ただいまのお尋ねは、財政再建等々について、政府は当然その後もろもろの方法によりまして努力をいたしてまいりました。それに関してはたくさんの具体的な決定がございます。予算案そのものも、この趣旨に従いまして五十五年以降ずっとマイナスシーリング、ゼロシーリングというようなことでやってまいりました。それはもとより閣議決定を経てやってまいったことでございますので、たくさんの財政再建についての、あるいは行政改革についての決定を具体的にはいたしておると存じます。
高齢化社会を想定し、あるいは特例公債、赤字国債の問題でのインフレ懸念、こういうことを踏まえての財政再建、これについてその後新たに閣議決定はしておりますか。
私が今、閣議決定は取り消されておらないだろうと思いますと申しあげましたのは、取り消してしまいますと、この財政再建に関する決議の対象であったものがなくなってしまうということになります。実際はそうではなくて、行政府として一つの意思決定をいたしましたけれども、立法府においてこのような御決議があって、その立法府の御決議を尊重して、行政府が一たん決定をいたしましたけれどもそれを実行に移さなかった、こういうふうに解釈するのが恐らく一番素直な解釈ではないか。もとより、でございますから、その閣議決定がまたいつかのこのこ起き上がって動き出すかということになりますと、それはもうこの段階でこれに関します限り、話はきちんとついておることであるというふうに考えるべきでございましょう。
そうしますと、大臣の考えでは「一般消費税（仮称）」というこの閣議決定は、現在も存続しておるというわけですね。事実上、現実の問題としまして、内閣の基本方針というものが一たん決められる、それがその方針を転換する場合、方向転回する場合にはどういうようなことをしておりますか。
ちょっと細かいことになって悪うございますが、閣議決定そのものは今日も存在しておる、しかし、その閣議決定を国会のこのような御決議によって政府は実行いたさなかった、こういうことと思います。
毎度申し上げますように、国会の御決議を余りあれこれ私どもは恣意的に申してはいけないことでございますけれども、これを読みますと、私は、ここに「一般消費税（仮称）」とございますのは、しかもわざわざ「閣議決定により」と言われましたのは、あの一般消費税というこういう御意思、一つのものを確定するためにわざわざこういう表現をされたのではないだろうかというふうに読んでおります。間違っておりますかもしれませんが、抽象的な話をしているのではない、あのものは「国民の理解を得られなかつた」、こう言っておられるのではないかと存じます。
閣議決定と申しますと内閣の基本方針、基本中の基本でございます。それが昭和五十四年度に閣議決定が行われて、とにかく一般消費税を導入していこう。当然その一般消費税を導入するということは、税制の安定的な確保に努めるということだろうと思います。しかし、いろいろたくさん議論がございまして、ついには一般消費税が導入できなくなった、そのときの国会決議でございまして、要するに政府が一たん基本方針として決めた、今までの税体系はそのままにしておきまして、新たに間接税を導入するということを閣議決定で決めた。しかし、それを国会決議によって一たんその閣議決定をおろす、そういうわけですね。おろさざるを得なくなった、そのように理解をしておりますが、そのとおりでよろしいですか、閣議決定をおろしたことになるという。
税制調査会におきましては、五十三年の十二月に一般消費税大綱というものを盛り込みました答申を決定いたしたところでございます。そこで政府といたしましては、五十四年一月十九日に昭和五十四年度税制改正の要綱の閣議決定をいたしておりますが、その中におきまして、一般消費税大綱に示されたようなものの五十五年度実施を準備するような趣旨の文章を織り込みまして、それでもって閣議決定をいたした、この閣議決定であろうかと思います。
先ほどお尋ねに対して申し上げましたように、将来高齢化社会が到来すれば相当大きな福祉の負担が必要である。しかるに今財政は、今というのはこの時点でございますが、特例公債を増発することによって非常な苦労の状況にあり、インフレを防止する必要もある。また、財政を再建する必要もある。将来の需要が増大するのが見込まれるのに対して、財政はこのような状況であるから、かくかくの方法によって財政再建をしなければならない。そういう意味での財政再建の方途についての御決議である、また名前もそうなっておりますが、そのように受け取っております。
私は大臣の今おっしゃったこと大事なことだと思います。それはたとえ、私はなくせと言うけれども、要らないと思いますよ。第一今の状態で中教審になり手がありますか、何もかにも出してしまって。何をするんだということで。しかしまあどうしても置きたいということであれば、今大臣がおっしゃったようなところは大事なことですから、私はやっぱりこの際、性格が全く違ってくるわけですし、変えなきゃならぬと思うんですよ。しかもそれについては、民主的な、本当に今まで臨教審が批判されたところを逆に批判されないような、政治的な中立を守っていくとか、あるいは教育委員会の教務を初めから否定するような人間が出てきたり、とにかくたくさんな構成、人事の上において臨教審は先訓を残しておる。こういうことをやっぱり十分考えて、新しい、どうせつくるということであれば、中教審の見直しあたりは十分やっていただきたい。今おっしゃったから、私は近々大臣に、この中教審を改革するということであれば、私は十分考えを持っていますし、我が党としても持っていますので、これは突き合わしても結構だと思います。ぜひひとつ慎重に、まあ新聞にちょっと年内にともいう話もあるし、あるいはまた生涯教育体系というのをここにお任せするとか、いろいろなことがちょっと出ていますけれども、これはやっぱりこの時期に中教審の見直しは必要だというふうに私は思います。
 次に、教育基本法について端的にお伺いいたします。教育基本法は憲法の精神にのっとって教育の目標を明らかにした我が国の教育の基礎であります。今から教育改革の原点として基本法を据えて進んでいかなきゃならぬと私は思うんですけれども、また臨教審の中でも随分討議されたようですけれども、最後はすっきりした形が私は出ていると思うんです。大臣の教育基本法に対する考え方を、改革の理念としてどう思っておられるかお伺いしたい。