これは去る三月の議長見解におかれましても、「二年続けて凍結の事態にならないよう政府は最善の努力をすること。」という御見解が述べられておりますし、また官房長官の発言といたしましては、「人勧問題についても、人事院勧告の持つ重要性を踏まえ、一方、現下の財政状況をも勘案しつつ、二年続けて凍結の事態にならないよう最善の努力をする所存でございます。」と、こう述べておられます。
 そこで、私どももこの趣旨を受けまして、二年続けて凍結というふうなことにならないように最善の努力をするという考えではございますが、ただ五十八年度の人事院勧告、これは八月に例年でございますと出されるわけでございます。その段階でこの扱いを総合的に考えてまいりたいと、こう考えているわけでございます。
それからもう一つ大きな問題としては、五十七年度に人事院勧告は凍結したわけでありますけれども、五十八年度には当然これは実施をするということに——いままでの鈴木前総理以下の関係閣僚のお話でも、五十七年度の凍結というのは、これは特別異例なことであって二度とこんなことはしないと、こういうお話でありますから、当然五十八年度は実施すると、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか、どうですか。
いまの御指摘は社会保障の当然増と思いますが、社会保障の当然増というのは、ほかの債務負担行為の歳出化などとはちょっと性質が違っておりまして、いわゆる傾向増でございます。つまり年金の受給対象になる人間がどれだけ出てくるかとか、あるいは医療費の伸びがどのくらいかというふうな傾向を見込んで計算をするわけでございますが、これはいまの段階ではじきますのと、予算の最終段階ではじきますのと、例年かなり違っておりますので、いまの段階でそういう当然増の計算は特にしていないわけでございますが、いずれにしてもかなりの伸びになる。恐らく一兆とかそんな額にはならないと思いますが、相当の額になるのではなかろうかと思われます。
 そこで私どもは、仕組みをいまのままにしておきますとそういうことになるので、来年度以降の財政改革においては、仕組みまで分析をしまして、再検討をしていこう、そうしていかざるを得ないのではなかろうかと、こう考えているわけでございます。
そうすると、社会保障関係費のことについてまず伺いたいと思いますが、五十八年度の予算で見ますと、九兆一千四百億くらいでありますけれども、いままでの制度とか規定とかそういうものを一切手をつけないで、五十八年度のままで計算しますと、これは九兆一千四百億というのはどうなんでしょうか、そのままでやっていけば一兆円ぐらいふえると、こういうふうに一部の報道では伝えられておりますけれども、大体そのように理解してよろしゅうございますか。
そうしますと、いまのお話は、国債費や地方交付税のお話は、この中期試算に基づいて具体的なお話があったんですが、一般歳出については具体的なお話はないわけでありますけれども、大体この中に切り詰めておさめる、無理やりにでもここの中に詰め込んじゃう、出たものは頭をちょん切ると、こういうことでございますか。
いま御指摘になりました中期試算をごらんいただきましても、下の税収の方を見ていただきますと、六・六％の増加で三十四兆四千億、五十八年度当初に比べまして二兆一千億の増加でございます。これに対しまして、上の歳出の方でごらんいただきますと、国債費だけで二兆五千億の増加になりますし、地方交付税では一兆三千億の増加に相なっております。現在一月時点での粗っぽい計算でございますから、なお若干の変動はございますが、税収が二兆一千億しかふえないのに対しまして、国債費と地方交付税を合わせましても三兆八千億もふえてしまう、こういう状況には大きな変化はなかろうと思います。
 でございますから、一般歳出を極力切り詰める必要がございまして、この中期試算で一般歳出はいまの傾向を延長しているだけでございますが、そういうことから、さらに厳しく切り詰めていかなければならないと思っております。
検討中でありますから、必ずしも正確なお答えを私は求めているわけではございませんでして、ある程度は傾向的な状況でいいわけでありますけれども、ことしの一月末に出されました中期試算ですか、これによりますと、五十九年度の一般歳出は、すなわち歳出から国債費や地方交付税を除いたものでありますが、三十四兆三千億という試算が出ておりますけれども、これは五十八年度より約二兆円程度多くなっているわけでありますが、大体そんな枠でおさまるのでしょうか、どうでしょうか。
物事というのは、成功すればよかったよかったで褒められますけれども、失敗すれば、表現は悪いですけれどもばかだのちょんだのと言われる。結果で判断されるのが圧倒的でございます。
 しかも、商工会議所等が入って第三セクター方式でやっている事業そのものは、表現は悪いですけれども比較的低収益性の分野でやっているのが圧倒的に多いわけですね。もうかってしょうがないような事業であればそれは民間がもう先にやっている。そうしますと、赤字が出たとき、あるいは追加の出捐金を出さなきゃいけなくなってきたようなときに問題というのは発生してくるわけですね。
 そこで、お聞きをしたいんですけれども、先ほど言いましたように、中小企業の団体、商店街、あるいは振興組合、あるいは事業協同組合、債務保証をする場合あるいは銀行から資金を借りる場合、役員が全部連帯責任で実印を押されるわけですね。これは中小企業の団体どこでも皆同じだと思う。それでは、今回この小規模企業の支援のために商工会や商工会議所が民間資金を借りる場合、あるいは公的資金を借りる場合、一体だれが責任をとるのか。
 それから、責任のとられる範囲がどこまでなのかというのも片方で聞きたいですね。つまり、自分が印鑑を押した以上、自分の資産も含めて全部責任をとりますよという場合と、自分が商工会議所ないしは商工会の役員をやっている間だけは責任をとるけれども役員をやめちゃったらその責任はもう次の人にバトンタッチなのか。協同組合ではそういうことじゃないですね。一たん押したものについて焦げつきが起こった場合には、やめていても役員をおりていても責任を追及されるということがあると思うんですけれども、ここの場合は一体そのうちのどっちに当てはまっているのか。在職中に押している部分だけで免除になっているのか、それとも退任した後も責任はおっかぶされてくるのか、その辺についてはいかがでございますか。