上半期においては、今企画庁長官が申し上げましたように約二兆円、そして〇・七％のＧＮＰを押し上げる力を持っている、そういう報告を聞いておりましたが、国民経済研究協会とかそのほかのいろいろな学者の論文等も読んでみますと、石油の値下がりが今後ずっと続いていく、あるいは公共事業の前倒しの投資乗数効果等も見ると、そういうような面で見ると事業量はふえていく、あるいは差益や余剰が出てくる。輸入が減りまして、そして輸出はいわゆるＪカーブ効果というのもまだ残っております。そういういうんな面から見ると、十兆から十五兆ぐらいの数字のものが出ておりました。私はそれをうろ覚えに覚えておりまして、大体十一兆見当ではないかというので申し上げたので、今の上半期の話とは別の話であります。
それもやってみなければわからないことであって、円高差益を国民が消費に回していけばそういうことも期待できるかもしれないけれども、その保証はないわけです。
 そこで、総理は日米首脳会議で、総合経済対策によって十一兆円の内需がふえＧＮＰを〇・七％引き上げる効果がある、したがって六十一年度実質四％成長という目標は達成できる、こういう見えを切っているようでありますけれども、その自信はあるんですか。その根拠を示してください。
今回の対策においては、電力、ガスについておよそ一兆円程度の差益還元を行うほか、試算困難ではありますが、他の品目
についても差益還元を行うことといたしております。円高の交易条件改善効果、原油価格低下のメリットによるものであります。実質所得を増大させる効果がございます。第二番目に、電力とＮＴＴについては投資の追加を行う、こういうことで所得が増加をいたします。また、電力の投資の繰り上げ発注に伴い上期のやはり国民所得が増大する効果がございます。
 今回の対策の中には効果は計測しがたいものがあるので以上に尽きるわけではございませんが、全体を加えまして六十一年度上半期における対策の効果は二兆円を上回る名目ＧＮＰの増加になる、かように見ておるわけでございます。
次は、総合経済対策についてお伺いしますが、これまた本法律案と非常に関係を持つものであります。四月八日に発表した政府の総合経済対策は全体で四十項目にも達しておるわけでありますが、どうも切り札に欠けて迫力不足である、私はこれをもって政府の期待するような効果があらわれるというようには思っておりません。総理は、今回の総合政策を実行すれば数兆円規模の減税をしたと同じような効果があらわれ相当な内需振興になる、そして景気は秋に向かって好転をし明るさを取り戻してくるであろう、こういうことを言われているようでありますが、この対策によって算出される事業規模、それから国民経済にどれだけの波及効果があるというふうに思われますか。その根拠を示してください。
きょうは大蔵省の大臣初め最高幹部の皆さんいらっしゃるわけでございまして、この三十分という極めて短い質問を今から展開するわけでございます。
 初めに私が申し上げたいことは、最近確かに財政が厳しいということはわかるわけでありますが、社会資本の整備というものが非常におくれているわけです。御承知のように例えば第九次道路整備五カ年計画、これなども三四・二％、第五次下水道整備五カ年計画五九・一％、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画六九・一％、こういうようにすべて大変おくれております。こういうことで一〇〇％いっておるものというのは一つもないような現状でございます。
 そういう中で、きょうは非常に限られた時間でございますので、私は特に国民が大変待ち望んでおるといいますか、また逆に言えば非常に苦しんでおる、困っておるような具体例を取り上げて、ぜひ大蔵省がバックアップをして予算をつけてもらいたい、こういう気持ちで質問をしたいと思うのです。それは都市におきます連続立体交差事業、これの推進の問題でございます。きょうは限られた時間ですから、建設省も来ておりますので、ポイント、ポイントを、要点をひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
 私は具体例を出していきたいと思いますが、昨年、大阪の阪急宝塚線の池田市駅付近、これが連続立体交差・高架化事業が完成しまして地域住民も非常に喜んでおりますし、これで都市機能というものがいろいろな点で非常にプラスになったわけでございます。そのように東京や大阪、そうした大都市圏の周辺というものは人口が非常に過密化いたしてきておりますし、それが非常に皆待ち望んでおる問題でございます。
 そこで、具体例といたしまして、やはり大阪周辺の高槻市あるいは茨木市あるいは豊中市、こういうところはいずれも阪急京都線及び宝塚線に係る連続立体交差事業なんでございます。
 そこで、まず高槻市の場合でございますが、この高槻市は大阪と京都の中間に位置するところでございまして、人口約三十五万を擁する都市でございますが、市街地に並行いたしまして国鉄あるいはまた阪急電鉄京都線あるいは国道百七十一号線が横断しておりまして、阪急電鉄京都線は高槻市市街地中心部におきまして十カ所で道路と平面交差をいたしまして、踏切遮断時間一日平均九時間、あかずの踏切と言われておりますが、交通停滞をいたしておりまして通勤通学も大変不便をかこっておるわけでございます。また、この高槻市は府下の衛星都市におきまして唯一の市バスを有しておるわけでございます。そういうわけで、一日平均九時間の停滞というものは都市交通機能を阻害する要因となっております。そのほか市街地が分断されておりますし、高槻市駅におきましても一日八万一千人余りの乗降客が支障を来しておるわけでございます。御承知のように、高槻市の市長を初め市の理事者また議会筋もこの事業につきましては非常に熱心でございまして、地元の協力者を得まして用地買収も早々とほぼ解決しておるというわけでございますが、国の方が事業の促進に力を入れないということで、事業の進捗率は六十年度でようやく両仮線の移転ができたぐらいであるということなんです。こういうことで当初の約束からしますと大変おくれておるわけでございます。
 まず、私が申し上げましたこうした地点につきまして、第一点としてこの高槻市の問題についてお伺いしたいと思います。