この問題につきましては、先生が中医協の委員当時から技工料問題をはっきりすべきだという御主張をされてこられたことを私も承知をいたしまして、非常にその見識に敬意を持っておる次第でございますが、医科と同時決着ができなかったということはまことに私も残念に思っております。
 御指摘のように今までの経緯、経過があるわけでございますが、私といたしましてはこの問題を早期に解決することが望ましいと考えておりますので、この歯科医師会、また技工士会の調整につきましても全力を挙げて一日も早く歯科の診療報酬の改定が実現するように最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
そこで厚生大臣にお聞きしたいんですが、私はやはり医療費というのは同じ比で上がる方が望ましい、これは国民の立場から。なぜかというと、そんなことあってはいけませんが、長く放置されますと差額徴収に走ったり、もしくは手抜きというのが起こりかねないのであります。そういう意味から言うと、四月一日付で上げた方がいいと思いますが、今お聞きをしたとおりに経過もあります。また実態調査の結果ももう明らかになっているわけです。
 そこで私は、やはり歯科技工士会と歯科医師会との間に大臣が仲介の労をとられて、この問題を今までの経過を尊重し実態調査等を尊重して解決する、そして四月一日から歯科医療も上げるようにしてもらいたいと思いますが、この点について厚生大臣のお考えをお聞かせください。
実態調査結果によりますと、地域によりまして物によりましていろいろ差がございますが、平均的に申しますと、技工料金が七、歯科医師の取り分が大体三、七対三というふうな平均的な数値が出ております。
一昨年の改定の際に歯科の点数の中に含まれています補綴関係でございますが、その中で歯科技工料金を別建てとして明定すべきではないかというふうな議論がございまして、その実態調査等も行いまして実態調査結果に基づいて決めてはどうかというふうな経緯も何回かあったわけでございますが、なかなか当事者同士の話がまとまらないということで、昨年の暮れに、この問題の解決が図られた上で歯科診療報酬改定に取り組むべきであるというふうな答申が出まして、その答申に従いまして今回の措置をとった、こういうことでございます。
 したがって今後の問題としては、補綴の中に含まれております歯科技工料金をどういう割合で歯科の医師の取り分との関係で決めていくかという辺が問題としてまだ残っている、こういう状況でございます。
それだけではちょっとわかりかねますから、これ局長からでもいいです。
 歯科技工士問題等は実態調査等もされていると思いますし、国会においてもしばしば私自身も発言したことがあります。それから中医協の経過等も含めて、ちょっと現状について問題点はどこにあるのか。
歯科の診療報酬の改定でございますが、先生御承知のように、技工士問題が一昨年より宿題になっておりまして、その解決がこの歯科の診療報酬の改定の前提になっているような経緯、経過がございます。残念ながら、昨年の暮れ、そういう事情で改定ができなかった。表現が悪いかもわかりませんけれども、医科と同じに診療報酬の改定が行われずに今積み残されておる、こういう状況でございます。
この問題は、またそういった不公平税制の話が終わり、リクルートの話が終わった後どういう議論をするかというときに、また改めてという議論になると思いますけれども、この点は私はこれからもよく胸に手を当てながら考えるべき問題であると思います。
 もう時間もございませんけれども、せっかく外務大臣が来られたものですから。
 実はちょっと話題が外れるのですけれども、総理がサミットに行かれる前に私が外務委員会に出まして、それでこういうことを言ったのです。この秋にいろいろ税制を論議されようとしているのですな、ＯＤＡ、余り気前のいいばらまき的なことをやってきては困りますよ、もしそれだったら大変なことになりますよと、いささかおどかしたわけです。
 というのは、私が申しましたのはこのＯＤＡ、過去ドルがこの二、三年のうちに半減しているわけですね。でありますから、同じ円であっても、同じ円価格であっても実質は倍増しているわけです。それで、援助を受けた国は、今まで十億円で一つの病院ができれば、今度は二つできるという状況なわけです。でありますから非常に実質価値がふえている。これを次々とふやしていくいうことはむしろ不消化を生ずるだろう。確かに我々は国際的義務を負わなくちゃいけない。それは十分わかっている。国際的義務を負うというのはいろんな負い方がある。門戸開放のために、あるいは産業に対しての支援も要るかもしれない。あるいは戦略防衛のためにいろいろ要請があるかもしれぬ。そういったものを全部込みにして考えるべきじゃないか。過去の中曽根内閣は、防衛費がふえるとそれ以上にＯＤＡをふやす。タカ派的なイメージを和らげたいというところだったと思います。
 ところが、もしこういった経費を安全のための保障と考えるならば、防衛費と競争してＯＤＡをふやすのもおかしい。むしろトータルの伸びが一定であってもいいはずじゃないか。しかも本当に相手の国のために役に立っているかどうか。私はつい最近「エコノミスト」にその論文を載せまして、また読んでいただければいいと思いますけれども、この日本がこれだけ債務を負っておる。このＯＤＡ、例えばこれでいきますと大体これからの経費ですね、今約一兆円となりますと、一兆七千億くらいに五年後くらいにはなると言わざるを得ない。それだけの額、本当に今の相続税であっても一兆五千から二兆円ぐらいのものだ。それだけのものを海外に出すということは、よほどの慎重さを要しなくてはいけない。単に国際的な責任を果たしているということだけでこれを考える、まあいささか胸を張るだけのためにやっている。おかしいのじゃないか。これが本当に対外交渉にいろいろ役立っているのか。ヤイターとのやりとりとか、そういうのに役立っているのか。役立ってないといえばうそかもしれないけれども、もっともっとこの問題は慎重にしなければいかぬ。
 きょうは不公平税制の問題でございますけれども、行革、行革といっても一兆円規模の行革はなかなか難しいわけです。この点国民の一人としてどうお考えになっているのか、私はもう一度外務大臣と総理大臣の御意見を承りたいと思います。