森林の保全の問題は、御指摘のように重要な問題でございまして、森林の荒廃が懸念をされるという実態の中で、私どもも予算面あるいは制度面でいろいろ対策を講じているところでございます。治山、林道あるいは造林といった林野公共事業を計画的に進めるということも大きな柱でございますし、森林計画制度あるいは保安林制度の運用といったものを通じまして、森林の諸機能の構造発揮に努めているという現状でございます。
 今後こういった国土の保全対策につきましての各般の施策を、全体として限られた予算の中ではありますが、効率的に実行いたしまして森林の維持、培養に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
それでは、この法案を見方を変えてみますと、やはり山地の保全を考えているということが一つございますが、実際の現在の山地を見ますと、不在地主もおりますしそれから所有者の高齢化といいますか、こういったことによりまして荒れているというところもあります。中には、余り手をかけない方がかえって採算的にはいいというふうな話も聞くくらいなんですが、しかしそうもいきませんし、こういう保全という意味では現在どんなことをされているんでございましょうか。特に民有林その他に関してお伺いいたします。
御指摘のような点は確かに幅広く、また積極的に考えていかなければならない事柄であろうと思います。現状は、森林組合なり市町村なり取り組んでいただいておるわけでございますが、必ずしも十二分とは言えない状況でございます。そこで、今後こういったイベントにいたしましても、あるいは整備のあり方等につきましてもいろいろ知恵を出して相談に乗るあるいは指導をするといった機能がますます重要になり、これを強化しなければならないと考えております。
 私ども現状で申し上げますと、例えば国有林におきまして森林インストラクターの養成に着手をしているということが一つございますが、民有林におきましても都市と農村との交流事業の企画立案、あるいは森林内での指導、案内と申しますか、こういった方面に知識と経験のある指導者を育成していく必要があるということで、指導者育成のための事業も新たに実施する必要があろうということで、今検討を行っているところでございます。
今のお答えにも関連するのでございますが、そのためには計画をするということが非常に大切だろうと思います。
 先ほど、民社党の方の質問にもございましたように、ソフトウエアをいかにうまくつくるかということが大切でございまして、四季ごととか月ごととかいろんなイベントが考えられますし、あるいは楽しみ方、遊び方みたいなものをやはり指導したりすることも必要だろうと思うんです。そういうお答えの中に、道路の整備とか税制措置とかいろんなことがございまして、それからあるいは森林の経営者ですか、そういった方の中でそういうようなアイデアをいろいろ出してもらってやるというようなお答えがございましたんですが、私考えますのに、こういうことをいろいろ計画したりするのは相当専門的な知識も必要だろうと思いまして、単なる森林組合とか村に任せておいて果たしていいんだろうかということがございます。恐らく市とか県レベルでそういう専門の知識のある方が、相当指導したり計画にタッチするということが必要なんだろうと思いますが、その辺のお考えはどうなんでございましょうか、ひとつお伺いいたします。
おっしゃいますように、都市の人々、特に若者にとって魅力があるものでなければならないという点も一つの大事なポイントではないかというふうに思います。
 その際、確かに立派な施設を整備しまして、その施設を中心にエンジョイすると、こういう利用もあろうかと思います。ただ、最近の余暇活動等に関する調査を見ますと、必ずしも施設そのものもさることながら、自然環境に恵まれた場所でアウトドアライフを過ごす、こういったことにも大変関心が集まっているという事情がございます。
 特に、この法案で進めようと思っております森林の保健休養機能というものは、森林状態を維持しながら、言うなれば自然の中で、自然との触れ合いあるいは山村の人々との触れ合いを進めていこうということがどちらかといえばねらいでございますので、これもそういった需要にこたえる意味合いも当然大きいのじゃないかというふうに思っております。したがいまして、施設の整備に当たりましても、森林に十分溶け込んだ一体となった施設の整備を図るということを中心に、そういった方面での整備を進めていくのも一つの解答として意味が大きいのではないかと思っておるところでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、現代におきます青少年を取り巻く環境ということを考えまして、都市化の進展でありますとか核家族化だとか少子家族化だとか、そういう非常に特徴的に急激な変化でございますけれども、そのもとで従来と比べますと、これも先生御指摘のとおり、子供たちは自然との触れ合いとか、あるいは異なった年齢集団によっていろいろとたくましく育っていく機会であるとか、あるいは勤労体験をする機会、そういうようなところが従来と比べて非常に不足しているということは、大抵の方が御指摘をなさっているわけでございまして、文部省としてもまさにそういうことに対する対策が必要であるというふうに考えておるところでございます。そのために、本年の三月に改訂いたしました学習指導要領ですね、各学校における学習指導要領におきましても、自然との触れ合いというような、ただいま申し上げました体験的な活動と申しておりますが、そういうものを一層重視するようにということで、そういう方針で改訂をしております。
 具体的な施策といたしましても、自然教室推進事業の充実でありますとか、あるいは体験学習の研究指定校の指定とか、そういうようなところを充実しておりますし、また社会教育の側におきましても、少年自然の家等の青少年教育施設の整備、それから自然生活へのチャレンジ推進事業と言っておりますが、そういった異年齢集団による自然体験のための長期的なキャンプ活動というようなものを推奨してございます。それから青少年ボランティア参加促進事業というような奉仕活動という点についても充実に努めているところでございます。
 それから家庭教育につきましても、その基本になりますのは家庭教育でございますから、家庭教育に関する学習機会とか、あるいは情報提供、相談事業の体制というようなことを推進してございまして、こういった施策を総合的に、生涯学習という観点というのもやはりこの横の連携といいますか、学校と学校外あるいは社会教育との連携ということが非常に強調されているわけでございますので、そういう施策の全体についての総合的な推進ということで今後とも努力をしていきたいと考えております。