時間もぼちぼち参りましたので、この件余り納得しにくい面もありますが、実際これは質に取られてしまうと、自分が銀行なんかに持っていって融資の道を開くというのがどうもむしろ狭められてくるのじゃないかという気がいたしますが、そういう点についてもきちっとした歯どめがかかる形で対処すべきであろう、これは御要望申し上げておきます。
 最後に、大臣にお尋ねをいたしたいわけですが、私も全くど素人で、当委員会に所属してこの商法改正という大変大きな問題にぶち当たって、戸惑いながらも一生懸命勉強もし、御質問もしてきたのですが、そういう中で、四十九年の衆参の附帯決議の中で改正をやろうという方向では発足されたようですが、途中からのいろいろな事情で一部改正で、全面的改正と切り離してやるということで今回の改正法律案の提案になっているようでありますけれども、残されたものとして会社の社会的責任の問題、それから大小会社の区別の問題、それから企業結合の問題、こういったのが附帯決議の中で明記されているわけでありますが、こういった点等も含めてやはり私は早く法の改正というものをすべきであろうというふうに、今回いろいろと質疑をさせていただく中で、勉強する中で痛感をするわけでございますが、こういう点についての取り扱い、今後どういう形で取り組まれるのか、これは大臣に最後にお尋ねをいたしたいと思います。
この件は前向きな姿勢で考えているというふうに受け取らせていただいて、ぜひひとつ処理をしていただきたいと思います。
 次に、自己株式の質受け制度についてお尋ねをいたしたいわけです。
 現行法では、自己株式を取得することについては、資本の空洞化を招く等非常に弊害が多いということで、厳しい罰則で規制されているわけであります。改正法律案におきまして、広い意味での自己株式の取得になるのでしょうか、自己株の質受け制度というものを創設をいたしまして、発行済み株式総数の二十分の一を超えない範囲において自己株を担保の目的で質受けすることができる、こうなっているわけでございますが、この創設された内容をたとえば悪用されることはないのだろうかなという気が実はするわけです。
 と申しますのは、たとえば中小零細企業等が大きな会社の代理店や特約店その他取引先となった場合に、よくその会社の株式を購入させられる場合があるわけでございます。この場合、質受け制度というものが発足をし、認められますと、債権保全という意味でその大会社が自分のところの株式を質権を設定して担保に取ることになる場合があるのではないかという気がするわけです。そういう場合に、有価証券担保ということで、銀行へ持っていけばこれが若干融資の対象としてできておったのに、そういう道がふさがれるのではないのかということ。
 それからもう一つ、悪く考えました場合に、その代理店や特約店等の会社が仮に倒産等いたしますと、現実に自己株式をその大会社が取得するという形と同じことになるのではないか、要するに譲渡担保的な意味合いを持ってくるのではないかという気がするわけですが、こういう点についてどういうふうにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
無償でされた利益供与の総額ということが確かに試案の注記の一つの項目として出ておるわけでありますけれども、それについての法制審議会での御意見あるいは各界の御意見というのは、先ほども申し上げましたけれども、総額を開示させるということでは余り実際上の意味がないじゃないかという御意見が多かったように聞いております。一方、こういうものを抽出をいたしまして総額を計算することのコストというのはかなりのものになるということで、この点については若干消極的な御意見も強いように感じておりまして、むしろそれよりも、実質的に問題になる支出をチェックするにはどうしたらいいかという観点からいま私どももいろいろと考えておりますし、法制審議会でもお考えをいただいておるというような段階でございまして、先ほども申し上げましたように、監査役の監査を通してチェックするというようなことも一つの方法として現在考えられておるわけでございます。
限りたいということですから、その辺で幅のあるものとして理解しておきたいと思います。そういうものが将来あるかどうかわかりませんが。
 次は、国鉄運賃の値上げ問題について質問をしますが、後で同僚議員の方から詳しく質問をすると思いますので、ちょっと私大まかな点を質問をしてみたいと思うんですが、今回の国鉄の運賃の値上げというのは、四年連続でございますから非常に評判が悪いわけです。しかも増税で公共料金が上がる。酒が今度上がりました。また四月から郵便料金が上がります。それから各種保険料が上がるわけですが、非常に評判が悪いんで、私はあれだけの特別運賃も含めて二千十億ですか、予算が組んでありますけれども、果たしてあんなものが入ってくるだろうか。いままで国鉄から離れる離れると言っておったのが、今度は、何この国鉄やろうということで、むしろ感情的になってしまって、国鉄離れがもっとひどくなる。私は、二年前よりも三年前よりも、今度四回目の国鉄運賃値上げについては厳しいものがあるように思うわけです。特に学割りの問題ですね、学生の運賃は二三・七％高いと、これも連続であります。
 私は、きのう都内のあるところに立って国鉄運賃絶対反対ですから署名してくださいと、大臣や総裁にはえらい悪いんですけれども、街頭署名をやったんですが、ほかのことでなかなか街頭署名やりましてもそう簡単に応じてくれませんけれども、きのうはわりにこれに応じてくれたということは、私は国鉄の運賃値上げについては、やっぱり非常に国民の中に抵抗があるという一つの証左だと思っているわけですね。それで私は、特に村沢委員の方からも申し上げると思うんですけれども、これだけ公共料金が上がって、各家庭というものは非常に困っておるわけです。学生によってはアルバイトもしておるわけですから、全体が百十億円ほどの収入になる計画のようでありますが、これをもっと、もうすでに審議会に出しておるわけでありますけれども、もっと、これをまるっきり私はゼロにせいということは言いません。少なくとももっと国民の感情に沿うようなところまでいかないかもしらぬけれども、それに誠意をもってこたえられるというようなところまで何とかならぬものだろうかということと、それから私鉄の運賃が五月の何日で、国鉄の運賃が四月の二十日で、これは各党の間でいろいろと論議されておるようでありますが、これも少なくとも国鉄の運賃、私鉄の運賃の時期の辺まで延ばせぬものだろうかと、こういうことを感ずるわけでありますが、この二つの点についてどうお考えになりますか。大臣でもそれから総裁でも結構でありますから、ひとつ誠意をもって御答弁願いたいと思います。