現在の制度のもとにおきましては、私も答弁いたしておりますように、よほど赤字のウエートとそれから地域の開発、住民の福祉というものとバランスをとって、そこで踏み切られるものだと私は思うんです。でございますから、将来の問題として、第三セクターに対する国の全面的な対処処置というものが当然これに付属してそういう環境づくりをしなければなかなかむずかしい問題であろうということは、私も答弁申し上げておりますし、これは先ほど石破自治大臣のおっしゃっているのとは私は符合するものであると思うております。
私が質問したのは、先ほどの議事録をお調べいただいてもいいんですが、第三セクターへの参加が困難であるという問いかけです。それに対してそうだとおっしゃったんです。ですから、慎重にやらなければならないというんじゃない。結論として困難であるという見解を私求めたら、そうだと肯定されたから、おかしいじゃないかと、こう言っているわけです。
統一見解におきましても、なかなか困難という言葉は使っておりませんが、読みますと、「ただ、特定地方交通線の第三セクターによる鉄道輸送への転換については、現状から見て、第三セクターにより経営する場合でも赤字が生ずるおそれがあるので、地方公共団体が第三セクターに参加することについては、その財政負担を慎重に検討した上対処しなければならない。」と、こういうことでございまして、地方自治体としては、第三セクターに入るということは、これはなかなか慎重な問題であるということにはわれわれ相違ないと思うております。
そうだとすると、私はこの統一見解についてはこれはごまかしだと。そうだというふうに自治大臣おっしゃった。ところが、自治省と運輸省の統一見解はそういうことを明記されていない。これまた両省の不統一ですよ。この点はっきりしていただきたい。
もとより有権者あっての私の今日の地位であります。有権者の御意思は最大限に尊重し、これが実現に努力しまするけれども、どうにもならぬことはどうにもなりませんからといって、御容赦願わにゃならぬ場合もあると思います。
この住民大会はことしの八月三日です。そうして陳情にお越しになったのはことしの十月です。そうしますと、石破大臣は、参議院議員石破二朗氏は、こういう住民の切実な要求に対していわば耳を傾けないと、こういう立場だということなんですね。じゃ、ここで確認しましょう。そういうことですね、名前はおりると。
たしか昨年ごろと思いますけれども、そういう団体を組織する、あるいは住民大会等もおやりになったかと思いますけれども、顧問のような——顧問ということは正確に覚えておりません。——になってくれないかというようなお話はあったと記憶いたしておりまするが、はからずも鈴木内閣の自治大臣に任命されましたので、その際に内閣の方針としまして、営利企業はもとより名誉職的なあれこれの役職もできるだけ遠慮した方がよろしいという御指示と申しますか、申し合わせがありましたので、そういうものはお断わりをするようにということを命じ、その措置をとっておるつもりでありますが、お示しのとおり、ことしの十月にどうこうということが私の名前で出ておるとしまするならば、私の意に反するものでありますので訂正の措置をとるつもりであります。
それなりに地域の実情が加味されておると思います。しかしながら、さらにもっと将来の問題等々詰めるべき問題があるだろうということで、私ども、事務的な段階で検討しておる状態でございます。
ちょっとそばの人がよくアドバイスしてほしいんですがね、私、言っているのはこういうことですよ。運輸省案が言っている幹線鉄道網を形成する営業線の基準とは、こう塩川大臣言っているんですよ。都道府県庁所在地等の主要都市を連絡する線、つまり、これまでの国会答弁によりますと、人口十万人以上の主要都市を連絡する線、こう言っているんです。また、旅客の一日当たりの輸送量が一定量以上、つまり、これまでの国会答弁では四千人以上というきわめて画一的な基準を示しているんです。したがって、こういうものが、自治大臣が、また自治省が従来言ってこられたいわば考え方と照らし合わせるならば地域の実情等が反映されているとお考えなのかどうか、それを伺っているんです。
運輸省の政令案なるものを私は承知いたしておりませんので、これをどう考えておるかということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、恐らく地域の実情に合うような基準をおつくりになるであろうと期待いたしております。
人ごとじゃなしに、先ほど来塩川運輸大臣などがいろいろ原則を述べておられる。それについて、よそさんがどうじゃなしに、自治大臣は十分そういう自治省の立場が加味されているとお考えなのかどうか、それを聞いています。
そこまで聞いておりません。
 それでは、自治大臣は、現在の運輸省案がいま言った地域の実情や将来の発展可能性が十分に加味されたものと、こう理解されておられるのか。また、大臣御自身が先般の参院本会議で、地域の住民だけが犠牲にならないで済みますようにと述べられておりますが、そういうものにも相なっているのかどうか、この点をまず伺いたい。
さっき挙げたような柱の問題点というのは、もう何年も前からそれぞれの角度から議論をしてきている問題ですよね。それはもう内容的には一歩も前進がないわけですね、一つは。
 それから、さっきもちょっと質問がございましたけれども、たとえば今度の新しい年度の予算編成の際に、老人の一部負担の問題とかあるいは所得制限の強化の問題とかいうのが仮に大蔵筋から出たとしても、それに対してどう対応するかというのは、いま緊急の問題として老人保健医療制度の問題が問題になっている、その全体の見直しなりとらえ方なり考え方があって初めてこの問題はどう処置をするかということができるのであって、これを単独に取り出してこれだけどうこうすればいいという問題にはならぬと思うわけです、緊急の課題としてあるわけですから。そこらのとらえ方というのはどういうふうに考えていますか。