聞いてないですよ、そういうことは。それはちゃんと私も防衛庁からいただいているのです。わざわざここで貴重な時間をつぶしていただきたくないわけです。
 今のお話に入りたいのですが、もう一点だけ、大事な問題ですので伺いたいと思うのです。
 今年度の防衛予算の決定というか決まっていくプロセスですね、総理、我々は新聞で拝見しているわけですけれども。新聞では「防衛予算"満額獲得"を 外相が異例の側面支援「公約実行」強硬な米」もちろんちゃんと記事が書いてある、どんなことを言ったか。それから「防衛努力米国に説明 訪米前に安倍外務大臣語る」「防衛首相のひとり舞台 対米配慮先行 歯どめ揺らぐ」こういう見出しが躍っているわけですね、当時の新聞。これは「首相、防衛費で対米配慮指示」なんて書いてある。恐らく否定されると思うのです。否定されると思いますが、おとといどなたか伺っていましたからあえて同じ質問はしたくないのですけれども、ただ、国防報告やあるいはワインバーガー国防長官が演説で、シーレーンの千海里の防衛は、中曽根、鈴木両首相の名を挙げてこのお二人がみずから設定したものだ、自分から言ったのだ、何もアメリカが要求したわけではないのだ、自分から言い出したのだ、こういう言い方までして、早く達成しるということを何回も事あるごとに言ってきているわけです。これは総理、アメリカに約束した何か対米公約、向こうはそういうような受けとめ方をしているようですが、総理はどういう御認識ですか。
今の事実関係について補足して御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
 日米間の共同作戦のやり方といいますのは、御承知のようなガイドラインにはっきり決めておるわけでございまして、我が国有事の場合におきます周辺海域の防衛それから海上交通保護のための作戦につきましては、海上自衛隊と米海軍が共同して実施する。「米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」というふうに書いておるわけでございまして、あくまでも日米共同でやるということで日米間で合意ができておる話でございます。
いや、周辺と航路帯を設ければという説明があったのですけれども、要するに、私が最初から聞いている国防報告では千海里のシーレーンの防衛が日本の国家分業だ、こう言っているのですよ。これはどうなんですかと聞いているのです。そうですかと聞いている。
周辺千海里とおっしゃいますけれども、何も千海里をコンパスでぐるっと回して全部守るという意味ではないのです。それは、もし航路帯を設ける場合はという限定されたことで言っておる。周辺という場合は数百海里、これが今まで防衛庁が言ってきたことであると思います。しかも、それはいわゆる海上警備防衛活動、海上警備活動というのであって、今、矢崎防衛局長が申し上げたように港湾の警備もあれば近海の周辺の防衛もあればあるいは海峡の防御もあれば、さまざまなものすべての海上交通路の保全、それが目的であるということを言っておるのであります。誤解なきようにお願いいたします。
一般論を総理はおっしゃったわけですね。やりと盾という一般論。やりの役割はアメリカだ。層の役割は日本だ。今ここで、国防報告で言っていることはそういう一般論じゃないのですよ。「周辺千海里」こう言っている。周辺千海里のシーレーンの防衛は日本の分業だ、アメリカと両方で分業し合うその中の日本の方の責任だぞ、こう言っているわけです。じゃ、これ、国防報告でアメリカの言っていることは日本の考えと違うのですか。一般論を聞いているのじゃないのです。シーレーンの防衛は分業なのかと聞いている。
端的にそういうことを言ったかどうか記憶にありません。しかし、私の頭の中にあるのは、前から国会で申し上げているように日本は盾の役目、アメリカはやりの役目、そういうことを申し上げて、層とやりの分業関係にある。つまり、日本は日本の国土防衛を中心にして、攻撃的性格は持たない、しかし、万一日本が侵略された場合にやりの役目をやって抑止力、攻撃力を発揮するのは主としてアメリカの力である、そういうようなやりと盾の関係にある、そういう分業関係に防衛関係をつくっているということは申し上げております。
私は、基本的には国会のチェックが予算だけで法律としての審議が欠けるということは、やっぱり極めて重大な問題だと思います。
 特に、アジア開発銀行の援助の問題につきましても、内容が十分にまだ資料を出してくれないのでわからないんですが、わかった範囲で申しますと、韓国、インドネシア、フィリピン、これが上位三カ国、ここに援助が行っておるわけですね。しかもそれが通常資本で申しますと、七六年末の残高、これが上位三国で五一％であったのが八三年末の残高で六〇・七％、要するに一〇％ぐらいふえているわけですね。これは大半が韓国などアジアの中でも中進国に集中しているんです。しかし、日本の立場から本当に議論するとなれば、もっと後進国、あるいはもっとほかの援助の仕方があるんじゃないか。これは十分議論すべきだろうと思うんですね。こういう点をもっともっと私は国会の審議の場にのせるべきだということが第一点。
 それから、こういうことが必要だということは、世銀の副総裁をやっておられた服部正也さんという人が「エコノミスト」でこう書いておるんです。これは世銀の問題ですが、要するに世界銀行の反省として、これはアフリカに対する問題ですが、「私はアフリカ人は企業能力はもっており、これが発揮されないのは情報の不足と、参入資本の欠如であると見ていたのだが、当時の世銀ではアフリカ人は企業能力がなく、まずその能力を教育指導すべきだという態度であった。」要するにこういう方針でやっておったということなわけですね。それは我が国のこの服部さんの立場から、出資する場合には十分こういう問題も検討し、この場合は世銀へもっともっと物を言うべきだろうと。
 それからもう一つ、これもアフリカについてですが、「アフリカ人中小企業家の進出する部門は、個々の企業家に十分の情報を与えたうえ、その独自の判断にまかせるべきであると考えており、また現地に出張して、アフリカ諸国の担当者の賛成をえていたのであるが、世銀の当時の考え方は、国家発展計画の重点分野に指向するよう世銀が指導すべきである」と考えておった。
 いわばこういう投資のあり方、援助のあり方について、かなり考えがいろいろあるんですね。そういう点では、私はこれを国会の審議事項から外すということは大変ぐあいが悪いんじゃないか、こういう面から見ましてもね。その点どうでしょうか。