法務大臣、いまの答弁非常に苦しそうにしておられるんで大きな声出したくないんですけどもね、私は給与の問題は余り詳しくないんですが、いま矯正局長のおっしゃったとおり、兼業を禁止されている一つの職種、職制と言うんですか、何か二等級以上は兼業を全くしてはならぬ、禁止。しかし、それ以下は兼業ということは認めるということはあり得ても、その給与の面で当然勤務していない部分、他において収入を得ている部分まで二重な支払いが起こるということについては私もおかしいなと、こう思っていたんですよ。だからこれをこのままやむなくとか、現状こうでもしなければお医者さんが来てくれないんだというふうな状態のままで放置するというわけにはいかぬと私は思いますね、これは。現状の置かれている問題からやむなくということと、一方、これほどいま厳しくこうした給与問題あるいはまた公務員の兼業問題等が指摘をされている中にあって、言いたくはないけれども、一方は医療職として国家公務員の賃金を全額もらい、一方では開業医としてこれも一人前の収入を上げていくという事柄は、どう考えても、個人のお医者さんを責めるわけじゃなくて、そういうことを法務省が黙認をしてやっているという事実については私は納得できませんね、これは。これは法務大臣、大臣もこういうことを御承知の上でやられている措置なんですか。大臣にお伺いします。
大変お答えするのがつらいのでございますが、国家公務員法によりますと、公務員の兼業ということは原則として禁止ということになっております。特に勤務時間中にそういう場合には給与のカットということになっておるわけでございまして、現在、法律的に申しますと、そういう措置をとらなければならないというふうに私どもは理解しておりますが、こういうような状況でも、なおかつ刑務所の医師になっていただく方が足らないというような状況でございますので、やむなく目をつぶってと申しますか、あるいは法律上適当でないということを知りながら、やはり被収容者に対してできる限りの医療を施せるような体制をとっていきたいということをしておるわけでございます。
 ただ、こういう状況が好ましくない、あるいはさらに進んで適法でないということでございますので、私どもといたしましては、そういう開業をしている人を施設のお医者さんになっていただく場合を少しでも減らそうということで努力しておるわけでございます。なかなか成果は上がっておりませんけれども、昭和五十三年にはこの兼業のお医者さんが百六人あったわけでございますが、それが現在まで、まあ成果がまだ見るべきものがないのかもしれませんが、それが七十三人ということで、少しずつ減らすという方向で努力いたしておるところでございます。
私は給与関係については詳しく知らないんですが、そのことはまた後ほど調べてみようと思うんですが、法律的にそのことは何ら問題があるとか疑義があるとか違反するとかということにはなっていないんでしょうね。それはいかがですか。
いま医師の定数の中で、枠の中にいる人は医療職としての給与が支払われているということですが、そうすると、刑務所内で終日常勤として仕事をしておられる医者も、それから開業医として兼務をしている医者で、まあ二時間刑務所内で勤務すればあとは開業医としての自分の仕事をやると、こういう人も給与体系上全く同じ給与が支払われていると、こういうことですか。
まず富山刑務所におきます歯科の医師の問題でございますが、これはボランティアというようなことが書かれてありますが、これは刑務所の方から謝金を出しましてお願いする場合あるいは、多くはないと思いますが、受刑者本人が治療費を出す場合等がございます。
 それからその次に医師の給与でございますが、これは御指摘のとおり医療職ということで給与を受けるわけでございまして、その減額というようなことは現在いたしておりません。
 それから薬剤師でございますが、全国に現在三十五名定員がございまして、三十五名とも採用をいたしております。ただいまの三十五人というのは刑務所とそれから拘置所でございます。これらの人たちは大きな施設においてどうしても薬剤師がいないと困るというところに重点的に配置いたしておるわけでございます。薬剤師のいない施設におきましては医師の指示に基づいて調合するということになるわけでございます。
総裁はちょっと気の毒なんですよね、見込み違いがふえ過ぎていま答弁をなさっているわけで。大蔵大臣、よく聞いておいていただきたいんですが、大蔵大臣の方は六兆円も見込み違い、少なくなって、これはもう大問題だ。こっちの方は三倍も見込み違いでたくさん入ってきたということですから、やはり日ごろわれわれが言うておりますように、薄利多売ということでやれということでやったんですが、やっぱりそういう効果はこれ出てきているんじゃないか、こう思います。
 そういう面からいきますと、やはり国民に金を持たすということ、所得減税をやるということが結局国民の購買力を誘発するということになってまた税収にはね返ってくると、こういう理屈はもう当然出るんですね。それを六年も減税はしない、人事院は、もう勧告は凍結すると、こういうことでは思いやられるわけでありまして、少しは真藤総裁の経営の仕方を見習っていただきたいような気がしてなりません。
 そこで、それほど利益があるんでしたら、先ほど郵政大臣もお答えいただきましたが、遠距離格差の是正というのは公社に課せられた最大の責任であると思っておりますが、これが六十対一だったんですがね。ひどいものです。これが今度の改正で四十対一になるというんですが、まだ完璧に胸を張れるところまで行っておりません。ですから、これだけ経理に余裕が出てきたのであるならば、利用者に還元をする。当然であろうと思います。
 ですから、遠距離値下げの発表のあったすぐ直後に副総裁が、将来の構想としてこういう考えもあるのだということを述べられている背景もそういうところにあるのじゃないかなと私は想像しておりますけれども、来年、これから出されるわけですから、公社の経理に余裕があるのでしたら、思い切って中距離も、区域内を現状にしたままで中距離の手直しもなさるべきじゃないだろうか。それがやはり加入者に対する公社の責任であるし、そういうふうに思うのですが、郵政大臣、どうでしょう。