円安問題についてはこれで終わらしていただきますが、せっかく大臣お見えでございますから要望しておきます。
 今日非常にむずかしい状況の中で円対策がとられておるわけでございまして、問題はどう安定させるかにかかっておるわけでございましょう。こういう問題については、やはり通産省といたしましても相当な関心を持っていただかなければならぬ問題だと思いますので、円が安定をするような格段の対策を配慮していただきますように、ひとつ十分に気をつけていただきたいということをお願いしておきます。
 次に日本工業標準調査会について、この調査会は通産省に置かれるわけでございますが、この運営問題です。数が二百四十名以内で組織されておるようです。しかも、一般的に調査会ということで見ますと、何かしらん人数が多いような気がするのですが、運営を含めて、これについておたくの方でちょっと説明してくれませんか。
お答えいたします。
 まさにいま先生が御指摘になりましたように、円安傾向の場合に私どもが一番心配いたしておりますのは、輸入インフレと申しますか、輸入物価に対する影響という点でございまして、そういった観点からも二日に発表されましたように、日本といたしましてはアメリカ、ヨーロッパと協調的に介入いたしまして、これ以上の円安の進行を防止しようという国際的な手も打ったということでございまして、政府といたしましては為替の安定ということに全力を挙げておるという次第でございます。
円が相当に安くなっておりますときだけに、こういう開放をいたしますと、自然そういう商品が多くなってくる。まあそうならねばいかぬと思うのですけれども、そういたしますと、それでなくても物価が上がりぎみなときでございますだけに、極端に言いますと、このことによってインフレが助長をされる原因になりはしないかという懸念もまたあるわけでございますけれども、こういう問題についてはどういうお考えですか。
今回ＪＩＳマーク表示制度を改正いたしまして海外各国にこれを開放するわけでございますけれども、これを希望しております国は、先進国よりもむしろ発展途上国の方が多いわけでございます。しかしながら、これらの発展途上国の企業にとりましては、ＪＩＳマークは希望するけれどもその審査に果たしてたえ得るだろうかという点については、やはり技術上の問題、技術レベルの問題等がございまして、なかなか困難な面もあろうかと思います。
 私どもといたしましては、現在、発展途上国に対する標準行政面での援助といたしまして、毎年発展途上国の標準行政関係の担当の職員を日本に呼びまして、これを研修をするというようなことをやっているわけでございます。また、そのほかにもＪＩＣＡ等の予算を使いまして、後進国に対して標準制度の確立についての技術援助のチームを派遣する等のことを行いまして、これらの後進国に対してできるだけの援助を続けていきたいというふうに考えております。
それはよくわかるわけでございますが、何しろそういう輸出振興策ということでがんばってやってはおりますものの、せっかくそれが軌道に乗りかかったところが、どっこい日本の商品を規制するというようないろいろな対策が立てられるということに対して、これから十分にひとつ考えていかなければならぬというふうに思いますが、それは別にいたしまして、もう一つは、先進諸国と発展途上国との関係というのを、この問題を開放するに当たりましてはやはり別々に考えておく必要があるのじゃないかと思うのです。先進諸国の問題については、いまおっしゃったような形で案外スムーズにということでしょうが、発展途上国の問題につきましては、やはりこういう日本のＪＩＳ規格制度に合致させるということについての別な支援というものが当然に必要じゃないかと思いますが、その点についての対策は何かあるのですか。
お答えいたします。
 いまの日本の輸出に対します対外的な摩擦を生じないようにいたしますためには、世界の自由貿易を維持するという方向が最も日本としては好ましいわけでございまして、その観点から、日本も諸外国、他の先進国並みに国内の市場の開放を進めておるということを海外に認識させるということが、現在日本のとり得ます最大の輸出振興策ではないかというような考え方で貿易政策を進めておるところでございます。
そこにまた別に問題がございますのは、わが国の輸出に対しましては、伸びておるというふうにおっしゃいますものの、いろいろな規制というものがその国で行われる傾向にある、こう思うのです。ところが、わが国が入れる商品の問題については開放するという、ちょっと矛盾をしたような状態になっておると思いますけれども、その点について何らかの手を打たないと、まあわが国の最大の生きる道としては輸出ということが中心でないといけないというのはわかっておりますけれども、それがいま日本が行おうとしておるものとは逆な形で規制をしようという、こういう問題がいろいろなところで起きておるということに対しての通産省の考え方はどうですか。
お答えいたします。
 ただいまの円安傾向は、貿易面におきましてはむしろ輸出に対しては有利になり、輸入についてはむしろ入りにくい環境を形成しておるという状態でございますので、現に昨年の後半以降、円安傾向が進むに従いまして中小企業等の輸出の数字は目に見えて伸びておるというのが現状でございます。
御承知のように、水力発電を、こういう緊迫した事態になってきておりますので、もう一遍見直してみようじゃないかということで、昭和五十五年度から、ことしから四カ年計画で小規模の地点も含めまして調査をすることになって、ただいま調査をしております。いままでのところでは、一般水力の開発可能量は千三百五十万キロワットでございまして、この調査の実施等によりまして、さらに千六百万キロワットくらいまではこの千三百五十万キロワットをふやせるのじゃなかろうか。その中で小水力は一体どのくらいあるんだと。小規模水力というものの定義がもちろんはっきりしておりませんので何とも申し上げられませんが、千キロワット未満、ごく小さいものを拾ってみますと大体百万キロワットくらいあるんじゃなかろうかというふうに考えられます。これの開発に関しましては、私ども党におりました当時も議員連盟みたいのをつくったりしていろいろ研究しておりましたが、当時は利子補給でどうだろうという考えもございましたけれども、これにもいろいろ難点がございまして、むしろいっそ補助金にしたらどうだというので、ことしの予算から補助金をつけまして、積極的にこの開発をしようということで、ただいませっかく努力中でございます。