だからといって真実の報道のために手を抜いてもいいということでは決してございませんで、取材はちゃんとやっていただかなければならないし、その上にという難しいことでございますが、ぜひひとつ御研究をいただきたいと思います。
 さて、五十七年度の決算でございますけれども、収入の確保、それから業務の合理化、効率的運営を図った結果、予算ではゼロとなっていた事業の収支差金が七十一億円となった。ただ、受信料収入は十六億八千七百万円の減で、これは新規増加目標数五十万件が四十八万件に終わったということなどによると、こういうふうになっているわけでございますけれども、カラー契約は目標より三万件も多かったんですね。これも営業担当者はぎりぎりの御努力をされた結果ではないかと思うんです。
 先ほどもちょっと話が出ましたけれども、契約収納関係の経費でございますけれども、受信料収入に対して五十七年度が一八・八％、五十八年度が一九・七％、六十年度予算では一八・四％になっております。
 ここで経費の問題を取り上げるつもりはないんですけれども、問題は、仮に四十万件ふえたという場合に、例えば年に三百四十万件ふえて、三百万件減って、差し引き四十万件ふえた、大体こういう数式ですね。この手間は大変だと思うんですよね。これが受信料が全部前払いということになれば一番いいんですけれども、せめて引っ越しのとき、転居のときぐらい必ず御連絡いただくということをもっともっと徹底できないものかと思うんですね。つまりこれは公平負担を確保する、そういう意味で現状とそれからこれからどうするかという点がございましたら聞かしていただきたい。
私は、私自身の調査でございますが、給与支払い日、一日から十四日まで大体六％、十五日から二十一日まで一六・四％、二十二日から二十八日まで七三・四％、二十九日以降に支払われているもの四％、大体こういう大ざっぱな数字でありまするけれども、出てきております。
 賞与の支払い日は、六月と十二月でありますが、大体十日、二十日、二十五日と、ゴトービといいますか、そういう日に支払われております。
 今七十何％が二回に分けて納められているということでありまするが、それを考えませんで、実は本年度の源泉徴収税額を仮に基礎といたしまして勘定いたしますと、本年度の源泉徴収予定額は十二兆三千六百億円となっておりますから、仮にこれを月に割りますと毎月一兆三百億円、仮にですよ、これは全く単純に十二分の一をしますと一兆三百億円、こうなるわけです。
 この一兆三百億円を仮に普通預金、利息一分五厘の利率で入れますと、〇・〇〇〇〇四一一％掛けますと、一日に四千二百三十三万円生じることになりまして、これが先ほども申し上げました給与の平均日から納税の義務であるところの翌月の十日というのを平均いたしますと約二十日間というのが出てまいりまして、二十日を勘定いたしますと、その金額は八億四千六百六十万円、年間にいたしまして百一億五千九百二十万円、こんな多額のものが納税義務者と言われる方々の手元にいわゆる単純計算をいたしまして残るわけであります。
 恐らく、先ほどもちょっと申し上げた、去年も申し上げたと思うのですが、仮に十一日の給料日としておられるところがあるといたしますと、これは知っておるところがあるんですけれども、一カ月間源泉徴収額そのものが運用できるわけであります。ずうっとそのままいけるわけであります。相当な収益を上げることができる。仮に十一日の月給日ということになりますと、翌月の十日ですから、丸一月、三十日間運用できることになるわけでありまして、私は、主税局長がおっしゃるように、確かに徴収義務者が国の仕事を分掌していらっしゃるということについて、その部分についてのお礼というか何といいますか、そういう立場という部分もお考えの中に存在するというのもわからないわけではありませんけれども、少なくともそれはそれとして、もしもそうであるとするならば、別の方向で支払う方法を考えられるか、あるいはそれは国のためだから黙っていてくれという、我慢をしてくれというように指導をされるか別といたしましても、少なくとも単純に計算いたして百億円以上の金が源泉徴収義務者のもとに残るというこの矛盾はどうしても黙っていられないのであります。ましてやこれを定額貯金、貯蓄といいまするか定期預金に回しますと、平均いたしまして約四分五厘、これの約三倍になりまして約三百億円の金が徴収義務者の手元に収益として残る。これは全く仮定の話であります。ましてや、先ほどの話でありませんが、六月と十二月に分けて納入してもらっておるというところもあるわけでありまするが、その部分は一切勘定いたしておりません。
 また、源泉所得税の税収の推移を見ますと、七月は前月の大体三倍弱ですが、一月の場合は前月の約四倍近く。五十八年でいきますと、六月は六千九百二十四億九千七百万円ですね。ところが七月は一兆六千九百十九億五千三百万円となりまして、約三倍近いですね。この間は三倍近い金が寝んねしているということになります。十二月の場合は、これは期末手当が入るわけですが、翌月の分までといいますと約四倍になりまして、十二月の七千四百七十九億七千九百万が、一月の場合は二兆七千二億八千万円、こういうようになっておるわけであります。そこまで詳細に私は勘定いたしてはおりません。そんなことをしないで、年間の源泉徴収額を単純に十二で割りましても、いわゆる運用益を勘定いたしますと、源泉徴収義務者の中で百億から、回し方によっては三百億という金が残るではないか。これは全く不当収入であると言わなければならないと思うのでありますが、国税当局の再度の御答弁をいただきたいと思います。