以上で、検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、法務行政の基本方針に関する件につきましては、質疑はこの程度とし、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきましては、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
仰せのとおり、せっかく定員をふやしていただきましても欠員が生ずるようであっては困るわけでございますが、家裁調査官の欠員の場合も、やはりこれは中途で退官されたりする方が出るわけでございます。そういうことで、せっかく定員をふやしていただいても、結局埋めることができなかったということが場合によっては生ずるわけでございますが、年度当初におきましては、先ほども申しましたように、お決めいただきました定員どおり充足してスタートしているのが毎年の習いでございます。
私は、日本社会党を代表して、ただいままで審議をしてまいりまして今採決が行われようとしている研究交流促進法案について、反対の立場から討論を行うものであります。
 まず、本法案に反対をする主な理由について述べます。
 その第一は、防衛庁技術研究本部初めその傘下の試験研究機関等、専ら軍事技術の開発研究を目的としている試験研究機関とその研究者が本法案の対象に加えられているということであります。この点については、政府がいかに本法案は軍事技術の研究とは直接関係がないと説明をされようとも、それは奇弁であります。どうして国家公務員であるという、身分上同じであるという理由だけで、何をするかという職種には関係がないとして一般職の公務員と防衛という特殊な任務に当たる自衛隊員とを全く同じ法律的扱いをしておけばいいということになるでありましょうか。納得ができません。各省庁の試験研究施設と研究者とはその研究目的において全く異質である軍事技術の開発研究を目的とした試験研究機関とその研究者があえて本法案の対象に加えられているのであります。これでは試験研究の分野での産官軍共同の体制づくりへの布石ではないかと言われてもいたし方ありますまい。仮にもしそうだとすれば憲法上の重大な問題であります。
 その第二は、外国との共同研究についてであります。この点については、ＳＤＩ研究への参加について政府は検討中であると言っておりますが、さきの官民合同の調査団の報告書には参加への期待が込められていると思われますし、中曽根総理の姿勢にも参加を考えているのではないかとの疑惑をうかがわせるものがあるからであります。ＳＤＩ研究は明らかにアメリカが生き残るための軍事目的の研究であり、絶対にこれへの参加は容認できないものであります。
 第三には、ＳＤＩ研究など軍産学官一体の方向を持っているアメリカなどとの共同研究の場合は、当初の研究目的が全く軍事目的とは関係がなかったものであっても、いつその研究が軍事目的に利用されることになるとも限らないのであります。もし不幸にしてこうした事態に至ったとき、研究者の良心に従って軍事目的の研究に参加しない自由が国際的に担保されていなければ、その研究から抜けることができなくなるおそれもあります。したがって、平和目的であることを明記した取り決めを行うなど、その他各省庁の設置目的の範囲を超えないという保障がなければその外国との共同研究への参加ができないなど、危険な方向へ巻き込まれないための何らかの歯どめの措置が必要であります。にもかかわらずこれらの配慮はどこにも見当たらないのであります。それどころか逆に、配慮事項として国際的約束の誠実な履行、条約の遵守の方だけが明記されているという点でも納得ができないのであります。
 第四には、この外国との共同研究という面でも、防衛庁と他の各省庁とでは質的に全く異なっているという点であります。それは、防衛庁のみはその設置法のもとで軍事技術の研究開発を現に行っているのでありますから、軍事目的の共同研究に加わってもその設置法の範囲を超えるということにはならないでありましょう。前にも述べたとおり、外国との共同研究には特に留意しなければならないものがあるはずでありますが、この面でもなぜ位の省庁と全く同等に扱われているのか、これもどうしても納得がいきません。
 第五に、本法案によってどれだけ国立の試験研究機関の研究者と民間の研究者あるいは外国との研究交流が、さらには異分野間の研究交流が促進されるか、その効果にいささかの疑問があるということであります。なるほど、休職して出向する場合の退職金計算期間に不利益をなくすこと、学会等の集会に参加しやすくなること、外国人の研究者の採用できる範囲を若干広げることなど評価されるものがありますが、研究交流を阻害しているもっと大きな要因を取り除かなければその実効は上がりますまい。たとえ身分上のことは解決しても、国の試験研究機関の定員が少ないことや、帰ってからのポストの問題などのために国の研究者の参加がふえないという事実が参考人の意見として明確に述べられているのであります。また、現在採用が認められている範囲においても国立の試験研究機関には外国人の研究者が一人もいないと答弁をしているではありませんか。そのほか本法案に取り入れられているものよりも研究交流の阻害要因としてもっと大きいものがあるにもかかわらず、本法案をもって研究交流促進というのはいささか竜頭蛇尾だとは思いませんか、
 以上、反対する主な理由のうちから五点を挙げましたが、そのほか特許権、実用新案権の問題、国の施設を民間に使用させる問題、企業秘密とのかかわりの問題、その他まだ多くの疑問が残るわけであります。
 最後に、それは我々が国立、民間、外国を問わず、あるいは分野の違いを問わず、研究者の自由で活発な交流が行われてこそ科学技術の進歩を速め、そして人類の幸せに貢献するものとして偉大な前進を遂げるであろうことを確信しているからこそ本法案に反対であることを強調しておきたいのであります。平和目的のもと、自主、平等、公開の原則を貫き、それを阻害する要因を取り除いた研究交流促進の制度の確立こそ今緊急の課題になっていると確信しているからにほかならないことを申し添え、反対の討論を終わります。