それじゃ簡単に数字だけで説明してくださいね。この十四万七千六百七十一円というこの数字でいきますと、この生産費で賄える農家というものは全体の何割か。それから十四万三千六百七十九円、この生産費でやれる農家経営というものは全体の何％になるのか、これ数字で出してください、簡単でいいから。
先ほど来申し上げておりますように、一ヘクタール以上までの全体の生産農家の平均ということでございまするから、先生御指摘のように階層別に見ますと、一・五ヘクタールから二ヘクタールくらいのところの層ということと相なると思います。
それじゃこの資料の六ページ、これによると、あなたは先ほどから一ヘクタール以上というようなことを盛んに言っておる、一ヘクタールから一・五ヘクタールのところが十五万八千九百七十七円、一・五ヘクタールから二・〇ヘクタールまでが十五万二千三百二十六円、二ヘクタールから三ヘクタールまでが十四万三千二十八円、それを十四万三千六百七十九円と抑えたことは、この経営面積が一・五ヘクタールから二ヘクタール、一ヘクタールじゃないのだ、一・五ヘクタールから二ヘクタールまでの間に入る数字になってくる、そういうことになるでしょう。それを説明してください。
ただいま先生御指摘の三ページの数字は、統計情報部の全国の販売農家の米の生産費の平均でございます。私が先ほど御説明を申しましたのは、そのうち生産費の安い方から並べて、第一の算式でございますれば七九％までのものの上の方の平均、それからもう一つは一ヘクタール以上までの層の生産費の平均ということで違うわけでございます。
あなたの方から、これは米審に出されている資料だと思うんですが、「米価に関する資料」、これの三ページ、これは「米生産費の動向」という資料をいただいていますね。これの五十四年、五十五年、五十六年、ざっと見ただけでも、第二次生産費は、五十四年は十四万八千七百六十六円、五十五年は十五万八千三十五円、五十六年は十六万五千九百九十一円、こうなっている。これを十四万七千六百七十一円、こういうふうにしたことは、三年平均したってこんなことにはならぬ、恣意的な要素を入れるからこういうことになる。どうしてこうなったんですか。簡単に言って。
第一の十四万七千六百七十一円という数字は、米の生産費調査を生産費の高い低い順に並べまして、生産の低いものから全体の生産数量が各年産米の総生産数量の七九％になるところまでのものの平均したものでございまして、それを自家労賃については都市均衡労賃等に評価がえし、最近の物価修正を行ったものでございます。
 それから、二番目の十四万三千六百七十九円と申しますのは、水稲作付面積一ヘクタール以上のものの生産費を同様に都市均衡労賃で自家労賃を評価がえし、物財等については最近月まで価格修正をいたしたものでございます。
そんないいかげんな答弁しておったらだめですよ。
 時間がないから次の方をお尋ねしますが、そこで、「昭和五十七年産米穀の政府買入価格の試算」ですが、（１）の十四万七千六百七十一円という数字、それから（２）の十四万三千六百七十九円というこの数字、これを簡単明瞭に説明してください。
食管法三条の規定におきましては、「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」定めるという規定でございまして、その中で、かつて所得パリティ方式とか価格パリティ方式とか、パリティ方式によって米価を算定していたこともございますし、ここ二十年ばかりは、この生産費及び所得補償方式によって算定をいたしておりますので、ことしもそういうやり方でやったらどうかということを米価審議会に諮問をいたしているということでございます。
この中でどうしたらよろしいかなんということじゃないじゃないですか。「生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかということであります。」、どうか、どうですかと聞いているんじゃありませんか。もし米審がそれはだめだと言ったらやめるんですか。それは法律違反じゃないか、それじゃ。法律でしっかりきちっと決まっているものをわざわざ米審に尋ねなければわからないなんて、そんな話がありますか。不見識きわまるものじゃないか。
その中でどういうやり方があるかというのはいろいろ裁量の余地があるわけでございまするので、食管法三条の中でどういうやり方をやるのがよろしいかということについて米価審議会の議を求めているわけでございます。
米価審議会の職務といたしまして、米麦価等に関する基本的な事項を調査、審議するということになっておりまして、川村先生御指摘のように、米の政府買い入れ価格の決定のやり方につきましては食管法三条に基づく規定があるわけでございます。
わが国が武力攻撃を受けた場合に、いわゆる有事の際に、わが国がシーレーン防衛のためにいろいろ行動するわけでございます。この場合、あくまでもわれわれとしては、わが方の海上交通の安全を確保するというために、日本の防衛のために、自衛の範囲内で行動するということでございます。その行動の範囲が公海に及ぶことというのは大いにあり得ることだというふうに思いますけれども、それは日本の防衛のためであって、決してアメリカの船を守るために行動するというものではないということをまず一つ御認識をいただきたいと思います。日本の防衛のために、自衛のために戦うということが、結果としてアメリカの船を守ることになり得ることは、いま大臣からも御答弁がありましたとおり、あるかもしれない。しかし、それはあくまでもわが方の個別的自衛権の行使に伴う結果であって、決してそのこと自体が集団的自衛権にまたがるものではないということをいま申し上げたわけでございます。