お答えいたします。
 アメリカとかヨーロッパのように、わが国から遠隔の地域につきましては、先生御指摘のとおり、電波の混信あるいは減衰によりまして、やはり三百キロワットの出力ではなかなか効果が上がらないというような問題もございます。
 それからまた、国際会議が一九八四年と八六年に開催されまして、そしてどういった整理がなされるかまだわかりませんが、しかし、わが国の電波権益ということを考えますと、当然五百キロワット問題についてみても検討しておく必要が大いにあろうかと思います。したがいまして、改善計画を検討する中では、五百キロ問題というのは非常に大きな検討対象、検討内容になっております。一方、これにつきましては非常に経費がかかるとか、あるいは土地の取得の問題、いろいろ問題がございます。したがいまして、私どもは、まずは日本の国際放送は聞いてもらえるということを中心にいたしまして、現実的な改善計画を策定してまいりたい、こう考えております。
いま部長からもお示しになりましたが、中継所の問題はそれなりに理解をいたしますが、私が伺っておるのでは、今日百キロワットの八台を三百キロワットの四台にする。それから五十キロワットの二台を百キロワット四台にと、あるいは二十キロワット二台を合わせて百キロワット四台にするんだというような方針である、あるいはそういう考え方があるというふうに伺っておるわけでありますけれども、短波放送というのは、私も素人ですけれども、力と力のぶつかり合いじゃないかというふうに思うのでありますが、そうなりますと、やはり出力の強いか弱いかということになるわけですね。強いものがどうしても弱いのを打ち消します。こうなりますと混信状態に弱ければなるわけであります。
 そこで、その内容がいいとか悪いとかいうことを別にして、混信状態になりますと、私はリスナーというものは離れてしまうのじゃないか、こういうふうに思うわけです。一たん離れましたリスナーというものは再び日本放送を聞こうということになりません。ですから、そういうことになりますと、これは当初に私が申しました、あるいは政務次官もおっしゃいました国際放送の意義というものは結局は失われていく、こういうことになるわけであります。私は、百が三百になるということも結構ですけれども、さらに五百というような大出力の送信機へ転換する必要があるのではないか。特に世界各国が急いでおりますのはこの点になっておりますから、一九八四年、一九八六年までのこの間に世界無線通信主管庁会議、こういうものが開かれまして、そこで中波と同様にチャンネルプランというものを策定して、各国にチャンネルの割り当てを行うという動きがあるわけでありまして、それまでに実績を積んでいこう、既得権をとっておこう、こういうつもりもあるようでありまして、先進国は先進国なりに増波とか増力とかという問題に力を入れておるし、途上国は新規参入というものに力を入れているように目下見えるわけでありますが、この辺につきまして、ひとつ具体的にお示しが願えれば、あるいは考え方がまとまっておればお漏らし願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、わが国の送信体制はきわめて老朽化が激しくて早急な改善が求められております。したがって、現在政府といたしましてもその改善計画について検討中でございますが、そのポイントといたしましては、いかに短波放送でもって高出力で送信しようとも、五千キロ程度以上離れますと、電波の減衰あるいは混信、こういった問題がございまして、やはりよく聞こえないといった状態ができます。したがいまして、従来のように国内の送信所一カ所から全世界に対して国際放送を行うという体制ではなくて、国内の送信所と海外中継所とこの二つの機能分散によって全世界に対して国際放送を行ってまいりたい、このように考えております。
 国内送信所につきましては、当然のことながら、わが国の周辺国は二百五十キロワットあるいは五百キロワットの放送を行っております。したがいまして、それに対抗し得るような高出力を考えたい、考えるべきである、このように考えております。
 それからまた、海外中継所が数多くあればそれは望ましいわけでございますが、しかし、まず整備を急がれておりますのは、アジア地域は国内送信所でやるといたしまして、南北アメリカ関係についてはやはり中米地域に一カ所海外中継所、それから南西アジア方面にもやはり一カ所、それからアフリカ方面で一カ所、最低三カ所程度の中継所は設けるべきであろう、このように考えております。
この十年、二十年の大まかな組織、定員、在外公館等々の動きは教えていただきましたけれども、実はたしか二十年前には、今おっしゃいましたように外務省職員の定員が二千名で、四千名になれば、四千名が目標だという話を、古い話でございますけれども、私の脳裏に、一つの目標値として聞いておったような気がします。恐らくそうだと思うのですね。
 それで、今お話しのように既に四千五百を超える定数に相なったわけでございますが、しかしながら、それでもまだまだ充足感がないというか、あるいはちまたには、臨調もございましたけれども、もっと外交機能を強化すべきではないかという声があるわけでございます。それは恐らく自民党内にも一部あるのではないかと思いますけれども、そういう面から見てもっと別の視点の、各省庁がやるような、あの局をつぶしてこの局にした、政策担当局をこうして名前をつけてつくりましたというにとどまらないで、もっとダイナミックな機能に注目をした調査に基づく改革というのがあり得るのではないか、私はかように思うわけであります。
 よく言われる言葉に、内政なくして外交なしという言葉もありますけれども、先ほど言いましたように、今や外交なくして内政はないと言っても過言ではないのですね。それは東京だけではないのです。私は福岡県の田舎の出身でございますけれども、一面に広がるあの田園地帯でも、国際化のあらしというか、もう本当にすごいものがございます。米の自由化の問題はもちろんそうでございますけれども、イグサが、中国で生産し始めて、何百年にわたる生産が今危機にさらされるとか、あるいは東南アジアとの友好ということで一般の方々がたくさんの人たちと交流をしておる話とか、枚挙にいとまがないわけでございまして、それほど実は外交と内政というのは密接不可分でございます。
 ところが、今言いましたように、今の外交機能は弱過ぎるのではないかとか、外務省は国益の実態に疎いではないかというようなことをまだちらちらと言う人が、評論家というのか、いろいろなところにおられるわけでございまして、私は、そういう意味でもう一度、過去の話は過去として結構でございますけれども、これだけ複雑化し、そして重要性を増す外交について今後どうあるべしと、今では足りない足りない、そういう基本的な認識につきまして外務大臣の所見をお伺いしたい、かように思います。