これは答弁になっていないわけでありますが、まず地上からの交信あるいは通信の記録、この間申し上げましたように、一番最初にこの点が表に出てまいりましたのは、九月一日のシュルツ国務長官の記者会見でありました。大韓機がレーダー画面から消えた、その後、ソビエトの地上の管制基地から救難機に対して、救難に向かえという指示が出された。これがシュルツさんの言ったことであります。地上の基地からの交信記録がなければわからない問題が、基地の特定等を含めて幾つもございます。
 今の答弁では納得いたしかねるわけでありますが、どうしてもこれは交信記録がない、つまり地上からの通信、交信の記録はないとおっしゃるのか、もう一遍御答弁をいただきたいのであります。シュルツさんが言っているのですから、それならば、ほかにあるということになるのですか。
 それからもう一つ、一体このロシア文字の交信記録というのは提出する、これはローマ字表記のものではないと確認ができますか。今までローマ字表記しか出てないわけでありますが、全く出てないものが出てくると理解してよろしゅうございますか。二番目。
 もう一つ、例の航跡でございますけれども、引き続きというならもうこれは質疑できないわけでありまして、ＫＡＬの航跡を何らかの形であなた方お出しになる気持ちはございませんか。
 もう一つ、例のアメリカ側が公表したパイロットの交信記録、さっき私三つ申し上げましたが、これは今のお話しによりますと、国連安保理事会で明らかにされた交信記録につき同様の措置をとることについて検討いたしたいという趣旨の今お話でありますが、ちょっとわかりません。この点を明らかにしていただきたい。
 以上、四点ひとつお答えをいただきたいと思います。――なければ、このまま座っていますから、ひとつはっきりしてください。
検討いたしました結果を申し上げたいと思います。
 まず第一でございますが、ソ連機と陸上基地との間の交信につきましては、防衛庁が収集いたしました交信記録において陸上基地からの発信と断定できるものはございませんでした。これは電波特性に起因するものと考えられる次第でございます。
 それから第二に、レーダーの覆域は目標の高度、地形、天候等によって異なっておりまして、自衛隊が把握しております大韓航空機のものと考えられますレーダー航跡は、公表したものがすべてでございます。
 第三に、ロシア文字による交信記録につきましては御提出申し上げます。
 第四に、交信記録テープを公表することは防衛庁の情報収集能力を明らかにすることになりますので、その取り扱いについて慎重を要することについて御理解を賜りたいと思う次第でございます。
 なお、国連安保理事会で明らかにされました交信記録について同様の措置をとることについて検討はいたしたいというふうに考えております。
前二回の私の質問に対しまして四つばかり皆さんの御回答を求めておる問題がございますが、一体ソ連機と陸上基地との間の交信あるいは通信、陸上からのしたがって発信と考えられるものがあるはずである、これをお出していただきたい。
 それから、きはう議論を重ねていたしました三時十二分というところのＫＡＬ機の航跡、これはそこから先があるはずだという議論をいたしましたが、この問題の答え。
 それから、ある人が持っているということを私申し上げましたが、何人もの国会議員がこれは要求をいたしておりますが、ロシア語原文というものは出ていないようであります。私が提起をいたしましたのはローマ字タイプ、ローマ字表記のものでございます。原文をお出しいただきたいと申し上げておりますが、これが三つ目。
 それから、交信記録は、情報のひとり歩きなどと言われておりますけれども、レーガン大統領の議会指導者を集めての公表、全国に放映をいたしました演説を交えての公表、国連安保理事会における各国の代表を集めての公表がございますが、これは中身は二つありますけれども、これらについてお出しをいただきたいと私議論をし、かつ要求をいたしてまいりましたが、お答えがもしできるというのであれば、この時間にまずいただきたいのであります。
今岡田さんから発言がありましたけれども、私は見解を全く異にいたします。日本が安全を保障され、平和が維持されているというのは、日米安保条約に基づく総合的な仕組みの中に行われておるのであって、そのような独断論には賛成できません。（岡田（春）委員「委員長、席にいないのに答弁しているなんて話にならない、問題にならない。速記に残してもらっては困る、委員席にいないんだから」と呼ぶ）
今あなたはそういうことを議論してないとおっしゃるのですけれども、地方では、幾つかの地方紙を読んでみましたけれども、一面のかなりの重要な部分、トップの下くらいに「地方交付税を特例減額」すると大蔵省が方針を固めたと、「財源調整で数千億」というふうに報道されているわけです。だから、こういうことはマスコミが思いつきで記事にするような性質のものじゃありません。推測でもこんなことは恐らく書けないような記事でございます。ですから、こういうことになりますと、これ一体昨年のこの自治・大蔵大臣の覚書、この趣旨から見ると、もしこういう特例減額というようなことが起こったとしたら論外だと私どもは思うわけです。というのは、この覚書にもある「地方財政の健全化に資するため、」ということが一つの大原則で、国の財政の健全化に資するためではありません。そういうことは一切うたわれておりませんので、この附則の三条ででも、「交付税の総額の安定的な確保に資するため」と、わざわざこのように附則でも規定を加えているわけであります。地方財政に余裕が出てきても、いわゆる交付税の減額措置というようなルールとか、そういうことは一切想定されてないということがこれは大原則になっているわけです。
 ですから、理論的に云々と言われますけれども、実際問題としてそういうことはあり得ないということが昨年のこの議論の終点だったと私は理解をしているわけですけれども、何か特例加算もあるけれども減額もあるのだという、この規定のそういう無理な解釈といいますか、拡大をして無理な解釈をして、そして特例減額に踏み切ろうという、そういう意図が大蔵省側にあって、しかも公式に出したら問題になるので、だれかが内緒でマスコミにこういうことを流さして、そして自治省なりあるいは一般の世論というものを瀬踏みると、こういうやり方は、まことに最近そうい傾向が強いのですけれども、私はよろしくないと思っております。自治省として、そういう記事ごらんになったと思うんですが、自治省は特例
減額ということについてどういう認識、理解を持っておられますか。