海洋汚染の主要な発生源といたしましては、これは各汚染の原因ごとに異なっております。例えば東京湾などの閉鎖性海域におきましては、富栄養化について、これは生活排水の寄与が最も大きい、それから工場、事業所からの産業排水というふうなことになっております。また、残留性有機汚染物質につきましては、製品としての使用や廃棄に伴って発生するものなどが考えられます。
 このようなことから、汚染原因ごとに主要な発生源を的確に把握しまして適切な対策を講じていくことが必要であるというふうに考えております。
陸上活動に起因いたします海洋汚染の主要な原因でございますが、世界的に見てみますと、今先生言われました世界行動計画案に挙げられておりますように、下水による病原菌、残留性有機汚染物質、重金属、窒素・燐などの栄養塩類などが問題となっておりますけれども、我が国におきましては、水質環境基準の設定や水質汚濁防止法等による発生源対策、それから下水道整備などを総合的に講じることによりまして公共用水域の水質改善に努めてきておりまして、海洋汚染は全般的にいいますと改善の傾向にあるというふうに思っております。
 しかしながら、東京湾などの閉鎖性海域におきます栄養塩類によります富栄養化の問題、それから残留性有機汚染物質によります汚染などの課題も残されておりまして、引き続き適切な対応を行っていく必要があるというふうに考えております。
今、大臣にお聞きしまして申しわけなかったんですけれども、やっぱりこれ条約ですから外務省なんですが、陸上起因の汚染から海洋環境を保護するための世界行動計画と、長い名前なんですけれども、いかに陸上から汚染を出していかないようにしようかと。それはただ単に海を汚さないということだけではなくて、今開かれているＬＢＳ会議の方のドラフトの概要では、特に対象とする汚染物質として、難分解性有機汚染物質、ＰＯＰｓ、ポップスと略されているようですけれども、それから放射性物質、下水、重金属、石油類、栄養塩類、沈殿物、ごみ、物理的変更と生息地の破壊というこの九種類の項目が挙げられておりまして、これは廃棄物などは厚生省が主務省庁でありますけれども、ほとんど環境庁の範囲、範疇といいますか、そういうことに私はなると。
 非常に大事な海洋法条約を批准するためのＬＢＳ会議、行動計画ということで、非常に重要に思っているんですけれども、陸上起因汚染源の現状について日本政府はどのような把握をしておられますでしょうか。
国連海洋法条約の規定、およそ海洋の利用に関しますほとんどすべての事項に及んでおりまして、条約の附属書及び実施協定の条文数を含めますと約五百条に及ぶ大部の条約でございます。したがいまして、国内法令の整備を含め、条約の締結に当たりましては相当の準備が必要かと考えております。
 現在、政府部内におきましては条約に向けての作業を行っておるところでございますが、このような作業の一環として、国内法整備についても関係省庁において鋭意準備、検討を行っておるところでございます。
 先生御指摘の条項との関係につきましても、そういった特定の条項とそれから我が国の国内関係法令との関係につきまして、現在政府部内で慎重に検討をいたしておるところでございます。
これに付随して、海洋法条約は第十二部の二百七、二百十二条で、陸上起源からの汚染の防止、軽減、規制するための国内法制定、世界的、地域的規則、基準を設定することなどの目標を定めております。これに従って日本ではどのような国内法の整備を計画していらっしゃるんでしょうか。
政府といたしましては、国連海洋法条約を早期に締結したいと考えておりまして、具体的には明年の通常国会に提出することをめどに、現在政府部内で所要の準備を進めているところでございます。
田部和博さんは環境庁水質保全局の瀬戸内海環境保全室長でいらっしゃいますね。
 こういう国際会議にやっぱり一人でというか、公使が御出席だと思いますが、公使も御多忙でしょうからずっといらっしゃるわけにはいかないと思いますので、こういう国際会議には、大臣、やっぱりもう少し各省庁から、これたくさん関係省庁があると思いますけれども、もう少し重要視していただいて、決して軽視していらっしゃるとは思いませんけれども、少なくとも外務省の地球環境担当の方とか厚生省の方とか、担当省庁の方が行けるように、もちろんお金もかかりますけれども、そういう前向きの姿勢で対処していただきたいと思うんです。
 そこで、この国連海洋法条約というのがどんな日程でどのように批准されていくのだろうかと。日本は、署名はしたけれどもまだ批准はしていないんですね。どのような御予定か、お聞きしたいと思います。
そのような制度の活用をこれからしていただきたいと思います。
 とにかく、私どもの社会は、非常にめり張りがきいていない部分、お互いになあなあで許し合っている部分がありますけれども、きちんとした責任の取り方というのは必要だろうと思います。また、実際にはやっているわけですね。宗教法人も、いい宗教法人が実際にはたくさんあります。固定資産税が免除されている部分をちゃんと自治体に寄附をしている宗教法人もたくさんあります。あるいは、私も実は子供のころから宗教法人といいますか、出入りをしている宗教がございまして、そこでは毎年度、会計報告がきちんとなされております。まともな宗教は僕はちゃんとやっていると思っています。
 そして、税金の面に関していいますと、税金というのは公共の福祉のために使われるものですから、本来宗教の活動と合致をしている。公共の福祉のために宗教もあるわけですから、公共の福祉のために使われる税金を払いたがらない宗教があるということは、本来私は自己矛盾だと思っているわけですね。ですから、そういう意味からも、こういう面については、特に経済活動の面については、これは現世にある存在としてきちんとするというのがむしろ宗教本来のあり方だということを指摘をさせていただいて、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。