いろいろ相互依存関係ということに基づいて考えられる場合の経済援助、それから技術協力等々なんかの中身についても、やはりこういうふうな少なくとも守らなければならない原則というものをひとつしっかり踏んまえてやっていただかないと、杞憂であればいいのですけれども、常にこの援助自身に対して不安がつきまとうというかっこうになってくるだろうと思うのです。特に最近のアメリカのやり方を見ておりまして、日本もそれに追随するというきらいがありはしないかということが世上の大変大きな声でもございますから、こういう原則をきちっと踏んまえるということは今後ますます私は大切になってくるだろうと思われます。そういう意味で、大臣にいまここでひとつ確認をさせていただいたわけです。
 さて、国際紛争国あるいは国際紛争の周辺国についてわれわれが心してもらわなければならない経済援助のあり方というのがいま申し上げる中身として少し出たわけでありますけれども、最近、相互依存関係に基づく協力によりまして円借款を年次強化をしていくというきらいがある韓国におきまして、こういう事例があるということを御存じかどうかをまずお尋ねをしたいのです。
 馬山に輸出自由地域というのがございます。この馬山の輸出自由地域は、七一年の三月稼働後、会社の数はずんずんふえていったのですが、昨年六つの会社が一度に廃業する、五つの会社が休業する、そしていままで、稼働後総じて五十六の会社がばたばたと休廃業していったという状況があるようであります。わけても日本側が一〇〇％出資をしている、代表者も日本人である、そういういわば中小企業が向こうに進出しているわけでありますけれども、そういう企業の代表者が日本に帰ってしまって姿、形をあらわさない、いずれに行かれたのかよくわからない、辞表が一本届いたきりである、従業員の人たちは賃金はおろか退職金も手にできない、そして路頭に迷って昨年の年末からことしの初めにかけては大変悲惨な状況で、くつ下などを売り歩いて帰郷するお金の一部に充てるというふうなことをしないとどうにもならないところにまで追いやられている実情すらあるようであります。
 たとえばそういう会社の名前を挙げていきますと、韓国電子キャビネット工業、韓国中谷、これは日本一〇〇％投資なんですが、韓国ＰＡＣ、北菱、韓国日本製線、韓国村田産業、これをさらに挙げていきますと枚挙にいとまがないのですが、代表的なところでそういう名前を挙げてみましたが、そういう実態があるということを政府としては掌握されていますか。通産省並びに大蔵省、出てこられていますけれども、いかがですか。
先に私から御答弁を申し上げます。
 今回の財源対策等に関連いたしまして、交付税の性格等について御意見があったわけでございますが、申し上げるまでもなく、現実の行政というものは、その七割を地方団体が実施しておる、これはもう事実でございます。したがいまして、本来ならそれを賄えるだけの地方税という独立財源があれば最もいい方法だと思うのでございますけれども、そういった税目を地方に与え、それぞれの団体がそれによって財政を処理していけるような方法というのはなかなか見つかりません。どうしても税源の偏在がございますから、国税三税の三二％分を交付税という形でいま財源調整をやりながら、かつ、財政力の弱いところにも一定水準の行政はさせなければならない、こういうことで財源保障もやっておるということでございますから、どうしてもやっぱり交付税制度というものは必要でございます。
 ただ、午前中も質問がございましたけれども、不交付団体がもう非常に少なくなっておるということはどういうことだということでございまして、私どもも、それは本来地方税というものが、地方税だけではなかなかいかないけれども、地方税がもう少し充実されるということが必要なんだろうというふうに思っております。そういうことで、そういった地方税の改正も含め、充実も含めて、交付税制度等で地方の一般財源の充実を図りたいと、こう思っておるわけでございますが、残念ながら国の方も七十一兆にのぼる借金を抱えておりまして、非常に大きな赤字公債を含む公債依存度が高くなっておる、こういった状況のもとにおきまして、地方ももちろん足らないわけでございますから大いに主張したいわけでございますし、また主張しておりますが、そっちの方は無関係に、こっちさえやればいいというわけにもいかない。そこはいろいろと相談をしながらやってきておるわけでございますので、私どもとしてもなかなかもどかしいのでございますけれども、構造的に改善ができるほどの思い切った改正というものができないという状況でございます
 しかし、私どもはそれなりで赤字を解消しようということでできるだけ努力もしてまいりましたし、財源不足というのもだんだん縮まってきております。しかし、根本的な解決にはなっていないということは私ども反省しながら、たびたびこの地方行政委員会の場でも申し上げておるとおりでございまして、五十六年度の対策においても、確かにいわゆる財政特例としての臨時特例交付金が千三百億あっただけで、あとはいろいろとやりくりではないかとおっしゃればそのとおりでございます。やりくりをしたわけでございます。国もなかなか厳しい財政の状況のもとでございましたので、不本意ながら、結果としてそうなってしまったということでございます。
 そういうことでございますので、私どもとしてもできるだけ今後、おっしゃいましたような意味で、もう少し地方税を中心に、地方交付税も充実させて、一般財源で赤字が出ないような収支の均衡を回復し、同時にいままでの借金を返していけるだけの体力を養いたい、そういうものに持っていきたいと思っておるわけでございますが、一遍にはなかなかいかない。その意味で、いま国、地方を通じてのまさに行政そのものの見直しを通じながら再建をしようということになっておりますので、そういう中で、多年私どもが主張しておりますような国と地方のいまの仕事ぶりから見て、地方がやれるものはなるべく地方に権限も、あわせて金も移譲をして、そこでうまくいくような方式というものを考えてもらいたい、こう言っておるわけでございます。今後ともそういった点で努力をしたいと思っておるわけでございます。
 基準財政需要額等の算定については、私どもできるだけ大都市なりあるいはまた地方においても、それぞれの実態に応じた算定をしようと思っておりまして、お示しのようにあれこれ注文を聞いておりますと、その公正さと精緻さを求められれば求められるほど、だんだんむずかしい状況になってきまして、率直に申しまして、私自身がそれを全部通して読むだけの余力もないぐらいでございますから、なかなかそういう点はみんながわかり得るというわけにはそれはまいらないと思います。
 しかし、行政はやはり必要なものに対応する必要がございますから、だれでも見てわかるというものではございません。大変複雑な行政でございますから、やはりそこには専門的な立場から技術的にやっていくということも必要でございますから、おっしゃるようにだれでも見てすぐわかるものですべてのものに対応し得るようなものはこれはなかなかできないだろうと思っておりますが、要は、もっと的確に、そういう需要を反映できるような方法というものをよりやさしい方法でつくるべきだろうという御趣旨だろうと思います。そういった点については私ども今後努力をしてまいりたいと思います。
 それからなお、最初の方で、ちょっと恐縮でございますが、事業の分割等について、あれは事業税の分割でございまして、法人税そのものは国税で全部いってしまって三二％が配られるわけでございますから、おっしゃいましたように配分基準の公正があれではもう少し配分上公正を図ってもらいたいという意味での御趣旨なら、事業税についてなら私理解できますが、そういうことだろうと思っております。