お答えいたします。
 警察庁といたしましても、昨日御答弁を申し上げたところでございますが、十月の五日に当法令案につきまして協議を受けたところでございます。
 ただ、現在御審議いただいております改正宗教法案につきましては、種々な協議の上、政府案として閣議決定をされたものでありまして、同法案を閣議決定するまでの間の政府部内の協議経過につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思うところでございます。
語尾がよく聞き取れなかったのですが、警察庁として、これらのトラブル、予想されるトラブルについて法令協議を受けたんだろうと思いますが、いつ受けたかよく私も答弁を伺っておりません。いつごろ受けて、このような懸念に対して、さっき国家公安委員長も重大な懸念を持っている趣旨の発言がありましたので、警察庁として、その懸念を踏まえて、どういう協議をいつごろ行ったか、御答弁いただきたいと思います。
内閣提出法案につきましては、委員も御案内のとおり、事前に事務的な形での御相談というのがあるのが一般でございますが、そういう形で私どもも事前に御相談を受けております。
 ただいまの御指摘の株式会社の帳簿閲覧権との関係について、私、商法を所管する立場としてその問題についてお答え申し上げますけれども、株式会社と申しますのは……（山口（那）委員「法令協議の内容について、協議事項について」と呼ぶ）それは、協議の対象ということのお尋ねでございますけれども、個別にこの問題、この問題という形で取り上げて協議を受けたわけではございません。
 ただ、これは政府内部の問題でございますので、具体的にどういう協議があってどういうやりとりがあったかということの詳細については御答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、具体的にその問題点を取り出して、私ども民事局でございますけれども、民事局として御相談を受けたということではございません。
高等学校につきましては、本校、分校合わせて四千八百七十二校に四千九百二人が配置をされておりますけれども、分校につきまして未配置校についてのデータはございません。
小学校につきましては、現在未設置の学校が千百七十七校、これは分校も合わせてでございます。それから、中学校では六百四十五校の学校が養護教諭未配置になっております。
根本的に子供たちの指導に当たって重要なことは、やっぱり学級担任を中心にして教職員全体が連帯の努力をするのでなければ所期の目的は達しがたい。養護教諭の役割の重要性を強調したこの機会に、誤解を招かないようにするためにも、根本の認識をさらに徹底すべきではないかと思います。
 そこで、そういう重要な役割を評価されて位置づけられることは先ほど申し上げたとおりでいいのでありますけれども、それであるならば、養護教諭が配置されていない学校があることをどう考えるかというのは緊急に解決しなくちゃならない問題だと思いますが、配置率はわかっています、資料もありますから。今、例えば小学校二万四千三百九十校、中学校一万五百六十八校ですよ。小学校で養護教諭が配置されていない学校が何枚あるか、分校も一校と計算して報告してください。
お答え申し上げます。
 このたびのいじめ対策緊急会議の報告におきまして、いじめ問題に対する学校の指導体制の充実強化を図る観点から、学校の実情に応じまして養護教諭も保健主事に充てることができるような措置を講じることによって、養護教諭が学校全体のいじめ対策においてより積極的な役割を果たせるようにする必要がある旨提言されているところでございます。それから、従来より全国の養護教諭の教育研究団体である全国養護教諭連絡協議会等から、保健主事には教諭だけではなくて養護教諭も充てられるようにするよう要望がされているところでございます。
 したがいまして、文部省としましては、これらの提言を踏まえまして、学校の実情に応じ十分な資質、能力を有する養護教諭につきましては保健主事に充てることができるよう、現在学校教育法の施行規則の改正等の作業に着手しているところでございます。
細かい専門的なことは私もわかりません。この地震が起こってからもう三回新聞に載っております。それを知らないというのが問題だと思うわけです。最高責任者が、地震の予知とか、そういったことに対する最高レベルの責任者が、新聞に書いてあることも知らない。それで済むのか。
 お話ししますと、例えば日経ですとか朝日、もう既にそのことを書いております。
 ちょっと御説明をさせていただきますと、今この南カリフォルニアでは、八八年から着手して、広帯域速度計というのを二十五カ所、普通の微小の地震計を三百カ所、これを網羅して置いているわけです。事前にコンピューターに、活断層の位置ですとか大きさ、波形処理、そういったデータを入れておきまして、起こった後で、なるべくリアルタイムに近づく形で被害の状況を把握しよう。どこが被害が大きくなるか。ここは少なくて済むか。もっと言いますと、これは、こういった地域にめぐらして、対策のために被害直後にリアルタイムでなるべく早く知ろう、そういう研究です。
 民間では、日本の企業でも、例えば運輸省関係、ＪＲ東日本、ユレダス、あるいは通産関係の東京ガス、いろいろ工夫をされております。発生後に被害がどこに大きくなっているか、そのためのいろんな日常からのデータのインプットをしている、そういう工夫があるわけです。
 この南カリフォルニアはこれでやっているわけですけれども、今まだ数時間かかります。発生後、特にマグニチュード七以上だとやはり数時間かかる。しかし、マグニチュード六だと、日本人の先生ですけれども、大体一時間ぐらいで処理ができると言っております。
 もしこういったことがちゃんとできたら、これを全国に張りめぐらすことができたら、早くヘリをどこに飛ばすか、そういった対応にも非常にプラスになる、あるいは復旧にも非常にプラスになると思うわけです。
 科学技術庁の方で、役所の方で結構ですけれども、それについて御説明をいただきたいと思います。