私が在韓国連軍あるいは在日国連軍の司令部のお話等を前々から申し上げておりますのは、これから実際的にこういったガイドラインというものを進めていくに当たりまして、そういう国連軍の存在あるいは今までの協定というものが足かせにならないような交通整理をしていった方がいいのではないか、あるいは、一部形骸化したものもあるので、そういったものも活性化していった方がいいのではないかということで質問申し上げたわけですが、国連軍関係はまた改めて時間をとらせていただきたいと思います。
 もう一つ、足かせになり得る可能性があって、これも整理しておいたらいいのではないかと思いますのが、いわゆる憲法で認められていない交戦権の問題です。これに関しては、きのうの参議院の委員会の方で、交戦規定の策定についての質問に対して、交戦規定とは言わなくても部隊間の作戦行動のルールに関するものを、実施要綱を検討していきたいという答弁があったようですが、この場合に、交戦権との関係でクリアされるのかということが一つ。
 それからもう一つ、これも仮定の話になるかもしれませんけれども、例えば自衛隊が不審な船舶を強制的に臨検をする、その場合に、自衛官がそういった船に乗り込んで、逆に相手に捕まって捕虜になるというような可能性もあるわけです。ところが一方、憲法で我が国は交戦権を認めていないわけですから、例えば相手に捕らえられてしまった自衛官が捕虜としての扱いを受けずに、つまり犯罪者だとかというような扱いを受けることもあり得るのだろうと思うのです。これは、交戦権の問題もそうですし、それから日本の場合にはいわゆるジュネーブ条約といいますか赤十字条約にも入っておりませんので、そういった意味でも捕虜の扱いを受けないということが起こり得るわけです。
 二つの例を申し上げましたけれども、交戦権の欠如ということが、実際に自衛隊の方々が具体的な活動にかかわるに当たってむしろ足かせになってしまうのではないか。この辺も整理をしておいた方がよろしいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
どうもちょっと誤解されているのじゃないかと思いますけれども、いわゆるガイドラインの見直し、今回やっておりますのは大枠ないし方向性を定めるものでございまして、だから、具体的なマニュアルというような、そういう形にならないわけでございます。
 むしろ、今度の指針の見直しが行われた後に、共同作業として、共同作戦計画なりあるいは相互協力計画といいますか、そういうようなものをつくっていく段階で、それよりもさらに一歩踏み込む。従来行われました共同作戦計画といいますか、ああいう研究の場合では一つ、二つケーススタディーを考えながらやっておりましたけれども、ガイドラインそのものについては、今言いましたように、大枠ないし方向性を決めるものでございますから、その先の段階になってきたときにどこまで具体性を帯びるか。その場合でも、今言われましたような特定の地域を想定しての、それほど具体的なものについては、研究の、あるいは今度は検討と言っておりますけれども、検討の過程でも多分出てこないのじゃないかというふうに理解しております。
想定していないというお話がございましたが、先日も安保委員会で、たしか平田議員の質問だろうと思いますが、韓国軍と米軍が日本に相談なく三十八度線を越えた場合に後方支援を続けるのかというような質問に対して、そういう仮定の質問には答えられないというような話がございましたが、マニュアルと呼ぶかあるいはガイドラインと呼ぶかは別にしまして、このガイドラインというものは、いろいろな仮定といいますか、想定、こういったことが起こり得るというものに対してつくるものがガイドラインではないかと思うのです。
 私は、自衛隊あるいは日米安保条約というものを肯定した立場から、より現実に近い形でガイドラインというものが活用されればいいという立場で御質問するわけです。
 したがいまして、できるだけいろいろな仮定、ケース、想定というものに対してどう対応するのかということをより具体的に透明にしていく方が信頼度を高めるのではないかと思うのです。そういった意味で、どういったことを仮定し、どういったことを想定して実はガイドラインというものがあるのだというふうにされた方がベターではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
例えば経済封鎖措置等を実効あらしめるために臨検等の措置をとる、そういったことに関する御質疑でございますが、それについて、私どもこれまで答弁しておりますのは、そういった経済封鎖などにつきまして、安保理決議に基づくものとあるいはそれ以外のものと、その双方があり得るのだと思います。
 しかし、我々が今いろいろ議論しております中で考えております臨検等の措置というのは、現在のところ、安保理決議に基づかない経済封鎖の関連で行うようなものは具体的に想定していない、こういうことを申し上げておるわけでございまして、理論的にあるいは実際の可能性としてどういうものがあり得るかということからいえば、それは安保理の決議に基づかないものもあるわけでございます。
ちょっと背馳されているという意味がわかりませんが、きょう私が特にお聞きしたいと思っておりましたのは、在韓国連軍あるいは朝鮮国連軍の司令官を在韓米軍の司令官が兼ねておるのだろうと思うのです。したがって、このガイドラインの場合に、特に周辺事態に対する対応あるいは臨検なんかに関してでございますけれども、いわゆる安保理決議にない臨検はできないというような答弁が先ほど来出てきておりますけれども、一方、在韓国連軍というのは決議によってできた軍でございますので、結局、臨検というものも法理論上は可能であるのではないかということが一つです。その点についてはいかがでしょうか。
今の住民発議の制度でございますけれども、今お聞きしたとおり、市町村長また議会の反対で、相手方の市町村長、議会ということでございますが、簡単にほごにされているのではないか、そういうケースが多過ぎるのではないか、これは問題ではないかというふうな認識を私は持っているわけでございます。住民の皆さんが、ぜひとも合併をして、ある意味でいえば地方行政サービスの向上を求めてそういう意見を出されたにもかかわらず、それが反映されないということは、仕組みの中にさらに工夫をしていく必要もあるのではないかなと私は考えているわけでございます。
 私ごとになりますけれども、私が住んでおりますのは埼玉県の川口市でございます。この川口市は、川口市の中に鳩ケ谷市という市がございまして、この鳩ケ谷市というのは北もそれから東も西もすべて川口市に囲まれておりまして、鳩ケ谷からほかの市に行くためにはわずか一本か二本ぐらい東京都に抜ける道があるぐらいで、ほとんど川口に囲まれているような市でございます。
 この鳩ケ谷と川口は、昔は同一の市となっておりましたけれども、住民間の対立で鳩ケ谷市が再度分離したというふうな歴史があるわけでございます。その後、時代の変化に伴って鳩ケ谷の市民の中からも、ぜひとも再度合併してほしいという発議がなされました。しかし、それが、先ほども御説明ありました一例でございますが、川口の方の判断でその協議会が設置されなかったというふうに聞いているわけでございます。
 私は、こういう住民発議の制度を一歩さらに進めまして、住民投票によって住民が直接合併の態度を決定するような制度の導入を図るべきだと考えておるわけでございます。今のところはそれぞれの首長さんそれから議会が最終的に判断をするという先ほどのお話でございましたけれども、首長さんまた議会を構成される議員の皆さんは、みずからのお立場の問題もさまざまあって、合併ということについてはなかなか前向きになりにくいというふうなお話も伺っているわけでございまして、ぜひとも、合併問題について住民の意向をもっと取り入れるような方策を私は考えるべきではないかと思うわけでございますが、自治省の御見解をお伺いしたいと思います。