著作権法がらみで、関連してまず文化庁に聞きたいことがありますが、まあ最近はリース業が全盛で、何でも貸すわけですね、机でもくつでも植木でもおむつでも何でも貸すと。貸し本屋というのは昔もありましたけれども、貸しレコード屋という新商売が出てきたのを文化庁は御存じかどうか、まず……。
大臣の決意は大変結構でございまして、その意気でやっていただきたい。
 ところで、このマンパワー対策、いろいろ質問も出ておりました。このマンパワーの対策は、当然のこととしてやらねばならぬですけれども、問題は住民の協力じゃないかと私は思うのです。住民の協力と医師の協力、そしてそれに対応するマンパワーの対策を整えてこそ、効果が上がってくるのです。
 私の選挙区、高知県でございますけれども、あそこに野市町という町がございます。これは私のおるところなのですが、ここは四十四年以降条例を設置しましてやっておるわけです。
 ここの数字をちょっと参考までに申し上げてみますと、これからの保健事業には当然住民の協力と医者の協力がなければなりません。あそこには九人の開業医のお医者さんがおります。その開業医のお医者さんと役場の人と保健所とが一緒になって管理委員会というのをつくってある。これがやっておるわけです。その下にいろいろと住民組織がありまして、保健補導員という組織がございます。それから栄養改善推進協議会というのがあって、この栄養改善の委員さんがまたずっと各部落におるわけです。そして健康を守る会というのがその上を統括しておるわけです。そしてこれには、それぞれ平均五十戸くらいの部落ですが、大体毎年、これは保健所の先生あるいは普及所の先生とかいったような方々が講師となって、一年間、月に一回講習を行います。それで、一年間その講習を修了した者に町長が補導員の委嘱状を渡すわけです。そしてその委嘱状をもらった者は、講習を受けておりますから、部落民をずっと回って指導をする、検診に呼び込んでくるといったように住民組織がずっとできてきた。そういう形でその補導員とかあるいは食餌については栄養改善員、こういった方々が全部やっていきますが、その指導は全部、専門のお医者さんがやっています。そういう形に住民組織ができ、そして住民の協力体制が整えられるようになっておるわけです。
 そして一方、保健婦さんとか、役所側のこれに対応するいわゆるマンパワー対策、これが十分ではありませんけれども、逐次整備をいたしまして、足らざる点は住民の熱意とそれによってやっておるわけです。
 そしてその効果を見てみますと、これが、「脳血管疾患死亡者状況」というのが四十四年からございますが、四十四年には三十歳から五十九歳までの方が五名亡くなっております。六十から六十九歳までが十二名、七十歳以上十九名亡くなっております。ところが、そういったことが行われて、五十四年にはどうかといいますと、三十から五十九歳まではゼロ、六十歳から六十九歳までが三名、七十歳以上が三名、これだけ効果が上がってきておるということです。
 それから成人病の検診状況を見ましても、これも数字を読みますと時間がかかりますけれども、検診は非常に多いのです。多いのですけれども、受診率は横ばいないしは落ちてきております。
 そして医療費がどのような状況か見てまいりますと、医療費が、これは高知県全体と対比をしての国民健康保険の医療費の差額でございますが、四十四年から始めまして四十九年では、県と比べまして大体四万円の差がありました。ダウンしておった。それで五十四年にはどのくらいダウンしておるかといいますと、これはいろいろ伸びはありますけれども、一人当たりの金額が十一万六千円、これだけ落ちてきておるのですね。そしてパーセントでいいましても非常なダウンになっておるわけです。保健事業が徹底してまいりますと、ヘルスが徹底しますと、このように効果が出てくる。
 だが、こういう形で、そうすると患者さんに無理がいっておるかということで見てみますと、これも非常に効果が上がっておるわけです。四十四年に始めた当時、三十九歳の方が脳卒中で倒れておった。そしてその当時幾ら倒れておったかを見ますと、三十七歳から三十九歳、五十一歳というようにずっと高年へ上がり倒れて寝たきりという患者さんが二十二名おったわけです。ところが、この五十一年の状況を見ますと、二十二名が十一名になっておる。そして、四十四年から以降若者のこういった倒れる人が一名も出ておりません。そして、ほとんどの方は七十歳台、六十九歳、こういう方々が脳卒中で倒れておるわけです。その倒れた人も四十四年から以降何名かといいますと、わずか七名しか倒れていない。このように非常に効果が上がっております。
 だから、私は、ここの町長さんがおっしゃっておりましたが、問題は医療費を削るとか何とかじゃないのだペルスに住民が本当に取り組んだときにはこういう効果が出てくるのです。ここの町がこの前保健文化賞を受賞をしたわけですが、この沢内村といい、それからここといい、医療費がこれだけぐっと落ちてきて患者数が落ちてくる。それへお医者さんがみずからタッチしてやっておるのです。だからお医者さんはいわば自分の仕事がだんだん減ってくる、こういう状態にもかかわらず、協力をしてやっていただいておるということ、ここまで全国のレベルを上げるということは至難のわざだと思いますけれども、私はこういう意気込みで取り組んでほしい、大臣の決意は。
 そして、このマンパワーの、いろいろここでさっきもあっておりますが、いわゆる保健婦さん、これの増員の問題。先ほどはＯＴ、ＰＴはたった九名という答弁が出ておりました。恥ずかしい限りだと思うのですね。だから、決意は決意で結構ですけれども、やはりそれに対応するだけのものが、いま行革のあらしが吹いている中、ゼロシーリングという中で、一体組織としてはどこが行うのか、お聞かせをいただきたいことと、それから、マンパワーとしてもらった資料、果たしてこれを完全に確保できるかどうか、ここらあたりをひとつお聞かせいただきたい。