矢田部委員御案内のように、貿易摩擦その他の世界の現況を考えてみますと、やはり私どもの経済政策の中心は内需の拡大でいかなければならないと思っているところでございます。御案内のように、まず個人消費支出で三・九％、そして民間住宅投資で二・六％、民間企業設備で二・九％、内需で二・八％というふうに見積もり、外需で〇・六％、こんなふうに見積もって、三・四％の成長を内需中心でやっていこうとしているところでございます。
従来に比して政府が控え目な見積もりをしたことは私も認めないわけではありませんが、それにしても民間の見方よりは依然として楽観的である。特に、当初は渋く、あるいは厳しいが、後半よくなるとか、年末には薄日が差すとかということを毎年繰り返している。よくなったためしがない。いつでも下方修正している。それでも追いつかないということを繰り返してきたわけでありますが、私が民間の調査、二十社の平均を出してみますと、成長率が二・九なんですね。それから、つい最近、経団連が輸出が不振である、内需も停滞している、二・六という数値を出しておりますが、政府が三・四と、この民間の平均値なり、経団連などの数字から少しく高い数字を出している。どこに押し上げ要因があると見ているのか、この辺もう少し説明していただけませんか。
昭和五十六年の秋から、御案内のように、世界の経済の同時不況の影響を受けておりますのが日本の経済の現状だと思います。しかしながら、最近は在庫調整もだんだん進んでまいりました。さらにまた、御案内のように、円高傾向の定着も見られるようになったところでございます。このような過程、さらにまた御案内のように、アメリカがまずインフレ対策に大体の成功をおさめたと思われるところでございますが、アメリカの金利の低下に応じて、日本の円高傾向が定着しつつあるような傾向がある。さらにまた、金利の低下も期待されるような状況でございます。世界各国このような失業――これからはインフレ対策よりもだんだんと失業対策に向かうような情勢と考えられます。このような好影響と相まちまして、さらにまた昨今は、原油価格の低下もいま当面見られるような状況でございます。こんなような傾向から、私どもは五十八年度は実質で三・四％、この成長は達成できるというふうに見ておるところでございます。戦後、政府の見通しで、三％台の成長を出しましたのはわずか三回しかございませんが、私どもは堅実に見積もった三・四％でございますし、この程度はぜひともまた達成しなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。
これはシーレーン防衛問題、いまの問題も含めて、特に相手国があるわけですから、非常に重要な問題を含んでおりますので、これはいずれまた、きょうのところは次の論議に入りたいと思いますからこの程度でやめますが、議論をしてみたい。いまの答弁で了解をするというわけにはいかないということだけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、経済問題でありますが、経企庁、いま日本の経済の現状についてどんな認識をされておるか。また見通し等について、どういう見通しを持っておられるか、その点から入りたいと思います。
この問題、いま矢田部さんから初めて議連でそういうことを取り上げるとか取り上げないとかいう話を聞いたわけでありますけれども、私は何にも聞いておりませんし、日韓議連の内部で、日韓議連間でいろいろと日韓問題について勉強されるということについてまで、政府が何だかんだ言う筋合いのものじゃないと私は思います。
これはもう議連の問題でして、日本の国会議員と向こうの国会議員がどういう相談とかあるいは勉強されようと、それは議連の内部、議連同士の問題であって、政府がこれに何か関係しているということになれば政府の立場もありますけれども、政府は一切関知してないということであれば、その限りにおいて何ら、政府としてこれに対して何らの措置をとるとか、あるいは態度をとるとか、そういう必要のあるものではないと、私はこういうふうに思います。
地方空港、特に税関空港になっております地方空港の離発着状況というのは、空港によって随分違います。それで、毎日のように入ってくるところはよろしいのでございますけれども、それに対応して人員を配置いたしておりますが、大部分の空港は特定の曜日に集中しているとかあるいは週のうち飛行機が入ってくる日と入ってこない日とがある、そういうところでございまして、非常に全体として厳しい定員の中でございますから、ピーク時に合わせて必要な人員をべたに配置するというのもこれまたなかなかむだなことでございます。そこで、やはり賢明な人員配置ということからいたしますと、ある程度応援といったことによらざるを得ないと思いますので、問題はいかに応援を合理的にやるかということではないかと思います。
 そこで、私どももこの監察を受けてということだけでなくて、私ども自分たちでも考えてきたことでございますけれども、最近、この応援の体制について、一つは、応援するもとの方、大体もとの官署というのは海を抱えている官署でございまして、そこに例えば要注意船が入っているとか、そちらの取り締まりの需要もありますから、総合的に考えて、両方見比べまして、例えば空港の方がチャーター便でお客さんの素性がもう全部わかっている、余り密輸のリスクのないような地域から飛んできた地元の方のチャーター便だというようなところはそれほどぎりぎりと見なくてもいいんじゃないかというような一種のリスク判定をいたしますということで、その場合には応援する人員を最小限にとどめる。
 それから、また一方で飛行機は入ってくる。しかし応援しようにも応援するもとの方もちょうどそのときピークと重なるといったようなときがあります。そういうようなときには、今度は玉突き応援と申しましょうか、応援するところへまた近くから応援するというようなことで、人員を最も効率的にオペレートする。
 そろからさらには、近いところでやるということになりますと、近いところというのは必ずしも大きな所帯とは限りません。やはり大きな所帯の方が応援するにも効率がようございます。例えば、北海道の例でございますけれども、もはや近いところということではなくて、飛行機を使いまして千歳から飛んでいく。その方が経験もあるといったような、いろいろ工夫をしているところでございます。