先ほど池田防衛庁長官が御答弁申し上げたとおりでございますが、若干事務的に補足をさせていただきますと、この移転計画は先ほども申し上げましたように国土有効利用の観点から移転するものでございまして、その考え方は、従来の施設を機能的は代替する施設を建設する経費、これを特特会計で賄うという考え方でございます。その中に中央指揮所も入りますし、中央指摘所に附属いたします例えば通信施設であるといったものはこれで賄います。電話などの移転できるものは、これは場合によって新しい施設に移設をするということがありますが、それらについて更新をするというようなことが必要な場合には一般会計で賄うという考え方で仕切りをいたしてございます。
これは防衛費と特特会計とを明確に区別してやるべきであります。防衛費は、戦力その他になるものを防衛費で持つ。私は入れ物だけならある程度話がわかると、こう思って、この点をはっきりしてもらいたいと思います。
私も詳細には存じませんけれども、中にございます機材等につきましては、それを新しく完成した施設の中に持っていくというそういうものもあると思いますし、また新規に調達を必要とするものがあるとするならば、機材等の種類によると思いますけれども、物によっては一般会計で整備されるものがあると思います。施設と一体となるものが恐らく特特で整備される対象になるのだと、こういうことになると思います。
確かに、中央指揮所を最初に整備いたしますときには一般会計の防衛関係費で締めさせていただきました。しかし、今回それがほかの防衛中枢とともに市ケ谷に移転するということになりますと、現在既に存在するそういった防衛施設を機能的に代替するものをつくる、先ほども申し上げましたそういったカテゴリーにこれは入るものでございますので、これによって新たに防衛力の整備を特に高めるためのものであるとか、そういう目的のものというものでもございません。確かに最初に整備するときはそうかもしれませんが、代替ということでございますから、これは特特会計で処理するということにさせていただいたわけでございます。
中央指摘所というのは私も見学をしたことがありますが、日本の防衛戦力の中枢であって、軍備、戦力の最も中枢部。そしてまた、そこの中はハイテクの通信特殊設備等がありまして、当然防衛費でつくられるべきものだと思います。このような、本来当然防衛費に計上されるべきものまで特特会計で今回見るというのはおかしいと思いますが、これはどういうわけでしょうか。
今までの答弁の中で出てまいりましたように、本特特会計、特定国有財産整備特別会計は、行政財産の使用の効率化と適正化を図るために、一つは耐火構造を持ちます高層建築物、四階以上のものを高層建築物と定めておりますが、この建設を行いましてその見合いの旧庁舎等を取り壊す、こういうことで集約立体化事業を進めるというのが一つでございます。いま一つは、旧施設が周辺の環境等、特に市街地等に所在することによりまして周辺との環境と調和が保たれなくなる等、移転することによりましてより土地の効率利用が進められる、こういう観点から行います移転再配置事業でございまして、この二つの事業を行いまして土地の行政財産等の効率適正使用を図ろうとするものでございます。
ただいまの答弁でも納得できませんが、後で内閣委員会でまたやり合いましょう。
 そこで、次に移りますが、特特会計の制度について、その目的、意義といったようなものを御説明願いたいと思います。
私も当時の答弁を議事録で読んでいるわけではございませんので何とも申せませんけれども、特特会計による防衛施設の整備というのは先ほど御答弁したような性格のものでございます。
 そしてまた、恐らく当時は防衛力の縦例についてＧＮＰ一％をめどにして考えるという、そういった政府の方針でやっておったものではないかと思うのでございます。御承知のとおり、その後総額明示方式という方式に変わりました。現在ではそれでやっておるわけでございまして、かつて五十一年におきましてＧＮＰ一％ということを決めましたそのときのように、節度ある防衛力の整備を進めていくという精神はもとより引き継いでいくわけでございますけれども、現在はＧＮＰとの比率で防衛関係費をどうこうということをやっておるわけでもございませんので、そういった意味で、その関係でどうこう、言葉は悪うございますけれども、例えば操作するとか会計を移しかえるなんという必要性もないわけでございます。
聞くところによりますと、郵便局は店舗が物すごく多い、民間の方はそれに追いつくまでにはなかなか大変だということで、民間金融機関が郵便局に負けずに系列化されるまで引き延ばし作戦をしているんだというようなことも聞いております。その間、長い間庶民が損するわけですので、ぜひ頑張っていただいて、一日も早く小口の金利の自由化は手をつけていただきたいんです。
 次に、ぜひ大臣にお聞きしたいんですけれども、前回シルバー貯金ということで、郵政省の方から一千万円シルバー貯金という御提案がありました。私たちサラリーマン新党としては、定年になって、夫婦二人で一生を暮らすのには二千万円から二千五百万円なければとてもやっていけないんだから、一千万円といわず、一千五百万円なり二千万円のシルバー貯金を提唱したらどうかという御質問を申し上げました。そうしたら、頑張って一生懸命やるということだったんですが、マル優の撤廃、税制改正と絡んでとうとう立ち消えになってしまいました。六十三年度の主要事業見ましたら、このシルバー貯金というものが姿を消してしまっているわけですね。これから高齢社会を迎えるということで、盛んに自主努力ということも政府がおっしゃっている。それなのにシルバー貯金が日の目を見ない。何かちょっとおかしな感じがするんですが、大臣在任中にこのシルバー貯金をぜひ実現していただきたい。
 その意味では、引き出しや何かの条件を大変厳しくしておいて、何歳にならなければ加入ができない、何歳以上にならなければ絶対に引き出せない、死亡したりなんかすれば別ですけれども。仮に課税するならば、一千万円を達成して、引き出すときに低利の課税をするとか、何か違った形の預金制度にしなければ何にもならないような気がするんですが、このシルバー貯金をどう導入されるのか、導入される場合、どういうほかの形と変えようとされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。