いまのお話でございますが、私はもう絶対にそういうことはあってはいかぬし、ないものだというふうに信じておるわけでございますが、韓国に対しましていろいろ言うべきことを何か日本政府が言えないでいるのではないか、日本側が言えないでいるのではないか、そういうことがあるからではないかというような前提での御質問でございますが、私は絶対にそういうことはない。
 実は韓国と日本との関係は先生も御承知のように長い歴史のいろんな後遺症もあるわけでございまして、そういうようなもろもろの事情が両国の根底には伏在しているということがあるわけでございまして、ドライに何にも昔からなかったのだということではなくて、過去のいろいろな歴史的な事実もあるものですから、いろいろ発言にも注意し慎重に発言をするというようなことをやっておりますが、いま先生のおっしゃったようなことで日本政府が韓国に対して言うべきことを遠慮しているんだということは、これは絶対ございませんので、その点はひとつ御信用をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから最後におっしゃった点は、どういうことをしたが一番いいかということにつきましては、そういうことをする必要が政府としてあるのかないのかなということをいま御質問を伺っていてちょっと首をひねって考えていたところでございますが、私はそういうことをする必要はないと思っておりますが、これはひとつ検討させていただきます。
外務大臣の御心情はわかるのですが、しかし、いろいろ伝えられるところによりますと、この不正蓄財の真相はただいま全斗煥体制に握られてしまっております。日本政府がいろいろと韓国に対して強硬姿勢がとれないというのは、恐らくはこういう不正蓄財にかむ問題が日本の政界、財界にあるからではないかというふうな憶測が国民の間にも私たちの間にも渦巻いているのです。
 したがいまして、そういうことからすると、その外務大臣のいまの願望も込めての確信をやはり具体的にしておいていただかなければならない。韓国側に対しまして、断じて日本の政界、財界はこれには関係ありません、そういう癒着はありませんということをはっきり外部に対して公表できるような、たとえば形式で申しますと口上書、覚書、交換公文、いろいろございますけれども、何らかの具体的に外部に対して示しがつくような方法でこのことを、ひとつ御所信をはっきり表明できるようなあかしをしていただきたいなと思いますが、いかがでございますか。
韓国の捜査の結果で、不正蓄財ということでいま御指摘の人々が政界から失脚したという向こうの捜査結果が発表になっているわけでございまして、これにつきましてわれわれ中身はわからぬわけでございますが、先生の御心配になりましたそれが日本に波及することがないのか、日本でもそういうことがないのかということでございます。私どもも予算委員会等で何回か伺ったことがございますが、私は日本側の人々がそういう不正なことに関係はない、またあってはいかぬということをかたく信じている一人でございまして、実情はそのとおりだろうというふうに信じておる次第でございます。
いまここで嫌煙権そのものを論議しようとは思いませんが、この嫌煙権運動が起こりましたときに、総裁がコメントをしているわけですね。つまり、嫌煙権運動の組織が発足をいたしましてアピールを出した。病院、保健所等では禁煙場所を設けるべきである、あるいは国鉄、私鉄等の駅あるいは車両では禁煙の場所なり車をつくるべきである、そういうようなアピールを出した。
 このとき、総裁はこのアピールに答えて、こういうことを言っているんですよ。日本専売「公社はたばこをつくって売るのが仕事。吸い方がどうとか、国民の健康を守るのは、厚生省の役目だと思う。嫌煙権の動きが欧米で高まり、日本でも出てきたことは知っているが、だから私どもがどうするという問題ではない。」。いや、そんなことを言った覚えはないと言うのなら、毎日新聞に言ってお取り消しになった方がいいですよ。こういうことをおっしゃっているわけですね。
 私は先ほどから、専売公社のたばこと健康にかかわる問題についての政治姿勢が非常に消極的であるという事例をずっと出してきたわけですよ。それはやっぱりいまの総裁のこのコメント一つ取り上げてみても、つまりおれの方はたばこをつくって売っているんだ、だからたばこが害があるとか吸い方がどうだというのはおれの方の仕事ではないんだ、おっしゃるとおりなんです。私はそういう点で、専売公社に多少同情しているんです。そうでしょう。自分でつくっているたばこは害がありますよなんというのは、口が腐っても言えないでしょう。そういうお立場では。私はそう思うんですね。
 だから、いい資料が、研究物が出てきても公社では発表しない、これが原則だ、二十年もそういうことを言ってきた。あるいは先ほど私が資料を要求した。これも、私が黙っていれば出てこないですね、ずっとそれは国会にいままで出さなかったわけですから。今度は出すようですけれどもね。あるいはいま総裁のこのコメント、つまり公社は国民の健康を守るそういう立場じゃないんだ、それは厚生省でやればいいじゃないか、これは私は、専売公社の持っている基本的な性格がそういう政治姿勢にしていると思うんですよ。
 そこで私は政府に、大蔵大臣に、いまずっと私が質問してきた事態はおわかりだと思うんですが、専売公社というのはたばこを売っているところなんですよね。そこでたばこと健康の問題について研究しなさい、何億の金を出している、九億の金も出した。いい研究が確かにあると思うんですが、私は素人だから、それを見てもわかりません。わかりませんが、いい研究は確かにあるでしょう。しかし、それは一切発表しない。気持ちとしてはわかるでしょう、専売公社というのはたばこを売っているんですから。だから、つまりたばこと国民の健康を守る研究、それは公社から離したらいいんですよ。公社にそれをやらせるというのは残酷物語なんです、これは。そうでしょう。
 だから、公社でやらしておけば総裁のコメントのようになり、いまのようなせっかくの成果も一切極秘だ、発表しない。もっとうがって言えば、国民に仮に健康上大きな支障があるようなそういうものが出れば、これはもう握りつぶされる危険性がある。あるいはあえてそういう研究テーマを出さないということも、大変うがった、疑いを持った見方であると思うんです。失礼なんですけれども、いままでの公社の政治姿勢を、あるいは行政姿勢を見ると疑わざるを得ない。しかし、私はやっぱり公社はそれはもう限界がある。限界があるから、たばこと健康に関する研究というのは専売公社から一切切り離したらいいんです。そうでなければ、これはうまくいきませんよ。これはいままでの歴史が、十年、二十年の専売公社の研究の態度というその歴史が明らかにしていると思いますね。
 そこで大臣、どうですか、この際、国民の健康を守るそういう研究については、公社にやらせることは残酷だ、これから切り離して厚生省、当面厚生省でしょう、直接いきなり大学というわけにいかぬと思うんですね。これこそ大臣の勇気ある答弁を私は求めますよ、ここで。