この問題については、今先生もお触れになりましたように、法案を出すに当たって議論をいたしました学識経験者によります懇談会の中でも大きな論点の一つでございました。懇談会においては、おおむね三千時間を必要時間数、教育時間とするということで、三年以上の課程を有する養成施設、当然のことながら大卒も含まれるわけですが、そういう形で関係者の御理解もいただいたわけでございます。
 ただ、この懇談会の報告書の中では、将来の検討課題という形で、今後四年制大学を志向する傾向が強くなる、そういったような社会の動向を見きわめて、養成期間等の問題についてはまた機会をとらえて改めて議論が行われることが必要であるといったような意見がまとめられておりまして、この問題につきましては、この法律が施行された後、いろんな状況の変化、そういうようなものを見ながら改めて検討していく必要があるものと考えております。
今まで、予算というのは毎年毎年伸びるのが当たり前という考えでありましたけれども、来年はがらりと変えて、前年度よりマイナスにするという、異常な財政状況に対してどう取り組むかということでやっているわけです。厚生省予算は各省に比べて増枠したではないかと言いますが、現実には、ほっておくとたくさん伸びる中を五千五百億円程度削減しなければならない。その中でも、全体の伸びの中で障害者関係については、より、全予算重点化、効率化の中で必要な施策を確保できるような対策を鋭意努力していきたいと思います。
着実に障害者計画についても進めていただきたいと思うのですが、来年の予算の概算要求を見てみますと、百五十一億円の伸びとなっています。本年の伸びは二百二十一億円ですから、伸びが減ってきているわけですね。本来ならもっとうんと伸びをふやさなければいけないのに、減らしている。このテンポでいくと、例えば、私が、ささやかな、もうこれではとても足りないと言っているこの障害者プランでも、来年の概算要求のテンポでいくと達成できないという深刻な状況になっています。例えば、福祉ホームは、来年の概算要求のテンポでいいますと十八年もかかってしまう、入所の授産施設については十六年もかかってしまう。これでは障害者プランを確実にやり切るという点で私は大変消極的な姿勢だと思うのですね。
 そういう意味では、その姿勢を変えて、今後、地方自治体からも要求がどんどん出てきた場合に、計画が上がってきた場合にでも、それにふさわしいプランの充実ということを図る決意がおありかどうか、最後に厚生大臣に伺いたいと思います。
現在、私どもの障害の関係する審議会におきまして、その中の合同企画分科会と申すのでございますが、そこで、小規模作業所のことも含めて現在検討をしていただいております。前回も申し上げたかと思いますが、中間的なまとめを、今最終段階に入っているところでございまして、なるべく早い時期に中間的なまとめをお出ししたいと考えております。
障害者計画を進めるようにぜひ御努力いただきたいし、その中にとりわけ精神障害者の問題がきちんと位置づけられているかどうかという点でも目配りをいただき、そして、それにふさわしい国としての体制をつくっていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、このプランをつくるに当たって、本当に地域に見合った計画になっているのかどうかという点で、特に精神障害者の場合はその点を重視するということが私は大変大事だと思うのですよ。上から計画つくって、つくれといっても、いろいろな偏見や状況がありますからできないという面もありますね。ですから、地域で関係者の方が努力されて、例えば小規模作業所なんかをつくられていますね。そういう中で、地域の理解を得て少しずつずっと広がっていくというものが大変私は大事じゃないかというふうに思っています。そういう点では、小規模作業所などはもっと国としては援助してもらいたいという声もあるわけですね。そういう点では、関係者の本当に期待にこたえた施策の展開というのを、障害者プランを一つ一つ実現していく場合でも大事ではないかと思うのです。
 私、ことしの二月の委員会で、全国の障害者の関係団体が切実に望んでみえた、例えば小規模作業所の問題を何とか、どうするのかということを、ぜひ検討したいというふうに言われたのですけれども、その点、具体的にその後検討はどのようにされたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 二点あろうかと存じますが、まず第一点の内閣総理大臣が大蔵大臣に協議するという点でございますが、この点につきましては、これは総理府の長と主任の大臣としての内閣総理大臣ということでございまして、内閣の長としての内閣総理大臣ということではないということでございまして、例えばこれまでにも国土庁あるいは科技庁その他の各庁の法令等において、そのような規定が設けられているところでございます。
 なお、実際にはその協議は、これは今般御審議いただいております整備法の中の規定で、それぞれの協議につきましては金融監督庁長官が総理から委任されまして行うということになっているところでございます。
 次に、御指摘の預金保険機構の協議の点でございます。
 これにつきましては、いわゆる適格性の認定という、預金保険機構が個別の破綻金融機関に資金援助を行いますときにつきまして、合併、営業譲渡等、これが資金援助をするにふさわしいというように認定する適格性の認定に当たっての協議ということかと存じますが、これにつきましては、そもそも適格性の認定は個別の金融機関の状況を把握しているその検査監督の延長といたしまして金融監督庁長官が所掌するわけでございますけれども、御承知のとおり、預金保険機構の資金援助、これにつきましては適格性の認定があることが前提でございまして、適格性の認定が行われますと、次に特段の行政上の行為がなくて、預金保険機構の運用委員会におきまして援助の決定が行われるわけでございます。
 しかりますに、極めてこれまた巨額の資金援助の必要性が生じたと。そして適格性の認定が行われたけれども、預金保険機構の運用委員会がこれを援助しようとすると、預金保険機構の財務内容、財務状況を著しく悪化させてしまうと。そうしますと、いわばそのセーフティーネットとして設けられております預金保険機構、これ自身がもうセーフティーネットとしてほころびちゃうというようなことになるわけでございますので、これはまさに信用秩序の保護という点につきまして重大な影響が生ずるおそれがある場合ということでございまして、ここにおきましては、特に機構の財務状況を著しく悪化させると、それによって預金保険制度自体の基盤が緩むと、でもって信用秩序の維持に重大な影響が生じるということで、かなりここの点には相当具体的に規定がなされているというふうに考えているところでございます。