特に今言ったことも大事でございますから、文教委員会なり関係の委員会に中間報告なりそういうものを報告して、そしてそれを審議の課題にしていただきたい。そうやっていけば、私は間違いなく進んでいけるんじゃないかと思っております。
 もう一つの問題でございますが、大学関係者、会社も同じことであろうと思いますが、遊んでいる人を委員にするわけではないわけなんですね。やはり社会的あるいは会社、大学において活躍をしている人、しかもそれは非常にアクティブに大学自体に対して関心を持ち、アクティブに働いている、あるいは学問にアクティブに働いている人、そういう人があるわけです。そういう人こそ欲しいわけですね。ところが、それはその人にとって非常に大きな負担になるし、また、大学あるいは会社にとってその人たちは非常に重要な人でございまして、私はその人たちの大きな負担になるだろうと思います。だからそういう委員に対してどうやって事務軽減といいますか職責の軽減といいますか、そういうことは図れないものだろうか。時間的にも非常に苦労ですし、それから、それを考える、勉強するということも必要なんですけれども、定年退職した人ばっかり連れてくるというわけにもいきませんから、それを何か軽減する方法は一応考えておく必要があるんじゃないか、こう思いますが、もし何も考えておられなければ、ぜひこれを考えていただきたい。どうしたら一番いいかですね。
審議会の審議の状況につきましては、臨教審の言葉で言えば「審議経過の概要」ということになりますし、あるいはもう少しまとまった段階で言えば、例えば中間報告というようなことになろうかと思いますけれども、そういう段階でのまとめを行いました際に、各方面に公表すると同時に、国会議員の先生方の方にもお配りをするようにいたしまして、それについての御意見等は、また国会の審議の場等でもってお聞かせをいただける機会があるのではないかと思っておりますが、そういう意味での情報の提供等はさせていただきたい、かように考えております。
今の文部省と大学審議会の関係だけはこの法律の中にございます。だから、諮問をして、それに答申する、こういうフィードバックシステムがちゃんとできているわけですね。しかし、大学との間のやつは法律にはないわけなんですね。これは、文部省自体において自主的にそういうことをおやりにならなきゃいかぬ。あるいは大学審議会自体がそういうことを自覚しておって、絶えずこのフィードバックシステムをうまく動かしていかなければならぬということであろうと思うんです。
 もう一つの問題が私はあると思うんです。それは、国会は国民を代表した者が集まっている一つの会議形態でございますが、これに対しても同様なフィードバックシステムを持っておくべきである。いわゆる国会の質問に対しては答える。あるいは国会に対してはそれを知らせる。そうやって、国会とそれから審議会あるいは文部省との間のフィードバックにぜひとも必要であろうと思います。この点もひとつお忘れなくファンクション、機能させていただぎたいと私は強く要望しておくわけでございます。
 その点についてはどのようにお考えか、一応お聞きしたいと思います。
審議会の審議の状況につきまして国民に御理解をいただく、あるいは大学関係者にわかっていただく、あるいは関係の方々からいろいろまた御意見をいただくというようなことが必要であると思っておりますので、先ほど来お答えを申し上げておりますように、できるだけ節目節目と申しますかに、これまでの審議状況がどうなっているかということについては公表という形をとることが望ましい、こう考えております。
 いずれにいたしましても、審議会自身の御方針ということもございますので、審議会ができました段階では、国会での御審議の状況などを踏まえながらその問題について御検討をいただいて、できるだけ一般に知っていただくような方途を工夫をいたしたい、こう思っている次第でございます。
こういうことを申しては失礼ですけれども、もう内閣もかわるのではないか、こう思うわけです。だから、今のように大臣がいろいろお考えになったこと、そういうことは記録には残りますけれども、次の大臣、次の内閣、そういうものにぜひ継承していただいて、恒久的な機関をつくるのにそれがふらふらしているようでは困る、そういう意味でひとつきっちりそれを何か言い継ぐというのですか、伝えるというふうにもしておいていただければありがたいと思います。
 次に、審議内容のことについてお尋ね申し上げます。これは先ほどもちょっとお話がございました。審議内容ということは、先ほども大臣がお答えになりましたように、やったことを一々全部報告するというようなことはこれはできないと私は思います。また、事と場合によりましては名前を出すということも、私は審議が自由闊達に行われるということを阻害する。だから、完全に公開するというわけにはこれはいかないのではないかと思います。しかしながら、我々国会人も、どうなっているんだろうということは絶えずやっぱり関心があるわけです。大学人にも関心があるわけでございます。そういう意味では、どれくらいの時期ということは私は申し上げにくいわけですけれども、これはやってみて、その上で国会及び大学あるいは一般にそれらを公開する手段なりあるいは方法なりをひとつぜひしっかりお考えいただいておきたい、こう思います。
 局長はどういうふうにお考えでございましょうか。
内閣と協議するというのは、これは言葉はそうでございますが、結局、詰めて申しますと、内閣の首班ということになろうと思います。そうでございますから、あらかじめ私の方で人選いたしましたものをやはり総理大臣に直接相談もし、また説明申し上げて、正しい理解をしていただいて決定いたしたいと思っておりますが、その前に、人選をする前にはやはりどういう観点に立って人選をするかという方針をまず総理自身が理解してもらうように、その点はきちっとやった上で人選の相談に入りたい、こう思っております。
昨日、委員長からも御注意がございまして、いわゆる立法府の問題については余り行政府が立ち入らないようにということでございますので、私もなるべくそういう面で質問させていただくので非常に窮屈な質問になりますが、しかし、何といいましても内需拡大というのは非常に大きな公約で、一番やはり目玉商品だと私は思っております。
 それで、公共事業を、六十二年度の予算の成立を一日も早く期待しておるものでございますが、予算が成立いたしますと、天野建設大臣は再々にわたってこの席において、とにかくできるだけの前倒しをまずやるんだということは申しておられました。そのとおりだと私ども思っております。その後にいろんな緊急対策も出るのではなかろうかと思いますが、公共事業を執行する上でちまたでいろんな話があるんです。資材はどうなるのかなと、これはあるといえばある。しかし、どんどんどんどん使っていけるからいいなという話と、足らないものは何かあるのかなと、こういうような話が出てみたり、またいわゆる技能者だとか鉄筋工がどうだこうだと、あるいは作業員の方々、こういう者が一時的に窮屈なときがあったわけです。去年の十一月に補正予算を組まれたときに、東京あたりの建築工事が集中したりなんかして鉄筋工がどうのこうのとございましたですね。そういうようなことが非常に大きく宣伝される。しかし実態はどうなのか。全国的に見た場合に建設労務という問題に対して障害になるものがあるのかどうか、この点をひとつ天野建設大臣にお願いします。