なるべく簡潔に申し上げます。
 建てかえ事業につきましては、常に関係職員に対して誠心誠意お客様と対応するように指導しているところでございます。
 それで、二点ございます。一点は訪問攻勢というお話でございますが、これは現地に現場事務所を設けて折衝しているわけでございますけれども、文書をお見せしなければいかぬとか、それからほかにもあると思いますが、電話でお話し合いをするよりも電話じゃなくて直接お会いする方が望ましいという場合もあるわけでして、そういう場合には訪問させていただいておるわけでございます。しかし、それがいわゆる訪問攻勢、なかなか意味がわかりませんが、そういうようなものではないというふうに考えております。
 それから歯医者さんまで行って云々という御指摘でございます。早速調査いたしました。その結果でございますが、本件につきましては、責任者でございます支社の担当課長が直接折衝したものでございます。それで、待合室には本人以外にはおらなかったということ、それから更新拒絶の文書を手渡した事実もございません。これはもちろん、更新拒絶の文書は必ず内容証明郵便で送るものですから手渡すなんということはあり得ないということはおわかりいただけると思います。それから本人をなじるような発言をしたのかということについては、そういう事実はないと言っております。私は、部下のことでございます、確信を持ってそういう事実はなかったというふうに思っておるところでございます。
そこで、居住者に示した文書で居住者が考慮する期間を二年間としておられる。ところが公団は、建てかえに必要な処理を早く進めるために、早急な合意を求めているのではないかという事例があるのですね。
 兵庫県の千鳥団地で行われていることを幾つか耳にいたしました。千鳥団地では数人、未承諾者がおられるようであります。公団は訪問攻勢をかけている。訪問しているのは現場の事務所や関西支社の担当者でありますが、ある事例では、Ｔさん、この人には三月三十日付の内容証明郵便で「賃貸借契約の更新拒絶について（通知）」が出されております。そうしてさらに、同一文書を持って同日午後六時二十分ころ関西支社住宅改善課の職員の人がそのＴさんの家庭を訪問し、奥さんが主人は医者に行っているので午後七時ごろに来てほしい、こういうことを言うと、それじゃ現場事務所で待っていると言って帰られた。ところが午後六時四十分ころ、Ｔさんが診療を受けている歯医者さんに行きまして更新拒絶の文書を渡す。歯医者さんまで行って渡されたということなんですね。しかもこういう歯医者さんの待合室なんかは、ほかの患者さんなどもいっぱいおられますね。そういうところで文書を渡す。さらにＴさんをなじるような発言があったということですね。
 いろいろ事情はあると思います。それはいろいろ難しい事情があると思いますが、これはＴさんと公団の間の問題をほかの人が知る、こういうことになるのです。Ｔさんや奥さんはもう耐えられぬ、印鑑を押すしかしようがない、こういう気持ちになっておられるようであります。非常に追い込まれたというかせっぱ詰まったような心境になっておられるということであります。こういうことは即刻やめていただきたい、私はこのように申し上げるわけでありますが、御答弁をいただきたいと思います。
僕ももう何回も出ている話で簡単に言うたわけでありますが、お話聞きますと、大体三十年代というと三十年しかたってはしませんな。大体当初は六十年、七十年というつもりでされたわけでしょう。それはやはりそういう面も含めて、先ほど東京の例を出されましたけれども、奈良でも確かに住宅の問題は大変です。しかし地域によっては東京とは大分質的には違うということもあるのですね。学園前団地なんというのはそんなに大きくない団地でありますし、そうするとそこだけ残してこっちを残さぬとまたぐあい悪い、そういう難しい問題もあろうかと思いますけれども、僕は何も奈良のことだけなにせいと言っているわけではありません。しかし本当にそういうかたくなな同じ答弁ばかりおっしゃるのじゃなしに、その辺のところはぜひ御検討いただきたい、御再考いただきたい、このことを強く申し上げて、次に移りたいと思います。
 公団は、建てかえに際し居住者に示した文書で、居住者が考慮する期間を二年間としているそうでありますが、そうですか。
お答えいたします。
 まず、輸入食品の放射能の検査体制でございます。現在、検疫所におきましては、二十の空海港の検疫所において一般の輸入食品も含めて検査体制をしいておりますが、その中で特に放射能検査についてでございますが、放射能検査につきましては、二十の食品監視所窓口の中で特にヨーロッパ地域から輸入食品の多い五つの海空港を選びまして、そこには精密測定器、放射能測定器を配置する、あるいはその他のところには簡易測定器を置くというようなことで、測定器に精密なものと簡易なものと両方分けて配置してございます。そうしまして、精密な器械を置いてないところにおきましては、そこで異常反応があったものを国立の衛生試験所に送りまして再チェックをする、こういう体制で実は挑んでおります。
 その場合に、対象となる輸入食品でございますが、現在放射能検査を行っておりますのは、特にヨーロッパ地域から輸入される食品につきまして、過去の検査の結果あるいは諸外国の情報等に基づきまして放射能汚染が疑われるもの、例えばナッツ類だとか香辛料あるいは牛肉、そういうものについては一〇〇％行っております。それ以外のものについても、大丈夫だと思っておるわけでございますが、念のため一〇％のサンプリング検査を実施しております。もしそこで仮に異常な高い値が発見されれば、それは一〇〇％の対象にする、こういう体制でやっておるわけでございます。
 もう一つの御質問の、厚生省が定めております放射能基準についての御質問でございます。
 現在、我が国におきましては、輸入食品中の放射能濃度については、専門家の御意見に基づきまして、セシウム１３４及びセシウム１３７を指標といたしまして、先生御指摘の食品一キログラム当たり三百七十ベクレルという値を、暫定値を設定しております。この基準値以下でございますと、現在最も放射線医学あるいは防護に関する権威ある国際機関でございます国際放射線防護委員会というものがございますが、この委員会が一九八五年に勧告しました線量当量限度というのがございますが、これを下回るということになりますので、輸入食品の安全性は十分確保できるものと考えておるわけでございます。
 以上でございます。