ただいま先生おっしゃいました四万七千人になんなんとする多数の方がどうこうという問題につきましては、数字的には把握をいたしておりません。
 ソ連の抑留期間中に傷害を受けて、いろんな障害が残るとか、現に障害が残っておって入院加療、治療が必要であるとか、こういった方々につきましては、戦傷病者特別援護法によりましてその医療給付、必要な措置を行っているところでございます。したがいまして、ソ連に抑留されておられた方で、けがをするなりあるいは病気をしてその後遺症によりまして障害がある、そういう方々につきましては、相当因果関係が認められる限りにおきましては、特別援護法の適用あることはもう論をまたないところでございます。
 ただ問題は、御指摘のようなその相当因果関係をどう認定するか、こういった問題が個別の問題であろうかと思います。ただ、これは非常に医学的な問題を含んでおりますので、行政調査であるとか行政措置で単純に処理をするわけにはいかない性質のものであろうかと思います。そこには医学的な見解というものも入ってまいりますので、私どもとしましては、できるだけその際申請者側の立場に立って物事を見ていく、温かい気持ちで行政を実施するということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういったような医学的因果関係について行政がすぐにくちばしを差しはさむのはいかがかというふうに考えております。
 なお、こういった方々のすべてを対象にして調査を実施することの可否につきましては、現在のところそういう計画を持っておらないわけでございます。
一巡方式というのは、遺族や関係者の方々のお気持ちをくみ尽くしているものとは言えないと思います。いまの御答弁の線でさらに一層の努力を要望を申し上げておきます。
 なお、関係者の方の間には、旧収容所跡地や病院等についても行ってみたい、それから慰霊碑等についての御希望もあるようでありますが、これは外交上の問題もあるように思いますから、別の機会に詳しくまた外務当局にお聞きをすることにして、次の質問に移ります。
 シベリアの抑留者について、シベリア帰還者の中の後遺症者の調査をやってほしい、こういう関係者からの御要望がかなり聞かれます。高齢でだんだん亡くなっていかれる方も多く、遅くなればなるだけ証言が得られなくなります。ぜひともこれを実現をしてほしいと思うんです。
 そのことと、もう一つそこで、シベリア帰還者の後遺症の件に関連してお聞きしますが、現行法では、いま当委員会で審議中の援護法で年金等の支給が、戦傷病者特別援護法によりまして医療給付全額国庫負担が受けられるように措置をされております。現実には本人の申請主義でありますために遺漏がある。さらにいわゆる加齢現象も加わって、シベリア抑留の事実と疾病の発生との因果関係を立証しにくいという問題が存在しております。関係者の話では、約四万七千人の方がこうした後遺症で苦しんでおられ、一般の疾病として扱われている実態があると聞き及んでおりますが、厚生省はこの点把握なさっているかどうかという点を伺いたい。
ただいま御指摘のように、ソ連側から明示をしてまいりました二十一カ所につきましては、一通りの墓参を終了した段階でございます。
 なお、私どもの希望いたしておりました二十六カ所、あとの五カ所につきましては、立入禁止区域という理由であろうと思いますけれども、そこへ入ることの許可を得られてないのが現在の実情でございます。
 御指摘のとおり、墓参につきましては私どもとしましてはやはり二十六カ所、少なくとも私どもが希望いたしておるところでなるべく早い機会にお参りをしたい、これが切なる遺族、関係者の希望でございますので、当面そういった方面に努力をいたしたいと考えております。墓参でございますので、何回行ってもいいという考え方ももちろん私たちはあるわけでございますけれども、当面そういったような方面に全力を注ぎたい、かように考えております。
さらにその面での御努力を要求をしておきたいと思います。
 墓参はこれまで二十一カ所、七回というふうに聞いておりますが、政府の基本方針は一巡方式ということを聞いております。私は、一度行ったら済むというものではなく、同一場所でも必要に応じ何度墓参団を派遣してもいい、こういうふうに思っておりますが、この点の御検討はどういうふうになっているのか、まずこの点を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま政府側から御答弁を申し上げましたように、遺骨収集の問題につきましては、昨年の七月、外交ルートを通じましてモスクワにおきまして正式にソ連側に協力要請をいたしたわけでございますが、以後、機会をとらえ督促をいたしておるわけでございますが、ただいまの御答弁にもございましたように、本年の三月初旬、いろいろのお話の事情も踏まえまして、ソ連側にこの検討結果の回答の督促をいたしたわけでございます。その結果、ソ連側は、実はまだ検討中の段階であるので回答をするわけにはいかぬということを申しまして、まだいろんな困難な問題があるということを申しました。私どもは、重ねてできるだけ早くソ連側の肯定的な回答を得たいということを督促をした次第でございます。
外務省にお伺いをいたしたいんですが、十二月の日ソ両党会談以後ソ連当局に反応は確かめられたかどうか。もしやっていないとすれば、先方の返事をこの際督促をするという意味合いも含めてやってみられたらどうか、かように思いますが、いかがでございますか。
実は私もいろいろ都内の二十二区等と御相談をしているのですけれども、特に東京の都心部、先ほどお話ししましたように、高度成長の過程で人口が流出をし、そして工場が地方へ移転をする、そういう中で都心部の空洞化というものが目立っております。特に、江戸時代以来の古い町並みを残している下町の地域というものが、ある意味では、これからのアメニティーという意味で大事な要素を残しながら、しかし高度成長、産業発展の過程でその再編成がうまく新しい時代に適合できないで、地域社会にいろいろな問題を生じているということが現実にあるわけでございます。
 そういう点を何とか改善をして、下町といいますか、古い伝統的な地域社会、町並み、都市景観というものを残しながら、潤いのある、しかも活気のある都市づくりをしていかなければいけないという機運が近年非常に高まってきておりまして、そういう意味では、特に隅田川周辺地域といいますか、荒川区、墨田区、江東区、また台東区、中央区等、大川端を再現しよう、そして江戸時代以来の伝統のある町並みを維持しながら二十一世紀的な都市をつくっていこうという動きが出てきておるわけでございます。
 そういう意味では、ぜひその地域にも環境庁の快適環境整備事業のいろいろな御援助をいただきたい、こういう要望も出てきております。そういう点で、今私が申しましたような大都市における伝統的な景観と新しい都市施設の併存というものを考える、それがこれからの快適環境という意味では大きなポイントだと思いますし、六十年度の予算の中にも快適環境整備事業、政府原案に盛り込まれているわけでございますので、その点ぜひ執行の段階で十分配慮してもらいたい、こうお願いをしたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。