我が国の経済は頭脳集約型産業やサービス産業の基調がだんだん高まってくるという状況の中で、従来の土木重視一本やりの公共投資、公共事業だけでは景気浮揚効果も十分ではないというふうなことは、先ほどからの議論で大体最大公約数が出てきたと思うんです。
 そこで、通産大臣にお答え願いたいんですけれども、政府は四月中旬の日米首脳会談前に追加的な景気対策をまとめるということが盛んに報道されております。そして、最大のもの、この前の八月の景気対策よりさらに大きいものだというふうなことが言われております。その中で、さっきから議論になっておりますいわゆる建設国債、これの対象を少し広げてコンピューターなどを学校に導入することも認めるとか、医療研究施設だとか、あるいは情報通信基盤整備などにもこの公共事業を適用できるようにしたらどうかというふうな構想が、各省盛んにアドバルーンを上げているようでございます。
 もともとこれは、さっきも意見がありましたように森通産大臣の発案というが提唱だったわけですけれども、私もこの建設国債の対象を広げるということには賛成でございます。ただ問題は、例
えばコンピューターなどは耐用年数が短いですね。ですから、建設国債というと大体六十年償還ですね。そうすると、六十年償還というままではなかなかぐあいが悪い。もっと償還期限を短くする国債を、短期的な国債を発行したらどうかというような議論も当然出てくることだろうと思うんですけれども、その点について先ほども通産大臣から御見解をいただきましたけれども、その点について重ねてひとつお聞きしたいということと、この問題についてはしかし経企庁はどうも大分考え方が違うようで、コンピューターをそういうものに使うのは反対だとか何とか言っているというふうな新聞報道もございます。その辺のところの点について、ざっくばらんにひとつ企画庁長官の御見解をお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、輸出入取引の決済通貨でございます、かってはドル建てがもうほとんどを占めておったわけでございますが、現在我々外為法に基づきまして輸出入報告書というのをとっておりまして、それで現状を調べてみますと、最も新しい数字で、昨年の九月の数字をもとに調査をいたしますと、輸出につきましては円建ての比率というのは金額べースで四〇・一％というウエートを占めております。これが、平成三年の一年間の平均に対しまして約〇・七ポイント上昇しておるという数字になっております。
 それから、輸入の円建て比率でございますが、輸入は御承知のように油だとか一連の資源品ということになりますと、これはもう当然のことながらドルが圧倒的でございますので比率は落ちますけれども、これも現在一七％の円建て比率になっておりまして、これも平成三年一年間の平均に対して一・四ポイント上昇しておる、こういう姿になっておりまして、経常取引面においては着実に円の国際化が進んでおるということでございます。
 そういうことで、今先生御指摘ありましたように、輸出者にとりましては為替リスクをヘッジする重要な要素になりますし、また輸入においてもこの比率を高めますことが国内物価の安定を図るという意味で非常に寄与するわけでございまして、着実に改善しておるということで我々勇気づけられておるところでございます。
 政府におきましても、こういった関係で経常取引のみならず資本取引におきましても、円の国際化を進めることによって環境の整備を着々と整えていきたい。そうすることによって、実際に事業を行います輸出業者、輸入業者の円建て比率が高まっていくことになるのではないかというふうに考えておるところでございまして、ちょっと占うございますが、昭和六十年の大蔵省の外国為替等審議会でも経常取引面での円建て比率の上昇をエンカレッジするという答申が出ておりますし、これを受けまして我々もそういった環境整備に努めておるところでございます。
特に、輸出産業の場合には深刻だろうと思うんですが、八〇年代の円高のときには、これは壊滅的な打撃を受けるんじゃないかと言われておったけれども、企業の自主的な努力によって乗り切ったわけですが、今回は不況という状況に加えてのダブルパンチですから、だから余計やはり深刻だというふうに私は思う。
 そこでお聞きしたいんですけれども、対策として輸出の円建て比率ですね、これは現在大体四〇％ぐらいですか、これをもっと上げる努力をしたらどうかというふうに思うんですけれども、その点についての御見解、為替リスクを避けるという意味でそういうことは考えていないんですか。
私は、このたび先ほど承認いただいた三石議員に差しかえをいただきまして、今回の労働基準法の一部を改正する法律案について、いわば恵まれない労働者の立場で質問を展開してまいりたい、こう思っております。
 我が国は、戦後約半世紀にしてあの敗戦の廃墟から驚異的な発展をなすことができました。これは、教育制度や平和憲法などすぐれた諸制度と国民のたゆまぬ努力と勤勉性によって発展されたものと信じております。しかし、ここに至って本当のゆとりと豊かさとは何なのか、真の人間中心の社会をつくりたい、その改善が求められているのであります。その意味において、今回の労働基準法の改正も一歩前進であると評価と期待をするものであります。
 そこで、村上労働大臣には、日ごろから現場を重視するということで、私もお会いした江東区の水道工事の事故現場や山谷など直接現場に出向かれて労働者の実態を自分の目で確かめ、熱意を持って労働行政に当たっておられることは大変貴重なことであるし、心から敬意を表する次第であります。
 さて、大臣にお伺いいたしますけれども、私は今回の労働基準法の一部改正に際しまして、出稼ぎ労働者の労働条件を改善するという立場で質問したいのであります。
 まず、出稼ぎ労働者は労働省の推計でも二十万人弱いることになっております。そのうちの半分が東北人であります。その半分は、私の出身県でありますが、青森県で占めているという状況になっております。この出稼ぎ労働者による年間所得は、雇用保険給付金額を含めると青森県で約一千億円と目されております。青森県の農業生産額がおおよそ三千三百億円で、それを分類いたしますと、リンゴや米、そして畜産、野菜等々それぞれ約一千億でありますから、その主要品目に匹敵する出稼ぎ産業であります。また、出稼ぎ労働者は首都圏や中京・阪神地区などの都市建設などに従事して、日本の経済発展にも大きく貢献をしてきました。今日の日本の経済発展の陰に下積みで働く出稼ぎ労働者の貴重な労働があったればこそだと私は思うのであります。今後も、出稼ぎ労働者がそうした役割を果たすことによって日本の発展に大きく貢献するものだ、こう思っております。
 しかし、そうした出稼ぎ労働者の労働条件は、一般の常用労働者に比べてまことに劣悪であります。先ほど、出稼ぎ労働者が全国で二十万人弱と推計されていると言いましたが、出稼ぎ労働者の就労経路が多様なこと、就労期間が一定していないことなどなどさまざまな条件で出稼ぎ労働者の正確な人員が把握されていないというのが現状であります。その実態についての正確な統計もございません。出稼ぎ労働者は一年未満の就労を繰り返しているということで、既存の労働諸法の適用から除外されているのが現状であると思います。同じ日本人の労働者でありながら、出稼ぎ労働者の果たしてきた役割、その実態について労働省はどのようにお考えですか、まず村上大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。