資産公開の際などの資料等については、主として青木君がこれを作成してくれております。それから経世会とは関係がございません。政治資金につきましては、政治資金団体のそれぞれ責任者を置いてございますので、責任はそこへ帰属すると思っております。
青木伊平君は元本院議員でありました小滝彬先生のところに昭和三十三年までおりました。お亡くなりになりまして以来、私も昭和三十三年国会に議席を得ましたので、当初第一秘書であり、そして内閣官房長官のときは秘書官でございました。何もかにも任しておるかとおっしゃいますが、精神的な面で一体かという意味においては一体であるという意識で私自身は思っておりますが、二人の人格があるわけでございますから、何もかにも任せるということはございません。
まず、リクルート疑惑の一環として、総理の資産に関して、河口湖畔別荘などの疑惑について質問いたします。
 リクルート事件は、真藤問題に加え、総理に直接関係する福田問題など、疑惑は日増しに深まる一方であります。総理は、十四日、私が税特委で質問した問題について、昨日、橋本議員に対し事実を変える答弁をされました。しかし、青木元秘書官が福田氏にリクルートコスモス株をあっせんしたことは十一月九日以前に知っていた旨の答弁をしていた事実は明白で、疑惑は深まるばかりであります。金庫番と言われる青木秘書がすべてしていたことだと総理は言い、秘書の責任にしていますが、そんな言い分は通りません。青木秘書とあなたは一体の関係にあるからであります。
 そこで、まずお尋ねしますが、あなたと青木氏とはどういう関係にあるのか。資産に関すること、経世会、政治資金、何もかも青木氏に任せているのか。例えば真藤氏はすべて村田秘書に任せていたとしているんですけれども、あなたもそうなんでしょうか。
ただいま委員御指摘のとおり、本件会議には自由民主党の四役、幹事長代理及び対外経済協力特別委員会委員長の出席を求めることとする旨、十二月十三日付の閣議了解で言及をされております。この点は、他のこの種の閣僚会議の例にもならいまして、自由民主党役員の方々にも御出席をいただき、経済協力の基本政策について幅広い観点からの意見交換を行っていただくということで、このような御決定をいただいたものと承知しております。
大臣、御苦労さまでございます。きょう私は地方交付税に関連をいたしまして、一つは地方自治体の国際交流と留学生問題、そして二つ目には地方分権、権限移譲の問題であります。特に大臣がおっしゃっております選択的分権化というのは一体何か、こういった二点について主にお伺いをしていきたい、こう思うわけでありますが、まずその前に二点お伺いをしたいことがあります。
 その一点は、名古屋市北区の大曽根都市改造事業、区画整理事業と申しますが、これも自治省は、都市計画税の充当の問題とか地方債の配分という問題につきまして関連がある、私はこのように考えております。そういった観点で、大臣と建設省にお聞きをしていきたいと思います。
 この事業は、昭和六十四年のいわゆる名古屋市制百周年の記念事業としていよいよ本格化をいたします。そしてまた、ここ数年で終息を迎えるわけであります。説明をずっとしてまいりますと、正式な事業名は名古屋市都市計画事業大曽根土地区画整理事業であります。事業施行者は名古屋市長であります。施行期間は昭和三十八年度から昭和六十五年度までの二十七年間であります。施行地区の面積は名古屋市北区大曽根町を中心といたしまして、大曽根土地区画整理事業地区が六十一万一千六百平米、復興土地区画整理事業関連地区が十二万四千平米、合計七十三万五千六百平方メートルであります。
 名古屋市といたしましては、将来この大曽根地区を、名古屋市が策定をいたしました二十一世紀を目指す名古屋市基本計画におきまして、名古屋市の北の玄関口にふさわしい副都心の交通の結節点として、商店街の近代化と地域の顔にふさわしい都市景観に配慮しつつ、調和のとれた商業、業務、娯楽の町づくりを目指そうといたしているわけであります。
 本事業によりまして、大曽根商店街の中心道路である本通りの道路の拡幅が計画をされ、商店街の建物がすべて移転の対象となっておりまして、複雑な状況となっておりますために、集団的に取り壊し、移転を行い、新しく建物を建設し、新しい商店街を形成することになっております。地元では、合理的な建物移転と移転を契機にした商店街整備を進めるために、東と西の二つの協議会、東は大曽根近代化推進協議会、これは九十軒あるわけであります。西の方は大曽根街づくり協議会、これが七十四軒ございます。これをそれぞれ設立をいたしまして、今日まで町づくりを続けてまいりました。そしてその成果として、町づくりの基本計画を策定したわけであります。この計画に基づいて、いよいよ西の大曽根街づくり協議会七十四軒の商店街が本年の八月、一斉に取り壊し、移転をして、来年、六十四年九月の市制百周年記念の目玉事業としてオープンを目指して、今鋭意個別でビルの建築をして、新商店街をつくるために住宅金融公庫あるいは県、市の保証協会あるいはまた銀行などで借金をいたしまして建築しようとしているわけであります。まさにこの事業が成功するかどうか、その成否は当商店街にとりましては死活問題であります。決して失敗は許されない事業であります。国としても市と協力をして最大の支援をしていっていただきたい、私は心からお願いを申すわけでありますが、まず建設省にお尋ねいたします。
 昨年の八月二十一日にも私は建設省の都市局の小川区画整理課長さんにお聞きをしたわけでありますが、本部業について建設省は基本的にどのような姿勢でこれと取り組んでいかれるのか、まず建設省の方からお伺いをしたい、このように思います。