言葉は悪いんですけれども、そういう形で付利制度というか利息をつける制度はやめません、やめませんけれども、それは九年、さらには十五年であれ、つけていかないんですということになれば、それはやはり掲げているそういうタイトルというか、そういう宣伝というか、それと実質とが相入れない状態であるわけで、それはやはりおかしなことだ、まあ人をだましていると言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、ごまかしをしていると言わざるを得ないものだというふうに私は思うわけで、その点で、それは法務省それ自体の財政が大変に苦しい状況というものは私どももよく承知をしておりますけれども、三年間今までやってきたわけでありますから、どこかにまた別な形で財源を探すというような格好で、そういうごまかしの状態は、まあそれは三年間はやむを得ないとしても、今後六年間もお続けになるべきでないというふうに思うわけであります。やはりその辺法務省として何とか財源をお探しになるなり、大蔵省との折衝の中で付利制度というか利息をつけないことを延長しないでも済むような方策を講ずべきだったんではないか、こういうふうに思いますけれども、大臣いかがでございましょう。
そういう事態は私どもは余り想定したくはないのでございますけれども、そういうことになりました場合には、またそこで先ほど申し上げましたような三つの選択のうちのどれかを選ばなければならないということになると思いますが、私は、その中でも軽々に付利制度というものを簡単にやめるというふうな方向での解決はしたくはないというふうに考えております。
そこで、私が先ほどから御指摘を申し上げているのですが、私どもの見通したって昭和六十五年になったら財政再建ができるんだということはどうもないようである。そうなると、昭和六十五年になってまだ財政が逼迫しております、だからさらに五年間延長をいたします。あるいは六年間延長をいたしますというと、今まで九年間のものがさらに十五年になり、あるいはそれ以上になってくる。こういうことはやはりあり得べからざることで、抜本的に供託制度そのものを利息がつかない形に変えるということであるならばともかくとして、こういう異常な状態をただ単に状態が続くからと何度も何度も、何度もと言うのも語弊がありますけれども、やるような可能性の中で今回の措置にお出になったということは私は納得がいかないわけです。そうなると今の局長のお話のように、現実に昭和六十五年度に財政がまだ緊縮財政を必要とする状態であればさらに延長をしていく、こういうことになるわけですか。
原則的に利息を付すという条文を残しながらある一定期間停止をするというのは、御指摘のとおり異常なことであって、一時的な措置というものと言えようかと思います。したがいまして、三年にプラスして六年、合計九年の停止ということになりますと一時的ではないじゃないかという御指摘はごもっともでございますけれども、実は五十六年に現在の三年間の付利停止をお願いをした時点における財政の異常さというものは現在も続いておるわけでございます。むしろ深刻になっておると言ってもいいのかもしれません。そういう状態が、先ほども御議論に出ました閣議決定の線でも六十五年度には何とかしようということでございますので、いわばその異常な状態が少なくとも九年間は続くということでございまして、それ自体もまた異常なことであるのかもしれませんが、要するに、一月とか二月とかそういうものではなくて財政の逼迫状態というものが続けば、それが九年であっても異常な状態が継続しているということで、その間は付利停止をお願いするということもまあやむを得ないというふうに考えております。
そういうお考えだとするならば、しかもなおかつ民事局長もおっしゃられるように、国民の間にも供託については、現金供託の場合に利息がもらえるんだという意識が確定をしているというか、そういうものが確固としたものになっている、そして制度としては、供託というのは利息のあるものだ、そういうものが供託の制度なんだというふうに理解をされているということになると、やはりよほどの緊急のときに一時的に短い期間利息を付さない、一つのエマージェンシーですからそういうときに利息を付さないということはまあやむを得ないものとしても、かつて三年間も今までやってきてさらに六年間延長するということは、九年間にわたって利息を付さないという状態をつくり出すことであるわけでありまして、そういう状態を軽々に、軽々にと言ったら語弊がありますけれども、軽々につくり出していたのでは制度そのものが揺らいでいるではないかというふうに見られてもいたし方ないと思うわけでありますけれども、その点はどうお考えになりますか。
供託法の三条を廃止するという考えはないというふうにただいま申し上げましたが、理論的に供託金について利息を付すべきものであるかどうかについてはいろいろな議論があります。ただ、沿革的な問題とか、あるいはその後の国民生活の中で長年そういう付利制度というものが行われてきたというふうなことから考えますと、利息を廃止するというのは適当でないという結論を持っておるわけでございます。したがいまして、抜本的な改正をする際にどういう方向に行くかわかりませんけれども、利息が払えるというふうなことで工夫ができるものならばそれにこしたことはないというように考えております。
建設省にとっては大変お聞きにくいことを私は伺ってしまったような気もいたしますけれども、ただ問題は、大蔵大臣はそうおっしゃったわけですが、この住宅・宅地関係閣僚連絡会議には、これは大蔵大臣も参加しておられるのじゃないかというように思うのですが、この中には税制を変えるというような趣旨のことがずっと出ているんですね。そうするとその辺は、どうも大蔵大臣のお話というのは、この閣僚会議で大蔵大臣も加わってまとまったのとは違うのじゃなかろうか、こういう気がするわけでありますけれども、実は時間の関係でその点はさておきまして、建設大臣に問題のその本体に戻ってお伺いしたいのであります。
 実はその宅地並み課税問題につきましても、一体それで、税制としての議論は別におきまして、問題としてどうなのかということは、たとえばこれは東京の九段会館で開かれました宅地並み課税に反対する東京都農業者総決起大会に櫻内幹事長が来賓として出席をいたしまして、「農地の宅地並み課税を実施すれば、宅地が出てくるというのは全くの“コヂエ”でしかない」、「コヂエ」というのは小さい知恵という意味だと思うのですけれども、宅地並み課税などは考えられないということをおっしゃったり、そのことをすることによって一体土地が出てくるのかどうかということについては、大変疑問に考えざるを得ないわけであります。
 先ほど、全体としての、七百七十万戸建てるための土地が一体足りるのかどうかということにつきましても、どうもお話を伺いますと、これをやればどのくらい出るという見通しは余りないようでありまして、そうなると結論的には、第四期五カ年計画は土地問題からも行き詰まるのではなかろうか、こういう心配が大変強いわけでありますけれども、土地問題とのかかわりで七百七十万戸の計画が一体大丈夫なのかどうか、この点についての建設大臣の所見を伺いたいと思います。