先と言われますように、確かに平成六年一月から七年六月にかけまして一年半やった結果、それを踏まえましての今回の改正でございますけれども、調査したのが遅いではないかということにつきましては、確かに私どもとしては反省すべき点があろうかと思います。
 ただしかし、有害物質の公共用水域への流出事故ということに当初重点を置きまして、今まで事故時の措置を講じてきたわけでございます。その後に油ということで、今回このような調査をした、そういう段階的な流れがございます。
 そのようなことで、少しおくれた面は確かに先生おっしゃるとおりかもしれませんが、今回この法改正が成立いたしますれば、この油事故に対しまして万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
今先生言われました谷戸沢の廃棄物処分場のことでございますが、これは基本的に最終処分場でございますので厚生省の方が管轄しておりますので、まず厚生省の方にすべての報告等が行っているわけでございます。
 ただ、私どもにつきましてもこれはいろいろ関係しているところがございます。そういうことで、私どもの方におきましても事態の把握には努めているところでございます。
今の質問に関連して、きのう準備をしておりましたときに、ちょうど新聞に、西多摩郡日の出町の谷戸沢処分場周辺の井戸と河川十一地点で行った水質調査結果の東京都のおとといの発表が載っておりました。シアンやカドミウムなど人体に影響する十八物質は検出されなかったとか、あるいは水素イオン濃度や鉄などその他の二十物質では四地点で基準以上の数値が六項目観測されたというような報告でありますが、私がさきに質問をしたときと同じように、こういう問題に関しては局長に御報告が行っているのでしょうか。
予算的な措置、裏づけのないアドバイスや指導というようなことでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、一応、都道府県が行います汚染源究明のための調査の一部に充てますために、今年度、八年度、新たに予算措置といたしまして約五千万円の予算を計上しているところでございますし、それから、全体的に、水質の監視のための補助といたしまして毎年一億円を計上しているところでございます。
 それから、技術的な支援等につきましては、平成六年の十一月に技術指針を出しまして、それに基づきまして都道府県等の方が現実に事業者等を指導しているというようなことでございます。
 それから、原因者が不明な場合でございますけれども、これは、先ほど申しましたように特定事業場の設置者を対象としていますことから、都道府県知事への施設の届け出でございますとか、それから都道府県によります定期的な立入検査などを通じまして、事業活動に伴い使用されている化学物質の種類でありますとか事故の発生状況などは都道府県等の方でもって把握しているところでございます。
 さらに、このような基礎資料のほかに、周辺の井戸水の調査でありますとか表層土壌調査などによりまして、揮発性のある有機塩素系化合物による汚染につきましてはさらに土壌ガス調査などを行うことによりまして、基本的には汚染原因者は特定できるというふうに考えております。
このような一つの制度を設けます場合に、ある時点でどうしても切らざるを得ないという状況がございまして、今回は法の施行前、施行後ということでこのような区切りをしたわけでございます。このような整理をしたわけでございますけれども、環境庁が把握する限りにおきましては、地下水汚染の原因者である特定事業場の設置者でございましてこれまでに廃業などを行った者はほとんどないというような状況でございまして、調査の件数も非常に少のうございます。ということから、現実問題としては、そう大した問題にはなっていないのではないかというふうに考えております。
ですから、余り細かい点をつつつきたくはないのですが、基本的に、この数年のいわゆる産業構造の大転換をする中において、こういった問題が起こり得る余地が十分あるわけです。
 御承知のように、来年の四月一日からでも、その前に公布をして、それが今局長おっしゃられるように適用になりますよということでありますが、これが例えば十年前、二十年前の時点であって、百歩譲るとして、十年前、二十年前の問題を今さら持ち出されてもというのはわかるのですが、二、三年前の問題で現実にこういう問題があって、特定もできるにもかかわらず、その他の訴訟等の方法を利用すれば別でありますが、今回の法律からはいわゆる抜けてしまう、特定者が目の前にいるにもかかわらず抜けてしまうというのは、ある種の法の限界を感ぜざるを得ないわけでありますが、そういったところにおいては何か議論がございましたですか。
鮫島さんの方から、私自身にとっても大変参考になる御意見をいただいたと思っております。鮫島さん自身、いろいろな研究に携わってこられた経験から、特に諸外国でこの問題が相当に今注目をされ、あるいは疫学的な研究も進んでいる、そういう状況について、私は、残念ながらきようお話を聞くまでは余り詳しくは知りませんでしたので、そういう点では本当に参考になる話を聞かせていただいたと思っております。
 今、いろいろと生活衛生局長の方からの答弁もさせていただきましたが、この問題について、国内における試験研究などが余りやられていない、あるいは疫学的な調査も国内においては余りやられていないという状況ですので、この点についてはぜひ考えさせていただきたい。今すぐこの場で、どういうことをやるということまではちょっとお約束できませんが、少なくとも何らかの、何か研究で専門家の方がやりたいというようなことがあった場合にそういうことについてお手伝いをするとか、あるいは疫学的な調査についても、疫学の調査というのはなかなか時間と手間がかかるというふうにも聞いておりますけれども、そういうことが可能かどうか、少し考えさせていただきたいと思っております。
 アルツハイマーというものが、確かにレーガン大統領の表明を含めて大変注目をされてきておりますし、私もそうした高齢化社会に当たっての大変大きな要素だと思っておりますので、そのことが結果において、そういう危険性が、ないことが証明されればありがたいし、あるいはあるとすれば一層手を打たなければいけない問題ですから、まさに何らかの形で、試験なり調査なりを進める方向で何ができるかを検討させていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。