これはぜひひとつ検討してもらって、ビニールハウスとかガラス製のハウスなんか、従前はやっぱり固定資産税は宅地並みにやられておったのですけれども、これは正すということで農地並みになってきておる経緯もあるわけですから、ぜひひとつ検討してもらって、農民の皆さんがいろいろあるけれどもやっぱりこれならやむを得ないだろうと納得できるそういう施策をやることが私は政治だと思うので、ぜひひとつ検討していただきたいと思っています。よろしいですね。
 それで、時間がございませんから、拾い拾いで悪いのですが、いまの非課税の問題でちょっと気になるのは、局長の説明では、今度十一件廃止をして縮減が二十四件、計三十五件と、こういう報告でございましたね。その結果増収になるのが一体額で何ぼなのか。非課税措置を廃止をしたりもしくは縮減して合理化して三十五件やった結果税額でどのくらい増収になるのか。
 それから、去年の例じゃございませんが、去年もそういう説明で、それでは新設したりそういうものがないのかと聞いたところが、去年も廃止、縮減が十六件で三億と。ところが、新設の方を聞いたところ、しぶしぶと、実は新設が十九件十七億、縮減の上延長が六件二十二億、そうして延長十三件八十一億。ですから去年は廃止、縮減合理化というのは三億で、新設、延長で三十八件百二十億。これはあべこべじゃないかとこうやったところが、安孫子大臣も、確かにこれはまずいですねと、こういうことを言っておるのですが、ことしはそういうことはないでしょうね。どうですか。
さっきからいろいろ議論のあれを伺っていまして、私もまだよく納得し切れない面もあるのでございますが、いろんな解釈が集積してこういう形になっていると思うのですが、御指摘の点も私はわからないではないし、こちらの税務局長の言われるのもわからなくはない。私はこの先まだいろいろ検討する余地がこの件に関してはあるのではないかというふうに思っております。
だから、私はゼロにしろと言っておるんじゃないんです。農地並みにしなさいと、こう言っておるわけです。だから、農地は生産は上がるけれども、そこは生産も上がりはしないんだよ。そうして、宅地並みにやられてその特例もないと、こういうことだから、どう考えたって常識ある者だったら納得できませんよ。あなたは固定資産税は非情だと言うけれども、これは税そのものが非情ですよ、何でも。非情だからこそいろいろ文句もあり、議論もあるわけだから、ここら辺はやっぱり、血の通った人間のやることじゃないんじゃございませんかと、こう言っているわけだから、これは大臣どうですか。そこら辺から大臣自主性を持ってきちっとやってください。
お答え申し上げます。
 クロヨン問題につきましては、つとにいろいろとそういう声がございまして、私ども課税当局といたしましても、その実態というものを明らかにして世の中の誤解を解きたいという念願は持っておったわけでございます。昨年の国会におきまして、先生から、そういう趣旨で税負担の実態について調査をしてみろという御指摘を受けまして、私どもはその方向でいろいろ検討をいたしたわけでございます。
 一番完璧な方法は、アメリカの内国歳入庁が行っておりまするような無差別のランダムサンプリングによりまして全納税者を対象に調査をするということをいたしますれば、一番完璧な調査でございます。ただし、それはまた相当な手数がかかるわけでございます。しかし、われわれはその手数の前に難関にぶつかりましたのは、アメリカの場合は、御存じのように給与所得者を含めましてほとんど申告納税をいたしておるわけでございまするから、いわば彼らの調査権限が及ぶ納税者であるわけでございますけれども、わが国の場合は、御存じのように給与所得者はほとんどが源泉徴収で課税が完結しておりまするために、われわれの調査というものの権限が及ばない対象になっておるわけでございます。
 そういうことで、実はわれわれは法制局あたりともいろいろあれしまして、私どもが調査に行って問題はないかどうかということをやりましたわけでございますが、やはり申告納税をしておられる納税者でございますると、われわれの質問検査権が及ぶかと思いますけれども、源泉徴収で納められる納税者の場合は、源泉徴収義務者がすべて納めておられますので、そこに調査をいたすことはできますが、納税者本人に対して調査をするというのはなかなか問題があるのではなかろうか。かたがた、調査になれておられないそういうサラリーマンの方にいろいろ課税当局が伺うということにつきましては、いろいろ問題があるのではなかろうか。
 実はこの問題は、アメリカ以外の課税当局もいろいろ悩んでおりまして、たまたまつい十日ほど前にイギリスの内国歳入庁長官が参りまして、イギリスでもこういう実態調査をやっておるかということを聞いたわけでございますが、やはりイギリスでも、質問検査権という観点から、申告納税をしておらない対象者にそういうランダムサンプリングの調査をするわけにいかぬので、そこに隘路があってできないのだというようなことを申しておりまして、やはりわれわれと同じような悩みを持っておるのだなという感じがいたしたわけでございます。
 その場合に、いままでクロヨン、クロヨンと言われました問題は、やはり申告をしておられる事業所得者とか農業所得者の課税水準に問題があるのじゃないかという指摘でございました。ところが、申告をしておられます納税者につきましては、われわれは一応メッコをつけて調査をいたしておりまして、調査をした限りにおきます申告漏れ割合が二十数％というような実績は持っておったわけでございますが、実は、申告をしておられない事業所得者の中に一体申告漏れがどの程度あるかという点のデータを持っておらなかったわけでございますから、われわれは、その観点を明らかにすることによって、少なくとも事業所得者に対する申告の実態あるいは申告水準あるいは無申告の状態といったようなものを明らかにすることによって、クロヨンの実態解明に資するのではないかと思って、昨年ああいった調査をいたしたわけでございます。
 先生から重ねて、ああいった調査では不十分であるという御指摘を受けましたので、今後われわれはなお一層検討いたしたいと思いますけれども、率直に申し上げまして、サラリーマンを含めましたところの全国民を対象にして大がかりな実態調査をいたすということになりますと、いろいろ方法論的にも問題がございますので、その点はなお研究課題にさせていただきたい。
 なお、現在われわれは、事業所得者に対して、経常実態調査と称しますか、いろいろ内部データのためのランダムサンプリングの調査をいたしておりますが、それにつきましては、なお統計的に精度のあるものにしたい。現在でも、学者にお願いいたしまして相当精度のある調査をいたしておるつもりでございますけれども、なお一層サンプルのとり方等につきましては検討させていただきたい、かように思っておる次第でございます。