では、これが最後の私の質問になりますが、いわゆる五者協定をめぐりまして、お二人ともこれをどうしても守っていかなければならないと繰り返し強調されて、その立場とお気持ちもよくわかります。ただ、五者協定を結ぶに当たりまして、菊池参考人の方からも、大変苦労されたというより、それこそ今起きているような「むつ」をどうするか、国の原子力船の政策をどうするのかという根本問題が論議されないで新定係港という方向に持っていく、そういうことはやはり順番が違ったのではないか。これは私も同感でありまして、もっと早くからこの根本問題を我々も取り上げ、また政府にも取り上げさせて、そしてそういうことをそれこそオープンに論議し尽くした上で五者協定へいくということでなければならなかった、その点はそのように考えるわけです。
 ただ、先ほど菊池参考人から言われました中で一つ大事だと思いましたのは、やはり五者協定の前提として、原子力船懇談会が提起しているような本格的な洋上の試験を含めて関根浜を新定係港にしていくということが前提になって、したがって、そうであるからこそ大湊港は仮にここで停泊するのだということになったということでありますが、もし八月、自民党そして政府の新たな決定が、例えばもう直ちに廃船するとかということになると、新定係港でなしに、それはいわば廃船港みたいな、嫌な言葉ですけれどもしょうがないから使わざるを得ないのですが、そういうものになっていく。そうすると、そもそもの五者協定の前提も崩れていくということを私考えるわけなんですが、そういうとき、菊池市長としてはそれなら仮停泊もさせないというお立場なのか、それとも、そういう方向について何を政府に対して要求されるか、これは二人の参考人に伺いたいと思います。
 これで私の質問を終わります。
おっしゃるとおり県外の業者でございますが、土地をある程度買い占めた事実がございます。それに対しましてはいろいろ交渉を進めているわけでありますが、我々が提示している価格よりも大分高く買ったという経緯もありますので、道路等については多少迂回してもそこを避ける。しかし、どうしても陸上附帯施設等の場所にある問題につきましては、これから今提示した価格を上げるわけにまいりませんので、代替地等で話し合いがつかないかということでいろいろ今鋭意進めているところでございます。
そうすると今のお話で言うと、山内参考人からも全員に諮ったことではないということがありましたし、菊池参考人のお答えの中でも、一カ所でそういう質問が出てそういう説明があったけれども、これは今後地元と相談してやっていくことだということですから、そうしたら、私が事業団から伺った、もうすべて了解しているというのはどうも怪しくなってきたというふうに受けとめます。
 さて、もう一つの問題で、土地取得をめぐりまして今までいろいろ質問も出されましたので、私はこの問題は繰り返さないつもりでありますが、しかし、これは国の予算の使い方の問題でありますから、私はやはりこれを大事な問題の一つだというふうには考えております。
 これは県議会で取り上げられたことの一つでありますが、早くからあそこが「むつ」の新定係港になるというので、県外からいろいろ業者が入ってきて、土地をかなり買い占めたり転がしたりして、相当高値になっているということが県議会でも取り上げられたということを伺っておりますけれども、どうなんでしょうか。もし非常に高値になっているものに対しては、そこを避けて買収を進めるとかそういうことが具体的にやられようとしているのでしょうか。その点だけに関しまして山内参考人から伺いたいと思います。
この仮定計算でいけば、それは竹田先生おっしゃるとおりでございます。したがって、今五％ということをおっしゃいましたのは、いわば一般歳出の伸び率が名目成長率よりはちょっと低いところにあるから考えられる一つの姿じゃないか、こうお考えになるだろうと思います。しかし、それにしても要調整額から見れば容易じゃないな、ゼロということになりますと全く本当に容易じゃない、こういう感じを私自身も持っております。
 一つは、おっしゃいましたとおり現行の施策・制度をそのままという前提に立っておるわけですが、もう一つの仮定に立っておりますのが、名目成長率を六と七の真ん中の六・五に見ておりますということと、それから租税弾性値をここのところ十年の平均値の一・一に見ておるということ。これもまさに仮定計算でございますから、この名目成長率を七％に仮に見るとか、そういうことになるとまた変わってまいりますけれども、どこに見るかという数値を探すとすれば、八〇年代後半の経済展望、よく私が七、六、五抜きの四、三、二、一と申しておりますが、名目成長率を一応六ないし七％程度ということを描いておられますので、それでその真ん中の六・五を見たわけでございます。したがって、この名目成長率、強いて言えば、もっと突っ込んだ議論をすれば、あるいは潜在成長力がもっとあるじゃないか、こういう議論もあるかもしれませんが、そういう仮定として六ないし七％の名目成長率の中間値の六・五に求めております形でそうなっておるわけでございます。
 したがって、要調整額というものについて増税しかないではないかという前に、まだその組み合わせの中で歳出削減というものがどれだけできるのかということと、社会保障負担全体の形の中でどのような工夫ができるかということもすべて含めて、結局、国会での問答等を中心にしながら、今後の国民の合意と選択、コンセンサスをどこに求めるかということを模索していこう。こういうことでございますので、あながち現行の制度・施策そのまま、六・五％の名目成長率そのままという二つの仮定の上に立っておりますので、判然と増収分何ぼ、削減分何ぼという議論がなかなか難しいものである。しかし、こうして竹田さんに議論していただけるんですから、議論していただけるたたき台になっただけでも、私自身は少々苦労して出してよかったなと本当はそう思っております。