人事院規則一四一四がございまして、これは国家公務員法百三条の趣旨に則しまして、離職後二年以内にそのつきました営利企業の地位並びに職務内容が変わったときには、再度承認を必要とするということになっておりますので、本件はその規則に違反するものと考えております。
 そしてこの措置でございますが、四十七年以降の出来事でございます。また法律で定めております年限も経過しております。しかしながら事柄の重要性にかんがみまして、これは正式に建設省の方から事情調書が提出され次第、厳正に措置をいたしたい、このように考えております。
もう一点です。
 そうしますと、この井田氏が営業第四部長の地位に一年後ついたということは、国家公務員法違反ということになりますね。その確認と、どう処置するかということを伺っておきたいと思うのです。
続いて伺います。
 そうしますと、土木営業第四部長の地位につく、こういう変更申請が当然出ることになるのですが、その場合、人事院としてはこれは承認できるのですか。
本件の事実関係は、先生御指摘のとおりでございました。
 先般の予算委員会では、先生からお尋ねもあるということでございまして、建設省に問い合わせいたしましたところ、離職後二年以内にはその地位並びに職務内容の変更はないという返事でございましたのであのように答弁いたしました。ところが、その席での先生のさらにの御指摘でございまして、再度確認いたしましたところ、本人は昭和四十八年四月一日に土木営業第四部長になっているということが判明した次第でございます。それでございますので、これは二年以内でございますから、私どもの方に承認が要る事案でございます。
もう一種類お願いいたします。
 次は談合について、例の三井文書の問題で質問いたします。
 私が予算委員会で明らかにいたしました営業報告書を書いておった井田至春氏、この人は東北地建河川部長だったのですが、四十七年四月一日に退職して三井建設へ天下ったわけですね。そのときの人事院の審査の承認条件は、「つく地位が技術的事項担当の非役員であること。」であったわけであります。これは二年間守らなければならないのに、一年後の四十八年四月、土木営業第四部長の地位についた。二年以内の地位変更であるから、当然変更申請をしなければならないのではないかと私指摘したのですが、そのときの人事院の答弁はきわめてあいまいであった。
 改めて伺いますが、一年後つく地位が変更するに当たって、変更申請はこの人の場合しなければならなかったのじゃないのですか。
いろいろ問題のあります多くの宅地につきましては、私どもといたしましても十分それぞれの個々の個所について検討を重ねて、最も有効な利用が図れるように努力いたしたいと考えておりまして、内部の問題でございますが、個々の個所ごとに毎月各支所から、どういう方向で進めたかというふうなことについての報告も求め、個々に検討を重ね、よりよき有効な利用を図るように努めております。
 なお、建設省からも、検討委員会から種々御指示を賜りまして、場合によっては住宅地以外に転用するのも考えられないかとかいうふうな、いろいろな御指示もございますので、その御指示にも沿って努力をしてまいりたい、かように思っております。
 なお、私どもといたしましては、取得した当時の事情と現在の事情で大分様子が変わっておりますが、われわれの保有する土地につきましては、公団事業用地として基本的には積極的にこれを開発して活用してまいりたい、かように存じ、先ほど来申し上げておりますように、今後ともその努力を重ねたいと思っておりますが、保有土地の一部につきましては、場合によりましては公共団体とか大学とかというところの御要請にもこたえまして、ほかの目的への転用も図ってまいりたい、かように存じております。
 これらの土地につきましては、先生から御指摘がございましたが、私どもといたしましては、事業用地として確保する必要から取得したものでございますので、その後の事情が変わったからといいまして、直ちにもとの売り主に買い戻させるというふうなことはいかがか、かように考えております。
住宅・都市整備公団の持っておりますただいまの御指摘のかなり面積の広い土地、空き地の問題につきましては、その実態を明らかにいたしまして、なおまた諸般の状況の許す限りにおいて、できる限りこれを一日も早く有効に利用する道を開くことが必要だ、緊急だと思っております。
 つきましては、いまもお話がございましたが、公団を指導してと申しますか、私どもも一緒になりまして、今後これを有効に利用する道を開きまして、国民の皆さんにおわびをしたい、かように存じております。
石炭対策については石炭部長が一手販売で大変御苦労さんですけれども、北炭問題について一点だけお尋ねいたします。
 この北炭問題というのは、これほどまでに世間の注目を浴びるといいますか、ある意味においては世間を騒がしたといいますか、いずれにいたしましても北炭新鉱がスタートするときからのいろいろな話題をまいた炭鉱でありましたし、そういう点ではこれほど社会的に今日関心を持たれている山はないのじゃないかと思うわけであります。そういう中で、先ほど来質疑が交わされておりますように、やっとのことで管財人が決まったわけでありますが、当初地元財界といいますか地域でもしり込みされ、最終的には業界が引き受けられたような中で選考されて、結果的には政府に対して、また北炭グループに対してげたを預けたような形での管財人の選出になったわけであります。北炭の再建の問題についてこのように長時間を必要とし、管財人がようやく誕生するような、こういう一般的な会社再建から見ると異常な状況でありますが、北炭再建の中で非常に特殊なこういう経過をたどったその根本的なネックになったものは一体何なのか。かなりの累積赤字を抱えているということは当然承知されているわけでありますが、それ以外にやはり北炭の体質自体に問題があってなのか、それともこれはどのように考えてみてももう再建というのはちょっと考えられないのじゃないかということなのか、いろいろ置かれている状況、それぞれ見方は違うかもしれませんが、今日までこのように大きく時を経たような経過をたどったわけでありますが、その大きなネックというものは一体どういうものを考えられておるのか、行政の側からの一つの所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。