地域医療の中核を担う、特に人間の健康とか生命とかという問題を扱う分野でございまして、いろいろあると思いますけれども、ぜひ今後とも御検討をいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
 次に、特殊診療部門運営費補助につきましてお尋ねをいたします。
 先ほどの越谷の市立病院について言えば、五十三年度の特殊診療部門運営費補助はがん診療それから救急医療の合計でわずか一千五百六万円、隣に春日部の市立病院というところがございますが、同じく一千五百六万円、お話にならない額でございます。それと比較して一般会計の繰出金は大変な額で、特に越谷のそれは五十三年度で十二億三千万円ということで大変財政を圧迫しております。しかも、それでもなお八億から十億の赤字が出ておるという実情がございます。今日、行政改革の一つの柱としても補助金の整理合理化等が必要とされておるところでございますが、切るべきものは切る、しかし、必要なものはこれを思い切って増額をするということが大事です。まして、憲法第二十五条の生存権を実質化するという医療の重要な役割りから考えて、ぜひお願いをしたいと思います。私は、この特殊診療部門運営費補助を大幅にこの際増額をすべきだというふうに思うわけでございますが、これは野呂大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、やはり政府資金の拡充ということを十分にやっていきたいということで、ここ数年引き上げを図ってきたところでございますので、そういった利子補給制度については現在のところ考えておらないわけでございます。
この越谷の市立病院の建設事業費六十七億五千万円のうち、先ほど自治省からも御答弁いただきましたけれども、五十二億七千五百万円が借金でございます。そのうち利率が九％以上の縁故債で五六％も占めている、こういう実態でございます。元利償還計画を見てみますと、昭和四十八年から八十一年まで三十四年間にわたりまして毎年平均で約三億一千万円余り償還するようになっております。特に五十三年度から五十九年度は、毎年度約七億円、六十年度は特に多くて十三億円を超えるというような状況、このようにきわめて大きな負担を抱えて苦しんでいるわけでございます。せめて縁故債と政府資金との金利差について利子補給等の措置をぜひ講じていただきたいということを私は要望するわけでございますが、いかがでしょう。
厚生省といたしましては、先ほど申し上げましたように、自治体病院の整備に対する助成といたしましては、救急医療施設、がん診療施設、小児医療施設及び医学的リハビリテーションの施設等、公的使命達成に必要な部門の整備に対する助成を行っておるところでございます。また、五十五年度におきましては、さらに新たに不採算地区等における病院の応急建てかえ等について補助対象に加えることといたしております。
 越谷の市立病院の場合、ただいま申し上げましたようないろいろな補助の対象となる施設に必ずしも該当しないものが多かったために、六千九百万という補助金になったというふうに聞いております。
私の地元の埼玉県にある越谷の市立病院を例にとらしていただきますが、開院は五十一年の一月、総建設事業費は六十七億五千万円です。そのうち国庫補助金はわずか六千九百万円、厚生省の五十五年度の行政方針等伺ってみても、地域医療の整備充実というようなことが第一番に挙がっているわけでございます。地域医療の中核を担うこういう自治体病院建設に対する国の非常にお粗末な援助の実態というのは一体どういうところから来ているのか、この際お伺いをいたします。
お答えいたします。
 ただいまの御質問の件、一括して順次お答えいたします。
 まず、自作農維持資金でございますが、この資金は、御案内のように、災害対策という角度から長期かつ低利の資金を供給するものでございます。そこで、融資枠につきましては、私どもかねがね必要な額を十分確保するという角度から対処をしておりまして、ただいま御審議いただいております五十五年度の政府予算案におきましても、必要な額は要求してございます。そこで、今回の雪害によります災害に対しましても、今後とも適切に対処してまいりたい、このように考えております。
 次に、償還期限あるいは据え置き期間等の条件を緩和する問題でございますが、農林水産省といたしましては、制度資金、具体的に申しますと、農業近代化資金、それから農林漁業金融公庫資金、この資金につきましては、条件緩和の措置を講ずることができることになっております。条件緩和と申しますと、具体的に申し上げますと、償還期限が来るものについては、それを延長するというようなこと、それから据え置き期間を、ただいま三年の資金でありますれば、それを少し延ばすというようなこと、こういうような措置を講ずることができるようになっておりまして、私どもといたしましても、今回の雪害の実態、先ほど御指摘いただきましたように、現時点では災害の程度はまだ十分つかめておりません、しかし、雪が解ける時期になりますと、災害の実情がはっきりいたしますので、そうした被害の状況を見ながら、条件緩和の措置について指導してまいりたい、このように考えております。
 次に、農道についての御質問でございますが、豪雪地帯の生産と生活にかかわります生活環境を改善する、あるいは生産環境を改善するために、私ども、除雪施設につきましては、種々の事業、たとえば農業改善事業等によりまして補助の対象として実施しているわけでございますけれども、御指摘の除雪経費につきましては、助成の対象となっておりません。そこで、農道という特殊性から言いますと、除雪経費を助成の対象とすることはむずかしいのでありますけれども、私どもといたしましては、この大半を市町村に管理していただくということで指導しておりまして、そういう見地から、この問題に市町村の協力を得て対処していきたい、このように考えております。
 最後に、融雪災害によります農地なり農業施設、農業関係の災害がいろいろ出てまいることが懸念されるわけでございますが、私どもといたしましては、従来から、かたく申しますと、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律によりまして対処してきているわけでございます。いろいろな事業について補助事業を組んでおりまして、その災害復旧に当たっているわけでございますが、何はともあれ、早期査定、早期復旧ということが復旧事業のたてまえでございますので、こうした基本方針にのっとって迅速に災害対策に対処してまいりたい、このように考えております。