お答え申し上げます。
 御指摘のように、最近地域振興の重要性がますます高まってまいっておるわけでございますが、こうした地域の実態に応じまして、地域の中小企業の振興とそれから中小企業者が地域社会に対しまして、経済的な諸側面だけではなくて、新しく社会的、文化的な側面におきましても、積極的にその地域の経済社会に貢献しまして、そして住みよい魅力あふれる地域のコミュニティーづくりを志向するということが御指摘のように大変重要になってまいっております。中小企業者を初めといたしまして、商工業者の自主的な組織でありますところの商工会が、いま申し上げましたような非常に重要な役割りを果たすことが御指摘のように期待されておるわけでございます。
 今回の商工会法の改正におきましては、このような中小企業及び商工会を取り巻きますところの最近の情勢変化、それと商工会自体の基盤の強化を踏まえまして、商工会が真に地域の総合的な経済団体といたしまして、地域の経済社会の振興に積極的に貢献してまいりますために所要の改正を行いまして、商工会及び商工会連合会の事業活動をより一層促進しようとするのが私どもの念願でございます。
ありがとうございました。大蔵省、もう結構です。
 次に、今回の商工会法改正について質問いたします。
 わが国の経済発展に重要な役割りを果たしてきました中小企業は、また地域社会の経済を支える担い手でもあり、商工会はその地域経済社会の中核的な存在組織として商工業の改善発達に貢献してまいりました。最近、地方の時代と言われるように地方の重要性が見直され、地域振興、魅力ある地域づくりのため、それぞれの特性を生かした産業開発が要求されてきておりますが、その指導的役割りを果たしてきた商工会の今回の法律改正は、このような問題とどのように関係があるのか、当局の御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように、大口融資規制というものの基本的な考え方に資金の適正配分というものがあるわけでございますので、先生の御指摘の点も踏まえまして、実際の法の運用に当たりましては慎重を期してまいりたいと考えております。
いまお話のとおりでわかりましたが、大口融資規制については、いまのとおり、信用供与限度額を超える適用除外規定を承認するに当たりましては、一定の企業に過度にされますとやはり国民一般、経済、金融に与える影響が大きいのであります。その意味で、特に中小企業は大きく影響を受けることになりますので、非常に慎重に許可をされるよう特に要望いたしまして、一言当局の御見解をいただきたいと思います。
また、改正案第十五条第一項にあります「銀行の同一人に対する信用の供与は、政令で定める区分ごとに、当該銀行の資本及び準備金の合計額に政令で定める率を乗じて得た額」、これを信用供与限度額と言いますが、「を超えてはならない。」としております。そして、その後のただし書きに、「信用の供与の額が信用供与限度額を超えることについて政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。」ということがありますが、この「やむを得ない理由」というのは一体どういうものでしょうか。
ただいま先生が御質問になられました銀行法の改正案について、私ども、いま鋭意国会へ提出すべく準備中でございますが、御質問にございました大口融資規制につきましては、今回の改正案では十三条になるかと考えておりますけれども、この考え方といたしましては、私ども、いまお話がございましたように、従来通達でやってまいりましたものを今度の銀行法改正案に盛り込みたいと考えております。
 その基本的な考え方といたしましては、金融制度調査会の答申にも織り込まれておりますけれども、まず第一に、大口の融資というものは銀行の健全性という観点から問題があるのではないか、したがって、危険の分散という見地からこのような大口融資規制というものを行わなければならないというのが第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、やはり一債務者に対しましての信用の供与の集中ということを抑制するということは、一方では、中小企業であるとかあるいは個人であるとか、そういったところの各層の資金供給を受ける機会というものを拡大するという方向にあるわけでございますので、したがいまして、そういう観点から資金の適正配分、こういうような考え方が出てくるわけでございまして、以上二つの考え方から、大口信用供与というものを法制化したいと考えておるわけでございます。
労働省関係について申し上げます。
 ヤクルトおばさんの問題につきましては、先生前から御指摘のように、その労働契約関係があるのか、あるいは委任または請負関係であるのか、その点が非常に問題になったわけでありますが、その後ヤクルト本社に対して、労働省が行政指導を現在やっておるわけでございまして、現在のところは、そのヤクルトおばさんの契約関係について、それが労働契約関係とするのか、あるいは委任または請負契約関係とするのかを明確にするように指導を行っておりまして、現在会社におきまして、その点についての調査検討を進めておるということでございます。
ちょうど話がそこまで行きましたので、たくさんありますけれども、今度の宮地鉄工株について言えば、五十三年十月に実施になりました特別報告銘柄制度というのは発動されなかったわけですね。これは確かに規則を読む限りは「相当数の買集めがあり、又はその疑いがあると認める場合には、その銘柄を特別報告銘柄に指定する。」ということになっていて、肩がわりということはこの規則の表面には出てこぬわけですね。しかし皆さん方の運用といたしましては、この肩がわりということを買い集めた株主等が求めた場合には、その実態によっては特別報告銘柄に指定するということのようでありますけれども、今度の場合でも端的に言って、これは私も現場にいたわけではないし、確認できるわけのものじゃありませんのでいずれの機会にまた当事者からも聞いてみたいと思うのでありますが、たとえば某有力建設会社の会長が仲介に入ったとか、あるいは某鉄鋼メーカーの会長が間に入ったとか、あるいは有力都市銀行が間に入ったとか、そして誠備側というのでしょうか、こういった方の株の肩がわりを宮地鉄工所に要請したという話も、確認はできませんが入っているわけですね。そうなってまいりますと、今度特別報告銘柄というのにこれが指定されなかった理由というのは一体どうなのか。そしてヂーゼル機器のときには特別報告銘柄にしたわけですよね。そのときに、肩がわりというのは一体どういう時期にどういう認定があれば肩がわりを求めているというふうにするのか。これは会社側の申告というのですか、東証に上場している会社が、実はこういうことですというふうに理事長に訴え出るというような形になるのか、その点をちょっと御説明いただきたいと思うのです。