電器用のＰＣＢにつきましては、ＰＣＢ使用電気機器の使用、保管の管理指導と申しますかにつきましては、各通産局を通じて指導監督をやっているところであります。それで、五十八年三月末現在、電力用のＰＣＢ使用電気機器を使用または保管している事業所は全国で十三万八子事業所がございまして、そのうちコンデンサーにつきましては、現在使用中のものが二十九万七千台で、保管中のものが三万九千台、トランスにつきましては、使用中のものが三万五千八百台、保管中のものが二千五百台になっております。
 以上でございます。
熱媒体用に使いましたＰＣＢ、この廃ＰＣＢにつきましては、鐘淵化学工業株式会社高砂工業所及び三菱モンサント化成四日市工場にそれぞれ回収されております。両社合わせまして約五千九百トンというふうに心得ております。
私、ちょっと申し上げておいたんだけれども、いませんね。それでは後ほど答弁を保留をしておきたいと思いますが、国としてどうなさるのかということについて御答弁なさる人がいないわけですね。——わかりました。
 それでは通産省に聞きますけれども、ＰＣＢが使用禁止になり、同時に回収されているという状態があるわけですが、どこにどんな形で保管されているかということのデータをお示しいただきたいと思うのです。原液だけでなしにカーボン紙やらいろいろな種類があると思うのです。
高等裁判所の判決でございますので、一審ではございませんからどうぞひとつお間違えのないように。同時に、その程度の認識では実は大変心もとないのです、正直なところ。
 それで、実はこの問題、後ほど中村委員からも質問をいただくことになると思うのですけれども、上告の期限というのは三十日ですね。この問題に対する御答弁をいただける厚生省おられますか。
カネミの問題につきましては、これは厚生省が、厚生大臣が主体になって今おやりをいただいておるところでございまして、私どもの方はちょっとこれには余りタッチはさせていただいておらないのでございます。しかしながら、カネミにつきまして、これはＰＣＢの問題でございますが、第一審が今終わったというところでございまして、どうも私どもの方で今その問題についてお話をするのはちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。
わかりました。せっかくの御努力を期待をしたいと思います。
 続いて、各種の有害物質に関連をいたしまして、長官がやはりお述べになっているお言葉がございまして、「生産活動や消費生活の過程で使用され、廃棄される各種の有害化学物質については、地下水汚染の問題を初めとして環境汚染のおそれが指摘されていることにかんがみ、国民生活の安心と安全の一層の確保のため、これによる汚染を未然に防止していくよう万全を期す所存であります。」このように言っておられます。
 最初に、実はカネミ油症裁判で示された国の責任について、環境庁長官はあるいは直接の責任はないのかもしれませんけれども、政治家としてどのようにお受けとめになっていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
決意ばかりしていてもなかなか前に進まぬということもございますから、環境庁としての最重要の課題だと認識されておられるならば、これがなければほかもないよというふうに私は受けとめます。そのつもりでひとつ私どもの気持ちを御理解をいただきたい。湖沼その他の問題もありますけれども、第一の課題なんですから、その点をそのように受けとってよろしゅうございますか。
長官の本委員会における所信表明を私さっき読みました。また同時に、いろいろな機会に長官自身が、このことについて提案だけでなしに成立を目指すというお言葉を述べておられます。御自身のお言葉の重さ、責任の重さ、そんなことを踏まえた上で環境庁長官としての政治生命をかけて、四月の、先ほどおっしゃったように予算のおくれの部分ということなら、四月のごく上旬に出しますというふうに断言できますか。
二十七日には間に合いませんでしたが、二十七日というこの期限は、国会で大体予算が三月三十一日前後に決定をされるということを前提にして今決めておりますので、それが幾分おくれておりますから、それだけの余裕は私はまだあるというふうに確信をいたしております。
いただけると思っているのですけれども、出す時期によっては、果たしてこれが成立できるのかできないのか、そんなこともありますね、国会の会期というのもありますから。だから、成立を期するならば、大体いつごろまでに出したい、そういう決着をつけたいという心づもりは恐らくお持ちだろうと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今の八千百円に入ります前に、先生もお話ございましたとおり、私ども工事料金の算定に当たりましては、実費ということを基礎にいたしまして、御利用いただく皆さんに御負担いただくという考え方で定めているんでございますが、何分にも今のもののほとんどの工事料金が四十八年度に設定されたものが多うございまして、こういったものでの実際の工事の料金との乖離が大きいということが大きな理由でございます。
 また、今お話のございました親子電話につきましては、先生お話しのとおり三倍強の値上げということに相なっているわけでございますが、御承知のように工事料は人件費、いわゆる広い意味での人件費あるいは材料費といったものから構成をしておりまして、この十年間におきます人件費というものは、現行料金設定当時に比べましてやはり同じオーダーになっているかと、かように考えております。
 御指摘の親子電話につきましても、先ほど来申し上げていますように四十八年から据え置いておりまして、その間の工事に携わる人々等の人件費の大幅な値上げというものが効いておりまして、そういった料金の組み立てによったということと、もう一つはこれは親子電話の場合もそうでございますが、工事の実態をいろいろと調べてみますと、私たち四十八年以降とりましたいろいろの施策がございまして、そういったものを合わせましても、従前の工事料金の算定よりはもう一歩改善した方がよろしいといったような観点から、かような金額を設定した次第でございます。