もうちょっと具体的にお聞きしたいのは、今度の女性通訳の場合に、失踪するのを助けた日本人がいるわけですね。これからもこういうことは起こり得ると思うのです。これは助けた人は女性の相手方なんです。男女関係の相手方が助けたわけです。こういう助けた行為というものが日本の法律に反する場合があるかどうかということをちょっとお伺いしたいのです。
 たとえば今回の場合も、中国の女性はパスポートを預けて、持っていない。三人の団体ですけれども、預けて、持っていないわけです。そういうパスポートを所持していないということを承知していながらそういう故国を離れようとした中国女性をかくまっていたこと、こういうことは違法行為に当たるのかどうか、警察の方が来ていらっしゃると思いますけれども、ちょっとお伺いしたいと思います。
いまお二人からお伺いしたところによると、この間の中国の女性の問題が、もし男女関係だけで中国へ帰りたくない、日本にいたい、アメリカに行きたいということであるとすれば条約外のことである、こういうふうに解釈してよろしいですね。つまり、これは政治亡命ではないと言って差し支えないですね。もう一度確認します。
難民条約の関係におきましては、難民条約が批准されますと法務大臣が難民かどうかの認定をすることになるという関係で私どもの考え方を申し上げたいと思いますが、結論的には先ほどの外務省の方の御答弁どおりと私どもも理解いたしております。
難民条約自体との関連で申し上げますと、特定の人がわが国にとどまりたいという希望を申し出てきた場合に、その理由を調査いたしまして、先ほど私から御説明しましたようなことで、送り帰した場合には迫害を受けるおそれがあるというふうに認定されれば、これは条約上の難民だということで、それ以後は条約に基づきまして一定の待遇なり保護というものを与えるということになろうかと思います。そういう理由がない場合、これは条約外の問題ということになりまして、そういう人たちを政府としてどういうふうに扱うかということになれば、これは全く別途の問題だろうと考えます。
いや、私が言っているのは、あのような女性の場合に、今度は仮定になるわけですが、みずから帰らないで、日本にとどまっていたい、あるいはアメリカへ行きたいというようなことを日本側の方に言ってきた場合です。みずから反省して故国へ帰るのじゃないのです、結果は今度帰ってしまったのですけれども、そうじゃなくて、日本政府の方に、自分は、男女関係ができたとかなんとかということは言わないかもしれませんけれども、とにかく日本にいたい、あるいはアメリカに行きたいと言ってきた場合に、日本側が調べて、これは男女関係だなということがわかったときにどうするか。私はこれはもう難民の問題じゃないと思うのですが、どうですか。もう一度ちょっとお聞きしたい。
先ほど私が田川委員に御説明申し上げたのは一般論でございまして、先生が問題とされました女性通訳の場合には、これは御本人の意思で中国に戻られたものと私ども考えておりまして、いわゆる難民ないし政治亡命の意図があったということではないというふうに考えております。
局長の判断と前に審議官のおっしゃったことと少し違うような気がするのだけれども、先ほどの審議官のお話だと、私がいま言った中国の女性通訳のような場合は難民条約の難民に入らないと思うのですけれども、どうですか。入らないとすれば、いま局長が言ったように、人権問題云々で何とかするとかアメリカへあれするとかいうこととちょっと違うような気がするのですけれども、いかがですか。
通常の場合ですと、その日本に滞日中の外国人の本当の意思がどういうものであるのか、何ゆえ保護を日本の官憲に求めてきたのか、その辺の意思を十分に確認する必要があるわけでございます。その結果、人権上の問題あるいは人道上の問題等もあると思いますが、すべて勘案いたしまして、所属する本国に帰った方がいいということを勧奨する場合もございましょうし、あるいは第三国へ赴きたい、場合によっては亡命をしたいという場合には、第三国との折衝等を経まして、日本からの出国というケースも考えられるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま田川先生御指摘のとおりでございまして、ここで申します難民と申しますのは、先ほど私からも御説明申し上げましたように、まさに政治的理由、広い意味での政治的理由でございますが、政治的理由に基づく迫害があって、そういう迫害を受けるおそれがある、あるいは本国に帰ればそういう迫害を受けるおそれがあるというものを対象としたものでございます。したがいまして、それ以外の理由で、さっき先生のおっしゃいましたように経済的な理由でありますとか、その他政治的理由でないものによりましてその国を離れるというようなものは、この難民条約で申しますところの難民ではございません。
もう一度確認しますけれども、難民とはどういうものかというその定義の中でわれわれが一番知っておかなければならぬのは、政治的な要素というのが非常に強い。たとえば自分の国の社会制度、政治制度がいやになってしまったとか、自分の国では食えないから外国へ行こうということよりも、政治的なあるいは人種的な、宗教的な、そういうようなもので迫害を受けるとか、そのおそれがあるとかという、政治的な要素が非常に強い、こういうウエートが非常に高いというのが難民条約に言う難民だ、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
この問題、見通しということじゃなくて、目標ということじゃなくて、春闘が始まりますけれども、やはりこれからの消費者物価の動向というのは賃上げにものすごく影響するし、基礎になっているのですよ。したがって、今回の六・四％の見通しが大幅に上回ってしまう、そして勤労所得が低下をする、〇・九のマイナスです。そうなりますと、いいかげんな目標じゃ困るという意味なんです。客観的にこうなりましたなんということであったんでは、まじめな国民、サラリーマンは踏んだりけったりなんです。そういう意味では、いつも皆さんおっしゃるじゃありませんか。石油価格が上がりましたからこうなりましたというふうなことで、消費者物価は常に公共料金を中心として石油の価格にこのように圧迫されましたということを言うじゃありませんか。来年度のこの目標を立てる場合も、当然石油価格というものは十分踏んまえて、同じような轍は踏むまいとして、しっかりした目標を掲げているんだと私は思うのですよ。その点どうですか、こんなことじゃ私は納得できないですね。