文部省で確かめたことではないことだから、私が実例があると申し上げても、あるとするならばとして大変慎重にお答えになられた。それはそれでお立場上やむを得ないと理解はいたします。しかし、私自身もこのことは既に何回も御注意申し上げていることなんですが、今後緊急にそのことを含めた調査、対策を講ぜられることを、私は強く要望をしておきたいと思います。
 同時にまた、東京工業大学、慶応大学等々で、委託研究費の問題がまた最近クローズアップされてまいりました。もちろん、学問の世界です。学術研究にお金がかかることも事実です。そのために民間のいろいろな資金が活用されて、そして貢献をすることを私は悪いごとではないと思います。産学協同、私はむしろ結構なことだと思います。必要なことだと思います。それがゆがんでいっては困りますけれども、正しく運用されることを心から望みます。しかし、それだけに、明確な基準なりシステムなりというものが望まれると思います。そういう研究に民間の資金が大いに吸収されるような機関も必要です。しかし、それを正しく運用する、癒着につながらないようにチェックする機能を同時に持たなければなりません。国のお金だけですべての学術研究費が賄われるなんとは思いません。みんなで協力してやっていくべきものだろうと思います。そのルールづくりが本当は今まできちっとなかったばかりにいろいろな問題が起こっているのではないだろうか、このような感じもいたします。それがルーズであるがために、今度は自分の懐にその一部のお金がおさめられたり、遊興費に使われたりというところまで出てきている。言うなれば、もっとルールを明確につくって、そういう資金が活用されるようにする一方、チェック機能を明確にしていく、けじめをつけていく、このことが今時に望まれていると思います。
 そのことを含めまして、これはこの前から大臣が大変御理解のある御答弁でございましたけれども、そのけじめが必要だと思いますが、大臣、どうお考えですか。
先生御指摘の点は、言うなればあっせん料のようなごときものであろうかというふうに思うわけでございますが、私どもはそのようなものを含めた厳密な意味での具体の指導というものはいたしておりませんが、これはおのずからそのようなことがあってはならないという良識の問題であると思うわけでございますし、そのようなことがもし仮にあるとすれば極めて遺憾なことであり、これは兼業許可権者の問題あるいは兼業許可権者を補佐する役職者のあり方の問題として、みずからが十分に反省し、検討をするべきものである。もしあるといたしますならば、反省してもらわなければならないというふうに考える次第でございます。
兼業またはこういういろいろな病院への派遣医制度、私は悪いごとではないと思いますよ。本人の勉強のためにもいいし、地域医療に貢献するという意味からもむしろ必要なことです。だから、それははっきりと届け出をして、そしてむしろ堂々とやっていただいて、そして大いに貢献していただきたいとさえ思います。
 ところが、同席したのではないですが、私はあるところで直接聞きました。たまたまある若い勤務医が私を名指しで批判しているのをよく聞きました。あいつがうるさいことを言うから近ごろやりにくくてかなわぬようになった、こういうふうに言っていらっしゃる方がいらっしゃいまして、文部省の指導が行き届いて効果を発揮してきたな、私は批判されながらうれしく思っております。
 しかし、一方、その方は厳しくやりますが、それを請け負った医局長、いわゆる教授や助教授等が謝礼をもらっているという実例も明らかにされているわけでございます。これはどうお考えですか。そこまで注意をして指導されたことがありますか。
たまたま宮地局長いらっしゃるので、そして今のお役柄からいっても無関係ではないと思いますし、大学局長当時にこの問題で幾たびかやり合ったと思います。そして、いろいろな手を尽くして、会議も持たれ通達もお出しになり指導もされてこられたことを私もよく承知いたしております。その経緯の中で、これら教官のこういう不祥事または極めてあるまじき体質、これらのことについては、実態としてあることは掌握されたのでしょうか、もしくはあることは承知されたでしょうか、また、そういうことについての注意がなされたのでしょうか、その経緯を少し御報告いただきたいと思います。
私がただいま概要御報告をしましたように、綱紀委員会について、つくることだけをもって足れりとして私どもが勧告したわけではございませんで、ただいま申し上げましたように、まだ二回しかやっておりませんが、二回において何を取り上げたのかという報告を求めておるわけでございます。そういう意味においては、先生御指摘のように、私どもとしては、大学における綱紀委員会の機能のあり方については、適時適切に報告を求めてその機能の発揮が十分にいくように慫慂してまいりたいと考えております。
そういうふうに言われたのでは質問がしにくくてしょうがないのだけれども、実は私は、今度はこういう質問をしたかった。
 長期化する財源不足に対処するため、今後は建設地方債の増発による補てんがますます増加することになる。あなたは極力抑制すると、こう言っているけれども、じゃ、この補てんの限度額はどのくらいに見ているのか、また歯どめはどうするのかということを実は聞きたかったわけです。
 あなたは建設地方債については極力抑制すると言うだけで、今ここで数字的なことは言えないと、こういうふうに言われると、もうそれ以上何にも言えなくなっちゃう。だから、これはこれで、こういう質問したかったのだけれども、これはこれだけにします。
 実は、地方交付税率の推移について五十年度以降すっと資料をちょうだいして調べたんでありますけれども、実質的な交付税率は五十年度が四三・二％、五十一年が四二・九％、五十二年が四三・六、五十三年度が四二・七、五十四年度が四三・四、五十五年が三八・三％、五十六年が三四・七％、五十七年が三八・九、五十八年度が三五・二、そして五十九年度が一一・三と、こういうふうな数字の表をちょうだいしているんですけれども、これは間違いないのだろうと思いますが、これは五十年からはずっと五十四年に至るまで四〇％台、実質的なものは。ただ、交付税の特会によって借り入れがあって、それが加算されてこういうふうなことになったのだろうと思うのです。
 私は、借金という性格のものでふえたのは、ふえたこと自身はうれしいけれども、金まりうれしくはない。これは、地方交付税率は三二％から三三に行って三四に行ってと、こういうふえていってのことであるならば、これはこれで最もよかったなと思うのでありますけれども、実際は借金でふえているんですからちっともうれしいとは思わない。だけれども、それがぱちゃんとちよん切られた場合に、今度は、五十九年度は三丁三％と、三二％を割るところまで来ているわけですね。これはちょっと局長にも大臣にもお聞きしたいんですけれども、余りがくんとやり過ぎるのじゃないかと思いますけれども、どうですか。