これは今農林大臣からも答弁がありましたけれども、私は、この山林というのは、日本の治山治水とかいろんな意味の公益的な役割というものは大変大きいものがあると思うのです。
 そんな意味では、国が持っておる国有林というこの緑の山をどういうふうに保全をして、環境というものがこれだけやかましいときですから、そういう視点というものもやっぱり大事にする必要があるんではないかというようなことを考えてみたり、それから、今お話もございましたように、地方分権という、この進める過程の中で、こういう問題をどういうふうに扱ったらいいのかというようないろんな視点があると思いますから、議員の今言われましたことについても十分踏まえた上で、今後またそういうことも総合的に検討さしていく課題ではないかというふうに今受けとめました。
お答え申し上げますが、維新の沿革等から、官軍、賊軍ですか、そういうことからあったということが今の国有林の所在の面積から言われておるわけでございますが、ただ、申し上げたいのは、今日の国有林事業を見ますと、林業事業体としては大変な情勢でございまして、委員おっしゃるようにこれが財産とか収益を上げるとかということにはなかなかならないというわけでございます。
 国有林についてはそのような経緯がございまして、過去にも、経営形態をどうするか、地方に譲るか、あるいは公社でやるかとか、いろいろ議論があったわけでございますが、企業会計になっておりますけれども、事業体でないものですからなかなかに難しく、地方公共団体等もこれについては大変慎重な姿勢をとっておるというような経緯もございまして、一つの、地方分権的大きな流れの中からそれを扱うという御所論については承っておきますけれども、現在の私どもの考えはさようでございます。
もう吹田議員は、先ほども申し上げましたように、首長も経験をされ、自治大臣も経験をされて、すべて知り尽くした上での意見ですし、御質問ですから、もうわかり切ったことを申し上げるようなことになりますけれども、しかし、今お話のございました奨励的補助金等につきましては、十二月二十五日に閣議決定いたしました地方分権の推進に関する大綱方針の中でこれは明確にしてあるわけです。「基本的に縮減を図っていくこととし、」また「補助金等の一般財源化に当たっては、所要の地方一般財源を確保する。」という意味で、徹底的にこれを推し進めていくべきだ。
 これは、今委員からもお話がございましたように、一口に地方公共団体、こう申し上げましても、非常に恵まれた条件にあるところもあれば、そうでない地域もある。これはもう格差は非常に大きいですね。したがって、そういう格差を補てんじて一定の水準ぐらいは平均的に維持していく必要があるという意味では、お話のございましたように、地方交付税の果たしている役割というのは大変大きいものがあるわけです。したがって、これは一般財源として使えるわけですから、その地方交付税というものにシフトしていくということは大事なことだというふうに考えておりますから、もう今委員が言われたことについては、全く同感であります。
いや、それは一年間に受講できる単位数というのが決まっているのはわかっています。けれども、あえて解釈上そういうこともあり得るのじゃないかと。局長の言うように、単位数さえ取って、成績さえよくて、人が見て社会に出しても恥ずかしくない人格さえあればという基準が、私はそれだけが基準にはならないんじゃないかと。しかも、各大学の判断ということになると、これまた、それぞれの基準というものを各大学で持つと、学生の中であそこの大学へ行ったら早く認められそうだよなんということになって、結果的には大学の低下につながらないかなということも、これは老婆心かもしれませんけれども、心配をして私は聞いたわけでございます。
 現段階では、私は局長の答弁を聞いておりましても、多くの学生が現段階で、ああそれじゃ僕は早く勉強して早く社会に出ようとか、いや大学院に一年早く行こうというような、学生が希望に燃えるような何かがないと、ただ単位を取って成績がよくてと言われるだけでは、私は大学の中で格差が逆に出てくるのではないかということを心配して伺ったのですけれども、時間がありませんから答弁を長々と聞いている暇がありません。どう聞いてもまだちょっと基準がはっきりしないのですけれども、その辺にしておきます。これからまた詰めてまいります。
 その中で、先ほども同僚議員からございました評価システムに関して、私は大変いいことであると。また大臣も、評価できるようになったことだけでも大変な進歩だという同僚議員に対する御答弁もございました。
 ただ、私は評価システムが取り入れられることに対しては大変いいことだと思っておりますけれども、文部省の高等教育局に大学課大学改革推進室というのがございますね。そこから文部省が広島大学の大学教育研究センターに評価システムの実情についての調査というものを御依頼なさいました。その結果が昨年の四月に出ております。
 先ほど大臣が、今まで評価システムというものを大学に取り入れてなかった、評価できるだけでも大変な進歩だとおっしゃいましたけれども、私はこのアンケート調査というものを大変興味深く拝見いたしました。大臣のお目にとまっているかどうかよくわかりませんけれども、大学評価の効果というものに関してのパーセンテージを拝見いたしまして、広島大学の大学教育センターの結果を見ますと、教育のあり方が改善されたというのが大学評価の効果として七二・九％もあるんですね。そして、研究のあり方が改善されたというのが四六・九％、大学と社会や産業界との結びつきが強まったという意見が三二・七％、この三項目が評価制度に対する大きな評価であったという結果が出てまいりました。
 私は大変いいことだと。先ほど大臣が評価できるようになったことだけでもいいとおっしゃいましたけれども、できるようになったことだけではなくて、今の三項目を申し上げただけでも私はこの評価システムというものの重要性が各大学に生かされていくのではないかと思っておりますけれども、それに対して大臣は何かお考えがおありでしょうか。