もう時間がなくなりましたので、最後に、大臣に一言だけ伺って終わりたいと思います。
 最近、これは千葉県の中小企業総合指導所が県内の消費者団体に意識調査をしたわけなんですが、そういう中で、消費者が今後の商店街に求める事業内容として第一位だったのが高齢者対策、七〇・〇％、コミュニケーションが二位で四五・〇％、この高齢化社会における商店街の役割、あるいは地域のコミュニケーションを支える意味での地域の商店街の役割というのは、本当に大きいものがあると思います。高齢化社会あるいは地域のコミュニケーションを支える、そういう点から、全国各地で、先ほども紹介があったような、それこそ元気のある各商店街でいろいろな試みがやられて、それが一定の成功への道を開いているところもあると思うのですね。
 しかし、私もこの間、各地のこういう成功している商店街の事例なども直接お話を聞いてまいりましたけれども、こういう試みを本当にやる際に、いつ隣に大型店が来るかもわからない、それが大きな不安材料になって、こういう高齢化社会で役割を発揮する、コミュニケーションを支える、そういう役割を発揮する上で、やはりこの大型店問題、最大の障害の一つになっていると思います。
 この間、私も全国商店街振興組合連合会、全国商工会連合会、日本専門店会連盟、全日本小売商団体連盟、全国中小企業団体中央会と、中小企業関係の主たる団体すべてと、それから横浜市商工会議所初め各地の商工会議所とも懇談を行ってまいりましたが、大臣も言われたように、これ以上の規制緩和反対と共通して出されたわけなんですが、最近はそれにとどまらないで、運用上はさらに強めてほしい、こういうような声にも変わってきていると思います。
 そういう意味で、先ほど来の答弁の中で、大臣のスタンスとして、廃止かこれ以上の規制緩和反対か、その範囲でというようなお話もあったわけなんですけれども、そういうものに固定しないで、やはり場合によっては規制強化も必要だということも、そういう決断も必要なときもあるのではないかと思います。
 それも含めて、最後に大臣の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
先ほどの大店審の意見集約結果のほかに、考慮要因として、具体的に申し上げますと、その地方の人口の増減度でございますとか小売商業施設の充足度、あるいは大規模小売店舗の占有率といった定量的要因、並びに消費者利益との関係、あるいは中小小売業への具体的な立地場所による影響の程度、それから、今御指摘のありました、当該地域の町づくりの計画の有無と計画への影響というのが定性的要因になっておりまして、その限度で総合的な判断をするということで、先ほど申し上げましたように、交通、環境はそこに含まれておりません。
 先生御指摘の具体的なケースにおきましては、意見集約とそういうもろもろの判断要素を含めまして総合的に判断されたものと理解をしておりまして、意見集約の結果と異なる場合もあることは、制度としてそうなっておりますので、御理解賜りたいと思います。
 日商の意見については承知しておりますけれども、これは午前中にも触れましたけれども、現在審議を始めました産業構造審議会と中小企業政策審議会のメンバーにも日商の代表者も入っておられますので、場合によってはそういう点も議論になろうかと存じております。
ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
 第一は、関税率等の改正であります。
 外交交渉の結果等に基づき、清酒等を除くアルコール飲料、紙巻きたばこ、合板、アルミニウムの塊等の暫定関税率の引き下げ等を行うことといたしております。
 第二は、特恵関税制度の改正であります。
 鉱工業品に対する特恵関税の適用停止方式の改善及び適用限度額等の拡大を行うとともに、特恵関税の便益の受益国間の均てん化を促進する措置を講ずる等所要の改正を行うことといたしております。
 以上のほか、昭和六十二年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の減免税還付制度についてこれらの適用期限の延長等を行うとともに、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、内需の拡大等に資するため、産業構造調整の円滑化、民間活力の推進を図るとともに住宅税制を拡充する等所要の措置を講ずる一方、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出いたしました。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、内需の拡大等に資するための措置であります。
 まず、産業構造調整の円滑化、民間活力の推進等を図る観点から、産業構造転換用設備等について特別償却制度を設けるほか、特定地域中小企業対策関連税制、中小企業等基盤強化税制を創設する等の措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に係る特別償却制度の償却割合を一三％から二〇％に引き上げることといたしております。
 さらに、住宅取得者の負担の一層の軽減を図ることとし、住宅取得促進税制について、税額控除の対象期間を三年から五年に延長する等の措置を講ずることといたしております。
 第二は、租税特別措置の整理合理化等であります。
 まず、企業関係の租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十二年度におきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行い、無公害化生産設備の特別償却制度等を廃止する等特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
 その他、中小企業者の機械等の特別償却制度、住宅用家屋の登録免許税の税率の軽減措置、たばこ消費税の税率等の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上が、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。