いま私の手元に、これは膨大なものですからその要点を収録したのがありますけれども、その中身について若干御質問をいたしておきたいというふうに思います。
 まず一つは、「不正事案の発生と官庁綱紀の保持についての対応措置状況」、昭和五十二年から五十五年度、この懲戒処分に付された国家公務員、まず横領、収賄等の関係が六百三十三人、不正経理等関係が二十八人、計六百六十一人。そして、横領、収賄等関係の六百三十三人は「契約事務等関係に多い」、こういう注釈が実はついているわけであります。私はこのことを非常に重視するわけです。十二日、きょうでありますけれども、東京都下の水道汚職ということで報道されております。これは、談合入札の裏に贈収賄があった、予定価格が漏れていた、その係と業者との間に物、金のやりとりが行われ、それが贈収賄というかっこうになった。これはもう公判になっているわけですけれども、言えば契約事務等の関係者に多いということは、談合等いま問題になっている点について十分対処していかなければならない項目ではないか、こういうふうに思います。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
 そこで、この結果を報告した行政管理庁として、この点の評価、どのように解決していったらいいかという方針を持っているのか、どういう結果報告をしているのか、その点についてまずお聞きいたします。
行政機関等における不正経理の発生等もありまして、行政事務運営に関する国民の不信感が深まって、その公正確保が強く要請されております。内閣総理大臣からの指示がありまして、昭和五十四年十一月二十六日に「官庁綱紀の粛正について」という官房長等会議申合せが行われました。また、昭和五十四年九月五日には航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会から行政の公正の確保のための対策としまして、大規模調達の厳正な執行、予防的見地からの監察の実施等についての提言が行われました。私の方では、このことを踏まえまして調査を実施したものでございます。
そこで私は、こういう問題を解決する、どういうところに緩みがあり、どういうところを解決していかなければならないか、この点について三点ほど私の見解を持っております。
 第一点は、いまの入札制度、それから公共事業などいわゆる諸官庁の発注、契約、この制度が知らず知らずの間にゆがめられてきているのじゃないか。本当の公正にして競争していくといういわゆる公正な競争原理というものが損なわれてきているのじゃないか。ここのところをやはり正していかなければいけない、こういうふうに一点思います。
 それから二点目には、いろいろ検討してみますと、官庁のこういう公共事業等に絡む契約行為の中から汚職が出てきているわけです。官紀粛正というか、そういうこと。
 それから三点目には、業界と各省庁、業界と政治献金と続いた政治、言えば政財官の癒着構造、こういうものが背景をなしてきている、こういう点も正していかなければいけないのではないか、こういうふうに思うのです。そこで、こういうそれぞれの問題について入っていきたいというふうに思うのですが、まず行政管理庁にお伺いいたしたいというふうに思います。
 皆さんのところで「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査結果報告書」、昭和五十六年八月にまとめております。そこで、この調査結果報告書、これをまとめた趣旨、それからその背景、それについてまずお答えいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 行財政改革で国民的視野が、公費のむだをなくするというようなバックグラウンドがあったということも事実でございます。そうした環境から起きた、また起こるべきことであったのかもしれませんが、これは非常にわれわれにとっても自戒するべき問題ではなかろうかと思います。公費天国という言葉にまつわる不明朗感を私たちはやはり払拭しなければなりません。公費であるがゆえにこそ正しさが求められるというようなことを考えたときに、こうしたことを契機に、一つの警鐘としてわれわれ自身もいままで以上の厳しい態度で業界も指導し、また、国民に信頼を受けられるような形で努力してまいりたい、このように考えるものでございます。
五件ほどずっと質問してまいりましたけれども、その個々についてまだ意見もありますがここのところでは触れません。
 このように、ここのところ集中して建設関係に絡む、特に公共事業に絡む問題、それから土建業界に絡む問題、言えばそういうもの全体の中から汚職とか談合とか積算ミスとか脱税とか政治献金とか、こういう不祥事件がずっと出ているわけでありますけれども、こういう状況に対して建設大臣はどのように考えるのか、そしてどのように対処しようとしているのか、見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 本件の道路公団の恵那山トンネルの工事につきましては、本年の四月に会計実地検査を施行いたしました。その際、総排気用の立て坑工事の機械器具の損料の積算につきましてミスが発見されたものでございます。その後五月に道路公団に対しまして質問書を発しまして、回答をその後いただきまして、現在会計検査院の内部で審理中の案件でございます。したがいまして、案件の詳細につきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。
 それから、先ほど予定価格に対して大体どの程度で落札がされたかというふうな御質問でございますが、詳細につきましては先ほども御答弁申し上げましたように控えさせていただきますが、落札価格と予定価格の開差率は大体のところ一％以内であったというふうな報告を受けております。
実はきょうまでちょうど十日目なんですね。事は飲料水の問題だというので、外務大臣も非常に注意に注意を重ねて、問題はいま申し上げました沖繩全県昂の、特に八十八万人が飲んでいる飲料水なんです。十分調査して報告するということでしたが、いまだに調査できない。実はきのうも現場に連絡してありましたが、その結果は、この前指摘したような仮設物、これは使用後は撤去するという問題。それから衛生の関係には非常に注意するという問題。依然としてポールがまだ立っているのです。仮設物が撤去されておりません。それから集水区域に汚物がいまだに散乱しておる、さらに仮設の便所ですが、これも厳としてある。こうなりますと、時間をかしてくださいと言っておりますが、幾ら時間をかしても外務省がそういったような態度では何カ月後になるか私はわからぬと思うのですよ。事実大河原発言にもあったように四条件はチェックする。水中爆破はしない、恒久建造物は建てない、仮設建造物は使用後撤去する、最後に衛生の問題、これも十分注意するという条件をつけて湖上訓練、これは世界にないのですよ。日本にはもちろんない。ＮＡＴＯ諸国にもないのですね。そうなりますと、ダム上における湖上訓練は、日本の沖繩の北部訓練場の福地ダムだけだということになる。この前申し上げましたが、こういったような調査するという約束を外務委員会でやりながら、まだ調査中では問題にならないんじゃないかと思うのですよ。一体いつまでにできるのか、返事できますか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕