はい、わかりました。
 それから、同じような資料で防衛庁側はこれを事前予備調査と呼んでおられて、それには基本調査として地形測量、地質調査、概況調査、現地調査、気象調査、こういうふうになっております。予算は計二億七千百万円であります。これについて、これまでの確認では気象調査そのものも三年なければだめだというお話がありました。風速、風向調査、それも含めて、このすべての各項目の調査が有意に終わるためには三カ年要るということが事前に報告されておりますが、そのことを確認いたします。イエス・ノーでひとつ簡単に答えてください。
いやいや、人の言うことを聞かなければだめだよ。合同委員会と閣議の決定とあなたの方は書いてきたから、そのことだな、それはまだ終わってないなと。余計なことを言わないでください。
当然のことながら、現在着手いたしております気象調査、そのほかいろいろな予備調査がございます。こういった調査をやはり行いまして、諸般の資料をとりまして、これらを総合的に検討して次のステップに進むということで考えております。
そのことを確認しておきます。これは、三日たったらやってよろしいということでもないし、島民の反対ということが変わるわけでもありません。しかし、不測の事態を避けるという双方の政治判断ということで、三日間は島で眠らせてやってほしいということを、ひとつこの点だけ抜き出して確認をしておきたいと思います。
 さて、その上に立って、私は数点について極めて簡単にひとつ確認をしておきたいことがございます。
 その第一点は、これは防衛庁からいただいた文書での私への答弁資料でありますが、この中に、今回は事前予備調査である、事前予備調査であるので飛行場建設工事ではない、本建設工事をするためには、手続的に日米合同委員会の合意及び閣議の決定が必要である、こういうふうに書いてあるわけです。したがって、まだそのことは行われていないのである、手続としてはそういうことが必要なのであり、それはまだ行われていないのであるということを確認をしてください。
御指摘の二点のうち、まず土地改良、特に圃場整備の問題について申し上げたいと思います。
 昨年のそういった生産者米価の決定の際に、第三次土地改良長期計画の確立ということがわれわれに課せられた宿題であったわけでございます。今年度の予算編成の際に、三十二兆八千億という十カ年の事業量を決めましたのもこういう考え方であり、圃場整備につきましては、現在の三二％程度の圃場整備の水準を大体七割前後の整備水準まで十カ年に高めていきたいという問題でございます。これを考える場合、いろいろな問題があると思います。ただいまの武田委員の御指摘にも幾つかの点の御指摘があったわけでございます。私どもとしては、なかなか財政の厳しい状況でございますが、やはり予算の確保にどう努めるか、これは最大限の努力をしなければならないと思っております。
 第二は、やはり効率的な実施という視点であろうと思います。この点につきましても、私どもは事業単価を抑制する、自然、社会条件に応じた現実的な地下水位の問題とか圃場区画の問題ということを取り上げていく必要があると思います。
 三番目は、たまたま宮城の御指摘がございましたが、実は圃場整備水準は県によってかなりまちまちでございます。また、低い県におきましても、その理由が非常に違っているという事情がございます。たとえば西の方で、傾斜地が多いとか樹園地と水田が交錯しているような地域でなかなか進まないというようなこと、それから宮城の場合は、実は一反歩区画のほどほどの地下水位の高さを持った圃場整備が、昭和三十年代の前半までかなり進んで、逆に大型区画や徹底した排水改良という圃場整備までなかなか踏ん切りがつかないというふうな事情があることは事実でございます。そういう地域差はございますが、要因の差はございますが、私はやはり今後十年間はいままでの整備水準が県によって事実としてかなり差がある以上、おくれた県にウエートを持った配分なり事業の推進はどうしても必要だろう。いままでのように比較的平たん部でまとまりのある地域ばかりに重点的に考えるわけにはいかないだろうと思っております。
 次に、規模拡大を志向するための努力でございますが、いろいろな数字の見方がございますし、特にはっきり申し上げますと、いや地現象の多い作物や特殊な工芸作物や蔬菜等をつくるところでは、経営規模の小さい農家でもかなり所得を上げておるし、また、そのための利用権の設定等の動きがあることは事実でございますが、全体としては、武田委員も御存じのように、もうすでに一・五町階層、特に二町以上の階層に利用権の集積も作業の全面受委託も進んでいる、重点がかかってきていることは事実だし、またその階層が単収も、たとえば米で申し上げますと、一俵程度に近い差を低い階層に比べると上げているし、反当投下労働時間は、低い階層に比べれば大体四割前後の投下労働時間までになってきている、あるいは三割五分ぐらいの投下労働時間になってきているという事実があるわけでございます。
 そこで、私どもとしましては、先ほども申し上げましたように、特に稲作につきましては、規模拡大の問題は地権者の話し合いを通じながら、やはり通勤兼業農家の方に段階的に逐次土地を出していただく。ただ、その受けとめ方については、一挙に利用権の集積ということは、私は率直に申し上げると、東北や九州の平場ではなかなかむずかしい点がまだあると思います。そういう意味においては、当面作業受委託等も並行して重視しながら、面積も広め、さらに作業受委託を利用権につなげていくし、また、利用権の問題も短期のものから長期のものに延ばしていくという段階的な努力が必要だろうと思います。
 しかし、先ほど申し上げましたような今日の跡取りのない農家の実態、通勤兼業農家の農外所得の安定度と高さ、さらに老齢化等を頭に置きます場合、現にあります機運も国が農業団体あるいは自治体等と協力しながら、全面的にその運動を推進することによって十分加速できるし、段階的にその効果は上がってくるものだろうというふうに期待しておるわけでございます。そういう意味で、長期見通しの目標に近づけるための努力を広角的にいたしたいと思っております。