私はこのことについて、沖縄に対してまさに治外法権的な日本政府の態度じゃないかということをはっきり申し上げたいことを実は大急ぎでなにしますが、昭和六十二年十月九日、中曽根総理時代にこのことを私は質問主意書で問うたんです。そうしましたら、本土におけるトータルはこう出ておるんです。ところが、事もあろうに沖縄に、「在日米軍の兵員数は別表一のとおりである。」、ここにあるんです、「沖縄に駐留する米軍の兵員数については、承知していない。」と。責任ある総理の名においてこんな回答が私に来ておるんですよ。このことなんですよ。一体沖縄を日本政府はどう考えておるのか。このことのついては、あさって私締めくくりもいたしますので、そのときにはっきり、沖縄に対する位置づけは一体どういう考えによってアメリカに任せているのか。そこに何か考えられるものがあるんです。そのことを必ず私は締めくくりの段階で答えてもらいたい。今から予告をしておきます。
 もうけしからぬ回答なんでしょう。差別であり、犠牲であるでしょう。それと沖縄の現状と照らし合わすと、まさに治外法権のやりたいほうだい、なすがまま、したいほうだい。沖縄県民の生命、財産、人権を一体何と思っておるかという、このことを私はもうこれは我慢ならないという、こういう心境で簡単にきょうはお尋ねしたわけであります。
 コメントを求めて、私の質問を終わります。
ことしの三月二十三日に、アメリカの国防省が昨年末の時点での在日米軍の兵力数について発表しております。全体で四万九千四百二十二名、それから内訳は陸軍二千四十八名、海軍七千四十一名、空軍二万四千三百二十名、海兵隊一万六千十三名でございます。
 このうち沖縄にどのくらい駐留しているかという御質問でございますが、沖縄に関しましては米国防省は発表しておりませんので、私どもは承知しておりません。
それじゃ、時間の関係上最後に在日米軍の兵力についてお尋ねしたい。
 至って抽象的にお思いなさるかしれませんが、在日米軍の兵員数は現在、陸、海、空、海兵、それぞれどれだけか。そして総数、トータルで幾らか。そのうち特に沖縄駐留はそれぞれどれだけおるのか。このことを明確に示してもらいたい。
沖縄に駐留する米軍海兵隊は安保条約に基づきまして日本に駐留しておるものでございまして、今国際情勢がいろいろと変化をする過程でございますけれども、私どもはこれを全面的に撤退を求めるという現状の認識を持っておりません。
次に、沖縄駐留米海兵隊はむしろこの際全面撤退をしてもらったらどうかと思うんです。内外の諸情勢はそれを可能にしまた必要としていると考えられるが、政府はどのような見解を持っておるかということを総理にお聞きしたい。
先ほども御答弁させていただいたことでございますけれども、今後三年間の五千ないし六千名の具体的な削減につきましては、現在米側の具体的には太平洋軍司令官のころで検討をしておりまして、詳細に関しましては私どもはまだ承知しておりませんが、先生御指摘の沖縄の海兵隊が入るかどうかという点に関しましては、そのような検討の対象になっているものと私どもは考えております。
あえて総理に尋ねましたのは、こういう基本的な国際問題はいつでもどこでも責任ある総理が答えてほしいという私の希望があるからなんです。
 次に、沖縄駐留米海兵隊の削減はあると思うんですか、どうでしょうか。これは外務省、大臣にお聞きしたい。それと防衛庁の両方に聞きたい。
米軍の三段階に分けての問題については、本年二月にチェイ二ー長官が訪日の際に受けました説明と軌を一にするものでありました。我が国としてはこのようなアメリカの考え方を慎重なものとしてこれを受けとめ、理解します。同時に本件については、チェイニー長官訪日の際、アメリカがアジア・太平洋地域における前方展開を重要視しておることを評価し、また日本側と緊密な連絡、協議を踏まえて今後とも進めていってもらいたいということを話をしたところでございます。
今先生御指摘のような段階的な削減の方針が今回のアジア・太平洋の戦略的枠組みの報告に出ておりますが、これはことしの二月チェイニー国防長官が来日しました際に受けました説明と軌を一にしておりまして、その際に私どもは、このようなアメリカの考え方は慎重なものとして理解するということで、私どもの意見を伝えております。これに関しまして引き続きアメリカとの間で今後も緊密に連絡をとっていきたい、こう考えております。
この国連平和協力法案を政府が提出いたしたのに対しまして、社会党から国連平和協力機構設置大綱なるものがほぼ同時期に発表されたわけでございます。
 これを見ておりますと、社会党案は、国連が、決議があって要請した場合には、憲法の枠内で平和的問題を対象にいたしましてこの国連平和協力機構の中から部隊を出す、こういう趣旨になっておると思うのです。そこで、この社会党案でも、社会党の平和協力部隊の対象といたしまして国連のＰＫＯ、つまり平和維持活動も対象にしておるわけです。ただ、社会党案では、この国連平和維持活動に対して文民だけを送るということが実は特色でございまして、これが国連平和協力隊と違うところでございます。国連平和協力隊は、その中で、日ごろ訓練を積み、国連平和協力活動に最も有効に活動をするであろうという自衛隊の参加を認めておる、そこが明確に違うわけでございます。
 私は、その点に関しまして外務大臣にお聞きしたいわけでございますが、あるいは総理でも結構でございますけれども、この国連平和維持活動に対して諸外国はどういう対応をしておるかということでございます。それから、今日までの国連平和維持活動はどのような歴史的な実績を積んできたか。その中で、社会党さんが考えておりますように、国連平和維持活動なるものは、その文字どおり平和で、本当に民間の人が行かれましても安心のできるものだけであるのか。訓練を積んだ、使命感を持った方々が、もちろんどなたも使命感を持って行かれると思いますけれども、真に厳しい訓練を積んで国益のために殉ずるという決意を持った方でなければ務まらないような分野も私は、あるのではないか、過去の国連平和維持活動のさまざまな歴史的な経過を見ておりますとそのようにも感ずる次第でございまして、その点について、実際のところどうであるか。これは外務大臣、お答え願いたいと思います。