土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立を新しい食料・農業・農村政策の検討に当たって重要な検討項目であるということに位直づけて検討を始めていることは確かでございます。
 ただ現在、残念ながら米につきましては供給力の方が需要を大幅に上回っているという状態が続いておるわけでございます。そういう現実を踏まえまして、この土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立の検討項目の一環として今後の新しい生産調整政策のあり方について検討をしてまいりたいということを考えているわけでございます。その検討に際しましては、活力ある水田農業の実現を図るという観点に立って幅広い検討をやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
それでは、続きまして「土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立」、この中で新たな生産調整政策と需給管理のあり方を検討し、諸制度、施策を見直すというふうにうたっておられます。これは、減反政策を廃止して、食管制度の廃止につながっていくのではありませんか。
農業自身も、御案内のとおりでございまして、食糧生産を担っている、安定供給を担っているほかに、水資源の涵養でありますとか国土の保全とかいう多面的な機能を持っておることは御指摘のとおりでございます。そういう多面的な機能を維持増進しながら農業生産をやっていくということが基本にあろうかと思います。これは、日本だけでなくて欧米諸国でもそういうような方向での御論議といいますか、政策の展開があるというふうに承知しておるわけでございます。
 我が国の場合には、御案内のとおり、水田農業が中心であったというようなことから比較的そういう問題が少なかったわけでございます。しかし、御案内のとおり、地球環境の保全等の関心が高まってきている中で、我が国におきましても環境の保全に十分配慮した農業政策を展開していくということが大変重要であるというように考えておりまして、現実に前の予算でもそういうふうな事業を志向しているわけでございます。今回の新しい検討におきましても、その一環としまして、中長期的観点から、我が国の気候や風土に適した、環境と調和した農業の展開方策について検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
今おっしゃいましたけれども、農村では過疎とか高齢化とか、あるいは後継者難の中で、協業化あるいは法人化、農協委託などといったように、生産者は苦しみながらさまざまな工夫を凝らしているわけでございます。そんな中で、資本力に物を言わせた、先ほども御答弁ございましたけれども、企業の参入を認め、農業者が賃労働者になる、そういうふうな方向でなくて、農業者の今までの御苦労、工夫というものをもっと支援する、援助する、そういう方向を選ぶべきだと思うわけでございます。
 今世界の趨勢は、アメリカのような環境破壊型の大規模農業ではありません。環境保全型の家族農業を志向していると思うんです。この環境保全型の農業の育成こそ私は今最も必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
多様な担い手の育成という点でございますけれども、先生御承知のように、土地利用型農業につきましては、高齢化の進展とか、また農業労働力の新規参入の減少というようなことで、大変に今、こういう農業労働力の弱体化ということにどう対応していくか、重大な課題になっているわけでございます。
 私どもといたしましては、こういう課題に対応いたしまして、土地利用型農業の生産性を向上して農業生産力を確保していくための中長期的な視点に立った検討ということが重要になってきておりまして、その場合にやはり従来の個別農家が中心だと思いますけれども、それ以外に新規参入者とか、それからまた農業サービス事業体とか、そういういろんな多様な担い手のあり方につきまして検討していきたいということでございます。
 また、こういう検討を進めるに当たりまして、現在農地法が基本的な考え方として持っております、農地は実際耕作する人が権利を取得すべきである、農地が投機的な取引の対象になってはならないというような基本的な考え方、また優良な農地を保全しながら、場合によっては住宅地等の都市的な土地需要にも適切に計画的に転用していくといいますか、そういうような基本的な考え方につきましては、農地制度の根幹的なポイントといたしまして、これは維持していくべきであるというふうに考えている次第でございます。
例えば各論の一、「多様な担い手」、いわゆる農業経営体の中で、農地所有と農業経営の分離、農地所有、利用等のあり方を検討すると言われる。現行農地法で言う農地は耕作する農民が所有する、この基本理念は持ち続けるおつもりでございましょうか。
お尋ねの冷災害対策としての他用途利用米の取り扱いの件でございますが、ただいま先生からお話がございましたように、御質問があり、大臣からも答弁をいたした経過がございます。その中でも、大臣から申し上げましたように、一般的に災害により他用途利用米の出荷が困難という事情がある場合には、主食用の限度数量の扱いに準じまして、通常は地域の作柄状況等を踏まえ、主食用の出荷比率と同率で出荷の減免を行うことができる、こういうのがいわば一般的なルールでございます。
 しかし、今回の東北地方を中心といたしました著しい災害にかんがみまして、特に著しい被害を受けた地域の被害農家に対して何とか方法はないだろうか、こういう検討をいたしたわけでございますが、その後、通常の作況調整以上に災害の実態を反映した特例的な作況調整を行う、こういう措置を決定したところでございます。中身を一口で申し上げますと、米の減収率が三〇％以上である市町村を対象にいたしまして、その中の米の減収率が三〇％以上の生産者につきまして、減収率に三〇％程度上乗せした率まで他用途利用米の出荷の減免を認める措置を講ずるということにいたしたわけでございます。したがいまして、例えば七〇％の減収ということになりますと、三〇％を加えまして一〇〇％、すなわち全量の減免、全量の免除、こういう措置を講じたわけでございます。
 これは十一月二十五日付の通達でこの方針を決めまして、直ちに説明会等も開き、三〇％以上減収率のある市町村、これは旧市町村単位でとらえますけれども、この町村の指定等とそれに引き続く事務に現在取りかかっておる、来年になりましたらなるべく早いうちに実際の農家等も認定をいたしまして具体的な措置も講じてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。