閣議におきまして示す基準はこういう基準でということでございますが、その基準にのっとりまして、あるいは内外の要望に基づきましてこれを具体化するための個々の規制のやり方につきましては、総務庁の行政管理局がそれぞれの省庁と具体的に話をいたしまして、これはひとつ内外の要望にこたえてこの部分についてはきちっと規制を緩和してください、すべきであるという具体的な話し合いをきちっと詰めまして、そして千九十一項目を確定をしたということでございます。
 総務庁といたしましては、そういった各省庁との折衝の過程で具体的にその指示をいたしてこのような結果を生み出したということで御理解をいただきたいと存じます。
つまり、具体的な指示というのは総務庁としてはしていないわけですね。一般的な規制緩和五カ年計画として、その趣旨に基づいて各省庁が規制緩和をするようにということを長官から強く各閣僚に申し入れたということでございまして、具体的に総務庁が責任を持ってそれを指示、そして緩和をさせるということはできないものでしょうかね。
規制緩和に当たりまして、昨年、規制緩和に対する基本的な方針を閣議において決定をいたしまして、この基準に沿って各省庁とも全力を挙げてほしいということを要請をいたしました。またその後、行革推進本部におきまして、先ほどもお答えいたしましたが、内外の要望等を承って、そしてこの要望を実現するためにひとつ各省庁全力を挙げてほしいということは、閣議においてあるいは閣議後の懇談におきまして、私はしばしば発言をいたしましたし、また総理もその趣旨で各省庁が全力を挙げてほしいということを指示をいたした次第でございます。
 そういう中で、推進の五カ年計画、そして前倒しをして三カ年計画、しかもこれを毎年見直すという決定をいたしたということでございます。
規制緩和五カ年計画ということで、国民も規制緩和については大変注目をいたしているわけでございます。なかなか長い歴史があって規制が入り組んでおりまして、これを解きほぐして、そして国民の経済効果を高めさせる、あるいはまた産業構造を改める、もって国民のプラスにするということが規制緩和の趣旨だと思います。
 今まで規制緩和というのは、各省庁が自主的に規制緩和五カ年計画という趣旨の下でやってきたわけでありますが、規制緩和の取りまとめ役である総務庁が率先して各省庁に対してこういう規制緩和をやりなさいという、その指導性があるのかないのか、その点をまず長官にお尋ねをしたい、こう思います。
私どもとかなり似たような問題意識に立ってお尋ねをいただいておりますので、そういう立場からお答えを申し上げますが、基本的にこのたびの不況というのは極めて異例なものでございますから、小渕内閣としては、あらゆることに優先してこの不況の打破を図ろうという政策を組閣とともに決定をいたしました。具体的には、従来、財政改革路線というものを持っておりましたけれども、それは極めて大切なことではございますが、今二兎を追うことはできないという一種の踏み切りをいたしたわけでございます。
 ここからがお尋ねの点でございますが、しかしながら、将来いずれかの時期に必ず財政、税制、あるいは中央、地方の関連等々、抜本的な手直しをしなければならないことは明らかでございますから、今いろいろなことをいたします、これは大事なことですが、しかし、将来抜本的な改革をするときに決定的に邪魔になるような要因として残るものは採用するわけにはいかない、こういうふうに考えてまいりました。それが基本の考え方でございます。
 例えば、前内閣におきましていろいろなやむを得ない事情から定額減税をいたしました結果、実際上の課税最低限は標準世帯で四百九十一万円になって、その結果として七百万とか八百万とかいう納税者が新たにリタイアされるという事態になりました。ただでさえ我が国の課税最低限は高過ぎると考えておる者からしますと、この四百九十一万円というのは将来にわたって維持してはならない高い課税最低限だと考えましたので、もちろんそのほかの理由もたくさんございますが、この方法は採用いたしませんで、あえて定率の減税をいたしたわけでございます。
 その結果としては、ただいま中川委員の御説のように、平成十年分の所得について所得税を払わなかった人が平成十一年分については再び払うようになるというたくさんの人が生まれたではないか、それは減税というポリシーからいえば、前年対比では逆になるではないかという御指摘は、それはそのとおりであります。
 ただ、理屈を申すようですが、前年のは一遍限りの減税でございますから、それがなくなれば、当然、課税最低限は三百六十一万円になっているはずであって、法律的にはそのとおりでありますから、そこから減税というふうに考えるということは筋の上では間違っていないというような理屈はございますけれども、将来に向かって四百九十一万円という課税最低限は私はやはり日本の将来に恐らく非常に問題を残すと考えておりますので、そのようなことをいたしました。これが今御指摘の一番中心の問題であろうと思います。
 それと、もう一つ申し上げたいと思いますのは、最高税率を下げたことに関しまして、これはいわば金持ち減税である、そういう高いブラケットの納税者はそうたくさんいるわけではございませんから、その人たちに減税をしたところで景気の動向に大きな影響はないであろうという御批判もありました。
 この点も、実は長い目で考えますと、この六五％という税率はどこから見ても高過ぎる税率でございますから、これを、この際、将来に向かって下げておきますことによって、将来、累進のカーブをかけますときに、余りむちゃなカーブはかけない、五〇というようなカーブはかけないわけでございますから、そういうことでも将来に向かって私自身としては考えてやったつもりでございます。
 お答えといたしまして、そのようなことが将来の抜本的な改正、これはちなみに日本経済がまず成長の順調な軌道に入ったと判断される時期、私は二％ぐらいの成長率は欲しいと思いますが、そういう成長のサイクルに入ったと間違いなく判定できる時期になりましたら、財政も税制も、中央、地方の関連も抜本的にやり直さなきゃならないという、ターゲットとしてはその辺の時点を考えているわけでございますけれども、そのときまでまだ残念ながら多少の時間がございます。この不況を脱却してやがてそこに到達をいたしたい、そのために、決定的に邪魔になるような施策は今とるべきではない。
 ですから、おっしゃいますように、二兎を追うことはやめたのですけれども、将来の日本ということを忘れるわけにはいかないという点では、何でもかんでもありだというようなわけには必ずしもいかないというようなのが今の立場でございます。