参考人の先生方にはきょうはありがとうございます。
 まず私が最初にお尋ねしたいのは、実は、これは外でもある程度おっしゃっているのかなと思いますが、法務省がこの法案を私のところに説明に来ましたときに、こういう言い方をして説明に来られました。文書提出命令のところにはいろいろ問題があって、いろいろ意見があるのはわかっているけれども、まあ一部である、ほか全体は物すごく前進しているのだから、一部分いろいろな意見があっても、目をつぶってここは通すべきだというような言い方をおっしゃって私のところに説明に来られました。
 この文書提出命令という問題は、他の民訴法全体の前進、よくなっている部分、改善されている部分とそれからこの文書提出命令の問題点というのを比較したときに、ほかが前進しているのだからこの問題点というのは見過ごしても仕方がないと言えるような小さな問題だとお考えでしょうか、それともそうではないとお考えでしょうか、三人の先生方の御所見をお伺いします。
この民事訴訟法の問題を、情報公開法の後でもう一度またその部分だけやれば、やり直せばいいんじゃないかというふうな意見が結構あるようなんですけれども、そういうひとり歩くという意味では、多分情報公開法の問題が終わった後にやると、やらない、この民事訴訟法の改正をこのままなおざりにされたままで終わってしまうような気がいたしておりますので、今回できるだけ詰めて、不都合がないようにやっていただきたいというふうに思います。
これは平山副委員長の希望的な観測ではないかと考えておりまして、そういうふうに解釈できるのであれば結構だと存じますけれども、一たん改正案が実現をいたしますと、果たしてこのようになるかどうかということについては、私はなかなか難しいのではなかろうかと考えております。
第六図をごらんいただきたいのであります。
 これは法務省の立場に立って、この部分もきちっと確定をしていただきたい私の要請的な質問なのでございますが、第六図。
 「二百二十条四号ロにおいて承認要件が規定されたことにより、三号については」今までの条文ですが、「三号については承認要件は不要と解釈できる」のでなかろうか、反対解釈として。条文ができたから、かえって反対解釈としてこの承認要件は不要なのじゃなかろうか。この点はぴしっとおっしゃっておるわけであります。
 そうであるとすると、「この第六図の解釈が」今言ったような解釈が「確定し、かつ、Ａ′文書もあくまで三号文書として、承認不要となれば、一歩前進となるのでは」なかろうか、こういう指摘を副委員長先生がしているわけです。この点、どうですか。
いま少しこの問題を私たちは大事にしたいと思うのは、判例の解釈がＡ′文書に対しても二通りの解釈があるのですね。判例があるのです。しかし、これは判例ですから、やはりこの際、この部分は法律で統一をすべきだろうと私は思うのです。
 これは、この間までの法務省の答弁をお聞きしますと、従前どおりやりますから御心配要りませんということなのでございますが、積極説の方なのか消極説の方なのかということを、きちっとやはりこの際、法改正でございますから、統一した条文というものはここで一つ要るのじゃなかろうか、こう私は思っておるわけです。この点は、今井先生、どう思いますか。
今坂上先生がおっしゃったとおりで、これは副委員長の平山先生の図案だと思いますけれども、これは、第一図、第二図が判例の立場だと思いますが、第三図は、このように「秘密性のみ裁判所が判断」して「承認要件は問題とせず」とか、括弧して（又は、承認要件不要の解釈も可能か）ということはございますが、改正されてしまいますと、午前中の質問、討議にもございましたように、解釈でございますから、解釈論では、できない、全然不可能だということはないとは思いますけれども、極めて難しいのではないかというふうに考えております。
 第四図は、先生のおっしゃるとおりで、今度は現行のＡ文書がかかってくる秘密性とか、あるいは新法の四号に準じて承認必要の解釈が生ずるおそれ、これが多分にあるというふうに考えております。
先ほど意見陳述のところでも申し上げましたが、日弁連の考え方は刑事訴訟法も参考にいたしました。さらにまた、職務上の秘密は何かといったこれまでの裁判例、そういったものも参考にいたしましてこういう御提言を申し上げておりますが、百九十一条二項を準用いたしております、公共の利益を害し、職務遂行上著しく支障がある、この要件では大抵のものがそれに入ってしまうというような懸念を持っております。
 それもこれも、やはり官庁というのはそういった情報を出したがらない、場合によっては隠したがるという体質が、申し上げたように古今東西を問わずあるというところから、お断りになるならかなり厳格な要件を課さなければ実効性がない、かような確信からこういう御提案を申し上げております。
何といいましても大臣が頼りでございますから、一層の御努力を賜りたいと思います。そして今、大臣からお話もございましたけれども、林野三法、そして平成八年度予算におきまして、大変国産材対策について強力に推進されるように相当細かいところまで御配慮いただいていることに対して、感謝を申し上げます。
 そして、これまた大臣も言われたことでございますけれども、ここに予定されているさまざまな対策をすべて強力に実行していただきたいわけでございます。それに加えまして、地元の木材のよさの理解を深めるなどの国産材の需要拡大対策をさらに積極的に展開していただきたいことや、輸入木材あるいは輸入木造住宅対策、そして国や公共団体が積極的に国産材を内外で活用していただくなど、経済ベースを超した分野の開拓とか、あるいは広範な業界や大工の関係者等の提携、あるいは業界の若いリーダーの方たちが結束して挑戦するなどのさまざまな対策を平成九年度予算施策に向けて御配慮いただきたい。
 そして、国産材に関係する方々が自信を持って日本の森林・林業を守るんだ、日本の環境、国土を守るんだという誇りを持って頑張っていけるように強力な対策、支援策をお願いしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。