毎年九千人を超えるような交通事故による死者数を見ているわけでございますが、事人命にかかわる数字でございまして、大変重い意味を込めて受けとめなければならないというふうに思っております。それだけに、極めて重要な問題でございまして、関係の皆さんが今日まで大変な御努力をなさってきているわけでございます。したがいまして、自動車の安全政策、あるいはまた、具体的にはいろいろございますが、交通渋滞の緩和策とかこういうことは非常に重要な施策になってくると理解をいたしております。
 先ほど永井委員からもお話が出ておりましたけれども、この交通渋滞の緩和ということについては、渋滞がありますがゆえにいらいらした状況で車を運転をしなければならない、それが無謀な運転を誘発をする。それから、最近また大変心配をされているわけでございますが、高齢者を中心といたしまして自動車を運転中の突然死などということにもこの渋滞によるいらいら等が関係をしているのではないか、こんなふうにも言われている昨今でございます。
 いきなり具体的な質問に入らせていただきますが、そういう中で埼玉県と東京都の都県境にございます国道十七号線の笹目橋から埼玉、群馬県境の地点まで、延長約八十キロと伺っておりますが、信号系統システムというものをこのほど整備されて、十二月一日から運転を開始された、このように伺っております。そこで、この信号系統システム導入あるいは整備のねらい、それから運転が開始されたばかりでございますが、その評価などにつきまして簡単に教えていただければ幸いと存じます。
いろいろな努力をしながら優良農地の確保をやっていくのは当然だけれども、その許可基準の緩和を求める声が強いとどうもそっちの方に引きずられていく、これはいけませんよ。幾ら市街地周辺といっても、国土保全とか緑地保全とかという生産手段との総合的なものが農地としての特質ですから、これはほかの省庁からの圧力なんかに負けては相ならぬと思うのです。佐竹局長と羽田大臣の結束したスクラムでそういうものはガードを固くやっておかぬと、一たん食い込まれますと虫食いが始まっていくわけです。それを見ているとその周辺の若い連中は仕事をしなくなる、農業をしなくなる、これは一つの悪循環です。だから、きちっとした基準をつくっておかなければいかぬ。
 それで、東大の大内先生でしたか、農地の流動化が非常に進まないと我々が嘆いていろいろと話をしたときに、農地の流動化を促進するためには、政策上いろいろなことをやらなくてはいけないけれども、その一つは、そうした転用期待というものに対する遮断が必要だ、ですから土地政策を確固たるものにしておかなければいかぬ、これは農林水産省だけの問題ではないわけでございますが、そういうことが一つの大きな条件。そうでないと、地価上昇に伴い農地も上昇する、こうなって、結局は資産的な考えに走ってしまう。こういうものを遮断する対応を農地についてはしかとなさなければならない。
 それからもう一つは、やはり基盤整備をしっかりやってほしいという声がございます。基盤整備のための投資が、非常にきつい中でも頑張っていると言うけれども、先ほど申し上げたように、前年度から少し切り込まれているということはやはり問題じゃなかろうか。めり張りをつけるということになれば、こういうところにもう少しきちっとした投資をするということが大事ではないでしょうか。これから法案が出てくるわけでありますが、そのときに改めてこの問題については論議をしたいと思います。
 それからもう一つは、やはり老齢化対策と高齢者農民に対する福祉の充実ということも言われております。
 そういうことでしっかりと土地の流動化を進めながら、荒廃化を防ぎながら、やはり農業基盤としての農地の確保に取り組んでほしいと思います。
 また、耕地の利用率が非常に悪いわけですね。ですから、この耕地の利用率も六十五年の見通しては一一二％を目指すのでしょうか、この辺まで持っていくためには水田裏作等も含めた対応が必要だ。では日本の水田で裏作ができるのはどれくらいかというと、三〇％あったら精いっぱいだということを考えると、この点の対応もまだまだやらなくてはいけないのではないか、こういうことになってくるわけであります。
 いずれにしましても、そういうことで農地の確保が有事の際の我が国の大事な課題であります。五百五十万ヘクタールというものを丸々確保したとしても、いざという場合には、何かエネルギーに換算すると二千カロリーちょっとぐらいしか国内の農産物では確保できないということになると、戦争中あたりの、あるいは戦後の昭和二十年、二十一年、あるいは昭和二、三年ころの栄養失調になりかねない栄養で、とても日本の国民の食糧の安定確保というものはおぼつかない。
 こういうことを考えると、今でさえもそこまでいってない、今、恐らく五百三十四、五万か、せいぜい四十万くらいいっているのですか。すると、何でもないのに目標までいかないし、六十年でさえも三万六千三百ヘクタールというのが壊廃中です。拡張を一万九千なさっておりますが、通算すると一万七千というのがつぶれている、農地としてもう用をなさないわけであります。この点はひとつしっかりと守ってほしい、こういうふうに思います。
 それから人間の問題であります。昨年の八月、全国農業会議所で土地と人間についてアンケート調査をしたのを発表しました。それによりますと、農業生産の担い手は将来十分に確保されるかという問いに対して、回答者の四一％が、ちょっと無理だ、不安だということでございました。これから、特に山間のいわゆる山村地域、農業の環境としては非常にいい山村地域がよくなってくるというのです。きれいな水があるし自然があるから、やり方によってはこういうところにいいものがどんどんできる、そういう条件として残されたところが山村だというのですよ。私もそうじゃないかと思います。この山村が特に深刻、大体五二％はそれはもう不可能である、こういうことであります。農林水産省の五十九年度の統計を見ると、専業農家の後継ぎ確保の状況というのはわずか二五％ぐらいしかできないというのが出ている。
 こういうことを考えますと、この担い手の確保というのは非常に重要になってくる。高齢者をそのまま農業の担い手としておくわけにはまいらないという時代でございますので、この点についてどういうふうな取り組みをこれからなさろうとしているのか、そのことについてまずお尋ねをしたいと思います。