お答えいたします。
 ただいま御指摘のございました国連麻薬特総におきましては、国際的な麻薬対策についての今後の協力につきまして政治宣言及び世界行動計画がコンセンサスで採択されたわけでございますが、私どもといたしましては、この採択されました政治宣言、世界行動計画に列挙されています生産削減、需要削減、法執行、治療、リハビリテーションその他いろいろな側面につきまして、具体的に国内レベル、地域レベル、国際レベルで何が可能か、採択されて期日もまだ経過しておりませんで、今後十年間にわたって麻薬撲滅のための国際協力の十年という宣言もあわせて採択されたわけでございまして、関係省庁と緊密な協議を重ねて方策を検討してまいりたいと考えております。
麻薬問題でありますが、国際的にも極めて深刻な状況が広がっております。政府は、本年二月の国連麻薬総会で、麻薬問題に対する国際協力を拡充する方向でその姿勢を明らかにされました。具体的にどんな展開をされるのか、どんな方策を講じられるのか、御説明をいただきたいと思います。
大変熱心にかねて御論議をいただいておりますが、先般もお答え申し上げましたように、政府としては子供サミットの時期にこの条約を批准する時期を明示いたしたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 最後に、子供の権利条約について一つだけ伺いたいんですが、この権利条約の三十三条にも麻薬とか向精神薬からの保護という条項がございまして、私はさっきも申し上げましたように、子供を一人たりとも麻薬乱用にはかかわらせたくない、そういう考えを持っておりますので、この条約が本当に一日も早く批准されることをそれこそ祈りに近い思いを持っておるわけですが、この条約の批准について大臣のお考えというか、現在の御心境などを伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
大臣にもう一度お伺いしたいんですが、新条約については、多分サミットまでにいつごろ批准できるかというメッセージを送るというふうに報道されておりますが、今大臣はどの程度までそのことについてお考えでしょうか。
いわゆる麻薬新条約は、先ほど御指摘ございましたように、麻薬分野におきます国際協力を進める上で極めて重要な条約であると私ども認識しております。私どもはその趣旨から条約の作成に賛成し、署名を行ったわけでございますが、現在、早急な批准に向けまして関係省庁との間で私ども中心となりまして極めて頻繁に協議を重ねておる次第でございます。
 先ほど来政府委員の側からも指摘がありましたように、現在の我が国の法制に新しい要素を持ち込むいろいろな点がございますので、慎重に国内法の担保の仕方等について鋭意検討を行っている段階でございまして、私どもとしてはできるだけ早急な締結に向けて一層邁進してまいりたいと考えております。
やはり麻薬の問題につきましては、生産、流通、それから消費、こういうふうな一般の商品と同じように一つのプロセスがあるわけでございまして、問題は、それを使っている人を見つけて治療する、流通経路は例えばマネーロンダリングのように資金面からの調査を行ってそれを挙げていくというようなこと。しかし、一番源泉は生産者でありまして、生産者は一般の農作物を耕作するよりも、ケシをつくったりいろんな麻薬関係の作物をつくることによって非常に高い収入を得ているわけです。そういう人たちに新しい代替作物の栽培法、つまり付加価値の高い農作物をつくる方法を教えるというために、例えば耕地の問題あるいは農機具の問題あるいはそれの研修の問題、このような問題につきましていわゆる三角地帯と言われる麻薬生産地帯の政府と協力をしながらそのようなところにＯＤＡを使っていくということについては、政府は積極的にこれに取り組む姿勢を持っております。
最後に、ヒューストン・サミットに向けましていろいろ報道されているんですけれども、麻薬対策にＯＤＡを振り向けられるということについては、今そういう考えは具体的に固まってきているんでしょうか。
今度の事業革新法の中で、第三条あるいは第四条、この第三条が内外価格差の調査ということでありますし、国がそういう内外価格差あるいは国の内外の産業の動向等について調査を行い、必要な情報の提供に努めるというような規定がありますし、また、第四条においても取引慣行の改善について同様のことが規定されているわけであります。努力規定ではありますけれども、こうした条項が国の義務として設けられたという点は評価に値するものだと思いますが、こうした内外価格差の問題あるいは取引慣行などのことについても、やはり情報がタイムリーで適切に提供されることが重要であるというふうに思います。
 午前中の答弁の中で、この調査について予算づけを行って拡充しているということでありますけれども、こうしたいわゆる内外価格差の調査というのはこれまでも通産省でも行ってきておりますし、また経企庁では当然行っております。また、いわゆる農産物や食品については農水省でも行っている。また、公表されていないかもしれませんが、そのほかの機関でも各種の調査を行っているというふうにも聞いております。
 もちろん、それぞれ違った目的あるいは違った時点で行っていることかもしれませんけれども、やはり的確に内外における価格差、あるいは特に消費財、生産財を問わず、そういった価格差について、これはこうした多くの調査が行われているその重複といったものがないよう、またそれぞれの目的がそれぞれ十分達せられるような相互調整を行って、やはり効率的なものにすべきであるというふうに考えます。
 とりわけ、今回こうした規定が、これは初めてということでありますが、こうした法律の中に盛り込まれるわけでありますので、これまでそれぞれが省庁、これは縦割り行政の一つの問題かもしれませんが、行ってきたそういったさまざまな調査、やはり相互調整を行って、より効率的なものにすべきであるというふうに思います。
 とりわけ、今回この法律に書かれたことでありますので、通産省として、こうした相互調整を行って、それぞれが今行っている調査、そういったものの調整、あるいはその重複がないようなことなどの省庁間の調整を行っていくべきであるというふうに考えておりますが、その点についてどういうふうに対処されるつもりかお伺いします。