そういう意味で、冒頭申し上げたように、わからぬでもないと言うのです。しかし、一般的に、先ほど総理府長官にもお答えをいただきましたように、国民全体が交通安全に向かって、これはもちろん死者を出してはならぬし、けがが出てもならぬ、そういう立場でゼロにしていくという努力についてはお互い意見の食い違いのないところだと思うんですね。みんなそのつもりになっている、そのための努力をどう結集をしていくのか、こういう立場になるわけですね。私は育ちが育ちですからひねくって物を考えるかわかりませんけれども、少なくとも目標は達成のしやすい目標に定めておいてそうして目標を達成できればよくやったと、こう評価ができるわけです。しかし、それでは私は交通安全対策は間違いだろう、目標が厳しくてもそれに向かってやはり積極的に進めていくというものを目標としては定める必要があると思う。その努力に向かって、仮に五カ年計画で半分であったにしても私はそのための努力というのは徹底すべきじゃないのだろうかという気がするわけであります。したがって、いまの事態から見てそれは条件が悪くなることの方が目に見えているのだから、現状維持が保てればまあまあ対策が成功したんだという評価につながらないように、私はもう一遍この辺の問題は見詰め直していただく必要があるだろう、こう思うのです。それは、担当の警察の方で交通事故による死亡者数がさらにこれから五年いって八千人ですよと言うと、ちょっと取り組みに、そのことだけながめてみましたときに迫力が欠けますよ。ぜひ私はもっと大胆に目標設定をし、それに向かって全体が取り組む姿勢、ここにぜひとも集中をしてもらいたい、こういうふうに思うのです。ぜひひとつこれは検討をいただきたいのです。
 次に、これも所信の中にあるんですが、「適正かつ合理的な交通指導取り締まり」こうなっているわけですね。「適正かつ合理的な交通指導」というのはよくわかるんですが、「適正かつ合理的な交通指導」の後に引き続いて「取り締まり」と、こうなっているものですから、この「取り締まり」というのが交通の基本だとしますと、これまた大変間違いじゃないのだろうか、こう思うんです。「適正かつ合理的な」というものがついていますから、これはまあそれなりに評価をしないではないのですけれどもね。取り締まり中心の交通対策というのは私はなかろう。むしろ事故をどういうふうに起こさないようにしていくか、それから交通が安全にどう秩序立って行われていくのかということを、その流れをよくしていくことに任務があるわけでありますから、これはちょっとお尋ねをしておかないといかぬだろう、こう思ってお聞きをするのですが、具体的にはどういうことなんでしょうか。
それじゃ。いま公安委員長お見えになりませんが、警察は局長がお見えになっていますから、先般の公安委員長の所信の中なんですがね、「交通事故減少傾向の定着化を図り、」こう片方で言いながら、「昭和六十年までには交通事故による死者数を八千人以下」と、片方ではこういっておるのですね。いままあ総務長官にもお尋ねをしましたが、これは今日の交通事情の中で言われんとするところはわからぬではないのですが、八千人程度は今日の状況から言ったらやむを得ない、ある意味では。努力をするのと原因がふえるのとやっていくと、これはもうこの程度はやむを得ないんじゃないのかというふうな考え方が、この発想の底辺にあるのじゃないだろうか、そういう気がするわけですね。そうしますと、私どもが交通安全に取り組んでいく姿勢とはずいぶんかけ離れたものにやっぱりならざるを得ない、この辺は一体どういう認識に立っておられるのか、ここの分析についてちょっと警察の立場で説明をしてもらいたい、こう思います。
せっかく御審議いただき、成立さしていただいたこの法案の施行は、法が成立してから六カ月以内ということになっております。総理府といたしましては、先生のお尋ねの点は、この五月二十日前後にいたしたいと、このように考えております。
実数で示されましたが、わかりやすくしますと、そうしますと、経営移譲を受けた後継者の中で、農業者年金に加入している者が全体の中で何％かといえば、五十一年が一一・九、五十二年が九・六、五十三年が九・〇、五十四年が八・四と、年々下がっていますね。それから国民年金の非加入者の率で言いますと、五十一年が三九・九、五十二年が四五・六、五十三年が四七・八、そして五十四年は五〇％という実態になっていますね。
 そうしますと、午前中から他の委員にもお話しになっておりましたけれども、若返りを図るんだと、こう言いつつも、それからまた、今後大いに若返り促進のために努力すると言いつつも、実態は、過去の四年間を見てもどんどんどんどん悪い状況になってきているんですよ。一方、加入促進ということを言葉で言いつつ、そういう業務体制については予算の範囲内でという話になっているんですね。それじゃ、もうこれは一体どういうことになるんですか、というふうに問題が非常に多いと思うのです。
 それから、これも農業者年金の政策的な中身の一つだと言われている農地の保有と合理化、細分化しないように、こういう話もいろいろされているようですけれども、時間がもう迫っておりますから私の方から言いますが、これは確かに農地の分散化という点で一定の役割りは果たしていると思いますよ。ただし、厳密な意味で言ったらどうかということなんです。これは経営移譲の要件で、私が説明するまでもなく御承知だと思うのですけれども、一年前に三十アール自留地を残しておいて、そしてこれは売ってもいいし、貸してもいいわけでしょう。三十アールだけ残しておけばいいんですよ。それをもう何か本当に唯一のもののようなかっこうで、農地分散化を防ぐだとか、あるいは政策的な意味があるんだとか、こういうことを繰り返されていますけれども、実態はそうなっていないということがはっきりしてきたと思うのです。
 としますと、私はどうしても、これは社会保障制度審議会の答申でも指摘されておりますけれども、今回の財政再計算の結果によれば、近い将来、年金財政上ゆゆしい事態が生じることは必至と見られるので、この際農業者年金制度そのもののあり方を抜本的に考えなさいと、こう言っているわけです。で、いろいろ検討しておりますよということなんですが、その検討の方向として、一つは、大臣自身も言われていると思うのですけれども、もう保険料の大幅アップというふうな方向だけじゃなくて、一定の国の負担ということも考えて対応しなければならないだろうと。
 それから二つ目には、やはり国民年金の上積み年金だということを考えたときに、基礎年金ということの充実ということで一体化していかなければなりませんでしょうし、現在ある国民年金で、支給開始年齢が一歳でも二歳でもこれがまた上乗せになれば、それだけ財政的にも浮くということがはっきりしてくるわけなんです。そうして、何よりもやっぱり農業者年金の基盤強化という点では新規加入の促進を図らなければなりませんし、主婦の加入も進めなければなりませんから、そういう点を総合的に検討されるおつもりがあるかどうかという点で、これはもう今後の大きな方向ですから、大臣から一言だけ決意をお聞かせください。大臣に、これはもう一言だけです。