わが国の防衛力の整備ということ自体、わが国が日米安保条約の体制の中にありまして、わが国はわが国として防衛努力をしていくこと自体、私は確かにわれわれが属しております西側の抑止の基本的な平和戦略というものに大いに益しておる、こう考えております。また、諸般のいろんな情勢から判断をいたしまして、着実にわが国としては防衛努力を続けていくべきだというふうに基本的には判断をいたしております。そのことと、五十一年に閣議決定をいたしましたこの一％の問題との間について、これは私としては五十九年に関する限りできるだけの努力をして、その五十一年の閣議決定についてはこれを尊重していくという基本姿勢で概算の要求並びに政府原案の達成を図りたいと、こう考えておるわけでございます。それから先のことについてこういう場合だったらどうか、こうなったらどうするという御質問に対しては、いまここで直ちにこうでございます、ああでありますということは、まことに申しわけございませんが答弁をいたす時期にまだ至っておりませんで、先ほど来の繰り返した答弁になりますので、ここであえてまたもう一度繰り返させていただくことは省かしていただきたいと思います。
長官御自身もすでにもういろんな分析、経済成長を通じての分析というものをおやりになっていらっしゃるだろうと当然思いますし、いままでも一般化されたような報道の中にも来年度は五％ないしは一〇％のマイナスシーリングであると、こういう事態になった場合に、それは防衛費といえども聖域化しない、こういった場合に、いまおっしゃっているようなことが、確かに厳しいという認識は全くそのとおりだと私は思うんです。そういうような状況で、これはとてもじゃないけれども五六中業の達成、あるいは防衛計画大綱の水準まで到達するためにはいつになるのかわからない。しかし、周りの環境を考えれば早期に達成しなければならぬというのがいままでの防衛庁の基本的な方針であったろうと私は思う
んですね。そうすると、いまこうやりとりをしながら考えましても、これは遅かれ早かれこの一％という枠は取り外さざるを得ないという行き方になりはしまいかということを恐れるんですが、恐らく谷川さんとしての御返事はあくまでも尊重するとおっしゃるであろうし、またその時点になって改めて考え直すというふうな結論にしかおなりにならないであろうと、それ以上伺ってみても平行線をたどるだけでありまして、むだな議論になるであろうと私思うんですが、しかしやっぱりせっかく政府が統一見解をもって決められたその方向というものは堅持してもらうということが一番重要な方向ではなかろうか。そういった中でどういう知恵をしぼられてこれからの整備をお図りになっていくのか。後年度負担という膨大なこれからの負担を考えますと、大変な防衛費の増というものが目立ってくるような事態というものがそれでなくてもやってきているわけですから、この辺をまだ未整理のままに、きょうはそれだけの答弁しか伺えないということは非常に残念でありますけれども、やむを得ないと思います。いずれにしても一％の枠というものは踏み越えないと、そういう方向でぜひ御努力をいただきたいなと、こういうふうに思います。その点はいかがですか。
お答えを申し上げたいと思います。
 保岡議員は、先ほどの鹿野議員と一緒に、私ども自由民主党にありましたときに、まさに政治改革のきっかけをおつくりになった方である、そして、いろいろな面で私も御指導いただいたものであります。その保岡さんが、まさに奄美大島の小選挙区から中選挙区という中で戦ってこられた、この貴重な体験というものを先ほど聞かせていただいたわけでありますけれども、私どもも、そういったものもやはり腹の中に置きながら、拳々服膺していかなければならぬと思っております。
 そして、今御指摘がありましたように、確かに、制度を幾らどのように直しましても、これはすぐ政治が浄化されるわけでもない、あるいは本当のことを深く掘り下げた議論ができるというものでもないだろうというふうに私も思っております。制度を変えると同時に、それぞれの候補者あるいは議員たちの意識を変えること、あるいは党そのものもやはり変えていかなければならぬということ。特に党の場合には、候補者を民主的に選んでいく、そういうシステムなんかをきちんと構築しなければならぬだろうというふうに思っております。
 しかし、選挙制度を変えることによって、その変化によりまして選挙民もやはり意識が変わってくるというところに、私は、政治の浄化の問題も、あるいは本当の政治というものが行われる、そうなっていくんではなかろうかというふうに期待をしておりますし、そのようにしていかなければならないと思っております。
 なお、連立与党についての、今度のこの選挙制度で行われた場合ということであったのですけれども、これはもう率直に申し上げまして、私どもは、選挙制度を変えてそこに政界の再編成を行うべきである、これが、自民党にあった時代、私どもが議論しておったことであります。ただ、残念ですけれども、そのときと変わったことは、問題は、政治改革があのようにだめにされてしまうという中で、今日の八党が一緒になるような状態になったということが言えるんじゃなかろうかというふうに思っております。
 ただ、私どもは今連立与党を組みながら思っておりますことは、それぞれ生まれも育ちも違う政党の集まりであります。しかし、そういう中にありながら、やはり一つの目標に向かって、みずからの一つの方向を定めておったものを乗り越えながらやっておるところに、私は、いわゆる連立政権というものの一つのおもしろさという言い方はどうかと思いますけれども、私は案外本当の政治というのが行われてきているんじゃないのか。今ドイツなんかをごらんになっていただいても、ＡＷＡＣＳの問題ですか、あの問題について一つの政権与党の中で、たしかあれは裁判か何かも行われておりましたね。そんなふうにして、いろいろな議論をする中で私は本物のものが進んでいくだろうというところに一つのおもしろさを持っております。
 ただ、私がいつも考えますことは、今日本の国に課せられているのは、内外ともにやはり大きな変化が求められておる、そういったときには、二つぐらいの政党が真っ正面からやはりぶつかって議論することがいいのかな。私どもはこの連立与党で今政権を担当しておる、そういう実績を踏まえ、あるいは経験というものを踏まえながら、これからの新しい選挙制度の中でどのようなものをつくり上げていくかということを、さらに我々はこれから議論していきたいなということを申し上げたいと思っております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣山花貞夫君登壇〕