フランスでは、わが国の外国人登録制度に当たるものはございません。しかし、いろいろな方法によりまして在留外国人の動静の把握はできることになっております。たとえばフランスで就職している外国人の労働者につきましては、雇用主がそのいろいろな事項について政府に報告する義務を負わされておりますし、さらに旅行者につきましては、ホテルであるとかそういうところから報告する義務があるわけでございます。
フランスには滞在許可制度、フランス語で言いますとペルミ・ド・セジュールという制度がございます。これは、三カ月を超えてフランスに滞在する外国人は、滞在許可書を所持しなければならないことになっております。また、外国人は、権限を有する公務員の要求がある場合には、滞在を許可されていることを証明する文書を提示しなければならないことになっております。また、この滞在許可書には三種類のものがございまして、観光客、学生、季節労働者等フランスに通常の住所を設ける意思のない者等に対しては一時滞在許可誰が交付され、フランスに住所を設定しようとする者に対しては通常滞在許可書が交付されます。また、フランスに引き続き三年以上居住する者等一定の者に対しては特恵滞在許可書が交付されます。それぞれの許可書の有効期間は、一時許可書にあっては一年を超えない期間、通常滞在許可書にあっては三年、さらに特恵滞在許可書にあっては十年とされ、いずれの場合にも更新することができるものとされております。
 こういうフランスの滞在許可書制度をわが国の外国人登録証明書制度と比較してみます場合、制度そのものが違いますため単純に比較することは困難でございますが、強いて申すならば、フランスの滞在許可書制度はわが国の登録証明書制度の機能とともに、わが国における旅券への証印または在留資格証明書に該当するものとしての機能をも有しているものではないかと推察いたしております。
私、その質問主意書を探したんですが、ちょっと見つからなかったものですから。二十日の閣議で答弁書が出てくれば、それに基づいて恐らく岡田委員からも質問が詳細にあると思いますが、私もそれに関連をして質問したいというふうに思っておりますので、それを受けたいというふうに思います。
 そこで大臣、今度ミッテラン大統領が来ますね。フランスには外国人費録制度というものがないのですよね。ただ、別の制度はあるのですよ。別の制度はあるけれども、それが外国人登録制度と言えるかどうかということについては詳細な議論が必要でしょう。よく検討しなければいけませんけれども、少なくともフランスにおいては外国人登録制度はないというふうに私は聞いておるわけですが、その点はどうなんですか。そして、フランスにおける制度、滞在許可の制度がありますが、それは日本の外国人登録制度とはどういうふうに違うわけですか。
青山議員の質問主意書につきましては、一週間の期間内にということでございましたけれども、これは無理なので、延期をお願いいたしまして、現在のところ二十日の閣議で答弁書を決めていただくことになっております。
民社党の青山代議士から、在留韓国人に対する行政制限ですか、ちょっと題名は忘れましたが、に対する質問主意書が出ていますね。答えはいまここでなくていいのですよ。これに関連する答弁は延期になっているのかどうか、ちょっと忘れましたが、これは各方面にわたりますから、規定は一週間ですが、一週間以内というのはちょっと無理かと思いますが、いつごろそれが出るわけですか。いまどうなっているんです。
だって、これは飯塚君の書いている「外国人登録法と実務」に書いてあるじゃないですか。制限もちゃんと列挙して、区分けして書いてある、これが全部正しいかどうかは別として。
 じゃ、なぜこういうふうな制限があるのか、その一つ一つの理由をちゃんと整理してください。それでなくちゃわからないですよ。たとえば鉱業権の問題なんかもいろいろあるでしょう。それから水先案内人の問題もあるでしょう。いろいろあるけれども、そういうものが果たして外国人に対する権利の制限として妥当であるか妥当でないかということについては、検討を要する問題があるのです。だから、いま権利が制限されているものを、ある項目別に分けて、ちゃんと整理をしてください。そして、その存在理由に対しても説明してください。いまでなくていいですよ。あなたの方で説明をしてください。これはあなたの方だけの管轄ではないから、ほかの省庁との連絡なんかもしなくちゃいけないと思いますが、それを私が次回に質問するまでに出していただきたい、こう思いますが、どうですか。
質問の趣旨を通告いたしましたことから多少細かいことに触れておりますが、御容赦いただきたいと思います。
 さらに技術的な面で考えますと、小中学校の免許取得の際、やはり実習というものがある。この実習に行ったときの状況なんかを聞いてみましても、それぞれ引き受けてくれるところがなかなかないものですから、ついつい自分の出身した学校に行ってお世話になるという形が多いようです。しかし、学校というものは千差万別で、いい学校もあれば悪い学校もありますし、校長先生や教員、担当された方の質というものもさまざまあると思います。そういう中で、やはり授業を実際に担当させた方がいいのじゃないかということで担当させてもらう。それはいいのだけれども、どうも先輩の先生方が見てもくれなければアドバイスもしてくれないというような例もあるみたいなんですね、これは全部が全部じゃないかもわかりませんが。そこらあたりを含めて、実習の時間というものはもっととっていいのじゃないかということと、そういう実習のあり方というものを具体的にまだ検討する余地があるのではないだろうか。
 さらには、技術的な面で言いますと、自分自身の教養とか力とかいうことはともかくとして、やはり四十人の子供を引っ張っていくというような立場に立ちますと、その訓練される場というものがどうも少ないような気がするわけです。たとえば大きな声を出して生徒をまとめる、これは、しかるということじゃなくて、やはり大きな声を出さなければいかぬけれどもその大きな声を出す基本的なことすら身についていないというような先生、これは一つの例で申し上げるわけですが、免許取得の際ないしは教員養成の際に問題になることがいろいろ多くて、教師として果たして十分責務を果たすことができるのであろうかという点で大変心配になるわけでございますが、こういう点はやはり改良していくべきであろう、こう思いますけれども、これについてはいかがでございましょうか。