スタンドの構造改善事業の内容については、今業界の方で詰めているところでございますけれども、考えられるのはやはり共同化が中心でございまして、共同給油所の建設とか計算事務の合理化とか、あるいは共同福利厚生施設の設置とか、そういう共同化を中心とした事業が出てくるのだろうというふうに我々は予測しておるわけでございますけれども、そういうものに対しまして、通産省といたしましては政策的に中小企業事業団による低利融資をぜひ行いたいと思いますし、あるいは税制上の優遇措置、これは国税の面では割り増し償却とか、地方税の面では事業所税の非課税とか、そういう税制上の優遇措置、こういうものを中心にして支援してまいりたいというふうに思っております。
 それから同時に、取引慣行につきましても、これは既に指導通達を出しておるところでございます。事後調整の廃止とか転籍勧誘の自粛とかいうような、合理的な取引債行確立のための指導方針を出しておりますが、こういうものもあわせて活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
これまでの行政措置に加えまして、今お話のあった構造改善の実施の問題でありますが、この実施については、揮発油業界において今知恵を絞り、また衆知を集めながらその対応に努力をしている、こういう現状であります。この計画の内容等につきましては、今後明らかになってくるわけでありますけれども、通産省として、この業界が立てる実施計画について、いかなる形でバックアップをしていくのか、具体的に今考えておられる内容について説明願いたい。
今のお話にございましたように、揮発油販売業は五十年九月に中小企業近代化促進法に基づく指定業種に指定されました。五十二年四月に中小企業近代化計画を定めまして、五十六年度まで五年間にわたりまして設備等の近代化を行ってきたところでございます。この設備の近代化につきましては、品質検査機とかあるいはＰＯＳ端末機、ポイント・オブ・セールス端末機などの設備の普及につきましては、ほぼ所期の目標を達成しておりまして、総額一千億円程度の近代化資金の投資を行ってきているわけでございます。
 しかしながら、先ほどのお話に出ていましたように、ガソリンの需要が非常に停滞してまいりまして、片方で販売競争の激化とかあるいは経費の増大、そういう問題がございまして、個別企業の近代化だけでは足りないということで、業界全体の構造改善が必要だということで、五十八年十一月に近代化促進法に基づく特定業種に指定したところでございまして、今具体的な内容について業界において検討中という段階でございます。
今の大臣の答弁にありましたように、理解もあり、さらにまたこの問題の深刻さについての認識もあるわけでありまして、ビジョン研究会の最終報告が出た今、ともどもに私たちも知恵を出し合いながら、この業界の発展に尽くさなければならないという決意をまず私は吐露したいわけであります。
 通産省としては、中小企業近代化促進法に基づく指定業種として昭和五十二年から設備、経営管理等の近代化を実施、指導され、また五十八年からは特定業種に指定をされ、今日に至るという経緯があったわけであります。揮発油販売業の業界については、こうした措置により相当の効果を今日まで上げてきているという一面の評価があるわけでありまして、今申し上げた構造改善の進展の中でこれまでの措置との相乗効果というものがいかに図られていくのか、この点についての見通しをまずお聞かせいただきたい。
揮発油販売業は、五十八年度について赤字企業の割合が四九・六％にも上りました。業界平均の営業利益率もマイナス〇・六％となるなど、経営が非常に厳しいということはよく承知をしております。これは揮発油需要の停滞、揮発油販売業者や石油元売企業の拡販姿勢、不合理な取引債行等による過当競争の激化によるものというふうに理解をいたしております。
いずれにしても、需要動向の見込みについては極めて低い数字を挙げておられるわけであります。特に今の半数の赤字給油所という異常事態に対して、まず大臣の率直な認識を伺いたい。
五万九千ありますスタンドの経営が大半赤字であるという先生の御指摘は、まことにそのとおりでございまして、五十八年度の給油所の赤字は四九・六％に達しているわけでございますし、営業利益率も五十七年度、五十八年度マイナスになっている現状にございます。御指摘のとおりでございます。
 またガソリンの需要動向でございますが、先生のお話にもございましたように、第一次石油ショック前におきましては年率一二・二で伸びてまいりました。第一次石油ショックから第二次石油ショック、この期間におきましては、年率四％の伸びに落ちました。第二次石油ショック以降、現在では年率一・一％という低い伸びになってまいりました。今後もガソリン需要の伸びは大きく期待できないというふうに見ておりますし、六十年度上期の運用指針におきましても、去る石油審議会で御審議いただきまして、〇・五％の伸びという状態を見込んでおる次第でございます。
菅野先生にお答えいたします。
 先ほどいろいろ御指摘ございましたカニ、ツブ、エビの問題ですが、これは一応日ソ漁業協力協定というものが表に出ておりますけれども、我がことのように長官を含めてやっておるということを御理解願いまして、これからも最善の努力をいたすつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
私どもも本件交渉については、日ソ漁業委員会以来の経緯から見て、当然政府が重大な責任を持って関与すべきものと心得ておりますので、先生御指摘のとおり対処いたす所存でございます。
現場の速度規制は毎時五十キロメートルでございます。本件現場の手前には、先ほど建設省の方からも説明がございましたけれども、警戒標識としまして、すべりやすい、カープあり、幅員減少の標識が各一本ございます。カープを示す視線誘導標が三枚ございます。路面の凍結を知らせる路面凍結注意の看板が一枚設置されておりまして、標識今上の措置としては十分な措置を講じていたのではないかというふうに考えております。
 なお、県警ではさらに本件発生後、カープ注意、速度落とせの看板を四枚、さらにバス転落事故現場の看板を三枚、それからカープ注意、スピード落とせの旗二枚を立てるほか、道路管理者と協力しまして防護さくを二重にして強化するなどの措置をとっております。
 また、警察庁では、この種事故の再発を防止するため、同日付で各都道県警察に対しまして交通局長名の緊急通達を発しまして、危険箇所の再点検を行うとともに、冬季における安全運転確保に必要な広報、指導及び取り締まりを強化するよう指示しているところでございます。