お話しございました輸入権の問題でございますけれども、輸入権と申しますのは、著作物の複製物等をほかの国から輸入することを著作者が許諾することができる権利でございます。言いかえますと、複製物をほかの国から輸入することを拒否することができるという権利でございます。
 そういった意味で、ＷＩＰＯの条約におきましてはこの輸入権の創設が論議されておるわけでございますけれども、この輸入権を認めるかどうかということにつきましては、一方でこういった輸入権を認めますと権利者にとっては大変大きな利益になるわけでございますけれども、商品の流通でございますとか通商でございますとか、そういった観点から見ますると極めて大きな影響を与えるということになりますので、権利の保護には大きな利益になるわけでございますけれども、通商あるいは商品の流通という観点から慎重に対処すべき点もあるわけでございます。
 お話しございました国内消尽の頒布権という問題でございますけれども、これも著作者が許諾することによりまして著作物の原作品あるいは複製物が販売された場合に、例えば日本国内で販売されたときには日本国内でのみ著作者の頒布権が消滅するということでございまして、そういう意味で輸入権と非常に効果において似ておるわけでございます。
 いずれにしても、これは権利の保護にとっては大変役割が大きいわけですけれども、一方で、商品流通や通商といった面では非常に大きな影響があるということで、この点については私どもは慎重に対応すべきだというふうに考えておるわけでございます。
国際的な取り決めでありますから、日本もそれに従うのは当然といえば当然なのではありますが、ただし日本として、業界であったりあるいは利用者の方々の便宜というものをお考えになって対応をしていただきたいということを、これもまたお願いを申し上げておきます。
 続きまして、先ほども小野次長が申されましたが、輸入権の創設も同様に議論されているということであります。国内消尽権との違いを踏まえて、創設された場合の問題点を説明していただきたいと思います。また、これに対し日本としてどういう態度をとられるのか、これについてもお教え願いたいと思います。
先生お話しございましたように、ＷＩＰＯの新しい条約の中の二番目の実演家、レコード製作者の条約でございますけれども、お話しございましたように議長草案ということで五十年間の貸与権というものが仮に認められた場合に、これは実は我が国にとりましては大変大きな打撃を受けることになると思うのでございます。
 お話にもございましたように、我が国は商業用レコードの貸与、いわゆるレコードレンタルにつきましては一年間の許諾権、四十九年間の報酬請求権を与えておるわけでございます。実はこの制度につきましては、平成六年のＴＲＩＰＳ協定におきましても、レコードのレンタルが権利者の排他的複製権を著しく侵害させていないということを条件として現行制度を維持することが認められておるわけでございます。
 これについて、今回の新条約の中で、お話しございましたように五十年の貸与許諾権を認めるということになりますと、実演家やレコード製作者が許諾をしないということになりますと、洋盤のＣＤのレンタルが今行われておりますけれども、仮にレコード会社が許諾しないということになりますと、それはレンタルができなくなるわけでございます。そういう意味で、ＣＤレンタル業者の方々にとっては非常に大きな影響を及ぼすものでございます。
 私ども文化庁といたしましては、この問題について最大の努力をしなければいけないということで、先般、文化部長を急速ＷＩＰＯの会議に派遣をいたしまして、現在、日本の従来とっておるこの制度の意義、それから日本の考え方、こういったものについて鋭意折衝を続けて、理解を求める努力を続けておるところでございます。
私は、ただいま可決されました食品流通構造改善促進法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   食品流通構造改善促進法案に対する附帯決議（案）
  食品流通部門を取り巻く情勢は、消費者ニーズの多様化・高度化等著しく変化しているが、食品流通部門を担う食品販売業者の多くは、流通コストの増高、高齢化、後継者難等の諸問題を抱え、情勢変化への対応が立ち遅れている。
  よって、政府は、食品流通部門の構造改善を促進し、もって消費者利益の増進と農林漁業の振興に資するために必要な施策を総合的に推進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一 基本方針の策定に当たっては、生産から消費に至る食品流通の実情を適確にとらえ、その流通の効率化及び合理化等を通じ、流通コストの低減と消費者ニーズへの適合に資することを基本とし、流通関係者、とりわけ小規模小売業者の意向が十分反映されるものとなるよう留意すること。
   また、基本方針は、構造改善事業が速やかに実施できるよう早急に策定すること。
 二 構造改善計画については、食品販売業者、卸売市場開設者等によるその作成が、本法の趣旨を踏まえ、円滑かつ適切に行われるよう必要な援助等に努めること。
 三 構造改善事業の円滑な実施を図るため、食品流通構造改善促進機構については、その指定の趣旨、業務の性格等に即し、民間法人と
しての機能が十分に発揮できる組織となるよ うにすること。
 四 多面的機能を有する食品流通審議会の構成については、委員の任命に配慮し、審議会の公正かつ中立な運営が行えるよう万全を期すること。 五 構造改善事業の実施者に対する農林漁業金融公庫等からの融資については、所要の資金枠の確保、食品小売業等の経営の実情に即した適確な貸付け、事務手続の簡素化等本資金制度の有効かつ適切な運営が行われるよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。