先ほども申し上げましたように、日本人として国歌・国旗に対する正しい認識を持つということは、教育において重要なことと思っております。これは、諸外国の国旗・国歌に対する尊敬の念を養成することと同じであります。こういう国民としての基本的な礼儀作法を身につけるべく今後も指導し、教育をしてまいりたいと思っております。
今回の事件でもって、新聞報道がされております。
 広島県の高校教職員組合ですか、県の教育委員会が日の丸・君が代について職務命令を出した結果、学校現場が混乱をしているというようなコメントが新聞記事に載っております。このコメントに対して文部大臣、いかが考えられますか。
先ほど調査中と申し上げたのは今回の御不幸な事件でございますが、既に平成十年四月二十七日、二十八日に広島県での実地調査は行っております。また、昨年五月二十日に広島県教育委員会に対し、是正の指導を行ってまいりました。
 これを受けて、広島県教育委員会において各種会議等の場を通じて、県立学校長、市町村教育長、小中学校長に対し、国歌・国旗の適切な取り扱いについて指導を行うとともに、十二月十七日には県教育長名義の指導通知を発出するなどの努力をしております。そしてこの二月のことに至ったわけであります。しかし、この指導で随分ことしは国旗が上げられ、国歌が斉唱されたと私は報告を受けております。
 今回のこの事件に関してさらなる調査を今お願いしているところです。
どうも答弁がかみ合いません。
 この件につきまして、昨年の常会での集中審議で、我々の同僚であります小山孝雄議員から、広島は大変教育現場が荒廃している、その一例として広島の教育現場の問題提起がありました。そのことが一つの波紋になって、順次県民にも広がって意識が高まって、ことしは改善の兆しがついたかなというふうな一つの状況下での事件であります。
 そして、この経過を私なりに調べさせていただきました。二月二十八日、自殺される直前、二十五、二十六、二十七、この三日間、教職員組合や部落解放同盟の皆さんから計五回にわたって団体交渉を受けた、こういうことであります。そして本人は、もう大変しんどいんだ、だめだと、こういうふうな発言まで残されて自殺に追いやられたと、こういう実態があるようであります。
 加えまして、昨日、葬儀がとり行われました。高校時代からこの校長先生と大変親友であった東風上清剛、やはり校長先生であります、弔辞の中で、あなたは口が裂けても言えないことがあると大変苦しんでいたというふうな、この弔辞の中に一文を述べられました。
 ですから、今調べ中だというふうな話、私でもここまで確認ができたんですから、文部省でもって今調査中という話は非常に無責任だと思うのであります。ちょっとお願いします。
たびたび申し上げますように、大変痛ましいことが続いていると思っております。
 これをどういうふうにしていくかということは今後大きな問題だと思いますけれども、文部省といたしましては、やはり国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長をするためには、学校教育において国民としての基本的な礼儀作法として、日本の国旗・国歌だけではなく、諸外国の国歌・国旗に対しても正しい尊敬の認識とそれを大切にしていく態度を教育していかなければならないと思っております。
私から御披露申し上げます。
 過去において、学校の校長先生が六名、なおかつ教諭六名、そして県庁の教育委員会の職員が二名、計十四名の方が自殺に追いやられた現状があるというふうに私なりに調べさせていただきました。この実態をどう考えておられるか、ひとつ文部大臣、お願いします。
現在、文部省といたしましても、広島の教育委員会よりの調査を待っているところでございます。これは全般に、この件だけではなく、多くの件についても報告を受けたいと思っております。
いや、私が聞いたのは、荒廃した広島の教育現場で過去多数の方が自殺に追いやられたというふうに私なりに聞いておるんです。ですから、その実態をひとつ御披露願いたいと思います。
委員御指摘のように、公安調査庁が果たすべき役割というのは、国際情勢あるいは国内情勢の変化とともに変化しているというふうに考えております。いわゆる冷戦構造の崩壊に伴う国際的な情勢は大きく変化いたしました。また、国内的に見ましても、民主主義の発展というようなことを踏まえまして、情勢もいわゆる破防法ができました当時から考えますと大きな変貌を遂げております。
 したがいまして、公安調査庁の従来の事務のあり方というのは相当変わらなければならない。これまでの事務のあり方は、各都道府県にそれぞれ事務所を置きまして、それぞれの県内の情勢を収集、分析するということに非常に重点が置かれてまいりました。それはそれなりに社会情勢を反映したものでございました。
 しかしながら、現在の国際情勢、国内情勢のもとでは、例えば国際情勢について申しますと、日本で外国人の首脳の方々が集まる機会というのも非常に多くなりまして、これらの機会に国外のテロリストグループが日本に乗り込んで爆破事件を起こす等の可能性というのも否定できないような情勢下にございます。また、国内に目を投じますと、いわゆるオウム真理教の問題を契機に、我が国にもカルト集団があり、これらのカルト集団の中には武装しテロを行う危険性のあるものも今後も発生してくるおそれなしとしないわけであります。
 そうしますと、公安庁の配置のあり方というのもこれまでのものとは異なりまして、まず国際情勢にかなりのウエートを置かざるを得ないという状況にあろうかと思います。また国内的にも、今までは必ずしも公安調査庁の調査対象とは言えなかったカルト集団のようなものにつきまして、かなり厳密な調査、情報収集、分析というようなものが必要になってきている、こういうふうに思っております。
 したがいまして、公安調査庁の事務所のあり方あるいは人の配置というものも大きく変えなければならないというふうに思いまして、近年、専門官制をとるなど大きな合理化等を行っているところでございます。