それは契約内容がどういうふうに、油にせよ石炭にせよやっているかということが問題なので、もう既にお金が入ってきているわけじゃないのです。なるほど円は高くなり強くなりました。しかし、今までの値段のものが今入ってきておるわけですから、これから契約する分について円が強くなったから非常に有利になるということが行われるのであって、あるいは今までの分についてそういういろいろな国際平価の関係等から見てスライド条項でもあるのかどうか、つまり契約内容によってどの程度の収益が生まれるかということは一つ一つチェックしてみなければわからない。一般的にまず申し上げられることは、それは今までのものは今までの値段で入っているので、これから契約するものについてそういう有利な地位に電力会社やその他がつくので、そういうことであるならば、実際利益が生まれるのは半年後それらの品物が入ってきたときから利益が始まる、そう考えなくちゃいけない。
 三浦さんのお話を聞くと、もうごそごそ入ったような印象を与えると思うのです。実際はそうじゃないのですから、したがって、今後の円相場がどういうふうに変動していくであろうかその実態も見きわめ、それから契約内容がどういうふうな状態であるか、実際利益は幾ら出たか、半年後なり一年後、それを見てから考えるべきものである、そう考えるのが妥当であると思うのであります。
総理大臣にお伺いいたしますけれども、この前、衆議院に参考人として出てこられました「野村週報」編集長の青山浩一郎氏、この方の試算によりますと、電力会社九社の円高と原油価格値下がりによる差益の合計は八千六百億円に上っており、このうち三〇％を家庭に還元するとすれば平均二戸当たり年五千四百円電気料金を値下げできるというふうに述べておられるわけであります。内需拡大ということを総理も言われておるわけですから、この内需拡大のためにも電力、ガス料金、石油価格の値下げを図るべきだと思いますけれども、御見解を承りたいと思います。
お話がございましたように、通産大臣と公正取引委員長の連名で六千の親企業に対して通達を出しておりまして、特にこういう円高の情勢下において下請代金の切り下げ等を行うことのないようにという通達を出しております。当然のことでございますが、下請代金支払遅延等防止法という法律がございますので、そういう法律をもとにいたしましてやっております下請状況調査等で、十分に今後の情勢をウォッチしていきたいというふうに考えております。
あなたはきのう連絡したものですから海田警察署と連絡をとられたと思うのですが、海田警察署のあなたに対する報告と私の方に来ております話とは随分食い違いがあります。新聞で知ったといったって、こういう判決書の内容が細かく新聞に出るはずがないのですよ。それから、仕事柄防犯の皆さんがあるいは外事の皆さんがいろいろと調査をされるのは一つの任務かもしらぬけれども、やはり限界があると思うのですよ。先ほど僕が言ったように、外国人、特に朝鮮人諸君の扱いについてはくれぐれもひとつ過去の諸問題、今日的課題について注意をしながら対応をしてもらいたい、慎重にしてもらいたいと言っておるのですけれども、とにかく朝鮮奨学会に対する認識あるいは海田署の諸君が判決の理由の内容に関する問題を一体どうしていち早く知ったのか、また、校長に対してやや暗示めいた、できたら救援会を解散してもらいたいと言わんばかりの、権力を持っておる人がそういう暗示を与え慫慂するがごときことについて厳に慎まなければならぬと私は思う。
 それから、この種の尹正憲、趙一之、趙伸治あるいは先般帰ってきました高順子さんですね、この一連の問題の中ですべてが共通いたしますことは、大変な拷問を受けておるということです。韓国政府はもちろんそれは否定はしています。けれども、高順子さん、帰ってきて、私も会いました。そして調査の状況も聞きました。あるいはまた各政治犯で判決のおりた人たちが側近に、あるいはまた面会した人に、あるいは法廷でしゃべったこと等を聞きました。
 趙伸治氏に至っては、二月五日、第三回公判で、なぜいもしない北村がいると言ったのかという検事の問いに対して、金属製の棒で殴られたり、ぬれタオルで鼻と口とふさがれて拷問を受けたからだ、検事には拷問を受けていないが、検事取り調べのとき保安司令部の人間を見かけて、ここで事実を言えない、言うとまた拷問を受けると思ったというようなことを初めといたしまして、鉄の棒でたたかれ、いすに縛られ、水の中に二、三分つけられる拷問、またそのときその中に蛇がいたこと、また、死ぬ前に言っておきたいことはないか等を言われておる。
 それから、趙一之さんは、法廷で弁護人の質問に答えて、共産主義の思想については日本ではだれでも知っていて、学校で一般教養として習っていることである、金銭の授受については誘導尋問なんてものじゃない、全部捜査官の作文である、大学でのデモについて友人と話したことがスパイ行為とされておるが、デモを見てもわけがわからないので友人に質問したことがあるが、こういうようなことは当たり前のことだ、こう言っているのです。
 この言葉の中に、日本における在日韓国人、日本社会における習慣なり普通の学生生活なり普通の町内づき合いで言っておること、そういうことが韓国においては全然、これはもう一言隻句をとらえてそれが拷問の対象になり起訴事実になっておるというように私は思われるわけです。
 それで、参議院でも衆議院でも各委員会で、在日韓国人の韓国における拷問について日本政府側として韓国政府に善処を求めたいということをしばしば言っておるわけです。外務省もそのような事実を一部認めて、機会があればと言っておりますが、あなたの方で、外務省で、このように在日韓国人の韓国内における拷問について、いろいろ議論はあるけれども、少し善処を求めるべきではないかと私は改めて思うのですが、外務省の御意見はいかがですか。