考え方でございますけれども、これからの高齢化を控えまして、負担も給付も国民公平でなければいかぬということで、公平化の見地から一元化なりあるいはそういった措置をとっていこうということでございます。したがいまして、年金については七十年を目途に一元化をいたしますけれども、その際、給付あるいは負担が国民公平になるようにということで年金制度を設計していこうということでございます。手順的には、近く年金の財政再計算をいたしますけれども、そのときに当たりまして、できるだけ一元化を目指した地ならしをしていく、それから七十年の一元化につないでいくというのが考え方でございます。
 それから医療の方は、六十年代の後半できるだけ早い時期に負担と給付の公平化を図るということで厚生省の施策を明らかにいたしておりますけれども、手順といたしましては、今回国保の改革をお願いしているわけでございます。そして次には老人保健法、この前成立のときに六十五年までにもう一回見直すようにという修正の条項が入っておりますから、そういった形で国保見直し、老人保健制度を見直しながら、国民の全体の負担と給付を国民のコンセンサスを得ながら内容的に固めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
この問題は、六十一年にお示しをいたしました高齢者対策企画推進本部報告でお示しいたしておるわけでございますが、昭和七十年を目標に年金も医療も一元化の方向を目指しておるわけでございます。
私は、前段において今やらなきゃならぬことは、国民が一番期待している不公平税制の是正を徹底してやる、これは国民が納得できるような結論が出るようにやっていくということが前提だ。そして税制改革の次の項目には、老齢化社会に対応、こういうのがあるでしょう。ところが、先般も申し上げましたように、老齢化社会というのはまだ二十年、二十五年先なんです。今から準備をすることは大事ですよ。先般資料をいただきましたけれども、あの資料は、現行制度を維持した場合に二十年後は負担がどうなるか、二十五年後はどうなるかという資料なんですよ。
 ところが、年金も一元化の方向は決まっておるわけでしょう。医療も一元化をするという方向はだんだん審議されているわけでしょう。ですから医療も年金もこれから改革されていくんですよ。いいですか。だから、高齢化社会が到来した場合に医療のあるべき姿というのはどうなっていくのか、今の制度を守るんじゃないですよ、変えていくんだから。そして年金の給付水準というのはどういう状況になるべきかという絵をかいて、ビジョンを描いて、そのときの財源負担は一体どうするのかということを想定してこれから議論していくということは大事なことだと思うのですよ。だから、老齢化社会に対応して準備をしていくというのはそういうことが先行して議論をされていく、そして国民の納得を得るような議論をしていく、だから二年も三年も必要ではないか、その期間を置いてやるべきではないか、私はそう思っておるわけです。
 もしあなた方が言うのなら、老齢化社会に備えて社会保障費の負担がうんと要るわけですから、むしろその財源を今からためていく、貯金していく、そして対応していくというのならまだ話はわかると言うのですよ。そんなことはないでしょう。これはさっきから議論していましたように単年度予算ですから。ことし入った金はことしで使うというのが会計のあれですから。ですから今仮に来年から間接税をやった場合に、その間接税の財源は毎年使っていくわけでしょう。老齢化社会が来たらもっと負担を多くしなければ賄えぬことになるじゃないですか。そこらの点はどういうふうに理解したらいいのですか。
資産効果に関しましては、今皆さんのお手元にお配りしております消費関数のところを説明するときにまた用いさせていただきたいと思います。
 この平均消費性向が一定の水準を維持するということと平均消費性向が下がっていくということ、これは経済を運営していく場合に非常に重要な意味を持っているわけです。
 と申しますのは、平均消費性向が一定ということは所得の伸び率と消費の伸び率がパラレルということです。平均消費性向が下がるということは、所得が伸びるほどには消費が伸びていないということなんです。私はこれを表現するために消費の所得弾力性という概念をちょっと使わせていただきたいと思います。
 消費の所得弾力性と申しますのは、分母に所得の伸び率、分子に消費の伸び率です。ですから、一ということは、所得が伸びれば消費も伸びる、同じ速度で伸びていく。ですから、平均消費性向は変わらない。これがバブル以降下がっているということは大変なことなんです。所得は伸びているけれども消費が伸びていない。消費の所得弾力性は一以下。私の計算では〇・六ぐらいであります。
 これがなぜ経済を運営していく場合に大変なのかということです。と申しますのは、消費が景気回復の足を引っ張ることになるわけです。
 ちょっと数字を申し上げますと、今景気対策としてＧＤＰ成長率三％のための景気刺激策がとられたといたしましょう。その場合、消費が三％の所得の伸びに合わせて伸びてくれればいいわけですけれども、今仮にその弾性値が〇・六といたしますと、一・八％しか伸びない。そうしますと、一・二％分足を引っ張ることになるわけです。このことが全体のＧＤＰベースで申しますと〇・七二％押し下げることになります。これが大変なんです。
 これで説明しますと、今までの我が国の景気がなぜ本格化しなかったかということがよく説明できるわけです。と申しますのは、企業の設備投資は割合堅調に伸びていました。ですから、三％とか四％押し上げる力はあったんです。ところが、消費の所得弾力性が〇・六だったからそれが足を引っ張った。この〇・六という一以下の消費の所得弾力性が一時的なのか、それともこれは長期的な傾向なのか、これは非常に大変だと思います。
 もう一度ちょっと御見解をお願いいたします。