基本的には、科学技術の恩恵をこういう遭難通信の場面で有効に活用できるという線は、これは大変結構だと思うのです。従来、船舶の安全航行、その上でモールス方式による電信が伝統的に非常に重要な役割を果たしてきたと思うのです。しかし、どんなに時代が移り変わろうとも、科学技術が進歩したとしても、Ａ３海域のような外洋を航行する船舶が万が一遭難に遭う、こういう場合には救助に急行するのは大体半径数百キロメートル、これが基本だと思うのです。
 従来は、中波の出力四百ワット、中波で四百ワットの出力といいますと大体三百キロから四百キロ届く。補助の送信機がありますが、出力七十五ワット、これで二百八十キロメートル。ですから、遭難に際しましては、かなりしけていたとしても大体二十時間ぐらいで遭難現場に急行することができる。どんな離れた遠いところで仮に遭難信号を受けたとしても、急行できないということでは全く意味がないわけですし、これはむしろ迷惑であり無意味ということになってくると思います。
 これは、昨年インマルサットがアンケート調査をやりましたけれども、その中に、ＳＯＳを二十四回受信した、こういう船の例がありました。しかし、いずれも距離が遠いために関与しなかった、こういう状況だと思います。したがいまして、遭難安全、こういうシステムを考える上では半径何百キロ、こういう中で勝負をなすべきであり、ＧＭＤが幾らどんな機能を果たそうが、むしろＧＭＤ過信によってこの基本がないがしろになってしまうのではないか、こういうふうにも思うわけですが、郵政省としてはどういうふうに考えているか。
 それから、同じ出力で電信の場合、電話の場合、ノイズがあった場合、電信よりも電話の方が有効だ、こういうお話がありましたが、これは逆ですね。局長はどういうふうにこれを承知していらっしゃいますか。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 先生にならって私も、舌が回りませんのでＧＭＤと申しますが、この無線設備は、船舶の種類と航行区域によって具体的に細かくなっておるわけでございますので、このＳＯＬＡＳ条約の基本を受けまして、ちょっと申し上げますと、全体の考え方としては、一九九五年の一月三十一日までに建造された船舶は一九九九年の一月三十一日までにＧＭＤを適用する、それから、その後一九九五年二月一日以降に建造された船舶は、当該船舶の無線局を開設した日からＧＭＤを適用する。ただし、そうは申しましても、このＧＭＤの機器はたくさんのいろいろなものがございまして、比較的安価で同時にしかし安いけれども遭難防止とかあるいはいわば緊急通信に大変役に立つ機器もございますので、こういうものはできるだけ早く入れた方が望ましいのじゃないかということで、これは具体的に三つ私ども予定をしておるわけでございます。
 一つは、ナブテックスの受信機と衛星ＥＰＩＲＢについては、一九九三年七月三十一日までにこれはすべての対象船舶に設置をしてもらおう。それからレーダートラポン、レーダートランスポンダーにつきましては、九二年の一月三十一日までに建造された船について九五年の一月三十一日までに設置をしてもらいたい。それからもう一つ、九二年の一月三十一日以降に建造された船は九二年の二月一日からこのレーダートラポンを備えてもらいたい等々を考えておるところでございます。
まず、私が割り当てられている時間が十分ということでございますので、端的な申し上げ方をするかもわかりませんことを前もって失礼をお断り申し上げます。
 まず服部先生には、実は昨日私ここで国保の問題、制度、これはもう国家的な見地から考えないと大変であると。いろいろな制度の手直しがありましても、結局、昨年度を見ましても赤字の方が二百四十七団体、一般会計からの持ち出しが何と二千五百億円、これが強いられるわけでございます。
 そういう中で、一面またこの構造的な欠陥ということを抱えながら進んでおるものでございますからやむを得ないにしても、具体的に申し上げますと、税として取り上げられている場合は五年間でもう取れなくなる、それをどうするか。そうすると、取れるところから、加入者の中からもう一遍値上げということで負担をかけて解消しなきゃならない場面もあるわけでございます。ところが、また一方、保険料として医療費として取るところはこれは時効が二年で、しかし二年ですけれども、こっちは税の方はおくれたら一四・八％の延滞料が取られます。ところが、料の方は延滞しても延滞金は取らないわけです。取れないわけです。
 こういうふうな格差というものが、中には給付面、負担面、物すごく増大している。こういうふうな問題を抱えていらっしゃる現場の市長さんとして、それを解決する方法はこうあるべきだと。これは単純に、国の方からもっと金を出せ、こういうふうなことじゃなくして、もしもございましたら御教示、御意見を賜りたいと存じます。
 それから、和田先生につきましては、基準財政需要額の見直し論と申しますか、この辺で、例えて申しますと、消防の基準は十七万と言っているんですが実質は十三万台。例えば細かい具体例を申し上げますが、消防車を三百二十万円で買えと。実際買うているのは六百万でしか買えないんですというふうなこと。基準需要額のものが、具体的にいったら制度自体がもう今様の時代に合わない、こういうふうな面々がずっと続いてきているわけなんで、私はやっぱり実態面に合わしてやるべきだという考えは持っておるわけでございます。
 しかる面、一遍出すべきものはみんなきちんと出して、それはどうなのかと、こういうふうなことの考えでこの見直しということをもう少し御意見を厳しくちょうだいできればと存じます。
 それから、最後に中西先生にお願いしたいんですが、もう端的に申し上げます。今回の五千億の減額は違法なんでしょうか、扱いが。あるいは、違法ではないけれども、よくお使いになる適法ではないとかというふうな使い方でございますね。
 私一番心配するのは、必ず来年度大蔵省は胸を張って、交付税を下げた、余力があるからと、これを押し通してくると思うんです。自治省も情けないと思います。これを認めた、裏を返せば、絶対に実損はございませんのでどうぞ通してくださいと、こうなる。実損じゃなく法が大事なんです。法というものをもう越権してしまってぐじゃぐじゃにしてしまって、来年度大蔵省とどんな闘いをするのかという危惧を持って、自治省を応援しようとしておりますので、その辺のところを御教示願いたい。
 以上でございます。