この米ソの首脳会談は、まさに世界が注目をしております。このサミットにおきましても、この会議がいつ開かれるかというようなことが首脳の間でも話し合われて、その中で中曽根総理から、ぜひ米ソ首脳会談を開くべきであるということが主張をされたということも承っておりますし、同時にまた私自身も、シュルツ国務長官から米ソ首脳会談の可能性について話を聞きました。シュルツ長官は、この十四日ですか、ウィーンでオーストリアの国家条約ができてちょうど三十周年に当たりまして、グロムイコ外相も出席する、その際シュルツ・グロムイコ会談が行われて、その中でこうした問題も話し合いになるであろう、自分としてもぜひとも米ソ首脳会談がことしじゅうに行われることを期待する、こういうお話でございました。いろいろな言葉の端々から、私もこの首脳会談が開かれるであろう、そしてそれは恐らく国連総会の前後に行われるのではないだろうか、こういうふうに推測をいたしておる次第でございます。
今回のサミット会談において、中曽根総理はレーガン大統領に対し、米ソ首脳会談の実現促進を強く要望したそうですし、また大統領も総理の意向を了解されたようですが、首脳会談の開催の可能性を含めて今後の東西関係の推移の見通しに関して、大臣の御所見を伺いたいと思います。また、日本政府として、何かアクションを起こすプログラムをお持ちであるかないかの点を伺いたいと思います。
この日米ソ三国によるところの北太平洋の航空路安全に関する会議、これは既に第一回が終わって第二回会議に入っておるわけですが、これは大韓航空機事件が起こりまして、その後、こうした事件を再び起こしてはならない、こういうことで日米ソが集まりまして、この防止策についての検討を行う会議でございます。これはそうした日米ソで話し合うなんということは、今までなかったことであります。
 今回のサミットの外相会議におきましても、シュルツ国務長官から、米ソの核軍縮交渉がジュネーブにおいて再開される、同時にまたこれに関連して米ソ間のいろいろの会議が持たれる、あるいはまた東西間の会議が持たれるということで、まさに世界は緊張緩和の方向に向かっておる、いわばその一つの象徴というのがこの日米ソによるところの航空路安全に関する会議であって、これが順調に進んでおることを自分としても非常に喜んでおるという説明がありました。
 日本としてもこれに参加しているわけでございまして、我々もこれを高く評価しておるということを述べたわけでございますが、今この会議が行われております。具体的にまだ結論を申し上げる段階には至っておりませんが、しかし、順調にその会議は進んでおるということは言えると思います。
ボン・サミットの外相討議では、アメリカのシュルツ国務長官が、日米ソ三国による北太平洋の民間航空機安全運航をめぐる協議は順調に進んでいると明らかにされたそうですが、安倍大臣も協議の進展を高く評価したとのニュースがありますが、具体的な協議内容はどんなことなのだろうか。大韓航空機撃墜事件のような悲劇の再発防止も含め、我が国にとっても重要なことだと思いますので、その点もお聞かせください。
今お話がございましたように、この六月にストックホルムにおきまして、途上国も含めた広範な国が参加する国際貿易に関する閣僚会議、いわゆるＣＧ18と言われております閣僚会議が開かれる予定でございます。同会議は、準備会合を前に閣僚レベルで先進国、途上国が集まる重要な機会でもございますので、私としましても国会の了承が得られればぜひとも出席をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 我が国としましては、このような一連の準備がうまく進んで、来年の早い時期に新ラウンドが発足することを期待しているところでございます。そのためにも最大限の努力を払いたい、こういうふうに考えております。日本がニューラウンドを推進する上において、ＣＧ18のこの会議というものは非常に重要である、日本はそれなりの役割を果たしていかなければならない会議ではないか、こういうふうに判断しております。
先ほどのニューラウンドの点でもう一つだけ確認をしておきたいのですが、大臣は、六月初めにたしかストックホルムで開催のガット非公式閣僚会議ですかに出席の御予定がおありと伺っておりますが、その会議の時期とそれからどんな提唱をなさるのか、ちょっと具体的に簡単で結構ですからお答えください。
通産省の方にお聞きをしますが、いま産構審でいろいろ石油ショック以後の日本の産業構造の見直しが行われておりますね。昭和五十二年に相当大きな日本の産業構造見直しをされ、さらにこれから日本の経済がどういう方向に発展すべきかということ等々も検討されたわけですが、これは例年やっていることですけれども、たとえば通産省の見解でいけば、通産省というよりも産構審の見解でいけば、今後のわが国の産業の基本的なあり方としては、世上の言葉で言えば、鉄鋼、造船、繊維はわが国はやや停滞産業、他の発展途上国にその市場を任せる。わが国はこれから、たとえばケミカルにしてもファインケミカルの方に変わっていくだろう、あるいは機械工作金属産業、電気通信産業、サービス産業、そういう方向に人口も生産額も流動していくだろう、そして、それを押し上げるような形の経済政策をわが国はとるべきだ、こういう基本的な理念を持ちながら、人口の動態等もこうこうこういう方向になる。
 たとえば一つの例を申し上げますと、鉄鋼の労働者、昭和五十年に五十五万が、六十年には人口の増加した割りには鉄鋼の労働者は五十二万に減っていく。生産額も、国内の生産額に対する鉄鋼の生産額五・六％が六十年度には四・五％に減る。これは繊維についても同じことが言われるわけですね。逆に今度は電気機械でいきますと、全生産額の三・一％が六十年度には四・五％になっていく。そして労働者も百三十五万が百七十九万に伸びていく。一番大きいのは建設産業ですけれども、建設産業などは四百七十七万が五百五十九万になっていく。そういう産構審で方向性を示されておりますが、日本の産業構造が高度成長以降新しい構造転換をなす、そういう方向性についてはおおむね間違いありませんか。