お答え申し上げます。
 大蔵省といたしましては、ただいま宮内庁長官から御答弁がありましたように、宮内庁からこの付属邸の敷地を引き継ぎました場合には、国有地の有効利用を図るという観点から、地元の御意見を含めまして十分慎重に検討いたしたいと考えております。
それじゃ大蔵省からおいでをいただいておりますが、いまの富田長官のお話、私は、地元の要望があるわけですから大変喜ぶ御答弁だろうと思います。そのことを前提にして、大蔵省、ぜひひとつ地元の要望をかなえていただくように。いまから申し上げるのは少し早いのかもしれませんけれども、しかし、もう一年とちょっと後で問題が出てくるわけでございますから、その点で歯切れのいい御答弁をいただきたいと思うのです。
これはいま申し上げましたように、完成時期を一応のめどにいたしております。皇室用財産の用途を廃止しまして大蔵省の所管にとりあえず移すということでございますが、そうなりますと、こちらから物を言うというあれはなかなかないわけでございます。しかし、そういう措置をとります過程におきまして、私としましては、明治二十七年以来の長いこと葉山町にお世話になっておることでもございますと同時に、あそこで現陛下が御即位になった、こういうこともございます。そういうこと両面を踏まえまして、公共の用に立つような、そしてまた地元の皆さんの御要望というものを十分くんだ配意をしてほしいということをいままでの経緯の説明とともに申し添えたいと思っております。
これはさっきの中曽根長官の答弁にも関連するんですけれども、国の出先機関というのを考えた場合に、戦後といまとでは全くもう相貌が違うわけですよね。これは専門家がしばしば述べているんだけれども、たとえば大きく変貌したという現実を踏まえて、あくまでも国が直轄すべき現業というのはちゃんとここにある、国が直接すべきものですね。今度は現場的な実施事務、これはもう言うまでもなく、たとえば登記があるし、それから海上保安があるでしょう。さらに気象なんというものも現場的な実施事務に入りますよね、範囲としては。そういう現場的な実施事務、登記、海上保安、気象などを除いたものは、これは全面的に廃止することが可能ではないかという問題提起がありますよね。まあこれももちろん第二臨調の守備範囲の一つでしょう、そうでしょう、違いますか。
先ほど管理局長からの答弁にありましたように、当面なすべきことは、これはことにもうすでに政府として方針を決めていること、あるいは現に決めつつあることは着実に実施していくということでございますが、それだけでなく、さらにもっとより徹底した行政改革を進めていくにつきましては、八〇年代以降これからの大きな社会経済情勢の変化に即応しましてより広い視野で長期的に見て抜本的な改革をしていく必要があるんじゃないか。ですから、当面やることと、それから長期的なビジョンをつくり抜本的な改革案をつくるということは並行して進めていきたい、こういうことでございます。
それは、その部分だけはわからぬではないけれども、局長、だけれども、何もかも第二臨調にどうぞよろしくというふうに白紙委任をするんじゃ主管省庁たるあなた方の責任が果たせませんよ。だから、やっぱり付議する前に、行管庁としてはこういう範囲でこういう方向で実はお願いしたいと思うんだが肉づけをよろしくと言うんならぼくはわからぬでもないけれども、そういう素案と基本はおありなんでしょうな。
行政監理委員会から御答申いただきました都道府県単位機関の問題でございますが、あの答申に沿った形で、これは第二臨調ということではなく、さしあたりやる問題としてとらえておりますので、現在各省庁と折衝中でございますが、できるだけ早い機会に必要な措置を閣議決定し、またお願いするということをいたしたいと思っています。
何かこう聞いていくと、それは第二臨調、やがて法案がこの参議院にも回ってきますよと言われるんだけれども、やはりある基盤と理念を踏まえた中曽根行革でなければ、いま就任して日が浅いからそういう根本問題は全部第二臨調ですよというのは、私は行政最高責任者の一人としてはやはり、失礼ながら、逃げの構えだと言わざるを得ませんよ。
 そこで、たとえばそれに関連するんだけれども、府県単位機関の整理というような問題、じゃこれも臨調ですか。これはもうずっと古くからあって、行管庁は行政監理委員会の検討にまつんだと、これも在来答弁ですよね。
 ところが、最近出されたこれについての行監委員会の意見というのは、私どもから言わせれば、きわめて微温湯的でしかないとしか言いようがない答申なんです。だから、いろんな反応も、専門学者を含めた反応もそろって不評であったということは御存じだろうと思いますが、こういう問題も第二臨調なんですか。
御承知のように、いまえさ米としての過剰米の処理というものは、これは外国からの輸入を減らすことを目的として実施しているものではない、全く別な観点からやっていることでございます。これがここのこのコードで言います補助金というものに該当するかどうか、実はこのコードで補助金というものの具体的な定義というのがございませんので、よくわからないわけでございますが、場合によりましたらこれは補助金の一種であるということで話が出てくることを全く可能性を阻害するということはできないと思います。しかしながら、それは日本側が実施している措置、目的、その他を十分説明をして、相手側の理解を求めるように努力するつもりでございますし、またこのコード自体に書いてありますことも、たとえば製品といいますか、一次産品以外の輸出補助金は明らかにこれはコード上禁止をしておるわけでございますが、そのほかの輸出補助金以外の補助金につきましては、署名国の義務としては輸出補助金以外の補助金の交付によって生じる、これらのことを生じさせることのないように努めるという努力の義務になっておるわけでございます。
 それから先ほどガットの十六条では、「討議しなければならない。」ということだけではないかという御指摘でございましたけれども、まさにそのとおりでございますが、ただ要請を受けたときは、「その補助を制限する可能性について他の関係締約国又は締約国団と討議しなければならない。」というふうな書き方になっておりますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。