その前に、何かきょうは非常に時間が切迫しているようなんで、私も簡潔にやりますから、答弁の方も簡潔にやって、できるだけ時間を節約するようにしましょう。
 それで、まず料金の考え方についてお聞きしたいのですが、私は統制物価の時代に育ったものですから、料金というのは上限を制限するということでずっときたわけです。売る方の側に立って料金の制限というのを考える、下限を抑えるとこれは業界寄りです。これよりも以上に高く売りなさいということは、これ以上下で売っちゃいけません、ダンピングしちゃいけませんと。ところが、上の方でこれ以上高く売っちゃいけませんということがありますね。ところが、タクシーの場合は同一料金で上も下もいけないということですね。ところが、これは完全に不当競争排除ということであって、業界の利益擁護だけです。消費者にはおよそ、マイナスとは言わないけれども、関係がないと思うんです。今のタクシー料金の考え方というのは、そういう業界寄りというふうに解釈していいんですか。
何と申しましてもタクシー行政の一番大事な目的と申しますのは、良質で安全なタクシーサービスというものを安定的にかつ継続的に提供していけるような仕組みというものをつくり上げ、かつそれを維持していくことにあるというふうに考えておるところでございまして、それをめぐってはいろいろな問題といいますか、アプローチの方法があろうかというふうに思いますけれども、まず当面私どもはこういった判決を契機にいたしまして、反省すべき第一の点といたしましては、これまでのタクシー事業といいますか、タクシーサービスのあり方というものが必ずしも多くの利用者のニーズというものを的確にくみ上げたような格好でそれに対応してこなかった、そういう嫌いがあるという点であると思いますので、関係の業界に対しまして猛省を促すこととしたい。あわせまして、そういうものを踏まえまして行政の方でもいろいろとまた考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今まだスタートをされたばかりだと思いますけれども、実際にスタートされてなくても、局長の頭の中に具体的に、例えばこういう方面からまず手をつけていきたいというふうな具体的なちょっとお話を聞かしていただきたいのですが。
ただいま申し上げましたとおり、今回の判決につきましては全面的に不服でございますので、争うべきは争わなければならないという観点から控訴いたしたものでございますけれども、同時に、この判決を機会にいろいろな批判が、タクシー事業に対する批判あるいはそういったタクシー事業を所管しております運輸省のタクシー行政のあり方につきましての批判というものが各紙の紙面に出ておるところでございますが、そういった批判につきましては、これは控訴をするとかしないとかといった問題とは一応別の次元の問題として私どもこれを受けとめておりまして、確かに現在のタクシー事業のあり方にもいろいろな面でいろいろな問題がございます。また、私どもタクシー行政を預かる者の立場としても反省すべき点も多々あるわけでございますので、その点につきましては今回の判決を契機といたしまして、改めてタクシー事業というもののあり方、あるいはタクシー行政というもののあり方につきまして、先生のお言葉をかりるわけではございませんけれども、原点に立ち返った見直しをすべきであろうというふうに考えて、その方向でいろいろと勉強いたしているところでございます。
多分そうだと思います。
 それで、国民感情として率直に言いますと、確かに運輸省の立場としては、業界秩序を守る上においてこれはもう控訴しなければいかぬ、たとえ敗れてもやるのだという観点があるかもしれません。しかし、我々国民感情からいえば、むしろＭＫタクシーを応援しているわけです。タクシー運賃というのは安い方がいいわけです。四百七十円じゃなくても、もっと安くやれるというならやらしてくれればいいじゃないか。我々はそのタクシーに乗ればいいという感じです。安全とか何とかおっしゃるけれども、実際にＭＫタクシー、私も京都で乗りましたけれども、物すごくサービスがいいわけです。そういうものに、秩序を乱すということだけで果たして対応できるのかどうか。控訴されるのはいいですよ。控訴されるのはいいけれども、同時にこの国民の感情に対してはどういうふうに手を今打たれているか。当然打たれていると思います、これだけ無理してやっておられるからには。その辺いかがですか。
何でも口を出して何でも抑えつける大蔵省が、都合が悪いと逃げていく、こういうことでしょう。各省庁の予算編成などの話を聞いてみると、ずいぶんお強いようでございますけれども、都合が悪いときには私のところの所管じゃございませんと逃げていく、都合のいいときはこの予算はまかりならぬ、これは減らせと一々くちばしを入れていく、そういうことに大蔵省というところはなるわけでございますね。
 それで、もう少し重ねて伺いますが、大体テレビのコマーシャルに出演する芸能人や有名人は相当高額の謝礼といいますか出演料をいただいておる、こう聞いておるのですけれども、しかし、だからと言ってでたらめを言うといけませんので、勝手な広告はできないことになっておるようでございますが、ましてや国の依頼を受けて臨調の委員などをおやりになっておるお方、特にそこで所管をする、たとえば官業と民業の役割り分担の確立と三公社五現業その他政府直営事業の経営形態のあり方及び事業等の合理化、特殊法人等の経営形態のあり方及び事業等の合理化、そういうものを中心に意見の取りまとめをなさるような方々が、新聞の意見広告で一方にくみしたと受け取れる広告に、出演というのでしょうか、意見を出されるというのでしょうか、そういうことをされる。私は学者が意見をお持ちになることを決して否定はいたしません。ただ私が考えておるのは、いま申し上げたような臨調という大事な仕事を扱っておられる方々が、しかも特に意見の取りまとめなどをなさるような立場にあるお方が、意見広告の中で自説を公表するというようなことは、予断を持っておる、あるいは公平を欠くというきらいがあるのではないか、こういうふうに私は思うのですが、これは内閣の方から来てもらっておるはずですが、どなたでしょうか。