よくわからないけれど、先へ進みます。
 今農薬の問題が出ておりますが、これも例えばこういう問題があるんです。ブドウに散布します。これは皮について、食べる場合の基準値はあるんです。これ以上ついていたらいけないと。これは雨も降ったりいろいろするし、今もう国民はブドウの場合は皆洗って食べます、農薬ついていると危険だからということで。ところが、ブドウ酒に搾る場合洗わないんです。それがワインの中に入る残留農薬というふうなものについて農林省ではどのような、農林省でなくてもいいです、厚生省でも結構です。まず農林省から聞いて厚生省。
先ほど申しましたとおり、動物実験につきましては、きちんとしたデータは全世界でアメリカの国立がん研究所のデータしかございません。このデータをもとにいたしまして各国それぞれの判断でやっておるわけでございますが、私どもは、先生方の御検討は、そのときに使われました、動物実験に使われましたクロロホルム等の投与の、えさを与えた場合のえさの濃度、こういったものに対しまして十分な安全率を考えてそして〇・一というレベルを決めたということでございます。
全然わからないですね、今のお話。当面こういうふうに決めたということはわかりました。しかし、これで大丈夫なんだという確たる御答弁いただけないのですね。どうなんですか。私の聞きたいのは、厚生省、胸張って、百で心配ない、それはこういう理由だ、これをお聞きしたいのです。恐らく主婦の方も、アメリカがどう決めたとか、アメリカが決めたから日本もというふうなことでなくて、日本としてはこういう研究でという目前の御答弁をいただきたい。ないならないでもいいです。
五十一年から研究しておりましたその内容は、特定の動物についての試験は、実はこれはＷＨＯにしてもアメリカにしてもそうでございますけれども、アメリカの国立がん研究所で行いましたデータが基本になっておりまして、これを我が国としての再評価、そういうことから百マイクログラム・リットルということが当面妥当であろう、このように先生方の御見解がまとめられたわけでございます。
だから、その決めた基準なんです。例えばＷＨＯが四十五だという主婦の方からの質問もありましたね。それは何だかが三十でそれにプラス十五くらいでこうなったんだからというふうな、そういう説明はあるんですが、どうしてＷＨＯは四十五で、アメリカやカナダはいいですが、日本で当面百ということに決めたかという根拠なんです。今の御答弁ではちょっと納得できませんので、わからないです。
これにつきましては厚生省が昭和五十一年からいろいろ調査をしておりまして、もちろんそういった諸外国の情報も根拠にいたしました。厚生省といたしましては、生活環境審議会の中の水質専門委員会で、医学、薬学、化学、生物学、衛生工学等々の先生方の御意見を拝聴いたしまして、そして当面こういうレベルの線に目標値を掲げて浄水場の中でコントロールするということで決めたわけでございます。
先ほど申しましたように、農薬はいろいろな特性を持っておるわけでございまして、土壌中にとどまるもの、場合によっては地下水にまで影響を及ぼすものがあるかもわかりませんけれども、私どもの段階では、現時点では、土壌残留あるいは作物に対する残留といったような面を中心に実施いたしておるところでございます。
それで、例えばＣＮＰにしても、残留値の調査はするけれども、それが地下水の方まで行くという、これはおたくの方は関係ないですわね。まいた農薬が土壌に残って、これが作物が吸収するときにどういう影響を及ぼすか、それからどれだけの残留値が何年くらいにわたって影響あるか、こういうことはやっても、残留農薬が地下へ入っていく、地下水に影響するかしないか、ここのところはおやりになっていますか、どうですか。
お答えいたします。
 私どもの方は、農薬の登録検査に当たりまして、その農薬の持ちますいろいろな特性に着目した安全対策面からの対応をいたしております。一般的な土壌汚染を引き起こす物質につきましては、私どもの所管でございませんので的確に申し上げることができませんけれども、農薬の場面について申し上げますと、先ほど申しましたように、登録検査に当たりまして農薬の土壌残留性につきましての検査を実施しておりまして、土壌中に長期間にわたって残留しないというような農薬について登録をいたし、使用を認めておるところでございます。
大臣の決意といいますか、所信のほどはわかるんですけれども、実態はなかなかそういっていない。至るところに幾つもそうした例がございます。特に、今大臣から、農林省の方では農地の土壌汚染の問題、これについてはよくやっていると。それで、農林省の土壌汚染の調査は、それが農作物にどのような影響をあらわすかということが中心ですわね。例えば、それが地下に浸透して地下水に影響が出るところまでの土壌汚染の調査やっていませんでしょう。どうですか。
長期債務の問題でございますが、現在表面に出ておるのは二十兆弱という数字でございます。しかし、これからなお年々二兆ずつ赤字はふえていき、赤字即これは借金になる、こういう仕組みになっております。そのほかに青函トンネルあるいは本四架橋の資本費負担の問題もあり、あるいは年金、退職金というもの、膨大な長期債務が顕在、潜在合わせてあるわけでございます。これだけを軽くすれば国鉄はよくなるかというと、私は、先ほども申し上げたように前例これありで、そういうものではない。五十一年と五十五年度を合わせてあのときには五兆円の累積債務を軽くした。軽くしたけれども、その後、年に二兆ぐらいずつまた赤字がふえていった。この体質をよくしなければだめではないだろうかということで、私はそれをするのには分割民営化ということが先である。そして、それをしたら、これは通常、会社更生法の考え方のように、こちらが健全体質になるから今までの借金はみんなでこれは国鉄が荷を軽くなるようにしてやろうじゃないかということになるのであって、今この金を棚上げをしますと、そして国鉄は延長線でやりますといっても、恐らく国民大宗の御理解は得られないし、国会の先生方の御承認も得られない問題ではないか、そういうふうに考えておるものでございます。