まず、御指摘の社会一般の福祉増進の事業を入れた場合の経費をどうやって賄うかという問題でございます。
 これにつきましては、先生も御指摘なさいましたように、一部は商工会の青年部、婦人部といった活動的な層によりますいわばボランティア活動ということも期待されますので、それほど直ちに大きな資金を要するというわけではないと思います。
 また、あくまでもこの社会一般の事業といいますのは、商工業の総合的な改善発達にあわせて実施する事業でございますので、早く言いますと、各地の商工会の実力に応じてやっていただくということで十分かと思われますけれども、たとえばそういうもののために会費を上げるといった対策も考えておるところもあるようでございますし、また補助金や会費以外に、たとえば各種の事業の事務代行をやるというようなことで代行手数料等の収入を、これは営利を目的としない範囲で当然そういった収入を期待できるわけでございますけれども、こういったものをもって社会一般の事業に充てるということは十分可能でございますので、そういった面での財源によりましてこの社会一般の事業を遂行していただければよろしいかと思うわけでございます。
 もう一点、政治的な中立性の問題でございます。これは法律にもございますように、商工会は、「特定の政党のために利用してはならない。」という規定がございますので、これは法律の当然の監督、法律の厳正な執行ということによりましてその条件は実施されなくてはならないものでございまして、今回の目的の拡大といったこととはそれはもちろん関係がないわけでございます。
今回の改正によりまして、商工会の事業に「社会一般の福祉の増進に資する事業」を加えるということをお願いしておるわけでございます。
 その内容でございますけれども、その「社会一般の福祉の増進に資する事業」と申しますのは、住民の福祉に直結いたしました各種の事業、たとえばその地域におきます祭事、お祭りでございますとかあるいは住民の教養を高めるための講習会、講演会の開催でございますとか、あるいは住民のためのレクリエーション活動とか、あるいは美化運動、緑化運動、それから社会福祉施設への寄付といったようなものを頭に置いておるわけでございます。
 こういったことによりまして、商工会が地域の経済的な側面はもちろんでございますが、それのみにとどまらず、社会的、文化的な側面において重要な役割りを果たすことができるわけでございまして、それがひいてはその地域の魅力の増大でございますとか、あるいはその地域への人口の定着といったことをもたらすわけでございますし、それが回り回ってまたその地域におきます商工業のより一層の改善発達につながるだろう、こういうことを期待しておるわけでございます。
現在の商工会のいわゆる組織率でございますが、御指摘のとおり六六・九％という段階でございます。今後とも努力をいたしましてこの率を高めたいと思っておるわけでございます。
 また、先ほど業種別の御指摘がございましたように、業種によりましては非常にばらつきがございまして、たとえば御指摘のサービス業等は五七％台でございます。こういったものをもっと高めなければならないということでございますが、結局組織率を高める一番大きな手段といたしましては、商工会のその地域におきます活動をさらに活発にいたしまして、地元の商工業の方々の今後の発展の中核となるという形で活躍していただく、それに伴いまして、たとえばそれに従事しておられます方々の社会的評価ももちろん上がるわけでございますし、またいろいろ情報等々もたくさん入ってくる、そういうものを共有できるということもございまして、メリットもだんだんふえてくるということでございます。非常にじみちな活動ではございますけれども、そういった地元、地域の経済に密着いたしました活動を今後とも続けていただくということによりまして組織率は次第に上がってくるのではないかということを期待しているわけでございます。
ひとつよろしくお願いします。
 次に商工会の組織の強化の問題につきまして、組織率が全国平均で六六・九％、必ずしも十分とは言えないということでありまして、なぜ加入率がもっと高まらないのかという問題であります。
 特にちょっと業種別に見てみますと、サービス業が非常に悪いのですね。大体建設業が六九・六％、それから製造業七〇・七％、小売業が七一・六％、サービス業が五七・四％、平均が六六・九％であります。これは、加入しないというためにはやはりその理由があると思うのですが、なぜ加入しないかということについて、また加入を促進させるためどうしなければならないというふうにお考えになるか、私はその二点をまずひとつお聞きしたいと思うのです。
記帳専任職員につきましては、先ほど申し上げましたように、従来のアルバイトの形では非常に身分も不安定でございますので、現在常勤化しているわけでございます。常勤化の結果といたしまして、身分上は、経営指導員の補助員というのがございますけれども、大体そういった程度の人件費は少なくとも補助できるということになっておりまして、御指摘のように、こういう方々の経済的な身分保障につきましては、今後とも十分意を尽くしてまいりたいと思っておるわけでございます。
長官の本当に識見のある御意見じゃないか、私はこう思うわけであります。そういう観点から、経済調整官庁の長として、ひとつこの成り行きをぜひ御指導賜りたい、こういうふうに思うわけであります。
 それでは、ここで問題を変えさせていただきまして、いわゆる金の市場の問題についてお尋ねをさしていただきたい、こう思うわけであります。最近、金に対する需要が日本でもややふえてきた。日本人というのは、昔から貴金属とかそういうものを持つよりも貯蓄だ、こういうことであったわけでありますが、だんだん世の中が変わってまいりまして、あるいはまた国際的な物の動きあるいは金融の動き、そういう中で日本人もだんだんお金だけじゃなくて物、つまり金にという指向が出ておるわけであります。ところが現在、金の現物売買、こういうものについてもいろいろ問題がある。つまり買うとき、店の方からすると売るときには売るけれども、いざ暴落などということでそれを店へ持っていった場合にはなかなか引き取らない。これは、私、自分が金なんか買える身じゃありませんからやったことありませんけれども、人の話では、買ったところへ持っていったところが、暴落のときには店が閉まっておった、こういうことではやはり困る。それとまた、もう一つは架空の先物売買、こういうようなことを当てに、いわゆるブラックマーケットというのができて、たくさんの被害者が出ているというような現状があるわけであります。
 そこで、金の現物売買というものの趨勢と、それに対して、買った消費者が売りたいとき、あるいは買いたいときに公正な価格で買えるように、そういう市場というものができておるのかどうか、まずお尋ねをさしていただきたいと思います。