それでは教えておきましょう。一九八八年、年間二十万五千四百七十人、これが根拠のあるデータとして出てきたものでございます。それから、念のために今から九年前、一九八一年、これは十六万五千六百人、こういうことでございます。特に一九八八年のは、先般厚生省からお伺いした数字でございますので、一切間違いございません。
 そこで、こういうものがふえてきておる、そして、死亡率でもトップです。それは御存じですね。がんによって死亡というものがトップである。それから、がんの死亡数も今申し上げましたようにどんどんふえてきておる。これをもう一度確認しておきます。
そこで、これは当たり前のことでございますが、疑わしきは使用を禁止すべきである、こういう観点がかねてより論じられておるのでございますけれども、この食品添加物の中に、発がん性の疑いがある、あるいは臓器などに影響を及ぼしたりするような発病性のあるような食品添加物は使用許可にはなっていないと思いますけれども、その辺、最初に確認しておきます。
化学的合成品たる食品添加物といたしましては、現在まで三百四十七品目のものを指定いたしているのでございます。また、化学的合成品以外の食品添加物、いわゆる天然添加物といたしましては、昨年十一月二十八日に、化学的合成品以外の食品添加物リストの中に千五十一品目のものを告示したところでございます。
最初に、食品添加物について若干お伺いしておきます。
 これはいつの時代でもそうです。また、特に現在健康という点に関しては、生活スタイルが変化してきておると言っても過言ではないほど食べ物に非常に気を使っているというか、健康という問題に関していろいろと関心が高まっておる、そういうときでございますが、特に私伺っておきたいのは、現在までの食品添加物、その中にも合成添加物あるいは天然添加物等がございますが、それの使用許可の品目数、これはどうなっておるのか、それをまず最初に御答弁いただきたいと思います。
平成元年度につきましては、消費者物価は前年度に比べて二・九％上昇いたしました。このうち一・二％程度が消費税の導入による影響分であるというふうに考えております。
ところで、この消費税の問題について、物価そのものがこれにつれて値上がりしたのではないかということがありますので、ちょっとその問題について経済企画庁の方にお伺いしたいと思いますけれども、平成元年度については、この消費税が導入された年度についてはどのぐらいの物価の値上がりが消費者物価についてありましたでしょうか。
お説のように、建設廃棄物あるいは建設残土、いずれにつきましても建設事業が非常に活況を呈していく中で率直に言いましてこの処分のあり方というものは大変重要な問題となっております。私ども今後の建設事業というものを的確に進めていく上においては、この辺の問題に対する対策、対処というものが大変重要であるということを建設省としても十二分に認識させていただいております。
 まず、建設廃棄物の方で申し上げさせていただきますと、これは所管がどこであるかというようなことはともかくといたしまして、これを適切にとにかく処理するということが基本であるという認識に立ちまして、私ども、昭和六十年でございますけれども市街地土木工事公衆災害防止対策要綱という要綱を改正いたしまして、この処理について施行業者と発注者を具体的に指導させていただいております。とりわけ直轄事業におきましては、この処理方法等の施行条件を明示して発注するというようなこともやらせていただいておりますが、ともかく問題は捨て場の問題、これが大変に御指摘のように深刻でございます。そういった中で、厚生省におきましても先般、五月三十一日でございましたけれども、廃棄物を適正に処理するための具体的な処理手続等を決めました処理ガイドラインというのを決めました。これを決める過程におきましては、建設業界も参画させていただいております。そういう中で、ガイドラインのこれからの周知徹底ということが大変大事になってまいります。
 いずれにしても、この問題は、業者、業界の皆さんが直接どういう責任管理体制をとるかということが基本でありますけれども、やはりそういった中では処分地の確保あるいはそのための中間処理の仕方、あるいはその他の用地の確保などがいろいろと問題山積している中でございまして、民間のレベルにおきましても、建設業界あるいは廃棄物処理業界ともども一緒になりまして、先般イージェックという関係の会社もつくって積極的に取り組もうという機運が出てまいっております。現在まだ具体の最終処分地の確保等が地元関係当局との調整が済んでおりませんけれども、いずれにしてもそういう取り組みが出てきたということは大変重要な芽でございまして、私ども建設省としてもこういった動きを十分支援してまいりたい、またもろもろの指導についても厚生省と連携を図りながら努めてまいりたい、こんなように考えているところでございます。
 それからもう一つ、建設残土でございますけれども、これは今先生おっしゃいましたが、率直に言いまして私どもこれはいわゆる廃棄物と基本的に違うという認識は持っております。ただ、これもいわばどこかで処分するということになりますと、受け入れる地域からすると言うなれば捨てるものじゃないか、こういったふうな現実の対応の姿がありまして、これをめぐっていろいろとおっしゃるような問題点がございます。
 ただ、この問題は、私ども今後やっぱり建築工事の活性化あるいは地下利用等々を考えますと、大都市中心にますますふえていくということも間違いないわけでございますし、処分地も羽田の沖合展開等も来年度で終わるということになりますと、その辺の問題でまた改めて大きな課題になると思っておりますが、基本的には私ども建設残土については資源であるという認識のもとで、有効利用あるいは少量化というふうな方向、現地での活用、こういったようなこと等をやっぱり多面的に組み合わせていくことが必要だろう、こういうことで今私ども省内でも研究会をつくったりしまして取り組んでいるさなかでございます。いずれにしても、この問題は私ども決して軽くない問題と思って重視してまいるつもりでございます。