薬害エイズ情報について、予防研はもう八二年の七月の時点でこの情報は知っていたはずなんですね、汚染されている可能性があるということは。アメリカの疾病予防センター、ＣＤＣが発行しています罹病死亡週報、ＭＭＷＲ、これの八二年七月に、血友病患者三名のエイズ感染の原因は血液製剤を媒介とする伝染にある、こういうふうにして血友病患者センターの所長に注意を喚起して調査を始めた、こういうことが掲載されております。その後も何度もＣＤＣはこうした週報を発表しているわけでございますし、予防研も大体五日から一週間後にはこの週報が到着しているはずなんですが、どうなっているでしょうか。
先ほど申し上げましたが、予研におきましては、定められた一定の手続に従って、検定基準に製剤が適合するかどうかチェックをしておるわけでございまして、この検定基準に定められていない項目について行うことはできないというふうに考えておりまして、当時、ＨＩＶのチェックを検定項目に入れるということを仮に考えたといたしましても、血液凝固因子製剤として製品化されました医薬品については、抗体検査によってエイズウイルスの混入の有無というものは検出をできなかったものでございます。
 ただ、先生がおっしゃるように、私どもも、非加熱製剤を検定不合格とすることは今申し上げたようなことで困難であったかとは思いますけれども、加熱製剤が承認されたその当時の非加熱製剤の取り扱いにつきましては、現時点からいたしますと、やはり非加熱製剤の危険性の認識が十分ではなかったものというふうに考えておるところでございます。
前回に引き続きまして薬事法の質疑をさせていただきたいと思いますが、法案の質疑に入ります前に、若干、私も薬害エイズに関連することを質問させていただきたいと思います。
 国立予防衛生研究所が八五年七月以後もエイズウイルス感染のおそれのある非加熱製剤を国家検定に合格させていたということが判明をいたしました。六月三日の東京新聞に報道をされておりますが、八五年の七月一日と申しますと、治験が一番おくれましたミドリ十字を初めといたしまして、加熱製剤が一括承認された日でございます。
 この同じ日にバイエル薬品の非加熱製剤六千五百四十五本、それから三日後の七月四日にはミドリ十字の五百八十本、それから、八月一日から九月二日までに日本臓器の六千八百九十一本を国立予防衛生研究所が国家検定合格をさせておりまして、国家検定の証という、国家検定に通ったという証紙をつけて販売することを許可しているわけですが、なぜこのようなことが起きたのか、説明をいただきたいと思います。
十分であるかないかという表現は、なかなか率直に申し上げて、行政の立場で申し上げていいのかどうかというのがありますが、少なくとも今回お願いしている法案が、石田委員が今言われたように、薬害エイズのいろいろな問題すべてを踏まえた上で用意されたものではありませんので、そういった点では、今後の議論なり、あるいはその後明らかになった問題の中からさらなる薬事行政のあり方に対する改革というものが必要になることはあり得るというふうに思っております。
もう少し確認をしたいのですが、このソリブジン事件というのは平成五年ですね。それ以降、やはり併用による重篤な副作用が出てきた、それについて薬事法の改正をしていかなくてはならぬ。ですから、市販後の調査ということも含まれているわけですね。ずっとそういう形、そういうコンセプトでこの薬事法の改正が進められてきた。
 ですから、今回のエイズの問題は、特にことしの一月になってから、また和解が終わってからたくさんの資料が出てきたりして、全然状況が違ってきている段階で法案はそのまま出されてきた、閣議決定をされて。だから、閣議決定をされた後、大分状況が変わって、いろいろな新しい状況もわかってきているというふうに私は思いますが、そういうことを踏まえて、現時点で十分か十分でないか、委員会の審議をこれから見守ってという意味じゃなくて、出された、審議が始まった段階で既にもうエイズに関しては不十分ではないですか、こういうことをお聞きしております。
十分という表現でありますが、今回の改正案は改正案の目的に対して一つの形になっていると思いますが、薬害エイズの問題など、今後さらなる薬事行政の改革を行っていくことの必要性などについては、まさに今、本院でも議論をいただいているところでありまして、そういう点では、この国会での御審議の推移を見守った中からさらなる措置が必要になってくることもあるいはあるのではないか、このように思っております。
そういたしますと、緊急輸入のところは確かに言っておりますが、厚生大臣も最後の方でお答えになったように、これは一言で言えば、十分か十分でないかと言われれば、現段階、この審議をしている段階とこの法案がつくられたときの状況にかんがみるとやはりこれは十分ではない、こういうことでよろしいのですか。
ただいま御指摘のように、派遣先において適用対象業務以外の業務について派遣就業を行わせたり、あるいは形式的には請負と称しつつ実態は就労先が労働時間管理や人の配置を決定したり、あるいは業務に関する指示をしているなど、実質的には違法派遣となっているケース、あるいはただいま御指摘のようにそれに暴力団が関与しているというケース、そういうさまざまなケースが指摘されていることも事実でございます。
 このため、これまでも私ども、適正な請負についてパンフレットの配布等により周知に努めるとともに、公共職業安定所におきまして、請負が適正に実施されていない疑いのある事業所に対して臨検指導を行い、適正な請負となっていないものについては是正指導を行うというようなこともやってまいったところでございます。
 今回の法律案におきましても、派遣先が適用対象業務以外の業務について派遣就業を行わせてはならないこと等について明確化するとともに、これらに違反する派遣先に適正な派遣就業を行わせるために必要な場合、勧告・公表等の措置を講ずることを盛り込んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、この違法派遣の問題につきましては、労働者派遣法に基づきまして適切に執行されなければならないわけでございますから、御指摘のように、悪質なものについては警察当局とも連携を図りながら、適切な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。