将来整備を図るべき課題というのはまだたくさんあると思うのでございますね。昭和五十八年三月十四日に臨調答申が出たのでございますが、そこでも幾つかの問題が指摘をされているところでございます。行政手続の統一的な整備を図ることの検討課題として、行政立法、計画策定、行政調査、行政契約、行政強制、そういったものが指摘をされておるところでございます。
 また、平成三年の十二月十二日の行革審の答申におきましては、いわゆる政省令の問題、この命令制定手続や計画策定手続についてはなお検討すべき課題が多く残されておる、将来において検討すべき課題だ、早急な法制化は困難であるというようなそういう答申をいただいておるわけでございまして、そういった問題について将来ともに検討をしなければならないだろうとは思いますが、今すぐ手がつくような状況ではない、このように判断をいたしているところでございます。
経過からするとかなり重要な要素が国際的な批判であるということは認められましたが、相当大きいものではないか。でなければ、もっと国民の行政にかかわる広い分野についてやってもよかったのではないかというふうに思うのですが、行政立法でありますとか行政計画が対象から外されている、それから広範な適用除外もあるということでありました。
 今回はということでありますので、次回は早急にそれらの問題点を検討して立法を考えるということではないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。総務庁長官と行政管理局長の両方に。
これは御指摘を受けるまでもなく、外国のそういった何らかの強制的な手段によって行政手続法が整備されるというようなものではないわけでございまして、先ほど来お話が出ておりますように、昭和三十九年以来ずっと検討して、しかも先進国全体の大きなそういう研究の成果も進んでいる、そういう行政のさまざまな問題に対する取り組みの中で考えられ、しかもいろいろな行革審の委員の御意見等をちょうだいしながらこの行政手続法がそこまで来たものだというふうに私は理解をいたしております。
 特に私も議員の一人でございますから、地方においてもさまざまなこういう行政手続に関する不平不満を承ったこともございますし、また、そういったことでこの衆議院の中でもいろいろ御議論があったことと思うのでございますけれども、そういったさまざまな議論の集約の中に今こういった手続法が御審議をいただく段階に来ている、このように受けとめているわけでございまして、あくまでもこれは国民の皆さんの御要請、こういうふうにお受けとめいただければありがたいと思います。
法案には透明性の定義について、「行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。」というふうにしております。これは、透明性というのが先ほど来の答弁の中にも出ているのですが、国際的な批判があり、市場開放要求との関係もありというようなことがいろいろ言われております。この透明性が外国からの市場参入にとっての透明性であったり、大企業ができるだけ規制を抑制しようとする意図のもとでの透明性であったのではいけないのではないかと私は思います。大事なことは、だれにとっての透明性なのか、主権者である日本国民にとっての透明性となり得るのかどうか、この点はどうでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、行政の基本的な理念としてその民主性と能率性あるいは民主性と効率性、これが戦後の行政を貫いてきた基本的な考え方ではなかろうかと考えている次第でございますが、現在の法案の御説明といたしましては、公正、透明、これが中心になる価値観であるということでございます。
ただいま委員御指摘の行政手続法に関する歴史的な経過を見ますと、三十九年の第一次の臨時行政調査会答申、この考え方は、行政の民主化、能率化、この二つの価値観を持っていたわけでございます。その中にありまして、最初の試みとしての行政手続法案の提言があったわけでございます。その意味では、政府側の検討も、その基本においては、憲法原則でありますところの民主主義の問題というものがその底に流れていることは歴史的にも事実でございます。
 ただ、今回法律案の具体的な提案理由として申し上げているのは、公正、透明ということでございます。各般の行政運営の段階におきまして公開措置、開示措置を講じていくということが、結局のところ、行政の民主化に資するものではないかと私は考えている次第でございます。
先ほど行政管理局長がこの法案について同僚委員の質問に答えて、民主的な行政をこの法律によってやっていくのだという趣旨のことを答弁をされました。これまで政府サイドの第一臨調、第二臨調、行政手続法第一次、第二次研究会などが提案をしてまいりました手続法案の中には、目的の中に民主的という用語が入っていたのですよ。あるいは、その立場をはっきりさせていたのです。今回の法案には民主的という用語は一切ないのですね。これは一体どういうわけなのでしょうか。この目的の中には民主的という言葉の意味が含まれているのでしょうか。
幸いにそういう評価すべき報告が出ましたから、こういう機会にぜひこれを進めていく、本物にしていくんだということで言うと、今私が申し上げました研究所を前向きにぜひ検討していただきたいと思いますし、かぎは、一番住民に近い自治体が努力することだと思いますね。
 そういう点で言うと、私の滋賀県で言いますと、例えば今まで琵琶湖条例で、石けんを使って洗剤は追放しようとかヨシを守ろうとか、さまざまな努力をしてきた自治体です。また、浄化槽も、今一生懸命になって売っている環境生協という、これは全国に一つしかない、全国どこにもないと思うのです。消費者生協というのはたくさんありますけれども、環境生協といって石けんを売ったり浄化槽を世話したりという生協をつくっているのは滋賀県だけですね。そういう先進的な努力をしているのは、私は滋賀、滋賀と言いますけれども、滋賀だけではなしにそれぞれたくさんあるだろうと思うのですね。そういう自治体をあるいは都道府県を励ますような思い切った政策というのをこの機会に順次出していっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。