そうすると、その次にある定年延長奨励金というのが六十一年度に廃止になった場合には、ここに一本になると、それまでは二本立てでいくと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
これはちょっと、御説明にお渡ししました絵が不十分であったかと存じますが、現在あります継続雇用奨励金というのはどういうものかというのをまず申し上げたいと思います。
 これは、六十歳以上の定年制を現にしいている企業で、定年後にさらに継続してその労働者を雇用しようという場合、その場合に奨励金として出す給付金でございます。これは、今回新たに名前を変えましたのは、ただ名前を変えただけではございませんで、中身につきましては、その六十歳以上継続雇用する場合、いままでは、事業主の方が一人でも二人でも恣意的に選択して雇用しても奨励金を出すということになっております。今回は、これを企業が制度的に、希望する人は制度的にこれを雇用していくという場合に奨励金を出しましょうということです。その場合、じゃ、定年延長奨励金とどう違うかということであります。定年延長奨励金の方は、これは常用労働者としてずっと引き続いて定年というところまで雇用していけと、こういうことになるわけでございますが、こちらの方は、必ずしもそういう厳密な意味での常用ということではなくても、要は企業の外に、企業外労働市場に排出しないように、企業の中で抱えてもらえるようなところまで持っていってくれればこの奨励金を出そうという意味で、少し定年延長の場合よりも幅広くしたわけでございます。そういう形で、言い方を変えれば、定年延長奨励金と現在の継続雇用奨励金が一つになったという意味で統合になるわけでございます。
 ただ、定年延長奨励金は統合といいましても、これは、昭和六十年度まではいまのままの姿でそのまま置こうということになっておりますから、その統合する意味が将来においての統合ということになりますので、ちょっと非常におわかりづらい絵のかき方をした資料を差し上げたかと存じますが、実質的には、これは二つの奨励金が統合になるというように御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 私が申し上げましたことは、全部日税連の意見のつもりでございます。私の個人意見は入っておりません。それらしい理由と申し上げましたのは、とにかくちょっと十分程度じゃ無理だな、もう少し時間をいただきたいという理由としましてそういうふうに申し上げたわけでありますが、かた苦しく言えば、正確に理由を申し上げなくちゃならないのでと言うべきところを、それらしくと、ただ軽い気持ちで申し上げたわけでございます。特に他意はございません。
 それから、基本問題と十億の兼ね合いでありますけれども、これは十億維持というものが可能であれば、何かそこに、わらにでもすがりつくといいますか、何か可能性があるとすれば、日税連のとった戦術は違ってきております。しかし、去年の十二月、一月、二月、各方面に接触いたしまして、さっき私の言葉の中で、政治的事情もあるやに伺っていると申し上げたのはそこでありますけれども、十億維持はほとんど見込みがないというふうに判断したわけでございます。自民党の先生方を私初めいろいろと、税理士業界の幹部の者あるいはまた若い者たちがそれぞれ歴訪いたしまして、十億で何とかというようなことをおっしゃったのはたった一人しかいらっしゃらない。たった一人です。七、八億ぐらいでどうかなとおっしゃった方が一人いらっしゃいます。あとは全部五億です。ほとんど見込みないというふうに判断しまして、そういう情勢判断に基づきましてとった戦法であります。
 さっき、玉砕戦法は避くべきだとみんなが言ったのも、やはりそういう同じ考えだと思いますけれども、だから、いまからでも遅くございません。もし十億の可能性があれば、日税連は直ちに戦法を変えます。しかし、恐らく十億の可能性は今度の国会においてはないと見ましたので、大変失礼でございますけれども、最初からないと見ましたので、ああいう基本問題で、捲土重来といいますか、この次の商法の改正を期しまして、さっき私が申し上げましたような点をひとつ抜本的に見直していただければと、こういう考えでございます。それもまた、日税連としましての一つの大きな流れといいますか、考え方でございます。
 それから、七社の問題でございますけれども、これは先生の方にはまた何か特別な資料が提出されているようでございますけれども、日税連で実はアンケートをやりましたとき、非常にアンケートの回収が悪いわけでございます。これはどこでもそうかもしれませんけれども、この問題は前もとにかく悪くて、それで資本金五億、十億というのは——七億というのは、私は社会党の某衆議院議員のところへ行きましたとき、七億という言葉が向こうから出ましてぎょっとしたわけでありますけれども、いま聞き直してみますと——七億じゃありません、七社——六社だったそうでございます。
 それで、先生の言われましたのは、多分、負債百億以上ですね、百億以上につきまして三十何社とかあったらしゅうございますので、多分それではないだろうか、こういま事務局の方から担当課長が申しておりますので、そういうことでいいんじゃないか。それで、私もさっき申し上げましたように、アンケートの成績が悪いものですから、衆議院では、アンケートで返ってきたのは七社と申し上げたのでございますけれども、あるいはもうちょっとあるかもしれません、返事をよこされないので。
 それで、十指に足りないとか、そういう表現、十社以内というような言葉を使ったわけでございますけれども、それとしましても、実際、現在、税理士が税理士としまして税理士業務としまして関与しておるのは幾らもない。そこの顧問なり、あるいは職員なりで入っておるのは相当あるようでございますけれども、たとえば元の税務職員というような方が税理士資格を持ってなおかつ入っておる、しかしそれは税理士としてじゃなくて職員としてやっているんだというような話でございまして、関与しているのは大体その程度だろうと、こういうふうに思っております。
 以上であります。