反省しているとおっしゃっておられるので余り追い打ちしたくありませんけれども、まさにそのとおりなんですよ。理事が議決に加わらないところか、理事長が自分の会社に出していて、もうめちゃくちゃな話でしょう。この勧告が見事に無視されたとしか言いようがないわけですよ。このときの勧告の回答だとか、その後の改善措置状況なんて書いたものがありますけれども、これ読んだら恥ずかしいですよ。白々しいもいいところですよ。だから、この辺のところをしっかり反省してほしいということを私はきょうはずっと言い続けているつもりなので、ぜひ今後に生かしてください。
 それで、今お話しになりました全国の課長会議が開かれました、緊急に。これに指示をなさったというんですが、どんなことを言うならばチェックせいと指示されたのか言ってください。
 と言いながら時計を見たらだんだん時間がなくなってきているので、私がチェックしてほしいと思うことを二点言いますから、実に素朴なチェックポイントなんですが、ぜひチェックしてほしいと思います。
 まず今の話です。本当に社会福祉法人で理事会が行われているかどうか、議事録だけつくってごまかしていないか、これをきっちり一遍チェックしてみてください。
 それから、もう一つ素朴なチェックのポイントなんですが、施設をつくるときに設置者が自己負担すべき部分がありますね、本当に設置者が負担しているかどうか。どうやってチェックしてくださいとかなんとか言いませんけれども、本当に設置者がその分を負担しているかどうか、一遍きっちりチェックしてみてください。極めて素朴な部分なんです。
 この二点、お願いしますが、いいですか。
佐々木でございます。当委員会では初めての質問になりますが、よろしくお願い申し上げます。
 私は、北海道の最も寒いと言われる旭川市の生まれ育ちでございまして、子供のとき、少年時代というのは、私どもの生活あるいは学校でも、暖房というのはもう石炭一つでございました。石炭とは切っても切れないような生活をしてまいったわけであります。
 申し上げるまでもなく、石炭はかっては黒いダイヤなどとも呼ばれたことがあり、戦争中はもちろんのこと、戦後も、我が国における最も重要なエネルギー資源として私どもの生活あるいは産業に重要な役割を担ってきたわけであります。殊に国内の炭鉱業というものが戦後の日本の経済復興について大きな位置を占めた、これももう間違いのないところだったろう、こう思われるわけであります。炭鉱町などについても、旭川そのものにはございませんけれども、戦争中とにかく石炭を多く掘り出さなければならないということで、戦争が激しくなるにつれて労働力が非常に不足する中で、私の亡くなった父親なども産業報国隊などを組織いたしまして、歌志内の地域に同僚とともにこの石炭を掘るのを手伝いに行った。そのさなかに、私も子供だったのですけれども、慰問に行って炭住の状況をかいま見たり、あるいはその活気あふれる炭鉱地域の様子を見聞きしたことなども今思い出します。
 そして、これはきょう特に質問は予定しておりませんけれども、実は私、今社会党の中で朝鮮人の方々などの戦時中の強制連行の問題についての委員会の事務局長をしておりますが、御案内のように戦前、日本の若い方々の労働力が軍隊の兵力になって、それを補完するものとして朝鮮あるいは中国の方々が物すごい数、強制的に日本に連れてこられて、それでさまざまなところで強制労働に従事せしめられた。その中では特に炭鉱地域が多かったことは歴然とした事実でございます。
 私は弁護士としての立場で今から十七、八年前にその強制連行調査をやりました。北海道あるいは九州のさまざまなところで炭鉱地域もお訪ねをして、そういう調査に当たったのですけれども、その中には当時まだ生きている炭鉱もあり、あるいはもう既に廃鉱になったところもありました。ちょうど九州のいわゆる軍艦島というのが廃鉱になることが決まって、もう整理の段階でございましたけれども、あそこに参りまして、その規模の大きさに驚きながら、それがなくなったことについても非常に特殊な感慨を覚え、そしてまた、それがいかに惨めなものかということもつぶさに見た記憶がございます。
 何にいたしましても、それだけ重要であり、栄えていた石炭鉱業というものがこれほどまでにみすぼらしい状態になるということは当時だれも予測できなかったことではなかろうかと思います。そしてこうなったことについては、もちろん昭和三十年代に至ってからのいわゆるエネルギーの流体化革命、これは国際的な潮流になっておりましたから避けられないことではあったかもしれないけれども、しかしエネルギー政策の転換については国としても重要な責任を負っていたわけでありますから、このような趨勢になったその地域について、地域としてどうするかということを考えるために今問題になっている法律がつくられ、これが一定の役割を果たしてきたということはいわば当然のことであったろうと思われるわけであります。そして、先ほども事務方からもお話がありましたけれども、この産炭地域振興臨時措置法が当初の目的のもとでそれなりの成果を上げてきているのだというお話があったこと、これは私どもとしても否定はしないわけですけれども、しかし十全の効果を上げてきたかどうかということについてはやはり問題点が多々あるのではなかろうか。三十年たってまだこの地域の指定の解除に至らない。今、見直しの時期に来ているということだけれども、指定解除になったというのは、言ってみれば昭和六十二年のいわき地域ぐらいにとどまっているというあたりにも、それだけまだまだ問題点が山積しているのだろうということになるわけであります。
 そこで、今回のこの措置法の改正でさらに十年間の延長を決められてこれを活用していくということについては、私どもとしても賛意を表するところであります。そしてまた、従来と違って今度の改正点では、先ほどもお話がありましたけれども、地元の自主性を十分尊重する、関係の地域の市町村長の意見も踏まえて、そして知事に実施計画案をつくらせ、それに基づいて通産大臣が実施計画を決定される、こういうような方向を打ち出されたということについても、私は大変前向きなものと評価をするわけであります。しかしそうである以上、これは仏さんをつくって魂を入れなければならないわけですので、その点について若干の質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、本法の改正案の主要点であります産炭地域振興実施計画の作成手続の変更、これは第四条の一項、三項、四項ということになりますが、これによりますと、道県知事にあらかじめ関係市町村長の意見を聞いた上で実施計画案の作成、提出をさせるというのですから、これを義務づけることになるだろうと思うのですが、これは地方自治の観点からも結構ですし、法の趣旨あるいは自主性の尊重、そして十分に地元の意向に沿ったものにするという点では評価できるのですけれども、それにしても最終的な決定はやはり通産大臣がなされることになる。通産大臣はこれについても十分な、いろいろな御配慮をされるようになっておりまして、審議会の意見をこれまた聞いた上で決定をする、こういうことになっているわけですが、ここで言われている知事が作成し提出した原案に基づくということの意味内容ですが、これはどの程度の意味内容になるのでしょうか。
 結局、最終的には大臣が決定されるわけですけれども、そうなるとこれに拘束されるということではなかろうと思うのですが、ただこれを参考にするぞということなのか。しかし、何といっても、今度の改正の建前からすると相当程度に尊重されるものだろうとは思うのです。しかし、つくられ、出された実施計画案というものがこれまでの産炭地振興についての諸施策の上で、あるいは現実にある諸制度との比較において、そこまではまだ制度的に無理だというような具体的な計画なども入り込んでいる場合に、それについての変更の手続、これはどうされるのか、事前にどういうような調整をされるおつもりか、その点についてひとつお尋ねをさせていただきたいと思います。