自治省にお尋ねをいたしますが、先ほどの調査会の方の四つの提案の中の三番目、地方交付税の基準財政需要額の算定対象に整備五線の建設財源の負担分を追加すると、こういうような案もあるようでございますが、これに対する御所見と、また、たとえばこの負担が決まったとして、当然地方債の起債とか、そういうことが起こってくると思いますが、自治省としてはこれをどのように受けとめて指導をされるつもりか。
新幹線についてお答えいたしますが、先ほど来申し上げておりますように、整備計画が四十八年に決定されております整備新幹線でございますが、国土開発の骨格となります全国的な高速輸送体系の一環をなすものでございまして、国土の均衡ある発展、地域格差の是正等の観点から、かねてから計画の推進が強く望まれておるところであります、しかしながら、国の財政事情とか国鉄の財政状況等が御案内のような事情でございますので、建設費につきましての公的助成及び財源措置等につきまして関係省庁等におきまして今後十分検討をしていきたいと考えております。
運輸省にお尋ねをいたしますが、先ほど行管庁にお尋ねをしたとおり、臨調の方で大型プロジェクトの凍結ということを叫ばられておりますが、私が例示した新幹線整備五線、本四架橋、関西新空港ということを例示しましたけれども、こういうような大型プロジェクトは運輸省の関係でございますが、これをどのようにお考えでしょうか。御所見を伺いたい。
いまも行政管理庁の方からお答えございましたように、どういうプロジェクトを対象にし議論されるか、これはすべて臨調での議論の問題でございます。したがいまして、あくまでも仮定の問題になってまいりますのでなかなか明確な答弁がしにくうございますけれども、一般論といたしまして、私どもといたしましては、臨調での検討結果を踏まえて対応したいという考えでおります。
仮定の問題でございますが、臨調の中間答申で仮に整備五線の一時凍結が決定をした場合、五十六年度の予算に計上された調査費四十億円と建設費の八十億円は当然執行されないと思いますが、これは大蔵省どうですか。
なかなか専門的な――あなたの方が御専門だから私はよくわかりませんが、私はそのようにこの判決の本質をとったのです。したがって、もし通産省が行政指導をやらなければならぬというようなことがあるとするならば、それは石油業法なり、あるいは当時はありませんでしたが、その後できた例の国民生活二法というものがあるのですから、そういうものでやればいいではないかというふうに私は簡単にもう単純に、そんなむずかしいこと言わなくたってちゃんと法律があるのだし、石油業法について、あるいは石油の価格について量についてみんなあるのだから、その法律を根拠にして行政指導をやればいいではないか、このようにこれをとっておるのですよ。そういう理解の仕方をしたからいまの問題を提起したのですが、それでは具体的に一つお伺いをいたしましょう。
 このあなたの方の文書についてのやりとりが衆参両院の予算委員会で若干されております。その議事録を私は見ました。見たが、問答の中で、どうもよく理解できません。そこで、通産省にお伺いをしたいのですが、この通産省の文書の一番最後の（２）のところに「公取委は、見解の中に引用してはいないが、個別事業者に対する行政指導については、石油カルテル判決においても、「個々の事業者に対し、個別に指導を行う限り、独占禁止法の禁止規定に形式的に違反する行為ではありえない」と明確に示されており、これは、当省の考え方と同様である。」、こういう文章が出ていますね。「禁止規定に形式的に違反する行為ではありえない」というふうに明示されておって、これは自分のところと同じ意見だ、こういうことがここに書いてあるのですが、これはこの判決の一部を自分に都合のいいところだけ引用して述べておるというふうに私は見ざるを得ない。なぜならば、なるほどいまのあなたのおっしゃったことはこの判決文の「行政指導と独占禁止法」というところに、その文章がありますよ。問題はその後です。その後はカットして全然その文書の中に書いてない。この後が重要なんですよ。この後から次のページが重要なことだと私は思うのです。それを読んでみますと、
  問題となるのは、通産省が多数の精製業者に対し、一律に原油処理量（製品生産量でも同じである。）を制限する基準を定め、又は個々の業者の原油処理量を指示した割当表を示してこれに従うよう指導する方法である。この方法は、個別的指導を一括して行なったものと見る余地はあるが、各業者は他の業者もこれに従うことを前提としてのみ従おうとする場合が多いであろうから、業者間の共同行為を招く危険がある。これが行なわれた場合、業者の行為のみが違法であるとは言い難いであろう。また、このような方法は、国家統制的な色彩が強く、営業の自由の侵害となる疑いを生ずる。
ここのところがあなたの方の文書には抜いてあるのですよ。そして、しかもその後にもう一つ飛んで、
 しかもそれは、ほとんど常に共同行為を招くことになる上、事業者団体に対し独占禁止法八条一項一号に形式的に違反する行為を指示することにほかならず、石油業法がその運用として本来そこまで予定しているものとは解し難い。石油業についても、独占禁止法の定める不況カルテルの要件を満たすに至り、共同行為を必要とするときは、正規の手続をふみ公正取引委員会の認可を受けてこれを行なうべきであるというのが法の趣旨であると解される。したがって、右のような行政指導は、一般に許容されないものといわなければならない。
と、これに書いてあるのです。ここが一番大事なのに、この前のところだけここのところに書いて、当省の考えと合致する、これはちょっといただけないと思って私は読んだのですが、いかがでしょうか。