この図を見ていただいたらよくわかるんです。長官、恐れ入りますが、これをごらんになってください。これは総量規制区域内に限ったデータをつくってみたわけです。五十一年、五十二年を基準年として六十年、ことしには東京、神奈川、大阪とも自動車のＮＯｘは、先ほどの数字でもありましたけれども、ほぼ半分に削減するということになっているんですね。ところが、自動車の場合は固定発生源と違って、そうはなっていないとさっき御答弁ありましたが、一挙に改善するということ、一挙に減るということはないわけです。計画どおりであれば、五十八年には少なくとも自動車測定局でこの汚染が相当改善されていなければならないはずなんですね。
 ところがそういうふうになっていないで、私はこの一番上に汚染の状況をｐｐｍで出しておりますが、こういうふうに、先ほどの御説明にもありましたように東京も神奈川も大阪も汚染はひどくなっているわけです。この汚染が本当はずっと斜めに下を向いて移行せねばいかぬのが、逆に上へ向いてしまっているわけですね。逆に汚れてしまっているわけです。そういう点では、三都府県とも全く計画どおりにはなっていないわけですね。この点では、総量規制の計画というのはまさに今断念したというふうに断言してもいいわけなんですよ。長官、その点はどうなんでしょうか。このグラフをごらんになったらよくわかるでしょう。
お答えいたします。
 自動車の場合には、モデルで申しますと、これはいわゆるメッシュの計算からいいますと、沿道のすべてがモデルの中で再現されるということにはなりませんので、直ちに連動したお答えにはならないのでありますけれども、先ほどお答えをいたしましたように、三地区はいずれも自排局につきましては、東京から申しますと、五十三年と比べてみますと、二十二分の十九あるいは二十二といったようなものが五十八年に二十六分の十七というようなことでまだ改善されてないものが残っておりますし、それから横浜市等の地域で申しますと、九分の八あるいは十一分の八といったような数字が、五十八年にはかなり改善をされてきておりますが十八分の十二、それから大阪について言いますと、十七分の十二といったような状況が五十八年では二十二分の十五ということで、一般局のようには改善はされておりません。
これはもう非情に大きな数字なんですね。このとおりに削減が実際に進んでいれば、ことしはもうその目標の年になってきているわけですから、自動車排ガス測定局で見る汚染の度合いというのはもっと改善されていてしかるべきなんです。ところが実際はどうなっているか。これは実際はどうなっているんでしょうか、自排局は。
お答えいたします。
 総量規制三地域の削減計画で自動車からの排出量の削減壁、それから削減率でございますが、東京都特別区等の地域では、数字を丸めて申し上げますが、昭和五十一年度の排出量であります約五万九千トン・パー年を六十年度には約二万八千九百トン・パー年とする予定でございまして、削減率は五一％となっております。それから横浜、川崎市等の地域では、五十二年度の約一万九千百トン・パー年を六十年度には約一万一千四百トン・パー年とする予定でございまして、削減率は四〇・三％でございます。それから大阪市等地域では、五十二年度の約三万九百トン・パー年を六十年度に約一万五千三百トン・パー年とする予定でございまして、削減率は五〇・六％。つまり削減率だけで申しますと、東京は基準年の五十一年から六十年までに五一％、横浜、川崎市等では五十二年から六十年の間に約四〇・三％、大阪では基準年の五十二年の数値を六十年に五〇・六％削減する予定になっているということでございます。
先ほどもそうでしたし、また議事録を見ましても、「本件につきましては、所管外のことでもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、」ということばかり言っているんです。それは僕はやはりぐあいが悪いと思うのです。沖縄に対して、県民に対しても大きな責任をお持ちの長官としては、こういう二十年というふうなやり方については少なくとも二次振計を進めていくことと矛盾すると、ここはやはり調整すべきだとかという勇気ある発言をぜひお願いしたい。先ほど政府の答弁を聞くと、民法六百四条だとか、地主が言うことを聞かぬから問答無用でやってしまうのだとかというようなことをぬけぬけと言っておりますけれども、これは私は国民的立場、県民的立場から言えば許せぬ、これを撤回すべきであるということを重ねて要求いたします。
 それで、もう時間が参りまして、同僚の井上委員の御好意で若干食い込んでいくことをお許し願いたいのでありますが、最後の質問であります。
 先ほど来、新石垣空港の建設問題で賛否の立場からいろいろ御質問がございました。私は、外海離島である石垣島の島民の生活や経済などを考える場合に、整備された空港の必要性はもう当然のこととして認める。しかし今のこの計画に重大な疑点を残しているのです。それは二つある。その一つは、沖縄県が空港の適地調査をやっておりますけれども、白保地区が最適ということだけは公表しておりますけれども、調査の具体的内容は秘密にして発表しないのです。それから二つ目は、新空港を白保地区に建設することについて島民のコンセンサスがまだ得られていない。先ほど同僚議員も申しましたが、そういう点でもっと努力をし、機動隊導入などの強圧的な措置をとらずによく話し合っていく、この二つを私は現地に参りましても痛感いたしました。
 そこで開発庁にお聞きしたいのは、白保地域が最適であるとした適地調査を県に公表すべきだということを指導なさるべきだと思うんですが、この点がいかがかということと、それから今、県が白保地区の海を埋め立てる場合のアセスメント調査をしておりますけれども、サンゴ礁への影響を調査している委託会社はどこなのか、その調査メンバーはだれなのかということを県に明らかにさせるべきだと思うのですが、この点開発庁としてつかんでいらっしゃるならば教えてほしいし、またそのように指導していただきたいと思うのですが、以上二点をお伺いいたします。