それからもう一つお伺いしたいと思うのは、現行法では外材、国産材の扱い量での適用事業体につきまして、五十四年の八月、一九七九年の八月、事務次官通達というのが出されていますけれども、これには国産材取扱量二分の一以上、ただし、地域の林業及び国産材関連産業の実情等がら、知事が林野庁長官と協議し、三分の一以上及び林野庁長官が別に定める量を超えている、こういう合理化計画がつくられれば知事は認定をし、この資金を借り受けることができるというふうになっているわけですね。また、国産材の取扱量の割合がこの基準に達していなくても合理化計画期間内、これは五年間というのを見込んでいるということですけれども、合理化計画期間内にこれらの基準に適合することが認められればやはりこの資金を借り受けることができるというふうになっているということですね。そういう意味では、現在二分の一以上国産材を使っていなくても、猶予措置といいますかそういうものというのは十分考えられているわけですね。しかも、五年間待ってやるからそれまでに二分の一以上あるいは地域によっては三分の一以上使えばいいんだと。あくまで国産材を使うようにというふうに誘導するといいますか、そういう方向でこの措置というのは定められていると思うわけですね。
 ですから、こういう措置を適用していきましたら、今でもこの「国内産」という言葉を取らずに「国内産木材」ということで立派にやっていけるんじゃないか、そして国内産を本当に助成していこうというその精神というのがここできちんと生かされるんじゃないかと思うわけですけれども、この精神というのはどういうふうになっちゃっているんでしょうか。
それでは、昭和六十三年産米の生産費について御説明申し上げます。
 一ページ目に、まず「要旨」ということで一覧表が出てございます。これは一昨年から米の生産費の速報におきましては、玄米十俵以上販売している販売農家の平均でございます。それともう一つ、特に昨年が冷害年でございました関係で申し上げておかなければなりませんのは、米の生産費については、従来から二割以上の被害を受けた農家は除外して集計をするということになっておる点でございます。
 それで、この表を見ていただきますと、左の欄、十アール当たりのところで見ていただきますと、第一次生産費が十三万五千九百八十五円、第二次生産費が十七万五千五百六十七円、いずれも対前年で一・〇％の減少ということになっております。これに対しまして六十キログラム当たりのところへ参りますと、第一次生産費で一万五千七百七十五円、第二次生産費で二万三百六十七円ということで、いずれも〇・七％の上昇という結果になってございます。このような変化が出てきたのは、先ほど申しましたような冷害の影響でございました。もちろんその災害幅の大きい農家は除外しておりますけれども、やはり全体として、生産費集計農家の平均の収量が前年は五百二十六キログラムでありましたものが、昭和六十三年産は五百十七キログラムと一・七％減少しております。その関係で、十アール当たりでは生産費が減ったにもかかわらず、六十キログラム当たりでは〇・七％前年を上回るという結果になってございます。この十アール当たりでは、従来、物財費と労働費がいずれか上がったり下がったりということがございました。今年の場合には、いずれも少しずつ下がっておるというような結果になっております。それから、その下に収益性がございます。粗収益では三・二％の減。これは、一つには先ほど申しました反当たりの収量の減がございます。このほかに農家の平均販売価格の減というものも加わっております。十アール当たりの所得で見ますと、さらに五・五％の減と下がり幅は大きくなっているというようなところでございます。
 少し内容に入らせていただきますと、二ページ目をあけていただきたいと思います。一番上の括弧書きなどの始まる前のところには大体今一ページ目に申し上げたようなことが書いてございますが、括弧の（１）からでございます。
 まず「費目の構成」では、労働費が三六・四％ということで一番高いわけでございますが、次いで農機具費、肥料費、賃借料及び料金、農業薬剤費ということでございまして、この五費目で合計の八六・六％、ほとんどを占めるという状況でございます。
 このうち、まず一番大きな項目であります労働費ですが、十アール当たりの投下労働時間は四十八・一時間と初めて五十時間を切ったわけでございますが、単価が上がっている関係で〇・八％の減少にとどまったということでございます。
 次に、農機具費は、従来一貫して上がっておったわけでございますが、初めて〇・二％、わずかながら下回っております。農機具の購入が二年連続して減少していることを反映していると思います。
 それから、肥料費につきましては、後の農業薬剤費も同様でございますが、肥料、農業用薬剤の価格が減少しております。そのほかに、肥料費につきましては、昨年天候不順から追肥を手控えたというようなことで施肥量の低下も影響して八・三％という低下を見ております。
 賃借料、料金は、ライスセンター、カントリーエレベーターの利用量は増加しておりますが、もみすりの委託量の減少からわずかながら下回っているという状況でございます。
 それから、右のページに参りまして作付規模別の生産費でございますが、これは十アール当たりで見ましても、六十キログラム当たりで見ましても、作付規模が大きくなるにつれて逓減をしているということでございまして、生産費の最も高い層に比べましてそれぞれの規模で七三、七二、六七、六一というように逓減をいたしております。
 収益性につきましては、先ほど御説明したことが大部分でございますが、一つ、一日当たりの所得というところで見ますと、これは一・一％の減ということで、先ほど十アール当たりでは相当下がっていたものが、労働時間が減少しておりますので一日当たりではわずか一・一％の減少というような状況でございます。
 四ページ以降に規模別に統計表が載っておりますので、御参照いただければ幸いと存じます。