私もこの間予算の集中審議で出先機関の整理を、半分自治省の代弁みたいなことを質問したのですけれども、府県単位の財務部それから行政監察局、こんなものはことしでもすぐなくせ等々、成功しませんでしたけれども、予算の通過の条件にでもしようと思ったけれども、どうも思うようにいかなかったのであります。ひとつこういうものはもうちょっとあなたも、一般論としては賛成だけれども具体的にはむずかしいぐらいの話で、御自分の管区警察局をやめろという話になるとあれは要るのだみたいな話で、総論賛成、各論反対というのは余り変わらないようで少しがっかりしているのですけれども、ちょうど時間になりましたからきょうはこれでやめますが、自治省としてもう少し地方分権を進めるという立場から、地方出先機関の整理、それから補助金行政の刷新、少なくともこのぐらいは、いま絶好のチャンスなんですから、このぐらい世論が盛り上がっているときはないんだから、ぜひとも中心になって推進してもらいたいと思います。最後に大臣の決意を伺って、質問を終わります。
たとえば補助金の取り扱い、一件審査主義というものですね、縦割りの一件一件査定をするやり方、これなどは悪いことはわかっていて長年続いているわけです。ですから、大きな府県、市町村というバックがあるのですから、ひとつ団結をして、とにかく建設省所管のいろいろな建物をつくる補助金、それから河川とか道路とか公園とか、こういうものは少なくとも各省別ぐらいには一括してよこせというようなことを圧力団体をバックにして要求して、それでなければ受けつけぬというぐらいのことをこの際やってみたらどうです。いかがですか。
それも非常に大きいと思います。確かに国のやり方が地方の仕事をふやしている面は非常に大きいと思います。けれども、それだけではないんですよ。やはりかなり高度成長期、地方財政が楽だった時分に安易にふやしている面が非常に多いのです。それはそれでやらなければならない。同時に、補助金行政その他の合理化をやらなければならないのですが、そっちの方、いまあなたは国全体でやらなければならぬとおっしゃったけれども、自治省としてもう少しそれを推進することをお考えになったらどうですか。ただ都道府県知事が知事会でもって決議をするとか、市長会で決議をするとか、そういった世論喚起だけではなくて、自治省としてそういう意思を反映させるように、自治省自体として補助金はこうするんだ、出先機関はこうするんだというような、自治省自体でもって悪いところは是正するという方針ぐらいつくって、そして閣内でもって各省との間で実現を推進するとか、そういうことは一体やっているのでしょうか、私ははなはだ疑問だと思うのだが、いかがですか。
財政計画の方では、標準的な行政を行うのにはどれだけかということではじいておるわけでございますが、その面からもう少し厳しくやったらどうだ、これも一つの考え方ですけれども、実際は余り厳しくやり過ぎて実際の人間がよけいおるということになると、地方は大穴があくわけです。
 そこで問題は、なぜ一体こんなに地方の人間の数ばかりふえるのかということですが、これは政府全体で取り組まなければできません。それは、警察とか消防とか学校等の問題以外にも、要するに補助金制度とかいろいろなことを通じて、どんどん法律ができるたびに人を置かなければならない、保育所の予算がつけばその保育所の人間をまた一人ふやさなければいかぬ、こういうことでございますので、どうしても地方の人間を抑えるというためには、国全体でそういう体制をきっしり決めてやっていただかぬことには、地方にだけ幾ら押しつけてみましても私は困難であろうと思います。したがって、自治省は従来から毎年、予算編成の際に各省に要望もし、また、法律を制定する際にも、地方に人員増を来すような施策は遠慮してもらいたい、こういうことを言っておりますが、残念ながらだんだん中央の方がやかましくなると今度は地方に押しつけていく、こういう傾向がございますから、ここらは将来、政府全体として取り組んでまいりたいと思います。
水稲の耕地ごとの基準収穫量は、詳細な御説明は避けたいと思いますが、大臣が指示をいたしました収穫量をもとに知事さんが組合等ごとに割り当てまして、これをまた組合等が引き受けとなった対象耕地ごとに、水稲収量等級なり前年産の耕地ごとの単位当たり基準収穫量というものを基礎にし、さらに耕地のいろいろな条件、肥培管理、過去の被害実績等を参酌して耕地ごとに設定をしていくということになっておりまして、この耕地ごとの基準収穫量の単位当たりの平均値が、知事さんが指示をした組合ごとの単位当たり収量におおむね一致するように定める、こういうことになっておるわけでございます。
 耕地ごとの基準収穫量は、大臣が指示をする収量なり知事が指示をします収量と連携はしておりますものの、基本的には耕地ごとの土地条件等に応じて設定されることになっておりますので、地域の実情に合った基準単収が設定をされておる、県単位で見ますと、例えば隣り合った県の中でもかなりの差があるということがございますでしょうけれども、隣接地域間の基準単収、出入り作が行われているような場合におきましても、比較的近距離のところでそれほど大きな差が生じることはないものと考えております。
 なお、単位当たりの共済金額につきましては、収穫物の単位当たり価格を限度としまして、二以上の複数の金額を告示することになっておりますが、水稲につきましては政府買い入れ価格が一－五類に区分されておりますので、都道府県別にその価格を限度として告示をいたしております。組合等は、原則としてこの告示されました単位当たり共済金額のうちから一つを選択しまして定款等で定めることにしておりますので、出入り作の場合におきましても、その所属する組合等の選択する共済金額によることにすることはやむを得ないというふうに考えております。
 今おっしゃいましたような弾力的な仕組みというのは、特に県の間などをまたがるというような問題になりますと、非常に事務的にも処理が難しくなるのではないかというふうに考えております。