そういう答弁は、私どうしても今までいろいろな納税に関する相談を受けた中では納得できないわけでありますけれども、私が聞いている話では、税務当局の最近の修正申告の奨励というのは、従来のように三年間ではなくて四年、五年、場合によっては七年もさかのぼって修正申告をさせるのがふえている、これが一つの特徴だろうと思うのです。
 この藤川さんの場合もそうですけれども、一度修正申告を出します。やり直したいから提出した修正申告書を返していただきたいと本人が申し出ても、一たん提出させた修正申告は断固として返還をしない。これでは納税者は、国税通則法の第二十三条の「更正の請求」は法定申告期限から一年以内と限られていますから、それ以前の修正申告については税務署長の減額更正を期待して待つほかはないわけであります。しかし、この減額更正というのは、まずされないわけでありまして、納税者の権利は全く保護されていないというふうに思うのです。
 所得を増額する修正申告を五年、場合によっては七年さかのぼってもさせるのですから、少なくとも減額更正も五年ないし七年間認めるようにしないと、納税者の権利を認めない不公平な税制だ、こういうふうに私は思うわけです。
 そういう意味では、法改正もしくは行政指導によって改善をすべきではないかと思うわけですけれども、今までのやりとりをお聞きになって、大臣御感想を。
ただいま修正申告のお話がございました。
 修正申告は、確定申告等による所得や税額が過少でありました場合に、税務署長が更正するまでは確定申告をした納税者がいつでも提出できるという性格のものでございまして、税務職員がその提出を強要するという性格のものではございません。私ども修正申告を慫慂しておりますけれども、これは納税者が調査額を納得して修正申告をしていただくことが申告納税制度の基本の精神に沿うと考えているからでございます。
 今お話ございました行政手続法との関係でございますけれども、修正申告書を慫慂いたしまして提出していただいているわけでございますが、中には協力とか納得が得られないということももちろんあるわけでございます。その場合には調査結果に基づいて適切な更正処分を行うということでございます。
 いずれにしましても、修正申告であれ、更正処分であれ、そのいずれを行うにしましても、その調査結果が変わるものではございませんし、修正申告に応じなかったということで不利益な取り扱いをするというようなものではございません。
納税者を指導するというのならば、このような納税者に屈辱感を与えるような文書は書かすべきではないと私は思います。
 また、こういう法定文書ではない文書を納税者からとるということは、一つには腐敗行政の温床にもなりかねないということを心配するわけです。なぜなら、こういう文書を利用して税務職員が納税者をいろいろとおどすことだって可能なことになりますし、また納税者をおどかして収賄など不正行為が起こるかもしれない。こういう意味でも、私はこういう文書を納税者に書かすことはやめるような方向で指導していただきたいと思いますが、時間がありませんので次の質問に移ります。
 修正申告の問題です。先ほど佐野市の藤川さんの例を挙げましたけれども、この方の場合、本人の納得できない所得額で、九〇年から四年間で一千万円を超える追徴税額になる修正申告を無理やり書かされたというのです。ほかにもたくさんいろいろな例があるのですけれども、一々述べる時間がありませんが、本来納税者が自分の意思で自主的に行うべき修正申告が、こういう税務署の高圧的な態度、例えば修正申告に応じなければもっと高額の更正処分ができるのだというような、そういうおどかしによって無理やり修正申告をさせられているという例というのは次々と出てくるわけです。
 これは、行政手続法の第四章にあります行政指導の精神に反するものではないかと私は思うわけです。行政手続法の第三十二条には「行政指導に携わる者は、」「行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。」こうあるわけですね。
 大蔵大臣、国税庁はこの行政手続法というのを遵守しているのかどうか、職員にこの行政手続法の趣旨を徹底しているのかどうか、非常に私は疑問を持つわけです。こういう税務行政は正さなければならないと思いますけれども、大蔵大臣の御所見を。
もちろん農作物ですから上がるときもありますけれども、平成四年の新政策でも、価格を市場に連動させた場合に、これは構造的と言ってもいいぐらい、いわゆる専業的な経営に大きな影響を与えるということで、そのタイムラグが生ずるということで、それをいかにしていくかということがあのとき提起をされておりまして、それが欧米でも、補てんをするのが、所得確保、所得補償という形で直接的な支払いをするというのが大きな流れですし、日本でも多くの農産物、野菜等は違いますけれども、穀物的なものは外国の輸入農産物に大きな影響を与えている。
 国内だけで需給というものが見られるのであれば、もちろん暴騰することもあるでしょう。しかし、それらはすべて外国の輸入農産物等の影響を受けるわけでありますから、そことの関係を、経営を持続的に維持していくという観点から、政策として、価格政策から所得政策に移行していくというのはＷＴＯの大きな流れ、精神でもあるわけでありますから、そういう観点で、所得確保対策というのは現下の農政上の最大の課題である、これは大臣も御承知だというふうに思っておりますけれども、そう考えています。そのことは調査会の答申でも、あるいはこの農政改革大綱でも明確にそういう方向を打ち出しておるわけであります。
 そこで、農政改革大綱の農業経営の安定と発展という中で、若干認識が違うのではないかというふうに私は恐れるわけでありますけれども、国内の農業生産の維持増大を図るために価格政策全般を見直すという形で、いわゆる価格を市場に連動させた場合には国内農業生産が増大するというような書きぶりなわけであります。
 これは、私も今言いましたけれども、価格を市場に連動させる、それまで行政支持価格で支えておったもの、ある面では国境措置から断絶をしていたものを、関税率を下げたり、あるいは行政支持価格を下げるという形で生産を刺激する、生産を拡大するということの方策ではこういう方式をとらないわけでありまして、この辺、農政改革大綱のいわゆる政策としての意味合いというのは少し違っておるのではないかというふうに、これをきちっと見ればそう思わざるを得ません。
 表題一として書いてあるのは、国内農業生産の維持増大に資する価格形成の実現、価格形成の実現というのは、市場に連動させる、そういう価格形成をつくっていく、実現していくということですから、ここは農水省の認識はどういうふうになっておりますか。