六十年度でしょう。とにかく財確法なんか早く上げちゃって、それぞれの人がそれぞれの部署へついて新しいシーリングを決めなくちゃならぬというので、私どもはある方面から早くやらないと来年の予算のシーリングはできないぞとまでおどかされているわけだ。そういう状況なのにまだ六十年度——もうあなたたちは作業に入るわけでしょう。それなのに私どもはまだこの問題で明らかにならないなんていうのはどういうことですか、これは。六十年度というのはそんなにはるか遠いもんですか。
 大蔵大臣、短期国債はどうするんですか。前倒し後倒しを考えるということになれば、短期国債はどうしても、私どもの党の方針とはいささか異なりますけれども、これを考えなければ混乱しますわな。これはどうするんですか、来年は。もう具体的にすぐの問題ですよ、出すか出さないかは。
先ほども申し上げましたように、六十年度には相当な準備を整えていく必要があろうかと思います。その準備を整えるために私どもとしてはできるだけ早期に検討の結論を得たいと、こういうふうに思っております。その中で予算なり法律なりに反映されることが出てくるということになりましたら、そのときにはそういうものとしてお示しをしていろいろと御審議をいただきたい、こういうふうに考えているわけでございまして、今はその準備をしている段階でございまして、前倒し後倒しの問題も制度を改正しないでやれるものもございますし、制度を改正しなければやれないようなものもあるいはあるかもしれません。それから国債の多様化の中でも、今の制度の運用としてやれるものと制度の改正をしないとやれないものとがあるかもしれません。そういったものの検討が固まりましたら固まったところでお示しをして御審議をいただくと、こういうことになろうかと思いますが、今、じゃどうするんだと言われましても、私どもといたしましては、六十年度を目指して検討しているものでございますので、その検討の途中で煮え切らないものをこうなるんじゃないかというようなことを申し上げることは差し控えた方がいいんじゃないかと、このように思います。
だから私ども、借りかえの問題は、赤桐さんがおっしゃったように、別の問題だからもう少し時間をおいて検討しなさいと言っているわけですよ。これだけの法案を出すならば、その辺ちゃんとそろえて出してくれなければ議論にならないじゃないですか。私が先ほど聞いているのでも一つとして胸に落ちるものはないわけですね。例えば郵貯と普通の銀行、証券との関係などというものも全然見通しないんですね、今までも難しい問題であったことは事実であります。何かその辺全体として何が何だかわけがわからぬというのが、私の過大な評価と言えば過大な評価とというふうにあなたはおっしゃるかもしれませんけれども、私はそう過大だと思っていないですよ、私の考えていることは。そういう疑問点はたくさんあるままにこの法案に対する態度を決めなくちゃならぬなんというのは、今まで余りなかったことですね、こういうことは。もう少しはっきり私はしてもらいたいと思うんですがね。前倒し後倒しなんかどうするんですか。
今直ちにお示しできないということでまことに申しわけないわけでございますが、先ほどからるる申し上げておりますように、六十年度以降いろいろと難しい問題がございますので、私どもといたしましては、間に合うように十分検討して間違いがないようにしていきたい、そういうふうに考えております。
景気の現状を、私どもは次のように理解をしております。
 まず、外需と内需を分けて考えてみますと、先ほど御指摘がございましたように、ことしの一—三月実質成長率に対しまして外需の寄与が三六％ぐらい、こういうことでございます。実質ＧＮＰの構成比という形で外需のＧＮＰに対する比率を見ますと、最近では大体七、八％。七、八％のものが三六％を押し上げている、これはやはり外需に依存する度合いが多い、こういうことだろうと思います。しかしながら、内需もまた六割以上の寄与がある、こういうことでございます。
 そこで、内需のどのあたりが今伸びておるのか、これを私どもの、ことしの最初につくりました政府見通し、経済見通しと比較してみてどうだろうか検討してみますと、まず設備投資を中心といたします企業投資が、このところの企業収益の回復、これが背景となりまして伸びております。これに対しまして、これも御指摘のございましたように、個人消費は私どもが当初予想したものよりは伸びが低い、こういうことかと思われます。外需の伸びが非常に大きい、それに依存する度合いが大きいということでありますが、最近の輸出の伸びを見てみますと、一年前に比べまして二割の伸びになっております。そのうちアメリカに対する輸出の伸びというのは五割に及んでおる、こういうことでありますと、こうした状態がこれから先続くということはやはり期待できない、多少は鈍化をするであろう。それに対しまして、生産活動の回復に伴って輸入の伸びはふえていくだろう、こういうふうに下期まで通じて五十九年度を考えてみますと、外需の動向はそういうことになるのじゃないか。
 それに対しまして内需の方でありますけれども、現在消費の伸びが私どもの期待よりはややおくれているというのが事実であるというふうに申しましたけれども、これは消費が所得の関数である、こういうことだと思います。この場合の所得というのは、生産活動が活発になる、そういうことで国民の所得がふえてくる、そうすればそれに応じて消費もふえてくる。景気の段階というのを、私どもとしては、景気の回復から拡大の局面への移行の入り口に入っている、こういうふうに現在理解をしておりますので、今後の生産活動の増加に応じて所得もふえていくだろう、こういうことからして消費の伸びもこれから着実になっていく、こういうふうに見ております。
 そういうことで五十九年度を詰めてみますと、最初に大蔵大臣からもお答えがありましたように、四・一％というのは達成する見込みである、こういう状況ではないかと思います。