いかなる総理大臣がその席にいようとも、再びあのような被害を拡大しないため、答申が十月に出るなどとのんびりしたことを言っていないで、あの大震災の被害を受けられて無念の思いをしてこの世を去った仏様が、間もなく新仏になってお盆に帰ってこられるのであります。私は、少なくともこのころまでをめどに、政府も与党も野党も抜本的な対策を構ずべきだと考えております。国土庁長官及び政府関係の御列席の皆様から、それぞれ、このことに対するお考えを伺っておきたいのであります。
ただいま先生が紹介された西澤東北大学学長の告辞は、まさに示唆に富むものであり、私も同感であります。そのような趣旨を踏まえ、災害対策のうち、緊急にその見直しを要するものについては、今回の災害対策基本法の一部改正において対応を行うところであります。このほか、ハード面においてはヘリコプターの整備、地震防災情報システムの整備、各種施設の耐震性の向上等、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業に対応すべく、補正予算措置を講じたところであります。
正直に申し上げまして、いろいろな観点で村を救った等々のお話があったことは頭に若干残っておりますが、この点につきましては「稲むらの火」の物語のそのとき頭に入った一部がとも思っておるところでありますが、知っているかどうかと言われると、知っているとは答えられません。
 しかしながら、御指摘の「稲むらの火」につきましては、地震による津波の襲来を予想した庄屋さんが自分の稲むらに火をつけて村人の命を救ったという、あの物語と承知をいたしております。この物語は、災害発生時において的確な判断により貴重な人命を救ったという点で非常に重要な教訓を持つものであり、私も身にしみておるところであります。
昭和十二年から十年間、当時の尋常小学校において五年生の教科書に「稲むらの火」というのがあります。国土庁長官は我々の先輩でもありますので、このことを御存じかどうか、お尋ねをいたします。
阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、現在、政府は災害対策全般についての見直しを検討しているところであります。その際、国民の災害対策に対するニーズをでき得る限り取り入れるべく、関係方面から意見を承ることとしておりまして、各党からの御提案につきましても、十分に参考にしてまいる所存であります。
このことは常に国会で問題になることでありますが、当委員会において現在こういう状況であることはよく私も認識しております。これから委員の出席を促すように早速措置をいたします。
 質問を続行してください。
お答えいたします。
 一月十七日の地震発生当日には、警察庁から各委員に対しまして個別に報告をいたしております。国家公安委員会は一月の十九日に開催されております。
災害対策基本法では、非常災害が発生し、対策を推進するため特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣が閣議にかけて災害緊急事態の布告を行うことができるとされ、その場合には内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置することとされております。このような災害緊急事態の布告を行うかどうかを決めるに当たっての最大のポイントは、災害対策基本法第百九条に基づく緊急措置を必要とする状況になっているかどうかということであります。
 今回の災害の場合には、社会的、経済的にこのような緊急措置を必要とする状況に至ってはいないとの判断のもとに、緊急災害対策本部を設置しませんでしたが、閣僚メンバーによる緊急対策本部を設置して高度な判断を要する事項を取り扱い、非常災害対策本部がこれを具体的に推進、調整することによって、効率的かつ効果的に災害対策を推進してまいったところであります。
そういうことは国民や私どもも極めて当たり前のことに思っておるわけでありますから、防衛庁におかれては、せっかく検討の上、しっかり頑張っていただきたいと思います。
 次に、緊急災害対策本部の設置について改めてお尋ねをいたします。
 私たち新進党はあれほどその必要性を訴えてまいりました。本来、野党である私たちが、総理にすべての権限を集中することなど主張すること自体おかしいわけですが、事は国民の人命、財産が失われようとしているとき、避難所であの寒さの中に不安な夜を迎えようとしている三十万人近い方々に速やかな対策が総理自身の指揮命令でやれるようにしてはどうかという提案に、四日も五日も行きつ戻りつの議論の結果、緊急対策本部、現地対策本部など、極めて紛らわしい名称の本部を幾つも設けて、効力と効率が上がるであろう緊急災害対策本部の設置をあくまで拒み続けた最大の理由は何であったのか。私はこのことを、大臣に対して、政治家の良心に従って明快な御答弁を願いたいと思うのであります。
特に認識をしております構造問題としましては、低所得者が増加をしておるということ、それから小規模な保険者が増加をしておるということ、それから保険料の地域格差がより生じておる、こういうふうなことを構造問題として認識をしております。
 具体的に申し上げますと、まず低所得者の関係では、高齢化の進展もございまして、加入者のうち、いわゆる所得のない人の割合が平成四年度では二〇・八％に達しておりまして、このことによりまして、所得がないということで保険料の負担が困難でございますので、それが他の被保険者に負担がいわば過大になる傾向になっておる、こういう問題意識でございます。
 それから、小規模の保険者の問題でございますが、被保険者数が三千人未満の市町村が平成四年では全国市町村のうちの三六％、千百六十四という市町村に急増しておりまして、余り規模が小さくなりますとその保険規模が小さくなるということで、いわゆるリスク分散が図れない、保険制度が十分機能しないという問題が出てくるのではないか、あわせて事業運営が不安定になるだろう、こういうふうに意識をしております。
 それから、医療費の地域格差でございますが、これが大きな差がございまして、そのことが結果として保険料の地域格差問題につながっているのではないだろうか。現在、市町村レベルで見ますと、一番高いところと一番低いところの保険料の差は約六倍でございまして、これは余りにも差が大き過ぎるのではないだろうか、こういったものの是正が必要であろう、こういうふうなことを問題として意識をしております。