ただいま先生から、長崎県の長与村、時津村、これを特例地域に指定したその理由というのがお話しございましたが、これは風向きの関係と、すでに指定されております地域に比較して地形とか距離がおおむね同じであるということと、被爆直後に同じ地域におきまして多くの被爆者に対して救援活動が行われたことから、当時の住民の多くの方の体に放射能の影響を受けるような事情のもとにあったということに準じてこれは指定したというふうに、私は聞いておるわけでございます。
 それで、それじゃなお市町村から申請があったらどうかというお話でございます。もちろん先生のお気持ちよくわかりますが、原爆基本懇でも、科学的根拠に基づくことなく被爆地域を拡大すると新たな不公平感を生み出すのではないだろうかという御意見もございましたし、またいろいろな放射能調査によりましても余り根拠がないような感じもいたします。しかし、いろいろ御意見もございますので、申請が出てきた場合にそれはそれでまた検討はさせていただきますが、私どももまた新たな不公平感を生み出すのではないかというおそれも持っておりますので、その辺どうぞ御理解いただきたいと思います。
ことしの八月九日には総理も長崎においでになるようでございますし、こういう問題も恐らく現地でいろいろ御陳情また御説明等を受けられると思います。歴代の厚生大臣からいま御指摘のような御質問に対する御答弁、非常に前向きの御答弁があったようでございまして、私は科学性の問題についてはわかりませんけれども、一応過去の経緯からして、合理性がどの程度あるかということが一つの判断になるような感じがいたします。
 ただ、基本懇の内容を見ますと、これは余り前向きの内容になっていないように私は感じるわけでございまして、これはあくまでも科学的な上に立って、また合理的な上に立って、早急に是正すべきは是正するというふうにしなければいけないと思っております。
 そういうことで、結論的には、歴代の厚生大臣の御意見もよく尊重いたしまして、前向きで検討してまいりたいということを申し上げます。
一回目の申請の受け付けが五十五年の九月でございました。それが却下されまして二回目の申請が五十六年の六月に出てきております。これがまた手術の要件で却下されまして、この三月一日に申請書が出てきております。
これはプライバシーの問題もございますので、余り細かくお話し申し上げませんが、この方は五月にもう一度審議会にかかることになっておりますので、また先生方とも相談いたしますが、いまは専門家の方々にお集まり願って御検討いただいておるわけでございます。したがって、純医学的な立場で認定をしておるわけでございますが、この方の場合、どうなりますか、よく御事情もお話しして、来月の審議会で先生に一遍相談させていただきます。
最近の申請数でございますが、五十五年には申請が二百八十件ございました。認定件数は百件でございます。それから五十六年は、三月一日現在の数ですが、申請件数が三百件ございまして、認めたのは八十八件でございます。
個人の医療費を一たん病院に払って、請求してまた戻してくるというのは、長崎、佐世保だけの問題じゃないんだ。全体の被爆者の問題なんですよ。これは明らかに被爆者だけじゃなくて、もうすべての人が実におかしなことをするものだなと。手帳二つ持っていったら六十九歳までただだから、それを七十歳になってから有料にするというようなことは、だれがこんなばかげたことを納得します。
 勘ぐってみると、二カ月通院して八百円でしょう、それだけの金を請求するのにバス賃を使って、あるいは車を使って遠いところを役所に行って請求をするという手続がうるさいから、恐らく請求権を放棄するだろう、それをねらってこういう複雑なことをやらせようとしているんだ、そういう見方だってできるのですよ。被爆者はそういう見方をしているのです。ですから、こんな矛盾したやり方はおやめになる。それはいまの大臣の言葉を信頼いたしましょう。
 次にお尋ねをするのですが、認定制度の問題については大原委員からもお尋ねがあったのですが、このいまの認定被爆者の数はお答えでわかったのですけれども、初め五、六千名いたのですよ。それがずっと毎年減ってきている。初めは申請をすると八割ぐらいまでは認めていたのです。あるいは九割ぐらい認めていた。ところが、ずっとそれが制約されてきて非常に厳しくなってきたのですよ。それは高年齢の人が多いから、重症でもあるから早く亡くなったという点もありましょう。しかし、申請をしてなかなか受け付けないから、受け付けても却下するケースが非常に多いから、したがって、先ほどお答えになったような数字になったのですが、最近の申請の状況はどうですか。
委員御指摘のように防衛庁の職員の給与につきましては、一般職は人事院の勧告に従ってこれを改定するわけでございますが、防衛庁職員は特別な職員でございまして、これは人事院の管轄外でございます。したがいまして、人事院の勧告に準拠いたしまして俸給表その他を直しまして、防衛庁職員給与法として別個の体系で御審議をお願いするわけでございます。
 しかしながら、防衛庁の職員の給与は、その勤務の特殊性に応じましておのずから一般職と違う面が多々ございます。一例を申しますと、超過勤務手当なんかも、これは防衛庁職員の勤務の特殊性からいいまして超過勤務になじまないという点がございますから、俸給の中に一定額を組み入れるとか、あるいは営外手当というのがございますが、曹士等の営内居住につきましては糧食を官給いたすものでございますから、当然俸給はそれが差っ引かれております。別途、この糧食費というのを計上するわけでございますが、しかしその俸給の適用で、営外に居住する人はその分だけ給付にあずからないわけでございますから手当を創設するとか、これは一例でございますが、そのような特殊性がございます。
 今回、調整手当をお願い申し上げておりますのは、自衛官の勤務の特殊性と転勤の頻繁度その他を勘案しまして、かねてから問題意識がございまして、防衛庁におきましても、この昔の地域給、調整手当についても何らかの配慮をすべきではないか。つまり、都会地等においては給与面で優遇されておりますから、なかなか人事異動その他で難しい面もこのごろ出てまいりました。そういうことで、防衛庁内部で専門家の審議会をつくりましてお願いをいたしまして、検討してまいりました。
 今回、一般職の職員につきましても、東京都その他で調整手当の調整が行われますので、この機会にその答申に基づきまして、そして段階的に、つまり東京でありますと一・五％分だけ調整手当を計上いたすことにいたしまして、その財源等は、逆に俸給とリンクしておりましたから、調整手当を平均で入れてありますからそれは除外して、財源的にはプラス・マイナス・ゼロということでございますけれども、給与の体系を勤務の実態に合わせたというのが今回の改正の要旨でございます。
 なお、詳しくは局長からも必要であれば答弁をいたさせます。