私は、この五六豪雪と市民生活の各般にわたりまして、この機会に発言をし、そして議論を深めたいと思うのであります。
 その先に、今度の五六豪雪につきましては、いち早く、政府、各省も、そしてまた、衆議院、参議院とも、災害対策特別委員会の委員長以下各委員におきましては、被災現地を訪れられ、そして今国会中にいろいろの諸制度を見直す、そういった中では新しい制度もつくって、積極的に被害の救済に対応されたことに対しまして、この機会をかりて、雪国の一人として敬意を申し上げるところであります。
 そうは言いながら、まだまだ国民生活全体の中には数多くの問題が残されておるのであります。時間はきわめて限られておりますので、私も簡潔に質問を申し上げ、各省庁の答弁も簡単にお願いを申し上げたいのであります。
 まず初めに、文部省の方がお見えになっておると思いますが、二月二十日の建設委員会でも取り上げられたところでありますが、この豪雪時に対するいわゆる小中学校の建物の除雪事業に対する補助制度、あの法制度の発動をされたのかどうか、そして今日の現状をお尋ねしたいのであります。
ありがとうございました。広島県の場合は特に他の地区と変わっておりまして、温州ミカンの被害よりは中・晩柑類の被害の方が非常に甚大であります。そういう特殊な地域であり、しかも被害金額というのは全国七百七十八億の中で百十四億を占めるというような、非常に被害甚大、激甚災を受けた地域でもありますので、農水省といたしましても、この対策については、これからさらに五月期に入っていかなければ最終的なことも判明しないでありましょうけれども、ひとつ十分なる対策を立てていただきたいと思うのであります。
 それで、この災害予算というようなものは、これはもう御存じのとおり、こんなものを議会が否決いたしましたら不信任と全く同じことなのでありまして、だれもこれを否定する者はおりません。ひとつ勇気を出して、農民の要望につきまして前向きに十分取り組んでいただきますよう重ねて要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
災害のときに、いわゆる経営上の肥料あるいは農薬のような消耗材の助成ということがしばしば問題になりますけれども、この種のものはいわば個人の通常の経営上に必要なものでございまして、こういったものに対して助成をいたすというふうなことはこれまでもございませんし、個人助成としてはなかなか困難でございます。
 そこで、たとえば先ほどから話題になっております天災融資制度というものは、そういったものを特に災害を受けた場合に低利で貸し付けの対象にする、こういう制度がそのためにできておるというふうにも言えようかと思います。十分にその活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、今回の寒害で非常に樹勢が衰えておることは、もう間違いのないことであります。そこで、多発を予想されます病害虫の駆除ということについては、当然平年度よりはずいぶん多量の農薬を必要とする、余分な農薬を必要とするわけでありますが、こういうものに対する助成措置はいかが相なりますか。
しかし、外務大臣の答弁でも幾
つかの問題があると思うのです。大体、イラン・イラク戦争の後、政府は政府内でこの問題についても総括をしているわけでしょう。そのときに、あの場合には直接タンカー船が攻撃されたんですから、今の場合と事情が違うわけですよ、深刻ですよ。そういう中で、ちゃんと総括をしているわけでしょう。今後、民間の用船を確保する場合にはどうしたらいいのか。そういう意味では、民間の関係についてはふだんからそういう点の話し合いができるようにしておかなければならない。もちろんそうでしょう。戦火が始まって、何も説明もしない、理解もできないで行け行け言ったって、できるはずがないでしょう。海運などは、第二次世界大戦で八百万総トンの船が沈んで、しかも四千二百隻も沈んでいるのですよ。そして六万人以上の人が死んでいるのですよ。これは陸軍や海軍以上の損耗率なのですよ。そういう経験をしている海員に対して機械的に言って、はいそうですかと言えますか。これは外務大臣よくおわかりだと思うのですよ。ふだんのそういう努力というものは当然しておかなければならない問題でしょう。私は、イラン・イラク戦争の結果、政府の研究機関などの総括している内容を一応あらかた読んでいるわけです。そう書いてありますよ。ですから、何も今この法律をつくらなくてもそういう問題に対応できることを政府がやればできるのであります。やらないでサボってきたということじゃないですか。そのことをまず第一に指摘をしておきたいと思います。
 それと同時に、やはりあのヨルダンの場合にはもう能力を超えていますよね。六十万人も今難民が押し寄せた。百五十万人の人がおって六十万人ぐらい出る可能性があるというのでありますから。しかも気候が悪くなっていくわけであります。飛行機がない、船がない、こういうこともわかりますけれども、ここに迅速にもし我が国が対応ができたら日本の国際的な声価は物すごく上がったと思いますよ。それはもちろん日本はお金も出しています。あなたの説明をしていることもよく現地で承知をしておるのであります。だから我我は、そういうことができなかったということを答弁するんじゃなくして、人の責任に転嫁をするようなことを今するんじゃなくして、冷静に過去の総括を考えながら、そして現在は現在としてどう対応するか、将来どう対応していくか。この法案ができたって、当然そういうことはぴしっとふだんからやらないで、こんな法律だけに頼るということはおかしい話でしょう。この法律があったってやらなければならぬことでしょう。私はそういう姿勢が大事だ、こう指摘をしておきます。
 そういう意味で、この避難民対策について今、日本がこれだけの経済大国になって、そして国際的な地位を持ち、あらゆる国と貿易をしている我が国がこういう問題にいち早く迅速に対応できることが期待されておるし、またそのことが将来の日本の外交に大きな肥やしになるということを申し上げたいのでありますが、感想はいかがでしょう。