今回の三・四％という昭和五十八年度の経済成長の見通しは、アメリカを中心とする世界経済の回復過程が順調と申しますか、進んでいくという前提でつくり上げたものでございます。したがいまして、御指摘のようにアメリカ経済の回復が変な形になりますとまた大きな影響があるわけでございますが、私の見るところ、幸いにいたしましてインフレ対策は成功して、これからアメリカも恐らく金利の低下等を通じて経済の拡大政策の方向に進んで、失業率の低下に進むんではないか、こんなふうに見ているわけでございます。その上にまた私どもは円高の傾向——円高の傾向が加わっていることは御案内のとおりでございます。しかしまた、昨今は原油一バレル五ドル低下という朗報が参りました。これらの要素を考え、考慮に入れまして、予算成立後は新しい景気対策に乗り出そう、その中には金利低下、所得税の減税、いろいろございましたが、そういう方向で予算の運用の中心として景気対策を考えているわけでございます。新しくこれを補正予算になるのかというような問題になりますと、これはよほど経済の、何と申しますか、動きが変わってくる、成長率が三・四％をよほど上回るような場合でないと私は考えられないと思いますが、いまのところは三・四％の成長をより確実にするためにアメリカの景気の回復、原油の低下等を織り込んで予算の執行を中心として考えていきたいと思っておるところでございます。
それでは、今度は経企庁の方へお願いいたしますが、午前中からいろいろと御質問ございまして、最近のいろいろアメリカにおける景気回復、あるいは石油の値下がりの問題、あるいは最近またヨーロッパの方で通貨の調整というような新しいいろいろな動きがあるわけでございます。私どもいまいただいておる五十八年度予算、あるいは経企庁の方でおつくりになっておりますその背景をなすと申しますか、いろいろな経済的な見通しというようなもの、もちろんできるだけアップ・ツー・デートなものをおつくりになっておるとは思いますけれども、やはりずうっとある程度時間をかけての積み上げ作業の結果としての予算であろうと、こういうふうに思うわけでございますけれども、ただいま申し上げましたアメリカを中心とする景気の多少の回復傾向と申しますか、あるいは石油の値下がり、その他新しいこの数カ月のいろいろな動きがあるわけでございますけれども、長官、どうでしょうか、これは現在できておる予算をどうするということではありませんけれども、その運営ないしは今後の日本経済全体の動きにつきまして、そういった新しい動きをどういうふうに今後の予算の執行ないしは日本の経済政策の実施においてお考えになっておるか、その辺を一応総論的に伺いたいと思います。
いまのお話は、国際会議の出席とかあるいは外国政府との一般的な意見の交換ないしは情報の交換というようなことだと思うんですが、私ども新聞などで見ておりますと、最近の日本の経済活動に伴っての日本の独占禁止法あるいは外国の独占禁止法、たとえばアメリカとの例の自動車の百六十八万台でしたかの自主規制についても向こうの方でそういった面からの問題をクリアしなきゃいかぬのじゃないかというような問題があると。あるいは、ただいま日本からいろいろ海外投資をしておりまして、たとえばアメリカへ自動車工場をつくるというような場合にもそういった問題があり得るというようなことでございますが、こういった点については公取の方でどの程度に関与といいますか、直接にはこれは民間の話し合いでございましょうけれども、どの程度にフォローしておられるか、あるいは今後どういうふうにこういう問題について、全く民間にやらせるということか、もう少しウォッチしましていろいろ検討されるのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
いまの答弁を聞いたってちっとも明確じゃないんです。つまりはっきりしていないんです、皆さん方では。どういうふうに考えていいのかという考え方すらまだ定まっていないという実情なんです。そういう中で、労働者被曝は物すごい勢いでいま進行していますよ。次回にもうちょっと具体的に福島の例をとって申し上げますけれども、これはすごいですよ。
 しかも、それを管理している下請の会社というのはどうか。私はこの前も申し上げたと思うんですけれども、俗に言う暴力団系と言われるところでもってこれは全部管理をしているわけです。行ってごらんなさい。何とかという看板がかかって、こういうこわい人たちがたむろしているんです。そういう皆さんによって管理をされているんですよね。そういう実態を御存じないでしょう。現地なんて、おっかなくて、そこへなんか近づかぬですよ。
 そういう実態も知らぬで、それからいま聞いたって、一体その総被曝線量、これがどういうぐあいに遺伝的に影響をしていくのか、そういう検討も不十分だ。それで一方でもって、千ミリレムは結構です、やむを得ないなんて言って、どんどんどんどん入れかわり立ちかわりそんなことをやられて、一体どうなるんですか。しかも、いま言った千ミリで抑えられていない。三百と言ったって三百を超えている。現在でもそうだそうですよ。自分で記録するところでも、三カ月三レム、一年間五レムという制限があるから、相も変わらず自分の記録を実際よりも低く記録している。現状はちっとも変わっていない。恐ろしい勢いで進行しているんです。これはうそだと思ったら、今度皆さん現地へ行って実際に調査してごらんなさい。さっきの敦賀原電のようなそんなずさんな調査じゃだめですけれども、これは本当に深刻なんですよ。
 もうそろそろ時間が来ますからやめますけれども、次回までにもうちょっと実態調査をしておいてくださいよ。それから、少なくとも通産、安全委員会、どれくらいになったら大変になるんだというくらいの検討なり、そういうものをやっておいてもらわなかったら困るじゃないですか。自然の放射能による国民総被曝線量がどれぐらいになっているから、それから比較すればまだ少ないなんて、そんな認識じゃ困りますよ。しかも、あの数字は控え目な数字だ、通産でまとめているのは。私どもの、これこそまさに推測ですけれども、あの数字の一体何倍になるんだろうとみんなこれは心配しているんですよ。
 そういうことで、時間も参りましたからきょうはこれでやめますけれども、事故の原因調査にしても、それからいまの労働者被曝の問題にしても、私は通産、安全委員会当局の調査なり管理の状況というのが本当にずさんだということで肌寒い思いをしているということで、大臣からも真剣にこの問題については取り組んでいただきたいということを要望して、きょうの質問は終わります。