例えば今加熱すればこういう事件は起きなかったと言うんですけれども、実際問題、加熱する時間的な余裕がないんですよ、センター方式でやりますと。非常に大量につくらなきゃならない。配送時間がもう単独校方式と比べるとずっと早いわけです、何時間も早いわけです、自分のところでつくっているんじゃないですから。そういういろんな条件を考えていきますと、調理場方式というのは食中毒が発生する条件が単独校方式よりもあると思うんです。
 そういうことを考えたときに、現在の文部省が調理場方式を盛んに進めているということは経済性の追求であって、子供たちの安全性ということが二の次になっていやしないだろうか。あなた方は調理場方式でも安全になるように一生懸命やれと言うんですけれども、そういう一片の通達だけで解決できる問題ではないんで、いろんな発生する条件というものをきちっと取り除いて初めて安全性というものが確保されるんじゃないだろうか。そういう安全性を確保するための努力というものをこれからするとするならば、単独校方式に切りかえた方が私は極めて安全だと思うんです。
お答えいたします。
 まず学校給食の中毒の件数でございますが、先生が先ほどおっしゃいました厚生省の数字と申しますのは学校で起きた食中毒ということですから、幼稚園から大学まで入る。学校給食というのは、先生御承知のように小学校ではほぼ一〇〇％、食中毒の可能性があるという意味でいえば、中学校で六〇％でございますので、学校で起きた食中毒という厚生省のものとは数字が異なってくるであろう、こう思うわけでございます。
 それから、ただいま先生のお尋ねの点でございますが、確かに御指摘のとおり、若干共同調理場の方が多いというようなことは私どもも言えるのではないかと思っているわけでございます。御指摘のとおり、昭和六十一年度は、件数で申しますと、単独校が六件、共同調理場が五件、合計十一件。六十二年度は、単独校が六件、共同調理場が二件、この年は単独校の方が多いということでございます。また六十三年度になりますと、単独校が十二件、共同調理場が十六件、こういったことでございますので、比較すれば確かに若干多いということは言えると思うわけでございます。
今おっしゃったのは多分六十二年の数字だと思います。私の申し上げたのは六十三年五月一日の文部省調査の数字でございまして、その点で若干違っているのかと思います。
数字の違いは後ほど究明してみたいと思いますけれども、私どもは標準団体において何人と、要するに人口十万人の規模におきまして。その四人なら四人を算入いたしますと実際の配置を上回る数が算定される、こういうことでございます。
ちょっとデータのとり方が違うんですかね。六十三年五月一日現在、これは文部省体育局ですよ。五百一人から七百人が四・四、七百一人から九百人は四・七、九百一人から千百人は五・五なんですよ。まるっきりおたくのおっしゃっている実態とは違うんじゃないですか。
ちょっとお手元の数字との違いが今とっさにわかりませんけれども、学校給食調理員数につきましては、文部省の体育局長から示されている基準によりますと、五百一人から九百人の間につきましては四人がその基準とされております。手元にあります数字では、小学校の場合は七百一人から九百人校、中学校の場合は五百一人から七百人校、平均で四・七人だと、こういう数字を持っております。
今の文部省の数字というのは五百一人から七百一人校の平均の数字でおとりになった数字であろうかと思います。私どもは、実際には標準団体という、いわばモデルの団体におきましてはこれを四人と算入すれば全国の実際の人員を十分カバーし得る、こういう計算をしているわけでございます。
私ども実際に六十三年五月一日の調査の数字に基づいて今のことを申し上げたわけでございまして、標準団体について四人を計算する、これが種々の補正を適用された後に、補正後の数値に適用されて全国に措置された人員が幾らになるか、こういう計算をいたしますと、八万一千六百八十七人ということになりまして、実際の配置実数七万九千人弱を上回っていると、こういうことを申し上げた次第でございます。
お示しになりましたように学校給食につきましては、交付税の標準施設規模一校につきまして、小学校につきましては給食従事員四人という計算をしております。昭和六十三年度についてその算入の実態を見てみますと、小中学校合わせての数字でございますけれども、全国に配置されている実数、これは六十三年五月一日現在でございまして、小中学校総計で七万八千九百二十六人というふうになっております。私ども先ほど申しましたように、小学校については四人、中学校については二人プラス非常勤一という計算でございますけれども、それによって交付税に算入された人員が八万一千六口八十七人というふうに相なっておりまして、交付税の算入人員は総体としては配置の実数を上回っているものと、こう考えております。
先ほどから御説明申し上げておりますが、利用運送人がいわゆる複合一貫輸送のような行為をした場合に、当然港湾では港湾運送の仕事をしなければそういうことは完結しないわけでございますが、それは先ほどから申し上げておりますように、この取扱人の資格を持っただけではできないのでございます。それは先ほどから申し上げているように、実運送の中に港湾運送が入ってないものですから、この取り扱いの資格を持っただけでは港頭地区で港湾運送の仕事はできません。そうなりますと、どうしてもその仕事が必要であれば、現に港湾運送事業の免許を持っておられる方にお願いをいたします。そうすると、先生が今おっしゃっておられますように港湾運送事業のお仕事を奪うというようなことではなく、港湾運送事業のお仕事を利用運送人から見ればとってきたという格好になると思います。
 それから、運賃につきましては、港湾運送事業者にお願いします以上は港湾運送事業法の適用を受けますので、港湾運送事業法の認可料金を利用運送人は港湾運送事業者に払わなければなりません。そういう意味で、港湾運送事業の職域を奪うとか運賃をたたくとかいうようなことにはすぐに利用運送人がつながるものではないのです。