溶解槽の修理のための変更申請でございまして、あくまで第一、第二溶解糟は修理するんだ、つまり修理技術を国内に確立するということも私どもの東海プラントの最も大きな任務かと思っておりまして、やはり必要なことであると思いますけれども。
これが全くむだになって事故の原因もつかめない、再処理の展望も見出していないということでは、私は財政的なきわめて大きな負担、税金のむだ遣いだというふうに思っているわけです。Ｒ１１については施設変更許可願いを出されたのですけれども、実質的にはこれは廃棄じゃないですか。
大変な金額なんですね。しかも原因がよくわかっていない。私どもずいぶん現地調査もやっていろんな点で原因も聞いてきたんですが、不明確なんです。不明確な中でまた新しい第三溶解槽を発注するというのはきわめて不見識なんですね。
 そこで、いままでの動燃事業団にかかってきた経費ですね、いままでの建設経費の総額、それから運転経費、それから事故や故障に伴う修繕費等の総額が今日まで幾らになっておるか。
第一、第二溶解槽の故障個所はほぼ現在わかっておるつもりでございますので、先ほど申し上げましたように、溶解槽内部の溶接個所が問題であるという意味でございまして、そのために溶接部対策というのが修理の目的になるし、また新しい第三溶解槽の発注は溶接が健全性が保たれるような素材に切りかえる方がいいんではないかというような考え方でおります。
第一溶解槽、第二溶解槽が従来常用運転になっておったわけでございますが、大体東海再処理工場が試運転に入りまして以来ほぼ八年たっておるわけでございますが、試運転といえども実際の操業と同じで硝酸を使って運転するわけでございまして、したがって現在の溶解槽はすでに八年の経過年数がある。おおむね海外の専門家等ともいろいろいままで検討してきましたが、溶解槽の寿命は恐らく十年ぐらいじゃないかというふうに考えられておりますので、やはり私は新しい第三溶解槽、つまり予備基を置かなければ恒常運転は十分なことが期待できないんじゃないかというふうな意味で第三溶解槽を急いだ方がいいというふうに申し上げました。
 なお、第一、第二溶解槽の故障個所はやはり溶接の欠陥という点であると思いますので、現在遠隔補修設備を発注いたしまして、それによって内側から溶接をするという技術によって秋までには故障個所を直したいというスケジュールでおります。
そこで、少し具体的なことを申し上げながら所見を聞いてまいりたいと思うのです。
 国道百十七号、局長御存じですね。これは私が言うまでもなく、長野県の北部から新潟県の中部に通ずる、いわば重要な幹線道路でございます。ところが、この百十七号をきわめて客観的に見た場合、新潟県側の整備改良の状況と長野県側の状況との間に大変な格差といいましょうか、ひずみといいましょうか、そういうものが存在をしておる。そこで、率直に言って新潟県側の改良が進むということはそれで結構なのでありますが、新潟県側が幾ら進んでも、長野県側が相変わらず整備が進まないで、たとえば、現在は大型の車などはすれ違いができないという個所がもう随所にあるのですね。あるいは冬場、ここは豪雪地帯なんですが、除雪をした雪が両側にあるものですから一方通行でしか通れないというような状況になって、これは幹線の機能あるいは動脈という機能を果たすことができない。だから、この改良整備を急げということで、私もこの予算の分科会で過去二度も訴えて、五十四年度ごろからかなりピッチを上げて取り組んでいただいていることは事実でありますが、長野県側の整備状況がどうもおくれているということはどういう原因なのか。それから建設省の側から見て、いわば改良の現状とこれからの計画、大体いつごろまでに整備を終える、こういう考え方でおられるか、少し具体的な問題ですけれども、お聞かせいただきたい、こう思います。
篤とこの部分を聞くようにと大臣から言われたわけでありますが、私には、未改良率等について十分配慮をし、そうした分野に重点的に措置をしていきたい、こういうふうにおっしゃられたと思いますがよろしいのですね。
先生御指摘のように国土の均衡を図るために、特に、この次のところをよく聞いていただきたいのですけれども、重点的、効率的に配慮して予算の執行を図りたい、こう思っておるわけでございます。
    〔佐藤（観）主査代理退席、村田主査代理着席〕
私がそれをお尋ねしていますのは、労務改善促進事業というのと、それから細かく予算の中に出てまいりますと、いま長官言われているように、障害対策促進事業、いわゆる振動障害の関係、これは別になっている。それから、労働安全衛生管理改善事業、これも別項になっている。そうすると、振動病等含めて、いわゆる職業病の災害関係は外される。それから、労働安全衛生関係が外される。その中で、なおかつ労務改善促進と、こうあるものですから、これだとちょっとこれ整理をして、むしろ私は、一般の労働者のように山で働く人々、これは自営の方もあるでしょうし、いわゆる雇われの方もあるでしょう。森林組合の作業班の方もあるでしょうし、個人でその都度その都度雇われていく方もあるでしょう。そういう人たちの現実的な労働条件が具体的に向上をさせられるという形のものがいかなきゃいけませんね。そうなっていきますと、今日、特に自営の人にいたしましても、それから自営の人たちに雇われていく人たちにしても、最近の林家の林業経営その他からいきまして大変低いわけですから、この低いのが一番問題で、待遇が、労働条件が悪くなっている、こういうことに通じ得ると思うんですよね、長時間労働、それからあらゆる補償制度がなかなか進んでいかない。だから、なぜ進まないのか、なぜ労働条件がそこまで整わないのか、これらに対するきちっとした取り組みというものをむしろこの改善促進事業の中では項目を、目標を設定をして、具体的にやっぱり進めていくべきじゃないんだろうか、こういうふうに思うんです。ちょっといまの状況から見ますとそこまで具体的に行っていないような感じがいたします。その辺はいかがなんですかぬ。