私は、農村の現状というのは、もっと深刻に受けとめて考えてもらう必要があると思うのです。
 そこで申し上げておきますけれども、例えば、国際化に対応して日本の農業をどう競争に勝てるような体質にしていくかということのためには、あらゆる角度から努力していく必要があるし、農民にも頑張ってもらう必要がある、これはもう申し上げるまでもありませんね。ただ、これは自然環境を相手にするだけに、おのずから限界があるのですよ。そこで、やはり何らかの保護政策が必要なんだと私は思うのです。
 そこで、現状を考えた場合に、これは先般この委員会でも問題になりましたけれども、例えば農機具や肥料、農薬、こうしたものを見ると、外国に輸出される価格と国内で販売される価格とは相当に違いがあるのです。言うならば、外国に安く輸出するために、日本の農民は高く買わされているわけですよ。こういうことで農民は犠牲になっているのです。同時に、自由化がこれだけ要請される背景には、アメリカが理不尽と思われるような強引な持ち込みをしているのも、工業製品による貿易黒字というものがやはり背景にあるからだと思うのです。そういうことから考えますと、日本の農業というのは、二重にも三重にもある意味では犠牲になっていると言わなきゃならぬと思うのですよ。
 こういう一点を考えた場合に、もっと生産性を高めてコストダウンを図っていくためには、やはり農機具や肥料や農薬といったようなものの価格差も解消する必要があるというふうに思うのですが、そういう点についてはどうですか。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、このプロジェクトチームにおける検討、その最中でございます。
 この問題につきましては、米国初め当事国の関係もございます。そういう国々とも、すり合わせと申しますか、経過の中で理解を求めながら、円満にそういう話をつけつつ、国内対策あるいは国境対策についてきちんと対処していきたい、このように考えているわけでございます。
 具体的な時日については、できるだけ早くということで進めておりますけれども、もうしばらく時間の猶予をいただきたい、このように考えております。
今申されましたことは、この委員会においてもしばしば私から答えていることであります。そこに、検討委員会、プロジェクトチームというものを二月一日に発足をさせ、そして鋭意検討を進めさせておるところでございます。
いや、国会の決議というのは、自給率を高めるという決議なんですよ。今の三二％を維持するという決議じゃないのですよ。その点は、私はやはりしっかり踏まえなきゃならぬと思うのです。もうこれは時間がありませんから議論しませんけれども、それだけは申し上げておきます。
 そこで、もっと具体的に聞きますけれども、これは、八品目についてはもう既に自由化は決まっているわけですね。これが日本の農業に与える影響というのは極めて大きいのですよ。しかも、例えばパイナップルは沖縄とか、それから、でん粉やら乳製品は北海道とかいうふうに、地域的に非常に偏在している。したがって、地域経済に与える影響というのは極めて深刻なんですよ。それだけに、これからそういうものに対してはどう対応していくかということは、非常に大事な問題になると思うのです。
 そこで、例えばそうしたことが品目ごとにどのような影響を与えていくのかという調査も必要でしょう。同時にまた、この自由化実施の時期、可能な国境措置あるいは国内生産農家の救済対策といったようなものも、具体的に考えていかなきゃならぬと思うのですよ、そういうものについて一体どうするつもりですか。
先ほども申し上げましたことについて、抽象的だとおっしゃいますが、私は具体的に答えたつもりであります。
 自給力をつけなければならない。自給率は、今おっしゃるように、えさを含めますと自給率は三二％程度になる、これを割ってはならないと申し上げているわけでございますから、具体的に言っているわけでございます。具体的でございましょう。どうぞ御理解を賜りたい。
これは、ここで議論してもなかなか難しい問題だけれども、さっきから言っていますように、そういう抽象的な観念論だけでなくて、日本の食糧というものを、今は穀類は自給率約三〇％でしょう、どの程度まで自給率を維持することが国の方針として必要なのかというようなことは、設定しなければならぬと私は思うのですよ。そして、その自給率を維持するために日本の農業はどうやっていくか、足らざる分はどう輸入していくか、これがやはり農政の基本でなくちゃならぬと私は思うのですよ。その自給率の基準もなくて、ただ行き当たりばったりでやるような格好では、農政はないと私は思うのです。それが今までの日本の農政の一番欠陥だったと思うのですよ。そこらについては総理、どうお考えですか。
まず、ビデオテープがどのような要件があれば証拠になるかということが最初に問題になります。これにつきましては、犯行の状況等を撮影したビデオにつきましては、それが客観的な状況をいわば機械的、光学的な方法で録画したという性質のものでございますので、いわゆる伝聞証拠には当たらず、そのビデオが、その事件の犯行現場等を間違いなく撮影したものであるということが明らかにされれば証拠とすることができるというふうに一般に考えられております。この点はほぼ一致しているところだろうと思います。
 次に、警察等の取り調べの際、被疑者が犯行状況を再現してみせた模様、これを録画したビデオにつきましては、実際の問題として被疑者が再現してみせた動作やしぐさが、被疑者のこうやりましたという供述と一体となって証拠となるというような性質がございます。そのようなことから、このビデオにつきましてはそのビデオが被疑者の動作、しぐさ等を正確に録画したということだけでなく、被疑者が強制によらずに、いわば任意にそのような供述や動作をしたということが明らかにされる必要があるわけでございます。このようなことから、このビデオの証拠能力につきましては学説上いろいろな考え方が出ているわけでございます。
 ただ、そのいずれの説をとりましても、実際上は今申しましたような二つの面について十分調査した上、それが証拠とすべきかどうかを決めるということについては、これまた争いがないところであろうというふうに考えております。
 次に、問題となりますのは、そのように証拠になったビデオの証明力と申しますか、信用力と申しますか、その評価の問題でございます。これにつきましては、ビデオはありのままを映すという意味ではその証明力が高いわけでございますが、ただ、撮影や編集の過程で作為等が入る余地はないかということが問題になることもあります。またよく写真を読むという言葉が使われますが、一枚の写真につきましても、その内容をどう見るかということについてはいろいろな解釈が成り立つ場合もございます。ビデオの場合にも程度の差こそあれ同様の問題が起こるということでございまして、これらにつきましては実際の訴訟でも検察官、弁護人からいろいろ主張がなされ、論争が行われるということもあるわけでございます。裁判所としてはそのような当事者の意見を十分に聞き、また他の証拠の内容とも十分対比いたしまして慎重にその証明力を考えていく、こういうことになろうかと思っております。