少し話が横道にそれるかもしれませんが、ただいま梶山官房長官がお答えになった内容についてちょっとお伺いをしたいのですが、総理大臣には二面性があって内閣の長としての性格もある、主管大臣としての性格もあるというお立場であるから、ほかの事例でも、ほかの大臣に協議をする、報告をするということは多々あるんだというお話でございます。
 であれば、最初におっしゃった、金融と財政と混然一体としているのは問題があり得るからこれを分けるのだという立場からすれば、違う大臣を置いてもいいんじゃないですか。例えば金融監督庁の長官は、今までも総理府に置かれる三条の外局の長はほとんどが国務大臣をもって充てる外局でございますという常に従って見れば、これは国務大臣をもって充てて、それに主任の大臣をさせたらいいんじゃないでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後、零時二分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十五分開議
そのように人選を行っていただきたいと思います。
 最後に、時間がなくなってしまいましたので、御指摘だけさせていただきます。
 今度の金融監督庁は、行革の中で新しい省庁ができるわけですけれども、これは、金融の公正化、透明化のためには必要だというふうに思います。しかし、その人員の規模、これが余りにも少ないと、そういう公正化がかえって図られなくなって混乱してしまうということです。子供が百人いて、一人が百人管理しようとすると、部屋の中にかぎをかけて閉じ込めればそれで管理できますけれども、しかし、それは、オープンな公正自由競争をさせるわけですから、百人の子供を管理するには少なくとも十人の大人が必要であると同時に、やはりこれだけ複雑な金融世界を管理監督するには、それこそそれに見合っただけの人員と組織が必要ではないかというふうに思いますので、どうぞ、市場の公正化を図る、またビッグバンを成功させるという意味では、この監督機能は非常に充実したものにしていただきたいということを御要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
私より、本当は総理大臣監督下、総理府なんですけれども、あえて申し上げますれば、責任を持って行わるる気迫を持った方、そして、法律の基本を踏まえて、百万人といえども我行かん、こういうことでやり得る人材が選ばれるであろうと期待をします。
お答え申し上げます。
 責任不明確というような問題点についてのお尋ねだったかと存じます。
 金融監督庁あるいは大蔵省、日本銀行、また預金保険機構、これらがございますけれども、これらにつきましては、それぞれの目的のもとに明確な役割を担っておりまして、基本的に、まず責任の所在が不明確になるということはないと考えているところでございます。
 さらに、今般の監督庁設置法におきましては、例えば金融監督庁長官と大蔵大臣が緊密な連絡をとることとされている。また、これにあわせまして御審議いただいております整備法におきまして、改正後の預金保険法、これらにおきましては、預金保険機構の運営委員に、現行法上規定されております大蔵大臣及び日銀の総裁が指名する者に加えまして新たに監督庁長官が指名する者が出席できることとした。こういうような措置を加えておりまして、法令に基づきまして各機関の関係が定められまして、かつ、各機関間の連携が確保される、これによりまして破綻処理等におきましても迅速かつ的確な対応が図られるものと考えているところでございます。
 なお、国務大臣という点がございましたが、金融監督庁の所掌事務につきましては、内閣総理大臣が総理府の主任の大臣といたしまして、責任を持って金融監督庁長官を指揮監督いたしまして、その事務に遺漏なきを期すところでございまして、この点につきましても、責任不明確ということはないというふうに考えているところでございます。
今お話があったわけですが、一つ欠けていた視点に、やはり為替等を中心とした国際的な政策協調、これも金融分野としては大事な部分で、この監視部門も必要になってくると思います。
 いずれにしましても、これからの経済の将来、やはりその信用秩序の維持だとか破綻処理の円滑だとか、そういった大きな問題が発生しようかと思います。そういう場合に、金融監督庁あり、大蔵省あり、日銀あり、預金保険機構あり、また関係金融機関の省庁あり、非常に当事者が多数いるために、その責任の所在が不明確になったり、押しつけ合いで対応がおくれてしまうような可能性もあるわけでありますし、ましてや金融監督庁の長官が国務大臣ではないとなりますと、ますますその責任の所在が不明確になってくるわけでありますけれども、そのような責任、守備範囲という点での心配に対してどういうふうに考えたらいいのか、お答えいただきたいと思います。
今先生の御指摘にありました、国民感情からしていろいろと疑問が出てくるかもしれないという御懸念でございますけれども、預金保険機構の制度は、金融機関を助けるという趣旨ではございませんで、預金者を保護するための制度でございます。この信組も我が国の法律に基づいた我が国の信組でございますし、預金者はほとんど我が国の国民の方々だろうというふうに思うわけでございます。
 そうしますと、預金者の保護のためにやるということで、その発動の前提としましては、やはり経営責任の厳格な追及とか出資者の損失負担を求める、それから関係金融機関の可能な限りの協力を求めるなどを前提に処理策を取りまとめておりまして、金融機関そのものを救済するための制度でないことは、ひとつ国民の皆様にもぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから、それ以外の信組につきまして、私の方から余り具体的に申し上げるのは適当ではないと思いますけれども、もし万一、どの信用組合でありましても、不幸にして破綻処理に追い込まれてしまったというときになりますと、それはやはり預金者の保護という観点から私どもとしては万全を期すべきであろうというふうに考えております。
 全般的に言って、信用組合の経営状況はなかなか苦しいということが一般に言われておりますけれども、非常に今リストラをして頑張っているところもございますし、そういった努力を見守っているわけでございますけれども、一方で、そういった万一の場合の備えというのは、預金者のためにも十分なことをやっていくべきだろうというふうに考えておる次第でございます。