中央教育審議会におきましても、学校週五日制の問題を円滑に実施するということのためにはいろいろな課題があるということで、今先生からお話がございましたようなことも含めまして、大変重要な課題として、今熱心な研究協議が続いているところでございます。
 文部省といたしましても、そのような趣旨を踏まえまして対応させていただきたいというふうに思います。
先生おっしゃられるように、上から一律に指導するということもある面では必要でございますが、児童生徒の個性を尊重するということは、児童生徒の適性なり興味なり関心なり、そういうものを先生の方でつかんで、それに応じていろいろなことを、生徒の中からその能力を引き出していく、こういうことが個性を尊重する教育で一番大事なことだろうというぐあいに考えます。
論点が拡散しない意味でも、賛成の意見を代表する方がきちっと話をする、反対の意見の人はきちっと話をする、そうしてその論点を深めていくというのが、私は公正な報道になるのではないか。ただ機械的に人数割りでどうする、政党の数が幾つあるからだらだらと集まってくるということでは、かえって論点が不明確になるのではないか、私はこのように考えます。
 若干、希望の意見も申し上げましたけれども、不偏不党ということ、それからもう一つ、いわゆる公平中立ということからいいますと、人類普遍の価値ともいうべき人権だとか、あるいは信教の自由とか、そういうふうな問題については、私は、きちんとした主張を持ってＮＨＫの番組を構成されるようにしていただきたい、このように考えます。
 以上、希望を述べまして、質問を終わります。
国民にひとしく公平に意見を提供するといいますか、そういう立場からいいますと、私どもとしては、常にいろいろな工夫をいたしておりますけれども、こういう「日曜討論」を含めまして、特に政治討論会につきましては、単に発言時間を機械的に割り振るのがいいかどうかというふうなことを含めて、そういうことが公平だという立場はとっておりません。ＮＨＫとしては、全体の発言回数であるとか、それから発言時間のバランス、こういったことが保たれるように配慮しながら、各政党の主張が番組を通じまして公平に視聴者に伝わるような努力を常にいたしております。
 以上です。
最後に、放送の不偏不党と表現の自由ということでお聞きしたいのですが、日曜日のＮＨＫの政治番組を見ておりますと、例えば国論を二分した住専問題に対する政治番組がある。こうしたときに、出席者の数が、与党側は、連立政権ということもあるのでしょうが、三人出ていらっしゃる。新進党は一人、共産党は一人だという話があります。これは、国論を二分した話というのは、言ってみれば、賛成をする人は代表は一人、反対する人は代表一人というのですか、代表一人では、野党はいろいろ意見がありますから、与党は意見が一致しているんだから、せめて与党は一人、野党は、新進党は一人あるいは共産党は一人というふうにすると、さらに論点が明確になるんじゃないかと私は思います。こういうふうな報道をするべきであって、与党は既にその結論を出すまでに議論が終わっているわけですから、その結論の是非について議論をしているわけですから、そうした形でやった方がさらに論点が明確になるのじゃないかと私は思いますが、その中立性あるいは論点の客観的な報道、こういうことについてどのようにお考えでしょうか。
これは、郵政省とＮＨＫでよく議論をして、きちっとした整合性のある形で結論を出された方がいいと思います。
 それから、先ほどアトランタ・オリンピックの話があったのですけれども、いわゆる実際に放送を実施する経費と放送権料、この予算の上での数字はどうなっておりますか。
 それから、放送権料の国内での分担割合なんですが、これをＮＨＫが八〇％で民放が二〇％とされたようでございますが、この根拠というのは何かあるのですか。ちなみに、実際の放送時間から比例配分するとすればもっと違った数字になるんじゃないかと思います。それから同じ放送権料の話でございますが、長野オリンピック、こちらの方はやはり八〇、二〇という割合になるのか、若干変更があるのかどうか、この辺の考え方もお示しください。
今回の改正によりまして電波利用料の料額を引き下げるということで御審議をお願いしているわけでございますが、電波利用料の料額自身は、制度創設でお認めいただきました平成五年度から平成七年度まで、電波利用料を充てることが必要と認められる電波利用共益費、言ってみますと電波利用社会におけるいわゆる共益の費用でございますが、その額を、この三年間の期間に見込まれます無線局の全体の数、これで割って、公平に負担するというようなことで算出してまいりました。
 ある意味でいいますと、三年間お認めいただいてやってまいりましたが、これからのさらに三年ということを見てみますと、現在の料額水準が適当なものであるかどうかということを私ども検討しなければならないということでやってまいりましたが、平成八年度から平成十年度までの三年間の期間ということで見てまいりますと、無線局の見込みということにつきましてかなり大きく伸びが見込まれるということで、再計算を行うということにいたしたものでございます。
 特に、携帯電話の普及あるいはＰＨＳの基地局の増加というようなことがございます。もちろん監視業務あるいはデータベース構築ということで費用の方も増大してまいりますが、昨今の無線局の急増によりまして、今後現在の料額を維持すると、収入としては、いわゆる電波利用共益費、これを上回る傾向が続くということが見込まれますので、そういった意味で、免許人に求める負担の水準を適正化する必要があるということで今回引き下げの法律案をお願いするということにいたしたところでございます。