そうすると、この大綱の大体満足する線というのは、あと幾らもないですよね。六十五年には大体それが完成――完成というのではなくて達成といいますか、達成されるわけですから、そうすると、それを達成してからまた考え直すというのではもう間に合わないので、今から大綱の見直しとか防衛の基本的なあり方とかいうものについて検討が始まっていると私は思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
防衛大綱をつくるときに、ある一つの水準というのを考えてつくられたと思います。今のお答えは、その水準に近い状態にいわゆる中期防の完成時になるだろう、こういうお答えのようですが、もちろんこれは状況の変化に対応しなくちゃならないことは重々わかっております。
 しかし、ゴムの物差しではかるみたいに、何でも縮んだり伸ばしたりして自由にはかれるようなやり方でなしに、この中期防で一たん水準が決まれば、次期防からは何を目標にして考えていくのかということ、一つは、日本は外国と違って憲法上の制約が常に頭の中になければならないわけで、そういう観点からいけば、次期防に対してはどういうふうに今お考えでしょうか。
まず、ローリングの点につきましては、私は過去数次本問題について御質問を受けましたけれども、総額明示方式ということでありますから、計画と金額の枠というものは一体でなくちゃいけない。ローリングというのは計画そのものが継続して動いていきますので、ある意味で計画というものの実績がつかみにくい、ある期間できちっと切れませんので。そういう点でローリング方式というものは総額明示方式とはうまくなじまない方式であるというように考えております。
 それから、次期防の内容につきましては、まさに先生がおっしゃいましたとおり、これから研究をし、最終的には、でき得れば六十六年の概算要求をいたす時期、つまり六十五年の夏まで、遅くとも六十六年度予算を決定する六十五年の暮れまでには中期の計画というものをつくりたいというように考えておりますが、この段取り等についてはまだ安全保障会議等で御審議いただいておりませんので、その段取りすらまだ決まっていないというのが現状であります。
そうすると、結局は何も決まっていない、こういうことですね。
 そして、ローリング方式を再び採用すると今まで答えられたと言われておるものは、そうではない、それはそのように確認していいでしょうか。
こういう具体的なものについては、説明資料か何か、見てだれにもわかるような資料を出していただければありがたいのです。予算書を見てもそれがどこに該当するのかなかなかわかりにくいわけです。今後一考していただきたいと思います。
 そこで、次には、今度の中期防衛力整備計画は五年間で十八兆四千億となっておりますが、次期防衛計画については、大体どういうものが基準になって、何年くらいの見通しを持っておられるのでしょうか。
そこで、イージス艦一隻が大体一千二百二十三億円というふうになっておるようですが、これを日本の国のメーカーに支払う金とアメリカに支払う金とに分けると大体どういう比率になりますか。
そうすると、船そのものは日本で国産、あと上に載せるものは購入、こういうような形でできるでしょうが、その際、イージス艦にしてもＦＳＸにしても同様ですが、この決済の仕方、代金の支払い方法を予算上どういうふうに表現されているのか。予算を見てこれはイージス艦の予算だなということがすぐわかるようになっているのかどうか。
 そして、仮にアメリカとの契約があった場合、契約後の通貨変動というものについてはどう考えておられるのか、見直しとかそういうものがあり得るのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
我々としては、イージス艦のいわゆるイージスシステム、ミサイル及びそのミサイルを射撃統制するための装置、コンピューター等そのものについては輸入する、そして、その輸入した機材を我が方で建造した艦艇に組み込む。そのほかに、艦艇には対潜兵器その他通信機がございますが、これらについては国産でというように考えております。
先般、洋上防空研究ということで、護衛隊群として対空能力をはかる際にどういう組み合わせが最も経費効率がいいだろうかという研究をいたしました。その際に、例えばターター艦の改造型を入れる場合、あるいはターター艦一隻とイージス艦を組み合わせる場合、イージス艦二隻の場合、いろいろな組み合わせで研究したわけですが、その結果、ターター艦一隻とイージス艦一隻というものが費用対効果の面で最も効率がよろしいということで考えておりますので、四群、将来的にはでき得ればターター艦とイージス艦の組み合わせにしたい気持ちは持っております。
イージス艦につきましては、これから五年間かかって建造するということでございまして、これらが就役する時点というのは五年後になりますので、まだ人員等の手当てはしないわけでございますが、これが就役しますと、当然四個群あります護衛隊群の中に配備されることになろうかと思います。
公庫の金利につきましては、住宅の今現在規模別に金利を設定しております。住宅建設の促進という観点から申し上げれば、規模にかかわりなく低金利が望ましいところでありますけれども、現在厳しい財政状況がありまして、かつ公庫につきましても毎年利子補給が約三千四百四十億円、さらに六十三年度末ではたしか五千億の繰り延べ額が片や計上されているという非常に厳しい状況でございます。そういうことも考えまして規模別金利制というのがとられまして、現在では基準金利口四・五％のものにつきましては、規模が百二十五平方メートルまで、次に四・八％という中間金利口につきましては百五十五平方メートルまでの住宅、それ以上の大型住宅は二百二十平方メートルまででありますが、これは財投並み金利ということで、財政に負担のかからない五・一％という金利を設定しておるのであります。
 今回親孝行ローンという制度を創設いたしましたが、これにつきましては、融資を受ける者が自分の住宅以外にもう一つ、親族の居住ということですけれども、もう一つの住宅を手当てするということで、そういうことを勘案しますど、バランスといたしましては大型住宅の金利を一つ参考にせざるを得ない、こういうこともございまして、五・一％というところを設定したわけでございます。