運行管理業は、先ほども申し上げましたように、お客さんの依頼を受けて自家用自動車の運行管理を業とするということでございますので、その意味では道路運送法上の旅客自動車運送事業には位置づけられていないわけでございます。車両をみずから持ち込むということをやれば道路運送法違反になると思いますが、そういう行為がなければ道路運送法上は特段の問題はないと思います。
 ただ、今ハイヤー、タクシーとの関係等を考えて道路運送法上の秩序はどうかという観点の御質問でございますけれども、運行管理業に対しまして法的規制を新たに加えて縛るということにつきましては、現在の規制緩和の全体的な世の中の流れということから、新たな規制を設けるということはなかなか難しい問題ではないかというふうに思いますし、車両を持ち込んで白ハイヤー、白タクシーのようにやっているという実態は現段階では余り聞いてないということでございます。
 こういう運行管理業について平成元年の四月に任意団体ができておりまして、その自動車管理協会において公益法人化したらどうかというような動きがあるということでございますが、これまでのところ当省に設立の許可の申請が出ているという状態ではございません。したがいまして、協会がまずどういうふうに考えるかということになるわけでございますけれども、運輸省としましては、道路運送法の目的である先生御指摘の「道路運送に関する秩序の確立」とかあるいは「道路運送の総合的な発達」との関係で、当該事業に対しまして指導育成をしていく立場にあるというふうに考えておりまして、今申し上げましたようなことにつきましては前向きに対応していく必要があるのではないか、こう思っております。
今のお答えでありますと、道路運送法にはこの事業は抵触をしないということでございますけれども、私はこの業界の実態というのはハイヤーと同じであるというふうに考えるところでございます。ただ違うのは、車の保有者が、派遣先といいますか顧客が車を保有しているということのみであろうというふうに思います。
 したがって、このハイヤーと同じような状態の事業をいわば野放しにするようなことはいけないと思いますし、また、「道路運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保する」というのが道路運送法の目的であり、「道路運送に関する秩序を確立
する」ということもまた目的に入っているところでございます。そうしますと、私はこの車両運行管理業というものは当然自動車運送事業に入る、該当するというふうに思いますので、やはり免許が必要であろうというふうに思います。したがって、これらについて、今後運輸省の方としては、公的規制を含めどういうふうにしていくのか、今後の指導の方法なりをお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘の車両運行管理業でございますけれども、これは企業などがお客さんになりまして、企業などから依頼を受けまして、その企業のために企業の車両を運転するとかあるいはメンテナンスするという意味で、車両の運行管理を委託を受けて業としてやっているものを車両運行管理業と称しているわけでございます。
 運行管理業は道路運送法の観点から見た場合に、ハイヤーやタクシーのように旅客自動車運送事業には該当しないということでございますので、運行管理業の事業者の数であるとか、それから契約している車両数などを正確に把握するということは困難であるわけでございますけれども、任意団体で日本自動車管理協会という団体がございます。これは事業者が現在十四社加盟しているわけでございますけれども、その十四社で構成する日本自動車管理協会の契約車両数は約六千台であるというふうに聞いているわけでございます。
大変積極的な所信をいただきまして、大変うれしく思うところでございます。
 ただ、私が心配をいたしますのは、いわゆる白タク、白ハイヤーの問題も生じているところでもございます。特に私は車両運行管理業につきましてお聞きをいたしたいと思いますけれども、これがいわゆる白ハイヤーだというような指摘もされているところでございます。運輸省の方としてはこの車両運行管理業について実態を把握されているのかどうか、あるいはまた実態はどういうものかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
ハイヤー、タクシーは、地域にとりまして、あるいは国民の日常生活や企業の業務活動にとっては不可欠の輸送手段として、極めて重要な役割を果たしておると認識をいたしております。
 大臣に就任して以来、ハイヤー、タクシーの業界ともいろいろ懇談をいたしました。その中で一番問題点は、東京などはタクシーの空車というんですか、運転手不足で一〇％ぐらい空車になっている。まだ地方はそこまではいっていないけれども、だんだんそういう傾向になっている。運輸業界すべてそうでございますが、また運輸関係ばかりでございませんが、労働力の不足、これが重大な問題になっている。給与面とかあるいは労働時間の短縮とか、そういう問題が非常に重要な課題だ。そして、そういう状況の中で大都市における深夜の利用客の増大等いろいろな問題があるわけでございますけれども、運輸省といたしましては、このような問題を何とか克服して、利用者にとって安心して安全に利用できる高品質のタクシーを提供できるよう、業界あるいはまた各先生方の御意見を今後十分聞いて対処してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 今度の信楽事故を契機といたしまして、第三セクターを初めとする中小民鉄の安全対策について、やはり経営が苦しいというようなことからやや手抜きがあるんじゃないかという御批判もございました。そこで、私ども来年度予算におきまして二つ考えております。
 先生、今御指摘のとおり、中小民鉄の方々の技術レベルといいましょうか、の向上を図らなければならないんじゃないかということで、一つは専門家を各鉄道会社に派遣いたしまして、職員に対する一種の教育、講習といいましょうか、これをやる。それから、現地の鉄道ごとに個性がございますので、施設などを見まして個別の一種のコンサルティングをやっていく。若干の期間滞在いたしまして、例えば施設、電気、車両というような専門家がついてコンサルティングをやる、こういう制度を設けたいと思っておりまして、これの経費の半分を国として補助したいというふうな要求はしております。
 それから第二点は、先生今御指摘がございましたように、従来から中小民鉄の近代化補助というのがございますけれども、これはサービス改善でございますとか経営の効率化の投資あるいは安全対策の投資というのも含まれておりましたが、これは国の補助率が十分の二、それから地方が十分の二ということで、こういう制度がございます。これをもう少し補助率を、特に安全に関するものについては大幅に上げる。できれば半分、二分の一国負担ぐらいにしたいとは思っておりますけれども、これは相手がありますことなのでどうなるかわかりませんが、大幅なアップをいたしまして、皆さんが安全に対する投資をしやすくする、こういうことを考えまして、この二点を予算要求しているところでございます。