私もまさにそこのところが一番心配でございまして、もういっそのこと、ドナー提供者の遺族の方の後々のお苦しみを思うと、もう御本人の意思だけでやっていただいた方が気が楽かなと思ってみたりもいたします、それぐらいにデリケートな、メンタルなことなので。また、日本の医学の水準からすればテクニカル的には何の問題もないだろうと思うんです。ただ、そのメンタルな部分で大いに問題がある。そこのところを両法案がどう解決してくれるのか。今のところ、その解決策が見えてまいりません。
 それに対して何か御発言のある方はどうぞ。持ち時間がもう二分ほど残っておりますので、どうぞ。
慢性的なドナー不足は当然予想されます。
 そういった意味で、先ほど数人の公述人の方から意見が出ましたように、ドナーカードあるいは自分の意思を表明するチャンス、機会をつくっていただきたい。法律は私は全くわかりませんけれども、政令とかいろいろあるんだと思いますけれども、それをしていただきたい。
 それから、それは時間がたてば、五年、十年と申しましたけれども、一つ進んで少しずつ理解を得ていく努力を続けていかなければならないと思います。今すぐにドナー不足が解決されるものではございません。
 二番目に、システムですけれども、これが一番私は日本に帰って困りました。まだ二カ月しか実質的には動いていないんですけれども。ただ、私がいたしましたのは、日本に帰ることが決まりましたときに教室員を五十人ほど、二週間置きですけれども、現場に送りました。ピッツバーグの現場に送りまして、現実を見てもらいました。そして、システムを見てもらいました。
 その中に含まれている人員としまして、看護婦さんもいます、それから麻酔科、ＩＣＵ、病理、内科がおります。それから、コーディネーターの人もおります。今、私がしておりますのはそういうシステムづくりでありまして、その中にドナーだけでなくてレシピェントのコーディネーター、それから特にドナーの患者さん、家族あるいは移植を受けた患者さん御自身の心理的、精神的ないろんな不安に対応できるように精神科の方と話し合って、今そのケアシステムもつくりつつあります。
 トータルで少しずつ加え削りしていかないと、初めからベストのシステムというのは、日本の状態がまだよくわかりませんので、それが私が考えている一番のベストのシステムです。
今、日本売りという言葉が、セル・ジャパンというような言葉があるわけでございまして、株価が下落し、円安の進行に一向に歯どめがかからない、このようなことで極めて国民は不安心理に駆られておるわけでございまして、この背景に、橋本政権の構造改革に対する投資家の不安感と申しますか、不信感と申しますか、このようなことがあるということに注意しなければいけないというように私は思うわけであります。まず、この日本売りというようなことについての本質を認識する必要があるのではないか。
 一般に、年初からのいわゆる日本売りということは、構造改革のおくれであるとか、橋本政権の旧態依然とした政権運営であるとか、九七年の景気下降に対する市場の警告とされておるわけでありますが株式市場においては将来の危機であるとか将来の変化を予兆する力がある、このように言われておるところでございます。
 今回の場合、異常な低金利、あの一九九五年の夏以降、もうすぐ二年になります。このような異常な低金利政策によるいわゆるモルヒネ効果、このようなことがあって、ある一定期間内に本来この資産デフレを退治しておかなければいけないにもかかわらず、これを放置し、これを先送りしたツケが金融危機さえ招きかねないような状況である、このような状況を市場が警告しておるのではないか、このように言われておるところでございます。このようなことを、このような本質をまず認識していかなければいけないのではないか、私はこのように思っております。
 株価の下落は極めて危険なところまで来ておる。一万五千円になりますと、大体銀行全体の平均的な含み益がなくなる、このように言われております。現実にもう既に金融機関の含み益がなくなっておるところもあるということでございます。含み益がなくなるということは不良債権の処理がおくれるということでございまして、そういうことが続きますと、スパイラル的に、金融不安、また企業への貸し渋りを通じて景気を一層失速する懸念があるというように言われておるところでございますし、私もそのように思っております。
 そこで、まずやらなければいけないのは、財政の再建も極めて重要な問題でございますが、景気の活性化をまずやっていかなければいけない、景気を自律化させていかなければいけない、このように思うわけでございます。
 我々新進党も、今回予算案において、今度の平成九年度において、消費税の引き上げによって五兆円、特別減税の打ち切りによって二兆円、あと社会保険負担によって二兆円、合計九兆円の国民負担がふえるわけでありますが、このような特別減税打ち切りを延期する必要があるのではないか。
 また、これは今自民党の党税調でもお話が出ているようでありますが、地価税を廃止する、このようなことも言われております。また、証券市場の活性化のために有価証券取引税、有取税を廃止する、このようなことを打ち上げるべきではないかと私は考えております。
 また、現在のようなメガコンペティションの時代、このような時代において、どんどん我が国の企業は海外に進出しておるわけでありますが、進出国の中でも極めて高い法人税率、実効税率で申しますと四九・九八％、このような極めて高い実効税率を引き下げる必要がある、私はこれは従来から申し上げております。これは昨年の税調においても取り上げられて、結局先送りされたわけでありますが、これは極めて大きい影響を及ぼしておるのではないか、私はこのように考えております。
 そこで、大蔵大臣、先ほど私が申し上げました特別減税の打ち切りを延期する、また地価税の廃止、有取税の廃止、このようなことについて大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。