きのう野田さんとのやりとりで近藤さんは、六兆円の緊急経済対策は実質成長三・五％は今度は間違いない、こう言われていますが、私はあなたと何回かここで論争したけれども、あなたが言ったこと一遍も当たったことがないんですね、大体私が言つたことがほぼ当たっているんです。
 そこで、きょうはその前提でいま少し聞きたいんですが、六兆円の緊急経済対策で、御承知のとおり、一兆円の減税を政府が見込んでいると言われています。まあ一兆円か幾らかというのは決まっておりません。そこで近藤長官、三・五％達成可能だと答えられましたから、その減税の額と実施の時期、例えばことしの十月から実施した場合、もしくは来年の一月から実施した場合、これがあなたがおっしゃっている三・五％の経済成長にどういう影響を与えますか、答えてください。
総理からお話ございましたが、昨年の総合経済対策は三兆六千億でございますが、そのうち公共事業等で三兆円でございまして、その他民間の設備投資、中小企業対策等等で六千億円をふやしたわけでございますけれども、今度の緊急経済対策の場合には、実は私たちが当初考えておりました政府の見通しの各項目について検討いたしますと、どうも設備投資が、実は円高が当初私ども一年間一ドル百六十円の前半ぐらいを想定していろんな経済計画をしておったわけでございますけれども、年が改まりましてから円高がどんどん進行してまいります。そういうふうに進行してまいりますと、おのずから民間設備投資が私ども当初考えたほど伸びないということが一つございますし、それから経常収支、国際収支のバランスでございますが、いわゆる輸出と輸入のバランスでございます経常海外余剰の見通しも、どうも輸出は伸びないし輸入が大幅にふえて、しかも百六十円が百四十円になるといたしますと、円ベースの受け取りが全体として、黒字が減るだけじゃなしに、百六十円が百四十円になりますから、それだけ円ベースというのが下がってまいります。
 そういうことで、こちらの面からも新たな需要を創出しなければならないんだ、こういう民間設備投資とそれから外需の両面からの新しい内需拡大をしなければならないとすると、昨年の三兆円では当然間に合わないし、五兆円をまさに直接国及び地方自治体そして道路公団といった国、地方そして政府関係機関のみずからの責任において実行できて、そして年度内に消化できるものを中心にして、さらに住宅金融をふやす、こういうことで積み上げて合計五兆円というこういう数字にしたわけでございます。
去年の補正予算の量が大体四兆三千億円でしたか、四兆円台でありました。したがって私は、当初からこれは五兆円が見当だと。一部には三兆ないし四兆という考えもございましたが、私個人は五兆円が大体の目標にありました。しかし、その後いろいろ、いわゆる真水をふやそう、年内に消化する率をうんとつくろう、そういうようなこと等々いろいろの考え、また円高の不況の切り込みぐあい、失業の出る状況、こういうものを考えまして、もう一つエンジンを吹かす必要が出てきている、そういう最終判断に基づきまして行ったものでございます。
まず、緊急経済対策について総理にお聞きしたいんですが。どうも当初事務当局が四兆円というふうに考えておったのが六兆円に訂正をされた。建設大臣や通産大臣が大型補正を要望されたということで、一晩で七千億も上積みになったと報道されていますが、四兆円がどうして六兆円になったかということと、一晩で七千億も増額する場合には、どんな事業の増額を総理としてお認めになったのか、御答弁を願いたいと思います。
結局、向こうから強く要望されてこういう項目が入れられた、そしてそれに見合うようにこちらとしても漁獲の保証ですね、漁獲が継続されるための原則云々ということを入れざるを得なかったということが私は経緯だろうと思いますね。
 問題は、なぜこういうふうな一般的にないものが入れられてくるのかという問題について言えば、例えば第五条、これは五十七年協定で初めて、アメリカの水産物の対日輸出についてアメリカにどの程度協力するかということによって漁獲量が決められるということは五十二年の協定にはなかったんですよね。これが五十七年の協定に入れられた。今回これを見ますと、もっと言うならば、ここではアメリカが割り当てを要請している魚類あるいは加工品、こういうふうにまでさらに詰められてきたわけですね。アメリカ側が買えというものを買わないといけない。その量をどれだけ買うかということによってどれだけ魚をとらすか決めてやるんだ、こういう条項にまでなってきているんです。よりこれは厳しい内容になっているんですよ。
 これは第五条のそこの問題だけじゃなくて、海洋法条約の第六十二条で、自国の排他的経済水域における漁獲の問題を考慮する場合に、つまり常習的に漁獲を行っている国の経済的な混乱を最小限にとどめなければならないというのがあるんですね、この新海洋法条約の中には。この概念というのは五十二年のアメリカとの漁業協定の中にはあったんですよ。それも取られてしまった。
 いただいた資料の内容を見てみますと、その点では、日米漁業協定が始まった一九七七年から一九八四年あたりぐらいまでは大体百二十万トンから百三十万トン、多少の上下はありますけれども大差がないんですね。ところがこの三年間これは急激に減ってきているんです。つまり、漁獲を行う側の経済的な混乱を最小限にとどめる必要があるという条項が五十七年協定でなくなってからこういうふうに日本側の漁獲の量というのは急激に狭められてきている、少なくなってきている。九十万トンから四十七万トン、十万トン、来年どうなるか。なかなかこれは難しい状態になってきているわけですね。そういうふうに明確になっているにもかかわらず、日本側として経済的な混乱を最小限にとどめるというふうな条項すら五十七年協定ではなくなってしまった。
 こういう全体の推移を見てきますと、やはりどうしてもアメリカとの漁業交渉のやり方というのは、アメリカの強力な主張を受け入れるという形で終始してきたという状況がこの交渉経過にあらわれているんじゃないかと思います。だから、今後の日米間の漁業交渉というのはますます自分で自分の首を絞めるように難しくなってくるというふうな形になっているんじゃないかと思うんですけれども、参加されておってどういう印象ですか。