ただいまのお話にありましたように、これまで現行の制度のもとにおきましては、一応国民が直接候補者を選ぶということで選んでまいったわけでございますけれども、新しい制度になりますとこれが政党に全面的にゆだねられる。したがって、政党が選んだ候補者について、その中にたとえばふさわしくないと思われる候補者がいてもそれを選択せざるを得ないということになるわけで、しかも政党が主体的に候補者を選ぶということになりますと、これまで参議院ではかなりユニークな人材がいろんな形で、批判はいろいろありましたけれども、たとえば高級公務員とかあるいはタレントとかというような形で、あるいは労組の経験を持った方とかそういう方が選ばれてきたわけですけれども、これからは政党が主体になるということになって、いままで選ばれてきた人が二回、三回でいなくなってきますと、党にどれだけ貢献したかということがどうしても選択の基準の中心になっていくと思います。
 そうしますと、どうしてもいわゆる政党人というものがこれからますます名簿の上位を独占していくという形になりまして、衆議院と全く同質化してしまう、そういう点が一番大きな問題点ではないかというふうに私は思います。
公述人の先生方、大変貴重な御意見をちょうだいいたしましてありがとうございました。私の持ち時間がドント式で大変短うございまして、各先生方にそれぞれお伺いしたいと思うのですが、残念ながら時間のゆとりがございません。阪上先生に限って御質問ということになるかと思いますが、お許しをお願いしたいと思います。
 今回、拘束名簿式ということで、名簿の選定、順位のつけ方につきましては届け出の政党、団体の任意に任せましょうということでございます。そこで、順位の決められた名簿が提出されるわけでございますけれども、果たして、このような形で任意にゆだねました場合に、良識の府であると言われます参議院にふさわしい候補者、人物が選べるものであろうかどうだろうか、大変疑わしいといいますか、危惧する向きもあるようでございますが、阪上先生、どういうようにお考えでございましょうか。
ただいま議題となりました船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五常を代表し、また、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 両附帯決議の案文はお手元に配付してありますので、その朗読は省略させていただきます。
 まず、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨について申し上げます。
 本附帯決議案の趣旨は、今回、わが国の船員制度における全く新しい試みとして船員制度の近代化が実施されることにかんがみ、
 第一に、船員制度の近代化の推進に当たっては、日本人船員の知識と技能を生かし、その職域の確保に配慮すべきであるとの趣旨であります。
 第二に、船員制度の近代化に当たっては、今後とも、関係公労使の参加する体制、すなわち従来の船員制度近代化委員会におけるような体制が不可欠であると思われますので、政府は、関係機関の意見を十分尊重してその推進を図るべきであるとの趣旨であります。
 第三に、ＳＴＣＷ条約の国内実施及び船員制度の近代化を円滑に推進し得るよう、政府において、すでに船員である者及び新たに船員になろうとする者に対する教育の充実を早急に図るべきであるとの趣旨であります。
 次に、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨について申し上げます。
 本附帯決議案の趣旨は、
 第一に、今回の改正によりまして、船員の安全衛生に関する法令は一応整備されたことになったのでありますが、このときに当たり、政府は心を新たにして、さらに船員災害を絶滅するため、今後とも船員の災害防止対策のより一層の充実を図るべきであるとの趣旨であります。
 第二に、船員が陸上の各種資格を容易に取得できるよう、その技能の充実を図るための措置を講じるべきであるとの趣旨であります。
 第三に、船員制度の近代化の進展などに対応して、今後は、特に船員の職場環境の改善を目指して災害防止対策の促進を図るよう考慮すべきであるとの趣旨であります。
 以上をもって両動議の趣旨の説明を終わります。
 何とぞ以上の両動議に御賛成賜りますようお願い申し上げます。
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   船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に際し、次の事項に努めるべきである。
一 船員制度の近代化の推進に当たつては、日本人船員の知識と技能をいかし、その職域の確保に配慮すること。
二 船員制度の近代化に当たつては、今後とも、関係機関の意見を尊重してその推進を図ること。
三 「千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」いわゆるＳＴＣＷ条約の国内実施及び船員制度の近代化を円滑に推進し得るよう既成船員及び新規船員に対する教育の充実を図ること。
 右決議する。
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   船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に際し、次の事項に努めるべきである。
一 船員災害の実態等を勘案し、今後とも船員の災害防止対策のより一層の充実を図ること。
二 資格の海陸互換性等船員の技能の充実を図ること。
三 船員の災害防止の促進に当たつては、船員の職場環境の改善を図るよう考慮すること。
 右決議する。
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