文部省の方、お帰りになって結構でございます。お忙しいところ、どうもありがとうございました。
 それでは、次にお伺いいたしますことは医薬分業の問題でございます。
 医療審議会の四月二十五日の意見具申の中で、医療計画の記載事項の見直しをすることが提案されております。その中で、かかりつけ薬局による医薬分業について必要的記載事項とするということになっているわけでございまして、これは医薬分業を推進する上において極めて重要な施策であろうというふうに思います。
 医薬分業がなぜ必要かということは今さらいろいろ申すまでもないのでございますが、やはり医薬品の副作用を完全に防止するためには一軒の薬局ですべての患者の薬についての管理をする必要があるということが重要なことでございまして、そういう点について、この医療計画の内容について、どのようなものにしていくお考えでございましょうか。
学校におきます薬剤に関する教育につきましては、従来から教科の保健体育あるいは特別活動において取り上げるように指導してきたところでございます。
 平成元年に改訂いたしました学習指導要領におきまして、この問題の重要性にかんがみまして高等学校の教科、保健体育におきまして新たに医薬品の正しい使い方に関する内容を加えて指導の充実を図ったところでございます。具体的には、医薬品の有効性、医薬品の副作用、医薬品の正しい使用法等について理解させることとしているところでございます。
 また、昨年の四月には厚生省の作成しましたパンフレット「薬の知識と正しい使い方」を文部省から都道府県の教育委員会等に配布して、高等学校の保健におきます指導において活用するように指導したところでございます。
この間、国立病院の院長先生から医薬品に対する啓蒙教育が不十分であるというふうなことが言われました。そして、それはやはり学校教育の中で、義務教育のときからやらなければならないのではないかというふうなことが言われたわけでございまして、そういう点では小中高校におきます学習指導要領の変更の中で医薬品に対する教育も盛り込まれたというふうに私も受けとめておりますが、どのような形でやっていらっしゃいますでしょうか、お伺いしたいと思います。
卒後研修につきましては、やはりその必要性も高いと思います。生涯研修の問題についてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。そして、今までの四年制の教育では不十分であるという多くの方々の指摘の中で、薬学教育の六年制についてどのようにお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。
文部省といたしましても、薬剤師の資質向上を図ることは非常に重要であると認識をいたしております。このために、薬学関係の有識者の皆様方で薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議を設けまして、今後の大学及び大学院における薬学教育の改善方策につきまして調査研究を行って、本年の三月に取りまとめを公表したところでございます。
 この報告に従いまして、文部省といたしましては、学部段階におけるカリキュラム改革も行ってまいるわけでございますが、御指摘の大学院修士課程における医療薬学専攻を整備してまいることによりまして各大学における薬学教育の改善充実を図ってまいりたいと思うわけでございます。
 こういった場合、修士課程におきましては臨床実習を実施するわけでございますけれども、今申し上げましたような医療薬学専攻というような課程におきましては、病院等の現場におきまして実務実習を約六カ月間、一般調剤実習等のほか医薬品情報業務、薬歴作成、服薬指導等、さまぎまなことを行ってもらうように考えております。
 平成八年度現在におきましては、医療薬学専攻を設置しております大学は十三大学、国立が七大学、私立が六大学でございますけれども、今後ともこの充実に努めてまいりたいと存じます。
病棟業務における仕事の重要性、高度化ということに関係もいたしまして、これからの薬剤師教育というものは大変重要になってまいりました。
 その教育を直接担当されております文部省にお伺いしたいと思いますが、医療薬学修士コースをどのように充実されて指導者を養成され、そして臨床実習につきましてどのように取り組まれるお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。
今、先生お触れになりました四月末の医療審議会の意見具申の中で、薬剤師の配置については、調剤技術の進歩とともに、服薬指導あるいは薬歴管理等の病棟業務の増大という状況を踏まえて、業務に応じた適切な数の薬剤師を配置する、そういう観点から、例示として病棟単位に薬剤師一人を配置するといったような入院患者数等を考慮した基準に見直すことが必要だということが意見としてまとめられております。
 私どもといたしましては、その報告書の中にもありますような病棟業務の増大、あるいは薬剤師によります副作用の情報提供、また病院におきます薬剤師の業務の全体の変化、そういうものを踏まえまして配置基準というものの見直しをしていきたい、その際にはまたいろいろ関係者の御意見も聞きながら配置基準の検討をしてまいりたいと考えております。
放送哲学になりますとなかなか会長はよくしゃべられるもので、私の時間がなくなってしまっていかぬのですけれども。何が言いたいかといいますと、今私ども国会がなかなかあれですけれども、実は新進党が、いわゆるＮＰＯ法案というすばらしい法案が今内閣委員会で継続審議になっております。どういうことかといいますと、やはり地域のコミュニティー放送などを自分たちが経営主体となってどんどんやっていく、今までは営利かＮＨＫしかありませんものですから、これは普通の人ではできないのですよ。
 例えば、その町の昔のお嬢さんが集まって小学校の放送室を使って、今度ミニＦＭが郵政省でオーケーになりましたけれども、そういうのをどんどん使ってやっていくことができない。これには税の支援も要りますけれども、そういうのを早く通していただいて、これは大臣もお見えになりますけれども、与党だ野党だと言わないで、いつ変わるかわからないということもありますが、放送文化を育てる上において、ＮＨＫという大きい体制も多分これは重要であろうと思います。しかし、やはり本当にコミュニティーから放送文化を育てていく。それにはやはりまずそういう主体、法人格をつくる、そこにみんなで寄附をしてお金を集める、そこに税制上の優遇措置をしていくのだ、こういう文化をぜひ育てていただきたいということでございます。
 そういうものができましたら、会長、ぜひソフトや何かを供給していただいて、たまには「秀吉」なんかも流していただいて、名古屋でそれをやるときにはぜひ御支援をいただきたいということで、確約をちょっといただきたいと思います。