それじゃ北海道開発庁にお伺いします。
 私は十一月十一日の商工委員会におきまして、特に北海道の産業、地域経済、北海道の場合は三十六線区のうち二十七線区は切り捨てられる、こういう結果になりますから、したがって、この中で開発庁は私に対して、まず一つは本道の交通体系のかなめである国鉄ネットワークを維持する、地域生活、経済、文化の中心である支庁所在地の連絡線を確保したい、それから第三としましては、地域開発、産業活動に必要な路線は確保しなければならないと考えている、こういう基本的な態度を私に示しました。このことについて開発庁として御確認できるかどうか、ひとつはっきり再確認しておきたいと思います。
特殊な地域のローカル線について見直しをする必要がないかというお尋ねでございますが、いま御提案申しております法律に基づきまして政令をつくらなければならぬのでございますが、その政令の骨子となりますものにつきましては、貨物に、あるいは旅客につきまして一つの基準を設けておるのでございまして、この基準にさらに特例措置を講じるということはわれわれいま考えておりません。この基準を中心といたしまして、これを原則に政令を制定いたしたいと思っております。
日本は海に囲まれた国でございますので、日本に対する何らかの侵略があった場合に、それがどのような様態でありましょうとも、一つの自衛隊だけがそれに相手をするということは考えられないわけであります。必ず三つの自衛隊が、あるいは二つの自衛隊がお互いに力を合わせてそれに対処しなければならないことは明白でございます。この二つないし三つの自衛隊を効率よく運用するというのがこの統合でございます。
 現在防衛庁は、陸海空自衛隊にそれぞれ幕僚長がおりまして、別に統幕議長というのがおるわけでございます。一般のよく御存じない方は、統幕議長というのは各幕僚長の上に位をしておるものだと、もっと極端な人は、統幕議長が三人の幕僚長を指揮しているんだと、こういうような感じを持っておられる人もあるようでございますが、実態はそれにはほど遠いのでございまして、わかりやすく申しますと、三人の幕僚長と統幕議長は並列の形でおるわけであります。ただ、統幕会議という四人の会議の議長をやっておるということでございます。
 そこで、自衛隊が作戦行動をする場合に、長官の行動命令、これはどのように部隊に伝わっていくのかということを申しますと、各幕僚長を通じて長官の命令が執行されるということでございます。ただし、日本のどこかに統合部隊ができましたときには、統幕議長を通じて長官の命令が執行される、こういうような規定になっております。
 ところが、日本のどこかに統合部隊ができる可能性はあるのかということになりますと、私の経験から申しまして、全くございません。よく、北海道を陸海空の統合部隊にしたらどうだと、こういうような案が話題に出るわけでありますが、陸上自衛隊は地面に足がついておりますので、北海道は一つの部隊が北海道だけを固める。現に北部方面隊というのは北海道を警備地域にしておるわけでございますが、陸上自衛隊はそういうことが可能でございますが、航空自衛隊の場合をとりますと、北海道を防衛するためには北海道だけでの作戦では非常に窮屈なんでございまして、少なくとも東北地方を含めた空域がなければできないわけであります。あるいは東北地方だけでも狭いかもわかりません。それから、海上自衛隊も同じようなことが言えまして、一つの単位の行動の範囲というのは広いわけでございます。ですから、北海道だけに陸海空の統合部隊をつくるということは実態に合わないわけであります。
 防衛庁では毎年、現在の防衛力で有事の場合にどのように部隊を運用するかという年度の計画をつくっておりますが、その中にも統合部隊をつくるということはいままでもございませんでした。したがいまして、私は、日本全部が一つの統合部隊である、このように考えてしかるべきではないかと思います。そうしまして、部隊を運用するときには、統合的見地から最も効率のいい陸海空部隊の使い方を、一人の指揮官といいますか、厳密に言えば指揮官は長官なのでございますが、一人のユニホームを経て実施をする、こういうような形にならないと本当の統合運用というものはできないように思われます。このためには、いまのような組織を変えて、部隊運用については議長が長官を直接補佐する、こういうような形にならないとぐあいが悪いのではないかと思います。
 諸外国の例を申しますと、若干の差異はございますけれども、国防大臣のもとに主として行政を担当するシビリアンのグループと、それから部隊運用を担当するユニホームのグループとが並列に国防大臣のもとについている、このような形になっておりまして、現在の防衛庁の中央組織とは大分違うわけでございます。
 このような組織は、これは防衛庁自体の問題だから防衛庁がやればいいではないか、本当に効果のあるものならば、こういうようなことになるわけですが、実態はなかなかそうはいかないのであります。昔、陸海軍が仲が悪かったというようなことを言われますように、ユニホームというのは一つの専門家であります。専門家というのはどうしても自分の守備範囲がかわいい、排他的になりやすい、こういうような傾向を持っております。
 私が現役のときにアメリカ、ヨーロッパの各国を見せてもらいましたけれども、ヨーロッパの各国は、ほとんどいま私が言ったような中央の組織になっておりまして、これについて私は同じ質問をしてみました、このような組織になったのは軍人側の要請でなったのか政治の指導でなったのか。そうしますと、一国の例外もなく、政治の指導でなったと、このような答えでございます。したがいまして、この統合問題、特にこの統合中央組織の問題は、現場からはなかなか言い出せないというのが各国の姿でございます。日本も例外ではないと思います。
 そこで、私は帰りまして、ちょうど当時坂田長官でございましたけれども、そのような状態をお話をして、いまの国会の状況で国会がこれを指導されるということはなかなかむずかしいでしょう、ただ、非常にこの方面に関心のある長官が五年ぐらい続けて防衛庁長官の席におられたならばあるいは日の目を見るかもしれませんと、このようなことを報告したことを覚えております。したがいまして、この問題は本来防衛庁の中の問題ではございますけれども、政治側からの強力な指導がなければ私はできないように思います。
 簡単でございますが、これでお答えとしたいと思います。