事前調査におきましては、先生御指摘のような環境に関する調査とかい
ろいろあるわけでございますけれども、私たちの事前調査の段階では、既存資料の分析とか、それからサラワク州政府関係者からの聞き取り、それから現地調査等によりましておおよその意向を聞いたわけでございます。
 御指摘の例えばプナン族その他個別の意向調査というものはこの段階では実施しておりませんて、そういう地域住民の意向はサラワク州政府が主としてキャッチをして、その方から我々としては状況を聞いた、こういうことになっておるわけでございます。
そこで伺いますが、（ｉ）では、「国際協力効果に係わる調査の場合であって、事業実施地域関係機関、地域住民等の要請等を確認し、事業実施主体のとるべき措置を検討指導することが、必要であると認められる場合」、少なくとも一つの理由としてこれに当たったので調査を実施したということでありますが、ここに出てくる「地域住民等の要請等」は、調査に当たっては確認をしたでしょうか。確認をしたとすれば、いつ、だれが出向いていって、どんな地域住民にお会いになって、どんな確認をされたのか、伺いたいと思います。
大変失礼をいたしました。
 （３）の「調査実施基準」というところの御質問だと思いますが、これは（ｖ）までございますが、主として（ｉ）のところと（ｉｉ）のところでございます。
そこを聞いておるんじゃないんです。（３）というところに、「調査実施基準」という見出しで中身が書いてあるでしょう、以下四つか五つ。「次のいずれかの場合に実施するものとする。」と書いてある。そのいずれに当たると考えて調査をされたのでしょうかと聞いている。
これは差し上げた資料の中の「調査項目」がございますが、その（ｉ）の「一般調査」、それから（ｉｉ）の「国際協力効果に係わる調査」、それから三番目の「債権の保全及び回収に係わる調査」、その他必要な調査ということにいたしておりますので、これが一般的な調査のやり方でございます。
提出できるものに限らず、原則として全部出してください。その点もお願いしておいて、資料の要求ばかりしておると中身が議論になりませんので…。
 そこで、きのういただいた調査マニュアルによりますと、「調査実施基準」というのが（３）というところに書いてあるのですが、今度のリンバン開発事業に関連した融資をするに当たっては、このどの項目に該当するということで事前調査をされたんでしょうか。
これは、ＪＩＣＡの中で担当者が調査するに当たりまして一定の意識統一をしようということで、先生に差し上げたそういうものができておるわけでございます。
田先生とは随分長い間のおつき合いで、国際世論と軍縮との関係については先生の方がよく御承知のとおりだと思います。確かに軍縮協定を結ぶのは各国政府でございますけれども、それを背景から支えるのは、何と申しましても各国の草の根の民衆の要望、世論でございます。そういう意味では、第二回軍縮特総に劣らず第三回の軍縮特別総会におきましても、そういう世界じゅうの民衆の声というものが、直接的には各国の民間団体、非政府団体の代表の声を通じて特別総会に反映されるんではないかというふうに考えております。
 私は、第二回特別総会はあんな二百万人の人間がニューヨークでデモ行進を行ったということは、それ自体大きなドラマチックなことであったと思いますけれども、それが持続しなかったということが非常に残念なことだったと思います。軍縮への熱意を情緒的にあらわすということも大事でございますけれども、米ソの立場をいかにして近づけるかとか、軍縮という目標においては一致しておるけれども、それをいかにして達成するかという方法論について、やはり民間の団体の方々にもよく研究していただいて、そういうより具体的な、より実際的な提案をどしどし出していただきたいということで、今度の第三回軍縮特総には、そういうＮＧＯの方々にもお願いしてございますし、学界、科学者団体その他の方々にも、現在の段階では全く夢事にすぎないかもしらぬけれども、五年後、十年後の世界には現実のものになり得るような軍縮提案をどしどし考えていただきたい、そのために科学者の会議その他もぜひやってほしいというふうに言っております。そういう意味では量的な参加も大事でございますけれども、質的な参加、知的な参加というものを各国の民衆の人たちに求めたいというのが我々関係者の一つの願いでございます。
 それから、アジアでそういう軍縮特別総会ないしはそれに類するような会議ができないだろうかということでございますけれども、ことしの三月に北京でアジア地域の軍縮地域会議というのをやりまして、それが大変有意義なものでした。日本からも軍縮議連の議員さんが三人御出席いただいたわけですけれども、できればこれも軍縮特総の後であっても、ひとつ日本でやりたいということを軍縮議連の方々から私の方にも申し入れがございましたし、私はぜひこれはいつかやってほしいと思っております。
 日本の軍縮論議の非常に不幸な点は、一方の人たちがハト派という烙印を押され、もう一つの人たちがタカ派という烙印を押され、その両者の間に対話がない、本当の意味のかみ合った議論がないということではないかと思うのです。そういう意味ではこんなに不幸なことはないので、この両者の間の共通の広場というものをつくり、本当にかみ合った具体的な議論をする時期に今なりつつあるんじゃないか。そういう意味で日本で外国人もいっぱい含めた、世界じゅうの軍縮の専門家を含めた大会をやる、その中に政治家の方々にも入っていただくし、民間団体、マスコミ、学界の方々にも入っていただく、そういうことで軍縮の共通の広場をつくっていただければ、国連の場でも日本に対する漠然たる期待はあるわけなんですけれども、これを具体的な日本の提案に持っていくためにぜひかんかんがくがくとした議論を展開してほしいというふうに思っております。ですから、時期的には来年の後半部ないしは再来年あたりにそういったような会議を、場所についてもいろいろ議論があるかとも思います。広島でも長崎でも東京でも京都でもどこでもいいと思いますけれども、そういうことを考えていただければ国連側としても非常に幸せだと思っております。