けさなんですが、いわゆる加工原料乳の保証価格の諮問が畜審の酪農部会に置かれたわけでありますけれども、それを拝見いたしますと、先ほども同僚議員から御指摘もあったようでございますが、今回保証価格におきまして三・五％の引き下げ諮問、七十九円八十三銭にとどまっているわけなんです。
 そこで、生産費等の要素になる問題についてお尋ねもあったわけでありますが、私からもそのことにつきましてお尋ねをしたいと思うんです。特に家族労働費のとり方でありますけれども、家族労働費については、飼育家族労働費と、それから飼料作物の家族労働費とが区分されて計算基礎に、要素になっておるようであります。よくよく考えてみますと、つくる方の人とそれからそれを刈ってうまやでやる人の労賃が区分されて算定要素になるというのは極めて矛盾するんじゃないかなと、そのようにかねて私は思っているわけでもありますし、たまたまこのことにつましては、諸先生からも指摘がなされておるところでございます。しかしながら、一向に改めるというようなお話も伺わないわけでございますが、この点についてどうお考えになっておるのか、しかとお聞かせいただきたい、このように思います。
牛乳、飲用乳の伸びにつきましては、確かに六十二年度におきましてはいろんなファクターがございまして、予想以上に大幅な伸びをしたわけでございますが、それ以前を振り返ってみますと、やはりある程度限度にきたかなという感じもあるわけでございます。特に他の商品、競合ドリンクものがたくさん出てまいりましたし、それから、何と申しますか、国民の多様な商品を少しずつ摂取していくというような消費ビヘービアなんかも影響しているんじゃないかというふうに見られるわけでございます。しかしながら、我々といたしましては、牛乳製品の非常にすぐれた栄養性、特にカルシウムが特に中高年齢層にとっては必須なものでございまして、非常にそれを摂取しやすい商品であるというようなこともございまして、今後こういうＰＲを大いにやっていかなきゃいかぬということもございます。
 そういうようなことをいろいろ総合的に勘案をいたしまして、過去の牛乳のトレンドからまあ少しは地道な感じもしないわけではございませんが、年平均の伸び率一・五％ということで設定をしたものでございます。
では、酪農の方で少しお尋ねをいたしますが、先ほどから同僚議員からも御質問がございましたので、若干重複する部分もあろうかと思いますけれども、お尋ねをいたします。
 最近の飲用乳消費が極めて高い水準で伸びておるようでございます。その大きな要因というのは、何といってもグレードアップによるものだと、このように実は思っているわけでありますけれども、ただ、今回の新しい酪農、肉用牛近代化方針の中で、いわゆる牛乳並びに乳製品、これは乳製品の伸びがどうかという問題があろうかと思いますけれども、今度は逆に、年率の伸び率を一・五％程度に低く見込んでおられるようであります。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
その要因等について少しお尋ねをいたしておきたい、このように思います。
今後、国民の要請の強い、安価でかつ安定した牛肉供給の拡大を図るというためには、先生ただいまお話ございましたように、牛肉生産の基盤でございます繁殖経営につきまして飼養規模の拡大等を進めていくことが非常に重要であろうというふうに考えている次第でございます。
 そこで、土地条件なり、あるいは労働力等のそれぞれの経営あるいは地域の実態に応じまして、稲わらや転作田、放牧の活用によります土地利用基盤の拡大、あるいは家畜の導入、自家保留促進等によりまして経営規模の拡大を進めていくということをやらなきゃなりませんが、同時に共同利用畜舎等の整備、それから子牛価格の安定、今のような子牛価格が非常に高いというのは、これは問題でございます。これを何らかの方法でできるだけ安定をしていくというようなことをやらなきゃなりませんし、経営技術指導を行っていかなければなりません。
 それから、最近実用段階にも入っておりますあるいはまだ実験段階のものもございますけれども、双子生産等の新技術の導入を図っていくというようなことで、我々が現在動員できるあらゆる措置を講じまして、繁殖経営の安定的な規模拡大に努力してまいらなきゃいかぬというふうに考えております。
つまり大臣、今検証しましたように、先ほどの国債の問題ですが、大臣も、事業者が他にお金を借りるという意味と違って税金ですからいかがなものかというお話があったと思うんです。
 私は実はこんなふうに考えているんですが、国債というものが非常に今日信用度が高い。現実に金融機関の中でもこの国債は自行の運営に大きなファクターになっているわけです。全体の経済が回っている中でも国債の位置づけというのは大変大きいと思うんです。だから、ゼロゼロと言ってみても、これはそうはなかなかいかぬのじゃないのかなと思っています。今度他方は、今おっしゃったとおり、税金で利払い費ですから、それで金融機関にしても、先ほどその他の個人部分をお尋ねした中でも約三〇％なんですが、決して余裕のない人が持っているわけではないんです。余裕のある人が私は持っているんだと思うんです、保有しているのは。ですから、財政、税、利子などは本来やはり所得の再配分機能というものがなきゃいかぬわけです。ところが、結局は余裕のある人のところに利子をまた払って、国がこう大きくさしていくみたいな逆再配分機能になるわけです。そういう意味からすると、国債というものは何でも高くなればいいんだと、例えばＧＮＰの成長率以下におさまっていればもういいんだよというような主張だけではいかぬように思うんです。
 さすればどうするのか、ここがやっぱり調和だと思うんです。だから、調和であるから、先ほど申し上げましたように、財政の対応力が回復したというようなことを言うときに、国債の依存度というのは大体何％がいいと思うとか、それからもっと引き下げたとき何％がいいんだとかいうような目標というものを定めておかないと、ただただ借換債で泳いでいってというようなことだけではいかぬのじゃないかという意味で私はお尋ねしているんですが、その点についての大臣の見解はいかがでございましょう。