今言われるように、規制緩和だとか行政改革という言葉は、十年、いや、大体行政改革という言葉自身はもう明治政府ができてからずっと言われてきたわけだと思うのです。
 ただ、今回の橋本内閣の取り組み方、よく総理の言葉として火だるまという言葉が使われますが、そういうことをなぜ言うかといったら、やはり今までと取り組み方に対する意識というものが確かに変わってきたのじゃないだろうか。今前田委員が御指摘のように、やっと今、昨年の秋ぐらいから、役所の皆さんの意識が、大分これは本気だな、今までのように数合わせではいけないなというので変わってきたのではないだろうか。少なくとも、私の通産省はそういうふうに変わりつつある、変わってきたと私は認識しているのです。
 そういうことで、御指摘のように、やはり今までのようにただ数合わせで減らしたとか、規制緩和したとかというのじゃだめだと思うのです。ですから、今度の、きょう御審議されている法律自体、確かにいろいろな問題の指摘もございました。しかし、これは規制緩和の中で、法律的に共通の目的とか、くくりやすいようにしたということでございますし、またよく出ます保安だとか安全というものも、これ自体の意識も昔とは大分違ったと思うのです。産業界においても、戦後のときなんというのは、安全も大事だろうが、それよりかやはり生産性を上げていこうということでおろそかになった面があったと思うのですが、今同じように、事業者とかそれからまた従業員、その人たち自身のいわゆる保安だとか安全に対する意識自体が変わってきているのだ。そういうことでは、特別にこれを別にくくらなくてもと、かように実は変わっている。
 要するに、今申し上げたいのは、世の中が変わってきた、その中においてこの問題に取り組む我が内閣、そして我が省、これは一応お任せ願いたい、かように思っております。
先生御指摘のとおり、経済構造改革プログラムの中におきましては規制緩和を最も重要な位置づけをいたしておりまして、大きく二つに分けております。
 一つは、新規産業の育成の観点でございます。御案内のように、十五分野につきまして、新規産業育成の具体的な方向性について各省庁と細かく議論をして詰めたわけでございますが、その大きな中身として、十五分野それぞれにあります各種の規制、それをどういうふうに外していくか、あるいは基礎技術研究開発をどう進めていくか、こういったようなことを細かく打ち合わせをしておりまして、この春に行います行動計画ではさらにこれをブレークダウンしていきたい、このように考えております。
 もう一つが、高コスト構造の是正という第二の大きな柱でございます。御案内のように、今世界的な産業立地競争が行われておりますが、我が国を魅力ある事業環境にするために、エネルギーあるいは情報通信あるいは物流、そういった分野を、二〇〇一年を一つの目標水準にいたしまして、国際水準並みのコスト水準にしようではないか、そのためには、思い切った規制緩和を行ってコストを下げて魅力ある事業環境にしよう、この考え方をとったわけでございます。
 この二点が今先生の御質問にあります規制緩和を柱にした分野でございまして、これによりまして高コスト構造是正、さらには新規産業育成のために経済改革を邁進していきたい、このように考えておるわけでございます。
多分、一年前に比べて、この規制緩和そのものについては相当本格的な取り組みの姿勢が出てきたのだろう、こういうふうに思うわけですね。
 しかし、考えてみれば、土光臨調以来、行政改革、経済構造改革の中心にこの規制緩和というものを据えてやってまいったわけでございますが、私もその折節いろいろなところにかかわって、いろいろな委員会をつくり、内閣の中に本部をつくり、総理大臣を本部長とし、閣僚が全部本部員となってということで、何か一万以上ある規制を半減するとか、取り組みだけは随分と華々しく、勇ましくやってきたわけでございますが、その割には規制緩和というものが進んでいない実態でございます。
 ところで、通産省自体は、去年閣議決定された経済構造改革プログラムですか、こういったところに、日本の二十一世紀のあるべき産業の進む方向等を描いて、そしてその中に規制緩和計画というものを大きなその手段として位置づけておられると思いますが、そういった経済構造改革プログラムにおける規制緩和の位置づけというものについて、簡潔に御説明をお願いいたします。
ただいま議員御指摘のとおり、三月二十八日に新たに二百五十六項目を追加し、総計五百七十九項目の規制緩和推進計画を通産省として提出し、それを進めるということにしたものでございます。
 主要な内容といたしましては、石油製品の輸出承認制度あるいはガソリン供給元証明制度の見直し、高圧ガス取締法等の保安規制の合理化、外国為替管理制度の見直し、工場立地法の見直し、商品ファンドの規制緩和というようなものがその内容でございます。
 行政庁への申請負担の軽減という観点から、許認可等の有効期間を、例えば現状の五年を十年にするというようなものもこの中に含まれております。
まず、政府委員にお尋ねいたしますが、三月二十八日に規制緩和推進計画の再改定が閣議決定されたと承知しておりますが、その概要を、規制緩和の対象分野、その数、そういったことについて概要を教えていただきたいと思います。
時間があればもっとお聞きしたいんですが、質問の項目と時間とが押し迫っておりますから次に質問を移します。次にＦＳＸと日米関係についてお尋ねをいたします。
 六月の二十四日、ベーカー国務次官補代現代行と会いました。ワインバーガー米国防長官が日本へ訪問するということを、そのときにＦＳＸの話を聞かされたわけなんです。その話を聞いているときに、我々五党代表のメンバーの受けとめ方は、アメリカの言うことを聞かなかったら日米関係に障害を来すというような、そういうニュアンスの話し方、受け取り方、受け取り方がそうであったかと言われればそれまでですけれども、そういうことがありましたから、我々一行からＦＳＸがうまくいかないと日米関係は今後うまくいかないのかということをくぎを刺しました。それに対して、ＦＳＸで日米関係を壊したくはない。小さなことで大きなことを壊したくはないというような、そういうやりとりがあって帰ってきたわけでございます。こちらへ帰ってまいりましたら、六月二十八日にワインバーガー米国防長官が粟原防衛庁長官と会談をされまして、自衛隊の次期支援戦闘機ＦＳＸ選定問題について、米国防総省から正式な提案として、米国主導の日米共同開発を検討するよう強く求められたという、そういうことをいろいろ帰ってきまして我々は聞くことができました。それに対して粟原防衛庁長官が日本の自主開発案に全く触れなかったことから、日本政府としては純粋な自主開発の考えはないことを示唆したものではないかという、これは新聞で見さしていただきました。そういう立場から、この自主開発案を出している日本のＦＳＸ民間合同研究会首脳も、最近日米共同開発を受け入れると譲歩の考え方を示しているやに承っておりますが、政府の姿勢もこれに沿ったものであるのかどうなのか、これを確認したいし、また、共同開発という同じ言葉でも日米の案に大きな差があるようにも思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。