市町村議会議員につきましては、その全域を選挙区とするというのが原則でございますので、特別な場合を除きましては、そういう一票の格差というような問題は生じないものと認識しております。市町村議会でございますね。
 それから、都道府県議会議員の選挙についてでございますが、これは郡市の区域をもって選挙区とするということになっておりまして、各選挙区への定数配分につきましては人口比例が原則というふうになっております。
 そのために、例えばある選挙区の人口が当該県の議員一人当たり人口の半数を下回るということになりました場合は、隣接の選挙区と合区をしなさいという強制合区の規定も置かれているところでございます。「ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」というふうにされておりまして、さらには、公選法の二百七十一条の第二項におきまして先ほどの強制合区の適用除外を定めておりまして、昭和四十一年一月一日現在の選挙区におきまして、当該選挙区の人口が当該都道府県の議員一人当たり人口の半数に達しなくなった場合におきましても、当分の間は条例で独立の選挙区を置くことができるというような特例規定があるわけでございます。
 この特例選挙区を設けました場合には、全選挙区間で議員一人当たり人口に相当程度の格差が生ずることになるというふうに考えておるところでございまして、現実にそのような県において大きな格差が生じているというふうに認識をいたしております。
大臣から、もとへ戻すという観点で前向きなお考えを示していただいたように思いますが、私は、国全体の論議というのは進みそうでなかなか進まない、その結果を見てから、じゃ兵庫県のことも考えようというのでは恐らくどんどん時間がたっていくと思いますので、それはそれ、これはこれということで、できるだけ早い機会にある程度の方向を御示唆いただくということが適当ではないか、またありがたい、そのような要望をしておきたいと存じます。
 さて、次に一票格差の問題について質問をいたしたいと思いますが、衆議院におきましても参議院におきましても、どんどん人口の異動とともに一票の格差の問題がこれまで取り上げられてまいりました。例えば、衆議院におきましては、昭和六十年七月十七日に違憲判決が、当時四・五四倍という数値のもとに出されております。参議院におきましても何回かこういった裁判があったわけでございますが、最終的に平成六年に定数の是正をした、このときは裁判は合憲という結果が出ましたけれども、当時六・四八倍から四・八一倍に是正をして現在そういう体制にあるというわけでございますが、地方自治体におきましても、相当一票の格差というものがあると思うわけでございます。
 まず、地方自治体の一票の格差についてどのようなお考えをお持ちなのか、今後、どのような方向で行政指導をしていこうと思われておるのか、その辺の御所見を賜りたいと存じます。
お答えいたします。
 平成七年の統一地方選挙として予定されておりました兵庫県議会議員選挙及び神戸市、西宮市、芦屋市に係る選挙につきましては、阪神・淡路大震災に伴いまして、兵庫県選挙管理委員会から、選挙期日を六月十一日まで延期すること、その間、議員、市長が不在となることのないよう議員、市長の任期延長を行うこと、また次回以降、統一地方選挙に復帰できるよう法的措置を講じることの要望がなされたわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
 この要望を受けまして、平成七年三月、阪神、淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が制定をされました。この特例法により、これらの選挙は平成七年の統一地方選挙の約二カ月後の六月十一日に行われたわけでございます。
 これらの選挙の次の、以降の統一地方選挙における取り扱いについては、現在、全国の地方選挙を再統一することについて今与党で盛んに議論がなされておるところでございまして、平成十一年の統一地方選挙がどのようになるかはいまだ確定をしていない状況にございます。もし従前どおりの形で統一地方選挙が行われることとなる場合にありましては、統一地方選挙への復帰については強い要望があることを踏まえ、次回の統一地方選挙特例法の内容を検討してまいりたい、このように考えております。
地元の問題を申して恐縮でございますが、私の地元の兵庫県では間もなく震災三周年を迎えようといたしております。前回、選挙のときに震災の影響もございまして、そういうお願いをして、選挙の期日を四月からたしか六月に延期をしていただいたわけでございます。
 再来年の選挙ということになりますと、本来であればそのまま丸四年務めてということになるのではないかと思うんですが、これがどうなるかということについて、若干お見通しがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 と申しますのは、当時地元から要望が出ておりまして、次回以降、地方選挙に復帰することができるよう法的措置をとることの要望が出ておりました。それについて、当時、野中自治大臣も、その要望を留意しつつ今後検討していくというような前向きなお答えも議事録にはとどまっておるわけでございまして、こういうことを踏まえて御所見があれば承りたい、そのように思います。
この問題でもう一つだけ、これは指摘だけしておきます。
 厚生大臣の所管の話なのです。これは年金福祉事業団の話なのです。この滋賀の件だけではないのです、これも。滋賀の件では、この会社の社長が、障害者の従業員を連れまして、代理店の窓口になっている金融機関のところに行きまして、年金の受給権を担保にしまして、年福事業団からお金を借りているのです。これも一つや二つじゃないのですよ。相当な数の従業員の方を連れて消費貸借、お金を借りているのです、窓口の各金融機関から。これはあくまで代理店ですから、年福事業団の。それで、年福事業団は、その年金受給権を担保にしてお金を貸しているのです。ところが、この社長は事業がうまくいきませんから返済できない。結局、国の年金は、この年福事業団の方に払われているのですよ。本人はわずかな年金も受け取れていない、こういう話なのです。
 これもひどい話で、知的障害者の方々、年金受給権のある方々というのは大体一級か二級です、等級が。そうしたら、年金証書を担保にしてお金を借りてというふうな、こういう結構複雑な法律関係について理解する能力は、多くの知的障害者の方がございません。それが銀行の窓口で、連れていっているのですよ、書かせているのです。窓口の銀行の人から見れば、金融機関の人から見れば、わかるはずですよ、そんなこと。ここも私は、こういう制度があること自体を否定するとは思えませんけれども、もう少し運用のあり方として、知的障害者に対する年金受給権を担保とした融資についてはこれは検討しないといけないと思いました。もし一言何かございましたら。