地方公務員の汚職の関係でございますが、昭和五十三年度におきまして発覚いたしておりますものが百六十件二百八十八人ございます。このように相変わらず地方公共団体におきまして不祥事件が後を絶ちませんことはまことに遺憾であるとわれわれも思っておるわけでございますが、そこでいかにしてこのような汚職事件を防止するかということでございますが、やはり基本的には地方公共団体の長みずからがえりを正し、また三百十万人以上の職員がおりますが、その職員の一人一人が全体の奉仕者としての自覚を持つほかに、これはもう道がないと思います。基本的にはそれでなきゃならぬと思います。
 そのために地方公共団体におきましても、公務員意識の徹底だとかあるいは自己啓発だとかあるいは教育訓練等それぞれ適切な措置を講じることが大事でございますが、自治省といたしましても、このように地方公務員が個人個人自覚を持つように、これを促すためにこれまでにもしばしば通達を出しますとかあるいは地方公務員の綱紀の厳正な保持について注意を喚起するなど、研修会などを利用していろいろと指導を行っているわけでございますが、なお、昭和五十二年度からは全地方団体につきまして不祥事件の具体的事例に関する調査を行っておりまして、そのような不祥事件発生の背景だとかあるいは今後における不祥事件防止のためにどのような措置をとるか、これらの実態を踏まえまして、これらをまた地方公共団体に周知せしめて汚職防止の一助としているところでございます。
先生御指摘のとおりでございます。ただ具体的にいろいろやってまいるということを運営方針に盛り込みまして、また会議等でも趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事大石武一君着席〕
作成中ということですからこれはやむを得ませんが、当然これはもう作成中じゃなくて、過去からもずっとやっておられることだと思うのです。いままでこうやってきたけれどもまだだめだから、今度はこういうふうにやるんだというような行き方じゃなかろうかと思うんですがね、どうなんでしょう。
人事管理運営の基本方針として現在作成中でございますが、これは毎回いろんな面を取り上げておるわけでございますけれども、綱紀の粛正ということを従前にも増して基本方針として取り組んでまいるという趣旨でございます。
官庁綱紀の粛正につきましては、従来から機会あるごとに繰り返しその徹底を図ってまいっておりますけれども、昨年来の一連の不祥事により、国民に不信の念が非常に沸き起こっておるということを非常に遺憾に存じておる次第でございます。
 政府としましては、この機会に公務員の綱紀の厳正な保持ということを最も重要な施策の一つといたしまして取り組んでおるわけでございまして、昨年末官房長会議申し合わせということで、具体的に今後どういうふうにやっていくかということを取り決めたわけでございますが、今後とも人事管理運営の基本方針に綱紀の粛正を取り入れまして、国家公務員、地方公務員一丸となって綱紀の維持を確保してまいりたいと考えておるわけでございます。
いま御答弁で、間接的に一般的な考えのことになるだろうともおっしゃいましたけれども、私はその以前の問題があると思うんですね。綱紀粛正というその問題についても、これは何回か言われているわけであります。先ほど言いましたＫＤＤ事件を初めもう数限りのない事件が今日明るみにどんどんどんどん出ています。これは国会議員及び地方公務員等の綱紀粛正については、いろんな角度でいろんなふうに言われていると思いますが、そこで総理府と自治省来ていらっしゃいますね。それぞれの立場の上から御答弁を願いたいと思います。
今回御審議をお願いしております法案は、改めて申し上げるまでもなく贈収賄、特に収賄罪の法定刑の引き上げだけであるわけでございます。したがいまして、この法案が御可決いただきましたことによって、それがいわば特効薬的な効果を発揮してこの種事犯が防止できるかということになりますと、それだけの特段の効果があるということは言えないかと思いますけれども、やはりこの法定刑の引き上げということを実現することによりまして、贈収賄罪に対する国民の評価と申しますか理解というものもおのずから高まるわけでございます。そのことによってこういう事件を起こすことがよくないんだということが国民全般にも知れ渡る、特に公務員の者にとりましてその認識が高まると、改まるという効果が期待できるのではないかと、そのような意味で、やや間接的ではございますけれども、一般的な予防効果というものも考えられるのではないかと、かように考えております。
企業も一つの法人としての社会的実在でございまして、これが政治的活動の一環として政治資金を提供するということをして悪いということではないと思うのでありまして、問題はそれが節度あるものである限りにおきまして許されることではないかと考えております。
雇用審議会につきましては、昨年の六月二十五日に定年延長の実効ある推進策について、立法化問題も含めて諮問いたしたところでございます。その後七月十九日の総会、ここで定年延長に関しましては専門の部会を設けて検討することはどうかということを決定したわけでございますが、なおこの七月十九日のときは第四次の雇用対策基本計画の論議がほとんどでございまして、定年問題についてはこの部会の設置だけでございます。
 一方、専門委員会というのが従来から雇用審議会には設けられておりまして、昨年の九月二十七日には専門委員会で定年延長をめぐる従来の経緯等を検討しておったわけでございますが、十月に入りまして委員の任期が参りまして改選問題がございまして、この間総会がしばらく開けなかったわけでございますが、十二月七日に総会を開きまして、定年延長部会の委員の人選を決めたりあるいは今後の進め方を決定したり定年制の現状の概要について検討をいたしました。続きまして、ことしに入りまして、一月十八日の総会で定年制に関する阻害要因その他いろいろな問題につきまして、資料に基づく分析と問題点の検討をした上で、ことしの二月八日には定年延長部会が開かれまして、今後業種別にヒヤリングをやっていこう、それでどういう業種について取り上げていくか、あるいはどういうことを業種別に聞いていこうかというようなヒヤリング項目の決定等々をやりまして、三月以降業種別に労使からヒヤリングを中心に検討して、ことしの秋には総会に報告をしようというようなところまで部会で決めているところでございます。