次の質問にまでお答えいただいたようですけれども、これはやはり外務省が行った対日世論調査、一般の方だと思うのですが、アメリカの大衆は日本を余りよく知っていない、これは何％ですか。
お答えいたします。
 数字をお答えする前に、先生が冒頭にお話しになられました、国際的に個人と個人との理解というのが極めて大切である、それから運輸大臣がおっしゃられました、日本という国は資源がなくて、貿易によって生きている国である、そういう国にとっては相互理解というのが極めて死活的な重要性を帯びている、私たちも全く同感で、海外に対する広報、文化交流ということに努めている次第であります。
 先生の御指摘のアメリカにおける日本に関する世論調査、これはことしの一月に実施したものですが、四月の初めに発表いたしました。それで一般大衆の日本に対する認識、どういうふうに日本を見ているかというものと、有識者といいますか、世論の指導層が日本をどう見ているかという二つの部類に分けて調査したわけですけれども、先生の御質問は、対日世論、有識者の部において、一般のアメリカ人は日本をどの程度知っていると有識者は見ているかという御質問かと思いますけれども、よく知っているというふうにアメリカ人の有識者が考えているパーセンテージが極めて低くて、一〇％となっております。むしろ余り知られていないという数字は八三％という高い数字に上っております。
どうかそれをずっとあっためておいていただいて、何かのときには浜松を思い起こして、浜松に国際会議場をつくっていただくように御尽力いただきたいと思っております。
 これから質問させていただきますことは、大臣、なぜ観光が大事かという一番重要な課題を、具体的な例でちょっとお話しさせていただきたいと思うのでございます。
 相手の国に対する誤った認識が、国際社会においては大変大きな摩擦の原因にもなるし、国際間では好ましいことではないと思うのですね。我々が通常理解してもらっているなと思うことも、正確に数字の上で出してみますと、余り理解されてない部分が数多くあるように感ずるわけでございます。
 外務省の統計等からまずいってみたいと思うわけでございますが、その前に、ここにこういう指摘があるわけでございます。他国に関する知識を得る上で、新聞、雑誌、テレビ等も有力な手段である、しかし、これらから得られる知識は、その編集者や制作者の目を通して伝えられたものであって、必ずしも正確なものではない、やはりその人がその国へ行って自分の目、自分の肌、自分が感じたものが非常に重要な意味合いを持ちます、という指摘を前提としながら、これは外務省さんが米国における対日世論調査をやっているわけでございます。六十年一月。この中でまず数字の上でお答えいただきたいのは、いわゆる有識者と言われるアメリカのオピニオンリーダーにふさわしい方々の日本に関する調査でございますが、アメリカ大衆は日本を良く知っていると答えた方は何％ですか。
私も実は残念ながら浜松にはほんのちょっとしか行ったことはございません。ただ東海道線あたりから見る限りにおいては、水と緑、すべて調和のとれた大変結構なところだと思います。問題は、あと外国からの空の優等の関係、それさえ解決できれば非常にいい場所だ、私は単純にしか見ておりませんので、率直にそんな感じがいたします。
これは一つ一つ反論できるのですけれども、時間がかかるのです。
 まず、最初におっしゃられた、行政府のみならず議会を含めて国家としての義務である、議会が承認したという理由で。行政府が締約して、しかも議会で批准を受けた、行政府と議会を合わせた国家としての義務である。その同じ議会がこの義務の履行を妨げるとは考えられない。最初の御答弁はこういう趣旨ですね。これは考えられないという推測、予想ですね。推測、予想を聞いているわけじゃないのですね。関連性を私は聞いているわけです。というのが第一点。
 それからもう一つは、これは園田外務大臣も言っておりますが、議会が承認したと言うけれども、議会が安保条約を承認した前提、前提というか承認したのですけれども、その安保条約第五条にはまさに「自国の憲法上の規定及び手続に従って」、こういう明文があるわけですね。日本国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃があった場合に、無条件で行動するとは言ってないのですね、この安保条約第五条は。「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という前提がついている。したがって、アメリカの議会は、戦争宣言するという戦争宣言権という、アメリカ憲法で保障された議会の権限に基づいてこの権限法をつくったわけです。したがって、その憲法の規定と手続に従っておやりになることですから、これは議会も承認しているから云々という立論は成り立たないんじゃないか、こういうふうに一つは思います。
 それからもう一つは、今のことと関連しますけれども、国内法いかんにかかわらず一般国際法上の確立した考えである、こうおっしゃっていますが、何も私は、戦争権限法によって安保条約第五条が持つ米国の対日防衛義務が消滅したというふうには言ってないわけです。消滅したわけじゃない、義務の履行の仕方に変化が起きるんじゃないかということを言っているわけです。対日義務は残っているわけですね、安保条約の条文を変えたわけじゃないのですから。条文を変えますよと言っているわけじゃない。ですから、国際法上の条約義務というものがこの権限法で消滅したとは私も見てないし、アメリカも見てないわけですから、その御答弁はちょっと成り立たないんじゃないかというふうに思うわけです。
 それからもう一点は、大統領が日本に対して安保条約第五条を含めた米国の義務の遵守を誓約し続けている、こうおっしゃるわけです。しかし、これはまさに、大統領の三軍の指揮権と議会の戦争宣言権の問題から起きて、議会が憲法に基づいて大統領の指揮権をある意味では束縛する法律をつくったわけですから、幾ら大統領が誓約をしても、議会がやっていることですからいかんともしがたいことで、大統領が誓約しているということでは答えにはならないのではないのか、こういうふうに考えるわけです。その点どうですか。