新政策を考えたときの一番の基本は、まさに農業が職業として誇りを持って後世につないでいかれる、そういうものにしよう、産業として自立できるような農業にしようということで、意欲を持って一生懸命創意工夫をする農家層を広範に育てていこうということで考えたわけでございますが、今の負債対策であるとか価格政策の問題、いずれも私どももかなりのことをやっているということは御承知のとおりだと思います。
 ただ、それが十分であるかどうかにつきましては判断の分かれるところでございまして、今のような御指摘があるのだと思います。我々も、農家の経営実態をよくよく分析しながら、これからも可能な限り農業経営が円滑にやっていけるように努めてまいりたいと思います。
金利の軽減措置につきましては、ただいま申し上げましたような一千億円の資金を五年間で造成いたしまして、その資金を使って利子補給をする平準化事業等をやっておりますので、そういうふうな工夫を各地に適用するということがまず最善ではないかというふうに考えております。
もっと的を絞って言いますと、要するに、負債は負債で、もうそれは承知しているのですよ。問題は金利なのですね。今はまさしく金利が金利を呼ぶ状況ですよ。言うならば、公定歩合は今極端に下がっている。でもそれと連動していないでしょう。だから、私今いろいろと申し上げましたけれども、端的に言っていわゆる金利の削減措置なのですよ。これについではどうでしょうか。
土地改良事業に伴う農家の負担金の軽減対策につきましては、御指摘のとおり、今の平準化の事業であるとかいろいろな施策、制度を逐年実施しているわけでございます。例えば、平成元年度には工種別完了制度を設けるとか、あるいは昭和六十二年度には計画償還制度を設けるとかいろいろなことをやんているわけでございます。
 土地改良事業で見ましても、公共事業一般の性格、内容に応じまして応分の負担が個別農家の受益農家に求められていることは否定するわけにはいかない。しかし、実際に営農をやってみて、十分に負担金を払えないような状況にあるという農家もいることも事実でございます。
 私は、やはりこの負担金の問題を基本的に考えるには、制度として負担金の軽減対策を可能な限りやります。これはバランスがありますから、そう農林省の思っているとおりすべてが認められるわけではございませんが、今までもかなりやっていますが、これからも事情に応じていろいろな工夫、検討はいたしますけれども、基本的には営農に対して濃密指導をきちんとやる、そして農業経営によって農業所得を十分に得られるような仕組みを考えていくことが必要ではないかと思います。営農にもっと力を入れるということで努力したいと考えております。
私は、この問題で御答弁のようないろいろな手を打っていこうということはわかりますが、幾らそういう手を打たれても、農地の流動化を促進する意味において一番今大きなネックになっているのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、この土地改良事業に伴う負担金の償還の問題ということが依然としてそこに存在しているのですね。それは農地を譲渡するにしても、売買に当たっても、この償還金をどういうふうに処理するかという問題。
 例えば離農する場合、いろいろな事業の消化に伴う費用一切をその売買の際に一括返済しちゃうという、国営事業なんかではそういうことが実際ございますよね。したがって、その農地の価格を高くしても、売り手にとってはその中身というのはその負債の償還に充てられちゃって、実際はもう残らない。ましてやいわゆる国税、地方税等の支払いもあるでしょう。また逆に買い手から見ると、今度は高い農地を買わされて、それがさらに規模拡大をした後、今後のみずからの経営にこれが大きな重しになってかかってきている、こういう実態がございますよ。それで、このことが指摘されましたので、過般、土地改良負担金に償還平準化事業ですか、こんなことも講じられてきました。しかし、これでは抜本的な解決策にはなっていないという切なる願いが、関係者からも、これは農民からもあるいは土地改良関係者からも上がってきております。
 そういうところで、これからの事業に対しては、今ほどもいろいろな制度の道を開こうということはわかりますが、今既に抱えているもの、これを整理化するための解決策というか、いわゆる強力な手だてというものは何か考えられないものでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘ございましたガットの年次審査、ＴＰＲＭ、それも一つ私どもとして謙虚に耳を傾けるべき指摘でありますし、先ほど来申し上げましたように、アメリカＵＳＴＲ、あるいはＥＣの対日コミュニケーション文書等にもいろいろ書かれてございます。
 ただ、私どもとしては、客観的な物差しに従った判断というのがやはり必要なのではないか。相手の国にこれはおかしいじゃないかと言うときにはやはり客観的な物差しで、いわゆる手前みそでございますが、先ほど来申し上げましたように私どもの報告書はあくまでも客観的なルールに即して判断をしておるということでございまして、私どもに向けられております、不公正なこととして取り上げられておる、あるいは指摘されておることにつきましては、中には私どもとしてどうしても承服しがたいような一方的な判断で下されておる、なされておるというものもございます。
 さはさりながら、今回の白書にも明確に書いてございますけれども、私どもの足元にもいろいろ正すべき点があるということは私どもも自戒して、閑却にせず取り組まねばいかぬことでございます。事実、これは日米のバイの場でございますが、構造協議で六項目、日本の問題が取り上げられまして、大店法の問題等々、私どもとしては大変大きな改善というものを行ってまいったというふうに思っておりますし、あるいはＯＴＯ、先般も三十数項目につきまして、ＯＴＯに出されておりましたさまざまな基準・認証あるいは規制等の面についての海外からの指摘に対して、最大限できる限りの対応をいたしたりしておりますし、今後も引き続き正すべき点は正すということで、謙虚にかつまたできる限りの対応をしてまいりたいと思っております。