ＳＤＩ参加の問題につきましては、実は聞くところによりますと、第二次の政府の調査団——第一次、第二次ございましたね。これは政府の調査団です。第三次は官民の調査団ですね。その第二次が訪米したときに、アメリカからこういうふうに言われた。参加の意思があるならば第三次調査団にはさらに詳しい資料とかを御説明いたします、こういうことがコメントされている。それに基づいて政府は第三次官民調査団を出して、今回その調査を終わられたわけでありますけれども、第二次の政府調査団が行ったときにそのようにして、参加の意思があるならばと、こういうふうなことで言われているわけですから、そうなった場合には、結局はもう既定の事実として参加ということ、これはいろいろの手続とかそういうものはあるにせよ、そういう状態であるならば、ＳＤＩについてはもう参加というふうに私どもはとらざるを得ないと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
今御答弁で難しいというお話があったわけですけれども、村との間にもまた島民との間にもほとんど対話がなされないままに来ているわけでして、そういう意味から、私も、そういう方法も一つあるだろうということで御提案申し上げたわけで、私はこれ以上このことについて深く言及することはいたしません。
 それでは、官房長官がおいでになりましたので、若干お聞きをしたいと思います。
 昨二十三日、関係閣僚会議にＳＤＩ調査団報告が出されました。それによると、我が国の技術がＳＤＩ研究に応分の技術的寄与ができる、また参加すれば我が国の関連技術水準の向上に大きな影響を及ぼすとして、積極的な参加を強調しておりますけれども、関係閣僚会議の雰囲気といいますか、それを踏まえて官房長官はＳＤＩ参加問題についてどういう御所見をお持ちになっていましょうか。
そういうことはぜひやらなければいけない問題だろうと私は思います。
 さきに私は軍事情勢についてお伺いをいたしました。軍事情勢については、私は少なくとも、これからの防衛力整備の中には軍事情勢という位置づけは大変に重要な問題だろう、こう思っているわけでございますけれども、今回の中期防衛力整備計画ですね、これは六十一年から六十五年までは政府計画としてこれが十八兆四千億を拘束することになるわけでありますけれども、その前の五三中業、五六中業は防衛庁限りの見積もりであったわけですから、それらとは全然性格的なものが違う。性格的なものが違うのです。とすると、なぜこの五九中業の策定に入っておられた皆さん方が、中期防衛力整備計画という形で政府計画をしたときに、軍事情勢についてどうしてこれに盛らなかったのですか。どうして盛らなかったのですか、これは。
そのとおりでございます。「別表」の中の間仕切りを少し外して、さっき言いました防空ミサイルの点につきましてより効率化を考えたような場合とか、先ほどの陸の師団のあり方についてその構成を変えたりするような場合は、これは「別表」の総枠の中ではありますけれども数を変えるわけでございますから、当然のことながら今度の場合の安全保障会議、そして閣議というものを正式に通る手続をしていかなければならないことでございます。
そうなりますと、確かに「別表」の改定になるわけですね。「別表」の改定になる。「別表」の改定をしないというのが、そういうふうな、加藤防衛庁長官が六十一年三月五日に、こういうふうなことになればということでお話になったことは「別表」の改定になる。「別表」の改定になるということになれば、これはやはり、少なくとも今までは国防会議にかかってきた問題だと私は思うのです。ところが今回は安保会議というものを設置しようというわけですから、そういうふうな問題については、やはりシビリアンコントロールという一つの見地に立ったならば、「別表」の改定につながるような問題については、これは今度の安全保障会議におかけになるというふうに判断してよろしゅうございましょうか。
「大綱」の改定と申しますか、「大綱」の「別表」の改定にはなるわけでございます。それはしっかりと十二と一と、こう書き分けてあるわけでございますから、それは「別表」の改定になるわけでございます。
それじゃ、先ほどの答弁を直したような形になりましたね。
 それはそれとしても、防衛庁長官が、六十一年三月五日に予算委員会で、「例えば現在の別表では陸上の師団につきまして十三個師団、そして、その中で機甲が一個師団で、通常の普通の師団というものを十二といたしております。今後いろいろな自衛隊につきましての合理化、効率化を考えて、仮にここの部分を二対十一に直したならば、これが完全にもう大綱の改定になるのだろうかという議論がございます。」ということでございますけれども、そういうお考えをお持ちでしょうか。
おっしゃるとおり、現在の五カ年計画はそういうことで計画をいたしております。
 ただ、先ほど来防衛庁長官も申し上げましたとおり、今後これを執行していき、三カ年について実行した過程で、周辺の状況その他でより効率化というようなものが、あるいは国内状況その他でより効率化というものが求められるということで、政府として三年で見直して次の五カ年計画等をつくれというようなことになりますと、その段階で改めて、そういった問題も含めて十分論議されるべきものであろうというように考えております。
本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、活力ある社会を維持していく上には高年齢者の雇用就業の場の確保は国民的課題というふうに私どもは受けとめております。このため、従来から六十歳定年の一般化の早期実現を中心といたしまして高年齢者の雇用就業対策に努めてまいったところでございます。今後も高齢化の波が六十歳代の前半層に移っていくなど、高齢者についての雇用就業対策がますます重要となってまいりますので、これに対処するために、今回、中長期的観点に立ちまして抜本的な対策の見直しを行いまして法案を提出したところでございます。
 今回の法案におきましては、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保を図ることを基本といたしまして、具体的には六十歳定年を基盤といたしまして六十五歳程度までの企業における継続雇用の推進、再就職を希望する高年齢者のための早期再就職の促進、定年退職後などにおける臨時、短期的な就業の場の確保、こういったことに重点を置きまして施策の充実強化を図っているところでございますが、今後、今回の法案をもとに高年齢者のための総合的な雇用就業対策を強力に推進していくことにいたしております。