平成二年の議論にまた戻りますが、地価税につきましては、土地の資産価値に応じて負担を求めるべき税として創設が適切であるというふうに考えられたわけでございます。
 ただし、納税者あるいは企業個人にとってみれば、土地を保有することについてかかる税金であるという意味では同じ税金なわけでございまして、その点も踏まえてその負担については考えるべきだというふうに私ども認識しておりまして、当時の法律の附則には、五年ごとに固定資産税の負担状況を踏まえて地価税の税率等を見直すべきだといった趣旨が書かれていたかと思います。今回の地価税の税率見直しも、それを踏まえまして見直しさせていただいたということでございます。
いや、そういうことを言っているんではなくて、私が言っているのは、要するに東京でこんな大変な高い土地がある。そして、私の北海道でいえば猿払やその地域に行くと本当にただ同然の土地がある。そこを全部均一で税率というのは本来的に掛けることになっているんですね。しかし、それがさまざまな調整措置が加わって、たしか私の昨年度の資料を見たときに、東京の地価税から逆算をしたときに、その実際の実効税率を調べてみると〇・九八になっておらぬ、〇・二四程度になっているんじゃないかというふうに見て、これはやはり現実に東京で〇・九八掛けることについては事実上不可能じゃないか。
 不可能であるというのは、東京なら東京都、そういったところに対して提供しているサービスに対する税でいえば、そんな〇・九八要りませんと、〇・二四で結構ですと。そうすると、この残り〇・七四に対しては、一体これは——その持っている人たちは、保有すると東京にあって、それがさまざまな社会的便益によって地価が高騰する、その地価が高騰した分の〇・二四しか実は保有に対してはかからないという、それに対してどうするかという問題がこの地価税にあったんではないかと思うんですが、この点は大蔵省、どのように考えておられますか。
先ほどの金田委員の質問のときに御答弁いたしましたが、現在平成九年度の評価がえに向けて作業をいたしております。
 その結果がどうなるのかということが今一番重要なわけでありますけれども、平成九年度以降のそれぞれの土地の税負担のあり方につきましては、その評価がえの動向を見て今後検討すべきものだと考えております。
今おっしゃられたように、固定資産税はその土地保有と市町村との間にある応益的な関係に着目した税なんです。そうすると、その応益的な課税に対して、たしか公示地価の七〇％掛ける一・四％、約〇・九八％だと思いますが、その税率をそのまま掛けると非常に法外な税収を持ってしまうために、東京を中心としたかなりの土地においてはそのいわゆる一般税率が掛けられないんじゃないですか。そういう地域は相当多いというふうに聞いているんですが、その点いかがでしょうか。
固定資産税につきましては、市町村の基幹税目でございまして、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目をし、広く土地、家屋及び償却資産の保有に対しまして毎年経常的に課税する税でございます。そのような観点で固定資産税の制度をつくっております。
しかも、米国議会ではスーパー三〇一条の復活の動きがあり、米国国民の間では、日本を経済的脅威とする感情が対ソ脅威感を上回ると言われております
総理は対等、平等な日米関係の構築を目指すとのことでありますが、可能でありましょうか、お答えを願いたいと思います

 また、戦後一貫して我が国の安全保障を基礎づけてきた日米安保体制は、今、地球的視野からの見直しを迫られております
新たな時代に対応した安全保障体制を形成することが今の日本の直面する最大の課題であると言っても過言ではありません
これからの日米関係をいかに再構築するのか、新内閣の責任は極めて重大であります
総理の考え方を伺いたいと思います

 ことしは真珠湾攻撃から五十年に当たります
しかし、同時に、それはアジアに対する侵略戦争の開始から六十年でもあります
そして、今日アジアの人々は、世代が交代したにもかかわらず、日本の戦争責任をいまだ厳しく問い続けております
この現実に我々は目を閉ざしてはなりません
真剣にこれを受けとめ、改めてこの機会に戦争の反省と不戦の誓いを明確にし、近隣諸国の理解と信頼を得る行動をしなければならないと思います

 ドイツが心がけたように、国民の一人一人が過去の歴史を深く心に刻み、絶えざる反省とそれを具現化する行動をとることによって初めてそれは可能となるのであります
こうした見地から、我が党は戦争責任に関する国会決議を検討しております
政府としても、この機会に何らかの行動をとるべきであると思いますが、総理の御見解を伺います

 ＯＤＡについてでありますが、我が党は早くから、ＯＤＡ基本法を制定し、ＯＤＡ実施の公開性と透明性の確保、援助行政の一元化などの措置を講じるよう訴え、具体的に国際開発協力基本法の提出を検討しております
この際、改めて、経済協力に対する基本方針と我が党の考え方に対する総理の御見解をお述べいただきたいと思います

 近年大きな高まりを見せておる地球環境問題は、今人類が直面する最大の課題であります
地球の温暖化、熱帯雨林の破壊など、どの問題をとってもそれは地球的規模の取り組みなしに解決することはできません
来年六月には、ブラジルで地球環境サミットが開かれます
総理はこれにみずから出席されて、地球環境問題に対する明確な指針を持って我が国の責任を明らかにされたらいかがでしょうか
特に、その際、我が国への批判が強い熱帯雨林の破壊について、例えば伐採の防止計画を示し、植林などのための日本版環境マーシャル・プランといったものの創設を提案することも考えてみるべきであります
総理の前向きな御答弁を期待するものであります

 以上をもちまして、私の代表質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕