地方財源不足あるいはまた地方財源余剰というふうに考えておりますところのものは、通常の地方財政収支見通しを行いまして、いろんな歳出項目あるいは歳入項目を見積もりまして、その結果、歳入超過になっております場合には財源余剰、歳出超過になっております場合には財源不足というふうに考えております。
 これは昭和五十年の補正以降、地方財源が非常に不足時代に入りまして、そのときにも通常の歳出、歳入項目を見込んで収支見通しをまず立てまして、そのときに巨額の財源不足がある、それに対して地方財政対策をどうするかということになりまして、それは先生御案内のように交付税特会の資金運用部からの借入金で賄う場合もございますし、通常の充当率以上に地方債を増発するというような施策をとったこともございますし、国の一般会計からいわゆる交付税の特例加算ということでやったこともございます。そういうことでございまして、平成三年度の収支見通しに当たりまして、従来と同じような通常の歳出、歳入項目を見込んだ時点で歳入が超過していた、それが財源余剰だというふうに考えております。
 ただその結果として、財源余剰について、過去の借金の返済を例えば繰り上げ償還するといったようなものは、それは財源余剰の処理といいますか、それの措置というふうに認識をいたしております。といいますのは、通常は繰り上げ償還をしなくても、毎年毎年元利償還の決められている分以上に借金を繰り上げ償還するわけでございますから、それは財源に余剰があったときにはやるものだというふうに我々は認識をいたしております。
時間がなくなりましたのでちょっとはしょらしていただきますが、大蔵省に再度確認ですが、今回の特例減額を行った理由の中に財源余剰ということが出てきておるわけですが、何をもって財源余剰といったようなことが示されることになったのか、それをお伺いしたいと思います。
平成四年度の見通しにつきましては、現時点で申し上げられる状況がございませんので、ここでどうこうなるということを申し上げられる状況ではございません。
 ただ、第三条に基づいての特例措置ということを基本といたしまして、この第三条を逸脱するような形の特例措置というものはあり得ない。これにつきましては、そのつど国会にお諮りをいたしまして御承認いただくということにしておるわけでございまして、今後の取り扱いにつきましても、交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずる、こういう観点からの対応を続ける、こういうことになると思うわけでございます。
私どもは、交付税につきましては地方団体の固有の財源であるという基本的な性格を踏まえて考えておるわけでございまして、今回の措置も、附則第三条をごらんいただきますと、「交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとする。」、こう書いてございまして、あくまでも今回の措置は交付税の総額の安定的な確保に資するものであるという観点から、地方に実損を与えない形での知恵も出てまいりましたので協力をした、こういうことでございます。
つまりこういうことですか。大蔵省は、附則三条による年度間調整だということ。それから自治省側としては、附則三条の交付税の総額の安定的な確保に資するための必要な特例措置だと思っておる。いずれにしても、今言われたように結果として実損を地方に与えるものでないからいいんではないか、こういうふうに思ってすり寄ったというふうに受けとめていいんですか。
今の点了解しました。
 次に、五千億円の特例減額の問題ですが、この問題はいろんなところでいろんな議論がされております。大まかに言えば、自治省と大蔵省の間で極めてあいまいな形での決着がつけられたものというふうに私は理解をせざるを得ないと思うんですが、どういう経過でこうなったのか、自治省の見解を伺いたいと思うんです。
今先生御指摘のような理解で結構でございまして、別に恩恵的に国が地方にお渡ししておるとかいうことではなくて、法律上当然に地方に権利のあるお金として、そういう意味では固有の財源と申し上げて差し支えないというふうに申し上げております。
 ただ、先ほど先生が大蔵大臣の答弁についてお聞きになったものですから今のような御説明を申し上げたということが一つと、それからかねてから、そもそも地方交付税というのはそれでは交付税特別会計に直入したらいいんじゃないか、それは本来国税というよりも地方税として当然権利のあるお金なんだからというふうな御議論もございまして、いや、そういうことではなくて、一たん国税として徴収してそれを一般会計の予算の歳出項目として地方交付税という歳出項目を立てているんだ、そういう関係もございまして、大蔵大臣の方がそういうただし書きといいますか、御説明も申し上げたということでございます。御理解をいただきたいと思います。
確かに、それは地方税ではない、それはわかっておりますが、国が地方に恩恵的に与えてやるというような交付金とは性格がもう全然違って、使途制限のない地方固有の財源であるというふうに二十九年から変わったわけでありますから、今言われたような表現は誤解を招くと思うんですよ。だから、そういうことになると誤解を招かないような表現にされた方がよかったのではないかと思うんですが、その点どうなんですか。
中間答申では望ましい税制の全体の姿を示しているわけでございますが、個人住民税の減税の具体的な姿、そういったものは、ただいま御指摘のように、どうするかはこれから全体の枠組みの中で決まっていくわけでございます。また新しい方式の間接税というものの配分方法も今後の検討課題、こういうことになります。
 しかし税制調査会の中間答申にもありますように、地方間接税として構成するのではなくて別な方法で財源を配分する、こういうことになっておりますから、まさにその点から申し上げますというと委員御指摘のとおりでございまして、自主税源という部分につきましては相対的なウエートを低めるであろう、それだけ交付税とかあるいは譲与税という形の負担といいますか財源措置になるだろう、こういうことは否めないと思います。
 この問題は、したがいまして全体として考えますというと、こうした改革の中でどういう骨格として改革をするのが国、地方を通じ全体の姿としていいか、これがまず税調の立場だろうと思います。その上で地方税財源の問題も十分念頭に置きながら、しかし同時に地方税として新たに並列的に地方消費税をつくる場合にどういう問題が生ずるかという御検討をいただいた結果、やはり簡素とかいう要素というものはこの際は非常に重要だ。つまりこの問題についての判断の基準というものはいろいろな面からされなければならない、その調和点が今回のような答申になっているということでございます。
 ただいまおっしゃいましたような観点からはまさにそういう問題がある。しかし全体としてのいろいろな価値判断の強弱を考えてこういう答申がなされておる、こういうふうに考えますので、私どもといたしましてはそれを尊重して対処していかなければいけない、こう考えているところでございますが、いずれにいたしましても今後さらにいろいろな部分で検討課題があります。
 したがいましてそうした中におきまして御指摘のようなことは十分念頭に置きながら対処しなければなりませんが、いずれにいたしましても、中間答申でも改革に伴う税収の変動によって国及び地方団体の財政運営に基本的に影響を及ぼさないように処理することということを指摘していただいていますので、そういったことを踏まえて対応を誤らないようにしたい、こう考えているところでございます。