造船産業の日本の経済に占める社会性はそのとおりだと。あとのところ、若干違っているようですが。
 あなたたちは、造船産業の長期ビジョン作成について、既に作成をされておりますね。これは間違いないですね、おたくでお決めになったんですから。そういうものを私は参考にしながら、いわゆる今後の予測というものを立てたのでありますし、さらにいわゆるあなたたちがいつもこの審議会等でよく聞かれる小山東大教授の「造船産業の現状と将来」という、こういうものも参考にしながら私は聞いたわけですからね、あんまり違ったような話をするとこれをまたじっくりやらなきゃならぬけど、これはまた改めて次の運輸委員会でやりますが、こういうものから見た小山先生の御意見、それから運輸省が立てられた造船産業の長期ビジョン、こういうものの中から私は造船産業の今後の将来性について申し上げたということだけは、一言申し上げておきます。でないと、こういうことを聞かれて肯定したら何かえらいあとがあるかわからんと思って、えらく否定的なことを言いよるけれどもね、あなたたちがお出しになったものを私は読んでそういうことを申し上げているんですから、そこは間違いがないように答弁してくださいよ。
 そこで、そういう状況の中で、私はこれから先よく大臣に聞いておいてほしいんですが、今回の会社再建案を見ますと、事業計画は全然ないんですよ。とにかく人間を減らすんだと。そして、その後坪内グループに入って二百億円程度の売り上げ企業にすればいいんだと。現在は三百億から三百二十億の売り上げを持っている企業だ。ですから、それにするために人員を減らすと、こういうことですね。そして、新会社がどういうことをやるかというと、債務処理——現在五百七十億の負債を抱えていますが——は、この負債会社から企業設備をリースをする、そして営業する、こういう関係を考えているようですが、全く縮小生産体制ですから、私は、こういうやり方をすると五百七十億の負債を返すのには大変になるというふうに考えて、なかなかこのやり方では正常化することは非常に困難になるだろうと思っています。
 一方、ちょっと労働省にここで一つお聞きをしておきたいんですが、函館の求人倍率、室蘭の求人倍率はどうなっていますか。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 関西国際空港株式会社法案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今のような答弁では納得できません。何か、文部省は関係ないんだ、調査官それぞれがそれぞれの立場で良識に従ってやっておるような、そういういいかげんな答弁では承服できません。今度の教育臨調で教科書問題などは当然議論されていくでしょう。こういう問題は今はっきりさしておかなければ大変なことになる。明確にしてください。
 これ、どうする。自衛隊がやってみなければわからないんだから、どうしますか、やらせますか。納得できませんよ、今のような答弁では。――もうあなた、いいよ。あなた答弁したってしょうがないじゃないの。あなた、自衛隊やらす方だろう。だめだよ。――それじゃどうぞ、これありますから、理事さんたちに上げてください。
御指摘の事案は昨年のことだそうでございまして、個々の教科書調査官がどういうことについてどういうやりとりをしたかということについて、今突然のお尋ねでございますので、その内容について掌握しかねるわけでございますが、少なくとも教科書検定に当たりましては、子供たちの教科書として公平にしてかつ中正な内容の記述を求めるという原則に立ってそれぞれの教科書検定調査官は努力をしていると思います。その過程で改善意見を述べることもございましょうし、修正意見を述べるということもあろうかと思うわけでございます。
ただいま先生お示しにございましたように、関西文化学術研究都市につきましては、やっと昨年の十月に本都市の中心地となります祝園地区で住宅・都市整備公団によりまして区画整理事業に着手されましたが、当面これに関連する事業としまして京奈バイパス等で道路整備を進めますほか、木津川上流の流域下水道の整備等で都市基盤の整備を今進めておるという段階でございます。こういう関連施設の整備につきましては、このほかにも幾つかの道路が関連道路として例えば京奈バイパスであるとか第二京阪道路とか、建設省におきましてもこれを新規に着手されるなど、あるいは継続して実施されるなど着々と進められていくものと考えております。
 また一方、これらの学園都市に立地する施設で既に決まっておりますのは、御案内のとおり同志社大学の教養部と女子短大部がほぼここに移転を完了し、新学期から開校するような準備になっております。また京都では花き総合指導センターあるいは厚生年金休暇センターの整備をすべく準備が進められておりますし、一部着手がなされております。
 それから民間団体の関係につきましては、一昨年に設立されました財団法人の国際高等研究所が、この区画整理事業が行われました後にこの土地に立地するということで計画されております。また、現在設立準備中で近く発足することになっております国際電気通信基礎技術研究所もここへの立地を進めているというところでございます。
 こういう状況でございますが、私どももこの関西文化学術研究都市の全体の構想が早く固まりますように、関係府県とも現在鋭意連絡調整しながら、関係十一省庁の連絡調整会議メンバーになっている関係省庁と事務的な詰めを進めて調整している段階でございまして、まだ全容が固まった段階ではございません。
 それからまた、この事業自体が御案内のとおり産官学が一体となって推進するという体制で進められております。したがいまして、こういった事業が円滑に推進されますためには、官民が一体となって整合性のとれた都市建設がなされるということが重要でございます。そのために、特に官民それぞれから資金を集めまして関西文化学術研究都市推進機構という財団法人を設立すべく現在準備を進めておるところでございます。これらの推進機構が設立されました暁には、お認めいただきましたらば私どもも新年度から、活動費に対して国土庁からも助成費を出そうということで準備をいたしております。それと同時に、税制上もこれらの機構をつくるために民間からの寄附に対して損金算入の枠を拡大する等の措置をとるという手当てを行うことといたしております。
 ただいまのところの概要は以上でございます。