前向きなお答えをいただいて私どもも大いに感謝し、さらにまた地元にも、大いに自助の精神でもって頑張ってもらうように我々も働きかけたいと思います。
 また、もう一つ地元のことで恐縮ですけれども、今言いました宮田工業団地の隣に今度は小竹という町があります。昭和四十八年の通産大臣の事業認定から十数年も経過したのですけれども、地域公団の指導によって、ボタ山の跡地あたりを何とかしなさいということになっております。現在の進捗状況、今後の見通しみたいなことをちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 当局も御承知のように、数カ月前にその町から大デレゲーションで町長さん以下関係者が上京してこられて、窮状を通産当局に訴えました。鉱害で陥没しておる現地の田面、またボタ山の跡地等々、我々もふるさとに戻るたびに、この解決には地域公団とか通産省の力なしではいかんともしがたいと確信するところでありますし、また、それゆえに地元としては、そういう大きな力でないとということで無力感にさいなまれておるということも現実であります。そこのところをちょっと教えていただきたいと思います。
御指摘の団地の分譲価格でございますけれども、この価格については、造成に要しました費用あるいは不動産の鑑定の評価あるいは周辺の類似の土地の価格といったようなものを勘案いたしまして定めることにしております。ただ、先生の今のお話のようにこの辺工夫の余地はないかということでございますけれども、例えば、あらかじめ来られる企業がある程度わかっておりまして、そういう企業のニーズに合わせた造成を行い、それを一括分譲するというような場合には、こういうことによる原価の低減を分譲価格に反映するということも可能であると考えておりまして、今後、そういう形での立地企業の要望というようなものがございました場合には、積極的に対応していく必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
 それから、レジャー等第三次産業も対象にするべきではないかという先生の御指摘はまさにそのとおりだと思います。特に、先ほどの産炭地審議会の建議におきましてもそういう趣旨のことが提案としてなされておりまして、御指摘の第三次産業も含めた幅広い分譲というようなことを促進してまいりたいと考えております。
ところで、ちょっと話が具体的になりますけれども、実は私どもの地元に地域公団の宮田工業団地というのがありまして、この三月に分譲開始されたのです。それについてちょっとお伺いしたいと思うのです。
 工業団地を買う人にとって魅力的なものにするためには、もちろん交通のアクセスとか工業用水とかというインフラストラクチャーを充実しなければいけませんけれども、また価格も大いに問題があるかと思います。いろいろお話を聞きますと、造成して販売するまでに借りたお金の利子を上積みしていったり何かしていまして、政府のお金を使うにしては思ったより高いというようなことも聞くわけであります。調子のいい言い方かもしれませんけれども、売れやすい分譲価格にするために弾力化の方策を何か講じられるようなお考えはないのでしょうか。また、しゃくし定規では買う方に魅力を与えるには難しいのではないかと私は思うわけであります。
 また、使用の目的にしても、工業団地ということに限定しますと、産業構造の転換ということで製造業、第二次産業あたりがどんどん拡大することはこのところ難しい状況にあります。そこで、地域経済に寄与するものであれば工業ということは問わないで、こだわらないでもっと柔軟性を持って、いろいろサービス業だ、レジャー産業だ何とかだということも進めていっていただきたいと思うのですが、そういう点の二点、ちょっとお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、産炭地域振興の柱といいますのは、産業基盤の整備あるいはそれと並行して行われます企業誘致による雇用の創出ということであろうと考えております。地域振興整備公団におきましては、企業誘致による雇用を創出して地域振興を図るために、昭和三十七年に、当時は地域振興整備公団の前身の産炭地域振興事業団でございましたけれども、この公団が設立されまして以来、産炭地域におきまして積極的に団地の造成事業を進めてまいっておるわけでございます。
 現在までの団地の造成状況でございますけれども、昭和六十三年の三月までに百三十団地の造成が行われております。そのうち、完成いたしましたものは百二十四団地でございまして、現在造成中のものが十四団地ございます。この完成団地の分譲対象面積が二千三百六十三ヘクタールございまして、六十三年三月までの数字を見てみますと、約八五％に当たります二千十八ヘクタールが分譲されておるという状況になっております。
地方財政との関連で多くの問題をお尋ねしたいんですが、きょうは時間がありませんから地方行政委員会の方に回すことにして、一つは、国保制度の根本問題にかかわる点についてお伺いしたいと思います。
 もう一つは、今の、何といいますか、保険証を交付しないというあのやり方がいかに国民皆保険制度の理念を根本から覆している問題かということですね。この二つの点に絞ってお尋ねしたいと思うんです。
 そこで、まず自治大臣にお伺いしますが、大臣就任早々に日経の「新閣僚 ここに力点」というインタビュー記事、これは昨年の暮れの十一月二十日ですが、その中で国保制度の改革について「国の制度として設けたもので、基本的な責任は国にある。国保会計がたいへんだから、負担の一部を地方に転嫁するというのは早計だ。（厚生省案で年内に結論をまとめることは）拒否する。」と、こう述べておられます。
 それからまた、「地方財政」の二月号を見ますと、地方団体側も当初の厚生省案には「低所得者が構造的に多いという問題は国保制度創設以来の問題であって、このために国庫負担が行われて」いるんだ、新たに地方に負担を求めるというのは全く不合理だと、こう言って反対をしています。
 私は、これは国保制度の根本原理に立った当然の理論であって当たり前だと思います。
 それが一転して、地方負担導入を容認したのは、一体、なぜか。
 まず、この点について大臣の見解を聞きたいと思います。