わかりました。
 次に、第三点といたしまして、和歌山県、愛媛県、それから大分県の三県について選挙区の境界変更が行われるわけでありますが、実はこれは当該市町村においてはごうごうたる非難と反対の声が渦巻いておる。当委員会に対しましても、委員長のもとに相当積極的な反対の陳情が出ているわけでございます。その変更につきまして、特に従前の別表を見ましても、選挙区の区割りというものは郡市単位をもって行っておられるわけでありますが、今回、大分県大分郡挾間町は大分県の第一区から第二区に変更されるわけでございます。考えてみますと、町村というものは、町村をもって構成される郡の存在というものは単なる地域表示の呼称ではなくて、ある意味では非常に連合体的な、行政あるいは経済、社会生活上の一つの伝統的な連合体として今日までその存在価値を深めてきておるわけでございます。その郡の中のある一町のみを分割してこういうふうな繰り入れ方をするということは、当該町村にとっては、単に精神的な面だけでなく、実際面におきまして非常な不便と苦痛を強要されるものであろうと思うわけでありますが、この点についてはまさにびぼう、糊塗の策であったと言わざるを得ません。この点について提案者はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
次に、第二点としてお伺いいたしますが、今度の改正で選挙区の定員、今日中選挙区というふうに呼ばれておりますが、学術用語では小選挙区と大選挙区しかないそうでありますが、中選挙区と呼ばれる三人ないし五名の定員をもってする選挙制度が我が国においては長く定着をいたしております。我が国で明治二十三年に第一回の総選挙が行われたわけでありますが、そのときには定員三百名、小選挙区制であったと思います。一人区が二百十四、二人区四十三、ここから出発いたしまして、幾変遷を経てまいりました。あるときには大選挙区制もございました。いわゆる中選挙区もございました。あるいは大選挙区連記制なんという時代もあったわけでありますが、少なくとも今日はいわゆる中選挙区制なるものが定着をしていることは言うまでもないところでございますが、今回の改正におきまして、この例外として二人区が二つ、六人区が一つできたわけでありますが、これは暫定的な措置として理解していけばよろしいのかどうか、ある意味では大変重大な変更とも思われますので、お伺いいたします。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長三原朝雄君から趣旨説明を聴取いたします。三原朝雄君。
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月八日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として小野明君が選任されました。
 また、去る五月十五日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
 また、昨五月二十一日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡辺通商産業大臣並びに平泉経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺通商産業大臣。
産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 この際、便宜私から自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党の各派共同提案による円高対策に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    円高対策に関する決議（案）
 昨今の外国為替市場における急激な円高の進展及びそれによる輸出関連産業等への深刻な影響が、中小企業はもとより、今や基幹産業にも波及していることは、まことに憂慮にたえない。 そもそも外国為替相場は、適正な水準で安定することが望ましいものである。また、現下の状況にかんがみ、より積極的な内需喚起対策を行い、産業の近代化、高度化促進と事態に応じた転換対策に配慮しつつ、総需要の減退を来さないような措置が望まれる。なお、円高メリットを享受する輸入関連産業等の差益は、随時状況を把握しつつ迅速かつ最大限国民に還元することが必要である。
 よって、政府は、このような深刻な事態に対処するため、個人消費の拡大等に配慮した内需喚起について各般の思い切った措置を適時適切に実施するとともに、とりわけ実効ある中小企業対策を講じ、国民及び経済界の不安の鎮静化を図るべきである。
 右決議する。
 以上でございます。
 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しっかり取り組んでまいります。
 米については今申し上げましたが、これから交渉のテーブルにのってくるいわゆる十二品目、それから現在の輸入制限品目の二十二品目、これは、私は率直に申し上げまして全部制限をすることはできないと思います。すべてこれをこのままもっていくということは不可能だろうと私は個人的に考えております。これは私だけではないだろうと思います。私は、これらのものがその地域における特産品であり、地域経済を支えている重要な品物であることはよく知っておりますが、しかし、これが二十一世紀を迎えるまでこのまま推移していくということは考えられません。そこで、何を残し、何を開いていかなければならないのか、その方向性を生産者に早く伝えるということが私は大切なことであろうと思います。外交交渉の中で押し切られて、それが突如として現場へどんと落ちていくという例がいつもあるわけでありますが、そういうことではなく、外から攻められてきてみずからの門戸をやむを得ず開くという方向性はこれから長く続くことではないだろう、そうなれば我が国の国内において、また農業の世界において、それぞれの地域経済においていろいろ検討し、いろいろなものについてどうするかという方向性はある程度示していかなければならない。私の言うのは大分大胆な意見かもしれませんが、しかし、そういうことをそろそろ明確にしていきませんと、その地域の農産物が本当にだめになったときはそれにかわるべき雇用、就労の機会が用意されていなければなりませんし、その地域の経済を保てるだけの対策が既に講じられていなければならぬわけであります。そういうことを考えても、制限品目並びに十二品目に対する政府の考え方、基本的な取り組みについてお伺いしておきたいと思います。