総理のお話のように、この問題の処理に政府としても苦慮しておることは事実でございます。しかし、こういった問題は、やはり我が国としては相手方の言い分も十分配慮はしなければなりませんけれども、やはりこういった問題の処理は国際法の上から見ても、そしてまた国内法の上から見てもきちんとした処理はしなければならない。ならば、先ほど外務大臣がお答えをいたしましたように、やはりこの種の非外交領事財産というものが現在国際法上その帰属については必ずしも定説はない。定説がない以上は、やはりそれぞれの国内法に従って最終的には司法の判断にまつべき筋合いのものであろう、こう思わざるを得ません。
 そこで、私どもとしては、やはり現在、この案件は最高裁判所に係属中でございますから、その司法の判断をまつというのが基本的な考え方でございますが、その間、やはり日中間でこの問題をめぐっていろんな感情のきしみ等が生まれてくるということも予測しておかなければなりませんが、そういう際にはやはり相手方に日本のこの建前、そしてまた誠意というものを十分披瀝しながら理解を求めていくというのが一番やるべき日本側としての対応ではないのか、三権分立の原則を曲げるというわけにはまいらない、かように考えておるわけでございます。
そこで官房長官、内閣として、今焦点になっておるこの光華寮の問題ですね、中曽根さんも困ったと、こういうことを新聞で見ましたが、困ったではこれはなかなか済まない問題で、一つの中国という問題が絡んで問われている問題ですから、解決していかなきゃならぬと思うんですが、内閣としてどのように対応なさっていくのか、その点を言いただきたいと思います。
具体的な光華寮の問題につきましては、ただいま外務大臣のお答えになられたとおりでございますが、日中間の関係を今後考えていきます上でもし問題があるとすれば、それは二つのいずれかのことに関してであろうと思います。
 一つは、今ちょうど御指摘になりました日中間の過去の歴史に関する問題であると思います。それからもう一つは、いわゆる一つの中国ということに関しての問題であろうと思われまして、この両方の問題につきまして誤解が生じませんように、殊に戒心をしていく必要があると考えております。
閣僚会議では、宮澤さんは大変特別扱いで優遇をされたという報道がなされておるんですが、これはやっぱり次期総理候補としての期待が大きかったんじゃないかと思うんです。
 そこで、これは今外務大臣からお答えもいただいたんですが、私は先日官房長官とこの問題について議論をしたときに申し上げたんですが、鄧小平さんの発言の中にある意味というもの、それは今度の場合も表現されていますが、この一世紀に起きたことはまだ人民は忘れていないというこの言葉、それから、そこに教科書問題、靖国問題、防衛費一％突破問題、光華寮問題、こう次々に起こってきたのは、私の方じゃなくてむしろあなたの方じゃないですか、こういう説、これは私は、このうち官房長官とも議論したんですが、やはり今第一線で、中国にしろ東南アジア諸国にしろ頑張っておる人たちというのは、少年時代に目の前で日本の軍隊の略奪やいろんなことを見た人がたくさんいらっしゃる、そういう意味では、私は戦争の何というんですか、悲惨さというものをじかに見ておる人たち、そういったものを念頭に置いての外交でないといけないんじゃないか、日本のありようでなきゃいけないんじゃないか、こういうことを議論したんですが、宮澤さん、そういう意味で、今度の閣僚会議に出席なさっていただいて、どのように心がけなければいけないかなといろいろ感じなさったことがあるんじゃないかと思うんですが、そこら辺いかがでしょう。
お聞きしておりますと全くそのとおりでございますが、なかなか人間対人間、国と国との慣行やまたは宗教、哲学、そういったものに違いがある。そういうように一筋縄でいかないところに、政治問題が介入するわけでございます。特に宮澤大臣は、四月八日にまた御苦労をおかけするわけでございます。
 そこで大臣、金利の引き下げ、公定歩合を昨年以来五回にもわたって下げている。預貯金生活者のおじいちゃん、おばあちゃんは今非難ごうごう、大変なかわいそうな状態になっている。これも国策であり、国の政治の立場の中での御協力ということで我々も説得しておりますけれども、果たしてこれが本当の効果が出ているのかどうか、こういう問題も一つ出てきているわけでございます。これらの金利引き下げの効果、特に円相場の安定と景気拡大に与える影響というものを一体政府はどのように見ているかということがまず一つでございます。
 二点目は、日銀総裁が二月二十日、五回目の公定歩合引き下げ決定後の記者会見で、景気や為替に対して金融政策はもう限界に近づいているんだと、これが限界とは言っていないが、近づいているという表現をなされている。円相場が再び急騰している現在、政府は一層の金利引き下げを考えているのかどうか、限界に近づいているこの問題をどのようにとらえているかということが第二点でございます。
 そこで、いろいろと理由がございますでしょうが、機関投資家の外債投資差損防止のためのドル売りもまたこれを加速させているという批判がございます。これは三十日に中曽根内閣首脳の方のお話が新聞に載っておりますが、生保とか損保とかがヘッジ、要するに差損回避のためにドルを売って、そして自分たちの損害、投資をしていらっしゃる大衆または生保や損保に御加入なさっている方々の財産保護のために当然必要なんだというような行為。資本主義社会の中で、自由主義経済の中ではこれは当然考えられてしかるべきでございますが、そのことが円高・ドル安に拍車をかけ、捕らえてみれば我が子なりというような表現の中で、まず首脳の方々、皆様方はどのようにこの問題を今後やっていかれるのか。金余り現象と言われている日本の経済の中で、こういった問題を力で抑えることはできないでしょう。では一体どのような政治的な手段、手法を用いて、こういった我が国の加速をする要因になるものを取り除く努力というもの、これも一つの政治問題として、アメリカやその他の国々を説得する一つの材料になるというように私は思います。
 今、三点にわたって並べ立てましたので、どうぞよろしくお願いします。