周波数の第一次割り当てをされても、今日まで一般放送事業者が決定されてない県が六県あったと、先ほど御報告をいただきました。
 そうしますと、二百件、三百件というような、今回の修正の部分での周波数の割り当てについての申請件数が相当たくさん出ているようでございますが、これまた一社に絞り込むということはなかなか簡単にいかないのかなというふうに思われるわけです。この点についての郵政省の見通し、あるいはまたその対応といいますか、これにつきまして一言お話しいただきたいと思います。
ことしの一月十七日付で三波目を追加いたしました七つの県につきましては、青森県が申請が百十一件、岩手県が二百四十件、秋田県が二十一件、山形県が百五十九件、富山県が六十二件、石川県が二百九十六件、長崎県が三百九十三件でございます。
 それから、五波目の割り当てをいたしました北海道につきましては、これはまだ申請を締め切っておりませんが、昨日までに八十一件、四波目の割り当てをいたしました鹿児島につきましても、まだ申請を締め切っておりませんが、昨日までに八十六件の申請が出ております。
周波数の割り当てがなされても、六県について今日までこの一般放送事業者が絞り切れなかったというか、決定をできなかったということは、例外もありますけれども、御答弁によりまして明らかですが、大体はたくさんの事業者が申請をなさって、最終的に一本化できなかったというか、調整、絞り込みができなかったというところが大きな原因のように伺いました。
 そこで、今回のこのテレビジョン用の周波数の割り当て計画が修正されたわけでございますが、チャンネルが追加される七つの県あるいは長崎とか札幌等を入れますと、札幌地区については四つを今度五つ目の周波数を割り当てる、長崎についてはたしか三つをもう一つ周波数を割り当てて四局にする、こういう御計画だろうと思っておりますけれども、今回のこの追加された周波数に対して、一般放送事業をやりたい、こういう申請件数は具体的に今何件ぐらいになっておるのでございますか。
昭和六十一年度予算案におきます基礎年金の勘定につきまして、今、先生御質問の点が数字的にどういうふうになっているかを御説明させていただきます。
 基礎年金勘定は、収入の部分で国民年金に特別国庫負担がございます。これは、先生今御指摘の免除者に対する国庫負担、または従来障害福祉年金であった部分に相当する国庫負担等がございますが、これが三千五百二十九億円ございます。これ以外の部分が保険料拠出金の算定対象額となるわけでございますが、これが四兆六千八百八十九億でございまして、合計いたしまして五兆四百十八億というのが基礎年金勘定の総計の金額になります。
 この金額が給付の面で分かれますのは、一つは新規の裁定分、いわゆる本来の基礎年金でございます。これは障害福祉年金から振りかわりました基礎年金と新規に発生いたします基礎年金の合計でございますが、四千九百二十七億円でございます。それ以外の部分にいわゆるみなし基礎年金、これが先生御質問の部分にかかわるかと思いますが、それぞれの各勘定が持っておる給付のうち三十六年四月一日以降の基礎年金に該当する水準の給付についてのものでございますが、これが四兆五千四百九十一億円でございます。これは交付金として各勘定へ返っていくわけでございます。
 こういう全体の中で申し上げますと、国民年金は、まずその保険料拠出金対象額の四兆六千八百八十九億円に対しましては、一兆八百七十三億円を拠出することになっております。厚生年金は、二兆九千五百七十億円を拠出いたします。各共済は、合計をいたしまして六千四百四十六億円を拠出いたします。
 交付金の受取分でございますが、これは基礎年金勘定のうち、さっき申し上げた本来の基礎年金は基礎年金勘定自身が支出いたしますので交付金に入りません。これをどういうふうに割り振るかというのは難しい問題があるわけでございますが、一応まず交付金の方で申し上げますと、国民年金の交付金は二兆七千三百五十四億円でございます。厚生年金は一兆四千六百六十三億円でございます。各共済を合わせますと三千四百七十四億円という金額になるわけでございます。
 これを、今御質問のように差し引きをして計算をするということになるわけでございますが、国民年金の方には、先ほど申し上げた特別国庫負担三千五百二十九億円を入れまして拠出金等として言いますと一兆四千四百二億円でございますので、差し引きをいたしますと一兆二千九百五十二億円のプラス。それから厚生年金は、拠出金が二兆九千五百七十億に対して一兆四千六百六十二億の受け取りでございますので、一兆四千九百七億円の支出。共済組合は、六千四百四十六億円に対して三千四百七十四億円の受け取りでございますので、二千九百七十二億円の超、こういうことになるわけでございます。
 これを全体といたしまして先生御指摘のような実質で各会計がどれくらい持ち出しをしたかということを考えてみますときに、まず第一は、断裁の基礎年金をどういうふうに割り振って考えていくかという点がございます。それから、全体といたしまして、六十一年度は初年度でございますために、その支払い期月の関係で国民年金と各共済とでは支払っております月数が違っております。一月違うわけでございます。それから、従来国民年金の方の被保険者としてカウントいたしておりました三号被保険者、つまり奥様方の分でございますが、この方々が今回は各制度に割り振られておるわけでございます。
 こういった点を全部割り振って考えてみますと、今申し上げました実質の差は、国民年金が四千五百億円の受け取り、厚生年金が四千億の超過、共済組合は五百億の超過というふうに考えておるわけでございます。