老人保健制度あるいは退職者医療の問題ですが、老人保健法の改正、これ私どもにすれば改悪ですが、この問題で、先ほど出ましたけれども、私学共済から拠出金が年々増加しまして、一昨年、八七年度決算では五十九億円の赤字。そのため掛金が本年千分の五、組合員一人当たり平均八千四十円の負担増だと思います。そういう試算があるわけですね。さらに九十年度にも千分の五引き上げられようとしているわけですが、私学共済の財政の状況から見まして、短期掛金を引き上げずに済ませる方法はないのか、その点、検討されたことはありませんか。
先ほど来申し上げているのですが、短期経理の財政事情というのは大変問題を抱えておるわけでございまして、付加給付につきましては、そういった経理状況を見て今後充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、健康保険の家族給付負担について聞きますけれども、二千円以上の医療費に対する一部負担金払戻金、家族療養費付加給付制度ですね、私学共済の場合は、同じ月内に同じ病院などで支払った自己負担額が二千九百九十九円までは自己負担となっています。他の共済制度、公務員共済の場合は二千九十九円までが自己負担です。この点の改善はされるのですか。どうお考えですか。
ただいま先生が御指摘いただきましたのは、六十一年度制度改正によりまして、国庫負担の公平化の観点から基礎年金に国庫補助が集中されたわけでございますけれども、経過的な国庫補助といたしまして、国民年金のかき上げ相当部分の給付費の四分の一、それから昭和三十六年四月以前の加入期間にかかわる給付費用の一九・八二％の補助を受けている、こういう状況にあるわけでございます。この一九・八二％の補助につきましては経過的なものでございまして、補助の対象者も年々減少してくる、こういう状況にあるわけでございますが、それが他の年金と同じように統合されるとか減少されるとかということは考えていないわけでございます。
現在、私学共済の年金給付に対する国庫負担率、これは給付費の一八％、厚生年金の二〇％に次いで高い負担率となっておりますが、国家公務員共済あるいは地方公務員共済の場合は一五・八五％となっておりまして、これよりは高いわけですが、共済年金が一元化された場合、国庫負担率はどういう状態になるのか、計算をされておりますか。
ただいまの先生が御指摘になりました数字は国民年金についてではないかと思うわけでございますが、私ども、私学共済の年金については、先ほど来申し上げておりますように、将来の財政的な見通しに立って適正な運営をしていかなければいけない、将来安心して老後生活ができるような、そういった年金制度を維持しなければいけないということでやっておるわけでございまして、またそれに必要な制度間調整その他についても、私学共済の歴史とか沿革とかを踏まえた対応をさせていただいているわけでございます。そういうことで、先生がおっしゃったような形で私学共済の場合にいくということは考えておりません。
   午前十時三十九分開議
 出席委員
   委員長 中村 弘海君
  理事 小沢 一郎君 理事 小宮山重四郎君
   理事 椎名 素夫君 理事 塚原 俊平君
   理事 日野 市朗君 理事 八木  昇君
   理事 草野  威君
      伊藤宗一郎君    金子 岩三君
      登坂重次郎君    前田 正男君
      与謝野 馨君    渡辺 栄一君
      上坂  昇君    関  晴正君
      広瀬 秀吉君    村山 喜一君
      吉浦 忠治君    小渕 正義君
      和田 一仁君    瀬崎 博義君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      中川 一郎君
 出席政府委員
        科学技術政務次
        官       高平 公友君
        科学技術庁長官
        官房長     下邨 昭三君
        科学技術庁長官
        官房審議官   高岡 敬展君
        科学技術庁原子
        力局長     石渡 鷹雄君
        科学技術庁原子
        力安全局長   赤羽 信久君
        科学技術庁原子
        力安全局次長  後藤  宏君
        資源エネルギー
        庁長官官房審議
        官       児玉 勝臣君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本原子力船
        開発事業団理事
        長）      野村 一彦君
        参  考  人
        （日本原子力船
        開発事業団専務
        理事）     倉本 昌昭君
        参  考  人
        （日本原子力船
        開発事業団理
        事）      野沢 俊弥君
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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委員の異動
十月二十三日
 辞任         補欠選任
  上坂  昇君     関  晴正君
  和田 一仁君     小渕 正義君
同日
 辞任         補欠選任
  関  晴正君     上坂  昇君
  小渕 正義君     和田 一仁君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第三号）
 日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究
 所法の一部を改正する法律案（八木昇君外五名
 提出、衆法第二号）
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