菅原参考人、最後でございますが、我が国の周辺海域ですね、二百海里水域で操業する外国船と我が国漁船とのトラブルが絶えない。私も国会に出てきまして一番最初に取り上げたのが実は北海道の羽幌沖の韓国漁船に投石をした事件だったわけでございますけれども、その対策として、全漁連として、我が国も全面的に二百海里の設定を主張されて、国会へも陳情されたということは私もよく知っておりますが、その主張は今も変わっていないのか、それとも新たな提案が、先ほど漁業管理水域というようなお話もございましたが、そういったようなことなどで提案があるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
漁協同士の提携ということになりますと、多分一番多いのは水揚げをお互いに利用し合うということ。その前には、当然漁協の地先の漁場を他県借りをしていくとか、そういう問題も背景として絡むわけですが、多分水揚げでお互いに活用し合う。
 それからもう一つのパターンは、加工に非常に熱心に取り組んでいる漁協の場合は、加工原料の安定的な供給の面として他県の漁協から導入を図るというケースはかなりあると思います。
漁協間の、先ほど言いましたけれども、例えば北海道と山口県で、山口県の船がイカをとったのを北海道の例えば江差だとか函館とかそういうところへ陸揚げする。そういうような漁協間の提携などのネットワークですね、こういったようなものは大分進んでいるんでしょうか、これからやろうということになっているのか、その辺はどうなんでしょうか。
漁協間の提携は、具体的には産直というような形で特定の漁協と特定の生協という形は幾つかあります。
 ただ、これも実際に見ていますと、魚は自然のものでありますので、予定したように生産が上がらない、あるいは品種がそろいにくいというようなことがあったりしまして、いろいろその辺の品ぞろえ等にさらに工夫を加えていかないと長期間続けていくというのはなかなか難しい面もあろうかなというふうに思っております。しかし、個別にはかなりそういう提携は進んでおります。
信用事業ですから、信用というその言葉に恥じない運営といいますか、それを全国的に展開していくということではなかなか大変な御苦労が多いんじゃないかというふうに思いますが、これは一番やっぱり基本にかかわる問題ですので、さらに御努力をいただきたいなというふうに思います。
 次に、協同組合の原則という中には協同組合間の提携という項目があったように思っておりますが、全漁連としては、農協とかあるいは生協など異種協同組合との提携についてどのようにお考えになっておられるか。また、全国段階や県連段階、単位漁協段階で取り組まれている事例があれば簡単に御紹介をいただきたいと思います。
 また、関連しまして、北海道と山口県といったように地域が大きく離れた漁協間の提携もしくは漁協間でのネットワークの形成などについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
沿振法は基本法としての性格ですから、それは持っているが、しかし個々の問題を当たっていきますと、農業基本法と同じように他産業並みの、例えばそういうところはまだまだできていないが、これは具体的な施策の中で予算等もつけてやっていかなければできない問題でございますから、そこはそういうことで押さえておきたいと思います。
 次に、漁協の合併とか事業統合等の推進に関連いたしまして、一九九〇年の法改正に基づいて一県一信用事業統合体構想が示されました。漁協信用事業組織強化方策を策定されて懸命に取り組まれているようにお聞きしておりますが、このことについて成果が上がっているのかどうか。また、そうした中で県信漁連等ではバブルの崩壊に伴っていろいろ問題が起きているようでありますが、こうした問題について全漁連としてはどのような対策をとられているのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、我が国の漁協の問題について、全漁連が昨年十一月二十日に三年に一度の全国漁協大会を開催されました。そして運動方針を決定されたわけですが、その運動を進める前提として六項目の政策課題を決定されましたね。その六項目は政策的に非常に重要な課題ばかりでありますが、一番最初に掲げられている漁業制度の抜本的見直しについて、現在お考えになっていることがあればそれをお伺いいたしたいというふうに思います。
 またあわせて、現行の漁業基本法としての沿岸漁業等振興法についてどのようにお考えになっているのか、そこのところもお聞かせいただきたいと思います。
それはやはり我が国が、戦後と申し上げますが、戦後、荒廃から立ち上がって、いわば、何と申しますか、シビルミニマムとでも申しましょうか、そういうものが一応全国に行き渡るまでの段階で、いろいろな意味で中央が地方に対してあるべき姿というようなことを示す必要もあったであろうと思います。しかし、今一応のシビルミニマムというものが行き渡りました後、地方住民の意思というものが地方自治となってもう少し強い形であらわれるということは、これは国全体として決して歓迎していけない状況ではないというふうに思います。
 もちろん、事と次第によりましてまだまだ国が一つの基準を設けて地方に協力を求めるという問題があると思いますけれども、全体の立場として申しますならば、我々はある意味で、国を挙げて軍事大国になろうとも思っておりませんし、国民の一人一人が複数の価値観を持って自分の生活設計をしてほしいというのが生活大国の考え方でございますから、そういう意味で地方の住民の意思というものが地方自治に集結をしていく、したがって今のような場合にも、仮に上乗せというようなことを地方がやります場合には、上乗せをすればそれだけある意味で企業というものについては負担になるわけでございますから企業は来ないかもしれない、しかしそれでもなお地方としてはその方がベターだという選択の問題になる場合もございます。
 そういうわけですから、やはり我が国もここまで参りましたら、地方の住民の意思というのをできるだけ大事にするというのが本来の地方自治というものであろう、私は基本的にはそう考えております。