まず、全体の問題といたしまして、公団住宅の建てかえ事業に際しまして、その中に住んでいられる低所得者のために公営住宅を活用する方法としましては、そのときもお答えしたかと思いますが、平成元年度におきまして建てかえ事業に伴い公営住宅へ優先入居ができる制度が創設されまして、これまで十六の公共団体において入居実績があるところでございます。
 ただ、この場合にはその団地内に居住するということではなくて、他の地域に散らばるということでございまして、先生の御指摘のところにつきまして次にお答えしたいと思いますが、居住者の中で従前の団地に引き続き居住したい、しかしながら建てかえ後の家賃の負担に耐えられない、非常に家賃の負担が重荷であるというようなことから、その低所得者に対して何らかの形で公営住宅を供給できないかというお話だと思うわけでございますが、これを一つの団地の中に公営住宅を入れようとしますと、公団住宅の敷地の一部を地方自治体に売却したり、あるいは他の団地との交換をしたりして公営住宅の建設を行うことになろうかと思うわけでございます。こういうようなことをいたすためには、かなり団地の状況とかあるいは入居者の状況とか、さらにその地域周辺を含めましての公営住宅の現在の状況とか、そういうものを総体的に考えなくちゃならないと考えておりまして、また具体的に管理上の問題等もあろうかと思っておるわけでございますが、その可能性についてはこれまで勉強してまいりまして、具体的な案件についても可能性は強まってきているというふうに思っております。
確かに特別措置はリロケーション住宅との組み合わせによって相当充実をしてきたことはよく理解できました。
 私は、六月二十日の建設委員会の御質問の折に、伊藤住宅局長からこういう御答弁をいただいています。私の質問は、公営住宅を建てかえ公団住宅の中の敷地に併設できないか、こういう質問をしたわけですけれども、その折、局長から、事業主体、つまり公団や都の合意が得られればできます、そして検討してみたいという御回答をいただいているわけですが、その後どんなふうな御検討がされているのでしょうか。
それが一番よろしいのじゃないかと思いますが、その後、家賃についてなんですけれども、例えば久米川団地の場合で言いますと、今回の特別措置の充実によってですが、平成元年に六十歳だった方がリロケーション住宅を希望したとします。そうしますと、その方は、戻り入居するのは平成五年に戻り入居になるわけですけれども、リロケーション住宅に入る。二ＤＫのモデルですと、たしか一番初年度の家賃は二万六千六百七十七円というモデルになっていたと私記憶しているのですが、六十四歳になったときにリロケーション住宅を希望している方についての家賃は、そのモデルで言うと二万六千六百七十七円が適用されるというふうに受けとめてよろしいわけでございますね。
まず、ちょっと地域リロケーション住宅について御説明申し上げますと、これは原則は平成二年度説明開始団地でございますが、居住者の要望がある場合タイミングも間に合いますので、可能な限り平成元年度説明団地についても対象としたい、このように考えておりまして、久米川団地に実際に建設することについては今後検討してまいりたいと考えておりますが、地域リロケーション住宅を建設するに際しましては、別の棟ということではございませんで、公団の一般の建てかえ住宅の中につくる。それにつきましては国庫補助が入っておりますので、一般の家賃よりは安くなるということはございますが、別棟ではっきり区分するというようなことは考えておらないわけでございます。
リロケーション住宅を組み合わせるなどいろいろな工夫をしていただいた建設省並びに公団の関係者の皆さんの御努力については心から敬意を表したいと存じますが、実は久米川の問題についてちょっと二、三お伺いをいたしたいと思います。
 そのリロケーション住宅ですけれども、久米川団地等につくられる場合に、これは別棟になるのでしょうか。リロケーション住宅というのは別にどこかにつくられるということになるのでしょうか。
公平に負担がふえていくから大丈夫だと言うけれども、もう四十三兆円なんという—四十三兆円じゃなくてもいいですよ。これから一九九九年までかかって四十三兆円ですから、その中途は半分くらいかもしれませんが、それだって莫大な金額でしょう。これは平等でいいというものじゃないのですよ。平等だってだれも払えないのだ。
 例えば、国保の場合で見ますと、今度あなた方が改革をやった後を見ますと、老人医療費の問題でも、一人当たりの全体の医療費の伸びを見ますと、六十一年度上期には被用者保険と老人保健の医療費が大体四％台ですね。ところが国保は八・四％なんです。だから、老人が多いから高齢化社会だから医療費がかかるんだと言うけれども、これを見ると、老人を除いても国保の医療費というものは八・四％で突出しているのですよ。だから必ずしも老人だとかなんとかそういうことではない。やはり今老人が一つの大きな要素になっているけれども、では老人をみんな除外してしまって国保がよくなるかというと、国保はよくならないですよ、あなた方の出した資料を見ますと。だから、年齢差だとか地域差だとかそういうものだけでできない、はかり知れないところの一つの医療費の膨張要因というものが私はあると思うのですよ。例えば、今あなた方改革したから国保がよくなるというものじゃありません。根本的には医療供給体制、さっきちょっと話が出たけれども、出来高払い、請負制、ああいうものの根底まで、診療報酬の支払い方式の根本まで入って見直しを検討していかないと、このままでいくとあなた方のシミュレーションのとおり四十三兆円に必ずなると思うのです。でなければ途中で崩壊してしまう。今あなた方が言っているような何か漠然とした、何を言っているかわからないようなものでなくて、もう世紀末は既に目の前に来ているんですからね。今どうするか。勇を鼓して、医療供給体制なり出来高払いなりをどういうふうにするのがいいのか、アメリカのようなああいうファミリー制度だとかスウェーデン、ノルウェー、スカンジナビアのような在宅制度であるとか、いろんなものがあるのですから、ああいうのを利用して今やらなければ、これは取り返しがつかなくなると思う。そういう漠然とした何かわからないような抽象的なことじゃなくて、具体的な例があるならばちゃんと示してください。