全面的な那覇軍港の返還要請のために、あれは所在が那覇市ですから、那覇市の市長さんがアメリカの本国に折衝に行っております。ですから、全面返還されるまでの間、暫定的にでも一時使用、共同使用という形で、文化財だとか
  ほとんどこの軍港は広大な面積が遊休化しているのですね。ですから、そういうものをやはり共同使用するという形で、もしそういう案が出て。きたら検討されますでしょうか。
共同使用という御提案に関しまして、実は私きょう初めてお伺いする点でございますので、先ほど来申し上げておりますように今移設先を探すということで日米間で調整をしてきておりますけれども、先生の御提案も念頭に置いてさらに検討を進めたいと思います。
御存じのとおり、沖縄県では大規模な基地の代替地というものは非常に難しいのですね。難しいから長い間続いているわけですから。今後も見通しもないということですが。
 そこで、ちょっとこの施設の中に文化財的なものがあるわけですね。ですから、そういういわゆる共同使用という形で外務省も考えてみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
まさに先生御指摘の那覇の港湾施設につきましては、第十五回安保協で全面返還が合意されておりますけれども、移設条件つきで合意をされているということでございます。しかしながら、それを踏まえまして、現在の日米間で鋭意検討を行っているところでございますが、残念ながら現時点では移設先の見込みが立っていないという状況でございます。
結局、結論は、自分には言えない、答弁できないということですね。
 ではちょっと、別の質問に変わりますけれども、那覇軍用港湾施設、これは第十五回安保協議会で返還合意、ただし条件として移設先を見つけるということで、十四年ぐらいですか、ずっと続いているわけなんですね。これは、その移設先というのは今後の見通しはどうなりますか。
先ほど来申し上げておりますように、具体的な点になりますと、施設、区域ということに限定して申し上げれば、既存の施設、区域の整理統合の関係で移転先の問題がございますけれども、それを別とすれば、私どもは、今沖縄において新たな施設、区域の提供を考えるということが非常に無理であるということは十分承知しているわけでございますが、先生御指摘のもう一つ、既存の施設、区域の活用状況からしてこれ以上、今既存の施設、区域の状況がどうなっているんだ、もう既に満杯ではないか、こういう御指摘かと思います。その点に関しましては、私は残念ながら自分の意見を申し上げるほど今データを持ち合わせていないということを繰り返し申し上げているわけでございます。
先ほど同僚議員の質問に答えて、政府としては食管制度はあくまでも堅持していくんだ。こういう御答弁も実は伺っていたところでございます。しかしながら、先ほどから私申し述べますように、余りにも問題点が多過ぎる。ですから、転作の拡大についての限界感もある。それから需給ギャップを縮小する数量にもややもすると限界が来ている。あるいはまた、他用途米としてのいわゆる需要開発米の拡大というのも、これも数量的な伸びというのは余り期待ができない、こういう問題を抱えていますとどうしても私は、食管制度というのは堅持しながらも何かそこには抜本的な政策、それぞれなされておるわけでありますけれども、極めて強い姿勢で臨んでいかなければ、私はこれは大変じゃないかな、このように実は思っておるところでございます。
 もう少し突っ込んで伺いたいわけでありますが、少し時間の制約も受けておりますので、先ほどから価格政策を進める上に立って最も大事なのは構造政策でもある、あるいは生産対策でもある、こういうことでございます。そこで、構造政策について少しお尋ねをしておきたいと思うんです。
 構造政策の中では、何といいましても圃場整備、これが積極的に進められなければならないわけなんです。そこで、年次目標がそれぞれ出されておるわけでありますけれども、残念ながらまだそれが遅々として進んでいない、このような状況にございます。したがって、目標の七〇％の農地整備率を少なくとも六十七年には達成したい、こういうような政府としてのお気持ちであられるようでありますけれども、残念ながらまだ今日に至ってもそれが四十数％にしかすぎないということは極めて残念に思うわけであります。
 そこで、少し小さいことでありますけれども、私の出身である長崎県をとってみますと、残念ながら全国のその半分の数値にも至っていない、こういう現状に実は置かれておるわけなんです。その一番大きな理由は何かといいますと、もう御存じのとおり平たんな農地というのは非常に地域的に少ない、山間地を抱えている、それも傾斜地である、こういう状況でございます。したがって、整備事業をやりますとどうしても他の地域と違いましてコスト高になる。つまり聞きますと、他県が一〇〇の費用に対しまして長崎県は約一四〇％、四割高になる、こういうことでございます。そのことが一番大きなネックになりまして、今日に至るも全国で一番最低の整備率になっている、こういう現状でございます。
 ですから、ひとつ御要望でありますけれども、予算の傾斜配分、そういうものはできないものかどうか。そうでなければ先ほど一番冒頭に私お伺いしましたように、地域格差がこれからどんどん出てくるわけなんです。米作においては出てくると思います。そうしていかなければやむを得ない一面もあると思いますけれども、しかしながら何といっても先ほど同僚の先生から専業農家は食えないような状況にあるんじゃないか、こういうような御指摘もあっておりました。少なくとも九州の農家というのはほとんどが複合経営です。ましてや私どもの長崎県は狭い土地で、複合の中で水田も営んできている。これはやめるわけにはいかないんです。
 だとすれば、今政府がとっておられるようないわゆる姿勢としての集団化、これの方向に向かって私どもは進んでいかなければならぬ、そのためにも何といっても整備事業が私は喫緊の課題だと、こう思うんです。ですから、そのことについて少し細かい御要望をしたようでございますが、御所見を伺って私の質問を終わりたい、かように思います。