そこが考え方の問題になるわけでございまして、四千人以上のところというのは商売として成立する可能性があるわけでございますので、私どもは特定地方交通線は無償で地元の方でお引き受けいただくならば第三セクターで非常にうまくやっていただきたい。そのためには無償でします。ただし、四千人以上というのはバスよりも鉄道の方がコストが安い。それから、運営方法によっては企業としてやり得る可能性があるという意味から無償ということでは考えないということで、先ほど申しましたように、特定地方交通線が無償というふうに政令では決めていきたい、かように考えております。
譲渡という言葉は有償、無償を含む言葉だろうと思うわけでございますが、いかなるものを無償でするかということについては政令で定めたい、特定地方交通線については無償で譲渡するというふうに決めてまいりたい、かように考えております。
いま大臣がおっしゃいましたように、むしろそういう形で地域が挙げて収支をよくしていこうじゃないかといった動きにでもなってくれば、それこそ第三セクターが積極的に取り組めるわけですし、また引き受けようとする民鉄の業者にしたところで引き受けやすくなるわけですから、それは厳正にやっていただきたいと思います。
 その民営移管のこともここに書いてあるわけですが、地方交通線の貸し付けまたは譲渡についてという中で、無償でというのと無償でないと読めるのとが二つあるのですね。五十四年一月の地方交通線問題小委員会の答申では「無償で譲渡し、又は貸し付け」となっておりますけれども、法律案では「無償」というのが抜けておるのですが、これはどう解釈したらいいのですか。
おっしゃるとおりでございまして、先ほど山地局長も言っておりますように、基準というものを一回決めたらそれは完全に守っていきたい。しかしながら、いろいろな将来の発展を見込めるとか、あるいはいろいろな条件の変更が起こってくる、また、あなた自身おっしゃいましたように、あるいは減ってくるかもわからぬ。基準を適用する場合にそれを考慮に入れるということになってまいりましたら、そこには非常な不公平も起こってくる。ですから、もし、そういうものが真にやむを得ず、現に客観的な条件がきちっとこれは整っておるということ以外はできるものではございません。そういうことを明確にしないと信頼の問題にかかわるし、この法の根本が崩れてしまうということで非常に心配をいたしておりますが、仰せのとおり運用すべきだと思っております。
そのことをはっきりさせておいた方が、これははっきり申しまして、国鉄のそういう本当の枝葉末端のところを切っていこうという案でございますから、そこがあいまいになると結局また計画したものが実現できなかったということになるので、それならそれで方針をはっきりしてやっていただきたいと思うのです。私たちは国鉄というのは、これは党の一つの方針でもございますけれども、民営の方がいいんじゃないか、民間の活力、それに任せた方がいいんじゃないかということを主張しているものでもございますので、その一つのきっかけになると思って、これに対して私たちは積極的にやるべしという態度なんですけれども、それをあいまいな形でやられたら何にもなりませんし、民間にどれを渡していいのか、民間もどれを引き受けていいのか、第三セクターをつくっていいのかというふうなことも迷うわけでございますから、そこははっきりさせておいていただきたいと思うわけでございます。
これはいま申し上げましたとおり、将来の需要見込みというものももちろんあるわけでございますけれども、一つには、まずどういう基準で選ぶか。過去三年の平均という、言ってみればそういう特定地方交通線というものをある程度固定的に考えて運用していきたい、かように考えておりますので、追加ということについても現在は考えておりません。
これはまた同様ですけれども、逆の意味で指定されていない地方交通線がその後こういったようなあれをずっと推し進めている中で輸送密度が低下してきた。そういった場合に新たに追加指定はするわけですか。
それ以上は聞かぬ方がいいと思います、転勤したからって、その地域の有名校というのに当然、文部省もそう言っているじゃないか、入れるというわけにはいかないところも確かにあると思いますので。しかし、受け入れ態勢はそういった形で、今おっしゃったとおりの態勢が——私のところは福岡ですが割と多いんですよ。そしてやっぱりもめておる。そういった形でやっぱり宙ぶらりんにならないようにする手だてだけは十分とっておくようにしておきたいと思います。
 次に、局長名で出されております「公立高等学校の入学者選抜について」という通知についてお聞きをいたします。大体これは出たのが昨年の七月の二十日ですから、去年の国会中で、私どもも出たことはわかっておったわけですし、これについては随分意見も言いたいと思って前もって質問しますけれども、まだ審議会で検討中で、大体あなたのおっしゃるようなことでしょうという答弁ばかりでございましたけれども、出た途端に、臨教審、こっちの方の審議その他で、ここの場でお互いに討論したり内容を明らかにして出されたものじゃ実はないわけでありますので、そういった意味でお聞きします。
 今度の通知の中でまず一番大きな問題は、高校入試を「各高等学校、学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力・適性等を判定して行う」ということです。戦後の新しい教育、二十三年にスタートした当時は、進学希望者の全員入学が基本方針だったわけです、全部入れる。これはしかし当然なことでありまして、当時の社会情勢からいったり、あるいは戦前、戦時中の旧制の中学校に入る数あたりを考えたら、これはその当時進学希望者の全員というのがこれは文部省の方針であった。それがその後だんだん希望者が増加をして、施行規則が改正されて「入学定員を超過した場合には、入学者の選抜を行うことができる。」、ここで選抜が出てきたわけです。そして三十八年になって「学力検査は、特別の事情のあるときは、これを行なわないことができる。」ということでありますから、無試験の方が例外という形にここからはっきりなってきたわけです。そして四十一年にこれは通達が出まして「高等学校教育を受けるに足る資質と能力を判定」すると、ここから非常に問題が出てきたわけです。そして今回「各高等学校、学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力」というふうに変わったのはこれはどういうことですか。