生産費の対象農家といたしまして、いわゆる平均生産性、平均生産費以下の生産性の高い農家を対象にして算定をしたということでございます。いわゆる平均生産費以下の生産農家というのは、生産性の高い農家ということになるわけですね。したがいまして、その生産性の高い農家を対象にいたしましたということでございまして、そういう農家の中には、尺度を規模で見ました場合には非常に小さい規模の稲作農家もその中に含まれているということになるわけでございます。最近の稲作農業を見ましても、生産の組織化でありますとかあるいは共同作業を推進するとか、こういう形でもって対応しているところがございますものですから、そういう農家が完全に米価の算定対象から除かれるということについていろいろ問題があるという御指摘が昨年あったわけでございます。それを踏まえて今回見直しをした、こういうふうに御理解をいただければありがたい、こういうふうに思っております。
今回、地域の実態を配慮した生産性の高い農家を対象にいたしました算定方式をとったわけでございますが、これは、昨年一・五ヘクタール以上の対象農家をとった場合にいろいろ、それ以下の規模の農家が算定対象に入っていないというようなかなり強い御批判もあったわけでございます。また、一・五ヘクタール以上で単純に切ってしまいますと、稲作農業の実態というのはかなり地域によって差がございますので、したがいまして、そういった地域の実態を無視して単純に一・五ヘクタール以上で切るのは、やはり問題があるのではないかというようないろいろ御意見がございましたので、こういった御意見を踏まえまして、私の方としては改善をした算定方式を出したつもりでございます。
このことについてはこのような結果ですから、まあ……（「質問通告してあるんでしょう、それは聞かなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）それはもちろん。（「通告してあるんだったらちゃんと答えさせろよ」と呼ぶ者あり）いや、それが出せないと言うんだから、私はそれでおきます。
 そこで、昨年までは一・五ヘクタール以上の生産費を補償するという考え方だった。ことしは、平均生産費以下を押さえて、そして面積が少なくとも生産性の高い農家も救ってやるんだという表現をしていますね。生産費調査農家に入れて救ってやる、そういう言い方をしていますね。その考え方は逆ではありませんか。一・五ヘクタール以上のものはその生産費でそれを補償して、それ以下のものでも生産努力をするとそれに並んでやれるという、それが本当なんですよ。逆ですよ。一町五反以下のものが生産性が高いからそれも補償の対象にして、生産性が向上した分を切っていくんでしょう、その点の御見解はどうですか。
単に何戸の調査をしたという戸数でありますならば、例えばブロック別よりももう少し狭い範囲ができるかどうか検討してみたいと思いますが、今この段階で出せると御返答するわけにはまいらないわけでございます。
じゃ五十歩譲って、町村でだめなら、市の段階で何戸、どこの市で何戸調査しているか、それは出せるでしょう、そのぐらいだったら。どんなことをしたってどこのだれか出しているかわかりませんよ、我々がどう見たって。
これは、実は全体が三千戸弱でございますので、いろいろ細かく切っていくとだんだんプライバシーに近づいていくものでございますので、何といいますか、実態がある程度わかるような格好ということで、加工したものを提示することばできますけれども、その……
統計法によりまして、この生産費調査は指定統計でございまして、これは人、法人、またはその他の団体の秘密に属する事項については保護されなければならないということになっておりますので、個票そのものを提示するということは法で禁じられていると私は思っております。
我々は生産現場にいて、物価が上がっている、賃金が上がっている、すべてのものが上がっているのに、この統計表に出てくるように物価指数が下がってくる、生産費が下がるということは理解できないんですよ。ですから、我々はそれを信頼するために、生産調査の農家の実態がどうなっているのか、どの階層のもの、どこのだれがどういう形で調査に応じているか、それを示してもらわないと、これほど毎年動く生産費に我々は信頼を置けないんです。
各農家の個票につきましては、これはプライバシーの問題がありますので、単に名前を消したといたしましても個票自体を公表することはできないと思います。
 ただ、おっしゃるように、いろんなところで吟味をするために必要であれば、先ほど谷本委員から御請求がありました分布というような形で提示をすることは可能だと思います。
今先生のお話がございました自主流通米の価格形成の場につきましては、私どもは農政審議会等からも御報告をいただいておりまして、自主流通米の量的拡大がこれだけ進んだ状況の中におきましては、産地、品種、銘柄ごとのその品質が適正に評価される、そういった仕組みをつくっていくことが、集荷の面におきましてもあるいは自主流通米の健全な発展のためにも非常に大事ではないかというふうに思っておるわけでございまして、いろいろ関係の皆さん方の御意見等も賜りながらこれにつきまして実施をしてまいりたいというふうに思っております。
私は、今回の即位記念の金貨が在位六十年の金貨のときのようなことが起こらぬようにしてもらいたい。というのは、大蔵省にお伺いしたら、この前の千百万枚という大量発行によって財政上およそ二千七百億円ぐらいの純益があったのじゃなかろうかというようなお話ですが、新聞報道等によれば、数千億円の利益稼ぎのために天皇在位六十年記念金貨を発行したと。これは私が言っているんじゃなくて新聞の表題に、大蔵省の金貨商法、金貨商法の苦い結末、国の財テクというふうな表題が各新聞に載っているんです。
 私が申し上げたいのは、昭和天皇にしてみれば、在位六十年を慶祝するということで出してもらった金貨が売れ残ったり還流してきて、今二百八十万枚戻っている、あるいは市中で流通に非常に支障を来す、あるいはこれ幸いと偽造貨幣が出てくる。この偽造貨幣が出てくることについて、発行前にこんなことをやったら偽造貨幣が出てくるぞということを言っている人もいたわけなんです。にもかかわらず、やって、こういう結末になったということになると、昭和天皇の立場にしてみると、余りうれしいことじゃなかったんじゃなかろうか。これと同じことが、即位記念金貨をやって、この前の反省が十分になされていないとまた同じことになる。国民の立場に立って考えても、当の天皇あるいは前天皇にしてみても、もう少し金もうけというふうなことを言われないようなことをやってもらいたい、こう思います。
 以上で終わります。