この点につきましては、現在、先生が御指摘のとおりＩＰＣＣの第一ワーキンググループで検討が進められ、近くその結果が出される。その中に、この地球上が全地球的に炭酸ガスがふえており、それの温暖化効果が進んでいるというのは明らかにされておりますが、多分このＩＰＣＣの中でも未解明とされているところは、その程度、それから時期がいつになるか、また全地球上で南半球、北半球緯度別にどうなるのか、その結果及ぼされる影響というものがどこにどのようにあらわれてくるか。殊に現在言われておりますのが、温度が上がることに従って生ずる雲がどのような範囲でどういう形で分布をするのか、その結果太陽光線が反射されるのか、それともさらに悪い方向に響くのか、それから大気中と海洋との間におけるＣＯ２ガスの大循環、どの程度吸収してもらえるのか、森林の効果をもう少し数量的に推計の幅を狭めていくような知識が必要だ、そういう幾つかの点が残っているということでございます。
そこで、関連して御質問を申し上げるわけですけれども、大気汚染対策は環境庁を初め関係省庁あるいは企業なども精力的に進めておりますけれども、しかし、炭酸ガスを初めとしてこういう地球温暖化ガスがどんどんふえて、大気汚染状況は一向によくなっていないのじゃないか、むしろ炭酸ガスなどはふえてきているわけでありますから悪化の方向に進んでいるのじゃな
いかと思うわけでありますけれども、先ほどの大臣の所信表明演説の中にもありましたように、この二ページにありますけれども、「国内の環境問題に目を転じてみますと、窒素酸化物による大気汚染、生活排水による水質汚濁等の問題は改善がはかばかしくなく、また、様々な有害化学物質による環境汚染等の問題も広がりを見せております。」このように大臣御自身が認めておられるわけでありまして、また、先ほどの公害等調整委員会の報告の中を見ましても、公害問題でもって騒音だとか大気汚染とか悪臭とかいったものによる、あるいは水質汚濁、廃棄物に関する苦情が非常に増加してきている、「年々増加してきております。」というふうに十二ページで述べているわけであります。
 このようなことを見ていきますと、大臣が、経済成長を損なうことなく環境政策を推進することは可能だ、このように言っておられるわけでありますけれども、日本の現状を見ますと必ずしもそうじゃなくて、やはり経済成長をどんどん、四％台ですかね、しておりますと、だんだんこういう環境汚染ガスだとか廃棄物だとか水質汚濁、こういったものがふえてきているのじゃないか。やはり経済成長をある程度抑えていかないと、こういった環境汚染物質の排出を少なくしていけないのじゃないか、そんなふうな感じを受けるわけでありますけれども、具体的にこの辺、改善されております、大丈夫ですとホワイトハウス会議で述べられた趣旨の具体的な例をお示し願えればと私は思います。
ただいま斉藤委員から、ホワイトハウスの会議の内容その他について新聞報道を引用されました。いろいろとお話のありました点は、全くそのような動きの中で会議が進められたことはそのとおりでございます。
 ただ、その中で日本といたしましては、やはり欧州の国々が言うところの、直ちにＣＯ２対策、温暖化対策、地球対策というものはやらなくちゃいけないということは力説をいたしました。反面またアメリカは、温暖化のそういうものを解明するための基礎的研究をやらなければいかぬじゃないか、研究所の設立説も唱えてまいりました。我が国といたしましては、これも大事なことだから、科学という研究をしながら、先ほど委員がおっしゃいました経済の発展を損ねることなく環境をよくしてきた日本の経済の発展を発表すると同時に、これは国際パネル間の中でこれに対してお互いの国が寄って研究する必要があるじゃないかということも申し上げてまいりました。その点におきまして、アメリカとＥＣ諸国との間の中和点をとり得たという思いをいたしておる次第でございます。
斉藤委員のいろいろの角度からの、ＮＯｘを初め環境庁の環境をよくするための重要な責任を痛感するように御指摘があり、御質問があった点を十分踏まえて頑張りたいと思っております。
 ただ、一つ今思い出しますと、自動車の非常な排気ガス公害が大きいときに三木環境庁長官が自動車業界にこれを直すように言明をされた際に、大変な反発があった。しかし、それをやったために今日のモータリゼーションによるところの日本の業績が出たということは世界の中に誇れるんじゃないか。こういう思いをいたしますと、私はＮＯｘも、原油から精製するそのプロセス、その過程において、ＮＯｘを硝酸アンモニウムにしていくところの除去をする、そういうことを考える必要があるんじゃないか。それは新しい装置をつくらなければいかぬから工場は困るにしても、そういうときに免税をし、そういうときに補助金を出していくとか、そんなこともこの際考えていいんじゃないか。ふっと思い出しまして、そのようなことを踏まえながら、長官として前向きで頑張ることをいたします。
それでは、東京の問題についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますが、日本じゅうが国際化、情報化の中で今現在は揺れ動いているわけでございますが、東京におきましても御多分に漏れず住民生活の面でもさまざまな問題が生じているわけでございます。
 こうした住民生活に直結した行政に第一義的責任を持つ自治体というのは、一般的に市町村であるわけでございます。これを基礎的自治体というわけですけれども、これが東京においては都が広域自治体であると同時に基礎的自治体であるということで、特別区二十三区は都の内部団体に位置づけられておりまして、例えば児童相談の場合にでもこの部門は都に行ってくれとか、あるいは教科書の選択も都がやるとか、それからちょっとした広場をつくりたいと言ってもそれは都の方に申請しなきゃならないとか、世田谷は八十万、大田区は六十万を超すいわば一つの県にも値するような大きな人口を抱えておりながら、かつまた千代田区は夜は四万八千人、昼は百万人というこういう大変なそれぞれの地域の事情を抱えながら、非常に行政的にやりにくい。そのことは、いわば自治体としてきちんとしたことが住民にとられていないという不満が大変あるわけでございます。
 そういった点からも、昭和三十七年の第八次地方制度調査会において、都の行政というものは質量ともにもう少し考えるべきであるという御指示をいただき、そして、六十一年二月には都区の役割分担を明らかにして、特別区を基本的日治体に
明確に位置づける方向で合意をしまして、現在地方制度調査会で審議が行われているわけでございます。三年にわたり小委員会の検討が続けられているわけでございますけれども、第二十二次地方制度調査会の任期が九月でちょうど終わるわけでございますが、その都区の合意の線に沿った答申が得られる見通しがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。