そうなんですね。ですから私は、全国のいわゆるラジオ受信機を製造しております会社の蔵出しのラジオの数、それから車には一台残らず――今カーラジオをつけていない車というのは実際ないです――というふうに見てくると、車は登録台数イコールカーラジオの数、それから一世帯はどうでしょうね、全国の世帯数掛ける二ぐらいの割でラジオ受信機は普及していると、そう理解してもあながちオーバーな数字とは私は思いませんね。どこの御家庭だって、ラジオの四台や五台は本当にあると思いますよ。
 とすれば、ＮＨＫは昭和四十三年度の受信料改定で五十円だったラジオの受信料を廃止されたわけですが、これだけの数のラジオから全く受信料の収入がないというのは、ここにきて――現にきょうは受信料値上げを審議しているわけでございます――もったいないような気がするんですがね。会長、何でおやめになったんですかね。
ラジオの台数でございますけれども、これは先生御承知のように、非常にラジオ聴取がパーソナル化いたしておりまして、
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
非常に簡易なものから、ステレオセットに組み込まれていたり、あるいはテープレコーダーにくっついていたりいたしまして、非常にラジオ全般の普及状況というものを的確な形であらわした資料が、今経済企画庁等の調査機関も含めましてないわけでございます。私どもといたしましては、もうほとんどすべての御家庭にラジオは何台がお持ちであるというふうに推測はいたしているわけでございます。
 それから、カーラジオの方でございますけれども、これも乗用車それからトラックには大体皆さんおつけになっているんじゃないかと思いますので、これは今、乗用車の数が二千五百万台、トラックが千五百万台ということになりますと、四千万台ぐらいの乗用車、トラックがあるというようなところから、やはり大部分そういったところについているのではないかというふうに推測はいたしているわけでございます。
これも我田引水で申しわけないんですが、私、ＡＢＣにいたんですけれども、ＡＢＣの頭文字とりまして、創業のときに、Ａはアキュレートインフォメーション、Ｂはビューティフルエクスプレッション、Ｃはチアフルプログラム、これでいこうじゃないか。正確な報道、美しい表現、楽しい番組。ＮＨＫのラジオは――東京は知りませんよ、大阪で年に二回、ラジオの聴取調査をやりますけれども、これは何回も私、この委員会で指摘しておりますけれども、本当にＮＨＫのラジオの聴取率、低いですね。もう本当に失速寸前の低迷ですよ、大阪では。ですから今、力を入れているとおっしゃっても、聞かれないラジオじゃしょうがないので、もっともっとひとつ楽しい番組を多く提供してください。せっかく生化していらっしゃるわけですからね。
 その上でお尋ねをいたしますが、今どうなんですか、ＮＨＫの把握しておられるラジオの受信台数、それからカーラジオの数、これは何台ぐらいと見ておられますか。
大いに力を入れております。先ほども三木先生の御質問にお答えしてだったと思いますが、五十九年度の編成の大きなポイントの第一がラジオの改革でございまして、第一放送をほとんど生化いたしました。その中で、できる限り、今刻々と動いている情報をなるべく早くお伝えしたい、正確にお伝えしたいというようなことをやりますし、それから幾つかのテーマをとらえまして、例えば一日ほとんどその問題を集中的に討議をするとか、連続してやってしまうとかいうふうなことをいろいろ企画をしております。
 それから、当然でございますけれども、ラジオ第二放送の活用、これも教育放送オンリーで固めてきましたので利用者が非常に少なくなっております。これに対しては、できるだけ利用の拡大を図るような工夫をしておりますし、それから来年度は、六十年度に今度はＦＭを大改定しまして、若い人が特に注目しておりますＦＭについては、もっと魅力のある、もっと聞いてためになり、かつおもしろいというふうな番組をやりたいと思っておりまして、ラジオについては決して軽視をしているつもりはございません。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
私は、五十九年度予算案についてお尋ねする前に、まず二、三の問題についてお尋ねしたいと思います。
 そこで、去年の十一月の八日に日米間で取り交わされて発効いたしました対米武器技術の供与に関する交換公文についてお尋ねしたいと思います。これは御承知のとおり、政府は去年の一月でございましたが、我が国が米国の要諦に応じてアメリカに対して武器技術を供与する道を開くこととして、その供与に当たっては政府がこれまでとってきた武器輸出三原則並びに武器輸出に関する政府方針を適用しないということを決めたわけでございます。それで、この交換公文はそれに基づきまして対米武器技術供与を実施するための大枠を決めた取り決めでございます。政府は、この交換公文を国会の承認を必要としない行政取り決めとして扱っております。しかし、私は去る三月二十一日の予算委員会の総括質問で、この交換公文の内容は事実上武器輸出三原則の重大な修正であって、さらに衆参両院の五十六年三月の国会決議にも反する政策変更だから、当然国会の承認を求める条約案件として国会に出すべきだというふうに主張をいたしましたが、結局外務省当局がこの行政取り決めを外務委員会に資料として提出するということになったわけでございます。そして先日、我々全委員のもとにこの交換公文と説明が配付されたわけでございます。したがいまして、一応それを私も子といたしまして、きょうは交換公文の内容について御質問をしたい、こう思うわけでございます。
 まず、この交換公文によりますと、武器技術の供与に関する日米間の了解を実施するための協議機関として、日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣ、これを設置するということになっておりますが、一部の情報によりますと、政府はＪＭＴＣを今月中に発足させる方針を固めたというふうに伝えられておりますけれども、このことは事実でございますかどうか、まずお聞きをしたいと思います。