法務大臣にお尋ねいたします。政府提出案について順次伺います。
 本法案につきましては、いわゆる在日韓国人の三世問題についての日韓の合意を契機にいたしまして、さらに一、二世、それから歴史的経緯を同じくする朝鮮籍あるいは台湾籍の方々についてもこれを均てんをするということから今回の特例法案が提出されるに至った、そのように理解をしているわけでございます。
 ところで、この問題につきましては、まず、過去における我が国日本の植民地支配の結果として生じた事象でございますので、これはやはり日本自体の問題として解決すべきであった問題ではないだろうかと思いますし、第二に、これは何といいましてもこういった方々の人権保障という観点から安定的な法的地位を保障すべきである、この二つの観点から、これは我々の問題として、外国政府との交渉にまつまでもなくもっと早期に解決すべき問題ではなかったか、このように思いますが、この点について法務大臣いかがでしょうか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、来る十二日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小澤克介君。
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「日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍
  を離脱した者等についての出入国管理特別法
  案」
    〔本号末尾に掲載〕
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内閣提出、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案及び小澤克介君外七名提出、日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案の両案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。左藤法務大臣。
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「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱
  した者等の出入国管理に関する特例法案」
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事太田誠一君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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三月二十二日
 在日韓国・朝鮮人の法的地位、人権保障に関する陳情書外七件（第一二号）
 治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法制定に関する陳情書外一件（第一三号）
 借地法・借家法の改正に関する陳情書外一件（第一四号）
 住民訴訟における応訴費用の公費負担制度の創設に関する陳情書（第一五号）
 刑事施設法案等の提出反対に関する陳情書（第一六号）
 死刑制度の廃止に関する陳情書（第一七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 参考人出頭要求に関する件
 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案（内閣提出第六六号）
 日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案（小澤克介君外七名提出、衆法第九号）
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時四十五分散会
済みません、金額を間違えまして……。そうですね、百四十三億、それで決算が百三十六億になったわけですね。
 大臣、国から出されたのが十億五千万なんですよ。八％なんですね。今国際放送の方は命令放送と自主放送と、ＮＨＫが国から交付されたものをごっちゃにして、おじやにして国際放送をやっております。これでも大体二五％ぐらいの交付金が出ておるのですよ。八俣送信所というのは国際放送をするための施設なんですから、本来なら放送のために国が交付をする、最低だってやはり二五％ぐらい。この二五％という放送の国の交付金、割合だって別に根拠があるわけじゃないのですね。そのときそのときの予算措置でもってやられて、年々増額はされておりますが、増額はされているといってもパーセンテージはふえてないのですよ。要するに、ＮＨＫの国際放送の予算が総額が伸びておりますから、その中に占める割合が大体二四から二五％、国際放送で政府が交付をするお金が。ですから、少なくも、これからも八俣送信所以外にもＮＨＫとしては国際放送を充実強化をするために相当の費用をかけなくちゃならないと思うのです。そういうときに、ひとつ大臣の方も大蔵省とも折衝してもらって、少なくも国際放送を今やっている施設に対しても二五ないし三〇％ぐらいの交付金を出すぐらいのそういう努力をしていただかないと、その分がまた受信料へと、こういう格好になりますので、この国際放送の実施経費の割合も高めていただくと同時に、今言ったそういう国際放送を充実強化するためのもろもろの施設について、国からの交付金はわずか八％なんということを言わずに、相当のこの増額を大臣としても強く大蔵省に要請をしてもらいたい。
 お考えを聞いて、私は終わります。