最初に、先ほど牧野委員から御発言ございました地域差料金の問題、これは質問ではございませんが、私の地元も福島県でございまして、やはり東北電力の管轄下でございますが、東電の原子力発電たくさんできておりまして、県民からやはり地域差料金をひとつ認めてほしいというような要望が非常にありました。先ほどの牧野委員の御発言に私としては賛意を表するものでございます。
 さて質問に移りますが、電力の安定供給、この責任はあるということで当然将来のために設備投資をしなければならない。そのためには、先ほどこの資料の原価のうち設備費関係が一三・三％ございます。そして減価償却の定率法、また配当はぜひ一〇％を確保したいというようなことで資金の安定確保ということを非常に強調しておられますが、しかしながら一方これに対してその集まる資金の設備投資、これをどう安くするか、いかに安く投資をするかということに対してはどうも余り強い姿勢が受けとれないような感を持たざるを得ないのでございます。そこで一般に言われますのに、どうしても企業努力についてはいわば地域独占の殿様商売であるとかあるいは競争がないということがよく言われます。
 そこで、まず最初に四電力の社長さん方にお伺いしたいのでございますが、先ほど高島参考人からちょっと御説明がございました現在の九電力体制、これにつきまして四参考人の方々がこれを現在ベストと考えておられるかどうか、第一点、まずそれをお伺いしたいと思います。
電灯と電力の格差の問題も御質問にあったと思いますが、四十九年、五十一年と今回とだんだん電力料金の改定の場合に格差を縮めてまいってきております。五十一年、前回の料金改定のときは電灯の値上げ率が二一％、電力が二四％でその格差は一・五でございましたが、今回の改定では、これは全国平均でございますが、電灯が五五・七％、電力が六八・四％で、その格差は一・三六と、産業用にはまことに御迷惑でございますが、だんだん産業用の方が格差が少なくなってまいりまして、電灯の格差が縮まっております。これは第一に、家庭用の方が高いというのは当然でございまして、輸送経路が長いとか、あるいはその他に中間における大きな経費だとかロス等いろいろなことがございますので、割り高になるのは当然でございます。また家庭用は一方、昼夜間比較的平均して使用されます産業用に比べまして使用時間が短かい、こういうことのために設備費がわりあいに高くかかっておる、こういうわけで、産業用に比較しては設備費が高くなっておる。しかし、今度の料金改定の内容が一応燃料費というものが大きなウエートを占めておりますので、多消費の産業用の電力の方が値上げ率が高くなって、格差がだんだん縮まってきておる、こういう状態で現在はおります。
 以上でございます。
いまいろいろと質問されましたように、家計を預かる主婦の立場から五九％あるいは六〇％の電気料金の値上げをされるということに対しまして、主婦の立場からあるいは消費者の立場で電気を使わないように、本当に一灯一灯についても細かい気配りをしまして、必要以外の電気は消していくとかあるいは電化製品に対しましても使ってない電化製品、そういうようなものを買っていく、先ほど申しましたように電気器具の是々非々を私たち自身が判断をしながら今後購入をしていく、そういう細かいところまで電気の節約、省エネルギーということについて考えていきたい、このように思いますし、また電気料金が今度非常にアップされて、いま御指摘がありましたように、私たちの経済にも大きくはね返ってまいります。電気料金のみならず、ほかの公共料金が矢継ぎ早に値上げされるということに対しまして私たちの家計を非常に圧迫していく。そういうことに関して、これから食料品だけではなくて、一枚一枚のはだ着からあるいは洋服からそういう最新の物に至るまで節約をして消費支出を減らしていくということに私たちは努力をしていかなければならない。一つ物を買うにも財布のひもを締めて購入していくということから考えていきますと、景気を抑えあるいは不況がやってくるということは事実でございますし、やはりもっと私たちが不安のない生活を送っていけるように、この際考えていただきたい。電気料金をトップに置きまして、あらゆる公共料金の値上げを国民の側に立って査定をしていただき、そして料金を抑えていただきたい、このように思います。
財政が大変厳しい中で私たちが大変頭を痛めておるときに、防衛費だけがこうやってＧＮＰ一％というのがひとり先走って歩いていくということについては、財政を預かる当大蔵委員会の私たちとしましては、これは大変憂慮すべきことだと思います。きょうは大臣から明確な、そういった別枠にすることではないという御答弁がございましたので、この問題はそれだけにしておきたいと思います。
 そして財政が大変厳しい中で税の執行に携わってもらいます国税庁の職員の方々の問題について若干お伺いをしていきたいと思うのであります。大変時間が迫っておりますので、国税庁の方にお伺いをいたしますが、一つは、国税庁も五万二千人体制というのでずっときておるわけでありますけれども、最近税務職員一人当たりの処理をしなければならぬ件数、これは納税者が大変ふえております。それで私もう少し細かくやれば、たとえば確定申告の、いま一千万円以上になっておりますけれども、あれはたしか私が議員になって二年目ぐらいだと思いますので、昭和四十五、六年に五百万を一千万にしたんじゃないかと思います。ですから、私は個人的にはこの一千万を一千五百万にしてもいいんじゃないかと思っておるのであります。少しそういう簡素化もしていいんじゃないか。私のように国会議員の歳費しかない者が一々確定申告をしなければならぬというのも、結局、税務署にそれだけ負担がかかるわけでありますのでと思いますけれども、それは別といたしまして、いずれにしろ納税者数が非常にふえているわけです。しかし、税務署の職員の体制は人数からいったら同じだということで、そういった意味では大変負担がふえていくであろうと思います。
 それから、最近報道されておりますように、脱税というのが大変多い。一体、最近の脱税というのは増産所得の割合から見て、割合というのか階層別というのか、たとえば一千万円以下の増差所得はどのくらいの割合で、一千万から五千万、五千万から一億、百億以上の増差所得というのはちょっとないでしょうからね、その辺のところの資料があれば、いま状況がどうなっておるのか。いずれにしろ徴税の執行に対する環境というのは、私はますます厳しい状況になっているんじゃないだろうかと思いますので、その辺簡単にちょっと御説明いただきたいと思います。