先ほどの国防報告の中に、十五カ国の軍隊という記述がございました。これはまあ国防報告の中の文章でございますから、私どもがこれを有権的に解釈するということはできないわけで、どこの国がそこに含まれておるかということは私どもは承知しておりません。ただ、文脈から見ますと、割合何といいますか、第三世界における国とか、アメリカがその軍事協力をいたしておるそういう国のことを指しておるんだろうと思います。
 日本についての御質問がございましたけれども、日本に対する特殊部隊の配置は、これはこの三月に始まったばかりでございまして、まだ三十名ぐらいの程度しか来ておりませんから、日本との間でそういうような特殊部隊と日本の自衛隊との間の交流が行われておるということは、これはまだないわけでございます。まあ私どもは、想像いたしますけれども、日本は十五カ国の中には入っていないと思います。
テレビでもはっきりそれが出ているはずであります。
 十五カ国の軍隊という話が出ました。十五カ国の軍隊とは、どこの国であるか、日本は入るのか、入らないのか、この点を伺いたい。
グリーンベレーがベトナム戦争のときに活躍したということは、もちろんよく承知をいたしております。今、局長が答弁いたしましたように、特にアメリカの国内においては、最近こうした特殊部隊の有用性というものが非常に高く評価されるようになりました。非常に今日の厳しい国際情勢の中で、この少数精鋭の特殊部隊を沖縄に派遣をする、そしてこれが安保条約の有効性を高めていく、抑止力を高めていく、こういう意味において非常に有効である。こういう見地に立って今回派遣されたものである、こういうふうに承知しております。
総理お疲れのようですが、総理、それから外務大臣、今言ったようなグリーンベレーのそういう活動のことについてはお読みになったりなんかしたことありますか。総理は読書家だから読んでおられると思うんですが、どうですか。
先ほど御説明いたしましたように、この部隊は、空挺あるいは通信、偵察、いろんな武器の操作、そういうような広範な範囲で、特別充実した訓練を受けておる少数精鋭の部隊でございます。したがいまして、そういう部隊は、例えば小規模な紛争が起きました場合、これは国防報告の別の箇所に出てまいりますけれども、そういうような小規模な紛争の場合に、その紛争のエスカレーションを回避しながら作戦を効果的に進めていく、そういうことも可能でございますし、またその紛争がエスカレートして大規規な紛争になった場合にも、先ほど読み上げました国防報告の中にもございましたように、その効果的な運用によってほかの通常戦力の補完的な役割を果たすということでございまして、これはいろんな分野の行動を予定しておるわけで、その事態、事態に即応した行動をとる部隊であると思います。
グリーンベレーはベトナム戦で活動したのであります。昨年夏、中米のホンジュラスでも戦闘しておる。レバノン、モロッコ、リベリア、ソマリア、コロンビア、エルサルバドルで戦闘に従事しております。ゲリラ戦や対テロ作戦など多様な戦闘をしておる部隊、大使館員の救出訓練とか、降下、渡河、それから、生き残り、ナイフでの刺殺、待ち伏せ訓練、こういったものをやっており、またゲリラに対する拷問の仕方も教えていると言われておる。派遣先の国の言葉を話す能力は特に重視をされておる。まさに外国で戦闘し、行動する部隊であります。私が今言ったようなことは否定できますかどうですか。外務大臣いかがですか。
ただいま御指摘の白島の備蓄プロジェクトにつきましては、かねてから関係省庁の手続等を進めてまいってきたところでございますけれども、ことしの二月の二十七日に公有水面の埋め立ての認可を運輸大臣からちょうだいいたしまして、その後、ことしの三月二日に至りまして、関係の自治体でございます北九州市の市長から、公有水面埋立免許でございますとか、水域占用許可でございますとか、危険物貯蔵所の設置の許可等の一連の行政手続が終了いたしたところでございまして、現在国家備蓄会社におきましては、着工のための準備作業をいたしているところでございます。
北九州の北の方の海の中に白島基地というのが計画されておるんだが、最近石油の備蓄の方が急がなくなって、工事もおくらしていいというような風評が流れておるが、白島基地の建設の進捗状況並びに見通し、政府の考えを聞きます。
ただいま御指摘がございましたように、公労法に基づきます仲裁裁定の制度と、それから国家公務員法に基づきます人事院勧告の制度とは基本的にいろいろの点で差があるわけでございます。
 仲裁裁定の場合には、労使の意見が合致しませんで、そして仲裁に持ち込まれた場合に御指摘のように仲裁裁定が下されるわけでございますけれども、その裁定は原則としては労使双方ともに最終的な決定としてこれに服従しなければならないという規定が明示されておるわけでございます。ただ、公労法関係の特殊事情といたしまして、いわゆる使用者側はこれは国なりあるいは公企体でございまして、給与の関係でございますから予算の面でいろいろ統制がございます。したがいまして、仮にその仲裁裁定の内容が予算上、資金上実施が不可能であるという判断が下された場合には、これも御承知のとおり公労法の規定によりまして、国会に付議され、国会の判断を仰ぐという建前になっておるわけでございます。
 一方、人事院勧告につきましては、そのようなものと違いまして、先ほど御指摘がありましたように、いわゆる勧告でございます。その意味では、厳密な意味では、その内容をそのまま完全に実施しなければならないという意味合いにおける拘束力はないわけでございますけれども、これは先生御承知のとおり、昭和四十八年四月のいわゆる全農林事件に関する最高裁の判決でもるる述べられておりますように、人事院勧告制度というものは公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとしての位置づけがなされておるわけでございまして、したがいまして勧告を受けた国会及び政府はこの制度が実効を上げますように最大限の努力を尽くすべきことが当然に要請されておるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、勧告と申しますからいかにも権威がないかのごとくとられてはこれは大間違いでございまして、勧告といいましても、今申し上げたように、いわば労働基本権制約の代償措置の一つとしての憲法上の評価が下されておるわけでございますから、その勧告を受けました国会及び内閣におきましては、今申し上げましたように、その実施の面で最大限の努力を尽くすべきであるということが要請されておるということが言えようかと思います。
 簡単に申しますと、そのような両者の差異があろうかと思います。