それならば流出してくる軽石を極力防ぐということと同時に、出たものを速やかに回収するということで、今、年間五百万の補助事業になっておりますけれども、これではなかなか対応し切れない面もあると思うんで、そういう対策の予算面での強化をぜひやっていただきたいと、こう思います。このことは、しかしことしはもう予算が決まっちゃったんだから、今後の問題としてお願いしておきます。
 次に、農業の問題では、防災の対策事業の第四次計画に対して、桜島の営農について先ほど冒頭に国土庁からも作目の問題とかいろいろ言われたんですけれども、ガスや灰に強い作物を選定してやらせるとか、こういうお話であったんですが、この防災営農対策事業やそれを受けていろいろおやりになることについてどれぐらいの期待を持って受けとめておいたらいいですか。
御指摘のように、清掃事業を国の補助事業として実施をしておるわけでございますが、お尋ねの根本的な施設みたいなものを海上につくれないかという御趣旨を含んでおったと思いますが、いろいろ当初鹿児島県からそういった要望もございまして、一緒にいろいろと検討した経過はあるわけでございますが、何分にも出てきました軽石を海上で食いとめるということになりますと、相当強度の強い施設が要求されるわけでございます。御承知のとおり、たまたま黒神川河口周辺というのは水深も深い地域というふうに承知をいたしておりまして、施設の設置には技術的にもまた経費的にも非常に大変なものである。また、海中に設置しました施設に対しましてフジツボとかイガイが付着をするわけでございますが、この湾奥部は特に付着生物が多いといったようなこともございまして、施設ができ上がったとしましても、その施設の機能を維持するための管理がなかなか大変であろうというようなことで、なかなか海上でこの軽石の拡散を防止するという施設は難しいであろうという判断に残念ながら達したような状況でございます。
時間も余りありませんので、この問題はもう少し私の方もいろいろ詳しい問題を別にお聞きしたいと思っております。
 同じようなことで農林水産省にお尋ねいたしますが、漁業の問題で軽石対策というのが今漁業面で非常に重要な課題になっておりますが、この軽石対策も、結局提言を受けて何がやれるかということになってみても清掃事業としてしかやれない。つまり、流れてきた軽石を補助金を出して漁協に委託で清掃させる、それ以外に今のところは考えられないということなんでしょうかね。軽石の発生源に対する根本的な対策ということになれば、これは建設省の仕事になるんだと思うんです、これ水産庁がやるわけにいかぬだろうから。これについてもやっぱり今のところもう打つ手なしということですか。打つ手なしと言うと大変言い過ぎになると思いますが、防止に努力をするけれども、海上に流出するものを完全にとめるということは困難である、そうすれば水産庁の方が流れてきたやつを補助金を出して清掃で回収させる、それ以外に当面とり得る対策はできない、抜本的な対策はない、こういうことなんだろうかね。これは水産庁と建設省の意見を聞きたいと思うんです。
ただいま先生御指摘のとおり、対策といたしましては警戒避難という面もございますし、もう一つはやはり施設で対応していくということがございますので、五十九年度から監視施設をこの流域で三カ所設置いたしまして、避難に少しでも役立てたいということでモデル事業を実施いたしております。さらに施設の整備につきましてはそれぞれの流域で砂防ダムあるいは流路工の整備を鋭意進めているところでございます。
結局、今最後に言われた安全対策ということですね、それは土石流の警報装置を整備するとか、避難体制を整えるとか、そういうことだと思うんですが、今のところ土石流そのものをきちっととめる手段というのは、なかなか確信のある方法というものをどうしてもやれない。人の話によれば、それはもう久保さん、桜島をセメントで塗らなければだめだと言う人もあるぐらい非常に困難な問題なんだそうです。そうすると当面は発生源の対策、それから土石流の被害を与えないように流出させる方法に力を注ぎながら、避難体制や安全対策を重点に置いてやっていくことが当面は対策としての重点にならざるを得ない、こういうことですね。
土石流の対策につきましては、今先生御指摘のように、発生源の対策、それから中流、下流の対策それぞれが相まって安全な地域にするということになるわけでございますが、現状では発生源の対策というのが非常に難しいわけでございます。と申しますのは、降灰がございますし、それから礫の落下等もございまして、非常にその発生地域での作業というのが難しいわけでございますので、今後対策を考えていかなければならないと思いますが、当面は中下流の流路工の整備あるいは砂防ダムの建設といったことで対応いたしまして、地域住民の安全に重点を置いて実施をいたしたいというように考えております。
昭和五十六年に「臨時行政調査会と地方制度調査会との関係について」ということで、当時の行管庁と自治省との間で話し合いをいたしまして、一応の基本的な考え方が決められているわけでございます。長いですから全部は読みませんけれども、一つは、国の行政との関連において臨時行政調査会は審議をする、これが第一項目。第二番目は、調査審議の対象でございますけれども、これについては臨時行政調査会の委員として地方制度調査会長に参加をしていただく、そうすることによって対象については適切な選択が行われるようにする、こういうことでやったわけでございます。
 なお、先ほど自治大臣が御答弁なさっておりましたように、地方の専務というのは委任の事務と固有事務がございますが、地方行革が重要であるということになれば、固有事務についてはこれは私は当然地方団体みずからの手によって行うべきものであろう、かように考えますが、委任の事務、団体委任もあれば機関委任の事務もございますから、これらについては、これはやはり地方と国が一体になってやっていく、私はそういうことではなかろうかと。しかも、御案内のように、府県の事務について言えば恐らく八割方が私は委任の事務ではなかろうか、市町村は若干それよりは少ないかもしれませんが、いずれにせよ、今日の日本全体の統治機構は国と地方が緊密な関係の上に立ってでき上がっているわけでございますから、行政の改革を進めるということになれば、やはり国も地方も一体になってやらなければならぬものと、かように考えます。