御指摘のとおり、四十九年度、五十年度に実施されました板より機共同廃棄事業に係る返済原資につきましては、保護預かりになっていたわけでございます。なお、一般的にはこの返済原資につきましては中小企業事業団の質権が設定されておりますので、このような事態がほかのケースについて起きるというような懸念は存しないわけでございます。
 しからば、なぜあの四十九年度、五十年度のこの事業について保護預かりになっていたかということでございますけれども、この共同廃棄事業は、先生御承知のとおり、中小企業事業団からの融資によるというような新しい仕組みが働き始めましたいわばテストケースというような性格を持っていたわけでございます。そこで返済原資につきましては残存者負担というような考え方をとりまして、設備廃棄が行われました後、みずからは設備廃棄をしないで残っている人たちがほかの人がやめることによって何らかの利益を受ける、その受益に着目しまして残存者からおいおい返済原資を集めていくというような仕組みをとったわけでございます。したがいまして、次第次第に返済原資が集まってきてその額が大きくなっていくというような形になっておりましたものですから、まとめて質権を設定するというような手続に必ずしも乗りにくかったという面がございまして、保護預かりというような姿になっているわけでございます。
 その後の事業につきましては、これは直接受益者負担といいますか、みずから設備の廃棄をしまして、買い上げを受けた人から返済原資を徴収するという仕組みになっておりますものですから、これはまとめて返済原資というものが入ってまいりますので、一括して質権を設定するというような状況になったわけでございまして、このケースは、今振り返ってみますとただ一つの例外的なケースなわけでございますけれども、どうもその点に非常に大きな盲点が存在していたというぐあいに思うわけでございます。
それでは当時の井上専務、今嘱託になっていらっしゃるわけですが、この人は昭和五十年から撚糸工連の専務です。この方は、逮捕される前に証言されておることによると、四十九年、五十年の板より返済原資は商工中金に預けてある、保護預かりであった、こういうことですね。ですから質権設定、担保設定等がしてなかった、だから引き出されて横領されたのだ、こういうことを説明していらっしゃるわけですが、これについては、これも参議院の審議の中でも出ておるわけですが、商工中金がこういう大事な返済原資を預かっておりながら、単なる保護預かりで、そして要望があったから出しちゃったというようなことをすれば返済原資がなくなってしまいますね。そうすると、事業団は大事な金を商工中金に預けたのです。中小企業事業団は当然それに担保なり質権なりつけて、これは返済原資です、大事にこれを運転してもらうことによって十六年先に全部が返せるのです、こういう前提から、当然これはそれ相当な手段が講じられておるべきだ、こう思うのですが、この点なぜそれをやらなかったか。
ただいま御説明申し上げましたように、連合会が告訴いたしました十一億七千九百万円のほかに、なお、先ほど数億円と申し上げましたが、私どもが聞きました説明では約五億円程度と聞いておりますが、そういう使い込みがあるということでございまして、追告訴の予定だったものが今日まで告訴はされていないわけでございますけれども、この分につきましては、先生御指摘のような性格の資金等が手をつけられているのではないかというぐあいに私どもも承知いたしていたわけでございます。
今承りますと、四十九年、五十年の板より返済原資である、こういうことですが、そのほかに参議院の予算委員会での答弁によりますると、五十七年、五十八年の板より加工糸業振興対策基金、事業費の一〇・五％を各参加業者から徴収をいたしまして約十六億に近い金があるわけですが、これも使い込んだ、こういうふうに承知してよろしいですか。
金属鉱業では、現在各社大変懸命な合理化努力に取り組んでおられる。これを支援するために、政府としましては、先般成立しました補正予算で、超低利の経営安定化融資制度について融資対象事業を拡大した上で、本年度下期百四十五億円、年度総計で二百三十二億円という、少なくとも過去最高の貸付枠を確保したところであります。また、本融資の第三・四半期分につきましては、通常十二月末でしょうが、これより一カ月程度前倒しの実行をいたしたいと考えております。今後とも金属鉱業を取り巻く情勢を注視しながら、適時適切な政策運営を心がけていく所存でございます。
 なお、御参考までに申し上げますと、私は建設大臣に、不況産業地域に対する公共事業配分、これをぜひ傾斜配分でお願いしたいと、率直なことを言って、平たい言葉で言えば頭を下げてお願いしたわけです。それに対して建設省は、枠で非常に好意を示してくれました。平均が大体今度の補正で、かさ上げで九％ぐらいになろうかと思いますが、金属鉱山につきましては一二・三％というような、建設省としては大変なサービスをしてくれた、配慮をしてくれた。もちろんどの事業をどこでやってくれというようなことは言いませんでした。こういう地域、こういうことで苦しんでおる地域、こういう業種で苦しんでおる地域、これをよろしくお願いしたいと、こういうことでお願いをいたしまして、先般私のところへ報告してくれたわけでございます。御参考までに申し上げますと、石炭の一八・六％に次いで、金属鉱山は一二・三％と高い傾斜配分をしてくれた。こういうことでもある程度てこ入れができるのではないか。そういうふうにいろいろとあらゆる手段をこれからも考えていきたいというふうに思っております。
 今のこれは、補正予算分でございますが、当然当初予算の分に関しましては、建設省のみならず、事業官庁である各省庁にお願いもしなきゃなりませんし、例えば私は、この前労働大臣のところへ事務次官を連れてお願いに上がった。事務的なハイレベルの常置機関を、協議機関をお願いをしたいとお願いに上がって、助けてくれと言いに行ったわけです。何か聞くところによると、国務大臣が他省庁の大臣を訪ねて事務次官を連れて頭を下げに行くという先例はないようでございます。しかし、メンツもくそもあったものじゃない。もう私は今あらゆる恥を忍んでも、努力をしても、あるいはののしられても、私は苦しんでおる人々を助けるためにどんな辛抱でもしたい、どんな努力でもしたい、こういう気持ちでやっておりますことは、どうぞ御理解を願いとうございます。