ただいまの質問に対しては、大臣からもぜひ御答弁をいただきたいと思っておりますけれども、最近は労働者の実質賃金がマイナス傾向にある。農家所得なども実質的には大変なマイナスにあるというような状況にあります。政府が六・四％に物価を抑えると、きのうあたりも総理大臣も一生懸命がんばってはいらっしゃるようでございますけれども、それは非常に見通しとしてはむずかしい。そうなってまいりますと、確かに勤労者の所得というものも実質的には大幅に目減っているわけでございます。そうすれば当然調整減税をなどという話も今度は出てくると思います。私は調整減税がいいか悪いか、そんなことは抜きといたしましても、むしろ減税などというよりも、そういういままで非常に非課税の限度額で苦しんでいるような低所得の方たちの、その辺を考慮していただくということの方が、よっぽど勤労者にとってはうれしいし、国の制度のあり方としてもいい方法ではなかろうかと、こう思うわけでございます。そういった点は、確かに税制の根幹にかかわる問題ということですけれども、それも必要ならば検討していただく必要があるわけでございまして、このパートの七十万という問題につきましても、労働大臣、新しいお立場でひとつ御決意なり、その方向に対するお示しなりを聞かせていただきたいと思います。
パートタイマーの賃金が安い原因として、税制の問題があるのではないかということでございますが、税制がパートタイマーだけ特別扱いをするということはむずかしいのではないだろうかというふうに思います。このパートタイムの問題を研究しておられる方々の間にも、新しく学校を出てすぐ入ってきた労働者にも税金はかかってくるのにパートだけ特別というような考え方というものについては、いろいろ議論があるようでございまして、この点はやはり、労働者の所得に対する課税をする場合の最低限度額をどう考えるかという問題であると存じますので、私どもは労働者を行政の対象にしております立場から、労働者の課税につきましては、その課税が低所得の者に税金の負担が大きくならないような努力を今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
賃金が非常にパートの場合安いという一つの原因は、やっぱり非課税の限度額というものが七十万で切られてしまうというところにあるわけでございます。これは、大変大蔵省絡みで問題がむずかしいということは承知をいたしておりますけれども、何とか労働省にお骨折りをいただきまして、パートの収入が七十万円になると税金がかけられてしまう、これが大変なネックでございます。だから一カ月働いて六万そこそこ、それ以上働いたら結局は税金が取られてしまうからということで泣く泣く低賃金に甘んじる、これが大変な問題です、いまの婦人労働にとっては。ですからこの非課税の限度額というものを上げる方向に、何度もお尋ねをいたしておりますけれども、御努力をいただけないかどうか、重ねて伺います。
私はかねてから、同じ働きに対する価値が、働く形態によって評価が変わってくるなどということはあってはならぬことである、かように申し上げておるわけでございまして、そのために、仰せのとおり家庭の内職でありますとか、あるいはいまのパートタイマーでありますとかというような方々が、いわゆる大企業の大労働組合に守られた方々と比べまして、非常にそのお働きの条件が、比較的に悪い条件にあるという御指摘はよくわかります。そこで、そのようなことのないようにいたしますためには、とりあえず弱い立場に立っておられます方々に、私どもの政治の配慮をできるだけよけい加えさしていただいて、その間の落差がどんどんと縮まっていきますように、あるいはなくなっていきますようにという方向で、ひとつ労働行政を進めてもらいたいということを省内でお願いをいたしておるわけでございます。御指摘のような問題がまだ残っておるということを私も承知をいたしております。でございますから、そういうことができるだけ早い機会になくなりますように、私どもも全力を尽くしてやってまいりますから、いましばらくそれがどのように変わっていくかということを御注視をいただきたい。
そういう御答弁は再三いただいておりますが、現場へ参りますと、やはり雇われる方というのは非常に弱い立場にございまして、その雇用契約を結ぶということすらできないというのが現実で、あしたからいらっしゃい、じゃ、というような形で安易に行く、あしたからもう来なくて結構ですよと言われて急に失職をするというような場合が多いわけです。したがって、私は、むずかしいことでなくても、これ企業者側に雇用の契約だけでも結ぶということを義務づけて指導をしてもらいたいと思うことが一つ。
 それから賃金が時間給四百円台というのは余りにも低過ぎるのではないか。この二点だけでも何とかもう一歩進めていただければと思うわけですが、この点は大臣の御見解はいかがですか。
先生のおただしの都市の不燃化の現状でございますが、最近の資料をもって御説明を申し上げますと、昭和五十四年の一月一日の時点でございますけれども、総数が全国で五千百八十一万棟、これは建物の数でございます。五千百八十一万棟のうち非木造、耐火構造になっておりますのが七百十五万棟で、これを率にいたしまと、不燃率と呼ばしていただきますと、不燃率一三・八％。さらに内容を砕いてまいりますと、十大都市では二一・三％、その他の市では一四％、町村では一〇・七％、全国平均で一三・八％という不燃率になっておりまして、これはむしろ私どもの感じとしては、意外に率としては高いのではないかと考えております。と申しますのは、昭和四十五年時点、九年ほどさかのぼりました時点におきましては、この不燃率は全国で五・七％、十大都市だけをとりますと九・五％という数字でございました。したがいまして、これから十年足らずのうちに十大都市の場合は九・五から二一・三％ということに飛躍的に上がってまいりましたし、全国レベルで見ましても五・七から一三・八と上がっております。二倍以上の進歩でございますので、年平均、これで見ますと、多分一・二％ぐらいずつの上昇になっていると思います。したがいまして、不燃率そのものはかなり上がってきているということは言い得るかと思います。
 しかしながら、もちろん現状は十分なところまではいっておりませんで、これから都市の安全性を確保いたしていきますために、基本施策の一つといたしましては、都市の不燃化をさらに促進をしていくという必要があるわけでございまして、このためには従来から防火地域、準防火地域の指定等によりまして建築物の構造規制をすること、市街地再開発事業、住宅地区改良事業、住宅金融公庫融資等による耐火建築物への建てかえ、公営住宅等の公共住宅における不燃化など、各種の建築物不燃化の施策を行ってまいったところでございますが、今後とも、これらの施策によりまして都市の不燃化を促進いたしますとともに、さらに街路、公園等の都市施設の整備によるオープンスペースの確保等の諸施策を行ってまいりまして、都市構造の防災化に努めてまいる所存でございます。