お答えいたします。
 来るべき二十一世紀に良質な社会資本を残すということは大変重要なわけでありますが、私はそれ以上に、そこに働いている方々の安全を確保するというのはさらに重要なことと考えております。
 建設省ではこのような観点から、従来から建設工事の施工に伴います事故の防止のための土木工事安全施工技術指針というものを定めておりまして、その趣旨の徹底に常に努めてきたところでございます。
 今回の事故の直接原因は、国分川分水路事故技術調査委員会あるいは槐戸橋下部工事技術調査委員会の調査結果を待たなければなりませんが、このような事故の再発防止のためには、まず、おっしゃいましたように、現在の市街地、地下の工事、それから浸水常襲地帯等の非常に厳しい条件下で工事がふえておるわけでございます。それから、熟練工の不足、労働者の高齢化といった現在の建設事業を取り巻く環境の変化への対応が重要と認識しているところでございます。
 そこで、建設省ではこのように今後増大いたします公共事業を円滑かつ適切に進める観点から、現在、一つとして安全施工の基本的な考え方はいかにあるべきかという点、二つ目に技術者、技能労働者の育成方針をどうしたらいいか、それから三つ目に施工管理体制及び関連諸条件整備のあり方、こういった三点につきまして総合的に検討することといたしまして、それの成果を先ほどの土木工事安全施工技術指針改定に向けて生かしていきたい。そのために、現在、建設技術開発会議の中に安全施工専門部会というものを設けておりまして、種々関係の専門の学者、先生方の意見を集めて検討を行っているところでございます。
 我が国が洪水あるいは土砂災害等の災害の発生しやすい国土条件にあるということを厳粛に認識いたしまして、特に、都市内におきます厳しい条件下におきます施工のより一層の安全性を確保するよう、指針の充実等に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
この調査というのはできるだけ早急に行っていただきたい。現実にこれは日本全国でいろいろな工事が現在も進行しておるわけでございますから、やはりそういった工事でさらなる事故を未然に防止をするためにも、早急に原因解明を行っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
 今回、事故が起こってしまったわけでありますけれども、従来からこういったことが起こらないようにということについては、指導官庁である建設省としても十分な検討もされ、またいろいろな措置を講じてこられたものというふうに考えておりますが、これまでこのようなことに対してどういう取り組みをされてきたのか。そして当然、これは私はこういった工事が専門とは申しませんが、少し建築の仕事をいたしておりましたので、建築の工法一つとりましても、これは日進月歩といいますか大変変わりつつあります。特に、こういった地下といいますか地中に関するいろいろな問題というのは、なかなかわかりにくい部分が非常に多いわけでありますけれども、それでも次から次と新しい工法が開発をされたり、そういった状況の中で、建設省はこういったことに関してどういう方針でこれまで取り組んでこられたのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
それでは、補正の質疑のときにも税制について総理にお伺いをいたしました。この総括質疑の経緯を私もずっと見守ってまいりました。国会決議、さらには政府統一見解、選挙公約、こういうものを踏まえて、国民は昨年の売上税に対し、この大型間接税の導入は許さずとあれだけの国民的な世論が巻き起こり、国会においてそれが廃案になったわけであります。今総理から政府税調に諮問をされ、政府税調は基本的な基調をもとにしていろいろ今税制改正の議論をお進めいただいているわけでございますが、総理に対するいろいろな質疑の中から、いわゆる国民が税に対する不公平感をお持ちになっていらっしゃる、その不公平感がどこにあるかということに対する御認識に我々と大きな開きがあるような気がいたしてなりません。いわゆる直接税の不公平感が、そのまま間接税の導入に道が開かれるような御答弁に終始しているように私は伺うわけでございます。
 やはり今一番国民が税に対する不公平感を持っておられるのは、ついこの間の百九国会、いろいろ議論があり、キャピタルゲインについては多少の改正がなされたわけでございますけれども、しかし有価証券譲渡益に対するキャピタルゲイン課税が行われていないということについて国民の皆さんの現在の税に対する不公平感というのは一番ある。もう一つは、急激な土地の高騰の中で、いわゆる土地が大変な利益を醸し出している。そのものについて、勤労所得を中心に大変な税を支払っていらっしゃる国民の側から見れば、額に汗して御苦労しておられるその所得には厳しい税がかけられながら、片方ではそういうものについての明確な税の対応がない。私は、これが一番大きな不公平感を醸し出させている問題だと思うわけであります。
 全国上場株式の時価総額、昭和六十一年度中に二百三十六兆円から三百五十五兆円に、約百二十兆もの増加を記録をしている。このうち二五％が個人の保有であり、個人株主のキャピタルゲインはおよそ三十兆に上る、このような推定の計算もございます。仮に税率を平均二〇％としても、六兆円もの税収になる。個人保有の株式時価総額は、昭和六十年末で四十八兆、六十一年末で七十兆円と、一年間に四五％の増加を見ている。この個人保有株式の資産増加額二十二兆円だけをとっても、年間雇用者所得の六十一年度百八十三兆円に対して一二％のウエートを占めているわけであります。この場合、いわゆる大事なことは、公正な税務執行を確保するための、譲渡の際に公的書類を提供する本人確認制度。この本人確認制度については、税調においても、その納税者番号制について小委員会の発足をなさって取り組んでいかれる、こういうことになっているわけでございます。
 いずれにしても、私どもは税調のその方向を見詰める大事なポイントに、一つはこのキャピタルゲイン課税をどういうふうに取り扱われるのか、そしてその納税者番号についてどういう方向を出されるのか、さらにまた、土地税制の見直しについても明確に挙げていらっしゃるわけであります。我が国の資産の半分以上を占めるのは土地でございます。これに対する明確な方向が税調の中で確立をされてくること、これが我々が税調の方向を見守る一番重要なポイントと見ております。
 ところが、どうもそうではなくて、いろいろなところの発言やら、また先ほど申し上げました総理の御発言を聞きますと、どうしても間接税の方に力点が置かれた議論が先行しておる。このようなことで、政府がまた再び大型間接税をお出しになるようなことがもしあるとすれば、今若干去年と状況が違うとか、国民の中に間接税に対する理解が深まったとかというお話を承っておりますが、決してそうではない。国民の皆様方のお気持ちというのは厳しく、あの我々が売上税にノーというサインを送ったことに対し、政府は一体どういう対応をするかということについては厳格な、明確な眼をもって注視をしておられるわけでございますが、私は総理に、そのことを税調の中でこれから御議論いただくことには違いありませんけれども、この今申し上げましたキャピタルゲイン課税、土地の資産に対する適正な課税のあり方、これについてどういうお考えで、決意で臨んでいかれるか、これをお尋ねを申し上げるわけでございます。