これは、この要綱その他法令によるということになっているんで、そのやり方は公団が悪いということにはならないんです。それから、事業費に人件費までぶち込んで割高なものを売りつけても、これも法にちゃんと従ってやっているんだから、公団が悪いということにはならないんです。ただしかし、これは非常に問題がある、売買ですから。これは根拠法は民法五百五十五条ですね。いかがですか。
ここでもやっぱり農民自身の責任でないところで借金がふえていく原因が一つあるんです。ところがこれらで、もうそろそろとても借金が払えないという農民が出てきて離農者が出ました。離農跡地について先ほどのように農業法人をつくってやるという引受手がないところも出てきている。具体的な例、別海町の例を私はここに持っているんですけれども、それより先に、時間もありませんからもっと基本的な問題で、この農用地開発公団の法を全部調べてみますと、農用地開発公団は事業が終わったら都道府県に売るんです。都道府県が市町村に売るんです。市町村が農家に売るんです。だから都道府県は農用地開発公団に対して債務償還をすればいいだけですね。
公団の財源は資金運用部の資金を借り入れて調達いたしております。資金運用部資金は、これは何も農用地開発公団だけでなく、政府資金全体としての金利がその都度決められております。最近は金利は大幅に下がってまいりましたが、先生が御指摘になるような事業についての従来の金利水準は、平均しておおむね七・一八％ぐらいになっております。
きょうは陳情なんで、いろんな矛
盾の問題をまず大臣に御理解していただいて、最後にこういうことだから借金を何とかしてくれという話が最後に、いいですか。
 それで、今度は畜産基地などの資金を計画したときに、大体当初計画では金利を六・〇二％ですか、大体六％前後で計画しているんです。それが、終わったときには資金運用部の資金を使っているから大体全部七％以上なんです、今払っている利息は。これなんかも地元とよく相談したから七・二％になったんですか。そんなことはないでしょう。計画したときには六％前後で計画していますね。これはどうなんですか。
どうも聞いておりまして、私の常識からはちょっとかけ離れている御質疑でございまして、実は驚いております。そんなのが本当に何ぼあるんかいなと実は思っておりますし、答弁しようにもちょっと困ります。
農用地開発公団の行っている事業というのは、いわゆるメニュー事業というのが多いわけでございますが、私どももどういうものをその事業対象種目にするかということにつきましては当然協議を受けておりましてやっておりますけれども、具体的にそれぞれの地区でどういう畜舎にどういう装備をするかということにつきましては、まさに地元公共団体、それから実際に増反農家がある場合などは農家の意向なんかも聞かれて、具体的な実施計画がつくられて事業が行われているというふうに認識しております。
 私どもは毎年の予算の査定に当たりまして、そういう具体的な施設の種類について、どの地区にはこれは必要がないとかあるとかいう判断までは、やはり物理的にも限界がございます。そこは、執行面におきまして一番効率のよい施設の選択が行われているという前提のもとに事業費の査定をさしていただいているということでございます。したがいまして、今前段のお話の警報機の話、これは、やはりそれぞれの地区に応じまして、つけた方がいいところはおつけになればよろしいし、その必要がない場合には、今まさに委員おっしゃったとおりの特認もございますので、そういうことでなるべく効率的な低コストの施設ができるように工夫されるべきだというふうに考えます。
 それから、後段のお話も具体的には私存じませんけれども、それも当然地域の実情に応じ、ただ将来的な見通しもあるかと思いますけれども、そういった将来も見込んだ上で一番効率的な選択をしていただきたい、またそういう前提で今後も予算査定に当たっていきたいというふうに考えております。
次に、パインの自由化対策について農林省にお伺いをいたします。
 御承知のように、昨年農産物十二品目につきましてアメリカ側からガットへの提訴があり、ことし二月上旬に、そのうち沖縄のパインを含めまして十品目ほどクロの判定が出た。そこで政府としても、これ以上日米間の二国間協議を続けてもなかなからちが明かぬ、一部を除きましてパインなどは自由化へ踏み切る、こういう閣議決定がなされたところであります。
 ところが、沖縄パインは一九五〇年代以降当時の占領軍が沖縄本島中南部の農地を接収してそこに米軍基地を建設した、その代償措置として北部山間地を開いて始めたのがこの沖縄のパインの始まりであります。そしてまた軍用地に土地をとられ農業ができなくなった、その軍用地周辺の農民が八重山の裏石垣に移住をいたしましてそこでパインをつくり出したのが八重山のパインの始まりであります。
 したがいまして、農産物につきましても自由貿易体制というのが原則でありますから、東南アジア地域から自由化を要求されても、これは沖縄の県民大衆にとっても何ら驚くに足らないごく当たり前のことである、こういうふうに自然に受けとめられるわけでありますが、基地のために農地を取り上げてその代償措置としてみずからつくり出したはずのアメリカが、沖縄農民を相手にパインの自由化を求めてきた、ここに沖縄現地は大変な怒りを覚えているわけであります。したがいまして今なお自由化阻止の旗がおりておりませんで、なかなか条件闘争にまでこない、これが実情であります。
 しかし、そうはいいましても既に国と国との間で方針が決まって自由化に踏み切ったわけでありますから、これから後はこの自由化に伴うその国内対策あるいは国境対策等々をしていかなければならぬ、私はこう思います。
 そこで、農林省御当局に、今回のこの農産物のうち特にパインの自由化につきまして今後どのような対策を考えておられるのか、今またその内容がほぼ固まってきたかどうか、そのことについてまずお伺いをいたしたいと思います。