これから始まるのでございましょうが、一層強い御指導をお願いすることといたしまして、第二の点に移りたいと思います。
 言うまでもなく、ソ連との関係は、昨年のアフガニスタンの情勢、それと逆に日本からの経済制裁と同時にオリンピックの不参加の問題、私も実は先月あちらへ参ってきたわけでございますが、大変厳しい情勢になっておると思います。それに加えてポーランドの情勢、大臣御苦労ですが西欧地区をお回りになって、はだで感じてきておられる、このように考えます。そういった点で、先ほど来も出ておりましたが、実務的な今回の漁業交渉の結果は、日ソ外交の上でプラスだと私は思います。
 しかし、これをそのまま延長できるものかどうか、まずこのあたりから御見解を伺っておきたいと思います。つまり、例外であるかどうか、こういうことでございます。
現段階において見ますれば、私は、今年度の共同事業につきましては、この基本的な考え方に即しておるものというふうに考えております。
 それから、ソビエトとの共同事業の話し合いによりまして非常に高い入漁料を支払っておることがほかの各国にはね返って、各国の入漁料が非常にそれによって高くなっておるということは、いまのところないというふうに理解をいたしております。
その原則に照らしまして、今日は一体どういう状況にあるのでございましょうかという点が一点と、それからもう一つの点では、ソ連以外の国に払う入漁料がソ連との入漁料の決め方によって大きく影響しておる、このように理解しておりますが、その点はいかがでしょうか、水産庁長官の御意見を承りたいと思います。
共同事業についての基本的な考え方でございますが、一つは、共同事業が、日ソ両国間の政府間協定によりますソ連の二百海里の水域内のわが国の漁船の操業実績の維持に悪影響を及ぼさないものでないといけない。
 第二は、共同事業が、各国の二百海里水域の設定等によりまして影響を受けておる漁業者の経営の改善に役立つような内容でなければならない。
 それから共同事業の内容が公正であり、かつ日本側に不当な負担を課するものではない。
 それから関係漁業者において十分な意見調整が行われておること、ということを基本的な考え方として対処いたしておるところでございます。
民間の皆さんはみずからの採算、しかしなおこれが軒並み採算割れであるという実態でございますが、せっぱ詰まってやっているだろうと考えられます。水産庁としては一体どういう方針でこれを指導しておられるのか、基本原則があればひとつこの機会に明示していただけたらありがたいと思います。
民間ベースの共同事業でございますが、これは民間がソビエトとのお話し合いによりまして、政府間協定とは別に、ソ連の水域内に入漁いたしまして漁業を行う、同時にこれについて入漁料と申しますか、そういう金を支払うということでございます。
 これにつきまして従来は相当無秩序に行われておったわけでございますけれども、昨年、こういうふうな無秩序なソ連への接触ということは決して国益に即さないということから、私どもといたしましては、一つは、ソ連と交渉をします場合には水産庁長官のオーケーをもらってからやってもらいたい。それから、同時に、いろいろ問題がありますひれ魚類につきましては共同事業について申し入れをやらないようにしてもらいたいという二つの線をルールといたしまして、そういう原則に従って交渉をし、一定数量の共同事業が行われたわけでございますが、御高承のとおり、その経営採算は必ずしもいい状況ではございません。
 今後の共同事業をどういうふうに取り扱うかにつきましては、なお私どもとしましても十分考えたいと思いますが、日本から無秩序に共同事業の申し入れをすることは、結局ソ連に足元を見られまして高い入漁料その他を取られるということでございますから、この辺のところは非常に秩序を持って当方として接触していく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
御説明いたします。
 五十二年十月に最高裁判決が出されるまでの民事損害賠償と労災保険給付との関係でございますが、労災保険給付は、御承知のように、使用者の保険料負担によりまして政府が法律に基づきまして給付を行うものであるわけでございますが、そういう点で給付が確実であるというようなこと。さらに、いま先生も御紹介がございましたように、保険料を納めているのは事業主である、事業主の側から見れば、一般的にいわゆる保険利益と言われるようなものを考慮してもしかるべきだというような観点から、業務上災害につきまして、使用者に民事損害賠償責任があります際の使用者の負担すべき民事損害賠償額につきましては、賠償額確定時までに労災保険の方からすでに支給済みの分は賠償額の方から控除する。それのみにとどまらず、将来労災保険の方から給付されるべき分につきましても、法律に基づき間違いなく国が支給するものであるという点が勘案されまして、労災保険の方から将来にわたって給付されます年金部分につきましても一定の方法で一時金額に評価し直しまして、将来支給年金分につきましても使用者が負担すべき賠償額から控除するという、逸失利益部分についてでございますが、そういうような形で使用者に損害賠償額が命ぜられるというようなことでございました。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
 五十二年の十月の最高裁の判決では、いま申し上げましたような取り扱いが従前一般的であったわけでございますが、それに一部考え方の変更がございまして、損害賠償額算定時までに労災保険の方から支払われたものにつきまして、それを考慮して使用者の負担すべき賠償額の方を消すというようなことは従来と同じであったわけでございますが、将来にわたって労災保険の方から支給されます年金分につきましては、確かに法律に基づいて国が間違いなく支給するものではあっても、まだ支給されていないという点においては、被害者側がまとめて、一括して損失を埋めてほしい、一時金で賠償してほしいというようなことを言っている以上、幾ら確実であるからといって、現に支給が行われていない以上、そのことをもって使用者側としては賠償額を、負担を免れていいというわけにはいかないというような、五十二年の十月の最高裁の判決では、その将来分につきまして、従来の考え方を一部変える考え方による判決が下されたわけでございます。