今これからも新たな河川行政の方向として環境に考慮した河川の行政を進めていくという御答弁をいただいたわけであります。
 ところで、平成六年に建設省は、緑の政策大綱、これを作成されました。それによりますと、二十一世紀の初頭までに緑の公的空間量を現在の三倍にするという目標を立てられたのであります。まことに結構な話でありまして、ただ、実際にこれを行っていくというのは大変なことだろうと思うのであります。
 緑の政策大綱の基本目標として、公共公益施設等の樹木の数を一億六千万本にするとか、市街地の緑地の割合を三割にするとか、非常に具体的に施策が述べられているのであります。
 例えば、都市公園一人当たりの面積、これは二十平方メートルにする、こうなっているわけでございまして、現在、全国平均というのは、もう御案内のとおり、七・一平方メートルでございます。私、愛知県でございますけれども、愛知県はちょっと低うございまして五・七平米でございます。ただ、イギリスあたりでは、日本の目標にしている二十に限りなく近い十九平米ぐらいもう既に整備がされている、こう聞いておるわけであります。
 この大綱を実現するために、とりわけ都市に緑と潤いを与える、こういう観点からいたしましても、今の河川の環境整備というのも大いに施策を充実というか、推進をしていかなければいけないのじゃないか、こう思うわけでございますけれども、こういう意味において今後どのような施策を講じていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
今回の四月一日の、合併が準備に入るという合意でございましたけれども、正直申し上げまして、これは拓銀側というか私の方から、合併はどうかというように持ちかけたものでございます。それに対して道銀さんの方から、いやそれもよかろうということで、ですから話を持ちかけたのは私の方からでございます。
そこで、合併の道を選択したわけでありますが、四月一日ですか、初めて北海道銀行との合併を宣言した、こういうことになったわけでありますが、そうすると、北海道銀行の頭取との会合においては、どちらが先に合併ということじゃなくして、両方とも合併についての意見の合意があった、こういうふうに理解していいのですか。
 どちらかが合併しようじゃないかということでなったのじゃなくて、両方とも最初から合併というものについて、いろいろと選択の道はあるけれども、それがベターだということでそうなった、こういう理解でいいのか、こういうことです。
合併がすべての選択肢ではもちろんないわけでございますけれども、一番私としては望ましいと考えたのは、単独でしっかりと生きていける、これがやはり行員にとってもお取引先にとっても一番望ましいわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げました、本年の一月以降大変な危機に見舞われたわけでございますし、この中で単独で経営を進め、そして問題を解決するよりは、やはり合併で合併効果を出して、強い体質をつくっていくということの方がよいのではないかということで合併を選択した次第でございます。
 合併については道内でもそれはいろいろな御意見もございますけれども、私が道内各地を回ってお客様のいろいろお話をお伺いした中では、大方の皆さんはやはり合併というのは決して間違ってはいないという御意見でございましたし、私は、今でも合併の選択は決して間違っていなかったというように考えております。
そのいろいろと相談された中から合併の道を選択したと私は思うのですけれども、そうでないかもしれませんが、その点はどうだったのかというのが一点。
 それから、今回の問題についてのいろいろな道内の新聞や何かの記事を見ますると、かなり北海道の有力な企業の方の中にも、あるいは経済団体の方の意見もございましたが、必ずしも合併でなくてもいいんじゃないか、合併は必ずしも好まし
いものではなかったという意見もあるし、その他もろもろあります。その中からあなたが合併という道を選んだのかどうか、その点についてはどうですか。
これはやはり私が主体的に考えなきゃならぬ問題でございますけれども、これはむしろ外部というよりは、私としましては、私が頭取に就任して以来、例えば副頭取であるとか主要な役員が、やはりこれは一番よく相談して、気持ちを合わせていかなきゃならぬわけでございますので、主要な役員と十分相談もいたしました。
そこで、いろいろとこの問題について取り組んで、どうしたらいいかということで大変悩まれたと思いますが、まず、そのときに、一番最初にあなたはどなたと相談されたか。この危機を乗り越える、場合によれば破綻する危険性が十分あるということを前提に考えた場合、まず相談した方はどなたですか。
破綻の根本的な原因というお尋ねでございます。
 これはもうすべて突き詰めて言いますと、やはり不良債権そのものだというように思っております。それは派生的にいろいろございますけれども、すべてを突き詰めていくと、やはり不良債権問題に尽きるというように私は思っております。
    〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
細かく言えばいろいろとあると思いますが、一口に言って、今回このように、少なくとも都銀の一つであるこんな大きな、巨大な金融機関が破綻したというその根本的な原因というのはどこにあったと思いますか。
王城寺原で今月、アメリカの海兵隊の百五十五ミリりゅう弾砲の実弾発射訓練が行われまして、四百二十三発が発射されたということです。
 これは小学校がすぐそばにありまして、吉田小学校嘉太神分校というのがあります。その分校の桜田さんという主任はこの実情を、イバラのような十日間だった、こういうふうに言っております。学校の裏には黄色いテープが張りめぐらされて、立入禁止の札が下げられた。百五十五ミリりゅう弾砲の発射音、炸裂音が響く中、分校は下校時間を早めて、父母の送り迎え、それから帰ったかどうかということの確認の電話を徹底させている。近くの中学校は部活動を休止する。こういう非常な緊張状態になりました。
 九月の北海道・矢臼別の演習では沖縄の一年分に匹敵する二千八百一発、北富士の約五百五十発と王城寺原、すべて合計いたしますと、約四千発であります。
 沖縄は九五年二千七百八十四発、九六年に三千四百五十五発で、沖縄では行われなかった夜間実弾発射訓練も二百数十発行われました。射程距離は、沖縄が四ないし五キロでありますが、これを超えて北富士は六キロ、矢臼別が七キロから十四キロ、王城寺原は七・五キロから十キロ。発射弾数、射程距離など、それから夜間訓練、演習規模は沖縄をはるかに上回っております。
 これが事実かどうかということと、外務大臣、こういうような状況になることを大臣は予想しておられたのかどうかということを伺いたいと思います。