お答え申し上げます。
 法律扶助につきましては、一つとして資力に乏しい国民であること、それから、二つとして勝訴の見込みがあること、それから、三つとして扶助の趣旨に適すること、これを要件としているわけであります。
 消費者金融を原因といたします自己破産事件を他の法律扶助事件と同様に扶助の対象とすることにつきましては、この三つ目の扶助の趣旨に適するか否かについて問題があることから、法律扶助協会におきましては、原則として生活保護受給者に限ってその対象としているものでありまして、この点につきましては、支部ごとにおいて要件の差はないもの、そのように理解しております。
 また、法律扶助協会といたしましては、現在のところ、要件の緩和につきましては考えてはいないと承知していますが、現状においても、真に扶助を必要とする人は扶助が受けられるものと私どもは考えております。
 なお、法務省といたしましては、法律扶助制度の充実安定につきましては今後とも努力をしてまいりたい、そのように考えております。
それから、法律扶助の問題ですけれども、我が党は法律扶助のより一層の充実拡大を強く要求をさせていただいているところでございます。
 そこで、いわゆる消費者金融事件に関して、この法律扶助立てかえ払い制度を見てみますと、原則は、いわゆる生活保護受給者に限っているのが原則みたいです。支部によりましては、今この生活保護受給者の要件を外して、例えば破産申し立て事件についても立てかえ制度を適用しているというところもあるみたいでございますけれども、破産の申し立てに関して、この法律扶助制度の適用を受けられるのは実際に難しい。中には本当に生活保護受給者であったり、あるいはひとり暮らしであったり、さまざまな要件がついているとい
うふうに聞いております。
 それで、この法律扶助の充実拡大という観点から見れば、この援助対象者ももっと拡大をしていくべきではないのか。例えば、この個人破産の申し立ての問題に関していっても、いわゆる生活保護受給者に限る必要もないのではないのか、こういうふうに思うわけですが、この点について現状はどのようになっているのか、また、御検討いただけるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
廷まと申しますのは、委員御承知のとおり、裁判所法六十二条におきましてその名称と職務権限が定められている一つの官職でございます。廷吏の延は法廷の廷、廷吏の吏は公務員ということをあらわす言葉ではないかと考えております。
 例えば吏につきましては、これは地方公共団体でございますが、地方自治法の百七十二条におきまして「普通地方公共団体に吏員その他の職員を置く。」それから百七十三条におきまして、前条の吏員は、事務吏員と技術吏員とする、こういう規定もございます。そこで私どもは、この廷まという名称は必ずしも不適当なものではないというふうには考えております。
 しかしながら、委員御指摘のとおり、この廷まという名称を変更してはどうか、こういう意見があることも承知しておりまして、現在裁判所の内部で意見を聴取するなどいろいろ検討をしている段階でございます。しかしながら、事は裁判所法の改正を要するなど重要な事柄にかかわる問題でございますので、結論を早急に出すのはなかなか難しいということも御理解いただきたいと思います。
平成二年度の会計検査におきまして、旅費の経理が適正を欠くという指摘を受けました。また、平成三年度の会計検査報告書には、東京高裁におきます印紙はぎ取りの不正行為が掲記をされますなど、裁判所としてはあり得べからざる事態が相次いで生じましたことにつきましては、委員御指摘のとおり、国民から受けております裁判所の信頼を損なうものとして、私どもこれを厳粛に受けとめておるところでございます。まことに申しわけなく、この場で改めておわびを申し上げる次第でございます。
 関係者の処分につきましてはそれぞれ行われましたけれども、私ども、旅費の問題について御指摘を受けてから直ちに最高裁判所の裁判官会議の命を受けまして、二度とかかる事態が生じないよう厳正な予算の執行を行うなど職務の執行に万全を期し、国民の信頼を回復するよう努める旨の事務総長通達を発出いたしましたほか、内部監査の充実等を指示して、あらゆる機会を通じて再発防止に努めてきたところでございます。
 不正事件につきましても、職員の注意を喚起し、自覚を促しますとともに、保管物あるいは保管金等の点検、管理を改めて指示をいたしましたほかに、例えば印紙のはぎ取りに関して申し上げますと、再発防止のために、受け入れた収入印紙は直ちに消印をするというような、取り扱い通達を改正するというようなもろもろの改善措置を講じてまいりました。こういう措置を講じ、これを着実に実行することによって国民の信頼の回復に日々努めたい、このように考えているところでございます。
とにかくこれは真剣にやっていただかないと、役目だからしようがないとか、いいかげんなことじゃ後追い値上げというのは実際問題として後を絶ちませんよ。下手するとタックスインフレーションになりかねない要因をはらんでいるということ。
 あと、実は七分欲しかったところだけれども、三分ですね。
 昨年の十月でございますか、ワシントンＤＣで世界のタックスペイヤーズの会議がございまして、そこで各国の代表が各国の税法を説明し合っていろいろ批判を仰ぐという会議だったんです。私が日本の税制改革というものを説明したときに、各国の代表から一致して出た意見というものをここで読み上げますから、もう時間があれですけれども、お答えのできる範囲内でお答えをいただければ大変ありがたい。ただ、最後に私に三十秒ばかり残しておいていただきたいということです。
 「一、付加価値税導入の可否はともかく、これと所得税の累進度緩和を同時にやり、資産課税を現状維持にすることは金持ち優遇にならないか」、これは主としてＥＣ諸国から出た質問でございます。
 それから、「二、直接税を減税するなら、優遇措置をカットして、課税ベースをひろげるのが常識、ＶＡＴはその後だ」と、これは主としてアメリカから出た常識。ＶＡＴというのは付加価値税ですね。
 「三、付加価値税の前提として目的をはっきりさせるべきだ。その目的は複数ではなく、単数でなくては国民にはわからない」と。
 この三つです。これをちょっと大蔵大臣と総理、御見解をちょうだいしたいんです。