この受信料というのは一体いかなるものであるかという定義をまずお聞きしたいのでございますが、この受信料というのは一般的に言って要するに税金ではない、かといって料金でもない、いわゆる公共の分担金である、こういうふうな性格があると認識しているわけでございますけれども、この考え方をＮＨＫとしては将来も堅持するということですか。
公共放送といわゆる民放とが共存をしているというのが現実の状態でございまして、特に公共放送に関しては放送料金で賄っていくという一つの原則があるものでありますから、相当努力は続けているのでありましょうが、今回の場合もやむを得ざる状況であった、私はそのように理解をしたわけであります。
 しかし、重ねて申し上げますが、国民の皆様には、これを御理解いただき、納得していただくためには繰り返し繰り返しその努力あるいはその成果を伝えることが大事だと思っておりますので、そういう点についてはＮＨＫも誠意を持って取り組むように今後も努力してほしいと思っております。
ＮＨＫは構造的な赤字経営体質にあると私は認識しております。そして、その赤字をやはり最終的には受信料の値上げで解消する、こういうことを繰り返してきた。今回もまたそういう予算書である。これは一口に言って大変安直なやり方ではないか、このように国民は理解すると私は思います。この点について再度ちょっと大臣の見解をお願いしたいと思います。
既に何回か申し上げておりますが、平成二年度のこの予算に関しては、外部の有識者の長期展望審議会の御提言も踏まえて、慎重に検討された経営計画を踏まえて出されたものでございます。私どもとしては、合理化とか効率化とか相当な努力はＮＨＫはやってきた、しかし財政的な大きな赤字が解消できない、何とか乗り越えるためには今回の値上げということもやむを得ざる状況であろうか、そういうふうな理解をいたしておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、国民の御理解と納得をいただくということは非常に大事なことでありますから、ＮＨＫが予算を提出して、私が意見を添えて国会で審議をやっていただくわけでありますが、そのときだけではなしに、やはりどんなふうに経営努力しているのか、効率化を図っているのか、ＮＨＫ自身が、その持てるメディアで国民の皆さんに十分理解できるような報告といいましょうか、そういうことを繰り返しやっていくことが大事である、そのことはぜひＮＨＫは考えてほしいということをあえて会長に強く申し入れたわけでございます。
今世間では、総選挙が終わりますと値上げの春である、こういうような国民の皆さんの心配があります。特に公共料金の性格を持っておりますＮＨＫの受信料の大幅な値上げ、これが筆頭になりまして、さまざまな公共料金、そして物価の上昇、こういうものが心配をされるわけでございますけれども、こういう問題、こういう中での今回のＮＨＫの予算案の審議でございます。
 郵政大臣が、この予算案につきましておおむね妥当であるという御意見を付されたわけでございますが、そのあなたの御意見が国民の皆さんから、全くそのとおりであるというふうに理解をしてもらえるかどうか、これをどのように考えていらっしゃいますか、そこをまずお聞きしたいと思います。
現在におきましても、選任に当たりましては教育、文化、科学、産業その他の各分野から公平に代表されることを考慮してやるようにということで放送法で規定されておりまして、これにのっとりましてやっておるわけでございまして、私どもはこの方向に沿って今後ともやってまいりたいと考えております。
関連ですので、この一問で終わらせていただきます。
 特に受信者の意見をＮＨＫの経営の中、さらに番組に反映させるために、例えば、現在経営委員会というのがありますが、その経営委員の中に公募あるいは抽せんによって受信者の代表を入れるお考えはおありになるでしょうか。
御指摘のように、受信者の方々の番組への御意見あるいは経営への御意見というのは私ども非常に大切であると思っております。受信者の皆さん方のお一人お一人の聴視料によっている公共放送としては、そこが一番大事だと思っています。その皆さんの御意見の、例えば番組へのアクセスのあり方あるいは取り入れ方というのは、ここずっといろいろな工夫をしてまいっておりますが、私どもとしてはまだまだ十分ではないというふうに認識しております。工夫の仕方、諸外国でもいろいろな例がございます。そういうことも目下研究しておりまして、御指摘のようないい方向へ私ども持っていきたいというふうに思っております。
法案の質問に入る前に、ＮＴＴ分割問題について一、二伺っておきます。
 ＮＴＴからの市外部門分離は、三月二日電気通信審議会が最終答申として打ち出し、九五年度に分割を実現するとの政府方針策定の方向で郵政省が大蔵省などと話し合いを進めてきたという経過があります。その中で大蔵省は、ＮＴＴ株価への影響、あるいはまたこれからＪＴとかあるいはＪＲの株の放出等への影響をいろいろ勘案してＮＴＴ分割に反対し、その決着がつかず、今後三年程度話し合った上で結論を出すことになったというふうな意味の報道がけさの新聞の中で見られるのでございますが、この問題について大臣に伺いたいのであります。
 私は、大蔵委員という立場で考えてみるときに、株価の不安定感あるいは不透明感というものを払拭するために大蔵大臣がいろいろ努力しておられること、これはこれなりに評価もしたいし、当然大蔵大臣としてそうあるべきだというふうに私は思います。
 それで、この分割問題を三年後に先送りをするということは、いよいよ株問題についての不安定感とか不透明感をさらに拡大していくことに結果としてなるわけですから、この三月末で、分割はしないというそういう結論を明確にして、この問題の決着をやはり図るべきであるというふうに私は思うんですが、大蔵大臣いかがですか。