不公平税制の対象をどういうぐあいに見るかということでは見解の差があると思いますが、いまのそれぞれの見解によってさらにお伺いを申し上げたいと思うのであります。
 今回の法律の一部改正によって、従前の租税特別措置あるいは地方税関係の非課税措置など、こういうもので廃止になるもの、整理になるもの、それから期限は来たけれどもこれはやはり継続をするのだということになったもの、それからそうじゃなくて、いままではないのだけれども今度新設をしようとしているものということで、それぞれ分けるとどういうことになりますか。そしてまた、差し引きいたしますと、いままでのものはこれでなくなった、したがってそれは減収分が少なくなるわけですね。しかし、今度新たにできたもの、新たな減収要素になるというものをプラス・マイナスして差し引きすると、一体従前よりも多いのか少ないのか、五十六年度は一体どういうことになっておるかということであります。
お答えいたします。
 租税特別措置による減収額でございますが、一兆八百億円でございます。ただし、そのうち企業関係は千九百九十億円となっております。それで、あとはマル優で二千百億とか生命保険料控除で千七百億とか、そういうふうな所得税関係のものが相当ございます。それからさらに交際費で、租税特別措置で増収になっておりますので、それが六千四百億円ございます。ですから、差し引きいたしますと、減収額といたしましては四千四百億円となります。
五十六年度の非課税措置等による地方税の減収額につきまして試算いたしますと、国税の租税特別措置による地方税の減収見込み額といたしましては、全体として四百二十九億円でございます。それから、地方税法に規定されております各種の非課税措置による減収見込み額は四千三百六十七億円でございまして、合計いたしまして四千七百九十六億円が五十六年度の減収見込み、このようにとらえております。
一方でそういうような非常に厳しい住民税の実態というものを据え置いておきながら、租税特別措置であるとか地方税の非課税措置等につきましては、どうも厳しさがぼくにはちっとも感じられないわけなんです。この前予算委員会に出されたというふうには聞いておりますが、余り詳しいことは要らないのでまとめた金額だけで結構ですが、昭和五十六年度の予算案における国の租税特別措置と地方税の非課税措置あるいは課税標準の特例など、いわゆる不公平税制とわれわれは言っているところでありますが、これによる国と地方の減収見込みは幾らぐらいになりますか。
住民税の場合は広く住民が分担するという、その考え方はぼくもわかるわけであります。地方自治体の負担の仕方としては、それなりのそういう一つの論理があるというふうに思います。しかしその場合でも、それぞれの住民の生計費に食い込むようなことであってはいかぬのではないか。改めて言うまでもないことでありますが、憲法第二十五条には「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む權利を有する。」と言っておるわけでありまして、これを侵すような課税の仕方というのはやはり問題があるのではないか。基礎控除というのはやはりそこに意味があるわけで、広く住民が分担するというのはぼくは結構だと思いますが、しかし、それにしてもそこには一定の限界があるべきはずだ、こう思うわけなんです。
 これは二十五条だけでなくて、あるいは憲法十三条だとか十四条だとか、こういうような条項に照らしても問題があるということが言えると思うわけでありますが、この辺がいいとこだなどというお答えでは困るわけで、大臣どうですか、これはどう考えてももっと前向きに努力をしてもらわなければいけないことだとぼくは思うのです。いま所得税の物価減税をめぐって与野党で非常に御苦労をいただいているわけですが、これは国民の最大の関心事でありますし、これを踏まえてもう少しお答えの仕方があるのではないでしょうかね。
この前も申し上げましたとおりに、住民税と所得税の関係はちょっと違いますので、広く分担をしてもらうという趣旨からいって、いろいろな御議論はあろうと思いますけれども、この辺がいいところじゃなかろうかと結論づけておるところでございます。
そうおっしゃいましても、いま申し上げたように東京都の標準生計費は九・一倍になっている、片っ方で基礎控除の方は住民税は二・四倍だ、これは余りにも均衡を失しているんじゃないでしょうかね。この前、同僚の松本議員が代表質問をいたしまして、住民税の課税最低限が余りに低過ぎるのではないか、当面所得税と並べたらいいのではないか、一体どうして住民税がそんなに低くなくてはいけないのだという質問をいたしまして、大臣からのお答えもお伺いをいたしたわけであります。大臣の言ういわゆる負担分担の精神で、いわばなるべく広く住民が負担することがむしろ望ましいわけだから、したがって、住民税の場合は所得税といささか趣が違うのだというようなお説であったと思いますが、しかし、いまぼくが言うような余りにも低いという状況も勘案しながら、改めて大臣から御意見があればお伺いしたいと思います。
時間がないので論争をさらに発展させられないのが残念でありますが、次に、この一月十九日にアメリカが国防報告を発表いたしましたね。この国防報告について外務省がどんな分析をしておるかも聞きたいのでありますが、時間がありませんから、私の方から要点だけちょっと質問をしておきたいと思います。
 日本に関する部分で、日本は米国の勧めで、少しずつ、より顕著な防衛体制を展開し始めた、海上自衛隊は米第七艦隊より多くの船と航空機をすでに持った、航空自衛隊は米第五空軍より多くの戦術航空機を装備した、陸上自衛隊は十三個師団と独立旅団となったと、まず日本の防衛努力を評価して、ソ連の脅威に対する認識の高まりが一層高まった。「自衛隊の質と戦争継続能力を向上させる長期的かつ顕著な計画を開始した。」アメリカの国防報告ですよ。日本についての部分ですよ。日本は「長期的かつ顕著な計画を開始した。」「予定を一年間早めるよう勧めた。」どこまで、どれほどの速さで現在の軍事力を増強するかという問題であります。このアメリカの国防報告によると、いわゆる一年間早めるようにというのは、これは中業見積もりでしょうね。中期業務見積もりを一年早めるように多分裏取り決めをしてしまったのでしょうね、防衛庁長官あるいは防衛庁の幹部。そういうことを向こうの国防省が正規の向こうの議会への報告書にちゃんと書いている。そして戦争継続能力を向上させるために「長期的かつ顕著な計画を開始した。」顕著というのは、目に余るように、目に見えるような防衛努力がふえていくということでしょう。このアメリカの国防報告は真実を語っているか、うそであるか、外務大臣、どう認識されますか。