ただいま御質問のケースは、就籍が許可されておりながら中国旅券を持って帰国した場合でございます。厳密に手続上のことを申しますと、出国のときには中国旅券を持って出国しても、入国の際には日本人が旅券を持たずに帰国したケース、時々そういうケースもあるわけでございますが、そういう場合におきましては空港等の窓口におきまして帰国証明書を交付するということで、中国旅券は実際には持っておるんだけれども、日本人が旅券を持たずに帰国した事例に準じて取り扱うことは法理論的には可能でございます。しかしながら、これは実体的には余り実益のないことでございまして、単に手続上の感触の問題ということで、むしろ時間がかかる、中国旅券でそのまま入国をするという事例に比べまして多少なりとも時間がかかるというようなこともございますし、余り実益、実害がないということで、入国した後で登録の段階ではすぐに日本人として取り扱うわけでございますので、その場は中国人として取り扱うということを実際には行っておるわけでございます。しかし、本人が気分の上で、自分は日本人なんだから日本人として入国したいということを非常に強く主張されれば、そういう便法もあることはあるということでございます。
一番目の方は理解ができます。ただ、そうすると、パスポートを出したからといって、日本国籍を現実に失っていない場合があるわけでしょう、実態としては。ありますね。しかし、それをどうして日本人として扱わないのか、その辺が、くどいようですけれども、ちょっと酷なような感じがするのですね。これはたしか一昨年の三月二日の法務委員会でそういう質問があったと思うのですけれども、いかがでしょう。
先生ただいま御質問の中で、中国政府が日本人と認めておる、あるいは厚生省も日本人としての取り扱いをしておるにかかわらず、法務省が入国について日本人としての取り扱いをしないのはおかしいではないかという御質問と承知いたしましたが、私が若干問題が複雑になると申し上げましたのは、中国政府が中国旅券を発給した場合でございます。
 中国旅券を発給するということは、中国政府がその段階ではまだ日本人とは認めていないという場合でございます。したがいまして、中国政府が日本人として取り扱っている、したがって現地で外国人登録に類する制度の対象としておるという場合において就籍が既に許可されたあるいは戸籍の存在が確認されたという場合において、なおかつ法務省入管当局が日本人として取り扱わないというケースは全くございません。これは常に日本人として入国を確認するという手続をとっておるわけでございます。問題は、中国政府が日本人としてまだ取り扱っていないにもかかわらず就籍が許可されたという場合の取り扱いを先ほど申し上げたわけでございます。
一つ要望なんですが、いま、一％という政府の政策、閣議決定がある。それを超すべきであるという自民党の防衛族の騒ぎもずいぶんあるようですが、私は、それがあるからということではなくて、やはり大変な財政状態、経済の今日でありますから、それにふさわしいような責任感と気骨を持ってやられるというのが当然のことであろうと思いますし、皆さんそうであろうと思います。そういう角度から気骨を持って提言をする、世に問う、発言をするというぐらいの姿勢でいかないと、何しろ政治全体が、何かがたがた言われると次々に押されてくるというこの数年間の状況でありますから、ぜひそういう姿勢を持って対応するということをお願いしたいと思います。
 だんだん時間が短くなってきましたので、主税局長に二つだけですが、一つは要望で、一つは質問です。
 要望の方は、僕はこう思っているのですよ。税と国民という関係から言いますと、いま税に対する関心は非常に高まっていると思います。また、さまざまな事件から税に対する不信感も非常に高まっている、そういうものが渦巻いているという今日の状況だと思いますね。
 それから、私どもも二十一世紀初頭どうなるかという勉強を一生懸命やっているのですが、これから長期を展望すれば、一定の負担増は当然避けられない。これは、福祉国家をつくるためにも、どうしてもやはり一定の負担増、それを最も効率的に社会のためにどう使っていくのかということにならざるを得ない。しかし、いまのような税に対する関心と不信感と両方相伴って渦巻いている状態では、そういう社会に国民を誘導することもできないというふうなのが今日の状況ではないだろうか。
 これは、大臣なり特に政府税調会長とかいうところが、税に対する信頼感をどうつなぐか、それをオープンシステムで、何かドラスチックな一つのキャンペーン、努力をどうするのかということの時期だろうと思いますし、主税局長だけに言って大変済みませんけれども、まじめな主税局長さん、そういう問題意識を流れとしてぜひ強力に持っていただきたい。
 それから、増税その他いろいろ聞きたいことがあるのですが、それは抜きにいたしまして一つだけなんですが、間もなく臨調の基本答申が出ます。きのうの日経新聞に、こんな詳しい、何かいっぱい書いたのが出ましたね。これだけいっぱい書いて出してあるのだから、新聞記者の作文ではないだろうというふうに私は思うのですが、それはいずれ月末にわかることですから、やや正確な報告ではないかと思うのですが、その内容に「増税なき財政再建の推進」などの項目があります。それから、前提のところに非常に激しい口調で言っているので僕は驚いたのですが、「増税なき財政再建」この原則は「我が国の将来の基盤を確かなものとするためのテコとして、引き続き堅持されなければならない根本原則である。むしろ財政の危機的状況は、徹底的な行政改革に真剣に取り組み、将来の活力ある日本をつくりあげるための絶好の機会と考えるべきである。」土光さんの顔をちらちら思い浮かべるみたいな表現であるわけですが、それはこんなような方向で出てくるだろう。
 それから、この間土光さんと大蔵大臣がお会いになって、小幅増税やむなし、現実問題としてこれはやむなしということを言われたようでありますが、小型で寄せ集めとか言われているさまざまな具体的な問題とか、それから、ことしのシーリングでは一般歳出の枠組みが決められておりますが、地方交付税交付金、国債費、これが流動的なせいでしょうか、これも含めた一般会計全体の枠組みまでは去年と違って出ていないというようなことになっていますけれども、いろいろお伺いしたい点はあるのですが、時間がありませんから、当面この臨調対応というものに対して、どういう姿勢で臨まれるのか。