そこで、騒音対策というのは二つ対策がありまして、音源を抑えるというのが一つ。それから、音源が難しい場合には周辺を対応するというのが二つ目でございます。
 まず第一に、音源をコントロールする、これが非常に重要でございます。その意味で、運航時間の規制や飛行経路の規制というものが実施されているかどうか。既に厚木、横田等では大分前に実行に移されておりますが、これについてお答えください。
御指摘の環境庁告示、航空機騒音に係る環境基準というのがございまして、これは私ども自衛隊及び米軍が使用する飛行場につきましても、公共用飛行場に準じてその基準が達成され、また維持されるように努めるものという表現がございまして、適用があるというふうに理解しております。
私は、昨年十月二十一日に沖縄におきます八万五千人の県民大会に党を代表して参加させていただきました。その中で一番切実に、毎日悩んでいる問題が基地周辺の騒音問題である、こういうことも直接お伺いをしてきた次第でございます。
 しかしながら、様子を伺いますと、どうも必ずしも十分対策が進んでいるというふうに見られないわけでございます。例えば、普天間あるいは嘉手納等の米軍基地につきましては、環境庁で出されております告示百五十四号、航空機騒音に係る環境基準という指針がございますが、これは適用されるんでしょうか。
お答えいたします。
 現在、防衛施設周辺の安定的使用を図るということで、先生おっしゃるように、住宅防音それから学校防音等の騒音対策を私ども最重点にやっておるところでございます。
 根拠法令といたしまして、私ども所管の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というのがございまして、この法律に基づいて私どもが防衛施設庁としてその事務を行っておる、こういうところでございます。
 責任者は一応防衛庁長官、それから実施の責任者は私、施設庁長官でございます。
このたび、日米首脳会談におきまして、沖縄基地の整理、統合、縮小について事前の協議を重ねられまして、十数項目の合意と二〇％に及ぶ基地面積の縮小が図られることになりました。
 米軍基地の問題は日米安保にとって非常に重要な位置づけと考えられるわけでございますが、今回、特に普天間の全面返還が決まりましたことは、この基地の重要性にかんがみましてまだまだ困難であろうと思っていたところ、大きな喜びでございます。沖縄県民の期待にこたえられまして、事前にサンタモニカまで飛んでクリントン大統領に普天間の重要性を直接訴えられました橋本総理のリーダーシップに心から敬意を表するものでございます。
 しかしながら、今後、基地の移転を進めるに当たりまして不可欠でありますのは、米軍基地の周辺の騒音問題が私は大変大事な問題であると思うわけでございます。それで、この問題に絞りまして二、三お伺いをいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
 現在、米軍基地周辺の騒音対策の根拠法規あるいは対策実行の責任者はどなたでしょうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、その手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、資料の提出要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成八年度総予算三案の審査のため、住宅金融専門会社問題について、株式会社桃源社代表取締役社長佐佐木吉之助君、麻布建物株式会社代表取締役渡辺喜太郎君、麻布自動車株式会社代表取締役渡辺喜太郎君に対し、過去十年間の各年度ごとの
 一 貸借対照表
 二 損益計算書
 三 決算書
 四 現・預金出納帳
 五 商品（土地、建物）在庫表
 六 役員名簿
 七 株主名簿
 八 住宅金融専門会社各社及び金融機関（主要
  二十一行別）との間の借入・返済状況
 また、麻布建物株式会社代表取締役渡辺喜太郎君に対し、過去十年間の各年度ごとの
 一 関連会社名（出資及び人材派遣をしている
  ム本社）、所在地及び役員名簿
 二 関連財団名、所在地及び役員名簿、寄附行
  為
 三 一、二に係る財務諸表（ない場合は予算・
  決算書）
 以上の文書を本委員会に提出するよう議長を経由して要求いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その折々、政府にはさまざまな国民の御意見が届けられております。それぞれに届けられました御意見は、所轄の省庁において国政の参考にさせていただいていると存じます。
 どのぐらいの分量がこの問題について投書あるいはその他の形で届いているか、私は存じません。
委員の方から住専問題についてお触れになりましたが、一番中心的な問題は不動産の執行事件ということになろうかと思いますので、現在抱えております執行事件の問題点というのは十分承知をしておるつもりでございます。事件が大変高水準で推移をしておりまして、一方でまたバブル期の取引の影響もありまして権利関係が非常に複雑に錯綜しているというような問題もございまして、労力を大変要するという状態になっております。
 そこで、裁判所としましては、これまでも事件の急増した庁に職員を増員するという施策をとってまいりましたが、例えば東京地裁の執行部の職員につきましては、事件が急増する前の平成三年四月には書記官、事務官等は合計で三十九人でございましたが、平成八年の四月には、書記官二十人、事務官四名を増員したのを含めますと現在では九十四人ぐらいの体制になっておるところでございます。
 同様に、大阪についてもかなりの増員を図っているところでございますが、委員から、特に事件処理についての能力と資質というようなお話もございましたので、裁判所としては書記官等の資質を向上させるために、高裁管内ごとに民事執行事件を担当する書記官を集めた研修を計画し、また民事執行事件に関する裁判官、書記官の協議会なども開催をしているところでございます。
 今後とも、事件数の動向に応じて増員等の適切な対策を講じていきたい、こういうふうに思っております。