福原学園につきましては、私ども承知しておりますのは、財団法人自由ケ五教育振興財団、生涯学習を目的とする財団でございますが、そこに対して基本財産の寄附をいたしたと。それで、この財団法人自由ケ五教育振興財団が、北九州折尾地区におきまして生涯学習施設の用地を確保し生涯学習活動を行うという計画を持っておるということは承知しておりますが、それ以外についてはつまびらかにしておりません。
次に、福原学園についてお伺いしたいと思います。
 二月十日の毎日新聞、東京協和の大口預金者リストに六十三億もの預金をしていた学校法人ですけれども、これまでいろいろな問題を起こしているというふうに聞いております。不祥事の概要といいますか、それを教えていただきたいと思います。時間の都合でもしそろわなければ後で資料をいただいても結構でございます。
 この福原学園と、北九州市の折尾地区を対象とした学園都市構想とは何か関連があるのでしょうか。
窪田邦夫氏は、平成三年六月にこれまた寄附行為の定めるところにより評議員会で選出されて理事に就任したものでございます。なお、御指摘のとおり、平成七年一月には理事を辞任したと報告を受けております。
公益法人の設立の取り消しという処分は法人の存立にかかわる大変重大な処分でございますことから、法人が仮に公益を害する行為等を行った場合にも直ちにそれを取り消すということではございませんで、民法第七十一条の定めるところにより、他の方法により監督の目的を達成することができないということを要件としているわけでございます。すなわち、必要な監督上の改善命令等によって改善ができるというような場合には、そういった方法によって改善をさせるということが原則的な扱いでございます。
 文部大臣が所管をいたします公益法人について、設立の許可の取り消しという状況がどうであったかということの戦後にさかのぼってのデータはちょっとそろっておりませんけれども、最近におきましては、特に昭和五十五年の民法改正によりまして、三年以工事業を行っていないという、いわゆる休眠法人の取り消しの規定の整備がなされまして、それ以後、この条項を根拠にした設立許可の取り消しがかなり行われてございます。例えば、この五年間の統計によりますと、合計二十二の法人の取り消しが行われているという状況でございます。
さっきのあれですけれども、補助金を出さないで済むぐらいの基本金があるというのは、ちょっとそれも異常だと思うんです。その辺の問題をやっているとちょっとややこしくなりますけれども、実際には補助金を出さなくても済むぐらいの多額の運用資金があったのではないかというふうに受け取られます。
 これは文部省だけの問題ではありませんけれども、こういった一たん認めた公益法人に不始末等があった場合、認可を取り消されたような財団とか社団とかというのは戦後あったのかどうかお聞きしたいと思います。
役員の選任につきましては、一切監督庁、この場合ですと文部省の許可とか認可は必要ないわけでございます。財団法人の評議員会で選出すれば、それはそれでそのまま有効ということになるわけです。それは登記簿に登記しますので、登記簿の変更については監督庁に届け出るということで、後で監督庁に届け出られる、こういう手続になっております。
その前に、先ほどこの財団に国からの補助金が出ているというような御指摘がございましたが、国から補助金は出ておりません。
 それから、財団の理事等につきましては、これは寄附行為の定めによりまして評議員会で選任するということになっております。この選任については、文部省の許可とか認可とかそういうものは一切要らないわけでございます。そして、役員につきましては、登記簿に記載することになっておりますが、登記簿に記載した事項の変更があるときは監督庁に届け出るということで、事後に文部省に登記事項が変わりましたということで届け出がなされるわけでございます。
どうもありがとうございます。
 次に、西島先生と伊藤先生、お二方にお伺いしたいと思います。
 それは、民間と国公立の役割分担についてでございます。それに関連して、精神科特例の問題にも触れていただければなというふうに思うわけでございます。
 実は、精神医療のみならず一般医療についても、私どもの党内でも、国公立と民間の役割分担はどうあるべきかということではいろいろ意見が分かれてございまして、現在、統一的にこうあるべきだというところまで至っていないというのが現状でございます。
 私なりに思いますのは、これは全くの私見でございますけれども、経営主体が国公立であるとか民間であるとかということは、治療を受ける患者にとってはほとんど関係のないことではないかというのが原点として私なりにあるわけでございます。
 民間であろうが国公立であろうが、そこで良質かつ適切な治療を受けることが患者にとっては一番必要なことであるという観点からしますと、西島先生の資料では国公立ではかなり予算的な措置がされている、経営主体、設置主体の違いによって予算的な措置にそう違いがあっていいものなんだろうか。患者という立場からいいますと、どこの病院に行っても、国公立が全国に満遍なくあるわけではないわけでございますから、どこに住んでいても良質かつ適切な医療を受けられるとすれば、経営主体にかかわりなく一定のレベルを保障するために一定の予算措置をするとか、あるいはもししないのであれば、診療報酬の上で、一定の要件を満たしたところには一定の診療報酬の措置をするとか、そういうことが本来あるべき姿ではないか。それが保障されれば、国公立の役割がこうだとか民間がこうだという関係ではなくて、民間、国公立の壁を超えて、初期的な医療をする、あるいは慢性的な医療をするところと非常に高度な救急の医療をするところ、こういう区分けの仕方が本来目指すべき方向なのかなという気が実は個人的にはいたすわけでございます。
 その辺につきまして、お二方のそれぞれの御所見を賜りたいと思いますし、あわせて、西島先生の方からは精神科特例について余り言及がなかったようにお聞きをしたものですから、医師会としてのお立場なども御説明いただければありがたいと思います。