胡耀邦さんもやはりいわゆる三者会談というものを支持されておったわけで、その点は趙紫陽総理とも同じで、そういう話も出ました。しかし、湖耀邦さんの場合には、今、志苫さんがおっしゃったような、もし日本が要望すれば北朝鮮との間の仲介の労をとってもよろしいという発言も、これは胡耀邦さんの席に出てきたということです。私は、その中国政府の好意については感謝はいたしましたけれども、しかし政治経済問題について今それを当面やるということはありません、ただ人道上の問題についてはそういう可能性もなきにしもあらずかもしれません、そのときはまたお願いいたしますと、そういうふうにお答えしたわけです。
ちょっと総理、さっきの答弁から混乱をしているんですが、日本と朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮との交流のお話は胡耀邦さんのときに出たわけでしょう。それから南北対話ですね、両当事者があるいは三者かというような。これは趙紫陽さんのときに出ているわけで、前段私がお伺いしておりましたのは趙紫陽首相とのお話のことをお伺いしてこれは終わったのですが、胡耀邦さんとのお話はそれではなくて、日本と北がもっと接触したら、交流したらどうか。日本の総理も中継ぎをして南と中国との交流、いろんな仲介役もなさっておるわけですから、それと同じような意味で胡耀邦総書記はあなたに提言をしたのではないんですか。それは胡耀邦さんが自分で勝手に、どう、北朝鮮と話をしたらと言うには、北朝鮮側の意向というようなものもそれなりに踏まえて言っておるというふうにおとりになったかどうかということを聞いているわけです。
中国政府は、一連の前からの会談を通じてみましても、北朝鮮の立場を非常に尊重しておるような態度で一貫しておりました。今回も同じであると思います。北朝鮮が提起している三者会談を支持しているというのもやはり北朝鮮の立場を尊重しての発言であり、かつまた中国政府はそれを妥当である、適切であると認めて発言されたものであると考えております。
そこで、胡耀邦総書記が、私見としながらも、北朝鮮と日本との交流をやることはいいことじゃないか、何なら仲介の労をとってもいいというニュアンスのお話があったと。総理はそのお話を、同総書記は私見とは断っておるけれども、前後の事情あるいは北朝鮮と中国とのいろんな交流のかかわりから見て、この総書記の私見には北朝鮮の意向も含まれておるなというふうに御判断なさいましたか。
これは前から、朝鮮半島の問題は両当事者で話し合うべきであるというのは韓国政府の一貫した態度でありまして、我々もその点はもっともな話である、同じ民族が北と南に分かれておるわけですから、民族同士で話し合うという、それが正しい道であろうと、そういうふうに判断をしておりましたからその立場を支持してまいりました。今回も同じようなペースでやったものであります。
各省庁の昭和五十九年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 一、まず、歳出予算について御説明いたします。
 昭和五十九年度における環境保全経費の総額は一兆一千四百六十九億円であり、前年度の当初予算に比べ二百九十九億円、二・五％の減となっております。
 このうち、一般会計分は一兆三百四十六億円であり、前年度の当初予算に比べ百六十二億円の減、また各特別会計分は千百二十三億円であって、前年度比百三十七億円の減となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十七億円、公害防止事業助成のために八十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千七百三十八億円、公害防止調査研究の推進のために二百六十五億円、公害被害者保護対策の充実のために百八十億円、自然保護対策の推進のために千八十億円、その他として六十七億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八五％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千八百九十一億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の八百一億円及び防衛施設庁の八百九十八億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百三十億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百七十一億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百九億円などがあります。
 二、次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 昭和五十九年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆千六百五十四億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ二百八十七億円の減となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で七百十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百四十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆六十億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 三、最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
 公害防止用設備、廃棄物再生処理用設備の特別償却制度等について、適用期限の到来する対象設備の一部について見直しを行った上で適用期限を延長するほか、公害防止事業団に係る登録免許税等の特例措置について見直しを行った上で適用期限を延長すること等各般の措置をとることといたしております。
 以上をもちまして、昭和五十九年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。