私は、日本共産党を代表して、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案に対する修正案の趣旨を御説明いたします。
 政府案は、特殊法人の財務内容の公開を進める上で一歩前進でありますが、特殊法人の子会社、関連会社及び特殊法人グループのディスクロージャーについては不十分な内容になっております。本案は、その不十分な点を補強する修正案であります。
 特殊法人の子会社、関連会社は、天下り官僚を引き受けて、特殊法人からの業務を独占的に請け負い、もうけを保障する仕組みによって、本体の特殊法人が赤字の中、大幅な黒字となっているところが少なくありません。国民からは、官僚が公金を食い物にしていると強い批判を浴びており、不明朗な子会社、関連会社の財務公開は緊急な課題となっております。原案の公開は、政府答弁でも明らかになりましたが、民間企業に準拠したものであり、このすべての公開に及んでおりませんが、特殊法人の公共性からすれば、この点の公開は当然のことであります。
 これらが本修正案を提出する理由であります。
 修正案の概要は次のとおりであります。
 特殊法人の公開する財務諸表等に「連結貸借対照表及び連結損益計算書」の条文をつけ加えるものであります。
 委員各位の御賛同を要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
この際、本案に対し、松本善明君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。松本善明君。
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特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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今、与党三党でもやっていただいておりますし、私どもの方も、先ほど申し上げておりますように、行政監察で、特殊法人が果たして今のままでいいのか、あるいは見直さなければいけないのか、場合によれば廃止していいのかという議論をしていく上において、今御指摘のとおり、情報公開によってより多くの国民の皆様方が特殊法人の実態というものをわかっていただきますと、私どもがそのような作業を進めていく上においても国民理解のもとにやれるということになると思いまして、そういう面では、より一層、情報の開示、情報の公開をしていくというのは非常に大切なことだと思っております。
ぜひ、この面では積極的に取り組んでいただきたいわけでございます。
 特殊法人そのものは、もちろん、財投の執行機関として、それぞれ目的を持って、当時発足したときの状況からいうと非常に大きな役割も背負ってやってきたわけです。しかし、今は、市場経済の中で民間の役割というのが非常に大きくなって、その役割そのものが見直されて、特殊法人の今の問題に至っているわけでございます。
 そして、その必要性であるとか、あるいは市場原理でもう民間に移行してもいいじゃないかだとか、いろいろなことを言われるわけでございますが、その内容自体は、ああだこうだと議論する前に、事実関係がどうなっているのかということは、経営情報、経理情報、会計情報という形でそれが集約されるわけでございますから、それが国民だれからでもアクセスできる、どうせ公開するのですから、ということになれば、議論も割と収れんしてきて、そして、まさしく財投の問題そのものが、実施機関である特殊法人の実態というものも、国民に分析的、合理的に判断されるようになる。そういうことを通じて、特殊法人の問題というものも前に向いて進んでいくのではないかということを考えるわけであります。
 時間が参りましたので、最後に大臣のお考えをお聞きして、終わります。
もう一度ちょっとお聞きしますが、要するに、今公開される資料というのはどこか事業所に据えつけたりするわけですが、その内容というのは、もうほとんど数値情報ですから、それをきちっと電子化して、どこからでもアクセスできるようにするお考えがおありかどうかということを聞いているわけです。
特殊法人におきまして、現在、パソコンの導入、それからこれを含めましたＬＡＮの整備といったことも進んでおります。こういったものを活用して進むものと考えております。
特殊法人の情報化の問題でございますが、我が国社会全体の情報化が急速に進んでいる中で、公的分野の情報化についても率先して進めることが必要であると思っております。このような観点から、特殊法人におきましても、国民からのアクセスが可能となるよう、電子化を含め、情報化に積極的に取り組んでいただく必要があると考えております。
 今後とも、総務庁といたしましては、行政情報化の推進に当たりまして、御指摘のような特殊法人の情報化の推進も視野に入れまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
いずれにしても、百万円という線を引いて答弁をされていた。そして金融機関などがもっと上にしてくれというのに、まあ百万にしようと言っていたということまで答弁しておりながら二百万にした。
 そして、この二百万円超で決着という問題についても、当時の九月十七日の新聞などでは、「大蔵省は当初、百万円以上の全取引を報告対象とする考えだった。しかし、金融機関側が手間が煩雑になると反発し、自民党内でも過度の負担は日本版ビッグバンの障害になると見直しを求める意見があった。」というようなことが報道されていて、金融機関と金融機関をスポンサーとする自民党の皆さんの圧力でこういうふうになったというふうにこの問題はみなさざるを得ない。
 そういう点では、私たち、百万にすればすべていいということを言うつもりはありませんけれども、大蔵省がやはり合理的な基準として考えていて、しかもアメリカなども大体その金額でやっているということまで言っていたのが倍になってしまったという問題については、率直に言って批判をせざるを得ないということをはっきりさせておきたいと思います。
 それから、次の問題ですが、これは先ほど議論もありましたので、もう詳しくお聞きしなくてもいいと思うのですけれども、非居住者の確認制度の問題です。
 先ほどの説明によりますと、なかなか難しいのですが、非居住者確認の方法は二つあって、一つは、非居住者等外国法人が非課税適用申告書を提出する、これが基本であり、原則だというふうに主税局長は言われましたが、同時に、その例外として、利子支払い者が金融機関等から通知された利子受領者情報に基づく利子受領者確認書を提出するという、これは法律的には例外であるけれども、現実的にはこちらの方が圧倒的に今のユーロ市場等々の状況からいっても多いのだということでよろしいですね。