地震財特法に基づいて行われてきた措置によりましてどのような効果が生じておるかということでございます。この効果でございますけれども、地域ごとにまた施設ごとに進捗状況というものには差は見られます。
 例えばの話で御紹介させていただきますと、静岡県下の小中学校の校舎の改築関係、耐震化がどのくらい進んでいるかということでございます。
 今までの計画に基づきまして校舎の改築、補強というものを実施してきた結果、新しく建てられた分、これは昭和五十六年に新耐震基準ができておりますけれども、その新しく建てられたものも含めまして床面積ベースで約二百七十万平米の耐震化が完了しておりまして、静岡県下の小学校・中学校校舎のうちで、児童生徒が日常的に使用している校舎面積の約七七％にこの耐震化が達しているというような状況でございます。その結果、静岡市内で申しますと、耐震校舎を保有している学校の割合というものが小中学校とも九〇％以上に達しております。
 そんなことで、この地震の被害から児童生徒を守るという意味で安全性は向上していると考えられますし、それから発災後早い機会に教育を再開するというような点でも成果を上げておると考えます。
 また、災害弱者等の増加を踏まえまして、避難地として校舎を活用するということも十分検討できるようなことにもなったということで、この施設の整備の成果というものはかなり上がってきているんじゃないかというふうに評価しております。
今の費用の財特法の計画のやり方でございますが、これは議員立法ということではございますけれども執行は国土庁さんが中心になってやっておるわけでございますが、どうも拝見していますと、二十年ほど前から五年ぐらいずつずっと計画を延長してきているわけですね。緊急整備というのにもかかわらず五年ごとに延長してやっているというのは、どうも何かうまくしっくり理解できなかったのでございます。
 今言われました約一兆円のこれまでの総事業費ベースでの投資、十一年度予定でということでございますけれども、この対策の効果の評価というふうなものを災害対策専門官庁としての国土庁さんとして、そうした対策の効果をどう評価しており、あるいは制度としても物の考え方としても、緊急と言いながら五年ごとに延長してきているということを考えますと、これから先のこともありますが、この辺のことについてどんなふうに評価していったらいいのか。あるいは、後で大臣にも御質問をしたいと思っておりますが、これから先の取り組みの考え方にもつながることだと思いますけれども、どんなふうにお考えでございましょうか。
この法律に基づきまして、地震対策緊急整備事業計画というものが決められております。
 その計画の中身でございますけれども、先生今おっしゃられたように避難地、避難路、消防用施設等々の整備などが幅広く盛り込まれておるわけでございます。現在までにこの計画に基づいて事業費ベースで、ちょっと先の話になりますけれども、平成十二年三月末を今の計画は期限としておりますので、その三月末までに約一兆六百五十二億円を投ずる計画といたしております。
 そのうち、八年度末までの見込みの額は事業費ベースで約九千二十四億円になる見込みで、全体として八十五％の進捗率になろうというふうに見込んでおります。その九千二十四億円のうち、国は約四千四百十三億円、地方公共団体は約四千六百十一億円になる見通しでございます。
阪神・淡路震災は起こってしまったことを悔やんでもしようがありませんので、せめてその経験を本当に生かして、備えを怠らぬようにしていただきたいなというふうに思います。
 次に、ただいま答弁のいただいた点でも触れられましたけれども、地震財特法、略称でございますのでそう言わせてもらいます。その法律に基づきまして、先ほどの地震防災対策強化地域の中で、例えば公共施設等々を中心にさまざまな整備が進められてきているというふうに承知しておりますけれども、随分長い期間がたっておりますし、当初のときと現在とでどの程度整備がされてきたのか。
 あわせて、その間に投下されました経費といいましょうか費用というようなことについて、必ずしも国だけではないと思います、地方自治体も相当な負担をしているんだと思いますけれども、整備状況とその間の所要の経費につきまして、ちょっと簡単に御説明いただけませんでしょうか。
取り締まりといいますか、点数告知の関係でございますけれども、シートベルトの問題は我々ももちろんこれは個々のドライバーの自発的な着用を促すというのが基本だと考えているところでございまして、したがいまして広報活動とか街頭におきます。そういった指導というもの、これを最重点に置いてやっておるわけでございます。
 最初に全体の一年間の経過ということで御説明申しましたように、例えば夜間にシートベルトをつけないでの大きな事故が多いというような問題、そういった意味でそういう夜間だとかあるいは重大事故が起こるところ、それから特に暴走族とまでいかなくても、いわゆる暴走をするといいましょうか、そういう無理な運転をするような若い人たちが案外つけていないということが多いわけでございまして、そういった危険性の高い場所、時間とか道路というものを重点的に指導するとともに、そういった部分についてはこのシートベルトの定着化等、これからそれを高めていくという意味でもある程度の点数付与というものもやっていかなきゃならぬということで対応してきておるわけでございますが、基本的には自発的な着用を促すということで、今後ともそういったことで進めてまいりたいと思っております。
 それから、今後のＰＲといいますか、そういった着用を促すためにどうしていくかということでありますが、数字的には今申しましたようにかなり定着化してきていると思っておりますが、非着用者の死傷事故が相変わらず多いということでございますので、この着用の機運を今後も盛り上げていかなければいかぬということだと思っております。そういった意味で、これは今までも積極的に広報活動をやっていたわけでありますが、今後も着用の効果的な事例だとか、被害の軽減効果等を積極的にＰＲをしていくといいましょうか、そういったことで広く国民にシートベルトについての理解を高めていく努力をしてまいりたい、こう思っております。
 それから、使用しやすいように改善するということで、先ほど佐藤先生が御質問になりましたときもお答えしましたように、シートベルトの委員会だとかＪＩＳ規格の委員会だとか、そういうところでいろいろその都度我々も意見を申し上げております。ごく最近でもそういった委員会で、装着時の圧迫感を和らげるような構造にできないかどうかとか、あるいは座高に合わせて肩とベルトの位置等の調整ができないかどうか、そういうようなことでの今後の品質の改善といいましょうか、そういうことについての要望などもいたしているところでございます。