農業委員会及び都道府県農業会議は、それぞれ農民の代表機関として農地等の権利移動の許可等の法令に基づく事務及び農地移動のあっせん等の業務の執行機関、または諮問機関として、これらの事務を適正かつ円滑に処理してまいったところでございます。
 今回の農用地利用増進法案では、農業委員会については、市町村が農用地利用増進計画を定める場合には農業委員会の決定を経なければならないということにいたしております。それとともに、農業委員会等に関する法律上の条文において、法令業務としてこの業務を明記いたすことにしております。これは農用地利用増進法案の附則においてその措置をとることにいたしております。
 そのほか、農地事情の改善等の事務を行うに当たっては、これは従来から規定されておる農業委員会の事務の一つでございますが、それを行うに当たっては、利用権設定等促進事業の推進に資するように行うものとするということで、今回の法案とのかかわりをつけている、明らかにするということにいたしております。
 それから、都道府県農業会議については、都道府県知事が市町村の定めた農用地利用増進事業に関する方針を承認するときは都道府県農業会議の意見を聞かなければならないということにいたしております。
 それぞれ法制上その役割りを明らかにしておるわけでございます。そして農地の流動化にそれぞれの機関が前向きに取り組むことを期待しているものでございます。
 これらのことに伴って、農業委員会及び都道府県農業会議が、その果たすべき役割りに十分こたえて、新法の適正、円滑な実施に資するよう、農業委員会及び都道府県農業会議に対しては、その職務に対する責任と自覚を高めていくことが重要であると考えておりまして、その機能を生かして積極的に活動するよう、経済局とも十分協調いたしまして指導してまいりたいと考えております。
今回の農地三法についてちょっとお尋ねをいたすわけでありますが、今回の農地三法は、今後の農業の規模拡大あるいは構造政策の改革という立場からは、私どもは、これは大変重要であり、この三法が時宜に適して提出されたものとして心から歓迎いたしているものであります。
 先日、日経の四月一日の社説にも、農地関係法案の成立について大変要望された社説が載っております。農地改革の成果を維持するために農地法が制定されましたのが昭和二十七年ですか、それ以後三十七年、四十五年とこういう形で改正もなされてまいりましたが、しかし、政府の期待するような方向では農地の流動化も進まなかったと考えております。それは、今日まで農村においては、終戦後の農地改革に対する根深い農家の不安があったとわれわれは解釈しておるわけでありますが、今回そうした農地の流動化を推進するために、昭和五十年農振法の一環の中で農地利用増進を進めてまいられましたが、さらにそれを一歩進めて今回独立法として提案されましたことは、農村のそうした実態を踏まえてとてもいい時宜の方法だ、こういうふうに私は高く評価をいたしておるわけであります。また、この日経の社説においてもその点を高く評価され、農家の不安をなくすることによって農地の流動化が急速に進められる、あるいは規模拡大も行われるかと考えるわけでありますが、そうした観点に立って、この農地利用増進を進めるに当たって、今後農業委員会にどのような役割りを期待され、また、法律上どのような位置づけをされようとされておるか、お尋ねをしておきたいと思います。
今回の農用地利用増進法及び農地法改正法案によりまして、構造政策の推進に当たりまして農業委員会が果たすべき役割りが一層重要になったことは確かなことでございまして、さような意味で、事務執行体制をさらに強化整備することが非常に重要であるということはお説のとおりでございます。
 ただ、団体側からの御要望のございました事務局を法定するということにつきましては、通常事務局の設置を法律で義務づけている行政委員会はそれなりの業務量を持っておりますし、また職員数等も相当多いわけでございまして、農業委員会の場合におきましては、これらの行政委員会と横並びで見ていきました場合に、必ずしも法定して設置するだけの必要性はないと考えております。しかし、その内容を充実していくことは当然のことでございまして、私どもといたしましては、今後、今回の法改正の趣旨にのっとりまして、さらに一層その執行体制の整備充実に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
具体的に四十四条三項の規定に関連してのお尋ねでございますが、その第四号の「意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という規定について、意見が対立している問題については、その論点を明らかにする方策についてこういう特別の規定がかぶさっているということになりまして、その点では大学の講義の方法に対する一種の制約になっているわけでございます。しかしながら、この規定そのもので具体的に講師の学問的見解を述べることが禁止されているものではないと私どもは解釈いたしております。したがって、そのことによって学問の自由が損なわれることはない、かように考えているわけでございます。
 ただ、それでは実際に放送大学の授業の放送で流す番組の作成過程がどういうようなことになるかということでございますが、こういう制約を受けております放送番組の制作、実際には各授業科目ごとに、これを担当します教員と放送関係のスタッフとがコースチームのようなものを編成いたしまして、それによってその中身を検討し、映像化していくということになるかと思います。
 そこで、大学の教学側のスタッフとしましては、教育内容が放送されるというようなことに留意し、もちろん、先ほど申しましたような放送法制上の制約ということを念頭に置いた大学、教学側自体の自制ということもございますし、また、実際に放送スタッフの側におきましても、もちろん、学問の自由というようなものに留意しながら対応することになるわけでございまして、その両者の間でチームを編成して十分検討し、お互いに意見を交換して、その調整を図っていくというような形で対応されていくわけでございます。
 ただ、それらの調整の点について、何らか調整機関を明定しておいたらどうだというような御意見もいただいたりしているわけでございますが、大学の教授の自由に対する制約の問題でございますので、そのこと自身は、大学と学園の間における協議、それに任せる方がより適切ではないかというぐあいに私どもは考えているわけでございます。