公営住宅につきましては、申し上げたように下から三分の一以下といいますか、そこら辺を施策対象に考え、公団につきましては第三分位の中位というから要するに真ん中程度を一応対象にするということが基本的な考えになっておるわけでございます。
 現実の問題として下から三分の一よりちょっと上のところで公団の家賃との間に乖離が出てきているのではないかという御指摘でございまして、この平均家賃等から見るとそういうことも言えるのではないかという気もいたすわけでございますが、私どもの今までの考え方からすれば、その部分を埋めるものは何であるかといえば、どちらかといえば公団がそこを埋めるべきものだというふうに理解をしておったわけでございまして、ただ公団につきましては、用地費の高騰などがございまして、だんだん家賃が高くなってきているというところからその乖離が出てきたのではないかと思っております。
 公団につきましては、今後建てかえでございますとか、あるいは市街地の再開発とか、そういったような土地代の余りかからないような形での建設を進めることによりまして家賃の上昇をとめていく、あるいは低減を図っていくというふうに努力をしてまいりたいと思っておるわけでございまして、そういう形でこの穴を埋めていければと思うわけでございます。
 ただ、公営住宅につきまして、対象階層を引き上げて、そのかわりに家賃もやや多くいただくという方策につきましては、これも先ほどは私二分の一まで上がるのは問題だというふうに申し上げましたけれども、実は私ども今後の問題として勉強させていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
私の方の調べでは、公営住宅の平均家賃が三万六千円から四万四千五百円というふうに出ております。それから公団住宅の方は八万四千三百円から九万三千六百円というところが平均家賃というようにとらえておるわけでございますが、もともと政府の住宅政策は持ち家取得の層には公庫融資を、それからホワイトカラー中間層には公団住宅を、そして低所得者層には公営住宅をという三本柱を中心に据えて取り組んできてみえるわけでございますが、実際にはホワイトカラー中間層と低所得者層との間に多数の世帯が存在していると思われるわけであります。それらの層に対する住宅対策がどうも欠けている。そこらあたりの問題です。
 今申しましたように、公営住宅と公団住宅との差ですね、平均でいきますと結局三万六千円から四万四千五百円、これは公営住宅、住宅公団の方が八万四千三百円から九万三千六百円ということですが、こういう平均からいきますと、この間の層を救うべき手というのは考えなきゃならないのじゃないのか。これが私は結局今のデータの上から出てきた現場での皆さん方の声、先ほど申し上げました第一種の上限を上げてほしいという声もそこらあたりから出てくるわけです。一般の会社員にしても公務員にしてもかなり給与ベースが上がっておりますから、そういう点ではそこらあたりを勘案して、ここらあたりの救済も考えなければならぬと思いますが、いかがでございますか。
五十八年は下が二万九千円、上が十万八千円ということでございます。
 それから公営でございますが、これは全国で見ますと、五十八年度は最高が五万四千円、最低が三千九百円、平均いたしまして三万六千七百十四円というふうになっております。これが一種でございます。二種は、全国で最高が四万四千三百円、最低が千五百円、平均いたしまして二万三千二百八十六円という結果になっております。
公団の平均家賃でございますが、五十七年、これは新規供給の家賃でございます。古いものは非常に安いので、古いものまで入れますとぐっと下がりますが、新規供給するときの家賃が、五十七年に供給いたしましたものの平均家賃は六万五百円、五十八年が六万四千二百円、五十九年は、まだ完全に精査されておりませんが、六万九千二百円という数字が上がってきております。
私は、我が国の経済を取り巻く基本問題について、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、我が国を含めて世界各国の今年度の景気動向は、昨年同様にやはりアメリカ経済次第であるという状況にあると言ってもいいと思います。昨年の世界経済は、地域によってばらつきは見られましたけれども、全体としては米国経済の高度成長に引っ張られて好転したと言っても過言ではありません。欧州諸国では、雇用情勢の改善におくれがあったり、あるいはまた新たな技術革新時代への対応につまずいたりいたしておるとは言っておりますが、回復基調が持続をしておりまして、昨年ＯＥＣＤ全体の実質経済成長率は四・七五％となったと聞いておりますし、累積債務問題で大騒ぎをいたしました中南米諸国では緊縮政策がとられましたが、対米輸出の大きな伸びを背景に微弱ながら景気は上向きました。アジア諸国は対米輸出急増に引っ張られて、多くの国が五％を上回る経済成長を達成いたしました。我が国もその例外ではありません。その意味では、ことしもやはり最大の関心事はアメリカの経済の動きであります。
 この米国の景気は、昨年秋以降にわかに鈍って一時景気後退懸念が云々されましたが、このところ再び好調が伝えられておりまして、昨今では持続的な安定成長へ移行した、こう言われておりますが、不安材料がないわけではありません。いわゆるアメリカ自体の財政の巨額な赤字と、同じく巨額に上る貿易の経常収支赤字であります。また、そうした中でアメリカの資本輸入がふえ続けており、本年中にアメリカは純債務国に転じる見通しであると言われ、それが国際通貨不安の原因、将来のドル暴落ないしは為替市場波乱の引き金になりかねないと心配する向きもありますが、この際、このような実態を踏まえた上で、まず第一に、アメリカの経済動向が今後どのように展開していくと考えたらいいのか。第二に、ドル高・円安の状況は今後も構造的に続いていくのか、それとも、先ほど申し上げましたような事情があって、ある程度是正されるような方向にあるのか。第三に、アメリカの昨年の貿易赤字は千二百億ドル前後に達したと言われておりますが、ことしはさらに千四百億ドルとか千五百億ドルとかに赤字幅が拡大しかねないとも言われております。つまり、アメリカは貿易収支赤字分だけ対米輸入を通して世界経済を引っ張ったとも言えるわけで、このような状況が続きますと、既に顕在化しつつありますようにアメリカ内の保護貿易主義がますます拡大して、ついには抑えが全くきかない状態になるのではないかと危惧されますが、経済官庁としてはどのような見通しを持っておられますか。
 以上三点について、いろいろな方がいろいろな角度から議論をされておりますが、経済官庁として権威のある御答弁をいただきたいものだと思っております。