運輸大臣、今数字を挙げましたけれども、これだけの大変な、独立採算ということが、全国を六つのブロック、そして採算はとれるという方向の形の中で、分割民営というものが至上命令と言われているわけなんですけれども、独立採算というこの難しい北海道、四国、九州だけをとりましても、これが分離独立をした場合に、当初はうまくいくかもわからないけれども、独立して将来に対してこの採算問題をどうするのか、この点は運輸大臣いかがでございますか。
特に三島につきましては、収入傾向から見ましても、輸送量そのものがかなり継続して低下しておるわけでございます。一方経費の方は、やはり必要な経費を要するということになりますので、もともと輸送密度も全般的には低いというところでございますので、どうしてもこういう結果を生じてしまうということでございます。
今数字を挙げておりますと、北海道、四国、九州は、収入に対しての支出のバランスが全く崩れているわけでございます。これらの幾つかの原因というものがあろうかと思いますけれども、こういうふうに大きくバランスが崩れているという形のものが出てきたということは、那辺にこういうものがあるのかということを明確に答えていただきたいと思います。
また、午前中もちょっと参考人にはお話をしたわけでございますが、この四島別の収入と人件費、物件費をそれぞれ見ておりますと、五十八年度決算には、北海道が収入が九百十三億円、人件費が二千百十五億円、物件費が千八十五億円。四国が収入が二百五十九億円、人件費が四百三十七億円、物件費が二百二十一億円。九州は収入が一千百四十七億円、人件費が二千二十一億円、物件費が九百八十三億円。本州が収入が二兆、人件費が一兆、物件費が一兆、こういう形になっておりますけれども、これも数字的には間違いございませんでしょうか。
時間がありませんからこれ以上申しませんけれども、我々は政策の選択をいたします。政策の選択をしてそこで立法しますわね。これは皆きちんとやっぱり行政目的がありますよ。その行政目的に沿わないようなそういう行為が出て、これがだんだん広がっていく可能性があるんですよ。こういうことはやっぱりよく頭に置いてもらって迅速に対応してほしい、これは要望を申しておきます。
 これで私質問を終わります。どうもありがとうございました。
この車検代行というふうに一口に言われますものの態様は非常に多岐にわたっておりまして、さまざまな態様、類型がございます。しかし、いずれにいたしましても、私ども、そういったもののうちで、例えば認証工場としての資格を持っていない者が分解整備を行うといったような行為につきましては、これは法に照らしまして厳正な処分をもって対応するというふうに考えておりますし、また一部ユーザーの方の心構えとしまして、ユーザー自身に義務づけられております点検整備ということの自覚を欠いておられる向きに対しましては、これまでもそうでございましたけれども、今後にわたりましていろいろな方法を講じまして、そういった自覚を促すと申しますか、自動車の安全点検に対します意識の高揚ということを図ってまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
非常に明快な答弁をいただきました。
 本当にこれは終戦後我々は想像もしておりませんでしたよ。こんな五千万台、それから運転免許を持った者が六千万人、全くこれは自動車社会に入ったわけですよ。大変なこれは底辺の大きい、いろんな問題が出ますよ。だから、服部局長の頭の中はいろんな問題でいっぱいであろうけれども、これだけ大きな問題に我々が、いわゆる政治がここに介入しなくちゃならぬようなそういうことはさせずに、ひとつ行政サイドでもって速やかにこれに対応する、こういうことだけはこれはしつかりやってもらいたいと思います。
 そこで、最後にこれはもう一つ具体的に聞きますけれども、これに対して対応をしますということですが、対応の具体的内容については今はっきり言えないですか。まず言えるところまでちょっと言ってください。
ただいま御指摘の車検代行の問題につきましては、私ども、そういう実態が一部にありますことにつきましてまことに遺憾に存じておるところでございます。また重大に受けとめておるところでございます。
私が質問したかったことを大臣が先にもうお答えになりましたが、私は、二十一世紀に向かって、将来に向かって、新幹線構想というものはこれは絶対必要なものだと思う。だからして、将来展望に立って、大臣は今おっしゃいましたけれども、いわゆる新幹線構想というものは運輸行政の中で大事なものであり、二十一世紀のやはりこれは命脈をなすものだという理解に立っておられると私は理解していいんですね。もう一遍お願いいたします。
今のお答えの中で、私二つ問題として感ずるんですけれども、一つは、地震といいますのをそう軽く見ていってはいけないのではないかというふうに思うわけでありまして、自然の現象というものに対して甘く見ているととんでもないことになる。というのは、アルメロの事件一つを見ても我々は大きな教訓にしていかなきゃならないんじゃないかというふうにも思うんですよ、その自然の恐ろしさというものは。ですから、地震のあるところということは、やはり一つ大きな問題点であるというふうに私は理解しなければいけないのではないかというふうに思うんです。
 それからもう一つ、日本国内、ほかのところに比べて特にひどいというわけではないという理解は、これは私はちょっとおかしいと思うんですよ。そういうところがどこもなかったら日本には逆に言えば適地がないということなんでありまして、日本の中で特にここはそういう心配がない、そういう方向であれば、それはそれなりに理解の仕方もありますけれども、日本のどこでもある、そういう程度の地震だから大丈夫だという理解というのは、私はどうしても理解し切れない。にもかかわらず、そういうものがあるにもかかわらず、なぜあえて調査ということに踏み切られたのか、このことはどうしてもわかりませんのでもう一度お答えいただきたいと思います。