これは、シャウプ勧告に言われた富裕税とか、あるいは所得の包括課税、それが実施できなかった、だから、その代替として所得の多い者にたくさんかけようということになったのだと思うのです。したがって、これを下げるという論議は当然あるわけですけれども、そうすると、この資産課税との関係をやっぱりきちんとしないとおかしいのではないかと思うのですが、いかがですか。資産課税ですね、富裕税とか、資産所得、利子配当所得、そういうものに対する課税との関係をちゃんとしないと、これだけ下げるという一方的な論議はおかしいと思いますが。
おっしゃるとおり、シャウプさん、二十五年は五五％でございます。その後の二十八年、このときはいわば独立後ですね。シャウプ税制のときはまだ言ってみればＧＨＱの間接統治下とでも申しますか、そういう状態にあったわけでございますが、独立後、富の集中を防止するために別途所得税の補完税として設けられておりましたいわゆる富裕税が廃止された、したがって富裕税のかわりと、こういう感じでございます。それから、三十二年は大幅な税率の累進度を緩和した。いわゆる一千億円減税の実施の際に、経済が伸びてまいりましたためにかなりの高額所得者があらわれてきたということでこれを下げたということでございます。——失礼いたしました、七〇％に上げた。それで三十七年には、これは都道府県民税への移譲の際に、都道府県民税の税率が累進税率から比例税率に改められたことに関連して、所得税の最低税率の引き下げとあわせて今度は最高税率を七五に上げたということでございます。それで、いよいよ指摘されてきて、現行動いておる五十九年度税制で、諸外国に比べてかなり高い水準にあるということからして、この七〇％に初めてといいますか、振り返るとまさに初めて引き下げられて今日に至っておるということでございます。したがって、この問題は、税制全般の見直しの中で答申の流れを見てみますと、まだ引き続き検討の方向で動いておるというふうな事実認識をしております。
それから、もう一つ言われておりますことに所得税の累進性が非常に高いということがありますが、これもシャウプ勧告のときに下げたわけです。八五であったものを五五％に下げたのです。ところが、その後これをどんどん上げてきておるわけです。二十八年に六五％、三十二年に七〇％、三十七年に七五％、そして昨年それを七〇％に下げた。これは人為的にどんどん上げてきておるわけです。この上げてきた理由はどこにあるわけですか。
いわゆるインデクセーション導入問題というのは、これは古くてまた新しい議論でもございますけれども、問題は要するにこの議論が本当は最近では少し下火になってきている。それは物価安定ということもございますでしょう。でありますが、いろいろこれについても勉強しておりますけれども、基本的に我が国の所得税の負担水準は諸外国よりも低いということ、それから先ほど申しましたようにこの物価安定というもの、そうして近時財政再建が急務の課題となっておること、そういうことを考えますと、いわゆるインデクセーションを導入するということを検討する環境は、今日は私は非常に少ないというふうに思っております。
 私は、インデクセーションの問題につきましては、それこそシャウプ博士と主税局長が五十六年に対談をしたときの資料をいつも見ておりますが、この問題はシャウプ博士の論をかりますならば、一つはやっぱり国民のインフレ心理を是認してしまうということが一番大きな問題でございましょう。そういうことから私は、このインデクセーション、今までも国会等の論議でいわゆる物価調整減税を戻し税みたいな形でやったりしたことは過去にございますが、今はインデクセーションの環境というのは最も少ない環境じゃないかというふうに思っております。
やはりこれは、直接税と間接税とはＧＮＰに占める租税弾性値が違うわけです。直接税の方が高い。だから、ほっておくと直接税がどんどん重くなるわけであります。言うならば、物価調整減税とかいろんなことを今まで野党も労働組合等も要求してきましたけれども、そういうことをやらずにほったらかしておったから直接税の自然増収がふえて比率が上がってきたと思うのです。言うならば政府の怠慢じゃないかという気がするわけです。だから私は、これは今後も続く問題でありまして、今後もほっておくと自動的に直接税の比率は上がっていく傾向に常にある。だから、それを防ぐためには、例えば所得税の中に物価自動調整税制というような制度を取り入れたらどうかと思いますが、いかがですか。
今先生御指摘のとおりでございまして、コンピューターの利用が高まれば、コンピューターはソフトウエアなしでは全く動かせないものでございますので、現在のところ、コンピューターの普及台数がふえるよりも速いスピードでソフトウエアに対する需要が高まっております。これはひとり我が国だけではございませんで、アメリカも同じでございまして、アメリカにおいても、ソフトウエアに対する需要は毎年三割ぐらいの割合で伸びているというふうに言われております。
 そのようにソフトウエアに対する需要がふえてまいりますと、ソフトウエア自身は生産するのに高度の技術者の手作業でこれをやっていかなくちゃいけないというようなことで、その伸びる需要になかなか技術者の供給が追いつかないという状況が出ております。現在、日本には、システムエンジニアあるいはプログラマー等々のいわゆる情報処理技術者は全部合わせまして四十万人ぐらいいるわけでございますけれども、現在関係の企業で新しく技術者の需要があっても、それに見合う人を集めるのがなかなか難しいというようなことになっておりまして、初中級のプログラマーで企業における充足率は七五％程度、システムエンジニアというように高度の技術者になりますと、充足率は四〇％程度というようなことになっておりまして、その不足状況は極めて深刻なものになっております。
 そういう情報処理技術者の毎年の供給の伸びは、年率で一三％ぐらいでございますが、先ほど先生おっしゃいましたように、ソフトウエアに対する需要の伸びは二五、六％ということになっておりますので、そのギャップはどうしても埋められないということで、ソフトウエア会社も二年分、三年分の注文を抱えてなかなかそれを供給できないでいる状況にあるということでございます。