当然、憲法の保障する基本的人権の享有主体であるというふうに脳死状態にある者を考えるというのが私どもの法案の根底であります。法的主体性を認める近代社会の法原理という意味では、脳死状態にある者もまさに法的主体性を持つ者というふうに考えているわけであります。
 ただ、本人の自己決定といいますか、みずからの死に対する本人の意思ということを人間の尊厳として尊重する立場から、そういう場合には違法性を阻却するというふうに考えるということでありまして、法的主体性を認める近代社会の法原理に脳死を死体とみなさなければ反するということは論理的につながらないのではないかというふうに考えました。
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
 当委員会における私の質疑も、地方公聴会、中央公聴会を含めまして今回で五回目でございます。臓器の移植に関する法律案、中山案、また猪熊案、いずれも大変重要な法案でございまして、もっともっと十二分な審議を尽くすべきであるという思いは今でも持っておるわけであります。いよいよ総括質疑になりましたが、私は最初に、猪熊案の発議者の皆さんにお伺いをさせていただきたいと思います。
 地方公聴会、中央公聴会を通して、刑法学者あるいは民法学者、いわゆる法律専門家の間から、本来人間の死は統一的であるべきだという考えのもとに、どうしても中山案や、あるいはまたこれから審議が予定されております中山案に対する修正案では、二元説というか、死の統一的な定義という点では、死にかかわるたくさんの法律との関係で法的な不安定あるいは法的公平を欠くのではないか、こういう強い批判がございました。私もそういうふうに考えるわけであります。
 一方で、地方公聴会、これは新潟でございますが、金沢大学法学部教授の民法の御専門の深谷公述人から、猪熊案に対して次のような疑問が提起をされました。すなわち、人の死は法的主体性あるいは権利能力、基本的人権の主体性としての権利能力の終えんであると。猪熊案によると、死体ではなく脳死状態にある者からの臓器移植を認めるということが前提でありますが、そうすると、すべての人間にひとしく法的主体性を認める近代社会の法原理に反するのではないか、こういう御批判がございました。そのことについて猪熊案の発議者はどのように考えておられるのか。
 なお、深谷先生も、中山案あるいは中山案に対する修正案によると、例えば子供のいない夫婦双方が脳死状態になった場合に、相続その他の面で法的な不安定、矛盾が生ずる、こういう指摘もしておられました。そのことも踏まえた上で、先ほど申し上げた法的主体性を認める近代社会の法原理に反するのではないかという公述人の批判について、猪熊案の発議者はどのように考えておられるか、お聞かせください。
私は、厚生省には本当に仕事に一生懸命なまじめで優秀な方たちもいらっしゃると知っておりますけれども、残念ながら薬害エイズや岡光問題を起こした厚生省に国民の不信感というのはかなり強いものがございます。ですから、その委員会でも情報公開をし、透明で公正な審議を詰めて、国民の方々が納得いくような形にぜひしていただきたいと思います。
 そして、その委員会には宗教関係者とかそういった方たちはいらっしゃるんでしょうか。それと、三カ月でとおっしゃった、ぜひもう少し施行時期を延ばしていただきたいと思うんですが、その辺は多分国会の方の範囲の話だと思いますが、厚生大臣は三カ月で十分だと思われますでしょうか。
いや、充足率の関係で言ったのは、一〇〇％に近い海空の自衛隊の中で、要は、部隊編成に合わせて装備を決めていくわけですよ。ですから、おっしゃったように防衛大綱を決めて、そして十何年か二十年近くそれに対しての整備計画を立てるということで防衛大綱を決めた。そして、五年ごとに中期防衛力整備計画というものをつくって、そして防衛大綱を少しでも早く実現できるようにということで五カ年計画を立てていっているわけですね。ということは、定員に即した装備をうまくあてがうという前提で整備計画も立てて、中期防衛力整備計画もやっているわけですよ。
 それで、現在の中期防衛力整備計画に書かれているのは、海上自衛隊と航空自衛隊については、この五カ年計画、現中期防においてほぼ目的が達成できるというふうに書いてあるわけですね。だけれども、それが九千二百億円という額を減額をしなきゃいけないようになったときに、正面装備まで支障が来ますね。そうしたときに、一〇〇％の充足率に近い、これだけの装備が必要で部隊編成をしているにもかかわらず、それにあてがわれないような穴が出てきますね。そういう意味で私はお話を申し上げたわけです。それについて懸念がある、そういう心配は持っているというふうなお答えをいただいたと私は認識をしております。
 それで、この現中期防の中に空中給油機についての記述もございます。空中給油機能については、前々中期防及び前中期防の十年間にわたり研究や検討を行ってきた、そして訓練のときの空中警戒待機、ＣＡＰですね、こういうもの、あるいはこの操縦をされている方々の負担の軽減、あるいは燃料費の節約、それから訓練の効率化、安全性の向上、それから基地周辺の騒音の軽減などの効果があると。そして「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」ことになっているということが現中期防の中に書いてあるわけです。
 私がさっきその千百億円の調整枠の話もさせていただいたのは、九千二百億円の中期防の減額をします。しかし、千百億円というのはある程度調整枠ということで残っているという認識の中でこの空中給油機についてどういう結論を出そうとされるのか。あと二年しかないわけですよね。それで、見直しのときはもう来ているわけですよ。この空中給油機については、必要性というものはこの文章を読んだらにじみ出ているわけですけれども、なかなか厳しい政治状況で、そこら辺が出てこなかったわけですね。その点については、財政再建と含めてどのように今考えておられるのか、その点について御見解を伺いたいと思います。