航空交通は、今後とも増大し、多様化するものと予想され、また、航空事故は一たび発生すると瞬時にして多数の人命を危うくするものであることにかんがみ、このような事故の絶滅を図るため、具体的対策としては、総額約一兆七千百億円をめどに昭和五十六年度を初年度とする空港整備五カ年計画を中心として、航空保安施設、空港等の整備を図るとともに、航空従事者等の資質の向上等諸般の安全対策を総合的かつ計画的に推進することにしております

 以上が第三次の交通安全基本計画の概要であります

 どうぞよろしくお願い申し上げます

交通安全基本計画について御説明いたします。
 この第三次の交通安全基本計画は、交通安全対策基本法第二十二条の規定に基づき、去る三月三十一日中央交通安全政策会議において決定されました。
 この基本計画は、陸上、海上及び航空交通の安全を確保するため、国及び地方公共団体が講ずべき交通の安全に関する施策の大綱を示したものであります。
 過去五カ年間、第二次の交通安全基本計画に基づきまして、交通安全対策を総合的に推進してきましたが、その結果大きな成果を上げ、所期の目標をほぼ達成いたしました。この第二次の基本計画は昭和五十五年度をもって終了しましたが、交通安全の確保は依然として国民生活にとって必要不可決でありますので、引き続き昭和五十六年度から六十年度までの五カ年につきまして交通安全基本計画を作成し、交通安全対策を以前にも増して総合的かつ強力に推進することとしたものであります。
 第三次の交通安全基本計画におきましては、道路交通に関しましては安全で快適な交通社会を実現することを目標に、各般の交通安全対策を総合的かつ強力に実施し、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、交通事故死者数の着実な減少に努め、昭和六十年までに死者数を年間八千人以下とすることを目指すものとしております。
 また、鉄軌道、踏切道、海上及び航空交通につきましては、多数の人命を危うくする重大事故の絶滅に重点を置いて、各般の交通安全対策を一層強力に推進することとしています。
 この基本計画に基づき、国の関係行政機関及び地方公共団体において、交通の状況や地域の実態に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施することとしておりますので、今後とも先生方の御理解と御協力をお願いいたします。
 なお、基本計画の概要につきましては、交通安全対策室長から説明いたします。
次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼び者あり〕
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が委員に選任されました。
私は支払い方式について二つお聞きしたいのですが、何か老人の保険に関する支払い方法は老人保健審議会でやるという政府原案は出ているようでありますが、これは総理にもお伺いしたいのですが、政府提案に対して今度は自民党は必死になりまして、老人保健審議会では支払い方式については扱わないようにしろ、こういう修正を、政府原案と全く逆のものを持ってきて衆議院でいまもみ合っているわけです。これはもみ合っているわけですから、大臣はそう言っているけれども、自民党の修正案は。それで老人保健法はいまもって衆議院で宙づりになっているわけです。というのは、社労委員会でそこが与野党が一番対立しておるわけです。だから、あなたが言っていることと自民党がやろうとしておることは全く別ですね。いやあれは自民党は自民党だと言うけれども、総理は自民党の総裁であると同時にわが国の総理でありますからね。ですから、あなたが出された法案について自民党は全く逆さまなことを一生懸命やろうとして、それがために老人保健法の審議が非常に衆議院で難航している。こういう事実についてどうお考えなのか、これは後で総理にお聞きします。
 そこで、その前に今度はあなたにお聞きしなければならぬことは、あなたはそういうことを言っておきながら、これまた衆議院で問題になったのでありますが、老人保健法の取り扱いについて武見さんが、日本医師会のこれは正式の雑誌の中の理事会の議事録、九月十六日に行われた第六回全理事会の中で明確に、支払い方式は自民党とも話をした、さらに厚生省とも話をして支払い方式はいままでどおりにやると同時に、老人保健の機関についての指定もこれはしなくなった、こういうふうになったからということを明確に答弁をされています。それに対してすでに衆議院段階で問題になりまして衆議院でも少しもめたようでありますが、最終的には理事会扱いということに向こうはなったそうであります。そして出てきました文書を見ますと、そういうものは自分としてよく調査したけれどもそういう該当者はいないと、こういう御返答が返ってきておるようでありますが、私はそういう返事をいまここで聞こうと思っていません。こういうことは大臣が調査したらいないということでは困るわけなんです。
 少なくともこれが事実に反する、もうすでに衆議院では事実に反するとおっしゃっています。事実に反するのだったら、公式の医師会雑誌の中に議事録でこれだけかかわった人の名前も書かれている。吉原審議官の名前が残念ながら出ています。そうしますと、これはあなたがおっしゃったように本当にこれは大臣としてこういう人間はいない、こういうことはしていないと言うならば、少なくともその潔白を証明するためには医師会に対してこの取り消し方を要求されるべきじゃないでしょうか。そして医師会雑誌の中で、何号の議事録の吉原審議官にかかわるところは誤りであったと、こういうことが雑誌に掲載されるなり、あなたのところにそういう回答が来たならば私は信用できると思いますが、あなたが吉原さんを呼んで調べたら吉原君はそんなことかかわっていないから信用せいとおっしゃっても、それは証明にならぬです。そのところについて厚生大臣どのように処置をされますか。