お答えいたします。
 ただいま安恒委員から消費税見直しを提案するに当たって、見直しによる減収分を補てんするための制度改正による財源対策を示すべきではないか、こういう御質問がございました。
 確かにお話しのとおり、政府・自民党は、我々の代替財源に対しましてその揚げ足取りに躍起になっております。昨年の税制改革、あれを見てまいりましても、政府・自民党でさえも消費税、所得税、法人税あるいは住民税減税等の代替財源について全額を制度改正によって示しているわけではございません。かわりに二兆六千億の減税をしたということを誇示しているわけでございます。
 また、この参議院選挙で自民党は消費税の見直しを国民の皆様方に公約いたしました。しかし、具体的に何をどうするのかいまだに明らかにされておりません。それでいて我々の提案の不備につきましては血眼になってそれを探しまくっているという状況でございます。他人の提案するその法案について批判をするならば、みずからもその代替案を示してこの税制国会で論議し合うのが政党のとるべき責任のある態度だと私は思います。
 しかも政府は、ただいま安恒委員が御指摘のとおりに、非課税範囲の拡大、あるいはゼロ税率の適用、あるいは簡易課税制度、免税点、限界控除制度の見直しなど、それぞれ挙げておりますけれども、それによって消費税がどの程度減収するのか、そういう発表をいささかもいたしておりません。私たちは衆議院の予算委員会におきましてこれらの消費税の減収について資料要求をいたしました。いまだにその答えはございません。自民党が消費税見直しのための具体案とともに、その財源対策をはっきりと国民の皆様方の前に示すことはとても不可能ではないかと思います。かえって消費税の税率アップを早めることになるんではないか、このような懸念を持っている次第でございます。
 以上。
午前中、休憩に入る前まで、予想される政府の消費税見直し論の問題に触れてまいりましたが、まだ非課税品目の問題とか免税点、簡易課税問題等を残しておりますが、ここで代替財源案の内容にかかわる問題について安恒さんの方から関連質問というふうに切りかえをさしていただきたいと思います。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま鯨岡先生のお話を承りまして、土地問題は古い問題であるし、また、提起する問題は前から提起しておる問題であろう、それがまた再燃しているなという感じがいたしておるのであります。特に、ただいまも鯨岡先生は土地は商品にあらずという言葉を言われました。土地は商品にあらずということを国会で答弁されましたのは瀬戸山建設大臣が初めてだと思います。そうしますと、二十何年前の御答弁と同じことをやられておるわけであります。それほどまでに政府が実はこの土地問題に対しまして無策であったということが言えるのではないかと私には思われるのであります。そこで、この法案につきまして与野党の考え方の違うところを示しながら質問を展開してまいりたいと思います。
 ただいまも鯨岡先生が、土地は国民のものだ、こういうお話でございます。それは言葉をかえますと、土地は公共の福祉のためにあるんだ。これを優先するんだ。公共の福祉を優先させるということがもう定着いたしておるのであります。これは昭和四十九年につくりました国土利用計画法の中で、はっきりと公共の福祉が優先するということを明確に書いてあるのであります。この国土利用計画法というのは議員立法であります。すなわち自民党、社会党、公明党、民社党、この四党共同提案に成る法律が国土利用計画法なんであります。共産党は、この法律は憲法違反だと言って反対いたしました。しかしながら国会は、これを多数ではありましたけれども、政党のほとんどが共同提案として成立さしたのが国土利用計画法であります。共同提案ですよ。そして、ここにもございます。第二条で「基本理念」というものを書いてあります。その中にははっきりと、土地というものは「公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念」とするということを書いてある。今の考え方とどこが違いますか。しかし、今度のこの法案を見てみますと、この点が欠落いたしております。
 基本法には、この土地基本法という名前が私は気に入らぬのだけれども、「適正な土地利用の確保を図りつつ適正な需給関係の下での地価の形成に資する見地から土地対策を総合的に推進し、」というのが目的になっていて、そして第二条では「公共的制約」になっている。「土地については、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されるものとする。」こうなっている。明らかに違う。
 特におたくが盛んにおっしゃっておられました、昨年の六月に土地関係閣僚でつくりました文書、総合土地対策要綱を読みましても、はっきり第一の②に「土地の利用に当たっては公共の福祉が優先すること。」と書いてある。さらにはまた、臨調の答申によってもそのようなことが書かれておる。さらにはまた、土地基本法の考え方についての懇談会というのを内海大臣がつくりました。それにも、土地の利用に当たっては公共の福祉が優先することということを明確に書いてあるのにもかかわらず、このたびのこの法案については、この点が公共的制約を受けるものとするというように変わってきているのは、一体どうなんです。先ほどの鯨岡先生の質問と、私はこれは関連してくると思うのですが、いかがです。