志賀議員にお答え申し上げます。
 ただいま歴史的な欧州を中心とした東西関係についてお述べになって、このような東西関係の変化は、特になぜソ連がそのような変化になったのかという、そういうお尋ねでございましたけれども、私は、西側民主主義諸国が団結をして戦争の抑止と対話の政策をずっと維持し続けておりますと同時に、ソ連自身を初め東欧諸国が民主化、自由化、市場経済導入等の国内改革推進のためは平和で安定した国際関係が必要になった。特にソ連自身も最近ガットにオブザーバーとして加盟をするようになりたのは、そういった国際関係を必要
とした結果でありたろうと、私はそのように考えます。
 我が国の過去の歴史に対するお尋ねがありましたが、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、昭和四十七年の日中共同声明に述べられているとおりでありまして、その反省の上に立って、近隣諸国等の国民に対し重大な苦痛と損害を与えてきましたその反省に立って、歴史の経緯を踏まえて、このようなことを二度と繰り返さないようにしなければならないという、平和国家として世界の平和と安定のために貢献していく考えをここに改めて申し述べさせていただきます。
 特にアジアに限定しても、我が国は、アジアの緊張緩和のために、カンボジア問題等この地域の抱える政治懸案の解決努力にこれまでも努力をしてまいりましたが、今後とも積極的に努力を続け、現下の対話と協力を基調とした国際関係のもとで、アジアにおける緊張緩和と安定的な発展を実現するために頑張ってまいりたいと考えております。
 残余の質問に関しましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕
（拍手）その上で、我が国の軍事大国化に対する危惧の念を一掃するためにも、この歴史的反省に踏まえて、攻勢的な軍事戦略に基づく防衛政策を見直し、アジアの対立と紛争の打開を目指す対話の枠組みづくりに尽力すべきであると思います
そして、紛争国の復興援助や民主改革を支援し、東西、南北の垣根を越えたアジア諸国の自立と共存のために、より積極的な協力をすべきであります
アジアの緊張緩和と安定的発展のための政府の基本的考え方を明らかにしていただきたいのであります

 最後に、ただいま政府の説明では、本法案は自衛隊の精強性維持の観点から不可避であるとの基本認識が前提となっております
しかし、一般論として、こうした特殊性を支える資質と士気の高揚は、若年定年制によって確保されるものではなく、より根本的には、一国の安全保障の理念と政策についての国民的合意があってこそ確保されるのではないかと思います
そして、今日まさにこの我が国防衛政策の全般的見直しが問われていることにかんがみて、この法案提出の前提となる人事政策は、内外の広範な情勢の見通しが不可欠であると考えます
しかるに、このような検討作業が、若年定年制の下にある自衛官の定年退職後の処遇に関する研究会という防衛庁の一部局の研究会によって行われたことに大きな疑問を持つものであります

 この点について明確な説明を求めまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
この際、内閣提出、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石川要三君。
    〔国務大臣石川要三君登壇〕
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
     ────◇─────
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私が主張しているのは、宗教団体が政治活動をすることを禁止されているなんて、そんなことを言っているんじゃないんですよ。宗教団体だって、さっき言ったでしょう、本当に自分たちの信条なり教えに忠実な人がいて、これはいい人だというのならどんどん応援したっていいんですよ。まさにそういうことは結構なことだと思うんですよ。そういう政治的な行動をすること、そんなことが憲法違反だなんて言っているんじゃないんです。
 しかし、それがだんだん高じてきて、オウムは漫画チックなことをやりましたよ。しかし、あんなものじゃなくて、もっともっと計画的に組織的に幅広くやってそれをしたら、政権をとっちゃったら、代議士をいっぱいつくってとっちゃったときにどうなんだ。そんなことできるはずがないじゃないかなんて言っていますけれども、安心していたら危ないんですよ。日本の歴史の中ではないんですよ。宗教が日本の政権をとっちゃったなんていうなにはないんですよ。ヨーロッパにはいっぱいあるんですよ、そういうなにが。そうでしょう。
 今のヨーロッパがそうだと言っているんじゃないんですよ。かつて中世において、キリスト教が中心ですけれども、キリスト教が君臨するといいますか優越的な力を持って政治を支配したときがあるんですよ。そういうものに対して、近代国家というものが成り立つ過程で宗教というものを別にしたんですよ。そのかわり逆に、宗教はだめよ、自分たちでやりますといって世俗的な権力としての政府をこしらえたんです。
 しかし、そこで出てきた政府は、信教の寛容というものが出てきておる。そういう概念が出て、寛容というのは許すということですよ。おれと考え方が違う、おれと宗教は違うけれども、一般の国民におれの宗教を押しつけることはいたしません、国の側から信教の自由を認めて、自分とは宗派の違う宗教団体の活動に介入しませんということを言っているわけです。
 そのもとは、国の権力が宗教団体に介入するなんていう、そんなものじゃないんです。宗教団体がまさに国家権力というものを握っていたんですよ。そういうものからの独立なんですよ。そういうのが政教分離の原則なんですから、それを頭にしっかりと据えて政府見解を見直していただけませんか。今私が申し上げたような基本に戻ってもう一回検討していただけませんか。