特別小口保険の付保限度額はそれぞれの保証協会によりましてばらつきがございます。東京都の場合には確かに現在すでに三百五十万円の限度を設定しておるわけでございますが、全国の保証協会の保証状況、特別小口に関します保険限度額の状況を見ますと、十四の協会が二百五十万円超となっておりますけれども、三百万円を超えております協会は東京都を含めまして三協会でございます。したがいまして、全国全体の大勢を観察いたしますと、今回三百万円に引き上げますれば全国のほとんどの協会はカバーするということになるわけでございます。もちろん東京都のように限度額を自主的に引き上げることは好ましいわけでございますけれども、全国一律にこれを、ほかの協会も含めまして仮に保険限度額を上げました場合に、この限度額を引き上げたことによりまして無担保、無保証人によります保証の事故が多発する、あるいは回収が悪化するということが全国的に及ぶようになりますと、保険限度額の引き上げがとの特別小口保険制度自体の安定的な運用に障害をもたらすということも考えられます事情もございまして、今回は大部分の協会がカバーできます三百万円に限度額の引き上げをとどめておる、こういうことでございます。
そこで、特別小口融資、この制度を利用する金融機関からの融資が損なわれやすい小規模事業者の小口保険の問題であります。そのため信用補完制度の機能を負っている東京都の制度融資においては、五十三年度より特別小口保険の一企業当たり限度額をいままでの三百万円から三百五十万円に引き上げておるのですね。この結果、利用者に大変喜ばれておるという報告を私受けております。このように特別小口保険については、限度額を三百五十万円で実施しているところもあるわけですから、今回の改正では三百五十万円まで引き上げたらどうかというふうに私は考えますが、その点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回付保限度の引き上げを行うに際しまして、当然のことでございますけれどもその目的別に中小企業者の現実の資金需要あるいは保証の実績等等を調べまして、それをベースにそれぞれの保険限度額を決めたわけでございますけれども、先生御指摘のように資金需要の大型化という問題もございます。それで、普通保険の設定を行いました七千万円に例をとりましてその根拠を御説明申し上げますと、過去数年逐次中小企業の一企業者当たりの借り入れ残高がふえておるわけでございますけれども、五十三年度の借り入れ残高の水準を製造業の中小企業者当たりで見ますと、六千五百八十二万円という数字になっております。もちろん五十三年度以降現在までこの規模が伸びておるわけでございますが、三カ年の伸び率の平均をとりますと一〇五％になりますので、これを現時点で見ますと五十五年度には恐らく七千二百万円程度になるのではないかというふうに推定されます。そういたしまして、この普通保険を七千二百万円に引き上げますと、無担保保険が今度の場合一千万円に引き上がりますので、合計して八千万円の限度で普通の中小企業者にとりましては利用できますので、当分の間は普通保険と無担保保険の合計額の八千万円の金額の枠を設定いたしますれば、中小企業者の資金需要にはあるいは保証の需要には応じられるのではないかというふうな根拠で七千万円というふうに引き上げ枠を決めたわけでございます。
次に本法案についてお尋ねをいたします。
 改正点の一つは付保限度額の引き上げであります。この法案によりますと、普通保険が七千万円、組合の場合は一億四千万、無担保保険が一千万円、特別小口保険が三百万円にそれぞれ引き上げられるわけであります。しかし、最近における中小企業者の資金需要はだんだん大型化しているのですね。さらに、長期にわたる不況の影響から、担保力についてはすでに限界に来ておるというのが実態だろうと私は思うのです。こうしたことから今回中小企業金融の円滑化を図るために引き上げられたわけでありますけれども、今回の引き上げによって十分対応できるというふうに考えておりますか。
御指摘のとおりでございまして、信用保証協会の保証がつきますれば、金融機関としては貸し出しのリスクがそれだけカバーされるわけでございます。したがって金利は相当分減額できるということにわれわれは考えております。したがいまして、従来から中小企業庁と大蔵省とが連名で金融機関の団体に対しまして、保証つきのものについては相当分の金利を引き下げなさいという通達を出して指導しておるわけでございます。また、金融機関の団体におきましても、五十年の三月に、保証つきの貸し出し金利については優遇をするという自主決定もやっております。したがって、その自主決定に従って今後金利を引き下げてくださいということで、指導をわれわれは絶えずしておるわけでございます。大蔵省の財務局のアンケート調査によりますと、毎年決算期ごとに調査をしておられるわけでございますが、保証つきの貸し出しの金利と保証なしの貸し出しの金利とでは約〇・三％から〇・四％の差があるというデータも出ております。ただ現実の場合になってみますと、必ずしもそうなってないという事実もないわけじゃございません。したがいまして、これについても今後指導を徹底さしていきたいというふうに考えております。
また、木下参考人はこうもおっしゃっているわけですね。
 「それは研究開発船である以上は、事故とか故障もまた貴重な研究対象だと思うのです。そうなれば時間をかけて入念にやることが大事だと私は思うのですが、」こういう質問に対して木下さんの答えなんですが、「今後、何月何日までにきっちりやれといったようなしりを押さえて無理をする、もし無理ならば、無理をするといったようなことではなくて、やはり納得のいく慎重さを持ってやるのが本当ではないか。」こうおっしゃっているわけです。
 あるいはまた、こうもおっしゃっています。「いわゆるＩＥ手法あるいはＶＥ、バリューエンジニアリングと申しますが、そういったような手法を、これはむしろ組合の協力をうんと得て、事前に全部こうやってやるのだということを示して、その協力を得た上でバリューエンジニアリングの手法を使ってやる上においては、私は、決していまのところ絶望とは考えておりませんが、相当むずかしいのではないかというようには思います。」これは私の質問ではないのですが、残された期限内に修理が終わり得るかどうかということに対するお答えなんです。
 これは結局、私どもはうかつに修理に手を出すべきではないという立場をとってまいりましたが、現在修理が行われているというこの現実に立脚してお尋ねするのですが、やはりこういう専門家の指摘には耳を傾けるべきではないか。事は科学技術の問題ですから、そう精神主義的であってもいけない、主観的であってもいけないと思う。慎重な改修、点検をやる。あるいは研究開発船であるというなら、それにふさわしい調査研究も織りまぜてやっていく。そのためにはそれなりの時間がやはり必要なんだ、こう受け取るのがこの参考人の発言による教訓ではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょう。