警察権の行使についての、乱用してはならないという当然の事理を述べたものと思います。それは先ほど申し上げたように、正当な労働運動に対して乱用してはならないという趣旨でございます。逸脱したものについては犯罪構成要件は該当するものという判断が、労働組合法でも違法性を阻却しないということが明確に述べられておるわけです。
聞きもせぬことをぺらぺら答弁せぬでもよろしい。ここは質問して答えていただく場所なのですから、討論会の場所じゃないのですから。
 私がお尋ねをいたしましたのは、なぜ第四条が入ったのか、その経過については、かくかくしかじかの提案の理由が趣旨として説明をされておりますから、こういうことで第四条が入ったのではないですか、こう経過を聞いたのですから、そのとおりであればそのとおりと、こう答えればいいわけですよ。だから、私は提案の趣旨を申し上げましたが、「軽犯罪法の目的を逸脱して、いたずらに権利を官憲によって濫用されるという結果に相なりますので、第四條において明確にこの法律の適用にあたりましては、國民の権利を侵害しないように、また本来の目的を逸脱いたしまして、他の目的のために濫用せられないようにという規定を示そうとしたものであります。」こういう趣旨で第四条が入ったのでしょう。そうなのか、そうでないのか、それだけ答えてもらったらよろしい。
ただいま制定当時の軽犯罪法について述べられておりますことは、あくまでも正当な労働運動についての軽犯罪法罰則の適用の問題であろうと思います。私ども警察としても、正当な労働運動に介入しない、当然のことでございます。
 ただ問題は、労働運動であってもいろいろな市民生活上の住民運動であっても、すべて同じだと思いますけれども、正当性の限界を逸脱して違法にわたる場合には、労働運動でありましても労働組合法は違法性を阻却しない。大臣が先ほど言われました逸脱する行為については、違法は違法ということが言われておるわけでございます。その部分について警察権が発動されて、犯罪構成要件に該当する場合には捜査するのが当然のことだと思います。
 ただいま触れられました軽犯罪法第四条の規定、これは昭和二十七年四月八日の東京高裁判例によりましても、同法の適用に当たって当然守らなければならない事項を明文をもって明記した規定である。それから、最高裁の昭和四十五年六月十二日の判例によりましても、労働運動に伴うビラ張り行為であっても、他人の財産権、管理権を不当に害するごときものはもとより許されない。これらの行為に対して、軽犯罪法第一条第三十三号をもって臨むことは判例によっても広く認められております。例えば、広島高裁の昭和三十七年一月二十三日の判例によれば、国労の組合員が駅舎に、駅長事務室の出入り口のガラス戸等にビラ約六十枚をのりで張りつけた。これはみだりに他人の家屋に張り札をしたものであるということで有罪の判決が出ておるということでございますので、我々の、軽犯罪法制定時のただいまの速記録云々の問題についての判断は、以上のとおりでございます。
しかし、例えば私は米の例でいきましたら、ＮＨＫの例の「謎のコメが日本を狙う」という出版物もありますけれども、言ってみれば、Ｆ１についても、せっかく新城教授があれをして導き出してきたものが、当時は全くその辺の考え方というものが行政の側にはなかったのじゃないだろうか。それが結局中国へ渡り、中国で一定の成果を上げ、アメリカへ行ってアメリカで今度は商品化への道が進められて、今大変我々にも脅威になり始めている、こんな結果を生んだのじゃないかというように思うのです。その道筋があの辺には書かれているのですけれども。
 それだけに例えばＦ１、私は遅過ぎたと思っても、それはそれなりにこれからの研究開発に重点を、大きな力を入れていただくことは非常に大事なことだと思う。例えばそうしたＦ１で単収を大きく上げる、あるいはこのように天候不順が相次いでいます。この間から何ぼお聞きしても四年連続の不作という言葉が出てくるので私は実はじりじりしているのです。四年連続の不作というのは、ことしはもう五年になる可能性があるのですが。天候がうんとよくて大変たくさんとれたということがあったら、それが平年作になるなんというのじゃないと思うのです。それがもう例外なのであって、こういう四年も続いてきたことが平年の状態と見ていいということに私はなると思うのです。そうすると、技術体系もそういうことに対応した技術体系として進められていかなきゃならぬのではないかと思うのです。
 だから、今の増収ということもあれですし、被害を受けないということでの耐寒性、あるいはそれこそ農薬も次から次へと開発をされてはそれが人体に重大な影響があるということで使用禁止になっていく。要するに化学化合物によるそれへの対応というものは、一時しのぎではあるいは役に立つことはあるけれども、必ず後でまたはねっ返りがあるということになれば、当然耐病性、耐虫害性というものについての開発というものが非常に大事だというふうに思うのです。だから、その辺のところに最大のこれからのあれを注いでいただいて、そして将来、言ってみれば日本の農薬の単収はもうどの国に比べてもびっくりするほど高い、こういう状況の中で、経営面積が小さいですからどうしたってコストが多少は高いです。だが、価額的にいけば単収が高いために一定程度の成果が上がる、国際競争力に近づいていくというような方向を追求していくのが日本農業の特徴的な方向ではないだろうか。
 規模拡大というお話があるけれども、今のままでいったら規模拡大というのは農家の中での特定な農家の規模拡大になって、その反面に一方では一部の農家は農業経営から離れていく、こういうふうにしなければ規模拡大はできないと思うのです。その辺のあれからいくと、日本農業全体としてはちっとも規模拡大になっていないのじゃないか、そんなふうに思うのです。意見がいろいろと入りましたが、その辺どう判断しておられますか。