厚生大臣にちょっとお聞きをいたしますが、この防災基本計画なるものの中には、さまざまなことが書かれている、たくさんのやらなきゃならない項目が、先ほど申しましたように、ずらっとたくさん並んでいるのですが、この救急医療あるいは救護ということについての言葉は出てこないのですね、この中に。私もずっと読ませていただいたのですけれども、どこにも出てこないのです。ただ、やらなければならないことの中に、「水防活動、消防活動及び救助活動に関する事項」というのが一行あるわけです。それに、「水防活動、消防活動及び救助活動が迅速、かつ、適切に実施されるよう活動の組織、方法及び関係機関との協力体制の確立等に関する計画」、これだけ書いてあるわけです。
 無味乾燥な文章ですからこれ以上のことはわかりませんが、この救助活動という言葉の中にすべて含まれているといえば含まれているのだろうというふうに思いますが、しかし、新しい防災計画の中には、救急医療のことも今回随分、大変大きな問題になりましたので、救急医療についてもう少しやはり私は触れておいてほしいというふうに思うわけでございますが、厚生大臣の御意見をひとつ聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねのように、平成四年十月に「都市防災に関する調査」という形で、防災体制の整備、防災計画の充実等各般にわたる震災対策の充実強化について、国土庁を初め関係十三の省庁に対して勧告を行いました。特に、防災基本計画の内容につきましては、都市化の著しい進展等防災対策をめぐる環境の変化を踏まえまして、特にライフラインの施設の保全対策、液状化対策等について見直しを行うことを勧告をいたしました。
 そして、この勧告の結果、平成六年八月二十三日付、国土庁から、防災基本計画の改定に向けて平成六年度から具体的な改定作業に着手をし、平成七年度を目途に取りまとめる予定である旨の回答が寄せられております。
ぜひこれは、具体的なものを組み込んだ内容のものをぜひひとつつくっていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
 では、もうこれはこういう答弁をいただきましたので、もう総理からは、いただく予定をいたしておりましたが、こういう答弁をいただきましたから次に進ませていただきますが、よろしゅうございますか。何かございましたらあれでございますが、よろしゅうございますか。
 この防災計画のことにつきましては、総務庁も平成四年の十月に勧告をお出しになっておりまして、都市化の現象等があるのでこれを見直すべきだという勧告をお出しになっている。そうしたことが現状までの間に改善されてきているのかどうかというようなことを含めて、簡単で結構でございますから、ちょっとお触れいただけますか。
まず中身についてでございますが、先ほど国土庁長官からお話し申し上げましたように、実質的な地震関係につきましては、例えば昭和四十六年の五月に策定いたしました大都市震災対策推進要綱、それから、これは関東大震災のような地震が起きた場合の対策でございますが、南関東地域震災応急対策活動要領、これは六十三年の十二月に策定いたしております。それからその後、南関東におきまして直下型の地震がある程度の切迫性を持っているということでございますので、南関東地域の地震対策に関する大綱も平成四年の八月に定めております。これは事前対策ということでございます。
 ですから、先ほどちょっとあれでございますが、今申し上げました一連のものも、いずれも中央防災会議で決定しておりまして、実質的には基本計画と同じようなことで運用させていただいております。
 それから、見直してございますが、先生おっしゃいましたように、今の事項の羅列というふうな体系ではなくて、今申し上げました一連の地震対策等を組み込みまして、これはかなり具体的なことが書いてございますが、それも組み込んで、今回の地震の教訓も組み込んだものを早急に策定したい、全体ができなければ、少なくとも地震関係について早急に策定をしたいというふうに考えておるところでございます。
防災基本計画につきましては、昭和四十六年の修正以降、今般の兵庫県南部地震を初めとする大規模な災害が発生し、また、都市化、高齢化、情報化、国際化の急速な進展等、防災を取り巻く環境が変化していることから、今後の防災対策のより一層の充実強化を図るため、防災基本計画を改定することといたしております。
 先般、一月二十六日に中央防災会議を開きましてその旨も決まったところであり、その趣旨とか内容については、防災局長から説明をさせたいと思います。
先生御指摘のように、防災基本計画は、我が国の災害対策の根幹となる計画として、災害対策基本法第三十四条に基づきまして、昭和三十八年に中央防災会議において決定されたものであります。その後、本計画は昭和四十六年に一部修正されたことは、先ほど先生御指摘のとおりであります。
 その後は、大都市震災対策推進要綱、南関東地域直下の地震対策に関する大綱等を策定し、これらに基づき防災対策の充実を図ってまいったところであります。
私も、余り時間がございませんので、ポイントだけちょっとお聞きしたいと思うのでございます。
 先ほどからもさまざまなお話があるわけでございますけれども、全体的に何かこの法案に対して非常に期待が大き過ぎるのではないかというふうに私は思うんです。確かに、机の上のシステムといいますか、それは何となく整っているように思うんですけれども、ところがうまくいくための前提が非常にはっきりしていないといいますか、そこがきちっとしていないとすべてがうまくいかないというふうな感じの不安みたいなものがあって、下手をすると今までの市民運動の自主的な取り組みとかチェーンストアその他の業界の献身的な取り組み、また自治体の分別収集の努力、これの意欲をそぐような形に働いてしまうのではないかというようなことを感じるわけです。
 公聴会も行われませんでしたし、先ほど碓井参考人の方からもございましたように、消費者のさまざまな意見を反映させるようなことも非常に不十分であったのではないかというふうな心配もあるわけでございまして、特に基本方針の策定、再商品化計画の作成、市町村分別収集計画の作成、このあたりが明確にならぬことにはこれは回転しないというふうに思います。
 特に、西川参考人、稲岡参考人にお聞きしたいわけでございますが、この再商品化事業者、ここの段階で全体で再商品化がどれぐらいできるのか、またそれが今後どれぐらい進んでいくのかという見通し。これが全体の総量が少なければ、せっかく集めた市町村の努力も、集めたものの置き場に困るというふうなことになっていってしまう。さらに、再商品化された材料なり完成品なり、これがどこまで市場経済性が発揮されるのかということ、この辺の見通しも極めてあいまいであるということがございまして、この辺があいまいな限り今回のシステムはほとんど機能しないものになってしまうのではないか、このように思います。
 その点、何となく期待のお話ばかりありましたもので、心配な点はないのかということを商工会議所またチェーンストアの方からお話をお聞きしたいと思います。