ここで公取委員長にお尋ねいたしますが、今度の石油やみカルテルの司法的判断が出されるに至る経過を通して、特に公取が画期的な告発をされたということが発端であることは言うまでもないのでありますが、判決の中で、たとえば過去において委員会等の場で公取委員長が生産調整を容認するような答弁をしたり、あるいはまた生産調整に対して警告も調査もしなかった、こういうことが実は被告人らに対して犯意を持たせなかったということにもつながりはせぬかという、そういう事実認定をしている点はいささか重大なのではないか、こう思うのでありますが、この点について委員長としてはどのように受けとめておられますか。
確かに今回の判決を見ますと、私どもも考えさせられるところもございます。したがって、将来の展望でございますけれども、先ほども申しますように石油業法そのものをずっとつぶさに読んでみますと、やはりそこに、もしもそのとおりを深くやっていきますと独禁法に抵触する、あるいはそれと何か相反するというようなものがあるのですけれども、それから清水委員はマイナスになる面があるというふうな考えもありますけれども、また逆に国民生活あるいは経済全体から考えて、この石油業法というものがなければならないという考えもあるわけで、先ほどから申しますように非常に微妙な業法でございます。したがって、いつの日にかこれを改正しなければならないんじゃないかという気もしますけれども、ただいま申しますように私どもがその運用をうまくやっていくならば、それはなくして済むんじゃないかという気もいたしておるわけでございます。
そこで、いま行政指導という話も出ているわけなんですが、たとえば石油業界なら石油業界に限定をしてもいいのでありますけれども、従来石油業法を通して需給関係の調整をどうするか、ひいて言えば生産調整などというような問題に触れて、生産制限的な内容に立ち至って行政機関と業界とが相談をするというような機会がずいぶんありましたね。行政指導という名で通産省が一枚かんでいることは議論の余地はないのですけれども、しかしこれはどうしても余りオープンになっていない。ひいて言うと密室的な性格のものであって、何となく行政指導という美名のもとで国民生活に直接影響のあるような重大な政策等がそこで公然とやられてきている。ところが、今度の判決を通じてはそういうものにメスが入れられて、独禁法に照らして行政指導のあり方というようなものも転換をしなければならないというか、見直されてしかるべきだ、こういうふうな感じを持つのでありますけれども、その辺はどうでしょうか。
石油業法の中にはやはり行政指導というものを加味したものがあるわけで、それと独禁法との関係を考えてみますと、やり方によっては独禁法に相矛盾するものが石油業法そのものの中にあるということは言えるのではないかと思います。したがって、独禁法との関係を考えれば、そういうことのないようにこれを改正しなければならないという考えは当然浮かぶと思います。しかし、現段階で私どもは運用と申しますか、行政指導をうまくやっていけばそれで済む問題じゃないかというふうにも考えております。
いま大臣が触れられていることなんですが、この委員会でも独禁法がらみでこれまでもしばしば産業政策と独禁政策の問題について議論があったことは御承知のとおりであります。
 そこで、今度の判決との兼ね合いで見てみますと、少なくとも今回の判決は、経済基本法である独禁法が通産省等の進める産業政策に優先をするということが明確にされたと受けとめるべきではないのか、こう思うのです。たとえば石油業法があります。これは石油業界に非競争的な枠組みを一面ではつくっている。需給調整と称して、ひいては生産調整を予定をするということ自体がやはり独禁法と矛盾をするのではないか、そういう性格を持っているというふうに私は感ずるわけでありまして、そうだとすればどうしてもそこからたとえば行政指導、カルテルといったような関係に発展をしていく問題点を内包しているように思わざるを得ないので、この点、この判決を通じて石油業法を見直すというような考え方を持たれているかどうか、もう一回お聞かせをいただきたいと思います。
判決は、生産調整はまあまあとして価格協定は違反だということの判決でございまして、行政指導という法的根拠のない指導ということは、日本の産業政策の中に長くあるわけでございます。通産省の産業政策と公取関係の独禁法との調整をどうするかということは、独禁法改正を手がけておるさなかにいつも問題になることでございまして、私自身、そういう通産省の産業政策と独禁法による独禁政策とは競合するものではない、内外の学者の意見もいろいろございますけれども、私は前々からそう思っておるのです。と申しますのは、独禁法政策というものはむしろルール、つまり規則、そういうもののつくり方、秩序をどうするかということであって、必ずしも私どもの産業政策とはかみ合わないものではない。むしろこの二つが組み合わされることによって独占あるいは寡占がなくなっていって、私どもの標榜する自由主義経済あるいは市場経済というものの機能が十分発揮されるのであって、今後とも産業政策とそういう独禁法の政策とが競合したりクロスしたりすることのないように努めてまいりたい、大まかに言えばそういうふうに考えております。
順序が逆になりますけれども、統合長期防衛見積もりの方から先にお答え申し上げます。
 現在の統合長期防衛見積もりは、いまお話ございましたようにかなり長期でございまして、いまありますものは、六十年から六十九年ごろまでのものを長期にわたりまして内外の諸情勢の見積もりと装備の質的方向の検討を行った上で、日米安保体制のもとで防衛力の質的向上を図るべきこと等を記述いたしました内容のものでございます。また、統合中期防衛見積もりは、五十五年から五十九年までの中期にわたる内外の諸情勢の見積もりを行った上で、やはり現在の日米安保体制のもとで防衛計画の大綱の水準を達成することを目標にしました内容のものでございまして、統合長期防衛見積もりも統合中期防衛見積もりも、ともに先生御指摘のように、防衛計画の大綱ができました後、防衛庁の防衛諸計画の作成等に関する訓令というのができまして、それに基づきまして統合幕僚会議で作成をいたしておるものでございます。統合長期防衛見積もりの方は、統合幕僚会議議長が作成して長官に報告をする。統合中期防衛見積もりの方は、やはり統合幕僚会議が作成しまして長官の承認を得る、そういうたてまえになっておるものでございます。