こういった被災されたときには一番何が大切かということは、私は情報だろうと思います。どこへ安全に退避することができるかということから始まりまして、そして、今度は個人の安否を知るためのいろいろな連絡、電話というものが物すごくこの今回の経験でも行われた。また現実、電話で安否を知ることによって、いろいろなそれに対する救援というようなものも行われたのじゃないか、私はこのように思います。
 これのラジオの効果といいますか、そういうもので流言飛語というようなものを抑えていくということで、恐らくほかの国に起きましたら、私はパニックというようなものが生じておったのではないかと思いますが、今回そういった点も非常によくやっていただいたので、大きなそういった混乱というものがなかったということは非常によかったと思いますし、今後もこれはもっと活用していかなきゃならないのじゃないかと思います。
 安否の問題に関連しまして、今回、情報を電話で送っておいて、それをテレビで報道するとか、こういうことは、本来の放送法の利用から見たら私は違法な方法だろうと思いますけれども、こういった緊急の場合には最も適切な方法であろうと思いますし、こういった点で法的なことも考えておいていただいて、いざというときにはそういったことも十分活用できて、情報をお互いに交換できる場にテレビも、それからＦＭラジオも全部活用できることを大いにこれからやっていただきたい、このように思います。
 そういうことがあれば、ＮＨＫに限らず民放におきましても、積極的にそういったことについて、非常の災害のときの民心の安定という点で非常に大きな働きをするから、こういうことについては十分活用していただきたい、このように思います。
 もう一つ、最近、今度の神戸の場合なんか特にそうだと思いますが、外国人がたくさん住んでおるということもありまして、この人たちに対するいろんな情報というものの伝達から見ましても、できればＮＨＫのラジオの一部とかそういったもので、何か英語の放送でもしてやっていただくということも考えていただきたいな、このように思いますが、これもひとつ御検討いただけるかどうか、ちょっと……。
お答えいたします。
 なぜ使えないのかという疑問が恐らくたくさんあったと思うのですけれども、こういうことになっています。
 電話局からの回線で動いているというのが十円玉なんですね。電話局からの給電、数十ミリワットという程度の極めて低い電流で動くということですね、十円の場合は。ところが、テレホンカードを使いますと、ローラー起動といいまして、吸い込んでいきますね、こう入れますと。そのためにミリワットじゃなくて数十ワットの電流が要る。したがいまして、回線で流れてくる電流じゃできないわけでございまして、別な電源をつくって動かしているというのが現状でございまして、これは古い電話の場合に、百円玉というのも同じように流れてくる回線の電流じゃ動かないわけでございますから、ここらのところはあらかじめ本当ならば責任官庁が申し上げて、常日ごろから皆さんがそれを知っているということでなきゃいかぬというふうに思っているわけでございます。
 あわせて、さっきもう一つございましたラジオなどというのは、国内でつくっていないので非常に困りましたが、在庫が一万五千ありましたので、一万二千、これはスピーカーでございます、三千はレシーバーですけれども、ここらも非常に地震災害には強いということになるわけでございますので、そこらも含めて極力ＰＲもして前向きに検討していこう、こういうことでございます。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
私は、自由民主党、自由党を代表して、ただいま議題となっております地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、自由民主党、自由党、民主党、公明党・改革クラブ、社会民主党・市民連合の五会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成し、共産党提出の修正案に対しては反対の立場から討論をいたします。
 我が国における中央集権的な行政システムは、明治維新以降の近代化、第二次世界大戦後の復興や高度経済成長を支えた根幹であり、日本の発展に寄与してまいりました。しかし、今日においては制度疲労を起こし、さまざまな障害が生じて、逆に我が国の活力を低下させる要因となっております。
 今後、我が国において、健全な民主主義を発展させ、豊かな国民生活の実現を図るためには、国と地方公共団体の役割を明確にし、国と地方公共団体が対等となる関係になるような新たな行政システムを構築する必要があります。
 この観点からも、今回の一括法律案は、中央集権型行政システムを地方分権型システムに変革しようとするものであり、内容的にも二十一世紀を見据えた改革であると評価できます。
 本法案の内容の第一は、機関委任事務制度の廃止であります。
 機関委任事務制度は、地方公共団体の自主性、自立性を阻害するのみならず、国と地方との役割分担や責任の所在を不明確なものとしているため、長い間その廃止が課題とされてきましたが、今回の一括法案により、地方自治法を初めとする四百数十本の法律改正を行い、機関委任事務制度が廃止されることになりました。これは極めて画期的なことであります。
 第二に、地方公共団体に対する国の関与のあり方を抜本的に見直し、法定主義の原則、一般法主義の原則、公正、透明の原則に基づき、新しい国と地方公共団体とのルールを確立することにしております。これは、地方公共団体の自主性、自立性を高め、国と地方公共団体との関係を対等な関係にしていく第一歩であると考えます。
 第三に、国から地方公共団体へ対する権限移譲であります。
 今回の法律案では、都市計画法、森林法等、三十五本の法律の改正を行うこととしているほか、新たに特例市制度を創設するなど、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が行うように改善しており、地方分権の基本理念に即した内容であると考えます。
 第四に、必置規制の廃止、緩和を行うこととされておりますが、これは、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるために当然なものであります。
 最後に、市町村合併の推進等の地方公共団体の体制整備を推進することについては、地方分権を進めていくためには必要不可欠の内容と考えます。
 以上のように、今回の地方分権一括法案の内容は、平成五年の国会決議以来の、地方分権推進法の制定、地方分権推進委員会の勧告、計画を踏まえており、地方分権推進のために第一歩を踏み出したと評価されるものであります。徹底審議を通し、一部政党を除く幅広い賛同を得られたものであります。
 なお、今後は、本法律案を速やかに成立させ、地方分権を実行の段階に移すとともに、政府においては、国と地方公共団体を通じた税財源の再配分や、一層の市町村合併等を進めるなど、さらなる地方分権推進の取り組みを続けられることを願って、私の賛成討論を終わります。（拍手）