ただいま文化庁御当局から御答弁なさいましたところで大体尽きておるかと思いますけれども、現在、新しい数字で、我が国のＣＡＴＶ施設、約三万八千ございます。また、従来の難視聴対策メディアとしての発展の経緯もございまして、自主放送そのものは数としては少のうございまして百四十一という数字でございますが、傾向といたしましては今増加の傾向にあるところでございます。
 特に、今後の展望といたしまして、二年後でございますが、昭和六十三年の春からアメリカ製の輸入衛星を利用した第一種電気通信事業の開始が予定されておるわけですが、そうしますと、我が国でもいよいよ本格的な衛星時代が到来するわけでございます。アメリカでもＣＡＴＶ、今日まで非常に発展いたしておりますのは、今から十年前でございますけれども、一九七五年に通信衛星を使って空からＣＡＴＶに番組供給を行うという形態が出て以降相当飛躍的にＣＡＴＶは発展したわけでございます。そういうところで、二年後に我が国もそういうような形で衛星とＣＡＴＶがドッキングをし得る、そういう状況が現出するところまでなっておるわけでございます。私どもといたしましては、こういう形で通信衛星とＣＡＴＶがドッキングいたしますことによりまして、通信衛星を介しまして多彩な番組ソフトが供給されることになろう、そうしまして、我が国においても大規模、多チャンネルのいわゆる都市型ＣＡＴＶを初めといたしましてＣＡＴＶの新たな飛躍が期待できるのではなかろうか、そういうふうに思っておるところでございます。
近年ＣＡＴＶが大規模化あるいは多チャンネル化いたしまして、ＣＡＴＶそのものもいわゆる無線系の放送と並びまして著作物の有力な伝達の媒体になってまいってきているわけでございます。そして、従来はＣＡＴＶはどちらかと申しますと放送を受信してそれを有線によって流すという再伝達的な機能が中心でございましたけれども、近年自主放送というものもだんだんふえてまいっておりまして、既に自主放送、つまり自分のところで番組を制作し、そしてそれを放送するという、言うなれば無線放送と同様な形態で有線放送が行われている実態が出てまいっております。私どもの承知しております限りでは既に百四十一のＣＡＴＶ局におきまして自主放送が実施をされているわけでございまして、こういった観点から、そういった番組の編成等につきましてのいわゆる著作物に準じました創作行為というのが、無線放送の場合と同様に有線放送の分野でも出てまいっておるわけでございますので、現在、放送につきまして著作隣接権としての保護を行っておりますと同様に、有線放送につきましても放送に準じた著作隣接権を認めようというのが今回の提案の趣旨でございます。したがいまして、それぞれ有線放送の特性に見合った、放送に準じた権利を創設をするという視点に立ちまして、例えば有線放送を無断で複製はされないという複製権、あるいは有線放送を受けて放送をしたり再有線放送する伝達の権利、それから有線テレビジョン放送を受信しましてそれを拡大装置によって公衆に見せ聞かせるというような伝達権、この第一の複製権、第二が放送権あるいは再有線放送権、第三が伝達権という形で権利構成をさしていただいて、放送事業者とのバランスをとった有線放送事業者の保護を図ろうとするのが今回の提案の趣旨でございます。
今回の法改正のまたもう一つの重要な問題点が、有線放送事業者についての権利というようなものがかなり明確になってきたということかと思うのですが、この点について、時間が余りございませんので要点だけでもお答えいただければと思います。
私は毎回申し上げているんですけれども、公共事業あるいは官営事業というのが、今の日本のステージはもうそういう普及の段階というのは終わったんじゃないかと。これからはもう効率の段階だと。したがって、国鉄も民営化されたし、（「まだだよ」と呼ぶ者あり）電電公社も民営化されたし、どんどん民営化されていくわけですね。それで、私は、郵便だって——これは郵政省に前に言ったら大分怒っていましたけれども、郵便だとか郵便貯金とか郵便年金、それから簡易保険だとか、こういったものもどんどん民営化していけばいいじゃないかということを言ったんです。大分怒られましたけれどもね。それから、大蔵省の造幣局だって、印刷局だって、私はあれだけの技術があるんなら、世界的にも十分に競争できるんじゃないかという気がするんですね。それから、例えば国立劇場とか競技場とか、あっちこっちにいっぱいまだありますけれどもね。
 私はそういうようなものを民営化して、十分に競争できる時代になってきていると。したがって、これからは普及よりもむしろ効率化を考えてそれでやっていく。先ほど申し上げましたように、もう政府も少しもうけることを考えた方がいいんじゃないか。もうけ損なうというのは私はやっぱり悪だと思うんですね。これは民間じゃそうなんですよ。ところが政府関係では、お役人さんの考え方では、損じなければ罪にならないという考え方なんですね。しかし、そういうところから、少しシビアにもうけるチャンスにもうけなければ、やっぱりこれは悪であるというふうな考え方に切りかえていただく必要があるんじゃないかという気がするんですね。
 そういう点で、この際こういう法案が通っていった段階で、私はやっぱり、これは別の次元からかもしれませんけれども、国営事業というものを相当見直していただいて、そこにやっぱり民活というか、民間の活力を積極的に入れていくと。逆に言えば全部民営にできないかとまず考えてみて、どうしても民営の引き受け手がないというものだけ官営で残すとか、半官半民で残すとかいうことがやっぱり必要になるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。