年金財政の健全を保持していくためには、私どもは、現在の完全積立方式が望ましい、これが理想であるというふうに考えております。ただ、今後の財政方式のあり方を検討するに当たっては、国庫負担の引き上げが可能なのかどうか、ほかの年金に比べてすでに国庫負担はきわめて高い率になっておりまして、この点はきわめて困難であるというふうに考えざるを得ない。また、農家負担の限度はどうか。全く保険料の引き上げを許容しないわけではないけれども、それにも限度があるのではないか。それから、今後の加入の増加を図っていくにしても加入者の見込みはどうなるか。それから、先生も御指摘になりました経営移譲率の推移が今後はどうなるか。それからさらには、給付の面で各種の改善措置の要請も出されておりますが、それらの取り扱いをどうするかというような、たくさんのことを同時に検討しなければならないわけでございます。限られた財源の中で多くの要請を満たしていくということはきわめて困難であり、本当に先々完全積立方式が維持できるかどうかということについてはきわめてむずかしい問題でありますが、まだ検討にかかっておらない段階でもございますので、十分慎重にこの点は検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても非常に大きな引き上げ幅になることは予想されるわけでありますね。きょうの委員会でも問題になっておりましたけれども、ほかの年金制度がすべて修正積立方式になっているのですけれども、この農業年金だけがこういう形で完全積立方式になっている。そうしますと、やはりこれはこの辺のところに大変大きな問題が出てくるわけでありますから、今後とも完全積立方式というのを堅持してやっていくつもりなのかどうか、それで本当にやっていけるのかどうかという問題があるのですが、その辺はいかがでございますか。
いろんな前提を置いて仮説的に計算をすることは可能でございますが、きわめて重要な問題でもございます。これはまさに今後の財政再計算の中で金額をはじき出していくことでございますので、ここでは数字についてはまだ申し上げられないとだけ御答弁申し上げておきます。
政府は、本年金制度においては、前回の財政再計算期に想定したよりも経営移譲率が倍ぐらいに達している、そういうこと、及び年金額の大幅なスライドアップなどを見ますと過去の債務が非常に多額に累積をしていることを理由にしまして、大体現在よりも三千円程度引き上げが必要である、こういうようなことを言っておりますけれども、この具体的な根拠はどうでございますか。こういうふうに判断してよろしゅうございますか。
現在まですでにこの年金財政はかなりな積み立て不足も生じております。五十四年度の保険料の引き上げを行った結果、なお実額で千三百億円の積み立て不足ということになっております。そういうこともございますし、それから、加入者の年齢構成が高齢のところに偏っているというようなこともありまして、財政再計算時には、保険料は、数字はまだここで申し上げられるような吟味を経ておりませんが、かなり引き上げられることになると見通されております。
大変これはむずかしい状況になっているのは事実でございますから、それなりの工夫は必要だと思うのですけれども、やはりわれわれとしましては、少なくとも物価スライド措置に準じた形で、あるいは物価スライド措置を本当はきちんと入れられれば一番いいわけですから、そういう形もとりながら、やはり従来の姿勢を堅持をしてがんばってもらいたい、こういうふうな考え方を持っているわけでありますから、ひとつそういうふうに伝えておきます。
 さらに、次に、保険料の引き上げの問題についてお伺いしたいのでありますけれども、今回の保険料の引き上げは年金額の引き上げ四・七％に見合うものでありますから余り大した影響はございませんけれども、来年度においては財政再計算が行われた場合はどの程度の引き上げを予定をしているのか、この辺はいかがでございますか。
現行の離農給付金については、年齢制限のため農業者年金に加入できなかった者に対する救済措置としての色彩が強くて、経営移譲年金の国庫補助金見合い分を支給するものが中心であったために、年金額の物価スライド改定と同様の改定を行ってきたわけであります。
 しかしながら、今後の離農給付金制度は、いわゆる第二種兼業農家というか、安定兼業農家といいますか、そこからの農地を専業的な農家に集積させることをねらいとしたものでありまして、その額も、離農者の農業固定資本の処分損相当額と私ども言っているわけでございますけれども、これが六十二万円となっており、老後保障という意味はないものと思っております。このため、今後は物価の上昇にあわせて額を引き上げていくということは正直考えておりませんが、社会経済情勢の変化があった場合には、しかし額の見直しを行うことは十分検討していかなければならぬと考えております。でございますから、従来とは多少考え方を変えて、しかし社会情勢の変化を踏まえながら検討していきたい、こういうことでございます。
次に、離農給付金額が、従来は財政再計算ごとに見直されて、また物価スライド措置が講ぜられてきたわけでありますけれども、大変いろんな諸般の状況から見ますと、この問題につきましても環境が非常に厳しくなってきている、こういうふうに聞いているわけでありますけれども、今後とも同様な改定措置を講じていけるのかどうか、講じていくつもりなのかどうか、その辺はいかがでございますか。この問題は大臣ですか。
私ども、附帯決議等でいろいろ承りますようなお話も、それからこの席でいろいろ御議論をちょうだいいたします御意見も、同様それなりに真剣に考えて事務的に検討を進める必要があるというふうに考えております。
今回の制度の内容は、無事故割引を行う組合等では、共済目的の種類ごとに見まして、過去連続二年間以上無事故の組合員等について、その連続無事故年数に応じまして、定款等で定める率だけ共済掛金を割り引くという制度にしてあるわけでございます。
 このような前提ではじいてみますといかなる状態になるかということでございますが、具体的には組合等が定款でどの程度まで割引率を決めるかということがまだ決まっておらないと申しますか、その選択がまだ行われていないわけでございます。つまり、制度が発足いたしまして後にこの定款の率が決まってまいるということでございますので、農家負担の割合がどの程度まで割り引かれるかということは、現在の段階では定かではございませんが、農家負担の割引割合が最高三割程度の範囲で、割引対象農家の分布状況等、地域の実態に応じて割引を行っていく、また、無事故年数のランク別に定めることを考えていくといったようなことを考えておりまして、先ほど私徐々にこれを適用していくということを申しましたが、より大幅な割引、たとえば最高五割といったような意見もございますけれども、現実に無事故農家とその他の農家の間に立った農業共済団体の意見も十分聞きました上で、この適用に当たりまして、余り摩擦がないような形で導入してまいりたいというふうに考えている次第でございます。