今回の改正は、やはり近年の土地の高度利用の傾向を配慮しづつ建築計画と市街地環境の調和を図ることを目的としておるものでありまして、これにより土地の有効な利用と良好な市街地の形成が図られるという考え方で提案しているわけでございますので、御理解願えればありがたいと思います。
今回の道路幅員によります容積率の緩和の規定の改正は、御指摘の中にもありました建築審議会の答申を受けましてやったものであります。この建築審議会の場におきまして答申がなされましたのは六十一年の十二月十日でありますけれども、この案件を審議会に諮問申し上げましたのが五十九年の三月でありまして、そのときから審議会の中の専門委員会におきましてそういういろいろな案がこれは主として学識経験者の方から出まして、これは審議の過程をお調べいただくとおわかりかと思いますけれども、そういう方の御提案がありまして、それをベースにこれらの答申がつくられている過程で業界団体の方もその話を聞きまして、これは大変業界団体としても賛成するところであるというので、その審議会の答申を迫に業界団体がバックアップする、学識経験者の提案になる事項を業界団体が、ああこれはと、こういう経緯でこの答申がなされたわけであります。業界団体の意向を受けて審議会がその中に規定を盛り込んだと、こういうことではございません。
環境悪化につながらないと言われましたが、今度の法案は建築審議会の答申に基づいているんですね。この建築審議会の容積率のところの答申の中身を見ますと、環境問題をよくすることなんか何も書いてない。とにかく「建築物の外部空間の質の向上と土地の多様な高度利用」「計画上の一体性・連続性の実現」と書いてあるだけで、その地域の環境の問題については何に、も書いてないんですよ。
 それから、そういう要求が不動産業者や民間デベロッパーから出ていることは、日本建設業団体連合会、ことしの三月十六日、「昭和六十一年度民間活力活用促進委員会の活動報告書」というのが出ていまして、「形態規制等一般」、十二ページ、十三ページ、ここにあります。「前面道路の幅員による容積率制限を改める。例えば、狭隘道路においては壁面後退により道路幅による制限を緩和すること」、こういう業界団体の要望に直結した改正だと言わざるを得ないと思うんです。
 皆さん方は、こういう制限緩和が地上げ屋の一層の横行、それによる地価高騰、こういうものと直結する危険はないとどこで保証するのか。局長いろいろ言われましたけれども、この容積率の制限緩和が、マンション建設なんかについてもさらに新しい条項を生み出すわけなんです。だからこそ、この日本建設業団体連合会が形態規制、容積率の緩和の冒頭に「前面道路の幅員による容積率制限を改める」、「狭陸道路においては壁面後退により道路幅による制限を緩和すること」という要求を第一項目に挙げているんですよ。
 そういう業界の第一項目に挙げている容積率緩和そのものを建築審議会の答申という形で法案として出してきた。これは僕は、やっぱり東京都全体の都市問題にとって非常に重大な問題になるし、地価高騰に直結せざるを得ないと思うんですが、この問題について局長と、もう時間もございま世んので、建設大臣の答弁をいただきたいと思います。
今我が国は三十八カ国との間に航空協定を締結をいたしておりますが、同時に、我が国との間に航空協定を締結したいという要望をお持ちであるのにもかかわらず我々がこたえていない国の数は三十九カ国に上っております。これはいろいろなこれからの問題があるわけでありますけれども、航空協定の締結に踏み切れないでいる相当数の国を抱えている大きな原因の一つは、我が国の空港事情にあることは御承知のとおりであります。
 現在、新東京国際空港の完全空港化に向けての工事が進められておりますが、これが完成をいたしたとしてもすべての需要に到底こたえられる状況ではございません。それだけに、関西国際空港というものにかける私どもの期待というものは極めて大きく、予定どおりの工期でこれが完了することを何としても確保しなければならない状況でございます。
 ところが、私が就任いたしました直後から、本当に就任時点におきまして知識がなかった私としては、目を白黒するぐらいアメリカを初め各国からこの関西国際空港に関するさまざまなアプローチが続いてまいりました。そしてその中で私どもが常に言い続けてまいりましたのは、我々はとにかくこの空港を決められた期間内でつくらなければならない、その工事に関して、内外無差別の原則をもって一番いいものを採用していくということは当然だ、しかし同時に、第一段階の人工島をつくる工事は、時間の関係もあってもう御無理です、その後については、我々はどこの国のものであれ、一番よいものを採用するんですと。その基本方針を今日まで貫いてまいりました。
 ところが、その途中で私が意外に感じましたのは、日本のルールを各国が研究をしておられない。殊にアメリカが御存じありませんでした。そこで、わざわざ関西国際空港会社にセミナーを開いていただいたり、さまざまな説明もしてきたわけであります。そうした中で、話し合える限りの努力を今日まで日本としてはしてきたと私は考えておりまして、全く違った視点から新たな問題が提起をされない限り、我々とすれば出せる回答はすべて出した、これ以上の譲歩というものは、内外無差別ではなく、特定国を有利にする以外の譲歩というものはあり得ない状況であります。
 それだけに、今回の協議結果につきまして、アメリカ側は、完全な意見の一致を見たわけではないが、一定の前進だという一応の評価をしておられると聞いておりますが、私どもとしては、やれる努力の最善を尽くしたことでありますから、これ以上の、内外無差別という方針を貫く限り、やり方はございません。これから先、逆に各国の企業というものが我が国の法制度でありますとか手続というものに従って、参入のための真剣な企業努力をしてもらいたい、そう思っております。