最後にちょっと、地域の活性化の意味で放送の持っ意味も大きいわけですが、今、日本は、特に東京は全国からの人たちが集まっているわけですね。ある意味では寄せ集めの共同体みたいなものです。そうした場合、長い間あるさとを離れている人たちにとっては、地域の情報というのはなかなか入ってこない。そういった意味で、地域放送の全国発信といったこともやはり必要ではなかろうか。今少しやっていますが、やはり量は少ない。そういったこともやはりいろいろとこれからは考えなければいけないのではないかと思うのですが、一週間に一回ぐらいは地元の県、あるいは九州なら九州、東北なら東北、そこまででもいい、あるいはもっと細かく県のことまでわかるような、そういった番組もこれから提供していくべきではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
今御指摘の国際放送のニュースなりいろいろな言葉の情報を国内で利用したらどうかという御提言ですが、来年度、国際放送の英語ニュースとポルトガル語のニュースを第二放送で定時番組として登場させます。
 それから、在日外国人に対する情報の提供ですが、御存じのように「ニュース７」、七時のニュースはバイリンガルで今放送しておりますし、衛星放送はあらゆる外国から入ってくるニュースを、副音声ではその言語のまま放送しているということもございますし、来年度新たに夜九時のニュースを同時通訳でバイリンガル化するということで、テレビ、ラジオ等々で在日外国人に対するサービスはさらに一層充実させるということになっております。
確かに難しい問題ではあろうと思いますが、お答えのように前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
 障害者の方たちの問題もそうですが、今、日本は相当数の外国人が日本に入ってきて働いている、住んでいる。そういったことを考えましたときには、今回の大震災の場合、このこともやはり一つ問題になるわけですね。やはり外国人の方たちには、今回の災害のときに本当に情報を入手する手段が少なかったであろう。まあ外国人向けの情報が、今、ラジオ・ジャパンでもさまざまた言語で大震災の様子を報道したとは聞いておりますが、国内ではそれは聞けないわけですね。国内の在日外国人のために、ラジオ・ジャパンの各国の放送を録音してちょっと定時のときに各国の放送を、ここにも書かれておりますが、国際社会の中での放送の役割の大きさを書かれているわけですので、やはりこれから日本もそういったことにも取り組むべきじゃないか。
 要するに、在日外国人の情報入手、日本語でやられているいろいろなニュースではわからない。そしてまた複合音声が英語しかわからない。そういった中で、ラジオ・ジャパンの放送をやっているわけですから、それを、時間も世界各国と日本は違うわけですから、その日本の中で、きょうは韓国人のため、次の日はブラジル人のためとか、イラン人のためとか、それぐらいのことを五分か十分ぐらい通常放送の中に盛り込むとか、そういうことによって外国人の人たちの情報入手が非常に楽になる、そしてまた交流も深まっていく、それが大きな国際関係の友好につながっていく、そこまで考えられると思うのです。
 そういうことはどうでしょうか。ちょっと無理でしょうか。
本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の質疑ということでございます。
 この裁判所職員定員法、これまでの毎年の質疑あるいはその経過をちょっと振り返ってみますと、その都度かなり共通のというか、同じ問題点あるいは疑問が呈せられ、繰り返し毎年質疑がされている、会議録などを繰ってみますとそういう感じがいたします。
 きょうもそういう意味では同じような繰り返しの部分が出てこようかと思うんですけれども、せっかくの機会でございますので、そもそも司法のありようというのはどんなことかということから少し論議をさせていただき、その中で定員あるいは裁判所のシステム、こういうものがどうあったらいいのか、こういう議論を少しさせていただきたいというふうに考えております。
 そこで、これはもう本当に根本的な問題になろうかというふうに思いますけれども、一体司法の役割とはどういうことかということを改めて考えてみました。
 日本国憲法のもとにおける司法の役割、ちょうど憲法が施行されましてから司法制度も一新され五十年余りが経過をしているわけでございます。
 この司法の役割というのは、私が大きく理解をするところは、やはり一人一人の人間が人間として尊重され、そして安心して幸せに生活できるように公正で公平に法が適用される、そのために法的な裁判システム、司法のシステムというのがきちっと確立をされていなければいけないということにあろうかというふうに思います。
 さらに、それを少し個別に考えてみますと、例えば私人間においては紛争を適正迅速に解決してそれぞれの権利の実現を図る、こういうことが一つ言えようと思います。
 それから、刑事手続面を考えてみますと、被疑者、被告人の人権を保障しながら刑罰法令を適正に適用してそれぞれの社会的な秩序を維持していくということがあろうというふうに思います。
 それから、三権という均衡の面から考えますと、やはり行政が法に従って適正に機能するように法の運用などをチェックするということが一つあろうと思いますし、今度は立法との関係を見ますと、違憲立法審査権というのがございますので、やはり憲法に従った立法がなされているかチェックする、そういう機能もあろうかというふうに思います。
 それ以外にも個々ございますけれども、大きくこんな点が基本的な問題点として挙げられようというふうに思うんですけれども、こういうことにきちっと対処するためには、やはり司法というものが十分に機能している、それからそれが国民にとっても満足できるものであるということが必要であろうというふうに思います。とりわけ、裁判所については、こういうことをどこにも左右されず、あるいはどこに気兼ねすることなくきちっと判断をするという意味では独立性などが強く保障されているということになろうかというふうに思うんです。
 こういう理念とかあるいは機能、こういうものを十分に発揮するためには、やはり最高裁あるいは法務省としても、それぞれ司法の一翼を担うという立場で、五十年以上司法制度も経過をしているわけですから、この間、一歩でも二歩でも前進をさせる、あるいは充実を図っていくというためのさまざまな取り組みが当然なされてきたものというふうに思います。今、いろいろな問題点も指摘をされているところではありますけれども、これまでの五十数年の中で一体どんな努力あるいは取り組みがなされてきたんだろうか、改めて今感ずるところでございますので、それぞれ最高裁それから法務省の立場でこれまでどんな努力をなさってこられたか、まずお尋ねをしたいと思います。