現行の診療報酬体系が昭和三十三年にできたわけでありますけれども、その後いろいろな改正を経て今日の状況にあるわけでありますけれども、現在のいわゆる診療報酬体系、これは出来高払いを基本にしておりますが、そういった診療報酬体系の中で医療行為に伴うむだといいますかそういったようなものが発生しているというようなことも指摘されます。とりわけ、出来高払いに伴う過剰診療に陥りがちではないかというような意見等もございます。
 そういった意味で、この診療報酬体系のあり方そのものもやはり考えていかなきゃならないということでありまして、これまでも例えばある程度包括的に支払いをするような形の点数を設けるとか、いろいろな工夫がなされておりますけれども、さらにもっと根本的なところで考えていく必要があるのではないかという指摘もございます。
 平成九年度には、そういった中で国立病院等にお願いをしまして、試行的に、例えばある程度包括的な形でお支払いをし、そして実際のその中での医療行為というものがどういう形で適正に確保できるか、そういったようなもの等をやりながら新しい方策というものの検討の参考にしていきたいというようなこともございますし、まさに根本的に現在の診療報酬体系というものを適正なものにするにはどうしたらいいのかというところまでさかのぼりまして検討していく必要があるというふうに考えております。
二十一世紀に向けまして医療提供体制、それから医療保険制度両面にわたる構造的な改革というのを段階的に進めていかなきゃならないというふうに考えているわけでありますが、その中で、一つは診療報酬体系あるいは薬価基準の問題、こういったものについての抜本的な見直しが一つございます。
 それからまた、各医療保険制度、この保険集団のあり方、医療保険制度の一元化の問題とも関連いたしますが、こういった保険集団そのもののあり方、これを今後時代に合った形でどういうふうにしていくべきかという問題がございます。
 それからまた、日本の場合は患者は保険証一枚でどこの医療機関にでもかかれる、非常にメリットがあるわけでありますが、そういった中で逆に制度上のむだなりというものが生じているという指摘もございます。そういった意味での医療機関に対するフリーアクセスといいますか、そういった患者サイドの問題に伴うむだ等の是正というものをどういうような仕組みでやっていくべきなのか。
 大きくはその三つがあるんじゃないかというふうに思っております。
 今後、それでは具体的にどういうふうに進めていくのかということでございますけれども、まず平成九年度は現下の医療保険の窮迫した財政状況、これをまず安定的にするということが急務でございますので、今回御提案しております制度の改正というものをまず九年度はお願いをしていきたいということでございます。あわせまして、そのほかの診療報酬体系あるいは薬価基準の問題、こういった問題についても具体的な案というものをつくっていかなきゃならないというふうに考えておるわけであります。
 そこで、政府の中で今そういった意味で具体案の検討をやっておりますけれども、一方、与党におきましても、医療保険制度改革協議会というものを設置いたしまして、鋭意医療保険改革について御検討いただいておるわけでございます。今後一年以内に一定の方向というものを出していくということになっておりまして、そういった検討の状況等とも歩調をとりながら、私どもとしても具体的な案というものをできるだけ早く策定し、それが複数の案になるかもしれませんが、幅広く世の中に公表していきたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
皆さん、おはようございます。
 本日は、この市民活動促進法案及び各党、三党から出されておりますこの法案につきまして、順次御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 市民の自主的、自発的な活動、ボランティア活動といったものでございますが、こうした市民活動は、もう既にこの日本全国定着をしておるわけでございまして、それぞれの地域に本当に根づいておるというふうに認識をしております。地域の祭礼を担うものから福祉、環境、教育、文化、スポーツ、ありとあらゆる分野にわたりまして幅広い活動をし、そして国民生活を潤いのあるものにするとともに、我が国の社会をある意味では厚みのあるものにしておるということではないかと思っております。
 我々、今ここに本日出席をしておられる皆様方は、選挙という活動を通じまして地域のありとあらゆる方々に自分の活動をお訴えをする、そういう過程の中で、こうした市民活動をやられている方々と必ず出会うわけでございます。そういう意味で、こうした方々の活動が本当に日本の社会に定着しているな、根づいているなというのをまさしく実感をしておるのではないか。私もその一人でございまして、こうした方々と一緒に活動する中で、地域社会を、そしてこの日本の社会をさらにさらに潤いのあるものにしていきたい、厚みのあるものにしていきたい、成熟した市民社会、そうしたものをつくっていきたいというふうに思うわけでございます。
 そこで、こうした市民活動をバックアップするということで、今回こうした法案がそれぞれ三党から出された、三党といいますか、すべての党派から出された、三案が出されたということは、大変私は意義深いものだと思っております。そういう意味で、ここに至りますまでに本当に議論を尽くされた皆様方に本当に敬意を表する次第でございます。この委員会での審議を通じまして、我々は、もちろん私は与党案を支持するものでありますけれども、さらにさらにこの審議を通じてこの意義が深められて、そして市民活動をさらにバックアップするいいものができればというふうに期待する次第でございます。
 そこで、質問をさせていただきますわけでありますけれども、まず、この法人格の取得の対象の範囲ということが昨日も大変いろいろ議論になりました。我々出しております与党案は、いろいろ分野を並べて列挙しておるわけでございまして、新進党案、共産党案はそういうものがないということでありますけれども、私は、この十一の分野、これを見ていまして、大体ほとんど、ほとんどといいますか、今ある市民活動は私はすべてが対象になると思っております。これに当たらないものがむしろないのじゃないか、探せないのじゃないかという感じがするわけであります。私はそう思っておりますが、まず確認になりますけれども、こうした理解でいいかどうか、お答えをいただければと思います。