お許しをいただきましたので、外務大臣並びに政府当局者に質問を行いたいと思います。七件ほどでありますが、ちょっと膨大になりますので言葉が早目になるかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 二日に行われたニューヨークの市長選挙で、共和党のジュリアーニ氏が当選、またニュージャージー州、バージニア州でも共和党の知事が民主党を敗って当選、国内外で政策の弱さを露呈したクリントン政権に早くも米国民が失望している現状が如実に示されたと思います。
 一方、我が国においては、細川連立政権は成立以来三カ月、外交、防衛の国家の基本政策が全く異なる政権が果たして外交上世界に規範を示し、またその信用が得られるかどうか、全く疑問視せざるを得ないと思います。
 事実、政権発足以来、連立与党、官邸の食い違いが随所に見られ、かつまた与党内においても全く異質の論議がかみ合わない結果となって、連立政権の矛盾が多く見られておりました。国民の大多数が本当に国家の運命を託せられるかどうか非常に心配しているところであります。
 先ごろ、鳴り物入りで迎えられたロシアのエリツィン大統領の訪日結果は、六五％が不成功であったと見ております。これから細川総理がガット・ウルグアイ・ラウンドに向けて懸案の諸案件解決に本当に手腕が発揮できるか、リーダーシップがとれるのか、国民は大変危惧いたしております。連立政権に大きな政策に考え方の違いがあり官邸とまたしばしば意見が異なった場合、外交政策が一貫できるのか、もちろん自民党を含め、連立与党、官邸、外務省が外交政策の合一性がなければ、内外の信用を失墜することは明白であると思います。
 内閣のかなめである副総理、外務大臣である羽田外務大臣の所信と、また同時にあなたの今後の外交政策の理念、かつまた外交史観についてお聞かせをいただきたいと思います。
みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。羽田外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君が選任されました。
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今回の政府の案は、小選挙区比例代表並立制というものを採用したものでありますが、比例代表制は、国民の政治的な意思の多数と少数とを問わず、その勢力に応じてできるだけ比例的に代表の機会を与える、選挙制度としてのそういう特性を持っているものと考えられるわけであります。しかしながら、このように少数意見を含む多様な民意をできるだけ国政に反映させるという比例代表選挙制度の特性といいますのも、一定の合理的な理由に基づく制約を加えるということは、これは許容されているところであろうかと思います。それは先ほど申し上げましたようなことによるものであります。
 今回の政府案では、全国を単位として比例代表選挙を行う、こういうふうにしておるわけでありますが、いわゆる阻止条項を設けない場合には、極めて支持基盤が小さい政党が多数わずかな議席を獲得するという結果を生ずる、そういう可能性というものがあり得るわけで、政治の安定等の観点から、衆議院がこのように多数の小さい政党に分裂することを避けるために、一定の得票率を得た政治団体に限って議席を配分することとしたものと承知をいたしておるわけであります。
 このように、一定の得票率を得られなかった政治団体に対しまして議席を配分しないこととするいわゆる阻止条項といいますのは、全国を単位とする比例代表制というものを政党間の政策論議の場である衆議院に導入するに際しての、必要かつ合理的な制約であると考えられますので、一定の得票率を得られなかった政治団体に投票した選挙人の意思が議席に結びつかないというような形になったとしても、それが参政権について定めるところの憲法十五条一項の規定に反するということにはならないであろう、こういう考え方であります。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、欧米先進国、ヨーロッパの諸国は原子力に対する依存度をそれほど高めていかない、あるいは原子力に対する依存度をむしろ抑えていく、そういう政策なのではないかということでございますが、総じて申しますと、それらの国々におきましては必ずしも原子力への依存度を高めないということであったかと思います。今もその政策を継続している国が多かろうと思いますが、御承知のようにフランスは既に七〇％を超す依存度でございますので、これは相当、もうぎりぎりいっぱい来ておるということでございますから、これからどんどん依存度が高まるということももうないということであろうかとも思うわけでございます。
 ただ、欧米の国々がそれでは原子力からいわば撤退していくかということであるわけでございますけれども、これは必ずしもそうではないと思っているわけでございまして、例えばスウェーデンなんかも、スウェーデンは初期のころには原子力発電に非常に努力をして取り組んだということがあるわけでございまして、電力供給に占める原子力発電の割合はかなり高いわけでごさいます。それがタイムリミットを決めまして原子力発電所を全部やめたい、そのプロセスとしまして一九九〇年代半ばには特定のものをやめたいということであったわけでございますが、実際電力供給あるいはエネルギー供給といいますのは、まさにタイミングと量におきまして現実的なものでなければならないし、当然そうであることが要請されるわけでございます。
 そういう実態を、スウェーデンの関係者、いろいろ直視して考えてみますと、やめることはできないわけでございます。原子力から撤退するという政策を一たん決めてもなかなかそうはならず、やはり末永く原子力とつき合っていくと、そういうことにスウェーデンの立場で申してもならざるを得ない。我々はむしろそうすることも、安全性を確保してきちんとやっていければ非常にこれは望ましいことであると思っておるわけでございます。
 そういうことで、欧米の諸国それぞれエネルギー事情もございます。例えばイギリスなんかはやはり北海油田の発見ということがイギリスが原子力発電へ傾斜していく必要をなくした、そういう原因であろうと言われておるわけでございますけれども、それぞれのエネルギー事情がございますので、それぞれの立場に立ちまして総合的なエネルギー政策あるいは発電政策をやっておるわけでございます。それとの比較において申しますと、むしろこれからはアジアの国々あるいは途上国におきましても原子力への取り組みを強化していきたいという国が多いわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、原子力発電は安全性をまず第一に重視しまして一歩一歩取り組んでいく、国柄の違いはあれそれぞれそういうスタンスでやっておるものと、そういうふうに認識しているところでございます。