今、委員がお話しのようなことで、この児童虐待の関係でかなり民間のボランタリーな活動として進んでいるというのが実態でございます。そういった中で、やはり児童相談所を中心として公的にもどう関与していくべきなのかというのは、これは私どもとしても真剣に取り組まなきゃいけない問題として考えております。
 そういった意味では、現在中児審の中でこの児童福祉体系の検討をいただいておりますけれども、こういった中でも一つの課題としてこの問題について御議論をいただこうというふうに思っております。
 そういった現状にあるわけでありますが、一方、民間のこういう施設に対する助成ということでございますと、まさに都市家庭在宅支援事業の一環として助成制度はあるわけでありますけれども、国の助成制度ということからいたしますとやはり何らかの形の法人格というようなものをお願いしているわけでございます。そういった意味で、そういうことを度外視して助成をというようなお話かと思いますけれども、これはなかなか事業の補助ということになってまいりますと難しいかなという気もいたします。
 ただ、この児童虐待防止のためのいろんな活動に対してどういうような形で公的にも連携を図り、支援をしていくべきなのかという観点については十分検討をさせていただきたいと思っております。
この児童虐待の問題というのはなかなか難しい問題であります。
 一つには、家庭内という密室で発生するケースが多いというようなこと、あるいは背景もなかなか複雑であるというようなこと等々、解決に至るまで多くの困難を伴う場合が多いわけであります。
 この問題につきましては、まず予防、それから早期発見、それからそれに対して早期に対応する、こういったことが必要だと言われているわけでありますが、やはりそれぞれの地域においてこういった三つの対応をどう総合的に進めていくかということになってくるわけであります。そういたしますと、どうしても児童福祉関係者だけではありませんで、例えば医師とかあるいは弁護士とかあるいは警察等々を含めた関係者のチームによってそれぞれ連携を密にして対応していくということが非常に重要だろうというふうに考えたわけであります。
 そういった意味で、八年度予算案の中にお願いしております児童虐待ケースマネージメントモデル事業の内容としましては、一つには、こういった関係者がそれぞれの地域においてチームをつくっていただいて、そして虐待と思われるケースについて、今申し上げたようなことで早期発見あるいは早期対応といった問題について検討していただいてはどうか、そしてそれを踏まえて全国的にその対策なり対応というものを今後どうつくっていくべきかということを考えていきたい、このような構想でモデル事業として全国八カ所実施をいたしたいということでございます。
児童虐待の件数といいますか状況でありますけれども、私どもとしましては、児童相談所で受け付けました児童虐待に関する相談処理、こういう格好でつかまえておるものでありますが、これは平成二年度を一〇〇として見てみますと、平成六年度で一・八倍ということで年々件数がふえてきていると、こういうような状況でございます。
どうもありがとうございました。
 この問題はそれぐらいにいたしまして、次に児童虐待といじめの問題について予算とも絡めてちょっとお聞きしたいと思っております。
 最近、新聞などでも御存じのように、児童の虐待の問題が世間を騒がせているわけであります。ちょうど四月ですか、大阪で日本子どもの虐待防止研究会というものができたというふうに伺っております。その中で、これ新聞を読みますと、熊本大学医学部の恒成先生という方が乳幼児虐待事件の司法解剖、ですからこれは死亡数、殺人と言っていいと思うんですが、年間平均三十一件というような報道も聞いているわけであります。そして、こういうことを考えますと、この予防と早期発見、対応というためには医者、医療関係者、福祉関係者、そして警察などの緊密な連携システムが必要であるというようなこともこの大会で提言されているというふうに聞いております。私もこのような問題についてはぜひ制度的な充実を図っていただきたいと思っているわけであります。
 まず最初にちょっとお聞きしますが、この児童虐待の実態の推移とその傾向などについて、どのような状況にあるか、御説明ください。
これも率直に申し上げて、どちらかといえば政党なり政治なりの場での改革ではないかなという感じがしております。これも、細川内閣のときも若干そういう議論があったように覚えておりますが、村山内閣になりまして、自民、当時の社会、さきがけの三党では、例えば単独の党が関係者をいわば引き連れてというか一緒になって大蔵の担当主計官のところへ押しかけていくというやり方はお互いやめようじゃないかとか、少なくともやるとしたら三党できちんとあるルールの中でやっていこうじゃないかとか、必ずしも一〇〇％お互いに守れたかどうかは別として、今おっしゃったような面も含めて何か、どう言ったらいいんでしょうか、本来の政策論ではないようなやり方についてはできるだけ自粛すべきものは自粛し、オープンにすべきものはオープンにしていこうというようなことも議論をしたことを思い出しております。
 そういう点で、これはどちらかといえば本当に、もちろん役所としてもいろいろそういう力にお願いをしなきゃいけない場合もありますので一概には言えませんが、やはりこれは政治全体としてまさにおっしゃるとおり国民にとって透明性の高い形で予算の編成がなされることが必要なんだろうと、こう思っております。
薬害エイズ、二千人の方が今かかっておられるわけですし、四百人の方が亡くなられているというわけですから、どうぞひとつうやむやにならないように真相究明に努力をしていただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。
今のお話のように、通産省は既にもう数年前からラムジェットエンジンの開発、たしかおととしにはもう燃焼実験までやっているわけですね。これはマッハ五でございますが、いずれにしても、二〇〇〇年の初頭にはマッハ二・五なり二前後の、コンコルドよりも経済性一騒音問題等々に対処した飛行機が就航する。大体、世界各国は二〇〇五年にはＳＳＴ就航と見ているわけですね。だからこそ先ほどの、東アジア諸国はそういう機材もにらみながらその玄関を奪い取ろうとしておると私は思います。
 では、そういう今までの機材開発、東アジアの諸国の動き、そして日本の航空整備の現状等、需要も見た上で、これから新しい日本の国土像をつくろうとしておりますいわゆる五全総、私は五全総という名前がいいのかなというのは常々疑問を持つわけです。もっと原点に戻った名前がいいのではないかと思うのですが、五全総においてはこの問題、私は大変重要な問題だと思うのです。
 国土庁になろうと思いますが、政府全体として、この国際大航空時代における空港整備のあり方、あるいはその配置のあり方等について、今まで研究なりお考えがあろうと思うのです。その点につきまして国土庁のお考えを、基本的なところで結構でございますが、答弁をお願いしたいと思います。