時間も来たようですので、最後の質問にしますが、現在のパートタイムのいわゆるパート労働というものは、人数が非常にふえているというだけではなくて、その就労意識も非常に変化しているということがいろいろなデータに出ているわけです。ここにも政策推進労組などが調べたいろいろな報告書があって見ていたのですけれども、たとえばこういうパート労働につく理由として、経済的な理由にほとんど並ぶ形で、場合によってはそれ以上に、社会に参加をしたいという意識が非常に強くて、そういう形になっているということも出ております。そういった意味では、これからの労働力の中でどう見るか。また、もう一つの意味で言えば、パートパートと言うと何か一時的な、部分的な労働というふうにも聞こえるのですけれども、業態によってはメーン労働になっている。これも時間があればお聞きしたかったのですが、ある種の業態においてはパート労働がメーンで、その補完をフルタイマーの人がやっているという業態もたくさんあらわれているわけで、そういう中での労働条件などは、これまでのようないわゆる臨時雇い的発想だけでは処理できないのじゃないかと思うわけです。
 そういった意味で労働省においても、このパート労働について全面的な再検討を含めてこれからの対応をお考えいただきたいと思うのですけれども、この点について最後に大臣に、どういうふうにお考えになっているかお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
いま、パートの方が年収七十九万円働けば、それ以上のものについては課税される、したがって、もうそれ以上働かないよというような風潮があることは、労働力の必要な時代に逆行化するのじゃなかろうか、これは労働力の関係から私はそう思います。何さま税制というものはなかなかむずかしいものがたくさんあるようでありますので、私どもとしては何らかの手当てをして、いま菅さんが言われたとおりに分離課税制度をやったらどうかというようなことも検討してみたいと思います。
これは大臣にもお聞きいただきたいのですけれども、せんだっての減税問題の議論の中でも、実は各政党間でこの額をどうしようという議論があったわけです。いわゆる税制全体の立場からのバランスということももちろんあると思うのですが、先ほど言いましたようにパート労働というものが、もっと働いてもいいと思い、またもっと働いてもらいたいと思っている当事者がいながら、この制度のために制約されているというのは非常にむだです。これはもうちょっと検討しなければいけないと思いますけれども、たとえば百万円までは分離課税を選択的に認めるとか、一五％なら一五％を払えば配偶者控除については別に影響ないとか、そういったパート労働というものを生かすという立場での何らかの方策を労働省としても検討されて、必要なところに提案をされるということもあっていいのじゃないかと思うのですけれども、その点についてもう一度、何らかの対応があるのかどうか、それとも税制が変わるまでは仕方がないということなのか、いかがでしょうか。
先生が御指摘のように、パートタイム労働者につきましては、年間七十九万円を超える所得がございますと本人に所得税がかかりますし、配偶者に対しまして、夫が配偶者控除を受けられなくなるという問題がございます。この七十九万円という金額につきましてどの辺にその水準を引くかというようなことは大変むずかしい問題でございまして、労働省といたしましては、所得が低い者の税負担の軽減を図っていきたいというふうに考えているところでございますが、こういった所得の限度額をどういう水準にするかということにつきましては、いろいろな事情を考慮しながら、あくまでも所得の低い者の税負担の軽減を図るという姿勢に立ちながら関係各省と十分連絡をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
コストを低めているということは、結局船会社がそれだけ利益を受けているということでしょう。一方、こういう制度があるために船主の責任が制限されて、それはＰＩと結びついてきますけれども、そのために被害を受けた実損が埋められない。制限法があるわけですからね。それとの公平さというものを考えていかなければならぬじゃないか。共産党が反対しているのはそこなんですね。実損が埋められないんじゃないか。それはあなたが一生懸命陳弁しているように、船主はこれで助かるところがあるかもしれない。そのかわり、関釜連絡船で一人死んでも百八十万しか金が来ないということになりますわね。今度だって、一人亡くなって千二、三百万という数字も後から出てきますけれども、そういうことでしょう。
 だから、あなたがもしそれを私に説明するならば、いろいろの、たとえば貨物保険だとか船体保険だとかあるいはそのほかの保険に入っていると、先生こんな額になります。だから、やはり船主としてはＰＩへ入って、ＰＩの保険料のこれで、しかもこの制限を受けてＰＩから払ってもらうということになりますと、そういう数字を示すならまだわかりますよ。その数字を示さなくて、ただ船主の責任の制限がある、それでＰＩがそれをカバーする、しかもそのＰＩはイギリスの保険会社と再保険しているんです。そういう制度はわかりますよ。わかるけれども、それで損害を受けた人の補償というものが満たされるかどうか。そちらの方もまた社会的な公平からいって考えなければいけませんからね。
 そこのところを数字的に説明ができるならしてもらいたいし、できないならできないでしょうがないから、それは船主を保護するためにはこういう制度をやるよりほかに道がありません、それは実損についてはある程度制限をされますがと、そう言ってくれるなら言ってくれていいですよ。私が納得するような説明をするなら、数字をちゃんと挙げて、ある船がある貨物を輸送する、そういう場合に、これとこれとこれとこれとこういう保険に万一に備えて入ればこれだけの保険料がかかります。ところが、ＰＩの方へ払っておけばこれだけの保険料でいいし、しかも船主の責任制限もありますからという数字を示すなら示してもらいたい。用意してなければないでいいですよ。
 用意してなければないでいいですから、そのかわり、本法が適用できるのに、制限手続をとらないで限度額を超えて保険金が支払われた例はあるんですか、ないんでしょうか。要するに制限手続をとらないで、今度はＰＩが自分で責任制限をとることにはなりましたけれども、責任制限をとらなくて、そして限度額を超してＰＩの方が払ったという実例はあるんですか、ないんでしょうか。