日程第二 故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第三 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長岡野裕君。
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   〔岡野裕君登壇、拍手〕
私はスウェーデンのＳＩＰＲＩの年次報告を見てみましても、先進工業国が兵器をつくっていた時代から、やはり発展途上国も兵器をつくる動きが出てきている。それはなぜかというと、発展途上国も含めて国家というものは自国を防衛するために兵器を持たなければならない、これが一つの大きな基盤にあるんだろうと思います。だから、兵器を自分で生産する能力を持たない国家は他国から買う以外にない、この国際社会の常識化した指導者の考え方、こういうものと、我々の国家のように、敗戦によって国家が平和的に生きていく、そのためには自国防衛の兵器以外は一切輸出しない、生産しても輸出しない、このような考え方を持っている国家は世界には本当に日本ぐらいしかないのではないか、私はそのように思っております。
 他国を日本と同じような考え方に引っ張っていくということのために、国連総会では日本の哲学、考え方というものを主張しているわけでありますけれども、果たしてどれだけの国家がこの考え方に協力をしてくれるかということは、それぞれの国の指導者の判断によるものだと私は考えております。
もう安全保障に大変昔から造詣深い先生御承知と思うのですけれども、一般論として、世界で武器輸出を禁止するという考え方は実はとり得ないという考え方は、私は、国連の多数国の考えていることだと思うのです。日本自身も御承知のとおり、アメリカから日本の安全保障のために装備を購入しておるわけなんで、そういう意味で、各国家の安全保障ということを考えますと、一概に全部禁止するというのはなかなか難しい。それでは一体どうするかというのが大変難しい問題としてテーブルの上にのっかっているということだと思います。
ちょっと事実関係の問題がございますので整理させていただきたいと思いますけれども、恐らく先生も御存じだと思うのですが、一九八八年の国連総会におきましてまさにこの兵器移転の問題が総会の決議の対象になっております。百ヵ国以上の賛成を得て成立した決議でございますけれども、国連としてはとりあえずこの武器取引の透明性、公開性というものを高めるためにどういうことをすべきかという決議でございますけれども、この決議の結果、専門家グループというものが設置されておりまして、ことしの九月までにその研究の成果を発表するようになっております。
 その研究の成果を受けて、国連として今後武器輸出問題にどう対処するかということを研究の対象とするということで、その専門家グループには実は日本の大使も入っておるわけですが、そういうものを受けて具体的に日本あるいは国連として今後どう対処するかというのが将来の問題ということになっておるわけでございます。
そういう考え方がモンスターにした。そのことに対して五常任理事国が、モンスターになることがわかっていながら出してきた。しかもイラン・イラク戦争、つまりアメリカも、イラン・イラク戦争を通して革命イランというものに対抗するためにイラクに対しては一九八四年に国交を回復もしておるわけだし、食糧の援助もやるわけだし、それから最終盤では艦隊も出したわけです。
 だからそのことが、つまり武器輸出というのは貿易だ、そういうことでまかり通ってきた、そういうことが今日のモンスターをつくったわけでしょう。だから、そのことに対してあなたがどう認識をし、これから国連の中でどうしようと決意をしておるのか、具体的な行動の方向を示していただきたいのです。
地域の冷暖房施設等についても、サッポロビールの従業員の施設にこの地域冷暖房が引かれるものというふうに、地域的には非常に外れた地域だというふうに私は承知をしているわけでありますが、この問題については、今言われた答弁とは多少食い違いますので、改めていずれかの機会に議論をさせていただきたいと思っているところであります。
 また、家賃の面から考えてみたいと思いますが、大川端における特住総計画に基づく住宅の家賃は、公団で安いところで十一万四千六百円から高いところで二十三万四千三百円、三井不動産の第一次の計画では、二十四万二千円から三十九万六千円という家賃の幅になっているわけであります。都営住宅は、言うまでもなく五万五千五百円。公団の第二次は十一万四千二十一円から二十五万八百五円の幅になっており、三井不動産の第二次の計画の家賃については、既に平成元年五月から入居が始まっているわけでありますけれども、十六万七千円から九十三万六千円という高額の家賃になっているところであります。
 こういうふうに伺っておりますけれども、これは勤労者の住宅に対するニーズと願望を考えますと、とても庶民の住めるものではないと私は思いますが、ほんの一握りの方々に国が補助金を出しているとしか言えないと思うわけであります。つまり、先ほども触れましたけれども、特住総の制度を適用して予算補助に国民の税金を使うわけですから、企業にも社会的使命を帯びてもらう、そして国民が納得できる制度の運用を図らなければならないと思いますが、この点について考え方を伺いたいと思います。
 しかしながら、本計画を見ますと、公共住宅には一般の勤労者は入れないし、しかも、直近には小学校があって、近隣住民の同意を得ないまま解体工事が進み、振動、騒音の被害はすさまじかったと聞いております。また、ダンプの搬入等に伴う危険性も住民の皆さんの不安を募らせています。でございますから建設省といたしましても、本計画について、近隣住民、商店街の皆さんに対して納得のいく十分な説明と、合意を得られるような親切な努力を重ねていただきながら、そして本当の意味での共存共栄ができるように行政指導をきちっと図っていただきたいと思います。お答えを願いたいと思います。