私はこの際、内海人事院総裁にもお伺いしたいのですけれども、公務員労働者の場合でも民間労働者の場合でも、労使の話し合いを通じて給与、労働条件等の問題は解決をするのが基本だと私は思うのです。しかし、必ずしもそういうことばかりにいかないというのが実態であります。したがって、ことしの春闘が民間産業を含めて形はストなしに終わったということ自身は、双方の話し合いでまとまったという点で本来は評価すべきものだと私は理解をしておるわけです。しかし公務員労働者の人勧の問題については、一昨年の事態があり昨年の事態があれば結局ＩＬＯという機関に公務員労働者側としては持ち出さざるを得ないという形で昨年も提訴が行われ、本年も提訴が行われたという事態になっております。問題の基本は、いわゆる人勧の問題であり、場合によると、古い時代には公労協関係の問題で提訴があったこともございます。この際人事院としては、人勧に基づく提訴が行われておるという一昨年来の事態にかんがみて、人事院自身もみずから勧告の権限を持って勧告しておるわけでありますから、ＩＬＯという舞台は日本ばかりでなしに百五十カ国が加盟しておっていろいろな問題がＩＬＯに持ち出されるということでありますから、日本の公務員労働者の賃金制度、勧告問題といった点については、人事院自身も積極的にジュネーブに出かけてＩＬＯの関係幹部と会って話し合う、理解を深める、こういうことが私は必要だと思うわけでありますが、総裁の御見解を承りたい。
組合側がＩＬＯに提訴をしたことは我々も十分承知しております。三点にわたって提訴しているわけでございます。
 これについての政府見解をというのは、外務省の方にはその文書が恐らく届いておると思いますけれども、私どものところには残念ながらまだ届いておりません。私どもとしては、そういう要請が来れば五月の理事会に間に合うように政府見解を労働省を中心にしてまとめまして提出いたしたいというふうに考えております。
ＩＬＯの理事会というのは少なくとも年に三回程度ございまして、近い機会というと、五、六月の時点が最も近いＩＬＯの理事会と私は承知をしておるわけです。既に労働側のＩＬＯへの提訴が行われた。そして政府の見解を求めたい。恐らく八月の人事院勧告との関連からすれば、通常予想されるこの五月の理事会前に政府見解が出て、それに対して結社の自由委員会としてこの問題に対する適正な勧告という段取りになり、それがＩＬＯ理事会で報告、承認をされるということが労働側としては最も望んでおるスケジュールだと思うのです。私もそうあるべきだと思うのです。今の総務長官の御答弁では、労働側から提訴された問題についてはＩＬＯの性格から見て当然政府の見解を求められる。それについては、ジュネーブにも国際機関を持っておる、したがって、そういう接触を通じて回答すべきものについては時期を失せず回答するという積極的な姿勢が望ましいのではないかと思うのです。あちらの来るまで待とうというのであってはいけないのではないかと思う。そういうことでは、先ほどの人勧に対する本年度実施の熱意というもの自身も、今の関連から言えば疑わざるを得ないものを持っていると私は受けとめるわけであります。これは、出先機関を国際機関としてちゃんとジュネーブには持っておるし、政府もジュネーブには相当な陣容を備えておる。いかがですか。
お話の中でもございましたが、角屋先生初めＩＬＯと接触をされましていろいろ苦労を重ねておられることには、心から敬意を表したいと思います。
 ＩＬＯからどういうふうに言ってくるかということに関連してでございますが、ともかく五十八年度の人事院勧告の扱いにつきましては、いろいろ努力をしてきた経緯、政府としての考え方は申し述べてきましたし、これからも同様の態度をとって政府としては対処してまいりたい。先ほど来申し上げました人事院勧告等の尊重という基本方針、これを堅持しなければならないと考えておるところでございます。したがって、ＩＬＯから政府見解を求められるというようなことがございましたら、それに対して誠意をもってお答えをするということで臨みたい、かように思っておるところでございます。
今、先生から御質問のございました自賠責保険でございますけれども、この自賠責の保険料は昭和四十四年以来十五年間据え置かれてきておりまして、他方でその給付内容は賃金とか物価を反映しながら改善されてきておりますものですから、近年における事故件数の増加と相まちまして自賠責保険の収支の状況は大変悪化してきております。
 そのために、例えば六十年度に契約をされる方々が支払われる保険料に対しまして支払われるであろう保険金額を比較いたしますと、一三七％、つまり保険料はそれだけでも三七％くらい引き上げなければ収支が合わないという状況になっておりますとともに、さらにその五十九年度末までの見込みでございますけれども、それまでに累積赤字が約四千八百億円くらいになるというような見込みでございますので、そういう意味からいって自賠責保険の収支の改善というのはかなり緊急な問題になってきているわけでございます。
 このような状況を受けまして、私ども十月二十二日に開かれました自動車損害賠償責任保険審議会にこの収支改善の問題の御意見を賜りたいということで諮問をいたしまして、現在その諮問を受けて以来自賠責審議会では三回ほど審議をしていただいておるわけでございます。
 それで、さらに今後この問題については鋭意御審議をいただくわけでございますけれども、今御質問のありました保険料につきましては、この際に、従来五十三年以来据え置かれてきております保険金額の限度額をどうするかという問題、それから今申し上げました累積赤字の解消をどのように行っていくか、それから他方この累積運用益がございますけれども、この運用益をどのように使うことによって保険料率引き上げ幅の圧縮に使えるか、そういった問題について御審議をいただいていく中で保険料の上げ幅というのが姿が出てくるわけでございます。今まさにその点を御審議いただいている状況でございますので、具体的なその料率についてこの段階で申し上げるわけにはいきませんけれども、十二月にはこのままあと数回御審議をいただいて結論を出していただきたい、そのようなことで今お願いしているところでございます。