次に、小川君の質疑に入るわけでありますけれども、この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件について、本日、小川国彦君の質疑に際し、日本中央競馬会常務理事近藤充君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私もいろいろ調べてみて、実は日本の捕鯨は昔日の面影はないということは私もよくわかります。しかし、直接従事しておられる方々、それに関連するいろいろな産業の方々、これの数は少なくなったとはいえ、日本の捕鯨というものが、これからの食糧対策、食糧戦略をも踏まえて国の側で十分な配慮をすべき部門であるということは間違いないと思います。確かに、人数が減ってまいりますと政治的な圧力なども衰えて、ややもすると軽く見られがちでありますけれども、万が一にもそのようなことのないようにぜひともお願いをいたしたいと思います。これからいろいろな捕鯨の技術問題、漁場の問題、それから、場合によっては失業の問題等出てまいります。これについてはぜひとも前向きの姿勢をお願いをしたい。よろしゅうございますか。
実はいま水産庁長官の答弁にもありましたように、この総会の後、鈴木総理ともお会いしまして、今後の対策等についていろいろ意見を承ったのでございますが、それに対しては、総理としては、やはり日本の捕鯨に対する問題というのは非常に大きい、これを中心にして生計を立てている人がたくさんおるのであるから、これに対しては今後とも積極的に捕鯨ができる状況をつくっていかなければならない。ただ、問題は、やはりアメリカとの関係を円満な形で進めていかなければ将来にかえって禍根を残すことになるから、そういう点は注意しなさいということは言われましたものの、これまで以上に積極的に捕鯨についてはより一層の対策を進めていくべきであるという考えでございますので、私といたしましても、ただいま御指摘のように捕鯨以外に漁労の道のない方々でございますので、旧来にも増して捕鯨問題について積極的に取り組んで、期待にこたえるように努力をいたしたいと考えております。
この国際会議が終わってから、私、業界の方やそれからその関連の労働者の方々の意見をも聞いてみたわけであります。三年間の余裕があるとはいうものの、みんなかなり不安感を感じているわけでございます。そして、この人たちが一様に言うことは、もう自分たちはほかには何にもやれないのだということでございます。つまり、捕鯨の設備、それから捕鯨の技術というようなものは、これは他になかなか転用ができるものではないということでございまして、こういった人たちはみんないずれももうこれからも捕鯨を続けるしかないのだということでありまして、捕鯨という生活手段を奪われるということになりますと、これは自分たちの生存の道はないというようなことまで言われるわけであります。こういう人たちに対して十分にこたえるというだけの覚悟はぜひともしていただきたいと思います。いかがでございましょう。できれば大臣からひとつお願いをしたいのですが。
結果の御報告も官邸に御連絡を申し上げたわけでございますが、総理のお気持ちは恐らく変わらないものというふうに考えております。前にも増してとおっしゃっておられますのは、このような非常に厳しい環境の中にあっても、なおかつ前にも増してわれわれに努力をするようにということでおっしゃっておられるのだろうというふうに考えるわけでございまして、私どもの方針で、ただいま大臣がまさに的確に御説明されました方針によりまして、今後ともこの問題に対処してまいりたいというふうに考える次第でございます。
いま、大臣のいろいろな各方面を配慮しての御発言があったわけですが、鈴木総理も参議院なんかの委員会におきまして、捕鯨業の保護育成については従来にも増して努力をしてまいりたい、このように答弁をしておられるわけであります。今回の捕鯨委員会が終わって、その結果をも踏まえて、従来にも増して保護育成のために努力をしてまいる、こういうお考えは毫も変わらぬというふうに伺ってよろしゅうございましょうか。
異議申し立てについては、これは、アメリカとの関係でいま日野委員御指摘のようなこの法の解釈問題というのは非常に微妙な問題がございますが、私たちは異議申し立ても含めてこれから検討してまいりたいと考えております。
それから、ペリー修正法などについても、これは同じように考えてもよろしかろうかと思いますが、こういったアメリカ関係の法令の解釈のそご、または政治的な動きによって、その異議の申し立てにまでクレームがつくようなことのないように、ひとつ万全の対応をしていただきたいものだというふうに思います。
 また、これは先ほど長官もおっしゃったように、特にスケトウ漁などでは、ジョイントベンチャーによる日米間の漁業協力というようなものも進んでおりますし、そういう点を考えて、アメリカ側の理解を得るという手段をとっていただいた上で、私は異議の申し立てばぜひともやっていただきたい、こういう政治的な決断をやっていただきたい。そして、異議の申し立てを行って、三年間の期間が終わった後に完全にモラトリアムに入るというようなことのないような最大の努力をしていただきたいというふうに思うのですが、この努力についてはどうでしょう。大臣の方からひとつ伺いたいと思います。
五十六年度の補正に係ります減収分については借り入れで補ったわけでございますが、私どもとしては、今後どういうことになるのか確たる見通しを持っておるわけではございません。国税三税の収入見込み額は、大蔵省で現段階においてできる限り適切と思われる方法で見積もりを行われたものでありましょうから、そのとおり確保されることを期待をしておるわけでございます。
 しかし、お尋ねでございますので、仮に見込みどおりの税収が確保されなかった場合どうなるかということでございますけれども、通常は昭和五十八年度において精算をすることになります。五十八年度で精算減ということになるわけでございますが、そういった状況になりました場合は、五十八年度におきます地方財政収支の見込みがどうなるか、また、地方交付税の総額がどうなるか、その他もろもろの状況を考慮いたしまして対応の方法を検討する必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、私どもとしては地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう、その段階において最も適切な方法で対処いたしたいと思っております。