課税最低限は、主要な構成要素は基礎的な人的控除でございますけれども、先ほど申しましたように、給与所得に一般に適用されます給与所得控除を合成したものとして我々は観念をしているわけでございます。この点につきましては、諸外国、例えばイギリスとかアメリカ等におきましても、課税最低限の基準と、いわゆるポバティーラインと言われるものとか、あるいは日本でいえば生活保護基準でございますが、それとの関係は直接結びつけて、むしろ逆転しているような場合もございます。したがって私ども、事業所得者だけの課税最低限という議論になりますと、基礎的人的控除の合計プラス社会保険料ということになろうかと思いますけれども、そのレベルで議論いたしますと、課税最低限の考え方、特に最低生活費との関連で非常に混乱が起こるものでございますから、我々は、従来給与所得者に適用されるべき課税最低限というレベルで議論をさせていただいておるわけでございます。
先ほど引用になりました私のお答えは、これは昭和三十年代、四十年代を通じての税制調査会の審議なり考え方を集約すると、大体そういう方向に来ておるということで御説明を申し上げました。
 課税最低限といいます場合に、いわゆる最低生活費とかあるいは標準生活費との関連で議論されます場合に、私どもはやはり給与所得者を念頭に置いた課税最低限ということでいつも申し上げておるわけでございます。給与所得者の課税最低限の場合は、基礎的な人的控除と給与所得控除のいわば合成されたものとして表示されておるわけでございますが、そういったものを念頭に置いて議論していることは事実でございます。
こういう政策税制の名で、大企業恩典措置がどんどんと導入されていくことがあってはならないということを強く申し上げておきたいと思います。
 次に、所得税の問題で、自家労賃に関連してお尋ねしたいと思います。
 主税局長は、所得税の課税最低限についてこのように述べておられます。標準的な生活費と最低生活費の間のどこかに課税最低限というのが設定されるということが、現時点の我が国における課税最低限の求め方であろう、ただ計量的に、ではその最低生活費と標準生活費の間に具体的にどういう基準があるかということは、結局は財政状況、諸般の事情により、そのときどきに位置づけが政策的に決定される、このように述べておられるわけですね。これは、給与所得に関連して述べられたものなのでしょうか。そして事業所得については、こういった考え方を取り入れるということはできないものなのでしょうか。
私どもがいただいている数字では、五十三年九・一％、五十四年八・一％、五十五年七・四％、五十六年七・一％、五十七年五・七％と毎年着実に減っているわけですね。結局、資本力が弱くて内部蓄積も少ない中小企業では、技術開発の余力も少ないし、利用という点でもなかなか進まないという実態をここであらわしていると思うのです。したがって、こういう中小企業に対してこそ国が援助の手を差し伸べるということを進めなければならないと思います。今回、中小企業技術基盤強化のための税制ということで新設されるわけですけれども、これはこれまでの増加試験研究費の税額控除制度が、過去最高の試験研究費を上回る部分に対してだけ適用されるという制度であったために、中小企業の技術開発は実際一回だけしか適用されないというような状況であって、余り利用が進まなかった。そこで、今回は根っこから対象としていくということで、中小企業者に利用しやすいものにしようとするものだと伺っておりますが、そういうものなのでしょうか。
今、局長が申したとおり、五十九年度で教員の採用試験の受験資格に国籍条項を設けておる県及び市の数字でございますが、私の手元にあるのは五十八年度は三十県三市、五十九年度は三十一県三市になっておるわけです。これと合わないものですから、もう一回詳しく調べる、こういうふうに今言ったわけなんでありまして、この食い違いについてはもうしばし時間をかしてください。
何を言うんだ、あなた。ちょっと、何を言うんだ、あなた。八〇年、八一年、八二年、八三年とわざわざ書いているじゃないですか。この資料の信憑性を文部大臣が聞きたがっているんだよ。何を言うんだ、あなた。だれも六十年なんか聞いてないよ。そんな態度で教育指導するのかね。
ただいまの国籍条項の資料、ちょうだいいたしたものでございますけれども、今、子細に調べておりますが、私ども手元に持っております私どもの資料と若干違いがあるようでございます。少し調べた上で改めて御連絡をさせていただきたいと思います。
川俣先生のいろいろ御意見等があった場合には比較的同調する傾向が私にはあるのでございますけれども、この問題につきましては、前回申し上げたとおり、小学校、中学校、高等学校等の教諭につきましては日本国民をもってこれに充てるという当然の法理を私は認めているわけでありまして、それと違う考え方に立つことはできないわけでございます。
そこで、あれからいまだにいろいろと報道されたり、あなたのところにも相談に持ち込んだり、あるいは抗議運動も広がったようでございますが、五団体、これは長野県の地元だけではないようですが、やがて、その方の見識ある大学の先生方の今回の問題等いろいろある。そして日弁連、弁護士の皆さん方もこれはおかしいということになった。それはあなたは十分承知だと思う。
 そこで、まずあなたに聞きたいのですが、この件でちょっと考え方が変わったんじゃないですか、どうですか。変わりませんか。
前回、教諭としては外国籍の者はいないものと承知しているという言い方をしたと思いますが、この席で、ただいまの事務当局の答弁のとおりであるということを私も承知いたしましたので、そのように訂正をいたします。
特別措置になりましてから、私の知っている限りにおいては、やるやると言っていますけれども、この経過期間中に十五年あるいは十八年と——三年ごとですから、三、五、十五、それに最初のあれがありますから三年加わって十八年、こういうことでありますけれども、とにかくはしご車とかなんとかという消防の特殊性からどんなにぴんぴんしておっても、あなたもぴんぴんしておると思っておるだろうけれども、はしご車の作業なんかできないですよ。三十半ばを過ぎたらとてもじゃないができないですよ。危険です。そうなってまいりますと職場転換をしなければいかぬ。それはまず消防の経験を生かすということでしょう。それでもいかぬ場合には一般という形になるでしょうけれども、そういうのが環境整備の一つの具体例だと思うのです。特別措置に入ってから今日までその環境整備が進んでいますか。私は余り進んでおらぬと思う。やるならば、職場の環境整備はこうやってやるんだと計画的にぴしゃっとやらなければいかぬと思うのですが、進んでおらない。——進んでおると思っておるのですか。