厚生大臣、もう結構です。
 次に、河本長官にお尋ねいたします。
 今回の減税について、見返り増税をするならば減税をやめるべきである、増税によって減税をするのは経済的に意味がない、こう言われたそうであります。そうして自民党や大蔵大臣に六十年度にも大型減税を実施するよう申し入れた。私たち、河本長官の高い見識に非常に敬意を表するわけであります。
 そこで、話は変わりますが、八三年のアメリカの景気回復は予想を超えるものであります。すなわち、八二年のマイナス一・九％から八三年には三・三％の成長をなし遂げまして、八四年度は恐らく五％程度の成長が続くだろうと実は言われております。その原動力となったものは、個人消費とどうも住宅建設が進んでおる状況のようであります。このように個人消費や住宅建設が回復したのは、レーガン大統領の大減税がその主な原因ではなかろうかと言われております。当初大統領は、減税によって貯蓄をふやして、それが企業の設備投資となってあらわれる、こういうことを期待しておったようでありますけれども、ねらいは違っても景気は確実に回復をしておるようであります。レーガン大統領の減税は、その後に増税もやりましたけれども、差し引きしますとやはり大幅な減税をやっていますね。例えば、八四年度の減税額は五百四十億ドル、これは私の計算によりますと、アメリカの同年度のＧＮＰと換算しますと、割ってまいりますと、一・四八％に当たります。さらに、歳出予算に対しまして、これは六・三二％に当たります。このような大規模のいわゆる減税でありました。
 これを我が国に当てはめてまいりますと、私、計算してみるのでありますが、二百九十六兆でございますから、この一・四八％というのは約四兆四千億円、歳出予算が五十兆六千二百七十二億円、これの六・三二％でありますから、約三兆二千億円という規模に当たるわけであります。
 そこで、景気回復のためには、景気回復に役立つ減税というならばやはりこのくらいの規模の減税を実行しないとその効果はなかろう、このように私たちは考えておるのでありますけれども、長官の御意見をひとつお伺いしたいと思っております。
児童手当についてお褒めをちょうだいしたのでありますけれども、これは行政改革の際に行われた所得制限の強化によって大幅にサラリーマン受給者が減少するということが予想されましたので、その激変を緩和する臨時応急の処置として、全額事業主負担によっていまお褒めをいただいたような処置をとったわけであります。したがって、これを国庫負担によるところのその他の手当にそのまますぐに横並びに適用させるということには、これはいろいろな問題があるかと思います。しかし、今お話しのように実態に即して弾力的処置をとっていくというのも、政治にとって極めて大事な問題であります。御指摘の問題は大変貴重な御意見でございますので、重ねてこれを検討してまいりたいと思います。
それで、この「財政の中期展望」と「仮定計算例」、これは一生懸命大蔵省としても大臣としても出されたと思いますが、「中期展望」というのは現行制度というものを前提としてのものなんですね。六十二年度まで試算をされている。それから「仮定計算例」は、歳出の伸び率〇％、三％、五％、この三つを想定されて六十五年度まで出されている。とにかく両方とも、赤字国債を借りかえるとか借りかえない、この二つのケースがあるわけですが、これを見て絶望的な感に襲われるのは私一人じゃない。要するに、黒字のケースは、可能性の全くない、歳出の伸び率ゼロの場合です。これは仮定計算です。絶望的な試算を国会にもあるいは国民にも突きつけられた、こういうことですね。これは私は、昨年来ずっと事あるごとに質問してきたわけでありますが、昨年の夏に「経済社会の展望と指針」を出された。そこでは六十五年度までに赤字国債脱却ということが一つの目標にされた。やはり国民はそれに至る手順
 と方途、プログラムというものを、今回の「中期展望」にしても、財政の収支試算にしても、何らか本当に中身のあるものが出てくることを期待をしておったわけです。少なくともこれは、私は「増税なき財政再建」というものを試算したとは言えない、こう思います。一つの仮定を置いてコンピューターにインプットしてぱっと出たのじゃないでしょうか。これはそんなふうに思うわけであります。
 大臣はどうおっしゃっているかと言えば、要調整額をどうするかというのはまさしく国民の選択の問題である、国会でも議論していただきたい、こう言っておるわけであります。そうおっしゃるのですが、大臣のおっしゃる選択というのは、何もなくて、白紙のままの選択をせよ、こういうふうにおっしゃっているようにしか私にはとれないわけであります。だから、制度、施策の根源にまでさかのぼった、いわゆる歳出のカットをやると大臣はおっしゃっています。あるいは歳入面においても見直しを行う、「増税なき財政再建」を貫いて大型間接税の導入はしない、そうおっしゃっているが、真に聞きたいのは、歳出の限界は一体どこにあるか、あるいは大型間接税を導入しないなら、歳入面の見直しというのは一体具体的にどこなのか。やはり少なくとも財政再建の手順と方途について国民の前に提示するのが本来の行き方である。それでこそ国民の前に、本当に財政再建をしなければならぬという、いわゆる財政再建に対する信頼が与えられる。むしろその方が、大蔵大臣としても大蔵省としても財政再建をやりやすい、また国会の議論も本当に的を射た、正鵠を射た議論が出てくる、私はこういうふうに思うわけであります。今のままでは、来年どうするか、再来年どうするか。再来年のところまではまだ行きません。来年どうするかという方針も決まってない。本当に、一体何を一つの指標として我々は財政再建を論ずればいいか。僕は、本当に大蔵省は不親切だと思いますよ。どうですか。