いや、そういう関係にあるけれども、じゃ具体的に、もちろん両団体で協議をするのでしょうけれども、どう変わるかと言ったら、まだ全くアウトラインも出てないわけですね。中央のことはいいです。地方の出先というのは一体どうなるのか。特許庁も地方における情報サービスを強化していこう、あるいは地方に存在する中小企業というのは東京へはなかなか出てこれぬわけです、オンラインでつながれば、ＶＡＮでつながれば別ですけれどもね。そういう変革もあるわけですね。そういう中で、例えば中央で全部コンピューターでやるんなら地方の出先は要らぬ。今印刷物がばさっと行ったのはなくなる。東京へＶＡＮでつないでコンピューターでやれば地方の中小企業も全部とれるじゃないかということなら要らなくなるのですね。そういう点について、地方と中小企業に情報サービスを強化していくというお考えをちゃんと持ってペーパーレスを進められておるわけでしょう。
 そうすると、その組織の再編をやりなさい、こう言って要請を出しておるのなら、その再編で地方に現に働いておる人は一体どうなるのかという不安もあるわけですが、それはどういうぐあいにお考えになるのか。ある程度の基本的な考え方ぐらいは、例えばそれは情報サービスだけになるんであれば、冒頭に申し上げましたように、いわゆる発明の奨励ということは地方ではできなくなる。それだけをやるのならまた全然変わってくるわけですね。中小企業と地方に対する情報サービスが落ちてくるわけですね。両方がそこではやり方によっては落ちてくるわけですね。そういう点は特許庁としてはどうした方が、ここに書いてあるような情報のサービスが充実できる、あるいは発明奨励が地方の中小企業でも十分恩典が受けられることになるのか、それをどういう形でやるのがいいとお考えになっておるのか、お考えを聞きたいと思うのです。
これも基本的には両団体の話で出てきた方がいいと思いますけれども、私のイメージとしては、やはり今先生おっしゃいますように、地方の拠点というものが大事だと思うのです。特許情報のかなりの部分がオンラインで行くことも事実でございますけれども、同時に、拠点というものがなければぐあいが悪いんだろうと思います。そういう意味で、私は前々から申し上げているように、この両団体というのは別に対立とか競争する関係じゃなくて、協力する関係にある。また当然そういう前提で考えているわけでございまして、そういう意味で、お互いに補完していく面があってもよかろうじゃないか、かように思っているわけでございます。
いわゆる内需拡大を本格的にやるためには、そして外国からもいろいろ要請があるであろう、それにこたえるためには消費を拡大するための減税と公共事業をふやすこと、この二つしか財政における政策手段としてはないではないか、こういう御質問です。
 卵を産ますにしても、えさは食わせなければいかぬ。しかし、今日の日本経済を見ますと、財政は別として日本は、金利のつく金は、何ぼでもあるという表現は悪いですが、世界で一番多くある、金利のつかない金は非常に厳しい、こういう状態であります。したがって、その金利のつかない金を、租税等でいただく金を産み出すためにいろいろな施策を行わなければならぬが、今日まで世界の先進国全体も反省してみなければいかぬのは、本当に卵を産むだけのえさでなく、それ以上のえさをあるいは政策手段として与えたかもしらぬ。それによって糖尿病ができ、あるいは下痢を起こした嫌いもあったではないか。それを先進国全体が感じて、いわば空腹時血糖値百以下ぐらいなところでみんながそれぞれ対応していけばいいではないか、こういうようなことが今の卵・鶏論からいえば言えるんではないかなと思うわけであります。
 私どもがやはり感じますのは、減税ということになれば財源はどうですか。それは共産党の方のように、いや、防衛費半分にすればいい、こういう単純な論理は別といたしましょう。そうすると、まず議論として出てくるのは不公平税制の是正だ。ところが不公平税制とは、税制そのものは国会というところでオーソライズされたものですから、不公正であるとは思わぬ。いわば不公平感が徴取手続等々いろいろな点に生じておることは、私どもも否定するものではない。しかし、実徴率をふやすとか、それだけでその財源というものが実際問題出てくるであろうかということになると、とどのつまり、やはり赤字公債を発行するという議論になってくる。しかし、いつか大蔵委員会でつくられました、各党のベテランの方のお集まりのいわゆる小委員会においても、結局財源問題というものについては、赤字公債だけはやめようということで一致した。赤字公債というのはどう考えましても、これを六十年間にわたって子、孫、ひ孫にまで負担を負わせておいて、きょうの減税、消費を刺激するということは、生きとし生けるものとしてやはり慎まなければならないことではなかろうかというふうにも考えます。
 さて、公共事業ということになりますと、これは確かに三年間ずれば、三年間で一兆円なら四千億程度の税収のはね返りがあることも事実であります。そして、議論にありましたように、ただ消耗されていくのではなくして、そこには資産も残るでありましょう。しかし、それとておのずから節度のある問題ではなかろうか。いわばいっときのサトビスを維持するために、後世代のツケという性格そのものにおいては変わりはない。日本と西ドイツの場合は赤字公債と建設公債と仕分けをした物の考え方をいたしますが、他の国はことごとくが、財政赤字とすればどちらにしても同じことではないかという議論になっておりますだけに、お互い財政赤字をふやしていくということは開発途上国を含め影響するところが多いから、財政赤字をふやすことなくして内需振興に役立つための施策を模索しなければならないというところでいろいろできまして、地方にも御迷惑をかけながら、昨年度よりもはるかに多い公共事業費を全体としては確保し、財投等を利用しながら、さらに民活、その民活の最たるものは関西空港、正木先生の選挙区であろうかと思うのでありますが、そういうことをもつけ加え、さらには草の根民活等々において総体的な内需拡大というものへの寄与度を高めていこうという政策を総合的にやることではなかろうか。今後とも知恵をかして賜りたいと心からお願いをいたします。