提案者を代表いたしまして、決議案の趣旨の御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    石炭政策に関する件（案）
  最近、石炭は、石油を中心とした国際エネルギー情勢の進展に伴い、石油代替エネルギーの主要な一翼を担うものとして一層その重要性を増しているが、国内石炭鉱業の現状は、採掘箇所の深部移行に伴う生産コストの上昇、内外炭価格差、労働力確保等の問題をかかえており、鉱害の復旧及び産炭地域の振興もその目的を達成するには至っていない。このような状況において石炭関係諸法律の期限の到来を迎えようとしている。
  よって政府は、新たな石炭政策を早急に確立し、石炭関係諸法律の改正延長を図るとともに、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 二、〇〇〇万トン生産体制の維持を図り、国内石炭鉱業のかかえる諸問題、特に、採掘箇所の深部移行、企業間格差、資源調査、石炭の優先引取り及び炭価等の諸点について適切な対策を検討すること。
 二 石炭鉱業の経営状態にかんがみ、昭和五十五年度の基準炭価を速やかに決定すること。
 三 石炭鉱業における労働力の長期的な安定確保を重視し、保安の確保、労働条件、生活環境の改善整備等の諸対策を総合的に推進するとともに、技術者及び技能労働者の教育対策の拡充強化に努めること。
 四 鉱害復旧事業を推進するため、残存鉱害量を正確に把握し、計画的復旧が円滑に行われるよう諸対策を検討すること。
 五 産炭地域の実情にかんがみ、関係地方公共団体及び関係省庁間の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した産炭地域振興諸対策並びに雇用対策の推進を図ること。
  右決議する。
以上でございます。
 本決議案は、さきの第九十一回国会における石炭問題に関する当委員会の審査の経過を踏んまえ、各党間におきまして十分協議し、起草したものでございます。各項目の内容につきましては、案文により御理解いただけると存じます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上です。
石炭対策に関する件について調査を進めます。
 ただいま委員長の手元に、金子岩三君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六派共同提案に係る石炭政策に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
 この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岡田利春君。
私は、このたび労働政務次官を拝命いたしました深谷隆司であります。
 藤尾大臣が申されましたように、石炭問題はきわめて重要であり、それに伴う労働対策、労働行政はきわめて重要で、その責任の重さを痛感いたしております。
 至りませんが、全力を挙げて努力をいたしますので、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
     ————◇—————
このたび通産政務次官を拝命いたしました山本でございます。
 ただいま大臣並びに野田政務次官からお話しのとおりでございまして、私ども大変不敏な者でございますが、職務遂行のために田中大臣を助けまして、野田次官ともども一生懸命やらせていただきます。
 どうぞ委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いをいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
このたび通商産業政務次官を仰せつかりました野田毅でございます。
 ただいま大臣から申し上げましたとおり、石炭政策をめぐる諸問題は、まさに多難なものがございます。大変微力ではございますけれども、田中大臣のもと、山本政務次官ともども誠心誠意円滑なる石炭行政の推進のためにがんばらせていただきたいと存じます。
 どうぞ委員長初め委員各位におかれましても御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび労働行政を担当させていただきます藤尾正行でございます。
 ただいま通商産業大臣から非常に詳しいお話がございました。そのとおりでございまして、今般のエネルギー問題を契機といたします代替エネルギーの重要な一環といたしましての国内炭の確保という問題は、非常に重要な問題でございますし、これに伴いまして、それに当たるべき労働力の安全と確保といいますことも、非常に重要な問題になってまいろうと思います。あるいはすでに炭鉱の第一線からお引きになられました方々の職業の安定、福祉、こういったものの確保といったことを考えてまいりましても、今後労働行政に対しまする需要といいますか、非常に大きいものがあろう、かように考えております。
 なかなか経験も浅うございますし、力足らざるところは十二分に心得ておりますけれども、ここに御出席の委員各位の御教導、御協力をちょうだいさせていただきまして、労働行政に誤りなきを期していきたい、かように考えておりますので、ひとつよろしく今後お引き回し、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
私も一部でよろしいというような意味で申したつもりはないのでございますが、仮に額がもっと上がりました場合でも、そういう意味でも一部になることはあるだろうということを申したわけでございます。
 その額が現在御指摘のように低過ぎるではないかということから、いかにも一部が——ほんの一部といいますかそういう感じが強いわけでございますが、仮にもう少し引き上げられました場合でも、今度は五割であるとか六割あるいは極端に言えば九割であるとかいうことになるかもしれませんが、全額を補償するということになりますと、やはり基本の方に立ち返って故意過失というものが議論されてくることになるのではないか、そういうことを申したわけでございます。
 たとえば御指摘の西ドイツの法律でございますが、若干研究もいたしたわけでございます。それによりますと、先ほどもちょっと他の委員のお尋ねについて申したところでございますけれども、西ドイツの例で見ますと、財産的な損害に対する補償分と非財産的な損害に対する補償分と二つに分けておるようでございまして、非財産的損害については全一日につき十ドイツ・マルクというふうに定額制になっております。ところが一方、財産的損害に対する補償の分は立証された損害が五十ドイツ・マルクを超えるときにのみこれを行うという規定になっているようでございまして、その規定から見ますると、損害額が立証されなければならないということになっておるわけでございます。
 これでも現行法に比べれば有利であろうかと思いますけれども、これはやはりわが国の刑事補償制度と基本的な考え方が違うのじゃないかというふうに思うわけで、そのことについて抜本的にこの補償制度を考えなければならない、これは私どもといたしましても、従来これで来ているからこのままでいいんだとは申しませんけれども、繰り返して同じようなことで恐縮でございますけれども、現在の刑事補償法が定型的な補償制度、つまり故意過失を問わずまた内容もいろいろなもろもろの要素を頭に置きながら、一定の幅の中ではありますけれども、いわば定額制に近いような補償をする、こういうたてまえをとっているわけでございまして、その事の当否というものはもちろん検討しなければならぬと思いますけれども、全体の法制、国の補償制度のあり方ということの基本にかかわる問題でありますので、私どもだけの問題でもないという点もございまして、広く検討しなければならないと考えております。