今回、交付税法の附則三条によりまして減額をいたしました。その金額は四千五百二億であるわけでございますが、平成三年度の地方財政対策を講ずるに当たりましては、先ほども申し上げましたように、まず地方団体が当面する課題についての財政措置を十分に講ずるということが第一でございまして、そのためにふるさと創生関連の財政措置、それから投資的経費の単独事業につきまして、それから一般行政経費につきましても社会福祉関連経費につきましては伸びを伸ばしまして、さらに地域福祉基金二千百億、土地開発基金五千億を歳出の方に見込んだわけでございます。一方で、財政の健全化を図る必要があるということで、減額との関連で交付税特会に残ります四千五百二億を除きまして、交付税特会の借金を返済いたしたわけであります。そして個別の地方団体につきましては、財源対策債、それから補助金カットが行われまして以降増発されております地方債の一部につきまして、償還のための財源措置をした。そういうことをした上で歳入を見てまいりまして、その過程におきまして国庫当局から交付税につきましての強い協力要請があったわけでございますが、私どもといたしましては地方団体に実損をかけない方式でということでいろいろ議論を重ね、検討を重ねておるうちに、お願いしているような形での決着を見た、こういうことでございます。
 もともと返さなければいけない借金、国から借りている交付税の借金につきまして返すような形で措置をしておりますので、地方団体にも御理解をいただけるものというふうに考えたわけであります。この五千億の協力をいたしましても、御質問の中にもございましたように、一般財源比率等は過去最高、地方財政計画ベースでありますけれども、そういうことで財源確保ができたというようなこともございまして協力をしたということであるわけであります。
こういう二つの観点に立って、大蔵省サイドと自治省サイドでの折衝の結果、今日の地方財政対策という形で出てきたわけだと思いますが、何というのですか、妥協の産物的な方策として附則第三条の適用というような形が使われまして、いわゆる特例減額というような形をとってきたのではないかと思えるわけですが、この附則第三条による特例減額につきまして、自治省としてはどういう意味づけというか、これからの大蔵省等との折衝も含めて附則第三条の適用についてどういうふうに今回意味を考えているのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
言葉の話でございますので、厳密に富裕とか余剰とかについて詰めて議論をしたことがあるわけではございません。私どもといたしましては、最近の地方財政対策は、一方では健全化を進めながら、一方では、地方団体が直面をいたしておりますふるさと創生とか、あるいは公共投資基本計画に対応いたしまして身近な社会資本の整備等を行う必要がある、さらには今回お願いしております地域福祉基金の創設など地域福祉の充実のための財政措置をする必要がある、こういうことで参っておりまして、大臣も何回もあらゆる機会に申し上げておりますが、やるべき事業、仕事は山積をしておる状況でございます。またさらに言いますと、補助金カットによりまして、公営企業分も含めまして、八千五十億ほど平成三年度におきましても起債を発行しなければいけないわけでございます。そういう状況にありまして六条の三第二項を議論するというようなことにはならない。八千五十億も財源不足といいますか、カットによる影響でございまして、そういうようなことも含めまして、私どもといたしましては、少なくとも六条の三第二項を議論するような状況にはないということを申し上げておるわけでございます。
 それから、余裕といいますかそういう話が出てくる場合は、恐らく地方団体ごとによりまして、特にこの二、三年におきましては一時的な要因によりまして一部の地方団体の税収等が上がりまして、それとの対比におきまして格差が拡大し、財政力のないところとの差が目立ったというような状況があったと思うわけであります。そういう一時的な要因によりまして特定の団体に税収等が特に上がったということは言えると思います。しかしこれも最近の状況では、二年か三年前に税収が上がりました団体におきましては、法人関係税を中心に税収が伸び悩んできておるわけでございまして、特に法人関係税につきましては前年度を割るというような状況も出てきておるわけでございます。
本日の本会議の中で自治大臣の方で答えられた中で、やはり同じような質問があったことに答えられまして、財源余剰ではない、
いわゆる余剰という言葉と富裕ではないという言い方を使っているのですが、この辺でニュアンスの違いを込めて、大蔵省の言っているものとそれから我々サイドで考えている自治体の実質的な余剰という言葉を富裕という言葉にイコールにしますと、自治体は富裕ではない、富裕な団体ではないというような言い方をされているのですが、余剰と富裕というような言葉が非常に飛び交っているような状態があるのですが、それについてはどうでしょうか。
六条の三第二項の適用についての議論になると思いますが、私どもが実施しております例えば財源対策債等の償還基金につきましても、これは十条の規定に基づきまして基準財政需要額に積んでおるものでございまして、私どもの考えといたしましてはこの六条の三第二項に当たる状況にはないということで申し上げているわけでございます。
ただいま議論がございますように、このＰＫＯにおける平和的貢献は、まさに我が国の自主的判断、つまり国連の要請等に基づきまして行くか行かないかを我が国が決めます。また、そして任務を遂行する場合には、自衛隊の本来業務に支障のない限りやるということで、あとう限りこれからの国際社会における重要な業務でございますから、これらは私ども防衛庁の任務として大変大切なものだとは存じております。
 一方、自衛隊法三条には、御案内のように、主たる任務といたしまして直接侵略及び間接侵略、そして必要に応じて公共の秩序維持のための出動が本来任務として規定されております。これは我が国の存立にとって極めて重大なことでございますし、またこれは我が国の専守防衛、我が国を守るための本来的なまさに任務でございます。間接侵略も同じでございます。また、命令による公共秩序の維持のための出動、これも同じでございますしかるところ、こうした任務は、本来的な国内の専守防衛の建前に立った任務でございまして、今回のものは、冒頭申しましたように、それは本来的なこうした我が国を守るという任務とはおのずから性質を異にいたしておることは最初申し上げたとおりでございます。
 したがいまして、今回の自衛隊の活動は、あくまでもこうした目的に我が国の自衛隊の知識や経験とか組織力あるいは機動力、こういうものを活用することが最もこの国際貢献に適切かつ有効に対応し得るという判断からいたしたものでございまして、これを百条のその規定として書きました。雑則という分類ではございますが、任務は非常に重大でございます。私が申しましたような点がございますものですから、三条には本来任務として規定しておりません。
 しかし、これからの問題といたしまして、国連におけるこういう活動がさらにいろいろの変化を遂げてくることは間違いございません。そうした場合においては、この自衛隊のあり方自体が問われることになりますから、広範な国民的な議論を経て、そしてその際には検討すべき課題であろうかとは存じておりますが、ただいまのところ三条の規定は考えておりません。
 以上です。