外国の獣医学教育についてのお尋ねでございますが、各国それぞれ教育制度が異なるので一概に比較はできないわけでございますけれども、大学レベルにおける主要国の教育年限について見ますと、西ドイツ、フランスが五年、英国が五年ないし六年半、ソ連、カナダが六年、米国が六年ないし七年ということになっておりまして、専門教育について見ますと大体四年以上というのが考え方の原則でございます。
 また、アジアの諸国におきましては、韓国が四年であるほかはいずれも五年ないし六年になっているというぐあいに承知をしております。
学校教育法の一部を改正する法律案の方から質問さしていただきます。
 今回の改正案で、四年から六年制に変わるわけであります。私はこのことにつきましては賛成であります。と申しますのは、一般の大学におきましても、最近では工学系であるとか、あるいは理学部というのはもう四年制ではなくて六年制にしなければいけないんじゃないかというような意見も出るほどでありますから、ましてや獣医さんの場合は相当勉強していただかなきゃいかぬということですから、六年になることは私は賛成でありますが、諸外国の何か例がございましたら教えていただきたいんですが、外国では一体何年ぐらいの教育をやっていらっしゃるのか。それをまずお聞きしたいと思います。
もう時間が来ましたから、最後に意見だけ言っておきますが、国家公務員には獣医の職種はないから、医療職（二）表には。だからいいんですけれども、しかし、人事院の出しているあの別表が地方公務員の待遇に大きい影響を与えるわけです。だから、（一）表にするのか（二）表にするのかで実際の自治体での対応は根本的に違ってくるんです。だから、この点は自治省も含めて関係間で十分ひとつ検討してもらいたいということだけを申し上げておきます。
 終わります。
はい。したがいまして言葉をかえて言えば、先生御指摘のような医療職俸給表の（二）の適用をしていることがいいのか悪いのかということは、実はもっぱら地方公務員の話にかかわる話でございます。しかし私ども広く公務員の給与をお預かりしている立場からいきまして、いろいろと勉強はさせていただいておるということが一つ。
 それから先ほど申しましたのは、先生がいま申されましたような趣旨で申し上げているわけではございませんで、医療職俸給表の（一）の俸給表というのを特別につくっておりますのは、現在民間におきますお医者さんの給与がほかの職種に比べまして異常に高いということで、したがって非常に高い水準の俸給表にしなければいけないというような問題であるとか、あるいはそのほか病院、療養所等に勤務しますということとの関係で特別に考えていかなければならない事情があるためにそんなような取り扱いをやってきているという実態にございます。ですけれども、御指摘のような御意見もございますから、今後そういう点をどう考えていくのかということについては、先ほど申しましたとおり今後における一つの勉強課題というように心得ているという趣旨でございます。
先ほど申し上げましたとおり、実は国家公務員と地方公務員の適用俸給表等の取り扱い、先生御指摘のとおりでございますけれども、さらにそれを詳しく申し上げますと、医療職俸給表の（二）の適用を受けております獣医師の資格を有している方というのは、国家公務員の場合には実は原則的にございません。それはそういう仕事に従事する職員がいないからでございます。
大臣も局長もおっしゃるとおりなんですけれども、これは幹線に通用することであって、もう一歩考えていただきたいと思うのです。
 ローカル線はなかなかそう簡単に、この人数で運行できるとか――数が多いんですよ。今までなかったことがぼんと来るわけですから、できないわけなんですよ。そういうときに万全の対策、例えば私も何遍も繰り返しましたけれども、無線をお互いにやっておくとか、あるいはそこの信号場に一人保安要員を配置しておけば、これは機械万能ではございませんので、そういったところがローカル線あたりには非常にあるということをひとつ認識いただいておきたいと思います。幹線なら私はおっしゃるとおりだと思います。やはりローカル線というのはそういかぬわけなんですね、そこはいろいろ問題ありますけれども。
 それと、非常に長くかかった。一年、事故の命日までにはというお話が前回のときあったわけなんですけれども、しかしそれを越してまた七カ月オーバーしましたね。ここらあたりも遺族の人たちにとっては非常に耐えがたいことではなかっただろうか。その間には島原鉄道とか関東鉄道、ああいう事故も起きましたし、多くの鉄道事故が起きております。そういった点を考えますと、できるだけ早く事故の結果をして、再発防止のための対策を立てていただくということが必要ではなかったかと思うのです。
 これは私もいただいたのですけれども、被害者の弁護団の方がアメリカに行かれて、国家運輸安全委員会という組織を視察されてこられた。この組織、委員の任命は大統領直属で任命される、大統領の任命。日本の場合は、それぞれ電気関係の関係者の皆さんとか、それに利害関係のある人も行っていらっしゃるし、運輸省の兼務で行っていらっしゃる方も、非常に専属はできないのではないかという部分があると思うのですけれども、こういう事故に対しての調査委員会は常時設置しておくべきではないだろうか。事故が起きたそのときに、それに合わせて委員会を設置する。それぞれ任命された方もお仕事をお持ちですから、それに専従できませんよね。そうなりますと、勢い長くなるでしょうし、長くなりますと事故の真相が確実に整理できないという面もあるわけであります。
 そういった点で、アメリカでは鉄道、船舶、パイプラインですか、航空、こういった総合的な調査委員会を設置して専門でやっておられる。陣容も三百四十四人ということでやっておられるようですけれども、日本ももうそういう体制を、今交通の時代ですから、すべて含めて委員会の設置というものを検討すべきではないかと思うのですが、大臣、もしお答えがあれば。