数字をおっしゃらぬですが、一・五じゃなくて二・〇ぐらいというのも作業の過程には出ておったようだし、国会の審議でも、千分の一・五じゃなくて二・〇にしたらどうかあるいは二・二ぐらいにしたらどうかとかいろいろな意見が出ております。恐らく橋口さんのところでも作業をしたのでしょうけれども、後ほど私の質問に合わせてお答えいただきたいと思うのです。あなたはもうのどから出るようになっているのだろうけれども、遠慮してなかなか出していないのだろう思うのですが、どうですか、千分の一・五を上げてくれと言うなら、どのぐらいまで上げるかということは千分の二・〇ぐらいを考えておると受けとってよろしいですか。
時間も十分ありませんが、あなたは官民格差というのはほぼ今回の法改正が実現すれば大体落ちついたところにきているんじゃないかとおっしゃいました。ただ、その一つの問題として、職域部分については手直しをすべきだ。したがって、官民格差という問題も今度の措置で完了してない、これはやはり手直しすベきだ。ほかにもありますけれども、手直しすべきだと思う。しかし、現在の八％程度あるいは二〇％とか千分の一・五とかありますけれども、どのくらいだと専門家のあなたから見ますといいとお思いなのか、ずばり教えていただけませんか。
最初に佐野さんにお伺いします。
 佐野さんは、地方公務員共済ばかりでなく恩給制度にも非常に精通されておりますし、共済制度の中で育ちかつそれを仕上げてきた、言ってみますと生き字引というよりもこういう共済制度の大辞典だ、こう私は思っておるのですよ。そこで、先ほどの御意見を聞いたところで、社会保障というのは政治的には後退を許さないのが原則なんですね。今度のあれは官民格差論とかいろいろなことで年金の統合という形でやっておりまして、共済制度から見れば後退であることは間違いないわけです。それをやむを得ない、支持する、こうおっしゃっておったのですけれども、今日ここになった原因というのはどこにあるのか、先ほどちょっと言われましたけれども、生き字引であるあなたにひとつ率直な御意見を聞かしていただきたい、こう思います。
橋口参考人は、完全に基礎年金部分は全額国庫負担というお話でございましたが、これは私から考えれば余りにも割り切ったお考えではないかという感じもしないでもないのであります。
 結局、いわば社会保障として年とった人の所得の確保といいますか、所得保障というのは全部税金でやれというお考えもわからないでもありませんが、その場合にはまた税の取り方も関係してまいりましょうし、老人の税の納め方も問題になってきましょうし、あるいは所得の高い人に基礎年金というものを差し上げるかどうかという問題も出てきましょうし、いろいろな問題が出てくると思うのでありますが、全額国庫負担という問題について、必ずそうなければならぬというお考えでございましょうか。その点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、基本的に基礎年金というのが社会保障制度審議会が提起いたしたような、基本年金という形でそれぞれ日本国民であればすべての高齢者に一定の給付ができるというような、そういう制度を考えていくべきではなかろうか。今回の法案にありますような基礎年金ではなくて、日本国民であれはすべて等しい生活し得る最低の基本的な年金権を持っているという、そのような年金を構想すべきだという観点に立ては、御指摘のように、基本的にはそういうすべての者が等しい年金を最低は保証されているということを追求すべきだろうと考えております。
ありがとうございました。
 橋口参考人にお尋ねをいたしたいのでありますが、ただいまの御意見を伺っておりますと、基礎年金につきまして数々疑念を差し挟むお考えを伺ったわけでございます。基本的にどうお考えでございましょうか、各年金共通して基礎年金を設けてしまうというその基本については御賛成なんでございましょうか、それとも基本についても多分の疑問をお持ちだ、こういうことでございましょうか、その点をちょっとお尋ねしたいのでございます。
次回は、来る二十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十七分散会
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起立多数。よって、本案は、渡辺秀央君外二名提出の修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま修正議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及び修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、渡辺秀央君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、特定石油製品輸入暫定措置法案に対し、渡辺秀央君外二名から、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合三派共同提案による修正案が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。長田武士君。
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 特定石油製品輸入暫定措置法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、技術開発の促進税制についてお伺いをいたします。
 今回の法案には、新たな税制上の具体的措置が盛り込まれていないわけです。欧米各国におきまして、技術開発振興策を見ますとわかりますように、技術開発促進税制は、極めて重要な施策でございます。
 こういう見地から、今後の政府の対処方針を聞くわけでございますが、その第一は、六十年度税制改正で、政府の新規のハイテク減税として、基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制、これを盛り込んでおるわけでございますが、アメリカ等のハイテク減税に比べますと、規模は余りにも小さいんじゃないか。今回の新規のハイテク減税の経済波及効果をどれぐらいに見込んでおいでになるか、また減税の規模、対象を拡充して抜本的なハイテク減税を確立すべきじゃないか、こう思いますが、その点についての見解をお聞きします。