ですから、日本は非常にたくさんアメリカから輸入をしているわけですし、このことはもうお尋ねしないからいいんですけれども、やはり貿易上のさまざまな不利益が生ずるということは事実ですね。これは御返事いただかなくて結構です。
 そこで、私は外務委員会でもこのバーゼル条約の批准について質問をしてきたわけですけれども、外務省のお答えは、政府全体のコンセンサスが得られないんだというふうなお答えでありました。だけど環境庁は、今お聞きになったように、この条約の主務官庁として国内法の整備に努力しておられるわけですし、この条約加盟に向けて外務省ではどのような検討をなされているのでしょうか。そして、もしそれが、検討作業がおくれている理由というのがあれば、それは何かということをひとつお話しください。
外務省の方にお尋ねしたいんですけれども、外務省はこのバーゼル条約の発効時期をいつごろと考えておられますか。今環境庁は今年度中じゃないかと言っておりました。そしてまた、日本がこの条約に加入していない場合にどのような不利益が生ずるのか、主に貿易上の問題になると思いますけれども、その点について御説明ください。
昨日の連合審査におきましても、日本の廃棄物に含まれている有害物質がそのまま放置されていることとか、それから不法投棄とか最終処分場の問題とか、国内でも有害物質の規制の必要性というのが大きな社会問題になっているわけですけれども、特に今長官もお話しになりましたように、有害廃棄物の管理というのは今や地球環境保全のための国際制度づくりという、そういう大きな課題になってきていると思うんです。ですから、私はこの条約は一日も早く批准をする必要があると思うわけですけれども、そのためにはやはり環境庁が責任を持ってこの国内法の整備を進めていっていただきたいと思うわけです。
 もう既に取り組みが進んでいるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その取り組み状況はどうなっておるんでしょうか。そして、もし進行中ならば、その整備の時期はいつごろをめどにしていらっしゃるかということをお聞かせください。
それでは環境庁の方に、時間が非常に少ないので、簡潔にこの条約のポイント、特徴をお話しいただきたいと思うんです。あわせて、この条約に加入するためにはどのような国内措置法が必要なのか、お答えください。
有害廃棄物の越境移動問題をどう認識しているかという御質問だと思いますが、近年アフリカや中南米諸国でヨーロッパやアメリカからの有害廃棄物の越境移動に伴う環境汚染事例が多発いたしましたことから、ＵＮＥＰによりましてバーゼル条約が策定され、一九八九年三月に採択された、御承知のとおりでございます。
 私どもも、この問題は地球規模で環境汚染を引き起こすおそれがある問題であるとともに、国際的取り組みによりまして発展途上国の環境保護を図るべき問題であることから、まさに地球環境問題の一つであり、環境保護分野における我が国の国際責務を遂行する観点から極めて重要な問題であると認識をいたしております。
私は、まず長官にお願いをしておきたいと思います。
 きのう連合審査で我が環境委員は、今山田委員も申し上げましたけれども、今回のリサイクル法には非常に環境保全上の配慮が弱いんじゃないか、そして環境庁の意見反映の機会が大幅に阻まれているんじゃないかという危惧を持って、さまざまな面から環境庁がもっと関与できるようにと、そういう強調をしてまいりましたが、長官のきのうの連合審査におけるところの発言というのは大変姿勢が弱くて、私どもは非常に残念に思いました。やりにくいことは私ども皆よく理解をしております。しかし、今もおっしゃったように大変重要な環境保全という問題、むしろこれから政策の中にも社会の中にも積極的に進めていかなきゃならない重要な問題であることはよく御認識なんですから、やはりこの場合、環境庁長官はもっ
と積極的な姿勢で環境行政を推進するんだという、そういう決意を持っていただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。
 引き続いて質問に入りますけれども、長官、まず有害廃棄物の越境移動問題は重要な環境問題であると思いますが、どのようにお考えになっておりますか。
平成三年度予算につきましては、ただいま御説明申し上げたとおりでございますし、ようやく成立させていただいたところでございまして、この予算の適正な執行にこれから取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
 平成四年度以降につきましても、環境庁のいろいろ抱えている諸問題に積極的に取り組んでいく必要があること、それはそのとおりでございますが、何せ来年以降の予算につきまして発言することができない苦しい立場でございますことを御理解賜りたいと思います。
もうこれで最後ですが、再度大蔵省の方にお尋ねをいたします。
 平成三年度は確かに三千四百七十六万円という形で、これは資料をいただいておるわけでありますが、その適正な執行はもちろんなんでありますけれども、さっき言いましたように、来年度に向けていろいろ国際会議等もこれありという状況の中で、ぜひそういった来年度に向けての予算上の措置も十分配慮していただきたいということを先ほど申し上げたわけでございまして、今後の一つの対応方というものもあわせてお示しをいただきたいと思います。
ただいま御質問の法的整備の具体的内容につきましては、今後審議会に検討をお願いする予定でございますが、現段階で私ども考えておりますのは、一つは、中小企業等によります地域、業種ごとの自主的な取り組みを支援するというために、労使の申し出によりまして一定の地域、業種ごとに労働時間や休日に関します指針を策定することができる制度を創設する、つまり同一の地域、業種の中である種の申し合わせに似た形での指針をつくるということが一つ。それから、この実施につきましては、強制的な措置によるのではなくて、そのグループの中で実施をするということで、例えば地方労働基準局長が勧告をするというようなことも必要かというふうに考えております。
 それから第二に、企業内での適正な労働時間管理や労働時間適正化推進計画の作成を促進する必要がございますので、企業内におきまして例えば労働時間適正化推進委員会といったようなもの、あるいは労働時間適正化推進者を設置するというような方策を検討しているわけでございます。
 なお、労働基準法につきましては、これは最低基準を罰則をもって担保するという性質のものでございますが、今考えております御質問の予定法案の内容はそういうものではなくて、あくまでも労使の自主的な申し出に基づく指針、これめ実施ということを中心に考えておる次第でございます。