まさに御指摘のように「回復基調にある」ということにつきましては、一般的には数字としては言えると思うのでございます。しかし、新しい八〇年代への雇用、失業情勢のいろいろな動きを検討してみますると、たとえば一般的には雇用情勢は非常に改善しているとは言いながら、中高年齢者につきましては非常に厳しい情勢で、決して改善しているとか好転しているという形ではありませんし、また産業構造もいろいろな変化が進められてまいりますので、その中でむしろ、いろいろ最近論議を呼んでおります第三次産業などがふえているという傾向にあるけれども、第一次産業は減少し、第二次産業も横ばいであるというようなのも、やはり一つの今日の事態の傾向と申し上げなければなりませんし、また地域によりましてこれは全くいろいろでございまして、特に先ほど田中委員の御質問にもお答えをいたしましたように、産炭地域などの非常に深い傷跡を負ったところでなかなか新しい基幹産業を振興していくということにもならないといったようなことも地域としての特徴として当然挙げられるわけでございまして、一般的に雇用情勢が改善してきていると、こう申し上げましても、それは基調の話であって、部分部分では非常に多くの問題を抱えている、こう申し上げていいと思うのであります。特に、回復してきております中でも、昨年からことしへかけまして企業倒産という例は御指摘のようにむしろふえてきておりまして、理由はいろいろございますけれども、なかなか本当に大地の底から経済情勢が暖まってきているというような感じではなくて、ちょっと何かはかるべからざる要因にぶつかると、もうそれが企業倒産に結びついていくというような、非常に脆弱な基盤の上で企業経営が行われているという、最近の企業倒産の例などから見ましても痛感をいたしておるわけでございます。それにさらに石油の情勢などが、価格は昨年から二倍にもなり、またそれがどのように、玉転がしのようにどこにどういうふうに影響を与えていくのか、四十八年のときの例などもよく調べながら対策を講じていかなければならぬとは思っておりますけれども、またこれで六、七年たてば、また新しい取り組みようが必要でありますし、また新しいどういうふうな影響を与えるかというようなことについても、前回とはまた違った様相が出てくることも心配をしなければなりませんし、そういう意味ではなかなかやはり先行き非常に不安な情勢であるというふうにむしろ申し上げて、いろいろな従来の施策をさらに充実強化して、雇用を重視した経済の運営に持っていくように政府全体として取り組んでいく必要がある、このように痛感をいたしておるところでございます。
そこで、労働大臣が述べました「現下の雇用情勢が回復基調にあるとはいえ、」ということ、この「回復基調にある」というマクロ的な認識については私もこれを否定いたしません。そこで、果たして産炭地を中心にそういう雇用情勢が回復基調にあるのかないのか、こういうことについて少しお尋ねしてみたいと思うのです。
 労働省の調べによりますと、就業者数は五十五年一月、五千三百三十三万人で、前年同期と比べますと〇・七％ふえております。完全失業者を見てみますと百十三万人でございまして、前年同期と比べますと一一％減っております。昨年の一月は百二十七万人でございまして、〇・八％完全失業者はふえておりましたけれども、今度は一割ちょっと減っております。有効求人倍率を見ますと、〇・六四であったものが五十五年一月は〇・八〇でありますから、これも回復基調にあると数字は示しております。企業倒産を見てまいりますと、五十五年の一月は千百八十八件でございまして、一年前の五十四年一月は千二十三件でございますから、前年同期と比べますと一六・一％ふえておるわけですね。
 こういうことから言って、私は確かに雇用情勢という限りにおいてはこの「回復基調にある」ということは言えると思うのですけれども、企業倒産等を見てまいりますと、かなり不安がみなぎっておる、こう見なければならぬと思うのですが、その点いかがでしょうか。
その点につきましては、過去において合理化解雇をされた方々、それからまた今後解雇される方々につきまして、現在及び将来にわたってそういう努力をしていきたい、こういうことで申し上げておるところでございます。
臨時行政調査会設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 近年、わが国内外の社会経済情勢は大きく変化し、わが国は、今後、エネルギー・資源の制約、財政赤字の累積等の多くの困難を克服しつつ、経済の発展と社会の成熟化の進展、先進国家としての国際的役割りの増大等に伴う新たな課題に対応していくことが要請されております。
 このようなわが国行政を取り巻く諸情勢の変化の中で、国民の要請に的確にこたえる簡素で効率的な行政を実現するとともに、新たな時代への移行に対応した行政の諸制度の確立を図ることが強く求められているところであります。そこで、政府といたしましては、今後における行政の抜本的な改善を推進するため、長期的かつ総合的視点から行政の適正かつ合理的なあり方を検討する必要があると考え、今般各界の英知を結集した権威の高い調査審議機関として、総理府に臨時行政調査会を設置することとし、ここにこの法案を提出した次第であります。
 次に、法案の内容について御説明申し上げます。
 臨時行政調査会は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議し、その結論に基づいて、内閣総理大臣に意見を述べ、または内閣総理大臣の諮問に対し答申することを任務としております。
 調査会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととするとともに、調査会は、これを内閣総理大臣から国会に対して報告するよう申し出ることができる規定を設けることとしております。これは、行政の改善問題については、行政府がその責めに任ずることはもちろんでありますが、あらかじめその問題点を国民及びその代表たる国会に提示し、十分な御協力を仰ぎたいとの趣旨によるものであります。
 調査会の組織については、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て任命する委員九人をもって構成するとともに、専門の事項を調査審議させるため専門委員を、また、調査会の調査事務その他の事務を処理させるため事務局を置くこととしております。
 また、調査会の権能については、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
 なお、調査会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して二年を経過した日に廃止されることとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上が臨時行政調査会設置法案の趣旨でございます。（拍手）