同じ答弁を繰り返して恐縮でございますが、指紋というものが犯罪者または犯罪の容疑を受けた者が押すものだというふうな認識が相当あるわけでありますけれども、私はそれがおかしいと思っているのです。
 我々、一般的な個人的なつき合いをする場合、あるいは取引などをする場合に、一番正確な方法は指紋なのでありまして、私は個人的に言えば、弁護士として仕事をしている場合に、正確には、あなたちょっと拇印を押しておいてよというわけで、拇印を押してもらったり自分で押したりしているわけなんでありまして、そういうものなんだというふうにみんなが認識することが当然じゃなかろうかなと、私個人は思っているわけなんです。
 したがいまして、教育の面で考えますと、指紋はそういうものなんだという認識が世間一般に広がってくれば、私はそのことが問題解決のポイントじゃないかというふうに思っております。
文部大臣、これは私はまた場所を改めますけれども、あなたは教育的な見地からの取り組みがないわけなんです。教育というのは人をつくっていくことだし、豊かな人間性を求めて文部省が努力をしていらっしゃる、僕はそう理解をしているわけなんです。その頂点に立つ大臣が、同一人物云々、いわゆる指紋の屈辱感を、何とかこんなもの、屈辱感をなくそうと思えば、制度それ自身を撤廃したらいいのですよ。いや、私はそう思っているのです。
 屈辱感をなくそう。そこに朝鮮支配の歴史も教えなければ、屈辱感を、十六歳の少女の心に傷をつけるようなことを、そういう制度があって何が教育だ。豊かな教育あるいは隣人愛に燃える、お互いの人格を尊重していこう、そういう人間をつくっていく、そういうことに反していくわけだ。これはなくしたらいい、指紋押捺制度なんてなくしたら、屈辱感も何もないんだから。しかし、今あなたが、そういうことをなくします、努力しますというふうに答弁しなさいなんて僕は言っていない。少なくともそういう気持ちは持ってもらわないと、文部省の最高責任者である文部大臣があるいは教育臨調がどれだけ教育を論じたって、現場ではこういうことがあるのですよ。
 もう一回確認をしたい。教育上好ましくないと私は受けとめている、やはり教育上検討に値し、これは一度検討したい、指紋押捺制度が教育に及ぼす影響というのがいかに大であるか、そのことを考えれば、やはり屈辱感を与えている今の指紋押捺制度について検討を加えていくべきであると私は思います。
私は、台湾人元日本兵士の補償問題につきまして、この際、政府の決断とこれが早期解決の早からんことを願いつつ、政府の所信をただしてみたいと思います。
 戦後四十年、既にあの苛烈だった戦争体験は日に日に風化しつつあると言われる今日でありますが、私はこの台湾人元日本兵士の補償問題がいまだ解決を見ない状況を見ますときに、戦後政治の総決算どころか、いまだ戦争の残滓そのものを見る思いがいたします。事この問題に関する限り、日本人と日本政府の信義と道義が問われていると言っても過言ではありません。
 御案内のとおり、明治二十八年に我が国が日清戦争による日清講和条約を盾に台湾を領有して以来、五十年の長い間、我が国は台湾におきまして、日本は万邦無比の国である、日本は信義を重んずる武士道の国、正義の国である、天皇は神の子であり台湾人も一視同仁である、この一視同仁の聖慮に感銘して陛下の赤子たるべし、出征した後は国家が一切面倒を見てやるという皇民教育を実施し、あるいは現地語の使用を禁じて日本語を強制する、名前も日本風に改めさせるなど、いわゆる皇民化政策を徹底的に行いました。そして、台湾人を聖戦遂行という名前のもとに戦争に駆り立てたのであります。ちょうど昭和四十九年、インドネシアのモロタイ島で一人の日本兵士が発見されましたが、その人が日本風の名前を持つ台湾人日本兵士中村輝夫さんでありました。
 その後、戦争が始まりますと、国のため強制的に徴用され、台湾では昭和十七年から志願制、昭和十九年には徴兵制も施行されました。すなわち、台湾人は名実ともに日本国民として第二次大戦を迎えたわけであります。そして、実に二十万七千余人の台湾人が日本軍の兵士、軍属として参戦し、厚生省の昭和四十八年四月の報告によっても、そのうち約三万人前後の人々が戦死をし、また戦傷者も、その数は定かではないと言われておりますが、おびただしい数に上ったと言われております。
 しかしながら、戦死し、戦傷病者となった台湾人やその遺族の人々に対して日本政府は、戦後、現在まで四十年間、一文の補償もせず打ち捨ててまいりました。その上、戦争が終わってからは、かつての銃を向け合った敵軍蒋政権のもとに帰ったのでありますから、彼らは経済的、社会的に困窮を強いられるその中で、一段と身を潜めて、人目を忍んで悶々たる暮らしを余儀なくされたことは想像にかたくありません。その上、次第に年老い、この世を去り行く人も少なくない。にもかかわらず、日華条約が無効になってこの種問題について特別取り決めが不可能になったとか、サンフランシスコ条約の発効によって彼らは日本国籍を失いその権利は消滅しているとか、これは彼らには全然関係ないことでありますが、そういう手前勝手なことを言いまして、日本政府からは戦後四十年間今日まで、たった一文の弔慰金も遺族扶助料も遺族年金も支給されず、放置されたまま今日に至っておるわけでありまして、まことに無情冷酷、日本は自分さえよければいいというエコノミックアニマル国家の典型であると言わねばならないと思うのであります。
 この経緯につきましてはもう官房長官も既に御賢察いただいておると思いますが、私は、このような歴史的な経緯を顧みましたときに、今こそ日本政府は信義と道義と国家たる責任を持ってこの問題を解決すべきときに来ておると痛感いたしますが、政府の御見解はいかがでございましょうか。