まじめなタクシー業界や労働者が一生懸命に今苦労している中で、悪質な軽貨物自動車がタクシー類似行為をやって輸送秩序を乱していくというのはもう本当に許されないことだ、早くこれを取り締まって正常化しなきゃならないと言いながら、この問題というのは去年始まったわけじゃなくて、もう何年も前から非常に気にしながらなかなか具体化しなかったという問題がございます。
 そこでまず私は、なぜそういう事情になったかというと、やっぱり沖縄とか奄美とかいうような特殊な問題があったからだと。その沖縄の問題一つ考えても、戦後ずっとまじめにやっていたのと、また今になって入ってきたというような、その沖縄の中にも二つの軽貨物自動車の中にも種類がある。だから本当に複雑に入り組んでいますから、これをみんなきちっと整理するためにはもう本腰を入れてやらなきゃならないし、慎重な配慮も要るということなんですね。
 そういう立場から、まず最初に、沖縄と奄美においてこういう軽貨物の事業というようなものがどういう状態の中でどういう背景のもとに生まれたかという、そこのところをきちっと押さえておきたい。提案者にまずそれをお伺いしたいと思います。
沖縄及び奄美の両地区につきましては、従来からの長い経緯もございますし、その結果といたしましての特殊な現実の状況というものがございますので、従前から軽貨物運送事業を経営しておられる人につきましては、今回の改正法の適用に当たりましても適切な指導期間を置くことが必要であるというふうに考えておりますし、同時に、その間におきまして関係の地方公共団体の御協力も得まして適切な生業対策というものを早急に推進していく必要があるというふうに考えておるものでございます。
 具体的な生業対策いかんというお尋ねでございますけれども、この改正法律が施行されました場合には、私ども速やかに、例えば軽貨物運送事業生業対策懇談会といったような場を設けまして、政府それから関係の地方公共団体、また既存の事業協同組合等の人たちが同じテーブルに着いて率直にかつ真剣に意見の交換を重ねまして、実現性のある各種の生業方策というものを見出す努力をいたし、かつそれを強力に実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、最後に御指摘のと申しますかお尋ねの指導期間中における車両の代替の問題でございますが、これは本当に大変難しい問題をはらんだ事柄だというふうに認識しております。現在における基本的な考え方を申し上げますと、本来の軽貨物運送事業というものをこれから行っていくという人につきましては、この指導期間中におきましても車両の代替を認めるということは無論当然のことでございますけれども、やはり依然として旅客運送行為によってといいますか、そういった行為を続けょうとしている人の場合につきましてはなお慎重に対応していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
最後の質問になりますけれども、第十点目は、沖縄、奄美地区で従来から軽貨物運送事業を経営してきた人たちについては、当該軽貨物自動車による旅客運送行為が住民の足として利用されている面もあること、また生計の主要部分を当該行為に依存しているという事情もあるなど、これまでの経緯を踏まえて事業の適正化等を含む生業対策を強力に進めていく必要があると考えます。この点について運輸省のお考えをお聞きしたいこと。また、特に沖縄については事業協同組合の認可も受け、これまでも国、県、当該事業協同組合との三者で構成される軽車両等運送事業適正化対策懇談会を設けて事業の適正化のために努力が払われていると聞いております。これらの特別の事情を踏まえつつ対策を講ずるべきであると考えますけれどもいかがでございましょうか。
 特に生業対策が非常に今後重要になってくるわけでございます。それを進めていく間における車両の代替等についてはどのような取り扱いをされるのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
先ほどの答弁と若干重複するかもしれませんが、私どもは、奄美地区におきまして現在軽貨物事業者によります旅客運送行為というものが現実に住民の足として利用されている面もあることは否定できないところでございますので、生業対策と並行しまして、そういった現在の軽貨物事業者による旅客運送行為というものの実態もさらに十分に把握いたしまして、そのことを踏まえまして地域の実情に合った住民の足というものが確保されるように適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
大臣が御答弁いたします前に、計数にわたることもございますので私から御説明さしていただきたいのであります。
 まず、これは私ども直接所管しております厚生年金、国民年金を頭に置いて御答弁しますので、あるいは共済の御審議の場においてはそぐわないかと思いますが、今回の改正というのはあくまで、大臣が今申しましたように、給付と負担のバランスをとるということですが、給付は非常に控え目になって負担だけがふえる構想だと私どもよく御指摘を受けるのでございますが、私ども端的に申しまして現行のままでいけば、厚生年金で言えば現役の給料の三八％、四割近い保険料負担になるものを二八・九％、三〇％以下のところでとどめたということが今回改正の主眼と考えております。
 したがいまして、国庫負担につきましても、確かに現行のままで進みました場合に比べますと国庫負担のふえ方はもちろん小さくなるのでございますが、これは全体の給付の適正化に応じてでございまして、やはり国庫負担そのものはかなり将来まで数字をもって国民年金、厚生年金を通じた国庫負担額を示すということはできているわけでございます。そのような意味で、大臣も先ほど申しましたように、基礎年金の導入ということ、あるいはその上に各制度で給付のかなりの適正化が実現されることによって、大きな意味での一元化への基盤づくりは動き出すんだというふうに考えているわけでございます。
 ただ、いろいろ御議論ございましたように、また政府部内で議論をいたしましても、各制度の独立をいかに生かすかということ、あるいは各制度にも例えば、厚生年金がない職域部門があったりいたしまして、そういったことについてはやはり今回の改正が実施されます四月以降、政府部内でも率直な意見をぶつけながら今回の検討をしなければいけないと思っております。
 それで、私ども実は内閣の仕事も併任であずかるということで、私も内閣審議室の仕事も併任で受けておるのでございますが、どうやって今後政府部内で検討するか、はっきり申しまして時間的スケジュールはもとよりのこと、どんな形で政府部内で検討するかもやはりできるだけ早い機会に事務的な相談もしなければならないという、そういう意味では検討に着手することについてはかなり差し迫った気持ちでいるわけでございます。ただ残念ながら、大臣も申しましたように、何年ぐらい先にこういう構想を練って、何年目からそれについての準備に入るというようなことを全く今のところは持ち切れないのが率直なところでございますので、何とかその点は御理解いただきたいと思うわけでございます。