申すまでもないことでございまして、私も今御指摘の昨晩のＴＶ番組も拝見いたしまして、勉学のために来ておられる留学生が一方では労働によって対価を得なければならないというような非常に厳しい状況も拝見いたしております。また、住宅その他の問題も非常に厳しくなっておりますので、そういった点で、この問題がいろいろ提起されておることに関しまして世論も非常に喚起されておりまして、宿舎の問題等につきましては、一部企業等におきましては現在空き部屋になっております宿舎等提供してもいいというような善意の企業等も出てきておりますので、そういったこともできる限り当面の対策として一つ一つ取り上げさせていただきたい、こう思っております。
趣旨はよくわかりました。もう余り申し上げませんけれども、これは毎日毎日が生活だし勉強になりますので、とりわけ早期にやらなければならぬことは急いでやっていただくという姿勢でぜひ取り組んでいただきたい、こう思いますが、もう一遍。
冒頭も申し述べましたけれども、当委員会におきましての国政調査権のもとに政府の行ってまいりましたすべての行政のあり方あるいはまた予算の支出のあり方についての御指摘につきましては、十分これを受けとめまして、国民の皆さんに申しわけの立つような姿として政治を行えるように、大いに参考にさせていただきたいと思います。
時間がございませんので、長官、このことにつきましても私はこれ以上申し上げませんけれども、今言われましたように、世論調査ではないんだと言いながら世論調査費から出しておるわけであります。私ども、このような予算を審議するときに、また法律を決めていくときに、先ほどの問題も国全体から見るとと言われるかもわかりませんけれども、いろいろな文化の問題がございましても、これだけの文字文化なり、そういう国会図書館に納められておるものは、これは長い間、これから将来にわたって貴重な文化財だと思います。また、いろいろな国の政治、それらに関しての貴重な資料であり、それが第二国立国会図書館をまた建設するに当たって、冒頭申しましたように、やはり法律をつくった人が、法律を施行していく人が法律をいかに守っていくんだという、そしてまた今の予算にいたしましても、国会の審議にかけられ、そして、その場だけの説明だけで後はどんなことに使われてもいいんだというような、そういう状態でないように、国会に対してやはり内閣は、私どもが審議をいたしましたそれに責任を持っていただいて、官房長官を中心に全省庁にそのことを徹底していただく、そのためにこのことを質問させていただいたわけであります。
 最後に長官から決意のほどをお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
御指摘の税制改革に関しますところの有識者調査でございますが、これは本年の二月十三日から三月四日まで、ちょうど政府税調の地方公聴会を二十回開催しているのと並行いたしまして実施をいたしたものでございます。
 ところで、巷間一部にはこれを世論調査と混同したような向きがございましたけれども、世論調査と全くその性格を異にするものでございまして、世論調査は、国民全体の皆さんのトータルな意識、世論の動向を把握するために行うものでございます。したがいまして、トータルの平均値、これが重要になるわけでございますが、今回のこの有識者調査というものは、これは専門的な、あるいは関心の高い方々、そういう九つの各界の方々を分類いたしまして、そういう方々がそれぞれどういう御意見をお持ちなのかということを掌握いたしたい、さようなことに基づきまして実施したものでございます。したがいまして、それぞれの各界の御意見は最終的にまとめてございますけれども、これをトータルして一体として平均を出してはおりません。そういう違いがございます。したがいまして、一部にございましたように、この有識者調査のトータルを出すこと自体がそもそもこの有識者調査の目的にそぐわないものでございますけれども、そのそぐわない有識者調査のトータルの平均を一般の世論調査等の結果と比較いたしましたりしてというようなことがございましたが、さような性格のものではないということでございます。
 それから、これの予算についていかがかということでございますが、これは世論調査委託費というところから支出をいたしております。
 以上でございます。
出版物の中に入りますかどうか知りませんけれども、非常に長い歴史のございますカレンダー、これなども使い捨てということでなしに保管をされておるように聞いておりますから、関西地区につくられると言われております第二図書館構想、これらも踏まえて大きな前進をしていただくことを御期待申し上げておきます。
 それでは時間が余りございませんので、次に、「税制改革に関する有識者調査」、過般この調査が行われました。議院運営委員会の方でそれについて官房副長官も弁明をされたようでございますけれども、これがどのような意図で、どのようなところで、どのような予算を使ってやられたのか、お答えを願いたいと思います。
まず、その国へ入国しまする場合の玄関口がこの審査官それからまた警備官でございます。先生おっしゃいまするように、この人の国際性というものは極めて重要な問題でありまして、したがって今局長が申しましたように、さらに研修を強化いたしまして、立派な、国際的な認識を持った者が窓口に当たり得るようにしてまいりたいと存じます。
 また、法務省は実は人によって行政を行っておるというところでございまして、したがってもう検事につきましても、あるいは先ほど問題になりました登記を行う者につきましても、すべて人が問題になるわけでございます。そして、これが十分ではない。特に出入国管理に当たっておりまする者の数は十分でないわけでございまするが、今国といたしましては行政改革として定員減を図ってまいっておるわけでございまして、これもまた一方において非常に重要な問題でございます。
 したがって、定員減を図りまする場合に、必要なところには定員を回してもらってこれを充実していくということが重要なことでございまして、したがってことしの予算におきましてもそういうことを十分配慮しまして、法務省全体としては純増九十九人ということになったわけでございます。しかし、それを分配する場合におきましては、やはり当面の登記という問題が非常に重要なものですから、その方面へ多く回さざるを得ないということになりまして、この出入国の方に人員を回しておるのが少ないわけでございます。
 なお、これからも大いに努力をいたしまして、しっかりした出入国管理が行えるように努力をしてまいりたいと存じまするので、よろしくお願いを申し上げます。