お答えいたします。
 学生生徒、未成年者につきまして投票券の購入が禁止されているということにつきましては、各種の私どものテレビなりによる報道あるいはパンフレット等、機会あるごとにこの趣旨は伝えておると同時に、場内及び場外につきまして、学生生徒、未成年者が投票券の購入等をしないよう注意いたしまして、これまで、私どもの整理あるいは警備の担当者がこうした未成年者等に対する補導を行ってきております。
教育上の影響を考えて未成年者の購入を禁止しておるということで、教育上の問題というのがよくわかりました。
 そこで、未成年者が購入した場合は違法行為になるわけですが、そういう違法行為が起きないように中央競馬会の方ではどういう対策をとられておるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 競馬法におきまして未成年者並びに学生生徒の投票券の購入を禁止されておるのは御指摘のとおりでございますが、これは教育上その他未成年者なりについて影響するところが大きいという御判断でそうなっておるものと考えております。
中央競馬会の渡邊理事長さんには、きょうはありがとうございます。時間が非常に少ないものですから、答えの方は簡単に、要点のみお願いをしたいというふうに思います。
 最初に、中央競馬会の方にお尋ねをいたしますが、競馬法の二十八条では、学生生徒及び未成年者の馬券購入を禁止いたしておりますが、どうして未成年者の馬券購入を禁止するんでしょうか。
このジュートパルプという企画は、今申し上げましたように、バングラデシュにとっては今後の国の消長を決するような極めて重要な企画にもつながるだろうと思うわけです。そういう意味で、ぜひとも十分なる御配慮をお願い申し上げたいと思います。
 そしてさらに、冒頭申し上げましたが、今アジアでは先ほど申し上げたようにネパールで、またインドでも総選挙が行われる。随所で民主化の新しい流れが生まれてくると思うんですね。そういう意味で、外務省においても十分なる配慮のもとに鋭意努力をしていただきたい。さらには日本の国会議員に対してもそのような行動をむしろ外務省の方からも促す、私たちもそれにこたえていく、そういうような体制をとっていきたいと思いますので、この辺のことについて極力御支援方をお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
御指摘のジュートよりパルプを製造する構想につきましては、御指摘のとおり、ＪＩＣＡが一九八二年にフィージビリティー調査を実施した経緯がございます。
 バングラデシュのエルシャド前政権が事業化計画を有していたということは事実でございますが、新政権が樹立の後、現在の段階ではバングラデシュ国内で、この案件のみならずほかの経済社会開発全般につきまして、優先順位の見直し及び計画の絞り込みというような作業が行われておるものと承知いたしております。したがいまして、その結果バングラデシュ政府が本件の計画を取り上げ、我が国に対しまして協力を要請してくる場合には、要請内容をも踏まえまして、計画の技術的経済的妥当性について検討してまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
今後のＯＤＡのあり方、さらに、従来からの大規模な援助のみならず草の根のレベルに至るまできめ細かくやっていくべきだという基本的な先生の御趣旨は、全くそのとおりではないかと我々も認識いたしております。
 我が国のＯＤＡのあり方といたしましては、御案内のとおり、相互依存と人道的な配慮というものを基本といたしまして、とりわけ多数の開発途上国が、現在、食糧や医療、保健、教育といった基本的な社会サービスにすら事欠いて困窮しているという事実がやはり出発点になって、このような開発途上国に対しまして経済社会開発、すなわち貧困の除去、人づくり国づくりといった点についてお役に立ちながら世界の平和と安定に貢献していくというのが基本的な考え方でございます。
 その際に、御指摘のとおりみずからの、我が国自身の経済発展の過程、経験を生かしまして、各途上国の発展段階あるいはニーズといったものに即した援助、先生御指摘の自立のための援助、それはそういう方向ではないかと思いますが、そういう援助に心がけてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
政府委員の数につきまして、かねて柳澤委員から過去にもこうした御指摘をちょうだいいたしたことを承知いたしております。それで、今ほどお話ございましたが、行政機構の改革といいますか、縮小ということはこれは政府全体の問題でございまして、その中で政府委員につきましては御指摘のようなお考えもあろうかとは思います。しかし、現実には国会におきまして私ども大臣職にある者も、東奔西走とは言いませんが、あちらこちら各委員会に出席をして一生懸命政府の考え方を申し述べているところでございますが、しかし、いろいろ厳しい御質問も受けて、また詳細な事柄に触れて御答弁申し上げることが我々も不十分という点もございまして、そういった意味で補佐役として政府委員に答弁をゆだねる場合もあります。したがいまして、その数が百人であることが望ましいか、さらに今のような実情であることがやむを得ないかということにつきましては、率直に申し上げてなかなか判断しにくいところではありますけれども、できる限り我々も国会における質問に対しましては最高の責任者として、大臣として御答弁を申し上げることで政府委員の補助なしで物の判断を国会にお示しするように最大の努力をいたしていきたいと思いますが、しかしその数につきましてのこの判断というものはなかなか正直言って難しゅうございます。
 また、ちょっとこれは考え方に御批判もいただきたいと思いますが、それぞれ政府委員になられる方々は各役所のいわゆるトップの地位におられるわけでございまして、そういった意味で国会開会中もそれぞれの役所で職務に精励をされるという意味で現実にはお仕事を持っておられるわけでございまして、そういうトップもやはり国会のこうした委員会に出席をいたしましてその質疑に答弁をするという形の中で、行政府と国会とのやはり議院内閣制における諸問題について肌身で議会の御意向を承るということも反面これ必要なことではないかというように思いますので、御指摘につきましては承知をいたしておりまして、いたずらに多くの政府委員が常に国会に出席するというような形につきましては反省をいたしたいと思いますが、その数についての今具体的な御指摘につきましては、大変申しわけありませんが判断しかねるということでございますのでお許しをいただきたいと思います。