今のところ優等生答弁しかできないかもしれませんが、それはパリティ方式でいくのか、それとも生産費所得方式でいくのか、これまでもいろいろ議論がされてきたことですね。だが、全体的な空気としては、米も下げた、麦も下げた、その他も下がっているのだからサトウキビもというようなことではいかないという点はぜひ理解をしてもらいたいと思います。
 同時に、絶えず価格決定の際に議論になって、また我々も指摘をしてきたことですが、サトウキビの場合は常に生産費を下回って決定されてきているということ、六十年度においても生産費は二万四千六百八十七円、しかし、実際に臨時栽培改善費を百四十円入れても農家手取りは二万一千三百三十円、その差額というのは三千三百五十七円あるわけですね。生産費はより高いのよ。だから、本来ならば、価格決定に当たっては、少なくとも皆さんがはじき出す生産費は二万四千六百八十七円かかる、それだけの補償は今あなたが言うようにしなければいかぬはずなんですよ。
 だから、そういう経過からしても、このキビ価格の決定については、農民だけではなくして沖縄県民全体が注目をしている。これによって、むしろ政府の沖縄に対する姿勢というものを新たに評価するメルクマールに逆になるかもしれませんね。お米が下がったらキビもというふうに、そういう冷たい仕打ちは綿貫大臣、おやりにならないね、もう一遍決意を聞いておきましょう。
これは「今後の航空行政の方向」ということで、航政研シリーズ、ナンバー二百二十三号、六十二年四月二十五日発行、三十八ページでありますが、「今後の航空企業の運営体制の在り方について」六十一年六月九日運政審答申、こういうことになって、前段で局長が講義をなされておる。いろいろと言われておりますけれども、確かに安全を基本にしてと言うけれども、具体的な内容については全く触れてあるところがないですね。だから、そういう面で明確に、安全を確保するためにこれとこれとこういう対応方針でもってまいりますよというものがあっていいんじゃないかと私は考えるのです。
 今運輸省では、航空憲法の見直しの研究会というものを設置して、それででき得れば六十二年度中に内容というものを発表したい、こういうことでいろいろ研究されておると伺っておるのでありますが、その内容はまだ煮詰まっておりませんか。
お話しのように、最近も八月十一日ですか、ニアミスではないかということで全日空の機長から報告が出されております。
   〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
 最近のニアミスの状況を申し上げますと、六十一年は機長からの報告もございません。それからその前の六十年が一件ございましたが、これも調査の結果といたしましてはニアミスではないというふうに判断しております。それから五十九年の場合、機長からの報告は三件ございましたけれども、ニアミスと判断されたものが一件ということでございます。以前はかなり機長からニアミスの報告もございましたし、年間一件から多いときで三件くらいのニアミスと判断されたケースがございます。
 ニアミスにつきましては、私ども個々の事例についてその発生原因というものを究明いたしまして、施設とか運用、両面での所要の改善を図ることによりまして、また必要に応じて関係機関に対し注意を喚起するということで、ニアミスの防止に努めておるところでございます。
これは後で具体的な対策等についてはまだ触れますけれども、このくらい多くの事故が発生しておるのですね。
 この中で殊にニアミス、これは最近もあったようでありますけれども、共同管制管理下においてやっているという状況ですね。民間、軍事、これを分離することはできないのですかね。
確かに今先生おっしゃいましたように、事故件数が年間四十件ぐらいということで、小型機を含めますと非常に大きな数になっております。
 私どもといたしましては、毎年それぞれの事故の内容を詳細に洗いまして、細かいそれぞれの対応策を立ててきておるところでございまして、それなりにそれぞれの事故を少しずつ減らしてきておる、こういうことを考えておるわけでございますが、なおかつ、今後も一生懸命事故の少しでも発生を少なくする方向での努力を傾注していかなければいけないというふうに考えておりまして、現実には、個々のケースごとに運航管理の担当者あるいは検査官、こういうそれぞれの職種の者がそれぞれの持ち分に応じて努力をしてきておるところでございます。
アンタイドの比率が大変ふえてい
るということは大変結構なことでございますが、日本の企業の円借款における資金の還流というものは六八％だそうで、日本のＯＤＡ費の相当な部分が、殊に借款の相当な部分が日本企業に還流するというふうなあり方が続く限りは、ＯＤＡの支出増が貿易の黒字減らしに役立っているという論理が成り立たなくなりますので、この点は大いにアンタイドに向かって努力していただきたいと思います。
 日本のＯＤＡの費用が第三世界の国々の経済社会発展に役に立ち、また非常に貧しい住民層の生活向上とか福祉の増進につながるものであってほしいと思います。支配層ばかりを潤すのではなくて、そういった最下層の住民の生活の向上、福祉の増進というものにもつながる援助であってほしいと思いますけれども、日本の援助はとにかく要請主義に基づいていて、被援助国から要請が来て初めて対応するのだから、向こうが非常にシンボリックな近代化のモニュメント的なものを建ててほしいと言ったり、経済インフラストラクチャーを強化してほしいという要請があった場合はそれにこたえるということになっているので、必ずしも民生の安定、福祉の向上というものに役立つ援助ばかりにはならないということをおっしゃっておりますけれども、これはやはり何とか日本の援助の基本理念というものを明らかにしたり、基本原則というものも確立していく必要があるのではないか。
 また、援助予算も十五省庁に分かれておりますね。そして円借款に関しては四省庁体制でありまして、とにかく総合調整という機能が少し足りないのではないかという感じがしているわけです。また、総理や外務大臣が途上国を訪問されたり、途上国の要人が日本にやってきましたときにお土産的に援助をふやすということも多い。行き当たりばったりの感じを持たないわけではないのですけれども、やはり総合調整をやるためには援助行政の一元化というものが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 この点と、それから日本の援助の基本原則、基本理念を明らかにして、そして総合的に計画を立てて効果的に実施していく必要があるのではないか。そういうことを盛り込んだ援助基本法というものが必要なのではないかと考えておりますが、この点に関しまして総理のお考え、外務大臣、通産大臣、大蔵大臣、経済企画庁長官のお考えを伺いたいと思います。