運輸省の考えはわかったわけでありますけれども、今回の検査、整備制度の改正につきまして警察庁のお考え、また公害の立場から環境庁の考えはどうだろうか。また、環境庁としましてこの検査制度及び定期点検、整備、さらに街頭検査の必要性についても見解をお伺いしたいと思います。
行管庁の方では基本的に賛成である、沿ったものであるというような答弁があったわけでありますけれども、国民負担の軽減を図るということは非常に重要でありますけれども、一方において安全の面とかあるいは公害の面でも水準が低下するというような心配が、それとうらはらにあるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点についてどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の道路運送車両法の改正につきましては、先ほど運輸省から御答弁のありましたとおり、昨年十月及び本年一月の運輸技術審議会の答申並びにこの二月の臨時行政調査会の第二次答申の基本線に沿ったものであると私どもとしては考えております。政府・与党内部における所要の手続を経て国会に御審議をお願いすべく法案を御提出申し上げた、こういうことであろうということでありまして、その法案の趣旨も、新車初回の六カ月点検の廃止及び新車新規検査の有効期間の二年から三年への延長、この重要な二点におきまして、運輸技術審議会の答申並びに臨調答申の線に基本的に沿ったものであるというふうに考えております。
今回の制度改正につきましては、国民負担の軽減ということが大きな課題となっておりまして、これは非常な国民的関心を呼んでおるわけであります。これは行政を担当いたします行政管理庁が今回の制度の改正に対しまして社会的にいろいろな話題を呼んでおるわけでありますけれども、この点非常に国民的関心の強い問題がありますので、行政管理庁から今回の制度改正に対する考え方をお伺いいたしたいと思います。
そうしますと、今回の法案は運輸技術審議会答申と臨時行政調査会の答申を踏まえて作成されたわけでありますが、提案理由におきまして大体の説明をお伺いいたしましたけれども、提案理由があるわけでありますけれども、もう一度法案の骨子につきまして、今回の法案とこれらの答申との関係につきまして具体的に御説明をいただきたいと思います。
今度の道路運送車両法の改正につきましては、自動車の安全と公害の問題をめぐりまして重要内容を含んでいると思うわけでありますけれども、この問題につきまして昨年の十月と本年の一月に、新しい時代に即応した検査整備のあり方等について運輸技術審議会から答申が出されておるわけであります。
 そこで、これが今度の法案の一つの非常なかなめになっておるというふうに思うわけでありまして、運輸技術審議会は長いこと開かれたわけでありますけれども、運輸技術審議会でどのような検討が行われましたか、その内容につきましてできるだけ詳しくお答えをいただきたいと思います。
今日、自動車は国民生活、社会生活に欠くことのできない存在となっているのは事実でございます。しかしながら、自動車はその便利さの反面で、その使用が国民の身体、生命の安全、これは運転者だけでなく同乗者及び歩行者等の他の人の生命の安全の問題もあるわけでございます。それから、いまお話のありました社会活動の基礎となる交通の流れの問題、それから沿道住民等の健康及び生活環境と密接な関係を有するというこれらの点にかんがみまして、安全の確保と公害の防止につきましては、できる限りの努力を傾注することが今日の車社会を維持発展させ、調和あるものにする上できわめて重要である。特に御指摘のとおり、高密度の未成熟とも言われる車社会が現実化しておるわが国におきましては、この点が強く社会的に要請されているものと考えます。したがいまして、そのためには自動車、特に自家用乗用車のユーザーの負担軽減に十分配慮していく必要がありますが、自動車の安全及び公害防止はゆるがせにできないものであって、その水準を低下させないよう配慮していく必要があるものと考えております。
基本的には神田先生の今おっしゃられたような状況だと認識いたしておりますが、冷戦構造の終結後のアジア・太平洋地域の状況というものは、軍事構造は非常に複雑で、対立の図式も確かに多様性を持っております。そうしてまた、朝鮮半島の問題とかあるいは南沙群島の問題等、一部中国とベトナムとのこの間の交渉等も持たれたようでございますが、依然として未解決の政治問題が存置しております。
 そういう状況の中で、今御指摘のように中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国などアジア諸国は、それぞれ国防力の増強に努力していることは事実でございます。特に中国につきましては、一九八九年以来一〇％台の高い伸び率と装備の近代化、海軍力の近代化に非常に重点を置いてこれを推進しております。それから韓国もここ数年は一〇％前後の国防費の増額を行いまして、初の国産戦車である八八式戦車の実戦配備でございますとか、あるいは対潜哨戒機Ｐ３Ｃの導入などを決定いたし、防衛力を強化しているのも事実でございます。また北朝鮮は、これはＧＤＰの二〇％から二五％くらいを国防費に投入すると見られておりますが、軍事力を近代化、強化しており、特に最近では、核関連施設の開発とスカッドミサイル等の長射程距離化、これが非常に懸念をされております。ＡＳＥＡＮ諸国も、近年高い伸び率を国防費について示しておるというのもこれは実態でございます。ちなみに、私も先ほど申しましたのですが、フィリピンだけは、昨年は一三・九％伸ばしましたが、九二年度におきましては一・五％の減ということでございますが、ほかはほとんどの国が一〇％以上の伸び率をアジア全体で示しておるというのは現実でございまして、私どもはこうした持つ意味をきちっとやはり注視していかなければいけない、こう思っております。