これはちょっと直接の答えにならない点をお許しいただきたいと思うのです。
 一昨年の一月十七日に阪神・淡路大震災が発生をいたしましたとき、私はちょうど通産大臣でした。そして、そのライフラインの復旧という責任と同時に、緊急に少しでも神戸に産業を戻すという役割を持っておりました。その時点で改めて私が痛感しましたのは、国土軸が一本しかないというその脆弱性であります。
 そして、そうした目でこの事件を見ましたとき、実は一番最後まで影響が残りましたのは、たまたま鉄道で結ばれておりませんために沖縄県の影響は比較的早く終わりましたが、鹿児島県から北海道までの中小企業の部分に最後までこの影響が残りました。そして、その一つの大きなポイントは、当然ながらお取引先が被害を受けた、あるいは仕入れ先が被害を受けたということでありましたけれども、それ以上に、東西の物流が切れた。東日本から西日本へ、西日本から東日本への商品の移動が、復旧のために交通機関が使われる、それが主体になる、そのためにむしろ輸送路が途絶えてしまう、この影響は随分長く残りたわけであります。
 そうした視点から、私はこの国に複数の国土軸を整備する必要性というものを強く感じてまいりました。その国土軸の中において、高速自動車網がいいのか、鉄道網がいいのか、さらに港湾の機能、飛行場の機能、これをどう組み合わせていけばいいのかというのは、これは論議をする部分のあることだと存じます。しかし、私は、やはり国土軸の整備という視点、複数の国土軸を持つ必要性というものは非常に高くなっている、そのように考えております。
整備新幹線の問題に関しては、私も必ずしもそれが必要でないというふうには考えてはおりません。しかしながら、どうも整備新幹線の問題を見ておりますと、整備新幹線をつくるということに重点が置かれていて、整備新幹線を引くことによってその地域の町づくり、あるいはその地域づくりをどういうふうにするのかという視点が欠けているのではないか。したがって、これから、地方分権が叫ばれる中、必ずしも新幹線を東京に向けて引くということだけではなくて、もっと総合的に、その地域振興のために役立てるお金であれば使い道があるのではないか、そのように私は考えておるのですけれども、それについての総理の御意見をちょっとお伺いしたいのです。
私は、歴代どの政府も同じだと思いますけれども、そのときそのときのさまざまな状況の中で、与えられるさまざまな課題の中から全力を尽くして最善と信じる予算を編成してきていると思っております。私どももまたそうであります。
 そして、言葉でいろいろな御批判をいただきますが、例えば、これをそれじゃ削れという具体的なお話、よく出てまいりますのは新幹線であります。しかし同時に、地域社会の中で新幹線を求めておられる国民の声もございます。そして、私どもは、未着工区間の着工というものについて、例えば収支採算性でありますとか、並行在来線の処分をどうするのか、関係する地方公共団体の同意はどうなのか、ＪＲ自身は同意をしているのかといったポイントを押さえながら、その上で厳正な判断を加えるといたしております。一方で、それでもなおかつ地域としては進めたい、ＪＲとしてもその工事を進めたいという場合でありましたなら、それは地域の住民のエゴイズムなのでしょうか。同時に、それだけの厳しい歯どめを我々はかけてきたつもりであります。
 どうぞ、そうした努力というものも十分御理解をいただきたいものだ、そのように願っております。
どうも余り積極的な答弁じゃなくて私もがっくりしているわけでありますが、財政再建とは全く矛盾しないという前提で私は申し上げているわけでありまして、編成過程で考えるとおっしゃいますが、今の景気対策でいろんなことをやらないかぬということを全省庁で真剣に考えておるときでありますから、大蔵省はそこら辺のことは考えてもらわないかぬと思うわけであります。よろしくお願いします。余り一方的な判断だけで物を言っちゃあかんと思うわけでありまして、何としてでもやっていただきたい。
 最後に私が申し上げたいのは、私は、今直ちに例えば所得税の減税をやれとかあるいは公共事業の追加をやれというようなことを言うつもりはありません。財政改革をやっておられる時期でありますからそこまでは言いませんが、先ほどから経済は生き物と大蔵大臣は言っておられます。腰折れでおかしくなったら大変なのであります。それをどうかと見きわめるのは私は政治家だと思うわけであります。総理であります。大蔵大臣であります。役人は大体データがそろわなきゃ判断はしません。私は役人をやっておったわけだから言うわけではありませんが、そこら辺が一番私は肝心なところであって、政治主導というのはまさにそれだと思うんです。ここ一番のときには何をおいても断固やるというような決意を持ってやられなきゃいかぬのじゃないかと思います。役人にだけ任せておってはこの難局は乗り切れないと思うわけでありましてそこら辺をひとつ大いに心して頑張っていただきたいと思います。私らも応援はぜひやらせていただきたいと思う次第であります。
 それからもう一つ、これは大蔵大臣にお願いするんですが、地方で中小企業の人たちと会っていると、今金融機関なんかも、あつものに懲りてといいますか、金はあっても中小企業には貸さないわけであります。なぜかというと、金融機関は自己責任でやれと、これの大合唱であります。幾らそうやって中小企業やれと言われたって、そんなものは責任を最後にとらされるのは私ですよと、金融機関は。貸しません。中小企業の間では大変な不信感があります。やはり貸し出さないわけであります。またそれもわからぬではないわけであります。
 したがって、そこら辺はいわゆる政府系の金融機関がまさにその役割をやるわけでありますから、そこら辺を十分活用して、そういう民間の一般金融機関では貸してくれないところに対する温かい配慮をしていただかにゃいかぬ。それから、それに伴っていわゆる信用保証の拡充とか信用保証協会の利用とかということを、これもまた大蔵大臣、真剣にやってもらわにゃいかぬのですよ。ぜひそういうことをやっていただきたいと思うわけでありますが、大蔵大臣、温かい返事をお願いいたします。