時間がなくなっていますので。
 答申では、衆議院は政権の獲得、政策の実現を目指して、政党間の争いを中心として行わるべきである、政党政治、こう言われております。しかしながら一方、参議院は政党化はでき得る限り抑えるべきであろう、まあ推薦制なんということも含めて言われております。
 しかしながら、総理は先日の所信表明において、議会制民主主義を支えるのは選挙であり、議会政治は政党政治であると明言をされております。それからしますと、まあ参議院も政党化、そして地方、特に市町村会議員となりますと、ほとんど政党化が進んでいない、まさに個人個人の血縁、同級牛地縁というもので選挙が繰り広げられておる、この実態を、総理の演説からしますと憂えて、やはり地方政治も政党政治に変えなきゃいかぬ、地方政治もこの政党補助金というものを十分利用しながら変えていかなきゃならぬし、そして選挙制度自体も変えるべきである、こんなふうに思われておりますのでしょうか、御所信をお伺いしたいと思います。
お答えでありますけれども、参議院の拘束名簿の順位の決め方に疑義があるといって答申が出ておる、このことだけはぜひ頭に置いていただきたいなと思います。
 審議会にちょっとお尋ねしたいと思います。
 政治は中央と地方、車の両輪であります。特に民主主義の原点ということになれば、身近な政治、地方の政治こそ重要であると思いますけれども、選挙制度審議会、衆議院の答申を出されるときに、やはり参議院もやらなければいかぬということを明記されて、七月に昨年出されたわけですね。そういった意味合いからすると、今地方の選挙制度というものについては全く問題がない、論ずるに足らぬ、こんなふうにお考えをいただいたのか、いや、今回は自治省から何にも言ってこなかったから今回省いておいたよということなのか、ちょっとそのことについてお聞かせ願いたいと思います。
 それからもう一点、政党補助を答申をされておる。そうすると、この政党補助は国会議員の数で割り出されておるのですけれども、基本的には地方組織とか地方政治のＰＲだとか地方選挙にも使って構わぬ、政党ですから上から下までつながっている、これは当たり前のことだというふうにお考えになっていますでしょうか、その点お伺いしたいと思います。
審議会の答申の趣旨を尊重してやっていくわけでありまして、参議院でもいろいろ御議論になった中で一時期推薦制の問題についても党内で御議論があったことはよく承知しておりますが、それは外れてほかの方の問題の議論に移っても、この答申と逸脱してやっていこうというような方向ではないはずでありますから、答申を十分尊重してやっていただく。ただ、参議院のことは参議院でお決めいただくのが私はそれが一番ふさわしいと思って、参議院の執行部にお願いをしておるところでございます。
 それから、名簿の順位その他のことについては、これは繰り返すようでありますが、党改革も大切であり、また一部の執行部だけで勝手に決めてしまうのではないかというような御不満を取り除いていくのが、これは近代政党の運営の方法である、あくまで党の機関がこれまた公正に、明朗に、透明性を持っていろいろ対処していかなければならぬことは、党改革の中では、皆さんがお決めになった党改革の方針にもそのとおり載っておるわけでありますから、それをきちっと守っていかなければならぬということであります。
今のお話ですと、どうも答申と違うものを総理の頭の中にお考えになっておる、いや参議院から場合によっては違うものが出てくるかもしれぬなという想定になっておるように思います。衆議院はあくまで答申尊重、そのとおりやってきた、しかしながら参議院については、先ほど言いましたように結論だと言っているのに、この改革は参議院の中でいろいろ議論があるから次の選挙が終わってからやろう、定数という大きな問題も、参議院については来年の選挙が終わった後というようにどうも受けとめさしていただきたいと思っております。
 同時に、答申は、参議院が憲法によって期待されている役割をよく果たすためには、衆議院議員と異なる仕組みによって参議院議員が選出されることにより、衆議院とは異なる面からの民意が代表される、とある。もし今回この衆議院改革がなされますと、例えば来年ダブル選挙あるかどうかわかりませんけれども、されると衆議院では百七十一名、それから参議院では合わせて百名、拘束式名簿で選ばれた、党名を書いた国会議員が二百七十一名来年誕生するということになる。二百七十一名というと、五百十二名、二百五十二名、約七百六十名の国会議員の中で大変大きな数を占めることになります。そして先ほど申し上げましたように、それはかなりのウエートで党幹部の一つの決断で物事が決まっていくということになりそうであります。この辺ちょっと私は問題があるのではなかろうかなというように思っております。
 その点、総理、お答えいただきましょうか。どうでしょうか。
私どもも、私どものやっております学問が社会に十分還元されるべきであるということは重々承知しております。例えば地震の予知というような問題につきましても、これは社会的な要請が非常に強いわけでございまして、私どもも一生懸命取り組んではいるわけでございます。それで、大学関係を初めとしまして関係諸官庁とも密接な連絡をとりまして、先ほども申しましたが、地震予知の計画というのが何次かにわたって立てられて、それに従って予算要求を出しておるわけでございます。地震予知につきましては第六次の計画を今策定中でございまして、これは私ども研究者あるいは行政も含めましていろいろなことを考えた上での案でございまして、そういう方向でやりたいということを申しておるわけでございます。それから、先ほど申しませんでしたが、火山噴火予知につきましても同様に第三次計画を現在策定中と聞いております。
 そういうわけで、私ども、単に例えば地震現象がおもしろいから勝手なことを研究しているということではございませんで、地震予知あるいは防災という面を通じて社会に役立つようということは十分配慮してやっておるつもりでございまして、それは例えば研究の自由とかいうようなものと抵触するようなものではないと私どもとしては思っております。
 ただ、地震予知というのは、目先のことだけを考えまして単に観測を集中してやればよろしいというわけではございませんで、何か観測の結果があらわれましても、それを解釈するためにはもっと基礎的な、例えば地球の中に関する知識あるいは地球の中に起こっている現象に関する知識というものが必要でございますので、そちらの方の基礎的な研究、両方あわせて進めていかなければならないわけでございます。
 そういうわけで、いろいろなことを考慮しつつやるわけでございまして、自由に研究したいという方は基礎的な研究の方で頭あるいは腕を使っていただくというようなことも若干あろうかと思いますけれども、例えば地震の研究者の仲間あるいは火山の研究者の仲間では、予知あるいは防災ということが常に念頭にあるというふうに理解していただいてよろしいかと思っております。