これは通産省にちょっとお尋ねいたしますが、渇水につきまして水力発電がピンチになっております。そのために準備金の除外の問題が出ておりますが、このことについてお伺いいたします。渇水準備引当金はいつからどのような趣旨で定められたか、その算定方法をあわせて説明いただきたいと思います。
阿木川ダムの建設につきましては、先生御指摘のとおり、当初五十二年完成の予定が大幅におくれておるわけでございますが、現在のところ、六十一年完成がさらに二年ないし三年延びるのではないかと思われます。これにつきましては、何といいましても昨今の財政難によるところが大きいわけでございまして、私どもは、現在これは水資源公団が施行しておるわけでございますが、その財源措置といたしまして来年度の要求の中で財投を導入する等の措置を講ずるべく努力いたしておるところでございます。
特に、今の牧尾がだめな場合にはその補助として阿木川ダムが計画されておるわけですが、この阿木川ダムの計画が大変おくれております。私の調べでは、これが最初の完成目標が五十二年度で進められたわけでございますけれども、最終的には六十一年度ということになっておりますから、約十年延びたわけですけれども、しかもこの六十一年度も現地の状況においては予算措置がなければ達成が難しいと、こう言っておりますが、この点はどうですか。
これにつきましては、先ほど出し上げましたように、短期的には木曾川水系緊急水利連絡調整協議会におきましていろいろ対応策を講じておりまして、その一環として上流の発電ダムの貯留水を一時使用するというようなことを行っておるわけでありまして、長期的には阿木川ダム、味噌川ダム等の建設を推進するということであると思います。
今説明の中にもありましたように、愛知用水の水源である牧尾ダムにつきましては、最低の状況が、有効貯水量の九％まで実は下がったわけですね。ほとんどだめだというような状況まで実は渇水したわけです。これがやはり今度の大きい原因でございますけれども、木曾川水系で過去の最低が一八％が最低だと言っておりました。それが九％まで今回下がってきたということで、ほとんど空になってしまったというのが実情でございます。そのために何点か対応策が立てられたと聞いておりますが、その対応策について御説明願いたいと思います。
木曾川水系におきましては、梅雨期以降、非常に小雨が続きまして平年のおよそ五〇％にとどまっております。このために都市化の進んでいる愛知用水地域におきましては、河川の自己流量及び牧尾ダムの貯水量の低下によりまして八月十三日より取水制限が行われており、現在、上水一一％、工水、農水三〇％の節水率となっております。現在、牧尾ダムの貯水率でございますが、一時期九％まで落ち込んだわけでありますが、その後降雨がございまして、ただいまのところ四五％まで回復いたしております。しかしながら、愛知用水の節水に努めますとともに、建設省としては木曾川水系緊急水利連絡調整協議会におきまして調整を行い、上流の発電ダムの協力等を得ましてこの貯留水を利用しておるところでございます。
 今後、木曾川水系と愛知用水地域の安定した水供給を図るためにはダムの建設等を進める必要があり、阿木川ダム、味噌川ダム等の建設につきまして一層推進してまいる所存でございます。
この渇水の被害の中で、ことしの秋の渇水につきましては、愛知用水もやはりこの被害を受けて対策に取り組んだわけでございますが、この点につきまして御説明願いたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、確かに安定法はこれで四回目の延長でございます。私は参議院でも申し上げましたけれども、いささか空気に似たような位置づけになっている。空気がなくなって初めて空気のありがたさを知るような、あるいは太陽がなくなって太陽の光のありがたさを知るような、誇張と言えば誇張かもしれませんが、それほどに現在の肥料の仕組みになじんでしまっているという点からいたしますと、これは恒久法的な性格を持っていると見てもよいのではないかと思っております。
 しかし、現在の国際価格との対応につきましては、国内価格と国際価格の価格の形成の仕組みは私は基本的に違うと思っております。やはり企業としてはコストプラス適正利潤ということで企業内の経営を保っているわけで、そうでなければ銀行からは金も貸しませんし、再生産の施設投資もできない、こういうことになりますから、私はやはり国内については、仮に市況等に、あるいは需給バランスの上で、あるいはまた商策としてダンピング等があったりして、いろいろ安値、高値が出ますけれども、本質的にはやはりコストに向かって次第に収れんをされるものではないか、こういう感じがいたしているわけです。したがって、全農の国内の肥料の買い方につきましても、コスト主義か市況主義かという二つの議論が常時ございます。ございますが、安定法がなくなったからすぐに安くなる、こういう短絡した考え方は私どもとしては極めて危険であろう、こう考えております。
 それから、輸出につきましては、国際マーケットというものがございますし、内需を満たした後はダンピングするというのは、肥料だけでなくて大部分の代物がそうなっておりまして、現在ダンピング法の適用を求めているものが五百八十品目あるというふうに「日本経済」等が出しておりましたけれども、やはり基本的に、そういう国際市場にぷかぷか浮いているものと国内ではっきりひもをつけられて出ていくものとのコストには、私は仕組み上違うものがあると思います。ただ、それだからといって、国際競争に負けて、高いものを国内で売って安いものを輸出をする、これは消費者の感情あるいは意識からも許されることではございませんから、極力それに近づけるような合理化努力を要請をしたい、こういう考え方をいたしております。
 したがって、今回の四度目の延長につきましては、ぜひともそういうことを、業界全体として足並みをそろえた形で合理化を達成できるような努力をお願いをしたい。また五年後につきましては、先ほど申しましたように、そういった事態を見詰めながら、単に廃止、単に延長ということのほかに、やはり仕組みとして、現在以上に対応できるような仕組みがとれるかどうか、これを十分検討しながら進めさせていただきたい、こう考えております。