私は異なことを承ると言わざるを得ないのですね。先日私はイギリスとフランスへ行ってきました。今ポンド幾らしています。ポンド二百五十円ですよ。一フラン二十五円ですよ。これで円の変動がなかったというのはおかしいじゃありませんか。少なくとも去年はポンドは二百八十円していましたよ。私は、ともかく外国へ行って買い物をする、土産物を買うと、えらい買いでがあるな、円は高くなったなと欧州においても感じますよ。そういうことでございます。
 しかし、もう時間の制約がございますから、国民生活に一番関係しておる問題について少しお伺いをいたしましょう。
 これは農林水産省もそうですが、例えて言いますと、今水産物がどんどん七割、八割、ともかくほとんど輸入されている。これが市場に出ている。ところが一向に下がらない。幾らくらい下がったのですか、農水大臣、エビだけについてひとつお話しいただきましょうか。エビはどれくらい下がったのですか。
先生もよく御案内だと思いますけれども、一年間、六十一年度、日本の卸売物価は一〇％下がってございますし、それから消費物価も前年度同水準でございますから、かつてなく安定をしておるわけであります。これは全体の傾向でございますが。
 個別の商品につきましても、円が上がりましたのは対ドルでございますから、ヨーロッパ通貨等は余り円が上がってないわけでございますので、日本がドルで買っているものにつきましては相当な値下げでございますし、細かい数字はここにございますから全部申し上げることははしょりますけれども、輸入価格の変動と末端小売価格の変動の幅で、むしろ輸入価格の変動の幅の何倍も末端小売価格が下がっておる商品が相当ございます。
 具体的なもの、例えばテニスラケットだとか、これが大体二五％、一・二五下がっておりますし、例えばハンドバッグなんかは一・四八ですから五割ぐらい下がっておるわけでございますし、万年筆なんかもやはり一・六二、もっと大きいのは、例えばコーヒーメーカーなんかは二・四二だとか、細かいもので相当下がっておりまして、しかもいわゆる円高の影響がないはずのヨーロッパ製品も全体の円高メリットが出てくる、そういうムードの中で相当な値下げもしでおる。したがって全体的に物価は安定しておりますし、また個別商品については相当な円高差益の還元、そしてプラスアルファの効果があった、かように私どもは考えております。
しかし、会議に出ていく以上は、宮澤さん、そうじゃないんですか。我々はこれくらいにしたいという希望、考え方を持ちながら出ていって、主張は主張としてしゃべるのが普通じゃないんですか。そうじゃなしに、もう行け行けさっさでやるものなんですか。どうなんですか、これは。こんな行き当たりばったりでやられたんじゃ、あなた、たまったものじゃないや。今言っているのは、横文字に言えばともかく人をごまかせると思ったのかしらぬけれども、ファンダメンタルズとかなんとかいうことを言いながら、何のことかわけがわからない。どうなんです。少なくとも、出ていく以上は、我々は国内においては大体これくらいという腹づもりがある。そして、それを主張していくという態度じゃないんですか。どうなんです。
先ほど来申し上げておりますように、為替レートがどの程度が適正かということは、現在のように国際金融情勢が一カ月、二カ月単位で非常に変わってくるときにおきまして、あるいは現在のような変動相場制をとっている状況におきまして、どの程度と想定することはなかなか難しいということだけ御理解いただきたいと思います。
それは会議はそうでしょう。しかし、日本側として出席する方々には、円とドルとは大体どの付近までドル安にしていいなという腹づもりがなくて会議に出るばかはおらぬと私は思うのですがね。そんな腹づもりもなしに出ていくような通貨当局だったんですか。
プラザ会議において特定のレベルを想定して、そういう合意のもとにおきましてそこまで調整しようということはございません。ただ、状況といたしまして、大体二カ月ぐらいをこういうことでやろう、その後また協議していこうというような考え方でございました。
何だか大臣はいろいろなことを言うているうちに何だかさっぱりわからなくなっちゃうのですが、まあ考えていくということにしておきましょう。
 ただ、大臣、民間のそういうものも全部入れると、確かに地域には大きい意味での文化、そういうものに対するニーズというのは強いですし、それがまた地域社会の特徴になっているのですが、いま私が指摘している金は民間といっても公的なお金なんですよね。だから、一口に言えば公的なお金の使い方の問題ですから、もっと工夫があっていい。それが自治体が使うという場合であれば、いままで六百億というのでしょう。もっと自治体ならこれはうまく使いますよ。そういう意味でひとつ検討をお願いしておいて、また各省庁もそれぞれいままで何の気なしに来たが、やっぱり少し問題があるならば、それらについてひとつ話
めてみようという積極的な姿勢を要望して、この問題は一区切りをつけます。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 次に、交付税の問題ですけれども、私は率直に言って、感想から申し上げますと、どうも交付税制度というのは本質変わっちゃったのじゃないか、法律読んで皆さんがおやりになっている結果を、あらわれた結果を見ますと、何かちっとも脈絡がないなと、そういう感じもするのですが、そういう認識をまず前提に置いて以下若干聞きます。
 五十七年の当初、ここでやりとりしたことをあなた覚えているでしょう。一口に言うと、おかげさまで地方財政収支均衡しまして不足財源ゼロになりました、めでたしめでたしという雰囲気で、ここで皆さんの方はお答えになっておったのですが、ことしを見たら三兆三千三百四十六億円、一転をして、地方財政計画に、比率で見ますと七％相当額になりますか、足りない。あっと驚く為五郎みたいな話なんですが、私の理解では、五十七年から五十八年にかけてはあっと驚くほどの変化はなかったような気もするのですけれども、これはどういう事情ですか。