お答え申し上げます。
 今回の事象の原因でございますけれども、直接的には原子炉再循環ポンプの水中軸受けリングの隅肉溶接部に溶け込み不足があったということでございます。その背景といたしましては、水中軸受けリングの溶接が隅肉溶接であるために強度上十分な余裕がないということと、それから溶接不良が検知できないということが背景になっていたのではないかというふうに考えております。
 先生お尋ねの共振現象につきましては、大事なことは要するに共鳴現象を考慮しても安全上、強度上十分な余裕があるかどうかということかと思いますが、これは実規模の模擬試験、それからこれに基づく詳細な応力解析等によりまして、完全溶け込み溶接型または一体遠心鋳造型の水中軸受けについて強度評価を行った結果、強度上十分な余裕があるということを確認しております。
結局七日に近い運転過程の中で、原因とされているポンプの水中軸受けが破損をして炉内にまで金属粉になって入るという極めて異例な事故になってしまった、こういうふうに思うのですけれども、原因の問題で端的にお伺いいたします。
 原因は、一つは水中軸受けリングの隅肉溶接に欠陥があるということがこの報告書でも言われておりますけれども、もう一つこの結果の原因究明の段階で、皆さん方もいろいろ調査をされた、検討されたようでございますけれども、水中軸受けリングのいわゆる固有振動がポンプ内の水流によるリングの上下面の変動差圧の周波数に極めて接近していていわゆる共鳴をする、こういうふうなことについて、特にポンプの回転数が九三％のところで一番共鳴が大きく起きる、ひずみが起きる、九九％のところでもそういうものがある、こういうふうに言われて報告書にも載ってございますけれども、この問題については、原因とのかかわりということではどういうふうに判断をしてございますか。
ただいまの一月一日以降の東電の対応等の状況についてでございますけれども、これにつきまして問題があったかどうかという点については、私どもの調査特別委員会の中におきましても、行政庁独自の調査におきましても、るる調べてございます。
 ただいま管理課長から御説明をいたしましたが、一日の振動の発生について報告がなかったこと、さらに五日に私どもに報告がございましたけれども、そのときも必ずしも十分な情報提供がなされなかったこと、こういったことの背景としては、先ほど先生おっしゃいました一月四日に開かれた東電の事故時トラブル調査委員会、こういう場において基本的には原子炉の圧力、温度その他の主要なパラメーターが必ずしも有意な変化を示していないということから、比較的やすぎにといいますか安心をしてしまって十分調査をしないという、結果的には安易な対応がその背景としてあったと考えてございます。
 報告のおくれその他につきましては、これはこれまでも外部に公表してございましたが、私どもから東京電力に対しまして、その点注意をいたしておるところでございます。
どうも余りすっきりしないですね。それで、この報告書の中にも、状況の正確な把握と原因追求、迅速な対応措置等には不十分であったという指摘がございますね。その意味では、安全性よりもむしろ経済性を優先してしまって運転をしたのかなというふうに思われても仕方がない。
 ですから、今の意見でありますと、どうも、例えば一月四日の東京電力の内部の会議というのはあったのかどうか。皆さん調査報告書をつくる過程でそういうものを全部把握されたと思うのですよ、一連のずっとこの間にどういう判断をしたのかということについては。一月五日までいわゆる運転管理専門官の方には連絡がなかった、これは正月休みでなかったということだそうでありますけれども、それにしてもちょっとそこは問題ありというふうに言わざるを得ないのじゃないかと思うのです。この調査報告書のまとまる過程で、その辺のことをもう少し詳しく皆さん方では事業者の方から意見を聴取しなかったのですか。
お答え申し上げます。
 ことし一月一日からの運転上の処置につきましては、報告書にも書いてありますように、類似のトラブル等の事情を考慮いたしますと、振動が上昇した後も運転を継続したということは、結果として慎重を欠いたものであると考えております。
 お尋ねの運転管理専門官の件でございますけれども、どのような連絡等の状況になっておったかということでございます。私ども、福島発電所のサイトに事務所を設けまして常駐させておるわけでございますが、私どもの専門官に今回の振動の発生の件につきまして連絡を受けたのは、一月五日の午前中でございます。また、それと同時に私どもの本省にも東京電力から同様の振動発生の状況について報告があったわけでございます。それに対しまして、こちらから原因調査を行うようにということで、東電に対しては指示をしたわけでございます。
 以上でございます。
今お話ありましたように、どうも今までの原因者責任主義というか、原因者と被害を受けられた当事者の間での私的自治で受信障害の問題を解決していこうというだけでは、これからビルが林立する中でなかなかうまくいかないのではないか。私の郷里でも、仲間でビルなどを建てておる者もおりますが、ＣＡＴＶを設置して大変喜ばれたということは、逆に言うとそういうことのないままに泣き寝入りをしておる者もおるやに聞いておりますし、またいろいろな紛議も出ておるやに聞いております。
 こういうことは、先ほど申しましたようにこれから大変大きな重要な問題になっていくと思いますから、こういう私的自治による解決、それに任せるだけではうまくいかないんじゃないかと大変疑問に思うわけであります。今おっしゃいましたように、原因者の特定あるいは範囲、また被害の立証ということが大変困難になり、また複合障害も増大するわけでございますから、こういうものを放置しないで、国民生活を守るという見地からひとつ行政としても積極的な取り組みが必要なのではなかろうかと思うわけであります。
 今江戸川区でございますか、そのお話もございましたが、ほんの一つだけの例なんでございましょうけれども、そういう方法がいいのかどうか私にはまだ判断がつきませんが、またいろいろな技術的な問題もあるのでしょうが、例えば建築基準法などを活用して何らかのこの問題についての規制をやるとか、また都市計画あるいは再開発計画の際にその中に組み入れた形で、将来問題がないようにあらかじめいろいろな対策を講じておくことができるようにするとか、何か考えなければいかぬのじゃないか。紛争を未然に防ぐ方策を検討すべき、そういうことに公共団体あるいは政府、公的機関が制度的な何らかの措置を講ずることを検討しなければならない時期に来ているんじゃないかと思いますが、何か御見解がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。