ただいま御指摘になりました、機屋が使っているのりがよくわからないために染色の方が非常にお困りになるというような問題は、まさに日本の繊維産業の工程が分断をされていて、その間に連絡がないと申しますか、自分のつくっているものがどういうふうに使われていくのか、どこへ流れていくかということに対して、従来知らないままに進められてきたという一つの産業組織上の特質の一番悪い面があらわれた点を今先生御指摘になられたと思います。
 私どもといたしまして、今度の繊維ビジョンでも、繊維産業のあるべき将来像としては、産業全体の総合性が発揮できる、そういうシステム型の産業を構築しろということをうたいあげているわけでございまして、こうした工程分断的な従来の構造の弱点をどうにか克服する、その手段として異業種間の連携というようなことをうたいとげているわけでございます。その場合には、異業種が結合して何かをつくるというような、あるいはグループを形成するというような、ある意味できっちりした結合もあろうかと思いますが、今先生御指摘のように、上が、川中段階が利用しているのりの成分等の情報が、今度はそれを洗い流す人のところに的確に届くというようなことは、これは広い意味での異業種間の連携の一つの極めて適切な例のように私は思います。
 今日までそれが見落とされていたじゃないかという点につきましては、私どもも確かにうっかりしていた点もあるかもしれませんが、これはできることであれば、そういった染色業者の方々がそういう問題を提起されて、そして例えば機屋さんの団体あるいは整経サイジングの方々とのお話し合いによってそういう情報がうまくつながるように、そういうようなことは当然考えていいことだろうと思いますし、私、先生のお話を伺いながら、私どもできることはお話し合いのあっせん程度に限られますけれども、ぜひそういうことについてはやってみたいものだというふうに考えております。
 また、もう少し広い意味での情報一般につきましては、いろいろな意味で末端の情報、消費者のニーズというものを中心とするいろいろな情報というものが的確に商品を生産していく各段階に供給されるということが非常に重要なことでございまして、この点必ずしも十分に従来行われていたとは言いがたい点もございますけれども、今後の先進国型産業と申します繊維産業の発展のためには、技術の問題と並んで欠くことのできない重要な要素である、かように考えております。
石炭対策に関する件について調査を進めます。
 先般、石炭鉱山等の実情調査のため委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表して、便宜私がこの席から調査の概要を御報告いたします。
 調査地域は、福岡県、佐賀県、長崎県の九州地区三県であり、派遣委員は、私、上坂昇を団長として、北口博君、山崎平八郎君、多賀谷眞稔君、中西績介君、斎藤実君、小渕正義君、細谷治嘉君、宮崎角治君、小沢和秋君の十名であり、このほか、現地において、保利耕輔君、松田九郎君、三池信君、三原朝雄君、中村重光君、愛野興一郎君、稲富稜人君が参加されました。
 日程は、九月十二日から十四日までの三日間であり、この間、福岡県においては、問題が生じた鉱害行政について集中的に関係者から実情を聴取し、その後、佐賀、長崎県においては、松島炭鉱、高島炭鉱及び電源開発松島火力発電所の実情を視察したほか、現地の関係者から要望等を聴取し、懇談してまいった次第であります。
 これらの詳細については、別途、報告書を提出しておりますので御参照いただくこととし、ここでは今回の調査の主要な課題であった鉱害問題について申し上げます。
 御案内のとおり、福岡県には昭和五十七年度調査で四千六百九億円の鉱害が残存し、これは全国残存鉱害量の実に七八％に当たるのでありますが、こうした膨大な残存鉱害量に加えて、最近におきましては、鉱害の認否が難しい物件が増加していること、一件当たりの復旧物件が大型化していること、復旧範囲が広域化していること等処理の難しい案件が増加し、内容が質的に変化してきていることが指摘されております。
 さらに、最近は、無資力鉱害が全体の九〇％を占めるに至り、これが鉱害復旧業務を総合的に処理している石炭鉱害事業団の負担を増大させており、また、復旧事業費が微増程度で推移する中で、昭和六十七年に到来する復旧法の有効期限内に残存鉱害の復旧を完了しなければならないという状況にあるのであります。
 今回の鉱害業務をめぐる不正事件は、本年五月以降表面化したものでありまして、福岡通産局及び石炭鉱害事業団の職員を含む多くの逮捕者を出すに至ったのであります。
 この事件の背景には、以上申し述べました状況があると思うのでありますが、これをいわゆる鉱害屋が最大限に利用し、被害者からの委任状を持ち、常識を超えた陳情攻勢などを通じて不法行為が行われたと思われるのであり、これには、復旧工事のおくれ等に対し被害者が不安感を持っていたこと、行政側においてもこれに適切に対応できなかったことなどが要因として指摘されているのであります。
 福岡通産局及び石炭鉱害事業団は、これらの事件にかんがみ、また、多くの批判にこたえて業務の改善策を検討することになり、まず、陳情について一定のルールを定めた陳情処理要領を策定し、七月一日から実施いたしております。次に、業務の改善策につきましては、既に公表されておりますように、十項目に及ぶ改善策を定め、一部を残して既に九月一日から実施されているところであります。残されている問題は、市町村との協力体制に関する問題であり、これは鉱害復旧業務を円滑に推進するための前提とも言える問題であると思われます。すなわち被害者の復旧申し出等の窓口業務等について協力してもらうということでありますから、市町村にとりましては相当の負担になることもあり得るわけで、協力の内容については相互に納得のいく十分な協議を行い、早急に協力体制を確立する必要があると思われます。
 今後、こうした改善策が実施されることになりましたが、重要なことは、鉱害復旧業務が遅滞なく公正かつ計画的に推進されなければならないということであり、当面は綱紀保持に全力を挙げるとともに、改善策を円滑に推進するために被害者等関係者の十分な理解と協力を得る必要があると思われます。
 以上、鉱害復旧業務について種々の問題点を指摘いたしましたが、当局においてこの内容を十分検討し、適切な措置を講ずるよう要望いたしまして、以上、報告を終わります。
 お諮りいたします。
 派遣委員報告書につきましては、これを本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕