実物経済を示す指数が先ほど申し上げましたように激減し、株、円、債券の価格が下がり、マネーサプライが常時二けたを維持し、この要素を見ますとインフレーションを起こすだけの要素が十分たまっているのじゃないか、私はこう感ぜざるを得ません。この現状にかんがみて、そうなってまいりますと、日本経済のかじ取りは何を最も注意深く見ながら政策を適切にしなければならないかということが、皆さんの最大の課題になるだろうと私は思います。
 そういう意味で、今経企庁は、現在の内需の堅実さを維持しながら外国との摩擦をなくしていく、なおかつインフレーションを起こさせない、こういう場合に何が最も大切な中心課題になるとお考えになっていますか。
私は、景気がスローダウンすることを必ずしも悪いとは思っていない人間であります。誤解を恐れず、私はそう申し上げます。
 その理由は、日本の景気水準は三年半、先ほど答弁いただきましたけれどもかなりの上昇をし、さらに伸びていくとすれば、必ず天井にぶつかるだろうと私は思います。ぶつかった場合に、その反動が非常に大きい、私はそう思います。人手不足が激化する、賃金が高騰する、物価が上昇するという心配が必ず出てくるはずであります。私はその意味で、余りにも長期の好景気、長期の経済成長が好ましいものだとは考えていない人間であります。局長の所見をお伺いいたします。
生産活動といいますか、経済活動を反映するのに鉱工業生産指数があります。この数字を見ますと、八八年は八七年に比べて年平均八・八％も伸びましたけれども、八九年の十月から十二月までは四・一％しか伸びておりません。約半減です。さらにことし、九〇年の一月は一・九％とさらに半減をいたしております。このままの趨勢を見るならば、やがてゼロになり、次はマイナスになるのだろう、こう予想できるわけであります。大勢としては伸び方は鈍化している、経済の実勢は着実にスローダウンしている、私はそう見る方が正しいのじゃないかと思うのですけれども、経済の実勢と、日本経済が最高潮であるという意識のずれが今あるのではないだろうか。経済は明らかにスローダウンしている、そう私は判断するのですけれども、いかがでしょうか。
円と株の下げ幅を比較してみますと、株の方がかなり大きい下げ幅になっております。本来、円の下落は輸出産業を潤して企業収益にプラスの要因になるはずであります、我々がそう考えておりますと今局長が答弁しました。一般的には、円安は株価を押し上げる要因として見るべきだと思っておりましたが、ところがそうはならなかった。では、株を下げた大きな理由は何だったとお考えになりますか。
トリプル安の原因を聞きまして、その後に三つの要因の因果関係を聞こうと思いましたら答弁していただいたので、局長、三つの要因の中で、安くなったものの中で、最も注目して最も重要だと考えているものは何ですか。序論、本論、結論とありましたら、できるだけ序論と本論は省略いたしまして、結論の方だけで答弁をお願いしたいと思います。
経企庁の皆さんに経済論など申し上げるのは釈迦に説法ですけれども、皆さんを激励したいという意味で、まくら言葉として聞いていただきたいと思います。
 我が国の財政金融力は、西ドイツ、フランスの合計額に匹敵しますし、その生産力、経済力は、この二カ国にイギリスを加えた三国の合計額に匹敵すると言われております。人口二・七％で地球上の総生産高の一五％以上を占めるわけですから、経済大国日本であることは間違いございません。それだけに我が国の経済のかじ取りは世界の経済に大きな影響を持つわけですから、皆さんの一層の御精進並びに慎重なる配慮とともに、適切に政策を提起することを心からまず御祈念申し上げます。
 絶好調と言われた我が国の経済も、ことしに入ってからトリプル安の現象が出てまいりました。つまり、株、円、債券の値段が下がったわけです。このトリプル安は果たしてどういう意味を持っているのでしょうか。短期的な、短い時間の変化として日本の経済にあるいは金融財政に何ら影響を及ぼすものではないとお考えになるのか、それともやはり我が国の経済に大きな何かをその背景に持っておると分析しておられるのか。まず、その辺の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
今の質問の中にありました底びきとトロールが自主規制の対象に入っているかいないか、入っていないとすれば入れてほしい、こういう点はどうかということを次の答弁のときにお答えをいただきたい、こういうことです。
 引き続きまして次の質問に移りたいと思いますが、今の長官のお話を聞いておりますと、我が方の取り締まり体制も幾分かは強化して対処をしている、こういう話でしたが、この韓国漁船の不法操業をなくすためには、より根本的な措置としては日韓漁業協定の改定だとか、あるいは二百海里の設定だとか、そういう方法を講ずることが非常に大事になってくるわけですが、その点については次の項で伺いますけれども、当面の措置として、取り締まり体制の強化について二、三伺っておきたいと思います。
 一つは、まず日本側の取り締まり体制を強化することについて、現在、私が島根県の農林水産部に聞いたところでは、水産庁の正規の取り締まり船が一隻、ほかにチャーター船が一隻、島根、鳥取両県の取り締まり船が各一隻、海上保安庁の巡視船が何隻かわかりませんが、そういうことで一応取り締まりがされておる。しかし、日本の取り締まり船では、不法操業を発見しても御承知の旗国主義がありまして検挙ができない。スピーカーで不法操業だ、退去しなさい、こう言っても、検挙されないので、これを無視して操業を続ける韓国船もあるようであります。それにしても我が方の取り締まり体制をもう少し強化することはできないか。まず、この点についてお伺いしたいと思います。