沖縄の方が復帰されました際に不利にならないように、その当時としては最大限の許される範囲での措置を講じたところでございます。
 具体的には、中高年齢十五年という経過措置が厚生年金の中にありますが、それを年齢によってさらに四年から十四年に短縮をいたしました。それで、御案内のとおり四年の加入をもって厚生年金のほぼ半分の給付を占める定額部分については二十年の満額年金を支給する、こういう形をとっております。
 あと半分の報酬比例部分というのは、これは厚生年金の原則がございまして、自分が加入し保険料を納めた者に対価として支払う、こういう形になっておりますので、この部分について、やはり加入期間が短かった、あるいは賃金水準が低かった、こういうことから、結果的に全体として見ると本土との間に格差があるので、これを何らか改善してほしいということが衆議院の社労においても請願等が採択されているところであり、私ども、どうしたらよいか今真剣に研究をさせていただいている、こういうところでございます。
僕は今大臣の答弁と若干違うところがありますのは、国鉄の年金だけに国費を入れることについては公平を欠く、こういう発言でしょう。だけれども、それは国鉄というのは、さっきから言っていますように、それだけ国のために、経済の復興のために役立って働いてきているのですよ。その分はやはり皆さんで若干は見てあげるという気持ちぐらいはあっていいのじゃないか。ヨーロッパなんかでも、それは同じような道をたどっている国鉄があるわけですよ、鉄道があるわけです。そういうものに対してはやはり国の負担で賄っている部分があるわけですから、私はそういう配慮はしていいのじゃないかというように思いますから、これは意見として申し上げておきます。
 それから、これはきのう厚生大臣に申し入れをしておきましたけれども、沖縄は日本に復帰をした段階で、厚生年金、日本の年金と沖縄の年金と若干の格差ができているのですね。その格差はぜひひとつ是正してくれ、こういう要請が大変強いので、厚生大臣にもその旨要請してありますけれども、これはどうでしょうか。
基礎年金の法案は、この前の六十年の改正のときに改正されたわけでありまして、そのときに、被用者年金とやはり国民年金を一本のものにして、そして公平を期するために三分の一の国の負担を導入したわけでございますので、さらに今ここで国の負担をふやすというような時期にはまだ来ていないと私どもは思います。
 さらに、この基礎年金の上に、被用者年金と同じように今度の改正の中では国民年金の上乗せ部分を御提案申し上げておるわけであります。そういう意味で、この基礎年金の性格というものもそういう意味では変わってくる。こういうふうに被用者年金とまたさらに基準が合わされてくるという意味で新たな期待も生まれてきているわけでありますので、よろしくお願いいたします。
委員御意見のように、ただいま高齢化社会がすばらしいスピードで進展をいたしております。そして、お年寄りの雇用の場を確保するということは、これは私どもにとっても最も重要な施策の一つとして、重点事項として考えておるところでございます。
 しかし、ただいまのところ、私どもの施策の最大のポイントというのは、その中でも、六十歳定年というものをできるだけ完全に定着化させていこうということと、同時に、六十五歳までの継続雇用をこれまた極力推進していこうということを今考えておるわけでございまして、平成二年度の予算といたしましても、従来に増して今の二点について新しい仕組みをもって全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 なお、今、支給年齢の引き上げの関連についての御意見でございましたが、私どもといたしましては、冒頭申し上げましたように、高年齢者の方方の雇用の確保というものは、それ自体として何よりも大切なものとして、今のような形で今後とも鋭意取り組んでまいる決意でございます。
前回の五十九年の再計算は、五十五年の国勢調査の結果、人口問題研究所が五十六年に将来人口推計を策定いたしました、それに基づいて財政再計算を行いました。今回の財政再計算は、六十年の国勢調査の結果に基づきまして六十一年に人口問題研究所が同じく将来人口推計をいたしました。その結果、前回と今回で男女の平均寿命が約三歳程度延びた、このことによって受給者は増大すること、並びに受給期間が長期化することによりまして、ただいま先生の御指摘の数字になった、こういうことでございます。
これは、いずれにいたしましても、この五年ごとの再計算でこれだけ年金が改善をするわけですから、先般も日比谷公会堂で全国から三千人ぐらい集まりまして集会がありまして、厚生大臣も御出席になっておりましたけれども、各党の代表も全部出てあいさつをしておりました。それを聞いておりますと、これはもう全く異口同音に異議はないというお話ですから、これもまた合意できる事項ですから、私は、やはりこの臨時国会でできれば決着をつけて、そういう方方の期待にこたえてやるべきだというふうに思うんですね。
 それから、ただこの保険料、さっきから出ていますけれども、これは前回の改定時は、将来の方針を見通して、厚生年金は五年ごとに一・八％引き上げる、それから国民年金は三百円毎年引き上げるということによって足りる、こういう方針をとっておられた。それを今度は、厚生年金は二・二％、それから国民年金は四百円に上げるということになったわけですけれども、その主たる理由は何ですか。
御案内のとおり、平成三年度までは決まっておりますが、その当時にはこの運用の残高全体は十五兆円ということを予定いたしております。多分、そのころに郵貯の現在高は相当大きな変動がなければ百五十兆前後にはいっているのかな。そうすると、その当時はほぼ一割相当額をこの自由化対策資金に運用しているという実態になります。
 それ以降どうするかということは、今すぐ見通し立てるのはなかなか困難でございます。しかし、平成四年にはもう具体的にそのところを明らかにしなければならないわけでございますので、平成四年、つまりはそのための準備として平成三年の夏にはある程度、それも平成四年以降のある程度の長期間を見通して対処しなければならない。その際には、やはり基本的に郵貯資金のありようといいますか、そうした意味合いで財政投融資の資金需要がどのくらいあるか、あるいはその当時の金融の全体の情勢はどうなっているか、我が郵便事業自体の経営がどうなっているか、ここ両三年非常に厳しい動乱期を迎えますので、こうした点を十分勘案しながら御指摘の問題にこたえてまいりたい、今から研究を始めたいと考えておるところでございます。