最後でございますけれども、総理は消費者物価六・四％、これは実現できるんだと、こういうふうに衆議院でおっしゃっていたわけでありますが、最近の情勢で果たして六・四％というものが実現できるかどうか。これに対して労働側というのは八％というわりあいマイルドな線でいま要求していると思うんですね。この点は私も労働組合の良識でこういう形になっていると思うんですけれども、これはやっぱり六・四％が守られるということが私は原則だと思うんですよ。これが守られない、あるいはこれが八％なんかになるということになれば、これは様子はまた当然違ってくるわけでありますから、私は六・四％を総理にぜひ守ってもらいたい。しかし、ただ口で守りますと言うだけではこれは説得力がないと思うんです。その点は具体的に六・四％をいまも恐らくお守りになる、そのための政策を進めていくというふうにお考えになっていると思うんですが、その辺を具体的に、ただ六・四％を守りますと言うだけじゃこれは国民はいまの状況の中では信頼できませんから、この点を御答弁いただきたい。
御発言にもありましたように、円の相場等を含めまして、状況につきましては、国内、国外各般の内外の情勢等を見守って今後の金融調節のやり方について十分そういう情勢を考慮に入れて対処してまいりたい、かような意味でございます。
日米の金利の関係につきましては、ただいまおっしゃるとおりでございますが、ただ、アメリカにおきましても公定歩合を一三％に引き上げた後市中の金利が上がっております。プライムレートは上がっておりますが、そういった言ってみれば天井知らずの高金利というものに対するいろいろな動き、それの影響等も出ているわけでございまして、今後アメリカが、伝えられる総合物価対策等におきまして金利についてどういうスタンスで臨んでくるかということは、なお注視を要することではないかと思います。
 いま御質問の点でございますけれども、二月の十八日に公定歩合を引き上げました。さらに二月の二十八日に預金準備率の引き上げもいたしました。従来の三回にわたります昨年中の公定歩合の引き上げによりましてマネーサプライも逐次低目になってきておりますし、貸出金利の上昇その他金融の引き締めの浸透は進んでおりますので、現在の段階といたしましては、いままでの金融引き締めの状況に加えて二月にとりました措置の効果の浸透というものを見守っていく、そういう段階であるというふうに考えております。もちろん状況は先ほど申しましたようなことでございますので、今後とも十分注意深く対処してまいりたいと、かように存じております。
日銀副総裁にお尋ねしたいと思いますが、通告してございませんのであるいは失礼かと思いますが、先ほどもちょっと述べましたように、アメリカはカーターがインフレ対策として公定歩合を二％ぐらい上げるんじゃないだろうかということが新聞報道で言われているわけでありますが、アメリカはそうなりますと公定歩合が一五％ぐらいになるだろうと思うのですね。日本のいまの公定歩合はこの間やっと上げまして七・二五％、そうなりますと、もう金利差は日本の約倍ということになりますれば当然ドルはアメリカに流れていく、金利の高い方へ流れていくというのは当然であろうと思う。そうすればまた一つ円安の問題が起きてくる。この間の日銀の公定歩合の引き上げ、これはいままでに比べれば大変決断を要した引き上げであったと思うのですけれども、あれでも世界的に見れば日本の公定歩合の引き上げ方は遅過ぎた、こういう評価があるだろうと思うのです。もしここでアメリカが今週中にでも二％の公定歩合を上げるということになったならば、日銀はどうなさいますか。
この前の石油危機のときと比較いたしまして、たびたび申し上げておりますように、消費者も非常に自重していただいておりまして、生産財、資本財、消費財とも一様に上昇を見ましたその当時と比べまして、御存じのように、今日までは比較的落ちついた状態にありましたことは、竹田さんも御承知のとおりでございます。ただ、いま御指摘のように、最近になりまして卸売物価の上昇がその他の物価に波及してまいる懸念が非常に濃厚になってまいりましたし、経済の動きもにわかに予断を許さない状況になっておりますることは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、この機を逸せずに、適切な措置をなるべく早く講じて対応していかなければならぬと考えておりまして、世界的に大変むずかしい段階でございますが、いずれの国にも劣らない対応をして国民の期待にこたえなければならぬと存じております。したがって、総合物価対策もできるだけ早く政府部内でまとめて実行に移すようにいたしたいと思います。
今話がございまして、学識経験者等の五分の一ですか、運営上そういうことができるという話でありますけれども、やはり農業というのは、個人に光を当てても一家の農業経営というのは成り立たない、たとえ経営移譲をしたとしても、そのお父さんはやはり農業経営にちゃんとうちじゅうしてこれはかんでいるわけでありまして、一人でできるという仕事じゃないわけです。
 そういうことで、この土地改良法の規定の中に、いわゆる使用収益権、使用権だけの問題、いわゆる地権、そういう問題だけではなくて、いわゆる労働条件とか実際に農業に携わっている、そういう実態があるわけですから、そういうものも明確に規定をして、そしてこの役員の中に当然参加資格を入れていくのがこれは大事だと思います。もちろん、若い経営者からして見れば、いつまでも年配の人がそんな役員を独占しているのはとんでもないという意見も片方にあることはわかりますが、しかし、総合的にそれらの豊富な知識経験というものを生かして事業の推進を図るという上からは、そういう入れることができるというような形の、現状で十分だという考え方を改めて、今後しっかり検討していただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
 最後に、締めくくりでありますけれども、我が国の基幹産業である農業を支えてくださっている農業者、他の産業と違って、いわゆる使用者となっておられる方がいないわけであります。いわば、それを埋めていくのが国の立場であろうと私は思うわけであります。そういう面からすれば、今後、今回のこの改正においていわゆる国庫補助水準の引き下げが行われる、こういう問題については断固これは改めておかなければならないし、将来においても国庫補助水準の引き下げは行わないように農水省はしっかりお取り組みをいただきたいと思います。農業者年金制度がより一層発展をして、農業者に対して希望の持てる年金制度になるように改正するのであれば我々も子といたしますけれども、この今回の改正については種々問題点があり過ぎる、このことをきょうは指摘をして、今後の議論にゆだねるところといたします。
 以上で終わります。