それをそのま言葉どおりにのまれているというふうに私は思いませんよ。
 大阪でも自動車の測定局というのは大阪市内に十二局あります。その十二局が全部未達成なんです。まだ達成できてないのです。これは五十八年ですが、全部未達成なんです。その後、状況はよくなったのかというと、状況はよくなったとは言えません。私は、恐らく言えないだろうと思います。これは結果が出てこなければわかりませんがね。しかし、ディーゼル車なんかが非常に多くなってきているという状況の中で、私なんかが日ごろ高速を走っておりましても、ああこれはなかなか大変だなということをこのごろしみじみ思うようになってきました。ふえているわけですね。
 しかも、一般測定局も大阪市内は十三局ありますが、未達成のところが二局あります。その一局が、今回南港の火力発電所ができましたら、そこから吐き出されるＮＯｘの最高着地点というところに当たるところなんです。まあそういうことで、絶対に環境基準は達成する見込みはないというふうに私は現状を見て言わざるを得ないわけです。
 にもかかわらず、年間四百トンものＮＯｘを出す発電所を認めるというのです。この四百トンという量は、現在大阪市内に二つ発電所があります。春日出と大阪という二つの発電所がありますが、この二つの発電所が五十七年に排出いたしましたＮＯｘの量というのが四百八トンなんです。だから、その上に四百トンかぶせるというのでしょう。今でもこういう状態――こういう状態の中でと言うけれども、それは四百八トン、そこへ四百トンかぶせるというのです。私は、かつて公健法の制定当時に当時の三木長官が、この法律は免罪符ではないのだ、発生源は厳しく規制するのだとおっしゃったことを思わず思い出しております。そうした言明にも反するのじゃないでしょうか。
今先生から御指摘がございました東京都の事例でございますが、そのようなニュアンスの報道のございました後、東京都の方から様子を伺いましたところ、自分たちとしては別に書かれていたようなことを言ったつもりではなかったのだけれども、交差点の近くの渋滞の起きやすいような道路の沿道の一部においては達成がなかなか厳しい状況にあるようなところがあります、そういうことを都議会において申し上げた事実がございますと、そういうように私どもは伺っております。
東京都の議会で大気保全部長が昨年の十一月に事実上の敗北宣言を行ったということが報道されておりました。自動車の排ガスの影響で環境基準の達成は厳しいというふうに述べておられるわけですが、ディーゼル車が非常に増加をしている、しかもこれは非常に厄介な代物で、ＮＯｘの排出量が非常に多い、こういうことで、東京の場合は自動車排ガスによるものの影響というのが八割に近いと言われておりますが、大阪もそんなに変わった話じゃありませんので、そういう点では軒並み移動発生源の方も基準の達成は無理ということになるのじゃないでしょうか。
一年の経緯を見守った上でということで、お答えになっていないのですが、達成できると思っておられるわけですか。経緯を見なければ、今のところ見通しは全くわからないということですか。
環境基準の達成の問題につきましては、総量削減計画の具体的な適用はこの四月からでございますが、窒素酸化物の環境基準の達成期限は、現基準が定められましてから七年を経過いたしますことしの七月がたしか期限になっていたように記憶いたしております。
 私どもといたしましては、削減計画の具体的な成果が上がっているかどうかということにつきましては、具体的な削減計画が適用になりましてから一年間の経緯を慎重に見守った上で評価をいたしたいというように考えておるところでございます。
それでは、改めて窒素酸化物の問題についてお尋ねをいたします。
 大阪は窒素酸化物の総量規制の対象地域にもなっております。昭和六十年、つまりことしなんですが、ことしがＮＯ２の環境基準を達成する目標年度になっておりますが、その達成の見込みはあるのでしょうか。
南港火力発電所につきましては、今御指摘のとおりに、電源開発調整審議会におきまして私どもが実質的な合意をしたわけでありますが、その合意に当たりまして主として私どもが検討しております問題点は、あの地域における環境基準の将来に向かっての達成にどういうかかわりがあるか、こういう目で見ておったわけであります。
 そういうことでございまして、電調審におきましても、私どもは、まず第一に、窒素酸化物につきましては、既設の発電所も含めまして必要に応じましてその排出量を削減することがあり得るということ。それから硫黄酸化物、ばいじんにつきましても、既設の発電所からの排出量を極力抑制する。これは、ＬＮＧはこういうものは出ないと考えられますので、既設の発電所についてのコメントであります。また、地方自治体が本地域で実施いたします大気環境保全対策には協力をする。こういうような意見を私どもの立場といたしまして述べまして、そして合意をした、こういう経緯でございます。
お答えをいたします。
 麦につきまして、御承知のように二十五年と六年の政府の買い入れ価格の平均額にその後のパリティ指数を掛けるわけでございますが、それを掛けました本体と、それから昨年まで生産振興奨励金としてございました二千五百七十二円という、この二つの部分からなっているわけでございます。
 まず、本体の部分につきましては、けさほど御説明しましたような基本額にパリティ指数を掛けますとそれぞれの金額が出てまいりますが、ここまでは自動的と申しますか、計算すればそうなるという自動的な数字でございます。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
 いま御指摘のありましたのは、生産振興奨励金として調整をいたしましたその金額、二千五百七十二円が二千五百十八円となっておりますが、そこをどうして計算したかという御趣旨かと思います。
 これにつきましては、最近におきます麦の単収の向上をどう見るかということでございますが、昭和四十四年から昭和四十八年まで五カ年間の単収がございますが、その中の最高と最低を引きまして三カ年平均をいたしますと、四十四年から四十八年の平均単収は二百六十キログラムでございます。例の織り込みをいたします起点でありました五十一年から五十五年、昨年まで、この五年間の中でやはり最低と最高を引きまして三カ年平均いたしますと、この間の平均単収が三百二キロでございます。したがいまして、この二百六十キロから三百二キロに上がりました年の平均の伸び率が一・〇二一六という数字でございます。その数字を使いまして、その逆数を掛けましたものがこの二千五百十八円でございます。そこで、この二千五百十八円を小麦のパリティのところに足しまして小麦の価格を出しました。
 それから大麦あるいは裸麦につきましても、従来の生産振興奨励金がいずれも小麦と同額のものを加えておりますので、いま申しました二千五百十八円、これは大麦につきましては五十キロ換算をいたしておりますので金額が違いますが、それをそれぞれ足しましたのが、きょうお諮りをしております麦価の算定方式でございます。