失礼いたしました。また重ねての今後の見通しということについてお答え申し上げさせていただきたいと存じます。
 そのときの御質問のときにも私どもお答え申し上げましたけれども、保険の再開に当たりましては、やはり回収の見通しというものは基本に、大きな要素にならざるを得ないということでございまして、そのことにつきましては基本的に事情は変わっていないと思っております。すなわち、支払い保険金の回収の話し合いすら円滑に行われておりませんで、回収のめどが立っておりません。今後債権回収が軌道に乗りまして、かつまた今後の輸出代金の決済についても正常に行われるという見込みが立たない限り、私どもとしては保険の引き受けを再開することは困難ではなかろうかと考えております。
 以上でございます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午後三時四十六分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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本日は、冒頭、議員辞職の件についてお諮りいたします。去る四月二十八日に提出されました青島幸男君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、関嘉彦君からお申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、日程第一 内閣総理大臣の指名でございます。本指名は単記記名投票をもって行うことになっております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
本日午後零時五十八分、竹下内閣総理大臣から、内閣は本日総辞職することに決定した旨の本院議長あて通知書を受領いたしました。
 以上、御報告申し上げます。
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去る四月二十八日、議員青島幸男君から辞職願が提出されました。
 辞職願を朗読いたします。
    辞職願
 この度一身上の都合により議員を辞職致したいので御許可下さるようお願い申し上げます。
  平成元年四月二十八日
          参議院議員 青島 幸男
   参議院議長 土屋 義彦殿
 以上でございます。
投票の結果を報告いたします。
  投票総数        二百二十票
 本投票の過半数は百十一票でございます。
  宇野宗佑君       百二十四票
  土井たか子君       六十五票
  宮本顕治君         十七票
  永末英一君          九票
  白票             五票
 よって、本院は、宇野宗佑君を内閣総理大臣に指名することに決しました。
   〔拍手〕
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よって、これより内閣総理大臣の指名を行います。
 指名は、本院規則第二十条により、記名投票をもって行います。議席に配付してあります赤色の記名投票用紙に国会議員のうち一人の氏名を記入して、御登壇の上、御投票を願います。
 氏名点呼を行います。
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
日程第一 内閣総理大臣の指名
 本日、竹下内閣総理大臣から次の通知に接しました。
  内閣は、本日総辞職をすることに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨通知いたします。以上であります。
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農用地利用増進事業が十分な成果を上げたかどうかということを判断する場合、基準をどこに置くかということに一つ問題があろうかと思います。一〇〇％、もっともっと理想的なことを考える立場からしますと、これは確かに十分成果を上げていないという評価がございましょうが、ただ、従来のもろもろの流動化施策に比べますというと、私どもかなりこの利用増進事業というのは実績を上げたというふうに思っております。その実績を上げた理由は、これは先生のおっしゃったことをある意味で裏返しで検討する材料になるかと思うのでございますが、やはり基本において、所有権の移動ということよりは賃貸借の実現ということで考えていくべきでないかということに焦点を置いたことが、一つ効果の上がった大きな根拠であろうかと思います。
 実績は、五十四年におきまして単年度で一万七千ヘクタールの利用権の設定を見ておりますし、累積二万四千ヘクタールというような面積に及んでいるわけでございます。それから、特に五十四年、最近になりましてその実績が大きく伸びておりますのは、やはり地域農政特別対策事業の実施といったような各般の行政措置も手伝いまして、推進体制が各市町村に整備されたということがあろうかと存じます。それから、集落座談会等各種の掘り起こし活動、啓蒙活動を通じまして、農家に制度の趣旨が浸透してきたということがあろうかと思います。
 それからもう一つは、農用地高度利用促進事業という予算上の措置によりまして、農業委員等の農地流動化推進員による掘り起こし活動が活発になったこと、さらに、そういう各種の指導、誘導の結果、賃貸借に踏み切った貸し主に対しましては、流動化奨励金、賃借期間、貸し手の方から言えば賃貸し期間が三年ないし五年のものに対しては十アール当たり一万円、六年以上のものに対しては二万円を交付するようにした。それらのことがあずかって力があったと思います。したがいまして、なお不十分だったのかと言われれば、こういった施策をもっともっと効果あるように充実させて全体の発展に結びつけていくということが一つあろうかと思います。
 それと同時に、制度面におきまして、今回提案しておりますところの利用増進事業の内容は従来のものに比べて各般の面で拡充を図っておるわけでございます。たとえば対象地域を、農振法の農用地区域だけでなく、市街化区域を除いた全体の地域に広げているというようなこと、それから地目につきましても、農用地というようなことだけでなく、さらには混牧林地、農業施設用地、開発用地といったものまでも対象にしているということ、それから、できるところについては所有権なども取り込んでこれも流動化の対象にするということにしていること、あるいはまた、農業協同組合、農地保有合理化法人、あるいは農業者年金基金、こういったものにも受け手としてその資格を認めるようにするというようなことを考えておるわけでございます。これらのことが、さらにこの利用増進事業を発展させるために必要な措置、裏返して言えば、なおいまの制度では十分でなかった点であろうということに考えられるわけでございます。