外国との比較はどうかというふうなことでございますが、まず背景について御説明いたしますと、私ども環境庁といたしましては、このアスベスト問題というものは大変重大な問題だということで取り組んでおりまして、その一環といたしまして昭和六十年度におきまして全国的なモニタリング調査というものを実施いたしております。そういうことで、一般環境中のアスベスト濃度の測定を全国五十八地点におきまして行ったところでございますが、その結果、全般的には環境における危険性は少ないというふうに判断をしておるところでございます。
 しかしながら、アスベスト製品製造工場など、発生源周辺におきましては比較的高い値も、相対的にということでございますが、絶対値としてはそう直ちに問題になるレベルではないものの、比較的高い値もそういった場所で散見されたということでございまして、その結果、本年三月には関係省庁並びに自治体に対しましてアスベストの環境大気中への排出の抑制等について要請をいたしますとともに、本年度におきましてはさらにアスベスト製品製造工場等の発生源周辺におきますより詳細な調査を実施いたしたいというふうに思っておるところでございます。
 今後はこれらの調査結果に基づきまして、さらに必要な対策というものについて検討を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
いわゆるアスベストの健康への有害性がかねて指摘されておりましたが、最近ベビーパウダーに含まれていたということが判明したり、この夏休みに各地の学校の天井などに吹きつけられたアスベストの除去作業を行うなど、社会的にクローズアップされており、対応策は当面の急務だと思います。
 そこで環境庁に伺いますが、アスベストは環境蓄積性の高い大気汚染物質と見られるわけですが、その防止策や規制策が我が国の場合外国に比べて立ちおくれているのではないかという指摘もあるんですが、いかがでございましょうか。
保育所の整備が十分かどうか、またいろいろ御議論ございましたけれども、おっしゃいますように、この育児休業の普及が必要であるという認識は我々も持っておりまして、ただ御案内のように、先ほど局長からも答弁申し上げましたが、今までの経過の中で、審議会の建議等もございまして、現段階ではこの育児休業制度の法制化は困難であるということでございますから、当面、行政側のやはり積極的な指導、援助、これによって一層の普及を図っていかなければならぬと思うわけであります。
 御指摘ございましたように、予算執行がすべてできるかどうかという問題もございますが、労働省といたしましては、御趣旨を踏まえまして育児休業奨励金等の大幅拡充等によってその普及に努めてまいりたいと、かように考えております。
これから高齢化社会に向かいまして、二〇一〇年ぐらいになると生産年齢人口、殊に二十歳から五十九歳ぐらいの人たちががたんと減って半分ぐらいになってしまうということが言われているわけでございますから、その中でやはり婦人がもっともっと経済活動、社会活動を続けていかなければならないニードがあるわけですね。しかし、女の人が働き続けられるという社会的な環境というものはまだまだ整っておりませんので、厚生省も労働省もこの点は大いに婦人の働く人たちのために考えていただきたいと思うわけ
でございます。殊に育児休業法というものはなるたけ早く実現していただきたいと思うわけでございますが、労働大臣はどのようにお考えですか。
御説明申し上げます。
 先生の御指摘になりました保育所の整備につきましては、昭和四十年代、五十年代を中心にかなりの整備を進めました結果、今日人口急増地域、を除きまして、全国的にほぼ一応の量的な水準は確保したのではないか、かように考えております。
 むしろ、これからは近年の婦人就労の増大あるいは就労の形態の多様化等々に対応した御指摘のような保育需要の多様化への適切な対応というのが必要であろうと考えております。このような観点に立ちまして、従来からも延長保育、夜間保育、乳児保育等の特別保育対策の推進に努めてきたところでありますが、私どもこれからは量的より質的な充実に大きく力を注いでいかなきゃいかぬ、かように認識しておりまして、今後ともさらに努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
 なお、ちなみに六十二年度予算におきまして、これらの対策をさらに一層推進できるようにということで、従来も制度的な助成を行っておりますが、ささやかでございますが、施設機能強化推進費という予算を計上いたしたところでございます。
全国の数字で延長保育が三百七十、それから夜間保育が二十五ですね。非常に少ないですね。そしてまた、産休明け保育、ゼロ歳児保育の区別は統計としてはおとりになっていないけれども、乳児を預かっているところは大体三万七千五百の乳児が保育所に入っている、こういうことですか。これではもう本当に赤ん坊を育てなきゃならない、そして働かなきゃならないお母さん方は困ってしまうわけですね。
 ですから、やはり厚生省としてももう少し保育の多様化というのか、対象を多様化すると同時に、また時間を延長するとか、夜間保育を行っていくところを奨励してもっと多くするようにしていただけませんですか。
今回の精神衛生法の改正は、入院患者の一層の人権の擁護、また社会復帰ということに重点を置いて改正をさしていただきました。
 特に、入院患者の処遇につきましては、第一に、本人の同意による任意入院という新しい制度を初め入院の形態等について整備をいたしました。
 そして第二点といたしましては、精神保健指定医という制度を新たに創設をし、任意入院以外の入院等についてこの判定を行い、また行動制限等についても、この指定医によって判断をするということにいたしたところであります。
 また第三点といたしましては、都道府県に精神医療審査会というものを設置をいたしまして、入院の状況を把握をする、そしてまたその退院の適否等について審査をするということといたしたわけであります。
 このような主な点を申し上げさせていただいたわけでございますが、このようにいたしまして、入院患者の皆様方の人権を一層擁護し、そして憲法に定められる基本的人権をこれまでにも増して推進、充実をさしてまいることになるというふうに考えております。
 また、社会復帰を推進をいたしてまいるということにおいて、病院から家庭へ、そして地域へということをスムーズにしていく。そのためにはいろいろな相談事業やまた指導事業、そしてその社会復帰のための施設を充実をしていく。また地域における精神保健センターというようなものを充実をいたしていくことによりまして、地域において障害を持たれる方も伸び伸びと生活をしていただけるような、そしてそれが、裏返せば地域の方々が精神障害者に対しての理解を深めていくということにもつながってまいると思うわけであります。
 こういったことを総合的に見てみますと、基本的人権の一層の推進に資するものであるというふうに私どもは考えております。