国立水俣病研究センターの設立の趣旨というものは大変とうといものだと思っております。どうかこの趣旨に沿うように、早期実現を図っていく必要があると思います。国民の税金の使われ方も十分にしなければいけませんけれども、この公害の問題というのは、また格別に考えていかなければならない点もあると思います。どうか今後の運用というものを、最後にその決意をお聞かせ願いたいと思います。
確かに、おっしゃるように設立当初、計画段階におきましては、見通しが多少甘かったという点があるかもしれませんが、しかし水俣病患者を救済するという至上命題もあったわけでございまして、その辺はやはり了とせざるを得ないのではないかと思っております。
現在の運用も十分満足でない点はわかりますが、設立のときに、先ほど申しましたように、大変甘い見通しのもとにやっていたのじゃないかと私どもは思うのですが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
会計検査院の方にお聞きいたしたいのですが、このように建設費八億一千二百万円、医療機器設備費五億五千万円、計十三億六千二百万円の費用を使い、開店休業状態であります。税金のむだ遣いと思われる中、会計検査院はどのような検査をいたしましたか。
この研究所の設立のときに、そういう問題も検討されたやに聞いております。ただ、国立公害研究所で、確かに環境保健部におきましていろいろな慢性影響の研究等やられておりますけれども、この水俣病の研究というのは、患者さん方の——特に水俣病の研究で何が大事かといいますと、治療方法を開発するということが一番大事なことじゃないかと思います。神経を侵される疾病でございますので、治療方法の的確なものがなかなかございません。しかし、何かいい方法はないか、そういったことをやりますにはやはり独立の機関として現地にあることが望ましいという観点から、国立公害研究所とは独立した別の、環境庁直轄の研究機関ということに相なっているわけでございます。
 そういったことでございますので、現状でそれを合同して国立公害研究所の中に含めるということは不可能だと存じております。
この研究センターの設立の目的を達するためには、私どもは何としても集めなくちゃいけないわけでございます。見通しを持って、いずれの日か——いついつまでにということは、そういう意味での見通しというのはなかなか言えませんけれども、必ずやこれに参加していただけるものと確信いたしております。
どうも話が前後してやりにくいのですけれども、宣伝をしたり、そうすれば三十八名まで確保できる見通しがあるとおっしゃるのか、見通しがないけれども、ただそれをやるしかないのでやるとおっしゃるのか、この辺が私、きょう一番聞いてみたいところなんですよ。どうなっているのですか。現実にこれだけのことをやって、いまのような研究の課題等を公にすることによって必ず確保できると信じているでは、困るのですよ。見通しが立っておるというのか、それとも見通しがないというのか、そこをお聞かせ願いたい。
医師の層が薄いということも原因の一つだと存じますが、私どもの研究センター、私どものＰＲ上も問題があろうかと存じます。たとえば水俣センターというのは一体どういう研究をするのだということがなかなか理解していただけない。私どもは、説明するときによく、どういう研究をどういう部門についてやるのか、できますならば具体的な研究テーマ、そういったことをまだ明示できない現状でございます。そういったところ、臨床的な治療方法の開発とか、それに要する基礎研究あるいは疫学的研究ということは、総括的には言えますものの、臨床部についてはたとえば漢方医学をやるのかやらぬのか、そういう具体的な研究テーマの設定もお示しできないために、むしろ医師の方々の興味をこっちに向けるまでにまだ至ってない。私どもの努力不足もあると存じます。
しつこいようですけれども、水俣病だから確保が大変むずかしい、層が薄い、そういった言われ方をされておりましたが、それは設立の前からわかっていたことで、もし三十八人という計画を立てたときにそこまで思いが至っていなかったというのなら、これも相当重大な怠慢だし、まだなかなか納得いかないのですね。それだけの原因で、当初三十八名がいま十八人にもとても及ばないような確保の仕方というのは、私は大変残念だと考えております。余り過去のことをさかのぼって言うのが私の務めでもありませんので、もし甘い見通しでやっていたのなら、今後こういったものを立てるときにそういった甘い見通しでされては困るということを申し添えまして、その辺にさしていただきたいと思います。何か答えられますか。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の人口の増加率と食糧増産の伸びとの関連の問題でございますが、正直なところ十分な資料はないのでございますが、ただ一例といたしまして、ＦＡＯが昨年発表いたしました「二〇〇〇年の農業」と題する報告書がございます。これによりますと、開発途上にございます九十カ国を対象に一九八〇年から二〇〇〇年までの人口増加率を年に二・三％、それから他方食糧増産率を年に三・八％と予測した場合に、栄養不良人口は一九七五年の四億一千五百万人から二〇〇〇年には二億四千万人に減少するというふうに見込んでおります。このように減少するためには約二千万トンの食糧援助が必要であろうということが報告されてございます。
 結論といたしまして、この報告書は二〇〇〇年までに飢餓と栄養失調を撲滅することが可能であるということを結論づけておりますけれども、そのためには食糧の不均等配分の改善あるいは開発途上国の食糧増産、そのための国際社会の支援の必要性を強調いたしておりまして、外務省といたしましても、これは経済協力局の所管でございますけれども、経済協力の分野におきましてもこの点に十分留意しつつこの重要な問題に積極的に取り組んでいくべきであろうかというふうに存じております。