ただいまのお話は、労働時間の基準を省令で書けないか、こういうことかと理解申し上げますが、御案内のように、現在運転者の乗務時間あるいは労働時間の基準につきましては、労働省のいわゆる二・九告示というもので定められております。これはあくまで労働基準の一環としての労働時間の基準でございまして、労働基準法の体系の中で位置づけられておる問題でございますので、この法律に基づく命令で労働時間の基準そのものを定めるということは困難かと思います。
 しかしながら、トラック運転者の過労運転を防止する上で二・九告示の遵守徹底を図るということは極めて重要なことと認識しておりますので、従来とも労働省との間で相互通報制度等の活用を通じまして緊密な連携を保ち実効ある措置をとっておるところでございますが、これを引き続き講じてまいりたいと思っております。
それでは法違反をやるような不心得な業者については厳しい対策を講じていただきますように、これはひとつお願いを申し上げておきます。
 続いて、同僚議員も今質問しておりましたが、十七条の関係で、運転者の過労防止をするために必要な措置を講じなければならない、こういうふうになっておるわけでございますが、この乗務基準といいますか、それをひとつ明確にしてほしい。これは具体的には省令で明確にするようにお答えでございますが、私どもは、運輸省の出されます省令はもちろん、労働省令等々に出されます労働時間の改善のための基準の遵守事項についてきちっと事前に定めておくべきだ、こう思いますが、省令の中身についての骨格等を明示していただけますか。
ただいま、許可に更新制を設けて例えば五年ということで期限をつけたらどうかというお話でございましたが、もし何らかの重大な違反行為があって、五年の期限が来たときに更新をすべきでないような重大な法の違反があるというケースでございましたら、これはむしろ五年の期限の到来を待たずに、その事実が発見された段階で適正な処分を行い、場合によっては許可の取り消しをするというのが適切な対応かと思います。三万八千以上ございます事業者から、一々五年目ごとに更新の申請を出させるということは事業者にとっても過大な負担をかけますし、行政側
としても行政負担にたえがたいということでございまして、このような制度の導入は行政改革の方向に逆行するのではないかと考えております。
トラック二法の問題について質問をいたします。
 私どもはこの二法案についてそれぞれ本文修正箇所、あるいは附帯決議に付するもの、あるいはこの委員会の審議を通じて議事録で確認をしたいこと、たくさんあるわけでございまして、それらについて、きょうは限られた時間でございますが簡潔にお答えを願いたいと思うわけでございます。
 最初に貨物事業法の方に入りますが、一たん貨物自動車運送事業者の認可をした業者は終生その事業を遂行するというような制度はいかがなものか。私はどの企業がどうのこうのとは申し上げませんけれども、大方の事業者はまじめに法を守って事業運営をされておると思いますが、中には法を守らない、あるいは守ろうとしても結果的に守れないという事業者も残念なことでございますが出てくる。したがって、一たん認可をおろした後五年刻みくらいで事業認可の更新をしたらどうなのか。五年間まじめにきちっと合法的に事業を遂行されておる業者はもちろん問題ございませんが、中には法を逸脱するような事業者もおるわけでございまして、この際、二法案が新たにできるこの段階で、まず五年刻みくらいで事業の更新制を一項起こしたらどうなのかと思いますが、いかがでございますか。
いまの御指摘は、結局輸入に依存しておる面があるのじゃないか、アメリカの農業に日本の農業がやられているのじゃないか、どうもこういう御指摘かと思うのでございますが、私は必ずしもそう考えていないわけでございます。
 特に、この間から申し上げておりますように、いまの世界的な情勢は、食糧を外交の武器に使うとか、あるいは将来の人口の増加から見れば、世界的に見て食糧の需給は非常にタイトになっていくとかいうことは、これはもう当然容易に予測されるところでございまして、そういう点から考えれば、日本の食糧自給力を高めていくことは私は当然だと思うわけであります。そういう面からいって、より農業の体質を改善していかなければならないという考え方でいるわけでございまして、輸入政策についても、できる限り今後国内でつくっていただけるものはつくっていただきたい。しかし、それは決して先ほど申し上げましたように経済合理性だけで言っているわけではございませんけれども、できるだけつくってもらいたいが、それは幾ら高くてもいいというものではないということは言えると思うのでございます。
 そういう点で、土地利用型農業においては、相当割り高になっておりますので、多少はそれを努力していただいて、少しでも安くつくように農家の方に努力していただくということをお願いしたい。しかし、いまのままではなかなかむずかしい。どうしても土地利用型であれば経営規模の拡大ということが必要であるので、こういう法律をお願いしておるということでございまして、アメリカの農業に日本の農業がやられてしまっている、向こうから輸入せざるを得ないから日本の食糧をより多く高めるわけにいかない、そのために、何か割り高だから割り高だからと言っているつもりは私は毛頭ないわけでございまして、私どもは、日本の国内でできるだけつくっていただけるものはつくっていただいて、それで自給力を高めていかなければいかぬという考え方を持っているわけでございます。
 ただ、一つだけ言えることは、飼料穀物について言うならば、日本の畜産農家の方々ともっと話し合いをしなければならぬと私どもは思うのでございます。いま畜産農家の方が、特にこれは中小家畜でございますけれども、中小家畜の場合には、ほとんど外国から入ってきたトウモロコシなりマイロを原料としたものを飼料にしておられるわけでございまして、その点は私どもよくお話し合いをしなければいけないとは思いますけれども、現実にどうもそういう姿であると、これだけはもう国内ではなかなか賄い切れないのじゃないかということで、残念ながら飼料穀物は現在のように外国に依存しておるという姿は、ここ当分の間続けざるを得ないのじゃなかろうか。これは畜産農家の方と今後よくお話し合いをしながら考えていかなければならぬ点ではございますけれども、私どもはそういうふうに思っております。それ以外は、私は国内でできるものはできるだけつくっていくということに努力してまいりたいと思うわけでございます。