第一条の目的には、「事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、」ということで、国際約束の的確な実施が入っておるわけでございます。そういう意味で、先ほどパリ条約の第六条の三を御説明して、それを受けて規定しているところでございます。
私が聞いているのは、九条とか十条は事業者間という概念がむしろ入ってこない。そういうものをなぜ目的のときに事業者間だけに絞るのか。そこをちょっと今までの議論を聞いていて不思議に思ったからお聞きしたので、そのことを聞いているのです。
朝からの論議で、この不正競争防止法の目的に関しては同僚議員が質問しております。そして、またそれについてのお答えもいただいておりますが、事業者間だけを規定するということについては局長の先ほどからの答弁だけでは非常に不十分だ。もし事業者間だけだというならば被害者の大多数が一般消費者であること、この認識が足らないんではないか、こう思うわけなんです。
 二条の一項一号あるいは二号なんというのは、大体被害者という件数をとれば、百人のうち九十八人ぐらいまでは一般の消費者だと私は見ています。そして、本当に事業者間だけを規定する法律だと言われるのならば、これまたおかしな規定で、二条の一項七号とかあるいは九条の「外国の国旗等の商業上の使用禁止」あるいは十条の「国際機関の標章の商業上の使用禁止」、こういったのは事業者間という概念が入ってこないんです。何でこんなところにこういうものが出てくるんだろうか。これまた不思議に思うわけなんですけれども、そういった矛盾はどうお考えになっているのか、お聞かせください。
先ほども冒頭に申し上げましたようにちょうど私が就任した直後のことでございまして、それ以前の経緯については私も詳細を承知いたしておりませんが、先ほど申し上げましたように、地元の坂井代議士がお話だけ聞いてやってほしいということでございました。先生もいろいろおっしゃるように、いろんな意見がやっぱりあるようでございました。しかし、話をよく聞くようにということでございましたから、伺って私がその場で判断を示すというわけにもいきませんので、細川君の方でよく対応するようにと、こう申し上げたわけでございます。
 今いろいろとお話を聞いておりましても、先ほど申し上げたように、私たちのときにもよくこのようなことがございまして、都合が悪くなると、先生のおっしゃったのがそうだという意味じゃありませんよ、私の自分の体験で申し上げると、いやあれは森代議士がいいと言ったからだとか、あれは市長がそうしろと言ったんだとか、じゃ何でそんなことをやったんだと言ったら、いやそれは何か通産局がいいと言ったとか。大概後から話というのはみんなそんなふうにつながっていくものなんですね。
 ですから、少なくとも九州通産局等はきちっとした法律のもとでその対応をしていったと私は信じたい、こう思います。本件につきましては、大店法上の手続に沿って大店審において慎重に審議をして結論を得ておるわけでございますので、いろいろと御意見やいろんなお考えもあるようでございますが、そのプロセスと結論においては、今細川君から御説明申し上げましたように大型店側の意向に沿ってすべて進めていたものではない、このように私は承知をいたしております。
まず、事務当局の方からお答えさせていただきます。
 今、夫婦別姓の問題について、委員からいろいろ御指摘をいただきましたが、まさにそういう御意見が強くあるということを踏まえて法制審議会の審議が始まっているわけでございます。法制審議会では、先般の中間報告に対する意見、これは団体、個人から合計百四十三通の意見が寄せられておりまして、その中にはさまざまな御意見が寄せられておるわけでございますが、当然、委員御指摘のような意見も極めて有力な御意見として提起されているわけでございます。そういう御意見を踏まえて、法制審議会において適正な結論をお出しになるものだと思っております。
 それから、提出時期、その問題だけの立法という御指摘でございましたけれども、この夫婦別姓の問題につきましても、夫婦の選択的別姓を認めるとしても、方法としては民法の氏の考え方をどうするかということを含めましていろいろな方法があるわけでございますし、さらにそれに付随する問題といたしましては、婚姻後にしばらくたってから別姓にする、あるいは別姓であったものを同姓にするということを認めるかどうかとか、あるいは御指摘もありました子供の氏をどうするのか、兄弟で氏が異なるというような制度であっていいのかどうか、それから子の氏が定められた後に、その子供の方からの氏の変更を認めるかどうか、そういったさまざまな詰めなければならない問題があるわけでございます。
 これは、一たん法制度として成立いたしますと、国民の家庭生活、ひいては社会生活に大変大きな影響を及ぼす重大な改正でございますので、必要があるということであればできるだけ早期に措置をするということが適切であろうと思いますけれども、しかしながら、拙速であってはいけないという要請もあるわけでございまして、そういう点を踏まえつつ法制審議会で審議をいただいているということでございます。
 また、そのほかに取り上げられている問題、婚姻最低年齢の問題とか再婚禁止期間の問題でありますとか裁判離婚の問題ですとか財産分与制度の改善の問題ですとか、こういった問題も各方面から指摘の強い大変重要な問題でございまして、それについてもできるだけ早い検討、結論を得るということが必要でございますので、そういうことを踏まえて、この検討を法制審議会で平成三年から始められておって、全体についてここまで審議が進められてきているわけでございますので、現在の法制審議会の民法部会身分法小委員会の御議論としては、そういう取り上げた問題すべてについて、改正すべきと思われるものについては一括して改正要綱案をつくって必要な改正をするということが適当であるという御判断のもとに審議を進めておられるわけでございます。
 私どもも、そういう方向で御検討いただくのが、制度全体の時代に応じた改善を全体としてできるだけ早く実現するという観点から適当なのではないかというふうに考えておるところでございます。