さらに私はここで大臣に、政府は五十八年度については一定の所得税減税を約束しながら、政府税調では五十九年度にも大型増税の実施を検討していることが明らかにされている。これは常に私どもが指摘をしているように、一貫性を欠いている。増税なき財政再建、こういうことが臨調答申でも明らかにされているわけですけれども、経企庁長官としては、もちろん増税なき財政再建の御認識を持っていらっしゃると思うのですが、念のためにちょっと聞いておきたいと思います。
さらに私は、為替の問題について。
 一九七三年の三月に、御承知のように主要国の通貨が変動相場制に移ったわけです。ちょうど十年になるわけですが、いま変動相場制見直しの論議が世界的に強まっているわけです。オーバーシュートなどの弊害をなくすためにも、日本だとかアメリカ、欧州で目標相場圏をつくり、共同介入基金を設けるなど、新しい固定制を実施すべきだとする有力な議論もあるわけであります。そういう状況の中で、今後の為替相場のあり方を含めて、政府の考え方を聞いておきたいと思います。
さらに私は、金融政策上の問題として、西ドイツは国内景気の刺激政策として三月十八日に公定歩合の引き下げを行ったわけです。わが国でもその公定歩合の引き下げが検討されているわけですが、円相場は、アメリカの目先の金利先高感などから、逆に円安傾向を示しておる。十八日には、一時的ではありますが二百四十円を下回った。公定歩合の引き下げを行った場合、この円安傾向は一層加速されていく。その動向によっては、せっかくの原油の値下げが効果を著しく減殺するおそれもある。こういうことについての経企庁としての受けとめ方、あるいは、国債の大量発行の後遺症とでもいうのでしょうか、長短金利の著しい乖離現象についてはどういうふうになさろうとしているのか、このことについてもひとつ聞いておきたいと思います。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
もう一点。時期的な問題としては少し外れているかもわかりませんけれども、灯油の小売価格が二月分で四カ月連続値下がりをして、昨年の十月からは七十五円安になった、こういうふうに通産省の調査結果が出ているわけです。しかし、まだまだ一時期に比べれば高い価格です。それで、もう灯油の需要時期は過ぎつつあるわけですけれども、今回の原油価格の値下げについて、今後の行政指導として、とりわけ生活必需品である灯油価格にまでやはり踏み込んでいくべきではないだろうか、私はこういうふうに思うのです。この点についてはいかがでしょうか。
御指摘のように、一般には、まだまだ原油の価格は低下の傾向が来るかもしれない、こんなことが言われるところでございます。そのような意味で、私どもはやはり安定的な料金体系をつくって、経済に混乱を起こさない方がいい、こういう考え方を持つものでございます。
 いずれにいたしましても、まだまだ安値の石油が使われていない電力会社でございます。この石油の価格がどのように電力会社の経理に影響していくか。そしてそれを、いまおっしゃったように、投資をしても国民が納得し得るような投資でなければ、単に利益がふえただけ。それもまた国民経済に、あるいは電力の消費者に還元されないような投資では、やはり料金の引き下げという声が当然起こってくるかと私は思います。納得できるような投資があるかどうか、そしてどの程度の利益であるかどうか、こんな点を十分見きわめて、私どもは、国民経済に本当にいい影響、そして長らく価格が引き上げられてしんぼうしてまいりました国民が歓迎する方向での料金政策を考えていくべきだ、こんなふうに考えているところでございます。
もとより、原油が値下げになっても代替エネルギーの開発や備蓄の手を緩めてはいけないと思います。あるいはまた省エネを続けていくこと、そのこともまた大事だと思うのです。
 ただ、当面電力多消費の構造不況産業の電力料金をどうする、それだけにとどめるのではいけない。もちろんそのことも大きく配慮していかなければいけない問題であろう。しかし、少なくとも、先ほどから指摘をしたように、将来原油価格がさらに安値になっていく、いま以上に基準価格が引き下げられていくということも私は起こり得ると予想しています。そういう場合には、ただ単に、電力会社に巨額の利益が生じる、それを一時的な所得として課税をしていく、そのことで財源を確保するのだということだけでは、経済という歯車は順調には回っていかない、はずみがつかない。そういうことで、私は、さらに今後原油が安値になっていく、そういう将来の見通しの中で電気料金の下方修正をしていくのがいま考えられるべきことではないだろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
特定の国の名を挙げまして、これが資金を引き揚げたというふうなことになりますと与える影響が大きいものでございますので、このような名を挙げての、引き揚げがどの程度あったかというようなことは遠慮すべきではないかというふうに思っておるところでございますが、そのような事実も見られた。しかし、その金額はそんなに心配するような額でもないかと思うのでございますけれども、そんな事実があったように聞いておりますし、まだその懸念もあることは事実でございます。こんな点は十分着目していかなければならないと思っておるところでございます。
言葉じりをつかまえて、というのは大変失礼な言い方なのですけれども、いまおっしゃっていただいていることは一つの目標であって、果たして具体的なスケジュールというものがもうすでに組み込まれて、たとえばいまおっしゃったわずかな問題でも結構です、それを、たとえばこの一年の目標の間にはこういうふうにやる、あるいは五年先にこういうふうにやるというように、短期中期のそういうビジョンを立てながら進めるということも、それはやはり具体的な方途としてきわめて必要ではあるまいか。恐らくそこまですでに組み込まれた計画をお持ちになっていらっしゃるだろうとは僕は思いますけれども、それで十分であると言えないことは確かにおっしゃるとおりだと思います。われわれとしてあとう限り、やはりこれは単に政府だから、野党だからどうこうというのじゃなくて、総意をやはりそこに結集して道を開いていかなければならないというふうに考えられますので、やはりそれをこれからも絶えず進めていっていただきたい。
 さてそこで、午前中も話がありましたが、いま訪日しておりますカーピッツァ外務次官、午前中に、相当激論が交わされたということが伝えられております。もう安倍さんはその報告は受けられておりますか。