大地震に備えて応急対策をいかにやったらいいかという点について活動要領、これも被害想定を行ったときに、南関東地域に地震が起こったときに応急対策としてどうやっていったらいいかというような点について活動要領というものをつくっております。それに基づいて国、公共団体が協力して活動していくわけでございますけれども、ちなみにどんなことが中に決められているかというと、いろいろあります。その一つとして、やっぱり緊急物資を輸送するのは、これは極めて重要なことでございますのでその活動を確保するために輸送交通手段の確保、例えば道路交通の確保、こういうものを、例えば国が緊急対策本部をつくったときにはその緊急対策本部の中でそのような確保計画をつくって、それに基づいて各県あるいは各市が行っていくというようなことを決めております。
 それで、具体的に訓練でやっているかというお話でございますけれども、私どもの方で九月一日に毎年総合防災訓練を行います。これは政府と公共団体が相協力し合いながらやっている訓練でございます。その訓練の中で、交通規制でございますけれども、これは実際交通規制をするということになると大変な社会的影響が出てまいりまして、影響というか損失が出てまいります。そういうことで訓練のために、これは規定上は訓練のために交通規制はできるということになっておりますけれども、例えば東京で言って環七の内側を全部とめるというようなことは頭の中では考えられますけれども、訓練のためにと言ってこれが社会的コンセンサスが得られるかというと必ずしもそうはいかないということで、今やっておりますのは本当の一部分、道路の一部分、そこをとめて具体的に訓練をやっていく、このような方法で実施しております。
せっかく国土庁と自治省の方がいらしているので、先ほど大きな地震があったときの被害状況など、例えば東京に限ってシミュレーションいただきましたけれども、個々の消防というんですか、防火とか倒壊家屋からどういうふうに人を救い出すかというようなこともありますでしょうけれども、同時に全体的に交通の流れとかそういうものも非常に大切なんじゃないかと思います。つまり、車を全然使っちゃいけないとか、消防自動車と救急車以外は使っちゃいけないとか、そういうような防災対策としてのシミュレーションというか、訓練というんでしょうか、それは大都会でやっていらっしゃいますか。
先ほどからお答えしておりますように、やはり町づくりで一番よくわかっているのは、それぞれの市町村だと私どもは思います。
 ただ、市町村におかれましてもいろいろ他の地域の経験なども参考にするという意味では、我々中央での役割も多少アドバイス的立場としてとらせていただきたいと思いますが、何といいましてもやはり市町村が現場での意見をまずお決めになって、それを県に意見として出す。ですから、今回の場合の法律につきましても、知事が方針を決める際には関係市町村の意見を聞くということでございますから、ここは言葉として聞くということだけで済まされないわけでありまして、当然県は市町村の意向という形での、いわば事実上対等の同じ立場での御議論が行われるものと期待しております。
指定が県レベルとおっしゃいましたね。都道府県知事が行い、そして建設大臣が認可すると。建設大臣が認可するということは、建設省が非常に関与なさるということだろうと思います。
 先ほどからもいろいろ御意見出ておりますけれども、町づくりは本来、その町、地元の人が参加してやらなきゃならない。そこに消防の視点が加わったり、それから何というんでしょうか、住みやすさの視点が加わったりいろいろなことがあるんじゃないかと思いますけれども、むしろ下から盛り上げていくようなそういう形がこの法案で担保されていれば私はありがたいと思うんですが、素人なものですから法案を読んでいて余りよくわからないので、それを確認しておきます。
私、三月十七日の本会議におきまして、総理に地方分権推進についてお尋ねをいたしました。そのときは、分権推進委員会の諸井委員長と総理がお会いになって、できる限り実現可能なものをというようなお話をされ、そしてそれは漠然としたものではなくて、すぐ使える、実現可能でしっかりした勧告をお願いしていると、こういう御答弁をいただきました。
 最近のある週刊誌によりますと、地方分権の四次にわたる勧告についてはどうも物足りないと、これは首相自身の言葉かどうかわかりません、首相周辺とこう書いてあります。
 私も、実はこの勧告を見まして、権限移譲の少なさ、あるいは宮澤委員からもお話がありました財源論について先送りをされている。あるいは、例えば地方事務官制度を地方には渡さないで逆に国の方へ近づける、手繰り寄せる。機関委任事務は廃止されたものの、そういうような内容でございまして、この財政改革といいますか、いろんな改革の中で中央から地方へ、こういう理念が十分に入っているんだと、そういうふうに言っていたわけでございますけれども、残念ながらどうも何か少し後退といいますか、景気の話ではありませんがそういう状況ではないか。
 それから、行革の中で、一昨日でしょうか、国土整備省というような巨大な利権官庁をつくると。こういう中でやはり地方は、本来ならば補助金ではなくて一括財源を譲与して地方活性化のために有効に財源を使う、こういうことで、首相もこれについても懸念をされているというような報道も見受けました。
 このことにつきまして、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
  午後二時五十五分開会
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  委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     常田 享詳君     西川 玲子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         下稲葉耕吉君
    理 事
                中曽根弘文君
                溝手 顕正君
                矢野 哲朗君
                風間  昶君
                寺崎 昭久君
                角田 義一君
                伊藤 基隆君
                吉岡 吉典君
    委 員
                岩永 浩美君
                釜本 邦茂君
                北岡 秀二君
                陣内 孝雄君
                鈴木 政二君
                中原  爽君
                林  芳正君
                山本 一太君
                岩瀬 良三君
                西川 玲子君
                平田 健二君
                福本 潤一君
                三重野栄子君
                国井 正幸君
                須藤美也子君
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       議     長  斎藤 十朗君
       副  議  長  松尾 官平君
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   事務局側
       事 務 総 長  黒澤 隆雄君
       事 務 次 長  堀川 久士君
       議 事 部 長  島原  勉君
       委 員 部 長  宍戸  洋君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  巻端 俊兒君
       庶 務 部 長  川村 良典君
       管 理 部 長  石堂 武昭君
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  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
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