企画庁は独立した機関とはいえ、政府の一機関でありますから、私は政策的な配慮が一切あってはならないとは申しませんけれども、余りそれがたび重なると、やはり公正な経済見通しに対する信頼性を失う結果になるんではないかとも思いますので、その点は注意すべきことではないかというふうに感じておる次第でございます。
 次に、税収見積もりの誤差についてでございますが、税収における当初予算額と決算額との乖離は、平成四年度が八兆五百八十七億円、平成五年度が七兆一千七百六十九億円、平成三年度も一兆九千五百十六億円の減でしたから、三年連続して、十七兆円余という大変大幅な乖離が生じたことになるわけであります。
 税収の所得弾性値は、一対一とも言われるように、一般的には一より大きいとされておりますから、所得の見通しが下方修正されれば税収の見積もりもそれに増して大きな減になるということは当然かもわかりませんけれども、それにしてもこの額は大変大き過ぎるんではないかと思います。
 なぜこのような大幅な見積もり違いが生じたのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
過去の経済見通しの実績と見通しとの対比、それをしかも景気循環のいわゆる好況期、不況期という形で見ます場合に、今先生がおっしゃいましたように、好況期の方がやや過小になりがちであり、不況期の方が過大になりがちである、こういう傾向は数字としてあるように思います。
 ただ、その要因ということで見てみますと、今申し上げましたように、やはり民間経済活動の振幅といいますか、振れといいますか、そういうものが非常に大きく好況期及び不況期に出るということで、基本的にはやはり設備投資の問題ではないかと思っておりまして、今平成四年、五年について申し上げましたけれども、他の期につきましてもやはり設備投資の見方が非常にこのギャップに影響しているというふうに思っております。
 したがいまして、もちろん当時つくられましたときの見通しの考え方等をすべて把握しているわけじゃございませんけれども、政策的意図というよりか、むしろやはり経済見通しを含めました政府の経済運営に対する民間経済活動の反応あるいは反応しないこと、そういったものが合わさってこういう結果になっているのじゃないかと思っておりまして、とりわけそれが日本には特有の、特に日本経済に特有だと思いますけれども、民間企業設備投資の振幅が大きいと、こういうことだと思っております。
まず第一点ですけれども、構造的な要因でございますが、ちょっとお答えする前に念のためもう一度確認させていただきたいんです。
 私が構造的要因と申しましたときには、それは日本の援助の長所にも短所にも両方につながっているということで、制約要因だけではないわけでございます。自助努力にしましても小さな政府による援助にしましても、それはそれで重要な長所につながる構造的な要因なわけですけれども、それだけですと構造的な制約要因につながるということも事実です。つまり日本の援助の短所にもつながっているわけです。ですから、ここのところは、長所を殺さないようにして短所をどうやって補っていくかということが必要だと思いますけれども、それだけ強調させていただきたいと思います。
 それでは、制約要因ということになるとどういう点があるかというのが御質問の趣旨だと思います。繰り返しになりますけれども、私はやはり、一番大きいのは機構と定員の拡充が思うに任せない、これが、結局現地で人を張りつけてきめの細かい、草の根におりた形の事業を計画する上でも、調査する上でも、実行する上でも、あるいはフォローアップする上でもすべて制約になっているという気がいたします。それから、長期的な方法を考えていく上でも、とにかく今の問題を解決するのにもう手いっぱいでなかなか長期的なものは考えにくいというあっぷあっぷの状態になっていると思いますので、ここを何とか改善していく必要があるのではないかと思います。
 それから、自助努力については、我が国の誇れる援助理念で成果をそれなりに上げてきたと思いますけれども、御指摘がありましたように、国によって当然それだけではいかない、あるいはなかなか自助努力が期待しにくいところもありますので、国によってあるいはテーマによって対応を変えていくということが必要だろうと思います。
 二番目のＮＧＯにつきましては、これからさらに持続的に努力をしていくという段階だと思います。二つちょっとこれに関して申し上げたいのは、ＮＧＯというときに、日本のＮＧＯだけでなくて途上国の現地のＮＧＯも非常に重要だということで、そうなるとさらに情報収集、データバンクの集積はまだ時間がかかるということかと思います。
 それから、ＮＧＯは非常に立派な役割を果たし得るパートナーですけれども、やはり途上国の行政組織が未発達だから、余計ＮＧＯの働きが輝いて見えるという面もあるわけで、そこで途上国の行政組織の育成をないがしろにしてＮＧＯの方に余り頼ってしまうと非常に問題が起きると思います、長期的には。
   〔理事大木浩君退席、会長着席〕
 やはり、途上国の生活がよくなっていくためには行政機構がしっかりしていかなければいけないわけですから、そういう意味で途上国の行政機構と一緒に二人三脚をしながら、失敗を繰り返しつつだんだん学習していくというのがＯＤＡの一つの意義だと思います。
 三番目の国会の役割につきまして一点だけ、よりシステマチックにとおっしゃいましたのでそのとおりだと思います。
 そのシステマチックという意味は、いろんな個別の問題あるいは現象的な問題はあるけれども、その背後に何があって何が制約になっているのかということを解き明かしていただいて、その緩和、解決に力を注いでいただくということではないかと思います。
 最後に、社会開発サミットですけれども、これを含めた一連の最近の動きは大変貴重だと思いますし、二十一世紀に向けての援助の方向は南北問題の方向に結びついていると思いますが、一点だけ危惧の念を持ちますのは、こういう形で新しい援助ニーズについて議論が行われると、どうしても北の視点で議論が行われやすいということです。それで、やはり南の視点というのはどちらかというと押されがちになるということがこれまでの議論の傾向だったと思いますので、やはり西欧の場合にはどうしても北の視点を強く押し出す傾向がありますから、日本の場合は南の視点をできるだけ引き出して議論をバランスのとれたものにするという点に非常にその役割があるのではないかと思います。