それでは次に、第二条の各号に石油代替エネルギーについての定義が述べてございます。詳細はよろしいのですけれども、この第二条の一号から四号まで定める主要な内容ですね、主要なものは何かということを最初にお聞かせ願いたいと思うのです。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、この法案に沿いましてお答え申し上げますと、暫定見通しと法案上の供給目標とは直接のかかわりはないというお答えを申し上げたわけでございますけれども、現実の問題といたしまして、私どもが供給目標を掲げる場合の、作業をする場合の一つの前提といたしましての需給部会の答申、つまり暫定見通しがそのベースになるということは、事実関係としては私どもはそういうふうに考えている次第でございます。
それは三条のところでお聞きしたらいいのか。——いま、それじゃ聞きましょうか。
 そうすると、その供給目標というのは何を基準にしてやられるのですか。これは長期エネルギー需給暫定見通しとは直接関係がないというふうにおっしゃっているわけですけれども、日本におけるエネルギーの需給の見通しというのは、これは政府は従来長期エネルギー需給暫定見通しに沿って計画されてきたと思うのです。それと直接関係がなくて第三条にいうところの供給目標に従って定めていくのだと言う。それでは、その供給目標は何をよりどころとして定められるのですか。
ただいま御指摘のございました長期エネルギー需給暫定見通し、総合エネルギー調査会需給部会の中間報告でございますけれども、形式的に申し上げますと、この暫定見通しと直接のかかわりを持つものではないわけでございます。本法案の中の代替エネルギーの供給目標、第三条に掲げられてございます供給目標を中心にいたしまして推進するというたてまえになっているわけでございます。しかしながら、現実の問題といたしまして、先ほど先生からお話のございましたように、昨年の八月にこういった一つの指針になるべき答申をいただいておりますので、それをベースにしながら供給目標を検討しつつこの法案の目的を遂行することをさせていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
それじゃ、とにかく正常じゃないということは実態から大臣もおわかりだと思いますから、これは大臣一人の責任でありませんので、それぞれの管理責任者においてさらに今後一層の改善と努力を要請してこの問題は終わります。
 それでは、本題に入りまして、最初に、本法案の主要な条文について幾つかお尋ねいたします。
 第一条の「目的」のところでは、「石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることにより、」云々というふうに書いてありますけれども、この場合、開発の目標となるのは総合エネルギー調査会需給部会が五十四年の八月三十一日に発表いたしました長期エネルギー需給暫定見通しというものを想定し、あるいはそれを目標として進められるのかどうなのか、この点をまず最初にお聞きいたします。
私は、大臣としてよりはむしろ一国会議員として申し上げたいのですけれども、各国の議会の例を見ますと、日本的な例は余りないのでありまして、大概国会議員同士で議論して、自分で法案を出して、そして質疑なするのも議員同士でやっていくというのが通例かと思います。日本はそうじゃなくて、一切行政府で、ほとんど全部と言ってよいほど出しまして、そして国会対行政府というような関係で国会運営が進められているわけですから、おのずからやはり行政府の任務を果たそうとすれば仕事がふえろわけでございます。ですから、いまの行政簡素化の要請とはまことに矛盾した関係になるわけでございますけれども、さらばといって行政需要が、先ほどもお話がございましたように、本来の行政任務がふえているほかに対国会との関係等もあってなかなかその間の調整というのはむずかしいわけでございますけれども、できれば事務の簡素化と効率化でこれを切り抜ければお話しのように一番よろしいのでございますけれども、しかしなかなかそういうわけにもまいりません。したがいまして、どうしてもやむを得ないという分野に関しましては、やはり機構を整備したり定員の増加ということは、これはやむを得ぬことかと思います。お話しのように業務を簡素化したり効率化することは当然でありますけれども、それのみではとてもさばき切れないという場合には、やはりこれは定員をふやすか機構を重点的に配備がえするかというようなことが必要かと思いますので、適正な執務体制を整備するためにさらに一層努力してみたいと思います。
先ほど冒頭のお尋ねで、冒陳をやる場合にはそこに出てくる人の名前があればその人は当然調べているだろう、こうおっしゃったわけでございますが、それを必ずしも肯定しなかったわけです。
 と申しますのは、今回の冒陳の補充訂正におきましてはむしろＫ・ハマダということを使う方が証拠に即した表現であるわけでございます。具体的に言えば、証拠申請をしております中にＫ・ハマダに対する勘定元帳であるとかというようなことが表示されておりまして、これはその証拠申請書等から見ます限り、いわゆるサンズホテルでのいろいろな帳簿上の処理というようなことでＫ・ハマダという名前が使われておるということでございますので、それを別な人の名前で表示することの方がかえって証拠に即さないことになるわけでございます。
 それから、今回の冒陳はそういう証拠との関係におきましてホテルに百二十万ドルの債務というものがそういう帳簿の上であったというところから出発しておるわけでございまして、そのもとになることはさしあたっては問題ではない。もちろん、今後の公判の推移によってはいろいろと出てくることもあるかもしれませんけれども、要するに二十万ドルの授受の事実とその使途、つまりそれが裏づけになるという意味での使途、これを明らかにすることが一番の問題でございまして、その二十万ドルの支払いというものがどこに充てられたかということをさかのぼっていくとサンズホテルの債務であるということで、それを冒陳で述べ、その冒陳で、先ほど来委員もおっしゃっておりますように、取り調べ請求する証拠との関係でこういう表示になったということでございまして、いわば物証的なもので、もちろん証拠物たる書面というような理解になると思いますけれども、むしろ証拠物というような形での冒陳が組み立てられている、かように御理解をいただきたいわけでございます。