大臣から御丁重な御答弁いただきました。全く同感でございます。したがって、北海道とか沖縄とか奄美、こういったところは特別法がありまして、それぞれ予算の流れるパイプがあるわけです。ところが、大臣のおところや私のところなんかは、いわゆる国内におけるそういった地域については格別の法律はありません。したがって、傾斜配分をするなり、経常的な経費としては傾斜配分をいただきたいし、さらに私はこういうところはこういうプロジェクトをつくって、仕事をつくって、そして民間資金も導入する、関西空港の方式のような、そういう英知を考えながら地域にプロジェクトをつくっていくということが均衡ある発展に資していくのじゃなかろうかというような気がいたしますので、このことを大臣にお願いをして終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。
そこで、大変遅くなりましたが、大蔵省にお伺いをし、最後に大臣にお伺いを申し上げたい。
 今だんだんと運輸省、国土庁のお話をお聞きいただいたと思います。したがって、これらの計画を進めていくにつきましては、問題はお金です。そういうお金も、私が前段申し上げましたように、財政の効率的運用ということだけで判断をせられて、過密の地域にお金が投入されていく、これも私は否定はいたしません。これは必要だからこそ、道路整備にしましても下水道の整備にしましても、当然のこととしてそれだけの経費がかかるわけですが、これが効率的な運用だというような投資効率のために、こういった地域が、いわゆる辺地における過疎地域が見捨てられていくというようなことが、予算執行の上において、予算配分の上において、あるいは事業計画の事業の分配においてあらわれてはならぬと思うわけです。したがって、十分なことをしてほしいとは思いますが、これは難しい相談ですけれども、公平という観点から考えたときには、私はその面について大蔵省の御判断を賜りたい、こう思うわけですが、ひとつその点のお言葉をいただきたいわけです。
西南空港の構想につきましては、実はまだ県からは具体の説明を受けておりませんで、内容について十分承知していないわけでございますけれども、運輸省といたしましては、県から説明があればその段階で十分検討いたしまして所要の判断をしたい。第五次五カ年計画の策定に当たりましては国土庁とも十分協議しながら遺漏のないようにやっていきたい、かように考えておる次第でございます。
第四次にも引き続き計画の中に織り込んでまいりたいという御答弁を賜りました。
 参考までに申し上げておきたいのですが、この問題につきましては昭和四十七年ごろからこの議が出てきたわけです。したがって、そのときはいろいろと計画を模索しながらこういった計画が徐々に実りつつあったわけですが、途中で中だるみもありましたけれども、五十二年十月から県もこれに本腰を入れてきました。五十二年からこれらの国土庁のお世話をいただいて調査に入りました関係もあって、積極的に調査が進展をしてまいりました。コンサルタントにお願いをしたりいろいろして、昨年の二月にはいわゆる計画完成は済んだわけですが、そういったことで県の第一ステップとしての調査は終わり、いよいよ今度第二ステップとしてのものが今回五十九年の県予算の中に経常費として計上されて、これから風向、風速、気象調査等の調査が具体化されてくるわけです。したがって、そういうもの等をも十分踏まえていただいて、次の全総に十分反映をしていただきたい。
 それから、お願いなんでございますが、そういう県段階における、地方段階における計画が、今回、五十八年の十一月にこういう課題地域を持っておる知事さん等十六県が全国地域空港システム促進協議会を発足させております。このように全国的な一つのチームにもなり、そして地域それぞれの要望が大体煮詰まってくるという中において、まだまだ政府レベルの中の計画ではありませんが、次の整備計画、運輸省の整備計画と国土庁のいわゆる四全総の中で連携をとっていただきたいと思うわけです。ひとつ国土庁と運輸省、それぞれお答えをいただきたい。
でしょう。ですから、私が言ったように、この問題、新潟遊園と東京ニューハウスという逆さ合併、これは去年の行革特別委員会のときにも、それから五十七年の決算委員会でも私追及しましたが、この中でも強調したように、明らかに節税目的のための合併だ、そういうことで厳重な調査をしなさいということで私は追及したつもりなんですね。それが事実として証明されたじゃないですか。今度は、この行為が終わったら新潟遊園そのものも解消する、こういうことが元総理であるがゆえに許されるということについて私は我慢できない。これは、私は国民の声だと思うんですよ。そして、一般の場合は、今あなたがおっしゃったように、一概に逆さ合併そのものが合法とは思わない。その経緯を含めて調査をして、そしてそこにはきちっと課税をしておる、こう言っておる。
 ですから私は、こういうあり方から、例えば五十五年から五十八年、大手七商社と言われる三井、三菱、住友、丸紅、日商岩井、こういう大商社が、例えば三菱のように十六兆円の収益を上げながら法人税はゼロ、今度は税務調査に入ったら五十四億追徴した、こういうことがまかり通っていくわけですよ。その国税庁の姿勢に私は問題がある、そう思うんです。私はやっぱり税の多寡よりも、むしろいかに公平であるか、このことが基本でなきゃならぬと思うんですよ。そういう国税庁の姿勢について私は承服できない。
 きょうは本題でございませんからこの程度にとどめますが、大臣、国家公安委員長でもありますが、こういう事態が一審有罪で、しかもこの中にはちゃんと、当事者は田中元総理からそういう示唆を受けたと、こう言っている。こういうことが一審有罪の中で繰り広げられているという事実、こういうことについて国家公安委員長として一体どういう認識を持っておるのか。公安委員長と言うのがいいのか、もう新自由クラブの代表じゃなくなっちゃったわけですから、自治大臣と言うのがいいのか、いずれにしても御見解承っておきたいと思うんです。