先ほど申し上げましたように、キューバをめぐる新しい国際情勢の動き、それからキューバ自身が今後この状況からどういうふうに国づくりを進めていくか、そういうことを今後とも注視しながら、今おっしゃった課題はその中で考えていく課題かと、かように考えております。
カストロ議長の日本立ち寄りのことにつきまして、キューバ側からの御希望が出てきたわけでございますが、何分にも時間的に急に迫った形でお申し出がありましたので、ただいま調整をしている最中でございます。まだ結論は得ていないと私は承知しております。
私は、カストロは世界の現代史に間違いなく残る人物の一人であろうと。キューバ革命の英雄とも見られているわけですが、冷戦時代に各国の左翼勢力に対して与えた影響は、先ほど申しましたけれども、その功罪は別にして極めて大きかった指導者、革命家、思想家であった。また一方で、冷戦の終結の影響を最も強く受けている人の一人ではないか、こう見ております。
 それで、今回カストロ議長の立ち寄りの機会をとらえて、村山総理は会談されるんでしょうか。
キューバは、中国、ベトナム、北朝鮮等々と非同盟諸国ということで非常な友好関係にあると思いますが、実は、ちょっと余談になりますが、先週、ラ米のある駐日大使と懇談したんですが、カストロ自身が近い将来自分の落ちつき先として、ちょっと突拍子もないと思われるかもしれないけれども、中国を考えているんだというふうなことを言っておりました。私は、ラテン人と東洋人のイディオシンクラシーの違いがあってそれはあり得ないんではないか、あり得るとすればスペインとかメキシコではないかなと、そんな意見交換もしたんですが、今回の訪日に関してはラ米諸国の各国の大使も非常に関心を持っております。
 それで、日本政府はカストロ議長をどういうふうに見ておられるのか、お伺いします。
私どもが把握いたしておりますのには、主に報道として、いろいろな形での報道を通じて私ども承知しておりますけれども、その報道の方で非常に目につきますのは、社会主義における経済の近代化といったような課題について、例えば中国では深測地区を非常につぶさに視察をしたと、そういう中国側での現在の成功というか今やっていることについてキューバ側も非常に高く評価しているといったような報道が盛んにございます。そういう意味では、キューバの経済近代化の努力というものの中で今度の訪問は位置づけられるのではないかというふうな感じを持っております。
ところで、カストロ議長が今回日本に立ち寄ると、給油ということでありますけれども。日本に来る前に中国とベトナムを訪問された。この中国とベトナムの訪問については何か注目すべき成果があったのかどうか、情報を持っているでしょうか。
先ほどお尋ねのありました際、近年、キューバ経済は非常に低迷しておるということを申し上げましたが、外貨不足の深刻化によりましてキューバ側の輸入代金の支払いが遅延しているということが現象として残っておりまして、御指摘のとおり、やはり日本とキューバの貿易は停滞傾向にあるというふうに考えております。
ありがとうございました。
 以上で各省庁からの説明聴取は終了いたしました。
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後二時三十一分散会
それでは、国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、まず経済の現状と経済計画について経済企画庁から、次いで財政の現状と二十一世紀に向けての課題について大蔵省から、順次説明を聴取いたします。
 最初に、経済企画庁より説明を聴取いたします。経済企画庁澤田調査局長。
確かに、預金を預かっているわけではないということも一つの大きな理由でしょうけれども、こういった社債をこれから発行するわけですので、新たな責任が生じるわけですね。これまでの利用者の利益の保護だけではなく、いわゆる投資者の保護ということも考えれば、私は新たな体制も必要ではなかろうか。いずれこれが実際、現実に行われるようになりますと、いろいろな問題が生じてくるかと思うんです。そのときにまた改めてこの問題はしっかり対応していただきたい、このように思います。
 次に、先ほどから多重債務あるいは上限金利の問題が質問されておりますが、ことしの三月三日の参議院の予算委員会審議において、我が党の大脇議員の上限金利の引き下げあるいは自動貸付機の制限にかかわる質問に対して、一定程度の前向きな見解が示されました。これは評価したいと思うわけでございます。
 多重債務問題の拡大というのは、これは社会全体の損失になるばかりか、何より貸金業においてもあってはならない経済的損失であることは明らかなわけでございます。
 出資法の金利を引き下げた場合、やみの金融が横行する、こういうことを必ず言われます。確かにその可能性はありますが、その点はやはり取り締まりの強化で対応すべきことだと思うんですよ。今回の消費者の金融業者の金利には相当のばらつきがあるわけですね。資本金十億円以上の消費者向け貸金業者、これの平均金利が二六％、そしてまた、出資法で四〇％と定められているんですが、これもすれすれの金利で貸し付けているところもある。そういった中で、やはりこの問題は何らかの方法を考える必要があるんじゃないかと思うんですね。
 今度の社債発行によって、有利な調達手段ということ、いわゆる直接的な市場からの資金調達ができる、そういう流れになろうかと思います。となると当然調達コストは軽減されるはずですね。ノンバンクが今社会的に負わなければならない責任を自覚するならば、このメリット、つまり調達コスト軽減というメリットを専ら内部留保するということは絶対に許されないと言わざるを得ないわけです。
 ですから、この私たちのペーパーの一にございますように、社債発行ノンバンクの金利につきましても、より低利での貸し付けが行われることが道理である、このように考えるんですが、一般的に見ましてこの考えに同意していただけるかどうか、お聞きしたいと思います。
    〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕