今お答えがありましたように、労働時間の短縮を明記していただけるとのことでありますけれども、今若い人たちが仕事を選ぶ際に一番最初に考えることが、どれだけ休みがあるだろうか、そしてその次が、給料はどれぐらいだろうかということになるかと思うのですが、以後は労働時間の短縮のみに絞って質問させていただきたいと思います。
 今回の法案、名前が労働力確保ということでありまして、労働力確保が何か前面に出るような感じがするわけですが、中身は雇用管理の改善というのが中心だろうと思うわけでありますけれども、そういうことでこの法案、労働力確保という視点からよりは労働者の福祉向上、まあ労働時間の短縮という視点を中心にとらえるべきだというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
ただいま局長申し上げましたように、本法律は中小企業における雇用管理の改善によりまして魅力ある職場づくりを進めて労働力の確保を図ろうとするものである、このような観点から、基本方針におきましては、中小企業が労働力の確保を進めていく上で重要な雇用管理の改善の基本的な方向及びそれを実現するための一般的な方法を示すこととしておるわけでござい
ます。このような雇用管理の改善のうち、特にいろいろ現在焦点となっております労働時間の短縮ということが魅力ある職場づくりを進める上で極めて重要な事項と認識しており、基本方針におきましては時短の必要性、あるいは時短の方向及び推進方法等を書き込みたいと思っておるわけでございます。
ただいまのような状況を反映いたしまして、中小企業が労働力を確保いたしますためには、国民のゆとりと豊かさ志向の高まりを反映して変化している働く人の意識に対応していくことが必要でございます。大企業に比しておくれております労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等、雇用管理の改善に取り組んで魅力ある職場づくりを進めるということが重要でございます。このため、このたび労働省と通産省が共同いたしまして、労働時間の短縮など魅力ある職場づくりに積極的に取り組む中小企業者に対しまして、財政上、金融上、税制上にわたる総合的な支援策を盛り込んだこの法案を提出し、御審議を賜っているところでございまして、魅力ある職場づくりを通じて中小企業における労働力の確保に資するものというふうに考えております。
現在も厳しい、そして将来も厳しいということでありますけれども、そういう中で今回の法案の策定ということになったかと思うのですが、この法案の趣旨、そして施策の内容を手短に説明をお願いします。
お答え申し上げます。
 最近の労働力需給の状況を見ますと、景気の持続的な拡大を背景といたしまして、有効求人倍率が高水準で推移し、特に中小企業の人手不足感が強まっているところでございます。
 中小企業の労働力不足の状況につきましては、日本銀行の企業短期経済観測調査、いわゆる短観によりますれば、昭和六十二年十一月に労働者が不足とする企業の割合が、過剰と判断する企業の割合を上回って以来、ほぼ一貫いたしまして人手不足感が広がり続けまして、平成三年の二月調査におきましては、本年六月までの予測においてもさらに人手不足感は広がる見込みとなっておるわけでございます。
 このように中小企業におきまして労働力の確保が困難となっております背景といたしましては、まず中小企業におきましては、求人活動面におきまして大企業に比べまして情報の収集とかＰＲ活動の面で不利な立場にある。また、国民のゆとりと豊かさの志向の強まりを背景に、特に若年層におきましては、就職に際しましても、労働時間の短いこと、職場環境が良好なこと、福利厚生施設が充実していることなどが重視される傾向が非常に強くなっておるわけでございまして、このような傾向の中で、これらの分野における大企業との格差が大きく、大企業に比べまして職場としての魅力が中小企業は乏しいものが多いと考えるわけでございます。
 今後につきましても、出生率の低下等を反映いたしまして、若年者を中心に労働力人口の伸びの鈍化が予測されているところでございまして、基本的には労働力不足基調で推移していくものと見込まれており、中小企業におきます労働力確保は構造的な課題になっていくものと考えております。
カーサ・デ・かんぽ浦安の入居募集等の進捗状況でございますけれども、開設を平成三年七月一日以降ということで予定をいたしておりまして、それをめどにして今着々と準備を進めておるところでございます。
 入居募集につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の九月二十日から十一月二十日まで申し込みを受けつけまして、六百十九件の申し込みがございました。それを本年の二月十一日に公開抽せんをいたしまして、百九十九名の入居予定者を決めたところでございます。その後、入居の条件といたしまして一人で不自由なく生活ができるというような、他に迷惑を及ぼすことがないような当初の入居の時点における健康状態というのが必要でございますので、そういった健康診断を実施いたしまして、最終的な入居者は三月の二十日に決定いたしております。それから、今後の予定といたしましては、入居の契約なり、あるいは入居金を納めていただいて、七月一日以後入居していただく、こういう予定にいたしております。
 それから、反響等については、先ほど大臣が申し上げたとおり、モデルルームの見学会等もやりましたけれども、来ていただいた方々からは大変好評だということで伺っております。
 それから、今後のこの種施設の予定でございますけれども、何回も繰り返すようでございますけれども、これは簡保事業としては初めてのパイロットプランということで、まず首都圏の近郊につくらせていただいたということでございます。その後の運営状況等を十分検討をしながら、また郵政審議会からもこの浦安型の加入者ホーム等を含めて、加入者福祉のあり方について長期展望を持って早急に考え方をまとめられたいという要望もいただいておりますし、私どもの調査研究会でも今専門の小委員会をつくりましていろいろ御議論をいただいているところでございますので、そういった検討結果も私ども十分参考にさせていただきましてこれから今後のあり方について検討してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。