石井長官の本当に心強い意気込み、敬意を表しておるところでありますけれども、ぜひさらにひとつ前向きに頑張っていただきたい、このように思います。どうもありがとうございました。
 次に、特に大阪におきましても、現在府下全域が監視区域に決定をして頑張っておるということを過日の視察の中で報告を聞いたわけであります。
 そこで、大阪市の場合でも、ことしの四月一日に届け出面積を百平方メートルにするまでには月平均二百件台であったものが、この六月は三百八件、七月は四百七十一件、八月は五百六十九件と、何と十月には八百十三件と、こういうことで監視区域を広げて、そして平方メートルを下げることによって非常に大きく件数がふえておるということであります。
 これも各委員さんの方からもこの件につきましてはたくさんの質問があったわけでありますけれども、そういう意味では、昭和六十二年度の法改正時に衆参特別委員会でも財政措置に対する配慮が附帯決議をされておるということでありますから、ぜひ監視制度の運用、あるいは人員数ということについて補正予算等含めて、もっと大きく十分に各地方自治団体が安心してできる、どんどんどんどん人員配置ができる、こういうような体制をとっていただきたい。来年度予算の大幅増額をぜひひとつ要求をしていただきたい、こういうふうに思います。その点についてもしも意見がありましたらお願いしたいと思います。
実は先日、建設大臣とともに汐留の跡地を見てまいりました。新橋の駅に隣接しておるという非常に一等地であります。私は、清算事業団の理事長がそこへ立ち会っておりましたので、その席で、この土地は高度利用をするとともに、今後の日本の都市がかくあるべきだという、そういうふうなものをつくってもらいたい。できれば住宅もそこにある、しかし公園もあり緑地もあり、しかも確実に高度利用ができ機能的なものになっておる。そこを全国の人があるいは外国の人が見にきてそれを学んで帰るというぐらいの意気込みで取り組んでもらいたい。清算事業団の土地を売りますときには、この間、国鉄関連の閣僚会議もあったわけでありますけれども、運輸大臣なり大蔵大臣の立場では、これはもう早く処分してもらいたい。二十六兆円の負債を抱え、利息がこれだけ雪だるま式にふえておる、しかもこれは処分対象用地となっておるわけですから、処分するということが前に出ておる。私の立場としては、土地高騰への影響から、みだりに公開入札をしてもらって他への波及効果をやってもらったら困る、いささか反国家的な発言をしなければいかぬわけですけれども、同時にこれは親国民的な発言だ。立場によって非常につらいところがあると思うのであります。
 私は、この間杉浦理事長にも申し上げたのでありますが、処分対象の用地であるけれども、同時に国鉄みずからで高度利用ということを考えられないだろうか。これを随意契約で地方公共団体に渡すといっても、一歩前進ではあるけれども多額の金がかかり、また地方公共団体でそれを代替地として何年も温めるというようなことになりますと、結局は貴重な土地が利用されずに放置されておるということになるわけでありますから、ひとつ市街地の一等地は特別な使い方があるけれども、周辺にある清算事業団の土地に満杯の高層住宅を建てた場合に何戸の住宅ができて、そしてどれだけの家賃で賃貸できるのか、あるいはどれだけの価格で分譲できるのかということに対する試算をひとつ提出してもらいたい。場合によっては、資産を売却するということでなしに、そのことから少しでも利息の足しにするなり、いわゆる経営感覚を入れて土地を保有しながら国鉄の赤字を解消していく、そういう新たな方向も検討すべきではないかということを申しておりまして、国鉄清算事業団もそういう方面に関しましても今勉強を始めておるというふうに伺っておりますので、この点も申し上げておきたいと思います。
大臣の御答弁の前に私からちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 最近におきます我が国の状況を見ますと、御指摘のとおり東京一極集中という状態がかなり進んできているということを踏まえまして、各種の全国の開発計画におきましては、地方にどのようにこの機能を分散するかという問題が常に問題になるわけでございます。四全総におきましてもこの点につきまして多極分散ということを掲げまして、東京の機能で地方に移せるものをできるだけ地方に分散していくという考え方でいろいろな施策を今政府としても考えているわけでございます。
 そういう点を一方に持ちながらも、他方におきまして東京とかその他の大都市圏におきます現状を見ますと、住宅の状況あるいはその他の都市環境というものを見てまいりますと必ずしも現在で十分ではない、やはり今後ともそういう地域におきましても宅地開発なり都市再開発というものを推進していくという必要も他方にはあるのではないかと思うわけでございます。こういう趣旨を踏まえまして、政府としては総合土地対策要綱というのを昨年六月に閣議決定いたしまして、これで全体の整合性をとりながら土地の問題につきましても種々の施策を総合的に実施していこうということになったわけでございます。
 御案内のとおり、総合土地対策要綱の中には各種の都市機能を東京から分散していこうというようなことから、いろいろな宅地開発のための各種の施策を盛り込んだ非常に総合的な施策になっているわけでございますけれども、この中の一環といたしまして、今御指摘の三大都市圏におきます特定地の市街化区域農地の問題につきましても触れているわけでございます。市街化区域農地につきましてはすべてを宅地化するという考え方はこの考え方としてとっておりませんで、宅地化すべきものとそれから農地として保全すべきものを明確に区分いたしました。
 そして、農地として保全すべきものはこれは農地としてきちんと保全していく、それから宅地化すべきものと決まったものにつきましては、これは良質な宅地化が推進できるように、ただ放置しておきますといろいろなスプロール化が進んでくる、あるいは宅地が細分化するというような問題も出てまいりますので、そういうことにならないようないろいろな施策を講じながら宅地化を進めていくべきであろう、あるいは農地を持っておられる方々の生活の問題もあわせて考えていくというようなことで、宅地化すべきものと農地を保全すべきものをきちっと分けて、そして計画的に宅地化すべきものはしていこう。こういう考え方の中で現在行われている宅地並み課税というものを
見直していくべきではないだろうか、こういう話になっているわけでございます。この点につきましては、閣議で決められた問題でございますので、各省庁この方向に沿いまして、現在宅地並み課税の問題につきましてそういう方向で今議論をし、できるだけ具体的なものとしてなるべく早い時期に成果を得たいということで、関係省庁と努力をしているところでございます。