年金制度がいろいろ分立しておりますと、いろいろなところからいろいろな給付がいわば重なって出るということがあるわけでございます。今お尋ねのようなケースですと、サラリーマンの家庭の場合に、仮に御主人が亡くなった場合に厚生年金からの遺族年金が出るし、奥様が国民年金に入っておられた場合には国民年金の方からの母子年金が出る。つまり一方から遺族年金、一方から母子年金、こう出る、こういうふうな仕組みになっているわけでございます。従来は、両方から出るのはどうだろうか、やはり年金給付としては、それぞれ国庫負担も入っているわけですから、少し調整をする必要があるということで、遺族年金はそのまま出しますが、国民年金の方の母子年金は御質問にございましたようにいわば三分の一側遠慮いただく、支給停止をするという措置になっていたわけです。
 五十五年の改正のときに、五十五年の厚生年金の改正というのは遺族年金の給付水準を大幅に上げるということが改善の一つの大きな柱でございまして、そのような考え方で寡婦加算なんかも大きく上げたわけでございます。そういたしますと、一方で厚生年金の遺族年金をうんと上げる、母子年金も三分の一支給停止で三分の二もらえるままにしておきますと、かなり高い水準の年金がその人に両方から出る。確かに両方入っていたわけですから、年金をもらう立場の人から言うと高ければ高いにこしたことはないのですが、やはり余り高過ぎるということは将来の負担を考えた場合にどうだろうかということで、国民年金については支給停止の率を従来の三分の一から五分の二にふやしたわけでございます。そうして、一部遺族年金が上がるかわりに母子年金の方は少し減る、しかし全体としては従来よりさらに二〇％以上上がる、それでひとつ御満足いただきたいということで、そういうお願いをしたわけでございます。
それでは母子年金について私、申し上げたいのです。前回の改定で寡婦加算一万五千円を新設しましたね。これはあの改悪の中ではささやかによくなったことだと評価をしております。ただ、問題なのは、他の公的年金制度から遺族年金を受給できる場合は寡婦加算額を消す、これは今あったように寡婦加算があるわけだから、重複ということで消えるのもやむを得ぬでしょう。ところが、寡婦加算をつけて何かあめを持たせながら、片一方では寡婦加算を消し、かつ、残りの母子年金総額のうち、従来三分の一カットだったのをさらに強化をして五分の二カットをしている、これはどうしても納得できないのです。障害者に、お年寄りに、母子家庭に温かい光を当てましょうと、あなたは所信表明その他で随分とおっしゃっている。もちろん、そのころはあなたは厚生大臣になっておられませんでしたが、少なくとも母子年金のカット類は私はゼロにしてほしいと思いますけれども、せめて改悪前の三分の一まで改善、緩和できないのか。この辺についてはいかなる御検討があり、見解がまとまっているのか。局長、お答えいただきたいと思います。
御指摘のうち寡婦加算制度はございますが、共済年金につきましては歴史的沿革もございまして、完全なる社会保障という側面だけではなくて、社会保障と公務の円滑なる推進という両面がございますので、一般的な加算制度というようなものはございません。
まず第一点の経過措置にかかわる事項でございますが、これは全くの白地ではございませんので、先ほど来法制局の二部長からも御説明いたしましたように、政令で言えば七条、十一条、十四条、十五条、二十条、二十二条、二十三条、二十八条、三十一条、それから総理府令は一々読み上げるのは省略いたしますが、そのような意味でまず限定がされている、こういうことでございます。
 それから、罰則そのものが白地ではないかということでございまして、確かに、もしどのような刑罰を科することも自由な裁量ができるということであれば問題であろうかと思うわけでございますが、今の経過規定につきましては、いずれも本法で、先生も十六条について読み上げられておるわけでございますが、十六条について言えば、若干原則的な本来の罰則である三十五条よりも緩和して、例えば罰金の額で言えば二十万円が十万円というふうに緩和されているわけでございまして、このような法律全体の構造からいいまして、ここの三十条で合理的な範囲というふうに書いてあれば、これらの規定を総合的に勘案すれば、これは行政庁が自由に罰則の重みを定めることができるということにはならないわけでございまして、おのずから、先生御指摘の最高裁の判例でも言われているような意味で、事項及びその量刑の範囲が限定されているというふうに理解できるのではないか。
 ただ、私どもに任されております裁量の余地というのは、経過規定についてどのように、例えば本来の法律の適用をそのままにした場合に緩和することができるか、その辺のやり方については確かにこれは行政に委任されているわけでございまして、これにつきましても、しかし、同じく「合理的に必要と判断される範囲」というその縛りがかかってくるわけでございまして、全く自由にその裁量の余地があるわけではないわけでございます。
 以上、るる申し上げましたが、要は、まず経過措置を定めるべき事項というのは、政省令に委任されている事項として特定している。それから、罰則のどのくらいの重みのものをかけられるかということについていえば、この法律全体の構造から見て合理的に必要と判断される範囲、確かに白地で合理的に必要と判断される範囲ということになれば、これは何が合理的かということについては極めて裁量の余地は多いわけでございますが、この法律全体の構造を見て三十五条、三十六条を比較すればおのずからその内容は限定されてまいるわけでございます。一見確かにこの条文そのものをこうすっと読みますと、いかにも授権の範囲が大き過ぎるように見えるわけでございますけれども、子細に検討すれば、それほど大きな範囲が行政にゆだねられているわけではない、こういうふうに考えるわけでございます。