そういう御答弁をされていますと話がもとに戻るんだけれども、ナショナル・プレスクラブの総理の発言、あるいは日米共同声明、それを踏まえた総理の対応がまことにあいまいもこと見えるんです。去年のサミットで、ではどういうことになったか。政治声明を読み上げますと、「われわれは、直面する主要な国際問題について見解の一致を確認した。」、これはトルドーさんが集約したやつですね。見解が一致したと言っておいて、その次に何を言うかといいますと、「われわれは、ソ連の軍事力が引き続き増強されていることを深刻に懸念している。」「従ってわれわれ自身、強力な防衛力を必要とする。」、これ、あなたも一員として確認したわけです。いまここで言っているのは基盤防衛力ではないんですよ。その次の話。
 そこで、防衛計画の大網ができるときにどういった考え方だったかというと、次のステップは時間がかかるから早目に検討しなければいけませんと書いてある。それは五六中業だって、五年たって仕事をするんですからね。しかも、五年たって仕事をして基盤防衛力ができるかどうかなんですよ。いまオタワ・サミットで言っているのは、その次の話なんです。この約束をしておいて、あなたはどうやってこれを裏書きをするんですか。
私もそのとおり心得ておるのですが、恐らく栗林さんの、こういう基盤的防衛力さえもなぜ早く整備しないか、国際情勢なんかを見たらそういうことを安閑としておれないではないか、こういうところから御鞭撻をいただいておるものと、こういうことでまくら言葉に私申し上げたわけでありますが、しかしおっしゃるとおり、現在の防衛計画の大綱というのは、必要最小限度の自衛力、平時においても持っていなければならない防衛力、こういうことはもうそのとおりでございまして、それだけに私どもは着実な、おくれはしておりますけれども、できるだけ早くということで着実な努力を積み重ねておると、こういうことでございます。
総理の受けとめ方、ちょっと違うんでして、内外の情勢が厳しいから言っておるんではないかと、内外の情勢の厳しいとして言わなければいけないのは、基盤的防衛力の次の話なんです。いま私が聞いているのは平和時の自衛力、独立国として最低限持っていなければいけない不可欠のもの、それがいまないと言っているんです。国際情勢がおかしくなったからどうしようかというのは、その次なんです。ですから、その基本的なもの、独立国として当然持っていなければいけないと政府みずからが言っている自衛力がいまない。しかも、五年間たってもっとなくなっちゃった。これを一体どう国民として理解したらいいのですかということなんです。
栗林さんの、内外の諸情勢その他も見ておられまして、少なくとも基盤的防衛力、日本の自衛のための必要最小限度の防衛力というものは早急に整備をしなければいけないのではないか、その点について不十分ではなかったかと、こういう趣旨の御指摘であろうかと思います。
 政府といたしましては、防衛庁長官も申し上げましたように、できるだけ早くこの大綱の水準、必要最小限度の防衛力、これに近づけるためにあらゆる努力をいたしておるわけでありまして、今年度ゼロシーリングという中ではございましたけれども、そういう点も勘案をいたしまして、他の財政の事情あるいは他の政策との整合性、いろんなことを総合的に勘案をしてあのような予算を編成をした、こういう点についても御理解をいただきたいと、こう思います。
大変失礼なことを言うようですけれども、全然やってなくてさらに努力と言われてもわからないと言っているんですよ。基盤的防衛力というのは平和時の防衛力なんですよ。したがって、独立国である限りいま持っていなければいけない。中身については議論あるでしょうが、政府の見解がそうだからそれを踏まえて聞いているんですよ。五年間たってまだだめだと、それで責任ある内閣の立場が通るんでしょうか。これは総理にお尋ねしますけれども、この現状というのはどうなんでしょうか。
鋭意防衛力の整備に努めてまいってきたわけでございますけれども、残念ながらいま相当の隔たりがあるという状態でございまして、今後国会の御審議等も通じまして、また財政その他との関連も考えながら、また他の諸施策との調和も考えながら、鋭意国民に一刻も早く御安心いただけるような防衛力の整備にさらに努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
いまの全然答弁になってないのでして、最低限の自衛力だと言うのなら、いま直ちに持っていないと国民に申しわけがないでしょうと、そこで五十一年の防衛計画大綱の段階ではほぼ達成したという状態で、以来五年経過をした。五年間何をやっていたのですかと聞いているんですよ。
パートタイマーにつきましては、先ほど実態を統計情報部長から申し上げましたが、基本的にパートタイマーの数が増大するということのほかに、質的に需給関係から見ましても、パートタイマーが企業の側から言いましてもある意味で基幹的な労働力としての位置づけが実態的にされているといいますか、実現されているような時代であるという認識が重要だと思います。もう一つは、供給側からしましても家事の都合その他によりましてまさにパートタイマーであることが一つの最もいい条件であるという需給両面がある意味で適合したような状態というのが現実の姿であろうと思います。
 そこで労働条件につきましては、そういう実態、基幹労働力的な状態になりつつあるにもかかわらず、企業の側からすればともすれば昔の不安定雇用あるいは臨時的な雇用というような意識がまだ抜けておらない。いまそういう過渡的な状況でなかろうかと思います。
 そこで当然のことながら、労働基準法は一人でもどういう状態でも雇用従属関係があれば労働基準法の適用を受けるわけでございますので、これは明らかにパートタイマーといえどもすべて労働基準法の適用を受ける労働者でございますが、いま私が申し上げましたような過渡的な状況から、労働基準法の適用を受けない労働者でないかというような誤った認識も一部残っておるかと思います。また、少なくとも現状においてパートタイマーというものが労働力としてかなり重要な役割りを果たすという認識が社会全体の中でまだ成熟していないという面もございますけれども、そういう状態であろうと思います。
 労働省といたしましては、労働基準法についてパートタイマーが適用対象になるということは当然でございますので、これについて周知徹底を図っていきたいということ、またパートタイマーに関する就業規則の整備につきまして労働条件の明確化を含めましてこれを広げていくといいますか、定着させる、また事業主によるパートタイマーの労働条件の自主点検という一つの行政手法がございますが、これもさらに徹底させていくという従来の手法を拡大するとともに、五十七年度からはそういう労働条件の明確化を強化するために雇い入れ通知書という制度の普及を図ることにいたしたいと思います。つまり、雇う場合に労働条件あるいはその他休日、休暇を含めた雇い入れ時の労働条件の明示をいたしましてその徹底を図るという、新しい雇い入れ通知書制度の普及を図りたいと思います。また、パートバンクを現につくっており、さらに拡大しようとしておりますが、そこに専門相談員を配置をいたしましてパートタイマーあるいは事業主からの全般にわたる相談に応ずる、そういう体制を同時につくり上げていきたいというふうに考えております。