今回の老人保健制度の改正は、昨年の十二月に提出されました老人保健福祉審議会の意見具申を踏まえ、三年以内を目途として行われる基本的検討に基づく措置が講じられるまでの間の当面の措置として、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限を段階的に引き上げることとしたものでございます。
 老人医療費拠出金のあり方につきましては、上記の意見具申におきまして、「近い将来予想される公的介護制度に関する議論に関連し、」「広範な視点から基本的検討がなされ、その結果に基づき必要な措置が講じられるべきである。」旨指摘されているところでありまして、附則における検討規定にありますように、三年以内を目途として基本的検討を行うつもりでございます。
私は、自由民主党の上杉でございます。
 公述人の皆さんにはお忙しいところをわざわざ御出席賜りまして、私どもが審議をするに当たり、国民各界各層の御意見を十分承りまして審議のために遺漏なきを期したい、これが当特別委員会の国会審議に対する基本的な姿勢でございますから、御理解賜りまして御出席をいただいたものと思いますが、大所高所から、あるいはそれぞれの立場から御意見賜りましたことを大変ありがたく、また今後の審議をするに当たりそれをさらに深めて国民の皆様の期待にこたえていく、大変貴重な御意見を賜りましたことを感謝申し上げる次第でございます。
 まず、御質問を申し上げます前に、私ども党という立場もございますから、誤解があってはなりませんので、安井公述人に対して申し上げておきたいと思います。
 四月会結成がございまして、これは自民党のダミーであるという断定をされましたが、そのようなものではございません。自民党全体がこれに参画をして結成したものでもなければ、現に私は四月会に参画いたしておりません。したがって、そのような御理解があるとすればこれは改めていただきたい。また、これは自民党の正規の傘下の組織でもございません。友好的なものとはなっておるかもしれないが、党が正式につくった組織でもありませんから、それは誤解のないようにお願いを申し上げたい。
 それから、そのことが前提となって宗教法人法の改正に対する御意見があったものと考えますが、前提が崩れておれば当然御意見はお変わりになるものと思いますけれども、その点も私の方からこれは問題として指摘をさせていただきたいと思います。
 それから、四月会の意向がそのまま審議会の意向として出てきた、こういうことでございますが、私どもはそのようには考えておりませんで、これは現行法の見直しを求める世論、これが八〇％以上。それから、オウムのああいう事件が起こりまして、例えばサリンの材料を買うとか、あるいは鉄砲の設計図を手に入れたり材料を買うとか、軍事教練をするとか、あるいはサティアンをつくってそこに大勢の人を殺りくする薬剤を生産する施設があるとか、そういうものがもしわかったとすればもう少しやりようはあったと思うんですが、そういうことから国民世論は、そういう宗教団体の財務会計収支というものを明らかにすることは当然だという世論調査は六五％以上でございます。
 したがって、政治も行政もいいかげんにするわけにはまいりませんから、この世論を受けて、私どももこれは政治は何しておったと怠慢を指摘されても、行政も同じだと思いますが、仕方のない事件が起こったわけでございまして、私どもはこの世論の高まりというものを国民的課題と位置づけをいたしました。
 したがいまして、政治的な思惑といいますか、こういうものに惑わされずに、正確な事実認識のもと、信教の自由、政教分離の原則を遵守しつつ、現行法の改正、不備な点があるとすればこれを是正していく、必要最小限の法改正ということで私どもは党として取り組んでまいったわけでございまして、審議会はそういう形であたかも連動しておるがごとく見られがちでございますが、そうではないことも党の立場から申し上げておきたいと思います。
 それから、お布施のことについてでございますが、お布施は見返りを求めない行為、これは当然のことでありまして、収支を出すことはこれに反するという御意見がございましたが、私どもはこの信仰の基本をゆがめることがあってはならない、信教の自由を侵してはならない、それがすべて前提になっておるわけでございまして、こういう宗教団体の民主的な運営を心から期待しますがゆえに、またオウム真理教みたいな事件が二度と起こらないためにこういう形でこの改正案というものを政府・与党一体となって出させていただいたと、このことをまず申し上げておきたいと思います。
 それでは、二、三質問をさせていただきたいと思います。
 加地公述人、ありがとうございました。高い視野あるいは文化的な視点からこれをとらえていただきまして、幾つか私どもにありがたい公述をいただきました。
 そこで、法は国民の側にあり国家の側にないという御意見がございましたが、法に対する意識というのはまさに国民のためのものであり、国民生活をするがゆえの国家社会の秩序を保ち、安全、平和を求めるものだと私どもは思っております。
 そういう意味で、宗教活動に対する考え方といたしまして、宗教法人法を認めたのであるから改正案に反対、賛成というんではなくて、二十六年に法律が制定されて以来これまでずっとこれを受け入れて法人になった宗教法人であるから、この改正に反対、賛成というのはおかしいのではないか、既に宗教法人法に基づく法人になっておる宗教団体というのは国の管理下に置かれておるという認識を持たなければならない、こういう御意見がございました。
 ただ、その点が非常に微妙な点でございまして、先生の御意見のように、これが嫌と言うなら法人を解散するか、あるいはこの法律案の廃止運動を起こすべきだと、私はメモを頼って見ればそういう御意見のように承りましたが、この点をいま少し詳しく御意見を承れればありがたいと思います。