もう井上委員と交代する時間ですから、最後に一問だけ。
 憲法八十五条は、大臣御承知のとおり、国費を支出する、あるいはまた国が債務を負う場合には、国会の承認を得なければいかぬという大枠がございますね。これはだれも当然そうだと認める原則でありますが、いまのような援助問題になりますと、これは一年の国の予算で援助の枠が決まっておるから、その枠の中の個々の、どの国にどれだけというような問題は、いずれも政府の判断でなされている、こういう状況になっておりますが、いまのような援助問題がまずくすると日本の軍事的コミットとか、まずくするといまの国際政治の非常に厳しい対決の中の一環の役割りを果たすようになっていくとかいうような可能性なり危険性を非常にはらんでおる段階になってきますと、一層、本来であればそういう一つ一つの援助の案件を国会の承認を求めるというようなことが本当はあるべき原則ではないかと私は思うわけです。
 過去においてそういう議論が大いになされて、この外務委員会の決議もなされておるということでありますから、私もそういう過去の経過は当然尊重しなければならぬと思いますが、そういう立場でもう一度大臣から、過去でなされた決議というものを、この原則を踏まえて万々李下に冠を正すことのないそういう援助の運用というものを政府としても慎重にやっていくということについての決意の表明をお願いいたしたいと思います。
先ほど申し上げました人道問題あるいは相互援助ということは、世界の共通の理念になっているわけでございます。
    〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
そういうもとで外務委員会の決議というものを十分踏まえて考えていきますということを申し上げたのでございまして、いまおっしゃいました、軍用に供される可能性とかそういうようなおそれのあることはなるべくやらない、別なことを民生安定上やった方がいい、その国にとってみましてこれはいろいろあると思うわけでございますから、なるべくそういう疑いを持たれるような施設は避ける。李下に冠を正さずと私どこかで言ったことがあるわけでございますが、そういう点はなるべく注意してやっていく。ここの委員会の御決議をよく踏まえてやっていくというのが政府の態度だろうというふうに思うわけでございます。
いまの大臣の御説明でオマーンに対する援助はまだ決定したわけではない、このことはわかりました。それは大臣のお答えのように受けとめます。ただ、それにしても、私たち外務委員がこういうことを新聞で見て、決めたと読んで、ああそうか、これはそれじゃこういう意味かということで大臣にお聞きしたら、まだ決めておりませんというような、こういう援助というもののあり方が、われわれもこうやって大臣にお聞きしなければ実際はわからぬというような現実の姿にあるわけです。
 しかし、私の考えでは、このオマーンとか、エジプトとか、ソマリアあるいはスーダンとか、最近のアメリカ、特にレーガン政権の中東地区、ペルシャ湾に対する大きな戦略的重点志向というような関係の中で、そういうところへ日本も援助しろよという問題が、これからの日米会談等を通じて大いに出てくる問題ではないか、こう思っております。
 そうなってまいりますと、日本側の立場としては、これは経済援助でございます、こう言って仮に出したにしても、そういう全体のアメリカの世界戦略、特に中東戦略というようなことの関係で言うと、日本にそういう一般的な経済援助はやらしておいて、そして軍事的な基地建設等々のそちらにアメリカは重点を向けるというようなやり方になる。こちらはそのつもりでなくとも、アメリカの軍事的やり方と日本の経済援助というものが一つに合わされると、国際的な位置づけとしてはアメリカの世界戦略の中に日本もコミットしておる、日本も一つの役割りを果たしておるというようなことになってくる危険性を私は非常に感ずるわけです。
 それから、さらにはもっとそれが、たとえば港湾建設というようなものが出てきて、日本も港の建設をする、これはこちらとしては通常の意味の港湾建設のつもりでやっても、そのできた港がアメリカの中東に派遣された艦隊を出入りさせるというような形になってくると、これは結果としては軍港の援助をしたということにもなってくるというようないろいろな問題がこれから援助関係の中で出てくるおそれが非常にある、私はこう考えるわけですが、その辺の全体の状況判断は、大臣はどうお考えになっているかお尋ねしたいと思います。
やっぱりそういう問題がもたもたしておるから、いろんな一般消費者から見ると航空業界はどうもすっきりしない、こういうふうな感じを持っておる人もかなりあるように私受け取っておりますので、大臣がおっしゃったようにはっきりすべき点はきっちりとはっきりする、こういうことでお願いしたいと思っておるわけです。
 私はもうこの辺で質問を終わりますが、はっきりしてないことをいまから言うのはあれですけれども、値上げの問題が出てくるかもしれないと思うんですね。私は本来ならば、もっといまの三つの会社の経営の内容等をつぶさに勉強して、その上に立って言うべきであると私は思うんですけれども、ただ感じとしまして、赤字になったから値上げをするという単純なことではいけないではないか。大臣も、国鉄の再建のために三十五万人の合理化、それから地域におけるこのローカル線を見切り発車してでもやらなきゃならないというところまでやっておるわけでしょう。最近は行政改革ということが大きな政治問題になっておって、関係の法人も縮小統合するというふうな話も出ておるわけですが、私はどこの会社がどうということではないですけれども、いままでとしては、この数年間というのは急速に利用率というものは伸びたわけですね。そういうことで各会社ともいわゆるいろんな面で肥大化しておるんではなかろうかと思っておるわけです。そういうところをやっぱりもっと減量経営というような、民間もやっておるわけですからね、いまとてもやりおるわけですから、減量経営をして運賃を上げるということは限界にきておる、そういうふうな私は感じがしておるわけです。
 確たる数字を持って言っておるわけではありませんから抽象的な言い方でありますが、私はそういうふうなことが必要であるということを考えておりますので申し上げておきますし、それから路線によってはやっぱり苦しいところがあるわけですから、その辺を調整しながら、通達で言うところの利用者の利便を図って、そして共存共栄をしていくという、そういう基本的な理念で運輸省としては各会社に対して的確な指導をしていくべるである、こういうふうに思っておりますが、大臣、最後に私の申し上げたことについての御答弁をいただきたいと思います。