私はお答えを聞いておりまして、どうもやっぱり私どもの考え方と違う、自由経済に管理的な枠組みを私どもが考えているのとは違う意味でおはめになるのではないか、こう思うんです。
 そこで、社会党が過日の参議院議員の選挙に臨まれるに当たって、「一九八九国政選挙にのぞむ政策集 伯仲新時代へ」がございますね。久保議員は政策担当の幹部でいらっしゃいますから無論御存じだと思いますが、これを拝見いたしますと、これの五十ページですか、「「生活の質」重視の金融政策の実現」というくだりがありまして、簡単でありますから読んでみますと、「長・短金融、証券・銀行など業界の垣根を低くし、すべての民間金融機関を一元的に管理できるシステムの確立をめざします。」、こうあるわけです。
 金融機関の間の業界の垣根を低くする、これは賛成でありますけれども、すべての民間金融機関を一元的に管理できるシステムの確立を目指すというのは、私はこれは問題ではないかと思います。しかし、もう時間がありませんので、それは指摘を申し上げるにとどめておきます。
 そこで、最後に伺う前に、いろいろ今まで問答を続けてまいりましたけれども、そしてまた新しい宣言で市場原理によるんだと、こういう大きな方針を示されましたけれども、どうも私は自由主義経済を基本として規制と誘導をするのではなくして、社会主義体制を軸にして自由主義の市場原理を持ち込んでいく、こういうお考えのように思われてならないんです。もしそうであるとすれば、これは経済界を初め社会党が政権をおとりになった場合はどうなるのだろうかと非常に危惧をする、その危惧の解消にはなかなかならないのではなかろうか、そういうふうに私としては思わざるを得ないということだけを申し上げておきたいと思います。
 そして最後に、これは通告はいたしませんでしたけれども、簡単なことでございますので感想を伺いたいんです。
 それは、ドイツの社会民主党のブラント元総理大臣が、六月下旬、ストックホルムに世界八十カ国以上の社会民主主義政党の代表者が集まった席で、こういうことを言っております。多くの経験を積んだ結果、世界の社会主義政党は、経済活動への国家の役割について持っていた強い自信が誤りだったことに気がついた、そしてさらに、市場経済について、マーケットこそ社会の革新を進め消費者の欲求にこたえることができる、こう演説をした。
 一言で結構でありますから、御感想を承りたい。
お答えいたします。
 私の基本的な考え方として、行政庁は一つの国益のもとで共通の立場に立つことも大事ではありますけれども、こういう事柄の場合には例えば出入国管理当局は出入国管理ということでしっかりやっていただきたい。しかし、他の先ほど来出ております労働省であるとか厚生省であるとか地方自治体などは、入管に協力するというよりは自分の持ち場の仕事をしっかりするというふうに割り切って、いわば立場性、旗印をはっきりさせた方がいいのではないか。諸外国においてもそうそう簡単に行政庁が入管当局に通報するという制度はそんなにはないと私は思っております。
 大体どこの国でも行政庁は自分の仕事の旗印をはっきりさせているものだと思うんです。日本の場合、そうした場合国内にいる外国人の処遇の管理の基本が今日のところ住民基本台帳法じゃなくて外国人登録法でありますので、あれは外国人にとっても重要な法律だと思っております。かつては、判例などでも外国人登録法のことを外国人管理というふうに言ってきましたけれども、最近の判例では、外国人登録法というのは日本国内にいる外国人に対する行政サービスの基礎データの法律なのであるというような理論も展開されているやに聞いております。したがいまして、そういう立場で外国人登録法というものを見て整理する必要があるだろうと思うんです。
 判例で具体的に問題になったケースは、密入国者に外国人登録法上、登録義務を課していることが問題になりました。密入国者ですから、役場に行って登録しようとすれば、入港地とか上陸した場所とか在留資格とか何も書けませんので、たちまち密入国であることがばれてしまう。その場でもってそれを入管当局に通告されれば、ほとんど密入国の自首をしに行くようなものではないか。それが憲法三十八条の不利益供述の禁止との関係で問題になったわけでありますが、最高裁判所の判例も、外国人登録法というのは国内における外国人処遇の法律である、入管法というのはいわば国境における入国管理の法律だ、両者は違うんだということを基本的なベースにして外国人登録法三条の合憲性を説いたと思います。
 そこがポイントなんでありまして、やはり私は外国人登録法を使う際にはそれとして純化すべきだ。そして御指摘の在日韓国・朝鮮人等、戦前からの歴史のある人々に関しては、日本にその方々がいらっしゃってその方たちに対して行政サービスを展開する基礎法として外国人登録法を適用するのは当たり前でありまして、一部にはそれをさらに住民基本台帳法とつけちゃえという意見もあるかと思いますが、それは立法政策の問題ですので、今日の現状においては外国人登録法に基づいて行政サービスをするということは当然のことだと思います。いわば永住権なりの方々の場合はそちらに集中すべきなのであって、それをあたかも外国人として入管法のところに引きずり出していって、やってくる外国人と一緒に扱うということはおかしなことになってくるだろうと思います。
   〔理事白浜一良君退席、委員長着席〕
 一言だけ、余り抽象的な話ばかりしていると申しわけないかと思って、具体的な話ということで一つだけと思いましたのは、例えば退去強制の問題ですけれども、先ほどドイツの話がありましたけれども、ドイツの場合でも五年、八年という節目で在留外国人退去強制を厳しくしていることがあります。例えばそういうところも、日本の場合在日韓国・朝鮮人に関してはもっと出入国管理法から切り離すことによって、退去強制は直接ありませんけれども、いわゆるつい最近やってきた外国人と同じように扱うことから生じてくる権利の不安定化を防止すべきだ、もっと安定して日本国内で生活ができるように配慮すべきだというふうに考えているのであります。