首都圏中央連絡道路は先ほどの外環のさらに外側で、ちょうど四、五十キロのところにございます。やはり大事な環状道路でございます。総延長二百七十キロぐらいございますが、昭和五十四年度から本格的な調査に着手しておりまして、昭和六十年度は、まず第一番目といたしまして国道十六号線が一番混雑しております中央道と関越道の間、ちょうどこの間約四十キロございますが、事業化を図りました。
 また、関越道と国道二五四バイパスの間約八キロにつきましては、埼玉県の既事業化区間と合わせまして昭和六十一年に都市計画決定を終わらしております。
 国道二五四より東の部分につきましては、沿線の開発動向、交通需要等を勘案しながら調査を一層推進して、都市計画決定を行った上で事業化について検討してまいりたいというふうに考えております。
ぜひひとつ早期によろしくお願いしたいと思います。
 二つ目の問題として首都圏中央連絡道、これはもう御案内のとおり、首都四十キロから五十キロ圏を環状で結ぶ道路でございますが、関越道から都県境、東京と埼玉県の県境の間約二十キロについても、用地買収を県の方で道路公団の全面委託を受けて今事務所を設けて積極的に進めていることは御案内のとおりでございます。この地元の熱意にこたえて関越道から東側、東北道あるいは常磐道まで、この区間についても早期に着工すべきではないか、このように思うのですが、その見通しについてひとつお聞かせを願いたいと思います。
まず、質問に先立ちまして、天皇陛下の御病気のお見舞いをお述べになりました。心から速やかなる御快癒をお祈り申し上げておるところでございます。
 さて、お尋ねについてお答えをいたします。
 まず、対外政策の基本的考え方いかん、こういうことでございます。
 世界の平和と繁栄は日本の生存と発展の基礎でありまして、今や国際秩序の主要な担い手の一人となった我が国といたしましては、世界の平和と繁栄のために率先して協力していかなければならないと思っております。
 こういう基本的考え方のもとに、今、いわゆる国際情勢の変化等についてもお触れになりましたが、平和と軍縮の促進、そして世界経済の健全な発展への貢献、さらには開発途上国の安定と発展への協力などを誠実に進めることによりまして、世界に貢献する日本の実現を目指していく考え方であります。
 また、我が国といたしましては、朝鮮半島を含みます諸地域問題につきましても、その安定化のために可能な限りの努力をしていくことは当然のことであります。
 さて、ゴルバチョフ書記長の演説にお触れになりました。
 対日関係の改善への意欲を示されたというふうに、私は率直にこれを歓迎いたしております。
 いわゆる七項目についてもお触れになりましたが、今後ソ連がアジア・太平洋地域の安全保障を高めるよう、具体的な行動をとられることを心から期待いたしておるところであります。
 次に、米国の軍事戦略にもお触れになりました。
 政府といたしましては、米国の安全保障政策の基本は紛争の抑止にあると考えております。こうした立場から、米国政府といたしましては、みずから防衛力整備のための努力を継続するとともに、価値観を等しくする諸国との安全保障面における協力関係の維持発展を通じて、これら諸国との安全保障体制の信頼性の維持向上を図って、もって自由と民主主義を基調とする国際の平和及び安全の確保に努めておるものであるというふうに認識をいたしております。
 なお、日米安保体制は、我が国の安全を確保いたしますとともに、極東における国際の平和と安全の維持に寄与するものであることは申すまでもありません。また、我が国の防衛力整備が、憲法のもと、専守防衛等の基本的な防衛政策に従って進められているものである点については、米国側も十分に理解いたしておるところであります。
 次に、駆逐艦ファイフ及び巡洋艦バンカーヒル、これのいわゆる核搭載の問題についてお触れになりました。
 トマホーク積載能力を有しておる艦船であると私どもも承知しております。従来より繰り返し説明しておるところでございますが、トマホーク積載能力を有することと現実にこれを装備することとは別個の問題であります。また、トマホークミサイルは、通常弾頭及び核弾頭の双方を装備できる核・非核両用兵器であるということであります。
 いずれにしても、米国政府は、核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を、最高首脳レベルを含めて十分に理解いたしております。政府としては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについてはいささかの疑いも持たないと、今日までの方針をそのまま確認いたしておるところであります。
 さて、自衛官の定数増等に具体的にお触れになりました。
 平時から保有すべき防衛力の水準を定めました防衛計画大綱に従いまして、防衛力整備を進めてきておるところであります。今回の自衛官の定数増は、こうした考え方のもと、既に予算化されました艦艇、航空機の就役等に伴います要員を確保するためのものでございます。これを撤回する考えはございません。
 最後に、リクルート問題等を含め、いわゆる政治の自浄能力が失われたではないか、みずからその先頭に立つべきではないか、こういう御趣旨のお尋ねでありました。
 リクルート問題、これは行政面から調査する点もございます。また、既に告発を受けておりますので、そうした面からの対応もございます。が、しかしながら、やはりこの政治的道義的責任というものに対しては、これは私どもは絶えず、その対象に立ちながら、みずからの自浄能力を強めていかなければならないと思っております。
 そこで、これについての証人喚問等の問題についての御意見がございましたが、これは長い間国会と行政府の間のある意味において決まりのような形で申し上げております。私にいろいろな意見があるにいたしましても、その問題は国会自体でお決めになるべき問題である、このように考えておるところであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣田澤吉郎君登壇、拍手〕