はい。
 警報装置の問題あるいは信号の問題等を含めまして、必ずしも十分な機能を発揮しなかったという点もあったようでございますし、そうした点の問題が事故を拡大した、こういう事実でございまして、この点につきましては、いまの設備の問題並びにこれをどのように処理するかという各級責任管理者の判断の問題、管理能力の問題、こうした点からもいろいろ今後究明をした中で解決をし改善をしていかなければならないたくさんの問題があろうかと思いまして、この点についてはせっかく現在の状況を十分に前提といたしましてさらに十分の措置、対策をとってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
お答えをいたします。
 まず、今回の事故の問題につきまして、私ども内部の問題につきましても、また先ほど熊谷先生からの御指摘がございました原子力発電全般につきましても大きな影響を与えたこと、さらには社会的な不安、不信というものを招来したことにつきまして、心から大きな責任を感じておりますし、おわびの言葉もない次第でございます。
 これから申し上げたいと存じますことは、いささか弁解がましくなるとは思いますけれども、私どもとしては、現場の実態を調査いたしました結果は、故意に隠蔽をしようという意図はなかったと判断をしております。と申し上げますのは、あの廃棄物処理建屋の施設は、あのタンクが全部壊れましてもその中に閉じ込められるというそうした機能と目的を持って建てられておるわけでございまして、そうした面からいたしまして、オーバーフローの問題はその建屋の中で処理し得るということを実は考えたわけでございます。したがいまして、この点について何とかその建屋内で、あるいは建屋といいますのは、もう一つ言いかえますならば、タンクと同様な機能を持っているという判断から、そうした現に問題にされておりますような措置をとったということでございますが、その点はまことに弁解がましいことになるわけでございますけれども、現地の判断はそういう事実があったということをまず申し上げたいと存じます。
 しかしながら、この問題につきましては……
ただいまのセシウムの許容量は、三カ月間の平均濃度が二掛ける十のマイナス四乗マイクロキュリー・パー・ｃｃ、こういったことになっていると思います。飲料水としての許容量でございます。
私、物理を専攻いたしませんので的確なお答えをするのが非常に困難でございますし、かつまた、答えますと、よく知らない者が答えるということで怒られますが、一応今回の事故に関連いたしまして勉強した限りで申しますと、セシウム１３７につきましては三カ所のマンホール地点で一応計測されております。これはフィルタースラッジを回収するタンクに——これは一次冷却材とそれから使用済み燃料をつけておきます水を洗います段階でたまるスラッジでございますが、その中には、大体コバルト及びマンガンが主体でございますが、ごく微量のセシウムがあるのではないかというふうに言われておりまして、こういうものが出たのではなかろうかという推測はいたしておりますが、現段階ではまだ最終的な結論を得るに至っておりません。
建設省におきましては、いまお話しのとおり、今度の住宅五カ年計画の策定に合わせまして、宅地の需給の長期見通しを策定しました、これは何分初めての作業でございましたけれども、一応成果を得たわけでございます。この中では、供給量につきまして基礎推計量と期待推計量と二つに分類いたしました。
 基礎推計量と申しますのは、いろんな資料が、五十二年度まで実績がございますので、五十二年度までの実績と五十三年度までに採用されております施策を実行した場合にどれだけの供給が期待できるか、これが基礎推計量でございます。ところがこれでやりますと、かなり宅地が不足するわけでございます。
 そこでもう一つは、この期待推計量というのを算定いたしました。これはコンピューターを使用いたしまして、地域モデルに基づきまして宅地政策を展開した場合にその効果をどういうふうに計測するかというふうなものでございますけれども、これによりまして各種の試算を行いました上で、この期待推計量をはじき出したわけでございます。
 それで、この試算を行うに際しまして、モデルになじむ施策として大きく次の四つの点を考えました。
 一つは、宅地の造成に関連いたします公共公益施設の整備につきまして促進事業の予算を多くするとか、あるいは立てかえ制度その他ございますから、そういう施策を展開していくことが一つ。
 二つ目は、民間の宅地造成に対しまして、開銀とか金融公庫の融資制度がございますけれども、こういった融資につきましての充実を図っていく。
 三つ目は、宅地開発適地の拡大と申しますか、宅地造成する受け皿の地域を広めていく。一つは線引きの見直し等でございます。こういうことをやる。
 それから四つ目には、土地税制の改正を行う。こういうものをこのモデルに入れまして量をはじき出したわけでございます。
 そのほか、このモデルにのらないものでございますけれども、たとえば国土庁でこれから推進していこうとされております農住組合による宅地供給、これは一応努力目標として三大都市圏十年間四千ヘクタールという数字も出ております。こういうもの、あるいはまた、最近問題になっております、区画整理が終わってちゃんといい土地になってはいるんだけれども、まだ農地のまま使われているような土地、こういう土地の建築の促進を図ってまいりたい。たとえば近畿地方でございますと、大体二十年ぐらいで区画整理が終わりました宅地にそれぞれ住宅が建つようでございますが、首都圏でございますと大体二十四年ぐらいかかる。たとえばこれを大阪並みのスピードで、二十年で全部家が建つようにいたしますと、首都圏だけでも十年間に、計算量でございますけれども千三百ヘクタールぐらいの宅地も出てくる。それからまた、既存のいろいろな宅地の開発仕様がございますけれども、これらも見直す。これはいま申し上げましたように、コンピューターにのらないわけでございますけれども、こういうものを総合的に勘案いたしまして、かなり安全率を見まして、一応期待推計量をはじき出したわけでございます。