若干、法律の今後の整備のあり方に関するものでございますので、恐縮でございますが、事務当局からまず答えさせていただきたいと思います。
 ただいま委員御指摘のさまざまなテロを初めとする治安に関係する立法につきましては、法務省におきましても、従来から罰則の強化または国際協力の推進等の観点から法整備をお願いしてきたところでございまして、いわば刑罰法といいますか、罰則という観点からすればほぼ対応できる状況になっていると存じます。
 ただ、ただいま委員御指摘の中の、いわば手続的な面に関しますと、組織的な犯罪というものに対処するためのさまざまな対処方策というものがあろうかと考えます。こういう点につきましてはさまざまな事情から、確かに対応についてなお検討すべきことがございますが、私どもといたしましては、現在法務大臣から法制審議会にもお願いいたしまして、制度的な面、そして手続的な面から何らかの対応ができないものだろうかということで、早急な結論をいただけるように御審議を願っているところでございます。
 それから、被害者といいますか、刑事司法のために協力してくれる方々というような観点からいたしますと、やはりさまざまな観点から刑事司法の中で協力をしていただけるように、またそれらの方々の気持ちをいやすための努力ということはまた別途考えていかなければなりません。
 そういう点も含めて、私ども、今後できるだけ早急に検討いたしまして、成案を得まして御審議を願えるように、さまざまな観点から努力してまいりたいと考えております。
オウムの事件もしかりですけれども、もうこの状況というのはかなり前から推移がありまして、やはり国としてこういう法律をつくるということは破防法にかわる法律ということに、単刀直入にお話ししますとそういうことであろうと思いますけれども、やはり一般の国民から見ますと、加害者の人権が守られて被害者の人権が守られていないということが現状なのです。ですから、難しい中を越えてつくるのが政治家の役目だと思いますけれども、難しいものというその難しさの中を少し詳しく御説明いただけないでしょうか。
これだけの犯罪の被害者でありながら、当事者に弁済能力がないということから何一つ補償されず、その上破防法さえも適用できない状態ですので、死んでも死に切れないというところだと思いますけれども、私は、このような犯罪を取り締まる法律をつくっておかなかった国に責任がないとは言えないと思います。その辺、いかがでしょうか。
現在の法の整備で大丈夫ではないかということですけれども、ぜひ大丈夫であるということを、もう念頭にしておりますので、絶対に何も起こらないことを期待しております。
 まして、オウムの犯罪で犠牲になられた方々、残された御家族、親族、被害を受けた方々、その御家族、それからサリンの後遺症で大変な日々を送っている人々も相当おられるようです。この方々の日々の苦しみを思うと胸が締めつけられる思いですけれども、犯罪を犯した者の人権のみが強調されるために、犠牲者、被害者、残された御家族の人権が大きく発言されない現状をどう思われますでしょうか。
どんな事件が起きましても、現在の刑法の体系で十分取り締まれると思っております。それよりは、隣におります長官等の手によって、手早く情報を収集して未然にこれを防止するということが何といっても大切ではないか、こう思っております。
万が一起こってしまったら、恐らく申し開きなんということはできないと思います。ですから、ぜひきちっとした防止策をつくっていただきたいと思います。
 国として、招いた諸外国の人々を本国に無事送り返すことが招いた国の最大の仕事であり、世界への最大の義務でもあることは言うまでもありません。何もないことを願っていますけれども、もしということがあったとき、日本は世界じゅうから非難されるだけでは済まされず、軽べつされ、はじき出され、二度と国際社会の一員には入れなくなるのではなかろうかと思います。私たちが海外へ出ても、石を投げられるのは覚悟しなければいけないと思います。
 近隣諸国も世界も大きく揺れ動いていますので、あらゆる方面から考えて、国家の威信をテロから守り、取り締まれる法律というものは絶対に必要であり、何としても早急に必要ですので、再度、大臣の答弁をいただきたいと思います。どうされるおつもりなのか、その辺を聞きたいと思います。
直接法務省がどうこうという立場にはございませんけれども、関係機関とよく協力をいたしまして、そういう事故が起きないように、未然にこれを防止するということを第一の基本原則として取り扱っていかなければならない、そんなふうに思っております
現在の監視区域だけで何とかこれを食いとめたい、最悪の事態には備える必要がある、しかも、自由な社会を維持していきたいし、あるいは権力行使はしたくない、こういうことでございます。私どもも規制区域の発動につきましては慎重でなければならぬと思いまするけれども、土地は、先ほど同僚議員からもお話のありましたとおり、これは国民共有の公共財産でございます。一般の商品と違いましてこれは生産ができない。したがって、これの所有あるいは利用または処分ということに対しましては、当然一定の私権の制限を受けるべきものだというふうに考えるわけであります。
 そういうことから考えますと、当然のことながら、これはもちろん私どもも自由な社会を期待をいたしておりますし、権力行使もやりたくないけれども、しかし、そのことのために、公共の福祉を守るためにやらざるを得ない、こういう場面も出てくることが当然予測をされるわけであります。政府の緊急土地対策要綱、この中にも速やかに適用するための準備をするということがうたわれておりますし、私どもは、先般決議をいたしました建設委員会のいわゆる超党派の要望の決議の中でもこれが出ておるわけでありますし、政府は当然そのことをそんたくをしていただいていると思いますが、そういう意味で私どもは、この規制区域の発動というものには万全の準備体制をとってもらいたい、こう思うわけでございます。
 それから、先ほど長官は、規制区域の指定よりもむしろいわゆる土地の高度利用だと、こうおっしゃっておるわけでございまするけれども、しかし、この高度利用というものもすぐさまそれが可能かというと、そうでもございません。土地の大量供給もそうでございまして、例えば今、いわゆる農地の宅地並み課税ということで農用地の宅地への転換、これが強く求められておりますけれども、これもほとんど今困難な状態に陥っております。長官御承知のとおりであります。それから都市のいわゆる住宅供給のための住宅・都市整備公団、これも非常に未利用地を抱えたりあるいは空き家の団地をたくさん抱えて四苦八苦だ、こういうことからいたしますと、すぐに高度利用や供給というもののめどもなかなかつきにくいということがここに一つ挙げられてまいります。また容積率問題も先ほどお話のあったとおりでございまして、交通の渋滞問題あるいは水資源の問題、下水道の施設の問題等考えますと、いたずらに直ちに容積率を高めましてもこれは十年先の話でありまして、なかなか容易なことではない。そういたしますと、むしろ今当面緊急に要請をされております地価の抑制のためには、あるいは将来にまたがる土地の長期の供給ということを考えますと、むしろこの時点で地価を抑えるための規制区域の発動というものは必要ではないのか、こう私どもは解釈をいたしておるわけでございますが、長官のお考え方はいかがでございましょうか。