これは今までの経緯を申し上げますと、実は第一次石油危機以前はこのエネルギー弾性値が一ないし一・二ございました。しかし、エネルギー危機が二度にわたりまして、大変な省エネルギーあるいは産業構造の変革がございまして、日本のＧＮＰとエネルギー消費の弾性値はほぼゼロかマイナスになった年もございます。したがいまして、この過去の十五年間というのは大変異常な事態であったかと思われます。ところが、これからそういう産業構造の変革というのも非常に難しくなってまいりましたし、さらにエネルギー価格というのは基本的には安定してほしいと願っておるわけでございますから、そういう中でこの〇・四二というのを達成するというのは非常に大変な事態であろうかとは思われます。
 ただ、念のために申しつけ加えますと、現在持っております二〇〇〇年までの、これは一九八七年につくられました長期エネルギー需給見通しでは、需要は一応弾性値〇・三という数字ではじいてはおりましたが、それが今申し上げますように一近い数字になって非常に大幅に狂ってしまっているというのが現状でございまして、これからはまたこの〇・四二を目指して何とかあらゆる手段を講じて省エネルギーを強力にお願いしなければならない、こういう数字でございまして、それができればこれは何とか達成可能なぎりぎりの数字ではないかというように考えておるわけでございます。
大変苦慮した数字だということが、今御答弁ありましたけれども、可能性ぎりぎりということで、これはもちろん需給見通しを立てるからには、これは可能性があるというふうにお立てになったんだろうというふうに思いますけれども、かなり無理な数字じゃないかなという感じを受けるわけですね。
 それと、今エネルギー量のＧＮＰ弾性値について〇・四二ということをおっしゃられましたね。今一ですから、これはほとんど不可能じゃないかと思うのですが、どうですか、できるんですかね。その辺お答えいただきたいと思います。
私はエネルギー問題について質問をいたしたいと思います。
 総合エネルギー調査会では、六月五日に「地球規模のエネルギー新潮流への挑戦」と題して、長期エネルギー需給見通しを中間報告としてまとめましたけれども、この内容につきまして、問題を挙げながら質問いたしたいと思います。質問は多岐にわたっておりますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 長期エネルギー需給見通しの中で、主な留意事項として、炭酸ガス、ＣＯ２の排出量の抑制を挙げております。一九八八年度のＣＯ２排出量は二億九千四百万トンであったものが、二〇〇〇年には三億四千万トンで一六％増、二〇一〇年には三億四千五百万トンで一七％増としておりますけれども、これは省エネと非化石エネルギーの導入によって横ばいになる数字として見通しがされておるわけであります。
 そこで伺いたいわけでありますけれども、質問項目が多岐にわたっておりますから、一点、二点同時に伺いますが、第一点としては、二〇一〇年の一次エネルギーの総供給量を六億六千六百万キロリットル、省エネルギー目標を一一・二％としております。これはＣＯ２排出量が横ばいとなるよう抑えた数字になっているのではないか、もっと高いレベルにいくことはないのかということを率直に感ずるわけでありますけれども、この点について、第一点として伺いたいと思います。
 同時に第二点も質問いたしておきますが、省エネルギー目標を二〇〇〇年六・〇％、二〇一〇年一一・二％としておりますけれども、エネルギー需要のＧＮＰ弾性値をこれは幾らとして計算をされておりますか。最近、これは八七年度、八八年度平均で〇・九八でありますから、一程度と言われておりますけれども、目標設定にこれは無理はないのか、明確に数字を挙げて御答弁いただきたい、こう思います。これが一点目、二点目の質問であります。
何か答弁の機会を与えるべきじゃなかったなと思うのですが、いずれにしても、今のお話はまさに国民に対する教育が足らないのですよ。こういう実態だからこれを理解してくださいよ、手を切ったらバンドエイドで縛ればいいじゃないですか。危ないからというのでやめてしまうのじゃなくて、今の環境問題とかなんとかからいったら、ぜひ協力してくださいと、もっと――今御答弁されたのは御自分の努力が足らないということを御自分でおっしゃったような感じがするのですが、そういう意味でもっと努力をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
 もう時間が参りました。いろいろお話を申し上げましたけれども、電力の有効利用並びに電力を効率的に使うことができるように今後とも努力をお願いしたいと思いますし、最近の廃棄物の問題についてはいろいろな新素材が出てきておりますけれども、その製造メーカーに対しては、新しい製品、新しい素材というものをつくれば必ずそれはごみになるわけですから、どういう形で廃棄したらいいのだろうか、どういう形で焼却といいますか廃棄すべきなのか、そういうことも含めて検討するように、通産省の方からもあわせて御指導されるように要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
では次に、いわゆる開発利益の還元制度の導入について、そのお考えをお尋ねしたいのですが、建設省は、来年度からスタートする第六期住宅建設五カ年計画、これに盛り込むところの整備目標を決められたわけです。
 主な内容は、一戸当たりの平均床面積を現行水準の八十九・三平米から九十五平米に引き上げるとともに、公営住宅の建設戸数を三百八十万戸程度とすることのようでございます。住宅地を大量供給することは、やはりそれに伴った鉄道それから道路、こういった社会資本の整備というものが不可欠でございますが、その建設計画が発表されると、きょうも質問にたびたび出てまいりましたように、すぐ投機的な資金がそこに繰り込まれる。それで地価が高騰し、事業が中止するという例は枚挙にいとまがないわけでございます。
 こうした社会資本整備を妨げる病根、これはやはりどこかで断ち切らなければならない。そのためには、公共投資によって生まれたところの開発利益の一定割合を社会に還元をする開発利益還元のシステムづくりというものが私は必要ではないかと思うのです。
 参考例として西ドイツは、地価が上昇したのはいわゆる公共の投資によるものだから、その分をいわゆる社会に還元させるのは当然である、こうした立場から、再開発によって土地の価格が高まると、その地価上昇分の一定割合を自治体が徴収する、こういう開発調整金制度というものがございます。
 また、御承知のようにお隣の韓国でも、やはり開発事業者や地主が開発利益を国に還元する内容の開発利益還収法と土地超過利得税法、こういったものがことしの三月からスタートしているわけでございます。
 我が国の土地基本法第五条では、土地の価値が社会的経済的条件の変化により増加する場合には、その土地の権利を持つ者に対し、利益に応じて適切な負担を求められる、このようにうたってあることも考え合わすならば、やはり私は韓国の諸制度、特に開発利益還元制度の導入については大いに参考にしてもいいのじゃないか、このような気もするわけですが、いかがでしょうか。