私は、例えば歌舞伎だとか能だとかそういうものだけではないことは、もちろんこの資料を見ながらわかるのですけれども、日本の文化というのは非常に多様だということを他の国の人に理解してもらいたいのです。
 この中にも、私がこういうことも外に紹介しているのかというぐあいに思いましたのは、たまたまこの中に、これは平成元年度ですけれども、津軽合奏団中南米公演というのがありまして、合奏津軽曲、津軽じょんがらなどというのがありました。実は私の出身地でありまして、津軽じょんがらがこういう形でメキシコ、コロンビアその他の国々に紹介される。これはすばらしいことだなというぐあいに思います。しかし、何も津軽の文化だけじゃないんですね。いろいろな多様な文化を紹介することで、日本人の妙な売らんかなだけの姿勢ではない心の部分だとか、あるいはそういう意味では本当に日本の豊かさみたいなものが、先ほどラオスの例を出して大変失礼だったかもしれませんが、そういう豊かさということが伝わると思うのです。
 そういう意味でいいますと、国のレベルから画一的にこういうものを紹介しましょうというのは、実は私が基準を聞きましたのはそういう意図で聞いたのですが、そういう方法ではない方法をとるべき時代ではないのか。特に、地方の時代などというぐあいに言われておりますけれども、例えば各都道府県からその地域の代表的な郷土文化あるいは紹介できるようなものをリストアップを五つなら五つ全部させまして、それらをその中から例えばローテーションを組んで予算をつけて海外に紹介をする。例えば地方都市では姉妹都市をやっているところもあるでしょう。県によっては、県が最近はあちこちに例えば経済使節団を出すとかいうことがあるのですね。そういう場合に、やはり金がないからなかなか文化的な交流の部分までは連れていけないのですよ。
 そういうのをもっとやはり外務省は、この人物交流の部分あるいは展示、公演の部分の予算を拡充して、そういう地方自治体、地域自治体が取り組もうとすることについてバックアップするような、そうなると大分具体的でしょう。どういうものが紹介されるかということも、だんだんその中でわかってくるというぐあいに思うのですが、一つのアイデアとしてどんなふうに考えますか。
先生のおっしゃるのが、いわば政府の国際交流基金を通ずるその他の文化交流でどういうものを行うかということでございますと、私ども、もちろん種類によってかなり基準というのは違うわけでございますけれども、先生のおっしゃったような、例えば公演、展示事業については、まず企画内容が非常に優良なもの、それから多くの人に鑑賞されて対日理解促進に与える効果が高いもの、それから相手国との共同制作とか、相手国との交流が今後発展することが期待できるようなものというようなものがある程度優先的に配慮されるわけでございます。
私がそちらからいただいた資料が間違いなければ、一九九〇年ですね、単位は百万ですから、これはイギリスが、人物交流のところに絞っていきますと、先ほどトータルで九百四十七億と言いましたが、人物交流の部分でいいますと四百二十一億をかけているんですね。それに比較して日本は十八億七千五百万ということですから、私はこの数字は、単純な比較の問題というのはもちろんありますけれども、日本という国は、政治家も含めて、外に行きますと売らんかなの姿勢だけで、やはりその文化という問題については、外務省も含めてそういう、今大体答弁資料を事前に打ち合わせしていながら、なかなか出てきませんでしょう。やはり僕は、評価が非常に低いのではないか、この問題についての取り組み方の姿勢が非常に弱いのではないかということをどうしても感ぜざるを得ないのです。
 そのことの指摘ばかりしていてもしようがありませんから、後でまた具体的な提案を申し上げたいと思いますけれども、外務省のバックアップで海外に公演に行きました方からの話でも、例えば楽器を持っていく、楽器をくるむいろいろなものだとか、もちろん旅費からその他から要って、その他いろいろなことをやりたいのだけれども、予算が非常に限られて、そういう意味での十分な準備がまず一つはできないというようなことの指摘であるとか、あるいは平成四年度の公演事業の部分を見ましても、確かに幾つかやっておりますが、余りにもちょっと少な過ぎますよね、これは。
 ですから、今私の手元にありますような、一々項目は申し上げませんけれども、こういう例えば文化交流の部分でいいますと、これらは、これは公演事業の部分ですが、こういうリストアップというのはどういう基準で行われるのでしょうか。
御指摘のとおり、今回だけではなく、これまでの政治改革議論の中でも選挙制度の問題については国民の皆さんにとって大変わかりにくい、こういうテーマであったと思います。今回も、前国会であれだけ議論をし、そして今回四法案を出して御議論をいただいておりますけれども、まだまだ制度が周知されたということにはなっておらないと思いますし、加えて、これから選挙の区画というものが画定してきませんと、実感としてお受けとめいただくのはなかなか難しいのではなかろうか、こういう気持ちを持っておりますのでも、それは同時に議員の側といたしましても、選挙区の区画が明確になりませんとなかなか活動しにくい、こういう面もある。選挙制度というものはそうした問題点を持っているものだと思います。
 ただしかし、あれだけ大きな極限を超えたと言われる政治不信の高まりの中で、長年続いた中選挙区を変えようということですから、徹底的な御議論を賜った中で新しい制度が生まれた場合には、腐敗防止の中身、政治資金が変わることについての説明、もちろん政党助成を含め、全体の政治改革の内容につきましては、さまざまな機会にこれを国民の皆さんに御理解していただく努力をしなければならないものと考えております。
 後ほど自治大臣につけ加えていただければと思いますけれども、国民の皆様に対する広報の関係につきましては、政府が今真剣に準備を進めているところでありますし、日常的な予算につきましてもかなり比重を置いて取り組んでいるところでございます。
 最後に、ということではありましても、腐敗防止の問題、政治資金の問題、選挙制度、いずれも次第に理解が高まりつつあるのではなかろうか、これもまた一方において実態ではなかろうかと思っています。各紙世論調査の流れを見ると、そのことが明らかになりつつあるのではないかと思います。かつては、並立制の賛否を問いますと、わからないという部分が大変たくさんございました。したがって、政治改革は腐敗防止だけ先行させればよろしい、こうした御意見もかなり比重が多かったわけですけれども、最近ではとにかく年内に政治改革をやるべきである、この結論については大方の国民の皆さんの御意見となっているところではないかと思います。そうした国民の皆さんの世論ができ上がりつつあるというのは、まさに政治改革を断行する最後のチャンスを迎えているということではないかと思っております。
 御指摘の問題点があるといたしましても、そうした問題点を十分頭に入れて、これから対応を立てていく、努力があれば乗り切ることができるのではないか、こう思っておる次第でございます。