余り時間がないわけですけれども、石川さん、いまの畜産物と疾病並びに衛生対策とか、先ほど答弁されましたが、海外からの悪性伝染病が入ってくるのを防ぐとか、あるいは食品の安全の確保の問題だとか、さらに先ほども答弁があったのですけれども、えさの安全確認の問題だとかそういう体制がわが国においてよくいっているのか、いやいや、まだまだこういう点が不十分だ、現在の体制に対する畜産局としての評価、どう考えておられますか。
私も専門でございませんので、余り詳しくございませんが、近時点で比較的問題になりましたのは、豚のオーエスキー病というのがございまして、これは胃腸疾患等を起こす病気でございますが、この病気が比較的新しい病気で、かつまた、かなりの頻度で各県に起こることがあるということで、先ほど申しました自衛防疫の組織の中の一つの病気の対策としまして、このオーエスキー病対策をやったというのが一つございます。
 それから、いま御指摘のありました鶏等につきましても、どちらかといいますと国内にはまだ発生はしていないけれども、諸外国に発生をしているようなものにつきましては入ってくるおそれも多分にあるということで、各種の新しいものに対するいわば対策といいますか、これは起こりましてからいろいろやろうといたしましても、かなり手間暇かかりますので、そういうことの準備みたいなことにつきましては、各研究機関なりあるいは私どもの出先等を通じましていろいろと検討しているところでございます。
けさの新聞でちょっと見たのですけれども、島根で鶏が貧血を起こして産卵が低下する、そういう病気だというので、家畜衛生研究所で調べたら、これは外国にも余り例のない病気のようだというようなことがけさの新聞に書いてあったわけでございます。これは一つの例ですけれども、最近特に家畜がたとえば多頭飼育をやっているわけですけれども、病気が起きて、それに対して診療所とか研究所とか、どういう病気が多いのか、それにどう対応したのか、そういう点について、家畜の疾病対策というので、具体例、最近あった例がありますならば、ちょっと説明してもらいたい。
公害等調整委員会が平成四年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成五年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 第一に、平成四年中に、当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定事件の合計七件であり、これらのうち、平成四年中に終結した事件は一件であります。
 なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が二十六件あり、うち十八件が終結しております。
 現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
 第二に、平成四年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百十二件であり、工場、事業所及び近隣生活の騒音に係る事件やゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成四年中に終結した事件は三十七件であります。
 公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
 第三に、全国の公害苦情の実態についでであります。
 当委員会の調査によれば、平成三年度においで、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は約七万七千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
 これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約三九％を占め、年々増加してきております。
 公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、平成五年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
 平成五年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億六千四百万円であり、これを前年度の当初予算額五億四千万円と比較いたしますと、四・五％。二千四百万円の増額となっております。
 次に、その内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億三千三百万円を計上しております。
 第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員等及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千百万円を計上しております。
 以上が平成四年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成五年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
 公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。