今回の国鉄再建法の中で最大のその赤字の要因になっておるのは何か、これは構造的なものがあるというような事柄が一番表に挙がっておるわけでございますけれども、それと同時に、やはりそれぞれの分野における交通体制というものを考えたときに、自動車に対する道路、飛行機に対する空港、それから船に対する港湾、こういったところが、基礎的なものが全部国庫補助、公共事業によって賄われてきた。国鉄はその点についてはもう前々から議論がずうっと進められておりますように、ずいぶんと比率が低いわけです。そしてこういうような状況に落ち込んだ現在の段階では、国民の命を守るというこういう立場から考えた場合には、こういうような危険的ないわゆる防災対策なり安全対策には、これは率先してある程度の安全度が確保されるまでは国の金を投資することの方がむしろ私はベターな使い方ではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございますが、その点どうですか。
そこで現行の補助政策ではいわゆる投資財源のほとんどを借入金に依存せざるを得ないような状況になっているわけです。で、七兆円の内容は、財政再建と防災投資をはかりにかけて、収入増につながらない防災投資には消極的というのが本音ではないかというふうにどうしてもわれわれには見えるわけでございます。で、防災投資の財源については借入金依存をもう改めていかなければならないのじゃないか、こういうふうに私は強く思うわけであります。そこで、との点について大蔵省は防災、老朽化対策の財源を国鉄経営の負担にならないものにしようというお考えはないのか、またできないのかどうか、この点を確かめておきたいと思います。
ちょっと、綱渡りという言葉は余り適当でございませんでして、徐行の場所の数、それから特別警戒地域、これは着実に毎年少しずつは減らしていけると思っております。
 それからいまの東北あるいは上越の在来線の補強、取りかえ等でございますが、これはいまほかの地区で重点的にロングレール化とか、あるいはまくら木のＰＣ化とか、それをほかの地区でやっております。それがだんだん終わりてまいりますから、そして片っ方で東北、上越新幹線が開業して間合いがとれるようになりますから、いま他の地区に使っておりますそうした軌条の重軌条化とか、あるいはまくら木を木のまくら木から強いまくら木、何といいますか、ピアノ線が入っている強いまくら木に、ＰＣまくら木に切りかえるというようなことは、東北、上越新幹線が開業いたしましたならば、東北、上越の在来線についてそちらにやることができると。それはいまほかで使っておりますのをそっちに回しますから、これは間違いなくいたしますというお約束をできるかと思います。
まあくしくも総裁の答弁の中で安全あるいは防災関係というのは綱渡りだ、こういうふうに正直に言われたわけでございますが、ここの論議の中で、言葉の上で綱渡り綱渡りと言っても、これは耳に聞こえる感覚というものは多少こっけいに聞こえる程度ですけれども、しかし、住民の立場から、あるいは利用者の立場から考えますと、綱渡りという言葉ほど危険な言葉は私はないんじゃないかと思う。十一兆円が七兆円程度に圧縮をされた、それは当然その中身というものはいわゆる上越新幹線あるいは東北新幹線、それ以外の新幹線の建設についての経費が大きく削減されると同時に——これはもう当然削減されただろうと思います。それと同時に、いまお話しのように、非常に残念だけれども、安全対策なり防災対策を多少綱渡り的に後に延ばさざるを得なくなった、こういう御答弁があったわけですが、これはやはり早急に何らかの処置をとっていかないと、これもしも事故が起こった場合に、予算がありませんでしたからということは言いわけには私はならないと思うんです。
 で、これは最後に確認になるわけですが、東北新幹線が完成後、五十八年になれば完全に開通しておりましょうから、その後は安全に対してはいわゆる増額投資の可能性がある、こういうふうに確認してもよろしゅうございますか。
最近、汽車に乗りますと、いろいろな方が言うわけですが、路線の傷みやあるいは疲労が激しく、線区によっては列車の中で食事もできない、あるいは本を読むこともできない、こういうような線が非常に多くなった、これは国鉄利用者の一致した意見であろうと思います。私たちも東北方面に行く場合には大変な揺れがあるわけですね。
 で、国鉄内部でさえも、午前中に申し上げましたように、いわゆる危険または早晩危険な状態になるというふうに指摘をされているのに、安全あるいは防災対策を後回しにするようなことがあるとするならば、これは老朽化に一層拍車がかかっていくわけですね。そうすると、経費というものはなお一層増大していくおそれがあるわけでございますが、こういう点について運輸大臣はどういうふうにお考えになられますか。
年金制度と申しますのは、個人にとりましては、十代、二十代の年齢で組合員になりまして、長期にわたって掛金を支払いながら、高齢に達しましたときに退職をして、生涯にわたって年金を受給するという非常に長期にわたるシステムでございます。また、その負担の考え方の基礎は、現役世代が受給者の世代を支える世代間扶養の考え方を入れたシステムでございます。
 したがいまして、今回の改正のように、年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡を図って給付水準の適正化を図るという場合にも、今、先生がおっしゃいましたように、例えば積立金が全くなくなるというところまで今のシステム、そして今の掛金でじっといって、積立金が全然なくなりましたときに、にわかにやろうというふうにいたしますと、そこで非常に急激な変動を生ずることに相なります。掛金にいたしましても、にわかに二倍以上に上げなきゃいかぬとか、それからまた、当委員会でもいろいろ御議論のございますような、例えば既得権でございますとか、組合員が持っております制度に対する期待というようなものがございますから、制度改正をいたしますときには、いろいろな長期間にわたる経過措置も設けなければいけない。
 そういうことを考えますと、やはり将来を見通して、将来あるべき姿を頭に置きながら十分な経過措置も設けて制度改正をやってまいる必要があるわけでございまして、そういう意味におきまして、もちろん農林年金はまだ一兆円ぐらいの積立金を持ち、財政的には窮迫しているという状態には当面ないわけでございますが、今後を見通しまして、今回他の共済制度の改正とあわせまして制度改正の御審議をお願いしている、こういうことでございます。