時間が参りましたので、これで終わりますが、一番最後に申し上げた点についてもう一度お聞きしたいわけですがね。この亡くなったということ、いま申し上げたように、だまされて公園の用地として売って、それが関電に転売されて、そしてこのことを非常に悩んで亡くなったという事実、これが事実であるとするならば、だまして原発をつくるというのは、これはとんでもない話だと思うのです。先ほど、いま初めて知ったということを言われました。確かにきょう事前に私がこの資料を渡しまして、ひとつ調査してくれというふうに申し上げた、きょうのことで即答できなかったかもわかりませんが、これは企業のモラルとしても私は許されないと思いますので、この事実の有無と、もしこれが事実であるとするならば、これはやはり企業を厳しく指導しなければならない、私はこれが通産省の立場だと思います。この点についての要求についてお答えいただくのと、それからくどいようですけれども、やはりもっと早い先から一定の基準をつくって、しかもこれを住民の中に明らかにしながら、こういうすぐれた観光やあるいは漁業の町を原発銀座にすることがないようにしなければならぬ、これは国の責務じゃないかというふうに思います。最後にこの点についてお答えいただいて終わりたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、原子力発電所の立地に関連いたしましてそのような不幸な出来事があったということは、私はただいま初めてお伺いしたわけでございます。
 もとより原子力発電所を推進するに当たりましては、地元の方々の信頼を得るということが基本でございます。私どももそのような形で企業を指導してまいっておりますけれども、今後とも地方自治体との関係も十分連絡をとりつつ、しかも電力会社も地元の方々の御理解と御協力を得られるように一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 先ほどから先生いろいろ御指摘がございますが、現在の時代は電力会社が頭の中で考えたからできるというようなことではございませんで、先ほども申し上げましたように、ある程度ここでやりたいということでありますと、具体的に地元の町なりあるいは漁協等に申し入れをして事前調査をさせていただかなければならぬわけでございます。その段階では当然通産省にも、あるいは県、市町村等にも電力会社からそういう話がございます。その場合に、私どもとして、企業のそういった活動についても十分地元の方々の御理解を得られるように今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 原子力発電所を立地する場合、一般論として申し上げますと、一つは先生も御指摘のございましたように日本は地震国でございますので、やはり耐震性のある強固な地盤があるということが条件になります。それからもう一点は豊富な水、これは冷却水が得られるという条件が必要でございます。また、敷地としてある程度の広さの土地が必要である。この三つが基本的な条件でございますが、そもそもそういった条件にかなわないところに立地するということは不可能でございますが、具体的に立地をするに当たりましては、先ほども私申し上げましたように、地元の了解をとって、具体的な、ボーリングをするとか海象の調査をするとか気象の調査をするとか、そういう事前調査が必要でございます。その事前調査に基づきまして環境調査報告書というのを電力会社がつくりまして、これを通産省に提出をいたします。これは県等にも提出をされますが、これについて関係各省等とも調整をとりつつ、環境上問題はないかという審査を当然いたします。
 それから安全面につきましては、具体的な立地計画が明らかになりませんと私どもも審査のしようがございませんけれども、ある地点に立地をして、こういうこれこれのものをつくりたいという計画が出てまいりますれば、当然安全審査をいたしまして、その安全審査にかなう場合には許可をする、こういうような手続になりますので、具体的な手続につきましてはそういう具体的な計画が出てまいりませんと私ども何とも申し上げられないというのが実態でございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、関西電力自身が内々そういう調査といいますか研究をやっているということは私ども聞いてはおりますが、それが先生御指摘のように計画というような固まったものではないというふうに私どもは了解をしているわけでございます。なぜかと申しますと、計画として電力会社が固めるためには地元町に申し入れて事前調査を正式にやるとかという行為が当然伴うものでございまして、むしろその事前の事前の段階の勉強というような趣旨ではないかというふうに思いますが、先生の御指摘もございますので一度よく調べてみたいと思っております。
実は昨年の九月二十八日の十九号台風で果樹農家が大変な被害を受けました。これはきょうの委員会に必ずしも適した論題ではないけれども、その被災農家を経済的に救うのは、経済的にそのものを救うのは共済制度以外にないんです。これがこの間配分になった。その結果を受けて一番近々の委員会ですから、あえてきょう取り上げたわけであります。
 大体二戸平均十万円前後の不足払いが結果的に生じたわけであります。これは規定によって連合会単位共済組合が一〇％を負担しなきゃならない。その負担能力がないから支払い得ないという結果が出たわけであります。当然これは継続の共済制度ですから、何年かかかって、何十年かかかって、事あるときにその共済金を支払わなきゃならないから積み立てをしておかなきゃならない制度である。それはもちろんわかっていますけれども、今回の災害がいわゆる全地域壊滅的な被害に遭ったわけですから、例えば火災共済でも自然災害でも何でも、地震があったり大火があったり大災害があったときに払えないのと同じような状況になっている。それで、今現実に積んでいるその共済金を全部取り崩しても払えないというような現実が出てきている。そして減額支払いをしたという実態なんです。これを特例で国と連合会が負担してもいいというような、することができるというような規定もあるようですが、それについての御見解をいただきたいと思います。
 実は災害特別委員会でさきに公明党の及川さんも質問されたようですけれども、それを補完しながら若干の間質問していきたいと思います。その点についてよろしくお願い申し上げます。