非常に意地悪を言い方かもしれませんけれども、それもわからないんじゃ、計画といったって何だか極めて抽象的であって、どれだけの医療スタッフをそろえようとするのか、ひとつも目安さえもわからない。どれだけの設備をもくろんでいるのか、それもわからない。何もかに
もこれからいろいろ話し合いをした上でないとそれがわからないというんじゃ、ちょっとこれは計画というよりも実に何かいい加減なような気もするんですが、その辺大臣いかがですか。
先ほども触れさせていただきましたけれども、今回の再編成計画は、これからの国立医療施設の個々の中心的な機能を明確にいたして、そしてそれに沿った整備を行う。その整備を行うに当たりましては、地元との話し合いなどを通じましてさらにその機能を詰めていく、さらには病床数等も、先ほどのお話にもございました地域医療計画との関係、こういったようなことを通じましてさらに細かく詰めていく、そういった過程の中で、全体の規模あるいは医療スタッフ、こういったものがはっきりしていくわけでございます。
 全体としてどういったような枠を設定して、その枠にはめ込む、そういったような考えではございませんで、現在の医療施設を移譲するものは移譲して、統合するものは統合、その他の施設もそれぞれの機能づけに応じた今後の整備を図っていく、こういうことでございまして、全体でどれくらいの規模にするとか、そういったような枠を設定してこの計画を設定しているものではないわけでございます。
次に、再編計画と言う以上は、どれだけの需要があるのか、どれだけの病床数が必要なのか、あるいはどれだけの設備というものを想定しているのか、またどれだけの医療スタッフが必要なのか、あるいは事足りるのか、またいつまでにそれを整備していこうとするのか、その辺の計画はございますか。
そうすると、また逆に、その余剰の医療スタッフ、そういったような方々が地方の自治体に移っていく、こういうことも起こってくるわけなんですね。そういう場合に地方の自治体としては、そういうように移譲された人員をどういうような身分で取り扱うか、その辺のところは自治省では何か案がありますか。
医療のスタッフにつきましては、具体的には個々の施設につきましては、今後再編成計画でお示ししました基本的な機能を地元との話し合いなどを通じましてさらに具体化する、そういった中で、もっと細かい医療機能あるいは病床規模、さらにはどういうスタッフをどれぐらい配置するか、こういった肉づけを逐次進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 全体といたしましては、今回の統合による集約とかあるいは移譲によって余裕ができた定員、こういったものを国立の医療機関に配置する、そういったことによって、国立医療機関を高機能に充実整備を図ってまいりたい、そういうふうに考えているわけでございます。
現在の国立施設の姿といたしましては、今先生の御指摘のような問題点を抱えております。今回の再編成の考え方は、先ほどから申し述べておりますように、これからこういった国立施設を整備、充実、強化していくためにも、やはり国は一体何をやるのかということを明確にしなければなかなか御賛同も得られないということでございます。さらにまた、現在抱えている国立施設を現在のままの姿でそれをすべて充実強化していく、こういった形ではこれもなかなか御理解もいただけないし現実性もない。
 むしろ国立医療機関は一体何をするかということをはっきり機能を明確にいたしまして、そうして統合すべきものは統合し、他の方にお任せした方が適当なものはこれは移譲し、そうすることによって、国立として整備すべきものを重点的に整備していく、これがまた適当な方法であり、効率的な方法である、こういうふうに考えて、今後は国立らしい医療施設としての整備をこういった再編成を通じて進めてまいりたい、そういうふうに考えているわけでございます。
そうすると、協議は進めてきたと思いますけれども、余りどうということはないんですね。とにかく自治省は慎重にしなさいと各自治体に通達を出す、厚生省としてはこういうふうに計画をやっていくつもりだというところじゃないのかなと思うんですけれども、その辺がどうもちょっと私も釈然としない面もあります。
 いずれにしましても、国立病院・療養所の現状の問題点、こういったようなものを掘り下げてみますときに、先ほどから何回も伺っておりますように、医療スタッフ、施設の整備の不十分、あるいは地域的偏在といったようなものが今日の問題点として挙げられているわけですけれども、これがすべて、例えばこの医療スタッフにしても、施設の整備にしても、あるいは地域的な偏在、この三つが今回の統廃合で解決されますでしょうか。
   〔理事田代由紀男君退席、委員長着席〕
私どもも今回の再編成につきましては、もとになりました基本指針の策定の段階、あるいはただいま御審議いただいております特別措置法案、これを作成いたします段階とか、こういった機会を通じまして自治省と協議をいたしてまいったわけでございます。
それでは、時期はいつかということは別として、いずれ妥結に至る。そのときに、以前この委員会で公明党の神崎さんの質問にも、その協定は改めて国会の承認事項にはならぬというふうな表明もあったのですが、その後のＳＤＩをめぐるいろいろな動きを見ると、これは非常に重要な取り決めになる。今まで日米安保条約でいえば、第一次の吉田内閣時代の安保条約があり、第二次の岸内閣で改定された安保条約があり、やってきましたが、今度のＳＤＩというのは、要するに宇宙的な戦略に関する日米の取り決めということになると、大げさに言えば宇宙時代の日米安保と言っていいぐらいの重要性を持っている、こんなふうに私は思うのです。ただ単に技術で協力してやりますという程度では済まぬと私は思うわけです。
 というのは、これとは直接ではないかもしらぬが、いわゆる宇宙基地のアメリカの計画に日本は平和利用という前提で協力しよう。行ってきたら、ワインバーガー長官は、そういうものができれば軍事的利用だってやるのだということにもなってくる。こういうふうなことをいろいろ総合して考えますと、今度のＳＤＩの日米の協力取り決めは一種の宇宙安保ということにもなると私は思うのです。それだけの重要性のある取り決めは少なくも国会の承認を求めるということは当然をさるべきものじゃないのかこんなふうに思いますが、大臣、いかがですか。