横路知事とお目にかかりましたときにも、大臣、この道案につきましてはやはり経営主体が必要だから石炭協会の御意見も聞いてくださいよ、こういうふうに知事も率直に言っておられました。またそれは当然のことだろうと思います。したがいまして、私としても協会の意見も聞きました。協会の報告書は私は適切なものであると考えております。ただ、横路さんのその案に対しまして協会が言われた問題につきましては、私は現在もなお承っておきますという態勢のままにおることは先ほど申し上げたとおりであります。
前任者のきわめて論旨明快な中での発言が非常に強く行われておりましたことから考えますと、若干もどかしさを感じた次第ですが、それなりに大臣としてまた違った角度からこの問題に前向きに取り組まれておることについては理解をいたします。いずれにいたしましても問題は、経営の主体となるべき石炭協会がきわめて困難だという姿勢をきょう朝からの参考人の方の御意見の中でも堅持されておるわけでありまして、そういう状況の中でこれをどう打開するか、きわめてむずかしい要素が絡んでおりますが、石炭協会が当初出された答申案がいまも変わりがないということについては、この答申書は前の大臣は一切そういうものは受けられないということをまず前提にしながら話を進められたわけでありますが、宇野大臣は業界なりの意見を聞こうということで協会の出された答申書の中身については十分お受けされた、こういうふうに受け取っていいかどうか、その点いかがですか。
諸般の事情を判断いたしますと、第七次の答申が、石炭企業は自助努力をしてくださいよ、またユーザーは協力してくださいよ、政府はそうしたことに対して指導しまた行政面でいろいろと手伝いをしてくださいよ、こういうふうなことが中心であろうと思いますときに、私は石炭企業そのものが今日決して強い立場ではないのではないかと思うのでございます。強い立場でないだけに、政府といたしましても極力あらゆる手段を講じてその石炭業界、企業そのものが自立できるように、それを目的として今後も行政をやっていかなくちゃならぬ、その過程におきまして多くの体験を積んでおられる協会の意見は大切な問題ではなかろうかと私は考えております。先ほどの質疑応答におきましてもお答え申し上げましたとおり、わが国は石炭企業に関しましてはあくまで私企業である、決して国管ではないのである、こういうふうに私は考えております。したがいまして、国のリーダーシップの問題もございましょうけれども、今日ただいまといたしましてはいろいろな議論を重ねて、もう少しく協会も考えられないか、何とかならないかと裏は裏でいろいろやっております。そうした結果として、この間会長が私を訪問されまして、この間の報告書の意図を私たちは変える必要はありません、そのままであります、特に道案に対しましても私たちはこういう考え方でありますということを述べられて、われわれとしても非常に大変なときでございますから、協会はひとつ御勘弁賜りたい、とてもとてもその責めを負うことはできません、これは経営面からもさようであったかもしれませんが、特に働いていただく職場の安全ということを考えました場合に、ただいまの保安管理体制では無理でございます、こういうふうに言われるときに、ではどういうふうに人を配置し、その人をどこから動員するか、先ほど石炭部長が答えておりますが、実はそこらまでもいろいろと事務的に詰めておるわけでございます。したがいまして、私もこのポストをお預かりいたしましてから日はまだ浅うございますが、この問題も私が与えられた最初の最も重要な課題だ、こういうふうに解しましてせっかく努力をいたしておる、これはひとつお認めを賜りたいと思う次第であります。
昭和五十八年度裁判所所管予定経費要求額について御説明申し上げます。
 昭和五十八年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、一千九百九十六億五千八十九万二千円でありまして、これを前年度補正後予算欄一千九百六十一億七千七百五十七万九千円に比較いたしますと、差し引き三十四億七千三百三十一方三千円の増加となっております。
 これは、人件費において三十七億八千二百八十九万一千円、裁判費において二億五千八百四十八万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において七億四千十万四千円が増加し、施設費において十三億八百十六万二千円が減少した結果であります。
 次に、昭和五十八年度予定経費要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件等の適正迅速な処理を図るため、判事七人、裁判所書記官五人、裁判所事務官三十四人、合計四十六人が増員となっております。
 他方、定員削減計画に基づく昭和五十八年度削減分として裁判所事務官三十九人が減員されることになりますので、差し引き七人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書、図書館図書等裁判資料の整備に要する経費として四億五千二百二十六万五千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として三億五千一百四十一万七千円、調停委員に支給する手当として四十四億一千一百二十四万二千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十一億九千六百五十七万三千円、証人、司法委員、参与員等旅費として五億八千八百五十一万六千円を計上しております。
 次は、裁判所施設の整備等に必要な経費であります。
 東京高等、地方、簡易裁判所合同庁舎の新営は五年計画で行われておりますが、その最終年度分の工事費並びに新庁舎の法廷等器具整備及び維持管理のための経費として百一億七千六百六十七万五千円、その他の裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として四十億四千七百六万七千円を計上しております。
 以上が、昭和五十八年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。