今回新しい方式で、今まではいわゆるコストを積み上げていくといった方式であったわけで、それに新しい経営効率化努力といったものを評価していく、それを促すというような制度であります。もちろん新しい制度でありますので、その有効性等についてはこれからいろいろな議論が、まあやってみなきゃわからないといった面もあるのかもしれませんけれども、いずれにしましてもこれまでのいわゆるコストの積み上げの方式から見れば非常に大きな前進じゃないかというふうにもとらえております。
 とかく公共部門というのは今効率化やリストラ努力が不足しているというような批判が行われている中で、公共料金というのはそれをすぐ料金に転嫁してしまう、そういう批判が行われているわけでありますけれども、今後もこうしたいわゆる公共料金についてもこういう経営の効率化、リストラ等について努力が行われる、そういう方向を期待するところであります。
 ところで、今回電気料金についてこういう方式がとられたわけでありますが、その他の公共料金というのも、おおむねやはりコストを積み上げて、その上に一定の利益を乗せるというようなシステムになっているものと思います。こうした公共料金全般についても今後こういう新しいヤードスティック方式、今回の方式がいいのかどうかは別といたしまして、そういうような料金決定システムに変更していくというようなお考えがあるのか。また、それを行うに当たって問題があるのかどうか。その辺のことについて御所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 回避可能原価につきましては、例えばある応札案件が予想される向こう六年目ぐらいに一般電気事業者として三十万キロワットくらいの電源を募集したい、こういう場合には向こう六年間くらいに実際にその一般電気事業者ないしは類似の電気事業者において入ってくる電源のこのコストというものを計算するわけでございます。具体的な計算方法としましては、割合と一般的に利用されております耐用年発電原価方式という算定方式がございますが、こういったある程度客観的なフォーミュラによって計算してもらう、こういうことになろうかと思います。
 それから、これは、入札のときにやはりある程度コスト等々が予測可能な範囲で、しかも計画が確実な範囲でということで大体向こう七年間くらいの間で実用化する、そういった電源を念頭に置いているわけでございますが、そういった観点でいきますとやはりコスト計算上そう長期ではございませんので、応札電源の判断基準としてはそれほどのインフレ的なあるいはエスカレーションのぶれはないものというふうに考えております。
先ほどの議論の中で入札制度の具体的な運用等はこれから政省令で定めていくというようなことであったと思いますけれども、やはりこういう入札制度の運用に当たってはできるだけ幅広い参入が可能となるような条件の設定が必要じゃないかというふうに考えているところであります。その中で入札による応札価格、これが電力会社の回避可能原価を下回る場合にはこれは当然落札というようなことだと思うのですけれども、先ほどこの回避可能原価が電力会社が自社で開発した場合のコストに基づいて算定されるということでありましたけれども、この回避可能原価の妥当性、これはどのように判定されるのか。あるいは、また同時に、この回避可能原価といったものは入札の段階において公開されるのかどうか、そうした点についてお伺いしたいと思うのです。
 なぜこういう質問をさせていただくかといいますと、発電所が計画されて実際に完成するまでに、いろいろな事例を見てみますと当初計画に比べてかなり長期化するケースが見受けられます。そうするとどうしても事業費、金利の増嵩などもあって、事前にそれを予想したときのコストというものが本当に妥当なのかどうかといったことが疑問に思える点もありますので、その回避可能原価の妥当性、これは各電力会社のみの自主的な判断というようなことではなかなか難しい面もあると思うのですが、その妥当性あるいはその公開をするのかどうか、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の一般電気事業者が電気を調達する相手でございますが、一つは、引用されました入札によって電気を売る、いわゆる卸供給を行う事業者でございます。
 それから、今回基本的に卸電気事業というものを原則として許可を撤廃いたしたわけでございますが、電源開発株式会社等、非常に大規模な電源を持っていて、やはり日本の全体の電力供給の中で供給義務をきちっと果たしてもらわなければいけないそういった電気事業者、これがいわば大規模な卸の電気事業者でございますがそういった供給者、それから細々としたといいますか、例えば太陽光発電ですとかあるいはごみ発ですとか、そういった発電形態によりまして、常時安定・長期的供給というわけにはいかないけれどもその余剰分を売る事業者というあたりが主な供給者になるわけでございます。
 入札部分につきましては、もちろんこれは一般電気事業者が募集するという形で基本的に行われるわけでございますが、大規模な卸電気事業者、電発等々につきましては、これはやはり今までどおり一般電気事業者との間で具体的な契約を締結していく、そしてその料金等々につきましては政府として認可する、こういうシステムになろうと思います。
 それから、三番目の細々としたものについては、余剰電力購入メニューというのを平成四年四月から電力会社が実施しておりますが、そういったフレームを通じまして電力会社が、一般電気事業者が買い取っていく、こういう関係になろうかと思います。
今保険部長が言われましたように、例えば個別のある会社が有利な何らかの保険を提供される、あるいはまた、そういういろいろな意味でのその会社の資産状況等が余りにもオープンになると移動してしまうというお話が出ましたが、やはりハイリスク・ハイリターンあるいは小リスク・小リターンというんでしょうか、基本的にはそういう部分があるということを消費者も契約者も当然知っていますし、それから何よりも、大蔵省の方できちっとオープンな形で出さなくても、ある程度さまざまな資産についてあるいは運用状況についてもそれぞれが発表をしておりますし、それぞれの基準でもう既にできている。
 既に昨日、政府委員の窓口の方々に申し上げましたが、例えば「週刊ダイヤモンド」の九四年七月三十日号の、まあタイトルが余りよくないんですが、それはそれとして、ソルベンシーマージン比率のいわばダイヤモンド方式というんでしょうか、ダイヤモンドですから大変楽しい話でございますが、このダイヤモンド方式によるそれなりの比率が出ていまして、逆に民間サイドから、週刊誌レベル、あるいは場合によっては低俗な扇情的な週刊誌レベルから出されることによってかえって消費者あるいは保険契約者が混乱をするということであれば、いろいろな形で御懸念されるよりも、むしろこれが本番だよ、これが本当だよということをきちっとオープンにされるような仕組みをつくった方が、経済のためにも、それから本当の意味での消費者保護あるいは契約者保護につながっていく。さらに、そのこと自身がまた各企業においても健全な経営を目指し、なおかつそれが励みになり、ついては日本経済の活力につながるというふうに私は考えるものですが、いかがでございます。