地方公共団体への権限移譲等について、先般、私といたしましてはその推進方策の一つといたしまして、地域の実情に応じた権限移譲の方式等について検討する必要があるのではないか、そういうことを考えている旨を申し上げたところでございます。
 権限移譲を進めていくためには、何よりもまず各省庁間の理解と協力が必要であり、政府の行革大綱においても機関委任事務等の見直しについて、政府全体として推進するといたしております。これらを踏まえて、今後地方制度調査会の御意見を承りながら、あらゆる機会をとらえて地方公共団体への権限移譲を推進していくように努力をしてまいりたいと思います。
 なお、冒頭お触れになりました地方税、地方交付税等、地方一般財源についても、これらの状況に応じ、引き続きその充実確保に努めてまいりたいと思います。
 なお、具体的な問題については政府委員から答弁させます。
先日私、地方への権限移譲という問題につきまして質問をいたしました。大臣からも、選択的地方分権を提唱している、例えば都市部の自治体については都市計画関係、あるいは農村部の自治体については農林水産関係、こういった許認可事務をおろして権限移譲の幅を徐々に拡大をしていく、こうおっしゃった。私はそのときにも申したわけでありますが、地方分権といい、権限移譲といい、やはり行政権とともに財政権を移譲していくべきである、このような考え方に立っているわけでございますが、こういった大臣の提唱については私は賛成であります。そこで、既に自治省内部でその検討は始まったと聞いておりますが、具体的な検討の状況、結論を得るまでのスケジュールについてお尋ねをいたしたいと思います。
 これに関連をして、たまたまお聞きするところによりますと、五月二十日には地方制度調査会の委員の任期が切れる、こういうことで、その答申をいただいてやっていくんだ、こういうお話も聞いておるのですが、その地方制度調査会の答申との関係をあわせてお伺いをしておきたいわけであります。どうでしょうか。
    〔委員長退席、片岡（武）委員長代理着席〕
当時この交付金は、人件費補助金の整理合理化としては甚だ不徹底なので、将来的には交付税に吸収して一般財源化することになっていたはずであります。既に六年を経過しているにもかかわらず交付金のままであるのは一体どうしてか。交付税に吸収した方が人件費、物件費の上昇にも反映できるし、また一般財源として地方自治の観点からも望ましい、このように私は思うわけでございます。この点を強く要望しておきます。
 時間が過ぎてしまいましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
 ただ、理事懇の非公式協議の場でも山本議員が幾つか指摘したり当方からも指摘させていただいた事項がございますし、また民法の規定の特別規定である、こういう話についても、実はそういう法理論的な部分は、旧平成会として市民公益活動法人法案を提出させていただき、その第三条の中で例示的に教育・科学振興、文化向上、社会福祉への貢献、環境の保全、国際交流・協力関係、その他社会一般の利益の増進に寄与することを目的とする活動という形で、法制局の見解としては項目を限定しなくても民法の特例としての問題はクリアできる、別に準則主義によらずに、また認証というものにかからしめることでもできる、こういう考え方に立っておったわけでございまして、ぜひまた今後の検討の中でそういった面についてもお考えをいただければということを要望しておきたいと思います。
 それから二点目は、第二条の関係で幾つかございました。そして、その中で今回暴力団を排除するというふうな形で認証の基準に一項目つけ加わったわけでございます。この問題について今までも議論がされておりましたけれども、ちょっとまた別の観点から。
 先ほど海老原理事が御回答されておりました中で、例えば暴力団の関係について市民がチェックするというふうなことによって暴力団といったものも排除することができる、こういうお話があったわけです。これまた、実は先ほどの私どもの基本的な考え方である情報公開ということで、市民の皆さんが本当にその市民団体、ＮＰＯの活動を評価するあるいは判断をするのに十分な仕組みになっているのだろうかということをまた繰り返し申し上げなければならないと思うわけでございます。
 今回の修正案によりまして、すなわち二以上の都道府県にわたって事務所を構える市民団体、ＮＰＯにつきましては経済企画庁が所管をする。ところが、例えば事務所が東京、大阪、北海道、こういうことになっておりますと、今までの規定ですと北海道に事務所がある、あるいは大阪に事務所がある、その道民の方あるいは府民の方はわざわざ経済企画庁まで来てその資料の閲覧をしなければならない、こういう形に実はなってしまうところを、経済企画庁から北海道あるいは大阪府の方に事業報告書とか収支計算書とかいったものを送ることによって、それぞれの都道府県の条例で閲覧をさせることができる形になりましたからその点は進歩だろう、こう思うわけでございます。
 ただ、現実場面として、事務所がないところでもいろんな活動が行われていくのがＮＰＯであろう、こういうふうに思うわけでして、そういった意味で、活動としても実際にサービスを提供する、いろんな貢献活動をする部分と、寄附金を募ってくる活動が行われるわけでございますから、例えばそれ以外の地域における人たちがどういう団体かということを承知するのに、実はやはりまた経済企画庁まで行かなければいけないのか、こういう問題になってくるわけでございます。
 私どもが主張したのは、それぞれの都道府県なり経済企画庁、こういったところの官報とか広報という形で情報を一斉に提供してしまえば、官報、広報であろうとそれは取り寄せることが可能になるわけでございますから、何もそこまで行って確認をしなくても済むというふうなことが私たちの基本的な情報公開の考え方であったわけでございます。
 そういった意味で、前進はしたと思いますけれども、もっとここのところの情報公開、本当に市民の自主性にゆだねた活動の評価といったものを期待するのであれば、そういったところに工夫を凝らすべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。