琵琶湖についての水質汚濁に係る調査でございますが、琵琶湖の水質汚濁のメカニズムを解明するために、昭和五十五年度と五十六年度の二カ年にわたって調査を実施したわけであります。
 その調査項目でございますが、琵琶湖においての風、湖流——湖の水の流れですが、それから水温、底質——ヘドロのようなものでございますが、それから河川の水質などについて統合的な調査を行ったわけでございます。
 これらの調査のうち、風、湖流、水温の調査でございますが、これはいろいろな汚濁物質が拡散するその状況を予測するための基礎データとなるものでございます。また底質の調査は、湖の底の泥から溶出してきます汚濁物質、この量を推定するための基礎データを得るためのものでございます。それから河川の水質——水量も当然調査しておりますが、これは河川から流れ込むあるいは流れ出すその汚濁物質の量を算定するためのものでございます。
 以上のような各種のデータをもとにしまして、有機汚濁——ＣＯＤでございますが、その水質汚濁のシミュレーションを電算機を用いて実施しまして、琵琶湖の水質汚濁の機構の解明を行ったというものでございます。
それでは今度具体的な問題で、この琵琶湖の総量規制導入に対して調査が五十五年度、五十六年度と行われてまいりました。そしてこの琵琶湖の水質汚濁機構の解明が行われ、ことしになって調査結果が出た、このように聞いておりますけれども、まずこの経緯、それから項目、どんなことをしたのか、それから費用といった面も含めて概略御説明ください。
お答えします。
 淡水赤潮の対策調査費ということで昭和五十四年度から計上いたしておりますが、五十七年の予算額は千四百六十五万五千円となっております。
何年かちょっと私もいまあれしましたが、数年前から赤潮が発生するようになりまして、それはその後毎年発生し、たしか去年も発生したと承知しておりますが、ことしどうなるか、大体御案内のように五月ごろ出るのでございますが、出ないことを期待しておりますが、これはそのときになってみないとわかりません。しかし、いま窒素、燐対策をやっておりますから、効果は必ず出ると思っておりますが、その出方はなかなか時間を要すると思っております。したがいまして赤潮問題も、なるべく早くこれが出ないようになることを期待しますが、いつになるか、いまの段階ではちょっと見きわめがつかないことだと思っております。
それでは、赤潮発生のメカニズムに関してはいろいろな論議があるわけでございますけれども、現在までのところ、ここ二、三年前というものは、淡水湖に大変な赤潮が出るなんということで状況が報道もされましたし、私もこの目で確認してきましたが、その状況はどうなっておりますか。
琵琶湖につきまして富栄養化対策といたしまして、富栄養化防止条例が制定されましてから時日がたっておるわけでございます。その間、窒素と燐の流域からの流入量というものは明らかに減っているわけでございますが、何せ大きな湖でございますので。湖自身の窒素と燐の濃度につきましては、これは水域によって若干違うかもしれませんが、減る傾向にあるのではないかと考えられます。しかし、まだそこははっきりした数字が出るまでには至っていないということでございまして、今後さらに努力を重ね、また推移を見守る必要があると思います。したがいまして、プランクトンの発生などにつきましては特に顕著な改善はまだない。これからも息長く努力を重ねる必要があるという認識でございます。
最初に、琵琶湖の実態に関して具体的にお伺いしていきたいと思います。
 まず、いままで滋賀県におきまして富栄養化防止条例等を実施し、あるいは国といたしまして赤潮の調査費といったものを導入して調査をしてきたというものも含めて、いままでどういう作業をしてきたのか。それから、いまの大体の実態だけで結構でございますが、たとえば赤潮がふえているのか減っているのかということも含めて、とりあえず概略から説明してください。
現在の大企業におきましては、取締役の数が非常に多い。恐らく二十人、三十人、あるいは四十人の取締役を擁するという企業があるかと思います。そういう企業では先生御指摘のような常務会というものがいわば取締役会の中の機関として設置をされているという状況がございます。それからまた、経営委員会とか経営会議というような、これはヨーロッパの会社法の影響かもしれませんけれども、例えば労働組合の代表者も参加するというような形での経営会議構想というものも論じられておりますし、現実にそういったものを事実上やっておられるところもあるというふうに聞いております。
 そこで、そういったようなものに監査役が参加して意見を述べることができるようにするかどうかということも、従来から例えば先ほど申し上げました監査役協会あたりからも一つの問題点として私どもの方に指摘されております。ただしかし、常務会あるいは経営会議というものが、現行法のもとにおきましては、これは事実上の機関でございまして法律上の制度にはなっていない、こういうような面がございます。そういうことでございますから、そういうものに参加するかどうかということにつきましては、結局それはそれぞれの会社の中でその参加を認めるかどうかというようなことを判断していただくということに現在ではならざるを得ないと思うわけでございます。
 昭和五十六年改正で監査役の中に常勤監査役というような制度もつくられたわけでございますが、中には常務会にそういった監査役の方が参加されるというような例もあるというふうに聞いております。五十六年改正の際に議論されながらやはり取り残された問題の一つであるというふうに私どもは認識いたしておりますけれども、今回の改正には盛られておりませんが、実際問題としてこれを法制化することが妥当であるかどうか。もしそういうことをするとすれば特例法による大会社、これは約八千社ございますけれども、そういう会社に強制をするということになるわけですが、上場会社だけでもまだ三千社に満たないというような状況でございますのでなかなか難しい問題も含んでおるという面もございますので、今後における引き続いての検討課題ではないかなというふうに考えております。