ところで、将来の公的年金の全体像のスケジュールの問題でありますが、五十九年から六十一年までの措置は大体わかったわけですが、六十二年以降七十年までどういうものが措置されることになるのか。そのあたりの説明をちょっと欲しいんですね。たとえば、最終的には一元化しようというのですから、給付の同一化というものは一つの目標ですよね。そうなりましたときに、たとえば五十九年から六十一年の時点で共済年金も厚年と大体すり合わせをするわけですね。そのときはすでに官民格差もやるわけですな。官民格差の問題もそこで解消するわけですね。六十二年以降は給付は同一にするのですから、今度は負担の面を、経過措置あたりも入れながら少しずつならしていくというスケジュールになろうと思うのですが、その場合、そういうことでいいのかどうかですね。
 それからもう一つは、ちょうど共済年金とのすり合わせの段階で問題になるのは恩給期間の部分の整理ですね。いわゆる追加費用の整理だとか、あるいはまた共済年金の中から企業年金部分を取り出して別にセットしなければならぬとか、そういう問題が出てくると思うのですが、そのあたりは一体どのあたりの時点で整理が行われるのか、それが第二点。
 それから「共済年金制度改正の検討項目整理メモ」の中に「共済年金の基本的性格」として、「社会保障としての公的年金制度であり、厚生年金の代行とも考えられるが、そのほかに企業年金的なものが付加されている。なお、事業主が行う福祉代行的役割をも果たしている。また、公務員法を根拠法としていることに見られるように、公務員制度の一環でもある。なお、恩給制度を引継いだという経緯から、経過的共済年金には恩給的性格（国家保障）も含まれている。従って、恩給等…制度部分の費用については事業主負担が別途整理資源として投入されるのは当然となる。」こういうような共済年金の性格論が載っておるのですが、これはいまでも皆さん認めておられるわけですね。となりますと、厚生年金のすり合わせといいましても、実際は厚生年金の代行部分的なもののすり合わせだけであって、別の方の恩給部分みたいなものは相当の作業量になってくると思いますが、同時にまた、厚年との比較論からしますと、官民格差という議論もそういう中にはいろいろな意味で入ってくるのじゃないかと思うのですが、そこらの整理を一体どう考えておるのか聞かせてもらいたい。
将来の公的年金制度の統合のスケジュール、具体的内容等につきましては、先ほど来年金担当大臣の方から幾たびか御説明したとおりでございます。
 われわれの今回御提案申し上げました統合法案は、その第一段階としまして、歴史的沿革、内容等がきわめて類似しました国共済と公企体共済をまず統合をする、給付面、負担面においてできるだけ統合をするということをまず第一段階としてやる。それで、その次の第二段階としまして、五十九年度から六十一年度にかけまして、国民の非常に大きな部分をカバーしております厚生年金と国民年金につきまして関係調整が図られるわけでございまして、共済組合の方は、それらの作業をにらみながら、できるだけ早くこれらの検討と整合性をとりながら関係整理を図っていきたいと考えておるわけであります。おっしゃるとおり、保険集団の規模をなるべく早く拡大することによりまして、できるだけ負担の均一化を図りながら、公的年金制度全体の長期的な財政運営を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
今、局長そう申されましたけれども、現実に監視区域が適用されて、その手続をちゃんとやって、そして二年に三倍になっているのですね。
 具体的に言いますと、昭和六十三年に一坪六十六万六千円だったのが、平成一年九月の段階に百三十四万四千円になっているのですね。それから、平成二年三月に百九十四万九千円になっているのです。平成二年六月には二百十七万三千円になっているのですね。これがピークです。そこから後、平成二年十一月には逆に下がりまして百九十七万三千円になり、現況はうんと下がっているようであります。しかし、昭和六十三年六月の六十六万六千円から、平成二年六月、これはちょうど二年間なんですが、二百十七万三千円になるのですね。ちょうど三倍なんです。
 これはもちろん監視区域だけで事が解決をされるという問題ではないということもよくわかるわけでありますけれども、しかし、これでは現実の問題、ひどいですね。ちゃんと手続、これは何回も何回も、第九期が六十三年六月で、第十三期が平成一年九月、十四期が平成二年三月、第十五期が平成二年六月、これは大体三カ月とか四カ月とか半年とかで少しずつ、二十五戸とか三十戸ずつ売っていくわけですね。もとはいわゆる雑木林だったのだと思います。大分前に買われて持っておられたのだと思うのです。はっきり言いますと近鉄不動産という会社です。奈良県の一番大手の不動産業者でありますが、それをこういうふうに少しずつ、造成は大体さあっと先にやって、後、家を建てて、こうやって売っていかれるわけです。そうすると、うちはちゃんと手続していますよ、監視区域で手続していますよ、彼らはお墨つきをとったみたいに威張るのですな。けしからぬと思うのです。
 そういう状況の中で、もう時間が余りないのでこれは申し上げるだけのことになると思うのですが、高値で買われた方が、今度は今のように下がりますね。そうすると、この後のところはもう売れないですね。半分住宅は建っているけれども、もう売れない、売らないみたいになってしまうのです。また、そこの後で建てたところは、例えば住宅込みで二億二千万だったものが、今度は三千万も四千万も下がって同じものを同じ隣のところで売るというような事態が起こっているわけです。そういう中で、これは不動産会社が不当な利益を得ているのじゃないか、その下がった分を支払えという訴え、運動が起こっているのですね。現に違うところで、差額ですか、先に高いところで買った人に下がってから払ったケースがあるのです。
 そういうことも含めて、そういう事態が起こっているのですけれども、そういう方の中に、前持っていた家を売ってこれを買うべきであったのですが、前もって家が売れない間にこっちを先に買ってしまった。ざあっと下りに入ってしまって、当初、前持っていたのを一億数千万で売れるつもりが今は八千万でも売れないという事態の中で、先に金を借りて買っておられるわけですから、すごい利息で深刻な事態の人もあるわけですね。こういう御相談、ここだけでなしに全国的にいっぱいあると思うのですが、そういう問題も起こっているわけです。
 ですから、それは民民で契約を結ばれてやられているわけでありますから、その辺の問題もあるわけでありますけれども、不動産会社は物をつくって付加価値をつけてそれが上がるのならわかりますけれども、全くこのように周辺が上がるということで、二年間で三倍になる、こんなばかげたことが許されていいのか、こういう暴利が許されていいのかということですね。
 そういう問題も含めて、私は、このような地価が狂乱をしたその責任は政府にも当然ありますし、国土庁の対応も私は極めて不十分、もっときついこと言った方がいいですかね、不十分なんて遠慮せぬと、そういうことですね。もちろん大手の企業の金融の問題、しかもこういう不動産会社はぬれ手にアワですね。こんな暴利をむさぼっておるんですね。私は、政府としてもこういう問題に対して、法的にはどうなるのかわかりませんけれども、一定の対応があってしかるべきではないか、このように考えるのですが、ここまでお尋ねをするつもりではなかったのですが、局長、一言お答えいただいて終わりたいと思います。