そうおっしゃいますけれども、現実の問題としては兼業化がますます進んでいくという傾向にあるわけですし、これからも進むだろうと思うのです。兼業化することによって、水の管理一つにいたしましても、どうしたって手抜きが起こってまいります。収入の重たい方に関心がいきますから、そうすれば農業はますます副業的な地位に置かれてしまう、こういうことに追い込まれていくのではないでしょうか。今の私はそれだけがそうだとは言いませんけれども、例えば減反政策も、稲づくりを真剣になって進めて、これで生活をもう少し何とかしていこうと、そんな意欲につながっていかない重大な要因の一つになっているのではないか。そういう現在の農政の展開の中で、私は、ますます農家が生産意欲を、特殊な方々は別ですけれども、一般的に減退をしているのではないか、こんなふうに思うわけです。
 そこで、もう一点伺いたいのは、稲作の今後の単収についてどの程度のものを見ておられるかということ。六十五年の長期見通しというのがありますけれども、この長期見通しの単収五百十キロ、この水準が今のこういう状況の中で果たして達成できるのかどうか。こんなことも今の動向を見ているだけで心配になるわけです。これは前の委員会でも聞きましたけれども、もう一度確認をしたい。
これまでも各県で稲作につきましてはいろいろな名前を使いまして運動を展開しておるわけでございます。ただ、そういう運動を展開しておりますが、やはり全国的レベルで運動に、対する共同意識といいますか、支援的な体制といいますか、そういうものがありませんといまひとつどうも腰が入らないということもございまして、ことし大臣のお話もございまして、「たくましい稲づくり」というそういう運動を起こしたわけでございます。
 農家の生産意欲の問題についていろいろ御議論があったわけでございますが、農家の生産意欲が必ずしも減退しているというふうには我々は考えておりません。例えば、いろいろ技術の問題について議論がありましたのは、今御指摘のありました兼業農家の問題もございますが、そういった兼業の問題につきましても、いわゆる中核農家を中心にいたしましてその地域の稲作の組織づくりをする、そういうことによりまして全般的なレベルの水準を高める、技術レベルの水準を高める、そういったことがこれから必要でございまして、そういうことをこれから指導をしてまいりたいというふうに考えております。予算の方もそういったことで確保しているつもりでございます。
気象条件ももちろんあるけれども、そればかりではなくて、言ってみれば生産者の生産意欲とでもいいましょうか、そういうものも影響をしている、こんなふうに今お答えになったと思うのです。そうすると、生産者の生産意欲が減退をしている、これは私は事実だと思うのでありますけれども、その意欲が減退をしている原因はどこにあるのか、その辺についてはどういうふうにお考えになっているのか。私も水谷先生もおられますが、愛知、三重県に本委員会の派遣で行ってまいりましたけれども、そのときの単収など伺って、私どもの新潟県などに比べればかなり低いということに改めて驚いたところもあるわけです。同時に、そういう中で例えば三重県でも約四〇％くらいコシヒカリをつくっておられる、こういう話を聞いて、特に収量の低いと言ったらおかしいですけれども、気象条件にも弱いそういう品種をつくっておられる。その辺のところと、それから兼業化の問題とかいろいろのことがひっかかっていたようでありますが、私は、現在の生産意欲を減退させていっているのがどこにあるかということと、もう一つは、そういう生産意欲を持たせるためのいろいろな手だてというものがどういうふうに工夫をしておられるのか、必要だと思うのですが、その辺のところも伺いたいと思います。
私からまず申し上げます。
 ただいまお話にありました小口預金の中のさらに零細貯蓄に関して、別途安定金利、安定の付利をする、手続は郵政審議会でというお話がございましたが、そういう手続で決められた安定付利をするという考え方は、確かに今御指摘のような点から申しまして一つの考え方であろうと思います。
 ただ、この数字をまず申し上げさせていただきますと、昨年の九月の全国銀行協会の全国銀行ベースの数字で、これは民間金融機関に対する個人預金額の一口当たりの平均が二十三万円でございます。定期だけをとりますと三十二万円、こういうことになっております。一方、一口当たりの郵便貯金額、これは昨年六月でございますが、郵政省の統計で見ますと一口当たりの貯金額が、これは偶然なんでございますがこれまた二十三万円でございます。ただ、このうち定額だけとりますと二十八万円、こういうことになっております。したがいまして、口座一口当たりの預貯金額というのは、郵貯だけでなくて、民間の金融機関の場合にもそういう零細な金額であるというようなことがございますので、この零細預金額については、郵貯は独自の見解で別途安定金利を付利する。こういうことになりました場合に、やはり民間預金も口数の平均をとるとこういうふうに低額である、こういうこととの均衡の問題というのがどうしてもそこは残るのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。確かに企業に対する貸し付けという点だけで問題を考えることは到底できないことは、もう御指摘のとおりでございます。預金者の立場、それと同時に今は個人のローンというものも非常にふえていっておりますので、今度はそういった個人の借り手という立場等も考えて、均衡をとった金利の決め方ということを考えていかなければならない。
 ただ、大口と小口、小口の中で殊にまた零細と分けてのお話でございますが、そういうところの自由化の進め方、これは段階的に当然大口から先に進み、小口については今後検討を進めていく。その場合に、今のような民間との均衡ということを零細貯蓄についてもやはり考えていかなければならないのではないか、こういうふうに思っている次第でございます。