まず、出来高払い制のメリット・デメリットでありますが、メリットとしては医療サービスが医師の自由な裁量によって提供できるということが最大のメリットであるというふうに言われております。ただ一方、このことが医薬品の過剰投与とか、あるいは場合によっては不必要な入院期間が長くなるというようなことになりやすいということがデメリットとしてよく言われております。さらにまた、診療報酬の請求事務とかあるいは審査事務とか、そういった面が非常に複雑化するということがやはりデメリットということで言われております。
 そこで、我が国はまさに、先生御指摘のとおり、これまで出来高払い制を基本にやってまいりました。その結果、我が国の医療水準というものは世界でも相当高いレベルに確保されてきたというふうに思っております。また、医療機関においてもこれが定着をしてきておるということではないかというふうに思いますし、とりわけ医学・医術の進歩の成果というものを国民が広く享受できるような、そういうシステムであったということが言えるのではないかというふうに思っております。
 ただ、一方のデメリットの問題等も出てきておりまして、そういった中でこれからの時代、とりわけ非常に経済が厳しくなってきている時代の中で安定的な医療保険制度というものを考えていくということになりますと、出来高払いだけではなくて定額払いなり包括払いというものとの最善の組み合わせの中でこれからの医療保険制度というものを安定的に運営していくということがやはり今求められているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
いずれにしろ、今後財政構造改革を進めるに当たっては、国民に開かれた論議が必要であります。また、特に社会保障改革については歳出面のみならず社会保障が本来の機能である社会のセーフティーネット機能を果たし得るかという観点からの再点検が必要であります。このことを申し上げて、次に診療報酬改革の問題に入りたいと思います。
 我が国においては、これまで出来高払いを基本に最小限の自己負担で最大の効果を上げてまいりました。この評価を抜きにして診療報酬の抜本改革は考えられません。
 そこで、改めて出来高払い制のメリット・デメリット及び我が国においてこの制度が果たしてきた役割について説明していただきたいと思います。
この医療制度の改革と年金制度の改革は、私は違う方法で行うということを考えております。
 医療保険の方は、今までの議論で早く厚生省出しなさいという意見が多かったと。この三十数年来、大体の方向はあるいは考えなきゃならない案というのはほぼ出そろっているじゃないかと。あとは選択の問題だ、決断の問題だという意見が大分多かったということも踏まえまして、医療制度の改革に関する審議会が九月一日以降設置されますが、その前に厚生省として責任を持って案をまず提示して、それを与党の中で議論していただく、あるいはまた審議会で議論していただく、その案をまず厚生省は、医療に関してはこの健保法案が成立し次第、できるだけ早い機会に出したいと思っています。
 年金の改革につきましてはいろんな選択肢が考えられます。支給年齢の開始問題とかあるいは保険料の負担の問題、給付水準の問題、そういう問題がありますから、その判断できる材料を厚生省としてはできるだけわかりやすく情報提供したい。そういう中にあって、年金審議会等の専門家、識者の意見をじっくり聞いて、同時に財政構造改革会議の意見も踏まえながら練り上げていく方がより理解を得られるのではないかということで、年金審議会等の意見も尊重していきたい。ですから、医療の改革と年金の改革とは若干手法が違うということを御理解いただきたいと思います。
厚生大臣は先日の委員会で、新しくできる医療保険構造改革審議会においては白紙委任ではなく、厚生省の抜本改革案を提示し、それをもとに議論を進めてもらう旨の見解を示されましたが、年金改革においても同様の進め方をなされるおつもりですか。また、財政構造改革会議の結論は年金審議会等の議論をどこまで拘束するものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
今、外務大臣の方から御答弁をいただきました。総理も再三おっしゃっているように、アジア太平洋の安全保障あるいは世界の安全保障には、日米中のトライアングルをいかに円滑にいい関係にしていくかということだと思いますので、引き続きその方向で政策を推進していただくようにお願いを申し上げます。
 あと三分ですので、私は中国について一言申し上げたかったことを述べさせていただきたいと思います。
 先般、ある雑誌のインタビューで、ウィンストン・ロードというこれもアメリカの前国務次官補なんですけれども、こういうことを言っておりました。エンゲージメントというのは硬軟両用の政策のことを含んでいるんだと。私はなるほどなというふうに思ったわけでございます。よく中国に対する建設的関与、エンゲージメントという言葉がありますけれども、中国が警戒する封じ込めということは、ケナンがフォーリン・アフェアーズにＸ論文として書いた時代と全く状況が違いまして、これは理論的には可能であっても実際には中国を封じ込めるということは不可能であるというふうにまず認識を持たなければいけないと思うわけであります。
 その上で、ウィンストン・ロードの言葉をかりますと、エンゲージメントというのは、協力的姿勢と断固たる態度を組み合わせた政策である、その目的は、二十一世紀の大国になろうとしている中国を攻撃的大国、すなわちアグレッシブパワーから協力的大国、コオペラティブパワーになってもらうため国際社会へ統合を促進するものだということになっているわけでございます。
 もちろん、中国を脅威扱いすることは不適切であるということは十分存じ上げておりますけれども、しかしながら、国際政治の現実というものも見詰めながら、もちろん中国のＷＴＯ加盟も日本として支持をしまた建設的関与を進めていく中で、時には毅然たる態度で日本外交の指針というものを中国に対して示していただきたい、このように思います。
 このことについて御要望を申し上げ、あと一分ということになりました。もう随分議論が出尽くした問題で、私も一年生議員ですからいろいろ乱暴な質問もありましておわびを申し上げますが、一問一問、総理、外務大臣、防衛庁長官、真摯にお答えをいただきましたことに心からお礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）