指紋はいわゆる登録原票に押していただくと同時に、登録証明書にも押していただくわけです。登録原票に対する指紋の押捺というのは、新規登録については確認申請のたびごとにやっていただくわけです。従来は三年でございましたけれども、今度五年に一回ということになります。このときには、やはり市区町村に出頭した外国人が、その市区町村の担当者の目の前でこの原票に一々押していただく、そして同時に登録証明書にも押していただく、こうすることによって登録の正確性というものが確保されるわけでございます。
 登録原票に、ではなぜ毎回押さなくちゃいけないかというと、それはいわゆる登録にあらわれている人が毎回同じ人物であるということを確認するためであります。つまり、人の入れかわりといべものがその間に生じないようにしたい。それから、登録証明書は三年に一遍あるいは今後は五年に一遍になりますけれども、確認申請のたびごとに切りかえて新しいものが手交される、したがってそれも押していただく。
 したがいまして、こういうことで確認申請のたびごとに登録原票と登録証明書の両方について市区町村の係官の前で指紋を押していただくということがどうしても必要と私ども考えておるわけでございます。
いま局長は他人のそら似と、こうおっしゃっていたんですけれども、確かにあれは「二都物語」を読むと、本当に似た者がおって、それで一人が他人にかわって、あれは革命のときに刑罰を受けてかわって死ぬというような、非常に何というかおもしろいストーリーでありますね。だから、局長の言うことが全く道理に合わないことだというふうには私は考えないので、そういうことも否定はできないと思います。
 ただ、指紋というやつは生涯変わらないわけでしょう。それとも、子供のときの指紋と大きくなって指が大きくなったときの、大人になったときの指紋と変わりますか。もし変わらないものならば一回やったらもうそれでいいんじゃないか、切りかえるときにもう一遍させなくてもいいんじゃないかという、そういう論法もできますね。そういう点、どう考えたらいいんでしょう。
お答え申し上げます。
 税の執行が公平に行われているかどうか、いわゆるクロヨン論議というものがございまして、昨年の通常国会におきましてこのクロヨン論議にこたえるための実態調査を国税庁において行ってはどうかという御論議があり、これを踏まえまして国税庁において実施いたしましたのがただいま先生御指摘の税の執行に関する実態調査でございますが、その間の考え方について若干御説明さしていただきます。
 いわゆるクロヨン論議というものはその内容がさまざまなものからなっていると思われますし、またしたがいまして、これに対する調査というのもいろいろなやり方があろうかと思うわけでございます。
 一つは、全国民を対象といたしまして、これを一定の割合で無作為抽出で対象者を選定して、その実際の所得と税務当局の把握している類とを対比してみるというやり方もあるいはあろうかと思いますが、その場合にはいろいろとむずかしい問題がございます。一つは、当然母集団が大きくなり、全国数百の市町村にまたがると私どもの能力だけではなかなか手が及ばなくて市町村等の御協力も仰がなければならないというようなこともございますが、もっと大きな問題といたしましては、やはりその調査対象者の中に相当数の給与所得者が当然入ってくるわけでございますが、わが国の場合、一般の給与所得の方たちはその種の税務調査になれておられないわけでございますので、たとえば給与所得のほかに不動産所得とか雑所得はお持ちじゃありませんかとか、金融資産をどういうふうに運用しておられますかとか、そういった税務調査のようなことをそういった一般の給与所得者に対して行うということは実際問題としてこれは非常にむずかしい、こういうふうに考えられるわけでございます。
 そこで、それではそういった方たちは別にして、税務当局の方で把握している農家とかあるいは営業所得者だけを対象にその種の調査を行ってみてはどうかということが次に出てくるわけでございますが、実は私ども税の執行の過程を通じまして、その種の事業所得者についての申告水準につきましては相当の手がかりを実は持っておるというのが実情でございます。
 まず、農家についてでございますが、これは先生も御承知のように、ごく一部の特殊経営農家と言われる人たちを別といたしますと、一般の農家につきましては税務当局が作成いたします農業所得標準によって課税をいたしておるわけでございますので、一般的にいいますと所得水準の漏れといったような問題にはなじみにくいわけでございます。また、営庶業者につきましては、これは私ども四％台程度の実調率でございますが、毎年実地調査をいたしております結果が出ておりまして、それによりますと所得の申告漏れの割合はおおむね二〇％台、二五％程度というのが実情でございまして、これは対象を非常にしぼりまして、特別な資料があるとか申告水準が同業者に比べて著しく低いとか、そういった方を特に選んで調査いたしておるわけでございますので、一般の申告漏れの水準はそれよりは相当低いということが考えられるわけでございます。何かほかに、もっと客観的な資料はないかと申しますと、実は営業者について業種別の経営の実態調査というのをこれは私どもの内部でいたしております。これは同業者の調査に際してその資料を活用するという目的で、特定の業種につきましてほぼ毎年無作為抽出の方法で対象者を選定いたしまして、そうして熟達した調査官でもってその経営内容を、実態を十分調査するわけでございますので、本来の目的とは別でございますが、その結果を集計いたしますと、営業所得者の申告水準がどの程度であるかということについて相当これは信頼のおける数字が把握できるわけでございまして、いま申し上げましたような全体としてはかなり高い申告水準にあるということを裏づけられております。
 さはさりながら、農家とか営業者等につきましては、暮らし向きは非常にいい割りに申告される所得の額がどうもそれにそぐわないのではないかというような疑問を持たれる向きとか、あるいはそもそも相当の所得がありながら全く税務当局に把握されていないものがかなりあるのではないかといった疑問を持たれる向きがあり、この種の疑問がいわゆるクロヨン論議を生む大きな原因になっておるということも事実でございます。
 そこで、私どもといたしましては、この二つの点に焦点を当てて今回の税の執行に関する実態調査というものを実施してみたということが経緯でございます。