もうこれで私は最後になりますので、時間がありませんので。
 これはパーティー等で立派な政治家と言われている方が来られて、お父さんの当選を保証するというふうな形でのいろんな御発言があったと。こういうふうなことも含めて、これは選挙、当選する前ですが、これで十分自分たちが用意したさまざまなことが効果が上がっているなと、こういうふうにお考えになりましたですね、これは。
たしか、齋藤衛に関しては、平成七年三月ぐらいから交流を始めまして、やはり私は、先ほど述べたとおり何とか切りたいと、もしくは金銭のやりとりに関しても異常なまでも反対をしておったんですが、表面下でいろいろな話を設けられていたみたいで、大久保が間に入り、最初のうちの何枚かはたしか受取証みたいなものがあったと思います。
 それで、最終的に私が、行動力ないし若さなり、その彼らが言う度量というか、憶せず物事を進めていくというところがあるとかなんだとかといういろんなことを吹き込まれまして私が動くことになったんですが、そうなってからは直接話を決めるのがやはり大久保であって、私のところには具体的な名前はおりてはきませんでした。
 しかし、これ憶測では大変恐縮なんですが、選挙前にホテルオークラでパーティーが開かれまして、政治家の方が、元、もちろん首相の経験者の方が御出席いただいたことを見て、ああこういうことなのかなと、実際はわかりませんが、そのようなぼんやりとした認識が持ったのは事実です。
そこで、これもまたお答えにくいかと思いますが、お答えできる範囲でいいんですけれども、今の齋藤さんが選挙に関して、少なくともこういう人には献金していきたいんだと、だから金が要るよというふうな具体名を挙げて齋藤衛さんが言われたかどうか、そこをちょっとお答えいただきたいんですが。
先ほども申し上げたとおり、事実として申し上げるんで、私も保身を図っているわけではないんですが、平成六年の六月、先ほど申し上げた五名で政治、選挙の話をいたしまして、猛烈に反対して、新渡英夫先生というような、私がいないところ、いわゆるつんぼ桟敷というところで、表面下で交流がなされて動いていた次第でありまして、私が直接幾らだということを賜った先生はおりません。
 ただ、齋藤衛に至っては、いろんなことを言っておりました。ただ、そのたびに話は違いますし、彼の話には政界をも揺るがす、もしくは政界を牛耳る政界顧問あるいはフィクサーと呼ばれている連中がいると。日本には三人いるんだと。その先生方に許諾なくしては首相も選べないんだというような話も聞き、そういう世界もあるのかと、そのときは感銘を受けた覚えがあります。
沖縄が本土復帰して以来、三次にわたりまする振興開発計画に基づきまして、沖縄の振興開発のための施策が講じられております。沖縄の経済社会は総体として発展してまいりました。しかし、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多いわけでございまして、産業振興や雇用の問題など解決すべき多くの課題があります。このようなことから、引き続き三次振計に基づく諸事業を推進して、計画の目標達成に向け、鋭意努力してまいる所存であります。
現在、この問題につきましては各方面で最大限の御努力をいただいているところと承知しておりますが、私としても、何とか関係者の御理解と御協力を得まして、使用期限までに使用権原が得られることを期待しているところでございます。
 また、駐留軍用地特別措置法の改正についてさまざまな御意見があることは承知しておりますが、現段階で法改正などについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
日本政府の判断ではありますが、合同委員会合意という形で合意の上米側に提供したものについては日本側の義務になるわけでございます。
 今、委員御指摘のように、第二条三項でございますけれども、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」ということ、それから「合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」という規定があるのは、委員御指摘のとおりでございます。
先生御指摘の点は二点あると思うわけでございますが、一つは、一昨日先生御指摘のように、先生方すべてが障害児についての理解を深める、そして認識をする、これが一つ。それからもう一つは、本日御指摘のとおり、小中学校に在籍する児童生徒、健常なる児童生徒が障害児とともに学び、ともに遊ぶというそれぞれの相互理解が必要である、この二点が大事だと、これは私どももつとに認識しておるわけでございます。
 現状としまして、私どもが従来からの施策で講じておるものを二、三申し上げたいわけでございますが、一つは、心身障害児理解推進指導資料という資料をつくっております。この指導資料につきましては、「心身障害児の理解と教育」と、こういうパンフレットをつくりまして、三十万部配っております。三十万部配りまして、先生方にも持たせて、そして自分の受け持ちの健常の子供と障害の子供、いろいろと相互の理解と教育をやる必要があると、こういう指導資料をずっとつくっておる。これが第一点でございます。
 それからもう一つは、やはり資料だけでは足りないということで、理解推進校という指定校を設けまして、ほんの少しでございますが、国の予算を少し交付しまして、この理解推進校の指定をして、小中学校別でございますが、二カ年計画でございますが、ことしで申しますと、全国で各都道府県別に四十七県漏れなく、小学校一校、中学校一校、計九十四校やっておるわけでございます。二年ごとにこの指定がえをして理解推進を進める、こんな作業でございます。
 そのほかで申しますと、第一点で申し上げました指導者の講習会でございますね、理解推進のための指導者の講習会、その他啓発事業等もかなりきめ細かくやっておるわけでございまして、先生が御指摘のように、この点は非常に大事な点だという認識のもとに、これらの事業については私どもも十分これからも努力して拡充していきたいというふうに思っておる次第でございます。