お答えいたします。
 これは平均どのくらいであろうかというようなお答えが全くできない事柄でございまして、だれが見てもはっきりした簡単な——簡単と言うと語弊がありますけれども、たとえば交通事故あたりの事件でどうのこうのと申します場合は早期に結論が出ると思いますけれども、本件の平沢の帝銀事件のような場合は、記録だけでも膨大な数に及びまして、しかも現在恩赦の申請もなされておりますと同時に、十何回目でございますか、再審の申請もなされておりまして、記録が再審を担当しておられます裁判所に行ったり、あるいは私どもと申しますか、中央更生保護審査会の方に戻ってきたりということでございまして、従前どおりの結論を出すならば実は簡単でございますが、昨年中に二人中央更生保護審査会の委員がおかわりになりましたので、新しくおかわりになった委員はより慎重に検討したいということで御審理になっておりますので、そう簡単には結論が出ないのではないか、このように考えております。
お答え申し上げます。
 井上委員十分御承知のとおりでございまして、現在のわが国の刑事法制度の上から申しますと、いまおっしゃっておられます平沢の場合には、恩赦ということでやるか、あるいはもう一歩刑事手続の中でございます再審という手続の中でけりがつくかという二つの道しかないようでございます。恩赦について申し上げますと、これまた御承知のとおりで、一昨年の十二月十六日に、法務省にございます中央更生保護審査会一恩赦の点について議決いたします機関におきまして、恩赦不相当という議決がなされました。直ちに一昨年十二月二十二日、代理人の弁護士の方から新たな第四回目の恩赦の申請が出ておりまして、現在、中央更正保護審査会におきまして、慎重にいま一度審議をしておるという最中でございます。現在の中央更生保護審査会の委員方は、いずれも知識、経験ともに豊かな方ばかりでございまして、必ずや慎重審議の結果、適切な御判断をいただけるものというふうに私どもは期待しておる次第でございます。
これもちょっとお尋ねの趣旨に合うかどうかと思いますけれども、現在、この事件につきましては最高裁に特別抗告の申し立てがなされて、係属中であるわけでございまして、その段階で、本人側のいわば訴訟活動の一つとしてそういうことが行われているわけでございまして、先ほど来申しておりますように、検察側で裁判所に対してこうしろ、ああしろということは言えない立場にございまして、裁判所の御判断にまつというほかないわけでございます。
雇用の問題、また日本語習得の問題等におきまして、帰化のための条件整備、これに全力を挙げまして、帰化の希望がございましたら早速できるような体制にいたしたい、全力を挙げたいと思っております。
さらに、職業についての訓練とか、それのあっせんというのにもいままでそれ相当の努力はなさっているようでありますけれども、しかし、やはり何と申しましても、日本の国籍を持っていらっしゃる場合とそうでない場合とでは、仕事の中身も当然のことながら違ってまいります。いまの国籍法からいたしますと、帰化する条件にもいろいろむずかしい条件がございまして、まず素行が善良でなければならないということと、やはり生計能力が問われます。それと、日本に対して何年間居住されているかという居住期間も問題になってまいります。そういう厚い壁のために、国籍を申請してもなかなか帰化できないという方が中にございます。したがって、とれが厚い壁になってしかるべき仕事を持つことができない、こういう段取りになっております。
 要は、この帰化の問題の取り扱いは法務省でございますけれども、しかしそういうことからすると、事情が事情でございますために、ほかの例と違いますから、厚生省とされても、この国籍を取得するということのための一層の御努力方を私は望みたいと思いますが、大臣これはいかがでございますか。
おっしゃいますように、一般引き揚げ者の場合でありましても、残留孤児の場合でありましても、日本語が不自由でございますと何も次に進めないわけでございます。日本語の研修につきましては、従来から外国語の研修ということで、文部省の方にもいろいろお願いを申し上げていろいろな措置を講じていただいておりますが、何分これは生活指導の一環というような観点からも、私どもが予算をつけて配置いたしております援護員の方が毎日お世話をしておりますが、その中でも事実上日本語の研修が行われている現状でございます。ですが、日本語を早く勉強できればその分だけ早く日本社会に溶け込めるという事情もございますので、関係各省とも十分打ち合わせをいたしながら、今後具体的な対応策について早急に検討を進めたいと考えております。
それでは本論に入りたいのですが、外相の訪米前の三月十九日の本委員会における高沢委員の質問であったと思うのですが、限定核戦争問題について大臣は、「限定核戦争、そしてさらには、それが本格的な核戦争にならないと断定することはできない、そういう状況にエスカレートする要素があると思うのですね。そのようなことを考えますときに、私は、言葉の上でときに限定核戦争をやるというようなことが、言われたようなことがございますけれども、しかし、そういうようなことを本気で考えておるというふうには私には思えない」こういうふうに言われて、それで世界の平和と安定の実現を期すためにアメリカとしても方針を立てているんじゃないか、こういう答弁をされておるのでありますが、「本気で考えておるというふうには私には思えない」、これは日本の外務大臣がこういうことを言われたのじゃ非常に問題だと思うのです。アメリカ大統領が二回にわたって限定核戦争はあり得るということを言い、そういう方針で動いておるときに、それに対して、あれは本気じゃないんだ。それじゃ一体何なのだろうというふうになるわけであります。そうではなくて、限定核戦争構想、これは民族の死滅にもつながりかねないような非常に重要な問題でありますから、それに対して外務大臣はどのように考えていらっしゃるのか。これは断じて許されない、そういうものなんだということで受けとめられるべき筋ではないか、こう思うのでありますが、改めて、いわゆる限定核戦争——ヨーロッパで、政府レベルでもあるいは民衆レベルでも物すごい反対の運動が起こっておるわけです。それについての外務大臣のお考えを承りたいと思います。