司法修習生の給与は、最高裁判所規則としまして司法修習生の給与に関する規則というものがございます。これに金額が書いてあるわけでございますが、この金額は、毎年度一般政府職員の給与の改定が行われるときに、それに合わせて金額の改定が行われるわけでございます。今回は、従来の計算方法によって計算いたしますと、十三万五千八百円ということになる予定でございまして、そういう金額で先ほど申しました規則を改正して、本法律案が可決されました場合にはその同じ日付で公布をするという予定にいたしております。
給与法案につきましては人事院勧告の完全実施を求めるものでありますが、それはさておきまして、二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 初めに、今回の改正に伴って司法修習生の給与はどのように改定されるのか、お尋ねをいたします。
これで終わりますけれども、何か法務大臣は、ここまで出ておるけれども、それ以上は勘弁してくれというような雰囲気に見えるのですが、そういうことでしょうかね。私は、今あなたがここまで出ておることをもうちょっとここまで言ってもらいたいというような気がするのだが、それ以上言えぬかね。言えぬとしたら、そういうことがないとしたら、私は非常に残念で、あなたに失望せざるを得ないのですが、心中察してくれとでも言うのですか。それとも、全然わしは知らぬことだ、そんなことはおまえさん言ったってだめだということなんですか。どっちなんですか。
冒頭申し上げましたように、非常に残念な過去のケースというものを私たちは承知をしておるわけでございます。
 ただ、今具体的な問題につきましてどういうようなことになっておるかということにつきましては、これは韓国内の問題で、こういう席で私が論評すべきことではない、こう思っておる次第でございます。
気持ちを前段でおっしゃったでしょう。確かに、韓国の入国についてはこれは韓国の問題だ。しかし、事の出発点は日本への内政干渉から始まったんですよ。
 歴代の法務大臣は、特に最初出発したときの田中法務大臣は、明らかにこれは内政干渉である、人権問題であるということを閣議で発言された、そういう経緯があるわけです。入国をする、しないということ以前に、日本政府としても無縁の問題ではない。国際的にも、これは近代国家としての日本の立場としても関心がある。だから、私は結論を言っていませんよ。ああせよ、こうせよと言っていません。少なくとも、その関心がある、韓国政府がこの問題について善処されんことを望むぐらいのことは、あなたの立場としても、外務大臣と御相談なさるにしても、何らかの発言があってしかるべきではないか、こう言うのですよ。
御承知のように、韓国に入国することに関して、その問題は韓国の問題でございますので、他国のそういう法手続の問題について私がこの席で論評するということは適当ではない、こう思いますということです。
前段はよく、後段は何を言っていらっしゃるかよくわからないのですが、何を言おうとしたのですか、今。重大な関心を持っている、けれども結論については何も言うことはないということなんですか。もっと語尾をはっきりしてください、結論を。
ただいま御指摘の問題でございますが、韓国へ帰国すると投獄をされるというようなことでありますが、これは人権上非常に大きな問題であるというふうに私は思っております。また、御指摘のように、日本でのいろいろな過去の経緯も我々も承知をしておるわけでございます。
 しかし、韓国へ帰国する場合に、韓国内で韓国法に基づいてどのような措置がとられるかについては、やはり韓国の国内問題でありますので、これについて今私がここで論評するということは適当ではないというふうに思いますので、その点御了承願いたいと思います。
捜査が始まった段階でありますから、資料の提出については極力便宜を図り、あるいは努力してもらいたいということを要請しておきます。
 それで、今言われました検査請求書、ここに原本をもらいました。これは十月二十五日提出したと。「検査請求書」「秋田駅前中央地区市街地再開発事業につき、左記のとおり秋田駅前中央地区市街地再開発組合の事業および会計が都市再開発法、定款、事業計画および権利変換計画に違反している疑いがあるため同法第一二五条第二項にもとづき、同組合の事業および会計の状況を検査されたく請求する。尚、検査結果は請求人に対し、書面により報告されたい。」こういうように出ております。
 六項目ありますが、私はこの中で、特に一番として、「本件再開発事業における権利変換が、いわゆる全員同意方式により行われたとされているが、全員の同意を得ずに行なわれた疑いがある。すなわち、一部組合員が法第七一条一項に定める金銭給付の希望を明確にしないうちに権利変換計画の決定、認可がなされた疑いがある。」この点を検査してほしいと、こういう手続の問題からずっとあるわけでありますが、二、三私の特に大事だと思われますのは五番、「組合と大成建設との間の請負契約の締結が総会および理事会の議を経ずに行なわれた疑いがある。
 大成建設との間の請負契約にとどまらず、組合が締結した全請負契約について、請負業者の選定方法、請負業者名、契約の内容（追加工事も含む）を検査によって明らにされたい。」。ここで答弁が実は出てくると思います。
 それから六番、「組合の全員が一部組合員および国会議員に交付された疑いがある。検査により、組合の全収入および全支出の内容を明らかにされたい。」。
 こういう点で一部理事の問題あるいは国会議員というものまでずっと出てくるわけでありますが、これらの問題についてはやっぱり建設省としても十分に県を指揮監督して、中身について疑惑のないように明らかにすべきだと、こういうふうに私は、これにブレーキをかけたり、足を引っ張ったり、そういうことはやはり明朗な開発をやるためにはやるべきことではないと、こう思いますが、これに対する建設省の基本的な考えをひとつ聞かせてもらいたいと、こう思うが、いかがでしょうか。