それは、幾らここで押し問答やっても恐らく時間がたつだけで解決つかぬと思うのですよ、こちらは制度論で物を言っているわけですから、あなたは個別案件で物を言っているわけですからね。だから、制度論で言うと、やはり大事とりますから、一律にそういうふうなことを、法律に書いてあることと違うことは言えないわけですよ。だけれども、実態論がどうなのか、なぜ換地の変更ができないのか。一年、半年おくれるだけでしょう。おくれてはなぜ悪いのか。それを、換地の手続をとらないうちに土地を自分のものにしてしまわなければならない、登記から何から。そういうことを言い出すと、それは国税庁の言う話になってしまうのです。そこらのことは、実態論から言えば、あなたの言うようにおかしいという議論もある。手続論からすればまた別な意見もありますから、後日、時を改めてもっと個別の案件としてよくわかるように国税庁に行って相談をしてください。それは実態に合うように処理するのがいいに決まっているのですから。ただ、制度論としてできるものを農民側がやらないでわがままなことを言っても、それは通用しない場合がございます。だから私は、ここではっきり決めちゃったらできるものもできなくなるから、これは法律論で言うわけだから、一遍政府がしゃべっちゃったらできるかもしらぬこともできなくなってしまう。だから、これは余りここで詰めないで、よく相談した方がいいじゃないですか。
実態は全然一時所得でも何でもないのですよ。そうしますと所得税法における所得とは何かという議論になってきますけれども、所得でも何でもないのですね。区画整理を施行して、その結果として、これは換地として自分がたとえば一定の土地を出すのですよね。ですから、それに対して六割なり七割なり換地として返ってくるわけです。返ってくる土地ですよ、換地ですね、実態的に。それに対して課税をするということはどうも納得ができないんです。こういう場合に、確かに正規の手続からすれば、知事の認可を得て計画変更をやって、それに基づいての追加換地であればよろしいということでしょうけれども、それと全く同じなんですよ、実態的には。何ら所得でも何でもないわけです。自分の土地を返してもらって、それに対して課税されるということは全く不合理、これは恐らくだれも納得できないと思いますよ。こういう場合にみなすということができないですかね。返してもらう土地は追加換地とみなす。返してもらうんですから、これは所得じゃなくて、自分のものを一時組合に預けたものを返してもらうんですから、自分の預けたものを返してもらったそのときに税金がかるというんじゃちょっと納得できないのですがね。どうなんですか。
ただいまの、土地区画整理組合でいろいろ事業をいたしまして、その結果、たとえば経費が当初よりも安く上がった、あるいは保留地の価格が当初予定したよりも高くなった、そのために保留地が全体として多くなる、組合員にその分を分けるということになりますれば、やはり一時所得、組合員にとってみれば一時所得と言わざるを得ないわけでありまして、そういう事態にならないためには、冒頭申しましたように、換地計画そのものを都道府県知事の正式の変更認可の手続をとっていただきまして、そしてその変更されました換地計画に基づいて換地をするということであればこれは課税にはならない。そういう土地の譲渡関係につきましては、特別にそういう土地の譲渡がなかったものとみなす場合についてきわめて限定的な書き方をしておるわけでございますので、そういう条件に当てはまった場合には、それは土地の譲渡はなかったものとみなすということで、課税関係は起きないわけでございますが、それ以外の場合には、やはりそこにどうしても一時所得の発生というふうに言わざるを得ないというふうに思います。
まず、本院の昭和五十六年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は二百二十一億五百五十七万六千円でありまして、前年度に比し、十億七千五百二万九千円の増加となっております。
 内訳の概略を御説明申し上げますと、まず第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費でありまして、要求額は二百十億七千五百二十四万二千円でございます。前年度に比し四億八千二百七十八万七千円の増加となっておりますが、これは主として、永年在職表彰議員特別交通費の増額、国会活動啓発費の新設並びに人件費及び光熱水料等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費でございます。要求額は十億二千五百三十三万四千円で、前年度に比し五億九千二百二十四万二千円の増加となっております。五十六年度に施工する工事のうち、主なものは、昭和五十八年度初頭に完成を目途とする麹町議員宿舎改築第一期工事等でございます。
 第三は、本院の予備経費でございますが、前年度と同額の五百万円を計上することといたしております。
 次に、国立国会図書館の予定経費要求について申し上げます。
 総額は九十億二百二十七万円で、これを前年度予算額と比較いたしますと、十六億一千七百三十三万七千円の増額となっております。
 内訳の第一は、管理運営に必要な経費でありまして、要求額は七十一億四百六十二万八千円で、これを前年度予算額と比較いたしますと四億四千八百六十五万八千円の増額となっております。
 増額の主なものは、職員の給与等に関する経費、図書館資料の収集及び利用に要する経費、立法調査業務を充実するための経費、図書館業務の機械化に要する経費、視覚障害者に対する図書館サービスの経費等であります。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、四千万円を増額いたし、要求額は五億三万三千円であります。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、要求額は別館新営に必要な経費等十三億九千七百六十万九千円であります。
 次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の予定経費要求について申し上げます。
 総額は、裁判官弾劾裁判所が七千二百九万一千円、裁判官訴追委員会が八千二百十五万円でございまして、これらはいずれも、裁判長または委員長の職務雑費、その他事務費、でございます。
 次に、昭和五十五年度予定経費補正要求について御説明申し上げます。
 今回の補正要求は、人事院勧告に基づく給与改善に必要な経費等を補正追加するとともに、既定予算の一部を節約減少するものでございます。
 補正要求額は、本院におきましては一億八千六百四十一万一千円、国立国会図書館四千七百七十三万三千円の増額となっており、裁判官弾劾裁判所二十一万一千円、裁判官訴追委員会三十二万円の減額となっております。
 以上でございます。