それでは私の方から、通産省所管の取引所に紛議調停の申し出があったものの件数、それから紛議発生の原因の最近の状況について御説明申し上げますが、通産省所管の取引所への紛議調停の件数は、五十九年度に十二件でございましたが、その後はほぼ一けたレベルで推移いたしておりまして、平成元年度九件ということでございます。もとより、このほかに取引所に行きます段階で苦情処理が解決したものあるいは県、国の生活センター等々で相談があったものもあると思いますけれども、取引所法上の統計という意味では今のものでございます。
 なお、過去十年間の紛議発生原因でございます。これは実は農水関係の紛議案件も含めた分析でございますけれども、一番大きいものが過当勧誘に原因があったと見られるものが四三％程度でございます。それから無断売買、仕切り回避、これは二一とか七とかいうパーセンテージでございまして、当初の勧誘段階の問題、それからお客様が委託された後の問題、それぞれ大きな項目は今のようなものとなってございます。
最近は、委託者をめぐる紛争件数は減少しているというふうに聞いておるわけでございますけれども、取引所に調停を申し出た件数というのはほんの氷山の一角ではないかと思うのです。通産省、農水省、それぞれにいろいろな相談窓口があるようでございますし、同時に、国民生活センターあるいは都道府県等々にそういったトラブルや相談事あるいは苦情の申し出等々が寄せられているのではないかと思いますが、最近の相談件数の状況あるいは苦情の内容等々について御報告いただきます。
今回の商品取引所法の一部改正につきまして、いろいろと質問をしたいわけでございます。
 我が国の商品先物市場は、規模においてもあるいは上場商品数においても諸外国より非常に貧弱でございまして、リスクヘッジの機能が不十分であるということが言えます。また規模が非常に小さいがゆえに私設の商品先物取引が横行したり、あるいは委託者無視の仕手戦や、さらにまた詐欺まがいの悪徳商法があるわけでございます。
 商品取引といえば何となく私たちなじみにくいものでございます。イメージとして上がってくるのは、どうしてもいろいろなトラブルが起きたこと、あるいはまた商品取引という名をもって詐欺行為が行われて、それが新聞に報道される、どちらかというとイメージ的に何か暗いようなイメージを今日まで与えているわけでありまして、国民の皆さんの信頼感がよく失われることがあるわけです。こういったままで果たして、国際的な立場で、これから我が国の商品市場がこのまま続けられていいものであるのかどうかという点を考えなければならない。
 今回は四十年ぶりの抜本的な改正であると思いますし、関係者の皆さんが何としても魅力ある取引所、それから悪徳な連中を排除しなければならない、こういう思いで今回の改正に取り組んでいただいたと思いますが、何といっても委託者保護が中心でなければならないと思います。今回の法改正のねらい、そして商品取引所をどのように規制から育成していこうとしておられるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
わかりました。
 この受託についても、せっかくですから国際化に向けた行儀の悪い取引所取引員でないようにしようという、あわせて委託者の保護ということですから、まじめな取引をやっておられる取引員にとっては、現に受託まで入れても何ら差し支えない、支障がないわけでございますから、ひとつ与野党話し合いをして、この機会にその部分の修正をさせてほしいという気持ちがございますので、その点御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 時間が来つつあるわけでございますので、せっかくこの法の改正に当たって、私は評価すべきことは先ほどのようにさせていただいているわけでございますから、ぜひとも委託者に今後被害が起こらないように、この議論をしておるときには、皆さん方今日の担当の方々が続いている限りは何ですが、これがまた人事異動で担当者がかわってしまうとまたもとのもくあみになりかねないというのがどうも過去の実績のように思うわけでございますが、せっかくきょうは議論をして決意のほどを述べていただいたわけでございますから、委託者保護のためにぜひとも最善の努力をしてもらいたいと思いますが、最後に大臣の方からもう一度所見を述べていただきたいと思います。
私の申し上げたのは受託の方のことでございまして、取引については今回刑事罰が加えられておりますので、今私が申し上げたのは、取引だけではなくて金融先物取引にある受託についてもそういう刑事罰をきちんとすべきではないかという先生の御意見については十分参考としてしんしゃくしなければいけない、こう申し上げたつもりでございます。
大臣、行政罰じゃなくて刑事罰で罰則規定が百五十二条にできているのです。要は取引についてだけなんですね。ところが金融先物取引法では受託も含んでいるわけです。なぜその受託ということを積極的に、せっかくの改正であるのにもかかわらず入れられなかったかと質問しているわけなんです。
もう時間がございませんので最後になると思いますが、これも幾つかお尋ねしたかったわけですけれども、資金運用の問題であります。
 簡保・年金資金というのは、当然のこととして、将来保険金または年金として支払われる貴重な財産であることは言うまでもないと思います。この資金の運用については、加入者の利益の増進のために確実に有利な運用が絶対的に必要である、これは当然であると思います。あわせて、膨大な資金について公共の利益に配慮するということが極めて必要だ、こういうふうに思います。この観点から、積立金をもって取得した債券の貸し付けを行うという今回の法の改正については私は賛成の立場でありますが、少し、今申し上げましたとおりだと思いますけれども、郵政省がこのことを決断をした理由、それから貸付対象債券の種類、貸付相手先、貸付の仕組み、額、運用益の見込みなどについて簡単にお聞きをしたいと思います。
 それから、資金運用の現状につきまして、これもおおむね理解をしているつもりですけれども簡単に触れていただきまして、特に、簡保資金の地方還元を含めて簡保事業の地域社会への貢献という基本的な考え方について少しお聞きをしたいと思います。
 それから、資金運用についての議論を行う資金運用審議会というのがございますが、この構成、運営、権限などについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
 時間がございませんので大ざっぱになりましたけれども、以上の点についてお尋ねをしたいと思います。