それで、先ほど来のお話の中に、予算が非常に少ないというか、ふえてはいるけれども全体的にまだまだ足らないというお話もあったわけでありますが、とりわけ日当ですとか宿泊費あるいは旅費、このような部分で非常に苦労されておるのはよくわかるわけなんです。
 これは私から言っていいかどうかわからないんですが、例えば国会議員が夏になるとわんさとヨーロッパに押しかけていくというようなことがあるわけですね。そうしますと、昼御飯とそれから夕食を大使や公使皆さんがおつき合いいただく。しかもこれは全部国家予算で出るのだと思うのですけれども、それはそれとして出迎えだとかいろいろ大変なんですね。これらについて我々の方もこれは反省しなければいけない課題じゃないかというふうに思うんですが、その辺は、外務省から直接言われるのは非常に言いにくいかもしれませんが、その点はどうですか。
先ほども大臣から申し上げましたように、五十九年度のＯＤＡ予算の中で特に技術協力の予算は大幅な増加、言いかえれば技術協力全体を伸ばすという努力をまずしておるわけでございます。
 その中でも、私ども五十九年度の予算で特に力を入れましたのは協力隊の活動の拡充でございます。実はこれは昭和五十七年度に約四百人余りを出しておりましたのを六十年までに倍増する、八百人に持っていくということで、五十九年度で今六百五十人まで来ております。そういう形で、協力隊の活動を中心にいたしました技術協力の拡充ということを図っております。
 そのほかにも、先生この前のときにも御指摘がありましたような教育分野での技術協力、あるいは研究分野での技術協力等々、さらに拡充を図っていくということを考えておるわけでございます。
それから次に、技術協力関係予算の充実に努めたというふうにありますけれども、我が国の対外援助等の全体を見ますと、今まではどうも援助そのものが貿易的援助というふうな感じを私は抱くわけなんですね。ですから、やはりこの前の委員会でも申し上げたように、今後の対外援助というもののあり方ですね、これは発想を少し変えていかなきゃならない時期が来たんじゃないか。非常に長い目で見た対外援助も含めてやっていかなきゃならない、こういうふうに思うんですけれども、技術協力関係にっいてはどういうふうなことを予定されているか。これは大まかで結構ですから。
先生の御指摘のとおりでございまして、特に、本邦に在留しております特派員に対しまして、国際報道課が全面的に関係資料を流しまして正確な知識を与えるということが一つでございます。また、フォーリン・ブレス・センターが実際にはいろんな面倒を見ておりますが、諸外国からいろいろな報道関係者が参ります。したがいまして、参りました報道関係者に対しまして十分な資料、便宜供与も与えるというようなことで十分な知識を与える。ただ一つ、外国の通信社の中で、例えばＡＳＥＡＮで必ずしも十分な特派員がいないということでございまして、最近アンタラ通信につきましては、特に我々からも要望いたしまして新たに派遣してまいったという経緯がございます。
これも私以前にお伺いしたことがあると思うんですけれども、国際的な通信社ですね、こういうものについての内容が日本の場合非常に弱いということを伺っているので、また同時に国際放送ですね、これらもやはり世界に対して情報を流す非常に重要な役割を持っているんじゃないかと思うんですね。ですから、この方面との関連、国際報道課が関連を持つということでございますか。
そのとおりでございまして、国際報道課と申しますのは、特に外国における日本のイメージというもの、これは在外公館が現地でいろいろ広報活動をするわけでございますけれども、それ以前に、東京に駐在しておる各国の特派員でございますね、これが数百名からおるわけでございます。これの出す報道というものが非常に重要でございます。したがって、特に東京に駐在しておる外国の報道関係者、あるいは日本をわざわざ取材に来る、外回から訪ねてくる外国の報道関係者、これに適当な情報を与え、いろいろ取材に当たっての便宜を図る、そういうことを重点に置いたものでございます。
先ほど大臣から昭和五十九年度の外務省所管一般会計予算、これについての御説明をいただいたわけであります。全体として五・四％の伸びということでありますが、非常に財政が厳しい中での増加ということですから、これをひとつ効率よく使っていただくということをまずお願いいたしたいと思います。
 その中で機構面での、本省においての幾つかの新しい機構の設置の御説明があったわけであります。これについてまずお伺いを申し上げたいと思うんですが、これは以前にこの委員会でも、情報関係の収集について、これが非常に重要な問題であるということで私も申し上げたと思いますが、この情報調査局、それから文化交流部、国際報道課、この三つの機構が新しく追加をされる、こういうことであろうと思います。これについて内容がどういうものなのか、どういう仕事をされるのか、その辺をまずお伺いを申し上げたいと思います。
いずれにしましてもこの赤字解消をひとつ――そのＯＤＡをこれから大いに拡充をしていかなけれぱいけない時期ですから、それに支障のないような形でひとつ恒久的な対策を考えていただきたいと思います。
 なお文化交流の問題、それから、これから法案が出てまいります海外邦人の国政選挙の参加の問題を私は伺おうと思っておりましたが、時間がなくなりましたので、いずれ機会を改めて伺いたいと思います。
 終わります。
私の所属しております厚生年金受給者の団体でございますが、三年前だと思いますが、やはり灯油価格の問題等からいいまして、ぜひ燃料手当といいますかそういうものを年金制度の中に取り入れて、寒冷地手当、燃料手当ということで支給してほしいという声が年金受給者の中から数多くありまして、札幌の場合におきましては、札幌友の会といたしましては年に一回総会を開きますが、その総会の中でも毎年そういう声が非常に強いということが一つであります。それから、北海道厚生年金受給者協会連合会としても毎年一回札幌で北海道の厚生年金受給者大会を開きますが、その中でも寒冷地手当、いわゆる燃料手当を支給してほしいという声がだんだんと高くなってきておりまして、ここ三年来、この問題について、大会決議数項目の中の一つに入っているのが現状でございます。
 以上でございます。