御質問の特別交付税の配分の姿勢ということでございますが、特別交付税は前年度に比べてかなり総額が減っております。その上に、昨年はいろいろな事件が相次いでおりましたね。そういうことで、既にかなり交付をされているような状態でございまして、そういう乏しい特別交付税を配分するには、先ほど臼井委員が御指摘のように厳正公平にやらなければならない、そういう姿勢で臨んでいかなければならない。特に、今申し上げましたように乏しい中からこれを配分するのでございますから、私どもの方から見まして財政の余裕のある自治体に対してはひとつ勘弁をしていただく、あるいは減額をしていただく、こういう姿勢で厳正公平にやっていく、こういうことを貫いてまいりたいと思っております。
今私が申し上げましたとおり、やがて本年度の特交の配分の時期が来るわけでありますが、今私がいろいろ御質問させていただいたこと、これは特に具体的な問題については触れておらないわけですが、ひとつ最後に、本年度のこれからの特交配分等に関して、自治省のこうした高給与の支給地方自治団体に対する態度、具体的にどういうふうな措置で行われるのかお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま大臣から御答弁申し上げました給与行政との関連における交付税の配分や地方債の許可の扱いについては、これは単に五十八年度単年度の考え方を申し上げただけではなくて、五十九年度以降も、今日のような財政状況のもとではこういった考え方を堅持していくつもりでございます。
本年も特交の配分の時期が近づいてきているわけでありますけれども、私どもはそれをどうなるのかなというふうに見ているわけであります。現下の厳しい諸情勢にかんがみれば、本年度国の指導に従わないで国を上回る給与改定を行う団体に対しては、今お話もございましたけれども、厳しい措置をお願いしたいと同時に、単に単年度だけの措置にとどまらないで、しかるべき是正措置が講ぜられるまで財政上厳正な態度で臨み、きちんとけじめをつけるべきだと私は考えているわけでありますが、自治省のこの問題についての基本的な方針を明らかにしていただきたいと思います。
地方自治の本旨から見まして、指導に従わない地方団体に対して制裁措置を講ずるというのはいかがなものかと思いますし、私どもは、今臼井委員が御指摘になりましたような、国を大幅に上回る給与を実施するような地方団体は、地方財政から見て大変余裕のある地方団体であるというふうに見ざるを得ないのでございまして、そういう余裕のある地方団体として見る限りにおきましては、地方交付税なりあるいは地方起債なり、こういうようなことを勘案して対応していく、こういうことを見ざるを得ないのでございます。
 やはり国が交付するいろいろな財源というものは各地方団体の共有の財源でございますから、そういうものを一部の高給与をやっている団体にひとしく交付するということはかえって不公平になるわけでございまして、多くの地方団体が職員も理事者も苦労をしながら、厳しい財政環境の中で一生懸命財政の健全化に努力している中に、一部の高給与を実施しているというようなところに同じような扱いをするということは不公平でございますので、そういう面から、財政の対応の見地から厳しくやっていかなければならない、このように考えております。
今お話しをいただいた四つの理由というのはどれももっともだと思うわけです。しかし、その中で特に私が重視をしているのは、やはり四番目に言った東京都というのは極めて特殊な、リーダーシップをとり得る最大の地方団体であるということで、鈴木知事も自治省出身であるわけでありますから、裏での話し合いも十分できるはずですから、できればひとつうまくやっていただけたら、そういうふうに考えているわけであります。
 今回の東京都の四・五％のベアにもかかわらず、今のところ東京周辺の地方自治団体においては追従する様子はないというふうに思っておりますので、結構なことだと思いますけれども、こうした東京都等の影響によって、国の指導、要請に従わないで国を上回る改定を行った場合、たとえば都もそうでありますけれども、こうした場合にはどのような財政上の措置を講ずるか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
お褒めにあずかりましてありがとうございます。
 先ほど大出委員が、ＶＡＮの話でもってアメリカ側からの問題を取り上げておられましたけれども、ＶＡＮではなくて金融開放について、大臣、私もやはり同じようにアメリカ側の態度に非常に頭にきているわけです。例えばリーガン財務長官は、二十四日の記者会見で「三年半前から金融自由化を求めているのに、今回も何らの進展もなかった。言葉だけで、行動がとられておらず、大いに失望した。日本の行動欠如に欲求不満である。六月のロンドン・サミットまでに、何らかの行動のスピードアップを求める」、こう記者会見で述べた。
 前の日の新聞報道では、金利の自由化については日本側がＣＤの発行単位の引き下げなどによって、まず大口預金から金利の自由化を図っていこうという方針をアメリカ側に伝えた。アメリカ側もそれを大体了承した。信託業務の参入については、これは日本側から金融制度の見直しの一環として考えたいという方針を述べて、アメリカ側もそれを了承したということが前の日の新聞報道であった。
 ところが、明くる日、リーガン財務長官は、このように日本に対して、全く不信感というかかなり荒い言葉でもって攻撃している。日本に指導者がいないからだとテーブルをたたいてやったという話なんです、新聞では。しかも、同じ日の某紙のインタビューでは、四月に計画の全体像を示し、五月に実行に移してほしい、もし満足できる回答がなければ何らかの対抗措置をとらなければならない、これは脅迫じゃないか。私は、金融の自由化、金融市場の開放、賛成です。しかし、アメリカからこんな脅迫を受けてまでやる必要はないと思う。
 大体、日本外交については、ペリーの来航以来、日本というのはおどかせば何とかなるというのがヨーロッパの日本に対する態度だと言われている。こんなおどかしに対して大蔵大臣はどう考えているのか。そうした感情論はともかくとして、リーガンがそう言っていることに対しては、また大蔵大臣はどう考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。