三点とも非常に難しい問題を抱えておりますが、国民負担率の問題は、今お話しいたしました私のところで言いますと「「公助」「互助」「自助」」のところの具体的な一つの政策課題としてどのくらいの国民負担が必要かということで、官庁、政府用語で国民負担率という言葉がございますが、御存じのようにこのたび発表されました平成十年度の大蔵省の見込みですと、国民負担率の概念が三つに分裂をいたしております。
 一つは、赤字財政を込みにする。そうするともう五〇％を超えてしまって、平成十年は五〇・七％ということで財革法の規定に既に反してしまっておる。それからもう一つは、従来の、つまり税金と保険料ということで、財政赤字を含まないというのですと三八・三％。それからもう一つは、これは赤字といってもいろいろありますということで、国鉄の長期債務それから国有林野の累積債務、これの一般会計継承分にかかわるものを除くということになると四四・二％。
 そうすると、国民負担率というのは一体何だろうか。概念が三つに分裂するようなことで政策的なものとなり得るであろうか。五〇・七％、赤字を含む場合と、それから国鉄と国有林野を除く場合と、あるいは税金と保険料、それぞれ対策が違うべきでございます。そういうものについてのインフォメーションなしに一本の指標で負担のあり方をあらわそうとするのは指標としては甚だ不十分であろう。
 御質問がございました社会保障制度審議会では、その国民負担率という言葉を使っておりません。と申しますのは、国民負担率といってもあれは公的負担でございまして、税金とそれから社会保険で、そのほかに自己負担、私的負担がある。公的負担と私的負担のバランスをどう考えるかということが重要であって、公的負担を重くすれば私的負担は軽くなるかもしれない、逆の場合には逆である、代替関係にある。そういう代替関係にあるにもかかわらず、一つ国民負担率だけを取り上げてこれを五〇％にするとかいうようなことでは議論が不十分ではなかろうか。これが一つ社会保障制度審議会の平成七年勧告で強調したところでございます。
 そのほかに二つ問題があると言いまして、一つは今の赤字を含めるか含めないか。財政赤字は将来の国民の税金になるわけで、やっぱり税負担なんです。これを考えないのはおかしいじゃないかということを前から申しておりましたが、これはようやく政府関係の機関でも数字を公表するようになりました。
 もう一つは負担の公平ということで、社会保険料負担の場合には税負担がベースになってなにしますけれども、例えば同じ低所得者と言っても、税法上の低所得者とそれから実態上の低所得者は本当はずれがあるんじゃないだろうか。いろいろ議論をしているときに、低所得者と言うときに、頭で税法上のことを考えている場合に、実態上のことを考えている人と議論をすると議論がすれ違うわけです。ですから、そういう負担の公平ということがきっちりしないと、社会保険料負担にもかかってまいりますので、負担の公平ということが必要である。これについてはいろいろ難しい問題もございましょうけれども、やはりきちっとすることで国民の不信感を除く必要がある。
 ということで、国民負担率という概念は一つの参考基準にはなるけれども、それだけでは全く不十分である。一つは、公的負担と私的負担の代替関係が十分考えられていない。それから赤字財政をどう組み込んで考えるのか、考えないのか。それからもう一つは負担の公平性。この三つが重要ではなかろうかというように思っています。
 これを話すと時間が、今会長が短くというお話で、あと二つ質問があるんですけれども。
逢沢でございます。
 十一時までの時間という制限がございますので、橋本通産大臣、また通産省、特許庁、そして柳沢外務政務次官がおいででございますので、絞らせていただきまして質問を申し上げたいと思います。
 まず、橋本大臣、就任以来五カ月間、本当に連日御苦労さまでございます。特にこの間、日米フレームワーク協議の最後の詰め、一番大事な時期もございまして、たしか九月の末には三日か四日の間に日本とワシントンの間を一往復、三往復もされたということで、大変御苦労いただいたわけであります。また、ＡＰＥＣの関係では、大阪で中小企業問題担当大臣会議、ボゴールでの会議、まさに東奔西走の毎日を過ごしておられるわけであります。
 大臣は、かつて大蔵大臣も歴任をされておられます。そのときには通貨外交、国際金融問題に大変なリーダーシップを発揮をされ、今日では通産大臣として日本の通商貿易問題の責任者として奮聞いただいておるわけでありますが、その大臣にまずお伺いしたいのは、世界で何といっても一番大きな経済力を持つアメリカ、そのアメリカは、率直に申し上げれば我が国日本に対してももちろん大きな影響力を持つ国でありますけれども、大臣がその長い三十年を超える政治家として、このアメリカという国をどう認識なさっておられるか、あるいはその上に立って、あるべき日米関係というのをどのように考えておられるか、それをお伺いしたいと思うのですが、その前にちょっと私自身の問題意識を申し上げさせていただきたいのです。
 もちろん、アメリカという国は大変大きな、そして多様な国であります。犯罪の問題とかホームレスがどうとか教育の荒廃とか、いろいろな問題は抱えておりますけれども、しかし、総体としては、私はやはり、民主主義の理念のもとに大変信頼に足りる国家である、そういう思いを強くいたしておりますが、私なりに表現をさせていただくと、その信頼の源泉は何かということを考えたときに、それは民主主義のもとで信頼される国に足る必要なソフトをやはり備えているのがアメリカじゃないかな、基本的にはそういうふうに考えています。政策決定や市場参入へのルールがやはり公平で明確で開かれている、そういうことも理由の一つに挙げていいのではないかと思いますし、したがって、アメリカという国自体が自浄能力を備えている、決して大きな間違いは犯さないし、外から見ていて予測可能な範囲の中でアウトプットが出てくる、基本的には、私はそういう国であるというふうに認識をいたしております。
 ただ同時に、ここのところ、ちょっとそのアメリカも、最近言うこと、やることがおかしいな、率直に言ってそのことも感じるわけでありますが、例えば、大臣が御苦労いただいた日米フレームワーク協議の最後の段階、自動車と自動車部品の問題、ガバメントリーチの範囲を超えるということは多分向こう側もわかっていないことはないんだろうと思いますけれども、大変無理な数値目標を強引に主張をする。
 あるいは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの精神というのは、多国間で公平なルールを決めよう、何か問題があったときにはマルチの場でそれを解決していこう、そのことはアメリカも基本的にはそれはそうだと言うわけでありますけれども、片や制裁をちらつかせながらの二国間交渉というのも、手放そうとしないというよりはむしろそれを前面に押し出してくる。明らかにそこは、やはりダブルスタンダードだなというふうなことも感じるわけであります。
 就任以来五カ月間、そういったアメリカと通産大臣は対峙をされてこられた、あるいはよりよい関係を築こうと努力をしてこられたわけでありますが、基本的に、日米は世界の貿易の四〇％以上を持っている、やはり日米主導で新しいＷＴＯの時代を築いていくべきだ、そういう意味で、日米ということを非常に強く認識をなさっておられるのか、それとも、もちろん日米というのは大事だけれども、数ある幾つかの大切な二国間関係の一つなんだといったような認識の方をむしろ強くお持ちであるのか、そのことがまず一点目。
 そして二点目に、日本にとってよりよい日米関係、アメリカにとってもよりよい日米関係、そして世界にとってもいい日米関係をつくるために、アメリカに大臣は率直に何を期待されるか、そして、日本はどうあらなければならないのか、大変大きな質問で恐縮でございますけれども、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。