それぞれの事業につきまして、それぞれの事業の特性に照らした対象地域の選定につきまして要綱で定めることになるわけでございますけれども、いずれにしましても中山間地域、他の地域に比べて土地生産性の向上が図りにくい地域、あるいは使用条件が不利な地域を対象にしますので基本的なものは大体同じになろうかと思いますけれども、今回制定していただきました法律は個別経営農家を中心とするということで、どうしても所有する田とか畑とかそれに着目した基準になるわけでございます。ところが、公共事業等はある程度まとまりを持つ地域を対象にするという点から、そういうとらえ方ではなくて、むしろ振興山村であるとか過疎とか離島とかそういうとらえ方になってくる。それからまた、農業の場合と林業の場合と若干違いが出てくる。ただ基本は同じだと思いますし、法律の方も、ああいう土地の体裁に着目した条件のほかに振興山村は拾っていくというようなことも考えておりますし、それからほかの公共事業につきましても振興山村その他を対象にするとは言いながら、これに準ずる地域を対象にするとか、そういう点で、事業の特性に合って、基本とするところは同じですけれども、それぞれに対応した、特性に対応した書き方になろうかと思います。
中山間地振興事業は、今、答弁があったのは恐らく融資に関係してのことだというふうに思いますが、これは融資だけではなくて新年度予算案等を見ても、他の公共事業よりもいろいろなものが計画されているわけですね。こうした事業についても、今局長から答弁のあったような基準によってそれらの事業を実施していくことになりますか。
委員御指摘のように、こうした指定基準は関係者の御理解を得るためにも明確にする必要があると思っております。したがいまして、通達等によって明らかにしていきたいと思っております。
今後、中山間地域活性化のために積極的に予算を投入するとするならば、中山間地の定義あるいはまた指定基準、これらは法文上または施行令などで明確にすべきでありますけれども、その種の法律はないわけであります。したがって、こうした基準などはどういうふうに今後対応していきますか。
提案をされた法案とは若干異なりますけれども、大事な事項でありますので我が党の持ち時間の中で確認をしておきたいというふうに思います。
 去る三月二十六日当委員会で、農林漁業公庫法の審議に関連いたしまして中山間地の指定基準について答弁がありましたが、その際の答弁及び資料にその後変更はありませんか。
バレイショは地域における非常に重要な作物であり、輪作上も重要であるというふうに認識をいたしております。主たる用途でありますでん粉用の需要が御案内のような状況の中で、今後とも主要な需要の一つではございますけれども、やはりある程度減少を見込まざるを得ない。平成十二年度を目標年度といたします長期見通しでも、昭和六十二年度の八割程度の需要を見込んでおるわけであります。そこで、生食用なりあるいは今需要の伸びております加工用に向けて積極的な用途転換を進めていく。同時にそういった加工用等の新しい分野につきましては、積極的な需要開発をひとつ進めていくというのが私どもの基本的な姿勢でございます。
 ただ、その場合に非常に重要だと思っております点は、加工用のような世界はやはりコストとそれから一定の品質のものをきちんと供給できる体制づくりということが非常に重要でございまして、そういう意味では各産地における積極的な、自主的な取り組みをお願いする必要がある。我々はそういった産地の取り組みを積極的に支援するということで、従来からの生産者対策のほかに、元年度から生産の合理化あるいは円滑な用途転換のための対策、需要対策といった新規の対策を今進めておる、こういう状況でございます。
私は、先日東京都日野市を訪ねまして市民農園と都市農業のあり方、特に学校給食に新鮮で安価なもの、身近に生産された地元野菜を供給しているという現場を見てまいりました。今まで、いろいろ他の委員の方々が質問なさいましたけれども、重なる部分もあるかと思いますが、私もぜひお聞きしたいと思います。
 世田谷は、大分大きな規模でこの市民農園というのをやっているというお話でした。私が見てまいりました日野市では、以前七カ所の市民農園がありましたが、現在は五カ所になっている。二年契約で二百九十区画、一区画の面積はおよそ二十平方メートル。しかし、ここでも希望者が大変多くて競争率は三倍前後という話でした。ですから、一番の問題は農地の確保ということになるわけですが、市民農園をふやしたいがなかなか農地を貸してくれる農家の方がいない。特に私は、今農業をやる若い人がいないけれども自分は高齢となって農業をするのはなかなか大変だ、こういう方が農地を提供してくれるのではないかと思ってお伺いしたんですけれども、こういう農家はほとんどなかったわけですね、というのが今までいろいろお話がありましたけれども、相続税の問題というのが非常に大きいということでした。この市民農園に農地を貸していてそのときに相続をするということになりますと、相続税がばっちりかかってくるということですね。
 現行の相続税は、市街化区域内外を問わず、農地の切り売りによる経営規模の縮小、農地の細分化を防止するため、農業を営んでいた被相続人から相続により農地を取得した相続人が農業を継続する場合には、納税猶予の優遇措置がとられるということになっているということです。しかし、政府税制調査会の土地税制小委員会では、今月下旬にも中間取りまとめを発表することとしているようですが、この骨格の中にも農地の相続税納入猶予制度の検討が入っているように、市街化区域内では、こうした優遇措置さえ見直そうとしているのではないかという心配があります。
 また政府は、昨年の十二月に土地対策関係閣僚会議で、大都市地域の市街化区域内農地に関する税制の見直しを決めていますが、市街化区域内の農地に固定資産税や都市計画税を宅地並みに課税された場合には、日野市で伺いましたけれども、先ほど刈田先生の方からは八十何倍というお話がありましたが、日野市は平均して四十三・六倍にもなる、とても農業を続けていくことは不可能だ、まして市民農園として農地を提供してくれる農家などなくなってしまうということではないかと思います。市民農園の農地を確保するためにもまた都市農業を守るためにも、市街化区域内農地では生鮮野菜の供給地であり、また貴重な緑の場として防災用地として、破壊でなくて保全する立場から今までいろいろこれから検討するのだ、話し合いをするのだというお話はありましたけれども、特に農水省の立場といたしまして農地の宅地並み課税計画、それに相続税猶予の優遇見直し、これは中止すべきだということでぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。