非常にありがたい御心配をいただいておりましてあれでございますが、一つのやり方は、国債保有を別枠に考えていただけないかということも行政当局にお話し申し上げたことがあるのでございます。これは非常に技術的に問題があるようでございまして、それがむずかしいとなって、先生もおっしゃいますように——私の方は増資いたしますから五十七年までは何とかなるわけでございますが、これは恐らくほかの銀行さんにも同じ問題があると思うのでございますが、もしそういうような御好意がございましたら、銀行法がおくれましても長期信用銀行の方の改正をお願い申し上げることができればありがたいと思う次第でございます。
最近、市場では金融債を買おうと思ってもなかなか買えないということで品不足になっておるようです。これは大変結構なことでありますけれども、そういう意味では需要はあるわけですから、もっと市場としての発行余力はあるわけなんで、その点はもったいないような気がいたします。ただ、いまのお話ですと五十七年には発行余力がなくなるというお話でございましたけれども、そういう意味では、銀行法の改正なりできる限り早急にやらないと長期信用銀行についてひとつ壁に突き当たってしまう、こういう問題が出てくるわけでございますね。もしも銀行法の審議がおくれるような場合には、長期信用銀行法だけでも先にやってほしいというようなそういう希望はあるんですか。
どうも申しわけございません。それでは御返答申し上げます。
 法律によりますと、いまのところは自己資本の二十倍、ただ法律の附則の七項には設立してから五年間は三十倍という現在の法律でございますが、それに準拠いたしまして、自己資本と申しますのは、払い込み資本金と準備金で、この準備金の内容は銀行局長の解釈通牒でいろいろ説明されておるわけです。それを加えまして、これは公表の数字でこの三月の数字でございますが、興業銀行の自己資本が四千億でございます。手前の方の自己資本が三千二百億弱、それから日本債券信用銀行の自己資本が二千二百億でございます。それを二十倍いたしましたのが発行限度でございますが、三月末の発行限度から発行残高を差し引きますと、発行余力は興業銀行が八千百億ぐらい、私どもが四千二百億、債券信用銀行が三千億でございます。
 それで当行の場合に限って恐縮でありますが申し上げますと、この五十五年の下期に二割増資を大蔵省の御認可を得てさしていただくわけでございますが、いまの債券発行が、これはそのときの市況によりあるいは資金需要により違いますが、大体月に二千億から二千四、五百億、そのうち償還が、これは年をとるほど多くなってまいるわけでございますが、約千五百から千八百億、月の純増が大体二百億ないし三百億くらい、こういう計算でまいりますと、増資をいたしましても五十七年の上期にはまた限度に達しまして、増資をいたしませんと、来年の一、二月ごろ限界に達する、こういうような情勢でございまして、ひとつよろしく御配慮をいただきたいと思います。
そうですか。
 日米安保条約の幻想に対して、国民の間で本当に大丈夫だろうかというような素朴な疑問のあることは、いままでのやりとりでおわかりだと思います。結局、それはつまるところ、国家有事の際にアメリカがどの程度日本を守ってくれるのか、本当に守れるのかということであろうと思うのです。
 そこで、安保条約第五条によれば、アメリカは日本に対する武力攻撃がアメリカの平和及び安全を危うくするものであることを認め、アメリカの憲法の規定及び手続に従って日米共通の危険に対処するよう行動する義務を負うことになっている。しかし、この第五条は何ら具体的戦闘行動を意味する規定ではない。たとえば、北大西条約第五条は、同じ状況下において「北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）」、こう書いています。「を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。」、こういうことで「兵力の使用」と「直ちに」ということを明確にしております。日米安保にはその点が不明確です。「兵力の使用」と「直ちに」ということの言葉はどこにも見当たらない。それだけに、ぼくは、アメリカは兵力の使用義務もなく緊急対処義務もないことになりかねないのじゃないかという危倶を一つ持っておる。だとすれば、われわれがアメリカに期待する根拠は米国の陸海軍の最高司令官としての大統領の判断に頼らざるを得ないというきわめて不確実なものであることを認識しておく必要があります。
 これは五十三年三月十一日の予算委員会で園田外務大臣が答弁しておる。園田外務大臣は、大統領の判断によって直ちに防衛につくことができる。しかし、それも全面的に信頼するかとこうなれば、これは大統領の判断に基づくわけでありますから、絶対にというわけにはいかぬというふうに彼は言っておる。ここに会議録を持っています。
 次に、こうした背景に加えて一九七三年には、いままでの国会でもたびたび問題になりましたいわゆる戦争権限法、これができてその不確実性はますます大きくなったと私たちは認識をするのです。すなわち、従来は大統領の憲法に基づく最高司令官としての権限が大きかったから、大統領の約束いわゆる制約だけでも安心できたが、その後は大統領の戦争遂行権限を抑え議会の戦争政策が大きく取り入れられることになったため、議会やアメリカ国民世論の時々の動向にむしろ強く支配されるというきわめてとらえどころのない安全保障条約に変質していきつつあるのじゃないかという大変厳しい受けとめ方をしなければならない、私はこう思っておるのです。
 この問題を追っかけてきて、そうしてアメリカの戦争権限法について最も専門的に研究しておられる参考人の方にきょうは来ていただきました。宮脇岑生主査でございます。国会図書館の方でございますが、宮脇さんに二、三点お伺いします。
 まず、この法律の性格、とりわけ大統領の軍隊投入権限について宮脇さんの御見解を承りたい。