官房長官、お聞きのように、この人勧を完全に実施しないということは国公法の原則、これを政府が踏みにじることにもなります。そして、公務員の問題についてもやはり民間の労働者と同じように賃金というのは重要な労働条件であるというふうなことで優先的に取り扱われるというふうにもなっているわけです。公務員労働者からは争議権などを剥奪して、そして抑制しておいて、一方的に労働の対償を支払わない、あるいは削減をするというふうなことは、使用者としては私は二重、三重に不当ではなかろうか。こういう人勧の完全実施をやらないというふうなことは、これは政府としてはまことに重大な問題であって、そういうことはできないというふうに思いますけれども、官房長官の御見解を承りとうございます。
賃金は、御指摘のとおり非常に重要な労働条件でございまして、働く人々の生活にもかかわってくるものでございますから、民間企業におきましては、そういったような点を十分考慮され、それからまた良好な労使関係を維持するというようなことなどにも十分配慮されつつ真剣な努力が行われているというふうに私ども承知いたしております。
 これらの点につきましては、公共部門におきましても全く同様かというふうに存じます。人事院からの勧告を受けまして、現在給与関係閣僚会議においてその取り扱いの協議が行われておるところでございますので、良好な労使関係の維持とか、そういったようなこと等いろいろな事情が十分考慮された上で、その会議において決定されていくというふうなことになるだろうというふうに私ども承知いたしております。
総裁は随分御遠慮した発言をなさっておられますけれども、政府ともあろうものが国公法の原則を踏みにじるというふうなことは私はとんでもないことだということを申し上げとうございます。
 そこで、労働省にお伺いをいたします。民間労働者の場合、企業が倒産したというふうな場合でも、賃金というのは賃確法のように優先して支払いをするというふうな保障があるというふうに思うんです。労働者の賃金というものは、これは公共、民間を問わず優先的に取り扱われなければならない、こういうふうに思いますけれども、労働省、お答えをいただきとうございます。
在来もそうでございますし、本日も当委員会でるる御説明を申し上げておりますように、私どもの行います勧告は極めて厳しい官民の給与の実態を調査して、その較差を出しておるものであります。したがって、この勧告というものはそれゆえに国会及び内閣にいたしまして、尊重してこれを実施していただくということが当然のことでなければならないと思いますので、人事院といたしましては、何よりも勧告を実施していただくということが一番必要なことであり、かつ望ましいことである、このことに尽きようかと思います。
ということになりますと、労働の対価である、賃金である。それで、この決め方というのは国公法によって決まっているわけです、根本原則は。そうすると、この人勧を完全に実施しないというふうなことはこの国公法の原則、これを踏みにじることになるわけなんです。私は、こういうことに対して人事院総裁としては一体どうお考えでございましょうか、総裁の御見解を承りとうございます。
六十二条以下のところは、実は現在給与準則ができておりませんので、実働はいたしておりません。おりませんが、その精神はすべて給与法に受け継いで同様の規定がございます。六十二条以下に書かれてありますことは給与法の根本原理になっております。
そこで、民間労働者は労使の契約によって賃金の決定をいたします。ところが、公務員労働者の場合も元来そうでなければいけないわけですけれども、交渉権、締結権、争議権、これは不当に制約されたり、剥脱されております。そこで賃金の決定の仕方といいますのが、これが国公法によって決められているわけです。六十二条から六十七条によって規定をされているわけですけれども、この根本というのは、六十二条に「官職の職務と責任に応じて」ということと、それから六十四条の「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して」決定する、こういうふうになっていると思います。この根本原則、これを確認いたしとうございますが、間違いございませんね。
給与法五条では、俸給について規定がございまして、正規の勤務時間に対する報酬であるという規定でございます。企業の方は対償という用語を使っておるようでございますが、いずれにしても勤務したことに対する報酬または対償ということでございますので、労働に対する対価、こう解してよろしいかと思います。
次に、活動火山対策特別措置法の見直しについて三点お伺いをいたしたいと思います。
 第一点は、市町村道及び被害地の降灰除去事業は、地域住民の民生安定と交通の安全を確保するため、降灰に関係なく、降灰の都度除去作業を実施をしているのが実情でございます。年々除去費用は増加の傾向にありまして、このため、年間降灰量一平方メートル当たり千グラム以上の場合であっても補助率を一律に三分の二とすることは考えられないのか、第一点お伺いをいたします。
 第二点は、路面清掃車の購入につきましては、広域な地域の多量の降灰を速やかに除去するために路面清掃車等を増車する必要があるわけでありますが、この清掃にはロードスイーパー、ダンプカー、散水車のいわゆる三点セットが必要でありますが、これらの価格は三千五百万程度の高額であるのに対し、現行の制度では取得価格の実質四分の一の補助率であり、地方自治体の負担が極めて大きいわけであります。したがって、この取得価格の全額を補助対象とし、しかも補助率を三分の二に引き上げるとともに、県事業につきましても活動火山対策特別措置法による補助制度を適用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 第三に、公共下水道及び都市排水路の降灰除去事業でありますが、現行制度では公共下水道等の水路断面の三割以上に降灰が堆積をし、かつ堆積量の七割しか補助対象になっておりません。しかしながら、公共下水道等は都市部の平地にありますために、水路の勾配が緩やかで降灰が堆積しやすいことから、常時この降灰の除去を行い、二次災害の防止に努めなければならないことから、三割未満の堆積量の公共下水道等であっても補助対象とするとともに、全量を補助対象とすべきであると考えるのでありますが、この点についての御見解をお示しいただきたいと思います。