お答えいたします。
 まず、前回いただきました衆参両院の委員長要望でございますが、公団といたしましては、最大限尊重をして仕事を進めている考えでございます。
 例に挙げられました点を御答弁申し上げますと、まず高家賃の引き下げでございますが、これは新規住宅のことを言っておられると我々は解釈いたしております。そのために、家賃の引き下げ方策としましては、国から補給金をいただきますとともに、傾斜家賃制度を取り入れるとか、あるいはここで値上げをしていただいた部分の一部を高家賃の引き下げに使わせていただくとか、いろいろな施策を講じているところでございます。
 それから唯一、委員長要望に反している点がございます。これは敷金の問題でございますが、今御指摘のとおりでございます。この点につきましては、三回の値上げにつきまして敷金がそのたびごとに取られていない関係から、今や敷金の率は家賃の一カ月分にも足りない状況になってしまっておるわけでございまして、そういうような観点からあえてお願いしたわけでございますから、御了承を賜りたいと思います。
 それから、五年を三年に直したということでございますが、これは午前中にもいろいろと御議論のございましたように、一つはやはり周期が長くなるとそれだけ家賃の上げ幅も大きくなるということから三年にさせていただいたわけでございますし、それから家賃算定の根拠として使っております固定資産税の評価につきましても三年ごとに行われておる。さらには、民間の家賃も大体一年ないし二年で改定が行われておるというようなことを参考にいたしまして、家賃部会におきまして慎重審議をした結果、三年が適切である、こういうことになったわけでございます。
 それから、午前中も問題になりましたが、五年を三年にしたことによって値上がり率が五分の三になっていないではないか、こういう御議論があったわけでございますが、これはいわゆる公営限度額方式に準ずる方式を用いて行いました結果でございまして、すべて、例えば例で申しますと五十八年と六十三年、これはいずれも五年ごとにやったわけでございますが、そのときの上げ幅は、五十八年のときは二六％になっておりますし、六十三年のときは一八％になっておりまして、同じ五年でありましても、そのときの社会経済情勢によって値上がり率は違うわけでございます。
 今回は三年で一二％ということになっておりまして、過去の五年で一五％よりは確かに値上がり率は高くなっておりますが、これは工事費の値上がりが非常に大きく響いているわけでございまして、地価の高騰の影響は、これも午前中に問題になりましたように固定資産税の評価額、それも昭和六十三年の一月一日のものを使っておる関係から八％ということで、今回の値上がり率は一二％になっておりますが、土地の値上がり率はそれを下回っている、こういうことでございますから、御理解いただきたいと存じます。
原発は嫌だが電気はたくさん使いたい、ごみは出すけれども処理場や焼却場は真っ平御免だ、こんな現象が発生しているのも実は現実であります。これらの問題に共通して感じられますのは、飛躍した意見だと言われるかもしれませんが、ある面では国の目標であるとか、あるいはまた国づくりの考え方であるとか、さらにはこういった問題に対する国民合意の価値観というものが欠けていると言っても過言でないのではなかろうかと私は思うのであります。
 そこで、最後に、いささか私見を述べて総理に御所見を伺いたいと存じますが、歴史的に振り返ってみて、我が国は明治維新、欧米諸国に追いつけ追い越せ、そういった合い言葉を国民の合意として国を開いて近代化への道を歩きました。その結果、途中で敗戦という憂き目の中から国民の英知の結集によって自由と民主主義というものを我が物にして、同時にまた、日米安保を傘としながら経済を重点として追いつけ追い越せというのを実践してきたと思うんです。したがって、その結果、御案内のような経済大国になりました。しかしながら反面、明治以来続いてきた国づくりの目標であるとか、国民のセンスであるとかというものは失ってしまった感をいたします。
 一方、我が国においては占領下に憲法が制定されました。憲法第九条には平和主義が高らかにうたわれております。もちろん平和は人類究極の目的であります。崇高なものであります。しかし、ここで忘れてはならないのは、平和は与えられるものではなくて、世界の各国が協力し合って築くものであるという視点であろうと私は思うのであります。一部に戦後日本が平和でおられたのは平和憲法のおかげとする論があります。平和憲法さえ守っておればという一国平和主義こそが新しい国是とする向きもあります。
 新聞報道を拝見いたしますと、クウェート政府がアメリカのワシントン・ポストなどに解放を国際社会に感謝する広告を出しましたが、挙げられた国名三十カ国の中に我が日本はなかったそうですね。百三十億ドルもの負担をしたことに思いをいたしますとまことに心外でありまするし、国際社会における我が国の信頼度を反映するものであるとするならば、まことにゆゆしいことであろうと存ずるわけであります。一国平和主義の甘えを改めて痛切に反省をさせられた感を私は深くいたします。
 そこで、総理にお尋ねをするわけでありますが、それらの体験を通して我が国が真の世界平和づくりに胸を張って堂々と参加するためには、何よりもまず一国平和主義の誤解から覚めて、国民みんなが時には汗も流せば金も出す、そして血も流す、痛みにも耐え抜く強い覚悟を持たなければならないと存じます。理念なき国日本、こういう手厳しい批判が私は聞こえてきそうな気がしてならないのであります。経済大国にふさわしい新しい国家理念、国づくりの目標を早急にまとめて世界に明示をして、国民の皆様に訴えなければなりません。これこそ今政治が背負う最大の責任と考えるのでありますが、総理の所見をお伺いいたしたいと存じます。