六条についてお伺いします。
 六条一項による「個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該行政機関の長は、あらかじめ、総務庁長官に対し、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。」といういわゆる事前通知の規定なんですが、この事前通知の項目が一号から十一号まで書いてありますけれども、要は、結論としてこの事前通知においては個人情報の内容そのものは通知されますかされませんか、いかがですか。
下向いて局長しゃべるから、私のところに聞こえてこないんですよ。こっちの方向いて口がよく、それで耳に入るようにもう一遍答弁していただけますか。
 要は、第五次定数法というものは次にもうスタートする、一九九一年に第四次定数法は終わる、第五次は九二年から発足をしますと、その辺明らかにしていただきたい。
公立の高等学校の教職員定数の改善でございますけれども、これは五十五年度を初年度といたしまして大変な急増期ではございますけれども、第四次の教職員定数改善計画を実施しているところでございます。着実にその推進について努力しているところでございますけれども、その後の問題につきましては、この計画の終了後におきまして臨時教育審議会の答申なども踏まえながら種々検討すべき課題だというふうに考えている次第でございます。
鳴り物入りで発足した石川県の金沢中央高校ですけれども、さっきお話したようないろいろな問題の中でもう四月から入学ですけれども、まだ半年たたないうちに既に十八人脱落しているわけですね。それはどういうことかと言えば、その学校がどういう学校であるかということについての本当の理解のないままに低学歴の、まあ低学力というのですか、授業についていけない子供たちが入ってきたり、送り出す先生もまああそこだったら入れるんじゃないかというような形で送り込んできたりする、そんな実態が出ております。これはそういう単位制高校に対するやっぱり県民の理解が、あるいは住民の理解が十分ではなかった。特に送り手にも、それからそこを受けようとする子供たちにも十分でなかったわけですから、私はこの学校の発足は慎重に慎重に討議をすべきだ、こういうふうに思っております。
 それで、もう時間がありませんから、技能連携については全然触れることなしに最後の質問をしていきたいと思います。
 そういう意味で、先ほどから定数定数ということを言いましたけれども、教員の数ということを言いましたけれども、八九年をピークに中卒者は急激に減っていくわけであります。第四次高校定数法は一九九一年に達成する、必ず完成しますと、こういうことが言えますでしょうか。大体一九九〇年からは中卒者の減少期に入るわけで、可能な地域からでもやっぱり高校も四十人学級ということをやるべきではないかと思いますが、いかがですか。
定時制高校というのは一番先に、冒頭に申し上げましたように、生徒数そのものはずっと減ってきている。その減ってきているよって立つ要因というのは社会構造の変化、いわゆるそういったこと。そして、全日制への進学率が高まっていったということから定時制の生徒数が減ってきております。そういった社会状況から見て、将来その定時制高校の生徒数がどうなるのかということを考えますときになかなか予測しがたい。やはりある程度全日制高校へ行きたいという希望が強くて、定時制からの生徒がそっちへ回っていくということが将来として予測されるかもしれません。しかしながら、私たちといたしましては、少なくとも働きながら学ぶ生徒に対して修学の機会は十分保障してやるという基本的な姿勢でこの問題に対処いたしたいというふうに思うわけでございます。
従来この定時制、通信制課程在学生徒の経済的な負担を軽減して修学を奨励するために特別の措置をとってきたんですね。一定の条件のもとに都道府県が実施をすることに対して国の補助が出ている。都道府県が実施しなければ国から補助が出ない。こういうことになるわけですが、そして定通教育振興の役に立ってきたと思うんです。具体的に言えば、修学奨励費の支給、教科書等の給与、夜食の補助、修学指導事業、これがあるわけですね。定通が働かないで、全く無職の人たちがそこの学校に入っている。定通というのは働きながら学ぶ子供たちのための教育だったからこういう措置をしてきた。こういう問題はこれからどういうふうになるか。例えば単位制は定時制、通信制の特別のものであるとすれば、それもこの中に該当するのか、どうなのか、このことを伺っておきたいと思います。
六十年度の決算で出資会社から受け取りました配当金は、先生の御指摘のとおり二百八万円でございます。これは設立されて間もない会社が非常に多うございまして、いまだ利潤が計上できないか、あるいは十分でないためにこの配当がないものでございます。これらの会社が事業活動を今後展開をいたしまして、より一層成長してまいりました場合には、私どももその配当が受けられるということを期待をしているわけでございます。
 協会が関連会社に出資を行う目的といたしましては、協会の業務の一部をその会社に委託をいたしまして、全体といたしましては、より効率的な協会業務の運営を可能にするということと、それからこれらの会社を通じまして協会がこれまで蓄積をしております、例えば放送番組等のいわゆる二次利用等によりまして、協会の持っておりますノーハウ等を受信者の皆様、ひいては社会に還元すること、こういうことを目的としているわけでございまして、このことによりまして、より協会の経営財源を多様化して副次収入の増加に結びつけたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、私どもは放送法の基本にのっとりまして節度ある事業運営をしていかなきゃならぬことは当然でございますけれども、協会の得ております配当は、今申し上げましたような基本的な考え方の中でやっておりまして、私どもとしては配当だけを期待をいたしまして関連の事業に出資をしているわけではないということを御理解を賜りたい、こういうふうに考えております。