今御指摘のように、経済性を優先するために、異常を感じても内部で指摘しない、そういう雰囲気にあるということをおっしゃいましたが、まさにその点が、安全を第一とすべき航空企業の体制として非常に問題があるわけでございまして、その点も含めて、異例とも言える業務改善命令を発したわけでございます。
 また、整備士の一名の問題でございますが、航空機及び装備品の信頼性は、技術の向上によりまして、信頼性は向上しております。また、故障の発生も非常に減っております。そういう意味で、従来ですと、整備士二名で所要の時間内で飛行前点検を実施するというのがなかなか無理であった、それが、そういうことで故障の発生も減っておりますので、整備士一名で所要の時間で点検ができる。そんなこともございまして、整備士一名で今やるような体制になっておるところでございます。
 また、飛行前の点検において、マニュアルの解釈等に疑義が生じた場合、整備士が技術的判断の確認を求めることができるようにその支援体制も構築をしておりまして、本人が迷った場合は直ちに相談できる体制になっておるところでございます。
 こういったことを考え合わせますと、飛行前の点検を一名化した、そのことが今回の整備規程違反の事例の原因につながったというふうには考え得ないところでございます。
御指摘の件は、昨年の八月十六日に、全日空の一〇便、御指摘のように、成田からニューヨーク行きの飛行機で、エンジンを始動後に、補助動力装置のバッテリーが放電しているということが、操縦席内にございますＥＩＣＡＳ、エンジン表示・警報システムというのですが、このＥＩＣＡＳ上に表示をされたわけでございます。
 全日空が持っております、そして我が方が認めております整備規程の参考資料によれば、当該表示が出た場合には出発をしてはならないというふうに書かれておったわけでございます。しかしながら、この取り扱いについて、乗員が整備士に、これも御指摘のとおりですが、出発の可否を問い合わせたところ、整備士は、参考資料まで参照することなく、出発が可能であると判断をいたして、そのまま運航してしまったということでございます。
 この点を大変重要視いたしまして、先ほど来申し上げましたように、立入検査をするとともに、大臣から異例の改善命令を下し、再発防止策として、ＥＩＣＡＳの表示に関する取り扱いを整備規程の運用許容基準の中にきちっと設定するとともに、整備士に対して、運用許容基準の適用に関する定期的な訓練を行うという改善をいたしたところでございます。
先ほども御説明申し上げましたように、運航費の補助というのは、生活路線について、先ほど来申し上げているような財政措置、そして税制上の措置、そういったものをしてもなお間に合わない部分、それについて、生活路線というものに限って補助をするということでございますので、御指摘のような路線については補助の対象にならないところでございます。
離島にとりましては、足の確保は切実な問題でございまして、従来から離島航空路線の維持のために、関係地方団体におきましては、機材の購入費の補助でございますとか運航費の補助等のさまざまな形で支援措置を講じてきておるところでございまして、自治省といたしましては、そういうことに対しまして、特別交付税の算定において配慮を行ってきておるところでございます。
 今回の需給調整規制の廃止によりまして、離島航空路といった生活路線の維持が問題になるということから、ただいま運輸省から御答弁のありましたような、さまざまな支援策をとられることになっておるわけでございますが、その際に、地方団体において過大な財政負担を生ずることのないよう配慮する必要があるというふうに考えているところでございます。
 私どもといたしましては、運航費補助制度に協調して地方団体が補助を行う場合など、生活路線の維持につきまして地方団体が講じる施策について、地方財政措置を講ずることによりまして、関係地方団体の財政運営に支障が生じないように配慮してまいりたいというふうに考えております。
自治省、お見えでございますか。
 自治省は、今お話を聞いておったら、直ちに廃止の方向、それは廃止の方向をすぐ出せるはずがないですね。自治省としては、現在でも、実態として、離島の市町などでは負担がずっとかかっていると思うのですね、それが、この法律が通ったことによって、どういう影響が与えられるだろうというふうに予想しておられるのか。今後の対応は、どうしなかったならば大変だというふうに御理解になっているのか。いやいや、心配要らぬよというのか。そこはどういうふうに判断しておられますか。
同じ内容のことをお答えいただいたように思います。複雑であることも、それから大変大勢の人数がそれぞれ一号被保険者、二号、三号というふうにいろいろあることはよくわかるんですけれども、だからこそ影響が大きい。いつまでもそれを後回しにしていたら、そのことのマイナスの影響の方が多く出てくると思います。
 ここにありますのは、高齢社会をよくする女性の会、厚生大臣宮下創平殿と書いてある。これは陳情書で去年の十一月に出ているんですけれども、とてもおもしろい書き方だなと思ったんです。一人一年金の原則に反しますと。三号被保険者は基礎年金を受け取ることができるわけですけれども、これは一人分の保険料で二人分の年金が支払われることになり、一人二年金になっている、これはおかしいんじゃないか。それから、年金制度というのは一貫性がなければいけない。国民年金は個人単位です。これは女でも男でも個人単位です。にもかかわらず、共済年金や厚生年金は世帯単位である。ここに一貫性を欠いていると。ですから、男女の問題だけを取り上げなくてもやはりここには相当制度としての矛盾がある。
 それから、けさ朝日先生が質問なさいましたけれども、夫の職業の不安定さ。今どんどんリストラなんかが進んでいますが、そうなると今度は妻も一緒になって無年金になる危険性もある。そういったいろんな矛盾や問題点を包含しているということだと思います。
 ですから、ジェンダーの視点で切り込んだ場合に、単に女性の問題を申し上げているのではなくて、この制度自体が持っている本質的な一貫性の欠如とか、それからそういった一人一年金ではない実態とか、そこのところはどのようにお考えでしょうか。