まず、私からですけれども、日本鉄道共済の保険料が高いということでございますけれども、もともと年金については各制度で負担と給付については均衡がとれているというのが原則でございますので、国鉄共済の給付の見通しがこういうことであれば、それを保険料で負担をしていただくということであろうかと思います。国鉄は、それだけでは三千億円あるいは二千八百二十億円の赤字が出てしまうということで各制度から支援をしてもらって、そのもらった上で一九・〇一の保険料で辛うじて済んでいるということでございますので、もしこの支援がなければ年金制度としては保険料なり事業主負担なりでつじつまを合わせていただかなければならない、そういう性格のものだと思います。
厚生大臣にこの際お尋ねをしておきたいと思います。
 今のところに関係するんですが、いわゆる旧国鉄の人たちが、現役の人たちが厚生年金より高い保険料率を払っている。政府の立場、厚生省の立場というのは厚生年金をあくまでも基準として考えるとするならば、いわゆる閣法として決めた法律でございますが、今局長も言われたように、自助努力は当然すべきだと言うけれども、この部分が高くていいという合理的な理由というのをきちんと持っておられてこの法律を提案されたのかどうか、高いことについてやむなしとした理由は何なのか明らかにしていただきたいと思います。
年金制度に対する国庫負担の考え方につきましては、私どもといたしましては、六十年改正のときに基礎年金に集中をするという考え方がいいのではないかということで、いわゆる二階部分につきましては労使の間でやっていただくということで、今回の問題も基本的にはこの二階部分の問題でございますので、先生とは見解を異にするかもしれませんが、国庫負担でこの問題を考えるというのは、特段のまたあ
れがあれば別ですけれども、基本的には私どもは考えていないということが一点ございます。
 それから、今回要対策額が百八十億ほど減になったわけですけれども、これにつきましては関係者も自助努力というのを精いっぱいやっていただいた上でこの制度が成り立っておるんだということで、従来の千八百五十億という自助努力は続けるべきである。その要対策額の減少分については支援をする側の負担を下げるという方向で考えるべきだということで、それはこの制度の性格からいっても納得のできる方向ではないかと私どもは考えております。
私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となりました平成五年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 佐川事件、皇民党事件と、次々に政治の金まみれの実態や暴力団との黒い関係が暴かれ、国民の政治不信は今や頂点に達しております。さらに、金丸前自民党副総裁の想像を絶する巨額な脱税事件は、政治資金に名をかりて完全な違法手段で私腹を肥やした行為であり、政治家の名誉と信頼を完全に踏みにじった断じて許しがたい悪行と言わなければなりません。ここまで失墜した我が国の政治倫理を根本的に立て直すためには、一切の企業献金の禁止を柱とした厳格な政治資金規正法の制定が不可欠であり、今こそ抜本的政治改革に向けて総理が指導力を発揮することを強く求め、以下、本予算案に反対する主な理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、景気浮揚のための減税が盛り込まれていないということであります。
 平成三年七月以来数次にわたる公定歩合引き下げ、昨年八月末の総合経済対策実施に伴う公共事業の増加にもかかわらず、我が国経済は依然低迷を続けております。すなわち、政府の景気対策が後手後手に回ったのに加え、公定歩合の引き下げはしょせん企業、銀行中心の景気対策にすぎず、公共事業の増加も直接効果が及ぶのはごく一部の業種に限られており、景気回復には全く力不足であったと断定せざるを得ません。
 しかも、昭和六十三年以来、本格的な所得税減税が見送られ、勤労者の税負担は実に三十四年ぶりの高水準となっており、こうした状況のもとでは消費喚起のための所得税減税が何より必要なことはだれの目にも明らかであります。政府は野党三党の要求する所得税減税を中心とした総額四兆二千六百億円の減税を直ちに実施をし、一日も早い景気の回復を図るべきことを強く主張いたします。
 反対の第二の理由は、生活大国の実現に向けた生活関連社会資本の整備や福祉充実への取り組みが不十分なことであります。
 社会資本の整備につきましては、公共事業費の事業別配分比率が相も変わらず固定化されたままであり、住宅や下水道、環境衛生など生活関連社会資本の割合も過去十年間一％程度の変化にとどまっており、到底生活関連事業を重視したとは言えない状態であります。社会保障関係費にしましても、その伸び率は前年度比三・二％増と元年度以来最低であり、ホームヘルパーの増員など高齢化社会への対応も極めて不十分であります。また、ゴールドプランにしましても、たとえ計画どおりに達成されたとしても、それで安心して老後が送れる高齢化社会にはほど遠いと言わなければなりません。
 反対の第三の理由は、平和の配当が世界の流れであるにもかかわらず防衛費が依然として増加していることであります。
 防衛費は、自衛官の待遇改善等の後方部門経費の積み増しで大蔵原案を上回る一・九五％増とされております。しかし、冷戦構造の崩壊を受けて、アジアにおける緊張緩和を積極的につくり出すためにも、装備計画の再検討、陸海空三自衛官定数の削減を含む組織の再編を進め、防衛費の思い切った削減を行っていくべきであります。
 最後に、一連の佐川事件、金丸前自民党副総裁の脱税事件に係る証人喚問は、政府・与党の理由なき反対により審議が一週間も空転し、結局、本予算審議中に実現ができなかったのであります。こうした疑惑解明に背を向ける政府・与党の姿勢に断固抗議をして、私の反対討論を終わります。（拍手）