ただいまの先生の御指摘は、全く私ども同感でございます。
 ただ、問題となりますのは、税制もやはり社会経済状況の変化に適応して、現実的なものでなければならないという要請が、単に税そのものの理論的な妥当性というもののほかに要請されるわけでございまして、いかに抽象的に理想的な税制であっても、それがうまく働きません場合には、現実の問題としては手を加える必要があろうかと思います。
 例えば私などは、古い時代の教育を受けておりますので、所得税万能主義と申しますか、所得に基礎を置く税が最も公平であり、最も担税能力に応じた税であると、今でも確信しておるわけでございますが、最近の諸外国やあるいは我が国の若い租税専門家の中では、所得よりも消費の方がむしろ担税能力というものを的確に把握し得るのだという新説が出ておりまして、ただいま論争の過程にあるわけでございます。
 そのように、いわば担税能力そのものの基準をどこに求めるかという問題ばかりでなく、我が国でも、これは既に御承知のとおり、我々の所得水準の上昇とともに、いわば所得の分配の姿、資産の分配の姿も以前とは随分変わってまいりました。今日では、先進諸国の中では恐らく最も分配が均等化に近づいておる国の一つであろうということを示す資料が、ＯＥＣＤその他の調査から明らかになっております。それから消費の水準にいたしましても、従来はぜいたく品だと我々みなしておりましたものが、今日においては必需品化していく傾向が際立ってあらわれてまいりました。こうなりますと、課税の対象として従来選んでまいりました基準とか、課税標準とか、課税物件というようなものを見直し、しかも、税全体としての体系を現実に即するように改めていくという作業が必要でございます。
 しかし、それをどこから手をつけていくか、あるいはどのような具体的な税目を考えていくかということになりますと、これは非常に難しい。慌てて考えましてもなかなかできないことでございます。ゆっくり時間をかけて論議を続けながら、恐らく終戦後に行われましたシャウプによる税制改正以後最も大きな規模の税制改正というようなものが近く必要になるであろう、このように考えております。
木下先生、きのうから大変御苦労さまでございます。
 四、五点について見解をお伺いしたいと思うのでありますが、その第一点は、今国民の皆さんは大変税に関心を持っておりまして、かつ税に対して大変な不公平感を持っておりますね。同時にまた、大変な重税感を増幅させている、こういう状況だと思うのであります。したがって、税調としまして、今後の税制のあり方について根本的に見直しをする必要があるのではないだろうか。
 税法の建前は、端的に言いますと、一つは何といっても公平であること、応能分担の原則を堅持すること、個人所得等に対しては生活費非課税等々の原則を踏まえて、全般の税制見直しをやる時期ではないだろうかというふうに考えます。したがって、端的に申し上げまして、今の税制は、改正案で若干所得税の課税最低限は上がりましたけれども、改正前は二百一万五千円、不労所得と言われる利子・配当等々は四百四十万ですね、倍以上になっている。これ一つとらえてみても大変な不公平だなということは感ずるわけであります。同時にまた、三年前に与野党一致をして分離課税等に対する総合課税をやろうということで、グリーンカード制度、これで一致したのでありますが、一種のプレッシャーがかかりまして、三年前途凍結、こういうことになっているわけですね。そういった不公平感に基づく各般の税制対応というものが、いまだに見直し、改善措置をやられていない、こういう状況にあるかと思うのであります。したがって、今後税調としましては、それらの公平な税制確立に一体どういう構想で臨んでいくか、まずその辺から御見解をお伺いしたい。
財政制度審議会の中間報告を読んでおりますと、借換債の発行あるいは償還財源の調達問題、いろいろ財政審なりに悩んで考えてこられたことが手に取るようにわかるように思います。そこで、「特別公債償還ルールについて」というのが十三ページにわざわざ一項起こしてあるんですが、内容を整理してみますと、大体こういったことだと思います。
 三つに分かれておりまして、一つは、「本来、できるだけ早く残高を減少させるべきである」というのが特例公債の性格である。これは全くそのとおりだと私は思います。
 二番目に言っておりますのが、そうは言ってもさしあたり「四条公債の償還ルールと同様」とすることが一応考えられるけれども、この場合でも「残高をできるだけ速やかに減少させるよう」努力していくことが必要である。かねて問題になってまいりましたこの法律案の第三条、第六条、これはこの二項目の指摘を受けたいわば法律化ではなかったかと、私はそう思います。
 ここで終わっておりませんで三項目があるんです。「いずれにせよ、特例公債の具体的な償還方法については大量償還の始まる六十年度を目処に、幅広い角度からの議論を行い、なお検討を進めていくことが」必要である。この三段目の部分が、実はこの委員会でもうさんざんな議論になってきた場所だと思うんです。
 問題はこれをどうやって受けとめるかということなんですが、財政改革を進める「基本的考え方」を拝見しますと、そこでも同じようなことが実は書いてあるんです。三ページ目の一番最後ですけれども、「毎年度の財政事情を勘案した上、できるだけ速やかにその残高を減少させるよう努めることとするが、なお、幅広い角度から検討を進める。」、これは財政審の指摘した三項目を受けた内容だと私は思います。
 そこで、問題はこの三項目なんです。竹田委員が指摘された御提言もここに触れるわけですね。当然この三項目は検討しておかなきゃいかぬ。といって、では二十年で返すのか三十年かと言われますと、もともとあってはいけない公債なものですから、そう言い切ってしまうのはできない。といって四条の枠組みの中で時々の財政当局の恣意に任せると言われたんでは、今度は審議する側とすると何とも心もとない。そこのところの検討をどうやって進めるかというのが、この法案審議の一番の眼目だと思うんです。
 せっかく財政審でも書いておりますし、「基本的考え方」でも同趣旨のことが述べられているわけでございますから、問題は、当面この法律を通したとして、至急速やかに六十年度を目途にして幅広い検討を開始し結論を得る、その結論については当大蔵委員会に御報告をいただくということぐらい言っていただかないと、大臣、立場を変えてここにお立ちになっているとしますと、こんな法律案通すかという気になりますよ。その意味で、長くなりましたけれども、この財政審の三項目目、どういった形で受けとめていかれますか、答えていただきたいと思います。