国有地の貸付料、これもう先ほどから再三申し上げておりますけれども、民間の貸付料を調査していわば民間事例に対して後追い的に定めてきている、こういうものがございます。それからまた、先ほど先生も一・一五というふうな数字をおっしゃいましたけれども、いわゆる激変緩和措置ということも講じてございます。前年に比べて、たとえば二〇％も三〇％も一挙に上がるというのはどうかというような場合には一五％に抑えるとか、そういうふうな激変緩和措置も講じておりますので、したがって国有地の貸付料は一般に民間水準を上回るということはないというふうに考えております。
では貸付料の算定率の引き上げ係数、これ都市、農村を含めて全国での平均的な率を出しまして一律に引き上げておりますから、中には周辺の実勢に比べまして国有地の地代の方が高いというケースが当然出てくると思います。各財務局で民間実例を調べたわけですから、国有地の方の側が高い、こういうケースが当然あって、そのことは承知されていると思います。昭和三十七年以前からの分で、そのような例が全国での貸し付け件数のうちに一体どれぐらいあるでしょうか。
名前なんか、それは匿名で結構ですよ。ですから場所だって明記していただかなくたって、どこどこだということを明記しないでも、どういう資料なのかと、どういう調査をなさったのかということを知りたいわけです。
 というのは、調整措置で毎年貸付料の引き上げの上限、これはいかに一・一五倍以内にするといいましても、毎年一・一五倍これ上がるということになりますと三年で五二％アップでしょう。五年で二倍を超えることになりますでしょう。そして毎年地価が六、七％上がるというようなところの地代ということになりますと、五年で二倍になるというのが今回の改定の内容なんですよ。ですから、こういう大変な値上げというものをどういうふうな調査をなさったのか、先ほどから調査調査とおっしゃいますので、その調査資料を求めているわけです。ですからそういうことで、何も私は名前とか地名をはっきりせよとか申しませんので、資料をお出し願います。
これは調査のサンプルが約四千件近くございますけれども、これは個々の方々にお会いしまして、そこでいろいろと調査をさせていただく、そういうことでございます。それをお出しするということになりますと、これは個々の方々の名前とか貸し付けの状況とか、そういうふうなことになりますので、その点の公表とかお教えするというようなことはひとつ御勘弁願いたいと思います。
国有地の貸付料算定基準を定めるに当たっては、民間におきますいわゆる期間更新料でございますね、これを反映させるという取り扱いはいまのところ行ってございません。私どもの調査の際に期間更新料についても調査いたしましたけれども、この更新料につきましては、いまだ全国的に確立した慣行というふうには判断されなかったので、いまのところこれは反映させていないということでございます。今後の調査においてこれが確立した慣行というふうに認められることとなった場合には、その点を考慮いたしまして適正に処理してまいりたいと、こういう考え方でございます。
では、民間では更新料に当たる部分、これは貸付料にどう反映させたのですか。それから更新料の慣行がないというふうなことで、周辺地域との慣行の違い、こういうものはどう考慮したんですか。
では具体的に聞きますけれども、私が問題にしております統制令適用外の昭和三十七年以前から貸し付けている地代につきまして、民間実例を対比上選ぶといたしましても、当然最近の取引例は除いて、昭和三十七年以前の類似の時期から賃貸関係にある民間の実例を選んで比較すべきだと思いますけれども、そういう配慮は行っておりますか。
私どもの民間賃貸実例調査といいますのは、地代家賃統制令の適用の有無であるということとか、それから住宅用、営利用等の用途の別、それから賃貸契約開始の時期がいつごろであったか、そういった別に区分いたしまして、近傍類似地の民間賃貸実例を選定してこれを調査すると、そういうやり方でございます。
そんな便宜で借りている人たちにしわ寄せをしてもらっては困ると思うんです。私は、どういう計算方法で、そして何に基づいてそうなるんだというぐらいのことは、そしてこれに対して異議があればいろいろ話し合いをするという道も開けているんだというふうなことぐらいは、書いた紙切れをやっぱりきちっと入れてこういうことを通知すべきではないかと。余りにも不親切過ぎるというふうに思います。
 そして、いまは貸付基準の改定、これは民間の賃貸料との整合性を考えたというふうな、貸付地の周辺の民間と比べて国有地が安くなっているから上げたんだと、こういうことを御答弁なさいました。私は、どういうふうな調査をなさったのか、具体的にその国有地の周辺の民間と比べるときにどういうことを留意されて比較なさったのか、その点をお答えいただきます。
何分国有財産の貸付案件というものが大変多数に上っていると、全国で二万七千件ほどございます。一方、こういったことを担当しております財務局あるいは財務部の職員というのには非常に限りがございますので、非常に少人数で大量の案件を処理していかなければならないというふうな、その辺の便宜上のやり方であろうかとも思っております。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘のように、常陸川水門、これは利根川から霞ケ浦の方へ入ってくる洪水の逆流防止、そして霞ケ浦周辺の農地、家屋等に対する浸水被害を守るということと、それから渇水時におきます干塩害を防止するということを目的としまして、昭和三十八年に完成いたしました。
 治水的なことに関する操作でございますが、まず出水が起こりますと、霞ケ浦流域の水を出します。この場合は水門を全開しておるわけでございます。そのうちに少し時間がずれまして、利根川本川の水位が上がってまいります。そういう場合に、逆流のおそれのある場合に閉鎖するということが、治水的なものの操作の考え方でございます。
 平常時におきましては、水門の操作につきまして、霞ケ浦周辺の農業用水、生活用水等の水利用に対しまして、塩水の遡上を防止するというようなことで、それとある一定の水利用のための湖水の維持ということで操作してまいっております。これらの操作につきましては、知事の要請を受けまして、平常時の操作につきましてはいろいろやっておるわけでございます。
 以上でございます。