今、総理からお話がありました。ただ、こういった私の理解しております三つの観点からいいますと、今回の法制定というのは若干中途半端ではないかなという感が否めないわけであります。
 例えば、私が第一に申し上げました監督検査体制の充実ということでありますが、これは法案に見られておりますように、大蔵省におきます監督検査の機構を新庁に移行すると。その間、監督庁の体制全体が強化されるということではないわけですね。しかも、検査体制について見ますと、行政改革の中ですから非常に難しいとは思うんですけれども、検査にかかわる定員が増大をするというようなことはない、地方も含めて五百十九人の体制でいくということ。
 それから、特に問題は、監督庁のトップであります長官、これが閣僚クラスでもなければ特別職でもない。総理府にもつの外局がありますが、そのうち八つは閣僚をもって長官を充てているわけです。一つだけ宮内庁は閣僚ではありませんがこれも特別職だと。
 にもかかわらず、今回設置される監督庁の長官は一般職の公務員であるということから見ると、政府として、この監督庁にどういつだ期待を寄せているのかというところが若干不分明であります。
 これらにつきまして、総理、いかがお考えか、お願いいたします。
議員が今御指摘になられましたとおりに、金融行政につきましては、住専問題などを契機といたしまして、従来とってまいりました大蔵省の行政の手法、すなわち護送船団方式と言われますようなやり方について、大変さまざまな角度から国民の御批判を受けることになりました。そうした御批判を重く受けとめます中で、今大変な勢いで動いております時代に即応しながら国民に信頼される金融行政というものを確立する必要がある、こうした考え方から今回の機構改革を考えた次第でございます。
 これはもう御説明をするまでもなく、民間金融機関などの検査監督機能を金融監督庁へ、そして企画立案の機能を大蔵省が分担いたしますことにより、市場規律を基軸とした透明であり、また公正な金融行政というものに大きく転換をする、そういう理念を持つものでございますし、その意味で行政改革の一環であるということもまた御指摘のとおりであります。
 同時に、今回の改革におきまして設立される金融監督庁、これは民間金融機関に対する検査監督を専門的に行う行政機関として検査監督事務をそのルールに基づいて的確に遂行していく、こうした手法をとりますことにより、企画立案機能と検査監督機能が同一の所管部分にあるために、ややもすると行政指導等で不透明と言われました部分も国民の前に明らかなルールのもとに運営をされる、これは検査監督体制の強化ということとともに金融行政が質的に転換する、こうした方向に向かうもの、そのように考えております。
自民党の松谷でございます。
 昨日、財政構造改革の推進方策が決定をいたしました。また、本日審議に入りました金融監督庁設置法、これは財政と並んで求められている金融改革についての重要な法案でありまして、日銀法改正と並んで金融改革についての橋本内閣の試金石となる法案であるというように考えております。
 この法案が成立をいたしますと、財政と金融、いずれもの改革がまずは緒につき、橋本内閣として非常にすばらしいスタートを切るということになるんではないかと私は思います。そういう意味で、総理の決意に敬意を表している次第でございます。
 ところで、この金融改革のトップバッターであります今回の金融監督庁設置法でありますが、その目的、これはもう当然提案理由説明で既に述べられたところではありますが、私なりに解釈をいたしますと、一つは相次ぐ金融不祥事等について国の監督検査体制というものを充実強化していくということ、それから一つは余りに強大になった大蔵省の権限を分散しまして効率的な行政改革を実施するということ、さらには大蔵省にいろいろな問題が起こりまして、古い、大蔵省の護送船団方式等に見られるもたれ合い、あるいは密室型の行政体質というものを新しい監督庁を設置することによって一新する、こういったことではないかというように理解しておりますが、総理、いかがでございましょうか。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ちょっとこの間の質問の続きというか、問題点を明らかにしたいところがございますので、質問をさせていただきます。
 私が十月二十一日に質問をした議事録を、何回も何回も、十回以上読み直させていただきました。大蔵省の涌井政府委員それから法制局長官に、私が、この法律、特に第三条、第四条に違反して、というよりも、この第四条の目的が達成できなかった場合、どういうような法律上の、また法的な責任があるかということをお尋ねいたしました。そのときの回答として、まず、一義的に法律的な責任はない、そして、法律的な責任がない場合には政治的な責任が発生するというふうに回答をされたわけです。
 しかしながら、そこには隠された前提がございました。例えば、涌井政府委員、大蔵省の政府委員の発言によりますと、これは三％の点についてのコメントでございますが、分母となるＧＤＰというものは政府がいろいろ努力をしてもコントロールできない要素が極めて大きい、そういう意味では政府の責任には限界がある、だから、結果として三％の目標ができなかったことをもってそれが違法とは言えないというふうに言っておられます。
 ということはどういうことかというと、財政赤字の対国内総生産比、ＧＤＰ比ですが、ＧＤＰというのはそもそも政府だけではコントロールすることができないのは、これはだれだってわかっています。ということは、政府がＧＤＰをコントロールできないんだから、それによって三％が達成できなくても、この法律上の責任は一切ないという発言をしているわけです。
 また、内閣法制局長官の発言も、法律案に定める目標が達成されず、かつ――これは与党の方もよく聞いていただきたい、政府の責めに帰するという場合にのみ職責、責務を果たさなかったということになる。だから、どういうことかというと、政府の責めに帰して、そして目標が達成できなかった場合にのみ政治責任を負う、法的責任は当然に負わない、こんなことを言っているわけです。
 ということは、このＧＤＰとかいろいろなものがどんどんどんどん、これは政府がコントロールできないところで動いていくわけですから、これは、言いわけとして今ここで政府がおっしゃっていることは、我々は目標が達成できなくても一切の責任を負いません、こういうことを言っているに等しいというふうに私は思いますが、これについて、大蔵大臣、いかがですか。