物価の安定がいかに一国の経済運営の中で大事かということについては、認識を同じくするものだと思います。これはいままでの質疑応答を通じましても、雷葉の上では確かにそういうことを言われるわけでございますが、実際、私はそんなに重点的にやっておられるのかということを常に疑問を感ずるわけでございます。社会主義国におきましても、物価問題のために暴動が起こるように事態もあるわけでございますし、物価問題というものは本当に政治の命取りになるということは、昨日のアメリカの大統領選挙におきましても、強い米国のレーガンが勝ち、弱い米国のカーターが負けたということでございますけれども、国内的にはやはり物価問題、アメリカにおきましての物価の異常な上界、これが弱いカーターの命取りになったんじゃないかと思いますし、また、レーガンもいかに強い米国といいましても、国内的な物価問題は、そう簡単に片づく問題じゃない。これに当分頭を悩まし、取り組まざるを得ないだろうと思うのでございます。
 この物価というものを基本的に見る場合に、いまの日本の状況は、いままでにも議論されましたように、消費者物価も卸売物価もともに相当な上昇をしておる。政府の見通しの本年度の六・四％についてもなかなか達成が容易でないという状況下にあるわけでございますけれども、これが一方消費者、家計の上では実質消費水準の対前年比マイナス、賃金労働者につきましては、実質賃金のマイナスという事態を起こしておるわけでございます。実質国民総生産、いわゆる成長率はふえておる。言うならば国民の働きによって、総力を挙げて日本の経済はパイが大きくなってきておる。パイが大きくなっておるにかかわらず、国民の受け取るもの、賃金労働者の受け取るものは、対前年度比で少なくなっておる。しぼんでおる。このいかにもパイが大きくなったのに取り分が小さいという、この関係の中に何が介在しているか。これは端的に言いますと、物価の上昇によってこういう事態が起こっておるわけです。この事態を重視しなければならない。国民生活の立場からも、政治の大きな問題点として重視しなければならない。この点について以下いろいろとお伺いしたいわけでございます。
 まず、日本の卸売物価の最近の動向、対前月比、対前年同月比等による動向、それから消費者物価についても同じく、それの現段階における状況をいかに評価しておられるか、どのように見ておられるか、今後の見通しも含めてお伺いしたいと思います。
いま廣江審議官からお答えしたとおりでございまして、私どもとしても物価の安定を図ることによってこれが景気の持続にもつながる、経済の安定的成長にもつながるという認識で、現在物価対策をやっておるところでございます。
ひとつそれを資料でいただきたいと思うんです。で、いま挙げられました数字は、全体のやつのたとえば規模別にどれだけ集まったかという数字が出ているわけですか。どうもそうじゃないように受けとめられるんですが。これはたとえば〇・三から〇・五の所有者がどれだけおって、そのうちの何％が協力をしたか、こういうことになっているわけですね。そうですね。——そうすると、その数字の一番高いところが協力度合いが一番よかった、こういうことに理解できるわけでしょう。
 そうしますと、私はいまお示しいただきました数字から見ましても、〇・三アール未満の四六・四というのは一番低いですね。私はそこが問題だと思うんです。したがって、そういう状況というのは一体何が原因なのかといえば、週休二日制——いわゆる専業、それから第一種、第二種、しかも雇用か自営兼業かと、こういうたてまえからいきますと、いまは第二種の雇用兼業が一番多いわけですね。圧倒的に多いわけですね、世帯からいきますと。そういう状態の中で、結局そういう兼業をしながら営農のできる規模、年寄り、あるいはそういう夫婦が共かせぎに行っておって、しかも土、日をかけて耕作のできるような規模、こういうところがいま農家の圧倒的なあれですね。そういうところは自分の家の食いぶちだけはぜひ残しておきたい、こういうところで、そこが隘路になっていますね、現実問題として。私は、そこを一体どういうふうにこれから位置づけをするのかということがありませんと、水田利用再編のネックがそこですから、ぜひその辺を整理をした上に立っての計画というものが立てられていきませんと問題が残るんじゃないかという観点を一つ持っているわけです。
 これは私は前にもここで指摘をしまして、深追いはしませんでしたが、ちょうど五十三年の七月のこの委員会だったと思いますが、そのときに、ちょうどいまの鈴木総理から中川大臣に引き継ぎまして、中川大臣が新年の初頭のあいさつのときに、いわゆる公務員の転作への協力問題というものを提起をされました。あいさつの中で呼びかけられたのですね。そのときに、じゃ公務員が一体どれだけの土地を持っているのか、何人の公務員がそういう所有者なのか、こういう問題があり、それがどういうふうにこの転作の中で協力がされていくのか、こういう点について現状をお聞きをしたわけです。具体的に返事がありませんでした。まだ今日の状況ですからそこまでなかなか調べがつきませんという話で、私もそれは了解をしたわけです。
 しかし、今日転作を進めていこうとすれば、当然一番国の政策を理解をし、しかも協力が得られる、こういう立場の展開から言えば、そこが一体どういうふうに変化したのか。これはきわめて興味を持たざるを得ないポイントなんです。そうしますと、私は公務員関係の協力というのは、実際に歩いてみまして、取り上げて公務員が協力しているという体制にはなり切っていない。なり切らないのは、先ほども言いましたように、最小のところをもう確保していまして、それ以上はもう私の方はだめですよと、こういうところにみんな来ているわけですね。そこはもう進まない。
 そうなりますと、いわゆるこれは中核農家への土地集積の問題にも関連をしてくるんですけれども、なかなかあちらこちらへ細かく残ってしまいまして、そして結果としては圃場整備その他の関係等を進めるにしても問題が発生をしてくるし、それからこの転作作物の段階の中で、本来専業農家として、しかも余り分類をしてしまうと今度は労力問題から破綻を来すというようなところの方がむしろ強制的に協力をさせられるという、大変ゆがんだかっこうに今日移りつつある。こういうことを現実の姿としては言わざるを得ないんです。ここが私はきわめて大きな問題点ではないのか、こう思うんですが、その辺をきちっと分析をしておいて、そして新しい対策について私は立ててもらいたい、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。