インフレヘッジのために掛金逓増というのがいいかどうか。これは給付の実質価値保障ということは当然だろう。だから、蓄えたものについて、これが目減りしないような形ということになると、私はやっぱりプレミアムだろうかなという気がするので、これは論議の分かれるところでしょうが、ひとつ大いに御検討いただきたいと思います。
 もう一つお尋ねするのは、今度のこの財形制度の加入者への住宅融資の金利が七・九九％、何もしない住宅金融公庫の金利が五・五％、どういう形でこの金利が設定されたのかということですね。財形の場合にはどんどん積んでいっておるわけでしょう。住宅金融公庫というのは一定要件を備えておれば借りられるわけですわな。この辺どういうふうに解釈したらいいのか。
二点の御質問でございますが、最初に財形貯蓄に対するプレミアム支給の制度を導入したらどうかというお話でございます。この制度につきましては、私ども、財形制度創設のときもいろいろ議論があったところでございますが、何分にもわが国では全く新しい制度でございまして、また財政及び金融のあり方にかかわる問題でもございまして、勤労者福祉政策のあり方や財政金融その他既存の諸制度との調整等の問題が非常にございまして、私どもなかなかにわかに結論を得るというわけにまいりませんので、今後ともこの問題について引き続き検討をしてまいりたいと思います。
 それから第二点目の、年金について物価等のインフレ対策を考えているのかという御指摘でございますが、今度年金をやる場合には、もちろん基本的には政府の物価対策というものが基本になければならぬと思いますが、ただ制度としては、その上に、たとえば積み立て段階における利子非課税プラス年金給付段階における退職後の非課税措置とともに、積み立てる段階における目減りを防ぐような、ことしたとえば二万円月にやるというのは、五年後にはこの二万円は実質的な価値は下がるわけでございますので、逓増をしていくような掛金の契約、そういう商品を開発するというような点、それからまた給付の段階におきましては、それが五年なり十年同じ価値の給付が行われるような給付の仕方ということも考え合わせたような商品の開発の指導ということを、私どももやっていきたいと思いますし、また各金融機関ともそういう方向で、どちらの商品がインフレに強いかということを考えながら開発が進められるものというように考えておるわけでございます。
いまおっしゃったように、この制度発足の折には西欧、とりわけ西ドイツあたりの資産保有の社会的平等施策というようなものを大いに参考にしたということですが、同じ西ドイツあるいはオランダ、フランス、こういった西欧では、資産保有のための貯蓄割り増し金というものが導入されておるわけなんです。同じ参考にして、しかもそれをならってつくっていったとするなら、なぜ貯蓄割り増し金制度というものを導入しなかったのか。あるいはこれからでもいい、一定の所得制限を設けて積極的な財産形成を進めよう、しかも財形貯蓄の目減りというものを阻止しようとするならば、零細な立場にある勤労者に対して、貯蓄割り増し金制度というものをつくったって一つもおかしくないというふうに思います。現に労働団体では、大変な物価上昇という中で、インフレヘッジのできない勤労者の預貯金、その目減りということについて、国家責任を問うということにおける目減り裁判というものを現在やっているような状況なんです。そういったものに徴して、割り増し金制度というものを今後導入する用意があるのかどうか。いかがですか、その点。
財形制度を導入する過程におきまして、実は西ドイツの財産形成政策というかなり広範な政策の経験というものが非常に参考になったことは事実でございます。
 先生御指摘のような何か財形銀行というような一つの事業体を設けて、そこに中核的な体制をとるという議論もあったという話を聞いておりますけれども、しかし実際には、西ドイツもそうでありますが、金融機関がこれにいろんな努力をしながらニーズを適合していくという、そういう形態が西ドイツの形でありましたし、また振り返ってみますと、財形がここまで大きくふくらんだということには、やはり金融機関がそこに介在をしたということが大きな一つの意味があったと思います。
 しかし、いまの時点で、特に還元融資について非常に貧困な状態は現状において御指摘があったとおりでございます。そういうものが一方で財形というものを大きくふくらました要因であると同時に、銀行がもうけ過ぎるのではないか、こういう一つの立場の御批判もある、こういう結果がいまの時点であろうと思います。
 したがいまして、私どもは、何とかこの利子補給制度というものを中核にして、この還元融資を行政活動としても大きく展開をしながら、本来の姿に返るということが基本であろうというふうに思いますし、また、先ほど言いましたように、銀行とのいろいろな話し合いを通じて、できるだけ勤労者に有利になるような方途を探ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のとおり、ＮＨＫといたしましては、視聴者に経営だとか財政について報告、周知すること、これは当然の義務だと考えております。それと正確な協会の情報の伝達も、視聴者に理解と支持を得る上でも不可欠な要件じゃないか、そういうぐあいに考えております。そのために、ＮＨＫとしては公開の一つの手段として、パブリシティーとか、放送番組による周知だとか、印刷物だとか、広告だとか、対話活動などによりまして、さまざまな方策を通じて経営を初めとするＮＨＫの諸情報の積極的な周知、提供に努めておるわけでございます。ただ、同時に、ＮＨＫの場合には、言論報道機関という事業体の性格から、その業務の円滑な運営だとか、それから番組の編集の自主性の堅持ということも考えていかなければならないのじゃないかと私ども考えているわけでございます。
 長期ビジョン審議会の報告書におきましても、情報公開について検討する場合は、ＮＨＫは受信料で経営されている以上公開を基本とすべきであるのはこれは当然であるけれども、報道機関として公開することが不適切なものもあるので、これについては十分に配慮を払って適切な基準を設けるべきであるというぐあいに指摘もされてございます。こうした提言をいただいてもおりますので、視聴者が協会の経営公開に当たってどのような情報を求めているのか、的確な把握に努めまして、今後の経営公開のあり方につきましては、現在検討してございますビジョン検討会議の場で具体的検討を進めていくことにしておるわけでございます。