そうしますと、今言う、アメリカが発表していないからこの二十八カ所が核戦略支援施設かどうかということは最後的に明確にお述べにはならなかったけれども、いろいろな文献からある意味では推測もできる部分もある。しかし問題は、つまり有事であろうともいかなる場合でも核兵器を持ち込むことを一切認めないということであるならば、核兵器を貯蔵することが可能な施設などということはそもそも認めるということ自身がおかしいのではないかということになると思うんですが、局長いかがでしょう。
局長も再々これまで答弁されていますように、仮に核を貯蔵する能力があるということとそれを今貯蔵しているということとは別であるというふうなことも今までの答弁の中ではあったと思うんですよ。ただそこで確認しておきたいのは、これまで政府としては繰り返し言われてきたように、平時であろうと有事であろうと日本への核持ち込みは一切認めないということは大臣間違いございませんね。
通信施設につきまして従来からいろいろ御質問がありまして、私どもも個々の具体的な通信施設との関連で、この施設がこういう機能を果たしているからこういう意味で核戦力と結びついているというようなことは私どもとしてはアメリカと交渉しておりませんし申し上げられないということは従来から申し上げている次第でございます。一般的にここに挙がっている幾つかの通信施設というものがそういう機能を持っているであろうということは、これはいろいろな文献等からいって推測できるところであろうと思います。
 そのほかになりますと、例えば御質問の三沢の施設について申し上げれば、立木委員御自身が、昨年だと思いますが、三沢にあるいわゆるＡＵＷ整備所というものについていろいろ御質問があった経緯がありますが、この著者もそういう名前を挙げております。ただ私どもとしましては、従来御答弁申し上げているとおりに、そのＡＵＷ整備所というものが直ちに核兵器の貯蔵所ということを意味するものではないということを申し上げている次第でございますので、そういうようなものをとらえて直接核に関連がある施設であるという認識は私どもは持っておりません。
著者がどういう考えで述べているかということを私はお聞きしているのではなくて、局長自身がこれをずっと二十八カ所ごらんになって、いわゆる核戦略とおよそかかわりがある。支援施設というふうに言うかどうかはそれは著者がそういうふうに表現しているんですから別としても、今まで国会の中でもいろいろ議論になったところが大体挙がっているんですよね、総じて言えば。ですから、大体これは核戦略あるいは核に関係がある施設として一応局長もほぼ認められるというふうに理解していいですか、いや全然それは違いますというふうに言われるのかどうなのか、もう一度伺います。
貿易研修センターにつきましてはこのくらいにしまして、それで基盤技術の問題に入りたいと思うんですけれども、これも打ち合わせメモの一と二はちょっと除きまして、問いの三から入っていきたいわけです。
 これは、まず基盤技術のセンターの目的の中に、目的というんですか、二つありましたね。一つは通産省と郵政省が所管するものである。それからもう一つは、国民経済及び国民生活の向上に資するものだというふうなことがあったわけですね。その点で具体的に一つ、それに完全に当てはまる品物なんですけれども、ディーゼルエンジンの開発の問題をちょっとお聞きしたいわけです。私は今、環境委員会に属しているわけですけれども、ディーゼルエンジンの問題というのは非常に困った問題になるわけですね、これは通産の方もよく御存じのように。
 ちょっとまずこの問い三を読んでみますと、「例えばディーゼル車は現在国内で五百数十万台保有されているが、ＮＯＸと黒煙の両面を改善するディーゼルエンジンの開発は困難であると聞いている。センターの出融資事業は、このようにマーケットが拡がってはいるが、民間が手を出しかねているものを対象にすべきだと思うがどうか。」、これは、ガソリンエンジンについては五十三年規制全部クリアしているわけですね。ところがディーゼルエンジンは、技術上、構造上の問題があって、ＮＯＸを減らそうと思って温度を下げると黒煙がうんとふえちゃう。黒煙を減らそうと思って燃焼温度を上げるとＮＯＸがふえちゃうということでどうしようもない。したがって規制値は出せないというふうに通産省ではお考えになっていると思うんですね。ところが環境の方からいいますと、もうガソリンエンジンならクリアしてきれいなわけですね。そうしたら、何でディーゼルエンジンのようなこういう公害の発生するものを今さら使わなきゃいかぬのか。
 日本はもう経済的にここまで豊かになって、それでやってるんですから、例えばトラックなんかも少々燃費が高くなっても、少々効率が悪くてもガソリンエンジンでやればいいじゃないかという考えがあるわけですね。例えばディーゼルトラックが非常に国内の輸送を大きく担当して効率よくやっていると、それは確かにそうなんですね。しかし、もう国鉄が貨車で困っているわけですから、電気機関車で貨車を引いて、少しぐちい経済効率が悪くなってもむしろクリーンな方がいいんじゃないかという気がするわけですね。それをただ単に産業、これは業界というか、業者の都合の経済性の問題だけで今ディーゼル使っているわけでしょう。何もこれじゃなきゃいかぬという必然性はないわけですね、交通手段としては。
 そうしますと、私はもうどうしても技術開発できないなら、日本国内ではディーゼルエンジンは禁止すべきじゃないか。世界に幾らでも広いところがあるんですから、そこでディーゼルエンジンは使われたらいい。それで日本も、これはまた輸出の問題になりますけれども、優秀なディーゼルエンジンを持っているわけですから、しかし国内では使えないけれどもどんどん輸出できるとか、それでもいいんじゃないかという極めて乱暴なことを考えて、環境特別委員会でも私はそれを言っているんですけれども、しかし同時に日本の技術でこんなものを開発できないわけはないと私は信じているわけなんです。
 これはもしも通産省があと三年で、昭和六十三年なら六十三年以降ディーゼルエンジンがクリアできなければディーゼルエンジンの使用を禁止するということを政府が発表したら、やっぱり必死になってやりますよ、これ。もしもそういうことが非常に業界にショックを与え過ぎるというんなら、それこそ今度のこういうセンターで開発していただくというのは非常に必要なんじゃないか。国民生活上、経済上の波及効果も大きいし、通産省所管の商品だし、私はこういうものをまずお取り上げいただく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょう。