まさに仰せの点を私どもも頭を痛めておるところでありまして、選挙管理委員会といろいろ常時啓発の問題を協議いたします際にも、選管自体が従来の手法についての疑問を持ちつつやっておるわけでありまして、何とかもう少し効果の上がる方法はないかということが常に議題になりながらも、なかなかこれという切り札が見つからない。結局、有権者はもちろんのこと、候補者側、運動員の側、その双方に御理解を賜らぬといかぬ問題でありますので、むずかしさがあるわけでありますけれども、できれば今後もいろんな機会をとらまえまして、従来のような投票率でありますとか、あるいは一般の政治教育はもちろんのことでありますけれども、最近特に問題になっております政治の倫理化の問題、こういったものも新しく取り上げまして選挙啓発の一環として力を入れてまいろう。その手法として、従来の広報媒体の中で最も効果的なものはどういうものであるかということもなおかつ研究を続けながら、御要望に応じるべくできるだけの努力をしてまいる所存でございます。
これは地方のそれぞれの選管もありますし、それなりの努力をする、これは地方公共団体にもその責任の一端はあろうかと私も思っております。
 ただ、せっかく金をつけていろいろ実施している選挙啓発運動の知識のデータですが、総数で言うと二千四百二十七の実数で調査を行って、知っていると答えた者が四八％、約半分近くいるのはいるんですが、知らない、不明というのが五一、二％あるので、これは効果がそういう点では上がらないという厳しい見方もできると思うし、知っている中でも、参加はわずか五％、不参加、不明が四三％、パーセンテージはきわめて低いんで残念なことだと思うんですね。
 私は、ただこの補助金の金額をふやせという単純な要求ではないんで、せっかく補助金もつけるんだし、地方公共団体でもそれなりに地方公共団体の選管の責任でやる仕事もあるわけで、選挙の明朗化ということで言えば民主主義の根幹にもかかわることですから、これは金額もふやしていただければそれにこしたことはないと思うんです、この啓発運動の充実のためには。しかしもう少しやり方を国と地方とで工夫してもらえぬかというのが私の意見なんですが、いかがですか。
「鹿屋体育大学の概要」という資料でお手元に差し上げてあるかと存じますが、「センター」という中で「効果的で特色ある教育研究活動を推進するため国際スポーツセンター、外国語教育センター等について逐次設置を図るものとする。」というようなところで、それらの点については、私どもとしては、事柄としては入っているものというぐあいに理解をしておるわけでございますが、なお不足の点については十分御説明を申し上げたい、かように考えます。
しかし、なかなか思うように資料をいただいていないという感じでございます。たとえば、いまの独自の工夫の問題でも、公開講座、諸外国との交流なんということをおっしゃっていますが、たとえば、いろいろな組織、機構などの具体的な案というのはございますか。こういう考え方に沿った具体的な案というのはございますか。
鹿屋の体育大学につきましては、ただいま創設準備室でいろいろと準備を進めている段階でございまして、その創設準備室で、今後、さらに具体的な開学の時期までに検討を要する課題その他もいろいろあるわけでございますので、ただいままでのところで差し上げられる資料につきましては、私どもも、積極的に委員のところに差し上げておるつもりでございますが、今後、準備の進行ぐあいに応じまして、適時適切にそれらの点については積極的に対応いたしたい、かように考えます。
鹿屋体育大学でも、まだまだ不明な点がずいぶんありまして、こうしてお話を伺っていくと、いろいろ話されるのですけれども、ぜひとも準備室の中間報告を出していただいて検討をさせていただきたいのですが、出していただけますか。
通信教育との関係が非常に問題になっておるようですが、実は私は戦後アメリカ軍から要求された教員養成のための通信教育に従事する人の訓練に当たったんでありまして、そうして、日本通信教育学会の会長を十数年やりまして、いま名誉会長なんであります。国際通信教育学会の副会長もやっておって、先ほど来いろいろ問題になっておる通信教育については、長所もあり短所もあるんでありまするが、今度できるこの放送大学は、あるいは最初の一、二年は多少通信教育の方に行く人が放送大学に来るというおそれは確かにあります。しかし、長い目から見れば単位の互換というようなことなんかを上手に工夫すれば、相携えて両方とも盛んになると思うんであります。
 なお、私の最後にお願いしたいのは、イギリスのユニバーシティー・オン・ジ・エアーがオープンユニバーシティーになって、ともかくも不完全ながらも最初ウィルソンが言い出してから七年四カ月で実現したんです。日本では一九六七年——昭和四十二年に文部省の社会教育審議会でテレビ、ＦＭなんかを使って教育をやるということを言い出してからもう今日まで十四年かかっておるんです。今度この法案が通してもらっても、実際に開学するのは五十九年ですからまだ三年かかるわけなんです。そうすると日本で十七年かかるわけなんですね。余りにもこの問題が産みの苦しみに悩んでおる。だから何とかして早く生んでもらって、そうして実際にやってみて、そうしてその実績に応じていろいろ批判をされ、それをよくしていくと。既存の大学制度、教育制度、学校制度を改善しつつ、ここにもいいところは私は五〇％は確かにあると思うんであります。あとの五〇％がこの激動する時代に向かない面があるわけでありまして、その一つは、各大学の教授会というのは非常に有力であって結構なことです。ところが、重要な問題になるというと全員一致ということでなければ決まらないんですね。大学紛争によって国立も公立も私立の大学もみんな大学改善案をつくりました。ところが、その改善がほとんど実現できていないんですね。みんなたな上げになっている。東京大学も京都大学も分厚いこれくらいの報告ができたんでありますけれども、それが実現できない。私は放送大学が新しい立場に立ってできることによって、具体的に既存の大学に対して何か参考になるところがあるであろうと……