郵政大臣が山内さんである限りはいまの事業の制度的な変革はないわけですな。それならそういうことでがんぼっていただきまして、次に引き続き大臣をやられるかどうかわかりませんが、また新たな角度で質問いたしますが、いずれにいたしましても、少し問題の取り上げ方が不自然なんです。社会の変化がありますからいろんなことをやることは私否定しませんが、もう少しきちっとやっていただきませんと、超法規的に物事をやられて、しかも恣意的に物事を運ばれるということが、国民の立場に立つとか立たないとかという以前に大体問題が不明朗です。そのことを特にお願いしておきます。
 それから、この金融懇の中で報告が出されているんですが、保険の問題もどういう仕組みで議論されたのかよくわかりませんが、全く簡単にこれは取り扱われているんですが、保険に対しては保険局長はどういう見解を持っていますか。
最初のごあいさつ並びに先ほど成相委員からも御質問がございましたけれども、三閣僚で今後協議をする、こういうことに相なっておりますので、その協議に臨む私の考え方につきましては、郵政審議会から得られました、いろいろと御検討の結果答申をいただいたその結果を十分に踏まえて協議に臨んでまいりたい、こういうふうに考えております。
きょうは官房長官が来ないからあれなんですが、この前の議事録を読みますと、いずれにしても次元が違う、今度の懇談会というのは。したがってというお話がありますが、次元が違うと言うけれども、次元が低いんですか高いんですか、大体この私的諮問機関というのは次元が違うというのは。
昨年末の合意文書で表現された答申という言葉が、ただいま御議論になられたような法律上の意味での答申というものに当たるかどうか、これは合意文書を書かれた方々の解釈をお聞きする以外にないと思うのでございますけれども、私どもの理解では、これは法律上の厳密な答申ということではなくて常識的なお答えをいただきたい、こういう意味であろうかと存じております。八月二十日の報告がこの十二月末の文書におけるお答えをいただきたいというものに対する答えである、このように理解しております。
あなた、そういうごまかしを言ってはいけませんよ。これには答申という言葉は使っていないけれども、答申だとあなたは言うんですね。行政管理庁が三十六年の四月十二日に出した通達、これも前回の委員会で私は質問いたしましたけれども、これに明らかに、「国家行政組織法第八条の審議会、協議会は合議制の行政機関として委員個々の意見とは別個独立な機関意思を決定することが所掌事項として定められているものであるのに対して、いわゆる懇談会等は個々の個人の意見を聞くのみで行政機関としての意思の決定を行わないものであるというのが国会における政府答弁の要旨である。」。しかも、この答弁はその当時の内閣総理大臣の答弁なんですよ。それをあなたは否定するんですか。
そういうでたらめみたいな話をしては困るんですよ。少なくともあなた方は長い間役所に勤められて、少なくともこういう懇談会だとかあるいは郵政省の中には郵政審議会もあることも御存じだし、すべてのことを御存じで話が進められているわけでありますから、素直に、実は答申が出ないので、何らかの意見といいますか、何らかのことを出してもらえればいいんだということになれば、そういうことで発足しなきゃいけないのでありまして、私の方は少なくとも、前も私は何回か質問しているのでありますが、この懇談会というのは一体何かと字引を引いたら、懇談会の懇はねんごろと書いてあるけれども、郵政事業をねんごろにやられたのでは困るという話もしたわけですけれども、明らかにこれは答申じゃないんでしょう。どうなんですか。
昨年末の政府・与党の合意の文書には、ただいま貯金局長の方からお読みいたしましたような表現になっておりますが、これは私どもの理解といたしましては、法律、政令というような厳密な審査を経たもの、あるいはそういう厳密な表現ではないと思いますが、八月末までに何らかのお答えをいただきたいというふうに総理から五人の先生方にお願いをする、そういうお答えをいただきたいという趣旨がここに答申という表現で書かれている、そのお答えに当たるものが今回の報告であるというふうに理解いたしております。
そうすると、答申が出ないで報告になったということでありますから、郵政大臣は何も尊重することもなければ、単なる報告でありますから、これはもとのこの答申を得たらということは、答申が出ないわけですから何も尊重も対処もヘチマもないと私は理解するんですが、この辺は、きょうは官房長官を呼んでいるんですが来ないんですが、審議室長、何か見解ありますか。
八月二十一日の各社の新聞を読みましても、全部といっていいほど答申という言葉を使っていますが、私の手元にあります金融懇のやつはこれは報告ですね。そうすると、「答申を得ることとする。」ということでこの金融懇は発足したのだけれども、結果的には答申は出なかったということで理解していいですか。
ただいまの御質問の点、昨年の十二月二十八日に行われました「個人年金に関しての政府・党合意」の中に、部分的に読み上げますと、「内閣に中立的な検討の場を設け、これらの問題に、いかに対処すべきかを早急に検討し、昭和五十六年八月末までに答申を得ることとする。この検討の結果については、大蔵大臣も郵政大臣もこれを尊重することを確約する。」となっております。
この問題に対処する大臣のごあいさつがありましたけれども、ちょっともう一回振り返ってみたいと思うんですが、十二月二十八日の政府と自民党との合意文書があるわけでありますが、これでは「答申を得ることとする。」というふうになっておりますが、そのとおりですか。
土地税制との関連で具体的に宅地供給がどれだけふえたかということは、非常に困難でございます。税制はいわば補完的なものでございまして、他の政策を進める場合に税制で補っていただくという性質のものでございます。しかしながら、過去におきましても数回の税制改正をやりましたけれども、それまでの間、五十二年までは数年間の土地取引件数が二百五十万件ということでございましたけれども、そういうふうな改正を行ってまいりました直後から二百六十五万件、二百七十六万件というふうに土地取引件数がふえてまいっております。土地の問題はやはり懐妊期間というようにわれわれ申しておりますが、一たん土地が法人の手等に移りましても造成その他に時間がかかります。したがいまして、件数がふえたから直ちに供給に回ったということは言えないわけでございますが、そういうふうな取引が進んだということからいいますと、将来に向けて供給量がふえていくというふうに私どもは考えておるわけでございます。