どういうことですかね、私は、緩和措置は学校法人としての体を整えるためにはもうこれがぎりぎりだと思うんですよ、これが。またこれを緩和しますということになりますと、一体この基準に達するために非常な血のにじむような努力をされてきて、法人化をされたところの幼稚園の苦労ということは一体どう考えるかということになりますと、何だと、正直者がばかをみると、行政当局のやることはある程度時間を待っているならば幾らでもまたユルフンになるんだというふうにこれは法律の運用というものを解釈されるということになると大変なことだと思うんですよ。ただ、確かにあなたが御指摘されたように、府県によってはこの緩和措置に対しても非常に必要以上の厳しいところがあるということも私も承知をしております。そういうところをこの緩和措置に基づいて行政指導をするんだというなら私はわかりますけれども、ただ将来の問題として何とも申し上げられませんということでは困るんです、これ。そこのところをやっぱりはっきり局長はしておいてもらいたい。
基準の問題についてお答えをさせていただきますが、学校法人化を図っていくということのねらいは、申し上げるまでもなく、当該学校教育の永続性あるいは安定性というものを確保し公共性を高めていくということをねらいとしておるものでございますので、学校法人化に当たりましての認可基準の緩和ということを考えます際にも、やはりその要請の見地からのぎりぎりの線というのを考えなければならぬと思っておるわけでございます。そういった見地から、この許可基準の緩和措置、五十一年に行いましたものにつきましては、部内でも十分協議をし、あるいは関係都道府県等の意見等も十分踏まえてこれをつくり上げたものでございますので、これをさらに緩和するかどうかという今後の問題につきましては、これはにわかに現段階で緩和するという方向をとるのは適切でなかろうと思っておるわけでございます。
 ただ、この基準の運用につきましては、必ずしも基準のとおりに運用されてないような向きもあるやに聞いておりますので、その辺のところにつきましては、なお今後検討あるいは指導等の余地はあろうかと思っております。
お答えをいたします。
 先ほど来、文部省から答弁をされておりますように、法人化への努力というものは当初予想していたよりは実績としては低いものでございますけれども、年々着実に法人化が進んできているという実態になっているわけでございまして、幼稚園教育の中で個人立、宗教法人立等の幼稚園が果たしてこられた役割りというものの大きさと、現在幼稚園の経営をめぐって置かれております厳しい客観的な状況等を踏まえて今回三年間の延長を提案させていただいたわけでございますが、この措置が認められますればさらに学校法人化の努力が関係者の間において着実に進められていくであろうと、このように提案者としては期待をしているところでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 小委員長並びに小委員各位には、まことに御苦労さまでございました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
     ————◇—————
起立総員。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、小委員長からの報告にありましたお手元に配付の案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の図られた御努力に深く敬意を表するものであります。
 政府としては、特別豪雪地帯の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。
 この法律案が御可決された暁には、その趣旨に沿い適正な運用に努め、特別豪雪地帯の一層の振興を図ってまいる所存であります。（拍手）
ただいまの小委員長報告に係る豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 ただいま委員各位のお手元に配付いたしてあります草案の趣旨及び内容につきましては、小委員長報告にありましたので、この際、省略させていただきます。
 本草案について発言の申し出もありませんので、この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見があればお述べ願います。松野国土庁長官。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、豪雪地帯対策について、災害対策の基本問題に関する小委員長から、小委員会の経過並びに結果について報告いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。小委員長代理渡辺秀央君。
それでは、部谷孝之君を理事に指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五十五分散会
五十五と十二で六十七ですね。そのうち二十、私が聞いておるところでは六つというふうにけさ聞いてきたのですけれども、あなたの方の御答弁は二十法人ということでございますが、それならそれなりで結構でありますが、八二年になるのに八一年の賃金も決まらない、給与も決まらないというのは一体どこに問題があるかというと、先ほど議論しましたように十五人なり二十人、しかも適材適所主義で天下りをされて十分当事者能力もあるだろう、こういうふうに思うわけでありますけれども、ほとんど決まらない、一年経過してもまだ決まらないというようなことでは、そこに勤務する職員については非常に安定をしない、こういうふうに思うわけですね。それだけの力がない当事者なら、先ほど言いましたように三人なり五人なりに縛ってしまって、あとは大蔵省なり主務官庁が前に出てやればいい、こういうかっこうになってくるわけでありますから、余りにも当事者能力がない、それは政府が介入し過ぎるという結果ではないかと思いますが、労働三権も持っておるわけですから、しかも優秀な天下りが行っておるわけですから、当事者能力で解決をつける、こういう権限を持たせてやった方がいいではないかというふうに思うわけでありますが、長官、どのようにお考えでしょうか。