道路交通騒音の現状につきましては、昭和五十三年度に実態調査を実は行ったわけでございます。この結果によりますと、重要な幹線道路と考えられる四車線以上の道路について、夜間の騒音が環境基準を超えている道路の区間は三千七百キロメートル、騒音規制法に基づきます要請限度を超えている区間は千八百キロメートルという結果が出ております。
ひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 次に、いま議題となっております本法案に対する質問に移りたいと思います。
 私も、何回もこの委員会で道路公害問題を取り上げてきたんですけれども、道路公害というのは最も複雑な公害だと言われてきているわけです。その点で道路の沿道と一体にこの道路問題を考えて政策、立法をしてきたという点では、今回の法案は恐らく初めてのものだろうと思うんです。そういう点われわれも前進だと思いますけれども、同時に、幾つかの問題が、午前中からの質問にも出ておりますように、あると思いますので、質問してまいりたいと思います。
 まず、道路局長、交通騒音についてはどういう調査をしてどういう結果が出ているでしょうか。
整合性の考え方というものは、これは内容におきましていろいろあるわけでございますから。なお、建設省も、お話しのように、実施の時期につきましてはいろいろ御議論があるかもしれませんが、認識をいたしまして実施をしたわけでございますから、その点は御理解をいただきたいと思います。
 お考えにつきましては、障害者年でもありますし、このような福祉施策を推進することはいずれにいたしましても私ども結構なことだと思っておりますが、この実施につきましては、いま局長が申しましたように、六月一日に実施をいたしましたところでありますので、この実施の実態等を踏まえまして、今後、慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
大蔵省も自治省も当初はそういうところから出発したわけです、十三年前に。しかし、本人だけでなくてやっぱり介護者の問題、それから本人については下肢並びに体幹不自由者だけでなくて、同じような原因で内部障害その他で自立をこの問題で妨げられている人についても広げるのは当然だということで進んでいったわけです。先ほど申した浜野さんの請願はこう述べている。「身体障害者の社会への進出を阻んでいる最大の理由は、今日の交通社会に容易に便乗できないところにある。自動車運転可能な障害者も、介護者を必要とする運転不可能な障害者も同じ原因で悩んできた。むしろ後者が一層困難であることは万人が認めるところである。」ということですね。
 国際障害者年というのは、やっぱり障害者の自立を社会全体が助けていく、今度は政府がその先頭に立とうというのが国際障害者年で、国連の宣言並びに決議に基づいて日本でも政府が先頭に立って進もうとしているわけですね。皆さん方のいままでの取り組み方から見ると、法制上、いろいろな困難が目につくでしょうけれども、その困難を協力して突破していくところに障害者対策の新しい前進があると思うんです。大臣、この問題について大臣の努力の方向をぜひお伺いしたいと思います。
昨年の六月一日から実施をしております有料道路における通行料金の割引制度につきましては、歩行機能の失われている下肢・体幹不自由者が自分の足がわりとしてみずから自動車を運転する場合は、平面交差の多い一般道路を長時間にわたって通行することに身体的苦痛を伴うということから有料道路を選択することが相当程度余議なくされているという観点に立ちまして、その社会的自立を阻むことのないよう、他の利用者の理解を得て通行料金を割り引く、こういう制度として発足をさせました。当面、その対象者は、こういった考え方から下肢・体幹不自由者に限定をさしていただいておるわけでございます。
 ただいま御指摘の対象者の拡大ということにつきましては、なお時間をかけていろいろ検討さしていただきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
だから困るんです。整合性を要すると言われたけれども、ほかの省で何をやっているのか担当の道路局長が知らないでは、何をどう整合させるべきかわからないでしょう。これはもう有名なことなので、まず、先ほどの大蔵省の物品税の免税があります。もう一つ大事なのは、自治省が管轄している地方税の自動車税と自動車取得税、これを全部身障者の運転者に対しては免除しているんです。これはいつごろから始まったか御存じですか、大蔵省、自治省の免税制度が。
私が質問したような答えがぴっと出ないで、計算し直さないといかぬのは、ちょっと時間のロスですから、この話はもうやめます。答弁がうまいですな。
 次は、保険料の問題です。
 これはもう再三再四にわたって議論をしておりますから、めん、どうくさいのでありますけれども、いま提案されておる改正法案で考えられておる保険料の改定は、第一に保険料算定基礎の変更、第二に保険料率改定手続の変更、第三に標準報酬上限額改定手続の変更を内容としております。今回のこの一連の保険料改定は、先ほどから何回も言っておりますように、平均給付率の低下ということで理解できるとおり、家族の医療給付の引き上げに関連して上げるようというのじゃなくて、急激に、しかも大幅に上昇していく医療費を賄うためのものという性格が出てきておると言っても私は過言ではないと思うのでございます。現在、赤字であることは事実でありますから、それを放置するわけにはいかない。しかしながら、特に第二の保険料率改定手続の変更、いわゆる弾力条項というもの、これは、きょうも本会議で問題になっておりますように、国鉄やら、たばこやら郵便料金やら、いままで国会で決めておったものを自分たちの手に返して、まあうまく、余りがたがたされないうちに必要に応じて料率を変えていく、そういう権限が厚生省に移るということを、これは意味しておるわけですね。確かに社会保険審議会の議を経て決めるというように書いてありますけれども、われわれは、どうも医療費の増高につれて安易に保険料率が変えられていくという疑念を、こういう文章からは読み取らざるを得ない。それが私は一番大きな問題じゃないかと思うのですけれども、この弾力条項は、そういう意図があるのじゃないですか。