その政府責任をたな上げにし、国民にのみ負担増を強いる修正は、まことに不当な改悪であります。
 先日の労働省発表によれば、ことし上半期平均で実質賃金は一・五％減であり、半期通算でマイナスを記録いたしております。国民の生活がこのような困難な状態に落ち込んでいるとき、保険料や負担金の大幅値上げは苦しい国民生活に追い打ちをかけるものであります。
 こうした健康保険法の改悪では、国民は病気になっても安心して医者にかかれなくなり、仮に健保財政は黒字になっても、重い負担と病気だけが国民に残されることになります。
 政府と修正案提案者は、赤字を健保改悪の口実といたしております。しかし政管健保財政は好転をし、この二年間黒字または収支均衡の状況にあります。いまこそ国会が、製薬大企業や高額医療機器メーカーなど、保険制度に寄生をして、ぼろもうけをしている現状にメスを入れること、治療中心のわが国の医療制度を保健、予防、リハビリを一貫した体制に改めるなど、真に国民の健康を守れる医療制度と健康保険制度の根本的改革に着手すべきであります。
 最後に、日本共産党は国民の健康と命を守る立場から、あくまでも健康保険法のいかなる改悪にも反対をし、国民のための医療制度の確立のため奮闘する決意を表明をして、反対討論を終わるものであります。（拍手）
おっしゃいます季節別料金につきましては、やはり夏はどうしても消費量が高くなって夏ピークの問題が出ておりますので、ある意味では、いまは家庭用には導入が無理ということで見送られる形ですが、考え方としては、季節別料金の場合に、夏ピークの特に顕著なたとえば東京、開西電力あたりについては考えられるかと思いますが、いまのような九電力体制のときに、北海道とか東北の場合についてはどう考えたらいいかという問題もあると思いますので、この点はいろいろな意見なりデータなりをあわせて、もう一度きちっと検討をし直す必要があると思いますので、その程度にお答えさせていただきたいと思います。
実は、岸田先生が通産省の公益事業部長をしておられたころに、ちょうど私もたびたび参りましてこの議論を大分やったことをいま思い出したのですけれども、実は百二十キロアワーというのは五十一年のときなものですから、私の方もそういうお考えも確かにあると思うので、もう少し下げて、むしろ低くするのか——五十一年時点でやったときから比べると大分伸びておりまして平均の家庭では東京電力では百八十七という数字が出てきておるものですから、したがって、その当時はそんなになかったわけで、したがって百四十ぐらいのところまで当時の考え方であるならば上げたらどうだろうかという意味で申し上げたわけです、使用量が伸びておりますので。先生おっしゃるような、もう少し下げてもっと低くするという考えもあると思うので、その時点でとれば、ある意味ではそんなに違っていないようにも思うのです。そういうことでございます。
それにしてもいま申し上げたように、前の年から比べると、きょう出されました五十四年九月三十日現在では前期に比べると一千七十三億もふえている、こういうことは異常であるというふうに指摘せざるを得ないと思うんです。
 それからもう一つ、これは二月二十七日付の読売新聞に報道されている新聞記事からちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、アメリカから濃縮ウランの工場増設をしてほしいということで総額十億ドルの投資をアメリカ・エネルギー省にしろというような話が来ている。これについて電力業界では慎重に対応する方針でいるけれども、濃縮ウランについては同エネルギー省との間で五千百万キロワット分が約三十年間にわたって契約済みであるほか、フランスを中心としたＥＵＲＯＤＩＦとはことし以降十年間に九千万キロワット相当分が契約済みとなっているために、慎重にしてはいるんだけれどもこの協力に応ぜざるを得ないかもしれないというような記事が出ているわけでございます。
 私どもとしては、先ほどから福田参考人あるいは田中参考人からるる述べられているようにいま物価問題で国民は大変深刻な状況に置かれているわけです。こういうときに核燃料あるいは原子力のための建設中の投資、こういうものが料金算定に非常に大きな影響を及ぼしている。こういう中で五十三年のドル減らし十億ドルの協力に加えてこうしたまた新しい協力にも応ずるようなことというのは、もう国民感情として許せないということになると思うのですが、この点の考えをやはり平岩参考人からお答えいただきたいと思います。
アメリカのウランの購入の件につきましては、核燃料の保有ということはわが国の原子力発電について非常に重要なことでございまして、将来の発展を考えた場合にある程度の確保をすることがどうしても必要だ、そういう前提に立って決めた。たまたまそれが政府の施策にも合致していたということでありまして核燃料の確保が長期にわたって必要であるというこういうたてまえから申しまして、これはわが国にとって、電力会社にとってその分を保有することが必要不可欠なものとして考えたわけでございます。
ぜひひとつ一生懸命やっていただきたいと思うのです。余り一生懸命ＰＲすると、受け入れが今度は大変だからやらない、そういうお考えもあるのかもしれませんけれども、やはり社会的認識を高めるということが非常に大事だと思うのです。
 私、考えたのは、まず中学校の校長先生方に、県なり市の教育委員会を通して一遍見学してもらったらいいんじゃないかと思うのです。それから企業なんかについてもそういう募集の担当の係がいらっしゃると思いますから、そういう方も案内して、一遍実際に見てもらう、そういうのを繰り返していきますと、認識は大きく変わると思うのですね。
 それからＰＴＡなんかにもお願いをして、代表の方々にも見ていただいて、ＰＴＡの人たちが、これは本当にすばらしいな、こういうのはやはり皆さんにも知らせておいた方がいい、特にＰＴＡの会長さんなんかになる方は子供さんが比較的成績のいい方の親御さんがなる可能性が強いものですから、見ても余り感心しないかどうか、それはわかりませんけれども、問題を持っていらっしゃるお子さんの親、ぜひこういう方に見てもらったらいいと思うのです。本当に日本にはいい言葉がありまして、百聞は一見にしかずという言葉があります。ぜひそういう方向を考えていかれたらどうかな、これは私の提案でございますので、採用なさるかどうかはまたこれからずっと見せていただきたいと思っております。
 職業訓練法に基づく職業訓練には準則訓練と指導員訓練があります。準則訓練のうち養成訓練としての課程は普通訓練課程、専門訓練課程、専修訓練課程があるということになっておりますが、ただ、この専修訓練課程は五十三年に廃止の方向が打ち出されたというように聞いているわけでございますが、まだかなり有効に機能しているようでございます。それぞれの現況と法改正案での対応について御説明をお願いしたいと思います。