多少反論することをお許しいただきたいと思うのでございます。
 大都市におきます住宅問題を解決しますのには、本当に生産性の高い適正な土地利用を確保する、そのためには地域の先ほど申されましたいろいろの条件を勘案しながらやっていき、また重要なことは地域住民のコンセンサス、その人が仮に土地所有者でなくても長らくそこへ住んでおられる方の御意見も聞いて、土地形成に努めていかなければいけません。しかしながら、今の東京の議論でございますが、ここに東京都区部の土地の有効利用、昭和六十三年のデータで、都区部の指定容積率が二四三％でございますが、しかしその中で充足率というのは、九九％使っておるということですから四〇・九％、これぐらいは大丈夫だという相当古い概念のもとに、もっと容積率をふやせという議論もありますが、既に決まっておる中で四〇・九％の使用をしておる。千代田区の場合は八〇・五％になっておりますが、足立区の場合は三一・一％、この辺がやはり空から見て土地の利用のやり方がもう少し有効にできないか、こういうような問題を提起してくると思うのであります。
 そこで、今度の土地基本法案におきましては、高度利用という問題もいろいろ議論はございましたけれども一つの項目を挙げて、そういう住宅問題の解決の決め手としてせめて容積率いっぱいぐらいまでは利用しなければいかぬのではないか、こういう精神をうたっておるわけでございます。
 そこで、少し余分なことを申し上げるようになるかもわかりませんけれども、昔から借地借家法のもとに住んでおられる御老人があるとする。その方がそのままお住みになるよりも、少し高いところでもあるかもわからぬがもうちょっと広いところへかわられて景色もよくなり環境も新しくなり、そうしてさらに遠くから働いておる何十世帯のサラリーマンが一時間、二時間かかって来るのを、その高層ビルに入るということになれば、お互いがすべてハッピーだ、こういう結果にもなると思うのであります。
 だから、これはケース・バイ・ケースではありますが、基本的な物の考え方としては、市川先生はこの道の専門家ではございますけれども、私が言っておりますことも国民的な共感を呼ぶ一つの考え方ではないか、そう思うのですが、いかがですか。
例えば東京の上空をヘリコプターで飛びましたときに、新宿でありますとか霞が関等々大変高層のビルが建ち並んでおるところが一部ございますが、あとはほとんど一階か二階の平屋建て、要するに東京の階層の平均が二・七階とかというふうな状況になっております。何十階建てのところも、また二階建て、一階建てのところも地価はそう大きく変わらない、特に都心三区ということを考えましたときに。その前にやはり客観的に見て、あるいはニューヨークだとかその他の大都市と比べて、これだけ高い土地を本当に非常に有効に利用しておるかということには、ごく自然に考えて疑問を感ずる人々も大変多いのではないかと思います。また、特に戦後バラック建てでありますとか、雨露をしのぐために建てたものがそのまま残っておるというふうなところも、非常に貴重な土地の上に残っておるところもありますので、この際、これだけの住宅の問題を抱えておりますときに、この辺はもう少し生産性の高い利用の仕方をするのがいいのではないか。それがいわゆる例えば東京という所在でございましたら、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じた適正な利用ということになるのではないか、こういう意図を込めて御答弁を申し上げたわけであります。
補足させていただきます。
 ただいま大臣が答弁を申し上げましたように、エネルギー対策につきましては基本的には通産省が中心になって実施をする、大型の科学技術の研究開発に属すると考えられる分野につきましては科学技術庁が担当する、こういう体制になっております。
 十省庁という御指摘でございましたが、その他の省庁の予算にも広い意味でのエネルギー関係費用に当たるものがございますけれども、これはそれぞれの行政分野の施策、たとえば農林水産行政でございますとか、運輸行政などにおきましても、それぞれの予算でエネルギー対策にも資すると認められるものを拾えばこれは相当広いものがある、こういうことでございますが、これはなわ張り争いで権限が分散化されたということではなくて、ほかの行政分野でもエネルギー対策に配慮しなければならないという時代の要請が強まってきている、こういう関係だと思います。
 要は、総合性が保たれるかどうかということでございますが、これは大臣からもお答え申し上げましたように、関係閣僚会議でございますとか、それから通産省が中心になって調整をとるとか、いろいろな方策を講じていくと、こういうことだと思います。
 ちょっと予算について申し上げますと、私どもが各種経費といたしましてエネルギー関係費用というふうに整理いたしておりますものが、五十五年度予算で七千四百七億五千万。この内訳は、一番大きなものが総理府の科学技術庁の千五百七十八億八千八百万、それから通産省に百二十三億八千四百万、それから特別会計の関係が石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計が四千百四十一億九千七百万、電発特会関係が千四百二十五億八千三百万等々ございます。
 これをわれわれは一応エネルギー関係予算というふうに整理しているものでございますが、十省庁というような広い範囲でとらえたものの中には、たとえば文部省の十五億四千四百万、これは文部省の科学研究費補助金のうちエネルギー特別研究でございますとか、学術振興補助金のうちの日米科学技術協力事業でございますとか、そういったものを拾ったものでございます。それからまた、農林省におきましては、たとえば施設野菜省エネルギーモデル団地設置事業でございますとか、それから農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究等でございまして、こういったものを全部入れますと五十五年度広くとりまして七千七百七億七千九百万ということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、広くエネルギー関係を拾えばこういう予算があるということでございまして、各省庁がばらばらでやっていると、こういうようなものではございません。