それから次に、我が国の種苗の分野における国際競争力でございますが、小麦についてはヨーロッパが大変強い、大豆、トウモロコシはアメリカが非常に強い、そのように理解しておるわけでありますが、しかし日本はキャベツとか野菜、花が強い。例えばブラジルのキャベツなどはほとんど日本が占めておる、あるいは米国市場のブロッコリーの七割を日本が占めておる。逆に日本のデントコーンのＦ１種子は九〇％がアメリカに占められておる。こういうように我が国の国際競争力というものは非常に強い分野と弱い分野があるわけでありますが、こういう現状についてどう認識しておるのか。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 それと、特に主要農作物については、今まで指定種子の生産体制というものは完全に統制の中にあり、自由な競争というものが発揮されなかったために、本来野菜とか花において示された日本のすぐれた技術というものがこの主要農作物に及ばなかったんではないか、こういう意見があるわけで、私も客棚的に見てなかなかいいところをついているなとも思うんですが、農水省はそういう点ほどのようにお考えですか。
これは一般に主要農作物とは何か、そういう概念としてそれだけで考えますと、手とかその他の問題がいろいろ出てまいると思いますが、現実にこの主要農作物種子法の中で設けられております制度というのは、御承知のように奨励品種の決定を県がやるということと、それから原種、原原種の生産は今回の改正で民間参入の道を開きますけれども、基本的には県がやる。それから指定種子生産圃場という制度によって実際に種をつくります圃場については、生産物審査、圃場審査をやる、また指定制度を設ける、この三つのことが基本になっております。その三つのことを全部適用するようなという意味で農作物の範囲を考えますと、バレイショに限らずその他の品目について奨励品種決定とか、あるいは原種、原原種の生産を国や県がやるということ、それから一般の圃場についても規制をする、これらをやるようなところまで、いわば優良な種子生産の確保の必要性から見て、そこまでなかなかいけない。また現実の行政の組織から見ても手が回らない。こういうようなこともございまして、私どもとしてはこの種子法における主要農作物を広げるということについては実際問題としてなかなか難しい、そこまでなかなか行政の手が及ばないのではないかと、こういう感じを持っております。
そういう危険性が多分にある、将来においては。したがって、そういうことにも対抗できるように、現在のキャベツとかその他の分野では日本が逆に進出しておるわけですから、そういう力を蓄えるように努力してもらいたい。今回の法改正もそういうところに一つの意図もあろうかと思いますので、今後の農水省としての御努力を期待したいと思います。
 それから主要農作物の範囲でございますが、これは当初は米、麦であったのが大豆も加わっておるわけでありまして、これを拡大する必要はないのか。むしろ日本の農政は脱米というか、米以外をもっとつくれといっても、なかなかつくるものがないという、こういう状況ですから、例えば芋などはどうかと前回当委員会で申し上げたんでありますが、減反しているそういうところにサツマイモを入れて、芋でアルコールをつくって、農業で使うエネルギーぐらいは自家産しろと、今コストはまだ差はあるわけですけれども。そういう意味で、例えば芋などを指定するとか、そういう考えはないのかどうか、これをお伺いしておきます。
広い意味での種苗ということになりますと、物によりましては、これは家畜の方の関係ですと、例えば凍結精液の輸入というふうな形で種苗の輸入の問題が二国間の場で問題にされることがございますが、稲、麦、大豆の種子については、私ども承知している限りでは、そういう意味での特にアメリカからの日本への持ち込みというか、輸出の要求が出てきたことはおよそございませんし、そういうふうな意味での話もまた全くないと言っていい状況ではなかろうかと思っております。ただ一度話題になりましたものとしましては、これは例の中国で開発されましたハイブリッドの種の売り込みがあった。こういうようなことは記憶しておりますけれども、国の要求として非関税障壁というふうな形で問題にされるというふうなことはまだ承知しておりません。
アメリカからの日本に対して主要農作物の種子を購入せよという圧力はないのか。我が国の植物防疫法というものは、稲の場合は台湾、韓国以外からの農作物の種子の輸入を禁止しておりますし、今さっき言った農作物の種子法に基づいて、現在アメリカにどんなにいい品種があっても輸入はできないわけであります。そういうものが非関税障壁であるという、こういうようなことをアメリカが主張しておるようにお聞きしておるわけでありますが、その点についてはアメリカの考えはどうなんでしょうか。
まず、地下鉄が開場までに間に合うかどうかという点につきまして、先ほど現在の申請状況を申し上げたところでございまして、繰り返しになりますが、現在大阪府において審査が行われておりまして、間もなく本省に提出、進達されると思います。本省におきましては、十分申請内容を審査いたしまして、運輸審議会というところにもかかりますが、至急に処理したいと思います。それで、間に合うかどうかにつきましては、工期がどの程度かかるかということでございますが、予定では三年をやや超える程度と聞いておりますので、本年内に着工すれば計画としては間に合う状況にあろうかと思いますが、今後の審査内容次第だと思います。
 なお、こういう地下鉄を導入いたす際に、我が国で初めてのリニアモーターカーを導入する計画があるというお話でございます。リニアモーターカーは、車輪は車輪としてつくわけでございますが、動力がリニアモーターによる駆動だという方式でございます。どのような方式を導入するかということは、一義的には申請者であります大阪市が判断するわけでございます。例えば、建設から運転、保守の各段階におきましてそういうシステムが実用的であるかどうか、経済的に十分ペイするかどうかを総合的に判断されることになろうかと思います。
 現在、リニアモーターカーを導入して地下鉄を建設されるかどうかにつきましては、正式なそういう計画だというふうにはまだ聞き及んでおりませんのでその点は何とも申し上げられない状況でございますが、技術的なことについて状況を申し上げますと、そういうリニアモーター駆動の地下鉄が、実用化できる鉄道システムとして、安全性だとか耐久性あるいは走行性につきましてはまだしばし走行実験等によりまして確認作業を行う必要がある段階でございまして、現在、運輸省と民間が共同して技術試験等の作業を進めておる段階でございます。