基本的にはＮＨＫが中心になって集めるわけでございますが、最近のように地域によってはどうしても人手が足りない部分がございます。特に大都会関係は多いわけでございます。そういうところは、今試験的に外の力が借りられるかどうかということで、一部の民間の会社にお願いしてテスト的にやっていただいているわけでございますが、そういうものが果たして将来とも可能なのかどうかということを見きわめながらやってまいりたい。
 それで、そのほか営業の、集金業務ではございませんけれども、いろんな営業に関係する業務では、例えば衛星放送の受信者の捕捉とか、そういうものについては学生さんだとか主婦の力も今おかりしております。トータルな格好で、基本的にはＮＨＫが責任を持ちながら営業業務を推進してまいりたいということを申し上げたわけでございます。
受信料の集金については、最近の労働力不足ということでＮＨＫの関係者だけでなかなか対応し切れない部分も出てきておりますので、今試験的に、東京中心でございますけれども、一部の民間の会社に地域を限って、数も限って集金の仕事をお願いしております。そのほか営業関係のＮＨＫのサービス会社もございますが、そういうところにもおいおい集金業務その他についても試験的にやって、その結果を見ながら総合的な受信料収入パワーというものをＮＨＫとしては確保してまいりたいということで考えておるわけでございます。
もう少し詳細にお伺いしたいのですが、時間の制約もございますので、後ほど資料としていただきたいということをお願いしておきます。
 それからまた、受信料の集金を委託するという趣旨の御説明もいただいているんですけれども、民間会社か何かそのようなところに受信料の集金を委託されるということでしょうか。
来年度予算におきましてＮＨＫは出資計画として四億五千万円を計上しておりますが、これはあくまでもＮＨＫとしては来年度出資をしたいという希望のもとにこの予算を見積もっておるわけでございまして、この出資の具体化に当たりましてはその都度郵政大臣の認可を受けて行うということで、さまざまな手続がこれから必要だという性格の予算だというふうに御理解いただきたいと思います。
 この内訳は、年度内に実は仙台と福岡に地域の関連団体、関連会社をつくりますが、この出資のために六千万円。それから放送の基盤技術、基礎技術を研究するための研究所に出資をしておりますけれども、これに対する四千万円、これは継続して出資している分でございます。さらに、きょう議論もずっと続いておりますけれども、新しい時代の衛星調達法人というのが来年度設立が予想されておりますけれども、我々としてはこのリース法人がもし設立される場合には一億円これに充てていきたいというふうな考え方でおります。それから、既にあります関連団体、今御指摘のようないろいろな関連団体がありますけれども、ハイビジョンその他新しい事業をやるために増資が必要な会社がありますので、そのために二億二千万円、そのほかの予備費として二千五百万円というふうな形で予算が計上されております。
午前中の議論にも出ておりましたけれども、大河ドラマも下請化されるというか、そのようなことが話題になったり、あるいは批判というか不満というか、そういう対象になっていたりするのもそういう関連だと思うんですね。
 ところで、今年度の出資計画が四億四千五百万となっておりますけれども、これはどういうところに幾らの出資を計画されているのかお示しいただきたい。
ＮＨＫの関連会社は、現在十九社が株式会社でございまして、残りは財団法人その他の特別の法人になっております。
 我々としては、これらの株式会社も含めて、やはりＮＨＫの公共放送目的という線に沿って運営されていくべきだというふうに考えております。これらの会社とＮＨＫとの間に基本的な契約というのを結びまして、さらに委託業務を行う場合にもこれらと委託の個別契約というのを結びまして、ＮＨＫとしては十分にこれらの事業運営には関与をしていくというふうな考え方でおります。
 さらに、これらの株式会社に対しましてはＮＨＫが過半数以上の株を出資することによりまして、さらに役員を送り込むというようなことを通じましてＮＨＫの意向が十分にこれらの株式会社に行き渡り、節度ある運営ができるようにＮＨＫとしては十分に心がけておるつもりでございます。
法務省の、特に私どもの所管で申しますと、民事に関する法律を所管しているわけでございまして、借地・借家法の問題もございますし、それから例えば最近非常に大きな問題になっております夫婦別姓の問題だとか再婚、待婚期間の問題だとかあるいは離婚理由の問題だとか、そういうようないわば国民一人一人、庶民一人一人の生活にかかわる法律問題というのを法務省は、私どものところでは所管しているわけでございます。
 そういうような観点から、借地・借家法の改正をするに当たりましても、本当に幅広く大勢の方々の御意見を伺う必要があるとともに、これは先生もよく御存じだと思いますけれども、借地・借家というのは、一般的に法律論でかくかくしかじかと、こういう形で規制をするということが必要であると同時に、すぐれて個別の事案でございまして、いわばそれぞれの、個人個人の借地関係、借家関係というものが、人が違うことによってすべて違ってくる、こういう非常に個性の強いものと申しますか、個別性の強いものでございます。したがいまして私どもといたしましては、裁判所がいろいろな事件の処理を通じて、あるいは弁護士会がいろいろな事件の委任を受けて、その処理の中で御経験になったこと、そういうようなものも逐一この審議の過程に反映させていただくというようなこともしているわけでございまして、国民の一人一人に御意見を伺うというわけにはまい
りませんけれども、この借地・借家法の改正についてはおよそ関係する人たちの意見は直接に、あるいは弁護士さん、あるいは裁判官というものを通じて十分に反映させることができたのではないか。
 そういう意味におきましては、先日の公述人の方々の御意見にもございましたように、いわば都市再開発を考えているような方から見ると不満であるというような面も指摘されたことがあるわけでございますけれども、いろいろな方々の意見を聞き、かつ借地借家法が当事者間の権利関係を公平妥当に調整するための法律である、こういう基本理念を失うことなく今回の改正案を最終的に取りまとめたものであるということについて御理解をいただきたいと思う次第でございます。