お答え申し上げます。
 基礎研究は私どもといたしましても大変重要視いたしておりまして、その基礎研究の一つとしてバイオテクノロジーの研究もいろいろ多面的に実施いたしております。この中で、電気パルスによります細胞融合装置の開発ということにつきましては、昭和五十九年から六十年にかけまして「細胞融合・核移植による新生物資源の開発」と題しましたプロジェクト研究の中で、また六十一年度には、ハイテク育種と申しておりますが、ハイテク育種に関する総合研究というプロジェクト研究の中で当省の農業生物資源研究所が担当いたしまして開発に取り組みました。六十一年度には民間との共同研究によりまして実用的な装置として開発いたしたわけであります。この装置の開発に投じました予算の総額は約二千万円でございます。
 この装置は、御存じのとおり電気刺激によりまして毎分十万個の融合細胞を得るという非常に画期的な、世界で初めてという装置でございまして、これからの細胞融合の大幅な効率の向上につながるものということで大変私どもも期待しているものであります。こういった装置の開発も含めまして、私どもといたしましては、今後ともバイオテクノロジーを含みます基礎的そして先導的な研究に強力に取り組んでいきたいというふうに考えております。
先生御高承のとおり、組みかえＤＮＡ技術を使いましたいわゆるジーンエンジニアリングと言っております遺伝子工学関係につきましては、大体スタートを切りまして我が国でちょうど十年ほどたったところでございます。これにつきましては、かねてから科学技術会議でも意を払っておられまして、昭和五十九年にライフサイエンスの中の特に先導的・基盤的な分野だということから五十九年に研究開発の基本計画というのを定めてございます。それに従いまして現在農林省を初め厚生省あるいは通産省といったような各省の各研究機関において、それぞれの応用分野といいましょうか、をねらいながらいろいろな研究を現在まで続けてきておるわけでございます。その中に、特に育種に関連いたします形で農林省、あるいは鉱物のリーチングといいましょうか、鉱物を選鉱するに必要な細菌を増殖させるというか、そういうような分野まで入ってまいりますし、あるいは疾病治療、あるいはワクチンの製造といったような、非常に利用分野が違いますのでいろいろ各省に分かれておりますが、この基本計画に従って進められている。さらに総合的に進めるべき重要な課題については当庁でお預かりをしております科学技術振興調整費によりまして共同研究プロジェクトを組んで進めさせていただくといったような状況でございます。
今、一生懸命努力をしておられる話が出ましたけれども、先日の超電導のときの参考人の御意見の中でも、基礎研究には設備であるとかいろいろとかなり大きな経費がかかるというようなことも問題として提起をされておりました。要するに、すぐに目の前ではね返ってくるというものではないだけにこれはかなり思い切った投資をしていかなければならない、そういう問題だと思うのです。そういう意味では、私は今具体的に、また予算がどういうふうになったとかなんとかと議論することは別にありますから、きょうはそのことは余り申しませんけれども、要するに、基礎研究を大きくさらに育てていくためにも、発展をさせていくためにもひとつ特段の努力を技術庁にはお願いをしたい、こんなふうに思います。
 次に、そうした基礎研究にとっても非常に重要な技術というのがいろいろとあります。そういうものが国の試験研究機関等で開発をされた場合、これはもう大いに活用してそうした研究が進むような総合的な体制をつくっていくということは大いに大事なことなんではないかというふうに思うわけです。
 たまたまきょう午前中に木宮議員から出ておりましたが、農林水産省でやりました電気パルスによる細胞融合の装置の開発、これは遺伝子工学にとっては極めて画期的なものにもなるという可能性を持っているわけでありますけれども、まずこうした研究には、これは農林水産省に本来だと農林水産委員会で聞かなくてはならないことかもしれませんが、農林水産省ではどのくらいの予算をつけて今までやってきたんだろう、こういうこともございますし、こういう技術が開発をされたということになりますと、これを国立研究機関の中で遺伝子工学分野で大いに活用していくようなそういう総合的調整、これを科学技術庁はおやりになるおつもりかどうか、そんなこともお伺いをしたいと思います。
緊急という言葉の意味等につきまして御質問いただいたわけですが、これは国内の経済情勢が急速な円高の進行に伴う影響下で一部にかなり停滞感が強まってきている、したがいまして失業率も漸次高まりまして三％近くまで高まってきつつある情勢、これが一つあると思います。成長率をとりましても六十一暦年の成長率は実質で二・五％ということでございますし、それから四－六からとりまして十－十二月までの六十一年度の途中経過を見ますと二・二％というふうなことで、かなり低いところに落ち込んできた、この程度の成長率では雇用を維持することがかなり難しい点が出てくるというふうな認識が一つあったわけでございます。
 それから対外的には、やはり経常収支なり貿易収支なりの黒字が円高にもかかわらず、あるいは円高によるＪカーブ効果のせいによりましてドルベースで見ました場合にこれが拡大をいたしてきたわけでありまして、経常収支で申しますと九百三十八億ドルというふうなことで、これはＧＮＰとの対比で申しますと四・五％に近い比率になるということで、これはやはり我が国としても放置できないというふうな情勢が出てきていた、こういうふうに思います。それからやはり種々の国際的な協議の場を通じまして、もちろん我が方からも要請をするわけでありますけれども、我が国に対しまして先方からの経済政策に関するいろいろな要望が寄せられてきておった状況もございまして、内需拡大をできるだけ早い時期に実施をしてほしいというような国際的な一つの世論というふうなものが背景にもう一つあったと思います。
 そういうようなことを踏まえまして、やはりこれは極めて緊急にやるべきことをやるということが必要である、こういう判断があったわけでございまして、これを行うことによりまして一部に見られますような円に対する投機的な動きというふうなものにも歯どめをかけまして、円高の過度の進行に対しても歯どめをかける、黒字の幅につきましてもこれを漸次縮小の方向に持っていく。さらにもう少し長期的な観点からは成長率、雇用を維持し、構造調整の進展のために寄与するような政策を打ち、その効果を期待する。こういうことをすべて合わせまして、究極の目的といたしましてはやはり何と申しましても国民生活の充実ということで、貯蓄がやや過剰になっている状態を踏まえまして、国内で実物的な需要をもっとつけていくということが内外の均衡の回復に役立つというふうな判断に立ちましていわゆる緊急経済対策を実施したもの、このように考えております。