モザンビークにおきましては、昨年十月十五日の停戦協定成立以降、一回か二回ぐらいちょっとバラック、宿舎を占拠するとかそういった小競り合いはございましたけれども、それ以来、武力衝突等は一切起こっておりません。
カンボジアのＰＫＯでいろいろなことを経験したわけでありますけれども、大変当初の分析、情勢の見方の甘さと申しましょうか、想定外のことが相次いで生じたということもあるのでひとつお伺いしておきたいのですが、今のモザンビークの状況をどの程度把握しているのか、お伺いしておきます。
五月下旬に非公式の打診がございまして、先週これに回答したというふうに承知しております。
 国連からは日本に対して二十人以内の要員の派遣について打診があったわけでございます。
今後の国連の平和維持活動についてどういうふうに対処するかということでございますが、先生御承知のとおり、私ども国連の平和維持活動に参加するに当たりましては、平和協力法というものに定められました条件に果たして合致しているのかどうか、その問題の平和維持活動に参加することが我が国の外交にとってどういう意味を持つのか、その平和維持活動に対する国民の理解と支持についてはどういう状況になっているのか、こういったもろもろの状況を判断いたしまして、なおかつ我が国としてそういうことについて貢献する能力、状況、こういったものも加えて総合的に慎重に検討することとなるというふうに考えております。
これからの国連からの派遣要請につきましてもやはりいろいろな事情の中で派遣していくと思うのですけれども、これからの派遣要請に対してどういうふうな対応をお考えですか。
モザンビークにつきましては先月、国連より新たにＯＮＵＭＯＺ、モザンビークにおける国連の平和維持活動でございますけれども、このＯＮＵＭＯＺへの停戦監視要員の派遣について非公式の打診があったところでございますけれども、我が国のＯＮＵＭＯＺへの参加に際して行った過去の検討結果をも踏まえまして政府部内で慎重に検討いたしました結果、この要員の派遣は困難であるというふうに回答した経緯がございます。
条約についての質問に入る前に、当面している問題でちょっと二、三お伺いしておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 さきにモザンビークに輸送調整の要員を派遣いたしまして、その後、国連から派遣要請が何か具体的にありましたでしょうか。
確かに日本の過去の歴史あるいは風土、いろいろあったと思うのですね。しかし、最近は日本も非常に人権を尊重しようという姿勢になってきていると私は受けとめているわけでございまして、今後とも人権尊重という点については国際舞台においてもできるだけそういう方向に日本は発言をしていくように努力をしていきたいと思っております。
条約交渉の過程におきましては、先ほども申し上げましたように、この条約はいろいろな具体的な条項に触れた詳細かつ広範な規定を含んでおります。したがいまして、各国はそれぞれの立場からいろいろな見解を表明しているわけでございます。委員御指摘のこの十二条についてもいろいろな意見があったことは事実でございます。
 その中にありまして特に言及されました権利ということに関しての日本の提案は、ここの表現におきます児童個人に関するすべての事項という趣旨がこの文面上はっきりする、文言の意味を明確化させるという観点から日本側が提案したものでございます。
 また、二十八条の…
まず条約一般の交渉につきましては、条約の審議の過程においていろいろな立場がございますので、私ども政府の公式の立場としてはその一々についてそれを広報するという立場にないことは先生御理解いただけると思います。
 また、具体的な提案があったかということでございますが、それについて日本の立場、日本の見解に沿った提案というものはもちろんこの条約の交渉の過程で行ったことはございます。
それは個人の意見として述べられた文献はありますよ。だけど、政府が責任を持って、審議された内容はこうでした、日本の政府はこういう見解を発表しました、これはどんなふうに討論されてどうなりましたというようなのを政府の責任で出した文献は一つもないでしょう、外務省は。だからそういう個人の文書というのにすりかえてはいけない。
 ・それからもう一つは、それなら独立した原案を日本政府が子どもの権利条約の問題の審議の過程で出したことがありますか。
ございます。ただ、これは政府の意見ということではございませんで、担当している課長が個人の見解といっただし書きをつけまして条約の交渉の過程についても説明を十分に詳細に加えたという資料はございます。
今、私がいろいろ申し上げてきたことに尽きるんでございますけれども、証人が出てまいりまして今問題になっておりますのは、公開の原則と関連をしてテレビの撮影の問題があるわけでございます。過般、参議院では議院証言法改正案が通りまして、禁止をしている条項を削除いたしまして衆議院の方に送っておるわけですが、衆議院は御案内のとおり自民党さんが多数でございますので、この法案の行方がどうなるかちょっとわかりませんが、大変厳しい状況ではなかろうかと私は思うんです。
 テレビの撮影についてはいろいろ議論があるところだと思いますけれども、やはり私はみずからの経験で、きのうは参考人の方に来ていただいて、参考人はテレビが入っております。もちろん証人は偽証罪という制裁のもとでいろいろお話をしますから大変慎重なお答えをしておった方が多いですけれども、やはり先ほど先生がおっしゃったその政治過程を国民が監視すると、どれだけ真実がわかるかもわからぬかもしれぬけれども、その証言をやっている証人の態度なり証言の仕方なりそういうものは微妙にやはり国民の皆さんが判断する上で大事なことではなかろうかと思うわけでございまして、私ども野党とすればこのテレビの禁止というものはやっぱり排除すべきだという形で法案を出したわけであります。
 その辺のテレビの撮影等について、これは国民等の知る権利の中で先生の御経験を踏まえてどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。