御指摘のように、入港に際しましての五者協定では、入港後三年間で終了するということになっておりますので、私ども現在、いま申し上げましたように、準備工事を急ぐとともに、工事をできるだけ先行発注をする、あるいは部分契約をするということで、もうできるものから着手をしていくということを、十分安全に配意をしながら努めておりますので、期限内に終われると確信いたしております。
まことに歯切れの悪い答弁をしているのだけれども、その用意ということだけは声を大きくして答弁している。だから、全くあなた方は自信喪失をしてしまって、そして今度は石川島播磨重工あるいは三菱重工と話をすると、そっちの方もまたうまくいくかどうかわからないといったような印象すら受ける。別にぼくは工事の促進をさせるということで叱吃激励しているわけじゃないのだから誤解しないように……。
 そこで、その五者協定では期限内に終了すると、こう言っているのだけれども、期限内に終了できるのですか。
現在、工事を請け負ってもらいます三菱重工業及び三菱原子力工業並びに石川島播磨重工業と、その工事につきましていろいろ支援をしてもらいます佐世保重工業との間で、この工事につきましての契約の交渉をいま詰めておるところでございまして、これは近々まとまると考えておるわけでございます。
 それから一方、現在準備の工事が始まっておるわけでございますが、この建屋等の準備が大体七月ごろまでかかりますので、その準備が終わり次第、鋭意本格工事にかかるようにしたいというぐあいに考えております。
イラン政府はすでに、同調をすれば同調国に対しては石油の輸出をとめる、こういう態度を発表していますね。そうすると、同調できる面もあれば、同調できない面もある。イラン政府にしてみれば、それはできる面があれば同調したと、こういうふうに受け取られると思うんですが、いまのような大臣のぬえ的な答弁では一同調するのかしないのか、これははっきりしない。一体何が同調でき、それでは何が同調できないのか。これだけ具体的な提案があっておるんですから、もう大臣の御見解も固まっておるんじゃないかと思うんですが、この際、御見解をいただきたい。
これは、具体的な政策の内容によるわけでございまして、具体的なある面については日本も同調できる面もあるし、ある面についてはできない面もあると思いますので、その辺をやはり諸外国の情勢及び日本の国内各省の立場、その他各方面の御意見、それから当然に国会におけるいろいろな御意見もあるわけでございまして、そういう内外の情勢を踏まえて判断していくということになろうと存じております。
そうしますと、先ほど申し上げましたように、事前に日本にも何ら連絡はない、しかも安保理事会では否決をされている問題である。私は、日本の国益を守るためには、この際、日本の自主的な外交というものを打ち立てるためにも同調はできないと、こういう態度を明確にすべきときが来ているのではないかと思う。いまの大臣の御答弁では、同調をするともしないともどっちかわからない。一体どちらの方針なんですか。
理解するということは、その気持ちを理解するという、この長い間のいろいろな交渉の経緯によってこういう措置をとることになった気持ちなり背景は理解すると、しかし、とるべき対策について全部同調するということを意味しているわけではございません。
このイランの制裁については、カーター大統領すでにスケジュールを出しておりまして、経済制裁断行、さらに次は海路の妨害あるいは港湾封鎖と、こういうスケジュールがありますね。それで、次にこの戦術が港湾封鎖とかあるいは海路の妨害、こういうふうにエスカレートしていくと見られておるのかどうか、それが一つ。
 いま一つは、どうせこれは総理と外務大臣がアメリカに行かれた際に態度の決断を迫られるといいますか、聞かれる問題でもありますが、一体同調するのかどうか、アメリカの提案に同調するのかどうか。どうせこれは聞かれる問題ですよ。態度を決めておかなきゃいかぬ。そこで、第二点としては、いま大臣が言われました、この事情については理解をすると、こういう考えは今回のアメリカの提案に同調すると、こう受け取ってもよろしいんですか。そういうことですか。
半島振興法の施策の対象になります半島の概念と申しますのは、この法律の二条に指定の要件が記載してございます。端的に申しますと、二以上の市町村の区域から成っておりまして、一定の社会的経済的な規模を有する地域であるということと、二号の要件といたしましては、簡単に申しますと、公共的な施設、いわゆるインフラの整備が比較的低位であるという要件、三号の要件といたしまして、産業の開発の程度が低くて、雇用の増大を図るために企業立地の促進等の措置を講ずる必要がある、この三つの要件でございます。ただ、この要件自身はかなり抽象的な表現でございますので、具体的な地域指定に当たりましては、もっと具体的な基準が必要になるわけでございまして、その点、この二条本文におきましては、国土審議会の議を経て指定するということになっておりますので、国土審議会自身がその議論をなさいます場合に、あらかじめ基準になるものをまずお決めいただくのが適当ではないかというように考えておるわけでございます。
 そういうようなことで、今後の具体的な手順といたしましては、まず国土審議会の中に半島振興のための特別委員会をつくっていただきまして、この地域指定の基準をお決めいただく。それから、具体的に県からの申請に基づいて、この基準に照らしまして地域を指定する。それから、指定された地域につきましては、知事が半島振興計画というものをつくっていただいて、そしてこれを提出してもらって内閣総理大臣の承認を得る、こういうことになっております。基準の作成、具体的なそれに基づく地域の指定、それから半島振興計画の承認につきましても、関係行政機関等に協議するというような手続が必要になってまいりま
すので、今後その地域指定までの期間ということになりますと、まあ一年程度、少し急いでやりましても年度内くらいはかかるのではないかというように考えております。