問題は、実際上、実際に執行される段階でどうなるのかということがわからないと、この法律を認めてよいかどうかというのはわからない。その中身は法律ができてからだというと、実際どうなっていくのかというのは疑問点、問題点として残っているだけで、これでは本当に私は審議を進めることというのは非常に困難、できないというように思うんですがね。
 その次の問題に行きますが、「所得割を課されたもの（これに準ずる者として自治省令で定める者を含む。）」とありますが、この部分は、「準ずる者」というのはどういうことですか。
そのような条文ができました場合に個々の運用をどうするか、あるいは運用全般にわたってどういう基本的な立場で臨むかということに関する御質問であろうかと思いますけれども、ごく一般的に申し上げまして、権限を越えたような振る舞いかないように、やはりそれは税務当局、課税庁側としても自戒していかなければならないでありましょうし、そのような行き過ぎがないように指導してまいらなければならないものであろうと、そういうふうに考えております。
だから結局、実質的に帳簿の作成義務を課すようなことになっていると。それやらなければ推計課税でやっちゃう、こういう危険が一層もう明らかになってきていると思うんですよ。だから、領収書一枚なくなったとか、あるいは長時間働いて疲労して、そして記録できなかったとか、あるいは間違えて書いたとかいうようなことで、それじゃおまえは証明する資料がないんだからと言って当局側の推計課税、物差しで決めた税額を押しつける、そういう道具立てをつくってしまうということになると思うんですが、この点はどうですか。
かなり技術的なことになるわけでございますが、申告書の様式は、これはまた自治省令で定めているわけでございます。その様式の中で、そういう必要な書類を添付しなさいということは付記できる仕掛けになっております。
 実際問題といたしましては、御案内のとおり、所得税の申告書をお出しになった方は住民税については申告書の提出を要しませんので、その意味では所得税と異なりまして、一度あっちへ出していただければ、うちはあえてそれは求めませんということではございますけれども、理屈の上では、省令といたしまして、申告書の中で必要なものは添付していただきたいということが書ける仕組みにはなっているわけでございます。
そこに問題があるんですよ。内在的義務が今度法定化されると、それが立法の段階ではいろいろ御説明なさるけれども、それが今度は実際に法律として成立をしたら、いろんなところにいろんな形でひとり歩きをする。だから、申告者が必要とあれば自分でつけて持っていくでしょうし、その説明資料に基づいて説明をするでしょう。それを義務化するということは別の問題なんだ。
 それから、今大蔵委員会でやっているあの所得税法の改正の中にも、確定申告書への資料添付義務というやつが出ているでしょう。所得税の場合はそれがあるけれども、地方税の場合は添付の義務がないわけです。出されてないんだ、保存義務だけでしょう。添付の義務まではないわけだ。しかし、向こうにはあるんだから条例でそうなさってもよろしいということになっていけば、これはもう大体国税並みにやろうということになることは目に見えているんだ。この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 政府の立場は、実は経営の問題については今極めてはっきりしておる。それはどういうことかと申しますると、いわゆる第二臨調の答申の線に沿って国有鉄道を改革するということになっております。ですから、ほかのことももちろんございますが、今御質問の中にあった分割民営化という線はこれ臨調答申の線でございます。
 具体的にどうするかという問題はいろいろ検討をやっておるわけでありまするけれども、大筋としては分割民営化ということなんでございます。このうちの民営化というのは何だと言ったら、これは公社でなくするということなんだと私は理解しております。直接、事業会社のような純粋の営利事業を営む株式会社になるかどうかは別問題として、とにかく公社でなくするということ、これを民営化と称しておると思っております。
 分割につきましては、どういう分割をするということは言われておらないのですが、おおむね七つ程度云々ということが臨調の答申にうたわれておるわけでございます。それをもとにして今監理委員会でいろいろ御検討願っておる。また、先ほど来申し上げますように、国鉄でも検討するし、私どもの方も積極的に意見を申し述べる、私の頭の中には考え得る幾つかの考え方というものは大体できておるつもりでございますが、そういうものについて細かく検討をプロジェクトチームでお願いをしまして、そして監理委員会に申し上げるということにいたしたいと思っておるのでございます。
 この際でございますので、特に小島委員に申し上げたいのでございますが、日本国有鉄道というのはどうも悪いことばっかりが言われておるわけでございます。大変悪名高いわけでございますけれども、別な面から考えますると、一日二千万人近くの人間を、人だけで申しましても運んでおるのでございまして、事故で死傷者を出すというようなことはほとんどない。道路運送などと比べますとこれは雪泥の相違でございますし、航空輸送と比べましても安全度において非常に高い。国有鉄道というものはやっておる仕事そのものは、経営の問題が今問題になっておるわけでございますけれども、国家的に見た、ないしは国民的に見た仕事というものは、大変なものだと私は思っておるのでございます。でありまするので、単にこれは累積債務その他経営上の問題から、国有鉄道を運営しておられる総裁初め管理者の方々、また働いておる労働者の方々がですね、これは勇気づけてあげなければならぬと、私はさように思っておるのでございまして、このことを忘れまして、国有鉄道があたかも国賊かのごとき、何かあれの悪いところだけが挙げられることは、これは私は非常に考えなきゃいかぬ。
 別に私は国鉄を擁護するというつもりはございませんが、そういう大きな国の中で占めておる事実というものは十分認識した上で改革をやっていかなければならない、このように存じております。角を矯めて牛を殺すという言葉がありますが、そういうことにならぬように最善の方法を考えてまいりたいと、かように思っておる次第でございます。