これについては、海軍省のスポークスマンがワシントンで十日、この原潜の被害が軽微で、原子炉及び核ミサイルに被害はなかったということを発表しているようですが、この報道は外務省なり防衛庁は掌握しておられますか。
防衛白書の記述そのものは正確でございます。ただこれは、この時点の防衛白書でございまして、ポラリス百六十基、つまりこれは十隻と書いてございますけれども、現在二隻は廃艦されておりまして、五隻は攻撃型潜水艦に換装するためにドック入りあるいはもう換装が済んだと想定されます。ただいずれの唐名が換装されておるのか、あるいは現在浮かんでいる船であってもどの程度まで換装が進んでいるのか、その点についてはわれわれ全く情報を持っておりませんです。
これはあなた方が出した「日本の防衛」、この中ではっきりと、ポラリス型潜水監は射程が四千六百二十キロ、核——これはＭＲＶの核ですね、これは二百キロトンの核弾頭、この核ミサイルが三つ核弾頭を積む、そして各十六基そのミサイルを持っているとジェーン兵器年鑑によって認めている、これは二百四十二ページで。どうですか。
ＳＳＢＮでございますから、そういうものを積むことを任務とする船であることは認めますが、この船にそのときに積んでおったかどうかについては私どもにはわかりません。
一般の軍事常識として、核弾頭とＳＬＢＭを積んでおるということは軍事的な一般常識であることを認めるかということです。
そういいますと、このポラリス型潜水艦というのは核弾頭とＳＬＢＭを積んでいるというのは軍事専門家の常識になっておりますが、これは防衛庁の方でも認められるでしょうね。
何か半分認めたような、実際認めておるんだろうけれども、それをはっきり、断固とした表明でないですね。もうちょっとあなた方が自分の意見というものを持ってくれなければ困る。外交問題ではあっても、今回のように事案の性質から見て余りにも明瞭なことまで何か遠慮したりする必要は全くないのです。それではどうも外務省に対してわれわれが国家の運命を託するというのが不安でならないことになるでしょう。
 それから、ジョージ・ワシントン号は日昇丸との衝突の際には、核抑止のための通常任務に従事していたということを局長がすでに答弁されたという報道がありますが、これはそのとおりですか。
私たちとしても国会の御議論あるいは新聞報道等もございますので、そういう点を踏まえて外務大臣の方からマンスフィールド大使、あるいは滞米の大河原大使からワインバーガー国防長官、さらに昨日は総理及び外務大臣からロング太平洋司令官に申し出たわけでございまして、アメリカ側としてはとにかくいまは真剣に調査に取り組んでいる、すでにその調査に着手しているということでございますので、現在アメリカ側に対してその調査が一日も早く日本側に伝達されることを期待しているわけで、明日にもまた再度伊東外務大臣がマンスフィールド大使に会って、この問題につき要請するということになると思います。
つまり補償をするということは、この事故が不可抗力によって生じたものでないということを相手方も認めておることですね。つまり相手方が自分の過失を認めたに等しいわけです。不可抗力なら賠償の義務はありません。それから、責任者の処罰もあり得るというのは、やはり潜水艦の方に過失があったということをもうすでに示唆している。そういうことから見て、アメリカ側もすでにもう自己の方に非があるということは認めているに等しいわけですよ。そういうことをよくあなた方も考えていただかなければいけないですね。外務省としては確定的な判断をいませいというわけじゃないけれども、アメリカの潜水艦によってこの事故が起きた、しかもこちらに非はない、非はむしろアメリカにあるという中間的な結論をあなた方が持っておること、これは間違いないでしょうね。
それからきのう、これは新聞報道ですが、太平洋司令官のロング大将が、総理大臣や伊東外相が首脳会談前にこの事態の調査結末というものを明らかにしてほしいと要望したことに対して、それは無理だというようなことを言われたようですね。しかも責任者の処罰もあるしということを言ったようだけれども、それも新聞の報道どおりそういう事実があったと聞いてよろしいでしょうか。
文部大臣、いま私が指摘したことは、文部省が補助金を出している、さらに局長の印象では、右と左という分け方をすれば右側に位置する、こういうように言われている団体だ、さらに平和教授アカデミーについても間接的にしか承知をしていない。平和教授アカデミーの会員とさっき指摘をした筑波大学の学長を代表とする教科書研究会のメンバー、これはダブっているわけなんです。そのメンバーが平和教授アカデミーの中にも会員として入っておる。さらには教科用図書検定調査分科会第二部会、社会のメンバーの中に入っているのですよ。そのメンバーの方が入っているのです。さらには七月八日、京都で平和教授アカデミーの会合がありました。その席上で事務局長が、平和教授アカデミーが十周年を迎えて、いまでは教科書問題で政府を動かす力になってきた、大成功だった、今後はどしどしと政策レベルでやっていきたい、こういう発言をしているのですよ、大臣。こんなことを言われて、こんな発言をされて文部省は一体どう考えるのか、あるいはこの発言についてどのように受けとめていらっしゃるのか、あるいはこんなことを言われてでも文部省が動かされているのだろうか、本当にそんな組織に、あるいはそんな力に文部省が動かされて教科書問題を云々していくということについては私は非常に大きな疑問を持たざるを得ないということ、これはやはり明らかにしなければいけない、そして、そういうことを明らかにする中で教科書の問題というのは明確に位置づけていく、こういうことなんです。大臣、いかがですか。