一応お答えがありましたけれども、ほかの事故とは違って、起きている事故の状況の中で火の粉がどんどんかぶってくるとかなんとかいうのじゃなしに、目に見えないものの中に飛び込んでいくわけですから、それだけに、本来の任務をおろそかにしてもらってはもちろん困りますけれども、しかし、そういう事態に対する知識が不十分であったり、それへの装備が不十分であったり、そういうことになったら今のような痛ましい事態にならざるを得ないと思います。ソ連の実態がわからないそうでありますけれども、これはやはりよく調べてもらって、そんなことが起きないような指導の強化が必要だと思います。
 さっき、チュルノブイル事故で何か指示なり対応をしたかという問いに対して、通産省の方は何か業者を呼んですぐやったと言われましたが、消防庁の方は何にもやらなかった、こういうお答えだったわけです。しかし、消防隊員が七人も発電所の中で殉職をしたというのは、スリーマイルの事故でも聞いたことないわけですね。あったのかどうか、私の記憶には今のところありません。そういうような事故が起きたのですから、もう少しきちっとした対応を消防庁としてもすべきではなかったか、そう思います。いずれにしても、もう近くその最終的な結論が出るそうですから、もう一度対応のあり方について検討をしてしっかりやっていただきたい、そのことをお願いしておきます。
 それから、防災対策としてのいろいろな機材の問題やら資材の整備等の問題があります。この要綱でもかなり整っているように思うわけでありますが、いろいろな資材のうち、特にチュルノブイルの場合は、ソ連はもとよりヨーロッパの各国でも沃素剤を求める人で混乱をしたというような報道がありました。地域防災計画の中でも薬剤の確保を十分にするような指導が行われていることは私もわかるわけでありますが、この沃素剤の問題について、計画的な備蓄といいますか配備といいますか、それはどういうふうになさっておられるか、その総量はどれくらいなのか、それを伺います。
今回のソビエトの事故において消防隊がどのような装備をし、あるいはどのような活動方法をとったのか、あるいはまたどういった資機材を用いて活動を行ったのか、こういったようなことにつきましては、外務省を通じまして照会をいたしたところでありますけれども、足かな情報は得られていないわけであります。
 そこで、消防活動、特に救急救助あるいは消火活動を消防隊員が行うわけでございますが、消防活動を行う場合には当然、こういった施設でございますから、防護服だとか、個人被曝線量計だとか、環境放射線測定器あるいは呼吸保護具、こういったものを持って活動を行うわけでございますけれども、当然その消防隊員の放射線による被曝を最低限に抑えなければ、これは活動ができないわけであります。そういったことで、当然その活動をする場合には厳重な被曝管理を行うことになるわけでございますけれども、これがその許容量を超すような活動ということは、これはもう当然できませんので、そういうような許容量を超すような場合には消防活動は厳にしないように私どもは指導いたしてきております。
いずれにしても、計画はなかなかよくできていることは間違いないと思います。しかし、それが文章でできていても現実に実行されてないと困るわけで、地方自治体の場合だって、あるいはまた特に発電、電気事業体ですね、こういうような関係の方々がさらに防災対策に力を入れるように指導し、それを監督することが今後さらに大切だということを私は特にこの際申し上げておきたいわけであります。
 消防庁の方に伺いますが、チェルノブイル事故で、火災を消すために消防隊員が真っ先に現場に飛び込んで、七人以上の人が被曝し殉職したというような報道があったと思います。高い位の勲章が与えられたという報道もありますけれども、これは本当に痛々しい事実ではないかと思います。消防隊員は本来の仕事があります。つまり、消火だとか避難誘導だとか救助だとか、そういう任務を完全にやってもらいたいのは当然でありますけれども、しかし隊員自身の身体や生命の安全性の確保ということが、これはもう非常に大事な問題だと思います。この点チュルノブイルにおける状況はどういうふうにあなたの方で把握しておられるのか、また日本の場合はどういうふうな指導をこれらの点についてなさっておられるのか、それを伺います。
お答えいたします。
 非常にホットな問題で、非常に答えにくいのでございますが、私は、けさの円相場は私が銀行を出るときには二百四十一円ぐらいで、三十円台を突破して四十円になっておりますが、こういう相場はやはり円が安過ぎるのであるというふうに考えます。やはり、いわゆるファンダメンタルズ、経済の基礎的条件、インフレ率とかあるいは成長率、国際収支の状況あるいは競争力等々から見れば円はもっと強くあってしかるべきだと思います。それが必ずしも実現しないというのは、金利が非常に大きく響く問題あるいは国際情勢が不安である。有事に強いドルということがよく言われますけれども、確かにいまはむずかしい時期であるという意味で、それだけでもドルが強くなる要素がある。しかし、二百四十一円が弱い、では幾らがいいかというのは、数字で申し上げることはこの席ではちょっと御勘弁願いたいと思います。
 それから、けさテレビを見ておりますとＥＣでヨーロッパの通貨調整が行われたわけでありますが、これが日本円にどう響くかという点であります。実は土曜日の相場が、二百三十八円が急にきょう二百四十一円になったということで、これがＥＭＳ、ヨーロッパにおける通貨調整の結果かというふうにあるいはお考えになったかと思いますが、実は私どもが見ておりますとそうではなくて、円がけさ弱くなっておりますのは、アメリカにおけるマネーサプライの増加が先週発表になっておるのですが、それが意外に大きかったということから、マネーサプライの増加——すなわちアメリカは金融引き締めに変わるのじゃないか、締めれば金利が上がる、そうするとドルが強くなるというような連想感から急にドルが強くなり円が弱くなったというふうに考えております。
 ＥＭＳにおける通貨調整はヨーロッパ内の通貨調整でありまして、中心相場に対してドルその他の強い通貨が強くなり、フラン、イタリーリラ等の弱い通貨が弱くなったということでありまして、それだけで円に対する影響はないものと考えております。