それで、従来からこれは各方面からも指摘されているわけですけれども、この国鉄共済年金につきましては、国の社会保険の代行部分、あるいは国の戦後処理政策の代行部分、こういう部分については国の財源負担を検討すべきであると、そのように言われておりますし、私もそのように思うわけです。特に、軍人及び満鉄等の外国特殊法人等の期間に対する長期給付額に相当する部分につきましては、これは元来国が財源措置をすべき性格のものでありますから、これは何らかの措置を要望したい。また、その財源措置を行ったとしても決して国鉄年金だけに対するこれは特別な助成とは言えない、このように思うわけです。年金問題を国鉄再建の桎梏としないためにも、その点について大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
国鉄の年金の悪化の原因につきましてはいろいろありますけれども、その主たる原因を何に求めるかは立場によってこれは異なってくると思うんです。政府は、主として国鉄共済が小単位であることと給付水準に見合った負担が行われていなかったことを挙げておられますけれども、私はそれを主たる原因とすることは非常に酷ではないかと思います。国の雇用政策としての国鉄への大量採用がありましたし、及び昨今の合理化あるいはいま挙げられました大幅な輸送構造の変化、常に他共済より高い保険料率の負担等は、これは国鉄年金を考える上で決して見逃すことのできない問題じゃないかと思うんです。公企体共済法は国鉄とともに電電、専売にも適用されておりますけれども、国鉄の年金のみ二公社と分離して給付水準を下げることは現実問題として許されるわけはないと思うんです。受給者から見れば電電、専売と同一の給付を受けているにすぎないわけでございます。共済年金は社会保険制度ですから保険料で賄うべきであるという原則のみを強調する政府の答弁というのは、実態を無視したこれはたてまえ答弁じゃないかと思うんです。私は、国鉄年金悪化の一端は政府にもあることをこの際率直に認めて、その上でできることとできないことを明確にして財政調整等をお願いするのが筋じゃないかと思うわけです。そういった点で、国鉄年金悪化に対する国の責任について大蔵大臣の率直な所見を承りたいと思うんです。
わが国の公的年金制度では、先ほど来お話がございますように、職域に応じて加入する制度が定まっておるわけでございまして、民間被用者は原則として厚生年金保険を適用するのがたてまえでございます。民間部門で共済制度をとっておるところがあることは先ほどお話があったとおりでございます。しかしながら、今後仮に公社の経営形態が民営になった場合におきましてその適用制度をどうするかということにつきましては、原則厚生年金であるけれどもやはり政策的な選択の余地があるであろうというふうに考えておりまして、引き続き共済組合としての適用を継続していくのも一つの対応の仕方であろうということを考えております。
 それから、子会社を設けた場合の年金適用の問題でございますけれども、本件につきましてのいままでの経緯、行政改革の趣旨などを考慮いたしますれば、原則論だけを貫くことだけでは問題解決にはならないのではないかという認識を持っております。
電電公社の経営形態を改める法案につきましては、政府におかれまして現在御検討中であるというふうに承知しておりますが、新たな経営形態下におきまして、先生御指摘のような事態というものが生じることはあり得ようかというふうに想定はいたしております。これがスムーズに推移し、機能するには年金が同一制度上にあるということが私ども必須ではなかろうかと考えております。また、あえて年金制度を異にするものとしましたならば、この適用いかんによりまして、組合員の異常減少等によりまして共済組合の年金財政は急速に悪化する。また、その一方、移籍あるいは出向、いろいろ形はございましょうけれども、その職員等は共済組合の強制脱退というようなことによる不利益を余儀なくされようかと案じております。したがって、私どもといたしましては、新しい経営形態とそれから共済年金制度との間に多分発生するであろう種々の矛盾点につきましては、どうしても必要な措置を事前に構じていただきたいものであるというふうに考えておるところでございます。
電電公社の経営形態は、今後どうなるかまだわからない点があります。臨調答申にもありますように、たとえそういう特殊会社になったとしても、これは合理化をやっていかなきゃならないということが迫られているわけですけれども、これからも電電としては新規事業に進出をしていく面もあろうかと思うんですが、その点、電電はどのように考えましょうか。
訪問教育の実態は、文部省がやっておりますのはいま御指摘なさったとおりにほとんど改善は行われていない、こう私どもは把握しておるわけでございまして、そういうのは一日も早く改善しなければならないわけでございますので、おととし出しましたこの法律の中では改善を加えておるわけでございます。
 具体的に言いますと、訪問教育の場合、現行は五人を一学級というような計算をしておるわけでございますが、これはもう全然実績が——全然とは言いませんけれども、実績が上がらないわけでございますので、私どもといたしましては、訪問教育を受ける生徒五人までは三名の教師をそれに配置するというようにして改善をしておるわけでございますし、先ほど御指摘いただきましたが、現状は週二回に一回二時間で合計週四時間しか訪問をしないという実態になっておるわけでございますので、私どもの改正案では、週に三回、一回を三時間というぐあいに計算いたしまして、週に計九時間訪問教育が行われるような計画で定数を計算しておるということでございますし、さらに、先ほど御指摘ございましたように非常勤の方が非常に多い、これはもう改善しなければならぬし、そうあってはならないという原則。それから、これは訪問教員だけではございませんけれども、障害児学校の免許のない先生というのが実際非常に多いわけですから、そういう無免許は解消するという方向を考えたわけでございます。具体的な訪問教育の内容については、そのような改正をいたしております。