三井有明事故に関連しまして、調査委員会に現地の調査、その他お願いしまして報告をいただいております。それに基づきまして必要な措置を現在とりつつございます。それから坑内対策部会におきましていろいろ対策についての御建議をいただいておりますので、それに基づきまして決算委員会の決議にありますようなことについて目下対応を考えておるところでございます。
もし所長がトイレでも行って鉱内にはおると、生理上やっぱり所長だってトイレに行くでしょう。トイレに行っている時間だってそれは五分ぐらいかかるかもしれぬ。その五分が命取りになることだってあるわけだ。それはほかのことでもっと外に出ることだってあるでしょうよ。ちょっとそこの役場まで行ってくる、役場までは近いからその役場で電話をする、行ったり来たり、電話が話し中や何やってある。やっぱり火事と一緒でしょう。火事が起こって三分以内に消防車が届けばその火事は消えると、こう言われている。人の命だってそうですよ。火事が起こって二十分がベストやなんというのはおかしい。十分後ぐらいに、やっぱりもっと五分ぐらいに瞬間的に判断をして、一時的にも命を守るためにはどうするか、そういうような判断がつくようなやっぱり指導をしてもらいたいですね。
 いずれにいたしましても、昨年の決算委員会で委員会警告が出ているのは御承知だろうと思うんです。ちょっと読んでみますと、
  本年一月に発生した三井石炭鉱業三池鉱業所有明鉱の坑内火災事故は、生産第一主義と保安対策の不備によって発生した人災ともいえる重大事故であり、その後においても、なお、同鉱業所において、事故が繰り返し発生していることは、労働者の健康、生命尊重という基本的な視点が十分に生かされていない結果であり、極めて遺憾である。
  政府は、今回の事故の重大性にかんがみ、事故の原因及び保安対策上の基本的な問題の所在を徹底的に究明し、その結果を国民の前に明らかにするとともに、今後の鉱山保安行政を推進するにあたっては、労働者の安全、衛生、保護の各施策を重点的、かつ、有機的に結合させ、さらに一層充実した対策を講ずべきである。
 こうなっている。こういう警告が出ているんです、委員会警告が。だからこれに沿って、私は今議論しているようなことについても、局長も鉱山のことは余り知らぬで、我々と一緒ぐらいしか知らぬ、この前局長になったんだからね。やっぱり所長が一番よく知っているから所長だという、何もあんた断定をすることはないじゃないですか。しているなら去年の警告に対して一体どういう態度をとったというのですか。
それではいつまでたってもこれはまた事故起こりますよ。だから、私はあなたのその言っている、高島の問題でいきますと、ちょっと時間がなくなりましたが、なぜ事故が起こった瞬間において、高島の所長に判断を仰いだことが正しかったのかどうなのか、所長はどこにおったんですか、その時間、場所は。
放送大学の学習センターの数がどうかというようなお尋ねでございまして、御案内のとおり関東地域を対象といたします第一期計画でございますけれども、想定をされます地域別の学生数あるいは交通の便などを考慮しまして、具体的には学生数の多い東京都に二カ所、それから千葉、群馬、埼玉、神奈川に各一カ所、計六カ所の学習センターを置いて、ことし四月から面接授業を開始したわけでございます。規模の算出に当たりましては、当初の基本計画に基づきまして学生数の教育需要の予測調査をやりまして、それをもとにして算出をしたわけでございます。第一期計画の入学者数及び在学者数は、学年進行の完了時点で入学者数が一万七千、在学者数を三万人と想定をいたしまして、それを六カ所の学習センターで整備をするということで、基本的な考え方で言えば、そういう全体計画の積算の基礎から申し上げますと、学習センターの収容定員としては各センターとも約五千人を前提にしたことで対応しておるわけでございます。もちろん、今後の学生数の増減は直ちに予測はできないわけでございますし、第一期の当初の目標をはるかに上回って大変大勢の、特に全科履修生を中心とする学生数が多かったという国民全体の強い要望を踏まえまして、私ども積極的に対応をしなければならないと考えております。
 現時点で申し上げますと、例えば一番多い東京第二学習センターでは学生数が四千六百余りという数字でございますし、千葉の学習センターで約三千二百という数字になっております。いずれにいたしましても、今後実際の学生の数に見合いまして現在予定しておりますものが十分でないということであれば、それについては対応策は考えなければならない課題であろうかと思っております。当初計画では学年進行で一万七千ぐらいでございましたものが、最初から一万七千ぐらいの学生になったものでございますから、そのために、例えば非常勤講師の手当について特に当初計画よりも上回って手当をすることで対応いたしているというのが現時点の状況でございます。
 なお、学習センター全体についての今後の拡充計画その他については、全体の拡充をいつやるのかということと関連して従来からいろいろ御議論はございますが、例えば諏訪地区ではＣＡＴＶで放送大学の電波を有線で流すということを具体に実施をこれは既に行っておるわけでございます。そして、そういう地域で積極的に放送大学の番組を取り入れて対応したいということがございますので、私ども放送教育開発センターが中心になりまして、放送大学と文部省も協力をいたしまして、諏訪地域広域市町村圏事務組合が具体的に対応しているわけでございます。そこで地元が積極的に、いわば学習センターのモデルのようなものをつくってやっていきたいというような申し入れもこざいますので、具体的に指導者その他については、放送大学あるいは放送教育開発センターが協力する形で、地域からそういう積極的な御要望のあるところについては、将来の拡充のいわば一つの積極的な対応策ということで、将来展望を持ちながら具体的に取り組んでいくというようなことなども進めているわけでございます。学習センターがどこまで充実をした対応ができるかということは、これからの放送大学の成否を決める一つの非常に重要なポイントでもございますので、私どもとしては教育の面で支障のないような形で対応してまいりたい、かように考えております。