先生の外務省が出した資料なるものを私ちょっと今見せていただかないとわかりませんが、私たちが以前に国会の方から資料提出要求がありましてお出しした中には、国連の一連の決議、それと、安保理が八月二十五日に決議六六五を採択した際に各国がいかなる発言をしたかという、その各国の発言をまとめた資料をお出しいたしました。
 もしもそのことでありますれば、アメリカはその際、決議六六五の採択に当たりまして、「安保理は本決議によって制裁決議の実効性を確保するために各国に武器の使用を認めた。」というふうに発言しております。中国につきましては、先ほど先生が言われましたとおりです。英国につきましては、「今次決議により最小限の武器使用が認められた。」というふうに述べております。フランスは、「今次決議は、海上における経済制裁の実施の検証を行うために武器の使用が許されることを規定したものである。」こういう資料を提出いたしました。
恐れ入りましたね。私たちは、補給艦なんというようなものはいわゆる輸送艦じゃないんだ、戦闘部隊に随伴をしてそして戦闘活動をやるものに武器弾薬、給油をやる、こういうものなんですよ、そんなものを持っていくんですかと言うて聞いたのに対して、あなたは、ペルシャ湾に展開しているアメリカ軍、フランス軍、イギリス軍とわざわざ順番が普通に言うのと違う順番で言われたんですがね、これは国連における発言から見てそういう発言をしているのですけれども、そういうことの米軍に対して補給艦を出すんだと言うたんじゃないですか。まだ法律が決まってないのに、法律が決まって実施されたら、そして計画の中へそれを入れて、これは送るんですという答弁ですよ。この間の答弁、そうでないなんということを今ごろ言うたら通用しません。それについて総理大臣もはっきりと言うているんですよ。例えば、これは十月二十二日の参議院予算委員会での峯山議員とのいろいろなやりとりの中で、「海上及び航空における輸送業務に使用する自衛隊の装備としては、補給艦及び輸送機以外は考えておりません。」だから、この二つははっきり考えておるんだということを言うているんですね。補給艦というのは、もう一貫して言うんですよ。我々はおかしいな、おかしいなと思っておったら、ほかのことを言うたら、そういうことは要請されておりませんという答弁があったでしょう、ずっと。しかし、補給艦は言うんですよ。輸送機も言うんです。これは要請されているから、湾岸地域から要請されておるから、だから早いこと法律つくってこれを進めていくのだ、こういう態勢になっているんですよ。
 だから、この法律をつくれば、まさにその地域で戦闘——外務省自身が、私たちは必ずしもそうとは思いませんけれども、ただ中国代表なんかはそういうことはできないと、六百六十五号で武力を行使するというようなことはできないとはっきり発言していますわね。アメリカはあの会議のときに採択のすぐ後で、最小限の武力行使はできる、それだけの権限はあるんだ、アメリカは最低限の武力行使をやるんだと言うていると、日本の外務省はこの国会へ渡した文書の中にはっきりと、武力行使を、最低限の武力行使を指示したと書いてある。そして、その後二十五日になって、国連安保理は対イラク経済制裁の徹底のための限定的な武力行使を事実上容認する決議六百六十五号を採択した、こう書いていますよ。
 だから、六百六十五号は、既にやられておる最低限の、あるいは限定された武力行使を、条約上認めるんじゃなくて、決議として認めるんじゃなしに、事実上容認する決議をした、武力行使をやっている、そういうのがあなた方の立場でしょう。武力行使にまたがることはやらないんだと言うとって、武力行使をやっているという米軍に対して、その場所で、ペルシャ湾で、そこで補給をする、戦闘のための。そういう答弁をされたんです。それでもいいんですか、その答弁はそのまま維持されるんですか、どうですか。
野田委員のお尋ねにお答えいたします。
 体験を踏まえたお尋ねでございますので、地方分権に対して何でかんで実現しようという意欲には同感であり、敬意を表します。
 そこで、今やもうこの分権は国民の合意となっていると私はとらえておりますけれども、中央集権型の行政システムが明治以来の我が国の近代化に一定の役割を果たしてきたことは事実であります。今日においては、行政権限の国への過度の集中をもたらし、行政の非効率化を招いているほか、長年にわたる東京圏への諸機能の一極集中などさまざまな弊害が生じております。このような弊害を除去しよう、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政が展開できるように、その自主性また自立性を高め、地域の個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることが、国民一人一人がゆとりと生活の豊かさを実感できる社会を実現する上で極めて重要であると考えております。そのためには、中央集権型行政システムから分権型行政システムヘの転換を図ること、すなわち地方分権の推進が不可欠であります。
 こういったことを踏まえて今御発言があった、私はこのように承って、実はこれから申し上げるのですけれども、本格的な高齢化社会がこれから到来をします。活力のある福祉社会を築くために、高齢者と日ごろ身近に接し、高齢者個々の態様に応じたきめ細かな対策を講ずることのできるような地方公共団体の果たす役割はもちろん重要であります。地方がその役割を十分果たせるように思い切った地方分権を進める必要があります。
 これは我々の政党だけではなくて、ただいままでお話がございましたように、経団連あるいは民間政治臨調あるいは地方六団体あるいは内閣総理大臣に対する行革審及び地方制度調査会の答申等がひとしく指摘をしてきたところであります。国会においても、こういった環境の中で衆議院、参議院が地方分権の推進に関する決議をした、国民合意は大体形成済みである、私は、国民のコンセンサスは得られている、こういう理解に立っているわけでありますが、そういうところで、さればこれから速やかに効果的に分権を進めるのにはどうすればよいか、こういうことであります。
 政府案は、地方分権推進計画のための具体的指針も示しておらず、すべて推進委員会に任せることになっています。これでは推進委員会の構成等により地方分権が中央官庁の意向に左右され、形はつくったが分権は一向に進まないという結果になりかねないのではないか。したがって、我々の案で示しているように、地方分権推進の根幹となっている機関委任事務制度また地方事務官については明確に廃止の方向を打ち出すんだということが、政府が地方分権推進計画策定に当たっての具体的指針を示さなかったとの対照になっているところであります。
 したがいまして、ぜひ、私たちがそういう意味合いから対案を提案いたしましたので、御理解を賜りたい、私の出した、提案した案に御賛同賜りたい、このように心から野田委員にお願いをして答弁といたします。