村山委員御指摘の十年後百万人と予想される寝たきりの方々をどういうふうに介護をしてさしあげるかという姿でございますけれども、私どもは、老人保健施設を整備をする、あるいは特別養護老人ホームを整備をするということの中で、また同時に、在宅の方々にデイサービスとかショートステイとかあるいはホームヘルパーの派遣事業とかを充実をすることによって、それぞれの方の選択の幅を広げてさしあげようという基本的な考え方で計画を立てておるわけでありますが、結果として相当数の方が在宅におられるという御指摘はそのとおりでございます。
 そうであるとすれば、そういう方々に過重な負担をおかけしない、どこでも安く安心して合理的なコストで介護が受けられるようにしてさしあげようというのが十カ年戦略の目的でございますが、これに対応するのにどういうやり方をするか。まず、何と申しましても、安いコストで良質の在宅介護が得られるようにしてあげるということが一番大事ではないか。今直ちに介護手当という問題では私どもはないというふうに考えております。
 介護手当を出すということにつきましては、日本では余りにも多くの方が、欧米と違って、家族と同居しておられるという現状にございまして、また寝たきりの状態をどういうふうに認定するかというような話や、ほかの現行の諸手当との関係などもございまして、慎重に検討しなきゃいけないと思っております。
 なお、この寝たきりの方を抱えておられる家庭のコストの軽減につきましては、今回税制の面で配慮をされておる、いわゆる同居特別障害者扶養控除が八十万円から百二十万円に引き上げられている、地方住民税におきましてもこれに類似の措置がとられているという点もひとつ御考慮をいただきたいと思います。
待遇改善の中で時間短縮の問題は一つの問題を投げかけておるわけでございますが、これは極めて重要な問題であると認識をして対処してまいりたいと思います。
 国家公務員の四週六休制の導入におきまして予算定員の範囲内でやれということでございますから、福祉施設等につきましてもこれに倣って進めなければならない。そのためには私どもとしては、年休代替要員費を改善するとか、それから施設職員の拘束時間が長いということの問題点の改善を図るために、宿直業務について夜間専門の非常勤職員に切りかえる方途を設けるとか、それからパソコンとか自動洗浄機など設備の補助対象を大幅に広げるというようなことをもって対処してまいりたいと思って、平成二年度の予算でもそのような措置を講じておるところでございます。
これは人を確保することが大変困難ですね。しかも、社会的に全般的に見渡しますと、必ずしも労働条件はよくない。例えば、医療機関で働いておる看護婦さんやら、それからこういう施設で働いている皆さんには四週六休なんというあれはないですよ。それはなかなかそういう仕組みが持ち込みにくい職場なんですよ。したがって、そういう意味からしますと時代から取り残されるような職場になる傾向があるのですよ。そうでなくて、やはりこれから一番大事な仕事をしてもらうわけですから、むしろ逆に脚光を浴びるような、日の当たるような、そういう職場にすることが大事ではないかというふうに思うのですけれども、こういう時間短縮の問題やら週休二日制の問題等についてはどういうふうに考えているわけですか。
十カ年戦略を成功させる最大のかぎの一つがマンパヮーの確保であるという委員の御指摘、全くそのとおりであろうと思います。しかし、これはぜひともやり遂げなければならない仕事でございまして、私どもとしてもなかなか人手不足の中でこれをやり遂げるには苦労がございますけれども、一定の計画を立てつつ、関係機関の御協力も得て、ぜひとも進めてまいりたいと思っております。
 そのために、具体的には平成元年におきまして、委員御案内のとおりホームヘルパーの手当額を大幅に引き上げた、こういうことでやはり待遇の改善を図っていかなければならない。それからまた、市町村におけるホームヘルパーの事業の実施にとどまらず、社会福祉協議会への委託とか特別養護老人ホーム等への委託とか多様な供給体制をつくっていかなければならない。それからまた、ホームヘルパーという什事の志望者がふえるためには、社会的評価を確立するために積極的な施策を講じていかなければならないというふうに思っております。今後とも、施設の看護、介護に係る職員の待遇の改善とあわせまして、ホームヘルパーについても全力を挙げて努力をしてまいりたいと思います。御協力をお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、今回の改正に当たりまして非常に混乱が生ずるのではないかという点について、私ども十分そういうことを認識しておりまして、既に制度に加入している事業主の方々なりあるいは従業員の方々に混乱が生じないよう、この改正の内容について周知を十分に図っていきたいというふうに基本的に考えております。
 具体的に申し上げますと、この中退金制度を実際運営いたしておりますのが中小企業退職金共済事業団でございます。そこと私ども労働省と一体となって新聞なりあるいはテレビ等々のマスコミを利用した広報を行うことはもとよりでございますが、中退事業団におきましては、加入事業主の方々あるいは従業員の方々に対しても事業主を通じて、制度改正に係る説明資料を作成いたしましてそういう加入事業主の方々に届くようにしたいと思いますし、あるいは事業主団体の方々あるいは金融機関等につきましても、各都道府県ごとなりあるいはブロックごとに法改正の説明会を実施することといたしております。
 さらには、関係行政機関、私ども労働省にも職業安定所なり労働基準監督署がございますので、そういう機関等々を利用いたしまして、あらゆる機会をとらえまして法改正の趣旨なり内容なりを説明していただくような措置も講じたいというふうに思っております。
 二番目の、加入促進対策については、当然重要なことであるというふうに認識いたしておりますが、そのための具体的な対策をどう強化するかということでございます。今回、予定運用利回りは他の制度と遜色のないように設定したものというふうに私ども考えておりますが、これまで以上に加入促進対策を講ずる必要があるというふうに私ども強く認識しておりまして、中小企業退職金共済事業団におきまして、加入促進についての体制の整備を図りたいと思っております。
 具体的には、加入目標を設定いたしまして、これは具体的に、例えばことし、来年なり、一年間に三万なり四万なりの事業所の新規加入をするよう計画を立てまして、それに向けて事業団自身が努力いたしますとともに、特に組織化されてない小零細企業に対して積極的に加入促進を図っていきたいと思っております。例えば、私ども現在、市町村単位で中小企業の方々と共同で中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置を促進いたしておりますが、そことの情報交換をしながら、あるいはお互いにこの加入促進が図られるような事業を実施いたしまして、加入促進が図られるよういろいろな形での対策を強化いたしていきたいというふうに思っております。