いずれ区画整理するからいいんだということではなくて、いろいろ考えられる手法としては、たとえば開発利益を周りから吸収するような手だてがないかというようなこととか、あるいは初めから区画整理を行う周辺の土地について、たとえば都市計画によります地域地区制度等との絡みでの何か手が打てないかとかいろいろな方法はあろうかと思います。いずれにしましても、そういう周辺に対する影響がないような形での区画整理事業の実施というのは必要でございましょうし、少なくも区画整理事業を行う場合にはその当該区域の中で公共施設が整備される、あるいは土地の形質が変わるというようなことでの効用増ということがあるための値上がりでございまして、その周辺で区画整理が行われていないところでは、そのような形での地価上昇というものはあり得ないと思いますので、影響がゼロではないと思いますが、その影響をいかに少なくしていくかということについては引き続き私どもでも勉強させていただきたいと思います。
そういった調査は現在しておらないので、勉強はさせていただきたいと思いますが、その周辺も、たとえば線引きをしまして市街化区域に取り込んでおりますれば、区画整理事業というものがだんだんその外縁に広がっていくというようなことを期待しておりまして、区画整理も何も行われずに地価の上昇だけが享受できるという形に持っていくのは確かに好ましくないことでございますので、私どもとしてはだんだん周辺も区画整理というような手法で整理されていくというような形での誘導を望んでおるわけでございます。
一番本当に困るのはそこなんです。要するにその区域に入れてくれという方も出てくるでしょうし、いろいろありましょうが、六割とは言いませんが、四割も五割も違った、道一つはさんで、こっちはきれいにできましたから四割高いです、こっちが全然引きずらないでいくということはあり得ないことなんです。だから、そういうところを調査されないということはちょっと問題だと思いますが、どうなんですか。
実際の調査に基づく数字がございませんので確たるお答えはできないわけでございますが、一般的に申し上げまして、区画整理事業で事業を行った結果の土地の効用増が六〇％ぐらいあるということでございますので、その周辺で仮に農地のままで放置されている土地が、たとえば区画整理済み地が六割上がった場合にどの程度上がるかということにつきましては、具体的なデータを持っておりませんが、影響がゼロではないかと、ゼロということはないと思います。
後でこの新聞を差し上げますから、ひとつ見て、よく教えてください。
 ちょっとこれに絡んでもう一つ伺いますが、価格の問題ですけれども、仮に都市計画事業の対象地域になった周辺地域に対する価格の波及問題等についてはどういうふうにお考えになっていますか。おたくの方では六割ぐらいまでを限度にして値上がりしていくことを認めているわけでしょう。そうしますと、その地域に入ってない——土地ですから、海の孤島じゃないわけですからね。道一つ隔たったって違っている場合もあるわけですが、それに対しては値上がりの影響は全くないという考えなんですか。
企業が仮に持っている土地でございますると、それはむしろ調整区域にたくさん持っておりまして、都市計画法によります開発の許可を受けることによりまして、たとえば宅地造成等の事業を実施するつもりで土地を購入されたものだと思いますが、そういったものが現在調整区域の中にございますが、その開発の許可についてのあり方についても、私どもとして一応審議会に御検討をお願いしているわけでございますので、あるいはそのことかと思いますが、ちょっといま手元に私新聞を持っておりませんので、そういうふうなことじゃないかと思います。
そうしますと、これはこういう記事です。毎日新聞の一月の二十七日の記事ですが、「市街化調整区域 線引き見直し」といたしまして、この中でもって東京、大阪の事例を挙げながら、相当多くの市街化地域が結果的にはそのまま十年余りも、要するにこれは四十七、八年、土地投機ブームに土地を買いあさったグループです。そういった方々が全然それを手放そうとしないとか宅地に提供しない、こういう記事が前提にございまして、そういった地域については逆に線引きをして、今度は調整区域に放り込んでしまうというような趣旨の記事なんですが、これは間違いですか。おたくの方で出たと思うんですが、違いますか。
ちょっとその新聞はいま手元にございませんが、逆線引きについての考え方というのは、現実に市街化区域の中におきまして農地のままでたとえば都市計画法施行後十数年にわたって放置されておる、しかも今後もずっと永続的に営農を続けたいという御意向の方の土地がまとまってある場合には、それはしょせん市街化ができないのであれば逆線引きという形での調整区域への編入を考えるということでございまして、区画整理を行った土地についてはそういった考えをとっていないわけでございます。
長期的に、今後もたとえば営農等をずっと継続しておやりになるという御意向の土地につきましては、調整区域に編入するということを考えておるわけですが、区画整理済み地についての逆線引きという議論は、現在のところ市街化推進部会で出ておらないのでございます。
いや、方法として正しいことは私もわかっているんですけれども、なかなか土地問題というのはそう簡単に理想的に誘導できない場合のケースが多いわけですから、仮にこの市街化推進部会ですか、その中で、さっきちょっとお話がありましたけれども、逆線引きに近いような状態の答申が出ましたら、それについては当然実行すると思いますが、そうなりますか。
私は、本日は経済問題、特に景気対策と財政再建がらみの経済運営のあり方にしぼりまして、総理並びに関係大臣の所信をただしたいと思います。
 この問題に入ります前に、一つだけ、大変重要な問題がありますので御質問をいたしたいと思います。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
 きょうの夕刊によりますと、アメリカの下院が十五日、例の問題のローカルコンテント法案を多数で可決いたしましたが、この法案の廃案を期待しておりました日本の立場として、きわめて重大な事態だと思うわけでございます。総理は、この一両日の代表質問におきましても、米国等の保護主義は断固として阻止する、こう言っておられたやさきに、この保護主義の典型的な法律がアメリカで可決されたわけでございます。当面、会期などからいいまして上院を通る状況にはないと思いますけれども、こうした事態を総理あるいは外務大臣はどのように受けとめて今後の対応措置をとろうとされるのか、御答弁をいただきたい。