お答えします。
 結局、委員の御質問は、現在の日本銀行の金融政策のスタンスだということだと思いますが、日本経済に対する現状認識からごく簡単に申し上げてみたいと思います。
 現在の国内景気、これは委員御指摘のとおり、幾分景気後退の指標も見えておりますけれども、全体としてはなお強いという判断でございます。先行き、これはもちろん湾岸戦争、石油情勢の帰趨がございますので、幅を持って考えなければなりませんけれども、引き続き、今の景気の腰の強さから見て直ちに大きく落ち込むことはない、こういう判断でございます。
 一方、物価でございますが、これは最近じり高の傾向が続いております。国内の卸売物価、昨年の夏は前年比〇・五％ぐらいでございましたが、現在は二％台の半ば。消費者物価、昨年の夏は二％の半ばでございますが、ことしの一月の東京は四・二％。九年ぶりに四％になっております。幸い、企業、個人の物価観というのは崩れておりませんけれども、過去四年間、高い成長を続けてきましたので、非常な人手不足、製品需給というものの引き締まりがございますので、今後の物価については注意深く見ていかなければならないというふうに考えております。
 したがいまして、こういうことでございますので、金融政策といたしましては、内外の情勢は注意深く見てまいりますけれども、引き続き現在までの政策効果を見守っていきたい、かように考えております。
 もう一つ、海外のいろいろな公定歩合引き下げ、引き上げでございますけれども、これはそれぞれの国の固有の経済情勢に応じて上げたり下げたりしておりまして、アメリカ及びイギリスは公定歩合を下げましたが、これはやはり景気が悪くて、物価もようやく落ちついてきたということで下げました。ドイツ、これは非常に景気がよくて、かつ、東独の応援で財政が負担が大きい。したがって、インフレ圧力を未然に防ぐということで上げたわけでございますが、いずれもインフレなき持続的成長ということでとった処置だというふうに理解をしております。
防衛費について少しおっしゃいましたが、これはもう答弁結構です。やはりこれから、もちろん湾岸は終わらなきゃなりませんし、早期に終わってもらいたい。この後はやはり南北なんです。次はアジアの問題に入ってきます。となると、アジアのデタント、東西から南北。そして特にアジアというのが、これからまた、ますます平和ということにしていかなきゃならぬ。ヨーロッパ
のＣＳＣＥのようなものがアジアにもできる、またつくらなきゃならぬ。日本がイニシアチブをとってもらいたい、とらなきゃならないと私は思っています。そうなったら、余計防衛費というのは、どんどんデタントしていっていいわけですから、しかもそれを大幅削減じゃなくて、耐用年数を延ばすとか後へおくらすとか、そういう形で市川書記長は提言をしているのですから、私は、その点もひとつしっかり含めて検討していただきたいと思うのです。
 日銀総裁、せっかくお見えで恐縮です。
 湾岸危機によりまして日本経済に大変不安が出ておりますし、また、それに関して、もともと金利がずっと高過ぎる、そういうことで、もちろんバブル経済ということに対する金融の引き締めということはそれなりの効果があったと私は思います、しかし、ちょっと締め過ぎているのではないかという意見も特に企業の方からは強うございますし、土地とか、いわゆる不動産とか株とか、そういうことではなくて、ほかの方も締められてしまっている。金融の引き締めは、これ以上限界ではないかと私は思いますが、それに対する御意見。
 もう一つは、米国の金利、またドイツの金利の動向等、それを含めましてこれからどうなっていくか、もう時間がございませんので、簡単にお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今自衛隊が海外に出ていくことについていろいろお話がございました。これだけ大人数がという御質問がございましたけれども、その前提として、お話にありました中で二、三点、私の方から事実関係を申し上げたいと存じます。
 一つは、航空自衛隊がこれまで海外に出たことがない、こういう御指摘がございましたけれども、これは、先ほど申しましたのは、百条の五に基づいて海外に出ていったことはないということでございます。そのほかにはございます。例えば防衛庁設置法の六条の十二号に基づく教育訓練などではよく出ているわけでございます。そういうことでございます。
 それから、海外への出動というお話がございましたけれども、私どもはこれは出動という言葉は使っておりませんで、御承知のとおり法律上も海外への派遣であろう、このように存じます。
 それから、昨年の国連平和協力法との関連でお話がございましたが、あの御審議の中で、海外へ自衛隊が出ていくことがすべて否定されたというふうには私どもは考えておりません。御承知のとおり、その法案の審議の中で、いろいろな活動が予定されておった、その活動に自衛隊が参加することが適当かどうかということでいろいろ御論議があり、結論が得られないまま終わっておる、このように考えておるわけでございまして、あの審議の経過から自衛隊が海外へ出ていくことがすべて否定されるとは考えていないところでございます。
 それからさらに、人数の点につきまして、今回の任務を与えられた場合どの程度の規模で出ていくかということにつきまして、先ほど新聞報道等の数字をもとにいろいろ御論議がございましたけれども、繰り返しになりますが、私どもはまだその具体的な実施計画等を決めているわけではございませんので、規模は未定でございますし、それからまたいろいろ現地の事情等を、この現地というのもまだ想定でございますが、そこで任務に当たるというのが確定したわけではございませんけれども、例えばカイロ等におけるいろいろな整備等における支援態勢、支援の得られる可能性等々を検討いたしますと、かなり新聞等で報道されているところよりは絞った格好で運用できるのじゃないかなという感触も得ているところでございます。
 以上、総理の御答弁の前に私から事実関係等をお答えさせていただきました。