私の言うのは、基礎的保障であっても構わないのです。ただ、基礎的保障であるとすれば、今の総理大臣の言葉をそのまま使うとしても、そう考えれば、これは基本的には全国民に対してその基礎的保障がなされなければならない、これがナショナルミニマムの考え方だと思うのです。しかし、今回の改正では、いわゆる先ほど来の議論のありますように、社会保険方式という性格をそのまま踏襲したために、四十年間の掛金を掛け続けた人は受け取れるけれども、三十五年だったらちょっと減るとか、さらに少なければちょっと減る、もっと少なければとうとうなくなるといったようなこともあり得る。私どもはやはり、ナショナルミニマムとしての性格上、基礎年金部分については目的税方式などを取り入れて、基礎的保障であっても最低保障であっても結構ですけれども、それは全国民に保障すべきである。そして二階部分については、これは保険方式あるいは負担能力、負担期間に応じて増減のあるものでいいのではないか、このように基本的に考えるわけですけれども、このような考え方についての総理の所見を伺いたいと思います。
生活保護費と違うと思うのです。生活保護費の場合は最低生活の保障という性格が強い。しかし、基礎年金の場合には老後を支える基礎的保障、そういうことを申し上げて基礎的という言葉を使い、片っ方は最低という言葉を使っておる、そういう点で性格が違うと私たちは考えております。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度予算三案について、政府原案に賛成し、日本共産党・革新共同から提出された編成替えを求める動議に反対の討論を行います。
 御承知のとおり、近年における世界の同時不況という停滞する経済の中で、ひとり我が国は国民の英知と努力によって見事その荒波に耐え抜いてまいりました。この間、我が国の財政は、大量の公債の発行という非常手段によって、景気の回復と国民生活の安定向上を図ってまいったのであります。
 しかし、公債発行残高の累増は財政の対応力を著しく弱める結果となりました。今や我が国の財政は、本来期待されている諸機能を十分発揮し得ない状態になっております。
 したがいまして、今後の我が国経済の発展と国民生活の安定を揺るぎなきものにしていくためには、財政改革の推進を通じて、新しい時代の要諦にこたえ得る財政の対応力を回復させることが、ぜひともやり遂げなければならない喫緊の政策課題となっているのであります。
 かかる観点から、以下、私は、五十九年度総予算に賛成する理由を申し述べます。
 第一に、この予算が財政改革を一層推進するため、特に歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本として編成されていることであります。
 特に、中長期的な展望のもとに、医療保険や年金保険及び地方財政対策等、既存の制度、施策についても抜本的な改革に着手しております。まさに、二十一世紀に向けての本格的な取り組みとして高く評価されるべきものと考えます。
 また、補助金等についても、すべてこれを洗い直し、制度改正を含めて積極的に整理合理化が行われております。
 さらに、中央の十省庁の内部部局の再編合理化を断行するとともに、国家公務員の定員についても、増員を厳しく抑制し、三千九百五十三人に上る大幅な縮減を図っております。
 この結果、一般会計予算の伸び率は〇・五％と、昭和三十年度以来の低い水準にとどまったのであります。
 第二に、歳入面において、本年度一兆一千八百億円に上る所得税及び住民税の大幅減税を行うことによって、広く国民の願望にこたえることとしたことであります。しかしながら、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないようにするため、これに見合う財源の調達を赤字公債の増発によることは避けて、法人税、酒税、物品税等の税率の引き上げ等に求めることとなったことは、必要かつやむを得ざる措置であったと理解いたしたいと存じます。
 以上の歳入歳出両面にわたる努力の結果、公債発行額は、前年度当初予算に比べ六千六百五十億円の減額を行い、公債発行依存度は二六・五％から二五・〇％と改善されたのであります。
 第三に、この予算は、制度の改革を行うなど経費の合理化、効率化が図られておりますが、その中にあっても、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しては、重点的、効率的に福祉施策を推進していることであります。
 すなわち、老人や身体障害者に対する在宅福祉施策等の充実、健康診査等の保健事業の推進、さらに、特例措置として年金額の改定を行うなど、きめの細かい配慮がなされているのであります。
 第四に、国際社会における我が国の地位向上に伴い、各国の我が国に寄せる期待と要請は年々大きくなっておりますが、本予算はこれにこたえて特段の努力を行っているのであります。
 すなわち、経済協力費は、開発途上国への協力を積極的に推進することとして重点的に財源を配分し、七・九％増となっております。中でもＯＤＡ予算は九・七％増であり、我が国の国際的責務を果たさんとしているのであります。
 また、防衛関係費については、他の諸施策との調和を図りつつ、質の高い防衛力の整備を行うこととしております。野党の諸君は、防衛関係費の伸び率六・五五％をもって突出と非難しておりますが、まず国家にとって大切なことは、独立を維持し、国民の生命財産と文化を守り、侵略を許さないことであります。
 以上、私は、五十九年度予算について賛成する主な理由を申し述べてまいりましたが、幸い、今日ほど財政について国民の関心と理解が盛り上がっているときもございません。今こそ国民の総力を結集して、「たくましい文化と福祉の国」づくりを目指して真剣に取り組むべきであります。
 私ども自由民主党・新自由国民連合は、国民の皆様の一層の御理解と御協力のもと、政府と一体となって、あらゆる困難に立ち向かい、渾身の努力を傾けて、国民の負託にこたえる覚悟であります。
 なお、日本共産党・革新共同提出の編成替えを求める動議は、到底現実的な提案と言いがたく、反対であります。
 以上をもって、私の賛成討論を終わります。（拍手）