ＭＥの問題については全く大臣のおっしゃるとおりだと思うのですよ。だから私は、そういうこともさらに次の機会には詳しく大胆からの答弁、お考えを聞きたい。
 そこで、少し売名的なことにつながると思うのですけれども、今回のこの富士見の病院で小林隆東大名誉教授ですね、これは宮内庁とは強いかかわりがあるわけであります。芙蓉会友の会の参与ですか、そういう形で宣伝もされているわけです。ただ単に北野の口車に乗せられたのだということだけで済まされない事実関係があるのではないか。幾らかの顧問料をもらっていたということも聞き及んでおるし、富士見病院に宮内庁の医局から手塚元医局長の再就職をあっせんしている、東大医局からもアルバイトを送り込んだりしているというようなことが私の方のつかんだ情報で明らかになっておるわけです。これも決してよくないと思うのですが、大臣このことは御承知なんでしょうか。
こういう際には、当然御意見のとおりでございますから、県の方とは厚生省が緊密によく連絡をして、食い違いのないように、そして今後二度とこういう事件が起こらないように、被害者の方々がまあまあ何とかやっていかれるようなこと等も考えて指導していきたいと考えております。
 なお、この際でございますが、先ほどおっしゃいましたＭＥの問題でございますが、これも私は非常に心配をしておるところでありまして、新しい高級な医療機器がどんどん出てくることは、医療、治療のためにこれは非常に喜ばしい成績を上げております。しかしながら、その反面、これを宣伝に使い、あるいはこれを乱用し、そして医療はどんどん高額になっていき、かつまた今度のような一つの事件も起こし、この機械検査万能ということは医者と患者の血管、パイプを切る原因にもなりますので、これは野放しにやっておくべきことではない。かつまた、共同利用、こういうことも今後検討しなければならぬと考えております。
実は、さっきの大臣答弁の精神というか、そういうものから若干それた回答になっているからあえてここで確認をしておきたいと思うのであります。
 国が、厚生省が、いま園田大臣が申されたように、救済、それから今回の事件の対処等も適確にやっていきたいと言うのに県側の回答には少しその部分に欠けた面があると思うので、ひとつ厚生省としても県に十分国の意思を伝えていただきたいと思うのですが、この点について、ひとつお願いを踏まえて御意見を承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本件につきましては県との間で数次にわたっていろいろ協議をしておりますが、ただいまの件につきましてはわれわれとしては相談にあずかっておりません。
いま厚生大臣が患者側に立った立場で損害賠償、補償ですね、等についても協力をしたい、私はその趣旨に沿ってひとつ全力で取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
 さらには、北野の非人間的な行為に対する厳しい対処、これは当然であります。人類の最も普遍的かつ本質的な機能である生殖機能を不当にめちゃくちゃに損なっていたという、それも長期かつ大量に行ってきたという、こういう事実をほっておいては、何の厚生行政か、あるいは医療行政かと、本当に先を憂うるわけでありますから、厳しい対応を特に私は求めたい、こういうふうに思います。
 さらにもう一点。
 被害者同盟が九月二十九日、四項目にわたって県に行ったわけです。これに対して県から十月一日付で回答をしているわけです。この回答については当然厚生省も相談にあずかっただろうと私は思うのですけれども、そういう事実、あずかった事実があるのかどうか、この点について、担当の方からでも結構ですからお答えをいただきたいと思います。
まず先生のおとりになりました年次でございますが、四十年代前半といいますのは、これは高度成長期の大体最後でございます。
    〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
それから先生が区切られました四十七年ごろから後といいますのは、一応成長のパターンといたしましても非常に変わってきております。それは一つには、資源有限という言葉にもあらわれますように資源の問題もございますし、労働力の問題もございますし、それから市場のサチュレートといいますか、成熟してくるという度合いもありますが、そういうものが全部基本になりまして先生が御指摘になります設備投資といったようなものに結びつき、そこから成長力がどのくらいになるかという問題が出てこようと思います。そういう非常に基本の考え方が先生の御指摘になりましたような時点を大体境にいたしまして変わってきたというのが大方の見方ではないかと思います。
 ちなみに、四十年代前半の高度成長期では民間設備投資の割合といったものがＧＮＰの大体二〇％弱ぐらいのところをいっておりましたのですが、先生が言われました時点から後、特に第一次オイルクライシスの後ぐらいはそれが一五とかあるいは九というような状況になったのが、現在は一五ぐらいになっております。そういうものが基本になりまして潜在成長力のもとが当時よりはかなり下がっておる。すなわち一〇％の実質成長を遂げた時代から現在のような六％、五％といったような成長になる基盤はそういうところから養成されてきていると思います。
 そこで先生は、そういう中で設備投資等が行われないとまたスタグフレーションの温床を築くのではないかという御心配だと思います。このところ、先生も御指摘になりましたように稼働率は非常に上がってきております。稼働率が上がってきておりまして、先生の御指摘の設備投資が十分にないと能力が上がらないものですから、そこに物価の問題等が起こってくるわけでございますが、このところ示されます各種のアンケート調査等は、時期を追って高い方へ修正されてきておることは御高承のとおりだと思います。そういうものがいま御指摘の省資源といいますか省エネルギー、そして合理化投資等が中心でございますし、さらには更新投資といったものが出てきております。一部には、特に概況等においては、先ほど申し上げました稼働率との関係もございまして、能力増を求めるような設備投資も出てきておりますので、まずそういった面から能力不足になるというような形、そういう能力不足をもたらすような設備投資の不足といったものがいまのところは考えられないのではないか、むしろいまの景気を支えておりますのは、反対に設備投資が堅調であるというのが非常に大きな柱になっていることを考えるべきだと思います。