まず、パートタイム労働指針の周知の状況でございますけれども、百六十七事業所について調査したわけでございますけれども、同指針を知っているという事業所が百三十二事業所、約八割ございました。残り三十四事業所が知らないということでございました。
 しかしながら、御指摘のございました雇い入れ通知書等の話でございますけれども、雇い入れ通知書を交付していないという事業所が三十一事業所、一八・六％、それからパートタイム労働者に適用される就業規則を整備していないというものが四十三事業所、二五・七％あるといったようにパートタイム労働指針そのものは周知はかなりなされているわけでございますが、それがパートタイム労働者の実際の処遇や労働条件に十分反映されていないというような状況が認められました。
 それから、雇用保険の加入状況についてでございますけれども、まず安定所の求人票から見ました場合に、実際私ども確認いたしました九十三件の中で加入資格がありながら未加入となっているものが四十五件、四八・四％ございました。それから、私どもが調査いたしました百三十八事業所について見ますと、三十一事業所、二二・五％が該当するパートタイム労働者を雇用していながら未加入といったような状況がございました。
 そこで、勧告といたしましては、パートタイム労働指針の周知をさらに徹底していただきたいということが一つ。それから、雇用保険の関係につきましては、「パートタイム求人票等における求人条件、労働条件等からみて短時間労働被保険者に該当するとみられる者については、職業紹介部門と雇用保険部門との連携を強化するなどにより、雇用保険の加入漏れ防止に努めること。」という勧告をいたしました。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明を申し上げます。
 きょうは全員おそろいでございますので、この際、一言お願いを申し上げておきたい。
 御案内のとおり、農業は危機だと二十四時間三十分にわたって皆さんから御論議がありました。傍聴席は常に満杯であります。それほど農民の諸君たちはこの法律案に注目をしておった、そういうことが端的に言えるだろうと思っております。柳沢筆頭理事を初め自民党の皆さん方がきょうは全員おそろいでございますが、どうぞ農民の期待にこたえて今後十分な審議をしていただくようにお願いを申し上げておきたい、そういうふうに思うのであります。
 まず、案文を朗読します。
    特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
  近年、我が国農業、農村が大きく変貌している中にあって、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な中山間地域は、過疎化、高齢化の進行、就業機会の不足、耕作放棄地の増大、生産基盤整備、生活環境整備の遅れ等今後早急に解決を要する多くの問題に直面している。こうした事態に対応し、当該地域の活性化を図るためには、農林業を中心とした産業の振興等を通して定住条件を整備するとともに、農林地等の地域資源の適切な維持管理のための積極的な取組みが喫緊の課題となっている。
  よって政府は、本法の運用等に当たっては、左記事項の実現に努め、中山間地域の農林業の活性化と豊かで住みよい農山村の育成に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 特定農山村地域における農林業が国土・自然環境の保全等に果たしている役割の重要性にかんがみ、適切な農林業活動を通じてその機能が維持増進されるよう各種施策の一層の充実に努めるとともに、いわゆる直接所得補償方式については、構造政策の達成状況、国民的コンセンサス等も踏まえ、引き続き検討を深めること。
 二 本法の運用をはじめ中山間地域の活性化を図る各種施策が総合的に実施されるよう、関係各省庁間の連携・協力を一層強化すること。
   また、今後の多極分散型国土形成を図る各種施策の実施に当たっては、中山間地域の果たす役割に対する国民的コンセンサスを確立し、これに基づき当該地域に対する重点的な投資に努めること。
 三 特定農山村地域を定めるに当たっては、本法に基づく施策の効果が十分に発揮されるよう既存の地域振興立法等との関係に留意するとともに、旧市町村単位でも指定するなどきめ細かい配慮をすること。
 四 市町村が農林業等活性化基盤整備計画の策定をするに当たっては、地域住民の声を反映するとともに、これが地域の特性を生かした実現可能な計画として位置付けられるように指導すること。
   これと併せ、事業の推進に必要な地域リーダーについては、研修等の充実、市町村相互の交流、異業種との交流等を通じてその育成、確保ができるよう、支援の充実に努めること。
 五 国及び都道府県は、特定農山村地域において新規作物の導入や生産方式の改善が円滑に行われるよう、農業試験場や農業改良普及所等を活用し、営農・経営指導の充実、モデル団地の設置、先進優良事例の紹介等所要の措置を講ずること。
 六 中山間地域経営改善・安定資金については、その活用状況等を見定めつつ、必要に応じその運用の改善につき検討すること。
 七 農林地所有権移転等促進事業の実施に当たっては、利用権設定等促進事業との整合性に配慮するとともに、優良農地の確保と耕作放棄地の有効活用等に留意したきめ細かい運用が行われるよう指導すること。
   なお、本事業の実施に伴う登記等諸行政手続きについては、関係各機関相互の協力により円滑に遂行されるよう配慮すること。
 八 地域住民の要請に応えた特定農山村地域の活性化が図られるよう、本法による措置に加え、地方財政措置を含む適切な措置を講ずるよう努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議の趣旨につきましては、質疑の過程等を通して委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げるとともに、これから農水大臣の所信の表明がありますが、常に検討の上という言葉をお使いになります。したがって、我々は、理事会で十分論議をして検討の余地もなく、直ちに善処されるように強く要望して、終わります。