電力あるいはガスの料金にも関係をいたします部分でありますから、原油価格について事実だけを申し上げたいと存じます。
 今委員は、円高とこれを結びつけて御主張をいただきました。しかし、原油価格は命じわじわと上がり続けております。二月にはバレル十八ドルでありましたものが、三月には十八ドル六十セントになっております。そして四月は、推計としては十八ドル七十セント、五月には、我々は心配しておりますが、十九ドルに入るのではなかろうかという心配を今いたしております。
 これは、現在電力及びガスについて料金の暫定引き下げを行っておるわけでありますけれども、昨年の十月以降今日までの間に電力並びにガスそれぞれに為替の差損が生じておる状況であります。一ドル一円円高になりました場合、電力では約百億円のプラスが生じます。ガスにおきましては、これは一年間続いた場合でありますけれども、約十七億円の差益が生じます。逆に、一バレル一ドル原油が値上がりをいたしますと、電力では五百二十億円、ガスにおきましては八十九億円の差損が生じるということになります。そして現状は、電力におきましては百六十億円、ガスにおきましては十月以降今日までの間に十五億円程度の差損が生じているというのが原油の実態であります。
私が申し上げたのは、どういう組織体でもそうだと私は思うんですが、何かをやろうといたしますと、そこで問題があるとすればその問題は何だろうか、その要因は何が一番寄与しているんだろうかということを考えて、それでその一番大きな要因となっているところについては何ができるんだろうか、その次のものにはどうするんだろうかというふうに考えますよね。普通の企業だったらみんなそうやって考えますよね。
 今回の規制緩和というのは一体何のためにやっているんだろうかというようなことを考えたときに、そのうちの一つの大きな役割は、輸入を拡大することであるでしょうし、その結果としてまた内外価格差を縮小する、是正をすることだろう。だからそういう意味で、どういうものがそれに該当するのかなという意味で、総務庁としてはよく把握されてやっていらっしゃるんだと思っていたものですからお伺いをしたわけであります。
 それから、この間、ある在東京の外国の大使と話をしておりましたら、自分の国ではこうなんだけれどもなぜ日本はこうなんでしょうかという話をされたのは、日本でいうと円高になる、そのときになぜ一次産品とか原油とかエネルギーとかそういうものがすぐに安くならないんだろうか。これは、何も外の人に言われなくたって、中にいる人はみんな、国内の人はみんなそう思うわけですよね。なぜガソリンだってすぐ下がらないのか。これだけ高くなってなぜ下がらないのだろうかというふうに思うわけでありますが、そうした一次産品とかあるいは原油などのエネルギー、あるいはガソリン等もなぜもっと下がらないんだろうか、みんな国民は思っていると思うのですが、その辺についての考え方はいかがでしょうか。
例えばボイラーですか、圧力容器等につきまして、外国検査機関の検査データを受け入れるというような形で検査手続を簡素化いたしまして輸入増加に資するというものも、さらにつけ加えればそういったものもあるかと思います。
 ただ問題は、我が国の規制というのは、輸入を直接制限するということよりも国内の供給安定を目的とする制度、各種の輸入手続、輸入検査や基準・認証制度などをやはり規制しているわけでございまして、直接輸入を制限するというものはほとんどないと存じます。
 したがいまして、そういう意味で、今申し上げた輸入手続を簡素化する等の規制緩和を進めることによって私どもとしては輸入促進に資してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
輸入拡大という意味では、現在ある規制の中では今言われたのが大体上位三者というぐらいでしょうか。もっとほかのものを、なかなか容易ではないかもしれないんだけれども、もしも緩和ないし撤廃することができるとするならば、その効果は本当はもっとずっと大きいものもあるんだろうと私は思うんです。そんなことありませんか。
たくさんお尋ねがありましたので、十分お答えできるかどうかわかりませんが、まず、最後にお聞きになられました、管理に特化した公団と言われたところがありましたが、私は、冒頭の意見の中でも申し上げましたが、やはり日本の借家の実態というのは持ち家に比べて居住環境が極めて劣悪だ、そういう認識を持っております。広さの面でいえば、先ほども申し上げましたように、借家の平均床面積というのは大体四十五平米ぐらいですけれども、持ち家の方ですと、これの倍近くございますね。
 そういうことからいいますと、欧米の先進諸国などを見てみますと、いわゆる公共住宅の持っている比率が、低いところでも大体一五％ぐらい、通常三〇％ぐらいは持っている。私は、この住宅というものの市場そのものを否定するわけではありませんけれども、一定のそういうような影響力のある公共住宅という柱がないことには、本当の意味での健全な市場というのは成り立たないのではないかというふうに、まず一つ考えております。
 それから、家賃の特別措置、そういうことについてのお尋ねでございますけれども、確かに建てかえの問題というのは非常に居住者にとりまして深刻であります。一つには、建てかえ対象になっています団地の居住者というのは、大体三十年を経過したということでありますので、結構高齢者の比率が高くなっている、こういうような特徴がございます。
 こういう中で私は常々疑問に思っておりますのは、現在は建てかえ事業というふうに言われているのですが、今やられているのは本当の意味の建てかえかなと。例えばＡという団地がありましたときに、今、これは法律的な手続でいえば、Ａ団地というのを用途廃止いたしまして、更地にいたします。この更地にできたところに新しい団地、A'という団地をつくるわけですね。これを建てかえというふうに称しているわけでありますけれども、言葉の定義からすると、建てかえというのは、あくまで従来居住している人たちにとって、その人たちが今まで住んできた住宅が老朽化してきた、あるいは時代のニーズに合わなくなってきた、こういうようなものを改良、改善していくために、時代のニーズに合わせていく、住宅の居住水準のレベルを上げていく、これが本来の建てかえの目的ではないかというふうに思っています。
 そういうような観点からした場合に、やはり現在の建てかえの中で、先生方いろいろお骨折りの中でそれこそ幾つかのことで大きな前進をして、それは感謝を申し上げている次第でございますけれども、まだ現在におきましても、やはり建てかえを実際に着工された団地におりますと、その中に戻り入居した人でも住み続ける方というのは年々減っていっておりますし、そういう人たちに聞きますと、ボクシングでボディーブローをずっと打たれているようなものであって、一、二年というのは何とかもつわけでありますけれども、これが七年、七段階とかいろいろな形でずっと家賃が上げられていくと、年々、片一方では年金生活に入っていく、そういう収入面での変化がございます。そういうようなことと、一方でこの家賃が上げられていく、そういうような関係からすると、もう一踏ん張り頑張っていただけたらいかがなものかなというふうに思っております。お答えになったかどうかわかりませんが。