次に、天皇に関連しまして、言論界への飛び火の問題について官房長官にお伺いしたいと思うんです。
 天皇の御病気に関連しまして、英国のサンとそれからデーリー・スターですか、その記事が出まして、それについて九月二十二日に駐英の千葉大使が抗議文をお出しになっているわけですね。この中で、自民党の幹部の方がこれに関連して、例えば、言論の自由といっても程度問題だとか、それから報道の自由は理解しているけれどもそれも限界がある、そういう特派員がいるのなら国外退去を求めてはどうかというような発言をしておられまして、それがまたまたいろいろな形ではね返りがあるわけでございます。
 この件につきましては、官房長官はどういうふうな御感想でこれをごらんになっていらっしゃるんでしょうか。
ただいまの御質問にお答えする前に一言申し上げたいのでございますけれども、先生よく御存じのとおり、外交官というのは華やかな職業のように見えますけれども現実には大変に厳しい職務でございます。特に在外におきまして戦乱とかテロとかあるいは健康に対する脅威というようなものと日々闘いながら、在留邦人の身を守るということを目的としながら職務に専念しておるわけでございます。そのような多くの在外外交官の名誉に対しましてこの事件が大変に残念な影響を与えているのではないかというふうに心配されるわけでございます。そういう意味におきましてこの事件は非常に残念でございますし、外務省といたしましては在外全外交官に対しまして襟を正していくように指導を徹底していきたいというふうに思っております。
 御質問の、調査のやり方でございますけれども、東京におります関係者につきましては直接いろいろ話を聞いておるところでございますし、在外にいらっしゃいます大使につきましては電話等で聴取しておるところでございます。
 その調査の結果をまちまして、外務省といたしましては本件について厳正な対処をしていきたいというふうに思っております。
それでは、けさ御承知になったばかりですからこれからいろいろお考えになると思うんですが、これの調査の仕方、あるいは参加した外交官に対してどういうふうな手だてでこの御調査をなさるおつもりでしょうか、それを最後にお聞きしたいと思います。
このウィーン条約は、他国に派遣されます外交官の種々の権利義務、それからそれを受け入れております接受国の権利義務を定めているものでございまして、それに違反したときに具体的な手続が定められていて、例えば一定の期間に報告するとか、何らかの措置がこの条約上考えられているということではございませんので、この条約に従って何か直接の措置がとられるということにはならないと存じます。
そういたしますと、例えば、これがウィーン条約に違反である、あるいは国家公務員法に違反である。国家公務員法の方は大体想像がつきますけれども、ウィーン条約に違反しているということは、この条約の所轄のところに対して何らかの手続とかあるいは報告とかそういったことが必要なんでございますか。それともそういうことは関係がないのか、その辺わかりませんので、一体、条約にこれが違反した場合にどうするのか、お聞かせください。
和田氏は六十二年三月七日付をもって辞職したわけでございますけれども、辞職願は三月一日に出ております。その理由は民間企業へ就職するためということでございまして、自発的退職ということでございます。
 なお、本件の和田氏がこのようなファンドを運用しているということが外務省側にとってこの辞職の理由ということでは全くございませんで、当時の、私の前任の官房長あるいは人事課長等々関係者は本件について知らなかったのではないかというふうに思います。私どもは、最近と申しますか、本日の朝、初めて本件について報告を受けたということでございます。
この御本人は、もう六十二年の三月に辞職されたとおっしゃいましたですね。
 そのときにこれはもう外務省ではおわかりになっていてこういう結果になったのか、そしてこの辞職の仕方はどういう取り扱いになったのか、その辺を聞かせていただけますか。
それでは御照会の結果を教えていただけますね。
 それから、ウィーン条約というのがあるんですが、これはウィーン条約の厳しい決まりに反する、精神的に反するだけではなく道義的にも非常に問題があると私は思うんですが、ウィーン条約のどういうところとこの事件は関係が出ますでしょうか。
上司としての監督責任ということ自体、非常に厳密な意味でこれを解釈いたしますと、このお二人は和田氏の上司ではない。すなわち、位においてははるかに上でございますけれども、和田氏はジュネーブの国際機関代表部に所属する理事官である、二人の大使はアルジェリアの大使でありザンビアの大使であるということでございますから、指揮監督責任あるいはその権限等を持たないということは明確であると思います。
 しかしながら、外務省におきますと大使として、はるか後輩の和田氏に対する一般的な意味での指導と申しますか、そういうものがあり得たかどうか、これは今後さらに事実関係の究明の中で検討していきたいというふうに存じます。
遺憾で残念だということでございますからそれはもうわかっていただいているとは思うんですが、今おっしゃった中に、和田氏の行為とお二人の大使の行為とはかなり差があるとおっしゃられたんです。
 私は、このお二人の大使はただ自分のお金を預けたということ以外に和田氏に対して上司としての監督責任があったんじゃないんでしょうか。
お答えをいたします。
 先生第二仮排水路とおっしゃいましたが、私どもは工事用の道路トンネルということで掘らせていただいておりますが、これを掘りました目的は、先生現地を御視察ということでございますのでよく御存じかと思いますが、ダムサイト、ダムをつくっております上流左岸側のところに大変大きな地すべり地形の場所がございます。この地すべりはダムができました後に滑り出したら大変なことになりますので、工事が終わりますまでにこの地すべりに関する手当てをしなければいけないわけでございます。
 そうしますと、その地すべりの部分を相当長い時間、現在道路は車が通っておりますので、交通を迂回させなければいけません。その迂回をさせますときに、最初につくりました迂回路をそのまま使って、そこにロックシェッドと申しまして、石が落ちてきても大丈夫なものを大げさにつくるか、あるいはトンネルを抜くか、どっちが経済的かということを計算いたしまして、トンネルを抜く方が経済的であり、また一般の道路交通に対して安全であるということの判断から、そこにトンネルを抜かしていただいたわけでございます。トンネルの着工は六十一年の二月十日、完成が六十一年の十一月二十八日、こういう記録になってございます。