委員ただいま御指摘の米国の専門誌とは、米誌ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートの一九八九年七月十日号のことであると承知いたしておりますが、これによりますと、イージスシステムの問題点については、「昨年七月ペルシャ湾においてイージス搭載艦が戦闘機と誤認されたイラン航空機を撃墜したことによって明らかとなった。」ということを理由といたしまして、武器ワーストテンの一つとしてイージスシステム搭載艦を挙げているということを御指摘になっておるのだと思います。
 しかしながら、この事件が起こりまして、米国防総省が詳細なる調査をいたしましてその調査報告を発表いたしておりますが、それによりますと、イラン民間航空機を撃墜いたしましたのは乗員の誤認等によるものであって、イージスシステムは正常に作動していたというふうに発表されております。また、イージス艦の対空目標の識別手段といいますものは基本的には他の艦艇と同様のものでございまして、識別装置が正常に作動しておりましても、相手航空機の対応のいかん等によりましてはその能力発揮には限界がございまして、これは艦艇の対空目標の識別手段一般の問題でございまして、イージス艦、イージスシステム特有の問題あるいはイージスシステムに欠陥があるということではないという調査報告書だと理解をいたしております。
イージス艦について。
 イージス艦の欠陥その他についてはもう既に言われているんですが、アメリカのある有力なニュース雑誌が、このイージス艦というのはアメリカの最悪の武器のナンバーシックスであるということを去年発表しております。いかがですか。
突然の御質問でございますから、十分にょう先生の趣旨に答弁できないと思いますが、今のその社説については私はまだ読んでございません。ただ、今御質問いただいたのを直観でございますけれども、韓国から、我が国の防衛費の最近の増大といいますか増高といいますか、そういう点については非常に高い伸び率だというふうに御批判をされているのであると思います。
 ただ、これは言いわけになってしまうと思いますけれども、私どもはやはり大綱の水準に一生懸命努力をして、その結果があのような数字になったということでございまして、これは韓国の方々のそういう目に対して私は決して理解されるような説明にはならぬと思いますが、そういう見解を持っておるわけであります。
ありがとうございました。時間がもういよいよございません。平和の配当としての軍縮ということについて伺おうと思っ
ておったんですが、もはや時間がないわけでございます。ただ、一言だけこれは防衛庁長官に御意見を賜りたいんですけれども、韓国との関係の話で質問をスタートいたしましたから、韓国のある新聞の社説の一説をもって舞いおさめることにさせていただくんですが、ことしの初めに韓国はソウルの世界日報という、どっちかというと保守的な新聞でございますけれども、が社説で以下のように書いています。
 世界的な軍縮の機運が高まりつつある中で、なぜひとり日本だけが軍備を増強するのか、その理由を我々韓国民としては釈然として知らなければならない権利を持っている。
 こういう趣旨の一月六日の世界日報紙の社説でありました。この社説についてどのようにお考えですか。
非常に幾つかの仮定を置いた上でそうしたシナリオを組み上げられたということは、私ども自身がこれから先十分に頭に置かなければならない、それに対応するプログラムを用意する必要のある事態である、そのように考えます。
私は決して東京都さらには当時の大島の現実に行政に当たっていた方々のその英断というものを否定するつもりもありません。またそういう視点からまいりますなら、私は当時一番見事であったと思いますのは大島の中におけるバスの運転手諸君の振る舞いでありまして、噴火のさなかにおいて全地域を回り全住民を救出する上にこの諸君の功績というものが私は非常に大きかったと思っております。
 しかし、私は当時海上保安庁を所管しまた気象庁を所管する立場として、委員が御指摘のとおりデータの解析中に予想よりも早く噴火が起こったということで、結果的に予知失敗という御指摘を受けたことも記憶をいたしておりますが、全員避難に踏み切るについて各省庁の行政機関の連携体制というものは大変見事なものであった、私はそう考えております。
大変ありがとうございます。この点、質問に触れましてよかったと思っております。
 それから、質問時間が短いものですからちょっとピッチを上げますけれども、一極集中、多極分散ということが前々から言われてきて久しいわけなんです。これは、そう言葉では言いますけれども、なかなか前に進むのに時間がかかるわけです。
 私は、この阪神大震災というのは大変こういう意味においても大きなことを教えてくれたと思うんですよ。今こそ早く、ああいう地震の結果を見て、いわゆる中枢部分というものをできるだけ分散して危険を薄めていかなきゃいけないというふうな意味においても、確かにこれは首都機能の問題なんですけれども、そういうものを早目に考えて具体化していかなければいけないということを阪神大震災というものが教えてくれたんじゃないかと思うんです。
 今までは、理屈ではいろいろ言うんですよ、議論はするんですけれども、さあ、それじゃ実行という段階になっていくと、実行の段階までがなかなかこれはいろんなことがあって前へ進みにくいという、私どもやはりその辺のことを考えながら、我々のこの国土というものをできるだけ危険を薄めていくという意味において、国を守っていくという意味においても、早く真剣にこの問題に取り組んでいかなければいけないと思うんです。
 国土庁長官にお伺いしたいと思うんですが、そういう意味で、できるだけ時期的に早目に、早くできるような体制づくりをするということ、それから、やはりこれはもちろんこの場でもって議論するわけじゃないんですけれども、行政改革というものを早くして、スリム化してやれば移転しやすいということにもなってくるわけですから、そういう意味において首都機能の分散というものは、今ちょうど国会等移転調査会等でもいろいろ議論がなされておりますけれども、そういうことも真剣に考えていく必要がある。
 それから、国土庁長官には、いわゆる防災という面から首都機能の分散ということも考える必要があると思うんですね。中枢部分をとにかくスリム化していろんなところに移転していくことによって、それで危険度が薄まる。そして、何か第二、第三の震災があっても備えは十分にできると、こういう意味合いにおいても、首都機能の移転というものは重要な意味を持っていると思います。
 そこで、そういう防災という視点に立った国土庁長官の御見解をお伺いしておきたいと思います。