活動の期間につきましては、まだ正式には伺っておりませんけれども、今御指摘のような大体そういう期間であろうと存じます。
 私どもといたしましては、選挙監視要員を派遣するに当たりましては、十分な準備をして派遣をしたいと思っておる次第でございまして、御指摘のごとく特に研修を考えております。今のところ、私どもの試案でございますけれども、大体二週間程度の研修を準備中でございまして、その中で、現地の情勢、それから国連平和維持活動とはどういうものであるか、あるいは安全対策、病気に対する心得、あるいはカンボジアの歴史、文化、さらにはクメール語もできるだけ勉強していただく、それから国連の公用語は英語でございますから、その方のカリキュラムも入れたいというふうに思っております。それから、やはり健康が大事でございますので、十分な時間をとりまして予防接種をきちっとやっていきたいと存じております。
今のお話では、要員確保の方はまず問題ないだろうというお話であったかと思います。
 選挙が五月の下旬でございまして、恐らく一カ月間前後の参加になると私は思いますから、四月の下旬か五月の初めぐらいには参加をすることになるのかなというふうにも思っております。実際に参加するまでのプロセス、研修等が行われるのかどうか、そういうことも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
選挙監視団の問題についてお聞きをいたしますが、御存じのように先般の北京におけるＳＮＣの会合で、五月の二十三日から総選挙をカンボジアで行うということが決定をいたしました。
 そこで、日本の選挙監視団の規模な人ですけれども、どの程度の規模を予定されているのか。正式な要請はまだないと聞いておりますが、内々はあると思います。どの程度の規模を予定しているのか。また、その要員確保が現在どの程度進んでおるのか、確保できるのかどうか。その点についてお答えをお願いしたいと思います。
大変ありがたい御指摘で、感謝をいたします。
 先ほど柳井事務局長からも御答弁申し上げましたが、広報活動には我々も十分意を注いでまいりたいと思っております。現地でＵＮＴＡＣのスポークスマンがいろいろと発表などをしておられますが、私も、官房長官の会見でも、できるだけそうした現地のスポークスマンの発表もキャリーしたいというふうに思っております。
 ついせんだっても、日本から参加している施設大隊の方々が積極的に献血を行ったというようなこともあって、現地には大変、そうした意味で、いろいろな意味で積極的に協力をしているという状況が知らされてきております。
 御指摘のとおりと思いますので、これから先も努力したいと思います。
公明党の北側一雄でございます。
 まず最初に、カンボジア情勢についてお聞きをしたいと思っております。
 最近、カンボジアの一部の地域で、一月の末ぐらいからプノンペン政府軍とポト派との軍事衝突があったということで、報道もされております。一部には、ＰＫＯの前提であります停戦合意が崩れているのではないかとの見解もございます。先日の公聴会でも、国会は撤退の判断をすべきではないかとの公述人の一人の方の御意見もございました。私はそうは思いません。そうは思いませんが、政府が、このような意見もあることですし、現在、カンボジア情勢をどう見ているのか、特に五原則との関係でどうごらんになっておられるのか、その辺の認識をお聞かせ願いたいというふうに思います。
国立研究所の人当研究費についてのお尋ねもございましたが、これは委員も御承知のとおり、かなり長い間諸般の事情があって据え置かれてきた、こういう事情もございます。これじゃいかぬということで、その間、科学技術振興調整費を使いまして、ちょっと趣旨が違いますけれども、重点基礎研究制度といったようなものを導入しながら、実質的な人当研究費に当たるものということで増強もしてまいりましたが、何分やはり人当研究費そのものを増強しなきゃいかぬ、こういう認識もございまして、ここ三年ばかりは御理解を得ながら増強をしつつございます。また、来年度の予算案の中には、この三年間の増額合計分相当分ぐらいの、かなり我々としては思い切った増額要求の案が入ってございまして、そういうことで努力をしております。
 ただ、これで十分かと言われれば、そういうふうには私どもも理解しておりませんで、今後とも各省とも相談しながら鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
御激励をいただきましてありがとうございます。
 お尋ねの法律につきましては、関係省庁、大変努力をしておられるようでございまして、私は必ず法律がまとまって御提案できるのではないか。その中身については、いろいろまた委員からも御指導、御指摘も、いろいろ御注意もあろうかと思いますが、中山間地域の振興について、農林水産省が中心になりまして関係省庁と鋭意折衝を続けてまとめるべく努力をいたしておりますから、ぜひまた何かのときには御助力をお願いを申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 昨年施行になりました改正銃刀法、この適用によります検挙状況でございますけれども、前回の法改正を受けまして、私どもとして、海外の捜査機関や税関当局との協力関係を特に強化いたしまして、けん銃の密輸対策を推進してきたところでございます。
 例えば、昨年の五月には、米国の空港におきまして、日本人の男女二人がデリンジャー型のけん銃一丁を銃身つきの機関部体など幾つかに分解いたしまして、手荷物の中に隠匿して成田行きの航空機に乗り込もうとしておったところを米国の税関当局に発見されまして、これを現地で差し押さえられた、これは通報を受けました千葉県警察におきまして、アメリカ当局の協力を得てこの男女二人をけん銃の密輸入の予備罪で検挙したという事例がございます。
 それからまた、本年に入りましてつい先ごろ、四月でございますけれども、警視庁の例でございますが、国際宅配小包を利用いたしまして、アメリカから横浜市内の寄宿先にあててコルト社製のけん銃の機関部体一個を送りつけておりました在日の米国人男性をけん銃部品の密輸罪で検挙したという事例などがその適用例でございます。