これはぜひ努力をしていただきたいと思います。
 私自身もやはり国民感情、市民感情というのを優先しなきゃならないと思います。ただ同時に、不祥事ということがあっても働く人の人権侵害になってはならないということで、配慮するということでございますので、大変難しい作業かもわかりませんが、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 次に、人事院総裁がお見えでございますけれども、大多数の公務員の方々は国、地方を問わず一生懸命頑張っているわけでございます。そういう中で、昨年八月に給与勧告、いわゆる人事院勧告があったわけでございまして、これは完全実施をしているわけですが、長い歴史の中には完全実施をされない時期、時期といいましょうか年もあったということであります。弥富さんは以前のことは経緯では御存じかもわかりませんが、これからのことになろうかと思いますけれども、完全実施をされないということについては、人事院として勧告する立場にあればこれはやはり問題であるというふうに考えられるのが自然だと私は思うんですが、そういうような問いかけに対して、総裁、いかがでございましょうか。
今、人事局長から答弁いたしましたように、なかなか法律だけを議論しておりますといろいろと難しい点はございますけれども、やっぱりこれは国民感情というのがあるわけでございますから、少なくともこの国会中にどんな形でも、とにかく法律的に整合性は保たなきゃいけませんけれども、いずれかの形で退職手当法あるいは給与法の改正案を出すよう努力するように指示をいたしておりまして、私としては何とかこの国会に間に合わせたい、こう思っております。
ただいま答弁いただきました改正については、仄聞するところによると、この国会中にも改正案を提案したいというようなことも伺っておりますが、そういうような考え方でよろしいでしょうか。
いわゆる退職手当法、あの時点は起訴されていないということで、ですから大臣の意向ということですけれども、言ってみればある意味では保護されているということがこの現行法の中にあるというふうに思います。
 いずれにしましても、岡光氏に対しましては、ボーナス、退職手当の問題の基本的な考え方として、懲戒免職処分を受けないで退職したという場合の厚生省の対応についての批判、非難があるわけでありまして、そういった意味ではこのことについてこれからも的確に、まずこういったことがないような対応をぜひお願いしたいということを求めさせていただきたいと思います。
 そこで、そのときに双方私はあろうと思います。不祥事が起きた、すぐ何かペナルティーをということはなかなか難しいと思うんですが、私の記憶ではそのときに検討するというような当時のやりとりであったと思うんですが、ここら辺、現行法の検討に着手されているならばそれの検討状況について伺いたいと思います。
現在の国家公務員退職手当法におきまして、公務員が退職後であっても在職中の行為に関連しまして起訴されるということになりますと、起訴の時点で支給を停止することになりまして、それで確定判決として禁錮以上の刑に処せられるということになりますと、現行法で不支給ということになっております。
 あの時点ではまだ起訴されておりませんでしたので、退職した場合に退職手当を受けることができる状態になった、こういうことで、じゃ払うのかと、こういうような御議論があったわけでございますが、当時、厚生大臣は、いましばらく様子を見るということで、払わないと、こういうことをおっしゃったわけでございます。
退職手当が支給されていない、停止をされているということになると、当時の議論で、退職手当を現行法では停止できないという答弁だったと思いますね、やりとりですと。根拠法令か何かがあるのかどうか、現行法の中で。
ちょっと厚生省の事務当局がおりませんので。
 退職手当につきましては支給は停止されております。期末手当は昨年の暮れの臨時国会でも大変御議論がございました。十二月十日というのが期末手当の支給日であって、ちょうど臨時国会が開催中でございまして、それは出すのかと、こういうことでございました。出さざるを得ないということで出して、大変御議論があったことは事実でございます。退職手当につきましては支給しておりません。
公務員制度調査会を設置していくという総務庁設置法の一部を改正する法律案の審査資料を見ておりまして、実は昨日の新聞の話になりますけれども、これは岡光前次官、起訴事実を認めるということで、初公判の大きな記事を見たときに、大切なこの調査会の役割というのはまたあるのかなというふうなことを思いました。
 何回か前のこの内閣委員会で、私はこのことに関しまして、いわゆる市民感情、国民感情として、岡光氏はボーナスをもらうんだろうか、支給されるんだろうか、あるいは退職手当はどうなるんだろうか、こういうことをいろいろやりとりさせていただきました。
 法律、そして当然のことながら働く人たちの権利というのはあるわけで、なかなか侵すことはできないわけでございますが、当時ボーナスが支給されるというようなことが報道されたもので、そういった意味でのブーイングが非常に出たというふうに私は記憶をしております。
 まず、岡光氏に関して把握しているかどうかなんですが、ボーナスあるいは退職手当は支給されたのかどうか、わかりますか。
前回配った資料で、先ほど最初に引用しました食費が二五％、交際費が次でという高齢者世帯の支出ですね、これは実収入二十二万九千九百五十二円の老夫婦世帯なんですよね。そうすると、例えば実収入が数万か数万を超える、あるいは十万以下の低所得の高齢者は一体どういう支出構造なのか、こういうことをやっぱり調べてみないと、こういう平均値だけでお年寄りは金持ちだと言っていただけじゃだめだと思うんですね。こういう世帯からは私はいただいてもいいと思うんです、自己負担は。だけれども、やっぱりそこのところは十分調査していただきたいと思います。
 そこで、今、老人保健福祉局長さんからお答えをいただいたわけですが、大臣からも改めて、老齢福祉年金受給者だけではなくてそれ以外の低年金者、無年金者も低所得者としての扱いを受けてしかるべきではないか、また特に医療における軽減措置、それは入院に着目した措置になっておりますが、今後こういった外来の負担もふえることになるとやはり外来についてもきめ細かい軽減措置を医療上やるべきだと思うんですが、大臣のお考えもお聞きしたいと思います。