総理に法案に関連して当面している諸問題について若干お伺いいたします。
 日本経済にとって当面の課題は、景気、貿易摩擦、財政再建の三つであろうと思うのでありますが、景気については、七−九月期の実質成長率が年率換算で二・六％と低迷したほか、今後も円高に伴う経済へのデフレ効果が大いに懸念される状況にあると思います。それから経済摩擦については、今年度の貿易収支が五百億ドルを超え、来年度も五百億ドルの膨大な黒字が予想されるなど、再び貿易摩擦が激化する可能性が強いと思うのであります。また財政再建については、景気の後退から税収の伸びが思うように進まず、補正予算での赤字国債の増発が必至とされ、六十五年度赤字国債発行ゼロの財政再建路線は破綻寸前のところまで来ているのではないかと、こう思うのであります。それぞれ厳しい状況下にありますが、この三つの問題に対してどのような御認識、御見解をお持ちですか。
必要最小限度の程度しかそれにこたえていないと思うんです。
 なお、ですから民営・分割等は当然国会において御審議いただいて、御決定いただくことでございますから、その意味も踏まえて「国会のご承認をいただいた後」ということをあのポスターにも明記してあると思いますから、決して行き過ぎではないと私は存じております。
今総理からおおよそお答えいただきましたので、あえてつけ加えることもそうたくさんございませんが、基本的には国鉄は、既に先生御案内のとおり、再建監理委員会の意見を尊重してその示された方向で進むということは明らかにいたしております。したがいまして、このような基本認識を国民にお示しする、そして国民の理解と協力を求めるという意味におきまして、私は、あのポスターはむしろ……
今のポスターを拝見し、またこのアンケート調査等に関する限り、私は国鉄の熱意を買いたいと思っております。我々の方は、むしろ国鉄改革に関する方向を決めまして、閣議決定も行い、今法律をつくっている最中で、しかも出てくる余剰人員の対策については内閣を挙げて心配もし、努力もし、手当てをするように努力しておる最中であります。国鉄側がこれに対応するように一生懸命真剣に考えて、従業員の皆さんの行く末寺についても皆さんの御意見も承って十分な時間的余裕を持っていろいろな準備、手当てをしたい、そういう考えからこのアンケート調査も行われておる。やみくもにおまえはどうするかというぐらい不親切な話はない、私はそう思うのです。数が少ない場合にはこんなアンケート調査の必要はないかもしれませんが、かなり膨大な数にも上るわけですから一人一人の立場も考えてやらなければならない。そういうような考えで、そういう熱意のあらわれとして私はこういうものがあったのだろうと思います。
 それからポスターにいたしましても、国鉄はお客様を大事にしなければなりません。お客様も国鉄がどうなるか心配しておるだろうと思うのです。そういう意味において、今国会におきましていよいよ法案が提出される前に内閣としては既に方針も決定し、法案を策定している、そして再建監理委員会の答申も出ておる、こういう現状を踏まえまして、国鉄が国民の皆様方に、自分たちも一生懸命やりますと、そういう意思表示をしているということは私は了解できるところであります。それ以上の余分なことはやらぬ方がいいと思いますけれども、従業員やお客様に対するやり方としては私は納得できる点であると我々政府としては考えております。
実は、私もオーバードクターがいっぱいいる東大の植物学教室の出身であります。最近の学士会の会報を読みますと、東大の学長だった先生が、十年前は東大の植物に行くのは変わり者だったと一行書いてありまして、胸がじいんとしましたが、確かに植物とか動物のようなところに行くのは、先生御指摘のとおり、オーバードクター覚悟で行く研究者が非常に多かったわけです。それはなぜかと申しますと、学問のための学問を愛するためであります。
 私は、それは一つの学問の研究の方向であろうと思うんですが、ただオーバードクターがこれほどたくさんいる現状をかんがみますと、我々少し考えを変えなければいけないんじゃないかと思います。つまり、学問のための学問がとうといのかということであります。せっかく我々は基礎研究を進めて、その成果をそれでは論文を書くことだけでいいのか、しかも大学での研究というのは国民の血税を使って行われたものであります。ですから、その研究成果を、むしろ商業化ということを通じて一般国民に還元すべきではないかという気が最近ではしております。残念ながら、十年前の大学の体制というのは、学問のための学問を愛する余り、そういった社会還元、学問の社会的な責任ということに対する認識が欠けていたんではないかと思います。
 ですから、企業の方に伺いますと、オーバードクターになったような研究者を、どうしてオーバードクターを採用しないのかということを申しますと、理由が二つあります。一つはもう既にいい年になって頭がかたくなっているということと、もう一つは産業あるいは企業化研究というものを軽べつしているということがあります。ですから、そういった意識をそろそろ変えていただきたい。イギリスの研究者にこの間インタビューをさせていただいたときに、すばらしい言葉をいただ
きました。科学が経済性を失ったら社会性も失うんだということであります。ですから、余りにも象牙の塔にこもるような研究開発体制というのは、ここでひとつ反省をしなければいけないだろうと思います。
 ですから、先ほど産学連携のことを申しましたけれども、ここら辺で大学の方も考え方を改めていただく、それから国の方も考え方を改めていただく、それから企業の方ももっと目先の研究だけではなくて、長期的な研究開発にお金を出すような体制にしていただく。この三者がそういう意味で考え方を改めていただかなければ、このオーバードクターはいわば逃避先になっていますから、モラトリアム人間のたまり場みたいなものになっておりますので、そういった問題は決して解決できないんではないかと思います。