御指摘の企業から新自由クラブが献金を受けていることもあるはずでございます。これは否定をいたしません。しかし、そう大きな額ではないはずでございますし、また、私どもの新自由クラブが企業献金を受けている比率というものは約半分ちょっとだと思うのです。相当努力をして個人献金に移行をしつつあるわけでございます。
 ただ、ここで一つ申し上げますが、それでは個人献金がすべていいかといいますれば、個人で献金をされても、個人とその政党あるいは政治家との関係でやはり問題も出てくるわけでございまして、そういう意味から私は企業献金がすべていけないというような考え方には必ずしも立っていないのでございます。そういう意味で、個人献金については余り比率が多くなることは好ましくない。なるべくなら個人献金に移していかなければなりませんけれども、個人献金といってもその額に問題があり、その動機に問題があるのでございまして、そういうことを考えつつやっているつもりでございます。
今御紹介がありました書いたものは、私の書いたものに間違いございません。考え方としては今も変わっておりませんで、自分自身もそのような努力をしておりますし、私どもの新自由クラブも、まだ十分とは言えませんけれども、そのような努力をして今日まで来ております。
厳正公正にやられると大臣の御答弁でございますが、ぜひひとつそういう姿勢で、今回の事件の根を断つような英断を望みたいと思います。もし今のような状況で警察行政に対する不信が現地でこれ以上広まるというようなことになりますと、これは禍根を残すことになると思いますので、重ねてその点を希望しておきたいと思います。
 最後に、政治倫理の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、時間もございませんので、政治資金の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 御質問もございましたが、これも大臣自身がお書きになったもので、「月刊新自由クラブ」八三年十二月号、「いま、政治に問われるもの」、こう題しまして、この中にこういう表現がございます。「政治資金規正法の見直し」「政治活動の資金は本来、国民一人ひとりの自覚された参加に基づく個人献金によって支えられることが望ましい在り方である。現在の政治資金規正法を改正し、政治資金を個人献金に移行させるよう努力すべきである。」これは大臣自身がお書きになられた文章でございますが、これは現在も変わりございませんか。
奄美の選挙が非常に激烈であったということは私もよく承知しておりますし、選挙が終わりましてから私どものところへも似たようなお話を持ってこられた方もございますし、警察にも十分厳正に取り締まるように指示もいたしました。私は、警察が厳正公平に選挙の取り締まりをやっているものと確信をしております。
 選挙に関する取り締まりというのは、なかなか、行き過ぎが出てくる場合もあるし、取り締まる側としては慎重にやらなければなりません。私の経験からしましても、相手方がこれだけやっているのになぜ取り締まらないのかというような、むずむずした気持ちを持ったことも随分ございます。実際に取り締まりの段階になりますと、はたで見ているほどそう簡単に何でもかんでも取り締まって摘発するというわけにもまいらないし、この点はそう簡単に、はたで見ているほどいくものではないのでございます。
 今後とも私は、そういう取り締まりについては厳正公正にやっていくように、そういう気持ちは毫も変わらないつもりでございます。
選挙賭博事件の捜査につきましては、確かに二つの島の捜査体制としては陣容に限りがございます。したがって、かゆいところに手の届くといったようなわけにはなかなかまいらないと思いますけれども、鹿児島県警察といたしましては本部の捜査二課の課員を応援に派遣をいたしまして、この選挙賭博事件の捜査本部を現地に設置をいたしまして捜査に乗り出しておる、現在もその捜査本部は設置のままで事件解明中でございます。こういった一つの賭博事件につきまして捜査本部を設置するというのは、通常のケースからいえば異例なことというふうに考えております。
ただいまお話のございました件、具体的なケースについては、私、現実に把握しておりません。
 しかし一般論として申し上げますと、選挙違反にとどまりませず、警察といたしましては、いろいろな違反の情報なり容疑情報というものが入ってまいりますが、それにつきましてはいろいろと実態把握に努めまして、証拠上、法律に触れるという事実、この事実をつかめたかどうかということになりますが、つかめた場合にはこれを立件して検察庁の方に送致する、こういうことでやっております。
公選法との関係でちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 公選法二百二十一条一項一号に、物品の供与は違法行為、こう定められておりますが、例えばこの二百二十一条に定めておる物品の供与の中に、ガソリン券を配付する、こういうようなことはどうなんです。これはこの二百二十一条の違反行為に該当するとお考えですか。
我が国の温州ミカンで申しますと、年間に約二万五千トン程度のものが輸出されておるわけでございます。輸出先の主なるところはカナダ約一万五千トン、それから韓国約五千トン程度、これは缶詰原料としての保税加工用であります。その他アメリカ合衆国が千トン前後だったと記憶いたしますが、その他の国を含めまして今申し上げたような数量に相なっておるわけでございます。
 アメリカ合衆国の場合で申しますと、輸入制度上はもう既に自由化されておるわけでございまして輸出が可能なわけでございますが、我が国のかんきつ類の中にはかんきつ潰瘍病という病気がございまして、かつてこれがアメリカに持ち込まれまして大変大きな被害を与えたという経過がございます。したがいまして、戦後、このミカン輸出を解禁してもらうに当たりまして、植物検疫の面において大変厳しい条件を付せられて、その中で輸出をしておる状況でございまして、現時点で解禁をしております州はたしか六州でございます。私どもといたしましては、その州の数をふやしてもらうことについても検疫の世界においてアメリカと再々交渉いたしておりますし、同時に、州の数が単純にふえただけで検疫の条件が改善されなければ日本側の事情としてそうは出せないという問題もございますので、我が国の側でこのかんきつ潰瘍病に汚染されているものをいかにして向こう側に出さないようにするかという努力も積み重ねまして、両々相まって今後の輸出拡大を図ってまいりたい、かように考えております。