我が国の登記制度というのは諸外国における登記制度と歴史的な沿革等がなり相違するものがあると思いますが、今回コンピューター導入に際しまして、特に外国のコンピューター化の中で参考になりました点がございましたら御指摘をいただきたいと思います。
このパイロットシステムと申しますのは、登記制度にコンピューターを導入する場合のいわば実験でございますので、十分な検証がなされなければいけないわけでございます。そうなりますと、単に役所の側からだけの検証ということだけでは不十分でございますので「あらゆる部門からの専門家に御参加をいただきまして十分な検証をしていただきたい。しかも、それが個々の問題についての検証というよりはむしろ総合的に検証していく必要があるであろうということから、いろいろな方面の専門の方にその評価を依頼いたしまして、その方々にお集まりをいただいて、討論をしながらその評価をしていただくというようなことにしており、それが俗称といいますか、普通私どもがパイロットシステムの評価委員会と呼んでおるものでございます。その評価委員会は、板橋でパイロットシステムを行いました直後に発足をさせまして、そして現在までに、委員会といいますか全体の集まりが九回行われております。
 そして、各分野に大ざっぱに分けまして、準備会というものを三つに分けて設けております。その第一準備会と申しますのがソフトとかハードとかそういう面での信頼性を中心に検討する部門、それから第二準備会と申しますのが利用者側、そういう面から見た問題点の検証ということ、それから第三準備会と申しますのは、職員の側と申しますか、職場の執務環境という面から検討する。そういう三つの部門に分けまして、そして各準備会でそれぞれの会合を持ちながら検討を進めております。準備会の開催回数は、三つそれぞれ回数は違いますけれども、合計いたしますと、現在までに十八回開かれております。
 そのようなことですが、去る三月十一日に中間的に従来までの検証の結果をまとめました。結論的に申しますと、ハードとかソフトの面における信頼性も十分であろう、需要者側から見てもかなりメリットのあることであって非常に効果が上がる、それから職員の側、執務環境の側からいいましても、現状よりはかなりの向上が図られるというふうな結論が出されております。なお、その中には、幾つかのもっと改善すべき点とか検討すべき点とかという指摘はございますけれども、大ざっぱに言うとそういうふうなことになっておる次第でございます。
ただいま局長からお話のありました板橋の出張所でのパイロットシステムでございますが、私は先般の視察に参加できませんで大変失礼いたしましたが、パイロットシステムについて意見を述べる評価委員会がある、このように伺っておるわけでございますが、この評価委員会とはどのような機関でどのような活動をしておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
柴田委員から補助金のことについての御質問をいただいたわけでありますが、補助金を大いに整理しなければならぬという認識については私も同じでありますし、またその前に各補助金について十分な吟味をするという必要性も痛感しておるわけであります。しかし、これはもう柴田委員も重々御承知のところでありますが、これは一口に補助金と申しましても実に多様なものがありまして、率直に申しまして私ども大学で講義するのに非常に困るわけであります。制度が非常に複雑で名前がまた多様でございます。それから、その対象も八割ぐらいは地方団体に行っていますが、その他の部分は民間部門に流れる。その民間部門に流れるものもまたいろいろな形態があることは御承知のとおりでございまして、こういうのを十把一からげに整理、整理という非常に荒っぽい議論がなされていることは私はいかがなものかと、率直に言ってそう思います。
 そこでまず一番大きいものは、これは地方団体に対するものでありますから、先ほど来、鳴海さんからもお話がありましたように、わが国の国と地方との関係を改革していくということと絡んで、その是正を図っていくべきではないか。端的に申しますと、目標としてはこれは全部を一般財源化することは困難であろうかと思いますけれども、かなりの部分はむしろこれは地方の一般財源にして、何と申しますか、第二交付税と申しますか、そういうような方向が指向さるべきではないかというふうに思います。そこに行く過程として、今日はメニュー化というごく部分的にはそういう統合が図られているわけでありますが、それをもう少し拡大をして、つまり各省の局の中でもあるいは課の中でも統合できないというふうな状況でありますから、まあせめて局ぐらい、もっとあえて言えば一つの省の中の補助金ぐらいはまとめるというようなやはり一つの段階的な手続が必要かと思います。
 それから、次は整理の基準でありますが、これも先ほども申しましたように、教育とか社会保障というふうなものに出ている補助金と任意的な奨励という意味で出ている補助金とを一律カットというのは、先ほど来申しているようにこれは財政の根幹にかかわる問題でありますし、またプライオリティーの選択という点からも非常に問題があると思います。そこで、非常にむずかしい作業かと思いますが、これは当然選別が行われなければならぬ。一つの基準は、まず法律にどういう形でその補助金が規定されているか、あるいは法律以外のいわゆる予算補助かどうか、こういうのも一つの大きなあれであろうと思いますが、その点の吟味を当然進めていかなければならぬ、こういうふうに考えるわけであります。これはしかしかかって政治的な決断による部分が非常に多いと思いますので、どういう補助金にしましても、いろいろなインタレストと結びついていることは御承知のところでありますから、それを政治的な決断でどう選別をつけていくかということがいま問われているのではないか。とりあえず地方に対する補助金というものを統合していく、ブロック化していく、そしてまたそれを具体的にメニューからブロック、ブロックから省というふうな形で、その上で省に一定の裁量権を与える、これは地方と国との関係の改善にも非常に役立つのではないか、かように私は考えている次第でございます。