御指摘の報告書は、冷戦後の情勢変化にもかかわらず、この地域の安全保障に米国が引き続き関与し、米軍の前方展開兵力を維持していくとのコミットメントを再確認するとの観点から作成されたものであり、特にこの地域における米軍のこれ以上の削減は現在計画されておらず、現状の約十万人の兵力は維持されることを明記しております。
 この中で、日米安保関係につきましては、米国のアジア・太平洋地域における安全保障政策のかなめと位置づけ、日米の同盟関係が日米両国のみならずアジア・太平洋地域の平和と安定を確保する上で重要な要素となっている旨記述しております。
 防衛庁といたしましても、米国がアジア・太平洋地域の平和と安定に引き続き関与し、米軍のプレゼンスを維持するとの方針を明確にしていることを高く評価しております。米国が係る政策をとる上で重要なきずなとなっている日米安保体制の信頼性の維持向上のため、引き続き努力を行ってまいりたいと考えているところであります。
それからガイドラインにつきまして、何か安保の空洞化を埋めるためにガイドラインの見直しをするというようなことは、公に我々としてはそれを聞いておるということはないわけでございます。
 もちろん日米間の研究の中でいろいろなステップのものがございます。共同作戦の研究等の事項についても、また今新たな研究ということで進めておるものもございます。そういうものを逐次進めておるわけでございますけれども、この安保の空洞化というようなことを念頭に置いてこれの見直しをしようという話は具体的にはございません。
先生お尋ねのＡＣＳＡにつきましては、これは第十八回だと思いましたけれども、日米事務レベル協議の際に米側から提案があり、検討を始めようと、先入観を持たずに検討しようということで今まで検討をしてきたわけでございますが、この検討に当たりましては統合幕僚会議事務局と在日米軍司令部の間で事務的な検討を進めてきておる。もちろん私どももそれについて常時相談を受けながら検討を進めてきておりまして、その両方の関係の会議の結果が煮詰まってきておるということで私ども報告を受けておりますし、今これを防衛庁内でさらにいろんな角度から検討をしている段階でございます。
 したがいまして、在日米軍司令官が来た際に、次官に対して、そういうような状況でありますからこれをさらに検討していきましょうというようなお話はあったかと思いますが、その案自体は統合幕僚会議等を通じて我々の方に入ってきておりますし、それを今、防衛庁として検討しておるという状況でございます。
午前中からの論議でもお話をしてまいったわけでございますが、冷戦終結後におきましても世界の情勢はアジアも含めまして不安定また不透明、不確実な状況が現出をいたしておるわけでございます。そういう中におきまして、我が国の平和を守る、こういう観点からも日米安保条約、日米安保体制といいますのは大きな平和を守る礎になっておる、かなめになっておる、こういう認識を持っておるわけでございます。
 したがいまして、アメリカ側におきましてのいろいろな報告書があるわけでございますが、そういう不安定、不確実な状況にどう対処していくか、こういう面において日米安保体制の意義づけを行おう、こういうことだと思うのでありますが、その中におきまして安保条約の具体的な改定というものがあるかという御質問でありますが、これに対してはございませんと明確に申し上げておきたいと思うわけでございます。
 ＡＣＳＡの点におきましては、防衛局長の方から御説明させます。
先ほども申し上げましたけれども、具体的な資金の拠出をいよいよこの本番になってやると、こういうようなときにはその具体的な態様に応じて国内手続をとるということになろうというふうに思います。
 資金拠出の規模も態様も明らかでない今の時点で明確な答えはなかなかできないものであろうというふうに思いますが、仮に多年度にわたる財政支出など、既に予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負うと、こういう国際約束を締結することになる場合には改めて国会の承認を求めることになろうと思います。
いいです、わかりました。
 官房長官、憲法七十三条では、こういう国際的な取り決め条約は事前でだめだった場合、国会では承認できなかったという場合、事後にこれをやらなきゃならぬと書いてあります。もうあなた方はサインしちゃったんだから事後にこれを国会にかける、そして承認を受けるということをやられますか。ぜひやらなければならぬ、いかがですか。
きょう大蔵省の主税局からも来ていただいておりますが、我々は、これは大蔵委員会じゃありませんが、もし大蔵委員会で租税特別措置法の審議をするなら、もとへ戻せと、一二％を二〇％に戻せと修正ぐらいは迫ると思うんですよ。私は大蔵委員じゃありませんからわかりませんが、一応大蔵委員ならそのように主張をすると思います。
 ところが、なかなかこれが、税制全体のバランスであるとか、租税という特別な措置の勝手からのスクラップ・アンド・ビルドであるとか、税収そのものの問題だとかいろいろあるんですが、きょう大蔵省主税局福田課長来ていただいておるんですが、こういう防災、またはこの災害に対して今後いろいろな方面からいろいろな要求が出てくると思うんですね。それはきちっとやらないと、インセンティブを働かさないと、租税特別措置というのがそういうもともとインセンティブを働かさそう、そして設備投資なんかをやっていただこうというものですから、これは、切り下げじゃなくて切り上げるぐらいの方向でないとなかなかこれは厳しいわけですね。
 そういう意味では、主税局とすれば、いろいろな方面から、この通信とか放送関係以外からもいろいろな要望が来ると思いますし、来ていると思いますが、今後、租税特別措置を年度改正のみならず中間で見直しすることもあり得るやもしれませんが、どういう態勢で臨まれようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。