そうしてください、そうでないとお伺いしても無意味になりますから。
 それはそれとして、最後に、フィンランドとの間の航空協定について一点だけ確かめたいと思うのです。
 フィンランド側から東京に向かっての航路は開放されますが、日本側からフィンランドの方に向かって飛ぶということに対しては、この協定を締結したからといってすぐに実行に移すということではない、こういうこともわれわれは聞かされていますが、実情はそうであるかどうか、そうして、それはいかなる理由であるか、この点をちょっとお答えいただきたいと思うのです。
昨年、国連の下部機関、きょうまさに問題にしておりますＩＣＡＯから運輸省に、朝鮮民主主義人民共和国は、日中航空路の飛行距離、所要時間短縮のために領土上空を開放するという意向を明らかにしたという旨が伝えられているはずでありますけれども、運輸省としては御存じですか、どうですか。
お答えします。
 せっかくの御質問でございますが、外務省では、いま私も後ろを向いてみんなに聞いたのでございますが、まだそういう情報は聞いていないということでございます。
なかなかかたいですね。やはり独占ということに対して運輸省自身が、そのかたくなな認識とかいろいろな取り扱いというものが変わらない限りはどうにもならない。日航とは切っても切れない縁だと言えばそういうことでもありましょうし、運輸省の高級官僚の行く先がその辺にもあるということとも関係があるのでしょうから。したがいまして、その辺は切っても切れない縁だというのは、外国の国際航空会社から見れば奇異に感ずるぐらいに、実はその問題は日本の場合あるだろうと思うのです。国際交渉の場所では、まず日本の国内是正ということをやる側面なくしては、外国との交渉についても正面切ってぶつかることはなかなかむずかしいということを私自身いつも考えます。特に今回もそのことに対して痛感させられざるを得ないという感じがいたします。
 それで、あと一点、これは政治的判断ということも一つは背後にあるかもしれませんから、外務大臣のお考えをちょっと聞かしていただきたいのは、朝鮮民主主義人民共和国が日中航路に対して領空を開放するという旨を国際機関に意思表明しているというニュースがわれわれの耳にも入ってきているわけでありますが、この問題についてどういう見通しが現にございますか。その点、もしありとするならばお聞かせをいただきたいと思います。いかがですか。
お答えいたします。
 航空行政につきましては、第一義的には運輸大臣の所管として原則が決まり、閣議の段階で各省庁の意見を述べることになろうと存じますが、現状におきましては、この閣議了解があり、運輸省もまたこれを変える意思がないという御政策である以上は、外務省としてもこれにフォローするというのが考え方かと存じます。
日本の航空権益の問題に対して国際的に、特にアメリカを相手にした日米航空交渉の中で、不均衡を是正するとか不平等を是正するとかいうふうな問題に対処するためにも、日本としては、一社独占が国際航空会社として存在しているというこの厳然たる事実は、何としても、いつまでも永久不変の問題としてやっていくというわけにはいかないことだろうと思うのですよ。いずれかの日にはそれ自身を是正しなければならない、そのことは非常に大切に考えられるべきだと私は思いますが、運輸省としてはどういう認識ですか。また外務省はその点をどういうふうにお考えになりますか。
そういうことを幾ら言われても、出方は、日本は日本航空一社である。アメリカ側は四社を代表する、二名と先ほど言われたから二名である。代表といっても、ある特定の社を代表する人と、民間航空会社の立場を代表する人とではあくまで違いが出てくると思うのです。この点はやはり日米航空交渉の席でアメリカ側が常に意識せざるを得ない問題なのじゃないですか。いろいろ不均衡とか言われる問題はほかにもたくさんあるけれども、日本が一社であるという点くらい明確に不均衡である問題はないと申し上げてもいいと私は思う。
 全日空から国際線に対して要望というのは出ていませんか、どうなんですか。
定年年齢をどうするかということについては、もちろん条例の提案権があります当局が具体的な案を固めて議会審議ということになりますが、その過程で当局との間において、一般公務員であれば地方公務員法五十五条の規定に基づいて、その定年について交渉という形で職員側の意見を述べることができます。それから企業職員であれば、地公労法の第七条に関する勤務条件の一つになりますので、当然これは労使の交渉ができるわけでございます。ただ、これは最終的には条例で決められるということでございますから、そういう交渉を通じて労使間でのいろいろな意思疎通ということは手続として十分行える、最終決定は条例である、こういうふうに御理解いただければと思います。
試案との比較で考えるから、ディスクロージャーの点で後退をしたというふうに私どもひょっとしたら考えるのかもわかりませんが、現行法との絡みの中でも、やはりディスクロージャーの強化の方向に若干逆行するのではないかというふうな感じの部面もございます。といいますのは、具体的に申し上げますと、これも前に私ちょっといろんな質疑の中では触れたことがあるのですが、二百六十条ノ四の四項の中に取締役会の議事録の閲覧というところがございます。この中で、現行法では株主、債権者、いつでも取締役会の議事録を閲覧することができる、こうなっておるのが、今回の改正法律案では、裁判所の許可を要するということで制限されてきているわけですね。
 これはディスクロージャーの強化という方向にその面から考えると非常に逆行しているのではないだろうかというようなこと、さらに、このことは株主の権限を縮小するという方向にも行っているんじゃないかというふうにもなるのですが、改正法律案の中ではこういう形であらわれてきております。こういう点について、先ほどの営業報告書等も含めて逆行しているのではないか、即断はできませんが、そういう感じがあるわけですが、こういう点についてどういうふうにお考えでしょうか。河本先生にお伺いしたいと思います。