自衛権の行使にもいろいろあります。自衛権の行使と称して非常に行き過ぎた行動をすることがあります。また、当方が自衛権と見ても相手方はそう見ないという場合があります。ここに戦争の場合の錯誤が拡大する要素が入ってくるわけです。ですから、こちらが自衛権の適正な行使、相手もそれを認めるという前提に立てば法律の解釈のようなそういうお話のようになりますけれども、私はそこのところに問題があると思っておる。
 ところで、ロング証言でこういうものが出てきた場合に今後予想される日米安保事務レベル協議、さらには近く予定される長官の訪米、こういうときに米側からロングさんが言われたような日本に対する機雷二十億ドルぐらいだから持ちなさい、こういう要求を米側から出されてくる可能性は考えなくちゃいかぬ。この場合に、日本がどういう対応をとるのか。さらに、このロング発言を一つの契機として、五九中業の中で機雷敷設能力をもっとつけろとか、予算をもっと要求しろとか、こういう波に乗った軍備の拡張の要求が一部から出てくる可能性がある。これらに対して、既定の方針なども十分考えつつ、防衛庁は内外ともにどういう対応をされるのか、この基本姿勢をお伺いしたい。
ただいま機雷の敷設ということが戦争に巻き込まれる原因になるのではないかという趣旨からの御質問のように理解をいたしましたが、私どもが一貫して申し上げておりますのは、自衛隊が海峡防備の作戦を実施するというのはあくまでも日本有事の場合でありまして、我が国が武力攻撃を受けたという場合に我が国が自衛権を発動するというふうな事態に即してそれは考えられる話でございます。
 したがいまして、そういった場合に、我が国を攻撃している相手国の艦船の通峡、自由な通航を阻止するということのために必要最小限の範囲内で実施をするというものでございます。したがって、日本が既に有事になっているということでございまして、先ほど御指摘になりました海峡防備作戦をしたから有事になるのじゃなくて、有事になってから我々はそういうことを考える、こういうことでございますから、いわゆる巻き込まれ論というものはいささか私ども考えていることと違っているのではないかというふうに考えております。
私は、日本が戦争に巻き込まれるようなことが絶対あってはならぬ、こういう前提で、それでは逆に戦争に巻き込まれる危険性のある条件はどんな場合であろうかと考えてみた場合に、一つが封鎖作戦、特に機雷による封鎖を日本側、米側が三海峡で実施した場合だろうと思います。
 これはいわゆる武力攻撃の前後ということでお答えになっておりますが、前後にかかわらず、この機雷の敷設のあり方が非常に攻勢的だった場合、これは相手に対する非常な通峡の妨害、また相手に対する非常な攻撃的な意味を持ちますから、この敷設作業を妨害する、それから突破して海峡の通峡を確保する、こういうことのために相手国は必ず強力な反撃、攻撃、場合によっては報復というものを必ず加えてくるだろうと判断をしなければならない。一般的に封鎖、これに対する強力な反撃という形で事態は発展していくだろう、この可能性を私は見落とすことはできないと思いますが、一般論に今話がなりましたが、防衛庁の御所見を伺いたい。
ロング前司令官が、証言の際に質問に応じてお答えになったお話のようでございますが、どういう経緯で質問が出、どういう内容で答えられたか、私どもも正確に承知をいたしておりません。したがいまして、ロング前司令官がいかなるお気持ちであるかということについて私どもも推測をすることは困難だと存じます。
 いずれにいたしましても、我が国の防衛力整備の問題は、あくまでも我が国の防衛は我が国が自主的な判断に基づいて決定をしていくということが基本でございますから、アメリカがこう言ったから右から左にこうやるというふうなものでないということはぜひ御理解をいただきたいわけでございまして、私どもは今後ともそういった我が国の防衛は我が国自身が自衛のために必要最小限のものを整備していくという基本的な考え方で対処していくつもりであるということを申し上げさせていただきたいと思います。
新聞回収と集団回収の関係の問題でございます。私どもこの問題につきましては、昨年末来資源回収評議会の方々ほか関係の方々から御意見なりお考えを伺ってまいりました。御指摘のように幾つかの問題がこの中にあるようでございます。そしてまた地域の中ではトラブルが起きているといったところもございます。私ども、このようなトラブルが今後続発していくといったようなことあるいは拡大していくといったようなことは、大事な紙パルプの資源でございますから、古紙の安定供給という観点からは望ましいことではないというふうに思っている次第でございます。
 しかしながら、回収業者と回収業者といいますか、そういったある意味で古紙業界の中での問題という側面があるわけでございます。そういったことでまず一義的には、関係当事者間で十分に話し合ってこの問題を解決してもらいたいというふうに考えているわけでございます。しかしながら、例えば問答無用であるとかあるいは実力行使であるとか、そういったようなことはこれまた非常に問題が多うございます。私ども先ほど申しましたように古紙の安定供給という観点から、先ほど御指摘ございましたけれども、古紙回収センターにさらに一層の具体的な実態調査をお願いするとか、あるいは関係者間の話し合いを求めるとか、そういったきっかけをつくるとかいったようなことで必要な指導等を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 なお第二点目と申しますか、集団回収との関係でございますが、これにつきましては、先生も御存じだと思いますけれども、関東古紙回収協議会だとか、もう一つの団体ございますが、そういった団体で新聞回収の運営が行われているわけでございます。そこの中に規約がございまして、集団回収との関係につきましては集団回収を優先尊重すると、あるいは集団回収を支援、ＰＲするということがうたわれているわけでございます。ということは、新聞回収側も集団回収の意義だとか重要性、そういうものは十分理解しているというふうに考えることができると思っております。しかしながら、具体的な問題でそのようになっていないということが起きますと、これはまた相困ることになるわけでございますので、実情に応じまして調査を行う等、さらには引き続いて関係者の適切な指導を行うというようなことで対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。