第一種電気通信事業と申しますのは、これは我が国の政治、経済、社会、文化等あらゆる分野における重要な情報伝達手段ということで、国民経済、国民生活を支える中枢神経的な機能を有する基本的なインフラストラクチャー、こういうふうに私どもは把握をいたしておりまして、そういう回線網というものを建設し運用する基幹的な電気通信事業として第一種事業というものをとらえているわけでありまして、こういった第一種電気通信事業というものが外国に支配されるということになりますと国のあらゆる活動がその制約を受ける、あるいはひいては国の独立、自主性というものが損なわれるおそれがあるということで、諸外国の例でも当然でございますけれども、制限をしているということでございまして、今回我が国におきましても三分の一未満に限定をして、我が国の基幹的な電気通信事業が外国に支配されることのないように措置をするという趣旨でございます。
第一種と第二種の区分けの仕方といいますのは、ただいま申し上げましたように、回線設備を持っているかどうかということでございまして、第二種が交換設備を持っておったからということで第一種になるというものではございません。
服部議員の質問にお答えをいたします。
 電電公社の民営化に伴い、料金コスト上昇の懸念とその対応策いかんという御指摘であったと思います。
 電電公社の民営化によりまして、確かに新たな租税や配当の負担増が生ずるものでございます。しかし、他方、日進月歩の技術革新並びに今日の社会の情報化の進展に伴いまして、電気通信需要が総体として高まることによる収入の増加も予測されておるところでございます。また新電電については、民営化によって責任のある経営体制のもとで最大限効率的な運営に努めることが期待され
ておるところでございます。これらのことによって、新電電会社は、租税負担、配当負担等の負担増にたえ得て十分経営を行うことができるものと考えております。したがいまして、国民・利用者は料金の値下げを受けることがあっても値上げはないと、かたく期待しておるところでございます。
 次に、民間の第二電電一本化構想についての御指摘がございました。
 事業者の自由な発想によってサービスを競い合う形で今回の法律は競争原理を導入いたしました。その結果、国民・利用者が安くて良質なサービスを受けられるという方向である限りにおきまして、行政がこれらに介入して一本化調整をするようなことは考えておりません。
 料金決定の明確な基準というものを定めて公表しなさいという御指摘でございました。
 料金の認可基準については、今回の電気通信事業法案の三十一条におきまして、第一に、能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし公正妥当なものであること、第二に、料金の額の算定方法が適正かつ明確に定められていること、第三には、特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものでないことという形の基本が明定されております。その趣旨は、利用者にとって低廉で、しかも利用しやすい料金水準と合理的な料金体系をつくることにございます。目下、電気通信審議会に対してもこういった詳細な料金決定の原則について諮問をいたして、近く答申が出てくる手はずになっております。
 また、料金決定に当たって公聴会を開くことの義務づけいかんという御指摘であったと思います。
 料金決定に当たりましては、審議会に諮問してその決定を尊重することとして、国民のコンセンサスを得ることにしております。公聴会を開くことにつきましては、ただいまの国会の御意見等々も踏まえて、公聴会を開くことがいいかどうかについては審議会の判断にゆだねることが適当ではなかろうかと考えております。
 対外的に公正な競争にたえられるまで特別第二種事業の外資規制は必要ではなかったのかという御指摘でございます。
 外国、特にアメリカの巨大通信事業者、御存じのとおりでございますが、卓越した資金力と技術力、長年にわたる経験を持っておることは事実でございます。しかしながら、国内企業が優秀な外国系企業と自由競争市場で競争を行って、切瑳琢磨して、特にこれは第二種電気通信事業のＶＡＮあたりに、そういった形で切磋琢磨してやっていただく方が国民にとってメリットが大きいと思っております。日本企業の現在の対応力、技術力、成長力等も踏まえて考えるならば、外国系企業に開放しても、日本企業は対抗して、健全な市場が形成されていくことは十分期待できるところでございます。
 そういうことを総合的に判断いたしまして、今回の第二種電気通信事業につきましては、外資制限という方法よりも、内外無差別の原則のもとで自由闊達な企業競争が行われるという形をとったところでございます。最終ユーザーが必ずこれによってプラスするという確信を持って、外資制限を設けないことといたした次第でございます。
 次に、新電電の経営の合理化、効率化計画等について国会報告をもなさいという御指摘でございました。
 この法案にとって一番大事なことは、今回の法案通過がもしできて、そして余り政府関与がなくて、事業者が当事者能力をうんと発揮していただくということが原点でございます。そして、このような環境づくりに配意して、法案の細かい点についても配意してあるところでございます。したがって、その企業性を発揮していただく、そして経営の合理化、効率化計画というものを策定して、その実現に積極的に取り組んでいただくということを大きく期待しておるところでございます。
 御指摘の国会御報告についても、事業体の自主性を尊重する、そして効率経営によって国民に良質なサービスを還元してもらえるという趣旨を踏まえて、大いに活力を発揮していただきたいと思っております。ただ御指摘のように、国会の方で御要求があれば、経営の概況、通信の概況等々について報告するということなどは前向きに対応してまいりたいと思っております。
 新電電の電気通信機器製造分野への進出でほかの産業分野が非常に影響を受けるということで、これに対しての対応策いかんということでございます。
 今も申し述べましたように、今回の新電電移行後も弾力的に経営を行わせようということで、臨調答申に沿って比較的、投資、事業の自由という形は今回の法案によっても認めておるところでございます。しかし、電気通信機器製造分野への進出については、まず原則から言えば事業者自身がまずもって判断すべきものでありますが、これは産業分野における重大な影響等々にもかんがみ、慎重に対処すべきものであろうというふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕