収支の点をどの辺に置くのか、その次第によっては随分高くなっちゃうのですよ。現在でも、成田のジェット便が着陸する、大体八十万から九十万と言われますよ。世界一高いのですよ。そんな成田でも大変な批判が出ているわけでありまして、まして二十四時間国際空港といういわゆる日本の顔になっていく関西国際空港、それが値段が非常に高いとなれば、日本全体がそういった形でまた違った面の批判が出てくるのです。
 そういった面で、利用者とかまたそういった消費者に決して膨大な負担がかからないように、価格の設定については運輸省が十分指導をしていただきたい、こう私は思っております。この点、ちょっと大臣からも御答弁いただきたいと思うのです。
基本施設の着陸料等につきましては、現国際空港でございます成田の利用例等も勘案いたしまして、これから年明け以降ＩＡＴＡとの交渉課題がありまして、まだ現在結論が出ておりません。
 それからテナントの関係でございますが、今説明会をやっておりまして、今月中旬以降、具体的な申し受けをいただくわけでございます。確かに建設費用は大変ふえておりまして、若干の割高感はあろうかと思いますが、やはりテナントとして十分将来の収支ができるように、適正なテナント料金について指導してまいりたいと考えております。
関西新空港につきましては、国際的なハブ空港でございますので、国内線の乗り継ぎ利便の強化を図るということでございますので、可能な限り関西新空港に路線を張っていきたいというふうに考えております。
 特に、現大阪国際空港はジェット枠を一日二百便に抑えるという確約もいたしておりまして、大阪で今御利用していただいておるそういった路線も関西新空港に一部転換をせざるを得ないというふうな形でもって、現在大阪と関西新空港のすみ分け議論も進めておる段階でございます。
今先生から御指摘いただきました数字は最終的な将来の方向でございますが、開港時点ではそこまでなかなか行き着かない点でございます。
 実は、きょうもオーストラリアとの交渉を運輸省でやっておりますが、現時点で具体的な便数計画で確認されておりますのが二十七カ国というところでございまして、週間便数にいたしまして約二百五十便程度でございますので、まだ大変少のうございますが、これから将来に向けまして毎週交渉を継続するような日程が組まれておりますので、相当便数の確保は可能だというふうに考えております。
第三点、乗り入れの便数です。国際線で一日九十便、国内線で一日七十便が目標と言われておりますが、かなり国内線も厳しいという話がありますし、国際線も現段階ではかなり厳しいという話を聞いております。どこら辺まで進んでおりますか、お答えいただきたい。
あとわずかな時間でございますが、年内いっぱいということを考えておりますので、十二月の終わりごろという感じでございます。地元に対しては、最終的な大臣の御判断もいただいた上で、年明けには具体的な御説明をさせていただきたいと思っております。
当初の方針ということは海上ルートということであろうと思うのですが、いずれにいたしましても、この関西新空港、やはり地元との共存共栄なくして存在はないと私は思います。そういった意味で、地元のほとんどのそういった自治体が反対しているこの陸上ルートについては慎重を期していただきたい、私はこのように思います。十二月という話でございますが、十二月の中旬なのか下旬なのか、その辺明らかになれば御答弁いただきたいと思うのですが。
先般も地元の十三市町の各首長さん方と私、いろいろな問題で会談をいたしました。その段階でも地域に御迷惑をかけないという基本で考えておりまして、いろいろな問題がまだ残っておりますけれども、やはり当初の対応した方針というものを私ども尊重しなければならないというふうな基本的な観点に立って最終調整を行っておる段階でございます。
地元に迷惑をかけないのが大前提だと思うのですが、いわゆる騒音公害の問題ですね。今いろいろな意見が出ていると思うのですが、どうなんですか、局長。やはり地元が反対である、また環境も相当厳しい、そういった面では、検討したけれどもやはり一部陸上ルートについては断念せざるを得ないのじゃないか、やはり海上ルートでいかざるを得ないのじゃないか、そういった意見が強いのか。いや、それとも、いわゆる十分環境はクリアできる、陸上ルートにもいかざるを得ない、今後の需要を考えた場合には陸上ルートもいかざるを得ない、そんな意見も出ている、大勢としてはどんな方向になっているのですか、再度お伺いします。
具体的には私どもレーダー管制をやるわけでございますので、施設の整備の問題、それから非常にふえております航空交通容量の効率的な管制をやるためのシミュレーションを今やっておりまして、そういう観点から地元に御迷惑をかけないという前提でもって、これから将来に向けて飛行コースの公示もやりますので、そういった細目について現在最終的な調節を行っている段階でございます。
私は、時の大臣として後から聞いてそうかというふうに答えただけでありましたが、実務者がまじめな気持ちで自分たちの実務上の話をして回った、しかし御存じのような状況でありますが、その進め方が時間が短かった等の関係もあったようでありますが、一斉にそろって行ってというような印象を与えたりしたそういうやり方が余っ上手ではなかったのではないか、やはり実務的にじゅんじゅんと御説明申し上げるのが筋ではなかったかというふうに考えたりしております。
 ただ、あくまでもそのときに国政調査権は立法府と行政府を監督する調査権として優先するということが前提で、検察といえども行政でありますから、院がお決めになったらそれは何でもないのだという、そのとおりに従うのだということを前提にしてやっておりますから、私自身は別にそのときには奇異に感じたりはいたしませんでした。それがそのときの実感であります。
 ただ後から振り返って、小森先生の御質問にあったように、そういう反響があるとしたら、やり方、進め方はもう少し事務的に誤解を招かないようにやる方法があったのではないかというふうに思っております。