国内物価の安定といいますことと、それから決済システムの安定を通じました金融システムの安定ということとは、通貨が通貨としての十分に機能を果たしてまいりますために両方とも不可欠な条件でございます。
 私どもといたしましては、基本的に申し上げれば、この二つは対立をする、あるいは一方が優先されて他方が後回しにされるといった性格のものではないように考えているところでございます。
 これまでの内外の経験を振り返ってみましても、やはり金融システムに動揺を来しますのは、物価や景気が非常に大きく変動をしている場合でございます。金融システムは、その場合、景気、物価の状況を念頭に置きまして、インフレなき持続的成長を実現する目的のために実施をすべきものだと考えておりますが、そういった政策運営をいたしますことによって、全体として見れば、それが金融システムの安定にも資するというふうに考えるわけでございます。
 それは基本的な場合でございますので、個別の金融機関経営を取り上げますればそこに問題が生ずることはあり得るわけでありますが、それが金融機関の間の円滑な資金決済に深刻な影響を与えるおそれがあるというような場合には、私どもとしましては、最後の貸し手機能を発揮いたしまして、流動性を供給し、円滑な資金決済の確保を図るというような手法で対処してまいることになるわけでございます。
 このように、中央銀行におきましては、金融政策によるマクロ的な金融経済環境の安定と同時に、最後の貸し手として金融システムの安定に資するという役割が両方与えられておりまして、これらを通じまして、通貨が本来の機能を十分に発揮してまいりますように努力をしてまいりたいと思っております。
日銀総裁にお尋ねいたしますが、日銀の金融政策に係る自主性、独立性が高まること、あるいは日銀特融その他必要な業務を発動するということになりますと、政府あるいは政治的な圧力もかかりやすいのかなというように推測するわけでありますけれども、まず金融政策に関して、通貨の価値の安定と決済システムの安定が相反するようなケースが生じた場合、どちらを優先して考えるべきとお考えなのか。
 例えば、後ほども触れますけれども、債権回収銀行の経営に日銀がかかわるようになっております。例えば、そういう状況の中で、今公定歩合を上げないとインフレ圧力が強まるんではないかという事態が生じ、あるいは公定歩合を引き上げると銀行の経営にマイナスの影響が出るというようなケースもないとは言えないと思います。そうした場合にどちらを優先されるのか、まずその辺の御見解をお尋ねしたいと思います。
山口局長にお尋ねしますが、先ほど、その他の業務というのは例えばということで劣後ローンということを挙げられたと思いますが、もう少し限定列挙的に挙げられませんですか。どういう方法が考えられるのか。
実例を申し上げますと、これまでの破綻処理の際にも実施をいたしましたような必要に応ずる出資機能というようなものも考えられると思います。その他の点につきましては、やはり問題が起こりました都度に具体的には詰めていくことになりますが、その選択の幅というものはこの条文によって基本的に与えられているというふうに思っております。
日銀総裁にお尋ねいたします。
 第三十八条の規定には、大蔵大臣から要請があった場合には、「特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。」と。この、その他の必要な業務というのはどういう内容を具体的に想定されるものと受けとめられておりますか。
本件は大蔵大臣、財政金融を担当するというふうに明記をされております。先ほど銀行局長が言われました基準に基づいて方向を、また最終の決定を行うことになるわけでありますが、議院内閣制のもとにおける内閣のあり方ということであれば、当然総理大臣にはその報告を申し上げ了承を得るというのが当然の内閣の閣僚の一人としての、特に重要な案件でございますからそういうことであろうと考えます。
このたび、院議をもちまして永年在職議員の表彰を賜りましたことは、まことに身に余る光栄であり、感謝にたえません。
 これひとえに、先輩、同僚議員の皆様方からいただいた御指導、御鞭撻、そしてふるさと神戸の皆様の温かい御支援によるものであり、ここに厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 昭和四十四年に、三十四歳で初めて本院の議席を得させていただいて以来、今日まで私が国会議員として国家にあるいは国民にどれだけの貢献ができたのかを振り返りますとき、まさに内心じくじたるものがあります。
 私の政治生活を回顧いたしますとき、今もって私の脳裏を離れないことが三つあります。
 その第一は、昭和五十二年に運輸政務次官を務めておりましたときの日本赤軍によるダッカ・ハイジャック事件であります。
 機内に閉じ込められた百五十一名の人質を救出するために、私は、福田総理の「人命は地球より重い」との特命を受け、政府派遣団長として現地に乗り込み、命をかけての厳しい百三十四時間にわたる交渉の末、幸いにも人質全員を救出することに成功いたしました。政治家としての使命感からであり、今もってあの壮烈な状況が脳裏に生々しく去来いたしております。
 第二は、政治改革についてであります。
 私は、一連の政治改革の動きの中で、自民党時代より深くこれに関与してまいりました。平成六年一月、幾多の紆余曲折を経て、私が衆議院の政治改革特別委員長として、大正七年以来、戦後初めての選挙制度の大改革を含めた関連四法案の成立にこぎつけることができました。
 今、もとの制度へ戻そうとか、政党が合体して安定政権を志向する動きもありますが、小選挙区制度の導入は、国民の深い理解のもとに、一党支配を排し、政権交代可能な二大政党政治を確立し、この国の政治を改革することにあります。
 もとより、政治改革は不断に取り組むべき課題であります。私は、この改革の本義にあくまでも愚直にこれまでの道を歩む決意であります。
 最後に、一昨年一月に起こった阪神大震災について一言申し上げます。
 この戦後最大の大災害に対し、国家の危機管理、被災者への救済、国家の補償体制など、我が国の政治の根幹にかかわる多くの問題が今もって問われております。
 災害は忘れたころにやってくるといいますが、こうした事態にこそ政治の力量が問われると思うのであります。今回の教訓を無にすることなく、今後、責任ある対策を全党挙げて取り組むべきであると信じます。
 私は、政治家である限り、国家国民に生命をささげるという使命感を持ち、政治改革への情熱を燃やし続け、そして国民の痛みや苦しみにこたえる政治を実現することをモットーとして、今後も微力を尽くしてまいる所存であります。
 内外極めて情勢は厳しく、政治家の果たすべき責任と役割はさらに重くなっておるという認識のもとに、今後、心を新たに精進することをお誓いし、皆様方の変わらぬ御指導、御鞭撻をお願いし、私の御礼のごあいさつといたします。（拍手）
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 日程第一 運輸施設整備事業団法案（内閣提出）