時間が迫ってきてしまって、お伺いしたいことがたくさんあるのですけれども、特に人口急増、児童生徒の急増地域、これは大都市を中心にして、また大都市のドーナツ化現象によるその周辺において非常に著しい、こういう傾向もありますから、特にその地域の自治体というのはこの対策に追われている、こう思っております。したがって、私の手元にありますのは、これは大阪の例なのですけれども、非常に教育施設の整備に追われておりまして、その財政負担も高い、こういう状況がございます。それでしかも大変超過負担が多い、こういう状況があります。
 その中で、特に教育費の中で占めている学校建築費の比率、これは大阪の場合、特に高い箕面などにおいては五四・一％、教育費の中の半分以上がこの学校建築の費用だ、こういうことでありまして、またこの超過負担率というのは四三・四％、こういう驚くべき数字になっています。貝塚などの場合も超過負担の比率というのは四三・四％、こういうことでありまして、堺の場合には教育費に占める割合というのは五三・一％、茨木の場合に六一・七％、一番高いのは河内長野七三・七％、これだけ教育費の中に建築費でとられてしまうと、こういうところの建築費以外の教育費というのは一体どういう状態になっているだろうか、実際にはこう頭をかしげたくなります。こういう実情が示しておりますように、大都市と大都市周辺、こういうところの問題というのは非常に深刻な状況にあります。
 五十七年をピークとして、だんだん児童生徒の減少傾向というものは、一面において大都市の中心部等では児童生徒の減少傾向というようなものがありまして、一方で空き教室の問題も出てきている、こういう矛盾はありますけれども、やはり全体として見れば、地域的には特に児童生徒の急増によって教育施設の整備に依然として追いまくられている、非常に財政負担を強いられている、こういう状況があります。
 したがって、こういう問題を解決するために、今回このような立法措置がとられてきている、私はそういうふうに理解をしているわけでありますけれども、時間が迫っておりますから、特に今回提案をされたこの二本の法律につきまして提案者に伺いたいわけであります。
 先ほど冒頭に答弁いただきましたように、六十六年を目標に四十人学級を完全実施をさせる、そして、それについての定数法の改正を続けていくという前提に立って、それに合わせて学級あるいは学校の規模というものを解決していくための手だて、こういうものが今求められているのだというふうに思うわけでありますが、そういう点についての考え方を提案者には聞きたい、こう思いますし、また文部省当局にちょっとこの点で伺っておきたいのですが、要するに、文部省が既に委員会で明らかにしておりますように、ことし四十人学級のいわば凍結が緩和された。これをきっかけとして六十六年までには四十人学級を前進させていって、すべての計画を完了したいという考え方が示されているわけでありますが、それと、この現在進められている、さっき六十二年以降の問題も検討すると言われておりますが、過大規模校の解消と、それから四十人学級を前進させる定数法の改正との、児童生徒の器との整合性、こういうものについて、文部省は先ほどの答弁から言えば、いや、それは実情調査をしてこれから検討して決めていけばいいことだ、こういうふうに言われていますが、そういうものを六十六年までに双方ともに整合性を持たせて完結をしていく、こういう前提に立って考えられているのだというふうに理解をしておいていいかどうか、その点を文部省にはお伺いをしたい、こう思います。
大変難しい御質問でございまして、お答えがしにくいわけでございますけれども、まず為替レートがどうなるのかということでありますが、これはもう既に先生十分御承知のように、最近の為替レートは経常的な財貨、サービスの取引の黒字、赤字ということで決まるのではなくて、むしろそれの何倍あるいは十数倍あるいは数十倍という規模で起こっております資本の移動、資金の取引、金融取引で決まっております。そうしましたときに、現在の時点で多小金利差が狭まりましたけれども、なお四％くらいの金利差がある。こういうことで、一方でリスクはもちろんあるわけでございますけれども、多少リスクについて覚悟すれば、かなり長い間のことを考えてみると、これから先相当高い円高が実現しない限り必ずもうかる。こういうふうな状況のもとでございまして、そういう中で主として資本の取引で決まる、こういったような為替レートを予想するということはなかなか難しいと思います。むしろ現在の問題点は、経済の生産力、生産性の格差を反映いたします財貨、サービスの取引の結果として決まるのではなくて、資金的な、資本的な取引によって決まるというところに問題がある、こういうことではないかと思います。その結果どういうふうになるのか、これはなかなか私、予測ができない、こういうことだと思います。
 金利差がドル高・円安の原因であるということならば、それでは金利が下がればドルが安くなり円が高くなるのか、こういうことになるわけですけれども、長期的にはその方向だろうと思いますが、短期的に見ますと必ずしもそうはならない、こういう現象が起こっているように見受けられます。と申しますのは、金利が下がるということはつまり、アメリカの債券の値段が上がるということでありますと、安いうちに買っておいてキャピタルゲインを稼ごう、こういう目先のきいた人たちも出てくるわけでございますし、そうした場合にアメリカの社債なり国債なりを買おうということになりますと、アメリカのお金でありますドルを買わなければいけない、つまり支払い手段としてのドルに対する需要がふえる。こういうことで、金利が下がる局面でドルに対する需要がかえってふえて、為替レートは下がるのではなくて上がるという現象もある。そういうことで、そのときどきの投機家と申しますか投資家の判断というものが影響する、こういうことでございまして、長期的な方向としては、それぞれの生産性の格差というものを反映したものになっていくんだろうし、またなっていかなければ困るということではありますけれども、具体的にどうなるのか、過去三年余り円は必ず高くなるということをみんなが予想し続けてきた結果が現在の状況でありますから、個人的でもいいからとおっしゃられましても、私としてもなかなか御返事ができない、こういうことだと思います。明確な結論を申し上げるわけにいかない。もちろんそういう結論自体も持っていないということでございます。
 それからアメリカの成長力についてはどうかということでございますけれども、基本的にはアメリカの成長力というのは決して衰えていない、こういう認識でございます。と申しますのは、これから二十一世紀にかけての経済を考える場合問題になりますのは、いわゆるハイテク分野、先端技術分野、ここでの技術開発力、研究開発の能力、こういうことだと思います。そういったものについて、日本もそうでありますけれども、アメリカは依然として世界で一番強い研究開発力、技術開発力を持っている国だ。そういう点から見ますと、決してアメリカの実力がここに来て落ちたわけではない。しかし、短期的なものでいいますと、これまで御指摘もありましたし、私がお答えしましたようないろいろな問題で、為替レートが高い状態が予想外に長く続く、そのためにアメリカの競争力が衰えるといったこともございまして、いろいろ問題が多いという状態ではないか。しかし、長期的に見てアメリカの実力、アメリカの潜在力、可能性というものは高く評価しなければならない、こういうふうに理解しているところでございます。