環境保全型社会に変えていく、そして経済活動を統合した持続的な発展ということで、この「国民経済の健全な発展」に含まれている、こういうお答えですね。この点についての質問は、私の記憶では昨日来二人しているわけですね。一人は我が党の小澤克介委員、もう一人はきょう午前中に公明党の森本委員、通産大臣は席を外しておられますけれども、お二人それぞれ答弁が違っているというふうに思うのですよ。というのは、森本委員の質問に対しては、今おっしゃったように「国民経済の健全な発展に寄与すること」に環境保全を含んでいる、こういうふうに答弁しているわけですね。小澤委員にはどう答弁されたか、局長答えてください。
お答えをいたします。
 「国民経済の健全な発展」ということの内容でございますが、私どもといたしましては、リサイクルを促進して我が国の経済社会を環境保全型のものに変えていくということは、有限な地球の資源のもとで、将来にわたり健康で文化的な生活を営み、生活の向上を図ること、すなわち環境保全と経済活動を統合した持続的な発展、よく国際的にもサステーナブルデベロプメントと申しておりますが、持続的な発展を可能にする道であると考えているわけであります。「国民経済の健全な発展」と法律に書いてあります目的は、まさにこうした持続的な発展の理念も含んでいるものと理解をしている次第でございます。
最初に私は、再生資源利用促進に関する法律の目的についてお伺いをいたしたいと思います。
 この目的は「国民経済の健全な発展に寄与する」ということになっておりますが、この再生資源の利用促進はただ単に経済目的だけではないはずだというふうに理解をしているわけであります。環境保全、これも究極の目的だというふうに理解をいたしておりますけれども、この点について「国民経済の健全な発展」、いわゆる経済目的だけを目的としているということについて、環境庁長官どうお考えになりますか、伺いたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 一月の末に私も、日帰りでございましたが出席をしてまいりましたＯＥＣＤの環境大臣会合がございましたが、この会合におきまして、環境と経済の統合を図るための今後の環境政策といたしまして、ただいまお述べになりましたようないわゆる経済的手段の重要性が確認されたところでございます。しかし、我が国としまして、このお述べになりました課徴金とか税とかあるいはデポジット制度といったような直接的な経済的手段の導入に関しましてはいろいろな課題も多くて、慎重な検討を要するものである、現時点ではそのように考えております。本法案に盛り込まれました措置の適切な運用によりましてリサイクルの促進に全力を挙げることがまず先決ではなかろうか。しかし、引き続き検討課題として認識をいたしております。
古紙の輸入の実態について説明させていただきます。
 昭和六十一年、輸入実績は三十五万トン、六十二年は六十二万トン、六十三年は五十九万トン、平成元年四十四万トン、平成二年六十三万トン、こういう推移をいたしてきております。この平成二年の古紙輸入量六十三万トンのうち段ボール原紙が四十一万トンで最も多いわけでございます。
 古紙消費量に対する輸入比率の点でございますが、平成二年で四・四％という水準になっております。過去数年間も三ないし五％と概して低い水準で推移をいたしております。
大臣から非常に積極的な御発言をいただきまして、どうか省を挙げてこの改善のために取り組みをいただきたいというふうに思います。
 それから紙の問題でございますが、御承知のように古紙の利用ということが非常にどんどん進んでまいりまして喜ばしいことだと思っているんですが、問題はその古紙の外国からの輸入量が年々ふえてきているということでございますが、この輸入量の推移について最近五年間くらいの数字と、それから古紙全体の中で輸入の古紙がどのくらいの何％を占めているか、御答弁願いたいと思います。
今、通産省の内藤局長、技術的な問題について申し上げましたが、小川委員の先ほど来御指摘賜っております、言うなれば、私もいつもこう見ておりますると缶のふたをあげてそれをぽいと捨ててしまうんでございますね。私どももそういう嫌いもございますし、またそれがどのように危険なことかということも御指摘のとおりだと思います。
 ただ、ただいま政府委員の説明もありましたように、野菜ジュース、野菜の缶ジュースであるとかあるいはまたチョコレートの問題とか、これはさびとかそういう問題でこれまた大変に難しい問題で、中に押し込むということが後に残る残滓としては大変難しい問題なんだということも聞き及んでおります。そういう点でこれは私のところあるいはまた農林省なども特に腐心をしなければならぬところかと思いますから、これは鋭意事務局レベルで十分調査し精査し、そしてまた調整をしながら委員の納得のいくような方向にできるだけ近づけるように頑張ってみたいものだな、このように考えております。
いずれにしましても、大学の改革をするに当たって、もとになる大学がどうなるかという、こうした点とのかかわりになってくるわけですから、この点はぜひあらゆる情報なり、皆さんの知恵を絞っていただいて、そうした点を皆さんに公開をして、みんなで一緒につくり上げていく、こうした体制をぜひつくっていただきたいと存じます。
 今度は本論の方に入りますが、そういう背景を持ちながら大学の改革を行おうとしています。そこで、私は学校教育法の五十五条及び五十六条改正についてお聞きしたいと思います。
 この中で、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、医学・歯学の学部で専門課程及びそれに進学するための課程制度を今度は廃止することになっています。そこで、どういうお考えをお持ちか、お聞きします。
 特に、近来の社会風潮から親の拝金主義、これが非常に強まってきています。したがって、例えば医師を志望させる、その中身ということを問いますと、人の生命をということでなしに、むしろ収入が多いということを選ぶわけです。そこからこうしたことが出てくる傾向もあるわけであります。したがって、人間形成に重要な教養面が大学教育の中で重要視されておかなくてはならないと私は思うわけです。医師としてのモラルの欠如あるいは人間の尊厳を軽視するような状況が医師の中にあるとするならば、あるいはあったといういろいろな例が挙げられておりますだけに、むしろ強化しなければならぬのじゃないかなと思うわけですけれども、その点はどうとらえておられるか。