ところで、五十二年までとられてきた方式で五人以上の全国製造業の平均賃金を使われていたと思うんです。その全国平均賃金で昨年は幾らだったかといえば、これは実に一時間当たり千六百五十三円三十三銭になります。ですから、結果として昨年の生産費で出てきたのはまさに全国製造業平均賃金の三分の一だ、こういう状況であります。
 また、確認したいんですが、五十二年方式でいけば、米価ですね、生産者米価二万一千円になると思いますが、間違いないですね。
しかし、第二次生産費というのは、これは調査結果ですからね、結果を言っている。さらに数字の確認なんですが、この生産費調査によれば昨年の家族労働費、一日当たり四千三百四十一円、時間当たりにすれば五百四十三円ということになると思うんですが、間違いないですね。
数字は先生のおおむねおっしゃったとおりであろうかと思います。
 ただ、一点だけ申し上げておきたいのは、米価と第二次生産費を直接比較するということは下田先生十分御承知だと思いますが、私からも一言あらかじめ申し上げておきたいと思います。
まず、数字の確認をいただきたいと思いますけれども、よく国民に納得を得る米価という言葉を言われます。これはどういうことでしょうか。私は食管制度の原則を守ることだと思うんです。生産者米価に当たっては、再生産を確保する、農家の暮らしを守る、消費者に対しては家計の安定を旨とする、これが国民の納得を得る米価の原則だと思います。それを崩してきている今の政府・自民党農政に問題があると私はまず指摘しておきたい。
 そこで、具体的に申し上げたいのは、五・一％の引き下げ、それを激変緩和で二・五五％引き下げで、またあした政治折衝で据え置きと、こういうお話でございますが、さて昨年の米価なるものがどんなものかという点で第一に確認していただきたいんですけれども、昨年の米価は、第二次生産費調査によってその生産費をカバーする農家戸数は二二％、販売数量でカバーできるのは二六％と承知していますが、間違いないですね。
やはり青年層の農業生産従事者がだんだん少なくなった、農業に対して後継者が希望を持てなくなってきた。大臣も、農政に対して農業の後継者、青年から大変な不信を受けているということを感じている、このように日農新聞でコメントされておられますね。
 この原因というのはいろんな角度で議論されると思うんですが、やはり農業に対する将来展望が明確じゃない、これは非常に大きい問題だと思うんです。将来展望に連動する状況の中では、農産物の国際摩擦の中における自由化の問題です。結局牛肉・オレンジ等はやらないやらないと言っていたけれども、最後は自由化した、次は米だと、こういうやっぱり潜在的なものがあるわけですね。この米の自由化はしないという確たる保証について、大臣はどのようにお考えになっておられますか。
一・五ヘクタール層によって価格政策を重点に置いて、構造政策が後になるのじゃないか、そして小農切り捨てになるのじゃないか、こういう御指摘でありますが、私どもは価格政策とあわせて構造政策を強力に進めて、そして営農集団あるいはまた受委託作業等も積極的に今後取り組んでいきたいと思っておるわけであります。したがって、そういう小さな農業の受委託作業というものは、これからそういう小農のやはりコストダウンにも非常につながってくるわけです。御案内のとおり、機械の過剰投資というものもよく指摘されておる今日でありますので、我々はこのような構造政策をさらに価格政策と同時に一緒に進めていく、そして基盤整備等も十分今後ともさらに強力に進めていくというのが政府の方針であります。したがって、今後これが小農の切り捨て、こういうことに直接はつながらない、こういうように考えております。
私は、新算定方式、この問題点については後ほどまた午後に議論さしていただきたいと思いますが、総括いたしまして稲作農家の規模拡大を急ぐ、先ほども自民党委員の方からも出ておりましたけれども、一・五ヘクタールあるいは価格政策に引きずられてやはり規模そのものが軽視されている、危険視されているという、こういう危険視の指摘もございましたが、やはり稲作農家の規模拡大を急ぐ政府による小零細農家の切り捨てに通ずるものだという、こういう総括した印象はどうしても免れないわけですが、大臣この点に対してはどのようにお考えになっておられますか。
本日遅くなるとは思いますが、米価審議会から答申をいただくものと、かように期待をいたしておるわけであります。答申後におきまして与党との調整はありますが、農林水産省といたしましてはこの諮問によることが最も妥当であると考えております。
それでは米価審議会に諮問して、その諮問に基づいて米価審議会が一つの結論を出す、それがその後、米価を決定する与党・自民党との話し合いの中でその価格が動いていく、こういう現実の中での米価審議会の存在意義をどのようにお考えになっておられますか。
今御指摘のように、清算事業団職員の再就職対策というのは、国鉄改革に残された最重要課題の一つである、こうした認識を持っております。そういうことで、政府としては全力を挙げてその推進に取り組んでいるわけでございますが、今御指摘のように、平成元年五月一日の現在ではそうした努力にもかかわらずまだ未定の職員が二千六百八十九人おるわけでございます。
 今後の清算事業団の職員の再就職対策については、再就職先未定の職員の集中している北海道と九州地域の雇用情勢が依然として厳しいということはわかりますが、その方面の御協力をいただきながら全国的な観点から再就職対策を行う必要がある、かような考え方は変わりはございません。したがって、職員の個々の希望だとか能力を踏まえた教育、訓練、個別求人開拓、それから職業紹介等きめ細かく施策を実施するとともに、広域再就職促進のために住宅確保の円滑化とか、それから子弟の転入学のための情報の提供というようなこともやっていくつもりでございます。そして来年、すなわち平成二年の四月一日までに再就職を希望する職員全員の再就職ということが達成されるように最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。