自動車取得税につきましてお答えをさせていただきます。
 自動車取得税は、道路損傷負担金的性格のものでございまして、すべての自動車が平等に負担すべき性格のものであると考えております。したがいまして、特に輸送料金に及ぼす影響等を考慮して税率を据え置いております営業用自動車を除きましては、すべて自家用として課税するところとされているところでございまして、農業用に使用する自動車ということをもちまして取得税の税率を営業車並みにするということはなかなか難しい問題である、こういうふうに考えております。
そこで、検査でなく税制の問題についてですが、重量税及び自動車取得税の緩和について、重量税が大蔵省ですね、自動車取得税の方が自治省ですか、両省の御見解をいただきたい。
久世政務次官にお願いしたいわけでありますけれども、今まで農業団体からいろんな機会にこういう要望が来ていますけれども、具体的にその検討に入っているのかどうか、それをどうぞひとつ久世政務次官と近藤大臣、この名コンビで今年度じゅうに検討してこの結論を出していただきたい。それに対する御見解をいただきたい。
トラクターの車検問題でありますとか、あるいは農業用トラックの車検の期間の問題につきましては、農業団体の方からいろいろ農林省の方にもお話がございますので、そのお話の趣旨を運輸省の方にお伝えしているわけでございます。
 私どもといたしましては、車検の問題につきましては、大型トラクターあるいは小型トラクターによって扱いが違っているというような問題あるいは道路にどの程度出て走るかというような問題、いろいろな問題がありますので、運輸省の方にも私どもの方に来ております農業団体の考え方をよくお伝えして、両省間で話し合っていきたいというふうに考えているところでございます。
現在運輸技術審議会に対しまして安全対策全般につきまして諮問して検討を加えておるところでございます。その検討の中でまたそのようなことにつきましても含め検討してまいりたいと思いますが、今ここで、ではいつまでにどのような結論を出すかというようなところは、審議会の運用の問題でございますので私どもの方から明確にお答えできませんけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、そのようなことにつきまして状況の変化に応じて前向きな検討に取り組んでいきたい、そのように思います。
自動車ごとの検査の周期あるいは点検整備の周期につきましては、先般運輸技術審議会でいろいろな御議論がございまして、その節いろいろな改正を加えまして現行に至っているわけでございますけれども、その際に運輸技術審議会答申の中でも適時適切に見直せという御指摘をいただいております。先生の御指摘も含めまして技術の進歩その他車種ごとの使用状況を踏まえながら今後とも前向きに検討するつもりでございます。
さっきも言っているように、三千か五千キロ走って、今の車は二万、三万現実に走って故障がないわけでありますから、しかも事故の率を見ても整備不良によっての事故というのは極めて少ないわけですよ。ですから農家が、あるいはどういう業種でもいいから、やはりキロ数を加味したそういう検査制度にしていただきたい。
 具体的に申し上げますと、三千、五千というのは二年に一回とか三年に一回の検査にしていただきたい、それでも事故がないわけでありますから。その辺の御検討をいただきたいと思うんです。あわせて、トラクターあるいは農業用のスピードスプレーヤー等々を含めて御検討をいただきたい。その可能性についての御見解をいただきたいと思います。
ただいま先生の御質問の中で、まず検査の問題について御指摘がございましたが、確かに私ども農業用のトラクターその他につきましては二年に一回、それから自家用のトラックにつきましては一年に一回という検査を義務づけているところでございます。それらにつきまして、それからさらに定期点検につきましては、それぞれ六カ月ごとあるいは適切な時期ごとに点検整備をするということになっております。
 先ほどの先生の御質問でございますと、そのときにかかるいろいろな経費の中でも整備料金についてもう少し安くならないかという御指摘であったかと思います。車の使用状況あるいはまたふだんの管理の状況におきまして、整備の料金が高くなったりあるいは安くなったりということは当然出てまいりますので、一概に高い安いということは申しにくいかと思いますけれども、私どもといたしましては、ユーザーの負担の軽減の観点から、整備料金の内容につきましてユーザーの理解が得られて適切な料金を収受して、過剰整備と言われることのないように指導しているところでございまして、今後ともその点については前向きに取り組み、また積極的に指導してまいりたいと思います。
何度も申し上げますけれども、建設大臣や北海道開発庁長官に私は文句を言っているんじゃないんです。要するに、例えば今の本二冊にしろ、あるいはこの前も申し上げましたが、国際労働機関総会一九八九年六月二十七日採択の独立国における原住民及び種族民に関する条約がございますが、これもお忙しいでしょうけれども一度全文をぜひお読みいただきたい。そうしたら、少数先住民族に対する権利保護というものが国連のＩＬＯ総会において採択された際に、世界的な潮流として少数民族を保護とか同化でなくしてその固有の権利を回復するということが各条文に満ちあふれております。
 一九九三年、再来年に国際的な少数先住民族の会議が開かれる。そういうときにこの沙流川の二風谷ダムの問題を取り上げられることも考えられる。そうしたときに、日本政府が少数民族に対してどのような処遇をしたかということの国際的な評価、マイナス評価にならないようにするためにも、もう少しいろいろ生意気のようですが勉強していただきたい。これはだから私の希望なんです。読まなきゃいかぬと言ったって、読む読まぬは大臣の問題ですから、読むべき義務もあるわけじゃありません。しかし、何とか読んでいただきたい。
 以上で建設省、北海道開発庁の問題を終わります。
 次に、農水省、会計検査院についてお伺いします。
 時間が大分なくなっちゃったんで、食管特別会計中、国内米勘定についていろいろお伺いしようと思ったんですが、非常に問題を飛び飛びに伺いますので理解いただけるかどうかわかりませんが、まず食糧管理費用のうち集荷手数料についてお伺いします。集荷手数料を具体的に幾らと決める、その算定根拠はどのようになっておりますか。