御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る十四日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ちょっと、今お聞きしたのですけれども、どういうときに調停になるのかということが具体的にイメージがなかなかわいてこないのですが、実際にまだあと数日このことについては審議いたしますので、もう少し具体的な事例については後ほど質問させていただきたいと思います。
 時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。
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調停を開始するに当たりましては、婦人少年室長が開始、不開始を判断するわけでございますけれども、調停対象事項に係る紛争が存在すること、すなわち、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇に関する事業主の一定の措置に関しまして、女性労働者と事業主の間で主張が一致せず対立している状態が存在しているということ、そしてまた、調停により解決を図ることが紛争の解決のために必要であることの二点を満たすということが必要であるというふうにしているところでございます。
 さらに、婦人少年室長が紛争の解決のため必要があるか否かを判断するに当たりましては、現在は、申請が当該紛争に係る事業主の措置が行われた日から一年を経過した紛争に係るものであること、それから、申請が当該申請に係る紛争以外の事項についての集団的な労使紛争を有利に導くことを目的としたものであること等、調停に付することが適当であると認められないケースに当てはまるか否か、あるいは、企業内における自主的解決の努力が行われているか否かをいろいろと考慮の上、決定をすることにしているわけでありまして、以上、いろいろ考慮した結果調停が必要がないと明らかに認められる場合を除けば、原則として調停を行う必要があるというふうに考えているものでございます。
今、均等法の違反という言葉がありましたので、確認させていただきます、そういう場合に。
 それから、最後に調停について伺いたいと思うのです。
 今回、一方の要求で、当事者の申請によって調停が開始されるという点は評価される点ではないかと思うのですが、これをではどのように行っていくのかというところ、ここが大事だと思うのですね、絵にかいたもちになっても困りますので。
 ですから伺いたいのですが、今までの調停の開始をめぐっては、不開始とされた事例のうち、婦人少年室長の裁量の行使で不開始とされている例も多々あります。実際に、内部通達で裁量権の行使は制約的にという指示が出たという話も聞いておるのですけれども、これを開始するか不開始にするかの基準について、調停を行うか行わないかの基準については、裁量というよりはあくまで形式的判断にゆだねるべきだというふうに考えるわけなんですが、この調停についてどのような基準で行おうとしているのか、お答えください。
採用のときに女性に対してのみいわゆるセクハラ質問をするということがあるということは存じております。そういう採用試験の際の女性に不利な取り扱いをすることは、今後、均等法違反になると考えられますので、厳正な指導を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、改正法案では、事業主に対しまして、その雇用する女性労働者に対するセクシニアルハラスメントの防止について雇用管理上の配慮義務を規定しているわけでございますが、この規定に基づいて事業主が人事担当者に対する研修などセクシュアルハラスメントの防止のための措置を積極的に講じていくことが、採用時におけるセクシュアルハラスメント防止にも資するものであるというふうに考えております。
ありがとうございました。
 その先発明主義というのは、アメリカ人の私はサイコロジーに非常に根差している考え方だと思うんです。私はレオ・シラードという学者の伝記を訳したことがあるんですけれども、この人の伝記の材料は非常にそろっておりまして、この先生はドイツからというよりも、ハンガリーからアメリカへ流れていった方ですが、その方は異国で、要するに自分の立場を守るためには自分の知恵以外にはないわけですから、何か新しい知恵が出たときに、その知恵を必ず手紙に書いて、信頼のできる友人に必ずその手紙を送りつけるわけです。そしてそれを取っておいてもらう、そうするとそれには郵便局のスタンプの日付がついているわけでして、それが後で、どっちが先であるかというときの非常に大きな証拠になる。そういう手紙がたくさんあるものですから、その人の伝記は非常に正確なものができるわけなんです。レオ・シラードという学者の話を申しました。
 それは、そういう人々が非常にたくさんアメリカの人口を占めているといたしますと、先発明主義的になるというのはある意味で当然のことだろうと思うのです。ベル電話研究所に日本のある学者が勤め始めたら、そのとき最初に言われたことが、何でも新しいことを思いついたらそれをそばにいる人に必ず話せ。話して、そしてそれを文書に仕立てて、その人に署名してもらえということを言われたそうでございまして、これもその先発明主義の一つの実際的なあらわれだと思うのですが、そういうことを伺いますと、アメリカの先発明主義というのは、アメリカ人のいわば特に科学者たちの頭の中にしみ込んでいる概念であって、たとえお役人が変えようと言ってもなかなか変えられないのではないかというひそかなる危惧を感ずるわけですが、しかし私は法的な措置としては、これはどうしても先願主義というのが当然だと思うのですね。それで頑張っていただきたいとは思うのですけれども、アメリカもなかなかそう簡単には動かないだろうというのが私の予想でございます。
 アメリカさんのいろいろな手段で、後進国のいわば追い上げをいろいろな意味で守ろうとしている要素が幾つかあらわれておりますが、その中で関税法三百三十七条というものを変えて、何とかよそから来る品物を防ごうというお話があるようですが、それについてどういうことかちょっと説明してください。