午前十時開会
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   委員の異動
 四月十一日
    辞任         補欠選任
     三重野栄子君     村沢  牧君
 四月十四日
    辞任         補欠選任
     西川 玲子君     山下 栄一君
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     山下 栄一君     西川 玲子君
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     村沢  牧君     三重野栄子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         渕上 貞雄君
    理 事
                加藤 紀文君
                陣内 孝雄君
                足立 良平君
                三重野栄子君
    委 員
                景山俊太郎君
                北岡 秀二君
                鈴木 栄治君
                畑   恵君
                保坂 三蔵君
                守住 有信君
                魚住裕一郎君
                鶴岡  洋君
                西川 玲子君
                林  寛子君
                松前 達郎君
                上田耕一郎君
                山田 俊昭君
                水野 誠一君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  堀之内久男君
   政府委員
       郵政大臣官房長  天野 定功君
       郵政大臣官房総
       務審議官     高田 昭義君
       郵政省通信政策
       局長       木村  強君
       郵政省電気通信
       局長       谷  公士君
       郵政省放送行政
       局長       楠田 修司君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        舘野 忠男君
   説明員
       警察庁交通局交
       通企画課長    中川 雅量君
       運輸省航空局技
       術部航空機安全  平沢 愛祥君
       課長
       労働省労働基準
       局安全衛生部安  南本 禎亮君
       全課長
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの報告にありました現地の要望事項につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 去る十五日、三井三池炭鉱閉山に伴う地域振興対策等の実情に関する調査のため本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。片上君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全く今の山下委員のお話同感で、やはりこのベンチャー企業の支援というものは地域ぐるみということで、その中心になるのは公的な機関、それを核に専門家、投資家、こういうのがやっぱり連携協力してネットワークをつくると。先日お願いいたしました活性法、私はあの中にこうしたものを実は描いているわけでございます。
 よろしく御理解、御協力をお願いしたいと思います。
全く同感ですが、ただ、今おっしゃる信用組合、信用金庫、一連の不祥事もこれあり、そうした当初の設立したときと実態が大分変わっていると。それで、御存じのように、今大蔵省が中心となっている金融システム、これの一般的な見直しということでございます。
 あわせて、中小企業に対してはそういうふうに大変地域の金融機関の方への依存度が高いわけですが、やはり公約三機関、これらの業務のやり方、そういうものをめぐっても、やはり今委員御指摘のように、公的にはどうしても書類だとか保証人だとか担保とか、非常にこれは厳重だということで、そういうところを今全般的に見直さなければいけないなと、かように考えておるわけでございます。
 全く今おっしゃるようなことで、よく御趣旨はわかっておるつもりでございます。
永井英慈でございます。
 私は、いろいろな発言の機会をいただくたびごとに、このことをまず申し上げるのです。それは、世界も日本も、そして政治も行政も経済も、かつて私たちが経験したことのない激動、激変の時代の、歴史的な大転換期のど真ん中にある、このことをしっかりと時代認識として持たなければいけないのではないだろうか、これがまず私の各方面での発言のイントロなのですけれども、放送へ通信におきましても、今ずっと議論がされておりますが、文字どおり歴史的な大転換期に直面していると思うのです。すごい時代だと私は緊張感を持って受けとめておるところでございます。
 そこで、通信衛星を使って、パーフェクＴＶが百チャンネル、それからディレクＴＶが百チャンネル、ことしじゅうに始まる、そして、来年の春には百五十チャンネルのＪスカイＢが放送を開始するということが報ぜられております。またさらに、先ほど来からお話がございましたが、二〇〇〇年には放送開始を予定しているＢＳ４の後発機、これもデジタル放送の方向が打ち出されておりますし、また地上放送についても二〇〇〇年を照準にデジタル化の方向が検討されておる。言ってみれば四百チャンネル近い多チャンネルの時代を迎えるわけでございまして、それがたったあと三年で現実の世界になるわけでございます。
 そこで、本格的なマルチメディアの時代の幕あけを告げる年が二〇〇〇年、これは歴史的な年になるのじゃないか、そんな感じがしておるわけです。そこで、そういった時代は、同時に私たちの意識とか価値観とかライフスタイルとか、そういうものの変革をかなり強烈にメディアの方から迫ってくるのじゃないかという感じがいたします。そして、それは同時に、日本の今後の興亡を左右するとも言える産業構造にも大きな変革を迫ってくるのではないか、このように考えておりまして、今までの物あるいは金、あるいは製造という時代から、新しい文明社会が開かれるような感じがしてならないわけでございます。
 そこで、なぜ私がこういうことを申し上げますかというと、近くは日本の近代史あるいは戦後史、あるいは企業等々の経営の変遷などがありますね。そういうのを見てみますと、時代認識、どういう状況かという状況認識、これが極めて大事だということを痛切に感じておるわけでございまして、郵政大臣、川口会長、お見えになっておりますので、この時代認識ですね、これをぜひ明確にお話しをいただきたいのです。
 同時に、先ほど来からお話を伺っておりまして、二〇〇〇年、すぐそこに多チャンネル時代が来るのにたった三年です、どうも答弁を伺っておりまして、どういう時代が来る、どう社会の動向が展開していくかということがはっきり聞き取れないのです。明確に、時代認識と今後の時代の趨勢、動向について、まずお伺い申し上げます。