ＮＴＴの株をたくさん持っている方いらっしゃると思うのですけれども、この持ち株会社によって分離分割されると、今持っている株というのはどうなるんでしょうか。
今回のこの再編成の基本は、ＮＴＴの独占部門とそれから競争部門とを分離する、そして、独占部門の地域会社につきましては東西二社に分離しまして、相互の比較競争を可能とするということでございます。
 この東西の地域会社につきましては、実態土地域の電気通信事業を独占いたしておりますので、そういう実態と、それから、これらの地域における電話のあまねく普及に資する義務ということを考えておりまして、特殊会社として取り扱うことを考えております。
きょうの新聞報道によりますと、持ち株会社によって持たれる東西の地域電話会社というのは特殊法人になって、長距離・国際会社は普通の民間会社になるというふうに報道されているんですけれども、持ち株会社とそれから東西二社が特殊法人という、この特殊法人というのはどういう形の会社だというふうに理解したらよろしいんでしょうか。
そうすると、これはＮＴＴだけの特例措置ということではなくて、全体の持ち株会社の中の一つというふうに位置づけられるというふうに考えてよろしいんですか。
独禁法との関係につきまして、今政府内で独禁法の改正法案の今国会への提出準備が進められておりますので、私どもはその提出を前提といたしましてＮＴＴの持ち株会社化を考えております。
電子マネーというのは、実際に目で見えるわけじゃございませんからなかなか理解しづらいところがあるのですが、これは世界的には非常に普及しているものなんで、これも消費者教育も含めてもうちょっとやはり、何というんですか、アピールをしていただけたらありがたいというふうに思っております。
 話題を変えまして、本日の新聞にＮＴＴの分割法案が出ておりますので、そのことについてちょっとお話をお伺いしたいと思います。
 郵政省のお出しになった案によりますと、持ち株会社をつくって、そのもとに東西の分割会社と長距離会社を置くというお考えのようですが、持ち株会社はもちろん独占禁止法で禁止されているんですけれども、このＮＴＴの持ち株会社の場合はどういうふうに処理されるのか、その辺からまずお伺いしたいんですが。
先ほど、限定されました範囲の御質問に対して限定した範囲でお答え申し上げましたけれども、いわゆる電子マネーのきょうは御質問でございますけれども、決済手段としてのマネーということは別にいたしましても、取引そのものを電子的手段で行うという情報処理技術の発達というのは、証券取引などにつきましても大変いろんな場面で影響してまいります。
 東京証券取引所にいらっしゃいますと、現在場立ちという形で取引しておりますけれども、しかし、現実には大部分の取引は既にコンピューター上で行われるようになっておりますし、証券会社が顧客との間での取引をインターネットで勧誘し、そこで注文を受けるという動きも出ておりますし、その前段階といたしまして、企業が企業情報をインターネットによって投資家に提供する、決算情報とかいう動きも出ています。それぞれ大変重要な課題でございますし、証取審におきます審議では、重要な課題として今御研究いただいております。
これは、ネットワーク上で証券取引所が開かれているということであれば、日本からも当然それはアクセスすることができて、日本のパソコンでも株を売買することができるということになっておるんですが、こういう世界的な大きい流れを踏まえて今回の金融ビッグバンの論議がなされているのかというと、なかなかなされていないような気がするんですが、電子マネーとかインターネット上のバンクとか今のバーチャル証券取引所とか、そういうものも取り込んだ形でやはり今度のビッグバンというのを行っていかなければいけないと思うんですが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいんです。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
大臣にもお考えを聞きたかったんですが、きょうは私は非常に時間が短いので少し先を急ぎたいと思いますので、少し問題提起させていただきたいと思います。
 この社会の商品の中にはリサイクルの方法が既に確立をしていて、ある程度コストの面でもやっていけるもの、例えば缶容器などがありますし、またリサイクルの方法が未確立の、例えばプラスチックなど、コスト面で採算がとれるとは決して言いがたい。また紙や牛乳パックなどの品物が混在している。現在、今のような形でリサイクルを進めるとしたら、結果的に条件のよいというか、リサイクルという方法に見合うコストのあるいは合理性のある缶容器など、ワンウエー容器の増産につながっていくのではないかと私は大変心配しております。それは、大臣がおっしゃる省エネの方向としては逆になってくると私は考えるんです。
 そこで、ちょっと視点を変えてこんな問題を提起してみたいと思いますが、きょうは文部省にもおいでいただいております。こんな問題もあるということを大臣、どうかお聞きになっていてください。
 文部省は、環境教育指導資料というのを出しておられまして、その中の八ページのところに、「環境教育は、消費者教育の視点も併せもつものである。」ということから、「生産過程においては環境への負荷の高い物質を他のものに変えることや使い捨て製品及び有害物質を含む製品を作らないこと、流通過程においては省資源、省エネルギーを進め、再使用・再利用を図ること、」「商品選択や意志決定能力を育成していくことが必要である。」というふうな環境教育の基本を文部省は示しておられるんです。
 そこでお聞きをしたいのは、環境教育の指導資料がたくさん近ごろ整えられており非常に熱が入っているんですけれども、給食の牛乳の容器、これが瓶からパックに変わっているという現状があるんですね。これは岡山の場合なんですけれども、岡山だけじゃないと思います、全国的にはあちこちにあると思いますが、私がきょう持ち出しているのは岡山の場合なんですけれども、文部省はこのことについてどう考えていらっしゃいますか。