環太平洋構想につきましては、私の外交演説の中に触れております。これは亡くなった大平総理がこの考えを提唱しまして、豪州のフレーザー首相でございますとか、カナダのトルドー首相でございますとか、大分これについて理解を持った方が外国にございまして、去年の九月に豪州のキャンベラで民間の研修会がございました。ただ、この問題につきましては、環太平洋連帯構想というものが内容はこうだと有権的に決まって、こういうことをしますということがまだ決まってはおりませんで、いろいろ模索中、どういうことを具体的に考えたらいいかということを民間の段階で検討しているという段階でございます。あくまで民間がイニシアチブをとってやる。日本では大来代表が委員長になりまして、太平洋の協力委員会というものをつくろうということをやっておりますが、各国とも民間で、どういうものを取り上げるか、どういうことを考えたらいいかということを検討するといういま段階でございます。
 ただ、その研修会等で問題になりましたのは、やはり経済の問題でございますとか――経済の発展段階もいろいろ違うわけでございます。あるいは文化の問題でございますとか、こういう問題から入っていくのがいいじゃなかろうかということを実は言われておるわけでございます。ただ、この構想につきましては、ＡＳＥＡＮ等で、ＡＳＥＡＮという上にまたそういうものができるのかとか、入ったらどういうメリットがあるのかとかいう、いろいろ議論があることは確かでございまして、今度ＡＳＥＡＮの外相会議で、豪州の外務大臣も私も、ぜひ来てくれ、説明してくれと言われておりますので、説明しようかと思っておりますが、これはすぐあした、あさってに具体化するというものじゃなくて、私は、二十一世紀に向けた息の長い、太平洋沿岸の国々の連帯の構想ということがねらいである、先はひとつ長いんだというふうに考えて、しかしそれは必要だ、アジア太平洋地域ではそういうことは必要だというふうに思っているわけでございます。
リムパックと直接関係をするかどうか、そういう点も含めましてお聞きしたいのでございますが、環太平洋構想というのが外務大臣の外交方針演説の中にあったと思いますが、その関連及びいろいろ構想が出ておりますが、どういう位置づけが外交政策の中でとられるものでございますか、ちょっとお伺いいたします。
次に、明確の原則から見るともっと大きな問題があるんじゃないかと私は思うのですね。この委員会でもたびたび論じられてきたことですが、高い免税点、それから簡易課税制度、それから限界控除制度、これをつくりましたことによりまして、国庫に入らない消費税ができるわけですね。今度の見直し案でもそれが見直されていませんね。消費者が税金だと思って払ったものが国庫に入らないというのは、まことに不明確きわまりないと思います。
 きのうの新聞でございますけれども、いろいろな事例が出ておりました。例えば、申告所得が三千万円以下の免税業者の場合は消費税を納める必要がないので、お客が払った消費税はすべて懐に入る。だから、その余得で車を買いかえましたとか背広をつくったとかそういう人がいる。あるいは社員旅行に行きましたとか。あるいは、簡易課税を選択したので、テナントが支払った消費税約三百万円のうち約六十万円を納めただけで約二百四十万円が残りました。それを雑収入として処理をしまして、半分はほかの税金の支払いにして、残ったうちの九十五万円は那須へ社員の一泊旅行に行ってまいりましたとかですね。
 それから、いろいろとそういう例があるのですけれども、例えば法務省さんの調べによると、昨年全国で設立登記された法人は約十六万四千社ある。前年に比べて一七・九％も、二けたもふえている。これは、新設法人の中には、免税業者や簡易課税を選択するために設立されたものが多いと言われる。あるいは大蔵省も、消費税の「減収額」という表現で、いわゆる税金の猫ばばを事実上認め、その規模を約四千八百億円にしている。しかし、いろいろ計算してみると一兆円ぐらいはあるんじゃないかとかですね。あるいは輸出業者の場合ですけれども、例えば輸出業者は、輸出品を仕入れたときに負担した消費税の還付を受けられますね。ところが、免税業者から仕入れても、消費税を支払ったものとみなされて税の還付が受けられるわけです。したがって、臨時ボーナスと思って夫婦で海外旅行に行きましたとかですね。この国庫に入らない、それが事業者の手に渡る、あたかも消費者が事業者に補助金を渡しているようなものですね。
 この新聞で言っているんだけれども、これは「益税」だというのです、益税。私も税はいろいろ勉強してみたのですが、脱税とか節税というのはあるけれども、益税というのですね。これは、消費税というのは益税を生んだ、こういうことはまことに明確の原則からいっておかしい、こう思うのですよ。大体、税に対する国民の厳粛な信頼をなくしている税だと思いますよ。
 それから、さらに今度の見直し案を見ますと、飲食料品を要するに小売段階だけ非課税にしている。しかし、こうすることによって消費者は一体幾ら消費税を払っているのかわからぬようになるわけですね。これは、例えば生産から卸売段階までは一・五％かかるわけでしょう。それから流通経費は三％かかるわけですね。それは全部コストに反映されます。ですから、消費者は自分が税を幾ら払っているのかさっぱりわからない。非常に不明確ですね。あるいは、食料品と非食料品を混在して売っている小売店がありますね、スーパーなんかの場合。こういう場合は、レジで分離するのは大変難しいですから内税化に進みますよ。そうするとますます税が幾らかわかりません。私は、税というものは厳粛なものだと思うのですよ。消費者が、幾ら自分が税金を払っているのかはっきりわからなければいけないのですよ。それが国庫に入らなくて事業者に行ったり、あるいは幾ら税金を払ったかわからない、非常に不明確きわまりない欠陥税であると私は思いますけれども、これに対する認識を教えてください。