法例の一部を改正する法律案に入る前に、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、さきの六月十五日の新聞の報道によりますと、今問題になっている、大分いろいろと取りざたをされております日本語学校、この一部につきまして入管の幹部が助言をした、有利な取り扱いをしているんではないかというような報道がされております。これは川崎にある日本語学院についての報道でございまして、入国管理局成田支局の現役幹部が入管に提出する書類の作成などについて助言をするなど、開校当時から関与をしていたことが明らかになったという報道でございます。
 今、日本語学校というのはその内容の充実等を含めまして大変問題になっているところで、厳しい規制がかなりとられているというわけですけれども、そういう中である一定の学校についてのみ、こういう入管の幹部などが特別な関係を持つとか、あるいは助言とか何らかのかかわりを持つというのはいろいろな意味で公平を欠きますし、特別扱いがあったんじゃないかというような疑いを持たれるんじゃないかと思いますが、まず、この報道されている川崎の日本語学院についての実情を、もしお調べの範囲でわかる範囲があればお知らせをいただきたいと思います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより法例の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
 まず、法務行政の基本方針について、谷川法務大臣からその所信を聴取いたします。谷川法務大臣。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十四分散会
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このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、短期大学部の併設及び廃止のほか、国立大学共同利用機関を大学共同利用機関に改めること等について規定するものであります。
 まず、第一は、短期大学部の併設及び廃止についてであります。
 これは、秋田大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また、群馬大学に併設されている工業短期大学部については、これを廃止し、同大学工学部に統合しようとするものであります。
 なお、秋田大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、平成二年四月から学生を入学させることとするものであり、群馬大学工業短期大学部は、平成二年度から学生募集を停止し、平成三年度限りで廃止することを予定しているものであります。
 第二は、国立大学共同利用機関を大学共同利用機関に改めることについてであります。
 これは、国立大学共同利用機関について、国立
大学を中心とする共同利用の機関から、広く大学の共同利用の機関に改めるとともに、これを大学共同利用機関と称することとするものであります。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る平成元年度の職員の定員を定めることといたしております。
 なお、衆議院において施行期日に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
多数と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、西岡文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西岡文部大臣。
最初に、少しばかり消費税のことを大蔵大臣にお伺いいたします。
 先ほども、四月一日に大臣も視察に行かれて大変安定をしておる、こういうふうにおっしゃっておりましたが、私も大阪の地元で何カ所か商店街あるいは市場等を回ってまいりました。きょうは公取はお呼びしておりませんが、一つの問題といたしましては、表示の問題がもう一つ徹底をしていないといいますか、それよりもむしろ私がこの前この委員会で指摘をしたとおり、業者の方が一生懸命消費者に対して「消費税は転嫁いたしておりません」またある、看板といいますかポスターがございまして、「消費税抜きのサービス価格です」こういうことを全部印刷をして、業者の方に配られておる商店街もございました。これは恐らく公取からは不当表示になると思いますし、また税込みあるいは税抜き等が全然明示をしていない、今までどおり値段そのまま並べてあるのも大変多うございました。
 そういう意味では、私が指摘をいたしましたように、不当表示の中身については再検討をしていただきたい。消費者にとったはいいことですし、また業者の方もそれによって営業努力をするなり、自分がある程度かぶるのも腹をくくってでもやろうとしておられるわけです。それを不当表示だからいけない、とにかく値段を上げなさい上げなさい、こういう方向はいかがなものか。便乗値上げはいけないと思いますが、そちらの方は私は取り締まりの対象にするのは問題だと思います。ある小売店の婦人の方でございましたが、堂々と消費税を転嫁しません、公取とも相談した、公取はだめだと言われた、しかし私は絶対これは外しません、大変頑張っておる方もおられました。そういうふうなこともございますので、公正取引委員会から出された不当表示のあのパンフレットは撤回をしていただいて、もう少し皆さんの営業努力によって、我々消費者もお互いにスムーズに話し合いで買うわけですから、それこそ自由経済なんですから、そういうことは自由経済でない統制経済の方へ行ってしまうんじゃないか、こう思いますので、まずその点について大蔵大臣、所管は少し違うかもわかりませんが、消費税全体に責任ある立場でございますから、この点はひとつ再検討をお願いしたいのですが、いかがですか。