そうした場合に、大阪の万博は、直接費が八百七十八億、それから関連公共事業費が六千二百四十一億、展示館が九十七億、これは四十五年、十年ほど前の話ですね。それから沖繩の場合には、直接費が四百六十億、関連事業費が千八百八億、展示が三百四十六億、こういうふうになっております。筑波の科学万博の場合には、一つの予想として会場費三百五十億、あるいは関連事業として八千億というようなことが言われている。なお、展示についてはまだはっきりしていないとも言われているし、ある数字も出ているけれども、この辺は大体予想された額でしょうか。
    〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
法律におきまして「予算の範囲内」でということは、当然毎年度の予算ということがあるわけでございますけれども、それでは全体の計画を円滑に進めることができませんので、先ほども申し上げましたように全体の資金計画を決める必要がございます。この全体の資金計画につきましては、博覧会の全体の規模、計画等が五十七年度予算時期に相当固まってまいりますので、その時点で、来年、五十七年早々ぐらいになるかと思いますけれども、全体の資金計画を関係閣僚会議等においてお決めいただくということを私どもは考えておるところでございます。
というのは、この科学万博が特定の部分のものにならないように、すべての大衆のものになっていくようにしてほしいからそういうふうに言うわけですから、ぜひそれは——。
 続いて、財政の問題についてお尋ねをします。
 先ほどもいろいろお話がありましたけれども、この財政については、それぞれの資料によりますと、法律においても「予算の範囲内において、その一部を補助することができる。」、その予算はいつ、だれが、どこで決めるかということです。
いま事務総長からお話が出たようにこれは国民的課題ですから、国民各界各層の御協力あるいは御意見を承ることは大事なことだと思います。そういう意味で、出品、あり方等についても幅広く国民の皆さんから意見を求める、こういうことを含め、担当大臣としてもそういった思想は大いに尊重してまいりたいと思っております、
前後して恐縮ですが、先ほどのお話を聞いていると、やがて閣僚会議が始まって、どうも中川科学技術庁長官がその責任者になられるようです。長官にも、ひとつこの際大いに多くの意見を吸収をして、そして大きくアピールしていくような、そういう努力について何か考えがあるか聞きたい。
この博覧会はまさに一つの国民的行事でございます。そういう観点からいたしまして、先生御指摘のように、あらゆる階層からの御意見を十分取り入れるというのが私どもの協会の基本的姿勢でございます、現在までに構想なり輸送対策などにつきまして、懇談会なり委員会なり、あるいはその下の具体的な作業グループでの検討などをいろいろいたしておりますが、その場その場におきましての適切な委員などの選定をしたと私は思っておりますけれども、先生御指摘のようにいろいろな場におきましてさらに幅広い意見を取り入れ、構想の中に、あるいは実施の具体化の中でそれを取り入れていくことを十分考えさせていただきたいと思います。
 いままで博覧会の広報につきまして、必ずしも十分目立った動きがなかったのではないかという御指摘も私ども非常にまじめに受けとめまして、今後十分の広報活動をさせていただきたい、こう思っております。
議決権が株主にとって非常に重要な権利であるということは御指摘のとおりでございますけれども、現在私どもが問題にいたしております単位未満株というものの実態を考えてみました場合に、その実態はどういうふうになっておるかということであります。五十円で千株一単位という例で考えてみますと、その単位未満株しか持っていない株主は一体上場会社全体についてどれくらいいるかということにつきましては、全体の約二七％であるというふうに言われております。人数にして五百数十万人、パーセントにして二七％であるというふうに言われております。その全員の持っております単位未満株の総合計はどれくらいかと申しますと、それは全株式数の〇・八％であるというような統計的な数字がございます。
 どうしてこういう単位未満株が出てくるかと、こういうことでございますけれども、現在普通の取引におきましては千株単位の取引が行われております。でありますから、株式を手に入れる場合には千株単位の株式を手に入れるというのが通常の事態であります。千株、二千株、三千株というような形で入手をするわけであります。それにもかかわらずどうして単位未満株ができるかと申しますと、それはあるいは無償交付をする、あるいは新株引受権を株主に与えるということで、その新株が現在所有の株式に対して〇・一の割合あるいは〇・二の割合というようなことで発行をされますために、千株持っておる株主は百株の新株を手に入れる、二百株の新株を手に入れるということになるわけであります。
 今度処分をいたします場合に、千株単位の処分であればこれは容易にできるわけでありますけれども、その未満の株式については処分も容易でない、処分の条件も不利になるというようなことで、千株単位の株式は処分をいたしまして、残りの単位未満株を、これは処分しにくいからと手元に置いておくというようなことで、そういった株主はすでに株主としての意識も非常に薄い。いわんや、議決権を行使しようというような意識は非常に乏しくなっておるというのが実態であるというふうに私どもは理解しておるわけであります。
 そういう実態でありますから、その二七％の株主に対する株主総会の招集通知、その他の管理コストの節約をすることができるならば、これは株主全体のためにとって非常に大きなメリットがある。その反面、〇・八％の株式数について議決権を制限するということは、これは確かにマイナスの面であろうと思うわけでありますけれども、そのマイナスは、先ほど申しましたプラスの面に比べるならばこれは許されることであろう。最小の犠牲によって、株主制度の根本的な制度であります株式制度というものの合理化を図りたいというのが今回の改正の眼目であります。そういうことから考えて、単位株制度の採用に踏み切ったというわけでございます。