海上保安庁の方も大変懸命に違法操業の取り締まりに当たっておられる、嵐の日も、大変な日に当たっておられるということも私どもよく承知しておりまして、こうして大分少なくなってきたというのは喜ばしいことなんです。
 しかし、先ほど話しましたように、外国漁船とのトラブル等、これの民事的な解決等になりますときに、例えば陸の交通事故、自動車の交通事故でしたら実況見分調書、そういった形でかなり正確に捜査するわけですが、海の中、殊に領海で違法操業をしたものが公海上に行った場合でも日本の領海での犯罪で捜査できると思います。そういった場合に非常に難しい面があるんじゃないか、そう思われますが、その辺はかなり、例えば相手方の調書等、韓国の船長さんとか台湾の船長さん、そういったものをきちんととった上での捜査をいたしているものでしょうか、その辺の実情をお聞かせいただければと思います。
 また、ついでに、その検挙率といいますか、例えばどれくらい違法操業について通告があって、それについて検挙率がどれくらい上がっているか、それもあわせて知らせていただければと思います。
先生、今の御質問の中で最初の、違法操業の実態についてまず申し述べさせていただきたいと思います。
 海上保安庁が最近五年間、いわゆる平成三年以降、我が国の領海及び漁業水域内において違法操業を行った外国漁船を検挙した隻数は、百四十八隻となっております。内訳は、韓国漁船が百二十隻、中国漁船が十隻、台湾漁船が十八隻という数字になってございます。
 特に、この中で件数の多い韓国漁船について見ますと、平成三年が三十五隻、平成四年が三十四隻、平成五年が二十九隻、平成六年が十四隻、平成七年が本日現在八隻という数になってございます。
 平成六年以降、先ほどのお話にもございましたが、韓国漁船の検挙件数が減少してきておりますけれども、この理由としましては、当庁の徹底した取り締まりに加えまして、平成五年十一月、日韓首脳会談において韓国漁船の違法操業の是正等について申し入れを行ったこと、これによって韓国側の指導、取り締まりが強化されたこと、及び検挙した外国漁船に係る判決の罰金額が最近高額になっていること、こういったことがあるのではないかという認識でございます。
 衝突等につきましては、その具体的な事案を見ながら判断をしていくということになろうかと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一点目でございますけれども、阪神大震災の問題でございますが、これは先生が御指摘くださったとおりだというふうに思っております。経済面だけではなくて、今後、税金の減収というようなことを反映いたしまして、財政運営的にも国だけではなく地方自治体に大きな影響を与えることになりますので、その辺は早く復興の計画を立てることによって軌道に乗せていくということが必要であろうというふうに思っております。
 それから、第二点目の公的金融、郵便貯金の問題でございます。
 公的金融の出口面での使途につきましては、鈴木公述人が言われましたように、長期、あるいはリスクが高いもの、それから低利融資、こうしたものの領域というものはやはりある程度は残していかなければいけない。特に、例えば超長期で無利子で融資をする制度、これは恐らく民間ではなかなか負担ができない部分であろうというふうに思います。ですから、こういった領域に限定をする中で残していかなければいけない。
 ただ、これを残すといいましても、原資は有償資金でございますので、これを支えられる一般財政からの補てん額というものをきちっと確保しなければいけないということでございます。したがいまして、多少逆立ちした議論ではございますけれども、一般財政からの補てん額が幾らできるのか、そのことをはっきりさせた上で出口面での領域というものを考えていくということでございます。
 そうしますと当然、その入り口面での郵便貯金、その資金量というものがかなり大きなものであるということは言えるのだろうと思います。と申しますのは、一般会計での一般歳出が四十兆円規模、そして財投での一般財投の規模も四十兆円ということで、ほぼ同額の規模になってきております。こうした公的セクターで担う、あるいは公的金融で担う規模が同じというところまで、まあ単純な議論でございますけれども、果たして必要かどうか。そういった議論をした上で、郵便貯金さんにつきましては、そこに当然余る資金というものが出てくるわけでございます。財投の方に回せない資金というものが出てくる。そこのところには極力市場原理を導入いたしまして、民間金融市場との間の競争関係に入っていく。これは、調達それから運用両面でございますけれども、そういったやり方で実現をしていくということが必要なのではないかというふうに考えさせていただいております、
 それから、最後の点でございますけれども、特殊法人の見直しの具体的な案ということでございます。
 数点挙げさせていただきますと、例えば住宅金融でございます。現状、住宅ローンにつきましては住宅金融公庫さんと年金福祉事業団さん、二本のルートで行われているわけでございますけれども、この年金福祉事業団さんにつきましては、これは皆年金になる前の制度ということで、年金にお入りいただければ年金資金から住宅ローンをお貸しできますという制度で、これは還元融資という形で起こった制度でございまして、この辺のところは国民の利便性ということも考えまして一本化することもまた可能なのではないかというふうに思っております。
 それから、中小企業金融につきましても、従来、その貸し付け規模あるいは業種等によりまして複数の機関が存在するわけでございますけれども、これにつきましても、そこまで細分化した対応が必要かどうか、やはりその辺の合理化が必要ではないか。あるいは開発銀行等についても言えることだろうと思います。
 それから、事業団につきましては、今までのように企画をして直接事業を行うことが必要な領域というのはどこまであるのか。場合によっては、企画段階のところに特化していただくというようなこともまた選択肢としてできるのではないかというふうには考えさせていただいております。
 以上でございます。