ひとつきめ細かに、そして足で稼いで見きわめていただきたいと重ねて要請をしておきたいと思います。
 次に、企業内失業の実態という側面からお尋ねをしたいと思います。
 我が国は終身雇用制のもとで、七三年、七八年の二度にわたります石油危機、さらには八六年の円高不況を経まして、失業救済等の側面から、失業者は出さない、こういう雇用対策がとられてきたわけでございます。九二年度の完全失業率は二・一ないし二・二で推移をしてまいりました。しかし、一方で企業内失業という実態もあるようでございます。これについては、民間の日興リサーチセンター、ここで調べたところ、九二年八月時点では九十万人の企業内失業がある。あるいは富士総合研究所、ここでは百万人の企業内失業がある。企業はできるだけ解雇をしないで、労働時間、賃金の調整、関連会社への出向等、これで調整をしているわけでございますが、企業が過剰人員として抱える九十万人以上の実質的な失業者が人員整理をされた場合には、個人消費の伸びを一・二％低下させる、実質経済成長率を〇・七％下げる、このようにも言われているわけでございます。
 そこで、何点かお尋ねをしたいわけですが、いわゆる企業内失業、これにつきましてはデータとしての根拠にさまざまな見解をお持ちのようでございますが、実態といたしまして、企業が余剰人員として抱えている潜在的な失業者、これがあることは事実であろうと思います。ある学者においては三百万人とも言っているわけでございますが、きょうは外相いらっしゃいませんが、外相も八月の閣議ではこの点に触れられて、「わが国は実質的な社内失業を配置転換で吸収しており、失業として数字に出てこない」「わが国雇用情勢は統計に表れた以上に厳しい実態だ。景気対策は心配しすぎるぐらいの気持ちでやる必要がある」、こうした発言もございました。労働省としては、この実質的な社内失業の実態把握をなさっていらっしゃるんでしょうか。この点から御質問します。
確かに有効求人倍率、公共職業安定所において受け付けました求人と求職者の数の比率でございまして、これをもって労働市場全体の需給をあらわすものではないということはそのとおりだというふうに思いますし、私どももそうだと思っております。ただ、この有効求人倍率と申しますのは、景気動向に伴います雇用動向を判断する上で、今まで経験的に非常に状況をあらわしております。したがって、その速報性から見て非常に有効な一つの数字的な指標ではないかというふうに思っておりますが、先生御指摘のように一を割ったからどうこうということではなくて、その下降傾向が極めて急激であるとかという方がむしろ雇用情勢についての問題点としては大きいだろうというふうに思っております。
 私ども、雇用動向を把握していろいろな対策を講じますときに、求人倍率だけで判断をするというのは適当ではないというふうに思います。いろいろな調査もございます。労働力調査あるいは労働経済動向調査というような統計調査もございますが、あわせて、我々としては本当に生きた実態の姿を把握するように努めなければならない、このように思っております。
 八月、九月に各経済団体あるいは各産業の代表者からヒアリングをいたしました。また、十一月、十二月にかけまして各経済団体からも事情を伺いました。また、十一月には各地方からそれぞれヒアリングも行いました。そういう意味で、私ども実態把握には十分努めていきたい。また、各都道府県にも、各管内の実態を十分把握して毎月毎月本省へ報告するようにという指示もいたしておりますし、また先生御指摘のように、少し今後の見通しも含めまして、三月に入りましたら各経済団体、各産業から改めて事情を伺うような機会はつくっていきたい、このように思っております。
これは確かに今おっしゃるとおりでございますけれども、経済問題というのはかなりもう県を超えて広範に広がっていると思うんですね。これは国際的にも経済はいわゆるボーダーレスの時代に入ったと。当然経済圏というのはもう各県を超えて、縦横に張りめぐらされた道路網その他を通じまして、ましてこれから情報化社会になりますど、もっとこれが進むと思うんです。
 それで、今さら申し上げるまでもないんですが、日本にはブロックといいますか道州制の問題というのが出てきては消え出てきては消えなかなか実現に至らないわけですけれども、現実に今、例えば今度東京湾に横断道路ができたらもう神奈川県、千葉県、東京というのは一体ですね。道路行政なんかは、東京湾横断道路の周辺の問題を広く考えると非常に広域な経済圏という形で考えが進んでいる。まして、これはまだ構想の段階ですけれども、神奈川県の観音崎と恐らく館山を結ぶ東京湾湾口道路ですか、こういう構想もあります。
 そういうことを含めて、さっきから私が一番先にリゾート法のことでも申し上げたんですけれども、今や各県単位で物事を考えるという時代ではなくなってきたんではないか。ある県で立派な庁舎が建ては隣の県はそれよりもっと立派なものをつくる、それから文化ホールをつくれば隣はもう少し立派なものをつくる、これの繰り返しなんですね。
 それで、首都圏を見ても例えば千葉県の幕張にああいう施設ができまして、今景気の問題で一部後開発のところがちょっととんざしておりますけれども、あれができると、ここに埼玉県の方がおられるので言いにくいんですけれども、大宮のいわゆるＪＲの操車場跡地、これも同じものをつくる。それから、みなとみらいも同じものをつくる。まして東京都は有明十三号地に大変な問題を残してしまった。私、民間におりましたときにこういうことに関していろいろアンケートに答えさせていただきまして、同じものをつくったってだめだと、それから情報化社会情報化社会と言うけれども、同じものを使って公開された情報というのは実はみんなが知っている情報なんですね。そうすると、人はまた本当の情報を求めてこれは集まってきちゃうよと、だから特色のあるものをつくっていかなければこれはだめになるときは全部だめになるという意見を前から申し上げておったんですけれども、今ちょっとそういう傾向が出ているんじゃないか。こういうときに、広域経済圏を持った例えば道州制みたいなものができていれば恐らくそういう調整はできたと思うんですね。
 それで、これは佐藤大臣の地元でも、渥美半島の突端、あそこへ行くには大変ですよね。知多半島の突端へ行くにも大変ですよ。隣の岐阜県、三重県へ行った方がはるかに近い。まして伊勢湾空港の問題というのは、今もう愛知県と三重県ですか、合同で構想が練られている、こういう時代になっているわけです。
 それで、今すぐこれはなかなか難しい問題ですけれども、将来的にやはり道州制の問題というのを考えなければならないのではないか、そういう形で動かなければならないんじゃないか。恐らく東北がまとまっておれば新幹線は盛岡で終わりじゃなくて、最初から青森まで通じたと思うんです。三上さんいらっしゃるから、多分そうだと思います。これについて、少し長期的な問題ですけれども、大臣の御所見を伺いたい。