ひとつ十分にお考えください。
 次に、特殊勤務手当の多くや、わたりや通し号俸などの不適正な給料表の運用は、地方公務員法の給与支給の原則、あるいは勤務条件の条例制定主義に明らかに反する行為ではないかと思います。当然これらは公開の対象にすべきではないかと思っておりますが、いかがでありますか。
先生が今お話しになられましたように、地方自治というのは住民自治、住民のための自治であるというようなことは私たちもよく認識しておるつもりでございますし、そういう観点に立って物を考えていかなければならないというふうに思います。したがいまして、給与の問題につきましても、できるだけ住民に実態を知っていただく、そして住民が納得し、理解し、その上で給与が支給されるというのが本来のあり方でございますし、私たちもそういう観点から地方団体を指導していかなければならない、そういう観点から皆さんに御理解をいただかなければならないというふうに思います。
 そのように考えつつも、先ほどからいろいろ御議論がございますように、プライバシーの保護というのも、これまた非常に重要な要素でございます。そのプライバシーの保護というものも考えながら、どういうような観点からこの給与の公表というのを進めていくのがいいだろうかということでございますけれども、具体的に先生がお挙げになりましたように、一般的に申し上げますと、個人の名前を出してそれぞれ給与とか退職手当というものを公表するのはやはりプライバシーの保護との関係において問題なしとしない。私たちの立場から申し上げますと、やはりお勧めはできないだろうというふうに思います。したがいまして、そういう行政目的を達成するためにはそれ以外の方法についてもみんなで知恵を絞って考えていって、同じ行政目的を達成することを考えてみたらどうだろうかというのが今の私の考え方でございます。
なかなかこれは難しい問題だと思うのでありますが、私の悪い癖でありまして、くどいようでありますが、もう一度お尋ねをいたしますが、地方自治の基本が住民自治であって、地方自治体の職員の究極の雇用者は地域住民であるということになれば、自治体の予算にかかわる給与等の公開をすることはプライバシーの問題ではなく、住民にこれを公開すべきではないかと思うのでありますが、いかがでありますか。
一般的に申し上げますと、私たちとしてはそういう事項をやはりお勧めはできないだろうと思います。
 ただ、そういう事項を公表するといいますか、公表する目的は何かというサイドからもう一度考えてみる必要があるんじゃないだろうか。個人情報を公開するといいますか、行政情報を公開するというのは、一つの目的といたしまして、行政の運用とか政策決定をチェックするといいますか、そこに対して発言をする、そういうような目的で恐らく公開ということが議論されるんでしょうから、私たちの方から申し上げさせていただきますと、そういうためならばもう少し、先生が今お挙げになりました個人ごとの名前をあえて公表するという以外にも知恵の出しようというのがあるんだろうというふうに思います。
 したがいまして、先生が先ほどお話しになりました税金の使い道だからというような、短絡的と言うと語弊があるかもわかりませんけれども、そういうような観点からだけではなくして、もう少しいろいろなサイドから考えて、どうすれば公開することによって実現しようとする行政目的が実現できるんだろうか、その方法はいかなる方法がメニューとしてあるんだろうかということを考えてみた方がいいんじゃないだろうかというふうに思います。
よくわかりました。
 そうすると、今ここで確認をさせておいていただきたいと思いますが、従来から別に確たる取り決めがあるわけじゃありませんけれども、プライバシーといえば個人の思想、宗教、健康状態あるいは収入に関するもの、人に知られたくないもの、そういうものが入るんではないでしょうかというお話からいろいろ推量してまいりますと、個々の職員の名前をつけて給与等の実態を公開することはプライバシー保護に反するというふうに考えていらっしゃいますか。
工学センターにおきます貯蔵プラントというのは、東海再処理工場につくります固化プラントでできたガラス固化体を納めるわけでございますので、その意味におきまして、東海村の固化ブラントとの工程上の平仄を合わせるということは当然のことながら必要なわけでございます。
 ガラス固化プラントにつきましては、現在昭和六十二年度を建設の着手を予定しておりまして、これに対応しまして貯蔵プラントの計画を考えておるわけでございます。先生今御指摘の信頼性向上試験等いろいろございますが、こういうものは技術の開発でございますので、常に新しい技術進歩、向上発展を目指しましていろいろな試験をやっていくわけでございまして、固化プラントそのものは六十五年には試運転に入りまして、六十六年ぐらいから運転に入ると、こういうことを予定しております。したがいまして、こういったものをにらみつつ、今この固化体の貯蔵プラントの土地を探しておるということでございます。
 立地の問題は、今問題になっておりますように、なかなか皆様方の御理解を得るということに時間がかかります。そういう意味で、私どもは単純に計算してこれだけの期間があるではないかということでなく、早い機会からいろいろな準備を進めていかなければならないと思いまして、土地を探す等のことを行っておるわけでございます。
 それから法律との関係でございますが、あくまでも私どもはいかような法律になろうとその法律のもとでこの施設の安全を確保しつつ行うわけでございますが、何分にも東海村の再処理工場から出てまいりますガラス固化体の貯蔵する場所をまず探すということでございますので、これはもう法律と直接リンクするというぐあいには私どもは考えておりませんし、少なくとも現行法律によりますれば、法律としては何らこれを禁止しているわけではございませんし、今法律改正ということでいろいろ検討をされておりますものは、一つは下北に予定されております低レベル廃棄物がこれは集中管理をすると、そういうことになりました場合には、その集中管理する者とその廃棄物を委託した者との間の責任関係がどうあるのか、それは現行法律に基づいて電気事業者にだけ責任を負わせるということで済むのかどうか、そういった問題とか、あるいは外国から返ってまいります——これ今再処理を外国に依頼しておりますが、そういったものが日本に返ってくるときの廃棄物の取り扱いとか、そういったいろいろな問題がございますので、検討さしていただいておると、こういうことでございます。