今回の法律案の改正の中の一つの柱として、今先生御指摘の、電子計算機の連携利用に関する指針を主務大臣がつくるという規定が第三条の二という形で入っております。
 これは先生今御指摘のように、各企業が一つの企業の中だけで電算機を使う時代が過ぎて、異なった企業同士で電子計算機をつないでそれを利用するという形が非常にふえてきたわけでございまして、その場合にビジネスプロトコルとか、それから商品コードというものがばらばらになっているために、非常に電算機の利用がむだに使われるおそれがあるというようなことで、関係業界の中でもそういう問題を回避する必要があるんではないかというような声がずっと最近起こってきておるわけでございます。そういうものをそれぞれの事業分野におきまして主務大臣が指針をつくることによってうまく進めるようにしていこうというのが今回のアイデア、考え方でございます。
 具体的な内容といたしましては、帳票、伝票でございますね、そういうものの、あるいは商品のコード等ビジネスプロトコルの標準化に関する事項とか、共同情報処理センターや共同データベースを構築する、運営する事項と、それから中小企業者等特定事業者への過重な投資負担の回避をするというような中身のものを指針の中に入れることが考えられるわけでございます。
 それから、そういう指針に従って事業者が効率的に電算機を使ってシステムをつくっていこうという場合には、先ほど申し上げました共同情報処理センターや共同データベース等を構築する際のプログラムの開発に対して、情報処理振興事業協会から融資をするとか、それから、あるいは開発銀行から融資をするというようなことで助成措置を進めていきたいというふうに考えております。
 それで、第三番目の、国がなぜそれに関与する必要があるのかという御指摘の点でございますが、これは関係事業者が本来自主的に関係者同士で話し合って進めていけばいい性質のものではございますけれども、今までの関係者の方々の御努力の跡を振り返って、その方々の経験を伺ってみますと、やはり事業者間では利害がいろいろ必ずしも一致しない場合がある。そういうものをやはり国が中立的な立場から指針を示してもらった方が全体としてのまとめが非常にしやすいというような感じの声が非常に多うございますので、そういうことを考慮しまして、国全体の立場から電算機の利用がむだに行われないようにするために指針を示し、その指針を示した後は、関係事業者間で必要に応じて話し合って、うまくそういうシステムをつくっていくということをやっていただくのが一番スムーズにいくんではないかと考えて、こういう規定を置いたわけでございます。
私は、第一番に、海上労働者派遣の問題について実態例を述べて、この法案との関係をひとつ冒頭ただしておきたいと思います。
 海上労働者の派遣というのは、外国船への労務提供という形で行われておるわけでありますが、国会でもマルシップ問題とかの関係でいろいろ議論もされてまいりました。具体的に、ことしの五月二十六日スペイン南部でタンカーが炎上爆発した、この問題で、もう時間がありませんから、一々答弁を求めていると時間がなくなりますから、私の調査した範囲で、間違っていれば後ほど運輸省なり労働省、あるいは厚生省で指摘をしてもらいたい、私の方の調べたことだけきちっと言います。
 このタンカーには日本人六名、韓国人二十三名、合計二十九名が乗っておりました。この日本人六名のうち二名は、後ほど申し上げる会社の社員、四名はいわゆる海上の派遣労働者、こういう形になっています。二名は常用社員、四名は派遣労働者――派遣海員ですね、こういう格好になっております。それで、この四名のうち今回亡くなったのは二名であります。船長の海辺さん、それから賄い長の井原さんという方が死亡いたしました。これは派遣の海員であります。
 この派遣の海員の雇用形態を調べてみましたところ、この方々はいわゆる船員の雇用センターの離職登録者である、いわゆる登録型の、登録されておる方であることが一つ。雇用センターが、太洋産業貿易、これはいわゆるあなた方の言う元ですね、太洋産業貿易を船主代理人としてロス・ナベガンテスに職業紹介をした。雇用契約は、太洋産業からその海外ペーパー子会社であるロス・ナベガンテス社との間に結ばれた。外国船主、派遣先企業とは契約は行われていない。いわゆる派遣先とは契約は行われていない。賃金の支払いは太洋産業が行っておる。一番大事な船員保険、陸上労働者でいえば労災保険でありますが、この船員保険については、当該の方々、船長の海辺さんあるいは井原さん、こういう方々が、船乗りであるから船員保険にはぜひ加入させてほしいということを派遣元と派遣先両方に要請したけれども、そんなことはできないといって、船員保険は掛けないまま出航した、こういうのが雇用形態の実態です。
 それで、この方が今回災害に遭ったわけであります。災害に遭って一番問題になっているのは、船長の海辺さんも賄い長の井原さんも船員保険を掛けていませんから、陸上で言ういわゆる業務災害補償、あるいは労災補償、そういう意味での補償は全然ない、この船長さんは。ところが、この船長さんの経歴を調べてみますと、昭和二十年の九月に清水高等商船学校を終わってかれこれ三十五年ほど船員保険を掛けて、たまたま解雇になって、失業してこの雇用センターに登録された登録人である、こういうのがいわゆるこの事故の実態です。
 それで、まず運輸省にお伺いしますが、この船員の雇用センターの法律をつくる際に、いわゆる労働条件、船員保険を含んだ労働条件等については、現在の海員組合なりあるいは船通労働組合などとの労働協約、あるいは労働組合の意向を十分尊重する、こういうふうに、これは昭和五十二年十二月八日、運輸委員会において、当時の福永運輸大臣、運輸大臣は、この議事録の三ページ、私の質問に対して福永運輸大臣は、私は労働大臣を経験しておる運輸大臣であるからそういう点は十分わかる、したがってそういうことのないように十分指導しますという大臣答弁をしているんですが、この大臣答弁と雇用センターと、今私が言ったような実態、こう三点を見ますと、どうも雇用センターの指導に大きな誤りがある。派遣先でぜひ船員保険に入れてほしいと言っても船員保険に入れてくれなかった、したがって遺族は、今回は一切の業務上死亡の補償はもらえない、こういう、泣くに泣けない、まあこういうように新聞に、――泣いているんですがね。海の男が船に乗るのに船員保険を掛けられないという、こんなばかなことがあるんですかといって家族が泣いている。
 したがって、まず運輸省、船員部長、こういう船員のあり方について、大臣答弁と雇用センターを運輸委員会で審議して成立させた過程を考えると、この雇用センターなり太洋産業のやり方についていかようにお考えか。まず、船員部長からお伺いします。