いずれにしても、大臣、マル優の広い意味の不正利用、これは実態がどの辺かなかなかわかりにくいわけですけれども、どうでしょう、マル優はいま全部でどのくらいありまして、そのうちくさいと、不正だというようなものがどの程度の額になっているかと、こういうようなのは見当つくものでしょうか、どこのセクションでやっているのかわからないんですけれども。
法人の場合はいろいろ形態がございますけれども、たとえば同族法人等におきましてその会社の主宰者の意思が非常に強いといったような場合には、よく簿外の資金が個人の名義で預金されまして、それがいわゆるマル優の利用というところに結びついている、そういうケースが多いと思われます。
実は、過日、新聞等に一部出ましたので私どもも国税局から実情を聞いてみたわけでありますけれども、約一億数千万の預金を五十口以上に分けてマル優制度を利用しておった者がございます。この場合は、本税、不納付加算税、重加算税、合わせまして八百二十六万円ほどの税額を追徴いたしております。それからまた、別のケースでは、三百三口に分けておりまして、利子額だけで二千五百万ぐらいに上っておるようなケースがございます。これも本税、付帯税合わせまして六百四十万ほどの税の追徴を行っております。
 こういったようなものがときどき発見できるというのが実情でございます。
普通の源泉所得税の調査で申しますと、私ども金融機関の店舗を実地調査いたしますのは年間大体数百件といったようなところでございますから、そこから挙がった事例で申しますと、大口なものにつきましてはいろんな名義を使いまして、あるいは極端な場合、同一名義でもって何十口ないし何百口に分けて利用しているような例も間々ぶつかることがございます。
それではいまの国税当局のいままでぶつかったケースでどういうのがあるんですか。やっぱり小さい不正利用というよりも、大口の、それこそさっきから出ているブラックの方ですね。それがマル優の不正利用をしている、たとえば分離課税で架空名義をやっているところもこれもかなりあるわけですが、そうでなくて、マル優を不正利用やっているという、これが一番悪質なわけですね。それが大口にわたったらなおのことですから、その辺の事例というのがかなりあるんですか。
そういうところは大蔵省に全部やってもらうとして、それで大臣、あれなんですよ、個人の消化、これからも特別マル優のよさがわかって、結果的にはグリーンカードによって国債が売れてくるようなことになると思うんですよ。
 それはそれでいいんですけれども、しかし、これまた一説には、国債の特別マル優枠三百万円を拡大したらどうかという声もあるわけですね。大蔵省がそういう検討しているかどうかは知りませんけれども、国債を売るために特マルを拡大ということでいいのかどうか非常に疑問がある。だけれども、グリーンカードなどもいろいろありますと、やはり少し緩やかにしてやることも大事じゃないかと。だから国債の特別マル優枠の拡大というのは、ここでかなり真剣に検討するテーマではないかという気がするんですね。これについては大臣の御意見を聞いたことなかったので、ひとつこの場でお願いしておきましょう。
特に私どもグリーンカードを意識しておりませんけれども、ただいまも申し上げましたように、発行額を新規財源債として三千億という枠をはめられたようなかっこうになっておりますので、したがいまして、需要が非常に出るにいたしましても、発行額を急増させるというわけにはまいらぬのではないかというふうに考えております。
しかし、どうもこれも私の予想だから何とも言えないんですけれども、グリーンカードになるとちょっと人気化するんじゃないかなという気がするわけですよね。だから、そうすると今度また証券会社で奪い合いとかになって、その辺の調整はややこしくなるんじゃないか。つまり、だから来年あたりどうなんでしょう。そんなこと考えながらの計画ですか。
割引国債につきましては、これを最初に出しましたのは五十二年の一月だったと思いますが、非常に金融機関が反対をいたしまして、新たに出す際にこれが一般の金融商品、定期預金、預貯金等と競合するというようなことでかなり強い反対がございました。そういったことで発行額を三千億ということでやるということで発行を行ってきたわけでございますが、五十七年度につきましては五十二年に発行したものの借換債が出ておりますので、それを含めまして五十七年度は四千五百億という発行を予定をしておるところでございます。
大体よくわかりましたが、その中で最後の割引国債ですね、これはどうなんですか、この計画は量を少しふやすとか、何かそんなようなことでもあるんですか、ここ一、二年で。
そこで、国債も商品的には結構種類があるわけですけれども、いままで発行されたそれぞれ額が全然違いますけれども、商品の中で、これはもう大蔵省も国債を売るという商売という意味に割り切って考えるならば、個人のニーズに合ったというか、個人に人気のあった商品といいますか、時代背景もあるとは思いますけれども、どういうのが一番人気があったかというような分析なんというのはあるんですか。
文部省としては、先ほど申し上げましたように障害の種類、程度に応じまして病弱の養護学校という体制がございます。それから、当然その体制の中には訪問教育も含んでおります。それから、特殊学級において六カ月未満というような状況のものについて療養あるいは生活規制をしながらの方々、これに対する対応をすると同時に、病院内特殊学級というものも認めるという形でやっておるわけでございます。特殊教育諸学校の場合には療養所等々隣接して設置をしてこの面の教育が十分にまいりますような配慮をしてきているわけでございます。
 ただいま御指摘の国立の大学病院においての実際の状況についての調査については私存じておりませんので、もしちょうだいできればそれ拝見させていただいてよく読んで検討いたしたいと思いますけれども、そして所管の局の方にもそれについて考えてもらうような連絡はとりたいと思っておりますけれども、文部省としての対応はそういうことでございまして、そして所属している学校の先生が出向きましたり、あるいはそういった特殊学級を設けましたり、あるいは家庭におります場合にも訪問教育というような対応でやっていくと、こういうことで必要な網は張っておるつもりでございますけれども、御指摘でございますのでそれを改めて拝見したいと、こういうふうに思います。