今先生のお話の中にも出てまいりましたが、医薬品産業にとりまして研究開発の推進というのは大変大きなテーマでございます。特に近年におきましては、バイオテクノロジーを初めといたします先端技術が登場してきたということもございまして、医薬品の研究開発というのが新しい展開を現在示しつつあるわけでございまして、そういう観点から基礎的な研究、基盤的な技術開発の重要性がますます高まってきていると私ども考えております。そういうような状況のもとにおきまして、現在厚生省といたしまして考えております基本的な方向というのは、二つあろうかと思います。
 まず第一は、難病治療薬あるいは希用薬と言われておりますが、医療上必要であるにもかかわらず市場性に乏しいというようなことのために、民間の企業の努力のみにゆだねていては十分な開発が期待できない、そういう医薬品に関する研究開発を促進するというのが行政の一つの役割であろう、こう考えております。
 それから二つ目は、バイオテクノロジーの開発等々を通じまして、医薬品産業全体の技術水準を高めていく。そして医薬品産業が果たすべき社会的使命でもございます画期的な新薬の開発というような問題につきまして、これを支える基礎的、先端的な技術開発の研究を振興していく、これが二つ目の役割であろう、かように考えておるわけでございます。
 そういう二つの公共性の高い分野において今後ともこの施策を伸ばしていきたいと考えておりますが、今先生お話しのように、具体的にどういうことをやっておるかということについて若干敷衍させていただきますと、前者につきましては、難病治療薬の開発を助成いたしますために、新薬開発推進事業という補助金を出してございます。それから後者の方につきましては、六十一年度から官民共同で行います長寿関連基礎科学研究事業というものに積極的に取り組んできておるわけでございますが、そういう考え方の延長上の問題といたしまして、今回この基金法の改正の中で、新たな出資、融資の制度を設けていきたい、かように考えております。
新薬の開発の促進が国民の医療ニーズにこたえていくために極めて重要な役割を果たすわけでございますが、研究開発期間が極めて長期化しているとか、また開発投資額が巨額化するとかいうことで、医薬企業の経営基盤が非常に圧迫されるような状況になっており、画期的新薬の開発というのがますます困難な状況に追い込まれているのが現状だと言われておるわけでございます。そうなりますと、新薬の開発の促進のためには、規制の見直しであるとか特許制度の見直しなど、制度面での対応のみならず、産学官の協力体制の整備や研究交流の促進など環境整備も重要なわけでございます。このようなことに対しまして、現在国として、このような医薬品産業の研究開発活動に対してどのような具体的な支援施策を講じているのか、こうしたい、ああしたいじゃなくて、しているのかについて御説明賜りたいと存じます。
ただいま議題となりました三法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案は、アルミニウム精錬業、石油化学工業等の基礎素材産業をめぐる最近の厳しい経済情勢にかんがみ、その直面する構造的な問題を解決し、構造改善を図るため、現行法の廃止期限を昭和六十三年六月三十日まで五年間延長するとともに、題名を改め、従来の設備処理等に関する措置に加えて、新たに、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減のための設備投資等の措置を計画的に講じようとするものであります。
 次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案は、構造不況業種に対する依存度の大きい特定地域において、多数の中小企業の経営がなお不安定であることにかんがみ、現行法の廃止期限を昭和六十三年六月三十日まで五年間延長するとともに、題名を改め、新たに、特定地域の中小企業の振興を図るための対策を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、以上の二法案を一括して質疑を行い、八人の参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を進めました。質疑で取り上げられた主な点は、現行法施行後五年間の経過と実績の評価、不況業種における設備処理の状況、雇用や関連中小企業、地域経済等にもたらす影響と対策、設備処理カルテルの進め方とアウトサイダー対策、事業提携計画の承認と独占禁止法上の判断基準、産業調整政策と競争政策との関係、基礎素材産業の将来展望、中小企業の新分野開拓事業等実施計画の進め方等の諸点でありますが、詳細は会議録に譲ります。
 両案に対する質疑を終わりましたところ、日本社会党を代表して吉田理事より、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、雇用安定のための措置を一層明確にすること等を内容とする修正案が提出されました。
 次いで、同法案の討論に入りましたところ、日本社会党阿具根委員より修正案賛成、原案反対、自由民主党・自由国民会議降矢理事より修正案反対、原案賛成、日本共産党市川理事より修正案に棄権、原案反対、公明党・国民会議田代委員より修正案反対、原案賛成、民社党・国民連合井上委員より修正案反対、原案賛成の意見が、それぞれ述べられました。
 次いで、採決の結果、吉田理事提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しては、構造改善は事業者の自助努力を前提として進めること等五項目の附帯決議が行われました。
 次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、高度技術工業集積地域開発促進法案は、通常テクノポリス法案と呼ばれているものでありまして、三大都市圏以外の特定地域において、高度の技術力を持つ工業の効率的な開発を促進し、地域住民の生活の向上と国民経済の均衡ある発展を図るため、開発指針、開発計画の樹立等の措置を定めるとともに、開発計画の実施を促進するため必要な税制その他の助成措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、均衡ある経済発展の理念と対象地域設定の進め方、先端技術産業等の地方進出の可能性等の諸点について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より本法案に反対の意見が表明されました。
 次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対し、開発計画の実施に当たり地方の財政負担に配慮すること等六項目の附帯決議が行われました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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