結局、正確な実態を把握してない、えたいの知れない会社や人物であっても、飲ませてあげようとかゴルフを一緒にしようと言われたら通産官僚はのこのについていくのかということになるんです。決してそうじゃないはずなんです。そんなことはない。
 この間の衆議院の委員会質疑の中で、調査の結果わかったこととして官房長は、通産省と泉井氏の接触というのは十年を超える前から始まっていたということが明らかになったとおっしゃいましたしそれから、個々の官僚と泉井氏との接触のきっかけというのは、先輩から誘われたこともあったということもお言いになりました。そういう点でいいますと、やはり知らなかったけれどものこのこ行ったということがあり得るはずがないわけで、何らかのお誘いを受けた、その中には上司もあったということだと思うんです。
 そこで伺いますけれども、十年を超える前の時期からの、最高の上司になりますけれども、通産省の事務次官のお名前を教えていただきたい。区切りのいいところで十年前、八六年一月からの歴代の次官のお名前を教えていただけますか。
今回の調査で国民が期待をしたことというのは、泉井氏と通産官僚が何回会って食事をしたのか、あるいは何回一緒にゴルフをしたのかということを知りたいということではないと思うんです。やはり通産行政が不透明な資金によってゆがめられたんじゃないか、そのことを知りたいんだというふうに思うわけです。ところで、伺いますけれども、その泉井石油商会の会社の実態について通産省はどのような把握をされているのか。泉井石油商会の売上高、取扱品目、主要取引先、経理の状況など、把握している内容について教えていただけますか。
お答え申し上げます。
 まず、備蓄についてでございますが、私どもにできることは最大限便宜を図るということで、タンクの情報を提供する、また、新規参入の皆さんが例えばグループで備蓄をいたしますと、その備蓄水準の、民間備蓄七十日という義務がございますけれども、それを平準化して、皆さんが比較的少ない負担でその義務を全うできるというような運用の弾力化も図っております。また、備蓄のタンクを手当てされる、あるいは備蓄原油を購入されるに当たっての低利融資制度を用意するというようなことで努力をいたしておりますので、こういった努力が新規参入の皆さんにもよく理解できるように、先生の御指摘を踏まえてさらに努力をしてまいりたいというふうに思います。
 また、品質確保につきましても、先ほど申し上げたようなことでございますけれども、国際的に見ても特に厳しい基準ではございませんので、ほとんど普通の石油の輸入業者であれば理解をし、確保できる水準というふうに思っておりますけれども、私どもの情報提供で何か役に立つことがあればさらに考えてまいりたいというふうに思います。
タンクの件も品質の件もそんなに障害になっていないというふうに石油部長はおっしゃるのですが、私は、その二つの問題というのは非常に大きな問題ではないかというふうに思っているのです。
 タンクにつきましては、今タンクを持っている方というのは限定されているわけでございまして、そういった紹介をしたりあっせんをしたりすることによってある程度はタンクを確保できるということはあると思いますけれども、実態はなかなか難しいというふうに私は聞いております。
 それから品質の件につきましても、確かに適合した製品を輸入することも実際全農はやっているわけでございますけれども、適合しないために輸入できない、あるいは輸入しても品格検査で通りませんので、手直しをしなければならなくなる。手直しをだれができるかというと、元売業者しかできないわけでございまして、その辺は、新規参入の方々にとっては非常に大きなネックになっているというふうに私は思っております。
 ですから、その辺をもう少し緩和する、新規参入の方々が入ってきやすいようにしなければ、その本来の趣旨が生かされないわけでございますので、その点についてどういうふうに考えていらっしゃいますか。
禁伐補償はやらない、そういうお答えでございましたが、これはぜひともやらなければならない。それは、切れば収入になるものを切らずに、その分補てんをしていくという物の考え方から民有林もやっているわけですから。したがって、本当に山を守っていくという立場に立ったら、これはどうしても行うべきであります。やらないということはとんでもありません。
 最後になりますが、山小屋の地代の問題で一点だけお伺いして終わりたいと思います。
 御承知のとおり、山小屋というのは登山道の整備だとかあるいは遭難をしたときに救助するとかあるいは診療所を開設して病気の人を手当てしていくとか、そういう点では非常に公共性の高いものになっています。しかし、それはボランティア活動ともいうような仕事をしておられる山小屋の皆さんによって行われているわけです。だから私は、本来国がそういう公共性に準じた補助措置をしてもいいくらいだというふうに思うのです。第一、営林署の職員の方もパトロールのときには大変安いお値段で厄介になっている。また、環境庁だとか県警の皆さんのパトロールのときにもお世話をかけている、そういう山小屋なんです。
 ところが林野庁は、山小屋の借地料の算定基準について、これまでの地価基準方式から、アメリカの制度を参考にして、前年度の売上高と設備投資額基準に変更したわけです。当時、長野、富山、岐阜三県の山小屋組合が、納得できないと反対をしました。それは当然のことです。スキー場のリフトや平地の旅館とは全然わけが違う。ところが、地代算定のために、営業実績報告書の提出は営業上のプライバシーの侵害にかかわるにもかかわらず、営業実績報告書を出せ、こういうことでそれが法律に基づかずに行われているわけでありますから、これはもう憲法三十一条に照らしても全く反する行為だと言わなければなりません。
 私は今、伊藤正一さんという方が富山の営林署長と大町営林署長を相手取って行政訴訟を起こしていらっしゃるというふうに聞いておりますが、この憲法解釈については最高裁判所まで法廷闘争で闘っていくんだ、こういうふうにも言っておられます。しかし、これはもう林野庁の方がこういうふうな地代の請求措置は一刻も早く撤回をすることだ、そうでないと山男だって、このごろ山女もおりますが、登山家の皆さんだってとてもこのことを心配しているのです。どうしてもこれは裁判をしなくてもいいように、林野庁は態度を改めるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。