この会計は特別会計、ずっとまた今後も年間約四百億くらいの資金がこの会計で使われる仕組みになっておるわけで、かなりの金額になるわけなんですから、これを運営していく上においては、俗に言う公社公団のような問題はない、私はこう思うわけですが、そういう点についても決算書等もちょうだいをいたしておるので、その辺の質問もいたしたいと思いましたけれども、これも時間がないのでやめます。
 そこで問題は これはいい法律である。いい法律であるけれども、そのいい法律の対象範囲をもっと広げて融通のあるように——款項は大臣の許可が要るけれども、節目については勝手に融通してもよろしい、利用してもよろしいというふうな特殊法人の経理のやり方のようなことであってはならないと思うわけです。そういうこととあわせて厳正な運営を図るということと、さらに制限区域とかあるいはその対象地域とか対象都市とかいうようなものを、地域というものを、工場等の敷地の買い取りの場合にも、あるいは都市施設用地の買い取りの場合でも、対象範囲というものを広げるように、この法律の改正案が通った時においてはしてもらいたい。また、そうすることがこの法律を生かして使う道になるし、さらにこの法律によって地方における工場誘致というものも促進をされると思うので、その点ひとつ大臣の御見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
この制度におきまして、貸付金の貸付条件が工場等敷地の買い取りの場合とそれから都市施設用地の買い取りの場合とで若干異なっておりますという関係もございますので、この間についての資金のやりくりということはいままでの例ではございません。五十四年度、本年度を申し上げますと、三百十億の貸付予算額に対しまして、都市施設用地が百七十億、工場等敷地が百四十億でございますが、それぞれこの枠の中で消化が行われているわけでございます。なお、本法案の御審議をいただいているわけでございますが、この法案の成立をお認めいただきました場合に、新たに貸付対象となります都市機能更新のための用地の買い取りにつきましては、これは一応来年度の予算では都市施設用地と同じ仲間の中に入れられておりますので、その間の資金の融通は必要に応じ行い得るものと考えております。
そこで私は、大臣のそういう見解が、実際事務局がそれにこたえて行政を進めていただけば、この都市開発資金というものがより一層発揮されるし、そして都市開発資金の存在というものが地方公共団体の人たちにもっと位置づけられるじゃないかと、こう思うわけですが、そこで、工場等の敷地に対する予算とそれから都市施設用地の予算と、これは区分をされておるようですが、これは必要度に応じて融通のできるようなことになっておるのですか、なってないのですか。
局長も一生懸命説明をしておると思うのでございますが、先生の御発言の趣旨の中には、自治体の要望額に沿うということと必ずしも一致しないんじゃないかという点と、もう一つ、先生としては、恐らく自治体の要望額にこたえるというのみでなしに、もっと建設省としては都市整備であるとかあるいは過疎過密の問題であるとかという、ひとつ政策的に、地方自治体の自主的な意向というものはもちろん尊重しなければなりませんけれども、関係各省庁との連絡調整を行ないながら、政策的に進めるものは前向きに進めるようにこの資金を活用すべきではないかという御趣旨があるのではないかというふうに私いまそんたくをいたしておりますが、そういうような意味では、このような法改正までお願いいたしまして種地その他の対象拡大まで図る場合でございますから、私は、そういう意味では今後とももっと、これは建設省だけでできることではありませんけれども、実態に即しまして極力この制度を活用していくという意味では前向きに進むべきであろうと思っておりますから、今後そういう意味で一層、この制度の活用につきましては建設省といたしましても努力をさしていただきたい、私はそういうふうに考えております。
質問する私が悪いのか答弁するあなたが利口に答えておるのか、これはわからぬですけれども、私自身もいろいろと行政の経験というものがわずかであるがありますけれども、大体要求というものが出ていって、その要求を査定をされてくる、査定をしてこれだけしか予算額がないからこれだけにやれと。いまあなたの言うように要望額が予算の範囲内におさまるというような要望額というものは、どんな工事でもないはずだと思うのですけれども、この資金についてはそういうことであるということは、これは大臣どう考えられますか。これは本当におかしな話じゃないですか。
ソビエトばかりではございませんでして、ベルギーとかフランスとかドイツとかはそれぞれ国の中で穴を掘る計画を十キロ前後のところを目標にしたものを計画しているようでございます。アメリカももちろん計画がありまして、アパラチア山脈の南の方でそういう穴を掘り始めているというふうに伺っております。日本はそういういわゆる大陸ではございませんので非常に地層が複雑であって、余り勇気が出てこないのかという感じもいたしますが、複雑だからもっとおもしろいのではないか。これは非常に時間のかかる仕事でございまして、ソビエトが最深の穴を掘ったのに実に十四年間もかかっているわけです。空にロケットを打ち上げるのとは時間のかかるという点においてはまるで話が違う。ですから計画を相当早目に立てても実際の仕事のはかどりというものは極めて遅いわけですから、ある程度そういう計画を早目に練っておかないと非常に日本はおくれてしまうといったようなことになりかねないと私は思っていささか心配しているわけです。
 ただ、西側でおくれた一つの理由は、アメリカが昔モホール計画というのを立てまして、モホロビチッチというユーゴスラビアの学者が地震波の不連続性からそういうモホロビチッチ層という層があることを言っているわけですが、そこまで到達しようというわけで、それを短く縮めてモホール計画、こう言ったわけなんですが、ところがそれが計画がずさんであったということ、それからちょうどアメリカも大変お金が苦しくなって大きな計画が推進できなくなったといったような、そういう周辺の状況等が重なり合いまして、そのモホール計画というのがついにノーホール計画になったと言われているわけです。
 もちろん私たちは計画を慎重に、そういう錯誤がないように立てなくちゃいけないと思うんですけれども、この辺でそろそろ科学技術会議あたりが地球に穴をあげるという話の方に関心を持っていただいて、割合に早い時期に結論を出していただくべきではないかと私は考えるわけなんです。
 では、また長官が見えてからお話しいたします。