きょうは大臣がお留守ですから、それ以上のお答えは要求しても無理と思いますけれども、今局長おっしゃいましたように、北海道の状況は決してよくなっていない、むしろ悪くなっている。しかも景気が停滞している。そして春先の発注が非常におくれている。そういうことから季節労働者の方たちの状態はどんどん悪くなっていっている。そこでこの冬期雇用奨励金及び職業講習助成金を六十年度でもって打ち切られたら、本当にどうやって生きていっていいかわからないという人たちが何千人、何万人単位で出てきてしまいます。これは労働省としても大変な大きな問題だと思いますので、十分に誠意を持ってお考えいただきますようにお願いして、私の質問は終わらせていただきます。
冬期雇用安定奨励金制度あるいは冬期職業講習助成金制度は季節労働者の生活の安定のために一定の基盤整備が進むまでの暫定措置ということで五十八年度から六十年度までのものとして設けられておるものでございまして、先生おっしゃるように、これが雇用の安定のために一つの大きな役割を果たしておることは事実でございます。六十一年度以降この制度をどうしていくかということにつきましては、制度として六十年度で一応終わりという扱いでございますので、今後この制度の創設の経緯あるいはまた北海道関係の自治体、それからまた事業主の工事の通年施工への努力、こういったようなもの等をいろいろ勘案しながら、十分検討させていただきまして、この制度の果たしておる役割を十分配慮しながらひとつ誠意を持って検討、対応をさせていただきたい、こう思っております。
ゴルフ場などを通年雇用にはできないからということですか。しかし、水産加工場とか、中には適用できる業種もあると思うのです。全く閉めてしまうところはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、その辺の適用業種の拡大についても門前払いをしないで少し柔軟に考えていただきたいと思います。
 それから、冬期雇用安定奨励金、冬期職業講習助成金制度は六十年度をもって一応終わることになっていますね。六十一年三月までですか。私が今るる申し上げましたとおり、非常に厳しい状況の中におられる北海道の季節労働者の方々の状況を踏まえて、さらに延長、改善のお考えはありませんか。
この適用業種の拡大の問題につきましても、北海道の関係労働組合の皆さん、あるいは関係者の方々からいろいろ御要請をいただいておるところではございますが、この制度そのものが通年雇用化の促進のための制度でございます。通年雇用の可能性のない業種については、こういうものを永続的に払うものとしてあるわけではないわけでございます。そういう意味で、通年雇用化の可能性のないものについて適用対象を広げるということは制度そのものを大きく変えるという話でございますので、これについては私どもも残念ながら広げるということはお断りを申し上げておるということでございます。
先ほども申しましたように、生活保護世帯よりも低い水準で暮らしておられる、一生懸命働いて、冬期間は仕事がない、そういう状況で暮らしておられるわけですから、今のお答えのように今後もぜひ努力していただきたいと切にお願いいたします。
 それから、この制度の適用業種の拡大について、例えばゴルフ場のキャディーさん、北海道の場合はゴルフ場は冬閉めてしまいますから。それから水産加工場に働く人とか、冬期間閉鎖される観光地が北海道にはあるわけです。そういう方々への適用業種の拡大についてどう思っておられますか。
次に、外交交渉でいつも言われるのは日本の漁船の違反の問題なんですね。私も、ここでそういう違反の問題を取り上げるのは極めて残念ですし、できればそうでないようにというふうに思いますが、違反をしなければ食っていけないような何というか魚価の問題などを含めていろいろあるわけですね。そんなことで、いろいろ本当に苦しい中で漁業経営をしていく。それで魚価がさっぱり上がらない。そして違反をすれば今度はそれに対する罰金ですね。そういうことで、踏んだりけったりという言葉がどうかは別にしても、本当に違反しなければ営業できない、そういったような水産関係の苦しみ、それはわかりますが、しかし、だからといって違反をしてもいいということにはこれはならないんで、違反をしないということがこれからの外交交渉の上でも非常に有利に持っていけるというか、我が国の立場というものをやっぱりしっかり踏まえた交渉ができていくということになるわけで、そういう点で食っていける、そういったような状況にこの水産業の問題を持っていく場合には、何といっても減船の問題というのが非常に大事ではないか。ある程度の隻数でやれば食っていけるという状況、それをしっかり見きわめてそういう業界に対する指導というものを私はやってもらいたいと思います。
 私の予定時間が来ましたので、あと最後に一点だけお願いいたしますが、それにしても、韓国船の対策なのです。私は毎回この委員会で指摘をいたしますが、これだけ日本の国内の漁民の人たちが、やれ減船だ、やれ何だということで大変苦労をして沿岸の資源を守りながらやっている。そういう中で、韓国船だけは悠々としてやってきて、自分たちが船も入れないで守っている資源をとっていってしまう。これは何とも言えないやりきれない気持ちになるのではないでしょうか。そんなことがあの羽幌沖の投石事件なんかにもやはり発展していくことになっていくわけで、韓国に対してもやはり減船の要求というものを我が国の立場に立って私はすべきだと思いますし、また韓国船のスケソウのすり身、これを韓国から輸入している。そのことによってスケソウダラの価格が十年ぐらい全然上がらないわけですね。
 ですから、漁獲量はだんだん減ってくる、魚価は上がらない、そういう中で韓国船だけはどんどんどんどん日本の沿岸へ来てとっていって、そしてこの韓国船のすり身を日本が輸入する。何ともこれは悪循環。こんな中で、本当に漁民があすの生活への希望を持っていくということにはならないわけでありますが、韓国船に対する二百海里適用の声というのは、かつては北海道だけだったのですが、今はもう日本海全域皆そういったようなことで歩調をそろえているのですが、この問題についてやはり政府はしっかり取り組んでいってもらわなければ我が国の漁業を守ることができないというふうに私は思うのですけれども、その辺のことについてのひとつ政府としての決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。