やはり郵政大臣の方でも今後この問題について一層積極的に取り組んでいただきたい、そのことを強く要望申し上げます。
 次に私、難視問題のうち、わけても都市難視の問題でお尋ねをしたいと思うのですが、これまた都市難視の世帯数の発生状況の推移について、昭和五十年ぐらいから数字的な推移をできればＮＨＫの方から簡単にひとつ御説明を願いたいと思うのです。
この受信料免除の問題については、先生御高承のとおり、かなり歴史的なものがございます。それで、いまのなにで申しますと、放送法の三十二条の第二項ということで、あらかじめＮＨＫの方から申し出てもらいました郵政大臣の認可基準を受けて免除していただくということになっておるわけでございますけれども、先ほどＮＨＫからもお話がございましたように、数項目については見直してまいったということがございます。それで、郵政省といたしましても、基本的にはＮＨＫの申し出によるものでございますけれども、ＮＨＫともよく連絡をとり、必要に応じて他の所管庁等とも話し合うべき問題が来れば十分努力してまいりたいというふうに考えております。
そのことについては、確かに免除措置を廃止する、あるいはまたできるだけ受信料の納入をよくするために改めるといったような問題、これは特に郵政省、わけても郵政大臣の、いまお話があったように、やはり各関係省庁に対する積極的な働きかけ、理解を深める努力、こういったことが非常に重要ではないかと思うのです。なかなかいろいろむずかしい問題です。しかしながら、さっきも申し上げたようなことで、ある程度安定した状態で推移できていくようなＮＨＫの財政状態であるならば、私はある程度耐えられると思うのです。年々歳々非常に急角度に支出面が膨張してまいる、そういう状況の中にあって、いま言ったような目的は非常にりっぱなことなんですけれども、それを受信者にすべて負担させるということではやはりむずかしいと私は思います。したがって、郵政省そのものがこのことについて、むしろ積極的に政府部内における理解、協力、またその出先等に対して十分な説明、説得、こういったようなことが必要だろうと思うのですが、郵政省の方からお聞きしたいと思うのです。
六項目につきましては五十二年四月に廃止いたしまして、内容は職業訓練所、青少年矯正教育施設それから刑務所、公的医療機関それから図書館、博物館、九千件で五千五百万円ということでございます。
こういった受信料の滞納問題は最も頭の痛い問題ですが、いま言った常時不在等の御家庭に対しても何らかの形で接触をしてまいらなければならぬと思いますし、ぜひ一層の工夫をこらしての努力を願わなければならぬと思います。
 ところで、受信料の多寡はこれはもうＮＨＫの財務状態に直ちに影響のある問題でして、私はまた別の角度を変えて受信料問題をひとつお聞きしたいと思うんですが、それは受信料の免除の制度というか、現在免除をやっておりまする面が非常に大きいわけでして、特に減免措置の改廃問題は、これは例のＮＨＫの基本問題調査会でも取り上げて、できるだけこれについて検討を加えて、廃止できるものあるいはまた多少でも受信料の徴収の実績を上げるようにという指摘もあるようですが、五十三年以降に若干見直しを行って廃止をした面もあるようですが、あの六項目と言われます廃止、これはいつ行われた問題でしょうか。
先生御指摘の特に不在者、面接できないという方たちが多い、傾向としては大都市でございます。われわれとしてはその辺の調査も悉皆調査というような形でやっておりますけれども、お訪ねしたお宅の四〇％以上が全くお会いできないというようなデータが出ておりまして、ただそれで手をこまねいているわけではございませんで、時間を分けまして早朝あるいは夜、ところが夜九時過ぎあたりに参りますと人権問題ではないかというようなことがございます。そういう場合にはそれでは休日にお訪ねしようかというようなことをしております。さらにはお電話をしよう、それから手紙も出そうというようなことを施策として現在実施しております。
したがって、この両者を合わせるとさらに多くなるわけですが、いま御説明のあった昨年の九月末現在での九十八万七千という受信料の滞納者の総数ですが、その中における協会事業に対する無理解が三十四万五千、非常に年々ふえてまいっておる傾向、私ども非常に憂慮にたえません。同時に、常時不在者という数もこれはなかなか大変で、昨年の九月末現在で五十二万五千ぐらいになるようですが、常時不在者が五十万を超えたのが昭和五十一年度以降で、だんだんとこれまたふえておる。だんだん核家族化していって家族数が小さくなっていく、そして勤めに出る者が非常に多い、そういったことなんでしょうが、特に受信者の滞納者の中の大半を占めておるわけなんですが、状況をなんだったら簡単にひとつ御説明願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 現在、ＮＨＫの方では、放送時間が一日二十七時間ぐらい、それから使用語は二十一の言語をもちまして実施をしております。御存じのように、このうち一般向け放送、ゼネラルサービスと言っておりますけれども、これは主に世界各地の日本人、外国人、それから日系人の方々を対象にして、一日二十四回毎正時から三十分間というような形で、英語と日本語によってニュースなりあるいは解説の速報を実施しております。
 なお、先生御存じだと思いますけれども、これにつきましては、五十四年の十月からポルトガルのシネスで、中継地をつくりましてヨーロッパなりあるいは中東向けのサービスをしておりまして、これは昨年のイラン・イラク戦争のときに大変現地の方々にも役に立ったと聞いております。
 それからもう一つの地域向け放送につきましては、放送の対象地域を特定して一日当たり一、二回放送している。これは、その地域の言語だとか政治事情、風俗あるいは宗教などの特性を考慮しながら、ニュース解説とかあるいは日本の紹介とか、そういったものを主に放送しているというのが実態でございます。