では、ちょっと私から補足してお答え申し上げますが、財政審が言っておりますのは、財政の弾力性を回復しなくてはいけないということで、特例公債からの脱却だけではそういった意味では長期的な目標としては十分ではない、つまり、どんな状態でも財政が対応し得るようになるためには、四条公債をいつでも発行して景気対策にも乗り出せるような、そういう財政体質に変えておく必要がある。そのためには、いまのように四条公債の対象になっているものはまるまる建設公債が発行されているような状態ではなくて、半分程度にとどめておく。あと半分程度はあけておきまして、いざ必要があれば建設公債を発行し得る、そういう状況に早く持っていくべきだという意味で、それを具体的に申しますと一〇％以下にいずれは縮減すべきである、こういうことを言っているわけでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、一〇％固定的に公債を発行していくのがいいというようなことを基本的には思っておるものではございません。ことしは二一％程度でございますから、これは半分でありますから、できるだけ一〇％未満に縮減するのが望ましいと言われておる、このことは私も正しいと思うのであります。
 だから私の言うのは、一〇％となるのをいつごろに目標を置けば、それまでの税収というものをどういう形でとっていかなければ一〇％になりませんよ、ただ、もちろん歳出はカットしていただくとかいろいろな方法があるとしても、これは国債依存度という面だけを見た場合の話ですが、国債依存度を一〇％に仮にするとするならば、他の財源はこのような状況で生み出さなければだめなんです、こういう一つの指標もあってしかるべきなんじゃないだろうかと思うのでございます。局長、御答弁がございましたらひとつお答えいただきたい。
まず、歳出はどれだけ切り詰められるか、どうしても切れない、これ以上切ったのではひどいじゃないかと言うならば、ひどければ、じゃ財源はどうして調達するかということになりますね。その必要な財源はやはり国民に負担してもらうわけです、税金とかあるいは雑収入もあればいろいろなものもありますが、全額、本来は国民の負担でそれを持つということでございますが、一挙にそんなことを言ったって、なかなかできないということであろうと思います。したがって、税調等でもやはり国の財政というものは八割以上は租税で負担をするというのが当然の姿ではないか、私もそれは当然だと思います。
 ですから、そういうことで、国債は本当は出さない方がいいんですよね。これは恒常的に出すということは余り意味がない。足りないときには出すが、何とかなるときには出さないということで財政が介入できるわけですから、ただそれをずっと永久に一割出しっ放しというのは、これも能のない話じゃないか。しかし、一挙にそうはいかないから、極力ここ数年間のうちにやはり財政で、ともかく国民の租税で八割以上のところまで持っていきたい、まず切るものを切っておいて、そういうものを目標にしたい、こう思っておるわけです。その間には税収を九割とかそういうようにできない。そうすると、何か売り払うものはないか、不要不急のものはないか、積み立てなくていいものはないか、そういうもの等も全部含めて、歳入歳出等について全面的な洗い直しをさらに続けていく必要がある、そう思っております。固定的に一〇％ということを考えているわけではありません。
そういう目標でがんばっていただくのならば、それはまたそれとして結構でございますが、いずれにいたしましても、大変な時期にあるわけでございます。
 そこで、私は、一つの提言というほどのものではございませんけれども、物の考え方として、実はこういう考え方はいかがなものかということを申し上げてみたいと思うのであります。
 それは、実は財政制度審議会でも、将来は公債依存度を一〇％未満に縮減すべきである、こういうことが目標だ。私は、公債の依存度を一〇％に縮減する達成年というのを一応想定しまして、それを逆算してきて、それによって税収はどれだけなければ依存度一〇にはなりませんよということによるところの税収対策を今度は別の面で考えていく、こういう意味での公債縮減対策というのはいかがなものだろうか。逆にひとつ、税金がこれだけしかない、だから公債はこれだけなのですというのじゃなくて、公債をこういうぐあいにして減らしていきます、減らすためには税収をこれだけずつもらわなくちゃいけないのです、だからそのためにどういう税制改革をやるか、あるいは増税をやるのか、いろいろあるでしょうけれども、それはおきまして、逆の発想をしてはどうなのかということをひとつお考えになってはいかがなものか、この辺はいかがでしょうか。
各省庁にわたっていますのでそれをまとめて出すのは大変だと思いますけれども、これはやはり厚生省なら厚生省の国民に対する責任だと思いますので、鋭意努力をしていただきたい、このように思います。
 さて、その十カ年戦略ということで、私も見せていただきましたが、厚生省もこういう本をお出しになりまして、この中に色をつけてみんなによくわかるようにこういうものをお出しになって国民の理解を得ているわけですけれども、個人的にケアハウスをつくりたいとか、または老人ホームをつくりたいという人に関してはこれは絵にかいたもちだと、こういうふうなお考えを持っている方が多いわけですね。つまり、これに書いているようなことをやろうと思ったらもう到底難しいということなんです。つまり、あるケアハウスをつぐろうと思ったら、国が三分の一、それから県なら県が三分の一、そして個人負担が三分の一ということで、始めようと思っても大変な金額で、到底できない。毎日毎日利子だけを払っていくのに精いっぱいで、それも何十年も払い続けなければいけない、こういう実態があるわけですね。そういうことで、実際役に立つようなものをこれからも出していただきたい、このように思います。
 さて、その中で推進状況が一覧表になっているところがあるんですね。十七ページですか、ゴールドプランの推進ということで、現在までの、四年度予算、整備目標の十一年度と比べて出ておりますね。こういう中で見てみまして、進んでいるところとそれから計画を大幅に下回っているところとあるわけですね。もう御存じだと思いますけれども、在宅介護支援センターとかそれから老人保健施設、特にケアハウス、それから高齢者生活福祉センター、こういう計画が大幅に下回っている、このように思いますが、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。