お答え申し上げます。
 第十条（ａ）項、これは先生今御指摘ございましたように、我が国におきましては、学校教育については教育の機会均等を規定いたしました教育基本法第三条にのっとりまして、男女に同じように修学の機会及び資格の取得が保障されておると承知いたしております。なおここにも、先生も御指摘ございましたように職業訓練もございますが、職業訓練につきましても、公共部門につきましては差別の実態はなく、また民間部門につきましては、これはむしろ十一条の問題ではございますが、均等法第九条によって手当てがなされたということでございます。
余り明快な答弁ではありません。私が理解が十分できないような答弁でしかありませんでしたけれども、時間がありませんから一応置くとしまして、いずれにしましても、今言われましたこの第五条におきましては完了しておらない、したがって、これから後、将来整えるという部分も含めまして具体的にこれを提示するということが明らかになりましたし、さらに母性としての云々と始まります問題につきましては、今言うように学校教育だけに限らずに、家庭における問題としてあるいは社会における問題としてちゃんと踏まえなくてはならぬということが今説明ありましたから、この点について一応終わりまして、次の第十条に入りたいと思います。
 第十条におきまして、私がぜひ明快にしていただきたいと思いますのは、ここに示されておりますように、「女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」ということが前段に示されまして、教育の分野において（ａ）から（ｈ）まで示されております。この（ａ）の部分でありますけれども、教育基本法とのかかわりになり、憲法二十六条に言うひとしく教育を受ける権利を有し、教育基本法第三条、教育の機会均等、そして性別差別をしないということが明快に示されておるわけであります。そうしたときに、ここにおける「普通教育、技術教育、専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。」この点はどういうことを指しておるのか、この点を明らかにしていただきます。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘ございました第五条の（ｂ）、これは第五条の（ａ）項と同じく人の意識にかかわる問題でございます。経緯的に申しますと、条約の前文の第十四項に「社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更すること」、これが「男女の完全な平等の達成に必要である」、そういう認識のもとに今先生御指摘の具体的な方法としてそれが五条に書かれ、さらに（ｂ）項においては、家庭についての教育という分野で、まさに先生御指摘ございましたように、母性の適正な理解と子の養育についての共同責任ということを決めておるわけでございます。
 ここで申しております家庭についての教育と申しますのは、条約制定の経緯から申しまして、学校教育に限らずさらに広く家族構成員全員を対象として、また夫婦に対して行うものというふうに理解されておるわけでございますが、それの我が国におきます具体的な実施の方法といたしましては、家庭学級の開設、母子健康センターの設置その他各種啓発活動におきまして、先生御指摘ございました社会における機能としての母性の重要性、これとともにもう一つの子の養育についての男女の共同の責任ということをまず実施しておるわけでございますが、今後も引き続きこの点についての施策の強化並びに啓発をしていかなくてはならないと思っております。
 さらに学校の部分につきましては、この条約が規定しておりますような思想、これの教育が行われるものと理解いたしております。
では次に、（ｂ）項でありますけれども、家庭についての教育の問題であります。「社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。」とございます。そうしますと、「母性についての適正な理解」とはどういうものを指しておるのか、これが一つ。次に「子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保する」と言っておりますけれども、男女の共同責任などについて例を挙げて説明してください。
今お答えいただきました中身からしますと、行動様式の修正はまだ完全なものではないということを言っておるわけでありますけれども、この分につきまして今全部ここで申し述べることは困難だと思いますから、これから手がけなくてはならないそうした問題点について、後で資料の提出はしていただけますか。
先ほどから先生の御指摘になっておる事項についてお答えいたします。
 文部省の今日までの教育行政は、憲法及び教育基本法の精神にのっとって最大限の努力をしてきたわけでありまして、その結果、初等中等教育に関しましては、国内的にも国際的にも相当高い評価をいただいておるところであります。男女平等、機会均等、これは着実に進んできておるわけでありまして、したがって、この女子差別撤廃条約の問題が起こるまでは別段の指摘もなされずに今日まで来たということは、それなりに、憲法及び教育基本法の精神にのっとって初等中等教育に関する行政が進められてきたということだと思います。
 ただ、高等学校の家庭科に関する履修形態の中で、「家庭一般」というものが女子のみ必修、男子は選択、この点が御指摘になって問題になったわけでありますけれども、高等学校でいかなる教科についてどういう方法で履修させるかという問題は、社会の実情、社会の要請に応じた教育的な配慮でなされなければならぬということで、今日まで今申したような履修形態になっておったわけであります。しかし、この条約を批准するに当たりましては、教育的な配慮で今日までそうしてきたことではありますけれども、同一の教育課程を確保しなければならぬということになっておりますので、その点から言えば問題であるという指摘がございましたので、そこで専門家にお集まり願って検討会議を開いていただき、検討会議の検討結果の報告をいただきましたので、できるだけ早い機会に教育課程審議会にお諮りいたして、この点についてのクリアがなされる措置をすることにいたしておるわけであります。