中間搾取であるものを中間搾取でなくするとか、そういうことではないわけです。申し上げておりますのは、基準法の規定では、他人の就業に介入して利益を得るというのが中間搾取でございます。今度の派遣法で定義しておりますのは、まさに事業主が、事業主としての雇用主としての責任を負う者が雇用する労働者を使ってサービスを提供する、そしてそれによって得た利益の中からまた賃金も払うということは、これは他人の就業に介入してということじゃなくて、他人ではないわけです。まさに自分の従業員でございます。そういう意味で基準法六条の中間搾取に当たらないわけでございまして、これは中間搾取でなくするとか、そういう意味ではないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
そこがごまかしであり、インチキであるわけなんです。
 今加藤職安局長が大分顔を赤らめて言われておるのですけれども、この法案が成立をしてもし施行されますと、せっかく職安法四十四条で歯どめをかけ、基準法六条で中間搾取を禁止している、そういうことが結局全部野放しになってしまう。具体的な例を、向こうが六十万払っている、労働者は二十万しか取っておらぬというふうに言うて、それを指導もせぬ、改善命令ももちろん出さない、そういう話なんですね。こんなもの人道的に許せますか。大臣、どうですか。
これは金額が幾らだからどうこうということではなくて、そういう事業の全体の運営なり、そしてまた収支の状況なり、そういったものを見て問題ありという総合的な判断の中での問題でございまして、金額的にどうだったらどうとか、そういうダイレクトに結びつくものだとは考えません。
そうしたら、他の同種の業者が自分のところの派遣労働者に二十万を出して、そして派遣先は六十万出しているというようなことになれば、ほとんどの同一業種かということになればこれは著しくになって指導しますか。それとも改善命令を出すのか。あるいは一般の場合には三年たったら更新だから、更新の許可願が出たら許可をしないというようなことになるのか。どうなんですか。
私が先ほど申し上げましたのは、他の同種の業務について行われておるものと比較をしてそれが著しくということでございまして、その一社だけの例でどうこう申し上げるというわけにはまいらない、こういうことでございます。
ノーコメントですか。著しくと言われたわけでしょう。具体的に向こうは、派遣先は六十万払っておるのに労働者は二十万しか取っておらないというような場合は著しくに相当しないのかどうか。例えばこういう場合に指導するのか、改善命令を出すのかどうか、それを具体的に聞いているわけですよ。それはどうなんですか。
そうすると、著しくというふうに言われたのですが、先ほどの例でいって、派遣先は六十万払っておるのに労働者は二十万しか取っておらないというのは著しくという中へ入りますか。
事業計画書であるとかあるいはまた収支決算書を徴収するというのは、その事業経営において労働者の福祉の面でそれなりの努力なり配慮なりが行われておるかどうか、そういったものをチェックするためにとるわけでございまして、例えばそういう労働者の福利のために払われておるようなものと収入とのバランス、他の同種のものとのバランスからいって著しく問題があるようなものについては、そういった点について十分な調査をする、問題があれば事情聴取も行う、こういうような形のものを考えておるわけでございます。
    〔稲垣委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
私は何もいじめてやろうと思ってやっているわけじゃないんで、確かに私も甘いぐらいだったと思うんですけれども、先ほど申しましたように、今度の五次の計画四四％、五カ年間で一四・四％アップというのは大体平均して年二・九％、三％アップなんです。それは恐らく実績からいって不可能だろう、いままで一％からよくて二％なんですから。ところがその後の一年半は経済社会七カ年計画に合わせて一年間に七・五％アップというのを立てて平気でおられるというのが私はわからぬと思うんです。これは国民もわからないと思うんですね、ずっとやっていて。しかし、それをそのまままた出してくる。国会も政府も本来信頼されていると思うんです。国会でも毎年五年ごとに審議している。国会もそれを承認した。承認した結果やっぱりできない。毎年繰り返して一体どうなるんだというふうに質問されたら、私らでも答えられないです。だからそろそろ実際に国民に——国民は信じますよ、五年後に普及率を四四％にすると言ったら。ところが、そうはいきません、大体三分の一どまりですというのでは、何で、だまされたんじゃないかと思われても仕方がないと思う。午前中エコノミストの中西準子さんの「現場にみる下水道の不経済学」というのを取り上げられました。衆議院の質疑を読んでも、いろいろここに出ているデータなんかも出ていますし、私どもは中西さんの意見で一致するところもあるし、流域下水道批判については一致しない面もありますが、この中でやはり中西さんがいまのこの問題を取り上げられて、事業費ではいつも一〇〇％近くいっている、しかし事業量では低い、建設省はもう事業費のことしか頭にないのだ、建設省は実際に普及率を国民に上げていくのは余り頭になくて、それよりも事業費、つまり中西さんの言う大規模な流域下水道、これは中小企業ではできない仕事で、こんなに大きな管渠で大企業ばっかりやっている、大企業に仕事をやればいいんだ、そういうことしか頭にないという厳しい批判を中西さんはここで書かれておる。そういう批判が出るのも私は当然だと思うのです、こういうことを繰り返していたのでは。だからこういうやり方は改めていただかないと、国会としても、これは大体それでいいですと言うのを一度や二度人がよくてだまされたけれども、何度もだまされて、また今度知っていてだまされましたというわけにいかないと思うのです。
 行管庁はお見えになっていますか。——行管庁がこの建設省の、特に下水道問題について、行管庁としての監察の勧告を五十一年十二月にお出しになった。いろいろ拝見していろんな問題をここで指摘されておられ、建設省からも回答が出て、その後の改善措置状況要旨というものも出ておりますが、この監察結果に基づく勧告の中には、余り事業のおくれについては触れておられないのだけれども、この行政監察の勧告と、それに対する建設省の回答についての行管庁としてのお考え、評価と、私がいま質問でずっと明らかにしたようなこういう事業の非常なおくれという問題については、行管庁としてはどういうふうに見ておられますか。