コンピューター化の方向で開発を進めていくということは、従来からも考えておるわけでございます。その一環として、板橋出張所でパイロットシステムによる現場実験をしているわけでございます。ただ、どのようなシステムのコンピューター化をしていくのか、あるいはそれをどういう段階で、どういう手順でしていくのかということについては、従来まだ白紙であったわけでございます。今度は、そのような方向で、民事行政審議会の意見も聞きながら、具体的にどのようなコンピューターならば登記制度を改善し、充実していくために有用であるかということの検証をしながら、そこで本当にいいシステムができた、あるいは法律的にも大丈夫だというふうなことが同時に進行いたしまして、その上で、最後には本格導入が具体的に決定されるということになります。その決定の形というのが、不動産登記法あるいは商業登記法の改正という形で決定されるということになるものだと思っております。
そうしますと、先ほど、円滑化等に関する法律案がその前提であるということが言えるという御答弁がありました。いま一つは、ただいま御答弁いただきましたように、民事行政審議会の中で重要事項の審議をしていこうという御答弁でございました。
 従来、法務省の姿勢あるいはおっしゃり方といたしましては、登記の電算化パイロットシステムの評価を待って、板橋区の高島平で今パイロット事業が行われているわけでありますが、この事業の評価を待って登記コンピューター化の可否を決する、こういう姿勢であったわけでありますが、今までの御答弁二つを引き比べてみますと、事実上電算化はゴーサインが出たということになりまして、今までの法務省の姿勢と矛盾するのではないですか。
もう一つ伺いますが、法案第五条の第二項「法務大臣は、前項の施策のうち重要なものを講ずるに当たっては、政令で定める審議会の意見を聴かなければならない。」このようにございます。この「政令で定める審議会」ということの意味でありますが、民事行政審議会のことを、既設のものを指すのか、あるいは新設のものを考えておられるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
端的に前提となると言えるかどうかはわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、このたびの登記特別会計といいますのは、コンピューター導入を中心として登記の全体の仕組みを変えていくということを内容として、そのための財政的な裏づけという意味での特別会計でございます。したがいまして、その中心的な改善方策としてのコンピューター導入、これが、国の責務であるということがうたわれる法律が成立をして、国家意思としてそのようなことができるということが、また一つには、先ほど申しました特別会計がよって立つ国の施策というものが明らかになるという意味では前提になる、そういう性格のものであろうと思います。
登記の電算化に関係しまして、今度は、既に国会に上程されております電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案というのがございます。これとのかかわりでまずお伺いしておきたいのは、登記特別会計法案とのかかわりにおきましては、この円滑化法案といいますか、これは前提となる法案と理解をしてよろしいのでしょうか。
コンピューターの導入の目的につきましては、形の上からいたしますと登記特別会計全体で賄うということになるわけでございますけれども、私どもの考え方からいたしますと、なるほど登記全体のために効果を発揮するということはそのとおりでございますけれども、その大部分の実際上の効果と申しますのは乙号事件の処理に集中的に働くものでございます。したがいまして、実費計算上の乙号の手数料を決めたりなどする際には、コンピューターの導入経費というものがほとんど乙号の実費というところに計算されてもふさわしいような、そういう内容のものであるというふうに考えております。
ちょっとくどいようで恐縮でありますけれども、登記の電算化というのは乙号事件の処理のみならず、実際には登記事務全体の処理の合理化とか省力化というものにつながっていくわけであります。この登記のコンピューター化の経費を、登記手数料納付者のみが負担するということであれば矛盾であるというふうに言わなければなりませんが、冒頭の質問に対する御答弁では、一般会計からもかなり多額の受け入れをしておるというような御説明がありましたが、この点に限りましてもう一度御答弁いただければと思います。
登録免許税と申しますのは、例えば登記をする場合に受ける利益というもの、それからまた、登記をする場合の取引という実体に担税能力があるというような側面から、そこで税金として課すというものでございます。したがいまして、登記の処理にかかる実費というものとは結びつかない性質のものでございます。一方、登記の手数料につきましては、これはまさに実費を出していただくということでございますので、両者はただいま御指摘のとおりの区別があろうというふうに思います。
一番最初ボルカーさんから始まりまして、ボルカーさんはかねてからの、やや持論でございます。いつもおっしゃるのは、日本は貯蓄過剰とも言えるであろうが、ある意味において投資不足ではないか、こういう議論はいつもなさる一つの議論であります。
 それからシュルツさんは、あの人が大学で講演されたのをつまびらかにしてみますと、あれはいわゆる原則的にそれだけの貯蓄は、もちろん貯蓄が悪いとはおっしゃっておりませんが、可能な限り投資に振り向けるべきだという基本的な考え方を申されておるというふうに認識いたしております。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
 その後、今度はまたベーカーさんの演説がございましたが、ベーカーさんの演説も非常に原則的な基調を述べておられるということであろうかと思っております。
 私自身といたしましても、日本の貯蓄がよりいわば投資に回るような環境は大いにつくるべきものであるという理解は持っておるつもりでございます。ただ、私がいつも申しますのは、その貯蓄を国債という名で国が借り上げて、これでもって投資をするということに対しては、後世代の納税者ヘツケを回す結果になりかねないことであるので、この点はおのずから節度を持って考えなければならぬということを申し上げておるわけであります。したがって、私は、おっしゃっている論理が大変に間違っておるというふうには思っておりません。