中国は、西側のアメリカと並んで、我が国にとってはアジアの最も重要な国であると思いますが、既に総理はＡＳＥＡＮの会合に行かれ、アメリカとの首脳会談を重ね、そして近く韓国を訪ねられる。こういう状況の中で、隣の中国を一日も早く訪ねて日中の率直な首脳の会談を行うということが非常に必要ではないか、大事ではないかと思います。そういう意味で、報道関係ではいろいろとその時期が取りざたされておりますが、総理の訪中は、いつ訪ねるつもりであるかということ。
 それから、訪中に当たってどういう問題が、例えば第三次の円借款の前倒し等々、中国には西暦二〇〇〇年に現在の農耕生産を四倍にしたいという野心的な計画がありますが、それで前倒しを求めているというようなことも報じられておりますが、こういう問題を念頭に置いて行かれるのかどうか、この点をお尋ねしたい。
中国問題に対する認識につきましては、今特にお名指しのありました呉学謙さんが青年団長で、辻さんが青年団長で、私が青年団長であったのはちょうど三十二年前ぐらいでございましょうか、当時まだ青年団としての交流なんというのはほんのわずかなものでございましたが、そのとき日本へ訪れた団長が今の呉学謙さんであったことは、私どもにとって長い長いそういう友好関係が続いておるということは、自分でもいいことだなと実は思っております。
 したがって、私自身もまだ幹事長の時代でございましたが、呉学謙さんといろいろ意見交換等もいたしておりますが、やはりこれだけいい傾向が全体的に進んでおるときに、この問題につきましては、中国側の主張は政府としても十分認識をしておって、日中関係への影響との観点から本問題をまず重視しておるということが一つ言えると思うわけであります。
 しかし、司法の独立が確立されておる我が国におきまして、行政府の介入する、いわゆる三権の問題というようなものも我々としてはちゃんとまた踏まえていなければならぬ。しかし、外交関係の処理を担当するのは政府でございますから、良好な日中関係全体に悪影響を及ぼすようなことがあってはならないと考えておりますので、これからはやはり相互が理解する双方の努力というものが必要ではないだろうかなと思っております。やはり基本的には日中共同声明、日中平和友好条約に示されておりますいわゆる一つの中国、こういう立場を堅持してまいりますので、今後ともこの立場は変わらない。が、三権の問題、一方の裁判問題というのは現実に今存在しておるというところで、やはり相互が意見交換をいろいろする中に相互理解と相互努力というものがこれから一番大事なことではないかなというふうに思っておるところでございます。
「ふるさと創生論」等もひとつ踏まえて慎重に検討してもらうように特に要望しておきます。
 日中問題について若干お尋ねしたいと思います。
 この日中関係は全般的に見て極めてよい関係にありますが、光華寮問題等でのどに刺さったとげがあります。私は昨年の二月と十二月に訪中をしたときに、長い友人である呉学謙外相とも率直な意見交換をいたしましたが、これらの問題について竹下新内閣に対する強い期待があるように感じましたが、総理としてはどういうようにお考えになっていらっしゃるか、まずお尋ねしたい。
確かに中海干拓事業というのは、これは私の地元でございますので、出身地とはちょっと離れておりますが、事情はよく承知しております。
 振り返ってみますと、昭和二十年代の、お互い、辻さんもそうですが、青年運動をしておるときに、中海を干拓して、宍道湖を真水にして、かんがい用水に充てて食糧の増産を図っていこうというような計画が持ち上がったときには、今表現すると少しオーバーになりますが、まさに昭和の国引きである、こう言って、県民寄ってこれを推進しようという時代が存在しておりました。その後、私も県議会に議席を置いておりましたが、確かに県民全体のニーズというものはそういう方向に、昭和の国引き、こういうような表現まで使っておったのでございますから、考えてみれば、大変に変わってきておるという現実も本当に無視できないなというふうに思っております。
 したがって、この問題につきまして今農水相からお話がありますように、ひっきょうは島根、鳥取両県がまずどのように対応していくかということを、農林水産当局もいろんな提示をなされておりますのに対して、申し出ていくところから問題が進んでいくのじゃないかと思いますだけに、私自身が私見をとやかく申し上げる以上に、県当局自体なり県議会なり、そういうところで今汗をかいていらっしゃる段階ではないかな、かなり詰まった段階ではないかなというふうに私は見ておるところでございます。
まず第七条第一項の、指示に従わず、かつ多数の者に感染をさせるおそれということでございますが、先ほど来申し上げておりますようにこの法案の基本的な考え方は、医師と感染者、患者さんの信頼関係に基づいて医師の指導によって他への感染防止を図るというところに非常に私どもは意味を持たせておるわけでございまして、患者さんが医師の指示どおり的確な生活をしておる限り通報の対象となることは全くないわけでございます。しかし、社会の中にはやはりいろんな形で感染を拡大するということが実際にあるわけでございまして、そういう場合には放置ができないということで、これに対してさらに強い指導をしていく、あるいは指示をしていくというようなことで七条の一項の規定を設けておるわけでございます。
 そこで、多数の者に感染をさせるおそれとは二つのことを想定しておるわけでございまして、第一は、売春行為のように配偶者またはこれに準ずる者以外の二人以上の者を相手として、感染防止の手段を講じないで性交渉を常習的に行っておって、さらにまたそれを続けるおそれがある場合、文章で書くと大変かたいことになるわけでございますけれども、要するに売春行為のようなことを考えておるわけでございます。また第二のケースとしては、薬物中毒者などが薬の回し打ちというようなことをやっておる場合があるわけでございますが、そういうことによって注射針だとかを共用する、そういう静脈注射をやっておる。そういう行為も非常に今のいろいろな国々の状況においても、あるいはまた我が国においても、これがエイズの感染を拡大させる大きな根源になっておるというようなことから、そういう事例があった場合には都道府県知事に通報をするという規定を設けておるわけでございます。
 また、第七条の二項でございますが、医師が直接対応をしておる患者さんの背後にある今申し上げました二つのような事例、こういうケースが当然出てくる場合が想定されるわけでこざいますけれども、相当の確度でもってそういうことが想定された場合には第七条の二項に該当するというふうに考えておるわけでございます。