一言で申しますと、南西アジアの四カ国にはそれぞれ立場とかいろいろ要請されることのニュアンスの違いは、国が違いますから確かに違いはありましたが、全体としてやはり自分の国の力をつけていかなければならぬ、そして、そのために日本のきょうまでの経済援助それから技術協力、そういったものを一層期待するという気持ちが非常に強かったかと。首脳の皆さんと直接話し合って、日本がアジアの一員だという考え方に立って今後もいろいろなことをしていく。同時に、経済協力のみならず、文化面の協力も遺跡の問題等についても御協力をさせていただきたい。同時に、それらの国々と本当に相互理解を深めていくためには、あすを担う青少年の皆さんの交流も大切だというので、南西アジアの青年、今後五年間にとりあえず五百人招待しますから日本へ見に来てください、日本を十分理解するために来てください、こういう提言もいたしました。
 そのほか、技術者やあるいは研究者、学者の問題等も出ましたけれども、一様にそれらの事々についてはさらに両国の関係を深めながらアジアの安定とアジアの平和を確実なものにしていくためにはどうしたらいいか、それぞれ三国間の話もしましたし、同時に、御承知のように南西アジア地域はＳＡＡＲＣという連合体をつくってＳＡＡＲＣの内部でいろいろきょうまで努力が続いてきておりました。私は、ＳＡＡＲＣが域外国との関係も望まれるなれば、日本としてもＳＡＡＲＣを通じての南西アジアへの御協力もいろいろ考えていきたいということを申しましたら、これは各国首脳とも賛意を表してもらえました。
 帰りに寄りましたインドネシアは東南アジアの議長国でありますから、南西アジアとはいささか趣が異なっておりましたが、今や離陸する経済的な体質改善、構造改善の最中でありまして、きょうまで頼っておった石油製品の輸出よりも非石油製品の方の比重が大きくなった。さらに日本が適切な協力、貢献を続けてくれれば、何かこの今の五カ年計画が終わったときには、できれば自力ですべてできる国になりたいという大きな目標を立てて大統領が話しておられたのが非常に印象的でございました。
 以上でございます。
大変今の御説明よかったと思うのですね、この時期に。とかくすると、日米間は毎年のように貿易摩擦問題なり、ここ国会でも構造協議問題なり、非常に大きくクローズアップされる、あるいはヨーロッパにおいては、ソ連を初め東欧諸国の変動、そういった中からややもすれば欧米にマスコミも目が向きがちであった。しかし、そういう中でやはり日本の基本は、一つはもちろん西側の一員としての基盤があるけれども、もう一つはやはりアジアの一員であるということ、それを身をもってお示しになったということのあらわれであろう、こういうことで国民にもそのことは認識をされる大きな、大事なきっかけだったというふうに思います。
 それで、お帰りになって、それらの各国をお回りになった御感想、あるいはこの点でこういう成果があったぞ、せっかく行かれたのですからただ行ってきたのではないはずであります。海外諸国でいろいろな論評をやっておりますけれども、国会の場でその成果、感想をお述べになるのがきょうは初めての機会でありますから、ぜひひとつ感想をお述べいただきたいと思います。
平成二年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 平成二年度の地方財政につきましては、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域住民の福祉の充実と地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを推進するため必要な事業費を確保する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本といたしております。
 以下、平成二年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講じることといたしております。
 第二に、国民健康保険制度の見直しに係る額及び国庫補助負担率の暫定措置による影響額については、地方団体の財政運営に支障が生じることがないよう措置いたしております。
 第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講ずることといたしております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、地域づくりを進めるとともに、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等を図るため必要な事業費の確保等所要の措置を講ずることといたしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに平成二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は六十七兆一千四百二億円となり、前年度に比し四兆三千六百七十五億円、七％の増加となっております。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、平成二年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、交付税特別会計借入金利子支払い顔一千五十三億円及び同特別会計借入金償還額一兆四千百六億円を控除することとした結果、十三兆七千五百九十四億円となっております。
 また、平成二年度分の普通交付税の算定につきましては、地域振興に要する経費、公共施設の整備に要する経費、教育施策に要する経費、福祉施策に要する経費等の財源を措置するほか、財源対策債償還基金費の計上その他各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等といたしております。
 以上が、平成二年度地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明であります。（拍手）
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 国務大臣の発言（平成二年度地方財政計画について）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑