全会一致と認めます。よって、片岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について留意すべきである。
 一、関税率の改正に伴う国内産業、とりわけ農林水産及び中小企業への影響を十分考慮し、その対策に万全を期すること。
 一、関税率引下げの効果が、消費者に十分反映されるよう流通の合理化に努めること。
 一、政府調達に関する交渉に当たつては、国益を踏まえ、慎重に対処すること。
 一、発展途上国との経済、外交関係の重要性にかんがみ、これら諸国への経済協力に特段の配慮をすること。
 右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 片岡勝治君から発言を求められておりますので、これを許します。片岡君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより関税定率法等の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認め、これより直ちに採決に入ります。
 関税定率法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
税理士法の一部を改正する法律案につきましては、本日の質疑はこの程度にとどめ、関税定率法等の一部を改正する法律案、所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右三案につきましては、以上をもちまして質疑を終局することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ぼくがお聞きしたことと総理は違うことを言っているようですが、まあいいでしょう。参議院選挙で六十三議席取りたければ、こういうわかりやすい問題に対して総理が機敏に動くこと、積極的に動くことがいいと思いますよ。それをやったからこの問題は解明されるわけじゃありません。解明の方は別でしょうが、総理が手をこまねいて何もしていないように見える、現実に直接何も事実関係その他確かめてない、こういうことがいけない、そう言っているんです。
 重ねて聞きますが、直接何らかの事情を聞く、事実関係を判然とさせるようなことは総理はなさらないわけですね。
野末さんの御指摘、御注意をまつまでもなく、私は自由民主党を預かっておる立場でございまするし、この問題につきましては、この問題があらわになりまして以来大変苦慮いたしておるわけでございまして、浜田君からの事情の聴取も引き続きずっとやっておるわけでございまして、いずれこの問題は、可能な限り明らかにせにゃならぬ問題だとは心得ておるわけでございます。
 いま、まだそういうことを完了いたしておりませんので、ここで申し上げるまでに至っておりませんけれども、あなたの御指摘をまつまでもなく、われわれは逃げ隠れしておるわけじゃございませんので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
それを初めから聞いてくれたらそういう答えをしますけれども、あなたの御質問は、喚問に応じるか応じないかという話でございましたから、まだそういう段階に至っていないということを申し上げたのです。
 いまの御質問は、それでは浜田問題をどう取り扱うかということでございますが、先ほどもいろいろやりとりが丸谷さんとの間でもありましたように、この問題はどういう事実関係があるのかということを踏まえないと、なかなか判断が出てこないということでございまして、いま自由民主党におきましても、この問題、どういう事実関係があるのかという点につきまして、いろいろ浜田君からもお話をお聞きしておる段階だと思うのでございまして、それをよく伺った上におきまして、その問題を党としてどのように措置するかということを考えにゃいかぬと思っております。
 しかし、浜田君も政治家でございまするし、だれよりも彼自身がこの問題については真剣に考えられておることと思うのでございまして、私は本人の判断というものは尊重していかにゃいかぬと考えております。
確かに、生前におきまして何らかの清算の道を認めるということは、たとえばスイス法などにおきましては破産あるいは強制執行を受けたときにその清算手続に加入できるというようなことになっているようでございます。
 いわゆる寄与分につきましても、もしこれが契約あるいは不当利得返還請求権というようなはっきりした財産上の請求権であれば、これは無論被相続人の生前中におきましても配当加入が可能でございます。そうでない場合におきます寄与分というものは、協議で定めれば別でございますけれども、やはり請求をいたしました場合には審判によって形成されるというような性質のものでございます。
 そこで、その手続が必要になってくるわけでございますが、この生前の場合におきまして、これは離婚というような場合を除きまして、こういった性質のものにつきまして、被相続人の生前に破産とか差押えとかいう場合にその権利を主張し得るということは、現在のわれわれの国民感情と申しますか国民生活上果たしてそういうことが是認されるかどうかということになりますと、これは非常に疑問ではないかと思うわけでございます。明確な請求権の確認という構成をとらないで、いわば形成によって初めて具体化される権利というふうに考えますと、それは生前の何らかの機会において清算を認めるというのは行き過ぎではなかろうかと思うのでございまして、ドイツ法その他フランス法などにおきましても相続の場合を問題にしているようでございます。そういった考え方をこの改正案もとっているわけでございます。