御指摘の点はよくわかるんですよ。今交付金というお話がございましたが、放送法の建前からすれば、命令放送であれば当然これ交付金でございますから、今日の十八億というのはそういう意味で命令放送だからというんで交付金を出していると。
 そこで、今回は、とりあえず当面はＮＨＫの自主放送の実施ということでやっていただくという、したがってまずＮＨＫさんがおやりになる自主放送の状況を見守ると。したがって、七年度についてはそういう意味で自主放送という建前ですから交付金の増額を予定していないと。しかし、今のお話のように将来という問題が出てまいります。そこで、映像国際放送を実施する事業者が今のところは、必要な資金ということになるとすれば、日本輸出入銀行の低利融資という意味でそういう措置は可能であると、これ今日の状況でございます。
 しかし、今、これまた御指摘ございましたけれども、ＮＨＫあるいは一般放送事業者、ＮＨＫに限りません、放送法の改正も行われておりますから。今のところはありませんが、そういうふうなことになってきたときに財政的支援ができないかという問題は大きな課題として残る、こう思っております。そういう意味で、とりあえず自主放送でおやりいただく状況というものを十分ひとつ慎重に検討もさせていただいて、その上で将来の問題をまたひとつ検討させていただこう、こう思っております。
大臣に最後にお聞きします。
 この映像国際放送ですけれども、これは近い将来急速に広がっていくものと私は想定できるわけです。それと、映像放送というのはラジオと違って絵で見るわけですから、これは非常に日本の国の文化のＰＲにももちろんなるし、国際的な相互理解を深める上で非常に有益なものである、そういう意味で広がっていくと思うんです。
 そこで、七年度のこれに対する予算というのは十六億組んでありますけれども、ＮＨＫがこれ全部十六億を充当すると、こういうことで始まるわけです。今言ったように世界全部をカバーする、こういうことになると、これもＮＨＫの副会長さんがことしの正月におっしゃっておりまして、大体百億ぐらいかかるんじゃないかなと、こういうお話をしておりますけれども、幾らかかるにしても、広がれば、世界じゅうカバーすれば相当なお金になると思うんです。
 そこで、国際放送に対する交付金、国からもうちょっと財政援助をふやすべきではないかな、私こういうふうに思うんですけれども、この点について大臣から最後に御答弁いただきたいと思います。
アジアにつきましては先ほど会長の方からお答え申し上げましたけれども、今のアメリカに映像国際放送を送る同じ衛星で配信という形で、アジアの大きな国の放送機関及び放送業者に番組を配信してそれを放送してもらうということで、やがては個別受信ということも考えられるだろうと思いますが、それにつきましてはいろいろの国のいろんな文化とか規則とか、そういうものを考えながら逐次段階を踏んで行いたいと思います。
 その他の地域、例えば南米とか中近東、アフリカ等が部分的には残っておるんですが、その際にも、どういう衛星を使うことが最もコスト的にも、また逆に言いますとその衛星にほかの国のどういう有力な放送が乗るかということも研究してみる必要があるものでございますから、そういうことを調査した上で、日本の視聴者の了解をとりつつ、時代の動きもはかって、テレビによっても日本から及びアジアからの放送を世界に向けて発信していこうというふうに考えております。
二十四時間化の最大の目標は、今御指摘ありました緊急報道体制に万全を期するということでございます。朝一時間繰り上げ、夜一時間延長という形を来年度はとりますけれども、朝はニュースと天気予報、気象情報を中心に五時から放送したい。それから、夜の延長の場合ですけれども、夜はかねてからいろいろ御要望の多い番組の再放送でやっていきたいということでございます。
 緊急報道関係の番組については、二十四時間回線を借り上げるとかいろいろ努力をしてまいりまして対応は速くできるようになっておりますが、さらに一歩進めて、どのような場合でも画面にすぐいろいろな情報が出せるということを第一に対応したいというふうに思っております。
次から次へと大変恐縮ですけれども、次に平成七年度の事業計画の中にある放送時間の延長の問題でございますが、緊急時に対応しやすくする、それから視聴者の生活時間の多様化に合わせ今の放送時間を朝一時間早く、夜一時間延ばして二時間、とりあえず二十時間にする、そして平成九年度には二十四時間体制を組む、こういうことでございます。
 そこで、一つはこの内容と計画ですけれども、具体的にどういう番組を放送する予定になっているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。これが一つと、もう一つはこうやって時間を延長する、それから緊急報道に備えるためということで、技術スタッフそれから人、もちろんその配置の問題、ローテーションの問題、こういう体制はどうなっているか、大丈夫なのかどうなのかその点。二点について簡単に答えてください。
三週間経過いたしましたこの時点で振り返って、地元の皆さんあるいは政府が一体となって対処してまいりました主なる事項と申し上げますか、要点を整理してそれを関係者の皆様方に公表する、あるいはまた温かい援助を限りなくいただきました諸外国の皆様方等にもお知らせすることが大事ではないか、そのとおりであると思います。
 殊に、先生御承知のとおり、諸外国の皆様方に対する謝意あるいはまた今後の措置等については、先刻外務大臣も言明のとおりでございました。私どもは、この時点できちんとその辺を総括して行うべきであることは当然でございますが、今までのうちにも、実は、三週間を振り返ってみますと、緊急事態、そして被害が大変大きかっただけに、また対応も大幅に迫られたわけでございますが、ニーズもまたそれ以上に大変大きなものがあったわけでございます。その間に、官房長官よく言っておられるように、走りながら政府も機敏に可能な限り対応しますと言ってきましたが、その間一つ一つの政府の施策を一応は公表をしてまいっておるところでございますが、この機会にきちんと整理する必要がある、さように思っております。
 なおまた、先生御承知いただいておるかと思うのでございますが、今ここに私持っておりますが、実は政府の広報紙でこのような一つの整理をいたしまして、そして現地あるいはまた関係自治体等には御配布を申し上げております。簡単に申し上げますが、この中身にいたしましても、市民の生活にかかわる情報等、あるいはまた精神科救護所を開設いたしましたよ、あるいは住宅復興はこういうことでございます、あるいは就職あるいは入学手続等に関することはこういう内容でございますという要点をできるだけ簡潔に、そして大幅にわたって一応の広報紙等は配布はいたしておりますが、これで決して十分であるとは思いませんから、御指摘のとおり心得てまいりたいと思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕