電電公社といたしましては、公的年金の改革自体につきましては決して異を唱えるものではございませんし、それから法案作成と審議に際しまして、種々御高配を賜りましたということにつきましては感謝しておるところでございます。
 しかしながら、御質問に関しましてあえて申し上げましたら、はるかな将来というものはともかくといたしまして、現に直接的ではない理由で負担の増を強いられるというようなこと、それから給付水準につきまして既裁定年金の従前額保障以外には必ずしもそれらしい経過措置がないというようなこと等がございますので、必ずしも釈然としないという気持ちでいるというのは事実であります。したがいまして、当公社といたしましては、当面苦しい状態が続く中で、大方の組合員の納得が得られるように説得の努力を続けていかなくちゃいけないという状態が続くということを覚悟しておると申しましょうか、そのような気持ちでいるところであります。全体がスムーズに移り変わっていけるように、さらにこの審議の内外におきましていろいろと御教示を賜れば大変ありがたいと思っております。
次に、給付に対する経過措置についてお尋ねをいたしたいと思います。
 われわれは、この改正に当たりまして重要な問題は、経過措置を十分に取り入れ、無理な統合を円滑にすべきだと主張してまいりました。この際、電電公社は最終的な態度をどうお持ちか、主張をお述べいただきたい。これは総裁にお願いいたしたいと思います。総裁お見えですか。
自主性の範囲、その内容などにつきましては、御指摘のような国鉄共済の例を見てもわかりますように、自助努力だけでは解決できないところまで財政事情が悪化した共済年金もございます。今回の共済統合法案もその対策の一つでありまして、さらに今後公的年金全体の一元化を図っていく過程で、この問題については検討を続けていきたいというふうに考えております。
国鉄共済への拠出分を含めて、改定の時期、保険料率の変更などは、それぞれの共済組合の自主性の範囲内において最善の努力によることでいいのではないか、この質問に対する御答弁がないように思いますが、いかがですか。
改正法の成立及びそれに伴います財政再計算等によって保険料負担が急激に増大することのないようにとのこの御指摘、これは世代間負担の公平性を確保するということにも配慮して、御指摘の点を踏まえて適切に対処していきたい。具体的に、保険料負担のうち、いわゆる修正率について、世代間負担の公平性を確保するために〇・八というものについてこれを確約をしろということでございますが、私も本委員会でずっと御質疑をいただいておりまして、一つのポイントであるという感じを持ちました。先ほども柄谷委員からも御指摘を受けたところでございますので、やはり国会に対して私ども責任を持つ立場から、可能な限りの表現を考えてみたいと思いますので、いまの点についての御答弁、少し時間をかしていただきたいと思いますので、これは運営の中で委員長に御配慮いただければ幸いだと思います。
次に、保険料負担についてお尋ねをいたします。
 国鉄共済を援助するために各共済組合から財政的な応援、すなわち、新たに高い保険料負担金を課すことに相なるわけであります。大蔵省試案によりましても、負担は急激に増大をする試算であります。これでは、それぞれの共済組合の合意を得ることは全く困難ではないかと思います。したがいまして、国鉄共済組合への拠出を含めまして、改定の時期、保険料率の変更などは、それぞれの共済組合の自主性の範囲内において最善の努力によることでよいのではないかと思います。
 そこで、修正率の点ですが、本委員会でもたびたび御指摘あっておりますが、どうしてもこの八割据え置きを確約してもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
新しい水質基準を先生のお話にありますように昨年十二月に制定いたしまして、本年十二月一日から施行するということになっております。それに向けた水質検査体制の整備、これにつきましても昨年十二月に私どもから通知を出しまして、鋭意各事業体で御努力いただくようお願いしているところでございます。また、都道府県に対しましても、こうした水道事業体が新しい水質基準のための水質検査が適正かつ計画的に実施できるように、都道府県単位の水道水質管理計画をつくっていただくようにということでお願いをいたしておりまして、都道府県からも必要な水道事業者に対する御指導をお願いをしているところでございます。
 その中で二つございますが、先生御指摘のように一つは検査機器、新しい項目を分析できるような検査機器の整備という問題が一点目ございます。
 これに対しましては、大規模の水道事業者はほぼ対応できる状況にあるのではないかというふうに思っておりますが、中小につきましてはできるだけ共同の体制をおつくりいただくように考えております。そうした共同の検査センターというようなものを整備する場合には、国から、従来から私ども厚生省から補助金を交付いたしておりまして、そうした財政支援をやっておるわけでございますが、平成五年度予算におきましてはさらに、共同ではなくても地域の中核的な水道事業者が周辺の水道事業者の分析も実施できるようにするために今、単独の水道事業者でありましても中核的な事業者に補助をするというふうな補助制度の改善を図っているところでございまして、こうした補助制度を十分御活用いただきながら検査体制の整備に努めていただくよう、私どもも引き続き努力をいたしたいというふうに思っております。
 また、二点目の検査要員の問題でございますが、具体にどうした要員を配備していくかということにつきましては、これは各水道事業体にお任せをしているわけでございますけれども、厚生省といたしましては、特に新しい検査に対応できる検査要員の質的向上といいますか、そうした技術力を備えていただくための講習会の実施等を関係団体等にお願いをしておりまして、こうした中で要員の確保につきましてもできる限り御支援をしていこうという姿勢でございます。