私ども、今日本の防衛政策を考える上におきましても、あるいは日米安保体制を考える上におきましても、特にどこの国がどういうふうになるということを想定してやっているわけではございません。一般的に申しまして、やはり日本の周辺の地域あるいはアジア太平洋という地域、まだいろいろな不安定な要因もある、不確実な要素も多過ぎる、いわばこれが我々のターゲットというのか対応しなくてはいけないその状況なんだと思いますね。そういった意味では、こういった地域の安定度が今後どんどん増していくならば、やはり現在我々がとっているその対応の仕方というものにも変化は当然あるんだ、出てくるんだと思います。
 そういった意味で申しますと、日米安保条約に基づいて、今日本に駐留している米軍も含めて、今後この地域の安定度がぐんと高まってくれば、これはかなりの変化というものは当然起こる、起こるということは当然あり得るんだ、こう考えております。
 しかしながら、今の時点で、それじゃどこがどういうふうになったら、いつ、どの程度の、またどういう性格の変化があるかということは、残念ながら申し上げられない。少なくとも今の状況にかんがみる限り、現在の兵力構成を含めた駐留米軍のレベル、そのような軍事体制というものが必要であろう、こう考えておるわけでございます。
 しかし、これからも、昨年の日米安保共同宣言にも明記してございますけれども、そういうふうないろいろな周辺の状況の変化に応じて、どういうふうな体制が一番いいのかということは協議はしてまいりましょう、こういうことになっておりますので、中長期的な視点からそういう協議はしてまいりますし、また先ほど申しましたような、安全保障環境がずっとよくなるような、安定度を増すような状況を現実のものにするために、我が国としてもいろいろな外交努力は傾注してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
議論したいところでもあるんですが、一歩進めて質問させていただきたいと思うのです。
 もし半島が、これもまた特定の場所を想定して議論するというのはなかなかしにくいんですが、半島が統一をされて、その統一プロセスが南側主導で進められて親米政権ができたというふうに仮定した場合、海兵隊の削減は可能だというふうに思われますか。そしてまた同時に、今申し上げたような形で半島統一がなされた場合の海兵隊の削減という問題について約束をするということは可能か、可能でなければなぜそれはできないのかということについてお伺いをしたいと思います。
ＯＤＡ全般につきましても、一体どういうふうな体制でこれを進めていくべきか、極めて長い間いろいろな議論があったわけでございます。経済協力省をつくれとか、いろいろな議論が浮かび上がってはまた消えてまいりました。そういった中で、今基本的には外務省、それに大蔵省、経済企画庁、通産省あたり、四省が中心になっていろいろ協議するというシステムで何とか連携をとりながら円滑に進めようとしているわけでございます。
 そしてまた、今御指摘の技術協力の分野につきましては、さらに関係する省庁が多くなりますので、その中での調整は大変難しいところはあるわけでございますけれども、今御指摘のような観点も踏まえまして、今後、本当に必要な、役に立つ技術協力が重点的に行えるように、政府部内での調整を円滑に進めるように努力してまいりたいと思います。
きょうは余り専門的な議論をしている時間がないのですが、今まとめてとおっしゃったけれども、そういう議論をしたらもう切りがないのです。細かい話になりますけれども、結局は産業開発協力費だけでしょう、まとめたのは。いわゆる文部とか、さっき申し上げたような例えば厚生、農水、通産以外のところをある程度まとめたということでしょう。
 いずれにしても、さっきの数字を申し上げてもいいですけれども、固定している傾向が少なくともあるというふうに思うのですが、外務大臣、有機的な連携が図れるように、ぜひ政府全体として調整といいますか、図っていただきたいというふうに思いますが、いかがですか、一言だけ。
ＪＩＣＡの派遣いたします専門家の各省部分について、比率が同じという御指摘がございましたけれども、私ども、必ずしもそう思っておりません。人口家族計画の分野あるいは農林水産業の分野、産業開発の分野、それぞれございますけれども、伸び率その他は、例えば最近の環境重視といったようなこと、あるいは人口問題についての重視といったようなことを踏まえまして、それぞれ伸び率をいろいろ考えながら伸ばしてきております。
 ちなみに、これまでプロジェクト方式の技術協力と申しますのはそういうセクター別で一まとめにしておりましたけれども、昨年平成八年度からは、プロジェクト技術方式の技術協力を全体として再調整がしやすいようにまとめて、その垣根を払って調整ができるようなことに変えて実施してきております。
お答えします。
 大変重要なポイントだと思うんです。公経済、私経済ということがありますが、公的投資、私的投資、この場合は私の場合は企業と想定しましょうか、投資の責任を負わなければなりません。効果が出て、雇用がふえて収入がふえて還元ができますと、これが正常な企業のあり方。そして決算は勝負だと言われましたが、上場しない会社でありましても、一族だけでできている会社であっても、時に社長である兄貴に向かって弟がもう兄貴限界だよ、交代してよその血を入れろとか、そういうことを私の知っているところでもやっております。ましてや、上場しておる会社は情報公開の中で、まさに全体に責任を負うということでありますから、全くそのとおりであろうと思います。
 政府という立場、両院に決算委員会がありますが、参議院はやはり決算委員会を重視し、予算も大事であるが、その締めくくりの評価、マイナスとプラスの評価が出てくるわけでありますから、それに向けて審議をし、その政策目的にかなわない支出の仕方については強い訂正、反省の提言をするというのは当たり前でありましょうし、時にこの政策は既に任務が終わったのであるから考えろ、こういうことで出てきておるのかなと思っております。会計検査院がそのことを文章に書くときは、いろいろときちっと指摘をいたすという程度であとは政策判断は政府がやれ、こういうことであろうと思いますし、委員会として附帯決議の中で問題提起をされます。この決議をしっかりと体してこれに対応していくというのが歴代政府の使命でなければならぬと思っております。
 決算重視という国会、そして政府の姿勢というものは私はまるっきりないなどと言うつもりはございません。一生懸命やられておることを、私も衆議院の決算委員をやったことはありますからよく存じておるわけでございます。予算も重要でありますが、特に成果をそこで問うということになるわけでございますから、決算委員会の審議というのはそういう形の中で出されてきておるというこの重みを私どもはしっかりと体していかなければなりません。
 今まで、椎名議員が言われました十七年の間なかなかそういうのは見とれませんでしたねという感懐、私にも責任があると椎名議員が言われました。
   〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
全く私どももそういう意味では責任の重大性をこの大危機に遭遇して痛切に感ずる次第です。やはりこういうことが積み重ねの中で言い続けられていっておれば、また言い続けておればよかったなと。与党だから予算を通し、決算を通していく、こういうことであったのではないかなという自省を込めて考えております。
 そういう点で、今後とも椎名議員の静かな思考の中で、そして反省の中で今問われておりますこの言葉の重みを体して、改めて決算をどう予算編成に生かすか。今度の平成十年度においては、予算編成にこの決算の基本を生かしていかなければならぬ、こう思っております。