私は、聞いておるのは難視聴対策としての利用ということで二千四百だとお答えをいただいたということで確認しておきます。
 本委員会派遣による中国地方調査の際、昭和六十年十月の四日ですが、地域の事情について聴取したこともありますが、難視聴世帯数四十二万のうち衛星放送を受信しているものはわずかに二千世帯——うち千五百世帯は大東・小笠原地域——にすぎないということでありました。
 一方で、高価な受信機を購入しなければならない難視聴地域の人々にとって難視聴解消などというものはゆり二号を打ち上げるための単なる建前でしかなく、広く一般国民の視聴者にとっては、ローカル放送充実などという期待も犠牲にされる可能性が大変将来にわたって解消されない。放送衛星の持つ不安定な要因は将来にわたっても経営を脅かすことになろうと思います。難視聴解消対策を放送衛星のみに求めてきた経営方針とその責任は重いと言えますが、郵政省及びＮＨＫは確固たる対策を示すべきではないか。
 この質問は、ＢＳ２ａを打ち上げるときには難視聴解消ということがキャッチフレーズでありました。ほかのことは余得として、ニューメディアの開発ということだったんです。今、その建前が全然消えて、難視聴解消については二千四百世帯になっていますから、その点は羊頭狗肉の放送であることは言うまでもない。ＮＨＫにしたら、そうじゃなくて、もともとハイビジョンをやりたかった、ファクシミリの通信をやりたい、その放送をやりたい、こうありましょうけれども、私たちはこの放送衛星を打ち上げるときには難視聴解消ということに焦点を当てて、そして地上配備も、地上施設よりも宇宙放送の方が随分安上が方じゃないかと、こう言ってきたんですが、それについての御所見を賜りたいと思うんです。
衛星放送の受信世帯数は現在約六万一千四百世帯でございまして、辺地における難視聴世帯のうち放送衛星による受信をしております世帯数は二千四百でございます。
私は、万が一起こらないことだと思いますが、こういうところですから、念には念を入れてということがありまして念を入れただけのことでありますから、こういうことで委員会を開く必要がないように、お互いに期待をするところです。三万六千メートルの上に上がっているものを言うんですからそら頼みで申しわけないんだけれども、とにかく何としても成功させたいなと思います。
 ゆり２号ａは中継器の故障で現在一チャンネルのみの試験放送でありますことは残念であります。放送内容も総合テレビとほとんど同じ番組であり、受信機の普及状況もいま一つということでありますが、衛星放送が開始されて既に二年近くになるが、現在の衛星放送受信機の普及状況及びその中で難視聴対策として利用している世帯数はどの程度でありますか。
宇宙開発事業団といたしましては、この開発から今後通信・放送衛星機構へお渡しするまで、常に私どもが責任を持ってこれのチェックをいたしておりますので、万一トラブル等が生じました場合には、即座に監督官庁に御報告をいたしまして、その御指示に従いまして当委員会の報告等について必要な措置をとるつもりでございます。
不幸にして今御指摘のございましたような事故があった場合には、当然この委員会に速やかに報告するべきだと思っておりますし、今後ともその方向で努力していきたいと思っております。
放送衛星二号のａ並びにｂの開発あるいは打ち上げにつきまして、片山委員初め当委員会の諸先生から賜りました御叱正あるいは御指導につきましては、私ども真剣に受けとめ、また厚く感謝申し上げているところでございます。当委員会で御教示いただきました諸点を踏まえて措置を講じた末、２ｂにつきましては打ち上げましたので、万が一にも重大なアクシデントを生ずるようなことはないと確信しておりますが、かりそめにも２ａについて生じましたような重大な事故が発生いたしました際には、速やかに当委員会の諸先生に何らかの方法で御連絡を申し上げるというふうに考えている次第でございます。
今年度におきますところの住宅取得促進税制の創設によります減税額と申しますか、減収額は三百七十億円でございますが、これは従来の住宅取得控除制度の上に加算される金額でございまして、根っこから申しますと四百数十億円になる。これが三年間でございますので、六十一年に取得される住宅につきましての三年間の累計でございますと千三百億円くらいの減税になるわけでございます。現在の財政状況からいたしますと、私どもとしては、これはぎりぎりの措置ではないかと考えるわけでございます。
 確かに、アメリカ、ドイツ、こういったところではそれぞれかなりな措置があるというふうに言われておるわけでございますが、御承知のようにアメリカの場合におきましては、住宅ローンの利子でありましょうとも、一般の消費者ローンの利子でありましょうとも、事業用、非事業用にかかわらず利子はすべて所得控除するという、そもそもの所得税制がそういうシステムになっておるわけでございますので、制度自体として比較することが単純にできるかどうか。またドイツの場合におきましては、これはそもそも持ち家につきましては帰属家賃を所得課税の範疇に入れるということでございますので、そういたしますとそれに伴いますところの利子でございますとか固定資産税的な税でございますとか、そういったものはすべて控除するということにも相なるわけでございます。したがいまして、租税特別措置としてこうしたものと単純に比較できるかどうかという点は多々問題があるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、住宅対策という点につきましては、今後におきますところの租税政策の中でも重要な地位を占めるものであると私どもは考えておるわけでございまして、そういった点からことし住宅取得促進税制といったものを創設することにいたしまして御提案申し上げておるわけでございますし、また、先般予算委員会におきまして総理から、なお抜本改革の中でもさらに検討はするという御答弁がなされておるわけでございます。また、先般三月四日の与野党幹事長・書記長会談での合意事項におきましてもこの点は取り上げられておるわけでございまして、こうした点につきましては私どもといたしましても十分配意してまいりたい、このように考えておるわけでございます。