じゃ、それはそれでちょっとおきます。それは大変問題だと思うんですけれどもね。
 それから、本法の改正の問題ですね。石油業法の改正の問題については、閣僚会議で行革審のその方針も受けとめて、五年から十年の間を、通産省の答弁では限りなく十年に近いのかと言ったら、いや本法の改正についてはもっと五年に近いと、そういうところで本法を改正したいと、こうおとといの答弁で出てきたのです。そうすると、本法の改正と、この五年を十年に延ばしたこの十年との関係についてはどう位置づけるのですか。
いや、あなたの御質問にお答えをするだけの私は十分な知識があると思っておりません。先生の方がはるかに御見識はおありだろうと思いますが、私は、需給関係は、そう私どもが安易に考えられるということではないのではないかなというふうに思って、先ほど申し上げたとおりでございます。
この法律をつくるときには、今石油がだぶついておる、国際石油が。だからそういう時期に臨時措置法としてつくったのだというのが法の趣旨ですね、つくるときの。ところが一九九〇年、あと五年もしますと、これはＩＥＡでも言っているように緊迫してくると、石油需給が。そうしますと、五年ならば整合性があるのだ、法律と期間というのは。十年というと非常に逼迫したときにも期間が入ってくるではないか。そこはどう考えるのかと言っているんです。
じゃ、この委員会で我々が自民党とも合意した、大体の了解に達した資源というのは、大体今発見されている埋蔵量というのは、掘っても三十五年、三十二年から三十六年ぐらいの間だろう、こういうところでお互いに一致したと思うんです。そして、新しい井戸を発見していって資源を発見していけば、九十年から百年ぐらいはやっぱりあるんではないか。そういう先行き余り明るくない情勢をまず大きくとらえている。それから一九九〇年代、これから五年もたちますと、ＩＥＡはやっぱり一つの権威として、じゃそれにかわる何かの見通しで、もっとはっきり言えるものがあるならそれは別です。しかし、そこではやはり一九九〇年代に入れば需給は逼迫すると、こういうお話でありますし、私も大体そういう理解をしたのです。
 ところがこの臨時措置法というのは、石油需給がだぶついているときに、そのときのためにこれは一つはつくったのだと、こういう説明ですね。だぶついたとき。それから先の緊迫したときのことは、需給が逼迫したときのことはやっぱり考えていない、むしろ本法だと、こういうことですから、あなたは十年と、その石油の需給と本法をつくるときの考え方との矛盾はどうなんですか。どうとらえていますか。
ちょっと、石油の埋蔵量は、私はどうもそういう詳しいことはよく承知しておりません。
 需給の問題は、私先ほどちょっと申し上げましたように、世界の政治情勢とかあるいは経済情勢とか、そういった問題に相当左右される問題であろう。しかし御案内のとおり、今日は先ほど申し上げましたとおり、六〇％石油がエネルギーの大宗を占めているという状態でございますから、需給関係の回答ではないかもわかりませんが、いわゆるＩＥＡが言っておりますように、九〇年代というのはかなり問題点があるのではないかなというような認識はいたしております。
渡辺議員には御苦労さまです。
 私も雇用問題とかあるいは業界のことを全く考えていないということではないから、あらかじめその点については誤解のないようにしていただきたいと思います。
 渡辺議員は、石油関係に非常に詳しいようなお話を先ほど聞きまして、大臣からもそんな話がありましたが、石油の需給の関係の見通しと、それから石油の将来の埋蔵量、一体どれだけ資源があるのか、ひとつこれを先に簡単にお伺いします。
まず、第二番目の問題からお話しします。
 児童手当につきましては、臨調の答申もありまして、国庫負担等の関係から、ある程度の所得制限をすることにいま考えているわけでございますが、これは被用者もあるいは自営者も同じでございます。現在四百五十万というのを三百九十一万にしようというわけでございますので、児童手当の面では大体同じものであるわけでございます。ただ、結果といたしまして、そういたしますと、厚生年金の関係で、現在大体対象数の七割しか適用になっておりません。これが四五％まで恐らく下がるであろう、こう見込まれますので、それで自営者と同様なところまで、これは国庫負担ではなくて事業主の拠出金でそこまで特例手当を出すことによりまして、今度の児童手当の所得制限の引き下げによる不合理を直そうとしているわけでございまして、法律上は一本でやっているわけでございます。
 それから最後の給付率のところで、いまの被用者七〇％を特例手当を含めて八〇％にする。それで自営者の方はどうなるか。いまの五人未満はやはり自営者に含まれるのは御承知のとおりでございます。現行では大体九割でございますが、その結果、八割になるであろうということでございます。
 なお、ちなみに申し上げますと、三百九十一万という数字は、大体六人の家族の平均給与、この辺をとっているわけでございます。
 最後に、いま冒頭にお尋ねになりました自営者の支給率は一体どれぐらいになるのであろうか、あるいはどれぐらい受給者が減るであろうかというお話でございますが、実はこれは自営者と五人未満の人たちを統計的にとっておりませんので的確な数字はわかりませんが、いろいろな推計を加えますと、恐らくいままで五人未満の自営者の方はほとんど制限を受けなかったであろうけれども、大体普通の自営者の方よりは少しカバレージは上だと思いますが、今度はいままでよりは少し削られまして、私の荒っぽい推計でございますが、五％から一割ぐらいの人が今度の所得制限において落ちるのじゃなかろうか、その数は、いろいろ見方がございますが、五％ないし一割ぐらいで大体一万程度かなということでございます。