その点は、あのときの政府の統一見解で申し上げ、いまも朗読しましたように、国籍不明の潜水艦によってわが国が、船舶が撃沈されて被害甚大である、あるいはそのほかともかく緊迫した事態になって、日本が自存、自衛上相当考えなければならぬ、そういうときになれば、国民世論にしても国内の情勢にしても、かなりみんな心配をし、憂慮してくるという状態になるでしょう。そういうような場合においても何にもしないのかと言われれば、それはそのときの状態に応じて適切に処理し得る、処理し得るという可能性をわれわれは認めておくべきである。それは日本の自存、自衛上重要なことである、そう考えて申し上げたわけであります。
 その場合に、個別的にどういう事態が起こるかというようなことは、防衛庁やそのほかの専門家がいろいろ考えていっていることでしょうが、しかし、ともかく日本民族の立場に立って、日本の生命財産を守っていく、また独立と主権を守っていく、そういう場合に、客観的に見てももう非常に危険な状態であるというような場合には、そのときにおいて適切な必要な措置を講ずる余地を残しておくということは大事なことではないかと思います。
お答え申し上げます。
 五十八年の防衛白書の中にこういうふうに記載をいたしております。「主要な海峡を通過」して……（正森委員「そこはいい。その三行下から。通峡阻止」と呼ぶ）よろしいですか。――「また、航空自衛隊は、」云々とありまして、「通峡阻止の作戦は、敵艦艇の行動を制約し、その作戦効率を阻害する等の効果を持つことから、敵が通峡の自由を確保するため、海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあり、これに対処するため陸・海・空各自衛隊の能力を有機的に連係することが必要である。」
大韓航空機撃墜事件は、すでに何回も申し上げているとおりでございまして、人道上からも国際法上からも許せぬ行為であり、政府といたしましては、この問題に対する事実の究明、これをソ連側に要求し、また責任を明らかにするようにし、そして謝罪とこれに対する損害賠償を正式に要求しておるところであります。また、国際協力をもちまして、安全保障理事会やあるいはＩＣＡＯの会議、国際民間協力機構の会議等におきましても、世界の国々と一緒になって、以上のようなことを実行していくために懸命の努力をしているところであります。
恐らくそういう意味で一つのものと言われたのだと私は思いました。しかし、この人事院勧告については、基本的な立場はやはり憲法あるいは国家公務員法等に基づく労働権の代償という意味から、基本的にこれを尊重するという態度は持っておるわけでございます。
 しかし、財政上どの程度許せるかというのは、また政府としての立場がございます。また、与党の内部にもこれは非常に大きな議論がいま潜在的にあるわけなのでございまして、与党の内部の意見も無視するわけにはいきません。そういう意味におきまして、これを去年の分とことしの分とどういうふうに扱うかという点につきましては、もう少しいろいろ党内の調整やら内閣の意見の調整をお待ち願いたいと思うのです。
昨年の凍結理由は、勧告が五％未満であったからということが一つと、それは今度だけの異例中の異例の措置である、こういうことを言ったのですね。しかも、今度の人事院勧告というのはことしの四月の官民の給与を比較して勧告を行っているわけです。これを守るか守らないかということは、法律を守るか守らないかという問題です。凍結などということは全く不当な措置でした。人事院制度を踏みにじる措置でした。ましてや、まじめに違法ストライキもやらないで働いている公務員の皆さんにとっては申しわけない措置でした。今度は完全実施してください、このことを強く要望しておきます。
 本当は、私が一つのものとして申し上げたのは、昨年凍結した分については凍結という線を解除するのかどうか、そういうことを含めて完全実施を検討しているというのかどうかということを聞いたのです。この辺はいまちょっと正確でないのですが、総理、いかがでしょうか。
この問題は、いま給与担当閣僚協で検討していただいておる。いろいろ議論があります。総務長官や労働大臣は、ぜひこれを実施するようにという強い御要望もありますし、財政当局は、非常に厳しい財政状況からかなり困難なような様子も見せております。結局、どういうふうにこれを扱うかということは、これからさらに政府内部において調整を要する。一つのものとして扱うか、あるいはそうでないものにするか、そういうようなさまざまな問題についてこれからいろいろ論議していく、こういう段階であると申し上げます。
何と申しましても、公共企業体である私どもが海外に出て活動いたします場合にはやはり一つの制約がございます。
 たとえば、ほんの一例にすぎませんが、香港の市場において私どもたばこを売ろうという場合に、非常に目立つところに大きな看板を掲げたいというようなときにも、香港では大体五カ年計画ぐらいで契約をするのが普通のしきたりだそうでございますが、私どもの予算は単年度予算でございまして、そういう多年度にわたる契約なども非常にしづらかったというような面もございまして、今回五十八年度予算が成立いたしますと、出資がお認めいただきまして新しい会社をつくれば、これは株式会社組織でございますから、そういうところは民間会社と同じような活動ができるというようなことがございます。
 ただ、それはほんの一部でございまして、現在までの努力がなかなか実らなかったという点、それは根本的には、アメリカの巨大企業等に比べて私どもが若干立ちおくれておる、出足がおくれておるということが最大の理由であろうかと思います。したがいまして、私は、会社ができましても目に見えて海外への輸出が伸びるという状態にはなかなかならないと思いますが、だからといって、これは手をこまねいておるわけにはいかないので、やや長期的に息長く努力を続けることによってマーケットを開発していきたいというふうに考えております。