大臣、私が言っているのは、今はもう都道府県段階の農協でも、いや、それは、そんなことならもっと議論をしたいと。もう決まったんだと思っているんです。いや、この食糧法が、関税化の法案が通らなければ、国内措置が通らなければ決まったということにならないんだ、それならもっと議論したらよかったと言う人はいっぱいいます。それほど深刻な問題なんです。
 あなた方はこれが一番いいと思うけれども、それは国民的な合意になっていないです。高関税が維持できるならばと、やむを得ずそう言ったけれども、どうもそれも違うらしい。政府が、それは二〇〇一年以降そんな見通しはない、保証はないということをはっきり政府自身が言う。そういう状況ですから、これはやり直さなければならぬ。そういう根本問題を提起しているのです。
 私は、外務大臣が閣僚として、この問題をやはり考え直すということを閣内でも提起をされたいということを心から願うものでございます。あなたの、私とのこの議論を通じて感じられたことを伺いたいと思います。
基本的にはそのとおりでありますが、農水省を中心にして国内でいろいろな意見聴取をした上で、そして、農業生産者を守るためには今の関税化の方に踏み切るのがいいのか、それとも特例措置にしがみつくのがいいのかということをいろいろな角度から検討した上で、政府として関税化に踏み切る方がいいということを決定して国会で御審議をいただこう、こういうことをしているわけであります。
大臣、私どもの言っているのは、この問題で、食糧安全保障と市場原理の問題を含めての議論を国民の中でもっとしないと、あなたのような意見もあるかもしれないけれども、それはとんでもないという意見がいっぱいありますよ。
 もう一つお聞きしたいと思うのは、関税化ということを認めるならば、関税は下げていくという方向に行くというのがＷＴＯ協定の仕組みでしょう。これは、米だとかは別だと。食糧安全保障という観点からはそれでは通らないんだということを協定上はっきりしない限りは、それは守り切れないと私は思います。そこの議論ですよ。それは私はそう思いますということで済まないんだ。日本人の食糧にかかわる問題ですから。その問題をやはり十分に論議をしてからでないとだめなのではないかということを提起しているのです。
 あなたに聞きたいのは、ＷＴＯは、関税化をして、関税を下げていくという方向が基本の枠組みじゃないですか。その点を聞きたいのですよ。それを認めていけば、白旗を掲げて交渉をするようなものだということを私は言っているのです。ＷＴＯは関税を下げていく方向になっているのじゃありませんか。大臣から聞きたい。
矛盾という言葉の意味はどういう意味だか、矛盾という言葉のとり方によっていろいろあると思いますが、一方で、市場原理ということと食糧安全保障ということの考え方を調整する必要があるだろう。市場原理ということだけで走って決していいことではない、食糧安全保障という考え方も大切だ、そういうことを主張していきたい、こういうふうに言っているわけであります。
 そして、現実の問題として、今、関税化をした場合とミニマムアクセスの特例でいった場合と、どっちの方が日本の農業者を現実に守ることになるかということを考えていきますと、我々が主張したとおり何でも通るのであればまた別ですけれども、そうでない現実の国際社会の中の状況を見ると、こうやった方が日本の農業生産者を守るためにもいいことだと私は考えております。
困難だと。選択肢として出したのは、不可能だということでやったんですよ。あなた、困難だとは、農協でいろいろやったのとはちょっとまた違います。このことは指摘をしておきます。
 もう一つお聞きをしておきたいのは、では協定交渉で非貿易的関心事項、食糧安全保障を主張する場合の立場ですね。私は、市場原理と食糧安全保障は矛盾すると思います。日本が食糧危機になった場合に、市場原理でいけばそこでもうけようということになる。食糧安全保障というのは市場原理ではないものです。本来矛盾をするものです。
 私どもが政府の立場を非難するのは、関税化をするということになれば、ＷＴＯでは関税は下げるというのが前提なんです。だから、その立場で交渉したらとても我が国の主張は通らない。やはり真っ正面から食糧安全保障を掲げ、非貿易的関心事項があるんだということを掲げてＷＴＯ協定の改定ということを主張していかなければ、日本の国民の食糧を守り切ることはできないのじゃないか、こういうことなんです。
 市場原理と食糧安全保障の関係が矛盾するのではないかと思いますが、外務大臣はどう考えますか。
私は、そういう考えがさらさらないということを申し上げているのではなくて、極めて困難なことであろうという判断を持っておりますから、積極的に協定を変えるというようなことを申し上げたことはございません。
ホルモンの異常とか子宮卵管の機能障害などで母体が異常であるということで不妊の治療が行われておりますが、これは保険給付をいたしておるところでございます。しかしながら、人工授精とか体外受精のように受精そのものを人工的に行う処置につきましては、成功率が非常に低い、それから安全性にも課題が残されておる、医学的に確立された技術とは必ずしも言えないというようなこと、それから受精そのものを人工的な手法により行うことの妥当性について社会的合意が十分得られておらないのではないか等の観点から、現在のところ保険給付の対象としてはいたしておりません。また、公費の負担医療にも該当しないということで補助をいたしておりません。
 こうした処置に対する保険適用とか公費負担医療による補助につきましては、成功率、安全性といった医学的な観点とかあるいはこうした治療法に対する倫理的な観点等をも踏まえまして、関係者の意見を聞きながら慎重にやっていきたいなというように思っておるところでございます。
 ちなみに、私も外国でどのような事情になっているかをちょっと調べさせていただきましたが、これは医療保険制度そのものが必ずしも各国同一でございませんけれども、施設を限定して公的保険の適用としておる国もございます。例えばイギリス、フランス、オーストラリア、スウェーデン等でございます。米国につきましては、御承知のように民間保険でございますが、民間保険は適用されているということでございますが、給付の有無につきましては契約内容によるというようなことが報告されております。
 いずれにいたしましても、これから医学の進歩でそういった問題が課題になることは必至でございましょう。そういった点から、慎重な検討を必要とするというように思っております。