それで、今回の事故は国際観光ホテルでの事故であります。川治の場合は国際観光ホテルでありませんので、客観的に見ればそれよりは経営体質がしっかりしているはずでございます。しかし、今回の事故を見ますと、防火体制にしましても、川治の場合と大して変わらないお粗末ぶりだということが言えるかと思います。
 それで、運輸省にちょっとお伺いしたいのですけれども、国際観光ホテルの金看板というものが必ずしもこれから信用できなくなる状況にあるのじゃないか。実際経営のサイドから言えば、この国際観光ホテルという金看板が営業の一つのブランド化している。しかも、この金看板は、経営の移転とかそういう承継にかかわらず、更改なしに移転される。いわば一度登録されれば、それは極端に言えば未来永劫続くということでございます。整備法十一条に登録抹消の条項というのが一応あるわけでございますけれども、いままでにこの登録抹消のケースがあったかと言えば、これは全然ないわけでございます。ですから、一応未来永劫そういうような登録制度であるということが言えるのではないか。
 それともう一つは、整備法十一条に登録抹消の条項があるわけでありますけれども、防災に関する事項はと言えば、別表第一の避難階段、そして照明に関する規定のみでございます。この辺、防災に関する規定というものは、整備法上非常に不備な点があるのではないか。それと、先ほども申し上げましたように、一たん登録されたら実質未来永劫のものであって、経営権の移転があろうとなかろうと承継されていく、いわば登録がえがなされない。その辺、運輸省としてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず、ホテル火災、特に川治と今回の惨事の共通点として御指摘がございました経営権の交代という点でございますが、確かに御指摘のとおり、両ホテルはそういった背景が指摘されるわけでございます。
 そこで、消防当局として、こういったいわゆるトップの交代に即応しての予防査察の状況いかんという点でございますが、今回のホテル・ニュージャパンにつきましては、横井社長に経営権が実質移行いたしましたのが五十四年の五月でございますけれども、その際におきまして消防当局は、前経営者当時からスプリンクラーの未設置という大きな問題を抱えておりましたので、それにつきまして新経営者としてどういう改修計画を持っているか、新しい計画を樹立するように指示をいたしておるところでございます。
災害対策に関する件について調査を進めます。
 まず、昭和五十七年度防災計画及び災害復旧計画等の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。松野国土庁長官。
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事藤田高敏君が委員を辞任されましたことに伴いまして、理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る三月二日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず、日程第一につきまして、羽田野法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、渡辺大蔵大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の伊藤茂さん、新自連の小杉隆さんから、それぞれ質疑が行われます。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、渡辺大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の伊藤茂君及び新自由クラブ・民主連合の小杉隆君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
期待をすると言うのですから、ぜひ実現をさせていきます。
 次にもう一点、法制局長官にお聞きをしておきます。
 実は、昭和二十九年の三月に国語審議会の建議というのがございまして、法令の用字、用語については整理する必要があるのではないかというので、大筋五点にまとめております。一点は同音語の整理。二点は似た意味の幾つかの用語の統一。三点は意味の通じにくい、むずかしい言葉をやさしく。四点目は、当用漢字表・同音訓表に外れた漢字を用いた言葉のかな書きあるいは変えること。五点目は、当用漢字表にある字でも接続詞、副詞的な言葉をなるべくかな書きにすること等が建議されたと聞いています。
 そして、昭和二十九年の十一月に内閣法制局は、法令用語改善の実施要領というものをおつくりになって、全部これすぐ変えるわけにはまいりません、たとえば民法にいたしましてもその他の法律にいたしましても、これを改正するといったら大変なことでありますから、全部私は直ちにやれという意味ではありませんが、一体この実施要領をつくられて今日までどういう状況にあるのか。たとえば、いま問題にいたしました過料につきましても、これは「科料」と「過料」と、こう言っておるわけですが、この国語審議会等の提案を見ますというと、たとえば「過怠料」というようなものに改めるべきではないかと提起をしております。言うならば、許認可の問題——先ほど身体障害者関係の不快用語の統一をやりました、直しました。法令用語もきわめてむずかしい用語が使われておる。法制局はどういう検討をされて今日に至っているのか、簡単で結構でありますが、現状を説明してほしいと思います。