お答えを申し上げます。
 景気の基調は相当底がたいものがあるという感じを持っております。しかしながら、この点については、ただいまも日本銀行総裁からもお話があったように、これからの推移については物価、これを非常に大事な問題として何としても物価を安定させること、これは卸売物価は海外要因で相当上がっておりますけれども、いままでのところ関係各層の御協力によって消費者物価が――季節的な野菜価格等は若干これは例外的なものでありますが、しかし、これを除きましても卸売物価の消費者物価への波及というものに相当警戒を要する。そこへもってきて御案内のようないろいろの公共料金問題がございますので、これらに対してぜひとも景気の、景気というよりは経済の安定的な成長を阻害させないような総合的な対策をやりたい。けさ閣議で御了解をいただきまして、これは今月の半ばくらいまでに各省庁でお打ち合わせをして、総合的な物価対策の強化について具体的に取り組みたいと考えております。
それでは重ねてお尋ねいたしますけれども、私は、円安を背景とした物価騰勢には歯どめをかけなければならないというふうに認識をいたしております。角度を変えてちょっとお尋ねをするわけでありますが、これは経済企画庁とも関係がございますので御両者からお答えいただきたいわけでありますが、二月十五日の私の質問に対しまして、私は景気と物価の兼ね合いで質問をしたわけでありますけれども、そのとき総理大臣は、当面物価を重視した運営を心がけなければならないという御答弁をされました。
 それで日銀総裁と経企庁長官に、五十五年度の景気、特に五十五年度の上半期の景気についてどういう認識を持っておられるかお尋ねしたいわけでありますが、五十五年度の上半期に限ってみますと、まだかなり上昇基調という認識をされておるのでしょうか、そろそろ上昇基調からかげりが出てきたというような認識をされるのでしょうか。上半期の段階です。どちらからでも結構です。
現在、円が弱くなっている原因は経済的な要件だけではなくて、たとえばアフガンに対するソ連の侵攻、ペルシャ湾の状況、中東問題、そうした緊迫した国際情勢がアメリカのドルを実力以上に心理的に強くさせているというふうに、いまの日銀総裁の御答弁を理解したわけであります。
 もう一つは金利差の問題がございました。金利差の問題について伺いますけれども、金利については三月四日現在、日本が七・二五でございますが、アメリカは十三％、イギリスは一七、西ドイツは七・〇、フランス九・五、イタリア一五・〇、カナダ一四、ベルギー十三・五、デンマーク十三・〇、オランダ九・五、ノルウェー九・〇、スウェーデン一〇・〇、西ドイツを除きまして日本を取り巻く先進諸国は日本とは比べものにならないくらい高い金利で、しかもアメリカの金利は十三％、プライムレートではもう一七を超えていると言われているくらい大変な高金利の時代に入っているわけでありますけれども、そうなりますと、わが国も先進諸国の金利差に合わせる、金利差を縮めるためにも公定歩合の再引き上げということは考えられてくる問題でございましょうか。
五十三年の十二月には円は一ドル百九十五円でありました。そのときにはドイツマルクは一ドル一・八二マルク、スイスフランは一ドル一・六二フランであったわけであります。その後ことしの二月までの約十三、四カ月間の推移を見てまいりますと、もちろんドイツマルクやスイスフランも上がったり下がったりの波はあるけれども、ずっと下がりっ放しでしかもその下落が急激だというのは日本の円だけであります。
 一方、アメリカや西ドイツや日本の経済状況を考えますと、経常収支、貿易収支、これは程度の差こそあれ赤字であります。しかもＯＥＣＤの七九年十二月の見通しによりますと、実質ＧＮＰで日本は四・七五という予想をしている、西ドイツは二・二五％と予想しているのに比べて、八〇年のアメリカの経済はマイナス一・二五％になるだろう、ＯＥＣＤはそういう予想をしております。アメリカの経済は決してよくない、むしろ日本やドイツよりもよくない。インフレも日本とは比べものにならないくらいにひどい。にもかかわらずドルが強いというのはどこに原因があるのか、なぜ日本の円が大幅に下落したのか、そこら辺については日銀はどのような御見解をお持ちでしょうか。
私が申し上げておるのは、これはなるほどこの公選法や政治資金規正法だけの問題に限るとは言っていません。しかしながら、この提言自体が、問題の発端の経緯から見て、前後の文脈から見てもはっきりしているでしょう。これは自治省の選挙関係所管のものが全然行政関係の問題にないと言うのですか、それなら。そうは断言できないでしょう。
 たとえば、ここの一は政治浄化のもの、企業倫理の問題とは言いながら、これはやはり政治資金に絡むところの企業倫理の問題ですよ、御承知のように。あるいはたとえば四番の制裁法規の強化という問題もこれは一般的な制裁強化じゃないです。いわゆる収賄の問題あるいは時効の問題というのはきわめて選挙にかかるところの問題です。けれども、第三だけは別ですと、こう言えますかと言うのです。先ほどの選挙部長の答弁は全くそうですよ、これはみんな外ですと。そういうことはないと思うのです、ぼくは。たとえば、今度の法案には間に合いませんけれども、これはやはりかかわるところの問題については鋭意検討中と言ったのはそれでわかります。けれども、いまの答弁は何ですか。これは行政管理庁の仕事でございますから選挙関係を扱うところの自治省としては知らぬ問題でございますと、こう言えますか。おかしいじゃありませんか。そう言っているのです。それは違いますか。
 私は、当然この中のすべてがそちら様の責任だと言いませんけれども、やはりいままでの行政管理、選挙事務、いろいろなものだけで一体十全かどうか。この監査機構やいろいろな問題から見て十全だと思いません、私どもは。それだけに皆さんも、結論を得なければ結論を得ないで、今後検討していくならしていくと。それをすべてのものはみんな行政管理庁の責任でございますと、こう言ったってこれは世の中に聞こえませんよ。そのことを私は聞いているのです。