私はきょうは母性保護について質問させていただきたいと思います。
 現在の産前産後休業のことなんですが、産前産後の期間が、産前六週間、産後八週間になっているような職場というか、労基法に基づいた職場は現在何％ぐらいありなさるだろうか、そしてまたそのとり方が産前産後を通算して前が少なければ後の方にたくさん休めるとかといったように、十四週としてなっているところはどれぐらいありなさるでしょうか。それから、産前産後別々に決めているところはどれぐらいだろうかというようなことについてお聞きしたいのと、もう一つは労基法の基準以下で規定しているようなところはないだろうか。例えば産前でしたら四十二日あるわけなんですが、四十一日以下になっているようなところ、それからまた産後で言いましたら五十六日あるわけですが、五十五日以下になっているようなところはありますでしょうか。ちょっとお知らせ願いたいと思います。
この問題は与野党対立するような問題では、国会のこと、私今政府側ですからしかられますけれども、国会議員の立場で言えば当然のことでございます。みんなで一緒にというのが一番理想的だと思いますので、そういう面につきましても努力をいたしたいというふうに考えております。
御意見伺いましたので、御努力を御期待申し上げたい。野党でそろってやれば参議院では法制化はすぐにできるわけですけれども、政治的な環境から言うたらそうもいかないわけで、そういう点で大臣の御努力に御期待を申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私自身も今下の方の子がやっと幼稚園の年中さんですから。まず育児の範囲というのが一つ問題になってくると思うんですけれども、ともかく母乳で育てることが一番いいと、それから母乳とミルクと折半がいいと、これはいろんな説がございます。それから、私どもの経験からいきますと、大体それが一年ぐらいで一つの段階が終了する。ただ、子供にとっては幼稚園に入るまでは母親と一緒にいた方がいい、あるいは小学校に入るまでは一緒にいた方がいい、あるいは父親か母親かどっちかが常についていた方がいいと、これはもういろんなまた議論の分かれるところになってくると思います。そうすると、一つはその育児休業制度ですし、もう一つはまた先生方から御指摘をいただいている再雇用の問題、この二つはこれからもう非常に重要な問題だと思います。
 そういった状況の中で、ただいま御指摘をいただいたわけでございますが、労働省の方といたしましても、非常に熱心に現在勉強を、無論制度の確立は一生懸命努力をして、法制化につきましては大変熱心に勉強をしておる最中でございますので、でき得る限り私の在任中にお褒めをいただくような状況ができるようにできればいいなというふうに考えております。
御指摘のように、社会の育児休業問題などについての御認識、非常に広まっております。それから、実際に出産、育児をしながら働き続ける女性ふえておりますので、私どもでも育児休業制度が普及していくということは非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。
 ただ、なかなかこれが企業の中で根づくのに時間がかかっておりまして、現在普及率が二割弱というような状況でございますので、私どもとしてはまず育児休業制度がより多くの企業で採用されるように努力していくということが制度の確立の近道だということで、現在普及に一生懸命力を注いでいるところでございます。
それで、総理は今国会の施政方針演説で「育児休業制度の確立などに向けて積極的に努力してまいります。」ということをお述べになられた。これは初めてですわ、施政方針演説でお述べになったのは。自民党の方でも法的整備も含めて実効ある措置を講じるというふうに言われておるようでございます。野党の側も当然でございまして、年来法制化について具体的に要求もし、今国会でも提案が既にやられているところでございます。
 そういうふうに見てまいりますと、育児休業制度の法制化をしていく上での政治的な環境というのが大分整ってきたんではないのかなと思いますが、いかがでしょう。
大変よく先生御研究いただいておりまして、アメリカは現在制度がほとんどございません。先ほど御指摘ございましたのは、多分産前産後の休暇に当たるようなものではないだろうかというふうに認識をいたしております。それから、イギリスの場合には育児休業という法律上は形にはなっておりませんで、子供が生まれた後二十九週以内なら復職する権利があるという形でございますが、おおむね御指摘のとおりだと理解いたしております。
それで、国際的に見てまいりますと、先進資本主義国、とりわけサミット七カ国のうちで法制化をしていないというのは日本とアメリカ、全くしてないというのは日本だけなのかな、日本とアメリカだけじゃないかと思うんです。アメリカだって六つの州が導入しておる。もちろん完全な形ではなくて、例えばカナダなんというのは十カ月余りだとか、あるいはイギリスでは七カ月余りという状況になっておりますけれども、西ドイツでは十二カ月とか、フランスでは三年を限度にとかいう形になって、いろいろでこぼこはありますけれども、大体制度化をしているのではないかと思うわけですね。これは異論がありますか。
今先生の御指摘をいただきましたすべてにおいて認識しているわけではございませんが、社会全体に大変大きな広がりがあると思います。そのことはもう大変にすばらしいことだと認識をいたしております。
それで、先ほど福間委員に御答弁申し上げたところでございまして、ある程度繰り返しになるところは御勘弁いただきたいのでございますが、具体的な例で申し上げます。
 例えば生糸の現物取引というのを問屋とか製糸がやっております。この生糸の現物取引は横浜、神戸の問屋協会で定めておりますけれども、この現物価格というのは横浜、神戸の生糸取引所の当日の当限の価格の平均値をとっているということでございます。それからまた養蚕連、養蚕を扱っております農協連合会でございますが、この養蚕連は製糸団体との間で生糸から逆算した繭価で販売協定を行っており、これが繭価の基準になっているわけでございます。その繭価と申しますのは、当該生糸価格、その生糸価格から逆算した繭価の生糸価格でございますが、これは前の出回り期中心日の前後三週間の生糸取引所の価格の平均値をとっているということでございまして、仮に乾繭の取引所なり生糸の取引所が今なくなったとすれば、こういったところはリスクヘッジなりあるいは価格の指標を見失うということになりまして困ったことになる。
 私どもは川下の方の繭業者等から繭糸の取引所のあり方についていろいろ御論議があることはよく承知しておりますけれども、市場管理の徹底を図りまして、できるだけそういう方面への悪影響を防止するように努めてまいりたいというように考えているわけでございます。