社会党の今村であります。
 七月以降、青森県の核燃をめぐって現地で起きたいろいろな事象について取り上げながら、御覧聞をさせていただきたいと思います。
 特に、ただいま質問もありましたＡＴＲ突然中止の問題、何十年間地元に説明をしてきたものが一夜にしてひっくり返る、こういう状況になったわけであります。かつて青森県では、国が開発を進めた原子力大型プロジェクトの原船「むつ」が挫折をした。今度はまた、この大型プロジェクトのＡＴＲが挫折をした。こういう状況を見るにつけて、県民の怒り、不満、不安というのは現地では大変な勢いで沸き上がっている、こんな状況にあると思っています。
 このＡＴＲ、昨年の新原子力計画や、ことし六月七日に科学技術会議で出したエネルギー研究開発計画の改定に関する意見、これでは、進めます、こう言っているのですよ。翌月になったら、今度はやめます、何が十分検討した課題ですか。青森県民にすると、怒り心頭に発するという感じですよ。これは莫大な国費を投じて、ある日突然変更になる。この責任は一体だれがとるのですか。その責任の所在をまず明らかにしていただきたいと思います。
 同時に、国の計画というのはこんなに権威のないものなんですか。信用しませんよ、こんなことでは。権威のないことと責任問題について明らかにしていただきたい、こう思います。
もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に大臣にお願いでございますが、三千億円をＡＴＲの開発に投入してきた。その三千億円をむだ金にしないためにも、今「ふげん」でたくさんの研究者が研究しております。その研究成果、またその研究者、研究者の頭の中に蓄積されたノウハウ、それをＡＢＷＲまたはＦＢＲに活用していくことが本当に大事じゃないかな、三千億円をむだ金にしないために必要じゃないかな、このように思いますので、その点の御努力、どうかよろしくお願いいたします。
 質問を終わります。
先生御指摘のとおり、軽水炉におきますプルトニウム燃料というのは具体化しつつございます。三分の一炉心までの装荷についての安全性も、おおよそ大丈夫だという評価も得られつつあるところでございます。
 今回、代替計画として具体化をしつつございますのは、全炉心にこのＭＯＸ燃料を装荷し得るＡＢＷＲということで、この全炉心に装荷することの意味するところにつきましては、もちろんのことながら、一基当たりのプルトニウム利用量というのは大変大きくなる。したがって、プルトニウムの供給に応じて弾力的にこの利用量を調整することが可能となる、こういう観点から、我が国核燃料リサイクルの柔軟性を広げていくという観点から、リサイクル政策をとろうとしている我が国の政策に合致するものだ、こういう位置づけであろうかと思います。
 ただし、具体的には、このフルＭＯＸのＡＢＷＲの建設というのは、あくまでも電源開発がその建設の責任を負う主体でございます。したがいまして、いわゆる民間が責任を持ってやるべき計画であることは当然のことだと思いますが、このフルＭＯＸに伴う諸般の点について、先ほど通産省の方からも御説明申し上げましたとおり、国としてもいろいろな形の支援はもちろんやっていかないといかぬな、こう思っておるところでございます。
私が原子力委員長という立場で最終的な判断をいたしましたのは八月の二十五日でございました。率直に申し上げまして、この見直しに際しましては、長期計画ができ上がったばかりのところであり、私なりにその決断をするのには悩んだところでございます。
 経済性ということがとかく前面に出がちでございます。確かに経済性というものを重視していかなければならぬと思いますけれども、しかし、資源に乏しい我が国がこれからのエネルギーセキュリティーというものを念頭に置いていくとき、今日、確かにこの数年来、天然ウラン等もその需給が緩和しておると言われます。しかしながら、いつそれが厳しいものになるかわからぬ、こういうことも念頭に置きながらやっていくとすると、経済性も大事でありますが、あわせて、長期的な視野に立って、技術の劣化というものを抑えるといいますか、研究開発というものは引き続いて継続していかなければならぬ。
 私は、それが我が国のエネルギー確保の極めて重要な要点であろうと思っておるわけでありまして、今回の見直しに際しましては、経済性もさることながら、しかしそれ以外に、ただいま申し上げましたようなところも含めまして、総合的な判断の中で結論を出させていただいたということで御理解をいただければと思います。
さまざまな今回の大震災の犠牲者の中で、御指摘のように、マイホームをつくられてその借金がまだ大きく残っているのにもかかわらず倒壊したり焼失した、そして再起をするためにはもう一度新たな借金をして住宅をつくり放さなきゃならないという方々だと思います。本当に、自分がその立場であったらというふうに思いますと、一番お気の毒な方々であると認識をいたします。
 ダブルローンという言い方もされておりますが、政府としましては、既往債務については従来も返済条件の緩和あるいは延滞損害金の免除等々弾力的な措置を講じてきたところでございますが、今回、特に元利金の返済猶予期間、いわゆる据置期間を罹災割合の大きい方については最長五年に延長をさせていただく。しかも、その期間中の利率は借り入れ利率からマイナス一五％または三％のいずれか低い方とさせていただくというふうな新たな例外的な措置を講じさせていただこうとしているところでございます。
 全部免除という御提案でございますが、やはりこの辺が政府のとり得るぎりぎりの限界だと思っておりまして、もっと、いやもう少しでも何とかという気持ちは私どももないわけではありませんが、しかしいろいろ議論をいたしまして、ほかの救済対応とのバランス等々考えながら、今回の措置としてはこれが精いっぱいかなというふうに思っております。
 なお、きのうも現地へ行きましたら、いわゆる現地で創設をされる数千億円の基金による何らかの対応を考えなければいけないようなことを副知事がちらっとおっしゃっておりましたが、そうした側面はまた政府としても真剣に見詰めていきたいと思っております。