この新潟県知事からの照会に対する回答ですべてが尽きると思いますが、通常、河道に堆積いたしましたヘドロのしゅんせつあるいは河川工事として行う掘削等に伴いまして、当然土地の形状が変更されるということでこういう照会があり、回答をしたものでございます。したがいまして、いわゆる土地の形状を変更することとならないような状態下においてどうであるかということになりますと、これは一般論としては私どもは河川工事によって土地の形状が変更となるという考え方で回答いたしておりますので、そういった場合につきましてはまた異なったものであろうというふうに考えられます。
そこで問題が出てくるのだけれども、この知事の照会は、「ヘドロのしゅんせつ、掘削等の河川工事で土地の形状を変更することとなるものを行う場合、」となっておるわけですね。新潟日報の記事に載ったように、しゅんせつの場合、しゅんせつ、掘削などの河川工事で土地形状を変更することになる、そうじゃなくて、土地の形状は変更しない、水の流れの下のたまったヘドロ、これを治水上のため、あるいは公害除去のため、これは河川法にありますね、そういうしゅんせつを行う場合はどうなりますか。許可は要らないでいいんですか、担当者などが述べたと言われるのだけれども。
先生、御趣旨のことで考えておりますが、ただ特許を申請する、あるいは特許を受けるという点は、今の成功、不成功を判断する上の重要なメルクマールにはなると思っております。
そうすると、成功、不成功は、まあ成功したら当然特許を取るだろうということですが、特許を取る、取らないが成功、不成功の判断の目安ではない。いわゆる研究項目を決めてこれに至るという、それがどこまで到達したかというのを技術的に内部で検討し、判断する、そういうぐあいに理解してよろしいですか。
確かに御指摘のように、研究開発はいろいろの段階がございます。私どもが当面考えておりますのは、この試験研究の終了の時点におきまして、そのプロジェクトを採択いたしましたときに決定をした技術開発目標がどの程度達成しているかといった達成度、あるいはまた、そのほか全体の経済諸情勢ということも考慮に入れなければならないかと思いますが、そういったことを想定して、採択時に特に目標を置きました技術開発目標、これが達成したかどうか、こういうことを中心に考えて成功あるいは失敗の判断をいたすのがよろしいのではないかと考えております。
それでは、次は、こういう先端技術の研究開発というのは大変リスクの大きいものだということはずっと言われてきたわけですね。成功した場合は金利を含めて払え、成功しなかった場合は金利をまけてやる、こういう仕組みになっておるわけですね。成功したか、しないかというのは何で判断するのか。例えば特許権を取ったときをもってするのか、あるいは実際にいわゆる開発研究が成功するというような時点までを考えておるのか、その点はいかがでしょうか。
共管の問題については、最後の方でもう一遍通産、郵政、両省にお伺いしたいと思います。
 この法案の論議を通じまして、これはここの委員会だけじゃなくてほかでも常に民間活力という言葉が出るのですが、民間活力というのは民間の金を使うということですか、知恵を使うということですか、技術開発についてはどっちを当てにしたものなのかということを大臣にお答えいただきたい。
テレトピア関係につきましては、先ほど福川局長からお話がありましたニューメディアコミュニティーとテレトピアは同様な扱いになることになりますけれども、郵政省関係の今回の対象となるべきプロジェクトというものはテレトピア推進法人に限るわけではございません。当然のことながら電気通信にかかわる基盤的な技術開発が対象になるわけでございまして、例えば光ファイバー、移動体の通信あるいは新しい放送技術といったような電気通信業あるいは放送業あるいは有線放送業あるいは電波の利用にかかわるようなもので、かつ基盤技術に相当するものは、いずれもこの対象になり得る可能性のあるプロジェクトであるというふうに考えております。
そうすると、財源が限定されておるものですから、大体今私が指摘したような範囲の中で熟度の熟しておるものからとにかく選定して出していく、こういうことですね。これは通産省と郵政省の共管なんですが、新素材とかバイオテクノロジー、これはまあ農水も関係があるかもわかりませんけれども、先端エレクトロニクスあるいは極限環境技術とか先端生産加工技術、こうやって見ると全部通産省ですね。私が申し上げたので郵政省絡みというのはテレトピアの放送だけなんです。今度の法案で考えているのは、郵政、通産の共管というけれども、内容的には当面郵政はそのぐらいのものだというぐあいに理解してよろしいですか。
出資または融資しました案件につきましては、そういった決定が行われた後におきましては公表をいたしたいと考えております。ただ、その途中の段階あるいは融資決定をしないというようなものにつきましてまで公開するというのはちょっと問題があろうかと思いますので、そういったものは公開しないように考えておるわけでございます。
 それから返済等の状況につきましては、全体として営業報告、決算報告等を行いますので、その範囲の中で公表することを考えておるわけでございます。
本法案にも書いておるところでございますけれども、この特別認可法人は民間の出資に基づくものでございますけれども、法律に基づく公的な機関でございます。したがいまして、融資その他の過程におきまして企業秘密を知り得る立場にある。これは、公務員が行政の過程におきましてそういった秘密を知り得る立場にあるのと同じような状況にある場合があるわけでございます。そういった場合につきましては、職務上知り得た秘密でございますのでそれを公開しない、秘密を守るというのは、公務員に準ずる立場ということからいえば当然ではないかと考えます。
全建総連、東京土建など労働省にも労働条件の問題で要請に参っておりますけれども、労働省に幾つかお伺いしたいんですけれども、その要望項目の中にもあるんですが、労働災害の防止対策、その中で特に元請の責任の問題、これを明確にする必要がある。実際には元請が全部自分が責任をとるといろいろ金もかかるというので労災問題についても下請の方に責任をかぶせようとする。そのために、手間請、出来高払いで働いている一人親方とか職人とか労働者に労災保険の特別加入、これを強制する。そうすると、親方はまた企業主の分まで持たなきゃいかぬということなど起きているんですけれども、こういう問題についての労働省としての対処をお伺いします。