日本銀行の方がお見えだと思いますが、日本銀行は利子率については重大な関心をお持ちであるし、また国債に対しましてはオペレーションをやっておられるわけでございますから、国債の値段についても重大な関心を持っておられるところだと思います。私が申しましたことを聞いておられたと思いますが、その二つの相関について、日銀としてはどうお考えですか。
すなわち、石油産業の売上高経常利益率、自己資本比率等の財務比率は、第一次石油ショック以前から一般製造業に比べて格段の低位にあり、たとえば売上高経常利益率は製造業平均の約三分の一、それから自己資本比率は約二分の一程度で推移をしてきたのでありますが、とりわけ第一次石油ショックを境としてさらに一層悪化をしまして、期近の五十四年度を見ますると、石油産業の経常利益率は一・三五であり、製造業平均は四・七五ということでございまして、先ほども触れましたが、企業の財務体質を最もよく示す自己資本比率に至っては石油産業はわずか五・二％であり、製造業平均の二一・九％に比べますとわずかに四分の一程度にしかすぎないという状況にあるのでございます

 ちなみに、この自己資本比率五・二％を他業種と比較をいたしますと、自動車は三六％、鉄鋼は一三％、悪い悪いと言われる造船ですら八・六％でありまして、石油産業のそれがいかに惨たんたるものであるか、判然とすると思うのでございます

 石油は現在、わが国一次エネルギーの約七五％を供給する地位にあり、総合エネルギー調査会等の答申によりましても、今後当分の間エネルギー供給の大宗を占めるものと見込まれております

 産業経済と国民生活の基幹とも言うべきこの石油を、今後とも安定的に確保するためには、石油備蓄の増強、石油開発のなお一層の推進、さらには重質油対策の促進などがぜひとも必要でありますが、そのためには、これらの巨額な資金を要する国家的事業の中核的担い手とも言うべき石油産業に一定の適正な収益水準を確保せしめ、現在の悪化した石油産業の企業体質を石油の安定確保を果たすに足りる強靱な体質に改善強化することが何よりも必要であると考えるのでございます

 翻って、ここで内外の石油情勢について一べつをいたしますと、世界の原油生産は、本年に入りましてＯＰＥＣ諸国の中で減産政策に移行した国が相次いだ結果、八月時点で約六千万バレル・パー・デーと昨年の平均生産量に比べて約四％減の水準となっております

 一方、世界の需要は、昨年来の原油価格の高騰や各国の節約政策の浸透などから停滞傾向が顕著となりまして、二百万ないし三百万バレルが余剰と言われておりましたところが、九月下旬からのイラン・イラク紛争の本格化に伴いまして約四百万バレルの石油輸出が現在停止をするに至っております
しかし、ただいま申し述べました世界需要の低下傾向、各国とも昨年来備蓄水準が高くなっていること、さらには湾岸諸国などが増産に踏み切ったこと等の事情から、世界の石油需給については一応平穏な状態にあるというのが現状かと思われます

 一方、原油価格につきましては、相次ぐＯＰＥＣ値上げにより、わが国の輸入原油の平均ＣＩＦ価格は九月時点ですでに三四・六ドルと、五十三年十二月に比べて約二・五倍の水準に達しておりますが、現在冬場の需要増や来年以降の原油値上がりを見越してのスポット価格の上昇等の事情も出てきており、イラン・イラク紛争が長期化する様相を呈しておる現状において、今後の原油価格の動向については一段と懸念が持たれておるのであります

 こうした国際石油情勢のもとにおいて、わが国の石油需要は、昨年来の消費節減対策の浸透、とりわけ産業界における石油以外の燃料への転換、さらには冷夏の影響による需要減などによって、本年上期の燃料油の需要は昨年同期比約一〇％の著しい減少を示しております

 また、石油備蓄につきましては、現有能力いっぱいの備蓄積み増しが行われておりまして、九月末現在民間備蓄が約百四日分、これに国家備蓄の七日分を加えますと、合計約百十一日分の備蓄水準に達しております

 こうした事情から、ことしの冬場の需給につきましては、よほどの突発的な事情が出ない限りまず問題はなかろうと思われますが、いずれにしろ、石油産業といたしましては石油製品の安定供給の確保に今後とも最大限の努力を傾注する所存でございます

 御説明を終わるに当たりまして、石油安定確保の観点から一、二申し添えさせていただきますと、第一は、わが国はその必要とする石油のほとんどを輸入に依存をしている国でございますから、石油の量的確保をまず第一に考え、そのためには、わが国の石油マーケットを海外の石油価格が素直に反映をされる市場にするなど、海外から見て日本の市場を魅力のあるものにしておくということであります
換言すれば、石油の円滑な調達を図るためには、まず、国を挙げて石油の量的確保に全力を傾注し、その基盤の上に価格政策が展開をされてしかるべきものである、かように考えるのでございます

 第二は、若干繰り返すことになりますが、今後とも長期にわたって石油を安定確保するためには、原油の供給源を分散化し、石油の自主開発を一層促進するなどしてナショナルセキュリティーに備えるとともに、この事業の中核となるべき石油産業に一定の収益を確保せしめ、現在の悪化した石油産業を、これらの事業を遂行するに足る企業体質に改善強化することこそ、最も緊要な問題であるということでございます

 皆様方を初め、国民各位の心からなるこれらの点に対する御理解と御協力とを衷心からお願いをいたしまして、私の説明を終わらせていただきます
どうもありがとうございました