日本側といたしましては、日本側の国内農業の実情を踏まえて、その上で衆参両院の農林水産委員会の御決議というのがございまして、その御決議と背馳しない範囲で我が国としては決着を図らざるを得ない。ことに牛肉の場合につきましては、牛肉の価格安定制度、その中で畜産振興事業団の果たす役割、そういう制度的な枠組みがまたきちんとセットされておって、その制度的な枠組みの中で妥結せざるを得ない。
 そういう日本側の置かれている実情から、日本側代表団がいかなる制約条件下で交渉に臨まざるを得ないかという点をるる米側に説明をいたしました。米側の考えでおりますような自由化要求を棚上げすることの代償と、そういう接近法がおよそ日本代表団にとって受諾しがたいものであるということを基調に据えて議論を行った次第でございます。
大臣に、向こうの譲歩の条件が自由化ということをあきらめたことだというようなことでございましたが、それに対して日本の方の主張というのはどういうふうなことがその主なものになっていたわけですか。
四月二日に例のダンフォースが委員長をやっております小委員会で公聴会が行われたわけでございますが、一般的に政府側以外の証言を行った人たちの議論の基調は、日本の輸入政策というのは不公正なものであり、ことに日本の牛肉の輸入制度というのはそういう日本の不公正な輸入政策の象徴的なものであるということを指摘いたしまして、そういう不公正な輸入制度を続けている日本がはかばかしい回答をしないのであればアメリカとしては断固たる行動をとるべきである、そういう議論をする向きが基調を占めておったようでございます。
 それで、それに対しまして行政府の側はどちらかと申しますとポリシーレベルに達しない低い証言者が証言に立ちまして、日本とは引き続き二国間の協議を続けていくということを基調に据えまして、断固たる行動をとるべきであるという向きに対しては、ガットの紛争処理手続に訴える可能性をも示唆しつつ、なおガットの紛争処理手続に訴える場合でも二国間の協議とそれは両立可能なのであるという、どちらかと申しますと控え目なトーンで応酬をしておったようでございます。
アメリカ側といたしましては、我々が行って驚きましたのは、自由化というものを取り下げたということは大きく譲歩をしたんだということが前提でございまして、今度の交渉に一番我々が戸惑いましたのもそれでございます。日本国内で想像していたとは全然違いまして、こんな大きいものを譲ったんだからひとつ枠の拡大を大きくしてくれということでございまして、一番戸惑いましたのはこのことでございました。
大臣初め関係の皆さん方、大変御苦労さまでございました。非常に難交渉で、御苦労が多かったわけであります。しかしながら、交渉の結果は大幅譲歩というふうな印象を強く持たされたわけでありまして、今後の日本の畜産行政に対しまして非常に心配な面がたくさん出てきております。
 ところで、そういう観点に立ちまして大臣に御質問を申し上げますが、交渉の経過は公表しないというような形になっているようでありますが、主にアメリカ側が日本に大幅譲歩を迫った論拠というものはどういうことであったのか、その点をひとつお伺いいたします。
時間が来たようでございますので、これで質問を終わらしていただきますけれども、後に控えた問題、それからこの日米交渉の後の四年後の問題等、日本の農業にとっては大変深刻な問題がこれから来るわけでございます。したがいまして、今回の日豪関係の交渉に当たりましても、この農業を守る立場というものを厳しく自分自身の心の中にとめていただいて交渉に当たっていただきたいことを特にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
こちらの方はそういう考え方であったとしても、豪州の方では、アメリカの輸入枠の拡大が今回二倍近くに伸びたという問題等踏まえて、やはりそういう問題を投げかけてくるのではないか、そのように思うわけでありますけれども、そうなりますと、総枠においてやはり輸入枠を拡大しなければならない。これは、先ほどからたびたび申し上げております国内の生産に大きな割り込みをするのではないか。一番大きな問題は、そういうことによって現在の需給量が大きく過剰の状態になる、一番大きな心配があるわけでございます。
 この予算委員会におきまして、オーストラリアについて、国内需要の動向等について先方の理解を得たい、このような答弁を官房長がなさっていらっしゃるようでありますが、この理解を得たいという考え方、これは一体どういう考え方になっておりますのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
私がこうした意見を申し上げるのも、日本国憲法では、こうした文化という問題、その基調を明確にしておかないといろいろ多くの問題が出てくると思うからです。特に日本国憲法では、そうした意味でこのことは大変重要な意味を持っておると思うのです。というのは、我々は経験をしておるのですけれども、明治憲法におきましては天皇中心の政治的道徳的権威をこれに持たせたわけであります。天皇と国家が正しいとすることすべてが正しかったという、事の正しさはそのこと自体の正しさによらないという状況があったわけでありますから、少なくともこのようにして教育勅語に見られるような、国民個人の内的な面の自由を全部束縛して、天皇の絶対的な権威だとかというものを認めるという形が既にあったわけでありますから、こうしたことにならないためにも、特に文化というものをとらえる場合にこの点を強調しておるわけであります。特に先ほど申し上げました第十九条、権威から完全に解放されて真の自由な個人を認めるということから始まり、二十三条まで規定されておるこうしたものを基底として私たちは文化問題を考えていかなければならぬのではないか、こう考えるからであります。
 したがって今、教育環境をつくり上げることが政治だ、こういうことを言われましたけれども、これはまた後、教育基本法問題で具体的に提示をしながら、できればこうした問題についての考え方が余り行政側と我々との間において違いが起こらないようにしていきたいと思っています。
 そこで、私は特になぜこのことを指摘したかといいますと、今大臣が言われましたように、こうした政治というものが、政治というよりも国家権力が果たす役割というものをここで明確にしておかなければならぬのではないかと思うのです。個人の文化活動を側面から援助推進することに限定さすべきだし、必要な外的条件の用意と整備、この環境を政治的に整備することが今一番重要であって、内的な面におけるこうした問題について口出しをしたり、あるいは介入をしたりすべきではないと私は思うのです。この点は重ねて言うようでありますけれども、確認しておきたいと思いますが、よろしいですか。