そこが私は解せぬのですよ。この藤森通達では「当該機関は、これに応ずるものとする。」という表現になっておる。しなければならないと、応じなければならないとは書いてない。それが一つ。
 もう一つの問題は、であるからあなたたちはやはり、再三答弁のように、改正案を提出して八年になりますけれども、この改正案についてはあくまで提出時と同じ決意ですと、何とかしてこれを通してもらいたいと、これは変えておりませんと、終始そういう繰り返しをしておるわけです。しかし、先般私が決算委員長の際に中曽根総理とやりとりした中でも、総理は、藤森通達で検査院の検査状況を見て、そこに問題があるとすれば決断をしたいと、それまでは様子を見たいと、こういう答弁になっておるわけですから。検査院としては、やっぱりこれでは万一の場合には保障できないという確信があるなら、私は、院法改正を早急にひとつ国会で成立してもらいたいと、こういった積極的な動きがあっていいんじゃないかと思うんですが、いかがですか、そこら辺について。
当時の経緯から申し上げまして、当時大問題であったわけでございまして、検査院としても調査に入りたいということで希望しておったわけでございますけれども、当時はやはり藤森通達といったようなものもない時代でございまして、協力を拒否されたということであったわけでございます。しかし、現状もしそのようなことがあった場合に、この通達がある限りにおいては我々の調査に協力していただけるものと考えているわけでございます。
何かあなたたちの話を聞いておると、法律的に改正要綱のようにきちんとあればそれは言うことはないけれども、実質的には余り、さっきの表現では基本的に同じというような言い方になるんですが、そこら辺がどうもやっぱり僕は納得しないんですね。そういう、あなたの答弁にありますように、藤森通達が出てから、例えばこの院法を出した最大の要因は、ダグラス・グラマン事件、ロッキード事件、そこに出ておる融資先の全日空、日商岩井、ここをきちっと調査するためには院法改正がなきゃならぬということで院法改正が出てきたわけですがね、再発防止という意味で。それがなぜ藤森通達が出されて直ちに日商岩井なり全日空というものを検査してないのか。そこら辺とも関連して私は疑問が吹っ切れぬのですがね。いかがですか、この点は。
それは、つまり法律によって権限を付与されている検査が行える場合を
 一〇〇％とした場合に、協力による検査というものの度合い、質的な割合というのはどの程度かなあということを七、八分は満足させてもらっていますという表現で当時お答えしたものであります。
前にもお答えしておると思いますが、融資先の検査を行うという要請につきましては基本的には同じでございます。ただ、違いと申しますれば、法律による権限の行使という形ではなくして、藤森通達による検査の場合はあくまでも相手方の協力による検査である、その点が異なっているというふうに理解しております。
今大変核心に触れる御質問がありましたので、これからの法律案が成立をいたしましてから新会社がスタートをいたしますまでの必要な準備について、簡単に申し上げてみたいと思います。
 改革法等が成立をいたしますと、まず当然行わなければならないのは法令の公布であり、同時に第三者機関の発足であります。また、設立委員会、評価審査会を発足させなければなりません。同時に、研究所、システム会社、基幹通信会社等は会社設立の手続をとらなければなりません。そして、基本計画を政府が確定をいたしますと、ここの中で承継の職員数が決まってまいりまして、承継法人の設立委員の方々はそれぞれの会社における労働条件とか採用基準を御決定になります。そして、それを国鉄当局に対して通知をされるわけであります。
 国鉄は、その時点から今度は職員の配属希望の調査を開始いたします。これには一人一人の職員の、今御指摘のとおりに人生がかかるわけでありますから、その決断にもある程度の時間は差し上げなければなりません。そして、その調査票の提出を受けましてから後、今度は国鉄当局がそれを集計し、分析し、調整し、それぞれの方々の、いわばあなたは例えば第一志望でこの会社を希望されたが、大変地域に偏ってしまって、その職種は大変あふれてしまうからこの会社に行ってもらえないかとかといった一人一人の相談をいたします。これは相当な時間を必要とします。
 そして、一応候補者の名簿を作成をいたしました段階で、それぞれの承継法人、各企業に対してこの候補者名簿を提出をいたします。それぞれの承継法人はその名簿の中から職員の選考をし、採用を内定し、通知をし、その応諾の返事を受けて採用の決定をいたします。そして今度は、それぞれの承継法人、会社の中でその職員の配属を検討し、配属を決定され、そして今度は、それを受けて国鉄当局は配転の準備をしてまいりますけれども、配転計画を決定し、配転発令をし、お引っ越しを必要とする方もありましょう、あるいはお子さんの転校の手続を必要とする方もありましょう、あるいは御両親を老人ホーム等にお預けになっている、自分の任地の近くの老人ホームにかわっていけるかどうかを調べてもらうといったような必要もありましょう。そして、新たな職場における移行慣熟の期間を経て新会社のスタートに結びつくわけであります。
 ですから、今の御質問の部分は、まさに採用を各企業が、また研究所等々が決定をする段階で、清算事業団に移っていただく方は事実上確定はいたします。ですから、私どもはその時点で、ただ単に御本人のそれから先の人生を全く明らかにしないままに清算事業団にお移りをいただくのではなくて、あなたは例えばこの会社からの採用がありますよ、あるいは例えばこのお役所が採用しますよ、一括採用して、例えばそのかわり、あなたは六十三年から事実上採用されますから、その前の一年間はその職に応じた職業訓練を受けておいていただきたいといったようなことをしたい。そのためにもできるだけ多くの雇用機会を確保したい。お願いを申し上げているわけであります。