週休二日制につきましての私どもの考え方、それから今日までとってきております実際の措置、この辺を総合してお答え申し上げたいと思います。
 人事院としましては、完全週休二日制というものはぜひとも、しかもできるならば早くこれを実現に移すような考え方を政府にお出ししたい、これが私どもの基本的な考え方であります。ただ、今も両当事者からお答えしましたように、現に行われました四週六休、そして土曜閉庁というものが行政サービスの上でどういうふうな影響を与えておるか、私どもは極力そういうものの円滑な行政が行われるようにという措置を進めておりますけれども、なおその辺について国民の皆さん方の意向がどうであるかということも考え合わせなければいけない、こういうふうなことで、そういう面の調査もあるいはいろいろな意見の聴取も行わなければならないと思いますが、そういうふうな仕事を一応なし終えた時点で本来は完全週休二日制というものに移行すべきものであろうと、こういうふうに考えておるわけであります。
 さてそこで、ことしの勧告においてこれをどういうふうに取り扱うかという問題ですが、大変無責任なようですが、現在なおいろいろなそういう意見、あるいは私どもも地方に出かけましていろいろ地方の実態に基づく意見の聴取にも当たっておりますので、そういうふうなものを総合して今度の勧告あるいは意見の表明についてどういうふうに触れていくのが一番いいのかということはなお現時点では決めかねております。決めかねておりますけれども、先ほど冒頭申しましたように、私どもとしてはなるたけならば早い時期に完全週休二日制というものを実現すべきであると、こういう考えを持っておりますので、そういうこともあわせ考えて今回の勧告に何らかの意見を表明するか、あるいは今回は勧告での意見表明を見送って我々の一般的勧告に伴う意見の表明ということでいくか、この辺もなお最終的な結論を私どもは
まだ出すに至っておりません。
 以上が大体の私どもの考え方でございます。
おおむね円滑で大変うれしいと思います。
 個々の問題について実施前にお伺いしたポイントがございますので、例えば法務省関係のいろいろな受刑者との面接の問題ですとか、そういったことはまた次の機会に伺いたいと思いますので、なお今後ともフォローアップをお願いしたいと思います。
 それから、きょう総裁がお見えになっておりますので、次のステップとして政府が平成四年度に実施しようとしている完全週休二日制の問題なんですけれども、人事院としてはことしの勧告に関連してこの平成四年度に実施しようとしている完全週休二日制の問題をことしの勧告でどんなふうにお触れになっていくつもりか、そのお見通しなり所信なりを伺わせていただきたいと思います。
土曜閉庁の実施状況につきましては、人事院におきましても各省庁から事情を聴取しております。
 ただいま総務庁人事局長からお答えがございましたように、政府あるいは各省庁におかれまして種々の配慮、努力が行われてまいっておるところで、そのようなことによりまして、当初は若干戸惑いも見られたところがあったように聞きますけれども、全体的におおむね順調に行われていると、かように理解しております。
 今後ともよりよい行政サービスが提供されることによりまして土曜閉庁が定着し、そしてまた今後の完全週休二日制の実現に向けて国民の御理解を得ることが大変大事であろうというふうに考えておるところでございます。
総務庁人事局からまずお答え申し上げます。
 土曜閉庁を実施するに当たりましては、国民の理解を得ながら進めるということを基本といたしておりまして、国民の各界各層から幅広く意見をお聞きするなど、いわゆる民意の反映に努めたところでございます。その結果、中小企業と一部の方に反対意見もございましたが、大勢としては御理解が得られたものと考え、いただいた御意見も踏まえまして、行政サービスを極力低下させないための工夫や適切な広報活動を行いながら土曜閉庁を実施することにいたしたものでございます。
 本年二月にその実施状況について調査を行いましたが、各官署におきましては、例えば緊急時における連絡体制の確保であるとか留守番電話の設置等々、行政サービスに関するいろんな工夫が行われますとともに、ポスターの掲示やあるいはちらしの配布など、関係団体等への通知、周知などを徹底いたしておりまして、国民の皆様の御理解をいただいて、おおむね順調に実施されていると報告を得ておるところでございます。
 今後とも土曜閉庁が円滑に実施され、国民の間に定着するよう私どもとしては努めてまいりたいと、かように考えております。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 ことしから土曜閉庁の問題が出てまいりましたので一応お伺いしておきたいんですけれども、一月から四週六休制なんですけれども実施に入りました。その点、何か問題点が生じているかどうか、人事院それから総務庁におかれましてもいろいろフォローアップしていらっしゃると思いますので、所見をお伺いしたいと思います。
六十三年、六十四年に少し傾向が出ているけれども、それはあくまで現実に行われている入試の構造を前提にした上で問題になさっているのですね。極端に言いますと、私は、それと切り離して、今のような仕組みでいいのか、今の学校制度でいいのか、進路選択のやり方に今のような入試のあり方でいいのかということを含めてのそういう観点からの調査というふうにしたら恐らく調査のデータのとり方は違うだろうと思う。昨年行ったもののデータ、ちょっと後でそのレポート下さい。レポート、ありますね。六十三年度のデータは後で見させていただきます。
 そこで、十二年前のここの委員会は最終的に詰めて、佐野文一郎局長も文部大臣も、私が申し上げたような研究部門、これを国立学校設置法でいうと三番目の研究云々というもの、これでいくといい。そして、検討すべき課題だということで終わったのだが、六十三年に上がったとすれば、それは今日まで本当に何にもやっていなかったということと同じことだ。そういう意味でもう一度改めて入試センターのあり方について検討してみる必要があるということをまず提言申し上げておきたい。これが一つ。
 もう時間もなくなってきましたが、この十二年前の議論、これがスタートするとき何が問題になったかというと、学歴社会に対して「十八歳の春の一日」ということを、ＯＥＣＤの報告をどう考えたらいいか。そこで議論になったのはバイパスなんですよ。国道一本だから、十八歳のときに将来の人生を決めるのです。バイパスが幾つかあれば、働きながら高等教育の資格を取る、そういうバイパスができさえすればいいのであるから、西欧先進国がやっているようないわばバイパスコース問題を大学制度の改革、生涯学習権の問題として検討すべきであるということをお互いに了承し合いました。
 さあ、そこで聞きます。放送大学、これは一つのいいテーマとして動いていると私は思う。しかし、放送大学というのは通信の大学ですね。これは、時間がありませんから後で聞きます。そういう意味で、放送大学ともう一つ、大学で行ってきた通信教育、これがこの十何年の間に広がっているのか広がっていないのか。これが第二番目。
 第三番目、通信教育と放送大学との間の相互交流、例えば学習指導センターを一緒に借りるような便宜を図るとか、各大学でやっているビデオみたいなものをどんなふうに、横断的に使うとか、そういう通信教育に相当するようなものと、それが拡大しているのかどうかに関連して、放送大学とこれとの関連について検討中か、検討していることがあるのか。
 この三つをまずちょっと聞きます。あと数分しかありませんので……。