財形の中小企業の加入状況を見ますと、百人以上ぐらいでございますと七、八割は入っておるわけでございますけれども、百人未満になりますと六〇％ぐらいということでございます。したがいまして、今後は中小企業の皆さん方に大いに財形を活用していただく、中小企業の方々に財形に入っていただくということが大きな課題であるというふうに考えております。
 これまでは中小企業の皆さんの加入がなかなか少なかったわけでございますけれども、それは一つには、皆さんがいろいろ財形以外にある非課税制度などを活用しておる、手近なところを活用しておるといった点もあったと思います。事業場の理解が不十分であったという点もあろうかと思います。そのほかに、制度面では、中小企業は非常に離職が多いものでございますから計画的な貯蓄がしにくいという点もございました。
 こういった点につきましては、今回改正をお願いいたしまして、離転職をいたしました場合に、ポータブルと申しますか、これまで財形制度をやっていた残高を、次の事業場が財形制度をやっている場合には、そっちへ持っていけるという制度をつくっていただくように改正をお願いしておるわけでございます。しかし、行った先が財形をやっていない場合はポータブルがきかないわけでございまして、何としても加入促進をしなければならないということでございます。
 そこで、今年度は予算措置を講じまして、中小企業の協同組合のような中小企業の団体をベースにいたしまして、加入促進の事業をやっていただくということを予算措置を講じております。具体的には二百十団体の中小企業を指定いたしまして、ここに財形の利用促進活動をやっていただくというような制度を設けました。こういったことを通じまして、財形制度の中小企業への促進を図ってまいりたいと思いますが、今回法律の改正でお願いしております損保を加入させることにつきましても、損保が中小企業に非常に広いネットワークを持っておりますので、この損保の企業を大いに活用いたしまして、中小企業に対する財形の普及促進を図ってまいりたいと考えております。
新しく運営審議会というのを設けまして、この中で各地方の方々の意見を適正に反映するように努めてまいりたいと考えております。特に農業につきましては、これまで、各県に置かれておりました基金協会が総会という形で中央にその意見を反映さす場があったわけでございますが、今度運営審議会ということになりますと、その点、人数の関係でどうかという問題があるわけでございます。しかし、この運営審議会の中に置かれますいわゆる農業関係の部会の場には、これまでどおり全会員と申しますか、それぞれ各県の会員の方が来られて、いわゆる県の基金協会でございますが、意見を申し出ることができるというような形をとることによりまして、これまでよりも意見の反映ができにくくなるということのないように措置をしたい、このように考えております。
今まで三法人がそれぞれ存在したときは、地方の意見は少なくも府県単位で代表として発言する場が総会とかいろいろあったわけでありますが、今度は認可法人ですが財団的法人ということで、そうなりますと総会がなくなる。運営審議会が設置されているとのことですが、これで今まで吸い上げておったところの地方の意見を十分反映さすことが保証されるかどうか、これについてはいかがでしょう。
先ほどお答え申し上げましたように、今回はこれまでの三つの法人を組織として一つにするということでございます。各統合をいろいろ議論する過程におきまして、それぞれの関係者から、それぞれの業務内容の後退があってはならないという強い要望等がございまして、これを踏まえてそういうことのないように、今回は区分経理の方法等によりましてこれまでどおりの仕事が続けられるという形を確保したところでございます。今後、それぞれの制度の改善につきましては、統合後におきまして鋭意また検討を進めてまいりたい、このように考えております
関連して伺いますが、地方では、三つの法人が統合すると機能が低下しやしないかという心配をいろいろしておりますね。統合後の姿を見ると、財務は区分経理をやる、今までどおり分けてやる、それから仕事も前のを大体引き継いでやっていくということで余り変化がないように思うのです。それが必要なのでしょうが、三法人を統合した意味というのは今までのことと同じようにやっていくのでは意義が薄いように思いますが、その点、もう一度いかがでしょうか。
いつ聞いても同じようなお答えしか返ってきませんが、総務庁長官、私もそんなにこの北方問題について勉強している方でないのでどこか間違っている点があればお許しをいただきたいわけですが、一九五六年十月に当時の鳩山総理が訪ソをして、言うところの日ソ共同宣言に署名をしたわけですね、当時の最高幹部会議長のブルガーニン、幹部会員のフルシチョフ。それから七三年十月七日、田中元総理が訪ソして首脳会談をやった。実にその間のブランクというのは、最高首脳会談というのは十七年のブランクがあるわけですね。もちろんその間外相定期協議とかいろいろ高級事務レベル会議は相互に持たれてはおっても、毎年という場合もあるし、二、三年置きという場合もある。これでは私はパイプが詰まったり十分の意思疎通を図れない、この事実一つを見ても指摘できると思うのですね。
 その後はどうかといいますと、七三年十月から、中曽根首相が八五年三月にチェルネンコ書記長の葬儀に出席して、ゴルバチョフ書記長と立ち話をした、その程度で、全くないわけですね。いかに北方領土は固有の領土であり、表面的には日ソ友好を促進していくという姿勢を持ちながらも、私は、政府の意欲というかこの問題に対する熱意というか、その面でいささか何かわだかまりというか、それがあるのじゃないかという気がしてならないわけですね。
 最近に至っても、ゴルバチョフ書記長の訪日というものがあれだけ話題になりながらそれも結局実現を見なかった。したがって、中曽根現首相とゴルバチョフ書記長の首脳会談というものはこの十月末までにはあるということは恐らく絶望的でしょう。そうすると、七三年から今は八七年、約十五年近く首脳がこの領土問題を含めて日ソの平和友好条約をどうしていくかということについての政治会談というものはないわけですね、五六年から七三年、そしてそれ以降。
 これでは北方領土返還あるいは日ソの平和友好条約の締結ということにこぎつける外交交渉としてはいささか消極的じゃないのか、だからそういう面をどう転換をして、我が方も積極的に対ソ交渉を進めていくかという今日的次元に立った戦略を立て直さなければいかぬではないかということが私が冒頭お尋ねした点なんです。総務庁長官、担当大臣としてその点どうお考えですか。