その点はうまくさばいていただかなきゃならぬと思うんです。
 もう一点この人事の問題に関連をしてお伺いをしておかなきゃならぬ問題は、今まで第三セクターというのはどうしても官主導型というんですかね、そういうことになりがちなんですが、したがって民間の活力が十分に生かされない、こういう弊害も生じてくる。そこで、今までの特殊会社の例を見ておりますと、やっぱり官僚の天下り、しかもその天下りの巣になっている。そういうところは大体、事業をやるにしてもなかなか新しい考えが浮かばない、創造性が発揮できない。天下っていった者が主要なポストを占めますと、やっぱりこれは第二の人生の場だというだけでとどまってしまっておる、こういうことが今まで多過ぎたわけでありますが、今度の新会社が高級官僚の天下りの巣になってしまってはこれまたいかぬと思うんですが、そういうことをできるだけ排除していく。特に今回の場合はまさしく民間の活力を最大限に活用しなけりゃならぬ会社だと思いますので、そういう天下りの巣にならないように配慮をすべきではないか、こういうふうに私は考えておるわけでありますが、この点についての大臣の御見解もお伺いをしておきます。
おっしゃる点、私も実に心配をいたしております。船頭ばっかり多くても船が山へ上がってしまいます。やはりできる限りは少数精鋭主義で本当に仕事のやれる重役さんたちで構成していただかなきゃならぬ、かように思っております。原則論はそういうことでございまして、まだ何人になるとかどうするというようなことは、けさほども申しましたが、会長制を置くとか置かぬとかというような点まで含めましてこれから御相談を、この法案が通った後で、直後に御相談をいろいろ各方面といたしたい。御趣旨は、非常に膨大な組織をつくってそれがむだになったり動かなくなったりしないようにという御趣旨だと思いますが、その点については全く同感でございます。むしろ私非常に気にいたしておりますし、心配いたしておるところでございます。
その言葉はそのまま受け取らせていただきたいと思います。
 ところで、これはやっぱり大事に関連をしましてあと二点ばかりお伺いをしておかなきゃならぬわけですが、その一つは、この新会社は取締役が何名になるかは未決定のようですが、しかし今度はやっぱり政府側としては出資側の立場から運輸省も建設省も大蔵も自治も関係をしてくる。経済界はこれまた出資の関係で、役員に対して、おれを入れてくれというような要望が出てくるかもしれない。地方自治体も同じような立場で、おれもということで出てくる。そうなりますと、今度の新会社の役員ポストをめぐりまして獲得争いが起こるのではないかというような危惧もあるわけでありますが、そういうことのないようにしていかなきゃならぬわけですけれども、そこをどのようにさばいていくのか、その辺のところが大変難しいのではないか。やはり今度は第三セクターですから、そういう意味で人事構成というものは私はかなりのウエートを占めてくる、この会社の持つ性格からいきまして。したがって重要であるというように思うんですが、最初からポスト争いが起こって役員人事がなかなか決まらぬというような状況が起こってはこれまた困るわけでありますが、その点についてどのように対処されていくのか、大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
大事につきましてはけさほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、日向関経連の会長が一部新聞に語られたということを私も新聞で承知をいたしました。これは中曽根総理が要請されたとかいうような段階でもないし、そういうことはないということでございます。ただ、いろいろ考えておいてもらいたいというような話はあるいはあったのではないか、かように私は存じておるのでございます。それは関西も、民間も入られますしいろいろ資金も出されるわけでございますから、いろいろお考えはいただかなきゃいかぬ。ただ、総理がいつも私に言っておりますことは、法案が通過のめども立たないし、まだ国会審議中に人事の話はお断りだよ、こう言っておりますところからもそういうことはない、かように思っておる次第でございます。
今の法律の建前からいきますと、航空政策は行政が何としても主体になってくるわけですから、そういう面で、慎重を期すのは結構でありますけれども、やっぱり大胆に見直しを図っていく、こういうことが必要ではないかと、こういうことに思いますので、その点の検討をしかるべくよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、新空港の問題に移りますけれども、きょうも午前中出ておりましたけれども、関西新空港株式会社の人事の問題なんですが、大臣は、新聞が書くのはもうこれはしようがない、とめようがないんだ、こうおっしゃるんですが、しかし、中曽根総理から関西経済連合会会長に、社長という名前になるのか会長という名前になるかわかりませんが、新会社のトップになってほしいというそういう要請が行われたごとき報道があり、そしてそのトップはその要請を断ったというような話も伝わっているわけでありますが、この点につきまして、そういう報道がなされているということはやはりそれなりきの動きもあると、こういうように思うんですが、その点はどうなんでしょう。
衛星に対する保険金でございますけれども、昨年、一昨年、アメリカあるいは欧州におきまして九つの商業衛星の打ち上げ等の失敗がございまして、保険料率がここのところ急激に上がっておるということでございます。御指摘のようなことでございまして、私どもの「ゆり」の場合でも、二号ａの場合は一一・五％でございましたが、二号ｂにつきましては三一・五％と、非常に急騰しておるわけでございます。三一・五％と申しましても、無事故の場合は払い戻しがございまして、実質二五％ということでございますが、非常に料率が上がっておることは事実でございます。ここのところやや保険市場も落ちついてまいりまして、料率等も少し下がりぎみにはなっておりますが、かなり高い料率でございます。
 それで、民間の負担が大きくなるので少し国で考えたらどうかというお話でございますが、実利用とそれから技術開発というもの、通信衛星、放送衛星等につきましては両方の目的で衛星の製作をしておるわけでございまして、実利用の目的のウエートが高くなれば、それだけ利用者側の負担が大きくなるというような制度になっておるわけでございます。それに対して保険を掛けるわけでございますが、このようなユーザーの負担増につきましては、やはり実利用により利益を享受するユーザーが負担をするというのが原則だというふうに私ども考えておりまして、この点御理解をいただきたいというふうに思っております。