先生御指摘のように、このたびの北海道の豪雨災害はかつて例を見ないほどの非常に激甚なものでございまして、この復旧を緊急に行うのは相当な財政負担となることが予想されております。北海道におきます災害復旧に関する地域特例につきましては、災害の発生が偶然的な事情によって起こり、予想できないような財政支出を余儀なくされることだとか、あるいはその災害復旧事業が非常に緊急であるということにかんがみまして、これらのことを十分認識しつつ、臨調の第一次答申を踏まえまして現在政府部内において協議しているところでございますが、いま申しましたような事情を十分考えながら協議に努めてまいりたい、このように考えております。
消防施設整備事業につきましても、ただいま先生が御指摘ありましたようなもろもろの地域特例がございます。それぞれ事業の円滑な実施に効果を上げているわけでございますが、消防施設の場合は特に事業主体が市町村である、したがって財政的な影響が大きいであろうということ。それから、防災という非常に基本的な施設整備ということでございますので、消防庁といたしましては、こういった地域特例の基本的な仕組みは維持されるのが適当であると考えております。
 しかしながら、いろいろ今後の情勢、他の事業の取り扱い等を見ながら、私どもとしては慎重にこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これは現在政府部内で検討中のものでございますので、私のごときがお答えすべき問題じゃないかもしれませんが、私ども文部省として検討しておりますのは、もちろん地震防災対策として各省並びの問題として、共通の問題としての問題がございますが、そのほかに、児童生徒の安全の面で、地震防災対策強化地域の老朽校舎をそのままにしておきますと非常に問題がある、そしてその改築やら補強は特に緊急を要する問題であるというように考えておりまして、補助率を引き下げれば引き下げ分はそのまま地方公共団体に転嫁される、そういう問題が直接に起こってくる、こういう点を強く強調しているところでございます。
次にもう一つ文部省に伺いますが、小学校、中学校などの校舎を初めとしまして、地域特例の手直しがされますと、予算的に大きな影響が地方にあるわけですけれども、本当は文部大臣に伺いたいわけですが、いらっしゃいませんので、この地域特例を手直しさせないという立場に立ってといいますか、この手直しについてやっぱり文部省としてもそれをさせていかないためにがんばっていただきたいと私は思うのです。さっき大蔵省が、各省庁の意見を聞くということをおっしゃっていましたけれども、事務当局としてお答えになりにくいとは思いますけれども、率直なところ、そのことについての御意見、御決意をちょっと聞かせていただきたいと思います。
あわせて文部省に伺いますが、四月の災害対策委員会でこの地震対策の関係で私から伺いまして、鉄筋校舎の改築に当たって旧校舎の解体費用を国が見ることを検討していくというお答えがありました。これについても、財政難だから検討をやめるという方向にまさかならないだろうと思いますが、どんな方向でやっていらっしゃいますか。
最前からもお答え申し上げているように、この法律は地震防災対策強化地域財特法、こういう法律でございますが、これはもう言うまでもなく、普通の災害対策と同様に地震防災についても緊急を要するし、重大なことでございますので、これについては社会福祉施設、小中学校の整備等に限ってことに力を入れておる法律でございます。でありますから、一般の特例と同様に扱う内容だと私もいままでも主張しておるし、現在もしておるところでございますが、今後といえども、そういう主張を続けていって、ぜひ御期待に沿いたい、こう思っております。
お答えいたします。
 財特法に基づきます地震対策緊急整備事業の進捗状況でございますけれども、これは現在調査をしておる段階であります。
 暫定的に集計をいたしましたところでは、五十五年、五十六年の二カ年度間で、約三千五百億の総事業費のうち千二百億ほどが消化されるんじゃないか。したがいまして、三五％弱程度の進捗状況になっておると思っております。
大蔵省は自治省と相談をいたしまして毎年地方財政計画をつくり、あるいは地方財政対策を講じていっているわけでございます。毎年毎年の地方財政の運営が円滑にいくかどうかということについては常に配慮しているわけでございまして、今後もそういう考え方で自治省と相談していくということでございます。
主張だけでなく実現の方向でやるとおっしゃいましたので、ぜひともその方向でがんばっていただきたいと思います。
 地方自治体へのしわ寄せ、カット分を補う方向ということで、自治省などと大蔵省が話し合っていらっしゃるということです。起債ということが案として出されているということですけれども、大蔵省はその辺をどう考えていらっしゃるのか。
 それから、特に起債がされた場合、あと元金、利息をどういう方向で補っていくのか。そこらの見通しはいかがですか。
最前からたびたび申し上げておりますように、災害に対する地域特例については、過去において、現在までも、すでに各方面において、これを特別扱いするようにということを主張してまいっております。今後もそれを主張して、ただ口先で言うだけでなく、これを実現する方向に向かって努力を惜しまない考えでおります。
ただいま二件についてお尋ねをいたしましたが、それぞれ現時点では満足できる御回答をいただきました。
 最後に、厚生大臣にお願いをいたしておきますけれども、第一点目としてお願いをいたしました高額療養費の問題につきましては、市町村負担をなるべく軽減をしていけるという方途で、新しく考え直していただきたいということ、もう一つ目の、障害を持たれる子供さんたちへの施策といたしましては、一人の人間が寝たきりで介護人を必要として生活されるのと、健常者に互して生活されるのとでは御本人の幸福や生きがいはもちろんのことといたしまして、社会的な利益ははかり知れない大きなものがあります。これからもぜひ、こういった面にお力を入れる国政を進めていただきますことを要望をいたしまして、私の質問を終わります。