今の先生の御指摘のように、各国でいろいろの新聞報道がございます。この新聞報道を見ておりますと、単に日本の閣僚が靖国神社に公式参拝したということを報道したにとどまったもの、あるいはそれをめぐって日本国内にいろいろ議論がありたということを報道したものなどもございますが、これはアジアの国国、特に中国、韓国、香港等が中心でございますけれども、かなり批判的な報道も行われております。したがいまして、私どもはその点を十分念頭に置きまして、八月十四日に発表になりました官房長官の談話にございます二点を特にこれらの国におきましては関係者に説明を行ってきております。
 その二点と申し上げますのは、第一点は、先ほど官房長官もお触れになりましたけれども、国民や遺族の方々の多くが靖国神社を我が国の戦没者追悼の中心的施設であると考えておられて、今回の目的はあくまでもその戦没者の追悼を行うということであるということ、これが第一点でございます。それから第二点は、これは官房長官の談話にある点でございますけれども、我が国は、過去においてアジアの国々を中心とする多数の人々に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って、平和国家としての道を歩んできている、この姿勢はいささかの変化もないという点、これは第二点でございますが、この二点を特に強調しておりますし、今後もこういう説明を行いまして関係国の理解を得ていきたい、こういうふうに考えております。
次は海外の反応でございますが、新聞報道等によりますと、アジア諸国など諸外国は公式参拝に専ら批判的である、そういうものが多いというふうに紹介されておりますけれども、各国の実情について政府としてはどのように認識しておられるか、外務省の方へお伺いいたしておきます。
従来行われました調査なども十分念頭に置いて検討してきたということは今申し上げたところでございます。国民の皆さん方が政治の動き、いろいろな政治の判断についてどのようにお考えになっておられるかということは、政治を進めていく立場の者といたしまして非常に気になるところでございますし、またそのことを非常に大事に考えていかなきゃいかぬというふうに考えておるところでございます。
 今、国民の皆さん方がどう考えておられるかということを調査するかどうかと。これは新聞社とかいろんなテレビ、ラジオ、通信社などでも定期的にいろいろな項目につきましていろいろな調査をする機会などを持っておられます。そういう機会には十分参考にさせていただきながら、従来も政治に取り組んできておるところでございますが、それらの動きなどもよく見きわめながら、必要があれば調査をするということもあろうかと思いますが、当面そういったいろんな定期的に行われていく調査などもよく検討してみたい、その上に立ちまして政府がやる必要があるかどうかということを判断したい、こういうふうに考えております。
その点について世論を現時点でよりはっきりと把握する方法でありますが、民間の手によってでも結構であります。私の手元にも、昭和五十六年四月十八、十九にわたって読売新聞が行った世論調査がございます。靖国神社の国家護持について、賛成六三・一％、反対二三・七％、答えない一三・一％。それから公式参拝について、賛成五三％。それから参拝について、個人ととしては自由である三一・二％、個人であろうが公人であろうが参拝には反対だという意見は八％にとどまっておる。これは五十六年の読売の結果でございますが、こうした形で新聞で行っていただければ結構だと思いますけれども、私はできれば政府として世論調査の実施を検討していただけないかということ、いかがでしょうか。
今般、内閣総理大臣及び内閣総理大臣と考え方を同じくする各閣僚が靖国神社へ公式参拝を行ったところでございますが、ただいま委員から御指摘がございましたように、国民の多くの方々や遺族の方々が靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的な施設だと、こういうふうに考えておられて、ぜひ靖国神社において戦没者追悼をしてもらいたい、こういう御要望があった事情を踏まえましていろいろ検討をいたしまして、靖国神社において戦没者の追悼という、宗教とは関係のない目的のもとに参拝を行うものであるということをあらかじめ内外に明らかにいたしまして、いわゆる神社の参拝形式を廃しまして、追悼行為にふさわしいと認められる方式により実施したものでございます。
 政府といたしましては、ただいま委員が御指摘になられましたように、地方の議会などでも随分多くのこれを要望する決議が行われ、多くの方々が望んでおられる。いろいろな内々調査なども検討をいたしまして、しかもそれらも十分頭に置いて検討を重ねた結果、こういう形で公式参拝するということにいたしたところでございまして、具体的にその後調査をいたしておりませんけれども、多くの国民の方々には御理解を得て、今度靖国神社で戦没社の追悼を行ってよかった、公人として内閣総理大臣や閣僚が行ってよかったというふうに考えておっていただくのではないかと、そんなふうに考えておるところでございます。
もう一つ、この教育基本法の理念というものにかかわって、私が物足りないというか遺憾に思いますのは、国民主権あるいは基本的人権の尊重、平和主義、こういうものが憲法の三大原則と言われておるのですが、もちろん教育基本法の前文にも「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」とあり、第一条に「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」子供と青年の育成を目指すと書いてありますけれども、この答申を見てみましても、どこにも平和という言葉が私には余り見当たらなかったのですね。さらに私が言いたいのは、平和のための教育ということが原則の中にも入っていない、「二十一世紀に向けての教育の基本的な在り方」、そういうところにも平和のための教育とか平和教育というのが入っていないのは何だろうか。本当に二十一世紀に向けてのあの教育改革を皆さん道を探っておられるわけですが、二十一世紀は高度情報社会だとかあるいは高度技術社会だとか言われますけれども、平和なくしては教育もないわけですから、日本もないわけですから、あるいは人類もないわけですから、今のような状況の中ではすべての基盤に平和を置かなければならない、こういうぐあいに思いますし、高度技術社会になっていったら、あるいは高度情報社会になっていったら、民主主義というものが確立していなければ人間は機械の奴隷になってしまう、こういうことだってあるのです。本当に基本の基本に平和のための教育というのを一番据えなければならないと思うのですが、これが欠落しておるのはどういうことですか。