坂上富男ですが、質問をさせていただきます。
 まず、防衛庁に御質問いたします。沖縄米軍用地強制使用裁決申請却下に対する裁決に関する質問でございます。
 裁決書を見てみますると、本当に防衛庁としては大変ずさんな手続をして却下になったということは率直に言って指摘せざるを得ないと思うのでございます。石原という人の土地である、そしてこれを強制使用させていただきたい、こういう申し立てでございます。しかし、この石原さんは昭和六十一年九月十九日に亡くなっているのですね。しかし、この亡くなった人の登記は、死んでからの六十二年三月三十日に所有権の登記がなされているのですね。だとすると、死亡した人の名前で登記がなされるということでございまして、これは法律の専門家でなくたって、普通人だっておかしいと思うのは当たり前なんですが、そういうようなことで強制使用の申請がなされているのですね。いわゆる、甲だと思った人がもうとっくの昔に死んでいる、そして乙という人の名前で登記がしてあるのに、死んだ人がまだ生きたまま登記をしておるというような形の申し立てなんですね。これは却下になるのは当たり前だろうと私は思うのです。
 そこで、私たちはこれを当事者違いの申し立て、こう言っておるわけでございます。こういうのは裁判では文句なしに却下になっておるわけでございます。補正なんかききません。補正というのは同一性を害しない程度において補正する場合は許されるのでございますが、こうやって実態的に同一性を保持されないで補正などということはできるはずはないわけでございます。これは法律の常識でございます。
 そこで防衛庁、まず二つお聞きをしたいのですが、これは建設大臣に不服の申し立てをするのですか、それとももう一遍やり直すのですか、それとももうそのまま、これは何分の一だからそう大した影響がないからということでやめるのか、三つの選択があるわけでございますが、どちらをされるのか、これがまず一点でございます。
 それから、これは更新の期間が切れたのだろうと思うのです。したがって、その前はこの人の部分はどういう使用の仕方をしていたのか。いわゆる甲という人だと思ったら乙の人が実態だった、どうも乙という人の土地として使用してきたのか、やはり死亡した人の名前で使用してきたのか、これも前は一体どうだったのでございますか、ちょっと御答弁を。
これから犯罪も非常に複雑多岐にわたってくると思いますので、最後に残された死体がその網にかからずにそのまま葬り去られる、こういうようなことのないように、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上で終わります。
まず、手続的な面がございますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 ただいま委員御指摘のとおり、人の死が犯罪による場合に、そのことが明らかにされないということは重大なことでございます。そういう意味から、刑事訴訟法に基づきまして、犯罪の疑いがあるということになりますと、検察官が検視をしなければならないと定めております。そして検察官は場合によっては検察事務官あるいは司法警察員にその処分をさせるということでございますが、実際におきましては、警察からその都度検察官に連絡がございます。夜間でございますと、東京、大阪等大きなところでは検察官が宿直しておりまして、私も経験がございますが、こういう死体が発見されました、そしてこれについてはこういう状況ですということで、その措置について相談していただくことになっておりまして、まず、犯罪に関係があるといった場合には司法解剖の手続をとらせていただきます。それ以外の場合でも、検視で済む場合はそれでいいわけでございますが、問題があるという場合には、一応行政解剖の措置をとっていただけないでしょうかということでお願いする場合が相当ございます。
 いずれにいたしましても、検察としてもその点については関心を深めてまいらなければならないと思いますし、御指摘のような観点から、今後とも連絡を密にいたしまして、万が一にもそのような犯罪による死体がそのことが解明されないままに放置されてしまうということのないように今後とも努力をしなければならない、そのように考えております。
この方が大蔵省から転身して一橋大学の教授をしているんですね。この方は支出税というような特別の議論をお持ちになった方でございますが、今そのことを申そうとしているのじゃなしに、六十二年一月十九日の「金融財政事情」という雑誌がございます。その中に「資産所得課税の改革をいかに評価するか」というので論文を書いておられますが、その中で非課税制度というのを非常に批判をしておられまして、この方は六十一年の四月七日にも同じ「金融財政事情」に論文を書いておられる。その中ではこう言っておられるのです。今平澤さんが言われた「利子所得はそれ以外の形態の資産性所得に容易に転換できること、」ということを論じた部分で言っている。あなたの言われたのと同じですね。
  この問題は、結局のところは、キャピタルゲインの課税に帰する。日本では有価証券の譲渡益には通常は課税されないので、資産性所得をこの形態に転換すれば、その課税はきわめて困難になる。しかも、こうした転換ができるのは、主として大資産家の場合であり、零細貯蓄者は、こうした可能性はあまりない。したがって、利子課税は公平にかなうという一般の印象とは逆に、現実には大衆課税となるおそれが強い。
こう言っているのですね。これは野口さんの意見です。そういうことを言うた上で、六十二年の一月十九日の論文ではキャピタルゲイン課税についてこう言っております。
 有価証券については、取引記録が残っているので、とくに情報処理技術が発達した現在では、他の所得に比べてむしろ捕捉が容易であるとさえいえる。
  具体的には、売却が行なわれた時点で、売約価格の一定率の源泉徴収を行ない、購入価格の証明は納税者の義務とすればよい。購入価格の証明を納税者の義務とするというのは不動産のキャピタルゲインについて現にとられている方式である。
こういうように言っておられるのですね。それはそのとおりなんですね。不動産の場合は登記簿謄本なんかですぐわかりますからね。それで売買価格というのは調べればすぐわかる。そこで、もうけが幾らかというので、自分は幾らで買うたか、経費で幾ら要ったかというようなことは、これは納税者の方が証明すべきであるという考えでやっているのですね。そしたら株式の売買のキャピタルゲインについてもちゃんとできるじゃないですか。泉美之松さんは、やらなければならないが、それは研究しなければならぬと言っていますけれども、大蔵省の先輩でも若い方の人はちゃんと研究して、できる、こう言っているのですね。
 日向さん、あなたは野口さんと御面識はないかもしれませんが、この考えはできるんでしょう。そんなもの、売上税だって、これからほとんどすべての商品の売買に五％取ろうというわけで膨大な法案をつくったのですから、法律には全部書き切れないから百二十何カ所も政令委任をこしらえて事細かなものをつくり上げたのですから、キャピタルゲインについて、恐らくコンピューターで処理しておってあるいは売買記録は全部あるのですから、できないわけがないじゃないですか。日向さん、できるんでしょう。