いやいや、それはあなた方のお立場はどうあろうとも、やはり法治国家において法律として成立したものを守ることは、これは法治国家の当然の義務であり、守らなければならぬのは当然でありますし、私は閣僚でありますから、したがって、法律には忠実にこれを履行しなければならぬという義務を負うておるわけでございますから、私は当然そういうことについては御理解をいただかなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
先生がおっしゃるのは、転嫁の方法のことになると思いますが、消費税というものは、これは既に前国会で通過いたしまして、これは四月一日から実施せられるという段階にありますことは、これは御存じのとおりでございます。
対価でないという性格はいささかも変わらないのにもかかわらず、なぜ対価に類するものになるのですか。私はこういう不毛な議論に時間を費やすつもりはないのですけれども、余りにもそれは理屈が通らない、ばかにした話ですよ。対価でないということはちっとも変わらないというんでしょう。それなのになぜ対価に類するものなんですか。少なくとも対価により少し近づいた解釈をしたから対価に類するものになったんでしょう、今までは対価じゃないということになっていたんだから。私はそういうごまかしで委員会の答弁をやってもらうのは困るんですよね。
 国民の代表として私たちは今ここへ来ています。視聴者の代表として来ています。消費税がこれだけ大問題になっているのよ。ちょっと少し基本的な姿勢が不謹慎じゃないですか。大臣からお答えいただきましょう。そんな理屈はないですよ。
先ほど来お話が出ておりますように、ＮＨＫの受信料はＮＨＫを維持、運営するための特殊な負担金あるいは分担金としての性格を有するわけでございます。
 消費税の課税対象とするかどうかにつきましていろいろと議論があったことは事実でございますが、最終的には政府部内で調整を行いまして、これを消費税の対象とする方向で、消費税法案が国会に提出されて、本年四月一日から実施されることになったわけでございます。消費税法案におきましては、ＮＨＫの受信料を資産譲渡等の対価に類するものとして、対価そのものではなくて、対価に類するものとして課税対象に加えておるわけでございます。今回の消費税は、広く家計の消費に負担を求めるという税制でございます。そういうような意味合いからも、このような対価に類するものとして課税対象としているわけでございます。
 ＮＨＫの受信料につきましては、性格についてサービスの対価でないという性格そのものにはいささかの変更もないわけでございます。したがいまして、今回このような措置がなされたからといって、受信料制度を見直す必要はないものというふうに考えております。
ただいま局長から御答弁申し上げたのは、全国電気通信協議会という団体がＮＴＴの現役の職員とＯＢとの親睦の団体である、こういうことであるようでございます。したがいまして、これは私も職員同士の親睦の団体であるならそれは我々がどうのこうのという干渉がましいことを言うべき筋合いのものではないんじゃないか、こういうふうに思います。
 ただ先生がおっしゃっておるように、ＮＴＴがこういう公の団体である以上、そう簡単にあちらへこちらへと金を出すということに、そしてしかもそれが普通考えられるような少量のお金であるならともあれ、二千万というような大きな数字というようなものは、これはやはり普通の民間団体であるならいざ知らず、そうでない場合には十分お互いに注意しなければならぬものである、こういうふうに基本的には私は考えております。
私は大臣にお伺いいたしましたので大臣から再度お答えをいただきたい。
 こういうことの細かいことは別な機会でやるつもりでありますから、きょう細かいことをお答えいただくつもりはありません。しかし、今これだけ問題になって連日報道されて、真藤さんが起訴されるというそういう事態になっているもとで、郵政省がそのことについて何ら問題ないという考えを持っていらっしゃるのか、大臣、そうなんですか。遺憾に思う遺憾に思うと何回もおっしゃりながら、今問題になっている電通協に二千万円ＮＴＴが毎年出しているということを郵政大臣としてお認めになる、何ら問題にならないというふうにお考えになっていらっしゃるんですか。そのことは明確にしてください。そうでなければあなたが遺憾に思うと言ったって一体何を遺憾に思っているのか国民は少しもわからない。そうでしょう。
いまいみじくもおっしゃられたように、思いついたときが大変だということで、外務大臣なり総理大臣が先頭に立ってヨーロッパを訪問なさる。それがまたいつしか火の消えたようになってしまう。そういうところは断絶というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、対話が十分なされないところに認識が、いわゆる誤解を生み、そしてなかなか接点というものが生まれてこないという弊害は依然としていまずうっとお話を伺っておりましても残っているんじゃないかと思う。かつて福田さんが総理のときにもこの問題に触れられておっしゃったことがあります。集中豪雨的な日本からの輸出に対しては、産業界に対しても十分その自粛を求めながら、その辺のバランスのとれた自由貿易というその方向に立っての行き方というものを促進さしたいと、こういうふうにおっしゃったことが記憶に残っております。しかし、いまおっしゃられた話を聞いておりますと、まだまだそのしこりというものが根深く残っております。その根深く残っておるものの中には、やはりこの話し合いが非常に足りないという問題もあるでしょうし、また逆にＥＣ諸国の日本に対する認識と理解が非常にまだ逆に低いと、その辺がどうもかみ合わないという点もあろうかと思います。しかし、今回いらっしゃって、いろんなものを得られてこられたであろう、いま答弁の中から今後の日欧関係というものを考えてみた場合に、それは経済がどうしても主体になるであろうと思うのでありますけれども、十分バランスのとれた自由貿易という、そういう立場に立っての交流というものは可能であるかどうか、またそれには相当時間がかかるかどうか、この点はどのような感触をお受けになられてお帰りになりましたか。