おっしゃるように、地方消費税、後ほどまた御質問させていただきますが、それと交付税、こういうことが主な歳入要因であるわけでございますけれども、基本的な方向としては、言われておりますように、補助金制度の見直し、これらをする中で一般財源化をして、あるいは地方単独事業の措置を、交付税枠の中での措置をしていく、後年度、交付税で見ていくよ、そういう形で枠の拡充の方向をとっているやに見えるわけでございますが、これでは今御答弁いただきました構造改革にはならない、今までと同じことをやって、いわゆるツケ回して結果的には後に先送りしている、こういうふうに思えてならないわけであります。
 まさに地方分権を真剣に進めるのであれば、地方税制の抜本的な改革を通じて均衡のとれた地方の自主財源の確保を図る、そういう方向性、こういったものを出していかないと、交付税ですと何か与えられるといいますか、国にいつまでたっても依存体質というものが抜け切れないのではない
か、本当の自治意識が育たないのではないか、こういう心配をしておるわけでございます。構造的な改革につきまして、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。
先ほど申しましたような地方財政の現状にかんがみまして、平成九年度の地方財政対策に当たりましては、地方消費税が平年度化しないという影響、これは単年度の影響がございますが、それを除きました通常収支の不足類がなお引き続き相当多額でございまして、四兆六千億を超える、こういう数字になりましたので、一つは、地方交付税の増額措置により補てんをすることにし、もう一つは、今お話にございましたような地方債の増発ということで対処することにいたしたわけでございます。
 その際に、その前提として、九年度におきましては、御案内のように、平成六年度の税制改革で創設されました地方消費税がいよいよ実施に移されることになりました。また、個人住民税の特別減税、財源の手当てのない減税が行われておりましたけれども、これは平成八年度限りということになりましたので、その分については税の増収が図られるということでございます。地方税全般につきましても、地方財政計画で九・六％の増というふうな見込みで地方税の充実が図られておるというところも御理解をいただきたいと思います。
 また、歳出につきましても、そういう状況にかんがみまして、歳出全般についても抑制基調にし、かつ、一般歳出につきましては、特に〇・九％増という、そういう徹底した抑制的な基調で財政の健全化の第一歩を踏み出すということにいたしたところでございます。
 先ほどお話がございましたが、国、地方通じて今非常に厳しい状況でございますので、現在、政府・与党が一体となりまして、財政構造改革会議を設置し、国、地方を通ずる財政再建方策についていろいろな角度から検討いたしておるところでございます。今後、私どもといたしましては、各地方団体に対しまして、より一層徹底した行財政改革の取り組みを要請いたしますとともに、何よりも国、地方を通ずる行政の簡素化、効率化、そういう方策を講じて、財政健全化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それでは、日本の株についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、これは副総理であり大蔵大臣である宮澤さんの方からお答えいただきたいと思います。
 なぜ株の問題の話をするかといいますと、この株の評価というものの中には当然不動産、土地が入っておるわけでありますし、このごろ言いはやされておる含み資産というものが莫大なものになっておりますので、そういうものなんかも当然会社の業績あるいは施設の中にも入っておるわけでありますから、この日本の株が一体どのくらいに評価されておるのかということを調べてみますと、東京証券市場一部上場の株だけの評価、これだけでもって大体およそ四百兆円あるだろうと言われております。また、アメリカは日本のそれと同じニューヨークの市場ではどのくらいに評価されておるかと聞きますと、大体三百八十兆、約四百兆と同じぐらいではないか、こう言います。
 そうすると、株の背景というのは、土地もありますけれども、乱暴な言い方をするならば、各企業の力、それから生産力、だからＧＮＰをいわゆる大きな対比として比べるのが一番わかりやすいのではないかというふうに思うのであります。それから考えると、日本は世界の約一〇ないし一一％のＧＮＰ、アメリカは約二四、五％ということになってまいりますと、日本が四百兆の評価なら、アメリカのそれは一千兆の評価があってもしかるべきではないかと思うのでありますが、そうではないから、逆に言うと日本の株そのものは二・五倍の水膨れがしているのではないのかなという感じがいたします。
 いま一つ、ＥＣ十二カ国のすべての株を全部評価して集めてみると幾らになるかといえば、わずかに二百兆です。我が日本の半分です。だがＧＮＰで対比すれば、十二カ国のＥＣ諸国のそれは約二〇％でありますから、日本の倍なくてはおかしいのであります。八百兆なければおかしいのでありますが、二百兆の評価です。もとへ戻して言うならば、日本の株はＥＣ諸国に比べたら四倍の水膨れをしておるのではないのかな。
 もう一つ極端なことを言いますと、今大売り出しをいたしましたＮＴＴ、あのＮＴＴのいわゆる株の総評価をしてみますと、約四十兆、日本の約一割と言われております。そうすると大変な会社であります。どこと比べるかということで調べてみましたら、カナダ一国の全産業の株の評価と同じです。西ドイツ一国全部の産業の株の評価と一緒であります。ＮＴＴというのが西ドイツ一国、カナダ一国に匹敵するほど、そんなに物すごくでかい会社でしょうか。これは本当だろうかと、信用できないような気がするのですね。
 そういう点、ベテランでいらっしゃいます、しかも洞察力のある、先見性も備えておる宮澤副総理、これはうっかり発言するとあしたの株価に影響があるかもしれませんから、そこらはごまかしてもらってもいいですから、よろしくお答え願います。