大変難しい御質問で、短時間でお答えするのも困難かと思いますけれども、先ほどからほかの委員の先生方からもある程度同じような趣旨の御質問がございまして、私の考えの一端をお答えしてきたわけですが、今の御質問の全体にわたりましてお答えしてまいりますと、一つは、まだまだ緒についたばかりだという点では私も全く同意見でございます。生物というのは本当に神秘に満ちたものでございまして、我々が今知っているのは、恐らく、全体を地球に例えてみますと、その上の一つまみの砂ぐらいではないかというふうに考えております。ですから、研究して明確になってくることがまだまだ山のようにあることは事実でございます。
 ただ、新聞、雑誌などで言われておりますいわゆる危険性につきましては、今までもお答えしてまいりましたように、今ございます実験指針を守っていけば、私は世に言われているような危険はないというふうに確信いたしております。先ほど伊藤参考人からも御説明がありましたように、例えば気の狂った者が何かするというようなことも全くないとは言えないと思いますけれども、それも今の実験は、全くチームワークでやらなければできないようになっておりますので、そういう危険性もかなり少ないのではないかと思います。
 それから、今、たしか細菌兵器などに利用される可能性もあるのではないかというお話でございましたけれども、これはもう人間としてのモラルの問題で、根本的な問題でありますので、そういうことを考えるのは全く研究者としての資質はゼロということになると思いますので、私はそういうことは考えておりません。
 そういうわけで、先ほどから申し上げておりますように、この十年間あるいは十年以上、多くの国においてこういう実験がガイドラインをもとに進められてきておりまして、組みかえＤＮＡによる実験事故はございませんでしたし、それからまた私の知る限りでは、それが悪用されている話も耳にしておりませんので、私としては、自分もその一人なのですけれども、研究者の良心を重視してやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
次に、筑波大学の原田参考人にお伺いしたいと思います。
 最近、一般の新聞紙上にもバイオとかハイテクとか、こういう文字が非常に盛んに登場するようになったわけです。どの記事もバイオテクノロジーを駆使して先駆的な研究開発が進められていることが紹介されているわけです。その中身を見ますと、人類の発展に大きく貢献する、こういう面がかなり強調されているというふうに思いますが、一方で、バイオテクノロジーはまだまだ解明されていない問題も多く持っておりまして、未知なる危険を含んでいるのではないかというふうに思うわけです。アメリカなどではバイオハザードの問題なども提起されているということも聞いております。特に、遺伝子組みかえなどは生命倫理の問題、あるいは細菌研究は軍事利用の問題など、いろいろ不安な面につながるというふうに思うわけです。
 そういう点では、原子力の研究の問題では平和利用三原則が確立されているわけですね。バイオ研究にも、自主、民主、公開というのが適切かどうかはわからないのですが、何かそういう基本的な原則が必要なのではないかというふうに思うのですけれども、どのようにお考えになっていますか。
マスコミその他に取り上げられて、一般市民を含めた社会から評価される、あるいは注目されるという意味では、あるいはそういう場面に関して言えば、確かに民間企業あるいは民間企業を主体とする産業の進捗が非常に活発だと言えると思います。
 御質問の後半、民間企業も含めてなぜバイオテクノロジーを積極的に推進しているか、あるいはせざるを得ないかということですが、思いつきまするのに三つあるだろうと思います。
 まず、企業は本質、常に技術のレベルを新しく、より高いところに更新し、成長する努力をし続けなければならないという宿命がございます。これは古今東西、独立の経営体としての一つの原則だろうと思います。
 二番目に、七〇年代のいわゆるオイルショックを契機として、日本の産業が原油を中心とする合成化学から敷衍するような製品、商品から新しく転換せざるを得ないという事態に当面させられております。そういう努力は現在さまざまな分野で模索されておりますけれども、その典型的、代表的なターゲットと申しますか目標がバイオテクノロジーであると言えると思います。そういう意味では、さまざまな業種がバイオテクノロジーに注目しているということは、翻って言えば、それだけ石油化学を中心としたこれまでの産業全体の影響力が大きかったことの反映だろうと思います。
 三番目に、日本の経済がますます国際的な連係とか連動とか、言いかえれば、国際化を深め、高めつつある条件の中で、いや応なしに欧米企業との競争が厳しくなってきております。しかも、そういった欧米の企業では、バイオテクノロジーと言われるような技術の周辺でこれまでに非常に長い大きな実績がございます。それと比べて我が国のそれに対応する産業では、実績がどちらかといえば非常に貧しいと言ってもいいぐらい少のうございます。そういったギャップを埋めるためにもバイオテクノロジーが積極的に民間企業各社で取り上げられている、そういうことだろうと思います。
ところが、三月十七日にそういった答弁を電話で指示したのが、四月一日の人事異動を見ますと、全然答弁を無視していますね。四月一日の人事異動を見ると、三十名退職しておるわけです。そのうち二十五名は社会保険庁に帰っておるわけです。それから、厚生省に三名帰っている。二名が退職をしておるわけです。ところが今度は、その補充として出向が二十八名来ておるわけです。そして、プロパーは四人しか採用しない。天下りを引き取れと。これはもう総理大臣の答弁、官房長官の指示もへったくれもあったものじゃない。
 私は、どうもここはおかしいと思って、もう少し調べてからまた立ちたいと思うんだけれども、政府の言ういわゆる総定員法五％の削減というのとかかわりがあるんじゃないかと思う。国民に向けては五％削減しましたと。削減した分は何かというと、この特殊法人の方に、認可法人の方に行っておる。ころ合いを見てまたもとに戻すと、こういうやりくりをしておるように感じてならぬのですね。
 これは、総定員法というのは行管庁が所管をしているんじゃないんですか。もうそういう意味では、この事象を見ると、まさにこれは完全にしり抜けになっているんじゃないですか。これは、中曽根さんじゃないけれども、国民に向かっては、国家公務員は何％削減しましたと、地方公務員だけが云々、こう言っておって、削減した分はどこに行ったかというと、全部それが一時退避だわね、一時避難というやつだよ。削減じゃないんだよ。こっちの方に行っているわけだ。そういうことが関係省庁の認可法人や特殊法人を使って操作されておるという感じがしてならぬのです。これは私がもう少し調査をすればわかることですけれどもね。
 しかもこれを見ると、大体一年でくるくるかわっているわけです、一般職員まで。管理職を含めて一年でくるくるかわっている、この人事の異動状況から見ると。これで結果的に、検査院が指摘しているように、福祉事業団で去年も幾つか不正事件起こっていますわね。起こるはずですよ。
 こういうことに対して一体——もう時間がございませんから、内閣なり行管としての見解だけ聞いて、また私は二十三日に今度は決算でやりますので、お伺いしたいんです。