最初に、ただいま参議院の予算委員会に出席を求められまして、当委員会をお待たせをいたしまして申しわけございません。
 ただいまの鈴切委員の御質問でございますが、ブラウン長官の発言の中にございました、これは日本訳の仕方でもございますが、ステディー・アンド・シグニフィカント・インクリースと英語では先方は言っておったわけでございまして、着実な目に見えるという訳もできますし、着実なかつ顕著なという訳もできるかと思いますが、先方としては、ある程度そういう目に見えるといいますか顕著なといいますか、そういう意味での増加が望ましいという意味であったと存じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。鈴切康雄君。
午後四時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後一時四十七分休憩
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    午後四時五十二分開議
まだ具体的な日程は決まらないわけでございますが、パリのＩＥＡの会議とかＯＥＣＤの閣僚理事会とかいうようなものもございますし、そういうものとの関連でできれば考えたいということで、内々検討中の段階でございます。
 総理につきましては、総理もかねてからそういう機会を得たいと言っておられますが、国会及び選挙等の関係もございまして、非常に近い将来に実現するということはあるいは困難かと考えておりますが、総理はできるだけ近い機会にということは言っておられます。
もう代議士会の放送をしていますし、時間が参りましたからこの辺でやめたいと思いますが、外務大臣はいつごろ中東訪問を予定されておられるのですか。そして大平総理大臣の訪問というのはあり得るのですか、その辺のことについて御答弁をいただきたい。
本人と近いうちに、お忙しい日程ですからいつでもというわけにもいきませんでしょうけれども、時間は十分余裕をとっていただいて話を聞いていただく、その上でさまざまな手だてについて御相談をいただくというように理解してよろしゅうございますか。
私も、いまの御指摘の問題につきまして余り詳しい内容を従来存じておりませんでしたので、よく事務当局からも事情を聴取いたしました上で措置したいと考える次第でございます。
先ほど私がちょっと言及いたしました日本における最高裁の判例というものでございますが、その判決の論点と申しますのは、原告日南興業がこうむった損害は敗戦という事実に基づいて生じた一種の戦争損害であって、他の種種の戦争損害と同様、多かれ少なかれ国民のひとしく耐え忍ばなければならないやむを得ない犠牲であって、こういう場合の補償については憲法二十九条三項の全く予想しないところであり、また、いずれにいたしましても平和条約の当該条項で国が約束と申しますか、そこで決めているのは外交保護権を行使しないことにとどまるというような判決の論旨であると承知いたしております。
裁判、裁判とおっしゃいますけれども、実は十九条の解釈について裁判は結論を出していないのですよ。「「日本国との平和条約」を締結することにより、同条約一九条（ａ）項によって原告がアメリカ合衆国に対して有していた補給廠の本件契約不履行に基づく損害賠償請求権を放棄したと主張し、被告は第一次的にはこれを争うが、この点に対する判断はしばらく措き、」ということにして、以下実態論で契約の実態について一つの判断を下しておるわけです。だから裁判所で下された事件ですからとおっしゃるけれども、裁判所自身は請求権の所在の問題についての結論は出してないわけですから、その辺は、外務省としての対応はもう少し親切であっていいし、国民に対してもっと誠意を持つべきであろう、私はこんなふうに思いますが、いかがですか。
アメリカで門前払いということも事実でございますが、先ほど申し上げましたように、日本国政府として日南興業のクレームを取り上げてアメリカ側と交渉する権利を放棄していますので、いかんともならないものであると思うわけでございます。
 それから、合同委員会において話し合いが行われた経緯があるではないかということでございますが、これも先生御承知のように、合同委員会と申しますのは日米安保条約によってでき上がったものでございまして、同委員会の権限といたしましては、それ以前に、つまり講和条約、安全保障条約の発効以前に存在した戦争請求権の問題は合同委員会の権限外であるということで、その後合同委員会ではいかんともなしがたい状況になっていると承知しておりまして、この点もまことにお気の毒なことではあると思うのでございますが、そういう考え方をとらざるを得ないものではないかというふうに存じております。
私は、最近の自動車の高速化あるいは自動車技術そのものの進歩によりまして、現在の整備士、整備業界の体制が、交通安全対策という面から将来非常に不安があるのではないか、そういう観点に立っていろいろな御質問をしていきたいと思います。
 運輸省の方針として、自動車整備という面から従来行政面でのいろいろな措置を考えられてまいりましたけれども、ことしの三月で一応整備士の増員をほぼ達成した、そういう話も聞いておりますし、またこれからの整備業界の近代化等についていろいろな対策を考えられているということも聞いております。
 そこで、まずお伺いしたいのは、現在自動車分解整備等に関しまして、その業界の把握をどの程度やっておられるのか。簡単に言いますと、いま大体事業場がどのくらいあって、それぞれ規模別にどの程度の整備士を抱え、そして、それぞれが現在生活するためといいますか、売り上げとして、あるいは台当たり、あるいは一人当たりというふうに細かい分野で聞いていきたいと思うのですけれども、それについて現状把握ということで、まず業界全体でどういうふうに把握をされているのか、その辺についてお答えを願いたいと思います。