ただいまの問題も、個々の事件に応じまして個々の裁判官が判断すべき事柄でございますので、一般的な抽象的なことはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、今回の法律案のもとにおきましても任意的口頭弁論という制度がございます。口頭弁論になりますと当然公開の法廷で証人尋問等が行われるわけでございます。事案に応じまして、そういったことが必要になるものにつきましては任意的口頭弁論が選択されるわけでございます。
 それから、先ほど御指摘になられました大阪の地方裁判所でやっております第三者審尋というものは、これは法廷で開かれまして関係の方々の傍聴も認めているわけでございますが、それも保持されてまいりますので、事案に応じまして当然公開の必要なものあるいは関係者の傍聴の必要なもの、それについて適切に対応していくことになろうか、このように考えております。
最高裁にお伺いいたしますけれども、労働争議事件など一定の審理公開と人証に対する当事者の尋問権を保障すべき場合があり得ると思います。そのような社会的な要請について本法のもと、裁判所はどう対応していくべきか、これも一定の御指針がおありになればお答えいただきたいと思います。
一般に審尋と申します審理方式は、民事訴訟法百二十五条第二項に規定されておりまして、これは当事者から主張、言い分を聞く手続きでございますが、この法案で三十条において規定されております審尋はいささか性質を異にいたしまして、いわば簡易な証拠調べの手続といってよろしいかと思います。この方式によりまして迅速性を損なわない形でもって証拠調べ、証拠資料の収集を機動的に行い得る、それが保全事件の審理の促進にも役立ち得るものであると考えております。
初めにお尋ねいたしました審尋でございますけれども、いま一度お聞きいたします。
 不服申し立て手続上の審尋は一般の審尋と比べて、迅速な手続とのバランスをとりながら債務者側からの慎重な審理の要請、こういうものに対してどの程度満たし得るものであるかを、重複するかもしれませんが、いま一度お願いいたします。法務省にお願いします。
私どもの所管する行政に関しましては、この中に例えば処分禁止の登記及び保全仮登記という方法による仮処分の登記という重要な制度が盛り込まれておりますし、さらに供託事務にも関係するところもございます。そういったところを国民に対して十分周知を図る必要がございます。これなどはいろいろな広報手段を用いることが考えられるわけでございます。
この法案が成立いたしました際には、私どもの所管の法務局に関する重要な事務も盛り込まれておりますので、この法律案に関する解説とかあるいは国会の審議の審議録、さらにこれから制定されるでありましょう最高裁判所規則など、そういった関係資料を全部一本に取りまとめまして配付することによりましてこの内容の周知を図ってまいりたいと思っております。
私も、天皇が象徴天皇としての職にある、いわば特別公務員とも言えるような立場にあられるわけですから、それに必要な支出というのは認めるわけですけれども、しかし、妥当かどうかということを検討する際の合理的な根拠がなければいけませんから、五回にわたって同じ方式で一応いままで定額アップをされてこられたわけですから、この方式についても、この次の機会には一度御検討を願いたいということを重ねて要請もしておきたいと思うのです。
 というのは、特殊で、構成が違うので、単純な比較はできないというお話もありますけれども、たとえば今度の改定後の定額を内廷費の場合で見ますと、五十四年度のベースアップ後の国家公務員の平均年収手取り額――この内廷費も皇族費も所得税法第九条一項で非課税になっていますから、平均の手取り収入額は、いただいた資料で見てみますと、国家公務員の平均の場合は三百二十六万五千円ということになりますから、これの約六十数倍ということになっているわけです。あるいは先ほどお話しの総理大臣の税引き所得千五百七万四千円の十三、四倍ということにも当たるわけですから、税込みの名目収入で試算すると大変な額になります。こういった点で見ると、いまの国民の生活の実態から見て、果たして妥当性があるということで受けとめられるかどうかというふうにも思うわけです。そういった点でも、実態についてもう少し明らかにしていただきたいし、この方式についてももう一度検討していただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
 大変短い時間で私きょう御質問するというお約束なので、あと一問だけ、一つの問題だけ。これは午前中同僚議員も質問されましたので、簡潔にお聞きしたいのですが、例の葉山御用邸の問題です。
 昭和四十六年の一月に御用邸が焼失してからずっとそのまま放置されていたわけです。四十九年の二月十九日に本委員会で私がこの問題を取り上げまして、焼失されて三年余そのまま放置されている、どうされるのかという御質問もし、また、地元のいろいろ声もお伝えもしまして御質問しました際に、当時のたしか宮内庁次長瓜生さんでしたか、御答弁の中で、再建とともに一部開放も検討するという御答弁がありました。本邸の再建との関連で、一部開放の可能性というのは、対象は付属邸を中心に検討しているということがありまして、それから後の四十九年の三月二十日に葉山町議会の、再建とともに敷地の一部を払い下げてほしいという決議が皆さんの方にも寄せられてまいりまして、何度かこうした要請が来ていると思います。昨年の暮れも、十二月二十四日に、これは町議会が満場一致で葉山御用邸付属邸の払い下げ決議についてというのを寄せられています。いよいよ再建の方も、私も聞きましたら、本邸の方ですね、相当外壁も終わっているようですけれども、いつごろこの御用邸の本邸の方の工事が完成をするのか。また、付属邸の一部を移築するというお話もありますから、それを含めまして、本邸の完成は大体いつごろなのか。また、本邸が完成しますと、この使用はどういう形になるのか。那須、須崎の方にも御用邸がございますし、それとの関連で、葉山の方の再建された御用邸はその後どういうふうなお使い方になるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。