では、今後そういう立場で努力はお続けになるということですね。
 次に、もう一つ伺いますが、先ほどおっしゃったような経費節減、効率化というようなさまざまな問題とあわせて綱紀粛正がいま非常に問題になっております。
 ところで、ここに私一冊の本を持ってまいりました。これは朝日新聞の社会部が出している「公費天国 告発キャンペーンの舞台裏」というものですが、大臣、これお読みになったことがありますか。
いま政府委員の方からお答えをしたとおり、いまやっております五十五年の行革の特殊法人に対します役員は、そういう考え方で進んでおるわけでございます。これは確かにそういう自制をしなければなりませんし、それを進めていくつもりでありますが、従来いろいろやっております場合に、民間からいい人をぜひ欲しいということで努力いたしまして、その結果としてたとえば処遇の問題でありますとかいろいろな点で案外に適材が見つけられなかったという事情も反面ありましたことを御了解を願いたい点があるわけでございます。
大臣のお答えの前に、事務的にちょっと補足させていただきたいと思いますが、先生御指摘のように公務員関係者の比率について、具体的にはただいま内閣で進めております点を事務的に御説明いたしますと、五十五年度から三年程度の間に、たとえば民間登用者をふやして公務員関係者をおおむね半分以下にするようにというようなことで、各省庁を通じまして五十五年度から取り組んでいくということに相なっております。その線に沿いまして、私ども文部省所管の特殊法人の役員につきましても、それぞれ任期が参りました人につきまして、ただいま申しましたような三年計画でその趣旨に沿うような方向に改善を図っていくということで具体的に取り組んでいるところでございます。
四十人中の二十二名、五〇％を超えているわけですから、これは言ってみれば先ほどの閣議決定の中での選考についてというあの考え方から言いますと、まだまだいわゆる高級官僚の天下り機関と言ってしまうとあれですが、そういうそしりを受けても仕方がないような状態になっていると思うわけです。私はきょうは触れませんけれども、こういう特殊法人での理事長などの給与は非常に高くて、八十万、九十万、中には百方を超えるような方たちもありますけれども、経費節減ということが問題になっているときに、こういう状態がいつまでも残されているということ自体大変問題だと思うのですけれども、大臣、こういう点で今後どう対処していらっしゃるお考えでしょうか。
文部省所管の特殊法人は、先生御指摘のとおり現在十法人ございます。その常勤役員数の現在員で申しますと、現在四十名となっております。このうち公務員出身者は二十九名ということになっております。
この中身は私も持っておりますのでちょっと読みますと、「特殊法人の業務内容を勘案し、民間からの登用を積極的に推進すること。」「国家公務員出身者から選考する場合は、関係省庁の職員にとらわれず、広く各省庁から適任者を選考すること。」「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」「清新な気風を反映させるため、高齢者の起用は努めて避けること。」その他いろいろあります。つまり一般的な言い方で言いますと、天下りの採用ということは余りするなという、平たい言葉で言えばそういう内容であろうと思うわけですけれども、こういうことが同時に閣議決定されているわけですね。では、それがいまの特殊法人の整理統合が進められていると同じように積極的に進んでいるのかどうかという問題で、私は問題にしたいと思います。
 一つ伺いますが、文部省関係の特殊法人は十法人ありますけれども、そこの役員のうちで政府関係者はいま何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
先生御指摘の五十二年の閣議決定で、特殊法人の役員の選考につきましては「公庫公団等特殊法人の役員の選考に当たっては、広く各界有識者の中から適任者を人選するとの見地から、今後、特に次の事項に留意する」ということで五点ほど挙げられております。
自給率の問題につきましては、先般も国会の衆参両院でも御指摘をいただきまして、私どもも第二次試算におきましてもいろいろ検討をいたしておりまして、現在の私どもの考え方を申し上げますと、少なくとも米、野菜については完全自給をすると。果実なり畜産物につきましても八割程度の高い水準を確保したいと。さらに不足しております小麦なり大豆等につきましては、できるだけ国産品の品質を向上させながら自給に努めることにいたしまして、小麦でありますれば五十三年に比べ三・三倍、大豆については二・二倍程度まで増産をするというようなことで試算をして、現在七三％という六十五年の見通しを得ておるわけでございます。率直に申し上げまして、こうした非常に自給度を高める努力をしない、いわば趨勢的なこれまでの推移というものでまいりますと、かなり低下し、現状のままの推移をたどれば六二％程度にも落ちかねないというのが現況でございます。ただ、私どもといたしましては、現在の日本を取り巻いております開放経済のもとである程度の成長を国民経済的に維持していくという状況におきまして精いっぱいの努力をしてまいった場合には、総合自給率としては七三％程度は低いという御批判はございましても、相当意欲的なものと私どもは考えるわけでございます。
 ただ、問題は、先生も御指摘になられましたように、いろいろ食糧の需給状況等、今後困難な状況等も予想されるということも事実でございます。そうした意味で、大臣からも指示がございまして、先ほど申し上げましたように、輸入食糧等が削減等あるいは現実に入手できないような事態をやはり想定した場合における食糧の自給確保体制というのも十分検討をいたして、そうした不測の事態にも備えていくということが重要なことじゃないかと、このように考えておる次第でございます。