といいますのは、いわゆる当事者同士で解決できる問題であるとか、原因が比較的特定できるというようなことから、いわゆる環境庁がおっしゃる公害としての地盤沈下現象には該当しない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
先生御指摘の国鉄の武蔵野線、それから武里団地の建造物の傾斜、これは私どもが公害対策の対象といたしております地盤沈下の範疇に該当するものではないと考えておりまして、これにつきましては具体的な調査はいたしておりません。
要するに、いまの環境庁のおっしゃったことは、幸手における地盤沈下現象というのは、これはいわゆる公害としての地盤沈下現象のある意味では典型的な、象徴的なところである、このような御見解だったと理解をいたします。
 幸手につきましては、環境庁といたしまして種々御調査をなすっていらっしゃるところだと思うのですけれども、先ほど申し上げました国鉄の武蔵野線、それから公団住宅武里団地、これにつきましては御調査をなすったのでしょうか。もしなさってないとすればそれはどういう理由でなさっていらっしゃらないのか、簡単にお答えいただければと思います。
この地域では農業用水、工業用水の割合は比較的少のうございまして、また、すでに工業用水またビル用水等につきましては条例によって規制されておりますので、現状以上にふえることはないと思います。したがいまして、一番の対策は、先ほど申し上げましたように上水道の供給を早くするということでございますが、現在のところ県の方で申しておりますのは、先ほどの第二水道でございますが、五十七年度に供給するという見込みを立てておるところでございます。
水道用の地下水のくみ上げ、これが九〇％以上ということでございますが、農業用水とそれから工業用水の関係はどんなものでしょうか。あわせまして、県営第二水道の供用開始の見通し。年間十センチ以上ですから、五年同じように続けば五十センチも沈むというようなことで、大変な不安があるわけでございます。
お答えいたします。
 先生おっしゃいました幸手町、それからその周辺、栗橋、鷲宮それから隣県に行きまして五霞村、この一帯が最近非常に地盤沈下が目立っておる地域でございます。と申しますのは、全国的にはわりあい地盤沈下対策が近年各省庁の御尽力によりまして相当成果を上げてきておりまして、子の中で比較的目立っておるということでございます。
 この地域の地盤沈下の原因と申しますのは、私どもの推定でございますけれども、鷲宮、栗橋、幸手におきましての地下水の揚水量の一番多いのは、町営事業によります上水道の地下水の揚水でございます。これが九割以上を占めておりまして、それが、あの周辺の人口がここ近年増大しておりますので、毎年徐々にふえておるわけでございます。そういったこともございまして、上水道を主とします地下水の過剰採取によるものではないか、そういうふうに考えております。
 県におきましても、先ほど申し上げましたように広域第二水道用水供給事業ということで、着々と水源転換の工事が進められておりますし、私ども、そういうような水源転換が図られまするならば地盤沈下は鈍化するであろうというように考えております。
いわゆる公害としての地盤沈下現象ではない、盛り土による圧密現象によりましてこの武蔵野線一帯の被害が出ているのではなかろうかという環境庁の御見解かとお伺いするわけでございます。
 もう一点お伺いをしたいのですが、先ほど御答弁の中にも触れられておりましたけれども、五十四年の調査で、鷲宮に続きまして年間十一・五センチの沈下を記録いたしております幸手町ですね。この幸手町につきましては、特に幸手町の北部のほとんどすべての民家にいわゆる抜け上がり現象というのが見られるわけでございます。土地と建物の乖離が進んでおります。驚いたことに、わずか十四年前に新築したばかりの鉄筋コンクリートの幸手総合病院というところがあるのですけれども、これが柱が曲がる、床が崩れる、ひびが入る等々で、わずか新築後十四年にしてほぼ全面改修をしなければならなくなっている、こういう事実があるわけでございます。この幸手の地盤沈下現象について環境庁はどのように御認識をなされているか、御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の地域、私直接見たわけではございませんが、先生のお話でございますと、この地域は軟弱地盤でございます。したがいまして大規模な盛り土等が行われる場合には、盛り土の自重によりまして周辺の地盤の変形が生ずることがあり得まして、そのようなものではないかと思います。私ども、このような現象は公害対策の対象としております地盤沈下の範疇ではないと考えております。
中小企業等協同組合法につきましては、これまで全国中小企業団体中央会、その他いろいろな団体あるいは中小企業の方々からいろいろな点について改正してほしいというふうな要望が出てきております。中小企業等協同組合につきましては、中小企業の組織化の基本的な法律でございますので、その改正につきましていろいろ議論があり、検討は進めておったのですけれども、ここしばらくの間は改正ができなかったわけでございます。しかしながら、こういうふうに八〇年代を迎えまして新たな体制に向かわなければいけないときに、とりあえず改正できるものからでも改正していこうじゃないかという立場に立ちまして、実は昨年の暮れ以来いろいろな各方面等の御意見も聞き、まとめてまいりまして、大体考え方はまとまってまいりました。したがって、現在はそれを法文に作成中でございますが、法文ができ上がりますれば今国会にでもひとつ提案をして、御審議を願いたいというふうにいま準備をしておるところでございます。
 改正の内容についてはまだ最終的に法文化いたしませんが、一番御要望の強かった点は、火災共済について業務範囲を広げたいというような御希望が非常にありました。そういう点を一つのポイントとして考えております。そのほか役員の選任についての改善とかいろいろなものがございますが、そういうものを現在最終的に詰めを急いでおりまして、その詰めができ上がったものについて法案を提出させていただきたいというふうに考えております。