いずれにしましても、そういう言葉ではまことに心もとない感じがいたします。
 これは正式に書類をちょうだいしておりませんが、国内的な内需絡みの問題への規制緩和関係は二百十七項目、これは恐らく海野さんのところの担当じゃないかもしれませんけれども、総務庁の内部でもって検討対象項目というものを調べ上げた記事をちょっと拝見しているのですが、いずれにしても今お話しのあった六項目ですね、そういった問題について、特に関税問題、さらに輸入制限、基準認証といった形のもの等々につきまして、今度ばかりは何かあいまいな日本語でもって外国人がわからないような答えを出すというわけにいかぬでしょうね。そうすると、できるものはできる、できないものはできないという形で、そうして最終的に市場開放してみても、どうでしょう、二十億という話もあるし、三十億ドルぐらいいくかという話もありますし、最終的にこれがどの程度貿易摩擦の緩和に役立つかということはちょっとわからぬわけですな。となると、今度はどうしても貿易のインバランス問題ですから、市場開放問題から内需問題に入っていかざるを得ぬ、こういう状態に発展するだろうと思うのです。
 ですから、その辺の問題について特命室にもう一遍これは聞きます。六月の下旬に話を待つということですが、今の大蔵省からの関税問題の一つの例としての骨なし肉の問題につきましても、例えば私自身は参議院に籍を置くから割合に物は言いやすいのですが、恐らく今の小委員長の立場からすれば、そう簡単じゃないぞと、自分の選挙区の関係もございますからね。つい最近のテレビ討論会で川崎寛治君が社会党から出ておりまして、彼は九州の鹿児島出身で産地ですね。結局、彼の意見を聞いていますと、絶対にこれはもう自由にしちゃいけない、こういう話でもってたしか討論しておったと思うのです。私と同じ会派ですけれども意見が違うのです。
 ですから私はやっぱり、そういった産み出す経過の苦しみなり意見の違いというものはあろうかと思うのだけれども、いずれにしても特命室が中心となってもう少しこれは中身を急いで詰めていかないと、何か中曽根さんの話が、新聞記事等を拝見しますと、あの方は割合に、原則自由とか例外制限とかうまくいく言葉をつくったり、同時に、これをやらないと困難だというような意味の言葉が新聞記事の中に出てきていますね、最近の二十日ごろの新聞ですか。そういうようなことがありますので、やっぱり我々の心配しておったとおりの進行状態であるなという感じが市場開放の全体的な面でするわけですけれども、どうでしょう、もう少し入りまして、通産省なり農水省等で今話題になっていますような問題について、前進的な面での方向で検討しているのがございますか。農水なり通産から意見があったら聞かしていただけませんか、関税問題とかあるいは輸入制限問題等について。
 もっと具体的に言いましょうか。じゃ、政府調達問題について各省庁ずっと、ここに五、六人おられますけれども、これは自分の足元の問題ですから、何か買えるものがあるかどうか、そういった話も内部ではしておりますか、おりませんか。
今、大蔵省の方から御答弁になりましたように、各省庁で真剣な検討が行われているというふうに聞いておりますけれども、このアクションプログラムというのは、もともと各省庁がこのアクションプログラムに含まれる分野といたしまして、関税、輸入制限、基準認証、輸入プロセス、それから政府調達、金融資本市場、それからサービスという六つの分野を含めるというふうに決めておるわけでございます。それぞれの分野につきまして各省庁が自分の所管する分野について、あるいは項目につきましてヒープスタディーをといいますか、掘り下げた検討をしていただく、それを最終段階で取りまとめていくという形の作業計画になっておりますので、現時点では私どもの承知しておりますのは、各省庁がそれぞれの自分の所管する分野について検討を進めている段階である。六月の下旬になりまして、その中間報告というものを推進本部で聴取することになっておりますけれども、現在時点では私どもは具体的な内容についてまだ伺っておりませんので、御報告するような段階に至っておりません。
御質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、靖国懇の報告書の問題でございますが、私は何回も申し上げてきておりますように、一年にわたって靖国懇でいろいろ各方面から議論をしていただきまして、報告書そのものには、こういう意見もあった、こういう意見もあったというような書き方も当然あります。そういう中で、十分靖国懇の報告書を参考にして、そして、いろいろな角度から政府が検討をいたしました結果、今回の八月十五日の公式参拝の方式を決定をした、そういう形で公式参拝をした、こういうことになっておるという経緯をぜひ御理解をいただきたいと思います。報告書がありましたので、それを受けて全部そのとおりやった、こういう意味ではありません。それを参考にして検討した、あくまでも政府の責任において検討したつもりでございます。
 それから、二番目に、やはり靖国神社が宗教法人の施設であり、そこは、行くこと自体が宗教とのかかわりが起こるのではないかというお話につきましては、国民の多く及び御遺族の大部分の方々が、靖国神社を戦没者追悼の中心的な施設とお考えになっておられる、そういう靖国神社に出向いてぜひ戦没者を追悼してもらいたい、こういう強い要望を受けて、靖国神社に赴いて、宗教色を排除して、そして一礼をするという形をとって、戦没者を追悼し、平和を祈願する、二度と戦いを起こさない、そういう誓いを新たにする、そういう目的で行ったものであるということをぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
 三つ目に、Ａ級戦犯にかかわる問題でございますが、そういう国民の要望に基づいて、靖国神社に出向きまして、靖国神社で一礼をするということによりまして、戦没者を追悼し、平和を祈願するということを行ったわけでございますが、それは一人一人だれを追悼するということでなしに、戦没者一般ということを頭に置いて追悼するという形をとっておりまして、靖国神社にだれがお祭りされているかということを一つ一つ吟味して検討してという上のものではない。したがいまして、だれを追悼するかということは、戦没者一般を対象にして追悼したものである、こういうふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。
 それから、最後にお話のございました、宗教法人靖国神社が決定をいたしております合祀された方々について、具体的には今Ａ級戦犯の方々を対象にお話しになりましたが、そのことについていろいろ政治、行政の側から触れることは憲法との関係でいかがかというお話につきましては、宗教法人の活動について、政治の側から物を言うということはよほど気をつけていかなければならぬことだというふうに考えております。これは、どういう方を合祀するかということは、宗教法人靖国神社が決定するということでございますから、そういう意味では、まさにそのことをどうするかというのは宗教法人靖国神社自体がどういうふうに考えるかということの問題であろうかと思うのでございます。ただ、靖国神社を崇敬しておられる方々とか、あるいは自由民主党の議員の方々とかというのは、いろいろな機会にいろいろなお話し合いの機会は従来もあったわけでございますから、そういう意味では、いろいろなところでそういう話題があるのかなというふうに思っておりますが、政府の側から、宗教法人靖国神社に対しまして、合祀されておる中身についてとやかく言うという気持ちは持っておりません。そのことは、憲法との関係で非常に気をつけなければならぬ、先生御指摘のとおりだ、こういうふうに考えておるところでございます。