とにかくアバウトな話ですが、ここで三分の一事業量が減ったということは事実ですね。ですから、結果的にその被害を受けるものはだれかといったら、やはり国民であります。ですから、今日いかに地価を下げなければならないかということで、土地の引き下げを政府は、断行という言葉を使わなくてもいいですが、何としてもいろいろな手法を使って土地の価格を下げることに全力を注ぎます、そういうことを天下に表明してもらいたいと思うのですが、大臣いかがでしょう。
先生の、開発許可の問題であろうかと思います。調整区域における開発許可の問題でございますが、開発許可は、原則禁止しておるわけでございますが、農家の建物でございますとか分家ですとか、そういうのは開発許可を受けて建てられることになっておりまして、開発許可を受ければ建てられるということで、三年ごとの許可というような制度にはなっておりません。
今の御発言の中で、清算事業団はそう思っておる、こういう自己の見解で述べられました。大蔵省は、その不足分を国が負うということについては承知をしているわけですか。これは単独の発言ですか、それとも大蔵省も了解している発言ですか。
清算事業団は、今大臣が答えられたように、抑制によって生み出された赤字の行方というものは、国の政策だからやむを得ない、やむを得ないから清算事業団で今後の分として背負っていかなければなるまいな、まさかどこかで負担してくれとも言いにくい、しかしそうなるとますます負担が重くなる、これは政府の方針に従ったのだから、その分は政府で持ってもらいたい、どちらの立場であなたは今行動しているのですか。
お答えいたします。
 公開入札の件数が百十件二十ヘクタール、金額が二百億円であります。随意契約が二百五十件二百五十ヘクタール、金額で一千百億円。合計いたしまして、全体で三百六十件、面積が二百七十ヘクタール、金額が千三百億円、こういう数字でございます。
東京都におきます用地取得の中で、六十二年度の決算はまだはっきりわかりませんけれども、六十一年度では事業費の約三分の一ぐらいが用地費になっております。六十年度も大体そういう傾向でございますので、最近では建設事業費の約三分の一ぐらいが用地費に当たるという結果になっていると思いますけれども、これが六十二年度でどのような影響を受けているかというのは、まだ計数的にもつかんでおりませんので、はっきり申し上げるわけにはいかないと思います。