最高裁の判決をそのまま御答弁という形でおっしゃっているわけですが、私のこの第一問目の質問は、そのことだけではなく、国家というものの本質は何なのか、参政権というものの本質は何なのか。だから、外国籍というものを、一つの国籍というものを一人の人間が固守するということの意味が何なのかということを大臣にお尋ねをしたわけでありまして、その方が何年住んでいようと、永住権者であろうと、少なくとも一つの国籍を、日本国籍でないものを固守するということの意味として、その意味がどういうところにあるのか、これはやはり国籍というもの、日本国籍というものも含めまして、共同体を構成するその意思のあらわれである、そうではございませんかという意味でお尋ねをしたわけなのです。
 次の質問に移りますけれども、今在日外国人の皆さんの全員が参政権を要求しているわけではございません。仮にの話になるのですが、仮に立法化するとして、まさかその一人一人の国籍やあるいは思想、信条をチェックしたり、あるいは一人一人に参政権を希望しますか希望しませんかとアンケートをとったり、そんなふうなわけにもいくまいと思うのですよ。もしそういうことを実際にやったら、今度はまた差別だという大騒ぎがいろいろなところから起きるでしょう。仮にの話で恐縮なのですが、こういう在日外国人の参政権を付与することを認める法律をつくると仮定したら、ある一定の要件を満たす在日外国人一律に認めることになるのでしょうね。それとも、一人一人チェックして区別するのですか。
我が国の憲法では、その前文におきまして国民主権の原理を定めております。そしてそのもとで、公務員を選定、罷免することは、憲法十五条によりまして国民固有の権利であると定めておるところでもあります。
 先日の最高裁判所の判決におきましても、主権が日本国民に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民、すなわち、我が国の国籍を有する者を意味するということは明らかになっておると思うのでございます。そして、国及び地方の公務員を選定、罷免する権利を保障した憲法十五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみを対象とし、その規定による権利の保障は我が国に在留する外国人には及ばない旨を述べられていると承知をしておるところでございます。
 その上で、憲法第八章の地方自治に関する規定の趣旨から、一定の外国人、すなわち、先ほどの御質問にもお答えいたしましたように、我が国に在住する外国人のうちでも、永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められる者について、法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されるものではないと述べられておると承知をしておるのでございます。
 いずれにいたしましても、最高裁判所の判断については、私ども尊重をするべき立場にあると存じておるところでございます。
今後地方分権を進めまして国と地方の役割分担を本格的に見直しまして、市町村への権限移譲等を進め、地方の自主性、自立性を強化していくとともに、地方団体としても、分権の時代にふさわしい行財政体制の整備を進めて、広域的な行政需要に対して的確、適切に対応をしていくということが必要になってくるわけでございますが、今お話にございましたように、昨年の地方自治法の改正によりまして、従来の一部事務組合制度に加えまして広域連合制度が創設されたところでございますし、また、今国会には、自主的な市町村の合併を推進することを目的といたしました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について提案をいたしまして、現在御審議をお願いしているところでございます。
 それぞれどういう方法でこのようなものを活用すべきかというのは、まさに市町村がそれぞれのお立場で自主的に判断をして決めていただくということになるわけでございますが、それぞれの違いを、もう御承知だとは思いますが、若干具体的に申し上げますと、一部事務組合については、これは複数の市町村を前提として事務の共同処理をするという方式でございます。
 それから広域連合の方は、最近広域的な行政需要が多様化してまいっておりますので、それに的確に対応できるような仕組みをつくり、そしてそこには国や県から権限の移譲が直接できる、そういう仕組みをつくっているものでございます。
 合併については、もう御承知のとおり、一つの地方団体になるというようなことでございます。
 それぞれ特質を持っているわけでございます。地方公共団体におきまして、それぞれの制度の特質を十分に検討していただきまして、どれが地域地域の実情においてふさわしいかというのを御検討いただきまして、それに即した選択をしていただくことが第一であるというふうに考えている次第でございます。
ＣＡＴＶと申しましても、現在、それによって電話サービスをやりたいとかそういう考え方も持っておりまして、通信のネットワークというような観点からお答えをさせていただきたいと思っておりますが、今私どもが想定しております一つの現実的なあり方は、いわゆる送信の基地局から、電話線で考えまして一・五キロぐらいなところで加入者幹線が延びてくる。その地点からいわゆる今度加入者配線というようなことで、五百メートル程度じゃなかろうかと思いますが、五、六百加入に広がるのではないかということを想定しておりました。
 ただ、そういう形で今回の法案はお願いをいたしているわけでありますが、私ども政府の内部での議論という中では幾つかの議論がございました。加入者幹線から加入者配線の部分まで国が支援する方がより一層進むのではないかというような議論もありましたが、いろいろな経過をたどる中で現在の法案に落ちついております。今後、そういった意味でどこまで国として支援するのがいいのか、あるいは支援すべきかということは、さらにまた今後の問題として議論は深めさせていただきたいと思っております。
 それから、同軸との絡みという問題がありますが、確かに、現在これから参入するところでも、一部同軸を持って入ってこようという、ＣＡＴＶの事業者でそういう話は伺っております。現在のところ私どもは、日本全体総体的に見ますと、いわゆる電話の加入者配線はメタリック配線ですので、同軸に行くというよりはもう一気に光ファイバーに行きたいという気持ちがありまして、目下のところはそういう観点からも先ファイバーの支援ということになってますが、あわせまして、今後の課題とか産業界の出方の実態とかいうことも見ながら、これからの課題ということでまたそのことも研究をさせていただきたいというふうに存じます。