いまもおっしゃいましたように、去年の四月、調査会が発表いたしました長期エネルギー需給見通しですね。これは昭和四十二年以後七回目の改定をされている。やはり現実との間にずいぶんずれがあった。もちろん、経済は生き物ですから、需要供給のバランスが崩れることもあるわけです。しかし、今回の見通しもまたこの秋には改定されるということですね。やはり需要の分析があいまいといいますか不十分である、私はこんなふうに思っておるわけであります。これは指摘だけにとどめておきます。答弁は結構です。だから、今回やられるについても、その辺のところもしっかりとやって、確かな見通しを立てていくことが必要ではないか、こんなふうに私は考えております。これは御指摘だけしておきます。
 あと時間がなくなってきましたので、ちょっとほかの問題で、きのう時間がなくなりましたので、郵便貯金の問題で、率直な大臣の御見解を伺っておきたいわけであります。
 私は、かねがね思っておりますが、今日の個人預金に占める三〇％、七十六兆円、これはわが国民間経済の発展、活性化という問題からいって、これは異常な事態である、こういうふうに考えておりまして、臨調答申にもあります、これも誠実に最大限実行するということであるわけでありますが、今後の郵便貯金事業、郵貯問題を考える場合には、民間金融機関の預貯金サービスの努力がまず前提になることは確かでありますけれども、やはり従来のような、いわゆる郵貯拡大路線ではなく、民間との共存共栄、国民経済全体の利益を重視した運営に切りかえていかなければいけない、こんなふうに基本的に考えておるわけでありますが、この辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 確かに、原油価格の五ドル低下、そういったことを含めまして、エネルギーを取り巻く国際的あるいは国内的な環境は最近大きく変化しておる、そういう情勢を踏まえまして、私どもといたしましては、この四月の六日から総合エネルギー調査会、通産大臣の諮問機関でございますが、ここに、長期需給見通しの改定とそれからエネルギー政策の点検をお願いして、いま審議が始まっているところでございます。
 私どもは、このエネルギー政策の総点検の中で、一つの大きなポイントといたしましては、エネルギーコストの上昇、これが日本の産業に非常に大きな影響を与えておる。したがって、エネルギーというのは、その一面におきましては、エネルギーセキュリティーの確保、これは大変重要なことで、いささかもその重要さは減っていないと思いますけれども、もう一面においては経済性、こういうものをもっと考える必要がある。したがって、その辺を総合的に評価した、バランスのとれたエネルギー需給構造をつくるにはどうしたらいいか、そういう意味での政策面の点検ということをお願いしているわけでございます。
 実は、基本的なエネルギー政策が変わるかどうかという点でございますけれども、私どもが昨年つくりました長期需給見通しでは、昭和六十五年度にエネルギーの中の石油の依存度を五割に落とすという見通しを立てておりました。つまり、脱石油を進めて脆弱な供給構造を変えていくのだという考えでおりましたけれども、現在、まだ日本の石油依存度は六割でございまして、そのうちの七割が中東に依存をいたしております。これを国際的に比較しますと、まだまだ日本のエネルギー構造というのは脆弱である、そういうことで脱石油、したがって代替エネルギー政策をもっと推進していく、こういう従来の代替エネルギーの開発導入を柱とするエネルギー政策、これには基本的な変更は加わらないものというふうに考えております。
やっていないとかなんとかと言っても、いろいろ新聞等で出ているわけだから、今のあなたの立場としては言えないと、そういうことではないかというふうに思うんですよ。だから、このことについてはこれ以上は言いませんけれども、与党の方たちもやっぱり政治家ですからいろいろ現地の状況、お話なども聞いて、ある意味では私どもと本当に同じ思いで共通して言われている部分も私はあるというふうに思うんですね。それで私は聞いたんですよ、与党とのすり合わせは当然だと。
 それで、きのうの夕刊に、「金属大手一斉回答」ということで、「電機三・六％鉄二・六五％ 各業界二千五百円程度ダウン」と表に、そして二面に金属回答のこのことについての解説が載っておりまして、「危うい実質賃金維持 後続の交渉に影響必至」、その中で「九三年度の消費者物価は政府見通しで二・一％の上昇が見込まれる。雇用労働者にとって、実質賃金を維持するには、それに定期昇給相当分の二・〇％を加えた四・一％程度が、計算上は欠かせまい。」「四％弱の賃上げでは実質賃金の維持さえ危うく、生活向上は望めそうもない。」、こういうような解説が載っているんですよ。
 賃上げがこれだけあっても、それが中間報告でもあなた方が言っているのは、ことしの保証乳価は生産費調査でも下がるというようなことで乳価は下がる方向でというようなことが言われておりまして、それで農家の人たちは今でさえも大変なのにこれが下がるなんということになったら一体どういうことになるんだと、きょうもきのう、おとといから北海道の農民連盟の方たちが六十人、みんなそれぞれカンパをしながら、大変だ、本当に酪農を継続してやっていけるのかどうかということを含めて上京してそれぞれ関係のところに要請をしているわけです。
 私は今までも畜産価格の決定に当たって、酪農を崩壊から守らなきゃならぬと言ってきました。そして去年は酪農経営安定等緊急特別対策事業、いわゆるキロ二円、これがあったので農家の人たちも少し助かったというのが実態ですね。しかしこれも一年限りだ、先ほどの答弁のとおりですね。それで、もう毎年毎年こんなはらはらしながらやってはいけないというような思いをしている人たちが離農していくというような状況なんですよ。
 農業本来のあれからいくと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという皆さん方に今資料をお配りいたしましたが、これは北農中央会で調査をしたものです。そこの（三）のところを見られるとわかると思うんですが、経済階層区分別、もうどうにもこうにもならないＤ階層、そこのところを見てください。平成元年には一・五％であったものが平成四年度は一二・四％。Ａ階層、最もいい階層が平成元年には六六・九％だったものが平成四年度では三三・九％、半分ですね。こういうような状況になっているんです。
 離農する人は、このＣ階層とかＤ階層というふうに非常に経営状態の悪い階層が離農していくということは、これはある意味ではわかるんですが、そうではなくて、もうＡ階層あるいはＢ階層、ここら辺のいわゆる中核農家というような状況のところの人たちが離農していく状況です。そのことで結果的にはＤ階層がふえていっているということに今の酪農の状況が端的に私はあらわれているというふうに思うんですが、こういったような酪農の状態を見て一体どのように考えられるか、その点をまず政務次官にお尋ねをいたしたいというふうに思います。