日米の間にはいろいろな問題がありまして、今お示しのような個別的な問題もございますけれども、一番大きな問題は貿易全体の不均衡という問題だと思うのです。この問題が解決いたしませんと、部分的な問題は解決いたしましても依然として根は残ると思います。
 そこで、先ほどお話がございました日米間の貿易インバランスの問題を解決するためには、一つは為替レートという問題がございます。一つは、我が国の国内の購買力という問題がございますが、これは景気対策、内需の拡大、この問題であります。この二つの問題がある程度目鼻がつきませんと、不均衡の問題はなかなか見通しが立たないと思うのです。ですから、そういうことを一方で進めながら、同時に、あわせて個々の問題についてもできるだけ早く見通しを立てる。そして、中にはエネルギー問題のように相手の出方がまだ決まりませんから解決できない問題もありましょう、後に残る問題もありますけれども、しかし、こういう問題もある程度は前進させなければならぬ、こういうことを含めまして、四月にはある程度の成果を得たい、こういうスケジュールでございます。
そうすると、農産物は農産物で日米間で解決をし、ＶＡＮはＶＡＮで日米間で解決をしということじゃなくて、もちろんある程度の話はあるんだろうけれども、最終的には全部をワンパッケージでもって、これで日米間の懸案事項は終わり、こういう打ち上げをやろうというわけですね。
先ほど来いろいろお話が続いておりますが、農産物とＶＡＮ、ソフトの問題は三月末をめどにしてできるだけ解決をしていく、そういう方針でございますが、他の案件も大体四月いっぱいに見通しを立てたい、そしてその段階で、まとめて、その一連の対策を一つのパッケージとして発表したい、こういうスケジュールを立てまして、今関係各省の間で作業を進めておるところでございます。
この問題に関する締めくくりという意味ですけれども、先ほど農産物とＶＡＮの一括解決かというのが、官房長官の言葉を引かれて大出委員からありましたけれども、日米間は金融問題だけじゃなくてＶＡＮもあり、農産物もあり、いろいろ日米経済摩擦というか、日米間の経済関係の懸案事項は幾つかあるわけですね。これは議論するわけじゃありませんから、ごく基本的な考え方だけお示しいただきたいのだけれども、例えば農産物は農産物で解決をし、ＶＡＮはＶＡＮで解決をし、あるいは金融問題は金融問題で解決をしという、個別に一つ一つ解決していくのか。これを全部ワンパッケージでもって例えば四月なら四月、五月なら五月、ある時点ですぱっとワンパッケージで解決するのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
確かに生産再開後、災害以前の数からしますと若干多うございました。それで、私どもも心配いたしましていろいろ手を打っておりますが、ようやく最近はもとに戻って落ちつきました。十分これからも注意いたしまして、生産に焦ることなく、十分その点も現場には指示いたしたいと思います。
それは社長さんに、末端のそういう装置が一つ一つどうかまで私ここで問い詰めばしませんけれども、しかし、同じような性質の事故がまた再開の申請の日の朝起こるというようなことは非常にまずいことだと思うんです。
 もう一つお尋ねしたいと思いますのは、もう有明が再開をしてからかれこれ一カ月ぐらいになりますけれども、私どもが聞いておるのでは、十五日に操業再開してから月末までの半月間で八人もけがをされた方が出ておる。私が承知しているのでは、内訳は、軽傷以上が五人、微傷が二人、私傷扱いが一人の計八人、三月フル操業した四山や三川で軽傷以上、微傷合わせてそれぞれ六人、七人という数から見ても、有明の数というのはちょっと異常に多いんじゃなかろうかというように、これは半月間ですから、その後どうなっているかよく知りませんけれども、私は思うんです。会社の方としては何とかまた生産を軌道に乗せたいということで非常に焦っておられる気持ちはわかりますけれども、そういうことで焦るとまたまたやり損ないを起こしやせぬかということで、会社としてはこのことを非常に重大な警告として受けとめる必要があるんじゃなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
そういう今御指摘のような意味におきましては、いろいろ今回の事故の反省をいたしまして、ベルトの蛇行防止あるいは片寄りスイッチとか、そういう具体的なベルトの施設にりきまして、今度は相当強化するようにいたしております。
 それから当番の配置におきましても全鉱三山とも見直しまして、各鉱にベルト当番の人員を検討してふやしました。
日本育英会でございますけれども、これは先生御案内のとおり、経緯から申せば、昭和十八年に財団法人大日本育英会として国家的規模の学資貸与事業をやるということ、国家的事業として育英事業を行うという帝国議会における全会一致の決議を受けて開始をされ、昭和十九年に大日本育英会法に基づいて特殊法人大日本育英会として設立をされまして、戦時下における制度創設ということもございまして、現行の日本育英会法では、国家有用の人材育成ということを目的としてつくられできたものでございます。
 その点は戦後、憲法なりあるいは教育基本法を受けまして、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」ということが規定をされ、そういう点を受けて、戦後、学校教育の普及拡充ということで高等教育の進学率も大変増大をしてきたということでございます。
 事実上、そういうぐあいに戦後の教育の規模が順次拡大されたことを受けまして、育英会の奨学事業も、少数の学生生徒を対象とするものではなくて、教育の機会均等の精神を踏まえて、より多くの学生生徒を対象とするように拡充をして今日に至ってきておるという状況があるわけでございます。
 それらを受けまして、今回の改正では目的規定でも、人材の育成とともに教育の機会均等に寄与するということを目的と掲げた、教育の機会均等に寄与することを今回の育英会法の目的の点で明確に打ち出した点でございます。事柄としては、私ども、従来の育英会法でもそういう精神で運用されてきたものと理解しておるわけでございます。