石川前院長につきましては、四月二十五日に保健婦助産婦看護婦法違反で通常逮捕いたしましたが、その容疑内容につきましては、看護士、准看護士の資格のない入院患者を使いまして、約一年三カ月にわたって脳波検査などの診療行為を行わせたものであります。このほか、入院患者の死亡原因につきまして、診療録に診療事実と異なった記載をした証拠隠滅事件、それから保健所長の許可を得ずに死体を解剖した死体解剖保存法違反及び看護人名義の看護料請求明細書を偽造しました付添看護料の不正受給事犯などの容疑で送致をしておりますほかに、ゴルフクラブ等で傷害を負わせたということで、元入院患者から告訴三件を受理しておりますが、これにつきまして検察庁の方に送付をしております。
 以上でございます。
宇都宮病院の一連の事件について御報告いたします。
 栃木県警察におきましては、宇都宮病院に関します暴行、傷害等の暴力事犯の捜査を行いました結果、三月二十九日、傷害致死及び傷害容疑で五名を通常逮捕したのを初めといたしまして、十件を立件をしまして、被疑者延べ二十四名を宇都宮地検に送致、送付いたしております。
 また、生活保護法に基づく付添看護料を福祉事務所から不正受給していた事件につきましては、六月八日に被疑者三名を地検に送致をいたしております。
 さらに、死亡診断書に虚偽の記載をしました事犯につきましては、被疑者三名を証憑隠滅等の容疑で、六月四日に地検に送付をいたしております。
 また、無資格診療等の医事関連事犯につきましては、四月八日から二十五日までの間に、保健婦助産婦看護婦法違反容疑等で、石川前院長ほか三名を逮捕いたしたのを初めとしまして、九件を立件いたしました。延べ四法人、被疑者六十五名を地検に送致をいたしております。
 なお、捜査に関連いたしまして告訴、告発を受理しました件数は四件でありまして、いずれも既に地検の方に送付をいたしております。
 以上でございます。
まず、宇都宮病院事件についてお伺いをいたします。
 法令により拘禁下にある精神障害者に対し、病院ぐるみの暴力支配体制をつくり、リンチ、殺人、暴行などを行っていた宇都宮病院事件は、国民に対し名状しがたい衝撃を与えてきました。事件は、三月十五日、本院予算委員会で取り上げられまして以降、かなりのテンポで解明されつつありますが、まだ必ずしも全体像が浮き彫りにされるまでには至っておりません。そこで私は、これを解明し、きちんとした決着をつけるために幾つかの点に対し政府の見解を伺い、責任ある対応を求めるものであります。
 まず、宇都宮病院事件に関する捜査の現況を伺います。
 これまでの告訴、告発、取り調べ、逮捕、送検、起訴などの件数とその内容はどのようになっておりますか。時間が余りありませんので、簡潔に御報告をいただきたいと思います。
それでは、これより昭和五十六年度決算外二件の総括質疑第一回及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係等八件の質疑を便宜一括して行います。
 質疑に先立ち、まず昭和五十四年度決算及び昭和五十五年度決算における警告決議に対し、その後内閣がとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。

 その後、昭和五十六年発生河川等災害復旧事業費補助につきまして、昭和五十七年三月五日の閣議の決定を経て、総額百五十六億二千七百万円を限度として債務負担行為をすることといたしました

 以上が昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件の概要であります

そうなりますと、さっきお話があったように、実用化、これが主体、あるいはそれに伴う多少の基礎研究ということになるんですが、ちょっとそこで問題が出てくるんですね。
 私は、今回のこの法案について、研究交流促進を行うというときに中心となってくる内容というものは一体何かと考えてみますと、恐らく基礎的な部分がほとんどじゃないか、こう思うんです。例えば民間の企業の研究所あたりですと、応用研究あるいは実用化研究というのはこれは企業秘密なんですね。ですから、その企業秘密を乗り越えてまでお互いに情報を公開し合って協力していこうというような事態というのは恐らくなかなか実現できないだろう。かつて、やはり科学技術庁の法案だったと思いますが、いわゆる先端技術に関する問題の特別な分野だけを促進していくというような法律があったと思うんですが、この場合も、ある企業に他の企業から、あるいは他の組織から研究員を派遣するという場合やはりそこが問題になるんだという議論が随分行われたわけです。民間は企業秘密という範疇で交流をそれ以上やれないという一つの体質を持っているということが一つありますね。
 ですから、さっき申し上げたように、研究交流促進法としてこれが有用になってくるのは恐らく基礎研究部門である、こういうふうに思うんです。そういうふうに考えていきますと、ただいまの技術研究所の目的からして、ほとんどが応用研究であり、あるいは実用化研究といっていいでしょうか、具体的なものを対象として研究展開をしていく、そういう研究所だろうと私は解釈しておったんです。そこで異質なものだと私は思っているんですね。ですから、こういったような研究所は別に考えていった方がいいんじゃないか。公開ということ一つ挙げても非常に制約を受けてくるし、あるいは公開するということが、もしか自衛隊として隊の秘密であるとか、あるいは防衛上の秘密であるとか、そういうものになるとすれば、当然これはもうできない。これは法律で決まっているわけですね。ですから、そういう制約がある中で、個人として参加して、個人の意見、個人の研究成果を発表する、そういうことなら話は別ですが、どうもそうはいかない。非常にここが難しい点があるんじゃないかと思うんです。
 そこで、もう一つお伺いしたいのは、自衛隊の隊員、これは技術研究本部の皆さん方、研究に従事される方も隊員には違いないですね。そうなりますと隊員としての制約というのが当然出てくるんですが、その点いかがですか。