本調査会におきましては、脳死を人の死として認めるかどうかという
のが大変大きな議題になるわけでございます。
 そこで、今先生がアメリカの事例にお触れになりましたけれども、これまた先生御承知のところでございますが、あえて申し上げますと、医学、生物医学、行動科学研究における倫理問題調査のための大統領委員会が、第一回会合から「死の定義―死の判定をめぐる医学的、法的、倫理的問題」と題する報告書を提出するまでに要した期間は一年七カ月でございます。また、スウェーデンにおきましても、死の定義についての委員会が発足してから「死の定義」と題する報告書を提出するまでに要した期間は二年六カ月と聞いております。
 そして、提案理由でも申し上げましたが、我が国には現在、臓器移植以外ではその生命を救う方法のない患者の方々あるいは家族の方々、そして臓器移植を待ちわびている方が多数いらっしゃるという、一方にはこういう切迫した状況もあるわけでございますので、私は、内容においてまた回数において濃密頻繁な会議をぜひお願いして、何とか二年以内に一つの私たちに対する指針を示していただければなと、こういうことで一応二年という提案にさせていただきました。
それから、これが一応二年という形になってございますが、果たしてこれだけの問題に二年で一応の結論といいましょうか、決着といいましょうか、というのが果たしてつくのでございましょうか。例えば、アメリカのことばかり言って恐縮でございますけれども、そういうある意味では民主的な進んでおる制度でございますので、先生御案内と思いますけれども、アメリカの場合は一九八〇年一月から討論が開始されまして、一九八三年に言うところの総括報告書なるものが出ておりまして、四年ぐらいかかっておりますですね。それで私ども、ちょっと二年というのはいかがかな、これでやり切れるかなと。まあやってもらうんだということになればそれまででございますけれども、これはいかがでございますか。どんなお考えでございますか。
繰り返しの答弁になりますが、私どもとしては、調査会の運営の基本的なことにつきましては調査会の自主的な判断にゆだねたいと、こう思いますけれども、今先生お話しの調査会において広く国民各階層の意見を求める、公聴会とかいろんな形があろうかと思いますが、そういうことや、あるいはまた調査会みずからが世論調査を行うとか等々、私どもとしても調査会が広く国民各階層の意見を聞く場を、あるいはそういう手段をぜひ持っていただければなと思っております。
私どもも、この法案を審議するについて社会党のメンバーでいろいろ議論をいたしたわけでありますが、今先生がおっしゃった調査会の方の自主的な判断にお任せをしたいというようなことについてはちょっとやはり率直に言って不安が残るわけであります。これはまた理事会等でも議論していただきたいというふうに思っておるのでありますが、私は事柄の性格上やはり国民的な合意といいましょうか社会的な合意、これがどれだけ取りつけられるかどうかというのが大変大きな問題でございますが、できるだけそれを得るように努力しなければならないというふうに私どもは考えております。
 したがいまして、そういう立場から申し上げますと、原則やはり公開で国民の前で堂々と議論がされる、資料等もすべて、アメリカの大統領の諮問委員会じゃございませんが、資料等も全部公開される、こういうことでなければ、この脳死問題についての最終的な国民的な合意といいましょうか、社会的な合意というものは得られないのではないか。それを保障する意味からいっても私どもはこの公開の原則というのはかなりこだわっておるわけでございます。そういう意味で私どもは、先生は仮にこの法案ができたら調査会にそういうことを申し上げるということでございますが、この点については、私どもは強くその辺については主張をいたしたいというふうに思っておりますので御留意をいただきたいというふうに思う次第であります。
 それからさらに、私どもはその調査会で、事が脳死問題でございますから意見を述べたいという国民はやはりそこで、いろいろ物理的な時間的な制約もあるかもしれませんけれども、そういった意見を述べたい国民は原則としてやはり意見を述べられる、こういう自由、権利といいましょうか、そういうものを保障した方がよろしいのではないかとすら思っておるわけでございますが、いかがでございますか。
養護老人ホームの大部屋につきまして、御指摘のとおり三人部屋の場合一〇％、四人部屋のの場合二〇％、五人、六人部屋の場合三〇％、それ以上の場合には四〇％、こういう割引を定めておるわけでございます。三万円の場合につきましても、そのような大部屋に該当する場合については同様の割引がなされる、かように考えておるわけでございます。
 特別養護老人ホームにつきましては、その大部屋割引ということは考えておりません。これは社会福祉審議会その他におきましても老人ホームのあり方等、非常に長く検討いたしてきておるわけでございまして、数年前から、そう寝た切りという状態ではないが所得なり環境のゆえにお入りいただくという養護老人ホームにつきましては、できるだけ個室化を推進しなさい、一人部屋ないし二人部屋。プライバシーということもございますので、そういう見地でやった方がよろしいということが明確な意見として出ておりまして、私どもの行政方針といたしましても四十八年以来できるだけ、そういう方針に従って国庫補助をいたすというやり方をいたしてきているわけでございます。ところが特別養護老人ホームの場合につきましては、御承知のとおり非常に重度の介護を要しますところの寝た切りの方でございます。むしろお世話を申し上げる、介護をして差し上げる、その面の要素が非常に多うございます。そういう点につきまして審議会等におきましても必ずしも個室化ということがいいのか悪いのか、議論の分かれるところでございまして、おおむね、ある程度の数の方がお入りいただいて介護を申し上げるというような形が適当ではないかという御意見が多いわけでございます。したがいまして特別養護老人ホームの場合には四人部屋等が通常の姿ということに相なっておりまして、若干、養護と事情が異なるという点もございまして、先ほど申し上げたような措置にいたしておるわけでございます。