我が国の医療保険制度そのものが、これからの高齢化社会を前にして、言うなれば一種の制度疲労といいますか、時代に沿わなくなってきているということがあると思います。そういった中で、現行制度、この長期間にわたる経済の不況というようなものを反映いたしまして、大変な赤字構造になっておる。しかし、これはあくまでも構造的なものであるというふうに私ども考えております。
 そういった意味では、これからの高齢化社会に向けて、現在の医療保険制度の枠組みそのものを抜本的に変革しなければいけない、これがやはり大前提であるというふうに考えております。
 ただ、この抜本的改革を進める上においても、現下の医療保険制度の窮迫した財政状況、これを何とか安定的な運営に持っていって、そして抜本的な改革に着手していく、こういうことではないかというふうに思います。
 そういった意味では、今回お願いしております医療保険改革の内容としましては、この窮迫した財政の立て直しを図る、安定的な運営の確保を図る、これが中心的な課題でございます。同時に、これに続いて制度の抜本的な改革というものを早急にやっていく、これを前提にしてお願いしているわけでございます。
まさしく民間病院の方々も、大変苦しい経営をされている方もおられます。地域医療計画に沿わない形でそういう方もあると思うのですが、本当に努力をされておりますから。官の病院が大変優遇されている。その患者のとり合いというわけじゃありませんが、官の施設の整ったところに対抗するためには無理しても高度な医療器械を入れねばならぬ。そういうジレンマもあると思うのでありまして、官と民の役目というものをきちっとして、そして、民のできるものは官を民に移管するという姿勢をぜひひとつおとり願いたいと思います。
 今回の保険法の改正でございますが、多くの先生方が議論されましたので、余り議論の時間がないのであれでございますけれども、今回の改正に際しまして、一番の重点的なポイントをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
時間が過ぎましたので終わりますが、本当に大切な大切な法案を私たちは審議していると思います。政治家として、きっちりと責任のある、しっかりと考えた、そのような態度で臨みたい、皆様に最後にそのことを訴えて、終わります。
 ありがとうございました。
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移植医療の実施に当たりましては、移植部門の担当者だけではなくて、内科だとか麻酔、免疫の担当医のほか、看護、リハビリ等を含めたチーム医療が不可欠である、このように考えております。
 特に、直接移植術を行う外科医と、その手術前の治療を担当し、また手術後においても免疫抑制剤の投与を初めとする診療を行う内科医との連携は非常に重要であると考えておりまして、従来から、関係者に対して円滑な連携を指導しているところでございます。
 また、移植を受けた患者に対する精神的ケアにつきましては、御指摘のとおり、特に移植を受けた臓器と生涯つき合っていく患者方にとっては重要な問題と考えておりまして、そのあり方については、今後、移植を受けた方の御意見も聞いて十分考えていこうと考えております。
私の知り合いで腎臓移をした女性がいるのですが、移植をするまではとてもよくしてくれた、移植のために頑張りましようといって、もうこんなにすばらしいお医者様がいるのか、生きてきてよかったというぐらい感動して移植をしていただいたのですが、移植した後、調子が悪くなっても、今度はとても冷たくなって、この世の中にこんな冷たいお医者さんがいるのだろうかという、人格変貌を遂げたような、移植するまでは優しくて、した後は非常に冷たいという、このような苦情が最近多いらしいのです。
 その方たちが、私たちは実験に使われたようで、その後、どこにこの苦情を、この苦しさを、悩みを持っていったらいいかわからないとおっしゃっておりますが、厚生省は、移植手術を受けた後の人たちの調査をきっちりして、移植が何人ということじゃなくて、その人たちのその後の生活に対してきっちり責任を持つ、ケアをする機関があるのかどうか、そこをお伺いしたいです。
私ども、多臓器ネットワークと腎臓ネットワークと分けるという答弁は記憶にないのであります。
 我々の考えでいますことは、腎臓ネットワークというのが現在あります。それを基盤として、それを多臓器にしていこうと今のところは考えておるところでございます。
 ただ、まだ具体的に法案が通っていませんので、通った段階で、私どもとしては、腎臓と二つつくるということを考えているわけではない、できれば腎臓ネットワークを基盤としてそれを活用した新しい多臓器のネットワークをつくりたい、このように思っております。
ぜひともお願いいたします。
 それと、ちょっとネットワークについて伺いますけれども、今、腎臓の方があって、今度は多臓器を別個につくられるということを伺っているのですが、どうしてそれは一つのものとして、機関として前に進んでいくことはできないのでしょうか。どうして分けられるのでしょうか。
私も今知っているのに聞いて申しわけなかったのですけれども、とてもお医者さんが多いなと思います。もっと法律家や、人権問題をやっている憲法学者だとか、患者ですとか社会学者、そのような方を入れていかねば公平性が保たれないと思いますが、御所見をお願いいたします。
このコダックに関する案件についてもう少しお伺いをいたしますと、アメリカが、パネルへ持ち込む前に日米の二国間で交渉をしようではないか、そういう提案をしたところ、これは外務省ではなくて通産省かもしれませんが、もう全くの門前払いであった。門前払いという言葉が、日本語でアメリカ側の文書にもモンゼンハライとローマ字化されて出ておりますが、そうしたことによって、アメリカ側は、ワシントンは非常に感情的になっているところがどうもあるようでございます。
 本来ならば、二国間交渉をやった上で、決着がつかないからＷＴＯへ行こうではないかというのが向こうが考える筋なのかもわかりません。ＷＴＯのパネルでも最初は二国間で交渉をするというようなプロセスがあると思うんですが、アメリカ側は、とにかく日本側が全く日米でやろうという意思がなくて、もう最初からパネルへ持ち込めというような形で門前払いをしたと受け取っているようでございます。
 これについて外務省は、これでよかったのかどうか、あるいは次のケースのときには、また今回と同じように向こう側が門前払いと認識するようなやり方でいいのか、あるいは次回は少しＷＴＯの前に日米で何か交渉を始めるのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。