大蔵大臣の予算委員会の答弁のときに私もおりました。そのときに交付税卒についてのお話があったことは小実でございます。私といたしましては、もちろん、今日の現状の中で地方財政を考えてみます場合に、交付税率を引き下げるというような議論が出てくる余地はないものと考えておりますし、あのときに大蔵大臣がお話ししたのは、例えば大幅な減税措置なんかがあった場合は地方交価税の額が減るじゃないか、そうすると困る、そのときには率の引き上げ等、地方財源の確保のためのいろいろな措置をするという意味に私は解釈しておるものでありまして、単純に今の状況の中で引き下げるというようなことを発言したものとは考えておりませんし、そんな状況ではないと私は思っております。
竹下大蔵大臣が二月十七日の予算委員会で質問にお答えしまして、地方交付税三二％について検討を加えたという御発言をなさいました。新聞の見出しは「地方交付税率引き下げも」という見出しになっておりまして、今大臣のおっしゃられたように、地方財政も国と同じようにあるいはそれ以上に厳しい財政の中で三二％を引き下げるというニュアンスの新聞見出しが出て知るということは、地方関係者の皆さんは今大変重大に思っているわけでありますけれども、この件に関しまして大臣はどのようにお考えになっているでしょう。
基本的な考え方といたしましては、いわゆる社会の高度化あるいは高齢化とかそういったいろいろな環境の変化、複雑な社会状況に対応していかなければならない、あるいはそういう状況に対応していくためには地方公共団体が果たしていく役割というのは今まで以上に住民と密接な関連の中でやっていかなければならない、そのように考えております。
 したがいまして、基本的にはこういった考えのもとに立ちまして地域の住民の税負担の公平適正化ということをまず第一に配慮しながら、また同時に今日地方財政が大変厳しい状況にあるということで、そういう点に十分配慮して地方税源の充実を図っていかなければならない、そういう観点に立ちまして、現在御指摘のように税制調査会にその抜本的な見直しを諮問して審議していただいておる現状であります。その答申を踏まえながら、今後地方行政の健全な運営を確保することができるように対処してまいりたいと考えております。
それでは、今議題となりました地方税法等に関しまして、自治省並びに関係の皆様方に質問をさせていただきます。
 まず、昨年の九月に総理大臣が公平、公正、簡素、活力及び選択という観点に立脚いたしまして税制の抜本改正を行うように税制調査会に諮問をいたしました。現在検討が行われていると伺っておりますけれども、六十一年度の地方税制改正はこのような中での改正ということでありまして、現行税制の骨格に変更を加えるような改正は行わないと聞いております。
 まず、こういう視点に立ちまして、税制の抜本改正に当たりまして、地方税源を充実するという視点から、どのような抜本改正に今自治省は臨んでいらっしゃるかということにつきまして、自治大臣にお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
改革に向けて大きな問題は、累積債務の処理がどういうふうにされていくのかということがこれから大きな問題になるだろうし、土地の売却あるいは十六兆七千億ですかの問題もこれからある。同時に雇用の問題です。この法案で連日審議されておりますけれども、この雇用の問題が本当にうまくいくのかということが、新聞やテレビにアピールするポーズだけが先行していって、本当にうまくいくのかどうかということについて、私は実感として疑問を持っている一人なんです。
 きょう汽車の中で買ってみたら、日経新聞に「首都圏への希望六人 国鉄の広域異動」と出ておりました。首都圏へ来る希望者が、盛岡一人、秋田二人、長野二人、金沢一人、たった六人しかいないと出ておりました。
 一方、私の部屋にもお持ちいただいた国鉄当局の配転計画といいますか、国鉄余剰人員の各部門に採用していただく状況について、それぞれ「公的部門」国、地方、特殊法人等、「一般産業界」そして「国鉄関連企業」、トータルして三万六千人だとして一覧表がこう出ているわけです。
 しかし、私もずっと国鉄におりましたから関連企業のことはよくわかっているつもりですが、八百六十五社で二万一千人をお願いする。内実をいろいろ聞いてみますと、結局は、単年度では了解する、協力しないと政府や国鉄当局からいじめられるから、単年度では協力する、しかし、先行きの話は数字を挙げておきさえすればいい。単年度の問題で何ができるかというと玉突き解雇です。結局、国鉄から来るからおまえやめろということで、当該関連企業に働いている人が押し出されていくような感じに現実になるわけです。ですから、関連企業の中が大混乱する。今は国鉄再建という大義名分の上に協力する、したいということがありますけれども、これから先、本当にうまくいくのかどうかといったら、二万一千人もの人、そんなに吸収する能力があるのか、私は本当に疑問に思うのです。加えて、自治体など公的部門もそうだと思うのですが、単年度では協力しないと政府にいるいろ別な意味でいじめられるから協力する、しかし、中期的な問題になって何年かの計画になったら、これはもうだめになってしまうのじゃないかという気がするわけです。
 運輸大臣も国鉄総裁も積極的に各方面を回って協力要請はしていると言うけれども、今の日本の雇用構造の中で、これだけを吸収するなんということが簡単にできるのかどうかということについて、私は率直に疑問を持っている一人なんですが、これは自信を持ってやっているわけじゃないのでしょう。
 運輸大臣と国鉄総裁にお尋ねしますが、やるだけやってみようという気持ちでやっていらっしゃるのでしょうか。