宮崎先生の御意見、まことにもっともでございまして、簡単に申し上げますとグレードの問題、これは今現在六段階、実際に費用が出るのは五段階ということでございますが、日本医師会としてはこの段階割りは細か過ぎる、三段階でいいんじゃないかと。なぜかと申しますと、段階を細かくするほど認定に際しまして日にちとそれから議論が起こるわけでございまして、大きな幅を持たせる方が運用が非常にスムーズにいくのじゃないか。これは後段の三十日かかるのはというお話にもつながる問題であろうと思います。
 例えば、認定審査会でもし一週間で決めていくという話になりますと、毎週審査会を開かなきゃいけなくなります。そうしますと、一人一人の対象者の方を細かくいろいろ議論をしたら、これはもうとてもできることではなくなります。そういう意味で、患者さん、対象者は非常に短い時間でサービスが受けられることを希望しておられるわけですから、できる限り短くするという意味ではグレードの問題も一つ大きな理由になると思います。
 また、受け付けから認定審査までの事務手続をできるだけ簡単に早く済ませるような方策、システムを市町村でつくっていただいて、それから認定審査会で、先ほど私は複数の医師と申し上げましたが、これは複数の医師の方がかえって早く判定ができるんじゃないかと私は思います。
 お答えになりましたかどうか。
速記を起こしてください。
 それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
 なお、委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
 また、御発言は、私の指名を待ってからお願いいたします。
私どもそれ以外の、とにかく社会福祉士、介護福祉士、また社会福祉主事というところも入れてほしいということと同時に、歯科衛生士、特に施設でやっていまして、やっぱり入れ歯という部分がありまして、結構やはり人間は口から食べるから元気になるんだというところの基本、そう思いますと歯科衛生士も非常に関係しております
それと同時に、栄養士は、今地域で言われているんですけれども、結構栄養失調の方が多いということで、そういう方も受験資格に入れていただければうれしい、そんなふうに思っております

 それと、これから経営していくとなると、当然ながらその中で収入減ということも大いに言われております
経営者にしてみると、今人件費が七〇％、八〇％を占めておる
そんな状況の中で、これからどうしても人件費を締めていかにゃいかぬという状況になったときにも、実はやはり施設と職員の中で多分労働争議が起きてくるんじゃないか、その辺も問題じゃないかと思っております

 そんなことで、私ども施設措置費にあぐらをかいている時代は過ぎたなと思っておりますので、とにかくそういうものに対して、福祉関係者も反省しながら、ぜひこの保険、いいものにしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います

 ありがとうございました

いや、今の御説明といいますか、それはちょっと納得できませんね。やっぱり成立した段階で直ちに修正すべきところは修正して提出する、そしてきちっとした法律で我々は議論しなければ、いつもこういうふうに何か議論が終わってから後で修正するなんていうのは、これは私は、手続上おかしいのではないでしょうかね。
いや、しかしそれは一番最初にやるべきであって、それをやらずに今まで間違っていたいわば箇所をそのまま信じで議論してきたわけですよ。これはおかしいんじゃないでしょうか、委員長。ですから、そこのところをはっきりさせていただかなければ、きょうは私は質問できません。
先般の健保法の改正で修正された箇所でございまして、その修正は私どもわかっておりますので、もし委員長の、委員会の御承諾をいただければ、項がこう移りますという箇所をペーパーにしてお出ししたいと思いますが、いかがでございましょうか。
ほかにもたくさんあるわけですね。そうしますと、後で修正されるとおっしゃいますけれども、我々はいわば間違った法律をこれまで議論してきたんじゃないかと思うんですね。
 私は、そんな状況であれば、やっぱり修正は早く出すべきであって、我々はこれを信じて議論してきているわけですが、たまたま今御指摘いたしましたところは確認できましたけれども、私はこうなってくるとほかにも問題があるんじゃないかというふうに思います。そして、そのあたりをきちっとはっきりさせていただかなければ、私はきょうは質問できません。ちょっとお諮りいただきます。
今、引用されました箇所でございますが、実は介護保険法を国会に提出しましたのは昨年の十一月でございます。そのときは、現在の健康保険法ではなくて、改正前の、さきの通常国会で通る前の健康保険法の条文を引用して、当時はまだ法案が国会に出ていませんので、臨時国会に出したわけであります。それで、その臨時国会に法案を出しました後、健康保険法の改正が国会に出されまして、そしてその国会に出されまして修正がありまして、項ずれ、当初の案の項がずれているというんでしょうか、新しい、その改正によりまして項が少しずれたわけでございます。
 今、先生が御指摘になりましたところは、いわゆる順序で言いますと、まず介護保険法を出したと、その後健康保険法の改正を出して、その健康保険法の改正がさきの通常国会で先に成立をしてしまったと、そのために最初に介護保険法で引用した条文の項がずれてしまったわけでございます。
 ですから、参議院でこの法案の採決になりましたときには、ここの修正を議院としてお願いをするということになろうかと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、財政投融資は、財政政策上の目的を実現する上で有償資金で行うことがふさわしい分野につきまして、投資とか融資とかいう手法を用いる仕組みであるといっておるわけでございます。
 例えば具体的に道路整備ということを考えていただきますと、一般道路と有料道路がございます。一つはそれを現世代の税金ですべてつくるやり方、それから公債を発行いたしまして予算でやるやり方、それから有償資金を活用して財政投融資でやる三つのやり方、またその組み合わせがあるわけでございます。
 そこで考えていただきますと、例えば全部税金でやるということになりますと、これは現世代の税金の負担が上がってくるわけでございます。公債を発行して予算でやるということになりますと、確かに便益効用は次の世代に及ぶんですが、今度は次の世代の税負担が上がるということがございます。
 そこで、例えば有料道路でございますと、これは料金ということで収益性もありますし、また受益者負担ということで求めることができるわけです。そうしますと、そういう有料道路のような受益者負担を求める分野は、有償資金でやれば国民全員で負担する税負担が軽減されるということがあるわけでございます。
 そういう意味で、結論的に申し上げますと、財政投融資は国による資源配分機能を果たす財政政策の一手法でございます。したがって、毎年度の財政投融資計画は一般会計予算と一体として編成されまして、原資ごとに予算の一部として国会で審議、議決されているものでございます。その意味では、財政投融資は財政であると考えております。