石炭鉱害事業団において、ただいま先ほど申し上げました事実関係の解明あるいは対処方針の検討を鋭意行っておりまして、この検討結果が出されました段階で、当省としては適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
もう四年たっているわけですよ。慎重に検討したいと言うけれども、実際に苦しんでいる人のことを言えば、それは確かに調査は必要でしょう、それは必要だけれども、やはり一定の時間がなければ、三年も四年も五年も六年もこれはほっぽらかされたんじゃ大変ですよ。そういう意味で、四年たっているわけですよ、一体いつになったら結論が出るのですか。
この被害の程度等につきましても、私ども慎重に調査をする範囲ということで考えておりまして、実際に湛水被害が起こっていることについては、私ども大変お気の毒な事態であるというふうに考えております。
 ただ、この問題について復旧法の適用が可能かどうか、国としてやれる範囲はどこであるかということについては、やはり法制上の問題、技術的な問題あるいは受忍の範囲の問題等慎重に検討することが必要であるというふうに考えておりますので、そういう点で若干の時間を要しておりますことはまことに残念でございますけれども、なお一層努力をいたしまして、具体的な解決策について検討を進めたいというふうに考えております。
私が質問したのは、そういう事実経過はもうわかっているわけですよ。しかし、毎年毎年水につかるということで農民は苦しんでいる。五十九年から調査を始めて、六十、六十一、六十三年、もう四年ですよ。調査に四年もかけている間、その苦しんでいる農民については一体どういうふうに責任を政府はお感じになっているかということを聞いているのですよ。
この問題につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、この鉱害復旧をなるべくよくしようということで当時衆知を集めまして復旧をいたしたものでございまして、そういう意味でこれが一部その湛水に影響しているという疑いもあるわけでございますので、その辺の先ほど申し上げました事実関係の解明等を行いまして、復旧法の対象として取り上げることが可能であるかどうかということについて慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えておりますので、今後そういう方向で検討させていただきたいと思っております。
そうしますと、確かに鉱害復旧の場合、時間がたちますと沈下するということで、一定の高さは保たれているようですが、しかし下がらなかったということは事実ですね。五十九年からは鉱害事業団に調査をさせているということでありますけれども、農民としては八年間現実につかっているわけですよ。そういうことに対しての農民の怒りとか苦しみとか、そういうものについては一体政府はどういうふうにお考えになっているのですか。
特定地域で起きております問題が先生の御念頭にあるだろうと思いながらお答えを申し上げなければならないのでございますが、基本的には、先生おっしゃるように、水は高きから低きに流れるわけでございますので、いろいろな事業、いろいろなプロジェクトを推進するに当たりましては、そういった面も十分考慮に入れながら従来からやってきているものだと思っております。
それでは、今日までいろいろ地元から要望されてきました長い間の懸案事項でありますから、誠意を持って早急に解決をされるように強くこの際申し入れをしておきたいと思います。
 ところで、同じような問題で質問したいわけでございます。これは入口から変な議論で申しわけないですが、長官にお尋ねしたいのです。私どもは、水は高いところから低いところに流れるというふうに学んできましたし、実際そうであるわけでありますけれども、そういうことについてはどうお考えでしょうか。
ただいま県で県議会を開催しておられまして、十八日ごろそれが終了する予定であるというふうなことも伺っておりますので、それ以降できるだけ早く時間の調整をいたしまして、県との打ち合わせに入らせていただきたいというふうに考えております。
近々県に具体的な内容を示して話し合いをしたいということのようですが、その近々というのは、例えばここ一週間とか十日、一応年度内ということでございましたからそのぐらいの間にされるということで理解してよろしゅうございますか。
先生ただいま御指摘のいわゆる効用未回復家屋の救済につきましてでございますけれども、昨年十二月、商工委員会におきまして御答弁申し上げましたとおり、極力年度内に救済策を提示できるようにただいま努力しておりまして、そのときにも申し上げましたけれども、この問題はなかなか法律的あるいは技術的な問題あるいは費用の負担の問題あるいは受忍の限度の問題等いろいろ複雑な問題がございまして、その辺を含めまして救済の方法でありますとかあるいは対象となります家屋の採択基準となりますところの受忍限度の基準、こういうものについて鋭意作業を行っておりまして、今大詰めの段階にあると申し上げてよろしいかと思います。
 まず、この問題につきましては県とも打ち合わせる必要があるということでございまして、近々県に対しまして案をお示し申し上げて打ち合わせできるというような状態になっておるというふうに理解しておりますので、この方向でさらに努力をさせていただきたいと思います。
アメリカのことを言われましたが、アメリカも我が国も、ＣＣＷをそのまま推し進めて、将来は地雷をなくそうと。アメリカは誠実でございまして、代替手段を開発しております。どういう代替手段かといえば、ごきぶりホイホイの親玉みたいなもので、ゴムみたいなものが、踏んだら固まって、ごきぶりホイホイに捕まったみたいに身動きできぬようになる、こういうことですね。非常にこれはある意味では、飢え死にするかもわからぬから、残酷なものでございますけれども。
 アメリカは、しかし、全面禁止、今の時点ではだめだと。また、我が国の置かれた状況も、我が国周辺諸国はすべて全面禁止には参加していないのに、我が国だけが地雷全面禁止に参加している。こういう状況の中で、もし地雷がなくて有事が起これば、アメリカ将兵の三五％の死傷率アップを来す。
 時間の御都合で端的に防衛庁長官にお聞きしますが、この地雷全面禁止の流れの中で、我が国が今の時点で地雷をなくせば、我が国がもし有事のときに、我が自衛隊諸君の死傷率は何％上がるのですか。