今、赤字法人の割合が景況に依存するというふうにおっしゃいましたけれども、これもずっと過去から調べてみますと、やはり法人税率が引き上げられるときにふえるんですね。恐らくそれは一方では損金算入の取り扱いのところでいろいろな租税特別措置なんかが設けられての話だろうと思うんですけれども、そういうことですのでやはり景況だけではないのではないかというふうに思っております。今度六四・何％まで高まりましたけれども、先ほど申しました五十年代から、税率が引き上げられたときぐらいからはもうずっと五〇を切っておりませんので、やはりこの点については構造的な問題を含んでいるのではないかというふうに思っております。
 それから、中立の原則でございます。
 法人税というのは利潤に対する課税でございますので、納税者である法人と国はパートナーの関係にあるというふうに言われてまいりました。もうけたらその分け前を国はもらう、しかし損をすればそれは補てんをするというふうなところがあったと思うんです。ですから、いわば中立の原則というのはある意味では満たしていたと思うんですけれども、この両側から進んでまいりまして諸外国との実効税率の比較がなされてくると、これはいつまでも中立の原則が満たされているとは言えないという面が一つあると思います。
 それからもう一つは、租税特別措置でございます。これは政策税制でありますが、どういう理由にいたしましてもこれが市場の競争関係をゆがめることは確かでございます。そして、いかにも租税特別措置をずっと見てまいりますと法人関係税が多うございまして、これによるところの中立性の原則からいっても問題点というのは非常にあるのではないかというふうに思っておりますが、この租税特別措置についてそういった中立の原則の観点から御議論はされておるんでしょうか。
税制の風格ということでございました。
 今、全法人の六四・七％が赤字法人でございまして、これは納税者の方から見れば一体どのようなことでこのようになっているのかという御疑問をいただくことがあるような数字だろうというふうに思います。
 ただ、全法人の半数以上の法人が赤字申告になっている理由でございますけれども、大部分は景況によるものではないか、まさに今バブルの崩壊の後遺症から抜け出せないでいるということが原因になって赤字申告になっているものが相当含まれているのではないかというふうに考えられます。
 こうした赤字申告の現状でございますが、今回の法人税制改革では課税ベースの見直しを行うことにしておりまして、計数的にどれだけ改善するかということは申し上げかねますが、相応の改善が図られるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この公平の原則は非常に大切でございますが、先ほど余りにも大胆でなさ過ぎると言われましたが、法人税はやはり基本的には各事業年度の所得に対する税だろうというふうに思います。
 したがいまして、今その赤字法人に対処していくためには所得課税としての法人税の枠内でどこまで対応が可能かという問題がございます。と同時に、法人税以外の対応というのはないのかということでございまして、いわばそういう意味ではいろんな税の組み合わせによりそのような赤字法人からも一定の税負担をいただくということかと思います。
先生のおっしゃるとおりかと思います。また、私どもの業界に対しまして正しい御認識をいただきまして、心より御礼を申し上げます。
 有料老人ホームでいろんな問題がございますけれども、あれは一部の金持ちのものだからということで、マスコミが取り上げるのもつい最近になってからでありました。しかし、公的な福祉のレベルが低いために有料老人ホームのレベルも低いということはやはり言えると思います。
 やはり、特別養護老人ホームや老人病院の中でお年寄りが殴られてしまったり、縛られてしまったり、それから薬でよれよれになってしまう、こういったことがあるわけです。そういうことがあるから有料老人ホームでもやっちゃうわけです。しかし、公的なところでは泣き寝入りなんですけれども、しかし有料老人ホームは数千万のお金を払っているから、それが苦情で出てくるわけです。そういう点で、その苦情を吸い上げて有料老人ホームを正していく、それにつれて公的な福祉も正していくという先生のお考え方には私共鳴いたします。
 それからまた、もしも公的な福祉がしっかりしていれば有料老人ホームもよくなると思います。例えば、特別養護老人ホームが四人部屋ではなくて全部個室であるならば、有料老人ホームでは全部個室のはずなんです。有料老人ホームで倒れたりすると雑居部屋に移されますけれども、それはやはり普通のところが雑居部屋であるからであって、やはり公的福祉を底上げしていく必要性というのは大きいと思います。
 それから、一回建物を建てますと何十年も使えますから、私はこういった福祉のインフラ設備というのは今からいい福祉施設をつくっていくということが重要かと思います。
 それから、ゴールドプランについてちょっと申し上げますと、私はゴールドプランには大反対なんです。なぜかと申しますと、ゴールドプランというのは福祉の社会化に極めて相反するプランですね。要するに、ホームヘルパー十万人で何ができるかというと、ほとんど何もできない。ホームヘルパー十万人というのは、現在、家族が家族を介護していますね、それは大変疲れちゃうから、週に一回ぐらいかわりにお世話に行ってあげますよとか、年に一、二回ショートステイで預かってあげますよというふうに、日本型福祉、要するに嫁におっかぶさる福祉が崩れないように助けてあげる制度ではないかと思っています。
 こういうようなことをやっていきますと、やはり福祉の社会化というものは全く進まない。福祉の社会化は進みませんから、やはり先ほどから申し上げておりますように、極めて経済効率は悪くなる、そういう意味で私はゴールドプランに反対です。
 私は、橋や道路と福祉は同じようなものだと思います。橋とか道路は生産物を生みません。工場は生むけれども、橋や道路は生産物を生まない。しかし、橋や道路がないと物資や人は工場に行けないわけですね。それと同じで、福祉がなければ働き手は家から工場に行けないんです。職場に行けないんです。そういうふうに考えれば、私は福祉というものも産業インフラだと思っています。
 ついこの間、十年間の公共投資が六百二十兆円というふうに決まりましたけれども、その六百二十兆円の公共投資の概念を変えていただきたい。やはり福祉も公共投資なんだというふうに考えていただきたい。そして、新ゴールドプラン、まだまだ不十分だと思いますけれども、一気にホームヘルパー二十万人増加しますから、倍になりますから、ああいったものにぜひとも先生方のお力で財源をつけていただきたい、こんなふうに思います。ちょっと余計に申し上げましたけれども。