外国人登録法は、十三条の二項におきまして、職務の執行に当たり登録証明書の提示を求めた場合、常にその身分を示す証票を携帯して、相手方から請求があればこれを提示しなければならない。職務の執行に当たって外国人に対してその携帯している登録証明書の提示を求める際に、相手方から請求があれば、たとえばこれが警察官でございますと、その身分を示す都道府県警察の証明書、これを相手方に提示しなければならないということを規定しておるわけでございますが、どういう理由で相手方に対して提示を要求するか、その理由の明示までは法は要求しておらないわけでございます。
 そういう意味で、ただいま先生御質問の点については、具体的な案件ごとに当該職員、官職にある人たちが相手方に対して提示を求めるその理由を相手方に対して明示しなければならないということは、法上必要ないと考えておるわけでございます。
この事件は大変遺憾な事件でございましたが、一言申し上げたいのは、大多数の警察官は真摯に日夜職務に精励しておるということでございまして、本当に残念な例でございますが、例外的な事件というふうにお考えいただきたいと思うわけでございます。
 なお、外国人に対する職務執行に当たりましては、私どもかねがね、言語、風俗、習慣等を異にするわけでございますから、無用の誤解、摩擦を招かないように、日ごろから指導しているところでございます。今後ともそのような方針でやってまいりたいと考えております。
私どもは、警察当局とは機会あるごとに接触をして意思疎通を図っているわけでございますけれども、今後ともこういう機会はできるだけつくって、警察当局ともよく意見、情報の交換をしたいと思っております。
 なお、一般的なそういうことだけじゃなくて、具体的な案件が出た場合には、私どもとしてもその都度警察当局からいろいろとお話は伺いたい、こう思っております。
当時の記録もいろいろ調べましたが、必ずしも詳しいものは残っていないのでありますけれども、やはり調べるのに相当時間がかかったようでございます。その間、恐らく抗議等がございましたけれども、しばらくお待ちいただいたということだろうと思います。
いまちょっとあなたの言葉からも、侮辱的な言葉が出たというようなことがありました。私はその点は詳しく聞きませんけれども、やはりわれわれの気持ちというか、ことに官憲の気持ちの中にはそういう考え方がまだ残っていますね。相当強く残っているのじゃないかというふうに考えて、私ははなはだ遺憾なんです。だから、登録証の不携帯とけんかとは関係ないのですよ、けんかが先なんですから。そこで登録証の不携帯が出てきて、来いと言ったのか、行くと言ったのか知らぬけれども、そういうふうな事件になってきておる。一つの運用の誤りというか、実際にこういうふうに盛んに行われているのですね。
 最初のときには、あなたの警察の方は、自分の方は全然手落ちがないのだと言ってがんばっていたのじゃないですか。後になってから諭旨免職にした、こういうことなんじゃないですか。これはどうなんです。
先ほど来申し上げておりますように、泥酔状態でございまして、その後も厳しく調べたのでございますが、本人もよく覚えていないということでございます。なぜそういうことを発言したのか、私どももわからないということでございます。
そこで、一体どうして外国人登録証を見せろということになったのですか。お互いにけんかしたのですよ。どっちが先に殴ったのか、ちょっとわからぬけれども、何かすれ違ったようですね、どちらかが先に殴った。これがどうしてそこで外国人登録証を見せろということになるのですか。けんかと外国人登録証を見せろということとどうやって結びつくのですか。どうもよくわかりませんね。
私どもが聞いているところによりますと、警察へ来いというのじゃなくて、すでに道路上で、先ほど御説明しましたように殴り合いになってけがをしているわけでございまして、話をつけようということで警察署へ参ったというふうに聞いております。
 この程度で諭旨免職にならぬではないかというお尋ねでございますが、やはり警察の規律という面から見まして、幹部の職にある者が、泥酔したとはいえ相手に傷を負わせた、それから侮辱的な言葉を吐いたということは、規律違反の中でも重い方に当たるというふうに判断して、処分いたしたわけでございます。
大変遺憾な事件だと言うが、あなたの説明を聞いていると、大して遺憾でないと言うとおかしいかもわからぬけれども、酔っぱらってけんかして、相手が外国人だとわかったら登録証明書を出せと言って、持ってないということで、夏ですね——十一月ですか、夏じゃない。夜中ですね。そして警察へ来いと言ったのですか、そこのところがはっきりしないけれども、警察へ来いと言って、非常に侮辱的な言葉を土下座させて言ったとかいうことがありますね。これは両方の言い分がちょっと食い違っているようですが、こういうふうなことがあるわけです。その程度の、あなたのいまおっしゃるようなことだったら、何も諭旨免職にする必要はないのじゃないですか。それはどうなんです。
大変遺憾な事案でございました。その結果、本人は十一月二十一日付をもって諭旨免職になっております。なお、刑事事件的には、十二月二十六日、両名を傷害罪で送致いたしております。
ここがはっきりしないんですよ、日本の法律は。これは大臣に聞くんだけれども、ドイツ法の中では、一体宣誓というのはどういうふうになっているんですか。きょうでなくていいですよ。この次まで研究しておいてください。これははっきりしないですよ。英米ははっきりしているんです。神に誓うんですから。バイブルに手を置いてやるのですから。日本の場合は、「良心に従って、真実を述べ」、いろいろ言いますけれども、どうもはっきりしない。それでは何が偽証罪の法益かということになってくると、要領を得ないのですね。どういう見解をとっているのかということになるのですけれども、これもこの法案から余り離れてしまいますから、きょうは聞くのはあれします。
 そこで、よくわからないこと、まだいろいろあるのですよね。この法律は、刑事訴訟法だけに関するのですか。ほかの法律の場合は、どこかで準用でもしているのですか。どうなっているのですか。たとえば民事訴訟法はどうだとか、いろいろありますね。これはどうなっているのです。