これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となりました各案審査のため、来る十一月二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生今御指摘のとおり、現行の買いかえ制度というのは平成三年度の税制改革におきまして、その土地税制の全般的な見直しの中で、かなりこの買いかえ制度が限定的といいますか、制限的になったわけでございまして、今御指摘のようなケースは現在の制度では適用にならないわけでございます。
 そこで、先生が御指摘になっているようなケースを対象にするのは制度の改正が必要となるわけでございまして、私どもも今その津山の団地の実態というのもよくこれから研究させていただき、またどこまでできるのかということをよく勉強させていただきたいと思います。
結局、資金の融資を円滑にするために保証保険制度を拡充する必要があるということだと思いますが、さきの通常国会におきまして中小企業信用保険法を改正いたしました。その結果として、今先生が無担保・無保証ということをおっしゃられましたので、無担保・無保証人の保証というものを特別小口保険、こう言っておりますけれども、四百五十万円から五百万円にするということをいたしました。これ自身数が少ないように思いますが、一般の普通保険では限度額を一億二千万円から二億円まで拡大しております。
 こういう措置をやりましたほかに、本年四月の経済対策におきまして、中小企業信用保険法の特定業種という業種指定の制度がございまして、この制度を指定しますと今私が申し上げました金額がさらに倍になるのでございますけれども、こういう特定業種の指定を行いました。そしてまた、去る九月の緊急経済対策におきましてもこの特定業種の一層の弾力的な指定を行おうという決定が行われまして、その後追加的な指定を行いまして、現在は九十一業種の指定を行っております。
 そのほか、信用保証協会に対して弾力的、適切な態度で臨むように従来から指導してきておりまして、こういう信用補完制度を通じまして金融が円滑にいくように私どもも期待しているわけでございます。
ありがとうございました。
 なぜそういうことをまずお尋ねしたかといいますと、私は外務委員会に所属している時間がまことに長うございまして、その間幾つの条約をここで審議してきたか数えることにちょっといとまがないのですが、いつも審議をして、そして承認するかしないかということを決める立場に私たちはいるのですけれども、どうも我が国の場合は、例えば二国間条約でなくて今回のように多国間にわたる条約、マルチの条約でございますと、大抵正文は国連の公用語なんですが、公用語で書かれたものを出してこられるわけじゃないのであって、そしてその中では、問題にしていかなきゃならないのは日本語訳なんですね、私どもが手にとって審議するというのは。この日本語訳は国連の公用語ではございませんね。日本が独自に、公用語で書かれたこの条約の原文そのものを手にとって訳して出されてこられたものであるという中身でございます。
 恐らくはしかし、私どもがその日本語訳に従って審議をして採決の結果承認をするということになって、そして日本もこの条約を批准するということになった場合に、この条約が国内で適用される場面、公の場所で申し上げますと、例えば裁判所で適用されるという場面なんか想定しておかなければいけないわけですが、裁判所で適用されるのは、国連の公用語である、横文字であるかというと、さにあらずでありまして、やはり今出されている、私たちが審議しているこの日本語訳、この日本語訳で具体的に中身が示されていることが恐らくはそこで適用される。
 そうすると、権利保障一般に全部これはかかわっていくわけでありまして、権利という物の考え方をどう思っているか、日本独自の物の考え方というのが全世界に対して普遍的なものであるということを前提に置いて考えていかなきゃならないはずですね。
 国際的に考えられている権利と今ここで問題にしている権利というのはちょっとそごがある、違いがある。日本独自の子供に対する考え方、子供の権利ということに対しての受けとめ方、この条約が予期している子供の権利に対しての認識ということと、今ここで私たちが審議している条約に対して日本語訳になっている中身とに差があるというときには、その差を置いたままにおいて日本の国内で権利をどのように保障していくかということになるわけですから、今置かれている審議ということは非常に重要な、重大な意味を持っていると私自身思っているわけです。
 そこでまず、その権利意識についてお尋ねをさせていただいたのですが、要は、やはり世界に通用する権利に対しての認識を持ってないと、口を開くと国際社会に貢献する日本と言わない日はないわけですし、国際的に私たちの役割はどうなのかということを、国際社会ということを意識してこれは協力とか役割ということを問題にするわけですから、通用していくものを考えなければいけないわけですが、さて、そういうことを申し上げた上で、今いかがでございますか、波多野先生お考えになって、国際法学者でいらっしゃいますから、日本語訳というのは、果たして条約が予期して、正文である国連の公用語から考えまして非常に適正な日本語訳にすべてなっているというふうに御判断なさいますかどうですか。