そうすると、積極的に参加するつもりはない、これはあたりまえですね、総理大臣として憲法改正しないと言っているのですから。だけれども、自民党の中で憲法改正運動がどんどん起きてくるということについては、私は知らぬ、私は総裁だけれども関係しません、それが和の政治だ、こういうことですか。それは余りやかましく言うと自民党の中がごたごたするから、そういうことのないようにしようというので、それをやらないようにしよう……（発言する者あり）いや、そうじゃないのよ。自民党の中でも、憲法改正をしないのだ、ああいうふうに新聞や何かに出ることについては不本意だということを言っている人がいるんですから、わざわざ私どもに対して。あれを、憲法改正が自民党の全部の意思だと思われては困ると言う人もいるのですから。だから聞いているのだ。あなたの言っていることは、一人の人間が二つに分かれて、片っ方は片っ方、片っ方は片っ方で、どうも分裂と言っちゃおかしいけれども、分裂と言うと変な言葉になるから、おかしくなってくるから、不統一という言葉にかえますが、そういうふうに考えざるを得ない、こういうふうに私は思うわけですね。どうもあなたの言うことはよくわかりません。
 私は、いずれにいたしましても、いろいろ聞きたいことがあるのですが、さっき奥野さんは、日本の憲法はいいことたくさん書いてあるということを言われましたね。これはビデオで出ているのです。新聞では、日本の憲法にもいいところがあると書いてあるのだけれども、それは間違いか何かで、いま私が後から言ったことがあれなんですね。そうすると、いいことがたくさんあるということの前提はどういうことなんですかね。日本の憲法は全体としてはよくないのだ、だけれども、いいこともあるのだ、こういう意味じゃないのですか。それはあなた、それでなくちゃ理屈に合わないんじゃないでしょうか。
自民党の議員が多数参加しておりますところの議員連盟、これがいろいろ護憲運動をなさる方々と同じような立場で運動を展開されておる。自民党そのものというよりも、自民党の議員で結成しておりますところの団体、それがいろいろやっておられる、こういうことでございます。私は、憲法を堅持していくという鈴木内閣の首班として、積極的にこれに参加するつもりはございません。
だけれども、実質的には、何かいまあなたの言われたのはちょっとよくわからなかったのですが、自民党総裁としても、あなたの鈴木内閣の方針に従って党内に臨んでいる、こういうふうにちょっとお聞きしたのですが、そうなれば、自民党の中で憲法改正運動がどんどん起きてくるということについては、鈴木内閣の存続する限りは、それをとめるというのがあなたの役割りでなければならないということになるのじゃないですか。それでなければ国民は納得しないのじゃないですか。（発言する者あり）いや、そんなことはないですよ。一方において、やらない、やらないと言っていて、一方においては、やる、やると言っていて、国民は一体何だかわけがわからないじゃないですか。いまのあなたの話を聞くと、鈴木内閣ではやらない、そのことを受けて、それを党内にも浸透させるというように聞こえた。だから、党内はそうじゃないんじゃないですか。逆の方向にどんどん動き出しているでしょうが。それをあなたはとめられないのじゃないですか。それじゃちっとも総裁としての資格というか総理としての資格はないのだ、こういうふうに第三者から思われても仕方がないのじゃないでしょうか。だから、そこをはっきりしてくださいよ。
お二人に一つずつ伺わせていただきたいと思いますが、最初に宍戸さんに御質問をいたしたいと思います。
 一、二週間前からヨーロッパの外為市場ではドル買いですよね。一ころのように円が魅力のある投機対象でなくなったようであって——幸か不幸か判別はむずかしいと思うんですが。しかし、アメリカと日本の通貨当局というのは、どうもそのコミュニケーションが非常に悪かった。最近ちょっといいように見えるのはむしろ例外的ではないだろうかとさえ思っています。しかし、穴戸さん、日本の円レートがどうなるかということは、もちろん非常にこれはグローバルな問題でしょうけれども、それこそファンダメンタルな要因としては、やっぱり日米間の経済相関関係というものがベースになっている。そうすると、例のカーター・ポリシーがややトータルに打ち出されて、ことしじゅうの効果は期待しないにしても、明年じわっと効いてくるという観測が大方だろうと思いますが、そうすると、言われました円レートが妥当な水準、二百十円から二百二十円という域を、まあ回復という言葉か妥当すると思いますが、そうなるためには、やはりかなりの時間の要素もあるし、具備すべき条件もかなり複雑に絡んでくる。私は来年にまたかるというふうな印象を抱いて仕方かないんですよね。その辺の御見解が一つ。
 それから、御専門のお立場からして、六月のベネチア・サミットかかなりエネルギーサミットであり、国際通貨サミットである。特にエネルギーについてはかなりリアルな下方修正を行うのではないかと私は見ているわけですけれども、しかし一方では、国際通貨問題というのがかなり大きな焦点になって浮かび上がるでしょう。その辺をどう見ていらっしゃるか、参考までに伺いたい。
 それから、鷲見さんに一つ伺いたいことは、実はきのうもこの予算委員会の総括で私か大平総理初め皆さんに伺ったところなんですけれども、まだ総論の入口でとどまっております。それはどうしてもこの国会の予算論議というのは一般会計に偏しがちである、偏る。どうしてもそうなんですね。ところが、赤字を単に減すとか公債発行額を減額するという視点だけではなくて、たとえば十数兆になんなんとする財政投融資がいま十全に機能しているのか。不用額、使い残しが今年度推定五兆円を超えているような現状の中で、ワンセットにして予算の総合機能をもっと調整すべきではないか、効率を。私、これ持論なんですね。
 それからもう一つは、例の神奈川方式と申しますか、長洲さんのもとでいまスタッフがプランニングをしているゼロベース、それからサンセット方式をコンビネートした一種のあの考え方、財務管理、科学財務管理、費用と効果を——防衛費じゃありませんが、費用対効果をシビアに見詰めるというあのアイデアですね、私はこれが国家財政に衍曼するときに初めて日本の財政再建論議が本物になるのではないか。しかし、かといって当分、国会議員のビヘービアというか、あるいは有権者の心理、慣例、しがらみ、つまり物取り民主主義ですね、あるいは圧力団体型予算編成、この構造はそんな言うほど簡単に改まらない。ならば、いっそ財政再建特別措置法案なんというものをつくって、議員立法にするか政府提出にするか、それはそのときの情勢でしょうけれども、せめてそういうきちっとした準則に基づいて大胆に大なたをふるう、冷徹に処理する、これくらいでないと私は財政再建というのも絵そらごとになりかねないと思っているんですけれども、その辺の御見解を承りたいと思います。