先ほど申し上げましたように、まだ検討の途中でございまして、結論がこうだというようなことを申し上げ得る段階にないわけでございますが、今お話のありましたようなことも頭に置きまして、農林漁業の振興に努力をしておられる生産者の方々の意欲をそぐようなことのないように配慮しながらやってまいりたいと思っております。
農林漁業金融公庫の目的は、まさに中林先生がおっしゃったとおりでございまして、私ども今後とも、農林漁業金融公庫資金は生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金を融通する、そしてまた、他の金融機関の融通し得ないものを融通する、こういう基本的な性格には将来とも変わることはないと考えておるところでございます。
 ただ、一方におきまして、先ほども申し上げましたように、貸付残高の増加に伴いまして公庫の補給金が急速に増大してまいってきていることも事実でございまして、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、農林水産省の枠の確保ということに全省を挙げて努力しているわけでございますが、そういう中におきましても、かなり急テンポに公庫補給金がふえてまいるということが、農林予算全体の資金の配分としてどこまで可能かというような問題も一方あるわけでございます。ただ、臨調答申でも確かに利子補給金の抑制ということも言っておりますが、同時に、農林漁業の近代化と体質強化に留意しつつ見直しをやれということを書いてございます。私ども、この農林漁業の近代化なり体質強化ということを見失わずに検討をしてまいりたいと考えております。
見直すということですから金利の引き上げが当然その中には見込まれているわけですが、それは農業生産や農業経営の実態からいえば非常にかけ離れたものでありますし、また農林漁業金融制度の趣旨からいっても当てはまらないのじゃないかと思うのです。
 そもそも農林水産業は自然の生産力に依拠して営まれるものであって、工業と違って生産力も低くならざるを得ないわけです。それだけにそれを対象にした金融制度が長期で低利になるのは当然なことであるわけです。それを専ら財政支出削減が、私今三つの理由を聞きましたけれども、三点目がやはり大きな理由ではないかと思うのですけれども、それだけが先行されて金利が引き上げをされれば、ただでさえ厳しい状況に置かれている農漁民にとって一層の経営難、漁業経営を苦しくさせるものだと思うわけで、私どもはこういう金利の引き上げは認められないと思っております。
 農林漁業金融公庫法の第一条を見ましても、「農林漁業金融公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」こういうふうにうたってあるわけですから、金利を引き上げるということは法の目的にも反するものだと思うわけですけれども、その点はどうですか。
言葉だけにとどまらず、そういう成果が見られるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
 続いて、農林漁業金融制度の大がかりな見直しが今農水省の方で進められているわけですが、見直しの内容として農林漁業金融公庫資金の金利引き上げも含まれていますか、含まれているのであれば、なぜそれが含まれているのか理由をお聞きしたいと思います。
臨調の指摘が農業をつぶすということをそれぞれ挙げているわけですから、大臣がそういうことを断行するとおっしゃるならば、日本の農業が本当にますます踏みつぶされていくのではないかという懸念を指摘せざるを得ないわけです。私も農村をずっと歩いているわけですが、その深刻な実態に接して、今こそ農家の経営安定だとか農業を基幹産業として見直していく、そういう緊急性を痛感しているわけです。ですから、本当に農政の抜本的転換と農林予算の大幅増額がとりわけ必要になっていると思います。これは単に農林水産業の振興や農漁民の経営安定にとどまらず、国土とか国民経済のバランスのとれた発展また食糧の安定供給という、先ほどから大臣が農業の大切さをおっしゃっていることから考えても当然求められていることだと思うわけです。
 大臣は、先ほどの答弁でもおっしゃっておりましたけれども、農林水産予算が少ないのには驚いているとたびたび言っていらっしゃるわけですね。本当にそういうふうにお感じであるならば、農業の発展を望んでいらっしゃるわけですから、少なくとも国の予算に占める農林水産予算の割合がこれ以上低下しないように大いに頑張っていただきたいし、ぜひ勇気ある御決意を求めたいと思います。
河本長官も時間で退席されますので、ありがとうございました。
 次に私は、核エネルギー、核燃料サイクルの関係についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
 通産大臣の諮問機関であります総合エネルギー調査会原子力部会がこの二日に報告書をまとめました。その報告書は、今申し上げましたように、原子力の利用を効率化することです。そして、核燃料サイクルの事業化に方向づけの検討をしたということだと私は思います。そして、その中で、その一つは、使用済み核燃料再処理工場は一九九五年、十一年先に運転を開始をする、二〇〇〇年には年間八百トンの処理能力を達成をし、国内再処理需要の半分を賄う、二つ目には、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設は一九九一年から操業を始める、報告書は以上の目標を明らかにしているわけであります。
 電気事業連合会は、青森県下北半島に予定をしておる核燃料サイクル基地の建設の具体的な計画、立地点を決めて、今月中にも青森県に提出する段取りになっていると伺っております。
 申し上げますように、この核燃料サイクルというのは、原子力発電に必要なウランの濃縮精製から使用済み核燃料の再処理、廃棄物処理までの一貫した工程であるわけであります。我が国が原子力を軸としてエネルギーの安定確保を図るためには、今申し上げました宮前の一貫工程をつくる必要が当然あると私は考えておる次第でございまして、そういう意味合いからまいりまして質問させていただきたいわけであります。この二日に報告書が出ましたが、この検討の背景、そしてその概要についていま一度明確に説明を願いたいと考えるわけであります。