関係者につきましては、局長以下部内での指導矯正措置でございます訓告処分あるいは注意を行っております。その趣旨は、内容につきましては先ほど経理部長から御説明を申し上げましたけれども、犯罪ではなくまた事業に損害を与えたものではございませんけれども、内部のやはり訓令違反であるということは間違いないところでございまして、そういった事実を踏まえまして、なお事業に与えました影響、お客様に及ぼした迷惑の程度といったようなことを考えまして、厳正な措置をとったというふうに私としては考えております。
ちょっと今単なるミスというふうにお話にございましたけれども、私先ほど御説明申し上げましたのは、単にミスであったという趣旨ではなくて、まあそういう気持ちでやったものであるということでございまして、決して単なるミスであったというふうなことではないということはちょっとお答えさせていただきます。
なぜこのようなことが行われたのかということでございますが、一つにはこの福岡中央郵便局というのが管内一の大きな局でございまして、予定に達していないというふうなことになりますと影響するところが大変大きいというふうな、一つは責任感というふうなものがそういうことをさせたということはありますが、同時に、これはまことに申し上げにくいことではありますけれども、四月に入る収入が三月にという、この収入、収納の区分だけの問題であって、これはいずれ郵政省の懐に入ることは間違いないお金であるというふうな認識でありますとか、あるいは三月に活動した結果、その三月の我々の活動の結果得たものだから三月の収納にしてもいいのではないかというふうな、そういった判断もあるやに聞いているわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、当然この三月分のものを三月に収納したというふうな形にいたしますと、毎年度の決算の処理は継続して行っておりますので、そういったものの期間損益の計算を乱すというふうなことになりますし、また郵政事業の会計経理を統一的な基準でやっていて年度別に明らかにしていかなきゃならぬという、そういうふうなことを乱すことになりますのでまことに好ましくないというふうに判断をいたしまして、こういったことが再現されないようにということで全国に注意をさせていただいたというふうなことでございます。
福岡中央郵便局における後納郵便料金の件というのは大したことないように見受けられますが、私はそうではないと見ているんですよ。これは郵政省の労務政策なり業務政策なり人事政策と深くかかわってきている問題だと、私は指摘せざるを得ないんですね。なぜ郵便法あるいは郵便規則、あるいは郵政事業特別会計規程というようなこれほどわかりやすくルールがかかっているのにそれを遵守するのではなくて、逆に業務成績を上げようとしたというところに私は見逃してならない問題があると思うんですよ。こんな単純ミスですか、お尋ねいたします。これは単純ミスですか。
この問題につきましては、私ども事実関係を承知しておりません。毎年それぞれの郵便局を検査するとは限りませんし、また私どもの方の検査の場合には特定のテーマを決めまして検査をするというようなことがあったりしまして、そういうようなことで私どもこの事実関係を検査したことはございませんので、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが。
福岡中央郵便局での経理操作というふうなことでの御質問でございますが、ちょっと前段で御説明させていただきますと、後納郵便料金でございますが、これにつきましては、当月分について翌月の一日以降に納入告知書を発行いたしまして二十日までに収納していただくというのがルールになっているわけでございます。御指摘の福岡中央郵便局の後納郵便料金につきましては、六十三年度末におきまして多額の未収金が発生いたしました。
 そこで、調査をいたしましたところ、四月以降に調査を決定して、収納手続をとるべきものにつきまして三月三十一日に繰り上げて調査決定をいたしまして、納入告知書を発行していたということが判明をいたしました。そこで、九州郵政局で指導をいたしまして、これを三月三十一日の調査決定について取り消し処理を行いまして、四月のものは四月というふうに正規の処理に訂正をしたというふうなことでございます。
私は、次の問題に入れば郵政省として今後努力しなきゃならない観点というものは明確になるんだと思うんですけれども、福岡中央郵便局の業務達成への経理操作、この問題につきましての経過と結果についてお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 今回の九十億ドルの財源措置の一環として、平成三年度に計上いたしました防衛費予算の中から、万やむを得ざる措置として歳出ベースで十億、それから、平成四年度以降に支払うべき国庫債務負担行為を含めまして一千二億円の削減をいたしました。これは予算の措置でございます。
 さて、それで新中期防との関係でございますが、新中期防と申しますのは、平成三年度以降五年間において行います主要装備の整備であるとか、あるいは防衛費の総額の限度というものを定めておるものでございます。また、そういったものが一々各年度ごとに決まっておるわけではございませんので、平成三年度の予算の削減というものが直ちに新中期防そのものの修正に連動しなくてはならないという性格のものじゃございません。そういったことで新中期防の修正とかはやっておりません。
 しかし、これまでの委員会でも御答弁申し上げましたように、今回の削減の措置というものを私ども十分念頭に置きましてこれからの各年度年度の予算編成に当たってまいるわけでございます。そしてまた、新中期防には、三年後にそのときの国際情勢であるとか、技術水準の動向であるとか、経済財政事情であるとか、そういった内外の諸情勢を勘案して、必要があれば計画を見直す、修正するという、こういう条項がございますので、そのときに今回のその一千億円の削減措置がなされたということも重要な一つの要素として勘案してまいろう、こういうことでございます。したがいまして、結果として今回の措置が総額にも反映されるだろう、このように申し上げておるところでございます。