御指摘のございましたように、五十七年度においては地方財政は、単年度としては収支が均衡する見込みになっておるわけでございます。私どもとしては、昭和五十七年度の地方財政計画の作成に当たりましては、歳入歳出の各項目について、現状においては最も適切と考えられる方法によりまして見積もりを行ったつもりでございまして、その結果こういったことになったわけでございます。
 歳出面で申し上げますならば、国と同様に抑制基調に立ちながらも、地方単独事業費については、社会資本の整備なり地域経済の振興に資するということで必要な規模の確保には配慮したわけでございますし、また、たとえば老人医療給付費等、予想されます制度改正に伴う所要の経費についても必要なものを見込むといったようなことをいたしまして、それぞれの歳出項目について所要額をできるだけ的確に見込んだつもりでございます。
 また歳入面におきましては、地方税を初めとする各種の歳入について、政府の経済見通し等を基礎といたしまして、現段階で最も適切だと私どもが考えております手法で算定を行ったものでございまして、意図的に高く見積もったというものではございませんし、収支それぞれに努力をしながら、また今後の努力によっていろいろと確保できるものと期待しながら、全体としての計画を立てたわけでございます。そういったことで、ことさらに意図的につくったものではないということを御理解賜りたいと存じます。
次に、五十七年度の税収見込みについてお尋ねをいたします。
 同じように歳入欠陥が生ずる可能性が、五十七年度の税収見込みにもあるのではないかというふうに予想されるわけであります。自治大臣が大蔵大臣と折衝された結果、五十七年度は五十年の補正以来七年ぶりに財源不足が解消されたというふうに聞いておるわけでありますが、これは国の財政が厳しいからという理由で地方の財政需要を低く見積もって、一方では歳入を高く見積もった結果ではないかというふうに言われております。前回もそうしたお尋ねをしてみたのですけれども、明確な御答弁をひとつお願いいたしたいと思います。
先ほども、当該団体の財政運営の状況を見ながらということを申し上げたわけでございますが、財政調整のための資金等を持っておるところがございます。したがいまして、税収減の少ないところはそういったものを使いながら、いろいろと工夫をされて財政運営されることも指導しておるわけでございますが、きわめて大きく各法人関係税が減ってくるところは、減収補てん債ということでできるだけ対応していきたいと私どもは思っております。
 さらに、それのみでいかないで、来年度以降の交付税上における精算でよろしいというようなところもございます。そういったものについてはどのような精算の方式で対応するか、五十七年度でいくか、五十七、八にかけてやるのか、これまた全体としての財政の状況を見ながら決定をしたいと思っております。いずれにしても、当面当該団体の財政運営には支障のないようにしたいというふうに思っております。
特に、都道府県の税収の約四割を占める法人事業税は大きく伸び悩んでおる。アルミだとか石油だとか自動車だとか、伸び悩みの前回実績を下回ったところ、私が住んでおる山口県もあるわけでありまして、石油化学関係のコンビナートの非常に多いところであります。そういうことで、私は特にまた心配をしておるわけでありますが、そうした減収補てん債を含めましてどのような手だてをされるのか、ほかにもまだいろいろ方法があると思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
全体としては、市町村といいますよりは都道府県の方が法人関係税の比重が多いので、そこらが中心になるわけでございますが、私ども、まだ最終的な結論を出しておりませんが、ただいまお示しのように千七百億円前後の要請があるということでございます。
きのうの日経新聞によりますと、地方の税収不足は一段と深刻になり、五十六年度は軒並み税収不足となる、これを補うために発行する減収補てん債は過去二番目の水準である千七百億円台になる見通しである、こういう報道をしておるわけであります。大体そのように理解してよろしいわけですか。
昭和五十六年度の税収につきましては、団体によってそれぞれ事情が異なるわけでございますし、いろいろと懸念材料もあるわけでございますが、ただいま税務局長から申し上げましたとおり、全体としては何とか確保できるのではないかと言いつつ、期待もしておるという状況でございます。
 ただ、法人関係税につきましては、当初見込まれた額よりも減収となる団体が出てくることは当然予想されております。したがいまして、私どもとしては、こうした団体に対しましては財政運営の状況等いろいろ検討する必要がございますが、そういったことも踏まえながら必要があると認めました場合には、減収補てん債による財源措置を含めて適切に対処し、財政運営に支障のないように処置をしてまいりたいというふうに考えております。
地方交付税の総額につきましては、前年度それから今年度の当初におきまして特例措置によりまして減額が行われたわけでございますけれども、それぞれの年度の財政事情というものを加味しながら国と地方の財政が円滑に運営できるような措置を、地方の立場からも協力をするということでございました。
 今後のこの問題を考えてみますと、まだ具体的に計数的には出てこない問題ではございますけれども、今回の国税収入が極めて大幅な減額になったということを踏まえまして、地方交付税が当初額に比べて一割も減額になったということでございますので、これを踏まえて明年度の地方交付税の額というものを考えますと、かなり厳しい問題があるのではないか。また、地方税につきましても、国税がこういう減収を来しているわけでございますから、地方税におきましても同じような傾向が明年度は出てくるのではないか。歳入面においては、そういう非常に厳しいことが予想されるわけです。
 他方、歳出面におきましては、かねてから公共投資の積極的な対応をしていかなければならない、特に生活関連施設について地方は責任を持って整備をしていくという立場にありますので、こういうものの整備充実をする、あるいは高齢化社会に対応するためのいろいろな準備をする必要があるだろう、たくさんの財政需要がございます。こういう財政需要に毎年度毎年度的確に対応できるようにするために、地方財政計画において財源措置を行ってまいりたいというふうに考えているわけでございまして、明年度におきましてもそういう基本姿勢に立ちまして、地方税、地方交付税等の一般財源の確保、その他の財源の確保を十分勘案しながら、当面する地方財政の財政需要に対応してまいりたいというように考えております。