防衛庁長官に最初にお尋ねしたいんですが、先ほどいわゆる防衛予算の中で、後年度負担分の問題が、二兆二千六百億という膨大なものになるというお話がありました。それがこれからの年度別でどういうふうになるかということで、五十八年度が一兆七百億という金額が示されたわけですが、先ほどの同僚議員の質問で、五十七年度はＧＮＰ一％に抑えるという趣旨の答弁がなされました。後年度負担が一兆七百億という、五十八年度になると、これは膨大なものですね。後年度負担が単年度で一兆七百億、これはＧＮＰが五十八年度どれぐらいになるかということがありましょうが、大体の伸び率から考えられるわけですけれども、五十八年度一兆七百億という後年度負担をすでにいまの時点で抱えておって、五十八年度の予算、長官自身、一％で抑えていくという自信ございますか。
第二点の軍事技術協力の点について申し上げます。
 確かに新聞等では軍事技術協力ということがよく出ておるんでございますが、この話は、ハワイにおきますところの事務レベル協議、それから大村長官がワシントンに行かれましたときにアメリカ側から一般論のかっこうで出ておりまして、一般論と申しますのは、これまでアメリカの方から日本に非常に高度の軍事技術の提供があったということですが、こういった一方的な技術の提供というのは、これから見直す必要があるのではないか。むしろ双方の相互交流というかっこうに持っていきたいと、こういう一般論がございました。
 しかしながら、具体的な技術協力とか、あるいはいまおっしゃられました共同開発ということについては、私ども話を伺っておらない、こういう状況でございます。
いまの問題は、米国ではそういうことを研究し、調査をしているという報道は聞いておりますが、正式にも私的にも何らそういう通報、相談は受けておりません。
 淺尾局長がこの問題に関して、そういう話があればこれに応ずる用意があるという趣旨の発言をしたということでありまして、これは非常に重大でございますから、局長自身に問い合わしてその記録を拝見しましたが、その発言の趣旨は、極東における戦域核の問題を含め、必要があれば適宜わが方の考え方を米側にも伝えていくこととなろうかとの考え方を述べたものでございまして、話し合いに応ずる用意という意味ではございませんでした。
 なお、いずれにせよ、いまは話がありませんが、極東配備について話があった場合には、安保条約上いかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象でございます。事前協議が行われる場合、政府としては常にこれを拒否する所存であることは従来と変わりはございません。
 第二項は防衛庁長官の方から……。
ちょっと前後して恐縮なんですが、最近というよりも先月の衆議院のどの委員会でしたか、淺尾さんが答えられた問題の中で、戦域核の配備、これがいま具体化しようとしているようですね。欧州では米ソ話し合って削減しようと、その削減された戦域核が極東に配備されたらこれまたえらいことになるんですね。その辺は具体的に何かいま話を聞いていらっしゃるのか、またそういう要請がないのかあるのか。あった場合に日本としてどういう対応をするのか、これが一点、あと時間がありませんので……。
 それからもう一点は、あるいはちょっと先ほどもどなたかお触れになったと思うんですが、軍事協力の問題で、日米共同開発を兵器についてしようと、そういういま考え方があるというようなことを報道で知っております。
 この二つの点について、政府側としてはどういうふうにその問題を現在受けとめ、事実あるのかないのか、そういうことが将来考えられるのかどうなのか。あった場合にどういうふうに分析をして日本としてはどう対応するのか、この二点について伺って私の質問を終わることにいたします。
まず軍縮の問題でございますが、わが国は平和憲法の理念に基づき、国際平和の実現のために国連を初めとする国際的な場において実現可能な措置を一つずつ積み重ねていくことが肝要であるとの立場をとっているところでございますが、防衛庁といたしましても、このような基本的立場から軍縮の進展のために今後とも可能な範囲で積極的に貢献してまいりたいと考えておるわけでございます。国連の各種会議には防衛庁からも職員を派遣いたしまして、現に御協力をしているところでございます。
 また、現在わが国が進めている防衛力の整備につきましては、わが国の自衛のための必要な範囲内での整備である、いわば平時における最低水準の防衛力を保持しようとするものでございまして、これは決して他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるものではないと考えているわけでございます。わが国はこのような防衛力整備を行い、また日米安保体制を効果的に運用することによって平和と安全を確保する、これはわが国の安全に資するとともに、極東地域、アジア地域、ひいては世界の平和にも貢献することになると、さように考えている次第でございます。
先生二点お尋ねでございますが、一点の生涯給与の問題につきましては、ただいま人事院総裁が御答弁申し上げたような考え方と全く同一でございまして、いま私の方から改めて見解を述べる必要は遠慮さしていただきたいと思っております。
 もう一点、民間準拠による生産性の問題、これは公務における生産性というものはいろいろ議論があって、具体的な結論というものは統一されて出ていない、これは総裁の答弁のとおりだと私は思います。ただ国民の、納税者の方から見て役人天国だとか、いや親方日の丸だとかという声が国内の方々で起こっていることはこれは現実でございますから、それは民間が努力しているような姿を行政の中においても事務能率の向上の面でやはりしっかりやれというのが私は主権者の声であろうというように受けとめております。
 そういう中で、私が最近の民間における動きを見ておりましても、先生御指摘のように、石油ショックを契機として、やはりいかに合理化するか、機械化するかということが民間の事務組織の中での最大の問題となって今日登場しております。御案内のように、たとえばオフィスオートメーションのシステムをどんどんと民間は取り入れておる、それに比べて政府の機構の方はどうなっておるか、なかなかそれは民間のような血のにじむような努力はされていない。そういう点は真剣に私ども反省をして、国民が納得できるような能率の高い、そうして成績中心主義のやはり管理システムというものを行政機構の中に打ち立てなければ主権者は満足しないのではなかろうかと、このように考えております。