あろうかと思うって、一堂に集まればそれは簡単でしょう。しかし、集まることが不可能なんでしょう。投票によるといっても、名前も知らぬし、顔も知らぬし、だれが適当かというのはお互いに知らぬわけでしょうが。そんなことで果たして労働者の過半数を代表する者が決められるわけなんですか。これはもう絵そらごともええところですよ。どうなんですか、大臣。もう時間が来ますからね。
きょうの午前中の話はつまびらかに承知しておりませんので、事情を調べまして方法については対処したいと思いますが、派遣されている労働者の代表をどうやって具体的に選ぶかという御質問ですけれども、一堂に集まっていただけばそれは簡単な話ですが、仮にそれができない場合としては、投票による選出方法等もありますし、具体的なケースによっていろいろな方策、知恵はあろうかと思います。
文言はそうなっておっても、実際にそんなことが登録型にしてもあるいは常用型にしても可能なのかどうかということなんです。これがもしこの法案が成立をすれば、具体的に派遣労働者がこれで苦しめられるわけですよ。今まで一生懸命労働組合をつくって頑張ってこられた。それで派遣元でなければならぬということで、実際に働いておる現場、事業場では何にも物を言う権利がなくなるわけでしょう、原則としてというようなことを言われていますけれども。これでいいんですかね、どうですか、大臣。
労働組合がある場合は、御指摘のとおり労働組合と締結をするわけですが、労働組合のない場合には、適用事業場ごとの現に雇用している労働者の過半数を代表する者と、意見を聞いたり締結をしたりということにしております。
けさ参考人質疑があって、マンパワージャパンの方も来られて午後の我が党の小沢議員の質問に答えて、就業規則と今言われたから言うのですけれども、八年間もまだ就業規則がつくれないのが実情でありますと答えたわけでしょう。就業規則もできぬ。まして派遣元と三六協定もできぬじゃないですか。これが実情じゃないですか。労働組合はない。ほとんどないわけでしょう。労働者の過半数を代表する者をどないして決めるわけですか、労働組合がない場合でも。それはどうですか。これは具体的ですよ。
就業規則の締結あるいは三六協定の締結についての規定の事業場につきましては、今度の特例では派遣元事業主に適用するという原則にとどめておりますので、派遣元事業場で締結されることになるわけでございます。
それはちょっとおかしいのと違いますか。基準法三十六条、あなた方が出された、労働省労働基準局編著「労働基準法」、この中に「「事業場」とは、第八条の規定によって本法の適用事業として決定される単位であり、したがって数事業場を擁する企業にあっても、協定はそれぞれの事業場ごとに締結されなければならない。」それを、あえてこんな法律をつくって、労基法違反を犯してまで派遣労働者は派遣元としか三六協定を結べない、こういうことになるわけですか、休日、夜間。
お尋ねの第一点でございますが、部品関税の引き下げの効果、影響、それが現在懸案になっている日米間の自動車問題の交渉にどういうふうな関連をするかという点でございます。
 この自動車部品の関税率を下げるということは、もちろんわが国の国内市場のさらに一層のいわば開放を進めると、こういう趣旨でございますので、言うなれば日米間で現在自動車が摩擦になっておりますけれども、やはりこういった摩擦の問題を広い視点あるいはより深いすそ野から問題の円滑な解決を図るということで考えてみますと、やはり向こうの事情に理解を示すということもきることながら、やはりわが国自身が今日ここまで経済力が高まり、あるいはまた現にその輸出力が高まっているわけでございますので、そうした観点から考えますと、国内の市場の開放度合いというものをさらに進めていくということがわが国自身の国益にも合致するということが言えるかと思います。で、もう少しその点を詰めて考えますと、この問題は昨年の五月の時点で、やはり自動車問題に関して両国政府間での話し合いが持たれました。その段階から、アメリカ政府におきましても国内のいわば保護主義的圧力が非常に高まっているわけでございますけれども、議会あるいは業界のそうした保護主義的圧力に対しまして、やはり大きな視点から自由貿易の原則を堅持していくという姿勢を示してきているわけでございまして、現在もその点が続いている、このように理解をいたしております。したがいまして、わが国としては、昨年来そうした米国側の自由貿易を堅持するという姿勢と相まっ措置といたしまして、わが国側のそうした、いま申しましたような市場開放の努力をさらに進める、こういうようなことで、いわば両国間の貿易の自由な体制のもとでのそういう原則を維持した上でさらにその発展を図っていこう、こういう趣旨から出ている措置でございますので、私どもとしては、この措置を約束どおり進めるということがまず大事だろうと思いますし、こうした措置を進めることは必ずや現在の自動車問題の解決にもプラスになる、このように考えているわけでございます。
 それから、その中で二十二品目、自動車の部品について取り上げておりますが、タイヤ及びタイヤケースだけはゼロにはいたしませんで、ほかのものは関税率をゼロまで下げようと、こういうことでございます。タイヤにつきましてそのような判断をいたしましたのは、やはり国際競争力の点から、タイヤにつきましては東京ラウンドで最終の税率としておりますところへ下げるのがせいぜいである、このような判断の結果そうしたことになっているということでございますので、御了解を賜りたいと思います。
 それから、なおこの検査等の問題についてどうかということでございますが、これも昨年の五月のときの日米間の話し合いにおきまして、こういうものも含めて、いわば一連のパッケージの措置というふうに呼ばれておりますけれども、その中の一つとして、やはり検査に関する日本側の、いわば緩和措置といいますか、もう少しわかりやすくする、あるいは透明なものにするというような議論がございまして、その点につきましては、直接は私どもの所管ではございませんけれども、私の承知します限りにおいては、その後においてこれは現実的にも進展を見ているように聞いております。