御質問のございましたように、今回の業務は養護と治療と二つのことを目的にいたしております。
 養護の方は、重度意識障害者の方、寝たきりで意識がございませんので、それらの方々の体をふいたり二時間置きに寝返りを打たせたり、そういうような養護を行う、きめの細かいことを行おうというものでございます。
 一方、治療の方は、そういう体の方でございますから余病を併発するというおそれが多分にございまして、たとえば肺炎を併発するとか、そういうようなことがございますので、そういうことが仮に起こった場合にはそれに対処する、また起こらないようにいろいろな対策を講ずる、こういうことでございまして、二つが相まって一つの業務として行われるということでございますが、強いてどちらに重点があるかということでございますと、やはり養護という方が量としては、手数としては大きいというふうに考えております。
この療護施設は重度後遺障害者に対して治療とか養護を行うことになっているわけですね。
 では具体的に、この治療というのはいわゆる植物人間だとされている方々を治療する、社会復帰ということにはならないわけですから、そういうことなのか、養護として考えるのか、その主力は大体どこに置くのですか。これはまた厚生省のこうしたいわゆる社会保障という一環から見まして、この関連において私はお聞きしているわけですが、両者の方からお答えいただきたいと思うのです。
先ほども永井先生の御質問に自動車局長からお答えを申し上げましたように、これは全く新しい試みでございまして、いろいろ検討を重ねながら進めなければならないという意味でモデルケースとして取り扱っております。そういう意味で、その結果を踏まえて将来のあり方というものを考えていきたい、かように思っておるわけでございます。
 ただ、そういう業務を行いますためには自動車事故対策センターの業務というものに追加しなければならない、こういうことで今回の法律改正をお願いしておるわけでございまして、その中身としましては、先ほど来申し上げますように、被害者救済ということの中に含まれる、かように考えております。
だとすれば、この被害者の救済ということで、法上の問題として確かにそういう理解のされ方もあるのですが、さっきも議論がありましたけれども、今後療護施設というのは拡大をし、さらに運営を強化していくという種のものなのか、ある意味ではこれからの交通事故発生等の経緯に照らしながら四百人から五百人程度の重度後遺障害者、すなわち植物人間と言われる、きわめてこれは語弊のある言葉でありますが、そういう方々への救済を目的としてこれは拡大を、交通事故という関係とのにらみにおいてやられるのか、あるいはいまのところ五十名収容ということになっているようでありますが、その辺の法上の問題としてこの目的の中に明確にしていく必要があるのかないのか、これを聞いているわけですから、まずその辺を明確にしていただきたいと思います。
自動車事故対策センターは、大きく申しまして二つの業務をやっております。一つは事故防止でございまして、もう一つは事故に遭われました被害者の救済という業務でございます。今回改正をお願いいたします療護施設に関する業務は後者、すなわち被害者の救済ということでございます。
 一方、現在の自動車事故対策センター法の目的のところには例示といたしまして二つのことを書いてございますが、その後者に「自動車事故による被害者に対する資金の貸付け等を行なうことにより、」ということで、被害者救済の方の例示といたしましては「資金の貸付け」という業務を掲げておるわけでございますが、性格的にはその後者の方の中に含まれるというふうに考えております。
いま先生まず御指摘の、詐欺のような罪を犯した者が欠格者にならなくなっている、試案ではございましたのが、それが今回の法律案ではなくなっているという理由でございますけれども、実は試案で詐欺あるいは横領というような罪によって刑に処せられた者を欠格者といたしましたのは、これは御承知のように、詐欺あるいは横領というようなものは、人から信頼されているのにそれを裏切って犯罪を行うということでございまして、およそ会社の財産を管理するというようなことになりましたならば、他人の信頼を裏切って自己の利益、自己なり第三者なりのために利益のある行為をするというようなこと自体は、そういう人については会社管理はしてもらっては困るのではないかということで、欠格者にしたわけでございます。
 ところが、実は、一概に詐欺とか、あるいは横領とか申しますけれども、たとえば詐欺でございますと、現在まあ刑事の実務では無銭飲食なんかも詐欺ということになるわけでございまして、およそ詐欺罪というものが、すべからく人の信頼を裏切るという行為のパターンと申しますか、そういうものではないという問題が生じたわけでございます。あるいは証券取引法の違反の罪なんかにおきましても、必ずしもこれは証券取引そのものに関しての行為そのものに関する罪であるということは言えないわけでございまして、たとえば証券取引の際を利用してばくち行為をする、賭博行為をするというようなものも入っているわけでございます。
 そういうことになってきますと、ここにそういう、言ってみれば会社管理とは関係のない行為をも含む罪を入れておくということはいかがなものかということで、本来ならばその詐欺のうちで信頼を裏切るもの、横領の中で信頼を裏切るもの、あるいは証券取引法の中で証券取引そのものに関するものというようなことを全部拾い出せばよろしいのかもしれませんけれども、それは余りにも繁雑でございまして、かえって実務的ではないのじゃないかということから、今回はこれを全部除いてしまったわけでございます。そして要するに、商法と監査特例等と有限会社法という、いわば商法プロパーと申しますか、そういう本来の範囲内、まあ会社に関する法律に定める罪を犯した者だけを欠格の対象にするということにしたわけでございます。
 その次に、四号でございますけれども、四号は、要するにこれは実刑に処せられた者はすべて欠格者だということにしているわけでございます。およそ取締役の場合は、これは代表取締役なんかになりました場合は、業務の執行をしなければならないわけでございまして、恐らく常時会社に出勤して適切な処置をとらなければいけないということになろうかと思いますし、あるいはその他の取締役でございましても、取締役会の構成員でございますから、取締役会には出席して、意見を交わし決議に加わらなきゃいかぬということになるわけでございますけれども、実際に実刑に科せられまして刑務所に入っていることになりますと、このような義務は果たせられないということでございまして、そういう点から考えましても、少なくともそういうことが全くできない状況にある人、これはやはり欠格者とせざるを得ないのじゃないかということで入れたわけでございます。