公的団体の宿泊施設は非常に多数あるわけでございます。運輸省関係でもこういう実態等について、特に日本観光協会という法人もございまして、そういうところで数について調べた経緯がございます。私どもの日本観光協会の調査によりますと、これはどこまでを公的宿泊施設として含めるかという定義にもよるかと思いますが、主な公的宿泊施設としては約一千軒というような結果をいただいております。利用状況等も、わかる範囲で調べているところでございます。
 それ以外に、今先生から御指摘がございました、どういうような補助とか、決算等の状況がどうなっているかというところ、運輸省あるいは運輸省の観光関係の団体でどこまで情報が入手できるか、その辺必ずしも自信がございませんけれども、このようなものも観光関係の一つの統計でもございますので、先生の御指摘も踏まえまして、どのような調査ができるかを含めて、検討してまいりたいというように思います。
お答えを申し上げます。
 先生から御指摘いただいております公的団体が所有する宿泊施設につきましては、ある施設は職員の福利厚生施設として設置されているものもございますし、また、ある施設は青少年の育成のために設置されているものもありますし、広く国民の健康の増進と保養のために設置されるもの、多様な目的のために設置されているものだというふうに認識をいたしております。これらの施設は、今先生から御指摘いただいたように、一般の旅行者を対象とした通常のホテルだとか旅館とは性格を異にするものでありますから、直ちに民業を圧迫するものと言えるのかどうか。当該施設について、その設置目的に応じた適切な運営が行われるべきものだというふうに考えております。
 今先生もお触れいただきましたが、運輸省といたしましては、五十八年の閣議決定がございます。本質的に行政改革の一環として論議をされるものだ、そういう論点であるというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、今申し上げましたようなことではありますが、現実問題として、それぞれの地域で大変御苦労をいただいておりますホテル、旅館業の方々、こういった問題があることは事実でございますので、民間の宿泊事業者の意見なども十分聞くことによって、さらにこの問題点を把握して対処していく必要があろうか、こういう認識でおります。
社民党の秋葉でございます。
 まず最初に、今四人の方、大変お忙しい中、一日私どもにおつき合いいただきまして大変ありがたいと思うのですけれども、一言、これは恐らくほかの委員の皆さんの気持ちを代弁するというのも僭越なのですが、ちょっと我々と認識の微妙なずれがあるのかなというような気がいたしました。
 それは、例えば選挙のときに何もやらないで日常活動だけで当選できる、恐らくほとんどの人がそういう政治活動をしたい、そういう選挙をしたいというところではそれほど変わりはないと思いますし、それから、やはり有権者とひざを突き合わせていろいろな問題についてきちんとした話し合いをする、そういうことでも、やはりできるだけそういう機会を持ちたいし、努力をしているというのが私は大多数の議員だと思います。そうじゃない人もいるかもしれませんけれども、少なくとも今まで私が国会の中でいろいろ話をしてきた議員のほとんどは、やはりそういうことを考えているのではないかと思います。
 ただ、それができないのは、一つには、やはり国会の仕事というのは非常に忙しい。この委員会の出席率は割にいい方だと思いますけれども、必ずしもそれは怠惰だから一ほかにどこかに遊びに行ってということもたまにはあるかもしれませんが、ほとんどの場合には重複した仕事があって、それも三つも四つも重複して、どの委員会に出るのか、どの会合に出るのかといったことが常に優先順位の問題として我々の頭の中にあってというような事情があります。したがって、例えば行政の問題にしても、官僚対立法ということになって、立法がもっと、国会がもっとしっかりしなくてはという気持ちがあっても 例えば時間的制限でできないというようなことも結構あるわけです。
 そういう状況の中で、もっと有権者との対話をする時間をふやせというのは、それはもっともなのですけれども、そうすると国会の仕事がおろそかになったりする。そういうことを提案されながら、同時に国会議員の数は減らせという提案を出されている。私は、より理想的な形での政治活動をするためには、恐らくもう少しきちんとした形で国会議員の時間が使えるような全体的なシステムの見直しをすべきだと思いますけれども、その中で、今までの経験から考えると、国会議員の数はもう少し多い方が仕事がやりやすいなというのが実感です。
 そういう感想をとりあえず申し上げておきまして、そこのところはいろいろ複雑な問題がありますから、またどこかで時間を十分とれるときに問題提起をさせていただければと思うのですが、きょうは、選挙制度に関連して一つずっと気になっていたことを伺いたいと思います。
 今回の選挙制度が導入された一つの大きな契機というのは、第八次選挙制度審議会における答申があったということなのですけれども、私は、その中で、ここに出ていらっしゃる皆さん個人ではないと思いますけれども、マスコミがその第八次選挙制度審議会に参加をした、このことがやはり大きな問題ではないかというふうに考えております。
 私も武山議員と同じようにアメリカの生活が長いのですけれども、アメリカ社会と日本社会の中の違いの一つにコンフリクト・オブ・インタレスト、利益相反と日本では訳すらしいですけれども、その概念がどのくらい社会に定着しているのかというのが日米社会で非常に違う気がいたします。これは利益相反ですから、泥棒が裁判官になってみずからを裁くというようなケース、一人二役で相反する利害関係を持った役を担うということなのですが、アメリカ社会ではこの言葉が日常的に出てきますし、概念が出てきて、それで整理される部分が随分あるのですが、残念ながら、日本社会ではそれがまだ十分に定着していないような気がいたします。
 そういうことを申し上げるわけですから、私は、これが大事な社会的な考え方としてより定着することを希望しているのですけれども、その点から考えて、やはりマスコミが選挙制度審議会に参加をして、一つの制度というものを提案して、それが、さっきおっしゃったように完璧な選挙制度はないという中ですから、当然マスコミとしてはある意味で中立の立場で、中立という定義にもいろいろありますけれども、いろいろな意見をきちんと公平に提供して議論の場を与えるという役割を果たす方がより大切なのではないかというふうに私は考えておりますし、それからもう一つは、仮に参加したにしても、選挙制度審議会の審議の内容をマスコミの責任として公開する側に回るべきであったのではないか、そんな感想を持っております。
 その点についてここにいらっしゃる皆さんはどうお考えになっていらっしゃるのか、そのお考えをお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。順にお願いいたします。