お答え申し上げます。
 ただいまお話がございましたように、国際放送の交付金は六十一年度予算におきまして十二億四千万でございまして、大体ＮＨＫの国際放送の実施経費五十一億五千万に対しまして二四・一％というように相なっておるところでございます。
 ＮＨＫは、短波によります国際放送の受信改善に力を注ぎまして、海外中継放送を拡充するとともに、ただいまお話がございました八俣送信所の整備を進めておる次第でございます。八俣送信所の整備が相成りました暁には、その運用のために必要な経費というものも今後大きく増加するであろうというようなことが考えられておるわけでございます。
 国際放送の重要性につきましては十分認識し、かつ、それはＮＨＫのみずから行う業務として運営していかなければならない責任を痛感いたしておるところでございますけれども、同時に、受信料と申しますのは国内の放送の受信者によってあかなわれるものでもございますので、おのずと国際放送業務に対する負担につきましては一定の限度があるであろうというふうに私ども考えておりまして、今後の国際放送の充実強化というようなことを考えました場合に、正直なところ言いまして、国の交付金というものをさらに増加する方向で御理解いただければと考えておる次第でございます。
私は、国際放送に関連して、何点か質問したいと思っております。
 当委員会でも、ここ数年、国際放送の充実強化、整備等につきましてはたびたび審議、議論が交わされてきたところでございますが、それらも踏まえまして、御案内のとおり、我が国の国際放送の実情につきまして、大きな国の小さな声とか、あるいは経済大国の蚊の鳴くような声とか、このように言われているわけでございます。我が国の国情等を正しく海外諸国に認識をしていただけるように、送信施設の整備充実あるいは海外中継局の確保などが極めて緊急な課題である、このように私は認識をいたしております。
 そこで、送信施設の整備につきましては八俣の送信所、五十九年度から六十二年度の四カ年計画で整備、建設中というふうになっているわけでございます。三百キロワット四台、百キロワット四台、完成の暁にはこのような送信体制ができ上がる。所要経費は百四十三億円と承知をいたしております。そのうちＮＨＫの負担分が百三十三億円、国の負担分が約十億円、このくらいの比率であろうと伺っております。
 もう一つは、国際放送の実施経費についての政府の交付金でございますけれども、六十一年度予算案で見ますと十二億四千万円、これは六十年度と同額ということです。このいわゆる国際放送実施経費の総額に占める国の放送交付金を見てまいりますと、六十一年度が二四・一％ということで、額は同じですが、全体の実施経費に占める割合が、六十年度の二五・七％と比べてみますと小さくなってきている。
 これらのことから、国の負担分、それからただいまの放送交付金ともに、国際放送の果たす役割の重要性を踏まえて見てまいりますと極めて少ない額ではないか、私はかように思います。この点につきまして私は、もっと上積みをした予算措置を講ずべきであるという観点から伺うわけでございますが、ＮＨＫそれから郵政省、大蔵省の順で簡単にお答えをいただきたいと思います。
今委員が御指摘のとおり、破産管財人は裁判所が選任いたします。したがいまして、破産法にも規定がございますが、一般的に裁判所の監督に服するというふうになっておるわけでございます。したがいまして、破産管財人が選任されますと、その管財人に対しまして御就任いただくときに裁判所から一般的な注意事項と申しますか心がけていただきたいことを書面等にしたものをお渡しいたしまして、職務の執行について遺漏のないようにお願いいたしておるわけでございます。
 それから破産管財人の仕事はそれぞれ節目がございますが、例えば破産管財人が就任しました後に第一回の借権者の集会を開きますとか、あるいは債権の調査のための期日を開きますとか、それそれの節目がございます。そういう際には当然裁判所もその手続を主宰いたしますし、そのときに裁判所に事件の進行について逐一報告があるわけでございます。それからそういうふうな節目とは関係なしに、職務を行う上でもいろいろな事柄につきまして裁判所の許可を得なければならないというふうな規定があちこちにございます。例えば不動産を売却いたしますとかあるいはまた当事者との間で和解をいたしますとか、そういうふうなことをいたします場合にはそれぞれ裁判所の許可がなければいけませんので、そういうふうなことが生じましたその都度裁判所に報告に参りまして裁判所の許可を得る、そういうふうな手続がございますので、そういう機会にも裁判所の方から一つ一つの事務の執行について状況をお聞きし、監督をするという機会があるわけでございます。
 そういうふうなこととはまた別に、一定期間を定めまして、これは事件の種類にもよりますが、例えば二カ月ごとに財産の収支状況でありますとか配当の状況でありますとかそういうようなものを必ず裁判所に報告するように取り扱いをいたしておりますので、定期的に裁判所の方に報告が上がってくるというふうなことになっております。そういうふうな実務を通じまして、裁判所としては管財人に対する監督に遺漏がないように、債権者あるいはまた破産者、さらにはまた破産管財人との相手方で取引あるいはまた支払いを求めるような関係の方々に御迷惑をかけないような配慮は十分しておるようでございます。
 今申しましたとおり定期的に報告を求めておりますので、管財人が事件をほったらかしにしておいてそのままにしておるというようなことがありますと、これはすぐ裁判所でわかりますので、その都度管財人を督促することになりますし、もしそれでも問題があれば管財人を解任するというふうな手段もございます。そういうふうな手段をいろいろ使いまして裁判所としてはできるだけ早期の進行を図り、問題のないように処理するように心がけている、それが実情でございます。