事実関係を私の方からまずお答えをさせていただきます。
 いわゆる危険建物の危険校舎面積というものにつきましては、これは、いわゆる建築基準法上直ちにそれが危険であるかどうかという観点から行われているという性格のものではございませんで、一定の年数がたちまして、それに外的な条件や保存度等を加味いたしまして、国庫補助対象となり得るだけの一定の構造上の危険度が出たというものについて国庫補助対象の建物とする、こういう観点から耐力度点数を出すということにしてございますので、御指摘のように、具体的に個別の国庫補助あるいは建物の改築を行いましょうというような各設置者におきます具体的な条件が整わないと、そこは耐力度調査そのものもしていかないということでございまして、直ちにこれが学校の施設として危険であるかどうかというものとは別の要素であるということをひとつ御理解いただきたいと存じます。
文部省から危険校舎面積について、公立学校の施設では、一九九七年で百七十万平方メートル、一九九八年で百七十二万平方メートルと伺っておりますが、県ごとの状況もぜひ今後出していただきたいと思うんですけれども、自治省の調べでは県別の調査がございます。公立高校の危険校舎面積は文部省の数字よりも多いんですけれども、この中で、東京、神奈川、千葉などでゼロなんです。ある県では調べていないのでゼロだと言っております。ですから、実態は国の資料以上に深刻だと私は思います。
 高校以外でも、東京のある小学校では築四十年たって床に大きなひび割れがあるような状態ですが、危険かどうかの耐震度調査すらされていない。改築の予算がないから、改築するような結果が出たら困るので調査もできないと、その地域の教育委員会がおっしゃっております。
 養護学校も大変な状況で、ある養護学校では窓枠が二センチ下がるとか、ひびが入っていない教室はないという築三十年近い校舎が危険かどうかの調査対象にも挙げられておりません。
 こういう実態を大臣はどのように考えられているのか、すぐ直すべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
高等学校の危険建物の改築事業につきましては、その後、来年度の予算措置におきまして、地方財政計画におきまして、地方債及び地方交付税措置につきまして必要な地方財政措置をとりますとともに、その趣旨を本年一月二十八日に開催されました都道府県教育委員会等の担当の課長会議等で徹底を図って、今後の整備が適切に進められるよう指導いたしたところでございます。
日本共産党の畑野君枝でございます。
 まず私は、学校施設の点検、改善について伺います。
 学校保健法では、第三条の二で、「施設及び設備の点検を適切に行い、必要に応じて修繕する等危険を防止するための措置を講じ、安全な環境の維持を図らなければならない。」と定めております。それは、文部省の小学校安全指導の手引でも述べられているように、学校は児童の教育の場として最も安全でなければならないからであります。
 今、危険校舎、古くなった校舎への改善の要望が全国から寄せられております。私も直接学校へ伺っていろいろ要望をいただいております。
 有馬文部大臣は、公立高校の危険校舎について調査をし努力をすると、衆議院の予算委員会で我が党の志位書記局長の質問に答弁されました。大臣の答弁を聞いたお母さんから希望が持てたという声が寄せられておりますが、有馬大臣、その後の調査はいかがでしょうか。
これも長い歴史といいましょうか沿革を持った職名でございますが、児童生徒の日常生活の世話等を中心といたしますその就業の実態を踏まえながらの職名だと思います。これは法律に定められております。
 私どもも、男性の寮母さんがふえつつあるという中で、名称の問題につきましてどうあるべきかということは内々は検討課題だと思っていたわけでございますけれども、今、先生から端的な御指摘がございました。法律に書かれているということでもございますので、私どもも大変重たい課題と受けとめておりますので、これからどういった名称がよりふさわしいのか、いろいろな御意見もあろうかと思いますので、今後検討をしてまいりたい、こんなふうに思います。
その変わり方の内容だと思うんですけれども、この法律が行政改革の中で出てきたように、時代の流れというのは地方分権に象徴されますようにやはり規制緩和の方向に向かっているということだろうと思います。つまり、政策に関しての自己選択あるいは自己決定という時代に変わってきた。例えば、ペイオフなんかが一番いい例だと思うんですけれども、銀行の情報なしに自分たちがそういうことを選択するということは大変難しい。同じように、例えば保育所にしても今度は自己選択できるように児童福祉法が変わりましたし、いろいろなところでそういうことがどんどんここ一、二年の間に起こっているわけです。
 ということは、選択するためには情報がなければ選択できない。だから、情報公開法というのは本当に民主的な政策、民主的な国として展開していくためには必要不可欠だというふうに私は思っているわけです。長官が同じような認識をお持ちかどうかということをちょっと確認したかったんですが、同じようなことをもしかしたらお考えかと思いますけれども、そういった自己責任を政府がもし私たち一人一人の国民に求めるのであれば、そうしたならば情報公開法はもう絶対必要。具体的な例で言えば、例えばエイズのようなこともありました。でも、その情報が公開されていれば恐らくだれも選択しなかった。情報がなかったから選択したわけですね。そういったことがこれから起こってはならない。
 その意味で、情報公開法というのは、単に情報を公開するということだけではなくて、むしろこれからの政治のありようあるいは行政のありようということのかなめのようなところだというふうに思うんです。
 その意味で、当たり前のことを言っているとおっしゃるかもしれませんけれども、先ほど福島先生なんかが質問なさった防衛とか外交の情報、これは非常に微妙なことがあるかもしれませんけれども、今のエイズの問題ですとかさっきのオリンピックの話とか、そういったことは本来は全部が公開されてしかるべきだ、だから公開が原則だというふうに長官は御認識でいらっしゃいましょうか。