次に、証券問題に移ります。
 金融・証券スキャンダルは、国民の信頼を失っただけでなくて国際的にも大きな批判を受けており、我が国経済社会にとっても重要な、深刻な問題であります。総理は、こうした問題が再び起きないために監視体制を強化するとか、法律を制定するということ峯言っておられますけれども、それ以前の問題として、なぜこういう問題が起きたのか徹底的な真相の解明を行わなければいけない。そしてまた、この間における政府の責任はどうであったのか、そのことに対して政府は力を入れるべきでありますけれども、総理の決意を伺いたい。
 同時に、そのためには国会における審議でも、あるいは資料の要求に対しても誠意を持って対応する、証人喚問についても総理が協力してくれる、それがなくてはならないけれども、あわせて御答弁を願いたい。
対外窓口になって債務を負担したり、そういった国際的な債権債務関係を持つのがきょうまでは連邦でございました。けれども、それが今度の連邦条約によって共和国にそれらの権限を委譲してしまうのかどうかという問題について、これはまだ何ら確定した情報を我々はとっておりませんし、それがまさに今ソ連で行われておるところであります。どちらがその責任を持つ窓口になるのか、これによって当然こちらも対応していく相手は変わってくると思います。人道的な緊急支援等はこれは連邦あるいは共和国とできるでしょうけれども、技術支援とか技術協力という面になってきますと、責任を持って対応する窓口とやちなければなりません。どちらになるかということは、これは近々のうちに相手国自身で決定をする問題であります。
ＥＣ諸国とはサミットの場で随分議論をいたしましたけれども、結局ＥＣ諸国も効果的な、効率的な支援をしよう、支援をしたらそれがソ連の民衆の生活レベルの向上や安定や環境の改善のために役立つような支援をしていこうということでは完全に共通の認識を得て宣言等も書いておるわけであります。したがいまして、支援をするときにその支援がどのようなことをしたらいいのかという、新しいソ連の経済体制づくり、経済秩序づくりというものに役立つということが大切でありますし、同時に軍需産業から民需産業へ、あるいは世界に対する軍事支援の支出をきちっとやめるという政治的な明白な意思表示とか、いろいろその他たくさんの問題がサミットの場でも議論されました。それらのことが、今度のロンドンにおけるシェルパの会議においても各国の意向をそこで出し合って、どのようなことが一番役立つかということに話し合いは向いていくと思います。
 日本としてもそれらのことについては協力して歩調をそろえて、ソ連の近代化のため、ペレストロイカのきちっとした定着のために努力していくことはこれは当然のことであります。二国間の問題については、十五の協定に従って拡大均衡の原則の中で広げて役に立つ協力があったならば積極的に行っていきたい、こういう考えてあります。
その対ソ支援は連邦を主体として支援をするのか、それともロシア共和国などの共和国に重点を置くのか。
 それから、今総理の答弁は主として技術的問題における支援であるけれども、ＥＣ諸国においては日本はもっと経済面において金の面で支援をすべきだという意見が高まっておりますが、それに対してはどうなんですか。
何度も確認して恐縮でございますけれども、乳製品そしてまたでん粉、これは私が長々申し上げるまでもなく、他の八品目に比べて国内農家に対する影響は格段に大きいわけであります。特にまたこのでん粉は水産の練り製品の増量剤、お菓子の材料、あらゆるところまで用途が今拡大をしておる。自由化すると、これは米の問題、また麦、こういうところまで影響を及ぼす性格のものである。また乳製品については、これが自由化になるということになりますと、輸入した脱脂粉乳は攪拌されて生乳にするようなことが行われることもできる。日本の酪農全体に打撃を与えることは、もう間違いないわけであります。さらにまた、国内で供給されている肉の七割は酪農によるものだ。そうなると、これは肉の供給にまで響いてくる。さらには、国家貿易品目である。
 こういうことになりますと、私は政府が八品目を認められたそのことについて納得しているわけではありませんけれども、しかしまあこの二品目について数量制限の撤廃は行わないと明確に政府の方針を今お決めになっているわけでありますから、どうかこれは、終始生産農家の皆さん方は、こう言っているけれども政府は本当にこれを守ってくれるのかな。この間、公明党の調査団がガット勧告受諾の真っ最中、北海道へ飛びました。そのときにも、皆さん方から出てきた御心配はそのことでございました。今政府はでん粉、乳製品は自由化しないと言っているけれども、またぎりぎりぎりぎり押されて譲るのではないか。そうなったときはどうしたらいいか。断じてそういうことのないようにしっかり頑張ってくれ。このように私どもは悲痛なお訴えの中に励ましを受けてきたわけでありますが、先ほど総理が明確におっしゃってくださいましたとおり、ひとつやっていっていただきたい。
 次に、この二項目目に「移行に妥当な期間の確保を図る」とあります。大臣は参議院の予算委員会で、八品目の自由化時期については個別に対応するが、長時間をかけてはいられないので、適切なスケジュールを示していきたい、こういうふうに御発言になっております。生産者団体の皆さん方のお声を私伺いますと、この八品目の自由化までには、それはごくごく一部のものについてはまた検討の余地があるかもしれませんけれども、短くとも三年ぐらいの期間はどうしても欲しいな、そういうお話も来ているわけでございます。
 しかしながら、一九七九年十一月「通報、協議、紛争解決及び監視に関する了解事項」、この了解事項の中で「妥当な期間内に」と、この勧告を受けた国は「妥当な期間内に」という表現が明確にあるわけであります。ですから、いろいろなことが言われております。ずるずるずるずる延ばすことは、また国際的に批判を浴びるのではないか。しかし、国内の生産農家に対しては、政府が十分な手だてをした上でなければ自由化に踏み切るということは許されない、こういう問題も片方にあるわけであります。この自由化の時期という問題について、今プロジェクトチームをつくりながら真剣に農水省は取り組んでおられるということでありますけれども、これは特段の慎重な、明確な対応をされませんと大変なことになります。これは交渉事になると思いますけれども、この時期というものは我が方からこれを検討した結果、こう申し上げていくのか。まず我が日本の国からこれを申し上げていく、そういう考え方でおられるのか、それをひとつ承っておきたい。