日本がパイプを中東の国に対して持っているということは確かなんですね。それは、前の外務大臣も一生懸命いろいろな仲介、調停等に飛び回られたという、そういう実績は私ども評価しているんです。しかし、こういう人質問題という非常に微妙な問題を、相手の国のやってくれという要請もなしに手をつけるなんてことが外交上あり得るんでしょうか。私は甚だ疑問なんです。木で鼻をくくったような、だれにも頼まれないけれども、日本の発意で、善意でやったんだなどという、そういうことは外交の世界で通用いたしませんですよ。その辺もうちょっと納得のいくような答弁をしていただきたいんです。一体どういう関係にあるのか、そこのところ。
まずこの問題につきましては、いろいろなレベル、いろんな機会に実は二カ国関係、国際情勢全般の中の一環として取り上げてまいったわけでございまして、基本的には安倍前外務大臣がベラヤチ外務大臣と数回にわたったいわゆる外相レベル会談、それから通常の外交チャネル、大使を通じた通常チャネルでも十分取り上げたわけでございますが、それに加えて、先ほど申しました件がたまたまイランから出たということで追加して説明したわけでございまして、通常の外交チャネルで十分取り上げてまいったということをまず御認識いただきたいと思います。
 なお、これは日本がイランと数少ないパイプを持っております。アメリカは外交関係を持っておりません。これからフランス、ヨーロッパの国も日本ほど友好的な関係にない。そういう意味からいきまして、日本がイランとのチャネルを使いまして、人道的見地から日本の独自の判断で人質解放について、交渉をしたということじゃございませんが、意見交換をして、できればそれに努力を払ってもらいたいという要請をしたという経緯があるわけでございまして、これとアメリカの武器の取引問題とは全く別個の問題でございます。
ところで、それとは別個に、アメリカが武器を供与するということでイランとの秘密交渉に臨んでいたということが明らかになったわけですね。そういたしますと、これは日本の側にとってどういうことなんでしょうね。つまり、日本は頼まれもしないのに、自分の発意で、親切から人質解放の問題を交渉に行った。それも正規の外交ルートではなく、総理の親書を持ったそれぞれのいわば私的な資格の方が行っている。そしてその結果は、結局はアメリカ、イランの間の秘密交渉で武器供与による決着が図られた。このことに対して、外務省としては一体どういう感想をお持ちなんですか。これは倉成外務大臣が就任されてから主たる部分が起こったということではないんですが、しかし全然関係がなくもない。その後も続いていることです。そういたしますと、これは日本としては、こういうことになっているということを、自分で好きこのんで火中のクリを拾ったんだから、こういう裏切り行為をされてもしようがないと思っていらっしゃるのかどうか、その辺お聞かせいただけますか。
いろいろといきさつがございますが、十分な結論が出ない、あるいは一人二人解放になって、あるいはそれが日本の努力の成果であるかもそれはわかりませんけれども、具体的なことはこの席では、これからの日本とイランとの関係もございますものですから、差し控えさせていただきたいと思います。
多少誤解があるいはあったと思いますので、この際ちょっと御説明いたしますが、もちろんアメリカが人質の解放問題につきまして非常な関心を持っているということは我々日本側は承知しております。したがいまして、そういうことを踏まえた上で日本のイニシアチブのもとでイランに対して人質の解放問題について話し合ったということでございますが、それと現在アメリカで問題になっておりますいわゆるイランと米国との武器の取引の問題、これは全然別個でございまして、私たちが話し合っておりましたのは、米国を含む西側の人質解放につきまして人道的見地から日本側のイニシアチブでこれについて話し合ったということで、二つの問題は全く別であるということをまず。そういう意味におきまして、日本側のイニシアチブにおいて人質の解放問題について話し合ったということでございます。
そういたしますと、アメリカから頼まれた事実はないわけですね。そういたしまして、このことについては外務省が十分相談に乗った上で、こういう橋渡し、イランに対する話をやりに行った、こういうふうに見てよろしいわけですか。つまり、日本側の自主的な発意でもってこういう交渉に臨んでいる、こういうふうに見てよろしいわけですか。
外交問題でございますから、第一義的には外務大臣に中身を報告してございますが、同時に親書をお持ちいただいたものですから、結果につきましてはまた総理大臣の方
にも報告されております。
国としてはやらない、市町村とか県に対してはそれなりの負担をやらせるというふうにしか受けとめられません。国の事業ですから、私は全く無責任きわまりないというふうに思います。
 横田の地域では、一般会計ということもありますが、反当十八万円ぐらいが農家負担になるという試算をもう既にはじいております。よく聞いてみますと、農家負担分の利子については、ここは国の指導があるのかもわかりませんが、町や県が持つ方向で検討されているというふうに聞いております。益田の場合は、利子といっても財投金利であって、市や県レベルでは非常に負担が重いわけなんですね。少なくとも農民負担分の利子補給ぐらい国として検討すべきであるというふうに思います。
 ここに現に県からの要望書が出てきているわけですが、この中に、国営農地開発事業に対して、「営農開始から安定年次に至るまでの育成期間における営農維持資金（利率三・五％、五年据置、十五年償還、貸付限度額二千万円）を創設すること。」こういう要望も出てきております。これは本当に農民負担が多くならないように、営農の見通しがきちっと立つように、国としても十分負担軽減策をとっていただくよう、ぜひ地元とも話をしていただきたいというふうに思います。
 私は実はこの地元で、農民負担をふやすということで耳を疑うような話を聞いたわけです。会計検査院が検査に入るということで、これは一斉に全国的にやられたことに右へ倣えしているわけですが、造成農地が遊んでいたのでは指摘を受けかねないと、いわば会計検査院対策として遊休地を耕作することまでやっている。こんな費用まで造成費に盛り込まれたのではたまったものではない。これは事実そこの現地の農家の人たちが、そういうふうにやっていたという話なものですから、事実関係をぜひ調査していただいて、この分の費用まで造成費にはね返り、農家負担がふやされないようにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。