とっさの御質問でありまして、本当に私個人の、今頭の中にありますものをそのままお聞きをいただきたいと思うのであります。
 私は、今、世界における今後の食糧供給の体制について、確たる見通しを申し上げるほどのこの分野についての知識はございません。しかし、今御指摘になりましたような諸点以外に、今後我々が考えていかなければならない一つの要素は、現在の地球の温暖化傾向の今後の動きが、現在食糧供給基地として非常に大きな役割りを果たしている地域の農業に一体いかなる影響を与えるかという問題であります。これは全く未確定の要素として、今後検討されるべきことでありましょう。
 また、今地球上の森林資源の減少に伴い、砂漠化というものが非常に大きな課題として登場いたしております。アフリカ方面におけるあるいはアジアの一部地域における食糧難というものにつきましては、この熱帯雨林を中心とした森林資源の減少、砂漠化の進展というものがその傾向に拍車をかけていることは否定できません。また、例えば地域的な食糧の偏在により、その国全体としての需給量には問題がないにもかかわらず、その食糧が適切な時期に適切な場所に送付されないための食糧不足というものも現に地球上に存在をいたします。
 こうした状況全般が今後どのような対応によって補われていくべきか、私にはわかりませんけれども、少なくとも今日全地球的な規模において地球温暖化に対する戦いというものが唱えられておりますようなことは、長期的に見て食糧の自給体制の維持確立というものに大きな影響を持つであろう、そのように判断をいたしております。
ただいま提案いたしてあります法律は、国が水田に対して減反を強いるということで農民の皆さん方に過酷な負担を負わせる、そういうことによって、本来ならば政府が提出するべき法案であります。しかしながら、政府が提出をしないために、議員の方から、それをいわゆる事業所得とせずに、一時所得として取り扱うための便宜を計らおうという提案になっております。
 そこで、私も従来から何回か指摘したわけですが、大臣、予算委員会で大変お疲れだと思いますが、今度のイラクの紛争の展望は、予想はつかないとは思います。しかしながら、南アフリカにしてみても中近東にしてみてもアジアの諸国にしても、多くの難民を抱え、食糧の不安あるいは医療の危機あるいは紛争の不安におびえて生活をしておるという状況は、特に食糧不安等については、ソ連を含めて、やはり今後大きく十年ぐらいは恐らくそういう時代が続くのだろうと思うのであります。その辺はまだ予算委員会の方では質問がなされておらないようでありますから、あえて大臣の、恐らくはっきりした見通しはつかないと思いますが、世界的な食糧の危機あるいはそういうものの危機が来る。この後はそういうものを考えなければならぬと思いますが、その点はいかがでしょう。
次に、平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 本起草案は、平成二年度に政府等から交付される水田農業確立助成補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。
 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
 なお、本特例措置による国税の減収額は約六億円と見込まれております。
 以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
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 平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
これにて戸田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明七日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十三分散会
私は、先日総理大臣が予算委員会の席上でおっしゃいました日本のＯＤＡ供与の条件として、軍事目的、紛争当事国及び紛争を助長する者への供与は技術を含めて禁止されているし、武器の輸出入国へのＯＤＡ供与の見直しについては傾聴すべきものがあるとして、今後武器の輸出入が非常に大きい国々に対してはＯＤＡの供与を見直すぞという基本的な方向を示唆されました。また、五月におきましては京都において軍縮に関する会議が行われるそうでもございますし、戦後の我が国の外交の中で、国際関係に対して経済大国日本がいよいよ責任を持つという意味で非常に注目すべき御発言であったと理解しておるわけであります。
 しかし、それを実際に実行するに当たりましては、いろいろな官庁もございますけれども、とりわけ通産省の御所見、ノーハウ、立案等が非常に大きな問題になることは明らかでございます。我が国は既に武器禁輸三原則を有しており、私どももその成立のために努力した議員の一人といたしまして甚だ名誉に感じているわけでございますが、この武器禁輸原則を持っている国は外国にもないわけでありますし、これを国際的に広げていこうという大きな野心、大きな希望、大きな日本の平和外交の取り組みというのを考えますと、通産省が何を考えておられるかは非常に大きな意味があるのではなかろうかと思うわけであります。
 きのうの予算分科会において外務省に対して克明に承ったわけでございますが、非常に困難な問題がたくさんあるものですから、すべては通産省待ちというに近い御答弁がるるございまして、しからば通産大臣に御見識のあるところを伺わねばならぬというのが私の本日の趣旨と申しますか見出しであります。
 したがって、まず武器禁輸、ＯＤＡの見直し論についてどうお考えであるか、その辺あたりから通産省の御見識、経済企画庁の御見識、また大蔵省の御見識を承っておきたい、こう思うのであります。