入港料制度といいますのは、もともとの発想は港湾を整備していく資金、また別の言い方をして港湾の管理者の財政の一助とするということで発足をしたものではありますが、ただ、これは当然そのお金を支払う人、負担者があるわけでございます。よって、これが法定されたにもかかわらず、長い間その制度を実行しないで経過してまいりましたけれども、昭和五十年ごろでしたか、環境整備負担金制度が発足することに関連をいたしまして、軌を一にいたしまして、同じような思想から港湾の利用者である関係企業から入港料というものをちょうだいすることになったわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、当然そこに負担者があるということから、港湾管理者といたしましては、関係の皆さん方の理解を十分に得る必要があるということでいろいろ努力をして、この制度を実行に移しているという実態がございます。したがいまして、その努力は続けられておりますが、すべての港にまでも、まだ一〇〇％至っていないというのが実態でございます。
今、港は全部で千十二、その中で百二十二だけ入港料を取っておる。法では「徴収することができる。」ということになっているのですね。したがって、これは徴収してもしなくてもいいわけですね、どうですか。
それなら法があって適用しないということだね。
 次に、港湾法の四十四条の二の入港料の問題についてお聞きをしますが、入港料を徴収している港湾は幾つありますか。
この四十三条の四に基づきます受益者負担という事例は、申しますようにほとんどないに等しいわけでございます。（左近委員「いやいや、これからの問題を言っているわけです」と呼ぶ）これからの問題といたしましては、従前もいわゆる企業合理化促進法で受益者負担金を取ってきたというやり方をとっておりますが、今後もむしろそういった方向で進んでいくのではないかと考えます。企業合理化促進法による受益者負担金徴収という格好になっていくだろうと思います。
特異な一件を除いて四十三条の四の適用はほとんどないということですね、実際投下された資金量から見て。この法律は、将来もこの条項を適用していく考え方があるのかないのか。今民活とかいろいろ言っておりますが、その辺の関係から港湾法四十二条の四の適用を拡大していこうという考えをお持ちなのか、今までのような形でいくのか、その点、いかがですか。
非常に例が少のうございまして、昭和三十年代に東京都が防潮堤の築造工事に関係して受益者負担金条例を設けて、背後の土地の所有者から徴収をしたという例があるのを承知いたしております。
したがって、私はくどいようですが、物流全体の流れの中で港湾利用、内航海運というのはもう五〇％を占めておる、これを大切にしてほしいし、今狭い国土の中でトラックがひしめき合っているわけですね。それをできるだけ海の方に逃がしていくと言えばおかしいわけですが、海運を通じて物流を効率的にやっていく、こういうような方向に大胆に転換していただきたい。そのためには、内航海運の今やっておる仕事というのは第一次製品的なものに限られている、これをもっと国民の日常生活の分野の物流を取り扱うようなことにならなければ大きな拡大ができないのではないか。そのためには、何としても港湾施設を日常の生活物品が運べるような施設に転換をしていただく、そういうような総合的な交通体系の中で港湾を見ていただきたい、このことをくどく言っておきたいと思います。
 次に、港湾法の四十二条の四には受益者負担の原則が書かれているわけですね。「港湾工事によって著しく利益を受ける者があるときは、港湾管理者は、その者に、その利益を受ける限度において、その港湾工事の費用の一部を負担させることができる。」とあります。今日まで港湾整備の実績投資額六兆二千六百二十八億円にもなっているわけですが、この法の四十三条の四に基づく受益者負担を求めたことが過去にあるのかどうか、この点、いかがですか。
私も実はお話のとおりだと思っております。よって、私たち五カ年計画というものを通じて港湾の整備を担当させていただく部局と、それから運輸省の中には貨物流通局というのが別にございますが、そういう物流を担当いたします部局とができる限りそういった情報交換をすることとして、お互いいい施策が展開できるような努力をしておるつもりでございますし、なおなお続けなければならぬと思っております。
今回の事故につきましては、まだ完全な調査が行き届いていない点もございますが、御指摘のＩＡＥＡのレポートによりますと二つあろうかと思います。一つは構造上の問題、もう一つは運転上のミスの問題、二つあろうかと思っております。
 構造上の問題で大きいのは、原子炉の温度が急速に上昇いたしまして冷却水の中で泡が急速にふえてまいりますと、それによって原子炉の反応がふえるという、これをボイド係数と言っておりますが、そういう設計になっております。我が国の場合はこのボイド係数がマイナスでございまして、急速に泡がふえると原子炉の反応度が落ちるという自己抑制型になっておりまして、この辺が一つ大きい違いかと思います。そのほか格納容器というようなものがソ連の場合はなかったという点もあろうかと思っております。
 他方運転面では、今回は実は電源がとまった場合にどういうふうに対応するかということを実験したわけですが、結果的にはこの実験は成功であったと言われておりますが、実験の段階で原子炉の出力を下げる必要がありますが、そのときに次々と安全装置を切ってしまったという、ここが大問題でございまして、裸で赤ん坊を風の中にほうり出したようなものでございまして、日本の場合には、実験をやるときにもそういうようなことは全く認められておりませんし、また一度に安全装置を全部切るというようなことは構造上もできない仕組みになっております。
 したがいまして、構造上あるいは運転上のミスというものが今回の原因であったんじゃないかというふうに考えておりまして、今後さらに照査が進みますといろいろ出てくるかもしれません。例えば、爆発が二度ございましたが、それが一体水素によるものか水蒸気によるものかというようなところ、まだはっきりしない点もございまして、今後、調査が進むと思いますが、そういう調査結果を踏まえて、教訓とすべき点は取り入れて、より安全に努めてまいりたいと思っております。