ペルシャ湾原油流出回収に出ました国際緊急援助隊の出るまでの時系列的な点をちょっと申し上げますと、まず、緊急援助隊を出しますときには、やはり援助隊員の安全と申しますか、そういったものの確認といいますか、危険がないような状態にして援助隊を出さないといけないということが一つございます。
 実は、湾岸の地域はああいう状況でございましたので、政府は渡航自粛勧告、危険だから行かないようにという勧告を出しておりました。これを解除いたしましたのが三月五日でございます。三月五日に解除いたしまして、そして人が行けるという状態になって、八日から十九日にかけてサウジアラビア等に環境汚染対策調査団、まず、どういったような環境汚染に対する援助のニーズがあるかということを調査するための調査団を出しまして、そしてその流出原油回収についての協力の要請はその調査団に対して先方から出されました。やはり行きましてから活動いたしますときには、先方政府のいろいろな協力を得ながら動きませんと活動もできませんので、この場合にも、先方政府の要請を受けて、そして出すということになります。
 政府といたしましては、この調査団の帰国後、直ちに国際緊急援助隊チームというものを出すということを決めまして、その受け入れの確認を求めて、三月の二十四日に先方からその確認がございました。そういうことで三十日に原油回収を目的とした専門家チームを派遣したというのが今までの時系列的な点でございます。
次に、そのＯＤＡの中でもある意味で特殊なんだろうと思うのですが、国際緊急援助隊の問題について質問させていただきます。昨日の外務大臣のバングラデシュとのかかわり合いについては後ほど北側委員の方から関連質問がありますが、私の場合は湾岸問題にかかわる国際緊急援助隊の問題です。
 ここに外務省からいただいた資料があるわけですけれども、「サウジアラビアにおける原油回収のための国際緊急援助隊チーム派遣」、その状況についての資料をいただいておりますが、三月の下旬から四月の下旬まで、約一カ月間にわたって流出された油回収のために十八名の専門家の方が働いてくださった。
 私がここで質問したいことは、私ども三月の中旬にちょうどこのチームが活動しているところを見ておりました。原油流出されてからその時点においてもう約二カ月以上たっている時点でした。そのときにはもう既にオランダのチームが入っていた。政府レベルでありません、民間レベルですけれども、オランダのチームが入っていた。また、イギリスのチームが別のところで活躍されている、こういう御指摘を受けました。そのときに日本からは既にオイルフェンスは届いておりました。スキマーというのはまだ届いていない。その現場には届いていないけれども、サウジアラビアにはもう既に着いていた。人がいないということですね。
 そうしますと、この専門家チームが派遣されたのが三月の下旬、油流出されたのが一月中旬、その間、この援助隊チームを派遣するに当たってとられた行動というのは一体どうだったのか、この点について御質問させていただきます。
次の質問にいきます。
 現在、日本のＯＤＡが直面している課題あるいは問題というものがあるとすれば、一体どういうことでしょう。また、その問題を克服するに当たって、一体何をやられようとしているのでしょうか。
先ほども御説明いたしましたが、私どもといたしましては、基本的理念としては既に確立された二つの理念を持っております。人道的配慮と相互依存関係を中心にやっていく。そして目的といいますか、対象といたしましては、民生の安定、福祉の向上、そしてその国の経済発展に資するような援助をしていくということでやっております。
 国会との関係での御議論でございますけれども、予算を御審議いただきますときにＯＤＡ予算ということで大枠をお認めいただいて、そして実施をさせていただいております。
ここにございます四つの項目を直接援助の量に反映させるといったような意味での基準にはなりにくいものと思いますが、しかし、先ほど申し上げましたように、開発を進めるという意味からの資源の配分あるいはその国の、何といいますか、政策全体の問題として適当かどうかということで援助の協議をしてまいりますときにも、そういった点を踏まえながら、そういった点が非常に我々の懸念であることを伝え、そして今申し上げました四点のところで極端に変化があった場合には、どういうことでそんな変化があったのかというような説明を十分聞くことになると思います。
 そういうようなことを踏まえて、その国の置かれている状況も踏まえて判断をして、そして不適切な場合、それが国際的にもあるいは我々の、日本側からの援助協議の場でいろいろ議論をしても、なかなかそれが受け入れられないといった状況が続くという場合には、これは当然援助の量にも反映されていくことになると思いますが、機械的にその状況を把握して援助の量に基準として反映させるべきそういったものではございません。
そうしますと、この新しい開発援助のあり方の四点というのは何なのですか。日本のＯＤＡを実施するに当たっての基準にはなり得ないわけですね。あくまでも参考材料ということですか。
御指摘のとおりチェルノブイルの事故は大変重大な事故でありました。我々もその事故の重大性は正しく認識をし、直ちに我が科学技術庁の、先生も御承知のとおり原子力安全委員会におきまして、我が国の原子力発電の安全確保対策につきまして謙虚に反省をいたし、この事故が我が国の原子力発電の運用のために反映すべき事項があるかどうかということを慎重に十分に検討いたして報告書をまとめたところでございます。先生御承知のとおりでございます。その結果、このチェルノブイルの事故の要因が我が国の原子炉施設には当てはまらないという確信を持ちました。
 また、そのさきのアメリカのスリーマイルアイランドの事故の教訓も十分我が国の原予力発電に生かされておりますので、現在の安全規制や防災対策の基本について早急に改める必要はないという、そういう確信も持たしていただいたわけでございます。しかしながら、あつものに懲りてなますを吹くというぐらいの気持ちで原子力行政には相努めなければなりませんので、従来からも慎重に実行しておりますことをさらにひとつ念には念を入れるということで、七項目にわたる——従来から実行はしておりますけれども、改めて念には念を入れる形で実行すべき事項として七項目挙げまして、それの推進、実施のために鋭意、科学技術庁、原子力委員会、原子力安全委員会、またそれぞれの局が実施、推進を今進めておるところでございます。
 その七項目は、御承知でもございましょうけれども、「原子力発電所の個々の設計の改良に応じた適切な安全評価及びそのための研究の確実な実施 原子炉の異常事態に関する知識の把握・整備及び運転管理面への反映 原子力発電所の従事者一人一人の高い安全意識の醸成 人的因子及びマン・マシン・インターフェースに関する研究の拡充 シビアアクシデントに関する研究の一層の推進 原子力防災体制及び諸対策の充実並びに緊急時対策に関する国際協力の充実 安全性に関する情報交換、研究等に対する国際協力の推進」この七項目に相なっております。以上であります。