本件につきましては、全体会議の中で、ＩＭＦ専務理事による加盟国また地域のマクロ経済のあり方の中でも触れられたところでございますが、私の基本的なスピーチの中で、当面する我が国経済の諸問題の中で諸改革にさらりと触れさせていただき、特に、金融システム改革については、痛みを伴うものではあるが、全力を尽くしておるところ、フロントランナーとして外為法の改正を提出、今国会で成立を期することといたしており、このことは、まさにグローバルスタンダードに立った、フリー、フェアの市場に生まれ変わることと相なる、以下、幾つか諸改革、是正、規制緩和等の問題なども申し上げさせていただきました。
 そういう中で、バイの会談を――それで、その評価でありますが、十七国のメンバーからは大変清聴をいただきまして、後ほどバイの会談を七カ国とやりましたが、全体会議における報告、それに基づいて、日本経済、金融システム、金融不安、こういう問題についても全体会議で触れさせていただいたものですから、その話を聞いて安心をした、なお一層頑張ってほしい、こういう激励は各代表からいただきました。
 それと、中国の代表でありますが、上海を中心に、今実験的なスタートを切っておることは御案内のとおり、香港を残すことにより、一国二制度の中で、中国の進展は、やはり金融市場の整備、こういうことでありましたし、それにフィリピンも、市場改革、改善に向けて極めて積極的な発言がなされておりました。以下同様でございます。
 アジア諸国は、御案内のとおり、これからインフラ整備等に巨大な資金を要する国々ばかりでございます。そういう中で、日本市場の生まれ変わりというものに対して大きく期待をしたということも事実であります。それと、輸銀を中心とした民間活力、いわゆる他の民間金融機関と触媒効果を発揮して、それぞれ国家の、地域の整備発展に当たる、こういう共同提案を我が国から出させていただいたわけでございますが、本件も満場一致で、ぜひということです。そんな点で、円に対する問題、円借が昨今、御案内のとおり、多様に活用をされておるところでございます。
 そういう点で、ビッグバンがＡＰＥＣ加盟国家に対して静かなインパクトを与えたことだけは間違いございませんで、いろいろと今度は情報開陳のネットワークをつくらさせていただいたものでございますから、大蔵省、大蔵省と、対大蔵省、各国が全部それでホームページを開いていただくことによりまして、金融の情報がそれぞれの国家に、ビッグバンの進めぐあい、それもできるということで、そういう意味では、遅きに失したという御批判もありましたが、大変いいタイミングでビッグバンが進んでおる、こう思っておるところであります。
もし円がもっともっと国際化されれば、為替リスクが減るということになります。日本経済のファンダメンタルズいかんでしょうけれども、ぜひその御努力を続けていただきたいと思います。
 それと同時に、また、もう一つ大臣にお聞きしたいのですが、大臣も先ほど、ＡＰＥＣの幹部の方々とお会いされて、いろいろな話をされたと言われておりましたが、日本がビッグバンを進めて外為法の改正をするということで、これはアジアの諸国の方々にも大変大きなインパクトがあるのだろうと思います。
 そういった意味で、各国の反応というものはいかがだったかということと、それと、アジア諸国との間で、他のアジア諸国の中のまだ経済的に未成熟なところが、この中から、日本と同じようにビッグバンをやれとか、そういうふうな圧力を感じる国もあると思うのですけれども、そういう国とはお話しになられておられますでしょうか。
この問題の取り組みですが、基本的には取引当事者の経済的、合理的な判断で選択、決定されるものであります。政策的に誘導できるものではございませんが、円資産の運用、調達の場としての東京市場の利便性を高める、円の通貨価値に対する国際的な信認を向上させるということによって、円の国際的な評価、また国際化のより一層の推進を図るものと考えておるところであります。
 これまでも、国内短期金融市場の整備、ユーロ・円取引の規制緩和、健全な外為市場の育成など、円の国際化と環境整備に努めてきたところでございまして、今後とも、外為法改正を初めとする金融システム改革を着実に実施することによりまして、円の国際化の環境整備に努めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
大変難しいというか、言いにくい問題だと思いますが、そもそも、あのころ私も、実際にいろいろ筆をとって経済問題について、自分もエコノミストの端くれとして物を書いたりなんかしておりました。
 あの時点で、自分自身も反省して振り返ってみますと、バブルがあのように急激に拡大して、しかもあのような形で急激に落ち込んで、バブルになれば当然落ち込む時期がおのずからあるわけですから、私もある段階ではこれは危ないなと思いましたけれども、ああいう形で急激に落ち込んで、その落ち込んだ後がこれほど長引いて調整過程が続いたということは予想外であったわけでございます。
 当時、やはり日本のエコノミストも含め大多数の方々が、いわゆるストック重視の時代だ、ストック経済の時代だと。今有名な評論家でおられる方も、今は大変厳しいことを言っておられますけれども、当時は、ストックの時代だ、どんどん株を買えとか、やれ何を買えとか言われておって、私はそれほどひどいことを言ったことはないんですけれども、当時のことを考えてみると、世の中の流れは皆そうであった。しかも、日本だけじゃございませんで、アメリカでもヨーロッパでも、当時はバブル現象というのは皆起こっておりまして、多かれ少なかれ、そういうものはあったわけでございます。
 しかし、日本の場合、最大の問題は、バブルが終えんして落ち込んで以後、その後始末にこれほどまで時間がかかって、なおかつまだ解決していないというところが問題なんであって、これは、やはり不良債権というものがあれだけ拡大した、しかも、その処理に対して、行政の側にももちろん責任はあったと思いますけれども、いろいろな手おくれがあったということがあり、そういうものが累積して、しかも、それがあるために、今日これほどの低金利であるにもかかわらず景気が回復しないというその最大の原因は、まさにそこにあるのだろうと思いますね。
 ですから、私は、そういう意味で、だれが悪かったかという責任については、バブルに乗った、あるいはそれを加速した金融機関なり、あるいは不動産を含めていろいろな業界の方であり、企業全般もやはりそういうものに乗った、乗らなかった人は偉いと思いますけれども、だろうと思いますし、また、その中で先を読めなかったマスコミも含めて、みんなの責任というのはあるのじゃないか。
 ただしかし、そういう中で、いやしくも金融政策なり財政政策なりをコントロールしている立場にある政府の方、あるいは日銀も含めてですけれども、そういう方々がやはり適切な時期に調整に早目に乗り出す。バブルを生み出したのも、それから極端に景気をここまで落ち込ませたのも、やはりそういう政策当局者の責任はないとは言えない。
 それは、どちらが悪いかというと、初期のころは財政が余り動かないで金融ばかりにしわを寄せていたという大蔵省にも責任があったでしょうけれども、ある段階から、今度は大蔵省がまたやたらに補正予算を組む。しかし、これもまた先生方にも責任があるのだろうと私は思っておりますから余り申し上げられませんけれども、円高だ円高だといって皆さんがお騒ぎになったものですから、こういうふうになってしまった。
 ですから、責任問題といえば、それは簡単に言えば、財政、金融をコントロールしていた大蔵省が悪いのだということは言うのは簡単でしょうけれども、大蔵省をしてそういう悪い政策をとらしめたのはだれであるのかといったら、これは非常に言いづらいけれども、先生方も含めて我々みんなであったのではないかというふうに考えております。
 ありがとうございます。