清算事業団の特別負担は、私どもは自助努力等という言い方で申しておりますけれども、この清算事業団の特別負担、これはいわゆる狭い意味での自助努力、組合員なり受給者の負担による自助努力とはちょっと性格の違うものという位置づけではございますが、やはり自助努力等の一環であるという位置づけをしております。
 これはいわゆるつかみ金ではございませんで、清算事業団が特別負担をする根拠と申しますのは、旧国鉄共済時代、この時代に保険料の事業主負担が必ずしも十分でなかったのではないか、こういうことから、事業団としての債務の一環としてこの部分を負担をするということになるわけでございます。事業団といたしましては土地処分、こういったようなことに精力的に取り組んで、年金給付の一部を賄うということでございますので、事業団全体あるいはＪＲ関係者全体の自助努力等の一環である、こういう位置づけで自助努力等というようなことにしておるわけでございます。
この自助努力の中身を見て私はちょっとおかしいのではないかと思うことは、清算事業団から一千億円特別負担ということで入っているんですけれども、清算事業団から出すというのが何で自助努力の中に入るんですか。この説明をしてください。
ＪＲ各社の特別負担が二百二十億円ということですが、先ほども聞いておりましたら、いわゆる税引き後の純利益が一千五百六十五億円でしたかある。この中からもう少しいただいたらどうなんでしょう。
今度の法律というのは、国鉄の共済が大変だから、みんなほかの制度でそれを助けてあげましょうという制度なのですが、やはり自助努力というのが前提になっているわけですね。この自助努力の中身の問題に入りたいと思うのですが、自助努力をしまして一千八百五十億円努力しましたということですが、この自助努力の中身はこれで精いっぱいなのですか。
敏感にという言葉の問題はございましょうが、ちょっと国鉄の経営の内容そのものは私直接の担当でございませんので、立ち入ったことは申し上げられませんが、昭和二十四年に大量の人員整理をいたしまして以来、大体昭和四十年代の半ば過ぎまで同じ状態で推移をしてきたというのは、恐らくは鉄道輸送というものが国家経済の中、国民経済の中にそれだけの重みを持っていたということなのではないかと思います。敏感に対応したかどうかぼともかく、いずれにいたしましても、産業構造の変化というのがこういった組合員数、現役の数の減少の主な原因であろうというふうに思っております。
産業構造の変化に敏感に対応してきたというのではなくて、敏感に対応してこなかったから今こういう余剰人員がふえているのではないか、こう思うわけでございまして、その辺の認識が大分違うのじゃないかと思うのですが、どうですか。
ただいま長々と数字を御説明いたしましたけれども、国の政策でと申しますか、国鉄という経営体が産業の変化なり経済構造の変化なりに応じて一番合理的な経営をしていく、そのことがまた運賃なりなんなりの適正化ということにも結びつくというようなことで、こういう一種の企業努力の中で産業構造の変化に非常に敏感に対応してきた、こういうことの結果で成熟度が上がってきたということだろうと存ずるわけでございますが、実際にそれによってどれだけのものが上がったかという分析は、実はちょっとできておりません。
 先ほど申しましたように、平均余命の伸長ですとか、ほかの要因もいろいろございます。ただ基本は、こういった構造変化への対応ということがこのような急激な成熟度の上昇の主な原因であろうというふうには思っております。
私の質問の趣旨は、いわゆる産業構造の変化とかモータリゼーションだとかいろいろそういう社会的な変化というものは、これは国鉄のみならずほかの鉄道会社等にも同じような影響があるわけですから、そういう話ではなくて、国鉄というのは日本国有鉄道ですから、要するに国の政策によっていろいろなことをやってこられたわけですね。したがって、いわゆる共済組合の責めに帰すべきではない日本の国の政策の変更等による影響が、現在の一七三・八％の成熟度の中でどの程度を占めているのかということを聞きたいのでございます。
それに関連しまして、これは施行は一年後ですか。一年後とすればその間がない時間があるわけでございますが、国・地方合わせて数百万人の公務員がいるわけですね。そして、その方々に十分この法律の趣旨、内容を徹底し、わかっていただいて、この法律を体してやるという体制をつくらなければいかぬと思うのですね。
 それから、事業者なりなんなり関係の国民に対してもこれを周知徹底して、必要なら行政指導に対してもこれじゃいかぬじゃないかということが言えるように書面で要求できるようにやっていかなければならないと思うのですが、それについては総務庁はどういうふうに考えておられるのか。
御指摘の点も大いに考えなければならない問題でございますから、この法律制定後におきまして各省庁と十分話し合いをして、先生の御指摘、御心配がないように努力をいたしてまいりたいと存じます。
今委員から御指摘がありました数字は私どもも持っております。少し違いもございますが、大体大筋は同じでございます。中小企業のこういう厳しい景況を背景といたしまして、やはり倒産は増加傾向にあることは今数字から出ております。四年度中の中小企業の倒産件数は約一万四千五百件、円高不況時の昭和六十一年度以来の高水準になっておりまして、最近の月ごとも、今委員から一月、二月のお話がございました。三月も千三百十七件で、比率でまいりますと三三・六％でございますので、そういう数字を見ますと対前年同月比では総じて大幅な増加を続けておるところでございまして、倒産というのは景気の波よりも少しタイムラグがあっておくれているというようなことから考えてまいりますと、倒産件数も増加傾向がとまったという気配は現在のところ見出しにくいというのが実情であろうかと思っております。こうした状況で、ぜひ通産省としても各種倒産防止対策や今般の総合的な経済対策に基づく中小企業対策等によりまして中小企業の倒産防止に万全を期したい、このように考えておるところでございます。