お答えさせていただきます。
 ただいま薮仲委員御指摘いただきましたことにつきましては、昨年の十月税制調査会の答申、土地税制のあり方についての基本答申というのが出されておりますが、その中で次のように書かれております。
 土地の相続税評価については、相続税納付のために仮に売り急いだとしても売買価格が相続税評価額を下回ることのないよう、地価公示価格水準の七〇％を目途として行われているが、そうした配慮が結果的に金融資産等他の資産に比べ土地の有利性を高め、かえって相続税課税上のゆがみや節税を目的とする不要不急の土地需要を招来させている。この問題に応えるためには、土地の評価割合をある程度引き上げていく必要があると考える。
  以上のような考え方で土地の相続税評価の適正化を図る場合には、実質的な相続税負担の増加を伴うことになるので、課税最低限の引上げや税率の区分の幅の拡大等による負担軽減を行う必要がある。
という御指摘をいただいております。これを受けまして、実はことしの一月十一日に閣議決定させていただきました平成三年度税制改正の要綱の中におきましても、次のように指摘させていただいてあります。
  土地の相続税評価については、地価公示価格を基準として評定する考え方に立って、平成四年分の土地の評価から評価時点を地価公示価格の評価時点にあわせるとともに、評価割合を引き上げ、その適正化・均衡化を図る。これに伴う相続税負担の調整等については、平成四年度税制改正において検討する。
そのように決めているところでございます。
ですから、このように簡単におっしゃいますけれども、地方税法の性格、公示価格の性格、調査地点等よく考えていただいて、私は固定資産税は上げない方がいいし、上げられない方が国民感情としていいと思うのです
小さな町の村長さんや町長さんが平成六年から地価公示にスライドできるかといったら、地価の高騰しているところでは地方自治体の長の方、大変またお悩みになると思うのですが、この点きょうは答弁は結構ですから、問題意識を持っていることを知っておいてください

 ただ、大蔵省さんはぱしっと答えていただこうと思うのですけれども、相続税を現在公示価格の七割を八割にする、こういうことでございますね
これをやられますとそれだけ上がるわけですが、相続税の見直しもやっていただきたいと思いますし、相続税は十七万カ所です
一億六千万という固定資産税とははるかに違いますが、今度地価税であるとかいろいろ検討なさっていきますと、点のあれが面になってくると思うのですが、その辺のことも同じような問題意識を持っていただいて、ただ、相続税だけは路線価が上がってきますとそれだけ負担が重くなりますから、今のような課税最低限では困ると思いますので、相続税について見直しをしていただけると思うのですが、その点だけ大蔵省お答えください

新しい基準に基づく地価公示でございますが、この一月一日の調査から新基準に基づいて実施をしております。それと地価公示の標準地の数でございますが、現在一万六千八百九十二地点でございます。ただ、この地点については私どももできるだけふやして充実していきたいという考えでありまして、平成三年度予算要求では二百二十地点余り増加した要求をさせていただいております。今後もこの地点の増加については、私どもとしては引き続き努力してまいりたいと考えております。
今おっしゃったことはよくわかるのですが、鑑定評価を変えるのはいつの公示価格から変えられるのか、これが一つ。
 それから次に、固定資産税、相続税等の問題が出てくるわけです。これは調査地点に大きな違いがあるわけです。公示価格は、地価公示法によって一万六千幾らか知りませんが約一万七千点。相続税は十七万カ所くらいあるのです。固定資産税は一億六千万筆です。もうけた違いの数で出てきているわけですけれども、今後固定資産税にしても相続税にしても、地価公示価格をメルクマールとしてスライドしていくというわけですから、公示価格の重要性は非常に高いわけで、いつの時点で新しい鑑定評価の地価公示をなさるか。それから、調査地点は今までどおり一万七千から変えられないのか、もっとふやすのか、その点いかがですか。
御指摘のとおり地価公示価格は、土地鑑定委員会が多数の鑑定士、鑑定士補の鑑定結果に基づきまして厳正に審査、判定して決めておるわけですが、ただその際、取引事例比較法あるいは収益還元法等を総合的に勘案して決めるわけでございますが、御指摘のように投機的な事例がその価格判定に入ってきますと、地価公示の重要性から考えまして非常に問題だと思っております。幸い、昨年十月に鑑定委員会から新しい不動産鑑定評価基準が答申されまして、この答申の中でもそういった投機的取引と認められる事例については徹底的に排除すること、そして厳正、公正な判定に努めることというふうな答申もいただいておりますので、そういう観点からさらに厳しく正しい地価公示を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
これも最初の年は大変ですけれども、次の年からはもうそういうことはなくなるわけです。最初の年の決断をするかどうか。もともとこれは五十三年度に一カ月延ばしたことが今日までずっと続いてきているわけです。何か五十三年度のもののつじつまを合わせるために無理なことをしたために、そのツケが今日までずっと続いているという点があると思いますので、これはやはり私は何らかの形で是正する必要があるんじゃないか、検討していただきたいと思います。
 それから次に、税の増収の原因、これも午前中の質疑に対する答えで大体わかりました。
 六十一年度の全産業の経常利益は六十一年度二％の減益であるにかかわらず法人税の税収が八・九％ふえたのは、各法人が決算対策のために株を売ったりして穴埋めをしたとか、あるいは土地が高騰したから登録免許税であるとか印紙収入、これは金額は大したことないと思いますけれども印紙収入がふえたとか、あるいは土地売却の譲渡益の課税の増大という説明がありまして、私もそう思うのですけれども、いわば企業本来の利益ではなしに土地の値上がり、株の値上がり、しかも土地の値上がりの原因はいろいろございます。実際の需要がふえたということもあると思うのですけれども、やはり地上げなんかによる投機的な要素、これが土地を引き上げたことも私は否めないだろうと思います。
 過剰流動性を利用しての株の投機が六十一年ぐらいから非常に盛んになってきておりますが、こういった、極端な言い方をすると日本の社会がだんだんカジノ社会になってくるんじゃないかということを言う人もあるんですけれども、それは誇張だといたしましても、こんなスペキュレーションがだんだん広がってくるという傾向をどういうふうにお考えでしょうか。確かにスペキュレーションが一定の経済的な機能を持っていることは私も認めますけれども、その利益よりもむしろ経済の発展のためにマイナスの面が多いのじゃないかということを私は考えるんです。大蔵大臣としていかがお考えでしょうか。