ただいまお答えをいただきました中にもありましたように、さらにまた、ただいま申し上げました新聞のＰＲの中にも、気象庁とされましては気象レーダーの効用を極めて大きく誇示しておいでになります。私も気象レーダーの効用は全くそのとおりだと思っております。しかし、現在の気象レーダーの設置は、これまたお答えにもありましたが、私の見ましたところでは、昭和五十七年の「台風物語」によりますと、管区気象台の中の必要な箇所を含め全国を二十カ所の気象レーダーで日本全体をカバーしておられますということがございました。
 ただいまのお答えのとおりでございますけれども、私は肝心なのは、その設置をされております気象レーダーと管区の地方気象台との間に、気象レーダーに関する限り直接のつながりが何にもないというところに問題が残るように思います。今日、空港でも半径百キロメートルの能力を持ちます空港気象レーダーの設置がされ、さらにこれらは増設の計画がございますようですし、建設省におかれましても同様に整備が進んでおります。だから、気象観測の本家本元であります気象庁においてこそ当然さらに増設を考えていただかなければならないと基本的に思っております。
 しかし、そういうことがいろいろの面で制約されることもありますと思います。したがって、百
歩譲って、その急速な設置が困難であったとすれば、せめて今日設置をされております気象レーダー、例えば管区でありましたら管区の気象レーダー、観測所から管区の気象台へその映像は送られてきておるのでありますから、その送られてきた映像が、すなわち受信をしておりますのは指示装置という機械、あるいはまた表示装置とも言っておられますようですけれども、管区気象レーダーから管区の気象台の中にありますそれらの施設が受像をいたしております。その受像をいたしておるものを、管区の地方気象台にも指示装置を設置をすることによって同じように受像することができないのか。もしそういうことが可能であったといたしますなれば、やっぱり数時間のデータは残しておかれまして、これをディスプレー表示でその動きを見られるようにしてやっていただいたら、局地の細かな気象変化というものが予報官の目で直接に見ていただくことができることになり、現在のように、ＣＤＦといいましても、さらにアメダスの府県実況図といいましても、すべては紙に黒い字で印刷され、あるいはタイプされたものでありますので、そのような資料が一日に六十枚も集まってくるということであっては、やっぱり大雨のときなどは、その気象の変化を追っていくのに紙ばかりをめくったり、重ね合わしたり、つないだりしてやっていかなければなりません。悪い言葉ですけれども、例えさせていただきますと、現在の地方気象台における予報担当官はこういった紙と格闘をしておると言っても過言ではないのではないか。
 国民の皆さんは、茶の間に送られてきますあのディスプレー表示が各地方気象台にもありますことと認識をしておられますと思いますが、気象レーダーの設置が困難でありとすれば、その管区の気象レーダーがキャッチをしたものを地方の気象台まで受像ができるようなことくらいは何かもう考えていただかないと、このニューメディアの時代に対応した観測体制とは言えないのではないか、そういったことができないのかどうかお尋ねをいたします。
先生御指摘のとおり、司法試験の今の仕組みが果して将来有為な、伸びるいい人材、しかも人間的に豊かな人を十分吸収し得るだけの制度になっているかということについては、率直に申し上げて、相当問題があると思います。先生御存じのように、現在の合格者の平均年齢は大体二十八歳前後ということになっております。若い人たちの合格がますます困難ということになってまいっております。二十八歳前後ということになりますと、大学を二十二、三歳で卒業いたしました場合に、その後五、六年の受験勉強をして合格するというのが普通の姿だということになってまいるわけであります。現在在学生の合格の割合と申しますものは、大体例年十数％でございます。それも大体留年をした人が多いということになっております。それ以外の大部分の人は、司法試験を受けます当時無職ということになっております。その相当の部分はいわゆる司法試験浪人という形になるかと思います。司法試験というのは、この試験そのものは人格そのものの判定まではいたすところまではまいりませんで、まず必要な学識と応用能力を有するかどうかというものを判定するわけでございますが、やはり性質上どうしても法律科目が主体になってまいります。そうすると、法律の勉強ですから、長く勉強した人の方が有利になって、勉強の期間の短い在学生がなかなか入りにくいという結果になってまいります。
 司法試験と申しますのが本質的には資格試験でございます以上、どの程度の法律知識を今有しているかということが大事であって、軽視するわけにいかないことはもちろんでございますけれども、同時に、あるいはそれ以上に、将来優秀な法曹となるにふさわしい資格とか資質とか能力を備えているかどうかということが極めて大事だろうと思います。大学卒業後も相当な期間不安定な環境の中で受験勉強を続けざるを得ないというようなことがしかも常態化しておるということ、これは法曹としての人格形成のあり方ということから見ましても望ましくないと思われますし、中には経済的な事情から中途にして志を翻してほかの分野に進まざるを得なくなるということが出てまいるかと思います。我が国のいろいろな分野の人材補給の方法というのが、その主たるルートを大学卒業者の新規採用というところに置いておるわけでございまして、そこのルートがほとんど、と申しますか、極めて多く閉ざされた状態になっておるということは、現在の司法試験の抱える大きな問題だろうと思います。したがいまして、この問題は、現在の試験をさらに改善して、今申し上げましたような将来有為の人たちをできるだけ早い時期にこちらに吸収することができるような制度にしなければいけないのではないかということで、年来いろいろ御意見もございますし、私どもも検討いたしておるわけでございます。
 ただ、現在の司法試験の制度がこのままではいけないのではないか、手を加えなければいけないのではないかというところまではほとんどの方が一致いたしましても、それではどういう部分についてどういう方向への改正が望ましいかということになりますと、極端な言い方をしますと、いろいろな、あらゆる方向に意見が分かれてしまうという言い方をしてもよろしいわけでございます。例えば法律科目の負担を軽くすべきだという考えもあります反面、やはりこの試験の本質からいってもう少し法律科目をふやすべきではないかという御意見もあります。教養科目をふやすべきだというお考えもあれば、それもやめた方がよかろうという御意見もあります。短答式についても御意見の方向は分かれてまいります。
 したがいまして、この司法試験の改善の問題は一私どもが抱えております年来の懸案の一つでございますが、先生御存じのように、運用上幾らかなりとも、そういう、単に法律の知識を問うのではなくて、物の考え、理論的な思考力あるいは応用力、それからリーガルマインドと申しますか、そういうようなものを問うような問題をできるだけつくることに心がけているというようなこともいろいろやっておりますけれども、この制度そのものの根本的なあり方につきまして、私どもといたしましても、従前からいろいろな方面の御意見を承って検討を進めてまいっておりますが、これまで、現実に立法上の方策として考えられたものにつきましても、相当強い反対があって、途中でそのままになってしまったというようなこともあるわけでございます。しかし、私どもとしては、なお、この問題については力を入れて、しかし慎重に検討し、改善の必要性について大方の御理解が得られるような努力をしてまいりたいと思っております。