それに関連いたしまして、これは民間の出資なわけでございますが、見方によれば、出資者が非常に多くなるという見方もあれば、これは資本金でありますから余りもうけにならない、出資はしたくないという見通しもあると思うわけですが、民間の出資について、この法律によりますると一応設立委員会の方で公募するようになっておりますが、民間の出資については大体どういう形で出資されるようにお考えになっておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
実は、その辺まで細かく話し合っておるわけではございません。ただ、代表としての、例えば大阪について言えば大阪府とお話し合いをしておるわけでございまして、大阪府のお考えがここでどうなるか。府の金だけじゃなくて、関係の市にも出させた方がいい、大阪市は別ですが、他の政令指定都市以外の市はどうかというような考えがあるとすれば、そういうふうに変化してまいる場合は可能性としてあり得る。どういうふうにするかは、これからの府のお考え方それから県の考え方、それと主体、そして政府というようなものが相談をしてまいる、かようなことになると思っております。
そうしますと、最初の出資の地方自治体だけが最後まで出資するのでなくして、その都度、自治体の出資の数はふえる可能性がある、こういうふうに理解していいわけなんですか。
出資の計画は、地方公共団体は今年度が八億、来年が十三億というふうにやって、だんだん大きくなっていくわけでございます。そう非常に長期にわたって出資金ということでなくて、できるならば六年間ぐらいで出資をしてもらってというふうに今一応考えておりますが、これは御相談をしなければいかぬわけでございます。
 それで、今まで相談をしておりますお相手というのは、今おっしゃったように大阪府、大阪市が一番中心でございます。それに兵庫県と和歌山県をつけ加えておるわけでございますが、主たるお話のお相手をお願いしておるのは大阪府並びに大阪市でございます。これをどのように各府県で割り当てるかというような点、それから府県が、府で持つという場合に、それをさらに市町村まで持たせられるかどうか、町村というのはないのでしょうが、市に持たせるかどうかといったような問題はまだはっきりしておりません。しかし、例えば大阪府について言うならば、大阪府として一応とにかく責任を持とう、こういう話になっておるわけでございます。恐らく初年度は、これから関係の各市にお話をしながら、出させるというような話にはならないのじゃないか。今後、出資金がだんだんふえていく過程において、そういう話が出るとすれば出るかもしれないというふうに率直に言いまして考えておる次第でございます。初めに間に合わないということじゃ困りますので、そういう点は、最初は出資金も少ないわけでございますから、これは大阪府なり大阪市なり、そして和歌山県、兵庫県というようなところで持っていただくという形になるのではなかろうか、かように思っております。
先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、百ミリレムというのが最終結果であったわけですが、それは後からわかった数字でございまして、現実にペンシルバニア州知事が避難勧告をしたときには、もっとはるかに大省な被曝線量が起こるかもしれないということを恐れるような現象があったからであるというふうに報告を聞いているわけでございます。これには、緊急事態だったものですから、いろいろな間違いといいますか、誤報といいますか、そういったようなものがあったわけでございます。
 例えばＴＭＩの二号炉で排ガスの貯蔵タンクが満杯になったときに、この全量が放出されるという場合に、そのときには敷地境界では毎時千二百ミリレントゲンという大量のものが出るかもしれないということをＮＲＣは推定を行っていたということがございます。そういったような情報を知事が持っていたというふうに考えられます。
 また一方、これは全然別の話なんですが、補助建屋の排気塔の上空四十メートルのところでヘリコプターがモニタリングをやっていた。そのときにはかった数字がたまたま偶然千二百ミリレントゲンというものと一致したということでございまして、こういったＮＲＣの予測値とヘリコプターの計測値とは全然関係のないことをはかっているわけでございますが、たまたま数字が一致したので、これは大変だというような話が出た模様でございます。
 そのほか、ＴＭＩ二号炉の中に水素が充満して、これも後にはＮＲＣの担当者の計算違いであったことが判明しているわけでございますけれども、原子炉容器が爆発するのではないかというようなこともいっときＮＲＣが情報として流したこともあるというふうな状況があったようでございまして、こういったような情報を踏まえまして知事がその避難勧告をしたということでございまして、先ほどの最終結果として百ミリレムということとは全く関係がないわけでございます。
 先生御指摘のような周辺住民の許容被曝線量を下げるという点につきましては、先ほど申し上げましたようにＩＣＲＰのパリ声明、それを含めた各国の対応等を慎重に検討しながら、放射線審議会の御議論の結果を待つという考え方でございます。
 それから、もう一つ御指摘ございました。それでは職業人の被曝線量についても同様な対応をすべきではないかという御指摘でございますが、今回のパリ声明は公衆の線量限度についてだけ言及しましたもので、職業人の線量限度につきましては今回の声明では全く触れていないところでございまして、ＩＣＲＰのパブ２６では、公衆の線量限度は公共の輸送機関、例えばバスとか地下鉄とか、そういったものなどのリスクと比較考量いたしまして、原発従業員の想定されるリスクを勘案して設定された限度でございます。そもそもこの限度を算定したところのクライテリアが両方で全く違っておりますので、周辺環境の数字に引きずられて職業人の数字も改定するというような論理的な帰結はないわけでございまして、現にＩＣＲＰでもその辺のところまでは検討は行われておらないという現状でございます。