そういたしますと、私いまの正規の教員に急いで切りかえていくということが必要だということを一層感じます。また、三対一でも実際には足りないのではないだろうかという気もしまして、五対一の状態では、本当に苦労しておられる先生の実態を見まして三対一になったときにそれほどのゆとりや余裕が出るだろうかということも疑問に思います。また、十二年間にわたってやっていくんですと先が長いですから、これは早くやっていただかないといけない、こういうように思いますが、そういう中でいまの非常勤の実態、訪問指導の先生たちが一体全国的にまだ何％ぐらい非常勤でいらっしゃるかということはお調べになっていますか。
先生の御質問はいつも非常に微細にわたるものですから私もむずかしいのですけれども、実際問題として去年から常勤の教員に切りかえましたから、いまあります非常勤につきましては国庫補助をしてないわけです。しかし、それはおっしゃるように、定年に近い先生だとか簡単にやめていただかない方にやっていただいているわけですから、そういう意味では、現在でも県の持ち出しになっている面もあるというのが実態だろうと思います。したがって、そういうものについて全部フォローしてそれぞれ国庫負担を手当てするということは私ども考えられないことでございますから、それはいま申しましたような教員配置の枠の中でまず第一次的にはやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
そうしますと、五対一を三対一にしてその余裕を使って弾力的にもっと時間をふやすということだと思います。ただ、後から申し上げますけれども、私の調べた実態では、まだまだ非常勤講師がかなりおります。そういう過渡的な状態の中で一人週四時間というふうに決められておりますと、非常勤講師の場合なかなかそれ以上はできないという実態になってきますけれども、そういうときに、現に子供は成長していって、いまこの子は六時間、八時間やることも可能だし、もし教えたら伸びるという子供がいたときに、その人件費について文部省が過渡的な状態の中でお考えになる、たとえば八時間受けられるお子さんについては二人分と考えて人件費などを配慮なさることはできないかということなんですが、いかがですか。
その前にちょっと訪問指導担当の非常勤職員を正規の教員に切りかえるという経緯を申し上げますと、昨年義務制になりましたときに、今後は訪問指導担当の教員も正規といいますか、非常勤職員でない教員に担当させることをたてまえにする、それに対してどういう積算で教員を配当するかといいますと、その時点では重度重複障害者の学級は最高限を五人としておりますから五人に一名という積算にしたわけでございます。そしてこれから御審議願う例の標準法の改正で重度陣雲者については三人とするというふうに十二年間で改善を図りたい、かように考えておりますので、その教員の配当という枠を一応頭に置いていただいて、各学校あるいは教育委員会において、子供の実態に応じていまおっしゃるように必ずしも二時間一週二回ということでなしにそこに弾力的に指導をしていただける余地が出てくるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
いまの学校教育法の施行規則の中でも、訪問教育をやるということが一応前提になっておりまして、その場合には特別の教育課程によることができるのだ、こういう規定になっておるわけでございます。
 そこで、今度の学習指導要領の改定でも、訪問教育の場合には他の障害児に比較してそれぞれの教科の目標なり内容についてその一部を変えてもよろしいのだということで、子供の実態に合わせるということにしておるわけでございます。
 それから、一体どのくらい教育したらよろしいかという時間と内容の問題ですが、これも実はその子供の実態に応じて千差万別だと思いますけれども、この訪問教育をするために非常勤の講師を雇用するということを五十三年度まで進めてまいりまして、そのための人件費の補助をしてきたわけでありますが、その人件費補助の積算として、訪問指導の場合には大体一人の子供さんについて一回二時間週二回というのを目安として積算をしておるということでございますので、実態としても大体そういうことで指導をしておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
次に、訪問教育について伺います。
 この義務化が進められた一年の中で、最も数がふえたのが訪問教育だと思います。重度重複障害児の教育に占める訪問教育の位置づけというのは大変大きくなっておりますが、文部省は訪問教育をどんなふうに位置づけていらっしゃいますか。
お答えを申し上げます。
 ただいまお尋ねのように、国民年金におきましては日本国に在住する日本人に対象を限っておりまして、昭和三十六年にこの制度ができましたときに、外国人は適用の対象にしないということの割り切りをやっておるわけでございます。と申しますのは、御承知のように国民年金は二十五年間にわたりまして保険料を掛けていただきませんと年金が支給されないということでございますので、外国人の方の場合には保険料の強制掛け捨てというような問題が生ずるということでございますので対象外としたという経緯があるわけでございます。ただしかし、先生ただいま御指摘のように、昨年わが国が加入いたしました人権規約の趣旨は内外人の平等ということをうたっておるわけでございまして、そういうことにつきましては私どもも十分承知をしておるわけでございます。
 一般外国人の中でも特に多数を占める在日韓国、朝鮮の方々からはかねて御要望がございまして、国会におきましても幾度か御論議がされている問題でございますので、私どもといたしましては、この点について十分に検討いたしました上で、わが国の年金制度の体系を崩さない範囲において、しかるべき何らかの方策はないかということを検討したいと考えておるわけでございます。
 それから難民条約につきましては、私どもはこの批准について反対しているということはございません。加入は賛成でございます。ただ、ただいま外務省からお話がございましたように、わが国の社会保障制度との関係をどのように考えていくかという問題がございますので、この点については事務的にただいま意見の調整中でございます。
 以上でございますので、御了承いただきたいと思います。
    〔木村一武千代一委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕