外務省も答えられない、防衛庁も承知いたしておりません。あるわけでしょう、そういうエリアというのが。どこで決めたの。もしいま答弁がはっきりしないなら、きょうはぼくはこれ保留しますよ。それと運輸省は、私がこの質問をすると言っても、どういうわけか、どんな質問をしますかとも全く来ないんだよ。（「関係ないからだ」と呼ぶ者あり）関係あるんだ、大いに関係ありますよ。それと、これは沖縄国会でも大変問題になった事項なんですよ、淺尾さん。あのころ、いまアメリカ大使をしている大河原さんは、背の高いだけが取り柄の答弁をしたのですがね。
 一つお尋ねしますが、昭和二十七年六月に交わした日米合同委員会での合意事項というのはどうなっているのか。もう一つは、昭和三十四年の六月あたりにもこの日米の航空交通管制についての取り決めがあると思うのです。さらに沖縄返還のときにも、四十七年の五月十五日に日米合同委員会で沖縄航空交通管制に関する合意というのがある。この一連の関係で、要するにウォーニングエリアというのがどういう法的根拠を持って、どういうふうに取り決められたのか。あのときも運輸省と外務省の見解は非常に食い違っておった。これは私がお尋ねした四十九年の四月二十六日の会議録をお読みになればわかります。こういう重要な問題について、さらにその後追加されたのもあるわけでしょう、制限空域あるいは訓練空域というものが。それを外務省もわかりません、防衛施設庁もそんなことわかりませんでは話にならぬじゃないですか。そういう制限空域が入り組んでいるがゆえに航空管制官やパイロットの皆さんにどれだけストレスなり危険感を与えているかということを皆さんはおわかりでしょう。お答えいただきたいと思います。
上原委員のせっかくの御質問でございますけれども、私ちょっと承知しておりません。恐らくその間の経緯について、関係省庁がここに来ておりますので、もし答えられれば答えていただきたいと思います。
あなたの答弁はますます要領を得ない。それではこっちから具体的に聞きましょう。
 そこで、ちょっとこれは外務省かもしれませんが、お尋ねしたいのですが、一般的に米国では、ウォーニングエリアというのは公海上を含めての上空を言っているような感じがするわけです。レンジエリアは陸上に設定されるのが区別されているような感じがするわけですが、なぜ本土の空域がレンジエリアで沖縄だけがウォーニングエリアとなったのか。この違い。また、このウォーニングエリアを設けるに至った経緯というものを明らかにしていただきたいと思います。
制限されているということでは同じだ。そうしますと、レンジエリアが六カ所あるということですね。沖縄関係はウォーニングエリアになっているわけでしょう。どうなんですか。運輸省そのくらい知らぬのですか。
それでは、訓練空域と制限空域の違いはどうなっているのですか。二十三カ所は何ですか。三十二カ所は何ですか。もう一遍はっきりさせてください。
 それと、米軍の二十三カ所と十六カ所だけですかと言ったら、いままた、米軍の全国で二十五カ所ある、そのうちの十六カ所が沖縄だ。すると、九カ所は一般論で言うと本土関係だということでしょう。いわゆるレンジエリアというのとウォーニングエリアというのとどう区別されているのか。
数字を申し上げますと、米軍の演習場としては全国で二十五カ所。この中に先ほど申し上げましたウォーニングエリアの十六カ所が含まれております。それから防衛庁の演習場といたしまして三十二カ所がございます。訓練空域といたしましては、先ほど申し上げました二十三カ所でございます。
御指摘のとおり、三・五％というのは経済企画庁が示しました私どもの目標であるということ、これはそのとおりであります。そして、本当にもつのかなというお話でございますけれども、実はＧ７の中で議論をされましたときにも、やはり各国が今抱えます財政赤字というもの、こういったものについてはきちんとしなければいけませんということ、それからインフレというものについて注意をしなければいけない、そういうところから財政政策、金融政策というものを十分見きわめながら対応していくべきであるということがこの中でも議論をされたところであるわけでございます。
 今委員の方から御指摘がありましたように、うっかりした措置をするということになりますと、むしろ人手不足という中から逆に労賃なんかを上げてしまうというような問題が起こってきたり、あるいは不動産をまた上げるという問題を起こしてきたりするということであります。また財政的にも非常に厳しいときでありますから、これ以上の、今何か六十五万人ぐらいずつ年金を支給する方々が一年間にふえているということでありまして、よその先進各国に比べますと、日本の年金といいますか、こういったものはまだ成熟度合いが非常に低いところにありますけれども、これは確実に五年、六年、七年と、もうそんな遠くないときに実際に成熟してくるであろうということを考えましたときに、そのときに大きな財政赤字というものをつくっておくということは非常に危険であろうというふうに考えます。もつかもたないかという話でありますけれども、いずれにしましても、現在まだ一カ月経過したばかりというところでありまして、私どもは、こういったものがインフレなき持続可能な成長というものをつくり上げていくものであろうということを確信しながら進めていきたいと思っております。
 私どもも全国各地を回りますけれども、中にはどうも気分的な、余り不況、不況と言うものですから、全体が不況になっているような気持ちになるけれども、実際に我々のところはしっかりやっていますよというような声もありますし、まだまだ労働力不足という現状もあるんだどいうことなんかを強く訴えられるなんということもございます。
 いずれにいたしましても、私たちは現在の景気動向というものを注意深く見守ると同時に、また、こういったものが輸出ドライブをかけるようなことのないように、ひとつ注意をしていかな付ればいけないだろうということを非常に幅広い目で見ていかないと、今度の一般に言われるところの不況というものは今までとはちょっと違うのだ、御指摘のとおり、今までは公共事業を出せば何とかなったというものでありますけれども、今度の場合はそうでないということで、非常に注意深い注意と分析、そして対応というものが求められるであろうというふうに思っております。