大臣ね、私は、いま直轄臨時雇用人ですから、この直轄臨時職員を雇用できる条件といえばやっぱり直轄でやってくれということなんですよ。それは公団が最終的に決めることでしょうけれども、私は雇用問題から言えばやっぱり直轄事業としてやってもらいたいという強い要望を持っているということをひとつ表明しておいて、大臣と総裁両方とも十分に検討してほしい。いろんな障害があればわれわれまた障害を排除するために努力することはやぶさかでないという見解を表明しておきます。
 それからこれが出たついでに、このごろ私、青森へ行ったり函館へ行ったりしてるんですが、地元の新聞にわいわい書かれているんですね、整備五線にかかわる何ですか、自民党内部の内紛というんですか御相談というんですか、ずいぶん新聞におもしろおかしく、ここに山崎先生おって申しわけないけれども、まあおもしろおかしく、うちの方の仙台の河北新報を出発点にして書いてあるんですよ。結論から言うと、整備五線のうち北陸線と盛岡以北がしのぎを削っている、やや南の方が優勢、青森が危ない、塩川運輸大臣はこまのように右へ行ったり左へ行ったり揺れていると、そういうふうに新聞に書いてあるんだ、ここに。後でゆっくり見てください。どっちにしても、いま雇用問題もありますし、あと新幹線の青函トンネルをどうするかということでまた総裁に聞くんですが、これだけの金をかけて青函トンネルを掘って、それで開通しようとしているんですから、新幹線が盛岡まで行って途中抜かれて青函トンネルだというのはちょっとせっかくの投資がむだになるんじゃないですかとこう思いますが、やっぱり盛岡－青森間をつなぐということを交通政策面からは最優先に考えるべきじゃないかと、私はそう思うんです、せっかく投資してあるんですから。その点について大臣の見解はいかがですか。整備五線のうち東北新幹線をやっぱりつなぐというのが交通体系上理想的な姿だという御見解はいかがでしょうか、大臣。
付帯工事とおっしゃるのは結局アプローチの工事だと思うんですが、これは鉄建公団が工事するということになっておりますが、鉄建公団が直轄でやるのか請負でやるか、そこらはまだわかっておりません。でございますけれども、雇用問題というのは、かねてから仁杉総裁からもしばしば相談もございますしいたしますので、私たちもそういう事情をわきまえた上で活用できるようなものはできるだけやっぱり活用しなきゃいかぬと思いますし、よく相談をして進めていきたいと思います。
まあ総裁がそう言ったから、後は私は経過を見ましょう。きょう、あすの現地の集会、私もあしたできれば現地に行きたいと思っています。それでいまの言葉を実際やってもらいたい。
 運輸大臣にちょっとお伺いしますが、いま総裁がやりとりでおっしゃったとおり、青函の付帯工事ね、何かこの前運輸省で決めた、木古内とかなんとかって言っていましたね。それで、この付帯工事についても、国鉄の直営でやらせるか公団でやらせるかというのはいろいろ争いはあると思うんですが、いま言った青森、函館の特殊事情を考えて、付帯工事についてもやっぱり鉄建公団にやらせる、そういう雇用面からの政治的な配慮などについても十分に運輸省でも配慮してもらいたいと、こう思うんですが、これは大臣にその決意のほどを聞かせてもらいたいと思います。
先生御指摘のとおり、青函トンネルの進行状態がかなり現在難航しているという事実もございます。したがいまして、組合に通告いたしましたときにも、一応来年の九月末をめどとしているけれども、来年度の雇用につきましては来年の年度当初の状況によって決定をする、もう一度相談をするというようなことにしておりますので、必ずしも九月ということにこだわっているわけではございません。
 次に、いま御指摘がございました誠意を持って当たれという問題でございますが、これにつきましては、実は私も非常に青森あるいは函館の雇用状況が悪いということを承知いたしておりますので、昭和五十四年の三月の末でございますが、この直轄の臨時雇用人の雇用問題の対策委員会を現地につくらせました。また本社には副総裁を長といたします青函トンネル直轄工事対策委員会というものをつくらせまして、十数回にわたりいろいろ検討を加え、さらに幹事会も同じような回数開いているということで、いろいろ検討をいたしております。いま目黒先生の御指摘のございましたように、長い人は十七年にも及んでおりますので、これらの方々の処遇につきましては誠意を持ちまして、いろいろな対策が考えられると思いますが、それらにつきまして私も誠意を持って対処いたしまして、できるだけこの方々に雇用の不安を与えないような努力を重ねてまいる所存でおりますので、よろしく今後も御指導願いたいと思うわけでございます。
国民が豊かさを実感できるような社会をつくるには、私は、緑豊かな美しい町づくりというようなものも進めていく必要があると思うのです。今回の急激な地価高騰によって、住宅を初めとして道路とか公園等の社会資本の整備が著しく困難になってきておる。常磐新線という計画もありますが、これも、その整備に要する費用というのはどんどん追加されていかなきゃならぬ、こういう状況であります。そこで、土地税制の見直しについて今大蔵大臣から御答弁ありましたが、いろいろな議論や提言もありますが、土地の保有に対する課税を強化すべきであるという意見は極めて多く出ておるわけであります。そして、現行税制には土地の保有に対する税として既に地方の固定資産税等があります。土地問題は一部の地域の問題だけでなくて、国土政策を踏まえて広域的な角度からその解決に当たる必要があるのではないかと思います。そして同時に、開発利益を社会へ還元するという視点も大事じゃないかと思います。
 そこで、私は、例えば国税として、大都市圏について土地の保有とかあるいは事業所に注目して、そういう新しい開発利益を還元するような税金を創設して、その税で社会資本整備を図る、あるいは常磐新線の財源にするとか環状道路の財源にするとか、あるいは広域的な下水道事業とか、あるいは道路、公園等の財源にするというようなことをこれから考えていく必要があるのじゃないか。
 例えば、これは自治省の調べでも、東京の固定資産税というのは実物評価に比べて非常に低い評価になっておるわけですね。地方へ行きますと、地方の中小都市ですと実態の六、七割ぐらいまでいくんですけれども、東京の場合あるいは大都市圏というのはもう二割以下、一割ぐらいの評価にしかなっていないわけですから、私は、大都市圏についてはもう少し集積のメリット、開発のメリットを享受しておるものに供出していただいて、それによって大都市圏の整備を図るということをしませんと、これはもう大変な土地代になり、社会資本の整備ができない、こういうことになるということを大変憂えておるわけでございます。どうかその点についても、きょう確たるお答えはできないと思いますが、私の提案としてひとつぜひ可能性について御検討をいただきたい。