そこで、十月の中下旬に関係自治体と協議をしていくということでありまして、この協議でありますが、従来の経過からするといわゆる関係自治体がよく理解をし、納得をした上でないと統廃合については実施しないというか進められない、こういうことが国会では一、二議論をされた経過があるわけでありますが、最近は通知をするだけで全部強行してしまう、こういう形になっているわけであります。この点は自治体との協議、つまり理解、納得、協力、こういう関係をぴしっと心得て進めていただかないと非常に混乱が起きるわけであります。もう現にいろいろうわさをされているところでは、住民は挙げて困ります、こういう形になっておるわけでありまして、この点についての慎重な取り組み、特に自治体の協力と理解を得る、納得を得る、こういうことが前提であると理解をしてよろしいか。それから、政府の方はこの十営林署の統合で営林署の統廃合は大体一段落つく、こう理解をしていらっしゃると思いますが、この点も重ねてこの席で御確認をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
六十二年度に統廃合を実施することを予定しております十営林署の選定、これにつきましてはいろいろな基準がございますけれども、主に管理面積でございますとか事業規模、こういうものが比較的小さい営林署、それから同一市町村に複数存在している営林署等、比較的営林署間の距離が近距離であるというようなものを大きな基準といたしまして、現在検討を進めているわけでございます。
 それから具体的なスケジュールといたしましては、ことしのものはまだ具体化させておりませんけれども、今お話がありましたように六十年度に統廃合をやったわけでございますが、その六十年度の先例に即して考えますと恐らくことしもこうなろうかと思っておりますが、十月の中下旬には関係地方自治体等への説明を行いたいと思っておりますし、十二月に農林水産省告示、これは営林署の名称等に関する件という告示が必要になりますので、これの一部改正を行う、最終的には明年の三月一日付で実施をして、六十二年度中の統廃合を完了したいというスケジュールで考えている次第でございます。
そこで、具体的に一つ二つポイントの点をお聞きいたしますが、当面十営林署の統廃合問題が出ておるわけですね。この営林署統廃合問題は、行政改革の動きが表面化をいたしましてから、五十四年にもつの営林署、そして五十七年には七つ、六十一年には九つ、既にこれで二十五、そして今度十の営林署統合をやりますと三十五、この計画が起きましたとき五百幾らでしたか、大体五百。十やると大体一割、一割程度の統廃合をやるということでしたからこれで大体終わるのだと私どもは思っておりますが、こういう形で進められておりますね。ことしのこの十の営林署の統廃合の基準というか、何を基準にして進めていくのか、スケジュールはどういうふうになっているのか、ちょっとお示しをいただきたいのです。
経営改善計画の改訂に取り組みましてから、私自身も精力的に各地の実情を見させていただいているわけでございまして、ただいま御指摘ありましたように馬路村、いわば国有林の村というようなところも見させていただいて、本当に身の引き締まる思いで見てきたわけでございます。
 いずれにいたしましても、国有林野事業というものが地域経済なり地域社会と密接な関係があることは当然でございまして、まずは職員なり関係労働組合はもちろんのこと、国有林が所在しております市町村の関係者、こういう方々の理解と協力、これを十分得ながら、それに加えてそれぞれの地域の実情に適したような形での国有林野の改善の方途というものについて十分頭の中でも考え、円滑な実施が図られますよう最大の努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
林業、国有林問題について御質問をいたします。
 日本の林業は御承知のように異常な外材の輸入、材価の低迷あるいは労働力の不足、こういうことで大変厳しい局面が続いているわけでありますが、中でも国土面積二一％を占めるといわれる国有林は立地的にも非常に条件が悪いわけでありまして、非常に深刻な状況にあることは御承知のとおりであります。
 そこで、今回国有林の経営改善計画が改訂されたわけでありますが、林業をめぐる情勢の見通しはやはり相変わらず非常に厳しい、そういう中で五十九年改訂計画の基本的な枠組みは変えずに内容を強化をしていく、つまり、人工林施業から複層林あるいは天然林施業への転換あるいは経営の合理化を徹底させていく、機構を縮小して人減らしを徹底的に行う、こういう内容で、五十九年度にこれらの条件を整備して七十二年度に収支、採算を黒字に変えていくということでありますが、このことは果たして実現可能なのかどうか。特にこのことによって国有林の持つ治山治水、自然保護、こういう公益的機能が損なわれてくるのではないかという不安を多くの人が持っていらっしゃるわけであります。私は改めてこの点について、こういう計画でこの五、六年の間に国有林が赤字から黒字に転換していくといったようなことが簡単にできるんだろうか、私どもこんな不安を持っておりますので、改めて当初に長官の方から、こういう見通しについてのひとつ御見解をお聞きしておきたいと思います。
そういうことなんでありまして、どうですかね、六十億程度の資本の会社の社債をやるよりは、保険局長どうかね、ＮＴＴの株を買った方が安定するんじゃないの。ＫＤＤの株買った方が安定するんじゃないの。国民は安心するんじゃないかね。その辺はどうかね。どっちも割合に、きょうあたりは二百九十万ぐらいしてるかもしれませんが、三百十五万までいった株だけれども、そんなに乱高下ないよ。横須賀通所見ただけでも大変なものだ。大臣からもっと人間減らせと言われて、裸でやっているんだからね。だから、がくんといく心配ないですよ。株でも資産株と値ごろ株というか、適当に投機屋が入ってもうけておる株ありますよね。
 そういった面でもって大蔵省は非常にかたくななんだな、おれに言わせると。頭かたいんだよ。あんたのところで財テクやっているんだろう、本当言って。ことし百九十五万株売って、電電の株で幾らもうけたんだ、一体大蔵省は。自分のところはさんざんもうけておいて、そうして人の金を、国民の金を取り扱うと言って、恩着せがましいこと言ってさ、それで一番安定株のものを買っちゃいけないって、そんなばかなことないですよ。ちょっとこれ漫談調じゃいけませんけれども、まじめな話として聞いてもらいたいんだけれども、やっぱり安定株というものについてはもう一歩踏み込みませんと、さっきの七二％じゃありませんけれども、とてもじゃないけれども保険加入者に対して決して利益を与えることになりませんよ。その辺は郵政、大蔵どう考えますか。特に大蔵省に聞きたいですね。