ちょっと最後に。
 先ほど菅野委員から示されましたパンフレットの件ですが、どこの地建でどこでどういうようにどう出しているか。何のために出しているか。その数字は後日でいいから当委員長あてか、あるいは私か菅野委員あてに出していただきたいと思うんですが。
私は国民生活やそれから経済情勢や社会情勢、そういう全般にわたってということを前提として申し上げたつもりでございます。したがって、今申し上げますように流水占用料の制度全般についてこれは申し上げているわけでありまして、したがってその中において特に農業用水の問題については、私は先ほど申し上げましたようなそういう政治家として理解を持っておるということを申し上げておるわけであります。
 それから、いやしくもこういう重大な政策決定を党と一体になってやっている以上、建設省として役所の皆様方が地方自治体に対して圧力をかけるとか、それから業界とかそういう団体に対してどういうふうな指示をするとかというようなことはあってはならぬことだろうと私は思います。
私が言っていることは農業用水だけのことを言っているのではありません。生活用水全般あるいは工業用水、それから農業にかかる問題、全般を言っているわけですから、農業だけあなた方が手を打てばあとはいいというようなこと、そういう勘違いされてもらうと大変困ります。それから党と政府が一体だということを言われますが、政府が概算要求をしているんですから、政府の考え方を私はきょうは聞いておるわけです。一体政府はそこでどうするのか。
 先般ある団体と河川局長に陳情に行きましたら、これはどうしてもやりたいんだということを一生懸命言ってましたから、だから私は党というより政府の考え方を今聞いているわけです。
 それから今のお言葉を返すようですが、これをやらなきゃ河川の災害を免れないようなニュアンスの今発言でありましたが、そういうことですか。これをやらなきゃ災害を、そういうおどしに使うような話を一方でちらつかせ、そして一方では地方自治体に対しては相当手を打っているじゃないですか建設省が、余り反対するなというような。私はずっと聞いて回ってますよ。言いましょうか。そういうようなやり方をどうしてするんですか。どうですか。
御指摘の欧米石油流通調査団の御報告の中にいろいろ今おっしゃったセルフの話とかがあるわけでございますけれども、私どもも資源エネルギー庁長官が有識者を集めて懇談を行っておりますけれども、その懇談の結果まとまりました中間の御意見によりますと、セルフの点につきましては、これは進めていったらいいけれども日本の風土に合うかどうか、その辺をよく検討しなくちゃいかぬというような御意見がございました。
 それから、コンビニエンスストアというのは要するに給油所が多角化するという一つの形態でございますけれども、これは先ほどの懇談会、ビジョン研究会と申しておりますけれども、そのビジョン研究会で今具体的にコンビニエンスストアの問題も含めまして多角化の方向をどうやっていったらいいかということで、検討を進めているところであります。
 それから不採算のスタンドの統合という問題も、流通ビジョン研究会の中で多角化とあわせまして、経営の集約化という問題の一環として検討することになるのだろうと考えております。
このようにして、昭和五十六年ですから大分値段も上がっているのじゃないかという感じがいたしております。そういう点で、どうかひとつ、このような混乱状況の中で行政指導が今大事なときでありますから、しっかり指導していただきたい、このように考えております。
 それから、通産省は昭和五十八年十二月に、日本エネルギー経済研究所の向坂正男会長を団長といたしまして、石油流通調査団を西ドイツ、フランス、アメリカなど欧米四カ国に派遣をいたしました。そして、ガソリンスタンド業界の実態などを調査して、その報告をまとめられたということを、私聞いております。
 これによりますと、一つはセルフサービススタンドの設置をすべきである、第二番目にはコンビニエンスストアの併設なども考えるべきである、第三番目には不採算スタンドの統合化などの提言をしておるようでありますけれども、これらをどのように評価しておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
当時の調査でございますけれども、当時の調査の結果をちょっと御披露いたしますと、系列下におさめよう、そのための手段として、仕切り価格の割引、資金の融資、転籍料の支払い等の有利な条件の提示があるということを指摘いたしまして、このような動きは、外資系元売に多いと言われている。一般に、石油販売業者に対して支払われる転籍料は一給油所当たり六百万円ないし一千八百万円程度と言われている、こういうことでございました。
この点につきまして公正取引委員会にお尋ねをいたします。
 公正取引委員会は、昭和五十六年、卸、小売を中心とした石油製品の流通実態について調査をされたわけであります。その中でやはり公取の場合、移籍料でなくて転籍料と言うのですね、転籍料のことを調べられたと思いますけれども、その実態について明らかにしていただきたいと思います。
現在、日本の貿易収支はアメリカとの関係で大変大きな黒字を計上しております。そうした状況を背景といたしまして、アメリカから我が国に対しましていろいろな要請がなされているということは事実でありますけれども、ただいま委員が御指摘になりました二〇〇〇年に至る日本の輸入構造等の変更の要請というようなものは私は承知をしておりません。
 いずれにいたしましても、こうした大幅な黒字という状況は、相互依存関係にございます世界経済のもとにおきましては決して永続的なものとして維持できるものではない、こういうふうに考えます。そうした観点から、日本政府といたしましては、自由貿易体制の維持強化、保護貿易主義の防圧ということで、対外不均衡の是正に自主的かつ積極的に取り組もう、こういう観点から、経済の拡大均衡を通じて経済摩擦の解消を目指すためにとった措置が、まず市場開放のためのアクションプログラム、円高の定着を図るための措置、さらには内需拡大、こういう努力でございます。これは我が国のため、世界経済のためにとっている措置でございますし、さらに自主的かつ積極的にとった措置であるということでございまして、他から要求されてそれに従属して対応している、こういう考え方でない点を御理解いただきたいと思います。