アメリカの議会は、内容からすると相当粗っぽい認識を持った議決をしておるわけでありますが、アメリカ政府は日本の立場をよく理解しておると思います。もちろん、アメリカ政府が累次にわたりまして日本に対する防衛努力を要請しておることは、今度の加藤長官の訪米の際も明らかでございますが、しかし、それは安保条約を縮んでいる同盟国としてのアメリカの立場から当然のことであろう。しかし、日本は日本の自主的な判断で防衛を行うことは、日本もこれまでも申し上げているとおりでありますし、今後もそういう方向で進むということは、今度の加藤長官のアメリカ訪問の際も明らかにいたしております。
今大臣も言われましたように、加藤防衛庁長官が訪米されて、シュルツ国務長官、ワインバーガー国防長官との会談を終了して記者会見で訪米の成果を表明した直後、すぐに米上院本会議でこの対日決議が行われた、こういう状況でございます。
 この決議は、我が国の防衛大綱の見直しを求めておりますが、アメリカ政府も、この上院の決議の影響を受けて日本の防衛大綱の見直しを求めてくる可能性がある、このように考えられるかどうか、この政治的重みをどのように理解しておられるのか、お伺いいたします。
米上院本会議は六月十一日、一九八六年度国務省予算授権法案審議に際しまして、議会として、我が国が一層の防衛努力を行うべきであるとの認識を有している旨の条項を同法案に追加することを議決をいたしました。
 米議会は、従来より種々の形で、我が国の防衛努力について関心ないしは期待を明らかにしているところでありまして、今次修正案も、加藤防衛庁長官訪米の機をとらえて、改めてその期待を表明したものと考えられます。
 安保条約上我が国を防衛する立場にある米国として、かかる期待を有することは自然なことと考えておりますが、我が国の防衛努力は、我が国自身の平和と安全を確保するため、あくまでも我が国の自主的判断に基づいて行うものであることは、今回の加藤防衛庁長官の訪米の機会も含め、累次の機会に米側に伝えてきておるところでありまして、このことは米政府も十分理解しているものと考えております。
米上院本会議は去る十一日、日本に対し、「防衛計画の大綱」の改定等、四点についての要請を盛り込んだ対日決議を行いましたが、その背景は何か、また、これが今後の日米関係にどのような影響を与えると考えられるか、外務大臣はこの対日決議をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
この文献に書いてあることが一一事実であるかどうかということは、私ども確認をする立場にございません。
 ＡＦＳＡＴＣＯＭというものが、さっき申し上げたような機能を有する通信システムであるということは、累次アメリカ側に照会いたしまして、アメリカ側の説明として私ども承知しておるということは申し上げております。
 嘉手納にそういうＡＦＳＡＴＣＯＭの電話番号、ステーションターミナルの電話番号があるか、あるということで御質問がございましたので、確かに電話帳にそういう電話番号が載っておるということも、外務省としては確認できるということを申し上げました。それ以上に、嘉手納の基地に具体的にどういう通信施設があるかということにつきましては、これはアメリカが公表いたしておりません。公表いたしておりませんので、私どもとして、具体的にこういう機能を持った通信施設が嘉手納にあるということを確認できる立場にございません。その点は御理解いただきたいと思います。
そうしますと、私が先ほど申し上げましたアメリカの専門家の書いた本の中に記述されているものは、今局長さんのおっしゃるような背景からすると事実である、こういうふうに理解せざるを得ないわけですね。
そうしますと今度の法案というのは、額的に言えば私ども非常に少ないものだと思う。これまでの質疑の中で、日本とアメリカのいわゆる研究開発費、基礎研究に対する度合いが三〇％にすぎない。しかもアメリカの場合は、ＮＡＳＡなりあるいは国防費等含めれば大変な研究費をかけておる。ですから、追いつく場合には本来相手よりはたくさん研究費を使わぬと追いつけぬわけですね。それがなおかつ十分の一とかというようなことで、これは政府の仕事なんですね。基礎研究については、いわゆる企業というのは株主に対して利益を配当しなければならぬという利益を追求する団体ですから、長期にわたってリスクがあって、失敗すれば会社がつぶれるかしれないということは、実はやっちゃならぬわけですね。だから、本来ならばその部分がおくれておるのなら、その部分に対する政府の取り組みが欠けておったという認識を持っていただきたい。
 ここで出しておるのは、これはまた後でお伺いしますが、その中の部分でありますが、全体的に言えば、これは通産省なり科学技術庁等、ここに出ておる問題ではなくて、もっと大きなプロジェクトでのいわゆる基礎研究費の出しようがある。これは文部省の予算も含めて、そういう点ではこれから国務大臣としてそういう方向でやはり努力をするということがなければ、これだけを通せば、それはアメリカやヨーロッパに対して日本の科学技術が追いついていくのだとはどうしても考えられぬわけです。
 このもらっておる資料を見ても大変な差があるところへもってきて、それからこれは民族的なあれかもしれませんけれども、ゲルマン民族なんかすばらしい発想をやるわけですね。ですから、これからの発想というのは、例えば五極真空管がＩＣにかわったというのは大変な質的な転換があるわけですね。あるいは翼型理論で飛ぶ飛行機がロケットにかわるというのは大変な飛躍があるわけですね。そういう発想というものがこれからの研究開発の中に必要だろうと思うのですね。
 そういう点について、大臣は方向は言われたけれども、私はこれまでの反省がなければならぬと思う。そういう点がおくれてきたのは、やはり基礎研究に対する国の金の出しようが、今すぐ出せと言ったって金がないから出せぬけれども、そういう中でも最大限の努力をする、そしてその周辺を整備するための今度の法律だ、こういうことでなければ意味がないと思うのですが、その点はいかがです、ひとつもう一遍。