たびたび答弁さしていただいてまいったわけなのでございますが、本参議院予算委員会で御答弁さしていただくのは、今回はこの時点では初めてでございますので、ちょっとつけ加えさしていただきますが、私どもは、まず第一に、海峡封鎖という言葉はできるだけ使わないように、通峡阻止とか、あるいは海峡防衛という言葉を使わさしていただいております。
 それから、この海峡防衛を行う場合には、ただいま総理の御答弁にございましたがごとく、わが国が攻撃を受けましたときに、わが国防衛の必要最小限度の範囲の中でこれを行うこともあり得べしということでございますが、その作戦は、何も機雷をもって封鎖するという作戦だけではございません。航空機も、艦艇も、それぞれの総合的な累積効果をねらって各般の作戦を行うわけでございます。
 なお、海峡封鎖という言葉は非常に強く響く言葉でございますので、私どもはそういう意味でも使っておりませんが、仮に機雷をもって通峡を阻止するというようなことでも作戦としてとるにしても、とるかとらないかはそのときの状況によりますのですが、とるにしても、沿岸国並びにそこを通峡するであろう第三国に与える影響がきわめて大きいものでありますので、
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
慎重の上にも慎重に判断をしてこの作戦をとると、こういうことを累次答弁をさせてきていただいております。
私がアメリカとの会議で申しましたのは、十分にコントロールするという言葉を使ったのでございます。コントロールという言葉がどういうふうに日本語に訳されるか、人によって違いますが、大きな影響力を持つとも言えるし、あるいは支配力を持つとも言えるし、いろいろ訳は可能であるだろうと思います。もちろんこれは有事の際、日本が武力攻撃を受けているという際に、自衛権の発動として行う範囲である、このように考えております。
今週中に勉強して、基準や内容を出すということでありますから、それにかかわる質問は留保をしまして、次にいきたいと思います。
 次は海峡封鎖問題であります。
 総理もワシントンで三海峡、四つと言ったそうでありますが、を封鎖する、ソ連の潜水艦の通峡を阻止すると。大変これは威勢のいいお話があったわけでありますが、海峡でありますから、当然のことながら相手国があります。韓国や、宗谷海峡で言えば、ソビエトの領海もあなたは封鎖をするという考えで、この封鎖論を展開しておられるのでしょうか。
ただいま御指摘の件につきましては、予想される事態というのはきわめて千差万別で、困難ではあると思いますが、御趣旨に沿いましてできるだけ早く、今週程度にまとめたいというふうに思っております。
再三御答弁申し上げているように、原則的には旗国、船籍国が守る、こういうたてまえでございますが、具体的なケースについての場合はこれから研究するということでございますが、それがなければシーレーン防衛というものは必要ないかどうかということとは別問題でございますし、われわれとしては、この問題はわが国を防衛するためにきわめて重要な問題であるということは、いまの問題の検討とは別にあると思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
一義的という言葉を使わせていただいたので二義的という言葉が出ましたが、二義的という言葉で答弁をさしていただくのがよろしいかどうかわかりませんが、先ほどの総理の指示に基づきまして、私も担当大臣としてこの問題について政府部内で詰めさせていただこうと、こういうふうに答弁さしていただいた次第でございます。
委員長、私は二義的な以下の問題を聞いているので、一義的な答弁だけではだめなのです。同じ答弁繰り返すのじゃ納得できませんから、これは委員長からも指示してください、答弁を。
委員長、同じことを時間があれですからやりたくないんですが、六割の積み荷が外国難船で運ばれてくるわけでしょう。これをどうするか。全然決まってないと。第一義的には籍のある国でやる。しかし、第二義的以降はどうするのかが詰まってないで何がシーレーン防衛ですか。それはここで出してください、方針を。
御発言の中で、決まっていないという御発言もございました。これ御質問でございませんでしたので私は答弁いたしませんでしたが、公海上におきまする日本有事の場合における防衛につきましては、わが国の自衛の範囲の中で行う態様につきましてはすでに確定をいたしております。ただ、ただいまここで議論が出ましたように、日本向け積み荷を持った外国籍の船に対する問題については御質問のとおりでございまして、これはただいままで累次政府が答弁をいたしております答弁をここで繰り返させていただいたわけでございます。
率直に、私も今回の法案審議に当たりまして、農家の皆さんともひざ詰めでいろいろ意見を聞いてまいりました。そういう中で、一つ大きな皆さんの声は、このいわゆる新政策、新農政、こういうものが、現場といわゆる政府のつくった政策との間に大きな乖離があるのではないか。認識の違いが余りにも大き過ぎるのではないか。言葉をかえますと、まさにこれは絵にかいたもちではないのか。我々生産農家から見ると、余りにもかけ離れた、実態面との乖離を感じざるを得ない。法人化を進め、あるいは大規模化を進めていく。生涯所得二億円から二億五千万円の所得が取れるようにする。十ヘクタールから二十ヘクタールの規模の農家をつくる。まことに結構な話だけれども、実態の我々の状況から見たら、まさにこれは絵にかいたもちである。努力目標としては十分理解できるけれども、我々の実態はそんなものではありません。
 例えば、埼玉県の農家の実態などを調べますと、それはすばらしい生産性を上げている農家、深谷などでは、チューリップとか深谷のネギとかこういうものを複合的に経営をしてすばらしい生産性を上げている農家もあります。しかし、埼玉全体では、何と年間所得百万円であります。また、私の埼玉西部地域の都心三十キロ圏、四十キロ圏の農家の皆さんは、ほとんど兼業農家であります。月曜日から金曜日までサラリーマンとして都心で、近くの工場で汗水流して働いて、そして帰ってきて、土曜、日曜の連休を使って稲作をしている、こういう農家が大変多くございます。そういう方々から見ると、まさに今回の新農政のこの法人化や大規模化ということが絵にかいたもちに見えるのは当然だと思うのです。
 そういう大変な農家をどう活性化させ、救済していくか。また、希望のある、またそうした後継の皆さん、若い人が担い手として参加してくるような、そういう活性化が本当にできるんだろうか、こういう疑いを持つのは私は当然だと思います。この実態面における乖離について農水省はどういうふうにお考えなのか、御説明いただきたい。