京都の西陣並びに丹後の事情を十分御了承の広中委員からの御指摘でございまして、今御指摘のございました、昭和四十九年、議員立法で成立をいたしましたいわゆる生糸一元化輸入のあり方については、近年、和装産業の衰退あるいは生糸価格の不安定等からその見直しが強く言われておるところでございます。私どももその事情を十分承知いたしておるところでございます。
 特に最近、西陣等におきましては一時は高級品等が非常に売れ行きが伸びたわけでございますが、景気の衰退等で、また手形の長期化等で非常な苦悩に陥っております。丹後におきましても同様、洋装の広幅等に転換を求めてその苦境を乗り切ろうとしたわけでございますけれども、今日また低迷を続けておるという実態でございます。
 今回のいわゆる特殊法人の見直しにおきまして、全部を廃止することはできなかったわけでございますけれども、蚕糖事業団を合併することになりましてその効率化を図ることになりますとともに、本年、平成七年の四月からは、いわゆる一元化輸入の見直しといたしまして、事業団以外でも関税相当額を払えば直接生糸の輸入を行うことができるようになってきたわけでございまして、十分ではありませんけれども、ようやく産地の皆さん方の希望に一歩近づいたと認識をしておるところでございます。
規制緩和といいましても、本当に難しい問題だろうと思います。それで、具体的な例でお伺いしたいと思います。
 京都の西陣と丹後の絹織物は日本の伝統産業でございます。この伝統産業に生糸を提供するのが養蚕農家でございますけれども、現在二万軒ございます。ところが、それだけでは十分ではございませんので当然輸入をしなければならない。それを蚕糸砂糖類価格安定事業団が生糸の一元化輸入をしているわけでございます。
 その結果として非常に高い原料、原糸を使わなければならず困っているというふうに伺っております。ひどいときは国際価格の四倍の生糸を使わなければならなかった。ですから、イタリアといったような国との国際競争に太刀打ちができないということでございますけれども、こうした一元化輸入というのは経済的規制なんでしょうか、それとも社会的規制なんでしょうか。
去る三月十日に、規制緩和に関する中間的な取りまとめをいたしました。
 これは、村山総理が、規制緩和の内容をより充実させることに努力をする、より立派なものをつくる、このことがもとより一番重要であることは言うまでもないと。しかし、同時に忘れてならないのは、その結論を出すに当たって民主的な手続、ガラス張りの中で透明性を確保した形でこれを進めていくかどうかということもあわせて考えなければならぬ重大な課題だということを強調されるわけでございます。
 私も全くそのとおりだと思いまして、そういう意味で三月十日に中間集約をやって各省庁がそれぞれ公表する。また、十三日には総務庁と外務省とが一緒になりまして、各国の大使館、あるいはＥＵ、アメリカ等の財界の人たちにも呼びかけをいたしまして、そうして内容をすべて公表いたしまして、御質問等にも応じた次第でございます。
 そういう形の中で、消費者の皆さん方、国民各階層の皆さん方の御意見というものを十分承る中で、この規制緩和というものは進めていくべきだというふうに考えております。したがいまして、御指摘の消費者の御要望というものは十分踏まえる中で、ぎりぎりこの規制緩和を進めていきたいと考えておる次第でございます。
しかしながら、規制を緩和するということは、これまで規制で守られていた業界、利益を得ていた人たちは損をする。ですから当然反対いたしますし、他方、規制を受けていた業界や、また消費者の多くは自由化で利益を得ます。経済的規制を撤廃する中で利害調整は決して楽ではないわけでございます。
 そこで伺いますけれども、現政権は規制緩和についてどのような優先順位をつけて臨まれるのか。消費者が第一順位であるのかどうかをお伺いいたします。
細川内閣は、緊急経済対策の中で、規制緩和を推進するため経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限にするという基本的考え方を打ち出しました。
 こうした方針は村山内閣でも引き継がれると発表され、総理御自身も繰り返し答弁されておりますが、改めて総務庁長官にその御決意をお伺いいたします。
御答弁申し上げます。
 重点対策で北海道庁の方の絡み方でございますが、もう先生御存じのとおり、地元重点対策は地元歌志内市と北海道の御要望を前提として講ずることとした次第でございます。道とされましても、この緊急対策の中におきまして、企業誘致について、地域公団あるいは地元通産局等と協力をして促進をお願いしておりますし、また、インフラ整備という観点から、道道の整備促進といったような公共事業の面等で各般の事業を実施することとなっております。
 今後とも、道庁あるいは地元の市町村、もちろん関係各省庁と緊密な連絡をとりつつ、所要の対策を進めていきたいと思っておる次第でございます。
 それからもう一点、空知地域五市一町で広域的な地域対策に取り組む必要があるのではないかという先生の御提言でございますが、まさにそのとおりだと承知をしております。
 空知地域を重点対象地域とします産炭地域振興実施計画、これにおきましては、五市一町が一体となって広域的かつ主体的な地域振興を推進をするということとなっておりまして、通産省といたしましては、既に平成四年の六月、中核的な事業主体といたしまして、空知産炭地域総合発展機構というものを設立いたしてまして、所要の対策を先行的かつ重点的に講じてきております。
 また、空知地域全体の広域的な振興を図りますために、これは一種の起爆剤としての期待を込めまして、基本構想を策定するということで、五市一町で構成しております空知地域振興基本構想等策定協議会というものに産炭地域振興臨時交付金による支援をいたしておりまして、五市一町が自主的に一つの統一的な方向性を持った考え方をおまとめいただくように、その円滑な実施の推進を図っているところでございます。