中堅勤労者の所得の平均につきましてはいろいろな統計があるわけでございますが、現在住宅取得につきまして建設省の方で根拠としております数値は、総務庁の行っております貯蓄動向調査によります暦年の勤労者世帯の平均年収をとっているところでございます。
 この数値によりますと、京浜の大都市圏につきましては、勤労者世帯収入といたしまして平成二年度七百六十七万円となっているところでございまして、おおむねその五倍と申しますと四千万円ぐらいの住宅価格といいますか、取得能力というように考えているところでございます。
建設大臣、そのまま立っておってください。
 例えば、私ここに資料があるんですけれども、今回発表されました平均的なサラリーマンの年収というのは、男子で約五百八十万か九十万くらいだったと思いますね。男女合計いたしますと四百万にちょっと乗ったくらい、四百二、三万だったと思う。一応六百万といたしましょう。そうすると、六百万の年収で五倍といったら三千万です。建設大臣、現実で言うと大都市圏で本当に持てると思いますか。
お答えいたします。
 我が国の住宅政策は、戦後四百二十万戸不足したところから始まりまして、現在では三千八百万世帯に対しまして四千二百万戸の住宅があり、戸数については充足をしたと思うのでございます。しかも、最低居住水準で見ますと、昭和四十八年の段階ではいわゆる居住水準よりも下回るものが三割ございましたが、六十三年にはそれが一割以下になった。着実によくはなってきておるわけでございますけれども、近年の地価高騰によりまして大変な事態になって、土地・住宅問題は海部内閣の最重要課題であるということで取り組んでおるわけでございます。
 実際に、今御指摘のように、年収の五倍程度の住宅の供給につきましてはいろいろな難しさもありますけれども、土地税制の改正や、特に地価税あるいはまた未利用地特別土地保有税の創設などと土地の関連融資の規制、さらには土地の有効利用、こういう総合戦略で取り組んでまいりますれば、どうやら五倍程度の住宅確保になって実現できるのではないか。絶対の自信とまでは申しませんけれども、しかし総合的に考えまして地価も大分安定をしてまいりましたので実現ができるものと思っております。
私は、物価問題の最大の問題は土地・住宅問題ではないか、このように思っているわけでございまして、本院におきましても、住宅というのは年収の大体五倍程度ということを建設大臣はおっしゃっているわけでありますが、現実に年収の五倍程度で日本の例えば大都市圏で住宅を購入することができると建設大臣は思っておられますか。
私は、まず最初に、今度の湾岸紛争のことにつきまして総理大臣の御見解を承りたいと思います。
 ときに、ことしはちょうど日米開戦以来五十年目に当たります。したがって、この五十年間の日本の歩みというものも顧みてみなければならないと思います。戦争はもちろん敗戦に終わりました。その後、食糧のないときには米国が日本に食糧の援助をしてくれました。飢え死にをしなくて済んだわけであります。日本はその食糧を国民に売ることによって資金を得ました。それが復興開発銀行であります。その資金のおかげで日本が経済をだんだん力をつけてくることができました。その間一貫して大きな軍隊は持たなかったことはもちろんであります。
 そうして、昭和四十三年になって初めて、好況のときでも、日本国内の景気がいいときでも、国際収支が黒字になる、イザナギ景気のときに、昭和四十三年に貿易収支が黒字に転換したわけでありまして、それから後は経済自立の国でありますから、世界各国に対して政府の経済援助はずっと続けられております。卑近の数字を申し上げましても、我が国の昨年の経済援助は額において世界一であります。また、一人当たりにいたしますと、人口の関係から十一位あるいは十位ということもあり得るわけでありますけれども、日本がそれだけの経済援助をしても、世界からは世界の国際政治の傍観者、見物人であるというそしりを受けてまいりました。今回、総理がこの決断を行われたことによって初めて、我が国は国際政治に、人の目につくような、世界の国民に目につくような貢献を行うことができるわけであります。したがって、総理は、この仕事を実行なさいましたら、現在の閣僚の諸君もそうでありますけれども、政治家としてこれだけ大きな仕事をやった、男の本懐だと思うぐらいの感慨を覚えていただくことができると思います。しかし、そのことは何年か後にお尋ねいたしたいと思います。
 目下、今、湾岸におきまして戦争が行われておることは明らかであります。この発端は、イラクによるクウェート侵攻、侵略で、八月二日であることは間違いございません。そしてまた、その後国連がイラクに対する非難、制裁の決議を十二回も行っております。その半分ほどは全会一致であります。反対が出るのは何回かありますけれども、必ず二国に限られておるわけでございます。こういう政治情勢を考えましても、世界じゅうがイラクを非難しておる。したがって、一月十七日の日は、これはクウェート国民にクウェートの領土と富とを奪還してやるためのクウェート支援の連合軍が反撃に出た日にすぎないと思います。今、国民は、恐らく一月十七日が戦闘開始の日だと思っておられるに違いないと思いますけれども、事実は、昨年の八月二日から戦闘が始まって、戦争が始まっておるわけであります。
 その戦争の理由。理由があり、決意があり、行動があるわけでありますけれども、クウェートはイラク・イラン戦争に対して、多額の資金援助をイラクに対して行っております。開戦前、クウェートの持つイラクに対する債権は一兆五千億円ないし二兆円だろうと言われております。クウェートの国民は、イラン・イラク戦争が済んだのですからこれは当然返してもらえるだろうと思っておりましたら、借金を返すどころか国を丸ごととられてしまったわけであります。このようなことが許されるなら、私から申し上げておるのではありませんが、テレビでもよく、シンガポールもブルネイも日本も危ないじゃないかということを言う人すらございます。それだからこそ多国籍軍が湾岸に出動をいたしておるわけであります。
 したがって、日本の歴史の中に残るような偉業を達成しようとされる総理並びに閣僚でありますから、今日総理は、私の質問に対してよりも国民に対して、今なさなければならぬその決意のほどを、時間もたっぷりとっていただいて結構ですから、お述べをいただきたいというふうに思います。