役所のペースでは、今、大臣のお答えなさったようなことだろうと思うんですけれども、やはり宗教法人法の研究をすればするほどその辺の実態というふうなものが大変問題だということがわかるわけでございます。
 そこで最後に、関連を宮崎委員に譲りますが、私の最後に総理にお伺いいたしたいと思います。
 先ほど来、事件の解明の問題でございますとか、あるいは立法問題でございますとか、あるいは今の宗教法人法の問題など、このサリン事件に関連いたしまして多くの問題が出てきているわけでございますが、そういうふうなものを踏まえまして総理としての決意をお伺いいたしたいと思います。
宗教法人法は、宗教法人が悪なるものという前提ではつくってはございません。むしろ宗教団体、宗教法人というものは善なるものであるということを前提に法律が構成されております。また、戦後の平和憲法制定以降、信教の自由あるいは宗教活動の自由等が高く掲げられた中でつくられた法律でございまして、宗教法人を規制するという物の考え方でつくっていない。
 そういう点が先生が幾つが御指摘された点にあらわれているわけでございまして、これは信教の自由あるいは宗教活動の自由を担保しつつ、どのような考え方で宗教団体の一般的な日常活動に国民として臨んでいくかという極めて重要な問題でございまして、にわかに結論を得がたい種類の問題であると思っております。
宗教法人法は、宗教団体の中身について規定している法律ではございません。ある団体が宗教法人としての法人格を取得するかどうか、またそれを与えるかどうかという法律でございまして、宗教団体の活動自体を規制する法律ではございません。
 しかしながら、宗教団体に宗教法人としての法人格を付与する以上、それを剥奪する規定もあるわけでございます。それが先生のおっしゃった八十一条の規定でございます。仮にある宗教団体が著しい反社会性を持った活動を行うあるいは行ったということが明白な事実となれば、それは当然解散を請求する状況を形成したと考えざるを得ないと私は思っております。
信教の自由はわかるんです。しかし、宗教活動とそういうふうないわゆる世俗の、俗の関係の問題、これはやっぱりぴちっとして、そしてそちらの俗の方、宗教の中身に入ろうというんじゃないんですから、その辺のところをこの隣どうしてもはっきりしてもらわなくちゃいけない。
 そこで、もう時間もなんですからお伺いしますが、仮に特定の宗教団体がその目的を著しく逸脱し、これは八十一条にあるんですが、あるいはサリンのような毒物を製造し、それを使用、発散させ、多くの国民を無差別に殺傷したような場合、まさしく八十一条の解散事由に該当し、その解散を所轄庁は裁判所に請求するべきである、こういうふうに私は思います。文部大臣の御見解はいかがでございましょうか。
御指摘のように、宗教法人法は現在の憲法に基づきまして宗教法人のそれぞれ性善説に立った制度になっていると私どもも思うわけでございます。
 私どもといたしましては、現在の法令に従いまして適正な執行に心がけるということが基本ではございますけれども、ただ法人法の改正につきましてはいろんな御議論があることは十分承知はしておるわけでございますけれども、一方で現在の法律の根本的な考え方でございます信教の自由というものの関係も十分踏まえながら慎重な対応が必要ではないかと思っておるところでございます。
御説明のとおり、今まで全然ないんです。
 そこで、私どもはオウム真理教につきましていろいろ情報を入手いたしております。しかし、所管庁が全然おわかりにならない。そして、おわかりにならぬことが当たり前なんだというふうなスタンスなんですね。本当にオウム真理教についてはそういうふうな形でいいんですかどうですからょっとお伺いします。
宗教法人法八十一条には解散命令の規定がございまして、幾つかの事由が挙げられておるわけでございますけれども、一号から四号までございまして、今回の事件について問題となりますのは第一号であろうかと思うわけでございます。「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」という事由が一つございますけれども、この事由によります解散はございません。ほかのものは幾つか例はあるものがございますけれども。
自治省来ていただいておりますから、自治省にお伺いをしたいのでありますが、この制度は私は高く評価をいたしておりまして、自治省が塩川自治大臣のときにあれだけの決意をして、山村対策に平成五年度千八百億、この中には後継者対策費が五百億、それから公有林化が五百億、林道整備が五百億、それから管理費が三百億と。それが平成六年度は林道整備費、これは林道も非常にありがたいんでございまして、これが一挙に八百億になった。六〇％伸ばした。ことしは八百億から千二百億に林道整備費を自治省は出した。もう林野庁の林道予算よりも多くなったわけであります。
 これだけ頑張っていただいたわけでありますが、さっきの後継者問題で、合せっかく自治省も特別交付税をやって、育成をしておられるところがあるわけであります。今はまだ成木でございませんから、間伐材が中心なんですよ、日本の山は、国有林も民有林も。採算合うようなものじゃないんです。切っても赤字のようなことが多いんです、切らなきゃほかが太らぬから切っているだけであって。
 そうなれば、一定期間はやっぱり自治省が、市町村がこういう努力をして、地方財政が、自主財源が一〇％前後の市町村が出資をしこうしてやる、そういう努力をするならば、今の私は百億の基金よりもそっちの方に、例えば直ちにもう、今何百人がおると思いますが、これを千人にしたって、自治省が仮に二割ぐらい層がわりしたって千人で二億ぐらいの金なんです、二億ぐらい。これはやるべきです。自治省もそういう努力をして、市町村が必死になって出資して、そしてこういう若い青年を居つかせる、労働力を定着させる、そのためには自治省の方の努力が検討されて前向きに、これしかもう山の方法は私はないと思っているんです、後継者対策。どうですか、自治省としてそういうことを前向きに検討していただく考えはないですか。