先生御指摘のとおり、石炭の問題につきましては、先ほど申し上げましたセキュリティーを含むエネルギー政策としての観点と並んで、地域政策上の位置づけというものが非常に大きなウエートを占めていることは御指摘のとおりでございます。
 北海道、九州の産炭地についてそこの経済がどういうことになっていくのか、そこに住んでおられる住民の方々の生活というものがどうなるのか、そういう視点というものも十分検討しなければなりません。そういう問題とエネルギー政策上の問題、そしてまた産業構造調整上の問題、コスト負担の問題など、それらを全部検討して総合的に判断をしなければならないというふうに考えておる次第でございます。
その上に立って一番問題になってまいりましたのは、先ほど長官も御指摘ありましたけれども、いわゆる産業構造の転換に伴う問題であろう。これは石炭問題というのは、そういう面からすると単にいわゆる構造転換だけでなしに地域的な問題、それからそこに働いている労働者の雇用の問題、この点を具体的にどうしていくのかということが一番重要な課題なのではないか。セキュリティー論からこの石炭問題というものを論ずるというよりも、むしろ地域性の問題あるいはまた雇用を中心にしたいわゆる社会不安を醸成するいろんな問題が派生してくる、そういう観点からこの石炭問題、少なくとも国内炭については論じていく必要性が私はあるのではないか、このように考えるわけでございますが、その点についてはいかがですか。
現在その期間中にございます第八次の石炭政策の答申の中でも、供給源の多角化、エネルギーセキュリティーの確保等の観点から、国内炭は相応の役割を果たすべきだということを指摘しながら、同時に他方で、今先生おっしゃいましたように、海外炭の供給の安定化でありますとか、内外の価格差が非常に大幅にあるというようなことから、国内炭がセキュリティー上果たす役割の程度というものが従来に比べて変化してきているというような指摘を既にしてございます。
 これは八次策をつくりました段階での審議会の答申でそのように書いてあるわけでありますけれども、御指摘になりましたように、日本の一次エネルギー全体に占めます国内炭のエネルギーとしてのウエートは一・五％である。それから、価格的に内外炭の価格差というものが二・六倍あるということから、その負担をどういう形で負担をしていくべきなのか、それが日本のエネルギー政策、セキュリティー政策上正当に位置づけられるものであるのかどうか、これは大いに議論をする余地のある問題でございまして、石炭鉱業審議会の中でも両説ございまして、今盛んに議論をしているところという段階でございます。
私も何といいますか、衆議院で石特をやりまして、それで参議院へ来てこの調査会に出まして、率直な話、大変な御勉強をなさっておるところだなという感じがいたしました。これは私の感想を言えということですから率直にそのままお答えさせていただきます。本当にむしろ勉強させていただきましたが、私の答弁はエネルギー庁長官そのままでありますから、ひとつよろしくお願いいたします。
先ほど来大臣も私も御説明していますように、八次策以降の石炭政策につきましてはエネルギーのセキュリティーの問題、先ほど来先生おっしゃいましたように国内炭があればそれでいざというときに助かるじゃないかというセキュリティーの議論もございますし、同時にコストの問題もありますので、要するにエネルギー政策という観点から見てどうなのかという議論、それから同時に産業構造調整、国際競争力を失いつつある、失っている国内石炭業であります。これの構造調整というものをどういうふうに進めていくのかという視点、それからまた地域の問題として、現に産炭地がそれで衰微をしていくという問題などなど、いろいろ多方面に検討すべき課題がございます。
 したがいまして、その結論を出す前にいろいろな切り口でいろいろな観点からの議論を総合的に行って、それを全体を総合してどう判断するのか、こういう手順を踏む必要がございますので、現在いろいろな視点から多角的に石炭鉱業審議会で御議論をいただいている。その結論を持って通産省としての判断を固めたいんだ、こういう段階でございます。
御質問の、電力会社が現在九百十六万トンの国内炭を引き取っております。これにつきましてはトン当たり一万円内外の価格差があるということでございますので、約一千億近い負担になるわけでございますが、料金との関係につきましてはこれは私どもの答弁すべきものではございませんけれども、石炭鉱業審議会などでは電力業界の委員から大体一％ぐらい平均的にはね返るのかなというふうな議論が御指摘されておりますが、ちょっとこれは質問通告がございませんので正確かどうか留保させていただきます。
要綱試案というのは、法務省が公開しました問題点、これは法務省の考えを示すというのじゃなくて、借地・借家法がいろいろ抱えておる問題点が各方面から指摘されております。そういう問題点に対して、各方面からいろいろな意見が寄せられた。そういう意見をいわば集約する形で試案、試みの案というものにいたすわけでございます。
 この正当事由につきましても、当委員会でしばしば御議論ございましたけれども、現行法の解釈としての正当事由、つまり判例で認められている正当事由以上に、もっと地主の方に有利な正当事由条項を設けるべきである、こういうような御意見もあったわけでございます。その一つの例として、「土地の存する地域の状況」というようなものを明文化すべきだという御意見がございまして、そういう意見を踏まえた要綱試案というものをつくったわけでございますけれども、それが当時の法務省の考え方であるというわけではないわけでございます。
 その要綱試案を各方面に公開いたしまして、いろいろ御議論願いましたところ、やはり正当事由については、これは基本的には変えるべきではない、現行の判例法理に沿ったものにとどめるべきである、こういう意見が大勢を占めましたので、その結果として、今回御審議をお願いしておるような法案、その前提には法制審議会の答申があるわけでございますが、法制審議会といたしましても正当事由の拡大はできない、すべきではない、現行法の貸借範囲にとどめるべきである、判例の集積を成文化するにとどめるべきであるという最終的な結論に到達し、私どもは、その答申を尊重してこのような法案を作成して御審議をお願いしておる、こういうことになっておるわけでございます。