先ほどは第二国立劇場のものは非課税、同じものを別の民間のでかいところでやったら課税、こういうふうにおっしゃったように聞いたんですが、それはどうでしょう。これはあくまでも中身の規定じゃなくて場所なんですよ、先生。だから、これはほかの場所じゃなくてあくまでも第二国立劇場という場所を明示して非課税にしているので、ちょっと違うような気がするんですが。
ちょっとわかりにくいことで、野末さんのようにこの問題を私は余り勉強していないものですから、説明が不十分だったと思います。
 ここで規定しましたのは、その建物は確かに平成五年がめどらしいんですが、その建物でなくて、建物はもちろんですけれども、それまでの間も第二国立劇場が法文で設置されましたそれに基づいて、その建物でなくて別のところで演劇ですか、そういうものを公演する場合も非課税措置をとる、こういう意味がこの中にある、こういうふうにとっていいんじゃないかと思います。
ちょっとそれにこだわると、それもまたちょっと問題が出てくるんですよ。
 ですから、僕が今先生にお聞きしたのは、二年の暫定でその後多分入場税などは撤廃なさるんじゃないかな、こう思って読みますと、平成五年完成という、そしてその後にしばらくしてから開業なんですね、第二国立劇場は。それが何でそこで公演される催し物の非課税をここに入れなきゃならなかったのかなと思って、不思議でしようがない。それをお聞きしたわけですよ。――先にお答えになりますか、今の。
 それで、ひょっとして僕はこれは暫定二年というものの、協議会の問題その他いろいろありの、もっと続くことを想定しているのかな、平成五年ぐらいまで続いちゃってもしようがないということも含みにあるのかなとか、いろいろ考えちゃったわけですよ。そこで、それについて明快なお答えをいただきたいと思います。
なかなか勉強なさっておるものですから……。
 本年三月に国立劇場法が改正された中で今申し上げましたようにこういう改正措置をとったわけでございますが、そのとった理由は、法律上は特殊法人としての国立劇場が現在建物としての国立劇場や他の場所においても現代の舞台芸術を公演することが可能でありますので、このような場合に非課税とするのがこの規定の趣旨だと思います。よろしいですか。こういうことです。言うなら、法律上は特殊法人としての国立劇場、これが現在の建物としての国立劇場や他の場所においても現代舞台芸術を公演することもあると思うんですね。そういうことの場合を考えて非課税措置をとった、こういうことです。
そうしますと、平成五年からの話をここに盛り込まれましたが、この法律そのものはいつまで続くことを前提としたのかということを考えてみますと、二年間の暫定ということを今までお話しになっておりましたね。となると、平成二年、三年はこれで縛るが、その暫定税法の中になぜ平成五年以後の問題をわざわざ入れたのだろうか、ここがよくわからないんですけれどもね。なぜこれを入れなければならなかったか、その必然性いずこにありや、こういうことでいかがでしょうか。
この国立劇場法という法律は、国立劇場法の一部を改正する法律の中でそういう所要の措置がとられておりますから、したがってそこに新しい劇場ができたと。国立劇場、第二劇場ができたということでそれを加えた、こういうことで、新たにそこで検討して云々ということにはなっておりません。
ですから、そうなるといわゆる不公平というか、国で建てた劇場を使えれば非課税、全く同じものがもっと高い入場料になってしまうであろうが民間に持ってくればこれは課税と、こういうことになるといわゆる箱によって課税、非課税があって不公平であり、一種の、嫌な言い方だが官民の差みたいなそういう気がするので、ここが実は気になっているわけなんですよ。これをおつくりになるとき、そこは全然考えませんでしたか。それとも、それはやむを得ないということでパスなさったんでしょうか。
この法案で考えております規制の態様は、消費者保護、信用秩序維持を標榜しておるわけでございますが、その目的に照らして適当な水準であるかということについての御議論もそれはあろうかと思っております。
 ただ、これにつきましては、従来からの商品券取締法に言うところの二分の一以上の供託という基本線、これを今改めなければならないほどの現実の変化もないと考えましたのと、それから、むしろ従来の商品券取締法の不備を補う趣旨で登録、届け出というニューエントリーを把握できるような法律上のシステムを設け、その際に、殊に第三者発行型のものにつきましては比較的規制の重い登録制を導入するということによりまして、必要な場合に立入検査や業務改善命令を行い得るように所要の規定を整備しようとしているということ、その他、利用条件の券面表示とか帳簿作成、報告徴求などの規定を整備するということで、一応これまでの基本線を引き継ぎながら、いろいろな手続規定、権限規定の整備を試みたつもりでございます。
 なお、届け出で中途半端ではないかというお考えもあろうかと思われますが、この法案では、自家発行型につきましては届け出をお願いするというシステムをとっておりますが、本来、自家型というのは自分たちの本業に付随してカードを発行するにすぎないような面もございますので、その監督につきましては、主としてやはりそれぞれ
の業界を所管しておられる役所の方で気をつけて見ていただくということがある程度期待できると思うのでございます。
 それに対しまして、この法律で割合厳重な手続を設けておりますものは第三者型でございますが、これは資金決済機能を担うものでございますので、所管省庁の監督もあろうと思いますが、資金決済に関するシステムという部分で、大蔵省所管の法律としてこの法律により必要な規定を整備しようと思っておるわけでございまして、特別この自家発行型について規制が緩過ぎるというふうにも私どもは考えておらない次第でございます。