私のところにはあるんですけれども、ちょっと書いてないものですから伺ったわけです。具体的な数値が書いてあるのでしたらぜひそれを見せていただかないといけないと思うのです。
 その具体的な数値と同時に、マウスの卵巣、つまり生殖器の重量変化について、ここに三カ月、六カ月のものはありますけれども、十八カ月、二十一カ月については、具体的にどこにありますか。ラットの方は全部あると思います。ここのところ、ちょうど落丁のような形になっているんですけれども。
それではこの報告書の中ですが、照射したジャガイモをえさに与えたマウスの体重変化を示す具体的な数値はついておりますでしょう
か。これを見ますと一応グラフはついておるようですが、具体的な数値です。
そして、先ほどの答弁書でございますけれども、マウスについては照射によるものと思われる影響は見られなかった、こういうふうに断定してありますが、その根拠となる資料は、先ほども冒頭で申し上げました「放射線照射による馬鈴薯の発芽防止に関する研究成果報告書」が中心であると理解してよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 食品照射に関します研究は、昭和四十二年から原子力関係の機関、それから国立試験研究機関の御協力を得まして研究を推進しているところでございます。具体的には御指摘のありましたバレイショ等七つの品目につきまして、御指摘のございました健全性、例えばいろいろな成分の分析ないしは短期の毒性試験、慢性毒性試験、あるいはこれは健全性の中には入らないかもしれませんが、照射の効果に関する研究とか、このような内容のものを実施しているところでございます。
具体的に質問させていただく前に一つ二つお尋ねいたしますが、いわゆる健全性試験では、とりわけ毒性に関する試験を重要視し、詳細な研究をされていますね。科学技術庁にちょっとお尋ねいたします。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたのは、原子炉等規制法に明記された原子力安全委員会の任務をまず申し上げたわけでございますが、これに加えまして、長谷委員の言われるようにこういう大きな事象が起きたとか何かありますときには、原子力安全委員会としても所管の行政庁、原子力発電所の場合には通商産業省になりますが、そういう所管の行政庁に報告を求め、調査審議をするということをやっております。本件、この福島第二発電所三号機につきましても、通商産業省に報告を求め、もう一度審査をするということをやっていくというふうにただいま原子力安全委員会は考えております。
その第一段階ではなくて、私がお伺いしたいのは、今大変な事故になってもう一年半も動かないわけですね。こういった大事故が起こった原子力発電所、これに対して安全委員会としてどうされるのかということなのです。
お答えいたします。
 我が国の原子炉施設の安全の規制といいますのは、長谷先生御存じのように、原子炉等規制法ですとか電気事業法等に基づきまして各段階においての多段階の規制をとっております。
 まず初めの基本設計ですとか基本方針について審査をいたしますのは、設置許可段階あるいは設置変更許可段階におきましてそういう大きな基本的なものについて安全審査をする、これが第一の段階でございます。この第一の段階につきましては、通商産業大臣が許可を出します前に、原子炉等規制法に基づきまして原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞かなければならない、そういうふうになっております。したがいまして、原子力安全委員会としましては、この段階で基本設計についての安全審査、ダブルチェックをする、再審査をするということをやっております。
 それから、この第一の段階が終わりますと、続いて具体的な設計ですとか工事の方法についての認可という手続がございます。これは通産省においてやっております。
 それから、こういう認可が済みますとさらに具体的に工事が進む、あるいは製作が進むわけでございまして、その段階で例えば溶接の検査ですとかあるいはでき上がったもののさまざまの検査、そういったことがなされております。これは第三段階でございます。
 さらに、運転前に保安規定の認可をやりますとか、それから運転後定期検査をやりますとか、さまざまな段階、何段階にもわたって次第次第に具体的な問題におりていくという段階規制になっておりまして、最初から終わりまで通産省がこれを一貫して担当しております。
 安全委員会といたしましては、その第一段階の最も基本的な段階についてまず再審査をやるという原子炉規制法上の規定になっております。
首都圏等大都市地域での宅地供給、とりわけ大規模なといいましょうか計画的なニュータウン整備ということを主軸に念頭に置かしていただきました関係法として、今先生御指摘のように一昨年にいわゆる優良法、これをお認めいただきました。これにつきましては、ほぼ二年間たっているわけでございますが、私どもこれを裏づけするような関連税制の整備あるいは住宅金融公庫の融資条件の改善、さらにはまた関連公共施設の整備あるいは開発強化についての関係公共団体に対する指導、協調、こういったことを積み上げながら現在までに十八事業、面積にして千百十三ヘクタールの事業について大臣認定を行わしていただいております。率直に言いまして、二年の期間割合と順調に進んでいるなという感想を持ちながらこの促進に当たっているところでございます。
 それからもう一つ、いわゆる常磐新線を念頭に置きました宅地開発と鉄道整備一体の関係法でございますが、これは昨年の九月から施行されております。このことについては関係公共団体、とりわけ茨城県、千葉県、埼玉県等の県当局あるいは関係市町におきまして用地の先行取得のための予算措置あるいは具体の買収、こういったことを基金等を置きながらそれぞれ進められております。できるだけこういった地域は区画整理手法によってやるということでございますので、先買い的な土地の手当てが非常に大事でございまして、その関係での税制面の手当てあるいは金融公庫の融資等の手当ても私どもさしていただいておりますが、基本の第三セクターといいましょうかいわゆる鉄道整備主体、この設置については残念ながら今現在もまだ明確に答えが出ておりません。
 ただ、これについてはいろいろの約余曲折を経ておりますが、現在、関係公共団体と運輸省の間で精力的に詰めが行われております。遠からずこの辺も決着がつけられるものと私ども期待しながら、ともあれ用地の先行取得について公共団体の積極的な姿勢についていろいろと御支援させていただきたいと考えているところでございます。