今お話しございましたように、全国の土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所といった土砂災害危険箇所は約十七万七千カ所ございまして、そのうち広島県は土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所では全国で一番数の多い県でございます。
 今回の非常に痛ましい土砂災害、砂防事業の必要性、実現の必要性を強く感じているわけでございますが、これらの箇所の安全確保のために、この砂防設備等の整備の推進とあわせまして、警戒避難体制の確立を図るための危険箇所の地域住民の方々への周知、また雨量表示板等の情報基盤の整備といった対策に取り組んでいるところでございまして、先生おっしゃるように人命の保全というのは最も大切なことでございますので、なお一層強力に土砂災害対策を推進してまいりたい、かように考えております。
大変な災害が発生いたしておるわけでございますが、私の選挙区である広島県では、土石流の危険渓流が四千九百三十カ所、急傾斜地の崩壊危険箇所が五千九百六十カ所といずれも全国最高になっておりまして、過去幾たびか同様の災害があったわけでございまして、この防止対策の緊急性が叫ばれておりながら、その対策は全国ベースで見ましても整備率が二〇％程度にとどまっておる、遅々として進んでいないわけでございます。
 公共事業の追加というのはいろいろなされておるわけでございますが、まさに人命、安全を最優先すべきだと考えるわけでございます。早急に防止対策を講じてもらいたいと考えるわけでございますが、建設省の方で強い決意で臨んでもらいたいと思います。いかがでございますか。
今回の豪雨につきましては、梅雨前線の停滞等によりまして六月二十三日ごろから続く長期の大雨となっているところでございます。これまでに九州、中国、四国、近畿、東海地方を中心に降りまして、二十九日の夕方には広島で、あるいは三十日には大阪や三重でそれぞれ一時間に百ミリ近い異常に激しい記録的な豪雨となっているところでございます。その後、大雨の中心は東日本あるいは東北に移ってきているという状況でございます。
 この豪雨による被害の状況といたしましては、がけ崩れ等の土砂災害あるいは都市部におきます浸水被害等が発生しているところでございます。本日の十四時三十分現在の数字でございますが、人的被害といたしましては、広島県等におきまして死者二十三名、行方不明十三名、また重傷者五名、軽傷者十四名となっているところでございます。また、住家の被害といたしましては、全壊家屋二十四棟、半壊家屋二十四棟、一部損壊七十五棟、床上浸水三千四百七十二棟、床下浸水一万百八十六棟等となっているところでございます。また、道路、河川等の公共施設、鉄道、あるいは電力等についても各地で被害が生じているという報告でございます。
 政府といたしましても、本日、関谷国土庁長官・建設大臣が最も人的被害の大きい広島県の被災状況調査のために現地に赴いているところでございます。また、関係省庁連絡会議等を開催しまして、行方不明者の捜索、救助等に全力を挙げること等、対策に万全を期するということを確認しているところでございます。
まず、緊急な事案といたしまして、昨日来の豪雨により、広島県を中心にいたしまして全国に大きな災害が発生しておるわけでございます。亡くなられた方々に対しまして心から冥福をお祈りいたしますとともに、被災者に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。
 国土庁長官には、早速広島県の現地に飛んでいただいたようでございまして、敏速な対応に対しまして敬意を表したいと思うわけでございます。
 そこで、まずこれまでの災害の発生状況につきまして国土庁の方にお聞きいたしたいと思います。
ぜひこれは総務庁がひとつ音頭をとってやっていただきたい。
 ただ、この等級別定員だとか組織については人事院が一つ絡んでいるんですね。まず、非常におかしなことに、おかしなことというのは、そういうわけでずっと習い性になっているんですけれども、等級別の定員要求をします。そうすると、人事院がまず査定する、総務庁が査定する、しかし最終的には大蔵省の主計局の担当部局が査定するわけです。最後に大蔵省の言うままになるわけですよ。
 ですから、極めて事務官と技官との処遇の問題は大事でありまして、新しい組織、特に巨大な公共事業所管官庁が円滑に動くかどうかというのは技官の扱い方いかんにかかっていると思うんです。
 この点をぜひ念頭に置いて新しい処遇改善の仕組みを早急に検討してつくっていただきたいということを要望いたしまして、きょうの質問は終わります。（拍手）
今回の一連の流れは、先生先ほど御指摘のようなことでございまして、この吉野川第十堰につきましては、洪水対策上非常に危険である、改築をする必要があると思って建設省がそのプランニングをしたわけでございまして、また、平成十年の七月十三日の吉野川第十堰建設事業審議委員会においても、可動堰に改築することが妥当であるという意見はいただいておるところでございます。
 そういう中にあって、この可動堰に移行することを反対する方々が住民投票条例制定請求をなされたということでございまして、したがいまして、先生先ほど御指摘のように、そのことは何ら違法なことでもないし、立派なといいましょうか、当然やっていいことで、そういうことが行われた。そして、そのことを採決するかということは市議会にかかってくるわけでございまして、議会制民主主義の日本におきましては、それで徳島の市議会で、委員会でまず採決をされて、その後本会議で採決をするということでございまして、その結果は、御承知のように委員会でも否決をされ、本会議でも否決をされたという中にあるわけでございます。
 ですから、そういう四九％の方々の御意見ということは、したがいまして、今後、環境アセスメントであるとか河川法にのっとってこれを進めていくわけでございますから、その過程においてその方々ともまた、十分住民の方々と意見の疎通を図っていくということで私はやっていくべきであろうと思っております。
 したがいまして、四九％の方々のそのお考え方を無視するとか、そういう意味ではないわけでございますが、ただ、今の制度においては、進めていくという方向には変わりはありません。