電気税の非課税措置による増収の金額でございますが、これは一億円未満でございますので、計算上は入れておりません。二品目、二硫化炭素と硫化鉱でございますけれども、金額にいたしますと一億円未満の数字でございます。なお、全体の産業用電気の非課税の額でございますが、約九百億円でございます。
産業用電気の電気税の非課税措置についてですけれども、今回の改正で非課税品目が二品目減少して八十二品目となっておりますけれども、この非課税による減収額はどのぐらいになるか。
 さらに、電気税の自治体財政における位置づけをどのようにお考えになっておられまするか。お伺いいたします。
今回の電気料金の引き上げに関連いたしまして、従来免税世帯に属したものが料金引き上げの結果課税世帯にならないように、従来免税世帯だったものは引き続き料金引き上げ後も免税世帯になるように所要の調整を加えるという考え方に立っております。
次に、電気税の免税措置ですけれども、今回免税点を二千四百円から三千六百円に引き上げられておりまするが、この基本的な考え方はどうかと思いますが、御説明願いたいと思います。
非課税措置の整理合理化の内容及びこれによる増収額についてのお尋ねでございますが、明年度の税制改正におきましては、不動産取得税の課税標準の特例措置の縮減など、廃止十二項目、縮減十六項目、合計二十八項目にわたりまして非課税措置の整理を行いますほか、電気税、産業用電気に係る電気税の非課税品目につきまして二品目を廃止するということにいたしております。
 また、こういった非課税措置の整理合理化によるところの増収額は、ただいま申し上げましたものにつきましては、初年度六十億円、平年度七十五億円の見込みでございます。
 なおこのほかに、国税における租税特別措置の整理合理化等による地方税への影響分というのがございます。これは初年度九百九十五億円、平年度千七百十八億円の増収が見込まれておるところでございます。
次に、地方税における非課税措置の整理合理化についてお伺いしたいと思いますが、この五十五年度の整理合理化はどのようになっておりますか。それから、それによる増収はどの程度になっておるか、お伺いしたいと思います。
この点につきましては、二段階でなきゃならないということはないのでありまして、他の所得税や市町村民税との関連を考えながら税率適用区分を考えたらいいんじゃないか、そういう意味で申し上げているわけで、私どもは税率適用区分についても十分、この改正する必要性という意味では問題意識を持っております。
先ほどもこの問題の議論があったわけでございますが、そもそも道府県民税の税率適用区分が二段階制でいいのかどうか、もっと段階区分をふやしたらどうだという御議論がございます。ただこの点は、いまの二段階をつくるときも所得税の方の段階区分と見合ってこれはできておりますから、これを変えるということになりますと、所得税ないしは市町村民税の税率適用区分と相互の関連を見ながら所得全体としてどういう課税方式でもっていくのか、どういう負担を求めるのがいいのかという検討が必要になってまいります。私どもはそういった所得課税全体についての検討の時期に来ているんじゃないだろうか。そういう意味で、この所得課税全体を見直される際に道府県民税の税率区分についてもひとつ検討をしたらどうだろう。このように思っております。
結構でございます。
 ところが、いわゆる行政の疑惑をただすための国政調査権が行使される場合、国会の各種委員会の質疑の実情は全くいまのお答えと違うのでございますね。答弁に立つ政府の関係者の方々は、真っ先に守秘義務を盾にして頭からこの国政調査権を否定するような態度が非常に目立つのでございます。
 まず、具体例で総理にお訴えをしたいと思うのですけれども、法務省側にこのような場面で御質問をしますと、たとえば、捜査中の事件であれば、それは捜査中でございますので言えませんと、こう頭からぽんと門前払いを食わしてしまう。たとえば、過日ある委員会で、小佐野被告の公判で検察庁の冒頭陳述の中でＫ・ハマダというのが出てきた。そのＫ・ハマダは実在の人物であるかどうか、それだけをお尋ねしても、最初は捜査中だ、やれ滑った、ころんだとやって、結局最後は、実在の人物であるという答えを引き出すのに十分くらいかかってしまったんです。それだけでもってもう私の持ち時間は全部なくなってしまうわけです。どうせ答えるなら最初からなぜお答えにならないか。
 それからまた、大蔵省に対しての質問でもこういう例がありましたですね。ある政治家が関係する会社の納税状況についてある国会議員が質問したわけです。そうすると、まず最初の答弁が、古いことで正確にはお答えできないと言うのです。じゃわかるだけで答えてくれと言うと、今度はがらっと理由が変わりまして、いや慣例でもって個人の納税義務については答えられないことになっているのだ——じゃ差し支えない範囲でまた答えてくれと、こう執拗に食い下がりますと、やっと、そこまでおっしゃられるならと言ってちょびっとこう出すのですね。結局出すなら、最初から出していただければいい。つまるところ、もう最初から一応拒否の構えになっている。そして、できれば答弁したくないのだという逃げ腰なんですね。これはおかしいと思うんです。
 というのは、昭和四十九年の十二月二十三日に内閣の統一見解がこの場合に出されました。つまり、国政調査権と守秘義務とが衝突した場合には、国政調査権によって得られる公益とそれから守秘義務によって守られる公益とをその都度比較考量をして、どっちが重いかによって答えるべきかどうかを決めるべきだというのが内閣の統一見解なんです。ところが、実際はこの統一見解すら無視されていまのような門前からお断りという態度なんです。これについて総理はまずどういうお考えをお持ちなんですか、お尋ねをします。