お答えいたします。
 学校法人等が雇用をしております教職員が退職した場合でございますが、解雇による場合を含みまして、教職員が退職した場合は、学校法人は私立学校教職員共済組合に対しまして速やかに資格喪失報告書というものを提出しなければならないことになっております。この報告書の提出がありました場合には、私学共済は組合員の資格を喪失させるということになっているわけでございますが、ただいまのように裁判所が解雇取り消しの判決をいたしまして、これは仮処分の決定の場合を含むわけでございますが、その効力が発生したときは、当該判決に従いまして、遡及して資格喪失の処理を取り消しまして、組合員の資格は継続する取り扱いをすることとなっているわけでございます。しかしながら、裁判所の解雇取り消しの判決がなされたことにつきまして、当該学校法人からの報告がない場合あるいはまた遅延する場合がございまして、そういう場合には私学共済の対応がおくれる事態も間々生ずるかと思います。
 そこで今後、そういうような事態が生ずることのないように、文部省といたしましては、私学共済組合に対しまして、その周知徹底方を図るべく十分に注意してまいりたいと思うわけでございます。
 ただいまの件につきましては、私学共済組合に対しまして、そういう事例につきまして速やかに対応するように、再度私の方から注意を喚起してまいりたいというふうに考えております。
国公共済との並びの問題がございますから、ここだけでいろいろ言いましても、直ちに、改正法案が出されておる段階で、幾ら私が申し上げましても、これを変えるなんということは出てこないわけでございますから、これ以上、この問題については申し上げませんが、とにかく、先ほど総理府の出されました今日の日本の婦人の置かれておる実態から見まして、いろいろ今後問題が起こってくるのではないかというふうに考えます。
 そういう点では、これは今後の推移を見ながら、当然改善すべきものは改善をしていく必要があると思いますので、その点は私の危惧の念を申し上げておきたいと思います。
 もう一つの問題は、具体的な例でございますが、これは長崎県の海星学園の山本隆一先生の問題でございますが、この方は、昨年の三月十日に教師として不適格ということで解雇されております。
 その理由につきましては、いま申し上げることは省略いたしますが、昨年の七月の段階で長崎地方裁判所におきまして、解雇の理由にならないということで仮処分の決定が出ておるわけでございます。しかし、いまだに組合員の資格継続の手続もとられていないと聞いております。その後手続がとられたかもしれませんが、私の聞きましたところでは、まだとられておりません。
 かつて私が私学共済の審議に当たりまして、仮処分の決定された者については資格継続は当然であるという主張をしたのに対しまして、政府の方でも当然であるというお答えをなさいまして、事実、そのときに問題になりました群馬県の一教員の資格継続がなされたことがございます。
 その点で、私学共済の方におきましても、この長崎の問題について指導されておると思いますが、解決していないのではないかと思いますので、こういうものは直ちに解決をし、組合員としての資格を継続すべきではないか、地方裁判所の判定が出た以上はそうすべきではないかと思います。これは昨日申し上げておりますので調査されておると思いますが、現在どんなふうになっているでしょうか。
前回の委員会におきまして、このたびの商法改正に伴います審議会で精力的な審議がいろいろな手続を経て行われてきた、この辺のことにつきましてるるお話をいただいたわけでございます。
 今度は、各論に入りまして、それらの所要手続を経て現実的な法案となったわけでありますが、このたびの改正は全面改正には至りませんでしたが、改正部分につきましては相当な思い切った改正もございます。その間につきましては、それなりのいろいろな議論があり今日の結果となったんだと思います。特に、このたびの改正の中で最も柱といいますか、大きな改正部分といいますか、目玉といいますか、そういう大きな改正は株式制度、ここにあるんだろうと思います。私も株式制度そのものについて若干御質問申し上げたいと思います。今日は同僚委員からいろいろお話がございましたので、それらと重複を避けたいと思いますが、基本的な問題につきまして確認ということでお伺いをするわけであります。
 このたびの法案の単位株制度におきましては、額面の合計金額が五万円に相当する数をもって一単位、こういうことになっておるわけでありますが、また、法務省の資料等いろいろ見さしていただきますと、今日の上場会社は一株五十円の株式を発行している、そういうことから千株が一単位、こういうことが非常に妥当であるという今日までのお話もあり、資料等を見ましてもそれはそれなりに私どももそう思うんでありますが、千株を一単位にするということ、これは妥当であるかどうかということについては、それなりにいろんな今日までの経過の中で議論があったろうと思います。大きな改正、思い切った改正ということで現実に即したという面ではそれなりの意味もあるのでありますが、これだけの大きな改正ということになりますと、やはり緩和措置といいますか、中間的なものといいますか、いろんなことが考えられておったのだろうと思います。
 私はいろいろ見まして、株式の取引について重要な役割りを担っております東京証券取引所、ここが株式制度改正試案に対する意見書、これを五十二年の十一月出しておりますけれども、その中に、株式管理事務の合理化と一般株主の利益保護との調和のある解決を図り、単位株制度を早急に実施するものとすれば、単位株の単位については既存会社の株式併合の経過的措置と考えて、百株を一単位とすることを原則とするのが適当であるという、こういう意見書がございましたですね。これは五十二年当時のことでありますが、こういういろんな論議の中でこのたびの法案は千株ということになったんだと思いますが、法務省としては千株というふうに決定するに当たりましては、こういう東京証券取引所の意見等もあわせ、また多方面のいろんな現実的な問題等考えあわせ、そしてまた、大きな改革になるわけでありますから、改正になるわけでありますから、そういうこと等も十分勘案して決定したのだろうと思うんでありますけれども、その辺の経緯といいますか、今日この千株に至りました法務省の考え方、これをひとつ今日までのいろんな議論の中から御説明いただきたいと思います。