おっしゃるとおりに、清算事業団の職員の再就職対策、これは国鉄改革に残された最重要課題の一つというぐあいに考えております。政府といたしましては、全力を挙げてその推進に取り組んでいるところでございます。
 昭和六十二年の四月一日に再就職先未定のまま清算事業団に移行した職員は七千六百二十八名であったのが、新会社により実施された追加採用や各分野の積極的な御協力によりまして再就職先が進んだ結果、平成元年六月一日現在で、再就職先未定の職員二千六百十八人ということになっております。
 今後の清算事業団職員の再就職対策につきましては、再就職先未定の職員の集中している北海道、そして九州、これらの地域の雇用情勢が依然として厳しいところから、各方面の御協力をいただきながら全国的観点から再就職対策を行うことも必要であると考えております。したがって、職員個々の希望、能力を踏まえた教育訓練、個別求人開拓、職業紹介等をきめ細かく実施するとともに、広域再就職促進のために住宅確保の円滑化、子弟の転入学のための情報提供等の細かな措置を講ずるなどにより、平成二年四月一日までに再就職を切望する職員全員の再就職が達成されるように最大の努力を払ってまいりたいというぐあいに考えております。
この問題でいつまでやりとりしてもしようがないですが、少なくとも、そういう深刻に受けとめて、また真剣に対処しなければならぬという問題について答弁をされているわけですから、一般的にいろいろな形で指導しているということでは承服しかねます。ただ、時間の関係で、それ以上言っても押し問答になりますけれども、そういう認識で重大な事故が発生した、不当労働行為の問題あるいは労使間のそういう状況の中で起きたときには、これは運輸省自身も含めて大変重大な責任を負わなければならぬ、そういう問題がありますよということだけは、この際、明確に申し上げておきたいと思います。
 二つ目に、前大臣も答弁されたことですが、新しい大臣になられましたので、再度お尋ねをして確認したいのですが、この清算事業団の職員の問題については、国鉄改革の中でも残された最大の課題であるというのは先ほどあいさつの中でも述べられたわけでありますが、現在、まだ約二千七百名の職員が毎日自学自習で不安な日を送っている、この雇用の問題について具体的にどう解決をしようとしているのか、認識をされているのかという点について大臣の所信をお伺いいたします。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、一般論として不当労働行為があってはならないこと、それから会社の事業が円滑に行われるためには民間会社にふさわしい自主的な労使関係が確立されていくということが重要である、そういうことにつきましては、運輸省といたしまして折に触れて指導を行っているところでございます。確かに、中央労働委員会で係争事案がかかっているということ自身は、そういう認識からいたしますと深刻に受けとめざるを得ない話であると思っておるわけでございます。
 それで、私どもといたしましては、先日本委員会で私どもの法律を議決いただきましたときの附帯決議の内容などにつきましても、その趣旨を会社に伝えて指導をしているところでございます。
審議官、そういうふうに話をそらしてもらっては困るわけですよ。議事録では明確に質問の中で、この一連の地方労働委員会の命令について何とかしなければならぬじゃないですかということについて、佐藤大臣は、問題は非常に深刻に受けとめていますし、また問題は真剣に対処しなければならぬということで、質問は労働委員会の不当労働行為の命令のことについての答弁なんですよ。そこをそらしてそういうふうな言い方では問題だと思います。
 今の、この問題は深刻に受けとめて真剣に対処しなければならぬ、そういう前大臣の発言と、今山村大臣が言われました深刻に受けとめているという中で、深刻に受けとめているけれども何にもしないということは深刻ではないのではないか、労働省とかその他と何らかの協議をするということが必要ではないか、そうしなければ深刻ということにならぬのじゃないかということで、そのことについて、大臣、どうなのですか。その辺について深刻に受けとめておられるわけですが、受けとめるだけで何にもしないということでは、これはまさに国会の問題あるいは政府の問題、我々の問題ですけれども、それでいいのかどうかということで大臣の考えをお聞きしたいわけです。
この平和条約作業グループをつくるに至りました経緯といたしましては、昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣の訪日が決まりました段階で、ソ連側からむしろ作業グループを幾つかつくって政治問題、二国間関係、経済問題等話し合いたいという提案がございまして、私どもは作業グループ自体は賛成であるけれども、しかし日ソ間の基本的な問題である平和条約について作業グループをつくらないのは誤っているということでこちらから逆提案をいたしまして、それにソ連側が応じてきたという経緯がございます。
 そういうことで、シェワルナゼ外務大臣が十二月に来られましたときに平和条約作業グループが並行して行われまして、初めて日ソ間で領土問題についてかなり詳しい議論が行われたという経緯がまず最初にございます。その中でシェワルナゼ外務大臣の方から、日ソ間には難しい問題がある、これは一回では片づかないし、首脳会談までいかなければ片づかないということを言われまして、首脳会談ということになれば平和条約も問題になる、そういうことで、今後次官レベルの常設の作業グループをつくって議論を続けていこうではないかという逆提案がございました。そういう経緯があって今まで三回行われてきたわけでございます。
 その中におきまして、領土問題につきましてはいろいろな局面があるわけでございますけれども、歴史的な局面あるいは法律的な議論等かなり詳細な議論を双方において尽くしてきております。今回また、十八、十九日と東京におきまして平和条約作業グループを開催することにしておりますけれども、その中におきましてもソ連側から、日本側が四月に行った論点につきまして逐一ソ連側の考えが述べられるものと思います。現在のところ、こういう形で領土問題のいろいろな問題につきまして具体的に議論をし合っているところでございますが、残念ながら、立場はもちろん平行線をたどっているというのが現状でございます。
 しかし、ではこの作業がむだかといいますと、ソ連側もこれは有益な作業であるということを言っております。この作業グループの中でいろいろ議論を尽くすことによって、今後平和条約を締結するという方向にいきます場合には、やはり必要な過程であるというふうに考えております。ソ連側も、今平和条約作業グループの中で行われている作業は建設的なものであり、これを今後さらに深めていかなければならないということを言っておりますし、それからやはり平和条約がなければ日ソ関係は正常化されないという認識も出てきております。
 こういうことを踏まえながら、私どもとしても今後ますますこの平和条約作業グループの中での対話を密にし、そして少しでもお互いの立場が近寄る方向に今後いくことを期待したいというふうに思っております。