農水省も事業団も非常に働きが大きい、そういうことを言われておりますけれども、これから具体的に質問をやります。
 その前に、事業団は、政府が毎年度定めますところの指定乳製品四品目の安定指標価格に対しまして、市中価格が一〇四％以上になるか、それのおそれのある場合は、保管在庫を放出して価格を安定させる、価格を冷やす、こういうことが加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、いわゆる不足払い法第十六条によって義務づけられておるわけです。
 そこで、事業団にお尋ねしたいのでありますけれども、昨年秋以降乳製品の騰勢に対しましてどのような措置を具体的にとられたのか、その措置によりまして、放出されたということでしょうけれども、価格がどういうふうに推移していったか、その結果はどうだったか、その点についてお尋ねをいたします。
事業団は昭和三十六年にできまして、畜安法によりまして畜産の振興、助成、それから資金の調達などのほかに、畜産物価格の安定を図る、これが主たる目的であります。設立以来二十一年たった今日、畜産事業団が忠実にこの目的を果たしてきたかどうか、牛肉などの価格も含めまして現在の状況を見てまいりますと、こういう点が非常に欠けているんじゃないか、そういう感を私は強く持っております。
 この委員会でも、五十二年と五十三年と牛肉の問題についていろいろ審議をしたわけであります。そのとき、極端な言い方としまして、実は事業団がなくなったならば牛肉が下がるかもしれないというような意見も出ました。また、今回の乳製品の高騰に際しましても、事業団の不要論がまたぞろ出てきておるわけであります。このような批判に対しまして、農水省並びに事業団はどのように考えていらっしゃいますか。
本日は、お忙しいところを、畜産事業団の理事長であります森さんにおいでいただきまして、ありがとうございます。私は、理事長に、業務用乳製品の問題について、何点かお尋ねしたいと思います。
 いまお聞きのように、業務用乳製品、特に指定乳製品でありますところの原料バターと脱脂粉乳の価格についてであります。
 このところ、この二つの製品が、実は高騰を続けております。そこで、まず、畜産事業団の事業というのは、その目的は価格の安定ということがその主たる業務であります。そういう目的でつくられた事業団でありますから、こういう高騰に対してどのように取り組んでいらっしゃるか、この点についてまずお尋ねいたします。
ところが日銀は、円安が金利差、アメリカと日本の金利が違う、この差が原因だとして、この春以来、短期金利の高値誘導を行っておるわけです。わが国の経済の現状を見ますときに、景気の浮揚のためにいささかこれはブレーキになっているのじゃないか、私はそういう感を強く持ちます。一般に言われていますように、円安の原因が金利差だけのものじゃないということになりますと、むしろ金利は低目に誘導すべきではないか、私はこのような考え方も実は持っておるわけであります。
 したがいまして、この際、景気浮揚のために、公定歩合の引き下げはちょっと勇気が要るかと思いますけれども、そういう方策、景気浮揚のためのそういう手段というのもある程度考えなくてはいけないのじゃないかなという感じがするのでありますが、長官、どうでしょうか。
やはり、最大の円安の原因はアメリカの高金利にあると私は思うのです。なるほどいまお述べになりましたようなこともございましたが、しかしアメリカの財政赤字が思ったよりも厳しい、政府の発表以上に厳しいのではないか、そういうことで、近く大きな資金需要も出てくるというようなことで、本当にアメリカの金利の低下というのがそういう方向にいくのかどうか、政府はそう言っているけれども大変疑問だ、こういうことは大きな流れとしてあると私は思います。
 それと、国際情勢が最近大変厳しいということ。実は私も、いまおっしゃいました日本の経済の幾つかの条件、それが以前ほど評価されなくなったのではないか、こういうことが円安の一つの原因ではないかというように最近言われておりますが、最近の経済状態を見ますと、確かに日本経済は衰弱をしておりまして、幾つかの指標は思わしくない、こういうことでありますから、どうも最近は、基本的に日本経済の評価そのものも相当低下しておる、こういう感じがいたします。
長官も御存じのとおり、昨日、円は二百六十二円という円安の状況でございます。長官もよく言われるわけでありますけれども、円安の原因というのはアメリカの高金利が原因だ、このように長官も何回か私の質問に答えていらっしゃいます。私もそのとおりだと思ったのですけれども、アメリカは、七月二十二日だったですか〇・五％、それから八月二日でしたかに〇・五％、結局一一％に、一％金利を下げました。しかし、一向に円安の歯どめといいますか、この点がきかない。そういう点、この円安というのはアメリカの金利だけじゃないのじゃないか、むしろ日本の財政問題、赤字の問題、さらには景気の問題、これが大きく円安の足を引っ張っているのじゃないか、私はそういう感じが強くするのですが、長官、どうでしょう。
私ども、米価を決めますときに、米の生産農家の生産費を一体どういうふうに考えるかというようなことも非常に重要なファクターであると考えているわけでございます。生産事情と申しますか、生産費と申しますか、それが重要なファクターであるということを否定いたすわけではございません。ただ、それとともに、経済事情と申しますか、需給事情と申しますか、そういうものも十分勘案した上で米価水準というのは決めなければならないであろうと思っているわけでございます。
 私ども、一ヘクタール以上の生産費農家を対象農家として今回の試算米価の算定をいたしたわけでございますけれども、その趣旨は、一ヘクタール以下の層をこれから切り捨てるとか切り捨てないとか、そういうふうなことを考えているわけではございませんで、生産費の低い順から並べまして、やはりこういう過剰基調のもとで、非常に大きな過剰があるというもとで米価を決めます場合には、一ヘクタール未満層のような比較的米価に関心が特に深くないというような層のものまで入れ込みまして、高い生産費を基礎として価格を計算をしていくというようなことは適切ではないのではないかというふうに考えて、今回の算定をしたわけでございます。