総会主義と申しまして、あの審議会は総会の審議を大変重要視いたしております。その際、どうしても合意の得られないものは投票をするということもあるんですけれども、今の場合にはそういうことはございませんで、私が全体の審議を取りまとめまして、まずここらに焦点があると、それでいいかということで取りまとめたものでございます。
否定はしない、そしてまた将来の課題として検討させていただきたいと、こうおっしゃったわけでありますが、私はこれは相互関係だと思う。今の収支関係が現状どうであるということは承知の上で、しかしながらそういう魅力のある制度ということによって、やはり収支状況をより改善していく積極策としてとり得る措置ではないのかという立場から、ひとつ前向きに検討を願いたいということで、否定はせず、将来の課題として研究させていただきたいという御答弁を確認いたします。
 次に、二番目に提起いたしました低利の融資制度の創設は、お答えがあったように今回の改正点の一つのポイントであります。しかし、私が提起したのは、低利ということなんですね。融資制度の頭に低利がついておるんですよ。聞くところでは、金利は七％にする予定だというふうに承知をしておりますが、これでは一般と余り変わらぬのですね。私は貸付限度額というのが解約手当金の範囲内ということで、しかも担保を先取りしているに等しいわけですから、加えて一年償還という短期融資なわけでありますから、金利はできるだけ低くなさるべきじゃないかというふうに思いますが、そしてまたそれはできると思うんですが、この点いかがでしょう。
まさに先生御指摘のとおりでございまして、本制度は中小企業者の相互扶助の精神にのっとりました共済制度でございます。したがいまして今先生がおっしゃいましたように、加入後共済金の貸し付けな受けないという方がかなりおられるということで全体の制度が成り立っているわけでございます。
 ただ、そういった優良企業者に何か見返りが与えられないのかというのは、私たち自身も決して否定しているわけではございません。ただ、当面の収支状況を見ますと、今現在何か金銭的なものでお返しをするというのは、ますます現在時点の収支状況を悪化させる、全体の制度の根を掘り崩すことにもなるということだろうと思います。したがいまして私たちといたしましては、先ほど来申し上げておりますけれども、できるだけ今後加入努力も続けまして、制度を安定させる。そういった中で、そういった方に対する優遇措置、見返り措置といったようなものも将来の検討課題とさせていただきたいと、そう思っております。
今、井上部長からお話がありましたような、一定の本委員会における議論、また私の問題提起が反映されて今度の改正になっていることを承知いたしましたが、しかし今の御説明の中にもありますように、まだ検討中ないしは実現していない問題が残っておりますので、幾つか重ねて問題を深めたいんであります。
 まずいわゆる優遇措置の問題ですが、一回も共済金の貸し付けをまだ受けていない、この制度に加入してからまだそういう機会には至ってない人がかなりいらっしゃるわけですね。この共済制度がこういう人たち、いわば歯を食いしばって頑張っていらっしゃるという人たちがおられることで成り立っているわけで、言うならば、制度の根本を支えている人だというふうに言っても差し支えないと思うんですが、この人たちに何らかの優遇措置をとるということは、私は先ほど魅力ある制度ということが言われておりましたが、ひいては収支状況をよくする積極策というふうに思うんでありますが、これはぜひ検討に値すると考えるんですが、重ねてこの問題についてひとつ御検討を賜りたいと思います。
中川委員御指摘のとおり、昭和五十一年から比べますと、現在の国際軍事情勢は厳しさを増しておると思います。それは、グローバルな意味におきましても、自由主義陣営特にアメリカを中心とする防衛力は、ソ連の六〇年代、七〇年代におきます防衛力増強のあおりを受けまして、バランスの面においてより追い込まれている状況であることは事実であろうと思います。また、ソビエトの方は、その力強い軍事力を背景にしまして第三世界の方に勢力を伸長しようとしている動きが顕著であることも事実であります。
 一方、私たちアジア地域、極東地域に目を転じてみますならば、御承知のように極東ソ軍の配備はその後増強されておりますし、それから北方領土におきます一個師団の陸上戦力の配備等、私たちの国の近辺をめぐっても国際軍事情勢は厳しくなっているということは事実であろうと思います。
 ただ一方、大きな基本的な国際政治の枠組みがその当時に比べてどういう変化をしているかという点につきましては、いろいろな御議論もあろうかと思います。当時、大綱は大きな国際政治の枠組みとして、グローバルな意味におきましては、ソ連とアメリカのいわゆる東西対立は厳しいものがあるが、相互の核抑止力が働いていてすぐに大きな軍事的な衝突には至らない状況のもとに緊張緩和とか緊張激化とか一張一弛しながら進んでいくであろうということを想定しております。その点については現在も変わりないのではないか。過去十年の中により緊張緩和が崩れた時代もありますし、また、より話し合いを通じていこうとする最近のジュネーブのような動きもあるわけであります。
 一方、私たちアジア地域の情勢について見ますと、当時朝鮮半島における分裂は相変わらず続き、そしてかなり激しい緊張関係にはあるけれども、それが双方の軍事的な衝突をすぐ起こすようにはならぬだけの抑止力が働いているだろうということを想定しておりましたし、それは現在も変わりないのではないか。一方、日本とアメリカとの間の日米安保条約も十分に機能して、日本については抑止力が十分効いている状態にあるのではないかということも現在変わりないのではないか。そういった意味で、基本的な国際政治の枠組みは変わらないけれども、軍事情勢は厳しくなっている。だからこそ、私たちは平時から保有しなければならない基盤的防衛力構想に基づいた大綱の水準だけはいっときも早く達成しなければならないと考えておるわけでございます。現在私たちはそういうことを目標にし、いわゆる大綱の大きな枠組みをここで見直すつもりはありません。その水準を早く達成したい、こんなふうに思っております。