文部省の主体性を確立していただ
きまして、大蔵省にお負けにならないようにお願いいたします。
 それから三十六条でございますけれども、これには、「育英会は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、文部大臣の承認を受けなければならない。」とあるわけですね。先ほど申し上げたように、文部大臣は、これを承認する前に大蔵大臣と協議しなければならないということでございますが、この支給の基準というのはどういうものを指しておりますでしょうか。
中西さん、いろいろと例を取り上げて御指摘でございますが、最近の立法例によりますと、特殊法人の財務会計に関する重要事項につきましては大蔵大臣と密接な連絡を保つ必要がありまして、そのために、これらの事項につきましては大蔵大臣と協議することになっておるわけでございます。文部省の所管をいたします健康会あるいは放送大学、私学振興財団、いずれもこうしたことを大蔵大臣と協議すると、こういう規定があるわけでございます。現行の日本育英会法には大蔵大臣との協議の規定がなかったわけでございますので、今回、全部改正をいたします際に、これらの立法例にならいまして規定の整備を行おうというものでございますので、いろいろ御心配をいただきました点は十分よくわかるわけでございますが、文部省の主体性がそれによって損われるということはないと思います。また従来、こうした法の規定がなくても、当然、財務当局とはいろいろと協議をして文部省として文部行政を進めてきたところでございまして、先生の御心配の点は私も十二分に、先生のお立場からもよくわかるわけでございますが、大蔵財務当局と十分協議をすることによって、なお一層文教行政がよりよく進んでいくということも十分あり得るわけでございまして、御指摘をいただきましたこと、御心配のような点はないように文部省としては十分その文部省の主体性をしっかり打ち立てて進めていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
基本的には、教育職に対する返還免除制度そのものについても、臨調答申等では、その廃止が求められたわけでございます。そこで、私どもとしては、調査会で御検討いただきまして、教育職に対する返還免除制度については、人材確保の点から役割が重要であるということで、制度としては存続をさせることにしたわけでございます。しかしながら、御指摘の点で、一つには財政状況を勘案いたしますと、返還免除額が相当多額に上っているという現状から考えますと、やはり資金の効率的な運用についても配慮することは必要であるということで、教員の全体的な需給状況も勘案をいたしまして、従来、一般学部よりも教育学部については優遇しておりました貸与率を、一般学部並みに引き下げるということで対応したわけでございまして、それらの点については制度全般の運用を考えれば、その点についてはやむを得ないことではないかというぐあいに考えております。
財投資金の効率的な運用を図るために、今回は、有利子制については、教育職と研究職の返還免除の制度はとらなかった、こういうわけでございますね。
 それでは、教員養成学部の特別枠の廃止をなさいました理由はどうでございましょう。これは教員の需給関係を考えると、先生になり手がうんとあるから、もう、こんな特別枠は要らないということでございますか。
いま御指摘がございましたように、国鉄の赤字問題につきましては事態が非常に深刻であるというだけに、会計検査院としましても従来から重大な関心を持って検査を進めてきたと、こういうことでございます。
 まず、昭和五十五年度の決算検査報告におきましては貨物の問題を取り上げたわけでございますけれども、貨物部門の営業成績について見ますと、原価が収入を大幅に上回っておりまして、その収支差額は国鉄赤字の過半を占めるという経営の大きな圧迫要因になっております。したがいまして、収入とそれに要した原価の実態について細部にわたって分析をいたしましたが、原価の低減を図ることが緊要であると、こういう見地から、特に掲記を要すると認めた事項として問題を提起したわけでございます。
 引き続き、五十六年度決算検査報告におきましては荷物の問題を取り上げたわけでございますけれども、荷物の営業成績が著しく悪化しておりますので、その原因を分析するとともに、国鉄が行っている各種の収支改善策にもいろいろと問題点があると、こういう点を指摘いたしまして、抜本的な対策を講ずる要があるという見地から、特に掲記を要すると認めた事項として問題を提起をしたわけでございます。
 さらに、五十七年度の決算検査報告におきましては旅客の問題を取り上げたわけでございますけれども、旅客営業は言うまでもなく国鉄の収入の大宗を占めておりまして、将来にわたる健全経営の基盤を確立する上で根幹となるものですから、収支悪化の原因を分析いたしました結果、利用者の需要に合った、より効果的な営業体制を整備して増収に努める一方で、職員の業務効率の向上などによって経費の節減を図ることが緊要であると、こういう見地から特に掲記を要すると認めた事項として問題を提起したわけでございます。
 以上のように三年間にわたりまして貨物、荷物、旅客の問題をそれぞれ取り上げましたのは、会計検査院の場合は、会計検査という立場から独自の原因分析を行いまして国鉄の再建に絡んで問題を提起する必要があると、こういうふうに考えたからにほかなりません。
 なお、このほか、最近三年ばかりを申し上げたいと思いますが、不当事項としては計二十四件を決算検査報告に掲記しておりますけれども、これらのうちには工事の施工不良、それから工事費、役務費の積算過大、こういった従来からの指摘タイプに属するものもありますが、そのほか、特に国鉄経営の現状を踏まえまして、業務執行体制等に踏み込んで検査を実施いたしまして、その結果として業務の効率的な運営に起因する不経済事項、こういう事態につきましても指摘すると、こういう問題も含まれております。
 以上でございます。