オオタカなどの希少野生動物種を保護するためには、生息地の里地全体の保全を進めていかなければならないのです。これは別にお金をかけなくても、指定をしていけばできるという場合もあるわけですね。例えば八王子の、私がいつも言っているリサーチパーク計画の地域などは、住都公団が持っているものなのですけれども、そういう場合に、計画予定地のど真ん中にそのオオタカの営巣地があるということで、これについては東京都かどこか買い上げなければいけないとかということで、多少はお金が要るかも、多少というかお金が要るかもしれませんが、そうでないところもあるはずなのですね。ですから、そういう点では、積極的に生息地の里地全体の保全ということで考えていっていただきたいと思います。
 今回のこの丹沢のふもとの道路計画というのは、まさに現在の東名や将来的に通るであろう圏央道あるいは各市の大規模な開発、そういうものを本当に見事につないでいくものなのですね。県が説明している交通混雑の緩和だとか生活環境の向上どころか、秦野盆地の環境破壊を引き起こすおそれの方がずっと強いわけです。
 いずれにしても、この神奈川県の計画道路については、やがて建設大臣認可に際して環境庁長官の意見を求められるということになるわけですけれども、長官は所信表明の中で「生物相豊かな里地環境の保全整備を進めてまいります。」と述べておられるわけですね。計画道路の見直しを県に積極的に指導する、そして、里地環境の典型とも言える秦野地域を保全すべきだ、積極的にちゃんとそういうことをやりなさいということで、意見を述べていただきたいというふうに思うのです。
 私は、鍋割山に登る中途からずっとこの秦野盆地の地域を見ましたし、また八王子側から道路を使ってその現地に入りましたものですから、中途からこの地域を見たのですけれども、あるいは現地でも、本当に豊かな里山が残っているすばらしい地域なんです。それにそのやまなみ五湖ネットワークだとか第二東名だとか二四六だとか、そしてその林道計画だとか、本当に心が痛む道路計画がメジロ押しなんですね。それは住民の生活をよくするとか、何もそういう道路ではないのですね。産業優先という道路で、やはりこれは今の時代にそぐわない、そういう道路計画だと私は思います。もっともっと今のこの秦野盆地のすばらしい環境を守り、人間の生活を大事にする、あるいは動植物の生息地を守る、そういう立場にしっかり立って、長官にうんと頑張っていただきたいというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
御指摘のように、里地の希少野生生物を保護するということで予算はとったわけですが、何分にも金額が大変少のうございまして、恐らく一カ所ぐらいやれれば精いっぱいという感じでございますが、これからできるだけ予算をふやして、したがって、その対象箇所もふやしていかなければならないと思っています。
 ただ、だからそこでオオタカを、丹沢地区のということでストレートにいけるかどうかはこれからの課題でございますけれども、何分にも予算額二千万円でございまして、二千万円ではこれは一カ所やって精いっぱいという感じでございますが、これからもその予算をふやしていくことと同時に、地方公共団体の御協力もいただきながら、何とか里地の希少野生生物保護のモデル事業を広げていきたいというふうに思いますので、御寛容を賜りたいと思います。
それでは、少し長期的な問題について私の意見を述べて、御見解を承りたいと思うのであります。
 私は、予算委員会その他の場面で、宮澤内閣のときから経済成長率三・五％というのはもう高過ぎると。その数字があるがために、大蔵省は財政の計画を立てるときにこの数字の束縛から離れられない。だから、名目で言うと五％、さらに弾性値一・一というのをやって税収の見積もりを立てる。それから、エネルギー計画も同じような形になる。それで、もうそんな実情に合わないものは早く改定しろとずっと言い続けてきたわけです。これは宮澤内閣のとき、それから細川内閣のときもそう言ってきた。
 ようやくいろんな矛盾が露呈をして、村山内閣のときに構造改革のための経済社会計画というのが昨年でき上がったわけですけれども、これは珍しく二通りの例が例示されているんですね。それで、実質経済成長率が三％程度であった場合には、完全失業率は最終年度、これは二〇〇〇年を目指していると思うんですが、二カ四分の三。もしこの構造計画が進まなかった場合は、実質経済成長率は一カ四分の三で完全失業率は三カ四分の三、こうなるであろうという数字が列記されている。
 実は、これの過程では、中間計画のときにはこの数字が入っていなかったんですね。それで、でき上がったときに急遽この数字が入ってきた。これの根拠は何かということは明確ではないんです。ですから、私は非常に疑問を持っているんですけれども、こういう政府としては珍しい二つの数字が出ている。それで、構造改革のための経済社会計画といって、現状についていろいろ問題点は羅列しているんです。ところが、これをどう直したらいいかということに関しましては余り具体的ではないんです。
 それで、これから議論に入るわけですけれども、「今後成長が期待される分野」といって七項目挙げています。私は、青木大臣のときに、経団連とそれから連合が共同研究をして、これからの成長四分野、それは何かというと、良質な住宅分野、それから環境、それから情報産業、それからあとは高齢者のための分野と、この四項目について提言があったはずなんだけれども、どうだという質問をしたことがあります。時間が短くてほとんどの御意見は聞けなかったわけですけれども、この七項目の中にはこれが全部含まれておる。
 さらにそれ以外に、「多様化する企業ニーズを充足させるための企業活動支援関連（例えば、リース、広告）」、余りこれは大したことじゃないんですよ。こんなことを入れてみたり、それから「所得水準の向上や自由時間の拡大等を背景とした余暇・生活関連（例えば、旅行、文化・芸術鑑賞、外食）」、これも特につけ加えるような目新しい問題じゃない。そういうような項目が入って七つの成長が期待される分野、こういうことがうたわれておりますけれども、今私のずっと述べてきたことを踏まえて、労働省はこの成長率とそれから失業率の問題についてどういうふうに考えておられるか、御見解を伺いたいと思います。