賃金の支払の確保等に関する法律におきましては、退職金の支払いの確保を図るために、一定の保全措置をとることを事業主の方の努力義務として定めておるわけでございますが、厚生年金基金に加入している場合は二つの理由からその保全措置の義務を免除しているところでございます。
 一つは、厚生年金基金に加入している場合には、給付の原資がいわば企業の経営上のリスクを超えて別個の公法人において管理運用される、また、そういった公法人のところから直接支給される、こういった仕組みになっていることから、まず保全措置の適用除外の一つの理由といたしております。
 また、この賃金の支払の確保等に関する法律におきましては、通常は退職手当保全委員会というものを設けて、退職手当の支払い準備状況を従業員側に十分知らせることによって保全の役割を果たしていただいているところでございますが、厚生年金基金におきましては、その基金自体におきまして、事業主代表それから従業員代表が半数ずつで構成される代議員会におきまして、毎年度の予算あるいは事業報告、決算等、基金運営上の重要事項について審議、決定される仕組みになっております。そういった意味では、この企業内の退職手当保全委員会に当たる体制が整備されている、こういった二つの理由からこの保全措置についての適用除外の対象といたしているところでございます。
やはり就業規則で、そういった形の場合、典型的なケースの場合は事業主に支払い義務が残るというふうに理解しておりますので、そこは厳格に申せば、労働基準法上やはり事業主に支払いの義務が残る、こういうふうに理解をいたしております。
就業規則等で退職手当の全体を支給する規定がありまして、その一部を厚生年金基金の加算部分の給付で行う、こういうことになっている場合に、もし厚生年金基金の解散等不測の事態によりまして事業主がそういった部分との調整が不可能になった場合に、これはやはり就業規則工事業主に一定の支払い義務が残るというふうに理解をされるんではないかと思っております。
 これは就業規則上、その支払うべき範囲その他につきまして、例えば労使でそういった際の話し合いを改めて行って決めるというような規定から、いろいろ規定の設け方があるようでございまして、そういったことを踏まえながら総合的に判断される必要があろうかと思いますが、そういった問題が出た場合の事業主の支給の義務を前提、基本としつつ、どういつだ形で対応していくか、労使での話し合いがまずなされることが必要だというふうに考えております。
先ほど労働大臣の御答弁にもありましたように、一般的に言って、退職手当が就業規則に記載されておりまして、その規定どおりに退職手当が支払われない場合には労働基準法違反ということになりますか、お尋ねします。
この労働基準法の八十九条で、退職手当制度がある場合に所要の定めをしなくてはいけないことになっておりますが、そういった就業規則等の中で退職手当の支給について一定のことを決め、さらにその内枠として、厚生年金基金等から加算部分の給付がある場合にそれが調整されると、こういう規定の形を設けられているケースが多いかと存じますが、そういった形で退職手当全体について事業主の支払いの義務その他がはっきりしているケースにつきましては、全体が退職手当に該当するものと理解をいたしております。
厚生省、どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
 次に、労働基準法八十九条三の二では、退職手当のある事業所は就業規則を作成し届け出なくてはならないようになっています。その就業規則の中に年金基金も含んで退職手当と明記されている場合は、退職手当という概念の中に年金の一時金も含むということでよろしいでしょうか。
労働省といたしましても、今厚生省から答弁ございましたように、この退職年金制度はいろいろな形がございますが、やはり退職金制度が移行したものが多い。そういったことから、退職金としての性格、それから企業規模の小さいほど一時金として受給される方が多いと、こういった事実も認識いたしております。
厚生年金基金、御承知のように企業年金、年金給付を基本とする仕組みでございます。
 さはされど、実際に、先ほど先生も御指摘ございましたように、退職金が移行されて設立されるケースというのが現実にございますし、また先ほどお答え申し上げましたように、人数規模の小さいところにつきましては一時金選択率が比較的高くなっておるという形態、そういう現状を見ますと、実態的に見れば先生御指摘のような傾向が強いのではないかというふうに思っております。
このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、政策研究大学院大学の新設、短期大学部の廃止及び国立大学の学部の名称を政令で定めることとすること等について規定するものであります。
 まず第一は、政策研究大学院大学の新設についてであります。
 これは、各分野の政策課題を対象に学際的な教育研究を行う中核的機関として大学院のみを置く大学を設置するものであります。政策研究大学院大学は本年十月一日に設置し、平成十二年度から学生を受け入れることとしております。
 第二は、短期大学部の廃止についてであります。
 これは、看護等医療技術教育の充実を図るため、名古屋大学及び三重大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの大学の医学部に統合するとともに、昼夜開議制による教育体制の充実のため、長崎大学に併設される夜間三年制の短期大学部を廃止して同大学の経済学部に統合しようとするものであります。
 なお、これらの短期大学部は平成十年度から学生募集を停止し、三重大学及び長崎大学に併設される短期大学部は平成十一年度限りで、名古屋大学に併設される短期大学部は平成十二年度限りで廃止することを予定しております。
 第三は、国立大学の学部の名称等を政令で定めることとすることであります。
 これは、従来法律で規定されてきた国立大学の学部等について、これまでの国会における御審議等を踏まえ、今後政令で定めるよう改めるものであります。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成九年度の職員の定員を定めることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。