公安委員長兼自治大臣でありますから、自治大臣としてのこれからの決意について、基本的な考え方をお示しをいただきました。
 そういうことで、一つお願いをしたいと思いますが、ことしも八月には人事院から給与改定も含めてさまざまな勧告が出ると思うのですね。そうしますと、やはりこの新法の成立、施行、くどいようですが、それとの並びの中で、私は最低でも平成四年度、しかるべききちっとした措置をしなければまずいと思うのですよ。ですから、自治大臣、とりわけ自治大臣としては人事院の総裁ともいろいろ仕事の上でのおつき合いもありますので、手順の問題もいろいろあるのでしょうけれども、ぜひひとつ、結果的に最低でも平成四年度で、これに必要な警察の職員がふえる、予算もふえる、こういうことで、これからまた最大限、いろいろな手法があると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、暴力団新法について、途中省略をいたしましたので一応予定の質問は終わりますが、銃刀法について一問だけ、特別新しい質問ではありませんが、お願いしたいと思います。
 今度の銃刀法でいうと、今、暴力団新法で若干議論をしてまいりました暴力団抗争に相当けん銃が使われる。警察官も殉職をされる。あるいは全く関係のない善良な市民の命さえ奪われている。したがって銃刀法も一部改正をするんだということだと思うのですね。それで、先ほどちょっと数字がありましたが、この一年間で暴力団抗争でどういう具体的な被害があったのか、その数字を改めて聞かしていただきたいし、今度の法改正の趣旨を簡潔にまたお答えをいただきたい。この二つだけお願いしたいと思います。
お説のことにつきましても、警察庁におきましても協議をしておるわけでありますが、確かにおっしゃるように、決して警察官が完全に充足しておるという状態ではございません。まだまだ必要の最小限度で今頑張っておるところであります。したがいまして、これからもある程度需要にこたえていかなければならぬと思いますが、こういう時期のことでもありますし、人件費の削減の問題も非常に厳しく全体の行政の中で言われておるわけでありますから、これはある程度は守っていくという姿勢がなければなりません。しかしながら、地域におきましては、かなり状況が変わってきておりますために、その必要を認めなければならないというような地域もあります。そういった点は、今後臨機応変に状況を判断しまして、警察当局の意見を聞きまして善処していかなければならぬ、こう思うのであります。
 私は、国家公安委員長でありますと同時に自治大臣も務めておりますものですから、その意味では、地方公務員の定数につきまして、ある程度これがそれなりの制度さえ、いわゆる規定でも、規定と申しますか、一つの定数についての警察関係と関係方面での話し合いさえきちっと決めれば、財源の問題はそれなりにまた処置できるのではないかと思いますが、いずれにしましても、自治大臣と国家公安委員長という立場を兼務しておりますから、十分これは私も配慮していきたい、そうして所期の目的を達成するようにしていかなければならぬ、こう思うわけでありまして、今の警察官に余りにも過重な負担をかけるということだけがあってはならない、こういうふうに思いますものですから、そこらは十分これからの実施に当たっての現場の状況というものを把握しまして対処してまいりたい、こう思うわけです。
それで公安委員長、今まで随分やや具体的な事実について質疑を繰り返してまいりましたが、公安委員長の方からもまたお答えをいただきたいのであります。
 今のこの新法が今回会で成立をする、規則、政令含めていつから施行するかというのはまだちょっと残っていますが。いずれにしてもこれは、いわゆる警察行政としては、一つの大変大きな柱になってくると思います。そうすると、その柱になるべきこの種のものを果たして現場できちっと受けとめてやれるだけの体制があるのだろうか。つまり、警察官が、現状の定数の中で、これだけの大変な仕事をこなしていけるのだろうか。そこのところが私は非常に心配なわけですよ。交付税の審議のときにも大体似たような議論をしてまいりました。つまり、被害を受けている市民から見ると、大変な行政需要だと思うのです。こういうことで相談をして、何とかしてもらいたい、それを警察行政として受けとめてやる場合は、当然そこには人手が必要になってくる。もちろん予算も必要になってくる。そうなってくると、交付税は衆議院の方でもう上げてしまいましたが、正直言って、この関係について余りきちっとした議論をやっていない嫌いがなしとはしませんが、この際でありますから、例えば平成三年度期間中の見通しの問題。そして、もう既に平成四年度の概算要求の時期に来ておりますが、平成四年度は少なくとも相当しっかりしたものを公安委員長として決意を含めて持っておりませんと、せっかくこの法案を成立させる、そしていずれ施行になる、ところが、やろうと思ってもやるだけの、兵隊さんと言っては失礼ですが、現場の警察官がいない、これではやはり絵にかいたもちになってしまうと私は思うのです。まず、そこの基本的な問題については、公安委員長、どういう御見解と決意をお持ちでしょうか。
多極分散型の国土をつくる場合に、政府関係機関もその一つの役割を果たしてもらおうとは思っているわけでございますけれども、これだけが特効薬ではこざいませんのでこれだけで多極分散型の国土ができるとはもちろん思っておりませんし、坂井さんもそういう意味でおっしゃっていないことは百も承知しているわけでございます。
 やはり基本は国土基盤を整備する、交通、通信、情報、どの地域にあってもそう格差がないというような社会をつくっていくことが根本ではないだろうかな、こう思っておるわけでございます。幸いにして青函トンネルができましたり瀬戸大橋ができましたりして四つの島が交通で結ばれるようになったわけでございますけれども、四全総には全国一日交通圏ということをうたい上げておるわけでございまして、主要な都市から主要な都市へ行くのには一日で往復できるんだというような状態に持っていこう、こういうことでございますので、したがいまして、高速交通機関の体系も整えていかなければならないのではないかな、こう思います。高規格幹線道路の一万四千キロメーターは既に閣議決定されているわけでございますけれども、リニアモーターカーをどうするんだとか、空港をどうしていくんだとか、コミューター空港でありますとか、ヘリコプターの基地をどうするのかといったような問題もあるわけでございまして、いろいろな問題を抱えている上に、これまでは地方の発展につきましても、中央の方からこういう方針でやれば中央が応援しますよという姿勢でございました。新産都市の建設も工特の法律も、あるいはテクノポリスの法律もみんなそうでございました。今度はそうではなしに、地域地域で知恵を出しなさいよ、その特性をどう生かしたらいいかということを考えなさいよ、そして創意工夫を尽くして努力をしてくれるならば国もお手伝いしますよ、そのためには促進協議会をつくって、知事さんばかりでなしに関係各省の人も集めて早急にそれが達成するような協力をしますよ。言いかえれば、規格的な、統一的な地域発展ではなくて手づくりの地域発展、そういうところへいけるような、日本の経済力も充実してきたということにもなるのではないかなと思うのでございますけれども、いろいろな手法を合わせまして多極分散型の国土をつくりたい、こういうような考え方で進んでおるところでございます。