法定労働時間の短縮とあわせまして、我が国の企業、業種、規模の実態等を踏まえまして、より時間短縮が可能になるような労働時間の枠組みの弾力化といいますか、メニューを幾つか提言してございます。そのうちの一つが、お話にありましたように、季節の繁閑によってある程度長い期間の変形制を設けたらどうかとか、比較的規模の小さい商業、サービス業などについて換算的な措置を設けたらどうかというような点についての提言をいただいております。
今の労働省のお答えによりますと、何か量的な時間を超えたものだけを残業と言っているようでございますが、どうも国際的には、つまりＩＬＯ的な観点からいいまして、国際的に残業というのはもう少し質的な要素が規定の中に入っているんではないか、こんなふうに思うのであります。それを今後少し明らかにしないと、いつまでたっても一年間のうちで病気による休みを減らすために年休をとっておくとか、そういう本来の有給休暇とは違う使い方がなされる、こういう状況はなかなか変わらないんじゃないか、こう思うのです。したがって、労働形態からいいますと、残業は概念上はどうも周辺部分に追いやられておるわけですが、日本の状況からいいますとこれがかなり重要な意味を持っているだけに、もう少し質的な内容についても今後取り組んでいくということがどうしても必要だと私は思うのでございます。
 伝えられるところによりますと、今お話のありました労働基準法研究会ですかでいろいろ検討されておる改正案というのは、時間外労働について、単に量的な規定だけではなく、質的な規定もしようとしておられるように聞いておるのでありますが、例えば業務の特殊性によるものとか、季節によりまして忙しいあるいは服とか、そういう季節、繁閑に基づくものとか、幾つかそういうことをいろいろ研究しておられるように聞いておるのでありますが、大体そういうふうに理解してよろしいのでございますか。
昭和五十七年の五月以来、労働基準法研究会に労働基準法の問題点と対策について調査研究をお願いいたしまして、昨年の十二月に最終報告をいただいたわけでございます。
 その報告の中に、我が国の「今後の労働時間法制のあり方について」も盛り込まれておりまして、それを一つの議題といたしまして、審議のテーマといたしまして今後関係審議会の中で御議論をいただき、その結果を踏まえて正式の政府案をお諮りする、そういう段取りでございます。
労働基準法上の時間外労働は、一日八時間、一週四十八時間を超える時間を時間外労働と定義してございます。
 一般に世の中で残業と言われておりますのは、労使が協約あるいは就業規則で定めましたそれぞれの企業における所定内労働時間、それを超えた部分を残業と称しているわけでございます。
では、労働省にお伺いいたしますけれども、日本ではいわゆる残業というのが非常に多いわけでございまして、働く方も何か残業が収入の一つの不可欠なファクターみたいになっておる、残念ながらそういう傾向なきにしもあらずと、言わなくてはならないと思うのであります。
 労働省では、残業という概念をどういうふうに規定されておりますか。
一年間を通じて一労働週、つまりそこで六日ということになるんだろうと思いますが、国際的には三労働週というのがレベルではないかと思うのでありますけれども、その方向に向けて労働省としては今後努力をする、指導をする、勧告をする、そういうお考えでございましょうか。
現行の労働基準法では、第一年目の一年間の継続義務と八割以上の出勤を要件にいたしまして、二年目から六日、三年目以降はそれに一日ずつ加算する方式で、最高二十日までという制度になっております。
具体的な法制度の改正の中身につきましては今後の議論にゆだねるところでございますが、私どもの基本的な視点は、現在一週四十八時間となっております法定労働時間の短縮、それから年次有給休暇の最低日数の引き上げ、それから休日労働の割り増し賃金率の引き上げ等が、労働時間短縮にかかわる中心課題であるというふうに考えております。
労働時間の短縮の問題でございますが、労働基準法が制定されて四十年近く経過してございます。今日の社会情勢に対応し、かつ労働時間の短縮という観点から、現在、公労使三者構成の関係審議会におきまして基準法全体の検討をお願いしております。今後の労働時間法制のあり方につきましても、その審議結果等を踏まえながら検討していきたい、かように考えているところでございます。
ただいま先生が御指摘されました数字は、それぞれの国のいわば税関でとっております通関統計の数字と思います。これはそれぞれ大変大きな差があるわけでございますが、要するに税関でとっております関係上、輸出品はその国のその貨物の輸出代金、輸入品はその貨物代金に運賃と保険料を積み増した形で統計に計上されるということになりますので、若干細かいことで恐縮ですが、例えば百億ドルずつ双方で売り合っておっても、双方の国の統計には百億売って例えば一割運賃が乗っていれば百十億買ったということで、両方の国に十億ドルずつ赤字が出るというようなことをもともと内蔵した統計の手法でございます。したがいまして、どちらが正しいかという御質問はなかなかお答えしにくいわけでありまして、あるいは真理は中間にあるというようなことになるのかもしれないとも思うわけでございます。
 さらに、百億ドルという大きな差がございますが、昨年はその差が四十億ドルでございまして、急にここでふえております。これはタイムラグその他の要素もあると思われますが、さらにアメリカ側において最近商務省がみずから発表しておりますが、本来八四年に計上されるべき数字の一部が八五年にずれ込んでおるというような統計上り操作上の問題もあるようでございまして、そんなことから八五年の日本との関係の数字が大変大きく出ているという状況にはあろうかと思います。要するに、差額は運賃保険料部分をあらわすものだ、したがってそれをどういうふうに分け合うかというのは若干別の問題だ、こういうことだと思います。