いよいよ交付税法の審議が始まりまして、前の方もおっしゃっておられましたが、地方においては交付税法を一刻も早く上げていただきたい、私どもも、矢の催促でこの法律に対する期待の大きさということをひしひし感じるわけでございます。そういう立場から私どもも格段の努力をしておるつもりでございます。
 まず、法案の審議に入るに当たりまして、地方財政の現状の認識の問題について伺いたいと思います。
 実は、昨年も地方税の財源となります税収は甚だ好調でございまして、交付税法の補正を組んだことは記憶に新しいところでございますし、伝えられるところによりますと、本年度におきましても同様の結果になるのではないかというふうに思われるわけであります。この現象をとらえまして、従来から大蔵省を中心に地方金持ち論、地方には銭がうなっておる、何も交付税をこれ以上ふやす必要はないじゃないかというような議論もありました。後ほどまた申し上げますけれども、公共事業の補助率カットで、これは新聞に出ておりますが、大蔵省が来年度以降も復元しないということを決めた背景には、「地方財政は好調で、補助率復元を見送っても支障はない、」こう大蔵省が認識しておる、新聞が言っておることですが、こういう見方もあるわけであります。
 しかしながら、地方行政の水準を見てまいりますと、我が国の国民生活というのはまだまだ欧米の先進国に比べて低い水準にあるということは論をまちませんし、またその点をとらえてアメリカからも構造障壁の協議の中であれこれ言われるというような事態も招いているわけであります。到底地方行政が充実をしておる、国民生活が高い水準にあるとは言えないというふうに思うわけであります。
 私どもそのように考えまして、これまでも一貫して地方財政の充実、今の地方交付税の枠組みの中では十分な充実が図れないという立場でこの法案に反対をしてきたわけでございますけれども、今年度の地方財政計画並びに交付税の改正案を提出されるに当たって、自治大臣並びに自治当局は地方財政の現状についてどのように認識をしているのか、まずそこから伺いたいと思います。
ふるさと創生によりまして本当に自発的な地方の時代がやってきそうな雰囲気でございますけれども、今後も地方の活性化のために御尽力をいただきたいと思っております。
 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
大臣のお答えなされます前にリーディングプロジェクトの話を申し上げたいと思います。
 御承知のように、リーディングプロジェクトといいますのは、二十一世紀に向けて地方団体が先導的な重要な施策をやります場合にそれを支援していこうというものでございます。六十一年度に創設いたしまして、平成元年度まで、これまで四十五のプロジェクトを指定いたしております。その中には今お示しの高知県のリバーふるさと構想あるいはプラチナ愛ランドというものも指定をさせていただいておるわけでございますが、これらの事業につきましては、おおむね五年間で事業を実施するということで着実に事業が実施されておりまして、大ざっぱに申し上げますと、平成元年度までの進捗率は、リバーふるさと構想につきましてはおおむね二割、それからプラチナ愛ランドにつきましてはおおむね五割の進捗状況になっておるということでございます。
最後に、ふるさと創生についてお伺いをいたします。
 平成元年度のふるさと創生一億円事業は非常に成果を上げて、我々の住んでいる自治体の市町村でも大変な好評を博しているわけでございます。そこで、平成二年度のふるさと創生の関連施策はどうするお考えなのか、そしてまた、各市町村ごとにそれぞれ自発的、意欲的にいろいろな事業が行われておるわけでございますけれども、それを県レベルや広域市町村レベルで地域づくりを考えていく必要があると思います。
 そういう意味で、自治省からはリーディングプロジェクト事業といたしまして広域的な地域づくりが行われておりますけれども、高知県に関しましては四万十川を中心とするリバーふるさと構想、そしてお年寄りの対策のためにはシルバーよりもさらに輝けるプラチナ愛ランド構想というのを実施しております。これらのリーディング事業につきましての各県もしくは全国における進捗状況並びに今後のお考えにつきましてお伺いをさせていただきます。
次に、公選法改正案についてお伺いいたします。
 記号式から自書式に変えるということは、これは先ほどの政党助成法と違いまして、政党助成法の方は一年間実際に経験したわけですね。しかし、この自書式に改めるというのは改正後まだ一回も適用されておりません。適用されていないのに改正するということを提案されたわけですから、これは発議者におきましても相当に慎重な討論、検討を行った末であろう、このように思うわけでございます。先ほど熊代委員からもございました、ある程度予測されていたことではなかろうかという問題もございます。
 例えば、実際問題として、当時参議院の選挙制度改革の議論の中で、この整合性を検討するようなやりとりも与野党間で論議されたと聞いております。また、自書式になりますと、ある意味では一文字のミスも許されないわけですね。結局、これは人間ですから、完全無欠ということは望ましいわけでございますが、どこかにミスが起きる可能性がある。もしそのようなことが起きた場合に、その内容によっては訴訟とかいろいろな問題が起きかねない危険性がある。さらに、大都市部では膨大な候補者やあるいは政党が名乗りを上げる可能性もあるわけでございます。そうしてみますと、先ほど趣旨説明がございましたが、機関委任事務、いわゆる選挙管理委員会の実務上の困難は大変なものがあるのじゃなかろうか、こういう危惧をされるわけでございます。
 一つの例で申し上げますならば、もし記号式投票において候補者が死亡した場合に、いわゆる新しい投票用紙を再調製することが一つ、そしてまた、既製の投票用紙で死亡した候補者の部分を消すということが一つ、しかし、もしそれでも投票日直前に亡くなったようなことがある場合は、既製の投票用紙の死亡した候補者の部分を削除せずにそのまま用いて、選挙当日、投票記載所に死亡した旨の掲示をする、こういうふうになっておるわけですが、これは先ほど言いましたように膨大な量でございまして、間に合わないことだってあるわけですね。そうした場合、投票所で大変な混乱も起きかねない、私はこのような危惧もするわけでございます。
 そういったことを考えましたら、私は、投票率を向上させ、そしてわかりやすい制度、そしてまたわかりやすい方法で、有権者ができるだけ選挙に参加しやすくなる、このことがやはり必要ではなかろうかと思っております。こういった選挙事務の実態を考えればやむを得ない改正だとは思うわけでございますが、いま一度発議者の御見解をお聞かせください。