幼児人口の推移につきましては、ただいま柏原先生からお話ございましたように四十年代は確かに二百万台で推移してきたわけでございますが、四十九年から五十年にかけまして、これは石油ショックの影響だと言われておりますけれども、一年間に約十三万人の減少があったわけでございまして、その後出生率はずっと低下をしておりまして、四十八年二百九万人でございましたが、六十一年を推定いたしますと百三十六万人まで低減いたしております。これは最近の厚生省の人口問題研究所の予測でございます。
次に、幼児人口の減少に伴う対策についてお伺いいたしますが、この学校法人化できない理由に、二番目に多いのが園児の減少など、幼稚園経営に対する将来不安があるということが挙げられております。この不安こそ幼児教育が抱える今後の最大の問題だと思っております。量的な問題として出生率が低下している。六十年代に入ると百三十万人台に落ち込むという予測もされております。四十年代の第二次ベビーブームには二百万人台だったわけですけれども、それが現実に着実に減ってきている。
 文部省にお伺いいたしますが、今後の幼児人口の推移、これをどう把握されていらっしゃいますか。
提案者にこれに関連して御質問いたしますが、個人立の幼稚園が幼児教育に大きな役割りを果たしていることは大いに認めるところですが、中にはこのように不当に助成を受けるというところが現実にあるわけです。悪い言葉で言わせれば、個人的な利潤のみを目的にして幼稚園を経営するというような、そういうものは排除しなければならないと思います。都道府県も、この点、厳格な姿勢で臨んでいくべきであり、文部省も全国的な実態と法人化が進まない原因をもっと把握して、きめ細かな指導をする体制が整わない限り安易な延長は問題がある、こういう結果になると思います。その点、提案者いかがですか。
お答え申し上げます。
 この法律の規定によって補助をいたしておりますのは経常費補助金ということでございますので、各幼稚園におきましては毎年度教職員の人件費あるいは教材費といったような形でこの経費が使われておるわけでございます。したがいまして、まあ結果的には子供たちあるいはその父兄のために使われているというような性格のお金でもございますので、これを仮に努力したにもかかわらず法人化が実現できなかったという場合において返還させるというのはやはりなじまないのではなかろうか、こういう考え方をとっておるものでございます。
 もちろん、私どもはそういった考え方は考え方といたしまして、学校法人化を進めるということは大事なことであるというふうに考えておりまして、そのためにこれまで最大限の努力をしてまいったわけでございまして、昭和五十一年の十二月には、午前中の質疑でもお答え申し上げましたように、学校法人の認可基準等の緩和措置を講ずるというようなこともやってまいりましたし、それから毎年各県の担当者の会議あるいは主管部課長会議、いろいろな席におきまして法人化の実現のためにさらに努力をしてほしいという指導を重ねてまいってきたわけでございます。
 なお、今後のことにつきましても、もちろん同じ精神で進んでまいりたいと思っておりますが、特に衆議院での附帯決議等もございますし、あるいはこの参議院での御論議の状況というものも十分踏まえまして学校法人化を促進するという基本方向に誤りなきを期してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
そこで文部省にお伺いいたしますが、文部省には法に定められたことを実効あるものにするという行政責任があると思います。ところが、文部省は、数年前の段階で、五年間で学校法人化しなかった場合でももらった補助金は返還させないという趣旨のことを都道府県の関係者に指導しております。返還させるさせないということの是非というものはともかくとして、法人化に全力を尽くすべきです。そういう考え方に立って指導徹底しなければならない立場にあるこの文部省が、逆に法を骨抜きにする見解を早々に表明しているというのは私は間違いだと思います。文部省は、法人化促進のために努力している都道府県に対してどう指導してきたか、また、先ほど提案者の方からも都道府県に対する文部省の態度に大きな期待を持っていらっしゃるようですが、それをも含めて都道府県に対してどう指導してきたか、またこれからするかということをお聞かせいただきたいと思います。
今、私たち直研連が人事院、科学技術庁の説得に当たったとおっしゃいましたが、これはちょっと違いまして、実は私たち直研連と人事院、科学技術庁がざっくばらんに検討をさせていただいた、この二機関が検討に参加していただいたというか、むしろ科学技術庁、人事院の方がリーダーシップをとってそういう場を設けていただいたというふうに認識しております。
 私たち、その中でかなりざっくばらんに私たちの要望を申し上げました。その中から科学技術庁がやはり科学技術庁の判断で、まずこのあたりから改正に取りかかるかというようなものを幾つか集められて検討を開始されたわけでございます。これは昨年の十一月に筑波で行われました全国研究機関交流推進協議会とかいう、これは国研だけではなくて民間の研究機関も入ったような会合を科学技術庁が主宰されたところで科学技術庁から発表されておりまして、これ自身は私たち決して全部が全部満足であったわけではありませんが、もしこれが実現すればかなり画期的な改善があるというふうに期待したわけでございます。
 その後、科学技術庁でかなり努力していただきました。私たちもそういうことで十二月に要望を出させていただいて、各省、当然科学技術庁、人事院も含めてですが、そのほか総務庁、大蔵省その他に要望を説明に回りました。しかしながら、やはり制度を変えるというのはなかなか難しいよ
うであり、時間がかかるようでありまして、制度を所管しておられる省庁の中で、我々のというか、科技庁の原案の中にありましたものの中の一部といいますか、かなりの部分がなかなか理解を得ることができなかったというのが現状であるというふうに私たち認識しております。
 正直言いまして、現状では最初に比べますとかなり後退しておりまして、確かに私たちとしてはこれは一定の前進であると評価しておりますが、ただ、正直申しましてまだ道は遠いなというのが実感でございます。