現在の時点で諸外国と日本とを比べるならば、先ほど先生の御指摘のような日本の労働時間が長い、あるいは週休二日の普及率が低い、もう一つございましたが、そういう事実があるという実態はそのとおりだと思います。（岡崎委員「それが婦人の健康についてです」と呼ぶ）しかしながら、長い間、もう少し前までさかのぼりますと、日本の労働条件は確実に向上しているように思うわけでございます。そして、それが婦人の健康に現在どういう弊害をもたらしているかというような点につきまして、お答え申し上げたという記憶は必ずしもございませんので、議事録を読ませていただきたいと思います。
私は、現在のことを聞いたわけじゃないのです。このときの報告書があり、あなたが昨年そういう御答弁をなすっているのは事実かどうか聞いたのです。そして実態が先ほど言ったように、非常に長時間労働で女性の健康が破壊されている、そういうことをお認めになるかどうか、そういうことなんです。
私が三つ挙げただけでも、こんな大きな労働条件における国際的な違いがあるわけです。これを無視して、母性保護を云々するということはできないと私は思うわけです。この長時間労働、過密労働が母性に対してどういう破壊的な影響をもたらしているか、母性というのは次の日本人を産み、育てるという社会的機能なんですね。男性より、より多く被害を受けているということは、労働大臣の私的諮問機関である労基法の研究会の第二小委員会専門委員会の報告の中で、「長時間労働のもとで女子、特に既婚女子の生理的再生産が最も阻害されやすいことがあらためて指摘されなければならない。」このように書かれているわけです。これは既に取り上げられまして、昨年三月二十六日の参議院の予算委員会で赤松さん自身が御答弁なすっていますね。長時間労働あるいは深夜業は、その弊害が女子に多くあらわれているということが書かれていることをお認めになっているわけですが、こういう実態はお認めになりますね。
もう一つ聞きましょう。週休二日制の普及率です。大事な問題なんですよ。日本の場合は二七％、いろいろと含めておりますけれどもね。それからアメリカの場合は八七・九％、西ドイツが六〇・三％、イギリスが八九・四％、フランスは何と九一・七％、お認めになりますか。
今お認めになったように、極めて長時間労働だということです。これが非常に大きな問題を持っているわけですね。
 もう一つ聞きましょう。有給休暇です。日本の場合は六日間、アメリカの場合は一週間から二週間、西ドイツの場合は十八日間、イギリスの場合は四週から五週、フランスの場合は何と三十日間。お認めになりますか。
昭和二十二年なんですよ、赤松さん。女子挺身隊という問題を論議する場じゃないでしょう。新しく憲法ができまして、婦人の労働条件等について論議する場で、女子挺身隊員がどうであったかこうであったかということでなかったと思うのです。やはり日本の実情に応じて、生理休暇は必要であるとその特殊性を強調しているわけですね。また、トイレットがどうのこうのというのも、ちょっとこの場で論ずるような特殊性の変化には当たらないというふうに思いますね。
 私が幾つか申し上げましょう。先進国の場合は、週四十時間労働週休二日制というのは今はとんと常識的になってきているわけですね。しかし、日本の場合は依然として四十八時間労働制をとって、これが拡大しつつある。これが実態なんです。これは労働省の資料ですから確認願いたいと思いますけれども、年間労働時間が、一九七八年と一九八三年、つまり五年間でどのように変わったのか。日本の場合は、二千百三十七時間から二千百五十二時間にふえています。二千台は日本だけですね。アメリカの場合は、千九百二十四時間から千八百九十八時間に減っています。西ドイツも、千七百十九時間から千六百十三時間に減っています。イギリスの場合も、千九百五十五時間から千九百三十八時間に減っている。フランスの場合も、千七百七十二時間から千六百五十七時間に減っています。この一番少ないフランスの場合と日本と比べますと、何と四百九十五時間の差があるわけですね。この事実は認めますか。おたくの資料ですよ。
お答え申し上げます。
 不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて不動産鑑定業について法人形態で営むことが認められているという御指摘でございました。そのとおりでございます。そういったこともこれあり、弁理士についても同じような声があるようだが、こういう御指摘でございます。弁理士の中にはそういう御意見をお持ちの方があるやに私も聞いております。この弁理士業務の協業化を進めていかなければいけない、あるいは出願手続の代理業務を弁理士さんはやられるわけでございますけれども、やはり突発的な事故とかいろいろある、それを継続性を維持していかなければいけない、あるいはこれから情報化に向かって弁理士さんも資本を投資したりいろいろなことをやっていかなければいけない、そんなことを踏まえて法人化を進めていくべきではないか、こういうような御意見があるというふうに伺っているわけであります。
 この点については、いずれにいたしましても弁理士法をどうするかという問題が実はもう一つございまして、この点について弁理士会と私どもの特許庁との間で委員会を持ちましてずっといろいろな検討を進めてまいっております。その中にもこの法人化問題が一つ入っているわけでございます。いずれにしましても、弁理士会の中でもこの問題をいろいろ議論されているやに伺っておりまして、私どもが承知しておりますところでは、弁理士会の中で甲論乙駁でまだ議論がまとまっていないというふうに承っております。その場合の反対論というのは、先生がただいまおっしゃいましたような観点からの反対論というものがかなり強くあるというふうに聞いているわけでございます。
 この問題についての扱いでございますが、いずれにいたしましても私どもとしては、さっき申し上げましたように、この弁理士会との間で委員会も持っているわけでございまして、そういったような場で、また弁理士会の中でどのように議論が向かっていくかということも踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。