総務長官の私的諮問機関といたしまして、戦後処理問題懇談会が五十七年の六月末から開催をされてきたわけでございますが、現在まで十八回にわたりましてこの懇談会が開催されております。
 昨年までは、いわゆる恩給欠格者問題、シベリア抑留者問題、それに在外財産問題の三つの問題を中心に、政府が戦後これまで講じてまいりました施策等につきまして、関係各省からのヒアリングを行いますとともに、関係の民間団体からも御要望等のヒアリングを行ってきたわけでございます。ことしに入りまして、この懇談会におきましては、以上申しましたようなヒアリングを踏まえまして、これまで講じられてまいりました各種の施策がどのような背景のもとに、あるいはどういう必要性に基づいてとられたのかというふうなこと、あるいはその施策に対しましてこれをどう評価するのか、他との関連においてどういう問題が出てくるのかとか、さらに戦後処理問題というものにつきまして基本的にそもそもどう考えるべきかとか、こういうふうな御議論を重ねてきておるところでございます。今後そういう御議論が積み重ねられまして、現在の予測では、二年経過をいたしますところのことしの夏までぐらいには御結論を出していただけるのではないか、かように考えております。
総理府の方へお伺いをいたしたいわけでございますが、終戦からこの方三十九年、日本の経済の発展といい、あるいは社会の発展といい、本当に目をみはる発展がなされておるわけでございます。したがって、そういう発展の中でまだまだ戦争の傷跡というものがあからさまに残っていることがございます。
 過日も中国から残留孤児が肉親を求めて日本に参りました。この状況を眺めたときに、本当にお互いに日本人として胸が痛むわけでありますが、そういう目に見えた戦後のまだまだ解決をしていかねばならない問題があるわけです。したがって、この中国残留孤児につきましては、政府の方も大変な努力を重ねられて、その頻度も高まってきた。そして日中両国におけるところの関心も高まってきて、高齢化、老齢化を迎える中での解決が急がれておるわけです。私どもはそういった戦後の処理ということにつきましては、中曽根総理が政府の大きな基本として就任のときに言われた、いわゆる決着をつける。意味は違いますかもわかりませんけれども、この戦後の処理の問題はいつまでも放置のできない問題だ、このように理解をしておるわけです。
 そこで、お尋ねをいたしたいわけでございますが、今政府の中で、戦後処理問題について総理府の中に懇談会が設置されて、調査検討がなされておるわけです。五十七年に五百万円という戦後処理の予算が計上されて、調査費が使われておるわけですが、この戦後処理問題懇談会はどのように審議がなされ、そしてどういうことが審議されておるのか、その経過と内容についてお聞かせをいただきたいわけです。
高木先生の御自身の御経験も踏まえての御意見でございまして、いろいろ私も大変参考になる御意見でございました。
 高木先生、私もこういう性格ですから、ざっくばらんに言わしていただくと、高木さんの御提案に対しては、今、宮地局長、これ文部省の考え方でしょう。高等学校を卒業したら、同時にこれは大学に入学できるということが自動的に資格として与えられるわけですが、そこをもう一回資格試験をやるということになると、高等学校がどうなるのかなという、こういう考え方を局長は言っておるわけですが、それも物の考え方を変えれば何でもないことなんですけれども、そういう問題も確かにありますし、その資格試験をどういう試験でやるのか、これ時間かけてやるのか、今のように全国一斉に同じ条件でやるのかということになると、共通一次のような、こういうマークシートのような難しいやり方になるかどうかわからないが、やっぱりある程度マル・バツになるのかもしれない、量的に多いですから。そうすると、共通一次とちょっと変わらぬのじゃないかなと、もちろん問題が若干変わってくると思いますが。そういうようなこともございます。
 要は、私は、一番大事なことは、高等学校の教育の中において勉強もやってもらわなきゃなりません。しかし、自分の能力というものを考えて、スポーツ活動に打ち込むということも大事だと思います。それが、どういう方向を選んでも、どういう進路を選んでも、社会ではそれをすべて正しく評価してあげられるような社会をつくるということだろうと思うんです。ですから、そういう意味で今の高等学校は、今、先生がおっしゃったとおり、受験をクリアするための場所になってしまい、その高等学校はまさに大学の受験のための教育になってきている。今度は、その高等学校へ行くのも、また中学でそれを前提としてやらなきゃならぬ、小学校もまたしかり、幼児教育しかり、補完的に塾や予備校というようなものが入ってくる。そこが私どもにとって看過できない問題だろうと、こういうふうに感じておるわけでございます。
 したがいまして、私も正直申し上げて、共通一次はこれはやめた方がいいんじゃないかなという考え方を大臣になるまで持っておった一人でございますが、いろいろ議論をしてまいりますと、共通一次の誤ったところを正していく、それがある意味では今、高木さんがおっしゃるような資格試験という形じゃないが、そういうような形のニュアンスを持つものにも工夫ができるのではないだろうか。問題は、資格試験を取っても、大学でどうやって今度はとる基準を決めるのか、一切試験をしないのか、あるいはその資格審査の、先生がおっしゃっているように、六十点を超えたところであとは問わないというのか、やっぱり点数で見るのか、そうなれば高等学校全国一律の序列化というものがこれによってできる可能性もあるわけでございますから、要は、そうなれば、どのようなやり方をしてみても、幾つか、いろいろな問題が派生してくるわけでありますから、やはり共通一次をもう少し工夫、改善をしていくことが一番今のところは私はベターではないか。問題は二次試験のところに、もう少し本来あるべき高等学校に学ぶ児童、生徒の気持ちをもう少しくんでやってもらえないだろうか。学者という立場から見れば、いろいろな意味で能力をどうしても確かめたいということかもしれませんが、問題は大学に入って能力を引き出し、開発してあげるんだということが、いささか今の大学教育の中にちょっと原点として忘れ去られている面が、これはすべてとは言いませんが、私はそういうような感想も実は持っておるわけでございまして、先生のそうした御意見も大変、局長が申し上げたように、十分検討に値する私はテーマだろうと思いますし、今後とも文部省としても、そのことをも含めながら、国大協初め関係者の皆さんに、そうした問題について思い切った改革や工夫、改善ができるようになお一層文部省としてもそういう指導もしてまいりたいし、あるいは国立大学あるいは私立大学関係者にも十二分にそのことを受けとめて勉強してもらいたいなというのが、今、先生からのいろいろな御指摘に対しての私の考えを申し上げる次第であります。