内容は基本的には一致だということですから、それで結構です。
 農水省も同じような形で回答をなさっております。農水省さん、あなたのところはもっと近くですからお読みになっているだろうと思いますけれども、都道府県信連が持っている文書と農水省の回答とは一致しているか、食い違っているか、お伺いいたします。
大体内容的には私が先ほど申し上げましたことと同じような趣旨のものであろうかと存じますけれども、ニュアンス等につきましてはそれぞれのお立場の受け取り方等いろいろあろうかと存じます。
当時の口頭で回答を申し上げた内容につきましては、先ほど申し上げましたことが、メモとしてそういう内容のものが残っているということでございますが、それはあくまでもそのような趣旨のことを口頭で申し上げたというものでございます。
私は、農協のは提出してもらわなくても、持っていますから、御親切なる助言には及びません。
 私がお伺いしたのは、大蔵省にも、回答したからには控えの記録があるだろうと、その記録を出していただきたいと。それと、世に出回っているこの農協系団体の文書ですね、それが大蔵省の回答と食い違っているか、食い違っていないかということをお伺いしたいのであります。
私が今お答え申し上げましたのは、当時の担当者が口頭でお答え申し上げたことの内容を申し上げたわけでございます。
 御指摘の文書は、私も報道等でそのようなことが報じられていることは承知もしておりますが、その御指摘の文書は大蔵省当局の文書というわけではなくて、恐らく系統団体の文書のことであろうかと存じます。そういうものが存在することは私どもも仄聞をしておるところでございますが、もしその文書についての御要求であるとすれば、系統団体から御提出をされるべきものではないかと考えているところでございます。
要点の報告でありました。その回答要点というのは記録になっていたと思います。それを私は提出をお願いしたいと思います。
 ここでとりあえず確かめておきたいのは、全国の都道府県信連は大蔵省から得た口頭内容だという詳細な文書がございます。私この前も、ぜひ読んでいただきたいということを大臣にもお願いした文書でございます。ここで述べられている点と今の報告はかなりの部分一致しておりますが、全国の信連が持っている文書は大蔵省の答弁と違うものか、内容的には大体合致しておりますものか、この点お答え願います。
先般は、私どもの準備不足のために御迷惑をおかけいたしまして、おわびを申し上げます。
 御指摘の、平成五年三月十二日、住専問題の対応につきまして、農林系四団体から大蔵省銀行局の関係者に対しまして要請が行われたということは御指摘のとおり事実でございます。その際、大蔵省の担当者からは概要以下のような回答を口頭で行いました。
 第一に、基本的には当事者間の協議を通じ解決される性格のものであること。第二に、今回の再建計画がきちんと実現されることが関係者のそれぞれの努力にこたえることとなり、計画が達成されれば元本ロスが生じることもなく関係者へのさらなる負担を招来することもない。第三に、今後の金融情勢の変化により農協系統の経営に大きな問題が生じた場合は、農水省とも協議し適切に対応していきたい。第四に、金利減免の幅については、農協系統の体力も加味し、農中も含め系統全体が四・五％とされたものである。そのような内容のお話を申し上げたと聞いておるところでございます。
現在の地価下落という状況の中で金融関係等の問題も生じているわけでございますが、経済、社会の、特に国民生活に与えるメリット等も勘案の上、土地政策の本来の目的である地価の安定、あるいは有効な土地利用ということの施策に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
御指摘のように、地価の最近における相当な下落、約半分になりましたということは、国民の立場から見ますと大変にいいことでございまして、むしろ五、六年前にはぜひそういうふうにすべきだという政策を政府としてとっておったと思っております。しかしながら、それは金融機関という立場から見ますと担保となるものの価値が半減するということで、その重荷を今不良債権の累増という形で引き受けている、背負っているというのがこの不良債権問題の本質ではなかろうかと感じているわけでございます。もとより金融機関の行動に反省すべきところが多々ございますが、基本的にそういう背景があろうかと感じておるところでございます。
 そこで、この問題を金融機関として今後できるだけ早く解消することにより、この地価の下落というメリットを国民経済的に享受しつつ、不良債権の累増というデメリットをできるだけ早く解消するというのが我々の務めではなかろうかと考えているところでございます。
ありがとうございました。いろいろ私の質問に対して今それぞれお答えをいただきました。
 しかし、ただいまのような議論はなかなか一般の国民の皆様方には御理解がしにくいのではないかという危惧をいたしております。これは、年金という制度の持つ難しさがあることは否定できませんが、もう一つには、各制度が発表する財政状況には一階も二階も三階も区別をつけずに記載されていることによるのではないかという気がいたします。
 例えば、共済制度におきましては長期給付の掛金として保険料が賦課されておりますが、このうち、基礎年金の拠出金に回っているのがどれだけなのか、三階部分である職域相当部分に充当されているのが何％なのかは明らかにされておりません。しかも、年金の場合は巨額の積立金を保有することから財政の実態が余計に不明瞭になっております。
 今後、このような公的年金制度に対する不信感を払拭して二十一世紀に向けて安定した年金制度を確立していくためには、国民の皆様方に対して、本体部分、基礎年金部分、職域部分といったように、必要な経費とその将来見込みなどについて適切な情報を一般の国民にわかりやすいように的確に提供していくことが大切であろうかと思います。
 知らしむべからずよらしむべしといったような風潮ではなくて、すべての情報を理解していただいた上で公的年金制度に対し信頼を回復してもらうことが最も重要な課題だと考えておりますが、最後に大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。