ただいまの御質問の趣旨は、防衛費のかなりの部分が人件費に食われている、こういうことでございます。
 六十一年度予算で申し上げますと、現在全体の防衛費のうち四五・一％が人件費、これは糧食代と両方含めてございます。なぜかといいますと、これは月給にかわるようなものが糧食でございますので、両方合わせて申し上げております。
 我々としてもこの人件費の比率が高いということについては改善措置を講じなければいかぬということはかねがね考えておりまして、昭和五十一年の段階ではこれが五六％でございましたが、逐年下げてきております。もちろん自衛隊の場合は、先ほどもお話がございましたけれども、基本的には他の公務員と月給の水準は同じなんでありますけれども、それにしましても、日本人の所得というものはかなり高い要素がありまして、どうしても比率が高くなっております。しかし、基本的な方向としてはこの比率をできる限り下げて、装備の効率化とか、先ほどお話がありました即応能力とか抗堪性とかそういうところに今後力を注いでいく、そういう点については全く同じように考えております。
そうなりますと切りがなくどこまでも行ってしまうわけでございますので、防衛力というのは大変難しい問題だなと私は思うわけでございます。
 そこで、よく聞く話でありますけれども、防衛費は三兆円を超えたわけでございます。しかし、このうちの八割近くが人件費などである、このように言われております。それで、不毛の一％論議よりも内容を検討せよとよく言われておるわけでありますけれども、これについてはどんなふうに考えられますか。
私があえて今この問題を大臣にお伺いしたのは、大変に今後の地方財政の問題について重要であるからお話しをしたわけでございまして、釈迦に説法かと思いますけれども、大臣も御存じのように、ちょうど昭和四十年の福田内閣のときに日本で初めて建設国債が発行されたわけです。これはまだ社会資本という一つの資本ストックというものがありますから、見返りがありますから、ある程度国民も納得をいたしました。しかし、昭和五十年に入りまして、今度はいわゆる特例公債というものの発行を政府はいたしました。この特例公債は御存じのように紙っぺらだけであります。何のストックもありません。そして、昭和六十年になりまして、今度は特例公債の償還の時期がやってまいったわけであります。そして、この償還の時期を目前にいたしまして中曽根内閣がやりましたことは、特例公債に対して借換債というものを今度は認めるという手法をとったわけであります。いわゆる償還財源にしよう。ここにいわゆる鈴木内閣と中曽根内閣の根本的な財政の大きな対応の違いが出たわけです。どういうことかといいますと、六十五年にいわゆる赤字国債の脱却を、ゼロにするということは、昭和六十四年に発行する赤字国債の償還というものは――鈴木内閣のときにおきましては償還が最高十年物であれば十年で返ってきた、ところが、借換債をやることによって、御存じのように国債というものは六十年償還ルールによってやっておるわけであります、建設国債はしかりであります。特例公債においてもこのいわゆる六十年償還ルールを適用したわけであり、そしてさらにいわゆる借換債を断行したわけであります。六十四年に中曽根内閣が発行する特例公債というものの最後の償還というものは何とそれから六十年後なのであります。昭和百二十四年になりませんと六十四年に発行した特例公債というものは我々国民の手に返ってこない、そのくらい厳しい対応を今中曽根内閣はやっているわけなんです。自治大臣は既に御存しかと思いますが、ぜひそういう事態を深刻にお知りいただき、御理解いただき――私は直接中曽根総理にも大蔵委員会でこの問題についても強く進言をいたしました。当時総理はそこまで深刻には受けとめておりませんでしたが、初めてその深刻さを知ったようであります。
 私は、こうした深刻さというものを二度と地方財政の中に持ち込んではならない、これを実は言いたかったわけなのであります。特に、御存じのように現在の地方財政の現状の中におきまして、公債費の負担が非常に最近ふえてまいりまして、公債費率二〇％を超えている地方自治体というものは五十八年度決算におきましても三千三百の地方自治体のうち約四分の一、二五％が超えているという現状になってきております。昔、地方の自治体に対して公債費率二〇％を超えることのないようにと厳重にお達しをしたのは自治省であろうと思います。私の住んでいる埼玉県上福岡市がいち早くそうした状態になりまして、自治省のおしかりを受け更生団体としての対応に迫られたという体験を私は身近に知っております。しかし、今、そうした二〇％超の公債費率の自治体が四分の一を超えている、これは大変なことだと思うのですね。
 さらに、御存じのようにその上借金が非常にふえてまいりまして、六十一年度末では現在五十八兆八千億、今地方の自治体では累積の借金を抱えております。さらには地方交付税の借り入れということで五兆七千億近いお金が借りられております。そして、先ほど申し上げましたような補助金の削減によりまして年々建設地方債が増発をされております。
 こういうような地方財政の現状というものを見たとき、この地方におけるところの建設地方債などにおいては現在では十年近道とかあるいは十八年返還に延ばすとかやっております。国のような六十年償還ルールなどを断じて適用してはならない。これをやりますと私は大変な事態になってくると思います。さらに、御存じのように財政の硬直化も今地方においては進んできております。経常経費収支比率も非常に上昇してきております。
 私は、こうした地方財政の現状というものを的確にそして現実を素直に見て今から先手先手の対応をしていかなければ、まさにサラ金地獄に国同様に地方財政が落ち込んでいく、これを心配をしているわけでございまして、単に国の財政が大変だからといって地方財政富裕論などを掲げて一時しのぎの財政運営であってはならない、私は小沢自治大臣にそういう点を御賢察いただいて、現在の厳しい状況を見ると同時に、将来に向けての地方財政のあり方、地方財政の運営のあり方、こういうものに先手を打っていただきたい、このことを強く希望するわけでございますが、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。