国・地方がともに財政再建に入りましたのが五十七年度からだと思います。それ以来非常に苦労をいたしまして、マクロで見ますと地方財政も国の財政もおかげさまで少しずつよくなっているけれども、三千三百団体を子細に見ますれば、そこにはいろいろな違いがあることもよく承知しております。
 そういう意味で、一方において今後国の新規特例債もようやく来年度脱却できる見込みが立ちつつありますので、脱却後、国の財政はまた新しい財政再建策を決めていかなければならぬと思っております。公債残高が百六十二兆あるとか利払いの割合が二割あるとか、いろいろなことからいいまして大変でございます。そしてまた、地方のいろいろな御協力を得まして、今までやりくりでやってきたいわば隠れ国債と言われるものもたくさんあるわけでございます。そして平成四年度からはＮＴＴの株の売却収入というものはありませんので、さしずめ二兆六千億ぐらいのものは生み出さにゃいかぬ、定率繰り入れのために。それで、新しい財政再建の手法をこれからほぼ一年かけて確立していきたい、それを目指してやっていきたいと実は考えているのでございます。
 ですから、国と地方の財政は非常に連動しておりますので、そういう指標ができましたなら、あるいはできる過程において自治省の財政当局と緊密な連絡を図りながら、相ともに具体的な、そして確実な今後の中長期的な財政運営の指針を決めてまいりたい。やはり非常に連動しているわけでございますので、国だけの話ではございません。国と地方は手を携えて相ともども財政再建に向かっていくこと、これが行政の責任者としてこれから何より大事なことであろう、こんなふうに考えておるわけでございます。
今大蔵大臣も地方財政の内容について、かなり深刻な状況であることを認識しておられるようでございます。私が申し上げるまでもございませんが、平成元年度の地方自治体の借入金の見込み総額でも、六十六兆八千二百六十四億というふうな高額になっておるわけでございます。また、個々の地方団体の六十二年度の公債負担比率も、地方自治体の財政の健全化の一つのバロメーターということになっておるわけでございますけれども、全国平均でも一三・五％、大変な状況でございますし、特に危険ラインと言われる二〇％以上の団体が約三割、九百六十九団体、このように大幅にふえてきておるわけでございまして、特に道府県の公債負担比率は一八・二％、これも財政危険状態と言われる状況に迫っておる、このような状況でございます。
 大蔵大臣として、今公債負担比率が徐々に上がってきて、今日かなり景気も上昇し、地方財源もある程度当初見込みよりも増収が見込まれるという状況の中でもさらにこのような状況にある、この点について大臣の認識はどうですか。
地方財政も国の財政と同じように、オイルショック以降、非常に客観情勢が歳出要求の圧力にもかかわらず経済は余りよくなかったということからいたしまして、財政状況は一時に比べて悪くなっておる、こう思っております。
 特に三千三百という多数の団体でございますので、その間、不交付団体もありますし、交付団体でもいろいろな格差がある。厳しい状況にあって、今後とも財政の効率的な運用をしてこれを直していかなければならない。そしてまた、その点は国とともに同一歩調で相ともに手を携えて再建に向かわなければならない、こういう状況にあると認識しております。
きょうは大蔵大臣、忙しい中、当委員会に来ていただいたわけでございますので、大蔵大臣に質問を絞ってお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 大蔵大臣は、竹下内閣から宮澤さんの後を引き継いで税制改革の中心的な役割を果たしてこられたわけでございます。さらに、宇野内閣になりましてからも大蔵大臣に再任されたわけでございますので、財政面におきましても、また当委員会でいろいろ論議をいたしております地方財政の内容につきましても、かなり詳しく御承知だろう、このように思うわけでございます。したがいまして、最初に、地方財政の現状認識として大蔵大臣はどのように認識をしておられるか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 我が国が協力いたしまして拡充しましたフィリピンの国立航海技術訓練所の活動は、八六年の七月に開始されましたけれども、海運不況が長引いたこと、それから同じ年の二月にフィリピンで政権交代がございまして、その混乱で行政事務が停滞したことなどによりまして、当初期待したほどの受講者が集まらず、八六年には受講者は延べ六十五名しか集まりませんでした。
 一般的に我が国が協力しておりますプロジェクトにつきまして、外務省として問題があるものについては相手国政府に申し入れてきておりまして、本件につきましても種々フィリピン政府に対し働きかけを行っていた経緯がありますが、個々の外務省と大使館のやりとりにつきまして、対外的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 我が国の協力の対象になりましたこのフィリピンの国立航海技術訓練所は、そもそも七八年にイメルダ夫人の出身地でございますレイテ島のタクロバンに、フィリピン唯一の公的な船員の再訓練機関として設立されておりまして、船員の再訓練のための協力を行っておりましたが、船員の資質につきまして国際基準を強化するための国際条約つくりが進められておりました当時の国際的な状況にかんがみまして、フィリピン側はその拡充につきまして、中曽根総理のフィリピン訪問を前にいたしました八三年一月に外交ルートを通じて正式に日本政府に要請してまいりました。この訓練所につきましては、マニラから離れた遠隔の地にあるという事情にもございましたけれども、イメルダ夫人からの協力の要望があったことも踏まえ検討したことは事実でございます。
 この訓練所は、現存する唯一の船員の公的な再訓練機関でございますし、外国船に就業するフィリピン国民の就業機会の増大、それから船員による外貨収入を通じたフィリピン経済への好影響等の意義もある案件であると判断されましたので、中曽根総理のフィリピン訪問時に前向きの検討をする旨の方針をフィリピン側に表明いたしまして、その後、事前調査等所要の調査を行った上で協力することにしたものでございます。
 この訓練所に対します我が国の協力につきましては、政権移行後もアキノ大統領から、フィリピンの社会経済開発の促進に資するものであるとして高く評価する旨の書簡を受け取っております。八六年二月の政権交代後のフィリピンの行政機能がその後回復するにつれまして、アキノ政権といたしましても、この訓練所はフィリピンにおきます唯一の船員の公的な再訓練機関であるということもございまして、また船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約がフィリピンにおきまして発効したこともございまして、この訓練所の活用に本腰を入れてきております。そのため募集活動の強化、実施体制の整備が進みまして、昨年は受講者が延べ六百二十六名を数える等、実績は着実に伸びてきているところでございます。