次に、大場先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
 今回の住専の処理問題について、ジャパン・プレミアムの関連からお話がございました。これは、私はある意味ではタイミングの必要性ということもあっただろうと思いますし、先生はたしか講演の中で、内海先生の私案のことについて、これを参考にひとつ考えたらどうかというような講演もなされていたというふうに思うわけであります。
 そういう意味からすれば、今回の住専処理について、いろいろな知恵を出し切れる部分がまだあるのではないか。特に二次の損失については、どれだけ損失が生じるかわからない中で国民が半分を負担しなければいけないという形になっておりますし、本当にこの処理機構が十分にワークしていくかということについてもまだまだ議論をしていく点があろうかというふうに思います。そういう意味から、先生から少しお考えがございましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 そして、続けてもう一問お伺いをさせていただきたいのですが、今回大蔵大臣が、住専の問題については公的資金を入れたけれども、ノンバンクについては公的資金の導入は考えていないんだ、こういう御発言があったわけであります。この御発言が海外でどのように受けとめられておるのかということについてお話しをいただければというふうに思います。
続けて、金融の問題にまた戻りたいと思うのですが、金融を本当に産業として復活させていくにはどうしたらいいかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。
 先生のお話の中でも、金融産業が非常に多くの構造的な問題を抱えているということについてお触れになられていました。日本経済の世界的な比重を考えると、金融産業における自由化の流れというのはもうとめられないというふうに思います。その中で、いかに混乱を防ぎながらこの自由化を進めていくのかが大きな課題になっています。
 そこで、どのような形で適切な規制緩和を進め、金融産業における真の競争力を回復することができるのか、その課題について先生のお考えを教えていただきたいと思います。
今島田先生から御指摘ありましたように、本当に私たちもこれから審議を尽くして、やはりまだまだ議論が足りない点については真剣な議論を進めてまいりたいというふうに思います。
 そこで、先ほど島田先生から、住専の問題に絡めて農業の問題についてもお触れになられました。そして先生自身は、農業そして農協の改革の方向性について、産業農業そして生活農業の問題にも触れながらお話があったわけでありますが、私は、財政の問題とも絡めてお話をお伺いしたいというふうに思います。
 大場先生の方からも、今大変厳しい財政の状況にあるんだというお話がございました。この厳しい財政状況の中で今農業関係については、ウルグアイ・ラウンド対応についても六兆円以上の予算がついているわけであります。シェアも戦後ほとんど変わっておりません。これだけ重点的に予算をつけていて、本当にこれからの日本がしっかりやっていけるのかどうか、この点についても見直す必要があるのかどうか、先生の御所見を賜りたいというふうに思います。
新進党の伊藤達也でございます。
 公述人の先生方には、本日は大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。
 政治改革の大きな目的の一つは、今の政治の世界に競争原理を導入をして、政党や政治家というものがお互いに政策というものを相競い合いながら二十一世紀に向けての具体的な日本のあり方というものをつくり出していく、そういうことだろうというふうに思います。そういう意味で、先生方の貴重な意見というものを生かしてこれからの国会での論議というものを充実をさせてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 まず初めに、島田先生に続けてお話をお伺いしたいわけであります。
 今回の住専の問題につきまして、先生はがんの治療に例えられて、今回の治療のあり方、また今回大手術をしなければいけない、その手術に当たって国民に対する告知のあり方について大きな問題があるんだ、そして、特に国民の疑念やあるいは怒りというものを決して軽視をしてはいけない、こういう警鐘を打ち鳴らされているわけであります。
 そういう意味で、私たちは今回の問題について、やはりこれは民間の努力の中で解決をしていくべきではないか、あるいは法体系の中でこの問題を処理していくべきではないかという考え方を持っておりますが、先生自身はこの住専の問題について、本来どのような処置をしたらいいのか、そのお考え方についてお伺いをしたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは次に移ります。
 九六年の三月期の決算が発表されまして、都市銀行の業務純益は八兆円とも言われている史上最高を記録したわけでございます。先ほど来、各委員から話題になっておりました紹介融資についてでございますが、この融資額が最も多かったのは住友銀行、融資残高は二千六百八十八億円、そのうち不良債権は二千四百億円以上、大変な数字になるわけです。そして回収不能率は五四・一％、半分も回収できない。次に多いのは住友信託銀行で、融資残高が千五百七十四億円、回収不能率が六九・三％。橋本参考人の銀行、さくら銀行は千二百五十億円融資残高があって、回収不能率は三三％、こういうふうなことが発表になっております。
 住友銀行というのは住専の一連の出来事については非常にユニークな立場をとっておりまして、母体行となっていない。唯一なっているのは住宅ローンサービス一行だけで、あとは一般行という立場で融資をしている。しかも紹介融資が一番多い。ですから、今回法案が通るとすれば処理スキームで債権放棄をする場合、その損害額よりも回収不能額がずっと多い。五・四倍にもなっている。だから、母体行ではないけれども、やはり紹介融資を大変な額をしているんだから、こういうことからすれば相当な追加負担を住友銀行と住友信託にはお願いするべきじゃないか。
 住専に出資もしてないのに一般行として悪質な借り手ばかり紹介していったわけでございますから、損害賠償請求の対象となるのはもちろんですけれども、この辺について参考人はどのようにお考えでしょうか。