建設省におきましては、今後の宅地供給施策の指針とするために、昭和五十六年度から昭和六十年度までの五カ年間、それから昭和六十一年度から昭和六十五年度までの五カ年、合わせまして十年間を対象期間とする宅地需給長期見通しを今年度中に策定することにいたしております。住宅は五カ年計画でございますけれども、宅地は供給するまでにかなり長い期間がかかりますので、前期五カ年と後期五カ年というふうにいたしたわけでございます。現在この作業を急いでおりますけれども、いままでこういった宅地の需要見通しはございましたけれども、供給で裏づけされました見通しというものはございませんでした。そういう意味では大変むずかしい作業でございまして、現在も住宅宅地審議会に部会を設けていただきまして、専門の学者の方にもいろいろ御意見を伺いながら作業を進めております。
 それで、いまお話がございましたように、三全総の数字も一応ございますけれども、この三全総の数字は、最近の出生率の低下あるいは最近の地方定住志向というようなことで、大都市への人口の圧力は多少これよりも弱まるのではないか、そういうふうにも考えておりまして、そういった三全総の数値等も参考にしながらいま作業をいたしております。現在のところ、第四期の住宅建設五カ年計画の期間に対応いたします前期の五カ年計画で、新規に宅地を必要とする量と既成市街地の工業用地等が新しく住宅用地になる、こういったものを合計いたしまして大体六万二、三千ヘクタールになるのではないかと考えております。
 このうち新市街地分で考えてみますと、全国、マクロで見ました場合には近年の宅地の供給実績をやや上回る程度でございますけれども、首都圏ではかなり厳しい状況でございます。そこで、各般の宅地供給施策を強力に推進することによりまして供給がある程度可能な数字をいまはじき出そうといたしておるところでございます。
どうも大臣の御答弁はわかったようなわからないようなことですけれども、最高裁における多数の意見としては、「憲法二二条は外国人の日本国に入国することについてはなにら規定していないというべきであって、このことは、国際慣習法上、外国人の入国の許否は当該国家の自由裁量により決定し得るものであって、特別の条約が存在しない限り、国家は外国人の入国を許可する義務を負わないものである」、外国人が入国してくるのを守る義務はないのだから、これに対しては何も責任はないのだ、こういう一つの意見がある。これは最高裁の意見です。
 いま一つの方は、「憲法二二条一項のいう居住 ・移転の中には外国からの入国ということも入るものと解すべきである。」この居住、移転の自由は外国人が入ってくるのも含まれていると解すべきである。「そして、かような考え方によって、ひとたび、日本国民に入国の自由が保障されていると解するならば、第二二条第一項は、何人もといっているところからみて、外国人も、当然に、同様、入国の自由の保障をうけるものとみるべきである」、外国人も入ることは自由である、そう見るべきである、これは私の尊敬する真野先生の意見です。最高裁の裁判長をおやりになりましたかな。
 こういう説があるわけなんですが、この法案の審議をやる場合に私どもは一体どちらの説を可として論陣を張るべきか、また大臣も、私どもに回答をいただけるならばどの立場に立って回答をお寄せになるのか。これを聞いておきませんと次の論陣を進めていかれませんものですから、どうぞひとつお願いします。
日本国憲法でございますから、日本国の国籍を有している人間について規定している、こう考えます。関連して、外国人につきまして何らかの恩典を与えるということを否定するものでないものもあろうと思いますけれども、基本的には、日本国籍を持った人間についての規定だと考えております。
この問題について議論したのじゃ大変ですけれども、最高裁の判決の中にも多数意見と少数意見の二つに分かれている。これはこれからの入管法の審議をする上においてわれわれの哲学的議論の基礎をなすのでありますから、どちらの説をおとりになるか、それも含めて、いわゆる信念、哲学に基づいた法務大臣の御答弁をひとつ願っておきたいと思うのであります。
「居住、移轉及び職業選擇の自由」「外國に移住し、」「國籍を離脱する自由」を規定した規定のようでございますが、「何人も、外國に移住し、又は國籍を離脱する自由を侵されない。」というのは、日本人について言っているものだ、こう思います。
私は、我が国における救急医療体制の充実という点につきまして御質問をさせていただきます。
 最近、我が国におきましても救急医療体制の問題が注目を集めておりますけれども、特にこれは各国と比較したときに非常に顕著な点だと思うのですが、いわゆる救命率ないし社会復帰率でございますね。現場において仮死状態にあった人が救急医療体制によって一命を取りとめた、あるいは社会に復帰したという比率が、我が国の場合欧米主要国に比べて著しく見劣りがするという問題がございます。正確な統計はないようではございますけれども、言われているところでは、欧米に比べて我が国の場合、救命率、社会復帰率が四分の一から十分の一という非常に見劣りのする状態にあるということでございます。
 これは、我が国の場合、医学並びに医療水準がもうほとんど世界最高水準にあるということであるし、またいわゆる救急車の普及率も世界で最も高い部類に属するということから考えますと、まことに残念なことでございますが、恐らくこれは救急医療体制のシステムの不備というところが問題であるのではないかと思います。特に我が国の場合、縦割り型の行政が非常に強いわけでございますので、その一つの弊害としてこういった横断的な取り組みを必要とするシステムに不備が出るということがよくあるわけですけれども、この救急医療体制のシステムの不備という問題も、その一つの問題であろうと私は感じている次第でございます。
 また、私自身も交通安全対策特別委員会に所属していることもありまして、特に交通事故との関連におきましてこの救急医療体制の充実ということに強い関心を持っているわけでございます。近年の交通事故による死者数は、関係機関等官民一体となった努力にもかかわらず、昭和六十三年以降一万人を突破しまして、加えて負傷者数の増加も著しいわけで、昨年の場合、負傷者数は八十一万四千三百八十二人と驚くべき人数に達しております。こういった交通事故に遭った場合、一刻も早い処置により一命を取りとめた例も多くあるわけですが、こういった点から特に救急体制の整備が交通事故との関連におきましても急務となっていると私は考えております。こういった体制の整備によりまして交通事故犠牲者数を大きく減少させることが可能と考えるわけでございまして、そういった観点から関係省庁にお伺いをしたいと思います。
 まず第一点でございますけれども、事故現場に居合わせた人たちが、負傷者に対して迅速、かつ適切な応急手当てを行う必要があるわけですけれども、実際問題こういった救急法を習得している人は少ないわけで、手をこまねいて連絡のみに終始しているという事例が多いわけでございます。関係機関としまして、一般市民に対しまして応急手当て等の知識の普及を早急に図る必要があると考えるわけでございまして、また学校教育の場等を通じても、指導をより積極的に推進していく必要があると考えておりますけれども、こういった問題につきまして関係機関はどのように今後対処していくつもりか、お伺いしたいと思います。これは恐らく厚生省、自治省あるいは文部省といったところになると思いますが、その順にひとつ御答弁をお願いしたいと思います。