これより会議を開きます。
 内閣提出、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
介護保険のいわゆる介護報酬というのでしょうか、それの設定は、これから実態を把握して考えていくということでございますが、御指摘のありました、市場機能が働くような仕組みを工夫しろというようなことは十分頭に入れて、これから検討してまいりたいと思います。
要するに、特別な人材養成をしないとこれは間に合わない。しかも、それに非常に意欲を持った人で、本当に自分の地域住民の生活は私が担っているのだという人材をつくらない限り、ちょっと公務員では無理なんじゃないかというふうに感じております。
 最後に、やがて介護費用の単価が出てくるわけですね。今の公的ヘルパーでいきますと、行政ヘルパーさんは年間で三百万円以上の賃金を得ている。しかし、パートになりますと、パートというか部分的な介護ヘルパーになりますと、介護で千九百円とか、あるいは家事援助では七百何ぼですか、ちょっと資料をここに持っておりませんけれども。しかし、今度、介護保険ができて単価が設定されると、介護という労働に対する対価としての世間の評価が出るわけです。これは重大な問題ですね、大変意味のある問題だと思っております。
 つまり、今まで家事や看護というようなところで隠れていたものが明らかになって、世間的に、あの人はこういうような仕事をすればこれだけのお金がもらえるのだなということが大体わかってくるわけです。そうすると、行政ヘルパー、行政が抱えているパートヘルパー、あるいは今度一般的に参加する業界のヘルパーだとか、いろいろな人たちが入り組んでまいりまして、これも大混乱になるわけです。
 私は、ここで、どんな料金設定をするのかということは問いません。私が申し上げたいのは、ここにいわば市場原理というか競争の原理が働かないと、ただそれだけをやればいいというふうにしますと、結局、健康保険と同じで出来高払いみたいになるわけでありまして、その辺の料金設定が非常に難しい。あるいは入札制度なんか入れたらいいのじゃないかなとも私は思っているのですが、最低限の見積もりを出して、そして入札をするというようなこと。それから、このグループ、この事業者は非常にいいけれどもこの人はだめだというような、そういう評判やユーザーの選択ができるようなさまざまな事業者をつくらなきゃいけないと思うのですが、料金設定について今どんなお考えか、お聞かせください。
介護保険制度が実施されますと、福祉の世界でいえば、従来の措置事務が新しい保険の事務になりますので、そういう意味で、担当する市町村の職員も意識を改革してというのでしょうか、新しい意識で仕事に取り組んでもらうことが必要であろうと思います。そういう意味で、先ほどの計画の話も、それから今のお話につきましても、そういう従来の発想の延長ではなくて、新しい仕組みを実施するという意識で考えてもらうことが必要だというふうに思っています。
 期間につきまして、これは三十日以内となっておりますが、もちろん迅速に行われることが望ましいということであります。ただ、この制度は、申請をしますと、要介護認定が仮におりなくても、専門家が見て、これはやはり介護が要るなというふうになれば、あるいは本人が指定業者等から介護サービスを受けて、後で保険請求ができるようになるわけでございますので、それからまた、何らかの事情で申請がおくれたような場合には、申請の前に受けてそれがやむを得ないような場合、申請の前にそういう指定業者から介護サービスを受けて、それを後でまた介護保険制度の中で費用を支払うこともできるようになっておるわけでございますので、手続的なものはきちんとやらなくちゃいけませんが、そういう緊急のときにはそれに応じて対応できるような形になっておるわけでございます。
じゃ最後に。
 今林野庁のお話はお話としてはお聞きしますが、葛根田の例を見ても遠慮なく水源涵養林をお切りになっているようですから、厳格にひとつおやりください、それをお願いしておきます。
 そして、最後に国土庁にお尋ねしますが、一つは、局地激甚災害指定の問題でございますが、これは年度末が制度でございます。しかし、今具体的に災害を受けたところはこの次の復旧の見通しで非常に苦労しているんです。概算でやるということはかなり危険な面も予算執行官庁としてはあると思いますけれども、一定の見通しを立てて、大丈夫いきそうだぞ、あるいはちょっと無理かもしれないなというふうなことの見通しを立てて話をしながら、市町村に対する復旧の希望的方向性をぜひ与えていただきたい、これがお願いの一つ。
 それから、国土庁というのはこれ何だろうなと水害を見ながらいろいろ考えたんですね。これはもちろん長官の責任ではありません。四全総を見ると、随分美しい言葉で国土の保全だのあるいは自然環境とかいろいろ書いておられる。しかし、実際おたくの関連からいえば、例えば各省庁に具体的な予算の要求を任せるなんていうことを言っておられる。だから、長官としては非常に苦しい立場だろうと思いますが、去年の水害の議事録を見たら、河川関係の予算が非常に弱いということをおっしゃっておられる。建設省も河川関係が弱いと言っている。道路の方が強いらしい。水害というものを考えますと、河川が大事でございます。治山が大事でございます。治水が大事でございます、林野庁あるいは建設省と徹底的にやっぱり長官の力でもってお話し合いを続けながら、日本の山を守っていただく、水源涵養林なんかには手をつけさせない、あるいは建設省も苦労して河川の予算を取って、先ほどから雄物川、北上川、ダム、いろんな問題で苦労しておられる。バックアップして、思い切って予算を取ってくる、こういうふうな仕事でも長官にやっていただかなければ、紙切れに書いていただいた四全総の美しい文章だけでは存在意義が薄れできますから、どうか国土庁本来の立場に立って、特に国土保全という立場での御奮闘をお願い申し上げて私の質問を終わります。