検討中ですけれども、今国会にも農業災害補償法が提案されるというふうに聞いておりますので、一層充実を望みたいと思います。
 第四に、先ほどお話がございましたように、畑作などへの転作が非常に奨励されている。畑作共済あるいは園芸共済等が設定されているわけですが、たとえば指定品目の問題なんですが、お茶ですね。京都の宇治茶、静岡のお茶、埼玉の狭山茶というふうにありますけれども、お茶をどこに品目指定をして入れるかという問題もあろうかと思うのですが、この点についての御見解をひとつ。
お答えいたします。
 園地単位の引き受けにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、従来までは全相殺方式でやってまいったわけでございます。これを園地単位までいたしますと、やはり少額の共済金の支払いという形になりますので、経営の安定ということから見ますれば必ずしも効果的ではないのではないかということでございます。したがいまして、一方において、農家の方々にはできるだけ支払いの機会もふやしてほしいということがあろうと思いますから、その点をいろいろと調整いたした形で、実は今回半相殺の農家単位方式ということを導入したいというふうに思いまして、検討を進めているという段階でございます。
 なお、足切りの問題がただいま先生から出たわけでございますが、この点につきましては、従来から実施中の全相殺方式につきましては足切り三割でございますけれども、これを引き下げるということでいかがなものかということで検討いたしている次第でございます。半相殺方式につきましては、これは当然三割ということで足切りの水準は変わらないことで、ただ、この場合には支払いの機会が増すという形になるかというふうに思いますが、さような方向で目下検討中ということでございます。
第三に、この制度の充実と活用の問題ですけれども、すでにいろいろの観点から御質問がございましたが、果樹共済の加入率が非常に低い。これは埼玉の場合でも、ナシは二十世紀、長十郎、ブドウは巨峰という銘柄生産品がございますけれども、平均して二四％。私は、共済関係者や農家のお話を聞いてみても、先ほどから問題になっているような全相殺方式、いろいろ矛盾がある。三〇％の足切りがありまして、たとえば一筆三アールとして五筆つくっている、台風の被害等を非常に受けやすい地勢にある部分二筆被害を受けて、五〇％、五〇％合計一〇〇％で、全筆から見ると二〇％にしか相当しない、これでは適用されないというふうに、いわゆる相殺方式あるいは三〇％足切り問題など、農家がこぞって参加をして、そして共済が再生産にとってもきわめてプラスになる、そういうものにしていく必要があろうかと思うのですけれども、これはすでに答弁がございましたけれども、改めてお尋ねしたいと思います。
御指摘のとおり、養殖ハマチの魚病の発生が増加の傾向にございます。どうもこれは多少過密養殖をやっておりまして、漁場の水質でありますとか、海の底も悪くなっておる。そこで養殖魚の健康度が低下をしてきておるのではないかということが一点でございます。それから同時に、種苗を相当広範囲に移動いたしますので、病原体が伝播しやすくなっておるということもあろうかと思いますが、いずれにしましても、こううい漁業環境の悪化防止を織り込みました魚病対策あるいはそれに対する指導ということは御指摘のとおり非常に重要なことでございまして、私たちとしましても、魚病の発生、蔓延の防止等の防疫対策でございますとか、あるいは予察対策でございますとか、あるいは情報の収集、分析に関する諸般の事業等につきまして今後とも完璧に整備をしてまいりたいというふうに考えております。
そういう御答弁ですけれども、一層充実をしていただきたいと思います。
 それから、先ほども論議されておりましたけれども、漁業問題の中で特に赤潮、さらにハマチの場合に、連鎖状球菌症というのですか、そういう病気が、資料を見ますと、ここ数年来連続的に発生しておるわけです。ですから、損害が起きたから共済を適用するというだけではなくて、特に漁業資源の確保、保護という立場からも、こうした赤潮問題に対する対策あるいは養殖ハマチ等の連鎖状球菌症と言われている病気を事前に予防していく、そういうものも共済制度をもっと充実していくし、国庫の負担を軽減していく上でも重要じゃないかというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
そうなりますと、これは決して十分だというふうには言えないわけです。つまり、損害評価員が具体的に歩いて目で見て評価をしていく、そういう意味ではその結果が最終的には損害の認定額になってくるわけなんですけれども、これは迅速で公正に適確に行われなければならないという意味でも損害評価員制度の充実改善の余地があるのではないだろうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
やはり出発点からこういうふうに官民較差があるというのは、将来に禍根を残していくというふうになると思うのです。私は、こういうやり方というのはやめていただいて、やはり民間準拠にすべきだというふうに思います。そういう点で御努力をいただきたいということを申し上げます。
 もう時間が参ったわけですけれども、最後に、総務長官がおられますので一問だけお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
 これはちょっと議題が違いますが、旧陸海軍の従軍看護婦の慰労給付金の問題なんです。これは現在厚生省が調査を行われまして、八月三十一日に第一回の調査が終了すると、集約をされるというふうに聞いております。いま、来年度の概算要求の決定の時期でございますので、私は、政府としては来年度には旧陸海軍の従軍看護婦に対する慰労金、これが支給されるように予算を計上していただきたい。まだそういう時期でないとおっしゃるなら、せめて事項要求だけでもすべきではないかということなんです。
 それから、元満州の日赤の看護婦さんですね、こういう人たちも全く変わりはないわけですから慰労給付金の支給をするという対象にされるべきではないか、こういう点をお伺いいたしまして、御答弁をいただいて私の質問を終わります。