重ねての答弁になりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、私どもの調査の基本的な考え方は、現在給与の官民比較をやっております民調に準ずる程度の規模の調査をしているわけでございます。そして規模別の問題もございましたけれども、抽出いたしました企業の数、これをそれぞれの規模別の企業数に、母集団に復元いたしまして、それぞれウエートをかけております。したがいまして、規模別の点につきましても、私どもは今回の調査で十分反映されているものというぐあいに考えているわけでございます。
 また、先ほど申しましたとおり実額調査でございますので、単にモデル的な退職手当だけではございませんで、加算金あるいは年金部分につきましても十分実額としてこれを調査いたしているわけでございます。
 なお、調査の方法につきましては、今後とも我々その精度を高めるように研究を続けてまいりたいというぐあいに考えております。
現在の方法が最適だと言っておりますけれども、これはちょっと強弁に過ぎますよ。随分皆さん方も言われておりますように、民間の場合には加算がいろいろありますよね。例えば定年加算の場合に四四・七％、勤続加算でも二七・一％、功労加算二二・二％、役職加算も二二・六％というふうに、公務員にはない要素のものをみんな加えているわけです。二割ないし五割以内でみんな加えているわけです。これは比較をする場合には相当慎重にしなければならぬ大きな要素だというふうに思うんです。
 それから私は先ほど生産部門と非生産部門のことをちょっと申し上げましたけれども、これもまた規模別に勤続三十年を基準として調べましても、民間百人以上の場合と千人以上の場合の退職金の水準というのは五、六割も違うんです。ですから、次に退職金制度あるいは退職金の水準を考える場合は全然別の角度から比較をしてもらう。こういうことについてもう少し科学的な研究を、あるいは理論的な研究をぜひやっていただきたいと思うんです。そうしませんと、高い低いは別にして、数字に合理性がないということで、退職金の水準あるいは退職手当金について公務員が、この数字は本当におれがもらう値打ちのある金額かどうか、そういう疑問を持つことになるわけです。ですから、その点について人事院も積極的な検討をやってほしい。この点はいかがでしょうか。
官民比較の際の民間の方の調査につきましては、今人事院から御説明があったとおりでございます。
 退職金の制度というのは、最終本俸に退職理由別、勤続年数別を掛けるというような簡単な仕組みになっておりますけれども、今御説明がありましたように、加算金だとか、それから基礎給与の入れる割合だとか、そういったのが非常に複雑多岐になっております。それでその比較が非常に難しいわけでございます。今我々の方がやっておりますのは、労働省の方は一社一モデル方式の調査でございますけれども、私どもの方で人事院に依頼してやっておりますのは実額調査ということでございます。このモデルと実額というのも相当の差がございます。したがいまして、今後私どもといたしましても、現在やっております方法が一番いいと思っておりますけれども、なお見直すべき点がございましたら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
今回、総務庁の方から委託を受けまして民間の調査をしました概要につきましてごくかいつまんで申し上げたいと思いますが、民間の企業におきます退職金の実額を調査するに当たりまして、基本的には国家公務員の給与を比較いたします場合の民調とほとんど同じ規模におきまして企業を抽出し、またその二十年以上の退職者の退職手当の実額というものを調査したわけでございます。
 そして比較の方法としましては、国家公務員の行政職（一）日表適用職員に該当いたします民間におきます事務・技術職というものを取り上げまして比較をいたしております。その限りにおきましては職種間の均衡というものは十分にとれているものというぐあいに理解をいたしております。
 また、退職金の内容につきましては、先ほど来お話がございましたとおり、いわゆる制度上の退職金のほか各種の加算金がございます。加算金につきましても調査をし、それから年金部分につきましては原価計算をいたしまして、これを実額として調査をいたしているわけでございます。
労働力の問題からいきましても問題なんですよ。ということは、そういうところでは一つは後継者がいないんです。それはそういう点では局長の思うつぼかもしれません。第三者移譲するしか方法がないということになるのかもしれません、そういう人たちは。しかし、そういう中で、僕らのところへ深刻に、二ヘクタール近い人から、この際やめようかどうしようか、将来の判断を聞かせてくれという相談を受けてショックを受けているんですよ。僕らも返事のしようがないですよね。これから先、本当に百姓を続けたらいいのか、それとも、もう今ここで見切りをつけて、今おれは四十幾つだ、ここで今ならまだ何とか勤め口が見つかる、しかし、かなり地場産業その他では景気が厳しいですから、就業する場所もなくなってきているから、大分焦りが出てきていますというようなことがあるんですよ。そういう人たちは、だけれど、本当に彼が元気な間は、やっぱり第三者移譲ということになると深刻だと思うんですよ。残念なことだけれども、今や農地というのは、生産手段であると同時に財産視されるようになってきていますね。この自分の財産になっているものを第三者に譲るなんということを、そう簡単に決意できるものではありません。そうすると、その人たちはどうするんですか。
 結局、僕のところへ相談に来たのも、不安定な、例えば時期的に土木仕事に出るとかなんとかという臨時の仕事をやっているというよりも、継続的な安定した職場へ就くということを相談を受けるわけですけれども、そうすると結局捨てづくりになるか、朝晩・休日農業をみんなやっていますから、そういうものである程度切り抜けようということになるのかして、今度は厚生年金の受給者の立場に立っている。今度厚生年金が改正をされましたでしょう、改正か改悪かという議論がありますけれども。必ずしも私はすべてがいいとは思いませんけれども、そのことは別にして、そうすると、五人未満の事業所にも今度どんどんと適用を拡大されていきますということになったときに、そういう人たちが厚生年金にどんどんと加入をしていくということが起こってきたら、今計算している状況よりも急速にまた加入資格を失う人たちがふえるんじゃないか、そんなことも懸念されるんですよね。これは減ったときには、再計算でその分が今度はまた保険料としてはね返ってくることになるんでしょう。