まず通産大臣にお尋ねをいたします。
 田川の復興の問題です。田川というのは産炭地域であります。この田川は産炭地域の中でも最も閉山の後遺症が残存をしている地域だというふうに私ども考えております。政府が昨年の十二月に策定いたしました産炭地域振興実施計画、これを見ましても、直接的な後遺症として鉱害、ボタ山、老朽炭鉱住宅、普通、炭柱炭柱と言っておりますが、それから脆弱な市町村財政、失業者の滞留それから高い生活保護率、こういうものを挙げています。それから間接的なものとしては青少年の非行とか若年労働者の流出、こういうことが挙げられているわけです。これが田川の浮揚に大きな阻害要因になっているんだということがこの実施計画でも指摘されているわけです。そして、実施計画でこれから何をしたらいいのかということについていろいろ挙げておられますね。振興対策として、産業基盤の整備とか雇用の拡大であるとか生活環境の整備であるとか産業の振興、こういうものを平成十三年度までに実現するんだ、こういうことになっているわけです。
 私は、これが実現すれば田川の振興にとっては非常に有益なものだというふうに思っています。しかし、この事業の中身を見てみますと、これはなかなか実現が容易じゃない。よほどの決意を持ってやらなきゃならない。例えば予算面が大変です。それからまた、その実施する体制も大変だと思うのです。平成十三年までというとあと十年ですよ。十年でこれだけのことをしなきゃならないということですから、これは相当の決意が要るだろうと思うのですが、しかし、またやり遂げなきゃならないと思うのです。というのは、この旧産炭地というのは、御承知のとおり貴重な国内エネルギー、これを全国に供給をして、そして今の日本の産業を発展させた原動力になったところです。それがエネルギー政策の転換によって重大な打撃を受けて、今なおその影響から抜け出せないでいる、こういうことなんですね。ですから、やはり我々としてはこの現状を直視し、そしてこの後遺症を早急に是正し、それで地域の発展に役立たせなきゃならないというふうに思っているわけですが、それについての大臣の御決意をお願い申し上げたいと思います。
じゃ、時間が来ましたので終わりますが、今のポーラからの回答その他については、ここに文書がありますけれども、この文書は、粉飾とは言いませんけれども内実でない文書やその他で報告が来ておりますので、そういうことのないようにきちっとした指導、監査をしていただきたい、こういうふうに付言いたしまして、そのことがポーラレディーのシステムを守るとともに、消費者保護に役立つこと、消費者に対する流通のあり方として好ましい状態になっていくわけですから、そういうことをお願いいたしまして終わります。
 ありがとうございました。
御説明させていただきます。
 第一点のポーラの営業方法等についての問題でございますけれども、公正取引委員会といたしましては、現在、独占禁止法の執行力と抑止力を強化する、それによりまして流通取引慣行というものをできるだけ透明かつ公正なものにしていく、こういうことで努力をしているところでございまして、ポーラの営業方法等につきましてもこういう観点から今後とも取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
 それから、第二点の化粧品の再販の見直しの問題でございますが、再販指定商品でございます化粧品それから一般用医薬品につきましては、昨年の七月に公表されました政府規制等と競争政策に関する研究会報告書で提言されましたことを踏まえまして、公正取引委員会では昨年の九月から十一月にかけて実態調査を行いました。この結果を昨年の十二月に公表してございます。それからまた昨年の十二月に公聴会を開催いたしまして、関係業界、消費者、学識経験者等から広く意見を聴取したわけでございます。それで、現時点ではまだ最終的な再販の見直しについての取り扱い方針を決定するまでには至っていないわけでございますけれども、これまで公正取引委員会に寄せられました各方面からの意見や公聴会で示されました意見を参考といたしまして、関係官庁とも調整の上、公正取引委員会としての最終的な取り扱いの方針というものをできるだけ早期に出したい、こういうふうに考えております。
まずＩＤＣ、国際データセンターに関する事実関係については先ほど政府委員から御答弁申し上げたとおりでございます。
 それに対して武田委員は、しかし事実の問題として米国が独占的なそういう形でやっているじゃないかという御指摘でございます。しかし、ＣＴＢＴ、核実験の禁止、それを実効あらしめるためにきちんとした探知の手法というものを確立しなくちゃいけない、そういった場合にそのような技術がどこにあるか、その技術を持っているところの力を活用するということは必要なんだと思います。
 そういった意味において、現在準備段階において米国の機関としてのＩＤＣが一応の役割を果たしており、そして将来的に国際機関の中の一つのサブの機関、サブオーガンとしての新たなるＩＤＣができた場合に、現在の米国のＩＤＣの経験なり知識、技術というものが活用されるということは、米国の技術が中心になるからこれが米国の独占につながり、そしてＣＴＢＴそのものの有効性を阻害するとは必ずしも言い切れないんじゃないかと思います。それはやはりＣＴＢＴ全体の枠組みがどういうふうに運営されるかということで決まってくるんじゃないか、こう思う次第でございます。
 いずれにいたしましても、ＣＴＢＴだけで核兵器のない世界が実現するわけではないということは先ほど来の審議の中で各委員からも御指摘ございましたし、私どもしてもそれはそのとおりであると認識しているところでございます。
 一方において、さらにカットオフ条約であるとか、あるいは既存の核兵器の問題に取り組むための核保有国間あるいは核非保有国も含めた国際社会全体としてのさらなる取り組みが非常に重要になってくるということは、それは私先ほども御答弁申し上げました。
 そして、御承知のように、現に米ロ間におきましてもいろいろな交渉がなされ、現在でもそれは相当な保有量ではございますが、いっときに比べれば格段の削減が実現していることも事実でございます。こういった核保有国間の交渉を通ずる削減というものが米ロ間においてもあるいは中国等を含めたほかの国との間においても進むことを期待いたしますし、それからまた我が国としてもこれからのいろんな情勢の進展を見ながら国際社会の中でその努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
 委員はその一里塚にはならないんじゃないかとおっしゃいましたけれども、確かに核兵器のない世界に至る道というのは遠い道であり、あるいははるかなる目標かもしれません。しかし、今回のＣＴＢＴのような、その段階その段階における現実を見ながらも、その目標に向かって着実に一歩一歩進めていくということで取り組んでいく、これしかその目標に至る道はないんじゃないかと考える次第でございます。