御質問に対するお答えでございますが、先ほど八割弱と申し上げましたのは、東京つまり警視庁のデータでございます。これは全体的には詳細を把握いたしておりませんので、サンプルによって申し上げたわけでございます。
 なお、たとえばトラック等が入らないではないかということでございますが、全国的に五十四年の送致件数が六千五百六十九件ございますが、この中でトラックが占める比率、これが一六％ということでございまして、特別に大型なトラックを除きまして、その対象になっておるということでございます。
 なお、先ほどサンバイザー等の話がございましたが、そういった面につきましては、たとえば車のナンバーからの捜査であるとか、こういったことを併用いたしておりますので、そういったものがすべてだめであるということにはならないということでございます。
その点につきましても、現場の警察官が幾つかの法廷で証言したところについて裁判の記録を精査いたしますと、大体そこでの証言では四割はだめである、捕捉できるのは約六割である、こういう説明がなされています。ある程度詳しいデータに基づく証言ではないかと思われるものは、例年捕捉率は大体六三％である、こういうことのようであります。実は、せんだって私が御説明を伺いました場合には、いまお話がありましたとおり約八割弱という御説明をいただいたわけですが、実際には現場の報告はもっと捕捉率が悪いのではないか。お話のありましたナンバーが汚れている場合にはだめであるというのに加えまして、一応シャッターはおりたけれども、どういう場合に捕捉することができないのか、送検することができないのかということについて、たとえば第一に運転者がサングラスをかけているような場合、第二番目に天候のぐあいでフロントガラスが曇っているような場合、第三番目に器械がぶれたような場合、これは直前に大型車などが通りますと、道路の振動が残りまして、カメラがシャッターを落としてもぶれるということになって使えないものがあるようであります。四番目に車両が並進してきた場合にもだめである、五番目に現像の失敗ということもある、六番目に二輪車の場合にはナンバープレートの関係からだめである、いま指摘いたしましたような場合には捕促できないということになる。加えて、従来から問題となっておりました大型車の関係につきましては、説明書によりますと、画角がほぼ上下二・五メートルということでありますが、大型車の場合には、運転席の位置が横にあるものあるいは高いもの、たとえばいすゞのＳＲＭ七〇型、日野自動車のＺＭ三〇三型、あるいは三菱自動車のＦＴ二一二型など、車の高さが二千六百二十七ミリ、二・五メートルをオーバーしているようでありますけれども、この種のものにつきましても全面ぴしゃりと押えることはできない、撮影があったとしても、送検の際の立証手段としては使えないということで約四〇％がだめである、これが現場の警察の皆さんの報告として、幾つかの裁判で現場の警察側の証人としても証言されてきたところであります。八割は大丈夫だというのがどうも少し甘いのじゃないかと思いますが、この点について、八割という根拠があるのかどうか、いま申し上げたような場合にはやはりむずかしいという問題もあるのではないか、この点についてどう把握されておるかにつき御説明をいただきたいと思います。
その辺が明確でない。高度なものとか重要なものという判定はだれがするのか。事故はささいなところから起こってくるわけですよね。そこで、これは大変大きな問題がありまして、三池の大きな災害後に、一般労働者にも周知徹底すべきだ、いやしくも改善命令を出し、指示を出した場合には周知徹底さすべきだという議論が非常に強かったのです。ところが、当時、鉱業権者の方は、一般労働者にまでそれを周知徹底することはやがて保安闘争を惹起するという非常な危惧から、これは法改正や規則の改正に盛られなかったという経緯があるのです。
 しかし、今日、これは全部に知らすべきだと私は思うのですよ。なぜかというと、災害が起これば山がつぶれるのですから、率直に言いますと。それから日本の石炭政策にも影響がおるわけですから、これはやはり鉱務監督官が来てこういう指示をしましたというのは、繰り込み場がどこかへ掲示すべきだ。そうすれば、自分が関係なくても、こういうところが危険なんだと、やはりみんなが保安に対する注意を喚起することになる。この点がどうも秘密主義といいますか、何も漏らさなくてもいいじゃないか、今までのような上下の命令でいけば大丈夫だ、こういうことですが、これは物の考え方を抜本的に変えなければならぬと私は思うのです。
 大体、日本の鉱山行政というのは秘密主義なんですよ。例えば坑内のどこを掘っておるかというのは、地上権者には全然わからぬでしょう。ドイツなんかに行きますと、何年度にはこの地域を掘るのですよというのはちゃんと見せてくれるのです。だから、その地域に家を建てても過失相殺で必ずしも賠償しない、初めから周知させておるのですから。そのかわり、土地の値段は下がりますよ。下を掘るなら土地の値段が下がるのは当たり前ですよ。いわば大きな構築物はできないのですから。そうすると、その差額は補償するのですよ。そういうように極めてオープンなんです。ところが、日本は、地上権者は自分の下を掘られても全然わからない。家が傾いてから初めてわかるのですよ、しかも、おれの方じゃない、隣の炭鉱だなんという紛争が今まで随分あった。そういうところはぴしっとすべきだ。ましてや命にかかわる問題でしょう。やはり労働者には全部周知徹底をする必要がある、こういう指示をしましたよ、命令を出しましたよという。ここがやはり自主的な保安管理が抜けておるのですよ。
 今、保安闘争で山をつぶそうなんという気持ちの労働者は一人もいないのですね。山を何とかして生かしたい。ですから、そういう点はオープンにして、それでお互いに保安管理をするという体制がないと、役人だけでどうやろうといったって、役人が保安総括者に言ったじゃないかと言ったって、末端の職員に通じてなければだめですよ。末端の職員が労働者に通じてなければ何にも意味をなさぬわけですからね。そういう点が基本的に今の保安管理体制が抜けておるんじゃないかという点が一つです。
 これはひとつ、重要な問題ですから、大臣から御答弁願いたい。