社会民主党の保坂展人です。
 本日議題の裁判官及び検察官の報酬並びに俸給の引き上げに関する議題については、人事院勧告の完全実施を強く求めたいということを要望いたしまして、本日は、国籍法に絡んだ点について伺いたいと思います。
 実は、十月十七日に最高裁でこのような判決があったわけなのです。日本に来日をされて十年たった外国人女性と、そしていわゆる婚外子、婚姻に基づかないお子さんが生まれて、従来だと出生前の胎児認知ということが条件づけられていたのが、実はこの外国人女性の場合は、事実上破綻関係であった日本人男性と夫婦でありまして、したがって婚姻の関係があったわけで、別の、この子供の父親自身が胎児認知をすることができなかった。こういう事情で、最高裁判所が、出生後の日本国籍を認めるという判決を出したわけです。
 これは大変画期的な判決だったと私も思うわけです。しかし、今回の最高裁判決をよく読んで見ますと、大西裁判官が補足意見をかなり長く述べられておりまして、親子関係不存在確認の手続をすべき期間及びその認知の届けの仕組みについて、具体的に最高裁判決は述べていないわけですね。これについては、立法的な解決を待つしかないというふうに補足意見で結ばれているわけですが、早速、判決が出て間もないと思うのですけれども、法務省の方でこのための準備をどのように始められているのか、伺いたいと思います。
ぜひそういう立場を堅持して、裁判官の独立を守ってほしい。
 最後に法務大臣に、今私が幾つかの点を指摘しましたが、今一般国家公務員の中に持ち込まれようとしている差別化ですか、査定の強化、これを唯々諾々と司法部、裁判官にも導入していったら大変なことになって、裁判官の独立が基本から崩されていくということは明らかだと思うのですね。
 今回の人勧実施の問題について、私、さっき言いましたように、ちょっと国家公務員に右へ倣えし過ぎているのじゃないかというので大変指摘したわけでありますが、これから裁判官の独立、検察官もそれに準じた独立、これをしっかり守るという立場に立っていただきたい。御決意のほどをお聞かせいただいて、質問を終わります。
お答えいたします。
 今般の一般職の成績率の幅の拡大によりまして、裁判官についてもそれに準じて成績率の幅が拡大されるという法的可能性はあるわけでございますが、判事補の職務内容というものが先ほど申し上げましたとおり変わらない以上、運用実態も実際上変える必要はないのではないかというふうに考えているところでございます。
結構なことだと思うのです。
 それで、一般職国家公務員については、人事院が今月二十五日にそういう通達まで出して、最大百二十、最低ゼロ。こんなすさまじい査定をこれからやろうとしているのですが、これを受けて裁判所は今後どうするつもりでしょうか。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、勤勉手当は判事補と五号以下の簡易裁判所の判事に支給されているところでございますが、勤勉手当の成績率について申し上げますと、裁判官の職務は独立性が高く、その担当する事件もさまざまであることから、勤務評定になじみにくい性質のものでありますため、実際の運用といたしましては、均分して支給しているというのが実情でございます。
簡単に言うと、現行は百分の四十から九十の範囲内で査定していた。しかし、今度これが上は百分の百二十、だからプラスになっているわけですね。下は限りなくゼロに近い。大変な査定が導入された。しかも、これが今月二十五日に通達が出た。恐るべきことだと私は思うのです。
 さて、そういう状況が一般国家公務員に入ってきた。そこで、裁判所、これは判事補、簡易裁判所判事のほとんどすべてが一般職相当として勤勉手当が定められています。現在の運用の実態はどうでしょうか。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 林  大幹君
   理事 小杉  隆君 理事 武村 正義君
   理事 戸沢 政方君 理事 山崎平八郎君
   理事 岩垂寿喜男君 理事 春田 重昭君
   理事 滝沢 幸助君
      石破  茂君    小沢 一郎君
      片岡 武司君    森  美秀君
      金子 みつ君    斉藤  節君
      岩佐 恵美君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 稲村 利幸君
 出席政府委員
        環境政務次官  海江田鶴造君
        環境庁長官官房
        長       山内 豊徳君
        環境庁企画調整
        局長      加藤 陸美君
        環境庁企画調整
        局環境保健部長 目黒 克己君
        環境庁大気保全
        局長      長谷川慧重君
 委員外の出席者
        通商産業大臣官
        房審議官    安藤 勝良君
        建設省道路局国
        道第一課長   堀  泰晴君
        環境委員会調査
        室長      山本 喜陸君
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委員の異動
八月二十一日
 辞任         補欠選任
  河本 敏夫君     森  美秀君
同日
 辞任         補欠選任
  森  美秀君     河本 敏夫君
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八月二十日
 公害指定地域の全面解除反対等に関する請願
 （安藤巖君紹介）（第五一四号）
 同（斉藤節君紹介）（第五一五号）
 同（田中美智子君紹介）（第五一六号）
 同（井上一成君紹介）（第五六三号）
 同（岩垂寿喜男君紹介）（第五六四号）
 同（上田卓三君紹介）（第五六五号）
 同（左近正男君紹介）（第五六六号）
 同（細谷治嘉君紹介）（第五六七号）
 同外一件（水田稔君紹介）（第五六八号）
 同（土井たか子君紹介）（第五八六号）
 同（中村正雄君紹介）（第五八七号）
 公害指定地域の解除反対等に関する請願（岩垂
 寿喜男君紹介）（第六二三号）
 同（左近正男君紹介）（第六二四号）
 同（中村正雄君紹介）（第六二五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、第百八回国会閣法第三六号）
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