お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、必要最小限は諸般の情勢で変わる可能性もあるわけでございます。一方、対ＧＮＰ一％というのは「当面」が付せられておりますから、現在も閣議決定として生きているわけでございます。私ども、この閣議決定を尊重しながら、今後の防衛力の整備を図ってまいりたい、かように考えております。
必要かつ最小限というのは、それぞれのとり方によって大変動くものだと思うのですね。そうすると、つまり必要最小限という認識に立ちまして、これこれの装備がどうしても必要である、こういう判断に立ちまして、結果的に装備というもの、あるいは防衛費というものを相当大幅に計上していかなければならぬということになりますと、ＧＮＰ一％の範囲内でというのは崩れますか。
この閣議決定は、これまたこれからは遵守すべき閣議決定なのか、情勢の変化等によって動くのか。特に、総理のオウム返しの答弁をお聞きをいたしておりますと、わが国の防衛費は必要最小限の防衛の費用を確保していくんだ、こういうように言っておりますが、この必要最小限とは一体どういうことなのか。
お答えいたします。
 昭和五十一年の秋に、防衛関係費を毎年度ＧＮＰの一％の範囲内で整備を図るという趣旨の閣議決定が行われたということを承知しております。
防衛庁長官が何か所用があって中座をしたいというようにこちらに言ってきておりますので、二、三点ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 一つは、ここでも議論がなされているわけでありますけれども、ＧＮＰの一％以内に防衛費をとどめておきたい、これはどういう申し合わせといいますか、決定といいますか、いつごろ、どういう形でなされてきたのか、まず最初にお聞きをしたいと思います。
これは、財政の見通し等についてわれわれはいまいろいろと配慮をいたしております。それと同時に、内部でも節約その他のことを実行さしておるというようなことで、給与閣僚会議等において引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
こういったものは、いま一番そこの給与のところが犠牲になっていると思うのです。こういうようなものは当然必要でありますから、したがって今度の五十六年度予算の中でいま一番議論をされているわけですけれども、さあ一％組んでみた、しかし人勧の五・二三というパーセンテージが出てきているわけでありますから、こうした経験を踏まえて必然来年もこういう状況が生まれてくるわけです。そして公務員の皆さん方が大変心配をされるという事態が起こるだろうと思うんですね。
 この経験を大切にしながら、大臣、ひとつ五十七年度予算のときには総合予算主義という原点にもう一度立ち返って、今回の予算の執行のようなことにならないように配慮する、当然予想される率というものは計上しておき、なおその前後の振れというものについては予備費等で措置をしていく、総合予算主義という原則は何としてもこれからも維持していきたいんだという角度からひとつこれからの予算編成にも入っていきたい、こういう立場での見解をお聞きしておきたいと思います。
これは先ほども申し上げましたように、どういう計数に基づいて一％やったんだ、そういうことは別にないのです。要するに、いままでは二％とか五％というときがございました。しかし、財政事情が非常に厳しいという状況のもとで、ともかく二兆円国債減額というもので健全財政のスタートという段階で予算を組んでおりますから、そこで余裕財源として一％しか組めない、当時の十二月の予算編成の過程ではそれぐらいしか見込めないという状態で一％を見込んだということでございまして、それ以上の数字的根拠があるかと言われましても、それはございません。
公務員の給与というのは、これはもう一番の必要経費だろうと思うのですね。一％計上した、その一％の根拠は一体何だったのか。経済状況というものが大変大きなファクターとしてかぶさってきておって、とりあえず一％なのか。今度の人勧は何％になるかは予測しがたいにいたしましても、おおよその見当を大臣としてはお考えになっておられたのではないかというように考えますだけに、一先の計上されました根拠というものをもう一度お聞かせをいただきたい。
総合予算主義とは、年度間のすべての財政事情を見込みまして相互の優先順位を検討し、そうして予算を編成するという、一口に言えばそういう考え方でございますから、現在でも基本的な原則としては総合予算主義が維持されておる、こう考えていただいて結構でございます。
実は私、この間地方財務協会で出している月刊「地方税」を読ませていただきまして、非常に勉強になったのでありますが、「税務局新春座談会地方税制の回顧と展望」というのがございました。川俣審議官を初め各課長さん方がおそろいで、五十五年度の税制の回顧であるとかあるいは五十六年度の展望についてお話し合いになっておられました。
 ここである課長さんがこうお話しになっているのですね。「製造段階課税方式ということになると税源が一定の地方団体に偏ることが考えられる。」ぼくがさっき言ったとおりなんでありますが、そういう場合には「別途地方税では外形標準課税という方式で、製造段階課税方式と並行して課税することも考えられましょう。」と述べて、さらに「あるいは国で製造者段階や卸売段階で課税をし、地方で小売段階に課税する方式でこの問題を解決することも考えられるのではないかと思っています。」こうお話しになっておられるわけでありますが、しかしこれは、そうだからといって余りかたく考えないでください。ぼくもそういうかたい気持ちで言っているのじゃないですから。いろいろなことを論議している中で出てくるわけですから。そこで、しかしこういうような考え方が自治省の論議の中では主たるといいますか、中心の論議というふうに受け取っていいですか。