その点につきましては、私個人の考え方は持っております。しかし、民放連の会長として発言させていただく場合は、やはり民放連としての対応をきちっと固めないといけないと思います。
 それで、先ほども御説明申し上げましたとおり、民放連としての対応はそれぞれの機関に早急につくってもらうように、今民放連の内部でお願いしておりますものでございますから、その点について、それが結果として出てくるまでは、民放連の会長としてはちょっと発言しかねます。しかしながら、個人として申し上げますと、非常に疑惑があるかなという感じはしております。
きょうも先ほどから放送法との関連でいろいろなお話があったのですけれども、今回のＴＢＳ事件につきまして、ＴＢＳの行為というものが放送法に触れるのか触れないのか、あるいは民放連の放送基準に触れているのか触れていないのか、その辺を会長はどのように認識していますか。
おっしゃいますように、まだまだ足りない面があろうかと思いますので、その辺のところはさらに徹底的にやっていきたい、こういうふうに思っております。
 今おっしゃいました外部の人間の問題でございますが、我々が中心に考えている政治経済、それから重要な社会問題等を扱いますいわゆる報道、ニュースですね、ニュースの場合においては、私どももそうですが、各社さんとも外部の人たちに若干の末端の仕事のお手伝いをいただくことがあるかもしれませんが、基本的な編集それから解説その他の面では一切やらせていることはないと思います。
オウムの幹部が出るとたくさんの若い人が放送局の周りに集まってくるとか、そういうふうな現象が起こったようでございますけれども、やはりこれは視聴率至上主義というものがそういう形態を生んでいたということは事実じゃないかと思うのですね。やはり冷静にこれは判断をしてやらなければならない、こういうことを自戒を求めたいと思っております。
 それから、報道の自由と報道の責任という問題、これは大変大事な問題でございますけれども、報道の自由というのは当然民主主義の根本精神ですよね。しかし、報道の自由の裏側には重い責任、重い社会的使命感があるわけですね。そういうものなしに何でもいいんだ、何をやってもいいんだ、これはまさに報道のおごりになってしまいます。こういう観点から、やはり最近の報道のあり方あるいは番組制作のモラル、そういうものをもう少し、特にテレビは大変大きな影響力を持っているわけですから、きちっと徹底をしていく。
 そして、特に最近は、外部の方ですね、外部に委託をして番組をつくっていただくことも多いわけでございますが、社内の皆さんに徹底するとともに、社外の協力をしていただく皆さんにも報道の責任というものをきちっと徹底をしていくということは大変重要だと思うのですが、ここのところは民放連として、今回のＴＢＳ事件を教訓にして新たにそういう措置をとられるおつもりはありますか。
当初、オウム疑惑が、だんだん大きくなってきたわけでございますけれども、それほど大きくならない前の段階では、私どもも各社さんも、事の真相が、事によるとオウムが関係があるのじゃないかということから、オウムの信者の方々を呼んでお話を伺ったことがあります。
 しかしながら、その後、オウムの方が、我々が出そうと思っている評論家が、こういう評論家を出すのならおれは出ないとか、そういう勝手な注文をつけてきましたので、私どもとしてはいち早く、そういうことはできない、そんなものなら出てもらう必要がないと言って断りまして、恐らく各社さんも順次そういうふうになったと思います。そういう状況だと思います。
今回の事故については、これは先生おっしゃるようにこれからの調査検討も必要でしょう。しかし問題は、今次々と出てくる原発の新設、増設あるいは定期点検の後の処理について、今先生の方は審査をしていらっしゃるのでしょう。そういう問題はわからないからこれからの結果を見て、そんなことでは国民の方は安心して見ていられないのじゃないですか。だから私は、今この点検のやり方とともに安全審査の進め方ですね、これは何も今回のギロチン破断のことだけじゃなしに、全般的に今日の原子力安全委員会の安全審査の進め方そのものに根本的な問題がある、やはりそのことを厳しく見てもらわなければいけないと思うのです。
 実は「蒸気発生器の信頼性実証試験に関する調査報告書」というのがありますが、この調査報告で、日本の蒸気発生器細管は安全だ、大体そういう結論を出していらっしゃった方の中に、このメンバーに都甲先生が入っていらっしゃるのですね。この先生は同時に、これは関西電力を初め電力会社の皆さんと一緒にいろいろ調査検討をされて、安全だ安全だと言われて、その方が今度は原子力安全委員会に入って審査をして、どうしてここは問題があるということを言えるでしょうか。私は、やはり日本の原子力安全委員会というものはもっと公正に、推進側の立場じゃなくて、まさにチェック・アンド・バランスのチェックの機能を果たせるような、諸外国における規制委員会の
ような仕事をしてもらわないと困るし、そういう気概を持って委員長に取り組んでいただかないことには、これは本当に大変なことだと思うのです。
 なかなか企業の方は正直なんです。三菱原子力の方のほかの論文も読みましたが、「原子力工業」に書かれたものの中でも、実はこんな事故になるとは思っていないものですから、三菱の日下部さんという方が蒸気発生器について書いておられるのですが、「瞬時破断に至るまでにまず一部が貫通して微少漏えいを生じるため事前の検知が可能である。したがって微少漏えいを検知した時点でプラントを停止すれば伝熱管破断事故は生じることはない。」まさに今度リークがあったのですが、プラントをとめなかったから破断になったわけですね。今、関西電力など電力会社にしても、メーカーの方にしても、本当に根本的に考え直さなければいけないし、行政側がそれに対して厳しい行政指導もしなければいけないし、また安全委員会がきっちりした、本当に客観的で公正な、国民の信頼するに足る検査をしなければいけないと思うのです。この点についての委員長と大臣の、最後にこれからの審査体制、私は抜本的に強化し検討し直さなければいけないと思いますが、この点についてのお考えだけ伺って質問を終わりたいと思います。