私は、日本共産党を代表し、政府提出の昭和五十四年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、国民生活と日本経済の危機に対する緊急対策においてきわめて不十分であることであります。
 今日物価の急騰は危機的事態に立ち至っております。一月の卸売物価は年率換算で二八・三％、一九七四年当時の狂乱物価以来の大幅上昇を示し、電力、ガスを初め相次ぐ公共料金の引き上げは国民生活を直撃しております。他方、中小企業の倒産は一月に史上第二番目の件数を記録し、失業率も依然として高い水準であります。今日、このような国民生活と経済的危機に対する緊急対策こそが強く求められておるにもかかわらず、本補正予算案の内容は全く逆行するものとなっております。
 反対理由の第二は、財政再建の課題にとうていこたえ得ないものであることであります。
 本補正予算案では、国債発行額を当初予算に比べ一兆二千二百億円減額しているものの、なお十四兆五百億円もの巨額の国債発行額を残しており、これをもっては深刻な財政危機を緩和できるものではありません。真の財政再建を実現するためには、何よりも国民生活防衛を優先させながら不公平税制の抜本的是正、大企業本位の支出、膨大な軍事費など不要不急経費の削減、民主的な行政改革の断行、昨日も本委員会で指摘をされました鉄建公団その他の腐敗、冗費の一掃など、国民本意の財政再建をこそ目指すべきであります。反対理由の第三は、不要不急かつ憲法に違反する疑いの濃い軍事予算がほとんど聖域化されて増強されていることであります。
 わが党は、グラマン事件の渦中にあったＥ２Ｃ早期警戒機購入予算の削除を強く主張するとともに、一機百億円に上るＰ３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ１５制空戦闘機などについてもその削減を主張してきました。国会審議の中ではその疑惑は一層深まっております。加えて、何らの法制的根拠のない米軍駐留費に対する肩がわり支出は全く手をつけられておりません。一昨年十一月、日米防衛協力指針いわゆるガイドラインの制定以降、日米の合同演習は拡大され、自衛隊の環太平洋軍事演習への参加、中東への米軍海兵隊を主力とする部隊の緊急投入、さらに出撃の容認など、きわめて危険で重大な動きが現大平内閣のもとで進められております。私は、わが国の平和と安全を守るために、こうした危険な政策を直ちにやめることを要求するものであります。
 以上、本補正予算案の性格は、福祉切り捨て、所得税減税見送りによる実質増税、一連の公共料金の大幅引き上げ、軍事費の増強など、国民に対する大収奪を企図している昭和五十五年度予算案へと連動するものであり、強く反対することを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
科学技術庁の昭和五十二年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十二年度の当初歳出予算額は、二千二百四十二億六千三百三十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額五億五千百六十四万円余、予算補正修正減少額六十七億六千百三十六万円余、予算移しかえ増加額六千三十一万円余、予算移しかえ減少額二十四億七千六百五十三万円余、前年度からの繰越額二億九千二百十一万円余を増減いたしますと、昭和五十二年度歳出予算現額は二千百五十九億二千九百五十七万円余となります。
 この予算現額に対し支出済み歳出額二千百三十三億四千四百四十七万円余、翌年度への繰越額二億九千四百九十一万円余、不用額二十二億九千十九万円余となっております。
 次に、支出済み歳出額の主なる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
 第一に、原子力関係経費といたしまして一千百三十七億八千五百八十四万円余を支出いたしました。これは、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉及び新型転換炉の開発、ウラン濃縮技術の開発、ウラン資源の探鉱並びに使用済み核燃料再処理施設の整備、日本原子力研究所における軽水炉の工学的安全研究、核融合の研究、多目的高温ガス炉の研究等の各種原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、日本原子力船開発事業団における原子力船「むつ」及び定係港の維持管理、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、民間企業等に対する原子力に関する試験研究の委託、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
 第二に、宇宙開発関係経費といたしまして七百四十三億五千八百四十八万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発並びに追跡管制施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケット等に関する基礎的、先行的試験研究のほか、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
 第三に、海洋開発関係経費といたしまして十五億七千六百六万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける海洋エネルギー利用技術等の研究開発の実施及び潜水シミュレーター等の共用施設の整備並びに国が同センターに委託して行った大陸棚有人潜水作業技術の研究開発等のために支出したものであります。
 第四に、試験研究機関関係経費といたしまして、当庁の付属試験研究機関のうち航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究の実施及びこれに関連する研究施設の整備並びに運営に必要な経費として九十二億一千六百十七万円余を支出いたしました。
 最後に、重要総合研究の推進を図るための特別研究促進調整費、研究公務員等の資質向上のための海外及び国内留学の経費、理化学研究所、日本科学技術情報センター及び新技術開発事業団の事業を行うための政府出資金及び補助金、科学技術庁一般行政費等の経費として百四十四億七百九十万円余を支出いたしました。
 以上簡単でありますが、昭和五十二年度の決算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほど、お願いいたします。