先生も御指摘ございましたように、私どもも一般会計の予算上ＯＤＡの充実につきましては、来年度厳しい財政事情の中で非常に努力をいたしたところでございます。ただ、いまの国際的な環境からいたしますところの国際機関出資等が減少いたしたこと、借款等につきまして現在必ずしも消化の状況が順調でございませんので、むしろ枠を拡大をするよりも現在のある枠を円滑、適正に消化をしていくということに努力をすべきことといったような状態がございまして、御指摘のように、ＯＤＡの総額といたしましては一般会計の伸びたほどは伸びてないわけでございます。
 ただ私どもも、経済開発援助の中期目標そのものに掲げてございますように、この中期目標を確実に達成いたしますためには、全般的に世界経済が円滑に運営をされるというようなことも必要でございますし、また受け入れ国側の援助に対する受け入れ体制が一層整備されることというようなことも期待しながら、そういう前提のもとにおきまして、財政措置としてもいまの倍増の計画をお立てをしておるわけでございます。御指摘のように、総合的な目的実現のための努力が必要であると思っております。
たとえば世銀であるとかＩＤＡの関係ですね、これは開発途上国に大変喜ばれておるわけです。そういうものが対前年度比で見てかなりダウンしていますので、つまり一般会計の方は伸びているけれども、ＯＤＡの事業予算全体として見た場合にはなかなかむずかしい状況にありますよ、大蔵省。この国際公約を達成するためにはこれからもよっぽどがんばってもらわなければならぬですよ。いかがですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、去る二月一日から三日まで三日間、第三回目の日米の援助に関する政策協議というものをいたしました。その際アメリカ側は、御指摘のように、援助の国の選択に当たりましてはアメリカの外交的な見地から重要な国を選んでいくということ、そういう意味では多数国間の援助よりも二国間の援助をより重視していくという点を述べておりましたが、同時に援助の中身は、そういうことにすればするほどまた逆に民生の安定、福祉というものを重視したＢＨＮ的な援助をやっていきたい、こういうことを言っておりました。わが方も、アメリカ側が余りバイに偏り過ぎないように、もっとマルチの援助も重要であるということ、それからＢＨＮ的基礎生活援助も重要であるということをアメリカ側に強く申しまして、アメリカ側も決して巷間伝えられるほどそんなに偏った援助をするつもりはないということを申しておりました。
だから、そこでいきますと、実績としての数字はやはり落ちてくるわけですね、執行率が悪くなると。ＯＤＡ全体の実績総額を倍以上とするという、それが国際公約なんですよね。そして、そのために国の一般会計の予算は倍というやつが入ってくるわけです。ですから、大蔵省、大蔵大臣でも大蔵省の担当の方でもいいですが、そこのところは全体を見ていかないといけないのですよ。あれだけサミットでぶち上げて、やったけれども、やってみたら全然そこにいってなかったということになると、これは大きな問題になりますよ。
 だから、これは大蔵ばかりじゃなくて、国際的な問題があるわけですよ。一つは、アメリカの姿勢の問題があるわけですね。アメリカは東西対立という観点に立って、いわばマルチよりも二国間の援助を、内容的にも開発援助よりもいわば外交の手段的な援助というのをふやしているわけで、そこのところは日本もしっかり、アメリカに対して批判するところは批判する。最近日米間で経済協力をめぐっての会議が開かれたのじゃないですか。そういう場でしっかり、批判する点は、アメリカの経済援助政策について意見を言うということが私は大事だと思うのですが、ちょっと、大蔵省に答弁をもらう前にまずそこの点を外務省の方から。
お答え申し上げます。
 海外経済協力基金の予算の執行状況でございますけれども、実は投融資の実行というものが相手国における事業の進捗状況に応じて行われるものでございますから、そういう意味から五十六年度の執行状況というものを現時点において確実につかむということは困難な面もございますけれども、一応大ざっぱに言って昨年並みの七〇％程度の執行になるのではないか、このように考えております。
だから、これはＧＮＰ比の改善にもならないし、この国際公約に向かってどうなのかなという点が一つ問題じゃないかと思うのです。
 たとえば、一つお尋ねしておきますが、五十六年度の、これは海外経済協力基金ですか、四千四百五十億ですね。これは一体いまどんな貸付契約をされて、どんな支出状況でございますか。
あのときは、たまたま融資量という問題がございましたので、そういうお答えを申し上げたわけでございます。
 確かにメーンバンクを定義するというのは非常に難しい問題でございまして、なかなか定量的、一つの基準ですぱっと割り切るというわけにはまいりません。融資量も一つの要素ではありましょうし、あるいは役員、人の派遣の状況とか、あるいは持ち株、持ち株といいましても銀行は五％しか持てませんのでこれは余り参考にはなりませんけれども、銀行グループというようなものも存在をするわけで、そのグループによる持ち株比率というようなものもありましょうし、あるいはいわゆる受託業務というようなものもあるわけでございます。ただ逆に、逆の面では企業といいましてもいろいろな企業があるわけでございまして、非常に大きな企業で銀行借り入れが少ないような企業の場合には、これはメーンバンクとしての力を発揮できないようなケースもあり得るわけです。そういったようなことをいろいろと考えなければならないわけでございまして、なかなかどういうふうにメーンバンクというものを定義したらいいのかというのは難しい問題でございます。
 ただ、証券取引審議会の報告書でも、そういう特別の地位にある銀行というものが存在することは事実だと、これについてやはり何らかの規制をしなきゃいけないという指摘を受けているわけでございます。したがいまして、いろんなメルクマールを考えながら、そういった問題について何らかの実効のある措置を考えていく必要があるというふうに考えております。