現在操業いたしております中型流し網漁船は北緯四十四度以南で実は操業しているわけでございます。今回の交渉におきまして日本側が漁場の転換ということで主張いたしましたのは四十八度以南ということで、四度北に移行したいということの主張でございました。この主張につきましては、もちろん漁業者側からの要望もあるわけでございますが、我々資源学的に見ましても、南方の四十四度以南でございますと魚体が小さくてまだ未成熟でございます。しかもその未成熟であるということは、結局漁獲をしてもやっぱり魚の値段もよくありませんし、そういう点から見ても、漁業経営から見ても必ずしも得策ではないという資源の状態並びに漁業経営の実態から即して実は要求を行ったわけでございますが、ソ連の方といたしましては、その水域において日本の流し網を展開するということは北に遡上する魚の魚道を断つというような魚道の問題等があって、回遊を阻害するというふうなことを資源学者がやはり申しておるわけでございまして、その辺のところの食い違いがやはり非常に大きゅうございまして実施に至らなかったわけでございます。経営上から見てもあるいはまた資源上から見ても、我々としてはやはり北方の四十八度以南まで漁場を展開するということの方がより北洋のサケ・マスの資源の資源保護並びに有効利用という点に役立つというぐあいに思っておりまして、今後ともこの交渉は進めていきたいというぐあいに考えて、ことしの交渉ではこの実現はできませんでしたけれども、ことしじゆうには科学者会議等を開いてこの問題について十分検討した上で来年に対処するという足がかりをつけたというぐあいに考えておる次第でございます。
これから新しい話し合いが始まるわけなんで、今までも資料の交換は行われている、その中でお互いの主張というものが前提で、しかも向こう側はやっぱり一枚岩ですから、なかなか正確な資料、正確な主張かと思いますけれども、絶対それを譲らないというかたくなな姿勢はあるかと思いますけれども、今後の推移にまつよりほかないと思いますが、今の中型トロール船の流し網の水域、これは漁民の皆さん方に聞きますと、もう出漁したってとれるかどうか全く不安だ、やっぱり北の地域に水域を変えてもらわなきゃならないというようなことは前からの主張で出ておりましたが、どうなんですか。あしたまた出漁するわけですけれども、そこらあたりのこの漁獲高というものはある程度保証はできるということなんでしょうか。
現在、日ソの科学者の意見がお互いになかなか合意できないという一つの大きな問題は、お互いに資料の交換を行っているわけでございますが、例えば日本の漁獲量、要するに漁業の実態から来る漁獲統計、あるいは調査船を出して生物学的な資源調査をいたしておりますので、その資源の調査に基づく体長組成とか分布とか、あるいはいろんな生態等についての諸資料は提供してやっております。ただ、日本側は沖取りをしている資料を出すわけでございますが、向こうのソ連側は、どちらかといいますと河川に遡河してくるサケの量とか、親魚量とか、そういうものを中心にして資源の解析をしているということで、その解析の方法上にも若干の食い違いがあるわけでございまして、それらはいずれ両者がやはりお互いに理解し合って、お互いの検討方法、資源の推定方法等についてお互いに理解をし合いながらその中である接点を見出し得るのではないかというぐあいに考えている次第でございます。
これから、我が方の提案が受け入れられたというこういうことで科学者同士話し合うと。
 ただ、日ソの当事者同士が話し合いますと、やっぱりお互いの意見を主張してなかなか一致点が見出せない。そういう中でどうなんでしょうかね、水産国である第三国の客観的な正確なデータでもとって、そしてそれを一つの交渉の材料にするとか、そんなこともこれから両国の科学者が話し合う話し合いの一つの資料になるんじゃないかと思うんですが、そういうことはお考えでしょうか。
資源の評価をどのように見ていくかということでございますが、我々といたしましては、日本の科学者が言っておりますここ近年の資源水準というのは比較的資源水準が回復しているということでございますので、漁獲量はできるだけ従来どおりの漁獲量を維持できるような形で、科学的にもそのような形で要求いたしていきたいというぐあいに考えております。
ただいま水産庁の方から漁業の実態につきましての御説明がございましたけれども、それに加えまして来年の特殊事情が一つございます。
 ソ連側は、本年二月二十八日付でソ連邦の経済水域に関するソ連邦最高会議幹部会令を三月一日から発効させまして、それからさらに第三次国連海洋法会議が終了したということをもう一つの理由に挙げまして、日ソ漁業協力協定の見直しを行う必要があるということを申し出ております。ただ、これについてはまだ別途の機会に交渉しようということでございましたので、来年までに現在の枠組みの見直しということが交渉の議題に上ることと思います。その際に、私どもとしては当然のことながらサケ・マスの協定の枠組みを長期安定化させるという問題を提起する所存でございますけれども、これらの交渉の中で大枠そのものがどうなるかということが一つ新たな要因として出てきているということをつけ加えさしていただきたいと思います。
ここに、先月の十二日に環境庁が患者会の皆さんに説明された際のやりとりのテープを起こしたものがあるのです。（資料を示す）それによりますと、大気汚染が今日と三十年代、四十年代と違うという比較検討は本文のどこに書いてあるのか、それもなしに一体この結論はどこから導き出されたのかという患者会の質問に対して、環境庁は本文にないということを認めて、さらにその後ろ側ですね、「ない知恵をしぼって出したのが、最後の結論なんです。」そこで（笑）となっていますけれども、そう言っているのですね。もし専門委員会の方々がまとめたということだったら、こんな「ない知恵をしぼって」、随分失礼な言い方ですよね、そういうことはしないはずだと思うのですね。まさにここに、環境庁自身の作文であったということを自白をしていることだと思うのです。先ほど来から科学的知見とか学問的知見、そういうものの集約だと言いながら、その結論を専門委員会のデータをねじ曲げて財界の意のとおりの政治的作文で導き出す、そして公害患者の皆さんの命綱を断ち切る、まさにそういう点では本当に許せない事態だと思うし、こうしたことについて真相をはっきりさせるべきだというふうに思うのですね。
 なぜこういうふうになったのか。最初に指定地域の全面解除という結論があって、その結論に答申を合わせるというような作業がいろいろ行われているから、だから無理やあるいは理不尽なことが起こってきている、そういうふうに思うのですね。そういう点で私は、鈴木委員長のこの点での正確なご意見を伺うべきだと思うのですね。早急に当委員会でぜひ鈴木委員長にご出席をいただいて、あれだけマスコミにも書かれているわけですから御出席をいただいて、その点ははっきりさせていく必要があると思うのですけれども、この点委員長に理事会等で御検討いただくようにお願いを申し上げたいと思います。