大臣の御答弁の前にちょっと私御答弁させていただきたいと思います。
 先ほど御指摘のこの事業所税がつくられる過程におきましては、先生御指摘のように追い出し税という制度をつくってそれで大都市から一定のものを大都市以外の地域に移転させる誘導税制にすべきではないか、こういう御議論があったことは事実でございます。そういうことで、当時いろいろと御議論があったようでございますが、最終的に当時の問題としては政策目標と申しますか、どういうものを移転、外に出さなきゃいかぬかという、そういう問題などがございまして結局日の目を見なかったという感じがします。それで最終的には地方税で、それでは大都市にいる企業はいろいろな大都市の都市施設の整備を受けたもののサービスを受けながら事業活動をやっているんだから、それに着目して事業所税の負担をお願いしようということで事業所税ができ上がったわけでございます。
 ですから、あの事業所税は仰せのとおり追い出し税ではないわけでございます。その都市施設を利用しているその利用に見合う税負担をお願いしようということでやったものでございますから、追い出し税という性格は持たせていないわけでございます。
 今御指摘のように、追い出し税という形でやっていくという場合に、さてどういう形で都市機能を他に移転していくべきかという問題、そういうようなものがやはり政策税制でございますから、政策として共通の認識のもとに政策的なものができ上がって、それに基づいて税制をどう使うかということで税制というものが仕組まれていくのではないかと思いますので、そこらあたりの考え方をどう整理していくか。これはむしろ税制以前の問題として、政策としてお決めいただくべき問題ではないかということが一つございます。
 それからもう一つは、地方税でございますから、先ほどの固定資産税でもございませんけれども、その地域の住民を追い出すために地方が税をかけるというのは、これはやっぱり地方税としてはなかなか難しいんじゃないかという感じが率直にしているわけでございまして、そのあたりをどう考えていくかということが一つございます。
わかりました。
 いずれにしましても、制度ができてもそれを実行しなきゃ何の意味もない。四十八年のときには日本列島改造論が土地狂乱を起こして緊急的にあれはつくった法律だと思うんですが、私はやっぱり今聞いてみますと、その後に五十三年、五十七年と改正になっておるんだよね、これ。そしてしり抜けがつくられていっておるわけだ、ある意味では。だから、なかなか実行が難しい点もあるということのようですが、いずれにしても、この際私は、もう再びじゃありませんけれども、いいチャンスでございますから抜本的に御検討いただいて、今度はしり抜けにならぬようなものをひとつつくっていかなきゃならぬと思うんです。
 そこで、これは大臣に聞きましょうか、もう一つの問題、大都市の問題で私が気にかかっているのは東京の一極集中ですね。これは四全総でいろいろしましたけれどもとまりませんね、率直に言って。そして、最近また遷都論が出ておりますけれども、これを言ってみたってやっぱり十年、二十年先の話の議論で今どうにもならない。たしか今三十万以上の都市については事業所税というのがございますね、現在。あれは率直に言って追い出し税にはなっていないんですね。むしろ財源確保ということになっているわけで、私は、思い切ってこれは特定大都市、端的には東京ですけれども、そういうところについてはやっぱり四全総を補完する意味も含めて明確にひとつ追い出し税を事務所、事業所についてつくってみたらどうだろう。
 それ以外にこの一極集中をとめるというか、地方分散に持っていくというか、こういう措置はないような感じがしてならぬのです。そこら辺の税制は、それが目的税であり一定時期かもしれぬけれども、やはり四全総を補完する意味で、税の面からもひとつ位置づける必要があるんじゃないかというような感じがしてならぬのですけれども、これはいかがですか。
日本共産党は、自衛隊は違憲の軍隊だと思っております。違憲の軍隊である自衛隊が防衛出動や治安出動をやって武力を行使する、あるいは武力による威嚇をする、こういうことは憲法上許されないという立場であります。そのことと、その自衛隊が災害発生時に災害派遣をやる、自衛隊法に基づいてのそういう活動をやるということとは、それは当然やるべきことだというふうに考えておりますし、法律もそうなっておるわけであります。だから、今度この災害があって、この問題が起こったから、これを機会に防衛出動や治安出動に結びつくような有事立法だとか、あるいは今度の教訓に従って危機管理を強化するのだとかいう方向へ発展していくとすれば、先ほど自民党の中山さんが言われましたけれども、そういうふうにいくとしたら、これは全く違った方向に行くということ、そういう立場で質問をしたいと思います。
 災害派遣について、自衛隊の災害派遣に関する訓令というのがございます。その第八条によりますと、「指定部隊等の長は、災害派遣の必要が生じた場合において迅速かつ適切に活動することができるように常に災害に関する情報を収集し、あらかじめ災害派遣に関する計画を整備するほか、災害派遣に関する準備を整えておかなければならない。」ということになっています。それで、その計画をつくるについては、「都道府県知事等と密接に連絡調整を行うものする。」というふうになっておるのです。
 それでお伺いしたいのですが、今度直接被災地域に関係のあった指定部隊の長に相当するのは、伊丹の第三六普通科連隊、それから東灘にあった阪神基地隊、それから姫路第三特科連隊、そのほかに師団もありますけれども、ここらが直接的にそれぞれその地域の情報を含めてそういう計画というものを策定、整備しなければならないというか、整備してあったと思うのです。今度、実際の発動として見て、この計画がちゃんと機能したかどうか全く想定していた情勢と違う状態になってしまって、全く計画と関係なしになってしまったのではないかという感じがするのですが、その点どうですか。どういう計画があって、どういうふうに実際やられたのか。