川口線、葛飾江戸川線の開設、建設費のコスト、その他既存のということですが、そこで建設省に、資料はもういただいていますから、ごく簡単に首都高速道路公団の経営が悪化するから上げるんだ、こういうことを言われていますが、同公団の六十年度決算と六十一年度料金収入の状況をちょっと説明してください。膨大な資料ですから結果のところだけで結構ですから、資料はいただいています。
およそ個別的な場合でもあるいは公共の場合でも、何物かを投資する場合には必ずその投資の効果あるいは効率が問われるわけです。その場合に、国民経済全体からとって眺めるのですけれども、同じお金を使うならば効果の大きいものに使うという効率の原則というのは重視しなきゃなりません。しかしまた地域開発というのは、例えば失業がたくさん出ておって困っていると、それならばそういうところに重点的に投資をしなきゃならない。例えば下水道の整備とか公共事業はそういう傾斜配分をしなきゃならない。これは一種の必要の原則と言っていいかもしれません。私は、効率の原則と必要の原則とのその調和だと思うのです。
 その緊急の度合いというものを何ではかるかということは、いろいろはかり方がありますけれども、先ほどの問題から見て、東京湾に橋をかけるプロジェクトをやるのがいいか、全国的に下水道を整備するのがいいかというと、私はどっちもやれというふうになりますね、どっちも必要である。なぜかというと、東京湾のあそこに横断道ができますと、それがもたらす経済的あるいは社会的なプラスの効果というのは非常に大きいですね。ネックはなくなりますし、東京だけに集中したのがそれによって首都圏全体に大きく拡大していく、そういう波及効果がありますから、それはそれなりに意味があると。しかも、あれは民間の資金も随分使うような形になっておりますから、民間の資金が喜んで投資してやりたいならば大いにやってよろしいんじゃないかと。
 それから下水道の場合も、やはりこれ緊急の度合いというようなことがあると思いますけれども、しかし失業者の多いところだけやるというのも必ずしも適切じゃないわけなんでして、失業者がそれほど多くなくても下水道の整備というのは必要なんだということでやらなきゃなりませんから両方やるべきだと。
 私は、あれかこれかという代替選択という手法をとらないのでありまして、こっちを先にやって、ここまでいったら今度は二番目にこれをやるという延期選択、つまり両方やるという、同時にやるか組み合わせてやるか、それは比率は別ですけれども、そういうふうに見た方がよろしいんじゃないかと。
 ただ、ある特定の地域でやるのは特定の地域だけに効果があるとおっしゃいますけれども、これは第一次効果はそうです。しかしながら、第二次、第三次の波及効果を考えると、例えば北海道でもって、札幌よりもっと遠いところでやった公共事業も、金は天下の回りものであって、だんだんだんだん回ってきて結局は北海道のどこで投資しても札幌が栄えてくるようなそういう関係があるわけです。なぜかというと、そこでもって受け取った人はそのお金を最寄りのところでもって豆腐、コンニャク、油揚げなんて買いますけれども、嫁入り道具になりますともっと大きな都市まで買いに行く、あるいは一生に一度の買い物だったら札幌まで行くという、あるいは東京まで行くというようなことになります。
 ですから、乗数波及効果というのは、局所的なように見えて、またそういう有効需要がうまく引っ張り出せるような都市的なそういう機能を持っているところに行く。日本のどこでやっても東京と大阪の方にやはり最後は回っていく、そういうシステムがあるということは、そういう産業がそろっているということも言えるかもしれません。乗数波及効果はそうです。
 もう一つの産業連関効果も、あるところにビール会社ができた。ビール会社のその段ボールは、すぐそばに工場があればそこでつくりますけれども、何にもなければよそから買うわけです。そういう形で、連関効果というものも、ものによりけりなんで、あるものは地域的に限定されるし、あるものは全国的に波及する、こういうことであります。結論的に申し上げますと、今言ったように両方うまく組み合わせてやった方がよろしいと。
 もう一つ、これちょっと先ほどの岸本先生などとも関係するんですけれども、企業はぐあいがいいときは勝手にやって、あとだめだったらやめるという、けしからぬじゃないか、責任を感じて続けてやるべきだ、こういうふうにおっしゃいますけれども、私はそれはやはり限定的だと思うのです。なぜかというと、それじゃみんな国鉄になってしまうわけです。
 国鉄が一回路線をつくったと、赤字になってやめたいと言っても住民がやめるなと、これ要るんだと。それならばその赤字をだれが負担するか。赤字でもってあえて企業をさせるならば、その赤字を負担することのちゃんと具体的に用意がなければ、みんな一たん生まれたものは絶対つぶしちゃいけないとなれば国鉄の赤字路線と同じになりまして、物すごく能率の悪い、みんなが生活水準を下げなきゃならない、こうなります。
 自由企業体制のうまみというのは、何をやってもよろしいと。公序良俗に反すればだめですけれども、新規にどういう企業をつくって何を生産しても何やってもよろしいと。同時に、やめてもよろしいと。やめる自由がある。それが自由企業体制のよさなんであります。ですから歴史的な役割の終わったものは次から次と淘汰されまして、また新しい役割を果たせるものだけが生まれて育っていくわけです。そこのところ重要なのは、何をやめるかという決断だと思うのです。しかしやめ方もそれはもちろんあります。
 ただ、私が関係した若干の地域では、ある企業が進出したとき、住民が猛烈に反対しました。石を投げるぐらいに反対して、来ちゃいけないと。それはとにかく公害もなくて心配ないんだということがわかって、それで企業は立地しました。ところが、二回にわたるオイルショックでもって電力料金が高くなってその工場が閉鎖することになりました。そうしたら、そういった反対した住民が、住民というか、ある特定のグループですけれども、今度は帰ってはいけないと言って帰るのも反対したわけです。しかしながら、企業というのは、もう赤字になってどうしようもできなくなったならば、みんなに迷惑かけて賃金も払えなくなるわけですから、自由企業体制をとる限りはそういうやめる自由もあるんだということを認めてあげないとみんな国鉄の問題と同じようになってしまうという、それだけを申し上げておきたいと思います。