公共事業に対する吸収率制度というものを課しているわけでございまして、沖繩におきましても第二次産業の中で現在製造業の進展よりも建設業における就業者の増加というのが著しいわけでございますが、ただ、最近の公共工事の施工方式といいますものは技能労働者というものをたくさん使用するという工法から離れてまいっておりますものですから、吸収率制度を設けておりますが、その予想するよりもやはり全体的な成果は薄いという形になるわけでございます。現在まで毎年無技能労働者総数として八千台、九千台ぐらいの必要数がありますけれども、この吸収率によっての吸収は、五十四年度までは大体年間千七、八百吸収しておりますが、ここ一年ぐらいは大変急速にその人数が落ちている、こういう状況でございます。
この通達の中に失業者吸収率の制度、これは沖特法にも関係があるんですが、これがじゃ実際に作動したのかどうか、作動してどの程度の雇用の消化にプラスになったのか、参考までにこの制度の効果といいますか、それがあったら参考までにまず教えてもらいたいと、こう思うんです。
いま先生から「職業の安定のための計画」の立案が遅かったのではないか、こういう御指摘でございます。
 先ほど先生からもお話がございましたように、沖繩の場合は復帰時点における失業事情といいますものはもちろん現在よりもはるかにいい状態でございますけれども、復帰時点におきましては余り雇用失業問題がなかったわけでございます。ただ、御案内のように復帰後基地関係の離職者が発生いたしました。その後海洋博関連でもって一時的な需要が起こりましたけれども、また同時にそれからの離職者の発生、こういった条件で全国的に見ますと、沖繩の雇用失業情勢が著しく悪化してくる。こういう段階が参ったものでございますので、特段の配慮をもちまして沖繩の雇用に関する計画を樹立する、こういう経緯に至ったわけでございます。
先生御指摘のとおりでございまして、沖繩には現在三万トンがつける埠頭がございません。したがいまして、年間十五万トンほどの飼料関係の貨物が、二次輸送と申しますか、本土に一回入ってまた二次輸送されておるという状態でございまして、私どももこういう状態はやはり解消する必要があろうかと存じております。
 沖繩の復帰以来、那覇新港におきまして、これは沖繩の最も中心になる物流の拠点ということで、ここにはそういう飼料等の船ではなくて一般的な物資の流通という観点から二万トンのバースを主体に整備をしてまいりました。現在五バースできておりまして、四バースはフルに回転をしておりますが、この新港につきましてはわれわれは従来の考え方をそのまま踏襲してこういう性格の港で育てていきたい。
 で、御指摘ありました三万トン以上の船につきましては、沖繩本島の中南部圏の中心としていま中城港という港を整備をいたしております。これをその地域、中南部地域の開発の拠点というような意味でも育てていきたいというふうに考えておりまして、ここに四万トン級の十三メーターという岸壁をつくる計画をすでに立案をいたしました。それで今年度から着工いたしております。したがいまして、まあ今年度は着工段階でございますので予算も二億ばかりでわずかでございますが、今後これに力を入れてまいりまして、数年のうちには四万トン級の船が接岸できる港に中城港を育ててまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいま御指摘の天然ガスにつきましては、御指摘のように都市ガス等をこれに切りかえるという計画のもとに事業に着手しておるところでございますが、端的に申しまして地元との交渉等に若干手間取りまして、ただ幸いに地元との協議も最近において調いました。それから農地転用の許可等もおりました。ごく最近におきましてその試掘に入った、こういう段階でございます。
 御指摘のように、かなりの約四十度程度の温水が出るであろう、またその中にかなりのヨード分を含んでおるであろう、こういう調査結果といいますか、予備的な調査の結果がございますけれども、これらの事業につきましてはただいま試掘に入ったという段階でございますので、これからの問題として、もちろん先生御指摘のようにこれによりましてヨード工場も可能性がある、あるいはその後の温水の利用につきましても種々これから私どももまた企業等と一緒になりまして知恵をしぼっていかなきゃいかぬ、このように考えております。現在の進捗状況としてそのような、先ほど申し上げましたような段階でございます。
 私どもこの問題につきましてはまた公庫を通じまして前向きに検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
生活保護基準というのは、恐らく私、憲法で健康で文化的な最低生活を保障するということになっておりますから、その憲法の趣旨に沿って、ぎりぎりこれだけの生活費はかかるのだというのがいわゆる生活保護基準額だと思うのですね。これはもうぎりぎりだと思うのですよ。にもかかわらず、それに対して非課税限度額を設けられる、当然のことであるわけでございますけれども。
 私は、非常にここで安易だと思っていることは、住民税の法人均等割に関する問題、これが安易な対策の指摘の第二だと思うのです。
 道府県税の中における道府県民税、これは個人分と法人分とがありますけれども、現在では税収入状況は、法人分は個人分の約三分の一、まあ三分の一まではいきませんけれども、少ない状況にあります。私の手元に「地方税の税目別収入額及びその割合の推移」その２、その３、その４という資料を持っておりますが、昭和三十六年度までは法人分が個人分を上回った税収になっておりますけれども、昭和三十七年度から逆転してずっと今日まで続いているのですね。これは私はおかしいのじゃないかな、こう思うのです。法人よりも個人の方がよけいに税金を払っている数字になっているわけですね。その逆転の割合も、非常に大きくなっていっているのですよ。
 まず、道府県税を一〇〇％とみなしまして、昭和三十七年は個人分が一一％で法人分が八％、それが昭和五十三年度になりますと、個人分が二〇％で法人分が七％です。五十四年度、五十五年度は、個人分が一九％になり法人分が八％と落ち込んでおりますが、これはおかしいのじゃないかと思うのですけれども、大臣はどう思われますか。