やはり西ドイツやフランス、ヨーロッパの国々あるいはアメリカの人たちと日本人のニュアンスというものはおのずから違う面があると思います。しかし、戦争直後、あのころは満州に入ってきてああいう事態が起きたとか、あるいは北方領土を占領して返らないとか、それがまた増強されているとか、あるいは大韓航空機事件のように非武装の民間航空機がやみくもに撃墜されるとか、ああいう事件を見ると、おっかないなという気は国民の皆さんは率直に言ってしたんじゃないかと思います。しかし、防衛面という正式の面から見ますと、我が国は仮想敵国を設けない、そういう考えでいくのでありまして、脅威についても潜在的なものと顕在的なものがある。意思と能力が結合した場合にそれは顕在化する。そういうことがありますから、防衛上の問題と一般国民のそういうフラットな感情とはまた別の面もあります。そういう点はよく区分けして考えていかなければならないと思っております。
 いずれにせよ、我々は仮想敵国を設けるというような考えはありませんが、しかし最近における北東アジアにおける兵力の増強というようなものについては関心と注目をしているということは現実であります。
先ほど来のこの論議を聞いておりますと、総理のこの一％枠を守るという国民に対する公約に対する姿勢がある程度明確になったというように私は受け取らざるを得ません。
 次の質問に移ります。
 過日、アメリカのワインバーガー国防長官が来日をされまして総理、外相、防衛庁長官などが会談をなさったわけでございますけれども、この一連の会談内容は総理も御承知のとおりであると思います。栗原長官はワインバーガー長官に対してソ連の脅威ということに関してこう言っております。「日本国民は戦後直接、戦場で血を流したことはないため、米国民のような脅威の認識は持っていないが、これからいかにしてソ連の脅威の実態を国民に認識させるかが政治家としての任務だと考える」、このように発言をしておられます。総理はこれを御存じでありましょうか。極めてこれは問題の発言ではないかと私は思うわけであります。総理も栗原長官と同じお考えなのか。総理もソ連の脅威の実態を国民が十分認識していないとお考えなのか。その実態をこれから認識させなければならないとお考えになっているのか。この点、いかがでございましょうか。
政治や行政はやはり客観情勢あるいは国内の諸般の情勢に応じて対応していくものでございますから、その対応の一つとして、そういうものはもしそういう場合が出た場合には考えていいのではないかと思います。
そういう御答弁を伺いますと、この一％枠を守るという総理の御発言は最近非常に重みを失ってきたのではないか、守るということよりもむしろ努力をするという方にだんだん比重が移っているという感じさえするわけであります。この一％枠を守るというのは一体内閣の、また総理の公約なんでしょうか。会議録には「当内閣はこれ守っていくと皆さんに申し上げているとおりであります。」こうした文言もはっきりしているわけで、ございます。公約なんでありましょうか。してみれば、もしこの一％枠を超えるという事実が生じた場合、総理として政治責任を明確にしなければならない。この点もきょうははっきりと言及をいただきたい、このように思うわけでございます。
一％問題に関する私の考えは、ただいま高沢さん、土井さんにお答え申し上げたとおりでございまして、ともかく汗を流し努力をし続けていくということに尽きるのであります。
 それから党内の論議は、先ほど申し上げましたように収れんする先がどういう点になるか注目して見ていると申し上げたとおりであります。
 五九中業につきまして、そういう予算上の問題に中業の場合に触れるということは今まで例がないと思います。それは毎年予算編成の際に防衛当局と大蔵省当局が折衝すべき具体的な問題になるのであって、計画をつくるという場合にはむしろ割合に定性的性格の訓令というものでやっておるわけでございますから、定量的な性格は出てこないというように思っております。
確かにアメリカと日本の場合、国土の状況といったものが違うという点があることは事実でございますけれども、ＡＭステレオにつきましては、アメリカにおいては中波放送を多重してステレオ化した方式ということで一九八二年ごろから実用化が始まっているわけでございます。
 我が国の状況について申し上げますと、日本の場合は御案内のようにいわゆるＩＴＵの世界では第三地域に属するわけでございますが、一九七五年に取り決められました第一地域と第三地域、第一地域はヨーロッパ、アフリカ、第三地域はアジアとオセアニアでございますけれども、この二つの地域におきます長波、中波放送プランに従って日本は中波放送を行っているところでございます。このプランはＡＭのモノラル放送というものを前提にしておりまして、ＡＭのステレオ放送を予定してつくられたものではないという点がございます。
 一方、ＩＴＵの世界では世界が三つの地域に分けられておりますが、アメリカの属します第二地域につきましては一九八一年に取り決められました第二地域の中波放送プランでＡＭステレオ放送が認められているわけでございます。この南北アメリカの第二地域を除きます第一と第三の地域のプランでございますが、この一九七五年に取り決められました計画の中では実は極めて多数の放送の要求が各国から出されていたわけでございます。この多数の放送要求を収容するためにある程度の混信を許容するということを各国が容認をしたといいましょうか、前提にしてこのプランが固められたわけでございます。実際問題として、特に夜間におきまして外国波による混信があって、サービスエリアが狭くなるというふうな現象が生じているわけでございますけれども、ステレオ化いたしました場合にそういった意味での混信妨害がさらに受けやすくなるというふうな可能性もございます。こういった点がございますので、私どもといたしましては受信者のニーズもございますが、慎重に進めていく必要があるであろうというふうに考えているところでございます。