それでは文部大臣に伺いたいんですけれども、私の時代はやっぱり条件つき採用期間があったはずなんですけれども、私もう忘れちゃいましたけれども、あったと思うんです、私も公務員でございましたから。しかし改めて半年を一年にすると言われれば、やっぱり不安感というものが出ると思います。
 これは法律をつくる側のお方は、それは自分は済んでいるからその痛みは直接ではないと思うんです、そのフィーリングでやっているだけでしてね。受ける人は本当にダイレクトに直接それを身にこうむるわけです。よく我が身をつねって人の痛さを知れと、こういう言葉がございますが、これはやっぱり為政者の心ではないかと私は思います。ですから、法律をつくるときには、それを適用される人がどんな立場になるだろうか、どんな気持ちになるだろうかと、こういうことを常に考えるのが為政者の心ではないかと思うんです。管理者の心で法律をつくるのではなくて、それは管理が必要でしょう。しかし、それを受ける人がどんな痛みを覚えるかということが非常に大事だと思うんです。その意味で私は適格性の判定を半年よりも一年にした方がいいと、もしそういう一般論が、これは一般論だと思うんです。教員だけ特別であるわけがないと私は思うんですけれどもね。
 というのは、何度もお話ししましたが、教員が確かに子供にとっては神様ですよ。私なんか、小学校でそう思いましたから。しかし我々が大人になってみれば、教員は神様であるわけがないです。三万人も神様が毎年生まれたんでは、日本じゅう神様で埋まってしまって、神様以外の人いなくなるんじゃないかと思いますが、まあそれはしかし、子供にとっては神様ですね。しかし、それは教員だけではなくて、公務員だって同じわけだと思うんです。
 したがいまして、今の職務遂行能力が、半年よりも一年の方がそういう何かが起きる確率が多くなるわけだから、それで判定しやすいんだという一般論が通るのであれば、改めてちょっと、御提案というほどではないんですが、全公務員を一年にするという考えはないか。特に、教員をどうしてもというんであれば、教員と特に関係の深い文部省のお役人、それから教育委員会の公務員の方方は同じ痛みを同じように受けるという意味で、すべて新規採用は一年間の採用期間になさってはいかがかと、これは見解を承りたいんですが、いかがですか。
せっかく総理大臣おいでになっておりますので、私たち何遍かやりとりをした質疑でございますけれども、ちょっと解説をさしていただきます。
 三万人に一人とか二人とかいう確率は非常に少ない、だから本当にゼロに近いではないかということでありますが、半年で一人、二人ということは、期間が倍になればその発生率は倍になるわけです、期間ですから。それでも三万人のうちの二人が四人になってもゼロに近いということは言えるわけですね。しかし、それは確率だけを見ている人の話であります。エイズのときと同じなんです。百万分に一回でうつるかもしらないという確率であっても、かかった人、それはもうその人にとって一〇〇％なんですね。ですから、この場合も心身の故障がもし起きる確率が前の半年で一人または二人、後も一人または二人、三万人ですから二万九千九百何十人かはほとんど問題でないではないかということでありますが、そこにぶつかった人は一〇〇％の不利益をこうむる。そこが私は指摘したところなんです。エイズも同じなんです。百万人に一人という確率のうつることがあっても、絶対にうつらないというんでない限りは、うつるときにはその人がトップにぶつかるかもしれない。これは確率論と、それから感染あるいはそれに遭遇したその人とは、これは違うということです。これは総理大臣の御見解を承るつもりじゃなくて、ついくせが出まして、レクチャーちょっとさしていただいたわけでございます。
 そこで、総理大臣に伺いたいんですが、教員について条件つき採用期間を一年間にする。これは文部大臣からの前の質問に対するお答えをいただいたときにも言っておられたんですが、まず研修というものがある、そして研修にリンクをさして条件つき採用期間を一年にした。これは私は条件つき採用というのと研修とは全く違うものだと私は思っております。皆さんの質問の中でも、研修は生涯研修なんだから、その意味では長い方がいいのではないかということは言えると思うんです。したがいまして、私はなぜリンクをさせるか。文部大臣何遍もおっしゃっているんですけれども、この辺の御認識は総理大臣いかがであろうかと、こう思います。条件つき採用期間と研修というもの、私は性質が違うと思いますけれども、これをなぜ一緒にするのか、その理由をどうお考えか伺いたいと思います。
非常に不十分ですから、この問題はまた後刻私どもの方から提起したいと思います。
 次の雇用の問題ですが、時間がどんどんたちますので、一問一答的に簡単にお答えいただきたいと思うのです。
 今の国鉄清算事業団の中にいらっしゃいます方の再就職あっせん、雇用対策促進のためにいろいろな手だてがされているらしいのですが、これまで六十三年二月一日現在で北海道二千五百六十八名、本州五百八十六名、四国三十六名、九州千五百六十九名、この分が消化をされたけれども、まだ残りは相当な数がいるわけですが、向こう三カ年間のうちに消化することに約束づけられているわけです。杉浦前総裁じゃありませんけれども、一人も路頭に迷わせるようなことはいたしませんと言明がございました。と同時に、地域的にも、あるいは組合がありますから組合的にも本人の意に反するそうした強制とかということはやらないという附帯決議もありますね。
 そういうような面ではこれから先の運営の中でどうするかということなんですが、いまだに清算事業団におられる方々は自学自習ということで、朝出てきて晩まで何にも仕事をしないで一室に閉じ込められているという状況が散見されます。もちろん中には、もうここらあたりでうどん屋になったり、やれ本屋になったり、現職の方々がやっておられるＪＲのようなあの仕事よりもまたほかに新天地を求めたいという人たちも中には出てきているのですね。経営者側の方にしてみればそれを待っていたのかもしれません。しかしこの方々も、今度はおれも自動車、トラック運転手になりたいとかそういう場合に少しでも訓練をしたい、いわゆる学校に行きたい。これはその時間を与えるようになっているのですよ。ところが、現実はそうなっていないと聞いています。運輸省としてどういう指導をしておられるのか、これをお聞かせいただきたい。
 そしてさらに、人権問題とされている組合もございます。国労の皆さんは全国キャラバン隊をひっ提げてやってきておられる。そういう方々の状況というものをどういうふうに調査され、そしてこれからの雇用促進という面でお考えになっているのか。これは実は差別という話で最近変な怪文書が回ってきました。これはここで発表する内容のものではありませんが、やはり差別的に何かやっているのじゃないかということも危惧するのですよ。これは新聞社あたりは、なにしたら大変ですよ。だから、そういうことは良識を持ってされるべき筋であって、これは一人も路頭に迷わさないということになっていますから、運輸省としてそういう再就職組に時間を与えて訓練させるなり習熟させる、そういうようなことについてぜひひとつ的確な指導をお願いしておきたい。どうですか。