いやいや、冗談言ったらいかぬ。
 母港が仮にそれが大湊であるにしても、母港として使えるようになるのはあと三年かかるんです、いま大湊を母港だと決定をしても。いろんな工事、安全審査、こういうものをずっと順を追ってやらんならぬ。一方佐世保でやっておる改修工事はあと一年後に、必ず一年後に完了しますというふうに明言しているんですからね、五者協定まで結んで。そうすると、あと二年間その船はどこへ持っていくのか。
そうしますと、いま佐世保でいわゆる改修作業をやっているわけですけれども、これは来年の十月末に、約一年後までにこの改修作業を完了すると。ところが一方母港ができ上がるのが、母港が使えるようになるのは最小限見積もっても約三年間かかる。そうしますと、長官どうですか、修理完了した「むつ」はどこへ行くんですか。また海の上に二年間、洋上に浮かぶ物体になるわけですか、どうなんです。
そこで、果たして六十年の三月三十一日までにそういう三つなり四つなりの条件がきちっとでき上がるだろうかということを私は大変疑問を持っているんです。これは衆議院の私のところの党の瀬崎議員が衆議院の委員会でもいろいろ指摘、追及をしてきたと思いますけれども、スケジュール的に見るとこういうことになるのじゃないかと。大湊再母港問題についてはいま猛烈な反対が起こっていますね。ですから、これがそう簡単にここあしたあさってに決着がつくというような問題ではないと思いますが、仮にそれは大湊であろうとどこであろうと新しい母港がいま直ちに決まったとして、港の改修再整備のための基本設計の作成に約六カ月かかる、その安全審査に六カ月かかる、それから詳細設計の作成作業に三カ月かかる、その安全審査に一カ月かかる、それから建設工事に一年半かかる。これはもう最小限見積もってもこれくらいかかる。合計すると、母港として使えるようになるまでに三十四カ月、約三年間かかるということですが、大体こういうことで確認してよろしいですね。
大きくいま三つの諸条件と言われましたけれども、何というか、四者協定にかかわる問題というか、母港問題、これは「むつ」開発の中に含めて言われたのかしりませんけれども、母港問題がきちっと解決をするということも重要な条件ですね。
いろいろあろうかと思いますが、先ほども触れましたが、まず、「むつ」開発が抱えております当面の諸問題が解決されまして、「むつ」が実験船として運航することによりまして諸データあるいは諸経験の蓄積が可能になっているということが第一でございます。第二に、現在の事業団の体質が研究開発事業団にふさわしいように変わっているということが第二の要件かと考えております。それから第三に、統合先がある程度の枠で示されているわけでございますので、そういう統合先のことも考えましたいろいろな諸条件と申しますか、状況が整えられているということが三つ目の要件かと考えます。
そうしたら、六十年三月三十一日までとこう言いながら、それまでに必要な諸条件が整わなかった場合、廃止立法をしない限り残るのだという、まあ勝手な理屈ですね。その問題はまたおいおいお尋ねをしていきましょう。
 それで、六十年三月三十一日までに統合をするためにどういう条件を整備する必要があるというお考えですか。
事業団の統合の問題につきましては、政府の行政簡素化に関する閣議決定に従って進められるものでございます。また、法案が成立いたしました暁には、立法府の御意思としても明らかにされるものでございます。したがいまして、政府といたしましては、昭和六十年三月三十一日までに必要な処置を講ずる義務を負うものと考えているわけでございます。当然立法府に対しましての義務というふうに考えております。しかしせっかくのお尋ねでございます、もし万一法案に定められている時期までに統合のための必要な法的措置が講じられないというような事態が生じた場合のことでございますが、法律的には日本原子力船研究開発事業団は昭和六十年四月以降も引き続き存続するものというふうに理解しているわけでございます。
日本レコード協会の機関誌を見てみますと、国際レコード・ビデオ製作者連盟、ＩＦＰＩですか、この理事会が東京であった。そこにおいでになった方々が、ぜひこの問題を解決するために一番暗礁に乗り上げている日本電子機械工業会との話し合いをしたいと、こういうふうに申し込んでいたんですけれども「日本電子機械工業会は出てもこなかった。話をすることもできなかった。そういうことで、まことに残念だ、ぜひ、パートナーとしての対話をしてもらいたいという声明を発して帰られているわけですね。その声明の中の最後のあたりに、私は大変困ったことだなと思うんですけれども、「日本の産業がひたすら頑固な態度を取りつづけるなら、その結果はネガティヴな反動を日本の産業にもたらすことになるでしょう。私たちはそれぞれの国の政府に請願するに当り、日本の産業は著作権の敵であり、わが業界の才能と権利とを深謀を以て利己的に略奪する者として描写するしか方法かないでしょう。そうなれば、悲劇的な行動の数々——通商的な制裁という形での報復措置、」、まことに厳しいですね。「すなわちそれぞれの国で広汎な国内産業の大同団結により、然るべき救済を求めるキャンペーン——を不可避的に招くでしょう。」、こういう言葉が出されているわけです。「ただし、こうした事態はすべて、避けようと思えば避けられることなのです。」と、こうあるんですけれどもね、本当にこの問題はゆっくりしていられない、私はそういうふうに思うわけであります。
 社労委員会において、男女の差別をなくするという意味で雇用における機会均等法が出たときに前坂本労働大臣は、この法律はまさにコペルニクス的発想のものであると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、今、芥川先生の特にＪＡＳＲＡＣのこの御要望のことを実施をするということは、本当に日本の産業界においてはコペルニクス的発想のことになるのではないか。加戸次長のおっしゃったように大変困難なことであるけれども、しかし、その困難なことを諸外国において解決してないわけではないと思うんですね。具体的にどのような解決方法がなされていますでしょうか。