やはり国の守りをしていただいておる方に後顧の憂いなくそういうことをしていただくとなりますと、例えばそれが小さな問題であったとしても少しずつでも改善していくことが我々にとって必要なことじゃないかと思いますので、今後ともよろしく御指導をお願いしたいと思います。
 次に私の質問はちょっととっぴなことかもわかりませんが、これも私の体験から出たことであります。
 外務省の関係の海外青年協力隊のところに私は半年ほど、東アフリカの三国を海外青年協力隊の人とともに活動して回ったことがあるのです。このごろ特に日本の海外青年協力隊の人気がいいようでありますが、自衛隊には若くして有能な元気のいい人がたくさんお勤めであります。二年そしてまた四年と勤めたような方は手に技術もある。通信技術とか自動車の整備とか、そういういろいろな技術をお持ちの方が隊員の中にいらっしゃるわけですが、そういう方が海外青年協力隊に行って、休職でもして行っていただいて、そして人間形成の上で大いにプラスになる外国生活をして戻ってきて、さらに国家のために働いていただく。または二年、四年勤めていただいてやめられたとしても、その後行けるチャンスを与えていただく。そして戻ってきて、もちろん民間企業に勤めるもよし、それからまた再就職、もう一度国の守りのためにやろうかということになれば自衛隊で働ける道を持つとか、そういうようなたぐいのことがシステムとして、もちろん今のところ不可能かもしれませんが、できるようなことになれば、エコノミックアニマルなどと言われている日本の第三世界における印象あたりも少しはプラスになるための何かになるのではないかと私は夢物語に考えておるわけでございますけれども、そういった面をちょっとお答えいただければと思います。
お答えいたします。
 自衛隊におきましては部隊が全国に散らばっておる関係で単身赴任する隊員が非常に多いわけでございますが、隊員の意向を調べてみましたところ、これは大部分、約六割かと思いますが、やはり子弟の教育が原因であると聞いております。
 この単身赴任者の問題でございますけれども、数から申しまして、実態は、先ほど先生もおっしゃいましたが一般の公務員と比べて必ずしも自衛官の場合高いとは言えない。現在、配偶者を持っております隊員の大体七名に一人が単身赴任を経験しておる。一般職の場合は四名に一人と聞いておりますが、そういう意味からいいまして必ずしも高い数字ではないとは申せますけれども、やはり子弟の教育を理由に単身赴任をせざるを得ないということは隊員にとりまして非常に問題でございます。
 ただ、この問題、先ほど先生おっしゃいましたけれども、他の一般の公務員あるいは民間企業というものも含めまして、国全体と申しますか一種の社会問題と申しますか、そういう観点でとらえるべきことであろうという気がいたします。文部省におかれても各都道府県の教育委員会の指導を行っておられると伺っておりまして、そういう点から防衛庁といたしましては、特に他の官庁、機関等へ働きかけとかは行っておりませんけれども、ただ、単身赴任をしております隊員はやはり経済的にも大変負担がかかります。そういうことで今後の方針といたしまして、これはささやかであるかもしれませんが、その負担を少しでも軽減させるという意味から現在、例えば単身赴任用の宿舎をつくって少しでも経済的負担を軽減させてやるとか、そういう方向で検討を進めてまいる所存でおります。
後の方の御質問からお答えをいたしたいと思いますけれども、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律といいますのは昭和二十五年に制定をされておるわけでございますが、それ以前におきます国会議員の選挙につきましては、その選挙が行われるたびに大蔵当局とどのくらいの経費が必要であるかということにつきましていろいろ要求する側とあるいはそれを査定する側とで厳しい折衝があって、そしてそのやりとりの中で予算がつけられるということでございました。それでございますから、当時の財政事情も反映してなかなか国庫当局の査定は厳しかったわけでございます。それで地方団体の方からはこれでは十分な選挙が執行ができないということで不満がいろいろ出てまいりまして、現実に、昭和二十四年の選挙であったかと思いますけれども、執行した結果相当な不足額が出てきて、後からそれを追加補正をするというような措置がとられたことがございます。
 そういうような経験にかんがみまして、当時の自治省の方でいろいろ検討いたしまして、全国の選挙事務の実態を調査いたしまして、そしてこれは客観的に算定ができるというめどをつけまして、そしてそれを法律化し国の交付する財源を保障しよう、それによって計画的な選挙の事務が執行できるようにしようということにいたしたわけでございまして、基準法がつくられたおかげでその後の国会議員の選挙は非常に計画的に、しかも財源を不足することなく執行ができたというふうに理解をいたしておりまして、この法律の価値は非常に評価されておると思っております。
 ところで、先ほどお挙げになりました地方財政法それから公職選挙法のそれぞれの規定との関係はどうかということでございますが、地方財政法十条の四は、もっぱら国の利害に関する国会議員の選挙の経費は地方公共団体は負担する義務を負わないというふうに規定をしております。一方公職選挙法二百六十三条は、具体的な項目を掲げまして国庫が負担することを規定しておるわけでございますが、これは何も制限的に列挙しておるわけではございませんで、地方財政法の規定と相まって国会議員の選挙管理費用が国庫負担であることをより一層明確にいたしておるものと考えておるわけでございます。
 基準法は、先ほど申し上げましたような経緯を踏まえまして、あらかじめ国が負担する経費の基準を定めて国が支出する額を保障するとともに、地方公共団体の事務の執行計画の樹立に資するという趣旨をもって制定されたものでございまして、この基準によって算出された額を交付する、そして一方地方公共団体はこの交付額の範囲内で選挙事務を行っていただくということにいたしておるわけでございまして、以上申し上げましたようなことでございますので、それぞれの間に矛盾ということはないので、それぞれ趣旨は合っておるというふうに私ども考えておるわけでございます。