文部省といたしましては、全体、小中高、大学も含めましてでございますが、人事院でこの四月一日からセクハラ防止についての規則が制定されるところでございます。
 文部省といたしましては、これに合わせまして現在訓令の作成を準備いたしておりまして、内部規定をきちんと作成いたしまして研修を充実いたします。それから各機関におきまして苦情相談体制を整備するよう積極的な指導等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
その調査を私拝見しておりますけれども、今は肯定的なお答えだったと思うんですけれども、私の見方ですと、文部省調査の中でセクハラ対策をちゃんとしているというところは全大学の八％にしかすぎないし、短大の場合は一一％、高等専門学校は一八％、いずれも二割未満でしかないわけですね。教育委員会に至っては、教員向けの啓発冊子をつくっているのは東京都と大阪市だけ。学校に通知で指導しているところは大阪市と兵庫県、島根県だけ。そして、児童生徒に対しての配慮すべき指針をつくっている教育委員会はゼロという文部省の結果が出ているわけです。
 大学におきましても、大学の中で自発的なそういう対策委員会があちらこちらでできております。特に大学の場合ですと、教授会など内部組織の場合には訴え出ていても握りつぶされてしまうという状況が非常に多いというふうに聞いております。ある大学の女性学の教師がアンケート調査を行ったところによりますと、一九九三年から九六年にかけて、学部学生の七％、大学院生の三四％が何らかの被害を経験している、そういう調査結果も私は持っているわけでございます。そういう実態に対しての対応の仕方というのが、この文部省の調査によりますとかなりまだきちんとしていないということが判明したわけでございます。
 セクシュアルハラスメントというのは、特に大学院生の場合には多いというふうに出ていますけれども、泣き寝入りになってしまうとか、自分の指導教官に対して何か文句が言えない、抵抗できない、そういうふうな事情も私はあるというふうに伺っております。
 そういうことを踏まえまして、大臣といたしましては、教育委員会が非常に対応していないこと、そして大学の場合もセクハラの対策に対しては二割未満しかしていないという実情を踏まえまして御見解をいただいて、私の質問を終わりたいと存じます。
小中高校の先生による児童生徒に対するセクシュアルハラスメントにつきましては、その取り組みの状況について、先ほど先生からもお話がございましたように、調査をいたしまして先般公表をいたしました。
 そこでは、いずれの県におきましてでもございますが、研修会の際にそうしたことの趣旨を徹底する、あるいはセクシュアルハラスメントにつきましての資料を作成するといったこと、それから通知を発するといったこと、あるいはセクシュアルハラスメントの問題についての児童生徒に対する相談窓口あるいは救済方法等について検討するといった状況、あるいは具体的にそうした被害を受けた場合にはどのように学校が体制をとっているかということでは、ほとんどの学校が養護教諭等を中心に対応しているというような回答があったわけでございますけれども、このような状況が私どもの調査として把握されました。
 そこで、これは一般にマスコミ等にも公表したわけでございますが、これを各都道府県、指定都市教育委員会等の共通の資料としてこれからいろいろな機会にその現状をお伝えし、またさらに取り組みを強化するような、そういう対応をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
英語の場合じゃなくて日本語の片仮名の場合です、今私申し上げたのは。だから、それが教科書に使われる場合には、やはりきちんと注意をすべきだと思います。
 時間がなくなってしまいましたけれども、改正均等法では、職場でのセクシュアルハラスメントの防止につきまして、これは事業主の義務ということに規定されていますね。公立学校もこれは対象になります。男性上司による女性教員へのセクシュアルハラスメントというのは規制されますけれども、しかしながら、生徒や学生に対する教員によるセクシュアルハラスメントは規制の対象外ということになります。
 現在、いろいろなところで学校におけるセクシュアルハラスメント、あるいはまた高等教育におけるセクシュアルハラスメントの問題というのは非常に大きな問題になっております。そういう実態を踏まえた上で文部省はたしか調査をなさいましたね。セクシュアルハラスメントの防止に対してどのような現状がその調査の結果あらわれておりますでしょうか。
中曽根さんの答弁の御紹介がございましたが、私も参議院でのこの論議の議事録を昨日全部読んでみました。今御紹介なさったところは、ちょっと高村さんにとって御都合のいい部分の紹介じゃないかなという感じが、全文読みましたから、読んだ上でそう思いますが、まあ細かいことはまた次にというか、今はやめておきたいと思います。
 私は、基本的な問題で二つだけここでは申し上げておきたいと思います。
 一つは、今全国で、私の承知しているところでも、三千余りの自治体の中で千三百以上、何か、ある統計では、二千近いとかというのもございますけれども、が非核平和都市宣言。いろいろな町へ行きましても、市役所やあるいは町役場にそういう看板がぶら下がっているとかというのはよく見られる風景、駅前へ行っても何かそういう塔が建っているというのはよく見られる風景であります。
 ある意味で私は、そういう方向を目指す自治体であろうという意味での宣言とか決定とか意思というのは、自治体全体の日本ではマジョリティーだろう、やはりそれは日本という国のビヘービアだろうというふうに思います。それと非常に何か政府が対立する、これは非常によくないだろうと思いますね。
 それからもう一つは、国の権限、こうおっしゃいましたが、港湾は、港湾法に規定されておりますように、これは自治体が港湾管理者。港湾法によりまして、危険物がないようにとか、安全であるようにとか、港湾法に全部書いてありますね。その立場をどう尊重するのかということは、これは憲法、地方自治法あるいはさまざまな法の基本的な立場になるわけでありまして、そういう地方自治に基づく権利とか立場とかというものと何かえらく違ったような印象を今与えているというのが、多くの人たちが受け取っていることではないだろうかというふうに思います。
 いずれまた詰めた議論をしなければなりませんけれども、何かやはり基本的なそういうものがここにはあるんだというふうに私は思いますが、あと大臣の感想だけ伺っておきたい。