そこでは全体で七十両減車したということも書かれてあるわけですが、先ほど九月十八日付で回答を求めたということで、私どもは九月に入ってから三回ないし四回レクで私の部屋に来ていただきまして、繰り返しこの実施状況についての回答書を要求してまいりました。そして、きょうまでが期限だということで、この委員会の私の質問の直前であっても届き次第いただきたいということも重ねてお願いして、そしてそこはお約束いただいたわけです。
 午前の質疑で同僚議員から質問があった際に、大臣は、きょう手元に届いておりましてというふうにおっしゃいまして、運輸省の方に確認しましたところが、それは大臣に正確にお伝えしなかったので誤解があったのではないかというお話でもありました。きょう回答ということですので、きょう来るはずですし来ているのではないかとも思いますが、きょう来次第私のところに届けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
合併認可の申請審査に際しまして、この会社がかねてより安全運行管理の面で問題がございましたので、私どもとしてその点について調査もし、必要な減車もお願いした上で、さらに今後二・九告示をきちんと守っていくためにどういうことをしていただけるのかということを向こうに要請してその文書を出していただいた、こういうことでございます。
今、二・九告示の拘束時間等についてというお話がありましたが、これは合併申請中の六社に関して運輸省が、二・九告示の拘束時間等の基準について違反があったこと、それから車両数等に応じた適切な員数の運転者が確保されていないこと、つまり人員不足があってそれが解決されていないからその対策をせよということで指摘をし、四月十七日に運輸省に対して佐川急便、大阪佐川急便、そして東京佐川急便からこの二・九告示を遵守するための改善報告書が出されました。この改善報告書があります、四月十七日付で。これ間違いありませんね。
運輸省にお尋ねいたします。
 一連の佐川急便事件は、政治家及び暴力団に対し巨額の佐川マネーが流れた一大疑獄事件です。とりわけ、政治家に渡ったお金は単なる献金と違いやみ献金であり、佐川としては当然その見返りを要求しないわけはありません。佐川の極めて巨額なお金の流出の陰で、労働者は長時間労働、過労運転、低賃金で泣かされているのが実情です。
 法違反など、その実態について我が党の小笠原前議員が繰り返し追及してまいりました。特に、ことしの四月七日、参議院の運輸委員会で佐川の主管店の長時間労働、過労運転などを具体的資料に基づいて指摘したところです。
 その際、水田局長は、「実態の把握と是正指導をやっていきたい」と約束していただいておりますが、実態の把握をしていただいたその結果と、具体的にどのような指導をされたのかお伺いいたします。
この滞留資金も含めて、もう少し議論したいんですが、また自賠責の問題については改めて議論させていただきたいと思います。
 最後に、恐縮ですが、経済企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
 今やりとりしていたわけですけれども、例えば先ほど自家用ユーザーに還元しますと一人約一万二千円、車検で七千円強というお話をしました。実際にこういう還元がなされたとしますと、今問題になっています国内の消費の拡大という面からも一定の効果があるのではないかと思いますが、御見解をお伺いさせていただければありがたいと思います。
それでは、自賠責について少し別の観点から運輸省の方にお伺いしたいと思います。
 自賠責の中には保障勘定というのがございます。これがどういうものか私がここで説明する必要はないと思いますけれども、例えばひき逃げ事故があったり、あるいはそのための加害者がすぐに見つからない場合に、加害者にかわって保障する。そして、加害者が明らかになった時点でその加害者に対して国が求償する、こういう制度というふうにお聞きしております。
 それで、一点、これは数字でございますが、この保障勘定が始まって以来のひき逃げあるいは保険に入っていない車両の事故等による保障金の支払いの累計額、これとそれに対応した加害者への求償の累計額、これは数字がおわかりになれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、もうけもなければ損もないという形で、余ったものはユーザーに基本的には還元さるべきものであるという基本認識に立ちますと、今お聞きしますと、二〇％引き下げが可能である、一人当たり一万数千円というような金額を挙げての御提示でございますから、もしそういった形が可能であれば、やっぱり赤字にならない限度の中でそういう方向で検討させていただきたい、財政当局とも相談をさせていただきたい。
 ただし、この運用益の使用に関しましては、先生方の中にも非常に建設的な御提言がございまして、救急医療体制の整備あるいは交通事故防止対策等々に重点的にこういった形のものを回していくことも結構なんじゃないか。今後ともそういった形も見ながら、やっぱり交通事故が少なくなることが一番大事なんであって、事故が起こったら、次にはこの生命救急という形がまず第一でございますので、そういった点におきましても併用して考えていきたいと思っております。
家政婦の福祉の増進のための事業につきましては、介護業務が直接人の生命、身体を扱うという性質上、専門的な知識を持った者が行う必要があるということなどから、国が行うよりむしろ介護に関する専門的知識、経験を持った民間団体によりまして専門的、弾力的にきめ細かく対応していくことが適当であると考えた次第でございます。
 このような観点から、今回そういった団体に介護労働者の福祉の増進に関する業務を行わせることといたしておるわけでございますが、一方、こういった業務につきましては、一つは、公益性が確保されるように的確な実施を担保する必要がございます。また、介護雇用管理改善等計画に従いまして、国の行政施策との整合性を保ち、適正かつ確実に実施される必要もございます。また、雇用管理改善指導等につきまして公正な実施が必要でございます。こういったことから、この業務につきましては、指定法人の業務といたしましてその役割を法律上明らかにすることにしたものでございます。