ただいまの上吉原先生の御質問は、法定受託事務については現在の委託金のように、つまり専ら国の利害にかかわる事務について出している委託金のように全面的に国が負担すべきではないか、こういう御趣旨で、そうすれば事務区分と経費の負担区分というのは明確になるのではないかという御意見だと思いますが、私ども委員会でも先生のような御意見を検討した経緯がございます。
 しかし、結論といたしましては、先生今御指摘のように、現在の地財法の基本的な原則である、それぞれの事務を執行している政府と申しますか、中央政府だったら中央政府が執行している事務は中央政府が負担する、地方公共団体が執行している事務については地方公共団体が全額これを負担するという原則は一応貫くべきではないかというふうに考えまして、その上で現在地財法が規定しているような利害に基づく負担区分というようなことを基本的な考え方として堅持すべきではないかという結論に達しております。
 したがいまして、専ら国の利害にかかわる事務については全面的に国が負担する、しかしナショナルミニマムのようなものについてはそれぞれ国の利害に応じて負担し、かつ全国的な計画に基づくものについては現在の負担金というような形でもって負担するというような考え方で整理をさせていただいたところでございます。
次に、経費負担の問題についてお伺いをいたします。
 現行制度のもとにおきましては、国と地方の経費負担について、固有事務、団体事務、それから機関委任事務、こういった事務の性格にかかわらず、地方公共団体が実施主体となる事務、事業の費用につきましては地方公共団体が全額を負担するということを基本とした上で、これらに要する経費につきまして国が地方税あるいは交付税などの一般財源を含めまして財源措置を講ずるというふうにされているわけでございます。
 機関委任事務が廃止をされて、新しい事務区分におきましては、私の考えですけれども、筋を通した考えをするならば、自治事務の経費は地方の財源として確保すべきであって、現在の国の負担分というのは地方に移管をされるべきだというように思いますし、法定受託事務につきましては、本来これは国が直接執行すべき事務なわけですから、地方交付税のような地方の固有の財源から支出をされるのではなくて、国の財源とした上で負担金やあるいは委託費のような形でもって負担をさせる仕分けが必要じゃないかというふうに思うわけでございます。
 この辺が新制度では財政的な性格づけが機関委任事務に似てあいまいではないかというふうな気がいたしますが、その辺どうお考えでしょうか。これは委託費という制度ならば不交付団体にもお金が渡ることになりますね。ですから、その辺をどうお考えなのか、お伺いをいたします。
機関委任事務における包括的な指揮監督権は今回の勧告に従いまして廃止されます。今後は国の関与は法律またはこれに基づく政令にその根拠が定められる必要があるとしておりますので、従来のような包括的な指揮監督としての通達によって地方公共団体に事務を義務づける等の関与は廃止されることになります。
 なお、勧告では、法令所管省庁は自治事務につきましてもその法令の解釈を技術的助言の意思として地方公共団体に示すことができるとしておりますけれども、このようなこれまで施行通達などと呼ばれてきたものに当たるものも機関委任事務に関する指揮監督として行われるものではなくなり、地方公共団体を法律上拘束するものではございません。
 万一、現在と同様にいわゆる通達行政と言われるようなものが行われるようなことがあった場合でありますが、今後、地方公共団体は国の関与に不服がある場合は国地方係争処理委員会に審査を申し出ることができることにしております。さらに、司法審査への道も開かれることとなっております。したがいまして、このような第三者的な解決が図られることによりまして違法等の関与は是正され、その結果いわゆる通達行政は排除されていくものというふうに私どもは考えているところでございます。
前回の岡光さんあるいは小山さんの方の不祥事の問題というのは、これは本当に特別なことだと私は思っております。多くの社会福祉を営んでいる方々、特に社会福祉法人の運営というものはかなり厳しいものがございます。外部からの資金調達というのはなかなか思うようにいっていない。ですからこそ、借入金の返済に対してもかなり苦労しながら支払っているというのが私は現状だと思っています。ですからこそ、特に外部からの資金調達の面などでの縛りを緩やかにして、もっともっと経営マインドというものを要求できる法人にすることができるならば、フットワークというものも軽くなりまして、よりよいサービス提供ができるような形の法人運営ができるのではないか、私はかように思っておりますので、どうぞ御一考していただきたいと思います。
 続きまして、同じように関連してお聞きしたいと思いますけれども、今回導入が図られることになりますと、特別養護老人ホームというものは、この介護保険法案の中におきます第七条二十一項の介護老人福祉施設というふうになるわけでございます。保険適用施設となるわけでございますけれども、養護老人ホームというものは保険の対象外というふうになっております。しかし、現実の点というものを考えていくならば、随分介護を必要とする方々が多く入所している、そういう実態がございます。ですからこそ、そういう点にかんがみますと、保険適用についても検討を要するというような形になるのではないのかなと私は思っておるところでございます。
 特に軽質老人ホームということについて検討した場合ですけれども、軽質老人ホームにおきましては、ホームヘルパーの活用というものができるようになっております。ですからこそ、養護老人ホームの運営というものを考えた場合に、特別養護老人ホームへの全部あるいは一部の転換というものを図られる必要があると思っておりますし、あるいは特別養護老人ホームへの併設をしていくということを促進すべきではないかというふうに私は考えているものでございます。特に、平成十二年に導入するという形になっておりますので、それまでの間にどのように具体的な対応をとられていく予定なのかということをお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いします。