裁判所について菊池参考人に重ねてお尋ねしたいんですが、特に最近、こういう経済状況も影響していると思うんですが、執行事件あるいは破産関連の事件、こういったものは非常に時間が、特に執行についてかかっているのではないかというような声もございます。私は実務は二年しかやっておりませんので、執行を何件もやったわけじゃないんですけれども、ここのところの、特に執行事件のところの裁判官と書記官などの役割分担とか、こういったところの事情といいますか、状況といいますか、それと、そこのところは、もしかすると、場合によっては書記官の方なりそういったところの充実で、もちろん裁判官もふえた方がいいんでしょうけれども、補える部分があるのかないのか、そういったところを、執行事件などについてのスピード化と、人的なキャパシティーの関係についてちょっとお話しいただけますか。
弁護士事務所につきましては弁護士と事務職員によって成り立っておりますけれども、事務職員につきましては、裁判所の書記官とか検察事務官のようなきちっとした制度化した資格のもとに置いておるわけではございませんので、そこを充実させる必要がある。事務員に事務所を支えているパートナーという自覚を持ってもらう必要があろうということで、近年、パラリーガル、法律補助職を制度化することを研究しておりますが、まだその実現のところまでいっておりません。早急にこれは進めていかなきゃいかぬと思っております。
 さらにまた、法律事務所は、単独の事務所よりも共同の事務所の方が市民のニーズにこたえやすいということで、共同化の傾向が最近強まってきておりますけれども、その一環として、法律事務所の法人化についても一定の条件をつけて現在、法務省と協議をしておりまして、実現の方向に向いております。
 いずれにしましても、二十一世紀にふさわしい法律事務所の組織力のレベルアップ、基盤整備に取り組んでいかなければならないということは御指摘のとおりでございます。
検察庁の場合は、ほとんどが検事と検察事務官でございます。事件の処理に中心的な役割を果たすのは検察官でございます。したがいまして、まずは検察官の数の増員ということが要望されるわけでございます。
 それと同時に、先ほどの意見でも申し上げましたけれども、検察事務官がこれを補佐してそれぞれの捜査に当たっております。これも、これに並行して増員をしていただくということが何よりも重要でないかというふうに考えております。
裁判所の場合でありますと、私は実は刑事はそんなにやったことはないんですが、民事でも刑事でも同じだと思いますが、要するに、裁判官が事件を処理するには、裁判官だけで仕事ができないのは先生御指摘のとおりでありまして、法律上の役割がそれぞれ決まっておりますので、例えば裁判官だけ増員しても、書記官がそれに伴って多くならないとできません。
 それから、例えば今度の民事訴訟法の改正でも、御存じのように、今非常に質の高い書記官がたくさん入ってきております。その人たちに訴訟の充実促進のための役割を相当分担してもらうということが入ってまいりました。その辺も、これは書記官がどれだけやってくれる、どれだけの手があるかということは非常に意味があると思います。ですから、裁判所の場合に必要なのは、裁判官の増員だけでなくて、それにあわせて、書記官の増員がどうしても必要なことだろうと思います。
そういった状況はよくわかっていますので、今のような状況を教えていただければ十分だと思います。
 法曹三者それぞれ、いわゆる法曹資格を持っている人間と、それから、裁判所なら書記官の方、あるいは検察庁なら事務官の方、そして弁護士事務所も事務員さん、それぞれのところをしっかりとサポートしていただく体制が充実すれば充実するほど、有資格者の方の負担が軽くなる分というのはあるというふうに思うんです。
 菊池参考人から順番にそれぞれにお伺いしていきたいんですが、裁判所において、事件数が非常に多くて大変だ、処理に時間がかかってしまう。例えば補助スタッフといいますか、書記官なりの方をふやすとこうなるんじゃないかとか、事務官の方をふやせばこうなるんじゃないかとか、そこは余り関係ないんだとか、そういったことについて、それぞれ、裁判所、検察庁、それから、弁護士の場合はそれぞれ事務所によって事務員さんの関係の仕方は違うと思うんですけれども、何かその周辺業務との関係で、よりスピーディーなあるいは充実した司法にするための考え方、それぞれお願いしたいと思います。
私は、冒頭陳述で申し上げましたように、市民との負の格差があるという、まさに法体系そのものが、市民に対して精神障害者はいわば私たちと違うということを意識づけているというふうに思っています。
 私も、実は、社会復帰施設を設置するときに物すごい反対運動を受けました。私を罵倒して、私がとちれば言葉じりをとらえて、私を痛めつけることによって施設づくりをさせないようにしようということで、周りは身勝手で勝手なことを言っていて、私をビデオで撮っているのですね。そして、私の不本意なというか怒りの上での発言だけを取り上げてさらに攻めるというような、まさにこれは精神障害者の人たちに対する罵倒を私にそのまま向けているのと同じでございます。
 こういった誤解や差別、偏見の言葉というのは、まさに精神障害者の方々に対しての法制度がこれまで不備だったからだと思います。すなわち、隔離収容政策が主であったためにというか、そうせざるを得ない社会状況もあったということはよく理解できますが、そういった社会状況の中で精神障害者の方々の実態を見えなくしていることが一番大きなことです。
 精神障害者の方々を理解していただくためには、精神障害者と市民の方々が接触できる場があることが一番大きなものです。その意味では、社会復帰施設、作業所も含めてですが、そういったものが地域の中にたくさんできることによって精神障害者の方々に対する市民の見る目が変わります。当然理解度も深まります。
 こういったことを勘案しますと、当面は、精神障害者の方々が医療の枠の中だけではなくて、まさに地域でも生きられるのだという施策を推進していくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。