多分に法律的な問題でもございます。先ほども中曽根総理が申されましたように、企画庁設置法の三条の第一号に企画庁の任務といたしまして「長期経済計画の策定」という法律的な表現がございます。私は、今度の「展望と指針」もこの法律上の「長期経済計画」と同じものだと考えているのでございます。言うまでもなく、私どもは法律に忠実でなければなりませんし、そして、この長期経済計画の策定は企画庁の大きな任務でございます。
 そのような観点から経済審議会に諮問いたしまして、今回「経済計画」という法律的な用語に該当いたしますところのものを「展望と指針」という名前で表現したわけでございます。それは、先ほど後藤委員御指摘のように、昭和三十年から十ばかりの経済計画が出されましたけれども、いずれもその時代、そのときの政策の重点にふさわしい名前がついているのでございます。たとえば鳩山内閣のときには経済自立という名称がかぶっておりますし、池田内閣のときには国民所得倍増という、その時代、そのときの政策の重点をあらわすような表現がついている。私は、それを今回「展望と指針」であらわした、こういうふうに考えているわけでございまして、法律的な概念といたしましての経済計画というものは変わっていない。
 そしてその中身も、総理がたびたび言っておられますように、定性的に表現している点はこれまでの経済計画と変わらないものだと私は考えているのでございます。たとえば大平内閣のもとでつくられました「新経済社会七カ年計画」の中では、「経済運営の基本方向」として「経済各部門の不均衡の是正」「産業構造の転換とエネルギー制約の克服」「新しい日本型福祉社会の実現」と三つの柱が立てられておりますが、これに該当するものといたしまして、「経済運営の基本方向」は、「展望と指針」の中で、行財政の改革、第二は産業構造の高度化のもとでの新しい成長、第三は民間活力の重視、第四は国際協力の推進、こういった最近の時代に応じますところの新しい政策を定性的に前と変わらない方向で表現し、世の中に提出していることは全く同じだと私は思うのでございます。問題は、どこまでこれを定量的に表現するか、その点が先ほど総理が申されましたように異なっている、ここだけだと思います。
企画庁の設置法によれば、長期計画を策定する云々という言葉があったように思います。したがいまして、設置法のお考えに基づきまして、ある程度の計画性というものを持ったものであると思います。ただし、その計画というものは必ずしも数字を出したものが計画であるとは思いません。定性的ないろいろな仕組みやらソフトの面をいろいろ考えたものも一つの計画なのでありまして、数字のみが計画であるというのは大きな錯誤であります。
 そういう観点に基づきまして、私はできるだけ数字を出さぬ方がよろしい、そういう考えをもって作成していただきましたが、タイトルとしては、これはいままでのような考え方の惰性がありまして、その惰性をある程度断つために「展望と指針」というきわめて弾力性と、それからこれを見直して、いわゆるリボルビングシステムを取り入れた機動的な考え方にタイトルは変えたということであります。
総理はどうも計数を明らかにしていくということに大変こだわりを持っている。つまり明らかにすることはどうもよろしくないという考え方をずっと終始お持ちになっているように思うわけであります。
 いまの点と関連いたしまして、これは主として総理と企画庁長官にお聞きしていってみたいわけでありますけれども、ことしの八月に「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものが出されました。私はこれを拝見いたしまして、これまで、たしか昭和三十年だったと思うのですけれども、経済自立五カ年計画というものが出されてから九回、いろいろな名称をつけながら、五カ年になったり、最後には新社会経済七カ年計画、七カ年というふうになったり、いずれにいたしましても年次計画的に、あるべき国の姿、それへの行政の努力、政策的選択、こういうようなものが国民の前に明らかになってきておったと思うわけであります。ところが、今度の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものは、これまでのアプローチといいますか、その手法とは非常に違った形で出されてきておる。これは総理、これまでは一応経済計画ということで、サブタイトルが幾つかついていたこともあるかと思いますけれども、経済計画として国民の前に明らかになってきておった。今度はこういう「展望と指針」という形になっている。これは総理どうなんでしょうか。経済計画なんでしょうか。それともそうじゃなしの、いわゆるここに書いてある「展望と指針」というような文書、これはもちろん行政のよりどころになっていくわけでありますから、そういう文書として理解していいでしょうか。どうでしょう。総理にまずちょっと。
今御指摘のアジアの安全保障問題を今後どう考えていくのかという点でございますが、先ほど外務大臣の方からも御説明申し上げたように、今回のＡＰＥＣの閣僚会議においては、基本的にアジア・太平洋地域の経済の活性化、協力の強化を図るということでございます。それから、その次に行われます非公式首脳レベル会合におきましては、高いレベルからその経済活性化、地域協力の基盤となるような政治環境等も話されると思いますが、アジアの安全保障全体を取り扱うということにつきましては、御承知のように、ことしの夏のＡＳＥＡＮ拡大外相会議でＡＳＥＡＮ地域フォーラムという機構が合意されております。
 私ども、アジア・太平洋における安全保障問題をどういうふうに考えるかということでいろいろ考えておりますけれども、基本的にはやはり、冷戦終了後アジアにおいては、カンボジアの和平といったような望ましい姿も出てきておりますが、他方、依然として緊張の要因もございます。それからまた不安定の要因もございます。そういった問題をどういうふうに考えていくかということであろうと思いますが、そういった中でやはり一番基本となりますのは、日米安保体制といいますか日米安保体制をも含むこの地域における米国のプレゼンス、存在といったものが一番基本のところにあると思います。
 こういった点を前提といたしまして、二国間の安全保障条約といったものを前提といたしまして、その地域の緊張であるとか不安定要因を話し合うような、一種の小さな地域的な問題、例えば日米韓での話し合いといったような問題、こういったものが一つの次の段階として考えられると思います。
 さらには、そういった問題をもっと大きく、域内の各国が一応の安心感を持つというような感じで、全体的な信頼とか安心感を高めるような枠組みも必要であろうと考えております。それが先ほど申し上げましたようなＡＳＥＡＮの地域フォーラムといったようなところで、これには、アジア・太平洋諸国、それからヨーロッパ、それに加えまして中国、ロシア、ベトナム、こういったところも含まれまして、地域全体の安全保障の問題についてそれぞれの安心感を高めるような方向での話し合いを行っていく、こういった多層的といいますか複数の構造を持ったシステムを今後考えていく必要があると思います。
 こういった問題は、先ほど申しましたように今後のＡＳＥＡＮの地域フォーラムという場で議論されていくと思っております。