お答え申し上げます。
 動物を使いました実験、特にラットというものを使いました実験によりますと、経口の急性毒性試験で、体重一キログラム当たりに換算いたしましてその実験動物の半数が死ぬ量ということで見てみますと、六・四四ミリグラムでございますので、これは人の体重が五十キロだというふうに仮定をいたしますと大体三百二十ミリグラム、〇・三グラムになります。また、人におきます事故例というのがございまして、これを見てみますと、人の体重一キログラム当たり二・八六ミリグラムでございますので、五十キロの体重だというふうに換算をいたしますと〇・一四三ということで、ほぼ〇・一になるということでございますので、先生がおっしゃられるとおり、おおむねそのあたりの数字であるというふうに考えております。
科技庁への質問の前に、地元の問題ですが、去る四月二十五日、埼玉県狭山市の工業団地にありますヂーゼル機器狭山工場からシアン化ナトリウムを含むメッキ液流出事故というのがございました。その問題につきまして関係省庁を呼んでおりますので、そのことから質問させていただきたいと思います。
 まず厚生省に聞きますが、毒物及び劇物取締法で定めているシアン化ナトリウムという毒物の致死量ですけれども、おおよそ〇・一グラムと承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。
どうかひとつ予算獲得の件について、我々も微力ですが協力をさせていただきますので、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、重ねてスペースプレーンの名古屋誘致、どうかひとつお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
できれば関係当局とも連携をとってもらって、その中身がまあ言えば運送業者だけに責任を負わせてしまうということになっておったのでは問題がありますので、やはり指導する面からもその内容をひとつぴしっと把握をしてもらって対応してもらいたいと思います。
 さて、これと関連をするのでありますが、先ほども私はちょっと申し上げましたように、この間の参考人の意見では、運行手帳の作成を義務づけたらどうか、こういう御提言がありました。それは、今申し上げたように荷物一つ一つの重量を明記して計算できるようにすることも一つでありますが、過労運転を防止する場合に、運転者の長距離運転ということがチェックできるように、そういう意味から運行手帳作成を義務づけて制度化して、それを一定のところでチェックができるようなチェックポイントを設けてもらいたいというような御提言があったわけであります。
 私は、これは非常に大事なことだと思うのですね。これはトラック輸送に従事している労働者たちがつくっている労働組合で調べた資料でありますが、二七通達の関係では、例えば、全体の五割以上が一カ月に五千一キロ以上走行して、一日の平均運転時間については三割以上が二七通達で定められた九時間を超えているという実態が明らかになってまいりました。あるいは、二割以上の人が通達違背の四時間を超えた連続運転をしておったということも明らかになってまいりました。これが実態であります。二七通達があってもそれが守られていない。だとすると、守らせるための方法も考えなければいかぬ。私はここで今いろいろな質問を申し上げておりますが、一つは、今までの慣行、今までの惰性で対応してきてもなかなか交通事故を減らすことは難しいのではないか。ことしは一万人を超えるかもわからぬという危機的な状態にあるわけでありますから、そうすると、我々の知恵で考え及ばなかったような提言というものがいろいろなところがら出てくるのですね。そういう意味で、運行手帳の作成を義務づけてそれをチェックするという参考人の先日の意見というものは非常に新しい提言のように私は受けとめたわけであります。
 時間の関係がありますから詳しいことは申し上げませんが、例えばこういう話があります。おとといの晩の話であります。私は国会から宿舎へ帰るのにタクシーに乗りました。もう一人一緒に乗った人がおりましたが、この人は国会議員ではなかった。もちろん交通問題については全く素人の人なのですが、たまたま先日テレビで報道されました乗車拒否とか、いろいろなタクシーの問題が話題になりまして、運転手とも話をしました。それで、こういうものをなくするためにはどうしたらいいのかという話になりまして、運賃値上げのときにはサービス向上を言うのだけれども、値上げをしてしまって一定の期間が過ぎるとサービスがどこかへ飛んでしまう。そこで、そういう事例があった場合にその事例を見つけた例えば警察なら警察、あるいはその業界の監視員がおりますから、そういう人が見つけたタクシーは、そのタクシーの青ナンバーを取り上げてしまったらどうか。例えば十台の営業車を持っている場合に一台がそういうことを起こしたら、その一台はナンバープレートを取り上げてしまう、一定期間はその復元を認めないということをすると経営者も運転する人も真剣になるのではないかという話も出ました。
 これは直接交通事故とは関係ない話でありますが、思わぬところで思わぬ角度から皆さんが見ていらっしゃる。私はそうせよと言っているのではないのですよ。そんなことが可能かどうかということは別問題ですが、そういう新たな発想というものを私たちが大胆に各界から取り上げていくということも考えていかなければいけないのではないか。政府にはいろいろな審議会があります。学識経験者、立派な肩書を持った人がたくさん入っていらっしゃいます。特定の人は、幾つも幾つも審議会に名を連ねているという有名人もおりますけれども、しかし、本当に交通事故をなくするためにどういう対応が新たな発想として必要なのかという場合は、例えば、現場で働いているトラックの運転手がその委員の中に一人おってもいいじゃないか、労働組合の人が一人おってもいいじゃないか、あるいは零細なトラックの運送業の社長さんがおってもいいじゃないか、そういう本当に実務的に扱っている人たちを集めて新たな発想を求めるということがあってもいいのではないか、私はこう思うのです。この間の参考人の意見をどこまで聞いていらっしゃったかわかりませんけれども、監督官庁の運輸省としてそういうことについてどのような関心を持たれ、どのように現在お考えになっていらっしゃるか、ひとつ簡単にお聞かせを願いたいと思います。