これで質問を終わらなければなりません。が、いま言われたことについてもう二分ばかり。
 漁業交渉の代表団の受け入れについては許可をする、こういうふうにいまの御答弁を受け取ってよろしゅうございますかということと、現実に年間百五十億円の漁獲高を上げておるわけですが、入漁料等は一銭も払っていないわけです、すべて無料でやられておる。これについては漁民の生活に重大な影響をもたらしております。だから、朝鮮の漁業交渉代表団を日本に受け入れるということでなければ今後の進展はでき得ないと考えておりますので、その辺は善処していただけますかということで終わりたいと思います。
私の承知しておるところでは、五月の下旬に日朝議連の方で平壌の方にお出かけになっていろいろお話し合いをする、また漁業交渉の交渉団を日本の方へ受け入れることはどうか、こういうことであったと思うのであります。その交渉団につきましては、いつおいでをいただくのか、何人でお出かけ願うのか、そういうことがはっきりすればわれわれはよく検討いたしましょう。当時久野議員からは、大型の交渉団をよろしくというようなお話がございましたが、その交渉団が現実にこういう形で来るということがございますれば検討いたしたい、このように考えておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 ただいまお話しのように、日朝漁業民間暫定合意につきましては、いまだに協議の機会を持つことができない状況にございまして、昨日の平壌からの放送によりますれば、朝鮮東海水産協同組合連盟は、暫定合意が六月末に期限切れになるということを遺憾とすると同時に、新たな合意が得られるまで、当該水域より日本漁船が撤収するように日朝漁業協議会及び日朝議連に要求するということを申した模様でございます。
 現在まで民間側といたしましては、大変な努力を重ねてまいったわけでございますけれども、いまだにこのような状況であるわけでございます。私どもといたしましては、さらにこの状況を打開するために民間側が努力をしていただきたいというふうに考えておるわけでございますが、現状といたしましては、すでにマスの流し及びマスのはえ縄の漁業につきましては漁期を終了しておりまして、ズワイのかごはこれから禁漁期に入ります。問題はイカでございまして、この水域に好漁場が形成されておるという状況から、約二百三十隻の中型及び小型の漁船が現在操業中でございます。
 以上が現状でございます。
それでは、もうあと時間が五分……（「二分だ」「魚をやれ」と呼ぶ者あり）
 それでは、外務大臣にお尋ねをいたします。
 いまこちらの方でお話がありましたように、日朝間の民間漁業協定、一九七七年合意を締結をいたしました。ことしの六月三十日で期限が切れるわけであります。これは去る三月に、朝鮮民主主義人民共和国の代表団が入国をして事前に話し合いをしたい、こういうふうに言っておりましたが、それを政府は拒否をしたというところからわれわれの入国も認められないということから今日に至り、すでに、新たな合意までは漁労活動をしているすべての日本漁船を撤収をさせる措置をとれ、こういうことを言ってきておるわけであります。
 お尋ねをしたいのは、今日までの実績、そして予備折衝の入り口で予備折衝ができなかった、これは政府の責任である、こういうふうに考えておりますが、今後この暫定合意書を進めていくために、漁業協定のための交渉代表団の入国を認めていかなければならぬ、こういうふうに思っております。過去、予算委員会で外務大臣、水産庁長官は、私のこの質問についてはあらゆる協力をし、努力をしたい、こういうふうにお話しになっておりました。
 時間がありませんから、まず現状を水産庁長官、そして、その後、漁業協定のための代表団の日本入国に対して善処するかどうか、こういう点については外務大臣にお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
わかりました。今すぐ頭をよぎるのは、消費税にかかわる野党の議員提案ということに対して、もう一切合財政府説明的なものを認めないで、同時に確かに条文に不備がありました。途端に突き返されましたね。だから、本来なら不備なんだから突き返す方なんですが、しかし大臣も率直に認められましたから、この辺はこの程度にしますけれども、大臣が答弁された形で今後ぜひ運用していただくようにお願い申し上げておきます。
 そこで、理事長にお尋ねいたしたいんですが、今やりとりがありましたよね。その中で、通信・放送衛星機構そのものは衛星の管制というのが本来の責務で、打ち上げを含めましてそれが仕事であったはずでありますね。行政改革とかいろんなことがあるものですから、何か必要なものも正しい方向で受けとめることができなくて、あるものの中から利用する以外ないという、そういう形で何となく通信・放送衛星機構の業務内容が次から次と追加されていっているわけです。似通ったものもあるけれども、僕から言うと異質なものもあるというふうに率直に思うんです。
 理事長にお伺いしたいんですが、ざっくばらんな話、要員の総人数というものをとらえてみましても、業務追加をされる時点とされた役と、そしてまた、今回具体的に業務内容としてパンフレットにうたうそうですが、それをやっていく上にも、要員的な措置とかそういったものが考えられていないようなんですが、理事長として、衛星の管制から始まって、追加された業務内容を履行していくに当たって、今の体制で責任が持てるんだろうかということを老婆心ながらお聞きしたくなるような気持ちなんです。一、二の三でさっといくわけにはいかないだろうけれども、通信・放送衛星機構が通信・放送機構になっていくという、名称の変更だけではなしに仕事の中身もそう変わっていくんだということを前提にされたときに、本当に責任ある体制というものは今日確立されているのかどうかという観点から理事長のお考えをひとつお聞きしたいと、こう思うんです。