部落では生活保護者が一般の五倍も六倍もある。そこで、時間がない、時間がないでは困るわけですけれども、残事業とも関連をするわけですが、この狩別措置法に生保の問題を解決するというような考慮がほとんど払われてない。私は特別措置法の持つ一つの欠陥ではなかろうかというふうにも考えるわけです。
 そこで、この特別措置法ももうすでに二年経過しようとしておるわけですが、このままでは自立更生ということはなかなか考えられない。やはり仕事を与える、あるいはまた適切な対策を講ずるというような形でやらなければ、とてもじゃないが特別措置法、残されたあと一年余でございますけれども、これで自立更生が図られるというふうには考えられない。ですから、いずれ三年の期間がどうなるかわかりませんけれども、この点は十分頭の中に入れて対応していただきたい、こういうふうに思います。
 一応大臣からその見解だけ聞いておきましょう。
私も五十五年度の予算の内容を検討しながら感じたことは、同和対策事業の一環として、特別に、同和地区に診療所が十分置かれていない、これは一つの欠陥でないだろうかということを実は局長にも指摘した点でございます。しかし、それならば今後これに対してどう取り組んでいくかということは、これは厚生省として真剣に取り組まなければならぬ問題であるということをまず申し上げておきたいと思います。
それができてないから私はここであなたの責任を追及しておるわけですよ。だから、あなたが実態を把握してないからそういう答弁に終わるわけでしょう。あなたが認識不足なら認識不足でよろしいです。いままで私は認識不足でございました、そこで、そういう御指摘がございますから、今後は全精力を挙げてそういう医療対策というものを講じます、こう言わないと、一般論として言われるところに部落問題の解決が非常に阻害されておるという理由があるわけですよ。特段、部落については、いま申し上げるように格段の施策というものを推進してもらわなければらぬ。それを一般論の中に埋没させてもらったら、これはいままでと同じようににっちもさっちも解決しませんよ。これは大臣ひとつ答えてください。
ただいまお答えいたしましたように、厚生省といたしましては、地域住民の医療の確保という観点から、救急医療ばかりでなく僻地医療の充実その他地域住民の医療を確保するための施策を進めているわけでございまして、同和地域につきましても同和対策事業特別措置法の趣旨にのっとりまして医療の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
非常に不満ですね。なぜなら救急じゃないんですよ。肝疾患というのは慢性でしょう。慢性疾患でしょう。だから、皆さん方が健保がないとかあるいは無理をして働かなければならぬとか、そういう悪条件があるわけですから、そこで部落の中に診療所をつくって、とにかくその診療所で治療ができる、こういう方針を樹立していただきたいということで、これはいま始まったことじゃないのですよ。もう十年も昔から言われておるわけでしょう。それが今日遅々として進まない。いま救急医療とは何ですか。認識不足もはなはだしいですよ。それで実態の把握とか言えますか。とりあえずここで、もう時間が三十分だから、そこで実態の把握でございますと言えばそれで済む、そういうことじゃないですよ。なぜつくりませんか。医務局長、答えてください。
厚生省といたしましては、地域の医療を確保するという観点から、救急医療の体制の整備あるいは僻地医療の充実というような施策を講じておるところでございまして、同和地区につきましてもこれらの施策を通じて医療の確保を図っておるわけでございます。
非常に不満ですね。総合的に解決しなければならぬことは私どもは重々承知しておるわけです。ですけれども、きょうは厚生大臣にまつわる問題について私どもはお尋ねをしておるわけですよ。
 そこで、もう時間がございませんから単刀直入に言いますけれども、それほど有病率が高いならなぜ診療所をつくらぬですか。どうですか、その点は。
いろいろな原因があり、生活環境がまだ十分豊かでないといったような問題、あるいは仕事、過重労働といったような問題など、御指摘になったような点、これは総合的に検討し、そういう環境改善を進めなければ、ただ診療所を置いたからそれでいいんだというわけのものではないと私は思います。十分御指摘について、これは総合的な施策をより進めていくということ以外にないのではないか、かように考えます。
私どもの統計のとり方というのがやはりそういう個別の標識でとらえるというやり方が国全体といたしまして非常にむずかしい、方法論としてまことにむずかしい点がある、こういうことでございまして、たとえば死亡率等にいたしましても、市町村別にとるというのもこれは相当、たとえばがんの市町村別の死亡率をとるにいたしましても、先生御承知のように従来からこれがなかなかむずかしくて、研究班等を動員してやっととれておる。同和地域の場合はさらに小地域でございまして、これをどういうふうに標識するか、技術上もなかなかむずかしいところであるというふうに私どもは考えているわけでございます。
特殊法人の性格につきましては、先生御指摘のようないろいろな御議論があろうかと思いますが、やはりその役職員の処遇につきましては、民間の役員及び職員を参考にして決めるというのが一つの適当な基準、適正な基準ではないかと私たちは考えております。ただ、いま私が特殊法人の役員の退職金につきまして民間の企業の役員に準拠していると申し上げましたけれども、それは、俸給月額に対します支給率、こういう点で合わしてもらいまして、実は絶対額で合わしているというふうな形になってございません。そういう意味で、俸給月額そのものが、実は民間の役員の調査を人事院でされていらっしゃいますが、それと見てみますと、その点は特殊法人の役員の方はやはり公務部内の特殊法人の役員であるということで、国家公務員の上の方で言いますと国務大臣、それからそれぞれの役所におきます指定職の方、そういう方とのバランスをとりながら決めておりますので、俸給月額そのものは民間に比べますと低くなっておりますので、それに対します支給率を等しくいたしましても、実は退職金の絶対額におきましては決して民間に比べて高くはなっていないというか、むしろ低くなっているというのが現状でございます。