それでは各種手数料等の改定に関する法律案について質疑をいたします。
 すでにいろいろ質問が出ておると思うのですけれども、今回これだけの法律で法定されている手数料を一括して改正しようということですけれども、これが法律に明定されなければならない理由というのは一体何なのか、私はずっと見て疑問に思う点が多いわけです。政令で定められている各種手数料というのもかなりあると思うのですけれども、法定されているものと政令以下にゆだねられているものとの割合その他はどうなっていますでしょうか。
御答弁申し上げます。
 安全基準につきましては常に見直しを続ける必要があることでございます。特に最近のように技術の進歩が著しい時代でございますので、私どもといたしましては今後とも現在の状況にマッチしたように安全基準の見直しを続けてまいる所存でございます。
繊維製品について御説明申し上げます。
 御指摘の繊維の燃焼面についての安全性の問題でございますけれども、現在家庭用品品質表示法がございまして、これで燃焼についての品質表示の必要性の高いものとしてカーテン、カーペット、これについてはすでに一定の基準ができておりまして、これについては難燃とかあるいは防炎とかそういう文字の表示が義務づけられているわけでございます。先生御指摘のこのほか衣料品につきましては、現在通産省の繊維検査所でこの辺にどのような基準でどのような表示をさせるかにつきまして調査、研究中でございます。この結論を待ちまして表示等について検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
貿易の問題は厚生省の所管ではないなどと言っておられるような状況ではないというふうに思うのです。それじゃどこがこれを所管して、だれが責任を持ってやってくださるということになるのですか。
先ほども御答弁申し上げましたが、今回は手数料全般を見直す、しかも行政コストあるいは物価上昇等の要因を考慮して具体的な金額そのものに着目してこれを改正するというようなことから、手数料全般にわたって御議論をいただく中で御審議をいただくということの方がいいのではないかということや、また多くの手数料を実施する時期等を統一して負担の公平を図るというようなことなどから、一括して御審議をいただく方がいいのではないか、こういうことで御提案申し上げておる次第でございます。
資料をいただいてまた十分検討したいというふうにも思いますけれども、事は、原子力発電所というのは重大な事故にかかわる問題でありますし、これに対する危険性の認識が関係者に欠如しているというようなことも問題になるでしょうし、この件について言えば事故の報告義務違反という問題もあり、事故を隠蔽する体質さえもあるのではないか。こういう中で監督官庁の検査というものが非常に重要な役割りを帯びてくるというふうに思います。そういう点で、あわせてこの手数料問題も総合的な審議の中で考えなければ適切なものとは言えないのではないか。したがって、今回いろいろな手数料を出すのだからこの電気事業法の場合も一緒にちょこっと値上げを審議するというようなことでは、この原発問題について非常に不十分だ。私は、この手数料の審議の方法そのものがきわめて便宜的なやり方であり、だからこそこういう問題は手数料を含めて総合的な審議を関係委員会で徹底的にすべきではないかというふうに思います。この点に関してどのように認識しておられるか、政務次官、御答弁いただけませんか。
原子力発電所にかかわる使用前検査についての御質問でございますが、申すまでもなく、使用前検査と申しますのは電気工作物の使用前に材料、構造等につきまして技術基準に適合しているか否かにつきまして工程ごとに検査をすることでございます。ケースによっていろいろと手間のかかるケースとそうでないケースとあろうかと存じますが、平均的にはたとえば工程検査、竣工検査、合わせましてこの積算では延べ百九十三日人の経費を計上している次第でございます。
昨日の原子力安全委員会でいろいろな論議の後、委員長が会見で「処理建屋の増設工事が完成したあとに使用前検査を行っていれば、今回の事故は防げた」と述べていると報道されておりますけれども、そうしますと、使用前検査というものが十分にやられてなかったのではないか。一体何のための検査であるのか。先ほどの保安面とか、公共の福祉とか言われておりますけれども、これが十分行われていなかったのではないかというふうに疑わざるを得ないわけです。その点からいって、果たして検査の内容自身が適切であったのかどうか、そしてこの手数料の決め方自身もそれにふさわしい手数料であったのかどうかということが十分議論されなければならないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
当然計算根拠を明らかにすることは可能でございます。ただし、大変項目が多岐にわたりまして、ここで御答弁申し上げますのは繁雑になろうかと思いますので、後刻その資料を先生のお手元にお届け申し上げたいと存じます。
御答弁申し上げます。
 ただいまの件でございますが、具体的に、その仕事を行う場合に必要な人員は何人で、出張の距離がどの程度であり、延べ何人要るかという人件費の実費を計算いたします。あわせまして、書類その他のいわゆる庁費に当たる部分を積み上げまして、合計を出しまして平均的なコストを算定するわけでございます。
具体的には政府委員の方から申し上げますが、私が軍事同盟ということを頭に置いて約束したのではないということを申し上げておりますのは、軍事というのを日本で考えますと憲法でも制約があるわけでございまして、日本は日本を守ることしかできないのだというのはもうはっきりしているわけでありますから、それ以上広げて軍事同盟なんということはできない、日本は軍事的には個別自衛権しかないのだということはもうはっきりしていることでございます。
 さっきから土井先生と私がやりとりしております片務的な安保条約、それが軍事的な同盟のようなものじゃないかと言われれば、安保条約を結んだときからこれはあるわけでありますから、それは何も否定しませんが、広い意味ではこれはそういうことも入った軍事関係だということを先ほどから申し上げているわけでございまして、単に軍事同盟というものをここで両国が相談してきたのだというようなことはございませんということを私は申し上げておるのでございます。何かそれだけ強弁するのはおかしいじゃないかという御質問でございますが、いろんなことで盛んに言われますので、まずそれをはっきり言っておかなければならないということで私は申し上げているところでございます。