学校におきます性に関する指導におきましては、発達段階に応じて科学的知識を与えるとともに、人間尊重と男女平等の精神に基づいた生き方をみずから身につけていくことを支援することが重要と私どもは認識をいたしております。
 こういう観点から、保健体育、あるいは家庭、さらに道徳、そしてまた特別活動などを中心に教育活動全体を通じ、性に関する指導を行うこととしておりまして、これは新学習指導要領においても、思春期の心身の発育あるいは発達に関する内容をさらに充実させております。今後とも各種指導資料の活用あるいは教員研修会の開催を通じ、地域や学校の実情に応じまして性に関する指導の充実に努めるよう指導してまいりたい、このように考えております。
私は、学校教育における性教育のあり方について二、三の質問を通じて問題提起をしたいと思います。
 最初に、学校教育における性教育の必要性を文部省としてはどう認識し、どう対処しようとしておられるのか、お伺いいたします。
この間、予算委員会のときもお話が出ましたが、形成外科とか整形外科とか内科とか、こういう縦割りの講座は全部できているんですが、一つの講座を持つというのは財政的な問題でやっぱり大変だと。そういう中で、この整形外科あるいはまたいろいろな一般外科の中で、横のそういうスポーツ医学の問題、そういう問題は考えてできると思います。
システムとして、また文部省として取り組むというのはなかなか難しいのかというふうにも思いますけれども、この生涯スポーツということが予算に入ってきて、いろいろな形でスポーツが皆さんの中に浸透しているわけですから、整形外科を専攻して出てくる方だけじゃなくて、逆に言えば今のお話は、筑波大学にしても、我々が大学で運動部のころにやったトレーニング方法と今は違っている。そういうトレーニングじゃない。また、スポーツに全然かかわったことのない人たちが入りやすいというか、けがのないスポーツのやり方。どちらかというと昔運動をやっていた人は、会社の運動会なんかで走りましてアキレス腱を切っている。片側だけならまだいいけれども、両足を切ったというような人もいるわけですよ。
 例えば、オリンピック選手で、この間新聞に出ていた私の後輩の飯島あたりも、百メーターの日本記録を持っていたのがアキレス腱を切っているわけですね。そういうようなことが一般の人にあってはいけないから私はくどいことを言っていますけれども、何かこれはぜひひとつ前向きに大臣お考えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
医学に対するいろいろな御要望というのは、当委員会でも針生先生から東洋医学といったようなお話も承っております。
 現在、医学部は専門四年間で四千八百時間という授業時間が原則的に行われておりまして、これは土曜日を四時間といたしますと、月曜日から金曜日までが六時間という授業時間になるわけでございます。その中でどういうふうな授業の充実を図るかということについても、いろいろな方面からいろいろな御意見がございます。新しく授業時間数をふやすというのは大変難しい状況にありますが、現在、先ほどもお答え申し上げましたが、講座としては設置をされておりませんけれども、それぞれ筑波大学におきましてもスポーツ医学と
いうものを授業時間の中に取り入れてやっておるわけでございまして、全体としての医学教育の中でどういうふうな授業科目を取り上げていくかということにつきましては、いろいろと御要望のある中で、これをさらにふやしていくということにつきましては大変難しい問題があろうと、このように考えております。
これはもう通告なしでやりますけれども、例えば私学でということで、早稲田だとすれば人間科学部だとか、今のに類するようなことをやっている学部を新設しているところはあるわけです。
 私が言いたいのは、今も大臣のお答えの中にある、医学部の中で整形外科を専攻される人が、体協のスポーツ診療所でスポーツ医やっているから、水町先生なんかがスポーツ医学やっているのかなというと、そういう学部は全然ないというふうに私は素人なりに思っていますけれども、もうこの時期になってくると、やっぱり医学部の中にもそういう専門の部というか、科というのか、その辺をお考えになってもいいんじゃないかなと思ったものですから、あえて質問しているんですが、いかがなものでしょうか。
基地交付金につきましては、委員もう百も御承知のとおりでございますが、今、五年の見直しを三年に、あるいは富裕団体に対する調整をしないこと、いろいろなことが言われるわけでございますが、実態はそれ以前の問題だという認識をいたしております。
 固定資産税の代替的な性格と財政補給金としての性格をあわせ持っていることは御案内のとおりでございますが、国の厳しい財政事情その他から、いろいろな実態上のシーリングというか枠の設定がございまして、ここ五十七年来実は横ばいで推移をしていることは御案内のとおりでございます。大変矛盾を感ずる点もございますけれども、財政全般の苦しいという状況を見れば、今までやむを得なかったのかなという感じもいたしますし、また、固定資産税の代替的な性格、こういうものから見れば現状のままでいいという理解をすることはできません。しかし残念ながら、自治省の全体の枠として今までの進め方、こういうことでどういう工夫ができるか、来年のことを言うと鬼が笑うと言いますけれども、六十四年度のことしの夏の概算要求については、抜本的な改正にはもちろん当然つながっておりませんけれども、少なくとも自治省内の創意工夫をすることによってこの概算要求額を多少とも増すことに大蔵省の理解を現在得ているという状況でございます。ですから、今後この体制をさらに制度上何とか固定資産税の代替的な性格を踏まえてというその現実論を直視をしながら、将来この方向をそういうものとして見ることができるための根本的な制度を考えていきたいというふうに考えております。
 それから、財政力によるカットをやめて全額交付すべきだということもございますが、財政上の超過団体の置かれている立場とそうでない立場というものは全般として見なければならないという観点もございます。
 それから、今の国有財産の五年ごとの見直し、これを三年にすべきだということがございますが、特に基地問題に限定をしてという意見かもしれませんが、全般的な問題もございますので、統一的な見解は政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。