細川内閣としてまじめに取り組む姿勢がとてもあるようには思えません。こういう疑惑の解明をやることなしに、それを選挙制度の問題に、そこへすりかえていっているんじゃないか。私は、国民の皆さんが一番そのことについて、それはいわば霊感商法というべきものじゃないかと国民の皆さんが思っておられるというその声を率直にお伝えしておきたいと思います。
 委員長、この委員会で私はやはりゼネコン疑惑と電力・ガス業界のやみ献金問題の解明のために集中審議を十分やっていただきたい。十分時間をとってやってもらう必要があると思うわけです。
 同時に、十月五日の予算委員会で証人喚問について既にリストを出しておりますが、私は、改めてこの特別委員会におきましても、全国建設業協会会長・安藤建設会長の藤田氏を初めとして、既に予算委員会で挙げております九名についての喚問を求めます。
 そして、本格的に文字どおりゼネコン疑惑の徹底解明、金権腐敗防止を進めるという国民の期待にこたえることこそが政治改革本来の姿である、これが国民の声だということを改めて申し上げたいと思うわけですが、委員長、このことを諮っていただけますか。
まず、景気対策ということについては、私は叶さんの意見に全然反対ではございませんで、ただ私は短期的な効果ということについて興味がないだけであります。
 すなわち、効果のある部分も当然あり得る。先ほど叶さんのお話で明確に示されておりますように、ある部分もあるわけです。例えばじんま惨が出る体質の人に、じんま疹が出たときにかゆいのを抑える薬を与えるということは、これは必要なわけです。だけれども、それについて私は興味がなくて、体質を改善する方に興味がある。そういうことで申し上げたということでありまして、景気対策として意味がないということを言っているわけではない。
 ただ一方で、当然競争が起こりますと、既存の既得権を持っている産業というのは倒れてしまう可能性があるわけです。
 例えば交通の分野で、バス市場で競争を行う。これは非常に重要なことであり、ぜひ行っていただきたいと思いますけれども、その結果、例えば東京都営バスというのは倒産してしまうかもわかりません。それはそれで私は結構だと思います。しかし、一方で失業も出るわけです。これを景気対策という観点から見ますと、失業が出るので問題じゃないかというふうに使われてしまう。すなわち、景気対策という観点で規制緩和というのを見てしまうと、マイナスの面もあるじゃないかというふうにとらえられてしまって、本質的なところの構造改革という部分の議論がどこかへ行ってしまう可能性があるということを心配しているだけであります。構造改革という点では、叶さんも最後に民活主体の構造改革ということをおっしゃっておりまして、私とそれほど変わるところはないんだと思いますけれども、ただそういうスタンスだということをまず御理解いただきたいということです。
 高齢化社会ということなんでありますけれども、二十一世紀になって高齢化が進んでくる、お年寄りがふえてくるという話であります。ソフト化経済センターの研究によりますと、今現在六十五歳以上の老人のうち七割の老人の人たちというのは普通の健常者、普通の人たちと余り健康状態も変わらないし、かつ所得もそれほど変わらない人なわけです。我々、高齢化社会と言いますけれども、高齢化社会になったときに、必ずしもその社会には弱者の老人ばかりではないということなんです。そのことをまず考えておかなければいけない。
 すなわち、我々の今考えている老人ではなくて、そういった元気老人という私たちが老人になったときというのはやはり考え方がかなり変わってくるだろう。もっと活動的なお年寄りがふえるんではないだろうか。そういう場合には私はむしろマーケットメカニズムで対応してやって、いろんな選択ができるようなものを提供してやるという方が望ましいんではないだろうか。
 さらに、どうしても外出ができないようなかなり重度の高齢者あるいは障害者、そういう人たちに対しまして、私は先ほど申し上げましたが、ユーザーサイドの補助に改めるべきである。現在の制度ですと、例えば鉄道会社にリフトをつくれとかあるいはエスカレーターをつくれというようなことを申しましても、鉄道会社にとっては、こ
れは政府がそういうふうに決めて規制をやるからどうしてもやらざるを得ない。やらないとあるいはマスコミにたたかれる。どちらかと言えば嫌々やるわけです。それではサービス改善にはならない。
 私は、補助を受ける方のお年寄りだとかあるいは障害者の方に補助金を渡す。それで、その人たちがどの鉄道を選ぶか、あるいはバスを選ぶか、あるいはタクシーを選ぶかということを自分で選択をする。そうすれば選択の幅も広がるわけであります。かつ、交通事業者の間で競争が起きる。すなわち、一人前のお客さんとして扱うということになるわけです。それで自分のところにお客さんにたくさん来てもらう、高齢者にたくさん来てもらう、障害者にもたくさん使ってもらう。それがその会社にとってももうけになるわけですから、サービスを改善しようとする意欲が働くわけです。
 そういう点で私は、この補助制度を改善して選択の幅を広げていくということが高齢化社会に対して非常に重要である。つまり、競争を導入するということは決して高齢化社会に反することではないというふうに考えます。
 二点目でありますけれども、第三者的な組織というのは、これはいつもよくオンブズマンという制度は言われるんですけれども、どういう形でつくるか。まさに、御質問にありましたように、どうやってつくるかということの方が時間がかかってしまう。一番大事なことは、調査権限をしっかり持っている組織があればいい。既存の組織の中で、公正取引委員会というのは産業に対して、それから総務庁というのは行政組織に対して一応の権限を持っているわけです。それをもっと強化する。あるいは会計検査院でもいいと思います、あるいは議会の組織であってもいいと思います、そういうものの調査権限を既存のものを強くしてやって、一方でそれを指導するリーダーがいれば十分ではないかという考えを若干持っております。
 ただ、第三者的な組織をつくるというのは、ある意味では一つの政策の方針を示すということにもなるわけで、そういった政策的な意味があるのかもしれません。そのところは私は余り理解の及ぶところではございませんので、お許しいただければと思います。
 以上でございます。