八対二、五十七年度の率を基準といたしまして六十年度の税収見込みを念頭に置いてこのような税率にしておるわけでございますが、御指摘のように価格の方はそういうことで大蔵大臣の認可でもって改定される。そういたしますと、その場合に従価割の方は価格に応じていくわけでございますからこの割合は変わりません。ただ従量の方は、御指摘のように仮に今定価の改定がある、値上げなら値上げがあったという場合にはその分だけ従量割の比率が下がってくる、こういうことになるわけでございます。
 これは確かに御指摘のとおりでございまして、八対二というのは、実は八対二をきちっと維持するように法律で規定されておるわけではございませんで、八対二になるように従量割、従価割のそれぞれの税率が書いてあるわけでございます。したがいまして、定価の改定に伴いましてその八対二の割合がちょっと動いてきたという場合には、適時適切に従量割の方の税率の改正をお願いする、こういうことに考えております。
そうしますと、価格の方は大蔵大臣、税率の方は国会ということになるわけですね。法律になりますね。これが、価格は大蔵大臣が認可した、それから税率の方の国会の審議がおくれるとか、こういう場合があろうと思うのです。定価も必ず通るわけではない。そうなると、この八対二という割合は、同時に認可すればあるいは決定すればよろしいよ。これをしない場合は八対二という割合は崩れますね。いかがでしょうか。
従量割は一本当たりの税率で、今御指摘のように都道府県の場合は一本当たり二十銭、市町村の場合は一本当たり三十五銭、総額が五十七年度の五五・九％を維持できるように決めておるわけでございますが、もとよりこれは法律で決めてあるわけでございますので、もしこれを変更する場合には法律による措置が必要でございます。
従価税であれば非常に税率もはっきりして、これだけの売り上げたからこれだけ地方に入る、国にこれだけ入る、はっきりするわけですが、従量と併用した場合はこの点の計算が非常にややこしい。
 そこでちょっとお聞きしたいのですが、たばこの価格というのは今までは大体大蔵大臣が認可しておりましたね。ところが従量の方の税率ですか、要するに都道府県が千本で二百円、それから市町村が千本で三百五十円ですか、こういう税率の決定は、従来見ておりますと値上げしたり値下げしたりいろいろとあろうと思うのですが、今度はどこでするわけですか、これをひとつお聞きしておきたいと思います。
今回の改正に当たりまして、従価割、従量割の併用、しかもその割合を八対二としたのはどういうわけかということでございますが、基本的には一〇〇％従価割ということにいたしますれば、価格に応じて常に税収が確保されるわけでございますから、そういった純財政的な面からいえばオール従価でもいいのではないか、こういうような御意見もあろうかと思います。
 ただ一方、たばこに関する消費課税の性格から考えますと、たばこというのはやはり嗜好品でございます。したがって価格の問題だけではなくて、これは最終的には喫煙者に負担が求められることをもちろん予定された税でございます。たばこを余計に吸う人は余計に負担をしていただく、こういう考え方が、こういう嗜好品課税であるという税の本質から考えてみてやはり必要なことかと考えるわけでございます。しかしながら、やはり基本は従価割ということで、八割程度はそうしなければならぬのではないか、残る二割を従量割、こういうことで考えたわけでございます。
 なお、輸入たばことの関係を先ほどもちょっと申し上げましたが、例えばＥＣ諸国あたりにおいては八対二あたりがよろしいということで関係の諸国間での合意を見ておるというような例もございますので、そういった点が国税の場合も含めまして参考にされたということもあろうかと存じます。
地方税法の一部改正の質問を若干いたします。
 先ほどからも随分お話が出ておりましたけれども、もう一遍聞いておきたいことは、今度のたばこの消費税の課税方式は八対二の割合で従価割と従量割の併用を採用する、これはどういうわけでこういうようになったのか。どうも輸入たばこがそういうような状態だからそれに合わせたのだというような安易な答弁であったように思うわけでありますけれども、もう一度ひとつこの点をはっきりしていただきたい。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
産業構造審議会の議論におきましても、このような現物まがい商法をどのように規制していくべきか、どのような対応が望ましいかということにつきましてはいろいろな御議論がございまして、例えば許可制を導入してはどうかというような御議論もございましたが、やはり許可制を導入することにつきましてはいろいろ問題があるので、行為規制によるべきではないかというような御議論などいろいろあったわけでございますが、結論的には、許可制によることにつきましては、悪質企業もお化粧をして出てきますと許可を受けざるを得ないということで、お墨つきをかえって与えてしまう等々の理由から、悪質な業者にとっては実質的に禁止となるような内容を持った行為規制法が望ましいという御議論が大方の集約された意見になりましたので、そのコンセンサスを踏まえてこの答申が作成されたわけでございます。
 ただ、ただいま先生が御指摘になられましたように、審議会におきましては、今後の類似商法の展開は予測しがたい面もあるので、今次の立法措置の施行状況を踏まえ随時検討を加えていくことが不可欠である、そして政府におきましては、消費者被害防止のため適切、機動的に対応していくことを期待する旨の指摘があるのは先生おっしゃったとおりでございますけれども、このことは、私どもとしましては、この法律の成立を見た暁には、基本的にいつも銘記しておくべき大事な心構えとして念頭に置いておくべきことだと考えておりますけれども、この旨の指摘があるということ自体は、法律案自身を十分なものではないあるいは問題が多くて適当でないということを意味しているわけではございませんで、先ほどもちょっと申し上げたことになりますけれども、今後の類似商法の展開は予測しがたい面もあるということにかんがみまして、有効、適切な対応をしていくために随時検討を加えていくことが不可欠だというような趣旨で指摘を受けたものでございます。私どもとしては、今後ともこの御指摘を十分念頭に置いて当たらせていただきたいと考えております。