議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 中野寛成君外六名提出、科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
企業の社会保障負担というお話ですが、社会保障負担に限らず、企業の租税負担というものが産業の活動にどういう影響を与えるかというのは、実はそれほど簡単な問題ではないんです。大体、経済学者は少し難しい問題が出ると、それほど簡単な問題ではありませんと言って逃げる口癖があります。今もその逃げの言葉で言っているんですけれども、実は非常に簡単ではないんですね。
 負担が多いというふうに企業は言いますが、企業がどういう市場を対象にどういう活動をしているかということによって状況は変わってくるわけですし、それから端的に言いますと、租税負担とか社会保障の負担以上に、現在の国際関係の中で企業のコスト高感を発生させる最大の原因は為替レートの変動なんです。逆に言うと、例えば仮に労働組合が賃上げをやってコストが上がったとしましても、それは最後に為替レートで調整されてしまう可能性がある。
 今の日本の産業が直面している、今のというか、この数年の日本の産業が直面していた最大の問題は、不況の問題はもちろんありますけれども、今御質問にありましたコストという点で考えるならば、円高の行き過ぎしかないんです。内外価格差の是正とかという議論に私は賛成でありません。円があれほど高くなったら、つまり対ドルレートが百円前後になってしまったら、あらゆるものがアメリカと比較して高くなるのは当たり前なんです。あるいはドルとリンクしているアジア諸国の通貨との関係で日本の品物が高くなり過ぎるのは当たり前なんです。言ってみれば、日本の賃金もその他も過大評価されているわけであります。
 ですから、その問題を抜きにして、税の問題とかあるいは社会保障負担の問題とかを議論するというのは少し順序が違うというふうに私は考えております。
 しかし、税の問題、その税と同じと考えていいと思いますが、社会保障、これは強制加入ですから、社会保障の企業負担がコストに影響を与え、そして国際競争に影響を与えるということがないのかというと、それは完全にそうだというふうには言い切れないと思います。企業の活動が大変グローバル化していますから、そういう中で為替レートの変動にもみくちゃにされながらも、どこを戦略的に生産の拠点にしていくかということについては、やはりコストの計算をいたします。そのときに、租税の問題、社会保障の問題というのは必ず経営者の頭に入ってくるわけであります。そして、ある程度までは租税についての国際的な調整が行われていますけれども、それが十分に調整し切れているとは言いがたい、大変難しい問題がたくさんございます。
 そういう中で、相対的に租税負担が軽く感じられるところで事業展開をしようという戦略的な選択を企業がするに違いないことは事実であります。したがって、それらのことを考慮しないで企業から取れるものを取るという考え方をしないようにした方がいい、元も子もなくなってしまうという可能性があると思います。
 私が非常に気になりますのは、国際的に比較した場合の企業の社会保障負担ということだけではなくて、むしろ企業の社会保障負担を含めたサラリーマンといいましょうか、給与生活者に対して直接間接にかかってくる租税効果の大きさと、自営業主の方たちなどにかかっている租税効果の大きさに少し違いがあり過ぎはしないだろうか。
 例えば、一つのホットな話題で例を申し上げると、介護保険の保険料をどう集めるかということが話題になりますときに、やはり国民健康保険の実態を見ますと、地域型の保険制度が非常に苦しい状態にありますから、自営業主の方からはそんなにお金が集められないという前提で議論が走り出してしまう。そうすると、サラリーマンの方たちから取るだけじゃなくて、事業主からも介護保険の保険料を集めようというふうになりますよね。こういうやり方は、取れるところから取るという大変安易な議論になり過ぎているような気がするんです。イコールフッティングといいましょうか、公平性とか中立性ということを考えて議論した方がいい。だから、いっそのこと、それなら私は付加価値税でおやりになったらどうですかということを言っているんです、介護保険料という形ではなくて。
 そういうふうに、社会保障については、企業が負担するということは結果としては消費者に負担させているんですよ。直接税と間接税の区別が本当にあるのかどうかというのは、実はこれは財政学者を横に置いて大変言いにくいんですが、多分貝塚さんは賛成してくださると思いますが、直接税は転嫁されないけれども間接税は転嫁されるというのは幻想なんです、かなりの程度。ですから、法人税を高くすれば物価は高くなるんです。社会保障負担を高くすれば、国内でですよ、国際関係はちょっと脇に置いて、物価は高くなるんです。だから、企業から取ったような気になっているけれども、実は消費者に最終的には転嫁されている部分が少なくとも相当あるということです。そういうことを考慮して、公平な税制、公平な社会保険料負担ということを考えた方がよろしいのではないかというふうに思います。
 ちょっと外れたかもしれませんが、国際競争だけを考えるのでなくて、国内の中立性とか公平性とかということを含めて企業の社会保険料負担の問題は見直しをしていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
 企業の方は、企業経営者の言うことばかり聞いては困るんですよ。企業経営者の方は自分の産業とか自分の企業のことしかお考えになってないんで、産業社会というのは知的に非常に優秀な方がああいう個別の産業の中にみんな入っちゃっていて、マクロなことを考えられなくなっているのが産業社会の病理なんですよ。あの方たちは非常にいいことを言っているようだけれども、よく見るとどうも産業の利益しか代弁していないわけですから、私は何を代弁しているかということはちょっと申し上げませんけれども、一般的利益という観点で、公平性と合理性ということで見直しをしていただく。つまり、これじゃ競争できないとかといって騒いでいる方の意見をそのまま聞くんじゃなくて、どうやったらみんなの公平性を担保できるかということをお考えいただいた方がいいのではないかというふうに思います。