遺伝資源とかジーンライブラリーがバイオテクノロジーの技術の推進の一つの基盤であることは間違いないわけですが、翻って、西欧でそういったジーンバンクであるとかジーンライブラリーであるとかがこれまで歴史をかけてつくられてきた背景には、やはりもっと深い根拠があったのだろうと言われております。
 一つは、非常に純粋な一人一人の好奇心とでも呼べるような動機、それが最初に一番大きくあったのだろうと思います。それから、皆様方も御承知のように、西欧の科学の思想に進化論という非常に影響の大きい哲学がございますけれども、そういう哲学が生まれる背景と遺伝資源が収集されて整備されたいきさつとはまさに両輪であったわけです。そういう意味では、日本でこれから遺伝子銀行が整備される、それが単に技術の一つの基盤にとどまることなくて、もっと大きな文化遺産として受け継がれ、もっと積極的な何かを生み出す、そういった方向で努力していただきたいと考えるわけです。
 以上です。
私、実は民間企業におりましてこの方面については余り知識はございませんのですが、ただ申し上げられることは、今原田参考人がおっしゃったとおり、日本の遺伝資源というのは余りにも少な過ぎる。近年、農業生物資源研究所でございますか、農水省の方で相当力を入れられて予算をつけておやりになっておるようでございますけれども、ぜひそういう面をもっと充実していただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘のように、遺伝資源遺伝資源と申しましても、これは小さい方はＤＮＡレベルから、種子とか個体の植物まで含まれるわけですけれども、そういうものの収集、保存というのは非常に重要なことは言うまでもなくて、それを国際的に交換できるうまい方法ができれば一番いいわけでございます。
 そうなりますと、経済大国と言われております日本の使命は非常に重要でございまして、自分の方から何も出さずにほかの国からもらうだけでは面目が立ちませんので、日本におけるそういう収集の努力というのを一層していただきたいと私は思っているわけです。特に米国とかソ連に比べますと、けた違いに日本は集まっているものが少ない現状でございまして、今後そちらの方のレベルをますます高めていっていただきたいと思います。
 特に個体レベルで集めることも重要でございまして、例えば今コーヒーとかなんかに病気が出て、その病気に強い品種をつくろうと思いましても、そういう抵抗性の遺伝子を持っているのは大体野生種でございまして、その野生種がない限りそういう遺伝子を取り出すことができないわけでございますので、必ずしもＤＮＡレベル、細胞レベル、種子のレベルだけではなくて、個体レベルでも保存できるようになればというふうに考えております。
 以上です。
バイオテクノロジーと遺伝資源とは、これは相即不離のものとして進めていかないとだめなものだ、こう思っているわけですが、こういう遺伝資源の収集、探索、そういう点では、これはグローバルな分野になるわけでございます。こういう点での国際的関連性とか情報交換性とか協力性とか、そういうことはぜひ必要であり、また遺伝資源そのものは世界共有の財産にしなければならぬのではないかと思うわけでございます。今回の法案の中にそういう機能が大いに発揮できるようにもさせていきたい、こう思っているのですが、こういうグローバルな観点での交換あるいは協力ということに対する御意見がございますならば、ひとつこれも、どうも原田、吉田、伊藤、三参考人にお聞きして申しわけございませんが、お願いしたいと思います。
大変難しい御質問であれでございますが、私ども民間企業といたしまして、何とかバイオテクノロジーの技術のレベルを上げていこう、そういうことの場合に、一つの考え方としてやはり国内留学あるいは国外留学、そういう考え方がございます。国外に行って勉強してその基礎技術をつけてくるということがやはりその人自身の刺激になりますし、あるいはその会社としての研究チームの刺激にもなる、そういうことで、それは一つの大事なことだと思います。
 ただ、将来恐らくこのバイオテクノロジーの技術というのが一般に使われてくるというふうになりますと、やはりこれは、実際、物を生産したりあるいは実験したり、そういうことにもう少しいわゆるバイオの基礎知識が必要であろう。それは会社に入って教わるよりも、今原田参考人が言われたように、高校時代から、あるいは専門学校ですか、そういうところでもっと基礎技術をつけてくる、やはり本だけでなくて自分の手でそういうことを覚えてくる、それが非常に大事なことじゃないか、私はそういうふうに思うわけでございます。
どうも私の青いぶりもまずいし、また勉強も不足でございますからなかなか理解しにくい面があったのかと思いますが、私の聞きたいところはなかなか出てこないようでありますから、これはこの程度にいたします。別途また機会を改めていろいろと意見の交換をやってみたい、こう思います。
 またこの中で、いまの答弁にもございましたが、諸外国の、欧米諸国の不景気の原因は防衛力にかなり使っておる、それがやはりかなりの影響を与える、こういうようなお話であります。この中で、とにかく世界の防衛力の総額というのは六千億ドル近い、そのうちの何％か回せばいわゆる飢餓線上にある諸国民を救済することもできるし、世界の経済の活性化にも役立つんだ、こういう意味のことが書かれておるわけであります。私もまたもっともだと、こう思うのでありますが、そういう意味でわが国とこれを比較して考えてみるわけでありますが、とにかくそういう意味では防衛費に対して私どもいろいろ注文をつけてずっと今日まで参りました。そういう意味ではこの国内の経済問題にかなりの好影響を与えてきたのではないかなどとも思ってみるわけでありますが、しかし今日の政府の防衛増強に対する熱意というものはかなり高い。そして、ことしの予算なんかでは、これは福祉の問題あるいは教育の問題であるとか、国民民生費に対する予算というものは厳しく抑えて、しかも防衛力だけを七・七五％ですか、とにかくいまだかつてないほどの大盤振る舞いをしている。防衛庁が要求している要求額よりも上積みをして決定をしているというような、まさに国民の目から見た場合には奇異な感に映る決定をしておるわけでありますね。その関連でいわゆる日本の防衛費、つまりは長官のお考えの中には防衛費は世界経済の活性化のためにはこれは阻害要件であると、こういう明らかな見解をお持ちであるわけでありますから、わが国と比肩をいたしましてどのように考えるのかという問題、これは予算委員会等でかなり詰められておるようでありますが、と同時にまた日本の防衛費をＧＮＰの一％以上にせよとか、あるいはアメリカの方の要求としては二％、二・五％、まあアメリカの議員の言っておりますことはかなり勝手なことを言っておるようでありますけれども、はて、ではその限界をどこに置いたらよろしいのかという問題についてお考えがあればお伺いをいたします。