技術の比較というのは大変難しゅうございまして、今おっしゃったこともそう言えばそう言えるだろうというふうに思います。ただ、私が申し上げたいことは、今大事なことはアメリカと比べてどうかとか、欧州と比べてどうかということを比較することではなくて、植物の分子生物学と申しますか、今のバイオテクノロジーを育てる基礎科学が分子生物学という分野なんですが、植物に関する分子生物学というのはこの生物学全体の中で世界的に見て非常におくれている、どこの国でもです。ほかの分野に比べてこれが非常におくれているということは事実なんです。今、欧州がどうか、米国がどうかといってとを全く抜きにしましても、日本として植物の分子生物学、植物の基礎科学というのを重点的に熱心にやらなければならないということは、これは紛れもない事実ではないかと思うんです。ですから、今大事なことはそれをやろうという決心をして、日本がたとえ今一番であろうと何であろうと、それをやろうということが大事なのではないかというふうに思っております。
全般的に申し上げますと、そういうようなことじゃないかと思います。特にアメリカと比較しました場合に、こういった関係での研究者の層の厚さだとかというようなところにかなりの違いがございまして、そういうようなものが出てきているんじゃないだろうかというように存じます。
 ただ、一言つけ加えさせていただきますと、作物の育種という、この点だけをとりまして現状を見ますと、部分的には必ずしもそうじゃないんじゃないか、日本がすぐれている部分も多々あるんじゃないだろうか。例えて申し上げますならば、野菜のＦ１品種みたいなものにつきましては、欧米よりも我が国の方がすぐれていると言うことができると思います。それから稲の育種みたいなものにつきましても、ちょっと比較のしようがないものですからなにですけれども、我が国の稲の育種というのは水準的には大変高いものじゃないだろうか。ただ、御承知のとおり、日本での稲の育種というのは日本型の稲に対してだけなものですから、日本型の稲を栽培しているところでは評価されますけれども、インド型の稲ということになりますと、全くこれは役に立たないと申しましょうか、そういうようなところから、必ずしもそういうような点については正当な評価がどうかというところはあるんじゃないかというように存じます。
次に、中島参考人と中村参考人にお尋ねをいたします。
 日本のバイオ技術と申しますか、植物に関して、このレベルはそう低くはない、まだ日本には伝統的な醸造技術もある、そういうお話でございますが、実は農水省にいただいた資料では、日本の農林水産関係科学技術水準を欧米と比較した場合に、発酵技術は米国よりすぐれている、あるいはバイオマス変換においては欧州よりもすぐれておる。しかし遺伝子組みかえ、作物育種とか動物細胞培養とか、そういうようなものについては欧州と同等だけれども、アメリカに比べればややおくれておる。こういうようなデータを出しておるわけでありますが、大体率直に言ってこんな感じでございますか。日本の技術レベルというのはアメリカとかヨーロッパに比べて大体この程度であって、特に何かつけ加える御意見はありませんでしょうか。ちょっとお二人にお伺いしたいと思います。
農業には、御存じのように、土地利用型農業と、それから最近では土地を節約したいわゆる施設型と申しますか、労働資本集約型農業というような農業があるのは先生御存じのとおりでございます。そういう中で、今先生おっしゃられましたのは、施設園芸あるいは施設型養豚養鶏というような形における、どちらかと申しますとかつて商系インテグレーションと言われたような形のものと、このような最近における施設型のものとが、今後農業の生産者に非常に大きな影響を与えるんじゃないかというような問題だろうと思います。この施設型農業については、現在既に土地の非常に少ない農家ではかなりみずから生産を行っておるわけですね。これを非常に大きくやるということは、管理その他の面からもそう可能性が強いとは私どもは考えておらないわけです。ただ、土地利用型については、かなりな土地を持ち、そうしてその規模の大きさによる生産メリットの追求というような形を進めていく必要があろうかというふうに考えるわけです。
 施設型あるいは畜産の多頭飼育というような問題について、確かに現実に畜産その他の問題であらわれておるわけでございますけれども、これを例えば分野調整法というようなもので分離し、制約するというようなことは現実に私は非常に難しいんじゃないかというふうに考えておりますので、現状の中で私ども農業者が自分の力によってこの対応を取り進めていくように進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
本日はお忙しい中を御出席をいただきまして心から御礼申し上げます。
 最初に茅野参考人にお尋ねいたします。農業もかなり変わってくる、例えば万博でトマトもありましたように、余り農地がなくても農産物ができる、さらにはいろんな手法を使って人間に必要な作物を工場でつくる、こういうようになってきた場合、農業者の方に対するいろんな影響があると思うんですし、場合によっては農民が果たしてきた役割を産業が奪うということもあり得ると思うのでありますが、そういう点については農協中央会としてはどのようにお考えか、そういう点の危機感をお持ちなのかどうか。さらに、そういう状態にあるならば、例えば分野調整法とか、こういう分野には余り産業は来るなというような法律を考えるとか、そういうような点はどうなんでしょうか。
意欲のある御答弁でございますが、振り返ってみますと、第一次計画には予備費が一兆円ですね。第二次計画には予備費一兆一千億、そして第三次計画では予備費がなくなって調整費が千九百億、こういうことですね。そして今度の場合が五千七百億ですか。そうすると予備費と調整費という使い分けはしていますけれども、これは済んだ後から見ますと一つも使ってないのじゃないかということと、大臣今おっしゃったように、前倒しはそういう方針で強い決意で言われています。八〇％ほどやりたいというふうにおっしゃっていますが、その前倒しにしても調整費そのものが前倒しに含まれない。これはだんだん後へ残っていく、結果的にはこういうことになっています。
 そうすると、どのように理由をつけようとも、結果的にはこの調整費を除いたものについて前倒しということにならざるを得ない。ことしの場合もそうだろうと思うのです。この第四次の中でことしの分は予算化されていますから、そうすると調整費というものは除かれている。だから前倒しするなら、それくらい必要なら、私は必要だと思うのですが、調整費も含めて前倒しをしていかないと意欲というものがあらわれてこないのじゃないか。枠はあるわけですから、そのように実は思うわけですね。
 そのあたり総合的に判断すると、これは見せかけじゃないかというふうに思わざるを得ない。実力大臣のことですから、これは今当初のあれですから言えませんけれども、年度途中においても良質な財源があれば、調整費を取り崩して、そして予算に補正として組み込んでいくというぐらいの意欲で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。