一点、ついでですので、ちょっと極東有事についてお尋ねします。
 アメリカ側の方の、これはだれでしたか、ドネリー空軍中将か何かの記者会見で、極東有事、この六条の便宜供与について、朝鮮戦争のときの先例にならってお願いをしたいというような発言があったようでございますが、じゃ、朝鮮戦争のときどんな協力を日本政府がしたのか。これは何か外務省並びに防衛庁の方は記録は残っておるのでしょうか。
だんだんわかってくるわけです。したがって、先日議論した防衛準備に入るか入らないかという決断のところがやはり大きな問題になってくるわけでございます。
 一番私たちが心配しているのは、特にアメリカ側と議論してみると、日本に対して直接たとえばソビエトが侵略する、侵攻するというような可能性はほとんどないよと、これはみんな言うわけですね。むしろ、やはり中東で何か起きたときにどういう日米間の協力関係があるのか、特にガイドラインというのはそういうものとしてアメリカ側ではかなり強く意識されている。だから、このガイドラインに対するアメリカの評価というのは大変高いのですね。われわれアメリカ側の話を聞いて、正直言ってもう一度ガイドラインを勉強し直した、こういうようなことでございまして、よく見ていけば見ていくほど、大変問題が多いということがわかってくるわけでございます。
 そんな意味で、そこのところは大変ポイントになるところでございますから、いま連動させないということですが、しかし、共通の警戒区分をつくっていけば、やはりそこは連動してくる危険性がある。そうすると、問題は、日本がいつの段階で防衛準備に入るかというところが一番大きなポイントになってくるのではないかというように思うわけで、そこら辺のところをひとつ十分に考えていただきたいというように思いますが、再度御答弁いただきたい。
御指摘のとおりでございまして、日本の態勢区分とアメリカの態勢区分を連結させるという意味ではございません。それぞれがそれぞれ持つべきものだということをまず申し上げて、アメリカはすでに持っていると思います。日本はまだ持っておりません。それを日米間で今度は共通のものを新しくつくらなければいけないということでございまして、アメリカのいま持っているものに連結させるというものではございませんので、その点はぜひそのように御理解いただきたいと思います。
これは従来から指摘をしているわけですが、アメリカの場合の警戒区分というのは、何も日本を取り巻く状況だけじゃなくて、世界じゅうどこかで何かがあっても、共通のものとして上がっていくわけですね。その場合、だから単純にアメリカの警戒区分と日本の警戒区分とを連結させますと、今度はアメリカの警戒区分が上がれば日本が上がるということになるわけで、そこのところは前から国会で議論があるところですが、やはりある意味では断ち切らなければ日本が危険湾ということも想定されるわけですね。そこのところはどういうように考えていますか。配慮するお考えはございますか。
先ほど自衛隊が上げたことはないと言いましたけれども、災害に関しましてはありますので、それは訂正させていただきます。
 いまのアメリカとの間の関係でございますが、おっしゃいますように、日本は日本で当然自分の態勢区分をつくる、アメリカはすでに持っていると思います。そうして両者がそれぞれあるものを持ち合わせて共通のものを検討していくということになるわけでございまして、将来の検討課題としてそういうふうなことは考えておるわけであります。
そこで、いま、日米間の作戦準備のためのいわば共通の警戒区分を今度はつくろうというわけでしょう。そうすると、これはまず日本のやつをつくってからアメリカとすり合わせをするということになるのですか。作業としてはどういう作業になりますか。
陸上自衛隊で申しますと、現在の状況下におきましては、災害派遣ということが必要になる場合が予想されるというような場合に考えられるということが一つ言えるのではないかと思います。
 それから、海上自衛隊につきましては、わが国の船舶、航空機に対する不法行為等の発生が憂慮される、不慮の事態が憂慮されるというような事態がありますとすれば、そういうときに考えられるということで、いずれも、具体的にこういう場合という事例は、ちょっといま申し上げられるようなものを持ち合わせておりません。
 航空自衛隊の場合は、先ほどおっしゃいましたのは対領空侵犯措置のための段階区分でございまして、陸と海のような警戒態勢のための区分ではございませんので、ちょっと目的が違います。
現在まで自衛隊がいま先生のおっしゃいます態勢区分を上げたことがございませんので、具体的にどういう場合にという例がまだございません。（横路委員「キューバのときに上げたんじゃないの、航空自衛隊」と呼ぶ）キューバのときには上げておりません。そういうことで、具体的には実例としてこういう例があるというふうには申し上げられません。したがいまして、いまの段階で抽象的なお答えしかできないということでございます。
後でこれは法務大臣にぜひ伺わなければいけないと思うのですけれども、平均年齢が六十四・二歳。要するに、公証人の先生方もすばらしい人格と識見そして技術、経験豊かでいられる。その点では私も非常に尊敬もしているし、たくさんいい方がいらっしゃるわけですが、御健康の方もいらっしゃいますけれども、平均年齢が六十四・二歳ですから、お年という方も非常にいらっしゃる。
 そういう中で機敏に、例えば夜間にも来ていただきたい、こちらも、もうすぐ死にそうな人の遺言状をとらなければならない、そういったことがある場合もございまして、さまざまな利用ということを考えますと、数はどのくらいかということはその需要に応じてですけれども、公証人専門の方があってもいいのではないか。せっかく試験制度があるのに全くそれをされていないということは非常におかしいし、また、裁判官や検察官、法務局長等の方で今足りているのでもう要らないというようなことも一つの理由の中におっしゃっていましたけれども、足りているから要らないということでは本当は論理が本末転倒しているのじゃないかと思うのです。こういう形で有能な若い人、公証人の畑でずっとしてくるという意味での経験豊富な人たちを、人材を養成していくことも必要ではないかと思うのですが、この点、法務大臣、いかがですか。これだけ答えていただけばそれで結構でございますから。