ただいま御指摘の問題につきましては、外務省の方にそういうアメリカの州の裁判所で裁判を受けたという報告が総領事館の方からあったようでございますが、その点につきましては、外務大臣から御報告をいたさせます。いまのところ、それ以上の具体的な公電の連絡はございません。
私は、公明党・国民会議を代表して、現在当面する政治上のいろいろな課題について、若干政府の考え方をただしたいと思います。
 まず最初に、いま非常に大きな問題になっておりますＩＢＭ産業スパイ事件についてお伺いをしたいと存じます。
 一昨日、米司法省連邦捜査局、ＦＢＩが、日立、三菱のＩＢＭ産業スパイ事件について、両社の社員、日本人でございますが、六人を逮捕して、十二人に逮捕状を出したと伝えられております。
 まず、総理はこの事件について報告を受けていらっしゃいますか。そして同時に、その報告をお受けになったとするならば、その内容についてお話しをいただきたいと思います。
本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十九分散会
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 出席国務大臣
        外 務 大 臣 櫻内 義雄君
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ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、第六次国際すず協定について申し上げます。
 本協定は、本年六月三十日に終了する第五次国際すず協定にかわるものとして、昭和五十六年六月二十六日にジュネーブで開催された国際連合すず会議で採択されたものでありまして、政府は、本年二月十九日これに署名を行いました。
 本協定は、世界におけるすずの生産と消費との間の調整を図り、価格の過度の変動を防止し、生産国の輸出収入の安定、増加を図るとともに、消費国へのすずの供給を確保することを目的とするものでありまして、国際すず理事会が定める最低価格、最高価格の価格帯内にすずの市場価格を安定させるため、生産国及び消費国の負担による緩衝在庫を設置すること、また、すずの供給が過剰な場合は、生産国に対し輸出統制を行い、不足する場合は、輸出統制を終了させ、供給量増加のための措置をとること等について規定しております。
 次に、アジア＝太平洋郵便条約について申し上げます。
 本条約は、現行条約にかわるものとして、昭和五十六年三月二十七日にジョグジャカルタで開催された第四回大会議で作成されたものでありまして、政府は、同日これに署名を行いました。
 本条約は、アジア＝太平洋地域における郵便業務に関する協力を促進するとともに、同地域における郵便業務の改善を図ることを目的とするものでありまして、締約国によって、万国郵便連合憲章に基づく単一の郵便連合を形成し、連合への加盟条件、連合の機関及び経費、適用する郵便料金、郵便物の継ぎ越し及び万国郵便連合の文書の適用等について規定しております。
 両件は、四月九日参議院から送付されたものでありまして、六月十六日政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、昨二十三日採決を行いました結果、両件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案の草案を決定するに当たって、一言御要望申し上げます。
 国の厳しい財政事情から、財政再建の名のもとに、先般、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環として、補助率等の見直しが論議され、制定されたことは承知しております。
 しかしながら、わが国の豪雪地帯は、国土の半分を占める自然環境の中で今日に至るまで幾多の災害を経験し、そして被害に被害を重ねて、その教訓の中から議員立法の形で法律が制定された経緯があるということを重視する必要があると言わなければなりません。しかも、この特別措置によって、災害対策、災害復旧あるいは災害予防など、多大な貢献をいたしておることも事実であり、さらに、災害対策事業をなおかつ必要としているのも事実であります。
 率直に申しまして、本法律草案にある特例措置の期間十年延長は、当然の措置であります。でき得れば、行政改革、財政再建といえども、豪雪の中で豪雪と調和した生活ができるような基盤を一日も早くつくるためにも、補助率等の特例措置はかさ上げして対処していかなければならないと考えるものであります。
 特に、この本法律草案の第十四条の六分の一カット、実際には起債の手当てで十二分の一カットに対する措置は、財政再建のめどが立てば五十八年度にでももとへ戻すという措置を強く御要望しておきたいのであります。
 さらに、重ねて御要望しておきたいことは、こうした豪雪地帯の公共的な事業に対しては、いまだ十分とは言えませんが、特例措置が講じられております。しかし、個々、個人の生活基盤に対しての対策は不十分と言わざるを得ません。私どもも、昨年一月十三日に、豪雪被害に関する申し入れを国土庁長官にいたしました。さらに、市長会や町村会からも要望書が政府に提出されておりますが、五十七年度予算案を見る限り、制度化されていないものが多いわけであります。これらの要望事項に対しましても、一日も早く取り入れて制度化することをお願いいたしておきます。
 私どもは、豪雪から都市機能の確保と住民生活の安定を図るため、仮称ですが、防雪都市建設促進法なるものを検討し、民生安定のため、政府に強く要望いたす所存であります。
 最後に、本法律草案に賛成するに当たりまして、災害対策は何と申しましても防災面から促進をしなければなりません。この防災対策の充実のため、政府に一段の御決意をお願い申し上げるとともに、災害が起きたときは迅速に手を打たれることを重ねて御要望申し上げまして、私の意見具申といたします。（拍手）