行政監察だけじゃなくて行政相談委員制度も十分国民の間に周知されていないという御批判がございまして、私どももこの相談委員制度の周知については非常に苦心している点でございます。
 やや細かい数字になって恐縮でございますが、平成二年度におきまして総理府の行政相談に関する世論調査というのがあったんでございますが、そこで行政相談委員というのを知っているという人は約三割弱でございます。一方、行政に苦情だとか要望を持っている人というのは約七割いるというような数字が出ておりまして、それ一つを見てもまだまだ行政相談委員あるいは行政相談制度の周知というのはこれから私ども機会をとらえてやっていかなければならないと思っております。
 ただ、私どもこれもいろいろの局面を通じて、例えば春、秋の行政相談週間というものをつくっておりまして、そこでは集中的なキャンペーンをやっておりますが、まだまだ十分でございませんので、いろいろの機会を通じてさらに積極的にこの周知活動をやっていきたいというふうに思っております。
できるだけ多くの国民の声を吸い上げるような体制をぜひお願いしたいと思います。同時に、さっき上野委員からも行政監察というのはよく知られていないんじゃないかという御質問がありましたが、行政相談委員というのもどうも余り知られているようには思えないんです。
 先日、貴乃花のポスターか何かをつくってこういう制度がありますよとＰＲをしておられたようですが、こういう相談委員制度がありますよということをもう少しＰＲすべきではないかというふうに思いますが、その辺の作戦についてはいかがですか。
委員の御指摘のとおり、相談件数というのは年間およそ二十三万件ございます。そして、委員の受け付けがそのうち約七割でございますので十六万件、したがいまして、今配置されている五千人の相談委員さん一人当たりにしますと年間およそ約三十二件ほどになります。
 委員の定数といいますのは平成三年度に定められたものでございまして、全国三千の市町村に最低一人は置く、さらに、人口三万から五万の市町村につきましては一人の塔員、それから、五万人さらにふえるごとに一人増員というようなことて、ただいま全国に五千四十六人配置されております。
 確かに先生御指摘のとおりでございまして、平成三年度の五千人の定数というのは、その後の人口増加に見合ったような定数の見直しが行われていないこと、それから相談内容が、実はことしの例えは阪神大震災等でも起こりましたように非常に複雑化しております。それから、市町村の業務というのも非常に多くなってきたところでございまして、そういうようなところから市町村の担当者レベルでは複数の配置とか、あるいは二人以上の配置をぜひしてほしいというような御要望が参っております。
 したがいまして、我々といたしましても相談委員さんの定数につきましで今後鋭意見直しを図っていきたいと思っております。
わかりました。この点については、これからのこの調査会での審議を通じていろいろ私の方でも検討させていただきたいと思っております。
 そこで、最後に行政相談についてちょっと伺いたいんですが、先ほど全国の行政相談委員五千四十六名というお話がありました。一方、苦情件数二十三万件、この二十三万件のうち行政相談委員にかかわるのは約七割だと聞いておりますが、行政相談委員五千人といいましても、市町村は三千三百ぐらいありますから、一つの町に二人いないという計算に、単純に計算すればなってくるわけです。そして、一方でまた二十三万件のうち約七割の苦情相談があるということになれば、この体制で的確に国民の声を引き受ける体制になっているのかどうか。そしてまた、単純計算すれば市町村で一人か二人という行政相談委員で果たして現在の苦情に対応し切れるのかという疑問が生じてくるわけですが、その辺についではいかがですか。
御説明申し上げます。
 総務庁設置法の第四条第十二号におきまして行政監察の業務を規定いたしておるわけでございます。それは、すなわち各行政機関、この場合は国家行政組織法に基づきます国の各省庁ということになりますが、その業務の実施状況について監察を実施して必要な勧告を行うという形になってございます。
 この各省庁の業務の実施状況を監察するに当たりましで、これらの各省庁がいわばその業務を代行させるような形で特殊法人を設立し、あるいは先ほど御説明申し上げました委任または補助という形で地方公共団体等に事務の委託等を行っているわけでございます。それらの事務についても必要な調査を行わなければ各省庁の業務の実施状況の監察が行えないということがございまして、第十三号における特殊法人、地方公共団体の業務の実施状況についても調査を行うことができるという規定を設けておるわけでございます。
 以上でございます。
   午前九時三十二分開議
出席委員
  委員長 笹川  堯君
   理事 中馬 弘毅君 理事 野田 聖子君
   理事 蓮実  進君 理事 山崎広太郎君
   理事 山本  拓君 理事 吉田  治君
   理事 畠山健治郎君 理事 田中  甲君
      甘利  明君    遠藤 利明君
      西田  司君    浜田 靖一君
      平林 鴻三君    山口 俊一君
      若林 正俊君    青木 宏之君
      今井  宏君    岩浅 嘉仁君
      佐藤 茂樹君    富田 茂之君
      赤松 広隆君    網岡  雄君
      緒方 克陽君    穀田 恵二君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （島原市長）  吉岡庭二郎君
        参  考  人
        （釧路市長）  鰐淵 俊之君
        参  考  人
        （奥尻町長）  越森 幸夫君
        地方分権に関す
        る特別委員会調
        査室長     前川 尚美君
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本日の会議に付した案件
 地方分権の推進に関する件（災害対策における
 国と地方との関係）
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