諸外国ちょっと触れさせていただいただけでございましたが、例えばアメリカでございましたら実額控除を認めております。イギリス、西ドイツしかりでございますが、ただ、実額控除を認めるといった場合のその実額としてどういったものを認めているかという点につきましては、極めて限られたものでございまして、例えば通勤費、アメリカなんかの場合でございますと通勤費の控除は認めないとか、衣服費について、例えば背広でございますが、こういったものも、特殊な職業に従事するがゆえに着用を命ぜられかつ通常の場所では着用されない衣服の費用に限り控除を認めるとか、極めて限定的にその必要経費というものを解しているように見受けられます。
 なお、御案内のことでございますが、イギリス、西ドイツそれからフランスにおきましては実額控除とあわせて概算的な控除の制度もございますが、その水準自体は、我が国が平均的には三割の控除を認めているというのに比べますと、国にもよりますけれどもかなり低い水準での概算控除とそれから実額経費の控除、その選択を認めているという実情にございます。
サラリーマンの必要経費の控除に関します各国の税制はいろいろでございますが、国によりましては実額経費の控除を認めている国、米、英等ございます。我が国におきましては、先生ただいま御指摘のように給与所得控除という形で概算的にこれを控除するという仕組みをとっているところでございます。
 この仕組みにつきましては、必要経費を概算的に控除するということのほかに、これを通じまして給与所得者とその他の所得者との負担の調整を行う、こういったことも考慮されているわけでございます。この給与所得控除の仕組みにつきましての御判断でございますが、ただいま御指摘のように最高裁におきましても合理性が認められたわけでございますが、税制調査会の答申におきましても、勤務に伴う費用に応じての控除という点、それから他の所得者との負担の調整というような点、二点を挙げまして、こういった点からそれ相応の理由を持つということでこの基本的な仕組みは今後とも維持していくことが適当である、こういう御指摘をいただいているところでございます。
 なお、給与所得控除の水準につきましては、やはり常に見直しと申しますか検討を行っていく必要はあると承知しておりまして、五十九年度、昨年度の税制改正におきましてもこの引き上げ等を行わせていただいたというところでございます。
これもまた詳しく質問したいところでございますが、もう一つの問題、必要経費の問題でございます。
 これは、最高裁においても、現在の概算控除を一応認めているような判決になっておりますけれども、給与所得者の給与所得控除というものがここ二十年間において是正されたのは昭和四十九年、いわゆる二兆円減税のときに給与所得控除が引き上げられた、それも残念ながら高額所得者に大変有利なように引き上げられたわけでございますが、これ一回だけでございます。私はやはり給与所得控除等の引き上げを大幅に行いまして、この際徹底的な所得税減税をやるべきときに来ている、このように思います。
 この日本の特殊な概算控除方式、これは欧米諸国とは違うわけでございますが、日本のサラリーマンの必要経費に対する控除のあり方と欧米諸国のそれとの比較、これを簡明にお述べいただいて、納得のいく説明をひとつ求めたいと思います。
この問題につきましては、やはりいつも御指摘がありますのは、一つは実調率の問題等がございます。そういうことからして毎度委員会で御決議をいただいて、精いっぱいの努力をしながらも必ずしも十分ではないが、いわば税務職員の増員等によって可能な限りそういうものもふやしていこうということであります。
 と同時に、やっぱり国民全体の税に対する理解を深めていかなければなりませんので、一方そのような点につきましても私どもは年々そういう問題についての配慮も行っておるところでございます。したがいまして、いわゆる所得の捕捉状況につきましては、毎年一定の時期に発表しております。それと、申告漏れ割合は二〇％程度でありますが、納税者全体の漏れ割合はもっと低いであろうということであります。大体毎年二月程度に公表しておるということであります。いわゆる資料情報等に基づいて対象を選定の上に申告内容に特に問題があると認められたものに的を絞って調査を行った結果でございますので、いわば何といいますか、そういうにおいのあるところを対象とする、と言うとちょっと表現は適切でございませんが、そうしたところを対象にしますから全体的には、多くの納税者はこれは正しい申告をちょうだいしておるわけでございますので、その水準自体はもっと低いものになっていくてあろうというふうな感じでございます。
今のにお答えする前に、先ほどのことにちょっと触れさせていただきます。
 地方でも、北海道だけではなく四国でも、先ほど申し上げましたけれども、いろいろ御質問がございました。そういう御質問に対して、実は意見書にそのことが書いてあるのですが、意見書というのはどうしても厚さに限りがございます。限りがあるというか、そんなに細かく書けませんので、その大綱が書いてございますので、それぞれの地域の地元に行きますと、必ずしも具体的にわかっていない場合があるわけです。それを我々が話しまして、地方懇談会でそういうことを説明いたしますと、地方の方々は非常によくわかったと言ってくださるのがほとんどでございまして、そういう意味ではだんだんとわかってくださるのではないか、これは私どもの方の気持ちから申し上げているのかもしれませんが、そういうことでございます。
 そこで、さらに今の御質問にまいりますと、亀井委員長がおっしゃったことでございますが、これは我々と考えは変わっておりませんで、要するに地方交通線、第一次、第二次、これは政府が既に決定して、やろうということでもってバス転換をやっているわけでございます。それにつきまして、私どもとしては、そのようにやっていただくよう期待するしかない。新しい会社に移っていきますときには、どうしても会社に対する負担を軽くしなければいけませんから、そういう意味では軽くなった方が望ましいわけです。しかし、そういうことをやっておりましても、地方によってはなかなか難しくて、例えば北海道の場合にも、ここで亀井委員長が言われたように、ちょっと考えなければならぬことがあるかもしれぬというようなことがございます。そういう場合について、私どもとしては、新会社の負担にならぬということを一つの大前提にしておりますので、そのことを考えながら政府においていろいろと適切な経過措置を講じてもらわなければならぬというような考え方で恐らく亀井委員長が言われたのではないか。こんなようなことで、亀井委員長の真意は、そういうことを十分に考えまして、各地の事情を考慮した上で、さらにそれを運輸省あるいは国鉄などにその意見を伝えていきたい、こういうことを申されたのではないかと私は理解しております。