今度の改正案におきましては、六十五歳になりますと被保険者資格を喪失をする、すなわち保険料を納めることがないし、また所得の多い少ないにかかわらず年金を受給することができると、こういうことになっております。しかしながら、今先生御指摘になりましたように、六十五歳過ぎましてもある程度の所得があると、今直ちに年金は自分は要らないと、こういうことを希望される方があろうかと思います。その繰り下げるからにはやはりまあ割り増しと申しますか、そういうような六十五歳からもらうよりは割り増しの年金をもらえるような仕組みは考えられないかというようなことでございまして、今度の改正案にはそれを盛り込んでございます。繰り下げ請求制度というものが今度の改正案には入っておるわけでございます。ただ、その割合をどのくらいのものにするかということにつきましては、これは政令で決めることになっておりますので、法律が成立しました後でこれは決めると、こういうことでございます。
現在五年ごとに財政再計算をいたしまして、その間の年は物価スライドを行うと、こういう仕組みになっておりますが、今度の改正案におきましても、これは変えないということでございます。結果的には実質賃金の上昇率というものが年金額に反映されると、こういうことになっておりまして、実質的価値というものが下がらないように、そして老後の所得保障に中心的な役割を果たすことができるように将来とも持っていくと、こういうことでそれらの財政再計算なり物価スライドの仕組みというものが現在もあるし、今後もそれが続けられていくと、こういうことでございます。
まあいろいろ非常に難しくて、これまた何回聞いてもよくわからないわけです。また、これ改めてお聞きしたいと思うんですけれどもね。これ、この際やっぱり勉強しておきませんとね。もう厚生年金は、これ命にかかわる問題ですからね。私も一生懸命今後勉強したいと思いますんで、よろしくお願いしたいんですが。
 そこで、今回の改正でも一応物価スライドといいますか、将来の生活水準に合わして年金額を支給していきたいという基本的に考えていただいているというのは非常にいいと思うんですけれども、やはりこの場合に、まあもちろん考えていただいていると思うんですけど、ただ単に消費者物価とかなんとかといいますとね、日本の物価構造というのは、極めてある意味じゃエンゲル係数というんですか、生活必需物資とか基本的な公共料金、サービス料金が非常に高いわけですね。例えば、電卓だとかＶＴＲとか、老人におよそ余り関係のないようなものが非常に安いと。自動車なんか幾ら安くったってまあ老人余り買わないわけですね。したがって、米、みそ、そういうものの物価ですね、これを中心にぜひこの老人の生活費を考えていただきたいと思うんですがね。ここら辺大臣いかがでございましょうか。
先ほど審議官から御説明を申し上げましたように、私ども、年金制度は実質価値を維持していくということで、賃金上昇と同じベースで給付改定をしていくと、それが長期的な方向でございます。それと同じベースでこの計算がなされているという意味でございます。
御説明いたします。
 百十二ページの表をお持ちだと思うんでございますけれども、その下に（注）がございます。（注）の１、２、３と書いてございますけれども、その中に（注）の一のところに、「標準報酬の上昇率は七％とし」と書いてありまして、年金額は今回の改正で設定された給付水準が維持されているものと仮定してあると。この中に含まれているというふうに御了解いただきたいんでございます。
先生の今御引用になりました数字の後の方の四兆四千五百九十八億、これはスライドが含まれておる、スライド分が含まれておる。それからその前の三兆七千九百四十二億はスライドが見込まれていない、それを織り込んでいない数字であるということでございます。
事務局からも再三その御説明受けまして、私も議員になってからどうも頭悪くなったようで全然理解できないんですけれどもね。今おっしゃった五％というのは厚生省にいただいたこれにちゃんとあるわけですね。五％、Ｂの五とかなんとかありまして、これが名目賃金なんですね。実質賃金のアップじゃないわけですよ。名目の場合には両方とも保険料も給与のベースも上がりますけれども、給付の方も上げていくという発想ですよね。したがって、それはいいんですけれども、私の計算がどうもよく、何回お聞きしても教えてもらえないんで、それでこれはあとで申し上げようと思うんですけれども、もう少し議員にもわかるような方式でいろいろ御説明いただきたいと思うんですけれどもね。
 それで、ちょっと時間も余りないですから次に進みますけれども、それで次の何は決算委員会ですから、五十六年度の決算の数字についてちょっと教えていただきたいんですが、この「年金と財政」、これの五十六年度を見ますと、百八ページに、これ五十五年度でも六年度でもいいんですけれども、五十六年度の給付の合計が三兆七千九百四十二億円あるわけですね。百十二ページ、何ページでもいいんですけれども、百十二ページの支出が四兆四千五百九十八億円あるわけですね。支出と給付との差ですね、これは何なのかということだけちょっとお聞きしたいんですが。
これはなかなか量的に分析はしにくいんですが、大きくは二つあると思います。一つは日本全体ですけれども、はっきり
言えば、非常な参加意識といいますか、全職員が特許庁全体にかかわっているんだという自覚をみんな持っています。外国の例を見ますと、率直に言えば、各セクション別に全体の仕事をうまく処理していく、全体の効率を挙げていくとか、こんなに滞貨件数がたまったら国民に申しわけないという気持ちは、恐らく一般職員にはないんだろうと思います。それは長官が考えることで、わしら関係ないというのが恐らく外国の多くの例だと思います。日本は率直に言いますと、極端な言い方をすれば、全職員がそういうことについて何とかせにゃならぬという気持ちを持っていただいています。これは私は一番大きいと思います。
 第二は、勘がいいと申しますか、そこはあると思います。スキルフルといいますか、外国の場合だと何か積み上げてこういうふうに消していくわけですね。非常にステディーなんですけれども、順序よく消していく。ところが、日本の場合はぱっと勘が働いて、特許の場合に十も例を出す必要がないんで、もうそれがだめだ、先例があるということを一つ探せばいいわけですね。そうしますと、シラミつぶしに十探して一つを提供しなくてもいいわけで、一つあればぱっといけるというような、そういう勘のよさという、サーチの勘のよさというのは、どうも聞いてみますと抜群にいいようでございます。私の承知している範囲ではその二つが一番大きな原因だと思います。