国債管理政策の基本は、何と申しましても、先生先ほどからおっしゃっておられますように、発行の量そのものを減らしていくということが一番基本だろうと思います。その方向に沿いまして五十四年度につきましては一兆二千二百億円、補正で減らすことにいたしておりますし、五十五年度につきましては、先ほど来申し上げておりますように、今年度の当初に比べて一兆円の減額ということをいたしておるわけでございます。ただ、それでもなおかつ十兆をはるかに超える大量の国債発行が続いておるということでございますので、今後ともできる限り国債の発行量を圧縮していくということがまず基本ではないかと思うわけでございます。
 従来、できるだけ市場のニーズに応じた発行体制をとるということに心がけてまいったわけでございまして、国債の種類をできるだけ多様化していく。たとえば従来の十年債一本ということから五年の割引国債でございますとかあるいは二年、三年、四年というような中期の国債を発行するというふうなことをやってまいりましたし、さらにまた、発行方法につきましても、中期債につきましては一般の市中公募をするというふうなことを試みておりまして、できる限り種類あるいは発行の仕方等についての工夫をこらしてまいっておるわけでございます。
 なおそのほか、市場の育成拡大というふうなことについても心がけてまいりまして、たとえば流通金融についての配慮をする、あるいは資金運用部が市場に参加するというふうなことをやってまいっておるわけでございます。今後とも金融情勢あるいは市場環境等に十分配慮しながら、国債の円滑な発行、消化、管理ということに心がけていきたいと考えておる次第でございます。
六・一国債と言われる国債の現時点でのあれが八十円あるいは八十五円というぐらいの形になるわけですね。いま言われる国債管理政策は、それでは今後どういうふうになさっていくのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
国債発行の残高が、いま理財局長が申しましたように、およそ七十一兆になるではないか。そしてそれを逐年、五十九年にいわゆる特例公債の発行額をゼロにしようというめどで努力をしていくわけでございますが、要は国債管理政策というものは、具体的な問題については事務当局から理財局長がお答え申し上げますが、まず、いかにして減らすかということを考えることが基本にあるべき課題ではなかろうか、このように思っております。
七十一兆円。さらに私の試算では、今後二年間、五十七年度の試算では百二十二兆円ぐらいになるのではないだろうかというふうに思うのです。これはまさに財政を破綻するということは明らかな見通しを持つわけです。この問題に対して一体今後どうしていくのか、このことについて大臣の所見を承っておきたいと思います。
五十四年度の実績はまだ出ておりませんし、五十五年度は一応の計画でございますのではっきりした数字は申し上げられませんが、おおむね七十一兆ぐらいになろうかというつもりでおります。
さらに国債の問題で尋ねておきたいのですが、五十五年度は一兆円の減額をした。それはさっきも言われたとおりなのですが、五十五年度を踏まえて累計額でどれぐらいの発行額になるのですか。
不公平税制の是正という問題につきましては、五十五年度の予算編成に当たりましては、企業における租税特別措置ということを縮減することによってそれらの批判にこたえていったというふうに思っております。やはり税というものは、お互いどうしても不公平感というものが生じやすい性質のものでありますだけに、どれとどれというような形ではなく、絶えず不公平感というものがどこに存在しておるかということを見きわめながら、年度、年度に当たって対応していかなければならない問題であるというふうに考えております。
きょうの財務局長会議の報告をまだ聞いておりません。私は冒頭、まだ各地の情勢を聞くに至る前に、衆議院の本会議がございましたので失礼をいたしましたが、総じておっしゃいますように、いろいろ言われておりますが、今日景気そのものは底がたいものがある、そしてまた、雇用も逐次改善しつつあるということは事実であると思うのでございます。そうした余力からいたしまして、上半期の景気というものは私はそれなりに期待できるものがあろうというのは、いま委員の御指摘と等しくするところでございます。
 それと同時に、消費者物価が、これはまだ計算が出ておりませんけれども、卸売物価が五十四年度の実績見込み一二・一、これは年平均でございますけれども、これが三月の東京が二二・八と言われておりますだけに、実績は恐らくこれを上回って一二・九ぐらいになるのではなかろうか。そうして、消費者物価の方におきましては、当初四・九を見込んでおりましたものを途中で下方修正して四・七ということに実績を見込んでおりますが、これにつきましてはまだ定かではございませんけれども、恐らく四・七台にはおさまるであろうというふうに、いま予測をいたしておるところでございます。
 しかし、一月一九・三、二月二一・四、三月二二・八という、こういった卸売物価というものの影響がじわじわと消費者物価の方へくるということも、これは御指摘のとおりでございますので、そこで当面は一にも物価、二にも物価という政策で対応しなければならぬということからいたしまして、先般、総合的物価対策を行ってきたわけであります。
 したがいまして、物価問題については総理の言葉をかりますならば、四月−六月というものがやはりいわば正念場ではなかろうか。この乱気流を何とか切り抜けていって、そうして、年度を通じては六・四の政府見通しというものを何が何でも達成をしなければならぬ、こういう考えに立っておるわけでございます。
 そこで、下期の景気の下降気味のことに対しての御心配をいただいておるわけでございますが、まさに政府といたしましても上期の物価対策というものが成功していけば、それがまた下期の生産財、資本財、もろもろの安定からいたしまして、安定した基調の経済運営がなされるであろうということの土台のためにも、まず消費者物価対策というものに精力的に対応していかなければならぬ。そうして、公共事業の執行につきましても、金融面はもとよりでありますが、財政面からいたしましても六〇％程度という総需要管理型の執行をいたしておりますので、その都度の指標を見ながら、私どもはそれこそ弾力的な対応を下期に向かってもしていかなければならない課題ではなかろうか。非常に大ざっぱなお答えになりましたが、大筋としてそのような認識の上に立っておるわけであります。