割合は約一・八％だと思うんですね。
 そこで、大臣、この辺の層の人の事業意欲か勤労意欲かまた別問題として、大体その辺の人の問題なんですね。ということで、ひとつこれはまたその後に議論をしていきたい、こう思うわけであります。
 そこで次に、先ほども話がありました使途不明金の問題ですが、この使途不明金を出した企業について、先ほど塩出議員から公表したらどうかという指摘に対して、公表は税の立場からはできない、脱税があった場合はまた別だという話でしたけれども、どうしてこれは使途不明金の場合公表できないのか。これは実質的には脱税の予備軍、もしくは汚職の予備軍、どんな書物にもどんな論文にもそれがまずい金である、表にできないまずい金である、そういう指摘がされておるんですね。だからこれは大蔵省の態度、場合によっては立法措置もあるいは必要かもしれませんけれども、そういう大蔵省の決意いかんで、要するにこれをなくそうという決意いかんで公表可能じゃないでしょうか。
そこで、これは数字をお伺いしますけれども、大体分離課税の恩恵を受けるのが主に年所得二千万円超の人あるいはもう少し上かもしれませんが、主にその辺です。そこで昭和五十四年で納税人口のうちこの二千万円を超える人々の総数とその全体に占める割合をお示しいただきたいと思います。所得階層別に……。
それはその事業、事業の成功の結果として得られたものでしょうから、やはりただ偶然に株券が転がってきたり、偶然に貯金が転がってきたりというんじゃなくて、それは親の財産を引き継いだ人もあるかもしれませんがね、しかし立志伝中の人もあるわけですから、それは全部不労所得だけでできたんだというふうに一概にも言えないんじゃないか。短期的に見ればそういうことが言えるが、長期的にはそれだけの財産を取得するのに自分がいろんなことをやって苦労をして築いてくるということですから、それはやっぱり事業なり勤労の中に入るんじゃないでしょうか。
やっぱり勤労意欲と事業意欲とは少し違うんですよ。そこら辺は厳密に分ける分野やっぱりあると思うんです。だから確かに高所得になって事業意欲の失われる分あるいはあるかもしれぬ。しかしそれはその分野のどれかといって、また厳密に検討しなきゃいかぬ問題だと思うんですね。もし大臣が勤労意欲という面も含めて事業意欲ということを考えておるとすれば、この勤労意欲の問題についてちょっと申し上げますと、勤労意欲というのは働いたけれども報われない場合、あるいは働いた成果が十分活用できないとか、大体それに類することだと思うんですね。ところが、だからその問題に限って言えば、高額所得者の所得がどういうものかということを考える必要があると思うんです。となれば、これはその中心は利子・配当、土地譲渡所得と。となりますと、この部分は余り勤労意欲とは直接関係のない分野じゃないか、いかがでしょう。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として野末陳平君が選任されました。
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御趣旨のとおり、発足したばかりでございますし、重複をしておる機構は非常にたくさんあると思うんです。こういったことを合理的に整理していく、あたりまえのことでございますから、そのような方向で進めてまいりたいと、かように考えます。
 さらに、いまの掛金等々の問題につきましては、当面非常に困難なことは多かろうと思いますけれども、これから将来、やはり改善をして、統一的に運営をする可能性を見つけていくように努力をしていかなければならぬ、かように考えますので、そのように指導いたします。
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新しくできます退職金共済組合におきましては、特定業種退職金事業といいますのが業界退職金事業であるという特殊性を踏まえながら、できる限り簡素、合理化された運営をしてまいりたいというふうに思っております。
 また掛金の問題でございますが、掛金につきましてはやはり当該業界の負担能力というものもございますので、これを一律に取り扱うということは種々の問題があろうかというふうに思っております。
私は大変に時間が制約されておりますので、法案の方のあれも少し質問しなくちゃなりませんから、三点ばかり質問させていただきます。
 不健康地に勤務する職員の定員増の計画を六カ年間で考えておられるようでありますけれども、行政改革において非常に厳しい状況にあると思います。外務省としては、しかし、決して内政的な面でなくして、対外的な問題等の処理という意味においては、案外と職員の増員をしなければならないような場所もあるんじゃないかと思いますけれども、それに対してどのようにお考えになっておられるか。
 このところ在外公館において勤務をしている方々の態度が余りよくないということが頻繁に言われているわけでありますけれども、これに対して外務省としてはそれをほっておくわけにはいかない。遠く離れた日本の国から日本人が行くのに対して不親切であるなんということは全くけしからぬ話でありますけれども、そういう点についてはどういうふうに指導をされようとしておられるのか。
 それから二番目は、在勤手当は今回の改正によって増額されたけれども、一般商社あるいは関係者との比較はどうなっているのか。特に六号以下の手当は現地において住宅費、生活費、果たして十分であるかどうかということは、大変にこれは問題があろうかと思いますが、その点についてはどうなんでしょうか。
 三番目は、在外公館に勤務する年限は非常に短いわけであります。二年か三年でどんどんと転勤になってしまうという問題があります。しかし、やはり在外公館に勤務している人たちは対外的な信用という問題を考えたときに二、三年で転勤というのは余りにもひどいじゃないか。またそれでは本当に身の入る、言うならば対外的な問題を処理することはできない、そういう声があるんですが、私の時間の許す限りどうぞ御答弁を願いたいと思います。