私は、具体的な項目で通告していた形にはなっておりませんけれども、それと大変密接に関連をする問題でございますので、ただいまの大変急速な円高問題についてどのようにお考えになっているかを、まずお聞きをしておきたいというふうに思うわけであります。
 きのうきょうあたりの新聞を見ておりますと、新聞に報ぜられている範囲の中では、政府の方もかなり積極的に、何か今後円が暴騰するならば、逆協調もあり得るというようなニュアンスのことがうかがわれるのでありますけれども、同時にその新聞の中で、けさの新聞の中では、大蔵省の方ではこれは明らかに為替相場が乱高下をしているという見方をしているというのにもかかわらず、アメリカ側は逆にヨーロッパ通貨との関係は安定をしているし、円高を理由に介入することについては強く難色を示しているというようなことが書かれております。その辺のところがどういうふうに展開をするのであろうか、またどうしようとしておられるのか、その辺のところを伺いたいと思います。
速記を起こして。
 中野明君の残余の質疑は後日に譲ります。
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時一分開会
私は、電電公社が今日ある功労者の一人として従業員の人も一生懸命やってきたということも認めなければならぬと思います。加入者はもちろん全国民です。そういうことから会社員持ち株制度、全部持たせいというんじゃないんです。放出のごく一部をやはり社員の励みとして持たす、しかもそれは市場価格で持たす、こういうことは必要だろう、こう考えております。
 そこで、委員長にお願いを申し上げますが、暫定予算のことについて当委員会の理事会で検討されております。公明党の総括は私で終わりでございますので、暫定の結論が出ることについていろいろ意見を申し上げたいこともありますので、残余の質問を保留さしていただきたい、このように思います。
先国会におきましても私がお答えしたところでございます。確かに今、総理からもまた郵政大臣からもお答えがございましたように、私も社員持ち株制度というもののメリットは本当は承知しておるつもりでございます。一方、売却に際しては、「株式が特定の個人、法人へ集中せず、広く国民が所有できるよう」にとの観点からの附帯決議がなされておる。そこで今御指摘なさいましたとおり、国有財産中央審議会の了承を得た上で設けました株式売却問題研究会、これで四月におおよその考え方をちょうだいしたいと思っておりますところでございますので、それをさらに国有財産中央審議会の方へ報告して、それから結論を得るべきことである。したがって、学識経験者といってもどこまでが学識か経験者か、大きな初めてのことでございますので、それらの先生方の、国会の議論等もすべて踏まえた、今かなり濃密な研究がなされておるさなかでございますので、その推移を見守りたいと思っております。
先ほど総理お答えになりましたが、国際電電も持っていますし、将来の社員の持ち株制度というもののメリットを考えると、市価より安い値段で渡せというんじゃなしに、やはりそれだけのことは、逓信委員会で私ども審議した一人なんですが、審議の過程でも、私の持論というのは、とにかく今電話を持っている人に一株ずつ持たすのが一番いいという考えです。今も変わりませんけれども、これは方法としてちょっと無理があるんじゃないかということで、その次に社員持ち株制というのが議論として大きく出てきておったわけです。ですから、研究会の方でも国会の議論を通して検討するということにもなっておるようですが、大蔵大臣、委員会の経緯を踏まえて、持ち株制度について改めてもう一度御見解を。
従業員の持ち株制度は、今総理が言われたとおりに、民間会社としては企業と従業員の一体感の醸成とか、愛社精神の高揚とか、あるいは安定株主の育成等の観点から我が国では広くこれが採用されておりまして、五十九年度の上場会社千八百六社のうち千五百八十八社がこれを実施しておりまして、実施率は八七・九％と聞いております。しかし電電株の従業員の持ち株会というのがございまして、その会に対する割り当てについては今後政府部内での具体的な売却方法等の検討の中で慎重に検討してまいりたい、こういうぐあいに考えております。
民間の私企業の場合は、従業員との一体感を持たせるためにそういうことをおやりになって結構なことではないかと思います。ただ、ＮＴＴの場合は、全部これは国のものでありまして、国のものということは国民全般のものである。そういう意味におきまして、この株を処理するというときには公正にして国民全体に開放するというのが私は筋として正しいのではないか。そのやり方についてはいろいろ方法があると思いますが、主義としては国民全体のものであるという観念に立ってやるべきではないかと思っております。
しかし、現実にあなた羽幌線にしたって、広尾線にしたって第一回協議は今まだ継続続行中じゃないですか。松前線にしたってこれは協議凍結、それから胆振線にしたってこれは第一回対策協、三月冬期調査が終わったばかりと、こういう個々のものが全部出ておりますけれども、あるいは富内線にしたって六十年六月十四日に第一回対策協、士幌線にしたって六月二十日が第一回対策協議会、こういう状況の中で私が申し上げたいことは、特に長大路線四線の問題について先般の十一月十九日、これは北海道に亀井委員長が参りまして事情聴取をいたしました。この席上で特に言っているのは、北海道の長大路線、いわゆる保留線四線については北海道経済あるいは住民の足、冬期積雪の状況等勘案をいたしまして、これは再検討を要するものである、こういう委員長みずからこれを認めているわけであります。
 こういう対応の中で考えますと、第二次線があなたこれ決定はしておるといったって、まだこれ対策協でずっとこれから、第一回目に入るか入らぬか、あるいは中身がどこまで詰められるのか。私が聞いている範囲では、この間の地方自治体の首長会議では、これ以上対策協議会に入ることはできないという市町村もありますよ。そうなった場合どうなるんですか、これ。