そうしますと、公明党さんは労働者側に立って労働者の主催者側から御招待を受けて行ったということですが、それまでの方向転換ですね、公明政治連盟つくられてから四十八年ぐらいまではそういう御招待はなかったのかあったのかその辺はどうでございますか。
坂口でございます。きょうは参議院の方で初めて答弁に立たせていただきます。よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 ただいま坪井先生から御質問いただきましたメーデーに関する件でございますが、これは私ども、とりわけ地方の主要都市でメーデーに出ましてごあいさつを申し上げるようになりましたのは昭和四十八年ぐらいからではなかったかというふうに記憶をいたしております。
 これはどういう理由でという御質問でございますが、労働者の祭典として皆さん方がお集まりになる、そして皆さん方の方から、主催者の側から最初は御招待をいただきましてそこでごあいさつを申し上げるというのが私たちのスタートでございました。
 地域によります格差もございまして、地域によりましては若干名メーデーに参加をさせていただ
いている地域もございますし、ただ出席をさせていただきましてごあいさつだけを申し上げるという地域もございます。また、地域によりましては出席もさせていただかないという地域もあるようでございまして、かなり私どもの方はばらつきがあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、出席をさせていただきまして皆さんに激励を申し上げ、そして労働者の皆さん方の御活躍をお祈り申し上げるというのが最近のならわしになっているわけでございます。
委員の坪井でございます。
 自由民主党を代表いたしまして、労働委員会の一般質疑に入りたいのですが、坂口労働大臣は八月九日に就任して以来はや三カ月をたとうといたしておりますが、その政治及び行政に対する姿勢、また公明党の閣僚としての立場を踏まえながら労働大臣の御姿勢をまずお伺いしたい。
 特に、坂口労働大臣は公明党の政策審議会の会長として縦横に御活躍になり、また医師としての資格も持ち、厚生、労働全般にわたるエキスパートとして私どもはお伺いしておるわけでございますが、労働問題に関しましては、御存じのように労働者と経営者という二極に分かれる、いわゆる資本主義かあるいは自由主義か社会主義かという極の中にありまして、公明党さんがいつごろからメーデーに参加しており、どういう方針があってどういう立場で労働問題に参画し考えておられるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十六日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
 また、去る十月二十七日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手）
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本社会党・護憲民主連合の峰崎でございます。二月の二十六日、前回、大臣の所信表明に対して一定程度の私の意見をお伺いしたところでございますが、なおその関連において、また最近の状況などについても改めて大臣の御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 まず最初に、時代認識という点から入っていきたいと思うんですけれども、今、日本は本当に巨大な経済大国になったと言われております。昨年の貿易の黒字が一千三百億ドル台というふうに言われ、しかもこれがかなり長い間継続をしてきておりまして、近い将来も恐らくはこの貿易黒字という問題は基調としては続くのではなかろうかというふうに思います。しかし、それが長く続くという保証があるわけではございませんし、私は今、日本は大変重要な時期に来ているのではないかというふうに考えております。
 と申しますのも、これまで巨大な債権大国になった国、例えば十九世紀末のイギリスあるいは二十世紀に入ってのアメリカ、これらの国はいずれもそういう経済が絶頂を迎えた後で、科学技術という分野においては大変大きな成果を残しているわけです。それだけに私は今の時代認識として、これほどまでに日本の経済が大きくなり巨大な債権国となった。この力というものを本当に生かしていくためには、今こそこの科学技術という分野に、基礎的な研究という分野にしっかりとした財政的、人的なエネルギーを注ぎ込むべきである、このように考えているわけでございます。それだけに科学技術庁のこれからの大いなる役割に大変私自身も期待をしている一人なわけでございます。
 さて、その際、先ほども御指摘ございましたセンター・オブ・エクセレンス、ＣＯＥの問題についてでございますけれども、私自身そのセンター・オブ・エクセレンスは大いにやるべきだというふうに思うわけでございますが、その中でどうしても基礎的な研究、とりわけ原子力以外の分野における研究というものが非常にやはり手薄になっているんじゃないか、そういうふうに痛感をしている者の一人でございます。大臣からまず最初に、そういった時代認識について一体どのようにお考えになっているのかということについてお聞きしてみたいと思います。