大臣の説明を聞いておると、理事懇における与党の方からの回答とは大分違うように思いますけれどもね。与党の皆さん方のあれは、もう衆議院を通ったから、予算が通ったからと、こういうことが終始一貫聞かれておったんですけれども、いま大臣の説明を聞くと、今度はまた違った理由を——その間に知恵づけができて方向転換をしたんじゃないかというような感じもしますよ。しかし私は、やっぱりいまの説明はどうしても釈然としません。時間がございませんから先に進みますけれども。
 だとするなら、心情的にはやっぱり何とか早くしなきゃならぬし、また、この法案の成立に向けて本当に血のにじむような努力をしてきた方々に報わなきゃならぬ。それは具体的にどのような形での方法を考えておるのか。衆議院段階の附帯決議では、被害者の遺児に対して育英資金という方法をもって救済していく、そういうことで具体的な構想も出しておられるようでございます。理事懇のやりとりの中では、それ以外に、被害者に対する中で、たとえば重障害者の皆さんにどういう措置をとるのか、こういったこととか、このために努力してきた方々に対して国としての責任の一端もしくはまた、何というのですか、いま大臣が気持ちはあるんですけれどもと言う、この気持ちを具体的にどのように考えているのか。これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
私は、日本社会党を代表し、本案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております。
 これより提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 社会的公平の確保は、常に政治の基本的課題でありますが、租税における国民負担が急増しているとき、その公平性の確保は、極めて現実的かつ緊急の課題と言えます。とりわけ地方税においては、租税負担と行政サービスが目に見えてリンクしていることを考えれば、地方税における内外の諸条件を是正し、公平を確保することは、国税以上に重要であることを強調しないわけにはまいりません。この意味で地方税には、今改革すべき多くの課題が山積しております。
 その一つは、国税との関係における公平性確保の課題であります。昨年来の政府税調答申では、利子配当課税について個人住民税においても課税のための方策も含め、何らかの適切な対応策の検討の必要性を述べておりますが、このためには国税・地方税を通ずる徴収事務簡素合理化が必要として、問題の先送りを図っております。利子配当所得にかかる住民税の課題は、所得税とは比べるべくもないくらいに回避されていることを見れば、この点を早急に是正し、総合課税を実現することは、極めて重要な課題であり、徴税事務簡素合理化とは別問題と言わざるを得ません。
 その二つは、税制改正における税収の安定的確保の問題であります。昨年度と同様、一九八五年度においても、地方税制改正による増減収額は、単年度において減収が上回ることとなっております。国税においては常に増減収は均衡化が図られる一方、地方税では、それが放置され、辛うじて国税のはね返りによって埋め合わせするということは、地方税警視と言われても当然ではないでしょうか。制度的不公平の例証と言わざるを得ません。
 その三つは、大型間接税との関連によって生じている不公平の問題であります。政府は、多段階、包括、網羅的間接税の創設は考えていないと言いつつも、その本心がＥＣ型付加価値税の創設にあること、このため長年の懸案である法人事業税に対する外形標準課税の導入を殊さら無視していることは明らかであります。これまた地方税を国税に従属させる典型であります。
 その四つは、地方税における不公平の放置問題であります。今回の改正案において、我が党が長年要求してきた事業税に係る新聞運送事業等七業種の非課税措置が廃止されることとなったことは、十分評価いたします。しかし、同じ事業税に係る社会保険診療報酬課税の特例措置が依然放置されたことは、画竜点睛を欠くばかりか、不公平を拡大するとの批判は免れないのではないでしょうか。
 以上が、本修正案の基本的考えでありますが、以下具体的内容について御説明申し上げます。
 第一は、事業税についてであります。
 その一つは、法人事業税における外形標準課税の導入についてであります。資本等の金額が一億円以上の法人のうち普通法人を対象として、外形標準課税を行うことといたしております。課税方式については、現行の所得課税及び外形標準課税の併用方式とし、外形標準については、所得、給与、利子及び賃借料を外形標準といたしております。税率については、現行の所得課税による税収額は、基本的に確保する考えから、所得課税については、現行税率の二分の一とし、外形標準課税については、百分の一・七といたしております。なお、現行の収入金額を課税標準とする法人については除外するとともに、実施時期及び経過措置については、昭和六十一年度から実施することとし、以降二年間の経過措置を設け、激変緩和の措置を講じております。
 その二つは、社会保険診療報酬課税の特例措置
についてでありますが、所得税等と同様の課税を行うこととし同特例措置を是正することといたしております。
 第二は、事業所税についてであります。
 まず、事業所税の課税団体の範囲を現行の人口三十万人以上の市から人口二十万人以上の市及び県庁所在市まで拡大することとし、その使途については、公営交通等の環境及び施設の整備にも充当することができることといたしました。
 第三は、住民税についてであります。
 利子所得等で源泉分離による所得税の課税が行われているものについては、総合課税が行えるよう所要の措置を検討することといたしております。
 以上が、本修正案の提案理由及び概要であります。何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。