きょうは時間もありませんから、このことだけで、いろいろお尋ねし、そしてまた、それに対する問題いろいろお聞きしたいと思っておったんですが、これはまた後日に譲りたいと思います。
 さしあたっての問題としましては、先ほど申し上げましたように、難民認定法の施行ということで難民を認定する、こういうことの作業が具体的に行われることになるわけでありますが、この難民認定の条件というのはあるわけであります。しかし、これは非常に微妙といいますかむずかしい問題で、果たして現在、この難民に認定される方はいいんですけれども、認定漏れになった方々はどうなるのかということ。およそこの難民と言われる方々が、現在決めておりますこの国の方針に沿いまして、どのくらい認定になるというふうに推測していらっしゃるのか。
 また、認定にならない、認定は非常にむずかしいんじゃないかというふうな感じの方々も非常に多いように——多いというか、現在のこういう状況から見ますと、非常に認定もむずかしいというふうなことも報じられているわけですけれども、この施行に当たりまして、運用面で現実これはどういうことに推移するというふうにお考えになっていらっしゃるか。もうこれは一部新聞等にも報じられておりますが、本委員会におきましてもそういう法案の審議をしたということもございまして、現状としてどのように把握していらっしゃるか、その点のことについて概略御説明いただきたいと思いますが、どうでしょう。
一つは、どうして入国者数がふえるのかという問題、それから第二は、どうして出国者数がかくも低いのかという二つの面があると思います。
 第一の問題に関しましては、これはよくわかりません。よくわからないと申しますのは、インドシナ難民、つまりベトナム、カンボジア、ラオス、この三国から難民として現地で外に出る難民の数は明らかに減っております。総数において減っております。
 ただし、その中でベトナムの場合、つまりこれは大部分がボートピープルということで海上に脱出するわけですが、この数は、それにもかかわらず、少なくとも昨年と比べて減っておりません。むしろふえぎみという統計が出ております。ベトナムだけがどうしてふえているのか、これは的確な理由が、各国の難民関係者いろいろ機会あるごとに意見を交換するのですが、よくわかりません。しかし、事実としてそういう傾向があるということでございます。
 第二の、どうして出国者が数が少ないのかと申しますと、これは大きな理由として二つ指摘したいと思います。
 一つは、いままでの体験によりますと、わが国の一時滞在施設に滞在している一時滞在難民の大部分が積極的に日本に定住したいという意志を持たない、あるいは示さない。大部分が第三国、特にアメリカに行きたいという強い希望を持っているということが、現象の説明でございますけれども、一つ指摘できると思います。
 それから第二は、それでは希望をされた国々、たとえばアメリカとかヨーロッパの諸国あるいはカナダ、オーストラリアという国々の引き受けの政策と申しますか、その全般の傾向でございますが、大胆に割り切って申しますと、多少変化が認められます。その変化は、縮小という方向に向かっていると判断せざるを得ない。縮小ということは、量的なつまり枠というものを下げるという形であらわれたり、定住引き受けの条件をきつくしたり、あるいは制度としてきつくしなくても運用において制限的になされていると、そういうことが指摘されると思います。
先生御指摘のとおりに、年々入国者数がはるかに出国者数を上回っておりますので、これが累積するという傾向がございます。これがいま難民政策と申しますか難民対策ということでいろいろなむずかしい問題ございますが、その大きな難問の一つとなっていることは事実でございます。
年度的に見ますと、上陸者数、要するに、日本の国にとどまるこの残留者数がどうかということが、一つの目安といいますか対策上問題になるのだろうと思うんですが、統計的に見ますと、やっぱりこの上陸者数とそれから出国者数、それが残留者数になるんだと思いますが、ふえる傾向にありますね。これは各国のいろんな様子等についても報じられておりますけれども、こういうふえる傾向にあるということは昨年あたりから多いように見受けられるんですけれども、こういう傾向にあるということは言えると思いますが、どうでしょう。
アメリカの例などが出てまいりましたが、ディーゼル車の率が違いますね。まあ局長もアメリカの実情をよく御承知でしょうが、日本では非常にディーゼル車の率が多い。特に昨今では、燃費の問題がございましてディーゼル化が非常に進んできているという事態もございまして、楽観できないと思うわけでございます。
 そこで、私はちょっとお伺いをしたいのは、従来から乗用車規制よりもディーゼル車の規制の対策がおくれてきた、段階的にずれてきたことは事実でございますね。で、これをどうしても促進しなければならないと思うわけです。
 時間がありませんから細かく伺えませんけれども、時たまたま厚生省の成人病の死亡率地図というのが出ましたね。発表されたのを見てみますと、肺がんが山手よりも海岸べり、しかも都市部であって中都市よりも大都市に多い、つまり産業活動と肺がんとの関連性というのがきわめて濃厚に疑われる心配が出ているわけですね。
 それからもう一つは、これは国立公衆衛生院の鈴木院長がいろいろな論文の中にもお述べになっているんですけれども、ＳＯＸというのは六〇年代の汚染物質、七〇年代はＮＯＸであった、八〇年代はこの汚染物質というのは多環芳香族になるのではなかろうかと御指摘になっているという向きもございまして、こういう点から見ますと、局長もおっしゃったように、今度明らかになった二つの物質ではございますけれども、この種の無数にまだ明らかにされていない危険性のある物質というのはたくさんあると思うんですね。
 そういう中で、国民の健康保持の立場から見ますと、この規制というのは待ったなしだと思うんですね。だって発がん性物質を毎日毎日沿道の人たちが吸うているということになったら、政治の立場としてこれを見てほっておくというわけにいかないわけです。規制することができないんだったら走るのをとめさせなきゃならぬという関係にもある問題だと思うのですが、そういう点でこれからぼつぼつ調査をしてということなんですけれども、この規制をできるだけ早くやるべきだと思うのですが、大体めどをつけられますか。いつごろになったらやれるというふうなめどはつくでしょうか。