原則は確かに今までどおりでございますから、市町村にヘルパーの派遣を依頼する、そこからヘルパーを派遣してもらうというシステムは歳として存在するわけで、それが原則でございます。ただ、それにあわせてそういう方が便利だとお考えの方がいらっしゃれば償還制という道もとり得ますよというのを六十二年度予算に盛り込んでおるということでございますんで、今先生おっしゃったのはちょっと誤解だと思います。
誤解があるといけませんので、ちょっと今の点お答えいたしますと、いわゆる償還制と呼んでおりまして、お金を払って後から返してもらうという制度でございますが、これは現在御審議をいただいている六十二年度予算でお願いをしていることでございます。ですから、まだスタートはしておりません。
 それからその趣旨は、先生今おっしゃるのと違いまして、つまり今までのシステムはそのまま残しておいて、かつより便利なように選択の幅を広げる。つまり今までどおりでもよろしいし、それから一々市町村にヘルパーの派遣を依頼して来てもらうというのも面倒だ、むしろ直接呼んでお金を払って後から返してもらうという方が便利であればそういう道も開きますよという選択を広げたということでございますんで、変わったという意味ではございません。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
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私、なぜその企業、株式会社でシルバー産業がどんどん入り込んでくる、あるいはそれが成長産業だなどと言われて、喧伝をされているということに不安を感じるかといいますと、現行の公的施策の中でもいろいろ問題が出てきているわけでしょう。
 時間があったら詳しく聞こうと思ったんですけれども、時間がありませんから少し申し上げておきたいと思いますが、現在やられていますホームヘルパー制度ですね。これは今二万五千人余りおるんですか、例えばこの運用がどんなふうになっているかといったら、ことしの四月かららしいんだけれども、障害者だとかあるいは生活保護者あるいは非課税世帯のところに行く場合でも、一時間六百八十円を立てかえ払いをして、後で償還払いをしてもらうというふうに変わってきているんですってね。そういう制度にしたんでしょう。
 だから、直接そのヘルパーさんに利用者が電話をかけるということもできる。電話をかけても、重度障害者の方になれば、同じ六百八十円ならそんなしんどいことはいやだからといって断られる。第一、そんな非課税世帯とか、生活保護世帯の方が一時間来てもらったから六百八十円、二時間来てもらったから千三百六十円現金を払うというその余裕がない。そういうことになってくればついついお願いをしたくてもお願いしにくくなる、利用できなくなるという問題が現に大阪でも起こってきております。
 現在の公的サービスの状況でもそういう状況が起こっておりますから、そこへいわゆるシルバー産業ということで、企業であれば営利なしに企業をやるということはあり得ないわけですから、そういうことになってくると大変だなというふうに思うんです。
 そこで、はっきりしなければならないのは、公的サービスをきちんと確立していく、そして一方でシルバー産業が組み合わされるということによって、所得のある人たちがいわゆるシルバー産業を御利用になるというのはよろしいんですけれども、こんなそれこそ八十、九十になった老齢者が毎日来てもらうたびにお金を出さなくちゃならない、そのお金の心配をしなきゃならないということになったら、それは生きがいを持って長生きするなんてなことができることじゃないと思うんですよね。本当に惨めな状態に突き落とすと思うんですが、その辺はどうなんですか。
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お答え申し上げます。
 ただいま御指摘をいただきましたように、試験研究と普及との連携というのは非常に重要な問題であるというふうに考えております。農業に関する技術を有効に普及してまいりますためには、農家と普及事業と試験研究というものが常に密接に関連を持っていかなければいけないということを常々考えておりまして、農家からの要望は普及関係を通じて常に試験研究に伝えられ、試験研究はその要望を受けまして常に農家の要望する技術を開発することに一生懸命になるということで努力をいたしております。
 最近、農業の現場におきましては、先ほどの御指摘にもございましたように、水田利用再編に関するような技術問題、こういう問題になりますと、ただ品種をつくるとかあるいは病気や虫の防除をするといったような個々の問題だけではございませんで、非常に総合的な、普及も研究も一緒になってやらなければなかなか解決がつかないような問題というものがたくさんになっております。そういうような状況でございますので、私どもは最近はこういった問題につきましては現地の実証圃場を設けるというようなこともいたしまして、その実証圃場の試験におきましては普及も研究も一緒の圃場で試験をし、研究を進めるというようなことも実施をしておりまして、その成果は直ちに農家の場に移されるようなことを現に実施をしているわけでございます。
 それからまた、今回の法改正の中で都道府県から国の試験研究機関に対して共同研究の実施を求めることができるということに改めることをお願いしているわけでございますが、この趣旨もまさにそのところを今後とも一層推進していきたいということのためでございまして、そういったことを今後も一層進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから試験研究と普及事業との組織的な連携ということにつきましては、これは単に精神論だけではまいらないのでございまして、常にこれを組織的にやる仕組みをつくっていかなければいけないということを考えておりまして、現在も試験研究機関の関係職員と行政担当の職員、専門技術員あるいは改良普及員といったような者を含めまして開かれております県の農林水産技術会議というような機会でありますとか、あるいは県の試験場を核にいたしまして普及情報センターの整備というようなことも図られようとしておりますけれども、そういったところを中心といたしまして試験研究の成果が迅速に伝達を図られる、また、農家側からの要望が迅速に研究にも伝わってそれの要望にこたえるような研究ができるということを図っておるところでございまして、今後ともその点について努力をしてまいりたい、そういうふうに考えております。