私が申し上げているのは実態論なんです。どのようなもくろみでつくられたかということは、去年の論議に私も参加しておりますので、あえて繰り返していただくまでもございませんけれども、ただ現実問題として受診率が大幅に落ち込んだ、そしてこういう結果も生まれている、それでそれを召し上げていく、これからも二割にしてまた召し上げていくのではないかという不安に対して、いやそういうことは断じて行いませんということを明確に言えるかどうか。またこれからも可能性がある。例えば黒字になってくれば、財政事情は少しも好転しないわけですから例えわずかでも全部いただきたいという大蔵省の心理からいいましても、あるいはまた補助をできるだけカットしたいという方向からいいましても、このことを大変心配するわけなんですね。だから、こういうことはもう二度と行われるはずのものではないのか、あるいは可能性はまたあるのかということだけを二言でお答えください。
ただいまの御答弁大変結構だと私も賛成するものでございますが、要するに内需の拡大というところに落ちつくわけですね。
 ところで、今回の輸出比率の高い産地組合に影響が強くあらわれている。その中に、今はやりのハイテクを中心としたベンチャー企業、我が国にも結構存在しておりまして、それが今まで輸出に力を入れてきただけに、今回円高の影響を大きく受けるという羽目になっているわけです。例えば、売上高の七割近くを欧米向けに輸出しているあるプリント基盤の企業がございます。十一月の出荷が最盛期の三割以下に落ち込んでいるということなんですね。こういうベンチャービジネスが今後生き残っていくとすれば、今企業庁長官がおっしゃったように、内需に転換をしていく、あるいは事と次第によっては機種の転換というものを図っていく。もちろんそれにはそれなりの資金なり技術なりというものが必要でありますが、一定のそういう転換策については支援体制が必要だろう、こういうふうに思うわけであります。
 最近、銀行筋などの調査機関がぼつぼつ来年の景気見通しなども発表しているわけでございますけれども、来年度果たして景気がどうなるんだろうか、これはアメリカの景気も影響があるわけで、きのうあたりの新聞じゃ二・数％から三ぐらいいくかなという、やや楽観的な見通しが出ていますが、日本の場合はどうなのか。どうなのかということを他人任せでなくて、まさに先ほどおっしゃった内需拡大という我々の自主的な政策の転換を果たさなきゃならない、予算編成も間近いということであればなおさら私は期待が大きいと思うのです。そういう点で、これはお答えを求めることもないのです。内需拡大のために本当に真剣に今までの継続的な政策の延長線じゃなくて、それを一遍思い切って考えないといかぬ時期がきている。大蔵省でしたかな、きのうも東京湾の横断道路云々で財投を使おうかと、こういう話でございますが、それも結構です。私は、これからの内需拡大策はそういう一点豪華主義じゃなくて、もっと今通産が進めている、郵政が進めている、建設が進めようとしている、各省庁で今大体共通したターゲットになっている情報社会へのアプローチを政策化していくのだ、それに公共投資の財源をある程度広く、したがって結果的には多少薄くなるかもしらぬけれども、全国的に展開するということがこれからの公共投資のあり方ではないか、そういうふうに思うのです。
 後藤田長官おられますけれども、それは治山治水ということで、かなりおくれている部分をもちろん重点的にやらなければいけませんが、同時に、今喫緊の課題は、内需拡大は国際的な責任を果たす上で必要ですから、私はそんな政策配慮が必要ではないかというようなことを思っているのです。
 ちょうど大臣は先ほどキッシンジャーの話をされましたけれども、何かロサンゼルスタイムズでも日米が共同で対日赤字をどこまで減らすんだという目標を共同でつくる、これはもう必要ではないか、こういうことをおっしゃっています。こういうことをおっしゃっている。そのことを先ほどのお話で思い出した。そういうことを実現しようと思ったら小出しのそういう政策だけでなくて、思い切って内需に転換して、中小企業はもちろん、日本の輸出ドライブを回避し得るような国内景気の上昇ということを目指す以外にはないんじゃないですか。それでなければ、稲山さんじゃないけれども、もう自主規制にしくはないというふうなことで、まさに縮小均衡という路線をひた走って、そこから出てくるデメリットが非常に大きいということで再びまたお互いが苦しまなければならない。だから、この間の予算委員会で大臣御承知のとおり、大蔵大臣に、財政再建六十五年目標は結構、常識的にはだれも反対はない。しかし、今まで立てた目標ができたためしないんだから、今回もそうだろう、このままでいけば。だから、思い切ってここで二兆や三兆国債を発行しても、増発しても景気対策をとる方が急がば回れですよ。こういう提言を繰り返ししているんですけれども、なかなか明快な政策転換の御意思表明はないんですけれども、しかしきのうの新聞でもそういうふうに財投をちょっと使ってみようかというようなことでやり出しているということは今後の予算編成を注目しなきゃならぬな、そういうふうに思っておる次第でございます。
 中小企業庁長官、もう結構でございます。一生懸命ひとつやって年の瀬が越えられるように中小企業に対応してあげてください。
 それで、円高の原則のお話に帰りたいのでございますが、日米摩擦、Ｇ５の後の急激な円高、先ほど申しましたように一定の効果を上げまして今貿易摩擦、いささか小康状態ということでございますが、二カ月間という短い期間に四十円の値上がりというのは、考えれば、先ほど来申しておるようにかなり大幅である。輸出産業に対する影響も少なからず大きいし、先ほど来申しておるように対応策は必要だ。対応策をとろうとすれば、またそれは日米間の摩擦論議に発展する危険がある。こういうふうに非常に困ったことなんですね。先ほど触れた総理の諮問機関で産業構造の摩擦を長期的に解消するというふうな方針を出しているわけですけれども、これは通産当局としても所管の産業構造を含む所管の省として、我が国産業構造の時代的な、今日的な問題点、課題というふうなものを把握されて将来にわたって我が国国民生活と産業活動が円滑に発展、繁栄を続けていく上で極めて重要な政策課題だと思いますが、通産当局としては総理の諮問機関と別にどのように対応される御覚悟ですか。