お答えを申し上げます。
 技術者、技能者の問題でございますけれども、商工会議所のメンバーでいらっしゃる委員はもう御存じのとおりでありますが、最近新聞に「平成の匠」という連載が掲載をされておりまして、この時代になりましても、機械に頼らないで、たくみの技といいますか、これを持った人が日本にもたくさんいるよというような連載が行われております。まさに今まで日本の製造業を支えてきたのはその分厚い層の存在だったというふうに認識をいたしておりまして、ここの部分にもう一度皆さんの目を向けていただきたいというのが私どもの願いでございまして、そういう観点から、中小企業政策といたしましても、技術者、技能者の確保、技術力の向上の問題についてはっとにいろいろなことをやっております。それぞれ努力をさせていただいておりますけれども、何はさておき、やはりそういうことをやっていらっしゃる方々に対する社会の目というものが高まるというのもまた重要なことではないかというふうに考えております。
決して十分な額というふうに自慢をいたすような数字ではないかもしれませんけれども、大変厳しい中で一生懸命所要の予算の確保に努力をしてまいっておるところでございまして、引き続きいろいろな工夫をしながら努力をいたしたいと思います。
本集積法にかかわります中小企業予算でございますが、予算をめぐる状況は大変厳しいのでございますけれども、私どもといたしましては最大限の配慮を行いまして、自慢するほどの数字かということもございますが、一般会計で四十億円を超える予算を準備をいたしておりますし、高度化事業なんかでは百数十億円、こういうことを用意いたしております。事業者向けにつきましては、特に意欲のある中小企業者の方に重点的にお使いいただけるように配慮をしてまいりたいと思ってございます。
 先ほど先生御指摘の、単価四百数十万円といいますのは、県が活性化計画をつくります場合に国としてもお手伝いをいたしたいということでございますが、このほかにも、事業者あるいは県のいろいろな技術開発等の御援助なんかも含まれてございます。予算の有効活用、それから、できるだけ予算の確保につきましてもいろいろ工夫をしてまいりたい、こういうふうに存じております。
計画作成に当たっての地元の意向、それから手続の簡便性などについての御指摘をいただきました。法律の運用上、先生の御趣旨を十分に体して行いたいと考えてございます。
 また、この地域産業集積の対象地域でございますが、可住面積七万ヘクタールの、例えば埼玉県でとってみますと、広がりとしては、川口、川越、大宮から与野市、坂戸市等々に至る、非常に広範な範囲が可能でございます。地元の実情を反映をいたしまして、できる限りこの集積の実態がこの中に含まれるよう、フレキシブルに対応したいと考えてございます。それぞれの県が地域を選定し、対策を講ずるわけでございますが、県ともよく相談をしながら、この法運用に努めたいと思います。
 なお、先ほど先生、予算の点の御質問がございましたので、補足的に説明を中小企業庁の方から申し上げます。
今御答弁いただきましたが、その中で、まさに主務大臣の指針とか活性化指針というものが、恐らく通産の当局の皆さんの願いであり、心だと私は思うのですよ。その点について、もう少し詳しく説明をしていただきたい。
 それからもう一つは、今お話しのとおり、大量生産、大量消費の量的拡大から質的な拡大、言いかえれば多品種少量生産という言葉であらわされるような、高付加価値型の産地集積形成というものが一つの大きな課題になっております。先ほど西川委員の方からも、そういうものを言いながら、実は全体的に地盤低下してしまった、そういう話もあります。そうすると、そういう点について、今通産省として本当にどういう方向でもって引っ張っていこうとしているのか、この点についてもこの際明らかにしていただきたい。言葉として高付加価値型の産地集積形成というのはわかりますけれども、それじゃ実際に、地域の産業界の皆さん、そして、それに従う人たちが本当にどう思っているか、それについてわからないと思いますので、御説明を願いたいと思います。
我が国の産業の空洞化への懸念、これは、物づくりを支えてきた地域の産業集積における中小企業を初めとする事業者にとっては大変深刻な問題である、そのことが産業集積の崩壊にもつながりかねない問題、こんな認識を実は持っております。そこで、我が国の産業の新たな活力を生み出す源泉であるこれらの産業集積を活性化することが重要である、そのためには、事業者が行う新製品開発や新分野進出などの新たな事業展開を支援していくことが必要であると思います。
 このような認識のもとに今国会に本法案を提出したところでございまして、産業インフラの整備、研究開発、人材育成の促進、あるいは新たな事業展開への投資促進、こういうものを柱として、地域における産業集積活性化に向けた取り組みの総合的、体系的な支援を行っていく、このような所存でございます。
時間が来てあれなんですが、率直に言って、私もこの質問をするために随分いろんな本を読ませていただいて、今先生御指摘のように、十年前に書かれておるんで古典的になって、しかし、これは古くて新しき問題といいますか、やはりいろいろ現代においても、私かつて十年以上前に広告主が番組制作に与える影響という議論が十分なされて一応解決したかのごとく聞いております。
 しかし、今、酒井さんがおっしゃったような形で広告主からの圧力がゼロだと断言するところはいささか問題である、十分に反省をしていただく材料はあると思うんです。きょう、私は声を大にして申し上げますので、民放連専務理事として、そういう圧力のかからない制作を、あなたはかからないと言うかもしらぬけれども、私はかかると言ってるんだから、十年前の本もそういう形で言っているし、また新しい人たちもそういうところを問題提起しておりますので、そこを十分考えた形でつくられることを強く希望いたしまして、私は質問を終わります。