小川議員から三点の御指摘をいただきました。
 まず、消費税の滞納についてどのような対応をとるのかという点につきましては、消費税が消費者に最終的な負担をお願いするという税でありますこの性格にかんがみて、消費税に係る国民の信頼を損なうことのないよう、従来から消費税の確実な徴収を図るための努力を重ねてまいりました。
 今後とも、納税者に対する適切な広報、指導等によりまして消費税の滞納の未然防止を図ってまいりますとともに、厳正的確な滞納整理を実施し、滞納の整理促進に一層努力してまいりたいと考えます。
 また、適切な決算審査のために、個別施策についても従来以上に具体的な情報を提供、公開すべきだという御指摘をいただきましたが、国民本位の行政を進めていく上で、行政の状況を一層国民の皆様にお示しすることは内閣の当然の使命だと思います。情報公開法につきましても、平成九年度内に法案を提出すべく最大限努力をしているところでありますが、今後とも国会の御要請を受けて努力してまいりたいと思います。
 また、予算編成権について御提言をいただきました。
 我が国の財政の危機的な状況というものを踏まえ、昨年十二月に閣議決定をいたしました財政健全化目標を実現するために、政府・与党が一体となって財政構造改革会議を設け、ここで論議を開始したところであります。今後、この会議におきまして、さまざまな歳出、また縮減の具体的な方策について一切の聖域を設けることなく議論を進めてまいり、財政再建の方策を確定してまいりたいと考えております。
 最後に、行政監視院構想についてのお尋ねをいただきました。
 私は、国会が行政監視機能を強化されるという観点から、憲法の諸規定を踏まえて活動されることは大切であると考えており、それはまた、国会が判断されるべきことであると思います。しかし、同時に、政府が全くみずからの行政監察能力をなくしてしまう、これは私は不適切だと思うと今までも申し上げてまいりました。今後、既に参議院はさまざまな角度で行政監視機能のあり方についての御論議をいただいているわけでありますが、十分御検討をいただくことを願っております。（拍手）
森林はいろいろな機能をあわせ持っていることなどから、木材生産林と公益林に係る経費を一体的に経理しているところでありますが、国有林野事業の経営につきまして国民の理解をいただく上からも、その他の会計検査院の指摘とあわせましてさらに検討してまいりたいと考えております。
 なお、国有林野事業の経営改善につきましては、先ほど総理のお答えがございましたので省略させていただきます。（拍手）
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山崎議員にお答えいたします。
 国鉄清算事業団は、昭和六十二年度から平成七年度までの間に総額約四兆六千億円、約五千八百ヘクタールの土地を売却いたしております。結果として、平成八年度首で総額約三兆円、約三千五百ヘクタールの土地を所有いたしております。
 今後の土地の処分についてでございますが、不動産を取り巻く状況は依然として厳しい中でありますが、汐留等の大規模物件の早期確実な処分を図るほか、地方公共団体から購入要望のある物件につきましても早期に購入が図られるよう要請するなど、昨年十二月二十五日の閣議決定を踏まえ、全力を挙げて早期処分を図る決意でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
御趣旨は大変よく理解できます。
 ただ、私は、こだわるわけではありませんけれども、このビッグバンの問題を考えますと、やはり我が国には千二百兆円という大変な個人の金融資産があるということでありまして、これが現在の我が国の超低金利政策によれば、いわゆる俸給生活者も年金生活者も金利を主体とする生活者も、大変な今の金利水準では、いわゆる元本がほとんど利息を生まないというような状況にあるわけであります。
 そういった中でビッグバンが行われますと、そういったお金が、現に今月間十五兆円ベースぐらいで海外の債券なり、あるいは預金、こういった形で日本から資本が流出しているという大変ゆゆしき問題があるだけに、ビッグバンという問題は、いろいろな問題はありますけれども、早期にこれをそれこそ前倒ししてでも進めなくちゃならないというのは当然でありまして、そのためには万全な措置を講じるということが片や大事なわけであります。
 先般、私、ここで大蔵大臣には、そういった意味でフロントランナーというのは外為管理法の自由化というような問題ではなくして、まさに現在の金融システムあるいは信用秩序というものを盤石なものにするということに手をつけることが先決ではないかということを申し上げまして、きょうはそのことはもうそれ以上申し上げません。ただ、税制の関係からいいますと、そういった千二百兆円の個人の金融資産というものが、個人のそういう預金者にとっては、これは投資家ともなり、そしてそのお金がかつての日本のいわゆる戦後復興から成長時代において、まさに間接金融の形で日本の高度経済成長あるいは産業の振興を担ったという面に使われた時代がありましたけれども、今は千二百兆円のお金が、カビが生えているとは言いませんけれども、なかなか十分にこれが活用されているとは思えない。そういう意味でも、一つの例としてのエンゼル税制と、そういったいわゆる個人の金融資産というものが有効に使われていくということ、これが私は大事だと思います。
 確かに、先ほど薄井局長は店頭市場等の日本の踏みとかいろいろなことを申されましたけれども、これは、もちろん法制とか税制とかいろいろな問題はありますけれども、私はビッグバンが成功すれば日本のマーケットというのは、一流市場を初め、店頭にしても、ちょうど今のアメリカのまさにＮＡＳＤＡＱであるとか、ニューヨーク市場がまさに二年ぐらいで四千ドルから七千ドルまで飛び上がったというようなことは決して税制だけの問題ではありません。しかし、あらゆるものを駆使していかないとそういった効果は出てこないという意味で、この六つの改革、教育改革を除いたお互いに絡み合っている五つの改革の中では、もうちょっとそういう面で、税制という問題について、何かおまえはなけなしの金をさらに引き出すようなことしか言わないじゃないかと思われるかもしれませんけれども、きょうはこの特別措置に関してだけで申し上げているわけでありますので、そういう意味で、私は、この平成九年度の租税特別措置法の一部改正についての中身、これについては大変不満であります。
 このこと自体は悪いことじゃありませんけれども、この制度の改正、これをもって事足れりというような認識を当局がお持ちになるとしたら、これは私は、ほかの改革についても同じような意識で取り組んでおられるとしたら、これは大変な問題である、このように感ぜざるを得ません。そういう意味で申し上げたわけであります。この件について一言、大蔵大臣、御意見があればおっしゃってください。