給与表等につきましては御提出をいたしたわけでございますが、基準糸価の関係、これにつきましていろいろ御要請のございました点は、御了承を得て提出の方は御勘弁をいただいたわけでございます。と申しますのは、基準糸価の問題につきましては、これはまだ審議会の方にも、審議の参考になります試算値というものは提示をいたしておらないわけでございます。内部におきましての検討を進めておるという姿でございますので、その段階のものにつきましては御容赦をいただきたいということを申し上げたわけでございます。
先般の両事業団の参考人の意見の質疑に関連をして、蚕糸砂糖類価格安定事業団法案に対する質疑をいたしますが、私はまず最初に、この前の本委員会で三つの資料を要求したわけなんですね。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
第一は給与表、次は勤務表、その次には、三月二十八日、三十日の審議会に諮問ができなくてゼロであった。そして法律には、三月中に決めなければならぬということになっているのに、事情があれば五月中に決めて六月には価格を公示する、こういうふうになっておりますが、事情があるから決まらないわけですね。その事情を、延期をすれば、それならば在庫が一掃して農家が安心をして養蚕業を営めるし、製糸家も安心ができる、それから事業団に働く皆さんもこれなら将来の展望が開ける、こういうものを出してもらいたいと言ったところが、それは勘弁してくれと、こう言うわけだ。そういうことでしょう。まずその辺から、出せない理由を言ってください。
食糧関係におきましても、あるいは乳製品関係におきましても非常に厳しい情勢で、あのような施策を講じたことは御承知のとおりでございます。
 蚕糸関係につきましても、本委員会でもるる御検討をちょうだいしておるわけでございますが、先ほど局長から申し上げましたように、非常に厳しい生糸情勢をめぐってどのような結論を下したらいいか、三月三十一日までにやれということであったわけでありますけれども、三月三十一日までに結論を出すに至らなかったほどこの生糸関係の情勢は厳しい。したがって、法律で許容限度のあるぎりぎりの五月の中旬ごろまでにはどうしても法律的な立場で結論を出さなければならない。したがって、先ほど局長の答えたとおり、どの線が一番将来養蚕農家のためになるか、さらに、そのためには外国から入ってくるものをどういうふうにできるのか、しなければならぬのか、そういう点もやはり十分腹をくくって決意をしなければならぬ、こう思っておりますので、これはもうしばらく時間をかしていただきたい、こう思います。
もう一遍聞きます。大臣に答弁してもらいたいと思いますけれども、基準糸価を下げてという、そうするとせっかく転作をやってそして蚕で生きていこうというのがつぶれていくわけなんですね。それで資料を見ますと、大体輸入したところの二分の一くらいしか出ていかないという状態がずっと続いてきて、そしてその結果が在庫ということになっているわけなんですから、だから、簡単に言うならば、輸入の見通しの過ちというもので在庫というのがふえてきた。要するに、輸入によって大変な状態になったのを、今度は基準糸価の切り下げによって国内の養蚕農民に迷惑をかける、こういうことは私は理屈にならぬと思いますので、そういうこと以外の方法で何か考えてもらえないものかということを聞いておるわけなんでありまして、これはひとつ大臣の方から答弁をもらって私やめますけれども、はっきりさせていただきたいと思うのです。
お答えします。
 御指摘のとおり、重要な問題であり、わが国の防衛にかかわる問題でございますから、わが国は自主的にかつ冷静に判断すべき問題である、これはまさに御指摘のとおりでございます。
 ただ、先生は、日本は自主性がないから人の言うなりになるのではないか、まあそういうことを申されておりますが、私は決してそういうことを考えてないということをあえて申し上げる次第でございます。
いまの御答弁で、日米それぞれが判断する、日本は日本で判断すると言われるが、それで、その判断をするのについて、いま私が例示した事態については、判断をした結果、アメリカの協力要請は断る、こういうふうに理解してよろしいですか。
米国国防費の八三年度以降の取り扱いについて見直しの検討が行われるようになったという報道は、私も新聞等で承知しているわけでございますが、内容の詳細についてはまだよく把握しておらない状況でございます。いずれにいたしましても、米国といたしましては、財政経済の厳しい事情のために、予算全体の中で相当額の支出を削減することを今後検討せざるを得ない状況になっていることは承知しているわけでございますが、それが国防予算にどういう影響を及ぼすかという点でございます。
 いま先生から八三年度あるいは八四年度数字を挙げての御指摘もあったわけでございますが、これまでの米国の計画から言いますると、御指摘のように、毎年度の国防予算がわが国の国の予算の総額に匹敵するような巨大なものでございまして、八二年度は相当巨額のものがすでに国会の承認を得ているということでございます。八三年度以降これまでの計画を今後どうするか、これからの問題であろうかと思うわけでございますが、基本的に国防力を強化するという米国の基本的な立場は、今回の措置によってもそれほど影響がないのではなかろうかという気もいたすわけでございます。
 いずれにいたしましても、わが国の防衛努力は、諸般の事情を考慮しながらも、わが国が自主的に決めるべき問題でございます。五十七年度の概算要求につきましても、そういった観点から必要最小限のものを見積もりまして、取りまとめて今回提出した次第でございまして、今回の米国の措置によって私どもは何ら影響を受けるものではないというふうに考えておるわけでございます。また、わが国の五十八年度以降の進め方につきましても、現在五六中業の作業を開始しているわけでございますが、同じ考え方で取り組ましていただきたい、かように考えている次第でございます。