お答えいたします。
 ただいま外務大臣もおっしゃっておりましたように、西安につきましては、確かに観光資源も豊富でございますので、西安と日本の都市との間での航空路といいますか、航空の直接的な往来ができるように、確かに成田等は難しゅうございますが、そういったことを積極的に考えてまいりたいと思いまして、日中の航空当局間の協議の場において中国側と協議してまいりたいと存じます。
 それから、先生今御指摘ございました、西安の上を通って中央アジア、欧州まで延長してはどうかという御質問でございますが、確かに今ヨーロッパヘ行くルートは、北回りはアンカレッジ経由がほとんどなくなりましてシベリア経由一本でございますが、中近東やあるいはヨーロッパの南へ行くには、先生の御指摘のとおり中国の中を通りまして中央アジアを抜けていくルートというのは極めて有効だと思われます。
 しかしながらこのルートにつきましては、中国のみならず旧ソビエト、ＣＩＳ諸国の各共和国の中も飛んでいかなければなりませんので、いろいろ関係諸国も多うございます。我々といたしましては、そういった諸国の理解を得て、こういったルートができるように今後いろいろな国と話してまいりたいと思っております。
 また安全性の問題につきましても、ここはかなり高地でございますし、代替の飛行場があるかどうかという問題もございますので、これについては国連の専門機関でございますＩＣＡＯ、国際民間航空機関などとも相談をしながら解決を図ってまいりたい、かように考えております。
西安と東京といっても成田はいっぱいですから、西安と名古屋というようなことになるのかもしれませんが、我が国としても非常に関心を持っておりますので、藤田委員の御意見を踏まえて対処してまいりたいと考えます。
尖閣の問題がこの大切な日中関係の大局に影響を及ぼすことがあってはならないということは、総理もそのように申されておりますし、私どももそのとおりだと思います。
 先般の江沢民総書記との会談におきましても、総理は日本側の立場を説明されつつ、これが日中関係の大局に影響を及ぼすべからず、そのために中国側の理解を得たい、協力を得たいということを申しておられました。中国側は今先生がお述べになりましたようなことを述べておりましたが、しかしながら、あえて私どもの厳格な法的な立場を申し上げれば、これは国会等でも累次申し上げておりますように、尖閣列島は歴史的、国際法的に見ても日本の領土ではあるわけでございますから、棚上げということにはなじまないのであろうと思っております。
 中国に精いっぱいの協力をせよということでございましたが、これも御案内のとおりでございますけれども、特に鄧小平氏の近代化路線というのが七八年以降に出てきて以来、それに協力する形で、日本政府はもとより、官民挙げて中国側のそういった近代化への努力に精いっぱいの協力、支援をしてきておると思います。
 中国側が近代化路線以降、毛沢東時代とさま変わりいたしまして、外国政府からＯＤＡの支援を受けるようになりましたけれども、ただいまのところ、中国が二国間ベースで先進国から受け取っておるＯＤＡのうち、六割を超える部分は日本からのＯＤＡでございますから、実は大変大きなものでございます。日本の側から見ましても、中国は受け取り方として、インドネシアあるいはフィリピンと並ぶこの種のＯＤＡの大きな被供与国でございまして、そういった姿勢、そういった日本の施策については、中国側も大変高く評価しておるわけでございます。そのような気持ちの表明は、先般の江沢民総書記の来日の折にも、総理に直接そのようなお話がございました。
今、私が車いすと申し上げましたのは、これから想定をされる高齢化社会に向けて、欧米と日本のライフスタイルは非常に違うわけです。言ってみれば、日本は畳の上に座る、欧米はいすに座る。ですから、車いすに座るということも、お年寄りになって体が不自由になったら、欧米の方ではそういうことが盛んに行われている。日本はなかなかそれができてこない。そのことが、ある意味ではいわゆる寝たきり、寝かせきり老人の問題につながってくる。ですから、その辺ぐらいのところまでを想定してこれからの住宅政策を考えていかなければならない。実に三十年後では、三十年後といいますか二〇二〇年には二五％になんなんとする高齢化社会が到来するということをやはり前面に押し出してきて、その住宅政策なりを考えてほしいというふうに思うわけであります。
 なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、例えば総務庁発表の一日当たりの行動の種類別平均時間ということを見ますと、「高齢者では住居内での滞在期間が長くなるために、転倒事故の発生頻度も屋外に比較して住居内では相対的に高まることが予想される。」こういうレポートがあります。さらに、「公衆衛生情報」という雑誌に載っておりました東京都老人総合研究所の調査によりますと、「住宅形態別に問題の指摘率をみると、どの項目を取り上げても住宅形態との間に有意な関連性がみられる。一戸建て持家、集合持家は低い指摘率を示すが、公営住宅、公団・公社の借家、民間借家は大変高い指摘率となっている。」つまり公団、公社、公営住宅、なかなか住みにくいということを老人総合研究所というところが指摘をしているわけです。
 いろいろなところから、今住宅政策に対する問題に対して、これからの老人対策、高齢者対策に対しては、非常に熱い視線が送られていると私は思っているわけです。いろいろな文献を読みましても、住宅対策あるいは都市対策、道路対策等々がこれから非常に大きなウエートを占めてくる。ですから、そういうものを想定をされて、いろいろな方々の知恵、いろいろな縦割り、横割りの垣根を取っ払って、これからどういう社会をつくっていくのかということを想定をしていきながら頑張っていただきたいというふうに思っています。
 同じような問題で道路局の方にお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、私は昨年九月に国道三号線を七キロほど歩きました。これは、いわゆる道路行政をちょっと調査しようという高尚な思いで歩いたわけではありません。いろいろな記念行事がちょっとありまして、その中で七キロ歩いたわけでありますけれども、七キロ歩いたその短い距離の中で、実は歩道を歩いておりますと十回近く歩道が通れない。車道におりて歩かなければならない。そこには段差があるとかいろいろな障害物がある、電柱がある、いろいろな問題があると思うのですけれども、とても通れるような幅がないところも実際上ありました。私、四十になりますけれども、私のような男でも車道に出なければならない。つまり、これが障害を持つ人や高齢者にとっては大変な負担になってくると思うわけです。そういう意味で、これからの歩道のあり方ということに関して、道路構造令の見直し等々、どういうことを今考えておられるのか、局長にお尋ねをいたします。