これにて討論は終局いたしました。
 これより採決に入ります。
 財政構造改革の推進に関する特別措置法案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
私は、民主党・新緑風会を代表し、政府案に反対する立場で討論を行います。
 本法案が審議されている間、我が国経済はいよいよ深刻な状況になってまいりました。政府は十八日に緊急経済対策を発表しましたが、消費低迷や金融不安を打開し得る決め手を欠いており、世間でも全く関心を持たれておりません。総理が火だるまになると誓った行政改革も、国民の意思に必ずしも十分にこたえるものとはなっていません。その上、この法案が成立するとすれば、財政構造改革の実効は何ら上がらず、景気の足を引っ張るだけに終始することは確実です。
 以下、本法案に反対する具体的な理由を何点か申し上げます。
 第一に、法案は、財政構造改革といいながら、何ら我が国財政の構造的問題の改革に踏み込んでおりません。国と地方財政のあり方や公共事業のあり方といった本質的な構造改革には触れず、医療、年金、雇用保険等の改革の具体的方向性も示さず、予算の抑制だけを先に法律で決めるというやり方は余りにも無責任であります。
 第二に、赤字国債をゼロにするという目標は、赤字公債は悪いが建設公債はいいという従来の考え方が累積債務をここまで増大させてきたことからすれば、適切とは言えません。
 第三に、法案は、これまで財政規律を著しく損なってきた補正予算編成についてのルールを定めていないことです。特に、ウルグアイ・ラウンド対策費を安易に補正予算に計上する慣例を改め、補正予算の対象を財政法本来の趣旨に立ち返って厳しく制限すべきであります。
 第四に、本法案が定めている個別分野のキャップは、長期的視点に立った政策的な優先課題が全く示されておらず、かえってむだな公共事業等への歳出を温存するとともに、今後、一層重要となる社会保障への予算の重点的な配分を阻害し、財政支出の硬直化を招くおそれが強いということです。
 以上述べましたような理由から、私ども民主党・新緑風会としましては、本法案に反対であることを申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
この雑損金が問題でございまして、私もいろいろと検討させてもらいました。事業団の会計といいますか、経理そのものが非常に複雑でございまして、ただこれで見る限りでは、こういうパンフレットが配られましてこれが行っておりますと、これを見た我々、ほかのお客様でもそうでございましょうし、あるいは運営に携わる人たちもそうでしょうけれども、何だこれは、こんなに赤字になっているのか、こういう形に見てしまうのですね。
 ですから、この事業団につきましての施設の建設等につきましては、いわゆる郵政省からの出資金といいますか、国からの出資金、これは事業団に入りますと資本金収入ということになるのでありましょうけれども、この出資金でいろいろな施設、例えば今好評になっております大阪の総合検診センターなどは非常に立派なものでございまして、言うならばそういうふうな施設を出資金によって建設をどんどん行ってきておる。さらに、事業運営のための交付金ということで、六十年度を見ましても百六十一億円ぐらいの交付金を事業団がいただいている。しかも、そういう中で事業収入は、自分たちがお客様に泊まっていただいたり、いろいろなことをやりながら二百五十二億ぐらいの収益を上げております。ですからこの建設関係、施設費等を除いていきますと、事業収入だけで、それぞれの施設を管理運営している中では実はかなり事業収益を上げておられるんですね。
 そういう状況になっておるにもかかわらず、結局収支決算した場合についてはこれが欠損金という形で赤字になった形で計算書が出されてくる。だから、職員とかあるいはこの事業に携わっている管理者の皆さん方を含めて一生懸命やり、よりよいサービスをより提供しながらこの事業団の福祉施設を運営されておって、その中では事業収益は出ておるわけです。黒字になっておるけれども、これが最終的には欠損金という赤字になってしまっている。
 というのは、この前もちょっと聞きましたら、十年とか十五年前に建てた、そういう古いものの中で改善を要する施設もたくさんある。あるいは、暑い地域でありながらクーラーも入っていない、そういうものも取りつけるためには少し改築をしなければならない。そういうふうなものは当期の、その年度の予算にないものですから、それが翌年度要求、そして決算されるときには二年後にいわゆる欠損金として入ってくる。それをそこで収支計算をしていかなければならぬということで、最終的には欠損金という形で当期年度の事業内容が赤字ということになる。だから、六十年度の決算で見ますると、五十八年度のそういう施設等に使った金が六十年度へ回ってきて、そこで収支決算をされますから、結局ここで欠損金がたくさん出てくる。そしてその欠損金がまた繰り越しということになっております。
 ですから、この会計処理規程につきましてもう少し、別会計と言ってはおかしいのですけれども、会計は一緒でございますが、普通の場合は、損益勘定と、そして建設等に投資する勘定科目は建設勘定というような形になるのです。これは事業団としては一緒にやっておりますけれども、経常損益と特別損益と申しますか、いわゆる欠損金などが出る、そういうふうな形で明確な損益計算書でやっていかなければ、どうも見たところ毎年毎年当期欠損金が一億も二億も出てきている、これは大丈夫なのか、そういう事業団に今度簡保二法で新しい事業を引き受けてもらうわけでございますが、そんな事業団に危なくて任せられぬじゃないか、そういう見方になってはいけないと思うのでありまして、その辺の改善というものをこれから事業団に指示をして明確にしていかなければならぬと思いますが、考え方をお聞きしておきたいと思います。