本件災害につきましては、冒頭、報告のところで申し上げましたように、現地に八名の職員を派遣いたしまして、災害の把握、原因の究明等を行ったわけでございますが、その結果、次のような事実が認められました。
 すなわち、崩落部の天盤は直天が比較的脆弱な頁岩のため間漏れを誘発しやすく、また、直天上部の砂岩層は比較的強固で水分を含んでいたことから、剥離を助長しやすい状況にあったという点が一つ。もう一つは、崩落箇所を含む払い肩部の払い跡はつり天状態となっていたことから、炭壁側に荷がかかりやすい状況にあったというのが第二点でございます。
 本件災害において、以上の要因が複合した状態で直天の頁岩がその上部の砂岩から剥離するとともに亀裂が進行し、死荷重状態となったために払い跡側と深側の方向に偏心荷重が働きまして倒枠を惹起し崩落に至ったものというふうに推定されるわけでございます。
 なお、偏心荷重は、払い跡側及び深側の方向にかかったのは、払いが深追い込みの状態で稼働していたことが要因の一つと考えられます。
 先生御質問の初圧対策の件でございますが、今次災害が発生した切り羽は、まだ採炭を開始したばかりでございます。九月四日に採炭を開始したばかりでございまして、肩部で十メートル、深部で六メートル進行という状態でございまして、一般に初圧がかかってくるとされている距離、四十メートル前後と言われておりますが、そこまでまだ進行していなかったわけでございますし、補強立柱を施す等初圧に備えて同鉱の規格に応じた所要の対策を実施していたということが確認されておりますので、初圧対策によるものではないというふうに考えているところでございます。
今、石炭部長からお答えがございましたけれども、率直に私のところにも三菱の社長が来まして、全くこれは一般論的に触れたような嫌いはあるけれども、やっぱり一日も生き長らえるために、断固山を守るために頑張り抜くということを文書で組合にも回答しておりますけれどもね。私のところにも小泉社長から送ってきました。しかし、政府としては一応不安を除去するために、山を今労使は体をかけて、しかも組合員は命を的に頑張っているわけですから、その点はひとつ政府としても行政指導の立場でしっかり指導してもらいたいということを申し上げます。よろしゅうございますか。
この三菱南大夕張炭鉱の閉山に関します記事につきましては、先生おっしゃいましたように、地元で大変不安に思っているということでございまして、実は私も記事を見て非常にびっくりいたしまして、すぐに会社の責任者を呼んで問いただしたわけでございます。その結果は、早期に閉山をするというような意思を固めたわけではないということが会社としての考えだということでございまして、また御発言の方も問いただして調べましたところ、どうも真意とは違うと、こういうようなことを私に回答いたしました。なお、その後会社といたしましては、炭鉱の労組に対しまして、今回の災害が閉山の引き金になるというようなことはないということで回答をしたということでございます。
 私どもとしては、会社がそもそも閉山するかどうかということは会社の経営者の判断であると思っておりますけれども、三菱大夕張につきましても、そういう点から会社が今後企業の将来のあり方というものを検討していく、こういうふうに理解しております。
閉山で大変お困りの中小企業の皆様方に対しましては、先生既に御高承かと思いますけれども、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきまして、いろいろな低利融資制度を設ける等いたしまして各種の施策を講じているところでございます。
 特に、今回非常にお困りの方々に関しまして政府系の中小企業三機関、これからの融資に関しまして、既にお借りになっているもの、既往の貸付金の償還を猶予すること、さらにはこれから何か金が、資金が必要であるけれども、その担保について十分でないといった場合には、その担保の徴収につきまして弾力化を図るといったような特段の配慮を行いたいと今思っておりまして、三機関に対しまして、そういう指示ができますように現在検討しておるところでございます。
 それから、冒頭におっしゃいました不用財産の買い上げでございますが、これは御要望が非常に強いことは我々十二分に存じておりますけれども、他のいろいろな地域、いろいろ円高等で困っておられる地域と横並びの問題等もございまして、現在のところなかなか困難であろうかと思うわけでございます。
先生の御指摘でございました弾力的運用の点について一言申し上げたいと思います。
 私も役所出身でございますが、とかく役所とい
うのは誤りないように、かたくかたくと申しますか、しゃくし定規にあるいはなりがちな場合もないではないかと思います。しかし、法の精神に反しない限り実情に即した運営をするというのが、これはまたむしろ法の精神を生かすゆえんでもございますので、御指摘のお気持ちを体して立派に行政を進めるように指導してまいりたいと思っております。
アスベストは発がん物質でございますから、先生お話ございましたように閾値はないというぐあいに受けとめてございます。少なければ少ないほどいいということになるわけでございますが、そういう形で、行政はなかなか進められないということがございまして、閾値はないとは言われるものの、どの程度のリスクであればそういう発がんのリスクは少ないかということをいろいろ考えたわけでございます。
 一方におきましては、現在の技術をもってすれば、現在の製品製造等工場におきましてきちんと集じん機等の適正な維持管理、あるいは建屋の出入り口、窓等の遮へい等をきちんとやってさえいただければ敷地境界において十本の濃度をクリアすることはできるというような技術的なレベルもございますし、また、一方におきましてはＷＨＯの方でアスベストに関しますクラィテリアがございまして、これによりますれば、環境中におきますアスベストの濃度は、得られているデータによれば、都市部における濃度が一リットル中一本から十本程度の範囲にあるか、時にはそれより高い状況にあり、一般住民においてはアスベストに起因する肺がん及び悪性中皮腫のリスクは、信頼できるほど定量化できないものの、恐らく検出できないほど低いであろうというような評価をいたしておるわけでございます。
 そういうことで、現在の技術をもってすれば十本をクリアできるでしょうし、ＷＨＯでもそういう評価をいたしているわけでございますので、十本ということをそれぞれの工場が敷地境界で守っていただければ一般環境におきます肺がん等のリスクは少ないというぐあいに判断をいたしまして、これは専門家の御意見もそういう形で受けとめまして、一応現時点においては敷地境界の規制値といいますか基準値を十本というぐあいに考えているところでございます。