委員の御質問、大変難しい御質問でございますが、昨年の実績を見ておりますと、平成元年中、不法就労者が約十万人と推計される状態が一方にあり、他方、法務省当局として不法就労者として摘発を行ったものが約一万六千人ぐらいであったという現実はございます。我々としては違法状態を今後も是正するように努力をしてまいりたいということをひとつここの席で申し上げさせていただきたいと思います。
新法の適用は六月一日から、罰則もそうであることは理解はしますが、現実に十万人程度の人たちを逮捕するとかあるいは罰則を適用する、退去を要求するというふうなことが可能なんでしょうかね、伺います。
基本的には、約十万人と推計される不法就労者の問題について違法状態を是正するということが我々法務省入国管理局としての仕事であると思います。その中で具体的に摘発を今まで行った数が、例えば不法就労者について先ほど委員御指摘のような数が平成元年中にあったということでございますが、こういうことは今後も続けてまいるわけでございます。
 ただ、何分にもこれは法務省のみの力では十分に対処し得ない面もありますので、関係機関の御協力を得ながら対処をしてまいるということでございます。
既に今まで検挙された人数は一万数千人というふうに聞いているわけですが、なおそのほかに十万人とも二十万人とも言われる人たちを実際はどうされるのですか。今そのことでパニックになっているわけですね。そのことを私は伺っているわけです。
まず、違法行為がありました場合にこれを摘発することは、これは法務省としての役割でございます。
 そこで、入管法違反がありました場合のその摘発ということはかねてより行ってきておりますので、この点については当然新法のもとでも続けるということになります。処罰の仕方につきましては、これは司法機関の側の権限に属しますので、法務省入国管理局としては入管法違反の状態を摘発し、また我々に与えられた権限としての退去強制手続というものはとってまいりますが、処罰の問題につきましてはこれは司法機関の方での御判断になっているところでございます。
現在十万人とも二十万人とも言われております資格外活動あるいは不法残留、こういう人たちについて具体的に罰則はどういうふうに適用をしますか。全部不法残留、資格外活動は排除をしてそれぞれの国に送還をするというふうな態度をお決めになっているのですか。
不法就労を行っている当該外国人についての罰則につきましては、新法と旧法の間で若干の違いがございます。しかし、基本的には、まずその不法就労を行っている外国人については、現行法のもとでも不法就労活動で、特に資格外活動でございますが、こういう資格外活動を行っている者あるいは不法残留を行っている者、こういう者について三年以下の懲役もしくは禁錮または三十万円以下の罰金というもの、それから資格外活動の中で単に法の規範に違反して資格外活動を行っていた者について六カ月以下の懲役もしくは禁錮または二十万円以下の罰金、これが現行法でございます。
 それに対しまして改正法の方は、ただいま申し上げました専ら資格外活動を行っていると明らかに認められる者あるいは不法残留を行っている者、こういう者に対する罰則規定は基本的には同じでございます。ただ、資格外活動について先ほどの説明で現行法の中で六カ月以下という規定がございましたものを、一年以下の懲役というふうに改めたという点がございます。これが外国人本人にかかわる取り扱いでございます。
 あともう一つの点は不法就労助長罪で雇用主等にかかる処罰につきましては、これはこの入管改正法の中の附則におきまして、この規定につきましては、新法の施行前に既に入国していた外国人を不法就労させた、そういう雇用者については適用をしないという経過規定を設けております。
六月一日からの罰則の規定はよくわかりましたが、今トラブルが起きておりますのは、今月いっぱいで不法就労をしていると思われる諸君を強制退去させる、あるいは懲役、禁錮、罰金を取る、こういううわさが非常に広がっているわけですが、この六月一日を境にして、現行の不法就労と思われる人についての取り扱い、六月一日以降なお残留をしていると思われる人については具体的にどういう措置をされますか。
改正入管法で罰則の規定が変わりました最大のポイントは、不法就労を行う外国人を雇用する者あるいはこれをあっせんする者等に対しての処罰を加える罰則を設けました。これを不法就労助長罪という形で設けたという点が最も大きい点でございます。
全く朝令暮改になっているんじゃないですか。なぜかというと、保有機構のリース料の仕組みというのはＪＲ各社の収益調整のために私から言うとかなり無理してつくった制度であったと思う、既にその矛盾が顕在化していますね。
 例えば一つの例を挙げますと、輸送量の変化に応じてリース料の配分率を調整するという仕組みだったのですね。ところが、去年になったらもう保有機構法の改正によって配分率を固定してしまいましたね、わずか二、三年足らずで。それからいま一つ、ＪＲ各社への新幹線の貸付金が終了する三十年後に国民の感情を考慮して有償無償を決める、こういうことは当時私たちこの法案審議のときに橋本運輸大臣は再三にわたって答弁をされました。にもかかわらず、まだ改革が行われて数年しかたっていないのにもう譲渡問題が緊急の課題になってしまう。あなたたちがあの法案をこれは最善の法案だといって自信を持って我々に審議させておきながら、まだ三、四年たたぬうちに朝令暮改でころころ方針が変わる。これはどういうことなんでしょうか。
 私は、新幹線の譲渡問題が抱える余りにも矛盾に満ちた新幹線保有機構制度というものを、保有機構の存在を含めて抜本的に見直す必要があるんじゃないか。なし崩し的にちょいちょい国会が開かれるたびに手直しをしていくということじゃなくて、そもそもこの制度はかなり無理をしてつくっている。無理してつくっているものですから、次から次に朝令暮改で変えていかなきゃならぬと思いますが、そこのところはどう思いますか、あなたは。