国連は、昨年の五月に国連と派遣国との間の派遣に当たってのモデル協定案というものを出しております。このモデル協定案の意味は、派遣国がＰＫＯに参加する場合に国連とこのような協定をつくってはどうですかというひな形の協定です。
 これほど詳しい協定を今まで結んだ国はありませんけれども、この協定の中に盛られておりますことは、ＰＫＯの過去四十四年間の歴史の中から積み上がってきた、先生も先ほどおっしゃった慣行というものも含めて、ここに全部ＰＫＯの設立の仕方、それからどういう装備を持っていくかというところから始まりまして、権限、装備、それからどういう標章をつけるかといったようなことが全部書いてある、それから撤収の問題についても書いてあるわけでございます。その場合に、今ここで問題になっておりますのは第七項、国連のコマンドの問題、それから第八項、派遣されていった者の懲戒処分の権限をどっちが持っているかというような問題、それから先ほど先生が問題提起された第九項、本国から指示を求めてはならぬ、そういう趣旨のことが全部書かれてあるわけです。
 一番重要なことは、これらの問題はＰＫＯが成立する前提、停戦が合意されている、紛争当事者がＰＫＯが来ることに同意しておる、ＰＫＯにどういう国が参加するかということについても合意しておる、それからＰＫＯが中立的に活動する、そういう基本的な諸原則が崩れていない状況のときのことを言っておるわけでして、過去の慣行を関係各国に当たって調べてみますと、そういう前提が崩れた場合に一時的に身を避ける、あるいは、あるいはといいますか、身を避けて時間が一定時間経過した場合に、モデル協定の第二十六項のところでどういう場合に派遣国は撤退することができるかという規定がございまして、事務総長に対して適切な事前の通告を行って撤収できると書いてありますが、そういう撤収の仕方もある。その撤収の前の中断というのは、先ほど申し上げたような例でもおわかりいただけますとおり、例えば停戦というものの条件が完全に崩れた場合、各国がそういう中断した例もございます。
 したがいまして、私どもとしては、繰り返しになりますが、前提条件が存在しているときに各国が勝手に判断をして行動する、これではＰＫＯ活動が成り立たぬという点は、先ほど先生にも申し上げたとおり、一〇〇％先生と全く意見を同じゅうしております。しかしながら、前提条件が崩れたときに、そこにのめり込んでいくと紛争をやらなくちゃいかぬ。それはＰＫＯでなくなるわけですから、それは時間があって、国連の司令官と連絡調整して身を避けるということができれば、それは結構だと思うんです。
 しかし、そういう時間もない場合に、瞬間的に日本から出ていった者が隊としてわっと身を引く、それは過去の慣行と申しますか、国に当たって調べてみますと、それはやっておる。したがいまして、日本の現在の法の枠組みの中にそういうときのことも書いておいてもおかしくない。国によってはあるいはそういうことを法律の仕組みとして持っていない国はあるかもしれませんが、しかしそれは主権国家としての行動ですから、そういう前提が崩れた場合にはできるんだろうと思うんです。
 以上のことを申し上げたかったわけですが、私の頭の整理がついておらないために先生に御理解いただかなかったわけですが、以上で御理解いただけた、こういうふうに考えます。よろしくお願いいたします。
日韓条約が交渉が始まって締結されるまでには十三年ぐらい長い時間がかかっているんです。当然その中では意見の違いがあるから、交渉が長引いた。最初は賠償というようなことも出たでしょう。いろいろ出ました。しかし、いや、こちらは別な意見を出した、そして最終的には賠償でなくて、それで請求というようなものに決着をつけようということになり、それは経済協力という形をとろう。で、無償三億ドル、有償二億ドルということで決まったわけです。
 じゃ、何でそれを算出したんだ、無償という金の中身を。これについても私など当時の交渉の記録等に出ているところを見ると、やれ軍隊の徴用だとかいろんな問題が出たそうです。出たけれども、それじゃそれらを全部金目にして、何が幾ら何が幾らと積み上げることは事実上、事実上ですよ、これは不可能に近い、評価の仕方が。そこで、政治決着ですから、こういうものは。だからそれはひっくるめて、それで無償三億ドルでお金を差し上げますから、経済協力で、どういうふうにお使いになるも向こうにお任せする。それから有償については二億ドル出します。当時は、まあ三百六十円ぐらいのレートだったと思いますが、予算も今の恐らく十分の一ぐらいじゃないですか。正確なことはちょっとわかりませんが、一千億円ぐらいの金を出したんですから、今でいえばまあ数兆円か一兆円か、それぐらいの金額に匹敵するでしょう、経済の規模あるいはＧＮＰの大きさ、予算の規模等から比べると。そういう中ですから、当時としては日本の国力もそれほどじゃありませんし、かなりのものを出すことで決着がついたということですね。
 そこで私は、法律論争をこれは幾らやっても同じことの平行線で、これは繰り返したと思うのです。しかし、現実の問題として、大きな人道問題としてこれが提起され、それでまた政治問題になっている。これは事実ですから、だからこれは法律論争で負け勝ちを決めると言ったって、実際は、それはそう簡単に決まる話じゃない。幾ら国際裁判所へ訴えようが何しようが、年数ばかりかかっちゃって、私は決着しないんじゃないかと思う。したがって、非常に悲惨な方々ですから、だれが考えたってお気の毒だ、本当に申しわけないという気持ちはあるんですよ。だから、そういうものについて何か、まあ申しわけなかったというんなら申しわけなかったようなことを、目に見える形で何かするのがやはり政治かなという感じを受けているんです、実際は。
 しかしながら、そうはいっても、じゃ、だれとだれがその対象なんですか、今訴え出た人だけなんですかと。すると、数名という話になっちゃうわけですね。だからもっと実際はいるんじゃないかというようなこともあって、しかし、そういうような方の実態がわからないことにはやりようがありませんから、裁判は裁判でそれは継続されるのは結構ですが、一方はそういうような実態調査をやって、大体この程度の人が確実ということになれば、しかし、この問題についてやり方を間違うと、どんどんどんどん広がっていっちゃって、何のために日韓の条約を結んで、ここで一切終わりと決めたかわけがわからなくなってしまいますからね。
 そこらの兼ね合いも、これは日本としては国益の問題ももちろんありますし、負担が多ければ多いほど日本国民が喜ぶという話じゃありませんから、これは国の税金との関係もあるわけですから、だから、ほかのところにどういうふうに広がるか広がらないかという問題も含めて、韓国政府は政府として当時の軍人さんとかなにかには何がしのものを出したということも聞いていますよ。だから、そことの兼ね合いというものも一体どうなるのかというもの等も含めて考えなきゃならぬ。
 しかし、お気の毒であったということも事実ですから、どういうふうにするかは、これはまあそこらのところを全部見た上で解決をするというのが政治じゃないかなというように私は思っているんですよ。しかし、それは今訴えられている方の御希望どおりになるかどうか、それはわかりませんよ、それはわかるはずがないんですから。だから、そこらのところでどうなるかはもう少し調べていかないと結論は出せないと私は考えています。