昭和五十七年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 行政管理庁の歳出予算現額は二百九億四千三百四十二万円余でありまして、支出済み歳出額は二百八億千百五十六万円余、不用額は一億三千百八十五万円余であります。
 支出済み歳出額の内訳は、人件費八十二億九千百三十六万円余、事務費等二十七億四千八百十五万円余、統計調査事務地方公共団体委託費九十七億七千二百四万円余であります。
 不用額を生じました主な理由は、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったためであります。
 以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中行政管理庁、防衛庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
 それでは、順次概要説明を求めます。
 まず、総務庁長官から概要の説明を求めます。後藤田総務庁長官。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日火曜日午後一時から開会することといたします。また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
次に、本日外務委員会の審査を終了した国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の議事日程第九、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の関山信之君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、大内啓伍君が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、安倍外務大臣から発言がおります。
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次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、去る十七日、大内啓伍君外十名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合の六党共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公安委員会委員に坂本朝一君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
    坂本 朝一君 橘善守君六〇、五、二二
           任期満了につきその後任
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   午後零時一分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 水平 豊彦君 理事 北川 石松君
   理事 保利 耕輔君 理事 吹田  愰君
   理事 古賀  誠君 理事 広瀬 秀吉君
  理事 渡辺 三郎君 理事 平石磨作太郎君
   理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    桜井  新君
      田中 直紀君    長野 祐也君
      松田 九郎君    日笠 勝之君
      中井  洽君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
 件
 北方領土問題の解決促進に関する決議案（大内
 啓伍君外十名提出）の取扱いに関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
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しかし、この外務委員会の立場からしますと、仮に韓国の方なりが指紋を拒否される。それだけでなく、アメリカ人もそれに同調して拒否する方がある。だけれども、仮にヨーロッパの方が日本人に対して指紋登録を要求していない。そういう国の方がこれに同調された場合ですね、それでもこれを告発し、これに対して不利益な取り扱いをしていくということになりますとね、これはただ法務省が同一人性を求めるのに一〇〇％確実な方法は指紋しかないんだというようなそれだけの論理で片づけられる問題じゃないと思うんですね。ですから、私はやっぱり先ほど言った各国の取り扱い、やっている場合でも初回だけが一般的だと。それについてまだ世界じゅうの調査はしていらっしゃらないようですけれども、世界の国は百六十七かそのくらいしかないんですから、全部お調べになることだって何でもないことだと思うんです。
 それで、ひとつ私は外務省と法務省が協力をしていただいて、まず初回やっていて大変困ることがあるのかどうか。それから、相手が日本人の押捺を求めていないのに、いないところに対してこれをまずやめていくということを考えられないのか。それから、もちろんさっきのポイントで日韓協定によりまして韓国の方たちには特別の法的地位があるわけですから、それを外交交渉で運んでいくことはできないのか。そういう点について私は御協力になって早いところこれを調べていただきたい、こう思うんですけれども、外務省、法務省のお考えをこの際伺っておきたいと思います。