それは余り評価できませんね。それは、死亡の場合の遺族年金の場合は継ぎ足しがありますね。退職の場合というのは継ぎ足しがあるわけないんですよ。前回の委員会でも言ったけれども、最低保障の制度はなくなって、以後絶対にそれより下がることはないということは言えませんともおっしゃっているんだし、その辺の歯どめはないわけですからね。だから、厳密に言うと三年間の平均であったのを一年平均にして、より退職時の条件というものに近づけて、そして適当な生活の維持、いわゆるそれまでの生活が維持できる条件というものを確保するというのが公務員法での共済規定の原則のように出ているでしょう。それは残っているんだから。その計算の基礎というものを全期間にしたらそれはごぼっと減るに決まっているでしょう。だから何でそういうことをおやりになるのか。地公法の方は残っているのなら、こっちの方なるのはそういうことで整合性に欠ける、矛盾することになってくるということを指摘しておきます。今すぐ変えると言ったって変えやしないでしょうから。
 それからもう一つは、先ほど部長がおっしゃったのに、千分の一・五を千分の二にするとかいろいろ考えていく場合の一つの要素として負担の増加の問題をおっしゃったわけですよ。それで、負担の増加という点を考える場合に問題になるのは、負担割合の労使折半の問題です。これを固定しておけばそれはそうなっていくでしょう。あるいは公的補助の部分を今回みたいに大幅に減らすということをやればますます、そして将来にわたってずっと減っていくわけです。この間も部長がおっしゃったように。そういうことを固定化していけば必然的に負担割合はふえていきますよ。問題は、そこのところをどう改善するか、それとのかかわりでやらないと、負担と給付の適正化といっても労使折半は企業の方はどんどんと変わってきているのにそういう状態がそのまま残っている。金科玉条のように労使折半を残さないで、これはあなた、どうしたって負担はふえざるを得ない、財源率はどんどんふえざるを得ない、こうなりますよ。
 だから、問題はやっぱりそこのところをどう考えてもらうかということだと思うんですけれども、これは議事録を見ていますと、特に企業年金の部分が出ていましたけれども、企業年金の負担割合について適格年金を有する企業のうち労働者負担のない企業が九四・五％、つまり全額企業負担というのが九四・五％というのが労働省の答弁で出ています。あるいは労務行政研究所の資料では、厚生年金基金の方では五十八年度七二・七％、これは全部企業負担という状況になってきています。だから、給付と負担の適正化というならば、公的負担をもっと引き上げるという問題、労使折半をどうしていくか、我々は七対三にしなさいと言っているんだけれども、この問題を抜きにしてこれをやれば負担はますますふえていくわけですね。地公共済の場合は自治体の財政負担分、それから労働者の負担分、そういう問題になりますからね。この負担割合についての根本的検討というのは現在の民間企業の状況からいっても早速始める必要があるんじゃないかと思いますが、この点自治大臣はどうお考えですか。
アメリカの要求に応じたものではない、こう言うわけですね。かつ補完でもない、こう言うわけですね。いいですな。そこを確認しておきたいのです、後からのことがありますから。Ｐ３Ｃはこんなにふやすのだが、四十九機もあるのにさらにこれを五十機ふやすのだが、アメリカの補完ではない、日本の防衛だ、こう言うのですね、念を押しておきますよ。
 次にＥ２Ｃ。Ｅ２Ｃというのもこの表にございますから見ていただきたいのであります。二枚目の大きいものでありますが、イスラエル四機、エジプトが四機、シンガポール四機、日本が十三機、これもまた本来アメリカの要請があったわけですけれども、これも二百二十数億する大変高いものでございます。これもまた日本がべらぼうに新しいもので突き抜けている。
 一つ一つ指摘していきますが、それから今度はペトリオット。ペトリオットというのはナイキの後継というわけですね。このペトリオットの六十年完成、つまり地対空誘導弾部隊ですね、ナイキ六個群、ペトリオット〇・五個群。一個群というのは四ＦＵというのですね、四個ＦＵ、ファイアユニットでございます。つまり四連装ランチャーというのがございまして四ＦＵ。一ＦＵというのは四連装ランチャーが二十五基なんです。ところが、一ＦＵというのは一ファイアユニット、一つのランチャーを持っていて二十五基あるんですが、二百億ですね、これは。これも今度は導入しよう、こういうんですが、これは将来一兆円商戦と言われているんですよ、業界では。大変にこれまた高いものです。高いもの。指摘しておきます。後から、なぜ要するかをあわせて答えていただきたいのですが。
 次に、急速な掃海を必要とする掃海ヘリ。海をきれいにする。機雷があったとかいろいろある。掃海をする。バートル１０７というのをかえて、あなた方十二機買おうという。今度の計画で十二機。これも高いんですが、ＭＨ５３Ｅという掃海ヘリ。今までバートル１０７でやってた、これを新しいものを買おうという。ＭＨ５３Ｅと、こう言います。十二機。
 ところが、このＭＨ５３Ｅというのは何かといいますと、アメリカ海軍は三機しか保有してないのです。新たな発注分が八機ございます。両方合わせてもアメリカは十一機分。ところが、今度の五九中業では日本はこれ十二機買おうという。これも随分どうも。さすがに「軍事研究」あたりでも、「最新鋭であるが、そこまで果たして必要かどうか大きく疑問が残る選択である。」こう言っている。こんなものまで買わにゃならぬのかと言っている。そうでしょう。これはぜいたくきわまる。百三十三兆の赤字どころじゃないんです、これは。
 ついでに、もう少し進めて物を一緒に申し上げておきます。
 陸上自衛隊のＳＳＭ。これは地対艦誘導弾。宗谷海峡にソビエトならソビエトの艦船が入ってきた。そこに新編の部隊を置いておいて、軍艦が通っている、相手の軍艦。陸上自衛隊がですよ。初めてのこと。ＳＳＭ五十四基、三個隊を新編する。一個隊が十六基、教育所要分が六基。配置は特に北海道の道東、道の東、道の北。三個隊。これはいみじくも、どうも中曽根さんの四海峡封鎖、宗谷海峡封鎖じゃありませんけれども、そこまで陸上が参画をするということになりかねない。なぜ要るのですか、これは。
 今、ＳＳＭ、それからＭＨ５３Ｅ、ペトリオット、三つ一緒に申し上げましたが、これがなぜ要るのですか、答えてみてくれませんか。