今後農林漁業政策、例えば補助から融資へという政策の重点が移っていくというようなことも言われておるわけでございます。したがいまして、今後金融なり融資の問題の重要性が増してくる。その融資を円滑にするというための信用補完制度も、したがってますます大事になってくると考えております。したがいまして、この点に着目いたしまして、農林水産省といたしましても、新しい法人の財務基盤の充実あるいは確保に努めて、本制度の今後適正円滑な運営を図るように努めてまいりたい、このように考
えておるわけでございます。
私のこの計算が違うならまた別なんですが、従来十二人常勤役員がいたのが十人になる。そうですね。だから今の三千万が出てくる、こういうことですね。はい、わかりました。
 それで、そういうことが、今大変厳しい現状に置かれている日本の農林水産業に対してかなり大きな役割を今後は果たしていけるのだというふうに了解してよろしいわけですか。
三法人が統合されて新しい基金が設立されることによりまして、例えば常勤役員が二名減る。それから非常勤役員も減るわけでございます。それから総会、評議員会、これまであったものでございますが、その委員等の数が減員となります。これに伴います例えば経費の節減効果を現在の給与水準等を前提といたしまして大まかな試算をしてみますと、年間約三千万円程度の経費の節減が期待できる、そういう面も考えられると、こういうことを申し上げたわけでございます。
三法人が統合されました後に農、林、漁それぞれの業務、その状況まことに厳しいものがあると考えておるわけでございますが、今の委員の御質問は、三法人が統合されることによって、例えば経費なり、そういうものがどのような削減なりメリットがあろうかという御趣旨と受け取りましてお答え申し上げますと、先ほど申し上げましたその統合によるメリットで、例えば常勤役員等が減員になるわけでございます。これに伴って直接その経費が減るということで、例えば現在の給与水準等を前提に試算をいたしてみますと、年間約三千万円程度の節減が期待できるというようなことが考えられるわけでございます。
と申しますのは、この新法人の財務運営を考えるにしては、これは私いただきました資料で見ますと、それぞれみんな決して豊かな情勢ではないというふうに思うんです。保険金支払い額とか、あるいはまた代位弁済の額がかなり高水準にあるという点が大変心配されるわけでございますけれども、それでもなおかつ、先ほど言われましたように、この三法人が統合することによって経済的メリットは出てくるんだというふうにおっしゃられるのでしょうか。
昨日から米価審議会が開催をされているわけであります。そして全国各地の米作農家から、また農協中央会を初めとする農業団体から要請、要望、陳情が、農水省、食糧庁を初め、われわれの手元にも膨大な数のものが集まってきております。その趣旨は、要するに食える米価にしてくれということ、それから良質米奨励金、流通促進奨励金、そういったものをきちんと維持してくれというようなこと、膨大な要請、要求がありますけれども、帰するところは大体そういうところに収斂をしてまいります。
 本日、われわれも、野党各党それぞれ多くの問題点をこの委員会の中で指摘をいたしました。そして、その中の論点はおおむね三点ほどに集約をされてまいります。そこで、われわれは、各野党が共同いたしまして「昭和五十八年産生産者米価決定に関する件」という決議案を用意したところでございます。しかし、残念なことに自民党の頑強な反対に遭いまして、とうとうこれを決議をすることはできませんでした。そこで、私、その案文をここで朗読いたし、そして政務次官から、われわれのこの決議案に盛り込まれた考え方についてどのように考えておられるのかを伺うことにいたしたいと思います。
 そこで、その案文を朗読させていただきます。
    昭和五十八年産生産者米価決定に関する件（案）
  わが国農業の大宗をなす稲作農業は、三年連続の冷災害による不作、長年にわたる生産調整の実施、五年間にわたる実質据え置きの生産者米価等により、その経営は苦境に追い込まれ、生産農民の営農意欲は大きな後退をみせている。このような事情から、国民の主食である米の需給は極めてひっ迫した事態が予測されるばかりか、本年もまた天候異変によりその作柄が憂慮されるに至っている。
  然るに不況の中で独り増収増益をむさぼっている財界は、マスコミを利用し農業過保護論を展開し、低米価を画策している。甚だ遺憾とするところである。
  政府は、壊滅の危機に直面しているわが国農業の将来展望を拓き、稲作農家の生産意欲の維持増進と経営の安定を図るとともに将来にわたる米の完全自給体制を確立するため、左記事項に十分留意し、再生産が可能な適正米価の実現を図るとともに、米穀対策を確立し、国民食糧の安定供給に万全を期すべきである。
      記
 一 本年産生産者米価の決定に当たっては、一・七五％引上げの諮問米価の算定に再検討を加え、食糧管理法の厳正な運用により、生産費及び所得補償方式による米価の引上げを図り、生産農民の切実な要望に応えること。
 二 国民の消費選好に応じた良質米の生産振興対策を強化推進するため、良質米奨励金及び流通促進奨励金は、現行水準を維持し、制度の安定を図ること。
 三 米の消費拡大、エサ米をはじめとする米の多用途開発及び計画的な備蓄を行い、無理な水田利用再編第三期対策を農民に強要しないこと。
   右決議する。
 これは野党の共通認識に立つ決議案であります。これに対しまして、農水省のきちんとした考え方を伺いたい、次官の考え方を伺いたいと思います。