私、全く同感だと思います。何に限らず所得がふえて、そしていろいろそういう状況になってくるとますますそういうものが欲しくなるそうでございまして、非常にまじめな方もいらっしゃると思いますが、所得番付にしても不正の番付にしても、どっちかと言えば顔を出し過ぎますね、ごく最近。そういうものは、国民の立場から見て医師に対する信頼を非常に壊していくのだと思います。これに対して、午前中の話でも医師のモラルが問題になりましたけれども、私は関係団体はもっともうけることの相談よりもやはりそういう倫理の問題に力を入れるべきだと思うのですが、その点に対する考えはいかがでございましょうか。
私も同様でございます。それは広い意味で第二薬局に入るのではないかと思っております。私どもの協議会としましては、医薬分業は基本的には賛成なんです。だけれども、先生がいま申されたように、たとえば病院の経営、病院自身は処方せんで取り、奥さんの名前でもって人を雇ってきた薬局、それが同一敷地内にあって、資本は同じわけです、こういうものをやる。それは結局処方せんでもうけ、さきに先生が申されましたように調剤料でまたもうけ、さらにそこに会社をつくってありますと薬品を仕入れるのにまたも、三重にもうけられるようなことでは医療費は大変むだに使われるわけだと思うのです。したがって、そういうものではなくて薬剤師さんがちゃんとりっぱな薬局をつくられて経営ももう全然違う、そこに病院から処方せんが出て、そこで調剤される、このような姿であれば大変望ましい姿だと私どもは思うわけでございます。
そういたしますと、私、おっしゃることはよくわかります。第二薬局というのは、御承知のように、自分の同じ敷地の中に建物だけ区切りをして処方せんを出して処方せん料は取る。それから、薬づけがあったかどうかわからぬがどんどん書いて、何の批判も行われないから、薬価そのものでもうけている、言わば二重取り、これは第二薬局と私たちは称しておりますけれども、私どもも全く同感ですね、これはもうやるべきではない、こう思いますが、もう一つごく最近これにもう少し輪をかけたのが出てきましたね。たとえば、各県の医師会あたりでも指導されておるようでありますが、医師みずからが経営する薬局もしくは何軒かの医師が共同して経営する薬局、それが不可能ならば地元のだれか薬剤師なんか入れて共同の経営をしろというふうな意味の動きがあるようでございますが、私はこれはもうトンネル調剤所といわれるものに入ると思うのですけれども、それに対するお考えはいかがでございますか。
参考人の皆さん方、長時間大変御苦労さまでございます。私が最後でございますが、もうしばらくの間ごしんぼう、御協力願います。私は最後の小寺参考人のところはほかの委員会に行きまして聞いておりませんので、申しわけございませんが、順番にお聞きしたいと思います。
 最初に、諸橋参考人に伺いますが、書類の中にも四番目の「医薬分業・医検分業」という中に、第一に「トンネル調剤所による医薬分業は禁止する。」とありますね。このトンネル調剤所というのは俗に言う第二薬局のことですか。
もちろん大学を一つつくるには相当な金がかかるわけでありますから、そう簡単にということにはならないと思うのでありますが、この計画によりますと、北海道の場合には二千五百人ですか、そういう数字が載っているわけでありまして、二千五百人という数を、いわゆる期間を限った定員増ですか、こういう中だけで消化をするのは非常に難しいのじゃないかという感じがしているわけであります。特に北海道の場合は、御案内のとおり三校の申請を毎年続けていると思っております。札幌は芸術大学ですか、それから函館は一応複合大学という名称を使っているようでありますが、釧路の医科大学、これら三校の申請をずっと続けているわけであります。
 私は出身が函館でありますから、函館に対する国立大学の設置ということに大変従来から関心を持ってきたわけでありまして、私が函館の市議会議員に出ましたのはちょうど昭和三十年ですから、そのころから函館に国立大学の設置ということの運動をずっと進めてきておるわけです。もう三十年近くそういう運動を続けてきているのだけれども、一向にこういう面についてはらちが明かない。北海道全体ということを考えてみますと、確かにいろいろな単科大学もございます。総合大学は北海道大学一つでありますけれども、単科大学は七つぐらいあるのですか、数はそういうふうにありますけれども、しかし、本州とかあるいは四国、九州、こういうところと比較をしてみますと、県庁所在地にはほとんど国立のいわゆる総合大学というものが存置をされているわけであります。北海道だけどうしてそういうような状況下に置かれるのか。確かに行政単位とすれば一つの行政単位でありますけれども、地域の広大性ということから考えてみますと、学問という面から見て、法のもとに平等だという点から考えてみますと、非常に不平等な状況に北海道の場合は置かれているのじゃないかというふうに思われてしようがないわけでありまして、そういう面では、北海道というのは学問的に見ますと相当な差別を受けているのじゃないか、こういう印象が非常に強いわけであります。
 今北海道の中でも、北海道をこの際分県しよう
じゃないかという動きが現実に起きているわけであります。なぜそういうことになるのかというと、やはりこういう大学などの設置の問題についても、北海道ということで一つなら一つ設置されればそれで済む、そういうようなことが、新たな大学などの設置をする場合に立ちおくれをしているのじゃないか、こう思われてならないわけであります。今全国でテクノポリス地域というのが十四指定になっているわけでありますが、この十四のテクノポリスの地域を眺めてみまして、国立のそういう大学がないのは、残念ながらこの函館地域だけでございます。テクノポリスの指定に当たりましても、政府の方からは学術研究機関というものがおくれている、こういうような指摘を受けているくらいでありまして、そういう面では、地域の人方もやはり北海道にそういう国立の大学をふやしていただきたいという希望が非常に強いわけでありますけれども、そういう面からこれを見て、六十一年度からの大学設置計画という点と兼ね合わせて、北海道の場合には、二千五百人というものを消化をしていくために新たな大学設置ということについては全く考えられないのかどうか、その点についてもう一度お伺いしておきたいと思います。
    〔主査退席、船田主査代理着席〕