レセプト点検は医療費の効率的な使用あるいは経営努力といった観点から行われておりまして、これは保険者として極めて重要な業務でございます。私どもも積極的な実施について指導をしておるわけでございますが、むしろ保険医療機関において請求上誤りなきを期すということがさらに重要でございますので、保険医療機関に対しましてはできるだけ医療保険に関する知識を涵養していただきまして、その事務処理が適正に行われるように期待をしておるわけでございます。そのため従来から都道府県におきまして、医療機関に対して集団的指導あるいは個別指導というものを実施いたしまして、保険診療の取り扱いについて十分周知徹底を図っておるわけでございます。
 また、保険診療全般に関しましては、中央におきましても厚生省と日本医師会あるいは日本歯科医師会、こういう関係団体との共催によりまして保険診療に関する指導講習等も行っておるわけでございます。今後とも、このような方法によりまして保険診療に対する正しい知識の修得が行われるように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、市町村におけるレセプト審査過誤調整等が行われているわけでございますが、今市町村では、そういう審査に対して人を加えれば加えただけの効果がある、これは厚生省の方も奨励をしておるのだろうと思いますけれども、私が非常に疑問に思いますのは、これらの行為でいろいろ過誤が生じてくるわけでございますが、お医者さんに対するいろいろな信頼関係にひびが入るのじゃないかという気がするわけでございます。こういう問題があるのならば、医者を集めて教育をするなり、もっと連絡を密にして、こういうことが行われないような指導を強化する、今毎年一兆円にも上る医療費の上昇ということを考えると、こういうことが非常に大切になってくるのじゃないかと思いますが、この点についてどういうふうに受けとめておるのか、お伺いをしたいと思います。
医療費通知の目的というのはいろいろございまして、一つは被保険者に医療費の額を通知いたしまして健康に対する認識を深めていただく、あるいは正しいコスト意識を醸成していただいて、これによって医療保険事業の健全な運営に資することを目的とするというようなこともございますが、同時に被保険者に対する医療費の通知の結果、被保険者の方から疑義が通報されまして、それに基づいて調査をするということも可能でございます。したがいまして、そのような疑義が通報されました場合には、保険者においてレセプトを点検いたしますとともに、必要に応じて支払基金等に再審査を申し出る、またさらに、医療機関にも不審な点について直接照会をするということも行えるわけでございます。また、それ以上に問題があるような場合におきましては、各都道府県において保険医療機関への指導監査を実施する、こういうことも行われるわけでございまして、幾つかのケースにおいては指導監査、あるいはさらに、その結果によって保険医療機関の取り消しというようなところまで到達するということもございます。
次に、国民健康保険の関係について以下具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
 一つは、医療費通知がここ数年ずっと行われてきて、ある一定の効果を期待しておるわけでございますが、具体的にいろいろな人たちから通報がございまして、この通報を受けて市町村なり県がそれを調査をするわけでございます。休日に診療したとか水増し請求だとか一割負担の関係で、かかった本人にはよくわかるわけでございますが、これらについてどのような対応をなされておるのか、簡単で結構でございますがお答えをいただきたいと思います。
年金受給者の方々はそういう収入の源が限られております方も非常に多いわけでございまして、年金受給者の方々につきましては、昨年の年金法の改正におきましても年金の支給回数をふやすといったようないろいろなきめ細かな配慮をしております。今先生がおっしゃいました支給開始日が休日に当たりますという場合には、ある程度のそういう配慮というものは考慮されておるのではないか、今直接の担当がおりませんけれども、そこは今後関係の部局に連絡をいたしまして研究いたしてみたいと思っております。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
次に、これも新聞投書ですが、年金の受給についての配慮を要請しているわけでございます。「十五日が支給日に変わった。十五日が日曜なら十六日、土曜なら十七日にならないと、受け取れない。」こういう年金生活者の非常に苦しい家計の要望をしておるわけでございます。今日、企業や官庁は土、日が入ると前の日にさかのぼって支給をするというようなこともここに書いてあるわけでございます。この辺について配慮ができないのかという点について答弁を求めたいと思います。
ただいま大蔵大臣から経緯の御説明がございましたが、要するに十年を超える大変長い期間をかけていろいろな研究をした。そして、例えばＯＡ機器に物品税を適用したいというようなこともあったけれども、うまくいかなかった。それから、大平内閣のときの経験から苦しい行財政改革を本当に一生懸命になってやってきた。そして、どうしてもこのような税制を導入するしかない、こういうことになったのでやったのが去年の税制改革だ、こういうことだと思うのでございます。
 そういうふうに考えてまいりますと、私は、野党案の非常に大きな柱が、国民税制改革協議会で御議論になってその結果を実行に移すのだ、こういうことになっておるわけでございますが、それに非常な疑問を感じるわけでございます。何かといいますと、審議期間がたった一年でございます。その間に、今まで十数年かかってようやくまとめた結論と違うものを果たして国民の合意を得て生み出すことができるのだろうか、私は非常に疑問に思う。
 昨年、参議院におきまして消費税廃止法案などが議論されました。そのときの速記録を私も大分丁寧に読ませていただいたのでございますが、話が少しでも将来の具体的な税制の姿に及ぶと、野党側の提議者の御答弁は、それは国民税制協議会の御議論に任せます、こういう御答弁である。きのうも、国民税制改革協議会にゆだねます、あるいは国民税制改革協議会の御議論にまちます、こういうような御答弁が重ね重ね出てまいった。私は、国民税制改革協議会が果たして国会にかわるような機能を果たせるのかどうなのか、あるいは国会は協議会が決めたことをそのまま法律にしなければならないのか。要するに、これはしょせん総理の諮問機関にすぎないのでございまして、単なる審議会にすぎない。その委員の任命に当たりまして両院の同意を得るということがありましても、従来のさまざまの審議会と選ぶところがないのではないかと私は思うわけでございます。
 この点につきまして、要するにこの種の審議会が仮に人事につきまして国会の同意、両院の同意を得たとしても、その権威等につきまして、あるいはそこで答申されたことにつきまして、通常の審議会とどれほど異なるところがあるのか、塩崎総務庁長官の御見解を伺いたいと思います。