ただ、いまずっと御答弁になったように、いま政府として考えている計画が進んだ場合に需給のバランスがとれるということなのか、現状のままでいったらバランスがとれないとするのか、その点はどうなんですか。
先生のおっしゃっておりますのは、エネルギー全体のバランスという意味でございますか。——私どもとしましては、先ほど申し上げましたような需要ということで、それにさらに省エネルギーというようなことも織り込んであの数字で六十五年度のバランスはとれる。ただし、七十五年度は相当先でございますので、これは一つの試算としての数字でございますが、同様にバランスがとれるようになるであろう、こういうように考えておるわけでございます。
ただ、先ほど述べられたように、昭和六十五年度、七十五年度という展望に立ったときには必ずこれは不足をするであろう、そういう判断に立って原子力発電所の設置もやはり急がなければならぬ。かって電審連の会長からもそういう陳情を受けたことがあるんですよ。たしか昭和六十五年度の時点では六千万キロワットを必要とする、これでは四千六百万キロワットの説明ですね、すると、一千四百万足りない、こうなるのですけれども、電審連あたりで言っているそういう数字というものとあなた方が掌握している数字というものはちょっと開きが大き過ぎる、これで十分バランスというものがとれるのかどうなのか、その点はどうなんですか。
いま手元にあります数字といたしましては、はっきりと確定した数字は五十五年度でございますけれども、この時点ではエネルギーの総需要量は約四・三億キロリットル、それに対しまして一例で申し上げますと、原子力の総エネルギーに占めるシェアは五・〇％でございますけれども、原子力を初めとする石炭そのほか天然ガス、水力等によって需給のバランスがとれているということでございます。
このエネルギー調査会の需給部会が数字を計算するに当たりましては、経済成長率を一つの仮定として置くわけでございますけれども、この成長率五％、四％というものにつきましては、いろいろな学会その他の有識者の意見を伺ってみたり、そういうような点から、まあ大体この辺のコンセンサスが得られるのではないかというような考え方に基づいてこの審議会が計算をしたということでございます。
 なお、先生いま御指摘のように、いま時点ですと非常に世界的に経済が停滞していると、こういう事情もございます。そこで油も非常に潤沢といいますか、世界的にじゃぶじゃぶある状況でございますけれども、こういう状況がそのままずっと続いていくかどうかについても非常に大きな議論があるだろうと思います。そういうようないろいろな事態というものを勘案し、有識者の一つのコンセンサスと申しますか、そういうものとしてこの数字が審議会において計算されたと、こういうことでございます。
現状をもって将来を即断するということはきわめて短絡的になるおそれがあるだろうというふうに思いますね。現在の国際経済なんかの状況を見、またそれに連動するわが国経済の実態を考えてみた場合に、速度を速めた状況の中で、経済成長というのは落ち込んでいますね。これが果たしてこれから五年先、十年先というものはよほどの変化がない限り、いまおっしゃったような経済成長率というものは見込めるのだろうか、われわれとしては不安感があるわけですね。だから、政府としてはそういう願望に基づいて、何でもいいですよ、願望でも結構なんだけれども、こうありたいという方向というものをお考えになった一つの結論なのか、具体的にこうであるからこうであるという論理的な計数の上に立ってそういうふうに御判断なさっていらっしゃるのか、この点はどうですか。
これにつきましてはいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、私ども現在、将来の数字を計算する一つの前提といいますか、そういう数字として五％、四％というものはそれほど高過ぎる数字ではないと、こういうふうに考えているわけでございます。
景気をどう回復するかということは、これはもう突き詰めて言いますと、私は簡単な表現ができると思うのです。一つは国民が豊かになるということ、それからもう一つは世界経済が回復をして貿易が伸びるということ、簡単に言えばこの二つだと思うのですが、その国民が豊かになるということは、それは実質所得がふえないといかぬではないかというのがいまのお話だと思います。
 それじゃ、実質所得はどうふやすかということになりますと、一つは物価の安定、これがもう絶対の条件だと思います。それから所得そのものがふえませんと、これは仮に税金が下がっても可処分所得はふえたということにはなりませんから、やはり所得がある程度ふえる、これも必要だと思います。それから公的負担が重い。そうすると、所得が伸びても可処分所得はふえませんから、これもやはり大事な課題だと思うのです。
 だから、三つがそろいませんとなかなか思うように国民のふところは豊かにならぬということでございますが、ただいま政府としてやれますことは、物価の安定、これは政府の責任でございますから全力を尽くしてやらなければなりませんが、所得を伸ばすという問題についてのベースアップ交渉、これは労使双方の間でお決めをいただくことになっておりまして、政府はそれに対して一切意見を言わない、こういうたてまえでございますので、ただいまのところはその交渉を見守っておるというのが現状でございます。ただしかし、政府の方では雇用者所得が一体ことしは幾らくらいになるであろうか、こういう見通しはベースアップとは別個の問題でございまして、これは出しておりますが、その数字については御案内のとおりでございます。
 それからまた公的負担の問題、特に税の問題をどうするかは、これは政府には一応の統一見解がございましたけれども、しかし、先般衆議院の議長から見解が示されまして、その結果、予算が通り次第に大蔵委員会の中に小委員会をつくる、そこでこの問題を検討する、こういうことに決まりまして、政府の方はそれを尊重する、こういうことを正式に何回も繰り返して申し上げておるところでございますので、この問題は大蔵委員会に一任された、こういう状態でございます。
 そういうことでございますから、問題点はわかっておるのですけれども、なかなか思うようにいっていないというのが現状でございます。