ただいま申し上げましたように関係省庁でそれぞれの分野について詰めている段階でございますので、現在の段階でどういう内容かということはちょっと申し上げる段階ではございませんけれども、今言ったような点も含め、できるだけ幅広く検討いたしたい。そういった内需振興あるいはただいま申し上げたような円高による影響に対する対策といったようなことで、やり得る措置がないかということを幅広く検討いたしたいというふうに思っております。
中身が具体的に示されなかったのですけれども、恐らく公共事業の前倒し、これはもう毎年やられていることでありますけれども、そういうものをして集中発注をしようじゃないかとか、あるいは中小企業向けの緊急融資とかあるいは公定歩合をもう一段引き下げる、こういうようなこと等が考えられるのではないかと思うのですが、それ以外にありますか。
お答え申し上げます。
 円高の影響がいろいろな方面に出ているということでございまして、政府として、これにどういうような対策をとるのが適当かということにつきまして前広に勉強しているところでございます。先般、十八日の月例経済報告関係閣僚会議というところにおきましても、最近の円高が急速に進んでいるということで経済にいろいろな影響が出ているという点を踏まえまして、どのような対応が可能かということについて関係省庁でよく検討するようにという総理の指示もございました。今、このような指示を踏まえまして関係省庁がよく協議しているという段階でございます。
その問題はまた議論するといたしまして、現実に円高によって多くの犠牲者が出ておる。その救済策ですが、政府は来月、四月の総合経済対策を待たずして緊急対策というような形でこの対策を講じるような意向があるように聞いておるわけでありますが、その中身というものをまずお聞かせいただきたい、このように思います。
それは無責任ですね。そんな無責任な話はないと思うのですよ。ドルが高いから下げようじゃないか、それでどの程度の水準でやったらいいかわからぬということは、初めから下げるということだけが一致して、どの程度下がればいいのだというようなことは全然考えていなかったのだ、こういうことですね。
 ということは、逆に、円高が今後どうなるかわかりませんよ。しかし、仮にさらにどんどん上がるということになった場合、どの程度まで上がればどうだという物差しがなければ、それに対して介入も逆介入も何もできないんじゃないですか。ただもう見ているというだけのことになりかねないし、もっと言うなら、そういう日本チームの中で国際競争力が弱いメンバーがもう悲鳴を上げてしまって、これはえらいことだということで本当に政府・与党も大変だということにならなければ、その間はいいということになるのか。その点、私は非常に無責任ではないかと思うのですね。円高によって困る企業があればそれに対して別途対策を打てばいいんだというような形だけでは、私は納得できないと思うのですね。
 そうでしょう、つぶれた会社あるいは転廃業しなければならぬという会社に対して手厚い保護をというのは、効果的なものをやっていませんよね、実際。おくれおくれになっているわけでしょう。それでは、その円高によって膨大な利益を受けている人たちの円高差益に対して一体どうするのかということもいろいろ議論にはなっているが、それらは具体的にどういうような形で指導をして、国民にそれがどう還元していくのか、あるいは円高によって犠牲を受けた中小零細企業に対してどう手厚い援助がなされるのか。あるいは、それは今起こった結果だけでありましてさらに円高がどうなるかということになってくるわけでありますから、例で言うと、燃え盛っている火事が何軒まで燃え広がるのか、そのまま消えてしまうのか燃えてしまうのかもよくわからぬ。しかし、現実に被害のある者に対しては手当てをしようというような形に移るのが本筋ではないですか。これでは無政府状態のようなことになるのではないのですか。
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案に対し、日本共産党を代表し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案が、死文化した法律の廃止や旅券発給申請の代理人範囲の拡大などの一定の改善と抱き合わせて、データ通信に係る回線利用の原則自由化であるとか高圧ガス保安規制や統計主事必置規制の緩和など、もっぱら大企業の活動の自由を拡大し、国民の安全を脅かし、行政サービスの低下を来すおそれのある改悪を盛り込んでいることであります。
 第二は、性格の違うものを大量に一括して処理するという今回の法案提出の仕方が、国会の審議権を不当に制約するということであります。
 昭和二十七年のポツダム政令の整理では、所管別、問題別に法案を提出いたしましたし、昭和二十九年の法令整理でも、多数の法案に盛り込んで処理いたしました。今回のように一本の法案で三百五十五本に上る法律の廃止、改正を一括処理するなどというのは、前代未聞であります。しかも重大なのは、データ通信回線自由化のように今後の電気通信行政の根幹にかかわるものを、死文化した法律などとともに一括して処理するなどとしていることであります。
 第三は、本法案が、許認可事務運営の改革であるとか地方自治体に対する国の統制的関与手続の廃止、緩和などの国民的課題に何一つこたえていないという欠陥を持つほか、二十四項目の許認可整理についての臨調第二次答申と千百四十七項目に上る許認可等整理計画の全面実施の一環として提出されたものであるということであります。
 臨調第二次答申は、運転免許更新手続の簡素化などの改善策と抱き合わせて原発立地手続の迅速化や計量器の検定検査の簡素化などの改悪を随所に盛り込んでおり、許認可等整理計画も、政省令等の改正で医薬品の検査に対する規制緩和や労働基準法に基づく特殊日勤許可の廃止をするなどの改悪等を少なからず盛り込んでいるのであります。こうした臨調第二次答申と許認可等整理計画の全面実施の一環として提出された本法案に賛成することはできません。
 以上、本法案に反対する主な理由を述べ、討論を終わります。（拍手）