最近の報道を見ておりますと、いろいろなことを取り上げておりますけれども、米の条件つき関税化を前提としたおっしゃるような検討チームというものはありません。従来から私どもは国会決議の趣旨を体して、国内産で自給するという基本方針で交渉に当たっておりますので、そういうことはございません。
 それから、あくまでもこの米市場開放に反対するのか、あるいは条件つきかと、こういうお尋ねでありますが、私ども結果的には反対ということでありますが、輸出補助金に比較して包括関税化というのは公平を欠いておる、あるいは従来から国土の自然環境保全あるいは地域の経済問題、そういうものに農山漁村というのは大変な役割を果たしている、そういう中にあって包括関税化というものは受け入れられないということを申し上げておるわけでありまして、ただやみくもに反対ということではなくて十分理論展開をしながら、こういうことはできない、もちろん土地の条件でありますとか気象条件、これは各国違いがあるわけでありまして、そのことを私どもは粘り強く理解を求めて、そうして我が国の主張が通るように最善の努力を合いたしております。
外務大臣にもお伺いします。
 要するに、国民はガット・ウルグアイ・ラウンドのアメリカとＥＣの交渉、ただ日本の外務省はその情報集めぐらいしかしてなかったのではないかという不満があるわけなんでございます。
 農水大臣にもお聞きしますが、農水省に、近く米の条件つき関税化を前提とした検討チームが発足するというふうに言われておりますけれども、これは本当でありますか。要するに、今後日本としてあくまで米の市場開放に反対するのかあるいは逐次条件闘争に移行しようとするのか。この辺、外務大臣と農林水産大臣の決意を改めて承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 おっしゃるとおり、この極東地域への牛肉輸出に補助金をつけないということがこれが事実だとすればまことにフェアでないと私も思いますが、実際報道内容は私も承知しておりますが、これについては確認がとれておりません。したがって、多国間交渉の場で十分な説明を実は求めているわけでありますが、いまだにその回答が得られていないというのが実情でございます。
今、減税なくして私は景気の回復はあり得ないと思います。この点はまたいずれ論議を続けてまいりたいと思います。
 次に農業問題についてであります。
 アメリカとＥＣの間で合意に達したウルグアイ・ラウンドの内容は、向こう六年間で輸出補助金を二一％削減するということでありました。ダンケル案は六年間で二四％削減であったにもかかわらずこれが二一％で決められたと。したがって
輸出補助金は七九％温存されることになるわけであります。しかも、この合意に至る駆け引きの中で、ＥＣは極東地域への牛肉輸出に補助金を使わないとの秘密協定がなされたと伝えられております。これは、輸出大国間同士の利益だけを優先させた談合そのものではないかと我が国の農業団体も怒りに燃えておる現状であります。外務大臣はこの間の事情をどう分析なさっておりますか。
お答え申し上げます。
 まず、金融機関の業績の前に金利の低下状況について一言だけコメントを追加させていただきますが、ただいま委員の御指摘で、長期プライムレートはことしになりまして一－三月の間には余り変化がないじゃないかという御指摘でございます。実は先ほども申し上げましたとおり、今回の金融緩和局面では、市場金利が短期も長期もともに金融の緩和の先行きを先取りいたしまして先行して下がる、そういう形をとってまいりましたので、長期の市場金利は昨年の末までに相当急速に低下をいたしました。したがいまして、長期プライムレートもそれまでの時点にかなり大幅に低下したという事実を一つ御報告させていただきたいと思います。したがいまして、私どもの認識では、銀行の貸出金利は短期プライムレート、長期プライムレート、さらにそれを含んだ全体としての貸出約定平均金利、短期、長期ともに先ほど申し上げましたとおりかなり大幅に下がっているという認識でございます。
 それから、ただいまお尋ねの金融機関の業績との関連、これと金融緩和政策との関連というお尋ねでございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、金融機関の平成三年度の業務純益は、ただいま個々の銀行ごとに御説明なさいましたけれども、都銀全体をくるめて見ますと前年比業務純益が三一・五％の増益というふうな形になっております用地方銀行でも同様でございまして、二四・八％の増益というふうに記録していることは事実でございます。ただ、その背景は、個々の銀行ごとに多少事情はもちろん異なるわけでございますけれども、全体を通じて観察できるところは、全体としてそれなりに量的増大の効果があったということが一つは言えると思いますし、それに加えまして資金ディーリング益など国際業務部門の収支が好調であったということでこれら業務純益の増加はかなりの部分説明ができるということでございます。
 ただ、御指摘のとおり、今回の金融緩和局面におきましては、銀行の調達金利が下がる、それも先ほど申し上げましたとおり金利の低下局面におきましては市場金利が先駆けて下がる、これは自由金利の時代の最大の特徴でございます。したがいまして、調達金利が先行的に低下するという姿が出るわけでございまして、これが金融機関にとって多少の循環的な局面という位置づけにおいて収益効果をもたらしたということは事実であろうと思います。しかし、これは先行き、金利の上昇局面におきましては逆に、今度は市場金利が先行して上がる、逆の影響が金融機関の収益に出てくる筋合いものでございまして、こうした側面からの収益の増加というのは循環的、経過的な性格のものだという性格づけで御理解いただく必要があるというふうに思います。
 それで、金融政策上の金利引き下げ措置と申しますのは、その効果が金融機関その他経済のあらゆる主体に影響を及ぼしまして、結果としてインフレなき持続的な成長軌道に経済全体を誘導していくというところにねらいを置いておるわけでございまして、金融界等特定の業界を利するというふうな趣旨で行っているものでないことは改めて申すまでもないところでございます。