私、昭和五十年六月二十六日にこの建設委員会でこの問題、質問しました。当時の吉田都市局長の答弁ですと、この二つの事業で、「結局農地面積を五万ヘクタールぐらい施行することになり、」、これ十年です。十年で五万ヘクタール。「その二割程度が集合農地区として平均的に残るとすれば、」、つまり一万ヘクタール残ると。「それを引きました三万九千ヘクタールぐらいが宅地化する、こういう考えでございます。」、十年で四万ヘクタールという答弁だったんですな、吉田都市局長は。だから、五年たったので、まあ半分として二万ヘクタールになるわけでしょう。いまの答弁ですと、特定土地区画整理事業着工面積四千五百二十ヘクタールでしょう。片方の住宅街区、これはＡ、Ｂ農地の方が多いわけですな、ここは。ここはわずか四地区、四十二・六ヘクタール、合わせますと四千六百ヘクタールに及ばぬわけです。五年間で大体二万ヘクタールという答弁のはずだったのに、五分の一しか進んでいないという実績がおありになるわけですね。これはどうしてこんなふうに五分の一しか進まなかったのですか。
おただしの大都市法に基づく特定土地区画整理事業の実績でございますが、現在まで地区数で六十八地区、面積で四千五百二十ヘクタールでございます。それから住宅街区整備事業でございますが、地区数で四地区、面積で四十三・六ヘクタールでございます。
いままで政府のそういう予測の数字ですね、計画数字、まあ当たるものもあったんでしょうけれども、たとえば宅開公団の場合にはどうも実績と比べるとかなり差がありました。それで四千ヘクタールと、いろいろ推計されておられるんですけれども、どうも根拠が不明なように思われるのです。昭和五十年に大都市法が通過しましたね、成立してそれから五年たっている。それで大都市法で二つの手法が導入されて、そこで宅地化を進めるといううたい文句で審議したわけですが、あの中の特定土地区画整理事業、これが五年間にどのぐらいの実績が上がっているか。それからもう一つの住宅街区整備事業、これで実績がどのぐらい上がっているか、お答えいただきたいと思います。
これは、実は国土庁推計ということで申し上げておりますが、ある省で調査をされた資料があるわけでございます。ただし、これを公式にまだ発表されておられない数字でございますので、これは私どもいただきましてそれを使わしていただくのに国土庁推計という言葉を使っておるわけでございますが、全体といたしまして、二ヘクタール以上のものが全体について三〇・一％あるというのが東京圏の市街化区域内農地の団地地籍別の状況ということで一応の資料は持っております。
それから、先ほどの答弁で二ヘクタール以上の農地を含むという、二ヘクタール以上のまとまって残っている土地がどのくらいかという点で、練馬を調べたら約半分ぐらいあった、全体としては三〇％、たとえば東京圏でと、そういう答弁ございましたね。
衆議院の審議で、十年間で組合数が七百ぐらいだ、おおむね十ヘクタールがモデルだ、それで七百掛ける十ヘクタールで七千ヘクタール、そのうち四千ヘクタールという答弁があったと思うんですけれども、大体そういう試算ですか。
この法案を国会に提出するに当たりまして、私どもの努力目標はお話しをしなきゃならないだろうということで、農住組合の平均的な地区面積だとか、地区内の農地等の割合だとか、転換面積でございますとか、公共用地の割合でございますとか、一市町村平均に設立される農住組合の数の推計ですとかいうふうなものをいろいろとやりまして、内部で積み上げてみまして、大体四千ヘクタールはいけるかなという数字をはじいたわけでございます。これはいま申し上げました幾つかの仮定条件をたくさん置いておりますし、努力目標としてあえて国土庁において試算したというものでございまして、今後の大きな努力目標というふうに考えているわけでございます。
関先生の第一の質問は、遮蔽改修について、一・四％のところで漏れて遮蔽改修をやって大丈夫か、こういう御質問だったと思うのですが、もちろんそれから以後、原子力船開発事業団では、実物大のモックアップもつくりまして、新たに原研の炉を使って実験もやり、計算コードと合うかどうかというところもチェックなすったと聞いております。したがいまして、そういう新しい知識、技術を用いまして遮蔽改修をされるのでありましょうから、多分、以後の目標である線量率は十分達せられるのであろうと思います。
 それから、二番目の御質問でございますが、一〇〇％まで上げたら漏れでどうなったかというふうな御質問でございましょうか。——私も、全く間接的でございますけれども、一・四％で漏れた線量率の値、数字については伺っております。船の最上甲板といいますか、そこで多分一〇〇％になったら数けたぐらい違ったのじゃないかというふうな数字が出ていたかと思います。これで、そこに人がおれば当然、かなりの被曝になったかと思いますし、また船内居住区の方でも直接の放射線量率はかなり上がったと思います。それでどうなったかということは、多分あっちこっちのモニターのメーターがばんばん鳴ってということで応急対策がとられたのだろうと思います。そういうふうなお答えでよろしいのでしょうか。あるいは答えがちょっと。ヒント外れしておるのかもしれませんですが……。
 それから、三番目の御質問であります社会党から提案なすっておられる、研究専門に「むつ」を使ったらどうか、それに対しての意見はどうかということですが、先ほど来私が申し上げておりますように、船というのは動揺、衝撃、しかも急速な負荷変動があるというのが陸上と決定的に違うところであります。これはどうしたって船以外にはあり得ないというふうに思います。どこかで私も、仮にポンツーンみたいなものに載っけて揺すぶったらどうか、こういうことを聞いたことがございますけれども、揺すぶる方が揺さぶられてしまうのではないかというくらいなものだと私は理解しております。したがいまして、そう簡単に負荷変動と揺さぶられる方と振動と全部、なかなか船のようにはまいらないというふうに思います。