私は中小企業者というのは、自分の人生をそういう独立不鶴のある事業に打ち込む、そういうことで懸命の努力をし、そこに生きがいを認められている人たちの集団だと、そこに日本の中小企業の活力がある、そのように考えております。したがって、それを雇用関係における雇用者と同じような立場で考えるべきかどうかという点については相当な違いがあるんであろうというふうに思います。ただしかし、今のような急激な環境変化の中で、そうした御自分たちの人生の志に一つの蹉跌を来しつつある、そのことについての非常な重大さについては私非常によく理解できます。したがいまして、そういう人たちが今後の新しい活路を見出していただけるよう、これは私どもとしても最大限の手段を講じ、御支援を申し上げたいということで考えておるところでございます。
それから、金利がやはり大変なようで、皆さんの希望としてはやはり三％以下にしてくれないかと。災害で、激甚災害と同じようなものだと言うんですが、これは要望だけにしておきます。
 それから、同じような要望としては、もう仕事の見通しがつかないんで、借金しても返す当てがないので借りられない、これが実情ですね。ですから、そういう場合に、やっぱり無利子の融資が一つ。それから労働者には失業保険がありますね。もっとひどい深刻な状況にある人々にとって休業補償制度があってしかるべきではないか。これは現にないんだけれども、こういうことをひとつ検討するというのはどうでしょう。
正直申し上げまして、私どものところにもそういう政府系金融機関の現場、それからそういう信用保証機関の現場の人たちから深刻な悩みが寄せられております。こういう一般的な経済環境の中でございますので、市中金融機関であればもっと厳しくやりますでしょう。しかし、これは金融機関とはいえ政府系金融機関でございますので、単純にコマーシャルベースだけでは判断すべきではない、そのように彼らも考えております。かといって、すべてのリスクを無視してそれでは運用できるかというと、そこのところについてはやはり金融機関なり信用保証機関としてのある限界があるということで、現場の人たちも非常に苦労をしておると私ども思っております。したがって、そのケースケースでいろいろな判断が出てこざるを得ない場合もあるんではないかというふうに思います。
そうしますと、具体的に実際現場で金を借りる場合に、今まで以上にきつい担保を求められることはない。そう求められたら、長官のところへひとつ助けてくれと言ってもいいかということ、どうですか。
確かに金融という一つの常識の中での借りかえあるいは返済猶予等でございますので、相当個別案件ごとに様相が違うんだろうと思います。できるだけ担保徴求の弾力化をするようにということで、これも私ども推奨し、そのためにはある程度のリスク負担がふえますので、そのリスク負担をカバーするための政府系金融機関に対する補給金、これも今回の補正予算である程度そのためを見込んで投入するというようなことで考えておりますけれども、かつ、政府系金融機関だけでなくて、別途御承知の信用保証機関におきましてそういう無担保の枠を今回広げるというようなことで、間接的にその難しさを緩和したいというふうにも考えておるわけでございますので、できるだけ私どもとしては、仕組みについては最大限の配慮をしようとしておると思いますけれども、それの現実の現場におきます取引における摩擦、困難性、そういうものについては、そういう全体枠の中で、できるだけ窓口が弾力的に考えてくれますよう、今後ともさらに指導を強めてまいりたい。そういう措置を、裏づけをとりましたので、より言いやすくなったとは考えております。
答弁の順序が前後いたしますが、参議院の関係もありますので、お許しを得て先にやらしてもらいます。
 外務大臣がアメリカから帰ってまいりまして、ただいまいろいろ閣議での報告が行われたわけでございます。この経済問題についてはいろいろと活発な論議をしたけれども、向こうとしては、日本の関税の一括引き下げというものは高く評価をする、それから今後議会で相互主義立法等の動きがあるが、向こうの政府としても、余り保護主義になる、保守主義になるということについては、これは歓迎しない、しかし、日本側についても要するに市場開放等を積極的にやってくれというお話だった。
 日本としては、ベルサイユ・サミットまでにできる限りの市場開放努力をしてほしいという向こうからの期待が表明されたが、わが国の市場開放については、すでに一連の措置をとってきたということを外務大臣が説明するとともに、ベルサイユ・サミットを念頭に置いて可能な限りの努力を続けますということを明らかにいたしました、したがって、外務大臣としては、日本の自主的な立場から市場開放問題に一層積極的に取り組んでいくべきものであるので、各省大臣等においては何分の御協力を願いたい、こういうような話がいまあったばかりでございます。
 いずれにせよ、戸田委員のおっしゃるように、われわれとしては主張すべきものは強く主張しなければならないし、貿易問題については御指摘のように全体のグローバルで考えることが当然のことだということは、通産大臣がこの間行ったときにアメリカ側には強く言っているわけです。日米間は赤字かもしれぬけれども、アメリカ全体としてはとんとんにいっているからいいじゃないか、日本だって対ＯＰＥＣ諸国とはみんな赤字ですよ、したがって、日本最大の問題は石油輸入ということなんですから、それならアメリカもアラスカ石油なんかを日本にどんどん売る、日本はその分だけほかから買うのを少なくする、メキシコから少なくしてもいい、アメリカから買ったらいいじゃないか、そうすれば、要するに日本の貿易にとっても同じだ、アメリカの対日貿易は、もし二国間だけで言うなら改善をされる、それもだめだ、あれもだめだというのでは困りますというやりとりがかなりあるようであります。
 しかし、いずれにいたしましても、日米関係は同盟国でもあるという状況にかんがみて、ここでお互いの両国民が対立するような状態に持っていくことは、大きな目で見ると両国民にとってでかいマイナスになるということであるから、お互いに納得のいくようなところまで積極的な話し合いを今後進めてまいりたい、そういうことでございまして、具体的にどうする、どうするということは、これから予算でも終わったらわれわれも至急に詰めてまいりたい、そう思っております。
 以上でございます。