お答えいたします。
 放送衛星につきましていろいろ御心配をおかけいたしまして、まことに申しわけなく思っております。
 ただいまの郵政省の局長の御説明のとおりに私ども思っておりますが、具体的にどうかということにつきまして、今局長からお話がございましたように、私ども現時点で具体的な方法を考え詰めて持っておるということではございません。先生から先ほどお話がございましたが、まず保険の付保ということにつきまして今私ども全力を挙げているところでございまして、既に先週末から総務契約担当の理事をロンドン、ワシントン、ニューヨークに派遣いたしまして、今折衝をやらせておるところでございます。
 これは、御承知のように、衛星の打ち上げ事故が大変続きましたために、私どもは本来十月ごろに保険交渉を始めようと思っておったのでございますが、九月にアメリカのシャトルによるリーサットの打ち上げ失敗事故、それから同じく九月にヨーロッパのアリアンによる、これは二つの衛星同時打ち上げでございますので、二個の衛星が同時に失敗してしまったということで保険業界が非常に厳しい状況になりましたので、その時期に交渉いたしましても、先生おっしゃるとおり、絶対に保険もかからぬだろう、あるいは非常に法外な料率になるということを考えまして、私どもは若干保険市場の緊張が緩みますのを待っておったわけでございます。幸いに先週、御承知のように、スペースシャトルで上げました三つの衛星が今の段階では順調に行っております。その中の一つのＳＡＴＣＯＭは、そういう事情で保険がかからないまま打ち上げております。こういったことで、今楽観は許せませんけれども、現地に行っております担当理事のところからの報告では、必ずしも絶望ということではないように思っております。
 したがいまして、かかるかかからないかというのは、先生おっしゃるように、料率の問題が一つございます。それから、かかりました場合に、料率を別といたしましても、今度は条件がいろいろございます、どこまでを成功条件とするかということでございますが。また、先ほどございましたように、打ち上げ保険と寿命保険との関係と申しますか、打ち上げ保険後に寿命保険をどうするかというようなことがございます。こういったことがどういう条件でかかって、掛けることができるかという見通しをまず得たい。その上で、今御指摘がございましたように、百ワットが九十ワットになったことに起因する事故がこの保険の中でどう扱われていくかということも一つの問題でございますので、この辺を見きわめました上で、ＮＨＫさん初めよく御相談をいたしまして、その具体的方策を詰めていこうと思っているところでございます。
実は忙しい中、ＮＡＳＤＡからも御出席いただいておるのですが、合理的な方法によって事業価がてん補するという文言の内容をＮＡＳＤＡはどう理解しておるのか、ＮＡＳＤＡの御意見を聞きたいと思います。
今お話しの国民の実感としての景気感、これは御指摘のとおりだと思います。特に最近の景気は価格景気ではございませんので数量景気、つまり物の値段が上がって景気がよくなる感じじゃなくて、物の回転がふえて、いわば薄利多売でもうけるような式でないとなかなかいかないような、価格の安定したもとにおける経済の拡大でございますので、特にそういう感じが深いかと思うのでございます。また、地域、産業におけるそれぞれの格差も今すぐなかなか是正できないのが現実の姿でございます。
 一番私どもとして望ましいと思いますことは、思い切って所得減税、特に所得税の累進度が高うございますから、何とかやらないかという話も内部的にいろいろやったわけでございますけれども、御承知のような財政が破局的なところまで追い込まれておる、公共事業もなかなか伸ばせないということでございましたけれども、少なくとも基幹的な技術産業に対する刺激を与える意味においての投資減税を昨年に引き続いて中小企業等についても思い切ってやる。これは金額は大したことございませんけれども、去年やっておりますからそれと合わせてことしもやろうとか、あるいは一般会計における公共事業の枠を多少でもふやす。これは初めはもっと減らすということだったんですが、まあ、やるのが精いっぱいのところでございましたが、私どもといたしましては、今御指摘のとおりいつまでも外需依存の日本経済であってはいけませんので、輸出を伸ばすことは結構でございますけれども、内需振興の見地から、たびたび申し上げておることでございますけれども、民間の活力がもっと伸び伸びと伸ばせるようなデレギュレーションと申しますか、不要な規制の緩和を思い切ってこの際やりたい。
 レーガン大統領が第一期に初めて当選いたしましたときに、まさにそれをやって一つの大きな成果を上げたわけでございますので、いろいろな面において、例えば住宅産業が振るわない一つの原因は宅地についていろいろな規制が各省から課せられておる問題がございます。また、都市計画等についてもいろいろな規制がございます。そういったものを一つずつ取っ払うとか、あるいは例えば電電を民営化したために第二電電もでき、またいろいろな企業がその事業に参画しようというようなことになっておりますが、これは一遍になかなか効果は上がりませんけれども、私どもとしては民間活力が盛り上がるような環境づくりだけはタイムテーブルをつくって一つずつしっかりやっていかなきゃいかぬということで、今河本大臣を中心にいたしまして仕事を進めていただいておるような次第でございます。
 可処分所得がなかなか伸びないぞという御指摘もございましたけれども、私ども最近の状況を見ておりますると、去年の九月、十月ぐらいからだんだんと可処分所得が伸びてまいっておる状況でございまして、特に年末のボーナス等もふえておりますので、一般の消費がだんだんと盛り上がってきておる。ただ、今度の景気回復段階をじっと見ておりますると、タイムラグがなかなかかかっているんです。すぐ消費に火がつくというような状況でなかったことは事実でございまするけれども、最近の消費の状況、住宅産業の状況、特に輸出に関連する設備投資だけじゃなくて、輸出に関係のない設備投資が製造業のみならずサービス産業、観光産業等にもだんだんと末広がりに伸びておる点考えますると、まあ今度の目標は十分達成できるんじゃなかろうか、また達成させなければいかぬと私どもは考えておる次第でございます。