今、答弁いただいたわけですが、いわゆる母子家庭というんですか、一方の親を欠く家庭がかなりふえていく、絶対的にふえていくということに対して、念頭に置いてどう改正をするかということがこれにはないんですよ、いろいろ言われても。そんなこと、寡婦の部分はしわ寄せしないと幾ら言ったって、そういう発想というのがどれだけ実態の会計というか財政運営状況というものではなく、社会的背景というのはそこをきちんと押さえてほしいということを申し上げたいわけです。
 恐らく、次の調査までに、母子家庭というか一方の親を欠く家庭がふえる傾向の中でどうするかということを考えなければいけない。そして、最近の一つの傾向として、男も女も権利として平等だという、そういう背景というのは、例えば育児休業法などでも男の人でもとる。今までですと、恐らく男は所得水準が高いから余りそんなこと気にしなくていいよという、多少そういう発想というのが根底にあったことはお互いが否定できないと思う。ところが、いわゆる父子家庭では家事ができないというケースが非常に多いわけで、そういう所得水準だけじゃ見れない支出上の問題で、家事をやれないから人にお願いをするとかいろんなケースで、必ずしも、私は生活実態としてそんな意味ではいわゆる父子家庭の場合はいいというふうに見るのは果たしていかがなものか、こういうふうに思うわけです。
 したがって、私は、この法律をつくるときに父子家庭の問題というのをどういうふうに念頭に入れたのだろうかということがどうも納得できませんので、その部分について見解を求めたいと思います。
私の方から、今回の法改正に基づく幾つかのことについて厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。
 まず一つは、ある意味では私の考えでもございますが、法律をつくったり改正をするときには、そのときの社会的な趨勢や背景を十分勘案して法改正をすべきだと思うのであります。
 今回の法改正というのは、大きく言って二つあるわけでございますが、そのうちの一つである母子福祉資金と寡婦福祉資金会計の統合というのは、緊急避難的な措置としては私は理解できるんですが、この間、同僚議員の方からも幾つか出ているように、例えば貸付制度の基本的な枠をどうするのかということが、これは政令で定めることになっているんでしょうから、いわゆる財源との問題でこれまたうまくいかないということになると、従来どおりであるとするならばこれはやっぱり大きな問題ではないか、こういうふうに思います。
 それから同時に、その社会的背景というのは何かというと、母子家庭等の調査というのを前回は昭和六十三年にやっておるわけでございます。五年ごとにやるとすればことしが調査の年でございます。恐らくこの調査をすれば出てくるだろうと思われる結果というのは、五年前の調査とかなり違ったものが私は出てくると思います。
 どういうことかといいますと、一つは、この間に男女雇用均等法がつくられたことによって、男女の賃金格差というのは、毎勤統計という労働省の調査を見てもかなり違いが出ています。所定内労働時間等のいろんな問題も精査すればまだまだ格差があることは事実でございますが、かなりこれは縮まっています。それから女性の高学歴化や総合職の採用で、例えば一方の親を欠くというか離婚のケースなどのケースも、女性の社会的な地位の変化というものが当然出てきているわけですから、そういうものを織り込まなかったら、本来的に私はこの法を改正するという意味にならないんではないか、こういう思いもあるわけでございます。
 したがって、そのような思いを持っておるわけでございますが、とりあえず厚生省が今回この改正に踏み切った背景について、趣旨説明だけでは十分ではございませんでしたので、改めてお伺いをしたいと思います。
大変難しい問題でございます。
 まず、その少年の前にぜひとも御理解をいただきたいのは、秋田地裁の判決でございますが、私ども、先ほども申し上げたわけでございますけれども、この判決に対して控訴をしなかったのは、貯蓄を認めたということではなくて、高齢者である加藤鉄男さん御夫婦がいわゆる憲法二十五条によって定められた健康で文化的な最低限度の生活まで切り詰めた上で貯金をしていたということについて、これは憲法二十五条をきちんと守っていただかなければならない、そのためにいわゆる生活保護費というものを支給しておるということでございまして、そういうところがややもすると十分な行政指導が行われなかった、こういうことを踏まえて争うことをしなかったわけでございますので、その点をまず御理解を賜りたいと思っています。
 また、その少年の場合でございますけれども、これは大学のいわゆる進学のための準備金につきましては、先ほどから申し上げておりますように、現在の大学の進学率の状況を見て今先生が御主張のような大学準備のための費用について現行の取り扱いを変更することは困難でありますが、しかしそれによって道が閉ざされておるわけじゃなくて、性格が違うんだということを十分認識しておいていただきたい。先ほど申し上げましたように奨学金制度というものがあるわけでございますし、その中で堂々とひとつ志を立てていただきたい、このようにお願いを申し上げるような次第です。
午前中のカンボジアの問題で、一体何人死ねば帰れるのかという文民警察官の訴えについてお尋ねいたしましたところ、大臣はそのようなことは聞いていない、そういう一点張りでございました。しかし、記者団が入っていなかった懇談にいたしましても、そういうことが事実として各社で伝えられているということはそういう発言があったというふうにみなさざるを得ないということで、それでは一体だれが記者発表をそのようにされたのかというようなことについて、大臣の方からはそれは重要な人がとったメモを恐らく読んでそういうふうに書いたのではないだろうか、たしかそのような答弁だったと思います。それでは重要な人物というのはどなたですかと聞きますと、それは訂正いたします、重要な人ではありませんでしたと。そんなようなところでたしか審議が中断してしまったんじゃないかと思います。
 午前中にも申しましたように、私がこういったことを聞いているのは、文民警察官が非常に今危険な状態に置かれている。そして、いろいろなことを大臣にも訴えていたはずだし、これから新しく任務につく人たちだっているわけでありますから、こういう点で、安心して任務を遂行できるような体制を整えていくことがやはり政府の責任であり我々国会の責任でもないだろうか、そんなような気持ちでお尋ねをしているわけでございます。しかし、それに対しては一切回答を拒むというそういう態度には非常に私どもは遺憾の意を表するわけであります。
 そこで、もう一つお聞きしておきますけれども、大臣はそういうことを言っていないと言うんですけれども、きょうの朝刊を見ておりましたら、「村田自治相と文民警察官のプノンペンでの懇談に立ち会った関係者は」、その関係者というのがまだ明らかになっていないんでこれをもう少し聞きたかったんですけれども、「十二日、「文民警察官たちが「あと何人死んだら帰れるのか」などと発言したのは間違いない」と再確認した。」ということで、ちゃんとやはり報道関係がそういう関係者に会ってそういうことが言われていることを再確認までしているわけであります。大臣は国際的な外交的な問題なんだからこれ以上は発言できないと言うけれども、私は何も外交に直接影響するような問題とは違うと思いますので尋ねているわけでして、報道関係が再確認を関係者にまでしているというこの事実の上に立っても、あなたはそういうことは言っていないということをまだいまだに抗弁するんでしょうか。