これまで研究所を廃止いたしました例というのは余りないわけでございますが、数年前に、たしか九州大学の産業労働研究所が廃止転換をいたしました。このたび熊本大学の体質医学研究所が廃止をされるわけでございます。これにつきましては、やはり、ただいま申し上げましたように、まず基本的に設置されております研究所自身、あるいはその学内において十分御議論をいただきまして、自主的な御検討を踏まえての、その検討の過程で、いろいろ私どもも御相談にあずからしていただくことももちろんあるわけでございますが、その廃止をすることによりまして、それがさらに新しくその分野の研究あるいは大学の教育研究体制の充実につながるというような方向で成案がまとまりました場合に、その御要望を受けて、私どもとして必要な措置をとらしていただく、こういう姿になろうかと思います。
これは研究所の性格等にもよりまして一律には申しにくいわけでございますが、概括的に申しますと、まず、その研究所の設置あるいは改組を推進をされる当事者の方々が十分御検討され、さらに関係学会等の方々も含めまして熱心な御検討を重ね、結論を得られた時点で私どもに御相談があるということが最初のステップでございます。文部省では、そのような御相談を受けました段階で、いろいろ当事者と御意見を交換しながら、全体的な学術研究体制の中での位置づけというものを考えるわけでございますけれども、その場合には、通常、研究所等のような大きな重要なものにつきましては、学術審議会の御意見をお聞きをいたしまして、さらに前向きに進める必要があるという判断が学術審議会として感触がございます場合には、別途検討のための会議を開くというような手順を踏みまして、予算要求あるいは必要な行政上の措置をとらしていただくという手順を踏んでおるわけでございます。
時限つきの附属施設、これはまだ研究所段階の組織ではございませんが、附属研究施設あるいは研究所施設等の部門等につきまして、組織の固定化を防ぐという観点から、時限を一部つけておるわけでございます。
 初めて時限をつけましたのが昭和五十年度からでございまして、その後その時限が来て廃止をされたもの等もございまして、現時点では、附属施設で時限が付されておりますものが国立学校で申しますと約四十という状況にございます。
そのうち、お聞きするところによりますと、後で、最近できてきた研究所の中には、あるいは施設の中には、あるプロジェクトに対して研究の年隈を大体切っておられる。その時点で見直しをされるということを聞いておりますが、幾つぐらいそれはあるんでしょうか。いつからそういうことは始められたでしょうか。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月六日
    辞任         補欠選任
     木本平八郎君     青木  茂君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                岩崎 純三君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                塩出 啓典君
    委 員
                梶木 又三君
                倉田 寛之君
                竹山  裕君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                穐山  篤君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                鈴木 一弘君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                青木  茂君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       大蔵政務次官   井上  裕君
       大蔵大臣官房長  吉野 良彦君
       大蔵大臣官房会
       計課長      渡邊 敬之君
       大蔵大臣官房日
       本専売公社監理
       官        小野 博義君
       大蔵大臣官房審
       議官       田中 泰助君
       大蔵大臣官房審
       議官       大山 綱明君
       大蔵大臣官房審
       議官       行天 豊雄君
       大蔵省主計局次
       長        的場 順三君
       大蔵省主計局次
       長        保田  博君
       兼内閣審議官
       大蔵省主税局長  梅澤 節男君
       大蔵省理財局長  西垣  昭君
       大蔵省理財局次
       長        志賀 正典君
       国税庁次長    岸田 俊輔君
       国税庁直税部長  渡辺 幸則君
       国税庁間税部長  山本 昭市君
       国税庁徴収部長  兼松  達君
       国税庁調査査察
       部長       冨尾 一郎君
       資源エネルギー
       庁次長      川崎  弘君
       資源エネルギー
       庁石油部長    松尾 邦彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       厚生省環境衛生
       局食品化学課長  市川 和孝君
       農林水産省畜産
       局畜産経営課長  香川 荘一君
       建設省道路局日
       本道路公団・本
       州四国連絡橋公
       団監理官     平戸  孝君
       自治省税務学府
       県税課長     湯浅 利夫君
       日本専売公社総
       裁        長岡  實君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、
 日本開発銀行及び日本輸出入銀行）
○酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
○物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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