今回「ありがとうよろしくキャンペーン」というものを、先生御指摘のような形で実施をしております。このねらいは、日ごろとかくお客様との直接の触れ合いが少ない私どもの事業だけに直接、職員がお客様とお会いしてお客様の声も聞く、またそれを通じて職員のサービス精神というものも養っていこう、こういう考え方を常々持っておりまして、この考え方を今回、新しく事業が変わっていく、電電だけでなしに日本全体の電気通信サービスが新しく発展していくこの機会をとらえて、こういったキャンペーンをやろうというところがねらいでございます。
    〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、この具体的な方法につきましては、各通信局長、あるいは場所によりましては通信部長の地域性を踏まえた判断にゆだねておりまして、本社が画一的にはやっておりません。ただ、そういった冒頭申し上げたような趣旨が浸透できるような方法を全国的にとっておるということでございます。
電電公社はこの民営化法案が成立すると直ちに、「ありがとうよろしくキャンペーン」というのを大々的にやられるというふうに聞いております。私の手元にありますのは東京地方電気通信部の資料でありますが、全職員を動員して、管内の全戸を手土産を持って訪問するということのようであります。さらには、抽せん券というようなものも持ってまいりまして、一等にはキャプテン端末、二等はパソコンなど、そういう景品も出すというようにここには出ております。
    〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
これは職員の動員からいいましても非常に大変な労力、費用がかかると思うのですが、なぜこういうことをやられるのか、私は大変問題があると思っているわけです。
 そうすると、私が承知しておりますのは東京の管内ですが、全国的にやろうとしておられるのか、その点をまずお聞きしたい。
御指摘のとおり、非常に重要な問題であり、また本当に公正に慎重にやらなければならない問題であると思いますので、大蔵大臣の所管ではございますけれども、大蔵大臣の方からも我々の方にも御協議いただけるものだと考えますし、そしてまた、株式の売買の問題だけでなくてこの売却益の問題につきましても、御趣旨の点につきまして大蔵大臣とも十分話をして政府で問題を詰めていきたい、このように考えておるところでございます。
実は、今お答えいただいたところが大事なんでございます、値段の決め方もさることながら、きょう私がお聞きしたいことは。
 そういうふうに本当に国民にまで、一般大衆投資家が、値段が高くなるということはそれはそれといたしまして、手に入る方法があり得るのかどうか。一つ間違うと、一定の証券会社あるいはシンジケートにおろす、そうすれば、そこの特別な懇意のある者にだけ株が渡っていく、本当の大衆投資家が買えないということであるならば、ガラス張りあるいは公正かつ民主的に、しかも広範な国民が株を所有するというこの答弁と違ってくるわけでございますから、ここがやはりこれから一番重要なことだと思っておるのでございます。
 時間がございませんので、これ以上なかなか言えないのは残念なんでございますけれども、今後、これは大蔵省の管轄でございますが、本当は電電公社の総裁も、いずれ社長になられる場合も、社長が株の売買の仕方について全く発言権がないのかどうか、これも非常に気がかりなんでございますけれども、少なくとも郵政大臣、やはりそういった広範な国民に株が行き渡る――これは高くなることは、高くなったらその分政府が売却益を得て、そのことが財政再建に寄与するなら、それは問題はそうないと私は思っております。要は、それが行き渡るかどうか、しかも買いたい人が買えるかどうか、この仕組み、売り方、こここそがこの株売買における一つの大きな側面としての重要な問題であると思いますので、ひとつこういう点について郵政大臣のお考えを、大蔵省に対するそれなりの発言権をお持ちだと思うのでございますが、お答えいただきたいと思うのでございます。
大変広範な国民の方に株主になっていただきたい、こういう政策がイギリス政府にあったように承知をいたしております。そういう観点から、いろいろなマスメディアを使いまして、そういう売り出しについて国民各位に御認識をいただくという方法をとったように聞いておりまして、大変幅広く販売が行われたというふうに承知しておりますが、現実に郵便局の窓口を使ったかどうかまでは、現時点では承知しておりません。
基本的には、私ども事業をやっていきます場合に、これを経営形態論あるいは業務運営論でとらまえるのか、あるいは管理の概念でとらまえるのかというお話をけさ方も一部いたしましたけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、今まで私ども、仕事をやりやすくするためにはこういったことが必要だというふうな提言を、私ども自身やってまいりましたし、各種委員会でもそういうことはなされてまいりました。しかし、それが日の目を見なかったというのは、企業形態論で論ずべきことが、統制の概念という料理法で料理されたところに、非常に問題があったのではないかと私は考えております。したがいまして、この事業を行いやすくするためには、そういった統制の概念での企業認識ということではなくて、やはり企業体は企業体として見るというふうな把握の仕方が、非常に必要ではないかというふうに感じておるわけであります。
 具体的な例ということでございますが、政府関係機関として運営していきます場合に、最大の問題はやはり予算ということでございます。予算といいますのは、マクロの予算がございますと同時に、その中に非常に細かい区分けがありまして、その流用というものがなかなか難しゅうございます。事業というものはその流れの中で当然に、予算の流用、あるいはこれは一切ことしは使わない、あるいはことしはそのタームの二倍使いたいということがあるわけでございますけれども、そういった行政官庁が一遍予算を成立させた場合に、常に消費的にしか使っていかないような予算の制度、会計の制度というものが企業会計にも持ち込まれておる、そういった点は私は事業運営上非常に問題ではないかと思います。
 言うならば、企業全体としては倒産状態でありますからいろいろなもので支出が不可能でありながら、実は個々の予算は国会で認められているという理由をもって、個々の予算が、厳正ではありますけれども、そのまま執行されるという矛盾も現実にはあるわけでありまして。私ども最大の問題は、予算による統制ということではないかと考えております。