続きまして、大変御苦労ですが、例の航空識別圏内ですか、大体その範囲で正体不明の飛行機が来たときにスクランブルをかける。かつては五百回と聞いておりましたけれども、そうすると、一年は三百六十余日しかございませんので一日に一回以上もというのですが、何か最近はそれが三倍ぐらいになっているというような話も聞きます。その点は年度別にどういう状況になっているか。
 それからもう一点は、今もちょっと触れられましたように、北朝鮮がえらい協力的にソ連機を通しているという情報も出ておりますが、お話しいただきたいと思います。
 ついでに、ソ連機以外の飛行機がどこの国籍か、わかれば一緒に言ってください。
御説明いたします。
 我が国周辺で、まず航空機でございますが、私ども大体過去五年間平均ということで従来申し上げておりますが、最近のところで見ますと、航空機の動きが大体年間約三百五十回というふうに承知しております。
 内訳を申しますと、日本海を南下して北陸沖等で反転していくものが二百六十回、それから対馬海峡を南下し、あるいは北上するという対馬海峡を通峡するものが約八回、それから太平洋を南下しまして、紀伊半島あるいは四国沖を経まして沖縄東方沖で反転するというようなコースが一つございますが、これが八回、太平洋をさらに南下して、ずっと遠くまで参ります、太平洋南下というふうに呼んでおりますが、これが三十一回、さらにまた、三陸沖を南下しまして房総半島沖で反転する、いわゆる東京急行というものでございますが、これが三十一回、それから北海道東沖で反転します、道東沖というふうに呼んでおりますが、これが約九回というような状況になっております。なお、昭和六十年に初めて確認されたわけでございますが、北朝鮮を横断いたしまして南の方へ下っていく飛行機があるわけでございますが、これが現在のところ、二年間の平均でございますが九回、こういうような状況になっておるわけでございます。
 次に、艦艇でございますが、これもそれぞれ、宗谷それから津軽、対馬の三海峡を通峡するものを過去五年間平均で大体申し上げておるわけでございますが、これも現時点では、大体年間トータルいたしますと五百七十五隻ぐらいということになります。内訳を申し上げますと、対馬を通峡いたしますのが百四十五隻、それから津軽海峡が五十隻、宗谷海峡が約三百八十隻、こういうようなところが現在の状況でございます。
矢継ぎ早で恐縮ですけれども、それらのソ連の軍事力の増強に伴って、艦艇や航空機が宗谷海峡そのほか対馬、津軽海峡を含めまして、いろいろ動いていると思います。その概況について御説明いただきたいと思います。
ただいま御指摘の点でございますが、私どもの方も宗谷海峡を通峡した時点でわかる範囲で発表させていただいているわけでございますが、概略申し上げますと、八月二十六日の夜からあのあたりでの動きが確認されたわけでございます。二十六日夜から二十八日にかけまして、キエフ級の空母ノボロシスクあるいはキーロフ級原子力ミサイル巡洋艦フルンゼ、その他イワン・ロゴフ級の揚陸強襲艦ですか、こういうものを含めまして合計二十五隻のソ連の海軍艦艇が宗谷海峡を日本海の方からオホーツク海の方に向かって通峡していったということがございます。非常に短い、正味一日かそこらの間にこれだけの数の船がまとまって通峡したというのは、私ども知る限りにおいて初めてでございます。この船でございますが、その後ほとんど一日もたたず、翌二十九日、早いものは二十八日の夜からでございますが、再び逆にオホーツク海から日本海の方へ大部分が帰っていったというような状況でございます。
 そこで、どういうことであったかというのは定かではないわけでございますが、これだけの規模の、二十隻以上、二十五隻あるいは二十隻というような船が東へ行ったりあるいは西へ行ったりしておるわけでございますので、オホーツク海を中心としたあの海域で何らかの訓練というようなことが行われたのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
続きまして、新聞報道によりますと、八月二十七日でしたか、キエフ級空母ノボロシスクを含む太平洋艦隊の主力艦が宗谷海峡を通過した。これは防衛庁の発表じゃなかったかと思うのですけれども、その後どちらへ行き、どういう目的で行動しておるかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
順序がちょっと飛んで失礼なんですが、盛田公述人に伺いたいと思うのです。
 先ほど、通貨が投機の対象にされて産業人としては大変マイナスだとおっしゃいましたね。しかし、ある意味でこれは今日の世界の資本主義体制が危機的状態にあることをはしなくもお述べいただいたんではないかと思いますし、サミットに期待すると言いながら、サミットをやるたびに悪くなっているわけですね。だからこの点はなかなか深刻だと思うのです。ですからそういう意味で、私は、こういう為替変動に対処する上でも、あるいは貿易摩擦に対処する上でも、まず第一義的に国内でできる努力をすべきじゃないかな、こういう意見を持っているんです。ちょうど日米欧通商協議も開かれているわけですが……。
 そこで、賃金抑制が行われますと、どうしても消費購買力が冷え込んでいく。そうしますと国内景気が停滞する。そのために工業製品が輸出に向かわざるを得ない。貿易摩擦の激化になる。だから農産物の輸入だ、こうくるわけですね。ここでまた日本の農民とのいろんな対立も起こってくる。第一、何かと言えば農産物の輸入の自由化、拡大が打ち出されるのですが、八一年ですでに農水産物をアメリカから百億ドル輸入して、なおかつ年間百三十四億ドルの黒字になっているわけでしょう。それですでに穀物の自給率では三〇％、総合的な農産物の自給率でも七〇％ですから、農産物で全部黒字を解消しようと思ったら、日本の農業をゼロにでもせぬ限りと、こういうことになるので、とてもじゃないができる相談ではない。ですから、まず企業が労働者の賃上げの要求に積極的に応じていく。そのことによって勤労国民の消費購買力の向上を図っていく。国内消費に多くを頼っている中小企業もこれで活性化されるだろうし、国内景気が上向く。そのことを通じて、結局大企業のつくっているいろんな製品も国内市場が拡大されていく、こういうことを考えていただくべきではないか。特に大企業にはそういう社会的責任があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。