御指摘のように、自衛隊は、国際緊急援助活動及び同活動に係る輸送活動を迅速かつ適切に実施するため、所定の体制を維持しております。
 これらの待機部隊につきまして、今般の阪神・淡路大震災においては、待機態勢にございました広島の陸上自衛隊第一二師団の一部が、発災後、給水活動を実施すべく速やかに活動を開始いたしましたほか、海上自衛隊の輸送船及び補給艦が給水支援や輸送支援を、それから航空自衛隊のＣ１３０が空輸支援を実施したところでございます。
阪神・淡路大震災にかかわる災害派遣に関する教訓を踏まえまして、三月二十四日に私を議長とする災害派遣検討会議を設置したところでございます。
 まず、今までもいろいろ議論になったところでございますが、自衛隊の出動におきましては、やはり何と申しましても自衛隊法第八十三条によりまして、あくまでもこれは地方自治体との連携というものが大事でありますから、自衛隊の派遣については都道府県知事の要請というものを第一とする。しかしながら、物理的にそういうものができないと判断した場合は自主派遣も行う。
 また、今お話がありましたように、震度五以上の場合に言及されたわけでございますが、この場合は、むしろ災害が発生したという場合におきましてはできるだけ早く状況を把握する必要がありますので、ヘリコプターその他の出動については、やはり調査をするという観点からできるだけ早くこれは派遣をするということが必要なのではないか、こういう点を含めて検討をいたしたわけでございます。
 それからさらに、ただいま申し上げましたように、国の危機管理というものも大事でありますが、地方自治体の危機管理体制というものも必要なのではないか。災害が起きた場合におきまして、もし県の当局でその災害に対応できない場合にいち早く国に要請する必要があるわけでございます。その場合におきまして、自衛隊に対する派遣要請といいますものは的確に行われなければならない。派遣要請が行われたといたしましても、これが効果あらしめるためには、やはり地方自治体との連携、それからまた警察、消防との連携というものが必要でありますから、やはり従前から共同の訓練というものはもっとしっかりとしておく必要があるのではないか、こういうような点が検討をいたしてまいった主な事項でございます。
今初めて概括的に自衛隊の災害救助の体制についで伺いましたが、非常に膨大な人員といろいろな装備の導入をされて、大変な規模のものであったものだなということを改めて感じたところであります。
 次に、そういう大規模な救援活動をやられまして、今回の災害出動の経験を踏まえて、防衛庁としてはどういう反省点、あるいは検討すべき問題点があるというふうにお考えになっているのか、この点について伺いたいと思うのです。
 五月三十一日の産経新聞によりますと、「防衛庁は、阪神大震災を教訓に自衛隊の救援活動の問題点を討議してきた「災害派遣検討会議」」議長は玉沢防衛庁長官のようですが、これを五月三十一日に開いて「自衛隊の出動のあり方の改善案を最終決定する。」これは予定記事です。「また、災害対策基本法などについては防災臨調に改正を求めていく方針も決める。」大見出しによりますと、「震度五以上で自主出動」をする、そういうようなことも検討されておるように報道されております。
 この検討会議の結論などを含めて、ひとつ問題点について、余り細かいことはいいですから、主要な問題点をひとつ明らかにしていただきたい、こう思います。
先般の阪神・淡路大震災に際しまして、自衛隊は、発災直後から四月の二十七日までの約百日間、延べ数にしまして、人員で約二百二十万人、航空機で約一万三千機、それから艦船約六百八十隻、車両約三十四万両、これらが災害派遣に当たりました。そして、百六十五名を救助し、千二百三十八体の御遺体を収容いたしましたほか、人員、物資の輸送、医療支援、給食、給水支援あるいは入浴支援、倒壊家屋処理、こういった救援活動を実施したところでございます。
 この間、陸上自衛隊は、中部方面隊隷下の第三師団、第一〇師団、第一三師団、これらが中心になりまして各方面隊、それから海上自衛隊は、呉地方隊隷下の阪神基地隊、それから自衛艦隊隷下の第一輸送隊、そして護衛艦隊、航空自衛隊につきましては、航空総隊隷下の中部航空方面隊と航空支援集団がそれぞれ中心になりまして、これらの救援活動を行ったところでございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中
 医療制度の対策と改善に関する請願七件
 介助用ホイスト・水平トランスファの支給基準緩和に関する請願七件
 在宅障害者の介助体制確立に関する請願七件
 重度頸髄損傷者に対する人工呼吸器支給に関する請願七件
 重度障害者のケアハウスの設置に関する請願七件
 身体障害者への携帯電話の貸与に関する請願七件
 脊髄神経治療の研究開発促進に関する請願七件
 無年金障害者の解消に関する請願七件
 重度心身障害者・寝たきり老人とその介護者が同居可能な社会福祉施設の設置に関する請願八件
 知的障害者の福祉の充実に関する請願八件
 小規模作業所等成人期障害者対策に関する請願一件
 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願二百十件
 重度心身障害者とその両親またはその介護者及び寝たきり老人とその介護者が同居入所可能な社会福祉施設の実現化に関する請願四件
 男性介護人に関する請願四件
 小規模作業所等の成人期障害者対策に関する請願四百十三件
 骨髄移植医療体制の充実と拡充に関する請願二十件
 総合的難病対策の早期確立に関する請願百十一件
 肝炎患者の救済とウイルス肝炎の総合的な対策に関する請願三十二件
 骨粗鬆症予防のための健診体制の充実に関する
  請願十五件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕