二月に予定されている理事会に向けまして、我々が最善の対応をしなければならない。そういう中でどういうやり方があるか、いろいろな対応があろうかと思います。そういう中でこの問題の扱いを決めるということでございまして、今御質問がございましたように、二月まで決めたいとかいうことを含めまして、これからやはりそういう問題について検討するということでございます。ただ、今早期に云々というような話は、農林省としては全く承知をしていないところでございます。
ガット総会における対応につきましては、今外務省の方から答弁があった趣旨の発言があったわけでございます。
 この内容につきましては、先ほどややこれを掘り下げた形で申し上げたわけでございますけれども、これから二月に予定されております理事会におきまして我々は最善の対応をしていかなければならない。その中で先ほど大臣が申し上げましたようないろいろな検討を深めた中で、この問題を具体的にどう扱うかということは、国内関係の方方とも十分に御相談を申し上げて決すべきもの、このように考えている次第でございます。
そのことを申し上げているのでなくて、二月の理事会を待たずに自主的に自由化に二月以前に踏み切るというようなことを示唆したということについて聞いているのですよ。どうぞ。
つまり宇野外相のそういうような示唆をしたという発言というのは、報道はそう出ているけれども、しかし、恐らくそういう発言の内容でなかったのでないかというようなこと等も含めて、つまり政府としては別にそういう考え方を固めている、持っているというようなものではないということですね。
この問題への取り組みにつきましては政府の方針というものがあるだけでございまして、外務省の方針、農水省の方針、そういったものはございません。最低限、農水省と外務省との間で完全な意思疎通を図って合意を見た形でもって政府の方針というものが決まっている次第でございます。その政府の方針は、先ほど来申し上げておりますように、この八品目については小委員会の報告の趣旨を踏まえてガット上適切な措置をとる、それに、尽きるわけでございます。
ガットももちろん尊重しなくてはいけないが、しかし、農業基本法という我が国の農業の上での最も基礎になる法律というものがあって、そこの第十三条で明記されていることも当然十分に尊重しながら事に当たってほしい、こういうぐあいに思います。
 そこで、外務省の池田次長さん、最近の報道によると、宇野外務大臣が八品目について、ですから十二品目のうち二品目の灰色を除いて、その十品目のうちのいわゆる乳製品等、それからでん粉を除く八品目、これについて明年二月の理事会を待たず自主的に自由化に踏み切る方向を示唆したというような発言をしていると報ぜられている。これは私はおかしいと思う。さっきからいろいろ議論があるけれども、まさか外務省、そういう方針じゃないのでしょうね。
御指摘の農業基本法第十三条でございますが、これは一般的に輸入制限措置等がとられていない品目等につきまして、輸入急増、その結果第十一条に規定しております価格支持政策、価格政策ではなかなか対処し得ないというような場合に関税率の調整あるいは輸入制限の措置を講ずるべきものという規定があるわけでございます。
 我々もこの規定は十分承知をしておりますけれども、いずれにしろ、他方で我が方はガットという国際条約に加盟している立場でもございます。国内法とこの国際条約両方を考え合わせますときに、我々のとり得る措置はガット上整合性のとれ丈、例えば関税の問題等はその一例であろうかと思いますけれども、関税自身、率を決めること自身は各国の主権に属することでございますから、ガット上、バインドしてないものについてはいわば自由に決められるわけでございますけれども、そういう措置等、ガット上の整合性も考えながらどういう措置が可能かということについて検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
審議会にいろいろ諮ることもいいと思うんですけれども、こういう問題は全員一致でいいというのは余りないと思うんですね。
   〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
そういう意味で私は、ある程度大蔵大臣がリーダーシップを持ってやっていただきたいと、このことを要望しておきます。
 それからいまの庶民から見て非常に納得のいかない制度としていわゆるパートですね。最近は婦人のパートに行く率が非常に高まっております。これはいろんなデータから出ています。ただ、パートの場合は七十九万円までが非課税でありますが、これが八十万、一万ふえるだけで税金がたくさんかかるわけですね。もう七十九万で、それ以上働いたら損だからということで、こういうのは
非常によくないんじゃないか。しかも、いろいろ聞いてみますと、パートの人たちは、それを理由に、あなたの賃金を上げると税金がかかりますから、もうこれでがまんしなさいということで、パートの人が賃金を安く抑えられる。そういうことになっておるわけです。税金というものは一つの連続性を持って、働けば働くほど収入もふえる、こういう制度でないとね。ちょっと働き過ぎるとうんと税金を取られる。
 特に国家公務員の場合は、扶養手当のカット分を含めると、七十九万は無税でも、八十万の場合は、税金が三万五千円、健康保険が一万三千円、扶養手当が十四万四千円、合計十九万三千円も減る。扶養手当は別としても、税金だけでも三万五千円ふえるわけでありますが、こういうのを是正をすべきではないか。
 それからいつも内職とパートの問題ですね。同じように仕事をしてても、内職の場合とパートの場合とは違う。パートの場合は七十九万円、自宅で内職する場合は二十九万円が限度である。こういう点も庶民から見れば非常に納得がいかない。またこういうところを強化したからといって、税収は本当に大したこともないし、そういうことに気を使うだけ税務職員もオーバーロードになっちゃうんじゃないかと思うんですが、そういう点は、いまのこういう婦人労働がふえておる、パートや内職がふえておるという現状から見て、私は来年度の税制において改正をしてもらいたい。この点はどうでしょうか。