国会内部のことについて私どもつまびらかではございませんが、要するに、衆参両議院の予算委員長からこの日に報告するようにという御指示がございましたので、私どもはその御指示を最大限に解釈いたしまして、発表できる手の内といいますか、それを申し上げたわけでございます。私どもの方では、四十七条本文がございます、そのただし書きというのがございますが、そのただし書きの趣旨も踏まえまして、そして御報告いたした次第でございます。
まず、「リクルート事件の捜査結果に関する報告」、これを御質問申し上げたいと思います。
 これは、国会法百四条あるいは刑訴法四十七条ただし書き、これに基づくところの照会に対する回答なのでございましょうか。どういうふうに理解したらいいのでしょう。
御承知のように、この国会に民事保全法案と法例の一部を改正する法律案を提出させていただきまして御審議をお願いしているところであります。現在、これのほかに法制審議会において商法の改正の審議ともう一つは借地法・借家法の改正の審議が進められております。
 商法につきましては、昭和五十六年に大きな改正を行いました後、その翌年昭和五十七年以来、中小会社にふさわしい法規制の整備を図るということを中心に検討し、さらに六十二年からは社債に関する制度の全面改正作業をあわせて検討するということで作業が進んでおりまして、現在、最終的な段階に至っております。この答申を得まして、次の通常国会には商法の改正法案を提出させていただきたいというのが私どもの念願でございます。
 一方、借地法・借家法の改正につきましては、昭和六十年から法制審議会の民法部会で審議が行われてきております。この一応の検討に基づきましてことしの三月に改正要綱試案を公表いたしまして、これを関係の各界に非常に幅広くお配りをいたしまして御意見をちょうだいしている段階でございます。これが集まってまいりましたならば、それを材料にいたしまして答申をいただきたいと思っております。
私、これは事実関係を調べてくれと言ったのですが、十分調べるだけの時間がなかったのではないかと思いますから。このやり方について、いろいろな問題があると思うのですよ。それはまた別な機会にいたします。
 時間がなくなって終わりになってきまして申しわけございませんが、せっかく民事局長が来ておられるので、今民事局が抱えておる法案的な問題を将来どういうふうにしていくのか、このことについて概括的にお話しを願って質問を終わらせていただきたい、こういうふうに思います。
その具体的なことについて詳しく調べたわけではございませんので、大まかに申しますと警視庁から連絡があって、一回検事の方で聞いてほしいという要望があって聞いたということでございます。アリバイのことですから、非常に微妙な話でございますから、警視庁も非常に慎重に、検事にもひとつ関与して事情をよく聞いてもらいたいという趣旨で連絡があったために検事が事情を聞いたのではないかというふづに理解をしております。
短時間に聞いたとかなんとかを聞いているのではなくて、検事の方で警視庁の方に連絡をして自分のところに連れてこいと言ったのですか。あなたの話はどうも推測が入ってくるので、私は事実を聞いているだけなんですよ。それが少年法上できるとかできないとか、そんなことを聞いているのじゃないのです。事実を聞いているのです。どういうふうになったのかということ。
これは多少私の推察もあると思いますけれども、地検からの概括的な報告では、この観護措置を取り消されたという理由については公式には検察庁の方が把握できる立場でないわけでございます。しかし、いろいろ報ぜられることでございますので、そのアリバイを調べるということで警視庁が調べておったのじゃないかと思います。そこで警視庁の調べが一応終わりまして、検事が自分で心証をとるつもりというかそういうことで、ちょっと十五分あたり調べたのではないかという推測をしております。ただ、十一日は日曜日でございますから、警視庁から地検まで案内して連れてきたという事情はあるようでございます。いずれにせよ、本当の短時間に聞いたという事情のようでございます。
私はかつて、ＡＢＣＣが日米の対等、共同の経営体になる、財団法人の放影研になる一年か二年前でありますが、科学技術特別委員会で、それぞれきょう御出席の広大の方は御出席でなかったのですが、科学技術庁の放医研を含めまして御出席をいただいて議論をしたことがあるわけでありますが、そのときのことを踏まえて申し上げるわけですけれども、大体ＡＢＣＣは占領軍の命令によって出たわけですから、アメリカが原爆の影響について客観的に、疫学的に調査をいたしまして、そして自分の政策のために役立てようということでやったのが出発であります。それがだんだんと被爆者の要求や国民的な要求の中で五年前に共同研究、共同調査機関になった経過があるわけであります。その前に私は議論をいたしました。そのときに言ったのですが、ＡＢＣＣがたくさんの権力を動員して資料をもって調査をした結果を全部アメリカへ持って帰って、日本の側には、いま森井委員の質問に対しましてありましたが、学術調査その他については文書で公表しておるという話ですね。これは前にも話がありました。しかし、大体重要なところはアメリカへ持って帰ったわけです。分析をしていろいろな点でデータとして活用しておるわけですね。もちろん死体解剖もそうです。文章的な記述もそうですが、標本的なものについても切断をしてスライドにして恐らく活用されているというふうに言われているわけですね。ですから、そのことは被爆の実相に迫る問題ですから、被爆者の援護のためにも、救済のためにも、実態の把握が中心ですから、あるいは認定基準が非常に大きな問題になりますから、その際には整理をして、これは日米共同経営になったのですから、積極的に日本の側の政策に、被爆者の側の援護の対策に役立つように活用すべきではないかというのが私の希望の趣旨であります。したがって、その点については、これに対応する日本側の意向もあるわけでありますが、この点は十分御理解いただけると思いますが、いかがですか。