郵便の販売というのは、必ずしもお客様の相手方のところに行って売るということだけではないわけでございまして、先ほど申しましたように、例えば特殊郵便物を取り扱っている職員、書留だとか等々扱っている職員ですね、こういうふうな者がそれを扱っている際に、こういうふうなやり方をしたならば一番売れるのではないかというふうなアイデアが自分の仕事を通じて考えつくことがあるわけでありまして、そういうふうなものについて、いろいろ実際に外回りの人間にアドバイスするとか、たまたまある程度の時間の余裕があるときには、そういうふうなアイデアを使って自分の見当のつくところに出かけていくとかいうふうなことはあるんだろうというふうに思っておる次第でございます。
妥当とかいうもんじゃないですよ、あなた。特殊郵便課の人は、窓口の人が、小包を持ってくるあるいは頼みに来る人に接したときに、こういうのがあるから小包でやったらいいですよと言って、それは宣伝をするというかそういう意味での小包郵便の獲得に努力すると、それはいいでしょう。ところが、全然違うことをやっているんでしょう。いっその拡大をやれというのかと、販売拡大を。昼休みに行けというんですか、あるいは本来の仕事をほっておいて行くんですか。それで、休みの時間中に行けというような、行くよりほかにないわけでしょう、そごうの年末商品を買う人を探しに行くわけですからね。それを探しに行くのは職務時間外でやるんですか、職務時間中にやっていいんですか。そこを聞いているんですよ。
技術的な問題もかかわりますので、私の方から答弁をさせていただきます。
 私どもは郵便小包を売っているわけでありまして、そごうのお歳暮を売っているわけではございません。
 そこで、私ども、先ほど申し上げましたように、郵便の、特に小包の収入を確保して財政基盤の強化、確保ということが喫緊の課題だと申し上げましたけれども、そのためには、目標を掲げまして、その目標達成に向けて全職員が取り組むことが必要不可欠だというふうに思っているわけでありまして、先生御指摘ありましたところの特殊郵便課の職員につきましても、このような職員は直接にお客様と接点がないわけでありますけれども、しかし、その担務を通じまして営業活動のアイデアを考案しまして、それで営業活動の一翼を担うことができるとか、それから、その人の適性等を勘案しまして、先ほど御指摘ありましたような、薄く広く目標を設定するというふうなこともやっているわけでありまして、こういうふうなことは妥当なものではないかというふうに私ども考えている次第でございます。
ちょっと余りきれいごと過ぎるんじゃないですか。それは、言われている趣旨はそういうことから出発したんだろうと思いますけれども。
 今度の場合、この場合で言えば近畿郵政局はそごうとの話し合いで提携をしたという、その場合に、そごうは福井、石川、富山、山口県への配達ルートを郵便小包によるものにするということにして、そしてそのかわり、今度は近畿郵政局、さっき言ったものですね、大阪府下職員一人当たり四個の販売活動を郵政の職員がやる。国家公務員がやるんですからね。それは、そごうの酒類とかいろいろ三種類のそういうものを販売するわけですからね。
 しかもそれが、これは特殊郵便課のチーム編成図というもの、職場にあったのですが、これを見ますと、人の名前も書いてあるのですよ。全部チーム、一班、二班、三班、四班、五班、六班、それぞれチームについて、課長代理それから課長、上へ行くほどノルマがあるものだから、そのノルマ、下で果たされない人がおったら、上の人が無理をして、年末のボーナスも半分くらいを何か買う。買い取ってまた売るのかどうか知りませんけれどもね。そういうことになってきたら、それが販売活動、郵政省の職員の販売活動だということになったら、しかもそれは、そごうの商品の販売活動ですよ。それが郵政省職員の公務になるんですかね。あるいは職務行為になるのかどうかということを含めましてね。
 また、忙しいときに、書留をやっている人が、書留の処理を忙しくやっている人が、どの時間にやるのか知らぬけれども、そごうの品物を、売る先が事務所ならばお菓子を分けられるように、そういう特徴があるよというようなことを言って売りに行くのかどうか。これは余りにも異常ではないかというふうに思うのですが、大臣、どうでしょう。
限られた時間でございますのでこれ以上突き進みませんが、今、太田長官の御答弁に総理もほほ笑んでおられました。これがスタートするために支障があってはなりませんけれども、ぜひ勇気を持って、ここはやはりこういう国会議論を踏まえて変更した方がいいのかな、こういうお考えがあればぜひ変更していただけたらな、こんなことを申し上げたいと存じます。
 今回の省庁再編に際して、国と地方自治体の関係に混乱が生じないよう万全の体制を整えておくべき、今、長官からも御答弁がございました。
 例えば、市町村が清掃工場を建設する場合、国、都道府県、市町村と設備の規模あるいは処理方法、建設費、これは補助金を含んでおりますから、等々について具体的な内容についての密接な協議あるいは指導が行われて事業化へと進んでいく、こういうのが今までのやり方であります。しかし、二〇〇一年一月一日から、廃棄物行政一元化に伴い、恐らく厚生省ではなく環境省へとその協議先が変わっていくことになることだと思います。その場合、担当官と密接に深い協議を継続してきたものが最初から協議やり直しになるというようなことが決してあってはならないわけでございます。スムーズな引き継ぎがどのように担保されるのか、考えておく必要があると思います。
 また、国には大量の許認可権限が引き続き残ることとなるわけでありますが、再編や統合を理由に事務のおくれは許されるものではございません。
 さらに、各省庁に類似の補助金が見られますが、補助率や補助対象に多少の違いがございます。補助目的やその省庁の補助目的との関係からやむを得ないものと理解できますが、同じ省庁の中で協議に行った局や課によって補助内容が異なってくるというようなことは極力避けるべきと思います。統合されれば、同じ省庁の中の類似の補助金を統合整理することが混乱を回避することとなると思うわけでございます。
 今後、統合再編に向かって事務的な調整、話し合いが行われていくものと思われますが、二〇〇一年一月以降の事務事業の円滑な引き継ぎについての対応をお伺いしたいと思います。