先ほどから御発言をまじめに承っておりましたが、身体障害者に対する問題、社会福祉の問題で、一つは見直しという言葉が使われております。これは非常に大事なことでありますが、間違いますと、財政的につらいからその手当を縮めるというふうにとられることは、大変なこれは間違いでありまして、まさに社会環境の変化に応じて、これに対する政府、国民の心構えを変えるというのが見直しであると考えております。
 なおまた、物と金だけでは対策はできない。これもまた物と金じゃない、心だと。こういうことで、心をふやして物と金を減らせという言葉に使われるおそれもございますが、これも全く違いでありまして、物と金だけでは身体障害者の方々に対する対応の策ではない。その上に、身体障害者の方々がそれぞれの立場においてそのハンディキャップを埋めて、そして社会人と肩を並べて地域づくり、国づくりに貢献されるようにする。また、身体障害者の方々も勇気を持って社会の人と同じように生活をし、働かれるようにするということが身体障害者の方々に対する基本的な考え方でなければならぬと思います。
 そういう意味において、ハンセン氏病に対してもいまこそまさに見直すべきことであります。施設、福祉、いろいろ問題ありますが、一番大事なことは、国民の方々にハンセン氏病に対する正しい理解、そして、こういう方々は隔離をして、人生を生涯、社会から隔離されて、悪い言葉で言えば飼い殺しということにしてはならぬと。こういう方々も、伝染の根源は絶たなきゃなりませんけれども、しかし、社会人と伍して人間社会の中で一つの構成人員としてやっていかれる、こういうふうにわれわれは考え方を根本的に直す、いわゆる見直す時期がいまだと考えております。こういう意味で、療養される方も、またお世話をするわれわれも、その観点から、ひとつ療養される方も勇気を持って、われわれもまた国民に手本を示す意味において、ハンセン氏病で療養される方は社会の一人である、社会づくりの一人である、こういうことを逐次国民の方々に御理解を願うことが一番大事であると考えております。
そこで、これまでのそうした隔離政策というものが、先ほどちょっと前に伺ったように、ハンセン氏病というものがもう非常に日本で少なくなってきたという結果を生んだということはあるのでしょうから、その過去をあえてほじくり出して、だれの責任だというようなことをやるつもりはないのですが、しかし、ハンセン氏病というものに対する国の態度、社会の態度というものはもうそろそろ大きく変わっていかなきゃならない。国際障害者年に当たって、その誤解を国が、あるいは厚生省が率先して解いていくということでなければならない。そうでないと、そうやって障害者というものに対する誤解を解いていくということを一生懸命やっていかないと、障害福祉年金あるいは障害年金、そういうものも本当に与えた金の効果が出てこないというような気がいたしますが、このハンセン氏病対策についてどういう基本的なお考えでいらっしゃるか、大臣のお答えをいただきたいと思います。
医学の進歩によりまして、現在ハンセン氏病の療養所に入所中の方々は先生御指摘のような点が非常に多いことと存じます。私どもといたしましては、できる限り現在の医学の進歩に応じました適切な判断をもって、先ほど御指摘の条文の運用を図っているところでございまして、現に人権を損なうということがないように運用されているというふうに考えておるわけでございます。
官房長の柳谷でございます。
 外務省といたしましては、一九八〇年代を迎えましての激動する国際情勢の中で、わが国が責任ある外交を実施していくということの重要性は特に認識いたし、いま御指摘の情報収集に限らず、さまざまの外交活動が誤りなくできるような体制を整備するということに年々心がけてきたつもりでございますが、今日の陣容は残念ながら必ずしも十分とは言えませんので、質の改善と、それからいまちょっと御指摘のありましたような相当規模のやはり増員というものも今後必要であろうと考えておる次第でございます。たとえば、昭和五十四年現在で七名以下のいわゆる小規模公館が全在外公館の約六割に当たる九十五館に達しております。また、非常に近年重要性を増してまいりました中東地域の諸公館について見ましても、一館平均九名ということでございまして、これは主要諸国に比べてかなり見劣りがすると率直に言わざるを得ない状況でございます。ただいま御審議を願っております五十五年度の予算案におきましては、国家公務員定数の抑制という政府の方針にもかかわらず純増ベースで八十人の増員を得ておりまして、これによりまして七名以下の小規模公館は現在の九十五館から八十六館、全体の半分強まで、若干減少するということでございますけれども、今後ともさらに必要な改善を図りたいと思っております。
 なお、あわせて、外交基盤の強化にどのような策を講じているかというお尋ねでございますから、これについては、最近努力しております三点ほどをちょっと簡単に御披露いたしたいと思います。
 第一は、試験制度の改革でございます。今日の外交官は、異なる文化と接触し多様化した各国民の価値観や願望というものを理解し吸収し得るような幅広い理解力を必要とすると考えております。このような人材を確保するためには、採用試験においても知識とか語学に偏重することなく、その人の理解力、判断力あるいはたくましさといったような要素も従来以上に評価し得るような試験が必要ではないかと考えまして、いろいろな方面の意見も聞きながら研究をしている次第でございます。
 第二には、研修制度の拡充強化でございまして、入省時の研修とか中間研修、さまざまな語学の研修、さらには官房要員が在外に行くときの研修等いろいろな研修に心がけてきているわけでございますけれども、御審議を願っている五十五年度の政府予算案におきましては、さらに省員が特殊語の国に赴任するに先立ってその国の言語及び政治経済等の知識を研修させるための特別な予算と若干ながらの定員が計上されている次第でございます。
 第三には、有能な職員の登用でございます。外交を一生の職業と心得てまじめに努力している職員のその努力が報われないということでは省内の士気にも影響いたしますので、これにこたえるようなさまざまの努力を払っているつもりでございます。たとえば、昭和五十年以来、上級職試験合格者以外の中級職員を対象にいたしまして登用制度というものを実施しておりますが、この登用制度によってこれまで上級職に登用された者十二名、中級職に登用された者四十名に上っております。また、この登用制度以外でも、中級試験等すなわち上級職試験以外の試験合格者あるいはその他の採用者の中で優秀な職員を本省及び在外の枢要なポストにつけるという努力はいろいろ払っておりますが、現在のところ、本省の管理職に十二名、在外の大使に八名、総領事及び領事に二十九名を起用しておりますが、部外からの有能な人材の登用も含めまして適材適所に人員を配置するということには今後とも心がけてまいりたいと思います。
 外務省といたしましては、傾聴すべき批判に対しては謙虚に耳を傾けるということを怠らないとともに、与えられた使命の重要性にかんがみて、外交体制の整備充実には今後も全力を尽くしたい覚悟でおります。