御説明が大変複雑で理解しにくいわけでございますが、そもそも交付税といいますのは、開発度の違いによる行政水準の差を補てんすることを目的にしておるものだと思います。ですから、開発度の違いそのものを解消することを目的とするものではありません。開発度が違うことによって行政水準に差が出てきておる、その差を調整するという性質のものでありますが、事業費補正というものはそういうものではない。これは直接、経済開発度の違いそのものにまで介入するということになってくるわけでありますから、これは交付税の本来の性格を逸脱したものであります。
 事業費補正を取り入れるものではないとおっしゃるのであれば、それはそれでよろしいけれども、いまのお答えを聞いておりますと、なお慎重に検討中とおっしゃっておりますが、一方におきましては事業費補正の導入が現実に図られようとしておる、そういう状況でございますから、交付税の本質をしっかりと守ってもらうということが必要でございます。そうでなければ、今日までの開発の後追い、事業の後追いによりまして、交付税が財源保障機能から産業基盤投資の財源保障に変わってしまっている、かえって経済や財政の地域的な不均等を生み出しております。
 この不均等が、たとえば減収補てん債でありますが、減収補てん債も交付税に算入しましたけれども、これなども結局は法人関係の税の収入不足に対する措置でありますから、開発度の非常に進んだところにおきましてそういう状況が生じてくる。ですから、この問題なども大変問題のあるやり方だと私は思います。減収補てん債を交付税、一般財源の中に入れるということですね、これも問題があると思いますが、きょうはそこまではいきません。
 とにかくいま申しましたように、行政水準の均衡化を図るものであって、直接事業やあるいは開発度の違いにまでこれが介入するという性質のものではないという考え方でありますが、この点はいかがでしょう。
いまお話がございましたように、普通交付税は地方税だけでは賄えない地方団体の一般財源不足額を衡平に補てんする、そういう目的で交付されるものでございますから、財政需要についても各地方団体の現実の財政需要そのままを算定するのではなくて、おっしゃいましたように、基本的には合理的かつ妥当な水準におきますあるべき財政需要を基礎として算定される、そういった性格のものでございます。したがいまして、基準財政需要額につきましては、客観的で衡平な算定を行うために単位費用と測定単位を用いますと同時に、地方団体の置かれたいろいろな条件の差を反映するために補正係数を乗ずるといったようなこと等もやりまして、客観的に、かつまた的確な算定に努めておるところでございます。
 河川費、港湾費については、先ほど審議官からいろいろ申し上げたような理由によって事業費補正を復活することにしたわけでございますけれども、こういった事業は各団体間の事業費に相当の格差があって、単位費用を中心とした標準事業費だけでは的確な財政需要の算定が期しがたい。もちろん、交付税というのは一般財源ではございますけれども、ある程度地方団体が財政運営ができるようなものがなければいけないわけでございますから、いま申し上げましたような意味から、これらの事業について地方負担額を指標とする事業費補正も適用しておるわけでございまして、御承知のように流域下水道事業なり小中学校の校舎なり、また屋体あるいは清掃施設建設費等についても同じような考え方を現在取り入れておるわけでございます。
 単独事業についてもまだ模索中でございまして、まさにお示しのありましたようにずばり事業費そのものを指標に用いるということには問題があると思いますし、と申しまして一般の水準をかなり超えて事業を進めるところに全然反映しないのも的確な算定になるのだろうかどうだろうかと、いろいろ疑問がございますので、いまあれこれ議論を尽くしておるところでございます。
 もちろん、そういった事業費補正を適用するからと申しましても、交付税の一般財源としての性格が変更されるものではなくて、標準的な、大体これでいけるというその需要を算定をした上で、それは地方団体が使途に制限されないで使用するものであるということは、ちっとも変わりないと思っております。
そこで、時間が非常に窮屈なんで次に移らせてもらいます。
 大臣、この間、私は大変ショッキングな話を聞いたのです。これはもちろん外国の人ですけれども、いま日本の国会では外国人登録法の審議が行われておるそうですね。新聞で見られたのかもしれませんが、わりと知っているのですね。そうですよ、私は法務委員ですからその方の審査に携わっているのですと私が言いましたら、それならいいときにお会いした、ぜひひとつこれを大臣にお願いしてくれと言われたのです。
 どういうことを言われたかというと、こういうことを言われました。永住権者といういわゆる永住の許可をもらった人は、指紋を押捺するというのは制度として認めてもいいのではないかと私は思う。いわゆる永住を許可するときに、その永住の許可の条件の一つの中に、条件というかそういうものの中の一つに指紋を取っておくということはいいことでしょう。それは別に抵抗感はない。
 だけれども、それ以外の者、たとえば旅券でやる人なんかは別といたしまして、一年以上滞在という人については指紋の押捺をしていただきます、今度の法案ではこうなっています。その一年以上滞在なさる方という中に、実は外国人の中でも――私は決して人種差別とか職種の差別の意味で言っていませんから、大臣、誤解しないで聞いてください。外人の新聞記者あるいは外国人の大学教授、そういうような人たちは一年以下という人もたくさんおりますけれども、一年以上という人もずいぶんおるのです。そういう人たちもこれは例外なしに指紋押捺でございましょう。国際世論、大変悪いそうです。日本という国は一体何という国だ、われわれのような――その人の立場から言えばちょっといいつもりでしょうけれども、とにかくわれわれのような立場の者まで犯罪人扱いをして何だ、ひどいことをするじゃないかという気持ちが強いのです。
 だから、サインでいいじゃないですか。サインにしたらどうですか。何万ドルというトラベラーズチェックだって、委員長御承知のように、サインだけで全部通るわけでしょう。それが何でサインでいけないのだろうか、どうして指紋を取らせるのだろうか、日本という国は野蛮な国だな、こういう言い方をしておられました。
 この二つを特に大臣に伝えてほしいということを言われましたので、この際申し上げておきますが、大臣、どう思われますか。（「ドイツで指紋制度ありますか、大臣」と呼ぶ者あり）