今先生がおっしゃっている裁判問題というのは、私専門家じゃないのでちょっとコメントを差し控えますけれども、私もこれは原点であるからということで、目黒部長もそうですけれども、何回も集まってもらって、この水俣病について検討いたしました。私が今一番思っているのは、水俣病の患者の中で、患者だ、患者でないということを決めかねている人たちがおられるわけです。この仕事だけは早くしてやれ、一日も早くして、一人でもシロクロをはっきりつけようということを結論的には指示しておるのですけれども、これは聞けば聞くほど非常に難しい問題でございます。特にお医者さんにもいろいろな意見がある。そしてどんな問題も、一つに固まった問題だと結論が出しやすいのですけれどもいろいろな意見がございます。だから、医学の定説に従うしか行政は方法がないんだなというような認識を私は現在しておるところであります。しかし、根本から言うと、水俣病にかかられた方は長い年数かかっておるわけだからできるだけのことをしてやらなければいかぬ、そしてその中途でおられる方が非常に多いわけですから、何とかして一日も早く結論を出してやれ、そうじゃないと余りにもむご過ぎるというように私は受けとめておるところでございます。
長官の前にちょっと事務的に補足させていただきます。
 先生御指摘のとおりでございますが、これにつきましては裁判が三つほど今までにございます。主として争われましたこの基本の根っこの問題の中に、水俣病は全身性の疾患なのかあるいは神経だけがやられるのかという論争もあって、そこから延長してくるものがあるのでございますが、この三つの判決の中でもこの点については違った判決も出ているのでございます。したがいまして、この裁判の中でも違った考えの判決もあることは事実でございます。また、先ほどの繰り返しで恐縮でございますけれども、現行の判断条件が妥当か否かにつきましては、六十年の判決の後で私ども詳細に専門家に検討していただきました結果、先ほど来申し上げているような判断基準は動かさないということで、現段階ではこのままで済む、こういう結論に到達したということを御説明申し上げたい、こういうことでございます。
先生御指摘の、判決を受けたものについてこれを棄却したということについては私、承知いたしておるのでございます。
 この熊本県がとりました処置でございますが、この処置につきましては私ども妥当であると考えているところでございます。これは係争中のものでございまして、大変残念なことでございますけれども、私ども控訴をいたしているところでございまして、さらに上級審において争っているところでございます。したがいまして、この件につきましては、私ども行政当局は、先生から御指摘がございましたけれども、医学を基礎といたしまして救済すべき者は救済するという先ほど来申し述べておりますようなことで判断をしてまいったものでございます。また、今後このような争いが続いていくわけでございますが、やはり司法の判断は司法の判断、あるいは私どもの判断は私どもの判断ということで、係争中のものでございますので、特にこの件についてどうこうということについては差し控えさせていただきたい、このように思っているところでございます。
わかっていれば、あなた方が患者でないと棄却したものが取り消しになっているんだが、それがいかがかと、こう聞いているのです。
 さてそこで、新潟の裁判所でも、皆さん方が棄却をしたのを今損害賠償として、私も代理人になっているんだけれども、裁判を起こしているわけです。これは皆さん方の認定行政といいましょうか、患者に対する行政がどうも間違っているのじゃなかろうかと思うから私は聞いているのです。確かに再三国会で議論になった。そして、もう絶対大丈夫だと思ったのが熊本地裁で負けた。国の主張が敗れたわけです。今新潟でも敗れようとしているのじゃないですか。もうちょっと的確な御答弁を。
お答えを申し上げます。
 御承知のように幾つかの判決がございました。また、その判決の中にも先生が御指摘になったようなものも含めましてさまざまのことが述べられておるのでございます。先生御指摘のものにつきましては中身がいろいろあるわけでございます。
 例えば三つの裁判を申し上げますと、よく例に出しますのが……（坂上分科員「わかっていればいいのですよ」と呼ぶ）はい、わかっております。
再々議論を申し上げてきたところがですね、熊本の裁判所で、棄却をされた患者が今度は公害患者としての損害賠償を提起いたしまして、環境庁の通達は水俣病に対する認定としては厳し過ぎるということで、公害患者、水俣病であるということを熊本の地方裁判所が認定をして損害賠償を命じておるのは御存じでしょうか。
この点につきましては過去何年かにわたっていろいろ御質問をいただいたことも事実でございます。また、この辺についても御議論をいただいたのでございます。しかしながら私どものお答えは、やはり今お答え申し上げましたようなお答えをずっといたしてきているところでございます。
 さらにつけ加えさせていただきますれば、この二つの通知を含めまして判断基準の問題につきましては、六十年の十月に開催をされました水俣病の判断条件に関する専門家会議におきましても、現行の判断条件は妥当であるというような意見が出されておるのでございまして、私ども環境庁といたしましてはこの意見を踏まえまして、現行の判断条件は妥当なもの、このような結論を下しているのでございまして、この一連の私どものお答え、それから先生から賜りました御質問、これにつきましても再々お答え申し上げ、御議論を申し上げてきたところでございます。
今御指摘がありましたように、参議院におきましてもその御質問を受けました。私の元秘書であります青木伊平氏からは、リクルートコスモスの株の売買につき新聞社の取材を受け報道がされました後、自分に報告がありました。それから、その後当院の本会議における取引内容についての御質問がありまして、青木氏にその報告を求めましたところ、六十一年九月に二千株を取得し、店頭登録後に約一千万円で売却し約四百万円の利益を得た、なお購入先については、個人的な信頼関係もあるので、報道機関に対しても勘弁してほしい、こう言ったら了承を受けたという報告で、私もそのとおり報告を受けたわけでございます。
 それで、名前を言え、こういう問題につきましては、私いつも申し上げるわけでございますが、ある経済人であります、こういうことは明らかにしておりますが、人様の名前を申し上げます場合には、それは妻も子もありましょうし、そんなに世間様にいい影響を与えると思いませんので、川崎さん個人が、竹さんどうだったかねとお聞きになれば、それは答えることもあるでございましょうけれども、私は、こういうところで人の名前を出すことは、私の信条として言わない、これが私の生きざまでございます。