明二十四日、小沢副長官が特使として渡米されるようであります。
 御承知のように、一月に竹下総理が首脳会談に参りました際に、かねてから公共事業の参入問題で懸案になっておりました問題につきまして、我が国はもともと内外無差別であります、しかし日本の法令あるいは規則等を守ってもらいたい、こういうことでありますけれども、工事の実績というものを重く見ておりますが、アメリカ企業は実績がない、この点で摩擦解消のためにプロジェクトを決めて、それに対する実績は外国実績でも加味して、これは外国企業、アメリカ企業が習熟するまでということでお話をいたしました。その後、その問題について、我が国でまたアメリカで二度折衝をいたしましたが、なかなか歩み寄りができない状態でありました。今度で三回目のを今アメリカでやっておりますけれども、なかなか見通しとしては難しい。難しいといいますのは、話し合いでございますから、両方が譲り合わないと話ができないわけであります。その点でまだ隔たりがあるようでございます。
 建設省としては、プロジェクトについては今のようなところでございますが、運輸省の関係あるいはその他地方公共団体、民間等の話、いろいろあるようでございますので、この点でお話し合いをするようでございますが、至って難しいという印象であります。難しいといいますのは、両方が譲る気持ちでないと妥協できない。私の方も実は、例えば植木で考えますと、幹の部分はもう絶対に守らないといけない。剪定の枝葉については、多少、交渉のことですから譲ってもというつもりであります。
 でございますから、私の見通しとしてはなかなか困難である、こういうことであります。しかし、交渉のことでございますから一挙にできるかもわかりませんし、円満に解決することを望んでおるような次第であります。
冒頭、大臣から残念な報告を承ったわけでございますが、どうかひとつ綱紀粛正については、今の御決意どおりしっかりと引き締めてお願いしたいと思います。
 もう一つ、けさの新聞を見ますと、小沢副長官が日米間の公共事業の問題協議のために訪米されるそうでありますが、これの見通しはどうなっているのか、またどのような対案を持って臨まれるのか、差し支えないところでお答え願いたいと思います。
日本道路公団の理事が収賄によりまして起訴されました。現職の理事が収賄容疑で起訴された、非常に残念でありますし、皆さんに申しわけない、また国民の皆さんにもおわびを申し上げたいと思います。
 道路公団の総裁から報告を受けまして、総裁の進退を含めて相談を受けましたが、私から指示をいたしましたのは、今道路は非常に重要な時期であります。こういう時期に現職の理事が収賄で起訴される、非常に申しわけない次第でありますし、遺憾であります。したがって、綱紀の粛正、この綱紀の粛正といいますのも、一般的な粛正でなしに徹底した組織の見直しあるいは監視の方法、この点について具体的に施策を講じ、報告を受けることにいたしております。中間的な報告としては、理事に至るまで監視をするという報告を受けております。そして、総裁に対しましては、とにかく非常に重要な時期であるから、綱紀がきちっと粛正されるまで、また業務がいささかも遅滞を起こさないようにやってもらいたい、こういう指示をいたしました。
 また、その後、住都公団の、これは昨年、六十二年の一月に退職をした職員でありますが、これまた収賄で起訴をされました。この点についても厳重に注意をいたしておるような次第であります。
 重ね重ねの収賄、まことに皆さんに申しわけない、また国民の皆さんにも申しわけないと深く反省をし、おわびを申し上げる次第であります。
 以上二件について、当初に皆さんに御報告を申し上げ、おわびを申し上げるような次第であります。
 以上です。
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これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 両件調査のために、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事渡辺尚君及び日本道路公団総裁宮繁護君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今はっきりおっしゃったように、解釈を間違えられたのでしょうということで、三木外相の見解さえもただされた。私はこれは非常に重大な問題だと思うのです。
 日本から疑惑をただす権利をこれまではいろいろな外相が答弁されている。この疑惑をただす権利を一切手を封じてしまったということ、ここに被爆国日本の政府としての大きな責任の問題があると思うのです。しかも、これまで歴代外相その他が言っていたことについてオール否定をなさったということですから、これは大変な問題だということを指摘して、時間が来ましたので、これで終わります。
お役人からは答えにくいでしょうね。だから、私は政治家として申し上げますが、私の答弁以外の答弁は解釈を間違えられたのでしょう、これが私の解釈でございますから。したがいまして、どなたがこう言ったから、おまえはそれを破ったのかとおっしゃるかもしれませんが、決して破ったのではなくして、解釈の間違いはあったでございましょう、こういうふうに御理解賜ればいいのじゃございませんか。
本件に対する平和・改革の態度と、その決定理由を申し述べます。
 私どもは、新井将敬君に対する逮捕許諾請求について、許諾を与えることに賛成いたします。
 今回の新井将敬君に対する逮捕許諾の理由は、日興証券株式会社の新橋支店において、他人名義の取引口座を開設し、平成七年十月中旬ころから同月下旬ころまでの間、数回にわたり、同社関係者に対し、有価証券の売買取引につき、当該有価証券について生じた自己の利益に追加するため、財産上の利益を提供するよう要求し、その要求により、同社関係者をして、同月三十一日から平成八年六月十八日までの間、前後二十五回にわたり、いずれも同会社が自己の計算で行った株式の売買であるのに、新井将敬君から委託を受けて行った取引として、これらを前述の他人名義の取引勘定に帰属せしめ、合計二千九百十五万七千七十九円相当の財産上の利益を受け、もって、要求により、自己の利益に追加するため、財産上の利益を受けたという証券取引法違反の容疑であります。
 憲法五十条に定められだ議員の会期中の不逮捕特権は、政治的動機に基づく捜査当局による不当な介入から自由な議会活動を守るためのものであると理解しております。同時に、不逮捕特権は議員の刑事責任追及を阻むものではないことも十分考慮に入れておかなければなりません。
 昨日の当委員会における法務当局の説明並びに質疑により、新井将敬君を逮捕する理由及び逮捕の必要性として、罪証隠滅のおそれがあると一応疎明がなされていると考えます。
 加えて、当委員会における慎重な審議により、今回の逮捕許諾請求が政治的動機に基づくものでないことも明らかにされたものと考えます。
 したがいまして、本件の逮捕許諾請求に対し、許諾を与えることに賛成いたします。
 最後に、本件の捜査に当たり、検察当局の厳正かつ公正な対応と、一刻も早い真相の解明がなされることを望みます。
 以上です。