水産庁がお見えになっておると思いますから水産庁に伺いたいのですけれども、この遡河性の魚類の問題で母川国の利害の問題が出てくると、どうしても北洋漁業は非常に難しい状況になってくると思うのです。確かにあそこのサケ・マスの回遊範囲は日本の船が網を張っている地域ですから、北海道なり奥羽地方から出る魚はほかのもっと南の方から戻ってくるはずだから、そういうソ連の要求に対応するのに非常に難しくなるような問題がある。
 もう一つは、日本の漁民が非常に魚をとるのがうまいから、どうしても多少ソ連側が指摘するようなとり過ぎの問題もあるかもしれないということで二百海里経済水域の問題との兼ね合いで考えると、二百海里経済水域の中での漁業の見直しをもっと考えないと、これは将来やっぱり公海上だからという従来の日本の主張ではなかなか漁獲を保証できなくなってくる。北方水域に出る日本の漁民が大変苦しい状態になるということになるかもしれない。これは安全保障上もなかなかゆゆしい問題だと思うのですけれども、水産庁のそこら辺の考えをちょっと聞かしていただきたい。
午前の西山委員の質問に引き続きまして、当面の重要な政治課題であります衆議院の定数是正問題、この点については自由民主党からも提案があり、また野党四党の統一の提案があり、これを中心に全般的な問題も含めて議論をいたしたいと存じております。
 きょうは藤波官房長官と茂串内閣法制局長官にも御出席をお願いしたわけでございますが、藤波官房長官は宮中の御行事もあられるようでありましたし、また法制局長官は参議院の内閣に呼ばれているというふうなこともございまして、しかも私の質問は本会議を挟んでやらなければならぬということで、最初立てました全体的な問題、そして具体的な問題に入るのになかなか難しいわけでございます。しかし、理事会で相談をされた日程でありますので、その点を了承いたしまして、各論というわけではありませんけれども、後ほど官房長官の出席のもとで触れる問題等もありますが、古屋自治大臣、そして自民党の御提案者であられる森委員に逐次御質問申し上げたいと思います。
 私は国会に出てきてから相当の年数になるわけでありますけれども、選挙制度の問題というのは党中央本部の選対委員長を二度やりまして、実戦面の経験は相当持っておるわけであります。同時に、全国区をやめて拘束名簿式比例代表制にするという参議院の全国区改革の問題のときにはちょうど選対委員長の責任を持っておりまして、党中央の関係あるいはブロックの関係で連日飛び回りまして、約一年近く苦労した経験を持っておるわけであります。これらの問題は、官房長官がおいでになったらそういう問題にも若干触れたいというふうに思います。
 選挙のベテランといえば、一次から七次まで、御承知のように、選挙制度審議会がございました。その前には選挙制度調査会もあったわけでございますけれども、選挙制度審議会にはここにおられます、自由民主党では奥野先生、我が党では本日永年勤続の表彰を受ける堀先生、そして公明党ではベテランの伏木先生、これが選挙制度審議会のメンバーで、その方面ではベテランでございまして、答弁者にそういうベテランの人が立っていただくとやりやすいのだけれども、行政面、制度面で非常に詳しい森先生とやるというのはちょっとやりにくくて政治論になりにくいといったような実感を率直に言って持つわけでございます。
 私は選挙制度あるいは定数是正の問題というのは、単に立法政策上とかあるいは制度論の理屈の問題ばかりではなしに、政治の実態に即してどうやっていくかという面が当然考えられなければならぬ、こう思っております。自由民主党でも第一回、第二回の本日の審議までに西山先生が立たれたりあるいは近岡先生が立たれたりして、やはり現地の政治家の立場においていろいろな意見あるいは提言というものを含めて質疑されたのでありまして、私はその点については十分傾聴いたしたわけであります。同時に、本委員会が閉会中審査として、減員区になる六選挙区、それから増員になるところは一括本委員会に来ていただいて代表者から意見を聞き、八月三十日の本特別委員会において調査報告についての報告がなされ、そしてまた増員区についてはそれぞれ代表から意見を聞いた経緯がございます。
 我々はこういった定員の問題を考えるに当たっては、全国的視野、特に対象になる減員区あるいは増員になる増員区、それら全体を見て我々が考えておる是正案で一体どうであろうかという、そういうものを検討してみるというゆとりがなければならない、こういうふうに私は思うのであります。
 我々野党の場合も、御案内のとおり、社会、公明、民社、社民連四党統一提案になっておりますけれども、その過程におきましては、我々の方でも根本的是正として二を目指しながらも、当面二
 五の案を検討したことは御承知のとおりであります。私も、二・五の案になれば対象区になるわけでありまして、今日提案されておる問題は決して自分に関係のない問題じゃなしに、やがて来る我が身の問題でもあるという、そういう実感もひしひしと持っておる一人であります。公明、民社等におきましても、一対二でどうであろうかという検討の結果、当面一対三の範囲内でいける、あるいは違憲状態というものを暫定的に解消しようということで、本日のそれぞれの提案になっていることは十分承知をしておるわけであります。
 私は、この際、古屋自治大臣から、まず前提として今日行われておる中選挙区制度というものに対してどういう評価を与えておられるのか。この制度については、今後ともやはり多数党時代の中で堅持していくべき制度である。かつて、小選挙区制なども鳩山内閣当時に国会に提案されたこともありますけれども、これは激しい反撃を受けて廃案になった歴史的経過もございます。戦前にさかのぼれば、明治二十二年小選挙区制がとられ、その後大選挙区制がとられ、そしてまた小選挙区制になり、そして中選挙区制が大正十四年以来とられて、戦後一時期大選挙区制がとられたけれども、ほぼ六十年近く中選挙区制が今日まで続いておる。こういう歴史的経過等も踏まえて、古屋自治大臣としては中選挙区制というものに対してどういう評価を与えているのか、まず冒頭お伺いいたします。