ガラス固化されました高レベルの放射性廃棄物、あるいはアスファルト固化されましたＴＲＵ廃棄物につきましては、これは廃棄物の管理の事業という方で規制してまいるという考え方でございまして、五十一条の二第一号の方にあります埋設の事業につきましては、御提出した資料にも記載いたしましたように、放射能濃度が低い放射性廃棄物をコンクリート固化あるいはアスファルト固化等安定処理した廃棄物を地下に設けたコンクリートピット等に埋設し、最終的に処分することだけを埋設事業の対象とするという考え方でございます。
今お答えでこれからだと言われるけれども、法律をお出しになるときはそういうあらゆるものを検討して、その上で法律をつくって国会にお願いしますというのが当たり前なんですよ。何も決まってないんだよ。先行きのことも決まってないで法案を出すという、そのやり方自体が私はおかしいと思うのですよ。だから、中身の問題についてお答えは一つも納得できません。できませんが、私が納得できない最大の点は、大事な問題が何も決まってないで法律だけ早く通せ、こういうあり方そのものが最大の問題点だ、そう思うわけです。
 そこで、八木委員の御要求によりまして政令事項が出てまいりました。なかなか難しいと言われたのを出してくれたのですから、その点は評価しないわけではありませんが、特に五十一条の二第一号の、要綱で言いますと「廃棄の事業の許可等」の「１ 政令で定める核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の」云々というところ、それから第二号の方も含めて、高レベル核廃棄物やＴＲＵ廃棄物については今度の改正では入れないというふうな御説明を聞いたのですが、そのとおりですね。
お答えいたします。
 具体的にどういう費用の払い方をしていくかということは、電気事業者、もちろんこの廃棄事業者ということで、関係者の間で慎重に検討いたしまして、どういう支払い方法がこの新しくできる事業を健全に運営していく上でいいかという観点に立って検討した上で決めるということでございまして、当然のことながら事業を開始するまでには決まるわけでございますが、後世代との負担の問題、世代間の負担の不公平ということを先ほど先生ちょっと御指摘になりました。この点につきましては、一括払いにするか、分割払いにした場合に、先生のおっしゃるような後世代における人が分割払いでそのとき払わなければいけないのじゃないかということになるのかどうか知りませんが、その支払う源は原子力発電の恩恵に浴しているところから電気料金という形でいただいて、その中から支払うわけでございますので、電気料金制度の中にそれを後世代との負担の公平というものでどういうぐあいな料金の中に組み入れていったらいいか、あるいはまたいわゆる積立金制度ということであらかじめ積み立てておいて、その中から払うという方法も考えられるわけです。ここら辺につきましては税法上の問題もございますので、大蔵省、通産省という役所間でのいろいろな相談もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、事業開始までにはそこら辺の点が明確にされるものと考えております。
だから、それがＰＰＰの原則に反する一つの重大な問題なんですよ。だって、今はこれをつくった人が最後まで見るのじゃないでしょう。結局、後代に負担をずっとかけていくことになるのですよ。そういう意味合いでもこれは問題だ。大体、原子力発電所というのを考えた人が一番最初の責任があるのでしょうけれども、しかし、それを今追ってもしようがないですから。
 ただ、長期の費用分担の問題がまだ決まってないのですね、あなた方の考え方の中で。それがどうもおかしいと思うな。それでいて法律を早く通せ通せという、その考え方自体がおかしいですが、これはいつごろお決めになるのですか。
ことしの一月二十二日に中央心身障害者対策協議会は、国際障害者年特別委員会の討議を経て「国内長期行動計画の在り方」について意見具申をしたわけです。その中で、一つの部分を挙げますと、「心身障害児の教育については、いわゆる統合教育を心身障害児の教育のあるべき方向として打ち出すべきであるとの意見も出され、活発な論議が行われたが、これについては、意見を集約するには至らなかった。」と、こう述べているんです。この部分だけを抜き出しますと、「意見を集約するには至らなかった。」という部分だけが印象に残りそうなんですけれども、この文章には実は次のようなさらにつけ加えたものがあるんです。ここが重要なんです。
 「しかしながら、心身障害児の教育の在り方については、関係者の要望や関心が極めて強いことに留意し、今後、各界各層が協力し、心身障害児の教育の実態等諸情勢の推移を見きわめつつ、障害関係者の理解と一般国民の協力が得られるような心身障害児の教育の在り方について合意の形成を図り、心身障害児の教育の推進に努める必要がある。」、こういうぐあいに今後の課題として残しているんですね。
 にもかかわらず、政府の長期計画、この三月二十三日の策定においても、この部分はこのまま生きているんです。文部省の現在の考え方はともかく、統合教育を含めまして、検討課題としていわば将来について幅を持たしてあるというのがこの特別委員会の結論なんですよ。にもかかわらず、相前後して検討された世界行動計画の日本のコメントにおいては、文部省の考え方だけがストレートに国連に送られている形になっているわけです。これは私大変問題だと思うんです。国際障害者年推進本部及びその庶務を担当する担当室としてはその辺についてはおかしいと思わなかったのかどうかですね、それを大変疑問に思うんです。
 いまウィーンで開かれている諮問委員会に日本からオブザーバーとして出席していると聞いておりますけれども、だれがどのような資格で出席しているのか。オブザーバーも実は大変権限があるんです、発言権もあるんですから。その人選にはいかなる理由と意味があるのか。この人選ですね、ちょっと伺っておきたいと思う、まず総理府から。