遺憾ながら、その点につきましては委員の御見解と私どもちょっと考え方を異にいたしております。
 元年度補正予算におきまして行うこととしております基金造成のための出資などにつきましては、いずれも最近における諸情勢の変化に適切に対応するために特に緊要となった課題である、そして財政法二十九条に定められた補正の事由に十分合致するものと私は考えております。また、国が特定の事業に対して助成を行う場合におきまして、毎年度助成する、また特定年度において当該事業のための基金の造成に助成する、これは政策目的を実現する手法としての問題であろうと考えておりますが、こうした細かい問題点をも勘案いたしました上で、私どもとしては、それぞれに補正予算で設立をお認めいただく、あるいは基金への出資をお認めいただく——設立をと言いましたのはちょっと失礼いたしました。出資を認めていただけるものと、そう考えて御審議をお願い申し上げた次第であります。
総理の答弁は全く納得ができません。
 私は、この補正予算の特徴は、基金、資金をたくさんつくって、例えば芸術文化振興基金五百億等、七つになっています。そして、この基金や資金の冠を読めば必要なものばかりと言えましょう。しかし、これらはいずれも大きな政策課題なんです。そこで、国会で本格的な議論を尽くし、その上に立って予算措置が行われるべきものだと思います。今、大蔵大臣は財政法二十九条を読み上げられましたが、私どもは、その二十九条の二つの点にこれは合致をしていない、このようにこの点では考えます。
 そこで、私は率直なことを言って、基金とか資金、こういうことがいいかどうかは別にしても、例えば芸術文化の振興や農業、中小企業の活性化に努めることは大賛成です。しかし、年度末のこの時点で、補正という審議、時間的にもおのずから限られています、そういう予算の中に組み込むことが私は納得がいかないのであります。財政運営のけじめ、節度、こういった点からも私は納得できませんので、再度この点について総理、大蔵大臣の答弁を求めます。
補正予算を提案いたしましたときに、社会のいろいろな要請とか、あるいはまた国民生活の安定、向上のためにこれは必要なものだと考えてつくった補正予算でありましたから、選挙が終わりましてからも同じものをやはりお願いして成立させていただかなきゃならぬ、こういうことでございます。
補正予算の責任者としては今のように言わざるを得ないと思いますが、私は、審議する議会の立場からは幾つかの問題点があります。
 そこで、総理に政治的な立場から伺いたいんですが、今度の予算は衆議院解散前の百十七国会に提案をされまして、審査未了、廃案になったものであります。そして、この補正がなぜ廃案になったかというのは、総選挙向けの利益誘導型であるとか、消費税見直しの自民党の考え方を後押しする費目が予算に計上されているとか、こういう野党の批判があったことは御承知だと思います。
 ところが、今回の補正二号は表紙を張りかえただけで再提出されました。これは政府・与党のおごりの姿勢ではないでしょうか。あなたがおっしゃっている、野党との話し合いを提唱した総理として、少なくとも一号補正を見直した上で、しかも年度末三月、提案されたとき残りは二十日ぐらいしかなかったんです。そんなことを勘案して、政策的色彩の強い費目、これは分離する、こういうものの計上を分離する、これぐらいの配慮とリーダーシップがあってしかるべきではなかったかと思いますが、そうした視点を欠いていたと総理はお思いになりませんか。
平成元年度の補正予算におきましては、特例公債の減額、国債整理基金特別会計への繰り入れ、財政支出の繰り延べ等の特例的歳出削減措置への返済や返済見合い財源の確保など財政体質の改善を図るための措置を講ずると同時に、災害、給与改善、国際機関拠出、福祉、文化、農業、中小企業などにつきまして、最近の諸情勢の変化に適切に対応するため、国民生活上緊要な措置を講じてきたつもりであります。
 これらの措置はいずれも法律などに基づく義務的経費や予算作成後に生じた事由に基づきまして特に緊要となった経費でありまして、私どもといたしましては、いずれも国民生活の安定を確保し我が国の国際的な責務を果たすために早期に実施することが必要不可欠なものであるということから、これらの財政需要に適切に対応できるように編成を行ったつもりであります。
次に、補正予算の歳出についてただしたいんですが、今回の補正予算は、災害復旧、給与改善費、厚生年金給付の実施繰り上げ等、財政法二十九条に定める補正予算条件に沿った費目が計上されていますが、どうも費目の中にはこれではどうかなと首をかしげる費目もあります。補正予算編成の姿勢に大蔵大臣としては厳しさが欠けておったのではないでしょうか。その点はどうですか。
今御説明があったとおりではないかと思いますが、二番目の質問に対する御答弁が欠落しておりますけれども、要するにそれだけの広範囲な、しかも念の入ったサービスが可能になる。これもまさにコンピューターのもたらす恩恵だと思うんです。
 大型のコンピューターを庁内に大体六台入れると聞いています。それに接続する端末が千台、さらにまたＬＡＮがそれにつながってまいりますので、かなり大きな仕掛けになるわけですね、システムになるわけです。確かに、そのことによりまして、資料によると、明治十八年以来百四年間に出願された特許・実用新案公報及び諸外国の公報など、三千万件が蓄積されるなどと言われているんですね。あるいは若干のそごがあるかもしれませんが、素人が聞いて大変なことだな、こういうふうに思うわけであります。とても人手だけではこなし切れない仕事をやろうということでありますから、すばらしいことには違いない。まして、また国際的な交流まで格段に促進されるということであります。
 その場合に私は、その発想、構想は非常に結構なんだけれども、安全対策大丈夫なのかなと実は心配するんですね。特に特許・実用新案などの申請というのはかなり秘密事項というものを扱うわけでございますので、それを機械にゆだねるという、今までのペーパーシステムから大きく機械システムに変えるわけですから、そこに今言うところの危険がないのかどうか。停電一つとっても、機械の故障一つとっても、十分これは常識的に考えられることですが、そういう場合のバックアップシステムその他はどうなんだと。銀行のオンラインの事故に見るまでもありません。その点、当局はもちろん考えておられると思うんですけれども、今の時点で考えられている中身はどうですか。