先生御指摘のような調査と処分の関係につきましては、これは綱紀の面から中心に調べております。したがいまして、先ほど先生が御指摘ございましたような中元、歳暮でございますとか現金の授受等につきましては、これはもう個々に一括して調べておりまして、あとゴルフとか会食等につきましては、これは個別に、各人ごとに指摘をいたしているわけでございます。
 それからもう一点、先生が御指摘ございました今回の社会福祉法人の施設整備費の補助金を悪用した事件につきましては、これは別途の資料で用意いたしていると存じますけれども、これについては調査委員会もつくりまして一応の調べはできておりますけれども、さらに原因究明、これからの対策を盛り込んだ形で調査委員会で検討いたしまして、老人福祉施設の関係におきましては来年の一月、その他の施設の関係には来年の三月までに私どもの対処方針を明らかにしたい、こういうふうに考えております。
名尾委員長の御逝去に心より哀悼の意を表したいと思います。
 それでは、ただいまより法案についての質問をしていきたい、このように思います。
 私は地元が大阪でございまして、大阪は商売の町ということで、とりわけ一月十日のえべっさんが参りますと、商売繁盛の祈願ということで本当にたくさんの皆さんがお参りをする、そのような状況でございます。しかし、この大阪も最近では地盤沈下ということで、商店街におきましても歯抜けが目立ってくるようなそのような状況でございます。同時にまた、郊外におきましては大型店の進出が非常に多くなってまいりましたし、そのような厳しい状況がある。そういう認識の中で発言をしていきたいと思っています。
 私は、この発言に当たりまして二月から準備を始めまして、大阪で大店法にかかわっておられる学者の皆さんや大阪の商店街あるいは市場のリーダーの皆さんと何回か懇談を持たせていただきましたり、あるいは質問に向けてのお知恵を拝借しましたり、そういうことをやってきたわけであります。そこで、その懇談会の中での幾つかの発言を御紹介しながら、質問に入ってみたいと思います。
 あるＡさんという方は、今回の法案にはあめとむちがある、あめ法とむち法があるのだと。とりわけ、このむちというものは、非常に太くて、回転がよくて、しかも我々商店街を含めて小売商においてもびしびし当たる。そしてあめの方は、銀行にある金庫のように、大きくあくのだけれども、さあとりにいこうとすればなかなか手が届かないという、そしてとりにいこうとすればブザーが鳴ってなかなか食べにくい。Ａさんという方からそういう発言がございました。
 また、あるＢさんは、大型店は本当にエゴである、もうからないということがわかると直ちに引き揚げてしまう、ところが、我々そこで商売を営んでおる商売屋さんにとってみたら、そこでやはりずっと暮らさなきゃならない、その人たちが町を守っておるのだと、そういうような発言もございました。
 私は、そういう発言を聞いておりながら、まさしくこの発言が結構大阪の商人らしい本質を突いておると思いますし、割とワサビのきいたことだろう、こんなことを実は思っています。
 そこで、私が今回質問するに当たっての視点でございますけれども、私はこのように思うんです。いずれにしても、すべて商店街を守れとか、あるいは中小小売業を守れという、そういう単純なことは私自身も言いたくないわけであります。問題は、やっぱりしっかりと努力をして、商売が終わってからも市場の商人の皆さんが何回も何回も集まったり、どうして売り上げをよくするかのために努力しておられる、あるいはまた、商店街のアーケードとかカラフルな舗装を含めて、そういうことで何回も何回も会合を持ちながら一生懸命に努力しておられる、そういうところについてはもっと光を当てていく、そういう視点がやっぱり大事じゃないか。そういう視点の中で発言をしていきたい、このように思っているわけであります。
 そこで、質問に入っていきたいと思うわけですが、まず産業構造審議会と中小企業政策審議会との合同会議の答申の中で、この大店法改正における基本的視点ということで、「消費者利益への十分な配慮」ということがうたわれておるわけであります。それがまた大店法の改正の理由の一つにもなっていると思うわけでありますが、その消費者利益への十分な配慮というところにおける消費者の利益というものについて、率直な意見交換をしたいと私は思っています。
 特に最近、消費者利益という場合は、ブランド志向であってみたり、高級品志向、あるいは車を使ったワンストップショッピングといいましょうか、確かに家族で大型店へ車に乗って行く、すべての商品がそろっておる、ただ単に物を買うというだけじゃなくて、一つの家族のレジャーといいましょうか、そんなものもあわせたような便利さといいましょうか、それも一つの消費者利益、確かに便利でありますし、消費者利益だと思うんですね。
 ところが、昭和六十三年の中小企業庁の「消費行動実態調査」というものが出ておるわけであります。それをずっと見ておりますと、いわゆる「商店街と大規模小売店の長所」というところにおいてグラフが出ておるのです。それを見ておりましたら、こういうことを実は言っています。
 商店街の魅力について、消費者は、「自宅から徒歩で行ける」、これは商店街などが一番高い比率で七六・三％、大型店が一五・九％ということで、もう群を抜いて商店街の方がいいと、そういうようなことを言っているわけです。または、「親しみを感じやすい」、「小口の買物ができる」、「接客態度が良い」と、そういう点で商店街を高く評価しているわけであります。しかし、その反対には、大規模小売店の長所ということで、「品ぞろえが豊富である」とかそういう点につきましたら、今度は逆になって、七七・四％ということで大規模小売店の長所ということに実はなってまいります。商店街になりますと五・九％ということで落ちてきます。
 しかし、私が申し上げたいのは、そういう消費者利益といいましょうか、便利だという利益もあるけれども、今申しましたように、親しみを感じやすいとか自宅から歩いて行けるという、そういう消費者の利点というものもあるという点の認識、これはもう当然のことだと思いますけれども、認識をしていただきたいと思います。
 そこで、これから高齢化社会というものになってまいりますし、なかなかこれからの社会の行き方も、もう車で狭い日本を走りまくっていいのかということも出てきますし、やはりできる限り歩けるところは歩いて、健康のためにも歩いてという、そういう買い物の便利さというものもまた見直されてくると私は思っておるわけであります。
 そういう意味で、ぜひひとつ大臣に冒頭お伺いしたいのですが、消費者利益というもの、今申しましたように高齢者にやさしい、町に立脚した身近なそういう商店街等を含めて、消費者利益について支援をしていこうとされているのかどうかという、そういう点について大臣に質問してみたいと思います。