確かに原油価格の下落ということは、言ってみれば、第一次石油ショック、第二次石油ショックのときに富が移転したのが、また今度は逆に富が移転してくるというわけでございますので、産油開発途上国の経常収支が悪化すると、こういうことにはまさにそのとおりになるわけでございます。
 しかし、最近の金利低下に伴います金利負担の軽減とか、あるいは国内経済調整によって大体その分だけが吸収されるというようなことからして、国際金融不安を惹起するような事態にはメキシコ等もならないだろうと、こういう見方です。しかし、大口債務国の対外支払いの困難な問題を解決してそして混乱が起こらないようにするためには、やはりいまも御指摘がありましたが、債務国・債権国政府、そしてまた民間銀行、さらには、先日私どもも出かけましたＩＭＦ等の当事者がよく相談し合ってこれに対処する必要があると思います。いまのところ大きな不安が出ておるとは必ずしも思いません。
 と同時に、国内の問題としては、民間銀行に対しての指導という点があるわけでございます。大蔵省は、これまでも実施してきた銀行の対外取引に関するガイドラインをさらに充実強化いたしまして、まずカントリーリスクに対する把握体制の強化でありますとか、外貨の中長期運用、調達比率の段階的な引き上げでありますとか、流動性外貨資産の保有の増大、このような新たなる措置を講ずることとして万全を期していきたいと考えております。
ただいま地方消費税について自治省が検討している中で、四項目についてどう考えているか、こういうお尋ねでございます。
 この問題は、さかのぼりますと昭和五十三年の政府税調におきまして、実は一般消費税というものが答申された際にあわせて地方税として地方消費税というものもその中で答申をされているわけでございます。したがって、歴史的に見ますと、ただいま急に浮上したものでも必ずしもございませんで、実は十数年の歴史を持ったものでございますので、そのときに検討した事柄を中心にして現在の地方消費税という考え方がある程度固まってきているということもございますので、両方あわせて、そういう意味で過去にさかのぼった点も踏まえて申し上げたいと存じます。
 まず、第一点にございました地方消費税を創設する際には現行の消費譲与税はどうなるのか、こういうお尋ねでございます。
 現在の消費譲与税というのは、今も申しましたように、過去の経緯から申しまして当初は地方消費税という提案があったのでございますけれども、六十一年あるいは六十三年の答申におきまして現在の形の消費税を創設する際に地方消費税案を一たん舞台から消しまして譲与税でどうだと、こういうようなこともこれあり、現在のような消費譲与税という形を大臣の表現によりますと経過的にとっている、こういう事情もございますので、私どもとしては当然その際には譲与税は地方消費税の中に吸収するのが経緯からいってもあるいは建前からいっても筋だろう、こういうようなことを考えているわけでございます。
 それから、地方消費税を仮に創設する際に、その税収というのはどういうような分野に充当しようとしているのかということでございます。
 これにつきましては、実は現在の税調の議論そのものがまだコンクリートな面がございません。仮に所得課税を軽減いたしまして消費課税にシフトする際に、その財政需要と申しますか、使い道について福祉的な観点を入れるべきじゃないだろうかとか、そういういろんな議論の中でこの問題も当然それと一連のものとして考えていくことになるだろうというようなことでございます。
 具体的にどこというようなことはなかなか言いにくい点があるだろうと思うのでございますけれども、ごくラフな言い方をさせていただければ、当然それは安定的な財政需要、要するに将来の高齢化社会を見通した場合に安定財源がどうしても必要なんだ、こういう立場からの直間比率是正というのが根っこにあるわけでございますから、この地方消費税を創設する際にはやはりそういうような財政需要というものを一番の念頭に置いて仕組んでいく、こういうことだろうと思うのでございますけれども、具体的に目的税とかそういうものはなかなか難しい点でございますし、これは今の一般財源としての税を考えるわけでございますから、そういうものではございませんけれども、やはりそういう安定財源としてふさわしい財政需要というものを常に念頭に置いている、こういうことだけは税調でも議論されておりますし、当然私どももそういうことを踏まえた考え方をとっている、こういうことになろうかと存じます。
 それでは、都道府県税としてとりあえずは考えた場合に市町村税はどうなるのか、こういう問題がこの問題についてはあるわけでございます。
 消費課税というのは、基本的には税の性格からいきますと市町村の段階までこれを課税していくというのはなかなか複雑でございますので、今申しましたように、考え方としては都道府県税として設定をしていくということにならざるを得ないわけです。その場合に、そうしますと現在の消費譲与税というのは都道府県と市町村と両方に実ね譲与税が行っておりますから、それを地方消費税という格好で吸収する場合には、当然譲与税に盛り込まれておりました市町村分、それから所得減税と申しますか、住民税の軽減をした振りかえの財源としての問題もございますから、そういう意味ではこれを設定する際には、これは最終的に結論が出ているわけではありませんけれども、仮定の議論といたしましては現在の住民税のうち都道府県税の方を市町村に移しかえる、そういうような税制上の改革は当然必要だろう、こういうふうに私どもは判断をいたしております。
 それから最後に、四番目にございましたのは課税権者あるいは納税方法、こういうことでございます。
 私どもは、今申しましたようにこれは都道府県が課税主体になる、こういうふうに考えているわけでございますけれども、その際に問題になります納税方法は、これは煩雑なことを考えますと例えば特別徴収義務者、実際に消費者から税をいただいてそれを税務官署に納めるという特別徴収義務者、これの事務負担が大変だ、負担増になる、こういうことがあってはならないというふうに考えておりまして、この点につきましては、現在の消費税のシステムに乗っかって特別徴収義務者がほとんど負担を感じないような形でもって納税手続ができる、こういうような方法を考えるべきだというふうに思っております。
 以上でございます。