都市計画につきましては、良好な都市環境を整備するために定められるものでございまして、その決定に当たりまして、当該都市計画に関連して将来生ずることが予想される環境等への影響等を踏まえることが適当であることから、都市計画法全体の趣旨を踏まえまして、一定の事項を都市計画の図書のうち計画書に付記するものとし、都市計画地方審議会の議を経ることとしているところでございます。したがいまして、環境影響評価と都市計画案は通常同時に提出され審議されるということでございます。
 ただし、通達が、御指摘の通達でございますが、あくまで環境影響評価の結果を踏まえた都市計画の案であるかどうかを御審議いただくという趣旨でございまして、都市計画地方審議会における審議を円滑にしていただくために都市計画の案や環境影響評価の評価書の結果のあらましなどを事前に配付し、十分な御検討をいただくための措置をとっていただくということは公共団体等でも行われているところでございまして、それぞれの実情に応じて適宜運用されるべきであると考えているところでございます。
質問に答えてもらわないと困るのですよね。両々相まってということでは答えにならないのですよ。
 例えば昭和五十七年十一月に出された建設省都市局長通達、これは環境影響評価書と都市計画案とをあわせて都計審で審議し、都市計画を決定するということになっているわけです。その法的な根拠はといいますと、昭和五十九年八月の環境影響評価実施要綱に基づく、こう答弁されるのですが、どこにもそんなことが書いてないのですね。法的根拠、どこかに書いてありますか、そんなことが。
都市計画法の枠組みでございますが、政令または通達というのは当然都市計画法の委任を受け、あるいは都市計画法に基づき発出されるものでございまして、都市計画法と一体という考え方でございまして、それと条例との関係でのお尋ねでございますが、我が国の法体系を前提とした条例であるとすれば、それぞれが両々相まって適切に運用されるべきものであると考えているわけでございます。
片っ方では大変立派な環境基本法がつくられようとしている。片っ方では住民に都市計画について協力のための努力をしなければならない。これはもう命令調の条文ですよね。文句を言わせない、こういう法律です。ぜひ改めていただきたいと思います。
 七十七条に「都市計画地方審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で定める。」とありますが、この政令と条例、国の通達と条例との関係において、どちらが優位性を持つのですか。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど御答弁申し上げましたことと関連いたしますので簡単に申し上げますが、三条一項におきまして国と地方公共団体の責務を規定しまして、それから先ほど申しましたが、都市活動の大半が民間活動である、それから都市計画が都市住民の良好な都市環境を実現するための重要な手段であるというようなこと、さらにはその効果が都市住民全体に及ぶということがございますので、都市住民の方々にも良好な都市環境の形成にぜひ御協力いただきたいということで、公共団体と都市住民が相協力いたしまして、良好な都市環境を備えた町づくりに向けて邁進していこう、こういう趣旨でございます。
ですから、具体的な地域地区とか用途地域の変更について、それはまずいですよと言うことはないわけですよね。一般論として公害の発生に十分配慮するようにと、後でつつかれても弁解が立つというような程度のことを役所間でやられているということだろうと思います。
 次は第三条二項、「都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。」住民に協力の責務を負わせているわけです。こんな一方的な法律は私はほかには余り知らないのですが、こういう強圧的といいますか、住民に協力の責務だけを押しつけている。住民の意見をどうのこうのということは一つも書いてないのですよね。非常に古い、明治時代の法律でもいいわけです、これは。通用するわけです。こんなことを改正するというようなつもりはないのですか。
平成五年度における皇室
費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の平成五年度における歳出予算要求額は四十八億三百三十二万七千円でありまして、これを前年度予算額七十五億六千百十二万六千円と比較いたしますと、二十七億五千七百七十九万九千円の減少となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費四十二億一千六百五十八万二千円、皇族に必要な経費二億九千六百七十四万五千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億五千六百五十四万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費三十七億六千三万九千円でありまして、前年度に比較して二十七億五千七百七十九万九千円の減少となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額になっております。
 以上をもちまして、平成五年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。