前回のロンドン・サミットにおきまして、たしかオーストラリア参加の問題が出ました。当時の中曽根首相もこれを推進をされたわけでございますが、全体会議、各首脳の発言の中で、この点についてはついに結論を得ずに今回に至りました。今回のサミットでは、オーストラリアの参加云々の問題は議論にならなかったわけでございます。
 来年、どういう形でやられるかは、これは中曽根総理が主催をされるわけですから中曽根総理の判断によるものであろう、こういうふうに思いますが、オーストラリアの政権がフレーザー政権からホーク政権にかわっております。そういう中で、オーストラリアのお考えも確かめながら、同時にまた各参加国のコンセンサスがなければできないわけでございますから、そうしたコンセンサスが得られるかどうか、そういうところに一つのかぎがあるんじゃないか、こういうふうに思います。
ぜひ、フランスにも参加していただきたいのですが、たしか一九七九年の東京サミットの際に我が国が、大洋州代表の形でオーストラリアを参加国にしてはどうかと提案した経過があるだけに、今度同じアジアの大洋州の仲間として、来年の東京サミットにはオーストラリアの参加を呼びかけるお考えはございませんか。
今、フランスの問題もニューラウンドの問題も出ましたので、頭の中が大変こんがらがっちゃったんですよ。大臣が親切過ぎて、質問の前に答弁をされてしまったために、もう一回繰り返しますが、マスコミによりますと、例えばフランスのミッテラン大統領が九日、エリゼ宮での記者会見で、来年の東京サミットへの不参加を示唆したという点は、さっき私もテレビで見てきたのですが、サミットのやり方を変えよと発言したニュースも流れました。大臣は、このミッテラン発言をどう受けとめていらっしゃるのか。また、中曽根総理はこの七月、たしかフランスを訪問することになっておりますが、外務大臣御自身も、サミットのあり方あるいはサミットの原点に関してお考えをお持ちだと思います。また、外交ルートを通じて、フランスに対する説得などを行う予定があるのかないのか。きょう、新しいニュースですので、その点をちょっとお聞かせください。
外務大臣、今回のボン・サミットでは大変御苦労さまでございました。また、外務省の各局の関係者の御苦労に大変感謝をいたしております。私も同行議員として、大臣の御苦労を身をもって実感しております。
 大臣は、ボン・サミットの前にフィンランドやノルウェー、またはサミット終了後にはオーストリアなども、たしか日本の外務大臣として初めて訪問されたと記憶しておりますが、東西関係の上で重要なこれらの国々を歴訪されたことは、日本外交の幅を広げた意味で大きな意義があったと思います。しかし私は、世界の中の日本を考えたときには、特にこれからの外交が勤まらないような政治家ならば総理大臣は無理だろうと思っております。そういう点では、ニューリーダー・ナンバーワンの評判が高い外務大臣でございますので、なお一層の御活躍を期待いたすところでございます。
 そこで大臣、我が国政府の努力で、ボン・サミットでは直接我が国が名指しで非難されるという事態にはならなかったわけでございますが、来年我が国で開かれる東京サミットに向けて最も重要なのは、やはりまた貿易面での我が国の努力だと思います。昨年の貿易収支黒字は四百四十四億ドル、ことしは恐らく五百億ドルも超えるだろうと言われております。それだけに、今回のサミット成果を自画自賛するだけではなく、我が国としての国際責任と具体的な貿易改善の施策の練り方について、外務大臣はどんなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
ただいま安倍外務大臣から申し出がありましたとおり、帰国報告につきましては、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、今般国会のお許しを得て、四月二十八日に出発、第十一回主要国首脳会議に出席するとともに、その前後、フィンランド、ノルウェー、ドイツ連邦共和国、オーストリアを訪問し、七日帰国いたしました。
 ここに、その概要を御報告申し上げたいと存じますが、時間の関係もございまして、お手元に配付させていただいております印刷物をもちまして帰国報告にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
本日の質疑はこの程度にとどめます。
 明後十三日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十四分散会
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ただいまの問題につきましては、所得税プロパーの問題とそれから物価調整の問題をどう配慮するかという二点が同時に御議論の中にあったと解釈いたしますが、物価調整減税の問題については先ほども申しましたので、これ以上繰り返すことをやめますが、所得税プロパーの問題といたしましては、わが国の所得税の税率構造と申しますのは、一般に非常に累進度のきつい税であると言われております。しかしそれは累進度をどの辺の所得階層について考えるかによってずいぶん違いまして、少なくとも中所得層から以下の所得層については累進度はそれほど大きくございません、それ以上の所得層について累進度が高いという姿は、私は非常にいい所得税の税率構造であると考えております。もし名目所得の上昇に伴って税額が増大することが好ましくないという一般論を主張いたしますならば、累進課税をやめなければならない、極端に申しますれば累進課税をやめて、フラットの一律の税率にしなければならないという矛盾がございます。したがいまして、私どもの考え方は所得税における累進性というものは維持したい。で、維持した上で、いま仰せの低所得層の部分に関するいわば所得階層の刻み、特定の税率が適用される所得階層の刻みをもう少しなだらかにすると申しますか、もっと広くする。そうすれば所得がかなり上がっても税額がふえることがない。言いかえれば、同じ税率が適用されるから急速に税負担がふえることにならないので、そういう方法があるではないかという御意見だと思いますが、実はいまのように刻みを細かくいたしましたのは、累進課税であり、しかも低所得層に負担がかからないように工夫した結果でございまして、それをもとに戻してよろしいものかどうか。これはやはり所得税の再分配効果というものをどう判断するかいかんによると思います。もちろん、今後税率構造については改めて検討を続けてまいりたいと思います。