お答え申し上げます。
 御承知のとおり、抵当証券と申しますのは抵当証券法に基づいて発行される有価証券でございますけれども、法務省からその発行を受けたり、あるいはその発行を受けました抵当証券を譲渡あるいは販売するということにつきましては、いわばだれでも自由にできるということになっているものでございます。
 ただ、一般的に言いまして、このような業務を行っている業者というのは、資金需要者、つまりお金を借りる人がまず最初にいるわけでございますけれども、資金需要者に対しまして抵当証券発Ｊを前提といたしました不動産担保貸し付けを業として行っているということに普通はなるわけでござしまして、その貸し付けを業として行っているという範囲におきまして貸金業規制法の適用を受けるということになりまして、したがいまして貸金業規制法上の登録を必要とするということになっているわけでございます。
 私どもはこのような業務を行っている業者の全数については実は把握しておらないわけでございますけれども、例えば大手業者を中心とした団体に抵当証券業懇話会というのがございますが、そこに加盟しているメンバーは四十六社、それから法務省所管の社団法人で抵当証券協会というのがありますが、それに加盟しているメンバーは二十八社というふうに聞いておりまして、ほかにもたくさんあるのでございますけれども、私どもが数として確かに知っているというものはこの二つでございます。
ともかく国民の貴重な税金によって賄っているわけでございますので、どうか今後二の三機の四十八億円にわたるヘリコプターの後の利用についてもぜひ国民の合意を得るような形で万全を期して対応していただきたい、このように希望しておきます。
 さらに、警察庁関係に少しお伺いをしておきたいと思いますが、最近低金利時代がやってまいりまして、この低金利を利用いたしましていろいろとまた悪徳商法がまかり通ってきている状況でございます。御存じのように、円高を利用した海外先物取引商法、いろいろとこういうワルがはびこりまして、飛鳥が摘発された。また、さきにはあの豊田商事事件、こういうようないろいろな事件が起きてきたわけでございます。
 そういう中で、今後非常に心配をされる一つのものといたしまして抵当証券の問題があるわけなのでございますが、まず大蔵に、抵当証券会社がここ数カ月間に非常に多く設立をされている現状を我々は確認しているわけでございますが、その点についてどういうように把握をされているか、御報告をいただきたいと思います。
御説明いたします。
 私どもとしましては、警察や消防、そういう直接のものではなかなかそこに置くことも難しゅうございますが、防衛庁が持っておりますので、先ほど申し上げましたように国公賓の輸送あるいは要人の輸送、それから災害時に例えば視察について状況を把握するとかあるいは実際の行動とか、そういうことにしたいと思っております。ですから警察の警備とか、それから消防のための、例えはよく消防でもありますけれども何か水を運ぶとかそういうことでは、ちょっとただいまのところはそこまでは考えておりません。
現在は実際には総理府の方に自衛隊の職員をいわゆる出向という形で今回の東京サミットは利用するわけですね。それで今後については、自衛隊法が改正されれば自衛隊の管理運用、所属になる。しかし、自衛隊のそうした防衛的な使用目的ではなくして災害とか消防とかあるいは警察とか、こうした国民のいわゆる生活防衛、そういう面にも多岐にわたって使用ができる、こういう余地をきちっと残しているわけですね。
御説明いたします。
 自衛隊法が改正いたしませんとこれはそのままになりますけれども、自衛隊法の改正が成立いたしますればこれは自衛隊に引き継ぐことになります。自衛隊に引き継いだ後もこれは防衛目的ということではなくて、現在も考えておりますように国公賓の輸送等を主として行うために自衛隊にこれを権限を付与する、こういうことで考えております。
 それから、その他につきましても、災害時だとかそれから救難のときとか、そういうものにも使えるのではないかと今検討を進めておるところでございます。今後の活用につきましては、また関係筋と十分協議しながら決定していきたいと思っております。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のフランスから買いましたヘレコプター二機の購入の経費でございますけれども、各国から来ます首脳等の送迎用としてこれを導入するわけでございますけれども、その購入価格は附属部品を含めまして約四十八億円となっております。予算につきましては、六十年度の予備費でこれを充てたところでございます。
 また、使い方につきましては、サミットが終わりました後は国賓等の輸送が恒常的に見込まれておりますので、これに引き続き充てることといたしております。
 その際、管理運用するところでございますけれども、私ども総理府はなかなかそういう機能も持ち合わせておりませんので、これは自衛隊にその管理能力等がございますので所属をさせることとしております。
 なお自衛隊がやりますに当たりましては自衛隊法の改正等が必要だ、こういうことで自衛隊に国賓等の輸送能力を付与するという条項をつけ加えるよう、今国会に自衛隊法の改正を提出しておるところでございます。
さらに、今回特に貴賓、お客様といいますか、そうした要人に対して、ヘリコプターを三機新規購入をされましてその送り迎えをされる、こういうふうに伺っておりますが、この予算あるいはこれに対する利用の仕方、また東京サミットなど重要行事の終わった後の後利用といいますか、そうした問題についてはどういうふうに検討されておるのか、伺いたいと思います。
世の中の変化といいますか、あるいは視聴者のニーズという言葉でよく言われますけれども、視聴者の方の生活環境の変化、その中での視聴者の要望の変化、これはもう私ども常に敏感にそれを調べ、あるいはそれを感じとっていかなければならないと思います。そして、それに応じた番組の編成をするというのも当然の義務だと思っております。その意味では、御指摘のように報道番組に対するいろんな御要望、しかも今までどおりの報道の仕方でない、もっと新しい魅力のある報道の仕方の御要望というのはよくわかっているつもりでございます。あるいは経済問題についても、確かに私どもがみずからの生活をきちんと守っていかなければならない、そういう状況の中での経済番組に対する具体的な御要望というものもわかっているつもりでございますけれども、十分にそれに対して私どもの放送がこたえ切れているかどうか、これは常に私ども部内でも検討し、部外の御批判も率直に承っているつもりでございます。
 具体的には、先ほど川口も申しましたし、なお重ねて御説山してもよろしいわけでございますけれども、四月からの新年度におきましても、それにこたえられるような番組を幾つか用意をいたしております。決して財テクそのものに私は反対をしているわけではございません。ただ、視聴者の御期待にこたえる中で、私どもが視聴者の御期待にこたえるんだということの中で、うっかりすると視聴率といいますか、あるいはそういうものに引きずられて物事を考えていくことがないといたしませんので、その点は十分気をつけてまいりたい そういうつもりでいるわけでございます。