大臣は国がこういうことも十分やるというふうにおっしゃいましたけれども、どのように弁明されましても、この中身を読む限り、この法案は国が果たさなければならない役割を回避している、このように見なければならないと私は思います。
 そこで、法案の中身に入っていきますけれども、法案の第二十七条に役員や職員等の秘密保持義務が入っているわけですが、この法案と同じような内容を持つ通産省所管の基盤技術研究円滑化法にはこういう条項はありません。バイオテクノロジーは、バイオハザード、生物災害の問題、あるいは未知なる危険なものを含みますし、また遺伝子組みかえとか細胞融合など生命倫理にもかかわるような重要な基礎的技術研究であります。そういう重要性から国みずからもいま実験指針をつくっておられるわけです。しかも、この新法人は民間人を中心に組織される上に、研究テーマや成果についての公表の規定や義務も全くこの法案では見当たりません。こうなると重大な研究が秘密体制のもとで進められることになって、私は極めて危険だと思うのですけれども、なぜこういう条項をお入れになったのでしょうか。
確かに国で基礎的な問題について研究を進めていく、これは私はこれからも進めていかなければならないと思います。ただ、民間にあります活力というものは大変すばらしいものがありまして、多分この議論の過程の中でもあったと思うのですけれども、むしろ民間の活力というものを引っ張り出してあげる、こういったことをすることが今大切なときじゃないかなと思います。
 今各国がどんどん切磋琢磨しておりますし、あるいは各地域におきましてもいろいろな発想というものが次から次へと出てきておる、そういう中に、私たちが望む、あるいは将来期待ができる基礎技術あるいはその応用技術、こんなものが生まれてくるのじゃないかなと私は思います。もちろん国もやりますけれども、民間の活力もどんどん引き出すような体制をしくことが、今、日本に求められている現状じゃなかろうかと私は思います。
先ほど数字を挙げたわけですけれども、農水関係の試験研究予算は対前年比で見ますと一・七％増と、農水全体の予算が対前年比四・八％減という状況の中では確かに大幅増と言えるのではないかと思うのです。しかし、金額的に見ますと農水全体予算のわずか一・五％にすぎないのですね。大臣も今お認めになりましたように、お世辞にも国の基幹産業を支える研究体制が十分であるとは言えない状況だと思います。
 こうした現状を直視するならば、政府といたしましても、農水関係の試験研究を一層発展させるためにも、当然のことながら国が責任を持って国の予算と体制を充実していくことが大切だ、私はこのように思います。ところが、今回出されました生物系特定産業技術研究推進機構法案は、いわゆるバイテク民活センター設立法案とも言われていますように、国の体制充実どころではなくして、国が果たすべき役割を民間にゆだねるようなものである、このように思います。
 大臣にお伺いしますけれども、バイテクなどという基礎的研究は、民活に頼るのでなくして国が責任を持って進めるべきだと私は思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
国の研究機関は今日まで大きな役割を果たしてきたと私どもは思っております。そして、十分かというお問いに対しては、私どもも予算を編成する過程の中にありましても、この分野においては他の分野に比べますと大きく積み上げたつもりでありますけれども、ただ、研究体制はこれでもう十分かというと、もっともっとやりたいなという分野、もっと促進させたいな、あるいはもっと拡充したいなという分野があると私ども率直に思っております。（中林委員「これからは」と呼ぶ）これからもそういうことでありますし、また特に先ほど来皆さんからもお話がありましたように、日本のこの狭い国土の中で高い生産性を上げていかなければいけない、あるいは食糧というものも来るべき時代に向かって確保していかなければいけないというときに、今から研究体制というものはさらに拡充しておく必要があると考えております。
法案の内容に入る前に、最初に大臣に少しお尋ねします。
 農水省関係の技術研究や試験研究は、農林水産技術会議が大臣の意思決定の補助機関として計画の策定や調整を行っておりますが、六十一年度の予算で見ますと、この技術会議と農水省の試験研究機関の両方を合わせて約四百八十九億円、研究員数で約三千四百人と聞いております。大臣は所信において、技術研究の役割について、「農林水産業・食品産業等における生産性の飛躍的向上、農山漁村の活性化等を図る上で、極めて重要な役割を果たしていくことが期待されております。」と、このように述べられております。その立場から見まして、約四百八十九億円とそして約三千四百人の国の研究体制は十分な体制とお考えになっているのか。そして、さらに国としての農水関係の研究体制を一層充実されていく方針であるのかどうか、この二点についてお伺いします。
先ほど私が質問したことに答えておっしゃったのは、要するに調整手当の実効上の値打ちは、人事異動あるいは採用をスムーズにすることだ、こういうお話でしたね。そうすると、民間賃金が主要だと言うけれども、例えば国家公務員が転勤を命ぜられたとする、転勤した国家公務員は何の賃金をもらうかというと、民間賃金をもらうわけじゃないですね。そこで、異動についてあるいは採用について一番実効的な要素というのは、僕は物価あるいは生計費じゃないかと思うのです。生活できないから困るというのです。
 今のお考え方によると、民間賃金が一番主である。しかも、その前の答弁によると、民間賃金は乱高下が非常に激しくて不安定である。確かにそうだと思うのです。民間賃金というのは、その産業の地場、地場の特性によって非常に不安定になりがちですね。それは、例えば今のような猛烈な円高のもとでは特定の産業が極端に不振に陥るというようなことはある。この速度は非常に速い。こういうものに依拠している限り、何年やっても何十年やっても、調査精度が上がるとかデータが安定するというようなことはあり得ぬと思うのですよ。そうだとすると、異動等の便を考えるのであれば、むしろその要素は軽く見て、生計費とか物価、これらは非常に安定していますね。そんなに乱高下ないですね。そっちの方へウエートを置かなければ安定した結果なんか出ませんよ。どうですか。