文部省は、先ほどの人事院の報告だとか今の全国の病院長の諸先生のお話、そういうのをお受けになって、看護婦の定員を百二名ふやす、さらに、その他の努力もなさって、ことしの四月、私がお聞きしているところでは四月の十四日または二十一日から試行的実施に入られると承知しております。どのくらいの大学病院で試行に移られるか、お答えください。
人事院が昨年八月に提出した週休二日制等に関する報告、この中で人事院は、週休二日制の試行実施の具体的計画が一部の部門で策定されていない、このことを指摘して、具体的な措置が速やかに講じられる必要がある、このように強調しております。人事院が言う一部の部門の中に国が設置者である病院、診療所等が含まれている、これは多くの言葉必要ありません。国立の病院で完全な週休二日制が、たとえ試行であるにせよ実施されたら民間の医療機関に積極的な影響を及ぼす、これは疑いありません。
 そこで、まず文部省に伺いたいのですが、昨年七月十八日付で全国国立大学病院長会議連絡協議会が要望書を出していらっしゃる。この要望書の中で病院長の諸先生は、国立大学で週四十時間制を実施した場合、さまざまに綿密に調査をされたようですね、シミュレーションもなさって。そしてその結果、全国四十二大学における看護部門の不足数は千四十一・六名だという指摘をなさっていると思うのですが、事実はそのとおりですね。事実の有無だけを答えてください。
公務員の完全週休二日制に対する労働省の取り組みでございますけれども、これは関係各省連絡会議の場はもちろんのこと、公式、非公式、いろいろな場合を通じまして、総務庁あるいは人事院といった直接これを担当する省庁と話し合いを不断に行っておるところでございます。私どもの立場として、ぜひこの公務員の完全週休二日制を推進してくれということを申し上げておる次第でございます。
労働省は昭和六十三年六月に労働時間短縮推進計画というのを発表されていらっしゃいます。その中に「行政の取り組み」という部分がありますが、そこで労働省は、みずから課した課題として「公務員等の完全週休二日制の推進のため、関係省庁等との連携を密にし、環境の整備に努める。」こういうふうに明らかにされています。どのようなことをなさったのか、具体的に御説明ください。
児玉先生も御承知のとおり、昭和六十三年、労基法改正相なりまして以来、それぞれの関係機関あるいは企業、事業主等の御協力によりまして、時短の一つの流れはほぼ順調に流れてまいっておると思います。むしろ今日の段階におきましては、決して気を緩めるわけではございませんが、着実に進んできておるという感じはいたします。
 しかしながら、御承知のとおり一千八百時間、そして、ただいま先生がおっしゃいました完全週休二日制という、この目標を達成するためには、まだ容易ならざる一つの上り坂を痛感させられるところでございまして、さて、その打開策として、ただいま先生、難しいところから手をつけていくべきではないかというお説でございますが、全くそのとおりであると思います。割と簡単に、簡単と申し上げますか、余り抵抗なく進められるところよりも、むしろ行政の重点は先生の御指摘のようなことを参考にしながら進めるべきであろう、かように感じます。
小里大臣は、先日の所信表明で、労働時間の短縮は国民的課題である、そういう指摘をなさいました。私も全くそのとおりだと思います。当面、完全週休二日制と週四十時間を実現していく、そのためには、一般的な指導、一般的な取り組みでなく、取り組みにおいて困難なところ、おくれが出ているところ、そういうところに労働省としての努力を集中すべきだと私は思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
派遣労働の人たちがますますふえると思いますが、これからもこの派遣労働が適正に運用されることと同時に、労働者の保護と申しますか、福祉のために、本当にぜひ労働省によろしくお願いをしたいと思います。
 それから、きょうは育児休業につきましてお尋ねしたいと思いまして、厚生省、また、人事院の方にも来ていただいておりましたが、申しわけありません、制限時間が来まして、質問を打ち切らせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
先ほど来から、環境整備の費用については利用者全体が負担をすべきだ、こういう基本的なスタンスだということを言っておりますけれども、基本的にそのような考え方と受け入れないのがこの世界観光機関のいわゆる環境整備についての提言ではないか、こう思います。ぜひ大きな立場に立って障害者の利用の環境整備を抜本的に考え直してもらいたいということを要望したいと思うのです。
 障害者の旅行希望が近年非常に増加をしてきておりますけれども、車いすに乗る障害者の移動環境の整備は大変おくれているんではないかと思います。最低限の移動環境が整備をされることが障害者が社会参加をできる大前提ではないか、ここが非常に欠けている点だと思います。
 欧米と日本の障害者を取り巻く移動環境の整備に対する考え方に決定的な違いがある、実はその違いを体験するために、私の知人でございますけれども、友人が、車いすに乗る障害者の青年とアメリカ、欧州を旅行した経験があるわけでございまして、一部これは雑誌等にも紹介をされておりますが、それをもとに質問をしたいと思うのです。
 私は、以前本委員会でも、都内の中心の大手ホテルに車いすの障害者の方々が利用できるトイレがない、一流のホテルであるにもかかわらず、ないということを指摘をいたしました。これもその後余り改善をされておりませんけれども、きょうは、日本の表玄関であるところの新東京国際空港、成田の旅客ターミナルビルにおける車いすの障害者の利用状況についてお伺いしたいと思うのです。
 この新空港において車いす利用の障害者が出入国について不便があるのかないのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。