それじゃ、御説明を聞きましたが、千三百四十億についての私どもの知り得る範囲では各部門の調整はほとんど問題はないと。今おっしゃった百九十億の地元協力の予算の技術的な組み方の問題が一つあるというふうに聞いておりますが、それも今局長の答弁では、技術的にも可能な範囲が考えられる、こういうことでございますので、これはうまくいける、こう私理解してよろしゅうございますか。
 もう一点あわせまして、地元の強い要望の、公団方式を希望した一つの大きい理由の中には、港湾部の橋梁部分だけじゃなくて、伊勢湾岸道路というのは大臣も御承知のように、東名の豊田市から東名阪の四日市までを結ぶ五十キロの湾岸道路を目指しておるわけです。そういうために、橋梁部ももちろんでございますけれども、今後伊勢湾岸道路の完成を目指していく場合に最も妥当なのが公団方式である、また国と地方自治体と民活とも非常に競合し合う最良の点だということで、こういう知恵が、また方法が地元から強く出てきた、こういうようにも考えられておりますので、今後の、港湾部の橋梁だけじゃなくて、やはり全域の推進のためにもそういうことが地元では非常に強く要望されておりますが、これに対しての局長と大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、今回の伊勢湾岸道路の事業化といいますか、に当たりましては、いろいろな地元あるいは財界の御協力が必要であるということで、組み合わせの案をお示ししたわけでございます。
 今御指摘の日本道路公団方式の場合も、低利縁故債をお引き受け願うという問題と、それから用地問題その他を含めまして、大体百九十億円ぐらいの負担をどちらでどういう形でやれば最もうまい形にまとまるかということが、最後の焦点になってきているわけでございます。この焦点につきましては、今いろいろ事務的な打ち合わせもやらせていただいておりますが、何とかめどがつくのではないだろうかという感覚を私どもは持っております。したがいまして、ぜひこれのある程度のまとめを果たしまして、地元の方の御希望がもしそういうことであるならば、そのような案で事業化できるように最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そこで局長に、細部の問題ですけれども、伊勢湾岸道路の中心部の、今予算化の問題になっておる千三百四十億、中央大橋と東大橋を含めたいわゆる湾岸の部分の、港湾の問題の部分のことでございますが、これにつきまして、いろんな方面の詰めが建設省当局とはなされておる。それで協議の最終的な問題というのは、地元協力で公共事業分の百九十億というのをどういうふうな中身にしていくか。地方公共団体と公団とのあり方について、地方公共団体の投資をどのような形で生かしていくかということが一つあとネックで、これさえ調整できればスムーズにいくという話を聞いておりますが、この点道路局長はどのようにお考えですか。
道路公団でやります方法と、県の道路公社でやります方法と、それから市の高速道路公社でやります方法と、三つの方法をそれぞれ、こういうことになりますよということでお示ししたことは御承知のとおりです。そのうちの一つ、仮に道路公団方式でやってもらいた
い、こういう御返事があればそれなりに私どもは受けとめてまいるつもりでおります。特に私どもが当初申し上げましたのは、かなり金を食いますのと、それからこれはなかなかペイしないであろうという道路なものですから、やっぱり地元の地方自治団体また経済界の御協力をぜひ仰いでそしてやりたい、こういうことでございますから、それらのことが満たされるとするならば、私どもはまたそれなりに承りまして、五月一日ですから、なるべく早く結論を出して準備にかかりたい、こう思います。
そこで、そういう意見を持ってみえるということですが、もう報道等でも、それからまた私どもが地元で身近に感ずるものでも、地元経済界が民活の協力についてはやはり建設省が示された公社方式よりも公団方式の方を希望して、そういう方向でぜひやってほしいということも公表されておりますし、それから名古屋市、愛知県の方ももうはっきりと公団方式ということを一応記者会見等でも、そういうことを建設省に強く要望するという意味で公表もされております。経済界も地方公共団体もそういうような方向に一決してきておるようですから、そういう見地から、やはり地元の要望を受け入れて進められる考え方が私は妥当だと、こう思いますが、この点に対していかがでしょうか。
あるいは言葉を正確に使わなかったかもしれませんが、去年の暫定措置というものは、いわゆる答えを出すまでの暫定措置として一年間お願いした、今回も、三年間というのはやはり暫定措置であることには間違いない、先生の御指摘なすっておるとおりでございます。そして、「補助率の見直しについては、基本的には、事情の許す限り極力安定的なものとする必要があると考える。しかしながら、国・地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされていること、」それは国税、地方税のあり方もその課題の一つだと思います。今、税調に諮問しております。「政策分野の特性に配慮しつつ、今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要があること等から、今回の措置は、当分の間の暫定的なものとして行われるべきものと考える。」こういう報告をちょうだいしておることは事実でございます。
 もちろん、今回の措置も事務事業の見直しを行いながら行ったものではございます。したがって、一年間事務事業の見直し等を行う期間を下さい、だから一年間の暫定だというものとは性格を異にするわけでございますが、確かにこれから税制改正等も行われるわけでございますが、この六十四年度以降の取り扱いにつきましては、今回の措置の経緯や性格、そして今回行われた国会の論議、今後の諸情勢の推移、また国と地方との財政状況等を勘案しながら、その時点で関係省庁と十分協議して決めていく考え方であるわけでございます。したがって、抜本見直しをするための審議会等を設けたらどうかというような意見も時にございますが、大体、補助率を含め補助金のあり方は、臨調答申と行革審の意見と財政審の報告、そうしてこの検討会の報告等で見直しの方向を指摘されたものを今回お願いしているわけでございますが、今後とも不断の点検、見直しに努めていくという考え方はもとより持ち続けていかなければならぬと思っております。