郵政省といたしましては、公社の経費節減等一層の経営努力によりましてこれらの負担増加を吸収することを期待をいたしており、これのみをもって直ちに料金に影響を与えるものではないと考えております。現行料金水準をできるだけ長く維持することが望ましいと考えております。
利用者に負担をかけないということは非常に結構でございます。
 そこでいままでにお話が出たかと思いますけれども、納付金のある間は値上げをしないというふうに言明されております。いまの公社の決算のやり方、そういうものをいろいろ見ていきますと、本当に値上げをしないで済むのかなという心配があるわけでございますけれども、個々に内容は後でお聞きすることにして、本当に四年間値上げをしないでできるかどうか、その辺について政務次官と総裁にそれぞれお聞きをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 電話が社会基盤として国民生活に欠かせないものとなっている今日、大衆利用者の負担を重くするような電話利用税の新設が好ましいと考えているものではないわけでございます。そのような利用税が新設されることにつきましては、反対の立場でございます。
それでは、行革についてはこれで打ち切ります。
 それでは電電関係のことについて政務次官にお聞きしますけれども、当初納付金問題が取り上げられましたときに、電話利用税というものを新設したいという郵政大臣のお話がありまして、それでも何か押し切られたのかどういう話がついたのか知りませんけれども納付金になったわけです。今回四年分割で納付をされるわけでございますけれども、考えようによっては利用税的な要素にもなっておるわけです。そういう面から、電話利用税についてその後郵政省がどのように考えておられるのか、その辺についてお聞きをしたいと思うのです。
金額の面ではむしろふえておりまして、幾ら減ったということはございませんけれども、件数につきましては、あれは五十二年度末でございますか、一応件数を基準にいたしまして、その四分の一を整理するという補助金整理の計画をつくりまして着々実施をいたしております。五十五年度におきましても五十六年度におきましても、平均的な目標値よりは高いところで達成いたしておるという状況でございます。
 先生御指摘のような補助金の問題につきまして、たとえば補助金整理といっても地方が八割というような状況でございまして、国と地方との関係というのは、よほどよく整理していきませんとなかなか歳出の圧縮はできないわけでございまして、これは国だけ地方だけということじゃなくて、両方にらみながら進めていきたいと考えております。
第二臨調の一つの大きなテーマとしまして補助金の整理、合理化ということが取り上げられよう、こういうふうに聞いておりますので、私どもそれなりに意見というものは申し上げてまいりたい、かように考えております。
いま非常に前向きの整理統合、そういう方向はあるのですけれども、今回行財政改革を五十七年度を短期的、そして後、中長期的にという中に本当に組み込んで、その際やはり補助金行政のあり方というものを見直していかなければならない、そういう時期だと思うのです。各省庁に補助金が分かれていますけれども、やはり運営をされたその結果について一番まとめられているのは自治省じゃないかというように思うわけです。そういう面から見て現在の行革推進の中に織り込んでいけないか。その辺についてはいかがでしょう。
今回その一兆三百億の中で千三百億しか——しかというのははちょっと変ですけれども、負担をしていない。この残りが約九千億円あるわけでございますけれども、これがいわゆる地方が借り入れをして返済を引き延ばしているというような形になるわけでございまして、完全なしわ寄せになるわけですね。本来であれば、国、地方、別々だからいいじゃないかということでございますけれども、実際最後のしりぬぐいというのは必ず国がやらなければ地方財政がもたないわけでございますから、そういう意味で年度ごとの目標というのをやはり設定をしていかなければいけないのじゃないかというふうに思うわけです。そういうことで自治省として、むしろ自治省自体の目標づくり、その財政の内容ごとに、地方自治体にそれぞれの割りつけをやっていかなければいけないと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
いまの話の関連で自治省の方にお伺いをしたいのですけれども、現在地方財政対策ということで今年度、五十六年度一兆六千五百億の地方財政の不足がありまして、その中で本来国が一兆二千七百億くらい負担をしなければならないところを千三百億くらいしか負担をしてないという話でございます。先ほども言いましたように、自治省の行政改革ということを考えてみれば、当然自治省の管轄でございます地方行政、地方財政、そういう中身を見直すということも行革の動きの中にむしろ主体的に取り入れられなければならないというふうに思うわけでございますけれども、それについてどのようにお考えになっておられますか。
総理も大型新税を念頭に置かずに五十七年度予算編成をやる、そのために行財政改革を徹底してやる、そう明言されておりまして、われわれもその線に沿いまして全力をふるって実行してまいるつもりでございます。これを実行するためには自民党のみならず野党の皆様や各関係団体あるいは地方公共団体の皆様の御協力も仰がなければならぬと思いますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
百三条によって管理する施設として予測されますのは、病院、診療所のほか、いわゆる倉庫あるいは装備品、兵器等の応急修理施設というふうなものがこれに入ろうかと思います。
 この管理の仕方でございますが、これは先ほども御質問がありましたように、私どもとしては、自衛隊の用に立ち得るように善良な管理をしていただくことが必要でございますが、必ずしも労務を要するものとは考えておりません。
 それからまた、その管理する施設におきましても、百三条の第一項地域と第二項地域との間には、やり方によってそれぞれ具体的に変えられるべきものがあろう。特に第一項のような地域であれば相当危険も予想されるということから、みずからある程度の人員を提供しなければならないというふうなこともいろいろあろうかと思いますが、具体的なケースにつきましては、いま直ちにこういう場合、こういう場合ときちんと決まっているわけではございません。