ただいまの御質問でございますが、運輸審議会といたしましては、地方交通線の割り増し運賃につきましては幹線の賃率と賃率的には一割高いということでございますが、これはやはり地方交通線と幹線とのいわゆる収支係数が非常に違うということ、それから地方交通線においてはその地域の私鉄であるとかバスであるとかの運賃との格差が相当にあるということ、一方、大都市においては国鉄の方が高過ぎる、私鉄の方が安いという逆な格差もあるというふうなことを総合的に考えまして、この程度の割り増し運賃を導入することはやむを得ないと判断したわけでございます。
 それから、いわゆる矛盾でございますが、これは先生も御高承のことでございますけれども、賃率で一割高くするということと、地交線だけでなくて地方交通線と幹線とを乗り継いだときの運賃の問題と両方を考えますと、多少技術的にいろいろ難しい処理をしませんといわゆる矛盾が生ずるわけてございまして、その矛盾を解消するために国鉄、申請背側の方でいろいろ知恵を絞って今回のような制度を申請されたわけでございますが、そういうことでこのこともやむを得ないことではないか。ただ、それが余りにも大きくなるところがございますから、それは御指摘のように一部修正をさせていただいたわけでございます。
 それから、将来矛盾がどんどん大きくなるかどうかということは、審議会としましては多少受け身的な感じでございまして、将来どういうものが出てくるか、それは出てきてから判断すべきことではないかと考えております。
さらに明確に調べますけれども、私はもう筋論での話をしておるわけでございまして、福島交通をやめるんだから福島交通の退職金は福島交通が払う。しかし働く人との相対ずくの話ですから、福島交通をやめて阿武隈急行に入る、その退職金は、それじゃ別途考えるなら考えるということで、その労働者の人も、ああ、それはそれでよろしいという話になるかどうか、その話は別な話になる、私はさように思っております。しかし、調べてみます。
原則にかかわることを明確にしておく必要があるんじゃないかというふうに思うのです。当該、新しく社長になられた山本宮城県知事は、そうじゃないというふうに言われて、運輸大臣は、いや、福交で払うのが筋だ、こう言っておられるという関係は、やはり明確にしていただかなければいけないんじゃないかという点でその後注目しているのですけれども、問題点は明確にしていただきたいというふうに思います。
福島交通をやめるのに福島交通が退職金を払うというのは当たり前のことでございまして、しかし、続けて同じような仕事をやるのだから、それでは本人相対ずくで退職金はどうしようこうしようというようなお話があればこれはおのずから別なことである、かように私思います。
それからもう一つ、福島交通から阿武隈急行に移る従業員の退職金の問題について四月九日ですか、参議院の運輸委員会で運輸大臣は、それは福交の退職金は福交が払うように厳重に監督をすると答弁されているのですが、翌日新しい社長であります山本宮城県知事はそうじゃないということを言われているのですが、参議院の運輸委員会で言われたことを確認していいのですね。お尋ねします。
疑惑を持たれたといいましても、これは厳重に監査をいたしまして、このことについては間違いがないということで法規。に従い、予算に従って出しておることでございまして、これが間違うなら運輸省なり、運輸大臣なり、あるいは福島県なりが責任を負わなければならぬ問題だと思っております。
大臣それは調べていただきまして、交付金、補助金という問題は、私はそういう疑惑を持たれたらやはり当分見合わせるということがあっていいんじゃないか、もっとそこのところは大臣は厳格に判断をした方がいいんじゃないかと思いますが、その点どうでしょう。
県が一次的な補助をしまして、それに対して国が補給するという建前ですから、そして今度の問題が起こりました後も県に対してさらにもう一度確認をするという照会をしたぐらいでございますから。ただ、実際問題として、専門家である陸運局あたりと相談しているかどうかという点はちょっと調べてみませんとわかりませんが、これは形式的にはあくまでも県対福島交通の関係である、そういうふうにはっきりいたしております。ただ、県が査定するときに陸運局の意見を聞くとかなんとかということがあるかどうかということはちょっと調べてみないとわかりませんから、すぐ調べますから。
はっきりしてもらいたいのですね。結局その査定をどこでして、どこで決めて、落とすのかという問題をやはり明確にする必要があるのではないか。県に聞きますと、陸運局が査定をする。これは我々社会党の入手した情報ですから、やはりそこのところは大臣ひとつ正確に調査していただきたい。
大臣のお話を伺っておりまして、有利子制について積極的に推進をしていらっしゃるというふうに、私ちょっと意外なように受けとめたんですが、これは財政の状況の中からどうしてもやむを得ない、どっちをとるか。本来ならば育英奨学というものは、言うならば返還を求めることも、世界的ないろんな例から見るならばどうだろうか。本当にそうした、次の国家をと言うとまた大げさになりますけれども、次の社会を担っていくべき人たちにしっかり勉強してもらおう、あるいはしっかり研究していただくというためにむしろ給費制というのが本来の姿だろう。しかし、今日まで日本の制度は返還を求めておりましたが、さらに今度はそれに利子を加えていく。これは当面小さいように思いますけれども、年数がたつにつれてこの利子は実に大きな効果を持ってくる、これはもう皆さん方御承知のとおりだと思います。
 私は、当初大臣は、大蔵省とのいろいろなやりとりの中で渋々この有利子化を提案されているんじゃないかな、本来の奨学というものはそういうものじゃないけれども、国家の状況にかんがみて何とかこれは、この三％ぎりぎりは堅持していくけれども認めてほしいという、かなりこの点については抑えた格好の提案じゃないかというふうに受けとめておりましたのですが、そういうふうに受けとめている私の理解が正しいかどうか。今のお話を伺うと、学生もアルバイトで相当収入を得ているし、時代は変わってきているんだ、そろそろ有利子もいいんじゃないかというふうに私、受けとめたんですが、もう一遍そのところの。状況、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。