食糧自給率の話もございましたけれども、結局、油脂でありますとか乳製品でありますとか、食生活の大きな変化ということがございまして、どうしても国内では生産ができませんえさでありますとか、あるいは乳製品関係の原料でありますとか、あるいは麦でありますとか、そういったものはある程度輸入していかなければならない。要するに、食生活の大きな変化ということの中で自給率の低下ということが起こっているという事実は御認識をいただきたいと思います。ただ、私どもとしましても、手をこまねいて見ているわけじゃございませんで、自給率の向上ということにつきまして、あるいは維持ということにつきまして、さまざまな意味での生産対策等も講じてきているということでございます。
 そういう中で、もう一点ございましたように、国民の世論調査によりましても、国民の方々が、ある程度価格は高くても国内の農産物に依存したいというセンサスがあることも、私ども承知いたしております。ただしかし、その場合におきましても、何倍もするような価格差であってもいいということではございませんで、ある程度国民の皆さんが納得していただけるような価格差ということでなければ、企業も含めまして、それから消費者の方も含めまして、国産物を使っていただくということにはやはりおのずから限度がある。そういう状況の中で、従来の政策につきましては、産業としての育成ということと同時に、やはり生産性の向上、コストダウンということにつきまして、いろいろと農家の方々にも御努力をお願いをしてきたという経緯がございます。
日本の抱えております農産物につきましては、今御指摘のように価格支持政策をいろいろやっております。その価格支持政策につきましては、当然ながら農家経営の安定ということを私どもとしても第一義的に考えながら対応しているところでございますが、ただ、その価格支持の負担が国民の税金あるいは消費者の御負担ということでございますので、その面への配慮もしながらやはりやっていかなきゃならない、そこにこの価格制度の運営の難しさがあるというふうに思っております。
 その際、行政的あるいは人為的に支えていくということだけではやはり実態からかけ離れていくということは、かの食管法の場合もそうでございました。そういう意味で、できるだけ農家経営の安定への配慮ということもしながらも、市場原理の導入あるいは市場実勢、銘柄評価、そういうこともやはり心に置きながら価格運営をしていくということであろうと思います。
 そういう意味で、従来から農産物価格制度につきましても運営をしてきておりますし、この財革法二十三条におきましても、市場原理の導入という言葉が書いてございますけれども、農林水産省として、そういった農家経営の安定ということと国民の御負担、そちらの面と両方のことを考えながら、この財革法二十三条におきましても、こういうふうな形で書かれているというふうに理解をいたしております。（発言する者あり）
大臣、まともにやはり答えられていない。
 米が過剰になったことは知っていますよ。しかし、生産者は、減反率、減反目標の一〇〇％をもうちゃんと達成しているんです。それだったら、おてんとうさんが悪いということになるじゃありませんか。しかも一方ではミニマムアクセス米が入っている。こういうことで、私は、今の米の市場原理というものを新食糧法に取り入れてやってきた、ここにまさにその結果がよく出ているということを言いたいわけであります。
 一般紙を見ましても、この事態を招いた原因は、二年前に施行された食糧法による市場原理がきき過ぎというふうに指摘をしています。市場原理を押しつけられた米でこれだけ問題が深刻化し、そして市場原理万能論が明確に破綻をしているにもかかわらず、それでもそういう市場原理を今度は財政構造改革法ということで推し進めていくとすれば、日本の農業に悪影響を及ぼすことは明らかではありませんか。それでも、市場原理の一層の導入、そういうことになるわけですか。
環境のいい町づくりという面から、私は実は通常国会のときに、五月の何日だったですかな、決算委員会で質疑をいたしまして、地方都市の中心市街地問題の一環としても、制度的に検討していきたいという建設省の都市局長の答弁も得ております。今そういったことも踏まえての大臣の御答弁だったと思います。
 そこで、ちょっと最後にもう一問お聞きしたいわけなんですが、これは持続的な内需拡大ともかかわってくるわけでございまして、いろいろ言われますが、非常にその波及効果の高い持続的な内需拡大というのは、人口がピークに達して、いよいよその先、多分二〇〇六、七年をピークとして人口が減ってまいります。したがって、この十年、十五年ぐらいが、全国各地で本当にそういう拠点都市をどういうふうに整備するか、中心市街地をどういうふうに整備していくかという最後のチャンスだと思うのですね。
 そういう適地というのは、私の奈良県だけを見てもいっぱいあるわけですね。非常に緊急を要するようなところでも、全国に私は二百、三百あると思うのです。そこをきちっと町の再開発というものを人知を集めて官民一体となってやっていけば、それは一つの町の再開発というのは何千億と、あるいは大きなものだと兆円規模になるかもわかりません。持続的に出ていくわけですね。
 そこで、実はきのうの本会議で、ＡＰＥＣの非公式首脳会談に対する総理の御説明に対して質疑をいたしました中で、バンクーバー・フレームワークというものがＡＰＥＣで発出された。これは大きな成果として出されているわけですが、その中にきちっとうたっているわけですね、持続可能な都市並びに地方の統合及び多様化を支援するためのインフラストラクチャー整備を促進すると。ＡＰＥＣでですよ。そのための大規模なインフラプロジェクトへの民間投資を増進する資産担保証券、要するに町づくりを市場化するということを、こういう流動性の高い国内証券市場の整備を促進するとうたつているわけですね。町づくりを市場化していこうということをＡＰＥＣで決めているわけです。これはＡＰＥＣ全体のことを言っているわけじゃなしに、まず日本からやったらどうですかね。私はそれを主張しているのです。
 あらゆるものが今証券化される時代で、高齢化社会の町づくりなどというのは、今まだ日本にそんなモデルも出てきていない。縦割りの役所の行政で幾ら町づくりを全国でやっても、そこに本当に多様なニーズにこたえ得るような、そういう知恵を結集した町づくりができるかというと、それは無理です。やはり官がそういう基本的なところを定め、そこに民の知恵をどんどん引っ張り出して、女性の知恵も、若い人の知恵も、あらゆる知恵を引っ張り出して、プランナー、デザイナー、あるいはヘルスケアもあれば、生涯教育もあれば、文化もあれば、そういった知恵を引っ張り出していこうとすると、この証券化手法でやっていく以外私はないと思うのですね。
 例としては、ＲＥＩＴなどというのがあります。そういう投資信託の対象になるような町づくりの証券化された市場というものは、ビッグバンという面からいっても、非常に緊急に要請される大きな課題でありますから、町づくりにぜひこの手法で取り組んでいただきたいということを大臣にお訴えをいたしまして、最後に御見解をお聞きして、終わります。