すべてが金で買える、すべては金で動いていくという世の中の風潮というのはよろしくない。文明史的に見てそういう風潮があるならこれを改革していかなければいかぬ。これはまさに教育改革の大きな課題の一つだろうと思うのでございます。正しい心、美しい心、あるいは優しい心、清い心、いわゆる心が生き生きと生きていく、動いていく、そういった世の中でなければいかぬ。中曽根内閣は、「たくましい文化と福祉の国」をつくろうということを標榜いたしまして、努力をしていこうと思っておるところでございます。あくまでも主催国、主催のオリンピック委員会の権限に属することでございますので、これを批判することは控えたいと思いますが、そういった聖火ランナーも金で買えるというような具体的な話の中で、世の中がすべて金で動いていくんだ、金さえあればということでいくんだ、しかもスポーツの行事でそういうような考え方が支配していくんだというようなことの空気ができていくような、そういう一つの具体的な事実として、聖火ランナーにいわゆるお金で参加できるということがあるとするなら、非常に残念なことだというふうに、感想としては思っておる次第でございます。
形式上はＩＯＣを中心とするスポーツ関係者でお決めになることでございます。そのことが一つございます。
 それから、官房長官が言ったからといって別にそれで動くわけでもないというのは、極めてありがたい、気楽に物が言えるのでありがたいわけでございますが、私個人としての意見を言えば、こういうふうになったときには原点に返るのがいいと思うのです。世の中何でもそうでございますけれども、行き詰まったら原点へ返る——今が行き詰まっておるかどうかは別として、そういう心配がある場合にはアテネに帰れ、ギリシャを恒久地にするというのは非常に有力な一つの案だろう、このように考えております。
ＩＯＣの参加国でどこでオリンピックを開催するかということは決めていくわけでございますから、なかなかそのことにコメントすることも非常に難しい立場にございますけれども、軍事的に紛争が起こりやすい地域などについては参加、不参加などの問題が非常に起こりやすいということは、一般的には言えると思うのでございます。今度のロス・オリンピック不参加の問題が起こりまして以来、いろいろな角度からいろいろな意見が出されておりますが、それらを参考にしてもそんな感じがいたすのでございます。
今回のロス・オリンピックに対するソ連などを初めとする各国の不参加の決定は、恐らく今日の時点における国際情勢についてのいろいろな考え方があるだろうとは思いますけれども、それを少しさかのぼれば、やはりモスクワ・オリンピックのときに不参加になったということを頭に置いて今回の一連の決定がなされたということをよく言われる向きがございまして、そのことも確かにどこかで大きな影響があるんだろうなということは、当然推測できるところでございます。いろいろそういったことを考えてみますと、四年先、ソウル・オリンピックの状況を今から予測をすることは非常に困難でございますけれども、そういった世界の政治、経済情勢の中で、オリンピックの運命と申しましょうか、スポーツの置かれておる状況というのでございましょうか、だんだん折り重なっていろいろな影響をそれぞれもたらし合っていくのではないかということにつきましては、非常に心配をいたしておる、先生の御認識と同じである、こう申し上げたいと思うのでございます。しかし、開催地がどこでありましょうとも、やはり回を重ねてだんだんとＩＯＣ参加国がすべて参加して盛大なオリンピックになっていく、そういう世界をつくっていくようにしなければならない、このように考える次第でございます。
官房長官に。私は四年前を振り返るべきではないだろうかと思うのです。四年前に我が国はどういう対応をなしたのか。今、三宅局長は、すべての国が参加した中でのまさに平和のシンボルをオリンピックに位置づけているわけです。東西関係が非常に厳しい状況の中で、我が国が四年前を振り返って、本当に何を言うことができるのか、何が言えるのか、どういう行動がとれるのか、こういうことなんです。そういう点に立って、東西緊張という国際情勢がオリンピックを真のオリンピック精神に位置づけない現実の問題としてあらわれておる。官房長官、四年前を振り返って、今いかが思いをいたされるか、この点について聞きたいと思うのです。
いろいろなレベルで情報が参っておるということですが、どんなレベルでどんな情報が入っておるのか。
 アメリカのレーガン大統領はこの問題についての打開へは行動せずというふうに報道されておりますし、我が国政府は、外務省はソ連参加については在日ソ連大使館の参事官にソ連が参加することを希望するということを伝えたということでありますが、それだけの行動なのか、それ以外にもソ連に対してのあるいはアメリカに対してもの何らかのアクションがとられたのか、その点についてはいかがですか。
本件につきましては、ＩＯＣその他の国内委員会を通じまして状況の報告を受けておりますが、とりわけ四月二十四日ＩＯＣの緊急理事会が開かれまして、そのときの模様につきましては、一応その段階におきましては、オリンピック憲章が尊重されるならばソ連はロス・オリンピックに参加するという共同声明が出ております。ソ連の国内委員会はオリンピック憲章のもとでロス・オリンピックに参加するかたい意思を強調したというようなこと、それから、例えばＩＤカードその他につきましても今後オリンピック憲章に従って解決されるということで、一応この段階では原則的には話し合いがいい方向に行っていた。その後も、いろいろな状況につきましては、いろいろなレベルで情報が参っております。
特例公債を借りかえて借換債を発行していく場合に、どのように償還していくかということにつきましては、今回の法案を提出するに当たりまして、いろいろの角度から我々も議論したわけでございます。
 その際に、幾つかの考え方があるかと思いますけれども、一つは、常に借りかえていく、満額借りかえるという方法が片方にございます。それからこちらの方には、全額現金償還していくという従来の方法があるわけでございます。その間で、それでは具体的にどのような方法がいいかということでございますが、いろいろ議論がございました。財政審の場でも議論がございました。しかし、とりあえず四条債の、先ほどお話し申し上げたような一・六で六十年でという方式がございますので、その方式を償還ルールに考えてみてはどうかということでおるわけであります。
 しかし、実際に特例債の償還が大量に参りますのは六十年度の、先ほど御指摘の二兆二千八百億円でございますので、それまでまだ間があるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては一応四条債同様の償還ルールによるという趣旨で、仮定計算等も計算してお出ししているわけでございますけれども、なお幅広い角度から、それまでの間に検討していきたいというふうに考えているわけでございます。