放送に対していかに外部の方々の意見を反映していくかということで、私どもいろいろな努力を行っておりまして、例えば、積極的に世論調査を行いまして、御要望や反応等を的確にとらえる、それを編集に反映していく、こういう世論調査、あるいは、先ほども出ましたが放送番組審議会で、視聴者の意向を的確に反映するために各界、各分野から選ばれた方々からの御審議をいただき、それをまた外部にも発表しておる。また先ほども出ましたが、視聴者会議、全国五十三カ所で開催しております。さらに、考査室等でモニターを外部に委嘱しまして、この意向も反映している。そのほかにも、電話、投書、あるいは私どもの日ごろの営業活動、こうしたものを通じまして、膨大な視聴者からの御要望が寄せられているわけでございます。
 こうしたものに敏感にかつ的確に対応していくということで、私どもの立場として表現の自由、言論の自由というものは、何にも増して自律ということがあってこそ表現の自由、言論の自由が守られるのではないか、放送番組編集の自由というものは、この自律によって保障されるのではないか、かように考えているわけでございまして、先ほど先生の、ムスタンについて起こったではないかという御指摘がございましたが、であるからこそ、私どもはみずからがこれを自律的に自浄作用を行うということで、調査委員会をつくりまして、みずからがその理非を明らかにしたわけでございます。
 そういうわけで、編集権というものがきちんとジャーナリズムの中に確立されているということは、まさに自律の中で行われるものであろうかというふうに認識しておるところでございます。
ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 それから、これはＮＨＫに特にお願いなんですけれども、先ほど番組審議会それから視聴者の会等でいろいろな意見を吸収しているというお話がありました。それも確かに大事なんですけれども、それ以外に、より独立性の強い、より第三者的な性格を持ったオンブズマン制度といいますか、視聴者、受信者、あるいはそれ以外の人たちからの意見をできるだけ広く聞いた上で、例えばＮＨＫについて調査を行う、あるいは何らかの形での調査を行ったり交渉を行ったりして、その結果を公表する。ＮＨＫとは独立した関係ではあるけれども、協力関係を保障されているようなオンブズマン制度といったようなものが例えば今できたとすれば、ある意味でムスタン事件の一つの非常にすばらしい教訓として、それが今後生きるのではないか。
 そういう意見がちまたにはあるわけですけれども、例えばオンブズマン制度といったようなものを御検討いただけるのでしょうか。あるいは、それに似た制度でも結構ですけれども、何かそういった形での歯どめをかけるメカニズムについて、どういう御感想をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
経営委員は広い分野、各分野からいろいろな学識経験者等で運営されていますが、現在郵政省としてはそれぞれ適任であると思っていますが、いろいろな意見があります。今後検討させていただきたいと思っております。
経営委員会の選出につきましては、これはＮＨＫとしては意見を申し上げるべきではないと思います。私は経営委員会の監督を受けて業務を執行している立場でございます。
ぜひ今会長の言われたような方向で努力をしていただきたいと思いますし、先ほど話があったように、市場原理に左右されない、いわゆる受信料体制で行くわけで、ただ視聴率を全然考えないでやるというのもなかなか困難でしょうけれども、視聴率というのは私は結果として出るものだ、いい番組をつくって豊かな番組をつくれば、これは国民の皆さんは敏感に反応するはずですから、余りそのことを、まず視聴率ありきではなくて、よい番組をつくるということを視点にしてぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
 そのほかに、まだまだ難視聴地域もあるようですし、これらの解消も努力をしていただきたいし、さらにこれからの情報化社会に合った新しい放送技術の開発もＮＨＫの役割としてあるわけですから、これらについても、大変厳しい経営状況の中ではありましょうが、努力をしていただきたい、このことを要望として申し上げておきたいと思います。
 続いて、経営管理関係について申し上げたいのですが、それだけの決意を今会長からお聞きをして−会長、いいですよ、今度は局長に対する質問になりますから。どうぞ休憩してもらって結構です。
 経営効率化の一環として毎年度人員削減が行われております。昭和六十三年から平成四年の五年間で千五百五十人職員の方が減員をされております。本年も三百三十人の純減の計画を予算的に行っているようですが、波は減らずに新しい業務は増加をして、さらに質の高い番組を求めるという国民のニーズ、これにこたえるために、果たしてこの要員というのはどの程度が妥当なのだろうか。
 これは、業務の委託等もありますから、これらでカバーをするのだといえばそれまでかもしれませんが、私、心配なのは、ＮＨＫの自社制作、これがだんだん減ってきて、業務委託がどんどんふえているのじゃないだろうか。決して悪いとは言わないのですが、ＮＨＫの持っている公共放送としての使命が万が一にも損なわれることになりますと、これはいけません。したがって、現在でも相当部分を委託制作に持っていっているようでありますが、私、現段階が限界なのか、あるいはさらにもっともっと進めようとするのか、この辺について非常に危惧を抱くものですから、番組制作への影響はないのかどうか。
 それともう一つは、受信料というのは国民の皆さんに公平に負担をしていただくものです。したがって、受信料をいただく体制というのが、要員の削減によって減らされる、あるいは減ったところに穴埋めをしない、こういうことによって逆に受信料の公平負担を損なうようなことがありはしないのか。具体的な数字を持っておりますが、そういうことが二つ目として懸念をされます。
 それから三つ目は、これは実態として私は把握をしているわけじゃないのですが、聞くところによればということで理解をしてほしいのですが、ＮＨＫでは年間二千三百時間を超える労働時間で働いていらっしゃる方が多数いる。今はもう二千時間を切って千八百時間により近づけようという努力を全体の流れとしてやっているわけでありますが、この労使働時間短縮の流れにも逆行するのではないだろうか。果たして、疲れ果てちゃってでは、質のよい番組をつくろうというときにもいろいろな影響が出てくるような気がいたしますし、そういう意味では、番組の制作への影響、受信料公平負担の原則を損なうような影響、あるいは労働時間の短縮の流れに逆行するような影響というのは要員の削減の中で出てきていないのですか。このことを聞きたいわけです。