大臣のその見解は私は前向きの見解として評価をするわけですが、これは官庁の権限でこの枠を広げるということは言えない、こう思うわけです。しかし考え方としては、そういう運用益というものは広く審査の対象の中に入れて、特定のものに限定するようなやり方というものは私は間違っておると思うのです。あなたは間違っておるとは思ってないかもしれないけれども、地域の救急医療体制を整備するためにはできるだけ援助の枠を拡大する、これは当然行政として指導すべきだ。大蔵省の方としては、いまむずかしいとかいうことでなしに、やはりそういうふうに前向きに検討すべきだと思うわけですけれども、それもできぬですか。
私の所管としてこれは答えられるかどうかわかりませんが、私のいままでの自分の経験からいきましたら、公的病院がこういう問題の医療の充実を図って、そして四六時中対応できるような体制にするには非常に大きな予算が要る。したがって、この問題については、いわば自賠責の運用益の中からできるだけ配慮をしてもらうべきであると思うけれども、それでもできない場合には何らかの別途の処置を講ずるのが非常に好ましい姿ではないか、私はそう判断をいたしております。
少々困難があってもその困難を乗り越えていくのが仕事でしょう。それはあなたの金でもないでしょう。そして、大学病院でも大きな経済力があるわけで、市町村立、公立病院が四千幾らあるといったところで、脳神経外科を設置している病院なんかそうないですよ。それから、その地域の必要性から考えて、全部のところが必要というわけではない。どこそこをやれというのではない。その枠を特定のものに限定するのが悪いのだから、そんなことはすべきではないのです。それは保険審議会で保険会社の意を受けてやらなければできないからといったところで、そんなことは大蔵省が指導できるでしょう。だから、そういうことを指導することによって、救急医療体制を整備するために必要なところに運用益の金を回すことはできるのじゃないか、このことです。総務長官、どうですか。あなた、これはやるべきと思わないですか。
先生御指摘のように、この整備費を市町村立の病院といったところまで広げるのも一つのお考えかとは思いますが、まずこの資金でございますけれども、この資金自体が、損保会社が所有しております運用益というものは税金を払った残りでございまして、その残りの分を民間の会社としてどういうところに寄附をしようかという問題の性質のものでございますので、役所の方でどういうところに支出をするということを決めるという性質ではございませんで、その会社の方が委嘱しております自賠責の運用益の運営委員会という場所で決定がされるというものでございます。
 もう一つ、運用益というのは、先ほどから申し上げましたように、運用益の使い道として、基本的には保険収支の動向の収支改善のバッファーで使うということでございますので、非常に財源が限られております。したがいまして、限られた財源を有効に使うということからいたしますと、四千以上にわたりますいわゆる公立病院にまで援助して薄まきにするのはいかがかな、むしろ民間会社としての役割りとして、そういった補助に、あるいは民間の寄附金に頼っている大きな病院等を中心に援助をしていく方が効率的なのではないか、こういう基本的な考え方のもとにこれまでやっているわけでございまして、そういった面で、市町村立病院にまで範囲を拡大するのはなかなかむずかしいのではないかと考えております。
大蔵省の方、非常に多いわけですけれども、医者をつくるということもずいぶん交特でも論議をされた経過があるわけです。私はよく承知をしておるわけですが、その経過の中から、脳外科の医者を育てる、そして脳神経外科の診療科目を設けるようにするというようなことで、これは僻地におきましては、市町村立の病院でもその周辺に脳外科の先生が一人もいない。その科目がない。ないところは少々無理がいっても自治体としては当然つくらなければならぬという要求の中で、病院をつくって脳外科の診療科目を設けている。そうすれば、それにも補助の対象を大蔵省としても広げるべきであって、これをいまのような固定したものに限定をせずに、必要度に応じて門戸を広げるべきである。このことを私は前の予算委員会の分科会でも指摘をしたわけでありますが、五十七年あるいは五十八年、門戸を広げるところの用意はあるのですか。
私は、エネルギー問題について御質問をいたしたいと思います。
 エネルギーにつきましては、国際情勢はきわめて厳しい状況にあるわけでございまして、石油にかわるエネルギーの供給拡大については、わが国のエネルギー供給、経済の安定上欠くべからざる要件でございます。特に原子力は、現在大量なエネルギーを最も経済的、安定的に供給をいたしておりまして、その手段としての原子力開発を促進するについては緊急を要すると考えるわけでございます。
 そこで、まず原子力開発の開発計画について伺いたいと思います。
 政府はこの四月、総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し中間報告を受けまして、昭和六十五年度の原子力発電容量を四千六百万キロワットとする石油代替エネルギーの供給目標をことしの四月二十三日に閣議決定をしております。
 現在、わが国の原子力発電は、運転中、建設中、準備中を合わせて約三千三百万キロワットでございまして、目標達成のためには、昭和六十五年度までの八年間に新たに千三百万キロワットの原子力発電所を完成しなければならないことになるわけでございまして、この目標達成はきわめてむずかしいのではないかと私は思うのですね。仮にこれを毎年平準化してみますと、一基百万キロワットの原子力発電所を今後八年間にわたって毎年下五基以上つくり上げていく勘定になるわけでございまして、いままでの原子力発電の準備中あるいは工事中、運転中の経緯を見まして、きわめて困難ではないかと思うのですね、この三千三百万キロワット達成については。
 政府が石油代替エネルギーの大きな柱の一つとして考えている原子力発電の開発目標にそごを来すようなことがあれば、供給目標全体に重大な影響を及ぼすことになりかねないと思うのですね。特に見通しでございますから、政府は、一たん目標設定をしても下方修正をするということがたびたびございました。政府は、昭和六十五年度四千六百万キロワットという原子力発電開発目標の達成の可能性についてどう考えておられるのか。果たしてこのとおり実現できるのかどうか。また、この達成のためにはどういう具体的な手だてを持っておられるのか。まず最初にお伺いしたいと思います。