まだ安全評価が確立されていないから、いま局長は、それをやるためにもつくる必要があるという答弁なんですよ。それはそのとおり正しいと思うのです。まだ安全評価なんて確立されていませんよ、それは。だから、私がいま聞いたのは、事前に、筑波へ持っていって建てるという場合にどうなるかという、環境評価から含めてその安全評価というものはやられましたかと聞いているのです。やっていないはずですよ。それはどうなんですか。
先ほど私がちょっと、安全について、危険性の認識がだんだんとないように移ってきているというふうに申し上げましたけれども、最初、未知のものであるということの不安から、厳しくやっていこうということで、国際的にもガイドラインを設け、日本でもガイドラインを設けて研究を進めてきたわけでございますが、最近の科学者の中の評価は、その危険性がないというふうな認識が高まってきているということでございまして、アメリカのガイドラインも緩和の方向に向かいつつあります。日本でもそういうことについて検討をしているという段階でございます。しかし、いろいろございますので安全性の評価というのも十分やっていかなければいけませんので、そういう評価の研究をするためにも安全設備をきちっと備えた施設が必要だと、そこでその評価の研究をしていかなきゃならぬというふうに考えております。
もとより賃金は労使関係で決まってくることは当然ですが、ただ、ことしの財界の首脳の発言を見てみますと、賃金を抑えていくという方向が明らかに出ております。また時間短縮についても、今好況の時期に、こういう時期にむしろ積極的に進めていこうという態度が見られないわけです。それなりの対応はしておるし、これは当然のことでありますからね。ただやっぱりこういった点で政府の指導性があってしかるべきだということを指摘したかったわけであります。また、そのことについて政府がそういった角度からの認識を持つことが必要ではないかというのが私の指摘であります。
 それから第二の問題といたしまして、貿易摩擦の原因はどこにあるのか、こういう問題であります。
 日本経済の構造が輸出依存型といわば規定されておりますが、果たしてそうなのか。内容を正確に見てみますと、我が国の輸出依存度は一九八五年時点で一三・二％と、アメリカに比べれば高いんですが、欧州諸国に比べるとはるかに低い。輸入依存度とのバランスも他国と遜色がないと思うんです。日米間で見ましても、例えば国民一人当たりの輸入額、これはアメリカは八八年で三万七千百ドル、これは一人当たりアメリカ国民が日本からの輸入した額。それから、日本の場合には一人当たりアメリカからの輸入額は三万六百ドル、イギリスが三万二千四百ドル、西ドイツは二万三千四百ドルですから、決してこれも遜色ないし、アメリカとそんなに大差ないわけです。しかし、なぜそれにもかかわらず輸出依存型だと言われるかというと、問題は大幅黒字がどこから生まれているのかという問題だと思うんです。
 これは通産省の通商白書からとって見てみますと、食料品などはもとよりこれは収支はマイナスで、これはますます広がってきておりますが、多くてかつふえているのが一般機械、これは八〇年から八七年の間でふえたのを見ますと百十四億ドル、電気機械百三億ドル、輸送機械百八十五億ドル、精密機械二十四億ドル、これで全体の、要するに貿易収支が拡大している部分の九四％、ここにこそ私は貿易黒字の、大幅黒字の一番の原因があると。結局、この分野というのはいわば言わずと知れた大企業ですよね。で、問題は、こういういわばまさしく黒字の原因がここにある。しかしここに対する対策が果たして抜本的にされているのか。逆に今いろいろ問題にされて、貿易摩擦がいろいろ議論されて対象に取り上げられているのはこの分野じゃないんですよね。逆に弱い分野、むしろここで今通商白書によっても、いわばだんだんマイナスになってマイナスがふえている分野、そういう分野こそまさに問題になっておる。
 そういう一方で今度の対策にも輸入促進税制というものが出てまいりますね。そうすると、これはどこが一番恩恵を受けるのかというと、やはりこれは貿易また輸入を一番扱う大企業の分野、輸出の面ではまさしく黒字の一番原因をつくっている。そして今度輸入の分でもまたそのところが恩恵を受けるとなると、本当にこれ抜本対策になるんだろうかということを思わざるを得ないわけであります。
 そして、ついでに対策の問題を申しますと、例えば先ほどの経企庁の対策の一つとして、産業界は生産性向上によりと。結局、見てみますと、競争力の弱いところは競争力をつけろと。しかし、その分野が競争力をつけるには今までそこに従事しておった人々がそこから放逐されて、その分野のいわばこれは生産性向上だからね、能率化となりますとそこがやっぱり追い出されていくというそういったことになって、国全体から見ますと大変いびつになるんじゃないか。経済効率からいったらそれはそれでそれなりの数字は出てくると思
うんですよ。しかし、全体から見て、先ほど冒頭に申し上げたようなこの価格格差の一番問題になっている、また日本が経済大国だけれども生活はそうではないという、この一番問題のところが結局は解決しないのではないか。
 その端的な例は私食糧だと思いますね。ヒルズ通商代表は決してそれは自由化の対象から外していない、こう言っておけます。まさしくこれがこれから大問題になってきますと、私は経済効率から考える皆さんのお考えと、本当に日本のそういう経済全体のバランス、また食糧であれば自給制の確立、それとはしっかりそこを区別して考えないと、いろんなことをやったけれども、例えば通産省も十三日の発表ではいろんなことをやりましたよね、しかし結局は、やったけれども基調は全然変わっていない、そういうことになりかねないのではないかという抜本的な問題提起をし、それに対する、まあ政治家としての部分も若干ありましたから、それは無理な部分もあるかもしれませんが、一応お役人として答えられるぎりぎり限度までひとつお答えをいただいて、きょうは抜本的な問題提起をしまして、それを受けてこれから具体的な議論をしていきたい、こう思っております。