ちょっと厳格過ぎると思いますよ。公務員の災害関係、随分要求が多くて、随分直ってきましたよね。通勤途上であってもそれは公務災害にみなすとか、随分幅が大きく広がってきているんです。
 ですから、統計調査員として研修を受けなければやはり統計調査に影響してくるんですし、せっかく統計調査員が集まって大会を開いているときに、それが事故に遭ったからといってそれはだめだというのはちょっと私は酷だなというふうに思うんです。だから統計調査員の方がこういう要求を出されるのは当然のことだと思うんです。そんなにあるものではないし、あっては困りますんで、本当にまれにしかないことですから。まれにしかないことであっても統計局がそこまで統計調査員のために配慮してくれているのだと、そういう気持ちだけでもこれは随分違うと思いますよ。統計調査員の感じとしては、やはり政府は考えてくれているんだなと思うんですよ。一回検討してみてくれませんかね。後ほど長官からお伺いできればありがたいんですけれども。
 それで、調査のために通信費、交通費。これは通信費は全然出ていないんですね。交通費も増額してもらいたいという要望出ていますね。とにかく難しくなってきましたね、統計というのは。客体が不在が非常に多いんです。何回も足を運ばなきゃならない。何回も電話してみなきゃならない。それから、やはり調査を拒否される方も中にはおりますし、だから足を運ぶ回数が物すごくふえているんです。だから、その実費くらいは考えるべきでないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
統計調査員は一応指定統計調査の実施のために調査実施期間に限って任命されている非常勤の公務員でございまして、調査期間中は公務員としての身分が保障されますから、何か事故が起これば公務災害の対象となるわけでございますが、研修会あるいは統計大会に出席と、こういうものについては、もちろん統計調査には関係するわけでございますが、実際に統計調査そのものに従事していない、こういうことでいわゆる公務員に任命されているとみなせませんので、その辺は非常に困難だというふうに考えております。
統計局では聞いていなくても、指定統計というのは通産省から労働省から各省にまたがっておりますから、そちらの方で自主的にやっている、そういう中であるいはあるかもしれないですね。現に陳情された側はそういうことがあるというふうに言うわけですからね。もしあったら大変なのでやはり各省庁との、後ほど申し上げようと思いましたけれども、連絡会議等をきちっと持ちましてそういうことがないように統計局としてやはり指導していただきたいと思うんです。
 それから、統計調査員の公務災害なんですが、統計に実際従事している間に事故があった場合には災害補償ということになるんですけれども、この一環である研究会や大会に出るときにはこれは対象にならないというのは私はちょっと無理でないかなと思うんです。どこか法改正しまして、統計に関係する研究会、大会に出席したときも公務災害としてみなすような、そういう法改正は考えられませんか。
先生がおっしゃいましたような統計調査員の報酬の支払いというものが単価とそれから稼働日数を掛けたものでお支払いする、こういうことでございますので、その額を一定にして単価が上がった場合、稼働日数を減らす、そういう話は私どもは聞いておりません。もちろん、調査事項の削減とか調査方法の簡便化等等をやりまして稼働日数を少なくする、こういうことはあり得ると思いますが、先ほどの先生のおっしゃったようなことは私どもは聞いておりません。
いずれ郵送方式に切りかえなきゃならないような時代が私はやってくるんでないかなと思うんです。なかなか日本の今の統計というのはすぐれていますから、確かに統計調査員で面談でやるというのが一番理想でしょうけれども、しかし現に拒否される人も随分おるわけでしょう。それであえて封筒に入れて、封をしてもらってくるということまでやってきているわけですね、プライバシーを守るために。ですから、いずれ私はそういう時代が来るんでないかなと思うものですからあえて提案してみたんですけれども、検討していただければありがたいと思うんですね。
 それで、もう一度報酬問題に移りたいと思うんですけれども、この調査の従事日数が、報酬の支払い総額の枠があるんだと、予算の。だから、実際には十日間やっても八日間に切られたり、何かそういうようなことがあるというふうに陳情書に出ているんですね。もしそうだとすれば、これはちょっとひどいんで、どうでしょうか。
三点お尋ねいただきましたんですが、まず第一点の、国債を二分の一、新発国債をなぜ二分の一引き受けているのかというお尋ねでございますが、これは昭和六十一年末の政府・与党合意により決められたものでございます。その趣旨は、大量に発行されている国債が、その当時は余り円滑といいますか売れ行きが非常にいいというような状況じゃございませんので、消化に困難を来したというか、そう容易ではなかったというような状態がございます。政策的に円滑な消化に協力するという趣旨から決められたところでございまして、その新規運用額の二分の一を新発国債の引き受けに充てるということとされているところでございます。
 それから元年度末における国債の保有額でございますが、四兆四千億でございまして、金融自由化対策資金の運用額の五八％を占めております。二分の一からするとちょっと多いんじゃないかというような御指摘もあるかもしれませんが、これは窓口販売の残りの分は引き受ける、自由化対策資金で引き受けていいといいますか引き受けるということになっておりまして、その分がたまたま入ってきたものですから若干多目になっているところでございます。
 それから、運用益というのは全体の運用益をお尋ねかと思いますが、平成元年度の、これはまだ最終的な決算が終わっておりませんので固まった数字ではございませんが、現時点で考えられますのは、約五百億円ぐらいの運用益が上げられるのじゃないかというふうに思っております。
 それから、六・七％に対しまして国債の表面利率が六・四％で逆ざやとなっているんだけれどもこれはおかしいんではないかというような三点目のお尋ねでございますが、これは、預託利率と表面利率との関係は今の時点では大体このような数字になっているんですが、時期によって大分違っておりまして、預託利率の方が低い場合もございます。しかしながら現在はオーバーパーで引き受けられているというふうなこともあったりしまして、国債の引き受けの方が低いというような状況になっております。国債は他の債券と比べますと利回りが低いために運用上負担となっていることも事実でございますが、一方、国債というのはかなり人気がございまして、安全性、流通性という面からもすぐれておりますので相場動向によっては売却可能でございますので、一概に不利な債券とは言い切れないとは思います。
 しかしながら、これは三年度末までは十五兆円ということで固まっておりまして、それから先ほど申し上げました国債二分の一引き受けというものも大蔵省との間で合意になっているものですからその線でやらざるを得ないわけでございますが、平成四年度以降につきましては、この問題も含めましてあり方について検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。