前回お尋ねいただきましたときにも、また発表しております景況判断におきましても、下げどまりしつつあるという表現を使っておりまして、悪くなるものよくなるもの今渦巻いている状況だと。雇用はその中でおくれて動く傾向がございます。これも統計の一つの重要なポイントでございまして、雇用がよくなるためにはまず企業が利益が上がると見越して設備投資をし、雇用をふやしていかなきゃいけない。まことに残念ながら、これからまだリストラが進みますと恐らく失業率は上がるのではないかという危惧を抱いております。現状におきまして二月の失業率は四・六％でございまして、三百十三万人の完全失業者がありました。
 多少言いわけをいたしますと、非自発的失業者、要するに会社を首になったとかお仕事がつぶれたとかいうのじゃなしに、自発的失業者の方がふえているという意味では、やや景気に明るさが見えてくるとよりいいところを求めてやめる人も出てくるというような傾向もございます。まだ雇用につきましては夜明けの前が一番暗いという状態でございますけれども、残念ながら御指摘のように数字は悪化しておりますし、決して楽観は許せない状態にあると思っております。
きょう発表になった、けさ方ですので詳しいのはまた次回にしたいんですけれども、その変化で改善が多少あったというようなものは、まさに今回の対象見直しの変化による程度のものではないかなというどうもおそれを感じます。
 それでは次の問題で、これと関連しましてひとつ景気についてお聞きしたいわけでございます。
 景気は下げどまりであるとか底を打ったというふうにおっしゃっておりますけれども、先日、二月度四・六％の失業率で、失業者三百十三万人と、こういう状況が出ております。先回、予算委員会でお聞きしたときに、たしか大蔵大臣はちょっとおくれるかもしれませんがというような留保を少し入れておられましたけれども、経企庁長官は非常に自信を持って景気は上向きであると言われたと思うんです。失業率の停滞というよりも増加しておるわけですが、悪化についてどういうふうにお考えでございますか。
お答えいたします。
 私どもが行っております会計検査の活動につきましては、主に合規性の観点、経済性、効率性の観点、それから有効性の観点から検査活動を行っているところでございます。今委員がおっしゃいました各省が行っております統計調査のたぐいにつきましても、相当な予算が執行されるわけでございますので、同様の観点で検査を行っているわけでございます。
 会計検査院といたしましては、検査対象機関における事務事業の規模あるいは内容、それから内部監査の執行体制、過去の検査の状況や結果、それから私どもの検査要員なども十分に踏まえながら、必要に応じて各省が行っております統計調査のあり方についても多角的に検討を行っていく所存でございます。
私の理解が悪いのかどうもはっきりしませんけれども、少なくとも届け出の方にはないんだと。となれば、各省庁が届け出もせずにやっているところに問題があるということを言っておられるのかなというふうにお聞きしました。細かいことについてはまた具体的に例を取り上げながら追及といいますか、お聞きしたいと思っております。
 会計検査院では、こういうむだな統計があるのではないか、調査があるのではないかというようなことについては、どういうスタンスをとっておられるのか、お聞きします。
統計の種類の一つとして先ほど届出統計というのがあるという御説明をいたしました。これは、数からいいますとそう多い数ではありませんし、先ほどの説明の中にも入れておりましたけれども、各省庁が地方公共団体を対象に、調査の客体として行う調査でございます。したがいまして、一般の企業なりあるいは世帯の方々に対しては承認という手続になっているわけですが、これは届け出という手続でやっていると御理解いただきたいと思います。
じゃ、ちょっと細かくお聞きしますけれども、届け出というのはどういう形で、私もこの統計の大きな本を、総覧ですか、拝見しました。各年度を繰ってみますと、何か非常に似ている統計があると思うんです。これは私も実は経験がありますけれども、承認においてなかなか厳しくチェックされるということはよくわかりますが、届け出というのは、もし仮に同じようなものがあったとして、一体この場合に総務庁はどういう権限をお持ちなんでしょうか。
今先生から御指摘がございました経団連からの要望書は見させていただいております。その中でやみ統計という言葉がございましたけれども、必ずしもどういう内容かわからないところもございますが、先ほど言いましたように、統計の種類が三種類に分けられておりますので、おっしゃられるやみ統計というのは、各省庁が先ほど御説明しました総務庁長官の承認等の手続を経ないで実施するものを言っているものかと思います。各省庁に対しましては、統計行政の調整官庁としまして、このような調査を実施することがないよう厳に指導しているところであります。
 例えば、具体的にこれがやみ統計だというような届け出が経団連等からございますれば、適切に対処してまいりたいと思います。
ホルマリンの使用の問題につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたとおり、具体的な日時で申しますと昭和五十六年の段階でもって、もちろんホルマリンも含めた一般的な医薬品使用についての通達でございますが、私ども、こういうものは漁業の現場で基本的に使うべきではない、こういうことを指導してまいったわけでございますし、それから、お話ございましたように、時々なおそういう使用の実態があるのではないかというふうな疑念もいろいろな方面から提起をされまして、そのたびに我々は注意を喚起し、あるいは指導に努めてきたところであります。
 基本的に現段階では、毎年、私ども、フグの養殖の行われている主要海域におきましてモニタリング調査を行っておりまして、ホルマリンが検出されないかどうか調べております。平成九年の数字につきましては、そのモニタリング調査の結果、全く検出されていないというような結果になっておりますし、十年度も引き続き調査を行っておりますので、これはまとまった段階でまた公表したいというふうに思っているわけであります。それから各県にも、正直ベースと言うとおかしゅうございますが、使用の実態はどうかということも問い合わせているわけでありますが、使用の実態はないと、こういうふうに返事はいただいております。
 ただ、ただいま先生お話しのとおり、時折やっぱりそういう問題が今なおあるのではないかというような情報が寄せられるという状況はありますので、私どもも、注意深く、しかも粘り強く、こういうホルマリンを養殖現場においては使わないということの指導を引き続き行っていきたいというふうに考えております。