その決められたことに対するスタンディングポイントが違うということかもしれませんけれども、例えば今真藤総裁もお見えでございますけれども、電電公社にしても、総裁と副総裁のみが内閣の任命となっておりますし、それから先般成立いたしました関西新空港法を見ても、これも認可は代表取締役だけですね。同じ特殊会社ですね。なぜ電電会社だけがそうでなければならないのか。
 また、大臣おっしゃるように、皆さんの総意に基づいて選ばれた者を事前にではなく事後に認めるということであれば、なおさらそういう必要はないんじゃないかと、こう考えるんです。これが勘ぐりであれば結構なんですけれども、一部、例えば新聞紙上などでは行政当局がこの巨大な新会社に対して、例えば天下り先を確保しておくためにかようの規制を、関与といいますかを行っているのではないかと。「李下に冠を正さず」ということもございますから、こういう憶測を否定するためにも私は、このようなことはない方がいいと思いますし、それから中曽根総理大臣も常々民間活力の導入、これが行政改革の真骨頂であるというふうにおっしゃっているわけでございますから、いま一度その点についてのお考えをお示し願いたいと思います。
今回の民営化法案の最大の目的と申しますか、目標は、経営責任を明確にする、そして自主的な今まで従来なかったいろいろな、もちろん労使のそういった交渉も含めてでございますけれども、会社の自主性というやつを付与することによって民営会社として効率といいますか、経営効率を上げる。そしてまた活性化ですね、事業そのものがやっぱり競争原理の対立業者も出てくることでございますから、そういった意味では、それに対応でき得るような活性化を持ってもらうということが基本でございます。
 したがいまして、引き続きこの電気通信事業の公共性というものには最大の配慮をしなければなりませんけれども、会社自体のそういった形については最も緩やかに、これはまあ先生とそこのところが御意見が違うところかもしれませんけれども、緩やかな形でのそういった政策的な担保だけをしておるということでございます。例えば労使の賃金決定はもちろん自主交渉で行われるのは当然でございます。例えばスト権にしても、今度の場合には三年間という特例的なものはついてはおりますけれども、労働三法によるスト権というものは当然のことでございますし、そういった形での中で体制が激変するわけでございますから、それらの経過的な形の中ではいろいろまだ規制とか云々とかという御指摘もあろうかと思いますけれども、これだけの巨大企業が一つの民営化される経過措置としては、私としてはこれは非常に緩やかなものになっているんじゃないかと。例えば役員一つとっても、一応大臣認可になっていますけれども、認可というやつはもちろん任命とは違いますし、全役員のあれに対しても初めに認可がありきじゃないんで、もう本当にそういった形の役員が、取締役というのになるんですか、そういった株主構成の中では、今後どうなるかは別として、それが後で承認、認可というような形になるわけでございますし、経営者の内部から自主的に自分たちの代表者を選ぶという形においては、むしろ代表者を特定して任命するよりも、その方が経営の自主性、経営の民主化といいますか、そういった形については私はむしろこれは緩やかな形での担保としてやってきたと思っております。
大臣、代表質問でもお尋ねしたんですけれども、今回の会社法案は、どうもやっぱり全体として、例えば目的達成業務等々におきましても規制が強過ぎるといいますか、行政当局の介入、牽制、制肘といいますか、そういうニュアンスが強いように思うんですけれども、特殊会社とは言い条、株式会社でございますから、こういうことはやっぱり少ない方がいいには違いないわけでございまして、これでいかがでしょう、会社の経営権というものは十二分に確保され得るとお考えでございますか。
私は、きょうは免田事件、財田川事件等の再審無罪判決が次々と相次いておりますが、そういう問題についていろいろお伺いしたいと思いますけれども、まず最初に、けさのサンケイ新聞に「司法問題でマスコミの報道姿勢に問題ないか」という特集が出ております。これは前法務大臣の秦野さんに対するインタビューでございますが、ただ、この中で「「悪党変じて英雄」に疑問」と、こう出ておりまして、犯罪を犯したと見て被疑者になったときには悪人のように新聞、マスコミ等が報道し立てるけれども、また無罪になると英雄扱いにするというようなことで、司法問題でマスコミの報道姿勢にいろいろ問題があるということの特集でございます。私は昨年八月と本年三月の当委員会でマスコミのこういう問題に対する扱いについていろいろ御質問をし、御要望申し上げましたけれども、新聞がこれを取り上げてきてくれておることについて大変うれしく思いますし、法務当局も特に被疑者の人権擁護という立場から今後も一生懸命やっていただきたいと思います。
 昨年の免田事件に続きましてことしの財田川事件の再審無罪判決が出まして、私も、一線、まあ一線と言うとおかしいですが、全国の各地を回りまして、特に警察等におけるこの問題についての意見、感じ等を聞いておるんでございますけれども、何か割り切れぬ気持ちといいますか、新聞報道等に対しましても、このようなことでいいのかというような意見がありますので、そういう問題を中心にきょうは御質問し、裁判所当局並びに法務省当局の御意見等お考えを承りたいと思っておりますが、免田事件の判決でございますけれども、自白によって得られた証拠、これが自由な自白によるものではないと認められたということと、もう一つは、一つの証拠に対する判断というものがあの再審の無罪判決の理由になっておると思います。
 そこで、これは非常に素朴な一般の人々の疑問でありますけれども、免田事件無罪判決になったのだが、三十数年前の第一審の判決から三十年間にわたるこの最高裁の判決に至るまで裁判官が誤判をしたんだ、誤った裁判だったんだと、そういうふうに報道されておるわけでございますが、私どもこの免田事件のみならずそれ以外の事件等見ておりまして、ここで無罪というふうに判決を得た場合に、その場合には真犯人は別におるのか、犯人ではなかったのか、真犯人は別におるのかと、そういう疑いを持つし、また新聞報道等ではそういうことを報道する向きもあります。この点について、無罪判決というものは真犯人ではなかったんだ、犯人は別におるんだということを意味するものであるかどうか、裁判当局にまずお伺いをいたしたいと思います。