御指摘のように、前に在任いたしましたときにちょうど食管制度見直しの時期でございまして、食管法の改正を当委員会にお願いしたわけでございます。あのときの改革といいますか、制度改正の中では、どちらかといいますと、かなり統制的法規でございました食管法の中に、やはり自主流通というものをきちっと位置づけることによりまして、まあ当時の言葉で言っておりましたのは過不足両様に備えた安定供給体制をつくる、それから品質とかそういうものに応じた弾力的運用ができるようにというつもりでああいう制度改正をいたしたわけでございます。
 過不足両様に備える、当時過剰という感じが強うございましたけれども、やはり米の問題には、状況に応じてそういう変化があるという前提でいろいろ制度を直したわけでございますが、現時点になってみますと、食管の一番大事なのは、そういう安定供給、生産者にとって安定的に供給できる場があると同時に、消費者にとっても安定的に供給できるということが一番大事ではなかろうかと思っております。
 したがいまして、今回、こういう時点で私、着任したわけでございますが、やはりそういう食管制度の持ちます一番大事なところをこれから確実に実行ができるようにということを心がけてまいりたいと思っております。
 個人的にというお話でございますが、私は、やはり食管法のそういう精神がどうやって生かされるかという点になりますと、価格面の問題にしろ、あるいは量のコントロールの問題にしろ、やはりそのときどきの需給その他の経済事情というものを考えまして、制度としての継続性、安定性ということが大事ではなかろうかと思います。
 そういう意味で、価格については確かに生産者の方々からは抑制的な米価だというお話もあるわけでございますが、やはり何と申しましても、一定の価格と量のバランスをとっていく、そういう面からは、比較的需給の面で、御承知のように全く放置しての需給じゃございませんで、片側にかなりの水田利用再編というものを行いながらの需給でございますので、基本におきましてはそういうことも頭に置いた価格政策の運用が必要ではなかろうか。それから量の問題につきましては、計画という面からは積み増し等も考えておったわけでございますが、実行面でまいりますとなかなか積み増ししてくることができなかったということもございますので、そういうことは、現在の需給状況を頭に置きまして、改めるべきものは改めなければいけないという気持ちでございます。
 いずれにしましても、過去におりましたけれども、現在の事情につきましてはさらによく勉強をし、精査をする必要があると思いますので、大至急、現状につきましてさらによく勉強を重ねまして、方向を定めるのに誤りのないようにしていきたいと思っております。
こうして見ますと、大体厚生年金に入っている民間の労働者は約二千六百万人いるわけですね。それから国家公務員、地方公務員、それから郵政、電電、国鉄、専売と、こういうふうに公務員、公共企業体等、地方自治体等を見てまいりますと約五百万人、このほか国民年金の方々がおいでになるわけでありますが、まず第一段階、この国家公務員の五百万人と厚生年金の二千六百万人、この人たちが加入しているわけでありますが、話の原点にもう一度戻るわけでありますが、厚生年金では、十六万円以上収入があると、定年後に再就職したがためにカットを受ける人が二〇％いるわけでございますね。それに対して国家公務員の方は、退職年金で〇・三％、それから全体の年金額でも〇・〇四％ですね。これは大変な開きだというふうに私は思うのです。
 ですから、これはもう臨調答申を待つまでもなく、この是正というものについてはやはり大蔵省が、これだけ国の財政が枯渇して厳しい状況の中、しかも国鉄のように年金がパンクしてしまつたというような状況のものまで国家公務員共済の中に加えていったわけですね。そういうような状況に立ち至っている。それはひとり国鉄だけの問題ではなくて、今後年金全体の中にそういう状況がもう十年後には出現をする。二十年後になったら、今度は例えば三人で一人の老人の老後を保障しなければならない。十五万円の年金を支出しようとしたら、今働いている二十代や三十代の若年の世代に、月に一世帯五万円ずつの年金を三軒で十五万出して老人一人のお金を出しなさい。これはとてもできることではないと私は思うのです。今働いている自分たちの、例えば二十万か三十万の所得の中から五万円の、老人に十五万の年金を支給するために一世帯五万ずつの拠出なんてとてもできない。そう考えてみたら、我々はこの年金財政のいわば金庫を、財政というものをしっかり保っていく必要があるのじゃないか。
 今大丈夫だから十年先、二十年先のことを考えないで、三千万近くも所得のある人に三百万円の年金を払う。私は国会議員もそうだと思うのですよ。一千万を超える所得をもらっていながら、苦しいからといっても、年金をもらうということは年金の趣旨に反していると思うのです。これは我々も国会の中でみずから正していかなければならない問題でありますけれども、大蔵省としては、やはり国の財政なり年金財政なり全体を見て、締めるときは締める、切るべきものは切る、そういう形の中で、年金の財政が国の全体を通して国民全体をにらんで保障されていくというものをつくっていかなければならない。十年後に財源がなくなるなら、私が今提案したことをやるなら、国会議員と高級公務員をやるだけでまず二百億の節減になる。それを公務員の全体の中の再就職をして生活の安定しているところに及ぼせば、一千億から一千五百億の節減ができる。
 こういうことが今実行可能だとしたら、やはりこれは大蔵省と言わず、農水省と言わず、厚生省と言わず、挙げて論議を深めてこういうことを実行すべきではないのか。私はだれしも自分の生活が豊かであり、保障されているということを求めない人というのはないと思うのです。しかし、やはりそこには、おのずから全体をにらんでみずからのものを節制していくというものがなければならないのじゃないか。こういうことを大蔵省の、これは当該の一番の課長さんになるわけでありますから、共済の全体をにらんでいらっしゃると思う。国家公務員の共済だって支払いができない状態になったら困るわけでありまして、今働いている国家公務員の人たちの将来も考えるとしたら、やはり今そういう手を打つべきではないのか、こういうように思うのですが。