ヘドロを外へ出す、表面を固める、僕は甘いと思うのですね。例えば、琵琶湖を大きいと言いましたけれども、琵琶湖の底にずっとたまっているヘドロを十センチずつさらえよう、そんな甘いものではないのですけれども、十センチずつのヘドロをさらえようとすると、六千万立米のヘドロが出るわけです。これは、外へ出すとおっしゃったけれども、六千万立米のヘドロをどこへ持っていくのですか。瀬戸内海へ持っていってどっとやるのか。この大変な処理について、よほど技術開発をしないとどうにもならない。ヘドロを移してもどうにもならない、悪臭がする、そしてそれは使い物にならないということになるわけですから。ですから、十センチさらえても六千万立米になるというヘドロを、単に廃棄物、表面を固めてしまう、ふたをするというようなことではなしに、滋賀県では今再生をする、資源化をするという研究に取り組んでいるのですね。それでそれを、例えばセメントだとかれんがだとかいろいろな方法があるようですが、パイロット事業として今研究を始めているわけです。
 それで、局長がおっしゃったようにかぶせるとかどこかよそへ持っていくということではなしに、積極的に再生をする、資源として活用するという研究に環境庁は今着目していないのですか。
ＣＯＤ、窒素、燐を多く含みますヘドロ、底泥でございますが、これらが水中へ溶出いたしますことから水質の悪化を招く汚濁負荷の発生源の一つであるというふうに認識しているわけでございます。このために、底泥、ヘドロでございますが、ヘドロからの水質汚濁の対策といたしまして、ヘドロそのものを湖沼の外へ除去する、しゅんせつでございますが、これが主でございますけれども、そのほかに、ヘドロの表面を砂で被覆いたしまして、ヘドロからの栄養塩類の溶出を防止します覆砂によります対策が講じられているわけでございます。
 環境庁といたしまして、ヘドロの問題、これはひとえに先生おっしゃいますように琵琶湖だけの問題ではございません。霞ケ浦を初めとします湖沼全体の問題でございますので、これにつきましては今後十分その重要性を認識いたしまして、対策につきましても検討していきたいというふうに考えております。
水質のことは私は余りつまびらかでなかったものですから、今局長のお知恵をかりて答弁をいたしますが、水質状況というのは、ＣＯＤの七五％値で見ると、平成六年度においては北湖二・九ミリグラム、南湖四・二ミリグラムとなっていて、これらはいずれも環境基準を達成していない。また、近年この値が漸増している傾向が見られるという意味でいうと、依然として厳しい状況にあるということを認識をいたしておれます。
今回の措置は、地下水汚染から人の健康を保護するというための必要不可欠な措置でございますので、仮に汚染原因者が中小企業者で資金が乏しいという場合でありましても、これはやはり浄化は実施していただく必要があるのだろうと考えております。
 しかしながら、このような事業者に対しまして地方公共団体が技術的助言など可能な限りの支援ができるように、国といたしましても自治体を指導していきたいと考えておりますし、さらに、これはもう既に一部の自治体で実施されていることでございますけれども、当該自治体が事業者に対しまして浄化装置を貸与する、それで事業者の方はほんのランニングコスト、活性炭の費用でございますとかポンプを動かす電力代を負担するとか、非常にわずかな金額だけでもって済んでいるというようなそういうケースもございます。
 このような方法を広く検討、実施することなどによりまして、浄化措置が可能な限り円滑に実施されるようにしていきたいというふうに考えております。
この改正によって、それぞれの地域で監視だとかあるいは除去だとかいうことが積極的に格段進むように今期待をしているわけですね。そうすると、三分の一の五千万というのがもう足らなくなったからことしはやめよということにならないようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
 もう一つ、経費の問題ですが、今も申し上げましたように、除去するとなると大変な金がかかるわけですね。小規模の例えばクリーニング店が過って汚染をしているということがわかったときに、さあどけなさい、処理しなさいといってもなかなかできない。ほっておくかクリーニング屋さんが破産するかどっちかという状況に実際はあるのですね。ですから、そういう小規模の事業者の負担について、救済措置というのですか、支援の措置というのはあるわけですか。
今回の法改正は、現実に一千カ所を超える汚染地域があるということと、これは人の健康の保護のためにしなければならない措置であるという観点から講じたものでございます。
 このような措置を講じていく中で、各自治体並びにその事業者の地下水汚染に対する取り組み方もまた変わってくると思います。また、国といたしましても、このような改正を契機といたしま一て、今後とも我々といたしましてもできるだけ予算措置の充実に努めていきたいというふうに考えております。
先生のお話を聞いておりますと、これまで四十一年間余り進んでいないのは、先生の兼任で司書教諭を置こうと文部省がしているから、それがネックになっているんじゃなかろうか、だから専任の司書教諭を置くべしというようにお考えだというように受けとめてよろしゅうございますか。
 それだといたしますと、今、政権を担っております三党の間では行政改革に非常に精力的に取り組んでいただいておりますが、民間会社は景気が悪いのでスリム化がかなり進んでまいりました。役所の方もやはり行革を進めるべきだと。
 今、国家公務員がおよそ八十五万人、出先の郵便局の職員の方まで含めての数字でありますけれども、そういうこと。それから地方公務員が、市町村役場の吏員の方まで含めまして大体三百七十二万人。ほかに政府の外郭団体として九十二の特殊法人、この四月から幾分変わってまいりますけれども、ここにも五十四万七千人の職員がいらっしゃるわけで、これを何とか行政の効率・スリム化を図っていこうということで、毎週二回ぐらい、そこに総務庁の職員も行きまして議論をやってもらって、かなり進んできているんですね。
 そして、各政党の間にも、先生のところは、例えば学校の教員をお務めになっておりました滋賀県の山元先生がそこに入ってくださっております。だから、そういうムードが連立政権を支える三党の中にございますから、先生がおっしゃるように大事なことはわかっておりますけれども、専任の司書教諭だけをどんどんふやしていくというのはちょっとしんどいかなと、率直に私はそう思います。