いえ、その前のお話にございましたけれども、ここにおります幹部が男性が多いからといって決して女性の問題を厚生省は軽視したり、重要でないというようなことは考えておりませんで、非常に国民全般にわたって健康をいかに守っていただくかということについて日夜努力しておりますので、十分でない面もあろうかと思いますが、御意見を十分尊重しながら、これからも従来同様の努力を続けてまいりたいと思っておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 資料の方は、……
これも私は実は初めて伺ったわけでございまして、きょう出てくる前にちょっと資料を読んだわけでございますけれども、先ほど来お話があります女性の問題、健康の問題全般にわたる非常に建設的な研究をしていらっしゃる考え方だというふうに受けとめておりますので、それを尊重して我々の方も御協力していく立場をとっておるわけでございます。
大臣は今リプロダクティブヘルスという言葉をお使いになったんですが、これも今とっさに私伺うんですけれども、この言葉をどのように了解しておられるか、それももし御存じなければ御存じないで結構でございますが、伺いとうございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております国立学校設置法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
 まず法律の内容に入る前に、今国会の審議の異常さについて指摘をしなければなりません。
 今国会には、いわゆる臨教審関連法案が六本提出されておりますが、現在当委員会に付託されております国立学校設置法の一部を改正する法律案も教育職員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案もその内容の重要性から見て、慎重な審議を要するものであるにもかかわらず、衆議院において両法案とも極めて不十分な審議のまま、質疑が打ち切られ採決が強行されたことはまことに遺憾であります。
 さらに本院におきましても、国立学校設置法の一部を改正する法律案が審議不足のまま、本日委員会の採決が行われようとしていることに強く抗議するものであります。
 続いて、法案の内容に沿って問題点を指摘いたします。
 法案の内容のうち、三重大学に看護婦養成のための医療技術短期大学部を設けることや、京都工芸繊維大学の夜間部を発展的に廃止することなどは特に反対をするところではありません。
 しかしながら、総合研究大学院大学の創設と大学入試センターの改組という二つの点は多分に問題点を含んでいるものと考えます。
 まず、総合研究大学院大学の創設についてであります。
 今日の科学技術の進歩の速さを考えるとき、我が国の学術研究体制の整備、充実が強く望まれているところであります。したがって、現在提案されている新しい形態の独立大学院も含めて高等教育全般の改革がなされること自体は問題とは思いません。
 ところが本法案にある総合研究大学院大学は、審議の中でも指摘されたように、その構想の大部分が国会に明らかにされないままにその審議が打ち切られようとしております。
 審議の対象となるべき多くの事項が、法案成立後の政令事項や運用問題にゆだねられ、何らの具体的な方策が示されていないとすれば、この大学院の管理運営、教育研究のあり方、高等教育全体のバランスある発展という、今、真剣に審議を行わなければならないことについて、大きな疑念を残したままであると言わざるを得ません。
 また現在、大学審議会が大学院設置基準の見直しを行っているとすれば、その問題とこの大学院大学の創設は密接不可分なかかわりを持つものでありますが、現在のところ、一体、何がどの程度話し合われているのかといったことも満足に知ることもできませんでした。
 重要な審議事項が国会の俎上にのぼらないような状態がありながら、我が国の学術研究の将来をどうして語ることができましょう。全く納得のいかないところであります。
 次に、新テストの導入とそれに伴う大学入試センターの改組の点があります。
 昭和五十四年度より導入された共通一次が、国公立大学の一層の序列化を招いたことや、六十二年度より実施され国公立大学の受験機会の複数化が大きな混乱を招いたことなど、過去の大学入試改革は、今日の受験戦争の緩和について有効な対策となり得ませんでした。
 そして、昭和六十五年度より導入される新テストは、現在の共通一次と基本的に同じものであります。
 この新テストに私立大学も参加するということになれば、我が国の大学の大部分を担っている私立大学も巻き込んで、偏差値による序列化が進むことは明らかであります。
 政府は、私大の参加を強要することはないと言いますが、私どもは私学助成などを盾にして、文部省の意向が強引に押し通される危険性が必ずしもないとは言い切れないと考えます。大学の自治の侵害に関わる問題がここでも審議不十分なまま済まされようとしています。
 また、新テストの実施時期が十二月下旬ということについては、当委員会にお呼びした参考人からも高校の教育に大きな影響を与えるものとして指摘されています。
 さらに、新テストの試験的実施が一回しか行われないことも指摘しなければなりません。
 新テストは、このテストの概略が決まる以前より政治的にその導入時期が取りざたされてきました。当初は、六十二年度から導入するなどといったことも言われておりました。
 今になって試行が一回しかできないのも、私立大学の参加が見込めないままに十二月に実施することになってしまったことも、すべて政治的な思惑から実施時期が扱われたことにそもそもの原因があるのであります。
 入学者選抜が既に高等教育の最初の一部分であると考えれば、新テストの実施に至る一連の経緯や受験機会の複数化の実施状況は、高等教育のあるべき姿から大きく逸脱したものとなっております。
 政治的思惑や政府や大学当局者のエゴによって、猫の目のように変わる入試制度に振り回されている受験生のことを考えれば、この法案の意図することにとても賛同はできません。
 最後に入試制度を改革することの前提には、言い古されていることとはいえ、私学助成の充実や学校間格差の是正といった基本的な課題の解決があり、こういったことを通して高等教育全体のバランスある発展が急務であることを申し添えて、私の反対討論を終わります。