よろしくお願いいたします。せっかく世界のいろんな国々から褒められているやり方でございますし、いい政策手段だと思いますので、ぜひ追跡調査をやっていただいて、実態調査もやっていただきたい。また、基準の見直しということもときどきやっていただきたいという要望を重ねて申し上げておきます。
 それから、今回の雇用保険の失業給付部門の改正案でございますが、これはけさほども出ましたけれども、中央職業安定審議会の答申に基づいてやっているのだというお話でございましたけれども、中央職業安定審議会の方では、余りにも短い審議の時間であって、これでは困る、この次からもっとゆっくりとした時間を見てほしいという御要望も出ていると伺っておりますが、いかがですか。
確かに離職者の防止それから失業の予防というものに寄与してきたことは私も認めるのでございますけれども、ある一部の学者の中には、やはり解雇制限規定も何もなしに雇用調整助成金だけ出していて、支給期間が終わったらどんどん首切っているところもあるんだというふうな批判もあるわけでございますので、追跡調査というものもたまにはやってみていただきたいという要望を披瀝いたします。
御指摘のような追跡調査を特に実施しているということではございません。この雇用調整助成金を利用した事業所につきましても、遺憾ながら、その後企業の業況が回復しないために倒産に至って離職者が出たというような事例もございますけれども、全体としては、この制度を利用することによって離職者の防止、雇用の安定に寄与してきたのじゃないだろうかというふうに考えております。
支給対象事業主への雇用調整助成金を支給なすったその後、もしくは今お話しのあった再指定の場合の支給期間の終了後に、雇用調整助成金を使って本当にうまくいったかどうか。また、その後希望退職をやっちゃって首切ったなんてということがないか。そういった失業者を出さなかったかどうかというふうな追跡調査をなすったことはございますか。
雇用調整助成金の対象になります指定業種数は、五十九年六月一日現在で百三十二業種でございます。
 それから、業種の指定基準につきましては、制度発足後、それぞれの状況、産業の実態等に応じまして必要の都度順次見直しを行ってまいりまして、五十七年度につきましては、再指定制度の新設を行うなど、五十八年につきましても同様、指定期間が長期にわたりました業種に対して一年間の再指定制度を新設するなどの見直し等を行っております。
雇用安定事業におきます雇用調整助成金というものは、私も関係しておりましたＩＬＯにおきましても、世界雇用計画のもとでグローバルな雇用対策をやっているわけでございますが、日本に失業が少ない、比較的ですよ。現在統計史上初めての失業率で非常に厳しい情勢なんですけれども、日本が高度経済成長を続けていて失業率が比較的少ないという実績、そしてそういった失業を予防してきたという面では、雇用調整助成金が非常に大きな役割を果たしたのではないか。殊に産業構造の変化、内外の経済情勢の変化から出てきた産業構造の変化というふうなものに対応してうまく雇用調整をして助成金を出して、そして失業を出さないようにしてきたということは高く評価されているということでございますけれども、その点労働省は非常に立派にやっていらしたと思うのでございますけれども、やはり経済状況の実態に、また変化に即応したようなやり方をしていただきたいと思うし、指定業種というのは現在幾つあるのかという点と、それから昭和五十六年の六月八日に指定基準が決まったということでございますが、この指定基準の見直し、手直しというのは、ずっとやっていらして現在どういう指定基準でやっていらっしゃるかというふうなことにつきまして、もし御説明がいただければと思います。余り長い御説明ではほかの方々の御迷惑になりますので、簡単におっしゃっていただければと思います。
あなたはこの前のこの委員会で森林の持つ意義は緑のダムだ、私もああこれはいいことを言うなと思いました。森林の持つ意義は緑のダムだ。ところが、例えば昭和六十年度末の借入金残高は一兆三千三百五十億、六十一年の元利償還は、総予算は五千六百億ですから、その二八・九％、約三〇％弱の千六百二十八億円が借金の返済に充てられる。大蔵大臣の言われる緑のダム費というのは、これはわずか九十四億円なんです。だから、私の試算では六百億円以上の繰り入れがあってしかるべきなんです。これがわずか九十四億円なんです。だから私は、これは今早急に大蔵大臣に、農林大臣が一言も言わないのに積極的におれからというわけにいかないと言うのですが、しかし今までのことを、ずっと毎年毎年六百億円の公益的費用を負担してきたんだということだけは私の試算でできる。試算してみたんだ。ところが、特別会計制度発足以来三十八年ですから、これざっと足すと二兆二千八百億円も負担をしてきたのではないか、こういうように大まかな計算ができる。
 したがって、今大蔵大臣がおっしゃった昭和七十二年の財政再建と、こう言うのですが、借入金の償還と利子負担は余りにも重荷なんです、余りにも重荷。しかも、臨調路線で営林署の一割統廃合ということで、中川一郎元大臣、亡くなったんですが、ずっとやってきて、労使挙げてその廃止の問題で、労使がもうそれにつきっきりというか振り回されるというか、まだ十も残っている。だけれども、閣議決定だと言うから。しかし、あなたのおっしゃる七十二年になれば何でもないじゃないかと言うけれども、それまでに手だてをしてないからだめですよ。これは、大蔵大臣の財政再建、いわゆる公債費の償還の財政再建は虚構だときのう論議があったんだけれども、よく似ている。これは無理だよ。このままでは無理だと思います。民有林が三千億円、片方は三百億の一般会計からの補給だけで、山を守りなさい、緑を守りなさい、国土を保全しなさい、水を多く出しなさいということでやっていくというのは無理だと思います。
 農林大臣にちょっと聞きますけれども、一体このままで七十二年からよくなりますと自信を持っていますか、あなた。どうです、農林大臣。