先ほど経企庁の話では、Ｊカーブの効果があらわれて減るだろうと、こういう話でしたが、しかし私が今言いましたように、また今の答弁でありますように、随分経企庁の物の考え方と、あなた方が言っていることと私が見ていることとの差があるような気がしてなりません。今貿易黒字の最大の原因というのは自動車でしょう。あるいは電気製品、ＯＡ機器、それからＶＴＲ、こういうものでしょう。こういうものがどんどん出ているから結果的には黒字がどんどんたまるんでしょう。そうすると、そのもとの自動車なんかの量が減ってない、価格も——価格の問題は後で議論しますけれども、そういう状況なんです。どうもわからないので、この点もう一回整理してください、経企庁。
私は、二月の二日から十一日の間、特にアメリカの西海岸へ農業問題の視察に行ってきたんです。米と畜産、これはコロラド州のデンバーに行ってきました。それからロサンゼルスのちょっと奥に入ったサンキスト社とオレンジの生産地。ずっと行ってみまして、先ほど経企庁が数量も減っているというような話をしましたが、自動車の輸出台数あたりも、聞きますと、あるいは今私の持っている数字から見ましても、対米あるいは対ＥＣ関係についてはそんなに減ってないんですね。それで、一方価格の面もせいぜい上がって一〇％かそこらじゃないですか。この円高で向こうの売り値が余り——もっと上がっているかもわかりませんが、大体九・六％ぐらい、一年間で自動車のまあいろいろモデルチェンジや何かやって。Ｊカーブ、Ｊカーブと言っているけれども、自動車やあるいはＯＡ機器やあるいは半導体もそうかもわかりませんが、そういう先端輸出産業の我が輸出商品というのは、そんなに言われるように円高でも減ってないんじゃないか。そういう感じを、回りながら、いろんな人から話を聞きながら受けたんですが、この点はいかがでしょうか、少し間違っていますか。
確かに八百十億ドルの黒字というのは、国際的に見ると、梶原委員御指摘のように相当な規模でございまして、過去の例で見ますと、サウジアラビアが記録した黒字がそんなような金額になっておったのが最近の例でございます。そのときのサウジの黒字の世界全体の黒字に占める比率というのが相当な比率であったわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、五十六年サウジアラビアは七百八十億ドルという黒字を記録いたしまして、それが世界の黒字に占める比率が五四％ということでございました。
 八百十億ドルに相当する世界全体の黒字が幾らかわかりませんので、その比率がどうかということはよくわかりませんけれども、相当な黒字のシェアを占めている、ここは事実でございます。
やはり貿易摩擦は本来あってはならないことではございますけれども、米国は二国間の貿易収支を現在のところ気にいたしております。しかしながら、その背景には日本の膨大な黒字、グローバルな黒字ということもございますので、そのグローバルの数字自体が問題になるわけでございますが、これを百三十億ドル改善するということは、改善した後の八百十億ドルが米国を満足させるという意味じゃございませんけれども、改善の方向に向かっているという説明は私どもとしてはできるというふうに考えております。
通産大臣、八百十億ドルの見通しというのは、これまた当たるか当たらぬか、今まで余り政府は当たりませんけれども、これは大変な金額ですよ。これは円でもドルでもいいですわ、経企庁いろいろおっしゃいますけれども、これは貿易摩擦の対象になるんですか、ならぬのですか、この額自体は。
日米間で申しますと、確かにアメリカは自国通貨でございますドルで問題を提起してまいるということであると思います。
 ただ、私どもは経済見通しを立てるという立場から考えますと、どこの国でも大体自国通貨で見通しというものはつくっておるわけでございまして、そういう意味でまず円で申し上げたところでございます。
ただいま申し上げました数字は、ドルベースの国際収支のＩＭＦペースの数字でございまして、六十一年度の実績見込みは九百四十億ドルということでございまして、そこから減少する、こういうことでございます。
まず輸出数量の伸び率で申し上げますと、伸びた品目は化学品、これが暦年ベースでございますが、九・三％伸びております。それから機械・機器の中の、一応この分類で申し上げますと、一般機械というものが三・四％伸びております。この一般機械の中には事務用機器でございますとか、コンピューターとか、そういったものが入っております。それから精密機械、これが一・三％伸びておりまして、この中にはこの分類でございますとＶＴＲが入っております。その他雑品も一・五％伸びておりますが、以上が伸びている品目でございまして、あとは食料品、繊維品、それから非金属鉱物製品、金属品、それから機械・機器の中の電気機器、輸送用機器、いずれも数量としては減っているわけでございますが、先ほど御説明がございましたＪカーブ効果、ドル価値の下落に伴う価格の引き上げということが貿易面に出て、九百数十億ドルというふうな黒字になってきておるところでございます。
先ほど局長からもお話がありましたとおり、なかなか先の見通しを出すのは難しいわけでございます。
 私どもといたしましても、チッソ株式会社及びその主要子会社の主力分野でございます石油化学等の分野につきまして特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして設備処理だとか、そのほか懸命な対応策を講じてまいったわけでございまして、その結果先ほど数字で御紹介申し上げましたとおり、五十六、七年の本当にどうなるかなと心配した状況からやっとここまで来れたということでございます。
 ただ、法律だけでここまで来たわけではございませんで、世界全体の需給環境が好転しているとか、あるいは原油の価格が下がったことに伴いまして原料ナフサが低下しているといったようなよい材料もあったわけでございまして、総じてこういう結果に達することができたということでございます。また、チッソ株式会社におきましても、いわゆる汎用品の分野だけではなくて、液晶であるとかあるいは電子材料その他ファインケミカルであるとか、そういった新規事業分野に非常に大きな注力を割いておりまして、私どももこの分野での収益面への寄与に支援をしてきたわけでございます。
 こういったことの成果が先ほどの数字に出てきておりますが、全体としてどういったことになっていくか、いろいろなファクターがございますから確定的なことは申せませんが、私どもとしては、一刻も早くチッソの自立化ができるように期待しているところでございます。