第八条は、実は控除率の関係でいきますと、売得金を主催者とファンにどのように分配するかということを決めた競馬施行上の基本ルールというふうに考えております。こういうことでございますので、この規定に基づく払戻金は、その主催者の経営の状況いかんにかかわらず必ずファンに支払わなければならないものだというふうに考えております。
 これに対しまして特別給付金は、払い戻しのルールというものは基本としながら、主催者の収益の一部をファンサービスの一環としてファンに交付しようとするものであるというふうに考えております。
要するに事務の便宜のためにということで、配当金請求権の権利性というものについての認識が余りないんじゃなかろうかと思います。
 次に、配当金に加算される特別給付金についてお伺いします。
 改正法の附則二条によると、中央競馬会は、売得金の百分の五以内で政令で定める率を乗じて得た額、これが特別給付金ですけれども、これを交付することができると規定しています。この特別給付金というのは現存の配当金とどのような関係がありますか、時間がありませんので簡単に言ってください。
払戻金が大量かつ安定的に発生するということで、迅速に決済処理を行うことが必要であるということから短期消滅時効が定められております。競馬では、これまで一年間の時効期間が定められていたところでございますが、戦後に制定されました後発の他種競技では競馬より短い六十日間の時効期間が定められたという事情があります。
 今回の改正は、競馬の規模も大きくなりまして、従来にも増して迅速な決済処理の要請が多くなってきている。また、ファンの払い戻しの実態を見ますと、ファンの多くは一、二週間のうちに払い戻しを行い、六十日までには大体九九・五％が払い戻しを済ませておりまして、時効期間を六十日間といたしましても大きな影響は生じないんじゃないかというふうに考えられることから、払戻金の、これは返還金も含めておりますが、債権の時効期間を他種競技と同じように六十日間に短縮することといたしたものでございます。
現行の要件が不適切であるならば法律を変えればいいんであって、現行の法定要件がだめだから農林水産省の役人がもっと立派な要件をつくるというために省令に落とすんだとしたら法律と省令というものをどう考えているのか、根本的に考え直してもらわなきゃならぬと思います。
 次に、やっぱり改正法の問題で、ファンサービスの向上に資する、こう言っておられるんだけれども、配当金請求権の時効を、現行法においては十一条で一年間の時効消滅というのを六十日に短縮しましたが、なぜ短縮する必要があるんですか。
先生御指摘のように、確かに現在十三条の二項では次のような者は登録を受けることができないということで、「禁治産者、準禁治産者及び破産者であって復権を得ない者」、それから「競馬法、地方競馬法又はこの法律に違反して罰金以上の刑に処せられた者」、また「一年以上の懲役に処せられた者」を規定しておるところでございます。極めて現在限定的に規定されているということでございますが、今回一層の公正確保ということの要請にこたえまして、欠格事由につきましてよりきめ細かく網羅的に規定するということによりまして資格要件を厳格化することとしたいということで、欠格事由として規定すべきものといたしましては、これは競馬法施行令の十四条でございますが、例えば競馬に関与することを禁止された者というようなこと等の競馬に関する専門的事項も加えていきたい。これはなかなか法律では規定しがたいということがございます。
 また、他種の公営競技では競技に参加する者について要件が省令に委任されているということ等から、欠格事由につきまして省令に委任するとした上で欠格事由の法令上の根拠を明確にしたということでございます。
失礼いたしました。それはこっちが通告していないから無理もございません。
 三十メーター必要なんです。今の東京消防庁のヘリがその地点へおりるのに直径三十メートルの面積がなくては、風圧、いろんな計算をいたしまして、飛行機の力学の上からいっておりられないんです。だから、そのおりる場所からしてこれはまだ論議はしていない。例えば、国際空港というところの成田にはあるんです。しかし、そちらで統括していらっしゃる大阪の伊丹、ここでは救護室はあってもそういうふうな救急医療にふさわしいものはセットはされていないんです。あるいは飛行機が九時間、十時間以上にフライトする場合について、そこにどういう立場の免許を所持した人が飛行機内におらなきゃならないか。それもまだこれから精査せにゃいかぬのです。そういうことにおいて、非常に御苦労かけますけれども、後日また予算委員会の方で総務庁長官にいろいろお尋ねしますから、よく精査の上でひとつ臨んでいただきますようにお願いしたいと思います。
 じゃ、質問を変えます。時間があと三分ですね。五分よろしゅうございましょうか。御支援をいただきましてありがとうございます。
 厚生省に簡潔にお伺いします。救急救命士法案の中でこの括弧六月というのは、法律ではいろいろ精査されていますけれども、国始まって以来の法律だと思います。この括弧六月について簡潔にお願いします。
 それから、第五番目にありますが、アメリカのパラメディックの試験を通った者が日本へ帰ってきたら、もしもできたらそれに対して救急救命士の試験を受けさせる。しかし、アメリカの教育内容は全部精査していらっしゃると思いますが、ある一点日本と全然逆なことを教えております。そういうようなことを知った上で本法案の中に入るのかどうか。
 それからあとは第三点目、気管内挿管につきましては結論だけ聞かせてください。これは一年たとうが五年たとうが絶対だめだというのではなくして、いろいろ慎重に検討し、そういうふうなものを訓練した上で何とか開ける道でのお考えが基本なのか。三点を簡潔にお願いします。