地価については、基本的には需給動向を反映した市場が決めるもので、見通すことの大変困難なものだというふうに思っております。
 ちなみに、新しい経済計画においても、マクロ的な経済の姿を描くときも、その前提としては、まあ多少の変動があってもならせば余り変わっていないということを想定して、経済計画の策定に臨んでおります。
 いずれにしましても、バブル時のように地価の大幅かつ急激な変動というのは、経済に対して好ましい影響を与えない、そのように思っております。
いろいろ質問が多岐にわたっているわけでありますが、まず第一、農協の体質改善問題。これは、特に今回の住専問題を契機に、信用事業の自由化、国際化の波の中で対応できる仕組みをつくっていかなければなりません。一千百兆円の中、約七十兆という預金のシェアを占めているわけですが、その全体から見て大きいか小さいかはともかくとして、その生きざまをこれからのリフォーム、改革の中で位置づけていくということは非常に大きな問題だと思います。
 それから、農業政策のあり方ですけれども、農業基本法ができてから三十数年たっているわけでありますが、これではいかぬということで、新たな農業基本法をつくらなきゃならぬ。その基本になるのは、ウルグアイ・ラウンドという今の背景もバックにしながら農業の体質改善を考えていく。そのためには、どうしても規模拡大をやっていかなければならない。今御指摘があったように、お年寄りが、六十歳以上が五割も占めておる、十年先には七十歳以上が五割になる、その先には八十歳以上が五割、その農地をいわゆる精農家へ集約していく作業、これがこれからの食糧自給率を落とさない一番基本的な政策ではないのかな、こう思っております。
先ほど大蔵大臣からも御答弁ございましたように、今回の財政資金の投入を含む住専処理スキーム自体があくまでも我が国の金融システムの安定ということと景気を本格的な回復の軌道に乗せるということのためでございまして、農協系統金融の救済とかあるいは負担軽減のものではないという御答弁があったわけでございますが、そういう意味では、当然のことながら、農協の出資者でございます農家の損失を補てんするということには全く当たらないというふうに理解をいたしております。
その意味では、系統が株に投資して大損したという場合と、いわば土地に貸し付けている住専に貸してそれが焦げついたというのは、基本的には変わらないのですね。でございますから、これは株で大損をした信連、その損失補てんはしないと。ところが今度の、要するに土地に貸し付けた住専への貸付金、これは黙っていると、黙っているというか普通の処理をすると絶対返ってこないのです。返ってこないという言い方は悪いですけれども、非常に目減りしてしまっているわけです。
 でございますから、株に投資して大損をしたのと余り変わりないのですよ。そういった意味で私は、今度の国費投入がある意味からいうと損失補てんになるのじゃないかという気もするのですね。この点、農林大臣いかがですか。
員外貸し出しにつきましては、員内貸し出しの例外とか、そういう形での範疇といいますか規制があるわけでございますけれども、預金に関しましては特にそういう規制はございません。
 ただ実際は、先ほどおっしゃいましたように相互扶助組織、会員制でございますので、八百九十万人のほとんどの方が、八百九十万人の組合の方の貯金が多いというふうに思います。
説明が長いものですから……。
 いずれにせよ、預金者保護と言うけれども、農協が、系統がそういう組織であるということに対するいわば考え、今までなかったのです。でございますから、しきりと預金者保護、預金者保護と言いますけれども、農協そのものは――農水省、員外預金はどのくらいあるのですか、組合員以外の預金はどのくらいあるのですか。農水省、答えてください。
最後の金融パニックが起こりづらい体質というところはちょっとよくわからなかったのでありますが、前段の御指摘はまさにそのとおりであります。
 現に、信連から単協へ返しているお金、これが毎年七百億ぐらいになっています。また農中から信連に送り込んでいるお金が二百億ということで、その七百億行きましたのは、金利のほかに組合員に配当という形で還元しているわけでありまして、御指摘のように、安倍委員専門家でありますから、民間銀行の内部留保というのを私横目でちょっと調べてみたのでありますが、二十一行で二十兆円ですね。それから、最近の株式の値上がり等を考慮しますと、二十一行だけで二十数兆円になるわけであります。我が方の内部留保はわずかに一兆三千億という形になっているわけであります。
まず第一点でございますが、船舶は受注から引き渡しまで通常二、三年程度を要するわけでございますが、協定の発効前に助成措置の供与が決定された船舶であっても、その引き渡し及び実際の助成の供与が協定の発効後となるものもあると考えられますので、既存の助成措置に関する経過措置として御指摘のような規定が設けられているわけでございます。
 造船協定に適合しない既存の助成措置といたしましては、一つはＥＣの船価補助制度、それから米国の船舶建造資金融資に対する債務保証などが存在しております。協定の発効前にこれらの制度により助成が供与されることが決定された船舶には一定の経過措置が認められているわけですが、協定の発効後にこれらの制度に基づき新たに助成が供与されることはないというふうに考えております。
 それから、第二点目のジョーンズ法に関連する米国の内航船に対する措置でございますが、米国の内航船の国内建造義務づけでございますが、協定発効後三年間は年間建造量が二十万総トンを超える場合、また、その後は、国内義務づけが存続する場合には他の締約国は一定の対抗措置を講ずることができるというふうに協定では規定しております。また、協定発効後三年後に行われます協定の見直しの一環として、規定の見直しについて締約国間で検討を行うことにしております。
 それから、ベルギーやスペイン、ポルトガル等のリストラ助成に関する規定でございますが、これらの助成については、ＯＥＣＤの造船部会に通報済みの計画の範囲内で協定発効後も実施されることというふうにされております。