そうしますと、それはおかしいわけで、そういう人たちは仮に判事や判事補、つまり裁判官の資格があったとしても、身分があったとしても、この裁判所法では「裁判官以外の裁判所の職員」、ここに当たるわけですね。だから、むしろ十九ページの裁判官以外のその他の職員、この中に記載しなければ、定数があったところで、実際裁判実務とは全然別の仕事をしておるわけでしょう。だから、なるほど数があるような感じがしますけれども、今あなたも数字を言われましたが、かなりの司法行政事務に従事する裁判官がおるわけで、合計したらあなたのところでもらった表でも百二十一名おるわけですね。これは現に裁判実務をやってないわけでしょう。これをこの中に入れておるわけでしょうが。数が足らぬと言いながらおかしいじゃありませんか。
そうでしょう。そうすると、実際には、普通見れば、この十八ページのところですが、判事、判事補といえば現実に裁判の実務についた者というふうに普通は受けとめるわけですよ。今のあなたのお話によりますと、いわゆる充て判、この場合も判事、判事補の中に数としては入っておる、定数の中に入っておるということですか。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
先ほど来申し上げております裁判所調査官、研修所教官、総局におります者等は、それぞれの官職別に判事はこの判事の中、判事補はこの十八ページの資料の中、この数字の中に入っておるわけでございます。
今言われた高裁の事務局長ですけれども、これは裁判所法では、今読みましたように、「裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを補する。」こうなっていますよね。だから、法律でこうなりながら実際には裁判官でもって事務局長に充てておる。だから、法律でないものを規則で充てるというのはおかしいと思うのです。これは確かに最高裁判所の解説書を見ましたら、裁判官以外の職員からという場合には事務官に限る、しかし裁判官でもって充ててはならぬという理屈ではないんだというようなことで、これはまさにへ理屈だと思いますが、そんなことを言っていますね。
 私、何でこんなことを聞くかといいますと、例えば定数の問題で関連して聞きますが、今私が言いましたいわゆる規則に基づく裁判官を充てたそういう人たち、あるいは附則の③、これで充てた人たち、これが一体、この判事、判事補と、それから裁判官以外の裁判所職員、このどこにこれらが統計上出ておるのか、このあたりがよくわからないものですからお聞きしたいと思います。
実は、裁判所法附則に裁判所調査官あるいは研修所教官等につきましてそういう特別の規定を置きましたのは、ある意味での特殊な官職ということでございまして、それを裁判官で充てるということについてはやはり特別の規定が必要であろう、しかし、一般の裁判所事務官につきましては、事務官というのはいろいろあるわけでございますから、その事務官の仕事をします者をほかの、例えば裁判官から充てるということについて法律上いけないというふうには規定していない。裁判所調査官、研修所教官につきましてはその点が疑義があるけれども裁判所事務官の場合についてはそういう疑義はない。憲法で規定されておりますように法律に規定がない以上は最高裁判所に規則制定権があるわけでございますから、その規則で制定することも差し支えがない、そういう考え方から規則でもって賄うようになったというふうに理解しております。
 なお、例えば最高裁判所事務総長につきましては、これは実は裁判官の資格はもともと持っておりますけれども裁判官から充てておりませんで、これは一官一職でございますので、最高裁判所事務総長というふうに、裁判官はいわばやめまして事務総長を決めておる、そういう形になっております。
異常事態がずっと続いておるわけですね。これとの関係で、先ほど言われた事務総長以下、これは裁判所法上全く法文がないのに裁判官でもって充てておるものがありますね。これは事務総長もそうだと思いますし、それから局長もそうですね。あるいは課長、事務次長、あるいは高裁の事務局長、いろいろあると思うのです。だから、法律でこのように附則で、いわゆる充て判というのですか、こういうものがあるわけですが、これ以外にもかなりあるわけですね。
 先ほど言われた司法行政上の職務に関する規則、これでやっているのだというふうに言われますけれども、しかし、法律がないのに、これでやっておるというのはおかしいと思うのです。特にこの五十九条ですね。裁判所の事務局長、これなどを見ますと「裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを補する。ということで、裁判所の事務官の中から補する、こうなっておりますね。ところが、現実には判事ないしは裁判官が高裁の事務局長になっておると私は思います。これも五十九条違反じゃないかと思いますが、いかがですか。
日本では、非常に専門的技術的な知識を持ちながら、伝達の手段である言葉、英語なりフランス語なりができる人というのは希少価値が依然としてあるわけでございまして、大いに国際協力事業団あたりで研修をやっていただき、また事前調査の必要性、また評価の必要性につきましても、これも宮澤委員や何かからもお尋ねがございましたから、その内部の機構につきましては重ねてお伺いはいたしませんけれども、大いに事前調査の面においても、それから評価の面においてもエキスパートの養成をしていただきますようにお願いいたします。
 そして、やはり技術協力におきましては人材の養成ということが一番大事なんですけれども、専門的な技術的な知識とか語学力ばかりでなく、開発途上国の経済社会発展に対して本当に貢献しようという情熱と意欲というものを兼ね備えた人が必要なんで、また多くの専門家の方々はそのような方たちであると思うのでございますけれども、そういった方々が開発途上国に行きまして災害に遭った場合、この間もマニラで国際協力事業団の職員が不幸にして強盗か何かに殺されるというふうな事件がございましたけれども、時々専門家が開発途上国で、これは日本人ばかりでなく、いろんな国、いろんな国際機関から派遣された専門家が事故に遭うということがあるのでございますが、国際協力事業団ではそういった外地での災害に対してどのような補償をお考えになっておりますか。そしてまた実際になさっておりますか。そういった面での手だて、それからまたアレンジメントについて少しお教えいただきたいのでございますが。