今のお答えをいただきましたのは、六年度分を支給する範囲の中に、前年度分もまとめて六カ月分でカウントしているので、二月、三月についても含まれているはずで、不正受給ではないというお答えが一つですね。それからもう一点は、ですけれども再調査はしましょうというお答えをいただいたという解釈でよろしいですね。それでは、ぜひお願いいたします。
 重ねてもう一点調査をお願いしたいと思いますけれども、この方の四万九千八百八円ないしは四月の四万七千五百四十四円という支給額は、当時の茨城県の最低賃金に違反していると思います。一日四千六百二十九円ですから、出勤日数等々も、二十一日掛け合わせますとこの金額よりは高くなるはずでございますので、最賃法違反ということも考えられますから、あわせて再調査をお願いするということでよろしゅうございますでしょうか。
 それからもう一点、再調査をしていただくということなのですけれども、もう一つ、アカス紙器に対して助成金の支給実績全体が九〇年以降どのようにされていたかということもあわせて明らかにしていただきたいと存じますので、よろしいでしょうか。
先生から御提示いただいております給料支払明細書は、平成六年の二月分から四月分ということでございますけれども、この給料支払明細書につきましては、実は、特定求職者雇用開発助成金の支給といいますのは、六カ月、半年分をまとめて申請をするということになっておりまして、平成六年度の支給分の対象期間としてこの平成六年の二月、三月というのは実は含まれておるわけでございまして、そういった意味では、既に水戸の安定所におきまして調査、確認をし返還を求めたその対象に入っておるものでございます。
 ただ、先生の御指摘を踏まえまして、これ以前のこういった給料明細書の存在確認、こういったものも含めまして、再調査についても検討してまいりたいと考えております。
それでは、今、さかのぼって調査をされたということでございますけれども、お渡ししてあると思いますけれども、私どもの手元に、アカス紙器で働いておられた知的障害をお持ちの方の給料支払明細書がございます。この給料支払明細書を見ますと、確かに、平成六年、九四年四月の支給額は、基本給等々合計で四万七千幾らということでございますけれども、その前、つまり平成六年、九四年二月、三月につきましても支給額が四万九千八百八円、こうした給料支払明細書がございます。この方は雇用保険料も三月についても二月についても納めておりますので、助成金適用労働者として採用されていた方だというふうに思います。
 六年四月以降については不正受給があり、この一人の当事者の方が、同じ給料明細書をもらっていながら、それ以前、三月までは不正受給がなかったということは言えるのでしょうか。ぜひ再調査をしていただきたいと思いますし、それから、アカスに対する助成金支給実績を明らかにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
このアカス紙器に対します特定求職者雇用開発助成金の不正受給の関係でございますけれども、九四年三月以前の分についてということでございますが、私ども安定所の方で、その後、九四年三月以前のものにつきましても、可能な限りさかのぼって調査を行いました。調査を行いましたのは一昨年、平成七年十一月から十二月にかけてでございますけれども、事業所を訪問いたしまして、助成金の申請関係書類とこのアカス紙器が保管をいたしております各種会計帳簿等、そういったものの照合を行いまして、厳正に確認を行ったわけでございますけれども、特に不正受給ということには至っておらないわけでございます。
 今後とも、知的障害者を多数雇用する事業所、そういったところから特定求職者雇用開発助成金の支給申請があった場合には、必要に応じて実際に事業所に出向いて調査をする、こういったことを行うなどによりまして事犯の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
今お答えをいただきましたのは、平成六年度、平成七年度、つまり九四年度、九五年度ということになりますでしょうか、そういうお答えをいただいたと思いますけれども、アカス紙器に対します助成金は九三年度以前にも支給されていたのではないでしょうか。アカス紙器は九〇年にスタートをしておりますけれども、今お話がございましたように、職業安定所は九四年以降について被害届を出しているのですね。被害届は九四年度ですから、九四年三月まで、つまり九三年度までに不正受給をしているという疑いは持たなかったのでしょうか、アカス紙器は九〇年からスタートしておりますが。
角田参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほどの御陳述の中で、この後労働時間の弾力化が多様な道筋で進むことになりはしないかという御趣旨のお話がございました。私どもが研究者の方からお聞きしているところでは、ヨーロッパの現在の一日の労働時間がどうなっているか、そして一週当たりの時間が相当のところまで進んでいる、その点について私から述べるまでもありませんが、ヨーロッパでは、一日当たりの拘束労働時間を短縮せよ、これはもちろん労働者の側からのストレートな要求であって、変形労働時間制を採用したいというのは企業の側からのストレートな要求であって、そのぶつかり合いはかなり単純である。日本では、労働組合運動の一部に、この点では錯綜した関係もございますので、ヨーロッパのようにしかく単純ではないと思います。
 それでお伺いしたいのですが、変形労働時間制が行われていくことになっていきますと、現在行われている時間外勤務、その多くの部分が所定内労働時間に食い込まれてしまうことになる。そこにこの変形労働時間制のねらいがあるのじゃないか。これは現場で働く労働者にとっては極めて深刻な問題である。もちろん私たちは賃下げなしの労働時間の短縮を一つの原則的な問題として提起をしておるわけですが、先日のこの委員会の質疑の中でも、日本で一年間に支払われる時間外勤務手当は年間約十兆六千億に及ぶ、一つの試算としてそのくらいになる、こういうことが労働省の側からも出されまして、その二分の一が失われるとしても五兆円以上ということになります。
 先日の委員会でもちょっと私、取り上げたのですが、日経連の増田法制部長の言葉ですが、「残業手当の減少は当然である。暇なときのむだな拘束時間を繁忙期に回すことによって時間外労働時間を減らすという点で、変形労働時間制やフレックスタイム制は非常に合理的な制度である。」極めて率直にわかりやすくお述べになっております。このあたりについて角田参考人のお考えを聞かせていただきたいと思います。