その元本を据え置いた分は、今後どういう処理をするかはこれからの議論ということかと思いますが、こうした形で事業団の債務を国の債務につけかえていくという、これは一つのパターンがここで示されているわけでありますので、今後の処理方法として大きく参考になるものとして受けとめておきたいと思います。
 続いて四条で、現在無利子で借りております債務の据置期間を一年以内で延長と、こう言っておりますが、この一年以内とした理由はいかがなものですか。
国が承継いたしました事業団債券にかかわる債務、これは国債整理基金特別会計法に言います国債に該当するということになります。したがいまして、当該債務の償還は国債整理基金を通じまして行われるということになります。
 国債整理基金の国債の償還に備える仕組みでございますけれども、ただいま御指摘ございましたとおり、一定の率で繰り入れをするということになっております。すなわち、前年度首の国債残高の百分の一・六を一般会計から繰り入れる定率繰り入れを行うという制度がございます。これに対しまして、この清算事業団にかかわる債務でございますけれども、国が承継いたしました債務の元本につきましては、事業団への無利子貸し付け、これによりまして債務の元本につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成十五年度から十八年度の間に事業団から国に返済をするという仕組みになっておりますので、そもそも償還財源を積み立てる定率繰り入れの制度になじまない、こういうことからこの三条二項に基づきまして適用除外とするものでございます。
大変大事な部分でございます。
 そして第二項で、国債整理基金特別会計法の規定を適用しないと。たしかこの規定は元本の繰り入れについて規定しているものと考えていますが、この点について再度御説明をお願いしたいと思います。
今回の措置によりまして、事業団が発行いたしました事業団の債券にかかわる債務、これにつきましてはその一部を国が承継するということになりますけれども、これに伴いましてこの債務が国の債務となる。それから、この債務の形、形態が証券という形態をとっておりますので、国債につきましての基本的な法律でございます国債に関する法律が適用されるということになります。
 一方、事業団の債券は、債務者が事業団から国に変更された場合におきましても清算事業団法に基づき発行された債券という性格は変わらないということでございますので、特段の規定を設けなければ同時に清算事業団法の適用も受ける。要するに、国の債券に関する法律に言う国債にも該当し、同時に清算事業団法の適用を受ける債券でもある、こういう部分でございます。
 今回の措置にかかわる事業団の債券の取り扱いでございますけれども、当該債券にかかわるこの債務が証券という形態をとる国の債務でありまして、また、財政法、会計法等の法律におきまして国債として取り扱う必要があるということから、原則的に国債に関する法律の規定を適用いたしまして、清算事業団法の規定は適用しないということを規定する、これが三条の趣旨でございます。
私は、特にアフリカ会議に当委員会で一度派遣委員としてお邪魔をさせていただきました。そのときにアフリカ開銀の総裁はブラックの方でございましたが、こういう日本に対して非常に感謝の言葉があったのです。かんがい用水を実際に私たちは見させていただきました。本来アフリカの、要するに南の諸国の方々は、昔はイギリスやフランスの植民地であった。地理的にも地中海のちょっと北のところでございますから非常に近い。本来なら、フランスやイギリスや欧米先進国に非常に積極的に経済協力をしてもらえる、こういう意識を持っておった。ところが全く地球の裏側の、要するに彼らの世界地図で見ると右の端にわずかにある日本の国がアメリカに次いで二番目の出資をしてくれている。そして、我々のこうしたかんがい用水やビート工場をつくっていただいている。そこに、日本の国会の大蔵委員会のメンバーに現地を見に来ていただいた。大変感慨深く、大変な喜びようで我々を迎えてくれたのが今から約十年前ですが、私は大変印象に残っているわけです。そういう心のこもった、また彼らは、そういう地理的に地球の裏側の本当に小さなこの四つの島の日本の民族が、おれたちのこんな国までも本当に考えてくれているのか。私は、こういうものがこれからの日本の果たす、世界に貢献する大きな役割かなと、あの象牙海岸まで行き、本当に行ってよかったなという感じがしたわけです。やはりそうしたところが、彼らも非常に心に感じるわけですね。
 ですから私は、これからこうしたＩＤＡあるいはＭＩＧＡの問題を日本が積極的に応援していく。これからこうしてアメリカも放出をして、日本に発言力もだんだん与えてくる。こういうチャンスがだんだん与えられてくるわけですから、やはりこれから本気になって日本の国が南北問題のリーダーシップをとるぐらいな気概で、お金も出すけれども、これからその国の発展のためには日本も技術協力をするぞ、また政策的な意思決定をする場合にも、きめ細かな日本のノウハウというものでどんどん応援をして対応していくぞ、こういう魂の入った経済協力があって、これからの日本は、経済大国であると同時に非常に心の豊かな精神的な大国でもある、こういうふうになっていかなくてはならない。そういう点では大蔵省がしっかりとその点の配慮をして、外務省等とも連携をとりながらやっていく時代が来たのかな、私はこう思っております。そういう点をぜひ強く要望しておきたいと思います。
 大臣、商工委員会へ行くようですから、どうぞ行ってください、お時間のようですから。
 そこで具体的に、ＭＩＧＡの加盟措置法について今回、民間の投資がしやすいように多数国間投資保証機関というものを設置して対応する、この辺の基本的な考え方、また日本のこれに対する取り組み、事務当局で結構ですから、御説明していただきたいと思います。