現行法の効果でございますが、具体的には御承知のように特定不況地域といたしまして四十七地域五十一市町村、並びに関連市町村といたしまして九十六関連市町村が指定をされておりますし、また法律に基づく認定中小企業者は五千件以上に及んでおり、緊急融資も約四百三十億、あるいは信用補完措置も百九十億円といったような実績が上がっておるわけでございますが、これらの数字から、あるいは法律の運用を通じて具体的にしからば、具体的と申しますか、本質的にどのような効果が上がっているのかと、こういう御指摘に対しましては基本的にはやはり第一次オイルショックの急激なインパクトから来る当該地域に対しての底割れ的な状況は緊急融資等で防ぐことができたと、本来それによりまして新しい企業誘致とか、あるいは城主様に擬せられておる特定事業所が立ち直っていくということを期待しておったわけでございますし、現実にこの法律が五十三年に施行されましてから五十四年あるいは五十五年の一時期まで経済環境も比較的恵まれまして、たとえばこれらの地域の有効求人倍率の状況等を見ましても逐次状況は改善しておったわけでございますが、御承知のように五十五年からいわゆる第二次ショックのかげり現象が出てまいりまして、第二次オイルショックの影響としての構造不況業種問題は、先ほど来御議論のようにさらに問題が大きくなってきた。したがいまして、各地域の状況というのは改善という状況ではなくして、ますます悪くなってきておると、こういう状況でございますので、この状況に対応して新しく本法を拡充し、延長をお願いをしておる、こういう次第でございます。
 さらに、今度の新しい法律では振興対策が加えられるが、これは産地法のいろいろな振興事業と連動して運用されるのではないかと一部報道されておりますが、この両法の関係は一言で申し上げれば城主様のような構造不況業種があって、その影響、それが傾いたためにその地域全体が、中小企業がダメージを受けている場合は本法の指摘を受けるわけでございますが、そういう特定事業所がなくても、産地の中小企業、あるいは中小企業が産地を形成しておって、その産地を形成しておる業種が何らかの状況、経済的な悪影響を受けて非常に大きなインパクトを受けておる場合には産地法の指定でその中小企業自身の振興のため、あるいは進路変換のための努力を産地法で助成をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、振興事業という観点だけとらえますと似ておるようでございますが、対象になるもの――事業者、あるいは原因といったものは全く異なっておるわけでございまして、したがいまして、法律としてはねらい、あるいはそのもたらそうと思う効果も異なっておるわけでございますが、しかし、産地の中でも、産地ではあるが、同時にそこに城主様のような大企業がおり、そこが問題を起こしておると、そういう地域は産地法でも指定されますし、本法でもダブって指定されることがあるわけでございます。そのような場合には通常、関連城下町法で指定されるような、あるいは認定を受けるような中小企業が行う振興事業と、あるいは産地を形成しておる中小企業が行う振興事業というのはほとんど違っておるわけでございますが、中には同一地域でございますので同じような振興事業をやろうというものもまれに出てくるかもしれません。その場合には違った法律の振興事業であるからといって、同じような目的のものにダブって国としていろいろ助成を与えるということはいろいろ問題もあるかもしれませんので、その辺の調整は行うことは考えておりますが、基本的には城下町法の振興事業は城下町法の振興事業、産地法の振興事業は産地法の振興事業、こういう考え方で進めてまいるつもりでございます。
公正取引委員会では、ただいまもお話がございましたように、企業が合併をする場合、独禁法上問題があるかないか、検討をしてまいるわけでございますが、その検討の進め方を企業の方にもよくのみ込んでいただくという観点から、会社の合併等の審査に関する事務処理基準というのをつくって五十五年に公表いたしまして、それによって仕事を進めておるわけでございます。
 これは、年間千件を超えます合併の中で、重点的に審査をする対象になりますものを選別するということが一つの趣旨でございますけれども、選別が行われた上は、選別した案件をどういう観点から審査をするかということが書いてあります。よく人口に膾炙しておりますのは、合併後のシェアが二五％以上になると重点審査になる、そのほかに、合併後第一位の企業になる、かつ一五％以上のシェアを持つ場合も重点審査の対象になります。
 審査をいたします場合には、合併後のシェアだけではなくて、競争者の数、それから、ガリバー型になっているかどうかというその格差、代替品があるかないか、当事会社の経営状況、つぶれそうになっているかどうかというような問題、それから、代替品でございますとか、国際的な競争でございますとか、市場の環境の問題というのを書いておるわけでございます。
 これは、五十五年に公表いたしました審査基準はすべての業種の合併に対して適用するわけでございますけれども、しかしながら、業種によりましては、直ちにこの一般的な基準だけでは寸法が足りないという場合もあるわけでございます。たとえば小売業でございますと、もっとローカルなマーケットというのが問題になるわけでございますから、小売業のマーケットの地域性というものを考慮した小売業の合併ガイドラインというのを別につくりました。
 特定産業を、今回御審議いただいております法案が成立しました暁に事業の集約をしていきます際に、その集約化は独占禁止法の規定に従って審査を受けるわけでございますが、過剰設備が存在しておる、また企業の経営が悪化しておる、そういう状態が長期的にわたって継続していくということがこの特定産業の特色でございますから、そういう特色に即した審査基準というのをつくったらどうかというお話を、昨年の暮れ以来通産省と繰り返してまいりまして、私どもの方も、小売業についてそういうものをつくっておりますのと同じような観点から、特定の産業に即した、もっとわかりよい合併基準というのをつくるという気持ちになりまして、御審議いただいております法案が成立しました暁には、そういう審査基準をつくりまして公表いたすということを、ことしの二月でございましたか、通産省との間でもそういう話し合いをいたしておりますし、そういう趣旨に従って取り進めていきたいと思うわけであります。
 そういう新しくつくります審査基準の内容といたしましては、およそ五つのことを決めておりまして、第一に、その審査をいたしてまいりますについては、構造不況でございましょうから、当該会社の陥っている構造的困難から生じている業績の不振の状況、いわゆるフェーリングの要素でございます。第二に、代替品がいろいろあるわけでございますから、代替品が市場の競争に及ぼしている影響の程度。第三に、外国製品との競争の状況など当該特定産業に係る市場を取り巻く環境。第四に、構造改善基本計画の目標達成時、およそ五年後ということになりましょうが、五年後にあるべき市場構造のもとで競争がどうなっておるかという四つの観点に照らして審査を進めていくと同時に、第五に、市場占拠率が二五％以上となる合併であっても、当該行為後の市場構造が高度に寡占的にならないように考慮しながら、その競争の実態に即して判断をするということを決めたわけでございます。頭の中に置いておるわけでございます。
 これは、一般的な審査基準、よく言われております合併ガイドラインと中身がそれほど異なっておるわけじゃございませんが、特定産業の合併でございますから、ただいま申し上げたような非常に過剰設備がございますとか、経営状況が劣悪でありますとか、そういう共通性を持っております特定産業の合併について、その実態に即して合併を考えていくという場合の基準でございますので、従来の考え方をより明確にいたしまして、特定産業に属する企業の方々にも合併審査の進め方をのみ込んでいただくというような趣旨から作成をしようとしているわけでございます。