先ほどの局長の説明の中で、定額貯金は郵便貯金全体の八九％を占めておる、こう聞きましたけれども、このように幅広く国民大衆に利用されているのは、まさに国民大衆の貯蓄としての条件が備わっているからだ、私はそのように判断するわけですね。預け入れ期間が長くなるにつれて利率が段階的に高くなる、また、半年複利で預け入れたときにさかのぼって利子の計算がなされる、いわゆる複利運用がされる。あるいはまた、預け入れ期間十年といいますけれども、半年経過すればいつでも自由に払い戻しができるという、こういう内容になっておりますね。
 たとえば、昭和五十五年三月の利率表によりますと、銀行の普通預金利率は二・七五％、この定額貯金の利率は五・五％であった。この状況の中で、たとえば百万円を定額貯金にすると、半年ごとの複利運用でいくわけですから、十年間預けていくと百万円が二百三万八千四円になる、こういう細かい計算をした方があったわけでございますが、確かに預金する方にとっては魅力ある有力な商品である、私はこう思うわけでございます。
 しかしながら、この定額貯金の特徴が最近の定額貯金見直し論の根拠となっているように思われてならぬわけでございますが、この点についてはどのようなお考えをお持ちですか。
お答えいたします。
 先ほど御指摘がございましたように、昭和五十八年度赤字が二千三百億円ほどでございまして、大きくなってきておりますけれども、この点は、いま先生からお話がございましたように、確かに昭和五十五年度に預入をされましたものが、当時預託利率が八・五％、定額の最高利率が八・〇％ということで、利差が〇・五％だったわけでございまして、これが比較的に大きな数字になっているということと、五十五年度から見まして三年目ということで、定額貯金といたしまして一番高い利子率が付される状態にございます。そのことと、それから一方で、五十六年度以降、ここで預入されました貯金につきましては、利差が一・三％ございます。預託利率七・三％、それから定額の最高利率六・〇％、これが累積されてきているわけでございますが、郵便貯金の増加状況が不振であるというふうなことがございまして、このプラス・マイナス両方の間で、五十八年度につきましては赤字が多くなっている状態にございます。五十五年度預入分の影響があるという点は御指摘のとおりでございます。
確かにいまおっしゃるとおりに、私も政府の「郵便貯金特別会計の収支」「郵便貯金の資金コストと運用利回り」という資料を見てまいりまして、なるほどなと思うわけでございます。
 たとえば昭和五十六年を見てまいりますと、運用利回りは七・三五、雑収入率がゼロですから合計して七・三五ですね。資金コストの方になりますと、支払い利子率は六・七一ですね。だから、この場合までは問題ないのだけれども、事務費率が〇・八一になりますから、合わせて七・五二ですか、それで三角で〇・一七が立っておりますね。五十七年度予算を見てまいりますと、運用利回りは七・三一、資金コストの方を見てまいりますと、支払い利子率が六・六五プラスの事務費率〇・七六、合わせて七・四一、これまた〇・一〇の逆ざや。このように、言われるとおりに逆転していっているわけですね。
 しかし、事務費率を見てまいりますと、五十一年度等は一・三三％から五十二年は一・一九、それから五十三年一・〇九、五十四年になりますと〇・九五、次が〇・八八、次に〇・八一、〇・七六と、非常に合理化している姿がこの中にも見えるわけでございますが、いずれにしましても、こうした預託金利のレベルの違いから大きな赤字が生じている事実。それからもう一つよく指摘されていることに、五十五年度の定額貯金の利率が過去最高の八％になったときに、低金利預金者がぐうっと貯金した。一挙に膨張した。預けがえした額が二十三兆円とかいうような新聞報道もなされましたけれども、そのときの貯金の利子負担が重くのしかかってきているんだということも聞くわけでございますが、その点も私は大きな原因ではないかと一応思うのですが、いかがですか。
できるだけのことをしなければならないというお言葉がございました。そのとおりでありますけれども、できるだけの範囲が余りにも限定されている。今のＰＫＯ法と現状からいけば私の言ったことはできない、それはもうよくわかっております。しかし、気持ちとして、そういうときにはやれるようにしておかないといけないなという思いがおありになるかなということを私は今聞きたかったわけなんで、現行の中ではもうどうにもならないがというあれがにじみ出ていたのでわかりますけれども、そういう意味で私は、今回初めて出したこのカンボジアＰＫＯ活動というものの当面したいろいろな犠牲やら障害というものをこれからの活動の中にどうしても生かしていきたい、同じことを繰り返していたんじゃだめだ、こういう気がしてならないんです。
 そこで、私はもう細かいことを申し上げる時間がありませんので、かねてから提案していることをきょうもう一回聞きます。
 自衛隊法ができたのが五四年で、その後五六年に国連に日本は加盟をいたしました。したがって、自衛隊法は日本が国連加盟して国連参加の活動に参加するようなことは全く想定していなかった。、しかし、その後国連に加盟して、その重要性を国としてきちっと理解し、認めてきたわけですね。その結果が、今こういった国際貢献を強く求められている。それに対応するのはＰＫＯ活動というものを通して自衛隊諸君に汗をかいてもらう、こういうことになったわけですね。ならば、その自衛隊の任務の中に、前から申し上げていますように、第三条における自衛隊の本来任務の中に、自衛隊ができた後に変わってきたこの情勢を踏まえて、やはり国際貢献のための任務というものをきちっと明記すべきだ。南極観測の支援に行くのであるとか、あるいは災害に出ていくのであるとか、そういうのも大事ですよ、あるいはどこかの運動会の支援に行くとか、北海道の雪の彫刻のお祭り、あれの雪を運ぶ支援をするとか、そういう任務と同列に扱うような、そういう任務と違うと私は思うんです。したがって、これだけ大事になってきた国際社会の中での日本のＰＫＯ活動に対して、これからも自衛隊に骨を折ってもらうというのであれば、第三条の改正をやはり積極的にやっていかないといけないと思いますが、その点はいかがでしょう。