ありがとうございました。
 それで、今お話がありましたように、本来の仕事に加えた二つの大型福祉施設、それから研修訓練センターですか、その二つがつけ加わってきてると思うんですけれども、やっぱりこれも事業団本来の役割からするとややつけ加えの感じがいたすわけであります。殊に、行政勧告あたりからもその辺についての見直しということが行われております。
 また、重ねてのことでございますが、住宅の問題につきましても、これは本来ならば回転性のものであるということで、常設的な住宅ではないというふうに思うわけでありますが、これもだんだんそこにたまりができてまいりまして、本当でありますと一年以内とか三年以内とかでよそに移るべきものが、今は三年以上のものがたしか六〇％ぐらいになっていると思うんですけれども、この辺についても行政勧告があったと思うんです。
 その辺の見直しについてお教えいただきたい。
ただいま先生御指摘の点でございますが、経緯といたしましては、おっしゃるとおり、当初大量に発生いたしました炭鉱離職者対策が出発点となりまして雇用促進事業団が設置され、そういう中で、移転就職者用宿舎も設置、運営が始まって今日に至っているわけでございます。
 ただ、その後、経済情勢の変化あるいは産業構造問題等に対処するために、当初は炭鉱離職者ということで出発したわけでございますが、その後のオイルショック時あるいは円高不況時等におきます造船、繊維等の産業を中心とする大量の離職者対策、移転就職の促進、そんなようなことも含めましてこの移転就職者用の宿舎の設置を行ってきているということでございます。
 あわせまして、事業団の内容といたしましては、諸般の労働福祉施設、これは中野のサンプラザというようなもの、あるいは各地域におきます宿泊を伴う施設の設置あるいは体育施設等の地域におきます福祉施設、そんなものもあわせて設置をするということと、さらに中心になっておりますのは、構造変化等に対応しまして労働者の能力開発、これは在職者あるいは離職者、そういう方々両方ございますが、その能力開発についての施設、この設置、運営をするというようなことで今日に至っているところでございます。
幾つか先生から御質問がございましたので、順番に答えさせていただきたいと思います。
 まず初めに、情報通信の分野はもう言うまでもなく個人にとっても地域社会にとってもまた国家にとっても重要不可欠な存在である。その中において、基本はやはり民間事業者が公正な競争のもとで切磋琢磨をしていただきまして、より発展し、より高度化していただきたい、そういうふうに考えています。
 そこで、じゃ私たちは何ができるかということですが、やはり公正でかつ有効な競争条件をつくっていく、これが私たちの重要な役割と認識しているところであります。
 と同時に、今申し上げたように、情報通信分野の拡大またニーズが求められている中、例えば民間事業者の努力だけではなく国としても責任を持たなきゃならない分野、例えば国際的な電波や規制の調整というのがありますし、また、すぐにはビジネスにつながらないような先導的な基礎的な研究開発もしなければなりません。
 さらに、日本というのは都会と地方というような分け方もされるわけですけれども、市場原理には逆行する地域間格差の問題、これも是正していかなきゃならない。さらには、災害等の非常時における重要通信の確保も国の役割だと思います。さらには、直接経済活動にかかわりのない、例えば高齢者の方々や子供に対する対応、こういうものはやはり私たち国が背負っていかなければならない。そういうことで、民間の皆さんの努力とあわせて、そういう国民、国家の利益をきちっと私たちの側でも確保してまいりたい、そういうふうに考えています。
 続きまして、国際戦略ということになります。
 確かに、御指摘のとおり規制緩和の中で特に通信は閉鎖的であってはいけない。むしろ日本にとってもグローバルであればあるほど情報通信分野というのは便利な手段となってくるわけですから、そういう意味では世界的な規制緩和の流れの中で取り組んでいかなければならない。よって、やはり大競争というのが生まれてまいります。今まで国内だけの競争であったのが、当然、今先生御指摘のように、外国の企業とも戦っていかなければならない、そういう厳しさが増している状況であります。
 そんな中にあって、私たちは、事業者が厳しい状況下に置かれても、例えば資本を集約されるとかいろいろな合併なんかをすることによって、本当の意味での国際競争力を身につけていただくような、そういうことを期待しているところであります。
 先ほどは国内での外資系とのいろいろなコンペティション、競争の話でありましたけれども、やはり私たち日本の国の事業者も、ＷＴＯなんかの合意を受けましてどんどん国際展開を、むしろ国内にとどまっていた事業者が海外のマーケットで堂々と競争してもらいたい、そういうこともあわせて期待をしているところであります。
 ですが、こういうことに関しては、外国の出た先に日本の事業者がわけのわからないいわゆる不透明な参入規制みたいなものがあった場合には、私たちが国を代表して適切な支援をし、そして国内の事業者が堂々とグローバルに活動できるような状況づくりに努めてまいりたい、そういうふうに考えているところです。
 さらに、インターネットプロトコルと光ファイバーのお話でございますが、まず、インターネットの普及は爆発的でありまして、現在は、平成十一年一月現在の数値ですけれども、日本は百六十九万台ホストコンピューターを持っておりまして、最近過去五年で三十九倍という非常に大きな伸びを示しているところであります。
 今後、このインターネットを利用した、先ほども先生のお話にありました電子商取引等がこれから日本の国でも次々と登場してくるだろう。これにつきましては、やはりインターネットを利用される方が望まれていること、例えば高速性とか大容量、さらには安全であること、また信頼ができることということで、平成八年度から私たちは次世代インターネットということで研究開発を進めているところでございます。これは五カ年計画であります。
 そういうインターネットを促進する意味で必要不可欠なのが今お話がありました光ファイバー網であるわけですけれども、これは従前から民間事業者にイニシアチブをとっていただいて、全国制覇というか全国への取り組みをしています。初めは二〇一〇年というのを目標にしていましたけれども、やはり必要であろう、急ぐことであろうということで二〇〇五年へ前倒しできるように私たちも目標とし、いろいろな支援をしているところであります。
 ただ、先生御指摘がありました、整備が進められている中ですけれども、やはり民間のいろいろな事業形態とはなかなか合致していかない、採算のとれない地域が当然あるわけでございまして、それにつきましては、全国的に基盤整備がバランスがとれるように常に念頭に置きまして、促進の方策については積極的にこれからも検討し取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
 以上でよろしゅうございますか。