ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九月十六日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
 また、去る九月二十一日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
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次回は、来る二十一日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二分散会
質問時間が終了しましたという札が参りましたので、これをもって質問を終わらせていただきますが、最後につけ加えまして、ただいま官房長官から非常に心温まる御返答をいただきまして、感激しております。ぜひそのようなことで、平和基金の基金運営委員会の方において、せめてこの辺はきちっと、今物すごくたまってほったらかしになっておるようですよ。きょうはたまたまこういう行政手続法の、公明であってそして公正でなければならないという行政のあり方についての法案を出した日ですから、この辺はぜひそうやってもらいたい。
 また、新細川内閣において、少なくとも、かつての自民党はそうだったかもしれないけれども我々はこうやるんだというくらいのお気持ちをぜひ持っていただきたいからこういう質問をしておるわけでありまして、ぜひこのことをお考えいただきまして、恩給の要求額が年々減ってまいります、別にシーリングでそれをどうのこうのというわけじゃないので、減っていくのですから、もう少しいろいろな点でそのレベルを下げる、線を下げる、いろいろなやり方があると思いますので、賢明なる武村官房長官であられますので、ぜひこのことをお願いいたしまして終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
わかりました。それではそのようにお願いを申し上げます。
 そこで、きょうお忙しい中わざわざ御出席いただきました官房長官にお伺いしたいと思います。
 ただいまのやりとりをお聞きだろうと思うわけでございます。私は、今回内閣委員会に配属されまして、いろいろ内閣委員会関係の予算の大蔵に対する要求額を見ておりました。恩給はこれから年々減っていくわけです、国に対する要求額は。というのは、だんだんとお年寄りの方が少なくなっていくわけですね。厚生年金におきましても、だんだんこのタイプの方々の受給者が減っていくわけです。ですから、これは未来永劫の問題じゃない。一生懸命やってきたけれども、もうあと残された人生、本当に真剣に今生きている人たちの問題なんです。
 そこでお伺いしたいわけですが、このように、後の問題を、先ほど厚生省の方々が平和祈念事業特別基金法によってこれを解決するんだということのようでございますけれども、しかし、その平和祈念事業特別基金法によって受給される方々のその選別の仕方その他を見ても非常に問題点が多いというふうにこの人たちは言っておるわけです。非常に秘密主義であって、とにかく何がどこでどういうふうに行われているか全然わからない。
 きょうあたり行政手続法案が提案されておるわけですけれども、これもいわゆるそういった公明な場所あるいは公明な点あるいは公正な点が欠けておるからこういうことをやるんだというふうなお話でございました。この運営委員会におけるその手続だとかいろいろなものも非常に不公正であって、どうも不透明であるというふうな話も出ておるわけでありますが、ひとつ細川内閣において、今日こういった事態がまだまだたくさん残っておることをお考えになりましたときに、何か温かい手だてをしてやろうというお気持ちがあるのかどうか、官房長官として御意見をお聞かせいただきたい、このように思うわけです。どうぞよろしく。
先ほど申し上げましたとおり、私どもの方の御答弁はさせていただきましたが、先生の方からお話がありました新しい共済制度の発足に伴う部分につきましては、担当するのが大蔵省の主計局共済課でございますので、私の方から本日の先生とのやりとりを伝えまして、先生の御指摘に沿うように大蔵の方に取り次ぎたい、こういうふうに思っております。
公選法の本則が御承知のように四百七十一であることも、私たちも十分存じておるわけでございます。
 その四百七十一というのは一体どこから出てきたかといいますと、大正十四年の普通選挙法が施行されたときが四百六十六でございます。それで終戦を迎えまして、その後、簡単に言えば、細かく言えばもう少し経過があるのですが、沖縄を入れて五名を足しまして四百七十一というのが本則になっているのですね。それじゃ大正十四年の四百六十六というのが、それが現代的にどういう意味があるか。歴史的にそうなってきたことは承知をしておるわけでございますが、それ自体は明治二十二年に三百から出てきて経過を経てきているわけでありますから、そのもとになっている四百六十六というのが必ずしも私たちは理論的な根拠があることではないと思うのであります。
 ただ、私たちは間接民主主義でございますから、少なければ少ないほどいいというものでもないし、今坂本委員御指摘のように、我々もやはり身を切らなければならぬ部分もございます。そこで、新しい制度を入れるときには、やはり小学生の方にも覚えやすいように五百人ということで、もうこれからはこれが変わるわけではありませんので、そういった意味では切りのいい数字にすることが、二百五十、二百五十という分け方から申しましてもいいのではないか。
 戦後のときに、例えば昭和二十年のときの議員一人当たり人口が十五万四千人に対して一人、今は二十四万七千人に対して一人ということを考えてみても、また諸外国でも、もう数字を挙げませんけれども、アメリカの下院の数以外は日本よりも議員の数が多いわけでございますので、多ければ多いほどいいということを私言っているわけじゃございませんが、この際新しい制度を入れるときには、そのあたりの左右前後日配りして、すっきりした五百人という数字で十分国民の皆さん方にはわかっていただけるんじゃないか。言うまでもなく、現状よりも十一名減らすということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。