続きまして、新しい調整スキームは大店審が中心になって行うということですが、先ほども午前中に質問があったのですが、全国に十六部会しかない大店審において、問題は、十分に地元の意見を吸収して調整が行えるかどうかということに非常に関心を持っております。
 それを行うためには、大店審がどのようにして意見聴取を実施するのか。特に、意見聴取の相手方の選出の方法、いわゆるちょっと先ほど話があった商問協ということなんですが、この辺について、少しはっきりと私にも御説明を願いたいと思います。
第一点の調整四項目につきましては、今後も変えるつもりはございません。
 また、その大規模小売店舗審議会における審議に必要な審査要領でございますけれども、これは昭和五十九年にいわゆる審査要領として、大規模小売店舗審議会の審議の目安を与えるためのものをつくったわけでございます。また、これを商調協における審議の参考に供しているところでございます。
 これは御承知のとおり、調整に当たっての基本的な認識と、さらに調整に当たって考えられる数量的な指標というもの、さらに配慮事項、この三つの大きな構成要素から成り立っておるものでございますけれども、その後さらに、いわば出店の大型化という現象が出てまいりましたし、また商圏がそれに伴って従来に比べて格段に広くなるというようなこともございまして、現在この審査要領の抜本的な見直しを行いたいと思っております。ただいま大規模小売店舗審議会に審査指標部会というのを設けまして、この審査要領の抜本的な見直しをお諮りしているところでございます。
 いずれにしろ、数量的な基準だけですべてを律するということは、この問題の性格上難しいところがございますけれども、しかしながら、できるだけ客観性を持った基準というものにいたしたいというふうに考えております。
 なお、最後に御指摘のいわゆる各企業ごとの総量規制的なものは、今回の大店法規制緩和の趣旨にかんがみますと、我々としてはそれをとる考えはございません。
大型店の出店調整に当たって、従来から、店舗面積、開店日、休業日数及び閉店時刻の四項目について調整されていますが、法改正後の新しい出店調整スキームにおいても、これら四項目について調整をするということになるのでしょうか。その際の審査基準についてはどうであるのか。
 また、かつて五十七年ごろ大型店の出店抑制を図るということで総量規制が行われたと私は思っていますが、この調整の考え方はとり得るのですか、どうなりますか。その点明確に御説明願いたい。
最初の御質問が機構の問題でありますけれども、機構の問題につきましては、新しい法人をつくって高級官僚天下りというようなことがとかく世上を騒がせておるわけでありますが、今回の場合には食料品流通構造改善協会を改組して、社団法人から財団法人に機構改革をいたしまして、このことによって高級官僚が新しい機構に何人か天下るというようなことは全く実は考えておりません。必要に応じて一般職員に必要があれば、将来どうなるかわかりませんけれども、少なくとも高級官僚と言われているような人がこの新しい機構設立に入っていくというようなこと、新しい天下り先というようなことを考えていないことだけは明言をいたしておきたい、そう思います。
 それから、ＰＬ法につきましては、もうまさに避けて通れない問題でございまして、消費者がその責任を明確にするなんということはなかなか現実の問題、大変なことであろう。製造物責任者をどうするかという問題につきましては、私はもう避けて通れない。国際的にもかなりＰＬ法が取り入れられておる国も承知をいたしておるわけでありますし、我が国においては今国民生活審議会において御審議をいただいておるところでもございます。審議は審議として、私どもそういう問題に取り組んではいきたいと思いますけれども、一部食料品の中で、製造物というのはいわゆる農家が生産をされるものからということになっていくと、かなり鮮度保持の関係では流通も小売も関係をしてくるものですから、そのものがどこに起因するかというようなことは、他の工業製品とはまた違った意味合いで私どもはその点の対応を検討していかなきゃならぬと思っておりますけれども、今後そういう問題については審議会の答申をいただいた後、積極的に十分な対応をしていきたい、そう考えておるわけであります。
 最終的にリサイクルの問題は、リサイクル法は通産省と農林水産省共管でございますので、私ども一緒に提案をさせていただいておるものでございます。リサイクルの問題はうちの職員が出て、農業生産物とのリサイクルを考えてお話をされたのだと思うので、質問を聞いたわけじゃありませんので、答弁が的確かどうかを私が今ここで直ちに判断はできませんけれども、そういう趣旨でお答えをさせていただいたんだろうと思うわけでありますけれども、食品の包装やそれから容器、品質保全、あらゆることを総合してもいささか過剰ではないかというようなことが考えられて私ども検討をさせていただいておるところでもあります。そういう面での関係では、瓶にしても缶にしてもいろんなことがごみの問題とも関係をするし、環境問題とも非常に関連をしてくるし、コストの問題にもまた関係をしてくるものですから、我が省にとってはこの問題は極めて重要な問題だと私は受けとめておるわけであります。
 一例を申し上げれば、私の名刺も再生紙を使わせていただいておりますし、農林水産省の用紙をできるだけ再生紙を使えと言ったら、大変高いんだそうでありますけれども、高いといって買わないでいるとたんだん高くなるから、いっぱい物を買えば安くなるんだから、まず多少今高くても将来安くするために大量消費という立場で白書なんかも再生紙を使わせていただいたりしてきておるわけでありますし、取り組みは積極的にさせていただいておりますが、たまたま食品容器環境対策研究会を食品流通局に設置をさせていただいて、この十九日にその報告書がまとまりました。この報告書に基づいて食品の包装、容器のリサイクリング対策や環境美化対策について必要な施策を今後進めていきたいと思うわけでありますので、その折また御審議をいただきたい、こう思っております。