臨調答申におきましては、中央職業能力開発協会を民間法人化するためには、各職種についての技能検定制度が社会的に定着することが前提となるとしております。しかしながら、現段階におきましては、技能検定を必要とする職種であって技能検定が行われていない職種が多いこと、特に昨今の著しい産業構造の変化、技術革新の進展等に対応した新技能に係る職種、第三次産業分野の職種等に対する技能検定職種の拡大を図る必要があること等の問題が残されております。したがって、現段階では引き続き技能検定職種の整備、見直しを図るなど、民間法人化するための条件整備を進めることが先決であると考えております。
御指摘の郵便貯金振興会の民営化につきましては、当面の方針に従いまして六十年いっぱいで法案制定のめどを置いております。いま一つ御指摘の通信・放送衛星機構でございますけれども、これは今、年限は決められておりませんけれども、臨調答申の趣旨に沿って検討を行っていく予定でございます。
臨調答申で指摘されました当省所管の法人の民間法人化につきましては、やはり昭和六十年度末までに法律改正を行うということで、現在所要の検討あるいは条件整備を行っております。
農林中央金庫につきましては、去る一月に閣議決定されました昭和五十九年行革大綱におきまして、昭和六十年度末までの間にできるだけ早く民間法人化することということで言われております。今後この方針に従いまして、農林中央金庫法上の手当て及びこれに伴う農林中央金庫に対する政府の関与を最小限のものとするための措置について、関係省庁と協議をしながら着実に今進めておるところでございます。いつの国会ということですが、これは遅くとも昭和六十年十二月に召集される通常国会、これに提出する必要があるというぐあいに考えております。
五十三年度からやりました五月税収の問題かと思います。それをもとに戻すということは一つの考え方かと思いますが、現在の財政状況ではそれを議論するゆとりがないということを御理解いただきたいと思います。
歳入の方を見ても、交付税を算定するための三税というものは、実際は例の、五月まで取り分が前の年度に入るので載っておりません。そういう点からも大変奇妙なんで、その点は今後やはり二カ月分のものを早くもとのとおりに歳入についても三月いっぱいまでというふうにする、そういう努力がこれから要るだろうと思うのですが、この点いかがでございましょう。
暫定予算三兆円のうち約一兆八千億が今御指摘の交付税でございます。交付税は四月概算交付ということで法律上は四月中に交付すればよろしいのでございますけれども、ただ、従来の例によりまして四月の上旬に交付することに慣例としてなっておりますので、過去の暫定予算の例でもそうでございます。今回も暫定予算に計上することにいたしました。
私は、初めに、暫定予算そのものの中身でちょっとお伺いしたいのですが、ずっと歳出の方を見てまいりますと、ことごとくが四月一日から四月十一日までの期間に必要な額を計上していると、こうなっておりますが、地方交付税交付金については、四月概算交付を行うためということで、十一日分というよりも大変大きい金額が出ております。この点について、交付の日が既にもう来ているのかどうか、そうでなければもっと後送りでもよかったのではないかという気がするわけでありますが、これをお伺いしたいと思います。
他の委員会にさらに引き続いて論議をさしていただきますが、今のと関連をして、Ｆ４ファントムの空中給油問題ですが、昭和四十八年にファントムの空中給油を外しました。そして、明快な田中総理答弁があのときある。時間が来ましたからはしょりますが、政府は、五十二年から五十三年にかけてＦ１５の空中給油装置が問題化されたときにも考えないと、こう言った。専守防衛を言うのならば、いわゆるＣＡＰという口実のもとに脅威を与えかねない空中給油を認めるわけにはいかない。ここのところはそういうふうに確認をしておいてよいわけでしょうかね。
相手方の基地を攻撃する正面兵器を装備したいというお考えに通じていませんか。この装備するということを想定しなければ、どうもアメリカに任せるということだけではないようにあの答弁を承っておったんですが、そういう意思というのはないわけですか。
日米安保条約の上における約束あるいは了解というものは、日本は盾でありアメリカがやりであると象徴的に申し上げますが、そういう攻撃的な外に大きく伸ばしてやるという行為は主としてアメリカに依存する。特に核兵器による抑止力というようなものはアメリカの抑止力のもとに我々はあり、それを期待している。そういう考えに立ってやっているわけです。
ちょっとその前提のところも問題ですが、この総理答弁というのは、今も言われましたように、鳩山さんのときの法理としてではなくて、軍事作戦あるいは兵学としてやるということに中曽根答弁というのを私は受けとめたんですが、その態勢の整備、訓練を行うということ、さらに例えば仮にソビエトのＳＳ２０が打ち込まれてきたとするならその基地をたたく、つまりウラジオその他のシベリア、沿海州の基地をたたく、そういうことを総理は頭の中にやっぱりもうあのときは想定されたわけですかね。
先生御指摘にございましたように、現在、ダムには堆砂というものがあるわけでございますが、全体的に申し上げますと、日本の水力地点の現状は大体すべてといいますか、ほとんどのダムにおきまして貯水容量の数％以下という状況にございます。ただしごく一部、例えば天竜川、御指摘にありました泰阜もそうですが、天竜川水系等におきましては非常に堆砂が多いという状況にございます。したがいまして、ダムの設計につきましてはあらかじめ百年程度の堆砂の量を想定いたしておりますので、ダムの安全そのものには問題はないと思いますが、むしろ貯水池の中のダムの堆砂状況によっては水位が上がってくるというようなことで、いろいろな原因で洪水等の原因になる可能性があるわけでございます。したがいまして、通産省としましても堆砂の状況は定期報告としてつかんでおりますし、また堆砂の多いダムにつきましてはそれの排除といいますか、それの対策についても個別地点ごとに対策は考えておりますし、建設省等と相談いたしましていろいろな対策は講じていく所存でございます。