ただいまお願いをいたしております電波法の百三条の改正でございますが、これは国の各種手数料、これの中に電波関係の手数料も含められるわけでございますが、今回、今国会で四月二十日に成立をいたしております各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律、この中で国の各種手数料に関する合理化を図る目的での法改正が図られたわけでござい
ますが、私どもの考えております電波法の手数料関係改正規定も同じ趣旨、目的を持っているものでございます。これは過去、衆議院の大蔵委員会あるいは参議院の大蔵委員会等の附帯決議等もございまして、要するに経済情勢等の変化に弾力的に対応できるように規定の合理化を図る、そのことで費用負担の適正化に資そう、こういうことでございます。
 私どもといたしましては、「この四月二十日に成立いたしましたいわゆる一括法と言われておりますものと同じ趣旨でございまして、その中であわせて改正をするということも考えたわけでございますけれども、先生お話しのございますように、今回は電波法自体を他の外国性の排除の緩和あるいはＳＯＬＡＳ条約の改正関連といったようなことでお願いいたしますので、電波関係手数料につきましてはこのような形で電波法の改正の中でお願いをしているということでございます。
一応そういうことのないように、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、電波法改正についてお伺いしたいと思いますけれども、今回の電波法改正については、外国性排除の緩和関係、あるいは海上人命安全条約の改正関係部分、電波法関係手数料の改正問題、このようにありますけれども、その中で、やはり先ほどお話がありましたけれども、電波法関係手数料について上限の法定制を廃止し具体的金額を政令で定める、このようにした理由は何でしょうか。
放送衛生の計画につきましては、先ほど申し上げましたように、日本における特にＮＨＫの難視聴解消ということを主な目的にいたしまして、同時に放送衛星技術というものを日本として身につけるということが目的でございます。このＢＳ計画につきましては、宇宙開発委員会におきまして、その必要性、打ち上げの妥当性あるいは技術的な可能性と、あらゆる角度からの種々の検討を加えられて、妥当かつ適切なものとなるように十分に配慮された上での宇宙開発計画になったというふうに考えております。
 こうした中で、先ほど申し上げましたＢＳの実験成果といったものも、今回宇宙開発事業団の方でＢＳ２につきましては十分検討の対象にされて打ち上げがなされたというふうに承知をいたしているわけでございまして、御指摘のようなことではないというふうに考えているところでございます。
ただいまの御質問につきまして、確かに我が国が実用をねらった放送衛星を真っ先にやっておる、そのところで百ワットの中継器を使用するという計画を進めたということでございます。
 それで、これの実験的なものはアメリカで既に実施をいたしておりまして、これは御承知のように、ＡＴＳ６という放送衛星で実験を進めておりまして、これはインドの教育放送などにも実験的に利用されていると聞いております。それからまた、カナダにおきましてはＣＴＳというようなものを上げておるわけでございます。そういうような実験的な放送衛星を上げておりますからには、それに用います中継器についての研究開発というのはかなり進んでおるというように考えられるわけでございます。したがいまして、日本のＢＳ２ａについての中継器を、それぞれの国の開発の手段として用いたというようには考えておりません。
 結果といたしまして、そういう部分もなきにしもあらずとは思いますけれども、それはむしろそれぞれの国における中継器の研究開発というのを中心にして進めていたに違いないと考えております。
特に宇宙戦争とか宇宙競争とか、これからの時代はそういう面で大変、いろいろな面で各国ともしのぎを削ってこういう開発を急いでいると、こういうわけですよね。
 そういうときに、例えばアメリカ、フランス両方から買ったにしても、これは要するにブラックボックスと言うんじゃないといいますけれども、いわゆる心臓部、中継器、そういうことを考えまして、例えば日本の国が今度これで失敗——失敗とは言いませんけれども、こういう故障があったと。これはやはり当然、向こうのアメリカの会社としてもどういう状況かというのを調べているんじゃないかと思うんですよ。
 そうなった場合に、アメリカが八六年なり、八五年の暮れぐらいか、打ち上げるというときにちょうど、日本が高い金をかけて打ち上げた。実験じゃありませんけれども、やったのが全部、考え方によれば日本で実験しているというような、まあ感覚にとられてもこれはしょうがないと思うんですけれども、これはいろいろとあると思いますけれども、そんなことは全くないとは思いますけれども、この点はどうでしょうかね。
ＢＳ２ａの計画につきましては、先生御案内のように、ＮＨＫの難視聴解消を主たる目的としながら、同時に新しい宇宙の放送技術というものを身につけようという目的で打ち上げを計画いたしたわけでございますが、その前段におきまして、これもまた御案内のように実験用の放送衛星を打ち上げまして、そうした技術をあるいは実験の成果を踏まえながら、かつまた時代の進展の中で新しく得られた技術、知識といったものを最大限に計画の上に反映させて宇宙開発計画の中に盛り込まれたものというふうに考えております。私どもといたしまして、関係者間で可能な限りの信頼度というものを見きわめた上での打ち上げであったというふうに考えております。
この豊田商事の商法につきましては、先ほど申し上げたように、私どもとしてももう社会的にも全く非難される、批判されるべきものでございます。今回この定義は、この法案御論議いただきましてもおわかりのように、やや若干その範囲が広目になっておりまして、したがいましてそれだけに私どもとしてもまたその商法そのものにお墨つきも与えない、しかし行為はがっちり抑える、こういう形で、いい行為をしている人はそのとおりやっていただけばいい。しかし、そういうことによって今度は消費者が十分判断をして、そういう悪いのは判定できるような形にする。しかもまたそれで問題があれば業務停止命令ということがかけられる、それで必要な範囲の報告徴収というのがとれる、こういうことでございまして、確かに行政調査権をもっと広目に与えろ、こういうことでございます。
 それはもちろん私ども先ほど申しましたように、襟を正して慎重に行政には当たるわけでございますが、私はそういった行政調査権というものの乱用はやっぱり防がなければいけない。したがって、やっぱり私はその法律の必要な範囲でその調査権があるのがいいということでございまして、したがってこういった特定商品の預託という形でそういうある程度消費者の保護、消費者の権益が侵されるおそれがあるというようなものについて今中したような行為規制をやって、そしてそれについて問題がある場合には必要な報告徴収あるいは立入検査ができる、こういうことでございますので、私どもとしてはこういったたぐいのものとしての一つのバランスがこの法律の中にできているのではないだろうか、私はかように考えております。