お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま決議を賜りました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小里労働大臣。
この際、本案に対し、加藤卓二君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私も、こういう立場になる前はサラリーマンでございましたので、今のお答えをさらに進めるように努力をしていただくことを心から念願をしまして、時間は余っておりますが、以上で終わらしていただきます。
財形制度につきましては、これまでも数次の法改正によりまして充実を図ってまいりました。今般も最近の社会情勢、それから、さまざまな勤労者のニーズにこたえるために、持ち家取得の困難化、高齢化の進展あるいは教育資金の高騰、こういったものに財形制度としても対応できるような、勤労者のニーズに合うような仕組みを導入いたしてまいりたい、こういったことでこの法律改正を含めまして今般の改善を御提案さしていただいておるわけでございます。
 みずからの生活を少しでもよくしていきたい、ゆとりのある豊かな生活にしていきたい、これが勤労者の切なる願いでございますし、そうした面の自助努力というものを基本とするのがこの財形制度でございまして、そうした自助努力をできるだけ援助、助長していく、こういうことが極めて重要であろうかと思います。これからも制度を取り巻く環境の変化、ニーズに対応した財形制度の改善につきまして、さらに今回の改善にとどまることなく、より基本的な問題も含めまして検討を深め、そうした要請にこたえられるように努力をいたしてまいりたい、このように存じます。
今お話がありましたように、余り魅力が、余りと言うのはちょっと語弊があるかもしれませんが、だんだん魅力が乏しくなっているような気がしないでもありません。一つは、金利の問題、さっきから出ておりましたけれども、金利のことやら限度額のこともあるかというふうに思うのですが、その辺も含めまして今後この財形貯蓄に対して一層の改善を行っていただきたいと思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
昨年九月末現在におきます財形貯蓄の状況を簡単に申し上げますと、一般財形貯蓄につきましては契約者数が約千二百四十一万人、貯蓄残高が約七兆四百七十四億円となっております。それから、財形年金貯蓄でございますが、同じく昨年の九月末現在で契約者数が三百七十四万人、貯蓄残高が三兆四百八十三億円でございます。また、住宅貯蓄につきましては、契約者数二百九十八万人、貯蓄残高が三兆四千八百五十八億円、同じく昨年九月末現在の状況でございます。
よろしくお願いをいたします。
 それから、最近財形貯蓄の伸びというのが少し落ちているのではないかな、魅力がだんだん欠けてきているのかなという気がするのですけれども、この財形貯蓄の実施の状況はどうなのか、御説明願えますでしょうか。
しばしば、率直に申し上げまして、先生御指摘の五百万課税限度額引き上げの要望は極めて熾烈でございます。本委員会のみならず内外にわたりまする世論の傾向もその方向にあると思っております。いわんや、五百万という課税限度額、御承知のとおり昭和四十九年に改正措置されましてずっとそのままの、据え置きの状況を見ますと、物価指数、経済諸情勢の変化等を勘案いたしましても、既に改正の時期に来ておるかな、こういう感じを受けております。
 なおまた、先生御承知のとおり、これが改正の方向と申し上げますか、平成四年には見直しますよ、そういう手続もきちんと処理されておりますから、私どもは今国会が終わり次第直ちにその改正の方向に向かって着手することであろう、そういうふうに考えておるところでございます。
御指摘のようなケースは、主として長期に保有をいたしました土地を償却資産に買いかえるというような例にあらわれているのではないかと存じます。
 実は、これは先ほど申しました事業用の資産の買いかえ特例を縮減する一つのものといたしまして今回その廃止をするということにいたしました。それはなぜかと申しますと、やはり土地を買っておく、そしていわば余裕を持って土地を持っておられて、そして将来工場を建てかえる、あるいは他の償却資産を買う、新しい設備投資をするというようなときにそれを売ってそれでその資金に充てるといたしますと、そこに税制上の優遇が生ずるということになりますと、どうしても余分に企業が土地を持つということになろうかと思います。これはやはり土地の有効利用、効率的な利用、土地の公益性というような点から考えまして問題であろうと思いますし、先ほど申しましたように、土地の有利性を高めているという点からも問題であろうということで今回廃止をお願いしているわけでございます。
 しかしながら、実は今現在この土地を売ってほかのところに減価償却資産を取得したいという計画を立てているというような企業もおありかと存じますので、その場合には非常に大きな激変となりますので、経過措置には気を使っているところでございます。
 よろしければ、経過措置の内容を御説明させていただいてよろしゅうございましょうか。