先生も御承知のとおり、最近におきます我が国での大きな流れと申しますのは、自由化の方向であり、民間活力の活用という方向であり、これを行政に当てはめますと、その裏腹の関係として規制の緩和、行政の簡素化ということでございまして、そういう大きな流れ、風潮がございます中で、いわば規制の強化につながります法改正を行うことがいかがかというあたりの配慮がまず先行し過ぎたということであったかと思います。
 これはまた先生御承知のことでございますが、こういうことではいけないということで、昭和五十七年に、今回と同様の内容を盛りました規制のための法律改正を議員立法という形で国会に提出したわけでございますが、いろいろな事情からこれが廃案になりまして今日に及んだという実情でございます。
今のお話のように、取り締まりが徹底して行えなくなったという法解釈の問題がありますが、そういう点で法に不備があるとするならば、当然いち早くそこらあたりの補完というか、改正といいますか、そういう形で取り組みながら、早くこういった問題がきちっとできるようにするのが行政当局の一つの責任ではないかと思うのですが、今まで全然、当局としては取り締まりがなかなかできないということだけにとどまってしまって、何とか法改正してでもやらなければいかぬという形になぜそこまでいかなかったのか、何が原因でそういうことなのか、そこらあたりはいかがですか。
私が長崎の事例等をお聞きしました関係からいくと、必ずしも強力に行政指導が行われていなかったという感じがいたしますが、これはまた後ほど触れることにいたしまして、今日、五十八年の後半から五十九年にかけて非常に急速な勢いでこういうふうに広がりつつあるということは何に起因するかと考えますならば、その行政指導といいますか、そういう意味で強力な指導が徹底的に行われなかったがゆえに、そういう実績をつくればいけるのだという形の中でこんなふうになってきたのじゃないかという感じもするわけでありますが、そういう意味で強力な行政指導がなぜにできなかったのか、この点についての見解をお伺いいたします。
まず、私どもといたしましては、特にこれは本土を中心に申し上げてみたいと思いますけれども、そういう軽貨物自動車を使用して旅客運送行為を行うおそれがあるというふうに認められる者に対しましては、そういった者が事業の届け出をしてまいります機会をとらえまして厳重に注意をするという強い指導方針で一貫して臨んでまいってきております。それが一つでございます。
 それから、そういった車が事業の届け出をいたしまして、それから事業活動に入っていくわけでございますが、旅客の有償運送を行うというそういった事実を把握した場合には、まず警告を発するというような格好で対応をしてまいっております。
要するに、こういう行為が沖縄をスタートして出てきておるわけであります。これがそれぞれ各県に、現在九州では長崎、大分、宮崎、逐次四国その他にも広がりつつあるわけでありますが、それぞれの県においてそういう意味においての警告並びに行政指導はずっと逐次行われておった、こういうふうに理解していいですか。
先生も既に御承知のように、この軽貨物自動車を使用いたしまして有償での旅客運送行為を行うという違法行為が初めて見られましたのは、四十七年沖縄の本土復帰の直後の時点でございました。それがすぐ奄美の方に広がってまいりまして、本土の方で初めてこういう違法行為が見られるようになりましたのは長崎県の佐世保市でございますが、これが昭和五十八年十一月ごろでございます。
 私どもが、こういった違法な行為に目を向けまして、最初に取り締まりに当たったのは、既に沖縄に最初にこれが出てまいりました四十七年からでございます。
このタクシー類似行為は、今さら私が申し上げるまでもなく、沖縄を中心にして行われてお力、それが奄美大島へと移り、大体この二つの地点を中心にしてかなり長い期間やられておったわけでありますが、それが逐次九州のそれぞれの方に移りまして、現在全国的な方向にだんだん広がっていきつつあるという状況であることは間違いないと思います。そういう意味で、これが明らかに道路運送法第四条違反だというこで、当局として警告ないし行政指導というものを最初に行ったのはいつなのか、それから今日までどれぐらいそういう点でやられたのか、そこらあたりの実態をお聞かせいただきたいと思います。
申しわけございません。後者の意味でございまして、私ども旅客輸送等を所掌しております局でございまして、この軽貨物トラック自体はちょっと所掌しておらぬものでございますから、タクシー行為を行うという範囲内でかかわり合いを持っておりますので、そういう状況でございます。
私は、ただいま審議に付されております地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案、少々長い題名でありますけれども、これを審議するに当たりまして、これからいろいろと御質問を申し上げていく中に、あるいはもう既に出た質疑であって重複する部分もあるかもしれませんけれども、これは地方自治あるいはその地域の住民等にとっていろいろと関連のあることでございますので、そこはひとつお許しをいただいてお答えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
 最初に地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理合理化、こういうことになるわけなんでありますから、地方公共団体の事務に係る国の関与というのは一体どういうものなのであろうかというようなことの理解を深めていきたいというふうに思うわけであります。
 そこで、ただいまも同僚議員からいろいろと御質疑があった中で、必置規制について、百三十五ほどあったけれども、今回のこの法案が成立すれば十七ばかり減って百十八になるというような御答弁がございました。そういたしますと、この必置規制というものの中には、要するに地方公共団体が設置を義務づけられるという機関の問題と、それから専門職員、資格を持った職員というようなことで配置を義務づけられるもの、こういうものが一緒になっているんだと思うんでありますけれども、機関とそういう人員との関係ということになりますとどういうふうになりましょうか。