簡単に申してそういうことでございますが、御承知のとおり住民税のいわば住民税年度というようなものがございます。申告納付の事業をやっていらっしゃるような方々は、これは会計年度内にその年度分の住民税が完全に入ってまいります。しかし給与所得者につきましては最初のころは会計年度内に全額その年度分の住民税が入るようになっていたのですけれども、十年ほど前に、翌年の四月、五月にかけて取るというふうに十二カ月徴収に切りかえました。その関係で一部会計年度とずれております。したがって、会計年度との兼ね合いでどうかということになりますと少しずれがありますが、あくまでも住民税年度としては初年度から三千億ベースでいきたい、そういう努力をしていきたいと思います。
先日の自民党幹事長から野党の書記長、幹事長に対して提示をいたしました政府の方針に基づきますと、あくまでも平年度三千億という考え方でございます。そうして具体的なその税制の仕組みをどうするかということにつきましてはまだ決まっておりません。これから考えていくわけでございまして、たとえば課税最低限を決定づけます所得三控除につきましても、少なくとも三万円ということを言っているだけのことでございまして、具体的に三万円にするのか、もう少し上げられるのかということはまだ決まってないわけです。そういうものを決めてきませんと、初年度が具体的にどうなるのかということは実は決まらないわけでございます。
 したがって、最終的にはこれからの税制調査会における五十九年度税制改正の結論を踏まえて決定をしてまいりますが、私どものいまの気持ちといたしましては、初年度から平年度と同じ三千億円が出てくるような税制の仕組みを何とかとってもらえないかということで物を考えていきたいと思いますし、各方面へもそういう仕組みについての御検討とお願いをしていきたいと思っております。
財政の問題というのは、たとえば三千億が出てきたというときに、なぜ三千百億は出ないのだ、三千二百億ならどうなんだと、一定の金額の線を引きますと、そのボーダーラインのところではいろいろいまお話のありましたような議論が出てくるわけでございますが、私どもといたしましては、もちろんこれは財政の問題にも絡む話ではございますが、三千億でも精いっぱいということでございますから、それを上回るということになると、これはもう限界を超えてしまうという意味でございまして、決してその差が六百億なんだから三千億と三千六百億変わらないではないかと、こういう議論はちょっと私どもの方としては無理なわけでございます。
でしょう。五千億減税をやれば、これその矛盾はなくなる。最低それが私は本格減税だと思う。私らのところはちょっとこれより安くて四千億と言っておったので、ちょっと少な過ぎたかなと思っているのですが、これはやっぱりいままでの話の進みぐあいから言っても、けつの方の矛盾は、これはなくしよう、本格減税のときにはそういう不自然な制度は残らないという脈絡から言って、また一方で政治的な約束である景気というようなものも考慮したり、あるいはここ五、六年下がとまっておるという、そういうふうな総合的な要素を考えると、やっぱり四、五千億ということなら話のつじつまが合うじゃないか。
 で、三千億でしょう。それに六百億分の扱いがまだ残っています。仮に来年六百億減らして再来年ふえるというのじゃかっこうつかぬから、これ減らさぬようにしようということになれば三千六百億だ。あと一千億がんばれば制度的にもすっきりする、話の筋も通る、納得もいくということに、大臣、なりませんか、どうですか。
現在、ことしの生活保護基準が百九十三万八千円でございますから、来年に移して物を考えましてやりますと、その百九十三万八千円をオーバーするための課税最低限を設定するということになりますと、余り細かい課税最低限に端数をつけるというのも変なものですが、課税最低限といいますか所得三控除に細かい端数をつけるというのはかっこうがおかしくなりますので、切りのいいところをとってみますと、各基礎三控除を六万円ずつ上げなければいけないということになります。
 そうなりますと、課税最低限が、ほかの条件を同一にした場合でございますけれども、百九十五万三千円になります。そこでクリアできるということですが、そのための財源といたしましては平年度ベースで四千九百六十七億円という計算が出ておりますので、概して五千億程度の財源を必要とするというふうに考えられます。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
それで、いま税務局長が言っておることがこの税調答申の二十四ページの一番下段末尾の方に載っておる。さしずめこれは自治省がいろいろ知恵つけて入れさした文章じゃないかと私これ読みながら思っていましたがね。これは矛盾をなくする方法はあるわけですよ。私は、これは非課税限度額というこの制度はあくまでも本格減税までの一時的な措置というふうに説明されておったのだし、今度本格減税とうたってやるときにはその矛盾はなくするべきだというふうに主張をします。
 で、仮にこの課税最低限が百九十万相当になるには、逆算ですが、百九十方相当になるには三控除どれぐらいを上げますとこの額になりますか。そして減税総額は何千億ぐらいになりますか。逆算してみてください。
地方交通線の特別運賃につきましてはほうってあるではないか、こういうお話でありますが、われわれとしては、いま申しましたようにその導入の時期等について、現在やはり地方交通線問題をいろいろ地元でやっておりますので、若干見ておるわけですけれども、実務的にどういう形で運賃の制度を立てたらいいかというようなことにつきましては、運輸省の中にもプロジェクトチームを設けまして、いろいろ、こういう形で割り増し運賃をとるとどうだろうか、こういうことで、やはりできるだけそういう制度を立てたときに利用者に納得をいただきあるいは実務的にも問題がないような形で、どういう形で割り増し運賃制度を確立したらいいかということは、いろいろ検討をしておるわけであります。
 しかし、いま先生がおっしゃいましたように、全体的な問題としてもう少し考えたらどうか、こういうお含みのある言葉がございましたが、地方交通線だけにこういう特別運賃を課すことがいいのか、あるいはさらにもう少し線区別の原価を反映する他の方途があるのか、こういうものも含めて、現在われわれとしても検討をいたしておりますし、それは一つの考え方だと思っております。