本日は参考人の先生方、大変御苦労様でございます。
 最初に河越参考人にお伺いしたいのであります。
 河越さんの御意見を伺っておりましたが、特に今回の改正によっていわゆる輸送秩序の混乱を増長する可能性が強いのではないか。それから過当競争による運賃、料金体系が混乱をするおそれが十分に予想されるという問題点。それから今運輸省の資料をいただいておりますが、過去十二年間の統計から見ても、やはり港湾運送事業というのは労働集約型の産業であり、しかも輸送トン数は飛躍的な増大を示しておりますが、この港湾労働者の作業の内容等から判断しましても、日本経済の発展に貢献したことが歴然たる事実として明らかに記録をされておるわけであります。
 今回のこの統合によって、これまで働いてきた港湾労働者が自分の職場が失われる、そういうような危惧の念が多分にあるわけでありまして、我々運輸関係の委員に要請されました要望書の中にも、具体的な事実としての指摘がなされておるわけでありますが、このような統廃合によるところの雇用不安ということについてどのような御見解をお持ちなのか。既に要望されておるように、長年の歴史的な背景から考えましても、港湾を通過する貨物を運送する荷役の関係はやはり港湾労働者の職域であるということの位置づけがなければ、さらに不安が増大するであろう。それから港湾労働者に対するところのＩＬＯ港湾労働条約に基づく港湾労働者の雇用促進制度確立、こういう百三十七号並びに百四十五号の勧告もあるわけでございますが、日本政府はいまだにその批准をなしておらない。西欧先進国は既に批准がされて、雇用関係に対するところの安定的な供給がなされる。今日、国際競争の場におきまして常に経済摩擦の大きな要因は、日本の労働者の賃金が安い、労働時間が長い、こういうことが一つの要因にもなっているわけでございますが、特に国際労働条約機構からの指摘などの点について先生の御見解を承りたいと存じます。
お答え申し上げます。
 私は、技術革新に伴う輸送形態の変化、そういうものについて全面的に否定するものではありません。しかし、現実の問題として、先ほど具体的な例としてはしけの問題等々が出されましたけれども、これが技術革新に伴って不必要であるという一方的な見方からこれをすべてなくしていくということではなくして、その技術革新の中で既存のものをどう生かすかという側面もやはり見ておく必要があるのではないかというふうに思います。
 例えばはしけの活用方法等についてはもっと考える余地があるのではないか。現実に今、横浜港を中心にいたしますとコンテナの輸送が大変な量に達しております。そして、あの新山下の道路はコンテナ街道と言われるほど地域住民から大変嫌われているわけであります。さらには公害問題が発生します。そして今、主に大手メーカーさんは臨海工業地帯に立場条件を持っている。だとするならば、コンテナ輸送をはしけ輸送に切りかえる、そういうことをするならば、排気ガスや公害問題、道路の遅滞等々も解消し得るのではないだろうか。
 したがって、従来からある既存のものを、ただ単なる技術革新ということだけで一方的に廃棄処分にするということについてはやはり問題があるのではないか。その中でもそれを生かす道がある、そういう立場に立って経営者もあるいは大手港湾利用者も、さらには国や地方自治体の旗振りのもとにそういう活路を見出す、しかも市民や地域住民の皆さん方の利益にも合致するような方向の活用方法があるというふうに私は思っております。したがって、転廃業の問題についても、かつて我々は港を支え、国のために働いてきたつもりであります。そういう意味では、そういう角度からもう一度見直していただくということが求められているのではないかと思います。
 私は思うのですけれども、技術革新とは、労働者が十分な労働環境のもとに労働ができない分野でその技術革新を活用する、これがそもそもの発端であったと思います。それが、技術革新がそれぞれの企業の利潤に活用されるというところからこういう混乱が起きているのではないかというふうに思っております。そういう意味で、ぜひそういう立場から、既存のものをもあわせて技術革新の中でどう生かすか、さらにその技術革新での利潤の還元度、こういう問題もあわせ考えていただきますことをお願いいたしておきたいと思います。
 以上でございます。
戦後の教育が日本の中に定着をいたしまして、そして今日も世界の中でこれだけの大きな力を得た、これはやはり戦後の民主主義教育というものが徹底したということも言えますが、もう一つは、恐らくこの議場にいらっしゃる方はまずほとんどだろうと思いますが、私自身が小学校二年生までは戦前教育でありますから、やはり戦前の教育を受けた皆さんの力と、戦後の新しい活力ある民主主義教育を受けた日本の国民とが相まって今日の日本を築き上げてきていると私は信じております。したがって、日本の教育はある意味では世界ではかなり注目をされております。レーガン大統領も日本の初等中等教育を目標にしたいとまで言っておられるんです。
 しかし、現下の情勢を見てまいりますと、やっぱり日本の教育については不満が多いんです。国民も何かどっかを変えてくれというんです。受験がおかしい、難問奇問が多かったから共通一次というものを考えてみました。また、量的な拡大に対して、これを解消するためにも共通一次を考えましたが、何かこれが今諸悪の根源のように言われてしまいます。もっとゆとりのある教育をしましょうということで、ゆとりある教育をやりました。海部文相の時代です。ところが、家庭の親からはゆとりのあることをやってもらったんでは進学ができないから、もっと英語の時間や数学の時間をふやしてくださいという請願が今日国会に山積みになっているんです。
 こういうふうに、教育の問題というのは、一つだけを何となく直しても、結果的にはいろんな不満が多いということはよくわかります。したがって、確かに世界の中でこれだけの力のついた日本でありますが、やはりこれからは世界の国の中でどんな役割を果たしていける日本人なのかということも考えていかなければならぬ。そういうふうに考えますと、教育を一部抹消的なものだけを取り上げるのではなくて、もう少し生涯教育全体、あるいは人間が一体幾つの年に教育を受けたらいいのか、あるいは入試の問題一つ考えても、高等教育のいろんな矛盾の点もやっぱり考えてみなければいかぬのではないだろうか、こんなことを幾つも取り上げてまいりますと、やはり今日までの中教審の答申を踏まえ、なおまた先ほど和田委員の御質問に関連して久保さんの御意見の中にもございましたように、教育基本法というものをしっかり守りながら、二十一世紀に向けて新しい角度や視野をもう少し変えてみるということが必要ではないだろうか。そして、わが国の社会全体の機能の中で教育というものはどういう位置づけをしたらいいのだろうか、こういうことを検討してみるために、やはり新しい機関が国民的な多くの議論のすそ野の広い中から、もう一度構築をしてみる必要があるのではないか、これが総理が提案をされておられます新しい教育機関でございます。
 長くなって恐縮でありますが、中教審の答申の中でもやはり先導的試行でありますとか幼保の問題でありますとか、こうしたことはどうしてもやはり中教審の答申だけではなかなか結論が得にくい。各行政部局にいろいろと関連のある施策があるということでもございます。こうしたことももう少し角度を変えて検討してみたらどうかというのが、今度の新しい教育機関をつくろうという一つの意味でもあるわけでございます。