御指摘のように、わが国の大学全体の総数から申しますと、私立大学の占めている比重が大変重いということは御指摘のとおりであろうかと思います。そしてまた、この放送大学が本当に成功するためには国公私立大学の関係者の御協力をいただいて、優秀な教官スタッフを持つということがやはり基本的に大事なことだと思っておりまして、そういう趣旨から、私どもといたしましては、この放送大学を、そういう意味で従来の既存の大学がややもすると非常に固定化された形でのいろいろな言われております弊害があるわけでございますが、そういうものを打破していく一つのきっかけにいたしたいと。そういう面で国公私立の大学とも広く連携をとり得る体制をとっていくことが必要ではないかと、かように考えております。
附帯決議というお話ございましたが、私たちはあの附帯決議ではきわめて不十分だと思っております。御質問者のおっしゃっていますように私立大学を抜いて云々などとは毛頭私たちの趣旨も考えていないのでございまして、国立大学という形になりましても、まずこの放送大学をもっていまおっしゃっているような点を打破していく、この第一にこのことを位置づけてまいりたいと、こういうように考える次第です。
この点は、午前中もございまして、大変私たちも法案作成の中では苦慮をしたところでございます。ですから、もっと国立大学の共同利用機関のようなものを設立するというのも一つの案だというようにも思いました。そして、学問の自由なり大学の自治というものを確保するには、こういう私たちは国立大学設置法に基づく国立大学なんだということしかないという結論には達したわけで、これが最も適切だと、こういうふうに思ったわけでありますが、そういう意味で考えてみますと不十分なところがございますけれども、午前中も繰り返しましたように、国立大学であるから国立大学関係者の方々の理解だけ得られればいいというようにきわめて狭く考えているわけではございません。放送大学創設準備委員会の構成といたしましても、国公私立大学関係団体の代表者、ＮＨＫの代表者、放送に関する学識経験者、地方教育行政関係者、こういう方々にぜひ構成していただきたいというようにも思っておりますし、幅広い国民各層の意見を聞いて創設準備に当たってまいりたい。そういう意味で言いますならば、ぜひひとつ私立大学関係の皆さんに当たりましても、そういう意味での御協力をいただけるような形を創設準備委員会の中でぜひつくってまいりたい、そのことをまた期待をしているところでございます。
私は全然違う見解でございますが、勝又議員のそういう見解は見解として尊重したいと思います。
 ところで、放送大学を成功させるためには、私は既存の国公私立大学関係者の理解と協力を得て努力しない限り私は成功するとは思われない、私はそういう見解を持っておるのでございますが、社会党、文部省はこの見解に対していかがお考えでございますか。
私たちは、放送大学というものを基本的にこのように考えるわけです。
 それは、いままでもいろいろ議論がありましたけれども、特殊法人としての中で、大学の学問の自治あるいは大学の自治、学問の自由、これを保障するということは、いまの政府案では全くできないというように、くどくなりますけれども、これが第一でありますから、そのための方策として国立大学とするということが一つです。
 いま御指摘になりました、そうすれば一般の国立大学、つまり国公立の共通一次で入ってくる学生との、放送大学の場合には先着順とかいろいろな点で矛盾が生ずるんじゃないかという御指摘でありますが、私たちは、本来大学への入学資格あるいは入学試験というものについていろいろの考え方を持つものでございまして、共通一次方式必ずしも万能ではございませんし、むしろいままでずいぶん共通一次についての欠陥なりを私なりに、あるいは文教委員会なりでずいぶん指摘をされてきているところでございまして、放送大学という新しい国立大学がとる入学方式というものが推薦あるいは先着順、そういう形であるから、いわゆるいままでの共通一次で入学をしてくる国立大学と大きな格差が生ずるんだということには私は決してならない。そのことは、むしろ政府案においても同じことが言えるのでございまして、きわめてそれは次元の違う話だというように考えるわけです。むしろ、放送大学の社会的な評価を高めるかどうかは一にかかってこれからの放送大学をどうしていくかということにあるのでありまして、その辺についてはこの創設準備委員会の中で十分な検討を加えていく、このことがより大切でございまして、入学資格の云々ということには相ならないというように思うわけでございます。
ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 交通事故の防止は国民共通の願いであり、従前より、国、地方公共団体等が一体となって各般の交通安全対策を強力に実施しているところであります。
 この結果、交通事故は年々減少の傾向をたどってまいりましたが、最近に至って再び増加の兆しが見られ、昭和五十五年においては、交通事故による死者は八千七百六十人、負傷者は約六十万人に達しており、その状況には、依然として憂慮すべきものがあります。
 このような情勢に対処するため、現行の計画に引き続き、昭和五十六年度以降の五カ年間において、交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施するとともに、踏切道についても、現行の措置に引き続き、昭和五十六年度以降の五カ年間において、その改良を促進するための措置を講ずる必要があります。
 したがいまして、法律案といたしましては、第一条で、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正し、昭和五十六年度以降の五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成することとするとともに、第二条で、踏切道改良促進法の一部を改正し、昭和五十六年度以降の五カ年間において改良することが必要と認められる踏切道について指定することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださるようお願いいたします。