お答え申し上げます。
 輸入住宅に関連いたしましては、従来から国の内外は無差別であって、需要者がいろいろ幅広い中から適切な住宅を選択できるという観点も大変強いわけでございますし、いわゆる貿易問題のこともいろいろあるわけでございます。
 いずれにしても、これが円滑に導入できるためには、建築資材につきましては、外国で行いました検査のデータを改めて日本で検査をし直すというようなことがないように、そういうものの受け入れを促進するとか、あるいは外国は外国でいろいろな認証制度を持っているわけでございますが、それと日本とお互いに認証制度を相互乗り入れをするというようなことを進めていきたいというようなことの、これもかなりの国と協議に既に入っているところでございます。
 また、特にツーバイフォー工法というような工法が日本で大変普及してきておりますけれども、これに伴います資材等の要求性能については、ＪＩＳ、ＪＡＳというような規格がございますが、必ずしも直接ＪＩＳ、ＪＡＳをとらなくても通則的にも受け入れようとかいうような、そんな措置も講じているところでございます。
 また、特殊な工法につきましては御指摘のように特別な認定が要るわけでございますけれども、一般的な構造方法で我が国に適用可能なものについてはできるだけ一括した基準として取り入れるような形で対応して、円滑な導入が図れるようにしようというようなことをやっているところでございます。
 また、今回の兵庫県の御要望に対しましては、ああいう被災がございましたこともありまして、海外サイドからも大変問い合わせ等が急増している状況でございます。したがいまして、これらのお問い合わせ等にも十分対応して、今申し上げましたようなことが十分理解されるようにということで、特別に相談窓口を設けるなどいたしまして、円滑化に努めたいというふうに思っているところでございます。
ぜひそういう取り組みでお願いしたいと思います。
 それから、阪神大震災の要望に関しまして、兵庫県の方から要望のございました輸入住宅の建設促進のための規制緩和、これにつきましてお伺いしたいと思います。
 今回の兵庫県、神戸市の要望事項として、「ひょうご住宅復興三カ年計画」を策定して事業を推進したい、財政上の支援の要請もあったわけですが、安くて良質な住宅の確保、こういう観点から輸入住宅の積極的な導入を図りたい、こんな要望がございました。規制緩和として挙げられましたのが海外建築資材の積極的受け入れの促進という点と、それからこれは建築基準法三十八条の特認でありますが、特殊の建築材料または構造方法を用いる建築物の認定手続の簡素化、迅速化、この二点が要望事項としてあったわけであります。
 これらの点につきましては、既にこれまでの円高対策あるいは規制緩和の対策、この観点から取り組んでいると思われますけれども、現在どのような状況で、そしてこれからどう取り組もうとされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
最初の、下水処理水の防災という観点からの利用を促進すべきではないかという点でございますが、先生御指摘のとおり、下水処理水の再利用、これは非常に重要な課題だというように私ども考えております。
 年間約百十億立米、処理水が放流されているわけでございますが、現在の利用率というのは約一％程度ということでございまして、そのため、私ども、下水処理水再生利用事業ということで雑用水、トイレの浄化水などとして利用促進の事業を下水道事業としてやっていただいているわけでございますが、先生御指摘のように、そういった処理水ないしは雨水を防火用水としても有事のときには活用できるようにするということは極めて重要だということで、実は、七年度の補正予算においてもそういった施策を講じておりまして、処理水の有効利用、防火という観点からも進めていきたいというふうに考えております。
 それから、第二点の防災公園の件でございますが、これにつきましても、従来防災公園の要件、大都市地域、県庁所在地等に限定されていたわけでございますが、先ほど委員の御報告にございましたように、公園の重要性が再認識されたわけでございますので、防災公園の要件、都市の規模要件としては十万ということに緩和いたしましたし、それからまた、規模要件の十ヘクタールという点につきましても地域の状況で弾力的に対応する、基本的に地域防災計画で避難公園として位置づけられた公園については所要の対応措置を講ずることができるよう応援する、そういう考え方で対応してまいりたいと思っております。
そこで、今も触れられました政治主導というような問題の点ですけれども、私どもがそれをちょっと心配いたしておりますのは、前法務大臣の中村法相は、司法制度の改革というのは行政主導または政治主導でこれを推進するんだということをたびたび記者会見等においておっしゃっておられましたし、それからまた、自民党の司法制度特別調査会におきましてこのような意見を言われているわけですね。国民主権に基づいた国民の代表である立法府である国会が、司法改革については重要な役割を果たすべきなんだということで、行政主導というよりも、この場合には政治主導という形を強調されておるように思うわけでございます。
 先ほどからるる言っておりますように、司法制度というものはどうしても国民の権利擁護ということを中心に考える必要があるものでございますので、政治主導であるとかそれから行政主導ということでは、それは本当の意味の国民本位の司法構築というものにはならない、かように考えるので、これについての基本的な考え方、そうではないんだということをお聞きをしたかったわけでありますけれども、まあ先ほどの御答弁の中で、中立公正にやるということについての配慮は十分するとおっしゃっているんで、そのようにお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
 それからもう一件、それに関連をいたしますけれども、司法制度の改革につきましては、昭和四十五年の五月に、参議院の法務委員会の附帯決議におきまして、「今後、司法制度の改革にあたつては、法曹三者の意見を一致させて実施するように努めなければならない。」とされているわけであります。そして、その後、衆議院でも同趣旨の附帯決議がなされまして、この決議を受けて、もう昭和五十年からは、司法制度の改革については、法曹三者の協議を十分経て意見を交換し、なるべく一致させるようにして法案づくりがなされておるという慣行がもう確立しております。これはつい最近の法律案まですべてそういう形でなされておるわけでございます。
 このことは、唯一の立法機関である国会において司法の問題を論議するについても、司法権独立という見地から、やはりこれに携わる法曹三者の意見を最大限に尊重し遺憾なきを期するという趣旨であったというふうに思うのであります。
 それにもかかわらず、今回のところ、先ほどの政治主導というような発言もあったということですし、さらには行政府の内部にまた新たにこういうような審議会をつくる、しかもその中に国民の代表である立法府の主導というような形では、ややこれは、明確とまでは言いませんけれども、方向をつけられておるような気がいたします。
 そこで、この点について、従来のこのような国会の方針というものを基本的に変更していくんだというような御趣旨があるのかどうか、これを法務大臣にお伺いをしたいわけであります。