大蔵大臣、六十五年度になっても、一生懸命やってみたけれども赤字公債から脱却できなかった、したがって今六十六年度ということにしておるけれども、六十六年度になればもっとこれを延長して先送りをしていく、そんなことは絶対にありませんね。財政再建に関係なく、このことは実行していくのですか。
昭和五十七年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六十一億一千九百八十一万九千円であり、これを前年度の予算額四百六十億一千三百八十八万四千円と比較すると、増加額は一億五百九十三万五千円であり、その増加率は〇・二％であります。
 次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
 第一に、公害対策について申し上げます。
 まず、環境保全企画調整等の経費については、長期的、総合的、予見的視点に立った環境政策の展望を検討するための経費、環境影響評価法制度の実施を推進するための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費及び公害防止計画策定を推進する経費のほか、地球的規模の環境問題に関する調査のための経費及びエネルギーと環境問題について基本的な考え方等を総合的に検討するための経費等、これらを合わせて五億一千九百五十八万円を計上しているところであります。
 次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百八十四億八千六百二十八万円を計上しております。
 公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十四億六千四百二十八万円を計上しております。
 次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、緊急性の高い有害物質の大気環境濃度等の調査を実施するなどのほか、従来に引き続き、石炭利用の増大に対応した大気汚染防止対策を策定するための調査を行うとともに、窒素酸化物対策として、総量規制の円滑な実施のための各種の調査検討を行うなど、大気汚染物質対策の推進を図ることとし、また、交通公害防止対策については、新たに、物流に伴う交通公害に対する中長期的な交通公害対策の検討を実施するなどのほか、従来に引き続き、交通施設周辺における環境保全対策についての検討調査を実施するなど、総合的な交通公害対策の検討を行うとともに、自動車公害、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため調査を実施するなど、八億九千九十九万円を計上しております。
 水質汚濁防止対策の経費については、湖沼環境保全対策として、新たに、富栄養化に係る環境基準の類型指定を行うための調査について、地方公共団体に対する助成を行うほか、従来に引き続き、湖沼の特性に応じた水質管理指針策定のための調査検討などを実施するとともに、次期の水質総量規制基準を策定するための調査等を行うこととし、さらに、新たに、瀬戸内海の富栄養化対策の強化を図るための調査等を実施するほか、従来に引き続き、富栄養化及び赤潮防止対策を推進するための調査を行うなど、九億七千五百十七万円を計上しております。
 このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費として一億二千二百三十一万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として二億一千百三十四万円をそれぞれ計上しているところであります。
 次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十一億三千九百十九万円を計上しております。
 公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を一層促進するため、総額四十三億八千二百六万円を計上しております。
 このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究経費として三十二億四千八百四十四万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究機関等における試験研究の総合的推進を図ることとしております。
 また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然環境保全等に関する調査研究費として九億四千五百三十二万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億八千八百三十万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
 さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十七億三千六百八十六万円、国立水俣病研究センターに関する必要な経費として四億四千九百五十五万円、公害研修所に必要な経費として一億九百十万円を計上しております。
 第二に、自然環境の保全対策について申し上げます。
 まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、原生自然環境保全地域の調査等を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図るために必要な経費として十九億三千八百七十二万円を計上しております。
 鳥獣保護については、国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど、一億九千五百八十一万円を計上しているところであります。
 このほか、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として三十億九千八万円を計上しております。
 以上が環境庁予算案の概要でありますが、このほか、建設省所管予算案として、国立公害研究所の施設整備のため十二億三千二百万円、国庫債務負担行為三億六千万円がそれぞれ計上されております。
 以上をもちまして、昭和五十七年度環境庁関係予算案の説明を終わります。