全体のフロンの量とその回収量というのはちすっと今手元に資料がございませんが、冷蔵庫の例で申し上げますと、フロン量といたしまして、冷蔵庫の場合、年間のフロン廃棄量が五百七十五トン、そのうち回収量が五十三・三トンでございますから、回収率からいいますと、一〇％弱、九・三％ということになります。
冷蔵庫に含まれます冷媒フロンにつきましては、自主的に回収に取り組む市町村がふえてきておりまして、平成八年度におきましては、千九百八十六の市町村におきまして、七十一万九千台の冷蔵庫から合計四十六トンのフロンが回収されております。
近畿の場合はたまたまフェニックス計画というものがございまして、それに伴ってこういうシステムができたのだろうと思いますが、そうしたフェニックス計画のようなかなり大規模な計画ができないとできないというものと性格が違うと思います。そういう意味においては、こういうふうな試みが関東圏等においてもぜひ実施できるように、都道府県市の協力が得られるように、厚生省としても御努力をお願、したいというふうに思います。
 いま一つ、私の方でお伺いしたいのは、この法案には直接書かれておりません。と申しますのは、廃棄物の中で、ごみの問題というのは見える問題として議論されております。いま一つ、気体の廃棄物という問題がございます。これは御案内のように、フロンの問題などがその一つの例でございます。
 私どもは、フロンの問題を廃棄物処理の観点からのみ解決できる問題とは考えておりません。環境庁や通産省を初め関係する各省庁が協力して対処する必要がある問題というふうに考えております。
 現実問題としては、後ほど申し上げますが、この問題について厚生省が、あるいは市町村が単独で大変努力しておるというところもあるわけですが、廃棄物処理法上、気体は廃棄物から除外されていることから、フロンガスそれ自体は廃棄物としての規制を受けていない。電気冷蔵庫やフロンガスを含む廃棄物の処理の問題というものは、もちろんこれはオゾン層の破壊に伴っての皮膚がんの問題等々、健康に関係する問題でございますし、また、廃棄物として集められたそういうものの中から放出される問題でもございますので、厚生省も当然関連ある問題でございます。
 そこで、お伺いいたしますが、冷蔵庫などのフロンを含む廃棄物について、現在、市町村の回収の実態はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
都道府県域を越えて移動する産業廃棄物に関します管理票につきましては、関係する都道府県の協力がなければ、個々の都道府県においてチェックを行うのは困難でございます。そのためには都道府県間の連携協力を確保することが重要となります。
 このため、国としましても、都道府県域を越えて管理票の追跡チェックを行おうとする都道府県や複数の都道府県が連携してチェックシステムを構築するような取り組みに対しましては、関係都道府県の連携協力が円滑に行われるように、積極的に連絡調整を図ってまいりたいと考えておりますし、今先生御指摘の、近畿圏におきましては、十四府県市から成ります近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会が、国の支援を受けまして産業廃棄物の情報管理システムを開発しております。
 このように、複数の自治体が協力して情報管理システムを構築することは非常に重要でございまして、こうした枠組みを生かしまして、マニフェストのチェックシステムをモデル的に試行するという考えがあるのであれば、必要に応じて私どもとしても協力をしてまいりたいと考えております。
二点お答えをしたいと思いますが、まず、介護サービスが市町村で進まない理由の中で、市町村で人が雇えないということをおっしゃいました。
 これにつきましては、確かに今、直営で、いわば公務員をふやすというようなことについて、そういうことをやってどんどんこのセクションをふやすべき時期ではないと私ども思います。したがって、ホームヘルパーにつきましても、あるいはそのほかのサービスにつきましても、先般来申し上げておりますように、民間活用という中で、ホームヘルパーについて申し上げれば、最近、民間でのそういった養成ということも非常に意欲的に行われている状況にございますから、いかにこれを活用していくかということを今度の介護保険システムの中で考えていくべきであろうと思います。
 例えば、過疎地で申し上げれば、農協組織におけるそういったホームヘルパーの養成というようなことも今非常に御熱心にやられておりますから、そういったことも含めてやっていくというのが一つの方向ではないかと思います。
 それからもう一つは、補助単価の問題をお尋ねでございました。
 これにつきましても、私どもとしては私どもなりに相当にいわば力入れをして単価を上げてきたというふうに思っております。特に、これは平成四年に大幅に引き上げを行いまして、その後も人事院勧告等の線に沿いまして上げております。したがって、先ほどお話ございましたけれども、一般のヘルパーの場合、先ほどのような額、それを今度はあれで申し上げれば三百四十一万円ぐらいになりますけれども、いわゆるチーム運営方式でやりましたときの主任の場合ですと、それにいわば加算がつきまして四百万円ぐらいになるというような形の中で、業態に応じて一生懸命やっております。
 その一方において、これは……（瀬古委員「超過負担の解消を見直すかどうかだけを端的に」と呼ぶ）ですから、それは、超過負担と申し上げるものは、いわばそこの実態からどういうふうに、超過負担と申し上げても、それぞれのかかったものをそのまま全部認めようということになれば、これは今の国家予算の中でやはり難しい問題がございます。それに関連をしてちょっと一言申し上げたかったので申し上げておるわけですが、一言申し上げさせていただけますでしょうか。
 平成七年度に会計検査院が実施しました常勤ヘルパーの活動状況についての実地検査におきまして、派遣活動が全くないヘルパーだとか活動が著しく低いヘルパーについても常勤単価でやっているというような形での御指摘も逆にいただいたりしております。したがいまして、超過負担というようなことについての解消努力はもちろんしていかなければなりませんけれども、一方において、そういった補助金の効率的な使われ方ということにも意を用いていかなければならないと思いますので、そういった点で、事業実績に応じた補助というような形を今後やはり施行していかなければならないのではなかろうかというふうに考えております。