私も、たとえば国の名を挙げてはあるいは失礼かもしれませんが、フィリピンとか、シンガポールとか、インドネシアとか等々のアジアの周辺の国が日本へ攻めてくるとか、日本にとって脅威であるとかいうふうなことは全くあり得ない、こう実は思うわけでありまして、したがいまして、いままでの日本の政府の公的な問題として、ソ連の潜在的脅威というものが、あえて言えばこれ一つじゃないのか、こう思うのでありますが、これ一つのものを、ではどうするかということのわれわれの対応が正しく出されていけば、日本の平和と安全にとって最もいい答えが出てくる、こうなると思うのでありますが、そのことを申し上げた上に立って防衛庁にひとつお尋ねをいたしたいと思います。
 ソ連からの潜在的脅威ということを言われるわけですが、それの具体的な対応、日本にとって危険と思われる具体的な対応の御説明をまずお聞きしたいと思います。
そのソ連の潜在的脅威の問題については、後ほどまた防衛庁にお尋ねいたしたいと思いますが、大臣、私はいま朝鮮の問題、中国の問題、ソ連の問題とそれぞれ挙げてまいりましたが、そのほかに日本にとってこの国は脅威だというようなものが一体あるでしょうか、ありましたら、ちょっと教えていただきたいのです。
これは軍事的には、防衛庁が前から、極東軍の増強ということ、また北方領土に対する軍備の増強というのは潜在的な脅威だ、こう軍事的に言っているわけでありまして、私はそれを何も否定するわけじゃないのでございます。ただ、外交は、それを本当に平和友好関係が結べるようにしようというのがわれわれの努力だと思っております。
私も、日中平和友好条約ができてお互いに戦争をしないということ、子々孫々にわたって友好でいきましょうということを確認し合っているわけですから、これはもうはっきり脅威ではない、こう言い切って臨まれるべきだと思うわけであります。
 さて、そうすると、ソ連はいかがでしょうか。日本にとっての脅威ということで、大臣の情勢判断をここでお聞きしたいと思います。
日中関係というのは国交正常化しまして平和友好条約も結んであるわけでございますし、私は、日中というのは平和友好関係を維持していけるという双方の外交関係だと思っておりますので、そういうことを考えたことはございません。
私は先ほどのブラウン長官の発言に対する大臣の述べられた認識、このことは実際上、われわれの言葉で言えばもう脅威ではない、こういうふうな言葉に翻訳できると思うわけでありますが、そういう認識でひとつ日米首脳会談に臨んでいただきたいということを要望いたしたいと思います。
 それからもう一つの、脅威の問題に関連いたしまして、中国は日本にとって脅威であるかないか、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
北朝鮮が日本にとって脅威かどうかということについては、去年でございましたか、宮澤官房長官が統一見解を出しまして、あのときは潜在的というのが上についたと思うのですが、そういう判断をすることは日本の国益に何も合致した問題じゃない、こういう意味のことでそれを断定する、判断するということは国益に合わぬという統一見解を述べたわけでございまして、私も、ここで北朝鮮が日本にとって潜在的脅威であるかどうかなんということを言うことは国益に合うことではないと思っておりますし、総理もそういうことはないという意味のことを国会で言っておられるわけでございます。私も同じ考えでおるわけでございます。
私は、先般の外務委員会で、やはり大臣に朝鮮の脅威の問題についてお尋ねしたことがあります。そのとき私は、金日成主席、飛鳥田委員長の例の日本、朝鮮の周辺における非核武装の共同宣言ができたということに関連しながら、北から南へ向かって侵攻するというような可能性や脅威というものはない、こういう自分の判断を申し上げた。大臣はそれに対して、そういう朝鮮の南北間の緊張がある、この緊張を韓国の方では脅威と受け取っておる、それは韓国の認識だ、しかし、それは日本の認識じゃ別にないというふうなことをお話しになったのですが、きょうは、では朝鮮民主主義人民共和国が日本にとって一体脅威であるかどうかという情勢認識、判断、これはアメリカとの会談にも関連すると私は思いますので、大臣のお考えを聞きたいと思います。
要旨というものでもらっていたわけでございまして、いま土井さんがおっしゃったことはそれと全然違うじゃないか、こういうことでございますので、これは政府として有権的に私どももらって、それで国会で御説明をしたわけでございますから、私たちもそれを信じておるわけでございますので、まず照会をしてみるということが第一前提でございまして、その先どうするかということは、これはまた照会した返事によってわれわれが判断することでございますので、ここでその先どうするかということまでは、私、きょうお答えすることは差し控えたいと思います。
糸価の相場の状況から見るならば、いま基準糸価を下げたからといって売れるという事態に流れるというのは少し甘いと私は思うのです。だがしかし、在庫品をいまの法律のもとに置いておくと、出そうとすると、そこをさわらないことには出せない事情下にあることも事実でしょう。そこでいろいろ業界でも言われています。しかし、もともと考えてみると、実需者売り渡しは、生糸輸入の一元化という、これを恒久化するという見返り的なものとして存在したやり方だと思うのです。機屋さんの経営安定を考慮して設定されたものでしょう。機屋さんが契約を結んで、それで輸入してきたものを事業団が糸価安定という政策目的を遂行するために預っているわけですが、やはり実需者売り渡しというのは少しずつでも売り渡せという業界の要求は当然の要求だと思うのです、性格がそういう性格として出発した内容ですから。ですから、そこからこの絹織物の業界の皆さん方が、それをちゃんとやってくれないのだったら一元輸入制度を撤廃されたいという言い方になってきたり、あるいは法律を少し変えてでも特例として出す措置を考えてくれなんだら困るじゃないかという言い方の要望事項となってくるのは、私はそこにあると思うのです。
 そこで、実需者売り渡し分を在庫していったならば、これはいまでも高い糸に保管料でなってきているのですから、もう一年も延ばしてしまったら値打ちのある実需者売り渡しの糸にはならぬことになってしまうと思うのです。少なくとも何らかの形で、特例を設けてでもこの実需者分は渡すように年内にはっきりしなかったならば、私は不信を一層広げることになると思うのですが、いかがなものでしょう。