中西先生御指摘のとおり、鉱害復旧が万全ではございません。この法の期限切れを間近に迎えまして、ひとついままでのような復旧を単一的な目標とするものではなくて、むしろ鉱害復旧なり賠償なりをてことして、総合的な振興計画がその地域に実施できるようにこれから対処していかなければならないと思いますので、そういう点を勘案をしながら慎重に検討してまいりたいと思います。
この点は、先ほどから私申し上げますように、いままた石炭部長の認識の中でも大きな波及効果なり影響力があるということ、このことをお認めですから、この点は早急に一定の結論を出していただくようお願いをし、これは政務次官、この臨鉱法あるいは賠償法、こういう法律が五十七年七月三十一日で切れるわけですけれども、その時期に向けて、この鉱害問題について、深刻でありますだけに政府なりの態度をお示しいただきたいと思うのです。
お答えします。
 筑豊の地域経済というものをつぶさに調べますと、全体として他の地域に比べまして公的支出にかなりおんぶしている形であります。このうち特に鉱害復旧のウエートが高いということでございます。鉱害復旧の水準をどういうふうに考えるかということが地域経済への波及も大きいということを認識しております。したがって、残存鉱害をどういう形で処理をしていくかという場合の一つの大きいポイントではないかと考えております。
効果係数を掛けますと二万一千という数が出るわけでありますけれども、そうなってまいりますと、これは先ほどの産炭地浮揚のための振興策の中の一連のものとして、特にいまこの地区におきましては、失業対策事業、それから同和対策事業並びに鉱害対策事業、こういうものの占める産業的な割合は非常に高くなってきておるわけです。これはもうお認めいただけると思うのです。
 そうなってまいりますと、これの関連で、この地域におきまして、二年経過をいたしますと、石炭六法、これが全部期限切れになる。そうすると、これを延長するかどうか、短期間の間に一定の結論的なものを出して、十年なら十年の延長をするということになっていくわけです。そうしたときに、この地域における現時点の産業構造というものがどうなっておるかということをつぶさに検討する必要がある。それと、今度は雇用との関係がどうなっておるかということを十分検討していただく。その中における鉱害復旧事業で働く労働者の数の占める割合が非常に高いわけです。そうしますと、この地域における浮揚策の中で、長期にわたってはもう期限が切れるわけですから、そのことは考えられませんけれども、一応いま短期的にあるいは中期的にこの必要の度合いだとか、こういうものは非常に高いものがあるわけです。ですから、そういう点あたりも含んでこの事業を一つのものとしてとらえていく、そういう考え方があってしかるべきではないかと私は思うのです。しかし、これはあくまでも復旧事業ですから、復旧するということが原則であるということは当然認めますが、内容的にそういういろいろな関連あるいは波及というものを考えてまいりますと、大変重要な事業になってくるわけです。この点について認識をお聞きしておきたいと思います。
先生御指摘になりました八千二百七十人というのは、鉱害復旧事業に直接かかわる人間ということでございます。しかし、こういう土木的事業でございますので、波及効果というのがございます。たとえば資材発注だとか運送、これは通常波及効果係数と言っておりますが、これは産業によって違います。したがって、最低の場合でも二倍程度という数字もあるかもしれませんが、現在のところ、九州での産業連関表で計算した数字で見ますと、二万一千人ぐらいという数字になっております。したがって、先生御指摘の約二倍というのはほぼ当たっているのではないかと思います。
お答えをいたします。
 ＫＤＤの問題につきましては、一つは捜査当局においていま捜査を進めておるところでありまして、この問題につきましては、私どもこれを見守っておるところであります。
 ＫＤＤの問題が発生をいたしまして、郵政省といたしましては、要するにＫＤＤの経営姿勢というものに問題があるんだということでございまして、まずその経営姿勢を明確にすること、それから、何と申しましても国際公衆電気通信というきわめて公共性の強い事業を担当しておる会社でございますから、そういう観点においてこの事業の遂行において支障や混乱の生じないように全力を挙げるように、さらには国民の疑惑に対して、ＫＤＤとしてでき得る限りにおいてこれを解消して国民の信頼を回復することに全力を挙げるようにということを指示してまいったところでございます。
 これに対しまして、ＫＤＤにおきましては、御承知のように、経営陣の刷新を行いました。それから、経営刷新委員会というものを設置をいたしまして、そしていわゆる旧社長室でございますか、これを廃止いたしまして、これに伴ってその他の機構の改革を実施いたしてまいりました。それからまた、問題が交際費というところにも大いにあるわけでございますから、その交際費の自後における節減と合理化といいますか、そういうことについて鋭意当局においてそれを実施してきておるところでございます。
 さらには、また一方におきまして、郵政省がかねてから求めておりました料金の値下げということについて、昨年の暮れの十一月の二十日であったと思いますけれども申請がございまして、郵政省としては、同月の三十日に認可をいたしまして、翌日の十二月一日から実施をいたしておるところでございます。
 さらに、監督強化の点につきましては、従来の監督のあり方を反省をいたしまして、そうして政府としての監督権の強化、さらにそのほかに会計検査院による検査につきましても、これらの点について、ＫＤＤが株式会社ではありますけれども、そのことを念頭に置きながら、この点についてＫＤＤ法の改正をいま鋭意検討しておるところでございます。