上西先生にお答えいたします。
 兵役期間は恩給期間であるので公務員共済年金制度においてはそれぞれの制度の期間に算入することとしておりますが、なお、その負担につきましては恩給期間であることから全額国庫で負担するようになっております。国民年金を初め厚生年金、私学共済及び農林年金は、その対象が民間であり、各グループ、被用者全体の保険料や掛金に応じた給付を行う制度でございますので、これに恩給兵役期間を通算することは仕組みとして無理があると考えております。
私、自治大臣のお人柄を本当に信頼申し上げておりますので、検討結果がよく出るように御期待を申し上げ、次に進ませていただきます。
 農林年金に移らしていただきますが、もともとこの共済年金、四つとも一緒ですけれども、極端に言えば採用時の労働条件の大改悪なんですね。期待権も全部裏切ってしまう、大変なことをおやりになっているので、おそろいになっている大臣の方々それぞれ、大なり小なり今眠れない夜が続いているのではなかろうか、こう私は心配申し上げるのであります。そうした観点から、これだけの改悪をされるのならせめてこれくらいは改善をしていこう、こういうことでまず農林大臣にお尋ねしたいのですが、農林年金、私学共済年金には兵役期間が通算されない、国公、地公だけだ。このことについては、私は厚年も国年も言いたいのでありますが、せめて二つの共済年金、とりわけ所管である農林年金について兵役期間くらい通算する、こういうことについては明快にお答えいただけませんか。
御指摘の問題でございますが、将来国会議員の互助年金制度の問題がありまして、実はこの問題とも関連しておりますので、私どもも今のままでいいとは思っておりませんが、ひとつ研究課題とさせていただくことを……。
大臣のお答えはそれなりにわかるのです。しかし、地方公務員等共済組合法の第十一章に「地方議会議員の年金制度」さらに第百五十一条に「地方議会議員共済会」という項が設けられている。地方公務員共済としてその中に明記されておるのですね。それはおっしゃるとおりかもしれません。しかし、保険料、掛金は一緒なんでしょう、歳費に見合って。平等に取られている。そして厚生年金がついている。六十まで絶対もらえない。これは厚生大臣以下百も承知のこと。にもかかわらずなぜ削るのか。これくらいのことは大臣、あなたが在任中にああいいことをなさったということで一つや二つは残してくださいよ。地方自治、戦後の民主政治の本当に底辺を担っている地方議員の方々にこんなむごいことをやっていて、あなた自治大臣として何のかんばせあってそこにお座りかとまで私は申し上げたい。これくらいはあなたのツルの一声でやめようとおっしゃってくださいよ。
地方議会の議員の公的年金期間を有する者に対して併給調整を行っておりますが、その年金の支給が開始される以前から議員年金の併給調整を行うことはおかしいじゃないか、こういう御質問だと思っております。
 議員年金は、御承知のように互助年金的な性格でございまして、つまり公的年金加入期間と重複することはございますが、その機能は公的被用者年金と同様のものがあることや公的資金が年金原資となっておることから、議員年金のサイドにおいてのみその重複期間分を四分の一削除することにしておるわけでございます。したがいまして、一般の併給調整とは異なりまして、他の被用者年金の給付を現に受けているかどうかということは関係なし、制度の上において考慮しないことにしておりますので、その点は御了解いただきたいと思います。
いまお話しのように、海外工事をやっております国に比べましてアタッシェの派遣の数が少ないわけでございます。これは外務省の方にも毎年お願いもしておりますけれども、実は関係各省ともアタッシェの要望が非常に多いというような状況もございまして、そこらのさばきもあるようでございますが、お話をいたしましたように、ことしはやっと二カ国認めていただいた、毎年は一カ国かまたは派遣なしという状況が多かったわけでございますけれども、おかげさまで二カ国が実現したわけでございます。
 このような、長期に外交官として大使館に派遣する以外に技術者の派遣もかなりやっております。調査団としまして毎年大体百五十名ぐらいの技術者、あるいは技術者でない経済の専門家、法律の専門家等も派遣しておりますし、それから調査団のほかに個人で技術指導のためにも派遣というようなことで、毎年百名以上の者が派遣をされております。
 なお、こういった海外建設活動を一層拡大するためにいろいろなことを進めておりますけれども、一つは、先ほども申し上げましたように情報の収集、連絡体制の強化、それから内にありましては海外用の人材の養成、あるいは先ほどもちょっと申し上げました海外建設コンサルタントの育成、こういった点に多くの課題が残されているわけでございます。現在、情報収集、連絡体制の強化策といたしましては、発展途上国における経済基盤施設調査とか海外建設計画調査を実施いたしておりますほかに、アタッシュの増員等も今後さらに続けていきたいと考えております。
 それから、国が一億円を出資いたしまして海外建設促進基金というのを設けておりますけれども、この基金におきまして、入札の前の調査をいろいろしなければいけませんので、これに対する低利の融資制度とか、民間の建設業者の海外用の人材養成のための各種の研修とかあるいは海外建設データバンクの整備等、総合的にもそういう施策を展開いたしております。
 このほか、海外建設コンサルタントを育成するための研修の実施をいたしております。また、コンサルタントが海外へ出やすいような税制措置についても改善を進めております。
 また、この海外建設工事関係の金融の問題につきましては輸出入銀行等にもいろいろ改善方をお願いしております。
 なお、輸出保証保険の拡充等も現在までのところ図ってまいっております。
 こういったような施策を今後も取り組んで拡充強化に努めてまいりたいと思っております。
 私どもの内部組織といたしましては、国際課というのがございまして、ここに課長とか海外協力官等がおりましてこれらの仕事をやっております。ただ人数等が非常に少なくて苦労をかけておりますけれども、かなり少数精鋭主義というようなことで仕事を進めてもらっておる状況でございます。