従来から工事の発注につきましては、きわめて厳正な態度で臨んでおるのでございまして、仰せの予定価格、万が一にもこれが漏洩する等のことがありませんように、細心の注意を払ってきておる次第でございます。
 ただいまの文建会でございますか、文建会の出しております文書等も私すでに見ておりますが、退職者が就職しております企業に対して特別の対応をする、特別の恩恵を与えておるというような事実はございません。したがって、官財癒着というようなことは文部省に関しまする限り絶対にございません。
ぜひそのようにお願いをいたします。
 最後でございますが、これは佐藤委員からの御質問もされたところでございますが、十一月二十日付の朝日新聞で、文部省の発注工事に、文部省のＯＢ官僚で建設業界に天下りした人々が指名をとるために活躍しておる、そこで、これは非常に重大な問題なんですけれども、現役とＯＢとのつながりの中で、極秘のはずの工事予定価格まで漏れているという内部告発がある、また文部省ＯＢ二十一人でつくっている文建会の名で、現役の施設関係者に協力を求める文書が出されている、こういう見出しが大きく「官・財癒着の構造」、これが天下の朝日新聞で大きく報道されていますね。となりますと、私はこの新聞を見ました国民の側からいたしますと、文部省おまえもかと、この感じを持つのは私は当然だと思うのです。そんなことばないはずですというだけでこの疑問が解けるわけではないと思うのですね。私はこの談合問題につきましては、これは非常に重要な問題ですから、また改めて建設省関係の決算委員会等で詳細質問をしたいと思いますけれども、私はこの際、朝日新聞にこれだけのものが書かれた以上、大臣としての毅然たる姿勢というものを打ち出されなければ、国民の疑惑を解くことには決してならない、こう思うわけでございます。基本姿勢だけで結構でございますが、大臣の御所見をお伺いしたい。
お尋ねの件につきましては、午前に御答弁申し上げた点に尽きるわけでございますけれども、御指摘のように、受験生並びに父兄全体に対して、もちろん大学入試センターにおいてそのような人為操作は行っていないという報告を受けているということについて十分徹底させ、さらに、たとえば報道されていますようなことについて、入試センターとしてもしかるべき対応をすることについても十分入試センター側とも協議をいたしまして、対応を考えたいと、かように思います。
いや、その解明に努力されてきたことはわかりますよ。ところがこれ十四日付の東京新聞の「筆洗」ですよ。これは新聞社の論説委員が書いた記事だと思うのですね。そこに「大学入試センターの科目間採点調整や大学側の「傾斜配点」など人為的操作が行われているが、」と、これ書いているわけですね。ということは、そういう努力にもかかわらず、マスコミ自体が人為操作があると、こう思うからこういう記事が出るわけです。これはいままでの努力というものがまだ十分功を奏していないということのこれは立証だと思うのですね。私は不正があるということを追及しているんじゃないんですよ、そうだとすれば、こういうものをやはり根絶するための当局の努力、このための具体的な行動というものがあってしかるべきだろう。そうしなきゃ、こんなものがことしの初めから、二月から十二月、十カ月間にわたって次から次、出るはずがないと、こう思うのですね。いかがでしょうか。
大学入試センターにおきましては、このセンターの委員会において試験問題を作成すると同時に、配点の基準を設けて、採点はその基準に基づいて厳正に行われておると信じております。人為操作等の事実はないという報告を同センターからも受けておるわけでございます。しかるに世間にいろいろの批判があり、疑惑があるということでございまするから、これを払拭いたしますために、センターにおきまして入試関係者に対する説明会、あるいは連絡協議会等を通じて、説明を行ってきておるところでございます。伝えられるような事実はないと信じておる次第でございます。
御同感でございます。これがずるずるべったりに延長されるということになりますると、仰せのように際限のないことになりますから、御発言の御趣旨を踏まえて、ひとつ十分検討をするつもりです。
地域の実情もございますので、なかなか具体的とはいかぬかもしれませんが、一つはセンターが事業者と直接契約すると。単に収集、運搬だけでむやみに持ち込むようなことはさせない。そこで事業者はその特定の委託業者にそれを、自分でやる場合もありますが、委託業者に任せるというケースも多いわけでございます。で、伝票を事業者及びその委託を受けた業者、センターが持って照合する、それが一つのチェックであろうかと思います。
 で、まず、前後しますが、契約段階でその事業者がどういう廃棄物を出すんだということを工場に立ち入る等によって確認をいたしまして、少なくとも有害廃棄物を出すような工場とは契約をしないとかいうふうに、有害産業廃棄物はまず排除をするようなことも当然に必要であろうかと思います。それから、そういう契約をする団体、産業廃棄物につきましては、県が、特に有害事業所については県がリストアップをいたしておりますから、その辺とよく連携をとりながらチェックをしていくということも必要かと考えております。
 その次には搬入する段階で伝票の照合が一つありますが、この伝票を照合し、ある地域ではある工場のサンプルを全部並べておるというようなこともありますが、広域処理になりますとそういうことが可能かどうかなお検討を要しますけれども、そういったどういう物であるかということを明快に識別できるようなことをやっておる例もあるようでございます。そういう伝票を照合しながら外観検査をし、投げ込み現場でさらにその内容に間違いがないかどうかをチェックするということも一つでございましょうし、あるいは抜き取りによって適宜分析をして有害性をチェックすると。まあ業者というものを悪いんだと、金もうけのために悪いことをするんだという前提に立ちますればなかなか百点満点の解答は直ちには出がたいと思いますが、二重、三重のチェックをすることによって相当の抑制効果はあるというふうに考えておりまして、今後私ども、あるいは地方の皆さんとよく相談しながら知恵を出していきたいというふうに考えております。