我が国政府は、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話を通じ関係改善を図る用意があるということをこれまでしばしば小渕総理も私も国会等で述べてきているところでございます。種々の機会をとらえて北朝鮮との間で非公式な接触を行って諸問題について北朝鮮側の前向きな対応を求めてきているわけであります。
 このような非公式な接触は水面下のものでありまして、北朝鮮との関係もあるので、個別具体的には御説明することは適切でないと考えておりますが、要するに、私たちが公に申し上げているようなことをこの水面下の会合においてもより具体的に相手方に伝えている、こういうふうに御理解をいただきたいと、こう思います。
軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として高橋紀世子君が選任されました。
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これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
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 国家公務員法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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厳格にしてほしいのです、これは政策要綱だからね。
 署名されたという話があるけれども、私たち、そんなこと全然知らぬことですからね。そういうことで、署名したときの内容と違うとか、よいとかというようなことを、ここの機関で言われたらそれこそ迷惑します。
 だから、内容について、全然僕らは各党間の協議のときに論議していないんですから、どっと出されて、こんなもの体系が違いますやんかということを言っただけなんだから、内容についてやはり審議をしていただかないと。そういう意味では、先ほど言ったように、言われたことと書いてある案件とは私は矛盾があるように思いますので、法案化してもらったら、この矛盾が余計はっきりすると思いますので、その審議をぜひやらせていただきたい。
ともかく、一応そのようにしていただいたんですから、そのようにつくらせていただきます。
 それで、次の国会法改正小委員会、六日の十時半までに一応法律文案を書いてみます。そして、十時半のときにお配りをさせていただいて、時間があるときにまた、どうしてこれは法文上こうなるのかという説明を法制局からもちょっとしていただくこともあるでしょうから、それは間に合わせます。
 だから、一応十時半に。規程案は間に合いません。法律案だけでございます。
今までの任命は、いっぱい人がいてその中から選んで任命したんですよね。今度は四人に限っていますから、任命行為があえてなくてももう決まっているんですね。だから、いきなり出席と書いてもいいという今度は特殊な事情があるわけですけれども、どうしてもこだわるなら、四人決まっているんだけれども、もう一遍任命行為をやって、それから出席させるということにしてもいいと思うのです。その辺、もし党内を説得していただければ。
要するに、そういうことでこのままいくのが一番自然で、一番いいと実は私は思っているんです。
 ところが、この間、出席という違うペーパーが出てきたものですから、どうして違ったんですかという質問をしたんです。そして、きょうの答えとして、前は任命で今回は出席となっているけれども、意味合いは全く一緒ですよ、こうおっしゃるから、意味合いが一緒であれば、それならやむを得ず結構かな、こういうことになっておるわけです。そうしたら、今度先生から、また任命ときたから。
原点に戻りますと、つまり同じ意味合いにしても、もともとのペーパーが任命することができるものとするとなっていましたから、このペーパーをもとに私は党内を説得し、手続をすべて終え、そしてそのペーパーをもとに議運委員長のもとに共同提案者の一人として提出をし、議長に提出をしているわけですね。
 だから、このままいくのが本当は一番いいわけなんですよ、法律も。そうなんですよ。
国内生産を基本とするという中には、もっと明快に、増大、拡大よりも強い文言が含まれている、あるいは大臣がおっしゃいました自給率の目標という言葉で自給率の向上というものが入っておるというには、やはりメッセージとしては、普通の人が大臣の言葉を抜きで見たときに、そういうメッセージは難しい、抽象的な文言にも通ずるわけだと思っております。
 そういう意味では、ぜひ大臣としてここはきちんとした法律として示していただきたいものだなというふうに思いますし、それとの関係で、先ほどとの継続になりますけれども、農産物の価格の形成と経営の安定というこの第三十条の表題でありますけれども、ここはやはり、答申でもきちんと意欲ある担い手という言葉を書いていますけれども、意欲ある担い手に対する所得確保対策の導入、あるいは改革大綱も、市場原理を重視した価格形成の実現、これはいいですけれども、二番目に、価格政策見直しに伴う所得確保・経営安定対策の実施。この改革大綱は、前段は個々の作物ごとにやる場合は所得確保対策として行うのだ、経営全体として作物を全部あわせてやる場合は経営安定対策として今後そういうものについては検討しましょうという表現で農政改革大綱は出されておるのであります。
 私は、明確に所得確保対策というふうに、経営対策を抜けというふうには言いませんけれども、最低、価格形成、それにかわるものとしてあるということであれば、所得確保、経営の安定という文言をきちっと法律に明記しなければやはり大きなメッセージとして発せられないというふうに思いますけれども、いかがお考えですか。