「ａｎｄ」で結ばれている場合には、両方込みにした場合はいかぬと、こういうんでしょう。「ｏｒ」でつながれている場合にはどっちもいかぬと、それぞれだめだと、こういうことになる。ところが、極めて中途半端な読み方をこれはしているんですよ。
これは両者間の取り決めと申しますか、話し合いの結果でそういうことになっているということでございまして、言葉として読めるかということになれば、それは読めないことはない、当然読めると思います。
ただいま問題になっております藤山・マッカーサー口頭了解につきましては、長い長い歴史といいますか、いきさつがありまして、今、条約局長がお話しになった見解というふうに私も記憶しております。
先ほど御説明いたしましたように、この「装備における重要な変更」の主題になっておりますのは、核兵器の我が国への持ち込みということでございます。したがって、核弾頭そのものであればもちろんそのものずばりでございますので、これは当然事前協議の対象になる。それから、核弾頭を前提にしての核兵器の持ち込みということになるような中長距離ミサイルというものも同じくその対象になる。それから、そういうものを前提にしての基地の建設というものも事前協議の対象になるということで、考え方としては先ほど申し上げましたような、全体として核兵器の持ち込みというものが事前協議の対象になるということを明確にしたものでございます。
この文章の読み方ですが、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み」、「持込み」というふうになっているわけですが、「核弾頭及び中・長距離ミサイル」ということになりますと、これは「ａｎｄ」で結ばれているわけですね。両方くっついたものを一緒に持ってくることがいかぬと、事前協議の対象になると、こういう意味じゃないんですか。
委員の御指摘の点は、「装備における重要な変更」との関連におきまして、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」ということに関連しての御質問かと思いますが、そこで言っておりますことは、要するに核の持ち込みは事前協議の対象であるということであり、したがって典型的には核弾頭、それからその核弾頭を不可分の一部としておるような、それを当然の前提にしているような武器としての中長距離ミサイル、それからそういうものの基地を建設すること自体は核の持ち込みを前提にしなければあり得ないことであるという意味において基地の建設ということが加わっておるというふうに了解しております。
そこに私が限定をするのは、口頭了解を狭く解釈をしているんではないか、日本にとっては不利な解釈になっているんではないかということが一つ。それから、この口頭了解そのものの読み方ですが、これは核に限定されているんですか。そういう文章にこれはなっていますか。
当時の交渉経緯の事実関係の詳細については、私、今ここでつまびらかにいたしませんので、そこの点について申し上げることは差し控えたいと思いますが、ただ、「装備における重要な変更」という一般的な表現を用いて、その内容、意味するところはこれこれであるということが当時の交渉当事者であった藤山、マッカーサー両代表の間で確認されたということでございますので、その点については日米間の完全な意思の合致があるというふうに御理解いただきたいと思います。
従来、退職者医療制度につきましては、ぜひこれを創設すべしという御意見が強うございました。ただその場合、なぜ今まで退職者医療制度ができなかったか、こういう経緯とその問題を考えてみましたときに、一つは、退職者医療制度を受ける資格をどう決めるか、それは被保険者期間と関連するわけでございますが、その被保険者期間というのはかなり長い期間になりますので、その確認の方法として効率的な方法がなかなか見つからないというのが一つの問題でございました。これにつきましては、私ども、今度、年金受給者ということで解決をつけたつもりでございます。
 それから第二番目は、給付期間をどうするか。やはり退職者医療制度ということになりますと退職後一生涯給付を行うべきだ、こういうことになるわけでございますが、退職後一生涯面倒を見るというのでは少し長過ぎるではないかという意見があったわけでございます。しかしながら、今日においては老人保健法ができまして、七十歳以上は老人保健法で見るということになりましたので、七十歳まで見ればよろしいということで、給付期間というものがある程度合理的に設定できるようになった。これが第二の問題の解消した理由であります。
 それから第三は、いずれにいたしましても、企業を退職した退職者というのは全国に散在するわけでございます。そうすると、全国に散在する退職者を把握いたしまして退職者医療制度を適用し、保険料を徴収し、そして給付をする、こういうことになるわけでございますが、そういう事務の管理ができるのは国民健康保険しかないのではないか、これを仮に被用者サイドでやるということになりますと膨大な機構が必要になる、こういうことで国保の窓口を借りる方がいいんではないか、こういうように考えたわけであります。
 それから第四番目の問題として、これは最大の問題なんでありますが、退職者医療の費用負担をどうするかというのが今までの最大の問題であったわけでありますが、最終保険者だということにすると負担は不公平になる、こういうことでありますし、非常に理論的に言いますならば、雇用期間に応じて負担をしてもらう、分担をしてもらうというのが一番理想的な姿なんだろうと思いますが、それも実務的になかなか難しい、こういうことで、退職者医療にかかる総費用を被用者保険全体で負担をする、財政力に応じて負担をしていただく、こういうことで従来退職者医療制度の実現を阻んでおりました条件を解消できる、こういうように私どもは考えて、今回の退職者医療制度を御提案申し上げておるわけであります。
 したがって、国保のサイドでやるか、被用者保険サイドでやるかというのは難しい問題でありますが、割り切りとしては被用者保険サイドでやるべき性質の保険であろうと思いますけれども、実務上やはり国保の窓口を借りざるを得ない、こういうことで、国民健康保険の窓口を借りる形で退職者医療制度を考えてみたというのが今回の私どもの考え方でございます。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕