これは大法廷の判決ですから法律と同じような効力を持っているんですね。
 そこで、労働者委員の任命について私たちが知り得る基準というのは、一つは労働次官通牒です。もう一つは社会労働委員会における労働大臣以下の答弁です。これを見ると、労働組合の数に比例して委員を選考すると書かれております。今までもそうやってきたし、これからもそうやりますと答弁されております。この点は今度の選任にどういうふうに考慮されたんですか。
判例を挙げれば切りがないくらいです。例えば、外国人の在留許可に対する最高裁大法廷の判決。自由裁量であれば何をやってもよいというのではない。合理性がなければならない。社会通念に照らして妥当でなければならない。さらにバックペイ事件の最高裁大法廷判決。「裁量権の合理的な行使の限度をこえた場合」は違法だ、こういう最高裁の判決があることも御存じですか。
自由裁量ということを盛んに言われますけれども、行政庁が複数の人の中から特定の人を選ぶ場合には、客観的な基準が必要だ、これは最高裁判所の判決です。例えば個人タクシー免許が問題になった行政事件で東京地裁は、「具体的基準を設定することなしになされた処分は、それだけで不公正な手続きによりなされた処分として違法性を帯びる」、こう言っています。この事件の最高裁判決は、「内部的にせよ」「審査基準を設定し、これを公正かつ合理的に運用」しなければならないと言っています。
 こういう判決があることを調べてくれと言いましたけれども、間違いありませんか。
複数の組合が存在をする場合に、合理的な理由なしに一方の組合なりあるいは組合員に対して不利益な取り扱いをするということは、これはもう不当労働行為に該当する、このように理解をしております。
だめですよ。決議に関しては、国連憲章をちゃんと読んでください。事決議に、具体的な決議あるいは行動に関しては、この維持のためと回復のためとちゃんと書き分けてあるのですよ。そんなラフな読み方できませんよ。だめですよ、それは。だって、いいですか。目的規定なんというのは、あなた方から出た統一見解にも書いてあったでしょう。国民にわかりやすく、易しく表現したんだ、三条の定義規定のところは厳密に表現したんだ、だから表現が食い違うんだという統一見解が出ていますね。それと同じなんですよ。この目的などというようなところはまあ一般的に簡明に表現しているのです。厳密に網羅的に書いてあるわけじゃないのです。
 そして、国連決議に関しては、あるいは行動に関しては、第六章、第七章を読んでください。回復と維持とは別にきちんと書き分けてあるのです。三十九条を読んでください。三十九条、脅威とそれから破壊、侵略についてはちゃんと書き分けてありますね、これは維持と回復に対応するのですけれども……。だから、そんな解釈ができるはずがないのですよ。これは具体的決議を受けてその協力の対象となる国家機関の活動が決まるわけですから、そんな解釈できませんよ。
 なぜ私がこんなことにこだわるのか、おわかりになるだろうと思います。国連憲章をちゃんと読めば、例えば第六章、これは「紛争の平和的解決」です。ここには、国際の平和及び安全の維持という言葉が繰り返し出てきますが、破壊あるいは侵略という言葉は出てきません。なぜかといえば、これは読めばすぐわかるとおり、この第六章に規定してあるのは、国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれのある事態について国連はどう行動するかということが書いてあるわけです。まだ平和は保たれているわけです。ただ、それを危うくするおそれが生じている、その際には平和的な手段によって解決しなさいということがこの第六章にいろいろと規定してある。第六章の表題は「紛争の平和的解決」、こう書いてあるわけです。
 第七章。第七章は「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」、こういう規定になっているのです。三十九条を読んでください。「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、」そして「並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、」勧告をしたり決議をしたりするのだと、「維持し又は回復」、「維持」と「回復」は「又は」とつながれている。これは択一的な関係です。両立することはない、別の事柄なんです。そして第七章は、単なるおそれではなくて、平和に対する脅威がもう生じている場合と、それから、ついに侵略行為等があって平和が破壊されてしまった場合、この二つについて規定するわけですね。そして、この脅威の場合は、確かに非常に脅威は高まっているけれども、何とか平和はまだかろうじて保たれている、だからこの脅威を取り除くためにいろいろな強制手段、平和的な強制手段もあれば軍事的な強制手段もあるのでしょうが、この脅威を取り除いて平和を何とか維持する。それからもう一つ、もう破壊された、侵略された、今回のイラク、クウェート、中東の情勢はまさにそれなんですが、破壊され侵略されてしまった場合には、今度は回復のための行動をとるわけなんです。こういうふうにちゃんと書き分けてあるんですよ。
 このように国連憲章というのは、ちょっと見方を変えますと、武力行使が現に行われていない、ドンパチが行われていない状態一般をもって平和というふうに規定しているのじゃないのです。あるべき平和をもって平和というふうに規定しているのは明らかなんです。そして、あるべき平和がまだ何とか維持されているときには、これは現状を維持すればいいわけですから、平和の維持のための行動をするわけです。維持のための決議をするわけです。そして、侵略等によってあるべき平和が破壊されているとき、そのときは現状を変更しなければならない、そしてあるべき平和へと回復しなければならない。原状回復、ここで言う原状回復は原っぱの原ですよ。原状回復をしなければならない。このときは回復のために決議をするわけなんです。
 このように「維持」と「回復」というのは全然違うのです。「維持」は現状を維持する、「回復」は原状に回復するのです。それは全然違うのですよ。そしてこの法案は、しょっぱなから平和及び安全の維持のための決議、こうなっているでしょう。回復のための決議は当然文理上含まれませんでしょう。そこのところはっきりさせてください。何だったら法制局長官お答えいただいても結構ですが。