手数料収入が年間一人当たり二千
五百八十万円、これは全国平均ですから変なことを言うと怒られるけれども、北海道の方の余り事件のないところの人も、東京の忙しい人も全部ひっくるめて、そして二千五百八十万円の手数料収入があるわけです。それで今、経費を差し引いて千三百三十万とこうおっしゃるけれども、私なんかが見聞きする限り、執行官にかかる費用としたら正規に、二人、三人の事務所で一人の事務員を置いておく程度の、事務員の雇用経費がかかる程度のものだと私は思うんです。そうすると、算数がすぐわからぬけれども、経費が一人当たり千二百五十万もかかるなんということは私としては到底考えられない。執行官事務所へ行って、執行官が三人いて事務員が一人いるだけで、あと裁判所の電気を使って全部やっているんだから、そうすれば事務員の経費千二百五十万も、しかもそれが三人なら三人、二人なら二人の執行官が持っている事務員の給料で、経費が一人当たり千二百五十万かかるというのは、それはそれでいいですけれども、いずれにしても、平均収入千三百三十万円という金額について裁判所としてはどうお考えでしょうか。
六十一年で申しますと手数料総額、粗収入でございますが、手数料総額は二千百五十万になります。その中から経費等を控除いたしますと、いわゆる収入といたしましては千三百三十万になります。
個人の方がどうこうということじゃございませんので、それでは全国平均して、執行官が年間一人当たりどのくらいの手数料、費用収入を上げ、またそれから実質収入がどのくらいになっているか、概数でも結構ですがおわかりになりますか。
執行官の事務の中で、送達事務というのは若干特殊なものでございますので、送達事務を除きますと、四十一年当時全国で二十九万八千件ございまして、執行官一人当たりにいたしますと八百七十四件になります。これを六十一年で見ますと、事件数は四十八万三千件でございまして、執行官一人当たりにいたしますと九百六十九件になります。
現在は執行官全国で四百九十五人でございます。
 ただいまお尋ねの動向でございますが、ちょっとさかのぼりまして執行官法が施行されました四十一年で見ますと、これが三百四十一人でございます。したがいまして、法律施行当時と比べますと百五十四人の増加で、約パーセントで申しますと四五％の増と、こういうことになっております。
現在でも、執行官の事務取扱書記官といたしまして四十七庁で発令しているわけでございますけれども、どうしても不動産の競売でございますとか動産の差し押さえ、競売ということになりますと、やはりその事務になれた執行官を差し向けるということにいたしておりますので、ただいまのような執行官の出張ということにいたしております。いわゆる簡単な事務でございますと、今でもそういった書記官の事務取扱で賄っておりますが、やはり本格的な執行ということになりますと執行官にさせているわけでございます。
私が申し上げたいのは、執行官の給与とか旅費というものについて、一般の公務員と同じように考える必要はないんじゃなかろうかということを前提にしているから、先ほどから同じ質問をしているわけなんです。いずれにせよ執行官規則によれば、書記官に事務を行わせることができるというふうな規定がありますが、旅費を払ってまで執行官を出張勤務させなきゃならぬとしたら、そこの当該裁判所の書記官に執行官の事務を代行させる、行わせるということはできないんですか。
勤務場所は地裁の全管内にまたがるわけでございますが、例えばほかの裁判所の職員でございましても、東京の本庁に勤務して八王子支部の兼務という例がございますけれども、その場合にも本庁が本務でございますと、八王子支部に行く際にやはり出張旅費が出ております。そういう一般の裁判所職員、一般の公務員と同様な取り扱いをいたしているわけでございます。
いや、私が言っているのは、勤務場所を本庁だけじゃなくて、本庁と支部と全体を勤務場所だと決めれば、その勤務場所に行くのに本庁に行こうが支部に行こうが、自分が勤務場所に行くだけの話であって、あえて旅費というものを支給する必要はなくなるじゃありませんかと、こう申し上げているわけです。
執行官の職務区域はその地裁の管内ということになっておりまして、ただ支部の場合に、例えば佐渡でございますとか新宮でございますとか高山でございますとか、そういった支部に参りますと事件数も非常に少のうございまして、一人の専属の本務の執行官を置くだけの事件数がないために兼務をいたしているわけでございます。そういった兼務の関係上どうしてもこういった旅費が必要になってくるわけでございます。
これは後でお伺いしますけれども、執行官は非常に多額の手数料収入等があるわけですから、今のお話の本庁、支部、出張所、出張所は別にしても、全体をひっくるめて裁判所で職務執行区域と、こういうふうに決めれば別に旅費を支給する必要もないんじゃありませんか。
附属書五にも、その二番に「輸送計画が作成される。」ということで、この輸送計画というのは動燃の方がつくっていく責任があるということですが、この協定を忠実に実行していく責任というのは当然政府にあるわけです。
 そんな中で、動燃が幾らやろうとしてもできないこととかもいっぱいあるでしょうし、当然政府みずからも責任を持ってやらなければならないことがたくさんあるだろうと思います。そういった意味で、具体的に、両方が責任のなすり合いをするようなことのないように、当然両方が積極的にやればいいわけですけれども、ある程度のけじめみたいなものは整理できるところで整理しながら責任を明確にされておった方がよかろうか、このように思います。
 そこで、少し具体的に何点か気がついたことを聞かせていただきたいのです。
 この２の方の（ａ）に「武装護衛者が同行する。」こういうことで、武装護衛者というものを想定して、こんなものが必要だ、こういった計画も輸送計画をつくる側がつくらなければならない。しかし、それはおのずと限界があって、政府としての考えがあろうかと思います。
 こういったものはつくる責任はあるとしても、どういったものでするんだなんということを決める責任は責任として、積極的に政府の方から決めていく責任があろうかと思います。そういった意味で、政府としてはこれをどう考えておられます