その点につきましては、五十四年度までは、先般の契約で支払いをし、契約をして完了いたしました。五十五年度以降につきましても、この契約を継続するという約束になっております。ただ、金額については、今後双方が話し合うということでございますが、私どもは月額四千万円という金額を基礎にしたいと思いますので、その点については格別の問題はないかと思います。
係船料等の金額について申し上げますと、「むつ」が甲岸壁に係船されましてから、いわゆる係船料と言っておりますが、岸壁の使用料それから背後地の利用料、それから建屋をつくりましたその費用、それから、あそこはやはり安全保持上並びに警備上いろいろフェンスをつくったりガードマンを配置したりして、相当それに費用もかかっております。
 そういうことも勘案いたしまして、結局、普通の意味の岸壁に係留をする費用ということで、私どもは、それにプラス若干のそういう管理費、警備費的なものを考えて、予算の制約もございますし、当初先生がおっしゃいました月千百万円程度から交渉を始めたわけでございますが、いろいろとこの考え方について……
金額につきましての経緯とかそういう点につきましては、原子力局長の方からお答え申し上げますが、先ほどの会社の方の方針転換とも申すべき事態ということにつきましては、私ども推測も入りますが、新しい社長になりましてからは、先ほど申したように一再建を引き受けるときにはその話は聞いてなかったとか、そういういろんなことを総合しますと、新社長の念頭には、会社の再建ということが圧倒的に大きな比重で頭の中というか胸の中を占めておった、そういうようなことから、いろいろな、たとえば係船料の問題にしましても、これは当方も若干見込み違いというか、実態の掌握について欠けるところもあったと思いますが、この方針転換につきましては、一つの経営者としての立場、再建を引き受けたのが自分にとっては最大の任務だったというような意識からだと私は推測をいたしておるところでございます。
 金額その他につきましては、また御説明を申し上げます。
引き継ぎの問題については、私は、実を申せば、その当時おりませんでしたので、生のあれとしてはよく存じませんが、要するに「むつ」を受け入れるということについて、私は、ＳＳＫの中の体制がどうであったかということはよく存じませんが、私どもとしては、事業団としては「むつ」を佐世保で修理をするということは、これは長崎の県会におきましても、佐世保の市会におきましても、いろいろ論議はありましたが、現地においても、そういう受け入れ体制がともかくできたということでありますし、非常に好意を持って迎えてくださるという空気でございましたので、私どもも、従来からの接触を通じて受け入れてもらうものと考えておったわけでございます。
そうすると、先ほど大臣が言われた前社長と後任社長との間で「むつ」問題についての引き継ぎがなかったということは、そういう客観的な条件からは言えないはずだというふうにいまの理事長の話では聞けるんですね。もしそういう引き継ぎがない、ＳＳＫがいまおっしゃったような「むつ」受け入れの準備を着々と進めるということになると、これは全く矛盾した話で、だれもそれを聞いてなるほどと思えないと思うのです。どうしてそういう社内の体制とトップの考え方の食い違いというものが起こってきたのでしょうか。また、そのことがなぜ事業団にわからなかったのですか。
大体いまごろになって坪内氏は本心を明らかにしたわけですが、もともと「むつ」の修理を引き受ける意思が、坪内体制下のＳＳＫにはなかったわけですね。そしてすでにしさいに調べれば、社内の体制も大きく転換をしておったことも明らかなんですね。そういう意味では、この坪内氏が経営者になってから、なお「むつ」の回航まで四カ月あったのですから、この間にＳＳＫに入れることを中止しようと思えばできた条件にあったわけなんですが、なぜそういうことの検討もしないで、大変な事態になることがわかっていながら、このＳＳＫに「むつ」を入れてしまったのですか。
結局、大臣が代表して責任をとるという趣旨の御発言ですから、それ以上は私、追求しなかったわけでありますが、政府も事業団も原子力委員会もみんな判断を誤っておる、こういう事態が今日の大きな国費のむだ遣いという問題を生み出したということだけは、肝に銘じていただきたいと思うのです。
 佐世保重工の経営者が交代したのは、いつでしたか。
むしろ、農家の土地についての権利のあり方は、所有権を持つ、そしてその所有権のある経営上一番安定している農地について農業経営を営む、耕作を行うことが望ましいわけでございます。そういう意味で、本来はやはり私ども、今後とも所有権の移転についてできるだけ努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、御存じのように地価が高い、それから資産保有的な傾向といいますか考え方が強い現実のこの世の中におきましては、なかなか手放す者がないという状況でございます。そういう状況の中では賃貸借の設定を主眼とせざるを得ないということで、従来の農用地利用増進事業におきましては、これは所有権の移転をあきらめたわけではございませんけれども、一番中心となる利用権の設定の方を対象として取り上げておったわけでございます。今回は、全般的な農用地利用増進事業の拡充を図るという観点から、対象地域も広げますし、それから利用権のみならず所有権についても、地域的に見て、たとえば北海道などがその例でございますが、一部推進することによって、ある程度の実現を図ることができるというところもございます。それから個々の経営者によっては、資力もついて自分の採算の中で若干高い農地であっても買うことができるというところもございます。そういう形による所有権の移転、これはむしろ望ましい姿であって奨励してしかるべきであるということで、改めて農用地利用増進事業の中に取り込むこととしておるのでございます。