お答えいたします。
 御指摘の前事務次官、前郵務局長が、先般人事異動によりまして退任をしたわけでございますが、その退任をいたしました理由は、今回のＫＤＤ事件に関連をする不祥事件が発生をいたしまして以来、省内に生じました沈滞した空気を一新して、人心の刷新を図る必要がある、このように私考えておりまして、五十五年度予算の成立と提出法案の審議が本格化しまするこの時期が一番適当だ、こう考えまして、人心刷新の観点から、神山前事務次官に後進に道を譲るよう勇退を求めたものでございます。
 また、江上前郵務局長につきましては、同期のだれかが事務次官になれば他の者は勇退をする、こういう官界の不文律がございまして、これを尊重いたしますとともに、同じく人心刷新の意味におきまして同人の退職を求めたものでございます。
 したがいまして、以上申し上げましたように、今回の人事異動は人心刷新ということでございまして、そういう観点から異動を行ったわけでございます。四月八日に発令をいたしましたので、その後御両人は何もしておらないと存じます。
引き続きまして、江上郵務局長と神山次官の辞任を八日の閣議で決定をしたと承っておりますが、この二人がおやめになった理由もあわせて伺いたいと思いまするし、いまどうしていらっしゃるか、このことについても伺いたいと思います。
現に郵政省職員であります前郵務局の国際業務課長の日高英実でございますが、四月八日に起訴されましたのに伴いまして、四月九日付をもちまして課長職を取りまして、郵務局付としてあわせて起訴休職ということにしてございます。
 なお、松井前宇宙開発事業団監事につきましては、これは内閣の方で身分を解任したという話を聞いております。
引き続き伺います。
 元郵政省電気通信監理官の松井清武さん、元電気通信監理官室参事官日高英実さん、これはともに八日に収賄で起訴されたと伺っておりますが、その事実と、現在この二人がどういう姿でおられるか。社内的な身分あるいは松井さんはすでに郵政省を退官しておられるわけですから、現在どうしてどういう状況にあるか、伺いたいと思います。
郵政省におきまして職員約百十名、管理職にある者を、先生おっしゃいますように五十三年七月以降につきまして、まず自主申告によるものと面接によるものと併用いたしまして調査した結果は、いま御指摘のとおりの結果が出たわけでございます。
次は郵政省でございますが、先ほど申し上げましたように、五十三年に九十二件、許認可権に基づいて郵政省が許認可を与えておるそうであります。そしてＫＤＤの会長その他、役についての強大な任免権を郵政省は持っておるわけでありまして、そこでいろいろな現象があったわけであります。
 郵政省の、自主申告で判明したと言われております、五十三年七月以降に料亭等で接待を受けた者が十六回で六十一人、ワイシャツ、洋酒等の中元、歳暮等を受けた者が六十八人、海外みやげをもらった者が七人と報告されておりますが、これは間違いございませんか。
共産党の工藤晃です。きょうは三人の公述人の皆さん、大変御苦労さまです。
 最初に村上さんに伺いたいと思いますが、社会保障及び年金などのたてまえとして、先ほどの村上さんの立っておられる立場だと思いますが、国民相互間の助け合いであるということでありますが、実は私たちの考え少し違いまして、これは第二次大戦後も世界労連などが五三年のウィーンでの会議などでも示したような、資本主義のもとでは社会保障制度というのは労働者の権利であるという立場ですね。こういうことから言えば、負担の仕方も資本家の方がより多く出すとかそういう形もとり得るわけなんです。
 そういうことを前提にして以下いろいろ伺うわけなんですが、確かに今後二十年、三十年考えて財政収支がどうであるかということをお考えになっているんだろうと思いますが、厚生年金に限って一つ問題を出しますと、私もこれはいろいろ検討して一つ大きな問題は、非常に長く積んで、いまのところは成熟してないというので、ともかく積立金がふえていっておりますね。二十三兆四千億円余りというのが五十四年度末出てくるわけですが、実はただ積みつ放しであるということから、これが一つは財投にいろいろ使われてきた。使い方は、私たちはこれは高度成長政策に使ってきたという見方をしておりますが、それはともかくとして、ともかくこの間のインフレによって積み立てたものが非常に減価していくわけですね。この減価を私一つの計算をしてみますと、これは昭和二十五年度からなんですが、だんだん積み増していった分について減価をいろいろ計算しますと、いまの二十三兆円というのは、いまの価格で言うと三十六兆円ぐらいのものが二十三兆円に減価したんだ。言ってみると十三兆円ばかりの差が出てくるわけですね。これを将来に、五十五年度までは六・五％の金利とかその後は六・二％と、いろいろ計算もやられているわけですが、そういうので三十年延ばしてみると――三十年延ばすのは少し大げさかもしれませんが、二十三兆円というのは百四十四兆六千億円ぐらいになって、三十六兆六千億円というのは二百二十六兆、つまり八十一兆円ぐらいふえてしまう。つまり過去のインフレ政策があったための減価が、将来にこういう積立方式で延ばしていくと八十兆もの差が出る。こういうことを考えると、やはり本来ならば政府のインフレ政策が起こした減価というのは何らかの形で補てんされなければいかぬ、補てんされれば三十何兆になる、それを延ばせばいまよりも八十兆以上ふえるわけですね。こういうことを考えると、これまでのこういう積み立ての場合、政府のインフレ政策というのは非常に大きな問題を起こす、将来も起こすということであって、こういう厚生年金型の年金であると、今後インフレ政策をはっきりやめるとか、あるいはもっと別の運用のあり方を考えるとかしなければいけないのじゃないかと思いますが、その点について伺いたいと思います。