先ほども御答弁申し上げた点でございますけれども、現在のところ全特殊法人を対象にいたしまして調査に入っております。
 具体的には、財務諸表でありますとか政府からの出資金あるいは補助金の状況、さらにはその特殊法人の事業の概況、こういったものにつきまして資料の整理、分析をしております。
 それで、その分析の仕方でありますけれども、幾つかの問題点を持っておりまして、一つは会計経理基準のあり方、それからもう一つは経営の効率化、合理化の問題、もう一つは利益剰余金の処分等の問題、それから民間能力の活用の問題、こういった点に一つの問題点を持ちまして現在資料の整備を行っておるところでございます。
次は、納付金の問題なんですが、これは午前中も同僚議員から詳しくいろんな指摘がございました。行管も見えているわけですけれども、これは行管の今後の行政改革に関する基本的な考え方ということで、中曽根長官が閣議報告された中の検討課題としてこれは述べられているわけですが、行政管理庁としては先ほどではまだほとんど具体的な勉強はしていないということでしたけれども、どのように検討を行っていますか。
行政管理庁の勧告はごもっともだと思います。しかし、なかなか高度な技術を要するとか、いろいろ一緒に開発をしながらやっていかなければいけない重要なこれからの通信設備の開発等もございまして、それらの問題はちょっと一挙にはそこまでいかないと思いますけれども、通常のものは行政管理庁の勧告のごとく一般に広げまして調達をしてまいりたいと考えているわけでございます。
最後に、郵政大臣に。
 この行政管理庁の勧告というのは、公社の資材調達について努めて競争契約の拡大を図るとともに、随意契約方式により調達することが必要な資材についてもその業者選定の妥当性を明確にし、広く製造業者に新規参加の機会を認めるように、あるいは資材調達の公正性及び経済性を確保することを要請して、その上で郵政省がこれら改善措置を講ずるよう指導する必要がある、こう言っているわけですが、郵政大臣としてどのように公社を指導されますか。
いま御指摘の点につきましては、特に事務用品の調達については、政府調達絡みでこれはガットのコードのもとで調達をしたい、このように考えておりますし、さらに事務用品以外のものにつきましても、先ほど総裁が申し上げましたように、市販にある、たとえば電柱だとか、あるいは鋼管類とか車両とか、そういったものにつきましても、これは公開入札で調達をしてまいりたい、このように考えております。
問題は二つあると思うのですよ。確かに今言われたその転々と労働者が渡り歩く場合に、この共済に加入していない企業に勤める場合が出てくる。そうすると、証紙は張りたくとも、そもそも勤めている企業が共済に入っていないんだから証紙をもらえない、張れない、その部分もこの更新を少なくしている原因だと思いますね。
 しかしもう一つは、ちゃんと労働者も加入している、勤めている企業もこの共済に入っているんだけれども、証紙がきちっと労働者に渡されないために張られない、そのために手帳の更新が非常に少なくなっている。このケースもあるのではないかと思うのですね。せっかく手帳を渡しておっても、証紙をきちきち張らなんだら退職金にはつながってこないわけでしょう。ここがきちんとなっているかどうか、これが今の労働省のお話でも推定でないとわからないというわけですね。これでは的確な対応は何ぼ通達を出してもとられるわけがないと思うのですよ。
 そこで、我々も何でこんな大きな開きができるんだろうかと、ちょっと実態をいろいろ調べてみたわけです。例えば、まさにこの建設業界では最も近代的な力を持った企業であるはずの鹿島建設、これが都内の工事をやっていて、その現場の労働者にちょっと聞いてみたのですね。これはダンプの労働者なんです。その現場の事務所へ行って手帳を出して、証紙を張って消印をしてくれ、こう言ったら、その現場管理者、名前はちょっとここでは伏せますが、この手帳は一体何なんですか、この事務所には証紙などありません、私はこの制度をよく知りません、そんなばかなことはないじゃないか、本社に聞いてくれ、こう言って本社に問い合わせたら、証紙は本社に置いてあるから本社に来てくれればお渡しします、こういうことになっているんですね。鹿島においてもこんな状況。
 それから、例えばこれは飛島、同じく東京都内のある高校の新築工事の現場ですね。ここも同じことです。現場の責任者に言ったら、建退共はすべて本社で扱っています、本社へ行ってください、本社のどこですか、多分労務安全部だろう。この労働者というのは下請の労働者なんですね。多分下請が直接本社に請求していると思いますから、ひとつ本社の方に聞いてみてくれ、自分の名前は本社に届けてあるんだろうか、各自の労働者調査書はつくっているから、多分それが本社に届いているだろうと思う。ところが、本社へ行って調べてみたら、その労働者調査書には、技能、資格、労災、健康管理の項目はあるけれども、建退共加入の有無あるいは手帳の所持の有無についてはそもそも項目がないわけですね。これは飛島建設なんです。こういう状況で、大手といえどもこの制度は眼中になしと言ったらよいような状況なんですね。
 ですから、ここにごく最近東京都が調査した資料があるんです。これは砂町水処理センターの現場の実態調査なんです。五十九年の十一月一日から五十九年の十一月三十日までの調査で、鹿島建設の砂町作業所、十一月の延べ対象者数が二千百三十三人で、証紙の使用枚数は何とわずかに四百九十六枚、使用率は二三・三％。それから銭高組の砂町作業所、十一月の延べ対象者数が二千百六十五人、証紙の使用枚数は五百五十四枚、使用率はわずかに二五・六％、こういう実態が出てきているんですね。これは後でまた、何でしたら、必要ならコピーをお持ちいただいて結構ですよ。
 現場の実態がこういう状況なので、これでは普及するはずはないと私は思うんですが、さて、こういう、少なくとも建退共にはまずまず入っているはずである大手の実態の調査を、建設省または労働省でやったことがあるんですか。