先生御指摘の異業種交流についてでございますが、商工会地区と申しますのは、主として町村単位でもって設立されている狭い範囲でございます。私どもは、そういう狭い範囲で異業種交流をやっても余り意味がございませんので、県連といいますか、県単位でもってその異業種交流を進めております。経営者同士の交流、あるいは従業員同士の交流、あるいはほかへの見学をするとか、そういうようなことをやっております。さらには、共同研究開発まで進めばそれにこしたことはないということで進めております。
 どちらかといいますと商工会地区の事業者というのは、ある意味では、先ほど申し上げましたようにある特定の地域に存続しておる場合が多うございますので、ほかの地域あるいはほかの業種ということでなかなか見るチャンスがございません。そういう意味からいいますと、大都市の例えはスーパーマーケットを見た、そうすると、こういう経営をやっておるのかというようなことで非常に勉強になって参考になる、こう申しておる次第でございます。
今のお尋ねの件でございますが、異業種交流につきましては、商工会議所は、最近の経済の発展の状況、今後の発展を考えますと、中小企業のいろいろな面での発展の一番重要な一つの手段だと思っておりまして、積極的に異業種交流の場を設けて現在推進をいたしておるところでございます。
 しかも、この異業種交流によりまして、いろいろな方々が集まってお互いに話し合う場から、いろいろな新しい技術ですとか新しい商品ですとかということも開発できる段階になってまいりました。
 そういう意味で、この異業種交流を今後も大いに推進してまいりたいと思っておりますが、これはむしろ、商工会議所のいろいろな研修の場でございますとか、そういう場を通じて自主的に推進していきたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。
先生御指摘のように、いわゆる小規模商工会等々におきましては、補助対象職員以外の一般職員というのがなかなか確保できないというのが現状がと思います。
 そういうことでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけそういう事務局体制というものも各商工会で独自な努力をしていただくことも一方では期待をしておるわけでございますけれども、他方では、こういう小さな規模の商工会に対しましては、例えば複数の商工会が集まって事業を行う広域経営改善普及事業というふうなことで、幾つかの商工会がまとまった形で事業を展開をしていただくこと。あるいは、都道府県商工会連合会といいますのは、各商工会の指導をするのが一つの大きな任務になっておるものですから、都道府県の商工会連合会の支援体制の充実強化というふうなこと。それからまた、商工会の職員だけですべてをなかなかこなし切れないものでございますから、むしろどういうふうな形で事業等々を実施するか。ある種の有機的オーガナイザーとなって、すべてを一から十まで商工会の職員がやるわけではなくて、いろいろな方々を例えば勉強会の委員会に入っていただくとかいうふうなことで、外の知恵を有機的に活用するような体制づくりというふうなものもまた必要がなというふうなことを考えておりまして、そうしたもろもろのやり方を通じまして、御提案申し上げておりますような中身のものが、各地におきまして各地の実情に応じた展開を図るべく努力をしてまいりたいと考えております。
具体的には、中小企業近代化審議会等と、それからまた都道府県等々の御意見も聞きながら立派なものを策定したいと考えておるわけでございますけれども、ここでとりあえず申し上げることができますのは、例えば基本指針におきまして、小規模事業者共通の経営上の問題点につきまして、現在その取り巻く環境を踏まえまして、どういうふうな形でそれぞれの問題を解決し克服していったらいいかというふうなことにつきましてまず一つ考えてまいりたいと思いますし、また、近代的経営管理方法を用いた小規模事業者の経営管理のあり方と申しますか、あるいはそれに対する指導のあり方、あるいはさまざまな新しい事業の展開というものに必要な情報の提供でございますとか、あるいは事業の共同化のためにはどういうふうなことをやっていったらいいかというふうな、もろもろの問題をできるだけ現実に即した形で方向を出したいと考えております。
 それから同時にまた、商工会、商工会議所が単に小規模企業者対策としてだけではなくて、地域経済団体として一般的な仕事をするわけでございますけれども、そういう一般的な仕事と、小規模事業者対策との関連といいますか、有機的連携というものをつけながらやっていく必要があると思いますものですから、そういう点につきましても検討課題にしてまいりたいと考えております。
今、指摘した観点が大切であるということを御確認できたと思いますが、続けてこの指導要領社会科編ではさらにこうも述べているんです。
  社会生活がいかなるものかを理解させ、これに参与し、その進展に貢献する能力を養うということは、そもそも教育全体の仕事であり、従来も修身・公民・地理・歴史・実業等の科目は、直接この仕事にたずさわつて来たのである。けれども、それらの科目は、青少年の社会的経験そのものを発展させることに重点をおかないで、ともすれば倫理学・法律学・経済学・地理学・歴史学等の知識を青少年にのみこませることにきゆうきゆうとしてしまつたのである。したがつてこれらの科目によつて、生徒は社会生活に関する各種の知識を得たけれども、それがひとつに統一されて、実際生活に働くことがなかつたのである。いいかえれば、青少年の社会的経験の自然な発達を促進することができなかつたのである。
こう述べています。さらに、
  今後の教育、特に社会科は、民主主義社会の建設にふさわしい社会人を育て上げようとするのであるから、教師はわが国の伝統や国民生活の特質をよくわきまえていると同時に、民主主義社会とはいかなるものであるかということ、すなわち民主主義社会の基底に存する原理について十分な理解を持たなければならない。
こう述べているわけです。
 長く引用しましたけれども、つまり、戦後の社会科は民主主義社会を担うにふさわしい資質、民主的社会の形成者にふさわしい資質を育てるということを目的としたものである、だからこそ従来の歴史、地理、公民などを一つに統合するということがあったわけですし、それから一般社会科というのは統合して、かつ小中高校一年まで必修とされていたということではなかったのでしょうか。この点、大臣、いかがでございますか。