あのなお書きのところには、「米国と協議を行う。」ということが書かれてあります。しかし、それ以前には、当然総体的に政府として軽減の具体策という方途について検討しなきゃならぬということは事実であります。その検討の過程が今日、内閣総理大臣たる私のところまでには上がっていないというのが率直な現状でございます。
 ただ、御指摘がありましたように、言ってみればこの安保条約改定の節、私どもが国会議員になりまして間もないころでございましたが、一人当たり所得で恐らく七対一ぐらいであったと思うのでございますが、今言ってみれば、言葉、表現は別として、とんとんであるという状態の中において、我が国としての果たすべき役割ということについての議論が、党内あるいは各方面に存在しておるということは私も十分承知しておりますが、厳格に申し上げますならば、その方途の部内協議についてまだ私のところまでは上がっていないというのが現状でございます。
最初表題があってなお書きがございますから、ペルシャ湾のみではなくグローバルなと、こういう表現をあのとき使わせていただいておりますので、ペルシャ湾問題とは別だというよりも、ペルシャ湾問題そのものではないと、こういうふうにお答えした方がより適切ではなかろうかというふうに考えます。
こういうものが新歯どめにも何にもならないということは、余りにも明らかだと思うんです。私はもっとやっぱりわかりやすい、はっきりしたＧＮＰ一％枠の問題、これを尊重するという、このことを総理にお守りいただきたいと、こう思います。
 それから、先ほど言われました、なお書きだから、グローバルな役割なんだから、ペルシャ湾問題とは別だと、ペルシャ湾問題との関連はないんだと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
確かに、これは今度の問題に限らず、国連のいわゆる財政につきましてはいろいろな議論があるところでございますが、我が国は与野党の協力を得ていつでもこの問題は反対されたこともなくそうした協力はやってきておりますが、今回の措置につきましても、いわゆる国連事務当局とでも申しましょうか、からは非常に感謝されておると、評価されておるというふうに私は理解をいたしております。したがって、イラン、イラクともに特使が事務総長を訪れてというところまで来ておりますので、まさに事務総長の志向されておる方向を強力に可能な限りバックアップしていくという基本方針に立ちたいと思います。久保田さんの御意見は、私なりにしかと承知をさせていただいた御意見として承らせていただきます。
一方に対する武器供与をやめようということが、いわゆる国連参加国全体を見た場合に現実的であるかどうかなどなど、そのときに当たってはやっぱり、予見をもって申し上げるわけにはまいりませんが、慎重に対応すべき課題であると思っております。
参議院の法制局でございますが、参議院法制局においては法令台帳の整備をしてございます。法令の根拠といたしましては、議院法制局法第三条の規定に基づく参議院法制局事務分掌規程第七条第四号の規定がございまして、「法令台帳の整備に関する事項」を法政局の所掌事務といたしまして、局の総務課で分掌いたすことになってございます。
 この機会に法令台帳の内容について簡単に申し上げますと、各法律及び政令ごとに台帳をつくりまして、法令の改廃がございましたごとに、その内容を台帳に記帳いたしてございます。そのことによりまして、法令の各規定の改正経緯、現在におきます法令の規定の姿というものが一覧にして正確に把握できるようにいたしているものでございます。
 以上でございます。
総務庁は、従来から電子計算機利用の効率化、高度化という観点から、法令検索ばかりでなくて、閣議情報検索システム等々、各省庁に共通のシステムの運用をいたしております。これらは総務庁設置法第四条八号の行政機関の運営の総合調整の一環として実施しているものでありまして、直接の契機といたしましては、行政機関に大型の汎用コンピューターが導入されつつありました昭和四十三年の閣議決定、「政府における電子計算機利用の今後の方策について」ということによりまして、各省庁による共同利用の推進とか要員の統一研修等を行っているものでございます。
法令の改廃に関します資料整備は、内閣法制局設置法の三条第五号に「その他法制一般に関すること。」という規定がございまして、この中に含ませることができると考えております。
 それで、法令資料の保存、記録には、内閣法制局も十分留意しているところでございまして、具体的には閣議に付されます法案、条約案、政令案の写しを整理、保存しておりますほか、法令の公布関係の官報も整理、保存しております。それから、近年のものにつきましては、法律案、政令案の新旧対照表も保存しておりまして、これによりまして法令の移り変わりについての情報を十分把握しているという体制になっているわけでございます。
大臣から先ほどお答えしていただきました点と一部重複する点についてお答えをいたしたいと思いますけれども、ただいま委員が御指摘になりましたように、最近、直接税務行政に携わる者または税務行政に関連して幾つかの非行が発生し、新聞等にも報道されていることは事実でございまして、私どもまことに遺憾と思う次第であります。
 私どもとしましては、税務行政の適正円滑な執行を図るためには、綱紀を厳正に保持し、もって税務に対する国民の信頼を確保することが不可欠の要件であることに思いをいたしまして、今後とも綱紀の厳正の保持については国税局長会議を初め、各種の会議において機会あるごとに繰り返し職員の注意を喚起するつもりであります。特に最近における、今委員が御指摘になりました山形事件を初め、これらの事件については真剣に受けとめまして、事件の発生に関係のあると思われる日常の事務管理及び職員の身上把握についての適正化等について具体的に重ねて注意を喚起しているところであります。また、非行事件の関係者についても、処分すべき者については厳正な処分を行っているところでございます。
 今後ともこのようなことが二度と起こらぬよう最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。