国鉄の再建問題につきましては、現在政府といたしましては、国会で成立をいたしました再建整備法そして、それに基づくところの国鉄経営改善計画を全力を挙げて、効果あるものにするということに努力をいたしておるところでございます。
 しかし、一方において、臨調におきましては、それだけでは国鉄の再建は十分期待できない、そういうような観点から、もっと抜本的な改革が必要であるということでいろいろの論議が闘わされ、また検討が進められておるということを聞いております。
 ただ、まだ、分割、民営だとか、そういうようなことについて、具体的な臨調からのお話もございません。私どもは、臨調がそういう思い切った改革案を出す、こういうことでございますが、その答申を踏まえまして、その際におきましては、政府としては誠意を持ってその実現に向かって努力をする、最善の努力をするということをこの機会に申し上げておきたい、こう思います。
具体的なことをお聞きしたいのでありますが、残念ながら時間がありません。最後に、一点だけお聞きします。
 行革に関連して、国鉄のことです。先ほど運輸大臣にもお尋ねいたしましたが、いま経営改善計画に基づいて国鉄は作業を進めています。しかし、臨調第四部会では、国鉄の分割、民営化を柱にして答申がなされるように報道もされております。単なる報道ではないと思います。現実にその方向へ向かってまとめられていると思います。このような状態の中で、国鉄はやはりよほどの大改革、大手術をしなければならないわけでありますが、このような事態の中で、いま申し上げましたような答申がなされた場合にも、総理はこれを守って、実施をしていくというお考えでございましょうか。お尋ねいたします。
今日の深刻な世界経済の立て直し、これの不況からの脱出、再活性化の道というのは、一国の力だけでよくなし得るところではない、このように考えるものでございます。
 そこで、ベルサイユ・サミットにおきましては、各国が一つの目標に向かって、一つの政策努力をそこに出し合って、そしてそれに向かって協調し、また努力をするということが要請をされておると考えるものでございます。その点につきまして、ミッテラン大統領とも完全に意見の一致を見たところでございます。その話し合いの中では、アメリカの高金利の問題、あるいは国際通貨の安定の問題、あるいは開発途上国、第三世界への経済協力の問題、そういう問題も論議がされましたし、そういう点も私は、ＯＥＣＤなりあるいはベルサイユ・サミットで話し合いをすべき重要な課題になろう、こう思っております。
 私どもは、先進国の首脳が一堂に会して、この困難な世界経済の打開のためにみんなで知恵を出し、協力し合っていくということにつきまして基本的に認識は一致しておるわけでございますから、今後さらに一層日本としても、日本の国力にふさわしい貢献と責任を果たすように努力をしたい、私はこのように考えております。
いわば一つは、先ほども申し上げましたけれども、在庫が調整を終わったという数値でございますけれども、先ほども申し上げましたように六期ぶりにＧＮＰ統計の中の在庫投資がプラスに転じたということでございます。申し上げますと、たとえば一－三月期の民間在庫投資の増加はマイナス三〇・五、だからどんどんまだ在庫調整をしていく途中でございます。それから四－六月期がマイナス三二・六という数値を示しました。これが七－九月期になりますとマイナス六・八。大体在庫調整がここらで底を打って、そして今回発表されました十－十二月はプラス九一・七。実質でどうしてこういう大きい数字になるかと申しますと、在庫調整というのは増分でございますから、増分についての前期の比較をいたしますのでこういう大きい数値が出ますが、趨勢といたしましては、いま申し上げたように、大きいマイナスを続けておりましたのがマイナスがなくなり、今度は大きくプラスに転じ、要するに、在庫調整はおととしの暮れであるとか、昨年の春であるとか、あるいは昨年の夏であるとか言っておりましたけれども、結局は昨年の夏から秋にかけてやっと終わった、こういうような実態でございます。これを示しますものは鉱工業生産の在庫率指数にございまして、在庫率指数というのは、実はこれは毎月でいろいろ変動いたしますけれども、たとえばこれは数値が高ければ高いほど在庫が多いという状況でございますが、昨年の五月が九四・二という数値が出ております。それが九〇％へ、そして八七％へということで、いま八五、六％という状況になっております。したがいまして、在庫としては、これは先生御案内のように一部不況業種についてはまだそれを抱えているというふうなところもございますけれども、全般の生産としては在庫調整は終わったというふうに考えられますし、これは民間の人たちあるいは役所も大体一致するところでございます。いままでどうも生産が伸びない物というのは、仮に需要が従来どおりであっても、在庫があれば在庫でとにかく出していくわけでございますから、生産がそれに比例して伸びていかないというふうな状況になるわけでございますが、在庫が調整を終わりますと今度は需要に応じてそれが伸びていく、こういう趨勢を示すわけでございまして、それをたとえば鉱工業生産でこれは期別に申し上げますと、昨年の四－六月が前年同期比〇・八、だから前の年とほぼ同じぐらいの生産でございましたが、七－九月には四・五、十－十二月には五・七、したがって生産はまだ五・七でございます。一時はもう一〇％内外というふうな非常に高い生産をしましたが、それにいたしますと、先ほど申し上げましたように、きわめて緩やかではございますけれども、いずれにしろ基調としては回復の基調を示す。しかし、私が申し上げたものは、要するに在庫のそうした調整は終わった、そして基調としては回復基調に向かったということでございますけれども、ただいま先生のお話がございましたように、そのほかの指標はやはり相当厳しい指標がございます。したがって、われわれとしては、これをほうっておいて五十七年度の五・二におのずとつながるというものではない、やはり政府としていろいろな施策、できる限りの施策をやっていくことによってそれが可能であるというふうに考えているわけでございます。