部内としては、実際の予算が成立した状況を見まして、中業というものがどう変わるかという点の手直し作業はいたしております。また三年後に新たな五カ年の中期業務見積もりをつくることにしておりました。
そうすると、三年後の見直しをやるときに、例えばＡＥＧＩＳ艦について検討した結果が出てくるとか採用するとかというようなことになってくると、その見直しの中でその分がふえてくる、こういうふうになる仕組みなんですね。今までの中業について言えば、毎年見直しをやって修正をしていますね。五六中業についても修正していますね、見直しをやって。そして、三年目には修正でなくて作成の見直しをやるというふうになっていますね。今度もそういうことじゃないですか。
それは今回政府計画ができますプロセスと似たようなプロセスをやることになると思います。防衛庁が原案をつくり、財政当局がまたそれに対してチェックするという形がその主力な部分で、またその際に外務当局とかいろんなところの御意見を入れていくことになるだろうと思います。
そういう計算で十八兆四千億円というのが出てくるわけでありますが、それは三年後になると、作成し直すということになっていますね。これはどこが作成し直すのでしょうか。見直しをやり、作成し直すと、政府計画ですから。それはどこが見直しをし、どこが作成し直すことになるんでしょうか。
おっしゃるとおり、六十一年度にもうＡＥＧＩＳ艦を建造するということで発注いたせば、五カ年間期間がございますので、千数百億の金が一杯で必要になると思いますが、先ほどからも申し上げているように、いずれも研究をしてその上で決心をするということですから、そう短時日に研究が終わるものではございませんので、発注をするにしてもかなり遅い時期になるということになれば、歳出予算はさほど必要がないということになろうかと思います。
そうしますと、正面装備四兆七千五百億というふうにされておる中には、いわゆるＡＥＧＩＳ護衛艦の関係のものとして予想して入れているのはそのうちの三百億だけだ。実際にいわゆるＡＥＧＩＳ艦を一隻入れるとしても千億ないし千数百億、それが複数になればその複数分ということになるわけですね。それを、この十八兆四千億と言っている中身の中にはわずか三百億しか含まれていない、そういうふうに理解してよろしいですね。もし採用するということになったら、ぽっとそれが千五百億にふえていきよるというふうになるわけですね。
それで大きな点だけをお伺いしておきたいのですが、ペトリオットの五個群それから自動警戒管制組織、バッジの近代化の契約額と支出額、それからＡＥＧＩＳ護衛艦は何隻で幾らの額を契約額としてこの中に入れているのか入れていないのか、それからＯＴＨレーダーについても入っているのか入っていないのか。入っているとすれば、その金額、契約額は何ぼ予定されておるのか、これをお伺いしたいのです。
おっしゃるとおりでございまして、先生の言われた機数というのは契約する年度内に新たに発注する機数でございまして、金額の方は、十八兆四千億というのは期間内の歳出予算でございますから、期間内に支払うべきキャッシュの金がそれだけということで、後年度負担との差額が六十六年以降に支払うべきものということになります。
 したがって、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５の例を挙げられましたけれども、おっしゃるように、Ｆ１５は六十三機でございますので、総額的には約六千六百億円の契約金額であり、期間内に支払うべきものはおおむね二千九百億くらいということになります。
 なお、Ｐ３Ｃにつきましては同様に五十機ということで、期間内経費は二千九百億くらいでございますが、契約総額としては五千七百億くらいということになります。
繰り返しますけれども、また防衛局長も言いましたように、五九中業の原案をそのまま表紙をかえて政府計画に格上げしたというものではありません。したがって、今度の政府計画と、従来からありました防衛庁内部の中期業務見積もりとの関係を行政的にどういたしますか、それは検討中でございます。
そうしますと、中期業務見積もりの格上げではなくて、そこから出発したけれども、この政府計画ができたので、今までやってきた中期業務見積もりについては、防衛庁内部の問題として、それはどうするかということを今検討しておる。だからバトンを渡してしまって、後、防衛庁内部の見積もりなり計画なりというものはどうするかというのは、まだこれから考え直さなければいかぬ、あの訓令自体を変えなければいかぬということになるわけですか。
その枠組みの中でというのがくせ者なんですよね。いろいろと価格の引き下げの問題だとか、あるいは交付金の限度数量の設定問題だとかありますけれども、きちっと守って、むしろ振興をということを申し上げておきます。
 次にお聞きしたいのは、でん粉抱き合わせ販売問題なんですけれども、この抱き合わせ制度がスタートしたのが四十三年ですね。その当時、カンショでん粉一に対してコーンスターチが〇・六六だったと思います。それから、バレイショでん粉は一に対してコーンスターチが一・五〇です。現在どうかといいますと、カンショ、バレィショでん粉とも一に対してコーンスターチは七・八、つまり国内産でん粉を売るためにそれだけ大量のコーンスターチを輸入しなければならないというような矛盾が出てきているわけですね。ですから、これ以上抱き合わせの比率を引き上げるというようなことはこれは絶対にしてはいけない。
 同時に、今問題になっております関税の問題ですけれども、コーンスターチの関税の二次税率の引き下げですか、これは行うべきではない。そのことをやっぱり考えて対応すべきではないかと思うんです。