旧法の場合でも、ただいま申し上げましたとおりの実態であります。御答弁をいただきましたが、新法は、土地、建物の効率的利用を推進するとするわかりにくい理由で貸し主が契約を拒否できる正当な理由の具体的項目を初めて明文化され、立ち退き料の支払いも正当な理由に含めるなど幅を広げたのが特徴と説明されておりますが、このような法改正の行われた後、善良な借地・借家人の立場が実態上守られると思っておいでになりますか、お尋ねをいたします。
委員の御指摘になりました暴力的な行為によって借家人を住居から追い出したということにつきましては、報道等によりまして承知しているところでございます。このこと自体につきましては、やはり借家人に対する明け渡し要求を暴力的な行為によって行ったことでございますので、刑事事件として厳正に対処されるべき性格のものだと考えております。
 建設省といたしましては、住宅の賃貸借に係るトラブルを防止し健全で合理的な賃貸借関係を確立するために、現在、賃貸住宅に係る標準的な契約書について検討を進めております。また、民間賃貸住宅に係ります相談に適切に応じられるように、地方公共団体における住宅相談の充実を図ってまいりたいというように考えております。
民間賃貸住宅におきます家賃の改定につきましては、それぞれの住宅、貸し家の事情に応じまして賃貸借の当事者間の合意に基づいてなされるべきものであるということは、最も基本的な点だと思うわけでございます。当事者間において合意がなされない場合においては、借家法第七条の規定に基づきまして調整が図られることになっているところでございます。仮に賃貸人が大幅な値上げを要求して貸借人がその値上げを承服しない場合におきましては、裁判等によってその値上げの是非あるいは値上げ幅の妥当性が決められるべきものであろうというように考えておりまして、建設省におきまして行政として個々の家賃改定のケースに関して調査し介入する立場にはないというように考えているところでございます。
恐らくそのときの私の話は前後がございます。ともかく借地権というのは賃借権で物権ではございませんから大変に不安定な部分がありますけれども、長年の判例ではやはり地上権と同じぐら。い大変権利の強いものである。借家権についても正当事由以外にはそう簡単に立ち退かせることができないというのが今日までの法体系でございますから、一方で住宅の供給などをするときに、とてもどいてくれなかったりすると貸すことができない。住宅を持っている方が今度は供給するのにちゅうちょするような例も出てきた。そういうことを踏まえて実は論議をしたときの発言の一部でありますが、むしろ私は、定期借地権の導入であっても実際にそういうような宅地の供給にダイレクトにつながるかどうか心配だということも言いながら、あるいは、しかし一方で、実際にそういうものができた場合に土地を貸そうという人がふえるかもしれない、そういう意味では前進になるかもしれないけれども大変難しいことだ、そのとき前後にそういうコメントをつけ加えておることでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
残念ながら建設大臣と私はもう立場がまるっきり道なんです。私の方は借地・借家法の改悪に対して反対している借地借家人組合の運動と手を握ってやっている。大臣は貸地貸家協会の後押しをおやりになってきたんですね。
 ここに全国貸地貸家協会の新聞のことしの一月一日号がありますが、これを読みますと、大臣は去年の七月にはこの協会の研修会で講演もされている。この号には、座談会に出ておられる。読んでみますと、今の答弁とまるで違うことを大臣になる前には述べている。これは去年の十一月二十九日に行われた座談会ですが、「私は定期借地権を導入しても既存のものにも影響を及ぼすと思うし、裁判とか調停についても同じで、一歩前進だと思いますよ。」と。ですから、あなたは、この定期借地権ができれば既存のものに影響するんだ、一歩前進なんだ、地主や大家は有利になるということを十一月二十九日の座談会でもう既に言っているんですよ。今と立場が違うじゃないですか。どっちが本当ですか。
実は立法の段階あるいはそれ以前から、この問題はいろいろな機関で研究をされてきたものでございます。私自身も、党の中ではこの問題に携わってまいりまして、ともかく従来の契約には適用しないというところからスタートしてこの法案ができてきた経緯がございますから、これは改めて法務大臣がコメントをするまでもなく、私は従来のものには適用しないというかっちりした線があると思っております。
 したがいまして、今いろいろな例を挙げて先生御指摘でありますけれども、確かに私もそのようなことを耳にしていないわけではございません。ただ、関係者があたかも新しいものもあるいは古いものも全部すべてこれを適用されるというようなことを言われて大変不安を与えているような向きもなしとはいたしませんので、我々としましては、この法律の中身を宅地建物取引業の関係団体であるとかその他いろいろな関係に正確にお伝えをして不安がないように対処をしてまいりたい、これだけははっきり申し上げておきたいと存じます。
御指摘のように特別会計にはいろんな種類がございます。
 御指摘の保険特別会計におきましては、保険料と見合いの歳出を立てまして、それが一種の精算行為を行わなければ確定的な国の収入にはならないというような問題がございます。
 外為特会につきましては、講学上資金特別会計というものに分類されておりまして、特定の目的のために設けられた資金の運用に伴う収支を経理するものということで、一般会計から区分して経理しているところでございます。外為特会自体そうした資金の運用を図って収支を明確にする、こういう一つの目的を持って運用されているわけでございまして、収益を上げ、それをもって一般会計に納付をするというような性格のものではございません。
 ただ、今回の場合に、先ほど国際金融局長から御説明もありましたように、平成二年度の外為特別会計の予備費の減額、いわば歳出の減額を行うことによりまして生まれた資金につきまして特別に納付をしていただくということで、まさにぎりぎりの御努力を願って財源を捻出したというふうに御理解を願いたいと思います。