私も今の御質問にはお答えできない面があるわけですけれども、一つ、最初におっしゃった点につきましては、法定代理人がやったことについて本人の意思との食い違いがあった場合にはどうかという点につきましては、十五歳未満の子供についてはその時点では本人の意思というものは確定的にはないという評価をしているわけです。ですから、法定代理人の行為によってやる、いわばそのときに、本人が、いや自分はこういう選択をしたくないと積極的に言ったりなんかした場合の衝突ということは十五歳未満にはない、そういう前提で考えております。
 また、それが成人に達しまして、そして親の選んだことが今の自分にとってみれば不都合であったという場合に何か救済する方法はないかということが次の問題になろうかと思いますが、現在はそういうふうな救済の道は考えておりません。これは留保の場合でもそうでございますし、それから離脱の場合でもそうでございます。
 養子の場合でも、十五歳未満に代諾で養子になった者が、後で親がやったことは気に食わないからと言って当然に養子縁組みをひっくり返してしまうという法制にはなっていないわけであります。ですから、今度の場合も、成人になってから法定代理人のしたことについて自分のその時点での意思と反するからということでの救済は直にはできないと思います。
 ただ、場合によっては、例えば日本の国籍の選択の宣言をしたという場合に、重国籍のままになっていれば、もし外国の国籍の方を得たい、外国の国籍の方に行きたいんだという場合には、これは日本の国籍を離脱できるわけです、逆の場合に、日本の国籍を離脱するという選択の方法をとった場合は、これは現行法でも同じでございますけれども、一たん離脱をするということをすれば今度はそれをひっくり返すという道はないわけでございまして、帰化の手続によるほかはないと思います。その帰化の場合には、そういうふうな事情があるということは帰化の許可の場合の一つの判断の要素にはなろうかと思いますが、今おっしゃったように無権代理的なものを後でどうこう追完するとか追認するとかいうような関係に立つものではないというふうに考えております。
刑事法は刑事法の観点だというのはわかっているのですよ。外国人登録法のときも議論したのですよ。外国人登録法も携帯は最初十四歳だったのだ。なかなかその理由を言わなかったのですけれども、それは刑事責任能力との関係でそういうふうになったと思うのですけれども、これわからないのですよ。民事と刑事とどうしてこういうふうに違うのか、これは二十日の日にもう一遍聞きますから、よく研究しておいていただきたいと思うのです。
 それからもう一つわからないのは、法定代理人が、子供のときに国籍選択するのでしょう。選択された子供はそれに対して異議の申し立てはできるのですか。大きくなったときにできるのですか。どういうふうな方法があるのですか。これはきょうでなくてもいいのですけれども、そういう方法が何かはっきりしていないようなことを言う人もいるのですよ。私もよくわからないところがあるのですけれども。だから、法定代理人ならば子の意思に反してもいいのですか。一般の代理人は子の意思に反してはいけませんわね。本人の意思に反してはいけないでしょう。効力なくなっちゃうのですね。法定代理人の場合には、その選択をするのは子供ですから、子供の意思に反しても構わないのですか。
 私は実はなぜそういうことを言うかというと、高等試験のときに、法定代理人と訴訟代理人の差異というような問題が出たのですよ。それはなかなか書けなかったけれども、考えてみたらよくわからない。片っ方は審級ごとにあるわけでしょう。片っ方は、法定代理人は審級に関係ないわけですね。その程度はわかったのですけれども、あとはわからなかったのです。それはどういうのですかね。
刑法四十一条にはたしか「十四歳ニ満タサル者」という表現が使ってあったと思います。なぜ十四歳か。その当時刑事責任を負わせるのに適当なのは心身の発達その他から十四歳と判断されたものであろうと推測するわけでございますが、刑事法の分野では、御承知のように、その後いろいろな観点から実際上は十四歳の上に、少年法の関係で十六歳、あるいは十八歳という区切りがございます。その時代時代の状況に応じて、十四歳は崩しておりませんけれども、その後へ年齢の区切りを設けておるわけでございまして、あくまで刑事法は刑事法の観点からそのように定めておるというふうに理解いたしております。
「十五歳未満」と書いてあるわけでしょう。刑法は、刑事責任能力はどういうふうに書いてありましたかね。今の民法の規定と年齢的には違うのですか違わないのですか。
確かに、各法律を見ますと同じような基準であるべきか、あるいは似たようなものについて年齢がまちまちになっておるわけでございますが、私どもといたしましては、民事系統では従来から十五歳というのがいろいろなことで一つの基準に使われておるということで、民事法だけの考え方でずっときておるということで、ほかの法律との関係での差がどうしてかという説明をいたす根拠をちょっと今、私持っておりません。
たまたま森有禮という名前が出まして、私も偶然森ということでございます。余りにもその偉大さに、日本の姓名というのはもうちょっとたくさんあってしかるべきで、できれば森でなかった方が本当はよかったのかなと思います。
 しかし、私も初めて国会に出てまいりましたのが昭和四十四年でございました。そして、これでちょうど十五年目を迎えるわけでありますが、当時、そこにいらっしゃいます河野先生などが自民党の文教部会で大変指導的役割を果たしておられましたし、稻葉先生やさっきいらっしゃいました坂田先生などの御指導を仰ぎながら、教育問題に一生懸命身を粉にしてまいりました。
 先ほどもちょっと、午前中の議論の中にもまた有島さんの議論の中にも出ましたけれども、私はそういう力があるかどうかは全くわかりません。ただ、私や河野さんの年代というのはちょうど昭和十二年、終戦直後の中で小学校の二年生ぐらいであったわけでありまして、教育の混乱の中で私たちは大人になってきたわけでございます。したがって、私の年齢は、力があるとかないとかということではなくて、ちょうど日本の教育、先ほど申し上げましたように、いろいろな価値観を持つ民族になってしまいましたけれども、そういう意味では、戦前のものもよく理解をしているだろう、また戦後のよさもよく理解しているだろう、そういう年齢に当たるわけでございまして、まさに二十一世紀を担ってくれる、これからの日本を背負ってくれる世代の人たちに対して、よきものと悪しきものの判別は私たちはある程度できるのではないだろうか。
 そういう意味で、私自身は、今御指摘のありました初代文部大臣のような、それだけのすばらしい見識も持っておりませんし、そんな力もございませんけれども、私どもにたまたま与えられた年齢がちょうど神の配剤だろう、私はこう考えまして、二十一世紀まで健康でやってまいりますれば、私もちょうど今の総理ぐらいの年齢になります。したがいまして、私どもは、これから教育改革の緒をつける、そしてレールを敷く、そして何とか間違いのないように二十一世紀を担う子供たちが生き抜いてくれるようにしっかりと見守ってあげたい、そういう気持ちでこの問題に取り組んでおるわけでございまして、決意を申し上げるというほど、私自身まだそれだけの深い知識も持ち合わせておりませんけれども、諸先輩のいろいろな御指導を仰ぎながら、日本の教育がより世界のために、また日本の繁栄のためになり得るように最善の努力をしていきたい、このように思う次第でございます。