処分の件数が逐年ふえているというのは実態が相当悪い状態になっていることを示していると思いますが、ただ実感として申し上げると、このような処分件数というのは全体の中のごくごく氷山の一角だというふうな感じを受けます。したがって、今後の行政処分などのあり方ではより一層、法律でございますから周知期間、法を知らないとか、初めてのことだからお互いに運用がわからないとか、そういうことについては一定の過渡的な期間は必要だと思いますが、少なくともそれを遵守させるためには、従来にも増してそのことについては厳しくやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 その上で、ちょっともう一遍、いわゆる労働基本権といいますか、そういうことで若干意見と質問を申し上げます。
 一つは、いわゆる貨物運送取り扱いの関係の労働者の雇用形態でございますが、非常に雇用関係があいまいだということがこれは通常よく言われています。例えば月給制、日給制といいますか、日給月給制はまだいい方でございまして、日給制というのがかなり普通の状態でございます。したがって、その日給制の中でも、休みがいつであって休憩時間がどうなのかというのは、就業規則があっても、個別の労働者にとっては、これは正規の社員なのか、臨時の労働者なのか、請負でトラックだけ借りに来ているのかよくわからないという、これは日常茶飯事にやられていることでございます。そのようなことを改善するために、これはもちろん運輸省としても今回の法律でいろんな管理者の設定をするとか、いわゆる法人をつくるとかいうのはそういう措置だと思いますが、実態として私が指摘したことは、全体かどうかは別にいたしまして、状態としてそういうことが多いということについてはお認めになりますかどうか、答えていただきたいと思います。
いわゆる処分は、今仰せのように車両の使用停止あるいは事業の停止、免許の取り消し、その他警告など多数にまたがるわけでございますが、トラック運送事業者を対象にいたしましてその処分事業者数というのを暦年で見てまいりますと、ここ二、三年で申し上げますと、六十一年が二千九百三十五件、六十二年が三千五百七十七、六十三年は四千百九十六、こういう処分の実績がある状況でございます。
では、私から申し上げましょう。これは誤りであると私は指摘をいたします。
 中曽根総理が約束をされたといいますか、ＮＴＴが一台買うと承知していると言ったスーパーコンピューターは、六十二年六月三十日契約のＸＭＰ１８、これは今大阪のＮＴＴの堂島ビルに設置されている、この分を指してＮＴＴは一台買うと承知をしておる、こう言われたのである。五月一日の首脳会談で約束をされた。それがその後六月三十日に至って契約になる。これは流れからしても非常に自然な話であります。
 これを立証する当時のワシントン・ポスト、それからＡＰ、アメリカ側の報道であります。これを準備をいたしまして持ってまいりました。これはワシントン・ポスト、六十二年四月七日。内容については後ほど申しましょう。それからいま一つ、これはＡＰ、米国連合通信社ＡＰの昭和六十二年四月四日です。
 ここに記載された事項は、まずワシントン・ポスト四月七日付、「黒田〔通産省審議官〕はそのような発言〔「米国企業が日本の官庁・大学にスーパーコンピュータを売り込むのは、時間の無駄」〕を否定している。」これは後ほど説明しないとどうも意味が御理解いただけないと思います。「しかし、十日前に対日半導体制裁が課された後、日本側が二千万ドルの高速スーパーコンピュータ二台を購入する事になるとの報道がなされている。先週、ＮＴＴは、スーパーコンピューター台を購入する予定であると発表している。」こういうワシントン・ポストの四月七日付の報道記事でございます。ここで言う「十日前に対日半導体制裁が課された後、日本側が二千万ドルの高速スーパーコンピュータ二台を購入する事になる」、これはまさに先ほど御答弁のありました政府調達の二台だろうと思います。その後「先週、ＮＴＴは、スーパーコンピューター台を購入する」、この「先週」というのは大体六十二年の三月二十五日ごろと、こう思われますが、これがまさに今私が指摘いたしましたところのＸＭＰ１８、つまり六十二年六月三十日に契約分を指して言っておる。これが一つであります。
 それから、ＡＰ。ＡＰは、四月四日「東京発ニュースレポートによれば、中曽根康弘首相は、日本にもっと大量の米国のスーパーコンピュータを購入させる事を考えている。」こういう報道であります。そして次には「火曜日」、これは三月二十四日を指すと思われます。「火曜日には、中曽根首相が米国製スーパーコンピュータの日本への輸入拡大の方策を検討中であるとの報道がなされた。その翌日、」つまり三月二十五日、「日本の巨大電気通信企業ＮＴＴが、二千万ドルのスーパーコンピューター台をクレイ社より購入すると発表したが、この決定は純粋なビジネスであり、貿易摩擦問題とは無関係であるとされている。」との報道がなされた。
 これは確認をいたしましたらば、こういう答えが返ってまいりました。これはまさにクレイⅡ、更改用のことである。ビジネスであって何も貿易摩擦に関係したものではない。ＮＴＴが更改されたもの、つまりこれが先ほどから指摘しておりますところのクレイⅡ、このことを指して言っている。この報道記事はいずれも四月七日、四月四日でございまして、日米首脳会談の五月一日以前の報道記事であります。決定分についてアメリカの報道機関が報道しておる。しかも、今言ったような内容でありますので、これは先ほどからお答えのありました、六十二年三月に契約をして、その年の末に納入をされた更改用のスーパーコンピューターでないことはこの記事から推してもはっきりしておると思いますね、これは。
 いま一つ申し上げましょう。
 先般、証人喚問におきまして、参議院の税制――これは参議院の方でございますので、失礼しました、証人喚問ではございません。参議院の税制特別委員会、十二月の七日、ここで、捕まりました長谷川さんが出てまいりまして次のようにこのことについて答えております。
 リクルート社からＮＴＴにスーパーコンピューター二台目を依頼に行ったのは六十二年四月下旬か五月上旬である、これは長谷川さんの言うなれば証言であります。調べてまいりましたと。調べてまいりましたところ、このスーパーコンピューターは、ＮＴＴからリクルートに転売された二台目のスーパーコンピューターのことでありまして、それは、リクルート社からＮＴＴにお願いに行ったのは六十二年の四月下旬あるいは五月の上旬、これはまさに、五月上旬というのは誤りでしょうね、四月下旬に行ったと。これは、長谷川さんが参議院の税制特別委員会に出てこられまして、このことを確認をしてきたと、こうまでおっしゃっておるのです。
 山口参考人、どうでしょうか。