すでに定員が五万二千人で、賃金職員という臨時の職員が六千六百人おりますね。すでに五万二千人という定員に対して一割以上の臨時職員がいて初めて病院としての機能が果たされているわけです。ですから、その五万二千人と六千六百人が基本にありますから、これをどうやって減らすか。厚生大臣いかがですか。
一応閣議決定によりましてそういうようなことが決められたわけでございますので、これは尊重いたさなければならないというふうに考えておりますが、御案内のように、国立病院、療養所につきましては、五十六年度につきましても、五百人を上回る数の定員増を得ておるようなわけでございますので、そういうような意味合いにおきまして、来年度につきましても、必要な部門につきましては増員を図るということがどうしても考えられるわけでございますので、その増員との兼ね合いにおいて関係省庁とも十分協議して対処してまいりたいというふうに思っております。
厚生省としては減らすつもりでいるわけですか。今後協議するにいたしましても、国立病院、国立療養所において医師、看護婦、薬剤師等の医療職を、二百人ですか、二百人定員を減らすという方針はもう決定済みのことでありますか。
御案内のとおり、医師、看護婦等の医療職につきましては、現在国立病院、療養所におきまして決して余っているというような状態ではないわけで、むしろいろいろまだ不足しているような部門もあるわけでございますので、この具体的な削減方法につきましては、今後予算編成の段階を通じまして行政管理庁と協議してまいりたいというふうに考えております。
去る九月十一日に閣議決定されました第六次定員削減計画で、臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえまして、医療職についても削減の対象とされるということになりまして、国立病院、療養所につきまして、昭和五十七年度以降五年間で約二百人が厚生省の削減数の中に含まれております。
行政改革ということが論議の的になっておりますが、先日の新聞報道では、国家公務員の定員削減について、医師、看護婦も今回は例外ではない、定員を削減するという方針であるというふうに報道されております。国立病院、国立療養所の医師、看護婦も定員を削減するというふうに報道されておりますが、どういうふうになっておりますか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答えをいたします。
 先生おっしゃられるとおり、まだできておりませんけれども、これが一ルート、これからかかる三橋あるいは四橋というようなものができますと、それに関連をして大きなそこに業務に異動が起こってくる、これは私は避けられない、さように思います。現に港湾労働調査委員会でお調べをいただいておる。そういったお調べの結果、そういったものによりましても影響がどのように出てくるかということで、影響が出てくるということを前提にされてその対策を協議されておられるわけでございます。したがいまして、そういうことになれば、実際に個々の輸送に携わっておられる、運送に携わっておられる方々の一つ一つの業者の実態を全部突き合わせまして、実際にどこでどれだけの方々がどのように変わっていかなければならぬかということを詳細にこれは積み上げてみまして、その上でそれをどのように考えていくかということを考えていかなければならぬ、そのような施策が私は必要だろうと思います。
 しかしながら、全般として考えてみました場合に、橋ができるということであれば、当然そこでいままでその橋の代行をされておられましたフェリーというものは、並行して走るかもしれませんけれども、とりあえずはこの影響を受けていかれるわけでございますから、このフェリーに働かれる方々の御経験といいまするものはゼロにしまして、これを余ったからこちらに行くのだというような考え方では私はきわめて不親切きわまりない対策になろうと思います。したがいまして、そのようなことを考えて、実際にどのようにそれが当てはまっていくかということを詰めたこれは当てはめを詳細にやっていかなければならぬ、具体的にやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、当然これは一つの橋のルートができ上がるということでございますから、その橋を通っていく交通機関、結局これは自動車ということになろうと思いますけれども、そうするとトラック、パスということになるわけでございますが、これが一体ルートができて、それじゃどれだけ交通量がふえていくか、それが一体その地域のそういったバス、トラックに当たっておられる方々と遠距離からずっと続けて来られる方々との間の関連もございますから、それがどのような影響を及ぼしていくかというようなこともこれは詰めた話をしていかなければいかぬと思います。
 しかし、私どもが考えてまいりますのに、先ほどの運輸大臣の御答弁にもございましたけれども、新しい免許を与えて、いままでそれでなくてもいっぱいある運輸交通業者の中にさらに大きな競争相手をつくるなどということは、これはきわめて非現実的であり不親切でございます。そういうことでございますから、私どもの考え方からすれば、全般の運輸業者全体の話し合いの中で、そういった地域の方々がどのような地歩を占めていかなければならぬか、それがまた運輸業界全体としてどの程度許容されるべきものであろうかという意味のこれまた話し合いをなすっていただいて、私どもがそれに対して指導的な立場をとらしていただくというようなことも考えましてやっていかなければならぬだろうと思います。
 それから、港湾の関係でございますけれども、これまた船が入らなくなってしまうわけでございますから、それではその船の発着にかかわる港湾の労働者の方々に対しまして影響があることはもちろんでございますけれども、これもしかしながらその橋ができたということによって、あるいは別に起こってくる港湾荷役の需要といいまするものもあるかもしれない。これはむずかしい問題でございますけれども、そういったところに一体転換がきくのかきかないのか、これも十二分に重ね合わせて考えていかなければならぬ問題であろうと思います。いずれにいたしましても、本四架橋という国家プロジェクトによってそれができたということによって起こってくる必然的なこれは労働需要の移動でございますから、そういったものをできるだけ現実的にあるいは地域的に解決ができるような方向で考えていく、そのような努力をいたしていかなければならぬ、さように考えております。