今回は全体として、働き盛りで収入は比較的多い、しかし一方、教育費や住宅費等の支出がかさむ中堅所得者層に負担の累増感が強いことを踏まえまして、そうした方々、サラリーマンの方につきましては一〇％の税率でもってほとんどの場合カバーできるような仕組みにするということを前提に税率の刻みを五段階にいたす内容を御提案申し上げているところでございますが、今後の方向についてこれをさらに二つにする、三つにするというところまでは、税制調査会の答申としてもそこまではっきり申し上げているところではございません。
それともう一つ、直接税の中で所得税というのがありますが、大蔵省の資料を見ますと、盛んに強調されていると思われるのは、提案している五段階をさらに二段階、三段階、そういうものに縮めていくべきではないか、はっきり言えば減税ということをなすべきではないかというふうに思える資料がたくさん出ているんですが、そこら辺は今回の提案との関係で将来的に見てそういう方向に進めるべきだ、こういう前提に立っておられますかどうか、お聞きします。
直間比率という区分もあるわけでございますが、それは望ましい個々の税の組み合わせが選択された結果として出てくる数値でございまして、その望ましい水準といったものをあらかじめ具体的な数値で一義的に申し上げることは困難であろうかと思うわけでございます。現在の税制におきましては、国税で見ますと所得課税、特に給与所得に対する課税に偏りが出ております一方、消費課税のウエートが著しく低下してきております。こういう傾向を踏まえまして、今回の税制改革では所得課税の大幅な軽減、消費税の導入、資産課税の適正化等によりまして税体系の構築を図っているところでございます。
 シャウプ勧告のころは直接税中心というシャウプ勧告の精神のもとにおきましても、いわゆる直間比率は五五％対四五％でございました。現在、昭和六十三年度予算で見ますと、七二・二％対二七・八％となってございます。ただいま申し上げましたような今回の税制改革の内容を実現させていただきますと、このいわゆる直間比率の数値はおおむね二対一、六六対三四程度になるのではないかと見込んでおるところでございます。
そこのところが残念ながら及川さんと私と最終的な相違が出てくるわけでございます。確かに、税収ということになりますと、私はちょっとこの場で税収のことを答えるときにいつもちゅうちょをしますのは、それこそきょうもお座りになっている皆さん方に一％は誤差のうちというようなことを言いまして、税収見積もりを竹下大蔵大臣時代は一％と変わらなかったというようなことを自慢気に答えたことがありまして、あれだけは言わなきゃよかったなと思って今でも私は反省をしております。
 確かに、これは国民の皆様方の努力で今税収の状態はよろしゅうございます。それはそのとおりでございます。だが、だから税制改革急ぐことはないじゃないかと。が、お互い国会での議論をせんじ詰めてみると、税収がそれだけ上がったら、それは借金返しに充てるというのが本来の約束事ではあるわけです。それをそうしないでいろんな操作をしながら今日に至っておるわけでございますが、基本的に、最初そこのところが分かれますと申しましたのは、そのように比較的経済環境がよくて自然増収も期待できる状態、そうして失業率も消費者物価の上昇率もすべてを含めて一番安定しておる今だからこそ、あしたの歳入に不足しますというときでないからこそいい議論ができるから今が絶好の機会ではないかという私と、急ぐことはないじゃないかとおっしゃる及川委員のそこのところの見方だけは、これは残念ながら何ぼ問答しても、私が、及川委員、降参しますということにはならぬなと。ここのところだけは違うところでございます。
いわゆる首都機能、こういうことになりますと、首都というものの定義は何ぞや、こういうことになると思います。それについて明確な定義があるわけじゃございませんけれども、常識的に諸外国等の事例から考えますならば、国会、中央省庁、こういういわば政治、行政の中心となる機能を備えているものというのが首都ではないかな、こういうふうに考えておるところであります。
 それに、いわば統制経済からあるいは政府主導型とでも申しますか、いろいろな経過を経た当時の時代から、産業機能等々もこれがその行政機能を中心にして集中してきたという傾向があるのではないか。それで、それではいけないというようなことで、例えば工場とか大学の新増設を制限したりしたこともございますし、それからやっぱり顕著な例としては筑波研究学園都市というもの——長いことかかりました、しかしながらあれはやっぱり確かに新しいすばらしいものができたなと私も思っておりますが、そういういろんな努力を積み重ねて今日に至っておりますので、いわば行政機構というものも、東京都区部にあらなければならない必然性のないものはやはりそれぞれ分散した方がいいんじゃないか。
 そうしてさらに産業、それからやっぱり教育でございます。よく東大を移せという話がございますが、東大が島根県へ来たら東大と言えなくなりますので、その辺のネーミングの問題は別問題といたしまして、やっぱり教育というものの分散というようなものも当然考えられなきゃならぬだろう。
 そういう頭の整理をしながら、一方、今もおっしゃいましたように、それを機としていわゆる首都移転問題というのがクローズアップした。国民次元でこの問題が議論されるようになったということは、私は不自然でもありませんし、今御指摘なさいましたように、一つの流れを象徴するいいことだとも思っておるわけでございます。
 ただ、これについてはやっぱり今度は、いつも申しますように、いや展都だ、遷都だ、分都だ、いろいろございますが、そういう言葉の整理も逐次なされておりますけれども、国民生活に影響することが余りにも大きい問題でございますので、今軽々に私自身が内閣として、このような首都移転をも含めた計画を考えておりますというところまでは率直に言っていっていない。そういう環境というものがどう熟していくかということで、これからそれはそれとして終始しながら、その問題と関連なく、都区部に存在する必然性のないものの移転とか、分散とか、そういう問題に力をいたすべきではなかろうかというふうに考えております。