ぜひよろしくお願いしたいと思います。雑務に追われてなかなか本来の研究ができない、こういう声もよく聞くわけでございますので、充実をお願いしたい、こう思うのです。
 それで、もう一つ。今おっしゃったのは、いろいろな施策で、研究費の中にそういうものを埋め込んでいく、これはこれで大事なことだと思うのですけれども、もう一つは、技能者そのものがいなくなっているのじゃないか。
 例えば、試験、検査なんかでもかなり高度な技術が必要とされておって、そういう技術者であるとか、それから、私の友人に義肢装具を中心にして福祉機器を研究している研究者がいるわけですけれども、要するに機械加工とか電気加工とかそういうことをやる人がいない、一生懸命、予算はあって募集するのだけれども、そういう細かな具体的な作業をする技術者がいない、こういうことを非常に言っているわけでございまして、かなり計画的にそういう技能者、技術者というものを一方では育てていかないといけないのじゃないか。そのためには、やはりそういう技能者を育てるということ、例えば処遇とか社会的な認知とか、そういうことをきちっとやっていかないと、この辺は非常に厳しいのではないかというふうに思っているのですが、それについて具体的な対策がありましたら。
お答え申し上げます。
 支援者の問題というのは、日本の場合大変深刻と申しましょうか、諸外国が大体研究者一に対しまして一前後といったオーダーに対しまして、我が国の場合は〇・二七でございましたか、〇・三を切っておるというふうな深刻な状況にあるというふうに認識をしてございます。
 そういうことでもちまして、基本計画におきましては、御案内のとおり、国立試験研究機関におきまして、研究者一人に対しまして支援者一、いわゆる一・一計画というふうに私どもはニックネームでつけておるのでございますけれども、そのようなことを目標に支援者の充実を図ってまいりたいと思ってございます。
 具体的には、まず一つは、一昨年スタートしたのでございますけれども、重点研究支援協力員制度というのがございます。これは振興調整費でスタートしたのでございますが、要するに、いわゆる総定員法の枠組みの中ではこれは現実問題なかなか難しい。したがいまして、別途、研究支援に当たられるような有能な、いわゆる技能者と言われるような方々を雇い上げまして、そして重点的に国研の中に派遣をしていくという仕組みでございますけれども、この辺をもう少し充実させていきたい、こういうことが一つございます。
 それから、研究費の中にそういう支援者というものを雇い上げるためのお金というものを順次埋め込んでいくといいましょうか、そういうことでもちまして、外部の能力というものを活用してその辺の充実を図っていくということでもちまして、資金面での手厚さというものを加えていくというふうなことと両方あわせまして、言ってみれば研究者一に対しまして支援者一というふうなものをできるだけ早期に達成をいたしたい、かように思ってございます。
これは国立研究機関ではないのですけれども、突然補正で予算がついて、早く計画を出せというので四苦八苦しているというふうなことも話として聞くわけでございまして、やはり計画をきちっと立てて、具体的にわかるような形で示していただくことが大事であるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、研究開発基盤の整備のもう一つの問題であります人的なインフラということで、いろいろな資料を見ますと、大体研究者は日本は諸外国に比べて数としては多い。質の問題もあると思いますけれども、研究者はそういう意味で足りているのかな、こんな感じはするわけでありますけれども、研究者を支えるいわゆる研究補助者とか技能者とか、こういう支援者については現状は非常に厳しい。この辺についても基本計画でうたわれておるわけでありますけれども、この辺につきまして具体的にちょっと教えていただければと思います。
いわゆる観念的に申し上げますと、施設整備費というのはもちろん十七兆円というものの内数になっているわけでございますので、そういう中におきまして、先ほど申し上げましたように、もう少し実態というものをきちんと把握した上で、段階的に、計画的に進めていきたいということでございまして、陳腐化、高度化、こういったものの程度の問題をどこまで持っていくのかといいましょうか、そういったことというのもまだ十分に整理ができておらないということでございまして、もう少しお時間をいただけますればというふうに思ってございます。
先ほど質問しましたように、この十七兆円、五カ年という枠の中でこれが具体的に整備されるというふうに考えていいのかどうかということが一つと、それからフォローアップがどうなっているかということをちょっとお伺いしたいと思います。
いずれにしましても、景気を早く回復して、活性化して、そして不景気という飛行場から飛行機を飛び立たせる、こういうことをしなければいけないわけであります。それと同時に、中期的、長期的な展望に立っていろいろな改革等も進んでやる。私どもは、それが一つになって初めて二十一世紀というものが本当にすばらしい二十一世紀になる、こういうふうなことではなかろうかと思うわけであります。
 当面の景気対策ということから考えると、やはりそれなりに、やる施策の内容、規模によっては財源というものが当然必要なわけであります。先ほど総理も言われたように、例えば法人税の問題等につきましても税制面でいろいろと御考慮いただいているようですが、そういうことだけではなくして、またいろんな対策もやらなければならない。となると、当然、財源というものも考えていく必要があると思いますが、いわゆる今の財政再建計画というものの中からは、新たに大きな減税財源として赤字公債を発行するなんということは毛頭考えられない、私はこう思っております。
 そういうことをしてはいけないと思いますが、しかし、よく世上言われるように、今日のこの不況というものの元凶というものは、やはり消費税のあの三％から五％への問題だとか、あるいは特別減税の廃止だとか、医療費の負担だとか、そういうようなことで今日はこのような不況を招いているんだということを言われております。したがって、むしろ大型の、もうどういう財源でも積極的に使ってそれを回復しろという意見もあるわけであります。
 私はそういう意見には立たないわけでありますが、国民としてはなかなかその点が理解に苦しんでいるわけでありますから、むしろこの際、なぜ消費税というものを三％から五％へ処置をしたか、そしてまた、特別減税というものをしなかったというその理由はここにあるんだという、そのわかりやすい説明を国民にしっかりとしていかないと、ただ耳ざわりのいいことだけで国民がこれを誤解すると大変なことになりますので、ここで改めて、総理あるいは大蔵大臣、どちらでも結構でございますから、お答えをいただきたいと思います。