そこで結構ですが、二百万、三百万の収入層、それから五百万以上、これの住民税の負担軽減の状況ですね、独身、夫婦もしくは夫婦子供二人、これはどういうふうに数字がなっていますか、五十九年度と六十年度を対比して平年度……。
そう言えばいいんで、それならすぐ済むことなんだけれども、何かいやに起債を認
めぬとかラスパイレスがと、目の色変えたような発言をすることありますけれども、それはまた後でやりますが、そんなことだけじゃなくて、この大事な問題はぜひきちっと私はしてもらいたいと、ひとつ強く要望しておきたいと思います。
 それから、住民税の税率改正の中で、最低税率三十万以下二％という現行が、二十万以下二・五、二十万から四十五万の間が三％と、こういうことで改正されていますね。しかも、賦課制限については百分の八十から七十八に引き下げて、そしてやられているわけですが、その結果、私は所得格差の拡大になっておるんじゃないかという気がするんですが、いかがですか。
具体的に現在の公営企業会計に対する繰出基準というものをいろいろ定めておりますが、今回の研究会のレポートに着目してこの基準をすぐに改めるということを今この場で答弁できないわけですけれども、もちろんああいった指摘がなされたという事実も踏まえて、この基準のあり方などは研究していきたいと思っております。
これはやっぱり大臣、大事なことなんですよ、水を飲まない人間なんていないわけだから。もう九〇％、一〇〇％近く今水道でしょう。そこが、ある都市によっては十七倍も格差がある、水道料金に。これは大変な問題だと思うんですよ。ですからああいう答申が出てきたと思うので、しかも基準までちゃんと定めて、理想としては一・五の範囲内、しかし当面二の範囲内にすべきであると、こう出ておるわけですから、これは今財政局長にいろいろ話を聞くと、従来の方針。確かに従来の方針でそれを何とかしようということで手当てしていることわかりますよ。しかし、その結果が今十七倍あるわけだから、これをどうするのか、こう聞いておるわけで、大臣どうですか。
十七倍をどうこうするということではありませんけれども、私は、一般的に高料金対策として、全国平均より著しく高くなっている団体についてはいろいろの措置が今まであるわけですから、それが後退しないように、交付税全体が減っておりますけれども、その高料金対策としての措置は五十九年度も確保していきたいと、そういうことで指導もしていきたいということであります。
そうすれば、十七倍の現状を守っていくと、こういうこと。私は、交付税で一般会計から繰り入れてでもやっぱり是正しなきゃならぬと。それに必要な資金は交付税で、少ないけれども特交でそれは補てんしましょうと、そう言っているんじゃないんでしょう。どうなの。
是正指導につきましては、今のような財政措置と裏腹の問題でございますが、公営企業会計に対する一般会計の繰出基準というものを毎年度定めておりますから、五十九年度につきましても、今の高料金対策の繰出基準というものは、今申しましたような考え方で堅持していきたいということでございます。
財政全体が厳しくなってきておりますけれども、たとえば高料金対策等について、先ほど申しましたように、資本費が全国平均以上であり、かつ料金も全国平均以上になっているような団体がその水道料金の引き下げのために一般会計から繰り出したものについて特別交付税で措置しておりますが、こういった措置については、交付税全体が非常に厳しくなってきておりますけれども、そういった措置は今後とも確保していきたいということでございます。
今回、先般新聞等で報道されておりました提言、それに直接関連してということではございませんけれども、従来から高料金対策としていろいろの措置をとってきておりますが、これらの措置については、今後ともその内容の確保、充実に努力していきたいということでございます。
ただいま三つの点について御質問がございました。
 第一に食事の現物給与の点でございますが、これは御指摘のとおり昭和五十年に二千五百円ということで決められたままになっておるわけでございます。もともとこの制度は終戦後間もなく、企業におきまして現物給与、特に食糧事情の逼迫に伴いまして現物の食事という給与が一般化いたしまして、そのときの評価から発足した制度でございます。そういうことで、少額な現物給与という感じでできておる制度でございます。制定の趣旨といたしましては福利厚生的な面もございますし、また食事の給付を受ける使用人が二分の一以上の負担をするといったような制限もあるわけでございます。そういうことで大分時間がたっておるわけでございますが、これにつきましてはまた、給付を受けている方と受けていない方とのバランスとかいろいろな事情があるわけでございますので、そういう点につきましての検討が必要であろうかと考えておるわけでございます。
 その次の、深夜勤務者の食事代の二百円でございますが、これも五十年に現在の金額になったわけでございます。これも、その前につきましては百円ということでございまして、当時は月額七百円の現物の食事の限度というものの中に含まれておったわけでございますが、その後外粋になりまして、別枠で考えられておるわけでございます。これにつきましても、これは現物で支給する食事とのバランスがございます。また、これは現金を支給いたしますので、所得税の課税の上からいきますと、なるべく少額不追求という観点を尊重いたしたいわけでございますが、そういう観点からの検討ということが必要であろうかと存ずるわけでございます。
 最後に、使用者の負担する保険料で三百円というものでございますが、これはもう随分昔にさかのぼりますが、昭和二十九年にできた制度でございます。それまでの二百円の基準をこのときに三百円に引き上げたものでございます。ただ、この制度につきましては、昭和二十六年に生命保険料の控除の制度ができたわけでございますが、そのとき以前から設けられたものでございまして、一部で行われております非常に特殊なタイプの生命保険契約に組み込まれて実施をいたしてきたものでございまして、その後もそういう特殊なタイプの契約というものが存続をして現在に至っているというような、特異な事情があるわけでございます。