総事業費につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、一点だけ補足させていただきますと、三重県が行っております中勢水道用水供給事業、これは約八百五十三億円でございますけれども、これには取水、導水以外に浄水場の建設費等々が含まれておりますので額が大きくなっているという点は御理解をいただきたいと思います。
 それから、国、県、市町村の負担額でございますが、これらの事業についてはいずれも三分の一の国庫補助が行われているところでございまして、残りは水道用水供給事業を実施する愛知県、三重県の負担となるわけでございます。
 それから、水道料金への影響についてでございますが、愛知県の試算によりますと、市町村への供給料金は一立方メートル当たり現行約六十七円でございますが、五円程度増加するというふうに聞いております。
 それから次に、需給状況についてでございますが、おのおの人口の増加、それから使用量等を推測いたしまして算出をしているわけでございますが、知多半島におきます水供給につきましては、目標年次でございます平成二十二年度の需要見込み量、日量約三十六万立方メートルに対しまして供給可能量は約十四万立方メートルとなっておりまして、不足分が二十二万立方メートルございます。これを長良川河口堰の開発水を導水することで賄うという計画となっているところでございます。
 また、三重県の中勢水道用水供給事業につきましては、目標年次の平成二十二年度の需要見込み量は日量約十六万五千立方メートルに対しまして供給可能量が約八万一千立方メートルでございまして、長良川河口堰の開発水のうちの約八万四千立方メートルを使用する計画となっているところでございます。
 それから次に、水質に関する……
足りないかどうか、当然よりよきものを求めいくためには今の時点では足りないという予想をする方が圧倒的に多いと。そういう中で、できるだけ早目にこの法案を成立させていただいて目標に向かって整備していく状況をつくることが私はまず大事だと思っています。そして、公的な施設等が不十分な場合は民間にできるだけ参入してもらう。そして、いざ実際に制度が導入された段階でどれだけの需要があるかということ、これは現にわかってくるわけですから、その中で今予想し得ない事態も起こってくると思います。
 同時に、寝たきりゼロ作戦というこの問題、特に日本人は寝たきりになる率が多いということでありますので、どうやって元気で寝たきりにならないで高齢期を過ごすかということも相まっていろいろな対策が必要だと思いますが、わけても、そんなに公費を投入する余裕がありませんから、その点についてはいかに効率的に整備を整えていくかということを不断に点検していかなきゃならない、そこが実際のところ一番頭の痛いところだと思います。やらなきゃならない、ふやさなきゃならない場面であるにもかかわらず、全体の状況がそれをなかなか許してくれない。どうやってその費用を捻出するかというのはほかの制度を見直しながら考えていかなきゃいかぬと思います。
今、先生のお話のございました待機者の状況でございますけれども、これにつきましては、結論的には現在時点では、新しい時点では実は全国的な集計を行っておりません。実は古く平成二年の段階で全国的な集計を行いましたけれども、実はその中には、今、先生の御指摘もございましたのですけれども、申し込みだけはやっておこうというような形の方だとか、あるいはもう医療ケアをやはり相当濃厚にやらにやならぬ段階の方でありますとかそういった方、あるいは一部の都道府県でモデル的にやってみますというと、いわゆる入所基準に該当しないけれども希望だけはしておられるというような方とか、そういう部分が相当入っておることがわかりましたし、加えまして介護保険というものが具体的なスケジュールに上ってまいりました。
 そうしますというと、介護保険におけるサービスというものを前提にして、端的に申し上げれば在宅を重視していくという話の中で、できるだけ在宅で受け取っていただくという政策的な要素も踏まえてやはり特養の入所待機者というものは把握をし、それに基づいたことを考えるべきであろうということで、したがいましてそこはそういった介護保険の前提条件を待って、それに応じた形での入所待機者というニーズを把握するということでこれから介護保険事業計画、ゴールドプランに続いてやっていかなきやなりませんから、そういう姿勢でこれからやっていこうということで、これからニーズ把握は当然やっていかなければなりませんが、そういう考え方に立ってやりたいというふうに思っておるところでございます。
ともかく国土庁の首都改造計画から一年たったとき経済企画庁でやられた計算によりますと、十五年間に二千百五十五ヘクタール。それで、首都改造計画は二十年をとっておると言いますけれども、目標は西暦二〇〇〇年で、同じなんですね。しかも、一九八五年の床面積というのはわかっていますから、それに置きかえると、十五年間に四千六百八十六ヘクタール増ということに置きかわるわけなんで、それがちょうど一年たって半分になったわけで、それでもう一年たったら今度三分の一になってしまったという、一年ごとにどんどん減るというのは、やはり最初の計算に大きな問題があったということを認めなければまずい。
 しかし、この議論、私、余り長くやるつもりはありませんが、きのうの議論について一つだけ触れるならば、ともかくどこを起点にして計画をとるにせよ、西暦二〇〇〇年にはどうなるかというので、首都改造計画の方では八千六百十ヘクタールになるということを出してしまったのですが、これが結論であって、これが大きく狂うということは大きな問題なのであります。
 それから二つ目に、オフィスビルの従業員に外業の人を含めたとか含めないとか言うけれども、もし含めたとすると、一人当たりの床面積はうんと低く出るわけなんですよ、余計なものを加えたわけですから。現にそのときとられたのは一人当たりの床面積が十・五平米、これは一九八一年ですが、これは確かに小さな数です。そうしたら、そういう余計なものを含めて計算するならば、将来においても含めておるのだから余り高く見積もってはいけないので、これはまた計算上の問題になるのです。
 それから、何よりも、従業員が何人ふえるかで土地投機が起きるのではなくて、ともかく西暦二〇〇〇年にはこのオフィスビルが八千六百ヘクタールになるぞという、これであと霞が関ビルが幾つできるかということで投機が始まるのですから、これはやはり政府が見通しとして余り根拠の薄い数字を軽々しく発表してはならない。これは日本列島改造計画のときもそうですよ。あの計画によりますと、ちょうど昭和六十年度が目標年度で、あの当時と比べて石油化学が四倍になるとが、何が何倍になるとかいって大変な計画を立てて、列島の土地買い占めになって、今は全く結果が違っているわけですから、このことだけは私は責任の問題として注文をして、本論として四全総問題についてもう少し入っていきたいと思うのです。
 きょうは総理がおられないので残念でありますが、要するに、東京一点集中で狂乱地価が起きたということは認められる。しかし四全総ではこの一点集中を直すのだということも言われているわけですけれども、じゃ問題は、その狂乱地価を起こしたような東京一点集中というのは、何が集中したから東京からこういう狂乱地価が起きたのでしょうか。そのことについて国土庁長官から伺いたいと思います。
    〔大塚委員長代理退席、委員長着席〕