そのとおりだと思います。
 そこで、糖価安定法というのがありますね。これによって価格調整をやる。そうですね。特例法によって数量調整をやるということになっておるわけでありますが、この糖価安定法の中で特例法の性格、数量調整もやれるというふうにしたらもっと効果があるのではないか、こういうふうに思うのですが、その点はどうかということと、安い砂糖と税金のついた輸入糖その他国内産糖、これとのけんかがあって、どれもよくなっていかなければならぬわけですね。言うなれば異性化糖だけを抑えるということになると菓子業界も問題がある、こういうことでありますから、総合的な甘味対策が必要だ、こういうふうに思うわけであります。
 てん菜、サトウキビの皆さんが希望を持って生産をするということでなければ、先ほども議論がありましたように、たばこも切る、米も切る、また、てん菜もやったらまた切る、こういうことであったら日本の農業というのはいよいよ生き行くところがない、こういうことになりますから、それらの点について十分配意をしていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
御指摘のように、健康を志向します国民の食生活の中で、砂糖についてのといいますか、甘味離れというものは確かにあろうかと思います。一方、ただいま先生御指摘のように、ここ数年間稲転等もございまして、北海道のビート糖が増産するという傾向があることも事実でございます。また、五十二年ごろから異性化糖という、従来のブドウ糖のメーカーが、一つの技術革新でございますが、ブドウ糖にある酵素を加えることによりまして、その一部が果糖に変性して非常に甘味度を増すという技術が開発されまして、その生産がふえてまいってきております。そういったことによりまして、輸入糖が大変激減をここ一、二年しているという現実がございます。
 現在のところ、これからの甘味離れがさらにどのくらい進むかとか、あるいは異性化糖の増産が今後どのくらいいくかということは、食生活の動向とも微妙に絡む問題でございますので、見通しをつけることはなかなかむずかしいとは思いますが、現在のところはそういった状況が続いております。
成果が上がったということですね。しかし、最近の国内の甘味資源、砂糖をめぐる情勢は、特例法のできた当時と同じような状況に追い込まれておる、こういうふうに思うのです。
 ちょっと続けますが、その原因は甘味離れ、酒は飲むが甘い物はたくさん、こういう人が多いですね。そういう人、あるいは減反政策によるてん菜糖への転移、こういうことですね。また、そういうことから、このごろ液状の異性化糖というのがありますね。これは税金も余りかからないで安く入っておりますから、非常に業界が混乱をしておる、こういう状態でありますが、その状況についてどうお考えですか。
お答えを申し上げます。
 御指摘の砂糖の事業団の売り戻しの特例に関する法律につきましては、五十二年の秋に、当時日豪で民間ベースで長期契約をしておりました割り高の豪州糖の引き取りを日本側の精製糖メーカーが拒否したことに端を発しまして、かなり新聞紙上をにぎわすような受け取り拒否というような問題が生じたわけでございます。そういった中で、割り高の豪州糖と一般的な輸入糖との両方をプールした形でのコスト価格の形成が当時の市価で賄い切れなかったということがございまして、その市価を実現する、できれば豪州糖の引き取りができ、二国間の大きな争いも未然に防げるということで、特例法を臨時のものとして行ったわけでございますが、現在、日豪砂糖協定は昨年の六月に切れておりますし、特例法の目的といたしましたその間の事情の解決には十分機能を果たしたというふうに思っております。
まだ若干意見はありますが、時間がありませんので、大体そういうことで進めてもらいたいと思います。
 次に、砂糖問題でありますが、北海道のてん菜、沖縄のサトウキビ、鹿児島もそうでありますが、それから輸入糖を扱う精製糖業界、この方々が指定糖の売り戻しについての臨時特例法、いわゆる砂糖特例法ですね、これはロンドンの砂糖相場の大暴騰とか日豪砂糖協定の失敗、こういうことで弱肉強食ということで特例法ができたわけでありますが、これについては一定の成果をおさめた、こういうふうに政府は考えておりますか。
マツクイムシの被害については、ただいま先生御指摘のように、日本列島、マツクイムシの被害で美しいこの日本の自然が本当に破壊されておるわけでございまして、過般も私、筑波学園都市へ参りまして、林業試験場でマツクイムシの状況をも調査してまいりました。筑波学園都市全体も大変な被害なんですね。
 そこで、科学博をいまあそこで進めようとしていますが、あそこでもし松がなくなったら、あの全体の景色は一体どうなるだろうかと言って地元の人は大変心配しておりますので、そういう点から考えますと、抜本的な対策を考えなければならぬ、こう考えるのでございまして、ただいま先生御指摘のように、これまでは空中散布を進めてまいりましたけれども、これは被害木の伐倒、さらに破砕焼却、さらに市町村をも加えてその対策を進めるよう、新たに立法措置をいたしましてその対策に当たりたい、かように考えております。
総理大臣、これは重要な問題ですからここでは議論が尽きません。つまり、いままで国鉄の共済年金をこんなにほうっておいたのは政府の責任ですよ。これは全体の年金をつぶしてしまうことになるのですよ。国鉄だけじゃないですよ。年金制度というものはそういうものなんですよ。現役とオールドボーイの関係なんですから、そういうものなんですよ。
 そこで、林厚生大臣は五十九年に全体の像ができると言いましたが、自民党の田中試案というのは六十九年から七十年にかけて全体の像ができるというのです。全体の法律を改革するというのです。しかしそれでは、それまで近いところで赤字になるところをつぶしていく、統合していくというのでは事態は進みませんよ。これは重要な政府の責任ですから、政府の責任で十分これからも議論を尽くして処理をしてもらいたい。
 次に質問いたしますが、これは来年度の予算の編成に関係いたしまして、恩給とか年金というのは、それぞれの附則におきまして公務員の給与を基準として決定するというふうにベース改定の原則があるわけであります。厚生年金、国民年金は物価スライドの原則があるわけでありますが、来年度の恩給、年金、これらの年金等につきましては、スライドの問題についてはいままで御答弁もありましたが、ここで改めてはっきりとどういう措置で政府は臨まれるのか、予算編成に臨まれるのかという点をまず大蔵大臣から答弁をいただきたい。