まず簡単に最初の地層の問題でございますが、先生がいまごらんに供されましたものは、海岸から直角にとった方でございますから、それはおっしゃるように、だんだん沖に行くに従って厚くなっております。それにまた直角にとりました場合は、おおむね平行になっております。
 それから、いまの京都大学の先生のお話でございますが、私どももそのことを承知をいたしまして、豆腐の上に金塊を載せるというのは、学者にしてはいかにもおかしなたとえだと思って聞きましたところ、素人わかりしやすく言ったのだ、こういうふうな御趣旨であったようでございます。
 それからまた、私どもは直接同教授にいろいろなことをお願いし、委託したことはございません。先ほど冒頭に出てまいりました第三港湾建設局が委員会を開いていろいろな調査をしたようでございます。そのときのメンバーの一人に赤井教授が入っていたかもしれません。通常、契約をもって調査を依頼いたしました場合に、成果品は契約をした側に移る、したがって契約を受けた側の方は、契約した側の、発注主の方の許可なしに勝手にあちこちにその成果品を持ち歩いては困るというのは、通常契約条項として書きます。同教授の場合に、果たしてそういうようなことがあったかどうか私はよく存じませんが、私が承知しておる限りでは、積極的に同教授に対して口どめをはかったということはないというふうに思いますけれども、なお御発言でございますので、十分にその点は私どもの方で調査いたします。
時間がありませんので、さらに申し上げておきますが、航空局長、あなたからいただきましたボーリング図、それから地層図、それを見ますると、あなたは予算委員会で私に、この空港の海底は非常に平たんな地域でありますから、不同沈下を起こすことはないというふうに考えておりますということを言われましたが、これはあなたの方も持っておられると思うが、資料の２−２をごらんください。委員の皆さんもごらんください。こういうふうにあらゆるところでうねりたくって、まことに複雑な地層です。しかも傾斜をいたしております。何がなだらかですか。こういうことをもってこの委員会の答弁をなされるということは、まことに私としては憤慨にたえぬのでありますが、時間がありませんから、この見解は聞きません。また後日にお譲りをいたします。
 さて、ここで重要な問題を申し上げておきます。去る二月二十二日に鋼構造協会が開きました研究会で、京都大学の、地質学の日本の権威者と言われております赤井教授が講演をなさいました。その講演としては、沖合い人工島は、地盤改良の施工性とその効果、長期圧密による沈下、耐震問題等、多くの点で疑問が残っており、まさに豆腐の上に金塊を載っけるようなものだと語られました。またその赤井教授にさらに聞きますと、運輸省から研究を委託をされておりますが、その結果について公表が禁じられておるので言うことはできないと言われておりますが、なぜこれを禁じたのですか。何を依頼されたのですか。そういう資料を出してもらいたい。なぜ運輸省は、せっかく研究依頼をしたのに、その研究依頼の結果の公表について本人に口どめをされたのか、はっきりとしてもらいたい。御回答願います。
サミットになってからの段階というのはおよそ見当はつくと思いますけれども、その事前のいろいろな動きを見ておりますと、エネルギーの問題に対する取り組みなり理解というものは、相当深刻に受けとめているというように考えてよろしいと思うのです。そういう意味で、この法案の審議に入るに当たりましても、後でまた申し上げてみたいと思いますけれども、このような法案程度では私は大変なまぬるいのではないか、それからまた、現状認識がまだ甘いのではないかという心配を実はいたしておりますので、いまその対応する考え方をお聞きしてみたわけです。
 もう一つ御質問に入る前にお聞きをしておいてみたいのは、今後の総合エネルギー政策のあり方とこれまでのエネルギー政策がどういうふうにこれから違っていくのか。ということは、この間、三月ですか、通産省は八〇年代の通産ビジョンをお出しになられたわけです。それから、一番これの討議の素材になります長期需給暫定見通しというのが昨年八月三十一日に出されております。そしてそれは新経済社会七カ年計画の、六十年までは五・七％、六十年から六十五年まではＯＥＣＤの平均よりやや高目の五％、六十五年から七十年には四％というような成長率を一応根底に置いてつくられているわけです。一番最初は新経済社会七カ年計画というものから来ているんだと思いますけれども、長期需給暫定見通し、そして八〇年代の通産ビジョン、これはそれぞれが別個につくられているわけじゃないだろうと思うのですが、どうもこの脈絡なり関連性がもう一つぴしっと読み取れないわけです。これからこの法律案の目玉になります石油代替エネルギーの供給目標は、暫定見通しというのは一応の見通しですから恐らく参考資料と位置づけたらいいのでしょうか、しかし法律に基づく供給目標ということになってまいりますとこれは閣議決定になるんでしょうし、相当重みが出てくるわけですね。こういった三つ四つ、それぞれかかわりを持っておる計画なりビジョンなり見通しなりあるいは目標なりというものがどこでどのように整合性が持たれていくのか。と申しますのは、経済企画庁も、この新経済社会七カ年計画というのはどうも現状に合わなくなってきている面がある、特にエネルギーのバックグラウンドというものが当初つくったころよりも非常に厳しくなってきているということで、これから経済審議会の方に新経済計画の作成検討を諮問するとかいうように聞いているわけです。恐らく国会が終わりましたらそういった動きが出てくるんでしょうし、片一方この法律がこれから成立をいたしまして石油代替エネルギーの供給目標というものがつくられていく、片一方一番間違いのない、これがきわめつきの暫定見通しである昨年八月に発表になったこういうものが一つある、こういったことを考えてみますと、まだまだいろいろな点で動いていくのじゃないだろうかという心配が出てならないわけです。後でまた原子力なりあるいはＬＮＧなり石炭の問題等についても触れてみたいと思いますけれども、大規模、大容量の電力というものだけが中心になった開発、そしてそれを可能な限り数字合わせをしていってあとは適当に、つまり石油代替エネルギーというかけ声は非常に高いのですけれども、その重みといいますか、位置づけといいますか、優先順位といいますか、大臣が考えられているほど高いと私は思えないものですから、こうした計画の策定過程で常によそに追いやられはしないかという心配をするものですからこのことをお聞きをするわけです。総合エネルギー政策の中にこの代替エネルギーというもの、新エネルギーというものをどのように位置づけされていくのか、それが一つのベースになっていくのかどうか、こういったことも聞いておいてみたいと思うのです。大臣、いかがでしょう。