御異議なしと認めます。よって、委員長は
      白川 勝彦君    関谷 勝嗣君
      田名部匡省君    額賀福志郎君
      吹田  愰君    田並 胤明君
      山田 英介君 及び 木下敬之助君
を理事に指名いたします。
     ────◇─────
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例によりまして委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび逓信委員長に就任いたしました深谷隆司でございます。
 御承知のとおり、当委員会は、郵便、為替貯金、簡易保険の三事業のほか、電気通信、電波・放送とその分野は多岐にわたり、それぞれの地域と密着にかかわりを持つ重要な郵政行政を所管いたしており、その使命はまことに重大であると痛感いたしております。
 幸い、練達堪能な方々がおそろいでございますので、委員各位の御協力を得まして、誠意を持って円満かつ公正な委員会運営を図り、この重責を全ういたしたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      鈴木 善幸君    二階堂 進君
      福田  一君    田邊  誠君
      権藤 恒夫君
を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十三分散会
それでは、これから理事の互選を行います。
 議院運営委員会における各委員会の理事の員数及び各会派割当基準によりますと、当委員会の理事は、自由民主党・新自由国民連合三名、日本社会党・護憲共同一名、公明党・国民会議一名、計五名となっております。
 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 去る二十三日の本会議におきまして、不肖私が図らずも懲罰委員長に選任されました。まことに光栄に存ずる次第でございます。
 申し上げるまでもなく、当委員会は、議院の規律保持に関し重大なる責務を課せられておりますので、委員各位の御理解ある御協力と御支援を得まして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
官庁がその設置法に従うのは当然でございまして、それに関する本人の申し出があれば、よく調べ、公平に判断をするということは官庁としての当然の義務であると考えております。
例えば科学技術庁の場合には、科学技術庁設置法第三条、これは任務の規定でございますが、そこではっきりと科学技術庁の任務が決まっておりますし、また、それを受けまして第四条の所掌事務で明文をもって具体的に科学技術庁の所掌事務が決まっておるわけでございます。つまり法律ではっきりしているわけでございまして、それを越えるような事態に立ち至りましたならば直ちに撤収をするということは当然でございまして、それは既に法律で明文をもって決まっているというふうに私ども理解しているわけでございます。
 そこで、具体的適用の場合、本人からの申し出があればよく本人とも相談し、かつまた事態をよく調べまして、そのような事態になっているのかいないのかということについては慎重かつ公正に判断をしたいと考えているところでございます。
確信ある答弁をもらいましたけれども、これは委員会でそれを決議しただけでは担保にならぬですよ。法律上明文をしなければその方の基本的な人権というものを保障することにならない。
 それから、その研究者あるいは専門家がアピールできる権利をきちっと明示をしてやるという必要があると思うんですよ。その点、私はもう一遍明らかにしてもらいたいし、また、それがきちんとしなければ危なくてとても共同研究に出られないという不安を持つわけです。いかがですか。
私は、実態としてこの社会福祉サービスの格差というのはかなりあると思うわけですし、現に一生懸命そういうところに力点を置いて行政を進めてこられた自治体も、今日現在かなりあると私は思うのですね。したがって、その上乗せ福祉といいますかそういうことについて、それはむだなことだというふうなお考えにぜひ立たないように、むしろ全部そこに合わしていくような行政指導が本来国のあり方ではないかと私は思うのです。
 今回の補助率の引き下げによる財政的な収支は確かにトータル的には合わされていますけれども、今までのずっと続いてきたサービスの格差の問題、逆に言いますと、そういう努力を一生懸命やってきた、より福祉を充実ということでやってきた自治体は、全体的な地方財政の硬直化が進む中で非常に負担がふえていくと私は思うのです。一方では、この行政に対するニーズから、そういったいわゆる高福祉の自治体に非常に担税力の弱い世帯というのが移動していくことも当然考えられると私は思うのですね。そうなれば余計に、より充実した福祉ということで考えてやってきたこの自治体の財政負担、財政事情というのはさらに厳しくなっていくわけでしょう。そういうこの福祉の現状水準を落とさないでやっていこうとする、そのことに携わって今後の自治体間の財政事情に格差が相当さらに広がっていくというふうに私は思うわけなんですが、大蔵当局はそういったことについてどういうふうな認識をお持ちでしょうか。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕