統合したことによりまして、病院勘定に行ってマイナスあるいは療養所勘定に行ってマイナスということは特にないわけでございます。ただ先ほども申し上げましたように、どちらかというとやはり療養所勘定の方が収入に比べて支出が非常に多いという点もあるし、不採算な面が多いわけでございますので、長期慢性疾患を対象としたような施設ということになれば療養所勘定に属した方が実務面で好都合だ、こういうことでございます。
先生御指摘のとおり、現在は医学医術の進歩によりまして例えば結核などは非常に変わっていることは事実でございます。
 ただ実態といたしまして、現在ございます精神の療養所でございますとか重心とか筋ジストロフィーの患者さんをたくさん収容しております療養所でございますとか、そういうところを見ますと、それと一般的な急性期を対象とする病院というのは経常実態にかなり差があるわけでございます。両勘定を一緒にしたらどうだという御意見はいろいろなところでございます。まさに先生御指摘のとわりでございますが、その辺は、典型的なものを考えますと経営実態に差があるということでございますので、私どもとしては、少なくともいましばらくは経営実態の差に着目して両勘定を存置するのが適当ではないかと考えておるところでございます。
最近の医学の進歩というのは大変目覚ましいものがありまして、例えば一時は結核などというようなものは、薬はない、転地をしていい空気を吸い、栄養をつけて静養して、そのうち治るか治らないかやってみなければわからないということでしたが、最近は化学療法でどんぴしゃりと治るようになったわけで、入院すらも必要でないとも言われているわけですね。精神病についても、従来の収容主義といいますか隔離主義、社会から隔離するという考え方から社会に開いたものにしていって、しかもできるだけ収容せずに通院によって治療するということになっている。そういう時代に、密度が薄くて長期にやるということを前提とした療養という概念については再検討の要がありはせぬかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどもお答えを申し上げましたが、やはり主としてどういう疾患を扱うかという点が中心になるわけでございます。例えば精神のみの療養の方ははっきりいたしますが、問題は真ん中、境目がはっきりしないというようなところがあるわけでございます。私どもは一応はどちらが主となっているかということで、長期慢性疾思が主だということであれば療養所勘定に、それから一般医療が主だということであれば病院勘定にということで、そのリストアップのときにもそういう考え方で整理をしてございます。
示されておりますところの「統合・経営移譲を行う施設の名称及び所在地」、この文書によりましてもかなり病院と療養所が統合されるケースはあるわけですね。この場合の処理の原則的なお考え方はいかがでしょうか。
先ほどからのお話を聞いておりまして、原則としては、主として精神だとか結核だとか重心だとか筋ジスといった長期の慢性の疾患に対します療養を行います療養所と、それから主として一般医療を行います病院とでは、その経営の実態にかなりの差があるというので、別勘定を設けて経理区分をして、経営の実態を正しく反映しよう、把握しようということでやっているわけであります。
 そこで、療養所というものがだんだん病院化してきておりますが、しかしまだ経営実態として相当の差があるわけでありますから、両勘定をこの際直ちに統合してしまうことはいかがなものだろうと思って、やはり今のままにやるべきじゃないだろうかと私は考えております。
そもそも国立病院・療養所に病院勘定、療養所勘定、二つの特別会計が設定されておるということがどういう理由によるのか、それがまた実際的にどういう行政上の効果をもたらしておるのか、その辺について厚生大臣、いかがでしょうか。
午前中の質疑の中で社会党の一井議員より、売上税がもし国会を通過したならばという想定に立っての御質問がございました。野党の議員からの御質問でもございますが、私も同じ想定に立って質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 この税が成立した場合、現在の構想ではその一部を地方に配分するということになっております。地方自治体の財政難ということについて我々今論じておるわけでございますが、じゃ、どの程度のものを分けてもらうとお考えになっておられるのか、自治省のとらぬタヌキの皮算用ならぬ、腹づもりをちょっと伺っておきたいと思います。
既にルールが決まりまして地方負担となったようなものにつきましては、今御質問にございましたように、地方債の形あるいは交付税の借入金の形で多額の元利償還費が後年度において必要でございますが、これにつきましては、もちろん後年度の財政見通しを的確に申し上げられるわけはございませんが、それぞれの各年度におきまして、地方財政計画の策定過程におきまして必要な財源確保を図りまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように対処してまいりたいと考えております。
本当に私も、塾といいましょうか、進学塾が中心として教育に大きい影響を与えておるのを私も憂えておる一人でございます。しかし、この根本を見ましたら、共通一次がどうのこうのと言う前に、何としても社会全体が学歴社会というこの弊害を除去してもらわない限り、私はこれは何か形が変わって絶えず子供が競争をしてそれを争うということになるだろう。
 私は、競争は必要だと思うておりますが、要するに、一つの特定の価値しか認めないというこういう競争をやらすということはよくないと思うております。それには共通一次、あるいは塾対策、あるいは進学指導、こういうものについていろんな各分野から文部省も一生懸命努力はいたします。現に、先ほど阿部局長が言っておりましたように、共通一次を新しくできるだけ学生に負担の少なく、そして公正な競争ができるようなことをしようということをやっておりますけれども、これをまた採用し、また世間がこれにドライブをかけて、ここでまた新しい競争をつくり出すというふうなことがあってはならぬと思うております。
 私は努力いたしますけれども、根本は私は学歴社会というここに問題がある。これに社会全体がメスを入れなければ根本問題は解決しないと私は思うておりまして、事あるごとに単一の特定の価値観にこだわるようなことのないようにいたさなければならぬと思うております。