東京新聞のことしの六月十二日付にこんな見出しがございます。「固定資産税「大増税」に首都圏悲鳴」、こういう大見出しであります。
 その中に、実は「九四年度の固定資産税評価額の大幅引き上げをめぐり、全国で大都市を中心に過去最高の約二万件の不服審査請求が出された。東京都には二千三百件が殺到」と。前回評価がえのときにはわずかに三十件であったのにかかわらず、今申し上げたように二千三百件、何と八十倍の増加であったと。その二千三百件の審査請求に対してまだ実は結論が出されていない。本来ならば、法律によれば三十日以内に結論を出さなければならないのにかかわらず、二年たってもまだ結論が出ないという膨大な審査請求が出されている。恐らく来年度の評価がえに対してもこれ以上の審査請求が出されるんじゃなかろうか、こんなふうにこの新聞は報じておりました。
 今、せっかくのお答えではございますけれども、そういうことのないような何らかの負担調整その他の配慮ができるのかできないのか、あるいは当局としてそういうお考えを持って市町村に指導しておられるのかどうなのか、その辺のことについてお伺い申し上げます。
現状説明としてはそれは通るかもしれませんけれども、さまざまな批判に対しての答えにはならない。もっと根の深いものがあるはずだし、何もそれは恨みつらみの根の深さではなしに、将来に対する、放送事業というのは一体どういう展開になっていくだろうかということに対するその答えというものが、あるいは不安感というものがあるから、私はさまざまな形で批判が出てきているものだと思うんですね。
 現状、一社が七つのチャンネルを持っておるなんということはこれは大変なことですよ。民放と、こう言ってみましてもそれぞれ一チャンネルずつ持っておるわけでして、民放とくくれば何チャンネルという話になるけれども、ＮＨＫ一社だけで放送の数を考えれば、ラジオにおいて三本、総合テレビにおいて二本、衛星放送において二本でしょう。七つ持っているわけです。それにこのハイビジョンということで、山田さんが指摘をされたような将来像を描くと八本ないしは九本になってしまう。一体ＮＨＫがそれだけ抱えていいのかどうかという問題。それがすべて公共放送なのかと。
 しかも、料金の値上げには、会長自身が言っておられるように、限界がありますと。こういうシステムでいっていいのかどうかということも含めて見直さなければならないとどっかで言っていたでしょう、こういうものに。何か載っかっていますよ。要するに、そういう問題意識を持つか持たないかということね。だから、将来的に九チャンネルになるとすれば、公共放送の枠というのは今よりも縮小したものでもっとすばらしいものにするのか、それ以外は民放という形にするのかどうか、どちらにしても放送業界全体の問題としてこれをどう扱うかということが本来ないと、なかなかもって不安感が出てきますから、あなたが先ほど説明をされた、人のやっていることにけちをつけるような形にしかならない。
 料金の値上げに限界があるとすれば、これは当然合理化をやる、効率を上げる、何とか金を生み出す、許された範囲内で副次収入を上げる、それをできれば受信料に還元をしていきたいと考えるのは当然でしょう。こんなことにけちをつける人は私おかしいと思う。民間の一つの会社がコストがれになっても何とかしなきゃならぬというときに、本体のものはそのままにしていても副次事業で何とか上げて、これを本体の方に資金を移して物を売り買いしながら販路を広げて何とか会社を維持していく、利益を上げていくということを民間企業自体がやっておられるわけです。その論理からいえば、受信料という性格の問題は一つあるけれども、企業として成り立たせるために考える一つの手法なんですよ。決して私は悪いと思わない。その限りにおいて会長と同じです。しかし、事は放送事業ですから、そして将来に向かって一体何が問題かということを問われたら、やっぱりいろんな不安感というのが出てくるんじゃないでしょうか。
 しかも、受信料受信料と、こう言うが、有料のテレビ放送が出てくるわけでしょう。スクランブルをかける、その方式でやると。しかし、映像というのはテレビの画面に映ってくる限りは同じですよ。ＣＡＴＶだって同じ、視聴者から言わせれば。見る番組、見ない番組あるわけですから、テレビが二台あっても間に合わないほど番組はあるわけです。したがって、この放送事業というものの中で受信料と有料と、こう言うけれども、一体ＮＨＫを見ていないのになぜ受信料を取られるのかというようなそういう主張あるいは疑問というものは、拡大することはあっても縮小することは私はないんじゃないかと思う。
 もうそこだってかなり問われていますよと、私は五カ年計画をあなた方が出されたときにちょっぴりそんな感じを受けた。そういうことを含めて検討しなければならぬということを言われたように思っているんですが、実は残念ながら私が先ほどタイトルだけを読み上げた中での会長の主張の中には、問題意識は持っておられるんだろうが、細々と要するに出てきていない。これらの問題を解決するには私は本当に時間をかけにゃいかぬし、五カ年計画の二年目だからまだこれでいいとは思っていない。もう今からそれに向かって対応しなければいけないと思うんですよ。
 これは私の意見の部分ですけれども、そこで郵政大臣、私はそういうことが本当に大きな問題になってくると思うんですよ。そうしますと、これはＮＨＫだけの手に負えないものがありますね。放送事業に対する行政指導の立場からどうあるべきかということを当然問うていかなければいけないし、また郵政省としてもそういう意味での私は考え方をやっぱり出していかなきゃいかぬだろうというふうに思うんです。
 ところが、郵政省は今ハイビジョンの問題でどうも頭がいっぱいのようですよね。しかし、ハイビジョンとおっしゃるが、もうエネルギーの問題を含めて、中東の問題が出たから言うわけじゃありませんけれども、エネルギー節約の問題をどんどん言っているんだが、かなりのワット数を使うわけですよ、これ。それから、住宅も大きくないと、ハイビジョンというのはそう簡単に壁に絵をぶら下げるような格好には私はならないというふうに思ったりしますよ。
 ですから、郵政大臣、きょうの段階で結論めいたことを言えなんと言ったってそれは言えないでしょう。しかし、そういう問題意識を持たれるべきだというふうに思うんです。しかも、早急に始めなきゃならない問題だというふうに考えていますが、郵政大臣いかがでしょうか。