第三の項目に関して質問しますけれども、クローン羊のドリーの場合には二百七十七個の卵細胞に乳腺細胞の核を移植した中で唯一成功したものでありまして、まだ体細胞のクローン化技術というものは安定、安全なものとは言えないことは明らかであります。また、本邦におきましても、培養受精卵を用いたクローン牛も本年八月に第一号が誕生したばかりで、まだ科学的安全面でのデータの蓄積が不十分であることもこれまた明らかであります。このような畜産動物のクローン個体の作製については、この答申でも情報公開を進めつつ行う必要があるというふうに述べております。
 そこでお尋ねいたします。
 クローン技術の研究や応用の情報公開の具体的な進め方は今後どのようにされる方針なのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 今の先生御指摘の点につきましては、確かに答申の中におきましても人間の倫理の問題に直接触れるということではないのではないか、また諸外国におきましても先ほど触れましたとおり特段の規制というものが設けられていないという状況でもございますので、こういった観点から、とりあえず当面の課題としまして特段の規制というものの必要性というのは今私どもは考えてはございません。
今回の答申では、「個体を産み出さないヒトの細胞の培養等については、」「医薬品の製造等において大きな意義を有する一方で、人間の倫理の問題等に直接触れるものでないことから適宜推進することとすべきである。」というふうに答申されておりますけれども、この点に関しましては特に規制や制限というものはないのでしょうか。
倫理上の問題ということになりますと、非常に複雑と申しましょうか、先生御指摘のとおり大変難しいということでございますけれども、そういったいろんな議論の過程の中で、例えば幾つか例を申し上げますと、複数の同一の人格というものをつくり出すことというのは人格の尊厳に対する侵害じゃないかというふうな御主張もございました。また、生殖ということに関しまして人為というものを介在させるというのはいかがなものだろうかというふうな御指摘というのもございました。それから、優生主義というものを助長するというふうなことにもなりはしないだろうかというふうな御指摘もございました。それから、人の遺伝子プールの貧困化というものを招くのじゃないかというふうな御指摘というのもございました。
 この辺の議論に加えまして、一般的なごくごく素朴な受けとめ方としまして、これはドリーの直後でございますが、ドイツのシュピーゲルの表紙にアインシュタインとマリリン・モンローとそれからヒトラーが、三人が行列しておるというふうな表紙が出ましたが、ああいったものにイメージされるような、一般的に少し気持ち悪いなといいましょうか、そういうふうなものも含めましていろんな議論がなされたわけでございますけれども、もちろん今幾つか挙げましたものにはそれに対しましての真っ向からの反論もあるわけでございまして、その辺を含めましてこれから多くの方々、専門の方々にお集まりいただきまして議論をさせていただきたい、かように思っておるところでございます。
私は、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案について質問をいたします。
 この法案は、経営安定の名において造船不況を最大限に利用しながら、いわゆる過剰設備の廃棄を進め、造船労働者の大量解雇と中小造船の切り捨てを行い、造船大手を中心に造船業界の再編成を推進しようとするものであります。このような重大な問題をはらんでいるこの法案を日切れ法案扱いにして極めて短時間で、しかも討論抜きで審議、決定しようとしていることは絶対許されないことであります。
 言うまでもなく、日本の造船業界は、一九五四年、昭和二十九年の造船疑獄にも象徴されますように政治との関係が特別に深い業界であります。開銀融資や利子補給、造船を初めとする各種の法令による強力な保護政策がとられ、造船労働者の徹底的な低賃金や長時間労働と、略奪的ともいうべき安値受注競争などとも相まって、造船大手の系列支配を確立してきたのであります、また、こういう構造のもとで好況時も不況時も造船大手は、労働者、中小造船、関連企業や地域経済を犠牲にして、いわば肥え太ってきたのであります。
 この法案は、今日のいわゆる造船不況をてこにしてこのような路線をさらに極端なまでに進めようとするものであります。既に造船大手の横暴さは、大手企業の社会的責任を全く顧みない、例えば日立因島の例に見られますように重大な社会的問題となっているのであります。我が党は、このような事態を一層悪化させる法案に反対するものであり、政府並びに造船大手の社会的責任を問う立場から、幾つかの点に絞って質問をしたいと思います。
 まず第一に重大なことは、この法案よりも造船大手の大合理化という事実の方がどんどん先行していることであります。
 昨年六月に出されました海造審答申で、三菱重工、石播重工、日立造船など、大手造船業者が次々と人員削減計画、設備削減計画を発表しております。本年三月までに、大手、中手四十四社の労働者七万七千人のうち、約三九％、二万八千人の首切り、人減らし、設備削減計画を打ち出しております。石播重工は、造船設備二〇％削減の答申を大きく上回る六〇％設備削減、七千人の要員削減を打ち出し、いわば不法、不当な退職強要さえどんどん進めております。
 経済企画庁の地域経済レポートによりますと、現在我が国には総トン数五千トン以上の建造設備を有する造船所が全国で五十六カ所存在しますが、この半数以上は瀬戸内海にあるわけです。特に因島では大手造船所の合理化計画により雇用面で深刻な影響が生じている、このように述べております。
 そこで、大臣にお聞きしたいわけでありますが、既に法案ができる以前からこのように事態はどんどん進行しておることは御承知であろうと思いますが、その実態について調査をしておられるかどうか。経企庁のレポートでは厳しい現状であることを指摘しておりますが、同じような認識だと考えてよいかどうか、お聞きしたいと思います。