今、早期勧告が好ましいというお話もありましたので、できるだけそういう方向で、各都道府県の人事委員会の勧告も九月中に出せるようにぜひ自治省としても御指導いただきたいと思います。
 それから、町村職員の給与ですけれども、これは非常に低いんです。自治省発表のこれを見ておりますと、町村のラスパイレス指数というのが、国家公務員に比べまして一〇〇以下というのは六九・八％、約七〇％の町村職員は国家公務員より低い。しかも一〇％以上も低い九〇未満は一三％もあるんです。
 考えてみますと、同じ町村にありながら、例えば郵便局の職員、学校の先生、もとの国鉄の職員、そういう人たちと比べても低いわけですね。国家公務員と地方公務員というのはできるだけ同一にしようという考え方があるわけでしょう。自治省は、高いところは低くせいという指導をするんですが、低いところは上げろなんということは一回も言ったことがないんです。これは私はちょっと不公平だと思うんです。やっぱりそういう町村の公務員を見たときに、当然国家公務員に倣って町村の給与というものも上げるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
現在、各県あるいは市の人事委員会におきましては鋭意作業をされていることだと思います。
 例年で申しますと、大体九月ごろになりますと指定都市の人事委員会の勧告、あるいは十月に入りますと各都道府県の人事委員会の勧告が出ておるわけでございまして、御趣旨にございましたように、早期勧告というのは好ましいことだと考えておりますので、私どもといたしますと、そういうようなための環境整備というようなものについては努力してまいりたいと考えております。
今お話があった人事委員会のあるところ、これはやっぱり人事院の勧告と同じように遅くとも九月中には勧告を出すようにした方が私はいいのではないかというふうに思うんです。その必要性についてお伺いします。
地方公務員の給与につきましては、基本的に国家公務員の給与に準拠するということになっております。したがいまして、給与改定に当たりましても国家公務員に準拠するというのが基本になろうかと思います。その内容といたしましては、当然給与改定の内容なりあるいはその手続につきましても準拠するということになろうかと考えております。
 したがいまして、今御答弁がございましたように、現在給与関係閣僚会議で鋭意検討が進められておりまして、自治大臣もここに参画しておるわけでございますが、これらの検討の結果をまちまして、地方団体に対して所要の指導を行うことといたしたいと考えております。もちろん、いわゆる人事院なりあるいは人事委員会制度というものの趣旨を踏まえて、その勧告というものについては基本的に誠意を持って対処すべきだというふうに考えておりますので、そのように指導をしてまいりたいと考えております。
自治省にお尋ねいたします。
 自治体職員の給与の引き上げの問題ですけれども、これも労使の交渉によって決められるのが原則だというふうに思うんですけれども、人事院の勧告も出たことですから、政府、国家公務員と同じようにこれは早期に確定をして支払われる必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
財政的な余裕の問題について今山口先生御指摘でございましたので、その点について申し上げたわけでございまして、人事院勧告を早期完全実施ということは、もうなるべく早くやりたいという気持ちは同じでございます。しかし、実際にそれを決定いたしますのには幾つか手続、段階がございますので、御了承いただきたいということを申しているわけでございます。
人事院勧告というのは単年度単年度で決めることなんですね。将来のことを考えて人事院勧告をどうするかというのは、全然勧告の精神に沿わないと思うんです。これはちょっと訂正していただかなきゃならないと思うんです。
各省庁の持っている土地は各省庁の任意に任せておったらどうにもならない。こういうことであるならば、政府は一省庁について一カ所の機関を地方へ移転するというようなことをおやりになろうとしているわけですけれども、それと同じように各省庁から遊休土地を放出させて、それを住宅・都市整備公団あたりに全部随意契約で払い下げをして住宅を建てさせるというような積極的な策をお考えにならないといかぬのではないかと思いますが、それについてどう思いますか。
国民健康保険のこれは制度の問題にまたがる問題でございますが、御案内のとおり、国保につきましては農民とか自営業者、そういうグループ、いわば給与所得者以外の人たちを中心にいたしました制度でございます。したがいまして、いわば被用者のように、勤めておってそれが病気になって所得が喪失するという問題と質が異なる問題でございます。たとえて申しますと、夫婦、子供でたとえば自営業を営んでいるというような場合に、もし奥さんが病気になったというような場合に、一体その営業所得がどの程度失われるのかということにつきまして見ますと、個々ばらばらの実態でございます。しかも、国保の保険料そのものの算定の基礎となりまする所得というのは、通常前年所得という形でとっているわけでございますがその場合には、営業所得以外のいろいろな所得、この中には利子所得とかいろんなものがございます。そういうもので失われた所得分をどの程度だと把握するのは非常に困難な問題が一つございます。これは行政上の問題でございます。それからもう一つは、財政的な問題がございまして、御存じのとおり、国保の方は老人医療とかあるいは高額医療の伸びが非常に多うございまして、実際上国家財政非常に厳しい中でも二兆一千億という予算を組んで補助金を出しているわけでございます。しかも、こういうものをやるとなりますと、これは政管の場合で例を挙げてみますと、傷病手当金だけで一千億以上の金がかかる。国保にいたしますと大変な金になるわけでございまして、こういう状態の中で傷病手当金なりあるいは出産手当金を給付するということは財政的にきわめて困難だと、こういうことでございます。