完全週休二日制を実施するに当たりましては、今北沢委員の方から御指摘のありましたような福祉とか病院等の、特に交代制勤務を必要とするような箇所の導入がなかなか困難性を伴うということでございまして、私どももいろいろ研究を重ねてまいりまして、各地方団体で工夫をいろいろ重ねながらやっております事例を収集いたしまして、それをわかりやすく編さんして各地方団体に資料として提供して活用していただいているというような状態でございます。
 したがいまして、今後そういう事例を参考にしながら、それぞれの市町村におきまして、それぞれの団体におきまして全体的な定員配置の見直しなども加味しながらやっていただければ、予算をふやさない、あるいはサービス水準を急激に低下させない、人員をふやさないという三原則のもとに週休二日制の導入をすることは可能であるというふうに私どもは考えております。
 御指摘の短期公務員制度の問題でございますが、これは本年度から私どもも勉強会におきまして研究を始めたところでございます。公務員制度の根幹にも触れてくるような問題がいろいろございますので、多面的な研究をしてまいりたいというふうに今鋭意研究を進めているところでございます。
導入状況の調査のときに、おくれている団体につきましては、あわせてその理由を私どもも問うたわけでありますが、導入がおくれております理由といたしましては、近隣市町村の動向を見定めたいとか、地域における週休二日制普及のおくれがあるとか、あるいは市町村長等のトップの意向等を理由としている団体が多く見られます。こういう団体につきましては、今後できるだけ指導を強化していきたいと考えております。
今お伺いしますと、実施状況は進んではおるものの、二百八十八団体が全くめどがないということでありまして、まだまだ厳しいものがあるように思うわけです。これはやはり国や地方団体がこの制度をいわゆる国の制度化として実現をしたわけでありますが、そういう中でこれは国民的な時間短縮につながるわけでありますから、ぜひひとつそういう面で進めていただきたいと思うわけでありますが、今後きちんと指導をお願いしたいと思うわけです。
 中でも、今言われるような全く見通しの立たないという地方団体はなぜ導入ができないのか、またはいかなることを根拠としているかをきちんと把握するように一層指導を強化すべきであると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
先ほど答弁申し上げましたように、山林対策、それから農村対策、それぞれに特色はあると思いますけれども、森林対策につきましては私は、ぜひひとつしっかりした受け皿をそれぞれの森林対策の分野ごとに設けてもらいたい、その受け皿対策をきちっとしてほしいということ等をあわせまして今林野庁と話しておるところでございますので、これをぜひ急がせて、早急に五年度予算編成までに間に合うようにいたしたいと思います。
 それから農村対策につきましては、若者定住者対策等いろいろなことを講じております。その効果も部分的に出てまいっておりますから、それはやはり地方自治体の努力とアイデアの成果によるものが大きいと思っておりますが、これにつきましても、地域づくり推進事業のいわば中心事業としてさらに一層の活用を図るように努めていきたいと思っております。
農業の振興、これは私は、食糧の確保とあわせまして当然のことでございまして、今おっしゃっている諸政策につきまして、我々も地方自治行政の立場からできる限りの協力もしていきたいと思っております。
羽田大蔵大臣に私は二点にわたって質問をいたしたいと思います。
 その第一点は、前々から専門でありずっと自民党の中で総合農政の仕事をしてこられ、かつまた党では政治改革の中でも中心的な役割をしてこられた大蔵大臣に、これは本来向きが違うと言われるかもしれませんが、この際この日本の農業というのは、単に農林水産省一省の問題ではなくて非常に大きな課題になっておりまして、政治の一つの中心であり、社会問題にもなろうとしている。跡取りがない農村というものが各地にできてきている。それを考える一方においては、米問題、農業問題が非常に外圧の中で苦労している。そこでやはりこの際、羽田大蔵大臣の農業というものに対する理念というか哲学というか、これをひとつお聞きしたい。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま羽田大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中大蔵省所管について、政府から説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総務庁についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後七時三十九分散会
公益機能発揮のために、またその確保のために、我が国の森林の約三割が保安林に指定されているところでございます。この解除につきましては、公共事業その他必要に応じて解除をするということが出てまいるわけでございますけれども、これはもちろん必要最小限度にとどめたいと考えて実施しているところでございますが、各種事業の実施ということもございますので、解除につきましては一定のものがございます。平成二年度でいいますと、全国では件数が二千百六十八件、面積で千九百五十四ヘクタールの解除案件があったということでございます、年間いろいろ若干の変動はございますけれども。
 そういうような状況の中で、私どもそのような事務を行う場合に当たりましても、森林の開発転用につきまして、保安林制度等による森林の保全との適切な調整を図りながら対処する必要が当然あるわけでございますので、保安林制度の趣旨からいたしまして、公共事業等は別といたしましても、一般の開発転用につきましては抑制すべきものであるというようにも考えておりまして、解除に当たりまして、指定目的に照らし、森林の公益機能が確保されるよう適正に対処しているところであり、今後とも保安林制度の厳正な運用を図ってまいりたいと考えております。