すごいものですね。ですから、ビールが値上げされると、逆に購買力が落ちて税収ががた落ちになるとも考えられるでしょう。ですから結局はビールを値上げして律する者はいないわけですね。結論といたしまして、国内大麦の増産はすなわちビール値上げに結びついて国民生活を圧迫する。したがいまして、食糧の安全保障政策の上からは大麦ではなくて小麦に振興の主力を置きかえていただきたい。いかがですか。
わかった。それだけの利益が上がったけれども、結局ビールは値下げどころか上がったでしょう。問題はそこなんです。まあいいです、もう時間がないから。
 大臣、お聞きのとおりなんです。要するに、ビールが値上げされますと国民生活には大変影響が大きいのです。また一面から言えば、ビールを値上げすると売れ行きは一応落ちると私は思うのです。そうすると、国税庁の立場からいくとやはり困ることではないですか。いまビールの会社から入ってくるいわゆる酒税の税収というのはどのくらいあるのですか。
御指摘のように、輸入麦芽につきましては製造者が外貨建てで輸入いたしておりますために、円高とか円安が起こりますと、その為替レートの変動は直接的にビール企業の経営に響くことになっておるわけでありますが、麦芽輸入に伴う為替差益がどのくらいあるかという御指摘でございますけれども、厳密に試算するのはかなり困難でございますが、一応推計値で申し上げさせていただきますと、五十一年に比べまして五十三年のビール企業全体としての円高等による負担減少額、麦芽輸入に関する負担減少額が五十三年は約九十九億円、五十四年は八十七億円と推定されるわけであります。しかしながら、一方におきまして国産大麦の価格の高騰とかあるいは購入数量の……。
とにかくいろいろと御説明なさいますけれども、国内産の大麦をビール会社に売りつけると、現在では四倍も高い値段で買わされるかっこうになるわけですね。ですから、結局は大麦を押しつけるからやはり経営の立場から上げざるを得ないというのが私は実態だろうと思うのです。その証拠に、先ほどの問題にちょっと返りますけれども、かつての円高差益、ビール会社全体として大体どのくらい出たのですか。
いまの説明を聞いておりますと、外麦食管会計は確かに黒字だけれども、国内の食管会計の立場からいって、また農業政策の上から米を売りたいがためにということからいけばこれは上げざるを得ないのだ、こういうお話でございますが、国民にとってみれば本当にありがた迷惑な話でございます。いま言うように、小麦または大麦との関係、そしてお米との関係で大変迷惑しているのは国民の方です。先ほど大臣は、かつてはビール会社は国内麦をたくさん使っておったのだ、だけれども最近変わってきたのだという話をされますけれども、それこそ農林水産省、いまの農水省の農政の方針がネコの目のようにぐるぐる変わるでしょう、逆に言えば業界はその影響を受けてそうせざるを得なくなってきたわけですよ。そうなのですよ。近くビールも値上げするような動きがあるやに聞いておりますけれども、これはどうですか。
小麦の方は、確かに自給率はビール大麦といいますか二条大麦に比べましてまだ低い線でございます。ただいま申し上げましたように、まだ日本めん用の需要というのは相当大きゅうございますので、さらに小麦の方は大価に仲はしていきたいと思います。
私が聞きたかったのはそういう細かいことじゃなくて、大麦、小麦、どちらに重点を置いた政策をとっているのかと聞きたかったのですが、いまのお答えではどうやら小麦が中心だというように聞こえるのですけれども、政府の資料を見てみますと決してそうじゃないですね。御承知と思いますけれども、小麦は、昭和五十年から五十二年の自給率は四％ですよ。五十三年度でやっと六％程度です。さっぱり自給率は上がっていませんね。それに引きかえて大麦は大変増産されているわけですよ。作付面積を見ましても、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年とだんだんウナギ登りになっていると言ってもいいぐらいにふえてきていると私は見ております。これは数字を申し上げてもいいのですけれども、数字の上ではそのことは認められるでしょう。
麦作の振興を進めておるわけでございますが、その際に、麦といいましてもいろいろございます。いずれも需要に見合ったかっこうで進めていかなければならぬだろうというふうに考えております。
 そこで小麦につきましては、これは日本めん用の原料といたしましてまだ相当需要がございますので、小麦の方には非常に重点を置いてやっていきたい。そのほかビール麦等につきましては、これは現在契約栽培でビール会社と経済連でやっておりますけれども、自給という面から見ますと、現在まだやっと二〇％程度になっておりますのでさらにふやしていきたい。ただこれは、ただいま申し上げましたように、両当事者間で話し合いをして決めていく、その点は尊重していきたいと思っております。
いろいろそういうお話を承って、事務当局でも実はその原因がどこにあるかをいま検討いたしておりますが、引き続いてひとつ検討し、もし私どもの方で何か行政指導できるようなことがあれば善処したいと思います。
人権の擁護につきましては、ひとり私ども法務省の人権擁護局というところがなしているわけではございませんで、これは憲法の基本精神でございますので、各行政がすべて基礎にその理念を置いて職務の遂行に当たっている、かように理解しているわけでございます。
 ただいま御指摘の同対審の答申にも組織の整備ということがありますことは私も存じております。私どもといたしましては、いかなる方向に整備したらよいかということで、過去におきましていろいろ検討いたしました結果、既存の制度を発展、充実させていくという方向で従来努力してまいったというわけでございます。
 ただいま別個の独立した庁という御指摘、これは貴重な御意見と思うわけでございますけれども、これは基本にかかわります問題、そして全機構とのかかわり合いという問題もあろうかと思います。また昨今の事情等から勉強させていただきたい問題だと思っております。さしあたりは、先ほどから申し上げておりますような充実ということに努めているところでございます。