それでは、具体的に一つこちらで調査してありますから数字を申し上げますが、例えば一番親子の関係にあるＮＴＴは一カ月どれだけ出されていらっしゃるでしょうか、料金領収証通知というのは。副社長からお伺いいたしましたところ、一カ月に約五千万通出していらっしゃいます。これは大変な数値でございます。
 ところが、そのＮＴＴのが機械にかけてバッテンのところへ入ってしまう。これはどういうことか。現場へ私も行って目の当たりに見てきました。そうしますと、領収証をあの封書の中へ入れますと、きちっと入っていない。少しゆとりがあるとがさつくんですな。がさついたら悪いことに上のナンバーが隅の方へ窓口が上がっちゃう。これで没。
 せっかく機械を入れたから、ＮＴＴは五千万通も一月に出しているんだからスムーズに、一通たりともスムーズにいくように努力せよということをＮＴＴさん、あなたのところは何回注意を受けましたか。一回もございません、要請もございません。それは何か。あの切り口、得意先の窓口、これを上下、横幅〇・五ミリずつふやして大きくしますと、たとえ今の状態でがさついても大丈夫だ。会計検査院、現場の方はそうして、ああこうしたら全部行って、この機械を入れたことによって効果が上がるんだな、こういうようなことの指摘が、現実に私も目の当たりにしてまいりましたし、そういうふうな現場の調査もございます。
 局長、いかがでございましょうか、あすと言わずきょうにでも、ＮＴＴの方へそういうことがスムーズにいくように依頼をされる、要請をされるお仕事をしていただけるでしょうか。
今一千万通という通数でのデータは手元に持っておりませんが、金額的に億の単位で引き受けを私どもがやっております企業は五百社ぐらいあったというふうに記憶しております。
これに対しては、郵政の現場といたしましても日々鋭意努力していらっしゃるとお聞きいたします。にもかかわらずこういうことを現実に指摘を受けたわけでございますが、端的にお伺いしたいのであります。今郵政で一番大口とされる企業というのは何社ぐらいあるんでしょうか。一カ月一千万通以上。
松本龍であります。
 中村建設大臣、大変若い大臣で、今政治も経済も制度疲労が起こって、やはり文明の変わり目というか、非常に大きな変化が起こっている。建設行政にあっても、私はそういうことがなきにしもあらずというふうに思っています。そういう意味で、若い大臣に期待をしたいと思いますし、また、井上国土庁長官、私は事務次官のころから存じ上げておりますけれども、恐らくだれよりも建設行政あるいは国土行政に対して熟知をしておられるベテランの長官を迎えたことで、これからも期待をしたいと思っております。
 まず最初に、中村建設大臣にお伺いをいたします。
 八六年の十一月に、いわゆる以前の不況が底を打ちまして、右肩上がりに転じてきて、急速な右肩上がり、いわゆるバブル景気が始まりました。その中で、言ってみますれば、九一年の一−三月にこれがはじけたというふうに言われていますけれども、経企庁の日付打ちがどこにあるかということは、まだよくわかりませんけれども、いずれにしても、今バブルがはじけて大変な経済の落ち込みを招いている、深刻な状況にあるということは言えると思います。
 私の身の回りでもいろいろな声を聞きまして、あそこの会社は危ないであるとか、今まで景気がよかった人が突然姿を消したとか、いろんな話を聞いてまいります。わずか数年前は人手不足で大騒ぎをしていたんですけれども、現在、例えば雇用調整という形で、社内失業、出向、またエンジニアの人たちが営業に回ったり、さまざまなことが起きております。いわゆる日本の余剰労働人員といいますか、これが今、一説では百万から百二十万、労働省はこういうことはないと言っていますけれども、これが全員解雇ということになると、今の失業率が二・二、三％から三・三％ぐらいになるというふうにも言われています。東京のメリルリンチ社では、もう二百万以上いるんではないかということさえ言われています。
 言ってみますれば、こういう状況の中で大切なのは、これからの処方せんを決して間違ってはいけないということだというふうに私も思っています。先ほどの久野議員同様、私は、アメリカやほかの先進国でも歴史が証明していますように、苦しいとき、また不況のときこそ、やはり将来の景気の回復あるいは子供たちの未来に向けて社会資本の整備が必要だと思っています。久野議員のように増税とかいう勇気ある発言は私はできませんけれども、まさにそういうことが必要な時代ではないかなというふうに思っています。
 今、エコノミストではいろいろ論が分かれておりまして、片や今がいわゆる正常なんだという、山が高ければ谷も非常に深いというふうなエコノミストもおりますし、また片や、夢をもう一度ではないですけれども、バブル再燃論みたいなのがあります。いずれかは言及を避けるといたしまして、今の不況はこういうことは言えると思うのですけれども、バブルがはじけたから今の不況が起こったのではなくて、バブルがいかに異常であり、土地や株の騰貴あるいは実体のない経済が膨張して経済があったというふうなことを見でいかなければならない。つまり、バブルの原因を追求してこれからの経済の立て直しをしていかなければならないと思っています。
 私は、二月十三日の地元の新聞でちょっとほほ笑ましいといいますか、記事を読んだのです。ある福岡の地方銀行の頭取なのですが、「大蔵省が金融機関に貸し渋り是正の通達を出したばかりだが、融資量の前年同月比五％アップを目指して、昨年十二月から二カ月連続目標を達成をした。」というふうな話が載っています。その後で、「バブル経済が盛んだったころは資金量が乏しく、不動産の活用法を企画して資金需要を生むいわゆる提案型融資のノウハウがなかったために随分歯がゆい思いをした。反面、バブル崩壊の痛手も少なく、地域の堅実な中小企業にどんどんお貸しすることができます。」という記事が載っていました。
 これらを考えてみますと、やはり今の状況の処方を間違えることなく立ち直していかなければならない。そのために建設大臣、どういう思いでこれからの建設行政に臨まれるか、しっかりとした見識を述べていただきたいと思います。