もう時間が来ましたので質問やめますが、冒頭申し上げたように、この委員会は、法律をつくったり、政府をとっちめたりというものとは違うわけなんで、やはり国会の場で論議をすることによって国民を啓発するという大きな使命があるわけなんです。それに対してやっぱり勇敢でなきゃいかぬ。まだ皆さん方、まあ言葉じりをとらえられないようにというようなこともありましょうがね、ここに座れば予算委員会みたいな気持ちになっちゃって、きょうも場所が悪かったんだけど、（笑声）どうもかみしも着ていけない。
 だから、年金の問題一つとっても、将来、現在の六七％を六八％にする、そうすれば負担がこうなりますと、いろいろ現実にポーンと出てくるわけだね。しかし、そういったものはあらかじめこのような委員会で論議して、おおむねこんなところだなというような話をする中からやっぱり法律をつくっていかなきゃいかぬ。場合によったら議員立法でつくっていかなきゃいかぬということなんだから、ひとつ大いに勉強して、もっとかみしもを脱いで、フランクな気持ちでこの委員会にこれからは出てきてもらう。それでなかったらこれやったって何も意味ないんだから。その点、長官もひとつ楽しんでこの委員会に出てきてもらうということをお願いいたしまして、質問終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
私ども具体的な率について申し上げられないという理由の一つは、やはり支出の方の受益でございますね。こちらの方のあれをどのくらい社会保障として支出をするか、そのための負担をどの程度国民として負担をすることについて合意があるのかということは、議論を詰めてまいりませんと、なかなかここで幾らという線を頭で考えてそうするというわけのものではないと思います。
 御指摘になりましたヨーロッパの数字、イギリス、西ドイツが大体五〇ぐらい、フランスで五五を超えるというようなことでございます。そうした負担率そのものの高さと経済のパフォーマンスについてもいろんな意見はあるかと思いますが、いずれにしても我が国の場合は、一方では税があり、一方では社会保障負担がございますが、そのいずれにつきましても、ただいま税のお話もお触れになりましたけれども、これから制度改正もあり、議論もするという段階でございます。あらかじめ一定の率を想定してそうした制度改正を行うというのは適当かどうかというふうに考えておりますので、率を現在の段階で申し上げるという状況ではない。十分御議論を詰めて、その結果として率が決まってくるのではなかろうか。しかしいずれにしてもヨーロッパの水準をかなり下回るところにとどめるということが望ましいというのが努力目標ではないかというふうに考えておるわけでございます。
極めてざっくりした言い方すれば、現在税金が二五％、医療がおおむね五％、年金が、厚生年金の場合一〇・六％折半だから五％。三五％。こういった考え方に基づいて、年金の問題、今、国会で論議の中にあるわけだけど、欧州のある国では五〇％超えている、それがゆえに活力を減退するという問題もある。中期展望に立って、目の前に高齢化社会を迎えるわけなんだから、いろいろなこれはモデルがありましょう。年金開始年齢の問題だとか、これからの医療の動き方だとか、年金の決まり方、いろいろあるけど、おおむね外国に一応これまでの例はあるわけですから、大体どれぐらいの負担率ぐらいまでなら許容できるのか、そのためには老後の受益者がどれだけ受給されるかという前提ももちろんありましょう。しかし大体ざっくり、いろんな団体がここまではというようなことも言っているわけなんで、経企庁としては、まあこれぐらいが常識じゃないだろうかなという線を持っていると思うんだけれど、どうなんですか。
我が国が世界に例を見ないスピードで高齢化社会を迎えることになるわけです。しかも、二五％高齢者を抱えるというような事態は地球上にまだどの国も経験していない、まさに未踏の社会というものを迎えつつある。こうなったときに、高齢化社会が我が国の生産力にどのような影響を与えていくと考えておられるのか、また極めてマクロな物の見方だけれど、問い方だけれど、所得再配分へどのような影響を与えていくのか、また、望ましいその場合の国民の負担というものはどういうふうに見られるのか。これは非常に重要な問題であり、かつ関心の深い問題でございますので、その辺のところを聞かしていただきたいと思います。
あり得ない、そういうことだけでは国民の不安はなくならないということは、御承知おきいただきたいと思います。国民は、中曽根内閣はアメリカにいちずに屈服しているというふうな感じが日に日に高まっているのではないかと思っているわけです。
 大臣が中座されるそうですので最後のことを先に申し上げたいと思いますが、そもそも黒字の原因は、高金利が一つの大きな要因であるというのは安倍さんも認めていらっしゃるわけです。これはサッチャーさんでさえ、レーガンさんに直接言っているわけです。今度の五月二日から始まりますボン・サミットに向けては、ヨーロッパ諸国と協力して、アメリカのドル高、高金利、これが一番の黒字の原因であって、それは日本の責任ではないんだという点で、腹を据えてしっかりと話し合いをしてきていただきたいという注文も一つつけたいと思います。
 それからもう一つの注文は、安倍外相も内需拡大が大切だということを言っておられるわけです。この内需拡大は、やはり金がなければ国民は物が買えないわけですから、幾ら中曽根さんが二万五千円でアメリカのものを買え、舶来品を買えと言っても、金がなければ買えないわけです。アメリカと比べてみましても、日本の労働時間はアメリカよりも年間二百十時間長い、それから賃金はアメリカの半分です。私は、この問題はまさに黒字をつくっている日本の要因だと思うわけです。ですから、内需拡大をする——時間短縮、賃金を上げるということや、下請の工賃が非常に安い、こういうことをどのように改善するかをしっかり腹に入れて、日本もこういう努力をするからアメリカも高金利に対してもっと努力せよというふうに、腹を決めてボン・サミットに出席していただきたいと思います。
 この二つの点についての御見解をお願いしたたいと思います。