民活法自身は、私はやはり地域活性化の大きな手段の一つだというふうに考えております。確かに一等最初に民間活力と、こう言われて、民間活力を導入するためには規制の緩和をする、そして公の介入はほとんどしないことによって民間活力を導入した場合はまさに一極集中が起きたわけでございます。大変内需の振興には役立ちましたけれども、結果として一極集中があったわけでございますから、その反省として民活法その他はこれから地方も重視をしていかなきゃならない。ですから、午前中の安恒委員の質問にも答えましたように、これ一つでもって私は決め手になるとは思っておりません。例えば自治省が出した地域振興整備財団的なもの、これもいわば地方の開発銀行的な発想で、なかなか各省庁の縦割りの中では問題があったわけでございますが、地方がみずからそういうものの事業主体を定めていこう、そういうものとこういうものが相一致をしてやっていけるのならば相乗効果を生んでまいると思いますので、私も先生御指摘のような側面を重視をしながらこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
まず一番初めに民活法について簡単に一つだけ提案というんですか、あるんですけれども、実はけさほどからの議論を聞いていますと、どうも何となくもやもやしているという感じがあるんですね。私はこれはやはり今の時代でこういうものを出してくる切り口がちょっと狂っているんじゃないかと思うんですよ。それで私は、こういうものはやはり地方の活性化、議論にも出ていましたけれども、いわゆる地方の分散ですね、そういう観点からその手段として地方ではこういうものをやるんだというふうな切り口で出してくるべきじゃないかと思うんですね。梶山大臣、自治大臣をやっておられたわけですけれども、私は、こういう法案は商工委員会に出してくるんじゃなくて、地行か何かにやはり出してきた方がいいんじゃないかと思うんですよね。そうして地方を活性化するんだという点からやりますと、また非常に国民の受け入れ方、考え方も違ってくるんじゃないかと思いますので、このままでやっていると、何となく今までの過去の延長みたいな感じがあるんですけれども、自治大臣としての梶山さんの御経験ではいかがですか。
原子力発電の推進に当たっては、あくまでも安全性の確保というものが最重要課題でございますので、念には念を入れ、安全の上にも安全を重ねながらこれから推進に当たってまいりたいと考えております。
時間が参りましたので結び的に大臣にお伺いいたしたいんでありますが、きょう向審議官とのやりとりを通じて、私は改めて通産省の安全問題に対する努力が極めて不十分であるといいますか、怠慢であるという思いを強くいたしました。今指摘いたしましたようなアメリカのそういう国際的な情報などももっと敏速に把握し研究して、そして厳密な安全審査基準をつくるとともに、これに基づいて当面福島第二原発三号機を初め原子炉再循環ポンプの総点検を行って安全性確保の対策をとるべきであるというふうに考えますが、大臣の所見を承って質問を終わりたいと思います。
今、先生御指摘になった発電所につきましては情報として入手しておりませんが、ＮＲＣに照会した結果は先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、本件はやはり原子炉の安全性を考える上で重要な事象でございます。そういうことで、通産省の中で顧問会というのがございますが、その中で本発電所のこの事象を調査いたします調査特別委員会をつくりまして現在鋭意調査をしているということでございまして、その中で原因の究明、それから機都が健全であったかどうかという健全性の評価、あるいは再発防止対策ということで鋭意今調査を進めている段階でございます。この委員会、今までにもう五回ぐらい会合をしておりますし、現地調査にも専門の先生方に行っていただいております。そういうことで、こういう専門家の御判断、知恵をおかりしまして、本件のいろいろ解明、調査をしていきたいというふうに考えております。
これは去年の四月のことでありますが、ホノルルで開かれた国際シンポジウムでの発表によると、福島第二原発三号機とほぼ同時期に建設されたワシントン・パブリック・パワー・サプライ・システム社のＷＮＰ１２という原発でも、シャフトにクラックが入るとか、あるいはボルトが抜け落ちる、そういう事故が起こっていると報告されている。そして、その報告によりますと、現在使われている原子炉再循環ポンプは、部分的に改良はされているものの実用にたえないということを指摘し、そして未解明の問題が多く実用にはならないというのがその結論とされております。通産省はこういう情報をつかんでおられますか。
当該事故が発生いたしまして、我々もすぐ米国の原子力規制委員会、ＮＲＣに照会いたしました。その結果、類似の事例は発生していないという連絡を受けておりまして、なぜアメリカで起こっていないかというのを今我々は中でも議論しておりますが、サイクルの違いとか、あるいは応力レベル、発生する力のレベル等がそういうようなサイクルの違いでなっているんじゃないかという点もございますが、引き続きそこら辺は調査をやっている段階でございます。
ただいまお答え申し上げましたように、現在の税収の年度所属区分は、当該年度中に納税義務が成立している税収、これはその当該年度に所属させるべきだという基本的な物の考え方からできております。したがって、例えば平成二年三月に終了するいわゆる会計年度の法人税は平成初年度に帰属させる。ただし、出納整理期間というものがございますので、受け入れ期限は翌年度の五月三十一日まででございますので、それまでに入ってきた分でございますが、そういう処理をしておるということでございます。
 この発生主義的な物の考え方に立った処理というのは理論的には一つの一貫した処理の仕方でございまして、この方式は、先生御指摘のとおり五十三年度の改正以降こういう方法をとっておるわけでございますが、我々としては理論的にも一貫した処理の仕方であるし、十年を経て定着しているとも考えられます。また、仮に五十三年度に変更された受け入れ期限をもとに戻すというふうにいたしますと、これはもう相当多額の財源手当てが必要でございます。いろんなことを考えますと、現下の財政状況もございますし、この年度区分を五十三年度以前の状況に戻すというのは極めて困難であろうというふうに考えております。