政府の税制調査会は、先ほど御指摘のありましたように、今週の二十七日、総会を会長に招集をしていただきました。当日は、五十九年度の税制の審議あるいは予算審議の過程で、当委員会を中心といたしました国会の御論議を、私の方から総会に御報告申し上げる予定にいたしております。それを契機といたしまして、六十年度の税制改正に向かって税制調査会の作業がスタートすることに相なるわけでございます。ただ現時点、まだ五十九年の税制改正を国会で成立させていただきました直後でございまして、六十年度にどういう税制改正をするかというのは、その二十七日の国会報告からやっと作業がスタートするわけでございます。
 ただ、基本的な考え方といたしましては、六十年度の税制改正に当たりましても、公平と適正な負担のあり方という観点から税制全体を見直していく。これは毎年度の作業でございますが、その過程におきまして、ただいま委員が御指摘になりました退職給与引当金だけにとどまりませず、貸倒引当金等も含めました引当金の繰入率が現状でいいのかどうかという議論は、当然作業の中の一つの項目として入ってまいるわけでございます。では、六十年度、必ずそれを引き下げるという方向でやるかどうかということは、実はその作業の結果秋ごろに出てまいる問題でございますけれども、とにかくこれから作業をスタートさせていただくということでございます。
梅澤さんの今の御説明、大体同趣旨を法人税法の議論の中でも伺ったわけでありますが、ただ、客観的に法人税とそれから退職給与引当金の損金繰り入れ牽引き下げの問題、それぞれどういう効果を現実に持つのか、あるいはどういう御負担をそれぞれお願いをするのかということを大企業、中小企業、零細企業と考えますと、確かに法人税については今主税局長がお話しになったような税率構造になっている。同時に、退職給与の方は今の利用率からいっても大企業に大きな影響を持つ。二つセットにしてという話題が新聞でも随分報道されたのに片っ方になった、残された方はむしろ大企業の方に大きな影響が残る問題である。何かそちらの方が反撃が強かったのか、そちらの方にやわらかい結果になったのかという気がするわけであります。
 私は、本格的な企業税制についての議論をするつもりはきょうはございません。しかし、もう一度やらなくちゃならぬ問題だろうという思いがいつもいたしております。先般、三年前ですか、あの政府税調でさまざまの仕組みについての御議論がございました。これでいいのかなという議論がつきまとっているわけでありまして、まあしかし、それは別にいたしましても、昨年来の経過その他からいっても、やはり五十九年度の中で本年話題となり、残されたこれも、政府税調の今までの考え方の経過からいっても、明年度取り上げられるべき幾つかの項目の一つの話題ではないだろうか、テーマではないだろうかと思うわけでありますが、二十七日から政府税調の審議も始まる。六十年度の税制自体を詰めるのはもっと先になるでありましょうが、そういう問題意識はお持ちになって当然ではないだろうかと思いますが、それでよろしゅうございますか。
考えてみますと、なかなか奇想天外な発想というものは出てくるものではございません。したがって、オーソドックスな手法にならざるを得ないかな、こういう感じもないわけではございません。主計官会議を主計局長の方で主宰をして、今第一回のいわば心構えという域を出ておりませんので、これから財政当局でももっと詰めた議論をいたしまして、その上で方向を明らかにしていきたい。その第一着手は、先ほど来御指摘なすっておりますような、いわゆる概算要求の際に対応するその態度というものであろうということは同じ考え方であります。
まず第一に関税の問題でございますが、これも詳しい数字の資料を置いてまいったのでございますが、米国からは主要五品目プラス、全部合わせますと百品目を超える品目について関税の引き下げのリクエストが来ております。また、同様に、ＥＣからも百品目を超えるものがございますし、同様に、ＥＣ以外の先進諸国あるいはＬＤＣ等からもリクエストがございまして、全体で申しますと、単純に足したものではございますが、六百品目強にわたる品目に関税引き下げ等のリクエストが及んでおります。
 これらにつきましてどのように対応するか、関係各省と実は内々相談しておるわけでございますが、例えば大蔵省あるいは農林省等におかれましては、国会の審議の状況というもので手いっぱいでまだ手がついてない、そこで来週ぐらいから急いで関係省庁寄り集まって、やや具体的な方針、めどみたいなものを立てて作業を進めていこうではないか、こういう状況にございます。それから関税につきましては、同様に東京ラウンドで合意いたしました関税引き下げのスケジュールというのがございます。それの繰り上げ実施ということを念頭に置いてまいりたいと思っております。
 鉱工業品等につきましては、明年四月ではございますが、残りました二年のスケジュールを前倒しできないかということでただいま省内で検討が進められております。
 次に、ソフトウエアにつきましては、既に新聞等で御案内のとおり、国内におきましては文化庁との調整問題が残されておりますし、国際的には米国との調整が残されております。法案の国会提出期限等の関係もございますが、ただいま鋭意それらの調整を急速に進めようという段階でございます。
 投資の問題については、主として対日投資をもう少し促進するための方策はないかということで検討がなされております。例えば、諸外国の対日投資をケース・バイ・ケースに具体的に支援してあげられるような手段はないだろうかということについて検討が進んでおります。
 なお、通信衛星につきましては、主として科技庁等の問題ではございますが、私どもも、できるだけオープンにされたような方策が探求できないか、特に民間企業におきます衛星の購入問題、これは通信法制等の改善が進む中で、やや具体的な目標になるように期待をしているところでございます。