約半数の園がバスを使用しておるようであります。しかし、問題は、いまお答えになったように、特定の場合を除けば、大体バス使用は本来的なものではない、こう理解をしてよろしいですね。ということになりますと、やはり園の規模を一定の適正配置の問題と考えて、これからどう使用するかということになるわけですね。
 ですから、適正配置とのかかわりで言いますと、お聞きするところでは、公私協議会方式によって論議をしておるようでありますけれども、この前も私、指摘をいたしましたように、第一これはほとんど活用されておらない都道府県、相当数あるわけですね。協議会すらもできていない。ですから、自由勝手にそれができていくという状況にあるわけでありますけれども、この点はこれからどう措置されるつもりですか。
状況によりましてバスの使用もよい場合があると思います。原則として、やはり幼稚園は徒歩によることが望ましいと思っておりますが、非常に園児が広がっておるような地域、近くに幼稚園がないような地域でございますとか、逆に交通量が非常に激しい地域で、安全上必要があるというような特別な事情がある場合、バスの使用もやむを得ない、こういうふうに思われますので、私どもは都道府県に対してはそういった考え方で指導をいたしております。
お聞きしましたけれども、園児数でないと、パーセントからいくと余り意味ございませんので……。いずれにしましても、やはりある程度の数ございますし、これは大変な問題をこの中には含んでいるのではないか。
 こうなってまいりますと、今度はバスを使用するということになるわけですね。バスを使用することが果たしてよいのかどうか。この点どうです。
幼稚園の規模につきましては、ただいま中西委員がおっしゃいましたとおりでございまして、特に定めておりません。これはやはり都市部、農村部等いろいろ地域がございますから、それぞれの地域の実情等を考慮の上定めるということが望ましいと考えております。その旨は、都道府県を通じて指導しておるところでございます。
 ただ、もちろん、これは常識的な話になりますけれども、幼児のことでございますから、やはり集団生活における心理的な影響とか、安全管理、あるいは通園の上での精神的、肉体的な負担、そういった上でのきめ細かい配慮が必要でございますから、余りにもマンモス化するような状況がありますれば、それは好ましいことではない、こういうふうに思っておるわけでございます。
 実態でございますけれども、五十四年五月一日現在の調査でございますが、五百人以上の規模を持つ幼稚園は、実は園児数ではただいまちょっと数字の持ち合わせがないので園数で申し上げますが、二百七十三園でございまして、幼稚園全体一万四千六百二十七園のうちの一・九％でございます。
 それから、千人以上というのは、そういう数値をとっておりませんので、八百人以上の幼稚園数で申し上げますと、十七園ございまして、これは園数の比率としては〇・一％に相当いたします。
では文部省にちょっとお聞きしますけれども、園の規模の問題について、いろいろ問題があるようでありますけれども、お聞きをしますが、園の規模については基準がございませんね。そこで、適正規模はどの程度をお考えになっておるのか、これが一つ。簡単に答えてください。
 それから、五百人以上の大規模園があるのかないのか。あれば、何園あって、人数比からしますと何％になっておるのか。恐らくないと思いますけれども、千人以上があるかどうか。
お答えいたします。
 保育所と幼稚園についての行政が二元的に行われているという現状が、ただいま議論の対象になっております幼稚園のこれからのあり方という問題についても最大の問題点である、取り組まなければいけない課題である、このように認識いたしております。
そこで、今後の課題としていろいろたくさん問題があると思いますので、一、二の点を申し述べたいと思うわけです。
 一つは、保育一元化の問題についてはまだ多くの問題がありますので、ここでは深く入るつもりはございませんけれども、基本的なあり方等について、やはりこれから検討を始める必要があるのではないかと思っておりますけれども、この点については提案者はどうお考えですか。
そうしますと、委員長にお伺いしますけれども、提案者の方が前回からそういう回答をしておるわけですけれども、少なくとも先ほどから私申し上げますように、こうした検討をするための文教委員会内における委員会の設置、小委員会か何か、この点はぜひ実現をさしていただきたいと思うのですが……。
ただいま先生がおっしゃられました、農林水産省が出しました資料の中に水産物が入っていないということでございますが、この分析はたしか穀類を中心にしてやりました分析でございまして、まだまだたん白の分析はこれからの問題であるというふうに考えられるわけでございます。たん白の問題が入ってまいりました場合には、当然これは水産物が中に入りませんとこの分析は完全なものじゃないということは当然のことと思います。
 私どもとしましては、このような長期の需給予測というものを当然水産庁としてもつかみまして、それによって全体の農林水産業の施策一体として食糧政策ということでとらえていくべきであるというふうに考えておるわけでございますが、先ほどから申しておりますが、やや技術的な面においてまだなかなかその長期の見通しが立たないという面がございます。特に日本の周辺の二百海里内の資源の状態、これもいま一生懸命手をつけておるわけでございますけれども、何分にも海の中のことでございまして、完全なものがなかなかできないという問題がございます。
 それからまた、遠洋漁業につきましては、何分にも外国と交渉しているという状況のもとでどれだけの水産物をわれわれの漁船の手によって確保できるかということはなお流動的な要素がありまして、その意味でなかなか将来の長期展望がむずかしいという要素がございます。しかし、これらの点につきましても、われわれ当然外交交渉を展開することによって対外的な漁場の確保ということも安定のめどをつけていかなきゃならぬと思いますし、また調査、研究によりましてわが国周辺の二百海里水域内の資源もつかまえていくということによりまして需給の関係を長期的にも把握できるという状況はつくっていかなきゃいかぬというふうに考えておりまして、さような努力はいたしておる次第でございますので、その努力の結果をごらんになっていただきまして、これが全体的な食糧の政策の中に組み込まれる日がありますことをわれわれとしても期してがんばってまいりたいと思う次第でございます。