長官はあいまいな言い方をされましたけれども、今の御答弁でもありましたとおり、このフリートサットはアメリカの海軍が所管しておるいわば軍事衛星、軍事専用の衛星でございます。まさか、このフリートサットで天気予報をやっているわけじゃないわけでございまして、しかも、これは極東におけるアメリカ軍のいろんな情報、これを海上自衛隊の護衛艦が受信する、まさしく軍事目的のために搭載する、こういうわけでございます。
 これは昭和四十四年五月に国会におきまして、宇宙の開発利用は平和目的に限る、この国会決議にまともにこれは抵触する予算でございます。この決議案の内容は一々読み上げる必要もないかと思いますが、この国会におきまして、宇宙の開発並びに利用につきましてはあくまでも平和目的に限る、このように決議されておる。しかも、その後のこの問題をめぐっての国会における論議におきまして、平和利用ということは非軍事ということである、平和利用に限るということは非軍事、軍事でない、これは政府の見解として明確に示されておるわけでございます。これは四十四年五月八日、当事の科学技術庁長官、木内長官がお答えになっておるわけでございまして、自衛隊が軍事衛星、これを軍事目的に使用、利用する、そのための予算を六十年度予算に計上されておる、これはまさに国会決議に反する予算ではないかと申し上げたいのですけれども、いかがでございましょうか。
フリートサットは確かにアメリカ軍が使っておるものでございますけれども、その機能は通常の通信衛星で、通常の通信に使われているものでございます。
 その所管につきましては政府委員よりお答えさせます。
それでは、昼からの質問再開のときに改めて御答弁いただきたいと思います。
 次に進みます。
 来年度の予算の防衛庁関係では、アメリカの艦艇用の通信衛星フリートサットからの情報を受信するための装置を海上自衛隊の護衛艦五隻に搭載するための経費一億六千八百万円が計上されております。このアメリカの艦艇用通信衛星フリートサット、これは軍事専用なのか、そうでないのか、あるいはこの衛星の所管はアメリカの国防総省なのかどうなのか、この二点について長官、お答えをください。
これはしかし、まことに重大な御答弁だと私は思います。私は百歩譲った立場で、六十年度、万々が一、ごくわずかでも突破したその場合は、特殊な状況として、ことしだけは御勘弁いただきたい、来年からはまた一％枠に戻します、それがあるべき姿だと、百歩譲った立場で申し上げておる。なぜかならば、数字の上では非常に厳しいから。しかし、そういうでき上がった既成事実を踏まえて、将来にわたって枠の撤廃を考えていらっしゃる。これでは私は質問できません、こんないいかげんなことじゃ。（発言する者あり）
これは本会議でも答弁していますように、もし万一、将来一％が守れない、そういう状況が出た場合には、国防会議あるいは閣議等において当然検討もし、しかるべき処置をやる、これが筋であると申し上げているとおりであります。
私は、一％以内の枠を守るべきだという立場を主張し、かつ、万が一、ごくわずかでも突破した場合には、閣議決定の変更をなさるのかどうなのかということを伺っているのに、一向にそのことについてお答えがない。これでは質問、続けられませんよ。
きのう私がここで読み上げました最後のところで、「守りたいと存じます。」そういう「たい」という言葉をめぐりまして、実は社会党の皆さん方との間でいろんな折衝が行われたのです。しかし私は、最後まで「たい」にしてください、そういうことでああいう文書にしていただいだのです。
 守りたいという意味は、やはり今申し上げた人事院勧告であるとか、あるいは今後の経済状況であるとか、そういう不確定的要素がありますから、したがって、それを今確定的に申し上げる状況ではないのです。そういう意味で、何々したいと、こちらの願望という点で御了解をいただいた、そういうことなのであります。
そういう演説は、もう本会議でも承っておりますので、繰り返さないようにしていただきたい。十分存じ上げた上で質問いたしております。
 「今後とも、その方針を守りたいと存じます。」というこの総理のお考えは、単に六十年度だけを意味しているわけじゃない、ずっとこれからもというのが今後ともということでございます。だから、閣議決定の変更はしません、あくまでも守り抜いていく、この方針を守る、支持すると。これは単に六十年度一％突破するかしないか、これは重大でございますけれども、それだけの問題ではない、今後に重大な影響を及ぼす問題である。だから六十一年、六十二年、ずっと将来のことも含めて閣議決定の変更をするのですか、しないのですかということを伺っている。それについて、ガダルカナルがどうだとか、またいずれそのお話はゆっくり承りますよ。俳句のお話もゆっくり承る。しかし、お尋ねしていることについて、これはもう二つに一つだ。どちらなんですか。
資金運用部から開銀が借りる金利は七・一ですね。そうするとこれは、全然利益なしというと極端な言い方でありますが、それが使命だからと言えばそれまでですが、それが約半数に上っているわけです。そういう点では、政府金融機関というのは事業計画ごとに金利を決めるということから、どうしてもコスト意識が民間金融機関に比べて非常に低いという声があるわけであります。ですから、場合によるとこれは経営が悪化するという場合もあります。それは経営が悪化しても投下しなければならない、貸し出しをしなければならない相手もあると思いますけれども、そうでない場合が多くなってくると、今度はこれは国民の税金で穴埋めをしなきゃならない、これはもう御承知のとおりでございます。外航船舶の関連の関係だけでも、五十八年、五十九年、六十年と毎年約五十五億円一般会計からの利子補給金を受けるというふうになっております。
 こういう点を見るとやはり、それが使命であると言えばこれは終わりでございますけれども、そういう点で今、半分、貸し出しした中の半分ですか、六千八十六億円が約五二・四％ということてすから、半分以上が七・一％で借りた金を七・一％で貸しているということになるわけでございます。そういうのが大分ふえてくると、これはもうどんどんどんどん一般会計から最後は利子補給しなきゃならなくなってくるんじゃないかという心配があるわけですが、この点どうお考えになりましょう。