五十九年度の例で見ますと、北から申しまして、千歳が二百七十七回、三沢が百、六十二回、小松が百四十五回、百里が七十六回、新田原が七十四回、築城が百四十四回、那覇で六十六回ということでございまして、一番多いのはやはり千歳が特に多い基地になっておるように思います。
小松の基地は大体スクランブルの回数が一千五百回を超したと報道されておりまして、他の基地に比べまして今日全国で二番ないし三番目くらいのスクランブルの回数になっていると理解してよろしいですか。
五十五年から申し上げますが、五十五年度が百五十二回でございます。五十六年度が百九十六回、五十七年度が百六十七回、五十八年度が百七回、五十九年度が百四十五回でございます。
小松基地におきます過去三カ年のスクランブル回数を申し上げますと、五十七年度が百六十七回、五十八年度が百七回、五十九年度が百四十五回ということになっております。
お答えいたします。
 五十七年度の告示の際に使用しました五十二年度の調査のデータでございますが、この中にはＦ４とＦ104の二種類の戦闘機の騒音が入っております。それは、私ども五十二年度に実施しました場合には音を分離しておりますので、五十七年度に実施しました場合は、そのうちのＦ４につきまして、飛行回数等から電算処理しまして、Ｆ４だけのコンターを作成しております。もちろん五十九年度はＦ４二個飛行隊の現地の飛行回数、それから実測音によりまして測定いたしておりまして、Ｆ４二個飛行隊になったからその騒音が多くなったということではございませんで、五十二年度のデータと五十九年度の飛行回数等のデータの差によるものと考えております。
時間がありませんから問題を簡潔に言いますが、昭和五十九年十二月十日に、いわば五十八年の十年の環境基準達成の時期を想定して第一種区域、第二種区域、第三種区域についてそれぞれ線引きが行われております。ところが、問題の七十五の場合でありますが、昭和五十七年五月に行われましたその線引きに比べて、五十九年に行われました七十五以上の線引きは大変に地域に変化が起きております。もう今から説明しませんが、こういう地図、皆さんのところにもありますから。これを見ると、びゅっと横に伸びておりますし、上の方もびゅっと伸びております。どうしてこの変化が起きたのですか。簡潔に答えてください、時間がありませんから。
時間の関係で、運輸省さん大変申しわけないですけれども、あと質問する時間がありませんから、運輸省は省かせてもらいますので、どうぞお引き取りください。
 そこで、小松の基地をめぐりまして、いよいよ一昨年の五十八年の十二月で、この環境基準の達成時期が切れました。さあ、十年間に達成すべき環境基準は達成された、ないしはどのように環境基準の達成について御判断されておられますか。これは長官だ。
大臣は特定な条件というところに話を絞ってお答えをいただいたのですが、入管の方に、特定国籍を持つ方たちに対してのみ何か特別処遇をするというようなことがあり得るかどうか、ちょっと伺いたいんです。
では、次の問題に移ります。
 外国人登録法の指紋押捺、登録証常時携帯についてちょっとお伺いしたいのですけれども、おとといからずっといろいろこれについてお話が出ているところですが、当面は法改正はしないということは聞いたんです。それから、うかがいますところでは、新聞報道なんかではちょっと夏ごろまでに運用緩和の方針を打ち出すみたいなことがあったけれども、事前に伺いましたところ、そういうふうに期限は切っていないという御返事でした。しかし長い目で見て考えていくということですね。その考えていく中で、運用緩和を考えていくあるいは法改正を考えていく方法の中で、特定国籍を持っている在留外国人についてだけ特別の処置をするというようなことがあり得るかどうか、それをちょっとお聞きしたいんですが。
全くおっしゃるとおりです。それは裁判所にも問題があるだろうと思うんですが、きょうはその裁判所まで聞く時間がありませんので、だけれども全然知らない間柄ではなくて、少なくとも皆さんお話し合いなすったりするわけですから、法務省全体の問題としてこれから考えていっていただきたいということです。いかがでしょう、大臣。
拘置所に入りまする者はいわゆる未決の段階でございまするので、私どもの拘置所は主として未決のうちでも特に捜査中の被勾留者及び公判中の被勾留者、この二種類の方たちが圧倒的でございます。これらの人々につきましては、実は勾留請求を検察官がいたしました場合に司法判断によって裁判官が勾留の場所をお決めになります。したがいまして、私どもがあいているからいらっしゃいよということでお誘いをするわけにはまいらぬわけでございますので、その辺をひとつ御勘案いただきたいと思います。
国会でここのところ三年、物価の論議から税制の論議へと、これは私は大変いいことだと思っております。したがって、各党また各人それぞれいろんな御意見をお吐きになる、それらを集約しながら税制調査会等の思料の糧とするという意味で、私は自由な発言があって結構だというふうに思っております。ただ、今御指摘なさいましたとおり、政府・与党が選択したものは限度管理、これが一月から実施される、それは言ってみれば朝令暮改ではないか、こんな御趣旨もあっての御質問だと思いますが、私もこれ分析しますと、限度管理そのものは仮に低率分離課税というようなものがあり得たとしても相矛盾する制度とは必ずしも言えないではなかろうかな、こういうふうに考えますが、いずれにせよ、そんないろんな議論を集約して結論を税調で出していただく、こういう今過程にある。だから、いろんな議論はあっていいというふうにお願いをしておるところでございます。