アウトサイダーの問題は、どこの協会も、どこの業界も非常に頭の痛い問題でございますが、現実には非常に行政から協力していただいておりまして、直接インサイダーに対するような指導は協会としてはできませんが、行政を通じて呼びかけるということで皆さん対処しておられます。
 最終的には、私ども、アウトサイダーに対してはインサイダーにならないと損だと、だからアウトサイダーとインサイダーを見分けられるような識別をすることによりまして、消費者からアウトサイダーを排除していただくような動きをしようかと思っております。
業者の立場から倫理綱領をおつくりになる。大変結構なことで、ぜひそうしていただきたいのですが、問題は、業者の中にアウトサイダーがいて、倫理綱領を守るのは組合員であって、アウトサイダーの方は平気でそれを守らないでいる場合が非常に多い。そこに犯罪が起きる可能性も非常に多いのですが、どうでしょうか、今の現行法のもとでは強制加入ということはできませんけれども、犯罪撲滅という観点から見れば、私は業を営む以上はその組合に入るのが当然だというぐあいに考えるんですが、その点小林さんいかがでしょうか、お考えは。
全くおっしゃるとおりで、この法律を見ましても、まず契約前と契約時と、こういうふうに分けてありますが、この契約前の方がこの条文そのものでは比較的簡単な条文になっていまして、あとは通商産業省令で決めるというふうになっておりますが、これを具体的についでに書式まで決めて、そういうふうにやっていただきたい。それがディスクロージャーのまさに一番表面的な大切な点だと思います。
また三人の先生方にお伺いしますが、ディスクロージャー制度を導入して内容を明らかにする、趣旨は私は結構だと思いますが、そのときに使う文字が非常に細かくて、特に御老人なんかでは虫めがねをかけても読めないような文章が非常に多い。現に私、二、三取り寄せて調べてみたのですけれども、普通の目では読めませんね。そういうふうなことは、私は遺憾だと思うので、やるならやはり徹底的に、大きな文字で、わかりやすく、だれでもわかるようにしなければいけないと考えておりますが、そういう点はいかがでしょうか。
三木先生に二つお伺いしますが、第一は、この豊田商事の事件を処理なさっておられて、被害者は、二度三度とこういう経験をしている人が多いでしょうか、それとも初めてだという人が多いんでしょうか。これが第一点。
 第二点は、豊田商事に顧問弁護士の先生がついておられる、我々は、弁護士というのは正義の擁護者であり、もう全面的に信頼しておったが、そういうところに弁護士が加担しておったというこ
とで非常な驚きを感じているわけですが、その点はいかがなものでし占うか。
私も、行政コストということから考えると、それを厳密にやろうとすれば大変なコストがかかるだろうと思います。この場合、そこまでやる必要があるのかどうかという点については、私もそうだとまだ言い切れない。少なくとも今の段階はこの程度でいいんではないか、そういうふうに考えます。
営業の許可制はよく話題に上りますけれども、実際問題として行政の負担が非常にふえるということと、それから要件を備えて許可されると、お墨つきをいただいたというふうなことで、かえって大威張りで暴れ回られる可能性もなきにしもあらずでございますので、余り適当だとは思いません。
犯罪を防止するためには、営業を許可制にせよという意見も一部には見られているようですけれども、この点いかがでしょうか、小林さん。この法律の程度でよろしいか、それとも営業を許可制まで持っていくべきか。
急に質問いただきましたが、ちょっと私他の法律との比較する条文等を持っておりませんですが、この法案について考えますに、現物まがいという詐欺的な商法業者を処罰するものとしてはやはり軽過ぎる。特に最近、経済の多様化という大きな背景もあるんでしょうが、経済に名をかりた経済犯罪といいますか、がふえてきている中で、厳罰をもって対処するということが重要になってきておる時期かと考えています。
 以上です。
まず、罰則の対象になっている行為が範囲として十分なのかという問題と、罰則の程度がどうかという問題があります。
 罰則の範囲に関しては、この法案の第五条で不当な勧誘行為というのが規定されておりまして、社会常識上望ましくない行為があるんですが、この範囲が非常に不明確で不十分であるわけなんです。さらに、そういうふうな行為をしても何らの罰則に触れないということになっておりまして、この種業者の常として、法律を破ることもあえてやりますけれども、ぎりぎりのところを追求するという性向もありまして、やはり不当な行為については罰則で担保する必要があると思います。
 罰則の程度も、多少の罰金なら払ってもまたできるということがありますので、かなり重くしておくということが実効性確保の面から必要と考えます。
 以上です。
お答え申し上げます。
 先ほど来お話のございましたような不法就労外国人の増加という問題が社会的関心を集めておりまして、このような外国人が急増しつつあるということは、我々が行っている外国人に関する在留資格制度そのものを乱すばかりでございませんで、国内における風紀、それから公衆衛生、労働市場、それから暴力組織の活動と、各方面にわたって悪影響を及ぼすおそれが大きいというふうに考えております。
 そこで、入国管理局といたしましては、従前から入国の時点で、つまり水際で慎重な審査に心がけていることはもとよりでございますが、国内に入りました後でも摘発、それから送還といった各分野において積極的に取り組んでいるところでございます。
 この問題に現在よりさらに効果的に対処する方策としてどんなものがあるかという点について、関係各方面と意見をいろいろ交換中でございますが、その検討の過程におきまして、今先生が御指摘になりましたような立法も必要ではないかというような考え方も、一つの案としては出ているわけでございます。ただ、今御指摘の十二月六日付の夕刊に報じられたような具体的な法案の骨子というところまで検討が進んでいる段階ではございません。