船員労務官の職務は、先生御存じのように、船員法あるいは労働基準法、賃金の支払いの確保等に関する法律、船員災害防止活動の促進に関する法律、あるいは最低賃金法といった各種の法律の施行に関する事務をつかさどっているわけでございます。必要があるときには、船舶所有者あるいは船員に対しましてこれらの法令の遵守に関する注意喚起、勧告、船舶その他の事業場に臨検をいたしまして、船舶所有者や船員に対して出頭命令等を行いまして、またこれらの法令に違反する罪につきましては刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行うものとなっております。
 船員労務官の監査実績でありますが、昭和六十一年におきまして一万二千九百五十六の船舶及び船舶所有者の事業場に立入検査をしておりまして、百九十七件の違反及び四千二百一件の指導事項を発見しまして、これらに所要の措置を講じているところでございます。
 それから、船員労務官の配置状況についてはどうかという御質問でありますが、昭和六十三年四月現在、百三十九人の船員労務官を全国の地方運輸局及び海運支局に配置しているところでございます。六十三年度の増員を含めまして、現在六十七の海運支局のうち三十三の海運支局が一人配置ということになっております。船員労務官が的確かつ十分な情報収集やきめの細かい効率的な監査を実施するためには、状況に応じて複数の船員労務官による監査が必要でありますし、また、船員災害の発生や船員からの申告に対して即時即応する体制が必要であるというような観点から、これまで船員労務官の一人配置となっている海運支局につきましては、これを複数化、二人配置化を中心として増員を行ってきたところでございます。
 今後も、これらの海運支局の管轄する区域の状況、あるいは船員労務官の業務の状況等を勘案しまして、関係省庁とも十分調整をし、逐次船員労務官の増員が図られるように努めてまいりたいと考えております。
そこで、船員法等の法令遵守状況について、司法警察員の身分を有する船員労務官の役割というのは特に重要になってくると思われるんですが、最近の違反取り締まり状況、それから地方の海運支局の船員労務官配置状況、そして増員計画がもしあるのならばあわせて御説明いただきたい。
今先生御指摘のように、船員中央労働委員会から、七百トン未満の小型船につきましても適用範囲を拡大するということについて、三年以内をめどに結論を得るよう審議を進めるべき旨の御指摘を受けておりますので、私どもといたしましては、この御指摘に従いまして鋭意検討してまいりたいと考えております。
 それから、その適用範囲の拡大が実現されるまでの間の行政指導はどうするのかという御質問でございますが、小型内航船あるいは漁船につきましては、それぞれ小労則、漁労則といった省令で労働時間が定められることになっております。これらの省令につきましては、船員法の定めに準じた規定になっている部分もありますから、今回の法律改正が成立した暁には、補償休日制その他本法の改正に伴い、当然その見直しが必要になってくるというように考えております。
 これらの省令の改正につきましては、船員中央労働委員会の審議を経まして省令改正ということになろうかと思います。具体的な内容につきましては今ここで述べる立場にはございませんが、本法の改正の趣旨が十分省令に反映されるよう、私どもといたしましては最善の努力を尽くしていきたいというように考えております。
次は、船員法の改正に関する公益委員の見解によりますと、内航船の大部分が本法の適用範囲外——七百トン未満ですね、けさほど議論になってましたが。これが適用範囲外とされているので、適用範囲の拡大については三年以内を目途に結論を得るよう審議するとのことでございますけれども、これは厳格に守ってもらいたいということと、その間の行政指導をどのように進めていかれるのか。その辺もちょっと伺っておきたいと思います。
これは大臣といいますか、服部さんの方には責任がない格好になりますが、要するに、そういたしますと、今のこの中身は服部さんが三千万円を十月十五日に払うまではファーストファイナンスが仮払いでもって処理をしておった、こういう事実がきょう、今、大臣からの御答弁で解明をいたしました。
 これからまたあと、この種の問題につきましていろいろとまだお尋ねしたいことがございますけれども、きょうは他の大臣に対する質問もございますので、大臣には本日はこれで、大変御失礼を申し上げましたけれども、質問を終わりたいと思います。
 次に、あと文部大臣、労働大臣に質問をする時間が大分少なくなってしまいまして大変恐縮でございますが、まず文部大臣にお伺いいたします。
 私は、文部省の随分古い時代から文部省内で本当に最後まで頑張っておられたさまざまな方々を存じ上げておりまして、いろいろと御指導もいただいたりしております。いわゆる事務次官までおやりになった場合は、本当に人格識見ともにすぐれた方が多い。また、文部省という役所は、他の省庁と違ってどちらかというと世俗になじみにくい仕事を随分やるわけでございます。それだけに清廉潔白な印象を与える省庁である、こういうふうに私は思っておりまして、常日ごろ文部省の職員の方々に大変だなと、こういう気持ちを持っておるわけであります。しかし、恐らく今回のような事件は、これは明治以来文部省が設置されて初めての事件じゃないかと私は思うわけです。
 しかも、このリクルート社という会社の経歴は、これはもう皆さんも御承知だし大臣も御承知だと思いますけれども、今日こそ確かに大変巨額な資本金を持っている会社でございますけれども、出発当時は資本金二百万円、その中から今日まで大変な繁栄をもたらした会社でございます。しかし、その過程では、教育の目から見た場合には、こんなことがあっていいのかと思うような事柄がたくさんございました。就職情報誌を頼りに女子学生が行ってみたら、愛人バンクの仕事の紹介であったというふうな問題、愛人バンク事件というのがあります。私は、ですから、急成長する企業の中にはえてしてさまざまなそういう問題も含まれてくると思うわけです。
 少なくとも文部行政を長い間やっておる高石さんでありますから、私よりも年が三つ四つ下ですけれども、あの人が初めて文部省から地方に出られたのは岐阜県の教職員課長です。私はその当時三重県でもう教員組合をやっておりましたから、時々お会いもしたり論争もしたりしたこともあります。ですから、長い戦後の文教行政をよく知っておられる人がああいう形でもってリクルートとのつき合いをかなり長年月にわたっておやりになった。そのもともとが個人的なつき合いでもって始まったのではなしに、文部省の許認可あるいは指導、そういうふうなものとの関連の中で文部省に近づいていって知り合われたという関係、これはもう明らかであります、証拠から見ても何から見ても。その中で、在職中に事務次官の部屋で、しかもあの人のようにかなりの権限を持っている人が、株券の譲渡を受ける話が行われ、それがまた実際行われたというふうな事実ですね、このことがまさにリクルート事件の本質を私はあらわしているように思えてならないんです。恐らくこれはもう文部省の役人の皆さんも断腸の思いだろうと思うんです。
 そういうことに対してまず大臣、現在の大臣としての御心境をお伺いしたいと思います。