お答え申し上げます。
 山梨県からの調査結果の報告によりますと、御指摘の山梨県農地開発公社から四名の農家への売り渡し代金、買い入れ代金ですね、の支払い状況につきましては、山梨佐川急便からある元八代町町会議員を経て、山梨県農地開発公社に入金されたということが報告されております。
 それから、第二点の買い入れた農家の適格性についてでございますが、山梨県農地開発公社は、提出書類等から、取得後の四人の農家の経営面積あるいは農業従事日数、年齢、こういうものを考慮いたしまして、四名の買い入れ農家を、当時、農地保有合理化促進事業の売り渡しの適格者として判断したということでございます。しかしながら、山梨県の調査によりますと、四名の買い入れ農家の話といたしますと、そのとき提出されました営農計画書のうち本人でなければわからない事項の記入と署名捺印をしただけで、その他の事項につきましてはだれかが書いたもので自分たちは知らない、こういうようなことであったということでございます。また、名前は申し上げませんが、八代町のある元町会議員の話によりますと、今申し上げました営農計画書は自分がつくったもので、四名の買い入れ農家は署名捺印をしただけというふうに話していたということでございます。
 それから、第三点の四人の農家の営農の意思についてでございますが、山梨県農地開発公社は、当時提出書類等から四名の買い入れ農家が耕作するというふうに判断したわけでございますが、実際には、四名の買い入れ農家は当時その土地の所在場所も知らなかったということでございまして、現時点に立って考えますと、営農の意思があったとは考えにくいということでございます。
 それから、第四点目の山梨佐川急便とある元八代町町会議員との関係につきましては、その町会議員の話によりますと、山梨佐川急便の社長とは友人関係であるということでございまして、当時手狭になった青葉町からの移転先を探していた山梨佐川急便の事情を知っておりまして、八代町の活性化のために誘致しようとした、こういうことでございます。
 なお、山梨佐川急便社長の話によりますと、ターミナル及びグラウンド用地の取得については元八代町町会議員にすべてを任せていたというふうに言っておる、そういう報告を受けております。
コメントいただけないのは大変残念ですが、政治倫理の上で大変ゆゆしいことだと思うわけであります。
 時間がありませんので本題に入りたいと思うのですが、きょう私は、山梨佐川急便が、山梨県東八代郡石和町砂原字沢添八百六十二番の一の畑一万二千四百五十平方メートルを八代町の四名の農家をいわゆるダミーとして取得して、その後、農地法の許可も受けずに不法に農地をつぶして、現在もグラウンドとして占有管理を続けている、この問題について質問したいと思います。
 この問題については、去る三月十二日に我が党の橋本敦議員が参議院法務委員会で取り上げて、農水省も事実を調査する、そして適切に対処すると答弁をしておりますので、まず最初に農水省にお伺いしたいのですが、山梨県農地開発公社から農家四名への本件農地の売り渡し、それからそれに対する昭和五十六年九月二日付農地法三条による山梨県知事による許可に関して、売買代金九千八百二十八万四千六百八十円の支払い状況、買い入れ者、四名の農家の名前でありますが、これの適格性、営農の意思の有無、山梨佐川急便の意図、問に入った町会議員がいるわけですが、その果たした役割等についての調査結果を明らかにしていただきたい。
細かいことはいいですが、質問する議員から質問を受ける大臣が接待を受けていた、そういう趣旨なんですが、これは大臣も答弁に立たれる地位に今あるわけなので、どういう御所見が、それだけで結構です。
お答え申し上げます。
 特定対内投資事業につきましては、二条五項の各号に要件が定められているところでございますけれども、これを簡単に申し上げますと、この事業の拡大が我が国の経済の国際的にもバランスのある形での発展に資するということ。この事業が多様化する我が国の消費者のニーズの充足に寄与するものであるということ。そして、この事業の実施を通じて内外のすぐれた技術などの交流が図られることを要件として、具体的にはこの五項の政令で一定の業種、これを定めていく、業種が基本になると考えておりますが、これで定めていくことを考えているところでございます。
 もう少し詳しく踏み込んで考え方を御説明させていただきますと、まず第一号の要件に関しましてでございますが、外資系企業の我が国における事業活動が先ほど先生御指摘のように極めて低い水準にとどまっている、そういう状況にあるわけでございますので、国際的にその拡大を求める声が高まっている、そういった必要性、そういうものを判断の重要なポイントに置いていく必要があると考えております。
 一方、適切性という、支援することが適切であるということが書かれております。これにつきましては、当該対内投資事業の国内経済への影響、こういうものをやはり見ていく必要があろうかと思っておりまして、支援をすることによりまして著しい悪影響がもたらされるような場合は適切でないと判断することになると考えております。
 いずれにしましても、この点につきましては、個別業種に即しまして具体的かつ客観的に慎重に判断してまいりたい、このように思っております。
 第二号につきましては、外資系企業の事業活動が我が国経済の発展や、多様化する我が国消費者のニーズを充足するものであることが望ましいということでございますが、具体的には、例えば風俗営業等がこういうものから除かれるというふうにお考えいただいたらよろしいかと思います。
 第三号でございますけれども、技術面を中心として内外企業の交流が重要になってきておりまして、特にこの点は先ほど局長からも御説明がございましたが、国際経済上日本の産業は非常に強くなってきているわけでございます。また、企業のグローバル化の時代でもございまして、そういった観点からは日本の市場は非常に大事になってきているということ等の状況がございますので、世界の活性化のために日本の高い技術であるとかあるいは経営手法であるとか、そういったものが欠かせない時代になっておりますので、当該事業の実施によりまして、内外のすぐれた技術等の交流が図られることという側面を勘案してここに規定をしたものでございます。
 具体的には、やはりそういったことを考えますと、当面製造業や、製造業との交流拡大に資するような販売子会社であるとか関連サービス業が検討の対象に挙がってくるのではないか、このように思っております。
 最後に御質問ございました、定めても意見が出てくるんではないかといった御趣旨の問題でございますけれども、確かにいろんな意見はあるかもしれませんが、私ども、この政令を以上のような形で、非常にはっきりとした基準で明確に定めていきたいと思っている次第でございます。したがいまして、そこで御納得をいただけるようにしたい、このように考えていることが第一でございます。
 第二に、そうやって定められました後は、適切な広報活動を実施することによりまして、この法律による施策の趣旨でございますとか目的を十分に徹底をしてまいりたい、海外にも徹底してまいりたい、このように思っております。そして、無用の誤解を生ずることのないように努力してまいりたいと思います。
 当然のことでございますけれども、状況の変化その他には適切に対処していかなきゃならないのはそのとおりでございますけれども、基本は先ほど申し上げましたようにやってまいりたい、このように思っております。