御指摘のように、新しい国際協力銀行のもとにおきまして、アジア諸国等が債券を発行する場合に保証ができるというふうになっているわけでございます。現在でも輸出入銀行は融資については保証ができるわけですけれども、債券について保証できるという規定がなかったわけでございます。したがって、これを行うことによってこれらアジア諸国が例えば経済の立て直しのために必要な資金をマーケットで調達するというときに、この保証を供与することによって資金調達を容易にするということが開かれるわけでございます。
 ただ、御存じのように国際金融資本市場の状況はまだ十分落ちついておりません。したがって、これらの国が債券を発行するといたしましても、まだ相当のプレミアムを払わなければならないということで、にわかに進むとは考えておりません。保証することによってプレミアムも若干少なくなるということで、資金調達がやりやすくなるとは思いますけれども、まだ今すぐ大規模に進むというふうには考えておりません。
 マーケットが落ちついてくるに従い、他方これらの国々が金融機関の強化その他経済構造改革にさらに中長期の資金が要るという場合にマーケットで調達しようということになれば、少し先にはかなりの効果を呼ぶというふうに思っておりますが、今直ちに大きな活用が行われるかどうかはマーケット次第、あるいはこれらの国の判断次第ということかと思います。
ひとつ今後とも他の国際機関等とも連携をとりながら適正な執行に努めていただきたいと思います。
 それから、このたびの法案におきまして、アジア諸国が発行する公債を協力銀行が保証する道が開かれようとしておるわけでございますが、いかなる事態においてこういったものを行い、しかもどの程度の効果を期待しておるのか、お答えいただきたいと思います。
御指摘のＩＭＦ等の国際金融機関との連携は、この新宮澤構想の実施に当たっては非常に重要なポイントでございまして、私どもから申し上げるのもなんでございますけれども、非常によく連絡がとれておると。彼らの融資の計画とすり合わせができた中で行われているわけでございます。
 なお、御指摘の御懸念につきましては、それぞれの国に対する融資の状況を見てまいりますと、例えば通貨危機によって経済並びに社会的にも非常に大きなダメージを受けておりますインドネシアの場合などをとりますと、なかなかその立て直し、構造改革というのは難しいものがございます。こういうところに対しましては、ＩＭＦ、アジア開発銀行あるいは世界銀行がさまざまな形で構造改革を進めるための融資を行っておりますけれども、そういうところと協調融資をするという形で、インドネシアのニーズにも合わせ、かつ国際機関がやろうとしていることとも協調しながら融資を行っておりまして、いわゆるイージーマネーにならないように、あくまでも彼らの国の経済の立て直しに役立つような形で融資を行っていきたいというふうに考えております。
 もちろん、これはバイラテラルな融資でございますので、我が国の自主性というのはあくまでも必要でございますし、ほかの国ですべて協調融資でやっているというわけではございませんが、協調融資でない場合でも当然ＩＭＦや世界銀行、アジア開発銀行とは連絡、調整をしながら進めております。
大変順調な進捗状況だとお聞きいたしたわけでございます。とかく言われておりますのは、各国に厳しい構造改革を迫るＩＭＦの支援に対しまして、こちらの新宮澤構想というのはある意味ではこれまでのいろいろなしがらみの中の、例えば選挙目当ての施策とか、地元企業と政府との不透明な関係を温存したままそれに対する支援をするとか、どちらかというと甘やかしにつながるような施策もあるではないかという批判もあるわけでございますが、ＩＭＦ等他の機関との連携というのは十分とられておるのでございましょうか。
御指摘のように、昨年十月に発表いたしましてから半年程度でございますが、全体として三百億ドルと言っておりましたうちの半分ぐらいのコミットあるいはインディケーションを行いまして、着々とディスバースを進めております。
 その中でいいますと、中長期のものが百十六億ドル程度でございまして、そのうち七十八億ドルが輸銀、三十八億ドルが基金でございます。なお、あと五十億ドル、これは短期のものでございまして、短期のファシリティーという形で韓国に供与しようとしているものでございますが、それが五十億ドルございまして、全体で百六十六億ドルというのがインドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイに対して現時点でコミットした金額でございます。
 半年程度としては非常にスムーズにいっておりますけれども、これは相手国が非常にニーズがはっきりあったということと、これらの諸国に外務省、大蔵省、通産省、さらに輸銀、基金等関係者が一種のジョイントでミッションに参りまして、先方の要望を踏まえて融資のコミットメントをしたということによるというふうに考えております。
次に、新宮澤構想につきまして、昨年十月に三百億ドル規模の資金支援スキームが用意されたわけでございますが、このかなりの部分は輸銀、協力基金ないしこれからの新しい協力銀行に引き継がれるのではないかと思うわけでございますが、現時点における具体的な進捗状況はいかになっておりましょうか。
ただいまの御答弁によりますと、そういった電子住民カードの導入が中断されるということになったそもそもの理由は、一つは国民の監視システムという問題、それからコストの問題、こういうことであろうというぐあいに今説明があったわけでございます。
 まず、国民の監視システムではないかという点については、先ほどもやりとりがございましたが、日本のシステムは韓国の国民総背番号制度とはそもそも全く違うわけでございますから、これは問題がないわけでございます。また、コストの問題につきましても、先ほど費用対効果の質疑をさせていただきましたが、コストを十分に上回る成果というものも期待できるわけでございますし、したがって、一般的に言う韓国のケースは日本のケースと混同することはなく、切り離して論議する方がはっきりしていいのではないか、このように私は思います。
 さてそこで、今この住民基本台帳法の一部を改正する法律案でるる問題になっている点は、大きく二つあるんだろうと私は思うんです。
 その懸念の一つは、やはり、この情報をオール日本で管理するということによって、プライバシーといいましょうか、そういう情報の保護というものが確実になされるのかという懸念。これは自治省の説明によりますと、セキュリティーの問題につきましては相当いろいろな、二重三重と考えておられるようでございますが、そういった懸念が一つあるということ。
 もう一つは、それをベースにして、これは類推のような格好になるわけですが、本来私どもはそういうことではないと思いますが、いわば住民基本台帳のシステムを通じてどうも総背番号制に移行するんではないか、こういった発展した懸念。この二つの大きな懸念を持っておられるだろう、こういうぐあいに私は思うわけでございます。
 そこで、そういう意味で、ここでやはりそうではないということをはっきり明確にメッセージする必要がある、こういうぐあいに思いますので、住民基本台帳ネットワークシステムにおいていろいろプライバシーの保護措置を講じている、あるいはセキュリティーの対策、こういったことについて具体的な説明をぜひお願いしたい、このように思います。