私どもがちょうど着艦したときに第二回目の爆発があったという説明で、私どもブリッジタワーのところにいたわけですが、その第四区は割とそのブリッジタワーの前のあたりのようでありますが、一向に煙とかそういったものは見えませんでした。それで、着鑑してからしばらくたってからブル司令官が、火災は鎮火した、しかしまだ大変温度が高いので冷えるまで時間がかかる、したがって近づくことができないので原因究明まで時間がかかる、こういう発言をしておりました。
私と私の課員三名、合わせて四人ですが、ほかのお客さんと一緒にアメリカ海軍、それからアメリカ大使館の招待で昨日ミッドウェーに行ってまいりました。着鑑をしましたのが一時半ごろで、離艦をしましたのが五時過ぎでございますので、その離艦をするまでの間の御説明しかできないと思いますが、その際、私どもの相手をしてくださいました七艦隊の機動部隊司令官ブル少将のお話によりますと、第四区というところですか、そこで火災が起きた。それで、ちょうど私どもの航空機が着艦をしたときに二回目の爆発が起きた。一人行方不明で数名重傷者が出た。重傷者のうちのある者は横須賀と横田へヘリコプターで輸送した。これは離艦をする間近でございますが、まだ第四区というんですか、そのあたりは大変温度が高いので近づくことができない。したがって原因はまだ究明できていない。
 そのときに、私どももし船を離れるとするとカタパルトで打ち出すということになるものですから、その司令官が言うには、カタパルトが使えるかどうかわからない、なぜなら蒸気パイプが破損しているかもしれないからだということを言っておりました。したがって、蒸気パイプの破裂が原因なのか、火災の結果なのか、その辺はもちろんわからないわけであります。いずれにしましても、結局航空機で離鑑をすることができませんで、近くにおります僚鑑からヘリコプターを出してもらって、昨晩、厚木の方に帰ってきたということでございます。
もうこれ以上官房長官と論議しても一歩も答弁は前進しないようでございますので、この問題の論議についてはやめますけれども、少なくとも公文書館というのがアメリカにはあるわけです。国立公文書館というのがあるんです。そこに情報公開された一切の資料というのが出されているんです。ですから、調べようと思えば幾らでも調べられる。調べられるのにあえて調べようとしない。これは私の考えでは、恐らく調べればこういった報道された事実が明るみに出る、そうすると三十年間言い続けてきた政府のうそというものが、国民をごまかしてきた、国会をごまかしてきたことが暴露されるのを恐れたために事実を明らかにあえてしないんだ、そういうふうに解釈せざるを得ません。私はそういうふうに思います。もしそれが違うというんであれば、事実をアメリカに行って堂々と調査してみてください。そのことだけ申し入れておきます。
 防衛庁いらっしゃったようですからお聞きしますけれども、ミッドウェーの爆発のときに、この航空母艦の中に防衛課長ら五人が共同訓練の視察で乗艦していたというのでございますけれども、この事故の全貌については当然把握して下鑑されたと思うんですけれども、その事実はどうでしょうか。
私が申し上げておるのは、日米関係というものの信頼というもの、それで安保条約ができて今日まで日本のこの平和が保たれてきておるというこの事実から見て、日米関係は信頼すべきものである。何事も全部事実関係を一々せんさくしなければ日米関係の信頼は危ないという、そういう考えは私は持っておらぬのです。
ですから、私が計算した二千万円の数字が間違っているならはっきり出してほしい。それで、あなたが言われた人件費以外にかかる費用を足して、本当に正規の職員一人を減らした場合どのくらい節約になるのか、その数字もきちっと出していただきたい。
 とにかく、会社の社長の退職金から交際費から何から全部会社の費用を、社員の人数で割った一人頭で請求しているんですからね。それに技術経費なるものは三百十万円なんですよ、一人分について。これはもう絶対に、本当に業務委託という形で実際には国民の税金を不当に多く使っているということにしかならないと思うんです。
 もう時間が参りましたけれども、大臣は恐らくこういう問題、一番トップとして大変関心をお持ちだし、悩んでおられる問題の一つだと思うんですが、この際、大臣に私は率直に二つお願いしたい。
 一つは、やはり地建の現場へ行って、職場の状況を見ていただきたいし、そこの組合の人たちとも懇談を大臣としてぜひしていただきたい。国会議員の我々のところへも本当に毎年陳情に来て、懇談も我々やっているんです。それが一つです。
 二番目は、私が指摘した労働強化の今の問題ですけれども、二つの問題。一つは高くつくんじゃないか。これ私として試算をお願いして、これは本当は一人減らした場合間接費も含めて幾らかかるのかというのを要望したのだけれども、この数字しか出てこないので、私は八百九十六万という数字を出したのですが、官房長の言われるように、そのほかに旅費その他かなりかかるとおっしゃるなら、実際に一人減らした場合と業務委託、技師Ｃで二千万円というのがどうなのか。
 名前は、人件費、事業費で違うかもしれぬけれども、実際にはこれは定員削減と行政改革の一番中心問題ですよ。ただ項目が変わるだけで、何か人件費が減ったようだけれども、実際には国民の負担がふえているのだったら、私はこういうのをやめなきゃならぬと思うんです。むしろ、やめてすっきりして、建設省が責任を持って国民のための公共事業を推進すべきだ。公共事業費が十年間で六百三十兆という問題まであるんでしょう。これからいよいよ公共事業を本当に国民のためにやるかどうかという大きな問題なので、二番目の問題で、本当に高くついているのだったら、ひとつ英断を持って建設省の人員削減をやめるということを大臣として進めていただきたいんですが、この二点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。