とかく同じ職業の人は、できるだけサービス競争を避けようとする傾向がどの職業にもありますね。国会議員の場合でも、現職優先となると、新規参入を、新人のサービス競争をできたら避けたいなという気持ちは結構存在していますね。医療間でも私はそうだと思うのです。弁護士の間でもそうだと思うのです。これは、どの職業にも、既得権を侵されたくないという気持ちが背景にはあると思います。
 医療においても、今言った、医師会がアンケートに答えるなというのも、一つの病院がサービスをやる、そうしたらほかも追随しなければならない、また余計な労力がかかるのではないか、それよりは黙って患者さんが来てもらった方がいいという意識も、私は否定できないと思います。しかし、患者さんの立場に立ってみれば、これは、どういうお医者さんがいますか、どういう診療ができますかという情報を知りたいのは当然であります。
 今後、過当競争なりを避けるための一つの規制だったと思いますけれども、患者さんがよりよい情報を得る、医療機関を選択できるよう規制は緩和していくべきだと私は思いますので、その線に沿って鋭意方法はないかと真剣に検討してみたいと思います。
確かに、医療提供側がどちらかというと十分な情報を提供しない、あるいは患者さんに十分な説明をしないということが今まであったということは、すべてとは申しませんが、そのとおりだと思います。
 今お話ございますように、やはり患者側が医療機関を選択するということから、例にも引かれました広告規制ということの緩和は求められていると思っています。行政改革委員会の意見の中でも、一昨年の十二月でございますが、診療や治療行為といった医療そのものについては、内容の評価が困難なので、客観的であるべき広告にはなじまないけれども、一方、客観性、正確性を確保し得る事項については幅広く広告事項として認めるべきだという意見をいただいております。
 現在御審議をいただいております医療法の改正の中でも、広告し得る事項というものを規定しておりますが、これの緩和をするという形で御審議をお願いしているところでございまして、そういうことも含めて、今後、医療の現場においてできるだけ情報公開をする、あるいは十分な説明をしていくという考え方に沿って私どもとしても施策を進めてまいりたいと考えております。
昨年の十二月に、この厚生委員会で、「患者の立場に立った医療保険制度改革に関する請願」というものが採択されております。その趣旨は、改正に当たっては「患者の早期治療を阻害するものとならないよう、かつ国民医療を守るため患者の立場に立った制度改正が行われるよう措置」せよ、こういうようになっているわけですね。
 実際には、きのうの参考人質疑の中でも、薬をもらうという場合でも、これは別に患者が決めるわけじゃない、医師の方が処方するのだ、ところが患者に窓口で負担をかぶせるなんてとんでもない話だということも出ましたね。
 同時に、この改定の問題も、もともと健康保険の一割負担、法定では二割ですけれども、導入された当時の昭和五十九年、百一国会で、当時の渡部恒三厚生大臣が、将来にわたって現在の保険料率の引き上げを行わないで済むような医療費の節減、適正化を図っていく、そういう答弁をしているわけです。
 今回は、受診の抑制はやるわ、消費税を引き上げた上に保険料率まで上げる、この過酷な負担は、私は、明らかに厚生委員会で採択された内容とは全く反していると思うのです。
 私、きょうここに持ってまいりましたけれども、住民の皆さんから医療費を上げないでほしいという声が毎日のように寄せられているわけですね。この点から見ても、国民の意思をきちんと尊重した立法府の決議、こういうものに沿って考えるべきだと思いますが、最後に、厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。
今、薬の使用量が多いという問題がありましたけれども、では、何を根拠に使用量が多いと言えるのかという問題なんですね。
 資料を見てみますと、使用量が外国と比べて日本の場合は特別に多いというまともな資料が出てこないのです。厚生省の資料で見ますと、一処方当たりの薬剤数、比較はフランスとドイツがあるだけなんですけれども、フランスでは三・二種類出されている。ドイツは一・七種類です。日本は平均して三・二種類で、フランスと同じなんですね。
 十六日に、我が党の児玉議員が、新薬シフトにメスを入れよということに対して、そのときにも保険局長は、問題は二つある、薬の使用量が多いということと新薬シフトだ、しかし、新薬シフトには余り期待できないというふうに答弁されているわけです。しかし、使用量が多いと言えるほどの調査や資料というものが実際にはないわけですね。ほとんどないと言っていいでしょう。
 これについても、技術評価が欧米並みに行われればさらに薬剤比率は大幅に下がる。薬価の異常に高い日本にあっても、外来の薬剤比率は諸外国に比べてそう高いというわけではないわけで、そういう面では、今回、外来に負担を求めて、一日一種類十五円の負担というのは大変問題がある。何だか、たくさんもらっている、もらっていると言って、それに負担をかける、これは事実ではないのではないかというふうに思いますけれども、一日一種類十五円の負担は検討し直すべきだというふうに考えますが、いかがですか。
今、北方領土の問題については総務監理官から話がありましたが、私も、ロシアとの関係等が好転しつつありますし、これから相当日本が、北の地域は北方領土を含めてそうでありますが、カムチャツカのこの間の油の問題等々言うと、あの地域は本当に困っておるということも伺っておるわけでありますので、やはり北海道がある程度手を差し伸べていかなきゃいかぬじゃないかという気もいたしておるわけであります。また、資源も非常に豊富である。ネックを解決すれば、私はもう一歩進んでいって、まさに非常にいい状況ができるんじゃないかと期待をしておるところであります。
 そこで、御承知のとおり、先ほど来から北海道は極めて豊かな開発の可能性を未来に向けて持っているわけでありまして、我が国全体の問題解決に寄与することが非常に期待されるところでありますので、現行の体制は北海道開発を推進するにおいて相当な成果を上げてきたところでございますし、以上のような認識を踏まえてみると、今後の北海道開発のあり方を検討する上で極めて重要なことは、引き続き北海道開発を着実に推進するための仕組みがやはり必要だ。
 それから、地域の実情に即した総合的な行政を推進するための組織の体制がやはり必要だ。私は、未来をきちっと見た上でのそういった視点に立ったものに対しての体制といいますか、そういうものをきちっとやっていく必要があろうかと思います。そういうものを確保することが非常に大切であると思いますので、このような方向でただいま、先ほど、六月に行政改革会議からのヒアリングがあるということでありますので、その回答を取りまとめをしておるところでありまして、行政改革会議に対して十分説明するように事務当局にただいま指示をしておるところでございます。