やみ給与というのは、私ども使っておる言葉ではございませんで、いわゆる報道関係等でそういう言葉が便宜使われておるわけでございますが、いろいろその内容は複雑でございますが、大きく分けますと、一つは、これは給与というのは条例に基づいて支給をしなければならない、こういうことになっておりますが、そういう給与条例主義に反して違法に支給されているものがございます。それともう一つのグループといたしましては、形式的には違法とは言えないにいたしましても、いわゆる国家公務員その他との均衡原則に違反をいたしまして不当に給与を支給しておるもの、こういった二つのグループがあるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
このやみ給与につきまして、特別交付税によって制裁措置——制裁でない、いろいろ議論がございましたけれども、そうした措置が行われたように聞いておりますが、その特別交付税で措置をされたやみ給与というのは一体何を指すのか、やみ給与の定義をひとつお示しをいただきたいと思います。
いま公務の能率化、それから公務員の綱紀粛正が国民の世論として高まっておるわけでありますが、去年の夏、住民の目を隠れて支給されるいわゆるやみ給与、九億円に上るやみ給与が千葉県の銚子市で発覚したのをきっかけといたしまして、栃木県の中小都市がずらっと、それから、大きいところでは横浜が一人年一万六千円を全職員に支払ったというやみ賞与の問題、あるいはまた、千葉県の市川市の遅刻早退黙認のいわば不当な給与の払い過ぎ、これが三十億、その他根拠のない超過勤務手当、あるいは常識に外れた特別昇給、架空の研修費というふうなものが各地の自治体で明らかになったわけであります。
 自治省の去年の調査によりますと昭和五十三年度において、自治体汚職が百三十二団体で発覚し、その関係職員は二百八十八人にも及んで、団体数、関係職員数ともに前年度を大きく上回りまして、職員数では約四分の一も増加しておる、このような事態になっておるわけでありますが、こうした事態に対しまして、自治省としてはどのように対処してこられたのか、まずお尋ねをいたします。
先ほど言いましたように補助金というのは、やはり特定の施策を推進するという積極的な意味合いは評価しなければならぬ、私はこう思っているのです。そういったことを考えまして、また総理と同じですけれども、第三交付税というのはにわかに賛成をしがたい、これはやはりその前提に事務配分等の問題もございますから、そこらもよくにらみ合わした上で考えなければならぬ問題であろうと思います。ただ、補助金についての弊害面はありますから、それの改革は先ほどお答えいたしましたように、将来とも検討してまいりたい、かように思います。
五十三年十一月に知事会からの要望といたしまして、農村婦人の家だとか、老人福祉センターだとか、地方文化施設あるいは児童館、公民館、そうしたものの施設の補助金を一本化して、コミュニティー施設の総合補助金として交付してほしいというふうな要望が出たやに聞いておるのであります。自治省は、そうしたことに関連をいたしまして概算要求で、同様の趣旨の補助金を要求したけれども、それが実現していないというふうに聞いておるのでありますが、これは今後どういうふうな対応をしていかれるのか、お尋ねいたします。
メニュー化の問題はちょっと後でまたお尋ねをいたしたいと思いますが、こうした補助金の廃止するべきものは廃止する、そして類似のものは統合していく、こうした方法をやらなければならないことは当然でありますし、また、六団体からも常々そういう指摘、要望がされてきておるところであります。
 それで、五十五年度に統合されております補助金の件数、それから総額、そうしたものについては自治省としてはどのような把握をしておられるのか、また、自治省としては地方団体の立場に立って、こうした六団体が要請しておるような補助金の整理合理化に対してどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
ところで今度は、奥野さんの法務委員会における発言の問題ですが、これと関連してまいりますので、伺っておきたいのです。
 奥野さんが八月二十七日の法務委員会でこう言っております。教科書の問題について「これは閣議で総合安全保障ということに関連して発言が起こったときに私が申し上げたわけでございました。日本は戦争に負けて占領軍の政策のもとに置かれてきた。また左翼の方の強い影響も受けてきた。そういうこともあって国とか国を愛するとかいうことがタブー視されてきたきらいがあって、教科書の面においても必要以上にそういうことを欠いているのですよ、幾ら防衛力を強化しても肝心の国民が国を愛する、国を守るという気持ちがなかったら何にも役に立たないのですよ、だからやはりひとつ見直そうじゃありませんかということを申し上げたわけでございました。」、そこからです。これが奥野さんの改憲論の基礎になっているわけですね。「そうしたら、その後に文部省の事務次官が私を訪ねてこられまして、法務大臣の言われるように教科書の中には国を守るということはどこにもありません、こうおっしゃるのです。それはいろいろせんさくしてみると、憲法の前文に「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」こう書かれているのですよと言うのです。自分で自分の国を守ろうというようなことは憲法にも出てないのですよ、「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」これから始まっているものですから、どこにも国を守るというような言葉は出てこないのですよ、こうおっしゃっていまして、やはり反省しなければならないところがいろいろあるように思いますとおっしゃっておりました。」、だから、今度この国会で冒頭から最大の問題になりました奥野発言をめぐるいわゆる憲法問題というのは、この教育問題から出発しているのです。しかも、その教育問題の基礎になっておるのが、議事録にちゃんと出ておりますように、文部事務次官の何といいますか、援助的な発言、ここから出ているのです。
 この点について伺いたいのでございますが、この真相はどうなのでしょうか、御報告をいただきたいのです。