今、外務大直から答弁があったことに尽きると思いますけれども、先ほどお話もございましたように、平成四年に策定した政府開発援助大綱の中にもそういう問題は特に明記をされているわけです。
 この開発と女性というのは大変大きな課題だと私も思っておりまするし、単にそれは女性がどういう役割を果たすのかというだけではなくて、開発の担い手としての女性の役割というようなものもやっぱり大きく評価する必要があるのではないかというようなことから、先般、お話もございましたように、日米の首脳会談の席上で、これから日米が協力していく一つの大きな仕事として開発と女性というテーマにぜひ取り組んでいきたいということも提言をしたような次第でありまして、これからＯＤＡの問題等の中でも積極的に推進をしていきたいというふうに考えています。
議員御指摘のとおり、ＷＩＤ、すなわち開発と女性、あるいは途上国の女性支援、こういうことを重視して今回第四回の世界女性会議が開かれるわけでございます。我が国もこうした視点を極めて重要視いたしておりまして、先般の日米首脳会議でもこのことは両国首脳の間で話し合われたところでございます。
 途上国の女性支援のために我が国としてどういうことをやっていくかということにつきましても、二国間援助におきましては、例えば開発途上国の女性は水くみが大変重労働だと。つまり水供給の改善によって開発途上国の女性が置かれている厳しい労働から解放することができるんじゃないか。あるいは生活環境の改善とか出産にかかわるような保健衛生水準を向上させる、あるいは女性の教育とか職業訓練とかこういった機会をふやす、こういったことが途上国の女性支援として効果的だろうというふうに考えているわけでございます。
ことしは世界の女性が極めて重要な意味を持つ年でございます。と申しますのは、一九七五年に初めて世界各国の女性が集まりまして第一回の世界女性会議が開かれましたのがメキシコでございました。その後、コペンハーゲンとか、またナイロビでも開催をされたわけでございまして、私も一九八五年のナイロビの会議には出席をさせていただきまして、女性のパワーと熱意と熱気と、そして大変積極的な取り組みについて大いに敬服をしたところでもございます。
 そして、ことしは特にアジアでその第四回の会合が北京で開かれるわけでございまして、そのための日本政府としての積極的な成功へ向かっての取り組みに期待をしたいというふうに思うわけでございます。
 特に今、アジアは世界で一番成長率の高い地域でございますが、まだまだ開発途上にありますし、さまざまな経済的な、また技術援助などの必要性もあるわけでございます。アフリカなどにおいては干ばつとかあるいは紛争が続いておりましたりして、生きる二とさえ、また食べるものさえままならないというような国々もありますし、健康とか教育とかそういう分野においては大変まだまだ多くの援助が必要であろうと思います。
 こうした国々においては、女性がかなり経済社会面で大きな役割を果たしているんですけれども、それがなかなか認識されてこなかったというそういう反省の上に立って、ＷＩＤ、すなわち開発と女性という考え方が生まれてまいりました。
 そして、このたびの世界女性会議がアジアで開催されまして、日本もアジアの一員としてぜひとも開発と女性の視点に立ったプロジェクトを充実させていただきまして、その観点からＯＤＡを推進していただきたいと考えるのでございますが、総理と外務大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
先ほど来委員が御指摘になり、また野田自治大臣からも御答弁がございました。明治以来、第三の改革と言われる大きな変革、地方主権と言われるこの変革が来るわけでございますけれども、私は、今回の中央省庁あるいは地方分権は一つの段階だと思っておるわけでございます。
 特に、先ほど来お話がございましたけれども、私がこういう立場で御答弁申し上げるのがいいかどうかわかりませんが、立場を離れて、私の経験を通して話をせいということでございますので率直にお話をさせていただきますと、明治二十二年、市町村制がしかれて以来、第一に、この市町村という階級的呼称が全然矛盾も考えられないで今日に及んでいるというのは、私はまことに地方自治を歩んできた一人として恥ずかしく思い、そしてみずからそのことにチャレンジできなかったことをまた恥ずかしく思っておる一つなのであります。
 かつては、市町村というのは、ある意味において人口規模とかそこに中心となる官公署が所在するとか、一つの核となる定義があったわけでありますけれども、今は何にもなくなっている。そして、先ほど委員が御指摘になりましたように、人口五万、四万の規模を切って、北海道なんかは炭鉱が去って一万を切ったところもなお市として存在をする。それは住民サービスに本当に役に立っているのかどうかと考えたら、この市町村という階級的呼称というのはどうしてもこれから考え直していかなくてはならないのではないか。
 もう一つは、お話しになりました府県と政令指定都市の関係でございます。これもまた非常に問題があると思うわけでございまして、税源は府県が持ち、そして交付税によって政令指定都市は存立をしておるわけでございますけれども、そこにおります県会議員の数は、政令指定都市の人たちを入れた人口規模において県会議員の数があるわけでございまして、政令指定都市内の県会議員は、まあ交通信号の増設を頼みに行くぐらい、何一つ権限を持たないという、その人たちが数が多いという、こういうやり方をぜひ改めなければ私は地方主権にはならないと思っておるわけでございます。
 一昨日以来、阿南議員がおっしゃいましたように、中央省庁の再編におきましてもこれが道を誤らないようにしなければ、いわゆる官僚が行政の中立性を失ったり、あるいは政治が過度に介入することによって行政がゆがめられていったり、あるいは派閥化するような、そして官僚が伸び伸びと我が国の政策について仕事をしていくということを阻害するようなことになってはならないというようなことを思いながら、これから中央省庁の再編やら地方分権というのは、あくまでこれはこの時代における三改革の一つの段階であると受けとめて、そしてこれからさらに問題点を大胆に改革することによって、地方主権の道を見出さなくてはならないと思っておる次第でございます。