地方財政の立場からいたしますと、今日の事態を解消するために、基本的と申しましょうか、制度的な改正が必要ではないかという認識を持ち、またそういった議論をしておるわけでございますが、ただ、今日の国の財政状況、御案内のように大変な状態であります。
 そこで、この地方交付税率の変更の問題あるいは地方行財政制度の改正の問題というのは国の財政制度と深くかかわっておりますので、国の財政状況と切り離して地方の問題だけを処理するということが現実になかなかむずかしいということでございます。しかし、私どもはあくまで立場上地方財政を主体にどうしたらいいかということを考え、また主張しているわけでございますけれども、国の財政状況が非常に厳しいという現実の壁が厚いために、なかなか問題の解決が図れないという状況にあるわけでございます。
そうすると、いまのこういう地方財政の危機を招いておる理由は、一つは景気の低迷による三税の落ち込み、それともう一つは構造的な需給のアンバランスというものが生じてきておる、この構造的な需給のアンバランスというものについては、当然制度の改正なり交付率の改正なり行わなくてはならないけれども、現在のところは国の方の財政も税収の落ち込み等によって危機にきておるからそれができない、だから国の税収の回復なりあるいは国の財政確立を待って地方財政に対する制度の改正、あるいは交付税率の引き上げをやるということ、そういうことですか。
先生御指摘のとおり、今日の地方財政の状況は昭和五十年度補正の段階から引き続いて財政収支の不均衡の状態になっております。
 これも単に一時的な景気変動等に基づくものというよりも、歳入と歳出が基本的にアンバランスになっている、財政悪化の根が非常に深いということが言えると思います。したがいまして、こういった状態に対しては本来的には構造的と申しましょうか、制度的と申しましょうか、食い違っている歳入歳出のその原因を除去できるような制度改正が必要なんではないか、法律もそういうことを求めているわけであります。
 そのように私どももその必要性については痛感しておりまして、それまでも毎年度の予算編成に当たって何とか基本的な制度改正ができないものかということで努力を続けてまいったわけでありますが、御案内のように国の財政の方も年一年深刻になってきておりまして、国、地方を通ずる基本的な財源配分の見直しかできない状態になっている。そのためにやむを得ず当面の地方財政運営に支障が生じないような、いわば応急的な措置を取り続けているわけでありますが、私どもといたしましても、こういった状態は可及的速やかに解消されなければならないという基本的な認識を持っておりまして、その方向に向かってあらゆる検討を続けていかなければならない、このように考えております。
お答え申し上げます。
 総合課税制度自体をめぐります論議というのは、これはもう随分古くからございますけれども、直接的なお尋ねといたしまして、納税者番号制度につきまして本格的な議論を始めたのはいつか、その経緯はどうかということで御報告申し上げてみますと、六十二年の二月に税制調査会に納税者番号等検討小委員会というものが設置されまして、平成元年の一月の答申におきまして基本的
な考え方が既に示されております。
 その基本的考え方のポイントだけ申し上げますと、この制度を導入しようとすれば、まず一つは、大多数の個人及び法人に対して全国一連の生涯変わることのない番号を付与し得る体制というものができるかどうか。それから、今御指摘のございましたように、プライバシーの保護との関係について国民が納得する、共通の理解が得られるかどうか。それから、こういう制度を実際動かそうとなりますと、大変煩わしい点、あるいは費用もかかりますけれども、そういうことが国民に受忍されるかどうか、その合意が得られるかという点が問題だ、こう述べられております。
 それで、確かに堀先生先ほどから御指摘のように、論議が繰り返されてきたという面はございますけれども、一言御報告にかえて申させていただければ、私はこの論議は次第に深められていると思います。特に、その後いろいろないきさつがございまして、先ほどもちょっとお話に出ました、これは税務の世界だけで処理できる問題なのか。番号というものが一回できますと、その番号というのはいろいろな行政分野で活用できる、そこもあわせて検討しないと話にならぬじゃないかという指摘もございまして、平成元年の二月には、共通番号制度というものをどういうふうに利用していくのが一番いいか、関係省庁の連絡検討会議というものも設けられ、その検討も始められました。
 また、その後、そこでの検討の結果を税制調査会にまた戻してこられまして、その検討の中間報告なども行われまして、それが税制調査会でまた審議されるということをたどり、昨年の十一月にたまたま利子・株式等譲渡益課税の見直しの審議というものが税調で行われますときに、納税者番号制度の検討はどうであるかということから、そちらの検討報告がまとめられました。
 この検討報告の中に登場しましたのが、先ほど申し上げましたように、番号付与の方式につきましての具体的な検討の手がかりとなります新しい提案でございまして、公的年金番号制度を一本化する、こういうものを使ってはどうかという考え方や、住民基本台帳の電算化、ネットワーク化というものが進めばそういうものが利用できるのではないかという非常に具体的な次元での話になってきたと思います。
 そういうふうに検討の局面は少しずつ改まりつつあると思いますけれども、それでは本当に国民の御判断をいただくということになりました場合に、まだまさに事柄自体が検討の途上にございまして、現在進行形でございまして、どれをどのように国民に提示し、御判断をいただくかというのにはもう少し詰める必要があるというのが今の税調の考え方でございまして、それに向かって進んでおるということでございます。
 いつまでに壁を立てろというお話でございますけれども、このこと自体を解決しますためには、その問題の周辺に起こっております、例えば今、年金番号の問題もそうでございます、典型的にそうでございますけれども、そういう論議がいつごろまでにどういうふうに進むのか、あるいは住民台帳のネットワーク化の問題がどういうふうに片づいていくのか、それと一体になっている面がございます。
 それからまた、そういうことが合わさっていろいろな結論を出そうとしますときに別の問題が生じてくるということもございまして、はかりかねておるというところがございますが、まじめにやっておるということは、今私が申し上げましたことでおわかりいただけるんじゃないかというふうに存じます。
 さらに必要があれば細かく申し上げます。