ＩＬＯの見解はいろいろ変わっているようですけれども、一番新しいところでは、日本政府が消防職員は警察と似たような仕事だということを言っているけれども、それはとらない。日本の国内法で消防職員にも団結権を保障する方向で検討すべきだと言っているはずです。
 時間がありませんから最後に大臣に聞きます。
 衆議院の地方行政委員会のこの問題の論議の中で、最高裁長官をした横田喜三郎さんの昭和四十八年の文章が紹介されております。横田喜三郎さんがこんなことを書いていたのかなと思って私は調べてみましたけれども、なかなかいいことを書いているんです。「ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会に出席して」という表題で、日本政府が消防職員に団結権を保障しないのは正しくないというようなことを言っています。
 さっきの説明を聞いて私が驚くのは、およそ近代的な労使関係に対する理解がないと思ったんですよ。何か消防職員というのは人格的にも思想的にも使用者に従属しなければならないものであるかのような前提に立っていると思うんです。私が言っているのは争議権じゃないんですよ。労働組合をつくる権利、団体交渉をする権利です。これは国際的にも保障さるべきだと言われているし、横田喜三郎さんのようなお方でも日本政府は保障すべきだと言っているんですから、ぜひ本気で考えていただきたいと思いますけれども、大臣の見解を聞かせてください。
消防職員の団結権の問題につきましては、ＩＬＯの場でも従来からいろいろと議論がありますが、一番新しいＩＬＯの見解は一昨年の一九八七年に出されたものであります。
 まず、条約勧告適用専門家委員会の意見でありますけれども、要旨を申し上げますと、「団結権から軍隊及び警察以外の「種類の労働者を除外することは、それが国内法令の下で軍隊あるいは警察の一部を構成するものと認められない限りは、通常とはいえないだろう。」」、こういった見解を述べております。さらに、この専門家委員会の意見を受けまして、一昨年六月の総会の条勧委員会の報告では、「委員会としては、国内においてこの問題」、消防の団結権ですが、「この問題について引き続き討議が行われ、政府が関係労働者にこの条約のもとで与えられる権利を十分に保障するために適切な措置がとられたと近く報告出来るよう、希望を表明し得るのみである。」、こう申しております。
勤労者全般につきましてどのように権利を保障していくかということは国際的にもいろいろ議論になるところでありまして、現に労働者の団結権を一般的に保障しましたＩＬＯの八十七号条約におきましても、軍隊と警察については団結権の取り扱いを各国の国内法令にゆだねるというふうにしておるわけでありますから、国際的に見ましても団結権の保障の範囲から外れていく労働者があるということは承認されている原理ではないかというふうに考えております。
余り私の期待する質問には答えておりませんけれども、例えば団結権を保障したら迅速果敢な職務執行ができなくなるというようなことは労働者に従属を求めるわけで、こういう考え方というのは近代的ではないはずです。何かありますか。
労働者の労働基本権が認められました趣旨は、労働者は一般的にいいますと使用者よりも経済的弱者であるということで、これに対しまして団結権を保障しまして使用者との取引を行う、こういったことでございますから、使用者と労働者との間に対抗的な関係が生じるということは一面の事実であります。
 ただ、我が国の憲法に則して申しますと、労働者の労働基本権と、それから経営者側にはいわゆる経営権というものが認められておりまして、この二つの権利は相調和を保ちながら行使されるということが憲法上期待されているのではないか、こんなふうに考えております。
労働省は労働問題の専門部隊ですから少し突っ込んでお聞きしますけれども、団結権を保障すれば使用者と労働者の間に対立的な意識が出てくる、こういう考え方が近代的にあるいは国際的に通用しますか、どう考えますか。
ごく一般的に言いますと、団結権を保障することが特に職務に重大な支障があるというふうには言えないと思いますが、いろいろ沿革的な問題、組織や権限の問題、こういった問題から制限がされることは十分に理解しております、
労働基準監督官は、例えば職場に対する立ち入りとか部分的には警察官と似たような仕事もやりますけれども、団結権を保障して労働基準監督官の仕事が支障を来したことがありますか。
例えば郵政監察官というのがあります。この職種も部分的に司法警察官の権限を持っていますね。警察官職務執行法も適用される。鉱山保安監督官、労働基準監督官、こういう人たちも部分的に警察権を持っているでしょう。しかし現に労働組合をつくっています。
 労働省にお聞きしますけれども、労働基準監督官は労働組合つくることができるし、現に労働組合に入っている人がいるでしょう、どうですか。
ただいまお尋ねにありましたように、ＦＳＸについては三つの選択肢を持って検討いたしました。
 一つは、現有機、現在航空自衛隊が持っております航空機を転用したらどうかというのが一つの選択肢であります。
 二つ目は、現在外国で飛んでおる航空機、外国機の導入はどうであろうかというのが二つ目の選択肢でございます。
 三つ目は、開発という選択でございまして、この開発の中には国内開発もあれば共同開発もあろうかと思われます。
 いずれにしましても、この三つについて検討したわけであります。その結果、私どもといたしましては、現有機の転用、それから外国機の購入、この既存の戦闘機を使うということにつきましては、このＦＳＸというのは今世紀末から採用を始めまして、本格的に使うのは二十一世紀でございますから、そういう点、それから我が国の運用構想、それから地理的な特性ということを考えますと、既存の航空機はいずれも要求を満たさないということになったわけであります。
 そこで、開発ということになったわけでありますが、私ども種々検討いたしました。先生おっしゃいましたように、国内開発をしたいという有力な意見もございましたけれども、私どもいろいろ総合的に勘案しますと、既に飛んでおりますアメリカのＦ１６という大変優秀な航空機、これをベースにして、アメリカの進んだ技術に日本のお得意の生産技術と申しますか、そういうものを合体をして共同開発をするということが一番日本にとって、先生のお言葉からいうとメリットがあるのではないかということで決断をしたわけであります。
 御案内のとおり、この過程におきまして米側から種々意見があったわけでありますが、日米安保条約に基づきまして、日本の防衛に責任を持つアメリカとして意見を申すのは当然であろうかと私どもも考えておりますし、そのアメリカの意見等も踏まえ、私どもの先ほど申しましたような種々の問題点を自主的に勘案した結果、いずれにしましても、日米共同開発がベストであろうということで、今回の共同開発に踏み切った次第でございます。