確かに、身体障害者の施設援護につきまして費用徴収の規定がありましたのは、年金制度というふうなことも絡んでのことでございますが、と同時に、この際福祉全般についての費用負担のあり方というものを一回見直していこうという見直しの中で、身体障害者の費用負担制度の法文も整備されたという経緯がございます。
 御質問の、総理大臣の御答弁は私もよく承知しております。その関係者という、極めてこれは広範にわたる分野もあります。障害者の団体の方々もいろんなグループがございますし、またこういう場合の運用というか、施設をやっていらっしゃっていただける方々についてもいろいろお伺いしたい、社会福祉の団体、当該障害者の団体等々につきましてできるだけ接触を保ちながら御意見を承ってまいりたいと考えております。
私の持ち時間は四十分でございますが、委員会の運営上十五時五分で私は切らなきゃなりません。残された時間は十七分でございます。この十七分で話をまとめなきゃなりません。したがいまして、用意した質問の内容を大幅に削らしていただきます。本来、今年度から支給される特別障害者手当、ここから入ったかったんですけれども、ここから話をしておりますと本論の方が少なくなりますので、本論の方へいきなり入らせていただきます。
 ちょうど福田さんが総理大臣のときに、予算委員会で私が質問させていただきましたときに、総理、日本は福祉国家でしょうかというふうなお尋ねをいたしましたところが、残念ながら開発途上国並みですという立派なお答えが返ってまいりました。それからもう十年ぐらいたちます。
 そこで、ひとつ厚生大臣に伺いますが、高町なぞという言葉を御存じでしょうか、高町。わからなけりゃ結構です。わかりませんね。これは局長もわからない……。
角度を変えて、もう一つの例を御紹介しておきますか、もう一人のお母さんから聞いた話です。生活保護の受給をされているのですが、長女がことしの春高校を卒業して就職したというのですね。その娘さんがこういうことをお母さんに語っておる。お母さん、私は残業して頑張るからひとつ月令わせでやっていきましょう、しかし、残業して少し収入がふえればそれだけ生活状助が減らされるのだから、考えてみれば働く意欲を失ってしまいますねという親子の対話、これを耳にしたわけですけれども、現行制度のもとで未成年控除、こういうものもあるにはあるわけですけれども、せっかく意欲を持って働けば、それが今の場合で言えば、この娘さんの本当に生きていく励みになるような、例えば服を買うとか、多少お小遣いがふえるとか、こういうことになるような制度の改善、こういうものが考えられてしかるべきじゃないか。
 働いて収入がふえたら、その分だけ生活扶助で出てくる分が減るということで、プラスマイナス帳じり大して変わらない、こういう姿というのは余りにも酷な仕打ち、酷な対処じゃないかというので、例えば一つの例ですけれども、残業代などはこれは別にするという、そういう今の手当制度についての運用上の工夫の余地というものは全くないのですか。こうした点はどうですか。
先ほども同様な御質問に対してお答えをしたのですが、確かに児童扶養手当等の額、こういうものについては、多ければそれだけよろしいことは間違いないのでありますけれども、先生がいみじくもおっしゃいましたように、財政の問題等々もございまして、なかなか思うようにいかないのが現実でございますが、気持ちとしては少しでもひとつできるだけの努力をして上げてまいりたいという気持ちがありますことを申し上げるわけでございます。
 各先生方の御意見を十分に踏まえながら、精いっぱいの努力をさしていただきたいと思います。
大臣、児童扶養手当六十年度児童一人の場合三万三千円、今回の改正で三万三千七百円という、本当にスズメの涙程度の改正、財政困難な折からと、こういう理由が言われているわけですけれども、財政再建の見通しも吉として、一体それならもうあと一年二年という、こういう口の前に財政再建の見通しが開けているということでも決してないわけですね。そうすると、本当に日々の生活に困窮をしているそういう母子家庭に対する対処として、もっと基準そのものの見直し、単に物価値上げ程度の手直しという程度じゃなくて、基準そのものの引き上げ、これは根本的に考えるという、そういう気持ちは大臣としてないわけですか。
児童扶養手当のあり方というものにつきましては、昨年の法律改正で制度を新しく見直して、従来の母子福祉年金の補完的制度から純粋の福祉制度という形に狩ってまいったわけでございます。その時点におきまして、給付額につきましては三万三千円ということで法律をもって国会でお決めをいただきました。今回は、そういう新しい制度としてスタートをしたのは昨年の八月でございますから、現時点でまだ一年までたっておらないわけでございます。そこで、少なくとも物価上昇率程度の改正は私どももいたしたい、そういう経済的な実性価値を維持するための手段というのは最低限度講じたいということで、今回の金額の引き上げをいたしたわけでございます。
 そういう意味で、今回特に水準そのものを基本的にまた見直すということは、直接は検討いたしておりませんで、実質価値の維持という考え方で今回の改正を御提案したわけでございます。
為替のことについて今後を語るというのは大変大それたことでございまして、私どももそういうことはなかなかできないことだと思いますが、ただ、私ども政策当局といたしましては、やはりこの円高というようなもの、為替レートの急激な変更、今、委員もおっしゃったわけでございますが、取引の安定を害するわけでございますし、また各企業それぞれにとってみれば、本当に商売の見込みというようなものに非常に不安感を与えるわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは為替レートが何とかして安定をしていってもらいたい。また私、昨日も実は関西の財界との懇談会、正式に経企庁から参ったわけでございますが、その折も関西の財界の代表者から、まあレートはともかく、ちょっととにかく中休みしてもらいたいな、またその先少しあれでもいいが、とにかくこうのべつ幕なしては困りますよというようなお話がございました。まさに実感のこもったお話であると承った次第でございます。いずれにせよ、今後の為替レートが余り急激な変化を起こさないように、これはもう各国の通貨当局とも十分そういう点でお話し合いをすべきものではあるまいか、かように思っておる次第でございます。問題は大蔵大臣の主管でもございますから、大蔵大臣ともよろしくその辺のことは協議をしてまいりたい、かように思っておるわけでございます。