ありがとうございました。
 今の大臣のお言葉の中で、貴重な国産リサイクル資源という明確な位置づけがありましたので、ぜひそういう観点でこれを取り扱っていただければと思っております。
 ちょっと話は飛ぶんですけれども、これに関連しまして、原子力長期計画というのがあります。原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画というものであります。これが近々改定されると承っておりますので、恐らく通産省も科学技術庁もこれを準備していらっしゃるんだろうと思います。
 原子力で一番気になりますのは、なかなか国民の間で必要性、原子力は必要だというのと不安だというのがかみ合っていないところがまだ少し見られるようであります。ある人は必要だと言い、それに対して不安だと言う。不安だと言うのに対して必要だと言っても全然答えになっていない。そこに私はどうもこの議論の不毛なところがあるんじゃないかと思っております。
 世の中で科学技術、役に立つものは必ず潜在的な危険性、リスクがあると思います。先ほどのＰＲＴＲじゃないですけれども、化学物質も役に立つものは必ずリスクがあると思っています。ではリスクがあるものは全部拒絶するのかというと、リスクをしっかりと正面からとらえて、技術的に社会的にコントロールしていくということだろうと思っております。
 そういう意味で、例えば今回の原子力長期計画の改定に当たってぜひ希望したいことは、こういった原子力の必要性と不安というものを、ただすれ違いのような議論で終わらせてしまうんじゃなくて、原子力の持っている光の面、それから影の面、というのは潜在的危険性であります、それから影の制御、つまり技術的、社会的コントロール、こういうことを正面から明確にもっと打ち出してもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
日本というのはエネルギー資源の大宗を輸入に依存しております。長期的なエネルギーの安定供給及び放射性廃棄物の適切な処理処分の観点から、使用済み燃料を再処理いたしまして、回収されるプルトニウムなどを利用する核燃料サイクル政策を推進しているところでございます。
 平成九年二月の閣議了解において、使用済み燃料はプルトニウムなどの有用資源を含むことから、再処理するまでの間適切に貯蔵することとし、原子力発電所外の施設における貯蔵についても検討を進めるとされております。
 通産省といたしましても、使用済み燃料の中間貯蔵を貴重な国産リサイクル資源の貯蔵と位置づけ、使用済み燃料を再処理するまでの間、原子力発電所外において適切に貯蔵するため、所要の規定を整備する原子炉等規制法の改正法案を本国会に提出したものでございます。
ありがとうございました。ぜひその御覚悟で取り組んでいただくようにお願いいたします。
 大臣の所信の第七というところに移ってみたいと思うんですけれども、「環境・エネルギー制約への挑戦」の中で、原子炉等規制法の改正が入っております。これは恐らく文教・科学委員会で審議するんじゃないかと思いますので、恐らくきょうが最後のチャンスかと思うので、ちょっと一言だけ触れさせていただきたいと思います。
 原子炉等規制法の一部改正でございますけれども、今回はここにありますように、中間貯蔵というものを位置づけするということが明記されております。
 中間貯蔵をどう考えるのかというのが質問でございます。これを厄介者、お邪魔虫を一時的に避難させるんだと考えるのか、あるいはもっと前向きに貴重な国産リサイクル資源の貯蔵と考えるのか、私は当然後者だと思うんですけれども、この辺についての御見解を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、ＰＲＴＲの実施に当たっては、数字のひとり歩きを可能な限り防ぎ、リスク評価、リスク管理を事業者自身が適切かつ効率的に行えるようハザードデータを充実することが重要であると認識しております。
 近く国会に提出する予定の法律案につきましては、化学物質の性状及び取り扱いに関する情報に係るデータベースの整備及びその利用の促進に国が努めること、第二には、化学物質の排出状況に関する国民の理解を得られるよう国及び地方公共団体が努めること、第三には、国民の理解を深めるために必要となる人材の養成に国及び地方公共団体が努めること等の規定を盛り込むこととしており、国としてはハザードデータの充実に努めるとともに、事業者はもとより国民に対して広く化学物質の性状及び取り扱いに関する情報提供に努めてまいることといたしております。
代位弁済率というのは年度間で計算をいたしておりまして、平成十年度の場合ですと当該年度の代位弁済額を分子に置きまして、分母の方に保証債務残高という平残を出すわけであります。したがいまして、ちょっと月別では私のところに手元には数字がございませんので御容赦を願いたいと思います。
ちょっと意地の悪いことを言って悪いんですけれども、一・五とか一・七とおっしゃっているのは、今のお話だと平成五年から九年ぐらいでしょう。私が一番心配なのは、この委員会でも取り上げたんですけれども、平成十年に入ってからの話なんです、事故率は。
 去年四月、六月、それから七月、八月と上がったのじゃないかと思うんですけれども、もしお手元に数字があったら教えてください。
戦後の国際関係の歴史の中で、その集団的自衛権をめぐり、あるいは同盟国への後方地域支援のようなことをめぐり、その法的解釈について余り確定していないということが言えるんだと思います。
 私が心配いたしますのは、日本国内の議論においては集団的自衛権というものについてかなりの議論の蓄積もあり、政府解釈の蓄積もあり、これは集団的自衛権の行使に当たる、これは当たらないというのが、かなり詰めた議論が日本国内では行われているんですけれども、それがそのまま国際社会で通用するのかどうかというと、国際社会では、今の答弁を聞いていましても、まともな議論が国家間で行われたり、国連の場で行われたり、そういう主張がされたりしたこともないので、いざ日本が後方地域支援をやって、これは集団的自衛権の行使ではないと言っても、いや、行使だと言って、それに対して攻撃をしてくる可能性というのはやはりあるのではないかと思うわけです。
 別の観点からその危険性について質問をいたしますが、伝統的な中立の概念からすれば、後方地域支援というのはこれは明らかに中立義務違反なんですね。その紛争当事国のどちらかに有利になるようなことをしないというのが中立の基本でありますから、その片方の、しかもその戦闘行動をサポートするようなことは中立義務違反。
 これについて、きょう午前中の審議の中で同様の質問があり、政府からは、今の国連憲章の体制では中立という概念はもうなくなっていて、国連憲章に違反する違法な行為は、それはもう中立であろうがなかろうがだめだし、国連憲章に照らして正当な行為であればそれは正当、中立かどうかというのは国連憲章上は問題にならないという趣旨の答弁があったかと思いますけれども、ただ、国連憲章に照らして正当か違法かということが決まらないまま、ずるずる紛争が長引き、紛争の当事国となっている相手側からすれば、日本の後方地域支援を、伝統的な解釈で、これは中立違反だと言ってそれを攻撃してくるということは極めてあり得ることだと思うんですね。この点について、いかがでしょうか。