二十一日午後、国防省が米空母キティーホークの衝突事故につきまして発表したところによりますと、次のとおりであります。
  日本海の朝鮮半島東方海域で行動中米空母「キティーホーク」は、ソ連のものと信じられる潜水艦とのしょう突事故にまきこまれた。チーム・スピリット—８４演習の一かんとして日本海で作戦を実施中であった八万トンの本空ぼには、人員のひ害及び明らかな損じょうは生じていない。
 しょう突は現地時間午後十時七分に発生した。乗組員全員が相当なしょう撃を感じた後、同空ぼ右げんの見張員がソ連ヴイクター級潜水艦に類じした潜水艦のセイルのりんかくが同艦からとうざかって行くのを視認した。同潜水艦はふ上しており、空は「キ」から発進したＳＨ−３Ｈヘリコプターからの視認によれば、同潜水艦に明白な損しょうは見当らない。空は「キ」バトル・グループの各艦は、万一の際の救助に備えて現場に留まっている。ソ連のカラ級じゅん洋艦「ペトロパブロフスク」も同海域内にいる。
 こういうことをアメリカの国防省が最近発表いたしたのであります。
このたび外務政務次官に任命を受けました北川石松でございます。
 ただいま委員長の御指名を受けまして五十九年度の予算説明を行います。よろしくお願いいたします。
 昭和五十九年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算において、外務省予算としては、三千七百八十六億六千三百六十万八千円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、五・四％の伸び率となっております。
 次に内容について御説明いたします。
 国際情勢は今日ますます厳しさを加えており、平和国家たる我が国がみずからの安全と繁栄を確保していくためには、従来にも増して積極的な外交を展開していくことが必要とされております。特に、自由世界第二位の経済規模を持つに至った我が国は世界の中の日本として、その国力に相ふさわしい国際的な役割を果たすことが期待されております。
 かかる見地から、昭和五十九年度においては、定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の整備、情報機能の強化、政府開発援助及びその他の国際協力、海外啓発・文化交流機能の充実、海外子女教育の充実等を最重点事項といたしました。
 外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増八十三名、他省庁からの振りかえ増四十四名、計百二十七名の増員となりますが、他方、定員削減が四十一名ありますので、純増数は八十六名となります。この結果、五十九年度末外務省予算定員は合計三千七百九十八名となります。
 本省の機構につきましては、臨時行政調査会の答申をも踏まえ、情報機能強化の観点より情報調査局が設置されるほか、報道・広報・文化交流機能強化の観点より、外務報道官、文化交流部等が設置されることとなります。
 在外公館の機構整備につきましては、ブルネイに実館の大使館の設置を、セント・クリストファー・ネイヴィースに兼館の大使館を設けることとしております。
 在外勤務環境の整備に要する経費は、二百五十五億三千百十三万五千円であり、前年度予算と比較いたしますと、三億六千九百三十九万円の増加であります。
 情報機能の強化関係経費は、五十五億四千九百七十八万六千円であり、前年度予算と比較いたしますと、二億四千三百四十七万九千円の増加であります。
 次に、経済協力の拡充強化でございますが、政府開発援助すなわちＯＤＡの重要性は、経済協力を通じて世界の平和と安定に貢献するとの観点から、ますます高まっており、このため、政府は一九八〇年代前半五年間にわたる新中期目標のもとに、その拡充強化に努めております。ＯＤＡ事業予算全体としては、五十九年度で三三・八％増の一兆二千九百五十二億円を計上しております。
 なお、ＯＤＡ一般会計予算外務省計上分は、前年度比百八十八億円、八・一％増の二千五百十二億円となっております。
 特に、二国間無償資金協力は相手国国民に直接裨益する基礎生活援助であり、また、外交の円滑なる推進に重要な役割を果たしており、その予算として前年度予算より七十五億円増の一千六十五億円を計上しております。
 次に、技術協力の拡充は、人づくり協力に資するものであります。このため国際協力事業団の事業費として、前年度予算に比べて七・〇％増の八百二十三億八千五百万円を計上しております。
 また、国連等諸国際機関を通じて援助等種々の国際協力を行っておりますが、これら機関の活動に対し引き続き積極的に協力すべく、前年度予算に比して、一・三％増の八百四十九億九千二百万円を計上いたしました。
 次に海外啓発・文化交流の推進でございますが、海外啓発活動の拡充強化のための経費として二十九億一千四百万円が計上されております。
 国際文化交流事業の展開のための経費は二十七億九千五百万円であり、国際交流基金に対する補助金として二十五億四千四百万円を計上しており、前年度予算と比較しますと四億百万円の増加となっております。また、外務省において実施する文化事業費は、前年度予算に比し一九・八％増の二億五千百万円であり、これにより在外公館における文化活動等の拡充を図っております。
 また、我が国と諸外国との間の相互理解を一層促進するため人的交流計画を拡充することとし、前年度予算比一億一千二百万円増の十一億九千八百万円を計上しております。
 さらに重点事項のもう一本の柱は、日本人学校の新設を初めとする海外子女教育の充実強化であります。現在海外に在住する学齢子女は、およそ三万五千七百人に達しており、これらの子女の教育が極めて切実な問題となっております。
 このための具体的施策として、バハレーンのマナーマ、インドネシアのバンドンの二都市に全日制日本人学校を新設するとともに、既設日本人学校施設等の充実に対する援助、現地採用教員の手当に対する援助等のため十六億八千九百万円を計上しております。
 以上が外務省の昭和五十九年度予算重点事項の概要であります。御説明をさせていただきました。
 外務大臣のもとによく仕え、皆さんの御意思を体しましてみずからの職責を全ういたしたく思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）