事柄としまして同じようなことになるのかもわかりませんが、用語も使い分けておりまして、六条の方はあくまでも、自衛隊の場合でございますが、自衛隊の場合は便宜供与のあり方ということで、「基地の共同使用その他の便宜供与のあり方」と、こうなっております。それ以外には「日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」と、こうなっておりまして、後方支援活動という言葉を使っておりません。それはどういう趣旨かと申しますと、やはり六条というのは、あくまでもまだ日本としては日本の有事事態ではございませんので、御指摘——御指摘といいますか、申し上げるまでもなく軍事行動はできないわけです。直接的な軍事支援はできないわけです。そこで、そういう意味で、軍事支援行動に当たらない便宜供与ということで六条の方は用語を使っております。
 五条の方は共同態勢でございますから、まさにこういったことをどうやってやるかということから掲げられております。その点も区別しております。これは、米軍が六条の関係でどういうことを期待してくるかまだわかりませんけれども、事柄としてここに書いてあるような補給だとか輸送だとか整備だとかというふうなことが問題になるんだろうとは思いますけれども、あくまでも便宜供与としてわれわれはどういうことができるかという観点からこれを受けとめていく、こういうことでございます。
しかし、あなたのところと外務省の方とでやっていくわけですよ、これから極東有事研究をやっていくわけですから。他の省のことだから答えられないということは、これは一応遠慮をしているんだろうと思うんだけれども、私が判断をして、できるものはほとんどないと、いまの日本の国内法で。
 そこで、ガイドラインに返るわけですけれども、五条条項で後方支援活動というのが五番目のところに書いてありますね。補給それから輸送、整備、施設と、こういうふうにそれぞれ四つの項目を挙げて後方支援活動を掲げているんですが、六条条項の場合の後方支援活動というのも大体これと同じことになるんじゃないかと思うんですね。この点はいかがですか。
一つは、それがまさに検討事項だということと、もしそういうことを米軍が要求してきたらの話ですけれども、要求してきたら検討事項だということと、それからもう一つ、これはぜひ御理解いただきたいんですが、それぞれの法律の所管の省がございまして、窓口は当然外務省になると思いますが、御検討をいただくことになります。いまいずれも防衛庁の所管でございませんものを、いま私がこの法律は適当だ、これは適当でないということを申し上げることはちょっと御容赦いただきたいと思います。
いろいろお諭しをいただいたわけでございますが、仰せの趣旨には全面的に賛成をいたしております。
 ただいま戦前の例をお引きになりましたけれども、文化の交流、教育の交流、あくまで謙虚な気持ちで進めていかなければならないと、こう信じております。現状がさような観点からなお足らざる点があり、あるいは誤っておる点がございますれば、御指摘、御高教も賜わりたいと、こう考えております。
大臣はきわめて簡明に言っておられるんですが、その簡明さがどうも私には理解できないんですよ。それはいいでしょう。しかし、いま私がるる申し上げましたところのやっぱり立場に立ったところの国際交流をしない限り、日本人の通弊でありますところの閉鎖性、これはなくならないと思うんです。これでは国際人になれぬと思うんですね。
 たとえば、御承知のようにいま東南アジアに戦前の日本の留学生のグループがあるという話を聞きました。ＡＳＣＯＪＡとかなんとかと呼ばれるグループがある。その皆さんのグループは必ずしも親目的でないと、こう指摘されるところのゆえんも、私はやはり戦前からいまを含めて日本に正しい意味の国際交流の基本理念というのが非常に欠けておったんではないだろうかと思えてならぬのですが、その点、いまの国際交流のあり方を大臣はいままでほかのところから見ておられてどういうふうにお感じになられたか、この機会に御感想をお聞かせ願いたいと思うんですがね。
ちょっと補足させていただきますと、この勧告、ユネスコ総会で採択されたものにおきましては、それぞれの国がその国内の子供たちのためにもっと国際視野を広めるといいますか、国際的に他の国の事情、文化、そういうものに理解をするよう自国の国民に対してしっかり教育するようにというような趣旨が中心でございますが、中教審で取り上げられておりますのはそれ以外に国内ばかりでなく、日本としまして国際的に学術交流、留学生の問題、それから文化の交流、スポーツの交流というようなものにつきましても広く取り上げておるという点で若干内容的に相違があるように理解しておる次第でございます。
御指摘のございました非常災害設備及び避難、消火訓練の基準の制定等につきましては、非常災害設備につきましては建築基準法、消防法等におきまして所要の規定がございまして、幼稚園の新設の認可に当たりましては関係当局の確認を行うよう指導しておりますし、既設の幼稚園につきましては関係当局の定例的、臨時的な現地調査等によりまして、設備の点検や改善指導が行われているところでございますが、全般的な、学校全般に共通する避難、消火訓練につきましては、これは小中高等学校、幼稚園もそうでございますが、学校災害の防止につきまして三十六年十月二十六日通知を発しておりまして、これに従って指導をしているところでございます。なお、先ほどの申し上げました五十一年二月の初等中等教育局長の通知におきましても、この旨の徹底を図っているわけでございます。
 それから、専任園長の問題でございますけれども、公立学校におきましては、幼稚園の普及を図るというふうな趣旨もございまして、幼稚園を小学校に併設するというふうなところも多々あるわけでございますが、その際には園長が兼務をするというようなこともございまして、専任園長でない幼稚園があるわけでございますけれども、設置基準にございますように、その原則は、その際、専任の教員を置くことが原則となっておりますので、私どもとしてはその原則の趣旨を徹底するように指導をしているわけでございまして、先ほど申し上げました五十一年の通知におきましてもこの旨の指導を行っているところでございます。
 学級編制の問題につきましては、四十人以下とするという基準になっているわけでございますけれども、幼児数の減少傾向にかんがみて、この際、基準の改正をしたらどうかという御意見はいろいろ根拠のあるところであろうかと思います。ただ、これは市町村が設置主体でございまして、市町村の財政状況とか設置状況とかいろいろ、配置等の問題もございまして、一律の基準によりましてこれを改正するということは、現下の財政状況等を考えますと、御提案の趣旨はよくわかるわけでございますけれども、直ちにこれを行うということはまだ問題があろうかというふうに考えております。将来の検討課題だというふうに考えております。