私は、閉山を目前にいたしております高島炭鉱について主に御質問をいたします。
 去る十月二十日、三菱石炭株式会社高島礦業所は労組に対しまして経営悪化を理由に閉山する旨の通告をいたしました。労組はこれを受けまして、労使双方間におきまして目下条件交渉が進められているところであります。本日その大詰めを迎えている、かように伺っておるわけでございますけれども、双方交渉が妥結いたしますと、あすにでも採炭は中止となりまして、事実上の閉山ということに相なるわけでございます。主要十一鉱のうち閉山第一号ということにもなりますし、百五年の歴史を閉じるのであります。時代の趨勢とは言いながら、県民の一人として残念でなりません。
 特に、高島町は御承知のとおり一島一企業の炭鉱の町でございます。石炭産業が撤退いたしますと、炭鉱関係者はもとより、関連下請企業の従業員、そしてまた商工業者、町民は生活の糧を全く失うものでございます。町の経済社会は崩壊するのであります。この後は国の大きなてこ入れがない限り高島町は消えるのでございます。
 かかる現状を大臣にはいかに受けとめていただいておりますか。また、今後の対策については遺漏なさを期すべきと、このように考えるわけでありますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
既にお聞き及びかと存じますが、先般、私は事務次官を連れて労働省へ行ったのです。これは本当は一省の大臣が他省の大臣を軽々に訪問してはいかぬらしいのです。けれども、それによって気の毒な人々を少しでも助けることができればメンツも何もないと思って私は行った、一つには昔労働大臣をしたという気安さもあったわけですけれども。
 そこで、平井君に私から提案しましたことは、もちろん石炭問題、鉄鋼問題等が中心になりますが、不況問題について事務次官を長とするハイレベルの協議機関、これを常置機関として持ってもらいたい。これは持ってくれるようになりまして、労働省の大変な御好意でもう既に会合もやってお互いに洗い出しもした。これから一つ一つの検討ということのようですが、おっしゃるとおり、まだこれ造船その他もありますから、だから、もちろんその中心は石炭になるでしょうけれども、端的に言って一通産省、一労働省というより、日本国政府の名においてやらなければだめだ、こういうことだと思うのです。そういう意味で、私どもメンツにこだわらないで幅広くやっていきたいと思っております。
大臣、今のやりとり聞いておってわかると思うのですが、労働大臣じゃないけれども、ひとつ関係閣僚会議で、私はこの石炭問題は単に通産省あるいは労働省という狭い枠ではなくて、この機会に思い切ったひとつ総合対策といいますか、ここらあたりをぜひひとつ大臣の立場でも、今幾つかの問題を時間ないからちょこっと申し上げましたけれども、ぜひひとつ総合的な立場でこの対策をとってもらいたいということを大臣に特に要望しておきます。
  午後一時二分開議
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○議事日程 第十一号
  昭和六十一年十一月二十八日
   午後一時開議
 第一 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
 第五 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
 第六 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
 第七 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
 第八 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
 第九 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
 第一〇 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
 第一一 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
 第一二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
 第一三 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第一三まで
 一、日本国有鉄道改革法案（内閣提出、衆議院送付）
 一、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出、衆議院送付）
 一、日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出、衆議院送付）
 一、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 一、鉄道事業法案（内閣提出、衆議院送付）
 一、日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出、衆議院送付）
 一、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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