値下げの場合でございますが、今回法律改正で値下げも省令でできるようにとお願いしております趣旨は、やはり郵便事業財政を今後とも健全に維持していくという範囲内で値下げも省令で自由にやっていい、こういう趣旨で私ども考えましたので、条件といたしましては、値下げによって収入が増加することが確実と認められる場合に限って値下げをしてよろしい、こういう考え方でおります。
 具体的には、市内特別郵便と申しますのは現在法律で百グラムまでになっておりますが、もう少し重い部分の市内特別郵便をこの対象にしようとか、あるいは定形外の比較的重いところが現在高くなっておりまして需要を殺している節もございますので、この辺を考えていきたいと考えております。
値下げの方なんですけれども、郵便事業から生ずる収入を減少させないと見込まれる範囲内、こういう言葉になっておるようでございますが、具体的にどういう数字を設定するのか、その辺をお聞かせください。
第一点の「一定の額」と申しますのは、これは累積欠損金が一定の額に達した場合という条件の場合でございますが、この一定の額は現在政令で定めることにしておりまして、現在のところ、累積欠損金が年間の売り上げといいますか収入の五％に達したときというようなことを考えております。
 それから第二の御指摘の物価等変動率でございますが、これは消費者物価と卸売物価とそれから賃金でございます。私どもの郵便事業に大きな影響力を持っております費用の基礎と申しますのはその三つなものですから、この三つを一定の割合で算出すること、これもまた政令で算定の方程式をつくることとしております。
この中に「一定の額」というような言葉が入っておりますね。それから最後におっしゃいました値上げ率が物価等の変動率を超えない、「物価等」、「等」というのが入っていますね。この最初の「一定の額」とか「等」とか、こういう言葉の意味はどういうことなんでしょう。
値上げの場合の条件でございますが、まず第一点は、郵便事業に係る累積欠損金が一定の額を超えたとき、あるいは一定の額を超えることが確実であると認められるとき、これを一つの条件にしております。
 それからもう一つの条件は、郵便事業につきまして、単年度の損益計算において欠損が生じたとき、あるいは欠損が生じることが確実だと認められたときというのが第二の条件でございます。
 第三の条件は、定形郵便物、定形外郵便物、あるいは第二種、それぞれの料金につきまして、その改定率が物価等変動率の範囲内であること、こういったことが料金値上げの場合の条件でございます。
弾力化条項の中の具体的内容というので一度御説明を伺ったことがあるのでありますけれども、まだ不十分でございますのでちょっとお聞きしたいと思います。
 料金について引き続き一定の条件のもとで、郵政審議会に諮問をした上、省令で改定できる、こうなっておりますが、一定の条件というのは、これはどういうことでしょうか。
現在第一種、第二種の料金決定の方法につきましては、昭和五十五年の法律改正によって、一定の条件のもとで省令で改定できるようにしていただいております。現在の省令による改定は結局発動されないままに、先ほど来申し上げましたように職員の努力その他によりましてかつての累積赤字はなくなるところまで参りましたが、これから先を考えますと、同業者との競合あるいは電気通信との競合などで郵便事業をめぐる経営環境というのはますます厳しくなってまいります。
 そういう中で郵便をこれから先も安定的に事業運営するためには、きめ細かな料金の値上げ、値下げができるようにしておく必要がある、かように考えまして第一種、第二種の料金決定を引き続き省令でできるような改正をお願いした次第でございます。
そういうような感じで今度の郵便法の改正というものでいろいろ業務を改善したい、こういうことだろうと私は思うのでございます。
 この中身についてしばらく御質問させていただきたいと思いますが、第一種、第二種の料金決定方法の弾力化条項、これを改正する理由というものは一体何なのか。普通は、改正するとなると、財政が苦しくなって値上げもしたい、こういうようなことでやるわけなんですが、今回はそういうような感じが余り見受けられない。この改正する理由というものをはっきりお聞かせいただきたいと思います。
一応わかりました。
 問題は、これは優良宅地の供給ということが大きな理由にもなっておるわけでございますが、裏負担といいましょうか、事業者負担というのでございましょうか、これが多過ぎるのではなかろうかということが根本的な理由なんだろうと私は思っておるわけでございます。でありまするから、これが組合員がそう自分の経費を出さなくて推進できるというならば、非常にはかどるのだろうと思うのであります。でありまするから、第三者施行、参加組合員制度というのはやや、ちょっとばかり、考え方によってはこそくなんじゃなかろうか。もっと国が負担率を高くさえしてくれればじゃんじゃん進むのだろう、こう実は私は思っておるわけでございまして、どうも第三者施行や参加組合員制度によって国が負担するものをできるだけ避けようなどというような考え方があったのでは、これはとんでもないことだろうと私は思っておるわけでございます。
 しかも、まかり間違えまして関係のない人が、最初はいい顔をして入ってきて、後はとんでもないオオカミになられたのではこれは大変なことにもなるわけであります。いわばひさしを貸して母屋をとられるという理論にならざるを得ないのではなかろうかということを、私はこの問題で実は大変危惧しているわけです。だから、憲法の問題からも、あらゆる観点からもこの問題は追及されてしかるべき問題だ、こう私は思っているわけでございます。
 でありますから、大臣、そのようなことが私はこの問題の中に潜んでいると思っているわけでございますが、結局、土地区画整理の諸君たちに聞いてみると、とにかく国の方で負担をいっぱいしてくれないか、私たちは今説明のような負担部分では本当に大変なんだ、やること自体容易じゃない。容易じゃなかったら、おまえら、第三者に頼めというようなやり方であってはいかぬと私は思っておるわけです。その辺、大臣の御所感をひとつこの程度でお聞きをしておきたいと思います。