被災農林漁業者に対する金融関係でございます。
 これはもう、あれは十七日でございましたけれども、その日から返還とか償還の問題が生ずる部分がございますので、地震発生直後直ちに関係機関に申し上げまして、償還期限の延長、それから中間の据え置き期間の設定などの償還条件の緩和ということを直ちにやってくれと。これは災害等の場合にはそういうことをやるという条項があるものですから、そこを使ってできるだけ相談をしてそれをやってくれという指示をいたしました。そういう形で今の償還の負担の軽減を図りました。
 それからもう一つは、今回災害で被害を受けた兵庫県と大阪府の農林漁業者に対しまして、その復旧のための資金が、農林漁業施設資金ということで主務大臣指定施設の復旧の貸し付けがございます。これにつきましては、利率が通常四・七五％でございますが、今回の場合は特に激甚災というふうに我が方は考えまして、同様の扱いということで貸し付け後三年間は三％の利率にするということと、それから施設につきましても、今特認施設で一施設当たり四百万円というのがございますが、これの枠を八百万円に引き上げるということを直ちに実施させていただきました。
 さらに、御承知のとおり運転資金ですとか、例えば負債で返還がちょっと困難になるというようなものにつきましては自作農維持資金、それからまた漁業に関しては沿岸漁業経営安定資金というようなもので三・八％の金利の資金を用意しておりまして、それで対応するということにいたしております。
 なお、引き続きまして被害状況、資金の要望等の動向を速やかに把握した上で、また中小企業者が今回は大変大きな被害を受けております。これは中小企業の関係での融資ということで今いろいろ検討されているようでございます。それらの検討の状況も踏まえまして、今後どういうふうにやっていくかということをよく検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
今後もその食糧に関しては、食糧庁初め関係省庁と連絡をとり合いながら、徹底的な対策を練っていただきたい、このように思います。
 次に、先ほども質問の事項にありましたけれども、今回、農林そして漁業、特に淡路島等におきましては漁業関係者が相当な被害をこうむっているわけでございます。これまで恐らく農林漁業者が負債を抱えていることは間違いないと思います。今後返済になるわけでありますけれども、その負債に対します緩和、これはどのように対策をしているのか。そしてまた、これから長期的な災害復興に向かうわけでありますけれども、それらの農林漁業者に対しましての低金利での貸し付け、そういう点につきましてどのような措置を考えておるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
卸売市場あるいは配送センターについての被害状況でございますけれども、私どもの方で現在正確に把握しておりますものは、卸売市場の方でございますけれども、これで申し上げますと、現在、今回の大震災によりまして大変大きな被害を受けております。特に神戸市の中央卸売市場の本場におきましては、荷物の搬入路あるいは水産活魚の売り場が陥没するといったような被害が出ております。また東部市場におきましては、施設全体の地盤が沈下しまして、水産の卸売場の支柱が破損するといったような甚大な被害を受けております。
 このような厳しい環境の中ではございますけれども、市場関係者が一体となって懸命の努力をいたしまして、本場の方では一月十九日から取引を開始しておりまして、また東部市場の方も一月二十三日から取引を開始しているところでございます。また農林水産省としましても、被災地に対する生鮮食料品の安定供給を図るという観点から、産地の出荷団体に対しまして、被災地の市場への優先出荷を指導しているところでございます。この結果、現在被災地の市場では、大変厳しい環境にはございますけれども、必要な出荷も行われておりまして、卸売価格も比較的安定しているというように報告を受けております。
 しかしながら、神戸市の中央卸売市場本場や東部市場などが相当の被害を受けておりますので、これら施設の早期復旧と業務の円滑化が図られますようにできる限りの支援をしてまいりたいというように考えております。
今回の行動に関しましての法的評価、これは政府として申し上げないということは累次申し上げておりますが、その上で、今、委員御質問の軍事目標、これをどういうふうに考えるべきかということについての現下の国際法上の理解というものを申し上げたいと思います。
 委員御指摘のように、敵対行為が行われた場合に、文民及び民用物の尊重及び保護のため、戦闘員と文民、軍事目標と民用物をそれぞれ峻別し、軍事行動はその対象を戦闘員と軍事目標に限定するべきであるという一般的な考え方、これは現下の国際法のもとで共通に分かち合われているというふうに申し上げてよろしいと思います。
 しかしながら、それでは何が軍事目標かという点につきましては、これは現下の国際法上、委員御指摘のジュネーブ条約第一追加議定書を含めまして、ここのところは明確な定義というものはなされておりません。国際法の議論の中で、何が軍事目標かということについての議論というものはこれまでも行われてきたわけであります。しかし、国際法上の明確な定義を形成するに至っていないというのが現状でございます。
 一つの例として申し上げたいのですが、例えば一九五六年の赤十字国際委員会規則案というものが審議されました。この規則案の中では、軍事目標リストといたしまして、一般に認められた軍事利益をあらわすものとしまして、本質的に軍事目標であるもののほか、鉄道、道路、橋のような交通線、それからラジオ、テレビ施設、電信電話交換局、戦争遂行に本質的に重要な産業、戦争手段の研究実験開発施設といったものを軍事目標、逆に申し上げれば民用物、文民として保護する必要のないものというふうにこの国際赤十字委員会の規則案においては掲げられております。
 さればといって、今申し上げたようなものが明確な軍事目標の定義になっているかというと、そこは議論のあるところでございます。しかし、委員御指摘のようにアメリカが無差別爆撃をやっているというふうには私どもは受け取っておりません。アメリカなりＮＡＴＯなりに、同僚の政府委員が申し上げましたように、今回の一連の軍事行動に関しましては民間施設、民用物を保護するという視点を踏まえて、その視点の上で現在の攻撃が行われているというふうに理解しております。