法務大臣、せっかく来ておりますので、こういう真正なる登記名義の回復という異例なものが悪用される可能性——しかもまだあるんです。資料三の下の港区芝大門二丁目の土地もこれは、犬も歩けば棒に当たるじゃないけれども、たまたま出てきたんですよ。私が歩いておってぶつかるくらいだから、恐らく最近、しかも土地高騰地域に出てきているということはほかにもたくさんあると思うんですね。
 問題は、こんな登記が勝手にどんどんできるという事態。ですから私は、問題があると思うのは法務局の窓口でチェックできないか。例えば、前の登記が無効だからこういう制度が使われたんですが、そのことを公的に証明する書類が必要かというと、必要でないらしい。それから、もとの所有者、フジタ工業の同意なりが必要だというならばまだ不正は防げますが、それも必要でないらしい。それから大体、同じ土地に同じ契約で一度ならず二度までもこんな異例な登記がされる。これは、受付の人は専門家だから必ず不審を抱くんですよ。そこでチェックできないのか。これもどうもできないらしい。一体今後どうするのか。
 ひとつ事務的な問題を簡単にお答えいただき、大臣がせっかくおいでなんで、大局的な立場からこういうものの対策をひとつお答えいただきたいと思います。
ただいまの委員の御指摘につきましては、御承知のように、私ども日ごろから課税上有効な資料、情報の収集には全力を挙げているところでございまして、その一つといたしまして私、十分ここで承らせていただきたいと思います。
 登記の問題につきましては、登記には権利移転等を公示し、それについて第三者対抗要件を持つという機能があるので、通常の不動産取引においては登記が正確に行われているのが一般的だろう、こう思っております。
 税務調査の立場からいえば、すべての場合において登記が正確に行われることが望ましいわけでございますが、今お示しの中間省略登記は、真正なる登記名義の回復を登記原因とする所有権移転登記の場合においても、登記資料を参考に登記名義人から順次真実の取引相手方を尋ねるという方法で、時間がかかりましても真実の売買取引の把握に努めているところでございます。ただ、御指摘もございましたので、土地売買取引資料を初め広範囲な資料、情報の収集に私ども努めまして、今御指摘になりましたようなことについて課税上の問題が最近出てきておりますので、この点を十分念頭において今後実態の把握に努めまして、この面からの課税の充実にも一層努力してまいりたい、かように考えております。
今申し上げましたように、私どもが見ておりまして、土地を中心とする不動産取引において課税上の問題が種々あらわれてきていると思います。特に都市部において地価の高騰を背景にした土地の取引の活発化がございまして、それに関連して脱税が行われているということも予想されるところでございまして、委員御承知と思いますが、去る十月十六日に東京、大阪、名古屋、関東信越の各国税局を中心にして全国税局に、土地取引に係る資料、情報の収集及び調査を重点的に実施するためのプロジェクトチームを設置することを指示いたしました。土地取引に関しましては徹底した調査を今後とも行っていく方針であります。
   〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
最近におきます法人の土地に係る短期の譲渡益課税についての調査上の増産税額は、委員が今おっしゃったとおりであります。その調査において私どもが発見しました手口を五例ほど申し上げますが、第一は、土地取引の中間に赤字法人が介在したように仮装するなどして土地の譲渡益を除外しているもの、第二は、受け取った仲介手数料を無作為に除外するなど仲介手数料を除外するもの、第三は、土地の仕入れ及び売り上げの両方を計上せず土地の売買差益をそっくり除外しているもの、第四は、土地の仕入れの過程にいわゆるダミー法人を介在させるなどして土地の架空仕入れを計上するもの、最後に、架空の領収書を利用するなどして架空の支払い手数料を計上する、こういった手口が主なものであろうかと思います。
アメリカは、今の時点におきましてルーブル合意を誠実にやっておると私は見ておりますが、ただ御指摘のように、せんだってのように株が暴落いたしました、その直後には、もうそのことにすべての目を奪われまして、とにかくもう金利も何も、金をできるだけじゃぶじゃぶにしてしまおうというような、これはやむを得ないのでございますが、しばらくそういう時期がございました。が、やがて、ドルがさらに急落するということはアメリカ自身に悪いということをもう一遍再確認する余裕が出てまいりまして、大統領自身がドルのこれ以上の暴落は決して望まないということを言われ、またアメリカ自身が財政赤字の削減という、まあかつて大統領が自分のしかばねを乗り越えてやれと言ったぐらいの増税ということにとにかく踏み切ったのでございますから、そして連日共同介入もやっておるということで、アメリカ自身もルーブル合意を守ることに自国の利益を感じておるということであろうと思います。
実用原子力発電所を所管しております通産省として一言申し上げたいと思います。
 我が国の原子力発電所の安全につきましては、原子炉等規制法及び電気事業法に基づきまして、基本設計の段階から建設、運転の段階に至るまで安全審査、検査等を実施いたしまして厳重な安全規制を実施しておるわけでございます。また、五十四年三月に起きました米国のＴＭＩ事故につきましては、運転員の操作ミス、判断ミスが事故の大きな原因の一つでございましたが、これにつきましても、教訓といたしまして人為ミス防止のための設備の改善、それから運転員の教育訓練の充実、それから運転手順書の見直し等、運転管理体制の強化を図ってきたところでございまして、さらに安全性の確保に一層万全を期するために運転管理専門官を各発電所に常駐させ、運転状況につきまして常時監視を行ってきたところでございます。
 チェルノブイリの事故につきましては先ほど安全調査室の方から御説明ございましたが、今回の事故を起こしましたのは日本の原子炉の構造とは異なるというようなことでございまして、今回の事故は我が国の原子力発電所では考えられがたい事故というようなことでございますが、通産省といたしましては、今後とも原子力安全委員会、それから通産省におきまして調査、分析を実施し、学ぶべき点があれば教訓として反映さしていく所存でございます。
 それからなお、通産省といたしましては、昨年八月、「原子力発電安全確保対策のより一層の充実について」、通称セイフティ２１というものを決定いたしまして、安全確保なくして原子力利用なしとの認識のもとに、従来からの安全確保対策を着実に実施してまいりますとともに安全性をさらに向上させる努力を継続していくこととしております。