ガットにおきましてはジュネーブの波多野大使も大変頑張っていただいて、今農林大臣からお話がありました食糧安全保障という観点からの御主張を強くやっていただいておる、大変ありがたいことだと思っております。
 ところで、一つ外務大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、国際交渉をやっておりましていろいろ気がつく点でありますが、どうもアメリカの政治制度と日本の政治制度がちょっと違う。それは、日本は御承知のように議院内閣制であります。アメリカは大統領制をとっております。したがって、アメリカの中ではどうも議会とそれから政府との間の関係がぎくしゃくしたところがあるのじゃないか、あるいは意思疎通がうまくいってないところがあるのじゃないか。したがって、政府代表を相手にして交渉をしておるというと議会から何かとんでもないところから横やりが入ってくる可能性がある、そういう状況になっていると思うのであります。かつてＦＳＸの問題が論議をされました。そのときにも日本の防衛庁と向こうの国防省との間でいろいろ取り決めたこと、それと議会の意向というのは必ずしも一致してなかった。総理もカーメルにおいでになったときにこの問題を議論して、もう少しやはり議会に対する工作というものを大いにやらなければいけないのじゃないかということを感じたわけでございます。
 たまたまガットのウルグアイ・ラウンドという場で米という日本人にとって非常に大事なものが交渉されているというときでございますから、この交渉相手がどういう性格を持っているのかということをよく踏まえた上で交渉に当たりませんと間違ってしまうということがあろうかと思います。この点について外務大臣の御所見を伺います。
本年四月のウルグアイ・ラウンド貿易交渉委員会の中間合意におきまして、食糧安全保障というものを含む今申されたような貿易政策以外の要因も議論の対象となることが、私どもの粘り強い交渉の結果盛り込まれたわけであります。これを踏まえまして、食糧安全保障、国土環境保全といった農業の果たす大変重要な役割を十分主張しつつ、交渉に臨んでいきたい、こういうふうな考え方でございます。
 また、九月の農業交渉グループ会合におきまして、食糧安全保障の観点から、海外依存度の高い食糧輸入国におきましては、基礎的食糧に関しましては所要の国内生産水準の維持を図る必要があるということなど、我が国の基本的な考え方を提示をいたしました。さらに詳細の提案を提出すべく検討を進めておる、こういうふうなことであります。
そこで、米をめぐる問題については、国際間で問題になっていることについては現在ガット・ウルグアイ・ラウンドで交渉がされておる。それを意識してか、「コメの開放策年内に」というようなことで、この新聞に出ているようにヒルズさんも何か言っておられるということでございます。
 農林大臣にお伺いいたしますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドで現在どういうような状況であるか、これについて御所見を伺いたいと存じます。
いま大臣は労働者の権利意識の高まりと言われたが、一面私は正鵠を射た見方をされてみえると思いますが、そこのところの見方は、今度の調整規定は目玉という表現もあったのですけれども、立法論的にいうと、この十年間に毎年毎年ふえてくる労災訴訟、労災裁判、これの見方を正しくつかむことによって道が二つに分かれると思うのです。確かに大臣おっしゃったように、労働者の権利意識が高まってきたことは否定できない。二つ目は、いま経済的云々ということもこういうことを指してみえると思うのですけれども、他の類似の訴訟、たとえば公害裁判、それから薬害、さらに自動車事故、こういった裁判によって賠償額は比較にならぬほど高くなってきております。となると、同じ人間の命を金で換算するということはちょっと変な言い方になるのですけれども、労災保険給付は交通事故や公害に比べて安いじゃないか、こういうこともあると思うのです。したがって、訴訟の方に行く。それからもう一つは、労災保険給付が、損害賠償として裁判の方からとった場合に一時金としてとっておる、その一時金が比較的高いものですから、たとえば労災の遺族や、それから労災にかかった労働者の生活を支えるという点については裁判の方がよりメリットといってはなんですが、まあメリットが大きい。そして、さっきもお話がありましたけれども、企業の安全確保ということについて、こういう裁判を通して意識がだんだん高まってくる、こういうことから、一面的な見方かもしれませんけれども、この十年間に労災裁判の数がふえてきた一つの原因ではなかろうか、私はこう思っておるわけです。
 そこで、今月の一日に、全国の民有林で働く山林労働者の方々が労働省や林野庁と交渉した。それから、今月の十日には、全国の脊髄損傷者の連合会という組織があるのですが、そういった代表の方々が労働省に陳情に行く。それから、十一日には交通労働者、主としてハイヤー、タクシーの運転手の方々ですが、その方々が労働条件の改善について労働省に陳情に行く。こういう三つばかりの要請行動に立ち合ってみましたが、そこでつくづく思うことは、いま言う調整の問題、保険給付と民事損害賠償との調整の問題についてどうも労働省は、いま私が冒頭に申し上げたように、立法論的に言って労働者側を抑えるというふうにちょっとウエートをかけ過ぎているんではないか、そういう気がしてなりません。たとえば、いま言った三つの要請行動の具体的事実は時間の関係であれこれ申し上げませんけれども、純経済的に言って、さっき逸失利益という言葉がございましたが、たとえばなぜ裁判に持っていくのか。そうしますと、大体いま定年が五十何歳、六十歳というのは珍しいのですが、普通六十七歳くらいまでの稼働年数ということについて逸失利益云々をしておる。収入の減少分を損害賠償しようじゃないか、こう言っておるわけですね、普通の裁判例をずっと見てみると。
 それから、労災の方はどうかといいますと、たとえば休業補償なんかを例にとってみましても、平均賃金の六〇％、定型です。それから、障害補償年金だって第一級の場合を例にとりましても三百十三日分、これは一年三百六十五日飯を食っているのですけれども、そういうと八五％分しか障害補償年金としては出てない。ということは、裁判で取った賠償金と労災保険給付とを比べると、労災保険給付の方はいずれも労働者の事故当時の賃金というものを一〇〇％補償していない。こういうところから、私がさっき立法論的に労働省は間違っているんじゃないかという言い方をしたことは、たとえばそういう労働者の状態、ずっと調べた上で、そんな裁判なんかしなくても、その不幸にして亡くなった被災労働者の遺族の方々の後顧の憂えのないような保険給付がされるのであれば、この労災、これは一つの権利ですから、どうこうは言えぬと思うのですが、経済的な面から見た場合に、そうそう訴訟件数ということがふえてこないんじゃないかと私は思うのです。
 この点、基本的な立場としてそういうふうにやるべきじゃないかと思うのですが、大臣どうでしょう。