私は、新エネルギーについてお伺いさせていただきたいと思いますが、大臣は何か所用がおありで、ちょっとお出になるということを伺っておりますので、一点だけ。
 地球の温暖化とか酸性雨とか、そういう環境破壊によって、近年いわゆる化石燃料、石炭だとか石油の消費はできるだけ減らすべきであるという声が非常に高まっておりますが、特に湾岸戦争等をきっかけにしまして、石油に対する依存度というものはできるだけ抑えていくべきであるということはそのとおりだと私も思います。
 そこで、新エネルギーというものはこれから非常に大事だ、このように思うわけでありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
要するに誤りですね。備考の十一というのはこんなふうにしない方がよかったわけです。それならそれで、早くそこを改めて、そして出願者に対しても、これは誤りだなんて決めつけるのではなくて、これはそうではございませんでしたとちゃんと事情を説明して、後がうまくいくような新たな改正をなさるべきであろう。要望しておきたいと思います。
 最後に、同様なことでありますが、書面出願において、従来、出願と同時に審査請求をする際は、願書の添付書類の目録の欄に出願審査請求書と記載をして願書の添付書類という扱いをとってきました。新制度のもとでは、出願審査請求書を願書の添付書類とすることはできず、提出物件票を用いて、そこに願書、出願審査請求書双方が提出されるように記すと聞いているけれども、法制では、提出物件票はたしか任意のものであったのではないかと思われます。こういう場合についても、どういうふうにすればいいのかこの際聞いておいて、終わりたいと思います。
一つのやり方として書留を利用するとかありそうにも思うのです。あるいはまた同様に、フロッピーディスクそのものを返してしまって、あなたのものはこうなっていますよということもあろうかと思うのですが、フロッピーディスクは特許庁の方針では返還しないということになっているそうですが、なぜ返還しないのか、返還しなければ特許庁にフロッピーディスクがたまって困りはせぬかと思いますが、どういうふうに処分されるおつもりなのか、その二点。
ぜひ全国的に配置されるように御努力をお願いしたいと思います。
 もとの話へ戻りますが、ＦＤ出願をＪＩＳ形式でやりますと、ほとんどのワープロ、今おっしゃったもののうち一たんＪＩＳに変換をして、そのＪＩＳ形式でどういうふうに実際には書かれているかということを確認できないというのが困った点でございます。
 どういう点で困るかといいますと、文書で出願をして、先ほど申しました電子情報化センターへ特許庁から回って、そこでＪＩＳに変換をされた、こう言われておるわけでありますが、実際にはそれがどういうものであるかということは出願者はわからないわけですね。東京在住の方は特許庁まで出かけて請求をすればそれは見られるようでありますけれども、地方在住者はそのために一々東京へ出てくるわけにはいかない。当初検討もされておったようでありますが、プリントアウトを希望によって出願者に郵送するなどのサービスをするべきではないか、こう思います。どうでしょうか。
元信委員にお答えさせていただきます。
 電子出願制度の円滑な導入のために、特許庁といたしましては各般の施策は実施しているはずでございます。こうした施策の一環といたしまして、実際に電子出願を実行する弁理士に電子出願指導員を委嘱しているわけでございますが、必ずしも委員御指摘のとおり全国各地には及んでいない。四国、北海道と言われましたが、そうなのかもしれません。しかしながら、特許庁では、地方における電子出願支援を行うために電子出願モデルルームを九カ所設置している、専門家による電子出願相談事業の実施、これは三十八カ所、それから共同利用端末の設置、これを四十七カ所等の普及支援策を実施しておりまして、これらによりまして全国的に指導体制がやや整備されているのではないかと考えておる次第でございます。
 今後ともさらに普及支援策の一層の活用をしていただきたいし、またどうかそのように御活用賜りたいと思料するものでございます。
ちょっと大臣にここで伺いましょう。この新制度を普及するために電子出願指導員制度を設けられましたね。七十人ほどの指導員が委嘱されているというふうに思いますが、どうも大部分が東京あるいは大都市圏に集中をしておりまして、地方には甚だ少ない。例えば北海道でありますとか四国には全くいない、こういうのが実情ではないでしょうか。制度の普及という点ではいま少し努力をしていただいて、全国的に配置する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
全部ではございませんで、先ほど来申しましたいろいろと変換ソフトの開発をいたしておりますが、現在使用されております、世間に出回っておりますワープロのすべてがこれによって変換が可能というわけではございません。ただ、先ほど先生の御指摘になられましたＭＳ・ＤＯＳのテキストファイルを含めましてかなりの種類のワープロの文書が、この共同利用端末を使いましてＪＩＳ適合型のフレキシブルディスクとして作成ができるようになってきております。
事実関係の問題と絡みますので御答弁させていただきますけれども、総理御自身何度も御説明しておられますとおり、ＩＯＭは、ＵＮＤＲＯとかそれからＵＮＨＣＲとかいろいろな避難民あるいは難民を扱う機関の中で、ＵＮＤＲＯという国連機関からその移送について委託を受けて活動している人道的な機関でございますが、移送問題を一手にいわば引き受けて交通整理をしている機関でございます。
 そういう意味で、その避難民をどこからどこへ運ぶ、何をどういう手段を使って運ぶかということを最も知っている機関でございまして、それが、この国にはここからここまで頼もう、何人頼もう、この国にはあそこからここへ頼もうということで交通整理をしている機関でございまして、日本政府といたしましては、そのＩＯＭから具体的な要請があれば、まさに汗をかくという観点から対応するということを申し上げておるわけでございまして、そのＩＯＭのいろいろな手配につきましては、これはＩＯＭが実は一番知っている問題というふうに考えております。