この三万円未満の農地につきまして適用を除外するということにつきましては、単に論理の組み合わせだけから三万という数字が出てくるものではございませんで、私どももそこで線を引きますにつきましては、各地方団体の実際に担当している人たちの意見も聞き、また、現場に大体当てはめて、どの程度のものが適用対象になり、どの程度のものが適用対象外になるかということについても調べたつもりでございます。
 たとえば、制度本来の問題として線引きの問題がいろいろの問題を含んでおるということは言えると思うわけでございますけれども、三大都市圏の特定の都市といいましても、茨城県の水海道でありますとか岩井市でありますとか、ああいうところまですべて入っているわけです。こういうところへ現実に、宅地並み課税を適用いたしましても、それこそそういう茫漠たるたんぼがすぐに宅地化されるということはとても期待できないであろうというふうに判断いたしました。そういうところが大体どの程度の価格になっているのかといいますと、これは三万円の線を引きますとほとんど落ちてまいります。したがって、大体実態に合うのかなという感じもいたしておりますし、また、三大都市圏の特定の市のすべての全平均でＣ農地の平均をとりますと二万七千円程度、今度の評価がえを経ますと三万円をちょっと超すかなという程度の数字でございます。そういう程度のことも頭に置きまして、大体三万円というラインが実態に合って無理のない線ではなかろうかということで判断をして決めたわけでございますので、その辺のところをひとつ御理解をいただきたいと考えております。
初めに、今回の放送法等の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、日本放送協会の意見を申し述べる機会を与えられましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。
 申し上げるまでもなく、日本放送協会は、昭和二十五年に「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うこと」を目的として、放送法に基づいて設立された公共放送事業体でございます。設立以来、これまで放送法によって課せられた使命に基づき、放送を通じて国民の生活と文化の向上に寄与することに全力を挙げてまいりました。
 ＮＨＫは、現在、国内放送におきましては、テレビジョン総合放送、教育放送、ラジオにおきまして第一放送、第二放送及びＦＭ放送の三種類五系統の放送を実施しており、これら五系統の放送の有機的な活用を図りつつ、視聴者の要望にこたえるよう努めておりますが、最近の放送に対する期待、要望は、社会の中での情報化、高学歴化、国際化などが進むに従い、ますます多様化の度を加えてきております。今後、いわゆる新メディアの導入によっても、情報に対する国民のニーズはさらに多様化するものと見込まれます。
 このような状況に対応するために、ＮＨＫといたしましては、この際、新メディアによる放送につきましても、現行の放送と有機的関連性を保ちつつ、計画的、継続的に行い、視聴者の多様な要望にこたえていく必要があると考えるものでございます。
 放送分野におきます新しいメディアにつきましては、ＮＨＫは、長年にわたって研究開発を進めてきたところでございまして、すでにテレビジョン音声多重放送の実用化試験放送を実施しておりますが、さらにテレビジョン文字多重放送につきましても、その実用化のため技術的研究、検討を進めているところでございます。
 このような時期に当たりまして放送法等の一部を改正する法律案が国会に提出され、テレビジョン多重放送を実用化するために必要な規定の整備が図られ、テレビジョン音声多重放送、文字多重放送の実施に必要な措置等が講じられますことは、まことに時宜にかなった適切な措置と考えられ、日本放送協会といたしましてはこれに賛意を表するものでございます。
 次に、この改正案のうち、ＮＨＫに関係いたします部分について、テレビジョン多重放送を中心に個別的に考え方を申し述べたいと存じます。
 第一は、テレビジョン多重放送のＮＨＫ業務としての位置づけについてでございます。
 ＮＨＫは、すでに申し述べましたように、テレビジョン音声多重放送の実用化試験放送を実施してきておりますが、今後、このテレビジョン音声多重放送、さらにはテレビジョン文字多重放送について実用化を図りまして、視聴者の要望に的確にこたえ、放送法第七条に規定されておりますＮＨＫの「あまねく日本全国において受信できるように放送を行う」という目的を達成してまいりたいと考えております。
 したがいまして、今回の改正案におきまして、新たにテレビジョン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送が第九条第一項の日本放送協会の業務に加えられたことは、適切な措置と考えております。
 第二は、テレビジョン多重放送に関し、ＮＨＫの放送設備についていわゆる第三者利用の道が開かれたことについてでございます。
 ＮＨＫの放送設備のいわゆる第三者利用につきましては、ＮＨＫの公共的な性格やチャンネルイメージとの関連等に十分留意する必要がありますので、その設備を利用する第三者につきましては、ＮＨＫの性格と使命を理解し、ＮＨＫの番組編集方針を尊重していただける事業者でなければならないと考えております。今回の改正案におきまして、このような基本的考え方に立った対応が可能となったものと考えております。
 第三には、ＮＨＫが出資することのできる範囲が法律上拡大されることについてでございます。
 これまでＮＨＫが出資することが可能な範囲は、宇宙開発事業団、通信・放送衛星機構、有線テレビジョン放送施設者となっておりまして、きわめて限定されたものとなっていたのでございますが、今回の改正案によりますと、ＮＨＫの業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができることとなります。この点につきましては、ＮＨＫとしてかねがね要望してまいりましたところでもございまして、本年一月ＮＨＫ長期ビジョン審議会から御提言もあった点でございます。そして、今後の経営展開のため適切な措置であると考えるものであり、政令の制定に当たりましても、ＮＨＫの今後の経営基盤確立のために十分な配慮が払われるよう希望いたしたいと考えております。
 第四には、ＮＨＫは、「テレビジョン多重放送の放送番組の編集に当たつては、同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容に関連し、かつ、その内容を豊かにし、又はその効果を高めるような放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。」としていることについてでございます。
 ＮＨＫといたしましては、すでにテレビジョン音声多重放送における実用化試験放送におきましては、もっぱらこのような利用を図ってきたところでございますが、文字多重放送の実用化に当たりましても、視聴者の要望の多様化にこたえるため、聴力障害者向け字幕サービスその他テレビジョン放送番組を補完充実する情報の放送に努めてまいりたいと考えております。
 なお、このようなテレビジョンのメイン番組の内容を補完充実するいわゆる補完的利用とともに、いわゆる独立的利用につきましても、文字多重放送の特性であります随時性、選択性などの機能を十分生かすよう考えてまいりたいと考えております。
 以上、今回の放送法等の一部を改正する法律案につきまして、テレビジョン多重放送に関する事項を中心にＮＨＫの考え方を申し述べさせていただきまして、陳述を終わりたいと存じます。
 どうもありがとうございました。（拍手）