これは、普通高校から二年ぐらいで本当に習得できるのか。
 工業高校系というのは、どちらかというと一般高校よりも、まあそう言っては悪いが二流というか、集まる教授も二流だし、（「昔はよかった」と呼ぶ者あり）昔はよかったかもしれないんだが、いやそれは大臣手を振っていますが、大体現在の物づくり時代、この経済成長を果たしてきた今日、どこの家庭でも子供が生まれたらすぐに、将来は東大へ行かせようと、そしてもう小さいころから塾に通わせる。大概の人が大体脱落しますがね。小学校一年であきらめたり、中学であきらめたり、直前であきらめたりするでしょうけれども。大体、つまり右肩上がりで経済が伸びてくる時代の教育のみんなの価値観というのは、金と物を最後に手にする、そのためには東大じゃなきゃだめ、こういう価値観の中で工業高校へ行こうというのは、そこでもうあきらめたよという人たちが割と多いんです。
 工業高校の実験設備やなんかも非常に老朽化している。二百何十人の中の約三十名。普通高校から入ってくる普通のそういう恐らく知識のない人をここで二年間、これは高度の職業訓練が身につくかどうか。今やっております短大における現場で、そういう点について何か大変苦労しているよというようなことはあるのかないのか、お聞きします。
現在の短期大学校への入学生の工業高校卒業生の割合でございますが、東京にあります東京職業能力開発短期大学校の入学生の内訳を見ますと、平成九年度は二百十人入学いたしましたが、その中で工業高校の卒業者の数は二十七人ということで一二・七％、こんな状況になっております。あとは普通高校だということでございます。
大体私は自分のイメージとマッチングしているなという感じを持っておるわけでございます。
 それで、今行っている短期大学校で、これは高校卒業生を二年間教育するということですが、高校は、普通高校の人と工業高校の人の割合はどのぐらいのものですか。
言わんとされることは私も理解はできます。しかし、個人消費というものは、景気を支える意味で積極的な要因よりも底支えをするという意味での意味合いが大変強いわけです。私が言いたいのは、結果的にそういう施策をとった後で所得は条件ができるから出てくるだろうということではなくして、今この景気を底支えしている個人消費というものが落ち込んじゃったらどうするのかということなんですよ。これを考えてもらわないことには、我が国のこれからの見通しというのは大変違ってくるんです。これがまず所得という面での指摘でございます。
 今いろいろ申されましたので、先に全部言ってしまいます。
 二番目の公的負担、これはもう言うまでもないですね。減税があり、あるいはいろんな意味での公的負担がふえれば所得の増加につながるわけですから、これはもう所得についての側面的な大変重要なファクターになるわけですけれども、減税は見送りだ、消費税はかかってくるわ、九月の一日からは医療費が値上がりするわですよ。現に七月の給料をもらった一般のサラリーマンは何と言っていると思いますか。七月の手取りの賃金は昨年の七月よりも減っているんですよ。なぜだかわかりますか。減税がない、そして去年の地方税がかさんでくる。だから、賃上げがあったにもかかわらず減ってきているわけですよ。そういう状況において、景気を支えている消費を待ちなさいということが将来展望につながりますか。私は、決してそれは展望としてつながらないんじゃないかというふうに判断をしているわけであります。
 それから第三点、雇用の問題であります。
 雇用は着実にふえているということをおっしゃいました。数字的には確かにそれは言えると思います。ところが、その中身を見ていただきたいんです。どういう種類の雇用がふえていると思いますか。常用雇用は減っているんです。パートタイマーです。短時間労働者ですよ。実質的な意味でこれは雇用の改善という意味合いではない。アメリカ的な意味で言うならば、後ほど述べますが、これは確かに雇用改善ということになると思うんですが、我が国の場合の雇用改善というのは、常用雇用者が伸びなければ雇用の改善という意味合いにはならないんじゃないですか。
 まず、そういう中において今我が国が一番注目をしているのは、建設業界の行く末でございます。御存じのように、建設業界は五百万とか六百万とか、すそ野を全部広げれば雇用者がたくさんいらっしゃる産業の一つでございます。六十万社からの数多くの企業がここに存在をしているわけでございますが、この建設業界、そしてそれに関連する不動産業界は、御存じのように金融ビッグバンの影響を受けて、今雇用の不安におびえている状況ではございませんか。
 さきに起こりました東海興業の倒産、多田建設、大都工業と連続して更生法を申請しましたね。これはビッグバンの影響をまともに受けているわけでしょう。御存じのように、金融界が建設業界に貸している残高というのは六十兆を上回ると言われている。そして、この建設業界が抱えているいわゆる債務保証した債権というのは四兆円になるんじゃないかと言われている。
 そういうような状況を見ながら、今ビッグバンを控えた銀行は、自分たちの生き残りのためにみんな援助を打ち切り始めているでしょう。金を貸さなくなっているでしょう。あのバブル期に大量に土地を買いあさった建設業界、不動産業界が、その不良資産を抱えて、銀行からの融資を切られて今大変不安な状況になりつつあるわけです。
 そこでお聞きしたいんですけれども、来年の四月の一日から早期是正措置が行われる。それでも問題があるんだけれども、政府から流れた資料によりますと、三段階に分かれた一つの指標が出されておりますが、現在、銀行の中で一番上の四％の基準をクリアした金融界というのはどのくらいあるんですか。これは大蔵の方にお聞きしたいと思うんですが、どうですか。