それから新会社移行について、もう希望が、おたくは十一月七日に決めてくれなきゃ間に合わないと言ったけれども、十一月二十八日になったんですから、三、七が二十一、三週間延びたわけですけれども、総裁は、断固やれます、大丈夫ですと、こう言っていると。そうすると、前に言ったことはこれはサバ読んだんじゃないかというようにも実は考えるわけでありまするけれども、それはいずれにいたしましても、いろいろ移行に当たって、今までの百十四年の歴史を一挙に民間に移行するわけですから、いろんな問題、感情的ないきさつや試行錯誤、いろいろあると思うんです。そういう点について、きょうはあの男はおれに対して文句を言ったとか、あれはこう言ったとかなんというようなことをあんまり採用の前提にしないように、総裁、その辺はひとつおおらかな気持ちを持ってもらいませんといけませんからね、その点は特段の要請をいたしておきますと同時に、そうは言っても新しい組織に行くわけであります。したがって、心構えもやっぱり違ってこなきゃならぬということも言えると思うんです。したがって、各組合に対してもいろんなことについて説明をしながら、納得と了解ということを中心としないと、やっぱりガスがたまる。ガスがたまるとしたら爆発するんですから、三原山と同じですよ。そういうことにならぬように特段の注意を、これはひとつ大臣と総裁からお聞きいたしまして、この問題についての質問を終わりたいと思います。
今、先生おっしゃるように、いろんなたくさんの希望が出てくることと思います。そういうことに対応いたしまして、そうした複数の希望につきましては、希望の順番を第一位からずっとつけていただく。希望がたくさんある場合は、もう全部書いてくださいというふうに申し上げるつもりでございます。
 ただ、この希望の調書の対象は、あくまでどの会社なり、どういう組織に行きたいかということのそういう確認でございますので、今、先生がおっしゃいましたように、事務から技術へ、あるいはその逆とか、そういう系統別、職種別のそういう希望は、これは会社へ入ってからやっていただきたいということで、採用に当たりましての希望調査の対象からは外したいというふうに思っております。
この新会社の定年制というものは、私どもからすれば、六十歳定年努力義務の法制化が行われておりますこと、また知る限りにおきましては、大手私鉄の定年が六十歳ということも考えてみますと、新会社の定年制というものは、定年年齢は基本的にはやっぱり六十歳になるべきだと思います。
 ただ、その場合問題となりますのは、新会社の発足時にいわば現在の国鉄における過剰な要員体制の一部を、約三万人近い人数を引き継いでスタートをすることになるわけでありまして、状況は大変厳しいものになるであろうということもございます。そしてまた現在の国鉄時代の退職慣行というようなものも考慮してみますと、何らかの経過措置を、経過期間を設けるようなことも考えなければならないのかもしれないと思います。しかし、基本的にはやはり私は六十歳定年制というものを新会社は考えるべきであると思います。
それから、定年制を導入するということを言われているわけでありますが、まさに今日高齢化社会であります。五十五になっても六十になっても非常に若くてもうぴちぴちしている、これが日本人の今日の健康状態だと思うのでありまして、今も私どもは真剣に、深刻に老健法の審議の最終盤にかかって対応をいたしているわけでありますが、老人の健康を守るということもさることながら、新会社に移行いたしましても、やはりいつまで勤めるのか、また定年はどうするのか、定年制を導入すると言っているけれども一体どういうことになるだろうか、この点について具体的にはどういうことなのか、大手私鉄を参考にすると言うけれども、大手私鉄はどうなっているのかということについて説明をしていただきたいと思います。
新会社の設立委員会におきまして基本給はおおむね現行水準を保障するとしておりまして、新会社の退職手当について支給率は現行制度を踏襲するということにしております。この方針によれば、明年三月三十一日時点に退職した場合の退職手当というものはおおむね保障されると考えております。
それから、退職手当の問題も私は言及したわけでありますが、先般の衆議院における国鉄改革特別委員会において、六十二年三月三十一日における得べかりし退職金といいますかね、退職金の額は保障すべきであるとの質問がなされたことを会議録で読んだことがございます。私どもも参議院ではその点も主張をいたしました。大臣から、新会社の職員となるべき職員の利益を考慮してやりますという答弁が実はあったのであります。今回の考え方は、六十二年三月三十一日、新会社発足の前日の額ですね、きめ細かく言うならば、この額を保障をするというように解釈してよろしゅうございますか。
先ほど私が全会一致でということを申し上げましたけれども、御案内のとおり国連加盟の百五十九カ国、やはりそれぞれの国がそれぞれの御意見をお持ちになっているということでございまして、手短にとおっしゃいましたけれども、一言御参考のために申し上げておきたいと思います。
 インドが三十六票、スウェーデンが十六票、アイルランドが十四票、ボリビアが三票、その他アンゴラ、ベルギー、ベリーズ、キューバ、フィンランド、ギリシャ、レソト、マレーシア、メキシコ、オランダ、セネガル、スーダン、それぞれ一票ずつあるわけでございまして、やはりそういう御意見が全然ないということもかえっておかしい。全会一致と言ったのは私の理想を申し上げたわけでありまして、多少意見の異なるところがあるのがやはり国連ではないかと思いますので、その辺のところは御理解賜りたいと思います。江田委員の言われました理想と申しますか、日本が本当に、経済大国としてだけではなくして、世界の中でなくてはならない国でなければならないという理想と申しますか外交は全く同感でございます。
 なお、一つ付言させていただきますと、実はアフリカの外相を御招待しましたら、四十カ国参加していただきました。そのとき口々に、日本は経済大国で日本の経済援助が欲しいとか、あるいは日本の技術がすばらしいというお話がございましたから、私は、一つだけアフリカの皆さん方に申し上げたい、経済は手段にすぎない、経済というのは世界の平和あるいは人類の幸せのための手段にしかすぎない、日本はたまたま技術の波に乗って、皆さん方よりも多少その面で進んだ点があるかもしれないけれども、文化とか歴史とか宗教とか、それぞれの面でそれぞれの国が誇るべきものを持っておるから、我々もアフリカの皆さん方に学ばなければならない多くの点があると思う、また同時に、日本も古い伝統と歴史と文化とを持っておるということをお忘れないようにということを申し上げた次第でございます。