ただいまこの改定協定を御審議願っておるのですが、私はそのもとになる最初の日米原子力協定、そのときの党の責任者でございまして、それはよくぞ日本はあのときに核燃料サイクル確立のためのプルトニウム抽出に関して合意をとり得たと思うほどのすさまじさでありました。それは一面におきましては核保有国のある程度のエゴがあるんじゃないかということを私は強く申し述べたのであります。同時に、核不拡散という一番大切な面におきまして、今も政府委員から話がありましたが、インドのガンジーさんのお母さんのガンジーさんが、ひとつかんがい用の運河であるというふうな形でどかんとやった。これに対する米国の怒りというものは本当にすさまじいものがあったわけであります。
 だから、その当時の米国の考え方からいたしますと、やはり日本もインドの分類の中に入れかねまじきものがあったということも、この際、私申し上げておきます。そしてカーターさんですから、本当に神のみぞ知るという形のお方でございましたので、徹底して、今日のジャパンバッシングとは意味が違うと私は思いますが、宗教上の問題から日本といわずあるいはドイツといわずといったような調子で、核保有国以外には一切持たすべからず、言うならばこのようなすさまじい勢いがあった。そのときに私たちは日本としての平和利用としての一つの主張を確立して、それをアメリカに認めさしたということが言い得るんじゃないかと思います。
 したがいまして、こうしたことは世界の安全保障の上からも大切だし、また核拡散をしてはいけない、こうしたこともございますから、そこはいろいろ先生の御解釈があるかもしれませんが、私たちといたしましては、アメリカと日本とのかたい信頼関係というものが今日の包括的同意というところまでこぎつけることができた、こういうふうにひとつ評価をしていただきたいと思う次第であります。
私に関する限りまずないだろうと思いますぐらいのあいまいなことでは困るのです。そういう危険があるからこそこういう場で論議しているわけなんですね。
 大臣、お聞きになっていまして、協定、それから実施取極、どんなに読んでも二つ分けて書いてあるのです。アメリカの国内法を無理に押しつけたとしか思えないわけですけれども、アメリカの国家の安全と防衛ということは明らかにアメリカの軍事戦略なんですね。この軍事戦略の概念を日本の平和利用にかかわるこの協定にはっきり盛り込むということは、日本のエネルギーそのものがこういう形でアメリカの軍事戦略に従属させられる危険性さえも持っているように思うのです。
 大臣、その危険はないとおっしゃいますか。最後にお答え願いたいと思うのです。最後というか、この問題の最後ですがね。
私は今先生のおっしゃいましたような点というのは恐らくまずはないであろうというふうに思っておるわけでございます。
 実施取極第三条でこの包括同意が停止するための要件が書いてあるわけでございますけれども、これは確かに例示でございますけれども、ここに挙げております停止のための要件というか目的というのは、日本がＮＰＴの重大な違反をするとかＮＰＴから脱退をする、ＩＡＥＡとの保障措置協定、実施取極、協力協定の重大な違反等々という例示を書いてある。この例示と申しますのは、これは非常に核不拡散そのものにつながってくる可能性のあることだろうと思うわけでございます。
 したがいまして、今先生のおっしゃったようなことというのは、私に関します限り想定されないというふうに思っております。
森田委員の質問、不法就労者の実態ということでございますが、それにつきましては、不法就労者全体の実態を正確に示す資料、これはまだないわけでございますが、法務省の入国管理局で推計いたしましたところでは、昭和六十年末現在、我が国の不法就労者数は合計五万人ぐらいというぐあいに思われております。その数自体はほかの先進諸国に比べますとさほど大きいとは言えないと思いますが、ただ、その不法就労者の増加率が非常に高いということで、私ども非常に重要な問題というぐあいに考えております。
 その全体の実態を示す一番いい統計上のものといたしまして、昭和六十二年中に摘発しました不法就労者の実情を御説明すれば一番おわかりいただけるのではないかと思いますので、そういう意味で御説明しますと、昭和六十二年中に摘発した不法就労者の数は一万一千三百七人が総数でございます。そして、その国籍別にまず御説明しますと、フィリピン、タイ、中国、これは台湾がほとんどでございますが、そういう順序になっております。フィリピンが総数に占める比率が七一％と非常に高い数字でございます。二番目がタイでございまして、全体で九％、三番目が中国で四％ということでございます。
 それから、性別から御説明しますと、従来は女性が大半を占めておりましたが、昭和六十年ごろからフィリピン、パキスタン、バングラデシュを中心とする男性が急増しております。性別の構成比を御説明しますと、昭和五十九年では全体で男性は七％しかおりませんでしたが、六十二年には三八％を占めるに至っております。
 それから、次に稼働内容について御説明しますと、まず男性でございますが、土木作業員が千八百六十二人、これは全体の四三・四％に当たります。それから部品製造等の工員をやっていた者が千三十六人、これが全体の二四・二％。それから雑役夫が五百十五人で一二％でございます。それから、その他、多岐にわたるものでございますが、いずれも単純な作業を内容といたしております。それから、今申しました土木作業員と工員の合計数が二千八百九十八名でございまして、男性全体の六七％に当たっております。昭和六十年にはその比率が四六％でございましたから、その比率がふえているなというぐあいに感じております。
 それから、次に女性について御説明しますと、女性にありましては、ホステスが六千七十六人、これは全体の八六・六％、次にストリッパーが二百五十九人で三・七％、それから売春婦が二百三名おりまして全体の二・九％でございまして、これら三種類を合計しますと、六千五百三十八人で全体の九三・二％を占めております。したがいまして、女性の大半が風俗営業関係で稼働しているということがうかがわれます。
 それから、次に稼働期間について御説明しますと、六カ月以上一年未満の者が三千八百六十八人で三四・二％で最も多い。次いで一年以上が三千八十三人、これが二七・三％でございます。それから三カ月以上六カ月未満が二千二百三十九人で一九・八％になっておりまして、今御説明しましたように、比較的短期間で、一年以内の者が七三％を占めております。
 次に、これらの者が得ている賃金について御説明しますと、本邦滞在中に得た報酬総額、これは本人の申告によるものでございますので正確ではないかもしれませんが、これは稼働期間を問わずですが、十万円以上五十万円未満の者が三千八百二十七人で三三・九％と最も多く、次いで五十万円以上百万円未満が二千八百四十七人、二五・二％となっております。
 以上のような状況でございます。