十二日か。あなた、もうすぐだよ、これは。こういうやり方はいかぬですよ。厚生省はまだほかにいっぱい問題があるのよ。十五日に楽しみに聞くから、あなたの方でよく勉強しておいてください。もう時間がなくなりましたからこれで終わりにしますけれども。
 じゃ、五十四年度中に一体この二億八千九百万をどういうふうに、これは全部使うの。何をするんだ、一体。ちゃんとはっきり答えなさいよ。いままで何も使いもしないでおいて、このままだったらごまかしてしまうつもりだったんでしょう。
五十五年度予算におきまして本経費を増額するに当たりましては、二つの観点からこれを検討いたしております。
 一つは、医療費の適正化を図るために相当の施策が必要である。その一つの手だてとして、このいわゆる被保険者へのお知らせ制度というものは非常に意義があるという観点で、この経費は採択すべきであるということを決定いたしました。もう一つは、同趣旨の予算が五十四年度お説のとおり二億八千九百万円計上してございますので、この執行の問題につきまして要求官庁にただしましたところ、年度内消化の見通しであるということでございましたので、一層その施策の充実を図る意味で増額をしたわけでございます。
政府委員はいいよ、それはもう。そういうのがなぜ庁費になるんだよ。庁費なんて書いてあるから内容がわからなくなっちゃうんですよ。被保険者に対する啓蒙指導費なら指導費とかなんとかちゃんと書いて金額を計上しておけばいいじゃないですか。二億幾らの金ですもの、少ない金ではないでしょう。どうしてこういうわからないようなやり方をしてごまかすのだ。厚生省の役人にみんな聞いてみたら、自分の月給なんかどこにどういうふうに出ているかよくわからぬと言っているじゃないですか。だめだよ、こんなやり方をしていては。大蔵省は、一体こういうふうに全然使われてないという事実を知っていて増額したの。どうなんだ、主計局長は。なぜそのことについて大蔵大臣に報告してないんだ。それは知っていたのか知らなかったのか、どっちなんだ。
御指摘のように、厚生保険特別会計業務勘定の保健施設費の中での庁費に計上しておるわけでございます。数字の問題でございますし、いままでのいきさつ等につきまして政府委員からお答え申し上げます。
だめだよ、これは。いかぬよ、こういうことは。もう時間がないけれども、これはいけませんよ。しかもこの予算書は、厚生省所管厚生保険特別会計業務勘定と言ったって、何が何だかわけがわからないでしょう。しかも庁費と書いてあるわけだ。庁費の中身を全部明らかにして、いまの指導教育費か指導啓蒙費か知らぬけれども、それがどういうような計算で二億九千万円が出たのか、四億八千百万円が出たのか、全部明らかにした資料を出してください。いままで国会に出してないでしょう、それは。国会のどこにも、資料の中に書いてないでしょう。どうなんです。
いや、被保険者の啓蒙指導と言ったって、あなたの方で予算要求したのは五十三年じゃないの。概算要求しているわけでしょう。あなたの責任じゃないんだよ。気の毒なんだ、あなたは後から引き受けたんだから。それであなたはそんなにやせちゃったんだろうけれども。本当だよ。あなたより前の人、どっかへ行っちゃったな。そんな人じゃないのか、前の厚生大臣は。あなたに聞いても気の毒だと思うんだけれども、なぜ被保険者に対する啓蒙指導がいままでできなかったのかと言うんだよ、ぼくは。検討、検討じゃないですよ。もう五十四年度すぐ終わるでしょう。なぜ検討できなかったのですか、これだけの予算を。国会に対してだって、この予算書の中にどこにも出てこないでしょう、この金額。どうしてこういうようなわからないような予算書の仕組みをするんですか。これはぼくが指摘しなければ、あなたは黙って知らぬ顔して済ましてしまうんでしょう。だめだよ、厚生省、こういうやり方は。大蔵大臣、こういうことを知っていたんですか。
五十四年度にまだ消化いたしておりませんのは、被保険者に送付する資料の内容についていま最終的な検討を行っておる段階でございまして、年度内にぜひこれを実行してまいりたいと考えております。
 また、五十五年度に増額をしておるのは一体どういうことなんだということでございますが、この内容につきまして、やはり被保険者の啓蒙指導ということに重点を入れていろいろな方法を検討いたしておるわけでございます。
 資料につきましては、できる限り提出をいたしたいと考えます。
どうもちょっと見解が合いませんので、さらにひとつ検討をしていただきたいということを申し上げて、関連しておりますが、次の問題に入らしてもらいます。
 認可法人の問題です。いわゆる隠れ法人、この問題なわけです。これは現在九十八あります。そして、この問題については、前長官であった宇野長官もことしの予算委員会におきまして、わが党の議員に対して、そのあり方を十分検討していきたいという答弁をしております。
 それからさらに、この問題は行政監理委員会の答申もあります。あの答申が指摘しておりますように、特殊法人は行管庁の審査対象となっているが、認可法人は特殊法人と何ら変わらぬ政府の監督助成を受けながら、しかも特別の法律によりながら、単に特別の設立行為によらないということによって行管庁の審査対象となっていないのであります。特殊法人として設置が認められないと、衣がえをして認可法人として設立されたりという例もあるのであります。いわば特殊法人の隠れみの、そういうふうになっているきらいもあります。私は、こういうことを放置しておいたんでは、特殊法人になかなかメスが入らないと思うのです。
 そこで、これは一体どこが所管をするんだという問題が出てくるのですけれども、統一的な所管官庁が今日ありません。行政監理委員会の答申、これを読めば非常にはっきりしておりますけれども、やはり行管庁の設置法の改正をして、そして行管庁の審査対象とすべきではないかということを答申は言っておりますけれども、私もそうするべきだと思うのです。これは長官はどんなふうに考えられますか。