ちょっと、ついでになりますが、これは附則の五条の三項ですが、これは今までの現行でいくと「支払に充てるため、必要な金額は、」と、こうなっているんですね。今度はそれが「必要がある場合においては、」と、こう変わって、それから最後のところ、現行は「繰り入れるものとする。」というのを、今度は「繰り入れることができる。」と、こうなってきていますね。この趣旨はどういうことですか。
確かに、五十七年度の補正、五十八年度、五十九年度と、この経緯をたどってみますというと、私どもは、それまでは常に前向きといいましょうか、上積みといいましょうか、そういう議論をしてまいったわけでありますけれども、ここに至って、過去において特例措置を講じたもののアフターケアを交付税会計自身でせざるを得ない、こういう改正を御提案申し上げなきゃならない状態に立ち至ったわけです。これは正直に申しまして、大変つらいところであります。しかし、そういった特例措置で対応すると、過去に特例加算があったものの利子あるいは元本について、その一部をこれからの交付税の中から返していかなければいけない、そういう意味の特例措置、これは見方によっては確かに三二％に食い込んでいる、こういう御指摘もできましょうけれども、私どもとしては、過去特例措置で上乗せしたもののアフターケアとしてこれは最終的にのまざるを得なかった、こういう理解でありまして、本来のといいましょうか、三二％についてそういう過去の特例措置と関係なしに食い込むということは、これは絶対防いでいきたい、こういう気持ちでおります。
 実は、私が三二％を何としても守らなければいけないということをいろいろな機会に申し上げておりますのは、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、臨調その他の場では交付税率そのもののあり方についても引き下げ論がかなりあるわけでございます。私どもは、地方財政の現状から全くこれは問題にならないと思っているのですけれども、実はそういった議論すらある。そうした中で、やはり本体を守るために、ある程度特例措置の面では折り合わざるを得なかった面も率直に言ってあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、いろいろ弁解がましくなりますが、五十九年度の対策を講ずるに当たりましては、やはり我々の当初の主張からしますと大変残念であったわけですけれども、利子を負担せざるを得なくなった、この点が何としても大きく響いているわけでございます。しかし、私どもとしては、その利子を負担した上で地方財政の運営に支障を来さないような特例措置を別途確保していく、こういうことで今後に臨んでまいりたいと考えております。
だから、交付税制度が始まって以来、とにかく今は三二％と決められた国税三税三二％分というのは、これは全部地方団体にばらまくものだというのが法律の建前で、それでずっと来ておった。去年初めてちょっと穴あけられて、今度はとうとうそれを制度化する。それは今局長直言うように、交付税制度の従来の路線がそういう意味ではごろっと変わってくるんですよ。総額から幾らでもピンハネができるようになってくる。三二％がちゃんと地方公共団体の固有の財源で、これは指一本さわらせぬぞと言って今までとりでを守ってきたのが、去年まず一つ抜かれ、とうとう今度は総額からパーンと減額して、残りを分けたらいいんだと、こうなってしまう。この道をあけていくと、どんどん減額する分も、これはこれ以上減額したらいかぬというやつはありはせぬのだからね、将来は。そういう事態になってきている。だから局長は、どうしても三二％をこれからは死守するんだとこの間から言っていたのもその意味だろうと思うんですけれども、その意味では、交付税制度というのは今までの根幹が揺らぎつつあるというように私は思うんですけれどもどうですか。
我が国は、発展途上国の経済発展及び世界経済の活性化に資するため、新中期目標のもとに経済協力の一層の充実と効率、効果的な推進に努めてまいる所存であります

 次に、中長期の経済運営について申し述べたいと存じます

 中長期的視野から我が国経済社会を見ますと、国際化、成熟化、高齢化といった変化の潮流が見られ、大きな転換期を迎えております
我々は、今や欧米に範を求める時代から、独自の道を創造的に切り開いていくべき時代に差しかかっております
また、国際的に見ても、戦後の世界経済秩序を再構築していく時代を迎えております

 今後の我が国経済社会は、国際環境、経済活動、国民生活の各面で多重的に変化していくものと考えられますが、これらの変化に対し、積極的、創造的に対応していくことにより、経済社会の安定と発展を目指していかなければなりません

 このため、中長期の経済運営につきましては、昨年八月に決定した「一九八〇年代経済社会の展望と指針」をよりどころとして、行政の改革、財政の改革を進めること、産業構造の高度化に支えられた新しい成長への歩みを進めること、民間活力の役割を重視しその活用を図ること、国際協力を推進することの四点を中心に、経済環境の変化に即応した諸般の施策を適切に推進していく必要があります
このことにより、着実な経済社会の発展を図り、豊かな国民生活を築いてまいる所存であります

 以上、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べました

 現在は世界経済の激動期であります
世界経済は、回復過程にあるとはいえ、多くの問題を抱え、我が国経済も解決すべき幾多の困難を抱えております
しかし、我が国経済は困難を克服していく旺盛な活力を有しております
戦後三十有余年、我が国経済はすぐれた適応力を発揮し多くの困難を乗り切ってまいりました
物価の安定、世界経済の回復等の条件を生かし、創意と工夫を重ねることにより、昭和五十九年度は、持続的安定成長への道を切り開くことが可能な年であると確信をいたしております

 私は、世界経済との調和を図りながら、豊かで活力ある経済社会の実現に向けて全力を尽くす所存であります

 国民の皆様の御支援と御協力を切にお願いする次第であります
（拍手）
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