先ほど死亡者の件数についてはお答えはなかったようですけれども、それは後で結構でございます。
 このように一割近くに及ぶ外国船の関係した事故ということは、確かにこの前の三宅島沖の事故におきましても、海上衝突予防法に基づくいろいろな義務、見張り義務とか怠っておった、そして、そのために回避義務を果たさなかった、こういったことが新聞等で報道されました。結果的にはノルウェーの船が大きな衝突の主原因である、こういうふうに報道されておりますけれども、このように外国船の事故が多いということは、いわゆる外国船籍に乗っておる船員の皆さん方が、日本の周辺の海域の気象状況とかそういったものを熟知されてない、知識が浅いということなのか、それとも、いわゆる熟練度が低い、いわゆる技術的に未熟、こういったいろいろな理由があると思うのですが、そこあたりはどのように判断をされておるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど、総海難発生件数について申し上げました。近年減少傾向にございます。その中で、外国船舶の海難隻数につきましては、全体に占める割合は低うございますけれども、依然として微増ということでございます。
 具体的に申し上げますと、昭和五十五年、これは台風等異常気象下を除いておりますが、外国船舶が百四十七隻、その占める割合七・一％でございましたけれども、平成元年では百六十九隻、占める割合八・八％、こういうふうになっております。
私の記憶するところによりますと、外国船籍の引き起こす事故というのが大変目につくわけでございますけれども、昨年は山口の響灘ですか、ここでパナマの貨物船とシンガポールのタンカーが衝突事故を起こした、このように記憶いたしております。さらにまた、千葉沖でもリベリアのタンカーが火災を起こしたという事故も起きております。また、愛媛県の大島沖でパナマ船籍のタンカーと貨物船が衝突事故を起こしておる。こういう大型の衝突事故、海難事故が発生をしておるわけでございますけれども、こういう事故を起こしたといいますか、外国船籍が引き起こした日本の周辺海域での事故件数はどのくらいに上っておるのか、お尋ねします。
お答え申し上げます。
 平成元年に我が国周辺海域において発生いたしました要救助海難隻数について、台風等の異常気象下以外について見ますと、千九百十二隻でございます。昭和五十五年には二千六十九隻でございましたので、おおむね減少傾向にあると言えます。船舶の用途別に見ますと、今先生御指摘がございましたけれども、プレジャーボートの海難というものが海洋レジャーの進展に伴いまして増加傾向にあるということでございます。それから、海難に伴う死亡、行方不明者数、平成元年は二百八十三名でございます。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 この法律案は、運転免許行政をめぐる最近の情勢等にかんがみ、自動二輪車に係る運転免許に関する規定の整備を行うほか、最近の交通情勢に対応して、自転車の定義の明確化等所要の規定の整備を行うことをその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 第一は、運転免許に関する規定の整備であります。
 その一は、運転免許の種類に関し、第一種運転免許のうち、自動二輪車免許を廃止し、新たに大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許を設けるとともに、当該免許を受けた者がそれぞれ運転することができる自動車等の種類を定めることとするものであります。
 その二は、運転免許の欠格事由に関し、十八歳に満たない者に対しては大型自動二輪車免許を、十六歳に満たない者に対しては普通自動二輪車免許を、それぞれ与えないこととするものであります。
 第二は、道路交通法における用語の定義等に関する規定の整備であります。
 その一は、自動車、原動機付自転車、軽車両及び自転車の定義及び歩行者とする者に関する規定を整備するものであります。
 その二は、自動車の種類に関する規定を整備するものであります。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行日は、自動車、原動機付自転車、軽車両及び自転車の定義及び歩行補助車等に係る歩行者とする者に関する改正規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
 続いて、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
 ただいま議題となりました自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 この法律案は、軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域を拡大する場合における当該届け出をしなければならない者を定めること等をその内容としております。
 以下、その概要を御説明いたします。
 軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域の拡大によって新たに適用地域となった地域に使用の本拠の位置を有して運行の用に供されている軽自動車について保有者の変更があった場合における新保有者であって、当該自動車を運行の用に供しようとするものは、当該自動車の保管場所の位置等を届け出なければならないこととするものであります。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行日は、平成八年一月一日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。