安保条約第五条によって、わが国有事の場合には日本の国を防衛をしなければならない条約上の義務を持っておりまするアメリカが、いろんな時点にいろいろわが国の防衛力の整備の問題について関心を示すということはこれは十分理解できるわけでございます。しかしながら、わが国はわが国として自主的に判断をいたしまして、現在わが国の持っておりまする防衛力の整備の計画の線に沿って先ほど来答弁さしていただいておりますように、そのときどきの財政事情、あるいは国の他の施策とのバランスなどを考えながら整備の計画を続けていくわけでございまして、ほかの国から物を申されてどうするとかというふうな判断をいたさないわけでございます。
聖域とせず厳しく削減をやっていただかないことには、防衛庁長官が一％を守りたいとおっしゃっても守れなくなるという状況が出現いたします。
 そして、私はやはり、軍事費を大突出させるのではなくて、もっと削減をすべきだということを主張もいたします。
 そしてさらに重ねてお伺いいたします。
 レーガン大統領が来日されます。それで、再びアメリカから軍事費増額の要求というふうなものがされるのではなかろうか、こういう懸念がございますけれども、そういう要求にどう対処なさるんでしょうか。これは拒否なさるんでしょうか、お伺いをいたします。
重ねて申し上げますように、各施策との調和をとりながら決めることでございますので、聖域としないという考え方でもって厳しく対応しなければならぬという姿勢を持っておるわけでありますので、これを削減し、これは削減しないということを今日申し上げる段階ではない、こういうことであります。
では、この新聞報道の中で、「主要装備充実などに伴う二千人強の増員要求の大幅カット」、こういうことは全然考えてなさらないんでしょうか。それから、後年度負担のツケ払いの歳出化の一部繰り延べとか、あるいは教育訓練費などの後方支援費の大幅削減とか、こういうことは全く考えてはなさらない、こういうことでございますか。
何分にも八月末に概算要求が出そろったばかりでございますので、まだこれに対する、いままさに始まったばかりでございますので、定量的な数字などを申し上げる段階にはございません。また、最初から三％台にするとか、二％台にするとかという性格のものではなく、いままさにシーリング枠に基づいて概算要求が出たばかりでございますから、これからそれこそ経済、財政事情を勘案しつつ、他の諸施策との調和をとりながら決めていくという原則論をお答えするにとどまらざるを得ません。
では大蔵大臣にお伺いをいたします。
 十月の二日の読売によりますと、防衛費は三％に圧縮すると、こういう報道がなされております。軍事費も聖域としないというふうに言っておられるわけですから、軍事費も聖域としないで、私どもは大幅に削減すべきだ、三％でもまだ多い、こういうふうに考えております。
 そこで、大蔵大臣、この新聞報道でございますけれども、三％台に圧縮をなさるんでしょうか、お伺いをいたします。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
一％問題につきましては、実はまだこれからのわが国の経済の動向とか情勢が定かでもございませんし、また私どもの財政当局に提出をいたしました概算要求は、十二月の時点で五十九年度予算の政府原案の作成の時期に確定をいたす問題でございまして、これにつきましてもまだ概算要求の段階でございます。したがって、この時点で六十年度といまおっしゃられましたが、来年度の予算でどういう状態になるかということはちょっと申し上げにくい面がございます。ただ、先ほど来答弁さしていただいておりますように、私といたしましては、今後ともこの一％問題につきましてはぎりぎりいっぱいの努力をいたしまして、閣議決定の線に沿って進んでいきたいと、こう考えておる次第でございます。
いまの説明で、説明はよくわかるわけですが、たとえば財投関係に六五％程度が今度七二％になる、有利部分が減る。その分は、いわゆる運用範囲を拡大した、そのことによって埋め合わせができますよ、そういう計算が成り立ったんだ、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、要するに、今度の法改正の内容を見ますと外国債にまで手が届くようになるわけですね。つまり郵便年金並みの対象として拡大をされていきます、そういうことから外国債にも手が届くわけでございますが、確かにいま局長さんがおっしゃったように、郵政省で試算表ができているものを私も拝見をさせていただきました。それを見ますと、簡保積立金の外債運用により利回り向上効果を示した資料でございますけれども、五十八年度から六十二年度までの五カ年について運用利回りは、現行どおり財投に六五％運用した場合は、五十八年度から六十二年度まで五カ年オール七・五％である。財投七二％として外債に一〇％運用した場合は、五十八、五十九年度は七・五％、六十、六十一年度は七・六％、六十二年度は七・七％である。それから財投七二％で外債五％として運用した場合は五十八年、五十九、六十年度は七・五％、六十一、六十二年度は七・六％、またその増収額もちゃんと示されている資料を私はいま手元に持っているわけでございますけれども、この内容を見てまいりまして私感ずることは、確かに外債の高金利で利回りも向上して穴埋め的なそれなりの効果が認められるとしましても、私は問題点があると思うのですね。つまり、外債買いというものは円安の要因をもたらすのじゃないか。あるいは外債のうち外貨建て、つまりドル建て、これは非常にリスクが伴うのじゃないか。また、最近カントリーリスクといって、非常に危険なそういう意味での国々が話題になっているわけでございますが、こういう関係もこれあり、非常に心配をするわけでございますが、こういう点についてはどういうお考えでいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。