チェルネンコ新政権に対する、山村農水相の招請という一つのあらわれでございますが、これは非常に好感を持って迎えるということでございますが、きょうからの日ソ事務レベル協議においてはどういうことが主に議題になるのですか。

 このような情勢にかんがみ、今後とも新たな技術の開発及び高度化、多様化する国民の情報需要の動向と電波に関する国際的動向に即応し、適時適切な電波、放送行政を推進してまいる所存であります

 まず、電波法につきましては、一九七四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備え、国際航海に従事する一定の船舶の無線局の運用要件等を整備するとともに、無線局の開設に関する外国性排除の緩和及び電波関係手数料の規定の改定を内容とする改正案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます

 宇宙通信につきましては、昨年、実用通信衛星さくら二号の打ち上げに成功し、既に実用に供されているところであります
さらに本年一月に我が国初の実用放送衛星ゆり二号ａが打ち上げられ、本年五月には、日本放送協会のテレビ難視聴解消のために実用に供せられる予定であり、本格的な衛星通信実用化時代を迎えようとしております
これら実用衛星に引き続く次の世代の衛星として大容量の通信衛星、放送衛星を昭和六十年代前半には打ち上げるよう、その準備も進めております

 放送の分野では、昨年十月にはテレビジョン文字多重放送が開始され、耳の不自由な方々の利便に供しております

 国際放送につきましては、その受信改善のため、特に国内送信施設の整備増強を図りたいと考え、努力してきたところであります
しかしながら昨今の厳しい財政事情のもとで、これに必要な経費を全額国の負担として行うことは困難であることから、当面、緊急に整備が必要な八俣送信所について、日本放送協会が費用を負担して、国際電信電話株式会社が施設の整備を図ることとし、また国は日本放送協会に対する交付金を増額する方向で努力することとし、昭和五十九年度予算案においては従来の交付金に二億五千万円を追加計上いたしたところであります

 今回の措置によって国際放送の拡充強化は緒についたものと考えておりますが、今後とも日本放送協会の負担の軽減を図るという観点からも、交付金の増額に取り組んでまいる所存であります

 このたび、日本放送協会から、経営の現状及び今後の見通しにかんがみ、受信料月額の改定を含む昭和五十九年度収支予算等を提出してまいりましたので、これを慎重に検討いたしました結果、受信料額の改定は、日本放送協会の財政基盤の安定を図るため、やむを得ないものと判断し、昭和五十九年度収支予算等はおおむね適当との意見を付して、今国会に提出いたしました
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます

 以上、所管業務の当面の諸問題について所信の一端を申し述べましたが、その裏づけともなります昭和五十九年度予算案について、概略を説明いたします

 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は、二百四十五億円で前年度予算額に対し、三億円の増加となっております

 この歳出予定額には、宇宙通信政策の推進とニューメディアの振興に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上いたしております

 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入、歳出とも予定額は、四兆三千五百六十三億円で、前年度に対し、一千五百四十五億円の増加となっております

 この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険、郵便年金の普及、推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化を推進するのに必要な施設費、その他、所要の人件費などを計上いたしております

 なお、郵便事業財政につきましては、前述のとおり、昭和五十九年度単年度で百五十五億円の欠損を生ずる見込みで、年度末では過年度のものも合わせて、四百四十八億円の累積欠損金が見込まれております

 最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして概略を御説明申し上げます

 事業収入につきましては、四兆五千三百二十五億円で、前年度に対し、二千四十一億円の増加となっており、事業支出は、四兆三千五百三十二億円で、前年度に対し、一千五百五十三億円の増加となっております
建設投資につきましては、一兆七千百億円といたしております
これにより、一般加入電話百十万加入の増設等を行うとともに電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております

 また、昭和五十九年度限りの措置として、昭和五十八年度の経営上生じた利益のうち、二千億円に相当する金額を昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付することになり、これに関し、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案が今国会に提出されたところであります

 これら建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆五千七百十一億円となりますが、その調達につきましては内部資金で、一兆五千百九十七億円を、特別債、借入金、財政投融資等の外部資金で、一兆五百十四億円をそれぞれ予定しております

 以上が予算案の概要であります

 委員各位におかれましては、郵政省所管業務の円滑な運営のため一層の御支援を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます