Ｆ１６の配備の目的につきましては、米側の言明によれば、まず第一点は、最近の極東における米ソの軍事バランスの改善を図るということが第一点。第二点が、日米安保体制によるところのアメリカの、極東とわが国の平和に対するコミットメントの確認。第三番目としては、日米安保体制の抑止力の向上ということを目的としてＦ１６を配備したいというふうな申し入れが、昨年の六月、在日米軍を通しましてわが国に対して行われたわけでございます。
 私ども、そうした米側の要請というものが、わが国の平和と安全にとってきわめて望ましいことであり、抑止力の向上に寄与し得るものであるという判断をいたしまして、基本的にこれに協力をするということを申し伝えた次第であります。
簡単にお答え申し上げます。
 昨年の十月十二日の井上先生の国会での御議論等を踏まえまして、それらを含めまして、三月十七日に安倍外務大臣がマンスフィールド大使を招致いたしまして、アジアのこの地域におきますところの米軍の種々の活動ということとの関連、Ｆ１６も含めまして、またエンタープライズの寄港ということも含めまして、それら米軍の種々の活動との関連で日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないというわが国における最近の懸念を伝達いたしました。
 さらに大臣から、政府としては非核三原則を引き続き堅持するんだということを申し伝えまして、政府が国会における答弁を含めまして多くの場で、米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で核兵器の持ち込みについて許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処いたしますということを明確にしてきているということを伝えたわけでございます。
 これに対して、マンスフィールド大使の方から、米国政府は核兵器に対する日本国民の特別の感情を十分理解しておりますということを答えて、一九八一年五月二十日のマンスフィールド大使と当時の園田外務大臣との会談の際に明らかにされました米国政府の見解を引きまして、米国政府の立場には何らの変更もない旨を述べました。
 さらに大使から、米国政府としては、安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き誠実に履行してまいります旨を保証いたします、こういう発言があった次第でございます。
さらに、対ソ戦略から見て、エンタープライズの佐世保寄港が海からのやりだ、さらにはＦ１６戦闘機の三沢配備は空からのやりと見るべきであろう。それで、Ｆ１６の問題については、鈴木総理が退陣表明の日に私はこの委員会で指摘をしたわけです。アメリカ側に核搭載の問題についての確認をする、求めるということ、さらには目的は何かということについて、経緯はどうなったのか、ごく簡単にまず報告を受けましょう。
スケジュールでいえば、選挙を実施するというのは当たり前なんですね。しかし、和平協定が具体的に守られていない、それは口で何と言おうと守られていない。そういう状況の中で、しかも総理も認めるように、選挙後に何を求められるかわからないという、そういう情勢判断。しかもガリ総長が、基本的条件は存在しないと宣言する。これほどそろいもそろって選挙情勢の厳しさ、選挙後の問題点を指摘しておきながら、選挙それ自体をスケジュールどおりやるということは、やはり問題を残す。したがって、選挙を延期して、そしてパリ和平協定の枠組みを再構築するというのが私は望ましい現段階における対応ではないのか、こういうふうに実は思うわけであります。
 ところで、防衛次官の談話といいますか、中にあるのですけれども、要員の訓練などＰＫＯで日米協力というのがございます。私は、そのＰＫＯというのは国連の決定に基づいて、国連の各機関の決定に基づいて事務総長から要請があって初めて行われ、我が国が派遣することを決め、しかもそれはＵＮＴＡＣであれ何であれ、それぞれの本部の指示に基づいて行動する。そして、派遣先国においてはそれぞれの国の派遣された部隊が共同の行動をとる場合もあるだろう、こういうふうに私は理解をいたしております。しかし、ＰＫＯについて、本部等にかかわりなしに二国間あるいはその他の多国間において作戦あるいは行動を展開するというのはちょっと問題があるのではないか。そういうことは域外の、つまり日本の領域外の行動も含むわけでありますから、当然アメリカ軍の場合は特に多国籍軍という、まず行動を起こしておいて、それを後から国連に追認させるというようなやり方を最近はとっているわけでありますから、極めて危険な集団的自衛権の行使という段階に踏み込んでいくことになるのだろうと私は思うのです。そういう意味で、このＰＫＯについての訓練を日米間で協議をしてする、畠山局長は積極的に応ずる考えを示した、こう実は報道をされておるのでありますけれども、それは極めて問題がある。しかも、防衛庁長官はこのモザンビークの日米協力についても示唆をしたという報道になっております。こういうことになってまいりますと、明らかに国連というにしきの御旗のもとにいろいろな理屈を言ってきたけれども、日米という二国間においてＰＫＯ問題の展開を図るということは、これは明らかに我が国の域外における集団的自衛権の行使という段階に発展をする、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。特にアメリカの、御案内のとおり多国籍軍のようなやり方を見ればそれは明らかだ。こういうことをあなた方はおやりになるお考えなのかどうか、確認をしたいと思うのです。しかも、中山防衛庁長官とアスピン長官との三日の会談の席上では、日米協力問題について議論が、議論というか意見の交換がされまして、アメリカ軍の協力問題が出された、こういうことですね。つまり、足の長い航空機というか、大量輸送の手段を使ったらどうか、こういう話がされたということに報道はなっております。この一連の内容を拝見いたしますと、明らかにＰＫＯを一つの足がかりとして日米共同の作戦展開に入っていく、私はこういうふうに言わざるを得ないのでありますが、それぞれ、きょうは次官は参っておりませんが、局長及び長官のこのことについての見解を求めたいと思います。