第一に、国鉄幹部の汚職問題についてちょっと御質問をいたしたいと思います。
 十一月六日に、東京北局の事業部長の田宮氏が逮捕されたということが明らかにされています。その犯罪の疑いは、事業部長と広告会社社長ら三人に贈収賄の疑いがあるということで逮捕されたように思います。特に、日本交通文化協会の津久雄専務理事、エヌ・ケー・ビーの社長でもあります。あるいは文宣社の稲川社長、こういう関係者も逮捕されているのですが、この広告の契約の問題について、まず第一に質問いたしたいと思います。
 この日本交通文化協会及び文宣社などは都内の広告社百四十社のうちの横綱格であるというふうに見られているのですが、年間契約の売り上げのほとんどが国鉄から収入を上げていると言われていますけれども、この広告会社はいつごろから国鉄と契約されているのですか、ひとつお答えいただきたいと思います。
陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 航空に関する件について、本日、日本航空株式会社専務取締役平沢秀雄君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 日本国有鉄道の経営に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました日本体育・学校健康センター法案について、文教委員会における審査の経過及び結集を御報告申し上げます。
 本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、本センターは、体育の振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るため、体育施設の運営、児童生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の供給等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とすること、
 第二に、センターに役員として理事長、理事及び監事を置くほか、その業務の運営に関する重要事項を審議するため運営審議会を置くこと、
 第三に、センターの目的を達成するために行う業務、その他センターの財務、会計、監督及び国の補助等について所要の規定を設けること等であります。
 本案は、さきの第百二回国会に提出され、六月十二日松永文部大臣から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行い、同月十九日質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でありますが、諸般の事情により継続審査となり、今国会に至ったものであります。
 今国会におきましては、十一月十三日提案理由の説明を省略し、質疑及び討論の申し出もなく、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、前国会と同様の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これはスイスのように既に過去何世紀も中立という立場をとってきているいきさつがあったり、あるいはオーストリアのように戦後処理の一環として、ヤルタ体制の一環として中立国になったというような経緯から中立国になる場合はともかく、これから日本が西側同盟を離脱して中立するということになるときは、これは世界のバランス・オブ・パワーに重大な衝撃を与える安全保障上、国際政治上の重大事件であることは言うまでもないことです。そういう事件を現在のような政治、経済、安全保障等が一体不可分化している国際秩序の中で考えると、単に対米黒字が三百七十億ドルになったというだけでこれだけ緊張する日米関係というもの一つだけをとってみても、あるいはニュージーランドのようにアメリカから見てほとんど、蚊がとまった程度の痛みしか与えない国があの程度のことを言っただけでもアメリカでどのような反響が起こったかということを考えれば、日米関係が単に安全保障上の提携関係を解消するということだけで済むとは思われず、日米経済関係に重大な障害が起こってくるであろうし、それが西側同盟全体の中で、西ヨーロッパ諸国に対しても影響を及ぼすであろうことは容易に想像できるわけです。
 そのときどのような攪乱効果が経済的に起こるか、これはシミュレーションをやってみないとわかりませんが、私が直感的に先ほど申し上げたところでは、そのプロセスは数年あるいは十年ぐらいかかって完成するのかもしれませんが、最終的には、日本は現在のような世界的経済大国として振る舞い続けることを期待して西側同盟を離脱するのであれば、余りにも無謀というか、軽挙妄動ということになるのではないか。概して、それから一般論として、中立国というのは大体政治的にひっそりとおとなしく、言いたいことも言わずに身を処するのは当然のことながら、経済的にも世界の大国になるようなことは考えるべきではないのですね、中立国になる以上は。中立国になる以上は、経済的にもひっそりと世界の片隅で暮らす。したがって、国民の気風、精神的な気風としても退嬰的になり、覇気や野心を失うということがどうしても伴ってくるわけです。
 これはそういうことからいえば、単に軍事、政治、経済だけじゃなく、文化的な問題にすらも影響を与える問題なわけで、そういうことを考えてみると、中立によって得られる安全とか平和というものが極めて確実であり、かつかけがえのないものである。それによってしか平和と安全が確保されないということが余りにも明白であるという場合には、やむを得ない最後の手段、国策の選択であるべきで、安易な選択の対象として考えるべきものではない、このように考えます。