私は、庭田公述人にお尋ねいたします。
 現在わが国の人口の約九％、一千七十万人が六十五歳以上のお年寄りである。いわゆる高齢化社会に世界平均の四倍の速さで進んでいるわけですけれども、高齢社会つまり人口の一四％を占めるようになるには、政府が言っているようなそういう遅い時期じゃなくて、十三、四年でそういう事態が到来するんじゃないか、こういう危惧を持つわけですが、いわゆる老齢化が猛烈な勢いで進んでいる。これは先ほどからもお話があっておりますように、老人が死ななくなったということばかりではなくて、いわゆる子供を産める世代の夫婦が子供を産まなくなったというところに大きな原因があるのではないかとこう思うわけです。そういったような意味からも、昭和五十一年に政府が出産予想という実際の予想を出しましたけれども、それ以来毎年三十万ないし四十万と大きく政府の予想を下回った出産の実数を示しているわけですが、昭和五十六年十一月にまた改めて厚生省が人口問題研究所から出された、いろいろなそういう推計が出されておりますけれども、これとてもまたその予想を下回っていくというようなことになるんじゃないかと思います。まあ、そういうことになると、大体いままで政府が百八十万ないし百九十万人が生まれるであろうということを想定した、そうした労働力あるいは消費需要と、そういったようないろいろな面にもこれが大きくまた今後響いてくるんじゃなかろうかと。したがって、今後の年金財政にもいろいろな影響が出てくると、こういうように思いますけれども、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
時間がありませんので、もう一問進藤公述人に伺いたいと思うんですが、そういう中にあって、ソビエトの軍事力に対して過大評価がある、西側なり、アメリカの軍事力に対しては、どちらかというと見積もりを小さくしている感じを私率直に受けるわけです。第七艦隊は説明をするが、その背後にある太平洋艦隊全体の全貌については必ずしも明らかにされていない。朝鮮半島を語る場合にも、北の軍事力は大変過大に述べるけれども、南にアメリカが配備している核兵器については語らないというあたりで、大変貴重な御意見をいただいてありがたく思っているわけでありますが、そういう中にあって、先ほど公述人が述べられたのは、日本には防衛あって外交なしというふうに言われたわけですね。いまの状況から見ますと、ソビエト脅威論、あるいはソビエトの軍事力に対する過大評価を基軸にして、軍備拡大の路線を走っているわけでありますが、いま対ソ外交なり、平和を求める外交を日本としてとる場合に、どんな手段、方法、手順が考えられるか、軍縮を中心とする外交路線をどういう方向で敷いていったらいいのかというふうなことについて、お考えがありましたら少しくお話をいただきたいと思います。
引き続き進藤公述人に伺っていきたいと思いますが、先ほど米ソの軍事力の比較を幾つかの事例を挙げてお話をいただきました。これは私どももしばしば問題にしてきているのでありますが、日本の軍備を拡大する論理として対ソ脅威論があることはもう周知の事実であります。その脅威論の前提になりますのが西太平洋なり極東におけるソビエトの軍事力が最近急速に増強されている。象徴的に言えば、お話がありましたようにＳＳ２０なりバックファイアなり、北方四島における兵の増強なりがしばしば防衛庁筋から指摘をされてきているわけでありますが、この日本を中心とする西太平洋における米ソの軍事力、日本を含めた比較などはどんなふうに先生はごらんになっているかお話をいただければ大変ありがたいと思います。
両先生大変御苦労さまでございます。
 社会保障と防衛問題、お二人でお話しをいただいたわけでありますが、もともとお二人とも一つのテーマで連関させて伺うという立場ではなかったわけでありますが、先ほど庭田先生の方からお話がございました。大砲かバターかという議論は少しく古い、社会保障は独自のテーマとして独自に追求をすべきだというお話でありましたが、確かに論理必然的に両者が結びつくとは考えられませんが、現実の財政が非常に厳しいという中にあっては、防衛費かふえれば社会保障費が削られる、こういう傾向に現実政治はあるのではないかという感じが率直にいたします。これは国際政治の面から見ましても、進藤先生が専門でありますが、世界の年間の軍事費は五千億ドルから六千億と言われておるわけであります。その結果、軍事負担が重くなって、社会保障関係の費用がぐっとやっぱり落ち込んできている、圧迫をされているという状況があろうかと思うのでありますが、この現実の政治をどうごらんになるか、両公述人からまず伺いたいと思います。
こういう場ですから、審議官のお立場で言えば、おっしゃるとおりと言うわけにもなかなかいかない事柄でしょうから、いまのお話を承っておくわけであります。
 しかし、率直に言えば、調整をめぐってよりベターな法制度を何とか確保する、こういう気持ちは変わらないと思うのですね。そもそも、そういう意味では法改正というものを考えざるを得ないということは、件数がふえた、減ったということは別として、引き続き大型店の出店に絡む紛争があり、混乱の状態がある。さっきの御報告によれば、昨年二月以前の分まで含めれば五百件とも七百件とも未調整件数があると言われておるわけですが、それだけ膨大な量を抱えておる。これは全国の商調協がやるのですから、それは分散をすれば大した数でないという見方もあるかもしれませんが、これはなかなか大変だと思いますね。
 そうだとすれば、僕は審議官等が日夜腐心をされておられる現実を直視をしながら、できるだけ慎重に、かつ抑制的な方向に立って円滑な調整をやっていきたいものだというのであれば、未調整の件数が非常にたくさん積み残されているわけですから、とりあえずよりベターな制度というものを何とか速やかに確保するような努力を一面では図る。他面では、その間は、一昨年秋に三条届け出を一時凍結されたということがございましたが、いま深刻な景気の打開、その見通しがまだなかなか立たない、こういう特異な時期でもありますから、皆さんの見方では、秋口ごろからは何とかなりはせぬかという見方もあるようですけれども、その辺も勘案しながら、この際ひとまず当分の間届け出を凍結するようなことを考えてみたらどうか、こういうふうに申し上げたいのですが、どうでしょう。