目的税でないとおっしゃるわけですから、消費税は当然のことながら一般財源です。ですから、一般財源であるものについてどれを優先的に差し向けるなどということは、全く意味がないということを私はまず申し上げておきたいと思うわけです。
 それで、五月三十日に報道されておりますように、例えば日本生協連などが調査をしたところでは、収入の低い世帯ほど収入に対する消費税の割合が高くなるという逆進性が明らかであるということとか、いろいろ調査の結果が出ております。なお、この時点で、平均的に見れば消費税額は一カ月五千九百円という話も示されておりますが、実は私はこの間大阪で、これはほんの一例にすぎませんが、八十四歳になるおばあちゃんからもう涙ながらの訴えを伺いました。それは、年金額はちっともふえないのに、買い物に行くたびに大根にも目刺しにもみんな税金を取られる、もう弱い者いじめはやめてくださいという本当に悲痛な訴えです。ですから、今総理は、福祉のために振り向けるというお話も言っておられますが、福祉を口にするならば年金暮らしの老人世帯とか生保世帯、母子世帯、身障者世帯そして福祉施設の運営などに今本当に大きな打撃を与えているわけですから、消費税をやめることこそ本当は福祉のために真っ先に必要なことだと私は思うのです。福祉ということをおっしゃるならば、その点についてはいかがですか。
演説とかあるいはまたスピーチ等いっぱいございますが、私といたしましては、やはりそうした中からきちっといたしたのが最終的に申し上げたやつでございます。決して新潟県で選挙だからオーバーな表現を用いたとか、何か票欲しさの誘導作戦を講じたとか、そういうことではございません。やはり消費税を説明する場合には、高齢化社会、国際化日本、こうしたことを考えた場合に必要だと、こういうふうにこれは従来国会におきましてお答えを申し上げてまいった次第でございます。したがいまして、そうした意味からも福祉に充てますと。そこで、すべてということはどうだというようなすぐに話になりました。私は結論は、優先して充てる、それは充当する。結局は、福祉税というものは十一兆円という大きな福祉予算から見ればそのうちの一部であろう、だからこれは予算どきには充当します、優先します、すべてになるでしょう、こういうふうに私この間もきちっと申し上げておるわけでございます。したがいまして、その場合大切なのは、三％という税率は絶対私はさわりませんからこれは据え置きでございます。なおかつ、目的税ということになりますと、では十兆円集めるのかと、すぐそういうふうになります。だから、私は最初から目的税ではございません、こういうふうに申し上げておりますので、その点も御理解を、賜りたいと思う次第でございます。決して右へ左へとぶれながらお話をしているわけじゃない。選挙が終わったらそんなのは吹っ飛ぶのじゃないか、こういう御懸念でございますが、そういうことはいたしません。やはり貴重なときでございますから、国民の御認識を得るためにも、私は、目的税ではない、そして三％はさわりません、上げません、なおかつ福祉に充当いたします。十一兆円という予算は、将来は十二兆、十三兆と、このように我が国の予算が伸び、さらに福祉政策が伸びた場合には伸びるでございましょう。だから、それだけになったら今の五兆円なら五兆円を六兆円にするとか七兆円にする、そうじゃございません。三％は三％そのままでございます。もし国民の消費がふえたら、それに従いまして三％の自然収入はございましょう、こういうふうに申し上げているわけでございますので、どうぞその点は御理解のほどをお願いいたします。
御説明を伺いましたが、不正商品の問題など技術的な問題はありますけれども、セーフガードの問題でも、今後の政府調達の日米間の交渉でも、非常に大切な問題ですから、十分検討されて交渉を進められるようにお願いしたいと思います。
 次に、関税局長に二つお伺いしたいのですが、一つは定率法に関する問題、もう一つは暫定法に関する問題ですが、関税定率法と関係する協定と法文を読み合わせてみましたが、一つお伺いしたいのは、関税評価協定、これは協定書の第十五条の４の「特殊の関係」という部分ですが、御承知のように（ａ）から（ｈ）まで八項目書かれております。法律の方を読んでみますと、第四条の二項の四になるわけですが、これは政令事項になっている。大体こういう項目を同じように政令に盛り込むということになるのだろうと思いますけれども、その政令を協定とあわせてどういう方向でつくられるのか。
 それから、ちょっと疑問に思いましたが、こういう特殊関係が認定をされて、一般とは違う扱いにするということになると、その八項目の中身を見ますと、おのずからこの課税価格が下がるというレスの部分が出るという結果をもたらすということだろうと思います。さらに推測をいたしますと、大商社あるいは全世界に大きな代理店を持っている独占的な資本、コングロマリットの問題を言われておりますが、それらの方が有利になるというふうな現象が発生するのではないだろうかと思いますが、その辺どうお考えになるかということが一つです。
 それからもう一つは、暫定法の中の各種の減免税の還付制度の問題の延長についてでありますけれども、私は一般論として、これから当委員会でも議論される租税特別措置、それから税の不公平是正というのは大きな社会問題になっているわけでありますが、関税の面でもやはり同じような視点でこれは厳しく取り扱わなければならないということではないだろうかと思います。
 たとえば、この暫定法八条の低硫黄燃料油製造用原油等の減税、いわゆる脱硫減税というものをさらに一年間延長するというふうなことになっているわけでありますが、五十三年度の減税額は幾らだったでしょうか。また、五十四年度の推定額はほぼ幾らぐらいになりますでしょうか。
 それから、これについての石油連盟の陳情とか、それから皆さん方の方でこの取り扱いについて若干解説されているものとかを読ませていただきましたが、そういう文面からいきますと、この二、三年来大蔵省あるいは大蔵省関税局としては、この制度はすでにほぼ当初の目的を達したというふうな判断で、廃止の方向にというふうにお考えになってきたという意味で解説なども受け取るわけであります。
 ですから、租税特別措置法と同じように、これらの問題は、むしろ効果、それからその期限などを判定をしてきれいにするという方がいいのではないだろうか、今年提案されておりますが、今後どういう経営状態になったら外すのか。何かいつまでも既得権のような、利権を守るような形で延長するということであってはならないと思いますが、たとえばということで、脱硫減税の適用期間の延長の問題についてはどういうお考えですか。
 その二つを御説明ください。