あなた、そういう説明をされると少しふざけ過ぎているのじゃありませんか。事前協議の対象が反射的なものとしておのずと広がるなんという議論はないでしょう。反射的効力じゃないですよ。直接、そこで確認をしなきゃ、外交はいいかげんなものになりますよ。そんな解釈や反射的効力の問題じゃないはずだ。
国際法上では、その通報する必要がないということで、沿岸国の権利でございますが、そういう国際法上の権限を日本が持って従来の無害通航を有害通航に変えたという、その反射的なことでございまして、それによって事前協議の対象にこれは反射的なものとしてなっていく、こういうことでございます。
同じことの繰り返しはしたくありませんがね。国際法上の解釈の違いについては、それはそれで沿岸国の解釈の権利でいいわけですよ。ただ、それを対米関係では事前協議の対象になるかどうかというのはまた別の問題だとあなた方自身が言っているわけだ。今度は事前協議の対象にするかどうかは少なくともアメリカが知っておったはずだという、あるいはフォローしておったはずだというだけでは済まない。このことを言っている。間違いのないように。
四十三年まで無害通航と認めていたのを、四十三年で有害通航というふうに変えたわけでございまして、有害通航になれば、それは事前協議の対象になるというのは明白でございまして、その際に私どもがアメリカに対してその経過を明白に説明したという記録は、いま私たちは持っておりませんけれども、先ほど来申し上げているような国会の審議を通じて日本政府の態度の変更というのは明らかでございまして、さらに四十九年に念のためにアメリカに確認したところ、日本政府の了解、アメリカ政府は異議はないということを再確認してきているわけでございます。
大臣、条約上の義務の履行にかかわる重要な問題でしょう。とりわけ六〇年安保条約の審議に当たっては事前協議問題が中心的な課題の一つだった。その範囲、対象はどうなるかということは日米関係にとってきわめて重要ですよ。後で形骸化の問題も話をしますけれども、それを数年間も、少なくとも外務省の説明によっても放置しておった。これは外交上大変な失態じゃありませんか。責任じゃありませんか。記録もない、フォローしたであろうという推定だけで外交を進められたんじゃたまったものじゃありません。それが今日の問題にずっと尾を引いているのじゃありませんか。
おっしゃることもよくわかりますが、この問題については、その前、後のことで、大体わが外務省というものはこのことをアメリカが了解していると思ったから、そこで照会しなかったわけでありまして、その後議論がやかましくなってきたから四十九年に改めて確認をしたわけであります。
それじゃ答弁にならないのでしてね。中身はもう決まったんですよ。四十三年までとってきた無害航行に関する日本の方針を変更した。それは沿岸国の権利としてそうした。当然のことながら日米関係からこれを見れば、事前協議の対象幅が一時通航にも広がることになった。そういうことになるならば、それを放置することなく、これからは事前協議の対象にしてほしい、わかりました、という合意を取りつけるのがあたりまえの話じゃありませんか。それをせずして、アメリカはフォローしていたはずだといって四十九年まで何もやらなかった。これは外交上の責任じゃありませんか。この一事をもってしても、やっぱり持ち込みの議論が非常に問題が多いということがわかるわけでして、その点はやっぱりいまの外交上の責任の問題だ、フォローしておったというだけでは説明にならぬと、こう言っているのです。
大事なときに、おわびをいたします。
 政府委員から答弁いたしましたとおり、四十三年当時は米国政府が日本の言い分に対してフォローしましたので、そのままでございましたが、四十九年の場合にはいろいろ御意見もございましたから、米国政府に問い合わしたところでございます。その間、四十三年になぜやらなかったかということは、私はわかりません。
条約上の義務の基本的な履行にかかわる問題について、アメリカに通告も話し合いもしないで、アメリカがフォローしていたであろうというだけの推定で問題を処理するなんという外交案件の処理ありますか。こんなやり方は絶対認められません。これだめです。外務大臣、外務大臣は……。
四十三年の点についてお尋ねでございますが、その対米折衝の経緯については非常に古いことでございまして、明確な記録はございません。しかし先ほど申し上げているように、日本国の見解が変わったという国会の論議については、これは内外に明らかにしていることでございまして、アメリカ側もその点については十分そのとおりフォローしていたと、こういうことでございます。
石油業界はどうしても数が多過ぎまして、三十六社から三十九社くらいと言われておりますけれども、これが為替の変動というようなこと、それから国内の過当競争なども含めまして、やはり常に問題を起こしているわけでございます。したがって、最初これを認可するときに、日本の石油事情というものもございまして、たとえば例でございますが、十万バレルの製造をするところを五万バレル足して十五万くらいにすることが日本の石油事情からしていいのじゃないかという通産省の行政指導が過去にあったと私は思うのです。そういうようなことで、業界もそれに飛びついてこれを拡大した点もございましょうけれども、やはり私どもの責任もあると思います。
 したがって、これをどのようにするかということにつきましては、いつかはこれに大きな手術を加えなければならないというふうに私は考えておりますし、こういうときにやはり第一に考えられるのは、いろいろなことをああしてほしい、こうしてほしいというようなことがあるならば、それに見合ってまず自助努力というものが業界にとっては必要であるというふうに考えます。それには、自助努力を具体的にどうするかということはやはり業界の再編成に終局的には結びつくと私は思います。したがって、私どもがいろいろ行政指導で云々ということもございますが、まず業界同士で、非アラムコ系あるいはアラムコ系など含めまして、ある程度の示唆は私ども会うたびにやっておりますし、審議会の答申もその方向にありますし、私は年度内にまず自動的な努力で何かそれに似た具体策が出ることを希望しております。