非常に私の見解とはかけ離れています。
 総理大臣にお聞きしたいのですが、今の質問、もう一度ボールを投げ返してみたいのですが、ＰＫＯ法案、去年の国際協力法案、これとことしと相次いで出してきた、こういった中でやはりポイントになるのは平和憲法とのかかわり合い、そして何よりも国際的なつながりの中で、さっきは総理も脱亜入欧の場面でアジアに対する一つの考えを示されたアジア近隣を大切にするということをおっしゃった。態度でも示さなきゃならないということを外務大臣もおっしゃっているわけです。その態度というのはＰＫＯ法案ですか。私は、ＰＫＯ法案はそういうアジア近隣の十分なる理解と賛成がなければ、これは撤回すべきだと思うのです。しかし、今お聞きしても、どの国、どの国がこの法案に賛成しておる、自衛隊が出てくるのを歓迎しているという国は聞き取れないんですね。
 もう一度お聞きします。
 どの国が、国際貢献という名のもとに自衛隊を海外に出すことに賛成です、どうぞおやりください、私ども歓迎しますと言っているアジア近隣の国があったら、お示しください。
それは、特定して私が申し上げないと言っているのです。また、その年齢差にもよるようですね、聞いてみますと。やはり御年配の方の方が戦争体験がありますから、若い世代の方よりもそういう点を心配する向きがやや多いということも事実であります。しかしながら、それはいけませんということは言われておりません。やはり、まあ仕方のないことであるし、日本の立場ということも理解しておりますから、そういう点は我々は国際社会の一員として、他の国もみんな、かなり多くの国が国際貢献をしているということも知っておりますから、だからそれは決して拒否的であるとか、それによって非常に心配をかけているとかいうようなことは私はないと思います。
これは私らがＰＫＯ法案を審議する一つの大きなポイントなんですよ。国際貢献をするという名前で肝心のアジア近隣に不安と不信を与えたんじゃ、これは逆じゃないですか、国際化時代に対して。今、大臣は、いいという国、当然という国というふうなことをおっしゃいました。特定して国の名前を教えてください。
特にアジアの中でも、日本が過去において迷惑をかけたり、被害を及ぼしたりという諸国が、当初自衛隊の派遣ということについて神経質といいますか、そういう感じを持っておったことは事実です。
 私も外務大臣になる前に、ことしの三月ですか……（沢藤委員「直截に答えてください、賛成している国の名前を挙げてください」と呼ぶ）それは、今言ったように、どの国、いずれの国もそれは我々が考えている以上にセンシティブに考えておったということは事実なんです、どの国といわずですね。しかしながら、内容をよく説明いたしまして、それは勝手に日本が出ていくわけではありません、国連の要請に基づいてです、それから紛争当事者があった場合にその紛争当事国の両方から同意が得られた場合です、これは中立的な活動を行うのです、武力行使を目的とするものではありませんというようなことを逐一説明をいたしますと、やはりそういうことならばそれはいいでしょうということや、まあ当然なことですということもありますが、やり方については十分に慎重にやってほしいという国もございます。いろいろ一々私はどの国がどうということを申し上げることは差し控えますが、それが一般的な印象だと私は思っております。
正直といいますか、胸の中を本当に打ち明けていただいたかどうか、残念ながら私には全幅的な信頼を置くわけにはまいりません。
 この国際貢献という場合の国際のとらえ方、これは今申し上げた、一つは視野をどっちに向けるかということがあると思うのです。もう一つは、これからの国際化社会においてはナショナリズムとどう対比させるかという問題もあるのです、このことは後で触れますが。
 さて、そのアジア近隣のどの国が日本の自衛隊海外派遣を歓迎し、要望しているか、その事実を示していただきたい。外務大臣、お願いします。
今おっしゃいましたのは日中共同声明の第六項、条約ではなくて、共同声明でよろしゅうございますね。わかりました。
 そこで、我が国の明治以来の大志といいますか、いわゆる大陸政策というものの経緯並びにその結果をトインビー氏は歴史家として論評せられて、そして日中共同声明の第六項に言う主権及び領土保全の相互尊重、不可侵等々、そして平和友好関係を確立することに合意するというこのことを評価せられたものというふうに思います。
今回新聞に報道されましたミドリ十字の医薬品に関する医療機関からの不正事件について、経過を申し上げます。
 ことしの春でございますが、福島県におきまして、南東北脳神経外科病院というところで薬価基準に収載されていない医薬品が使われているというような情報を得まして、福島県がこの病院を監査をいたしました。その結果、キセノンガスという、これは検査薬、診断薬として用いられているものでございますが、これを使って別の医薬品を使ったという形で保険の請求がなされていた、こういうことが判明したわけでございます。
 そこで、このキセノンガスというのはミドリ十字という製薬会社がフランスから輸入して販売していたものでございまして、その後厚生省からも、ミドリ十字に対して販売等の状況を照会、調査をいたしました。その結果、この薬価基準に収載されていない放射性を帯びた医薬品をかなり広い範囲の医療機関に販売しているということが判明いたしたわけでございます。
 私どもといたしましては、薬価基準に収載されていないものを使用して他の薬価基準に収載されているものとして請求をするということになりますと、これは不正請求ということになるわけでございますので、この医薬品を購入した医療機関に対しまして、全国で約七百余りございますけれども、ここに対して調査をすることにいたしました。現在、都道府県を通じまして、本年十一月末までに調査結果を報告するように指示をいたしております。
 その実際の詳しい内容につきましては、現在まだ調査中でございますから、ここで具体的にお答えできる段階にまでは至っておりませんが、やはりこれだけの医薬品の不正請求という問題になりますと、私どもは当然法規に照らして厳正な処置というものを含め今後の対応を考えていかなければならない、こういう状況に至っておるわけでございます。