そういう各局長から、ざっくばらんに申し上げまして、将来はこうなっているということは具体的にまだ聞いておりません。しかし、こういうような大きな事業をやっていく上には少し先を考えながらかくあるべきじゃないかということは局長たちに話をして、そういう点について十分計画をつくるように、こう言っている段階でございます。まだ、そういう成果については聞いていないというのが現状でございます。
いずれにいたしましても、原点をしっかり見つめてもらって施策を立てませんと、原点がわからなければ施策は立ちませんよ。と同時に、私は、郵政事業というのは公共性、企業性という両議論がありますが、第一にはやはり公共性です。もちろん企業性を無視すればそれは事業の運営は成り立ちませんから、厳しい企業性を求められることは私も否定をいたしません。しかし、第一に何といっても公共性をやっぱり重んじて事業の運営を図っていくのが筋だと思うのであります。
 そこで、大臣にひとつお伺いしたいのでありますが、大臣は就任して余り間がないのでありますが、郵政省にお入りになりまして各局長からそれぞれ郵政事業のお話なども聞いていると思いますが、私は少なくとも郵政事業を企業的にある程度やらざるを得ないという立場に立てば、少なくとも来年は何をするのか、再来年は何をするのか、十年先はどうなるのかという、事業に対する将来展望といいますか、中期なら中期の計画が必要だと思うのでありますが、大臣は、それぞれの局長さんからお話を聞いて、まさに今日もよくやっているけれども将来もそれなら大丈夫だというようなお話を聞いたことがありますか。
先生からお話ございましたように、郵政三事業いずれをとりましても人力依存度が非常に大きい、とりわけ郵便事業についてはそういった感を深くするわけでございますが、そういった意味合いで、私どもはまず一般的な業務量に見合った適正な要員、これを確保いたしたいものであるというようなことで、ちょうど概算要求の際に行政管理庁に対しまして要員の要求を、また大蔵省に対しましてそれに見合いますところの予算の要求をしているところでございます。
 先生、あるいは経理部長からお話がありました重点施策といいますものの中に要員要求が入っておらないと言いますのは御指摘のとおりでございますが、要員要求は毎年のことでございます。それからまた新規施策というものでもないと思っておりますし、まず郵政省としましては最大的な力こぶを入れて要員要求を行っているといいますのが実態でございます。
 念のためでございますが、数字をちょっと御披露いたしますと、五十六年度の郵便関係の増員要求は二千三百二十三人でございます。私ども人事局といたしましては、このほかに貯金の七百五十三人あるいは保険の二百十一名、共通その他四百八十二名、合算をいたしまして三千七百六十九人といいます数を行管当局に要求している、こういう実態でございます。
今部長からお話しになった理事長と理事会というような問題でもめている学校の一つに東和大学というのがあるのは御存じのとおりで、文部省も大変これにはお骨折り願っているということを私は承知しております。
 これは御兄弟でやっておられるわけですけれども、この東和大学をお建てになったのは違いますが、学長になられて理事長になられたのは福田昌子さんでして、元衆議院議員で例の優生保護法をおつくりになったときに参画された方だという非常に立派な方が東和大学に関係をしておられたわけです。その方が亡くなりまして、それでその弟の敏南さんという方がそこの理事長、学長におつきになった、簡単に申し上げるとそうなんですけれども。
 で、それは純子さんというお姉さんが、昌子さんの妹さんですが、お姉さんが理事長をやっておられたんですけれども、体が弱いと、将来は敏南さんにぜひやっていただきたいというそういう気持ちで敏南さんに譲られたところが、それから少しおかしくなりまして、それで勝手に学校を担保に入れてお金を借りるとか、あるいは学校を勝手につくるとか、そういうことになっていったわけです。それで理事会にも語らないでそういうことをどんどんお進めになったということでございます。
 そこで、五十八年の二月に理事会が開かれまして、その敏南という弟さんですけれども理事長を解任されて、そして純子さんが、お姉さんが理事長につかれたということは、これは文部省が承認しましたし、福岡の法務局にもこれが登記してあるというんですね。ところが、だからもう理事長は敏南さんではなかったわけですけれども、その後純子という理事長が理事長室に入ろうとした場合に、御存じのように傷害事件が起こりまして、それで大学のしかも理事長室でたたきかかろうとしたとかいろいろ傷害事件が新聞にも載っておりました。それで、そのときにとめに入った小宅とという事務局長が倒れて、そして医師の診断書ではいわゆる傷害のための死亡であるという診断書がついていたわけですが、そういう事件が起こったというわけです。これも学校の将来のためを思って純子さんは余り大きくは言われなかったと。その間にますますひどくなるので何年か、一年ぐらいの後にこれが外に出てきたということも聞いております。
 その後、いわゆる卒業式をやりまして、卒業証書を出されていると。これが敏南さんの名前で出されておりますが、敏南さんはそのときには理事長ではなかったわけですね。また、五十八年の六月には理事も解任をされました。その後しかもやはり卒業式をやり卒業証書を交付されているということなんです。そうすると、これは学校に全然無関係の人が卒業証書を出したと、法律上はそうなるわけです。そうしてこの大学の目玉学部である電気工学科の平野という教授が解雇されたというようなことが起こりました。これは御存じでしょうか。間違いあったらひとつ。