漁業法によりますれば、都道府県は漁業調整規則を策定いたしますが、それは農林大臣の認可を要します、したがって、変更の場合も同様でございます。その漁業調整規則に基づく試験操業の許可というのは都道府県知事の権限に属しておりますが、しかし、試験操業をどういう場合に認めるかというのは規則に書いてございます。福井県の場合ですと、試験研究、教育実習または培養殖用の種苗の供給のための水産動植物の採捕について知事から許可を受けたものというのが試験研究許可枠の内容になっております。
 したがいまして、どういうことが試験研究の内容であるかという問題に相なりますが、私どもといたしましては、小型機船底びき網漁業の試験操業というのは非常に慎重にしなければいけないというふうに思っておりますので、長官通達を出しまして、試験研究等に対する特別採捕の許可は、試験研究、教育実習等のためにすることが明らかであるものに限ってこれを行うようにという指導通達を出してございます。
 県の方も、いろいろ経緯があったようでございますが、一応県の漁業調整委員会に付議するというような態度をとっておるわけでございます。当初のような態度ではないというふうに承知をいたしております。私たちは、昨年末その話を聞きまして以来、福井県の考え方を聞いておりますが、試験研究に関しましては、私がいま申し上げたような方針で指導をいたしておるところでございます。
操業区域にイカがいないからそこにおまえとりに行ってこい、そうすれば問題なかろうという考え方で操業区域を設定したのではございませんで、やはりその操業区域にもイカがおるわけでございます。ただ、非常に残念なことは、その操業区域に行って操業してくれればいいのですが、お話のように、行く前にちょっと見つからなければやってやろうかというようなこともございまして、違反が非常に続出する。これにつきましては釣り業界の強い要望もございまして、私どもも航空機を飛ばしたりして取り締まり官には非常に御苦労を願っておるわけです。海上保安庁も同様でございますが、お話のように違反がやまないという状況でございます。
 そこで、これを将来どうしていくのかという問題でありますが、これを全面的に禁止してしまうという考え方が一つございます。太平洋じゅうのイカ流しをやめてしまうということがありますが、これはしかし、一番最初にああいう操業区域を認めて操業を始めたわけですね。そうしますと、もし全面禁止をするということになると、一体他業種への転換をどうしていくのだ、それから、相当の乗組員もおるわけでございますから、そういうふうな失業問題をどうするのだという非常にむずかしい問題に当面をするわけでございます。
 そこで、私の方としましては、両団体とも十分な納得の上に、たとえばいまのイカ流しの操業期間をどうするか、それから操業隻数をどうするか、そういう問題をよく話を詰めまして、そしてお互いの納得の上で秩序をもって操業するという事態をつくり上げなければいけないのじゃないかというふうに思っておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、昨年の末から大体両団体ともそういう機運になってまいっておりますから、これをとらえて私どもの方としましては鋭意そういう話し合いを続けておるわけでございまして、その話し合いができれば、そのベースの上に立って秩序ある操業ができるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
この問題についての踏み込みが非常に不十分なものがある、こう思います。実は統計の問題についても、違反統計についての御報告を初めいただいたときも、水産庁の方の統計と海上保安庁における統計とがプラスにならないまま当初御報告がありました。わずか六隻だ。後刻訂正されまして三十二隻、こう出てきました。私は、六隻だという認識が相当に考え方を支配しておったのじゃないだろうか。大したことがない。問題は、見つけたのが六隻、見つけ方の問題でありますし、その方法は大変な苦労だと思うのです。東経百七十度ということになりますと、わが八戸から参りますと二千六百キロのかなたです。その向こうならよろしい、こう言っておるわけです。その向こうになりますというと、ハワイの近くにそんなにイカがおるわけでもないし、そこまで油をたいて行かなければならないということもまた経済的に成り立たない。やっぱり操業禁止区域が一番いいわけなんです。
 これは海上保安庁と水産庁と、季節的にこの船の状態を把握しようといって、一大掃討作戦と言ったら変ですけれども、発見作戦といいましょうか、取り締まり方法というものを強化したならばみんなひっかかるであろう、こう言われています。みんなひっかかるのを見たくないものだから軽くやっているのじゃないだろうかとも、反面見られるわけであります。
 ですから、私の言いたいことは、操業禁止区域をそんなに広げておりながら、なお向こうならよいというこの考え方、向こうにはイカがおるからそちらのイカならとってもいいという考え方なのか。そちらならばイカもおらぬから行っても大したことはあるまい、こういうことで許可をしておるんだというふうにわれわれは見ておるのですが、その辺についてはどう踏まえてそちらならよいと言っているのですか、お答えください。
大変詳細に御勉強でいらっしゃいまして、私もいろいろ思い出しているわけでございますけれども、二百三十五・七兆円に二五％を掛けるというやり方は、大蔵省で積み上げ計算でやっておりますものをマクロチェックをしている、そのマクロチェックの方のやり方なんでございますが、これで御議論いただいて大体よろしいかと思います。私ども、二五％という数字をとっております。先生の御計算ではもっと低いのではないかということでございますけれども、例のＣＰＩを計算いたしますときの対象品目、そこに万分比で全体のウエートがついているわけでございますけれども、この対象となります食料品の比率を出してみますと、大体二五％になるわけでございます。
 それが一つでございます。
 それから、委員が家計調査で御計算をなさいましたら一般世帯で大体二〇％だというようにおっしゃられたのでございますが、私ども家計調査からもチェックをしてみたわけでございますが、六十三年の家計調査年報の全世帯というのを使っているわけでございますけれども、食料が九十六万七千円でございますけれども、そのうち酒と外食を除く七十五万六千円、それに水道料というのを足さなくちゃいけませんので、その水道料を足しますと七十八万五千円、これが分子になるわけでございます。消費支出が三百四十九万三千円でございまして、ただ、そのうち税の対象になりません贈答金のような、結婚のお祝いでございますとか慶弔金のようなものがございますので、そういうものを除きますと三百十三万七千円ということになります。これが課税対象となります全体の消費支出でございますけれども、その消費支出で先ほどの食料品の七十八万五千円を割りますと二五％ということになるわけでございます。したがいまして、ＣＰＩの万分比それから家計調査の双方から二五％という数字をとらせていただきました。
 それから、家計の消費だけという御指摘がございましたけれども、補助金などで運営されております病院のような非営利団体、それも最終的な消費の負担者ということになりますので、そういう分を加えて考える必要があろうかと存じます。私どもはそのようなことで計算いたしております。