質問の中に零細という言葉をお使いになりましたが、そういう範囲で申しますと、仕入れしたものはいわば三月以前に仕入れしたものである、したがって転嫁問題と実際の値決め問題についてどうしたらいいものだろうかというような感じが私には一番強く聞こえてまいりました。
正確に整理整とんして今すらすらとお答えするだけの準備はございませんが、デパートからスーパーから、それから商店街から、なお私どもの田舎のようなまさにお店屋さんといったような段階からの事情は聞いております。
焦点を絞りまして、一般消費者が接触するスーパーやデパートみたいな大きなところ、小さいところ、これは一番購買する接点ですね、この商店街、これの実態というのは報告がありましたか。
まず、見直し規定が国会審議の段階で入れられた、これが一番重いことである、これは私なりにはそう受けとめております。
 そういうものがどの点から出てくるかな、こういうことになりますと、いわゆる値決めの問題。税によって物価が左右されるのではなく、本来物価というのは需給関係の中で決まるものだという考え方と、税そのものからくる値上げの問題とを混合していらっしゃる点が多いなと、これは非常に感じました。
 それからいま一つは、やはり消費者サイドからの、私が本委員会で第九の懸念とか申しておりました免税点、簡易納税制度の問題等については、若干それそのものを肌で感じたというよりも、そういう理論を聞きながら、いろいろ電話をしてきます。私の自宅へも一日に大体五本ぐらいはかかってまいりますが、そういうことがやはり今問題視されておるのだなと。
 そこで、ただ昨日申しましたように、私が大蔵大臣兼務をして成立するところまでは責任をとらせていただいたわけでございますから、私なりの長い歴史から考えてみますと、今、納税義務者が国庫へ税をまだ入れていないわけでございます。いわば消費者の方が負担をしていらっしゃる段階でございますから、やはりここにもう一つ新しい時点が出てくるなと、九月というものから。それから推してみますと、来年の四月決算というもので一通り納税義務者の方の問題が出そろうのかなと。こんな感じからその辺を見詰めていなければならぬという慎重な考え方になるわけでございます。
 基本的には、いわばこの見直し規定というのが入れられたという精神は、いついかなるときであろうと不合理とされれば手直しすべきであるという、これは基本的に存在しておると思っておりますが、慎重な立場から考えてみると、来年の四月決算の様子を見てというのが一般論としてはお答えするのに一番親切なのかなと思ってお答えしたわけでございます。
報告の中で、いい点はいいです、スムーズにいっているというようなことは。問題があるとしたら、問題事項を聞いているとしたら、問題点としてどういうことを各省庁で挙げていますか。お聞きになりましたか。
これは、経済企画庁側から来る問題は便乗値上げの問題でございます。公取関係からはカルテルの進みぐあいでございます。主税局から受けますのは転嫁問題等のこれは――失礼いたしました、通産も含むでございます。それから、農林省から受けますのは、なかんずく競り、市場における転嫁の円滑化の問題である、こういうふうに聞いております。
 それから、できるだけたらい回ししないように、できるだけといいますか、たらい回ししないように、自分の所管でないところは、少し待ってもらってでもその所管のところへよく定めてからその場で答えるようにしなさいということを絶えず指導しておりますので、そのときに消費者サイドの議論の中でございますのが、制度上の問題に入ることがいわゆる三千万であり五億円であったりという議論を含めた意見はございます。
今回提案されております法律案の内容をずっと読んでまいりますと、私は何か非常に抵抗を感ずるわけです。もちろんエネルギーの歴史の変遷というものは、かつてわが国では石炭がその大宗を占めていて、そして一九六一年に初めて石油と石炭がフィフティー・フィフティーの段階に入った。今日ではエネルギーの流体化が進んで、石油が昭和五十二年で七五％を占めている。しかし、八〇年代のエネルギー戦略というのは、いわばわが国のエネルギーをいかにして安定的に確保するか、ここにあるのだと私は思うのです。そういう判断からまいりますと、石油エネルギーに代替をするという立場ではなくして、石油も一つの柱であるけれども他の多くのエネルギーをも開発して、そしてトータルでわが国のエネルギーというものを安定的に確保する、こういう基本的姿勢というのが正しいのではないかと思うわけです。国際的に石油エネルギーに代替する、こう言われておるわけですけれども、そういう意味でこの法律案はむしろエネルギーの安定確保に関する法律案と言う方がきわめて適切ではないかという気がして実はならないわけであります。そういう意味で私は、八〇年代のエネルギー問題というものをどう認識するかということが非常に重要であろうかと思います。いわば高度経済成長期にはエネルギー多消費文明の時代が続いたということが言えるんだと思うのです。しかし今日ではいわば価値観の転換といいますか、創造的エネルギー文化を構築する時代、これが八〇年代ではないか、こう私は思うのです。だから、かつて高度経済成長時代には三Ｃ時代と言われて、カラーテレビ、それから車、カー、そしてクーラー、こういう形で表現されてきたと思うのです。しかし八〇年代の場合には、これまたある人は新三Ｃ時代、こう言うわけです。エネルギーというものは、クリーン、コミュニティー、そしてクリエイティブ、いわばきれいでしかも共同的で創造的でなければならない、そういう新三Ｃ時代が八〇年代のエネルギーの時代なんだ、こう言う人もおるわけです。私は、きわめて当を得ているのではないか、こう考えます。したがって、そういう意味ではこの法律案は昨年実施をされている省エネルギー法とあわせて、エネルギーに関する価値観の転換、エネルギーの代替をするのではなくして、エネルギーの基本的な転換の時期が来たんだ、こう私は理解するのですが、大臣の所見を承りたいと思います。