競売に関しては、労働組合のいわゆる組合活動との関係でいろいろ問題も生じてくるだろうというふうに思います。
 正当な労働組合活動が行われているそのことと、一方で、民事執行法の五十五条などには、不動産の価格を減少させる行為があるならば保全処分をすることができる、こういう規定がございます。
 そこで、労働組合の活動が価格減少行為に当たるかどうかということについて、ここで法務省の方に確認をしておきたいと思います。
 私は、労働組合の正当な組合活動というのは、労働組合法の一条二項の規定は刑法の三十五条の正当行為として違法性が阻却をされる、こういうことになっておりますから、この趣旨は当然民事執行法の方にも適用されると思いますので、そうしますと、正当な労働組合の活動については価格減少行為には当たらないというふうに思います。ビラ張り行為などそういう点も含めて、法務省の方ではこの点についてどう考えているのか、その見解をまずお聞かせいただきたい。
ございません。
 ただいま委員の方からいろいろお話ございましたけれども、委員がおっしゃいました米議会におけるやりとりなんかにつきましては、私も今手元に持っておりませんからそれを前提にお話しすることは避けたいと思いますけれども、我が国に存在します米軍が安保条約の目的を達成するためにいるということはこれは厳然たる事実でございます。ただ、我が国に存在する米軍も米軍全体の運用の中でいろいろ交代したり移動したりすることはございますので、そういうことは当然だろう、こういうふうに思っています。
 それからまた、第七艦隊云々とおっしゃいましたけれども、第七艦隊の行動の目的の中にも我が国の安全あるいは安全保障条約の目的とする極東地域の安全を守るための行動もあることは御承知のとおりでございます。
米軍が日本に駐留しております目的は、御承知のとおり、日米安全保障条約でアメリカが担っていく役割、あるいは責務と言ってもよろしゅうございましょう、それを果たしていくために必要なものとして存在するわけでございます。具体的にその米軍の構成がどうなっていくか、海兵隊がどう空軍がどうということは、これは条約上の責任を果たし得るために必要なものとして全体的に考えて構成されておるわけでございますので、その中を因数分解いたしまして、これはどうあれはどうということは申し上げるべきではない、このように考えております。
これは作業の性格からいって、申し入れをしてそれのいい悪いをアメリカ側に決めてもらう、そんなことじゃございません。これはもう日米が一緒になって極力整理していこうじゃないか、統合していこうじゃないか、安保の目的との調和を図りつつも極力そういった整理、統合、縮小を進めようということで共同して汗をかいておる、こういうことでございます。
我が国にございます米軍の区域・施設につきましては、従来から日米合同委員会等の場におきまして適宜整理できるものは整理していく、縮小するものは縮小するということで作業をやってきた。このことは先生も御存じかと思います。特に最近になりまして、どうしてもさらに格段にその点を考慮し、また作業も進めなくちゃいけない、特に沖縄に存在する区域・施設についてと、そういった考えのもとで今作業を進めている次第でございます。
 御承知のとおり、昨年の秋、ＳＡＣＯと言っておりますけれども、特別行動委員会をつくりまして、日米間でいろいろ協議を進めております。これまでもＳＡＣＯあるいはそのもとの作業グループなどの会合を何回かやっております。そういった場において我が方も米側と真剣に話をしているところでございます。具体的にどこということを申し上げるのは差し控えさせていただきます。これは両方の共同作業で目に見える成果を上げる、それを目指して真剣な作業をしているところでございます。
私、その点について一言だけ申し述べておきたいのは、地位協定の十七条五項（ｃ）について、この運用の改善を図るといって、そして特別の理由がある場合日本側の申し入れによって好意的に考慮をするということが言えると。それについて法的な拘束力があるのか、この合意は。協定みたいな法的な拘束力はございませんというのが外務省の答弁でした。運用の改善にはならないんです。十七条五項（ｃ）の文章をそのまま生かしておいて、実質的には法的な拘束力がないような文書を幾ら結んでみても、それは問題にならないということは既にこの外務委員会の席上で明確になっていることです。そのことだけ私は一言申し述べておきたい。
 目に見える具体的な成果を上げるために努力しますというふうに所信でも述べておられます。そうすると、これまでの間、日本政府として公式に米側に米軍の具体的な兵力、施設・区域等についての整理、統合、縮小を具体的に提起をされたのかどうか、これまでに。なかったらなかったで結構です。具体的に提起しているというのがあればどこどこを提起したのか、沖縄の要求ではなくて日本政府の要求として何が提起されたのか。
よくわかりました。
 技術的な問題ということですけれども、平成七年一月の日米首脳会談で、正式には決まっていないかもしれないけれども実弾訓練の本土移転の方向が一応そこで決められたと、こういうことですよね。したがって、私なんかの感覚でいきますと、当然本土のどこか、特定はされなくてもどこかへ行くわけですから、どういう問題が生じるのだとか、トップレベルじゃなくても事務的にいろいろ詰めが行われるのが普通ではなかろうかなと、そういう感じがするわけですが、ちょっと私調べてみたら、地元とそういう本土移転という前提に立ってのいろんな事務的な折衝というんですか、いろんな検討というのか、そういう形跡が余りないものですからちょっと不思議に思ったわけでございます。
 確認させていただきますと、まだ実弾訓練の場所がどこかというのは決まらなかった、五つに分散移転になるのか四つになるのか三つになるのか、どこになるのか、そういうことが決まらなかったのでという先ほどの御説明でした。
 私ちょっと思っていましたのは、この種の場合、関係知事への説得というのは必要ないというふうな防衛施設庁にお考えがあるのではなかろうかとか、あるいは那覇空港施設あるいは読谷補助飛行場の問題と同時決着でないといかぬとか、そんな考え方があるいはあるのかなと思っておったわけでありますけれども、そういうことではなくて純技術的に場所が決まらなかった、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。