先ほど申し上げました委員会は半年に一度程度開催をして、進行管理をしているわけでございます。今後具体的に米側で要望するような技術が出てまいりましたら、その時点でその技術につきましても十分吟味をしていく、こういうことになろうかと思っております。
話を聞いていますと、何かこれ、開発していく段階においていろいろと何か技術が変わっていくような感じを受けるのですけれども、そんな戦闘機は怖くて乗れないじゃないですか。
 だから、これは後で、最初に契約の中できちんとしなかったところが今次々と問題になってこういう状況になってきているということですよ。こんなずさんなことは私はないと思いますね。これはとんでもない。
 ちょっときょうは三十三分までということで時間がなくなってしまいましたから、また別の機会で、別といってもこれは急がなきゃしょうがないのですけれども、討論をさせていただくということにしていきたいと思いますけれども、これはこれから後どういう形になっていくのですか。何回か、八回ぐらいやったのですか。その後、いつまでに、どういうふうにするつもりですか。
実際にこの技術の移転の中身に即しまして判断がなされるわけでございますけれども、例えば技術供与を受けました側の開発内容に独自性がない、提供されました技術資料の単なる一部変更といったような場合には、もととなります技術を提供した者が変更分についても無償で使用し得るというようなことが技術交流のならわしになっておるわけでございまして、これは日本から米国に対しまして技術を提供したものにつきましても同様でございます。米国において改善改良等が行われましても、独自性がない場合には、これは日本側に無償で返ってくる、こういうことになるわけでございます。
ＦＳＸというのは、つくりながら研究するのですか、これ。これは戦闘機として応用技術でしょう。これはそんなつくりながら研究をするような——科学技術庁の問題だよ、確かに。おかしいですよ、そういうやり方は。これはもうやられていますよ、完全に。これは私だって経験しているんだもの。これは契約の中になかったから一億円出しなさいと言って、科学技術庁からは渋々政府にかけ合って出したことがある。同じですよ、これ。
 アメリカはとにかく書いてないことは全部、その後の問題として全部お金になって出てきます。これは恐らく、無償だからお金にならないけれども、だけれども、これはただで全部技術を提供してやることになる。日本のメーカーはたまったものではないですね、こんなことでどんどん武器として向こうへ、アメリカヘ行って。アメリカは世界の武器供給国第一位でしょう、ナンバーワンでしょう。そういうところへどんどん日本がそこを通じていくことになるじゃないですか。これはとんでもないことになりますよ。しっかりしてくださいよ、これ。
プロジェクトのスタート開始時に、先ほど申し上げました四項目につきまして合意をしていたわけでございますが、技術研究開発の常でございますけれども、実際に研究を進めていく過程でいろいろな新しい技術等々が出てくるわけでございます。それらにつきましてはその都度判断をしていく、かようなことになろうかと思っております。
私は、そこで、そんなところで今後やっていくというのは、一番最初の契約はそういうことはどういうふうに書いたりしたのですか、一番最初は。一番最初はしっかりしなければ、アメリカはキリスト教の国ですから、契約の国ですからとんでもないことになりますよ、これは。みんなやられますよ、これは。
この委員会におきましては、基本的にはプロジェクト全体の進行管理をやっているわけでございますけれども、その一環といたしまして、移転すべき技術につきまして検討をしておる。今後それが独自のものかどうか、日米双方それぞれの意見がございますので、この辺のすり合わせをしていくということでございます。
それはわかります。そういう何か委員会があって、そこでやるということは十分わかっておるわけでございますけれども、私は、この委員会の中で、まだやっていないんですよね、これ。やっているのですか。
今全く日米間で意見の食い違いがないということは、問題はないということになるわけですかね。これは、ここに出ている記事はそういう形にはほとんどなっていない。とにかく、この一部米企業の技術を含むけれども大半は独自の技術である。これは一つは横河電機の多機能液晶表示、そして島津製作所は完全に独自技術であると主張している。だけれども、これはアメリカに全部帰属するのだというようなことをアメリカは主張しているということが、これが完全に行き違いがないということなんですか。
そうしますと、事実上六十年のいわゆる藤森官房副長官の通達以降今日まで、いわゆるこの肩越し検査に関しては、検査院としては問題ある対応に遭遇したことはないので、このような状態のまま検査をしていっても差しさわりはないと思うと、このように承りたいと思うんです。ただ問題は、そうであるならば会計検査院がみずからこの院法改正をしてさらに検査充実を図ろうとして、先ほど官房長官が、また今会計院の方でも述べられました理由、それに対してかつては、いわゆる現行法においても純粋の私契約であっても検査対象となっておって、高い公益性の理由があれば当然認められるんだとか、それから二分の一以上の出資法人に対する検査が検査院の法律上職責とされている立場からいって最小限度の調査権が及ぶのだとか、幾つかの理由を述べてその立法の必要性を述べてきたと思うんです。その必要性は今日も変わらないと思うんです。
 したがいまして、むしろ私は、会計検査院そのものとしては今おっしゃられたような形で当面の対処ができるかと思いますが、現実に肩越し検査というまさに肩身の狭い思いで心理的な不安を覚えながら検査業務に携わる検査員にとっては大変な御苦労だろうと思うわけです。そういう意味で、これを法文化できる余地があるものならばやはり法の改正を行いまして正々堂々と会計検査業務が行えるようにしてあげるのが今日的課題ではないだろうかと思うわけでありますが、もう一度この点に関する会計検査院の御見解を賜りたいと思います。