私は公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明に対して消費税問題あるいは政治改革の問題、防衛問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず総理、本会議の御答弁や、あるいはきょう午前中、午後の御答弁を伺っておりました。参議院選挙の結果を厳しく受けとめた。それは消費税だけではなくて、リクルート事件もあり、農産物もあり、トータルで参議院選挙の結果というものを厳しく受けとめた。消費税については総理はどういう受けとめ方をされたのですか。参議院選挙の結果というものを、消費税に関しては総理はどう受けとめておられるのか。
国家公安委員長は、警察庁の皆さん方がその職務を誇りを持って厳正に全うできるような環境をつくり上げていくのが私の責めでございますから、具体的な面については聞いておりませんけれども、そのような事実関係が確認され、それが刑罰法令に反するものであれば、厳正に対処せられるものと思っております。
渡部公安委員長にお伺いしますが、ちょっと待ってください。これは雑誌ですけれども、雑誌に八週間、あるいは信頼されるべき文芸春秋という雑誌か週刊文春、そういう雑誌に書いてある切り抜き並びにあらゆる新聞紙上のものをきょう私はそろえて持ってきておりますが、この中に発表されているようなことがもし実際に行われていたとする場合に、あなたはどういう態度をとられますか。
お答えいたします。
 新聞紙上にも大きく報道され、マスコミも大きく報道いたしておりますので、私どもばかりでなく恐らく検察当局の人たちもこれに対しては関心を持っているだろうと私は推定をいたしております。しかしながら、具体的なそれに対する事例等についてはまだ報告に接したものはございません。
法務大臣、お伺いしますが、本問題が国際的な問題である以上、だれもさわろうとしませんし、また非常に危険だと思って物を言おうとしません。しかし、実際問題として表面に出ている問題と裏面で行われている問題はやはり我が日本国家として放置できない面が多々あることも事実です。ですからお伺いしますが、あなたに本問題の報告は的確に行われていますか。お伺いします。
もう一点、私はこれは大蔵大臣にお願いしたいことがあります。
 大蔵大臣はこのパチンコ問題が起こりましたときに、例えば警察庁長官と何かお話ししたことがありますか。なかったらないとおっしゃってください。
なかなか苦しそうな答弁で、まじめなあなたに聞くのは大変ですからこれ以上質問はいたしません。
 ただ問題は、今ここでいろいろなことが言われています。それは何かというと、第二のリクルートの始まりという言葉が使われています。問題はこのことなんです。実際にパチンコ業界の繁栄は、繁栄した分我々が税をいただくことですから、これはすばらしいことで、労働する者に対して遊ぶ時間を与え、楽しみを与えることはすばらしいことですから、称賛をします。ただ、その中で行われてはならないことが行われているとすれば、これは明確にしておかなければなりません。
 その第一の問題は、その業界を守るために神聖であるべき国会の中で、主張してはならないことを主張したという人たちが何人かいます。私は、このことは非常に残念に思います。ただし、きょうはまだ国会が始まったばかりですから、名前を
申し上げることは差し控えます。ただ委員長、委員長にお願いは、本問題の取り扱いは新しい日本をつくるために絶対に必要な条件を備えておりますから、ひとつ十二分な審議と次の機会に対する発言の機会も与えていただきたいと思います。
今、事務方の諸君からの御説明を申し上げ、また、委員にお答えを申し上げたわけでありますけれども、基本的に今、委員の御指摘の方向はそのとおりであります。ですから、仮に歳入の見積もりが税制の見直しによって減が立つとすれば、それは新たな財源を求めるか、さもなければ歳出を恒久的にその分だけ減らさなければならないというわけでありまして、後代に影響を与えないとするならば、現時点において我々がその痛みをかぶるということになります。
ただいま先生御指摘のとおり、今回の改正案では、いわゆる新法による遺族年金に係るところの寡婦加算の額及び扶養加算の額の引き上げについてはこれを見送ることにいたしております。
 この理由を申し上げますと、寡婦加算の額を大幅に引き上げるということになりますと、どうしても遺族年金全体としての水準が問題になりますし、また寡婦以外の方、たとえば父母の方とか、こういう方々に係る遺族年金とのバランスの問題もございます。
 さらに直接の問題として、このような改正をいたさなかったことの理由といたしましては、寡婦加算額の引き上げについて、厚生年金において、先生も御承知のいわゆる子なし若妻の問題があったわけでございます。子なし若妻については、四十歳未満の妻でございますけれども、この遺族年金の取り扱いについて厚生年金の場合には給付の権利を与えないという状態でつくられておりまして、このような問題は果たして妥当であるかどうかということが実は問題になりました。国家公務員共済につきましては、去る三月二十五日に国家公務員の共済組合の審議会から、「四十歳未満のいわゆる子なし若妻に対して遺族年金を支給しないこととし寡婦加算の大幅な引上げを図ることについては、多くの問題を含んでいるので将来の遺族年金のあり方ともあわせ十分検討の上、なるべく速やかに成案をうることとされたい。」という旨の答申が行われております。このために、厚生年金法の改正案において寡婦加算の額あるいは扶養加算の額が大幅に引き上げられておりますこと、あるいは旧法適用者についてはすでに寡婦加算の大幅な引き上げが行われているといったような状態がございまして、先生御指摘のようないわゆる不均衡が生じていることは事実でございますが、このような厚生年金制度の大幅な引き上げを行っていく、これを共済年金の方にもどう組み入れていくかということについては、ただいま申し上げましたような問題が多々ございますので、私ども関係各省庁とも十分協議いたし、また関係の審議会、研究会等の御意見も拝聴しつつさらに検討を続けまして、できるだけ速やかにこの問題についての解決案を出したいと考えておる次第でございます。