その深く反省の上に立っての行動というか行為というものが今度は必要になるわけですね。教科書に記述されたその問題、いま両国の間で問題になっているそれらのことについては、官房長官、どう受けとめるのですか。
その点でございますと、これは日中共同声明におきまして、わが国が過去において「戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」これが認識でございますことに間違いはございません。
官房長官の立場というものを私は十分理解しているつもりなんですが、あなたの言うように全く答えられない、答えられないでは、これは審議になりません。官房長官としてはやはり何らかの認識の上に立っての見解というものがあるわけですから。これは先ほどから私が指摘するように、わが国の戦前戦中における中国に対する行為についての認識、さらには問題解決に対しての打開策をあなたは持っていらっしゃると思うので、このことについて答えてもらわなければ困ると思います。
今日、わが国の国際的地位が上がってまいりましたにつきまして、国内問題と考えられるような問題が国際的にいろいろな反響を呼ぶ、そのことは十分注意すべきではないかと言われますことは、私もまさしく井上委員の言われますようにそのとおり考えております。むしろ、そうでございますがゆえに、この問題をただいま文部大臣、外務大臣が慎重かつ真剣に御検討中でございますので、それ以外の者が発言をするということは問題の処理のために決していいことではなかろうというように考えますので、それでお尋ねの趣旨はよくわかりながら発言を控えさせていただいておるということでございますので、どうぞその点は御了承をお願いいたしたいと存じます。
官房長官、あなたは非常にそつのない答弁をされるわけなんです。
 私はそれじゃひとつ、わが国は戦前、国際的な立場というのでしょうか、国際間の信頼の濃度の問題、影響力の濃度の問題等があって、国内での問題が国際的に発展していくことは余りなかったわけであります。しかし、わが国が今日のように経済大国になる、国際的な地位、国際的な立場が上位にランクされていく、先進国であるという位置づけが、国内問題としての処理の仕方であったとしてもむしろ大きく国際的に影響を及ぼしていく。それは国際的に大きな波及をしていくということであって、ただ単に二国間の問題あるいは国内的な問題だと片づけるわけにはいかなくなったという状況であります。もう少し言えば、ちょっとしたことであってもやはり国際的に十分な配慮が必要だということだと思うのです。そういう配慮が欠けると、わが国は平和外交に徹していくのだ、国際間の信義、信頼を集めていくんだという外交方針も損ないますし、むしろわが国外交の基本方針からもそれていくと思うのです。
 そういう意味で私は、国際感覚に非常に卓越されている官房長官の考え方というものを聞きたい、こういう認識、考えなんです。だから、ちょっとしたことだけれども十分な配慮が足りなくて今回の問題が起こった。そしてそれはいろいろな問題をさらに大きくしていく。官房長官、どうなんですか。私はむしろ個人的見解よりも官房長官だからこそ、内閣の番頭役であるからこそこの問題を——鈴木総理が長崎で、早期に解決することを強く期待し、その決意を強く表明されているのです。官房長官がこれに対して答えられないということはおかしいと思います。
官房長官としての考えと言われます意味は内閣としての考えということであろうと存じますので、そうでございますれば、これはいま外務、文部両大臣が真剣かつ慎重に御検討中であるということでございます。
所管である大臣の考えというものは、それぞれの委員会の中で一定の見解が出されているわけなんです。ここではやはり、私が官房長官に対して指摘している問題に対して官房長官としての受けとめ方を答えてもらわなければいけない、私はこういうふうに思うのです。
私は所管大臣でございませんので、ただいま両大臣が慎重に御検討中でございますので、私が自分の意見を申し上げますことは事柄の解決のために役立たない。のみならず、私、自分の所管でございませんから、両大臣の御検討にただいまゆだねておるということでございます。
いま出ております基礎素材産業の不況という問題に絡んでのわが国の政府の対応がおくれたんじゃないか、こういうことでありますが、一般的に見ますと、第一次石油ショック、第二次石油ショックを諸外国に比して日本は巧みに切り抜けてきたんじゃないかと私は思います。
 ただ、最近の内需の不振というふうなこともありまして、構造的な問題がいま出ておることも事実でございますので、これらの問題に対しましては、全面的にひとつ取り組んで対策を講じていかなきゃならない、こういうふうに考えるわけであります。これは短期の面と長期の面とあるんじゃないかと思っておりまして、短期的な面につきましては、アルミに対しても、御承知のように具体的な関税の減免措置であるとかあるいは電力コストの低減措置であるというようなものを講じてまいりましたし、紙パルプ等については、不況カルテルの運用というものによって、これが対策をいま講じておるところでございます。その他の石油価格であるとかあるいは塩ビ、いろいろと不況業種がいま出ておるわけでございますが、そうした対策につきましては、個別に今後早急に対策を講じていかなきゃならぬ。
 しかし、中長期的に見ると、これは日本の経済を支えている大きな基盤の産業でございますから、中長期的には、やはりいま特安法等もあるわけですが、そして来年切れるわけですが、そういう法律とも十分な整合性をとりながら、何らかの法的措置をひとつまとめて講ずる必要が近くなっておるんじゃないかというふうな感じが私はいたしておるわけでございまして、これらの諸問題について、いま産業構造審議会で鋭意検討を進めていただいておりまして、この答申を早くいただいてひとつ対処していきたい、こういうふうに存じておるわけであります。