御承知のように記録的な大雨で北海道が大変な災害をこうむってまことに残念に思っております。
 それで、最前から各委員の方々からも質問がありましたが、この激甚災害の指定をやるかやらぬか、早くやるようにという御意見がございました。私も同感でございます。いつやるか、指定するかという断定は私一存だけでは何とも言いかねますが、大体前向きにそれを考えておるというところで御了承願いたいと思います。現地においてもそういうことを申し上げましたし、それで大体、一応の御了承を得ております。でありますから、前向きにひとつ検討いたします。いろんな災害の実情から見て明るいというか、いわゆる激甚災害の指定については明るい見通しにあると御了承のほどを願いたいと思います。
 それからさらに天災融資法についても、これは農林省でやるんですが、この調査を進めておりますが、内々においてはこれも前向きに善処したいという意向らしゅうございます。
ただいまのことにつきましては、先生の御指摘のように、俗に申します暫定法の中で取り扱えることになっておりまして、この件につきましては非常に復旧が急を要することでございますので、現地におきましてその実情に応じて早急にその土砂排除をするようにということを指導しておる次第でございます。
お答えいたします。
 今回の災害、非常に広範囲に発生いたしておりまして、これに対しまして私どもといたしましては次のような方針で対策を講じてまいりたいと思っております。
 それは、今回新たに発生いたしました林地崩壊の中で次の降雨等によりましてさらに人家とか公共施設等に被害を与えるおそれのある個所につきましては、緊要なものから緊急治山事業ということによりまして早急に復旧する予定にいたしておるわけでございます。
 その他小規模な林地崩壊につきましても、災害の程度に応じまして林地崩壊防止事業、あるいはまた小規模山地災害事業というような事業によりまして緊要な個所から復旧するよう準備を進めてまいっております。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、今回の出水を踏まえまして基本計画の見直しを実施するつもりでございますが、その際に基本高水のピーク流量は現計画を大幅に上回るようなことが十分予想されるわけでございます。これは十分検討した結果でないと正確な数字については出てまいりませんけれども、そういう推定ができるわけでございますが、それの対処の方法といたしましては、先生御指摘のとおり単に河道改修のみならず、上流のダム群あるいは遊水地、それから当然河道の掘削必要でございますが、さらにまた放水路等もあわせて多面的に検討していく必要があろうかと思います。この点につきましては、具体的な法律につきまして流量の算定とあわせまして十分多面的に検討していきたいと考えております。
お答えいたします。
 まず石狩放水路の今後の見通しでございますが、これは漁業問題が片がつかなかったので工事を中止していたということではございませんので、鋭意毎年やっておったわけでございまして、このまま工事的には五十七年度で大体完成といいますか、ほぼ完成の状態に持っていく、つまり五十八年度には完全な状態で操作ができるということにしたく考えてございます。当然その期間を通じまして漁協の方と漁業補償に関しまして交渉さしていただくということになるかと思います。
 それからまた、当然完成しました時点で、ややこしく言いますと、開発局長の方から操作規則の案の上申が建設大臣の方へ来るという手続になるわけでございますが、工事中にあらかじめ暫定の操作規則をつくっておくというようないろいろ便宜的な手段もございますので、先生御指摘もございましたことですし、その辺をあわせて開発局の方で検討さしていきたいと思います。
 それから、今回の放水と補償の関係でございますが、実は通水できない状態にはございましたが、ことしの四月三日で河川という認定をしております。したがいまして、石狩放水路そのものは水は通らない状態でございましたが、河川法上は河川そのものにもうなっておりましたので、当然河川の機能として水をはいたことになりますので、将来の問題も含めまして全体の漁連との補償交渉の中でお話が進んでいくことになるかと思います。
この問題は見解の相違かもしれませんが、私は法的にもっとはっきりとした認可の基準というものをつくるべきではないか、こういう意見を持っておるわけですから、また改めてやりましょう。
 そこで、今回私鉄大手十四社が一斉値上げを申請したわけであります。前回も同様でありますが、この一斉申請、それと認可ということについて若干の質問をいたします。
 この私鉄の十四社の中には、鉄道部門の収支実績を見ますと大変悪化をしておるものがある。同時にまた、そうでないものがある。ばらばらだというふうに見られるわけです。本来、値上げ申請というものは経営状態の悪化した会社が値上げを申請すべきものであって、十四社が同一の理由で一斉に値上げをするということは筋が通らぬ、このように思うのであります。先般、関東と関西で公聴会が行われたようでありますが、この公聴会の発言内容を見ましても、私がいま申し上げたと同じ意見がやはり出ておる、このように思うわけです。十四社各社別に査定すべきだ、こういう意見がある。私は、この一斉申請ということについてはこれを仮に認めるとしても、認可の時期というものは経営の内容を見てその業績に応じて認可すべきである、こういうふうに思うのですが、そういう方向でなければ国民の納得を得るわけにはいかぬというふうに思うのですが、運輸省、これについてどう思っていますか。
 それから、民鉄としては一斉に十四社が足並みをそろえて、業績もまちまち、いいのも悪いのも一緒にして申請をするということについてはどういうふうにお考えでしょうか。
 前回の認可がされたときに、運輸省は、一斉値上げにこだわっておるわけではない、世論の動きに配慮して一斉申請をやめさせるように大手十四社を指導する考えである、こういうことを述べて報道された経過がありますが、したがって、運輸省と民鉄と両方からひとつお伺いをしたい。