ただいまも御指摘ございましたように、確かに宿舎の面につきましての数字の挙げ方と、それから独身寮の方の数字の挙げ方が、私どもの調査の不備のために適正ではなかうたということは、御指摘のとおりだと思っておりますので、今後十分注意してやってまいりたいと思っております。
この辺はもう表が出ているわけですから改めて説明を聞くまでもないのですが、Ｍ６１砲の関係でも、Ｆ４改の方がすぐれているというようなことにもなるわけだし、最大爆弾搭載量についても同様なんでありまして、言うならば要撃機の方が対地支援戦闘専門の飛行機よりも能力が上になる。それにもかかわらず、要撃機に付与される対地支援能力は依然として付随的だというような説明は私は納得ができないというのが後継機問題の第一点であります。
 それから二番目の問題点は価格問題でありますが、これは前回、前々回何度かやってきましたが、どうも防衛庁が価格を出すのは、決して全部説明しないのですね、小出しに出しているのですよ。大蔵省はどの程度わかっているでしょうか。
非常に概括的に能力の面で大体似たようなものだと申し上げましたが、詳しく申し上げてみますと、いわゆる対地支援のための、要撃でなくて対地支援のための標準支援戦闘武装という点で考えますと、いわゆる最大搭載量でなくて、標準戦闘武装という点で申し上げてみますと、Ｆ４は五百ポンド爆弾を八発、Ｆ１も同じく八発ということで、その八発積んだ場合の標準支援戦闘武装時の行動半径、これがＦ４の場合は約二百五十海里、Ｆ１の場合は約二百海里ということでございますので、いま御指摘のように行動半径におきまして約五十海里Ｆ４改の方が長いという点は御指摘のとおりでございます。
すでに防衛庁が出した資料にも書いてあるわけでありますが、同等なんてものじゃないでしょう。対地攻撃能力、足の長さ等々、はるかにＦ１よりはＦ４改の方が上回るというのがむしろ常識じゃありませんか。あなた方の資料でもそうなっている。
やっぱり減歩問題、それから仮換地問題、拠地処分ですね、それから清算金というのが多くの問題のようです。
 私は建設大臣に、おととしの八月十五日に行政不服審査の請求が出された東京豊島区の大塚駅前の区画整理問題を一つ実例として取り上げたい。これは新聞でも報道されてかなり有名になっているケースなんですけれども、東京都の戦災復興計画の一つです。それで戦後すぐ始まったんだけれども、うまく進まないので、昭和三十二年に三分の一に東京都が計画縮小する、十地区になって、その十地区のうち、たった一つまだ完成していないのがこの大塚駅前なんです。——換地処分が行われたので一応完成ということになりますかな。しかし、一応完全に終わるのは昭和六十一年と言われております。
 それで、大体これまでに、事業決定が昭和二十四年ですから、三十一年間かかっています。最初決定したときは三年間の計画だったのが、いままでに三十一年かかった。昭和六十一年完成ということになると、約三十六年かかる大変な事業になるんです。権利者数は二千三百名、施行面積が五十二ヘクタール、公共減歩率が二五・八％なんです。
 なぜ大問題になったかと申しますと、おととしの五十五年六月二十日に換地処分通知、減価補償金の通知を受ける。その減価補償金それから清算金の通知を受けてみると、一番多い人は千八百万円金を払えと。四百万、五百万円払えという人はかなりあるわけです。それで二五％減歩して土地を取られて、もう二、三十年たっているわけでしょう、それですっかり忘れたころ、さあ何百万円払え、一番多い人は千八百万円というのでびっくりしまして、勉強会を開いたり対策協議会ができたりした。しかし、法的にはもう一切手段がないというので、行政不服審査請求ということになったケースなんです。私どもも実態を調べまして、対策協議会の方々にもお会いして現地も調査したんですけれども、確かに法的には不備がないかもしれぬ、法的にも、後で述べますが、一つ私には重大な疑問がありますが、余りにひどいと思うんです。
 ちょっと実例を知っていただくために、この中で副会長の大杉留治さんという七十九歳のお年寄りの方の実例を挙げたいんですが、これは御本人が書きました地図なんです。（地図を示す）ここに昔私道があって、ここに三十坪の家があった、大谷石の塀だったらしいです。それでかわらぶきの家を持っていたんですって。これが、この私道がなくなって大きな通りになって、ちょっと動いたわけですな、それで大通りに面した。それで八坪取られて、つまり計算すると約二六％減歩です。それで四間三尺の幅が三間になった、ウナギの寝床みたいに長くなっちゃったんです。
 もとはここは私道で大変よかった、家も全部取り壊して動かした、もうかわらぶきの家は建てられなかった、移転補償はもらえなかった、この方がどういう通知になったかと申しますと、減価補償金は八坪減って十五万七千八百九円、清算額が四百八十六万。結局四百七十万四千八百九円払え、利子が七十万五千九百五円ついていて全部で五百四十一万五百十四円払えということになったんです。七十九歳のお年寄りで、お店をやっているわけでなくて、もとよりは悪くなった、それで狭くなって、そこへ五百四十万円払えという通知が来て大変びっくりした。売ってもうける余地も全くない。それで七十九歳にもなってどうしてこんな五百万円も払えるだろうかということで嘆いておられるんです。八坪減って、減歩というのはいつも問題になるのだけれども、減歩した上にこういう方が五百何十万円もいきなり払えということがくることについて、これは少し現状もお調べいただいたはずなんですけれども、法的にどうこうというよりも、こういうことで土地区画整理事業というのはいいのでしょうか、その点の見解をお伺いしたい。