やはり今の経済の特徴を一言で申しますと個人分野の力が弱い。今御指摘の個人消費もそうでございますが、住宅投資などもその例だと思います。少しはふえておりますけれども、大したことはない。要するに個人の実質所得が伸びない、ここに最大の問題があるように思います。しかし、税制の抜本改正ということはこれは大問題でございまして、やはり国会でもいろいろ議論が続いておりますし、これからの進め方をどうしますか、大蔵大臣などもいろいろ方針を述べておられますが、私の立場から申しますと一刻も早く抜本的な税制の改革が進められることを強く期待をいたしております。
内需の中でも個人消費の停滞がずっと続いておる。設備投資は若干上向きですが、全体に占める比重はそう大きくないわけでありまして、その点で今河本大臣も触れられましたが、減税ということは非常に大事なんじゃないかと思いますが、その点はやっぱり方向として出される御予定でしょうか。
先般企画庁から発表されました昨年の十―十二月期の経済の動き等を見ましても、やはり内需は比較的弱いと、この御指摘はそのとおりだと、こう思います。また、ことしの予算でもいろいろ工夫はされておりますけれども、しかし社会資本投資全体で数千億ぐらいはふえておると思うのですけれども、何しろ三百兆を超える大きな経済規模になっておりますから、どれだけ内需の振興に役立つか疑問なしとしないと、このように思っております。
 きょうの午前中の御質問にもお答えしたのですけれども、アメリカは二年間で一千億ドルの輸入が拡大をしておりますが、これはやはり思い切った大減税を中心とする経済対策によりまして景気が見違えるようによくなった、そこに需要が急速に拡大をしてそしてこれだけの輸入の拡大になったんだと思います。そういうことでありますから、少々内需を拡大いたしましてもなかなか輸入はふえるものではありません。やはりアメリカなどのやり方を参考はして、もう少し思い切った方法はないものであろうかと、こういうことをいろいろ考えておるわけでございますが、幸いに先般来税制の抜本改正などの議論も出ておりますので、これなどが本当に行われますと私はやはり内需拡大の最大の柱になるのではないかと、こういう感じもいたしますし、なおそのほかに、経済上の公的規制の解除ということについて目下行革審等でも作業を進めておりまして、この夏までには各論の答申も出ると、こういうスケジュールでございますので、これなども私は相当な効果があるのではないかと、こう思います。
 財政がこういう状態でありますから、財政を余り動員をしないで一体どういう方法があるかということは大変難しい問題だと思うのですけれども、しかし、いずれにいたしましても黒字問題を解決するためにはやはり内需の拡大が最大の柱だと、このように思います。
せいぜい二、三十億ドルではないかという説もあるわけでありますが、中長期的なというか、根本的な解決策として内需の拡大ということがもう一つ言われておるわけですが、どうもことしの予算なり政策を見ておりますと、内需拡大策が無策に近いというふうに指摘されてもやむを得ないような状況だと思いますが、この点はどう理解されておりますか。また、今後の対外経済対策との兼ね合いではどう位置づけをされておりますでしょうか。
四分野を仮にアメリカ側が言っておるとおり市場開放をいたしましても、向こうの期待しております百億ドルという日本への輸入の拡大、果たしてそんなにいくかどうか、私どもは問題点ありと、こう見ておるのです。スローガンとしてはいいと思いますけれども、やはり抜本改善のためにはもう少しいろいろなことを工夫する必要があろうと、こう思っております。
保護貿易回避のために過渡的にということはわからないわけではありませんが、こういうものが長期に継続するとこれまたやっぱり問題を残すということをひとつ戒めておきたいと思います。同時にまた、この四分野の開放がそういうような緊急な課題だと言われるわけですが、今の巨額の黒字をこの四分野でそんなに解決するものでしょうかね。
ただいま御指摘の点は、ある意味では今回の改正に限らず、年金とは何ぞやということに対する基本的な御指摘と思いまして、非常に注意深く聞かしていただいたのでございますが、先生がおっしゃいますように、世帯年金的なものから家族メンバー型の年金になったということは、諸外国からの評価にも出ております。ただ、我が国の場合には、昭和三十六年にできました国民年金制度が完全な個人メンバー年金になっておったわけでございます。その意味では、基礎年金という形、いろいろ御指摘もあり、今後のまたいろいろな研究課題を伴っておりますが、国民年金型のものを基礎に置いたという意味では、そこはやはり個人単位の年金になっていると思います。
 ただ、これはたしかこの委員会でも御指摘があったと思いますが、婦人の年金権の確立と、ただそれを言いますだけでは、実は届け出の問題とか費用負担の問題とか、いろいろな意味では逆に個人型になるがゆえに個人一人一人を行政としてもつかまえなければならない、あるいは御本人からも御認識を持って手続をとってもらわなければいけない。そういう意味で、実はまず第一に、年金業務の実施上、非常に転換ということが大きな問題といいますか、新しい点ではないかと思っております。
 現在、社会保険庁を中心に四月一日実施を目途に非常に準備を急がせておりますが、やはり市町村の役場の窓口につかまえられるような一人一人の方に、いかに新しい年金の仕組みを御認識いただくかということが大きな問題だろうと思います。
 なお、年金の水準の設計そのものをどういうふうに今後考えるかは、実は去る国会で参議院で御修正いただきました基礎年金の水準とか費用負担のあり方について、世帯類型に応じた検討も急ぐべきではないかという御指摘もあったわけでございますが、そういったことから、今回の改正を何とか円滑にレールに乗せるためには、私ども余り矢継ぎ早に次の展開に持ち込むことには事務当局としてはややちゅうちょを感じる面もございますが、しかし、基本的な年金がどういうものとして国民に受けとめられるかということを考えます上には、こういった面での率直な、何と申しますか、国民に対する問題提起も今後やはりしていかなきゃいけない問題だろうと思っております。