということを言われると、大体ああこんなことを言っておられるのかなぐらいのことを考えたんですが、どちらにしても、私はやはり財政、これがきちんとしていなければ経済も伸びないというふうに思っております。
 大体、時間も参りましたので……。まだ三十秒ぐらいありますね、先生。
私どもは、その点につきましては、確かに先生御指摘のとおりでありまして、この法律が通りましたら所得税が減収になることになりますし、そうしますと、予算につきましても補正が必要になるというようなことになるわけでありまして、それは、そういう手続をきちんとしなきゃならない。そこができない場合には、所要の公債の発行ということにつきましても法的な手続をしなきゃならない、そこはそのとおりだと思っております。
 そういう意味では全く御指摘のとおりでありますが、私は、この所得減税をやらなければならないということで私どもの合意ができましたら、その後の処理は、所要の金額をいわばひねり出すということも決して不可能ではないことは、毎年の予算におきまして、御案内のとおりいわゆる節約ということが毎年のように行われているというような現象でも御理解いただけることでありまして、率直に申しまして、ある意味では政治決断の問題でありまして、やってできないことはない、このように思っております。
私どもの考えでおりますことは、日本の所得税というのは、住民税も含めまして、基本的にやはり高いと思っております。それからもう一つ法人税も、やはり国際的に見ましたときに、よその国に企業がどんどん移ってしまうというような、雇用の源泉を失うような、そういう構造を持っていると思っております。それからさらに、さまざまの、先ほど触れました有価証券取引税とかそういったようなマーケットの機能を非常に損なうような税もございます。
 いずれにいたしましても、そういったもろもろの問題を含めまして、私どもは、税構造を根本的に見直さなければならないと思っております。その中の一環として、今先生御指摘になりましたような恒久化ということを考えているわけでございまして、このことだけをとらえて、このことだけをそうする、恒久化するということではございません。
 そういう意味で、総合的に、先ほどもちょっと強調いたしましたけれども、高齢社会において公平で活力ある社会を支えることができるような税制をつくっていく、このために、どのようにしたら私どもの間で、国全体でコンセンサスを形成することができるか、これが私どもに課せられた課題だと思っております。
何回聞いても答えられないようでございますけれども、この二つの論拠によって、パンフレットは核兵器の廃絶は平和に有害ですというふうに書いていました。しかし、少なくともその一つについては、通常兵器があるうちでも核兵器の廃絶はあり得るということを総理は今答弁された。これは確認しておきます。しかし、もう一つの方の論拠になっている、ソ連は絶対に核兵器を廃絶しない、これは答えられない、そういう状況です。しかし、少なくとも自民党が、核兵器は全部なくすことについて反対だ、そういう論拠は大きく崩れた、これははっきり言えると思うのです。こういうパンフレットはやはり日本の平和に有害だということをはっきりしておきたいというふうに思います。
 さて、検証の問題についてお聞きしたいと思います。
 総理は、これまでもたびたびこの検証の問題は核兵器廃絶問題について重大な問題であるということを言いながら、何か自分のところがあたかも科学的な廃絶論であるかのようにおっしゃってきました。しかし、最近は状況が大きく変わってきた。総理自身も去年の十一月十日の参議院予算委員会で、この検証問題については最近はかなり前進してきた、こういう答弁をされているわけです。ソ連もアメリカの提案を受け入れるだけではなくて、現地査察やあるいは国際的手段を含めたもっと積極的な提案をするようになってきています。
 これはゴルバチョフがことしの四月十日、プラハで行った演説でございますけれども、紹介してみましょう。
 現地査察を含むしかるべき監視は、削減後に残されるミサイルと発射装置に及ばなければならない。その場合、実戦配備のものと同様に、実験場や製造工場、訓練センターなど、他のすべての施設にあるものにも及ばなければならない。第三国の領土内にある相手側の軍事基地への査察官の立ち入りも保証されるべきだ。これは、協定が厳格に順守されていることを完全に確信するために必要である。ソ連のゴルバチョフの演説ですが、このように査察を徹底してやろうというふうに言っているわけなんです。
 これまで総理は、この検証問題がネックになって、あなた方はこれを見ようとしないから、そこに共産党の核廃絶論の弱点があるので、だから核兵器の廃絶なんというのは演説だ演説だとおっしゃいましたけれども、現実に世界の流れは、検証を含めて、核兵器廃絶の方向に行っているのですよ。そうしますと、この検証問題を口実にもう核廃絶はできないと言われたこれまでのあなたの理論というのは大きく崩れた、そう思いませんか。