お答え申し上げます。
 先ほど公社から御説明がございましたように、現在の制度のもとでございますと、葉たばこはすべて収納する、したがって、収納に適しないものは公社の許可を受けなければ全く処分できないという格好でございますけれども、今回は耕作者と会社との間で面積について契約をして、その面積からとれたものについては、製造たばこの原料に適しないものを除き買い入れるということだけを規定しているわけでございまして、残ったものについては処分されるか、どうされるかは耕作農家の御自由ではございます。ただし、その葉たばこをもって自分でたばこを製造されますと、それはたばこ事業法に言う製造独占違反ということになりまして、罰則の対象になるわけでございます。
あなたの今言っていることはちょっと強行解釈過ぎるのであって、現実の問題として、買い入れられないものを除きすべて買い入れるということは規定されているけれども、買い入れられない葉っぱの処理はどうするかというのは何もないわけです。だから、今度は殊に許可制ではなしに契約制なんだから、幸か不幸か、ある葉っぱが買い上げられなかった、手元に残った、そこで、せめて自分で吸う分ぐらいたばこをつくってもいいか、こういう議論だって当然出てきていいのじゃないですか。買い上げられない葉っぱで自家用は許される、こういうことでいいのですか。
廃棄という言葉はございませんけれども、現在の専売法のもとにおきましては収納する、あるいは耕作者側にとりましては納付するというような表現でございまして、それとの一連の関連のある表現だと思いますが、買い入れないものは公社の許可を受けて廃棄させる、こういう一方的といいますか、そういう表現になっているわけでございます。新しい制度におきましては、原料の用に適さないものを除き買い入れるということになりますから、したがいまして買い入れない葉たばこについては、行為としましては従来と同じように廃棄といいますか、捨てていただくというようなことは従来どおり起こると思います。ただ、表現の上では廃棄という言葉を使わなかったというふうに理解しております。
今、廃棄ということをお尋ねをしたので、廃棄に関連をしてちょっと聞きますが、今度の法案の中では現行制度のような廃棄という処分はないわけですね。いわゆる買い上げられないものを除きすべて買い入れる。では、買い上げられないものはどうなるのですか。
省令に書くということは難しいかと思いますが、そういう葉たばこにつきましては、従来から一つの確立されたルールといいますか、現に標本葉たばこで買い取りをずっとやってきておりますので、新しい種類でも開発して導入されるというときには、またいろいろ協議を新たに尽くさなければならないということがございますけれども、現在栽培しております種類につきましては今までの標本というものがございますから、それと大体前の年、そういうものに比準してまた標本をつくっていくということになると思いますので、そんなに大きな意見の食い違いというものは生じないでやれるのではないかというふうに考えているところでございます。
それはつまり、買い入れられない範囲というものについて、耕作組合中央会と会社の方と相談して、品位を決める標本を定める際に云々と今言われたのだけれども、その際に具体的にこの範囲の葉っぱは買い入れることはできないといったようなものを省令か何かで例示をするというようなことはするのですか、しないのですか。
さて、そこでもう一回前に戻るのですけれども、そういう品位を定める標本によって鑑定をして買い入れる、こういうことであります。先ほど来全量買い取り制ということについては従来と同じである、こういうことが明らかにされたわけでありますが、例えば具体的に買い入れられない葉というものはこれこれであるというようなことを省令か何かで定めるのですか。
先ほども申し上げましたように、品位の決定につきまして、円滑に買い入れが行われることを旨として定めるべきものと考えておりますので、公社、耕作者とよく相談して決定いたしたいと思っております。
先ほど鑑定に関する不服及び苦情を処理するための協議機関と申し上げたわけでございますけれども、名称はともかくといたしまして、新会社と耕作組合中央会から選出されました同数の委員による苦情処理機関、これはまだ具体的に詰まっておるわけではございませんが、一応複数段階で苦情処理機関を設けまして苦情処理をしていくというふうに考えております。
それから、監理官の先ほどの話に出てきた苦情の問題、これをどう処理するか。従来鑑定官が誠実に鑑定をなすっているに違いないんだが、人間の目ですから、時には苦情の対象になるようなことが起こるわけですね。そこで迅速かつ適切に苦情処理が行われる。これはこれからも必要だと思うのですが、具体的には、私の仄聞するところでは、省令によって調停委員会の設置を検討するというような動きがあるというのですけれども、あるんですか、ないんですか。
私も久しぶりに、十四年ぶりに四十五年のあの著作権の審議をしたときの記録をちょっと目を通してみましたけれども、この当時附帯決議が出されておりまして、この附帯決議等を見ましても、やっぱり今から技術革新といったものが進んでいくというおよその大体判断はその当時しておったんですけれども、もう現在のこの激しい技術改革、革新、こういったものを見たときに、あの当時の附帯決議がどうされたかという質問を、ちょっと私ども自身もするような気にもうならぬぐらいに慌ただしい進歩を遂げておるわけであります。したがいまして、この著作権制度というものが大きく見直されるというような現在の情勢でございますけれども、どうもその方向が、著作者以外の者に著作者と同じような保護を与えるような方向が次々に出てきておるような状態を感じます。したがって、著作者保護の立場から現行の条約や国内法を正しく解釈するということによって新しい事態に対処していくというふうな、こういった基本的な考え方を持っておる人もおりますし、あるいはまた、現在の著作権は伝統的な形のままでは新しい事態に対処し得ないというふうなことから、後で質問しますけれども、通産省あたりは新法まで出してやろうかというふうな、こういう状態にまで来ておるということで、私の立場から言えば、この技術革新の進行によって著作者の保護というものが今日ほど考えなきゃならぬ時期はないというふうに私は思います。もちろん社会の正当な要求というものがあれば、それとの調整は当然必要でありますけれども、技術革新による新しい事態への対応について、これは基本的な態度として大臣のお考えをまずお聞きしたいというふうに思います。