こういうことはどうなんでしょう。米ソ首脳会談後の世界情勢、とりわけいわば西側として対ソ戦略と申しましょうか、今戦略という言葉がいいかどうかは別といたしまして、東側に対する何かそういうことは改めてテーマとして話されるのかどうなのか。
 それともう一つ、大蔵大臣、日本は公定歩合〇・五下げたわけでございます。本当はこれはアメリカも私は下げてくれるといいと思うんですが、アメリカはアメリカなりの事情があるということだと思うのでありますが、こういった、今総理も若干触れられましたけれども、通貨問題というときにひとつ一緒に協調して公定歩合と申しましょうか金利を下げようじゃないか。なかなか下げられない情勢の国もあるものだからなかなかそうもいかないかと思うのでありますが、それはそのサミットの前の何かＧ７というんでしょうか、でという話がございますけれども、そういったところで金利の協調下げというのは大体話をつけるということなんでございましょうか、その二点お伺いします。
東京サミットにおきましては、あれはいわゆる経済サミットというのが本質でございますから、やはり世界経済の動向をよく分析もし、特に昨年の九月の通貨調整以後の世界経済の動向あるいは最近における石油価格の低落の傾向、こういうようなものが大きな関心事であり、そういう本年、来年にかけての世界経済を持続的にインフレなく繁栄さしていくのにどうしたらいいか、そういう話し合いがまず基本で、そういう点では明るいサミットにぜひしていきたい、そう思っております。
 それから現在大きな問題は、発展途上国一次産品の問題あるいはさらに債務国の債務累積の問題がございます。こういう問題について国際的にどういうふうに協力して解決の方向へ持っていくか、これも第二の大きな問題点でございます。
 それから、先ほど石油の問題を申し上げましたが、石油の低落が世界経済に及ぼす影響それから今後の対策の問題がございますと同時に、やはり通貨の安定の問題、各国通貨の安定をどういうふうにやっていくか。昨年のＧ５の蔵相会議というものはかなり成功だったと思います。そういう意味におきまして、世界的な通貨安定という問題をやはり我々としていろいろ相談し、研究するということがあると思います。
 それからもう一つは、アジアで行われる第二回目のサミットでございますから、やはりアジアと西欧の協力、言いかえれば太平洋と大西洋の協力関係をどういうふうに今後展開していくか、そして平和と繁栄に貢献していくか、そういうような事々が今私の頭に乗っかっておる題材である、そう思っております。
私は皇室外交一般を否定をしているんじゃなくて、なかなか政治的に難しいところだけに、その辺のことを頭に入れてということを申し上げたわけでございます。
 次に、国際経済の問題に移らしていただきたいと思います。
 五月の三日、四日、五日——四日、五日、六日ですか、東京サミットがあるわけでございますが、どうなんでしょう、総理、まあ一年も前から東京サミットは決まっているわけでございますけれども、その東京サミットでどんなことが具体的にテーマに上がってくるんだろうか、また日本としてはそれにどういう形で今から備えていかなきゃならぬのだろうかということは、総理の頭の中では整理なされておられるんでしょうか。
皇太子御夫妻の御訪韓につきましては、韓国側からは御要請も承っております。これは皇太子御夫妻のお考えもあるわけでございますし、宮中の問題でもあるわけでございますが、日本政府としましてもそうした御要請を踏まえまして十分検討をさしていただいておるという状況でございます。
それで、朝鮮半島の問題で最後にお伺いしておきたいのは、なかなか南北の状況というのは大変難しいわけでございますが、外務大臣、新聞が何度か報じているのでございますけれども、皇太子御夫婦の韓国御訪問ということが新聞には出ているわけでありまして、まあアメリカから帰られた後の十月ぐらいではないかというようなことが新聞には出ているわけでございますが、南北が非清にいろんな意味で難しいという中に、まあ皇室外交と申しましょうか、こういったもののあり方としてどうなのかな、いろいろ難しい感情があるのではないかというふうに私は懸念をしているのでございますが、この皇太子御夫妻の訪韓問題というのは外務省の方で具体的に進んでいらっしゃるのでございますか。
基本的には今、安倍外務大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、閣議で一度この問題について、「御指摘の問題については、日本政府としても人道問題として真に同情を禁じ得ない。政府としてもこの問題に深い関心を有するものであり、これら樺太残留朝鮮人の帰国実現につき、できる限りのことはしたいと考えている。」こういう一応質問主意書に対して閣議を通して答弁を決めたことがございますので、具体的にはいずれ外務省との折衝になろうかと思いますが、十分心して対応すべき課題だと思っております。
時間がなくなりましたので、端的にあと残った問題を幾つか御質問しますので、端的にお答えいただきたいと思うのです。
 一つは、シルバー人材センターの関係でありますが、これは六十歳以上の人は非常に頼りにしているのですね。しかし、シルバー人材センターをより有効ならしめるために、一つは設置基準を緩和すべきではないのか。原則は現在人口十万人以上になっているわけであります。そして就業機会の確保に対する援助の充実ということが問題になってくるのでありますが、しかし、本来はこの就職あっせんというのは公共職業安定所が第一義的に行うべきであって、このシルバー人材センターをより活用することが片方で職安の機能を低下させることがあってはいかぬと思うのであります。ですから、その辺のところは十分配慮して、このシルバー人材センターの設置基準の緩和を初めとしてより有効に活用できるようにしてもらいたいことがまず一つ。
 もう一つは、シルバー人材センターに働く人々にも労災保険を適用すべきだと考えるのですが、これは何とかならないものだろうかということを二つ目にお聞きをいたします。
 まだたくさんあるのですが、時間の関係で、もう質問時間がなくなってしまいました。三つ目の問題は、これは既に昨年、年金の法改正がなされているわけでありますが、最初に私もちょっと触れましたように、本則においては六十五歳の支給開始が示されて、附則において当分の間六十歳支給ということになっているわけであります。しかし、この高齢化社会を迎えて、定年制も六十歳ということでたとえ努力義務であってもそういう法制化ができるということになりますが、だから六十五歳でいいのだということになっていかない。年齢の乖離というものがあってはならないと思います。したがって、本来定年と年金受給開始年齢とは当然一致されなくてはいけないと思うのでありますが、どうでございましょうか。この三つを端的にお答えいただけますか。