お尋ねのございましたプライバシー問題につきましての行政情報システム各省庁連絡会議、これは五十八年の六月に設置をされました。行政庁が保有をいたしております個人情報につきましてのプライバシー保護問題について、どうしたらいいかということを検討いたしてきております。この問題につきましては、一方では、やはり国民の知る権利ないしは表現の自由といった基本的な人権に関することもございまして、その二つの問題をどう調和していくかということが必要でございまして、法制化するといたしましてもなかなか問題が多いところでございます。今までかなり時間をとって検討しておりますが、基本的には、将来そのための法制化の準備をする、そういうことで各省間鋭意検討を進めているところでございます。
 また安全対策に関します内閣審議室が中心となりました関係省庁の打合会議、これは昨年の四月に設置をされまして、毎月一回ぐらいのペースで約一年検討をいたしてきました。先ほども申し上げましたように、安全問題につきましては、各業種を所管いたします省庁が関心を持つことはもとよりでございますが、また犯罪予防、犯罪防止、さらには消防等々の問題もございまして、こういったものをどう調整していくかということがあるわけでございますが、それまでの検討の結果といたしまして、直ちに法制化ということについては無理があるので、とりあえずのところはガイドラインというような行政的な基準をつくるということにしてはどうかということについて、大方のコンセンサスが得られているというふうに承知をいたしております。
 その行政的なガイドラインにつきましても、各省がばらばらに出すということになりますと、国民の方でいろいろ混乱を生ずるといった問題もあろうかと思いますので、まず横断的なガイドラインと、それから各業種固有の基準といった二つに分けまして、前者、横断的な一般的基準につきましては政府一本として取りまとめていく。その下に、各論というべき各業種ごとの問題等につきましては、各省庁がこれを作成するという方向ではいかがかという、大体大きな方向づけはできてきているというふうに承知をしているわけでございます。
確かに、政府の方でも陰の部分の解決のためのいろんな方策がなされておることは、私も承知をしております。
 三月五日の新聞報道によりましても、クレジット、サラ金利用者に対するプライバシー保護に関する統一基準の構想が、大蔵、通産両省で出されておるということも聞いておるわけでございますが、今局長から御答弁のありました、解決の方法としての行政機関が持っている個人情報のプライバシー問題については、行政情報システム各省庁連絡会議で検討するということになっておるわけですね。さらにセキュリティー問題については、内閣審議室を中心とした関係各省連絡会議で検討するということになっておるんですが、この二つについては、これは早く検討結果を出して具体化すべきだと思うんでございますが、一つとして解決方法が打ち出されていないわけです。これいつごろ結論を得られる見込みなのか、おくれておる理由はどこにあるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の政変に際しましてはかなり早い段階から、そういうことが起こるということでも必ずしもございませんが、いろいろな事態を想定して対策の検討を現地で進め、それから私どもの方と連絡を取り合って、こちらから気がついたことをまた現地に知らせるということで事前の準備はやってまいりました。
 そこで、一番大事なことはやはり連絡をよくするということでございますが、先般の南イエメンの場合と違ってフィリピンの場合は、直接連絡はずっと維持できる状態になっております。本省と大使館の間の連絡というものは問題ないわけですが、現地の在留邦人と大使館との連絡をよくするということが最初の課題でございまして、それを徹底した緊急連絡網をつくるということをやりました。これは電話連絡というものが中心になっておりますが、電話が切れた場合の対策も含めて連絡網をつくりました。
 それから、短期滞在者が相当多数行っておりまして、短期滞在者を完全に把握することはできないわけでございますが、日本人が大体よく泊まるホテルを中心として、これは実は五十四のホテルのリストをつくってそのホテルと連絡をとって、緊急事態にどうしたらいいかという連絡体制をつくりました。
 それから、地方との連絡体制もつくったわけでございます。
 それと同時にＮＨＫのラジオジャパン、国際放送を活用するということで、ＮＨＫとも連絡をとりまして体制づくりを進めました。
 それから、当然のことながらほかの国の大使館などとも連絡を取り合いまして、いろいろな事態の対応策についての意思疎通もよくしておくということもいたしました。
 それから、食糧等の備蓄も進めるということで、ある程度そういう手配もしたわけでございます。
 それで実際にいたしましたことは、流血の惨事まで至りませんでしたので、最初の土曜日の時点から早速緊急連絡網を使って、在留邦人にその都度情報を流していくということを大使館経由でいたしましたし、それからラジオジャパンを通じて同じことを国際放送で流すということをやってまいりましたけれども、もっと緊急な事態になればもっと先の手当てもできるように、内々の準備は進めていたわけでございます。
 反省としてあるといたしますれば、私どもは非常に準備をして、これまでのところはすべてうまくいったと思っておりますが、もし問題があるとすれば、これは全く私の個人的な私見にとどまりますが、例えばウォーキートーキーがフィリピンは使用を許可されておりますので、ある程度の数を持っておりまして、大使館にもあり、それから民間でもお持ちの方があるわけですけれども、こういうものがもっとたくさんあれば連絡がもっと容易だろうということもあります。
 それから、食糧備蓄もある程度やりましたけれども、緊急事態が非常に長期化するとすれば、食糧も相当手当てしなければならなかったと思いますが、そこまでのことはやっておりませんで、結果においてはよかったと思いますが、そうなると非常にたくさんの予算がかかるというような問題があるいは出てくるのではないか。
 それから、地方との連絡も一応体制ができておりましたけれども、これも本当に大変なことになりますと、徹底してできるかということはあると思います。特に、短期滞在者というのは一〇〇％把握できませんので、一人の人も全部連絡を取り合っていくということはなかなか難しいと思いますが、今回のケースも終わりましたところで、また大使館の意見も聞きまして改善すべき点があったら改善したい、かように考えております。