昨年末の土地基本法の制定を踏まえまして、さらに需給両面にわたる総合的な土地対策を進めなければならないわけです。ただ、具体的な措置としまして、政府でさきに閣議決定しております総合土地対策要綱、また昨年末土地関係閣僚会議で申し合わせました「今後の土地対策の重点実施方針」、これに基づきましていろいろな施策を展開しております。
 日米構造協議におきます中間報告におきましても、この閣僚会議申し合わせ事項十項目が中心になって内容が定められておるというふうに理解しております。その中には、大都市地域における住宅宅地供給の促進、あるいは土地税制の総合的な見直し、国公有地の利活用の促進、そういったことが重点的な事項として盛られておるわけでございます。建設省から御提出になっております二法案もその一環として位置づけられるものとして、私どももこの法案の成立に期待をかけておるところでございます。
 なお、さらに、基本法を踏まえて、総合的、基本的な土地政策のあり方につきましては、まだまだ踏み込んだ抜本的な課題が残されているんじゃないかということで、基本法に基づいて設置が定められております土地政策審議会も先日第一回の会合を開いたわけであります。
 この中で総理大臣から土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方について諮問されまして、早速企画部会が設けられまして、非常に大きな幅広い重要な課題でございますので、この企画部会で具体的な審議事項を詰めまして、できるだけ早く個々のテーマについて検討するということになっております。
 土地利用計画の充実、あるいは計画を実現するための規制や事業手法、さらには土地の負担に関する問題、税制措置もありますし受益者負担的な問題もあろうかと思います。さらには公的評価の問題、土地情報の問題、まだ課題はいろいろ残されておると思いますので、審議会で早急にこの辺を詰めていただきまして具体の施策に結びつけていきたいというふうに考えております。
国土庁、来ていますか。国土庁にお尋ねいたします。
 長官は所信表明の中で総合的な土地対策の必要性を述べられました。また強力にその政策の推進の決意を述べられております。ただいま取り上げました日米構造問題協議でも米国側から特に土地問題については一項目取り上げられているほど重要課題であろうと私は考えております。
 こうした中で、さきの臨時国会では、今大臣がおっしゃっておりました土地基本法が成立をいたしました。その基本理念のもとに具体的な施策が進められなければならないわけでありますけれども、平成二年度の税制改革大綱では何ら即効性のある政策というものは見当たりません。少なくとも住宅事情の厳しい三大都市圏については、大企業保有の遊休土地の宅地化や、土地増価税の創設で大企業保有地の含み益の社会還元など早急に効果的な施策を講ずるべきであると私たちは主張いたしております。
 この点について、効果的土地政策は全然見当たりませんけれども、今後どのようにされるつもりなんでしょうか。
長官から非常に前向きの、科学技術によってこれから本当の豊かさを実現しようというお話をいただいたわけでございますが、その思想、哲学というものが本当に今求められている時代だと思います。
 この点につきまして、科学技術庁の皆さん方の御尽力によりましてきちんとした位置づけをしていただいて、二十一世紀はまさにこの科学技術で開いていくんだというような勢いのある展開をこれから行っていただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。
 最後になってまいりましたけれども、先ほどの大きな分類をいたしましたところの第三の、枝葉末節にとらわれるのではなくて、根本に立ち返って物事をとらえることということでございます。
 私は、社会というものを根本のところに立ち返って考えようということは、物質社会において原子と原子の結びつき合いによって物質が生まれてくるがごとく、社会というものを考えた場合も、一番の原点まで立ち返れば、個々の存在とその個のそれぞれを結び合わせるインターフェースがいかなるものであるかというような関係で社会というのは決まってくるのだろうと思います。個々がすぐれ、そしてその個々の間をうまくつなぎ合わせられる社会がつくり上げられたときに、それがすぐれた社会になるのではなかろうか、こういう考え方を持っているわけでございます。
 これからの科学技術行政の中におきましても、個々の要素技術を高めていただきますと同時に、それらが有機的にうまく連携しながら時代の潮流をリードする、またその時代潮流に対応できる技術体系をつくり上げていっていただきたい、こんな願いを持っている次第でございます。
 この考え方を技術者の側面に当てはめてまいりました場合には、これまで技術者というのは、個々には非常にすぐれたものを持っておられましても、その個々の人間同士が的確に結びつき合いながら日本の科学技術が振興されてきたかどうかについては疑問を持つところがございまして、今後の一つの研究課題といたしまして、単に学会等で技術情報を交換し合うというのみならず、より人間的な触れ合いをつくり上げる場についても御検討をいただきたい。
 例えば経営者ですと、全然別個の経営をしているような人たちが、ロータリークラブだとかライオンズクラブ、こういうようなところで、仕事を離れてお互いが人間的に触れ合いながら高め合おうというような活動があるわけでございまして、日本の技術者の世界においても何かこの種の会ができてくれば、先ほど申しました、それぞれの個が輝きながら、全体としてより効果的な活動が展開できるような世界が生まれるのではなかろうかと考えている次第でございます。この点については研究の御要望のみを申し上げておきたいと思います。
 最後の質問になりますけれども、これは私の質問の定番で、これまでずっと取り組んでまいりましたロボリンピックの問題でございます。
 これも先ほど申しました、事インターフェースという問題と非常に強くかかわり合いを持つ問題でございまして、二十一世紀の人類がより今の人類よりもすぐれた人類になってくる、また技術方面も今の技術よりも二十一世紀の技術がよりすぐれた技術になってくるといたしましても、この人間と機械というものの間がうまくコミュニケートできないような状況に置かれていたとすれば、かえって人類にとって技術の発展は不幸な結果をもたらすことになるかもしれません。
 そんなことを考えましたときに、二十一世紀という時代は人間と機械とが相調和しながら両者の力ですばらしい時代を築く世紀にならねばならないというのが私の信念でございまして、まさにロボリンピックというこの言葉で表現されておりますのは、ロボットオリンピックでございますが、人間と機械である、技術であるロボットというものとが相互に力を合わせながらお互いに競い合っていくような競技会というものをイメージをしている次第でございます。
 これまでこの科学技術委員会で取り上げてまいりました中では、積極的に科学技術庁としてはこの種の問題に取り組みを進めていきたいという前長官の御答弁もいただいたことがあったわけでございますが、長官がかわられました現在、このロボリンピックの実現に向けてどのような状況になっているのか、そしてまた新大臣はどのような考え方をお持ちになっておられるのか、この点についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。