非常に私は疑惑の残る事件だと思います。この事件は、もちろん法律的には既に時効であります。しかし、報道のとおり、現職の所管大臣として、たとえ時効でもそのような盗聴事件に関与があったとすれば、大臣の適格性において非常に問題であります。
 私は、時効になっておりましても、法務大臣にお伺いをいたしますが、検事は当然このような犯罪に加担してはならないと思いますし、そのような謀議があり、それを知っていれば、それを告発する義務があると思うのでありますけれども、改めて法務大臣にお伺いをいたします。
この件についてはいろいろな対応があったと思いますけれども、告訴をするあるいは無視をする、いろいろあったと思いますけれども、私は明確に当時から事実を否定し、無視をする、こういう対応をとっております。
盗聴事件に関与したとマスコミに報道されておる方が電話、電波を所管される大臣である。この報道につきまして、恐らくみずから否定をされますならば、神崎大臣は抗議をするなり名誉回復の手だてをされましたか、これをお伺いいたします。
お答えいたします。
 まず、今、委員がお尋ねになっておられますところの告訴事件でございますが、これは昭和四十五年の七月に告訴受理されておりまして、昭和五十年の八月に不起訴処分に付されているわけでございます。
 今関連して委員がお尋ねになっておられました点につきまして若干経過を御説明申し上げますと、刑事事件としての告訴事件の受理処理状況は今申し上げたとおりでございますが、その後昭和五十七年でございますが、民事訴訟の法廷におきまして山崎正友氏が、その民事訴訟の法廷で証言が、これは本人尋問での供述だと思いますが、供述なされました。そのことが新聞で報道されたという、その報道について今恐らく委員は御指摘になっておられるのだと思います。
二度にわたって断言をされましたので、この際、関与はなかったということを予算委員会で言われたということを確認をしておきます。
 この報道によりますと、神崎大臣は、当時、検事であったし、これは共産党から告訴があり、この事件は法廷で争われ、この裁判はどうなったのか。また、当時、検察では、神崎氏の関与についてこの事実を把握しておったという話がありますけれども、神崎氏は今否定をされましたし、検事をやめたのはそれが原因ではない、こうおっしゃったわけでありますけれども、大臣は一昨日と本日、このことについて全く関係がないと否定をされました。
 そういう経過につきまして、この際、この辺の事情について法務大臣からお伺いをいたしたいと存じます。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘の盗聴事件につきましては、捜査の結果、犯人が特定するに至らず、時効完成により不起訴処分に付されている、このように承知をいたしております。
 通信の秘密の不可侵につきましては、基本的人権の一つとして憲法にも規定されているところでございまして、通信関係におきましても、電気通信事業法等通信関係の法律におきまして、通信の秘密の確保を規定しているところでございます。通信を所管する当大臣といたしましては、通信の秘密のこの意義を十分認識しておりまして、その確保に万全の注意を払って取り組んでまいりたい、このように決意をいたしております。
長い友人だから、そういう十年間も家賃を無料で借りておっていいんだ、こういうことが、私は改革を標榜される細川内閣の閣僚の口から、この席で聞くことをまことに残念に思います。
 次に、神崎郵政大臣にお伺いをいたします。
 一昨日の越智委員の質問に関連をいたしまして、神崎郵政大臣についてお伺いするわけでありますが、あなたの所管である電話、電波の盗聴についてお伺いをしたいのであります。
 かつて創価学会は、共産党宮本議長宅の電話を盗聴をした事件がございました。これは警察事件になったところでありまして、あなたはかって創価学会の法律担当だったと、事実かどうか知りませんが、聞いておるのでありますが、この盗聴事件について、改めてあなたの所感をお伺いいたしたいと存じます。
今委員御指摘のとおり、ディスクロージャーに関しましては、これからの金融システムの信頼性を確保するためにも、金融の経営について非常に透明性が確保されなければいけないとか、あるいは経営の健全性を守るためには自己規制といいますか、要するに、ディスクロージャーをするんだということが頭にあれば金融機関の経営がしっかりしてくるだろうというようなこともございますし、また、国際市場で活躍するためにはそれなりに透明性も確保しなければいけないということで、金融機関のディスクロージャーにつきましては、これは積極的に、前向きに考えていかなくてはいけないということを、まさに総論では述べたわけでございます。
 ただ、問題は、不良債権のディスクロージャーというのは、これは実は初めての経験でもございます。また、従来、金融機関の経営につきましては、信用秩序を維持しなければいけないということで、ディスクローズについて非常に消極的であったわけでございます。その中で、これからディスクローズを拡大していくということで、全銀協といたしましても昭和六十二年三月から、統一基準をつくりまして、そして毎年毎年ディスクローズする範囲を拡大するとか内容を充実するとか言ってまいってきたわけでございますけれども、いよいよここに参りまして、この三月期から不良債権のディスクローズをするということになったわけでございます。
 ただ、実は、不良債権の開示をいたしますと、場合によりましては信用秩序の維持に非常に欠ける面も出てくる可能性があるんじゃないだろうか。信用秩序を維持するために、信用秩序の信頼性を確保するためにディスクローズをするにもかかわらず、それが逆になりまして、ディスクローズの仕方をまかり間違えますと、かえって信用秩序の維持に支障を来すのじゃないだろうかという点がございまして、とりあえず徐々に進めていったらどうだろうか。とりあえず都市銀行であるとか、あるいは信託銀行、長期信用銀行等の大きな銀行から始めていったらどうだろうか。あるいは、今御指摘のように、開示する内容も、経営破綻先から始めて、延滞債権については一部の大きな銀行から始めていきまして、そして、その影響とか反響等、こういうものを見ながら、今後また拡充していったらどうだろうかということでございまして、したがいまして、今度、この三月期のディスクローズが初めて五月か六月に行われるわけでございますけれども、その状況について、調査会、作業部会といたしましても大変大きな関心を持って見守っているところでございます。