先ほど大臣からお答え申し上げましたように、ＢＳ２によりまして全国的に放送波が降る状態になっております。
 ただ、その中で、先ほどからお話が出ておりますように、受信の仕方の問題として、パラボラアンテナ、チューナーといった設備が新しく必要であるという問題がございます。この点に関しましては、五十九年度におきまして、この受信用チューナーに対する物品税の減免措置ということで、具体的には六十二年度まで非課税にしていただきたいということで、私どもの考え方を固めているところでございます。あわせまして、これも五十九年度でございますけれども、日本開発銀行の融資によりまして、衛星放送用の受信機の普及促進のための融資を十五億円、財投の方から充てていただくような計画を持っているところでございます。
 なを、五十九年度におきましては、先ほどの会長からのお答えとも関連いたしますけれども、五十三年度に調査をいたしましてからその後実態調査もいたしておりませんので、辺地それから都市もあわせてでございますが、具体的な難視聴の実態調査もいたすべく、五十九年度予算案に所要の経費を計上さしていただいているということでございます。
郵政大臣、国の方も難視対策として予算を組んで、そして積極的に施策を講じているわけですから、そういう立場からも、全然今届いていない、空からしか届かない、そういう地域の方々には、やはり難視対策として、国の方としても現在予算をある程度とっているわけでしょうから、そういうことの中から対策を考えるということはないんですか。
確かに衛星の電波は届きますけれども、実際受信する方ではいろんな受信の仕方があるんですけれども、例えばグループで、向こう三軒両隣で見れば経費が安くなるとか、いろいろな受信技術上の問題がございまして、この点は、ＮＨＫの方としても、今の受信の難視地域の実態をよく調べまして、実情に合った対策を受信技術指導という形でやっていきたいと思っております。
私の申し上げるのは、結局、難視解消ということを主目的にして星を上げられたんですから、いろいろそれは経費がかかるという隆路もあります。しかしながら、離れ島があったりして、全然見えないところも現在現実にあるわけですから、それを見てもらうような、見られるような何かの方策を積極的にとっていかれないと、この星を上げるという一つの大きな目的に難視解消と言われているんですから、上げました、そして電波は届くようにしましたぞ、後は皆さん方御希望によってというのでは、ちょっと私は消極的なような気がするんで、現在四十二万の中で、今、会長さんがおっしゃったように、ある程度児えているところもあるかしれませんが、全然届いていないところもあるわけですから、そういうところを含めて、電波を届かせるじゃなしに、現実に見てもらうという積極的な努力というものをやはり期待したいものですから、こういう質問をしているわけですが、お答えいただけますか。
正直者いまして、そこの数字は私どもではなかなか難しくて、幾らぐらいだったろうということを責任持って残念ながら申し上げられないというのが実際のところでございます。と言いますのは、この四十二万世帯に私どもの電波が届いていないんですけれども、ただ、大変四十二万世帯の方々が何とかしてテレビを見たいということで、非常に離れたところにアンテナを山の上に立てて線を引っ張るとか、受信者の方の御努力によって実はその四十万のかなりの方が現実にはある程度、余りきれいに映らない絵をごらんになっているという実態もございます。そこに今度は衛星でもってきれいな絵が届くはずでございますから、いわゆるパラボラアンテナを立てて受けていただければずっと今までよりきれいな絵が映る。その意味では、私どもは、十分に難視解消の私どもの側からする責任は果たせると思っているんでございます。ただ、何分そのアンテナの経費が、今のところ、まだ大量生産にいきませんのでかなりコストがかかるということで、実際には今非常に不便な方法でごらんになっている方法を続けられる世帯も相当あるんじゃないか。したがって、四十二万の中でどのくらいの方がそのパラボラアンテナを買っていただけるか、非常にそれは推定も難しくて、四十二万のうち幾らかという御質問には的確に答えかねるというのが正直なところでございます。
その五十万の中で現在全然見えていない四十二万世帯とさっきおっしゃったですね。その四十二万世帯がどれぐらい解消されると見ておられるかということなんです。
これはいろいろ御指摘ございますように、パラボラアンテナとかあるいは受信の装置といったような金額の問題もあるわけでございますけれども、私どもとしてはこの普及の予測とした難視だけの問題ということではございませんけれども、一般に衛星放送を受信される方がＢＳ２の段階では五十万世帯ぐらいはごらんいただけるのではないかという一応の予測は立てているわけでございます。当初すぐにというわけではございませんけれども。
今回の事件は、御指摘のとおり大変遺憾な事態でございまして、私どもも厳しくこの事態を受けとめておるわけでございます。
 そのよって来る原因、事実関係につきましては、先般若干申し上げたところでございますが、大阪大学におけるワードプロセッサーの購入に関連いたしまして、中曽根経理部長がその購入に関する利益誘導的な立場で金品を収受した、こういうケースが一つ、それから、本省における総括予算班主査鳥野党博が予算配分に関連いたしましてやはり金品の収受を行ったという事実関係でございます。
 この点につきましての原因、背景等につきましては二つあるわけでございまして、一つは、公務員としての服務の基本の問題、倫理の問題、これを厳しく問わねばならないという事態があるわけでございます。その原因の問題が一つと、それからさらには、予算執行に関連いたしましての問題といたしまして、その実情においてその原因と改善の検討をいたさねばならないという、二つの点を私ども受けとめておるわけでございます。
 そのような経緯から申しまして、大阪大学の関連におきましては、大学に二つの委員会を設けまして、一つは、事務処理に関しての原因と改善に関する検討をどういうふうにしていくかというふうなところで、事務局長を長といたしまして検討委員会を設けておる次第でございます。それから、二つ目の委員会といたしましては、教職員全体の問題として、綱紀の問題を含めましていろいろと検討すべき点についての委員会を組織する、これは学部長レベルを構成メンバーとするものでございますが、この二つ目の委員会も発足させまして、大阪大学自体としてはその検討、改善に取り組んでおるというのが現状でございます。
 それから、本省の問題といたしましては、事務次官をキャップといたしまして、事務処理の問題を含め原因究明その他改善諸方策に関しての検討会を設けまして、私どもこれからも鋭意検討を進めてまいりたいというふうな段階にあるのが現状でございます。
 以上でございます。