御指摘の点を含めましてよく検討したいと思います。相手もあることでございますが、差し支えない限り資料の提出に御協力したいと思います。
 なお、局長でございまして、課長ではございませんから……。
御質問、いまさっきも申し上げましたように、たとえば、個別の品目につきまして御指定がありますならば、日米間の合意の文書であるというようなことからいきますところの外交上のいろんな配慮その他もございますけれども、そういった関係で差し支えない範囲におきましてできるだけのことにつきましては御説明したいというように考えております。
長官、いま課長がおっしゃったのでは、細目取り決めについては提示するわけにはいかないと。しかし、実際に細目取り決めが行われて、後年度分負担という形で国の予算が支出されていくわけです。国会議員がその内容を全然知らないというふうなことでは困るわけで、いろいろな部品、細目にわたっているから、飛行機一機だけではありませんから、すべての部品にかかわるものですから、それは膨大なものになるということはわかりますけれども、しかし少なくともその内容については明確にこの委員会に提示することができるんじゃないかと思うんですけれども、長官、いかがでしょうか。
ＦＭＳの調達というのは非常に数が多うございまして、個別の品目ごと、あるいは役務ごとにそれぞれ引き合いの受諾書というものを取り交わしいたしまして、それによって決めるということでございまして、大変数が多うございますので、そのどの部分についての御質問かということを特定していただきませんと申し上げることができないわけでございます。それが第一点。
 それから第二点といたしまして、これは二国間の一応の合意でございますので、ＦＭＳの内容そのものを、紙そのものを外に出すことにつきましてはこれまでも差し控えさせていただいておりますので、そのように御了承いただきたいと思います。
ＦＭＳの調達方式、やり方自体については多分先生御存じかと思いますが、もしそれが御趣旨でございましたらそちらの方から御説明させていただきます。
 ＦＭＳといいますものは、先生御存じのとおり、相互防衛援助協定に根拠を置いておりまして、これに基づきまして……
それでは次に、防衛庁の方の経理局長になるか、どなたになるかよくわかりませんが、ＦＭＳの内容ですね。これは、アメリカの国防総省とそれから防衛庁の方と細目取り決めがなされて、それに基づいて後年度の負担分というのがずっと決まっていくだろうと思うんですが、実際には、これは政府間の内容でありますから国会の議決に係るものではないわけで、その点に関して、われわれとしては、やはり国の予算に関する問題として、その取り決めを行う、ＦＭＳの細目取り決めをやっぱり明らかに提示していただく必要があると思うんですが、その内容を説明していただきたいんですが。
それからもう一点お尋ねしておきますが、昭和五十三年の十二月二十八日に、これは四百四回日米合同委員会で取り決められた内容のものですが、「在日米軍労務費問題について」という合意がなされた。これについては、五十四年四月一日以降、次の経費を日本国政府が負担するとの結論を表明したということで挙げられておりますが、それから以降、この負担する項目等々について変化があったのかなかったのか。その点お答えいただきたい。
いわゆる提供施設整備に係る事業につきましては、平常私どもが在日米軍等と接触をいたしております過程においていろいろな話が出てまいりまして、こういう施設を整備してほしいというような話が口頭でございます。それと、要望という趣旨で一応断片的にお話はございますけれども、具体的に文書をもってこういう施設を整備してほしいというものを私どもは受け取ってはおりません。
もう一回、局長、この一月二十一日以降、これは施設庁の方の長官でも結構ですが、それはアメリカ側と、やはり同様に在日米軍施設の整備について話し合いを進めていると思うんですが、その話し合いを進めている過程の中で、米側が出してきている、すでに決められた以外の要求項目というのはどういう項目が挙げられてきているのか説明していただきたいんです。
五十五年度に関する事業になるわけでございますが、五十五と五十六、後年度負担を合わせまして二百七十二億五千四百万という数字でございます。
   〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
北米局長、きょうあなたの方からいただいた昭和五十五年一月二十一日の「在日米軍施設の整備について」という、日本側が負担をして行う施設整備プロジェクトの実施内容、これが全部で十二項目ですか、これはこの「施設整備は、昭和五十五及び五十六両会計年度にわたって実施される予定である。」という、十二項目挙げられていますが、これが実施されるとすると金額的にはどれぐらいになるんでしょうか。
いま申し上げたわけでございますけれども、憲法は、政府は国民の代表という言葉を使っておるわけでございます。そうしますと、国民の間に合意が生まれていませんのに何らかの動きをすることは混乱を起こすことになるじゃないだろうか、そこはやはり政府としては深く考えていかなければならないところじゃないだろうかと、こう思っておるわけでございます。同時にまた、鈴木内閣の政治路線、これはどのような政治路線を選択するかは私は自由なことだと思います。その政治路線におきまして、総理は、鈴木内閣においては憲法改正は全く考えないと、こういう厳しい姿勢をとっておられるわけでございますから、その鈴木内閣の閣僚はその方針に従っていかなければならない、こう私は考えておるわけでございます。しかし、国会は国の運命を背負っておるところでございますから、私は、あらゆることについて論議を深める、そういうことも大事なことじゃないかなと、こう思っておるわけでございまして、そういう論議を深める方法としては、政党対政党での論議なら私はもっと活発に行うことが可能じゃないだろうかなという私なりの希望を申し上げたわけであります。