総理からも経企庁長官からも大変ありがたい御答弁をいただいております。今後ともひとつその線でよろしくお願いしたいと思います。
 次は、国土庁長官に伺いますが、地方にも活力ある民間経済が根差せば、日本全体が活性化することは理の当然であります。しかしながら、冷害が一たび来れば東北の経済が全体がしゅんとしてしまい、消費購買力も一切停滞してしまうような状態では、日本経済が世界の第二位などと言ってはおられないと思うわけであります。民間の活力が日本国じゅうに行き渡るような施策が望まれるわけであります。国土の均衡ある発展を担当する国土庁長官に知恵をお借りしたいわけでありますが、何かありましたら、一言だけでもよろしいですからお願いをしたいと思います。
いま政府が経済社会発展七カ年計画というものを決めておりますが、その基本的な考え方は、わが国では社会資本がなお不十分である、七年間の間に相当思い切った社会資本投資をしまして、均衡ある国土の発展を図っていきたい、これが基本的な考え方でございます。
 その場合に、地域社会の発展を図りますためには、まず基盤整備特に交通網の整備が必要だと、このように認識をいたしておりますと同時に、第一次産業中心の地域におきましては、特にこの公共事業に依存する点が非常に大きいわけでございますから、そういう点も当然十分配慮していかなければならないと考えております。
次に経企庁長官に伺いたいと思いますが、私はだからといって公共のプロジェクトだけでやるということは、いまのような時代にはなかなか大変であろうと思うわけでありますが、しかし民間の活力を地方に導く、または地場の力を活性化するための誘導力については、当然公共の貢献があってしかるべきではないかと考えるわけであります。その結果として地域の経済が活性化すれば、かえって行財政改革の目的に沿うのではないかと思うわけでありますが、お考えを聞きたいと思います。
行政の改革と財政の立て直しをしてまいります場合におきまして、私は、高度経済成長時代に肥大化した行財政を思い切って見直しをする、縮減合理化をするということが大事でありますが、あわせて地域格差あるいは所得の格差、そういうものをなくし、おくれておるところを伸ばして、そしてそこに国全体としての活力を発揮する、引き出す、こういうことが私は非常に大事だと、このように考えておるわけでございます。
 それでありますから、経済運営に当たりましても、地域的な、あるいは企業間の問題でありますとか、あるいは業種間の問題でありますとか、そういうようなものにつきましても十分注意深く情勢、動向を見ながら、それに対する跛行性の是正と申しますか、不均衡の是正等につきましては十分配慮した施策をしていかなければいけない、このように考えております。
次に、行財政改革と地域開発問題について基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
 第一点としては、総理に伺わせていただきます。行政改革は高度成長で肥大化した行財政のぜい肉を取り、減量することにあると思います。しかしながら、日本経済そのものが余りにもスリムになってしまっては元も子もなくなるわけであります。行財政が減量した分だけ民間にがんばってもらう、しかもその形の方が活力ある若々しい将来に希望が持てる社会になる、こういう考え方のようであります。しかし、ここで考えねばならないこと、注意しなければならないことは、果たして地域開発は民間の力だけに期待してうまく進むだろうかということであります。私の県の隣県岩手県出身の総理は百も承知のとおり、地域開発が望まれる地域はもともと経済原則だけでは不利な地位にあるわけでありますから、公共の力で民間の活力を地域に引っ張り込むような手段がとられるべきであろうと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
議員御指摘の点、私も同感でございます。国と地方はやはり車の両輪でございまして、また地方の自主性を進めていくという点で臨調の御発言は非常に貴重なものだと思っております。
 ただし、その上に立ってでございますが、やはり国の財政事情だけを理由にして、単なる地方への負担転嫁を行ったり地方財源を縮減したりすることは、行政改革の趣旨に沿わないものと私どもは考えております。また、地方財政の現状からしても、そのようなしわ寄せは行われるべきではない、この方針に沿いまして私どもは努力してまいる所存でございます。
いまお話を伺ったわけでありますけれども、もう一遍お尋ねしておきたいわけですが、それは、いま大臣おっしゃったようなことではありますけれども、しかしやはり法律でこれだけ相当な、たとえば従来の届け出制を認定制にするとか、あるいはいろいろな研修みたいなものをさらに積極的にやらしていこうとか、こういう話になってきますと、これはどうしても警察権限がそれなりに強化をされていくということはやむを得ないし、事実であろうと思うんです。ただ、それと同時に、警備業というものの一つの公共性ということをかなり重視してきているということも事実であって、だから単純に、単なる私的な問題である、警備業とそれからそれぞれの会社なり個人との関係は単なる私契約にすぎないんだというふうにおっしゃいますけれども、ただそれだけじゃだめだからということでこういう法律ができてきていると思うんですね。ですからやはりその点は、考え方として、従来の単なる私的な機関でしかないというふうな割り切り方ではすでに済まなくなってきている、こういうことは事実だろうと思うんです。
 それはそれで私は結構な話だと思うんですけれども、心配しますのは、それだけに警察権限というふうなものがどうしても従来以上にこの法律に基づいて警備業の中に入っていかざるを得なくなる。その程度が非常にむずかしいとは思うんですけれども、それがいまおっしゃられましたような精神を超えて不当にその中に入っていってしまう、あるいは言葉は悪いですけれども、いわゆる警察予備軍的なものにガードマンをしていこうというふうなことになりますと、これは非常に大きな問題であると言わざるを得ないんで、そこのところについてはもう一遍大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。