推定というのは、御承知のとおり破られるものでありまして、反証は当然許されるわけでございます。したがいましてただいまお話しのような場合などには、これはもう一見してこの推定が破られる場合であろうかと思います。この規定が置かれましたのは、もともと総会屋対策などというふうに言われておりますけれども、少株を持っておいて会社にいろんなイチャモンをつけてというふうな弊害をなくそうという趣旨でございますから、そういう場合の立証責任の問題としては、この推定規定を設けることが必要であろうということで置かれた規定でございますが、ただいまのお話のような政治献金の場合であるとか、その他にもいろいろあろうかと思いますけれども、一見してその趣旨が明瞭なものはそのこと自体でその推定が破られるということになろうかと思います。立証の問題でございまして、事実を評価するものではございません。
あなたはそうおっしゃいますが、条文には、「株主ノ権利ノ行使ニ関シテ之ヲ供与シタルモノト推定ス」とありますね。そういうものと推定すると、推定するということはもう客観的にはそう決めてしまうということと同じことですよ。推定という言葉は使ってあるけれども、会社から政治献金を受ければ、その政治家はその株主権行使についてやったと同じだということになるんじゃありませんか。
先ほど来申し上げていますように、二百九十四条ノ二は株主権の行使に関するということでございまして、いまおっしゃいましたような関係で、何といいますか、会社の株主であり、しかも取締役であるという者が、何か自分の政治活動にその会社の金を使うということになりますと、それは別の平面の問題としては問題になろうかと思いますが、株主の権利の行使ではございませんので、その関係では二百九十四条ノ二の問題ではないというふうに思います。
「推定ス」というのをみなすと言い間違えましておしかりをこうむりましたが、これはどっちでもいいんですよ。とにかく株主が会社から政治献金を受けるということは商法の二百九十四条ノ二の文言どおりのことになるわけですね。これをそうでないとおっしゃいましても、商法にはそう書いてあるから。これはもう問題だと思いますよ。
 そこで、小さい株主の場合はわからぬかもしれませんが、会社を経営しておる政治家がいるでしょう。会社を経営しておる政治家はもちろんその株主ですね。その会社から政治に使うお金は一文も取ってはいけないと、そういう規定になりますね、これは。取れば二百九十四条ノ二に違反するじゃありませんか。どうでしょうか。
ただいま二百九十四条ノ二の二項についてみなすというふうに言われたわけでございますが、規定は「推定ス」というふうになっておるわけでございまして、立証責任のいわば転換をしているだけのことでございまして、実体上は株主の権利の行使に関してでなければ禁止規定には当たらないわけでございます。
 したがいまして、いまおっしゃいましたような関係でいわば政治家の政治活動のために献金をするんだという趣旨のものであれば、これはその立証もできるはずでございますし、内容から申しましても二百九十四条ノ二の第一項には当たらないということになろうかと思います。
ちょっと、ただいまの御答弁大変気になるんですが、私が質問いたしましたのは、政治家が——政治家というのは会社の株主であることが多いわけですね。大抵一株なり二株なり持っておいでの人が多いわけですが、そうしますと、その自分の持っておる株の会社から政治献金を受けるということになりますと、これは二項に該当しますね。二百九十四条ノ二の第二項の「特定ノ株主ニ対シ無償ニテ財産上ノ利益ヲ供与シタルトキハ」に該当しますね。その場合には株主の権利の行使に関して供与したるものとみなすと。つまり、会社から政治献金を受ければ、そのことが株主権の行使の場合とみなすと、こういうみなし規定がある。
 そこで問題が起こってくるわけなんです。まあ通常政治には金が要るというわけで、ずいぶん政治献金を至るところでお受けになるわけだが、その政治献金をお受けになるときに、その会社の株主が一人でもその政治家の所属する政党なり家族なりにおった場合には、これはこの違反になるでしょう。
単に株主だからということだけで二百九十四条ノ二の違反になるわけではございませんで、あくまでも第一項に規定しておりますとおり、株主の権利の行使に関しているかどうかということで違法かどうかということが決まることになるわけでございます。
次は、先日三月二十四日当社労委員会で質問をいたしました神戸精糖の労働争議問題について残った時間お伺いをしてまいります。
 そのときに、退職金の問題についてお尋ねをして、それを解決をするようにという要請をいたしました。それについては労働省も承知しておられ
ると思いますが、神戸東労働基準監督署の是正勧告書が四月五日に出されて解決をした模様でございます。しかし私は、丸紅という大商社を親会社にする神戸精糖という企業が、労働基準監督署の、是正をしなければ司法処分に付することがあるという文書勧告がされて初めて四月八日に重い腰を上げて、その争いのない部分の額、当然支払わなければならない額を本人に支払ったということは、どう考えても私は異常だと思うんですね。司法処分に付しますぞという、そういう労働基準監督署から最後のおどしみたいなものがなければ払わぬという、どう考えてもこれは異常なんです。さらにこの問題についても、労働基準監督署の指導に従って問題解決のためにその以前に会社と組合の合意で作成された退職のための新たな承諾書についても、三月三十日に会社側がそれを一方的に破棄をするというようなことを事前にやっております。さらに三十一日に労働基準監督署が社長と総務部長を呼んで口頭で退職金を払いなさいという勧告をしても、それも応じなかった。結局のところ文書勧告で司法処分にするぞと言えば、やっと支払うというのですね。私はこれは、この会社が異常なのか、あるいは労働省の行政指導というものがその程度の軽いものなのか、このどちらなのかということを考えざるを得ないんですが、どういうことなんですか、これは。