今日、地方交付税の所要額を確保するために交付税特別会計において借り入れを行っている、こういう事態は、交付税制度本来の望ましい姿から見れば、いわば緊急避難的といいましょうか、暫定的な措置である、このように理解できると思います。そして、このような措置を講ずるということは、結局地方行財政の計画的な運営を保障するという国の責任を果たすという意味で行われていると思うのであります。そういう意味では、私どもは、かねてからこの交付税会計の借り入れについては国の責任としてその利子負担を国がしていただく、必要な財源を交付税会計に繰り入れていただく、こういうことが必要である、こう考えておったわけであります。
 しかし、五十八年度におきましては、御案内のように大変厳しい国の財政状況のもとで、この利子について、いわば借入元本の国、地方の負担割合に見合って、対応して利子についてもそれぞれ国と地方が持ち合う、結果的にはほぼ二分の一を地方が負担するという方策をとらざるを得なかったわけであります。結局こういった措置は、五十八年度の国、地方を通ずる財政状況のもとでやむを得ざる措置としてとられたものと私どもも理解しております。
 根拠といいますと、結局現行制度に一部改正を加えてこのような措置をお願いしているところでありまして、これは今日の国、地方を通ずる厳しい財政状況のもとでこうせざるを得なかったという点を御理解いただきたいわけであります。
いずれにいたしましても、国の財政が非常に厳しい、国と地方との関係は車の両輪である、こういうようなことをずっと繰り返しおっしゃられたわけでございますけれども、この三千四百四十六億円という非常に巨額な利子の発生、地方の負担ということになるわけでございますが、考えてみますと、本来これは国が地方交付税の規定上の地方交付税の税率の引き上げをしなかったからこのようになったのである、このようにわれわれは受け取っておるわけです。したがって、国がその利子負担をするのは当然である、地方団体が負担をするということは、その根拠は非常に乏しいのではないか、まずわれわれはこのように考えておるわけでございますが、この点についてはいかがですか。
国家財政と地方財政のあり方というのは車の両輪のごとし、こう言われるわけであり、国の方も、地方財政がいかに窮乏しようとそれに対して関心を持たないというわけではもちろんない。税の国民に負担をしていただいている割合からいっても、やはり国税にウエートがかかっており、その国税にウエートのかかっておる中で、やはり当然に地方に還元しなければならないものがあるわけでありますから、これは私は、国の財政の上から見ても、地方財政にそういう繰り入れをするというのは当然のことであると思うのです。
 そういう意味で、両方の状態が今日大変危機的な状態にある中で、今回の地方財政対策の中でこれが一つの大きな問題点である、一つの大きな眼目になったわけでございますが、そういう地方財政も苦しいけれども国の財政の方も大変苦しいという中でそういうような措置に五十八年度なった、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
ぜひともその促進方については御努力をいただきたいと思います。
 次に、交付税特別会計の借入金の利子の問題につきまして、若干伺いたいと思います。
 過日の本会議場におきます私の質問に対しまして、自治大臣からこの問題について御答弁をいただいたわけでございますが、そのとき大臣がおっしゃられたことは、「明五十八年度におきましては、国の財政全般の厳しい状況にかんがみまして」云々と、要するに国の財政が非常に厳しいから、このことを強調されていたわけでございます。
 確かに、五十八年度の地方財政は、二兆九千九百億円の財源不足となっているわけでございまして、利子負担分を加えると三兆三千三百四十六億円としておりますが、今回、従来の交付税会計の借入金償還の国、地方折半ということに加えまして、利子の二分の一負担という制度を取り入れようとしているわけでございますけれども、このような地方負担の強化につながる制度改正、先ほどからいろいろ論議があったわけでございますが、結論として言えることは、結局は大蔵省に押し切られてしまったのではないか、このように思われるわけでございますけれども、大臣、いかがですか。
はい、わかりました。
 次は、国債の問題を先に少し伺いたいと思います。
 この休会中に十五年国債、二十年国債という新しい国債が発行されることになりました。私は、国債についてはっとに国債多様化論者でございまして、日本の国債というのは、当初は七年の長期国債というのが出ておったのです。たしかあれは福田大蔵大臣だろうと思うのですが、私は、長期国債で七年というのはおかしいのじゃないですかという話をいたしました。というのは、少なくとも利付債が五年なのですね。この利付債五年というのは、私は中期債だと見ていたので、やはり国債は十年債にすべきではないかと言って、この委員会で提案をさせていただいて、十年債になりました。
 その後、実は昭和五十年に大変なギャップができて、当時、自民党の松野頼三政調会長が、私、政審会長をしておりましたので、堀さん、ことしは大変な財政ギャップが出るので、赤字国債を相当出さないと財政はどうにもならぬ、ひとつ赤字国債の発行について理解をしてくれという話ですから、まあ理解するとかなんとかよりも、当初だれも予想しなかったのに税収が落ち込んだので赤字国債を出す、それはやむを得ないだろう、しかし松野さん、一つ条件がある。要するに、いま国債は十年の国債しかない、国債で中期国債を出せ、それをあなたが約束してくれるなら私なりに対応しよう、こういう話を松野さんにいたしました。これがその後一御承知のような五年の割引債ということで実は実現をしてきたわけであります。
 その後今度は、私落選をしたときに、五十一年でありますが、「レファレンス」だったと思いますけれども、何か書いてくれというお話がありましたので、国債多様化論をそこで書きまして、今後は二年、三年、四年というふうにいろいろなバラエティーのある国債を出すべきだという提案を書きました。その後、今日、二年、三年、四年、五年、六年とバラエティーのある国債が発行されるようになってきた。ただ長期債が実はこれまでなかったのですね。私はもう一つの考えとして、永久国債論というのを持っているのでして、ともかく一遍出したらそれはもう永久国債だということで、それなりの考えを持っているのです。これはなかなかそう簡単にはいきませんが、十五年国債、二十年国債を出したことは、私はよかったと思っているわけです。
 そこで、十五年国債は御承知のような変動利付債になっていますね。皆さんよく御存じないと思うので、理財局長の方からちょっと簡単に十五年国債の変動利子のメカニズムを御説明をいただきたいと思います。