先ほど試験炭鉱の是非についてということでお話がありましたけれども、これは現在、別のある委員会で試験炭鉱の問題を取り上げて議論する機会がございまして、してはおりますけれども、私は根本的には反対でございます。と申しますのは、試験の種別等いろいろな状態から申しますと、一つの炭鉱でやってもなかなかそれが思うようにはいかない。この点につきましては先ほど有吉会長が言われましたけれども、これを一つの試験炭鉱として構成した場合、たとえばいまの新炭鉱を試験炭鉱としてした場合には、当然研究者、技術者が多数必要になります。そしてやりますこと自体、成果としては、そこの山での成果は上がるかもしれませんけれども、果たしてそれがほかの山に応用できるかどうかということになりますと、決してそう簡単にいくものではございません。したがって、これを国の方針でやられるということは国費のむだ遣いになるのじゃないかという感じが私はいたします。それよりもむしろ、そういう深部採掘の問題等につきましての研究は、もうすでに日本の炭鉱どこの山も深部に移っておりますので、各炭鉱でそれぞれの問題を取り上げてやっております。またそれを石炭技研が連絡をとりながら指導して、また石炭技研自身でいろいろな研究をしておりますので、それぞれの炭鉱に合った対策がとられている。これがまた将来、仮に海外のいろいろな炭鉱をやる場合にそれぞれの炭鉱の総合的なもので初めて深部採掘の対策ができるんじゃないかと思う。単に深部採掘の研究をやるための試験炭鉱というものについては国費のむだ遣いになるのじゃないかという感じが私はしております。
地域が協力してやるということは先ほど申し上げたように当然でございまして、いまの露頭炭問題につきましては、いま有吉さんからお話のあったように当初の計画からずいぶん炭量がないということで、ことしの十月で全部切れてしまいます。そこで、新たにいま市に申請をしてきておりますのは市の上水道水源地の上でございまして、重要治山事業を昨年から進めている事業地なものですから、根本的に市民に対して回復が間違いますと泥水を飲ませることになる。大変な問題を抱えています。しかし、保坑要員に賃金を払えなくなるようなことになれば新鉱の再開がまずそこでつまづきが始まるというようなことですから、それぞれの復旧について上水道に影響のない対策ということがどういうふうに技術的に可能性があるか、可能性があるかでなくて可能性ができるようにいま検討しておりますので、私としてはそういう意味でやりたいと思っております。
時間が来ましたので終わりますけれども、最後に協会長の有吉さんにちょっとお聞きいたしておきたいと思うのです。
 このままでは日本の石炭産業は安定しないということは協会自身も認識は同じじゃないかと思うのです。特に最近は炭鉱間の格差が非常に顕著になってきた。第七次政策で初めて安定補給金の格差配分をしたわけですね。炭鉱間格差を認めたのは第六次政策で認めたわけです。何にもなかったわけですね。裏づけがなかった。それが受け継がれて、第七次政策で初めて安定補給金の格差配分がされた。政策上非常に画期的なことであったと私は思うのです。しかし、なおかつ資源が有限である炭鉱でありますから、そういう点を考えますと、この二十年近くの石炭政策の歩みを振り返ってみて、今度通産大臣が一応提案された内容、そこから導き出されるものが幾つかあるのではないか。たとえば深部になって飛んでいるところに千メートル以上の坑道を切って新区域を展開するという場合でも、いまの政策では無理でしょう。これは新鉱開発に準ずるような形式でいけばやれる炭鉱は、私が知っているところでもずいぶんあるわけです。ですから、そういう意味で今度の通産大臣の提案というものは、もう少し大きな次元でとらまえて物事を発想したい、こういう姿勢が私は非常に大切ではないかという気がしてならないわけであります。
 そういう意味で今度の通産大臣の提案は、単にこの炭鉱だけに限定することなく、日本の石炭産業のこれからの政策のあり方はどうあったらいいのかという面からでも考えてみる必要があるのではないか。もう事務当局と協会との談合では新しい発想の政策は生まれないという気がしてならないわけであります。率直に歯に衣を着せないで申し上げたのですが、御感想を承って終わりたいと思います。
まず雇用面のことを申し上げますと、先ほど三枝先生からも御質問がありましたし、私も答えておきましたが、雇用面のことについては、いま千人の人たちを一遍にというようには、それは第一の希望でありますが、現実にむずかしいことがよくわかっておりますので、その点は妥協する用意はあるということを明言をいたしておりますから、弾力的に考えていることだけは明らかであります。
 次に第三セクターの問題でありますが、われわれとしては、いかなる形にせよ夕張新炭鉱が開発されることを心から願っております。したがって、そこに北海道庁であるとか、あるいはまた夕張市も入るとか、そうは言っていないようでありますけれども、そういうのとか、石炭業界とかあるいはＮＥＤＯというものが入りつくられる、あるいはユーザーの方も入ってくれるならば入るという形でつくるようなことについては、われわれとしては新炭鉱が芽の出ることを望んでおりますので、形態にはこだわりません。したがって、そういう弾力的な考え方でわれわれとしては対処していくという考え方に立っております。
御指摘のとおり、優秀な人材の確保あるいは後継者の確保ということが、先ほど来御説明申し上げております創業でありますとか事業の継続という観点から極めて重要な課題だと考えているわけでございます。
 そこで、最近はちょっと景気の状況もございましてそういった人手が得られないといったような問題はやや減少しているやに伺っておりますけれども、中長期的に考えますと、これからの生産年齢人口の構造的減少といったようなことを考えます場合に、この問題は将来にわたっても極めて重要な問題だと思っております。
 そこで、私どもさまざまな対策があり得るかと思っておりますが、おっしゃるように、一つは魅力ある職場、これをつくることが非常に大事でございます。これは大企業などに比べて、本人の、働かれる方の創造力でありますとか個性を十分に発揮し得る可能性があるわけでございますので、そういったことが生かせるような職場であるかどうか、これは経営者の方にもいろいろ考えていただく必要があるところでございます。
 私どもサイドといたしましては、そういった観点から中小企業労働力確保法というのがございまして、この法律に基づきまして、労働時間の短縮でありますとか、職場環境の改善でありますとか、福利厚生の充実でありますとか、募集方法の改善といったようなことについてそれぞれ、中小企業の皆様が取り組まれる場合にこれをお手伝いする施策を展開いたしておりまして、今日段階で約二百七十の団体がもうこれを適用していただいておるわけでございます。
 それからもう一つは、優秀な人材を確保するという観点から、人材の育成、研修ということがまた極めて重要な課題ではないかと思っております。これは先生御案内の中小企業大学校等による研修あるいは都道府県による研修のほかに、商工会議所、商工会等々におきましてもさまざまな形で研修の事業もやっていただいておるわけでございます。これからはこういった事業もさらに拡充をし、構造的に非常に深刻化すると思われます優秀な人材の確保ということについて中小企業の方が取り組まれる場合に私どもがお手伝いする施策を拡充してまいりたいと考えているところでございます。