三井三池の合理化に伴う大変多数の離職者の対策につきましては、地元からも、私も労働大臣就任早々、市長さんあるいは議会側、商工会議所等々たくさんの方々にお見えをいただきまして、直接るるその窮状についてお訴えをいただいたところでございまして、私も、地元出身の議員の一人としても、地域の問題として大変心を痛めておるところでございます。
 今お話がございましたように、残念ながらまだ就職率は大変低い状態で、さらにこれからかなり多数の離職者が生まれるということで、私も労働大臣就任以来、事務当局を督励をいたしまして、でき得る限りの対策を講ずるように十分に指示をし、また今後とも配慮をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
 そのためには、地域の職業訓練校も二つあるわけでございまして、その訓練校を十分に活用をいたすと同時に、今また会社自身が地域の雇用に全力を尽くしていただくように会社も督励をいたしておるところでございますが、さらに労働省といたしまして、地域雇用開発等促進法の中でもこの地域は特定雇用開発促進地域に該当しておるところでございまして、格別一層手厚い措置を講じながら、一定の要件、条件が合致した場合に事業主の雇用拡大の努力を促進するための助成の措置もあるいは講ぜられるのではないかなということで、現在事務当局でも寄り寄り協議中のところでございます。
 いずれにいたしましても、大牟田、荒尾地区にとっての死命を制するともいうべき大変大きな問題でありますので、私も今後ともできる限りの労働省としての力を尽くすために意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
最後になりますが、労働大臣にお答えいただければと思います。
 三池の合理化に伴って、先ほども申し上げましたように三年にわたって行われるわけではございまして、離職者の帰趨状況は、労働省からの資料によりますと、就職率は現在まで、六十二年度、六十三年度分を含みまして、三五・六％にしか達してないわけであります。現在も求職活動されている皆さんが九百四十三名残っておる。これに加えて今度は七百名プラスの、下請けの人を入れますと一千百二十名程度になると思いますけれども、こうした状況がある限り、企業側の就職対策を含めて特に御指導いただきたいと思いますし、そして、これに関しましてこれから後どのようなお考えに立っておられるかについてお答えいただければと思います。
鉱害復旧事業団につきましては、先日の八月二十四日開催されました連絡会議におきまして福岡市に移転場所が決まったわけでございますけれども、これは、鉱害復旧事業の九割以上が九州の地域に集中しているというようなこと、あるいは事業団の全職員の四分の三ぐらいは既に九州にいるということ、さらに通産局との連絡も密接にやる、そういうことで、むしろ仕事がそちらへ行った方がうまくいくのではないか、そういう角度から我々は福岡市に場所を選んだわけでございます。
 なお、鉱害が軽視されないかという点につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、我々は鉱害を軽視するというつもりはございませんし、この移転に伴いましてそのようなことが行われるということはないと考えております。
この分について最後になりますけれども、鉱害復旧事業団の移転先が福岡にということを発表されました。東京から離れることが被害者の心配になって出てきています。鉱害復旧行政縮小とならないか、こうしたことが大きな問題になってきております。そうしたことにならないという保証なりなんなりはどうした点で明らかにできますか。
平成二年度の予算要求として調査費を要求しているわけでございまして、この予算がつきますと、どういう調査の仕方をするか、今先生の御意見もよく承りまして、具体的な調査のやり方を考えてまいりたいと思います。
鉱害があればそれを復旧する、これは当然のことでありまして、概算要求を見ますと、調査をするということになっていますね。それによって、いろいろ今までの認定作業がおくれておるとか、いろいろなことがたくさん出ておるわけですね。したがって、これから後、この調査をするに当たっての内容等を含めまして、そのやり方、方法によってまた大きな食い違いが生じたり、いろいろ問題が出てくると私は思います。
 したがって、今大臣がお答えいただいたように、鉱害が残存する限りこのことは継続をしてやっていくということだろうと思うのですけれども、こうした問題等が多くの住民の皆さんに不安が起こらないようにどのようにしてやるかについては、きょうは時間がございませんから討論できませんけれども、また後日、十分そうした点についても皆さんの不安を取り除くような方法なり考え方を明らかにしてほしいと思いますが、その点、よろしいでしょうか。
その言う意味はよくわかるのですが、これはやはりそうは言うものの、電力会社にかければ電力料金は総合原価によって計算をされ、公租公課は全部電気料金にはね返って、今回においては約一・四三％、四十円強程度が電力料金にはね返されるということは当然のことですね。ですから、物価問題としては、われわれとしてはこれは非常に問題があると考えておりますが、地方税の方は一般家庭の消費電気料金に対する五％ということでありますが、総合原価主義であるから、大口の電力を使用する大工場等はいま電力料金は逓減をしているわけですね。これは確かにコストが少ないのだからそれを逓減するのが当然だという、これまた非常にコスト的な立場を言えばそうですけれども、物価の問題から言い、あるいは低いところの層に安くしていくというのだったならば、大口のところはむしろ逓増していくというような料金というものが政策的に必要ではないか。たとえば水道の場合なんかもそうです。大口の使用の水道料金が安い、ところが水道の水資源の開発に大変金がかかるというふうになってきますと、水をうんと使うほど料金を多く払うということの方が必要なのではないか。それと同じように、電力についてもこのように大変厳しい状況になってまいりますと、大口に使う方に逓増をさせていくという料金体系がとられるべきではないか。もしそれがとられないんだとするなら、私は、せめて税の面で、多量に使うところに、これは地方税の電気料金の問題ですが、累進税率をある程度して、下の方は免税点ということもさることでありますが、逓減をさせるという税体系ということをとるということはできないのか。料金を逓増させるか、あるいは累進税率を考えるかという、物価政策ということについては一体どういうふうにお考えになるか、そういうことはどだい無理な話なのか、そういう考え方というのはあり得るのか、一遍答えてもらいたいと思います。