総理の話が進んじゃっているわけです。私は現実に起こってドンパチやるなんということを想定していない。しかも、これは今までの見解だとそうじゃないんです。それを想定していかなる研究、訓練もまかりならぬ、核については一切アメリカに任すんだ、核抑止力に任すんだ、こういう議事録はもう何百とあるんです。一切やりません、できません、やらないのは当たり前です。大規模、アメリカですから、核戦争、アメリカですから、研究も勉強もしてませんと。残念ながら私は総理からそういう答弁が出るとは思わなかったから、その資料はここに積んでないんです。これの方はこんなにあるんです、これ、いままでの政府の見解ですから。私はドンパチが起こったときのことを言っているんじゃない。これもそうなんですよ。それをやることは、いざとなったときやらなきゃならないだろう、それは私も何回も言うように、そういう見解があってもおかしくないと言える面もありますと私言っているんです。だけど、政府の統一見解はその前なんです、脅威に対してですから。一切研究、訓練はやりませんという統一で来ているんです。全部それは大規模核ですからアメリカの抑止力ですと。そしてわざわざそのために、汚染の防護については小規模な教育訓練だけやっています、それがこの後段なんです。いいですか総理、私は何も現場におけるドンパチなんて絶対想定していません。それがここに盛り込まれているなんということは言っておりません。私、言ったのは、この野外令に出ている、これが指揮者が持っているものだからと、こういうことを言っただけであります。これについてはそんなことは言っていません。
黒柳さんの質問の中には誤解を与える要素がありまして、それはその場合に、もし相手の核の砲とか何かで撃ってくるというような場合があった場合に、それをやっつけることはいけないんだというような間違った印象を国民に与える。私は、正当防衛、緊急避難、あらゆる面から見てもそれをそのまま放置しておいていいということではないのだ、それを撃滅することは自衛隊の仕事として、侵略が行われ戦闘が行われている場合にはそれはあり得るという意味の判断を示したのであって、それに対してふだんどういうことを練習するのかしないのか、これは専門家、関係各省で勉強をさせます、そういう意味のことを申し上げたのであります。
だから、それは総理の見解であるけれども、歴代内閣の見解とは違っているということであって、起こった場合、それを想定して事前に研究、訓練することはだめだと言っているわけです。起こったときやるのは当たり前じゃないかと、これをここで言っているのじゃないんです、政府の統一見解。起こることの可能性を想定して研究、訓練することはまかりならぬと、いかなる脅威に対しても、脅威ですから。脅威があったという事実、その脅威というのはやっぱり陰に陽に見えてきますから、それについて研究、訓練はいけない。ただ、核の汚染の防護に対しては、教育訓練については従来からある程度これを実施している。非常に控え目というか、私たちはこの認識できたし、政府もこういう認識ですよ。核汚染の防護については教育訓練をある程度これを実施している、ある程度。そうすると、今総理がおっしゃったあれは完全にこの見解を変える。あるいはまた、総理に極端と言われるか、日本本土の上陸における核戦争もあえて辞さない、それを想定して、今想定なんかしていないんですよ。もう一つ言いますと総理、驚くんだ。それじゃもう一回答弁してから言いましょう。
研究、訓練という表現がいいかどうか知りませんが、もし万一そういう事態が起こった場合には、これは自衛権の発動、すなわち緊急避難、そういう意味においてもそれをやることは、それは悪いことではない、禁止されていることではない、そういう意味に解釈していただきたい。
そうすると、この政府答弁の、いかなる核の脅威に対して、その態様のいかんにかかわらず、全く防衛庁、政府は研究、訓練をやっていないという表現は変える、こういうことを前提としてこれから研究すると、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
非常に極端な表現をお用いになりましたが、日本はアメリカの核抑止力に依存し、日米安保条約を有効に適切に運用しながら防衛を全うせんとするものであります。これは一貫してはっきり申し上げているとおりである。しかし、日本が侵略されて、そしてもし相手が核兵器、今のようなものを使うという場合において、自衛権を発動して国を守るというそういう状態が続く限り、我々はやはり自衛隊がそのもとを断つ、そういうことをやることは、自衛権の発動としても防衛のためにも必要であると思うんです。ただし、政府答弁にどういうような表現でそれを書くかということは、これは法制局や関係方面でよく研究させる問題であると思っております。
設備買い上げにつきましては、先生御承知のような経緯で、現在鋭意繊維七業種についての関係方面との合意を得るべく努力しております。その他の設備買い上げの政策手段を今後どう使っていくか、これについては五月三十日の閣議決定にありますように、新しい考え方のもとにこれもまた決定していかなければいかぬと思っております。繊維七業種については非常におくれて申しわけなく思っておりますけれども、そういうことで必ずしも新規というわけにもまいりませんので、いろいろな買い上げ価格等についてのこれまでの継続性等を配慮しながら、できるだけ早急に結論を得たいと考えておるところでございます。
 それから、今後どういうところが伸びるかあるいは減少するか、これはなかなか難しい問題でございます。今通産省では、各所管原局がいろいろな問題業種について今後どうなっていくであろうかということを懸命に勉強してはおるところでございます。ただ、それが果たして表立った一つの結論になりますかどうか、果たしてそういう自信があるかどうか、ここはなお展望ができていないというのが実情でございます。
 それから、中小企業の海外投資につきましては、当面の効果をしては国内の雇用減少になりますし、また残った中小企業をどうするか、あるいは国内経済の空洞化をどうするかというようないろいろな複雑な問題がございます。ただしかし、いろいろな経緯、環境からどうしても海外に進出をしなければいけないという中小企業者も多いかと思います。したがいまして、そういう中小企業者が、中小企業であるがゆえに例えば海外の情報が不十分であるというようなことがあってはいけないということで、私ども中小企業事業団に従来海外投資アドバイザーというものを置いて活用してもらっておりますけれども、これをもう少し充実をして、海外投資センターみたいな形で来年度予算において充実したい、またそういう中小企業者が海外投資するについての資金面についてもこれまで以上の何らかの対応措置を考えたいというふうに思っているところでございます。