初めにも御質問申し上げたのですが、今回三カ所で、どの程度の範囲で生徒が集まってこられるのか。例えば、各県に一つずつ、基本は市町村単位というふうにおっしゃっているのですが、これは三千幾つあるわけでございまして、到底そういうことを想定されておられるのではなかろうというふうに考えております。さりとて各県で一つということでもなさそうですし、大体の規模といいますか、イメージがわかれば、ぜひお教えをいただきたいと思うのですが。
これにて福留泰蔵君の質疑は終了いたしました。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時十六分休憩
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    午後二時開議
特殊法人を考える場合に、その使命を終えたもの、あるいはその持っている業務を縮小すべきもの、あるいは他の特殊法人と業務が重複しているものとか、いろいろな観点から特殊法人の問題は考えられるわけでございます。
 村山内閣は特殊法人の整理統合等を公約したわけでございますし、また、閣議において各省大臣がそれぞれのリーダーシップでこの問題を考えろということで、私ども文部省の中でも、事務次官を本部長としてこの問題に取り組んできたわけでございます。また、最終的には今晩ないしは明日に正式に決まるわけでございますけれども、私どもとしては、先生が御指摘になられました私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合ということを検討しているということは事実でございます。
 ただ、私どもとして心配しておりますのは、私学振興ということは、与野党を通じて私ども文教関係の最大の関心事でもございますし、こういう統合によって私学振興にいささかの揺るぎがあってもならない、むしろ私学振興の基盤が強化されるということであってほしいと思いますし、私学関係の自主性、独立性ということもまた大いに進めなければならないと思っております。
 いずれにしても、特殊法人を整理統合するということは、関係者にとって大変痛みを伴うことでございますので、文部省としては慎重な上にも慎重に今後手続を進めてまいりたいと思っております。
記者クラブでそのようなことを言われた。私たちは、このようなことが二度と起こらないようにということは、防衛庁長官も、あるいは外務大臣もこのことは申し上げておるわけです。だからこそ、地位協定の条文について、運用の改善、制度の改善をあえて行うということになったわけであります。このようなことについて、我々はペリー長官の発言については極めて遺憾であるということは今も申し上げました。したがって、再び起こらないようにしてもらいたいということは申し上げました。したがって、あなたがおっしゃるように、我々はそれを容認するものではない、再び起きてはなりませんぞということを念を押しておるということをあなたに申し上げておきます。
ペリー長官の日本記者クラブでの発言を御存じの上で、それに対して抗議を表明するとか、あるいは遺憾の意を表明するとかいうことさえも考えられないほどに、沖縄は仕方がないというふうなお考えがそこにはおありなのですか。なぜ、そういう発言がおわかりでありながら、政府としてそれに対する何らかのコメントさえもできないのですか。
確かに、ペリー長官が来日されて新聞記者団との講演の中で、四万七千人もおれば一、二の犯罪をやるような不心得者がおるだろうというようなお話をされたことを私も承知をしております。極めて残念だと思っております。
 できるだけあの少女の暴行事件があったようなことが再び起こらないように、我々はいつの機会にでもそう申し上げてまいりました。だから、地位協定の十七条五項の同についても、制度改善といいますか、そういう面で我々は文書にしながら、協定といいますか、覚書といいますか、そういうことをしながら、我々としては何としてもこのような事態は起こってはならぬ、綱紀の粛正をやるべきだということを強く申し入れて、そして現場はもちろんでありますが、かつてない、クリントンさんも、クリストファー国務長官も、ぺリー国防長官も遺憾の意を表明し、心から謝罪をするということを申されました。
 そういう意味で、我々はこれからの再発防止のために全力を挙げ、そのことをアメリカに対して何回も何十回も申し上げて、これから整々とした日米関係をつくっていかなければならぬ、このように考えておりますので、このような事件の、忌まわしい事件、痛ましい事件が起きたことは極めて残念であり、今後このようなことが起こらないようにそれぞれ自粛自戒をしながら、整然とした日米関係をつくっていかなければならぬ、このように思っております。
まだその過程であるからこそやはり強い意思を明確にしていくことが本当に大切ではないか、それだけ難しい問題であろうというふうに私は思いますので、その点、ぜひ総理、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、経済構造の改革の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 この経済構造の改革をなぜ進めていかなければいけないかということについては、幾つかの目標があろうかというふうに思います。そのうちの一つが、やはりこれだけ産業が急速に空洞化をしていく、日本の雇用の問題についても非常に不安が出てきた、これからの日本の活力を支えていく新しい産業、新しい雇用というものもつくっていかなければいけない、そういうものをつくり出せるような構造に転換をしていく必要があるだろう、これは大きな課題ではないかなというふうに思います。
 そこで、まず初めに通産大臣の方にお伺いをさせていただきたいのですが、アメリカの場合には、もうカーター政権のときから、新しい産業を育成をしていくんだ、そういう総合的な施策というものを打って、金融やあるいは税制面から、新しい産業、ニュービジネスあるいはベンチャービジネスというものを育成をしていく、その具体的な施策というものを次々打っていったわけであります。今回、通産省の方からも今国会においてそういう趣旨に近い法案が出るわけでありますが、私は、もっと踏み込んで、もっとしっかり体系化した施策というものを取りまとめてやっていくべきではないかというふうに思いますが、通産大臣のお考えをお伺いしたいと思います。