そんな手続を聞いているんじゃないんだよ。私どもがさっきから言っているように——あなたも余り提案理由を読んでないな、法案の提案理由。提案理由の中に、例えば、近代化していく通信産業をより発展させる、同時に国の財政の一部負担もしてもらうという法案の提案なんかないんだよ。そして今この段階に来てあなたが言うのは、閣議は開くにしても、とにかくこの使い方は、一般会計の中に組み込まれてやられるのも認めてくれということなんでしょう。提案の趣旨と違うから——しかもきょう聞くと、郵政省と大蔵省は全然違う。これじゃ審議できませんよ、これでは。こんな重要な法案の中で、とりわけこの財源の問題について——私どもは本当は会社法は反対なんだよ、正直言って。しかしさりとて、今の公社でいいかどうかというのも検討の余地があるということですよ、これだけのこの事業が持つ発展過程を見れば。しかし、そういう趣旨合いで議論してきたと思ったら、最後に、まさにここに書いてあるように横領だよ、横領。ここに書いてあるんだから。私が書いたんじゃないんだよ、これは。そんなことじゃ私はもう納得できません。あなたの答弁じゃ納得できないから私は、まだ質問時間があるけれども、もうとても続ける気がしないわ。
いろいろなその予算編成の過程におきましては、各省と私ども財政当局の間で意見がいろいろ異なるという場合もございますが、それは予算編成の過程を通じて政府部内において調整が行われ、それが予算案となって国会に御審議をお願いするということになるわけでございます。
あのね、閣議決定をしてやるんだからということなんだけど、現に今郵政省が言っていることとあなたの言っていることは違うんだよ。それは、この使い方は閣議でもって決めるのであって、とにかく民主的に政府としては討論するんだからそれに任してくれというわけですか。
予算編成は確かに大蔵省、財政当局の仕事ではございますが、これは最終的には政府部内の意思統一が行われて閣議で決定されるわけでございますから、大蔵省一存で決められるというものではないと思っております。
それはわからぬよ、全然。あなたの話からいけばこれは、少なくとも一般会計に入れて、一部か何とか、全部じゃない、一部だというんだけれども、一部だったら、そのほかには何に使うとかというのがなきゃわからないし、とにかく今の法案が通れば、大蔵省がこれを専権として、赤字補てんだろうが何だろうがもう全部使えるということなんでしょう、一言で言って。違うんですか。違うなら違うと言ってくださいよ。
売却収入があります場合には、それはいわば国の歳入となるわけでございますから、その他の歳入と合わせて、その歳入全体をどのような財政需要に充てるか、そういう場で議論すべきものというふうに申し上げたわけでございます。
全部が全部赤字補てんじゃないとあなたは言われたけれども、しかし、今あなたは郵政省が言ったことについて全部否定したでしょう。私は全部肯定はしなかったけれども、あなたは全部否定したでしょう。全部否定したということは少なくとも、そしてその前段の私の質問に対して、これは一般予算に入るんですよ、普通の財産の処分方式でやるんですよ、こう言っているんだから、そうすれば、この問題の益金とか配当金だとかというのは全部いわゆる国の一般会計に入って赤字補てんになるという——赤字補てんと言っちゃおかしいけれども、どこかに適当に、防衛費に行ったり、福祉に行くのかどうか知らぬけれども、そういういわゆる国の予算の中に行くということなんでしょう。
私は赤字補てんのためということで申し上げたわけではなくて、例えば赤字補てんというものも一つの財政需要だと思います。したがいまして、いろんな財政需要があるわけでございますから、他のいろいろな財政需要と同じ土俵で議論すべきものというふうに申し上げたわけでございます。
それでは、文部大臣に二、三お尋ねをしておきたいと思いますし、確認をしておきたいと思うんですが、中曽根総理は組閣に際しまして、特に文部大臣に森大臣を指名されたと承っておりますし、また総選挙中に国民の注目を浴びております教育改革につきまして七項目の構想を発表されて学制の見直し等を含む教育改革を公約されているわけですが、午前中同僚の委員に対しまして、学制改革の問題につきましてはいろいろとお答えもあったようでございますが、その点の再度、教育改革についての所信をお伺いしておきたいと思います。
償還期が大量に来ることによって借換債の発行は大量に上るということが現実でございますが、それに対応する大蔵省のお考えにつきましては、まだ具体的なことを伺っておりませんものですから、直接その構想に対してどうこうということではなくて、これまた一般論でお答えいたします。
 その国債の多様化ということから短期国債が出るということ自体は、多様化という趣旨から言えばいいのだと思いますが、もしそれが借りかえのための償還資金を調達するためのいわゆる借換債ということであるならば、これは当然市中で、市場で公募されるべきものであろうというふうに考えております。現に借換問題懇談会でもその借換債は市場で公募されるということを原則に議論されておったというふうに理解しておりますし、その際も短期国債というものはまた検討に値する方法だという結論であったと記憶しております。
 いずれにいたしましても、短期国債というものはもしそういう意味で出るならば、これも一般論でございまするけれども、それは市場で公募されるべきものであろうというふうに考えております。
 それから自由化との関連でいろいろ御質問ございましたが、大蔵省証券を現に日本銀行が引き受けておりまするのは、一般の金利よりも安い金利で引き受けておることは事実でございます。この大蔵省証券は先ほど申し上げましたように、財政法の制度的な歯どめのもとで一時的な資金繰りをつけるということでそういうふうな引き受けが行われておるわけでございます。一般会計の歳入歳出にはどうしても時期的にそごが起こり得るわけでございまするから、一時的な歳出が先行するというようなときには資金繰りをつけなければいけない。そのときに大蔵省証券を使うということは、そういう範囲で私どもは引き受けておるわけでございます。この金利が安いというところが御質問のあれだったと思います。長年の慣行でございまして、また国庫の方の御都合もあってそういうことになっておるわけでございます。
 私どもは、この引き受けました大蔵省証券を市場に放出してそういう政府の短期証券の市場を育成しよう、整備しようという努力を今しておるわけでございます。そのときには市場レートでやっておりまするので、今御指摘のような日本銀行の収益にも影響が出てきているということは事実でございます。
 このＴＢの発行調達問題をどういうふうに考えるかということにつきましては、今申し上げましたような国庫の方のいろいろ御事情もあり、また長年の慣行でやっておるということもございまするけれども、将来の展望といたしましては、この発行を含めて、先ほど来お話がございました政府短期証券の市場性というものをどういうふうにつけていくかということを中心に検討されるべきものであろうというふうに考えております。