経済見通しとかあるいは歳入欠陥についての論議は、衆議院の予算委員会並びに本参議院の予算委員会でも繰り返し論議をされましたので、重複を避けて財政運営の問題からお伺いをいたしたい、こういうふうに思うわけですが、その前に、きのうのきょうでございますので念のためお伺いをいたしておきますが、昨日の予算委員会の外務大臣の御発言ですが、国連の平和維持機能強化のための日本の役割りに関して、国連監視団などへの自衛隊の参加は今後検討していい事項と思う、こういう御趣旨の御答弁でございます。これは派遣問題についての従来の政府見解と違う部分があるんではないかと思いますが、この点はどのように理解したらよろしいんでしょうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まだ幾つか質問も用意いたしましたが、残余の問題は前に立たれました委員との質疑の中で了解をいたしましたので、多少時間が余りましたが、私ここで終わります。ありがとうございました。
これは先ほども、新法を考えました場合に、公衆電気通信秩序の関係というものも踏まえましての新法の中で理念いたしたものを踏まえていかなければならぬ、こういうふうに考えておりますので、ポイントだけ申し上げますと、通信の秘密や信頼性の確保、公社業務との調整、こういうような前提条件は踏まえるというのが一定の条件と、こういうふうにとらえておる次第でございます。
この基本的公衆電気通信サービスというのは、私どもは公衆電気通信法で、電電公社が独占であるけれども、あまねく公平に義務づけられておりますいわゆる加入電信とか加入電話、それからまたいわゆる民側の方の世界になりますけれども、技術の進歩に伴いまして入ってまいりましたファクシミリの専用網サービス、いわゆるネットワークサービスでございます。あるいはＤＤＸ等、あまねく公平を義務づけられておるもの等を基本的電気通信サービス、こういうふうに位置づけておりまして、それ以外のものと申しますと、いわゆるそこに公社の回線を借りてではございますけれども、通信処理等々の分野におきましていわゆる付加価値をつけると申しますか、たとえばと申しますと電子メール等々も考えられるわけでございます。
新しい通信サービスができることも確かに国民の福祉を増すことには違いございませんが、従来の普及した電話機を利用しております利用者の皆さん方の不便を惹起するというようなこと、あるいは料金に対する疑問が生ずるというようなことはゆめゆめあってはならないような気もいたします。その点の配慮がなされるようにお伺いしましたので、十分に配慮していただきたいと思います。
 続きましては、少し小さな質問なんですけれども、「データ通信回線利用制度整備案概要」というものの中に、業務上緊密な関係にある中小企業者のための電電公社または国際電電が提供する基本的公衆電気通信サービス以外のサービスについて、一定条件のもとに他人の通信の媒介を認めるものと、こうありますけれども、基本的公衆電気通信サービス以外のサービスというのは具体的にはどういうことなんですか。
先ほども他の委員からもいろいろな点、特に料金体系、料金の問題につきまして御指摘があったわけでございますが、やはり公衆電気通信料金、大衆利用を含めたところの電話料金というものが一番の基本でありますし、現在の体系も電話料金に専用線あるいは特定通信回線もリンクする、こういうふうな形になっておりますが、その電話料金それ自体、逓信委員会でもたびたび御議論になっておりますように、技術の進歩でマイクロウェーブその他どんどん高品質、大容量のものが経済的に入りながら遠距離がなかなか下がらないという問題の御指摘があるわけで、他面、これは電電公社の経営それ自体の問題も一面あるわけでございますけれども、公衆電気通信事業体としてさらにいろいろな合理化に積極的に取り組み、あるいは民間手法を公社形態の中で現在導入されておられますけれども、そういうことで遠距離料金の引き下げという問題にまず取り組んでいく、これが先決で、その次に料金の決定原則なり、あるいは専用線あるいはまた特定通信回線の料金体系という問題に及んでくると、このような意識で、現在は私ども省内に学者先生方にお集まり願いまして、電電公社も入りまして料金の研究会をやっておるわけでございますけれども、そこでの議論の焦点は、やはり電話料金の料金体系からまず取り組んでいくという状況になっておる次第でございます。
従来の電話料金につきましても、遠近格差の問題などで料金体系それ自体が全く疑問の余地のない合理的なものであるというわけでもございませんと私は認識しておりますけれども、さらに加えて新たなものが入ってくるわけですから、従来の料金体系に大きな影響力を及ぼしてくるということもあるかもしれません。その辺の基本的な対策と基本的なお考えはどういうことになっておりますか。
私どもの考え方は全くそういうことではございません。先ほどもちょっと申し上げましたように、現在の証券市場を考えた場合に、問題点としては、一つは証券化への対応というのが十分できない、いわゆる証券市場というものの機能を十分拡大し、証券化に対応して証券市場が十分その機能を発揮できるようにしていくということが一つの柱でございますし、もう一つは、特に発行市場における競争促進をする必要があるということでございます。
 発行市場における競争促進といいますのは、現在の四大証券に加えてしかるべき競争相手が出てくれば、それによって引き受け業務というものの活性化が図られますし、またそれが間接的には中小証券会社が引き受けシ団に参加するという可能性も高まってまいります。そういうことで、発行市場における競争促進が中小証券の取り扱い商品の拡大にもつながっていくというようなことも考えられるわけでございまして、中小証券会社の救済合併を目的とした制度改正だというような指摘もございますけれども、私どもの考え方としては全くそうではなくて、証券市場をいかに健全な形で発展拡大させていくことができるかというところに重点があるわけでございます。証券市場が拡大をいたしますれば、その仲介業者の機能も当然拡大をしていくわけでございまして、そういったことから言いますと、中小証券会社にも十分その拡大していく証券市場の中で営業基盤を確立強化していくチャンスがあるというふうに考えているわけでございます。