この問題につきましては既に統一見解が示されております。私はその線に沿って御答弁申し上げた次第でございます。繰り返し申し上げるならば、御指摘の点につきましては、この問題を解決する上で重要な点であるので十分検討したいと、このように申し上げる以外にはないと思います。
その点少しニュアンスが違いますね。運輸大臣は検討していくというふうに検討課題に残されました。しかし、今までの衆議院の審議と昨晩の大蔵大臣の追加説明では、そういうことはもはや検討にも値しないと言えば語弊がありますが、検討したとしてみても負担を組合員にさせるようなことはない、こういうふうに我々は審議を通して理解しているわけですが、運輸大臣、その点どうですか。
ただいま御指摘の点につきましては、これからの検討課題だと私は存じております。いずれにいたしましても、私は国鉄の所管大臣でございますから、現職やＯＢに不安なからしめるような給付の確保につきましては、関係各大臣とよく連絡をとりながら努力してまいりたいと思っております。
運輸大臣にお伺いをしますが、衆議院の議事録を読んでおります範囲で言いますと、「国鉄の自助努力」というのには、昨日も大蔵大臣解釈がつけ加えられたわけですが、資産の処分などを指していると、こう言われたわけです。そうしますと、組合員の負担を引き上げるとか、あるいは給付の引き下げをこの際改めて考えるとか、そういうふうな犠牲を負うといいますか、そういうことは直接的な犠牲を負わない、こういうふうに私は今までの議事録、答弁を要約して理解をしているわけですが、その考え方は間違いないでしょうか。
穐山先生にお答えいたします。
 実は、大蔵大臣の答弁と同じようになるかと思うのでございますが、「諸般の検討」ということにつきましては、今後速やかに検討することとしておりますので、現時点では明確でないようでありますが、国鉄の自助努力や国の負担の問題のほか、例えば積立金の処理等の諸般の検討を行うものと理解しております。
 農林年金からの財政調整なり支援を行うことにつきましては、理論としては大蔵大臣のおっしゃったようなことで、他制度からの連帯もあり得るということでありますが、現時点では考えていないということでございます。
先ほど大蔵大臣がお答えになりましたことと理論的には同じ考え方なんでありますが、私学共済を所管する文部大臣の立場から申し上げますと、国鉄共済問題については、従来の経緯等からしても、国あるいは国鉄自身がどう対処していくかという問題の方が先ではなかろうかという考え方が大部分であろうと思います。しかし一方、高齢化社会を控えて国民連帯ということで全公的年金制度で対処していかなきゃならぬという考え方、そういう考え方が理論的にはあり得ることかと思いますけれども、しかし私学共済を所管する立場の私としては、現時点ではそういう考え方は持っていないわけでございます。
 いずれにせよ、私学共済という制度発足の趣旨にかんがみ、また私学共済が我が国の学校教育の中での私学の振興に非常に大きく貢献してきたという、またそういう目的を持っているということを念頭に置いて誤りなきよう対応していかなければならぬというのが私の立場であるというふうに受けとめておるわけでございます。
ただいま大蔵大臣から、政府の統一解釈といたしまして、国鉄共済救済につきましては他の制度に参加を求めることは理論的にはあり得るが現時点では念頭にないということを答弁しておられるところでございます。したがいまして、地方共済の立場といたしましては、六十四年までは大蔵大臣の答弁を文字どおりに受けとめまして、現時点では国鉄共済救済に参加を求められるということは念頭にはありません。六十五年以降については今後検討すべきことでございます。
こういうような今回の事件、東京、大阪双方等を見まして、いわゆる悪徳商法についてこれだけ長い間研究しなければなかなか法の目的とする秩序を回復できないということは、やはりそれだけ経済もいろいろの面で進んできたということも言えますが、それに対応する立法措置ということも私は必要だと思っております。
 ただ、具体的に言いますと、例えば今度の事件でも、訪問販売法はどういう点でやりましてだめだと、あるいは出資法は大蔵省とも十分相談いたしましてこの要件が足らぬとか、その点は事務当局において十分検討しておりますが、こういうような新たな手口に対しまして対処するには今までの立法ではなかなか難しい点があるということは、何としても私は率直に認めざるを得ないと思っております。その意味におきまして、例えば投資ジャーナル事件につきましても、警察庁も入りまして投資顧問業務について立法の措置を含めて検討中であるというようなことも聞いておりますし、やはりこういう事件をどんどん追及してまいりますごとに私どもは、こういうような状態になったのは法律がどういう瑕疵があったか、これをどういうふうに改めるべきか、当然私どもはそういう点も検討してまいらなきゃならぬと思いました。
 そういうような問題につきましては、この事件を解明するに当たりましていろいろの問題が出てくることは必至と思っております。私どもは、そういう点につきまして今後六省庁会議を進めていきますと同時に、やはりほうっておけない問題でございます。そういう意味で、立法措置等につきましても必要あればぜひまた諸先生にお願いいたしまして、新たなそういう網の目をくぐるような行為をいかに規律するかという点につきましても、立法措置等について御依頼を申すことも私はあると考えておりまして、そういうような意味におきまして、こういう問題の今後の問題につきまして、私は特に今被害者、弱い方たちの救済というものについてどういう点が足らぬかということは当然出てくると思います。それには解明する根拠の法律というものがどういう点に足らぬところがあるかという点も検討いたしまして、今後そういう点、行政、立法両措置をあわせまして対処してまいらなければならぬと思っております。