埋蔵文化財の大量に破壊された要因について、学術審議会が文部大臣に答申しておるはずです。第一が宅地造成、第二が農業構造改善事業、第三が鉄道、道路の建設事業です。したがって、この法案は建設省にかかっておりますけれども、建設省の仕事である宅地造成と鉄道、道路建設事業が埋蔵文化財の破壊に大きな役割りを果たしておるということを忘れないでいただきたいと思います。
 そこで、大臣にお尋ねしますけれども、現在の建設省の建設投資予算と地方自治体、民間、国を含めまして文化財保護のために使われる予算を比較しますと、〇・一％になっております。われわれが土地抜きで一千万の家を建てる場合に、〇・一％を文化財を保護するために使うとすればわずかに一万円であります。国の予算から見ましても、私は文化財保護のために建設予算の〇・一％を使うことは非常にむずかしい問題ではないと考えます。したがって、大量に破壊しておるのが建設事業である以上、一％ぐらいの文化財保護費を常時それに見合って予算化するということは、われわれの国民的な文化財を保護する上に大きな意義があることだと考えますけれども、大臣として、大蔵省なり建設大臣にそれぐらいの配慮を要望していいと思うのですが、見解をお聞きします。
文化財には幾つかの種類がございます。地上にございます建造物あるいは仏像等の美術工芸品の場合と、いまここで問題になっております地下にございます遺跡、こういうものをまた史跡として保存する。こういう文化財全体がございまして、その原因が何かということはなかなかむずかしいわけでございますが、地上にございますものについて、わが国の文化財そのものの性質から非常に脆弱であるという問題が一つございます。
    〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
それからもう一つは、地下にございますものについては、知られていないということが非常に大きな要因でございますので、私どもは、そこにそういう遺跡がある公算が非常に強いんだということをさまざまな文献あるいは地表の調査などから調べまして、埋蔵文化財包蔵地ということで皆様方にお知らせする、そして、そこで工事が行われます場合には慎重にお願いする、また、特に問題のあるところは考古学的な発掘調査をお願いする、こういうような構えをいたしております。
 最近でございますと、埋蔵文化財包蔵地の工事が年間に大体七千件ございます。七千件のうち、専門家の立ち会いによって工事を進めて差し支えないというものが、それは大方でございますが、中には重要な遺跡にひっかかって、そこのところで考古学的な詳細な調査を行わなければならないというものも相当ございまして、私ども、そこに力を注いでおるわけでございます。ただ、専門家の行います調査でございますので、その養成体制がまだ整わないうちに、やはり全国的な高度成長の波から調査の方が非常に追われているという現状にあることは事実でございます。ただ最近、非常に県の方の体制も整いまして、一ころに比べますと、まだ忙しゅうございますけれども、相当順調にまいるようになってきた、こういうふうに理解いたしております。
次に、私立高校につきましても、公立との父兄負担の格差が大変大きいわけでありまして、しかも高校につきましては数年後には激変期がやってくるということでございまして、いろいろと大きな問題を抱えております。参考に、五十八年度の統計によりますと、公立の保護者負担が二十一万三千六百七十六円、私立が四十八万五千七百四十六円と、統計では示しておるわけであります。また私立幼稚園につきましても、出生率が低下をいたしまして、園児の減少ということでいろいろと問題点が起きております。
 いずれにいたしましても私学全体を眺めてみまして、大変苦しい、険しい状況の中で努力をしているわけでありますので、ひとつこの現状を御認識をいただきまして、一層の補助金拡大について御努力をいただきたいと思います。
 さて、先ほど幼稚園の一〇二条園の法人化問題についていろいろと粕谷議員から御質問がございました。承っておりましていろいろとわかったのでありますけれども、ただここで、なじまないから補助金を返させるのはどうかという文部大臣の答弁については、いささか疑問がございます。
 と申しますのは、この八年間にわたりまして法人化促進に対する行政指導というのは大変積極的でありました。そして、しかも法人化をすべく計画書も出させ、誓約もさせ、そしてこれを実施をしなさい。もしも今からやれないという人は補助金の辞退をする。また将来、計画が狂った場合は補助金の返金もあり得るよというような強い行政指導の中でやってこられた法人化問題であります。
 中には、近年のように園児の減少という苦しい状況でないときもありましたので、大変法人化するということにつきましては難しいことがありまして、個人の財産を法人に寄附するわけでありますから、関係者の心痛は大変なものであります。御承知のようは、法人が解散をするときには、やはりその財産は個人に戻ってこない。国または地方公共団体または他の学校法人に寄附しなければならぬというのは常識であります。そういうふうな決断をして文部省の指導行政に一生懸命順応してやってきた園があります。また一方では、とても自分の園としては将来の展望が暗いというので、正直に自分の園は補助金を辞退して、悲しいことには既に脱落をしていった園もあります。
 そういう経過をたどっておりますのに、今のお話を承っておりますと、何か表現が悪いのでありますけれども、食い逃げをした者が得をするような答弁につながるわけでございまして、私はある程度これはけじめをつけなかったら、せっかくの文部省の不信につながる。文教行政は教育の大事な、大切な省でありまして、そういうところが不信感を伴うような行政をするということは適当でないと思います。そうかといって、現実に人件費等々で消費した経過もありますので、極端なことということにはどうかと思いますけれども、一応の何らかの慎重なけじめは必要ではないか。そうしませんと、今非常に一生懸命、法人化した園の中で苦しんでいる施設長がたくさんございます。園児の減少ということから先はどうなるのか、廃園になるのではないかということで心配をしておる施設長が多々ございまして、こんなことなら法人化をやめて、個人立として努力して、しかもあかなければ廃園をした方がよかったのではないか、自分の財産は取られなかったなんという一つの背景にもなるわけでありますが、そういうふうな状況もございまして、先ほどの粕谷議員への答弁は、どうも私としては納得ができかねるということを思いまして、あえてこの件だけを申し上げたわけであります。どうか、この件につきまして慎重な対処方を文部大臣にお願いをしたいわけでありますが、大臣から御答弁をいただきたいと思います。