今回の運輸局の設置に当たりまして、九つの陸運局と九つの海運局を統合するわけでございます。私どもも臨調答申が八ブロックを目標としてブロック機関の数の整序を図るという考え方があることはよく承知いたしておりますけれども、陸運局と海運局という非常に古くからの別々の組織を統合するというかなり大きな事業でございまして、現在の九つのブロックをそのままにして統合するというのが最も現実的であるということで、今回の九運輸局の設置という案にいたしたわけでございます。
 特に私どもの、ほかの八ブロック制をとっておりますところと違いますのは、新潟の運輸局だろうと思います。これは秋田県、山形県、新潟県、長野県という本州の豪雪地帯の三分の二を占める地域が管轄区域になっておりまして、また国道も鉄道もその四県に縦に走っておるわけでございまして、非常に地域的な関連性も強いということから、従来どおり新潟つまり日本海側にブロック機関の一つを置くという考え方を踏襲したわけでございます。
 そこで、本年一月の閣議決定におきまして、この各省のブロック機関の数の問題についてはなおもう少し時間をかけて検討するということが閣議決定に盛られております。私どもこの新しい運輸局の実績を踏まえまして、今後十分な検討をしていきたいというふうに考えております。
 なお、先ほどの御答弁の際に、私、地方運輸局設置に伴うごく事務的な一時的な経費として何百万のオーダーというような御答弁を申し上げましたが、調べましたところ、九運輸局で約五千万の一時的な事務経費を五十九年度予算に計上いたしておりますので、訂正をさせていただきます。
今それぞれ大臣からも御答弁いただきましたけれども、例えば全国を八なり九ブロックに分けられておりましたね。それは、今日のように交通あるいは運輸行政が発達しているときと、以前のそれこそ何日がかりでいろいろな仕事をする、こういう時点と、時代のギャップがあったと思うのです。ところが、今これだけ交通網が発達したりいろいろなことをしておるわけですけれども、そのブロック制度のあり方、八ブロックがいいのか九ブロックがいいのかあるいは五ブロックがいいのか、それは別問題として、今もこのブロック制をしかれているわけですけれども、今このブロック制の中で、例えば九地方運輸局あるいは八ブロック制の問題一つとっても、このブロック制という問題についてどれが正しくてどれが悪いという結論は今出ないと思うのですけれども、将来ともこのブロック制についての御検討をする考え方があるかどうか。
行政管理庁の稲葉でございます。
 私ども行政管理庁といたしましても、今後の行政改革の進め方につきましては終局的には先生と同じような考え方で臨んでおるわけでございます。ただ、組織の改革が先かあるいは中身の見直しが先かというような話になりますと、これはいわば卵が先か鶏が先かというようなことになりますが、臨調答申にも示されておりますとおり、組織の改正につきましては、国の出先機関につきましては近年における交通通信の著しい発達あるいは事務の機械化、近代化の進展あるいはその他の行政需要の変化、そういうことに対応して、ともかく当面同一省庁で複数のブロック機関を持っているものにつきましては統合してください、具体的には運輸省の陸運局、海運局を統合しろ、こういうような答申もございました。そして、ただいま運輸省の方からもお答えになりましたとおり、今後統合した後に、いわば新しい皮袋に新しい酒を盛るようにさまざまな新しいビジョンに基づいた新しい対応が出てくる、このように行政管理庁といたしましては期待している次第でございます。
おっしゃっております趣旨はもう十分わかりました。また、よくわかります。
 大変じれったいような感じの話だとごらんになるかと思うのでございますが、実質的な仕事減らし、許可認可の整理、そういうものについてやり方がまだ足らないじゃないか、そっちの方こそむしろ先にやるべきではないかということでございますが、これは並行してやっていくというつもりでおりますし、また臨調からもいろいろな方面で、そういった方面の答申も受けておるわけでございますので、そういう方向で今後ともやってまいるつもりでございます。
いずれにしても、設置法がせっかく改正をされる、やはり政策中心としたこれからの行政を行っていくということであるから、そういう点では許認可業務その問題についても、より簡素化なり、あるいは立場を変えて言うならば相手側の立場に立った行政をもっともっと推進する必要があろうと思うのです。しかし、現実には今その辺が大変欠けていて、どちらかというと運輸行政はむしろ許認可行政だ、こんな悪評があるくらいですから、ぜひその点を考慮しながら積極的な取り組みをしていただきたい、こういうふうに考えるわけですけれども、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
五十九年度の予算と五十八年度の地方運輸局の予算を比較いたしますと、これは一般会計ベースでございますが、五十九年度におきましてトータルで三億六千六百万円の減ということに相なっております。ただ、陸の場合には自動車検査登録特別会計がございまして、これは自動車の増加に伴う増が見込まれておりますので、これはちょっと別にさせていただきたいと思います。
 なお、統合に伴いましてごく事務的な経費といたしましては、例えば判こを新しくつくらなければいけないとか、そういう細かい事務経費の一時的な増加というものは当然必要でございますが、これはちょっと今数字を宙に覚えておりませんが、地方陸海運局でたしか何百万というオーダーだったと思いますが、そのような一時的な経費は別途計上いたしております。
厚生省といたしましては、廃棄物の適正処理の推進の観点から、従来から事故防止につきまして努力を重ねてきておりますけれども、なお事故が発生しておりますことはまことに遺憾と存じております。
 厚生省として廃棄物の処理事業におきます労働安全衛生対策の充実を図るためにとってまいりました措置といたしましては、年一回行っております全国環境衛生主管部局長会議及び全国主管課長会議におきましての各地方公共団体に対する指導徹底の要請、それから廃棄物処理施設整備の国庫補助事業に当たりまして、その施設の構造指針の策定及び指導、さらに廃棄物処理事業に従事をいたします技術管理者の講習等におきまして、これらの内容の徹底及び一般職員の資質の向上への努力、さらにメーカー団体でございます日本環境衛生工業会に対しまして労働安全衛生対策の充実についての協力依頼などを行ってきたところでございます。
 現在、市町村の代表、作業従事者の代表及び学識経験者から成ります廃棄物処理事業における事故防止対策検討委員会を設置しておりまして、今までの事故の内容を整理いたしまして、事故防止の観点からチェックをするべき事項の整理を行い、地方公共団体が利用できるような形で事故防止の手引を提供したいということで取りまとめ中でございます。さらに、昭和五十九年度新規に予算を計上いたしまして廃棄物処理施設の安全設計に関する調査に取り組むことにしております。
 今後とも、今まで以上に関係省及び関係者との密接な連絡のもとに情報の収集に努めるとともに、引き続き機会あるごとに労働安全衛生対策の充実について地方公共団体等を指導してまいりたいと考えています。