労働代表というものを入れるか入れないかということは、この臨調が持っている意味について、私がさっき申し上げた国民各層というのは何も労働だけ言っているわけではないのですが、やはり広範なジャンルから出す、その中では当然労働組合にかかわりのある問題も多いわけだから、そういう点は配慮するつもりだと、ここは長官、御答弁いただきたいと私は思いますが……。
岩垂さんのことですからできるだけ早く申し上げたいという熱情には非常に駆られておるのでございますが、何しろデリケートな問題でございまして、まだ完全に煮詰まっておらない、今明日中ぐらいに結論を出すという状況でございますので、しばらく御容赦をお願いいたしたいと思います。
党の方と相談をしなければならぬことは事実ですが、長官の腹づもりの中に七人とか九人とかという数がございまして、これは当然労働代表は入れることになるだろうと思うのですが、その辺のところを、なぞ解きになっている感じがございますけれども、もう少し胸のうちを明かしてほしいものだ。私も長官御存じのとおりに、総評に長いこといましたから、そんな経験を含めて対応の仕方を承っておきたいと思います。
委員を何人にするかというようなことは、いま検討中でございまして、最終的にどういう結論を下すかということを党とも相談する段階にいま大体来ております。したがいまして、まだ差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、機構等については大体第一次臨調に沿ってやりたいと思いますが、こういう時局ですからできるだけ簡素にやりたい。ただ、第一次臨調の場合は三年有余かかりましたが、今度は二年でやる。その間でも総会を開いて結論の出たものはどしどし出していただく、こういう考えで、非常にスピードアップする考えですから、そのスピードアップできるような体制にまたしなければいけない。それから問題が非常に広範になってまいりまして、第一次臨調のときには予想しなかったようなコンピューター化、情報問題あるいはオンブズマン制度、そういうような具体的な検討の事項等も出てきております。そういう意味におきまして、機動性と迅速性に沿うような形もまた考えなければならない、そう思います。
規模とかなんとかということについていろいろ新聞記事が出ておりまして、統一見解をひとつお述べいただきたいと思うのです。七人だとか九人だとかそういう問題点が出ていますけれども、その点は煮詰まっているのかどうか、あるいはどんなことを、何人ぐらいが適当とお考えになっていらっしゃるか、長官の御判断をまず聞きたい。第一臨調は御存じのとおりに委員が七名、専門委員が二十一名、それからその下に調査員が七十名ぐらいで、そのもとに事務局で四十名というスタッフだったと思います。大体第一臨調と同じような組織あるいは運営というふうにわれわれは考えてよろしいかどうか。この辺で長官の統一見解を承っておきたい。
私は実は、太田さんが委員におなりになった第一臨調のときに少しお手伝いをさせていただいたことがあるのです。第一臨調との関係でちょっと伺いたいと思うのですけれども、国民各界から公正に選考するということ、それから国会の承認を得るということが手続として重要ではないかということなどはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
端的に申し上げますと、この激しい大きな変化に対応できる日本の政府及びその行政機能のあり方、最終的に日本の政府というのはどういう姿に落ちついたらいいのか。中央と地方の関係とか、官業と民業の関係とか、行政の機能のあり方とかあるいは情報公開の問題とか、そういう新しい問題も出てきているわけでございまして、最終的にどういう姿に日本の政府というものはおさめたらいいのか、あるいは行政の機能はどうあるべきか、そういうビジョンを持って具体的施策を策定していただく、こういう考えでおります。
余り時間がありませんから次に移ります。
 第二臨調の関係についてちょっと伺っておきたいと思うのです。八〇年代行政について展望を見ると、高齢化社会だとか高学歴化社会の到来だとか、あるいは資源エネルギーの問題、とりわけその制約、あるいは国民の価値観の多様化等問題が多い。第二臨調をそういう観点からつくって、八〇年代行政のあり方を検討するということを言われているわけですが、その点での基本認識、私がさっきいろいろなことを申し上げたことを含めて、もしおつくりになるとすればお考えをいただきたいと思うのです。第二臨調のねらいを最初に承って、それからちょっと中身に立ち入って御質問をしたいと思います。
先生いまお話しのとおり、五十五年行革で十八法人の整理ということで現在法案等を国会にお願いしている最中のものが多いわけでございます。これを実現していくことが当面の最重要な課題であるというふうに私ども考えております。それで、その各法人が時代の要請に適合したものであるかどうかということは、今後とも各方面の議論をよく承りながら常に検討していきたいというふうには考えておりますけれども、現在のところ先ほど申し上げました十八法人の整理合理化ということを最重要課題として考えております。
鉄鋼に限らないわけでございますが、日本経済に非常に大きな影響を持ちます業種の値上げの問題につきまして、無償の媒体である新聞等を使ってあらかじめ宣言をするという行為が行われているわけでございまして、この点につきましては私も大変奇異に思っておるわけでございます。ただ、そうは申しましても、いまお話がございましたように、鉄鋼各社の社長が将来における値上げをあらかじめ宣言して雰囲気づくりをされたということだけをもって直ちにカルテルがあるというふうに断定することは、これは適当でないかと思います。ただ、御承知のように、鉄鋼につきましては十品目につきまして同調的価格引き上げの報告対象の監視品目になっておるわけでございまして、したがいまして、私どもも重大な関心を持っておるわけでございまして、ただ、三月の初めに各社が値上げの通告をしただけでございまして、いま交渉の最中でございますから、法律の規定によりまして、交渉の結果値上げが実現しました際には予備調査をいたしまして、同調的価格引き上げの報告徴収の対象に該当いたします場合には十分その理由を解明いたしたいというふうに考えております。