先生御指摘のとおりでございます。幾ら基準を細かく引いていっても、やはり最後は、基準値以内ならばという発想がどうしても出てくると思います。
 それで、今基本的に意識の改革を進めておりますのは、事の大小、軽重を問わず、とにかく外に出しなさい。それを判断するのは、こちらじゃなくて周りの人、地域の方が判断していただく、そのための情報を提供しろという方向で今指導しております。
 やはり、とにかく動燃をもっと透明度を高めていく、そのためには、すべて情報は外に出していきます。これを通じてしか、動燃の信頼の回復ということはあり得ないと思いますので、先生おっしゃるその精神に即して、意識の改革を進めていきたいと思っております。
判断ミスをチェックする人、またチェックする人、そういうふうにしなきゃいけないということは、ある意味で非常に厳しい状況なんだと思うわけでございます。やはり現場管理者が本当に信頼できるような、いわゆる動燃的なものと言われている体質といいますか、安全だ安全だ、こういうふうに外に対して言う。そのうちに、これはもう絶対安全だ。そうすると、少しでも何かそういうミスがあれば、これを出すと一般の人にはわからない。先ほどから専門的な議論、なかなか一般の人にはわかってもらえないだろう。そういう未知の技術を扱う技術者としての基本的な姿勢といいますか、そこをやはりきちっとしていかなければいけないんじゃないか。そういう基本的なことについて、ただチェックの仕組みを積み重ねていくだけじゃ、これは不信の相互作用になってしまって、お互いに監視し合うような仕組みになってしまうわけでございまして、そういう抜本的な体質の改革ということについて、どのような認識をお持ちでございましょう。
判断ミスの再発防止対策については、先ほどちょっと申しましたように、大臣の方から、今回「ふげん」を停止して、情報伝達体制の改善指示を受けてございます。
 今回の直接的な原因としては、やはり判断ミスということでございまして、先生御指摘のとおり、何らかの形で、この判断基準を定量化といいますか、明確化する必要があると思います。
 さらに、あえて言うならば、もう一つつけ加えるとするならば、個人の判断ミスをチェックできる体制といいますか、通報連絡者をさらにチェックするような体制を検討してまいらねばならないと考えております。
現場管理者にそういう判断ミスがあったというふうに今おっしゃっているわけでございますけれども、一般の住民の方から見ますと、少なくとも放射能が外に出るというようなことについて現場管理者に判断ミスがあるということは非常に重要なことでございまして、一般の化学プラントであれば、例えば爆発事故が起きたとか、多少の漏れがあったとかということで、それはそれでまた重要な問題ですけれども、一般の人たちの受けとめ方というのは、これはもう全く質的な違いがあるわけでございます。
 私は、今のお話を伺っていて、よく微量であった、法定内であったということが、いろいろな報告の中に必ず出ているのですけれども、要するに、微量であっても出たということは、やはり原因があって出ているわけで、そこをきちっと事実をまず明らかにして、そして、なぜそうなったのかということを明らかにしていく、それを積み重ねていくということが、やはり信頼感を醸成していくということになるんだろうと思うのですね。
 特に、原子力というのは、ある意味では未知の技術なわけでありますから、国民的な理解を得るということに関して言うと、現場管理者に判断ミスがあったということは非常に重要な総括だということを、ぜひこれは動燃として認識をして、そういうことについて、今後二度と起きないような対応といいますか、その辺についてはどういうふうにお考えでございましょう。
私はやはりちょっと内容が変わってきていると思うのですけれども、来年度の概算ではそうかもしれません。しかし、特別会計一・一五％伸ばしているわけですね。これは三年後には九百二十億円の増が見込まれるのじゃないでしょうか。こういう伸びが学費に転嫁しないという保証はどこにあるのかというふうに言わざるを得ません。先ほどいろいろ大学の努力ということを言われましたが、しかしその中でも、定員削減だとか事務職員も減らすだとかというようなことになれば、これはこれで高等教育への国の責任の放棄という点でも重大になるわけですね。
 私は、この法案によりまして、本当に国立大学の学費もやはり上げざるを得ない。ごれは私ども考えただけでも九百三十億円の増。いろいろほかで収入があったとしても、この半分を学費で補おうとすると、学生一人当たりの学費値上げは四十二万一千円です。だから、三年後には国立大学の学費が百十六万円です、そうなれば。私学は百三十四万円ですから、これはもう本当にひどい事態になるわけですね。その点で、国立大学の学費についても、結局私立も国立も含めて、今の御答弁ではあいまいにしかお示しになっていないと言わざるを得ません。
 ですけれども、国からの予算を抑え込めば、これはもう学費が上がらざるを得ないでしょう。暗にそういうことをにおわせていたというふうに私は受けとめているのですけれども、そういう点になるということがこの法案の重大な問題だということを指摘をしたいと思います。
 そこで、私は改めて別の角度からまた問題にしたいと思うのですけれども、教育基本法にどのように書かれているかという点ですが、やはり教育の重要性につきましては、民主的で文化的な国家を建設する、この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものだという前文がございますけれども、第三条の「教育の機会均等」を読み上げるまでもないと思いますが、いろいろな人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されない、ひとしく教育を受ける権利があるということがあるわけですが、私は、今日の学費をめぐる事態というのは事実上この教育基本法が踏みにじられているというふうに言わざるを得ません。
 それで伺いますけれども、こういう教育政策をとっている国がほかにありますか。イギリス、フランス、ドイツで高等教育の学費はどうなっているのか、ちょっとお尋ねします。