たとえば、五十六年度の経済は四・一％成長の見通しが二・七％になりました。これは、ＧＮＰの規模で申しますと二百五十五兆前後の経済を想定しておりましたが、これが大体二百五十一兆ぐらいの規模に落ち込んだ、これが成長率の相違になってあらわれておるわけであります。
 そこで、先ほど申し上げましたように、現在のような落ち込みの状態がさらにどんどん落ち込んでいくということになりますと、相当低い水準の成長になってしまうのではないか、こういう説も一部にはございますが、これはどんどん落ち込んでいって何もしないという場合の話であります。そういうことになりますと失業者はどんどんふえていきますし、税収は減ってしまう、国際摩擦はさらに拡大をするということになりますから、これはわが国といたしましては大変困るわけであります。
 そこで、雇用もある程度安定させる、それから税収もある程度確保できる、国際摩擦もある程度解消する、そういう方向の経済政策が望ましいわけでありまして、仮に九月の段階におきまして、五・二％とその時点における経済の勢いとの間に、最終需要が仮に五兆あるということになりますと、五兆追加すればいいわけでありますし、七兆足りないということになりますと、七兆追加すれば五・二％成長は達成できる。これは正確な数字を九月初めの段階で分析をしたい、こう思っております。
 ただ、これは何も公共事業だけではございませんで、たとえば消費とか、投資とか、住宅とか、輸出とかいうものと、さらに公共事業全体を含めての最終需要のことを言っておるわけでございまして、要するに、この見当の追加政策をやった場合にどういう影響が出てくるかということもさることながら、それだけの追加政策をやる力が日本経済にあるかどうか、こういうことも判断しなければならないと思います。
 不確定要素の多いものですから、もう少し様子を見まして、正確な分析をした上で、どの見当までの対策を立てるか、最終の判断をしたい、このように思っております。
この経済成長率が五・二％より相当落ち込むだろうという見通しのもとに、九月初めに十分な追加政策を行えばここまでいくだろうというお考えを聞いたわけでございますが、いまや経済界におきましても、また政府の部内におきましても、五・二％はとうてい達成できない、二％前後ではないかというような声が閣僚の中でも出ておるわけでございまして、そのような大きなギャップを埋められるような十分な追加政策というものにつきまして、後ほどいろいろとお伺いしたいと思いますが、本当にこの五・二％を達成できるような追加政策というものがあり得るのだろうかと思いますが、いかがでございますか。
現在のような弱含みの経済情勢がずっと続いて、政府は何もしないということでありますと相当落ち込むと思います。
 そこで、かねて申しておりますとおり、九月初めの段階におきまして、経済情勢を分析いたしまして、最終需要が一体どうなっておるのかということ等十分正確に見通しを立てまして、若干の追加政策を行う予定でおります。十分な追加政策を行えば五・二％成長は可能でありますが、いや、そこまでやる必要はないということになりますともちろんそれ以下になるわけでございまして、ことしの経済成長見通しがどの見当になるかは、九月の段階における追加政策いかんにかかっておる、このように判断しております。
そこで、大臣にお伺いいたします。
 最近のこれらの経済指標の状況にかんがみまして、本年度の実質経済成長率は五・二％でございますが、これはどのようになるという現在の見通しでおられますか。お伺いいたします。
五十七年度の経済見通しの際の円レートでございますが、見通し作成時の一カ月前の平均ということでございますので、二百十九円を前提としたわけでございます。
 最近の状況を見ますと、先生御指摘のとおり二百六十円を割るという状況があるわけでございます。
 その大きな要因は、何と申しましてもアメリカの金利が大変高水準で続いております。したがいまして、内外金利差がかなり大きいという点が大きな背景かと思われます。
 しかし、最近の状況を見ますと、加えまして中東等の政治情勢がございますし、また、先ほど御指摘のございましたわが国経済のパフォーマンスに、従来に比べますと若干悪い要因が出ているといったことが反映されているのではないか、こういうふうに判断しているわけでございます。
景気は、輸出の減少を初めとして各部門にわたりまして、かなりの不況を示す数字が出てきております。非常にむずかしい局面に入ってきたのではないかと考えられます。
 続きまして円安の問題でございますが、これはたしか今年度予算編成のときは二百十八円だったかと思いますが、それを前提にして組まれておったのに、いますでに二百六十二円をオーバーして、そして株価も七千円を割るというような状況が出ております。この問題について御説明いただきます。
まず第一の、世界の食糧需給事情の見通しでございますが、私どもの農林水産省におきまして、将来の世界の食糧需給事情につきましてやはり先ほどと同じようにシミュレーションを行いまして、一定のモデルをつくりまして推計をいたしております。
 これによりますとやはり長期、二千年ごろを一応頭に置いているわけでございますが、人口がたとえば現在の四十二億から将来二〇〇〇年には六十二億に増加するとか、あるいは工業部門では年間四％増加するとか、あるいは耕地は逆にこれから二〇〇〇年までの間にわずか四・一％しか伸びないと。人口の伸びが年率一・七五％ですから耕地面積としては非常に伸びは低いというようなことがいろいろ前提としてございますが、こういうものを前提にしながら、将来の需給見通しをやったわけでございます。中長期、二〇〇〇年ごろを考えました場合には、その間むろん豊凶の変動はございますから、あるいは需給緩和の時期もありましょうが、長期的に見ますと、先ほど申し上げました耕地制約の強まりあるいは単収増につきましても相当程度テンポが鈍化をしていくという反面、人口は相当大幅に伸びていく。また特に発展途上国の人口増が非常に大きいわけでございまして、またこれらの国におきましては食生活の向上というようなこともございまして、長期的に見ますならば、私どもとしては逼迫をしていくんではないかという見通しを持っておりまして、これにつきましてはＦＡＯあるいはアメリカ農務省の見通しも大体同じような方向ではないかと思います。
 ただ、今年は御承知のようにソ連が四年連続不作、あるいは豪州も不作でありますけれども、反面、米国、カナダ等主要穀物生産国は天候に恵まれまして非常な豊作になってきておりまして、前年に続きまして増産になっておりますために当面の需給は非常に緩和をし、また過剰が出てきております。したがいまして、穀物の世界市場価格も現在非常に低落をしておる状況でございます。
 そこで、アメリカにおきましては今後の農業所得の確保あるいは農業対策という意味におきましても現在セットアサイド、いろいろ生産を休耕と申しますか、これを現在やっております。こういうものが今後もこの私どもの見通しにおきましては二、三年程度はこのセットアサイドは続くのではないかというふうに考えております。
 そうしますと、主要国におきましてこういうセットアサイドをやっていく場合には、一九八〇年代の後半にかけましては在庫減から一時的にはどうも逼迫基調に転ずるんではないか。この逼迫基調を見ますと、さらにこの逼迫基調を背景にしまして価格上昇等の要因が出てまいりますと、一時的にさらに生産制限を緩和するというような事態があるんではないかというような想定をいたしまして、この一時的に需給が緩和するんではないかというのは、一九八〇年代の後半一時的にそういうことがあるんではないかという一つのプロセスをこの時期に書いたわけでございまして、中長期的、大体私ども二〇〇〇年を頭に置いておりますが、その時期にかけましては、やはり今後逼迫基調に推移していくのではないかというふうに見ているわけでございます。