厚生省の関係について御質問を申し上げます。
 森井大臣、「人にやさしい政治」を行う村山内閣の厚生大臣として御経歴を私も見させていただきましたら、社会福祉に関係する大変な御経験のある大臣だと。そんな中で、私は本当に当選間もないものでございますから、小さなことについて御質問を申し上げていきたいと思います。
 さて、大臣にお聞きをしたいのでありますけれども、「人にやさしい政治」、一番大切なことだろうと思うんです。しかし、昨今の六年越しの経済不況、そしてそれに取り組む諸施策、これは端的に替えば、史上空前の公定歩合の引き下げ、そして金利の引き下げ、まさに年金生活者やお年寄りにとってみれば、とらの子を郵便局に預けて金利を楽しみにといった夢は今やはかなく消えている。百万円の定期預金をやっても、七、八千円くらいにしか利子はならない。こんな中で大変な不安を感じているお年寄りもいることは事実だろうと思うのであります。
 同時にまた、高齢化社会を維持するためにと、今から六年前に消費税の大論争が起きました。世の中を変えるくらいの大論争でございましたけれども、今やその論争はうたかたのごとく消えて、二年後には五％の消費税というのはまさに定着をした論理になっている。何か私ども政治に携わっている者もキツネにつままれているような隔世の感を持つわけでございます。
 さてそこで、私は大臣にお聞きをしたいと思うんですが、全体に目が向く、少なくとも高齢社会を維持するためには消費税をいただかなければならない、よくわかるんです。我が党はそれを書い続けてきた。そういう中で、また我が国の経済はこういう嫌気を抜け出さなければいけない、低金利にしなければいけないという全体に目が向く中で、個が失われていくんではないかという不安感がお年寄り一人一人の中に漂っている。こんな思いを私は肌で感じるんですけれども、そんな動きを大臣は御就任になった中でどのようにお考えになっているかまずその点についてお聞きをいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事佐藤泰三君着席〕
お答えを申し上げます。
 国民の自然との触れ合いを増進することは、先生ただいま御指摘されたように、昨年十二月に策定されました環境基本計画の柱である自然との共生を確保するために極めて重要であると認識しておるところでございます。
 環境庁におきましては、昨年十月に自然環境保全審議会に対しまして自然公園等における自然との触れ合いの確保の方策について諮問をし、ことしの七月に答申をいただいたところでございます。
 この答申におきましては、すぐれた自然の地域から日常生活圏に至るまで地域の特性に応じて豊かな自然との触れ合いの場のネットワークの形成を目指した施策の展開が必要であり、この実現のためにはハード面の整備の推進とともに、ソフト面での施策の一層の充実が必要であるというふうに指摘しているところでございます。
 環境庁といたしましては、答申の趣旨を踏まえまして、ハード面につきましては、まず第一に国立公園、国定公園等のすぐれた自然との触れ合いの場の整備、第二にはトンボや蛍が生息する身近な自然との触れ合いの場の整備、第三には長距離自然歩道等自然との触れ合い歩道ネットワークの形成、これらの施策を積極的に推進しまして環境庁らしい公共事業の展開を図っていきたい、そのように考えております。
 また、御指摘のございましたソフト面につきましては、国民の参加を得つつ自然解説、利用指導の充実、あるいは多彩なプログラムの提供、ボランティア活動の推進といったような各般の施策の一層の充実を図ることとしております。このようにハードとソフトの両面にわたります自然との触れ合い施策を総合的、計画的に今後展開してまいりたい、このように考えております。
公務員法違反までしてこういうことが常時やられているということについて私は本当に深い憤りを感じざるを得ません。
 報道によりますと、やまりん以外の木材関連業者に実は二十一人天下っているという報道もあるわけですが、林野庁の方に資料を求めたところ、平成六年以前はわからないのでここの十人だということになっているわけですけれども、非常に常識外れの天下りが、今のような不正を起こしたり盗伐を起こすという大変な事態、国有財産をこういう形で盗まれるというような状況を引き起こしていると思うんですね。
 それで、複数の業者によると営林署の発注は、役所が自由に業者を選ぶ随意契約が多いため、ＯＢは調査役で来てもらっている、ＯＢがいると仕事が進む、これが三月八日付の北海道新聞で報道されております。
 また、きのうの初公判でも、いい木を適当に切れというふうに営林署員が露骨に言っているという大見出しで出てきております。これは、いい木があれば切る、営林支局ＯＢが再就職で会社にいれば後輩の営林署員もかたいことは言わない、まあこういうふうに言われております。
 さらに、ある木材会社の場合、ＯＢが辞職したところ、同支局から随意契約を三〇％減らすとの通告を受けた。社長が支局幹部に別なＯＢを受け入れたいとかけ合うと、三〇％が一〇％で済んだ。この会社は、山で営林署員は大目に見てくれる、こういうふうに言っている。これも北海道新聞の報道ですけれども、そういうふうに言われております。まさに、こうした天下りが今のような大変な癒着構図を生み出しております。
 それで、このやまりん関係も、それからやまりん以外の関係の天下りの実態を見ていただくと、これは本当にきれいにですけれども、退職年月日と再就職の年月日、ちょうど一カ月のずれできれいにみんな就職しているという実態なんですね。ということは、大体もう退職前に約束が取りつけられている証拠ですよ。こんなにきれいにいきませんよ、今のような就職難のときに。しかも、みんな年齢がちょうど五十五前後を経てやっているということですから、この天下りが今のような不正を生み出していく構図になっております。
 では、中間取りまとめでその天下りはどうするのかということを見てみると、不正事件発生企業への再就職は控えさせる、この程度なんですよ。これでは、二年たてばもう後は御自由にということになりかねない。
 それで、不正事件が発生したやまりん関係だけかということになると、今までの盗伐の五年間の事例を見ても七十数件に及んでいるということになれば、私は、天下りというのは関連業者には禁止する、天下りを禁止するということは、やはり今度の事件を経て林野庁としてもこういう厳しい姿勢で臨む必要があると。問題は国有財産なんですからね。そのぐらいな厳しい措置が必要だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。