社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
 ただいま児玉議員が学童保育に関してのかなり踏み込んだ質問をしていただいたので、少し重なるところがあるかと思いますが、最初に、学童保育のところを私も質問させてただきたいと思います。
 私の友人も、かなり多くの人たちが、子育てがちょっと自分自身がほっとした後、学童保育の先生をしている人がとても多いのです。ですから、パート的に働く分にはそれぐらいのお給料で、一生懸命働いて月十万に満たなくてもそれなりに、子供が好きだからというところで働いている人がとても多いです。子供が好きだからというところで一年、二年は一生懸命働けるし、子供たちもすごく慕ってくれるので、また子供ができたみたいだわと喜びながら働いているのですが、私は、そのような不安定な身分の形ですと働ける人がとても限られてしまう、やはりしっかりしたプロとして、子供たちをずっと見守り、育て、言ってみればもう一つの家庭になるわけなんですね、そこのところで働ける状況、その人の労働に見合った賃金、そして失業保険も社会保険も退職金も、そのような形で制度化すべきだと。
 今回の改正に当たって、法制化したということでとてもうれしいのでありますけれども、法制化するならば、それがみんなに喜ばれ、また子供たちにそれが返ってくるような、そのような中身として進んでいっていただきたいということを切にお願いしながら、この問題について質問したいのです。
 今、保父さんも多いのですけれども、保父さんはやはり保母試験なんかピアノとかいっぱいありましてとても大変だという状況があって、学童保育の方が相撲をとったり一緒に走ったりとかできるということで、男の方が学童保育の指導員になりたい、就職したいということで就職される方もいるのですけれども、もう結婚もできない。こんな給料だったら結婚もできないし、やはりやめていく。きのうの片山恵子さんの発言にもございましたけれども、二十年勤めて二十万ぐらい。ですから、二十年というと、二十二、三から働いたら四十幾つでやっと二十万という状況があります。
 そのようなところを考えまして、ぜひとも、さまざまな、賃金そして身分の保障、今、公務員並みの労働時間ですし、そこのところを、ただいまのお答えじゃない、もう一歩踏み込んだ厚生省の姿勢を聞かせていただきたいと思います。
法務省の所管の法律はいろいろございますけれども、まず民事局について御説明申し上げます。
 民事局では民事に関する基本法を所管しているわけでございまして、その範囲もまた広いのでございますが、まず民法につきましては、身分法につきましてただいま当委員会において御審議をお願いしておりますところの養子、特別養子の制度中心とした改正法が一つございまして、これは御承知のとおりでございますが、そのほか財産法の分野につきましては、借地・借家の法改正について検討を進めております。これはもう最近の土地の需給に関するいろいろな利害の調整ということもございまして各界から意見が出ておるところでございますが、法制審議会におきまして昭和六十年の六月から審議を始め、いろいろな問題点を整理して、各意見を徴しまして、さらにこれを審議しているわけでございます。ただ、これは利害の調整ということがいろいろと多岐にわたり難しい面もございまして、なお若干の年月を要すると思われます。
 それから、もう一つ大きな問題としまして商法の改正について審議を進めております。特に会社法でございますが、この改正はもう既に四十年代から進めているものの一環でございますが、今問題になっておりますのは、昭和五十年十月から審議をしておりますところの大小会社の区分を中心とした会社法の改正問題でございます。これも各界の意見を聞き、またそれを整理したものについてさらに意見を聞くというような手続を踏みまして、現在その整理をしておるところでございますが、これもいろいろ多岐にわたる問題がございまして、なお若干の年月を要すると思われます。
 次に、これはもう少し早く結論が期待されますが、民事訴訟法の改正でございまして、これは民事訴訟法のうち特に最近問題になっております保全処分、仮処分、仮差し押さえ、こういった分野の法改正、全面的な見直しを今検討しております。これは五十八年の十月から審議を開始しておりますけれども、各界の意見を聞きまして六十一年十二月に試案の公表をいたしまして、先月、今年の四月末までに各界の意見を徴しておりまして、その意見をまとめてさらにこれを法案の形にしたいと今考えておるわけでございます。これは、早ければ六十三年度中に法案として提出したいと考えております。
 次に、法例、これは国際私法の法例でございますが、法例の改正の問題がございます。これは男女平等に関する条約を批准した関係で、例えば国籍法を改正いたしましたが、特に身分関係につきましての準拠法は、今の法例によりますと伝統的な考え方に基づきまして夫の本国法というような規定になっております。これを男女平等に改める場合どうしたらいいかという問題がございまして、これも昭和五十九年五月から審議を開始しておるところでございますが、昨年、六十一年の八月に中間報告を公表いたしまして、昨年の暮れあたりに各界の意見をいただいております。これも、早ければ六十三年度中に法案を出したいという考えで仕事を進めております。
 もう一つ、法務行政に関する問題でございますが、今登記を初めとして民事法務行政が非常に多忙であり、合理化が要請されておりますので、とりわけ不動産登記につきましてコンピューター化を今進めておるところでございます。その場合には、コンピューター化に伴って現在の不動産登記法あるいは商業登記法を改正しなければならなくなってまいりまして、これは目下担当の課におきまして鋭意検討を進めておりまして、できれば本年度に法改正をしたいと考えておりましたが、これはなかなか困難な情勢にございますので、来年度はぜひ法改正をしたい、こう考えております。
 大体以上のとおりでございます。