まあ大体四割弱、三割五分が日本で、残りが外国で、その外国のうちの四割は米国が使っていると。航空会社は、これは競争しているわけですね、お互いに。国内航空会社同士も競争するけれども、外国の航空会社とも競争する。外国の航空会社同士の競争の中にも、大まかに言えば、米国がガリバーで、そしてその他のそれぞれの国の航空会社がまた残りの部分を食い合っている。こういう構造にあって、その供給が発着枠という形でこれはどんどん決まっていってしまうのです。この発着枠の振り分けで供給量というのは決まってくるのです。
 供給量がこういう形でコントロールされている中にあって、仮に、低運賃化がどんどん叫ばれて、確かにすごい安い運賃が、私が働いていたころよりもどんどん下がっていますね。そんなに安いのかとびっくりするほどですよ。安売りし過ぎじゃないかと他大事ながら心配するぐらいに安くなっている。これを見ますと、運賃の競争もどんどん激化している。たくさん供給するところの運賃が安いという状況。だから、要するに供給がある程度固まっていて大供給力を持っている部分と供給の少ないところ、これは価格で競争したらどっちが勝ちますか。
成田につきまして、外国企業が使っている発着枠の比率が六三・九％、日本が三六・一％でございます。その外国企業のうち、米国が使っておりますのが三四・七％でございます。
今ここに大体資料があるので余りお聞きしてもあれなんですが、皆さんに全部これを見せるわけになかなか距離的にいきませんので、お答えをいただいた方が早いかもしれない。
 成田空港に乗り入れている外国航空会社と国内の、日本の航空会社の国際線の発着枠でいうところの比率ですね。そして、外国航空会社の場合には、その外国航空会社全体に占める米国航空会社の比率、これをちょっと教えていただけますか。
まず一つは、航空協定交渉を進めるか、お互い合意に達するかどうかでございますが、仮に合意に達した場合には、例えば関空を向こうが選択するということもあり得ると思っております。
現在、我が国に新たに航空協定を結びたいといってみえている国が四十カ国ございます。この国々が具体的にどの空港へ飛ばすかというのは協定交渉をした後なんですが、本音ではこの四十カ国のエアラインはすべて成田に乗り入れを希望していると見ております。
さらに運輸省の皆さんに、それは十分わかって我々も苦労しているんだ、こういうことだと思いますけれども、さらに認識を深めていただきたいのは——地域からの要望がある、それにこたえていくのは必要であります。それで、ローカル空港を国際空港化することも必要でしょう。しかし、その際にやはり政策的に、あるいは戦略的に判断をしていかなければいけない部分がある。それをしっかり踏まえていただかないと、成田とか関空の発着枠の制限というものがこれから当分続くのです。
 それで、これはなかなか解決できないということを今おっしゃった。難しいということを、前の村田さんの質問にもお答えなさりながらとか、いろいろな形で表明されていらっしゃる。そういうものを考えていくと、やはりその許可をするときに、航空交渉等をするときにも、そういった頭を持ちながらやっていかないと、いつの間にか他のハブ空港の建設促進支援対策にしかなっていない。そして日本のハブ空港をハブならしめないための足を引っ張る行為を逆にやっていることにもなりかねない。すなわち、難しさはあるけれども、それだけに逼迫した需要が高ければ高いほど世論も盛り上がるし、地域住民の理解も促進できるし、国の予算の重点投下もなされる。ところが、そのプレッシャーリリースを小手先でいろいろやっていけば、そういう意味ではまたそれが薄れてしまうことにもなりかねない。
 そういうことも考えると、やはりローカル空港を国際化するときにはそういう判断もしなければいけない。ただしまた、地域から直接海外へ出られる、こういうことはこれは大いに結構なことですから、そういう意味での判断もしなければいけない。だから、そこには戦略的な意味合いを踏まえて判断をしていくことが必要だろう。今までもそう考えていらっしゃるかもしれぬが、より一層これからはそういう点を考えて判断をしていただきたいなというふうに思うわけであります。
 ところで、成田空港への乗り入れの増便要求路線及び新規航空協定の締結の申し込み等、この状況はどうなっておりますか、ちょっと教えてください。
エジンバラ公のときには私も一緒におりました。それで、環境の重要性で、信頼する北川に環境庁長官をさせておると総理は指さしておっしゃった。記憶しておるんだ。そのときに欧州の例をとられて、環境アセスを十分にやらずして工事をやれば、途中で中止にしたときに膨大な損失になりますよということも言われた。そういうことで私は、環境アセスというものを並行してやるというのはそれはおかしい。この際、私はそういう点について総理が——今や日本のこの長良川というものは世界的問題になっていますよ。来年のブラジルだって、日本の環境における、長良川のサツキマスやアユやらシジミなんかはどうなった。
 この間、何か知らぬけれども、曽野さんが、おれがぼんくら大臣や、こんな者を任命した海部総理はなっとらんと書いておったな。御存じない。僕はそこに書いておるのに非常な疑義を感じた。建設省、だれがこういうのを持っていったか知らぬ。傷つけるようなことをしてはいけない。おれは何も芦田川が漁獲があるとは言ってないんだ。芦田川はヤマトシジミの三大漁場の一つだったと言っておるんだよ。それをあの方は、第三位に芦田川がありながらそんな間違うたことを言っておる環境庁長官はなっておらぬと、あなたまで名前を出した。
 こういうことまで環境について言われておるということは、これは世の中はまやかしになっていく、まやかしをしてはいけない。真実の上に立つ政治でなければいけないんだ、真実の上に立つ政治。それは何だと言うと、先ほど来建設省はその補償の額を発表されない。私はただここでちょっと申し上げた。データは全部ありますよ。各漁業組合に何十億、何十億、何十億。これは出さない。出さないと言われるのをおれが出したらいかぬから遠慮しておる。しかし、反対側をなだめるために膨大な金を積みながら、ある漁業組合ではそれは要らぬと言って、まだ八十億ほどが宙に浮いておると言われる。こういうずさんな予算編成の中に国民の血税を使ってこの工事をやろうとしておる。しかもその工事が完成したときには、私は、水圧を呼んで長良川が一朝破堤するならば、明治二十年に先人がつくってくれたこの背割り堤をいかにするかということになってくるじゃないか。総理、もう一度答弁を願いたい。