まず社会福祉の分野に対する寄附金につきましては、一つは、共同募金会その他の社会福祉法人はすべて先ほど申し上げました特定公益増進法人とされております。また、共同募金会に対する寄附で社会福祉事業の費用に充てられるものは指定寄附金の対象とされております。こういった形で社会福祉の分野に対する配慮をいたしているところでございます。
 お尋ねの法人格のない小規模作業所に対する寄附につきましては、直接の寄附につきましてはただいま申し上げました特例の対象にはならないということになっております。別にこれは社会福祉の関係だけではございませんで、寄附金の特例を認めますときには、これを受け入れます法人につきまして法人格があるということを一つの大事な要件といたしております。その趣旨は、受け入れました寄附金が公益性が高く、それがその本来の目的に使われるということを全体として担保する必要がある、そういったことから法人格を当然のこととして要求しているわけでございます。
 なお、それでは小規模作業所のような人格のない社団のようなものについて全く道がないかと申しますと、それはそうではございませんで、先ほど申し上げました例えば共同募金会を通ずるような寄附につきまして、小規模作業所に対して配分を行うというような形で実質的な免税寄附金を受け入れるという道が全くないというわけではございません。
昨年の三月に法人の寄附控除についてはお伺いしましたが、きょうお尋ねしたいのは無認可の小規模作業所などに対する寄附の扱いについてでございます。こういうところ、つまり法人格のない任意団体への寄附の扱いと社会福祉法人への寄附の扱いについて説明をしてください。
寄附金控除の制度でございますが、現行制度上、教育や科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献等、公益性の高い寄附金については法人、個人を通じまして特別の配慮を行っております。内容はやや複雑になっておりまして、具体的には、教育、科学、文化、社会福祉等の一定の事業を目的とする公益法人につきまして特定公益増進法人として認定をいたしまして、こうした法人に対して個人や法人が拠出する寄附金につきまして一定の優遇措置を行っております。また、学校の建設であるとか重要文化財の修理、共同募金等の公益法人が行う一定の緊急を要する事業に対する寄附金につきましては、個別の指定によりまして指定寄附金として優遇をすることにいたしております。
 なお、法人につきましては、ただいま申し上げました二種類の優遇措置はいずれも損金に参入されることになっておりますし、個人の場合には、これらの寄附金につきましては毎年所得の二五％を限度として寄附金控除として認めるということになっております。
実はその辺につきまして明確なことを申し述べがたいのでございますが、ただいま申し上げましたように、ノンバンクと言われます会社は、貸金業もやっておりますが、そのほかに例えばリースとか信販とかそういう業務をやっております。それぞれのところに資金がどう配分されておるのかということはなかなか私どもではトレースできないのでございます。
 ただ、会社の全体としてとらえてみますと、今のところ自分の力で資金を調達する能力は限られたものでございますので、全くの自己資金、それから若干例えば海外とか、それから限られた業種につきましては貸金業以外の業務の資金に充てるためにコマーシャルペーパーなどを出しているところもあるかどうかという問題はございますが、それからまた海外あたりで債券を発行している例もあるようでございますが、大体におきまして国内で金融機関などから、「など」というのはノンバンク同士も含むわけでございますが、それからノンバンクの親会社、例えば建設業とか不動産業系のノンバンクであればその親会社であります建設会社とか不動産会社、それから自動車販売などであればその親会社の自動車会社などからの金融を受けておるものもございますので、トータルといたしましては九割以上はいわば他人からの資金に依存していると思います。
 その中に金融機関がどのくらいであるか、また実際に貸金業の財源となっておるのがどのくらいであるかということは私ども把握をしておりません。
そうすると、これだけの貸し金、金融のいわゆる入る方はやらなくて貸し付けのことばかりやっていてそれで金額が信用金庫や相互銀行等よりも多いような状況というのは、資金源をどこに持っているんですか。一般の銀行がこれの裏づけをみんなやっているんじゃないですか。
大体大臣のお考えに私も賛成でございます。したがって、景気の対策というものを軽々しく変更を言うべきではないんじゃないか、こういうふうに思っております。というのは、まだやはり為替の問題やバブル経済の状況、土地や株高をもっと抑えるべきだ、こういうふうに思っておりますから、そういう意味においてひとつ景気対策については慎重に対処してもらいたい、こういうふうに希望をしておきます。
 次に、土地の金融規制との関連でよく報道されておりますノンバンクの規制問題ですが、このノンバンクというのはどうも私は中身がよくわからないので、ノンバンクというのはどんな範囲で、どういうふうにして金を受け取って、どういうふうに資金を運用しておるのか、いわゆるノンバンク問題というふうに出ている中身の状況というものを一遍御説明を願って、これが本当に金融関係にどの程度の影響力があるのかどうか、御説明願いたいと思います。
人事院の意見の申出が、結果としてそういうことを促進することになるということを私は指摘したわけなんです。
 総務庁長官にお伺いいたしますが、育児休業中の所得保障を人事院の「意見の申出」は一切認めていないわけなんですね。これは非常に大きな問題だと思うんです。これはもう全野党一致してこの有給制ということは要求してきたことなんです。もしこの育児休業期間中に無給であるとすると、例えば赤ちゃんが生まれますとふだんよりお金がかかるんですよ、家族が一人ふえるわけですから。そして、しかも育児休業をとったらお父さんなりお母さんなりの収入がゼロになるということになれば、本当は利用したいんだけれども、利用できなくなるわけなんです。共働きの場合でも大変ですけれども、まして単身家庭というんでしょうか、父子家庭、母子家庭、こういうところではもう事実上とるのは不可能ですし、今のように男性の給料が女性に比べてうんと高い、こういう情勢の中で男性がとることも不可能になるわけです。
 そうなりますと、育児休業制度の枠をつくられたことは大きな前進であり、私は敬意を表しますけれども、実質的な点でこの制度の利用を妨げる原因になると思うんです。それで、今法律を一生懸命作成中ということですので、別に人事院の申し出より上回ってはいけないということはないと思うんです。下回ってはもうこれはけしからぬですけれども、上回る法律を出してはいけないということはないんで、総務庁長官、ぜひ有給制の問題について法律の上で御検討いただきたいと思いますが、いかがですか、ちょっと時間がないので大臣のお考え方を。