この事実を知りました東京消防庁は、廃棄処分に当たるようなそういう消防自動車の性能について、徹底的な分解調査を行っているわけですね。その結果こういうような、これは結果についてはまたいろいろなものがありますけれども、たとえばエンジン部分についてシリンダーライナー——私は車のことよく知りませんが、シリンダーライナー、ピストン、エンジンバルブ等の交換部分の入手が可能ならば、他の構成部分が完全な状態に維持されているので、比較的簡単に再生エンジンとなし得ることということがわかった。そしてさらに、いままで廃車にしてきた車両は防災用としてリサイクルすることができるし、防災以外の目的にも使用できる、そのような残存価値がもう十分にあるんだ、無造作と思える廃棄処分を行うことは非常によいことではないんだと、こういう結論を出しているわけですね、これについて、どう思いますか。
そこでお伺いをするんですが、結局五千万円から六千万円かけたものが、十三、四年間使って、先ほども東京消防庁の例のお話がありましたが、さらに予備車として使えば十七、八年もつというもの、こういうものが結局はくず鉄屋に五、六万円から三十万円で引き取られてしまう。そこで、消防自動車というものはもっと使えるものではないか、こういうように思うわけでございまして、こんなむだをしていてはならぬということで、たとえば東京消防庁で一度廃棄処分にした化学車二台を、廃品業者に売られたものを引き取ってきて、そして改修を加えてその企業の自衛消防車に使っているという例がある、そういう例を、東京消防庁がその事実を知りまして、その企業のこの車を整備してもとに使えるようにした、そういう関係者から実情を聞いた結果、廃棄処分になってくず屋に行っているものなんだけれども、実際それの実情を聞いてみると、その車はタイヤを交換しさえすれば十分使えるんだ、あるいはエンジンをオーバーホールさえすれば大丈夫だということがわかったというんですが、これは事実でしょうか。
大変実態的にはむずかしい御質問でございますが、車を廃車してそっくりそのまま売却する場合、あるいは使えそうな部品を外して売る場合、いろいろあるわけでございますが、私ども東京消防庁の実績を見てまいりました場合、安いので大体一台五、六万円、高いところで三十万円程度の額でほぼ廃車しておるということでございます。
それだけのお金がかかるものですけれども、廃車したものは大体廃品業者に引き取ってもらう、こういうことのようでございますが、廃品業者に引き取ってもらうときの価格は大体どのくらいになるものでしょうか。たとえば、いまおっしゃいましたはしご車、五千万から六千万かかるものですが、これが、十四、五年たっていよいよ廃車しなきゃならぬといったときに、これを廃品業者に引き取ってもらうときに、その引き取り額はどのくらいになるものですか。
消防自動車の購入価格でございますが、これもメーカーにより、性能により、いろいろ非常に区々なのでございますが、自動車を購入いたします場合には一応私の方から補助金を出しておりますが、その補助の基準額になっております額を申し上げますと、五十六年度で消防ポンプ自動車——これもいろいろ種類はあるわけでございますが、一般的に非常にたくさん使われておりますＢＤＩという車につきましてはおおむね六百三十万円余りであります、それから、はしごつきの消防ポンプ車につきましては、これもはしごの長さによりましていろいろ価格は違うわけでございますが、平均して使われておりますのは大体一台五千万ないし六千万円程度であります。なお、化学消防ポンプ車につきましては、これも種類がございますが、よく使われておりますＩ型ないしＩＩ型程度のもので大体一台千五百万円程度という単価になっております。
 この補助基準額の算定に当たりましては、大体地方団体の契約実績でございますとか、あるいは実価格等を勘案して定めておりますので、おおむね実態に見合っておるというふうに理解をいたしております。
東京消防庁の場合は大体十三、四年のようですが、それを廃車して新しい消防車を購入する場合に、車種別に見て、一体どのくらいのお金がかかるものか、わかりましたらお教えいただきたい。ポンプ車。
いま申しましたように、十二年程度という一つの目安と申しますか、そういう実態もあろうかと存じております。
 ちなみに、私ども東京消防庁の場合を調査したわけでございますが、東京消防庁におきましては、いまのところ、若干車種によっても異なりますが、購入後大体十三年ないし十四年は使っておるということであります。なおその後も修理を加えまして、いわゆる予備車として配備をいたしまして、たとえば正規の車が修繕中のとき等には使えるという予備車という形でなお保有をいたしておりまして、予備車の期間も含めますれば、東京消防庁の場合平均して十七、八年使っておるという状況でございます。
報道されておるところによりますと、きょうは具体的ないま準備されておる個々の内容にわたって質問する余裕がありませんが、たとえば、俗に言われておる、環境庁が準備をしておる法案は、一次、二次、三次というふうに分ければ三次の素案ができておるやに聞いておるわけです。もうこの素案でさえ、東京都の条例あるいは神奈川県の条例等に比較しますと、国がいま準備をしようとしておるその法案自体が、そういうものとの比較においてさえ相当後退しておる。ところが、その後退しておるものをさらに、たとえば電源立地、発電所の建設等に関するアセスはその対象にしないというような圧力なりそういう動きが、率直に言って、他党のことを言って失礼ですけれども、自民党を含めて与党内部、そうしてしかも、新聞の報ずるところによりましても、現閣僚の中にも二人までが、そういうものについては除外すべきだというような立場さえとっておるやに報道されております。そういうことになると、これは何のための法案かということになるのですが、まさか電源立地の条件まで、現在用意されておる法案から削除するというようなことは、通産省としてはお考えになっていないでしょうね。これが一つ。
 それと、せっかく環境庁からお見えになっておりますのでお尋ねをするのだが、そういうような法案が後ろ向きに改悪をされたものになるということになれば、これは所管庁としては、そんな法律を出してみても本来のアセスとしての機能を発揮しないのじゃないかと思うのだが、そこらの環境庁としての正式な見解を聞かしてもらいたい。