第一点でございますが、住宅地が事務所にかわる話についてでございます。これらは都市の中において具体的にその地その地の状況に応じて適切な土地利用を図る、あるいはまた土地利用になることであろうというふうに思っておりまして、これらを法的に規制するというものはできないのではないかというように考えております。
 第二点は、高度利用に伴いまして、従前そこに居住していた方々がその後に適切な家賃の住宅としてそこの住宅に住めるようになる、あるいはそういうような法制度を整備することについてでございますが、当然先ほどの木賃住宅、密集地域の改善事業にいたしましても、再開発事業を行うにいたしましても、従前の人たちを事業後適切な住宅に住まわせるようにすることは事業の目的の一つでございます。これまでそういうような事業の推進をしてきているところでございますが、現段階におきましてそれを法制度化するところまでは考えていないところでございます。
 第三点でございますが、公営住宅につきましては特に東京都等におきまして一生懸命建てているところでございまして、この点につきましては御理解をいただきたいと存じます。
いよいよ本論というか核心に入ってきました。
 私が申しましたのは、長年住みなれた土地を何も好きこのんで皆行っているんじゃおませんですよ。やっぱりそこに住んでおりたい、そしてまたちゃんと住宅ができればそこへ戻りたいという気持ちですよ。そして、共産党は最も革新的だと、今こうお褒めの言葉をいただいたのですが、まさにそうなんです。明確にしておきたいのは、私も建築家出身です、町づくりについては革新的見識を持っているつもりです。それはいずれまたやらしてもらいますけれども、都市におけるこういう老朽住宅とか密集市街地をそのままにしておけというようなことはいささかも考えていません。私どもは大いに積極的に再開発をやるべきやと。その場合には、住民の意見を聞き、住民が主体になって住みよい町づくりを進めていくという、そういう世論と運動と結びついてやるべきである、そのことを主張しているわけです。
 私、ここに持ってきましたのは東京都文京区小石川一丁目の例なのです。ここに色塗りしておりますけれども、この中でオレンジのところが結局地上げ屋でくしの歯が抜けたようにいかれてしもうたんです。しかし、この小石川の人たちは、自分たちの力で町づくりをやろうということで頑張っているんだけれども、ところが地上げで召し上げられた土地、ここに事務所ビルがつくられて、そういう主体の町づくりになろうとしているときに、地元の人たちのそういう町づくりをもっと大いに重視し尊重していく、こういうことを私はやるべきだという意見です。
 そこで、私はまとめてあと具体的にお聞きしたいのですが、三つあります。
 第一に、住宅地を事務所ビル、インテリジェントビルにするような再開発は適切に規制すべきだと考えますがいかがかというのが一点。第二点は、高度利用でできる住宅を従来の住民、例えば老人とか低所得者が入居できる家賃にするという保証は今ないのです。そのための法制度を考える必要があると思うのですがいかがかというのが二番目。三番目は、先ほども取り上げましたが、老朽住宅密集地の、例えば百万人に及ぶ住民のうち、公営住宅の入居基準以下の低所得者がすぐに入れるような公営住宅を建設すべきであると思いますがいかがかという、この三点をまずお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
ふるさと創生は国、地方を通ずる内政の最重要課題の一つであるというふうに私ども考えております。
 御承知のように、竹下総理は従来の発想を変えまして、これからは地方が知恵を出して、国がこれを支援するという発想の転換が必要だということを申されておるわけでございます。そこで、自治省といたしましては、この考えに基づきまして六十三年度に、御質問がございましたように、ふるさとづくりの特別対策事業、それからふるさと財団の設立を計画したわけでございます。前者は県単位で見まして、個性豊かで魅力あるふるさとづくりのための公共施設整備事業、いわばハードの面での支援の仕組みを考えたわけでございます。後者につきましては、地方での民活支援のために長期低利の資金の融資システムを考えまして、ふるさと財団をつくりまして大いに地方で民活をやってもらおうということで考えたわけでございます。
 今回、御質問がございましたように、ふるさと創生の起爆剤ということで、自ら考え自ら行う地域づくり事業といたしまして一市町村一億円構想をお願いしておるわけでございます。また、複数の市町村が共同いたしまして広域的な地域の振興、整備を図るという観点から、ふるさと市町村圏の選定、基金の創設等を予定いたしておるわけでございます。これらはいずれも地域の特色を生かしまして地方が自主的、主体的に地域づくりを推進するためのものでございまして、この四つの施策をそれぞれ適当に組み合わせていただくか、あるいは取捨選択をしていただきまして地方の活性化に役立てていただきたいというふうに考えております。
 あわせまして、各省庁からも「ふるさと」という名前を冠した施策がたくさん出てきております。今後の我が国の国づくりの基本方向につきましては、四全総等におきまして基本方向が示されておりまして、その中でやはり地方の自主的、主体的な地域づくりの必要性が明確にされておるところでございます。そういう観点から、自治省におきましては四つの施策を掲げております。また各省庁におきましてもいろいろ施策を掲げておりますが、この取り組みの姿勢といたしましては、地方の自主的なあるいは主体的な地域づくりを支援していく方向で運用していただくというか、そういう姿勢が必要であろうかと思います。
 さきに内閣におきまして、局長レベルでございますけれども、ふるさと創生・地域の活性化の推進に関する関係省庁連絡会議というのが設置されました。この場におきまして各省庁の施策の連絡調整を図っていただく必要があると考えておりますし、自主的なあるいは主体的な地域づくりの取り組みに対しましての支援も進められるというふうに期待をいたしておるわけでございます。自治省自身といたしましては、これらに関する施策につきましては積極的に協力をしてまいる考えでございます。