ただいまのは、私どもが皆さんに配付申し上げました資料の中にもあると思いますが、更生会社というのは、更生計画が認可になりますと、そこから先は利益を上げて弁済するだけ、あるいは資産を処分して弁済する、減資、増資をして弁済する、そういう作業が残るだけで、一般の会社と同じ状態に戻るわけでございます。
 したがいまして、特にこの住専の場合には、前向きにさらにいくという場合は別といたしまして、もし清算的な更生計画でいくのであるならば、その場合には、更生計画が認可になれば、あとは機械的に返ってくるものを弁済に充てるだけということになりますので、ここで不動産あるいは営業貸付金をそれぞれ債権者に譲渡いたしまして更生手続を終結してしまうということができますので、五年なり七年からさらに十五年間だらだらと更生手続を続けるという必要はございません。
 また、全部の弁済が終わらなくても、そういった見通しが立てば、裁判所は繰り上げて更生手続を終結することもできる、こういうふうになっております。
さらに、第二次のスキームですね、処理機構の。これは、政府は十五年、あなたの場合は二百億円、十五年で黒字になって残る、こういう発表をされているわけですけれども、債権の回収ができ上がる七年から十五年の間というのはどういう状況で管財人の場合は現存をしていると理解していいのか、その辺のところをちょっと御説明いただけませんか。
ただいま御質問ありましたとおりでございまして、会社更生法という規定は非常にいろいろな点を配慮しておりまして、単純に算数的な平等ということを言っておりません。実質的衡平、エクイティーと申しますが、その実質的衡平を目指しておりますので、責任のある者の債権は大幅に切り捨てたり、あるいは弁済の期間を遅くしたりという例は幾らもございます。
 私どもで手がけました静岡の金指造船所というところの更生事件におきましても、いわば親会社でございました来島どっくの債権、約二百億ございましたが、これは九九％切り捨てました。それに対して、何百社とございました下請関係の債権は全部で六億しかございません。この下請関係は全部救済する必要があるというので、半年間で全額を弁済いたしました。
 そういう実質的な衡平をして真に正義にかなった形とするように裁判所も指導いたしますので、現在の母体行責任あるいは一般行責任、農協、そういったものについて十分配慮した更生計画がつくれると思います。
ただいま両大臣から大変御丁寧な、そして行き届いた御答弁をいただきまして感謝いたしております。今お話をお聞きしておりまして、両大臣のこの中間報告に対する評価、また中間報告をめぐる今後の取り扱いについてのお気持ちをずっとそのまま展開していただくなら、今後、勧告までの間に予想されるいろんな難しい問題は克服できるんじゃないかなという思いがいたしました。これから自治大臣、総務庁長官、中心的にぜひこの大事な役割を果たしてくださいますようにお願いを申し上げておきます。
 そこで、三月二十九日に中間報告が出されまして、実はその明くる日のマスコミの論調、特に各新聞の論調は、例えば「政・官、巻き返しへ 官邸はや及び腰」、大体こういう論調です。この十二月の勧告に向けて、マスコミの反応あるいはまたこういうマスコミの論調等を中心に、今国民の目もどこに、どういう思いで向いているかということを考えますと、「政・官、巻き返しへ」、そういうことがあるのかなと思いながらも心配になっている点じゃないかと思う。
 「官邸はや及び腰」というのは、これは明くる日、三十日の梶山官房長官の談話ですね。「「相当きつい。政府が一挙にそこまで踏み切れるかどうか」と言葉をにごした。」「首相周辺には早くも及び腰の姿勢がうかがえる。」、これは梶山官房長官の記者会見の様子を報道して、早くも官邸は及び腰だと、そんな報道をしておりますね。
 だから、国民の関心事というのは、今、両大臣から本当に前向きのお話がございましたけれども、十二月の勧告そのものが年を越してしまうんじゃないかという懸念が一つはあると思うし、その間に、今、総務庁長官からこの中間報告の性格についても本当に御丁寧なお話がございましたけれども、その勧告が、この中間報告で示されている方向性といいますか、その精神を貫けるんだろうかという懸念がいっぱい地方自治体にも中央にもまた国民全体にもあるんじゃないでしょうか。
 この「政・官、巻き返しへ」という、こういうふうな表現で言われるようなことがあってはならないと私たちは思っているし、よもやないと思っておりましたけれども、皆さんお気づきだと思いますけれども、先週の土曜日、十八日の朝日新聞と読売新聞に報道をされておりましたから、それは事実ではないだろうと私たちは思うんですけれども、これは非常に重大な問題であるし、事実なら解明しておかなくちゃいけない。
 今後、勧告に向けて最も懸念される問題を象徴的にあらわしている問題でありますからお尋ねをいたしたいんですが、朝日新聞には「国寄り発言求められる 富山 中央省庁側が働きかけ」という大きな見出しで報道されております。この四月十九日に富山で富山一日地方分権委員会が開かれたわけです。
 それで、少しこの朝日の関係部分を読んでみますと、
  富山県ホームヘルパー協議会の松原良子会長は委員会の前日、富山県の三智文雄厚生部長に呼ばれた。同氏は厚生省課長から県部長になつた。分権推進委員会中間報告に盛り込まれた「保健所長の医師資格規制の廃止」に反対するよう求められたという。
  松原さんは「戸惑ったが、内容を決めていたので発表では保健所のことには触れず、福祉施設の定員規制などの緩和を求めた」という。
  三觜部長は「直接、厚生省から指示されたわけではないが、国の考えは日常の情報交換で知っている。福祉、医療の代表として幅広い視点をもって発表してほしかった」と説明する。こういう報道があるんです。
 お聞きしにくいんだけれども、厚生省、どなたかお答えいただけますか。これは事実なんですかどうなんですか、それをはっきり。