と申しますのは、現在、例えば美しくなるからとか英語がしゃべれるようになるからというのと同じように、もうかるからというのは非常に素朴な消費者の魅力でございまして、もうかるからという言葉につられて商品を購入する場合が多くあります
そのもうかるということが商行為につながるかどうかということは非常に難しい問題でございまして、あくまでも素人が手を出してしまったもうかる話というのは商行為とは言えないんではないかと思います
こういうことで現在自動販売機が商行為として認められるのには最初の一台は除外されておりますけれども、そういった方便で何らかの緩和をしていただきたいと思います

 それからクーリングオフにつきましては四日間という現行どおりになっておりますが、私どもも要望七日間で出しておりますけれども、例えば日曜祭日を四日間の外に出して、カウントしないようにしていただくだけでも随分違います
現実に四日間では困るというのは、例えば現在日曜日はポストの集配がされません
そういうようなことで書面をもってという手続をするためには、四日間というのが日曜日があれば実質三日間にしかならないということが一番ネックになっております
そういうことで、今後、七日間ということが無理ならば、政省令の中でもこの四日間の計算の仕方を考えていただいて、少しでも消費者を救済できる道を開いていただきたいと思います

 私ども要望してまいりました点はかなり入ってきたわけですが、例えばローン提携取引に対しまして抗弁がかからなくなっております
これは苦情事例が少ないということが一つの理由に挙げられております
確かに私どもからも苦情事例をたくさんお出しすることはできませんでしたが、ただ先ほど申しましたように規制のない方へ業者の取引は流れていきます
特に悪質な業者ほどそういう方向に流れてまいりまして、マンスリークリアとかローン提携、役務関連取引というような規制の甘い方へ向かって今度は新たなる契約トラブルが起こってくるのではないかということを非常に心配しております
そういうことからも、できるだけ早く包括した法案を考えていただきたいと思います

 ただ現在、先ほど申しましたように非常にたくさんの契約トラブルが参っております
これを一日も早く救済するということが大事なことでございまして、私ども完全に満足しているわけではございませんけれども、個品割賦購入あっせんとか抗弁の接続という非常に大きな部分で救済される道が開かれておりますこの改正案をぜひ早急に通過させていただきたいと思いますし、一日も早い施行をお願いしたいと思います

 また今回、法案の中に過剰な販売信用の供与の防止についても触れられておりますが、訓示条項とせずに何らかの具体的な方策を示していただきたいと思います

 また、信用情報の問題に関しましては、個人の信用につきましては公開していただいて、訂正することができるような道をやはり開いていただきたいと思います

 さらに、クレジット関係につきましては、消費者にとってまだまだなじみの薄いものでございます
ぜひ消費者教育というのを行政府も徹底することを考えていただきたいと思います

 以上、私どもの意見でございます

先ほどから申し上げているように、もちろん消費者も書面の提出に当たりましては誠意を持って、そして努力するように努めていかなければなりませんけれども、それに期限の制限を設けたり、それから書面の内容について厳しい規定を置くということは消費者保護に相反することにつながるのではないかと思います

 大変時間が遅くなりましたけれども、最後に、お立場上、業界の方にはいろいろな御意見があると思います
先ほども政令、省令の中で自分たちの主張を織り込んでいきたいという御趣旨の御発言もございましたけれども、やはり法律というものは、省令、政令によって、ある意味ではすべてが決まると申しますか、そういう運用の面で非常に大切な問題がたくさんございますと思いますが、この改正案の趣旨がその政令、省令の中で大幅にゆがめられないように十二分にその趣旨の目的を達していただきたいと思います

 そして最後に、これだけ急成長しております信国産業でございます
ぜひ、この消費者苦情というものをプラス要因としてとらえていただいて、そして消費者の信頼を回復することによってこの業界が発展するという、そういう選択をぜひしていただきたいということをお願いして、私の参考人としての意見を終わりたいと思います

きょうは各参考人お忙しいところ、それぞれ貴重なお話をありがとうございました。特に長谷川参考人と能重参考人には、非常に荒れていた中学校をいろんな努力をして正常化された、その体験に裏づけられたお話をお伺いすることができまして、私も感銘して聞いておりました。せっかくのお話でございますので本当は全部の参考人に質問をしたいんですけれども、私の民社党は零細企業でございまして、質問時間の割り当てがたった十四分しかございませんので、全部の皆さんに質問することは不可能でございますので、その点はあらかじめ御了承願いたいと思います。
 いじめの問題は、しばしば言われておりますように、家庭にも問題があるし、社会にも問題があるし、殊に、今お話しがありましたように、私は、マスコミにも大いに反省してもらわなくちゃならない点がある。これはけさの臨教審のときにも私申し上げましたけれども。しかし、また同時に学校にもやっぱり問題があるし、また問題の先生がいるということは新聞が報道しているとおりでございます。やはりきょうは、大部分の方がみんな学校の先生でございますから、学校の問題に限定して質問したいと思っております。
 最初に、鈴木参考人と中小路参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど長谷川さんも能重さんも、長谷川さんは学校が一枚岩になって、能重さんは学校が一致団結して学校の正常化に努力されたと。私はやはり、そういった教職員が一体になってやることが必要だと思うんですけれども、問題は、どのようにしてその一体化をつくり出していくかということでございます。やはりすべての教職員が十分納得をして協力していくのでなければ本当の協力はできないことは事実ですけれども、同時にまた、だれかやはりリーダーシップをとる人がいなければならない。その場合に、学校であれば校長がリーダーシップをとると思うんですけれども、教職員会議、これが全員が納得するまである結論を出すのを差し控えるべきであるか、あるいは校長は十分教職員の意見を聞くけれども最終的には校長が自分の判断で方針を決めていくか。つまり、教職員会議を議決機関として考えるのか、あるいはやはり校長の諮問機関として十分意見を聞く諮問機関として考えるのか。この点は依然として違いがあるだろうと思うのであります。その点を鈴木参考人と中小路参考人、どのように考えられるかということが一つでございます。
 それから、それに関連するんですけれども、先般臨教審が発表いたしました「審議経過の概要（その三）」の中に、やはり校長のリーダーシップの問題について報告が書いてあります。「各学校の教職員がよくまとまり、相互信頼と切瑳琢磨の精神で一致協力して児童生徒の指導に当たることができるためには、」――途中省きますけれども、「校長のリーダーシップの確立が不可欠である。」「校長の職務権限は、」「実態としては、」「十分に正しく生かされず、校長としてのリーダーシップが発揮されていない傾向がみられる。」「校内の組織体制の見直しによる校長を中心とする責任体制の確立、校長の教員大事に対する意見具申の一層の活用等も重要な課題である。」ということを報告されておりますけれども、この報告に対して、それぞれどのように評価しておられるのか。校長に教員に対する意見具申をもっと十分に活用させる、そういうふうなことが必要であるというふうにお考えなのか、そういうふうなことにするのは管理教育になるから反対であるというふうにお考えなのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。