まず冒頭に、このたびの鹿児島の集中豪雨、地すべり災害につきまして、閉会中とはいえども直ちに災特の理事会の御配慮をいただいた上に、また、災害が発生した直後には、前山崎国土庁長官、江藤建設大臣など続いて現地を調査していただきました。直ちにそうした御配慮をいただきましたことについて感謝申し上げる次第であります。
 今、同僚議員の長野委員の方から概括的にそしてまた極めて集中的な質問もございましたけれども、さらにそれを補足する意味で以下御質問申し上げたいと存じます。
 災害は忘れたころにやってくる、そういうことなんですけれども、昨年七月二十六日、長野市地附山地すべり災害、老人ホームの松寿荘では二十六人の寝たきり老人が犠牲になられました。いまだに復旧作業が続いているし、また、損害賠償総額九億四千万円請求の裁判を起こしていられるという状況であります。
 そうした中で起こるべくして起きたのが今回の鹿児島の集中豪雨災害ではないだろうか。しかも、竜ケ水災害というのが今から十年前に鹿児島市の近郊で発生をいたしました。そのときも九名の犠牲者が出たのであります。昭和五十二年、私も当選してすぐでございましたから質問を申し上げて、二度とかかる事態のないように、特殊土壌である鹿児島、特にそうした対策について、緊急かつ住民の生命財産を守る意味で対策を講じていただくように要望していたのでありますが、今こうして再びこの議論をしなければならないことを非常に遺憾に思っているわけであります。
 そういう中で、まず気象条件の問題について質問をしたいと思います。
 今回の集中豪雨に見られますように、一時間に七十五ミリというかつて見ない、史上四番目のこうした状況ができたというのであります。したがって、この気象観測について、気象庁の方では昨年の台風十三号で、その進路のあり方についても極めて積極的な対策を立てておられたわけでありますが、こうした今回の局地的な集中豪雨についてのいわゆる予測、観測、そして警報をそれぞれお出しになる場合の取り扱いについてどういうふうにされたか、お聞かせをいただきたいと存じます。
防災事業が果たす役割の非常に大きなこと御指摘になりましたが、先般の閣議におきましても、前山崎長官から、この災害関係の予算については特別の配慮が払われるようにという御発言をしていただいております。私どもも、引き続いてその趣旨を守って、ぜひこの防災事業の積極的な投資が行われるように努力してまいりたいと考えております。
いささか政治課題でございますが、これは私見を申し述べると大変失礼な話ですが、本来は、国の財政というのは基本的に国の外交、防衛、治安、教育というようなことであって、身近な問題は地方団体でそれぞれ分担されるというのが、本当は地方自治のあり方からすれば望ましい姿であるとかねがね私は考えております。
 しかしながら、三千三百二十四でございますかの各都道府県、市区町村の税源がばらばらでありますから、どうしても国で調整する措置をとらなければいかぬというのがかつての平衡交付金制度であり、今の交付税であろうというふうに考えております。したがいまして、そういう夢のような話といいますか大方針は別といたしまして、現状から見てみますと、まずは車の両輪である。そこで今おっしゃった、何よりも大事なことは言ってみれば国と地方との信頼関係だ、その信頼関係が、やはり私ども国会でも追及を受け、反省したのが昨年の法律審議の際ではなかったか。まあ言ってみれば、間に合わぬのでアバウト一律で、とにかく一年限りで、その間に何とか勉強しますからという性質の法律を提出をして御論議をいただいた。したがって、その信頼感をどうしてもつないでいくためにはというので、今度は閣僚会議のもとに検討会を設けて、村長さんも市長さんも知事さんも入ってもらってというところで、幾らかでも信頼感というものを回復していこうという考え方に立って行ってきたわけであります。
 したがって、今度の検討会等の報告書を読んでみますと、確かに身近なものは地方でやって、そして基本的には半々で、しかし、より国にその責任の度合いの強いものは三分の二で、あるいはより少ないものは三分の一でとかいうような感じで、ある程度コンセンサスができた。ところが社会保障の、なかんずく生活保護に対してだけはコンセンサスができなかったから両論併記をいただいた。
 そういうことでございますから、私も率直に申しまして、ある程度コンセンサスがいただけたものだとすれば、最初は、せめて財政再建期間中というので五年間でお願いしようかなと思いました。しかし一方、考えてみますと、税制の抜本策の審議が今行われておる。そうしますと、いわば国税、地方税のあり方というようなものでも変化が全くないとは言えない。そうすると、答申がことしの秋までにいただけて、仮にいろいろな税制が六十二年から稼働いたしますと、中には十月実施とかいろいろなものが出てくるかもしらぬ。そうすると、六十三年ということになれば、それが平年度化するということが一つの考え方。それからもう一つは、やはり生活保護は両論併記だったから可能な限り詰めた議論を引き続いてしなければならぬ、こういう考え方で三年、こういうことにしたわけですから、三年が理論的に、かくも正しいものはないというような気持ちでは、率直に言って私もございません。この辺が適当であろうというまさに政策判断としてそうしたというだけのことであります。
 したがって、将来の税源配分をどうやったら一番いいかということは、やはり毎年毎年の議論の中で進んでいくべき課題であって、その都度都度の財政事情等を考慮しながらやっていかなければならぬから、あらかじめ定量的な一つの青写真をお示しするというのは、実際問題やってみると大変難しい話でございます。最初私が言ったように、外交、防衛は国で、あとは地方で、こういうようなところまで描けばなおのこと税源配分のアンバランス等からして大変なことでございますので、したがって、今おっしゃるように、地方とて中期的な計画をいろいろ立てていかなければならぬわけですから、可能な限り安定したものにするという基本的考えは私も賛成でありますし、そうした努力は今後とも積み重ねていかなければならない政策課題であるというふうに思っております。