この責任問題については、先日の参考人の方にも、電事連の方にも伺いまして、発生者責任ということはしっかりとお答えをいただいています。
 そうしますと、今幾つかこの中間貯蔵もしくはその施設について伺ったわけなのですが、先ほど、国内でそれを核燃料サイクルによって回していくのだ、だから中間なんだというお話でした。さて、それでは、この再処理工場について質問をさせていただきたいと思うのです。
 先ほどからも、六ケ所村の再処理工場のスタートが延期になった話はこの審議の過程でも出ております。さて、それでは、東海村の再処理工場はその後どうなっているのかという点について少し質問をさせていただきたいと思います。きょうは、サイクル機構の方にもお越しいただいておりますので、ちょうど二年ちょっと前にアスファルト固化施設が爆発事故を起こして以来、現在はストップしているという状況かと思います。
 まず、これは科技庁の方に伺いたいと思うのですけれども、ことしの三月に核燃料サイクル開発機構が爆発事故フォローアップチームに提出した報告書というのがあって、この内容についてはしっかり検討されたと思いますけれども、この報告書をどう評価されているのでしょうか。
電気事業者が所有をいたします使用済み燃料は、中間貯蔵のために中間貯蔵施設に移されたといたしましても、原子炉等規制法六十一条の規定によりまして、貯蔵事業者への譲渡が制限をされている、譲渡できないということでございますために、所有権はあくまで電気事業者が有しております。したがいまして、電気事業者は、中間貯蔵終了後に使用済み燃料を引き取り、再処理をするべき責任をまず負っております。
 使用済み燃料の中間貯蔵を行っている間の安全確保の責任についてでございますが、これは、実際に貯蔵を行う者を貯蔵事業者として原子炉規制法上位置づけ、その責任を一元化するという形をとってございまして、使用済み燃料の所有者たる各電気事業者が個別に安全確保の責任を負うよりも、この貯蔵事業者に責任を一元化するということによってその所在が明確になる、かつ確実適切に安全の確保が図られるという考え方をとっております。
さて、それではもう一点お伺いしたいのですけれども、この責任主体なんです。
 貯蔵事業主といいますか、その中間貯蔵を営む者と、それから発生者の責任ですね。使用済み燃料を発生させた、これは電力会社になるかと思いますが、この責任はどのような分担になるとお考えでしょうか。
確かに、中間貯蔵という名前である、しかしそこには、入ってきてまた出ていく、入ってきて出ていくということはあることは確かですね。こういうことについてはやはりきちっと御説明していかなければいかぬと思っています。
ですから、この中間貯蔵という名前にこだわるのですけれども、今我々はとおっしゃいましたのは、政府の側もしくは事業者の側から見れば中間、特に電力会社などから見れば中間かもしれませんけれども、それ以外のところから見たらこれは全然中間じゃなくて、中間貯蔵という名前でちょっとごまかされがちというか。
 そういう中で、この視点ですね。中間貯蔵で倉庫みたいなものなんだと、置いておくだけ置いておいてまた次に回していくという発想なんですけれども、それだけの発想では、先ほどから、だから地元の皆さんの御理解を得やすいだろうというわけではないというふうに私は思うのですが、大臣、いかがですか。さっきからちょっと笑っていらっしゃるのですけれども、そういう見方についてはどうですか。
核燃サイクルの一翼を担う中間貯蔵施設でございますので、その中身が変わりながらも位置づけとしては中間貯蔵設備としての性格を持ち続ける、その点は御指摘のとおりでございます。
 ただし、我々の考えておりますのは、使用済み核燃料が一定期間時間的調整のために貯蔵をされ、それが再処理をされ、全体的な核燃料サイクルの中で回転をしていくという図でございます。そういう図を実現するという考え方で本件を御提案申し上げておるところでございます。
そうしましたら、今の中間貯蔵の期限について、ちょっと別の角度から御質問したいのです。
 プールの中に一たん中間貯蔵されますが、私は先ほどからこれはすごく不思議だったのですけれども、自分の地域にこの中間貯蔵施設が来るとします。運び込まれてきて貯蔵されます、そしてまたこれが出ていきますけれども、また新しいものが来るわけですね。そうすると、地元の皆さんから見たら、いつもあるわけですよね。ですから、それぞれのものは中間と言います、要するに再処理工場に持っていく間の中間的な貯蔵であるとおっしゃるわけなんですけれども、この施設を引き受ける地域の皆さんにとっては、中間貯蔵と言われているものが運び出されてもまた来ますから、いつもあるわけで、永久貯蔵というふうな見方ができるのではないかと私は思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
昨日来の能登半島沖の不審船の事犯につきましては、しばしば答弁を申し上げておりますように、事態発生以来、私どもといたしましては、この問題を運輸省の海上保安庁の所管する問題としてこれを収拾したいとして努力をしてまいった次第でございます。
 国内の領域を侵犯した日本の船と疑わしいものとして、可能な限り徹底して究明する手段をとったわけでございますけれども、残念ながら、海上保安庁の所有する船舶ではこの逃亡する船を追いかける限度を超えたスピードで逃亡をする状況に相至って、残念ながら、避けがたい状態として、自衛隊の海上警備態勢を整えなければこれを捕捉できない、このように考えまして、内閣総理大臣が安全保障会議及び閣議を開催いたしまして、昨夕零時四十五分に防衛庁長官に、自衛隊の部隊に対し海上における警備行動に入るように命じたところでございます。
 けれども、より慎重にこの問題を取り扱ってまいることは言をまたないわけでございまして、これを機に、このようないわゆる自衛隊の活動が普遍化していくというようなことがあってはならないわけでございまして、肝に銘じてやっていかなくてはならないと思っておるわけでございます。
 一方、また、海上保安庁の船舶の整備についても、これから、かかる不審な船舶が横行することが仮にあるとするならば、対応できないわけでございますので、早急な方途を講じてまいりたいと思っておるわけでございます。
 さまざまな教訓を得ることができましたけれども、今回の事件を教訓といたしまして、より国民に安心していただき、信頼していただけるようにやってまいりたいと存じておるところでございます。