私の御説明が若干舌足らずだったのかもわかりませんが、施設、区域の使用自体を事前協議の対象と定めているわけではないわけでございます。安保条約の六条におきまして、一般的に米軍に対してわが国が提供します施設、区域の使用を包括的に認めておりますが、その中で、一定のその施設、区域を使用しながら米軍がとるある種の行動につきましては、日本政府の同意なくしてはやってはいけない、こういう趣旨で事前協議制度というものができておるということは委員御承知のとおりでございます。それで、そのような日本政府の同意なくして一方的な行動をとってはいけないというものがどういうものかということが岸・ハーター交換公文において定められておるわけでございまして、その甲で「配置における重要な変更」というものは事前協議の対象になる、こういうことでございまして、「配置における重要な変更」というのは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、海軍の場合にはータスクフォース以上、陸空軍の場合には一個師団程度以上、こういうことでございまして、施設、区域の使用そのものが事前協議の対象ということではございませんで、ある種の施設、区域の使用の態様が事前協議の対象になっている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
非常におかしい。矛盾を感ずるのですが、それではもうちょっと端的にお伺いをしましょう。
 この佐藤条約局長の答弁ですと、「もともとこの交換公文自体が、施設、区域をどういうふうに使うかということから出てきた」、まずこういう概念が一つあって、そして、施設、区域を本拠として使用する場合というふうにずっと答弁してきておる。したがって、単なる寄港、ほかのところの本拠の船が入ってきた場合には配置の変更とは考えない、ということは、要するに第六条で言う施設、区域の使用というふうには見ないということですか。施設、区域の使用というふうに見ればこれは事前協議の対象になるわけですから、事前協議の対象外だと言っている根拠は、要するに条約で言う施設、区域の使用ということは配置における変更においては施設、区域を本拠として駐留する場合を言っているんだ、こう言っているわけですね。ところが同じことが、同じ安保条約六条という根っこから交換公文ができたわけでありますが、その交換公文の中に「装備における重要な変更」もあるわけですから、そうなりますと、寄港ということが条約で言う施設、区域の使用にならない、日本を本拠として使う場合は条約で言う施設、区域に当たります、しかし日本を本拠としない施設、区域の使用は条約で言う施設、区域の使用ではない、だから事前協議の対象外だ、こう配置の変更では言っているわけですよ。同じことが「装備における重要な変更」にも言えるのじゃありませんか。
使用という言葉の定義の問題かと思いますが、安保条約六条で申しております施設、区域の使用というのは、当然、一時的であると否とは問わず、通常の艦船の当該施設、区域への出入も含むということは理の当然だろうと思います。
ですから同じことを言っているわけですね。要するに、態様という言葉をお使いですが、使い方、本拠として使うかどうか。ですから、一時寄港は本拠として使うわけじゃありませんから、条約で言う施設、区域の使用には該当しないのではありませんか、こう言っているわけです。どうですか。
もちろん施設、区域への出入というのは施設、区域の使用の一態様でございますから、施設、区域の使用に該当しないということではございません。ただ、この施設、区域の使用の態様が、先ほど来申し上げておりますように、その施設、区域を本拠として米軍が駐留するというような態様ではないので、事前協議の対象にならない、これだけのことでございます。
そうなりますと、一時寄港というのは核を積んでいるとか積んでいないとかという区別なく、要するに寄港というのは安保条約で言う施設、区域の使用に該当しない、こういう見解なわけでしょう。どうですか。
委員御承知のように「配置における重要な変更」というのは、交換公文にもございますように、英語では「デプロイメントインツージャパンオブユナイテッドステーツアームドフォーシズ」と書いてありますが、このようなデプロイメント、すなわち配置というのは、わが国を本拠として駐留する、そういう態様のわが国の領域内における米軍の展開であるということでございますので、先ほど来委員御質問のような態様の米軍の艦船の一時寄港というものは、そのような意味での配置には該当しない、したがって事前協議の対象にならない、こういうことでございます。
そこまではよくわかったのです。それでは、なぜ、一機動部隊以上であるのにもかかわらず、一時寄港であれば「配置における重要な変更」という事前協議の対象にならないのか、しないのか、その理由をお聞きしているわけです。
ただいま御指摘の点につきまして、どのようにお答え申し上げることが一番的確か、ちょっと迷うところもございますけれども、一つは、先年のこの委員会でもそのような御指摘を賜ったわけでございますが、何となく世の中には依然としてパート問題が存在しておる、大蔵省はそのような答弁をするけれども、実際には、妻の収入が減ると一家の世帯としての手取りが減るという現象が今もあるんだ、しかもそれは税によってもたらされているというふうに認識されているのではないかという御指摘もありまして、先刻申し上げました、税制改革におきます配偶者特別控除の創設、拡充、そのことによりまして問題が解消に向かったということをもっと大蔵省は世間に説明をしなければいけないという御指摘を受けました。
 それを受けまして、私どもも、広報と申しますか、そういった事実をなるべく広く皆さん方に聞いていただくべく努力してきたつもりでございますし、その後、いろいろ見ておりますと、御婦人方が目を通されますような新聞とか、そういったようなものにもその事実が掲載されるというようなこともございまして、その意味においては、少しずつ認識も広がってきているのではないかというふうに思う次第でございます。これにつきましては、なお不十分な点があれば努力をしていかなければならないと思っております。
 いま一つは、先年、日笠委員から御提示がございました資料に基づきまして、私どもの方の意見も求められ、議論もさせていただいたわけでございますけれども、この収入逆転現象というのは現にまだある、それは何によって起こっているかと申しますと、扶養手当なり健康保険料に係る所得制限によって生じておる部分の問題がある、これに対する対応が必要ではないかという御指摘がございました。
 これにつきましては、昨年、大きな問題として取り上げられたわけでございますけれども、その後、政府側としましても、関係省庁で勉強させていただくということで、その勉強に移らせていただいたということでございます。