それから、世代間の公平それから世代内の公平という問題を一言申し上げたいと思います。厚生省も最近はかなり情報公開が進んでおりまして、今七十歳の方、厚生年金ですけれども、幾ら平均して保険料を払っているか。本人と事業主負担合わせて八百万です。八百万払って、年金は六千百万受け取る。これは平均の姿ですね。それは、いい、悪いということは私申しませんが、事実としてそういう数字になっています。それかり、五十歳の方も三千万払って六千二百万もらう。ところが、十歳の方は六千八百万払って五千八百万しかもらえない。これから生まれる、平成十六年生まれの子供は七千二百万払って五千八百万しかもらえない。
 これは、やはりどう考えてもおかしい。七千二百万払って、もちろん半分は事業主ですけれども、七千二百万払って五千八百万しかもらえない、それなら貯金の方がいい。だれが考えても、私はそういうふうになってしまうと思うのです。
 それから、今までの日本の経済成長を支えていただいた私よりも年上の皆様に言うのは申しわけないけれども、しかし、八百万で六千万とか、三千万で六千二百万という話を聞きますと、先ほどの若い世代の負担と比較したときに、国家がこういうことをやっていいのか、そういう気持ちすらするわけですけれども、ここを何とかやはり変え、いかなきゃいけない、私はそういうふうに思いますけれども、総理、この点についてはいかがでしょうか。
    〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
我が党の加藤幹事長がどのような発言かというのは詳しくは聞いておりません。新聞報道でそのような御趣旨の発言をしたというのは見ましたが、実際に七十歳にするということ、した方がいいという意見はあっても、これをしようという議論の方向には私はなってないと思います。
 これからは、支給開始年齢と今の給付で、そのままでいいのか。あるいは今の給付だと三〇％を超えるのが耐えられるのだろうか、こういう問題がありますから、いろいろな御意見を踏まえながら総合的に、総合的にというのは、税金をどのぐらい投入するか、給付をどのぐらいにするか、保険料をどのぐらいにするか、支給開始年齢をどのぐらいにするかという、こういう点を含めていろいろな選択肢を提供していかなきゃならないな。
 当面は、六十五歳の前提でやります。しかし、この六十五歳で、今の給付を下げるのは嫌だ、保険料を上げるのも嫌だとなると、じゃ、支給開始年齢はどうするかという問題が出てきます。その点も含めて、できるだけ国民に、こういう状況だったらこのような給付になりますよ、あるいはこのような保険料になりますよ、このような支給開始年齢になりますよというのは、わかりやすい資料をこれだけ整理して、これから提供して、多くの国民に関心を持ってもらって議論を進めていきたいと思います。
 厚生省が七十歳支給開始を検討しているということは全くありません。
ＰＲの件で言えば、国民はいまだに六十から六十五は一銭ももらえないと思っている人が多いですよ、将来にわたって。この辺もいかに厚生省もＰＲが足らないかということだと思うのです。部分年金というのも知らないです。
 それから、私は二十年というふうに申し上げたのは、二十年間見直しをしないのではなくて、実質的に見直しをしなくて済むような、そういうアローアンスを持った改革をすべきだということを申し上げているわけであります。
 年金の将来推計というのは人口の見通しに基づいて行われているということですけれども、現在の数字が、平成四年の九月の推計、例えば二〇五〇年の人口が一億一千百五十一万人。ところが、最新の統計では一億五十万人だ。一千百万人減っちゃったわけですね、わずか五年の間に。見通しが狂った。それから、老年人口が三千百四十二万だったのが、これはむしろふえて三千二百四十五万人。それだけ少子化についての見通しが甘かったわけですけれども、この中位推計をそのまま使うのではなくて、もう少し幅を持って私は計算した方がいいのじゃないか、そういうふうに思って申し上げた次第であります。
 それから、いろいろな不安を抱かせないという意味では、この場でも取り上げられたのですけれども、自民党の加藤幹事長が七十歳と言ったと。私は、厚生省の審議会の中でもいろいろな議論が出ていると思いますが、例えば六十五歳をさらに少し、六十七とか、そういう話は議論としてはあっても、しかし七十という議論は私は出てないのじゃないかと思うのですね。突然出てきたのです。しかし、政権与党第一党の幹事長が言うわけですから、国民は、そうなるんだ、あるいは政府もそういうふうに検討しているんだ、こういうふうに思うと思うのですね。
 大臣、ここは国民の不安をぜひ取り除くために、今政府の中で七十などという意見が出ているのかどうか、この点について御答弁いただきたいと思います。
確かに遠距離の海域での海難の救助率は低いのでございます。遠距離と申しますと私ども数字を見ますと五百海里ぐらいまでは先生おっしゃいましたように八〇％程度の救助率になっておるわけでございますが、それからさらに遠いところの海域ではその率が非常に減っている、激減しておるようなのが現状でございます。それはどういうことかということを考えてみますと、やはり現有の勢力では五百海里を超えて捜索に出かけるようなことが不可能でございます。それから一たん海難が起きましても、そういう遠い海域でございますとなかなか付近に民間の船舶がおって助けてあけるというようなことも非常にまれなわけでございまして、そんないろんな条件からやはり遠距離における海難の救助率が低いんだろうと思います。そこで遠距離における海難に迅速的確に対応するために私どもは巡視船、航空機によります広域哨戒体制の整備というものを計画的に進めてまいっております。それと同時にまた遭難船舶の位置を速やかに確定するといったことで、船位通報制度というものを始めました。これは航海中の船舶の位置を海上保安庁に通報してもらいまして、それによって海難救助に役立てるというものでございますが、そういうものもだんだん普及してきております。
 そういったことで広域哨戒体制の整備については五十七年度以降計画的に予算で整備を進めてまいりました。六十二年度予算におきましても千トン型の大型巡視船一隻を含む巡視船三隻、中型ヘリコプター三機、継続分といたしましてヘリコプター二機搭載型巡視船一隻及び中型航空機一機を整備することといたしておりますが、この巡視船艇、航空機の整備につきましては今後とも広域哨戒体制の確立に重点を置きまして、ヘリコプター搭載型巡視船及び遠距離における海難救助体制の確立のための航空機の整備などを推進していきたいというふうに考えております。
 なお、洋上救急の問題はこれは一昨年からこの制度を始めまして、水難救済会が中心になり医師の大変な御協力をいただいて着々成果を高めつつありますが、私どもとしてもできるだけの応援をしていくということで進めたいと思っております。