先生御指摘の件は、今回新しく用地費の補助制度につきまして年限の延長をしたのが五年間、それが長いというお話であろうかと思いますけれども、これはむしろ逆だと私は思っております。と申しますのは、現実に各市町村が用地を発見し、そこを取得をするというような交渉等には数年あるいはもっとかかるケースもしばしばあるわけでございます。そういう意味から申しまして、できるだけ各市町村の計画をすくうという意味で五年間という期間を設けておるわけでございます。それ以前に早く用地の取得ができるという見込みが立ってやっていけるところについてはどんどん補助として取り上げていくという体制でございますので、御理解をいただきたいと思います。
御指摘のような傾向が確かにあると思いますから、文部省も大規模校の解消というのは鋭意取り組んでおり、また今年度予算でも、大規模校解消のための予算措置等も盛り込んで一生懸命やっておることです。ただ、具体的細かいことになりましたら、必要ならば政府委員からお答えをいたします。
次に、大規模校の解消問題について伺います。
 文部省の調査でも、マンモス校の非教育的な実態については明らかになっております。「学校規模別対教師暴力発生件数」というのをお出しになっていらっしゃいますけれども、これによりましても、大きな学校ほど暴力事件の発生件数がふえておりますし、最近の日米中学校教師調査、これは日本青少年研究所が行ったものでございますが、この中でも、いじめは生徒千人以上のところで七六・一％、七百二十名から千人未満の規模のところで七五・二％、七百二十人未満のところで六二・五％と報告をされております。これらを見ましても、いかに大規模校の解消が四十人学級と並んで極めて緊急を要することかということが明らかになっていると思うのです。この問題も全力を挙げて取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
私の記憶に誤りなければ、今我が国は教師一人当たり平均児童生徒数は、平均ですよ、三十五、六名のところまでいっておるようですね。ただ、地域にばらつきがあるものだから、片方では四十人学級の達成にも御議論のように難しいことがあるし、片方では御指摘のように、もう四十人学級なんというのははるかに問題なくなっておる地帯もあるはずでございます。どうやったらいいかということは、ひとつこれは前向きに検討課題として検討をさせていただきます。
六十二年度以降の対応の問題であろうかと思いますけれども、この問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり毎年度の予算で検討するということになっておりまして、文部省自体で現在いろいろ検討はしておりますけれども、具体にどう対応するというところまで決め切っているわけではございません。今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
もう一つ、文部省の十二カ年計画を見直しできるかどうかという点なんです。できるところから着手をするというように計画をしていただきたいと思うのですね。現在でしたら、減少市町村が終わってそれからそれ以外の市町村でやるという段階を踏んでやるようになっているわけですけれども、実態に見合っていないのですね。急増市町村だからといって、やはり急増市町村の中の過疎地域というのが出てきているわけですね。そういったところはやはり教室が余ってきているわけです。余裕が出てきているわけです、施設の中に。やはりできるところという条件を整えているわけですから、こういうところにも門戸を開くということをひとつお進めをいただきたいと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、林（義）委員長代理着席〕
大臣からお答えしたとおりでございまして、昭和六十一年度予算におきましては、施設余裕校について手当てをするということにいたしたわけでございます。具体の施設のどれが余裕があるかという状況につきましては、四月までの間に、現在各県の状況等を調べて対応を検討しているところでございますけれども、例えば特別教室の転用というようなことはあり得ることだ、こう考えております。
 なお、六十二年度以降の予算につきましては、その年度その年度でさらに大蔵省と折衝していくということになるわけでございます。
詳細、具体的なことに関しましては政府委員からお答えをいたしますけれども、施設に余裕のあるものは弾力的に扱えというのはどういう趣旨の御質問でございましょうか。例えば特別教室と一般教室があって、そして特別教室の転用をすることによってできるようなことがあるなれば、それを地域の教育委員会が望むならばそれはしろと、こういう角度の御指摘ですか。――それは弾力的に考えると思います。
極めていさぎ悪いということがよくわかりました。
 そこで、来年度の予算に係る問題についてですけれども、施設の余裕がある学校に限定をされておりますね。少なくとも当初計画に近い線に接近するという努力は必要ですし、可能だというふうに私思うわけです。そこで、施設に余裕があるという条件については、可能な限り弾力的に運用してやっていただくということでお返事をいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
毎年毎年のことでございますけれども、国民からのいわば血税とも申すべきものを財源とした補助金が依然として不適正に支出をされる、経理をされるという事態はまことに遺憾でございます。このような不当事項が依然として後を絶たないということのよって来るところは何かということはしかく簡単でございまして、補助事業者等の予算執行に当たる者のモラルの欠如あるいは不注意といったことにあるわけでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、小泉委員長着席〕
したがいまして、当然のことでございますけれども、再発防止ということが次の非常に大きな課題になるわけでございます。
 これについて言えば、違反者に対する厳重な処分を行うことによりましてモラルの一層の確立に努めるというのがまず第一。それから指摘を受けなかった補助金の執行に当たる者につきましても類似の事件を起こさないように同様に注意を喚起するということが必要であろう。したがいまして、大蔵省といたしましては、こういう指摘事項についての周知徹底、是正という観点から、関係者に対しまして文書による是正措置の要請、あるいは予算執行関係者の会議によりましてその周知徹底を図る、あるいは、さらには幹部の研修会といったようなことを従来からやっておるわけでございますけれども、さらにその方面での努力を続けていきたいと思っております。
 これらの指導等をさらに充実することによりまして不当事項の指摘がだんだん減っていくことを期待したいと思っております。