自主防災体制の整備という観点からは、地域における水防活動も極めて重要な課題かと存じます。
 この点から建設省と自治省との連携というものは極めて重要でございます。実務者レベルでのふだんからの協力関係というものが必要だと思いますが、その点について今度は建設省のお考えをお聞きしたいと思います。
 水防団員と消防団員というのはほとんどダブっているんですね。ですから、自治省とよほど連携を深めていかないといかぬのじゃなかろうかと思いますが、その点いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 防災体制の整備拡充についてでございますが、先生御指摘のように、災害時におきます被害を最小限に食いとめますためには、地域住民による自主的な防災活動が極めて重要であると存じます。
 このため、消防庁といたしましては、自主防災に必要な資機材の整備につきまして平成七年度補正予算におきまして新たに国庫補助制度を創設いたしましたのを初め、自主防災組織の育成強化のための財政支援措置の充実に努めているところでございます。
 また、都道府県や市町村におきますコミュニティー防災拠点を初めとした地域の防災拠点の整備を推進することといたしております。これは、平常時には防災の研修や住民の憩いの場となり、災害時には防災活動の拠点として、また住民の避難所等としての機能を有するものでございます。
 お尋ねがございました河川防災ステーションにつきましても、水防の拠点となるばかりではなく、大規模災害時には地域の防災拠点の一つともなると考えられますので、これらの各種の防災拠点がいろいろな災害に対応した消防防災活動の拠点としての役割を果たすことができますように、建設省や地方公共団体とも連携をとってまいりたいと存じます。
大変積極的に取り組んでおられる様子がよくわかりまして、安心いたしました。ぜひ道路局だけじゃなくて各局、そういうことでひとつ横の連携というものをしっかりとっていっていただきたいと思います。
 次は、自治省の方に御質問したいんですけれども、来ていただいていますね。
 昨年十月の決算委員会でございましたが、私は建設省の水防センター構想というものを取り上げまして質問させていただきました。この構想は今は河川防災ステーションというふうに名前が変わっておるかもわかりませんが、そういった水防センターといいますか防災ステーションといいますか、建設省の方でやっておられる施策はやはり基本的に自治省との連携というものが重要かと思います。
 そこで質問でございますが、防災体制の整備拡充というのはその後どうなっておるのか、そしてまた、そういう中で河川防災ステーションを含む建設省との連携、その辺のお考えをお聞きしたいわけでございます。
次の問題に移らさせていただきます。
 日本の内閣制というものは、一部に危機管理に適さないとか、あるいは各省が強過ぎて首相官邸の意向が徹底しにくいとか、いろいろ批判もございます。私も、確かにそういう不都合な点もあるのではなかろうか、そんな気もするわけでございますが、基本的には我が国の国民性に合っているとそんなふうに実は思っております。縄張り争いというふうな弊害もないではないのでございますけれども、つかさつかさが切磋琢磨してそれで全体として大きなエネルギーが発揮されますので、私は我が国の内閣制というものを前向きにとらえているのでございます。
 しかし、不都合な点は改良を加える必要がございますし、弊害は除去しなければなりません。ただいまの説明によりますと、これから建設省が全省的に検討を進めようとしておられる検討課題の中に、先ほど官房長からもお話ございましたが、他省庁所管事業を含めた横断的な連携というのがありましたね。その点に焦点を絞ってお尋ねをしたいと思います。
 各局長にお聞きしていけばいいのでございますけれども、似たようなことだと思いますので、例えばというふうなことで道路局長にお聞きしたいわけであります。道路局では今他省庁とどういう連携をしておられるのか、連携でございます。また、今後のおつもりみたいなものがあれば、そういうものもお聞きしたいと思います。
ただいまは建設大臣から基本的な物の考え方というふうなものをお話しいただいたわけでございますけれども、少し具体的に御質問したいと思います。建設大臣の指示を受けて建設省は具体的にどんな検討をされるのか、具体的な検討課題といったものを教えていただきたいと思うわけでございます。
まず、橋本総理は先月の原子力サミット出席の際に、エリツィン大統領と会談をされました。我が国とロシアには長年の懸案である北方領土問題が存在しています。本日議題となっている海洋法条約の締結によっても領土問題の解決については直接的には影響がないとされており、領土問題についてはあくまで二国間での協議にゆだねられることになっています。
 そこで、二国間での協議が必要になってくるわけですが、首脳会談では、大統領選挙後に次官級の平和条約作業部会を再開し、これを受けて外務大臣による平和条約締結に向けた交渉を再活性化させることで合意しました。
 六月に大統領選挙を控えたロシアの状況を踏まえて、総理は、今回は東京宣言の確認をし、大統領選の後に平和条約締結に向けた作業を動かすことを確認したい、これ以上のことを言うつもりはないと述べ、領土問題のいわば先送りに合意しました。この先送りについて、早急なる解決が必要であるとの見解もありますが、領土問題の譲歩に強く反発する左派、民族派が台頭してきているロシアの国内の状況を考慮すれば、時宜を得た判断だったと私は思います。
 とはいいながらも、領土問題の解決について、五十年待ったのであるから今後五十年かかっても仕方がないと考えるものではありません。もちろん相手のある交渉であるわけですから、いつごろまでに解決できるとは言えないと思いますが、モスクワにおける総理の発言は、いつごろまでにこうしたいとの腹づもりを持っての発言だったと思います。領土問題解決に向けて総理の腹づもりの一端なりをまずお伺いしたいというふうに思います。