こういう例はこの災害にとどまらずいろいろあるわけですよ。本当に法というのは冷たいなと言って遺族が嘆いている場合もたくさんあるわけです。やっぱりそういうところに手を差し伸べていく、配慮をしてやるということがなければ政治をやっている意味がないと思うんですね。大臣、それ真剣に考えていただきたい。これは要望しておきます。
 そこで次に、これは国鉄にお伺いをするんですが、今度の十号台風によりまして、東海道線、中央線、このいわゆる言うならば国鉄の大動脈がずたずたやられてきた、その被害額は二百億円以上に上るだろうと、こう言われていますね。財政状況が悪いという状況はよく承知をするんですが、国鉄が存在し、列車が動いて、そこに乗客が乗って運ばれている、毎日そのように動かされているという現状の中で、やはり国民の生命と足を確保するために何としてもこの安全管理に万全を期さなきゃならぬ、こういうことは当然だと思うんです。
 そこで具体的にお伺いをするんですが、今回流失をしました富士川鉄橋の橋梁ですね、午前中の質疑でもございましたが、列車が本当はあそこを通っている間にもろとも濁流にのまれたら大変な惨事になっていたと思うんですが、それは一瞬のうちに助かったということなんですが、この富士川橋梁はその健全度がＡランクだったと聞いておりますが、このような老朽構造物というものは全国でどのくらいあるのか、数字おわかりになっていましたらお伺いします。
先ほど御説明いたしましたように、法はできてしまうと法のとおりにやらなきゃならぬということで非常に矛盾を感じた御意見でございますが、何とかいい方法はないか十分ひとつ検討をさせていただきたいと思います。
大臣、いま御答弁のあったとおりだと思うんですよ。しかし、今度の災害、そういう例はあると思うんですね。残された者はたった一人でしょう。それで、法の立法の趣旨からいきましても、残された者に対して弔慰をあらわすということでしょう。残された者はたった一人。ただ、何かあれですか。慰謝料の民法七百十一条をそのまま持ってきて、その範囲でなければ支給をできない、こうかたくなな考えで一体いいのかどうか。法というのは、できてしまうと非常に冷たいものになることはわかっているんです。しかし、こういう種のものは政治的な配慮もあるだろうし、その範囲を拡大するには政令でやれるだろうし、あるいは別の面で、市町村長の裁定の範囲の中でもあるいはできるかもしれません。そういうような温かい配慮というものをこういう場合にも加えるべきではないか、そのためには法改正ももちろん必要だと、そういうことだと思うんですが、その点の御見解をお伺いしたい。
災害弔慰金の遺族の範囲の問題でございますけれども、いま先生お話しありましたように、この法律は昭和四十八年に議員立法ででき上がったものでございます。そのときに、弔慰金の遺族の範囲をどうするかということで私ども伺っております議論では、民法七百十一条で生命侵害に対する慰謝料の規定がございまして、この規定はその遺族の範囲が配偶者と子供と父母になっておるということでございますが、立法当時、それでは狭過ぎるのではないかということで、国家公務員の共済組合法などの遺族の範囲に準拠しまして孫と祖父母を加えたということでございまして、現在の法の遺族の範囲は、祖父母、父母、子、孫と、こういうふうなことになっておるわけでございます。そういうことで、現行法で兄弟姉妹が対象になっておらないわけでございまして、先生いまお話しになりましたようなケースも出てくるわけでございますけれども、これは法定事項でもございまして、私どもとしてはやむを得ないというふうに考えております。
それでは次に、厚生省にお伺いをするわけですが、今度の長崎の豪雨による災害によって、こういう例があるわけですよ。
 災害弔慰金の支給の問題ですが、姉さんと弟さんが世帯を構成をしている。親御さんもいない。子供ももちろんいない。二人で世帯を構成をしていて、姉さんが水害に遭って亡くなってしまった。残ったのが弟であって、弟は姉さんの弔いもしなきゃならぬ、先祖代々の墓も守っていかなきゃならぬ、そういう立場に立たされた。ところが、残されたたった一人の遺族のこの人には弔慰金支給をすることはできないんだと、法のたてまえから。これはもちろん議員立法で全会一致でつくったものですけれども、それができないんだと、こういうんですけれども、これはどうなんでしょうかね。
ゾウムシの問題については、よってもってきた根源を突きとめてもらうと同時に、これを余り蔓延しないように防いでもらいたいと思うのです。これは毎日毎日伸びているような状態です。それからそのほかの病虫害に関しても、技術会議等において積極的に取り上げて予防処置を講じてもらいたい、こういうことを要請をしたいと思います。
 続いて、私のところの問題ですが、去年からの問題で本年の四月二十八日の委員会で質疑をした新治村の豚コレラの問題ですが、これは国、農林水産省の指導あるいは県もがんばって努力をしてもらっております。先日も村長と課長が私のところへ来ていろいろ話がありましたが、被害調査の書類も各農家に回っているようでありますが、なお問題になっているのは担当獣医師が反省がない。
 すでにこの獣医については、助役を中心とする調査委員会においても懲戒免職をすべきだということを明らかにしているにもかかわらず、本人も三月の初めに辞表を出しているにもかかわらず依然としてその処理ができていないということで、いまだに混迷を来している。
 すでに農林水産省の調査によっても村の調査によっても、二万三千頭という豚がいるのですから、そういう豚の産地において豚コレラが発生し、一千頭以上のものが病気の疑いで殺されて埋められてしまったというような大きな状態というものを考えるときに、なお獣医師というものの使命、これを考えると、もっとこれは、努力にもかかわらず、もう一歩踏み込んでこれに対する調査と指導をしてもらいたい、こういうふうに思います。