常松議員には、高速道路におきます救急業務の実施状況につきまして各地で実地に御視察をいただいております。そうした中でも、御承知のように、山間部あるいはトンネルなどで救急隊と消防本部相互間の通信連絡に支障のある箇所が各地で見られるところであります。ただ、具体的な全国の箇所数ということでは把握をしておりませんが、救急業務の円滑な運用上、こうした通信連絡体制の整備というのは非常に大事な問題でありますので、私どもとしましても道路公団等と力を合わせながらその対応に努めてまいる必要があるというふうに考えておるわけであります。
きょう私がここで大臣に提言申し上げたいのは、これは非常にこれからの大きな国益の基本である。もっともっと大きな基本政策というものを自信を持ってお立てになって、そしてこういうふうな支援対策はどうだと、これはわかるんですが、何だか知らないけれども、あっちの隅こっちの隅をこにょこにしまして、そうしておいて対策だ、支援だと。もっと大きなものが郵政にあって、三大事業プラス一事業、大きなこれからの問題で取り組んでいただきたいというふうな考えで、細かいことをこれから実証を並べてまいります。
 まず、今の「信頼性」でございますけれども、昭和五十九年十一月に世田谷で地下ケーブルが火災を起こした。大変な大混乱であった。こういうところから、こういうふうな信頼性というものを現実欠いてはならぬということで対策をお立てになった。
 自治省消防庁にお伺いします。
 高速道路上におけるところの救急車の無線が通じないところは何カ所あるんでしょうか。
多少法律の用語として私どもがどう考えているかということからちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、一般に私どもの言葉の使い方といたしましては、安全性というのは、端的な言い方をいたしますと、人とか物に危害を与えないというようなことを一応イメージしております。それから今回法律案の中で用いております「信頼性」という言葉につきましては、本来の通信の使命に従いまして、必要な情報が相手方に誤りなく伝えられるというようなことをイメージして「信頼性向上」というような言葉を使わせていただいておるわけであります。
 したがいまして、ただいまの常松先生のお話に即してお答え申し上げるということになりますと、信頼性が確保できてないというのは、相手方にその通信が通じないとかいうようなことを私どもとしてはイメージするわけでございます。
やっと大臣が胸を張っていろいろおっしゃる。本当にうれしくございます。どうぞ指名されるまでもなく言いたいことはどんどんおっしゃってください、郵貯の方を別にいたしまして。
 大臣の所信、過日伺いましたけれども、それを基本にしていろいろとお伺いをさせていただきます。「情報通信ネットワークは、社会経済の神経とも言うべき重要な社会資本」、こういうふうに位置づけていらっしゃるわけであります。
 さて、今回提出されたこの法律案、安全性並びに信頼性の向上に相努めるためと。私は逆にお聞きしますが、では何を安全でないとお感じになっていらっしゃるのか。何を信頼性がないとお感じになっていらっしゃるのか。だから対策をお立てなんですか。まずそこからお伺いいたします。
今後とも内容の充実にぜひ御努力いただきたいと思います。せっかくの支援措置でございます。これを生かして電気通信事業者が信頼性向上のために積極的に取り組んでいただくことを強く期待いたします。
 また、電気通信設備の設備投資というのはほかの産業に比べて波及効果が大きいというようにも聞いております。洞道の整備というのは、電気通信産業だけじゃなくて建設業界にも大きな波及効果を持つというようなことも伺っておるわけですが、そういう意味で景気回復策としても大変有効であるということで、早急に実施をしていただきたいなと思う次第であります。
 郵政省の確かな行政展開を期待し、かつ要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
銀行局の調査課長の中井でございます。生命保険につきましては次に保険一課長からお答えさせていただきますが、金融機関全般の土地融資についてお答えさせていただきます。
 金融機関の土地関連融資につきましては、その業務の公共性に照らし、かねてより通達の発出、それから大蔵省におきます特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引等に係る不適正な融資が厳に排除されるよう強力に指導してきたところでございます。先ほど日銀の方からもお話ございましたけれども、一時のピークの三十数％というところから現在では一〇％台、いろいろな御評価があろうかと思いますが、というところまで下がってきたということでございます。
 それからまた、先般国土庁におきまして、最近の地価動向等にかんがみ、国土利用計画法上の監視区域制度に係る指導を強化したことと平仄を合わせまして、大蔵省においても、指導の趣旨をさらに徹底させるという観点から、新たな通達の発出を含む以下のような一連の措置を講じたところでございます。
 一つは、通達を発出しまして、投機的土地取引等に係る融資を厳に排除するという従来の通達の趣旨をさらに徹底させるとともに、先生からも御指摘ございましたけれども、いわゆるノンバンクたる貸金業者一般に対する金融機関の融資についても、その資金が投機的土地取引等に利用されることのないよう、資金使途について十分な審査を行うよう指導いたしております。それから、地価の高騰地域等を主たる対象とした特別ヒアリングの実施をいたす計画でございます。さらに、金融機関によるノンバンク融資の実態把握を目的とした事務連絡の発出、加えまして、金融機関のノンバンク融資の実態についてのヒアリングの実施を計画してございます。さらに、大蔵省でも金融検査をやっておりますが、その際にも土地関連の融資について重点的にチェックをしていきたいと考えております。さらに、ノンバンクの不動産融資の適正に関する自主的措置につきまして、これは大蔵所管でない業態もございますが、関係の当局からの要請をお願いしてございます。
 以上のような措置を通じまして、今後とも投機的土地取引等に係る融資が厳に排除されるよう強力に指導をしてまいる所存でございます。