そうしますとこの監視団は、この法案によるところの複合してしか実行できないケースには入っていないんですね、この監視団。乱そういうふうに理解するんですが、そういう理解でいいですか。
第二段階で行われますところの武装解除の問題ですが、御承知のとおり、ＳＧ報告では四派の正規軍が二十万、それから民兵が二十五万という数字が挙がっていますけれども、基本的に、四派の部隊が宿営地に集められまして、そこでＵＮＴＡＣの管理下に置かれまして、武装の解除及び動員解除が行われる、ＵＮＴＡＣはこの一連のプロセスを監督、監視し、また武装解除の結果集積された武器の管理に当たるということでございますが、そのやり方につきましては、先生が今お述べになられましたことは基本的にそうだろうと思います。歩兵部隊と軍事監視要員がセットになって行動し、監視要員はもちろん丸腰ですが、この場合、人数を数えたりそれから武器の数を確かめたり、そういうことを監視要員は任務として当たる、そういうことで、先生が基本的に述べられたことはそのとおりかと思います。
具体的に武装解除をやる場合どのような行動になるのかということなんですが、私は現地でもお聞きしたんですが、ＵＮＴＡＣの責任者などの意見交換の中でこのように聞いているわけです。もし私の理解が間違っていたら御指摘をいただきたいと思いますが、まず歩兵部隊が、武装解除の前提としては、相手の部隊を一応並べなければいかぬですよね。そして、武装解除ですから、武器を全部一定のところに、放すというか、自分から外して置くことになりますね。例えばその部隊が五十人編成であれば、だれだれは武器を放棄した、だれだれも武装解除オーケーだということで、監視団のメンバーが歩兵と付き添ってチェックをし、しかもそれを名簿にきちっと登録というか記載をするというか、そういう役割がこの監視団の役割である。だから、監視団は丸腰で実は同行する、こういうふうに私は考えているわけですが、そういう理解でよろしいのかどうか。つまり、歩兵とセットで武装解除の場合には行動をする、こういうふうに聞いておりますが、そういう理解でよろしいかどうか、お答えをいただきたいと思います。
言うまでもないことでございますけれども、国際情勢との絡みで我が国は脅威対抗論というような発想に立っておりませんで、基盤的防衛力構想に立っておることはしばしば御説明申し上げているとおりでございますから、国際情勢の変化それ自体だけに着目してということではございません。あくまで私ども、防衛計画の大綱で定めた基本的考え方、基本的な理念というものは尊重していかなければならないということでございますので、その点もあわせて補足させていただいておきます。
 なお、マンパワーの点についてお触れになりました。特に陸上自衛隊等の充足率の低下、縮小化ということでございますが、これは中期防の中におきましても、今防衛計画の大綱では別表定員十八万人体制でございますけれども、既に十五万三千人を限度としてそれ以上充足を図らないということが中期防自体の中に明記してございます。これは今後の方向をある程度示唆するものであると私も思いますけれども、中期防自体にそのようなことが書かれております。
 なお、この充足率の問題は定数の問題とは意味を異にしておりまして、本来でございますと、慢性的な人員不足分はともかくとして、定数は充足されておるという建前が本来の建前でございますけれども、これがいろいろ歴史的な経過的な問題もございまして、充足率というものを掛けて、定員それ自体は法律上も認められておりますが、予算上の措置として、技術的な要因のほかにある程度の充足率を、特に陸上自衛隊等は八〇％の半ばというようなことで推移してきております。空それから海の方は、これは艦船の就役その他やむを得ない点がございますから、それよりさらに一〇％ぐらい高めた九〇％の半ばぐらいで今までずっと推移してきております。一時この充足率を平成四年度の予算でも若干下げました。これはバブルの時代でございまして景気が非常によかったものですから、なかなか充足もままならぬという情勢もございましたものですから一時的に下げたものでありますが、本年度の概算要求におきましては、さらにそれをもとへ戻して引き上げを要求しております。
 そんなことでございますので、私どもとしては、ただただこれは減らしていけばいい、それだけの方向であるという認識ではございませんで、全体として要するに防衛所要に即応した、バランスのとれた形でいろいろの諸問題を考えていきたいということでございます。
 なお、先生、中期防の修正の見直しについて、個々の具体的な問題についてもうちょっと明確に問題点を示したらどうか、こういう御疑問を呈しておられる。ごもっともな点であると思いますけれども、これはごく概略的に申しますと、私どもは正面といわゆる後方というようなことで装備を大まかにくくっておりますけれども、正面装備につきまして調整し得るものがあれば若干調整していきたい、しかし新規で重要なものはこれは防衛所要上必要でございますから導入していく、全体としては多少縮減を考えていきたい。
 それから後方につきましても、隊舎、宿舎等自衛官の処遇の問題は絶対に欠かせない問題でございまして、民間の中堅企業等のいろいろな施設等に比べても非常に劣っておりますし、隊舎、宿舎等もまた古いものがございます。そういった面はひとつ充実していかなければいかぬ。しかし、同じ後方であっても例えば艦船の修理その他、五年でやるものを五年半にするとかということは場合によれば検討に値するかなというような、いろいろ細かな積み上げ等をやりました結果として中期防の姿をどうしていくかということが結論づけられるわけでございますので、今いろいろ検討項目について、非常に詳細にわたり、また広範にわたっておりますので一々申し上げませんけれども、要は正面と後方がバランスがとれて、効率的な、額は必ずしも多くなくても、ぴりっとした専守防衛の立場に立った防衛力をつくり上げていくということが必要だという視点に立ってやっておるわけであります。