さっきから話が出ました料金問題につきまして、私、委員会で何回もこれ出ていますけれども、いつも毎回ごとに悩まされる問題なんですよね。ですから、そういったことのないようにお願いしたいと、こういう気持ちでもって申し上げているわけでございまして、いろいろこう考えていきますと、新しいものを、サービスを提供する際には、当然やっぱり経営側的な立場が必要でございますからね、そういった意味合いで今大臣もおっしゃったんですが、やっぱり私たちが、少しは、まあ十万か二十万の金は出せますから、そういったものを、言えば新しい受信機を備えつければ非常にきれいな画面が見られると、ワイドが見られると、そういったものにやっぱり早くしてもらいたいから、私はこの委員会は結構ですから、そういったことと開発、これ並行しませんと、結局料金問題にぶつかってきますから、そういう点で念を入れて申し上げるわけです。
 終わります。
私ども、事業経営でございますから、新しいこの衛星につきましても、原則としてこれがペイをできるというような形で事業を展開していきたいと考えておりますし、そのためには何よりもまずこれが普及しなければなりませんし、普及するにはそれなりに、ごらんになる方が魅力を感じるようなサービスを展開しなければならないんじゃないかと考えております。そういうことはもう基本的に私どもは考えがございますし、なお、この委員会からもいろんな意見を今後十分に拝聴してまいりたいと思っています。
ＮＨＫの辺地難視聴につきましては、従来四十二万世帯がＮＨＫの電波が一定の強さ以上に達しない地域に残っておる、こういうことでございましたけれども、最近実態調査をいたしました。この辺地難視の実態ということでその結果が出てまいりまして、実際にはその四十二万世帯の中でもいろいろアンテナを工夫するとか共同の受信を自主的にやるとかこういうことで、かなり実際に視聴ができるようになっておりまして、まだこの難視聴ということで残っておりますのが十万世帯というふうに推定されております。
時間が少しですから簡潔にひとつ答えてもらいたいと思いますが、会長大分ＮＨＫの経営問題について厳しく御認識されているようですから、私どもといたしましてもある程度そういった問題につきまして今後の方向について二、三伺っておきたい点があるわけです。
 今の及川委員が質問いたしました中で、特にこれは放送衛星に絡む事故の問題でございますが、仮にこれＢＳ３の開発等のこともございましょうが、放送衛星が大体話題になりましたのはどういう理由で、あるいはどういう根拠でもって議論が始まったか、もう一遍私たちは問い直しておく必要があろうかと思うんですね。相当なこれは将来に向けてコストがかかりますから、例えば難視聴解消問題だけで、これが日本政界で、初めて日本で挙げられた、こういうふうに考えていきますと、資料等ちょっと拝見いたしまして難視聴問題相当に解消されていまして、余り難視聴問題の方々は残ってない、こういうように感じますが、実情はどうなっていますか。今の現状はどうなっていますか。
十分検討していただきたいと思うんですが、ただ一点だけ。
 今の法律は、聾唖者が立候補するとか、国籍を有した者が立候補するとか、そんなことを前提にして議論してないんです、こんなものは。そんなことはあり得ないこととして全然触れていないんですよ。そういうものに対してすぐ過去の法律を持ってきて、当てはまる、当てはまらないということを言うものだから、新聞、マスコミでは官僚的答弁と、こういうふうに言われるわけです。ですから、ないものはないものなりに、そのために中央選管が私はあると思う。臨時措置もできるわけですよ、と私は思いますから、そういったことを全部含めながら、ぜひ検討していただくようにお願いをいたしまして、時間超過して申しわけありません、終わります。
時間の迫った交渉でございましたので、それぞれの立場を主張するということは激しい議論があったわけでございますけれども、私どもといたしましては合理的な保証措置ということで、先ほども御説明いたしましたように、保険会社がＣＰＵの故障に対しまして免責という条件をつけているわけでございますので、これはＮＨＫ勝手だなと、こういう御主張があるかもしれませんけれども、私どもの立場としては具体的な保証措置を、事故が起こった場合には誠意を持って協議をしていただけると、こういうふうに理解をしております。
今お話しがございましたように、六月の初旬に姿勢制御系のＣＰＵが故障、予備系に切りかえて動作しているわけでございまして、私どもは寿命保険につきまして保険会社と長い交渉を続けていたわけでございます。私どもも、思いがけずこういう故障が起きまして、ＣＰＵ部分の故障に起因する事故については保険の対象にしない、こういう状況の中でいかなる措置を持ちまして、この百五十日の打ち上げ保険の日にちが切れる七月十一日でございましたけれども、その時点まで関係機関といろんな協議を重ねたわけでございます。その上で関係機関は、ＣＰＵ部分の故障に起因して、私どもが二ｂの引き渡しを受けました後、放送ができなくなった場合に、これによって生ずる諸般の問題につきまして合理的な対応措置をとられるよう努力すると、こういう確認をいたしまして、私どもとしては引き取ったわけでございます。
このあたりはどこに基準を置くかとかどういう判断をするか大変難しいことではあると思いますけれども、先日来お答え申し上げておりますように、この特別給付金というものの性格は、希望退職に応じて進んでやめていこうという方に対する報奨的な意味でございます。そのほかにと申しますか、基本的には、その根っこに特別退職手当というものがあるわけでございまして、この措置自体がかなり優遇された措置である。そういうものにプラスして支給をするというものでございますので、そういう意味では、必ずしも電電公社ということを申し上げるわけではございませんけれども、諸種勘案して、基準内賃金の十カ月というところは私どもかなりの額であるというふうに考えております。一部には国鉄の退職者に対する措置が非常に優遇されておるという見方をされる方もあるわけでございます。私どもは必ずしもそうは思いませんけれども、そういうこともございます。民間の特に非常に苦しい会社の場合の例等も考えますと、国鉄の現状を考えまして、十カ月というのは、私どもとしては最大限の上乗せではないかというふうに考えた次第でございます。