国税当局としましては、国会のこういう論議あるいは新聞、雑誌等の情報、こういうものをあわせまして、われわれの内部に蓄積されている資料等々と総合いたしまして、納税者から提出されました申告書と突合させ、必要あらば調査をするなど適正な申告の指導に当たっております。
 リベートを把握しているかどうかという御質問でございますが、まことに恐縮でございますが、個々の納税者にわたる事項につきましては従来からお答えを差し控えさせていただいておるわけでございますが、一般的に申し上げまして、国税当局ではこういうような海外取引のある法人の調査に当たりましては海外取引を重点的に調査しておりまして、また、海外取引の調査に当たりましては、特に不正が行われやすい受取手数料あるいは支払い手数料またはこれにかかりますリベート、こういうものを重点的に調査をして、適正な課税に努めているところでございます。
 御指摘の法人につきましての国会の論議あるいは中央競馬会からの報告を含む各種の資料につきましては、貴重な情報として的確に処理をさせていただきたいと思っております。
私は、この問題に対するきわめてマンマンデー的な取り組みに対しては大変不満を持つわけであります。いずれにしても、私どもが聞くところによれば、藤井治商事というのはこうした問題についてはきわめて強硬な態度で、これ以降のものについての支払いの意志をほとんど持っていないというふうに開いているわけであります。そういうふうにいたしますと、これは中央競馬会としてはどうしても訴訟に訴えざるを得ないというような問題になってきて、問題がさらに長期化していく、きわめて不透明な中にいくというふうに思うわけなんです。
 そこで、国税庁がお見えになっているので、私は国税庁の方にちょっとお伺いしますが、昭和五十二年のハンザダンサー、五十四年のラインゴールド、五十五年のジャッジャー、同じくアンズプリテンダー、五十六年のウォロー、ノノアルコ、サンティクリーク、こういう関係の馬の手数料が、いま言ったように受託契約に反して領得されている懸念がある、そういうことでこの返還を求めるということなんですが、これらについての所得申告は国税庁として受けられているかどうか、その点をちょっと伺いたいと思います。
皆さんとしては、これは非常に長い間の契約関係を持っているので、少なくとも藤井治商事や野沢組においても、裁判をしないでもこういうものを返させるというような信頼関係がなければならないと思うのですが、そういう信頼関係に基づく返還というのは困難なんでございますかね。
フランス関係の調査をなすったのは、それはそれで結構だと思うのですが、問題はすでに一年三カ月も経過をしている中で、皆さん方は、これがさっきおっしゃるように訴訟も辞さないというぐらい受託契約に違反するということであるならば、藤井治商事に対しても野沢組にももう当然返還要求というのをそれぞれなされていてよかったのじゃないかと思うのですが、いままではまだこの請求はなすってなかったのですか。それはいつごろ請求なすったのですか。
中央競馬会といたしましては、アメリカ、イギリス、フランスのそれぞれの調査機関に調査を依頼いたしまして、調査をしたわけでございます。
 フランスは、パリのクリフォード・ターナー法律事務所、これはかなり信用のあるところでございますが、そこへ調査を委託いたしまして、鋭意調査をしたわけでございます。ところが、フランスの場合には関係者の口がかたいと申しますか、いずれにいたしましても、商取引のためなかなか関係者の証言が得られなかったということで、鋭意努力したわけでございます。私どもの調査の完結がおくれましたのもこのフランスのせいがかなりあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、調査の結果具体的なものを得ることができなかったわけでございます。その点につきまして、私といたしましてはやはり最善の努力はしたつもりでございます。最善の努力をいたしましたけれどもうまい結果が得られなかったということの背景に、フランスでは税金の問題がきわめて厳しくて、その関係から関係者の口がかたかったというようなことも言われておりますけれども、事実そうであるかどうかはわかりませんが、いずれにいたしましても、フランスの場合にははっきりした調査結果を得ることができなかったわけでございます。
競馬会は物事に大変おおらかで、八千百六十七万円、八千十一万円という金を、私どもから言えばだまし取られたというようなふうに判断されるわけなんですが、それに対して去年の七月に事件が発覚してからもう一年三カ月、調査もなすってきたと思うのですが、これからということで、大変手ぬるい感じがするわけなんです。いずれにしても、これに対して裁判を起こしてもやる、こういう決意は変わらない、こういうことですね。
そうしたお答えの上に立って、少し具体的に質問をしたいと思うのですが、私は、データを見ますと、平成元年から平成三年の間におけるマグロはえ縄漁業の償却前利益が最近非常に赤字になっていますね。ミナミマグロの漁場で主として操業する経営、これは業界によってそれぞれ状況が違うのでしょうが、二五％全体的にはふえています。そして、太平洋漁場でも三割が赤字経営、こういう状況の中で、メバチとかキハダの漁場では三分の一が赤字経営、こうした状況が続いているわけです。
 さらに、遠洋マグロ漁業の一日当たりの経費が約百十万円と言われていましたけれども、現在ではそれを大きく下回って九十万円台だ、こうしたことでございますから、何としても、今大臣がお答えになったように、漁業関係者の業界の調整というのもいろいろありましょうが、何とか運転資金を低利で貸してもらえまいかという強い要望があるわけです。
 漁権の方も二百五十万から既に五十万円になっている。したがって、こうした金融措置というので漁業経営維持安定資金だとか漁業経営再建資金があるのですけれども、借金が返せなくて固定化しなければこういう資金の活用ができない、これが今現状の実態であります。こうした仕組みは仕組みとしてあるのですが、借金が固定化しない前に、何とか、転ばぬ先のつえだということもありますが、この漁業者の経営の実態にかんがみて低利の資金を政府として用意する必要があるのじゃないか。いわゆる金融措置を何とかしてもらいたい、こういう強い要求があるわけです。
 現に私は、鹿児島は串木野、マグロの基地ということで、タスマニア沖でミナミマグロを追っかけてやっておられる方々の経営の実態も見てまいりましたが、もうここは大変なピンチだというふうに言われておりますので、いろいろ制度資金の問題では事情がありましょうけれども、低利の金融措置というのは考えられないのかどうか、また検討されているのか、またこれからの経営安定のためにどうなければならぬのか、その辺のことをひとつお答えいただきたいと思うのです。