アメリカと西ドイツの協定では、何か先端技術を西ドイツが輸出するということに対してアメリカが拒否できる、こういうことが入っていると伝えられております。これが本当かどうか。
 それからもう一つは、その際ココムの規制を強化するのだというふうな規定がアメリカ・西ドイツの協定には入っているということを聞いておりますが、そういうことがあるのかどうか、それからこの点が日米の関係ではどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
特許権は、その事案の性質が特許になじむものであるということが必要であると思います。特許権になじまないもの、例えばコピーライトというのがございます。商標登録というようなことはちょっとＳＤＩの関係ではないと思いますけれども、コピーライトというようなものがあると思いますけれども、その他のノーハウ等につきましての所有権でございます。
 第二の御指摘の点でございますけれども、取り消し可能とは一体どういう状況において取り消し可能であるかということでございますが、これはその成果を生み出して使用権を与えられた当該企業がその使用権を長期にわたって使わないというような場合に、アメリカ政府としてはこれに対してこれを取り消すことが可能であるということでございますけれども、今までのところアメリカ政府はこのようなケースにおきまして取り消しを行ったというケースは一件もないと存じております。
今言われた特許権と使用権、これはどういう点が同じでどういう点が違うのか、それが一つ。
 それから、その使用権が場合によれば取り消されるというふうなことを言われましたが、取り消されるということは一体どういうケースであり得るのか、これを説明してください。
アメリカ政府が研究資金を出して、それと情報を出して、それに基づきまして日本企業などが研究を行ってその成果を生み出す、こういうことでございますので、この研究成果につきましては、特許の対象となり得るものは、通常の場合米国政府にその特許が所属するということでございます。
 ただ、その成果を生み出しました日本の企業につきましては、当該成果にかかわる使用権が認められる。これは累次御説明申し上げておりますように、取り消し可能な非排他的かつ使用料免除の使用権が与えられるということでございます。ただ、場合によりまして、当該企業の求めによって米国政府がさらに特許権を与えるということもあり得るということでございます。
 いずれにしましても、これは原則の問題でございまして、個々の権利につきましては、アメリカ政府あるいはアメリカのプライムコントラクターと日本の当該企業などとの契約の中で明記されるということでございます。
もう一つ、ＳＤＩ関係の核心部分は、今度、研究で達成された成果の利用ですね。その結果、いわゆる特許権というものが出てくる。この特許権は、アメリカと西ドイツの協定を拝見するとアメリカが持つと規定されているようでありますが、日米関係ではこの特許権はどういう扱いになるのか、いかがでしょうか。
ＭＤＡ秘密保護法に該当するような情報がＳＤＩとの関連であれば、それはＭＤＡ秘密保護法が関連するということは日米の間でも了解されているということでございます。
実施取り決めに何が入っているかということは申し上げちれないのは残念でございますが、一般的にＭＤＡ秘密保護法が、先ほど申しました公務員法、外務公務員法、自衛隊法と並びまして、もう一つ理論的にあり得るということは日米間でも話に上っておるということは事実でございます。
今やりとりいたしました秘密保護のやり方も、これはもう本当に今度の協定の一番のかなめのところだと私は思いますが、そういう重要性にかんがみて、今あなたのお答えになったようなそういう内容は実施取り決めに入っているのですか、いかがでしょうか。
これは貿易で結局国際競争力が日本が非常に強い、アメリカやヨーロッパが物によっては非常に弱いですね。特に新しい技術等についてはそういう面が非常に顕著に出ておるわけで、結局日本が独得の産業政策をして補助金でもって特定の産業を国が保護する、そしてその間、外国からの輸入についてはこれを規制する、そういうふうな措置をとって、力がついたところで一斉に外国に対して集中豪雨的な輸出を強行してそして打ちかってしまう、こういうふうなやっぱり考えが基本的にあるわけですね。
 これははるか昔には多少そうした補助金政策とかやっておった。最近ではそういうことはしてないのです。それは外国に比べて日本の補助金なんというのは非常に少ないわけですから、ですから最近の日本の産業政策というのはそういうものじゃ決してないわけですね。あるいは今度の不況カルテルなんかにも産業政策の一環として目をつけているようですが、これも日本が外国からの輸入を規制するという立場じゃなくて、やはり不況産業に対してこれを何とか救うための対策を国内的に講じておるということで、何ら対外的な意味はないわけなのですが、そういうことに対する誤解が非常に大きいですし、何か日本の産業政策がえらく巨大な形で国が介入してそして外国に対して強く出てきておると。
 ですからこの問題は、ヨーロッパでも二十三条協議等でもそうした流通機構から産業政策に至ってまで批判が出ておりますしアメリカはまた特に去年ぐらいから産業政策に的をしぼってきておりますから、これはやはり大きくならないうちに十分諸外国に対して日本のいまとっておるところの産業政策の実態というものを詳細に説明して理解を求めなきゃならぬと思いますし、また私は十分これは理解が求められると、こういうふうに思っております。やはりこれ政府一体となって努力をしていきたい。日本も市場開放をどんどん進めてまいりまして、余り外国から非難されるものはなくなってしまった。農産物の一部を除いては、関税にしてもその他非関税障壁についても、全く欧米並みあるいはそれ以上になってきているわけですから、そうすると結局産業政策というところに向けてくるわけですよ。これは意識的に向けてくる面もありますので、その点は十分われわれも踏まえながら、ひとつこれからの日本政府として最大の努力をして外国の理解を求めてまいりたい、こういうふうに思います。