限られた時間でありますが、大臣初め皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
 大臣初め運輸省の皆さんにおかれては、整備新幹線の件につきまして、検討委員会の場を初めいろいろなところで御努力されていること、まずは敬意を表し、また感謝も申し上げたいと思います。実は検討委員会と並行した形で、六党から成る協議会もあることは御承知かと思いますし、若輩でありますが、私もその一人に入らせていただきまして、六党派、いわゆる超党派の形での検討委員会との連携というか、あるいはまた検討委員会に対して我々の考え方をどのように伝えていくのか真剣に議論しながら、我々もまた努力をしているところでありまして、そういった意味でも大臣初め皆さんに敬意を表したい、こう思っております。私は、その新幹線について聞いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、先般一日の日、第八回目となる検討委員会が開催されました。ここでは、収支採算性など基本的条件を満たした線区については新規着工を認める、しかし集中改革期間、この期間の中では事業費は抑制していくんだ、こういう検討委員会としての方針を打ち出したのは御承知のとおりであります。
 しかし、この方針について、マスコミ報道によりますと、十年度の新幹線にかかわる概算要求というものが千六百六十六億円、このうち公共事業関係費三百四十億円を五十億円程度減額する、こういう報道があったわけですが、いずれにしましても減額という方針というふうに我々も受けとめるわけですけれども、今までも言われてきましたいわゆる国鉄長期債務と、私自身もそう思うのですが、直接関係のない新幹線の予算が減額される方針というふうになったこと、これに対しての大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。
今ほどの問題については、本当に関係する皆さんが毎日注目をしておられるわけでありますので、ぜひ慎重審議をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えする前に、先ほど来今田委員のお話を聞いておりますと、長い間交通会社の方に勤務されたそういった経験から、また山形県の実情を踏まえてのいろいろな御意見をお聞きいたしておりましたが、実は、私の選挙区は多分委員の選挙区よりもっと山の中、私の選挙区は九割が山でございますから、先ほど来るる御質問の生活路線のバスの問題等については私も全く同じ環境にあるわけですから、十分そういった点を踏まえていかなければならないと思っております。
 そこで、ただいまの御質問でございますが、基本的にまずお答え申しますと、見切り発車することはいたしません。やはり今生活路線の維持、安全確保あるいは消費者保護等、そうした需給調整規制の廃止に伴いまして必要となる環境整備方策については、その事業の実態、地域の実情等を十分踏まえながら、ただいま運輸政策審議会で審議をしているところでございます。その答申を受けまして、必要な安全確保等の措置を講じた上で需給調整規制を廃止する方針でございます。
今ほどの問題については、各自治体によっても違うわけでありますけれども、厚生省から補助金をもらって福祉バス、あるいは自治省から補助金をもらっていろいろな形でバスを運行している。いろいろな省庁から補助金をもらってやっておる状況でございます。そんなことで、入り乱れている部分もあるわけでありまして、やはりこの点についてはしっかり国の方である程度の基本姿勢というものを示すべきではないかというふうに思っております。そんなことでいろいろ御検討いただければ大変ありがたい、このように思っております。
 最後に、バス、タクシーの規制緩和についてでございますが、このスヶジュールについてであります。これについて、見切り発車はあるのかどうかということでお聞きをしたいというふうに思っております。
 当然運輸政策審議会の中で検討しておるわけでありますけれども、関係者には本件の重要性を十分に御認識をいただきまして、誠心誠意の御努力をお願いを申し上げたいというふうに思っておるわけでありますが、このスケジュールの見切り発車はあるのかどうかについて、一点お伺いをして、終わりたいと思います。
どちらがどちらというのではなくて、おっしゃるように、町村レベルの合併を促進していくということがとても大切だと思うのですね。やはり、同時並行的に中規模、大規模の合併をどう進めていくかということも、地域によってみんなケースが違うわけでございますので、温度差なくそれをどんどん進めていくこと自体が、大変なことではありますけれども、積極的に取り上げてもらいたいと思っているのです。
 私の持論なのですけれども、地方自治体というのは、規模は大きい方がいい、そのかわり、行政サービスあるいはコミュニティーは小さくする。だから、一つの大きい自治体の中で今度は小さいきめの細かいサービスができる。
 実は、私の経験からしましても、私の周辺六つの自治体、五市一町で一部事務組合をやっているのですが、発電所なんか日本一だと思いますよ。八百トンのと三百トンのを持っているのですけれども、一時間で二万四千キロワット・アワー発電していますし、人口三十万人規模の発電はできるわけですよね。これも、六つの自治体が勝手にやったらこんなことができるわけがありませんし、ことしの春には、私が市長をやめてからの話ですが、計画していた知的障害者の収容施設も六つの自治体だからできるわけで、これからいろいろなことを取り上げていこう、合併を前提として、任意ですが協議会をこしらえて、市長として仕事が終わったのですが。
 そういう意味では、こういった中規模、大規模の合併促進が、経費の節減は大変なものだと思います。首長は六分の一になるだけじゃなくて、議員が減るだけじゃなくて、職員の数も含めてこれはもう大変な行革になるはずでございますので、地域によってケース・バイ・ケースで積極的なお取り組みをぜひ期待を申し上げたいと思っているわけであります。
 さて、先ほど局長からお話がございました、地方六団体でも自主的な合併の研究会ができたわけです。これは高く評価していいのだろうと思うのです。自治体みずからがこの種の問題を六団体として取り上げていく、自主的に合併を促進して、そのための方策を考えていく、こういうことで、下からの合併、大変心強い限りでございますが、この件につきましてはどのような評価をしていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。それから、あわせて構成メンバーもお願いします。