御指摘の点でございますけれども、まずマラッカ・シンガポール海峡というのは、先ほどもお話がありましたように千二百キロにも及ぶ非常に広大な海域でございまして、日本の例と直ちに比較するわけにはいかないのではないか。それからもう一点でございますが、日本の場合は国内の問題でございますけれども、このマラッカ・シンガポール海峡の問題は直接の当事者としても三国があるわけでございまして、まず三国がどういう考え方を持っているかということを基本にして対処していかなければいけないのではないかというふうに思っております。
 ただ、全体の航行安全対策をこれから国際的な場で検討していく場合には、当然幅広くいろいろな観点からの検討を行わなければいけないわけでございまして、そういう検討の中で我が国としても積極的に参加して協力してまいりたいというふうに考えております。
最近におきまして、特にマレーシア等の沿岸国からさまざまな形での航行安全対策の必要性につきまして、ただいまの点も含めましての問題提起がなされていることは承知しておりますけれども、いずれにしましても国際的な通航制度にかかわる問題でございますので、ＩＭＯの場におきまして広く国際的な合意と協力の中で検討していかなければならないと考えております。
それから、この沿岸国から、特にインドネシアとかマレーシアから通航税、あるいは重量制限による規制措置等の声が上がっておりますね。これに対して運輸省としてどのように考えておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
沿岸国からの意見といたしましていろいろな案が提示されておるわけでございますけれども、この一つとして提案するとか、この一つを検討するということではなくて、いろいろな問題点があるわけでございますので、総合的な検討が必要ではないかというふうに思っております。
 それで、実は現在既に検討がＩＭＯにおきまして始められておりまして、ＩＭＯの中に専門家から成りますワーキンググループが設置されて、近々現地の調査も行うということになっておりまして、我が国もこれに参加しております。そういう中で、全体の検討の中でただいまの考え方も含めて対応を考えていきたいというふうに思っております。
そうすると、例えば具体的に今のようなこの分離通航方式、全域にわたる分離通航方式というような具体的提案というものは日本からＩＭＯにできないのですか。これはいかがですか。
ただいまの問題を含めまして、全体の安全対策として検討されるべき問題ではないかと思いますけれども、もちろん、我が国としましてもこの問題は大変重要な問題だと考えております。ただし、これは、関係する国が非常に多うございまして、我が国だけで判断できる問題でもございませんし、第一に沿岸国の意向をまず踏まえて対処すべき問題であるというふうに考えております。
 したがいまして、検討の場といたしましてはＩＭＯ、国際海事機関において検討されることが適当ではないかというふうに思われます。そういう観点から、このタンカーの事故の後、我が国からもＩＭＯに対しまして同海峡の安全対策の検討を促進するよう働きかけ、申し入れをいたしたところでございます。今後のＩＭＯにおける検討におきましては、我が国としても積極的に参加していきたいと考えております。
三カ所で実施されているということでございますけれども、今回の事故発生場所というのは本当に船舶が集中するところで、この場所を含むマラッカ海峡全体の分離通航方式、こういったものが必要ではなかろうかというような報道もたくさんあるようでございます。
 このマラッカ海峡でございますけれども、タンカー銀座というふうに言われて、十年前ですが、一日三百隻が往来している、今では千隻単位というふうにも書かれております。それから、日本としましては、原油輸入量の七五％を占めている中東からの原油のほとんどがここを通る、また大型船の通航が、喫水が深くなる満潮時に集中する、そこでまた事故が起こりやすい、こういうふうな状況でございますので、例えばＩＭＯ等に、この三カ所ではなくて海峡全体の分離通航方式、こういったものを、そういう原案というようなものを日本が積極的に提案をしていく、こういったことができないのでしょうか。いかがでしょうか。
分離通航方式につきましては、国際海上衝突予防規則、正式には千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約と申しますが、これに基づきまして、国際海事機関におきまして定めております。
 マラッカ・シンガポール海峡におきましては、同海峡の中で三カ所、一つは、マレーシアのクアラルンプール沖、それからもう一つはシンガポール海峡の東口の付近、それからその中間にございます、シンガポール海峡とマラッカ海峡の接続部分であります、曲がった部分があるわけですが、その屈曲部の三カ所に設定をされまして、現在通航分離方式、通航の分離が行われております。実施になりましたのは一九八一年でございます。
第一の老人保健福祉計画が順調に完了するかどうかという点でございますが、進捗状況についてはお話しのとおりでございます。各県、各市町村が大変熱心にただいま取り組んでいただいておりまして、既に数県についてはもう間もなく県レベルの計画が取りまとめられるというふうにも伺っておりまして、私ども平成五年度中にほぼ予定のように実施ができるのではないかというふうに考えております。
 第二点の外部コンサルタントに委託する問題でございます。私ども、基本的な考えは、この計画が住民に最も身近な行政主体である市町村がみずからつくることに意味があるというふうに考えているわけでございまして、そういう考え方で指導をしてきたところでございます。
 ただ、実際に計画の策定に当たりましては、例えば実態調査を行ってその後の集計を委託するというような、極めて技術的な作業について作業委託をすることまでも除外する必要はないというふうに考えております。先ほど御指摘の一部委託の千五百四十四自治体については、こうした技術的な委託がほとんどであるというふうに理解をしているところでございます。しかしながら、計画の内容そのものも含めてすっかりコンサルタントにゆだねてしまった自治体が残念ながら九十自治体あったことも事実でございまして、こうしたところにつきましては、再度関係者と協議をさせていただきまして、地域のみずからの手でつくる老人保健福祉計画になるように指導をしているところでございます。