裁判所の定数、定員等につきましては、後ほどまた裁判所職員定員法の審査が引き続き行われまして、同僚議員からも御質問があろうかと思いますのでここでは省略をいたしたいと思いまして、最後に施設整備費について若干お伺いをしたいと思います。
 来年度の施設整備の中心は、東京拘置所の改築ということであろうと思いますが、どのような計画で進められるのか、御説明をいただきたいと思います。
行政改革につきましては、法務省として積極的に取り組むべき極めて重要な問題であるということを前提にして、いろいろ示される案については全面的に実現を図るように努力してまいりたいというふうに考えております。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十五日、海老原義彦君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私の時間は、四十五分ですから、もう一分しかないんですが。
 そういうような御配慮をいただくと同時に、局長もおっしゃったように、速記官の養成に希望する若い人がいないわけじゃないんです、いるんです。そういう人をテストした結果、いろいろ採用するのに最終的には三十人ぐらいになるというお話があって、そういうこともあり、機械がいつまで製作してもらえるかということもある、こういうことですね。これは、応募をする人たちがいてくれるんですよ。機械をつくることを最高裁が本当にやろうと思えば、これは発注してやってもらうことに協力してもらうということは、最高裁がやれば、日本じゅうの会社でそんなのに協力できないといって、そんなことには僕はならぬと思うんですよ。だから、今言ったようなことも真剣に考えられて、まだ将来、日本の裁判は長く続くんですから、検討を深められることを希望して、質問を終わります。
私どもは、一番当事者の全司法の皆さんとの協議を今までやってこられたというお話も聞きましたが、さらに真剣に続けていただきたいということも要望しました。しかし、残念ながら養成廃止ということを決定されまして、全司法労組もこれについては、「公正な裁判を実現するには、何よりも正確で客観的かつ信頼性の高い記録が必要である。」、そのとおりですね、「とりわけ法廷での微妙な証言を残す必要がある事件の記録については、その情景描写も含めて表現できる速記録にまさるものはない。」、こういう立場で速記官の養成停止には反対をして抗議の意思を表明しておられます。
 私も長年弁護士をやってきた者の一人として、単なる録音の第三者への委託の反訳じゃなくて、その法廷を構成する一員として速記官が専門職の速記官として裁判に携わっておられるという、その体験自身から正確に記録を反訳するということは、これはまさに裁判そのものを客観的に正確に構成するという重要な機能を持っていると私は思います。だから、正確に録音反訳すればよろしいという、そういうものではないと、そこに生きた裁判としての重要な問題がある、こういった指摘は、私は、真剣に今後とも最高裁は酌み取っていく大事な問題を提起している意見だと思いますし、こうした意見については今後とも慎重に検討を深めていただきたいと思いますが、いかがですか。
一方、自由法曹団は、戦後多くの難事件に取り組んで、まさに人権を守る闘いの先頭に立ってきたともいう弁護士の皆さんが多くいらっしゃる集団です。その自由法曹団でも、「民間委託による録音反訳方式の導入と速記官の養成停止は、速記官制度の廃止となり、」、いずれ廃止になりますね、「公正な裁判の制度的保障を大きく後退させるものであり、逐語録調書の拡充どころかひいては調書の簡略化につながりかねない」という危惧を表明して、抗議の声明を発表していますが、これはお耳に届いておりますか。
相互会社といえ、形態は法律上個人会社、個人というのはちょっと正確を期せませんから、私企業であると、概念からいうと。私企業であります以上、自己責任というのが当然そこにあるわけであります。
 政府といえども、担当局といえども、審査、検査のやり得べき限界はあることは御案内のとおり。捜査権を持っておるわけでございませんから、調査の範囲は善なるものとして受けとめ、しかし問題があるところについては指摘をし、改善をしろと、こうやっておるわけでございます。そういう点で、事業破綻という最悪の事態を延ばすことがさらに最悪になると、保険者、契約者保護という視点から決心をしなければならぬということで決心をしたわけです。
 私から申し上げたいことは、それまでに来る間、それなりの努力をしたことは事実であります、内容面は御遠慮させていただきますが。そういうことの中で、限界に参りましたから生保協会をしてこれを引き受けていただき、契約者の保護に徹する、そのために最大限の努力をしておるわけでございます。よって、本件についての責任があるとお考えならば、それは私の責任でありまして、私は私なりに尽くされる法制上の努力をしたし、生保全体の信任を得ることが今後の高齢社会に向けての極めて重要なこと、契約社会と言われる今日の社会体制を守り抜く、システム維持ということにもなるんでしょうか、そんなことでありますことを御理解賜りたいと存じます。