やはり、日本のそういう税金のかけ方の違いだということはこれはわかりましたね。問題は、その違いがわずかならばいいが、その違いの結果どういうことが出ておるかというと、これはちょっと言っておきますが、スコッチの場合は蔵出し価格は五百七円ですね、これは一番現行のやつです。これは言ってみれば最低の酒税、関税を払った場合のコストの関係で今私が説明しておるわけですが、スコッチは五百七円、これはＦＯＢ。それから国産ウイスキー二級、これが四百六十九円。だから、五百七円と四百六十九円ですから、この限りにおいては大したことはない。つまり、スコッチが一〇八％というふうになっていますね、差が。それから輸入関税は、スコッチの場合二百四十七円、日本の場合はゼロ、もちろんかかりませんね。酒税はどうなっているかというと、スコッチウイスキーは二千九十八円ですね。日本国産品二級、わずかの二百九十六円です。まずこれでも、今外国と違う税制だからと言われましたが、このように差があるわけです。したがって、そのコストといいますか、つまり酒税、関税を払った後のコストでいきますと、スコッチの方は二千八百五十三円、国産ウイスキーの二級は七百六十五円、何と三七三％も比率が出てくる、スコッチウイスキーの方が高い。
 さてそうすると、それじゃもしこの税金を言ってみれば外国並みというか、あるいは輸入品を国産並みと言ってもいいでしょうね、とにかく公平に適用されたというふうにみなしてやった場合に、スコッチは、冒頭言ったように五百七円、国産品は四百六十九円、言ったとおりですね。それで輸入関税が二百四十七円、これはスコッチの方です。日本の場合はそれはゼロ。そうすると酒税もお互いが同じように千百九十七円。そうするとスコッチの方が、つまり輸入関税だけが高くなって千九百五十一円。そして国産ウイスキーが千六百六十六円。わずか一一七％、スコッチの方が高いだけ、こういう結果になります。
 だから、バーに飲みに行っても、我々は国産品しか飲めない。スコッチは結局社用族だとか、あるいはまあ大蔵省の偉い人はスコッチを飲めるかもわからぬが、そういう庶民の手の届かないところに置かれておるわけですね。だから、これは明らかに日本が税制によって国内産を保護し過ぎておるということがいろいろな新聞、それこそＥＣの各種団体がありますね、そんなところから絶えず、これはガットに提訴するぞ、するぞといって問題を持ち込まれておるわけですが、私はここに原因があると思うのです。
 したがって、現在の税のあり方がいずれ検討されておるという、何かそういうニュアンスがありましたから、私はそれに期待する以外にないと思いますが、もう少し庶民の段階までそういうものが、おいしいものはおいしいものとして価格で競争するのはいいが、税金で差をつけることのないようにこれは検討してもらいたい。もう一遍この点について、大蔵省はどういう将来展望を持っているか、聞かしてもらいたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表し、昭和六十年度補正予算二案に対し、反対の討論を行います。
 現在、我が国は内外ともに大きな課題を数多く抱えております。その中でも最も緊急を要するものは、第一に対外経済摩擦の解消であり、第二は急激な円高による産業界の混乱と円高デフレへの対応、そして増税なき財政再建の達成の三つでありますが、その解消と対応は容易なことではありません。それは、そのいずれもが相互に関連し合い、政策運営のいかんによっては一つの改善の政策が他の政策目標の改善を妨げ、改善どころかマイナスとなるおそれがあります。
 したがって、こうした困難な諸課題を速やかに克服するためには、かねて我が党が主張しているように、行政改革の断行を強力に進めて、より歳出を節減すること、内需振興の経済を実施するために積極的な公共投資を行い、同時に大幅な所得減税を実施すること等により個人消費の拡大を図ることによって景気を刺激させ、税の自然増収を図ることといった総合的な施策を講ずることが最も重要であります。
 しかるに、政府の考え方は、従来からの縮小均衡型経済運営から一向に脱却することなく、民活依存を唱えるのみで、積極的に具体的な施策を推進しようとしているとは思えません。
 このような情勢にある中で、さらに昨年秋からの急激な円高により、輸出に依存してきた産業界、特に中小零細の輸出企業者は甚大な影響を受けて軒並み経営困難な状態に陥り、既に倒産企業も続出しており、日本経済の根幹を揺るがしかねない状況にあります。
 したがって、この難局の打開のために、この際改めて中曽根内閣に対し、対外経済摩擦の解消と行財政改革の目標達成のために拡大均衡型経済財政政策への転換を強く求めるものであります。
 私は、以上の見地に立ち、本補正予算に反対する理由を申し述べます。
 第一に、行財政改革への取り組みが極めて不十分であるということであります。
 我が党が補助金の整理・統廃合を強く求めたのに対し、中曽根内閣は高率国庫補助金の一律一割カットという単に地方への赤字のツケ回しを行ったにすぎないのであります。補助金の整理合理化に当たっては、存続の意義の失われたものの廃止、地方に同化、定着した補助金の地方一般財源化、人件費補助の廃止、箱物補助金の統廃合など、行革の趣旨に沿った措置を直ちに講ずべきであります。
 さらに、赤字国債発行の減額について、政府は六十年度予算において一兆一千五百億円の減額を図るとしたのにかかわらず、本補正予算では新たに四千五十億円の赤字国債を発行するに至った責任は、行財政改革の推進の観点から極めて重大だと言わざるを得ません。
 第二に、公共投資の拡充が盛り込まれていない点であります。
 我が党は、建設国債を財源に、社会資本の整備と景気拡大を図るため、本補正予算において事業費ベース約一兆円の公共投資追加を組むことを強く求めてまいりました。しかるに、本案においては、建設国債の追加発行が災害復旧分のみにとどまったのは極めて遺憾であります。
 第三に、税制改革についてであります。
 我が党は、六十年度予算に当たり、国民の負担軽減と個人消費の拡大のために約一兆円程度の所得減税と、産業基盤強化のために三千億円程度の投資減税の実施を求めてまいりました。しかるに政府は、こうした景気回復に不可欠の施策を見送ったばかりでなく、法人税の貸倒引当金の法定繰入率の引き下げ、公益法人、協同組合等の軽減税率の引き上げ、法人税における所得税額控除の控除不足額の還付に関する特例措置等により逆に三千億円の事実上の増税を強行しようとしておるのであります。
 このように依然として国民大衆勤労者の税負担が高いままに放置され、赤字財政のツケが中小企業にまで及ぶような政策を続けていくことは断じて容認することはできないのであります。
 第四に、我が党は、退職者医療制度の創設に伴う国庫補助率の引き下げ措置が、政府の同制度への加入者数の見込み違いにより、国保財政に多大な負担増を強いている点について、補正予算において五十九、六十年度分の不足分二千八十億円の全額を国が措置するよう求めてまいりました。これに対し千三百六十七億円の特別交付金を支出することにとどまったことは到底認めるわけにはま
いりません。
 以上、反対の理由を表明するとともに、この際、政府は大胆に政策の転換をすべきであることを強く求めて、補正予算二案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）