お答えいたします。
 私ども御指摘の点はかねてから痛感しておりまして、昨年の夏に私どもの方で、総理の諮問機関でございます農政審議会というのがございますけれども、農政審議会において種々御議論いただいた結果、農産物別に需要と生産に関する長期展望を明らかにしておりまして、農政審議会として公表し、政府にそれを答申してございます。また私どもは、それに基づいて自給力の向上を基本とした農政を展開すべく基本方針を定めておるところでございます。農林水産省といたしましては、こうした農政審議会の答申等に基づきまして農政を展開していくということで決意を固めているところでございます。
さらに、牛肉、オレンジの自由化の要求というのが非常に強いわけですけれども、特に牛肉の場合なんかになりますと、牛は一年たたぬと生育しないわけですから、それで酪農家としては自由化問題に非常に神経をとがらして、いま子牛を飼って育てておいて、これが成牛になって売り渡しするときに自由化で国内の牛の値段が非常に安値になりはしないか。これは牛を飼うていいものだろうかどうだろうかという不安を非常に持っておるわけですが、私は、酪農農民に対する生産意欲というものを失望させないためにも、一定の展望を与えた農林省としての方針をこういう畜産農家に示すべきだと思うわけですが、それは出しておるんですか。
アメリカの作付制限政策でこれから日本に対してどういう影響が出てくるかというのは、今後の推移を見なければならぬと思いますが、しかし日本はアメリカから膨大な食糧を輸入をいたしておるわけでございます。そういう意味においてはわが国としても食糧政策の立場からこれを十分注意をして見ていかなければならぬと思っておりますが、それじゃいま直ちに何か影響が出てくるとは私は思っておりませんし、やはりアメリカが食糧が非常に余ってきたというところに作付制限というものを進めざるを得ないということもあると思います。また価格の問題等もあると思いますが、今後わが国としてもそうしたアメリカの食糧の作付制限政策の状況等を踏まえながら、わが国としての食糧の自給体制というものを確立していくためにいろいろな角度から検討は進めてまいらなければならぬ、そういうことであろうというふうに判断をいたしております。
この問題で時間をとるのは——もっと議論を深めたいわけですけれども、残念ですが……。
 アメリカのそういう政策によって日本の食糧が支配をされる。軍事的にも支配をされ、そうして食糧の面からも支配される、そういうふうな状態の中に日本がだんだん追い詰められていく、私はそういうふうなものを非常に感ずるわけです。たとえば綿花の作付制限。綿花となれば国民の衣料に直結するわけですけれども、この綿花でも非常に値上がりの状況が来ておるということを聞くわけなので、そういう点から見ると、私はいつも主張しているのですが、やはり日本は日本としての食糧政策というものを、外国食糧に頼らない食糧政策というものをもっと鮮明に打ち出して国民にも安心を与え、農民にも生産者としての意欲を盛り立てるような、そういうことをしてないと、これは日本の一億一千万の国民が本当に食糧の面からもアメリカに締めつけられてしまう、こういうことを考えるわけなんです。その点について、外務大臣は前に農林大臣もやっておられたし、その点についても識見を持っておられると思うわけなので、私は外務大臣に、アメリカの食糧政策によるわが国への影響というものを考えて、これは外交上どういうふうな見解を持っておられるか、その点を承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 いま将来にわたりましてのわが国の食糧自給力という問題についての懸念がないかどうかということにも関連いたします御質問でございます。確かに現在のいわゆるアメリカの生産調整というものによりまして国際的な需給につきまして多少の影響が出てまいるかと思いますけれども、非常に過剰基調にある中での調整ということでもございまして、そういう状況の中でわが国としてはやはりしっかりと自給力の強化ということを進めてまいる必要があろうかと思います。その際におきましては、やはり先生が御指摘のように生産性の向上という問題も強く留意しながら、そういった食糧供給につきまして不安のないように対応してまいりたい、かように考えております。
沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べます。
 沖縄が復帰して二十年余りが経過いたしましたが、この間、二次にわたる振興開発計画に基づき、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費投入と県民のたゆまざる努力により、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設等の社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
 しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の種々の要因により、全国との所得格差の存在、産業振興、雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えるとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られるなど、沖縄の経済社会はなお厳しいものがあります。
 このため、政府は、第百二十三回国会において十年延長が認められた沖縄振興開発特別措置法に基づき、昨年九月、第三次沖縄振興開発計画を決定いたしました。沖縄開発庁といたしましては、今後この計画に基づき、引き続き各面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を積極的に生かしつつ特色ある地域として整備を図り、平和で活力に満ちた潤いのある沖縄の実現に向けて諸施策を推進することとしております。
 また、第三次沖縄振興開発計画決定後初めての予算となる平成五年度予算に関しましても、その大宗をなす沖縄振興開発事業費につきまして、公共事業関係費を中心として前年度に対して五・四％増の二千六百六十億円を計上するなど、新しい時代に向け諸施策の積極的な展開に十分配慮したところであります。
 私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 委員長初め、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。