詳しく説明をいただいてありがとうございます。
 いま政府がやっているいわゆる石油危機という宣伝は、税金を高く取るためにやっているんだという説がある。国民に何となく納得させて、それではしようがない、高くなってもしようがない。省エネのためにいろいろなどころに新しいものを開発しなければいけない。だから税金を取られてもしようがない。生活が困るぞと宣伝するわけです。生活が困るのじゃ大変だから税金を上げることもやむを得ないだろう、こういう認識を植えつけていくんだ、そういうことのために機構を改革したり、それから税金を高く取ったりするんだという説があるのです。実を言うと、私はもっともだと思っているのです。どうですか、そこら辺はそうではないと言い切れますか。これが一つ。
 今度、一キロワット八銭五厘が三十銭に上がりますね。そういうふうにしてどんどん上げていく。そうすると国民は黙っていてもやむを得ないなと思うのです。ここら辺が非常に問題だと私は思っているのです。
 そこで問題なのは、いまいろいろなことをやると言っています。たとえばサンシャイン計画の推進ということがありますが、まあソフトの方が強いような感じがしますが、サンシャイン計画の供給量というのは、六十五年度で五％、そういう設定をしておられる。それから、昭和七十年度で七％しか賄っていけないということになっている。ということは、七十年というといま五十五年ですから十五年ある。十五年間にたった七％しか開発しない、ふやしていかないということになってしまうのじゃないかと思うのですね。大体一生懸命やる気があるのかないのか。そして、その間だめなところは全部原子力で賄う、こういう発想でこういう機構をつくったりいまのエネルギー対策を考えているのじゃないかというふうに私は思うのですが、その点はいかがでしょう。
そこで、輸入の一七％増、きょうの新聞の指摘ではこれは非常に困難である、こういうふうに言っているようでありますが、この家庭のいわゆる節約というのはそんなに一生懸命宣伝しなくたって、電気料金上がると節約してしまうわね。ほかの、何でも物価が上がってくると黙っていたって節約するようになってしまうのですね。
 問題なのは、ビルディングがありますね。五十階や八十階のビルディングをつくるようになったら、これは一体どうやって電力なんか節約できるのですか。冷暖房なんかかけないで、いまの東京にあるところの建物を見てごらんなさい、ここで住めますか。住める道理がないと思うのですよ。夏になってあの冷房をとめてごらんなさい、これはふやけてしまうですよ。今度は冬に暖房をとめてごらんなさい、とてもかぜばかり引いて仕事にならないわ。だから、もう本当に日本の家庭なんというのは自然にそういうことをやるんですから、問題は東京なら東京にある建物ですよ。そういうものに対する指導がなくて新宿あたりににょきにょき建ったり、池袋あたりにどんどん大きなものが建つようなことで省エネルギーなんというのはできっこないと私は思う。そういう点どう思いますか。そしてまた、そういう点についてはどういうふうにこれから指導されるつもりですか。
一応私どもが事務的に積み上げました積算を申し上げますと、昭和六十年度の目標でございますが、生産部門におきまして約一一％の節約をお願いしたい。それから、家庭、業務部門におきまして同じく一一％、輸送部門におきまして一〇・八％。それから節約措置といたしまして、これは先ほど申し上げましたむしろソフトウエアの方でございます。これはパーセントではなくてキロリットルで出しておりますが、千百三十万キロリットルの節約を昭和六十年度までにお願いをしたいと思っておりますので、それを合計いたしますと全体で八千万キロリットルの石油換算の節約。これを率にいたしますと一二・一％の節約ということをお願いしておるわけでございます。
省エネルギーの対象の本命はどこかという御質問に対しましては、これは全部でございますというお答えをせざるを得ないわけでございまして、やはり特定の人に省エネルギーをお願いして、特定の人がのんびりとエネルギーを享受しておるということではいけないと思いますし、いま御質問のございましたように昭和二けたの人がエネルギーを享受して、私も大正でございますけれども、明治、大正の者はいろいろ節約をしろということでも済まないと思いますので、いま上坂先生の御指摘のように、昭和二けたの人にも頑健になっていただくためにも省エネルギーはぜひお願いしたい、こういうふうに考える次第でございます。
これはなかなか判断がつかないでしょう。だけれども確かにそういう時代が来ると私は思うのですよ。そういうことを考えながら政治をやらないとこれはだめだと思うのですよ。私だって長生きする方ですよ、大正だからね。昭和の二けたはだめです。私はそういう意味でいろいろエネルギーの問題なんかも考えなくてはならぬと思っているのです。
 ところで、省エネルギーの対象といいますか本命とするものは一体何なのですか。どこに本命を置くのですか。いろいろ書いてあるけれども、本命はどこですか。
神谷参考人にお伺いします。
 これは私ども大変素人でございますので、的を射た質問にならないかと思いますけれども、政府の「サンシャイン計画の加速的推進戦略」では、これから十年後には千五百万キロリットルぐらいの石炭液化の供給を進めていきたいというように目標を立てているわけですけれども、先ほどの御意見を伺っておりますとそれが可能なような感じに聞き取れました。それから同時に、私はもう少し高いのじゃないかと思いましたけれども、バレル三十から四十ドルという御説明、ただその後につけ加えられました、しかし建設費が非常に高い、金利部分等も三〇％ぐらいはかかっている、こういったこと、あらゆることが含まれて三十ドルないし四十、トルということになるのだろうか。日本エネルギー経済研究所等の見通しでは五年後は石油価格が五十ドルないし六十ドルあるいは十年後には九十ドル、若干インフレ部分もありますけれどもというようなことを言いますと、十年サイトぐらいでしたら大変短期だと思うのですけれども、短期の展望が非常に明るいというような感じを受けたわけです。
 それに対する御見解が一つと、それからもう一つは、石炭液化というのは、先ほども石炭協会の方からのお話がございましたけれども、国内炭ということよりも海外炭の液化になっていくのだろうと思います。そうすれば当然現地における液化というものがより効率が高いわけです。私、素人でよくわかりませんけれども、その液化の場合には、それぞれの炭質によってやはり技術が変わってくるのじゃないかというように聞いておるわけですけれども、この技術的な問題、特に先ほども私御質問申し上げましたように、豪州炭等が中心になる、あるいはこれから中国炭等も問題になるかと思いますけれども、それぞれの地域の炭質等とこの技術の問題というものは一体どのような見通しをお持ちになっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。