お答えいたします。
 これは四つ理由を挙げることができると思っているのですが、いま申し上げましたように、建設計画の一部を繰り延べざるを得なかったと申しましたが、これは五十一年から五十二年までの収支均衡をどうしても取り戻したいということから発想いたしまして、計画の一部を繰り延べたということが一つでございます。
 それから、この計画期間中に外部資金の返還を予定しておりましたが、そのうち五十年度の赤字に起因いたしますものについての返還金につきましては、五十年度の決算が予定よりも二十七億ほど改善されましたものですから、その間の借入金につきましては返還を要さないということになりましたのが二つ目でございます。
 それから、この期間中に副次収入を上げる等の収入の確保を図りましたほかに、かなり節減について上積みをしてまいりました。それが三番目でございます。
 そして四番目は、これが大きな力になりたわけですが、経済事象の好転でございます。物価にいたしましても金利にいたしましても、あるいは円高という状況も生じまして、これらがこの事業支出の抑制に非常に効果があったということでございまして、以上四つの理由で百億を超えるものが五十四年度に繰り越されたということでございます。
きょう何点かお聞きいたしますけれども、三カ年計画は五十二年に若干の補正が行われているわけですけれども、当初計画でも補正後の計画でもいずれも三カ年間で収支相償となっておりますけれども、収支過不足額はゼロというふうになっているわけですが、しかし実績を見ますと百五億円の剰余金を生み出しておりますし、これが五十四年度の受信料据え置きにつながっているのじゃないかと思うんです。この百五億円の剰余金を生み出したのは支出の節減にあったと思うんですけれども、その其体的な理由ほ何でしょうか。
私も、公共企業体基本問題会議の意見書というものを拝見いたしまして、その後この意見書をいただいて、政府並びに公社がどう対応したかということもいろいろ聞きましたのですが、この意見書で意図しておられることは、私が着任いたしましたときに何も具体化しておりませんし、また具体化の傾向も見えておらなかったのが私個人の感情といたしましては事実でございます。
 それから、今度の臨調の答申が出ます前に、通常国会で、電電公社の民営問題について、いろいろ御質問いただいたのでございますが、その時点におきましては、私は、当事者の私から、その時点において民営反対とか、賛成とか、言うべき立場に立っておらないと考えておりますという意味の答弁を申し上げました。さらに追加の御質問に対して、民営論が世の中にくすぶっておることは確かでありますけれども、どういう考えの民営諭なのか、何も詳しく論評されたものも意見を出されたものも当時ございませんので、勉強のしようもございませんという意味のことをお答えした覚えがございます。その後、臨調でああいう第一回の答申が出ましたので、公社といたしましてはそれにこたえて、当事者の責任として、経営形態というものについて本格的な勉強を始めるべきだと考えまして、勉強をいま進めておるわけでございますが、勉強のやり方といたしまして、従来の行きがかりを一切考えずに、この公社というものを電気通信事業法の精神のもとに運営するのについて、とらわれない形でいろんなあり得る企業の形態というものを考えまして、それに対する組織なり、運営なり、利害得失というものをいま勉強しておる状態でございまして、もちろん膨大な勉強でございますので、今日まで私どもがどういう結論を持っておるか、あるいはどういう思考をしておるかということはまだ申し上げる段階には立ち至っておりません。
 もう一つの御質問の、民間から来てどういう感じでおるかという御質問でございますが、これはこの前、財政納付金の問題で、大蔵委員会ではっきり申し上げたつもりでございますけれども、現在の体制ではどうしても国家の予算統制を行政官庁並みに受ける傾向がいかんとしても否定できません。そのために起こる独立採算をとっていかなくちゃならぬ企業の経営と、根本的に矛盾する事象が余りにもたくさんあるということは否定できないと考えております。
 もう一つは、いまの体制でまいりますと、行政官庁並みの予算統制の考え方ということと、したがって、企業の最も活性ある経営をやるためのいろんな行動が、全然性質の違った行政官庁の予算統制の常識で見られるために、非常にやりにくいということが一つ。それからもう一つは、その上に三公社五現業という一つの公共企業体というものを一括見られて、一括処理されるということにまた本当の意味の電電事業の経営の責任を持ちにくい点がここにも発生しておるわけでございます。本当に民間の企業の経営の責任をとるという立場で考えますと、もし企業経営の企業形態というものを論ずる場合に、本当に責任のある経営をやらせて、本当に責任とれる環境に置き直すということがない限り、臨調でおっしゃっておるようなことは、なかなか実行できないんじゃないかというふうに考えます。
 現在の公社法を静かに読んでみますと、私の立場から申し上げますと、あのとおりに実際運営できるものなら、十分ではございませんけれども、現状よりもかなり進歩した合理的な運営ができるはずでございますけれども、決してあれに書いてあるとおりには運営できないのが実情でございます。あの公社法をごらんになりますと、電電事業の性質の特性というものに即して自主的に運営され、しかも国の独占企業としての公共性の維持ということには非常に合理的なたががはまっておりますし、しかし、その後、公社自体の中にもいろんな歴史があり、行政府との関係の歴史があり、三公五現との関係等のいろんな歴史がありまして、現状においてはあの法律のとおりには決して事は動いてないということは御存じかと思いますが、その辺の問題が再び起こらないような企業形態というものを考えない限り、この問題については解決しないんじゃないかというふうに考えておりますが、まだきょうの御質問に対して、現時点で私が申し上げたのは少し先のことを言い過ぎた感じもございますが、いずれ私どもの勉強が進みましたら、臨調からも今後いろいろ御質問があると思いますし、国会からもいろいろ御質問があると思いますが、その御質問に間に合うように、何とかまとめていろいろお答えするというふうにしたいと思っております。しかし、私どもはやはり私どもの立場から申しまして、この方法は賛成だ、反対だということは申さないつもりでございます。こっちの方は希望するということまでは申し上げるかもしれませんけれども、賛成とか、反対とかということを言える立場でないとまだ現在では思っております。そういうことでお許し願います。