別に法律的には大物だからどうというあれはございませんですね。法律的に証人を呼ぶというのは平等でございまして、だれでも証人に呼べる。法律的にはそうでございますけれども、それは実際問題としてそういうことが起きてくるだろうと思います。というのは、やはりこれは証人喚問のあり方の問題だろうと思います。
 証人喚問というのはどうしてもそういう刑事事件でいいますと被告人のような人を呼んでくるわけでございますから、そこではどうしても糾弾的なつるし上げ的な尋問になってしまうわけです。そうすると、やはりその大物を今の糾弾、つるし上げの場に持ってきちゃ悪いじゃないかなということで、大物が証人に出てこられるということが非常に、どういいますか、制限されていくことになると思います。証人尋問というものがそういう糾弾的なつるし上げであれば、これはやむを得ないと思います。ですから、これは証人尋問のあり方というのを少し考えていけば、大物だからというようなことはなくなるんじゃないかと思います。
 むしろそういう場合の証人尋問というのは、世間でいろいろ疑惑はありますけれども、ひとつここで何か言いたいことがあったら、弁明といいますか、言いたいことがあったらおっしゃったらどうですかというような形の証人尋問をやられれば、別に大物だからといって遠慮されることはない。言いたいことはいっぱいあろうと思います。今のマスコミで言っていることがそのまま正しいかどうかわかりませんから、それは大物だって言いたいことはあろうと思います。ですから、言いたいことを言っていただく場が証人尋問の一つの制度だというふうにお考えになればそこの問題は片づくんじゃないだろうかなという気がいたしますけれども、さあどんなものでございましょう。
日本新党の武田と申します。
 私の短い経験でございますけれども、国政調査権の及ぶ範囲あるいは程度を大きく制限するものに、証人喚問のどういう人を証人として喚問できるかというところに非常に大きな制限があるような感じがいたします。
 事態を解明するに必要な証人は、こういう言葉は適当じゃないと思いますが、いい言葉がないのであえて使いますけれども、大物の方ほど証人として来てほしいわけですね。ところが、現実は大物の方はなかなかお呼びできない。でも、大物でないというわけでありませんけれども、そうそう決定的に大事でない人が呼ばれるということがこの国政調査権の及ぶ範囲ないし程度を甚だしく制限しているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
浅野先生、本日は御苦労さまでございます。西川でございます。
 私は、六十一年初当選のときには大変先生にお世話になりまして、社会労働委員会にお世話になりたかったんですけれども、法務委員しかあいていないんだということでこちらへ参りまして、そのときには大変御指導をいただいてありがとうございました。そのときの法務大臣が遠藤委員長でございます。初心に返って本日は質問をさせていただきます。
 お年寄りのことでちょっとお伺いしたいんですけれども、お年寄りに対してはその受け取る年金にまで日本の税制というのは税金がかかるということでございますが、今回の金丸さんのようなあれだけたくさんの収入があってもそれが政治資金であるということで税金を免れるということなんですけれども、そこで、政治資金には税金がかからないというのは我々庶民的な感覚からするとこれはおかしい、どうも納得できないというふうに僕自身思うんですけれども、先生はどういうふうにお感じになっておられるのかというのをきょうはぜひお伺いしてみたいなと思います。
私は、政治不祥事の原因が中央集権にあるかどうかは、直ちにそう言えるかどうかは非常に疑問だと思います。ただ、地方分権を実施していくことは、今の国民といいますか住民に非常に密着した政治ができることは間違いないと思いますし、それからそういう政治というものを直接国民が監視できるということを考えれば、それは地方分権の方が監視しやすいということも言えると思いますけれども、果たして今度の政治不祥事の根本原因が中央集権にあるかどうかは、さあどんなものかなという気がします。
 ただし、今の国が許認可権を非常に持つということと何か結びついているのではなかろうかとおっしゃられれば、それはそうかもしれませんという気がします。けれども、許認可権の問題というのは、そういう政治不祥事の原因という問題はさておいて、できるだけ今の許認可というようなことは減少していくのがいいというか、国民にできるだけ自由に活動してもらうということを考えていきますと許認可というのはできるだけ減少していった方がいいだろう、それが一つの行政のこれからのあり方でなかろうかという気がしますけれども、また一つ、逆に社会生活における国家の役割というのがどんどんどんどんふえていきますと、さあそれもそう簡単に言えるかなどいう感じがしないわけではありません。
 これはお答えになったかどうかわかりませんけれども、そんなことです。
ありがとうございました。
 それでは、深田参考人にお伺いをしたいと思います。
 先ほど西之表の漁協の合併に至るまでの種々のお話を聞かせていただきました。お話の中で、合併に至るまでの御苦労も経過も、簡単にというか抽象的にしかお述べになりませんでしたけれども、これから種子島全域の合併を今目指してやろうということでございます。そこで、深田参考人、組合長として実際に西之表の組合を合併をしてきたその経過の中で、どういう点が一番大きな障害であったのか、これをもう少し具体的にお話をいただきたいということが一点でございます。
 それから、これから種子島全域の合併を進めようということで、なかなか合併の本質というのか何というのか、皆さんの中で理解が困難である、こういうお話がございました。その理解が困難であるということは、結局何がその意見の相違として具体的にあるのか、その辺ももしお話をいただければ、お伺いをいたしたいと思います。
 それから、これは視点を変えたことですが、深田参考人のお話の中に、一番最初に、いわゆる担い手の問題、後継者の問題、こういうお話がございました。現場におられる組合長さんとして、これは一番切実な問題であろうかと思うわけでございます。
 確かに他産業並みの所得という問題もあるのだと思いますが、農業全体においてもそうなんですが、なかなか後継者が育たないということ。所得もそうなんでしょうし、働く意欲あるいは仕事が魅力あるものかどうか、いろいろなことがあるのだろうと思いますが、この辺のところも、実感としてお感じになっておられることを率直にお話をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。