それはある自発的な小グループの職場における任意の掲示とは違って、総務関係の職場の掲示に出されているものです。そしてその営業科長は、オレンジカード、三通りの図柄の中のどれが一番いいか、記名投票で六月八日の十七時まで、場所も明示して、そこに投票しろと言っているのですよ。これは明らかに職場の管理者が、その職場に所属する職員に対して、そういう行為を一つの職務として求めているのじゃないですか、どうですか。
あなたは全国の労働者の職場における権利を大きく保護する立場にある重要なお仕事をなさっている方ですよ。局長、現にあなたがごらんになった文章の中で、先ほどの三百四十五円は自己負担になりますがという言葉が読めるでしょう。読めませんか。
私どもは先ほど運輸省の方がお答えいたしました以上のことは把握しておりませんし、いずれにしても、この件については、使用者としての強制というかそういうことではなくて、自主的な活動ではないかと理解をしております。
ちょっとお許しをいただいて、労働大臣にこれを見ていただきたいのです。――労働大臣、そこに「営業科長」というちょっと読み取りにくい字が右下にございまして、左に記名投票を求める締め切りの日付が「六月八日十七時〇〇分」と書いてあって、真ん中に先ほど私が言いました「三百四十五円の製作費は自己負担になりますが、」そう書いてあります。御確認いただいたと思います。
 そこで、労働省にお聞きします。仮にその職場の管理者が一方的、強制的に今のようなオレンジカードの売上目標未達成の分を天引きする、またはその製作費の負担を求めるということになれば、それはゆえなき賃金不払いとして労働基準法二十四条、労働基準法九十一条に違反する疑いがあるのではないかと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 今先生御指摘になりましたオレンジカードの三百四十五円自己負担になりますという掲示、私ども見ておりません。私どもが昨日ＪＲ西日本及び北海道について、オレンジカードを製作する場合、社員負担を求めるのかどうかということについて報告を求めましたところ、ＪＲ西日本及び北海道の両社とも、オレンジカードについては本社及び支店において製作しているものであり、ＪＲが販売するオレンジカードについては、その製作費は会社が負担しており、社員に求めることは一切ないとの報告を得ております。ただし、このほかに企業のＰＲとか個人的な引き出物としてオレンジカードを自主製作する場合や社員が自主的に協力する場合はあるかもしれませんが、私どもとして把握しておりません。
 それから第二点目、先生がお聞きになりました就業規則の有無でございますが、その点についてはまことに申しわけございませんが、ＪＲに聞いておりませんけれども、当然就業規則というものは北海道会社にもあるのではないかと考えております。
お答えいたします。
 先ほどの答弁の繰り返しになってまことに恐縮でございますが、私どもとしては、西日本においてこのキャンペーンについてどのように考課の対象にするかということについて、その報告を得ておりません。
 また、これは一般論でまことに恐縮でございますが、一般的に申し上げますと、一つの営業活動へ一生懸命従事いたしまして、その結果多大な貢献をなされた職員に対し一定の評価がなされる、これは各企業とも十分考え得ることではないか、かように考えております。
今の資料と一緒で、同じようにＪＲ西日本の資料ですが、「夏季手当成績率（増率、減率）適用候補者調書」、そしてそこでは「社員コード」、「氏名」が書かれていて、昭和六十二年四月一日から五月三十一日の間、夏季手当を査定する成績率の第一に「オールセールス」何件、何千円というのが出ておりまして、そのほかに「提案」、論功行賞の「行賞」、「賞罰」、「欠勤等」、こういうふうになっております。だとすれば、今のお答えの中で、西日本について言えば、この「フレッシュ24キャンペーン」への参加は夏季手当成績率の考課の対象になっている、こういうふうに思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 先生今御指摘のございました「フレッシュ24キャンペーン」でございますが、この通達の対象となる社員というのは、私どもは社員全員ではないかと聞いております。
 それから、人事考課への影響についての御質問かと存じますが、御承知のとおり、各企業における社員の勤務評価というものは、会社の経営者がその社員の勤務実績あるいは能力、識見等を総合的に判断して行うものでございまして、本件増収活動の実績がどのように評価されるかということは、これは専らＪＲ各社の経営者の判断される問題ではないか、かように考えておりまして、私どもとしてどの程度どう判断されるかということについては把握しておりません。
最後の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
 今回の十二品目、いずれにしろ一品目ごとにそれぞれ生産、需給、あるいはそれに関するいろいろな制度、違っておるわけでございます。本来なら十二品目一つ一つが一つのパネルになっても不自然ではないというようなものであったと思います。その点も米国の提訴のときにそういう主張もしたわけでございますが、一つのパネルで全体が審査をされるということで、先ほどから申し上げておりますように、その結果につきまして我々が中身をよく精査をいたしまして検討いたしまして、その結果、幾つかの部分について賛成できないということで部分採択を主張したわけでございます。
 我々はこの点は、部分採択については理論的には、あるいはまた十二品目とそれが分かれておるという実態からいたしましても、理論的にも正しいし、またプラクティカルなアプローチとしても起用されるべきものであると考えていたわけでございます。ただ、この問題、ガットの例えばニューラウンドにおきまして紛争処理手続の強化とか、そういうことがいろいろと問題になって議論されておるという中で、普通一つのものの中のある部分をとらえてそれだけをいい悪いというのは不都合だという一般論の中で、我々の主張が支持されなかったという点については非常に残念に思っておるわけでございますが、今後ともこの我々の考え方、特に実態に照らしての考え方につきましては、関係国によく説明をし、理解を求めてまいる努力は続けていきたい、こう思っておるわけでございます。