先生御指摘のとおりに、建設機械などの特殊自動車、これは一般に建設作業現場などの特殊な条件下で使用されているということや、それから搭載エンジンが走行、運搬それから掘削などの多用途に用いられているなどの点で一般の自動車とは異なっているものですから、その窒素酸化物の排出抑制技術の実用化などになお一層の努力が必要だというふうに思っています。つまり、技術的なレベルでまだそういうところまで到達をしていませんので、これらの点について一層の研究を進めていかなければならぬというふうに思っています。
 しかし、御指摘のとおり、窒素酸化物によるところの大気汚染の防止を図る上で、特殊自動車について排出抑制対策を進めることは、率直に言って極めて重要だというふうに思っています。
 先生御指摘のとおりの数字で、車種によるところの寄与割合というのは非常に高いわけでございまして、そのために環境庁としては、今後、使用実態把握などを行った上で、排出ガス低減に係る技術的な調査研究に加えて、先生御指摘の規制を含めて、最適な排出抑制対策などについて検討を行いまして、できるだけ早期に有効な対策を実施してまいりたいというふうに思っています。一つは技術的な面、一つは自動車の対応。
 しかし、そうはいってもその寄与率が非常に高いということを考えまして、抑制を含めた手だてを積極的に進めてまいりたい、このように思っております。
今回の改正案の中で、自動車排ガス規制の対象となっていなかった排気量百二十五ｃｃ以下のバイクを規制の対象に加えられたわけですが、特殊自動車は今回も未規制のままになっております。環境庁が平成七年の十月に出されました未規制自動車からの排出実態調査報告書によりますと、特殊自動車というのは、窒素酸化物は自動車全体の二八％、炭化水素は二六％、一酸化炭素は一七％と非常に高いわけですが、今回特殊自動車が規制の対象にならなかった理由と、今後どうされるつもりか、伺いたいと思います。
三年も待っていてそれまでは何もしないということでは済まされない事態だというふうに思っています。したがって、できるだけその排出抑制の手だてというものを進めていくように、三年を待たずしてそういう具体的な施策について検討をしてまいりたいというふうに思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
総務庁から出されました大気保全対策に関する行政監察結果に基づく勧告、これによりましても、もう本当に、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを排出している作業場というのは全国で何千カ所、非常にたくさんあるわけですね。
 こういうことを考えましたときに、先ほど長官の答弁もございましたけれども、一年以内に施行する、さらに三年後、今からいうと四年後に見直すというのじゃなくて、施行も少しでも前倒しすべきだと思いますし、見直しも、三年後なんていいますと大気保全局長の最初の勧告からいたしますと七年後になってしまうわけです。これも少しでも早く前倒しして積極的に取り組んでいただき
たい、このように思いますが、長官の御決意を伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、健康障害になるかどうかにつきましては、屋内、屋外を問わずどれだけの量が身体の中に吸収されたか、暴露されたかということで決まるわけでございます。
 現在の労働安全衛生法におきましては、設備の措置の義務づけはございませんけれども、屋外でありましても、有害物を製造しまたは取り扱う作業場には呼吸用保護具等を備えつけることとしておりまして、必要な場合は関係労働者にこれを使用するということで、有害物質の暴露を防ぐための措置を講ずることとしているわけでございます。
喜岡議員に対してお答えを申し上げます。
 私からお答えを申し上げるのは三点であります。
 まず第一に、年度所属区分の関係についてであります。
 毎年度の税収見積もりにつきましては、見積もり時点における政府経済見通しなどをもとにいたしまして、利用可能な資料の限界の中で最大限の努力を傾けてまいったところであります。例えば、大法人のうち主要なものから聞き取り調査を行う、大蔵省の景気予測調査あるいは日銀短観、各種の民間調査機関の企業収益の見通しの活用、さらに各種業界からのヒアリングなどの工夫、努力を行ってきております。しかし、現行の年度所属区分につきましては、先ほど総理が御答弁になりましたような問題がございまして、今後ともの検討課題、重要な課題と私は認識をいたしております。いずれにせよ、今後とも税収見積もり方法につきましてはさまざまな視点から工夫、研さんを加えていくほか、有効な資料の収集に努めていくなど、その精度の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、第二点は、財政法二十九条の趣旨に照らして六つの基金の創設はいかがかという御指摘でありました。
 しかし、財政法二十九条は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う等の場合は、補正予算を提出することができるといたしております。この要件に該当すれば、新規の政策的経費でありましても補正予算に計上することは認められると私は考えております。そこで、御指摘の芸術文化振興基金等、この基金の創設につきましては、それぞれの補正事由、例えば年度内に民間寄附を集め切らなければならない等、さまざまな事情を十分に精査いたしました上で、元年度予算作成後に生じた諸情勢の変化に対応するため特に緊要となった経費として元年度補正予算に計上したわけであり、国会の議決をいただいたものでありまして、財政法二十九条の趣旨に反するとは考えておりません。
 また、御提案を踏まえながら、財政制度審議会において決算制度の全面的な見直しと決算の早期提出への方策の検討を提言されました。
 現行の会計・決算制度は、歳入歳出の年度所属区分について原則として発生主義を採用しております。その出納を整理するためには年度末経過後ある程度の期間を要することから、出納事務の完結を翌年度の七月三十一日までとし、その後、内閣が決算を作成し、会計検査院の検査を経て、出納完結後最も早く召集される常会である翌年度開会の常会に提出することを常例としておるわけであります。この制度自体に私は問題があるとは考えておりません。しかし、決算の国会への提出をなるべく早くするということは、予算編成に反映させる見地ばかりではなく、決算の効果的な審議をお願いするためにも望ましいことであると考えております。政府としては、従来からできるだけ早期に決算書を国会に提出するように努力をいたしてまいりました。
 総理からもお触れになりましたが、早期に国会に提出するために、提出前に必要な手続であります内閣から検査院への送付を、法律では翌年の十一月三十日までとされておりますものを、従来からこれを一カ月半繰り上げて十月半ばには送付をいたしておるわけであります。決算の国会提出時期につきましては、私はおのずから限界があると思いますが、早期提出につき工夫を凝らしながら政府としても今後とも努力をしてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕