わが国の非核三原則の持ち込ませずというところに、いまの機動打撃力を持った米軍部隊が日本の来援に来て共同作戦する場合でも、そこを堅持していくということによって、つまりわが国の領域内には核を持ち込ませないということを堅持することによって、私は非核三原則に反しないというふうに考えるわけであります。
そうしますと、当然その機動打撃部隊は核装備をしているわけであります。日本の領域及びその周辺海域において核装備をした米軍部隊と共同作戦を行う、これは非核三原則に抵触しませんか。
作戦構想によりますと、米軍は「自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施する。」、こうなっています。この「能力の及ばない機能」には米軍の機動打撃部隊あるいは航空打撃部隊による打撃力が含まれますか。
お答えします。
 日本の周辺を行動する第七艦隊と米軍部隊が、いわゆる有事の際に核を装備するであろうことは考えられるところでありまして、これは米国の核抑止力の一部を構成するものであると考えます。
研究自体は、いま申し上げましたように、ずっと続いていくわけでございますが、その過程におきまして、その間におきまして有事の事態が発生して、いま申し上げました作戦計画に移るという場合には、ガイドライン上は「両国政府の合意によって」ということになっておりまして、それぞれの政府がどういう手続で合意をしていくかということはこれからの問題であります。
先ほどもちょっと申し上げましたが、共同作戦計画の研究というのは、次というよりも、まさに研究でございますが、それはどういう意味を持つかと言いますと、先ほどちょっと申し上げましたように、もし将来、いつの時点がわかりませんけれども、有事の事態が発生したときに、今度は具体的に作戦計画をつくらにゃいけませんが、その計画のベースになるものであるというふうに考えられるわけであります。
この研究がだんだん進んでいく間にいろんな設想を設けて研究していくことになると思います。いまやっておりますのは一つの設想である、こういうふうに申し上げたわけで、そういう大なり小なり、あるいは海空攻撃なり、いろんな形があることは、それは当然考えられるわけでございますが、現在のところは一つの設想を設けて研究を進めておる、こういうことでございます。
一つの設想と言ったって、あんた、設想を設けるには大きいから小さいまであるでしょう。これ引用すると悪いけれども、皆さんの国会想定問答集というものが出回ってますが、これによれば、大小、空海、そういう設想を設けると言っているでしょう。だから聞いているんですよ。
現在の研究は一つの設想を設けてやっておりまして、大はどの規模、小はどの規模というふうに幾つかの設想ではございません。一つの設想を設けて研究をしておると、こういうことでございます。
共同作戦計画の研究は設想を持ってやっていると言うが、特定の国からの侵攻を予想していないという答弁がしばしば行われております。しかし、侵略の規模の大小、空から来るか海から来るかというような、そういう態様の別は当然あると思います。
 防衛庁にお伺いしますが、小はどの規模、大はどの規模を設想していますか。
お答えします。
 衆議院では、作戦計画の研究について固まりつつある段階で中間的な報告を受けました、ということを申し上げたわけでございます。なお、一応まとまった段階でさらに報告を受けることにしておりますので、当委員会におきましては、お尋ねに対しましてそうお答えした次第でございます。
防衛庁長官、共同作戦計画の研究について、本委員会では和田質問、寺田質問ともに、近々にまとまるという御答弁だった。ところが、三月三日の衆議院の予算委員会分科会では、ごく最近報告があったと言っている。これはどっちなんです。
結論を申し上げますれば、地理的な距離も非常に離れておりますし、ペルシャ湾の事態が極東に直ちに武力攻撃が起こったり、あるいは極東の安全が脅かされるというような事態になることは考えられないということでございます。
ですから、いま私はガイドラインのこの三項、「日本以外の極東における事態で」云々ということにかかわって、ペルシャ湾における事態が極東及びその周辺地域の安全にかかわると想定をして研究する気があるかと言ったら、そういうことをすることはないと、こう言っているのでしょう。そうすれば、論理的にいけばペルシャ湾は極東の周辺地域でないという答えにならざるを得ないでしょう。だからそのことを聞いたんですよ。
恩給法では、刑法によって処罰された人については、もしその人が受給者であれば、新憲法施行前であれば二年以上の禁錮刑、こういう方については恩給受給権を失うわけでございます。また、在職中の職務に関連して起こした罪であれば、禁錮刑以上の方については受給権を失うわけでございます。それから在任中に起こした罪につきましては、禁錮以上の罪を犯せばそれに引き続く期間、これは恩給の資格を失うわけでございます。陸海軍の刑法によりまして禁錮刑等に処された方、この方はいま申し上げたような形で、なお陸海軍刑法の場合は在職中については禁錮一年以上の刑に処せられたとき、このときは恩給を受ける権利あるいは資格を失う、こういうことになっております。
 それで、こういった方が大赦令等によって赦免された場合、このときは、これは昭和三十七年の法改正でございますが、恩給権を回復するという救済措置をとっております。それからもう一つ、昭和二十年の八月十五日、これは終戦の日でございますが、それ以降の軍法会議で禁錮二年を超えるような刑に処された場合、この場合において大赦令等によって赦免された場合は、これは四十九年でございますが、四十九年から恩給権を回復するという救済措置をとっておるわけでございます。