エリート校になることは希望しないけれども、今おっしゃいましたように、エリート校にもうなってもやむを得ないというような言葉を私が使ったことは事実でありまして、なぜそう言ったかという背景ですけれども、まあ一言で言えば、この六年制中等学校あるいは単位制高等学校は都道府県あるいは学校法人が設立をする、で、こちらの方はそれぞれの法改正を用意し、必要な予算があれば予算を用意してそれをバックアップするということなので、選択はあくまでその都道府県教育委員会と学校法人が持っているわけでございまして、したがって、この答申にもありますように、私どもの方はエリート校と受験校とちょっと分けて考えておるんですけれども、例えば六年制中等学校は才能開発学校、これをエリートと名をつければあるいはそうだと思うんですが、受験校にはあくまでしたくないと。したがって格段の配慮を望むと。それからまた、いろいろな入試の手法の中にも、ぺーパーテストだけではなくて、実技、面接、推薦制、なおかつ抽せん制の導入も考えるということで、あくまでも受験校に偏しないようにということを考えながら提案したわけでございますけれども、最終的な選択権はこれが都道府県教委にあるということでありますので、まあ仮にある県が、それは私が新聞社の質問に対して答えたわけでそのとおりを答えたんですけれども、あくまであるＡという県が教育委員会も知事も県議会も全部が合意して、そしてこういう種類の学校をつくると、しかもそれは受験校を目指してとは言いません、それが結果的にもし受験校に数年後になったとしたときどうするんだという質問であったわけですから、それは仮にそれがエリート校になったとしてもこれはやむを得ないんじゃないですかと、そこまで画一的に国が一つ一つ指示してこれはいかぬ、こうせいと言うことはできない、それがいわゆる民主主義教育体制の一つの出発点ではないかというふうに私はあえて考えたものですから、まあ多少へ理屈に類するようなことで恐縮ですけれども実はそう申したわけでございまして、決してエリート校を目指しているわけではございません。
まあ、そのときにはぜひ、戦後教育の問題もいろいろ論議になっているわけで、戦後教育の原点あるいは初心というものは何であったのかという問題を厳密に振り返り、ひとつ分析をしていただきたいということをお願いしておきます。
 それから、六年制中等学校の構想について伺いますが、私は率直に言いましてこの六年制中等一学校の設置ということがこの答申の中で「受験競争過熱の是正のために」というテーマのところにあることがどうも奇異に感じて仕方がないんです。受験競争過熱の是正になるのかどうかという点、ならないという結論を出さざるを得ないわけですが、かえって過熱するんではないか、過熱させるつもりかと、こう反論したいんであります。しかしその点はちょっと論議するのはやめまして、ただ気になるのは、新聞報道で有田部会長がこの問題で発言されておる中で、エリート校になってもやむを得ないというようなことを言っておられるのを見て困ったなあと思っているんです
が、もう本当に有田部会長はエリート校になってもやむを得ないと、こうお考えなのかどうか。そうであるならば、まあこれからのさまざまな義務制段階の教育改革というのは、要するにエリートをどう養成していくのか、二十一世紀の産業社会をリードしていく――まあ言うたらひとつ将校集団ですね、幹部集団をどうつくっていくのかということにこれはねらいがあるんじゃないかと、こう思ってしまいたくなるんですがね。これは、エリート校になってもやむを得ぬというのは、これはどういうことなんですか。
これもまことに御指摘のとおりでございます。
 実は、第一次答申に部会として総会に上げるか上げないかというときに、高校入試の問題について検討もいろいろな角度からしたわけでございますけれども、延ばすことにいたしました。
 理由の一つは、昨年の七月に文部省から全国の教育委員会に向かって、高校入試についていろんな例示を加えながら、いろいろな例えば推薦制を導入するとか、これをどの程度まで導入できるかとか、それからペーパーテスト以外に実技だとか面接だとか、その他考えられるいろんな手法を導入するということを加えてやってみてくれ、そうしてそれのはね返り、反応を見たいということで、ちょうど去年の七月に出したばっかりでありましたので、やっぱり一年か一年半程度その成果をずっと見てみよう、で、それを参考にして私どもの方の一つの案を組み立ててみようというような考えから延ばしたというのが実情でございます。ただし、これは総会で決めることでありますから、部会の方ではこれは現在のところは私の個人的な見解ということになりますけれども、次の第二次答申に高校入試は当然入れるというつもり」で今月予定されております総会に提案することにいたしております。
これは検討委員会の、文部省が案をつくって出したのを見ますと、昭和七十年、まだ十年先。ですから、六年ですから六十四年からぼつぼつ減らそうではないか、こういう案です。ここで大臣が答えて、それから十年先に実行しよう。しかも文部省が答える五年前に、私は厚生大臣に約束を受けているのです。何もお医者さんを応援するわけじゃないけれども、どんどんとふえてしまっておる。我も我もとなって、しかも国費をどんどんとつぎ込んでおるという行き着く先がどうなるかわかり過ぎておるから、六年たたなければこれは出てこないのでしょう。ですから、このむだを省いて、その金があるならばもっと、国際協力などで病院をつくってあげても、日本の病院だけれどもお医者様はアメリカの研修をした人しか来ないのですよ。中国などそうでしょう。東南アジア、アフリカ、そうでしょう。何十億という金をかけて病院をつくってあげても、みんなアメリカで研修した人が来ておる。だから、器具も薬品も全部アメリカのものしか使えないということになるから、余ったら国際援助の金をそういうふうに回して、日本で国公立の病院で養成してあげれば、それは経済援助の金に振り向けることもできますし、日本の薬から器具まで使っていただくことができるのだから、文部省、やり方は幾らでもあるのです。
 だから、こういう混乱を招かなくて、既に厚生大臣が、もう相当前にお亡くなりになった方だから大体おわかりになるでしょうが、それが実行されて文部省がやっとここでおっしゃって、今一つそれが実行されたということですから、特に歯科などの問題は、国公立は十年前に倍にしてしまったのです。だからわあっと来ていますから、住宅地へ行ったらどこへ行ってみても何々歯科建設予定地ばかりが全部出ているわけです。こういうことに今なっております。だから、国費を使うむだを省いて、もっと有効にそのことをやりなさいということを申し上げておるのです。
 それで、この際特に私は、私立はやはり自分の金で施設をつくり教員を養成しているから、急激に減らせば採算の問題で経営が危なくなります。しかし、国公立の場合は急に倍にふやしたのだからもとに戻しなさい、そして、もし教員など、余った施設があるならば、経済援助等を兼ねてもっともっとこれから力を入れていかなければならない方に振り向けることができるから、削減するにしても国公立と私立のバランスをとりなさいというふうに期待しますが、その点だけ大臣お答えください。