官房長官お見えになっておりますが、人事院総裁並びに後藤田長官の方からも先ほど人事院勧告に対するお考えをお伺いしました。それで、いろんな問題がたくさんあります。それで後藤田長官も、私たちの立場からいえば例えば段階的解消、段階的実施ということになりますか、そういうような意味のこともおっしゃったこともありますけれども、私の質問の前段で、担当大臣として人勧を完全実施に向けて精いっぱいの努力をする、こうおっしゃっているわけでありますが、これは政府としてお考えであろうと思いますが、内外の情勢は大変厳しい情勢にあるということも十分承知をいたしております。この点でどこら辺まで発言できるかどうかわかりませんが、官房長官のお考えもお伺いしておきたいと思います。
峯山先生の御意見も、結局は人事院勧告というものがすんなりと実施されればこれはそういうふうな御見解も出ないのだろうと思いますし、あるいはまた将来ともにそういう問題がなければ、さっき法制局長官が勧告の法的な重い意味も十分お話しになっておりますので、ないのだろうと思うんですが、過去そういうふうな凍結とかあるいは抑制とかいうことがありましたので、いかようなることをすればより適切に勧
告が実施されるかということのお考えをお教えくだすっていると承って、先ほども申しましたように、今私は御意見あるいは見解を申し述べるところではございませんが、今後勉強を続けていきたい、こういうふうに思います。
一般職に関しまするものと四現業の給与にかかわるものとのいろいろな関連というものは、ただいま法制局長官から詳細に御答弁がございました。私が法理的にそういうものにつけ加える何物もないわけですが、非常に情緒的になるかもしれませんけれども、人事院という立場から一般職の給与というものについて勧告する立場におりますと、同じ国家公務員であって、現業の方たちの方が手続はどうあれ毎年これが認められていく、一般職の方はそれが厳しく抑制されることもある、また現に抑制されてきておるということになりますと、この両者が余りに状況がかけ離れてきますと、そこに同じ公務員でありながら処遇の違いが出てくるという結果を招くわけでございますので、できる限りにおいて両者が均等な措置がとられるようにされるのが一番必要なことである。そのために法改正をする必要があるのかないのかという立法政策の問題になりますと、私どももまた別途いろいろ勉強しなきゃいけませんので、今ここでお答えを申し上げることは遠慮させていただきますが、私どものいわば気持ちをきょうは申し上げておきたいと思います。
ですから、私は、不均衡とかそういうふうな意味合いではなしに、仲裁裁定の中にあるいはこういうふうな規定が盛り込まれるようになったのはそれなりの経過があるということもよくわかるわけです。だから、それがいかぬと言っているのじゃないんです。そういう努力義務規定があれば、双方ともそれなりの重みを持ってのしかかってきますから、それなりの尊重をする。また、給与の定め方の中身が全部両方とも違うわけですから、これは一概に一緒にぽんとせいというわけじゃありません。
 そこで、私が言いたいのは、これは人事院総裁にお伺いしておきたいんですが、いわゆる労働基本権の制約の上からは双方ともそういうふうな違いがあるわけです。端的に言いますと、この労働基本権の制約の緩やかな方につきましては現業職員の仲裁裁定が中心になるわけでありますが、法律で政府の尊重義務が一応置かれている。それが私はいかぬと言っているのじゃないんです。一方、労働基本権の制約が非常に厳しい非現業の公務員の人事院勧告につきましては、国家公務員法上政府の尊重義務というのがうたわれていないわけです、実際問題として。そういうふうな意味で、そこら辺のところは、場合によったら、今までのいろんないきさつ、経過の中から、我々立法府ですから、国家公務員法を改正してその中に政府の尊重義務をうたい込むということもあってもいいわけです。そういうふうな問題について人事院としてはどういうふうにお考えか、この点もお伺いしておきたいと思います。
次に、きょう私は、昭和五十八年九月の二十一日に判決が出ました松江簡易裁判所の判決例を実は持ってまいりました。これはどういう事件かと申しますと、昭和五十六年四月十五日に、ある消費者がある家具センターに参りまして、婚礼の家具四点セットを購入いたしました。代金九十万円で売買契約を結んだわけであります。そうしてその九十万円の代金に加えまして、信販会社は取扱手数料二十四万三千円を加えまして、合計百十四万三千円を三十六回に分割して支払いましょうという立てかえ払い契約を結んでおるわけであります。そうして、これが七回まで払ったのですね、二十万九千四百円。ところが、この販売会社がつぶれてしまいまして、四点セットが届かないままに依然として請求が来ておったということで、いよいよ訴訟を起こしたというものであります。
 今回の改正案で私が危惧いたしておりますのは、販売会社が倒産等の理由によりまして商品等の購入契約が消滅した場合、クレジット契約も支払い停止が認められることになりました。しかし問題は、私は、支払い停止の抗弁のみに限定するのではなくて、信販会社は販売会社と連帯して原状回復義務というものを当然負わなければいけない、このように考えております。そうして、購入者が信販会社に対しまして、既に支払った既払い金、この場合は二十万九千四百円ですが、この返還請求が認められるということを当然この条文で明確化させるべきだと私は考えております。支払いのストップはできるけれども、いわゆる既払い金の請求まで、この原状回復の条文がないのですね、今回の法改正では。そうなりますと、私は今回の改正が、具体的な判例を見てまいりますと、既払い金二十万九千四百円を被告は払えというふうな判決が出ておりますけれども、これに対して一歩後退してしまうんじゃないかということを実は心配をいたしております。この点についてはどうでしょうか。