これは大変難しい問題でございまして、いつごろまでにそうなるかというよりも、我々の方もそうなるように指導したりしなきゃいかぬと思っておりますが、今の市町村の財政事情は、御案内のように大変悪いということも一つありましょうし、あるいは市町村が消防に対してどれだけの本当に積極的な熱意を持ってこれに対応しているかということも、これはないわけじゃないだろうと思っております。
 なお、私の方の財政当局でも、財政事情をいろいろ考えながら交付税の中で相当の額を強化をしてきているわけでありますが、なかなかこれさえも実は消化をしていないというのが現実でありますから、それなりのやはり市町村でも対応をしていかなきゃならぬと思いますが、それじゃ今、これから何年たったらこれがどうなるかということについてはちょっと申し上げかねるところであります。
私の友人で大学の事務局長をしている人が、こういう話をしておりました。税制調査会に、公益法人の税の優遇を削っていく、こういう動きがあって、五十八年、つまり去年の十一月から十二月に答申がなされた、例えば、大学の収益事業として食堂経営の場合、売り上げの三〇％が免税されているけれども、免税額をさらに下げる、つまり税金をたくさん払わなくてはならないような事態になっている、あるいは税率を上げようという動きがあるけれども、どうだろうか。
 この私学の経営と税制という問題について、きょうは大蔵省は来ていただいておりませんけれども、文部省として掌握しておられる面があったらお聞かせいただきたいのです。
大変興味ある新しい動きだと私は思って、期待をしていいのじゃないか。ただ、反面、次第次第にそういう監督強化という声も出てくるんじゃないかと思いますから、十分気をつけていかなくてはならないと思うのです。メンバーは何か二十人ぐらいというふうに伺いましたし、大体メンバーも選定されて発令される状況なんでしょうか。
基本的には、学校法人の管理運営の実態を実地に調査をしまして必要な指導助言を行うということになるわけでございます。
 なお、具体的には、文部省設置法施行規則の中で、「運営調査委員は、上司の命を受け、文部大臣が所轄庁である学校法人の経営につき特に指定された事項に関し、調査及び指導、助言に当たる。」ということでございまして、もちろん、上司の命を受けて、文部大臣が所轄庁である学校法人に対しまして、いわば文部省が直接やるという形にかわりまして、特に私学であるということも十分念頭に置いた形でこれを運営してまいりたいと考えておるわけでございまして、基本的には、指導助言という立場に当たるものでございます。
そうしますと、何がしかの権限というものが、帳面を見るとか、あるいは地方であれば、いつ幾日に行くから、みんなそろっていろいろとこちらから事情を聴取するからそのための準備をするようにとか、いろいろこちらとして権限を持って調査する、あるいは勧告をする、こういうふうないわゆる審議会のミニ版というのでしょうか、そうした力を与えられたものでなければ実効性がないのじゃないかと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
御指摘のような、社会的にも非常に私学全体の信頼を裏切るようなケースがあったことは甚だ遺憾でございまして、それらに対しては、私ども全力を挙げて取り組んでまいっておるわけでございます。先ほど御説明をいたしました学校法人運営調査委員というものは、むしろそういうようなものに対する指導と申しますよりは、いわば事前にといいますか、そういうことのないように事前にそういう事柄を防止するというような観点から、より積極的に学校法人全体の管理運営面についてアドバイスをしていこうというようなところにねらいを置いているものでございます。
そうしますと、この新しい体制というのは、例の国士館とか九州産業大学とか、いろいろと世上問題になりました、大臣からもお話がありましたように、この五十九年度の予算編成に当たっては、そういう状況もあったので今までの壁を乗り越えてまでという意欲が起きなかった、このようなお話でございましたが、こういうような社会的ないろいろな現象を一つの動機として、大学の自浄作用を高め、管理運営について助言をするという、言うならば文部大臣の権限を代行する、こういう形の機関だと理解していいのでしょうか。
「教員等の養成」ということでの特別補助の交付が五十八年度御指摘のような形で減っていることは事実でございます。それは、具体的にそれぞれ小学校、幼稚園及び養護学校教員養成のための教育を行っております大学等に対しまして、これは小学校教員等が漸次減少してまいってきておるというような事態が反映されているかと思うのでございますけれども、そういう大学等に対しまして、当該学部ごとの卒業者数に単価を乗じた額を調整率を出しまして増額をするという仕組みでございますので、現実にそういう学生が減ってきているという事情を反映して金額が落ちているということでございまして、いわば政策的にそういうことを誘導して実施をした結果というぐあいに御理解はいただかない方が適切かと思うのでございます。
私ども、事業を実施するに当たりまして、現場第一線で創意工夫をしながら、よりよい造林地を造成する。さらに今度は、伐採に当たりましては同じ立木を創意工夫することによりまして高く売る。また、ニーズに合った伐採方法によって収益を高めることは極めて重要でございまして、各営林局におきまして技術研究発表会というのを毎年させておるわけでございますが、最近はこれの発表者が大変ふえてまいりまして、こういう厳しい中であればあるほど、自分らでこの苦難を切り抜いていこうという創意工夫の努力が非常に大きな力として盛り上がってきつつございます。
 その中で、この採材問題につきましても、最近は特に前垂れ精神でひとつ徹底した企業努力をせよということで、私どもいろいろと採材等についての現場指導等もしておりますが、それをベースにしまして、今鷹巣営林署の実例等も出てまいっておるわけでございますが、私ども、こういう研究成果につきましては今後の業務の改善に活用する上に極めて重要でございますので、活用すると同時に、また特にそういう顕著な人についてはそれなりの表彰と申しますか、そういうこともして意欲を高めていくことがこれからは大事であろうと考えております。