バランスがいいと申しますかどうか、今回の税制改革が完全に平年度化いたしました場合の直間比率は、直接税六九対間接税など三一程度と見込んでおります。
 なお、念のため申し添えますが、昭和六十三年度の直接税の比率は、法人税収が好調でありました反面に、税制改革の一環としての所得税減税が行われましたことなどから、昭和五十六年度以来七年ぶりに直接税の比率が低下をしたわけでございます。
よく税の問題で言われますのは、所得、資産、消費、このそれぞれの間で十分バランスがとれる体系がよろしい、こういうふうに言われておるんですが、そのバランスのよい体系というのはどういうガイドラインですか。
手元にある数字でお答えをさせていただきます。
 最近の数年をとりますと、昭和六十年度直接税七二・八対間接税等二七・二、六十一年度直接税七三・一対間接税等二六・九、六十二年度直接税七三・三対間接税等二六・七、六十三年度直接税七三・二対間接税等二六・八、平成元年度は直接税七二・一対間接税等二七・九でございます。平成元年度の予算におきましては、所得税減税、消費税導入等によりましてこの傾向はさらに進んでいくものと見込んでおります。
直間比率の問題について伺いますが、昭和五十年代、五十五年代、六十年代、それから消費税三％を含めた平成元年、この直間の割合を概略説明願いたいと思います。
予算委員会を再開いたします。
 予算の執行状況に関する調査を議題といたしま
す。
 休憩前に引き続き、穐山篤君の質疑を行います。穐山君。
穐山篤君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
言葉一つが政治の将来といいますか、国民が政治を信頼するしないの重大なかかわりになってくると思うんです。思い切って見直すと思い切った見直しをする、いずれも見直しをするという点では変わりないですね。だから、国民、流通あるいは事業者、各般にわたって、総理が抜本的に見直すと言っているからあれもこれもという幻想を今全部持っているわけです。
 この幻想が現実にどうなるかということは政治の根幹にも触れる問題です。この点については午後具体的に指摘をしまして、午前中はこれで終わりたいと思います。
思い切って見直すというのは、私が党の総裁公選に立候補しましたときの決意の表明の文章にも使っておりますし、それから政府の税制調査会、そこでお願いをするときもそう言いました。思い切って見直すというのは、要するにいいと思っておったことが国民の皆さんからのいろいろな御批判やあるいは御注文がある、やっぱり定着させていかなければならない、そのためには思い切って見直すんだという私の決意を申し上げたものでございます。
当時、党を代表する立場で私がすべての場所で申し上げておりましたのは、消費税は将来のために必ず必要な税なんです。しかし、初めてやったことですからいろいろな問題があるかもしれません。それについては率直に私どもは見直します。今出ている国民の声は消費者の方々の声とその消費者に触れ合うお店屋さんの窓口の部分の声でありますから、そのうちに今度は納税義務者の方々の御意見も出てくるでしょう。その両方の御意見を伺って私たちはきちんと見直してまいります。そのように申し上げ続けてまいりました。
参議院選挙でも見直しをしたい、するということを国民に公約されたわけですが、その選挙の当時、どういうイメージを持ちながら国民に見直しの公約をされたんでしょうか。まずそこから伺います。
先生の御質問に御答弁申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、一点目の問題につきまして、期末手当が他同業四社と比較しまして五〇％でございまして、今年度の上期、他社は三十五万五千円ですか、当社は十七万二千五百円、ちょうど五〇％ということでございまして、期末手当については、修正再建計画上その期間は五〇％という協定がございます。その面では他社の五〇％ということが言えます。
 それから給与水準そのものでございますけれども、これも先ほど申しましたが、基本になります毎年のベースアップは必ずしも同業他社と同じではない、かなりの差がついておると思います。ただ、その月その月の収入そのものは他社と比較して残業等が多ければ金額が変わってきますから、必ずしも基本賃金が低いから総収入そのものが下がるということにはならないと思います。ここに同業他社とわが社のはありますけれども、確実に数字を比較できないのはきわめて申しわけないのですけれども、そんなに大きく違うとは思っていません。それは労働時間の延長等によってそういうことになると思います。
 それから二つ目の御質問ですけれども、これからの会社の計画でございます。これは今日まで計画が未達だということに若干触れなければ御理解いただけないと私は思うのですが、いままで達成できないものが、今度のこの協定を実施することによって、この計画の数字がすべて達成できるのか疑問だぞという御質問だと端的に理解しています。
 いままではどちらかといいますと、つくった開発当初から、新鉱の出炭計画の数字そのものが先行して、必ずしも坑内条件と一致しない数字を出さざるを得なかった事情にあったのではないか。今度は会社が出しましたこの数字については徹底的に山でも議論をしました。そして五十八年までの計画について私ども同意をいたしました。ここで率直に申し上げて、私ども純粋な意味での炭鉱の技術屋ではありません。
 ですから、先ほど社長が触れました平安八尺層の開発などの計画を持っていますけれども、実際に到達しなければ達成できるかどうかわかりません。しかし、作業能率等を上げることによって達成できると言わざるを得ないわけです。ただ、その作業能率を引き上げるための諸条件を会社と徹底的に議論をして決めたということであります。それはたとえば通気対策をして高温現場を解消するとか第三立て坑を掘削して坑道に合った通気のとれるような体制をとるとか、そういうものについての計画も会社から出されている計画の中にある。したがって、今度の協定はこの計画に合わせて組合ががんばってくれるし、がんばるというふうに確信を持っております。