先般の企画庁長官の所信表明、これを中心に大体順序を追って質問したいと思います。言葉の上だけで意味合いがよくわからないものを質問していきたいと思っておりますので、できるだけ親切にお願いしたいと思います。
 まず、初めの辺に言われておりますところの内外経済の現状、この中で「新しい成長の時代」を迎えつつあるということを言われておりますが、現在まで、貿易依存というか、輸出を中心に非常にもうかっておる、つまり成長を遂げておる、そのことから見た場合に、ここで言われておる「新しい成長の時代」とは何を指すのか、どのようなことをこれからの成長過程で想定されておるのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
先ほどのお話によりますと、買うところによって料金が三割も違うとどうも割り切れないような気もいたしますが、これは大きな問題としてひとつ運輸省の方でしっかり対応策を考えていただきたいと思っております。
 実は、きょうは電力の差益の問題をとっくりとお伺いいたしたいと思ったわけでございますが、時間が限られておりますので次回に譲ることにいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
実はこれは非常に難しい問題で、私どもも頭を悩ましておりまして、まさに先ほど先生御指摘のとおり、現在の国際運賃は出発国ごとの原価に基づいて出発国の通貨建てでそれぞれ認可を受けて設定されております。したがいまして、為替レートが変わりますとそれに応じて格差が生ずるというのは、いわば必然的な状況になっております。これを仮に改善というか抜本的に直すといたしますと、今の東京とパリの間を例にとりますと、例えばフランス・フランで設定したものに対してそのときどきの為替レートで日本の運賃を変えるということにすれば、これは格差はゼロになります。ただ、我が国に直接関係ないフランスの経済状況に応じて日本の国民なりあるいは日本の企業なりが左右されるということは、これは必ずしも歓迎すべきことではないと思います。反面、フランスに日本円に合わせると言ってもこれはまた無理な話ということで、この辺は、私どもだけではなくて、世界の航空企業、世界の航空関係の政府機関、いずれも頭を悩ましておるところでございます。
 例えば、国際的な統一基準がありまして、それを基準に両国の運賃を設定するということになりますれば格差はなくなるでしょうが、かつてドルが基軸通貨として国際的な尺度としての評価を与えられていた当時は、一ドル三百六十円ということでドル建ての運賃をそのまま日本円に換算するということで問題が解消されておりました。しかしながら、現時点においてはそのような尺度がない。一つにはＳＤＲを一つの尺度にしようかという議論もありますが、これも必ずしもまだ国際的な尺度として十分に機能されるかどうか明らかでないという状況でございます。
 しかしながら、現象といたしましてこのような事態が生ずることは、私どもといたしましても決して好ましいことではないと十分認識しておりまして、まさに今御指摘の日本とヨーロッパの間につきましては、できるだけ早い時期に何らかの措置をとりたいということで、現在航空企業を指導いたしているところでございます。
どうもかなりの差ができておる。これは国際運賃の決定制度自体にもいろいろ問題があるのではないかというような気がするわけでございます。この辺を運輸当局としてどう考えていくのか。もう既にいろいろ是正のための措置に手をつけておられるようにも聞いておるわけでございますが、今後のこれに対する方針というものをお伺いいたしたいと思います。
ただいま御指摘の運賃でございますが、日本発、日本円で買いますと八十一万八百円でございます。フランス発、フランスで買いますと二万三千百六十フラン、これを昨日現在の為替レートで換算いたしますと日本円で六十万八百円ということになりまして、仮に日本発運賃を一〇〇といたしますと向こう発が七四という比率になります。
ただいま議題となりました安全保障会議設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、内閣における総合調整機能強化についての臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨に基づき、現行国防会議の任務を継承するとともに、あわせて、重大緊急事態への対処体制の整備を図るため、内閣に安保保障会議を設置しようとするものであります。
 安全保障会議は、国防に関する重要事項のほか、重大緊急事態が発生した場合において、内閣総理大臣の諮問を受け、当該重大緊急事態への対処措置について審議することといたしております。また、この安全保障会議は、これらの事項について必要に応じ、内閣総理大臣に対し意見を述べることができることといたしております。安全保障会議の議長は、内閣総理大臣をもって充てることとしております。議員は、現在の国防会議の議員である内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官及び新たに内閣官房長官及び国家公安委員会委員長を加えることといたしております。また、国防会議事務局を廃止し、安全保障会議に関する事務につきましては、内閣官房において処理することといたしております。以上のほか、関係国務大臣その他の関係者の会議への出席等につきまして所要の措置を規定いたしております。
 なお、本法律は、昭和六十一年七月一日から施行することといたしております。
 委員会におきましては、中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど熱心な審査が行われました。その主な質疑の内容は、安全保障会議設置の必要性、名称の当否、閣議との関係、重大緊急事態の内容、これまでの緊急事態対処体制との関連、安全保障会議の設置とシビリアンコントロール、本改正に伴う内閣官房組織再編の是非等のほか、中期防衛力整備計画、ＳＤＩ研究参加、スペースプレーンの戦略的影響等広範多岐にわたっております。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 採決により質疑を終局することを決定いたしました後、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して曽根田理事より賛成、公明党・国民会議を代表して太田理事より反対、民社党・国民連合を代表して関委員より反対、日本共産党を代表して内藤委員より反対の旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）