私学の定員超過率は、順次減ってきておりますけれども、一・四二倍というような状況にあるわけでございまして、片一方、欠員の状況も一万人というような数字が挙がっておるわけでございます。それについての文部省の対応はどうかというような御質問かと思いますが、いわゆる私学の定員超過の水増し入学という問題については、順次改善をされてきておりまして、現在、一・七九倍のものが一・四二倍まできたというのが現状でございます。そうして御指摘のとおり、五十五年度で一万六百人余りの入学定員の欠員が生じているところがあるわけでございますが、これはやはり短大の方が数字としては大きい数字になっておりますし、特に地方の短大等において実際学生が集まらないという状況のあるものがあるわけでございます。
 それともう一つは、内容的な点で申しますと、これは四年制の学部の場合でございますけれども、夜間の学部について、定員だけのものが集まっていないというのが、四年制の場合には特に夜間の学部のものが多いわけでございます。こういう場合、私どもとしては、たとえば短大等について言いますと、ほかの学科なり、そういうようなものに改組なり転換をするというようなことを具体的に指導もしてきておりまして、そういう実例も幾つかあるわけでございますが、そういうたとえば入学定員の現実には欠員状況が長く続いているものについて、社会的な要請の強いものに転換をさせていくというような形で指導はいたしてきておりますし、今後も指導するつもりでございます。
 そういうような定員の欠員状況についても、確かに御指摘のような状況があることも事実でございまして、そういう社会的な要請に応ずるような対応というものは具体的に考えていかなければならぬ課題と、かように考えております。
私学については、確かにこの法律の果たした機能は大きいと思うんですね。
 ここで文部省に伺いたいのですが、私学の定員の超過率というのが、先ほど申し上げたように一・四くらいに減ってきた、しかしながら、一方において欠員の状況はだんだんふえていく一方で、五十五年度などは一万六百十二人になっているわけですね。こういう現象に対して文部省はどう考え、どう対応しておられるのでしょうか。
一部分そうした前進は見られたとは言っても、まだまだ単位の互換制度とかいわゆる本当の流動化というのが行われていないというふうに私は考えますので、なお一層の努力を要望したいと思うのです。
 私は、先ほどから申し上げているように、量的な制約を法律という形で歯どめをかけなくとも自然現象として抑制されていくのじゃないかという考え方を持っているわけですけれども、そうであれば、いま提案をしている一つの根底にある考え方が量的な拡大よりも質的な改善ということにあるのならば、むしろ今回の提案は、量の抑制だけではなくて質の改善についても何らかの提案があってしかるべきだったと思うのですが、質の改善について何ら触れていないのはどういうわけなのか、その点明らかにしていただきたいと思うのです。
資料の対応につきまして十分でなかった点は大変申しわけないと存じます。十分御説明をいたすようにいたしたいと思います。
 大学の地方分散の実績がどうかということでございますが、前期の計画期間中におきます入学定員の増加数を、大都市、これは東京二十三区と政令指定都市でございますが、それとその他の地域との割合で見ますと、大都市が一六・一％、その他の地域が八三・九％ということになっております。したがって……
この「高等教育の計画的整備について」でもくろんだ、たとえば大学の地方分散とかあるいは高等教育の柔軟化と流動化ですか、それから大学、短大の規模設定というような諸点が、この五年間でどうなったかということを伺いたいわけです。
 確かに大学、短大の量の抑制という目的はある程度果たし得たと思うんですね。しかし、そのほかの高等教育の柔軟化とか流動化、たとえば単位の互換とかそういう面がどの程度進んだのか、その点をひとつお知らせいただきたいのど、それから大学の地方分散といいますか適正配置という点でございますが、たとえば私が調べたところでは、五十一年からずっと国立大学の設置の状況を見ますと、大体において医学部の関係とかあるいは技術、科学の関係とか、あるいは教育学部ですか、こういったところが主体であって、これは要するに医学部のない県をなくそうとか、あるいはもう少し教員養成を積極的にやろうとかいう目的で設置されたものであって、たとえば専門分野別あるいは地域別の配置を考えてこれを設置してきたのじゃないと思うんですね、この数年間の国立大学の設置状況を見ますと。
 それから、私が私立大学の最近五年間の認可をしてきた状況を資料で求めたのですが、大変木で鼻をくくったような資料で、私は詳細にと言ったのが、学校数とか学級数だけなんですね。やはりこういう資料を要求したときは、もう少し親切な資料を出してもらいたいと思うのです。私立学校法附則十三項施行後における設置の認可状況を、たとえば地域別にあるいは専門分野別にどうなったかというのを資料で求めたわけですけれども、単なる量の回答にとどまっているわけです。こういった点も、もう少しひとつ明らかにしていただきたいと思います。
 したがって、いま申し上げた大学の流動化という問題と、それから、いわゆる地域的なあるいは専門分野別の配置というものが、この五年間どういう推移をたどってきているのか、お答えをいただきたいと思います。
先般もお答えいたしたところでございますが、農政審議会におきまして、「八〇年代の農政の基本方向」の中におきまして、実際の不測の事態が生じた場合、対応できるような最低限確保すべき栄養水準なり備蓄の規模、あるいはその主体なりの方式、潜在生産力の発揮の仕方をどう持っていけるかというようなことについて今後具体的に検討するということになっておりました。先般も農林省内にこの関係のプロジェクトチームを編成いたしまして、広い角度から省内挙げて検討組織を設けて進めておるわけでございます。ただいま御指摘のように、防衛庁の方のいろいろ作業をした結果等も聞いております。
 農政審議会の中途段階で、私どもも輸入が二分の一削減された場合、あるいは三分の一削減されたケースというようないろいろなケースで栄養水準等を算定したことがございますが、ただそうした意味で机上の非常にジョギングなデータということもある意味では必要かもしれませんが、そのときの御議論といたしましても、やはり具体的に食糧の輸入が削減されるという状態と、御指摘のように石油の問題がどうなるのかとか、いろいろふくそうしてくる条件を設定して考えなければならない。また、そうした場合の農業資材なり就業者の確保等がどういうふうにとれるのかという広い角度からそれぞれのケースについて詰めなくちゃいけないという問題。先ほど申しました確保すべき栄養水準の問題も大事でございますが、そうなりますと、国の規模での備蓄対策と同時に家庭備蓄なりの備えをどうするか。こうした点についてスイスの例なりよく指摘されますし、そうした実例をいま調査にも行っております。そのほか、これからの可耕地といいますか、耕作し得る土地の確保、あるいはそれを実現するのにどのくらいの時間なりがかかるか。こうしたものにつきましてできるだけ詳細に詰めるべきではないか。
 作業は非常に広い分野にわたりますんで、いまいりまでにできるというふうに申し上げかねますけれども、私どもできるものからお示しするものができ得ましたらその段階で公表してまいりたいと、このように考えております。