どうも日露と日清を分けておられるようでございますけれども、日本が戦争を過去に何回かやっておりますけれども、それぞれの状況というのがあるということでございまして、すべて日本が悪いということは言い切れないんじゃないか。それは最近の戦争、太平洋戦争というか昔は大東亜戦争と言っておりましたが、これにつ
いてもいろいろと議論があるところでございます。ですから、私は総理あるいは外務大臣として過去のことについて触れられるときも、そういった歴史的な状況というものを十分に含んだ上で御発言を願いたい。
 ということからいいますと、私は最近の細川総理のいわゆる日本の侵略行為ということについての御発言というのはいささか短絡的過ぎるんじゃないかという気持ちを持っております。きょうは総理はおられませんし、ここでこれ以上議論するつもりはありませんけれども、そういったことについてはこれから日本の国益を守っていただくという総理であり、外務大臣でありますから、どうぞその辺のところを十分に歴史的な認識というのを持って、何か外国に向かってにこにこすればいいんだ、頭を下げればすぐにそれによって日本の評判がよくなるんだというような簡単なものではないと思いますので、ぜひこれは、これから外務、大臣兼副総理として、羽田外務大臣はむしろ国会では総理以上の経験者でございますから、ある意味におきましては総理をこれから単なる補佐じゃなくて指導もしていかなきゃならぬというお立場でございますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
 今のことについてはこれ以上の御答弁は要りませんが、最近の国際情勢は非常に大変な変動の時期を迎えておるということで、私ども常識的というか、一般的には今の国際情勢というものはポスト冷戦時代だというふうに言っておる。ジャーナリズムでもそういう言い方をしていると思いますが、先ほどのごあいさつでもちょっと触れられましたけれども、現在のポスト冷戦時代というのは一体どういう状態なんだということをごく簡潔にひとつ外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
今のお話は、私は日本として侵略性があったかということを言っているんですが、そういうことはなかったと、向こうは侵略をしてきたんだと、細かい点はいろいろあると思いますけれども、基本的にこれは日本の侵略戦争ではなかったというふうにお考えですか。
これは歴史的にはまだ確定はしておりませんけれども、今までの内閣の御答弁を私もずっと実は精査させていただいたんですけれども、侵略ということを指摘されたときにそれを否定することはできないという言い方がされておりまして、受け取る側によるんでしょうけれども、一般に先方の皆様方は侵略と受けとめておるというふうに私どもは今感じておるところであります。
大木でございます。
 本日は細川内閣発足後最初の参議院の外務委員会ということでございますし、はっきり言って政府がかわってしまったという大変に大変動の後でございまして、私どもから見ますと、細川内閣の基本的な外交姿勢というものについてまだひとつ十分に理解しがたいと考えているところもございます。ということですので、きょうは各論はなるべく避けて、基本的に細川内閣としては今本当に激動しかも大変革のあった国際情勢の中でどういう外交政策をこれから展開していくのかということを、まさしくその最高責任者でございます羽田外務大臣兼副総理から直接できるだけお聞きしたいということで御質問をさせていただきたいと思います。
 先日、私、これは外務省のＰＲ、広報誌だと思いますけれども、「外交フォーラム」、これを外務大臣の御発言も書いてありますから読ませていただきました。そこに、外務大臣としては歴代日本の外交責任者あるいは外務大臣の中でどういう人を非常に印象深く考えておられるかというところで、陸奥宗光、小村寿太郎お二人の名前がここに書いてありました。これは外務大臣直接の対談録ですから、内容は大体御記憶だと思います。御存じのとおりに陸奥大臣も小村大臣も日清あるいは日露という戦争の前後に外務大臣を務められた方であります。つまり外交というのはやはり武器を使わない戦争といいますか、国益を守るためにいろいろと努力をしなきゃいかぬ、よその国と交渉をしなきゃいかぬ、一種の闘いもしなきゃいかぬ、そういうことであろうと思います。
 そこでまず外務大臣に最初にお伺いしたいと思うんですが、外務大臣は個人的には日清、日露の戦争というのは侵略戦争だと思われますか。
時間が参りましたのでこれでやめますが、今、予防展開についてはケース・バイ・ケースとおっしゃいましたけれども、恐らく普通に考えれば、今のＰＫＯ法なり五原則を前提にして考えますと、この予防展開という概念というものはなかなか受け入れがたい概念ではなかろうかと私は思いますので、もう時間がございませんからこれ以上お答えはいただけませんが、いずれまた機会があれば承りたいと思います。
 どうもありがとうございました。
新聞報道によると、「社外監査役に元の検事総長」ということで住友商事がもう現在先取りするような形で弁護士の前田宏さん、元検事総長、そういう方もいらっしゃる。前の神谷さんという方もたしかどこかの企業の監査役やっておられました。
 さらに心配するのは、そういう中で省庁からの天下りみたいな人たちがどうもふえていくんじゃないかなという、これは法務省の方に意見を求めてもせんないことなのかもしれませんが、私はやはりそういうことであるならば、非常にまずいんじゃないかな。と同時に、メーンバンクとなるような銀行からもしこういう人材が出てくるということになると、株主の立場でもあるかもしれないが、債権者の立場でもある。そうすると、どっちを優先するかなというと、やっぱり債権の取り立ての方を優先しちゃうというような、そういう監査にバイアスがかかってくるようなことのないようにぜひこの点は、日本における監査役会制度というものが初めてできる、それを発展させていこうという観点からした場合、ぜひともこのあり方について私どもも注意深く国会の場から監視しなきゃいけないと同時に、法務省の立場からもよろしくお願いをしたいなというふうに思うわけでございます。
 もう時間がなくなってまいりまして、これはぜひ聞いてみたいなと思っていることなんですが、自社株の取得問題、これも一般質問で私実はなぜ経済対策の一環として入れるんだというようなことをちょっと聞いたわけでございます。
 五十五年ぶりにこの自社株取得が解禁されました。日本のいわゆる企業といいますか、ただでさえ会社が強過ぎる、法人資本主義なんというふうに言われて会社が強過ぎるときに、本当にこの自社株を解禁して一体どうなんだろう、こういう大変心配する点があるんですが、現在どのような審議状況になっているのか、そういった心配をされる点について来年の常会に出されるというような話を聞いておりますので、どのような日程になるのかだけを聞いて私のとりあえずの質問を終わらせていただきたいと思います。