官房長官に特にお願いしてお越しをいただきましたので、官房長官にお伺いすることにいたします。
 我々は年金問題等につきまして論議をしております。年金問題の論議は何といっても国民の福祉の問題、特に老後の福祉の問題等々論議しているわけでありますが、そこで強く感じますことは台湾人の元日本兵の問題であります。
 我々は、自分たちのこと、日本の国民のことを考えると同時に道義的に、ぜひ台湾の元日本兵の補償の問題、特に戦死者の問題等については早くこれを解決することが国民感情としても、また国の信用からいっても当然であろう、こう考えております。
 きょう十一時に、超党派による各党代表が官房長官をお訪ねをして、この問題の早期の解決について申し入れをいたしました。官房長官は十分に検討するとお答えのようでありました。細かい経過はもう抜きまして、現在またこれは解決していない。特に今年度予算の中に五百万円という検討費を政府は予算に計上しておられる。さらにまた八月には東京高裁の判決がありまして、その判決文の中で、主文ではありませんけれども政府、国会の怠慢を責めるような発言がなされておるにかかわらず、なおかつ現在までこれが進展していない理由等々についてお伺いして、そして今後どのように官房長官はお考えであるのか、それを承りたい、こう思います。
 私はまだ持ち時間がありますけれども、聞くところによりますといろいろとお急ぎのことがあるようでありますから、官房長官からこのお答えをいただいて、私の質問を終わります。
従来ともいわゆる自主運用という問題につきましては、国の制度、信用を通じて集められた公的資金は、財政金融政策の整合性を図りながら、しかも公共の利益の増進に寄与するように運用する必要がある、こういう考え方でもって対応しておるわけでございます。したがって、そういう意味においては現在の資金運用部による統合運用の仕組みが最も望ましい。もう一つ、臨調、行革審等におきましても、統合運用の現状は維持されるべきものである、こういう御意見をちょうだいしておるわけでございます。したがって、国の制度、信用によって集められた公的資金という意味において、その統合運用の仕組みは今後とも維持しようというのが一貫した一つの方針でございます。
 ただ、厚生省から六十一年度の概算要求の際、今おっしゃいましたような趣旨の要求が出ておりますので、これは予算編成過程におきまして、政府部内においてこれから十分論議していかなきゃならぬ課題だろう、こういう感じでございます。
ぜひそれを早く国民に示して、国民が安心するというふうな形のものをつくってほしい。そういう不安を常に国民が持ち続けることは大きな問題であろう、こう考えますので、特に繰り返して要望しておきます。
 次に、厚生年金の積立金の運用の問題であります。
 現在、共済年金の積立金は、約三分の二程度が自主運用されておりますし、また年金基金におきましても全額が自主運用を認められて、かなりそれについての運用益といいますか、そのようなものを生み出して、それらによってできるだけ負担率を上げないで現在の支給、今後の年金支給等についての努力をしておるわけであります。ところが厚生年金については全くこれが認められていなくて、全額を財投資金の原資としてこれらが使われている。聞くところによりますと、厚生省においては、共済年金等と同じように全額あるいは三分の二とは言わず、せめて半分程度でも自主運用したいというふうな考え方で、厚生省では自主運用についてかなり積極的な研究を進めて、できれば来年度からこのような実施に入りたいということで大蔵省といろいろと折衝があるやに聞いております。さて財投資金の問題、財投原資の問題、いろんな諸般の状況から考えて、この問題についてはどういうふうに大蔵省は考えておられるのか、これをお伺いいたします。
結局、一つの公定歩合政策をとるときに一体どこに影響が大きく、どの方面は大したことないかということを考え、その比較の上において政治をやりませんと、一つの金融政策をとりましても経済的にはきわめて不公平ということが起こると私は思うのです。そういう点がないように配慮するということも大事なことだと私は思っておるわけなのです。ですから、この間も大臣に対して、金融機関というものは、こういうような公定歩合を仮に一％下げるときにはどんなふうな結果になっていくのか、産業はどんなようなメリットを受けるのかということを検討して、われわれの判断に資するような資料を出してくれと言ったら、いまはっきりしないから決まったら御説明をしたい。なかなか来やせぬです。そういうようなことが、私のところになかなか来れないという理由は、いまのようなことが一般の調査によってもかなりはっきりしていますから来れないのじゃないかなと私は思ったのですけれども、大蔵省はそうしたことにどうもぴんときていないのじゃないかという疑いも持っているのです。
 これはある新聞ですが、こう書いてあるのですよ。これは私興味を持って読んだのですが、ある新聞のコラムに「公定歩合はいま七・二五％である。その七・二五％で日銀から金を借りられるのは、一握りの大銀行だけである。大銀行は預金吸収力より貸出需要の方が強くて、常時金が不足しておるから、最終的に不足する金をコール市場から借り入れ、日銀からの借り入れで賄っている。コール市場では、現在八・五％は出さないと借りられないのだから、大銀行は日銀から金を借りると一・二五％だけ得する。預金集めに苦労するよりも、日銀から借りた方が得なのである。」銀行ではこういうふうにして、公定歩合が引き下がれば日銀から借りられるわけですから、相当有利な立場に立つ。ところが、いま私が問題にした中小金融機関の方はこういうことがないわけですから、そこに大きな銀行と中小金融機関との間に収益力の格差が出てくる、こういうことが起こるわけです。こういうことに対してどういう措置をとるべきか、私はそれを聞いているわけです。