私の質問にあなた余り正確に答えてない。私が言うのは、「ややもすれば」云々というこの文言は、零細補助金をばらまいたり、各省庁で競って類似補助金をつくり上げたり、そういうことがいかぬという意味でしょう、こういうふうに聞いておるんだよ。それが何で急に今度は国と地方との補助率の変更に問題を移しかえるんですかと、こう聞いておるんだ。新たなまたここに国と地方との財源秩序の混乱が起こるでしょう。そのことを言っておるわけじゃないんですよ、これは。違いますか。
本来時間がたっぷりあれば、その辺のところは今いろいろな問題で一つ一つお尋ねをしていきたい点がたくさんございます。きょうはそういう面はちょっと時間がありませんのでまた後で、通常国会のときにやらしていただきたいと思うのです
 私は前々から申し上げてきているのですけれども、政府の方である程度の経済見通しを立てる、政府の経済見通しというのは民間の経済見通しと全く同じということでは困る。同じというのは数字でないのですよ、やり方です。やはり政府の方は一つの経済見通しを立て、それと同時に経済政策というのは当然出てくると思うのですね。それは財政と不離一体のものとして、こういう姿に持っていかなければならない、例えば外国との貿易摩擦なり経常収支というものをある程度緩和しようとすれば、それに見合った誘導ということをやはり一緒にやっていかなければならない。それは産業やその他のものにもすべて影響してくる。そういうようなことを今度は財政面なんかでバックアップしながらやっていかないというと、当初の見通しどおりいかないことだってあり得る。ことしなんかの場合も、それじゃ困るということで、総合経済対策などというものをまた別に立てられたりして、そして公共事業などを補正で組んだりして、そういう措置をとってこられたと思うのですね。そういうことについてやらなければならないというふうに思うのですね。
 だから、これからやはり総合経済対策の中では、そういう面も含めて来年度予算の中に生かしていくということをやっていかないと、今のような予算編成の状況の中では非常に難しいんじゃないかという気がするわけです。それは単に成長率がどうなるかということだけにとどまらないで、これは後で触れますけれども、雇用の面とか産業構造とかいろいろな面にまで影響を及ぼしてくるのではないか、こう思っているわけですね。そういう面で、これからまた配慮していただきたいと思っております。
 いずれ具体的にこれができました段階でまた質問させていただきたいと思います。きょうは時間がありませんので、その辺で割愛をさせていただきたいというふうに思っております。
 次に、産業関係のことでちょっとお尋ねをしておきたいのですけれども、これは通産大臣の方になろうかと思いますが、円高だとかあるいは貿易摩擦の関係などで政府の方でもいろいろな手だてを講じてこられました。せんだってもそういう関連法案を成立させたわけでありますけれども、今度の国会になりましてから私が一般質問の中でお尋ねをしたときに、これは杉山局長だったかと思うのですけれども、例として自動車の問題を出しまして、産業空洞化ということになっていくのではないか、こういうことでちょっとお尋ねをしたことがございます。そのときのお答えでは、それは将来の問題で、当時としては、まだ二、三カ月くらい前の話だと思うのですけれども、そんなに心配するようなことではございませんというお答えがございました。しかし、現実に今の状況を見ますと、せんだっても自動車関係の労働組合の方からも私ども資料をいただいたり、勉強させていただきましたけれども、やはり相当進んでいるというふうに見なければならないと思います。
 それから、先日もちょっと報道されておりましたように、製造業なんかの場合でも、もう既に相当な海外進出を計画したりあるいは実施をしているところもある、そのことによって雇用調整をやらざるを得ないという状況にまでなってきている。加えて、その後出てきた石炭産業の問題もありますし、いろいろな問題があるわけでありまして、政府の方ではその個々の問題についてはいろいろ手を打っておられるけれども、これが何か単に個々の問題を扱うということになると、後手に回ってしまうという気がしてならないのですね。例えば、事業転換をしなさいと言ってみたところで、実際には事業転換というものは難しい、私はそういうふうに判断するわけですね。
 たまたま函館どつくの問題、この前もちょっと例として出しましたけれども、今度また新聞報道によると、いよいよ本格的に函館どつくの造船部門というものはだめになる、こういう見通しが今強くなってきているわけですが、例えばあそこの場合、地元でどんな事業に転換できるのかなんていうことになっても、恐らく無理だと思うのですね。そうすると、個々のものに力を入れていただくということはもちろん結構なことだと思うのですけれども、それぞれの地域における事業者というものは何に転換していいかわからないということだと思うのですね。
 せんだっても、通産の方からもおいでをいただきまして、繊維関係の現状についてのレクチャーを私も受けました。その中から出てきている意見というのは、例えば繊維なら繊維というものの事業転換ということを考えてみた場合でも、力のあるところは、いや残って頑張りたいと言うけれども、では日本全体でもって一体どれだけの繊維を生産した場合にそれがうまく経営していけるのかという、その数値というものは全然出ていないわけですね。だから、残りたいという業者は一生懸命やろうということで残ってみた、だめなところは仮に設備の共同廃棄ということでやっていく、しかしトータルで見たら依然としてまだ過剰なら過剰という形になる、そんなようなことになって、また転換をしなければならないとか経営が行き詰まる、こんなことが現実に起きていると思うのですね。
 だから、そうなった場合に、本来であれば、日本全体として国内で生産をする例えば繊維なら繊維はこの程度がいいのじゃないか、そうすると、それに見合った設備ということになるから余った設備は例えば廃棄をした方がいいという一つの考えが出るわけですね。そういうものが全体的に示されていないから、判断するのは業界の方々が判断をしなければならない、判断をしても行くところがない、こんなようなことになってくるのだろうと思うのですね。これは非常に難しいとは思うのですけれども、やはり全体的に、地域分業的にここは何産業があった方がいいのじゃないかという、ある程度全体的な産業構造ビジョンというものを示していかないと、こんなことで一つ一つどんどんだめになっていってしまったら、何年かたってしまったら日本の産業というものは何かもうなくなってしまうのじゃないかという気がしてならないわけですね。
 一つはやはりそういうものについて総合的にビジョンというものを示す、そんなことが必要ではないのかな、それに基づいて誘導していく、必要なものは助成をするとか、そういう方針というものが必要でないかという感じがしているのですけれども、その辺のところはどういうものでございましょうか。