起こり得ることだというふうに考えております。と申しますのは、いま先生の御指摘になったケースの起き得る背景というものを若干申し上げてみたいと思いますが、往復はがき、先生よく御存じのものでございますが、この往復はがきの中にいわゆる折った往復はがきと折らない往復はがき、そして大量に印刷をする場合には折らない往復はがきをお求めになるということが一般的でございます。ところが、郵便局の窓口で売りさばく往復はがきは、普通局に参りますと、折らない、つまり印刷に非常になじむ往復はがきを備えつけているわけでございますが、特定局に参りますと、少なくとも現在は、近いうちにこういったことを直そうとは思っておりますが、現在折らない往復はがきを売りさばいていないわけでございます。
 そういったことで、特定局に行って折ったはがきをお求めになって、いま先生がおっしゃったようなことに結びつくわけでございますが、そういうものを一たんお買い求めになって、今度は折らない往復はがきにかえていただきたいということになりますと、現在の規定では、一たんお買い求めになったものを無償で交換するという仕組みが少なくとも法的には予定されていないので、形式的といいますか、法を墨守するというような立場になりますと一枚について十円、往復はがきでございますから、五掛ける二の十円という意味でございますが、十円ということになるわけでございますが、そういう意味であり得ることだというふうに申し上げたのです。
 私は、その投書を拝見いたしまして、一つの反省として考えている点でございますが、法の形式的な運用は運用といたしまして、そのケースを処理する方法としては、もう少し運用というものの抄といいますか、運用におけるサービス精神を発揮すれば別の方法、つまりお金を手数料という形でいただかなくてもかえ得る余地はあったというようなことで受けとめまして、そういうケースが今後起きて郵便局の窓口は何たる親切のないことよということのないように指導してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そうなりますと、料金の法定制を外したのに対してはどういう反応があったかまで伺いたいようなことになりますが、これは世論調査でもしない限り明確に出てこないでしょうから、いまここで議論しようと思いませんが、一月二十日以降の利用者の動向を従来のものと比べましてそれほど落ち込んでないので御理解いただいたのではないかという感触をお持ちになっていらっしゃるということですね。それは結構でございますけれども、しかし、一方国民の間では、料金が上がったのならその分何かメリットがあっていいんじゃないのかというような気持ちをお持ちになっても当然だと思うんですが、そういう割合には国民の中に、メリットがある、これは上げてよかったんだというような認識は、どこを探してもありようがないという気がするんです。
 たとえば、だからと言ってサービスがよくなったということでないという一つのあかしみたいなごとで、先日の投書なんですが、往復はがきを二百校求めまして、百枚ずつ封がしてあり、二束持って印刷屋へ行ったんですね、この方は。そうしますと、印刷屋では、折ってあるものは印刷できないから折ってないのをお持ちになってくださいと言われまして、そこで往復はがきを買った局へ参りまして、取りかえてほしいということを頼んだ。ここには折ってないものは置いてないから中央の局に行ってくださいと言われて中央へ行きましたら、取りかえはするんですが、一度お買いになったんですから、書き損じと同じ扱いになりますから一枚につき手数料十円いただきますということで、泣く泣くそれ相当の金を払わされたという投書があるんですが、実際こういうことというの起こるわけですか。
まず、料理の値上げでございますが、もちろん料金の値上げそのこと自体に、個人的な立場であるいは利用する立場で喜ぶということは私はないと思いますが、なぜ値上げをしなければならないかという点につきましては、国会において国民を代表する皆様である先生方に十分意を尽くして御説明もさしていただきまして、その他またいろいろの機会に私たちの財政再建の必要性を御説明さしていただきまして、それを理解していただいたことと、基本的にはそういうふうに思っております。
 それで、たとえば料金値上げ後の物数の動向なんかでございますが、二月の二十一日までの全国の主要局における抽出法による調査でございますが、先回の郵便料金の値上げのそれによる郵便物数の利用減というものに比較いたしますと四分の一弱というような減り方でございまして、この辺にも心情的な一つの反応があるんじゃないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
 それからいま一つは、郵便法の改正の際に、単に料金を値上げするというだけでなくて、いろいろと国民の郵便に対する御注文があったわけでございますが、そういう御注文もできるだけ取り入れまして、いろいろと制度的なサービス改善も図ったところでございますが、このようなサービス改善についてのその後の反響といたしましては、喜ばれ、好評を博している、こういうふうに郵便法の施行に伴う国民の反応というものを受けとめている次第でございます。
今回の税制改革におきまして、新しい間接税でございます消費税を導入するに当たりまして、今御指摘のような課税ベースの広い間接税のあり方について、どういう方式がいいのかということについて税制調査会でもいろいろと御論議がなされました。地方税にするか国税にするかという前の問題といたしまして、この課税ベースの広い間接税というものをどういう仕組みにしたら国民に一番受け入れられやすいか、負担の公平が求められるかという観点からこの問題は論議が進められたというふうに私どもは承知しているところでございます。
 その場合に、この課税ベースの広い間接税を導入するに当たりましては、税制調査会におきましても、消費に薄く広く公平に負担を求めるべきであるということ、あるいは簡素でわかりやすく取引慣行に配慮したものでなければならないとか、納税者とか納税関係者の事務負担に配慮したものでなければならない、あるいは産業経済に対して中立的でなければならないとか、国際的な摩擦を招かないものでなければならない、こういうような一つの基準を税制調査会でも設けまして、単段階の間接税がいいのか多段階の間接税がいいのかという論議が行われたということでございます。
 その段階で、小売売上税についても種々の観点から論議がなされたわけでございますけれども、この単段階課税につきましては、納税のための事務負担を特定の取引段階や業種に偏って求めることになるのではないかというような問題が指摘されまして、そして現在施行されております消費税のような多段階の課税で、そして前段階の税額を控除していく累積排除方式というものが一番適切であろうという形で、この課税ベースの広い間接税というものの導入が図られたわけでございます。
 したがいまして、国税にするか地方税にするかという前の段階の、望ましい税体系のあり方という観点から、消費税という体系が我が国にとって一番望ましいのではないかということで導入された関係で、その段階で、地方税で仕組めないかという問題もございましたけれども、地方税で仕組むことによりまして、納税者あるいは納税関係者の事務負担がさらに複雑になってくるとか、簡素な税制という点から見て問題があるのではないかということで、これを国税とすることによってそういう問題点を除くというふうになったわけでございます。
 そのかわり、それに伴って減りました地方税収については、地方交付税とかあるいは譲与税という形式で財源的にはきちっと措置をしてもらう、こういう考え方で今回の税制改革が行われたと理解をしているところでございます。