今の説明をどう解釈したかと、こういうふうに皆さんに聞いても、恐らく十人十色、みんな違う解釈をすると思うんです。
 大体、私が板垣先生はなれるんですかと言ったら、なれるというのとなれないというのとここでささやいているくらいなんです。
 私は、シビリアンコントロールは、おっしゃるとおりに民主主義国家としていく以上、これは厳然と守り抜かなきゃいけない、私もその立場にはいるんですよ。しかし、今のような説明を聞いていて、だったらどういうことになるんですか。
 アメリカのアイゼンハワー大統領はあれだけの北大西洋の全部の総司令官であった。フランスのドゴール大統領もそうでしょう。イギリスのチャーチル首相だってそうです。みんな軍人出身者ですよ。そうすると、今のような解釈からいくならば、アメリカもフランスもイギリスもシビリアンコントロールは確立されていない、民主主義国家ではないんですという判断を下すことになるんですよ。それでよろしいんですか。
非常に難しいことだけれども、やはりもうそろそろ、日本の国家がこのくらいになったんですから、その辺についての見解を統一しておかなきゃいけないと私は思うんです。
 ざっくばらんに聞くけれども、例えば、あそこに板垣先生がおられるが、板垣先生は内閣総理大臣になれるんですかなれないんですか、どっちですか。
先生御指摘のように、五十五年に衆議院に安全保障特別委員会、五十五年の七月に参議院に安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会設置と。ただ、この委員会も法案は審議しないというような当面の約束になっ
ておるようでございますが。その以前におきましては、国会の予算委員会、内閣委員会等において防衛二法案等の審議は相当重点的に行われてきておるということで、国会がどういう仕組みでこの防衛問題を扱うかというのはまた国会御自身の判断かと思いますが、そのなかった時期においても、予算委員会とか内閣委員会等において十分審議がなされシビリアンコントロールの機能は保持されてきたというように私ども解釈しております。
例えば、昭和五十三年の予算委員会で、私が、シビリアンコントロールは確立しているんですかと言ったら、確立していますと言われた。そんなこと言ったって総理、今長官がおっしゃったとおり国会が優先してコントロールするわけだ、その国会に防衛問題を議論する委員会すらないじゃないですか、それで何でシビリアンコントロールが確立しているなんて言えるんですかと私はそう言って、最後に時の内閣総理大臣が衆参両院に防衛委員会を設置することを希望しそのために努力しますと言った。それからまた二年かかって、たしか五十五年のはずですよ、安全保障特別委員会ができたのは。
 そうすると、自衛隊法ができたのは昭和二十九年で、それから五十五年までのこの約二十五、六年間というものはその点についてシビリアンコントロールというものがあったと見るんですか、なかったと見るんですか。これは防衛庁に聞いたって無理だと思う。そうでないんですよ。防衛庁はどういう判断をなさるんですか。
平和憲法のもとで与えられた自主権を行使するためには、やはり他国に脅威を与えるような軍事大国にならないということが大きな一つの規制でございます。それで、そういうようなことを考えていきますというと、軍事に政治が優先するという姿勢をつくっていく、国会が優先して自衛力の整備というものを図っていく。したがいまして、法律だとか予算だとかこういう問題は常に国会の議を経て進められるということがこれからのいわゆる自衛権の行使の面で必要なものであろうということでシビリアンコントロールという制度ができたものと思うのでございます。
 したがいまして、シビリアンコントロールということによって防衛庁等もいろんな批判といいましょうか、いろんな規制を受けているわけでございますから、そういう点がシビリアンコントロールというものの一種の大きな役割じゃないだろうかと私は思うのでございます。
 何か言い尽くせないところはございますが、率直に私の気持ちを申し上げたのでございます。
よくわかるようにということでございますが、その解釈はやはり正確を期さなければなりませんので申し上げたいと思いますが、シビリアンコントロールとはやはり民主主義国家における政治の軍事に対する優先を確保すること、これに帰するのではないかというふうに思います。
 我が国の現行制度におきまして、国防組織たる自衛隊は、文民である内閣総理大臣、防衛庁長官のもとに十分管理されているほか、法律、予算等について国会の民主的コントロールのもとに置かれております。また、国防に関する重要事項については安全保障会議の議を経ることとされておりシビリアンコントロールの原則は貫かれておるものと考えております。
 このように我が国のシビリアンコントロール制度は十分整っており、政府としては今後ともこの制度の適正な運用に万全を期していきたいと、こういうふうに考えております。
お答えをいたします。
 ただいま水資源部長がお答えをいたしましたように、量で一年当たり大体二百二十億トンぐらいの開発ということでございますが、まず私ども建設省の方がそのうちのどのくらいを分担するかということでまいりますと、多分百五十億トン前後のものを私ども建設省の方が分担するようなことになる気がいたします。そのほかに農林省とか利水各省が仕事をおやりになります。そのためにまずダムを三百四十事業ほど完成させる必要がございます。
 御質問の予算の点でございますが、それだけのダムを完成させるために今年度以降どのくらいのお金が要るかということでございますが、これは実は私ども洪水調節のためのものとあわせて仕事をしておりますので、洪水調節のために要する費用、それから利水のために要する費用、つまりあわせましてダムの建設費用と言うておりますが、それが約十九兆円程度と考えられます。今御審議いただいております六十三年度の予算のうち、こういうダムの建設に要します費用が大体六千三百億、あるいは六千四百億程度でございますので、これをもとにいたしまして昭和七十五年、二十一世紀初頭まで伸びを試算してみますと大体総額は十九兆円でございますが、伸びを計算してまいりますと年々大体一三％ぐらい伸びないといかぬ勘定になります。多少難しい部分がございますが不可能な範囲ではないという判断を私どもしておるわけでございます。