先日来、本委員会におきましても、公共事業の発注をめぐっての談合の問題あるいは不正入札、高級官僚の天下りによる持参金つきという実態、さらにはそういうものを背景にしながら政界工作が行われている、その帰結として、選挙等における選挙資金が寄附という形で国会議員等に寄附をされているという事態が明らかになってまいりました。本来清潔であるべきこうした政治の中に大変大きな腐敗が起きているという事実は、国民からもきわめて厳しい指弾があるわけであります。わが党の村上委員や瀬崎委員のそうした追及に対して、各紙も一面トップなどで報道し、取り上げております。現在国民の中では、臨調に基づく答申が現実には大軍拡という形であるいは大企業聖域という形で温存されながら、一方では教育や福祉が削減される。消費不況という中で国民の皆さん大変苦しんでいらっしゃるわけであります。こういう点で、私たちはこの政官財の腐敗の根源を厳しく指弾をして正していくというのは民主主義的な政治の原点である、こういうふうに考えるわけであります。そういう立場に立って質問を進めてまいります。
 初めに行管庁長官にお伺いいたしたいと思いますが、臨調の実体が実は軍拡であった。「臨調見たり軍拡化」というふうな話もされているわけでありますが、同時に一方でこういう腐敗の実態であります。改めて行革の基本的な理念について長官の御見解を承りたいと思います。
私どもは、構造的問題についてはなかなかわれわれの手ではできないと言っておりますけれども、反面幹線等につきましてもまだ赤字があるわけでございますので、これを何としても、重要部分というか、お客さんのかなり多い部分については、収支償うように取り組んでまいります。
必ずしも労使間の問題だけではないと思います。いままでほかの職にあった者が助役というようなことになりましたことによるストレスというようなものもございましょうし、それから、実は故人のことでございますから余り立ち入ったことは申し上げにくいのでございますけれども、やはりいろいろな家庭問題といったような問題もいろいろと絡んでおるようでございます。しかし、いずれにしましても、そういうところについては、紛争が多い職場に対してもう少し局等からのバックアップが必要であったなという反省を持っております。
先般、この委員会あるいは行革委員会でも、国鉄の管理者の自殺率が非常に高い、こういう御指摘がありました。四人ということです。それは何か労使の紛争が原因で、その演説の中身としてのつながりとしてはそういうようなかっこうになっていたと思うのです。総裁もそういうふうに受けとめていたと思うのですが、あと四分間ですから、簡単にお答えいただきたい。そう受けとめていたか、それとは別と考えていましたか、どっちですか。
時間がきわめて短くなりました。総裁なり運輸大臣の方で結構でありますが、いまもしこの長期の債務、それから構造欠損というものがなかりせば、国鉄の経営はどうなっているのか、なったのか。向こう二年なり三年の経過でいいです。長期債務というようなもの、それから構造欠損というものがもしなくて、国鉄経営は去年とことし、おととしと比較してどういうふうな、ますます奈落の底へ落ち込んでいるのか、あるいは幾らか横ばいになっているのか、あるいは幾らか努力をしているのか、その結果の資料を出していただきたいと思いますが、総裁、いかがですか。
先ほどの、最初の国鉄に対する考え方で、ちょうどあなたがおっしゃいましたように、公共性と企業性と申しますか、その二つの論点が過去十年間続いてきて、やはり公共性にウエートが置かれた対策がずっととられてきたわけでありますが、いま財政再建という問題のみならず、日本の全体の問題から見ての企業性というものをもう少し色濃く出そうという観点からの国鉄再建問題が非常に議論されていることと私は認識しております。
 しかし、この公共性と私企業的な企業性というもののどこに線を引くかということが、やはり先ほど申し上げましたように、過去何年にもわたって公共性主体の施策が打たれてきたわけでありまして、そこにいろいろな問題がある。たとえば、いま御指摘の年金の問題、あるいは退職金の問題、あるいは地方交通線の問題等々、国鉄総裁が御答弁を申し上げたような形になっておることも事実でございまして、いま私はこうした問題を、委員の御指摘のように、どこまでを国鉄自体が負担し、どこまでを国が負担し得るのかというような問題について、いろいろと検討しているところでありますが、さしあたり、年金問題につきましては、大蔵省に基本問題研究会という年金に対しての研究会が組織されておりまして、今日まで二十回以上の会合を重ねてきておるわけでございまして、私といたしましては、一応この年金問題につきましては、こうした政府内部にある組織を通じての解決策をまず第一義的に求めたい。
 しかし、それがどうしてもできない場合には、さらに国鉄の経営体自体の中から、これをどのようにしてカバーできるのかというような問題も考えざるを得ないかとも思いますが、一義的には基本問題研究会においての処理ということに重点を置いて、現在その成り行きに対して関心を払っているところであります。
今の御答弁で聞きますと、実効あるものにということでありますが、もちろん実効を求めるものでなければならぬことは自明の理でありますが、そういうことを踏まえて、この横並び問題について若干お尋ねをしていきたいと思います。
 中小企業の労働時間短縮が進まない原因の一つに、今申し上げたように横並び意識というものが挙げられている。前回の労働基準法の改正に当たってもそのことが随分と指摘をされてきたわけであります。
 一九八五年、昭和六十年の十二月の労働基準法研究会報告というものが出されておりますが、この研究会報告は、労働時間の短縮は労使の自主的な努力が基本であるというふうにしつつも、次のように述べているわけであります。これは今申し上げたように、労働基準法研究会報告です。
 その中身を申し上げますと、まず一つは、「労働組合の組織形態が企業別組合主体であるところから、労働協約の規制力が弱く、また適用範囲についても自ずから限界があることこ二つ目に、「また、労働組合の組織率は、民間部門においては」この当時、一九八五年当時「二三・六％であるが、これを企業規模別にみると、大企業と比べて中小零細企業においては極めて低いことこ三つ目に、「さらに、同業他社との競争関係、経営者の横並び意識等から労働時間の実態の変動については法制の果たす役割が大きいこと」、このように三点指摘をしているわけであります。
 こういう指摘も受けまして、労働時間法制の改正が必要だということになりまして、この前最低基準の引き上げが図られたわけですね。
 このようなことを考えていきますと、果たして外的な強制もなく、この法案によって中小企業が共同して労働時間短縮に取り組むということが本当に期待できるだろうか、こう思うのですが、これはどうでございましょう。