この資産売却の問題でございますが、これもやっぱり国鉄再建のためには非常に重要な要素を含んでいるわけでございまして、けさの新聞を見てみますと、いわゆる国鉄再建監理委員会からの要請によって、国鉄が所有する土地の全容について把握する必要があるということで、その詳細な報告を国鉄側から行った、その概略は、国鉄の所有地は二十兆円に相当していると、こういうふうに一応報道されているわけでございますが、この報告の内容について御報告願いたいと思います。
監査委員会の御報告に書かれている事柄でございますけれども、私どもが監査委員会からお伺いをいたしました民間並みの手法によるという意味を御説明申し上げたいというふうに思います。
 その意味につきましては、例えば今当該売却しようとする用地が非常に不陸がある、あるいは真ん中に何か溝があるというような場合については、そういうものを少し金をかけて基盤を整備し、商品の付加価値を高めてから売却をするというような方法が一つということでございます。
 それから二番目には、例えば土地が非常に不整形である、これを整形化することによって土地の価値が高まるのならば、例えば民間の場合でございますと、その部分の土地を買収いたしまして整形のものにして売却をするというような方法もとられておるようでございます。
 それからまた売却の時期につきまして、例えば市況が非常に不況なときとか、そういったときには売却を差し控えて、市況が活気を呈している時期に売却を図る。
 そういうような、今申し上げましたような三点のことを指して「民間並みの手法」と、こうおっしゃっておられるというふうにお伺いをいたしております。
大体意図するところはよくわかりました。
 次に、国鉄監査報告書では、「資産売却にあたっては、不動産市況の動向等を的確に把握するとともに、売却方法については可能な限り民間並みの手法を取り入れ、国鉄として最大限の収入を確保するよう努めるべきである。」と、こういうふうに提言をなさっておるわけでございますが、この意味をもう一度説明を願いたいと思います。
かつて新幹線の料金で、東海道と山陽につきまして料金に若干差のあった時期がございます。それから現在におきましても、例えば東京−三島間でございますとか、あるいは東京−盛岡間、あるいは岩手県の一ノ関、北上対大宮間のようなところにつきましては、同じ距離でも必ずしも同一の料金をちょうだいしていない面が実はあるわけでございます。したがいまして、現在でもその意味では一律ではないわけでございますので、そういう意味では現在でも一律ではないということを申し上げざるを得ないのでありますけれども、そういうことも含めまして完全に一律ということではないというふうにお受けとめいただくことが正確かと思いますけれども、先生のおっしゃいますのは、もっと余計たくさん取るんじゃないかというふうな御趣旨だろうと思うのでございますが、そういうふうな意図的と申しますか、非常に大きな格差をつけてちょうだいするかどうかについては本当に決めてない、こういう意味でございます。ただ、料金が完全一律かどうかというふうに言われました場合には、現在のものでもそうではございませんので、それはそういうものでは必ずしもないというふうに申し上げ、ざるを得ないと思います。
現時点では白紙ではあると言いながらも、いわゆる特急料金の問題でございますが、特急料金の問題に格差をつけ得る可能性もあるというふうに、どうしても私たちには聞こえるわけですね。他のいわゆる交通機関との競合問題やあるいは建設コストの問題、こういう問題をいろいろ考えるとつけざるを得ないのではないかと思うけれども、現段階では白紙だと、こういうふうなニュアンスに私たちには聞こえるわけですが、もう一度……。
新幹線を御利用いただきます際には運賃と料金をちょうだいするわけでございますが、少なくとも運賃につきましては両方とも幹線系の運賃をちょうだいしておりますので、これに格差をつけるということはまず考えておりません。それから料金につきましてでございますけれども、今のところは全く白紙でございます。白紙でございますが、やはりお客様に御利用いただいて収入を上げさせていただくということが大命題でございますので、そういう観点に立って検討させていただくということでございますので、現時点ではまだいかんとも決めておりません。
今の説明によりますと、いわゆる上野への乗り入れの時期を見て、要するにコストが高くついているということは事実でもありますし、それと同時に他の交通機関との運賃の競合関係を調べた上で、いわゆる東海道新幹線と上越新幹線、東北新幹線との運賃の格差が生じる可能性もあるということ、こういうふうに理解していいですか。
問題がたくさんあるもんですから次々進んでいきたいと思いますが、来年の三月の東北上越新幹線の上野乗り入れを機会にしまして、建設費が高くついた東北、上越両新幹線の運賃を割高にして、東海道山陽新幹線との間に格差を設ける、国鉄当局がこのような事柄を検討しているという事柄が報じられているわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
労働省というのは、労働者や労働組合の味方なんですか、あるいは経営者の味方なんですか。一番根本の問題なんですよ。
 私が言いたいのは、この配転や出向のときには決して強制をしない、やはり本人の意思を尊重するということを厳重に行政指導してほしいというように思うわけなんです。きのうの新聞にも、やはり大事には人情が必要だといって生産性本部の白書にも書いてあるわけなんです。
 それで、企業の方は本当にどうなのかといったら、川重でいえば、内部留保が八百億ある、それから株の含み資産が四百億あるわけなんですよ。
 そして、海造審、海運造船合理化審議会の予測では、建造量が日本は、去年一九八五年では八百万総トンだけれども、もう五年たって一九五〇年になれば千三百七十五万総トンになるというふうに予測をしておるわけなんです。
 だから、こういう実情を見れば、不況だということにつけ込んで、円高不況だ、構造不況だということでつけ込んで無理やりに合理化をやっているように私は思えて仕方がない。五年間、労使が本当に真剣に努力するならこんな悲惨な事故を起こさぬで済むのではないか。そこのところを十分にわきまえて川重なら川重を指導してほしい、このことを私は申し伝えたい。どうですか。