先生お述べになりました経緯は、私どもも大筋そのようなものと了解をいたしております。
 巡回中の者は、私どもの方では、二名が行動していたと了解しておりますけれども、通報をしてまいった職員は当然一名でございます。二回目の通報も同一人からなされておる。この点、若干異なった見方もございますけれども、いずれにいたしましても、現在重傷でおられる方々から事情がお聞きできるようになりますれば、もう少し正確な経緯が判明するものと考えております。
 事故発生個所につきましては、それらの聞き取り、あるいは材料の分析等も含めて、事故原因調査がさらに進みませんとはっきりしたことは申し上げられませんが、御指摘の安全弁下流の配管とリカバリータービンの出口の配管の二カ所が破裂した状態になっており、それ以外、周辺の機器がかなり損傷を受けておる、こういう状況でございますので、一次的爆発個所を断定する段階にまだ至っておりません。
ぜひ、そういう立場で進めていただきたいと思います。
 具体的な問題についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
 一つは、事故の発生の経過、事故の発生個所の問題でありますけれども、新聞でも報道されておりますし、また通産省でもすでに現地に係官を派遣される、あるいは消防、警察なども入って現地の状態を把握していらっしゃるわけでありますが、今回の事故は、第一重油直接脱硫装置において、巡回中であった労働者、これは一人の労働者でありますけれども、異常な事態を発見して、携帯していた電話で、安全弁の下流のあたりで油が漏れているようだ、煙が出ているようだ、さらにポンプも調子がおかしいようだという通報があったわけであります。そして計器室にいた九名のうち七名が現場に急行して、二分後ぐらいの八時二十八分ないし二十九分ごろに爆発、火災が発生した、これが経過であります。
 また、この爆発破損個所というのは、その後の調査でも、安全弁とフランジ、つまりこの接合部分の間であると確認されておりますが、経過及び破裂個所については以上のとおりでございましょうか。
今回の事故による負傷者及び死亡者の遺族の方々に対しまして、労働者災害補償保険法に基づき政府からの保険給付が行われるものと考えておりますが、これに加えて、鹿島石油におきましては、同社の社内規則等により、可能な限りの手厚い補償を行う意向であると聞いております。通産省としても、同社が負傷者及び遺族の方々に誠心誠意対応することを期待しておるところでございます。
鹿島石油の事故の問題について質問いたしたいと思います。
 質問に当たりまして、亡くなられた三名の労働者の皆さんや遺族の方々に心から哀悼の意を表したいと思います。同時に、現在五名の労働者がまさに死線をさまよって、生か死かの闘いを続けているわけでありますが、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 そこで、最初に通産大臣に要望を含めて申し上げたいと思うわけでありますが、私も現地に参りまして、大変な事故の実態を、つぶさにというわけにはまいりませんけれども、検分をしてまいりました。また重傷者が収容されております鹿島労災病院で院長先生にお会いをしたり、あるいは町長さんなどともお会いをして御意見を交換したわけでありますけれども、この事故の原因等をさらに究明をしなければならないと思うのです。その対策も緊急にとらなければならないと考えておりますが、とりわけ、こうした多数の死傷者が出ておりますので、通産省とし、企業に対して、遺族の皆さんあるいは負傷者の看護についても万全の対策が行われるように、指導あるいは配慮をしていただきたいということをまず要望申し上げたいと思うわけでございますけれども、大臣の所見をお伺いいたします。
このときに、もう一つその附帯決議の中に「著作物の利用手段の開発は、今日いよいよ急速なものがあり、」云々として「従って、時宜を失することなく、次の制度改正に向かって検討を始めること。」こういう附帯決議が出ております。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
この問題についても当時からそういう徴候はあったけれども、ここまで普及するとは率直に言って私どもは考えておりませんでした、われわれが予想していたよりもかなり速いものであったということは言わなければならないと思います、こういう答弁がなされているのであります。一方では、いま申し上げましたように、こういった附帯決議の中にもあるわけでございまして、附帯決議といえども、これに沿ってそれぞれ文化庁は対応していかなければならない責務があると思います。今日までこのことについてどんどん進んできているのに手がつけられていなかったという事実、あるいは当時想像もしていなかったというレコードのレンタル業なるものが生まれてきた。したがって、想像もしていなければ――これが起こってきたときに素早く対処する、こういうのがやはり文化庁の責務であろうし、これの所管官庁としての皆さん方の責任であろうというぐあいに思うわけでございますが、この点についてどうですか。
この三十条の規定は、御承知のように、家庭内におけるあるいは個人的な複製、録音を含むわけでございますが、これを一定の限度で許容している規定でございます。その当時において貸しレコードというものが予想されなかったということは、確かに事実でございますが、ただ、それが予想された場合に、この規定がどうであったかということについては、これは非常にむずかしい問題ではないかと思うわけでございます。どういう形でこれが規定されたかということにつきましては、ちょっとこうであろうというような明確なお答えはできないので、御勘弁願いたいと思います。
この点について大体の方向はわかりましたので、もう一つ次の問題に移りたいと思います。
 今回の修正の中で附則の四条の中に「検討」という項目が入りまして、三年以内をめどにして制度といいましょうか拠出金の問題についていろいろと検討するということでありますけれども、今回のこの老人保健制度の拠出金の方式を見ておりますと大変に複雑だ。これは大臣も認識をされていると思いますけれども、非常に複雑になった上に、さらにそれを毎年毎年加入者按分率を修正する。その修正もいろいろな要素をさらに勘案して修正するということで、大変複雑な形になっているわけです。
 そういった意味が一つと、もう一つ私が以前から特に申し上げているのは、今回の制度で非常に気をつけなければならないのは、保険料を徴収する保険者とその保険料を受け取ってといいましょうか、拠出金として受け取って医療機関に支払う市町村が分離をしているという問題があって、運用を間違うと責任体制が不明確になるのではないかということを思うわけですけれども、この三年以内を目途に制度といいましょうか拠出金の見直しというのは、こういった制度の根本的な問題も含めての見直し、制度の根本といいましょうか拠出金を中心とした意味での制度全体の見直しになろうかと思いますけれども、その点について大体どういうふうなことになりそうか、いまの段階で答えられる範囲で結構ですから、見通しを教えていただきたいと思います。