お答えします。
 いまのは、実績が五十五は三千六百五十三というのが所得税の実人員、重複を引いたものです。あとは、予算の見込みとして、五十六が四千五十八、五十七が四千百、さっき申し上げた数字です。
あなたは全部言いませんでしたけれども、重複しているのもありますからそれを引かなきゃいけませんね。そうすると、五十三年の所得税実人員が三千三百三十一万人、これは納めている人がね。五十四年が三千四百八十万人、五十五年が三千六百五十三万人、五十六年の見込みは四千五十八万人、五十七年度の予算では四千百九十万人ということで見ておるのではないですか。いま私が言いました数字、間違いないですか。ずいぶんふえていますよ。
お答えします。
 所得税、源泉と申告合わせまして、五十三が三千五百三十六万人、それが五十七年は、予算で見込みでございますが四千百九十、五十五が実績では三千八百八十九。いまのが個人。あとは法人でございましょうか。（稲葉委員「所得税だけでいい」と呼ぶ）所得税はそういうことでございます。
それはそのとおりで、五十五年度は七・七について一九・一％ですね。だから二・五、こういうふうな数字が出ておる。それで、いまあなたの言われた一から十一月までだと二・七％という数字が出ている。だから、所得税が累進であるために、非常に短絡的な考え方だと思いますが、結局一％の収入が上がると二・五ないし二・七％の税収がふえてくるという計算になるわけですね、企画庁の計算は。河本さん、あなたもおおむね相違ないと言ったし、いまもそう言っているんだから。そうでしょう。
 そうすると、いろいろな問題がそこに出てくるわけですが、この点については、いま企画庁ではおおむね認めましたけれども、大蔵省ではその考え方を認めるのですか認めないのですか、どっちなんですか、これは。
ただいま先生から御指摘のございました家計調査によります勤め先収入と勤労所得税の関係でございますが、一般に勤め先収入が上がりますと勤労所得税が上がるという関係がございます。五十五暦年の数字を見ますと、勤め先収入の増加と税収の増加の関係の弾性値は二・五でございます。それから、五十六年の一−十一月まで数字がございますが、それをとりますと二・七でございます。したがいまして、一般的に勤め先収入が上がりますと税収が上がるという関係はございますが、そのときの経済情勢その他で弾性値は若干動いていくという状況にございます。
これもかねてからいろいろ議論のあるところでございますが、なかなか歳入見積もりというのは、事務当局でもいろいろな材料を集めて予測を立てるわけでございますが、経済見通しと同じようなものでございまして、例年どうしたって数％の食い違いというのは実際問題として出てきちゃっておるわけです。われわれとしては、一応補正減をいたしましたから、きのうもお話をいたしましたが、特に十二月の税収というものは非常に上向きになってきた、この状態でずっといけば、私は一応現在の補正で何とかなるんじゃないか、そう思っておりますので、そこから先の問題については具体的にまだ考えていないということであります。
そうすると、その中で、たとえば去年物品税を上げましたね、ＶＴＲとかライトバンとかね。それを十月一日から上げて、そして、それが入ってくるのは大体一月以降にふえるわけでしょう。そういうふうなものを見るとか、三月は個人所得税、それから大体五月に法人税ですね。大体五月いっぱいぐらいで目鼻がつく、こういうことですね。そうすると、五十六年度の税収がはっきりわかってくるのは大体七月になりますね。七月の初めごろには大体税収がわかってくる、こういうことですね。それがまず第一点ですね。
 そうなってきたときに、今度の補正予算を組んだけれどもその税収がこの補正予算どおりいかないということになってきたときには、一体どういうふうなことになるのですか。あなたは責任をとるとかなんとか言っていたけれども、それは具体的にどういうふうなことになってくるのですか。
御指摘のようなこういう現象が起こっているその理由と申しますか、どういうところからそういう事柄が起こっているかというお尋ねでございますが、一つには、わが国の大学において研究者ないし高度な技術者の養成機関としての大学院の位置づけが必ずしも定着していないということが言えるんではないかと思います。
 それから、実際に社会におきましては、いわゆる大学院卒業者よりも、むしろ学部卒業者を中心として採用いたしますわが国の雇用慣行と申しましょうか、そういうような事柄がございますので、大学院の進学希望者が少ないというような事柄が原因になっているかと思います。さらに、そういう希望者が少ない上に、大学側といたしましても、大学院学生として高度の能力を持つ研究者等としての適格者を選抜をするということになるわけでございますし、そして、これは全部の分野ではございませんが、博士課程の一部の分野では、先ほども申し上げましたように、博士課程を修了してもそれにふさわしい職につけない、いわゆるオーバードクターの問題等も生じているわけでございます。そういうふうな点もございまして入学者を一層厳選しているという面もあろうかと思います。
 なお、たとえば日本の場合は、学部に対して大学院というのが非常に比率が低くなっておるわけでございますけれども、外国におきましては、むしろ学部よりも大学院に相当ウエートが置かれるというような現状がございますが、最初に申し上げたような日本の社会の社会的な体制がただいま申し上げたような体制になっておりまして、大学院の方が必ずしも整備充実されていないというのが現状ではないかと思っております。これらの点については、先ほども申し上げましたように、なお基本的に大学院自体のあり方なり整備については学識経験者等にも御意見を承って、そのあり方の検討を願っているというのが現在取り組んでいるところでございます。