繰り返し申し上げてまいりましたけれども、日本政府は湾岸平和基金に対して拠出を行うのでありまして、アメリカにアメリカにと仰せられますけれども、アメリカに直にお金を差し上げるということではありませんということをもう一度繰り返して申し上げなければなりません。そして、我々が意図するものは、湾岸の平和と安定の回復のための費用でありますから、これを撤回するつもりはございません。
 また、将来、この後変わっていきます推移の中で、恐らく中東地域に巨額な費用が必要であろうということは間違いがありませんが、この事態の影響はひとり中東のみではなく、中東に労務者を送ることにより、その送金によって自分の国の経済を支えてきた相当数の国にも影響は及ぶわけでありまして、我々はそうしたところまで十分に考えながら努力をしてまいりたいと考えております。
確かに、今後アメリカの金利が動いた場合、この影響があることは事実でございましょうが、ただ、これは日本側の調達金利がどうなるかということとの相対的な関係でございましょうし、それから、金利のほかに為替レートがどう動くかということにもよります。
 先生、多分この円高がどんどん進展していく場合に非常に問題があるじゃないかという御指摘、そういうお気持ちかと存じますけれども、それは確かにそうなのでございますが、これは、今の状況から見まして円高がこのまま一方的に進むというふうにも思えないということでございますし、それからまた今回の措置が、結局いろいろ経費を見直した中で、予備費の額をぎりぎり最低限に抑えるというところによって措置をしているわけでございまして、全体的に考えれば外為特会の運営に直ちに支障が生ずるとは考えられない、かような判断をしているわけでございます。
えらい苦しい御答弁をいただいたんですが、本来の気持ちと違うことをしゃべらざるを得ないところ、私は本当にお気の毒だ、こう思うのです。本来のことは、本音は、最初に言いなさったのが本音だと思うのですね。それと、わざわざ法律までなぶって徴収するんだというようなこと、私はもう本当に悪い前例だと思うのです。だから、この際、私はこういうことは本当にやめなければいけない。そうしないと、政治の力でむちゃくちゃと言ったら悪いですが、乱暴にあるべき行政の姿がねじ曲げられて、そして法律を変えれば何とでもなっていくんだということは、私は慎むべきだと思う。
 このような意味で、じゃ、もしも今度はアメリカの金利が下がったと仮定します。日本の金利も下げる。そのときには証券の金利も下げる、そういうことになると思うのですね。そうですね。証券五・五％の金利も下げなかったら赤字になっています。もしアメリカの金利が下がった場合にはどうするか。そうすると、今度はアメリカからのいわゆる利ざやは稼げなくなってきますね。今これが一番大きいのです。そして将来、これを十兆円を十八兆円にしようというのでしょう、来年度は。そうすると、これをふやしたところで、アメリカの金利が下がってきたら意味がないわけなんですが、この点はどういう見通しを持っていらっしゃいますか。
外為特会は、為替相場の安定のために為替の売買を円滑に行うという目的を持っておりまして、これを利益が出たからといってみだりに他目的に使用すべきではない。その利益というものは、これは積立金に積み立てるということになっておるわけでございます。特会法の十四条によりますと、この積立金は赤字決算の補てんに充てることができるということでございまして、それ以外の目的には使えないということに一応なっておるわけでございます。そしてまた御指摘のとおり、この積立金が外貨評価損の見合いになっているということも御指摘のとおりでございまして、そういう意味で、こういったところから出てまいります利益をみだりに他の目的に使用すべきでないことはまことに御指摘のとおりでございます。
 ただ、今回の措置は、今般のこの湾岸地域の平和回復活動に対する我が国の支援、このための財源措置の緊急性、重要性ということにかんがみまして、結局は臨時異例の措置として、法律措置により万やむを得ず一般会計へ繰り入れるということでございまして、ここはひとつ御了承いただきたいと思うわけでございます。
今回の財源措置につきましては、国際社会の正義の観点から行う支援措置につきまして、広く国民に負担をお願いするという趣旨のものと私ども理解をいたしております。
 これまでも中小企業の税制に関しましては、法人税に軽減税率を設けるとかいろいろな措置を配慮してきていただいているわけでございますが、今回の措置におきましても、ただいま主税局長から御答弁がございましたような形で三百万円の控除額が設けられ、我々は中小企業に対しまして配慮がなされているというふうに理解をいたしております。ただいま申し上げました三百万円の控除制度の導入と、それから今回の措置が臨時的な措置であるというようなことを考えますと、今回の法人臨時特別税の措置が中小企業の経営に大きな影響を与えるというようなことにはならないと考えております。
大綱そのものといいますか、大綱の基本精神までも見直すという事柄と、それから大綱の基本精神はそのまま維持いたしますがそれに基づいて定められております別表を修正するというものと、さらには別表も変えない、こういうふうな三つの概念に分けられるかと思いますが、理念的に申し上げますと、まず、大綱に掲げております精神そのものを変えるということになりますれば、これは大綱が策定されますときに前提といたしました国際情勢そのものに大きな変化があった場合ということになりますが、現時点におきましてそのような大きな変化が生じているというふうには考えておりません。なおかつ、将来それが生ずる可能性があるかという点につきましては、将来の点でございますからこれは予測しがたい点があろうかと思いますが、現時点におきましては大綱策定の前提となっております国際情勢、軍事情勢の認識には変化はないと考えております。
 ところが、その基本的な前提が変わっておりません場合にも、国際的な軍事技術水準等が上昇いたしました場合に、そこに掲げられております別表の規模、数、量、これらでございますけれど
も、これらにつきましては大綱の別表の注書きにもございますように、そもそも大綱を策定いたしましたときに保有しあるいは保有することを予定している装備を前提にして数、規模、量等を考えて書いておりますから、その場合には、大綱の基本精神はそのまま踏襲するといたしましても別表の改定ということが理念的にはあり得るということだと思います。
 ただ、次期防策定の過程におきまして別表はそれでは改定するのかと言われますと、まだ六十六年度以降政府計画として中期的な計画を策定するということすら決まっていない段階でございますから、今後これらもあわせて検討するということでございます。