いや、それは何ともというよりも、当然そうでしょうというんですよ。だから、捜査犯罪事案でも何でも、参考人としてであれ犯罪に関して欠くことのできない知識を有する者と認められる者については、参考人として捜査協力を要請することもできる。検察官は呼び出すこともできる。これは当たり前ですよ。だから、この捜査を遂げる上でまさに尾形氏については、犯罪になるかならないかはこれからの捜査の問題であるとしても、告発された事案について重要な知識を持っている関係人の一人として将来検察庁は事情を聞く可能性のある状況であることはこれはもうだれが見てもはっきりしているじゃありませんか。そういうことですよ。これは否定できないでしょう。
そこで、刑事局長、私が聞きたいのは、告発をされた事件を鋭意捜査中である、その捜査を遂げる上で不明金の使途は重大な捜査のポイントになる。そうなりますと、前町長、尾形氏でありますけれども、その町長時代に町長の権限と収入役の権限、その関係、そういうことも含めてなぜこういう裏金がつくられたか、それがどこへどう渡されたか、これについて被告発人である収入役は、この事案を捜査する上において犯罪の成否、捜査について重要な知識を有する者と考えられる一人であることは、捜査の常道からして間違いありませんね。
具体的事実関係が明らかになりませんと何とも申し上げがたいところでございまして、一般論で強いて申し上げますれば、共犯等になる場合もあるし、ならない場合もあると言う以外にお答えのしようがないのではないかと思う次第でございます。
業務上横領されたと認定されたその金を受け取って、もらって費消している事実が明らかになりますと、法律関係としては事案によっては共犯ということにもなるでしょうが、仮に共犯でないとしても教唆犯ということにもなる可能性もあれば、あるいはそうならない場合でも、金をもらった場合にその金が不正に裏帳簿から横領された金であるということを知っておれば、刑事責任はどうなりますか。
話は変わりますけれども、数千万円の公金横領ということが実際被告発人である収入役によってなされたとして、そこに膨大な使途不明金がある。そうしますと、業務上横領という犯罪の構成要件の具体的事実を追求する上でも、その金の使途については徹底的に明らかにする大事な捜査のポイントであることは間違いないと思いますが、間違いないでしょうね。
御指摘の、酪農ないし肉用牛生産といった方々の負債問題と申しますか、金融問題ということでございますが、まず負債問題から申し上げますと、何と申しましても、酪農につきましては、計画生産ということに入りました段階から、せっかく投資はいたしましたものの生産が順調に拡大できないということで固定化負債が増高をいたしました。したがいまして、私ども負債整理の必要性を痛感をいたしておりまして、五十六年度に酪農につきまして負債整理の制度をつくりまして、思い切った長期低利資金三百億を投入いたしまして、五十六年、五十七年の間実施をしたわけでございます。これは、単に金利を借りかえるというだけではございませんで、生産、経営、家計といったところまでいろいろと関係者に指導をお願いをいたしまして、本当に経営が立ち直れるようにということを二年続けてやったわけでございますが、予定の三百億円は五十七年度をもって使い切ったわけでございます。われわれの調査によりましても、やはりもう少し資金を投入すればこの際立ち直れる方が十分あるんではないか。今回のたとえば限度数量の拡大等によって経営も拡大をできる素地ができたわけでございますので、数日中にこの負債整理の総枠なり考え方なりを決めまして、関係者に実行してもらうつもりでございます。
 もう一つ、肉用牛とか養豚経営、ブロイラー経営というような肉畜問題につきましては、ここ数年の間に素畜が大変高くて、それにえさが高い、しかし仕上がった製品が安いというような事情があったりしまして、肉用牛生産農家、養豚農家等で、これは酪農とはちょっと違った形でございますが、負債が累増したということがございまして、昨年の三月の価格決定の際に総枠一千億という負債整理資金を同じく設定をしたわけでございます。これも酪農と同じようにかなり厳しく内容を精査しながらやりました結果、総額六百五十億程度が流されておりまして、これはたまたまその後経営の基盤でございますえさの問題とか素畜問題が有利に働いてきておりますので、かなり好転をしていると思っております。
 この資金の延長問題につきましては、いろいろ御議論があるところでございまして、目下精査中でございます。どうするかということについては、現段階では判断しかねておるところでございます。
 そういうどちらかといいますと負債整理問題のほかに、前向きの資金もやはり有利に貸さなければいかぬということで、今回、当委員会で御審議をお願いをいたします酪農振興法の一部改正案の中で、肉用牛経営を行っていただく方には現在三年据え置き十五年償還という肉用牛経営にお貸ししております資金がございますが、これは、計画を立てて改善をなさっていただくという条件はございますが、据え置き期間を三年から八年、それから償還期間を十五年から二十年といずれも五年ずつ延ばして、そういう初度投資をしてもすぐ返さなくてもいいという形にしながら経営を強化するという資金の改正をお願いをいたしております。また、これは運用でできることでございますが、たとえば肉畜経営を拡大します場合、飼養頭数を拡大していきます場合に、農業近代化資金というものを借りるわけでございますが、これはいままで増頭分だけにお貸しをしていたわけでございますが、今回からは増頭分だけじゃなくて、そもそも素畜の全体の金についても貸し得るというような制度を考えまして、これも今回の法改正と同時並行的にやろうと思っております。
 いずれにいたしましても、そういう前向きの資金なり、あるいは後ろ向きというと若干語弊があるかもしれませんが、負債整理の資金につきましてもできるだけのことをしていきたいと思っております。