行政改革はむしろ、そういうサービス行政を強化する方向でこそやられるべきであって、行政改革即人を減らしていく、そして基準監督行政なんかを人員不足というような方向に行くというのは、行政改革の名による行政の打ち切りということになっていくので、そういうことのないように強く要請をしておきたいわけであります。
 具体的な問題についてお伺いいたします。
 昭和五十一年一月二十二日、大阪の武田薬品工業株式会社で酸欠事故といいますか、酸素欠乏危険場所で作業に従事することによって一人の人が死亡し、一人の人が意識不明で倒れたという事件が起こりまして、これに対する措置がとられたわけでありますけれども、この概要について基準局長の方から……。
大臣に最初にお伺いしておきたいのです。
 最近、減量経営が非常に強く言われ、合理化が進められているわけですが、そういう中で、基準法に違反するような問題が特に大企業の中でいろいろ起こっていると思うのです。これは労働時間の問題もありますし、割り増し賃金なんかの問題もありますし、あるいは職業病その他非常に多発をしている傾向もある。
 基準監督行政を一層強化されなければならぬというふうに思うのでありますが、現地で私も二、三いろいろ実情を見てまいりましたけれども、非常に基準監督行政が消極的といいますか、もし労働者の権利を不当に侵害しているのであれば、できるだけ速やかに正していくような措置が講じられなければいかぬと思うのです。労働省は、なかなか陣容がなくて、人手が足らなくてということをよく言われるのでありますけれども、そういう点についての取り組みの基本的な姿勢をこの際明らかにしていただきたいと思います。
時間ですからこれで終えます。
 労働大臣、確かに最近、雇用情勢は幾分好転はしてきていますが、こういう時期にこそじっくり対策を立てていただきたいと強く要望して終えたいと思います。
いま労働大臣がお答えになったわけでございますが、沖繩開発庁としても現在、県でその雇用基金制度を創設するため調査会を設けて研究しようということは私ども聞いております。そういう段階でございますが、具体的な構想、中身等については十分承知しておりません。したがいまして、この問題は直接には労働省がお取り扱いいただくということだと思いますけれども、私どもといたしましても、県の構想が出た段階で十分内容等を細かく聞きまして、また労働省とも御相談させていただきたいというふうに思っております。
それはもう十年来の私の主張でもありましたし、ぜひやっていただきたいと思います。
 これは開発庁もいいですね。開発庁もそれについては、早急に振興開発計画と関連させてやりますね。
基金制度につきまして、沖繩県の方で具体的に検討が進められているというふうに聞いておりますが、中身についてはまだ詳しくお伺いしているような形にはなっておりません。今後沖繩県の方で構想がまとまりましたらお伺いをいたしまして、いま申し上げてまいりましたように、沖繩県の労働雇用情勢は非常に厳しいものがございます、どのようにしてこれを好転させていくかというのは、私どもも非常に厳しい気持ちで取り組ませていただいてきておるわけでございますから、その考え方が前向きに進んでいくというような形の基金制度がまとまりますならば、国としてもできるだけの力添えをしていくように前向きに検討させていただきたい、こう考えております。
恐らく、この計画はないよりはましだという程度のものですね。
 それで、沖繩雇用失業対策推進連絡会議というのが、たしか五十三年一月二十五日に第一回会議を持ったと思うのです。これはいま生きているのですか。どういうふうな運用状況になっていますか。開発庁も来ているでしょう。これは労働省が中心かな。
それで、この沖繩振興開発計画に基づいた問題ですが、実は私も何回か取り上げてきましたが、余りさしたる効果も出ないものだから途中であきらめたこともあったのですが、そうもいかないのです。
 確かに、おっしゃるように、計画案は策定をされております。これは長谷川元労働大臣に何回か強い要望をしたあげくできたのですが、この以後はこれの見直しも何もやっていないわけでしょう。どうなんですか、まずそこから……。
先生御承知のとおりに、地方雇用開発委員会といいますものは、五十四年度の国会におきますいろいろな御審議を通じて新たに設置することになったものでございまして、そういった与野党間のお話し合いを踏まえまして私ども運営してまいってきております。五十五年度につきましても、私どもまた与野党間のお話し合いが行われておると聞いております。そういったものを私ども最大限に尊重いたしまして、今後実施に当たりましては、できる限りその方向に沿って運営して対処していきたい、こんなふうに考えております。
私どもは基金というものに関しては、基金そのことには賛成ですが、その積算の基礎というものは、規制をされるさまざまの業種があって、その被害というものを補償するということで積み上げてきて、それをその基金でカバーをしていく、こういうふうに考えなければならないように思っていた。だから、あるときには八十億という数字も出たし、あるときには五十億という数字も出ました。これが多いか少ないかという問題は、その規制におけるところの差損、それから住民の精神的、物質的な圧迫感を除くために、ぜひ周辺の仲間と同じ気持ちで生活ができるようにするためにはどうしてもかなりの財政が必要だ、こういうぐあいに考えて、われわれは県会においてもあるいはまたこの委員会においても意見を出してまいりました。しかし、予算が通っておりますが、いずれにしても、いまのお答えのように、景気が変動し、インフレが進む中ではどうしても三十億では不十分だと思いますから、ぜひこれはその時点にはなお改めて検討するということをとってもらいたいと思います。
 次の問題は、観光公害ということが言われております。この前の現地の調査に行ったときにも、飛鳥財団、あるいは百億円ほどの投資をしていろいろなものをつくった、そうして観光者が大変ふえる、こういうことで空きびんや紙やかん詰めの空が至るところに散らばっていて、けがをする人もいるし、その他いろいろな好ましくないことがある、こういうものについてどうこれを善導するかという問題、それから、現に便所や休息所や駐車場やあるいは食堂等が足りないように思います。だから、一挙にたくさん来たときには恐らくやむを得ないこととなるかもしれないが、そういうものについてどのような手当てをされるか、指導をするか、この点はどうですか。