これはもとより関係の監督署すべてに、この問題につきまして促しまして、調査を進めているところでございます。ただ、いつまでということにつきましては、残念ながら、内容が非常に複雑多岐にわたるめんどうな問題を含んでおりますので、ちょっとその時期につきましてはまだ答える用意がないという状況でございます。
ぼくはこれの関係の監督署は大阪市以外、合わせて十四の監督署にわたっておると思うんですけれども、それに対してすべて調査をやっておられるのかどうかということと、いつごろまでにめどを置いておられるのか、重ねてお伺いしておきます。
先生の挙げられた諸問題につきましては、これは非常に多くの企業にわたる問題でございまして、しかも、内容的にも大変に浩瀚なものでございます。したがいまして、これは関係局におきまして、現在調査を鋭意実施いたしておりまするけれども、時間を若干これはちょうだいいたしませんとなかなかめどはつかぬ、そういう状況でございます。
年次有給休暇につきましては、最近若年層を中心にして有効活用を図っていこうという機運が出ておりますけれども、先生御指摘のように、全般的に見ますと必ずしも十分に消化されてない状況でございます。私どもとしましては、何とか年休の計画的消化ということをやはり慣行化さしていく必要があろうと、こういうことで、実は年休を組み合わせたたとえば夏季の一斉休暇の普及促進ということで、昨年もそういった仕方をとってございますが、そのほか年休取得に対しまして不利益取り扱いの是正ということも図りながら、そういった点での行政指導を図ってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
ひとつ十分に実態をお調べいただきたいと思うわけですけれどもね。この教育を受けなければ昇格試験の受験資格がないというような状況で、資質向上のための、ほとんど全員に受講させていくシステムになっておるわけですね。当然この教育は会社が行うものでありますし、こういう状況のもとでは、この教育は当然時間内で行うか、時間外で行うなら私は割り増し賃金を支払うのが相当と考えるわけですが、現実に当たってよくお調べを願いたいと思うわけであります。
 こういう状況の中で、なお残っておる問題では、発電会社系では非常に厳しい長時間労働が一般的に見られますね。火力発電でも原発でも、検査の時期などの長時間労働というのは非常に大きなものであります。
 それから年休と生休等についても消化するように指導されておると思うんですけれども、むしろ消化率というものは悪くなってきている傾向だと思うわけです。この点についても六十年を目指して厳格に指導をすると言うのなら、どういうふうに行われるのか、これらの点もひとつ明らかにしていただきたいと思うわけです。
申すまでもないことでございますが、労働時間というのは何かということになりますというと、使用者の指揮監督のもとにある時間をいうわけでございます。で、具体的にそれでは何が労働時間かという場合に、たとえばその研修というふうなお話でございますが、その研修の内容と業務との関連性、研修等に参加しない場合に不利益な取り扱いがなされるか否か等々、その研修なるものが強制されているかどうかで労働時間であるかどうかということが判断されてまいろうかと思います。いま先生の申されましたような一定の資格を取得するための研修はどうかということでございますが、たとえばそれが昇進のための条件となっておりましても、使用者がそれらの研修というものを行っておってもそれが実質的に見まして強制されていないという場合には、それは労基法上の労働時間とはならないわけでございます。逆にそれが強制されているという場合にはなる、こういうふうな判断になろうかと思います。
こういうケースについてもひとつここで明らかにしていただきたいと思うんです。
 これは電器産業の経営の中で行われておる問題ですが、昇格試験のための教育というのが会社側で毎土曜日に二カ月間、四十時間の時間数で行われる、こういうものがあります。で、この四十時間の教育を受けることが昇格試験を受験する資格になっておると、こういうケースなんです。ところがここは仕事別賃金というのをとっておりますから、賃金が向上し待遇を改善しようと思えばこのテストを受けざるを得ないわけでありますし、この中では職場の技術訓練が行われるわけですね。私は当然こういうものは、企業内教育とかあるいは技術訓練とか、職務内容の一部と考えるわけですが、こういう点についてはどういうふうに見られますかな。
ある一定の目標と、それから特定作物に、どんどん需給の動向を心配なくつくってもらえる、そういうために高い奨励金もつけているというお話ですね、大臣。現在はまさにそうなんですけれども、農家の人たちが心配しているのは、財政的な点でのかなり大蔵サイドからの締めつけも大きいわけですね。
 お尋ねしたいんですけれども、財政審議会の報告、この中には、「転作等にかかる単位面積当たりの財政負担は米を売買する場合のそれを上回り、一部の作物では過剰米処理に伴う発生損失にも匹敵するものとなっており、」と、いろいろ指摘されているのは御存じだと思います、もちろん。で、その「一部の作物」というのは何かというと、これは大蔵の資料にやっぱり出ておりますけれども、いまお話しになっている大豆、小麦なんか、一ヘクタール当たりで見ると、小麦の場合、転作すると、実に百二十三万円かかる。あるいは大豆の場合には八十九万四千円もかかる。こんなにかかっていいんですかというようなことを言っているんですね。
 それから、その報告を受けて、今度は建議の中でも繰り返し同じようなことを言っているわけなんです。特にいま問題になっている奨励金単価の問題ですね、これはその「水準」だとか、「交付期間の見直し、」あるいは「休耕的手法の導入等水田利用再編対策の基本に遡った検討を行う必要があろう」、こういうことを言っているわけなんです。そうしますと、このくらい財政審の方から言われますと、ただならない。みんな心配しますね。大臣、こういう財政審の報告、建議に対してどういう態度で臨んでおるのですか。一つは、五十五年度はどうなのかということをまず聞いておきたいと思うのです。