それは今初めてお教えいただいたことでございますけれども、そういう同じときに同じようなことということは、いろんな見方があり、あるいはどういうことでどうなったか存じませんけれども、そういうことで、現場調査というような段階におきましては、担当者が違っても違うことがございます。そういうときには皆さんでよく、そのために、先ほど会議とかおっしゃいましたけれども、会議といいますか、そういうときに、いろいろこれは違ったとか、そういうことでいろいろ調べていく以外に方法がないものと私は理解しております。
同じときに二種類の反対の報告書が出ているということの具体的なことについては私は実は聞いておりませんけれども、プロペラに対する傷のつき方ということを今先生がいろいろるるお話しになりましたけれども、それは周りの条件が同じ状態のときに、先生のおっしゃったようなピッチとかなんとかいろいろいたしますとそういうふうになりますけれども、墜落の場合に、おのおののプロペラが同じ場所で同じ条件のもとで壊れるとかいうことではございません。したがって、傷がどうこうなるということは参考にはいたしますけれども、非常に問題でございます。
 それで、先ほど言いましたように、そういうことは特定できない。特定というのは、これ以外の、実際に壊れたのはこのようにして壊れたというのは、このプロペラはここの位置で、ここのところに石があって木があって、ここへ来た、その次のプロペラは別のところに行っているわけですから、それはこういうふうな条件、そういうものが全部わからなければそういう細々したことはわかりません。それで、そういうことについてよりは、もっとその前の状態でどうであったか、要するに、事がもう地べたに一気に接地してからの問題はある程度、特定はできないけれども、壊れているいろいろな被面とか何かという、ボルトならボルトが切れる、そういうことが起こるような点を合理的に説明する。それが唯一のものであるかどうかは実はわかりませんが、我々としてはそれで一つの合理的なストーリーはできるだろうというものを、特定はできないけれども、レポートとして破壊の過程としては書いておく、それ以上のことはできないだろう、そういうふうに私は考えております。
今長官お答えの中にありましたように、経営効率等の問題からという大きな理由が一つあると、こう私ども感じております。
 それから、夕張新鉱が閉山をされて、なおかつやはり目標値といいますか、めど、目安といいますか、これが変わっていないということが、これは率直に申し上げて私は、できないものを掲げておいて、そこでできるだけそれに近づきなさい、そういう努力をしなさいというふうな政策であることが、もしそうであるなら、私は事故の直接原因とは言いませんけれども、そこに何らかのやはり事故の遠因となる要因が、企業側にそういうふうな感じがあるんではなかろうか、そういう気がするんですね。
 それは今度改めて現地で私自身そういう感じを強くしたのは、会社側からいろいろと事故当時の報告も聞きました。それから労働組合あるいは北海道庁あるいは特に市のいろいろな要望、陳情の中に、原因究明を早くしてくれと、早くすると同時に、早くひとつ作業を再開できるようにしてくれと。なお事故発生場所と違うところ、関係ないところはそれはひとつ作業を直ちに開始できるようにぜひしてくれと、こういうふうな要望が強く出されたわけですね。
 これは政治的な問題とか課題と違うということで同僚委員からも質問があり、お答えがあり、皆さんも了承されたようでありますけれども、そこに私、大変御無礼な察し方か知りませんけれども、事故はある程度やむを得ないんだと、だからそれよりもまず地元としても、あるいは働く人も、まず一日も早く働かなければ困るのだと、地元も経済的に困るのだというふうな、何かそんなお考えがあるんではなかろうかなあという感じが実は私受けたんですね、皆さん方の陳情の中から。それらのものとやはりいわば目標値といいますか、それらのものとの関係があるんではないかなあという感じがしましたので、改めてお伺いをしたということなんです。
 そのようなことでなければ大変幸いですけれども、どこかに事故が起きることは困る、しかしだれだってもちろん事故の起きることを明らかに予想しているわけじゃないでしょうけれども、あれだけの深いところで採炭をしておる。しかも、良質なものを掘ろうとすればガスが多いのは当然。だから、事故が起きても、これはもうある意味では運が悪いんだというふうな、何かどこかにそんなふうな考え方があるではないかなあという、そういう印象を、感じを強く持ったということであります。これは私の感じでありますからお答えを云々ということじゃありません。
 そこで、炭鉱に対する補助金の問題ですけれども、石炭鉱業合理化安定対策費が六十年度においても三百八十七億一千三百万円計上されております。これが坑内骨格構造整備拡充事業費補助金が百三十億八千万、石炭鉱業安定補給交付金が八十六億一千万円、それから鉱山保安確保事業費補助金が約九十億円、その他を含めて合計で三百八十七億一千三百万である。こういう数字をいただいて感じることは、端的に申し上げて、現在石炭産業従事者が約二万人強ですか、そうすると一人当たり百九十万、約二百万円の補助金が実は石炭の合理化安定対策のために支出をされておるということですね。私は、これから感じることは、三百八十億の中で九十億円が保安確保事業費補助金として出ておるということをもう一度考え直しをする。これをもっと増額をしていくこともひとつ考えたらどうであろうかという感じを受けるのですね。
 それは、坑内の骨格構造整備拡充事業補助金にしてもあるいは安定補給交付金にしても、ある意味では、他の産業ではこのような補助金は全くもらっていないわけですね。というのは、企業努力によって全部こういうことをやるわけですから。企業内の問題ですから。しかし、エネルギーの経済安全保障的な見地からしてこういうことが出るのはわかりますけれども、もっとやはり何か企業が完全だと思われるような、もう文字どおり事故の絶滅、万全を期すという対策について、何か先ほど来同僚委員からもお話しがありましたが、なれとかあるいはやむを得ぬとか、あるいはそういうふうな何かそこに緩みがあるというふうな、私はそんな気もしてならないんですけれども、これは長官あるいは局長か、どちらの所管かわかりませんが、何かそんなふうなことを監督官庁としてもお感じになる点はありませんか。