いわゆる五条件と、あるいは五原則とか五条件ということで報ぜられたものは、具体的にはソ連に対する一方的優位を追求するものではない、それから西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資する、それから攻撃核兵器の大幅削減を目指す、ＡＢＭ条約に違反しない、開発配備については同名国との協議、それからソ連との交渉が先行すべきである、この五つの点でございますが、これらの点は委員御承知のように、アメリカがＳＤＩ構想の基本的な考え方として従来からいろいろな機会に明らかにしてきており、典型的なケースではサッチャー首相が訪米しましたときに、昨年末でございますが、サッチャー首相がアメリカとの間で合意して出しましたステートメントの中でも、表現等若干異なりますが、こういった点が盛り込まれておると、そういう背景を踏まえまして、総理の方からＳＤＩの構想についてアメリカが研究を進めていくという上で、ＳＤＩの基本的な考え方について日本としても重要であるというふうに考えている諸点をいわば整理をして、レーガン大統領との間にこれを確認した、そういう経緯であるというふうに承知をいたしております。
そういうことになると、もちろんこれは全部の船舶を把握するということではないにしても、先ほど来いろいろ疑惑というか、質問がなされておりましたように、シーレーン防衛とかいう関係で、海上保安庁と防衛庁との関係というのはそれは密接な関係にあるという、場合によってはそういうことが規定されているわけですから、そうした場合にどうしてもそういう自衛隊の行う警戒態勢のシステムに組み込まれる危険性があるんではないかというやはり懸念が生じるようなことがあるんで、その点は海上保安庁の法律によりましても二十五条があるわけですから、それはしっかりその点は区別して、そういう疑惑の生じることがないように今後注意していただきたいということを、私も念のために申し上げておきたいと思うんです。
 それで次に、ＳＤＩの問題でボン・サミットに出発される前に大臣に若干お尋ねしていることがありますので、そのこととの関連でちょっとお尋ねしたいんですが、今回サミットで、先ほど若干御説明がありましたけれども、日米首脳会談でレーガン大統領に中曽根首相は五条件を提示したというわけですが、この五条件というのはどういう意味合いを持って、何のためにこの五条件を提示したのか。その意味をちょっと御説明いただきたいんですが。
条約上はこの捜索救助区域の中で適切な捜索救助行為を行う。これは何も自分の海上保安庁の直接の勢力でやることのみを含んでおりませんで、付近航行船舶の動静を把握して一番近い船を差し向ける。要するに、コーディネート、救助調整という責任を有するわけでございまして、したがってその海難救助行為を適切にやるために一つの補助手段として、アメリカがずっと昭和三十三年から続けておりますアンバー、船位通報制度でございますが、これと似たようなものを各国に、ひとつ皆さん御採用になったらいかがでしょうかという勧告をしておる。日本もこの条約の勧告に従いまして、適切な捜索救助業務をコーディネートするためにこの船位通報制度をこの十月から導入しようということで、四カ年かけて準備を進めてきた、こういう状況でございます。
アメリカとの場合で先ほど来話が出ておりましたけれども千二百海里、これが捜索救助の区域になるだろうということが想定されているわけですね。そうすると、この捜索救助区域の中で生じる、つまり日本側としての責任はそこの区域の中で生じた遭難に対して捜索救助する責任を負うだけなのか。あるいは、その中に航行する船舶の把握という問題についても一定の責任を持つということになるのか。その責任は全くないということで理解していいのか。それはどうなんです。
当面、この四つの分野における市場開放策が問題になっておるのでありますが、通信機器につきましては、御案内のとおり、さきのシグール・アメリカ大統領補佐官とオルマー商務次官と総理との会談で、いわゆる日米通信摩擦は当面回避されたというふうに報道されておりますが、問題は、やはり先ほど申しましたような木材製品だろうと思います。
 そもそもこの話の発端は何かといえば、ことし一月の日米首脳会談で、レーガン大統領から、アメリカの関心品目として電気通信機器、エレクトロニクス、医薬品・医療機器、木材・同製品の四分野を指摘されて我が国の市場開放を要請された。それに対して総理は、私自身がチェックして市場開放を進める、こう公約されたというふうに聞いておるのでございますが、そこが何といいましても物事の発端でございます。しかし、それが一向に発展しない、進展しない、そういうことから、アメリカ議会のいわゆる暴走を許しておるような状況がつくられておるわけでありまして、総理の責任はやはり重大だと言わなければなりません。
 朝日新聞の「天声人語」子がこういうような文章を書いております。
 レーガン大統領との会見で、中曽根首相はそとづらがよすぎたのではなかったか。通信機器や木材製品の開放を迫られて、首相は「私自身が目配りする」と答えた
 会談後、米高官は「あれほど首相がいうのなら、きっと約束をはたすだろう」といったそうだ。いえ、あれはそとづら外交というもので、といっても通用しまい
 木材の話は、日本の山林の将来にかかわる問題がからむだけに、難航している。首相はあの時「努力するが、木材製品にはきわめて難しい問題があるので約束はできない」と、きちんというべきではなかったかこう書いておりますが、総理の外交あるいは日米会談、ロン・ヤスの会談等を見ておりますと、この木材製品の問題だけに限らず、何か総理は安受け合いされるような傾向があるんじゃないか、そういう気がしてなりません。そういう意味では、この日米会談においてどんな約束の仕方をされたのか、再度伺ってみたいと思っております。