私は、何もスパイ事件はと聞かなかったのですが、具体的にスパイ事件というふうにお答えをいただいたので話かわかりやすくなりましたけれども、そういうことがあるのですね。これからもあり得るでしょう。我が国の、この極東における地政学的な位置からいいましても、これはあるのです、実際に。今までもあったし、これからもあるわけです。
 そしてまた、先ほどの、冒頭の質問にかかわってまいりますが、日本に長年住んでいるからといって日本にみんなが愛情を持っているわけじゃなくて、むしろ日本の国益に反する意思を十分持っておるというような方々もおるわけで、こういう不法行為に率先して加担する人も当然あり得るわけであります。今後も常にこういった事件が再発する不安があるわけでございます。
 そうしますと、在日外国人が参政権を得ることによって、日本国よりも他国の国益をはかる明白な意思を持った集団が、あるいは個人個人が集団を結成して、意のままになる議員や自治体の首長をつくり出して日本の政治に介入し、影響を与えることは極めてたやすくなるわけであります。そういう危険性があるとお思いになりませんか。
お答えをいたします。
 いわゆるスパイ活動についてのお尋ねでございますけれども、昭和五十年以降、スパイ活動として摘発をした事実は二十数件ございます。その中で、日本に定住をいたしております外国人が関与した事案、具体例を一例だけ申し上げますが、これは昭和六十年に警視庁で摘発をした事案でございます。
 これは、ある国の諜報工作員、これが日本にひそかに潜入をいたしまして、長期にわたって日本人に成り済まして我が国に居住をいたしておりました。その間、我が国に定住をいたしております外国人、これを協力者として獲得をいたしまして、この人を今度はその諜報工作員の本国に密出国をさせて、そこで諜報の特訓といいますか、訓練を行う。訓練が終了した時点で、日本にまた密入国をさせまして、今度は日本から第三国の外国にその人を送り込んでさまざまな諜報活動をさせた。一方、本人も日本人に成り済まして、日本人の名義の旅券を持って日本からいわゆる出入国をした、このような事例がございます。
 以上でございます。
国も地方公共団体も、ともに国家の統治機構の一環をなすものであると考えております。国と地方公共団体とは、おのおのその責任を担いつつ、相協力して国民の福祉の増進を図っていくことが大切であると私は考えております。
一人一人の外国人を区別する、あるいは差別するようなことは難しいというお答えでした。当然だろうと思います。もし仮に立法化するとしたら、一律に与えることになると思うのです。そこにいろいろな問題があるのですね。この後の質問でまたお尋ねをしてまいります。
 次の質問に移りますが、地方の参政権ならばよかろうというのが、在日外国人に対しても参政権を与えるべしという皆さんの主張の基軸になっている部分の一つでございます。
 私は、これは実は甚だ疑問を感じているわけでありまして、国家と地方というものが完全に分離された存在なのだろうか。地方自治といえども国家組織の中での統治であって、現に我々地方行政委員会がいつも地方のあり方をしょっちゅう議論しているように、この地方政治のあり方の根幹は実は国政の場で決定されたものなのですね。こういうふうに考えていくと同時に、さらに具体的に見ましても、地方には国の機関委任事務もあるわけでございますし、また、予算も国家の予算と深く連動をしているわけであります。
 国の政治と地方の政治が別であるなんということは、私はこれは単なる言葉の遊びであって、そんなことは実際にはない、国家と地方は分離されたものではない、こういうように考えますが、大臣はこの国家と地方の関係についてどう思われますか。
先ほども申し上げましたけれども、地方選挙における選挙権を付与することは憲法上禁止されているものではないというのが最高裁の今日の判決の結果でございますので、その措置を講ずるか否かというのは専ら立法政策にかかわる事柄であると申し述べられておると思うのでございます。
 立法政策にかかわる問題としては、国会及びそれぞれ各党におかれまして十分御論議をいただきたいと考えるわけでございますけれども、仮に一定の範囲内の外国人に地方選挙における選挙権を付与するとした場合におきましては、国籍や信条によりその取り扱いを異にすることは大変難しいのではないかと考えます。
私は、このあたりにも霞が関ペースで事が運ばれているなという感じを持つわけです。両院の国会決議で並列的に「国土の均衡ある発展」ということが入っているのは、中央集権のもとではどうしても発展にゆがみが出るという認識を示したものであると思うわけです。
 政府案はこのような決議、答申、意見書等から考えを引いてきているような答弁を行っていますけれども、その中にあった中央官庁に対するネガティブな表現、概念に当たるものは皆注意深く排除してしまっている、このように思うわけであります。この問題についてこれ以上は申し上げませんが、精神としてそういったものがもしあるとすればこれはゆゆしき問題ではないのかなと、このように思うわけであります。
 次に、今回の法案の中で一番議論になっております役割分担の明確化を規定した第四条の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 政府案で大きな問題だなと思うのは、国と地方の役割分担について規定をした第四条が非常に読みにくい文章だということであります。この国と地方公共団体の役割分担の規定は、その後に続く地方分権の推進に関する国の施策、地方税財源の充実確保、地方分権推進計画、地方分権推進委員会の所掌事務のすべてのよりどころとして明確に規定されております。いわば地方分権推進法という形式の中心に位置する条文であります。その文言は一字一句おろそかにしてはならないと思うわけでありますが、どうも私頭が悪いせいか何度読んでもよく意味がつかめない。これは大変残念なことでございます。もう時間が余りありませんのであえてここで四条は、私は読もうと思ったんですが、もう読みません。
 そこで、この条文で国、地方の役割についての規定が本当に明確になっているというふうに御認識をしておるのかどうか、その基本認識についてお伺いしたい。