二月八日に私は予算委員会で質問をさせていただきましたけれども、そのとき大蔵大臣は「私有財産にかかわる個人補償を真正面からするという仕組みになっておりません。」というふうに否定的なお答えをなさいました。総理も、「国の仕組みとして個人にわたる私有財産というものに対して限界が一応あるもの」だというふうにお答えになったわけです。
 しかし、この日曜日に、これは民放テレビでしたけれども、十九日の日に自民党の加藤紘一政調会長が出演をなさいまして、与党第一党の自民党の政策責任者であるわけですけれども、そのときに、財源の問題は何とかできる、個人補償をしていいかどうか国会で議論しよう、与野党が角突き合わせて対立することではないと、こういう御発言をなさっていたわけなんです。私は、その点では今まで総理や大蔵大臣が答えられたことと大分ニュアンスが違っているなというふうに思いまして、それは大変私の方も歓迎するわけで、大いにこの国会の場で論議をしていきたいと思うわけです。
 私たち日本共産党は、個人補償ということを一貫して言い続けてお願いし続けているわけです。ですから、その部分につきましても、ぜひ政府の当局といたしましても、総理や大蔵大臣が言っていらっしゃるように、私有財産にかかわるものはそういう仕組みにはもうなってないんだよというふうに切り捨ててしまうというか門前払いというか、そういうことでなくしていただきたいということを一番実情をよく御存じの担当大臣である小里大臣にお願いしたいと思います。
お話がございますように、そのようなお尋ねがございましたので、勉強中でございますとお答え申し上げたわけでございますが、その気持ちは一貫して私は今日も持っておるつもりでございます。
 しかしながら、いろいろ各方面の御意見をお聞きするし、あるいはまたもろもろの罹災者の個人の再建について、生活再建について行政上、県、市、あるいは国、一体となりましてもろもろの施策を今講じ、あるいはまた検討中でございますが、そういう過程におきまして一体どういう一つの結論が出せるのかなと、非常に自分自身もある一面ではせつない気持ちを持ちながら、またある一面におきましては、そのような一つの特定された形のものが仮に用意できなかったにしても、中身としてはきちんとそういう温かいハートあるいはまた一つの施策を織り込んだものを十分ひとつ対応しなけりゃいかぬな、そういうようなことも念じながら今努力をいたしておるところでございます。
それと関連するわけですけれども、被災者の生活を再建する上で第一に重要な課題として、震災で失われた個人財産に対し国の責任で補償する、個人補償の問題ですね。小里大臣は、二月二日の当委員会、この部屋だったと思いますけれども、我が党の上田議員の質問に対しまして、勉強中ということでわざわざ発言を求められてお答えくださったわけですが、その勉強というのはどういう中身でどれだけ進んだのかということをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
御承知のとおり、あれだけ豊かな見識をお持ちの下河辺さんの御発言であるようでございますから、他意は恐らくないだろうと、さように思います。
 今、先生のお話をお伺いしながら感じたのでございますが、まあむしろ政府の事情にはよく通じた下河辺さんでありますから、そういう前提で考えますと、いわゆる地方自治の皆さんあるいは見識家の皆さん、ひとつこの際積極的に意見を聞かしてくれよと、そういう期待を込めてお話をなさったのかなと、そういう感じを受けます。
おはようございます。
 私は、政府提案の男女共同参画社会基本法を中心に質疑をしたいと思います。
 今日、こうして私にもこの法案の審議に参加する機会をいただきまして、政府関係の皆様方、そして我が党理事の皆さんにも感謝を申し上げるところでございます。
 選挙のたびに、我が党におきましても女性の社会参加でありますとか政策決定の場への進出でありますとかあるいは子育て支援、いろんなことで公約に載るんですけれども、選挙が終わりますと、どうもそういう問題解決に向けての動きがなくなってしまうような思いがしておりました。
 平成八年の橋本内閣の総選挙の公約におきまして、この男女共同参画社会を推進するための基本法をつくるということを我が党の公約にしたわけでございます。また同時に、当時の与党であります自社さの合意事項にも取り上げられたわけでございますけれども、実際いつこの基本法を審議する日が来るんだろうかと待ちかねていたところでございました。こうした公約づくりに直接参加しました私といたしましても、今日を迎えたことを大変うれしく思っている次第でございます。
 ちょうどこの法案が本会議で審議されました四月十二日、私はブリュッセルで開かれました第百一回ＩＰＵ会議の女性議員会議に参加しておりました。竹村委員長もこの女性会議の調整委員として随分御活躍されたというふうに伺っておりますけれども、その日に私は、日本で超党派の女性議員が手を結んでこの男女共同参画社会基本法の審議がスタートを切ったということを発表いたしまして、幾つかの国からエールを送られたところでございます。そういう意味でも、ぜひ各党合意のもとにこの法案が早く成立することを願っている次第でございます。
 そこで、質問に入ります。
 我が国では、日本国憲法で個人の尊重あるいは法のもとの平等がうたわれているわけでございますけれども、実際に我が国のこれまでの男女共同参画社会への歩みというのは、国連など国際社会における男女平等の実現に向けてのさまざまな取り組みに後押しされて進んできたと言ってもいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 一九七五年の国際婦人年から国連婦人の十年の間に、女子差別撤廃条約も批准されましたし、そして我が国の女性の社会的地位も大きく前進したというふうに考えられます。今や婦人という言葉ももう女性に置きかわってしまいました。今後ともこうした国際社会における取り組みと連動していくことが我が国の男女共同参画社会の形成を図っていく上では必要だし、また有効なのではないかと思うわけでございます。
 そこで、官房長官にお伺いしたいんですけれども、この国際社会における取り組みと連動することの必要性について、この法案ではどのように反映されているのでしょうか、お伺いいたします。