今後における地方財政を申し上げますると、どうしても地方団体の財源を充実してやらなければ本当の自治行政ができない実態にあると思います。それで、現行制度で十分じゃないことは、交付税率でもって足りなくていろいろと臨時措置を講じておる、そういう実態でございまするから、今後充実する方法を自治省といたしましては検討し、推進をしなくちゃならぬと思いますが、そのためにはやはり地方税を強化するという面が一つあるだろうと思います。それから、交付税の問題はもちろんあります。それから、いまお話のございました一般税制の問題もあると思いますが、いずれにいたしましても、方向といたしましては地方税源を拡充をする、強化をするという方向にどうしても行かざるを得ないだろう、それが正しい方向だと、さように考えておりまするので、自治省といたしましてはそういう方針でもって今後進めてまいりたいと思いますが、一々のことにつきましては担当局長から申し上げます。
大臣にお尋ねをいたしますが、ただいま参考人の方々にいろいろ意見を聴取したわけでございますが、その中で、自主財源の拡充について意見の聴取をいたしましたが、これに対して参考人の方々から、税源の再配分、それから国から地方への税の移譲、交付税の三税の税目の拡大、その中には間接税の導入、またある参考人の方は固定資産税の税率が低いので、これを引き上げて税収を確保するというような御意見もありました。また、事業所税は交付税の財源として四分の三導入をされておるので、この比率を軽減するか、あるいは全額使えるようにしてやることも大事ではないか、また交付税三税の中で国から地方への移譲を考えた場合に、所得税は市町村に、法人税は都道府県に配分するというような御意見が出たわけでございますけれども、これに対して大臣はどのような対応をお考えであるか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこれにて終了いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には、御多忙中のところ、長時間御出席をいただき、また、貴重な御意見を拝聴さしていただきましてありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 引き続き政府に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
最後になりましたけれども、本当は全参考人に御意見をお伺いしたかったんですが、時間の制約がございますので、ただ一点だけ御見解をお伺いをしておきたいと思います。
 それは橋本先生と、現場で御苦労をなさっている石川市長にお伺いをしたいんですが、私どもは、例のいわゆる地方財政法の十条の二の公共事業に係る国の負担金、普通建設補助金とも言っているわけですが、これを一括して第二交付税として位置づけて、そしてもう地方に交付すると、こういう制度を創設すればいいのではないかと、こういう見解を持って、国会の場でもそのことを政府に要求をし続けてきているわけですが、神谷委員の発言ではありませんが、政府はなかなか地方を余り信用なさらぬわけですね。道路の好きな市長は道路ばっかりつくっちまうというようなお話がございましたけれども、そういうように信用しないという面もありまして、なかなか踏み切ってはいかないわけですが、これについての御見解をお伺いをいたしまして、それだけにとどめたいと思います。
地方税を国会で決めるのではなくて——確かにいまの地方税法ですと、もう税率から詳細に至るまで国会で決められてしまって、しかも、いつか東京都が固定資産税の不均一課税をやろうとするとすぐさまやるべきじゃないというふうな通達が出されるというふうな状況は、改善をしていく必要があろうというふうに考えます。
 ただ、地方税法を全く廃止をして、地方の条例ですべて税金を取るというふうな形にするのがいいのかどうかということは、私も大分疑問がございまして、やはり全国的に一定の基準であるとかあるいは全国的な一つの目安であるとか、そういうものはあって当然じゃないかというふうな気がいたします。したがって、できるだけ地方自治体の独自性というのですか、独自裁量権というものをいまよりもっともっと拡大をしていく。地方自治体の条例の自主権というのを広げるという方向で私は考えるべきじゃないかというふうに思っております。
地方税法が交付税なり地方財政計画なりの一貫したものの中で操作されておりますので、毎年税率改正その他というのが生まれてくるわけですが、私も補助金制度をなくすることによって、たとえばどうしても早目にこういう仕事をしたい、住民の強い要望があったら超過課税とかいろんなことでもう少し弾力的にやれるんではないかというような考えを持っております。
いま石川参考人がおっしゃいましたけれども、私が言うように、税率やらすべてを地方議会で決めるということになれば地方税法を毎年改正する必要はなくなる。必要な三年か五年のときに税率の幅をどうするかというのを変える、あるいは税目を新しくつくるかという場合だけであって、いまのように毎年やって、しかも成立するのは三十日か三十一日というそういう状態はなくなるということです。
委員長の御指名をいただきましたので、発言をさせていただきます。
 御承知のとおり、収入の見通しというのは、確実なことを申し上げるのには直前にならないと実際わからない。あとはもう決算でなければわからないというのが一番正確でしょう、見通しでございますから。正確な見通しをするためには、やはり十二月ごろにならなければ来年のこともよくわからぬということを申し上げておるわけであって、三年間の収入を確定的にここで言ってしまうということは非常に困難でございます。
 われわれとしては、増税なしの財政再建が三年間続けられれば、それはぜひとも続けたい。そのためには、予定どおりの財政の展望のような収入があること、そして一方においてはゼロシーリングで、ベースアップも毎年やらない、それから社会保障費の給付もやらないというようなことができれば、それはいいことでございますが、そういうことも非常にむずかしい問題がございます。したがって、いまの段階で、三カ年間増税は一切ございませんということを断言することもできませんし、増税をやるということも申し上げません。それはそのときの経済情勢によって決まることでございます。国民がどちらを選ぶかということはその都度その都度決めていかなければなりませんということを申し上げておるわけでございます。