どうかひとつその点よろしくお願いいたします。
 文部省の方ですが、この職業教育ということについて、先ほど昔のあれとはちょっと違って、生涯教育的な要素を帯びてきたというお話がございましたけれども、そういう傾向性はあるとしても、今後の方針といいましょうか、どういうふうなお考えなんですか。
いまお尋ねについて詳細に事務的に局長からお話があったわけでございます。私は、失業に対する問題は変わりはないわけです、高齢者にしても、勤労少年にしても。しかしながら、勤労少年が働いて勉強する、将来の自分の方針を立てるということは、非常に貴重な日本人の財産だと思うんです、本当に。
 そういう意味からも、特にさっき言われたような勤労青少年福祉法ですか、あれを適用して、法の改正でもして保護すべきじゃないかというような御意見がありました。本当に貴重な意見と思います。そういうことで今後研究して、どういうふうに法律がつくられるものかどうか、重大な問題でありますから研究してみたいと思います。
去る三日、四日の二日間にわたって福岡で、全国高校定時制通信制教育振興大会というのが開催されておりまして、その席で、健全な定通教育、定時制、通信制ですね、定通教育を続けていくには、就職の確保が前提であるという、そういう認識に立って、勤労青少年福祉法で、何とか法的にこれらの人たちを優先雇用、これを義務づけるような施策をとってもらいたいということが提案されておりますが、こうしたことについて私、思いますのは、こういう思春期の人たちの失業者の増加ということは、最近の犯罪の低年化の傾向から見ても、高齢者の失業増加とはまた異なった面から、治安の上からも非常に憂慮すべき事態を惹起しかねない社会問題になるんじゃないかと、こういう気がするわけなんですが、大臣、いかがですか。
定時制、通信制教育についてのお尋ねでございます。
 最新の数字で申しますと、定時制の生徒は十三万七千人ほどでございまして、昭和二十八年に五十六万人を抱えておりました定時制と比べますと、非常に数が減ってきております。定時制の生徒のいま一番の特徴は、本来働きながら学ぶという定時制教育が、そういうことでスタートをしているわけでございますが、全日制にいけない結果、定時制へという形で定時制教育へ流れ込んでくる生徒もいるという状態で、非常に多様化しております。
 それから通信制につきましては、現在十二万人余りの生徒が学んでおりますが、これにつきましては、数字は横ばいでございますけれども、約三分の一は二十歳以上、特に主婦層が非常に多くこの通信教育の中に入ってきていると、こういう状況でございます。
 現在、全日制高校を含めました高校への進学率が九四・三％になってきておりますので、戦後の定時制教育の概念とは大分変わってきておりまして、全体としまして、生涯教育的な機能、様相を呈してきているという面がございますが、私どもといたしましては、あくまでも定時制、通信制教育の主体は勤労青少年のための教育機関であると、こういうふうに考えているところでございます。
そこで、ちょっと今度は方向を変えますが、雇用問題を取り巻く環境というものは、最近いよいよ非常に厳しくなってきておりますが、特にこの厳しい現在の雇用状況の中で、来年卒業される学生の就職状況について、例年とは違って厳しい措置をとっておる企業の姿勢を見受けるわけですけれども、学生諸君の就職に対する不安の色は、これは一層深いのではないかと、こう思います。
 特にその中でも、かつての経済高度成長時代には金の卵として歓迎された中卒者の面影は、いまや経済不況のしわ寄せで、もろにそのしわ寄せを受けて、いまや弱者に成り下がっているわけです。すなわち全日制高校に進めなかった中卒の勤労青少年の就職がこれまたきわめていま困難になってきていると聞いております。定時制教育そのものが一段と悪化の状態にあるということも聞いております。文部省に伺いますが、いま私が申しましたようなことで、定時制教育あるいは通信教育、そういうものがいまどういう状態にあるか、あるいは今後の見通し、いかがですか。
値下げというのは、大臣、千載一遇のチャンスでございますから、どうぞひとつ大いにアピールをしてというか、趣旨を徹底させてと言う方が言葉としてよろしいでしょうが、それぞれの関係へ趣旨を徹底させて、こういうことも時々やるのだよということをひとつ示してやっていただいたらいいと思うわけであります。
 ちょっとそれるかもしれないけれども、関係がございますので、今後の問題として。
 国会議員の秘書というのは、御承知のように、問題をこのごろ大分起こしておりますが、いずれにしても使い捨てにしてしまっておる、身分が安定をしていない、全党としての議運委員会でもいろいろこのあたりの話が御承知のように山よりまず。また、各党もそれぞれの研究をいたしておりますが、やっぱり専門屋の労働省がこうすればこうなると、一つのものをこうするべきだということでなくても、こうすることが抵触しないんだというような指針を、指針といったらまたなかなか労働省も出さないでしょうが、大臣の見解ぐらいなところをひとつ出していただきますと、これはそのこと自体でなしに労働行政の私は最たるものだと思うんですよ。国会議員を支えておる秘書の身分というのは最たるものだ、労働者の最たるものの身分がまことに不安定な、この保険ばかりではありません。健康保険の問題にも大変苦労をみんなして、している中から知恵が出て、その知恵が悪い知恵であった、こう言っているのが今のことでございますから、そのようなことも労働省としてひとつお考えをいただきたいと思います。余り大臣が出し過ぎてもいろいろ問題はありましょうけれども、労働省が労働行政の中でこういうスタイル、こういうケースの中ではどうあったらできるんじゃなかろうかと、これぐらいなことはできないものかなと、こう思います。これは局長からでも大臣からでもひとつお答えをいただきたいと思います。