そうすると、もう一つ問題がありますね。包括取り決めということになると、それがたとえば防衛庁同士のあれであれば下の方でやって、そして上の防衛庁長官なり何なりというものは知らないということもあり得ることもあるし、民間の技術のような場合には通産省で認可するだけだということになってきて、閣議にもかけないということになってきて、そして問題は、シビリアンコントロールというか、そういうもの全体が効かなくなってくるのじゃないですか。そういう大きな問題を、この武器技術供与のあなた方の言う枠組みという中で含んでいるのじゃないですか。そういう問題があるから私はしつこく聞いているのですよ。私は余りしつこくない方ですからね。そういうのは嫌いなんだ、あっさりしている方ですから。だから、聞いているわけですよ。
 だから、結論として僕はこういうふうに聞きましょうか。レーガン大統領が日本へ来る前にこのことについては結論を出すのですか。これがまず第一点。それから、いま安倍外務大臣のお話を聞いていると、武器輸出禁止三原則の趣旨を踏まえたり国会の決議を踏まえたりしていくということから見て、それがシビリアンコントロールや何かに影響がある、あるいは相互主義にも反するような包括取り決め方式はとらない、こういうふうに私は聞いたのですが、その二点、これについて明快なお答えを願いたいというふうに思います。
これはアメリカはアメリカなりの考えがあると思います。しかし、日本は日本の立場があるわけですから。
 それから、この前武器技術供与を決定した際に、われわれがこの国会でも説明をいたしました、そうした日本政府の方針がありますから、そういうものを踏まえていま両国で調整をしているということですから、これは両方の意見が合致しなきゃ協定にならないわけで、日本は日本の立場で主張すべきことは主張している。また、アメリカはアメリカの考えを当然述べておると思いますが、事務当局間の折衝の段階の最中ですから、まだわれわれのところへ決断を求める、判断を求めるという状況で上がってきてない、こういうことであります。
対応なり枠組みというのは一体何なんです。簡素化簡素化と言うけれども、一件一件やるのは大変だから、それを包括的にアメリカとしてはやりたいということじゃないですか。それが簡素化じゃないですか。それが枠組みでしょう。それが一体どういう影響を日本に及ぼすかということは、あなた方はわかっているでしょう。だから、そのことの意見がなかなかまとまらないのじゃないですか。第一に、まず相互主義に反しますね。アメリカから日本へ来るときは個別に一件一件やるのですよ。それが今度日本から向こうへやるときは包括的にやるということになれば、一件一件やるのじゃありませんから、個別主義でなくなるわけですから、それは相互主義に反することになるのじゃないですか。まず、その点はどうですか。
アメリカからは、私との会談におきましてはそういう要望等は一切開いておりません。とにかく日本の武器技術を供与するという政府方針を決定した、これを伝えて、それをどういうふうな方向で実施するかという、いまの実施の対応とか枠組み等についていま外交チャンネルで相談をしているということでありますから、まだわれわれが閣僚間で折衝する、こういうふうな段階にはもちろんなっていない、こういう状況です。
だから、実施方法なり枠組みということは、具体的に何を意味しているかと言えば、あなたのいま言った、日本がもらうときは個別に一つ一つをやって閣議にかけて、そして全大臣の署名をとったりして大筋交渉しているやり方とは違った包括取り決めをやってしまって、後は事務当局任せにしよう、これがアメリカの言う簡素化の問題じゃないですか。局長はいま簡素化という言葉をぱっと吐いたのだ。それがアメリカのねらいじゃないですか。一件一件やられちゃかなわぬ。そんなことよりも全体として大筋契約をして、後はみんな事務当局でやるようにしようじゃないか。これがアメリカの要望じゃないですか。そういう要望をあなた方ははっきり聞いているでしょう。
お聞きをしたかったのは、電波法違反というのはいろいろ、不法無線局などを含めましてたくさん続出をするだろう、ふえていくだろう、同時に監視体制もいろいろ強化をされる、監視施設もいろいろ拡充される、これもそのとおりだろうと思うのですけれども、追いつくのか、間に合うのかという問題。それから、私のところにいろいろ来ているのは、監視体制といいますか監視業務に携わる要員などについては極めて不十分で、とてもじゃないが続発するこういう問題に対応することは困難だ、こういういろいろ意見、要請が来ています。
 時間がありませんから申し上げませんけれども、例えば電波監理システムにつきましてもコンピューターを導入していろいろ合理化をやっていくだろうと思いますけれども、これも業務に忙殺をされまして、職員の労働条件などの問題については極めて問題がある、こういう強い指摘などがございます。したがって、電波利用料を徴収して監視体制なり監理システムなどを強化していく、拡充していくということは当然でありますけれども、それに従事する職員の増であるとか養成であるとか、そういうものなどについても今後十分な配慮が必要ではないか、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 時間がございませんので、次、少し質問させていただきたいと思います。
 地域振興のための電波利用の問題について少し申し上げたいのですが、情報化社会の恩恵が一部の企業や大都市だけでなくてすべての地域や多くの人々にあまねく公平に行き渡る、これが極めて必要だ、こういうふうに思いますし、技術の飛躍的な発展によって、地域発展、活性化の手段としての情報通信の果たす役割は私は極めて大きいと思います。
 その中で、電線を引いたり電柱を立てたりする必要がない電波による施設であるとか電波利用システムの実用化というのは、地域経済の活性化であるとか住民の生活向上のためには極めて期待が大きい、こういうふうに言われているわけですが、この立場から、私の選挙区でもそうでありますけれども、各地方の電気通信監理局などでも地域振興のための電波利用に関する調査会などが開催をされて、それぞれプロジェクトとして電波利用システムの構築や導入などについて検討がされてきていると思います。私のところでもコミュニティー情報案内システムのあり方としていろいろ議論がされておるように聞いておりますし、いろいろ地方的にも、例えば山間部におけるリゾート地域の情報化のあり方であるとか、あるいは地域農業、農村のための情報化通信システムの問題であるとか、いろいろプロジェクトの中で検討されて、電波を地域の振興、地域経済社会の活性化に使おう、こういうことがかなりもくろまれてきた、こう思うのですが、この成果は、今問題になっております中央一極集中問題やすべての点での地域格差、情報格差、これを克服するという意味でも私は極めて大きいと思います。
 そういう意味では、電波利用をこういうところにもっともっと充実させていく、こういう取り組みが今後極めて必要ではないかな、こう思っておるのですが、この点につきまして、地域振興のための電波利用の実態とか各電監局で行われておる電波利用プロジェクトの実態などについて、郵政省としてどういう把握をし、今後指導されようとしておるのかこの点を少しお聞きしたいと思います。