まず、歳出の削減については一定の削減率ありきという感じを受けるがと、こういうお話でございますけれども、これは、財政構造改革会議におきまして、農水予算のいろいろな政策についてその必要性を議論して、最終報告におきましては農林水産予算の重点化、効率化というものを図るための基本的な方向が示されたと、こういうことでございます。私どもは、その方向に沿いまして今後の予算編成において予算の一層の重点化、効率化を図ってまいる、こういうことでございますので、一律のこの予算の削減ということではなくて、めり張りのついた予算の編成をしていきたいと思っております。
 それから二番目には、公共・非公共の五対五の話でございますけれども、これも、先ほど申し上げましたように、まず数字が最初にあったということでまなくて、六対四の公共非公共の比率について、従来から向こう二年の見直しをこれから図っていくということを申し上げていたわけでございまして、その見直しの中で、実際にいろいろな地元のニーズ、それから事業の進捗状況、こういうものを精査した上で、真に地元にとって必要なものについてはそれをふやしていく、こういうことを考えていたところでございまして、そういう考え方に立ってそういう地元のニーズを積み上げていけば、大体六対四から目安として五対五になるのではないかと。
 ですから、まず五対五があって、それに中身を合わすのじゃなくて、必要なものを積み重ねていって、そして結果としておおよそそこのところは五対五の数字になるのではないか、こういうことを考えておるわけでございまして、その点についても御理解いただきたいと思うわけでございます。
私自身も国の財政再建というものは重要と考えますし、また、その見直しというものを否定しません。しかし、最近の言葉で言いますと、何か一律的な削減という考え方が強過ぎるような感を持っています。
 例えば、このラウンド対策においても、この中身において、個々の施策、事業においても一律的に何％削減するというような考え方で仮に進んだ場合に、その後で地域別あるいはまた事業別にもし奪い合いというようなことになれば、根本的なことが何も変わらないような印象を持ちます。大事なことは、やはり当たり前の当然のことなんですが、本当に農家のために役に立つことなのか、必要な事業なのか、あるいは緊急性、優先性はどこにあるのか、あるいはまた、都市と農村部とのいろいろな面での格差の是正においてはどういった視点を持って取り組んだらいいのか、これらのことを踏まえての見直しが大事であって、その見直しにおいて結果的に何％削減というふうになるのが本来からいえば筋ではないかな、こう私は思いますが、その私の考え方に対しての大臣の御意見があればいただきたいと思います。
 時間が来ましたので、いま一つ、先ほど言ったように、ウルグアイ・ラウンドに関しては六対四から五対五に変更するということでありますけれども、このことも、比率の見直しが最初にあるということではなくして、中身の見直しがあっての比率の見直しが筋であって、また当然の姿で、手順でもあろうと私は思います。それで、この比率の見直しが既に、六対四から五対五にするということが今回最終報告に入っているわけですので、農水省として、その中身の見直しにおいても当然に考え方がきちんとあっての今回の五対五に変更だと思いますので、具体的なことがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 加えて、いろいろな長期計画といりものもあります。この長期計画に対しても、土地改良でいえば四年間の延長、そのほかにおいては二年間の延長ということをこの報告ではうたっているわけですけれども、農水省が関係する長期計画、農業、林業、水産業に関係する長期計画が六つあるというふうに聞いておりますが、きのうの最終報告によりまして農林水産業振興への影響というものをどう考え、また、今後どう対応していこうと考えているか、お伺いしたいと思います。
予算の取り扱いにつきましては、総理から、事業の見直しとあわせて予算編成過程で検討する、この旨の発言がございました。ウルグアイ・ラウンド予算については農林水産予算に支障を来さないそういう処理を行う、このような政府・与党の合意もございますので、これを踏まえて適切な予算措置を講じていくということが必要であるというふうに認識をしております。
今、答弁をお伺いしていますと、けさほど来のオタワ・プロセスかジュネーブ軍縮会議がという話に関連いたしますけれども、結局、ジュネーブ軍縮会議、まず一つは、先ほどどなたかもおっしゃったように非常に時間がかかる。それから、仮に時間がかかりながら条約づくりを進めていっても、今御説明があったように、結局、今のままではこの対人地雷の全面禁止等に関しては余り効力を持たないということが今の御説明でもかなり明らかになったような気がいたします。
 ですから、このジュネーブの軍縮のプロセスでやっていく場合には、今、非同盟諸国のお話がございましたけれども、この適用範囲に暴動、独立等の行為それから国内の騒乱等が入ってないということはざるの法ではないかという気がいたしますので、これがかなりはっきりしているのではないかということを申し上げたいと思います。
 それから、けさ以来、対人地雷の有効性ということについていろいろな話が出ております。これは私は昨年の外務委員会でも質問いたしましたし、それから安全保障委員会でも質問いたしまして、それから別の議員が参議院でも質問されたことに対する同じ答えがけさも出ておりまして、何か繰り返しをやっているような気がいたしますので、ちょっとこれから御質問することについて、繰り返してない御答弁をいただきたいと思うわけです。
 例えば、ヨーロッパに関しては機甲部隊による対戦車地雷で、可能な限り日本としては前方で迎え撃たなければいけないので地雷だ。それからもう一つ、けさの防衛庁の方の御回答の中で、地雷というのは受動的な武器である。それで、陸地戦であるならば、いつ相手が来るかということがわからない。ところが、地雷の場合には、結局相手がいつ攻撃するかという選択権を持っているので、それに対応するためには敷設をする地雷が有効だという話をされたと思うのですけれども、まず、可能な限り前方でということであるならば、陸で迎え撃つのではなくて空と海で迎え撃つべきではないかというのを、私実は防衛庁のかなりの幹部の方にも伺っておるわけですけれども、そもそも現在の国際情勢の中で、日本本土で迎え撃つことが、その可能な限り前方でということにはならないのではないかということが一点。
 それから、けさほどの答弁で、相手が時間を決められるというその選択権に対応する、したがって敷設する地雷というお話がありましたけれども、まずその点についてお答えをいただきたいと思います。