初めての委員会でございますから、本来総括的なものを前段御質疑申し上げたいと思っておりましたが、通産大臣がおられませんので、具体的な問題に入って科学技術庁長官にお伺いいたしたいと思います。
 昨年の三月に閣議に出された水素エネルギーの実用化促進に関する請願、閣議の中の了解事項といたしましては、水素エネルギーに関する研究開発は国立の試験・研究所、大学、民間研究機関等の研究機関で十分これを活用して推進している、こういうふうなことが処理意見として出ております。しかし、一方、国会請願の中では、できるだけこれは国の立場で非常に無尽蔵であり無公害と言われておるこの研究については人類の福祉を増進するというふうな立場からも大きく国家目的としてとらえて研究を進めるべきだということが採択されております。きょう御説明を受けた予算の中身を見ますと、どうも国会決議の方はほとんど無視されて、内閣の処理意見として研究所だとか大学だとか民間研究機関にやらせるということが定着しつつあるような感じがいたします。これでは大変だと思いますが、この点についての長官の御所見を承りたいと思います。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として吉田正雄君が選任されました。
    ―――――――――――――
以上をもちまして、関係大臣の所信及び関係省庁の説明聴取を終わります。
 午後一時再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時二十三分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時九分開会
お答えを申し上げます。
 自治省としましては、同和対策事業特別措置法の基本を踏まえながら、同時にまた、国会の附帯決議の趣旨に沿って、従来から交付税計算上の特別の措置あるいは起債上の措置、つついっぱいの努力を積み重ねておるつもりでございます。
 なおまた、残事業等もございまするので、いま総理府で御調査をしていただいておりますが、できる限りひとつこの法律の有効期限内に残事業を処理をすると、その際に必要な地方としての財政上の措置には遺憾のない処置をとってまいりたいと、かように考えております。
いろいろ過去の経過を見ますというと、それぞれ関係大臣は努力をされて、七九年七月には時の栗原労働大臣が福岡方面を視察しており、また同じく七九年七月には澁谷自治大臣が奈良県を視察しておる。さらに八月には橋本厚生大臣が広島県を視察しておる。あるいは三原総理府総務長官が大阪府寝屋川市等を視察しておる。その他通産、農林、法務、大蔵、それぞれ関係各省庁が非常に努力をしてくださっておることは今日までよくわかっておるわけでありますが、ひとつ延期されたこの三年間、特に第一段ではすでにこういう努力がされておるわけでありますが、続いてひとつ現在の内閣を担当しておるそれぞれの大臣の方々もぜひ努力をしていただきたい、このように思います。
 そこで、二、三の大臣にひとつ御所見を承りたいんですが、地方公共団体の財政上の問題でひとつ自治大臣の御所見を承りたいと思います。
大変申しわけありませんが、予算審議その他ありまして、現在まで十分な視察を行っておりません。したがいまして、国会が終了いたしますれば早々に現地を視察いたしまして、それぞれの地区の問題点につきまして、はだ身に触れて勉強いたしてまいりたいと思います。
実態を把握するということでありますが、もちろん各地方官庁を通じてそれぞれ努力をされておるとは思いますが、何といっても御本人、大臣自身が現地を見られるのが一番これは確実だと思うんです。大臣はすでにごらんになりましたか。あるいはまだであったら、これからどこかごらんになる決意はございますか。
法案が成立するに当たって附帯決議がついておりますね。附帯決議は三つだということでございますが、これについて大臣は今日までどのように実行され、今後残された期間中にどのように実行が進行すると考えておられるか、お考えをひとつ聞かしてください。
同和対策事業特別措置法は五十三年に改正をされたわけでございまして、現在二年目の予算審議をお願いしておるところでございます。これが短かったか長かったかというお尋ねでございますが、その時点で、国会におきましてこの時限が適切であり、その中ですべからく事業について推進をすべきだという御判断のもとにこの法律をお通しをいただいたものと、こう考えております。
繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、このトン数のはかり方につきましては、海運局ごとにはかり方の基準というものを定めているわけでございます。それによりまして、そういう積みトンというものが、先生おっしゃいましたような報告書にも出てくるわけでございます。
 ただ、いま御議論になっております法律のような意味の積みトンというものと、それから現在簡易な測定法としております長さ等を掛け合わせて係数を掛けるというやり方をしておりますものとの間に誤差があるということを申し上げておりまして、この港運業法の体系ではそういうはかり方をやってきているということでございます。それが厳密な意味の積載トン数というものをあらわしているかどうかということにおきまして、相当な誤差があると思われるということを申し上げたわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、港湾運送事業の目的を達するということでございますけれども、実際に主として使われておりますのが、港の事業者ごとに年間にどのくらいのはしけで運送できる能力があるか、それから、実際にどのくらい需要があるかということのつき合わせに使う種類のものでございます。
 そこで、現在までの状況ではそういうようなやり方をしてきたというのが事実でございますけれども、繰り返しになりますけれども、そういう目的と、それから、実際にすべて測定をし直すということのいろいろな経費と申しますか、両方考え合わせまして、検討をしていきたいと考えているわけでございます。