新聞報道によると、どなたがおっしゃったかは知りませんけれども、通産省の首脳が、せいぜい数十億ドル程度だという数字も挙げていらっしゃる。だれが言うたんやなんて、そんなことはきょうはお聞きするつもりはないんですが、今お伺いすると、大臣が精神的なことも含め誠心誠意と、まるでプラトニックな措置のようにおっしゃるわけですが、確かにそうだと思うんです、私。中曽根総理御自身が 六日の自民党の最高顧問会議で、ドル高の問題もあって数字的に急激に効果があらわれることは期待できないというふうに、その点では極めて正直におっしゃっているわけですね。しかし一方では、その面は非常にプラトニックなんだと。しかし、日本の国内産業、特に中小企業にとってはその及ぼす影響、与える打撃というものは深刻かつ僕は重大だと思うんです。それは先日取り上げました木材、合板を含む木材関係がそうであります。
 そこで、お伺いしますが、新聞報道によりますと、各省庁は今度のこの方針に基づいて対応策づくりを進めていると。通産省も鉱工業製品の「関税撤廃、引き下げに向けて積極的に取り組む意向」だと、こう伝えられております。大臣も、今大事なことは輸入の拡大だと、こうおっしゃっているんですが、その際に報道によりますと、「雑貨や日用品などは難しい品目もある」云々と、通産省の首脳が語ったと伝えられておりますが、雑貨や日用品までこれは広げられるということなんでしょうか。読売の四月十日付の二面であります。
黒字減少ということについて、今回の施策で直ちにどれだけ減るかという試算は大変難しいんでございます。市川委員御指摘になりましたように、総理としては九日、現在の貿易をめぐるいろいろな問題を解消するためにまさに精魂を尽くしてあの案をまとめられ、発表されました。我々も参画をいたしております。そういった中で、ひとつ日本の対外黒字が非常に莫大になっていることから対外摩擦を生じておる、この際はそれを少なくしなければならないということでありますが、その少なくする仕方というのは、先ほど田代委員にもお答えを申し上げたのでございますが、輸出を減らすということではなくて、輸入を拡大するということである。輸入拡大については、私どももその重要な一環として輸入拡大方策をいろいろ考えておりますし、そしてまた、例えば輸出の非常に大きな企業について、私が個々に輸入の面についてもぜひ協力をしてくださいという協力をお願い申し上げるとか、あるいは国民全体に対するＰＲをいろいろな機会にやっていくとか、そういった精神的な面も含めて、貿易黒字の解消を輸入の拡大及び内需の振興ということで図っていくのでございまして、この何カ月以内に何百億ドルということを試算を申し上げることが現在の段階では困難でございますが、しかし、誠心誠意これに対応して、できるだけ効果があらわれるように努力をしていきたい、こういう気持ちでございます。
私は、今国会の本委員会において村田通産大臣に質問の機会を得るたびごとに、いわゆる市場開放問題について、例えば合板を含む木材関係の関税引き下げなどをめぐって、日本の産業を守るという立場から、特に中小企業を守るという立場から再三その所信をただしてまいりました。特におとついは市場開放策の発表に当たって、中小企業にその犠牲を及ぼすことのないようにということを強く主張もいたしましたし、大臣も絶対にそのようなことにしない、こうお答えになって、私は刮目して注目していると、こういうことを申し上げました。ところが、発表されましたものは結局アメリカの言いなりになったものだと、中曽根総理自身が国民に痛みと迷惑をかけるというふうに認めておられるような内容になっていると言わざるを得ぬのであります。しかしこの問題は、明日は本院の本会議での緊急質問で同僚の田代委員も、また井上委員も、及び私も立つことになっておりますので、主要には明日の本会議に譲ることにして、通産行政にかかわって一、二問だけお伺いしたいんであります。
 その一つは、今度の開放策の効果といいますかメリットといいますか、貿易黒字削減に疑問視する見解が広くあります。一般新聞もいろいろ述べております。そこで、どれくらいいわば黒字がこれで減らせるのかという点は大臣どういうふうに見ていらっしゃいましょうか。
泥縄式でなければ結構です。しかし、私はこの前申し上げました。そうおっしゃるならば申し上げたいことがございます。昨年の十月の、今御指摘のクアラルンプールで開かれたワシントン条約アジア・オセアニア地域セミナー、日本は最初は出席しないと言ったのですよ。でも、ぜひ出ていただきたいということで、そして請われて出たわけですね。それは出たことはいいことだと思うのです。しかし、この前申し上げましたように、欠席が目立ちましたね。そして、実はこの決議が行われたときには確かに日本の代表はそこにいませんでした。その決議は、記憶を新たにしていただく意味で申し上げますが、
     日本に対する決議
 条約の前文に「絶滅のおそれのある野生動植物の種を国際取引による過度の利用から保護するためには国際協力が不可欠」と述べられていることをふまえ、
 また、「そのような国際協力は、各また全締約国の基本的かつ根本的義務である」と考え、日本政府が条約の規定および締約国会議で採択された決議に従わず、一貫してこの義務を果していないと認めていることを知っており、
 日本が野生生物およびその製品の国際取引における主要な位置をしめていることに心をとめ、
 複雑な国内的事情により、しばしば締約国が条約を完全に施行することが困難であることを承知しており、
 しかしながら、それらの要因が締約国が一貫して条約の定める義務を果さないことに対する正当な理由とは認められないことをふまえた上で、
 ワシントン条約アジア・オセアニア地域セミナーは、日本政府がワシントン条約を効果的に施行するための改善策を至急とることを求め、
 条約事務局に、日本政府に対し直接この訴えを伝えるよう要請する。という文章になっています。
 ところが、この決議が採択された後、日本の代表が、日本がいないところで決議したのはけしからぬあるいは撤回すべきであるという意見を事務局に伝えています。そればかりではございません。本国の関係者の、私は名前を言いませんけれども、セミナーでそんな決議をするのはけしからぬという発言も行われています。私はこういうことが問題だと思うのです。日本が言いたいことがあるならば、出席して堂々と主張すればいいじゃないですか。それを出席しないでおいて、決議をされたらそういう形でいちゃもんをつけるということであるとすれば、これは日本のワシントン条約に対する態度が問われているというふうに思わざるを得ません。このやりとりというものは、私はきょうは名前を言いません、しかし、重要な反省の必要のあるやりとりであったことだけは申し上げておきたいと思いますが、いかがですか。