ありがとうございました。
 国籍法改正に向けて、やはりこれは基本的なルールを変えるべき時期が来ていると思います。ぜひ目指していただきたいと思います。
 二番目の点につきましては、もし民法改正がおくれるのであれば、事実上差別状態になっている非嫡出子差別ですね、これに対する何らかの行政的な救済が必要かと思います。ぜひそのところも考えていただきたいし、一緒に進めていきたいと思います。
 終わります。
第一点の問題につきましては、国籍法の改正になじむかなじまないか、そういうような大きな問題は別といたしまして、最高裁の判決も出たわけでございますが、私どもとしましては、人権尊重の立場から、個々具体的な問題についてはひとつ取り組んでまいりたい、このように思います。
 二番目の問題につきましては、法制審の答申等々出たことも承知いたしておりますが、なおかつ、国民の世論がそこまでいっているかどうかというふうなことにつきまして、御承知のとおり、先般、総理府の世論調査等々の結果によりますと、まだ国民の多くの意見は、今委員おっしゃるようなところまでではなくて、とどまっているというのが実情であることも御承知だと思います。その辺のところも、もう少し国民の動向というものをよく踏まえながらこの問題は判断してまいりたい、このように思います。
時間が参りましたので、最後にいたします。
 これはぜひ法務大臣に伺いたいことなのですけれども、こうして最高裁が、こういった難しいケースについて、やはり生まれてくる子供に罪はないということで判決を出しているわけですね。判決が出たことを周知するのが法務省の役割ではないはずですよね。それこそ行政のできる範囲で最大限の努力をしていただくということをまずお約束いただきたいのと、もう一つ、冒頭取り上げました問題というのは、嫡出子、非嫡出子の間の問題も絡んでいるわけですね、その差別の問題。
 そうしますと、法制審で答申された民法改正、ここは選択的夫婦別姓ももちろん大事なのですけれども、婚外子差別の問題、二分の一相続規定ということが国連の場でたびたび指摘されているということもありますので、こういったことをやはり勇気を持って推進していただきたいということも含めて、法務大臣、御所見を、きちっとお答えいただきたいと思うのです。
お答えします。
 平成四年十二月末現在で、外国人登録を受けている四歳以下の者で無国籍としての取り扱いを受けている者が百三十八名ということがございました。現在、最新の数字でございますが、平成八年十二月末現在の数字は七百三十四名となっています。四歳以下でございます。
御指摘の最高裁判決は、国籍法二条三号の趣旨及びその立証責任について最高裁が初めて示した司法判断でございまして、私どもとしても重く受けとめまして、会同等の機会におきまして最高裁判決の内容を各法務局に周知徹底させるとともに、同種の事案が生じた場合には、この判決の趣旨を十分踏まえて、具体的な事実関係を調査して事案に即した適切な処理をするよう指導したところでございます。先ごろも、こうした事案につきまして、この事案はどうかということで私ども民事局の方に相談がございまして、当
該事案については、父母不明という事実認定のもとに処理するよう指導したところでございます。（保坂委員「答弁落ち。数はどうですか、現在の無国籍児」と呼ぶ）私どもは把握いたしておりま
 せん。
ありがとうございました。また関連して、次々と委員会で聞かせていただきたいと思います。
 大臣、いろいろそういう問題があると思います、できることとできないこと。それで、私なりにこの機会に改めて教育基本法を読み直してみたのです。そういたしますと、「平和的な国家及び社会の形成者として、」というまくら言葉がございまして、今度の臨教審の答申が、個性重視、生涯学習への移行、国際化への対応ということになっておりますと、臨教審発足当時いろいろ問題があり、今は大分静まったけれども、なお非行、いじめ、学内暴力、いろいろありますよね。それが余りにも個性重視の立場から来ているのじゃないだろうかという批判があるわけです、わがまま勝手でという。大人の世界で言えば、民主主義、個人主義を履き違えているというようなことからも来ていると思います。もう一本欲しいと思って、これを読んでみますと、二十一世紀の日本及び世界を担う子や孫をつくるのだ。そうすると大臣、もう一つ何か欲しいのじゃないでしょうかね。
 実は、これは私なりの恥ずかしい体験で恐縮なのですけれども、アメリカにウォルター・リップマンというすばらしい記者がおりまして、何年間か書き続けているのが「公共の哲学」ということで、時事通信で本を出した。あれくらいは言ったらどうだねと、きのうもちょっとつぶやきましたら、文部省の皆さんも御熱心ですね。十一時ごろ、林先生、時事通信に尋ねましたけれども、絶版になっていて本が入りません、今度帰ったときは下さい。さっき、朝会いましたら、いやあ、何とか見つけました、と言っておられましたけれども。結局何かといいますと、アメリカは自由の天地、それからフロンティア精神、その中でゴールドラッシュもあり石炭ラッシュもあって、いろいろありまして、公害やいろいろな問題がありましたね。その中で、やはりこの一点だけは外してはいかぬ、人間は一人で生きているのじゃないのだから。こういうような視点で書かれていると私なりに不勉強ですけれども理解しておりますけれども、その辺を教育の中でどのように取り入れていくかというのがまさに二十一世紀の教育の一つの視点だろうと思います。必ずしも国歌とか日の丸とかあるいはよく言われているありふれた言葉でなくて、これは「公共の精神」と言ってもいいし、私は「公共の哲学」と言いたいのですけれども。
 もう一つ臨教審の答申の中で欲しかったと思うのですが、大変な教育費の父兄負担になっておりますね。これをどのように軽めていき、まさにあれは教育基本法にもあったと思いますし、憲法上から言ってもいいわけですけれども、家柄、門閥、あるいは経済的な理由によって差別を受けないで教育ができるようにしなければならぬということになっておりますね、現実にはなかなかできないというわけですが。大臣も、かわられることはないと思いますけれども、もしかわられても、そういう視点でこれからもぜひひとつ御指導いただきたいなという気持ちを込めまして、最後に大臣の御所見を承りまして、質問を終わりたいと思います。