お答え申し上げます。
 特別営業対策員と申しますのは、昭和四十五年ごろから急速に増加してまいりました滞納契約者の増加に対しまして、ただいま申しましたように受信料制度の基本を維持する上からも、これにつきまして特別に施策を講じていかなければならぬということで、昭和五十二年にいわば臨時的な特別な措置として設けたものでございます。現在全国に約百九十名の特別営業対策員を配置いたしまして、特に東京、大阪、北海道というような非常に契約状況の困難な地域に特別に配置いたしておるわけでございますが、ＮＨＫの嘱託という形の中で、特に休日あるいは夜間に、特に受信料の支払いを滞っておられる方々のところへ直接出向きまして、御理解をいただき収納の改善を図っておるというようなことでございます。おかげさまでそのような措置を講じましてから滞納契約者の増加というものにつきましても一定の歯どめがかかってまいっておりまして、五十五年度以降におきましてはほぼ横ばいといいますか、滞納契約者につきましてはほぼ歯どめをかけ得ておるというふうに考えております。
 そこで、私どもといたしましては、ただいま申しましたように口座の利用増加というようなこともあわせまして収納確保とそれから業務の効率的な運営を図っていくという必要があるところから、昨年の十二月に新しい営業体制というものを発足いたさせたところでございます。それにつきましては特に生活態様の変化に対応いたしまして、職員につきましても特に夜間の勤務及び日曜の勤務を正規の勤務時間として割り振っていくというようなことで、私どもの営業体制というものを極力新しく現在の生活態様に合わした形で営業の努力というのを最大限に発揮していかなければならぬというふうに新しい営業体制を発足さしたところでありますが、その際に、この特別営業対策員につきましては本年の九月末をもちまして職員と受託者のいわば営業の基本的な体制の中に引き戻して再構築していくというようなことを計画いたしたわけでございまして、この九月をもちまして特別営業対策員につきましてはその任務を終えるというようなことで考えておるわけでございます。
 そして、今後の私どもの計画でございますけれども、ただいま申しましたように外務職員というものを特にこういった収納困難受信者の対策に日曜、夜間等に重点的に振り向けるというもののほか、受託者と外務職員の連携というものにつきましても強化しながら、いわば滞納についての発生を未然に防止していくといいますか、やはりきちんきちんとお払いいただく姿というものをあくまでも守っていくという滞納発生の未然防止に力を入れていく、あるいは集金受託者につきましてもいろいろ生活の事情がございましておやめになる方もございますけれども、そういった方がおやめになっても直ちに後の補充ができるような、私どもとしては先行確保受託者と申しておりますけれども、そういうような形で安定的で手厚い収納体制をしいていくというようなことの中で基本的な営業体制の中に取り込み、再構築していきたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、大体七〇％ぐらいのはかなりお金を取りやすいというのですが、残りの二〇％から三〇％が大変ということだと思いますけれども、五十九年度の予算審議でいわゆる特別営業対策員――フクロウ部隊と言うそうでありますけれども、この制度を廃止するとのことでありますけれども、これを廃止する目的、この点について具体的にお伺いしたいんですが。
ただいまの先生の御指摘を十分念頭に置いて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、何せ本年度から発足いたしました制度でありますだけに、なお今後の推移というものを十分見きわめなければならないのではなかろうかというふうに考えておりまして、今後の検討課題にさしていただきたいというふうに考えております。
そうすると、口座振替の利用率が大体七〇％ぐらいを超えた時点でもう少し割引をふやすか、五十円以上になるのか、こんなように考えてよろしいんですか。
そこで、官房長官も、齊藤政府委員も、修正提案者も、この秘密は審議会が決める、こうおっしゃったが、それは秘密を決めることにならぬということを私は明らかにしました。それじゃ、だれがどう実質秘を決めるか、これは至難の問題であり、決めようがないし、この教育審議会においては、実質秘とすべき秘密内容は先ほど私が指摘した内閣官房の決定からいってもあり得ないということも明らかにしました。今、大臣は、非公開にすべきものがあるじゃないかとおっしゃいました。私はそれに対してもきちっと用意しておるのです。
 会議の非公開と守秘義務にいう秘密とは全然別のものであります。例えば、私がこの間使いました埼玉県都市計画地方審議会の情報公開条例に基づく事件で浦和地裁がした判決ははっきりとこう言っています。「会議の非公開とその会議の経過や結果を記録した会議録を事後的に開示することとは事柄の性質上両立しえないではないと考えられる」。つまり、非公開と、だから直ちに秘密だということは両立しないのだと言うんです。「我が国の法制をみても、例えば、憲五七条二項、国会法六三条は、国会が秘密会を開いた場合においても、その会議録のうち」、つまり非公開の会議録のうち「特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公開すべき旨を規定しており、この一事からも、」明らかである。おわかりでしょう。だから、非公開にしよう、知らせないにしよう、これが直ちに秘密になるのではないという法解釈が正しいことも私は明らかにしました。そういうわけで、いとも簡単に守秘義務を課すということは、まさに政治的に総理大臣の支配下に委員を置くということにしかならぬのです。教育審議会においてあってはならぬのです。
 私は、有名な事件を思い出すのですが、アメリカ軍が六十万の大軍を送ってベトナムに軍事介入を行った。そのきっかけはトンキン湾事件でありました。トンキン湾でベトナムの水雷艇が米海軍艦船を攻撃したというのであります。ところが、後になって国防総省は、トップシークレットの秘密文書で、それは事実無根であり、仕掛けたわなである、日本で言えば柳条溝事件のようなことだということを文書で明らかにした。その文書が発覚して、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズが連載をしました。国防総省はあわてて裁判所に記事の差しとめを請求しました。下級裁判所は差しとめました。だがしかし、アメリカ連邦最高裁が、新聞報道の自由、言論の自由、国民の知る権利を、まさに国家の将来を誤らしめないための重大な民主的権利だとして、記事の差しとめを命令した下級裁判所の判決を取り消して記事の連載を許しました。すばらしい判決であります。
 そのときに、この判決に賛成をしたダグラス判事はこう言っています。「政府における秘密は官僚の誤りを温存するものであり、基本的に反民主的である。国家の健全のためには、公の問題に関する公然の討議と議論とが必要不可欠である。公の問題については「公然にして強健な討議」が行なわれねばならないのである」、こう言ってトップシークレットの国防総省秘密文書の掲載を許可したのであります。
 まさに、教育改革を二十一世紀に向かって論ずるなら、秘密はないとおっしゃるなら、守秘義務を課して、秘密のベールのうちに事を論ずるようなことは直ちにやめねばなりません。私は、この法案がこういう重大な欠陥を持っている悪法であることを重ねて指摘して、時間が参りましたので質問を終わります。
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