ただいまの御質問の点でございますけれども、異常な天然現象によりまして生じました事件、例えば風倒木、土砂等が漁港に流入いたしまして、漁船の出入港等に支障を来している場合につきましては、漁港施設災害復旧事業により対処できるようになっております。ことしの台風等による災害につきましても、漁業活動に支障を来している場合につきましては、本事業により対処してまいりまして、特に緊急を要する箇所につきましては応急工事等により対処するよう指導してまいったところでございます。
 実態、実際申し上げますと、大分の四港、小祝、二又、猿戸、長洲、それから鹿児島の頴娃、こういうようなところでそういうような風倒木による事故が起こっておりまして、これについての工事は既に進めているところでございます。
大臣、私どもも森林地を持っております。特に、大臣の御出身でありますので、これは何とかうまい方法を考えていただきたい。御就任の問、地元のためだけではないと思いますけれども、ぜひ日本の林野を守るためにもこういった措置を早急にやっていただきたい。といいますのは、この十九号から今度の台風までの間に、本当に短い間にまた来てしまったのですね。来年来たらどうするんだろうかという心配もあるわけであります。ぜひそのお取り組みをやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 それから、水産庁の方にお聞きをしたいと思いますが、鹿児島でもそうでありましたし、今度の台風の被害では、水産業に対してもかなりの被害が出てきているのです。あるところは、雨水が海に流れる。そのちょうど水面、大体水深二メートルぐらいがもう真水になってしまった。そして魚が窒息して死んでしまうというふうな話もお聞きいたしておりますけれども、そういう状況の中で、特に風倒木が漁港に流出をしている、そして非常に漁業に対して支障を来しているということでありますが、その辺の対応をどのようにされているのかということが一点でございます。よろしゅうございますか。
台風あるいは集中豪雨によりまして発生した風倒木を搬出し、あるいは跡地に造林をするといった場合に、この作業路の建設が不可欠であるということは、お話のとおりだと思っております。
 こういったことで、被害の程度によりまして、森林災害復旧事業あるいは被害跡地造林事業等によりまして、補助事業により作業道の建設を進めておるというものでございます。補助率につきましては、森林災害復旧事業については国と県合わせまして三分の二程度、それから一般の被害跡地造林につきましては国と県合わせまして十分の四、そういうふうに査定係数がかかりまして、二割ないし四割の増加が可能となっておる、こういう現状でございます。
 それから、労働力問題につきましては、各地で非常に高齢化あるいは減少の傾向が続いておるわけでございまして、前回の十九号台風の跡地の復旧作業がなかなか進まないという大きな理由の中に、労働力が非常に少ないということがあるわけでございます。
 これにつきましては、これまで県内の被害の少ない地域あるいは県外、そしてまた国有林、こういったところから応援を求めてそうした跡地の復旧に努めてまいっているところでございますが、今お話にございましたように、全体的に見れば、まだ約五割の風倒木が山の中に放置されておる、こういう状況でございまして、こういった点につきましては、さらに他県からの応援を求める、これは平成五年度においても現在実施いたしておりますが、こういった他県からの応援を求めるあるいは国有林からの応援を求める、それから高性能機械の力というものは非常にありますので、高性能林業機械を入れる、そのための高規格の作業道等についても建設をしまして、こういったことでもって早急に残りました風倒木等の処理に努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
シベリアの墓参の関係につきましては、今先生もお話しのとおりでございますが、若干経過を申し上げさせていただきますと、ゴルバチョフ大統領が来日されまして、日ソの間で抑留中収容されていた者に関します基本的な協定が平成三年四月に結ばれたわけでございます。それまでは、実は日ソの間におきまして、いろいろな機会に外交ルートを通じまして墓参あるいは遺骨収集、埋葬地調査等の申し入れを行ってまいりましたけれども、例えば平成二年までに全体を通しまして二十六の墓地に十二回墓参ができたというふうにとどまりまして、遺骨収集等については一切できなかったというふうな経過がありますことは御存じのとおりなのですけれども、その後ゴルバチョフ大統領来日の際に、今御指摘がございました埋葬地関係資料で五百四十九枚の提供がございました。具体的にその中で五百七十埋葬地がございます。それで死亡者の名簿登載も、三万八千名強ということでちょうだいをいたしてございます。
 実はこの協定が成りましてから、平成三年度に初めて墓参を実現し、平成四年度から本格的なシベリアの墓参を実施いたしたわけでございますが、実際やってみますると、実は、このちょうだいしております埋葬地情報のとおりに現地の埋葬状況がなっていないというような実情も出てきております。それから三万八千名の死亡者の名簿につきましても、精査いたしますると二千名強の重複があるといったようなことがございまして、埋葬地情報が必ずしも現地の実態に即してない面があるといったようなことがございます。したがいまして、私どもとしては、大変有力な資料でございますから、これによりながら四年度から本格的な遺骨収集、墓参を実施いたしてございますけれども、極力現地の関係者の協力も得ながら、把握できます埋葬地につきましては、関係遺族の気持ちも踏まえ、できるだけ関係者の協力を得ながら墓参の実現に努力してまいりたいと思っております。
 そういった意味合いで、現地は開発で現状が変わっておるとか、あるいは現地の関係者もかなり年をとっておる、あるいは関係者がいなくなっているとかいうことで、情報源が限られているといったような厳しさがございますけれども、今申しましたような基本に立ちまして積極的な対応をしてまいるつもりでございます。