私、せっかく傍聴に来てくださった方々のお顔が、どの方が水俣病の関係がということはわかりませんけれども、少なくとも、これは傍聴席に皆さんがおいでになる、ならないにかかわらず、環境庁といたしましては鋭意この問題を、一日も早く皆さんに御安心願いたいという取り組みをしておることをお見受けいただきたいと思っております。
長官、きょうは傍聴席にも水俣からお越しの方がおいででございますので、その基本法ということ、それから政治的な解決をしなければならないということも含めて、一言、傍聴席に向かっておっしゃってはいただけないでしょうか。
水俣病に対する解決の決意を述べなさい、こういう岡崎先生の御質問でございます。
 これは私は、実は基本法案を提案する前から、この問題はもう基本法案のいかんにかかわらず、水俣病の問題は解決しなければならない、そういう厳しさを自分の心に言い聞かせております。もちろん基本法を成立させていただいた暁においで、なおかつこの問題については基本法の成立と同じ日に解決できるということはできません、これは。しかし、少なくとも基本法にとらわれないで人道的見地からも、ぜひ解決しなければならない、そういう決意はいつも抱いております。
お答えいたします。
 先生御指摘の三十条の規定でございますが、これは公害に係る紛争の処理及び被害の救済について定められたものでございます。これと同様の規定が、現在ございます公害対策基本法の中に設けられておりまして、その重要性にかんがみまして、このたびの環境基本法案の中にも本条を置くものとしたものでございます。したがいまして、この精神にのっとりまして、従来どおりやはり公健法等に基づきまして、医学を基礎として、迅速かつ公正な救済に最大限努力をしてまいりたいと思います。
遠藤議員から大変温かい御配慮をいただきまして、私のロンドン出張まで御配慮いただきましたことを心からまずお礼申し上げます。
 実は、終わってから行くということになりますと、三日で一泊もしない、こういう旅行になるわけでございまして、寝る暇がない、こういうよう
な飛行機でございますが、お国のためですから、私も一生懸命、もしもお許しがいただけるならば、そういった形で努力をさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
 今、野党共同要求であるところの減税の問題についてお話がございました。
 遠藤先生から非常にいろいろな点につきましてお話がございましたが、この減税の問題につきましては、私がたびたびこの席でお話を申し上げておりますことの繰り返しになるかとも思いますけれども、戻し減税あるいは年末の物価調整減税等につきましては、まず第一には、それをどういった財源でもってやるか、こういうことが問題になるだろうと思うのです。現在の我が国財政は大変窮屈な状況でございまして、出すならば、やはり見返り財源をどこから持ってくるかというのが一つの大きな問題であります。後世に負担を残してはならない、安易なる赤字公債の発行というものは厳に慎むべきであるというのが私どもの考え方でありますし、恐らくやこれは各党の皆さん方も共通して持っておられるところの考え方だろう、こう私は思うのです。現在にあるところの政治家が安易なることをやって後世に負担を残すということはやっぱり避けなければならない。これは財政なり政治の節度の問題だろうということでございます。
 そのほかに、今もお話がありました乗数効果などというものも考えてみたら、こういうことでございますが、私は、現在の状況を見ますと、それだけ、十万円ぐらいの所得税減税を仮に出すにいたしましても、一体どれだけの効果があるかというのは、乗数効果その他のものを考えて、やはり冷静に考えていかなければならない、総合経済対策をやるときにもいろいろな話がありましたのですが、そのときにもやはり、単なる所得減税、こういうことではなくて、公共事業をやっていく方がお国のためになるのではないか、いろいろな形での社会インフラとかというようなものをこの際こそ整備をしていった方がいいんではないか、まあこういったような考え方でやってきておりまして、私どもは今そういったような考え方でやっておるところでございます。
 それから、そのほか住宅減税あるいは教育減税等につきましても簡単にお触れになられました。住宅減税につきましても、先ほど申しました一般論としての財源をどうするかというような問題のほかに、現在既に住宅減税につきましては相当大きな形の減税をやってきているわけでありまして、今住宅減税二十五万円ということになっています。これは六百二十万円ぐらいの中堅サラリーマンが払うところの税の額と同じである。これをもしも五十万ぐらいにふやすという話になりますと、恐らく相当高いところの方々のやはり減税ということになるわけでありまして、それじゃ低いところの方々は一体どういうことになるんだ、我々はそれだけしか減税がないのに高い人は余計減税されるという形で、かえって私は不平等が出てくるんではないだろうかな、こういうふうに思っているところでございます。
 それから、教育減税の問題につきましても、既に現在十六歳から二十二歳までの扶養親族につきまして、これはそういった子供を持っているところにつきましては一般の扶養控除三十五万円を四十五万円にふやしてやっておるわけでありまして、こういった形でのもので今やっておるわけでございますから、これでやっていくのが私は限度いっぱいではないかな、こう思っておるところであります。
 教育減税とかなんとかという形で学校の入学金であるとか授業料をやるということになりますと、今度は学校に行かないところの人はどうするのかというような問題も出てくるでありましょうし、そういったような諸点を考えていかなければならないだろうと思っております。
 さらにもう一つ申し上げますならば、お話のございました中で、生活保護とかあるいは年金等の引き上げ、こういうことでございますが、特に年金の問題は、やはり年金制度が定着しておりますから、これをすぐに不況対策でどうだこうだというのはちょっと論理の飛躍があるんではないかな、まあ年金は年金としてやはり確固たる制度でもって動かしていかなければならないんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。
 以上、大変お答えしにくいような話であります。せっかく遠藤さんからのお話でございますから何かということも考えたんですが、今のところでは私は今の予算で十分やっていけるものだ、こういうふうに考えていることを改めて申し上げまして、お答えとさせていただきます。