新聞によると、その検討委員会が発足する前に厚生省では、厚生省内の意思統一を図るために健康政策局長を座長とする中間施設に関するプロジェクトチームが設けられ、中間施設の具体的な内容、法制面での問題点や費用負担のあり方、中間施設と他の施設との連携等が検討されておると言われておるわけでございますが、この点はどのように今進められておるわけでございましょうか。
六十年度予算で御審議をお願いしているのでありますけれども、お認めをいただきましたならば、できるだけ早く四月中にも発足をさせたい予定でございます。
 今後のスケジュールでございますが、問題の重要性にかんがみまして、できるだけ速やかに検討を進めていただくことを期待しておりますけれども、具体的なスケジュールにつきましては現在のところ未定でございます。
御指摘のように、これから本格的な高齢化社会を迎えるわけでございます。その間におきまして、いわば介護のために家庭が崩壊するというようなことも言われておりますし、また、それでなくても核家族化が進んでおるわけでございます。また、いわゆるお年寄りの中にも、その健康あるいは病気の状態によっていろいろニーズが異なると思います。そういう視点から制度審議会で御指摘をいただいたところでございます。
 私どもも全く同感でございますので、今後、関係の学識経験者、専門家等から成ります検討会でもって幅広い検討を進めていく所存でございます。
ぜひしっかり実現するように、ひとつ御協力を願いたいと思います。
 それから、時間がもう少ししかございませんので、簡単に、最近問題になっております中間施設の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最近、日本の状況を見ますと、四十八万人の寝たきり老人がいる、それから五十七万人の痴呆老人がいるということが推計されております。今後高齢化社会がさらに進行いたしますと、昭和七十五年には現在の二倍、百年には三、四倍になるということが言われておるわけでございます。そうなってまいりますと、当然これを援護するための政策が必要だということになるわけでございます。
 ところで、こういう人たちを介護しております人は主として女性の方が非常に多いわけなんでございますが、その女性の方も最近の産業構造の変化によりまして職場に進出をするということになっております。そうすると、家庭での介護力はますます低下をするというように考えられます。こうした事態に対しまして、これを何とかしようというので、社会保障制度審議会が「老人福祉の在り方について」ということで最近建議をされました。これまでの努力ではまだ不十分であるから、養護老人対策の充実を積極的にやったらどうかという提起のように私は受け取っておるわけでございます。
 政府としては、この建議を最大限に尊重してその施策を推進するというふうに思うんでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。
長官の御答弁が最後のあたりちょっとあいまいなんですが、向こうの一専門の部長がそう言うだけならばともかく、やはりこの発想というもの、思想というものはアメリカ全般の支配的な考え方だと我々は受け取らざるを得ませんし、あるいはイギリスのサッチャーさん自身の考え方の中にもそういうものがちゃんと含まれておる。イギリスのサッチャーさんも最近そのことを同じように申しておりますね。ですから、いわば西側が全体としての一つの強い鎖でつながらなければならない、それが極東の部分で非常に弱くなっては困る、それ自身を日本に分担してもらいたいんだというような発想は、当然やはり西側の普通の諸国からは出てくると思うのですね、これは正式な軍隊を持っておる国家でありまして、日本のような特殊な憲法を持っておる国家ではないわけなんですから。しかし、その中で、同じ西側であっても日本というのは別なんだ、これを丹念に説明していかないと、ここから先のシーレーンの防衛や洋上防空というものは思わざるつまずき、そして国民合意を破綻させることになりはしないだろうかという点を非常に心配するわけなんですね。
 先ほどからのいろいろなお話でも、小規模限定的な紛争に対しては日本の自衛隊だけで対処する、大規模にやってきたときには当然日米安保条約に基づいてアメリカに助けてもらう、核は全く向こうの傘に頼る以外にない、こういう発想であり、かつ今度のいろいろな中期計画を読ましていただきましても、もしくは有事の際にシーレーンを守るために日本はアメリカと共同してこれを守るんだ、その共同して守る一部分の備えとしてこういういろいろな正面装備の新しい調達が必要なんだ、こういう説明をなさっていると思うのですね。
 ただ、私たちの発想では、そういうふうにある日突然世界の大戦争が始まるだろうか、むしろそれよりも、いわゆる日本に続々と続いて来る補給路、それをどこかで日本にクレームをつけあるいは日本をいじめよう、苦しめようと考え、意図する国があるとするならば、その能力がある国であるならば、ある日突然潜水艦でタンカーや商船を撃つことはあるだろう。それで、それはもちろんその国が撃ったとは言わないでしょうね。何かの事故で沈んだんじゃないか。しかし、そういう中で国民にはどうも不安な状況が出てきておる。原因不明でそういうタンカーや商船が沈んでいく。そうするともう船は、乗組員自身が大変めいってきますね。あるいは乗り組まなくなるかもしれません。そういうことによって日本自身が、経済的な基盤が音を立てて崩れていく。こういうことのためにシーレーンというものがディスターフされる、極めて陰湿な形においていろいろ攻撃をかけられる、そういうことがまずあり得るのではないだろうか。これに対しては日本は守らなければならないと思うのですね。その守り方をまず考えようとするのがこれからのシーレーンなんだというような説明ならば、国民には理解できると思うのですね。しかし、そういうことは全然想定しないで、ある日突然太平洋を中心とする世界の戦争が勃発した場合アメリカと日本は助け合ってシーレーンを守るんだ、その一部のためにＰ３Ｃを百機置くのだとかあるいははＡＥＧＩＳ艦を置くのだとかＯＴＨが必要なんだとか、こういう説明になりますと、それは月本はアメリカと一緒に世界の戦争に巻き込まれることを今から覚悟して準備を始めたのかということになると思うのですね。長官、そう考えませんか。