私は、さきに行われました田村通産大臣、近藤企画庁長官の所信表明に関連いたしまして、当面する何点かの課題につきまして質問させていただきます。
 最初に通産大臣にお伺いいたしたいのは、大変御苦労さまでございましたが、先般出席なさいましたＩＥＡそしてＯＥＣＤ閣僚理事会、そこで大臣が日本としての言うべきこと、さらには日本が持たなければならない責任、国際的な役割をきちんと主張なされてお帰りになったと我々は伺っております。そういう閣僚会議の中で大臣が最も決意もなさり、強く感じられたこと、その辺のところを冒頭にお聞かせいただきたいと思います。
海外投資が雇用に与える影響の問題につきましては、全般的な問題につきまして先ほど来産業政策局長あるいは総合計画局長の方からもお話がございましたので、私ども労働省といたしましても、今やっておりますことを一言だけ申し上げておきたいと思います。
 労働省といたしましても、海外投資によって雇用への影響が出てくるであろう、その出方ということを懸念いたしております。もっとも現在のとろはまださほど大きな直接的な影響はないのではなかろうかと思っておりますが、今後一層の海外投資の進展というようなことによりまして、やはり大きな影響が出てくる可能性がある、それについては十分心していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、私たちといたしましては、この問題について早急に何らかのコンセンサスを得ていく必要がある、このように考えておりまして、具体的には雇用問題政策会議というのを私どもの方で開いております。これは座長を有沢広巳先生にやっていただいておりますが、労働者側、使用者側のそれぞれの代表者の方も入っていただいております。ここで昨年来からこの問題に的を絞りまして、今後どのように見通すべきか、またそれに対してどのような対応あるいはコンセンサスを得ていくべきかということを議論いただいております。いろいろヒアリングもやっておりますし調査等もやらせていただいております。小委員会もつくったりして今鋭意検討を進めていただいておりますので、この検討を早急にやっていただくということによって何らかのコンセンサスを得てまいりたい、このように考えておるところでございます。
非常に重要で微妙な問題でございますから、私から一言づけ加えますならば、今村岡通政局長が申しましたようなことを受けて、ＯＥＣＤの閣僚理事会での合意がなされ、共同コミュニケが出された、そしてアメリカ、日本、ドイツが果たすべき役割が特掲された、こういうことでございまして、まさに今の相乗効果というものをどのように見ていくかということだと思います。
 五兆円というお話でございましたから、私は五兆円に限ってお返事を申し上げましたけれども、アメリカの財政赤字削減あるいは西ドイツの内需の拡大等々と、お互いの努力が相まって、相乗効果で一層効果を強くしていくだろう、こういうことでございます。
若干ただいまの補足をさせていただきたいと思うのでございますが、奥野先生の御質問の趣旨が、五兆円の内需拡大策を講ずれば果たして貿易収支の黒字が是正されるか、仮に非常にシャープにこうとらえるとすれば、答え方は非常に難しいのであります。
 御案内のように、昨年度における我が国の貿易収支黒字一千十四億ドル、これは単純に概算いたしまし保ても約十五兆円という数字になりますので、仮に補正予算十五兆を計上して全部輸入に充てる、こういたしますれば、収支はつじつまがひょっとしたら合うかもしれない、他の条件にして同じならばと、こういうことになるわけでございます。
 私どもの基本的な考え方は、内需拡大というのは絶対必要だ、しかしそれだけで貿易収支の黒字が改善するということではなくて、各国がそれぞれの責任に応じ、それぞれの分に応じて協力していこうではないかというのが、現時点におきます世界的なコンセンサスでございます。
 米側にももちろんそれなりの責務はあると思います。財政赤字の削減であるとか競争力の強化であるとか保護主義への抵抗であるとか、極めて明確に米国は約束しております。それと同時に、日本は五兆円の内需拡大ということをこれまた明確に約束をしているわけでございますので、それぞれ分に応じた責務を全うすることによって、乗数効果、相乗効果が出て、現段階における不均衡が解消に向かうということを強く期待しているわけでございます。
次に伺いますけれども、今度の事件を見ておりまして、東芝機械は明確な虚偽の申請をしたということで行政制裁等を受けておりますけれども、名義人であった商社は何となく余りはっきりした制裁を受けてない。名義を貸しただけの企業あるいは輸出許可申請手続のみをしたと主張するような企業に対しては、今後も放置するつもりなのか。制裁の対象とすべきではないかと私は思うのですが、その点どうですか。
 例えば、商社が名義を貸したとか自分は名義人だという場合、はっきり言って伊藤忠ですが、伊藤忠は東芝機械とともにソ連に工作機械を売る契約にサインしておるわけであります、そのサインの写しを見ましたけれども。にもかかわらず、伊藤忠に対する措置は法律に基づかない、言うならば行政指導による制裁、三カ月の輸出停止ということにとどまっております。私が経験した建設業などにおいては、私が建設業をやったわけじゃないですけれども、監督したことがあるんですが、元請と下請の関係はもっと厳しいものがありまして、下請がちょっとした失敗をしても元請がほとんど全責任をとって指名停止などの措置を受ける。こういうことに比べて、今回の措置は我々としては納得いかないような気がするのです。これはいろいろ業界の慣例とかルールとかあるかもしれませんけれども、やはり納得いかしてもらいたいし、今後そういう名義人におれは知らなかったと言わせないような措置をやはり考えてもらいたい。それは法律で明文をもって制定できなくても、そういう仕組みをつくり、運用してもらいたい、こう思うわけでありますが、貿易局長いかがですか。