私どもといたしましては、先生御指摘ございましたように、五十九年に二件、六十年に一件、ネット式の乳幼児ベッドについて痛ましい死亡事故がありましたことにつきましては大変厳粛に受けとめているところでございまして、ただいま若干お答えを申し上げましたように、五十九年七月の事故についての対応並びに六十年六月における対応について種々取り組んでまいってきたところでございますけれども、その取り組んでおります対応の基本的な措置の一つが、今先生御指摘の安全基準の見直しのための委員会の設置でございます。この委員会には、先生御指摘のように事故に関係のありましたメーカーの方も委員に入っておりますけれども、私どもといたしましては、この種の安全基準の策定に当たりましては、広く関係各界の専門的な立場の人に参画してもらうことが必要だということで、もちろん消費者代表の方も入っていただいておりますし、乳幼児を預かる保育学校の先生にも入っていただいておりますし、通常の、一般的な学識経験者にも入っていただいておりますし、お医者さんにも入っていただいておる。いろいろな関係各界の方の御参加を得て、慎重にかつ幅広く適正な基準をつくっていただくよう委員会の構成をいたしたところでございます。
これは本当に時間のむだなんですが、浦和の事故のときに検査の結果こういう提案があるんですよ。その提案がありながら、それすら何にもやっていないというところに、私は国、通産省の責任が非常に大きいと思うのです。通産大臣はいつか、人間の命は地球より重いということを言われた。幼い子供の、赤ちゃんの死亡事故が起こりながら、しかもこのときに検査をして、その結果、安全基準をちゃんとしなければならぬということさえ検査所が提案しながら、それを放置して、そして続いて和歌山でまた痛ましい事故を起こした。これは怠慢ですよ、大変な責任ですよ。
 しかも問題は、私見てびっくりしたのですが、Ｓマーク、安全基準の原案を作成するメンバーが、私もリストをもらいましたけれども、この中に問題のベビーベッドをつくった人が入っておるわけですね。浦和のときの人も入っております。これは株式会社ヤマサキの人ですね。和歌山の場合にはコスガ、これはコスガの下請がつくったものですけれども、コスガの技術部長がメンバーに入っておる。そういうことでしょう。
私どもの理解では、五十九年七月の浦和での事故につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一つは使用上の注意を促す表示の仕方の点もございましたが、前枠が中段でとまる構造になっておったということに一つの大きな原因があったものと承知いたしているわけでございます。
 他方、六十年六月の和歌山での事故の方につきましては、ベッドのネットと布団またはマットレスの間に挟まれて窒息事故が起こったわけでございますけれども、この点につきましては、事故原因について早速私どもといたしましても調査をいたしたところでは、次の三つの原因の複合的な要因によって生じたものというふうな理解をいたしております。一つは、ネットにたわみが生じたこと。二番目に、マットレスまたは布団のサイズが小さくてネットとの間にすき間があったこと。第三には、マットレスまたは布団が乳児の体重により変形したこと。以上三点がこの事故発生に当たっての原因として複合して生じたものと理解しております。
それで、今度の和歌山の事故ですね。これは浦和の事故の際に検査所が検査をして提案をしておる。これさえ受けてすぐにでも安全基準をきちっとつくっておればこの事故は防げたと言わざるを得ないのです。そう思いませんか。
不利益なことを隠すべきじゃないんだよ、僕ははっきり知っておるのだから。そういうふうに提案があるのだよ。ありながら、実際には改善してないんだよ、安全基準そのものを。和歌山で事故が起こった、これはもう午前中に出ましたね。これは六十年六月。今訴訟が提起されております。この中では、先ほど私が指摘をした浦和の事故の提案とそれからさらに二つ加えております。それは午前中も答弁がありましたけれども、一つは「使用中の消費者に対し、早急且つ具体的に注意するとともに、流通段階の製品をふくめて何らかの改善措置をとること。」それからもう一つは「今後製造されるものについて、おち込まない構造にすること。」これが要するに「安全基準にマットレス又はフトンの使用を前提とするベッドの構造の規定を検討することが必要。」ということと加えて検査所から提案がなされたということでしょう。
それにかわるべきものとしてのお話でありますが、私は、貸し倒れ引当金というのは租税特別措置とは違う、不公平税制でないという考え方はやはり納得できない。引き続き、この問題については今回の改正でも不満足であるということを表明しておきたいと思います。
 二番目、退職給与引当金の積み増し、これにつきましても、私は三年間停止をすべきであるという主張をしたのであります。五十四年の退職給与引当金の期末残高は六兆八千四百三十二億、五十五年は七兆千三百五十二億円であります。これで、五十三年から五十四年までで五千五百六十一億円の積み増し増加、五十四年から五十五年までは、やや引っ込みましたが、二千九百二十億円の積み増し増加になっております。
 ところが、この制度を利用した法人の割合はわずかに七・八％にすぎません。たとえば新日本製鉄とか三菱重工の実例を申し上げますと、新日本製鉄の場合には、期末残高が千二百九十一億円、当期の増加額が二百八十五億三千四百万円、目的の使用額は一三・八％であります。三菱重工を例にとりますと、期末残高が一千億円、当期の増加額は百七十七億円、この期間の目的使用額は一四・二％。明らかに過当な引当金の積み立てになっていると私は思います。
 中小企業の方は、退職給与引当金の積み立てはむしろ奨励してもいいんじゃないかと私は思いますが、現状では、この制度を利用した法人の割合は七・八％ということから見まして、一般の中小企業はこういうものを積み立てる余裕はないというのが実態じゃないのかと思うのであります。
 つまり、退職金の支払い額に対しましても引き当て残額が過大であるということ、それから退職給与を引き当てたといいましても、その支払いのお金をちゃんと保全されているかというと、そうじゃない。こういうことから見て基本的な検討が必要であるというのが、私の昨年来から主張してきたことであります。今回若干の措置をとりましたけれども、この批判は免れないと私は思うのでありますが、この際、こうしたことに対しましても、たとえば積み増しの停止をやるとか、あわせて考えてみたらどうか、こう思うのですが、これについてもお答えをいただきたい。