労働省の方、来られていますね。——最初の長時間労働の適正化のときにも労働省の見解をお聞きする予定でしたが、今まとめてお聞きします。
 要するに時間短縮を労働省としては一つの目標を持って現在推進されておるわけですね。そうすると、この労働時間短縮と労働力確保というのは、これはもう車の両輪だと思うのですが、そういう点で、労働省としては現在この二つをどういうふうな形で推進されておるのか、もし自動車運送業に限ってあればお聞きしたいし、なければ一般論として現在どういう形で取り組んでいるのか、その点をお尋ねいたします。
特に自動車運送事業の問題であと一つ、労働力の確保対策という点について若干お尋ねいたしますが、今の我が国の産業形態の中でこの自動車運送事業は、産業の血液といいます
か、これがすべての我が国の経済活動を支えておる一つの大きな柱ではないかとさえ、そういう重要な位置づけにあると私は思いますが、残念ながら現在は非常に人手不足が深刻で、少なくとも貨物、旅客合わせて約九千人の人たちが不足しておるというような一つのデータもあります。こういう我が国の経済活動と国民生活に重大な影響を及ぼすようなこの種産業で、結果的に人手不足のために倒産する、または名義貸しその他の不正で何とかやりくりしようとか、いろいろそういう問題も発生しておるようでありますが、長期的な視野の中でこの自動車運送産業に対しての労働力確保のための環境整備といいますか、そういうものはやはり労働省と運輸省が中心になって一体的に取り組まれなければならない問題ではないかというふうに思うわけであります。この点については現在どのような取り組みが行われておるか、状況を御説明いただきたいと思います。
ＩＬＯ百五十三号条約につきましては、我が国の自動車運転者の労働時間の短縮、労働条件の確保のために重要な指針になるものというふうに考えております。その批准に当たりましての問題点につきましては、今運輸省から御答弁申しましたとおりでございます。
 労働省といたしましては、批准に向けまして、その条件整備といたしまして現在二九告示、自動車運転者の労働時間等の改善のための告示に基づきまして監督指導に努めているところでございます。
ただいま御指摘のＩＬＯ百五十三号条約でございますが、昭和五十四年の労働省の二七通達、現在では先ほど申し上げました平成元年二月九日のいわゆる二九告示となっておりますが、内容は同じものでございます。これに基づきまして、自動車の運転者の労働条件につきましてＩＬＯ百五十三号条約の趣旨に沿った保護が図られておりまして、内容的にはおおむね同条約を満足し得るに近いところまでいっております。しかしながら、この条約の批准につきましては適用対象に若干差異がある。すなわち、二九告示では雇用労働者だけが対象になっておりますが、ＩＬＯ条約の方では車の個人所有者あるいは雇用されない家族も適用対象になっておるというような点、その他若干の点で差異がございますので、直ちにはまだ批准できないという状況でございます。
 ＩＬＯは労働省が御所管でありますので、運輸省としましても、その批准につきまして今後引き続き労働省と緊密に提携して検討してまいりたいと思っております。
この長時間労働の適正化対策の中で関係するのがＩＬＯ第百五十三号条約の早期批准の問題だと思いますが、これは残念ながらいまだに我が国では全然手つかずの状況に置かれておるわけであります。これを我が国としても批准するためのいろいろな準備といいますか、ならさなきゃならないような問題がいろいろとあろうかと思いますが、そういう条件整備という方向では現在どういうふうに取り組まれておるのか。批准するための問題点がどういうところにあるのか、ここらあたりについて、これは当然運輸省の主導で行われるべきでしょうけれども、労働省と一体となって、どういう状況か、その点含めて状況を御報告いただきたいと思います。
最近の業況の好転によりまして、一部の造船所では残業時間がかなり増大するというような状況も見られるというふうに聞いております。御指摘の労働時間の短縮を初めといたします労働条件の改善は、我が国の造船業が活力ある健全な産業として成り立っていく上においては避けて通れる問題ではございません。運輸省といたしましては、引き続き造船業の経営の安定に努めるとともに、自動化、省力化等による生産性の向上などによりまして、労働条件の改善を図り得る環境が整備されるように努めてまいる所存でございます。
数次にわたる合理化等の関係もありまして、現在こういう好調な受注の中で人手不足という非常に深刻な問題が発生しておるわけでありまして、そういう関係から、国の政策として労働時間短縮という方向で政策が推進されている中に逆行するような形で、ばらつきはいろいろありましょうが、月平均でも三十時間以上過勤するとか、非常に時間短縮に逆行する方向で現在操業度が維持されているような感じがいたします。そういう点で、現状のそれぞれの持っている能力からいって少し無理した受注で操業をされているのではないかという感じもするわけでありますが、こういう点について、特に人手不足、労働時間の増大というような状況については、運輸省としては何か指導的な方策をお持ちでやられておるのか、その点はいかがでしょうか。
もう時間がございませんので、最後に二点だけお伺いいたします。
 いろいろ単純労働者の受け入れの問題を初めとしまして、私は二つの大きな問題があるというふうに思うわけでございます。
 その一つは、現在法務省入国管理局で海外から受け入れをされておるわけでございますが、そういう一省また一局、そういう問題ではないというふうに私は思うわけでございます。実際、海外からの受け入れが多い、難民も多いということで、入国管理事務所の方には非常に労働的にも負担がかかっている。九州の方が御不幸にも過労で亡くなられたという、そういうことも私伺っておりますが、もう人員そのものも非常に厳しい体制である。ですから何としても、入国管理局としても、私は個人的にも当然拡充すべきじゃないか、そういうふうに思っているわけでございますが、しかしそれだけではなしに、もっといわゆる外国人の受け入れ問題、これだけの国際化時代でございますから、一省庁だけではなしに各省庁連携をとって、大きな受け皿を政府として私はつくるべきじゃないかと思うわけでございますが、この点につきまして法務大臣の御所見をまず伺いたいと思います。