これは、診療報酬問題とともに、私どもの自治体病院がやらなければいかない高度医療、不採算医療そのものについての応分の助成を、資本的なもの並びに運営費につきまして助成をいただきたいということは、自治体病院の特殊診療部門につきまして、救急医療の問題、それから小児の医療の問題、がんの医療の問題、そういうことにつきましては常に私ども申し上げて、年年少しずつではありますけれども、助成を増してきていただいてございます。また、特別交付税におきましても、救急医療あるいは看護婦養成所の費用あるいは一床当たりの精神、結核、一般、こういうものについてもいただいておりますが、何と言いましてもまだ十分ではないのは大変残念なことでございます。そのようなことで、診療報酬で賄い切れるものはよろしいんですけれども、山間僻地、離島にあるような病院は患者の数も少のうございます。しかし、少ないからと言って、これをなくすることはできないわけでございます。そのようなものに対しては、行政的に必要なものでもございますので、これは資本的投資あるいは診療報酬で足らないところの運営費はぜひ公費の負担でしていただきたいということを申し上げてあるわけでございます。
 日本は、強制的に国民皆保険にされておるわけでございます。しかしながら、医療供給体制は、日本は自由主義国家であるという名のもとに自由開業医制を主としてやられておるために——日本は義務教育ですから国民はすべて教育を受けなければいかないということになっております。どんな山間僻地、離島に行っても小学校、中学校はございます。そのようなことで、医療機関についても、国民を強制的に皆保険にしてある以上は、山間僻地、離島のようなところにはもっともっときめ細かく助成をやっていただいて、義務教育を国民が安心して受けられると同様なことをひとつ医療についても供給体制を整備していただきたい。憲法第二十五条に「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む權利を有する。」とあるわけでございますが、病院、診療所、医療機関がなくして、どうして健康な文化的な生活を営むことができるかと、私ども大変残念に思うわけでございますので、ひとつ一層の助成方を先生方にお願い申し上げる次第でございます。
諸橋さんにお伺いをしたいのですが、きょういただいたのは「医療保険制度改善についての意見」、こういうことでありますから、医療費の問題については、主に診療報酬体系をいじるという観点の非常に参考になる御意見であるわけなんです。
 先ほどの御意見でも言われたように、自治体病院というのは、離島、僻地を典型にして、不採算医療ですね、高度医療であるとかあるいは休日夜間、救急、こういうものを受け持たなければならぬ必然性があるわけですし、またやっていただきたいというふうに思うわけなんです。そういう場合に、そういうことでここに書かれてないんだろうと思うのですけれども、自治体からの要望なんかには、そういうものに対して国からいろいろな助成をしてほしいという要求がたくさん出るわけですね。そういうのがおありだろうと思うので、ひとつそれを教えていただきたいと思います。
次に、谷口小委員の予定でしたが、谷口小委員はほかの委員会に出ておりまして、後回しにしてほしいということでございますので、それを採用させていただきます。
 順序を変更いたしまして、浦井洋君。
総理、お言葉ですが、基本的認識において二つの点で私は指摘をさしていただきたい。一つは、もうそこまでいくと調和の問題ではなくて、憲法の原則に反する問題だという認識で見なきゃならぬのじゃないかということが一つと、それから総理は、物を盗むことはそれ自体違法だという意味で情報もそのたぐいに入れておっしゃったんですが、私は大事なことは、政府は政府の意思で秘密にしたいものがあるだろうが、それは他人の所有物を窃盗罪で所有権侵害をするという単純な本来的、自然犯的法制じゃなくて、それは法によってつくられた問題であると同時に、その中身は逆に国民は知る権利を有することに属する問題が大変多いという、そこのところをどう認識するかということを考えなくちゃいかぬわけであります。
 例えば総理、きのうの夕刊は各紙が「三沢は米の核支援基地 有事に貯蔵・搭載」というような見出し、あるいは核は「アジアには五八〇発」、こういうことで極めて重要な情報を流しております。三沢がアメリカの核の支援基地とされ、沖縄の嘉手納基地はアメリカの核戦略上極めて重要な位置を占め、大和田、所沢などの各通信施設は直接核戦略にかかわる使命を持っているなどということが、アメリカの書籍でアーキン氏が書いて報道されてきているわけでありますが、これが事実だとすればこれは大変なことであります。我が党はこれに関する一部は既に国会でも追及したことがあるわけですが、こうした情報について、これは我が国の非核三原則という国是にかかわる重大な問題でありますし、日本が核戦争に巻き込まれてはならぬという国民の安全と国益のためにも徹底的に明らかにすることは当然であります。
 だから、こういう問題についてまさに新聞は正義のペンをとらねばならぬ、国会では国会議員は国民の負託にこたえて政府に質問をし事実を明らかにし、国是である非核三原則を守るように追及していかなくちゃならぬ。非核三原則という国是、核を持っちゃならぬという方針があるのに、核を含む戦略体制に日本が組み込まれる危険があることを示すような諸事実、外交、防衛の諸事実をこれを秘密にして、これに国民が近づくことを刑罰で重く禁圧するというその法制は憲法の基本精神に反するのではないか、こういう認識がなくちゃならぬ、これが問題ではないでしょうか。
 私は総理に重ねて伺いますが、調和、調整とおっしゃるけれども、この国家機密法なるものが成立した暁に今私が指摘したような本来国民が知るべき核の有無を含む重要な国の外交防衛の諸問題を、国民は十分知り得ることができるという体制が保障できるのか。私はそうならないということを厳しく指摘して聞いておるのでありますが、こういうことについて総理は重ねて、本当に非核三原則を国民とともに守っていくという国民主権の立場に立つならば、これを秘密のベールで覆い尽くして刑罰で禁圧するというそういう仕組みについては、これは許せないという私の見解について、総理の見解はいかがでしょうか。重ねてお伺いしたいのであります。問題は所有権侵害のような自然犯のような本来的違法の問題ではありません。憲法にかかわる知る権利との関係であります。