昨日の私の質問に対しまして、銀行局長が答弁で、法案が成立をしましてから住専の処理機構の立ち上がりには一カ月、二カ月はかからない、しかし債権の譲渡などには二、三カ月かかるというお話がありました。ただ、この債権の件数というのは二十万件もありますから、私は二、三カ月で終わるとは思えないわけでございますけれども、いずれにしましても、この債権の譲渡については八月を恐らくまたぐことになるであろうと思われるわけです。
 八月をまたぐということはどういうことかというと、これは、ことしの一月一日時点の路線価でありますね、このことしの一月一日時点の路線価の公表が八月の中旬だということを聞いておりますから、これは、もう既にことしの路線価が発表されてしまって、国民が広くそれを知るところとなって、そして、それから債権の譲渡が行われるのではないだろうかということです。
 この債権の譲渡の金額につきましては、これはもう言うまでもありませんけれども、スキームの中で正常債権を三・四九兆円で買い上げをします、回収が見込める不良債権については三・二九兆円で買い上げをします、それから、ロス見込みが強い不良債権については六・二七兆円で買い上げをします、こういうことになっているわけですね。
 そうすると、その片一方で、今お話をしましたように、路線価が発表になって、しかもその路線価というのは、これは今では公示価格にスライドをして、まあ大体公示価格の八割ぐらいではないだろうかということが言われております。そして、その公示価格というのは先日公表をされましたけれども、東京圏の商業地でマイナスの一七・二％、大阪でマイナスの一五・八％、名古屋でマイナス一二・六％。もちろん、住宅地の下げ幅というのはもう少し少ないものになっているわけですけれども、いずれにしましても、この公示価格に連動して路線価が下がることはもうはっきりしておるわけですね。
 そうすると、結果的にどういうことかというと、もちろん第二次損失もございますけれども、その前の段階としまして、正常債権でありますとか、あるいは回収が見込める不良債権、あるいはロス見込みが強い不良債権、先ほど言ったような金額で買うわけですけれども、その金額自体が実はもう既にかなり高い買い物になっているのではないだろうかというような見方を、当然のことながら国民はすると思うのです。
 その場合でも、やはり当初どおりのこの金額で買い取りをするわけでございますか。どうでしょうか。
直系ノンバンクについては全部母体行主義でやってきた、例外ないわけです。住専というのは、まさに文字どおりの銀行直系そのものであります。ですから、これについてこれまでどおりのルールでやらせるということが最も大事なわけで、逆に、この法案がある限り、母体行の方はもう追加負担など乗ってこなくても済むわけですね。
 法案を通すことを考える前に、今大事なことは、従来どおり母体行に責任を持って解決させる、他に母体行が協力を求めたいというときは、母体行は頭を下げて、系統であれ一般行であれ合意を取りつけに行けばいいわけであって、行政当局は当事者間の合意形成を促進させる、この原点に立ち返った態度をとることこそ、私は政府のとるべき態度だと思うわけです。そのことは、これまでのノンバンクの処理ではみんなやってきたわけですから、母体行に力がないときには、あちこちお願いしても、基本的には母体行はみずからの本社ビルを売ってでもやったわけですから、そういう立場に立ち返るべきだ。
 改めて総理の考えを求めて、時間が参りましたので、質問を終わるようにしたいと思います。
本院でも何回か御議論になりましたもののうち、今、議員のお話を伺いながら思い出したことがございます。仮にこのスキームを全く白紙に戻し、新たに負担の計算をした場合、従来の法的処理のルールでいった場合には母体行の負担は減るというのが、何回かここで語られた数字でありました。私は、このスキームを白紙撤回をいたすという議員の御意見には、賛成することはできません。
大臣を初めとして、あなた方が努力されておるということはよく承知しております。四億二千三百万円、どのような効果があるか、来年度はお手並みを拝見しております。楽しみにしております。
 あなた方がいわゆる後継者対策をやるのは、青年農業者との交流や就農相談活動や促進事業では研修や異業種研修等が列挙されておりますが、概念的にはわかるけれども効果はないな、こういうふうに考えております。来年度そういうことの成果が上がるかどうか問題ですが、今年度、この予算にかかわらずさらに努力をしていただきたいと思います。追跡調査もやってもらう、それから専業農家の実態も後で文書で報告してください。
 そこで、あなたが今言われた経営規模の拡大、コストの引き下げ、そして安定的な供給、よくわかりますが、ここ十五年やって、くわかま農業から機械化農業に変わってきた、しかし農業は依然として厳しい。農家の所得は上がったけれども、農業外の所得が増大をして農業所得は低迷、まして低下をするという傾向を示しておるのじゃないのか。そこで、あなたは、所得だけではなしに環境の状況というようなことを今提起されましたけれども、考えてみますと、日本の農業というのは大体五百五十万ヘクタールある、そのうちに中山間地帯と呼ばれるところは約四六％の二百二十五万ヘクタールある。ここをどうするかということが一つの課題だと思います。若手は都会に出ていく、年寄りは残るという格好で、自然環境の整備をし、若い人たちが定住をするためには一体どうするかということがこれからの課題になってきますね。これからの農業の焦点は、中山間地帯農業を、地域農業をどうして発展させるかということにだんだん絞られてくるという可能性がある。平地の場合は規模拡大をやればいい。そして、中山間地帯はどうだということになりますと、それらの点については、例えばイタリアでもスイスでも標高によって小麦の値段も決まっておる。しかし、日本の場合は市場経済ですから、それはなじまぬと思いますね。だから、所得はだんだん減ってくる、草ぼうぼうだ、カメムシの運動場になってくるという状況で、一人逃げ、二人去り、一層過疎の状態が現出をする。一極集中から多極分散という政府の方針はあるが、現状は、いわゆる中山間地帯は荒れに荒れておるという状態です。そのための定住政策は一体どうするんだ、そして農業所得が少なくなっておる段階でどのように処置をするとか、私は率直に提言しますが、中山間地帯農業というのは、価格政策から所得政策に移行しなければ自然条件を整備することはできない。だから、農業の維持をするためにもいわゆる社会保障的なそういう立場で、所得政策移行への段階に入った、こういうふうに認識しておりますが、いかがですか。