大沢商会の倒産につきましては、関連の中小企業の関係が四百九十七社もある、要するに、五十万以上の債権を有する中小企業者が五百近くある、東京都だけでも三百三十八社もあるという大変なものでございます。その他上場企業の倒産等も起きているわけでございますが、現在通産省といたしましては、二月二十九日の午後、既に大沢商会から東京通産局がヒアリングを行っておりますし、今後の対応といたしましては、例えば、倒産関連特例保証の迅速な適用であるとか、あるいは中小企業三機関の中小企業倒産対策貸付制度の積極的活用、さらには、倒産防止特別相談室及び中小企業体質強化資金制度の積極的な活用等を行ってまいる方針でございます。
以上、私は項目を絞りましてＶＡＮについてお尋ねをいたしました。通信回線の自由化をめぐる問題にせよ、あるいはソフトウエアの保護の問題につきましても、活発に論議が行われることは結構なことでありますけれども、国民から見れば、どうも郵政と通産と縄張り争いをやっているんじゃないかな、そういう感じで目に映るのですね。そういう点で、私は、高度情報化社会を健全に発展させるためには民間の活力を最大限に利用したらどうか、そして、対外経済関係に十分配慮しながら政府としてこの問題に前向きに取り組むべきである、そのように考えております。どうかひとつしっかりやっていただきたいと思っております。
 それから、通産大臣、もう委員会の方へ行かれるようでありますから、一問だけお答えをいただきたいのであります。
 大沢商会、中堅カメラメーカーのマミヤ光機がきのう事実上不渡りを出したようですね。倒産をいたしました。この二社は上場企業でありますし、取引先中小下請企業に与える影響というのは、私は非常に大きいように感じます。この倒産による影響をどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。
 第二番目には、大沢商会、マミヤ光機の倒産において最も心配されておりますのは関連中小企業、下請企業等であるわけでありますが、通産省は連鎖倒産防止対策に全力を挙げるべきであります。どのような対策を講じるつもりなのか。不安に陥っておりますいわゆる下請企業等々のためにも、迅速かつ通産省としても前向きな手を打たなくてはならぬであろう、このように考えておりますが、この二点についてお尋ねをいたします。
ソフト保護はもう新しいメディア時代に絶対必要欠かすことのない権利保護だと思っております。しかし、これが通産省と文部省の間で目下調整されておる段階ですから、郵政大臣としては今見解を申すことは差し控えさせていただきたいと思っております。
長田委員十分御理解いただいていると思いますが、このことは我が国の産業経済活動に極めて密接な関係もあることでございますし、今後の情報化社会の進展につれて非常に重要なものになってくるわけでございます。
 そこで、現在、昨年十二月の産構審の答申を踏まえて立法作業を進めているところでございますが、アメリカとも相互理解を十分深めていかなければならないという観点から、今さらに意見の交換を行っている最中でございます。
今の放送法では「監事は、会長、副会長及び理事の行う業務を監査し、その監査の結果を経営委員会に報告する。」と規定されております。この規定に基づきまして経営委員会は監事から報告を受けております。また、この監事の報告につきましては、私会長以下の執行部も、経営委員会側から十分にこれを承知しております。この監事報告につきましては、今回も私から概略御報告申し上げておきたいと思います。
 詳細なものでございますけれども、一応重要な点申し上げますと、五十六年度の私どもの決算あるいは事業計画の遂行状況につきまして監事の経営委員会に対する報告では、まず放送関係につきましては、国内の放送番組については公共放送にふさわしい番組が放送された。特に「ＮＨＫ特集」など意欲的な放送番組が実施されて成果を上げている。しかし、羽田沖の日航機墜落事故の速報体制のおくれについて批判を受けたように、協会報道に関する視聴者の期待は極めて大きいので、速報体制の一層の整備とその円滑な運用に万全を期することが必要であると厳しい指摘を受けております。
 それから国際放送については、政府及び関係機関と協力して海外中継局の確保による遠隔地の受信改善について早急に検討することが必要であるという報告がございます。
 それから技術関係につきましては、今後地上施設による難視聴地域の解消を図ることはますます困難になってきており、協会は実用放送衛星を昭和五十八年度に打ち上げる準備を進めているが、これについては放送衛星の長寿命化、打ち上げ経費の軽減、放送衛星用受信機の低廉化等に努めるとともに、放送衛星の多角的な有効活用を図る必要がある。また技術設備については老朽設備の積滞化が予測されるので、老朽更新に一段と重点を置き、これを推進する必要があること。また、高品位テレビジョン、文字放送等、今後新メディアの開発に格段の努力を払うとともに、協会経営の展開に資するよう多角的な検討が望まれるという報告でございます。
 それから営業関係につきましては、受信料収入については昭和五十一年度以降予算額を下回る状況が続いているが、早急にその原因の究明と有効適切な施策を講じて収入の確保に万全を期すること。それから、視聴者との結びつきを強めるための諸活動をさらに強化する必要があること。また、財政につきましては、昭和五十六年度において物価の鎮静化及び節減、効率化等により翌年度への繰越予定額三十六億円に対し、三十九億円上回る七十五億円を財政安定財源として確保することができたが、昭和五十七年度の予算の執行に当たっても業務の効率的運営と経費の節減に一段と努力し、昭和五十八年度以降に予想される厳しい状況に備え財源の確保を図ること。また、要員の効率化については、効率化目標の達成を図り、視聴者の拠出する受信料によって賄われる事業体として国民の信頼を得られるよう努力する必要がある。
 五十六年度の監事報告は大要以上のような内容のものでございます。