ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
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それでは次に、サービスについて若干お伺いしたいと思うのです。
 一つは、ケアプランを作成する自由も作成しない自由もある、こういうことなんですが、ケアプランを作成しない場合は現物給付にならない、償還払いになる。ケアプランの提出というのが現物給付の要件である、これはその自由の制約ではないか。
 それから、介護認定審査会がサービスの指定をするということ、これもサービスの選択権に反するものではないか。
 それから、虚弱高齢者に対して足切りをされるおそれがあるのではないか、これも危惧がされておる。
 そしてまた、要介護認定の更新との関係もありますけれども、サービス提供者が努力して要介護の改善が成った場合、それだけ要介護度が、ランクが上がるわけです。その場合に特養から追い出されないか、こういう心配がある。
 この点についていかがですか。
今、調査員が六千、専門員が四万、それから審査会の委員が二万ということですけれども、これを養成するのに、その指導者を養成するというところから始まりますと三年間ということで養成できるのか、これは極めて重要な役でございまして、非常に疑問なしと言えません。
 次に、今回のこういう介護認定の処分に対する不服申し立てということで、百八十三条、百八十四条で介護保険審査会が設置される、これは都道府県であって市町村でないということなんですが、やはり不服審査につきましても、これは身近なところに置くべきである、こういうふうに思います。
 それから、サービスの状況についてのいろいろな苦情ですとか、そういうことについて身近なところにやはり苦情が出せるようにしていかなきゃならない。そういう点で、オンブズマンというかそういう制度をきちっと、これは利用者の身近なところに置かなければいけないと私は思います。
 指定業者につきましては、これは指定の取り消しというのがございます。その中で、都道府県がこれを指定するわけでありますけれども、業者が都道府県に報告をするわけですね。こういう都道府県に対して指定の取り消しを求める申し立て権とかこういうことも認めるべきではないか、そういうことによって利用者の人権を守っていかなきゃいけないのじゃないか、こう私は思うわけですが、いかがでしょうか。
介護支援専門員、どういう方にそれになっていただくかということにつきましては、現在、専門家による委員会をつくっておりまして、そこで検討していただいているところでございます。福祉関係職種あるいは医療関係職種を初め、先生先ほど報告書に書いてある職種の方々を挙げましたけれども、そういうような方々を初めとしまして、あるいはまた介護の現場で一定の実務経験を持っているような人、そういうような人などを対象に、そういう基礎的な知識を持っているかどうか、そういうことをきちんとチェックした上で、さらには、ケアプランに係る作成とかそういう研修を積んで、そういう方に介護支援専門員になってもらうというふうに考えているわけでございますが、現在、その具体的なやり方、中身については専門家による委員会において検討しているところでございますし、最終的にはその結論を踏まえて老人保健福祉審議会において検討されることになります。
 社会福祉主事につきましても、今検討の過程にあるわけではございますが、基本的には、その人がいわゆる高齢者介護の現場経験を持っているとかそういうようなことなどを踏まえて、最終的にはそういう審議会を経て決まります基準に合致していれば、当然のことながら、介護支援専門員ということで業務に従事することができるようになるわけであります。
 養成でございますが、今年度、介護支援専門員の指導者というのでしょうか、の養成を行っておりまして、これをやっているわけでございます。こういう人たちが核になりまして、各都道府県におきまして介護支援専門員の研修等を行ってもらうことを考えておりますが、その具体的なやり方等につきましても、先ほど申し上げました委員会におきましてできるだけ早く結論を出してもらうように検討を急いでいただいているところではありますが、今詰めている状況でございます。
お答え申し上げます。
 金融監督庁をどういうふうに組成すべきかというのは行政組織の問題でございますので、組織論として日本銀行から格別のコメントを申し上げる立場にはないと思いますけれども、渡辺委員御指摘の、こういう金融環境の大きな変化の中で、金融機関に対する監督機能というものがどう変わるべきかというふうな視点、これは私どもも非常に大事な視点というふうに考えております。
 委員が御指摘になられましたバブル期における金融機関行動というのは、まさに大きな環境変化に金融機関の行動変化がマッチして変化し切れなかった、そのギャップから生じた部分が非常に多いわけでございます。つまり、金利の自由化が急速に進む中で、金融機関が自己責任原則というものを身につけるいとまもないままに、大きな環境変化への慌てた対応をせざるを得ない状況になったということが一つ大きくあったというふうに思います。
 したがいまして、今後一層市場化あるいは国際化という流れが強まっていくという展望のもとに立ちますと、なおさらのこと、金融機関に対する監督の視点というものは金融機関の自己責任原則に基づく行動というのを一層促す方向でなければいけないし、しかし、そうなれば市場の中で予想せざるところにいろいろな形のリスクが集積する可能性、システミックリスタの可能性というのは従来以上に予見しがたい形で所々方々に出てくる可能性が強いということでございます。したがいまして、金融機関の自主的な行動を一方で促しながら、一方で、金融機関の経営そのものの中に、あるいはマーケット全体の中に、どこにリスクが集積しつつあり、それを早くチェックして早く是正する手だてを講ずるか、こういう機能がしっかりと果たせるような金融機関に対する監査機能を日本の金融当局がしっかり身につけていくべきだ、そういう考え方は私も渡辺委員としっかり共有しているところでございます。