私は特別協定の問題を考える場合に、今の時期をどう見たらいいかということで、この前も問題にした特別委員会の問題を非常に重視したいと思っております。それは一九六〇年代後半、さっき私、牛場次官の話も引き合いに出しました。そして、私はワシントンでも国務省の人その他ペンタゴン関係者等々からその当時の論議の話も聞きました。その海外米軍基地の問題をめぐる論議の結論は、同盟国への負担の増大ということでした。今度ペンタゴンにつくられた特別委員会というのは、さっきその構成についての話もありましたように、ペンタゴン内部じゃなくて、国務省から統合参謀本部を含めた大規模な作業をやろうというものだと思います。
 きょうも話題になりましたアメリカをめぐる経済情勢、財政事情、軍事費を削減せざるを得ない、そういう状況のもとで同盟国にどういう負担を求めるかということがここでまた抜本的に論議されようとしている。その結果日本にも出てくるのが、新たな日本の分担、日本のみならず同盟国の分担であるということは目に見えているわけですね。
 しかも今、米軍の海外からの削減ということも話題はなっている。去年、ヨーロッパでは在欧米軍十万人削減ということが大論議になったそうですが、最近の国会の委員会では、在韓米軍の削減もあり得るだろうと、そういう論議が行われているということですね。政府もそういう認識を持っていると、そういう答弁も防衛庁から行われているわけですね。そういうのをどう食いとめるかというので、既に日本平和・安全保障研究所の提案では……
日米安保条約に従いますれば、あくまで日本は個別的自衛権があるわけでございますから、集団的自衛権はありませんから、私たちにはアメリカを守る義務はない、こういうことをはっきり申し上げなければなりません。その第一歩からその著書は間違っておる、こういうふうに私は解釈しなければならぬと、こう思います。
その結果、日本が守られているというその認識が問題なんですね。
 私は、ここにアメリカのコラムニストの書いた「日本人に感謝したい」という本を持ってきました。この本には大変おもしろいことが書いてありまして、こういうふうに書かれています。「日本人はアメリカを一方的に全く誤解しているのである。多くの日本人は「日米安保条約」によって、アメリカの一方的な善意で、対等の軍事負担ではなく片務的に、アメリカ人の血と汗と血税とで一方的に日本を守ってくれていると考えている。」これが大変な誤解だというわけですね。真実は何であるか。「ところが、今やアメリカが考えている日本への防衛とは、つまりこれからの「日米安保」とは、日本によって、日本人の血と汗と血税との出費で、一方的にアメリカを守らせようと考えているのである。」と、これはアメリカ人のコラムニストの書いた「日本人に感謝したい」という本の中でこういうふうに書いておられます。
 私はこれが真実だと思います。現にアメリカの議会では、アメリカが一方的に攻撃される可能性はない、日本が攻撃されるのはこれは米ソ戦争の際だという有名な証言が行われています。今度特別協定で我々が負担をさらに求められているところのこの特別協定というのも、結局このマイケル・アームストロングという人ですけれども、この人が言うところの「日本人の血と汗と血税との出費」と、それをさらにふやそうというものでしかないということを私は言わざるを得ません。この本に異議ありますか、大臣、異議あるでしょうね。ちょっとやっぱり一言発言の機会を与えましょう。
ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 土地区画整理事業は良好な市街地の形成とともに、宅地の供給についても大きな役割を果たしてきたものでありますが、現下の状況を見ますと、市街地の整備及び良好な宅地の供給の促進は以前にも増して強く望まれているところであります。
 このような要望にこたえ、健全な住宅市街地の造成を促進するためには、土地区画整理事業をなお一層推進することが重要であります。このため、宅地の所有者または借地権者の発意に基づいて施行される事業について、個人施行者制度を拡充するとともに、土地区画整理組合についての参加組合員制度を新設するほか、地方公共団体等が施行する事業において、宅地地積の適正化のための措置を拡充すること等が必要であることから、この法律案を提出することとしたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、住宅・都市整備公団等のほか土地区画整理事業を施行するために必要な資力、信用及び技術的能力を有する者であって一定の要件を満たすものは、宅地の所有者または借地権者以外の者であっても、これら地権者の同意を得ることにより、土地区画整理事業の個人施行者となることができるよう個人施行者制度の拡充を図ることとしております。
 第二に、土地区画整理組合が施行する事業において、住宅・都市整備公団等の公的主体で定款で定められたものは、宅地の所有者または借地権者以外の者であっても、事業費の一部に充てるべき負担金を土地区画整理組合に支払うことにより、組合員となり、換地処分時に保留地に充てるべき土地の一部を取得することができる参加組合員制度を新設することとしております。
 第三に、地方公共団体等が施行する土地区画整理事業において、小規模な宅地の所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の申し出があった場合には、これらの宅地について、施行地区内の土地の共有持ち分を与えることができるものとする共有換地を認めることにより、小規模宅地に関する宅地地積の適正化措置を拡充することとしております。
 第四に、土地区画整理組合の役員に係る規定の整備等所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。