新稲作運動は、四年連続不作という事態を踏まえまして、その主な要因は気象的な原因でございますけれども、やはり栽培管理の粗放化でありますとか、あるいは稲作意欲の低下という問題があるのではないかということから、山村大臣の御指摘もございまして、本年からたくましい稲づくりを目指した運動を進めるということにいたしたわけでございます。
 具体的な動きといたしましては、本年一月から動きを開始したわけでございますが、現在まで四十五県がこれに参加をするということで、地域の実情に即しましていろいろ創意工夫を凝らしながら運動を展開しておるわけでございます。
 運動の名称あるいはスローガン等を見ますと、総じて新稲作運動の趣旨に即しまして、特に東日本におきましては作柄安定への取り組みということが中心になっています。また、土づくりの問題も各県押しなべて取り上げられているわけでございます。また、西日本になりますと、良質米の生産ということも項目として取り上げられておりますし、かなりな県におきまして稲作のコスト低下ということも一つの目標にしておるわけでございます。
 重点的な技術指導事項といたしましては、健苗の育成、土壌、施肥の改善、水管理、病害虫防除の徹底といった基本技術の励行を重点課題といたしております。
 また、運動の方法といたしましては、各種の連絡会議、検討会議の開催を初め、最も農業者に身近な運動とするためにマスメディアの利用、それから展示圃設置あるいは共励会の実施といった手段も各県でとられておるわけでございます。
 以上申し上げましたように、この一月から全国的な運動として始めたわけでございますが、運動の内容につきましては相当に浸透してきておるということでございます。稲作は何と申しましてもこれからが勝負でございますから、今後の気象の変化にも十分注意を払いながらさらに指導を強化してまいりたい、かように考えております。
ぜひそういう形で正しい情報を教えていただきたいと思います。
 それから、今後の日本のお米の問題の長期展望について、消費地の代表といたしまして大変いろいろ危惧を持っているわけですけれども、先回決算委員会でこれも質問さしていただいたときに、新しい一つの計画として、発想でしょうか、新稲作連動が大臣から打ち出されたわけでございまして、この新稲作運動が発足してどんな状況が今生まれつつあるのか、御説明をいただきたいと思います。
消費拡大の中におきまして、正しい知識の普及とか啓発、また、地域におきます消費拡大の拡大対策とかございまして、地域ぐるみでいろいろと計画をつくり、情報交換なり正しい知識の普及ということもやっておりますので、現在の需給ポジション等につきましても理解を深めるということをやっていきたいと考えております。
あと、この消費拡大事業の中にいろいろ普及啓発に使う費用がたくさんついているわけです。私もお米がないないと言いながら一生懸命食え食えの普及啓発をするのはどんなものかなと、一生懸命その啓発普及の費用を考えましたのでございますけれども、ひとつその費用を、今、米の需給関係がこんな事情になっているというような情報を国民に知らせる手だてに使っていただけるものかどうか、ちょっとお伺いします。
米の消費拡大対策につきましては、やはり長期的な観点から行わなければならないというふうに考えておりますし、現在の需給事情等から見て、今はやめて、また余ったら消費拡大すればいいといった問題ではなくて、特に今先生御指摘の学校給食等につきましては、学童等の消費する現在の数量はそう大した問題じゃございませんが、そうした方々が成長した晩における消費量というものを考えますと、やはり重要な米消費拡大対策の対象ではなかろうかというふうにも考えられます。私どもとしましては、やはりまだ給食回数等をふやしていこうという計画にもなっておりますので、臨時行政調査会等の間では、父兄負担に乗りかえたらどうかというふうな御意見等もあるわけでございますが、五十九年度予算編成におきましても、六割助成といった線は存続きしていただいておるような次第でございます。
時間もだんだんなくなくってきたので、飛び飛びの質問をさしていただくことになりますが、私が調べさしていただいた五十九年度の予算の中で、米消費拡大事業というのがあるわけです。米不足がこれだけ論議されている中で、米消費拡大運動というのはどうもなじまない言葉になってまいりましたが、二百六十五億という予算がついておりまして、この中の大部分は学校給食の予算になるわけですけれども、二百四十一億でしょうか、学校給食分が。これはまさか米が不足だからといって、消費拡大運動の中でこの学校給食米の問題をないがしろに扱うということはございませんでしょうね。
民間活力の活用という問題につきまして、私まとめ役をしておりました関係から、国鉄用地の問題等も担当しておりますので、私からお答えさせていただきます。
 再開発の意義につきまして、先ほど都市局長から答弁ございましたが、再開発それ自体を進めることは、先ほどの答弁のように必要であり望ましいことであります。この再開発を進め都市の機能を高度化させるとともに、環境を整備していくという意味におきまして、官の立場、民の立場ともどもに進めていくことが必要だと思っております。特に民の立場でございますが、再開発の中にはもともと民のなじむ分野が多うございまして、大変民が従来からやってきております。そういう立場を推進するために、建設省といたしましても、いろいろな角度から総合的に推進策も講じてきておるところでございますが、先生御指摘の国鉄の跡地の活用などもその一つの例かと思います。ただ、国鉄の跡地などにつきましては、比較的都心部に近いところに大きな土地がございまして、その利用というものは、都市の中の非常に貴重な空間資源ということでございますので、どういうふうに利用するかということは非常に大きな問題でございます。関係地方公共団体とも十分協力しながら有効活用を推進する必要があるわけでございます。
 政府におきましては、昨年の十月に国有地等有効活用推進本部というものをつくっておりまして、これの有効活用ということについてはかなり力を入れて検討しておるわけでございます。ただ、国有地のうちで都市の再開発等を推進するために必要だと認められるものにつきましては、その利用方法でございますとか土地の基盤整備というものを総合的に進めていく必要がございますので、そういうものを各省ベースで検討していこうということを相談しております。
 なお、そうした再開発事業あるいは区画整理事業、そういったものを進めていくために公共団体が種地として使うことが相当なところもございます。そういうようなところにつきましては、公共団体とも協議の上、有効に活用しようというようなものにつきましては、基本的にこれを優先するというようなことも必要ではないかというふうに考えております。