昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案及び公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 まず、政府より順次提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
私は、今回ハンブルクにおける世銀・ＩＭＦ合同開発委員会、十カ国蔵相会議、ＩＭＦ暫定委員会に出席し、世界経済見通し及び当面の政策運営、リサイクリング問題、代替勘定構想、開発援助問題等について意見を交換したほか、マニラにおけるアジア開発銀行総会に出席してまいりました。
 ハンブルクにおいては、会議の出席のほかに、ミラー米国財務長官、マットヘーファー西独蔵相、アル・クライシ・サウジアラビア金融庁総裁と個別会談を行いました。
 今回の出張の全体的な印象としては、先行き厳しい世界経済の見通しのもとで、各国がそれぞれの政策努力に最善を尽くすこと、及びそのような各国の政策努力を国際的に協調して行うことが重要であるとの感を深くした次第であります。
 国会開会中であり、しかも当省の重要法案の審議中にもかかわらず、このような国際会議出席のための海外出張の機会を与えていただきましたことは、委員長並びに委員各位の御理解のたまものと深く感謝申し上げるものであります。
 また、出発前本院で採決いたしましたＩＭＦ等増資関係法案が会議中に参議院を通過、成立いたしました。そしてまた、留守中に本院において電発二法を審議、採決していただいたことにつきましても、あわせて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 以上、簡単でありますが、出張の御報告と御礼のごあいさつを申し上げます。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 本日、委員長所用のため、指名により私が委員長の職務を行います。
 この際、竹下大蔵大臣より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。

    —————————————
本日の会議に付した案件
 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組
 合等からの年金の額の改定に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出第八四号）
 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等
 共済組合法に規定する共済組合が支給する年金
 の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等
 共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第七〇号）
 公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年
 度以後における公共企業体職員等共済組合法に
 規定する共済組合が支給する年金の額の改定に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 第八七号）
     ————◇—————

再三申し上げておりますように、危機的財政であります国鉄を再建するためには、何と申しましても地方交通線対策が大きな課題になってきておるわけでございます。いずれにしましても国家的な見地からいっても、現在の地方交通線をより効果的な輸送の体制をとるということが国家の要請だとも考えておりますので、地方交通線対策に、いろいろ問題点はございましょうが、積極的に取り組み、またいろいろ御意見を承りながら進めてまいりたい、かように存じております。
もう時間が過ぎましたからこの程度にしますけれども、どうも私は納得ができません。地方交通線の問題については、これは国鉄の財政再建のために必要だということについてはよくわかるわけでありますけれども、その地域における社会的な、また経済的な役割りを果たしている現状から見ると、その対策については、法制上も、また財政上も十分な考慮が払われなければならないということは明らかだと思うのであります。
 以上の諸点について私の意見を申し上げましたけれども、最後に運輸大臣の地方交通線に対する御意見をもう一遍お聞きいたしまして、終わりたいと思います。
横山委員御指摘のとおり、法務局の取り扱い事件数、ことに登記事件につきましては激増を続けているところでございまして、昭和四十二年から五十三年までの数字をとりましても、事件数は約二・五倍になっておるのに対しまして、登記事務従事職員は一・一六倍というような状況でございます。これをさらに昔にさかのぼりまして比率をとりますと、その事務量と人員のアンバランスは飛躍的に大きくなっているというのが現状でございます。
 したがいまして、こういった事件増と人員増の不均衡な状態が原因となりまして、人員の不足が深刻な問題になっておりまして、事務処理の遅滞でございますとか、あるいは事務処理がどうしても粗雑化するきらいがある、あるいは多数の部外応援者を求めなければならない、さらには一般利用者に対する接遇が低下する、果ては監視が不十分でありますために外部から登記簿の抜き取り、改ざんといういまわしい事故も数多く起こっているという実情にございまして、これは横山委員すでに十分御承知のとおりだと思うのでございます。
 ただ、政府全体といたしまして人員の増加を抑制するという方針がございます。したがいまして、その点は私どもといたしても十分考慮はいたしているわけでございますが、今後一方では増員を要求し、あわせて事務の合理化、機械化ということに極力努力いたすつもりでございます。幸いにいたしまして、財政当局その他関係当局の御理解を得まして、第一次の人員削減計画が発足いたしましてから、登記事務に関しましては約千三百人の増加を見ているわけでございまして、法務局全体といたしましては千四百数十人ということでございますが、こういった増員が年々わずかではございますけれども認められているということでございまして、これは他の職種には余り見られないところでありますので、私どもは、今後といえども増員ということを強力に推し進めると同時に、事務の合理化、機械化その他につきましても極力努力して、そういった方面での予算の確保に努めたいというふうに考えております。