若干繰り返しになりますが、御指摘のとおり、この薬価基準というものをいかに適正にしていくか、それからまたその薬価基準そのものにかわる新しい方式というものがないか、この辺なかなか難しいのでありますが、外国の例なんかも参考にしながら適正な薬価というものを確保するようにしていかなきゃいけない、これは我々も同じ気持ちでございます。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和六十二年度の貸借対照表等によりますと、昭和六十三年三月三十一日現在における資産総額は三千五百八十億五千九百万円で、前年度に比し百二十三億二千九百万円の増加となっております。これに対しまして、負債総額は一千六百四十五億九千百万円で、前年度に比し六十五億一千九百万円の増加となっております。資本総額は一千九百三十四億六千八百万円で、前年度に比し五十八億一千万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産七百七十八億六千八百万円、固定資産二千六百一億二百万円、特定資産百九十八億一千七百万円、繰延資産二億七千二百万円であり、固定資産の内容は、建物七百十二億五千六百万円、機械及び装置八百三十七億五千万円、土地二百二十三億三百万円、その他の固定資産八百二十七億九千三百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債六百七十八億五千万円、固定負債九百六十七億四千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券五百五億七千万円、長期借入金三百二億三千百万円、退職手当引当金百五十九億四千万円となっております。
 資本の内容につきましては、資本一千七百五十一億一千二百万円、積立金百二十五億四千六百万円、当期事業収支差金五十八億一千万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は三千五百十五億八百万円で、前年度に比し五十四億四千万円の増加となっております。これに対しまして、経常事業支出は、三千五百二十八億四千百万円で、前年度に比し百二十一億七百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は十三億三千三百万円の欠損となり、これに経常事業外収支差金十七億一千三百万円を加えた経常収支差金は三億八千万円となっております。これに特別収入六十二億一千八百万円を加え、特別支出七億八千八百万円を差し引いた当期事業収支差金は五十八億一千万円となっております。
 引き続きまして、昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和六十三年度の貸借対照表等によりますと、平成元年三月三十一日現在における資産総額は三千五百六十六億八千百万円で、前年度に比し十三億七千八百万円の減少となっております。これに対しまして、負債総額は一千七百十二億一千八百万円で、前年度に比し六十六億二千七百万円の増加となっております。資本総額は一千八百五十四億六千三百万円で、前年度に比し八十億五百万円の減少となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産六百二十五億七千万円、固定資産二千七百二十億二千百万円、特定資産二百十八億四千四百万円、繰延資産二億四千六百万円であり、固定資産の内容は、建物七百三十二億五千七百万円、機械及び装置八百七十
一億六千三百万円、土地二百二十九億八千六百万円、その他の固定資産八百八十六億一千五百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債七百五十二億五千万円、固定負債九百五十九億六千八百万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百六十九億二千万円、長期借入金二百七十三億八千万円、退職手当引当金百六十六億円、その他の固定負債五十億六千八百万円となっております。
 資本の内容につきましては、資本一千八百五十四億二千七百万円、積立金八十億四千百万円、当期欠損金八十億五百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は三千五百六十五億二千百万円で、前年度に比し五十億一千三百万円の増加となっております。これに対しまして、経常事業支出は三千六百七十億四千四百万円で、前年度に比し百四十二億三百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は百五億二千三百万円の欠損となり、これに経常事業外収支差金十九億六千五百万円を加えた経常収支差金は八十五億五千八百万円の欠損となっております。これに特別収入十三億円を加え、特別支出七億四千七百万円を差し引いた当期事業収支差金は八十億五百万円の欠損となっております。
 なお、監事の意見書におきましては、貸借対照表等は、監査の結果、日本放送協会の財産、損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。