これより会議を開きます。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事鮫島宗明君及び伊藤茂君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で厚生大臣の所信表明並びに平成八年度厚生省関係予算の概要についての説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十九分散会
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、厚生大臣から所信を表明したいとの申し出がありますので、これを許します。菅厚生大臣。
時間の関係もございましょうから決意だけを申し述べさせていただきますが、本当にただいまは中島委員から貴重な御意見を賜りました。私も、今からその現場に臨むわけでございますから、十分に今の言葉を、また、先ほどの委員の言葉も参考にしながら、心に重く受けとめながら行ってまいりたいと思います。よろしくどうぞ。
「後志の国道」という中に、今御指摘のような危険性に関する記述が書いてあるということは、我々も資料を持っております。しかし、この資料の詳細については現在開発局の方に照会中でありますので、そのもの自身の議論はまた後ほどにしたいと思います。
 しかし、一般的に言って、この積丹半島の海岸線全体についての地質が集塊岩であり、今言われたような性質であるということについては、そのとおりといいましょうか、そういう傾向にあるというふうに我々も認識しております。
 しかし、この豊浜トンネルと申しますのは、昭和五十四年から五十九年に建設したものでありまして、それの先立つこと昭和五十三年には、新しいトンネルの坑口というのは非常に重要でありますので、地質調査をやっております用地質踏査あるいはボーリング調査をしまして、坑口として問題がないということで、そういう判定のもとにルートを決めているわけであります。
 そういうことから申し上げますと、このところが特に地質が悪かったということにはならないと考えております。
この問題につきましては、道路の管理にかかわる問題であるということでございますから、当初から開発局の方は建設省と十分協議の上で、いわゆる救助作業について打ち合わせをしつつ実際の作業をやってきたということでございます。
 それで、今、発破の件につきましては、私専門家でないので正確にお答えできるかわかりませんが、あの一回目の発破を実際にやった業者は、聞くところによりますとあのあたりではトンネルの発破をすべてやっている、すべてというか、かなりやっている。それで、雷電海岸の発破についてもやって成功したとかいう意味で、北海道では少なくとも一流の業者であるというふうに承知しております。
発破をかけるということは人命にもかかわる、直結する問題ですから、非常に慎重な判断を要すると思うのですね。そして、どういうやり方をやるかということは、これはやはり専門家の意見を聞かなければだめだと思うのです。その点では、建設省から送られた方が行ってから、事は、いろいろ方法も修正され、そして成功しているのですね。
 私はそういう点では、一番最初から開発庁は、建設省の方に発破の専門家はいないのか、すぐ送ってくれ、こういうことをちゃんと要請せぬといかぬと思うのですね。自分たちの範囲内だけで事を考えているというのではなくて、衆知を集めて、専門家の本当の最高権威の人も含めて、それでどうやるか、こうでなければ私はうそだと思うんだ。そういう点で、もう一回その点について聞きたいと思うのです。
今の形で、もうぜひともお願いしたいと思います。
 情報というのは、ああいう緊迫した中にあって、私は本当に恐ろしいものだなと思います。いろいろな意味で、人を悲しませたりそれから怒らせたり、これは全部情報であります。そんな意味では、ぜひとも今の局長の決意をそのまま実行していただきたいというふうに私は考えます。
 時間がちょっとなくなりました。
 最後に大臣、今一連の質疑をさせていただきまして、まだまだ私の方としては質問したい部分はたくさんありますが、またに譲るといたしまして、ただいままさに救出の真っ最中でありますけれども、これからの方針といいますか、まずはこれは救出するということに全力を挙げていただくわけでありますが、決意も込めまして、この問題に対して、建設省もいわゆる北海道開発局に任せておくのではなくて、やはり実務は建設省で持っているわけですから、しっかりと取り組んでいくというようなことも含めて、御所見を最後にお願いをいたしたいと思います。
まず事務当局からお答えをさせていただきたいと思いますが、今御指摘の現在の社会の要請というのは、これは先ほど御質問いただきました、現行法が現在の社会状況に適合しなくなっているということ、これに対応して、その要請に対応できるような対応を考えたいということでございます。
 したがって、そのイメージというのは、先ほど申し上げたところと重複するわけでございますが、とりわけ先ほど申し上げたように社会経済の発展に伴って社会活動が大変テンポが速くなっている、それに対して、裁判には時間がかかり過ぎるということ、これが一番大きな問題であり、それに適切に対応するということが一番大きな要請なのではないかというふうに思っております。とりわけ最近では、住専問題あるいはそれに続くと言われております不良債権問題等に関係いたしまして、そういう問題の解決のためには民事訴訟あるいは民事執行といったものが適切にかつ迅速に機能しなければならないということで、大変御指摘をいただいているところでございますが、その対応については、運用上裁判所御当局に努力をいただくところが多いのかと思いますけれども、そういった面で、手続の面でもその迅速処理ができるだけ可能なような対応をしておくことが必要であるというふうに私どもも認識しているところでございます。
 今回の改正の主要点は、そういう社会の要請に対応して、訴訟の迅速処理ということに手続面でできるだけの貢献をしたいということ、これを一つの大きな主眼としているわけでございます。