私、一般論をお聞きしているのではなしに、総会屋との関係を持った五社あるいは十一社というところに就職されているということについて、これが今批判の目を浴びているので、そのことについてどういう総括といいますか、反省をされているのか。行った先のことはわかりませんというふうに言われましたけれども、今の時点になってどのように受けとめられているのか。つまり、それは裏を返せば、こういう企業にはもう二度と送らないというかたい決意があるのかどうか、このことにもなるわけでありまして、そのあたりをぜひお聞かせいただきたい。
警察ＯＢは、それぞれの再就職先におきまして、今回のような事件を起こさないために、また、各種事件の被害に遭わないようにするために、在職中に培われた知識経験を生かして助言を行うことが求められているのでありまして、今後ともそのように努力していくべきものと考えているところであります。
お答えいたします。
 警察官僚のＯＢの就職問題でございますが、警察ＯＢの就職につきましては、在職中に培われた知識経験を生かしまして就職先の業務に貢献できること、また、警察行政の公平さが損なわれないなどの点に配慮して行われているものと考えております。
 就職先で何をしていたかということについては、私、存じ上げておりませんけれども、今後とも、国民から警察に対する信頼が損なわれないように十分配慮して、また、ＯＢの就職等についてもその点はしっかり認識をした上で就職をされるが至当か、そのように考えております。
警察といたしましては、宅見組長射殺事件発生以来、本事件の解決へ向けまして鋭意捜査を進めますとともに、山口組の取り締まり及び抗争事件の続発防止に全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、依然として抗争をめぐる情勢は予断を許さないものがあります。
 このため、今後とも、あらゆる法令を駆使いたしまして、山口組に対する徹底した取り締まりを行うことによりまして、抗争の防圧に全力を傾注していく所存であります。
そもそも、前提の問題でございますけれども、改正されました十五条によりますと、「一の指定暴力団等に所属する指定暴力団員の集団の相互間に対立が生じ、」ということが大前提でありまして、この対立が生じたのは指定暴力団内部の対立てございます。したがいまして、それらを前提として、私どもとしては現在作業をいたしているということでございます。
事実認定の問題だということは、それは当然ですけれども、そうしたら、もう一つちょっとお聞きしておきます。
 もし、その事実認定で中野会が指定団体でないということになりますと、十五条を適用するためには、改めて指定暴力団に指定しなければなりません。そういう手続も必要になりますね。今、その段階だということなんですけれども、もし仮にそういうことであれば、京都府警や、あるいは神戸の県警ですか、となると思うのですけれども、そういうことも想定した手続の準備というのですか、そういうことも必要になってまいりますが、そのあたりはいかがですか。
事はさように簡単ではございませんで、絶縁というのは、あくまでも山口組内部における一つの事実行為であります。したがって、この暴対法の適用をするか否か、適用できるかどうかということは、それを含めまして、実態として、指定暴力団として現在指定されている、指定暴力団である山口組の組員であるというぐあいになお考えられるのか、はたまたそうでないのか、ないしは、新たな指定暴力団として指定すべきそういう実態があるのか、これらについては、挙げて事実認定の問題だというぐあいに考えております。
この十五条を適用するに当たって、一つ私も聞いておきたいことがございまして、十五条を適用するには、指定暴力団であることが前提条件になっていますね。
 そこで、新聞報道では、九月四日に、抗争事件の一方の組である中野会を破門から絶縁処分にしたという報道が出ております。破門というのは、将来、山口組に復帰する可能性があるが、絶縁というのは復帰の可能性がない、こういうふうに言われているわけであります。警察の皆さん方はこの事実は確認をされているのかどうか、お聞かせください。
鋭意検討中というのはいいわけですけれども、要するに、先ほど言いましたように、非常に事が急がれていると思うのですね。寡占化された暴力団の取り締まりに必要だということでこういう改正をしたわけです。十月一日から改正法律は施行されております。だから、すぐに活用していただきたい。国民の期待にそういう形でこたえていただきたい。
 そういう立場で、適用を前提にやっているのかどうか、そのことをもう一度御答弁いただきたい。
今御指摘のように、先般の国会におきまして暴対法一部改正をしていただきまして、十五条、暴力団組事務所の対立抗争時における使用制限に関する規定を改めていただきました。したがって、私どもとしては、このせっかく改めていただきました規定を有効に適用すべく、現在、鋭意検討中でございます。
もう一つお伺いしますが、きょう私は総裁からゴルフの会員権問題であるとか、それから給与の問題はこの前もお話を申し上げましたが、そして支店長宅というか、ああいう問題について日銀自身がもう少し、社会的な情勢というか社会的な適合というか社会的な批判というか、そういうものにきちっとこたえてもらわないと新しい日銀法ができ上がってもこれは何の意味もないですよ、日銀が本当に信頼性を高めるのにはそういう点も十分総裁考えてほしいということを述べました。総裁からは大変御丁重な御返事がございました。襟を正してこれからやっていきますというお話をいただきました。
 私は、そのときに与党として私は質問しているんですよということを総裁に申し上げました。今政治は大変曲がり角に来て、私は国民の目がどこを向いているかということを考えたときに、こういう問題で次々と世間を騒がすようなことはいかがなものかという意味で総裁に申し上げたところでございます。
 この問題について、総理の御見解があれば聞かせていただきたいと思います。