お答え申し上げます。
 電力投資の落ち込みの件でございますけれども、昭和五十七年度の電力施設計画につきましては、現在取りまとめ中であると承知しております。
 先生が御指摘の、最近新聞等に出ております、電力投資が落ち込んでいるのではないかという記事がございましたが、これは九月ごろの投資に比べて最近落ちているということでございます。私ども経済見通しをつくりました十二月時点におきましては通産省とも打ち合わせの上、若干の落ち込みを前提としてつくっておるわけでございます。もとより先生御指摘のように、電力の設備投資が民間設備投資に占める割合が非常に大きいわけでございまして、その動向が景気に及ぼす影響が大きいということで、私どももこの電力投資の動向につきましては大変関心を持っているという現状でございます。
これは新聞の取り上げた記事ですから必ずしもすべてが正しいとは感じませんが、たとえば国鉄の通勤新線ですね、これについては公共事業発注、前倒しでもってやる、こういう記事が日経産業新聞に三月十七日付で出ています。一方では原発計画が軒並み延期になっているわけですね。この辺の問題については、原発はこれは通産省関係かもしれませんが、こういった要するに、一方では急いで争って出す、一方じゃ、もうあんまり産業界は電力を使いませんからね。内容を見ていきますと三兆五千億円、波及効果、二倍そして大体これでもって東電を中心に見ていきますと、八千億から一兆ぐらい大体ことし落ち込むだろう、こう言っているのですが、この辺についてどう考えますか。
申し上げるまでもないことでございますが、公共事業を実施いたしましても直ちに効果が出るわけではございませんで、ある程度の時間がかかるわけでございますが、われわれが五十五年度に調査したところによりますと、大体工事を発注いたしましてから、土木工事の場合には一・九カ月、それから建築工事の場合には一・五カ月ぐらいで資材の荷動きが最高点に達する、こういうことが言われております。また、発注状況から見ますると、第一・四半期に発注いたしたものは第二・四半期の上半期までに約七〇％が工事に着手している。また、第二・四半期に発注いたしたものは約三〇％が上半期に工事に着手している、このような資料があるわけでございまして、これは前倒しをするしないにかかわらず、大体このような形に各年度を見まするとなっております。したがいまして、前倒しをいたしますれば、それだけ早く資材が動きあるいは工事の出来形が出てくる、こういう形になっていると推測しているわけでございます。
おっしゃるとおりでございまして、政府全体といたしまして、でき得べくんば七五％以上を上半期に実施いたしたい、こういうことで現在各省で準備をいたしておるところでございます。
五十七年度の公共事業の執行につきましては、去る三月十六日の閣議において、最近の景気の動向にかんがみまして上半期契約率の目標を七五％以上とする、こういう方向で各省庁間の検討を行うということにいたした次第でございますが、建設省としてもそのような前倒し発注に対応すべく、これまでに地方公共団体、関係公団等々と協議を進めてきたところでございまして、予算成立後はそういう意味での執行体制に遺憾なきを期したい、速やかに具体化を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
国土庁長官が別の委員会の方で退席されるそうですから、ちょっと順序を変えまして、最近の政府の景気対策に対しまして、冒頭少々伺ってみたいと思います。
 御承知のとおり、七年ぶりのマイナス成長という話もございまして、とてもじゃありませんが五・二％の実成長は見込めない、こう考えているわけです。特に最近、公共事業の前倒し発注という話題が大分内閣の内部からも出ておるようでございますが、これについて建設大臣御自身は、どういうふうに現状について受けとめておられますか、大臣の所見をまず伺いましょう。
まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 本委員会委嘱審査のため、同審査期間中、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の役職員を参考人として出席を求めることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 昨三十日、予算委員会から、本日三十一日及び明四月一日の二日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省、国土庁及び北海道開発庁所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
    —————————————
農林水産委員会調査室長専門員竹中譲君から辞任願が提出され、その後任といたしまして、坂元農林水産委員長から、本院法制局第三部長である安達正君を推薦する旨のお申し出に接しております。
 同君の履歴はお手元にお配りしてあるとおりでございます。この際、竹中君の辞任及びその後任として安達君を任命することについて御承認をお願いいたしたいと存じます。
少し具体的に伺いたいと思うんですが、これは農業者の方たちともお話ししておりまして、どういう説明をやっているかということをいろいろ聞いてみたんです。そうすると、生産緑地申請をしない場合には宅地並み課税で税額が五十倍から百倍以上くらいになることとか、九四年度から地価公示価格の七割に評価するわけですから、さらに固定資産税が高くなるわけですね。また相続税は、公示価格の八割に対して税率をかけるので億円台になる、そして納税猶予制度が設けられないということになる。こういうことがちゃんと説明されていない、このことを農業者の方たちは指摘をしております。そういうことで申請率は非常に低いんですね。
 そこで、例えば大阪府農協中央会や大阪府の農業会議が今、こういうことじゃ大変だということで資料をつくって独自に説明をしているものの中でも、例えば五反の農地をすべて生産緑地指定を受けたときには固定資産税六万三千円だが、これを全部宅地化にすると三百十五万円になる。五十倍ですね。それから、五反の農地をすべて生産緑地指定を受けた場合の相続税は四百六十五万円だけれども、全部これが宅地化となると八億四千万円になる。二百倍近い。そういうものを具体的に示して独自の努力をやっておるんですが、今言いましたように、こういうふうな問題が市の説明の中でちゃんと説明されていますか。