参考人の方々には御多忙のところ、本日は貴重な御意見をお聞かせいただきまして大変ありがとうございました。
 私は、まず関参考人に三、三お尋ねしたいと思います。
 関社長には、昭和五十四年度、昭和五十五年度、毎年十四兆円前後の大量国債発行のときに全国銀行協会連合会会長という大事な立場で御苦労されたわけでございますが、五十五年度発行予定の国債十四兆二千七百億円のうちシ団引き受けは九兆七千七百億、公募入札二兆円、合計で十一兆七千七百億円、こういう巨額の国債の消化見通しについてお伺いしたいと思います。
 関参考人には、新聞紙上で拝見しますと、資金運用部の引受額が二兆円ないし二兆五千億円というのでは余りにも少ない。三兆、四兆の余裕があるんじゃないかというお考えをお述べになったこともあるやに聞いておりますが、私は資金運用部の引受増大に対しては疑問も持っておりますが、関参考人はどのようにお考えか。
 また、この大量国債の消化見通しに対しまして、国債の多様化等ともおっしゃっておりますけれども、大蔵省当局は、十年利付国債のほかにも五年割引国債あるいは公募入札の四年利付国債、三年利付国債、二年利付国債というようなものも考えているようでありますが、その他に何かお考えがあるのかどうか、その辺もあわせてお尋ねしたいと思います。
 それから第二番目には、毎年お尋ねするのですが、こういう状況のもとにおいては意義がちょっと失われていると思いますけれども、しかし、もう一度お尋ねしておきますが、市中消化促進の意味から、いわゆる銀行の窓口販売についての御見解をお伺いしたいと思います。
 この二点、お伺いします。
そうしますと、結局、たとえばアメリカの高金利というふうなことをおっしゃったんであって、制度的にこういうふうな物価上昇分を名目金利に上乗せするというふうな、制度としての何かができ上がってきているということではないんでございますね。
まあ、考えますれば、特にアメリカを中心にしてこういう事態が起こっていると思うんでございますが、一応名目金利で金を借りてもたとえば三カ月後あるいは一年後に物価がそれ以上に上昇する。そうしますと、投機的な動機から申しましても、いまの金利で買っておいても後になれば結局安かったということになるわけでございますし、特に投機的に物を手当てする向きにつきましては、たとえば安い金利で借りていて、これを後で処分することでインフレ利得を生ずるというようなことでございますから、インフレに金融面から対処しようということになりますと、このインフレが一九六〇年代の後半以降恒常的になっております過程で、どうしても実質金利と名目金利というものを分けて物価上昇分を上乗せしなければ、実質的な金利水準というものは維持できないというようなふうな考え方になってきたのだと思うんでございます。
 アメリカ、あるいはイギリスでそういうことで公定歩合が一三％になり、プライムレートが二〇％前後になった。最近ちょっと反落の傾向が出てきたということでございますが、イギリスでもやはり似たような状況が進んでいる。そして、アメリカがそういうふうに高金利になりますと、そのほかの、アメリカの政治的な安全度等をあわせまして、どうもお金がみんなアメリカの方に流れていって、円なりマルクなりがどんどん割り安になってくる。日本について言いますと、そのようなふうに円安が進行してまいりますと、石油の値上がりの影響がさらにそれによって加重されるわけでございますし、そういう面からいきまして、日本の金利水準もどうしてもそのアメリカの動きに連動せざるを得ないような面があるわけでございますが、そういうような海外要因を国内のインフレ要因に転嫁させないためにも、突き詰めてだんだんいきますと、やはり財政再建を急がなくちゃならないんじゃなかろうか、そういうような感じが非常に痛切にされるわけでございます。
あらゆる面になりますと、ポイントをしぼって思い切った療治がなかなか歳出予算ではできないものなので、ポイントをしぼればどれとどれだというふうなことになると、いろいろ何ぼか挙がってきますけれど、その問題はあれですから……。
 それで最後に、非常に革命的な方向として、名目金利に物価上昇分を上乗せするというふうな金利の体系が世界的に生まれつつあると。これをもうちょっと詳しく御説明いただけませんでしょうか。
最近の米ソの、いわゆるジュネーブの軍縮会議再開といった一種の対話ムードといいますか、緊張緩和ムードが続いている中で、日ソ関係も改善という空気が出ておることも事実であります。日ソ関係は日本外交の中で一番冷たい関係にあるわけでありますけれども、今おっしゃいますように隣国の関係であります。基本的には領土問題という対立点を持っておりますが、しかし隣国である以上は、そしてまた領土問題を解決して平和条約を結ぶ、それによって真の日ソの友好関係を樹立したいというのが日本外交の目標でありますし、そうした目標に向かって進んでいく上においても、やはり日ソ間の対話をこうしたときに進めていくということは非常に私は大事だと思っております。
 そういう意味で、我々としても積極的にソ連との間の対話を推進するということについてアプローチをいたしまして、また、ソ連側もそれに応ずるという形でいろいろな種類の対話が続いております。外務省関係の対話であるとか、あるいはまた民間同士の対話であるとか議会の対話であるとかいろいろ続いております。その中でいわば領土問題以外の懸案として現在残っております文化協定、あるいはまたその他租税協定といった問題についても何らかこれを打開していく。それが日ソの関係改善に大きく資することになるし、それがまたグロムイコ外相の訪日にも一つの大きな要素となってくる。こういうことで、実は文化協定につきましても日本政府として非常に努力をいたしまして、案文をまとめましてソ連に提示をしたところでございます。ソ連側としては今これに対して何らの返事をよこしていません。
 こういうことによって、グロムイコ外相は今度は自分が日本に行く番だということを言っておるわけでございますし、日本に来ましたいろいろのソ連の要人の中から、今度はグロムイコ外相も日本に行く一つの気持ちを持っておる、そういう空気が非常にソ連の中にも強いということでございますから、こうしたいろいろの対話が進む、その結果としてグロムイコ外相が日本を訪問するということを我々は期待しておりますし、空気としては相当出てきておるというふうに思っておりますが、まだ何にも決まっていないわけでございます。
 これから少しソ連側と相談してみたい。これをいつまでもほうっておくわけにはいかない。ソ連はソ連の都合があるでしょうけれども、日本も日本の都合がございますから、その辺のところは相談したいと思っております。