大臣が非常に御理解をいただきましてありがとうございました。
 以上、私は三つ、要望を主としてきょうは申し上げたわけでございますが、ぜひ御理解をいただき、積極的な御支援、御協力を強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
大石議員は私の長年の親友でもございまして、こういう動きをされる前に私のところにお出かけで、いろいろお話を承りました。なかなか熱意のある人でございますから、私が同感の意を表しましたところ、早速に具体的な行動に移されておるということで、敬意を表しておるわけでございますが、竹本委員御承知のように、本年五月ナイロビに環境関係の各国の首脳が寄るようになっておると思うのであります。また、軍縮議連、緑化議連としてもこのナイロビの会合に大きな関心を持っておられまして、何か積極的な行動をとろうというようなことも言われておる折からでございまして、せっかくきょう分科会でのお話でございますので、大石議員ともお会いして、これは政府としてどうこうということは、次にどういうような具体的な措置をとるのかというようなところから取り上げるべきで、まず第一には大石議員の構想が国連の構想とうまくマッチして、もう一つ前向きなものになっていくことを期待いたしたいと思います。
先ほど来先生の御高説拝聴しておりまして、まことにもっともなことだと思います。事務的に申しまして、コー会議に外務省の者が出ていくことは、先方において差し支えない限り、私どもの方では全くございません。
最近私、ＭＲＡのことを承知しておりませんで、竹本委員から詳しい動きを承りまして過去のことを思い起こすのでありますが、アメリカのマキノ島では、その当時河野一郎さんが行かれて、私お伴をして、ただいまお話しのような雰囲気であったということを思い起こします。また、その後欧州へ回ってスイスへ行きましたときに、コーの本部からＭＲＡの幹部の方がお訪ねをいただいたということも記憶にあるわけであります。その後いろいろ忙しくて、どういう動きをしておるかを十分承知しておりませんでしたが、確かにＭＲＡの本部あるいは研修の場での状況というものは、情報の交換の上にあるいは国際感覚を養う上に大変貴重なものがあるかと思います。御意見は参考にさせていただきまして、外務省の中でも個人的にそういう場へ出ていくことを慫慂してみたいと思います。
従来それなりの努力はいたしておるつもりでございますが、おっしゃるような欠くる点も多々あるかと思います。特に現在は、新聞、テレビ、ラジオ等非常に迅速にあらゆる情報が国民に伝わっていく、そういう情報化社会でございますから、適切な情報を国民に明らかにしていくということは、これからもますますその必要性が高くなってくる。したがって、それなりに情報の収集、確実な情報の把握、また判断、そういうものが必要になってくることは言うまでもないことでございまして、竹本委員おっしゃるように、これからの広報活動について一層の努力をしてまいりたいと思います。
竹本委員のおっしゃることには一〇〇％同感でございます。
 そこで、事はいま臨時行政調査会の手にございまして、行政改革の本格的な答申をちょうだいする、そういう機会を待っておるわけでございますが、外務当局におきましては、土光調査会の方から外交のあり方について種々下問がございまして、その折には竹本委員のいまおっしゃるような御趣旨にのっとっての意見を述べておる次第でございます。私も就任以来、いよいよ外務省の付与されておる責任というものは重いということを痛感しておりまして、過日の外交演説の際にも外交体制強化のことを申し上げておる次第でございます。ただいまの竹本委員の御意見はそのまま私も念頭に置いて、今後の外交体制の強化に努めてまいりたいと思います。
ちょっと申し上げますけれども、国は個人のプライバシーを守るのも人権尊重であります。しかし、個人が事実無根の嫌疑をかけられているときに、これを晴らすのも人権尊重じゃないですか。（「時間厳守」と呼ぶ者あり）こういうことからすれば、プライバシーの尊重ということの中に、あらぬ嫌疑をかけられている中身を晴らすということを、ひとつもっと真剣に考えていただきたい。これは非常に大切なことですよ。時間厳守と横から声が出ておりますけれども、非常に大事な話です。外務大臣、もう一度そのことに対して御所信を承って、私は終わりにします。
御承知のとおり、従来よりわが国は軍縮分野において核軍縮を最優先すべきであるとの立場から、核兵器の開発の歯どめとなる核実験の全面禁止の実現を訴えてきております。最近では、従来のわが国の努力もあり、軍縮委員会においてその検証と遵守に関する作業部会が設置されました。本件に関し、効果的な交渉を行い得る枠組みが整えられたところでございます。
 また、米ソ間では、昨年十一月末より中距離核戦力交渉が行われており、さらに六月末までに戦略兵器削減交渉を開始する旨の米国の提案に対し、ソ連もこれに応ずる姿勢を示しております。わが国としては、引き続き核実験の全面禁止条約の早期実現のために積極的に努力するとともに、米ソ間の交渉の進展を訴えていきたいと考えます。
 次に、非核軍縮分野においては、核兵器に次ぐ大量殺戮兵器であり、甚大かつ広範な被害をもたらす化学兵器禁止の早期実現のために、軍縮委員会等の場において引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
 さらに、実現可能な軍縮措置を一つ一つ積み重ねていくという観点からは、すでに多数の国の合意を得て作成された軍縮条約を締結し、軍縮分野における国際協力に貢献することが重要であり、また国際的な責務でもある、このように考えております。
 かかる観点から、いまこそ通常国会には、大量殺戮兵器の一つである生物兵器の禁止条約を初めとする軍縮関係の三条約を提出しているところでございまして、これら条約につきましても早期に御審議をいただけるように、特にお願いを申し上げたいと存じます。