この地位協定第二十五条、御指摘の条項に基づきまして合同委員会が組織され運営されるわけでございます。
 合同委員会におきましては、当然、御承知のとおり、主に施設・区域の決定等の任務を持っているわけでございますが、御指摘の第三項につきましては、合同委員会というのがいわば事務レベルの代表者の集まりでございますので、そういうところでこの合同委員会の任務の範囲内の問題について問題を解決することに至らなかったというような場合には、「適当な経路を通じて、」と申しますのは、それぞれの外交チャネルでございますとか、それから国内におきましてレベルをさらに上げまして、それぞれの政府にさらに考慮されるようなものに移すということでございますので、重要な問題でございますれば、合同委員会だけで決めてしまうということは困難なことがございますので、その場合には政府の内部においてレベルを上げるということが想定されている規定でございます。
 したがいまして、この二十五条の三項というのは、先生が今御指摘をされましたような、地方自治体というものを合同委員会の中に呼び込んでと申しますか、組織として入れてやるということはそもそもは想定をしておらないということでございます。
 ただ、一点補足させていただきますと、政府がそのような重要な問題についてさらに協議を重ねる必要があるというような性質の、重要度の高い問題であれば、しかも、それが地方自治体とか関係者の意見を十分聞いた上でなければ政府としての態度を決めることができないとか、そういう十分な意見を聞く必要があるというような問題については、政府内部の手続としていろいろな方々の御意見を伺うということは、それは現実にはあることだろうと思います。
それはぜひ検討してください。
 それから、地位協定上の合同委員会、そこに、合同委員会は日本政府と合衆国政府の協議機関であり、法的にはこの合同委員会に関係自治体の長が参加するということにはなっていないと思いますね。そうなんですが、地位協定第二十五条第三項に、合同委員会だけで解決がつかない場合には委員会の裁量で適宜解決する方途を考慮できる条文になっておりますね。実際に条文を読んでみますと、「合同委員会は、問題を解決することができないときは、適当な経路を通じて、その問題をそれぞれの政府にさらに考慮されるように移すものとする。」こういうふうになっているんですが、この枠組みで自治体の意見を聞くということはあり得るんですか。あるいは、そういうことはできないものですか。
周辺事態に際しましては、法案九条でいろいろ地方公共団体の長への協力要請というような規定も設けております。したがいまして、こういったことに関しましては、あらかじめいろいろと、関係の地方公共団体との情報交換とか調整とかいったものはできる限り行っていき、その間共通の認識を持っておくということは非常に大事なことであろうというふうに思っております。
 現在、国の中におきましては、内閣官房副長官を長といたします関係省庁の局長等による会議等を持っておるところでございますが、これにつきまして、これまで地方公共団体の方から直接その場で意見を聞くというようなことはなかったわけではございます。それは、法案の作成までという過程ではある意味で当然だっただろうと思います。今後、仮にそういった場等で必要があるのであれば、御参加をいただくというようなことも当然考え得ることでございますし、また、そういう要望があるのであれば、そういう場を設けることを検討していきたいというふうに思っております。
ガイドラインでは、日米両国政府が共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討を初めとする共同作業を行うこととされております。このような作業は、その成果の取りまとめにとどまらず、必要に応じて見直しを加えるとともに、その成果を円滑かつ効果的に生かし得る体制を整えておくべきものであります。
 御指摘の点につきましては、このような考え方に基づき、共同作業を検証するとともに、自衛隊及び米軍を初めとする日米両国の関係機関等による円滑かつ効果的な対応を確保するため、共同演習・訓練を強化するとの考え方を示したものでありますが、ガイドラインの各項目は、日米両国政府がおのおのその具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待されているところであり、共同演習・訓練についても、自衛隊及び米軍のみならず、おのおのの政府のその他の関係機関の関与、協力をいかに確保していくかという観点から、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
 いずれにせよ、自衛隊の参加、公の施設の使用については、仮に地方公共団体に本演習・訓練に対する参加を要請する場合であっても、何らかの強制をすることは全く考えておりません。
日米安全保障条約あるいは日米安全保障体制に基づく米軍のプレゼンスと我が国の防衛力がいかような関係にあるかということについては、これは私は相互補完の関係にあると思います。すなわち、双方がなくてはならない関係に相互にあると思います。ただ、双方のウエート、果たしておる役割というのはそれぞれ時代を経るに従って変わってきたというふうに考えます。
 我が国の防衛力が七〇年代に至るまだいわば発展のプロセスの中にあった時代、米軍のプレゼンスというのは我が国の平和と安全に最も重要な役割を果たし、せいぜい我が国の防衛力はその欠陥といいますか米軍のプレゼンスでは果たし得ない一部の役割を果たしていたというにすぎないと思いますが、七〇年代以降、特に我が国が対潜水艦戦能力や防空戦力の能力を整備して以来、まさに今この地域に位置する米軍のプレゼンスは我が国の防衛力なくしては十分にその力を発揮できず、他方、我が国の防衛力も米軍のプレゼンスなしには十分に発揮できないという相互関係になりつつあると思います。
 ただし、その場合、我が国の防衛力というだけでこのことを論ずるのでは必ずしもなく、在日米軍のプレゼンスを支える、例えばホスト・ネーション・サポートだとか我が国の国内におけるいろいろなリソースだとか技術力だとか、あるいは日米間で進めている日米防衛協力だとか在日米軍基地の安定的な使用といったトータルなものがあって初めて米軍のプレゼンスと我が国の防衛力が総合的な能力と機能を発揮しているのではないか、かように考えます。
 したがって、東アジアにおける米軍のプレゼンスが十万存在するということは、それ自体我が国の平和と安定に重要な役割を果たしているわけですが、しかし十万という兵員の数が問題なのではなく、米軍の持っておる防衛の機能、抑止の機能と我が国の防衛力がトータルでいかような抑止機能を果たしているかということが重要なのであって、私は、そのときの脅威見積もりによっては、米軍のプレゼンスが十万でなくても十分に抑止の機能を果たせるのであれば、それはそれでよいのではないかというふうに考えております。