私がこう言うのは、この黒四ダムの工事で、島崎組が関西電力の仕事を請け負ってから実は死んだ人が三人おり、事故が七件も起きているんですよ。そういう前歴があるのに、またこういう危険な仕事をして人が一人死んでいる。しかし、労働省では、関西電力の責任は問いませんということでは、これは直りませんよ。ことに、ことしのような特別な豪雪があってそういう危険がある場合、それを除去してやらなければならないというときに、島崎組の作業員の言うのには「関西電力からせかれてそれでこういう仕事をした、それでなだれが落ちてきた」と言うんですからね。これを労働省がそのままにしておくというわけにはいかぬと思うんですね。
 参考までに警察にお聞きしますが、警察は、この問題について過失致死か何かで捜査をしていると聞いていますが、いまどういう捜査をしていますか、お答え願いたいと思います。
いまの御指摘、私どもの方といたしましては、先ほど申し上げましたのは、法律的な問題といたしましては、労働安全衛生法に違反とか、そういうような問題が発注者には生じないということを申し上げているわけでございまして、労働災害を防止する上で、発注者に果たしていただかなければならない役割りというのは、非常に重かつ大でございます。したがいまして、今度の災害の原因をいま現地局で十分調査いたしておりますが、その内容によりまして、発注者を含めて強く要請は当然いたしていくということでございます。
民法の七百十五条には、「或事業ノ為メニ他人ヲ使用スル者ハ被用者カ其事業ノ執行ニ付キ第三者ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」と、民法にもこうあるんですよ。関西電力が逃れることはできないんですよ、民法上から言っても。そういうこともお知りですか。それとも、あなたの方の通達が無視されていることについて、関西電力も共謀して無視したかどうかということを、国会でこれだけ問題になったのですから、今後お調べになる意思があるのですか。それはもう向こうへやっておくのですか。島崎組という七、八十人の人を使っている土建業者だけに聞いていくだけなんですか。そこら辺をはっきり聞きたいんですよ。そうでなければ、どんな通達をあなたの方で出したって、大企業はどうにでも逃げていけるではないですか。
 やはり労働省は、もっと労働者の安全のために、大企業がそれを無視するような疑いがある場合は、徹底的にそれを調査するのが労働省の任務じゃないですか。企業者の側に立つのが労働省じゃないでしょう。どうなんですか。
現在、現地局署で調査をなお厳重に進めているところでございます。
 ただ、先ほど申し上げました労働安全衛生法におきまする発注者に対する規制というものは、先ほど法律で先生お読み上げいただいたように、ああいう規定でございますので、私どもの労働安全衛生法では、直接的に労働者を使用いたします事業者に対する規制を主として行っているということを申し上げたわけでございまして、関西電力がけしからぬかどうかという問題は社会的にあるかもしれませんが、その点を私どもの法律の方で規制しているわけではないということを申し上げているわけでございます。
私ども申し上げておりますのは、労働安全衛生法は事業者、いわゆる本件の場合でございますと、島崎組が労働安全衛生法によります規制の義務を履行する当事者であるということと、それから監督官が現地で現在まだ調査を調書その他で続行中でございますので、島崎組に対して嫌疑があるとかないとかということを申し上げる段階ではまだございません。
そうすると、どういう状態でそういう作業が行われているかということを監督官は見ておらないわけでしょう。たとえば安衛法の五百二十二条によれば、「事業者は、高さが二メートル以上の箇所で作業を行なう場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。」とあるんですよ。仕事をさせてはならないとあるんだ。それをあなたの方は見もしないでおいて、いや、関西電力の方で過失があったかどうかわかりません、そんなことが言えますか。
五十二年は確かに四七％、それから四十七年の場合は四四％と、そういうふうになっております。五十二年の退職者の一年後の調査を見てみますと、平均年金月額は十五万円です。これに対して家計の支出は二十二万円です。この差を給与、事業で埋めているというのが平均した姿のようです。収入での年金の依存率から逆算をしてみますと、平均収入一ヵ月は二十三万八千円のうち年金が六三％ですから、これを計算しますと十五万円ということになります。そうすると、給与や事業による収入が一九％ですから、平均的に見てみますと約四万五千円程度というふうになるわけです。この四万五千円を先ほどの就業率をお伺いした四七％で割ってみますと、就業者一人当たりの平均の給与あるいは事業収入というのが逆算できるわけですけれども、これが何と九万六千円です。
 言葉をかえれば、公務員は退職して一年たつとどこかに就職している人、この人の平均月額は九万六千円、ボーナスなし、こういう状態におられる。中には隠居をなさっていらっしゃる、まあ年金で暮らそうかという人もそれはおありでございましょう。しかし、半数以上の人は仕事にもついていない状態である。さらに、この資料を見ますと病気がちな人は二三％、こういうことですから、四人に一人は病気がちということになるわけです。調査結果から見てみますと、五十三年の場合、退職後の公務員の平均的な姿はこういう姿になってくる。これ数字ですから、数字を否定はなさらないと思いますけれども、公務員がこんな姿であるということをあなた方は御存じなのか、お認めになるんでしょうか、ちょっとお伺いをしておきます。