もう時間がございませんので、運輸省に一点だけお伺いをして終わりたいと思います。
 具体的な問題でございますけれども、先ほども質疑があったと思うんですが、運輸省では「総合的な港湾空間の創造」ということで、「二十一世紀への港湾」、こういうビジョンというものを打ち出していらっしゃいます。こういうビジョンの中で、具体的な港湾についてどういうふうに現実に築き上げられていくのかということで、今運輸省が、六甲アイランドについてやはりいろんな計画を持っていらっしゃるわけでございますけれども、その一点だけを具体的に伺っておきたいと思います。
お尋ねは、いわゆる神戸のハーバーランド事業と、こう称しております新都市拠点整備事業にかかわるものでございますが、先生お話しのように、昭和六十年度から事業採択を行ったところでございます。それで、この中の中核的な施設は、いわゆる情報センターでございまして、地区内ないしは周辺に対する行政情報とか生活情報の提供をねらいとしておるわけでございます。
 現在のところ、昭和六十年度ではこのハーバーランド地区、先生御存じのように、旧国鉄の操車場跡地でございますね、それのクリアランスの事業を行いまして、一部情報センターの設計費を計上いたしております。それから六十一年度では、情報センターの設計費、それから人工地盤、それから多目的ホール等に関します実施設計の費用を組んでおりまして、六十一年度予算額が約二億ぐらいでございます。今後ともこの事業を円滑かつ迅速に進めるよう努力してまいりたいと存じております。
じゃ次に、建設省に、時間がございませんので一点だけお伺いしたいと思います。
 建設省は昨年の五月に、「二十一世紀を展望した新たな都市拠点づくり」という副題で、「新都市拠点整備事業」という構想を発表されております。
 その中で、具体的な問題でございますが、新都市拠点整備事業の事業箇所の中に、神戸市湊川地区、これの計画があるわけでございますけれども、こういう目的、事業の内容等、具体的に構想を伺いたいと思います。
郵政省にお伺いしたいんですが、今日本で科学の基礎技術、そういう面が一番おくれているということで、非常にこれは力を入れなくてはいけない、そういう方向性に乗っていると思うんですが、ここでいろんな優秀な人材が学ぶ、研究されると思うんですけれども、この中で学ぶ一分野の人たちですね、科学者、どの程度まで力がつくのか。
 日本のために寄与するための人材としてのハイレベルなものに——これは英才教育と、やはり平均的にやっていく教育というもの、いろいろ分かれると思うんですけれども、端的に英才教育、人材、こういうふうに絞った場合、せっかくこういうすばらしいお金で建設をして、そこに優秀な人材が国の大きなプラス、世界のプラス、平和のだめになるということで研究すると思うんですが、それにはやっぱり目標というものが、こういう人材の方にはこの程度まで伸びてもらわなくちゃいけないという面もあろうかと思うんですが、そういう面ではどうなんでしょうか、目標があるのか、答えてください。
次に郵政省に対しまして二点伺っておきたいと思います。
 六種類の特定施設のうち、郵政所管のものが二種類あるわけでございますが、一つは、電気通信業の技術の開放型研究施設、二は、電気通信高度化基盤施設の二つでありますけれども、これらの施設は、具体的には、いろいろあろうかと思いますけれども、対象プロジェクト、こういうふうなこともあろうかと思うんですけれども、簡単で結構でございますから、説明を伺いたいと思います。
予算要求の経緯から申しますと、私どもは、先ほど申しましたリサーチコアと称しますいわゆる研究開発のための共同施設等の部分が一つと、国際交流に関する施設、この二つを対象にいたしまして、このような一般会計の予算を計上をすべく計上をしていただいた次第でございます。
 私どもとしては、これは研究機関に委託をいたしましてマスタープランをつくる、こういうことにこれを使いたいということでございまして、こういった施設整備についてのマスタープランというものができますれば、それを関係の民間業界あるいは地方公共団体についてそれを御活用いただく、こういう意味で、マスタープランづくりということについてこれを活用をいたし、その先導的な効果をねらいたい、かように考えております。
それから、これは要望だけにしておきますけれども、先ほどの質疑の中で、入札問題の論議が交わされておりましたが、これはやはり問題も出てくる可能性もございますので、慎重にすべきである、こういうふうに、随契にしても競争入札にしても、きょうは私、それを予定しておりませんので要望だけにしておきますけれども、こういうことだけは慎重にしていただきたい。
 通産省に対する最後の質問でございますが、整備基本調査の委託費ですね、これは他の省にない予算として、昭和六十一年度の一般会計の中で、具体的な民活事業の可能性を調査する費用として八千万円確保しておられるわけです。これがどこまで地方のための調査に使われることが決まっているのか、そういうふうな、概略で結構でございますけれども、通産省だけ予算をとっていらっしゃいますので、伺ってみたいと思います。
一連の防衛庁の自衛隊の事故、これはまことに申しわけないことでございまして、私は機会があるごとに、大変申しわけないということを国民の皆さんにも申し上げておるわけであります。
 自衛隊自体は、厳正に訓練をし、安全管理ということには意を注いできておるわけでございますが、しかしこういう事故が相続きますと、問題がどこにあるか、このことについてさらに真剣に考えなきゃならないと思っております。
 私はちょうどミサイル事故につきましては渡米中でございまして、臨時代理の後藤田官房長官に大変御厄介になったわけでございますが、アメリカから事故対策について適切な処置を直ちにとるようにということで指示をし、それなりにやっております。それにつきましては、後ほど政府委員の方から答弁をさせますが、基本的にはやはりこれはどこに問題があるか、俗に言う、心のたるみがないか、そういうことについて心してやらにゃいかぬ。私は、この問題は私自体の責任である、私自体の責任としてこれがどこから起きたか。いやしくも精神的な面で緩みがあったということじゃ、これはまことに申しわけないということで、しっかりした対応を立てるべく今陣頭に立って指揮をしておるところでございます。