もう一つ法制局に伺っておきたいのは、昭和二十六年の九月十日付で、文部次官と引揚援護庁次長の文宗五一発総四七六号、こういう文書が出ております。そして、今度はそれのまた解釈をめぐってのいろんな照会に対して、文部省とか厚生省とかの所管の課長がこの解釈はこうなんだああなんだ、こういう解釈をめぐっての通達といいますか、返事を出されている。
 そこで、今起こっている議論は、こういう通達が出ているのだから、知事や市町村長は公式参拝も自由で違憲ではない、玉ぐし料も公費で出すのは違憲ではない、こういうふうな立場に立った通達が出ているにもかかわらず、総理や閣僚としての靖国神社への参拝は違憲の疑いを否定することはできない、総理が玉ぐし料を公費で出すことは違憲の疑いがある、こういう政府の統一見解は地方自治体に対して文部省が示した次官通達との間に矛盾があるのではないか、こういう説を立てる人がいらっしゃる。私も、いわゆる奥野小委員会の議事録を拝見いたしましたけれども、奥野小委員長自身がそういう立場に立っておられる。これもやはりきちっと整理をしておかなければならない問題だと思うんですが、この文部次官通達について法制局としてはどういう見解をお持ちですか。
靖国神社の具体的な活動状況についてまでは承知しておりませんけれども、靖国神社は、ただいま先生お読み上げになりましたように、靖国神社規則第一条からも明らかなように宗教法人でございますし、宗教法人法の第四条の規定によりますれば、宗教法人となることができますのは宗教団体とされているところでございます。したがいまして、法制局といたしましては、昭和五十五年の政府の答弁書におきましてもお答えいたしましたとおり、靖国神社は憲法上の宗教団体であると考えております。
予算委員会でもたびたび御指摘を受けましたが、いわゆる八条機関の審議会と私的懇談会との区別というお話がよく出まして、そのときにもお答えをしたのでございますが、私的懇談会の場合には、その懇談会で方向づけをするということよりも、その懇談会の中に何人かの方に来ていただいて一人一人の御意見を述べてもらう、それを行政推進の参考にさせていただくというような意味での懇談会が私的懇談会であるというふうに心得ておりますが、そういう意味では、いろんな角度からこの問題を勉強することが大切であろう、それには各界の権威の方々に来ていただいて意見を述べてもらうというような場が勉強の場としてあっていいというふうには考えておりまして、そこで方向づけをしていく、あるいは方向づけをするのに利用をするというような意味ではなくて、あくまでも勉強する機関としてそういった懇談会が持たれることはいいのではないか、そんなふうに思います。
 しかし、そこで方向づけが決まるというのではなくて、何回も先生がお話しくださっておりますように、内閣法制局がありまして、内閣法制局も、いろいろ勉強してもらう中で最終的に政府がどういうふうに考えるかという見解を決定するという場面が必要があればあると思いますけれども、そういう意味では私的懇談会というのはそんなふうに私どもは考えておるわけでございます。そのことは御理解をいただきたいと思います。
事は、官房長官も言われたように、憲法の解釈にかかわる問題です。これを、私的な諮問機関といいますか、私的懇談会というようなところで検討して方向づけをする、従来の政府見解よりは別の見解を固めるというのは、私はどうしても検討の場として理解できない、憲法解釈で別の見解を出せるはずはない、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
どのように勉強を進めていくかにつきまして、今、内閣官房でいろいろ検討をしていただいておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、憲法とのかかわりに関する問題が中心のところでございます。したがいまして、お話のように、内閣法制局に引き続いて勉強してもらうということが主になるかと思うのでございますが、この問題は宗教にかかわる問題でございますだけに、国民意識にも深く
かかわっていく問題でございますので、単なる法律論だけでなしに、各方面の御意見を聞くというようなことも、この問題を考えていく上で勉強の仕方として非常に参考になるのではないかというふうにも考えております。
 ただ、どういうふうにしてその勉強を進めていくかにつきましてはなお検討中でございますが、総理大臣ということになりますか、官房長官ということになりますか、あるいは総務長官ということになりますかは別といたしまして、いわゆる内閣からお願いをいたしましていろんな意見を述べてもらうというような意味での私的の懇談会といったような、そういう形式も勉強の一つの方法かというふうにまだ考えておる段階でございまして、どのように勉強していくかを徐々に煮詰めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
これは与党の皆さんにもよく聞いていただきたいのですけれども、昔の沿革があったら仕方がない、現状で物を見ようという発想がないというのが日本の官僚制度の最も悪いところだと私は思うのです。日本の官僚制度というのは、私は長いつき合いをしておるわけです。二十五年以上もつき合っておるのですけれども、基本的に極めて保守的だ。要するに現状をできるだけ守っていきたい。現状をできるだけ守ろうということは沿革にこだわるということですね。これから二十一世紀に向かって、今や新しい世界の時代に日本が生きていこう。これまではキャッチアップですから、そういうやや保守的な発想でよかったと思うのですけれども、これから一番前へ出て、自分たちで物を考えて前へ進んでいかなければならないというモデルがない時代になってきて、依然として後ろを向いて、後ろで決まったことなら例外だ、そんなものが通用するなんということは、私は近代社会で考えられない。これは自民党の皆さんもひとつ真剣に考えてほしいのですね。だから、一体国民のために今何が一番重要かということを国会でしっかり考えて、最も重要なことのためには、私は決断をもってこういう問題を正していかなければいかぬと思うのです。
 厚生大臣、御退席のあれがありますから一つだけ伺っておきますけれども、来年度の問題について、これから私どもも党の中でも社会労働部会の皆さんとひとつよく相談しながら、少なくとも今の厚生年金資金の運用のあり方について、大幅にデレギュレーションをやって高い金利が保証されれば、そのことが結果的には財政負担が楽になるのですよ。財政負担を楽にしなければならぬので、これは財確法なんてはかなものがいつまでも出てくるわけですからね。そういう問題があるにもかかわらず、ともかくも低い金利で抑え込んでおるなんということは近代社会として考えられない、こう私は考えていますので、預託金利の自由化とあわせて厚生年金運用についても、大幅な、安全な、しかし高利運用ができるようにしたいと思います。あなたの答弁を求めて、大臣御退席いただいて結構です。