ただいま御指摘のございました、非常に重要な点でございますけれども、御案内のとおり、国連憲章は第七章におきまして非軍事あるいは軍事的な措置をとることができるというふうになっているわけでございます。
 これも御案内のとおりでございますけれども、集団的自衛権の問題はいわゆる武力の行使にかかわる概念でございます。したがいまして、我が国として経済制裁措置をとるあるいはこれに協力するということにつきましては憲法上も問題がないわけでございますけれども、武力の行使にかかわる問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、集団的自衛権という面で憲法上の制約があるということでございます。
 ただ、この国連憲章上の制度といたしましては、いわゆる集団的安全保障という制度があるわけでございます。この第七章、特に四十二条、四十三条、その辺のところの制度はいわゆる集団的自衛権ということではございませんで、集団的安全保障という制度であることは御案内のとおりでございます。
 これも確認的にお答え申し上げますけれども、この集団的安全保障というのは、ある国が侵略等を行った場合におきまして、当該国も加盟している国連自体の判断のもとに、軍事的その他の強制措置によってこのような侵略行為を鎮圧いたしまして除去する、こういう制度でございます。
 ただ、これも御承知のとおり、国連創設以来東西対立等がございまして、このように国連が本来確立しようといたしました集団的安全保障という制度は実際にはこれまで機能しておらないわけでございます。したがいまして、この集団的安全保障に基づきます、例えば本来の意味での国連軍の創設というようなものは、従来行われたことがないというのが現状でございます。
それでは、今の五十一条、集団的自衛権の行使は日本国憲法のもとでは認められないということでございますが、それでは他方、国連の活動としていわゆる憲章の四十一条、四十二条に記載されているような非軍事的、軍事的な制裁措置、これについては日本国憲法との関係でどのように解釈をされていますか。
先ほど官房長官から御答弁ございましたように、例えば、現在検討中の国連平和協力法案等におきまして我が国がとる措置、我が国がどのような形で国連の活動に協力するかという点につきましては、当然我が国としては憲法の範囲内で行うわけでございますので、我が国の憲法上認められない集団的自衛権の行使に当たるような活動は行わないということを基本原則の一つとしております。
そうすると、今のお答えから言いますと、国連憲章五十一条に基づく行動というのは、これは日本は関与することはできない、今後とも政府としてはこういう何らかの要請なり行動があっても絶対に参加をしないというふうに明確に考えていらっしゃるということでよろしいですね。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、国連憲章第五十一条におきましては、国連加盟国が国際の平和及び安全の維持に安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を有するというふうに規定してございます。
 これも御指摘のとおり、我が国は主権国家といたしまして個別的または集団的の自衛権を国際法上は有しておりますが、我が国の憲法上はこの集団的自衛権の行使は認められないというのが従来からの解釈でございます。
ちょっと質問が飛んで大変恐縮ですけれども、現在の中東にかかわる問題、あるいはこれからの国際関係などについて官房長官のいらっしゃる間にさらに少し質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
 ところで、きょうは十月の三日でございまして、もう既に報道等もされておりますけれども、東西両ドイツが統一をされたという歴史にも残る大変な日になろうかというふうに思います。こういう事態を見てもわかりますように、今世界は冷戦の時代が終わって新しい軍縮、平和の時代へ向かって模索が続けられている、こういう状況だろうと思います。そういう中で、今国連の機能などにも大変注目が集まっている。しかし他方において、今回のイラクのクウェート侵略のような大変残念な事態も起こっている。こういう新しい今の状況について、これからの国連の機能なども踏まえて政府としては現状をどう認識され、これからの国際的な平和確立についてどんなお考えを基本的に持っていらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思います。
おはようございます。
 昨日の川崎委員の質問をベースにいたしまして、若干の外交・防衛問題を中心的にお尋ねをいたしたいと思います。
 今、世界は大きな構造的な変化の時代に入っていると私は見ます。マルタ会談以降、東西関係の変化、ソ連の市場経済の導入、東ヨーロッパの民主主義体制、ドイツ統一と統合ヨーロッパの成立、そういうものを展望しますと、世界の新しい政治の枠組みが生まれつつあるんだろうと思うのです。特にソビエトのペレストロイカの行方、一九九二年のＥＣの統合、そしてもちろんアメリカ、カナダの一体的経済圏、世界の経済先進地域である種のブロック化が進んでいるのではないだろうか、私はそういうふうに考えます。
 そうした中で、東アジアの日本の位置についてどう考えるのか、どういう展望を持てばいいのか、政府の考え方がどうも見えないのであります。一つには、日米経済関係の良好な発展を軸にしまして、環太平洋あるいは北太平洋経済圏といった協力関係の構築の道もあるかもしれません。また、中国、シベリアへの経済援助、東南アジアの経済協力を通じてのアジア主義という考え方、もちろんこれはかつての大東亜共栄圏ではありません、新しい理念に基づくものでありますが、言ってみれば民主主義的アジア主義という考え方があってもよいのではないだろうか。
 いずれにせよ、世界のブロック化的な傾向と日本が置かれているアジアにおける二十一世紀の姿というものをどうとらえていくのだろうか。政治が五十年、百年の大計を立てるものであるとするならば、二十一世紀の国際関係の見方というものをひとつ総理に伺っておきたいのであります。