このアクションプログラムそのものは、日本とアメリカの貿易摩擦問題の解消という意味で、私も基本的には実施をするべきだと思っておりますが、厚生行政はそういった国際関係と同時に国内の、特に薬の場合は安全性の問題あるいは副作用の問題等々、我が国は薬害大国とも言われる状況でありますから、それだけにこういうものの規制を緩和するときには十分な調査が必要だということで、きょうはそれに関連したことを二点にわたってお尋ねをしておきました。そのことを特に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
標準処理の期間でございますが、製造業者または輸入販売業者から申請があった時点から起算いたしまして、承認がおりるまでの期間でございます。ただ、その中に、例えば申請者側において提出書類の不備を補正するような期間でありますとか、中央薬事審議会における指摘事項に対する回答に要する期間は除外いたします。そういう除外をした上での先ほど申し上げたような期間でございます。
 それから医薬品、医療用具、化粧品といった区分ごとに決めておりますけれども、今お尋ねの医療用医薬品の新薬でございますと、一年六カ月という期間を考えております。
時間もなくなりつつあるのですが、最後にもう一点これに関連した問題をお聞きしておきたいと思います。
 同じくこの「基準認証と輸入プロセスの改善」の「薬事法関係」の中で、「医薬品、医療用具や化粧品の承認許可について、標準的な事務処理期間を定め、当該期間内に処理できない場合には、その旨及びその理由を申請者に示すこと」、こういう項目があるわけですが、この「標準的な事務処理期間」というのは、例えば薬の認可であればどの時点からどの時点までを事務処理期間とし、かつ一般の薬、新薬の場合にどの程度の期間を定めてあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
名前を申しますと、外国の臨床試験データの評価に関する研究班というのをつくりまして、先ほど申しました内藤先生をキャップにしまして、臨床データの本当の専門家でございます六人のメンバーの方たちに議論をしていただいたその結論でございます。
その検討会の名前か何かあるのですか。つまり、何が言いたいかというと、薬事行政が以前からガラス張りにずるずると言いながら、もう一つ国民から見えないわけです。大きな政策変更については、どういうことで変えるというその根拠となることを国民が納得できるような形で提示をしていただきたいわけです。そういった意味で、厚生省の中のプロジェクトなのか、外部の人ならば何らかの審議会なのか、あるいはどういう手続でそういうことを選ばれたのか、その点はいかがですか。
薬事審議会ではございません。臨床試験の専門家にお集まりいただきまして、これのための専門家会議を開きまして、そこで検討いたしました。ちなみに、班長は内藤周幸東京逓信病院内科部長でありますが、この方をキャップにします専門家会議をつくって検討していたものでございます。
ただいまお尋ねの医薬品の承認の際の外国の臨床データの受け入れの件でございますが、実は従来は臨床データの範囲につきまして、外国の臨床データも受け入れるけれども、それと同時に国内のデータも要求していたわけでございます。実は、臨床試験データ受け入れにつきましては、専門家による研究班を組織して約一年がかりで検討してきたわけです。その結論を見ますと、人種差とか医療実態といったものに関係ないところは外国データでもいいではないかという結論でございました。しからば国内データ、つまり人種差とか医療実態あるいは食生活もあるかもしれませんが、そういった国内データをどうしても必要とする範囲をいろいろ議論した結果、具体的に申しますと、吸収、分布、代謝、排せつに関する試験、それから投与量設定試験、比較臨床試験、この三つについては、やはりどうしても人種差等の違いがございますから日本のデータを必要とする、それ以外はまずそういう問題はなかろうということで、この三つに絞って国内データを要求するけれども、そのほかは外国データを受け入れるということにした、こういう経緯でございます。
お答えいたします。
 本年度の四月から先生御指摘のとおり、受信料体系の変更を含みます四年ぶりの料額改定を行ったわけでございますが、これまでのところ全体として申しますと、特段の問題ということの発生はなくて、ほぼ円滑に新しい受信料体系の受信料が定着しつつあるというふうに申し上げられるかと思います。
 収納契約の状況なんでございますけれども、料額を改定いたしましたりあるいは料金体系を変更したりしますと、その年度当初にその趣旨の説明と申しますか、そういったことが非常に必要になります。特に本年度は口座料金を設定いたしまして、口座の促進による安定収入ということにできるだけ努力してまいりたいと考えましたので、口座の申し込みが非常に多うございました。そういったようなことの事務手続等の関係もございまして、例年に比べますと年度初めに契約の増加という点につきますと、非常に難渋したという事実がございます。
 下半期に入りまして私どもとしては、特別の対策機関等も連続して設けまして、できるだけ契約活動の契約の増加というものにも努めてまいったわけでございますけれども、なかなか上半期のおくれを取り戻すまでに至っておりません。ただし、下半期に入りましてからの全体の進捗状況は、例年の進捗状況というか、そういった手ごたえは得つつあるわけでございますけれども、恐らく年度末までにかなりの努力をさらに我々としてはしてまいらなければならぬ状況が続くであろうと考えております。予算の編成では一応四十三万と見込みました契約の増加を、三十五万ということに置いてございます。私どもとしては何としても年度末に向けまして、残された期間もうわずかでございますけれども、できるだけの努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
 それから、収納の問題で一つ問題のございますのは、滞納の問題があるわけでございますが、この滞納につきまして上半期末の状況が、昨年に比べまして一万ほどふえているという状況がございます。これも何としても私どもとしては、年度末に対策を強めまして発生数の圧縮に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。