これは、小泉大臣、私のときも似たようなことだったんですよ。国会でこの日本医療食協会について質問がありまして、それも質問は公取委ですよね、ある意味では厚生大臣として当時私も恥ずかしい思いをしました。つまりは、内容そのものがおかしいけれどもそこではチェックはできなくて、公取委が——この機構を使って、つまりは特定の会社にのみ、あるいはせいぜい二つぐらいの会社しか参入できないようにして、毎年毎年診療報酬の中から百億以上のお金がそれに、いわば、何といいましょうか、回っている、そういう形になっているわけですね。
 それで、今の局長の答弁だと、問題は起きていない。じゃ、なぜこんなものが必要なんだ。それは民間だって、もちろんいろいろな給食サービスをやって、急に来なくなれば困りますけれども、それはそれなりの手当てというのは民間は民間でやるわけですから。これは、ほとんどがまた天下り先になっているわけですね。
 ですから、今この場で廃止するということまで約束しろというのはきついかもしれませんが、徹底的に内容をよく洗っていただいて、廃止を含めて検討する、そういうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
この事件は、厚生省の政策課題としてはこの十年最大とも言える高齢化社会に対するゴールドプラン、新ゴールドプラン、それのまさに中心的な課題を実行する中で行われただけに、本当に、私自身もいまだに、何といいましょうか、信じられないという以上に、私なりに、前次官にある期待を持って任命をした者としては、責任を感じると同時に、大変、何といいますか、憤りを含めて感じているわけであります。
 そこで、今お手元にある、この図をお示しをいたしましたが、今、前の同僚議員の方からもこの背景について幾つかの御質問がありましたので、重なる部分は省略をいたしたいと思います。つまり、既に逮捕されている小山形福祉グループ代表、そしてこれの関連として先ほど来名前の出ている村田士郎日清医療食品社長、こういう関係の中で、国民から見ると、何か福祉が食い物にされてきている、それに岡光事務次官初め、いわば加担をしたという構図が見えてくるわけであります。
 実は、私が在任中、先ほども出ました医療食の問題について、その医療食制度、これを公取委の御指摘もありまして、国会などで御質問もありまして廃止をいたしました。同時に、この医療食協会の解散も、来年の三月ですけれども、私の在任中に決めたところであります。
 そして、今、それによく似たような団体が相変わらずいろいろな動きをいたしております。先ほど出ました日本病院寝具協会あるいは日本メディカル給食協会あるいは日本ダイアパー事業振興会、これらはいずれも業務代行保証を行っている公益法人であります。つまりは、会社が何かの事情でサービス提供ができないときにかわりにだれかやってくれる、そういう保証を持っていないと仕事に参入できないという仕組みをつくり上げて、そしてこれらの協会に高い費用を払って入らなければいけない。この三つの代行保証を行っている公益法人、二つは先ほどの村田さんという人が理事長、残りの一つも副会長という立場を占められているわけであります。
 私どもなりに調べてみましたけれども、これらの代行保証という考え方は、一見必要に見えますけれども、新規参入を防ぐという意味が大変強くて、いわば独占のための仕組みというふうに言わざるを得ないわけでありまして、既に公取委からの指摘を受けたところもありますので、これは、こういう制度を廃止すると同時に、これらの団体については解散するという方向で厳しく見ていく必要があると思いますが、小泉厚生大臣、いかがでしょうか。
今回のアメリカのやり方につきまして、ブッシュ大統領の発言は内政干渉的な行為であるとか大国主義以外の何物でもない、こういう言葉を使って解説をしたマスコミもあるわけですけれども、やはり国民はこのことを大変注目しておりますし、ここで日本が毅然とした態度をとるということは、そして米の自由化を認めないということをきっぱりと言うことは本当に日本が独立国であるあかしであるということまで考えられると思うわけです。そういう意味では、今近藤大臣のお話がありましたけれども、内閣一致してこの問題に対しては毅然とした態度をとっていただきたいということを改めてお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 生乳の品質向上ということを理由に、余りに行き過ぎた乳質規制が行われている例というのを大変多く見受けるわけですけれども、私の手元に今新潟県の酪農業協同組合連合会の「生乳成分検査実施要領」というものがございますけれども、それによりますと、新潟県では昨年の七月から、乳脂肪率が三・五％を割った生乳を出荷した酪農家から高額の格差金を徴収している。三・四から三・五未満のグレードＣ、こういうふうに位置づけまして、キロ当たり二円五十銭の格差金を取っている。三・三％から三・四％未満のグレードＤでは一キロ当たり十円。三・〇から三・三％未満の乳脂肪率のグレードＥでは二十五円もの格差金が取られている。格差金というよりも、もうこれは罰金という名前にふさわしいのではないかと思いますけれども。全国的にも三・五％を基準に〇・一％乳脂肪率が上下するごとに、北海道では一円の格差金、その他では八十銭の格差金というのが取られているということですけれども、この格差金というものが妥当なのかどうかという問題はありますけれども、全国的なものに比べましてもこの新潟県の格差金というのは大変ひどいものではないかと思うわけですね。
 また、体細胞数の規制、これは法的には特に規格がないにもかかわらず、北海道ではホクレンが三十万個以下の目標を掲げて、各農協単位で自主規制措置がとらされている。農協によっては三十万個以上の生乳が出荷された場合には、一回目は警告ということになるそうですけれども、二回目以降は改善されるまでローリーが集乳に来ない。三日に一度は指導者が来て酪農家がノイローゼになる、こういうことも報告されておりますし、熊本県では昨年の十月から三十万個以上のものについてはキロ五円から三十円のペナルティーを科している、こういう話も聞いております。
 品質向上ということをうたい文句にして自主規制の行き過ぎ、こういうものについては農水省の方からもきちんと指導するべきだと思いますが、この辺はいかがでしょうか。