日本共産党の西山登紀子です。
 どうぞよろしくお願いをいたします。
 最初に、三人の先生方にお伺いしたいと思うんですけれども、木村先生が「患者／感染者の皆さんの意見が優先すると言うのが私の基本的スタンス」であるとお書きになっているわけですけれども、三人の先生方皆さんそうだろうというふうに思うわけです。
 私も国会でいろんな原告の皆さんから陳情を受けたりするわけなんですけれども、その場合には、私たちは薬害エイズの被害者ですというふうな言い方をされます。やはり、薬害エイズの被害者であるというこの立場、このことを抜きにして診療に立ち向かうこともまたできないのではないかというふうに思うわけですけれども、実際いろいろなところで訴えたいと思っても、患者さんが私たちのところに来るには大変な障害がありまして、現に入院をしていらっしゃる方もいらっしゃるということで、なかなか生の声が届きにくいという場合があります。
 そこで、実際現場で患者さんの診療に当たっていらっしゃって、その患者さんが最も切実に望んでいらっしゃること、また私たちの国会やあるいは厚生省や社会に対して最も訴えたいと思っているその願いというのは何なのかということを、それぞれの先生方からお伺いしたいと思います。
ＨＩＶ患者の社会との共生ということを考えますと、もちろん血友病の方も大事なんですけれども、根岸先生がおっしゃられたように、感染ルートにかかわらずこの病気を持っている人がいかに社会に溶け込むかということがすごく大事だろうと思うんですけれども、実際問題じゃ、今その偏見がどの程度あるかというと、まだ実際的には地方にはＨＩＶ患者は非常に人数的には少ないものですから、本当の偏見とか差別とかいう問題が起こってくるのはむしろこれからじゃないかというふうに考えています。
 それで、そういうときに何が一番大事かというと、やはり教育だろうと思います。学校等で、それぞれの小学校、中学校、高校と段階を追った教育というのを地道にやっていくというのがそういう患者が社会で共生していくための非常に大事なステップだろうというふうに考えます。
ＨＩＶ感染症の診療をしてきて思いますことは、一人二人経験すればもうごく普通の病気と変わらないということが実感としてすぐによくわかるわけで、まずは医療機関の医療従事者が研修などを通じて少しでも多くの方がＨＩＶは特別なものではないということを実感として経験してもらうということだろうと思います。
 医療機関からいろいろな偏見がとれていけば、一般国民の偏見というものもだんだんと消えていくだろうということで、医療従事者が率先してそのような偏見を払拭していく必要があるだろうというふうに思います。
病院を訪ねておいでになる患者さんは、どういう方であろうとも医療を求めておいでになっている方であるという位置づけはどうしても外すことができないというふうに思います。そしてまた、それに対して感染の経路を問わずに医療を提供するというのが医療従事者のプロフェッショナルとしての誇りであるというふうに考えています。
限られた時間でお一言ずつお聞きしたいというふうに思いますけれども、私たちがエイズの患者さんたちと、あるいは血友病の被害を受けられた方たちと社会の中でどう共生していけるかということがやはり非常に大切なことであるというふうに思います。
 知らないということでやたらに怖がったり避けたり差別をしたりと、偏見を持って見ることが大変悲しい事実としてあるわけでございますけれども、そういう意味で、もうほとんど時間がございませんのですけれども、一番難しいかもしれないと思われる共生ということについて、一言ずつお聞きできたらありがたいと思います。
 それで私は終わります。
その四十万件で本年度は目標を立てたということについては理解をいたしますが、このままいきますと当初目標の二百五万件というのはかなり厳しいという数字にならざるを得ないと思うのです。この辺のところの一層の努力をお願いすると同時に、次の衛星契約の関係についてもお伺いをしたいと思うのです。
 衛星契約は、五カ年計画でいきますと契約の増加目標を七百六十二万件としております。そして平成六年度には衛星契約数を九百万件にする、このようになっておるわけでありますが、今と同じような観点から見ますと、契約増加目標をカラー契約と普通契約で九十二万九千件、これを平成二年度で達成をするということになっております。これが達成をしたということを前提にしてみても、残りが、七百六十二万件から今の九十二万九千件を差し引きますと約六百七十万件ぐらい残りの四年間で達成をしなければならない。そうしますと、年平均では百六十七万二千件程度平成三年度から平成六年度まで契約の増加をしなければならないという算術計算になります。
 これに対して、本年度は百四十五万四千件というふうに増加目標を置いているわけです。算術計算からすると百六十七万件ほど伸ばさなければいけないのが百四十五万四千件というふうに下方修正をしておりますが、これでいきますと、平成六年度までには果たして当初目標の七百六十二万件の増というのが実現できるのかどうかというのは非常に危ぶまれる計算になります。この辺のＮＨＫの考え方を聞かせていただきたいと思うのです。
 私がこういうことを言うのは、先ほど来出ておりますように、ＮＨＫが国民の皆さんに質の高い、しかも豊かな放送サービスをするためにはどうしても収入の大宗を占める受信料というのが入らなければ絵にかいたもちになってしまうわけですね。もちろん副次収入もそれなりに努力をされるようですが、例えば平成三年度のＮＨＫ予算を見ても、受信料収入というのは九〇％を超えるＮＨＫの収入の大宗ですから、またこれがあるためにＮＨＫなんですから、そういう意味で長期計画、五カ年計画を立てたとしてもこの収入が入らないことには絵にかいたもちになりますので、そのことを心配をして聞くわけであります。