お答えいたします。
 昭和五十年度会計検査院の報告におきまして、用地の利用について特記事項として掲記されました個所が二十二地区、取得金額として約九百七十二億ほどございます。これらの地区につきましては、その後鋭意努力をいたしまして、すでに事業に着手いたしましたもの及び学校・公園用地等として処分の進んだものが九地区ほどございます。また、このほかに市街化区域に編入する等々事業着手の目途のついた地区が六地区ほどございます。残りの七地区につきましても鋭意関係方面と協議をいたしまして、事業に手がつけられるように努めておる状況でございますが、これらのうち、めどがついたもの、なお検討中のもの、合わせますと十三個所ございますが、これの取得金額が約七百六億円でございます。その概算金利額は約三百七十八億円でございます。
 これらの土地につきましては、私どもいろいろ努力をいたしておりますことは申し上げましたとおりでございますが、さらに本年七月、建設省におきまして、公団住宅等事業促進対策委員会というものをお開きいただきまして、私どもに御指導を賜りまして、その中身といたしましては、市街化区域の編入とか関連公共施設の整備とか、あるいは工業団地等への転用とか、あるいは学校、公園等に振りかえるとかというふうないろいろな対策が示されておりますので、個別の団地ごとに具体的な対策を検討いたしまして逐次実施に移しておる段階でございます。
高木総裁、もうお引き取りいただいて結構です。
 次に、住宅・都市整備公団の総裁はおいでですか。ひとつ建設大臣にもよく聞いておいていただきたいのですが、住宅公団と宅地開発公団が統合して住宅・都市整備公団ということになったのですが、いまの状態に置いておいたならば、私はこれは第二の国鉄になると思うのです。現実にたくさんの土地を買いあさって持っているわけだけれども、どうにもならないで、利用ができないで持っている土地というのはどれぐらいおありなんですかということ、それを買うためというか、投資のためにどれだけのお金がつき込まれて、その金利を毎年どのくらいお払いになっているのか、ということからお聞きをしてまいります。
しばしば国会でいろいろ御指摘をいただきましたことを、まともにといいますか、まじめにきちっと受けとめて、そしていろいろまだ問題がございますので、それを一つ一つ取り組み片づけていくという決意でございます。私は、非常に問題はたくさんございますけれども、必ずこれを乗り越えていけると思っておりますので、今後ともいろいろむしろおしかりをいただいて、それを何と申しますか、一つ一つ積み重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
柳澤さんが、国鉄の再建、この問題につきまして非常に大きな関心をお持ちいただいており、また、ただいまも本当に国鉄に対する愛情を込めて、労使の一体的な再建への取り組みということを強く御指摘になりました。私も全く同感でございます。
 これは国鉄だけでなしに運輸省、政府全体、また国会の御理解、御指導をいただきながら、この国鉄の再建には今後とも真剣に取り組んでまいりたい、こう思っております。
ただいま郵政大臣からもお答えをいたしましたように、郵政省といたしましてもまた電電公社の総裁といたしましても、このような事態を早く是正をし、また再び起こらないようにただいまあらゆる角度から検討し、最善を尽くしておる、このようなことでございますので、私といたしましても今後一層督励をしてそのようにしたい、こう考えています。
公正な運営をしていただきたいと思います。
 最後に総理にお伺いをいたします。
 私は、最初から申し上げましたけれども、いま現在、まだ隠蔽工作が続けられているということを一つの大きな問題にしているのです。いま何回も郵政大臣も総裁もおっしゃるけれども、これからこうしますと言うけれども、まだいま現在の問題なんだと。お聞きになって少しはおわかりいただいたと思いますので、最後に、私が重ねて申し上げておりますことを理解していただいて、総理としての御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
年金の比較をしてみますと、基本的には、田中委員のお話のように、やはり農業団体だとか漁業団体だとかの職員の給与が非常に低い。ここにも比較されたものがございますが、報酬月額を見ましても、地方公務員の場合においては十九万四千円、国家公務員の場合におきましては十七万八千円、農林年金は十五万五千円、こういう比較が出ております。したがって、それに伴いまして退職年金の額を見ましても、これまた百六十五万九千円の地方公務員、それに比較いたしまして農林年金の場合においては百三万、こういうことで、非常に差が大きいわけですね。
 老後保障という意味からいたしまして、私は、こういう差があってはならぬと思うのです。みんなやはり世の中のために働いて、老後になっても差がつけられるというようなことであってはならぬと私は思うわけです。そういう意味からいたしまして、農林水産省の方でいわゆる団体の給与の改善の指導を当然やってもらわなければならない、こういうぐあいに実は考えております。
 それにいたしましても、比較するならばまだ非常に差があるわけですから、これをまた何とか並みのところまで持っていくためには、やはり国庫負担というものを相当考えてもらわなければどうにもならないのじゃないか。いろいろ改善の努力をしてこられたことはわかりますけれども、何らかの方法でそれらを解決しなければ、この年金は先の方になりますと大変むずかしい問題が起きてくる、こんなぐあいに実は考えております。
 そういう点で、さっきもたびたび御答弁があるわけでありますが、一八の国庫補助率を二〇にする、これは、ちょうど大臣おいでになりましたのですが、本当にいまの状況からするならばどうにもならない状況なのでしょうか。これは国会で何回も決議をやっていまして、そのたびに大臣は善処するということになっているわけですが、これがほとんど前進を見ていない。なるほど財源の調整の補助というものが出ていることはわかっておりますけれども、それはそれといたしましても、二〇％実現ということはどうでしょうか。