第一の民主的な手続によりという点でございますが、私どもは政府の税制改革も民主的な手続で行われたと思っております。
 それから第二に、税負担の公正及び公平の確保、これは先ほど大蔵大臣からも申しましたように、税制改革の一つの柱として考えていた点でございます。
 それから第三に、均衡ある税体系の構築、この点は所得、消費、資産に対する課税のバランスのとれた税体系ということはかねがね申し上げてきたところでございまして、そういう考えに基づきまして税制改革を行ったところでございます。
 それから地方財政の確立、地方分権及び地方自治の発展、これは税制改革法にも書かれておりますように、このようなことを考慮して地方財政について十分配慮した税制改革となっているわけでございます。
 それからその次に、活力ある福祉社会、これも一つの基本的な条件と考えておりまして、そのようなことを近時それから将来も見据えながら、こういう活力ある福祉社会が維持されるように消費税の導入その他の税制改革を行ったところでございます。
この環境整備の内容につきましては、特に行政改革につきましては後ほど、大きな問題でございますので、別途取り上げさせていただきたいと思います。
 そこで次に、第四条でございますが、これは税制再改革の基本原則でございまして、五つの条項が書かれております。先ほど政府の税制改革につきましては大蔵大臣から五本柱を御説明いただいたわけでございますが、皆様方の五本は私なりに要約をさせていただきますと、民主的な手続、税負担の公正及び公平、均衡ある税体系の構築、この中には総合課税とか、応能負担原則を重視するとか、応益負担原則に配慮をするとか、直接税が主であって間接税が従であるとか、そういうようなものが含まれていると思います。それに、四つ目が地方自治の尊重、五つ目が福祉社会を支える税制、こういう五つの基本原則だと思うわけでございますが、どうも漠然としておりまして、あるべき税制の積極的な方向づけになっていないように思われます。
 そこで、今回の政府の税制改革では、今野党が麗々しくお立てになったこのような柱がどのくらい充足されているのでございましょうか。大蔵省から御答弁を賜りたいと思います。簡単で結構でございます。
したがいまして、そのことは、先ほど答弁しましたように、いずれにいたしましても、環境が整備されたと言い得るという問題につきましては、先ほども、一つは「行政及び財政の改革が一層推進されること。」であると。そしてもう一つは「社会保障と国民の負担との在り方についての国民の合意の形成が図られること。」であると。そしてもう一つ今の質問につきましては、いわゆるいずれも二年後にそういうふうなことがきちっと推進される状態あるいは図られる状態であればいいと、こういうふうに考えているわけであります。
私は今、二年後までに環境整備ができなかったなら税制再改革は先送りされるのかと。この条文によりますと、「税制が国民の信頼を得るものとなるため、」と書いてございますので、環境整備がなされないのに再改革を実施するならば国民の理解と信頼を得られないので失敗することになるんじゃないでしょうか。
この法律で、今おっしゃっていただきました「環境が整備され」というところですね、整備されたと言い得るのは、一つは「行政及び財政の改革が一層推進されること。」である。もう一つは「社会保障と国民の負担との在り方についての国民の合意の形成が図られること。」であると、こういうふうに考えております。いずれにしましても、推進される状態あるいは図られる状態であればいいと、こういうふうに考えております。
それでは、これに関連してあと二点お尋ねしたいと思います。
 一つは、「構想が明らかにされ、」と書いてございますけれども、構想だけで実現をしなくてもいいのでございましょうか。
 また、二年後までに環境整備ができなかったならば税制の再改革はどうされるんでしょうか。この再改革を先送りするのでございましょうか。
法律のスタイルとおっしゃいましたけれども、私は先ほど、二十年代の翻訳の法律にはそういうものがかなりあったと。皆さんは英文か何かに書かしてそれを翻訳されたんでしょうか。どうも他人事のように書かれている。第三者にやってもらうというふうに解せられもするわけでございます。その第三者というのは自民党政府のことでございましょうか。
これは第三条で、「次のような環境が整備されなければならない。」ということで、一項目、二項目と、読みませんけれども、書いてございます。これは特別私どもがこれでなければ絶対いかぬという意味じゃなしに、やっぱり法律のスタイルだと私は思うんですよね。そういうようなこともありましてこういうふうな書き方にしているわけでございます。
もうこれ以上は申し上げませんが、年末から来年の春はまた選挙ですよ。選挙のときには当然このことが問題になる。そんなにいつまでもいつまでも温めて、討議をしているわけにはいかない。あの文章は、少なくとも企画室なり官房なりどこかで議論をしているはずなんだ。農業新聞が黙って出すはずがない。だから、そういう答弁ならそれで結構だから、そのように我々は正確に伝えます。これ以上この議論はしません。
 そこで、昭和三十五年、かつて八二％あった穀物の自給率が現在は三〇％になり、七八％あったカロリーが現在では四九％と、年々下がっております。ところが、一九七二年にＥＣに加盟をしたイギリスは、共通農業政策に守られて、七七年に五九％の小麦が一九八七年には一三〇％に、大麦は一四〇％に、バターは三二％から一一二％に前進をしております。そして、一九八二年には一〇〇％を超え、イギリスは大量の食糧輸入国であったものが逆に食糧を輸出をする。これに比べて、同じような島国の日本が逆にだんだん自給率が落ちている。カロリーも穀物も自給率が落ちている。こういう国が一体世界のどこかにありますか。あったら教えてください。