明確に考え方を示されたので、その考え方でやっぱり今後の医療改革というのはやっていかなきゃいかぬと思いますから、そこまでを申し上げておきたいと思います。
 そこで、きょうの私の質問の最後に、今までの質問とはちょっと趣が変わるんですが、調理師の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 昨年、例のＯ１５７騒ぎで、この私たちの委員会も随分委員会を開いたりいたしました。このときに、飲食店などに従事する調理師の役割というのに余り着目しなかったなと今私自身は反省しているんです。
 あのときに食材を大変問題にしました。そして、食材に菌がついている、ついていないとか、何に入っていたということを随分いろいろいたしました。せんさくもいたしました。ところが、考えてみれば全くそんなものをシャットアウトはできないわけでありますから、それは不可能でありますから、今度は調理するところで気をつけなきゃいけないはずでありまして、ここのところをちょっと見落とした感があるなと私自身は反省いたしております。
 そこできょうの質問をするんですが、調理師という資格がある、この資格を持っている人たちをそういう観点から、そういう観点からもと言うべきかもしれませんが、とにかく今活用しているのかなと。もっと言うと、調理師の資格を持っていて何かいいことがありますかと、この質問をしたいわけであります。
我が国の場合に、非常に薬が医療費に占めるシェアが高いということでありまして、そういった中で二つの要因があると思います。一つには、薬の値段そのものが諸外国に比べて高いのではないかという指摘がございます。それからまたもう一つには、薬の使い方、量の問題でありまして、これがかなり多いのではないか、こういうような御指摘がございます。それを掛け合わせたものが医療費に占める薬のシェアということになるわけでありますけれども、そういった中で薬のシェアというものをもっと適正化していかなきゃいけないというのが一つ大きな課題になっております。
 その中で、やはり医療経営というものを考えた場合に、従来からこういった薬に依存する、あるいは薬価差に依存するような経営形態というのは好ましくない、やはりきちっとした技術料というものを評価し、そして医療機関サイドも安定した経営ができるような仕組みを考えていくべきである、こういうふうな考え方で来ております。
そこで、お聞きしたいんですが、薬でもうからないと医療機関が経営が成り立たないというのが現状だと思うんです。これはやっぱり現状だと思います。今後ともこれがいいのか、これはまずいと思っておられるのか、どっちなのかお尋ねしたいのであります。
今の御答弁の中でも、医師数を抑えようというお話がありました。私は、極めて個人的な意見として言わせていただくならば、むしろ逆なんじゃないかなと思うんです。あるところまでは医師数と医療費というのは相関関係にある。しかし、あるところを超えたらもうそんなことは関係なくなるんじゃないかな、こう思ったりもいたします。いずれにいたしましても、これらの問題というのは、医療保険の改正がやがて議論になる、そのときにいろいろ議論せざるを得ない問題だと思いますから、そのときまで待ちたいと思います。
 次に、この問題の中で私がいつもまた素朴に思う質問をさせていただきたいと思います。
 まず、基礎になる数字を確認しますので、間違いでないかどうかを教えてください。
 今、日本の医療費二十七兆円、薬代七兆円、そのうちの薬価差が一兆円。すなわち、はっきり言うと医療機関の薬によるもうけが一兆円、私はこういうふうに理解しておるんですが、この数字で間違いありませんか。
今の御答弁の後段の方で、県の役割、県の公社そして市町村の方の実施主体等の分担等、総合的にいろいろ検討していきたいというようなことじゃないかなというふうに受けとめたんです。今、答弁の中にも市町村でもというふうになっているんですが、ここで大都市が言っていますのは、市町村が実施主体じゃなくて設立する農業公社にということであるので、そういう意味で要望書もそうなっているというふうに思います。
 言うまでもなく、自治体が実際に農地を売買していこうということについて対応するには非常に迅速にしなきゃならない。今の一般会計の自治体の予算制度の中では、予算編成に伴い購入農地の見積もりをしてから補正予算をかけるときに、市会の議決を得て起債許可をとる、繰り越し、こう
 いうことでは機動的に対応できないわけですね。ですから、どうしても早く適正に農地の価格を把握、形成していくためには、企業会計的な管理というのが必要なわけであります。
 なお、県の公社とそれじゃ一緒にやればいいじゃないかということになるんですが、実際に県と、今、神奈川県の例でいえば、川崎、横浜でいうと、農地価格が県と市町村、この二つの都市の価格がもう全然開きがあって具体的に対応できていない。実際、都市部といいましょうか、横浜、川崎では、県の農業公社でやっているのはゼロだというふうに私は聞いています。こういうことではこのシステム自体が有効に機能を果たしていないということになります。
 あえて言えば、今こういった全体的に財政構造が大変厳しいときですから、こういう自治体では何かやれば、国の助成措置とか何かと言いがちなんですけれども、私は自治体の方とよく話しましたら、この財政基盤というのは自主的に確保するべきだということで申し入れをしておりますし、そして県とそれぞれの指定都市の役割分担ということについて双方がきちんと話し合うべきだというふうに言いましたら、当然そういうことを前提にしていますし、そういうことも準備をしていますということです。
 そうなると国の方は、助成についてもこれからまた大都市からお金のことを言われるんじゃないかとか、あるいは県とうまくやってくれているんだろうかと、そういう危惧があろうかと思うんですが、ここら辺については十分クリアできるということならば、要望書の中での主要な点でございます大都市において農業を維持していく、農地の保全を図っていくということ、そして設立する農業公社については農地の売買事業ができるように法の運用を緩和してほしいということは、当然のことながら現実の対応としてむしろ積極的に農水省としても対応すべきじゃないかというふうに思うんですが、今の答弁に対しまして再度質問させていただきますので、お答えいただきたいと思います。