私たちが聞いているところでは、こういう問題が閣議に出てくるその前に、たとえば遺族会であるとかいうふうなところから、いま大臣の言われたのと逆に、そういう戦犯で処刑された人たちはいわば犠牲者であったとか、あるいはそれらの人は愛国者であったとか、そういうものをひとつ顕彰してほしいというような、陳情といいますか、そういうものがあって、それでこの問題が閣議へ出されてきた、そういう経過があったやに聞いているわけですが、しかし今度は、閣議でこういうことを決められたお立場というものはそういうことではなくて、いま大臣の言われたように、こういう戦争とか、その中で戦争犯罪者が出るとかいうようなことが二度とあってはならぬ、こういうふうなお立場でこの閣議決定をされた、こういうふうにいまの大臣のお答えを理解してよろしいでしょうか。
これは私、三十九年には内閣官房副長官をしておりまして、定かに記憶をいたしておりませんが、いわゆる戦犯処刑者の碑というようなものが、そういうようなことを二度としてはならないという、ある種の平和への礎というような形で残すべきではないかというふうな議論がなされたことを記憶いたしております。
そういたしますと、この後は、無償貸し付けをやられた直接の担当は大蔵省でございますから、あとひとつ大蔵大臣あるいはまた理財局の担当者の方に主にお尋ねをすることになるかと思いますが、昭和三十九年七月に戦争裁判の遺跡として保存する措置をとるということを閣議で決めた。三十九年といえばかなり古い以前のことになるわけですが、こういう閣議で決められたその目的は一体どういうところにあったとお考えか、まず大臣の御判断をお聞きをしたいと思います。
私は、東京の豊島区東池袋三丁目、現在ここは池袋サンシャインシティーと呼ばれておりますが、これは旧東京拘置所の跡地であります。いま、ここに公園を建設するということが進んでおりまして、その公園の中に、戦争裁判の遺跡を保存する措置をとる、こういう問題がいま出ています。このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 初めに、法務省の増井課長にお尋ねをいたしますが、この問題の出てきた発端は、昭和三十九年七月三日に、当時の閣議で、東京拘置所の敷地の一部を戦争裁判の遺跡として保存する、こういうことが閣議了解で決定をされた。その後、いろいろの経過がありましたが、それは省略いたしまして、昭和五十四年、昨年の十一月二十九日に、国有財産の関東地方審議会において、旧拘置所跡地の六千百平米を豊島区へ無償貸し付けをすることが決定されて、本年の一月十四日にこの貸し付けが行われた。したがいまして、いまこの土地は豊島区の管理のもとにありまして、豊島区はその公園の建設の仕事をいま進めておりますが、その無償貸し付けを行うに当たって、戦犯の処刑の跡地がありますが、これを戦争裁判の遺跡として保存する措置をとることが一つの条件として示された。それに対して豊島区の方も、その条件を受け入れる、こういう形で無償貸し付けを受けた。こういうふうに事実の経過があったわけですが、この事実の経過はこのとおりで間違いないかどうか、初めに増井課長にお尋ねいたします。
ヨーロッパ諸国と比べて日本が中東依存の度合いが深いのではないか、あるいはそれを軽減する努力が不十分だったのではないかという御指摘につきましては、努力という形で表現できるかどうかでございますが、確かにヨーロッパ諸国、特にイギリスは北海の油田の開発に成功いたしまして、これも大変な努力であったことは間違いございません。そういうことも含めまして、日本はそれに相当する近海での大規模な開発にまだ成功しておりませんので、ややおくれをとっておるということは言えるかと思います。この点は、いろいろ今後努力の余地があると思います。
 それから第二番目に申し上げたいのは、中東との関係でございます。別に私は中東依存をこのまま続けようというわけではございませんが、事の半面といたしまして、中東が日本に依存することの大きさという点もあわせて考えるべきだと思います。何と申しましょうか、先ほど申しましたように、昨年十一月にクウェートへ参りまして、ＯＡＰＥＣの幹部の諸公に、東京サミットにおいて日本の石油輸入の上限を画された、これを産油国の側はどういうふうに考えておるかという点を問いただしたわけでございますが、産油国の側においてその輸出の上限を決め国別に云々ということは、これは公式には少なくともないわけでございます。ここに非常に私は微妙な点があると思います。先ほどメタソールの例を出しましたけれども、彼らが今後工業化をなお進めたい、いま停滞し挫折感の強いような中東の工業化の動きでございますけれども、もし今後、もう一遍元気を出してとでも申しましょうか、もう一度その工業化の前進ということを考えようとした場合に、先ほどのメタノールでこれを受け入れる市場というものは経済成長が続いておる日本しかないということを申し上げたわけでございます。また、今後何かの種類の工場をつくろうとしたときにこれほど合理化が進み、省エネルギーの、省エネルギーということも広い意味では合理化の一つの形態でございますから、これだけの成果を上げている国はほかにないわけでございます。当然、技術導入あるいは新規工業化のプロジェクトというものは日本に期待する。いわゆる技術のトランスファーといい、マーケットといい、また、その協力の綿密さの点において中東諸国は非常に日本に大きな期待をかけておるというわけで、その結果が日本に対して格別の供給量の増大になるというふうに考えるのもこれは少し甘いかもしれませんが、しかし、少なくとも日本に優先的に油を供給したい、また、その技術の提供も受けたいという気分があることもこれは間違いございませんので、その辺が今後の中東との協力の進め方、その効果という点で非常に相反する面があるように思われますけれども、われわれとしては、中東への依存の深さということの盾の両面というようなものもあるという点を御指摘したいと思うわけでございます。