どうも答えがかみ合っていませんね。
 それで、時間がありませんから、私は今回の改正の中で一番最大の問題はスライド制の導入だと思います。それはなぜかというと、お年寄りの方々の所得、例えば年金等でありますが、これを年々確実に伸ばす保証はありませんね。例えば年金が物価スライド制になっています。ところが、これは医療費の伸びを下回っていますから、結局スライド制で一部負担が上がっていきますと、生活を切り詰めてお医者にかかるか、そうでないと医者にかかることをあきらめるかと、こういうことになると思います。私はスライド制というのは大変問題のある制度だと思いますが、ぜひこれは再考してもらいたいと思いますが、総理大臣、厚生大臣、この点はいかがですか。
今委員がどのポイントを指して御意見を述べられようとしているのかわかりませんけれども、今日私どもは三年度末におきまして少なくとも百六十八兆円を超える国債残高を抱えております。また、ようやく赤字公債依存体質は脱却して国債依存度は七・六％まで下げることができましたけれども、それでも歳出の中に占めます国債費の比率は二二・五％ぐらいという状況でありまして、国の財政そのものがなお極めて厳しい状況にあるという事実は委員御指摘のとおりであります。
私どもは健康で健やかな老後を送っていただくことが人生において大いなる理想である、こういう考え方は基本的に持っておりますし、また、老人の皆さん方にもそういった面での健康促進、予防対応というようなものについても政策的に努力をしていかなければならないのは御指摘のとおりだと考えております。
いろいろ弁解がましい答弁がありましたが、実はこの制度が発表されまして、私に近所のお年寄りの方々からこういう訴えがあったんです。好きこのんで医者に行く老人は一人もいないんだ、健康を守ることが家族や近隣の人々に迷惑をかけずに済むからだ、この切実な気持ちを政府はどうしてわかってくれないんだろうかと、こんな訴えをあの制度が発表されてからいろんな老人から聞きますが、総理、今言ったことについてあなたはどう答えられますか。また、老人に負担を押しつけなければやれないほど国の財政は空っぽですか。これは大蔵大臣に伺います。
ただいま総理からお話がありましたように、今高齢化が進んでおりまして、老人医療の問題もその中の一つの大きな問題になっております。
 例えば平成元年の医療費の中身を見てみますと、やはり老人の方がおふえになる、そしてまた医療の単価も上がってくるということで七・七％の医療費の増ということでございますから、一般医療費の中に占めます割合としてはかなり大きなものになってきておる、こういうことでございます。しかし、十分な医療はもちろん確保しなければならない。一方、今出生率が低下しておることを考えますと、長い目で見れば若い方の負担もやはりバランスをとった形で考えなければならない。それやあれやを勘案いたしまして、介護制度の充実等を導入いたしましてただいまのような改正の方向をお願いしておるわけでございます。
改正全体を通じて高齢者の皆さんのために安定した保健制度になっていかなければならぬということで、一部の給付の面あるいは負担の面、そこでバランスをとるような作業が行われておりますけれども、願うところは安定的なこの制度の運用を願っての措置であると、このように受けとめております。
今、今回の老人保健法の制度改正について説明を受けて、私はこれをじっと聞いておって、総理が日ごろから言われているお年寄りのことを本当に考えるそういう政治だろうかと思いますが、今の点について、総理、今年度の改正についてお年寄りのことを本当に考えたというふうに思われますか、どうですか。
また、この問題につきましては、委員もよく御承知でございますけれども、医療費の増高というものを頭に考え、かつまた長期的な安定の制度に持っていくということも必要でございますので、一つの方式を決めまして、その制度の中で医療費の算定をする、その算定の方式として今回スライド制を導入いたしたい、こう考えております。
中身は、まず医療関係の表に出ております一般の診療の問題でございますが、これは現行外来が八百円となっております。これを月千円、二百円ふやすということにいたしております。それからまた、入院は従来一日四百円でございますが、これを八百円に引き上げさせていただきたい、こういうことでございます。
 それから、全体の金額のほかとの比較をいたしますと、例えばただいまの入院費は前は一万二千円ということでございましたけれども、今度は二万四千円ということになりますが、ほかの老人のいわゆるケアの制度と比較いたしまして、いろいろな経費を計算いたしましたところではほぼ横並びでほどほどの数字になっておるんじゃないか、こういう計算でこういうことを算出したわけでございます。
それでは、生産緑地に入るところではない、いわゆる宅地化される方についてお伺いをしておきたいと思います。
 宅地化される農地、今度は宅地の方へ移っていくわけでございますけれども、宅地化される方についても、良好な都市環境を形成する、しかも良質で低廉な住宅を提供してほしい、私はこれが今度の生産緑地にかかわる一番重要な政策の目的だと思うのです。
 そうしますと、私はかねてから主張しておりますように、都市計画というものの基本精神は、計画のないところに開発はしない、もう一歩進めて、都市基盤が整備されていなければ開発しないというぐらいまできちっとした計画、いわゆる土地利用について計画があって初めて開発が行われるというきちんとしたルールづくりをこの際やる必要がある。
 今まで日本の国が一番失敗したのは、都市計画あるいは地区計画といいますけれども、土地の使用が原則自由ですから、しかし、この第一種あるいは第二種農地というのは原則非常に使いにくい。建設省がこれを良好な宅地あるいは良好な生活環境にしようと思えば最も都市計画決定しやすい、あるいは地区計画を確定しやすい。言うなれば純白のキャンバスに絵をかくみたいなものですから、このかき方を失敗したらまたスプロール化が起きてきて、何のためにきょうこれだけ真剣に論議しているか、わからなくなってくる。この生産緑地というのは、建設省が最後に都市計画の中で最も理想的な土地利用を確立する一番大事な、最も大事なときだと思うのです。ですから私は、宅地化する方についても都市計画なり地区計画なりきちんとした、土地利用については原則計画がなければ開発はいけませんよ、いわゆる計画に沿った好ましい開発であり転用をしていっていただきたい、こう私は思うのですけれども、ここが一番大事なところです。これはどう考えます。