先ほど時間がないから、私は特に四十八年二件と四十九年に申し立てた二件、合計四件の問題についてお尋ねしているのですが、何しろ八年程度の日数がたってなおかつ話し合いを続けておるのだと言われるのですが、やはり法律がちゃんとあるのですから、この法律にのっとって処理をしていかないと、これは一〇〇％この方針で間違いないといったような形での結論というのはなかなか出しにくいのかもしれぬけれども、しかし少なくとも、そういう異議の申し立てがあって八年たってなおかついまだに片づかないというのも、どうも処理が余りにも――一般の裁判でももう少しスピードアップできるのじゃないかと思うのです。しかもかかっておる案件がその後はしばらくなくて、五十四年になってまた五件ばかり出ておるようですけれども、いずれにしてもこの異議申し立ての審査がもう少し促進できないものだろうかという感じを受けます。
 余り内部に立ち入ったことは全然私は聞いてもおりませんし、知りませんけれども、少なくともこの資料等を拝見する限りにおいては、法律にもこの手続的なことがある程度詳細に、いわば一般の訴訟法とでも言うべきような手続も決まっておるわけですから、もう少し促進できないだろうかという疑問を持つのですが、どうでしょう。
大臣がそういう案件につきまして監理審議会の方に諮問いたしますと、監理審議会の先生から審理官を御指名いただきます。これはどの案件につきましても正副、主任審理官と補佐審理官と申しますか、実は郵政省には三人の審理官が現在おられますけれども、その方々が二人ずつ案件ごとに正副として審理をいただいておる、こういう次第でございます。
この審議会の運営なんですが、こういう申し立てが出てくると、それに対して審議会の方に郵政大臣は諮問をする、その諮問をするに当たっては審理官を指名するということになっておるのですが、この審理官は一名ですか複数のこともあるのですか、それからどういう方がこの審理官になっておられるのですか。
先生いま出されましたように、四十八年に不服申し立てが四件ございます。それで発起人代表はいずれも松尾昭弥氏でございます。
 この四件の各異議の申し立てに係る審理についてでございますが、五十三年までは割り当て可能周波数の関係、免許手続に関するいろんな争点あるいは一本化調整のやり方等に関します争点というようなものについてそれぞれ審理を進めてきたわけでございますけれども、実は昭和五十四年になりまして異議申し立て人が交通事故に遭われた等のこともありまして、延期されて現在に至っておるわけでございます。本年に至りまして、実は先ほど申しました異議申し立て人からの申し出もございまして、同じような案件でございますので、異議申し立ての方法等を整理するというようなことで現在話し合いを続けておるという段階でございます。いわゆる審理はしばらく休んでおるといいますか、そういう形になっております。
それはそれで、当面のいろいろな具体的な問題について調査研究をせられる目的で設けられたのでしょうから、それはそれで進めていただくことは結構で、当面の問題についてもひとつできる限り――法制化の問題が必要であるならば当然そういう方向にやはり計画的に審議も進めてまいる必要があると思うのです。
 ところで、現在あります電波審議会の問題についてもちょっとお尋ねしたいと思うのですが、この電波審議会はなかなか大変な重要な機関だろうと思うのですが、ここで結局郵政大臣の処分に対する不服審査の問題があるわけなんです。これについての処理模様をちょっと資料で出していただいたのですが、この資料によりまして、なかなかこれも問題がむずかしいからこういうことになるのでしょうけれども、不服審査で昭和四十八年、九年あたりに申し立てがあって、それに対する審理が進められてきているのだろうと思うのですが、現在なおこれが係争中というか審理中というか、そういう状態になっておるようでして、少し時間がかかり過ぎておるのです。
 これは四つばかりありますので一々読み上げると大変ですが、異議申し立て人は神奈川放送、東京テレビジョン放送、広島テレビジョン放送、仙台テレビジョン放送、いずれも免許拒否処分の取り消しといったようなこと、あるいはまたさらにつけ加えて他の会社に対する予備免許処分の取り消しといったようなこととあわせて申し立てておるようでありますが、時間的にどういうことになるのか見てみますと、昭和五十四年、五十五年それぞれ年一回ずつくらい聴聞が開かれて今日に至っておるようです。こういったことが大変おくれているというのは、どういう状況なんでしょうか。
何度質問しても同じようなお答えしか返ってこないのですね。現行四地区が放送をやっておるわけですけれども、御指摘のように松山と札幌がいま予備免中ですね。静岡、仙台、金沢、広島、長崎、要するに七地区に対して追加免許をしたのですけれども、広島が取り下げるというような事態もありまして、まだ五つの地域が決まっておらない。それはそれとして、その地域におけるたくさんの申請者があるわけですから、それらの申請者の方々がよくお話し合いになりまして一本化の方向を見出していくことも大事なことでしょう。しかし、その他残された三十三府県、東京も北海道も進んでいるから三十三府県でありますか、この百三十八件の申請があるものについてできるだけやりたいということは何回も言っているのですけれども、具体的にそのめどがちっとも立ってないわけですよ。ですから、そういう問題についてはもう宝の持ちぐされなんですよ。非常に大事な電波があるわけですから、その電波を一刻も早く発射して、そして国民の文化向上に寄与するというのがやはり放送の公共事業たるゆえんであると思うのです。そういう意味からいって、郵政省は、残された地区についても免許をするという方針に立ってもっと積極的にやってもらいたいと思うのです。経済的に成り立つか成り立たないかということは、Ｕを免許するときもあったわけですよ。しかし、やってみれば結構ペイしてうまくいっているわけです。
 ＮＨＫは全国すみずみまでＦＭが放送されている。しかし、民間においてはそれがとんざしている。こういうことでは不公平ではないですか。当初から全国にやるという方針のもとにスタートしているにかかわらず、いろいろな障害があったとしても遅々として進まない、これでは問題ですよ。
 ある方に私はちょっと聞いたのですけれども、免許申請を持っていったら、それは申請しても許可になりませんというようなことを担当の人が言ったというのでえらい怒っておりましたよ、許可もしないものを何で受け付けるのだと言ってけんかしたと言っておりましたけれどもね。そういうような、申請者をばかにするようなことまで言われているということになると許しがたい。
 したがって大臣、御就任以来私も何回かこの問題を取り上げているわけです。ですから、実態をもう少しよく見きわめていただいて、一本化できるところはどこなのか、あるいは経済的に成り立つか成り立たないのか、検討するならしてくださいよ。これはしていただいていいでしょう。そしてできるだけ早く、申請しているところに対しては免許をおろすという方向に一層事務当局を督励し、大臣も先頭に立ってひとつ任期中に解決してくださいよ。お願いします。