先ほども出生率の低下の原因について厚生省から答弁がありましたけれども、必ずしもそういうことかなと。今、大臣も時短が進めばちょっと上がるような意味のことをおっしゃった。あるいはよく言われることに、女性の就業率の増大がやはり出生率にブレーキをかけているとか、よく言われるが、私は必ずしもそうじゃない、違う面があるんじゃないか。
 そういう意味で、労働関係サイドから出生率の低下につながらないような調査、具体策というのをやられたらどうかと。それで幅広く施策を展開していかなければいけないと思います。その辺についてはどんなお考えでしょうか。
労働経済学的な見地からこれを見ます場合には、先生おっしゃいますように、少子化といいますのはこれから労働人口が減っていくというようなことで、当然我々としては対処しなければならない大きな問題だと、こう思っております。
 そしてまた、この少子化対策として具体的に労働省の方からいいますと、男女の間に赤ちゃんを産もうか産むまいか、これはその二人の間でお決めになることであって我々が容喙すべき問題ではないのでありますが、職場にありますところの男女、特に女性が子供さんを産みたいと思っておられても、職場環境が届かないがゆえに産めない環境にあるというようなことが実態的にはあると私は思っております。
 そういう意味合いで、やはり家庭生活、赤ちゃんを産むか産むまいか、育てる、大きくする家庭生活と、それから職場生活が両立をして産もうと思ったら安心して産めるような職場環境であり、全体の醸し出す雰囲気だというふうにいたしたいと。その意味で、時短ということで家庭生活に費やす時間が多くなることで時短促進法を御可決を賜りました。
 それから、今度の男女雇用機会均等法で、子供さんを産んだりなんかして休まれるというようなことで昇進、配置等がいろいろなことになるというような、それもプラスの面がありますが、マイナスの面は、少なくともこれを消去していこうではないかと。それから育児・介護休業法というようなものができましたが、女性には限りません。これは男性も含んでおります。というようなもろもろの法律をおつくりをいただき、かつそれの運用のよろしきを得て赤ちゃんをつくりたいという皆さんには安心して赤ちゃんが産みかつ育てられるような、そういう努力をしたい、こう思っておるところであります。
人口減少は確かに厚生省だけの責任ではないけれども、審議会を含めて私はもう抜本的に人口政策をすべきだと、これをぜひひとつ厚生省肝に銘じて取り組んでいただきたい。厚生省結構です。
 そこで、労働省にお伺いをしますけれども、もうそうでなくても今生産年齢がどんどん絶対数でも減っておるわけでございまして、したがって雇用面においても労働の供給力がどんどん減っている。これからの産業経済に与える影響というのは非常に大きいものがあろうかと思います。そういう面で、この少子化現象に対して労働省の側面からどのように見ておられるか、お伺いをいたします。
少子社会対策というのは、ひとり厚生省だけの問題ではないと思いますけれども、私ども厚生省児童家庭局といたしましては、子供を健やかに産み育てる環境の整備という視点からの少子社会対策をやっているわけでございます。
 これは先ほど申し上げましたエンゼルプランに代表されるものでございまして、内容的には保育、雇用、教育、住宅と、総合的な子育て支援対策でございまして、平成六年に厚生省、労働省、文部省、建設省の四大臣合意により策定したものでございまして、鋭意推進しているところでございます。
いや、私は何も在来どおりの方が絶対正しくて変えるのがおかしいという意味合いの質問ではありません。やはり税制論理学みたいな話は話なんで、大事なことは、国民の皆さんに、中身としてどういうデザインをするのか、またどういう御負担が一番正当なのかというふうな問いかけなり、また国民の皆さんにそういうものを語りかけていくことが大事なのではないだろうかという気がします。ただ、私どもからいたしますと、従来の大臣の答弁というのは非常にいい論理でありますから年じゅう言っているわけでありますが、やはり中身でどういうことを出していくのか、国民にどういう御理解が得られるのかということが私は大事なことだろうというふうな気がいたしております。
 幾つかの個別のことを引き続きお伺いしたいのですが、利子課税の将来ですね。今のマル優の問題につきましても、私ども何遍考えてみてもなぜ今マル優なのかということは理解できません。それはまた別にいたしまして、具体論なのですが、大臣は、将来総合課税へのトライをしなければならぬ、さまざまの努力をしなければならぬ、またあり方論としてそれは筋だというようなことを言われているようでありますし、総合課税というのは大事なプリンシプルであろう、マル優の問題で一挙にむしろそれを崩そうとしているのではないかということを私どもは指摘をいたしているわけであります。
 総合課税の方向が大事だというならば、いろいろな意味での努力あるいは勉強を大蔵省はすべきではないかと私は思います。例えばキャピタルゲインとか株の売買益の課税の問題にしても、前から政府税調の方でも、本来原則非課税ではなく原則課税が望ましいという言葉はいつも書かれておりました。お念仏のようにその言葉が書かれているというわけでありました。そしてまた主税局長の答弁では、究極的にというのか、将来考えていきたい、検討していきたい、しかし今は段階的に有取税とかあるいは何万株、何回とかというふうな形で考えていくというふうなわけでありますが、これは将来のことをお念仏で言うだけで、実際には近づいていかないということになると思います。
 総合課税がある意味でのプリンシプルだという認識ならば、そこに向けてのチャレンジ、さまざまな勉強、さまざまな具体策の検討あるいは広く知恵を求めることをやるべきではないだろうか。例えばアメリカの場合の株のキャピタルゲインにいたしましても、レーガン税制改正で短期、長期というものを一本化した税率で執行されているという状況があります。確かにカード制その他の問題、セキュリティー・ナンバー・システムなどの問題もあります。しかし、そういうことを無理だ、難しいということでいつまでもほうっているのではないかという感じがするわけでありまして、大蔵省の中でも真剣にそういうことの取り組み、研究あるいはさまざまの審議などを開始をする、着手をするということがやられるべきではないだろうか。そうでないと、総合課税が望ましい原則だといっても、これもいつまでもスローガンで終わりということではないか、今までの状況は怠慢ではないかと思いますが、水野さん、どうですか。