省エネ法の過去の実績あるいは成果でございますけれども、五十四年にこの法律が制定されて以降、この法律に基づきまして、今のカテゴリー別に申し上げますと、まず工場につきましては、この法律に基づきます事業者の判断基準の策定、公表を行い、かつ事業者に対していろいろな指導、助言等を行っているところでございます。また、一定以上のエネルギーを使用いたしております指定工場につきましては、エネルギー管理者等が置かれているわけでございます。この判断基準の内容がどれぐらい遵守されているかという状況につきましては、これ項目によっていろいろ違うわけでございますが、全般的に申し上げまして、八、九割程度は守られてきているというのが今までの状況でございます。
 それから、建物につきましては、やはり建築主の判断基準を策定、公表するということで、住宅、事務所、店舗、ホテル等についてガイドラインが策定されてきておりまして、必要な指導、助言等が行われております。これにつきましても、建設省の調査で、建設省の求めに応じてデータを提出してきたところを見ましたところでは大体九割方が守られているというのが現状のようでございます。
 それから、特定機器につきましては、過去にガソリン、乗用車、エアコンと電気冷蔵庫について判断基準が策定されてきたわけでございますが、これはすべて判断基準の目標が達成されているということでございます。
 これを踏まえまして、現行法の運用の中でも例えば昨年、住宅についての基準を変更するとか、あるいは自動車につきましてもさらに二〇〇〇年の目標を設定するとか、いろいろな運用が行われてきているところでございます。
 こういった省エネ法の運用、それからこのほかにいろいろな低利の融資であるとか、税制等の措置も省エネ関係で講じられてきているところでございまして、こういった成果、そして産業界等での御努力が相まちまして、我が国のいわゆるＧＮＰの原単位、ＧＮＰ一単位を生産するのに必要なエネルギーの消費量というのがちょうど第一次オイルショックの一九七三年から一昨年度の一九九一年度までの間に約三八％、原単位という形で改善されてきております。
 ちなみに、国際的に見ますと、エネルギーのこのＧＮＰの原単位、あるいは一人当たりのエネルギー消費量というものをとってみますと、ＯＥＣＤ諸国平均を一〇〇といたしまして日本の場合このＧＤＰの原単位は六六、それから一人当たりのエネルギー消費量では七三ということでございまして、ＯＥＣＤ平均よりも総じて三割方立派な省エネをやっている。要するに世界に冠たる省エネ国である、こういうふうになっているのが現状でございます。
もう時間が大分なくなりました。
 ロシアの安定というのは、恐らく世界の平和にとって、あるいは世界の経済にとっても、日本のこれからの帰趨にとっても大変大きいことだと思いますので、ぜひともこの点における御支援策の強化もお願いをしておきたいというふうに思うわけであります。
 さて、供給問題ではなくて、実は今回のはエネルギー需給構造高度化ということで、需要面における省エネなどなどについて、リサイクルなどについて法案が提起されているわけでありまして、若干法案に即してお話を聞いてみたいと思うわけです。
 実は今回、省エネルギー努力の強化ということで、工場なり建築物なり機械器具なり、ある意味では改正をされているわけです。
 これまでの省エネルギー法、そのことによってどのような成果があったのか。ついては、ここで書いてあります、例えば今までありました勧告だとか、そういうものはこれまで一件も省エネ法のもとではなかったというふうに聞いているわけです。なかったから全く効果なかったというわけじゃないんでありますけれども、もし簡単にわかりましたら、そういう成果について少し簡潔にお願いしたいと思います。
委員が先ほども御指摘なすっておられましたけれども、規制緩和というものが定量的にどれぐらい経済の活性化に影響があり得るかというのはさまざまな議論があると思うんですけれども、しかし間違いなく日本経済の現在の停滞を打開するのに私は甚大な効果があると考えておるわけであります。
 その中で、独禁法の問題について御指摘がございました。公正取引委員会におきましても、細川内閣発足後、独禁法の運用に当たりましては極めで厳正にかつ的確に行っていくという姿勢を示しているところでございまして、むしろ四百人のメンバーでは足りないというぐらいの気迫に満ちておりますし、しかもこういう今摘発しているものは氷山の一角にしかすぎないという気持ちでやっておりますということでございました。その後見ていますと、次々にそういう事実が明らかになってきております。
 そういう中で、法には触れないけれども、むしろシステムとして適用除外になっている問題につきまして今委員から御指摘があったわけでありますが、当然のことでございまして、これは例外とせずに、これを本来継続していいのかどうかというのを、その原点に立ち戻って検討を加えていくべきだというふうに思うのでございます。
 若干私の体験で申し上げますと、独禁法の適用除外で保護していただいた業界で強くなったのは余り多うございません。私自身もかつて繊維産業について、その応援部隊としていろいろやっておったんですが、御存じのとおり繊維産業は中小企業団体法に基づくいわゆるカルテルの適用除外を受けまして、そして登録制をしいて、他の人たちは大企業も一切入れないといって守ってもらったらどういうことになったかといったら、まさに開発途上国の労賃にけ散らされるという惨たんたる結果になったわけです。
 しかしなお、私この間福岡へ参りまして、博多織の、しかも新商品開発をやっている方の工場まで見てまいりましたけれども、やはり知恵と技術を持ち続ければいかなる事態にも生き残れるというところも見てまいりまして、この繊維の場合は、団体法はことしをもって事実上はほとんどもうみずから返上されましてなくなりました。
 このように、私はやっぱりもとに戻って適用除外の問題につきましては見直しをすべきだと。その中には一種肥大化いたしまして、経済的な勢力ではなくして政治勢力化したような業界もあるわけでございまして、それが牢固たる力を持ち、中小企業に金を回さぬというところもございます。そこのところは、これは委員の皆様方にもお願いでございますが、我々はみんなこのことについて選挙区に戻るとつらい立場をお訴えになられていると思うんですけれども、やはり勇気を持って、何ゆえにこういうことになっているのかということをお互いに突き詰めて、そして自由な経済をつくるというためにはどうしたらいいかということを工夫すべき時期に来ている、こう思うわけでございます。