今、予算要求をいただいた段階でございまして、来年度予算の話でございますので、ぎりぎりまで十分に状況も判断し、意見も伺いまして調整を図ってまいりたい。熟度が十分でないときに予算計上するということは、これは経費の性質にもよりますけれども、やはり熟度が相当にいったところで予算計上するのが自然な姿ではないかな、こういうふうに思っております。いずれにしましても、最後のぎりぎりまで調整を図ってまいりたいと考えております。
時間がないので……。
 そうすると、まだ大蔵省に出している段階ですが、局長の方に聞きたいのですが――ちょっと待ってくれ。これはやはり先取りだと思うのですがね。局長、どうですか。こういうことをみんな許したら、もう全部先取りされる。まさか防衛費だけ特別扱いすると言うのかね、それとも。これがやれるんならもう大変だ。そこに建設大臣もおられますけれども、みんなやりたいと思うよ。どうです。まだ審査中だから……。
建設ということになりますれば、建設費をお願いをいたしまして建設に着工いたすわけでございますが、その建設に至る前の状況で、いろいろな地形でございますとか地質でございますとか、先ほど申し上げましたような前提となるいろいろな事象につきまして調査を必要とするわけでございます。
 このＮＬＰの問題につきましては、御承知のように、ここ数年いろいろ私どもでも努力しておりますけれども、まだ島の方で御了解が得られていないわけでございまして、時間が非常にかかってございます。できるだけ早くこのＮＬＰの訓練場につきましてはこれを実現したいという考え方でございますので、着工できる運びになりましたときに、もうできるだけ間隔を置かずに早い時間で現地の着工ができるようにいろいろな準備を進めたい、こういうことでございます。
六十二年度の予算要求をただいまいたしておりまして、大蔵省の方で審査をしていただいているわけでございます。
 今、委員お尋ねの三億五千万円余の話でございますが、これは六十二年度の概算要求として要求している話、目下審査中の話でございますから、まだそれで政府として国会にお願いをするといった段階よりはかなり前の段階だということをまずお断わり申し上げておきます。
 三億五千万円の内容につきましては、ただいま栗原大臣より御説明申し上げましたように、現地連絡所の事務経費、それから候補予定地におきます地質、地形あるいは環境調査等に要する経費でございます。建設費そのものではございませんので、先取りといったような問題にはならないかと存じております。
詳細は政府委員から御説明をさせますけれども、この調査費用をつけましたというのは、防衛施設庁の連絡事務所を島に置く、あるいは情報収集等の問題を処理しなければならぬ、そういう点がございまして、そういう意味の調査費でございまして、飛行場をつくるという、そういう建設費じゃございませんから。しかし、詳細につきましては政府委員から御答弁をさせます。
 なお、ワインバーガー並びにブッシュとの間でそういう話をして、断じてやる、したがって予算を組む、それは全然関係ございませんから。
ホームからの転落事故も相次いでいます
昨年の日航機の墜落事故はあすの国鉄の姿だとさえ言われているのであります
安全性、これは絶対に保障しなければなりません

 当面、少なくとも長距離運転、夜行運転は二人乗務にすべきであります
無人ホームの解消、車両や線路の検査及び保安要員の増員措置を直ちにとるべきであります
すぐれた動力車乗務員や車掌、経験豊かな営業マン、技術者、それが今、収容所と言われる人材活用センターに送り込まれているのであります
人材活用センターを直ちに廃止をして、労働者を正規の職場に帰すべきであります
（拍手）
 国民にとって百害あって一利ない国鉄の分割・民営化を取りやめるよう重ねて要求をいたします
（拍手）国鉄の再建は、あくまでも公共性と安全性を土台に、国有鉄道として民主的に再建すべきであります

 最後に、今国会の直前に問題となったいわゆる藤尾発言に関連して総理の見解をお聞きいたします

 侵略と侵略戦争を正当化した藤尾発言は内外で重大な問題となり、その過程で、総理は藤尾氏を文部大臣から罷免をいたしました
しかし、事態はこれによって決着がついたということではありません
これは、総理並びに政府自身の体質にかかわる問題でもあります
あの藤尾発言は、これまでの政府の基本的な考え力をそのまま素直に表現したものではありませんか

 それは、一九六五年十一月の国会、しかも朝鮮問題を集中的に審議したあのいわゆる日韓条約特別委員会で、朝鮮併合問題について当時の佐藤首相が次のように述べています
「対等の立場で、また自由意思でこの条約が締結された、」と答弁しているのであります
この立場は今日まで取り消されることなく、政府の一貫した方針として継続しているのであります
これは極めて重大な問題でありますから、この際、中曽根内閣としての態度を内外に明確にしていただきたいと思います
（拍手）
 さて、ここで関連してでありますが、総理は、今国会でこの前の戦争について一定の反省を表明いたしました
この反省を真に進めるならば、あの戦争を推し進めた反動政治を復活させるべきでないことは明白であります
したがって、戦前の国防保安法、軍機保護法の復活とも言うべき国家機密法の再提出は絶対になすべきではありません
総理・総裁としての見解をお伺いしておきます

 戦前、我が国は日独伊三国の軍事同盟によってあの侵略戦争に突き進み、大きな惨禍を招きました
今、日米軍事同盟のもとで、多くの国民は新たな戦争へ巻き込まれないことを切に望んでいます
我々は、今こそ「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやう」決意しとの憲法前文を想起し、文字どおり平和と国民生活擁護のために全力を挙げなければなりません
日本共産党・革新共同はその先頭に立つことをここに表明し、私の代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕