次に、労災の申請等で労働基準局にいわゆる不法就労者御自身また事業主からいろんな相談がある場合があると思います。その場合に、既にお話も出ておりますがいわゆる告発義務を免責するという措置が講じられていると、そのように伺いました。当然、人道上非常に大事なことであるわけでございますが、どういう実態になっているのか、少し御説明を法務省と労働省の方にいただきたいと思います。
ただいま日に約三件と申しましたが、これは特設相談所として開いているときの数字でございますが、法務局、地方法務局におきましては常時人権相談ということを行っておりまして、今の東京法務局でも特設日以外でも外国人の方の相談は結構ございます。
 そうして、そのときには通訳はおらないわけでございますが、日本語の片言でわかる人とかいう方もございますし、あるいは通訳を連れてこられる方もあるというようなことで、ただいま申しました三件よりは実質的にはもっと外国人相談が多いというふうに私どもは認識しておるわけでございますが、それにいたしましても今後ますます国際交流が盛んになって日本に滞在される外国人の方がふえてくることが予測されますので、それらの情勢を見ながら、また地域によりまして、これも東京は相当実績を上げておると思っておるわけでございますけれども、地方で外国人のための相談窓口というのを開設いたしましても必ずしもこちらが期待したほどの反響がなかった場合もございまして、その地域の実情というのがいろいろあろうと思いますので、そういったことも踏まえながら必要に応じて拡充を検討していきたいというふうに考えております。
今もお話しございましたが火曜日と木曜日、昼の一時から四時まで、日に三件、こういうことで伺いましたけれども、しかし十万人を超える不法就労者がいるという現状から見ましたら、これはいろんな問題があるわけでございます
が、余りにいわゆる体制が貧弱である、またそういう相談件数も非常に少ないという現実があるわけでございまして、これからますますそういうトラブルがふえると思いますが、今後もっとこの窓口を広げるべきじゃないか、そのようにも思うわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
ただいま股野政府委員からお答えいたしましたとおり、東京法務局におきまして昨年の八月から毎週火曜日と木曜日の午後ということで、通訳の人を置きまして外国人のための特設相談所という窓口を開設いたしました。これは現在も続けておるわけでございますが、開設以来の実績は大体開設日に数件ずつの相談、平均しますと日に三件くらいの相談という実績で現在も続いておる状況でございます。
まず、入管当局といたしまして在留外国人の方からいろいろな御相談をお受けすることが重要と考えておりますので、各地方入国管理局に行政相談案内の窓口というものを設けております。そこでまず基本的な在留問題についての御相談というのはいただけると思いますが、このほかに、これはまた人権擁護局の方の観点もございます。昨年の八月から東京の法務局に外国人のための人権相談所というものが開設をされておりますし、そのほかの地域におきましても各地の実情によりまして随時、広島や岐阜などの局で外国人のための人権相談所の開設を行っているという経緯がございます。
 それからまた、これは労働省側でお考えいただいていることでございますが、ことしの十一月一日から労働省側で、東京、神奈川、愛知、大阪の各労働基準局で外国人労働者相談コーナーというものを設けているというふうに承知をいたしております。
では次に、不法就労者の救済対策について少しお伺いしたいんです。十万人ほどいるというふうに言われているわけでございますが、今回改正されましてもなかなかその改善に当たらない、またいろんな問題が潜在化したり顕在化したりするわけでございます。この不法就労者と言われている方々が具体的に人権上の問題、生活上の問題、さまざまなトラブルに巻き込まれるわけでございますが、実際にこういう方々が困られた場合にどこに相談に行けばいいのか、また救済策としてどんな処置がとられているのか、現状をお伺いしたいと思います。
この点につきましても、今回の入管法の改正ではできるだけ透明性を高めるというふうなことでやっておられますし、我々の方としましても在外において実際にビザ申請や何かに来られる人については、十分その点周知徹底して、よもや誤解がないような形で努力していきたい、こう考えております。
そういうことでなしに、要するにこういうふうに改正されて枠が広がったわけでございまして、入国される方にそういうことがわかっていなければいけませんね。要するに告知する必要があるわけでございます。そういうことを何か考えていらっしゃいますかということなんです。
日の丸につきましては、これは明治三年でございますか商船規則で、一般的に日の丸を我が国の国旗とするという法令上の規定はないわけでございますが、この明治三年の商船規則で日の丸を船舶に掲揚する国旗として規定しているということがございます。
 ただ、その前から、長年の慣行によりましてこの日の丸が我が国の国旗であるという認識は広く国民の間に定着していたと思います。歴史上でいいますとかなり古くから、日の丸といいますか、長い旗に赤い丸をつけたのを、たしか御朱印船のころからだったかと思いますが掲げたという例もございますし、時代をさかのぼりますとこの日の丸を掲げていたのはかなり古い時代からであったというふうに理解しております。
 いずれにしましても、明治以降、商船には日の丸を国旗として掲げるということにしましたし、その後、陸海軍などではこれを国旗として定めてきております。それからその後、学校で明治二十年代から使用されてきておりまして、祝祭日には国旗を掲揚するというような形で、おのずと国民の間に定着をしてきたと思います。
 ただ、日の丸の意味と言われますと、ちょっとこれは私もどういうふうに説明していいのか詳しいことは存じませんが、（「太陽だ」と呼ぶ者あり）日の丸というわけでございますから、恐らく太陽といいますかお日様をシンボライズしたものであろうというふうに考えるわけであります。