東海道・山陽新幹線では、平均的効果で五から七ホン下がっておる。それから今名古屋地区で実験段階だ。せっかく国鉄さんが開発したこういうものを建設省でも取り上げて、そうして試験をやっていくということにすれば、経済の方と両方何とかいけるのじゃないだろうか。少しでも努力するという考えがなかったらもう付近の住民はたまったものじゃないわけです。これは要求しておきます。
 最後に、この面については、湾岸道路をただいま建設をしておるわけですけれども、一部できておるのですが、これがいつごろ開通するのか。湾岸道路ができると一車線削減するのには、できた段階で検討するというような話ですけれども、これをじっと見ておりますと、中の湾岸道路がどこまで、堺から神戸までですか、これが開通というらしいのですが、いつごろできるのか。しかも、これは関西新空港のための道路であって、それも四十三号線の緩和のための道路ではないのじゃないかな、したがって一車線削減というようなことはよう言わぬのじゃないかなというようなことを言う人も地元ではいるのです。そこで、この開通について大体いつごろ、これについてめどを発表してもらいたい。
 ということは、もう一つは、この湾岸道路はちょうど尼崎の工業団地の中を通る、縦断する、そうすると工業団地の洲崎は新しい機械を入れるにも入れられない。私は、この公害対策基本法をつくるときに、中小企業に対しては特別の配慮をすべきだというようなこともここへ挿入したのです。だから、ひとつこれについて、これは建設省ですか、ちょっと御答弁願いたい。
お答えいたします。
 今先生御指摘の新型防音壁と称するものは、最近私ども国鉄が新幹線用に開発したものであろうかと思いますが、これは簡単に申し上げますと、音波の緩衝原理と申しますか、音波がお互いに打ち消し合うような工夫をいたしまして、それで音を下げるという工夫をしたものでございまして、一種の合成樹脂で断面が長方形で長さが異なる中空の管を四段重ねにしたような装置をつくりまして、その中に騒音を誘い込んでわざと音の伝達をおくらせまして、それと直接伝わっていった音波との間の緩衝をさせるという工夫をしたものでございます。
とにかく余り効果がなかった、ではデータを出してくださいと言うと、それは出せません。今こういうような現状です。よく見ますと、この間話がありましたように、一平米百万円かかる。経済効果が非常にあれだ、経済がもたぬというようなことで経済優先になっておる。そこに一つのネックがあるようで、少しでも住民の被害を軽減してあげようというような考え方が非常に少ない。これもひとつ環境庁として取り上げていただかなければならぬのであります。
 そこで、国鉄さんおいでになっておりますか。――新幹線の防音壁が新しく開発された、そんなに高くないということでありますが、ひとつこれを簡単に御説明願いたいと思うのです。
沿道の騒音は自動車から発生する音が直接到達するもののほか、沿道の建築物や道路上空に位置する高架橋の裏面から反射してくるものなど、さまざまな音が合成されたものでございます。このうち直接到達する音と比較いたしまして高架橋の裏面反射音の程度が大きいような場所におきましては、この反射音対策は大変効果があるというぐあいに考えておるわけでございます。
 阪神高速道路の武庫川地区にはダブルデッキ構造、二層構造の高架構造がございますが、このような場所につきましては二層のうちの上層部の橋梁裏面からの反射音の影響が大変大きいわけでございます。このような箇所に吸音板を設置することは全体の騒音レベルの低減に大変効果的でございます。現地の試験結果を見ますと、三ないし五ホンの低減効果が見られるわけでございます。一方、一般の平面道路におきましては、いわゆる一層で設置される高架構造がある区間でございますが、このような箇所につきましては沿道の騒音は直接到達する音が卓越しているわけでございます。したがいまして高架橋の裏面に吸音板を設置しても低減の率が非常に低いということになるわけでございます。
 しかしながら、高架橋の裏面反射音の大きさは橋梁の構造、橋げたの形状あるいは橋梁の幅とか地上からの高さ、こういうさまざまなものによって影響されますので、今後とも研究を進めてまいりまして、特に阪神高速につきましては類似の箇所におきまして、二層式の高架構造に類似したような他の箇所におきましても同様な効果が得られるかどうか調査検討を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
どうも時間がなくなりまして、私どもまだまだたくさんこの法案については、この計画については問題を感じておるのです。
 最後に、これ、しり切れトンボみたいな質問になって恐縮なんですが、いまの土砂に関して言いますと、廃棄物の受け入れにそれぞれ料金、代金をおつけになるのですね。そうしてこの八億円の調査の中でも、代金についての試算もなさっておる。この首都圏の方の六十一ページに料金についての計算があるんですがね。ところが、このときの計算はこれは八百平米のときのことですから、これは土砂が少ないときのこと。土砂がたくさんにふえて、さあ一体土砂というのはどの料金になるのか。一般廃棄物、公共系産業廃棄物と左記以外のものというので料金が二つに分かれているんですね。そして、一般廃棄物は三千五百五十円・パー・立方メートル、左記以外のものが六千百四十円・パー・立方メートルとなっているんです。
 同時に、どんどんごみと土砂を埋めていく、埋めていった後がどうなるのかというと、管理型と安定型というんですね。管理型の方は、いつも何か管理をしておかなきゃならない。安定型というのは、これはきちんと安定をしておるからそのままで、どうするんですか、宅地造成でどっか売っちゃうんですか、どうするのか知りませんが、安定型というのはもちろん土砂がたくさん入った方ですね。土砂がたくさん入ると安定型はそこは高く売れる、土砂を余り入れないところは管理型でそこはそんなに高く売れない。コスト計算で料金を出すとすると安定型の方が高く売れるわけですから、土砂がたくさん入った方が高く売れる。そうすると、当然土砂は料金を安くせざるを得ない。料金を安くすると土砂がたくさんどんどん入ってくるじゃないか。そうすると、これはごみを埋めるために十年と言わず十五年でも二十年でも大切に使いますといったってそうはならぬじゃないかということになる。
 一方で、しかし、一体これからの経済の動向の中でそんな思うように土砂が集まるのかという問題がさらにある。東京都の場合、こんなところに持っていく土砂があるというふうに東京都の人は恐らく答えないんじゃないかというような問題がある。いろんなところで問題だらけなんですが、いまの残土の代金の点だけお答えください。あとまだまだ聞きたいところがいっぱいあるけれども、私どもはいろんな点から考えて、この法案はひとつ今国会では廃案にして出し直ししていただいたらいいんじゃないかと考えております。非常に口を荒らしましたが、どうぞ最後の点だけお答えを願って私の質問を終わります。