農業基本法に対する私どもの態度というのは当初説明したとおりですが、あの前文によりますと、これは自民党が強行した農業基本法ですが、それによると、農業者の自由な意志と創意工夫によって農業を大いに発展させる、こういうふうになっている。ところが、まさに米の減反というのはそれと逆なんです。土地改良を進め、品種改良をやり、お金をたくさん使い、その上に今度は生産を制限する、こういうわけです。だから、減反はもうぼつぼつこの辺で再検討すべきだと思うのですが、大臣、これはどうですか。減反に対する大臣の所見を承りたい。
五十三年度以来五十七年度までの水田利用再編奨励補助金の総額は一兆六千億余になっております。このほかに、転作に必要な諸条件の整備を進めるために、転作促進特別対策事業という、転作を直接の対象といたしました事業がございますし、それらの総額が九百十八億円ということになっておるわけでございます。またさらに、もっと広く圃場整備でございますとか新地域農業生産総合対策とか、転作それ自体を必ずしも目的といたしたわけではございませんが、転作関連経費ということで幅広くとらえますと、さらにこの金額がもっとふくらんでくるわけでございます。
それでは、さらにお尋ねいたしますが、この五カ年間に減反のために使った直接の費用、それから、それと関連をして支出をした費用というものはどれぐらいになっているのか、それを知らせてもらいたい。
水田利用再編対策は、五十八年度をもちまして六年になるわけでございます。計画期間だけで見れば五年になるわけでございますが、この期間を通じまして各地域それぞれ大変な御苦心をいただいて、一応目標の達成に努力していただいたわけでございますが、これによりまして、潜在的な生産力で計算をいたしますと単年度三百万トン前後の過剰が出てくるものを、一応需給均衡を果たし、また麦、大豆等、日本にとりまして非常に自給率の低い作物の生産を増加させ、またそれ以外にも、それぞれの地域の特性に応じました作物の導入によりまして、新しい地域農業の樹立というものを果たし得た地域も出ておるわけでございます。
 そうは申しながら、長年にわたりまして灌漑農業を基調として進めてまいりましたわが国農業の特質からいたしますと、これが短期間の間ににわかに他の作物を中心とする農業に変質をするということは、なかなか言うべくして容易でないことでございます。
 ただ、端緒的な動きとして申し上げますならば、この五カ年の間を通じまして、収益性比較だけで言えば、仮に奨励金を外して計算をいたしましても米に匹敵するような収入を上げておる、こういう農業も各地に芽生えてきておりますし、また、収益性という点から言えばまだ米には遜色がございますけれども、水田を地域の話し合いをベースといたしましてブロックに仕切りまして、転作と稲作とを交互に組み合わせて作物をつくっていく、こういうシステムができ上がってきているという地域もあるわけでございますので、その意味では、この五カ年の対策というものが、いろいろ問題はございますけれども、明るい徴候も見えてきている、かように評価をいたしておるわけでございます。
まず、私に対する御質問は、円高差益の還元のことでございます。
 円高によって輸入品価格の低下に伴う円高メリットにつきましてま、価格動向等に係る情報提供を通じまして、市場原理に基づく適正な価格形成を促すということによって国内販売価格に適正に反映をされるということが重要であると思っています。
 このような観点から、経済企画庁におきまして、現在、輸入品の価格動向調査等を実施するとともに、適宜これらの調査結果の消費者等への情報提供ということをやっておりまして、先日も小売業における円高差益還元セールの実施状況に関する調査結果などを公表したところでございます。私どもとしては、今後とも引き続き円高効果の物価面への浸透状況の的確な把握にさらに力を尽くしていきたい、このように考えております。
 それから、内外価格差の対策につきましては、これはやや中期的に経済構造とのかかわりを有するものだ、このように理解をしておりますけれども、消費者重視の観点から、政府 与党内外価格差対策推進本部を中心として積極的に取り組んできているところでございます。今後とも生活大国実現の観点から内外価格差の是正、縮小に努めていくことが重要であると認識をしておりまして、特に今回の円高の進展も踏まえて、内外価格差対策の一層の推進に努めていきたいと思っています。
 もう一つは、四百三十兆円の公共投資基本計画において生活向上に直結する分野に重点を置くべきではないか、このような御質問でございました。
 公共投資基本計画は、豊かさを実感できる国民生活の実現や地域経済社会の均衡ある発展を図るために、人々の日常生活に密接に関連をした生活環境や文化機能の重点化、あるいは多極分散型国土形成に向けた交流ネットワークや経済基盤の整備等の施策の一層の充実を図るということを社会資本整備の主要な施策にいたしております。
 また、昨年決定をいたしました生活六年計画においても、やはり利用者の視点に立った整備目標を具体的に示しまして、それらを踏まえて生活に関連した社会資本整備に重点を置くということにしているわけでございます。
 なお最後に、このような公共投資についてはハードとソフトのバランスが重要ではないかということでございましたけれども、御指摘のようにこれは生活大国五カ年計画の中におきましても、歴史や自然等地域の個性を生かした美しくて潤いのある社会資本の整備、あるいは屋外広告物等の適正な規制や誘導などによりまして人々が愛着を持てる景観の形成を行うこと、あるいは緑の整備を推進するということを重点的に手がけよう、このように考えております。
 今後とも生活大国への実現のために、特に社会資本整備におきましても生活に関連をしたものに重点を置いてさらに整備を進めてまいりたい、このように考えております。（拍手）
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