今そういうことを論ずる段階でないと言われますけれども、これは向こうが決めてしまってからでは遅いのですよ。今から対応してそういうことのないようにこちらからむしろ攻撃的にアピールをして、世界に宇宙基地の利用のあり方について日本の態度をどんどんと宣伝する必要があると私は思う。そうして、やはり日本の態度を世界に知らしめるという積極的姿勢が要求されるのじゃないか、私はこう思いますよ。
宇宙基地が民生用及び商業用のものであるということにつきましては、すべての参加国との間で確認されているわけでございます。
 御指摘の、国防総省の参加問題につきましては、アメリカ側から現時点では具体的な利用計画があるわけではないとの説明を受けておりまして、その意味で現時点で種々コメントすることは適当ではないのじゃないかと考えるわけでございます。
 いずれにしましても、我が国としましては宇宙の平和利用に関します我が国の立場を十分踏まえて対応する所存でございます。
これは私は前もって言っておったのでございますが、ＳＤＩというのはアメリカの単なる防衛戦略ではなくて世界戦略としてとらえるべきだと思うのですよ。ＳＤＩに組み込まれてしまえば、ちょうど機械の一部品に日本がなってしまうのではないか。運転する者はアメリカであって、いつとめるもアメリカが勝手にできるし、あるいは部品の取りかえも勝手にできる、しかし部品そのものはもう自分の意思ではどうにもならない、とめようとしてもとまらない、こういうふうなことになると思うのです。ですから、これはよほど慎重に取り扱っていかないと日本をアメリカに売ることになりはしないか。この辺を十分配慮していただきたい、こういうふうに思います。いろいろ聞きたいのですが、これはその程度でやめておきます。大臣もいないから。
 さらに、宇宙基地の米軍の参加が最近言われておりますが、宇宙基地の利用は平和利用ということで限定されていると思うのですが、その点について、もし万々一アメリカ軍が宇宙基地に参加した場合は日本としてはどうなさるおつもりか。
じゃ次に移りますが、ＳＤＩ参加の問題についてでございます。
 大体政府は参加の方針で固めつつあるようでございますが、これはいつごろ大体確定する予定なのか、その辺をお聞かせ願いたい。
 時間の関係で次の質問も申し上げますが、今、米国下院議員で共和党のダンカン・ハンター議員が、「日本のＳＤＩ研究参加は、技術流出を絶対に許さない厳しい内容のスパイ防止法の成立が前提であるべきだ」と言明している。スパイ防止法の成立がなければ日本はＳＤＩに参加すべきでない、こういうことを言っておるのですが、これに対して政府はどのように考えておられますか。
長官、ワインバーガーがまさか長官に恋人に会いに来るような気持ちで来るわけじゃないと思いますよ。やはりいろいろ問題にかこつけて日本に立ち寄るでしょうが、それはこっちとしても、相手がこういう問題を持ち出したらこういうふうにこたえる、またその他の問題を持ち出すではないか、それは大体どういう問題かという見当くらいはつけて迎えないでは、これは政治家と言えないじゃないですか。その辺どうでしょうか。
ＦＳＸの使用される時期というお尋ねだと思いますが、現在Ｆ１という支援戦闘機を使っておりますが、これが逐次耐用命数が参りますのが昭和六十年代の末ごろからということで、昭和七十二年には新しい第一番目の飛行隊をつくらなくちゃいけないということでありますから、実際に今回検討しておりますＦＳ部隊が活動する時期というのはほとんどが二十一世紀に入ってからというようにお考えいただいた方がいいと思います。
ワインバーガー長官が日本へ参りますのは、特定の用務はないと思います。私が昨年の九月にアメリカへ参りまして一応お話をした。その後ワインバーガーさんは、私のところへ訪ねたい、そういう意思表示が数回にわたってあったわけです。今度は、いろいろのスケジュールの中で、じゃ帰りに日本へ寄ろうということでお寄りになるのであって、特定のＦＳＸについてどうのこうの、いわんや売り込むというようなことはないわけであります。私は、彼をかばうわけじゃございませんが、彼はそういう売り込みをするなどという卑しい政治家ではないと考えております。
この支援戦闘機は、大体、二十一世紀に対応させるという考え方で進めていくのか、それとも現在緊急対応として考えていくのか、その辺が私は非常に重要なポイントになるのではないかと思います。
 そこで、時間がありませんからはしょりますが、六月下句にワインバーガー国防長官が訪日されるようでございますけれども、これは支援戦闘機の売り込みに来て、ここで大体決着を図ろうとしているのか、あるいはそのほかどういう重要な内容が討議されるのか、明らかにしていただきたいと思います。この二点をお答えください。
午前中の御質疑の際、田渕委員にもお答えを申し上げたところでありますが、私は本来ならばこうした検査といったものが国の手によって、あるいは国の所管する特殊法人という形で対応されるよりは、ユーザーの方々の自主的な盛り上がりの中で規制がなされることの方がより望ましいのではないかという基本的な考え方を持っておりました。
 ただ、小型自動車の急速な普及あるいは国民のレジャーの多様化の中で、小型船舶の急速な普及といった状況の中で、こうした分野に比較的伝統のある西欧諸国ように、国民の中からそうした声が盛り上がるゆとりのないままに急速に保有台数がふえてきた日本としては、私は国が管轄する特殊法人という形でこうした検査機構を持ったことも当時としては適切な判断であったと思います。しかしもうここまで定着をしてまいりますと、民間法人として仕事を続けていただくことの方がより弾力的にこれから先変わっていくであろうさまざまな姿に対応していくことも可能であろう、そうしたことから今回御審議をお願いをすることになったわけでありまして、この民営化、民間法人化によりまして経営の自立化、活性化を図ると同時に検査のより円滑な実施というものについて万全を期すよう監督してまいりたいと考えております。