ただいまの御質問の点でございますが、災害復旧事業は三年で復旧ということになっておりますが、これは三年のうち初年度に総事業の三〇％まいる予定でございます。その次の年に五〇％、そして最終年度に二〇％まいります。したがいまして、初年度と二年目とで八〇％の事業消化ができるようになっております。
 これに対しまして、人命あるいは財産等の保全のために早急に復旧することが必要な、いわゆる緊急を要する個所、これはおおむね七〇％ぐらいで、急がない復旧工事があるのかというふうなことでもございますけれども、やはり早急に復旧する必要があるところと、必ずしもそれほどでもないというようなところと、おのずから分かれております。したがいまして、緊急に復旧を要するところは大体七〇％ぐらいでございますので、先ほどの初年度と二年目の合わせて八〇％の事業費でおおむね手当てできるのではないかと考えております。
先ほどのような理由からしても、ひとつ積極的におやりになっていただきたいと思うのですね。
 同時に、いまお答えがありましたように直轄河川は二年で復旧だ。問題はいまお話があった補助河川の場合です。これは三年でやることになっているわけでありますが、秋田県のような事情の場合には云々ということで、非常に好意的な御発言がありましたが、二年に縮めておやりになっていただけるというふうに理解してよろしいかどうか。
 なぜかといいますと、市町村は住民と非常につながりを持っていますので、そういう点で自腹を切ってでも何とかしなければならないということで、現にしてきているという経緯もありますので、この点で再確認したいと思いますが、よろしくお願いします。
そうしますと、経営改善普及事業に必要な経費ということになるので、そのためのたとえば経営指導員とかその補助員、その人件費は結局全額国や自治体が補助をする、そういうことになりますね。
お答え申し上げます。
 商工会または商工会議所が行っております小規模事業者の経営または技術の改善発達のための事業の充実を図る、こういうための補助事業でございますが、これは小規模事業指導費補助金という名前で交付されております。
 この点につきまして、中身を御説明申し上げますと、昭和五十五年度におきまして小規模事業指導費補助金は三百十一億でございます。これは商工会と商工会議所、あるいは商工会の県の連合会、それから全国商工会連合会、そういったところを含んでおります。中身でございますが、経営改善普及事業を担当しております経営指導員を設置する費用でございます。それから広域指導センター、それから専門指導センターと申しまして専門的な事項の指導をするところがございますが、その設置の費用、それから小規模事業者の若手後継者等の育成強化事業、そういった事業に対しましても補助を出しております。そのほか、商工会、商工会議所の指導施設に対する補助も行っております。
 補助金交付の方式でございますけれども、都道府県が商工会、商工会議所に補助をいたします場合に、国が都道府県に対して補助を行うわけでございます。なお、全国商工会連合会または日本商工会議所につきましては国が直接補助を出しております。
事実を承知いたしておりませんので、詳細は選挙部長からお答えいたしますけれども、いやしくも公金が一党一派のために使用されるなどということは、あってはならないことと考えております。
私は、いま、もらってはならないところからもらった例を挙げたのですが、これはもっともっと構造的なものだと思います。
 これは、ことし八月十四日、十五日の朝日新聞の「補助金と政権党」という特集がずっとあります。これによりますと、無担保無保証人の融資制度、これが実は政権党すなわち自民党の党勢拡大のために使われているんじゃないか、こういう趣旨の指摘がされておるんです。この中に出ていますが、大蔵省自身は、無担保無保証人制度というのは金融常識から見てもこれは外れていると言うのに対して、日商側は、それくらい民商——民商というのは民主商工会ですね、民商対策の費用と考えたら安いものだという発言をして、そして実際この商工会議所などが、その職員がその線での活動に大いに力を尽くしている、また効果も上げている、こういう見過ごしがたい指摘があるんですが、一体こういうことがあっていいのかどうか。国の資金がそういう特定政党のための党勢拡大や選挙活動のために使われるようなことがあってもいいのかどうか、いかがでしょうか。
いま農林省それぞれやっておみえになると言いますけれども、現実的に小売店なり宅配の方々のめんどうは見てない、これははっきりしておるのです。
 私は公取にもお願いを申し上げたいわけですが、独禁法の関係で「百貨店業における特定の不公正な取引方法」という中にこれは生きておるわけです。第四に「百貨店業者が、」これはスーパーに置きかえてもいいという通達が別に出ておりますが、「特売、廉売等の用に供する特定の商品を、その商品と同種の商品の一般の卸売価格に比べて著しく低い価格をもつて、当該納入業者に納入させること。」こういうことはだめですよという通達があるわけです。これはやはりとりあえず生かしてもらいたい。農林省もそれを指導してもらいたいわけですよ。全国で千何軒も宅配がやっていけないからといって泣いてやめられるわけでしょう。少なくともこの問題は農林省の責任ですよ。
 私ども、物価問題特別委員会とかいろいろなところで陳情しておる。前の渡辺農林大臣にも陳情しました。渡辺さんも、これはえらいことだ、本当にそんなに値段が違うのか、それは何とかしなければいけませんと言って、ぼくたちの目の前で指示しておみえになった。それから一年たつ。だけどノーアクションです。私は行政というのは差別があってはいかぬと思うのです。生産者を保護するならば平等に消費者も保護する。あるいはまたその流通機構の中で今日、まじめに正しく牛乳の販売拡大をやっておみえになったわけですから、私はそれを育ててもらいたいと思うのです。
 きょうは厚生省にお伺いする時間がございませんでしたが、母子衛生の立場から牛乳等を乳幼児に配っておるわけでございます。これも全国の都道府県の場合に、制限なしに配っております。まだ三分の一残っておるわけですから、この都道府県も所得制限なしに配れるようにしていただきたい、これは強く要望しておきます。
 最後になりますが、もう一回、私のこのような意見に対しまして、農林省として、この宅配業界の立場に立つ温かい行政というものをどうお考えになるのか、次官の方からでもよければお伺いをしたい、こう思います。