今回の改正による住宅先行建設区という制度の理念は大変僕はすばらしいものと思いますが、実際の運用に当たって他省庁との協力がどの程度得られるかが重要なポイントでもあります。道路や下水道など建設省所管のものは当然として、例えばごみ処理の問題、警察、消防、郵便局、金融機関など、住宅の誘導とあわせて生活利便施設の整備に対する配慮が十分になされなければなりませんが、この点についてはどうお考えがお答えいただきたいと思います。
先生仰せのとおり、宅地供給の大きな手段の一つといたしまして土地区画整理事業の果たす役割というのが大変大きいわけでございます。
 昨今の供給量を見てまいりますと、全体の約四割、四千ヘクタールを安定的に土地区画整理事業により供給を図ってまいっております。今後、地権者の土地所有意欲につきましても高まってくることが予想されるわけでございますので、用地買収方式の宅地開発事業が現在よりもさらに困難になることが予想されるわけでございます。そこで、地権者が参加をするこの区画整理事業の手法につきましてますます役割は高まってくるというふうに理解をいたしてございます。
 特に、大都市法におきます重点供給地域におきましては、区画整理によりまして約六割、仰せのとおり宅地の供給を期待されておるところでございます。御案内のとおり、供給方針というものを大臣が決めて都道府県知事におきまして供給計画を定めてございますけれども、地元におきましての要請がそのような状況にあるわけでございます。
 そこで、今後公共施設の整備と良好で大量の住宅宅地形成を一体的に行うために区画整理事業の積極的な活用を図ってまいりたいと考えておりますが、今般お諮りを申し上げでございます法改正によりまして新しく住宅先行建設区の制度を設け、また区画整理組合等の行うこうした事業につきまして無利子の貸付制度を活用させていただくというような新しい制度もお願いをいたしてございます。こういった制度を活用いたしまして、さらに事業の推進を回らせていただきたいと考えております。
先月二十五日に国土庁が発表しました公示価格によりますと、全国の平均地価は昭和四十五年の調査以来初めて二年連続の下落となり、特に三大都市圏の住宅地の平均地価は前年比一四・五％の大幅な下落となっておりますしかし、バブル発生前と比べればいまだ高い水準にあり、サラリーマンの年収の五倍で住宅を取得するという宮澤内閣の公約はまだ実現できません。こうした状況にあって良質な住宅宅地の供給がなお一層望まれており、土地区画整理事業への期待はますます高いものがあると考えます。
 区画整理は全国の年間宅地供給量の約四割も占めており、また平成二年の大都市法の改正に伴う関係都道府県の住宅供給計画では、重点供給地域の約六割を区画整理により整備することとされております。特に、生産緑地法の改正により宅地化される市街化区域内農地においては開発が無秩序な虫食いの状態にならないよう計画的に市街化される必要があります。この点で区画整理の果たす役割は大きいと思います。
 今回、住宅先行建設区の設定によってさらに事業が促進されるものと考えますが、住宅供給計画の重点供給地域の約六割といった数値は区画整理事業にかなり高いノルマを課しているわけですが、今後の区画整理事業全般の見通しについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御指摘をいただきましたように、住宅の質というものが非常に重要であるということは全く私も同感でございます。
 しかし、現在の時点におきまして、住宅基本法をつくるべきではないかという議論を過去においても国会の中で議論されたということは承知しておりますが、現在住宅政策、各種の法律を整備いたしまして進めているわけでございますし、さらに住宅基本法をつくるということになりますと、国、地方の責務あるいは住宅費の負担の割合、そうしたものに対して必ずしも現時点において目標がきちっと整理がついているというような状況じゃございませんので、今後は御指摘をいただいた国民の合意形成に従って、住宅政策に対する各界の意見にまだ相当の差がございますが、合意の形成は現時点においては困難な状況であるものの、建設省として広く御意見を拝聴しながら検討を行っていきたい、このように考えております。
私の方からそれじゃお答えさせていただきます。
 今回の総選挙の結果というのは、先ほどもお話のございましたように、八十数％という高い投票率でございます。必ずしも日本などと違って安定していない状態の中であのような投票率があったということは、カンボジアの国民の皆さんがぜひ今回は、もう二十一年目の総選挙でございますから、やはり自分たちの手で自分たちの国をつくるんだと、この意欲の私はあらわれだと思うのでございます。そして、気持ちとしては一日も早く平和な、内戦が長く続いたわけでございますから、平和な国家になりたいと、それには自分たちの手で平和な国家をつくるんだという私は気持ちのあ
らわれだと思いまして、それはやっぱり高く評価すべきではないか。
 今、ポル・ポト派のことも大変御心配でございますけれども、シアヌーク殿下が選挙の直前に帰ってこられたということはポル・ポト派に対しても私は一つの牽制になったのではないかと、こういうふうに思っております。我々は外交努力として、北京へ派遣をいたしまして、シアヌーク殿下にもぜひ早く帰っていただいてイニシアチブをとっていただきたいと、こうお願いしたわけでございます。これは私は一つの成果であったと。
 それからいま一つは、ポル・ポト派に対してはタイあるいは中国からの説得というのがやっぱり関係が深いわけでございますので、そのような努力はずっと今日まで続けてきたわけでございます。今後も私どもはそのような努力を続けていき、やっぱりポル・ポト派もカンボジア人なのでございますから、それはあのような虐殺をしたというグループではありますけれども、ここまでカンボジアの大多数の国民が平和な国家を願っておるときには、たとえどういう今までの立場であろうともカンボジアの国づくりに何らかの形であのグループも参加できるようなことになるのが私は望ましい姿だと思い、そのような外交努力は我々はしていかなきゃならないと思っております。