それから、改正案によりますと、返納を受けた登録証明書、これは市町村長から法務大臣には送付しないということになるわけですが、そうしますと、これは市町村の段階で処分をすることになろうかと思うのですが、その処分の仕方、それから的確に処分をしたのかどうかという点についての確認の方法はどういうふうにされるつもりか、お尋ねしたいのです。
大体わかりましたが、登録事務の委託費の問題で、実際に市町村あるいは都道府県の方が超過負担をしている云々というような話もよく聞くんです。先ほど来のお話で一億九千万円ですか、とにかく削減ができるということなんですが、いまのようなお話の仕事がまだ残っている。削減はするけれども、残っている仕事をこなしていく上において、委託費は、今後そういう超過負担の問題とかいうようなものはもう全く解消されていくのかというようなことも含めて、都道府県知事の方の御意向はどういうふうに把握をしておられるわけですか。
それでは、改正案の中身について、二、三お尋ねをしたいと思います。
 この改正案によりますと、都道府県知事は外国人登録の原票の写票の分類整理という仕事がなくなるわけですが、どういう仕事が残ることになりますか。
起こりました事案、まことに残念なことだと思っております。また本人も、私なりに見ておりますと、気の毒だったなと思っております。中に先輩が介在しておりまして、本人としては努めてそういう事態を避けたいと努力したようでございまして、そういうこともありますだけに非常に気の溝だなと思ったのですけれども、法秩序維持に当たらなければならない法務省という立場から考えますと、いささかでも世間に疑惑を招くようなことがあってはならない、そういうことからああいう処分に出たわけでございました。
 同時にまた、あらゆる機会を通じまして、私も皆さん方の今後に対する注意を喚起してまいってきておりますし、またそれぞれに研修所も持っておるわけでございまして、研修に際しましてもそういう点に特に重点を置いていくということになっておるわけでございますし、こういうことは本当にまたとあってはならないなと、深く残念に思っておるところでございます。
いま官房長の方から答弁をいただいたのですが、大臣にも一言お尋ねをしたいと思います。どういうふうに今後やっていかれるのか、どういうふうに教訓として踏まえられるのかということですね。
外国人登録法の改正との関連でまず最初にお尋ねをしたいのですが、東京地方裁判所の民事二十部、ここで司法汚職事件があって、いまも訴追委員会等でもいろいろ審議がされておるのは御承知のとおりですが、その張本人と言われております、あるいは仕掛け人と言った方がいいのかもしれませんが、井上恵文弁護士に絡んで入国管理局においても問題があって、九月に当時の事務次官、官房長、それから審議官の方が処分をされたわけですが、この問題に関連して、今後外国人登録並びに出入国の管理の行政を適正にやっていくという上でこの問題をどういうふうにして見ておられるのか、あるいは今後どういうふうに厳しく措置をとっていかれるのか、それをまず最初にお尋ねをしたいと思います。
御承知のように、昭和二十六年でございましたか、ポツダム勅令に基づく政令として公布されて、この間の国会で改正していただきまして、現在は出入国管理及び難民認定法と呼ばしていただくようになったわけであります。法として題名も改めさしていただき、運用も法としてやっていくということになっておるわけでございます。
もう一つ伺いたいのは、大臣、この間からの御発言の中にもいろいろございますが、中国孤児に対して非常なお気持ちを広げておられて、いろいろ便宜を図ってやりたいというお言葉もあったわけですが、人権規約を批准していく過程、難民センター、国籍法の問題等々考えていきますと、私の持論でもあるのですが、名前のことですけれども、出入国管理令ではちょっともう、日本の国際社会で果たす役割り等を考えると、政令だけでやっている、内容はうんと整ってきておるわけですけれども、おかしいのじゃないかと考えるのです。ですから、この際出入国管理法にお変えになるお考えはありませんですか。
あわせてひっかけてみたいなことになりますけれども、大村の入管の収容所がありますね。あそこを移転する考えで今度難民センターをつくるということで、いま進んでいらっしゃるわけですけれども、それのこれからのお考えですね。
 それから、この間新聞で見たのですが、法制審議会の方に国籍法のあれを諮問する、この間の委員会で稲葉さんといろいろやりとりがありましたけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思うのです。
先ほど来入管局長が申し上げておりますように、外国人登録法も来春、いまお話しのような点を心得て改正案を国会に提案したい、こう考えておるわけでございます。大変大事なことでございますので、いまおっしゃいましたこともよく検討しながら改正案を練っていきたい、こう思います。
先生御承知のとおり、日本の国家の安全は日米間の安全保障条約に依存しておることは御承知のとおりだと思います。そこで日米安保条約の実行の一つとして地位協定という協定がございまして、北部訓練場はアメリカが軍隊としての練度を維持するための訓練場として提供をされておるわけでございます。しかしながら、日本がアメリカの軍隊に安全を依存するといっても、アメリカの軍隊の行動が沖縄の住民の水の問題、あるいは先生御指摘のノグチゲラの問題にどういう損害を与えてもいいということでは決してないわけでございまして、今後、いままでもそのつもりでございましたけれども、あるいは足りない点も多々あろうかと思いますけれども、先生御指摘のような問題につきましては最近国会において他の関係の議員先生方からもいろいろ御指摘のあるところでございますので、最近も外務省の局長レベルで、個々の大使館の公使に対してそのような問題点を指摘したわでございまして、今後とも防衛施設庁その他関係官庁と協議しながら、先生御指摘のような問題を念頭に置いて対処していきたい、こういうふうに考えます。