もう一分か二分ございますので、これは実は本岡先生の方でやっていただこうと思ったんですが、一つだけ追加をしてお尋ねをさしていただきたいと思います。
 今回の法改正は、特殊法人の業務の簡素化あるいは合理化を図ることが一つの理由となっておるわけでございます。雇用促進事業団から身体障害者雇用促進協会に業務の移管をすることになっております。この結果どれほど合理化が図れるのかということを伺いたいわけでございます。組織、定員、予算等についてひとつ御説明をいただきたいということです。
 それからもう一つは、現に事業団、それから中央の協会、そして地方の協会が事務を行っておるところでございますが、実際にはあんまり変わらないんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。また、それに関係する職員は、組織がえに伴ってどのように配置されるのか、また、その人員の増減の内容はどうなるのかなとについても伺いたいと思います。
 また、臨調の答申におきましては事業団の整理合理化をうたっておりますが、今回の改正以降基本的な点、すなわち広範な業務の範囲の見直し、それから事業の選別重点化、効率的な業務処理、組織の合理化等についてはどう取り組もうとしておられるのか。これらの点についてお尋ねをいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
大臣から御答弁いただきます前に、先端機器等のリース、あるいは民間有識者といいましょうか、民間の指導員をうまく活用したらどうかというお話でございますが、一般の職業訓練校についてはそういうことを既にやっておりますし、また、身体障害者の専門校につきましても現にそういうことを始めております。
大臣にここでちょっと伺いたいと思うのでございますが、今の厳しい財政状況の中で、思うような設備の改善等がなかなか困難な場合には、次のような措置がとられないかというふうに思うのでございます。
 例えば、施設の整備については機械その他をリースで借りるとか、あるいは指導員は臨時に委嘱をして協力をいただくとかいうようなことができないだろうかというふうに思うんです。何か話を伺いますと、所沢などのような先端技術を導入いたしまして訓練をした場合にはもう一〇〇％の就職率であるというふうに伺っておるわけなのでございまして、つまり時代の要請は、相当高度な技術を取得した方が積極的に職場に就職できる、こういう状態がうかがえるわけなのでございます。
 そういう点、大臣からお気持ちを伺いたいと思います。
先ほどもお答えしたところでございますが、身体障害者の職業訓練につきましては、それなりの努力をしているところでございますが、身体障害者のうち特に一般の訓練校で受講できる人についてはなるべくそちらに入ってもらう、そういうことで一般の訓練校の施設の改善をまず相当程度やっております。
 それから、身体障害者職業訓練校というのは、国と都道府県と合わせまして十八校ございますが、それにつきましては身体障害者の特性などを考慮しながら、三年計画ということで、東京の身体障害者職業訓練校、兵庫の身体障害者職業訓練校の全面建てかえ、それから宮城身体障害者職業訓練校の一部建てかえを五十八年度において終わったところでございますが、明年以降におきましては北海道身体障害者職業訓練校、それから福岡の身障校、これも全面的な建てかえ整備を図ってまいりたいと考えております。
 また、今申し上げましたように、一般の職業訓練校の改修整備にも力を入れているところでございますが、特に機器類につきましては障害の重度化、多様化等もございますので、訓練が円滑にできますよう特に仕様等に配慮をした整備、それから技術革新に対応した新しい機器の整備、これに努めているところでございます。
  午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 大野  潔君
  理事 小宮山重四郎君 理事 笹山 登生君
   理事 平沼 赳夫君 理事 与謝野 馨君
   理事 大原  亨君 理事 渡部 行雄君
   理事 小川新一郎君
      岸田 文武君    佐々木義武君
      櫻内 義雄君    森山 欽司君
      小澤 克介君    関  晴正君
      松前  仰君    村山 喜一君
      安井 吉典君    遠藤 和良君
      小川  泰君    工藤  晃君
      辻  一彦君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      岩動 道行君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     安田 佳三君
        科学技術庁長官
        官房審議官   堀内 昭雄君
        科学技術庁長官
        官房会計課長  窪田  富君
        科学技術庁研究
        調整局長    福島 公夫君
        科学技術庁原子
        力局長     中村 守孝君
        科学技術庁原子
        力安全局長   辻  栄一君
        運輸省船舶局長 神津 信男君
 委員外の出席者
        議     員 渡部 行雄君
        議     員 大原  亨君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        理事長）    井上啓次郎君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        専務理事）   福永  博君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        理事）     野澤 俊彌君
        参  考  人
        （日本原子力研
        究所理事長）  藤波 恒雄君
        参  考  人
        （日本原子力研
        究所理事）   吉田 節生君
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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委員の異動
四月二十四日
 辞任         補欠選任
  小澤 克介君     関  晴正君
  松前  仰君     安井 吉典君
同日
 辞任         補欠選任
  関  晴正君     小澤 克介君
  安井 吉典君     松前  仰君
    ―――――――――――――
四月二十日
 日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法
 律案（大原亨君外四名提出、衆法第二二号）
同月十九日
 放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
 （森井忠良君紹介）（第三〇四三号）
同月二十四日
 放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
 （竹村泰子君紹介）（第三五九四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法
 律案（大原亨君外四名提出、衆法第二二号）
 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五五号）
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