大変大事な問題を提起されましたので、二点申し上げさせていただきたいと存じます。
 一つは、この投稿というものと賠償、補償といった問題について触れられました。第二次大戦における英国人元戦争捕虜などに対する金銭的な補償の問題につきまして、我が国はサンフランシスコ平和条約により日英両国間で法的に解決済みという立場でありますし、この点については英国政府も同じ立場であると承知をいたしております。
 そして、今議員が問題としておられます文章を、念のために私は、ここでその部分だけを読み上げることをお許しいただきたいと思います。
 私たち二人は、英国人元戦争捕虜の問題についても話し合いました。あの戦争が多くの人々に苦しい思い出を抱かせていることは明らかです。会談の中で、私は彼に、そうした心の傷をいやし、和解を広めていこうという日本の決意を表明するために新しい措置をとるつもりだと説明しました。
 さらに、一九九五年に行われた総理大臣談話を受け継いで、私は、英国の新しい首相になったトニーに対し、その時期に引き起こした多大な損害と苦痛に対する痛切な反省と心からのおわびの気持ちを伝える、正式の発言を行いました。
 新しい措置の中には、英国人元戦争捕虜と元日本兵とが東南アジアのかつての戦場や戦没者墓苑に集まって行う合同慰霊祭への支援や、英国人元戦争捕虜の孫に対する留学奨学制度、さらに、英国人元戦争捕虜やその関係者の我が国への招聘者数を倍増することといったものがあります。
 これをやったからといって亡くなった方々が生き返るわけではありません。しかし、私は英国の人々が、これらの措置の根底に、和解と平和、そして未来への希望といったものを築いていきたいと日本が願っていることをわかっていただきたいと希望しております。
 今、議員が問題にされました部分にかかわるものはこういう文章であります。
 そして、議員の御意見には私は反すると思いますけれども、首脳会談においてイギリス側から、この元戦争捕虜の問題が現在の日英関係のとげという表現で提起をされましたので、これに対しての受け答えをいたしました。そして、その中で投稿を勧められ、投稿をいたしました。私は、そうした首脳会談の流れであり、また事実としてこうしたということをそのまま申し上げたいと存じます。
平成六年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
 初めに、歳入について御説明いたします。
 歳入のうち税外収入の主な内訳は、ＮＴＴ株式売却収入に係る無利子貸し付けについての繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金二兆二千六百四十一億円並びに外国為替資金特別会計受入令八千三百億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金八千百億円、日本銀行納付金五千五百十億円及び日本中央競馬会納付金四千二百八十五億円であります。
 なお大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十九兆三千億円と定めております。
 次に、歳出について御説明いたします。
 公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式売却収入の活用等によって行ってきた事業及びいわゆるＮＴＴ事業償還時補助を含め、十一兆二千四百八十六億円を計上しておりますが、このうちＮＴＴ事業償還時補助二兆二千六百四十一億円を除いた八兆九千八百四十六億円の内訳は、治山治水対策事業費一兆五千二百四十六億円、道路整備事業費二兆五千八百五十二億円、港湾漁港空港整備事業費六千九百七十四億円、住宅市街地対策事業費一兆一千二十五億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆五千百五十八億円、農業農村整備事業費一兆一千六百八十三億円、林道工業用水等事業費三千八十五億円、調整費等百四十一億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。
 社会保障関係費につきましては、付き添いを必要としない看護・介護体制の確立や入院時の食事に係る給付の見直し等を内容とする医療保険制度等の改正、高齢者雇用の促進と連携のとれた仕組みとしその長期的安定を図るための年金制度の改正を行うほか、児童家庭対策や「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の推進を図るとともに、今回新たに策定した「がん克服新十か年戦略」等に基づき、がん対策、エイズ対策等の諸施策について、きめ細かく配慮しております。
 雇用対策につきましては、雇用の安定に万全を期するため、「雇用支援トータルプログラム」に基づく総合的な雇用対策を推進するとともに、高齢者が六十五歳まで現役として働ける環境づくりなどの諸施策を推進することとしております。
 文教につきましては、各種補助金等の見直しを進めつつ、高等教育・学術研究の改善・充実、文化の振興等に努めるとともに、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずるなど、諸施策を推進することとしております。
 科学技術の振興につきましては、基礎的・創造的研究及び宇宙開発・海洋開発等に重点的・効率的な資金配分を行うことにより、施策の充実に努めております。
 中小企業対策費につきましては、中小企業の新分野進出等の円滑化、新規事業支援及び海外展開の円滑化推進を柱とした構造調整支援策の強化や国民金融公庫補給金の増額等を通じた中小企業金融対策の充実などを図ることとしております。
 農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について二千七百四十三億円を計上するとともに、効率的・安定的な経営体の育成や中山間地域の活性化等のため融資制度の充実を図る等施策の重点化に努め、所要額を計上しております。
 経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し四．四％増の九千九百九十二億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千五百十億円、二国間技術協力二千二百三十七億円、国際機関分担金・拠出金等一千五百十四億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千六百四十七億円であります。
 エネルギー対策費につきましては、中長期的観点に立った総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ五千百十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百九十四億円であります。
 国債費十四兆三千六百二億円の内訳は、国債償還費二兆六千六百十三億円、国債利子等十一兆五千八百七十五億円及び国債事務取扱費一千百十四億円となっております。
 以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕