ひとつ大臣は思い切って、政治家の立場からも勤労者財形の原点に立って対応してもらいたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 大蔵省に対しても重ねて御要望申し上げておきたいと思うのでありますが、税の不公平感というものはいろいろな意味で国民の中に浸透しているわけですね。だからこそ、この勤労者財形の問題についても、非課税限度額の引き上げが強く要望を出されてきているという実態です。必要経費を認めてもらえる事業者と、必要経費がそういう面では全く見られていないという現実にあるサラリーマンとの違いでもありましょうか、そういう問題も含めて、私は、この問題については積極的な対応を大蔵省に求めていきたいと思います。
 あわせて、この非課税制度のもう一つのあり方について、これは税制の専門家としてではなくて一政治家の感覚としても問題提起をするわけでありますが、この非課税制度というのは、限度額を超えた途端に貯蓄の全体について課税の対象になっていくわけですね。これでは貯蓄を奨励しているのか抑制しているのか、わからなくなってしまう。五百万円を十円でも超えれば全額に利子が課税される、じゃ、そこでやめておこうかということになりかねない。これでは私は、この財形貯蓄の制度からいって、奨励どころかむしろ後退を余儀なくされていくという感を持たざるを得ないわけであります。したがって、これは素人目といっては恐縮でありますが、私どもから見ましたら、限度額を超えた分には課税するのは、これは当たり前でしょう、しかし非課税限度額までは課税の対象にしないというのが本来のあるべき姿ではないかと思うのですが、大蔵省どうでございますか。
結論から申し上げまして、情勢判断としては全く同感でございます。先生も御指摘になりましたように、本制度は昭和四十七年、そのときには百万円でございました、今日は五百万だ。一体五百万円に訂正されたのはいつだったのかなということで、私も大臣に就任いたしまして事務方の説明を受けました。先ほどお話しのように二年たった昭和四十九年だったと。それからもう既に十七カ年も経過をいたしておるという状況、その十七年間の我が国の経済、産業の諸情勢、勤労者の生活レベルアップ等々見てまいりますときに、なるほど隔世の感があるな、そういう感じを受けたのが私の率直な所感でもございます。
 また、先ほどからいろいろお話がございますように、今日、財形法にかかわる貯蓄のトータル関係者は一千九百万人にも及んでおります。あるいはまた、その対象貯蓄高が全体でおよそ十四兆前後だ、そういうような状況でございますから、勤労者の財産形成につきましては大変決定的なボリュームを持つ、影響力を持つこの財産形成法でございます。なおまた、先ほど局長も答弁いたしましたように、関係各方面の要望がこの問題につきましては集中的にあるようでございます。財産形成審議会等でいろいろ御苦労いただいておるところでございますが、また、たまたま今次の国会にこういう改正法を出しておるその最中に私の立場からこれ以上踏み込んで申し上げるのはどうかと思いますが、お許しいただきまして、先ほど先生御指摘のような四囲の圧倒的な世論、状況というものをよく勘案いたしまして、なおかつ平成四年の税制、財政、あるいはもとより予算編成等は今夏から始まるわけでありますから、私どもはそれらを射程に置きまして鋭意努力をしてみたい、こういうふうに考えておるところでございます。
バランスを欠くおそれがあるということで大蔵省のガードは非常に固いのでありますが、これは中小零細企業も含めてこの財形制度を実施できるようにもっともっと努力をすれば、対象者の数がぐんとふえてくるわけですね。また、事業者などについては税制上の優遇措置もとられています。サラリーマンの場合は収入が一〇〇％捕捉をされて、所得税というものはいわば全部チェックオフで、全部天引きですから、そういう関係からいくと、むしろそういう所得税の現在のあり方の方が公平を欠いていると私は思うのです。それを放置したままで、単にこの財形に入れる者と入れない者とのバランスを欠くという大蔵省の説明は、私はどう考えても現実に即していないと思うのです。
 そこで、労働大臣に所管大臣として決意を伺いたいと私は思うのでありますが、この非課税限度額の引き上げというのは非常に要望が強いわけです。この審議会でも、そういう経緯を見てみますと、強く要望が出されているという経過があります。したがって、住宅取得や老後の生活に必要な費用が片方で増大しているのに、今も申し上げたように依然として十七年間五百万円の非課税限度額が据え置きのままということについては、これは財形制度の趣旨に反すると私は思うのです。財形制度というものが何で生まれたのかという、その原点に立って考えていかないと、単に税制上のバランスを欠くということだけの視点で問題の処理はすべきではないと私は思うのです。したがって、所管の大臣として、まあ大蔵省もありますけれども、ひとつ重大な決意を持ってもらいたいと思うのですが、どうですか。
時間がありませんので続けて言いますが、聞きましたら、「ひまわり」の受画装置が大体二百五十万くらい、アメダスの宅内装置、ＳＢ２１はリース料が月々三万四千円くらい、回線使用料が三万八千円くらい、合わせて七万二千円。それから波浪計の要望も出ていますね。波浪計は二・五キロから三・五キロ沖合で水深五十メートルのところに設置した場合に、本体が千八百万円くらい、それから地上施設が電話回線使用料等も含めまして四千万円、一基六千万円くらいでできるというふうになっておりますが、これが事実かどうかということが一つ。
 それから、昨年ですか、天気相談所を名古屋の地方気象台にということを要望したけれども、これは予算上落ちたというふうに聞きますが、順次やるべきじゃないかということが一つ。
 波浪計についていいますと、気象庁は日本の周辺に十一カ所持っておりますが、運輸技術審議会ではもっとふやすというように出ていますね。具体的に私がお願いしたいのは、太平洋、石廊崎から室戸沖までないわけですから、この間に、ぜひ潮岬の沖合に波浪計を設置してほしい、これも切実な要望であります。時間がありませんから、その理由については御承知だろうと思いますし、詳しく言いません。
 潮岬測候所ですが、これはどこでもそうですが、測候所が非常に軽視されて、今あたかも観測点のような扱いをされている、これはけしからぬというのも県民の感じであります。
 予算について言いますと、六十三年度が気象庁全体で五百五十六億円ですか、前年比でマイナス六十六億円、ずっと減っておるわけですね。大事な点が減らされておる。ですから新規の枠も十億円くらいしかないというふうに私も聞いておるわけですけれども、さまざまなこういう問題について、非常に重要なものでありますから、充実という点からぜひ努力をされたい。今幾つか言いましたけれども、答弁をいただきたいと思います。