アメリカではセカンドハウスまで適用しているんじゃないですか。日本の場合には金利の問題で大分差をつけるようになっているようですけれども、これは自分の本宅とセカンドハウスと全部オールですよ。
六十三年度の税制要望を出しますときに各国の制度につきましてもいろいろと検討を加えたところでございます。御指摘にありましたように、アメリカの場合はローン利子所得控除制度、ローン利子を所得から控除いたしましてそれに税率を掛ける、こういう制度になっておるわけであります。我が国の場合は税額控除制度でございまして、この税額控除制度を六十三年度要望におきましても引き続き採用することとして、控除率の内容等を引き上げるということでもって要望を出したのであります。
 このアメリカの所得控除制度をとらなかった大きな理由としましては、所得控除制度をとりますと最後のところの限界税率でもってきいてまいりますので、所得の高額の人により有利に働いてしまうということもあり、現実の減税額二十万円というのはある程度のレベルのところでございますので、そういうことも考えましたときに、我が国の住宅対策の中で持ち家建設を最もしておりますのが、公庫融資の実態から見てまいりますれば、公庫融資のうちの八割が第三分位まで、下から第三分位、そういう一般の方々が多数を占めていることも考え合わせまして、税額控除制度の方を継続する、こういう判断をしたところであります。その充実を図るという意味で控除率のアップとかあるいは対象の金額のアップというような要求の形にさしてもらったわけでございます。
各国の状況について少し点検してみる必要があると思うんですけれども、アメリカの場合でまいりますると、住宅建設のための借入金の利子をすべて所得控除するような制度の導入をしておる、こういうわけであります。これはアメリカの引例でよく言われることなのでありますけれども、こういった思い切った対策というものも必要じゃないかと思うんです。こういう点についてはどんなふうにお考えですか。
現在のような住宅取得促進税制というのは、昭和六十一年度にそれまでの制度を抜本的に見直しまして創設いたしたものでございますが、その後六十二年度におきましては、従来控除ができる期間というのを三年間であったものを五年間ということに延ばしました。そしてこの六十三年度改正におきましては、ただいま御説明がございましたとおり、公的なローンについて従来は二分の一だけをカウントするとしていたのを全額計算に入れる、それから増改築をやるというようなことをやりました結果、全体として、従来あった部分に加えて減税規模は完全な平年度で四千五百億にも上るというものでございまして、租税特別措置としては最大級のものでございます。ちなみに、老人等のマル優にほぼ匹敵するぐらいの規模になるものでございます。
 この場合、ローン残高が最高二千万でございますから、それの一％ということになりますと二十万円の所得税が一年間で税額控除できるということになりますが、その二十万円の所得税を納めるという家庭は、夫婦、子二人の世帯では年収五百万円を超える給与収入を得ているような家庭でございまして、そういうことから考えましてもかなりのものだということは御理解いただけるかと思います。
住宅対策の推進という観点から見れば、控除率を大きく二％にするということは極めて大きな効果があると私どもは考えておりまして、そういう趣旨から要望ベースとしましては二％というふうに、控除率を従来の一％の倍ということでもって要望申し上げたわけでありますけれども、結果は御案内のように控除率は据え置かれておるわけであります。
 なお、公的資金が二分の一の制約条件が取れましたために、その分だけでの減税の大きさもこれはかなり大きいところでございまして、六十二年度までの制度では、住宅取得促進税制の平年度ベースでの減税額が年間二千三百五十億円というのが六十二年度までの状況でございましたけれども、平年度ベースにいたしまして、これが二分の一が取れたためにさらに、その他増改築等もありますけれども、二千百五十億が平年度ベースでは追加されてくる。合わせると四千五百億円の平年度ベースの減税効果になる、こういうふうに試算されておりますので、こういう点から見ますると今回の二分の一はかなり大幅な減税であったということは言えるのではないかと思っております。
 しかしながら、二％を当初要望したのができなかったのは私どもとしましても残念であると思っておりますので、今後この税制の拡充につきましては努力をいたしたいと考えております。
お答えいたします。
 今御指摘のとおり、五月二日午後六時五十五分牧港火力発電所の変圧器の故障に端を発しまして大規模な停電、かつ全体が復旧するまでに三時間四十五分という長時間を要したということで、多大の迷惑をかけた事故であったわけでございます。
 原因は、系統運用の段階まで全部調べてみませんと、なぜ広範囲に起こったか、さらに復旧にどうしてこれだけの時間がかかったか、二つの面を究明するには相当の時間がかかろうかと思います。私どもも実は本日、本省からも担当官を派遣いたしまして、詳細の原因究明に当たることにしておりますが、とりあえず沖縄電力株式会社の当局に対しましては、事情聴取と同時に原因究明を徹底的にして、二度とこういうことのないようにということで注意を与えておるわけでございます。
 とりあえずそれらの状況を踏まえて推測いたしますと、先ほども申しましたけれども、牧港火力発電所の第五号機及び六号機の起動用の変圧器用の避雷器が損壊いたしまして、これが同起動用変圧器のブッシングの損壊に波及し、本停電事故が生じたというところまではわかっておるのでございますが、あとの中頭幹線を中心といたしまして大規模な送電系統全体に大きくわたった、その辺の事情、それから次に、復旧にこれだけの時間をどうして要したのか、その辺はこれから詳細を調べまして、二度とこういった大規模な停電が起こらないようにということで徹底をしてまいりたいと思います。とりあえず電力会社の方でも設備の総点検をいたし、再発防止に万全を期する旨、私どもの方にも報告が来ております。