基本的には民営化という方向に沿いまして企業自身の自己努力というものが一段と発揮されていくということを期待いたしたいと思っているわけでございます。ただ御指摘のような地域的な特別の事情もあるわけでございまして、沖縄振興開発特別措置法の存続をしております間は現在の助成措置等を引き続き適用していくという考え方がとられておりますことはこの法案の内容に盛り込まれているとおりでございます。
 なお、さらにつけ加えさせていただきますと、先ほど来申し上げておりますように、沖縄電力の場合には石油依存度が高いという点にはやはり私どもとしても特に注意をしていかなければならないのではないかというぐあいに思っております。この点につきましては、電源開発促進対策特別会計法等によりまして電源多様化政策といったものも推進をいたしているわけでございまして、電源多様化政策といったものは沖縄電力の石油依存度の高いという状況に照らして考えてみますと、これはかなり積極的に、ある意味では傾斜的に適用していくというような姿勢も今後必要なのではないかというぐあいに考えております。
それは公正公平ですよ。しかし特殊性という立場から私はちょっと、また後で大臣に申し上げますけれども、どういう配分にするかは別にしましても、あくまでもこれは沖縄の側にちゃんと、先ほどの沖縄電力の設備投資の問題も含めて政府は今やるべきことがたくさんあるわけですからね。そういうことで、あとでまたよろしくお願いします。きょうは大臣とお役人さんと別々なもので非常にやりにくいですね。以上です。
沖縄電力の株式の処分につきまして、県民主軸という言葉も含めまして地元からいろいろな御要望があることはつとに承っておるところでございます。またこういうことと同時に、言うまでもなく沖縄電力、国有財産でございますから、その処分に当たっては公正公平にこれを行わなければいかぬという要請があることはもちろんでございますので、こういう諸点を踏まえまして具体的にどのような売却方法がいいのか、大蔵大臣の諮問機関でありますところの国有財産中央審議会で十分御審議いただきたいというふうに考えておるようなことでございます。
もう一つここで確認しておきたいのは、沖縄電力に約千五百名の社員の方々がいらっしゃいますね。これは民間移行して、いろいろな情勢によってまた合理化とかなんとかで人員整理だとか、そういうことはないと思うのですが、その点いかがですか。
一つ答弁漏れして恐縮でございます。
 民間の九電力の場合もそうでございますけれども、各電力会社ごとに供給区域では同じ料金を適用するようにいたしております。これは、特殊法人であるとか民営であるとか変わりはございません。したがいまして、民営化いたしましても電気事業法が適用されますが、供給区域では同一料金が適用されるということになります。
今御指摘の数字は私ども持っておりますのとちょっと違います。ことしの一月から料金改定をいたしまして、各社とも値下げ改定を行っております。値下げ改定をした後の数字で見ますと先ほど長官が申し上げたような数字になるわけでございます。実は一月の改定のときに、前の五十五年当時、あるいは沖縄電力でいいますと五十六年でございます、その当時の規程料金に比べますと沖縄電力は約二〇％の値下げになっております。九電力平均しますと一八％弱の値下げでありますのに対して、沖縄電力の方がむしろ値下げ幅が大きくなっております。その点が一点でございます。
 それから御指摘の点、民営移行したら電気料金が上がっていいのかということになりますと、それはもちろん困るわけでございまして、民営移行の条件の整備ができたところで民営移行いたしますが、これから民営移行により経営が弾力化される、政府のいろいろな規制を受けずに弾力的な経営ができ、そのためにむしろ経営の効率化が図られる、従業員も経営者も一生懸命やる、また県民の一層の理解、協力も得られるというような形になれば、全体としてコストダウンが図られることによりまして料金にも一層の安定化、適正化が図り得るということを私どもは実は期待をいたしておるわけでございます。
皆さんからいただいたこれに、電灯に関する分についても八番目と書いてあるのです。北海道が十番目でキロワット三十円五銭、沖縄が八番目で二十七円五十七銭、これは時間がありませんので……。
 それで私は、これはちょっと確認をしておきたいのですが、沖縄県というのは離島県ですから、たくさん離島を抱えてそれだけ電力コストが高くなるわけです。ところが、電気料金というのはプール制になっていますから電気の恩恵をひとしく受ける。その分赤字を抱えて、その補てんのために沖縄電力が苦労していらっしゃることも十分承知しているわけですが、民間に移行されまして、ある程度合理化とか利潤追求とかそういう形になりまして、これはまたその県下一律のプール制というものが崩れないということおっしゃっておいていただかないと困るのですが、いかがでしょうか。
そこで、これは沖縄電力さんの新聞発表にもありましたけれども、また沖縄のマスコミにも一部そういうことがありまして、今度の事故でいわゆる電柱だとか電線、これを地下に埋設する計画も沖電さん自体にもある。それは私もこれはいいことだな、またおっしゃるように台風常襲地帯ですからぜひそうすべきだと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。
それでは袋田さんに伺いたいのですが、今中小企業の問題として、業者の立場からすれば転嫁が大変難しいからこういうことになったと説明されているわけですが、よくよく見ると七通りぐらいに分かれるわけですね。年商五億円以上というと、これはそのとおり払う。それから五億円以下ですと、これはやはり三通りに分かれると思うのですね。付加価値率が二〇％以上だといわゆる簡易を選ぶ。それから、付加価値率が二〇％以下でももうしようがない、簡易の方が簡単だからこれを選ぼう。それからもう一つは選ばないというふうに分かれるわけですね。それから、三千万から六千万というのは一年間たってみないと何％の税率かわからないというのがありまして、さらに下に三千万以下が、免税になるけれども、これは取引の関係で納税業者にならざるを得ないという場合もあるというように大変に多岐にわたるということなんですが、このことは転嫁の難しさをあらわしていると私は思う反面、逆に言うと消費者の側からこれほどばかにした税金の仕組みもないのじゃないかということも出てくると思うのです。そうすると、結局において、ともかくこれでだましだましして導入して、それでやってみたところがもう非難ごうごうで、結局はＥＣ型付加価値税というところに持っていく仕掛けではないか、からくりではないかと私は思っておりますが、その辺いかがでしょうか。