今財政局長から申し上げましたようなことで、基金につきましても検討はしてみなきゃならぬと思っておりますが、基本的にはこのごみ処理問題というのは厚生省の責任でやるということで、その所管が厚生省になっているわけですから、厚生省もしっかりしなきゃだめなんですよ。厚生省の仕事ですから。だから厚生省がしっかりして、大蔵省にその理由をきちっと述べて、それで自分でやっていくという覚悟でなきゃだめですね。しかし、それでもどうにもできないものについてはやはり自治省が、市町村が困ったんじゃ困りますから、年次計画も立てておりますから、その年次計画が狂ったら大変なことになりますから、そういう点については最終的には自治省もそういった関係市町村に対しては協力するという姿勢だけは一貫しております。これは将来も一貫してやります。しかし、基本的には主管庁である厚生省がしっかりしなきゃだめだと私は思いますね。これは役人で言えないことですから私が申し上げるのであります。
御質問にもございましたように、広範にわたる環境問題に対する実効ある取り組みを行うためには、地域住民等の自覚と行動が重要なかぎでございまして、ごみ問題につきましても、先ほどからお話がございますリサイクル、あるいは資源ごみの回収、ごみの分別収集等につきましては、住民の理解と協力のもとに着実に推進していく必要があると思っております用地方団体、特に市町村におきましては、このような観点からいろいろな施策を行っておるわけでございます。自治省といたしましては、実態を十分把握いたしまして、関係省庁とも相談しながら的確な財源措置を講じていく必要があるというふうに考えております。
 大臣からは、来年度の重点施策の目玉は快適な地域環境づくりである、こういうふうに御指摘をいただいておりまして、いろいろな施策があると思いますが、これもその中に入ってくるのかもしれません。具体的な財源措置の仕組みにつきましては、どのような措置が最もふさわしいか十分検討をしていく必要があるわけであります。
 基金という御提言があったわけでございまして、まあそのことの是非も念頭に置きながら検討を進めてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、ごみの資源化あるいはその再生利用ということは、厚生省といたしましても大変重要な今後のごみ対策の基本ではないかということでございまして、先ほどお触れになりましたように、この国会で御審議を願っております廃棄物処理法の改正におきましても、それを一つの柱としているところでございます。
 具体的に、そういう市町村の取り組みに対する助成でございますけれども、平成三年度の予算におきましても、ごみ減量化推進対策補助金というものを創設をいたしまして、この内容は、市町村が地域住民等の協力を得ながらごみの減量化を推進する体制を確立していただく、それを御支援申し上げるというための補助事業でございまして、先ほど御説明しました資源ごみの回収のルートを確保する、あるいは、集めました資源をうまく再資源化していただくための流通経路を確保すみ、あるいは、ごみの減量化に対しまして住民に対する啓発事業を行っていただくなどなどの事業、メニュー的に行っていただくものに対しましての補助制度として創設されたものでございます。
 さらに、平成四年度予算、概算要求をしたところでございますけれども、今申し上げましたごみ減量化推進対策補助金を大幅に拡充をしたいということでございまして、リサイクルのための一層広範なシステムづくり、さらには、リサイクルセンターなどといったいわゆるハードな部分、減量化や再資源化のためのハードな施設整備に対しましても補助をしていきたいということでございまして、廃棄物処理総合対策事業費等補助金という形で要求をしているところでございまして、私どもとしても、この予算の確保に努力をしてまいりたいというふうに思っでおるところでございます。
今、量的な部分については三％そして四％という話がございましたが、しかし、この効果というものはただ単に量だけではないというふうに思います。子供会の子供たちや、あるいはまた民間ボランティアグループ、老人会、いろいろな団体の人が参加しているわけですし、住民の意識の高揚、あるいはこれから資源循環型社会というものをつくっていこうということを考えますと、私は重要な役割を持っているというふうに思います。
 確かにそういうことを踏まえて、厚生省としてもこれらをさらに推進をしていくという立場にあるというふうに思いますので、これらを推進するためには当然コストもかかるわけです。人件費から始まって、容器から、あるいはまた宣伝、市民に、住民に徹底をしていくための宣伝資材等もがかりますし、そういうソフトの部分に対してどのような財政支援を行っているのか、また、それらに対して積極的な財政支援をさらに強めてもらいたいというふうに思うわけでございまして、その点につきまして厚生省にお伺いしたいと思います。
環境アセスメントが必要であることは私も認めます。ただいま日本ではないというふうにおっしゃられたんですが、日本の都道府県の中では環境影響評価審議会がある県の方が多くて、環境影響評価をやっておるのが現状でございます。
 先ほどいろんな学会の名前をたくさん挙げられました。私はその中の幾つかに関係をしておりますが、その中の主張を見ますと、新聞とかマスコミのリードの部分では河口ぜき反対と、初めにこう書いてあって、それから学会の意見というのが書いてあるんですが、よく見てみますとそういうことではございませんでして、やはり環境アセスをやれということが一つ。それから、そこで問題になるのが今の工事を中断して環境アセスをやりなさいと、その二つになるだろうと思います。
 それで、実はこの木曽三川のそういう環境アセスの問題は、今から三十年ぐらい前に岐阜大におられた小泉清明さんが代表になって非常に大規模な五十人ぐらいの方が一緒になって環境アセスをやったことがございます。それが非常に大きくクローズアップしてまいりまして、皆さんそれは御存じで、それ以後ないというのが学者の皆さんの主張のようなんですが、そうではありませんでして、実はその後非常にたくさんの調査がございまして、建設省でもその資料を持っております。ですから決して環境アセスをおろそかにしているのではない。そういうことを声高に叫んでおる学者の先生方が御存じないだけであって、私は環境アセスはよく行われておると。
 その場合に、工事を中断してやるかどうかという問題でございますが、今になってあそこまで工事が進んでおって、あそこで工事を中断してアセスをやるということは非常に不可能な問題だと思います。それで私は、やっぱり今建設省の言っているように、工事をやりながらアセスを進めていくという方法が一番よい方法だというふうに考えております。
 以上でございます。