まあ余り権限が婦人少年室長に与えられているわけじゃございませんでしょう、行政指導ということはできても。強制力のない行政指導というもので一生懸命嫌がる使用者側を同意させてそして調停に持ち込むということはなかなか難しいことじゃありませんでしょうかね。行政指導のやっぱり限界というものはあると思うんですよ。世界に冠たる行政指導、それはわかっていますけれども、なかなかこれは難しいと思いますんですね。それでやはり是正命令権が出せるような、名前は何でもいいです、男女雇用平等監督官でもいいし均等待遇の促進官でも何でもいいけれども、何かもう少し権限を与えてそして調停なら調停に持っていけるようにしないとまずいんじゃないかと思いますね。
 それから、調停案の受託期間の定めがないんですね。これはなぜでしょうか。
そのような場合には、婦人少年室長が調停が必要と認めかつ企業が同意しないという場合は大変遺憾なことでございますので、鋭意調停に応じるように助言、指導をいたしたいというふうに思います。
使用者側が同意権を乱用してしまってなかなか、その調停に付託させることを妨げるというふうな危険性があると思うんですけれどもね、そういう場合はもう初めからだめだと投げていらっしゃるわけですか。そういう場合にも婦人少年室は非常に一生懸命同意をするように努力をなさいますか。
調停の性格でそもそも、先ほど御答弁の中にありましたように、双方の互譲をもとにしたものでなければできないというようなことから、他方の同意も必要とするというふうにしたわけでございまして、先生御指摘の家庭裁判所の例は、やはり多少その裁判所の任務といいますか権限といいますか、そのようなものがこの調停の場合とは異なった種類のものだというふうに理解しておりまして、家庭裁判所の調停が呼び出しをかけるというようなことから、これも同様のものにできるというふうには必ずしも言えないのではないか、性格の違うものなのではないかというふうに考えております。
調査権がなくて調停案が出せるとは思わないんですけれどもね。これはやっぱりどうしても調査権というものをもう少し強化する必要があると思います。
 それから「調停の委任」におきまして、十五条の「（関係当事者の一方から調停の申請があった場合にあっては、他の関係当事者が調停を行うことを同意したときに限る。）」という括弧書きがあるわけですね。それで、家裁の調停なんかは、一方が調停を申請したら他方を一生懸命呼び出して、そして調停を何とかしてくださるということになっているのに、なぜここは初めから申請者のもう一方の側、すなわち多くの場合使用者側だと思いますけれども、その同意がなければ調停に付すこともできないというふうになっているんですか。わざわざこの括弧書きをつけたのはどういう理由ですか。
調停の性格上、これはお互いに労使が譲り合って物事を解決していくという建前でございますので、今、先生が御指摘ございましたような調査ですとか立入調査、それから意見を聞くといったようなことにつきましては、あくまで任意にそういうことに応じていただけるという前提がなければ、調停そのものがそもそも成り立ち得ないというふうに考えられますので、先ほど室長の紛争の解決の援助について申し上げましたように、強硬な、例えば立入調査権等を規定するということは、その調停の目的から照らして適当でないと考えて特段法律上明記はしなかったものでございます。
それから機会均等調停委員会でございますが、この委員会にはやはり調査権もなくて、そして関係当事者からの報告の聴取権もない、それから関係の文書や物件を提出させる権限もないということでは、これで調停案をつくることができるんでしょうか。
現有勢力は、先ほど糸久先生のお話にも出ておりましたように、各室三人、四人、五人といったような程度でございまして、微力ではございますが、充実強化を図るということを最大の課題にもいたしておることでもあり、それを図りつつ万全を期したいと思っております。
十三条で苦情処理機関を例示として書いておりますのは、こういった苦情処理機関があるところは、こういうところを利用して苦情が自主的に解決されるのが望ましいとい
うふうに考えて例示をいたしたわけでございますけれども、この条文から直ちに苦情処理機関を企業が設けなければいけないとか、苦情処理機関を設けるように行政指導するといったようなことが直接出てくるわけではございませんで、仮に苦情処理機関がないようなところにありましては、企業の人事担当者がそういう苦情の吸い上げの窓口となって、自主的な解決が図られるようにするということでも足りるというふうに考えているわけでございます。
結論から申しますと、御指摘のようなことであろうというふうに思っておるわけでございますけれども、それは私個人の話でございまして、何しろ恩赦の問題につきましては中央更生保護審査会で答えを出してもらうというのが建前である。この時効の問題について三十
年三十年と非常に厳しく言われますと、私が途中で何か事故でも起こせば別なのかもしれませんけれども、五月の特例の日をどうも私の在任中越えそうだということは、これはもう避けられない現実だろうというふうに思うのでございます。
 そこで、今まで法務省が恩赦についての考え方というのはもう既に明らかにしておるわけでございまして、私はやはり時効についての考え方は明らかにしているわけでございまして、そういう考え方を前提にして事柄を考えれば今までとそう変わらないというか、逆に言えば恩赦なり再審なりというような話が決着がつくという事態を見守るというようなことになろうかと思うんです。それは何分にも九十三歳にも達しておられる、今までずっと経過がある、そういうようなことを踏まえまして、私はどうも結論から見るとそういうような感じになりそうだと思っておるわけでございます。
 しかし皆さん方余り三十年三十年と言って責め上げられますと、まことに私、何というか、御指摘のように刑の執行につきまして、特に死刑の問題につきましては私自身が最終的な判断を下すというようなことに相なっておるわけでございますので、そういう意味でもこの問題についてよく深い御理解を皆さん方にも得たいというふうな気持ちでおるわけでございます。