これでもまだ若干疑問なしとしないのでありますが、これはまた別の機会におくといたしまして、一応項目的に処理します。
 適正化の事業の実施機関についてでありますが、トラック事業の適正化のために適正化事業実施機関を設置して、事業者の自主的な活動によって輸送秩序の確立を図るということになっております。基本的な構想についてはこれはもうまことに結構なことでありますが、フランスや西ドイツ等の類似したものを見ると、それらを参考にして産業秩序を確立するということで、そこまで踏み込んだ中でこれらが設置されるのかどうか、その点と、問題は、運営に当たって少なくとも働く人の代表としての、また利用者の代表等も参加させながら運営するというようなお考えをお持ちなのかどうか、その点はいかがですか。
安全確保に関しましては、法案の第二十六条におきまして、必要と認めるときには運輸大臣が事業改善命令をすることになっております。この命令に違反しました場合には行政処分がかかりますので、車両の使用停止等、事業者にとっては極めて効果の高い制裁措置が加えられることになります。
この問題はまた後で議論の機会があろうかと思います。確かに今の行政の実態からいって、悪い言葉になるかもしれませんが、単なる口約束だけで、実際はそういう実効性に欠けるのじゃないかという気がするわけでありますので、この点また別の機会に議論することにしたいと思います。
 それから社会的規制について、今回は過積載とか過労運転の防止の上においても新たに社会的規制をやるということで出されているのは、非常にこれは評価できるわけでありますけれども、罰則がついてない。労働基準法や道路交通法との関係における連動的な流れといいますか、そういうものが不明確であって、ただ単なる精神規定みたいな感じにすぐなるわけでありますが、この点についてもっと実効性のあるような社会的規制というものについてどのようにお考えになっておるのか、その点をお尋ねいたします。
事業者に対する定期的な監査につきましては、ローテーションを組んで各事業者にまんべんなく行き渡るようにやっておるところでございますが、特に必要な場合には悪質な事業者に対して特別の監査を行う等重点的な監査も行うわけでございます。そういうことを通じまして事業の適正な運営が確保できるようにやっておる次第でございます。監査の回数等は、地方の運輸局によりましてそれぞれ事業者数等も異なっておりますので、一定の頻度という基準は現在のところございません。
参入規制の問題で、緊急措置としての考え方、先ほどの質疑の中でも出ておりましたが、要するに新しいスタートでありますから、
五年ごろ一応更新の見直しをする、そういうものがワンクッションとして必要でないかという意見に対しましては、膨大な業務になるのでとてもそれはできない、そういう意味での行政の煩雑さ等いろいろな理由でそれはできないけれども、監査といいますか、厳密な監査の中でそういうものは逐次チェックできるんだ、こういうふうな御答弁がされておったと思います。
 答弁を聞いておりまして、一面そういった点に対する理解もするのでありますが、しからば監査というものは果たしてどれくらいの頻度でやられるのかなという疑問があります。そこらあたりとの兼ね合いでないとこの問題の判断はできないと思います。そういった点で五年ぐらいを一応ワンクッション置いて更新するような、そういったものがどうしても行政上煩雑であれば、監査の中でやるというわけでありますが、そういった監査が果たして実効性のある形で運営されていくのかどうか、その点疑問なしとしないのですが、そのあたりいかがですか。
御指摘の昭和四十五年当時の通達でございますが、この当時は日本経済の高度成長の絶頂期でございました。各産業は大量生産による規模のメリットを生かす生産販売体制を導入しておりまして、むしろトラック輸送力が足りない、これを確保しなければならないというのが当時の課題でございました。したがいまして、免許申請とか増車申請が山のように出てくるという状況にありました当時としましては、免許制度の弾力的な運用でその場に対応するということが必要であったと考えております。
 最近におきましては、国民の消費ニーズの多様化などを背景にいたしまして、多品種の少量生産が進んでおりまして、輸送需要も小口・多頻度輸送というふうに変わってまいりました。こういう高度化、多様化したニーズに、トラック事業者がそれぞれの創意工夫に満ちたサービスで対応するということが強く求められてまいったわけであります。このような背景を踏まえまして、今回免許制から許可制に、したがって需給基準は見ないということにしたわけでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の四十八年の勧告を行管からちょうだいいたしまして、その一般的なやりとりなり基本的に所管庁としての検討態度といいますか、その経緯というものは、先ほど来行政管理庁なり大蔵省からのお答えのとおりで、同じような態度で接したわけでございます。
 これは多少いきさつがございまして、その後具体的に勧告に従いましてこれを実現する、実施するということを検討いたしたわけでございますが、これはまあ事情が変わったわけじゃございませんで、当時の検討の具体化の問題と一般的な問題を指摘する間のギャップとでも申しましょうか、具体に法律をどうしようかというステップに参りましたところ、やはりこの各横並びに出資規定の、大臣認可の規定のない公庫があることは御指摘のとおりなんでありますが、よく考えますと、やはり多少性格の差があるようではないかと。
 で、住宅金融公庫の場合には、これは政府から出資を受けて設立されておりまするし、ただいま現在も全額政府出資でございます。ただ、公庫法のたてまえから言いますと、政府以外の者からの出資をいただくという可能性もどうも存しているように思いますし、これは法律の解釈の問題じゃございませんで、ポリシーの問題としても今後地方公共団体等からの出資をあるいは検討することがあるかもしれない。そういたしますと、この場合にはやはり主務大臣の認可という規定があった方がいいのではないだろうかと、これはまだ結論出ておりませんが。
 したがいまして、それ以後、その当時の四十八年十月勧告の結果を実現いたしました五十年十二月の許認可の整理の法改正等におきましても、その他手数料の額の認可とかいうような部分は御勧告どおり削除いたしたわけでございますが、まあこの点はあえて検討事項として残しているわけでございます。
 現在は、そういう意味で、ただいま申しましたような観点からと、行管からの事務簡素化といいますか、そういう面の公庫の運営のあり方についての御勧告の趣旨とあわせまして引き続き検討さしていただきたいと、こういう状況でございます。