今の問題についても、やはり私おかしいと思うところがあるのですね。一体、善良な人というのは何を指して言っているのですか。善良な人が迷惑をこうむる、色がついている人は何か善良ではないような今の御発言がある中で見たときに、ここでの被害を受けている方たちは一体どうなのかということで、ここでもう既にもし意識されておらないとすればこれは大問題だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
今私がお聞きしたのは、発言そのものではなく、発言のもとになっている法務大臣の心のうちなのでございます。思えばあらわれるというのが世の常識でございます。その心というものが一体どこにあるのか、そこのところを考えていただきたいと思います。
 先ほどの所信表明の中でも、御迷惑をおかけした。御迷惑をその発言によっておかけしたということについての謝罪なんですか。それとも、そういった差別的な気持ちをお持ちになっている、そのことについて深く反省をされているのか、その点についてまずお聞きしたいと思うのです。そして、さっきの所信表明の中にも、マイノリティー問題について、こういう理解を得るための指導やら普及に励む、そして啓発に励む。啓発されなければならないのはもしかして御本人のお気持ちじゃないかというふうに思いますので、その点、お心の中を聞かせていただきたいと思います。
私は、人権擁護は憲法の柱であって民主政治の基本であると理解をいたしております。法務大臣の所管事務の中で人権擁護が主要な地位を占めているものと認識をいたしております。
 過般の発言について、大変不適切というか、不穏当というか、間違った点が多かったことを深く反省をいたし、その発言の場であった記者会見の次の記者会見において全面的に取り消しをし、これによって生じたそれぞれの不快な思い、被害を受けた方々に深く謝罪をしたところであります。
 今後は、こういうことのないように懸命な取り組みをしてその責めを果たしたいと考えております。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。梶山法務大臣。
    ─────────────
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所金谷総務局長、泉人事局長、町田経理局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項
並びに
 国内治安及び人権擁護に関する事項
について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事中村巖君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小松委員の御主張、私は三点ともごもっともだと思うところであります。
 私どもは、基本的人権の観念が本当に乏しい人がまだこんなに残っているのかと思うぐらい残念な、恥ずかしい宣伝文書を見せられるわけでございまして、これは何としてもまだまだ同和問題の中の心理的差別をなくする方向においての努力を思い切って進めていかなければならないと私は思いますし、各省に対してこれの取り締まり、そしてまた防止について思い切った力を入れるように要請をしたいと思うところでございます。
 私は生をうけてこの方、この問題は随分よくなってきた、本当に心理的差別の問題も、私どもの子供のころに比べれば改善したと、これは主観的な考え方、判断かもしれませんが、私自身そう思っておりますから、それをさらに進めていかなければならぬ、粘り強い努力によって本当に根絶するような方向に持っていきたい、私はこんなふうに思っているところでございます。
この受信料の問題について、基本的になりますけれども、少しこれも考え方を聞かせていただきたいのですが、受信料を払わない人たちに対する対応の基本的な考え方ですね。公共放送やあるいはＮＨＫの経営姿勢とかあるいは番組がけしからぬとか気に食わぬとか、こういうＮＨＫに対する批判としての視聴者の直接的な意思表示の手段だ、いわゆるアクセスの道として支払い留保権を認めるという考え方が一方ではあるわけで、私はこれもまた公共放送を守るとかあるいは民主主義を守る、そういう立場からすれば、ある意味では貴重な考え方でもあると思います。
 しかし、だからといってこれが増加をするということは、経営としてはこれは決して好ましくないわけですが、しかし、ここのところをもう少しやはりきちんとしておかなければ、今日のこの世の中ですから、この考え方がふえていくということになると、受信料でＮＨＫの経営は守っていく、こういう点になりますといろいろ問題点が出てくるのではないか、こう思いますから、この受信料拒否者といいますか批判者といいますか、そういう人たちに対する基本的な考え方をＮＨＫとしてはどうお考えになっておられるのか、このことをお聞きをしたいと思います。