確かに、今局長が言われましたように審議会は昭和五十九年の八月七日に建議を行っております。そういう意味では、法第九十八条に言う検討を行ったのであり、法に違反するものではない、こういうふうにおっしゃるのかもしれませんが、私はこれはやはり法第九十八条が求めている法の精神に違背しているのではないかと考えるわけであります。特に、実態論からいっても、この六年間に物価の上昇率は約一五％という上昇で、この六年間据え置いたという政府の責任というのは、私は決して軽くはないと思うのですね。五年ごとに見直すという条項に反して今回提案をされた趣旨について改めてお伺いをしたいと思います。
御指摘のように、中小企業退職金共済法には五年ごとに検討を行うものとすると規定されているわけでございます。私ども、その規定の趣旨を受けまして、昭和五十九年に関係の審議会に検討をお願いし、さらにその後審議会から建議をいただいた上で労働省当局としての検討もいたしたわけでございます。しかしながら、その検討の過程におきまして、掛金あるいは退職金の額の問題、さらに国庫補助を含む中退制度の今後のあり方、さらに社会経済情勢の変化あるいは財政経済の実態や見通しなど、そうしたいろいろな変化が激しい時期でもございますので、さらにいいものにするためには一層掘り下げた形の検討を進めることが必要であるということを考えまして、昭和六十年時点での法改正は見送らざるを得なかったということでございますが、引き続き中退審議会にも検討をお願いし、その結果の建議を昨年もいただきまして今回この法律案を取りまとめた次第でございます。
私は、ぜひともパートタイマー等の労働条件あるいは生活実態というものを十分踏まえて、この中退金制度における包括加入という原則に十分留意をして、これらの労働者に対しても本制度が適用されるように十分検討することを強く要望しておきたいと思います。
 そこで次の問題に入りますが、この法律の第九十八条では「少なくとも五年ごとに、」「検討するものとする。」こう規定をされておるわけであります。前回の改正からことしは五年目でしょうか。私が計算をいたしますと六年目に当たるのであります。「検討するものとする。」という文言は、法令用語辞典なんかもいろいろ調べてみますると、検討しなければならないということと同義語であると言われておるのであります。なぜ法第九十八条の規定に反して、五年目に当たる昨年昭和六十年に法改正の提案をしなかったのか、その状況について承りたいと思います。
パートタイム労働者の退職金につきましては、摂津市におきまして六十年四月からパートタイマー等退職金共済条例というものが施行されているということは承知いたしております。これにつきましては、一つの貴重な試みとして注目をいたしているところでございます。
 労働省におきましても、パートタイム労働者の雇用管理のあり方につきまして研究会を設けて学識経験者による調査研究を進めているところでもございますし、御指摘の退職金に関する問題も含めましてさらに研究してまいりたいと考えております。
もう一つの大きな問題は、中退金の制度は包括加入を原則としておりますけれども、期間雇用者あるいは短時間労働者等についてはその例外という扱いがなされているわけであります。しかしながら、御案内のように今やパートタイマーは五百万人にも上っておる大変な数でございまして、しばしばこの委員会でも討議されておりますように、そのうちには一般の労働者と同じような就労実態にある者も非常に多い、こういう現状でございます。したがって、パートタイマーあるいは臨時あるいは派遣労働者、こういう方々等についてもこの制度に包括加入させるべきだ、こういうふうに私は考えるわけでありますが、これについてはどうでしょうか。
退職金制度は事業主が自主的に決めるということが基本であろうかと思いますけれども、この制度への加入につきましても、これを強制するということはなかなか困難であろうかと思います。そこで、私といたしましては、この制度の充実を図って、この制度が一層魅力あるもの、こういったようなことでその周知、広報に努めることが制度の普及に資するものであるというふうに考えているわけでございます。
 今回の法改正におきましては、新たに事業主に対する掛金助成制度を設けるなど、この制度の一層の充実を図ることといたしておりますし、さらに加入促進対策といたしましても幾つかの新しい方策を設けることとしております。これらを十分に活用いたしまして、この制度への加入促進を強力に推進するように最大限の努力を払ってまいりたいと思っている次第でございます。
いろいろ新たな加入促進対策を考えられておるようでありますけれども、しかし、従来の経験からいいますと、なかなかそれを達成することは難しい問題ではないか、こういうふうに考えるわけですね。
 そこで、本年の一月に中小企業退職金共済審議会の労働者側委員が一致して要望を出しております。「本制度が、将来すべての中小零細企業に全面的に適用されるよう、段階的処置を含めて検討を行うこと。」こういう要望が出されているわけでありますが、私も、一挙にとはいかないまでも、段階的にこういった全面適用ということが考えられてしかるべきではないか、そういう方法をとらなければ百年河清を待つということになるのではないか、こう思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。
繰り返して申しておりますように、今度の改革の主点は、各大学が自由にということが基本でございますので、それで共通テストを使う、使わぬ、どういう使い方をするということも自由だというふうに申しておりますが、それなら、共通テストというのは一体何だということなんでございますけれども、これは、いわゆる難問奇間というものが大きな社会問題になった時代がございますですね。せめて学科に対してはそういうことのないように、十分衆知を集めて、精錬された問題というものはこういうものでありますと、この程度のものだというようなことを、もう精選してつくったものなんですね。ですから、これをお使いになることは、学科に関してはいいんですけれども、しかし大学の自由を尊重するという意味で、それも御自由ですとは申しておるわけなんです。しかし問題に関しては、難問奇問というものが過去にあったんですから、そういう大きな弊害を自覚し合えば、試験問題を課するときにはやはり共通テストというようなものをお使いになることがいいんじゃないかと、こう思っておるわけです。
 それで私は、競ってお使いになることもあり得るんじゃないかと思っておりますが、余り評判がいいようには聞いておりませんけれども、そういう希望をまだ強く持っております。