大臣の御答弁を補足させていただきますが、電気通信分野ということの内容でございますが、この首脳会談自体におきましてそれぞれの分野の詳しい議論があったわけではございません。むしろこの具体的な内容は、この首脳会談を受けまして、先ほど大臣から御報告申し上げましたＭＯＳＳ協議が始まったその中でアメリカ側から提起があったわけでございますが、その当時の電気通信分野におきますアメリカ側の関心は、いわゆる回線の端末機でございますとか、あるいは電気通信分野のサービス分野における参入の問題でございますとか、あるいは無線電話の問題でございますとか、そういういわゆる一般的な機器の問題についての関心がこのＭＯＳＳ協議の中で表明をされたということでございます。
 それからもう一点、外務大臣同士の会談の中で先生御指摘のありましたようなことが話題になったかどうか、ちょっと私自身も記憶が確かではございませんが、当時アメリカ側が日本の通信事業におきます自由化の問題について大変関心を持っていたということは事実でございます。その関連で、アメリカの将来の市場参入の機会が閉ざされることがないようにという、そういう一般的な意見の表明が、外務大臣の会談のみならず事務当局の会議等におきましても随時表明をされていたということで御理解をいただきたいと思います。
詳細はまた政府委員から報告させたらいいと思いますが、総理みずからがチェックするとおっしゃったことは当時の情勢からしたら当然のことでございまして、やはり貿易摩擦解消のために第一線に立っておるわけでございますから、したがいまして、帰りましたならば当然私が陣頭指揮をしてでも貿易摩擦の解消に当たりましょう、そういう一般的な決意表明である、こういうふうにお考え賜ればよいと思います。
 現に、一月にそういう会議がございまして、四月に入りますと、対外経済対策の閣僚会議が開かれまして、今総理が申されましたようなことがその会議において決定されております。すなわち、電電公社の調達への外国企業参入機会の増大に努めよ、こういうふうな決定がなされております。
 なおかつ、一月の首脳会談におきましては、スーパーコンピューターの政府調達についての協議をしたという事実はございません。
その際に、今通信機器及びエレクトロニクスというお話がございましたが、この中にはコンピューター、とりわけスーパーコンピューターは含まれるのでしょうか。
 それからもう一つ、このときの報道等を詳細に検討いたしますと、中曽根総理はこの首脳会談後の記者会見等において、今後は衛星、電気通信の購入問題、ハイテクなど懸案の課題はみずからチェックし、日米の各レベルで解決を目指す、こういうふうに言明されておられます。このみずからチェックするというのは一体何を具体的に示していたのか。
 さらにもう一点、時間の関係でまとめてお尋ねいたしますが、このとき、同時並行的に行われました外相会談、安倍当時の外務大臣とシュルツ米国国務長官ですかの会談では、経済問題で安倍外相が、日本経済の最近の改善事項として幾つか挙げているうちの一つに、電電改革三法の国会成立というようなことを指摘した。これを受けてシュルツ長官は、特に電電三法の成立を歓迎すると答え、法成立後の実施段階で電気通信分野での内外企業の無差別原則、制度の透明性確保が保たれるよう求めた云々とあるわけでございます。この具体的な内容は一体何なのか、とりわけ電電三法の成立、すなわち電電の民間移行が市場開放とどのように結びつくのか、ここにおいてやはりスーパーコンピューターを中心とするコンピューターが市場開放の内容として、対象として考えられていたのではないか、この三点についてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から御報告がございましたように、当時日米間の貿易不均衡の改善ということが大変大きな課題となっていたわけでございます。アメリカ側としては日本に対する輸出機会というのをいろいろな機会に求めておったわけでございますが、この首脳会談の席上におきまして、特にアメリカ側から言及がございましたのが、電気通信、エレクトロニクス、林産物、医薬品・医療機器、この四分野につきまして日本の市場への参入の機会が一層拡大あるいは容易になるようにお願いをしたいという一般的な形での要望があったということでございます。
昭和六十年一月はロサンゼルスで日米首脳会談が開かれておりまして、そのときは米側から、電気通信、エレクトロニクス、木材、医薬品・医療機器等の諸分野につき一層の市場アクセス改善を期待するとの言及がありました。そこで、いわゆるＭＯＳＳ協議が開始されることとなりました。なお、詳細は政府委員からお答えさせます。
まさに御指摘のとおり、ブラジル移住が大きく曲がり角、これ単にブラジル移住ばかりではなくて他の国についても同じことが言えるわけでございますが、しかしながら、御心配のとおり移住者に対する不安、インパクトを与えることを極力少なくしていこうという点が、まさにわれわれ事務当局といたしまして、ブラジル政府側と交渉を今日まで累次にわたって持ってまいりました一つの大きな理由でございまして、ブラジル政府側も、日本移住者のただいままで孜々営々として築き上げた営農あるいは土地、農業開発についてはこれは高く評価しているわけでございますので、引き続き日本側からのそういう援護あるいは財政的な、金融的な援護は続けてほしいという点は強く言っているわけであります。いけないのは、要するに日本政府の息のかかったそういう強力なパワフルなスタッフとお金を持った機関がブラジルにあるのは困ると言っているわけでございますので、これはただいまお話がございました、たとえば南米銀行あるいはコチアの産業組合と、これはもう紛れもないブラジル政府の法律に基づいた金融機関でありかつ組合でございますので、これらを通じてやるならば、ブラジル側は歓迎するとまで言っているわけでございますので、御指摘のとおり五十五年度はすでに予算がセットしておりますので、これはこのまま流しまして、五十六年度にはその点を手心を加えた修正予算をつくりつつ、その前に十分本邦側の御意向、特にわけて財政当局の意向と十分隔意のない意見を交換いたしまして、財政当局の金の流れ、つまり日本の資金の流れが法律上に抵触することのないように、しかも現地においてわが方の移住者に対して引き続き低利あるいはその点については利子補給だとか、いろんなこれから検討する条項があろうかと思いますけれども、それらを踏まえて十分それらのテクニカルポインツを改善しつつ、今後の先方への最終合意に向けて検討しなくてはならぬことと考えております。