総理がしばしば国会等でそういう御発言をされ、またそういうようなお考えでおられますことは十二分に承知をしておりまして、その中の閣僚として、そういうことを念頭に置きながらただいま作業しているということで重ねて御理解を賜りたいと思います。
その次に「鈴木総理も在任中は一％を超えさせないといっておられる。私の在任中もこの方針に従いたい。防衛をめぐって支持の空気が強まったので、はしゃぎすぎて、世論の変化に悪乗りするようなことはやるべきではない。まだ確信はないのだが……」こういうふうに語っていらっしゃる。「鈴木総理も在任中は一％を超えさせないといっておられる。私の在任中もこの方針に従いたい。」こう言ってますね。このとおりですね。お答えください。
先ほども申し上げましたとおり、「防衛計画の大綱」の水準を達成するということも閣議決定、それからＧＮＰ比一％ということも閣議決定、これを両方あわせながら日本の防衛を国民の御期待なり御信頼にこたえられる形に一日でも早く持ってまいるというのは防衛庁長官としての責任でもあり役割りでもございますので、そのことでただいま作業中でございまして、これからの見込み等につきましてはいま申し上げる段階ではないということを重ねて御理解を賜りたいと思います。
先ほどもお答えを申し上げましたとおりいま作業中でございまして、その数字等も固まっておりませんので、これ以上のことをいまこの段階で申し上げることはできないということでぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
あなたは就任後、去年の十二月九日の新聞のインタビューでこういうふうに言ってますね。「在任中に、次期の正面装備調達計画である「五六中期業務見積もり」を決めねばなりません。経済の低成長の時代に入って、防衛費をＧＮＰ一％以内に抑えたのでは目標を達成できないという意見が強まっています。ＧＮＰ一％以内という方針を守りますか。」という質問に対して「まだ数字は聞いていません。ＧＮＰの成長率や国際情勢もあるので、いまなんともいえないが、防衛費はＧＮＰの一％をメドとすることは閣議で決めている。初めから一％を超えることを考えてやるべきではないと思いますが、結果として一％を超えることもありうるとは思う」と言っています。これはいまでも同じですか。
先輩の政治家の論文でございますから傾聴に値するところが多いのでございますけれども、御指摘の論文に指摘されております「防衛計画の大綱」の水準を達成するということも閣議決定でございますし、またＧＮＰ比一％以内をめどとして毎年度の防衛関係予算を決定していくということも閣議決定でございまして、これらをあわせながらいまぎりぎりの努力をして作業しているということでございまして、これからの作業の結果にもまたなければなりませんので、その点に関してはいまここで申し上げることはできませんけれども、先輩の政治家の蓄積の結果としてのそういう論文につきましては、大変傾聴に値する部分が多いものと感じております。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のように、非常に交通事故死者数がふえております。緊急対策についてのお尋ねでございますが、この事故死者数の増加をまず国際的に見てみますと、これも世界的な傾向でございまして、現在恐らく地球上で七十万人から百万人近い人が交通事故で毎年亡くなっているのではないかという推計がございます。いずれの国も、非常に交通事故の問題は大問題だということで、事故減らしに努力をしているところでございまして、地球環境の問題、エイズの問題と並ぶ三大問題の一つという認識で取り組んでいると聞いております。特に西ドイツなどでは運転免許制度をいじりまして、従来運転免許の期間はほとんど無期限であったものに、有効期間を導入するということでありますとか、それから事故分析の努力とかいろいろやっていると聞いております。ということで、どこの国もまだ確固とした事故防止についての決め手のノウハウというものは開発されていないように思いますが、私ども今回設立をさせていただきました財団法人交通事故総合分析センターにおける分析成果を事故防止のために活用いたしまして、交通事故防止のためのノウハウを見つけ、それを施策に反映させたいと考えております。それが大きな背景でございます。
 お尋ねの緊急的な手当てということになりますと、これはそれこそ三Ｅの原則とよく言われますが、まず取り締まり、ローインフォースメントの充実ということ、それから運転者教育を中心といたします教育、それと交通安全施設整備ということになろうかと思います。いずれも対症療法的なものでございます。
 まず、取り締まりの方は、悪質、危険、迷惑性の高いものの取り締まりということをしばしば言っておりますが、これは違法駐車の取り締まり、それから交通の流れを乱す違反の車の取り締まり、そういったところに重点を置いて取り締まりを行っております。
 それから、運転者教育という点では、まず何よりもシートベルトを着用していただくということで、これはそれこそ自動車業界を初め官民一体となってその努力をしているところでございます。現在、交通安全運動期間中でございますが、交通安全運動期間の中でも、シートベルトの着用ということは一番大きな広報課題ということで取り上げられております。
 それから、最後の交通安全施設整備ということでございます。これも道路管理者等と一体となりまして、危険箇所における各種の交通安全施設整備を図るということで努力をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、必ずしも決め手になるというものではございません。大きくは今回御提案申し上げております道路交通法の一部改正法案の思想でございます事故防止のための原因の調査分析の充実、それから自動車教習所を中心といたします運転者教育の充実、それから無謀運転の取り締まり、この思想が隅々にまで行き渡れば、必ずやこの増勢に歯どめをかけることができる、このように確信しているところでございます。