時間がありませんので先を急ぎます。
 次は、石油産業の過剰設備の問題であります。
 現在、設備能力は日産五百九十四万バレル、その一〇％以上が過剰設備だと言われております。ちなみに昨年の九月の調査によりますと、全面停止設備は日産四十五万バレル、一時停止設備は日産四十八万バレル、合計九十三万七千バレルで、総設備能力の約一五・八％になっておるわけです。これらの過剰設備につきましては、何といいましても自己責任の原則のもとに廃棄を推進することは当然でありますけれども、それでもやはりここで問題になりますのは、この前の一般質問で申し上げましたように特定不況産業安定臨時措置法の適用、これは新法になるか、改正してこれの受け皿をつくってもらいたいという話をしましたが、この法の改正の問題があるわけでして、今後過剰設備の解消のために具体的に政府としてはどのように誘導されていかれるおつもりか、その点を聞かしてもらいたい。
大蔵省の方来ておられますか。
 円金融の推進についての問題点は、わが国の輸入金融方式、すなわち輸入ドル・ユーザンス方式は、海外に安価で潤沢なドル資金源があり、外貨金融は国内の金融調整の枠外にあって定着してきたということを考えますと、もし円金融を推進すると、これに見合う良質な豊富な円資金を安定的にどう確保できるか、これが円金融化を進める際の最大のポイントだと言われておることは御案内のとおりです。
 そのほか、金融界はドル金融の方が円より利ざやが大きいとか、日銀の大口融資規制との兼ね合いもあって、原油購入の円シフトには必ずしも乗り気でないと言われておると言われます。いろいろな問題は指摘をされておりますが、この際、円金融を推進する方向で金融界に対する指導が強化されてしかるべきだ、こういうふうに考えるわけです。
 そういう意味で石油と金融をめぐる問題をぜひ検討課題に――もうすでに入っておると思いますが、検討課題に入れていただいて、今後円金融が推進される方向で金融の環境整備、そういうことをやってもらわなければならぬと思いますが、その点について大蔵省の見解を聞かしていただきたいと思います。
一般論として申しますと、石油製品につきましても、他の一般の商品と同様に、基本的には市場の需給関係を通じて、また市場メカニズムを通じまして価格が形成されていくということが望ましいと考えております。その過程でコストアップの要因等がございました場合には、市場の需給関係を通じて価格に反映されていくということもまたやむを得ないというふうに考えているわけでございます。しかしながら、石油につきましては、国民生活上も大変重要な物資でございますので、この点につきましては、何らかの形で需給なり価格動向につきまして十分注視をしていく、こういう体制は必要であると考えております。
経済企画庁の方来ておられますか。
 石油製品価格体系の是正ということになりますと、どうしても物価というものとの両にらみの問題がありまして、必ず経企庁としても重大な関心を持たれるはずでありますが、現在のような石油業界の実態あるいは石油を使うところの素材産業等の実態等を眺めましたときに、最終的には市場に転嫁するということなくして業界の再生はあり得ないというところにわれわれぶつかっておるわけでありまして、そうした場合に石油製品価格体系の是正をしなければならぬという問題にいまつながっておるわけです。そういう意味で、今後経企庁としてこのような是正がなされていく場合に、物価という観点からどういうスタンスでこの問題をにらんでいくかということをちょっと聞かしてもらいたいと思います。
基本的には石油審議会石油部会小委員会報告に指摘されておりますように、極力市場のメカニズムを通じて民間の活力を尊重するということが望ましいことは言うまでもないわけであります。ただ、石油は経済社会の基礎物資でありますし、その安定供給のために石油産業に対して広い意味での供給責任を求めざるを得ないわけでございます。また、石油が国際政治情勢の影響を受けやすく、かつ国際管理が進む方向にあること等から、これに対応するためには、やはり最小限の介入ということも必要であろうと思うわけでございます。したがって、石油行政の基本方向としては、安定供給に重大な支障を生ずるおそれのある場合を除き、極力誘導的な措置にとどまることを目指して、個別の介入については漸進的に縮小緩和をしていくという考えでございます。いまお話のございましたような基本的な姿勢、また私が申し上げましたような方向で、今後具体的にただいまお話しのように検討という課題から一歩進んで、今日の事態の中では実行というものも考えなければならぬ、こういうふうに考えております。
私はそんな、ゼロと言っておらぬのですよ。それは一歩前進だと言っているのです。しかし、少なくとも五年間は動かぬぞと言っているのです、よほどのものでなければ。五年間しんぼうして六年目に売れば、五年間のさかのぼりはなくなるんだから。そうでしょう。だれが考えてもそうじゃありませんか。むちにも何にもなりはせぬ。
 私は、この市街化区域内におけるところの農地を壊滅させろというような議論の持ち主ではありません。それは、近郊農地において野菜の供給も必要だろうし、災害のときの避難場所にも使えるだろうし、また水害のときのプールする土地にも使えるだろうし、緑地として必要だと思う。
 だから本当に、私が問題にしているのは何かと言えば、私は先祖伝来の農業を続けていきたいのですという人まで宅地並み課税するのは酷である、だから、そういう人たちが一生懸命農業をやっていくならば、この後何十年と続けていってください、それは上がる収益というのは少ないのだから、宅地並みは無理でしょう、農地並みの固定資産税で当然でしょう。しかし、そういう本当に真っ当に正直にやっているお百姓さんと、ちょこちょこと菜っぱをつくって、いい値になったら売ろうかと考えているような人と同じようにはできませんよと言っているのです。その人たちのために、そういういわば自分たちの農地を投機の対象にしているような人たちまでなぜ保護しなきゃいかぬのですかと言っているのです。だからこそ選択的宅地並み課税ということを言ったんじゃありませんか。それで皆さん方は採用したんじゃありませんか。それならば、効果あらしめるような宅地並み課税にしなきゃいけないじゃないですか。どうですか。
 私は本当に腹が立ってきた。まじめに考えている者の考え方というものが全部変な圧力でつぶされていくなんて、それは不愉快千万ですよ。まじめに考えてください、本当に。これは改正する意思はありませんか、自治大臣。