同じ質問を常本さんにお伺いいたしたいのであります。
 比例は、要するに間接選択になってしまうのだというようなことで、少なくとも政府案の五〇％は多過ぎる、三分の一が限度だという御発言をいただいたわけでございます。今橋本さんの方からも、ちょっと自衛隊に関して、ＰＫＯの関係、派遣の問題につきましても、地域の事情と全国の事情が多少違うので、そういったことも配慮した方がいいんではないか、そういうような内容での御返事をいただいたわけでありますけれども、私は、常本さんには自衛隊の関係の御経験も多少おありになるというようなこともございますが、三分の一というのはやはり一つの良識ある数字ではないかなと思いますので、再度お伺いしたいと思います。
斉藤斗志二でございます。まずもって、本日いろいろ貴重な御意見を賜ったことを厚く御礼を申し上げます。
 私どもも、各界各層からぜひ地方の声を聞いてほしいということ、そしてさらにそれを政治改革に反映してほしいということ、もう一つは、地方議員並びに無所属議員に対する特に政治資金に関しての配慮をしてほしい、こういった陳情をたくさんちょうだいをいたしました。そういうこともございまして、当初よりも多い回数の地方公聴会を持つべきだということを自由民主党が主張いたしまして、今回二日にわたりまして全国十カ所になったということ、私どもはこのような機会を持ったことを非常にうれしく思っているわけでございます。
 そこで第一は、ぜひお伺いいたしたいのは、地方の声をより反映させるという中で、比例配分、議席配分の件でお伺いをいたしたいというふうに思います。先ほど酒井さんからもその旨の御発言をいただきましたし、また橋本さんからは、逆に総定数は四百七十一がいい、かつ小選挙区と比例の比率を、確認でお聞きしたいのですが、二百六十と二百十一とおっしゃられたのですか。
政党助成というのは初めてのケースですから非常に戸惑いがあると思うのですが、いろいろそれぞれお話があったように、いきなり企業献金を廃止して政党助成に切りかえるということについては、非常にいろいろな問題点があるのではないか、この部分は切り離して、もう少し時間かけて検討されてもいいのではないかなというふうに思うのです。
 今おっしゃったように、無所属の地方議員も政党化してしまうのは困るという話を私申し上げましたが、それはそれなりに理由があって無所属でやっているわけですね。しかも、どの政党も支持したくないという人が過半数以上あるわけですから、したがって、手前みそに既成政党だけが税金の中から補助を受けようというのは、いかにもお手盛りの考え方でありまして、これは国民の大多数の支持は受けられないのではないかというふうに私は思うのです。
最後に、芳賀公述人に伺います。
 あなたの御意見を聞いておりますと、公費助成について、金額に根拠も薄いし、お手盛りだ。支持しない政党にも税金が回ることになる。辞退する政党もある。まさに日本共産党が、通っても辞退する政党でありますが。もしもらうとすれば、回るお金がほかの政党へ回る、それはそのとおりなんですね。
 そのことと離れても、思想、信条の自由という憲法十九条にも関係すると。今、日本では、支持政党なしがＮＨＫの調査でも五〇％を超えておりますし、棄権する有権者も三五％ぐらいに上っておりますから、そういう人が納める税金まで自分の支持しない政党に回るということは、いかにも憲法上問題があるというように私どもも思っているのですが、芳賀さんにこの点について一言だけ伺いまして、ちょうど時間が終わりますので、終わりたいと思います。
申し上げます。
 これは、政党への公的助成をやるべきだという建前で、これがきっちりした場合には、国民に透明度云々とかという企業献金の問題はありますけれども、こういうところが何となく、企業が悪いというのではないけれども、幾ら言ってもよくならない今の政治の状態でありますので、国民にわかりやすくするためには、とかく不透明になる、ごまかしがきく、そういうふうな企業献金等はやめるべきである、こういうふうに私は思っております。
かくも格調高い意見書が、くたびれたから採択したと言わんばかりの議長さんのお話で、非常に遺憾に思いましたが、きょうは公述人としておいでいただいておりますので、そういうことをとやかくあげつらおうとは思いません。次の質問に移らせていただきます。
 早川公述人に伺いますが、企業献金で、これはやめるべきだ、きれいなお金というのはあり得ないという意味のことをおっしゃいました。また、阿部孝一公述人は、腐敗の温床を断つという意味で、やめるということがわかりやすいということをお話しになりました。これは、国会でも、参考人に岡原元最高裁長官においでいただいたのですが、岡原元最高裁長官も同じ意見だったのですね。私どもとこの点では同じ意見ですが、先ほど阿部さんには少し失礼しましたので、お二人からこの点について一言ずつ御意見を承りたいと思います。
入国をしてまいりました者の単純労働問題、これはまた別におきまして、入管業務についてただいま大変ありがたい御指摘をちょうだいいたしました。
 出入国管理事務が二千万を超しましたのは昨年だと思います。二千百万以上だと思います。そのうちの五百万近くが外国人の出入国という事態になってきたということでございますが、さらに、もう数年後には成田でもう一本新しい滑走路が完成されます。さらに四年ないしは少なくとも五年以内には関西の新空港が恐らく開港するだろうと思います。当然日本に入ってこられる外国人の数も現在のような数字ではなかろうという感じがいたします。さらに、日本の近辺の国々、特にＮＩＥＳはそれぞれみんな経済事情がよくなっております。したがってその国から外に出る許可が随分緩くなりました。韓国のごときは、ことしの一月一日から全く出国自由に近い状態に入ってきておりますから、当然お客様が日本にたくさん来られる。したがって、入管事務だけを見ましても、言語も人種もまことに違ったいろいろな方々が激増いたしておりまして、それに対処する我が方の入管行政といいますか事務取り扱いは、今も御指摘いただきましたようにまさに大変な状態に入ってきていることは事実でございます。
 私どもといたしましても、この時期、ここでしっかりした踏ん張りをしておかないといかぬのではないかということをつくづく感じている次第でございまして、よろしく御支援、御指導を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。