わかりました。
 私が大蔵省の金融財政統計月報と申しましたけれども、失礼しました。自治省の「地方税」という雑誌の昨年の四月号です。「道府県税の課税状況の分析」という中にこの表は載っておるわけですけれども、これを拾ったのです。こういう平均よりもはるかに、十分の一程度しか所得が伸びていない。これもやはりおかしいのじゃないかと思うのですが、これはあなたの方で編集した雑誌に載っているんだからうそじゃないだろうが、大蔵省の出した資料は正確だと言っている。自治省どうですか。
法人企業統計の数字は大蔵省の方から出ている資料の中に入っていると思いますので、私の方といたしましては、直接その資料は見ておりませんので明確にわかりませんけれども、大蔵省の法人企業統計としては、正しい数字を出しておるというふうに考えております。
これはあなたの方から出た資料を私は拝借してお聞きしておるわけでありますからそのものだ、こう思います。
 もう一つ、課税の不公平という論拠の一つとして申し上げておきたいわけであります。これは大蔵省が出しておる金融財政統計月報から出たものですが、それによりますと、業種別所得金額というものを見ますと、第三種事業、いわゆる法人税法に基づく第三種事業です。その第三種事業の医業、お医者さんですね。これは五十六年と比べると、医業等が二・四％、税ではなく所得ですよ。全体ではどのくらい伸びておるかというと、二二・八％伸びておるわけです。医業だけは二・四％、助産婦等は一四・八％、それから法務、これは弁護士等ですが六・五％、そして第一種事業は二六・四％、第二種事業は一〇・七％、こういうふうに伸びていっているわけです。この中でマイナス突出しているわけですよ、医業だけが。これを御存じですか、実態は。
御指摘の資料は、予算委員会の方に御指摘のとおり大蔵省から提出させていただいております。
 そこで、サラリーマン等の給与所得者等についての納税額、そういうものはふえておる。けれども、医者とかそういうものが若干減っているではないかというお尋ねで、それをどう考えるかということかと存じますけれども、これにつきましては、それぞれの事業の収益の伸びぐあいとか、あるいは例えば先ほど御指摘になりましたような一割負担とか、あるいは社会保険診療報酬の金額それ自体の問題とかいろいろな問題が絡んでおるかと思いますので、具体的な内容につきまして、詳細に私としても現在資料を持ち合わしておりませんのでお答えできかねますけれども、そういうようなところであろうかと思います。
大蔵省の津野さん見えておるのですね。ちょっとお聞きしますが、六十年度の租税負担率ということで一月の末に予算委員会に資料提出がございました。それによりますと、サラリーマンも自営業者も農民もすべて一人当たりの納税額はふえていっております。ところが、その他の事業、その他の事業というのは医師、弁護士、芸能人ということでありますけれども、これは大幅に一人当たりの税額が減っております。その他の事業の税収の減の七割はお医者さんが占めておる。その原因というのは、健康保険の一割の自己負担で診療費総額が伸びなかったということと、もう一つは、最近よく言われる節税で、薬局を別組織にして節税をしている、そういう原因が挙げられております。これは詳しい資料が、業種別の納税人員、納税額の推移という大蔵省から予算委員会に出された資料に大きな表で載っておりますが、これについてそのとおりであるか、大蔵省はこれをどう受け取っているか、お答えいただきたいと思います。
自治省の事務のいろいろの内部の話で恐縮でございますが、今お話しの雑誌の論文にもあるような考え方が一般でございましょう。保険医療政策その他の関係でこの不公正が本年実現しなかったことはまことに私も残念に思っておりまして、ひとつ今申し上げましたように前向きで積極的に検討させていただきますということを申し上げます。
診療報酬の問題につきましては、事務当局も大変熱心にこの問題を、新聞等の七事業に対する非課税の廃止と同様に、非常に熱心に検討しておったことは事実でございます。税制調査会の答申等もあったのでございまして、今回の場合には、私どもの力が足りないで実現するに至らなかったのでございますから、今後も保険医療の政策等を十分考えまして、前向きに検討をさせていただく決意でございます。（「政治生命をかけてやったらどうか」と呼ぶ者あり）
四分の一が二〇％以上の公債費の負担率というお話、そのとおりでまことに厳しい状況でございます。地方債の方も五十兆以上、それから借り入れております交付税の方も数兆ありまして、五十六兆以上の赤字でございます。それに、今のお話のような八百二十団体について赤信号ということでございまして、そういうことからいいますと、地方が豊かなんということはとても私どもとしては信じられぬ問題でございますし、また、こういう問題につきましては、今後行政改革その他を通じまして、できるだけそういうような赤信号の数を減らしていくように私どもは努力していかなきゃならぬと思っております。
それでは続きまして、これは新聞の投書欄なんかによく出ることでございます。これも去年の十月十七日の投書でございますけれども、電気料金の自動払い込を郵便局でやっていただきたい、こういうふうな投書が出ております。また、これはよく聞くことでございます。この電気料金の自動払い込みというのは、九電力の中で今五電力でやっておられまして、あとの四電力についてはまだ導入されていない。ところが、こういうように投書がどんどん新聞社なんかに来まして、早くやってもらいたい、全国一万八千局もあるわけでございますし、非常に便利である、こういうふうなことでございます。
 これは電事連の方にお聞きいたしますと、いわゆる集金人の方々の雇用問題があるのだ、こういうふうなことでございますが、郵政行政の国民へのサービスという点を考えましても、ひとつ粘り強く電力会社と話し合っていただいて、できるところから早急に、こういう投書もどんどん来ておるわけでございますし、電気料金の自動払い込みというものが郵便局でできる、こういうふうにできないものかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。