今ここで、大手の各社の経営状態で、どの部門が黒字でどの部門が赤字だとか、どの部門がいつになって黒字になるというのを一々聞いておくわけにいきませんから、そういう御説明ならあとで資料で提示してもらいたいと思います。
 しかし、会社というのは一つの全体の決算をこれやっているわけですからね、その中においてこのような黒字が出てきているということは非常に結構なことだと思うんですが、何かその辺、担当局長さんは赤字赤字ということを強調しなけりゃこの法案がうまくいかないとでも錯覚を起こしているんじゃないかと思うんですね。経済というのは正確に見ていかなきゃだめなんだから。
 そこで、こういうふうに業績が回復していることは私はいいことだと思いますが、その原因はどこにあるというふうに思われますか。
委員のお話しのとおりのような決算状況でございますけれども、造船部門を取り上げますと、ほとんどの大手の造船所は現在、今なお赤字でございます。船価の改善が最近著しいわけでございますが、これの影響につきましては約一年から二年後にあらわれてくるということでございまして、その段階では造船部門についても黒字になってまいることになると考えております。
ただいま御説明しましたように、この日本語学校自体の制度、そしてその運営というものが最近非常に急速に伸びてきた状況でございましたので、私どもこの問題に関与するようになりましてからの取り扱いも、現在でこそ文部省側との提携に基づく一つの仕組みというのができてきておるわけでございますが、流動的な扱いが従来ございましたので、そういう意味で今御指摘の明細のすべてにわたって私どもとして現状を必ずしも把握していない点もございますけれども、我々なりに今後についてはそういう点についてもよく把握に努める必要があろうかと思います。
私が資料請求しましたときに、代表者名、学校長の前歴、それから資本金があるのですから、社名があってその社の業務、本来的業務、学校を副業の方でやっているところがかなり多いようなんですが、そういうことについての資料は皆さんの方で把握していらっしゃるわけですね。
私さっきちょっと申し上げましたけれども、自民党がこの税制を最後に仕組む段階で、我々から見ていてやはりバランスを欠いたと思うことが一つある。それは、納税義務者に対する配慮が余りにも行き過ぎた。だからこういうシステムになったのですね。しかし、それは政治のプロセスからすればやむを得なかった線もわかるのですよ、実態は。私は当時新聞記者でしたから、私のところにこんなにたくさん投書が来ていますけれども、それを見れば、たくさんの人に会いましたけれども、あのプロセスではあの妥協も一つの政治の選択だったと思います。ただしかし、今先生おっしゃったみたいに余りにも新しく納税義務者になる人たちに対する配慮に気を使い過ぎて、税金を本当に負担する人たちの方に対する、その人たちの物の考え方、その人たちが小さなことでも不正が、不正というか、おかしければおかしいよと言うということに対する配慮が足らなかったなということはおっしゃるとおりだと思うのですよ。それはそのとおりだと思います、さっきもそのように申し上げましたから。
 ただ、もう一回繰り返しますけれども、しかしやはりそれは政治の選択だと思いますよ。例えば公明党が天下をとっておいてこれをやったときに、同じようなことをやらなかったという保証はないと僕は思いますよ、正直言って。それは日本社会の現実なんですから。それに対してどうするかということは政治の話ですから。社会党が天下をとってもそうですよ、それはわかりませんが。新しい多段階の前段階控除なんていうややこしいものを入れるのですから、みんなが恐怖心を持つのは当たり前なんで、とりあえず納税義務者になる人が一番の恐怖心を持ったこともまた天下に明らかなわけですね。そうなんですよ。そういう人たちが皆さんのところに陳情に行ったし、自民党にも陳情に行ったし、我々のところにも来ました。その現実から踏まえてみれば、あれはあれで一つの妥協だったと思うのですよ。しかし、そのことが問題を起こしていることも事実。ですから、私は繰り返し申し上げているんだけれども、より完璧な、よりレベルの高い間接税に持っていくには時間をかけるしかない。それにはどのくらい時間がかかるかわかりませんけれども、やれば幾らかずつでも前進するだろう。少なくともこれからは政府のＰＲも、実際に税金を負担する消費
者サイドに立った議論をもっとやらなければ片手落ちになることは明らかだ、そう思っております。
 それから、総理がいつもおっしゃる八つか九つの懸念というのがあるでしょう。それはどうでしょうかね。逆進性というのはもう最初から本来間接税にある性格であって、だからノーだと言ったらおよそ間接税は入りませんから。しかし、そのことを別にすれば、一番問題なのは税金を払っていない人、つまり減税の恩恵に浴さない人、それは一方的に負担を負うよ、物価水準が一％上がるかもしれないよという話でしょう。それが政治論としてまた実際論として、一番大きな問題点だと思いますね。
 それが今度の平成元年度予算でどの程度クリアされているのか。それは与野党の話し合いで出たものは相当程度は補正予算ないしはあれに盛っているはずですから、幾らかはカバーされていると思います。しかし、そもそも間接税というのはそういう性格を持っているのですね。それを持ちながら、直接税とバランスをとることによって全体として国民の福祉を支えるような税制に持っていくんだというところが大きな眼目だと思いますから、小さなきずについては針小棒大におっしゃらないで、それはきずはある、どんな男でも女でも。どんな製品でもきずはあるのですよ。部分改良しながらやっていくのですよ、コンピューターも全部そうですから。まして、政治の一番の原点に近い税制なんというのは本来そういうものだと思いますよ、どの政党が税制改革をもくろんだって。実際、与野党間での不公平税制の協議のプロセスを聞いていれば、なかなか理屈と現実は違うということもわかったというふうに我々は了解しているのですね、あのプロセスを裏でずっと見ていて。ということを考えてみれば、きずはあります、だけれどもそれはさっき言ったように致命傷ではない、部分改良の可能性があるというふうに申し上げておきます。