今先生が挙げられた数字がどの数字かちょっと私もはっきりわからないのでございますが、私どもが現在体育・スポーツの関係予算として計上しておりますのは、平成二年度予算におきまして二百八十九億ということで、前年度比二・九％の増、こういうことになっておる次第でございます。
 また、このスポーツ振興というのは、国だけじゃなしに、市町村におきましてもあるいは県におきましても取り組んでおるわけでございまして、そういう国、県、市町村全体として着実にその実施を図らなければいかぬ、こう思っておるわけでございます。そういう意味で、私どもといたしましても、地方公共団体との連携を図りながら、また民間の動向にも留意しながら、それぞれの役割分担の中で一層の努力をしてまいりたい、このように思っております。
スポーツの振興につきましては、現在、法体系といたしましては、スポーツ振興法というのがございます。そして国または地方公共団体の基本的な責務がこれに記載されているところでございます。また具体的に二十一世紀を見通したスポーツ振興の方策といたしましては、保健体育審議会から平成元年十一月に御答申をいただいておるわけでございます。今後ともこうした法律あるいは答申等を踏まえまして、また今回のスポーツ振興基金によるいろいろな助成を含めて、そして各般の施策を進めてまいりたい、このように思っております。
時間の関係でスポーツ振興の基本問題について伺います。
 スポーツの実践は人間すべての権利であり、それを保障するための公共スポーツ施設の拡充、スポーツ指導者の養成、身分保障などの条件整備が国の責任であると考えております。これはユネスコの体育・スポーツ国際憲章の立場もそうなっております。この点について、まず大臣に伺いたいのですが、この国民の権利としてのスポーツ活動を国がどう保障していくか、このことについて最初に伺いたいのです。
これから例えばオリンピック候補選手になる者とかそれに準ずる者、そして将来オリンピックに出ていくであろう選手とか、ある程度のランクをつけながら、そして、その実際にかかっておる経費も勘案しながら、また全体の資金が限られておりますので、その運用益の状況なんかもトータル的に見ながら、先生から御指摘を受けました遜色のないようにというようなことも十分念頭は置きながらこれから決めさせていただきたいと思います。
そうすると、具体的金額はまだ決まっていないということでございますか。——西ドイツあるいはアメリカなどは相当額支給しておるようでございますけれども、余り金額が少なくなってはほとんど価値がないわけでございまして、年間で相当程度まとまった金額にならないと、選手あるいはコーチの方々の支援のためのものにはならないような気がするわけでございますが、その辺について、具体的な金額が言えないならば、おおよその基準をお示ししていただけますでしょうか。
ここはいろいろな活動に対する経費、それから奨学金的なものでございまして、活動に対する経費につきましては、実際にどれくらい出ているのかということも勘案しなければいけませんし、奨学金につきましては、他の類似の制度というようなものも勘案しながら、これからその配分についてセンターにおきます審査の組織の中で十分御検討もいただかなければいけない、このように思っておるわけでございます。
第二十条第一項の一の三の業務については、選手もしくはコーチ個人に対して支給されるわけでございますけれども、これは活動に対するものと教育に対するものとに分かれているわけでございますが、この資金は一人当たり一年間にどの程度支給されようとしておいでになるのか、この辺の金額、総額を明らかにしていただきたいのです。
今御指摘がございましたように、業務といたしましては四つございまして、一つは「スポーツに関する競技水準の向上を図るため計画的かつ継続的に行う合宿その他の活動」、それから「国際的又は全国的な規模のスポーツの競技会、研究集会又は講習会の開催」、「優秀なスポーツの選手若しくは指導者が行う競技技術の向上を図るための活動」あるいは奨学金的なもの、それから「国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行うその活動」に対する支援、こうあるのでございますが、このうちの最後の部分は「国際的に卓越したスポーツの活動」ということで事例も相当少ないかと思うわけでございます。そんなことで考えますと、大きな柱としては三つあるわけでございまして、私どもとしては、その三つの柱、これは具体には今御指摘がございましたように、今の時点でどれくらいというのはなかなか言いづらいのでございますが、言いづらいというよりか、むしろこれはセンターの配分委員会なりの方針も受けながら決めなければいけないわけでございますけれども、この事業としては三つの大きな事業があるわけでございますので、端的に言えば、それぞれその三分の一ぐらいずつかなという感じを持っておるわけでございます。
この入札制度については、とりわけ日本的な習慣があって、その悪の象徴として談合が言われておる。これについては公正取引委員会を初めとして指導官庁も厳しく疑いのないように施行する、こういうことですね。指名入札という制度を持つと談合が発生しやすい、一般入札にしたらどうか、こう思う。気を回す者は、いや、指名入札だ、中にはアメリカとジョイントベンチャーを組んでやるべきだ、こういう話ももう既にうわさでは出ておる。この点については、税金を使ってやるものだ、日本の国民の税金で外国の人に仕事をしてもらうという場合もあり得る。しかし、日本の企業もまた研さんをして、技術的にもあるいはサービスの点でも適切な競争の中でまた仕事を受けんとしておる。ここのところで、今の入札制度がどのように運用、工夫されるべきか、改善されるところがありはしないか。
 今の制度では申請すれば許可ができるけれども、その者が本当にいい仕事をしてくれるかどうかということがわかりかねる部分もある。それについては、また官庁が厳しくそれを調査して、命じた仕事が遺漏ないようにしなければならぬ。ずばり言えば、そういう背景のもとで一般競争入札をやるべきだ。いろいろありますよ、理屈言えば。時間がないから、私はそう思うが、官庁としてはどうなんですか、やっぱり指名競争、こういうことの扱いでやるつもりなんですか。