身体障害者の訓練校のない地域もあるわけです。全国で大体十七カ所ぐらいといいますと、これは四十七都道府県すべてに行き渡っているわけはないわけでありますので、九州から所沢に、あるいは北海道から所沢にというような形になってしまいますといろいろアクセスの面でも大変でございます。そういう意味では、一般の訓練校の中に障害者を専門に訓練する部門というものをはっきりと設けるべきではないかと思うのですが、そのはっきりと設けるという部分での前向きの答弁をいただけるかどうか、その辺はいかがですか。
御指摘のとおり、これまでは身障者に対する職業訓練は身障者の職業訓練校ということが重点になって受け入れをやってまいっておったのでございますが、近年若干方向を変更いたしまして、専門の身障者訓練校におきましては重度の障害者あるいは精神薄弱者というものを重点に受け入れていくべきである、同時に、一般の訓練生と一緒に訓練を受けられるような、主として軽度の方になると思いますが、そういう方々はむしろ一般の職業訓練校に入校を促進したいということで、そういう方向で努力しております。現在までのところ、まだその数字は余り大きくございませんで、五十四年度で百六十七人が一般の訓練校で訓練を受けておられまして、五十五年度には百九十九人という数字が出ております。しかしながら、今後につきましては、できるだけ一般の訓練校の施設、設備等にも若干の配慮を加えまして、一般の職業訓練校における受け入れを大いに推進してまいりたいというふうに考えて努力中でございます。
するとあとの七割は中度か軽度ということになるだろうと思うのですけれども、障害者の職業訓練体制の問題点として、第一に訓練職種が少ないことということが挙げられると思うのです。これはやっぱり時代の変化に即応していないということが言えるのではないかと思うのですね。
 それで第二に、重度障害者、特に職業上重度の障害者の訓練の機会が大変得にくいことなどがあると思うのです。私は、そういう意味では十七校ある職業訓練校には、ほとんどのやはり重度の人たちが率先して訓練を受けるような体制が必要であるというふうに思います。
 訓練職種と訓練形態の多様化ということも大きな眼目になると思うのですが、職業訓練校のあり方について言えば、軽度の障害者または中度の障害者というのは、一般の職業訓練校に入って勉強すべきだ、職業についての訓練をすべきだというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでございましょう。すべての一般の職業訓練校で、たとえば障害者が受け入れられているような体制になっているかどうか伺いたいと思うのですが。
障害の種類別の状況を五十五年について申し上げますと、下肢機能障害者が最も多うございまして、全体の四二・二％ということになっております。次いで、上肢の機能障害者が二六・二％、精神薄弱者九・一％、聴覚障害者五・一％、視覚障害者が二・二％というような大体の状況でございます。
 さらに入校者の障害程度別の状況を申し上げますと、年々、これは重度の障害者がふえてまいっておりまして、五十三年には二四・六％が重度障害者だったのでございますが、五十四年には二六・三％、五十五年には二九・六％ということで、全体の約三割というものが重度障害者でございます。
お答えします。
 身体障害者職業訓練校、現在全国に十七校設けておりまして、受け入れ定員二千五百七十人という規模で身障者に対する訓練を実施しております。
 入校率は五十四年度が七一・三％、五十五年度が六七・二％ということになっておりますが、通年、暦年、平均しますと約七割ぐらいの入校率というふうに受け取っております。
 それから入校者の卒業率は五十三年度が八二・四％、五十四年度が八〇・一％という数字でございます。
 卒業者の就職率は昭和五十三年度が八〇％、五十四年度が八一・九％という数字でございます。
そこで、障害者が職業能力を身につける場として身体障害者職業訓練校というのがございます。現在の入校状況ですね、それから過去卒業状況はどうなっているか、それから卒業した後の就業という問題ですね、この状況はどうなっているかお尋ねしたいと思います。
ごもっとも千万でございまして、そのような姿勢をとって、それが精神でなけりゃなりません。
 しかしながら、何が的確であるかということは、やっぱり障害者御自身の能力の開発の問題でございますから、その能力の開発の方に重点を置きまして、その能力に合った仕事を探していくという、仕事を探す方が従になっていく、そのようなことであって私はしかるべきであろうと、かように考えておりますので、そのような方向で事業主にもこれからどんどんと接していきたいと、かように考えております。
先ほど御質問のありました婦人問題企画推進会議の意見では、一般的に「家庭と育児」という項目のもとで、ただ育児休職という制度の問題だけではなくして、広く家庭、育児という観点で意見が述べられているわけであります。
 そこで、政府が後半期の具体的重点目標として掲げておりますのは、その意見を尊重し、その意見を踏まえて具体的な事項を整理しながら述べているわけであります。一つはそういう観点における教育訓練の充実という問題でございますし、一つは母性の尊重と健康づくりの促進という観点でございますし、もう一つはいま具体的におっしゃいました育児休業制度の普及促進という三つの項目で、政府の後期の重点事項は述べているわけでございます。
 確かに後期の重点事項の中には現行制度の円滑な推進と、そして民間において行われている内容についての指導を深めていくということで、制度全体については長期的展望に立って検討していくということでございますので、後期の具体的目標の中では具体的な事項について触れてないということはそのとおりでございます。
 ただ、この育児休業制度につきましては、単なる学校における問題だけではなくして、一般の女子に対することを原則として考えていかなければ改善について限界があるというようなことから、いままで論議されているような形で文部省としてもすでに教員については実施されていると。それを一体どこまでどうするかという際には一般の女子の問題とのかかわり合いがあるということで、それを突破して文部省だけで解決できる問題ではないということかと思うわけでございます。