おっしゃるとおり、私どももまず外国からの方の蛇口を締めにかかっておるわけでございます。五十三年と五十七年との協定ベースの輸入量を比較いたしますと、生糸につきましては、五十三年対比で既に七割減らしておるわけでございます。絹糸につきましては、大体五〇％弱減らしております。それから、絹織物は面積ベースで約四割減らしておるわけでございます。その意味では、既に自由化してある品目につきまして、日本の苦しい事情を相手国によく説明をいたしましてここまで減らしてきたというのは、自分の口から言うのも変でございますが、並み大抵のことじゃなかったということも御了知願いたいと思うわけでございます。
 しかしながら、ここまで減らしてまいりましたけれども、さらに大幅にまたこれを減らすというふうなことができるのかどうかということになりますと、相手も発展途上国が大部分でございますし、大幅にカットするということについてはなかなかいろいろ難しい問題が出てくるわけでございます。その意味で、三十万俵弱の消費に対しまして国産が二十万俵ぐらいでございます。残りの三分の一の方を若干締めるというふうなことではもはや対処できない事態まで来ていると思います。三分の二を占めております国産につきましても相当程度の減産をお願いしなければ、先ほどの例えではございませんが、バケツの方があふれてしまう、こういう危機感に基づきまして協力方をお願いした、こういう経緯でございます。
その決意を踏まえて進めてもらいたいわけでありますが、その立場で、若干いまの四条件について議論を深めてまいりたいというふうに思っているわけであります。
 まず、難しいことではあろうけれども、今の前提条件の第一の、生糸、絹織物の輸入阻止、輸入削減、まことに重要な問題であろうと私は考えているわけです。これはある新聞でありますけれども、小島局長はこういうことを言っているわけですね。これは、言われたから記者の方が書いたと思う。「「バケツに水があふれたら、水道の元栓を締めるのが常識だ」とたとえ、繭減産が制度を守る」ことになると言われた、こういうのであります。バケツに水があふれているというその原因は、二つ水道の口があることを理解しなければいけませんね。国内生産と輸入。どっちの水道を締めるかということが腹の据えどころじゃないか、こう思っているのですよ。
 まず、国内の養蚕業を守る、蚕糸業を守るという立場に立って、苦しいことではあるけれども、この際輸入という水道の蛇口を締めなければならぬ、私はこう考えておる。簡単ではないことは承知しておる。しかし、これはやらなければならぬ。そうでなければ国内の養蚕業、蚕糸業が崩壊してしまう。こういう事態でありますから、これは従来と違った腹固めをしてもらわなければならぬ、こう考えているところです。これにどういうふうに対処しますか。
養蚕業というのが戦前に比べて確かに農業生産全体の中ではかなり落ちてきておる。戦前は農業生産の四分の一、二五％を占めていた。現在は二％弱というようなことだそうでございます。しかし、これは山村や農村において農業経営上重要な複合作物の一つであると認識しております。この繭糸価格安定制度の運営等を通じて養蚕業の保護育成を図ってきたところでございます。
 しかし、最近、先ほど局長からお話がありましたように、五十三年度をピークといたしまして内需が著しく落ちておるということを聞きまして、今、局長、二五％減、そして四万七千五百トン五十九年度生産ということ、これを生産団体の皆さんと約束したようでございますが、これにつきましては、ただ単なる約束とか陳情とかなんとかというものじゃなくて、何が何でもやらなければならない問題だ、そういうぐあいに考えております。
経営改善計画というのは、御承知のように再建措置法によって、例の地方交通線の問題なんかと同じ法律、昭和五十五年にできた法律によって経営改善計画というものを出しておるわけでございます。これは、その法律にも書いてございますけれども、様子が変わったら、状況が変わったら別な改訂版を出せということになっておるんで国鉄が出したと、こういうことなんでございます。
 出したものに対して、その限りにおいて承知したということであって、これで全部が何から何まで済んだ、これだけやっていりゃいいんだという意味で承知したというふうにお考えをいただくというわけにはまいらないと思います。国有鉄道としては、この前出した改善計画をこういうふうに改定して、これでやってまいりますと、こういうことを言っておるんでございまして、それは、法律で運輸大臣がこれを認めるということになっておりますから認めるということなんです。
 で、監理委員会がこれに対して緊急提言をなさっておるということは、いや実は国有鉄道の考え方はこれじゃまだ甘いぞ、もっときつくすべきだということで、ですから簡単に言えば、運輸省も、いやこんなものじゃだめだ、もっと持ち出してこい、もっと別のものを持ってこいという言い方をあるいはすべきであったかどうかという問題は残されまするけれども、私ども実を言いますると、経営改善計画というのは、けさほども話が出たと思いますが、来年になると根本的な問題が出るわけなんです。それまでの過渡的な話なもんでございますから、だから国有鉄道でこういう点について努力してまいりましょうということで一応認めておく、ですから大変問題はあろうと思います。
 今ちょうどタイムラグがあるわけでございますね。基本的に解決するという問題が後に控えておって、それまでの間、前の法律、五十五年の法律が生きておって、監理委員会の方は五十八年の法律でできた。そこのところが、監理委員会の方が出すのが来年出してくる、それまでの間を前の法律で経営改善計画。それじゃ今度出さないでおいてそのままでもよかったかどうかという問題があるんですが、これは国有鉄道としてはどうしても、状況も非常に変わり過ぎるぐらい変わったものだから、特に貨物なんか変わったものだから、出さざるを得ないということで出してきた、その範囲において出してきた。これで能事終われりというものでは決してない。
 それは私どもさように考えておるわけでございます。もしおわかりにくければもっと詳しく申し上げます。ちょっとややこしいものではあるんです。