最後まで今大蔵大臣の言われた趣旨に沿って努力をしていただきたいと思います。
 次に、大蔵大臣の財政、経済運営についてお伺いをしたいと思います。
 日経新聞の七月二十四日に「新政策を聞く」ということで写真入りで宮澤大臣の記事が載っております。私は、宮澤大蔵大臣が大臣になられる前は、中曽根総理のどっちかといいますと行革縮小均衡型の内需を抑えて経済、財政のつじつまを合わせるというような、非常に結果的にはアメリカの対外貿易摩擦を招いた経済、財政政策であったと思うんですが、これに対して積極財政政策、経済運営を唱えておられましたが、最近、どうも大蔵大臣になりましてトーンが非常に弱まったような感じを、報道からでありますが、強く受けてなりません。その点につきまして最初に、大蔵大臣のお考えが一体変わったのか、いや変わらないのか、そういう点につきましてお伺いをいたします。
国会におきまして決算の御審査をされますことは、予算の執行が所期の目的どおり行われているかどうか、適当にかつ適正に行われているかどうかについて御審査をいただくわけでございますので、これは極めて重要なものでございます。政府といたしましては、国会のこのような御審査に資しますために最大限の努力をいたさなければならないことは当然のことでございまして、私どもそのように心がけております。また、御審査の結果は将来の予算の編成、執行等に非常に大きな示唆を与えるものでございますので、これも御審査の結果を十分その点で反映さしてまいらなければならないと考えております。
 今後とも国会、殊に本院の決算御審査につきましては、その重要性を十分認識いたしまして私ども最大限の努力をいたしまして御審査に資したいと考えております。
最初に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、政府は予算の編成時におきましては大変気を使うんでありますが、決算の審査におきましては非常に、何といいますか手を抜くといいますか、そういう状況が続いております。今回、五十九年度の決算の総括に入るに際しまして、当然やっぱり総理大臣がこの席に出て対応すべきではないかという私どもの強い要求にもかかわらず総理大臣は出席をいたしませんし、また官房長官におきましても、出席要請があるにもかかわらず休養とか静養とかいうような理由で出席をどうしてもしない、これから見ても、政府の決算委員会軽視、特に参議院改革の面から参議院においては決算審査を重視していく、こういう参議院の大方針があるにもかかわらず、この軽視の姿勢がいまだ変わっておりません。毎年度の予算を編成する前段におきまして、決算で使った金をよく吟味し分析をして、予算編成にそれを反映させるのが筋でありますが、そういう点から非常に遺憾であります。
 新しく大蔵大臣になられました宮澤大蔵大臣の決算委員会に臨む姿勢を最初にお伺いをいたします。
次に、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
 まず、昭和五十九年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
先生のお考え、私ども全く同感でございまして、私ども、公務員の勤務条件を預かる立場で、勤務条件の向上、これが必要だと考えております。また国際的な趨勢から見ても、やはりこれは推し進めていかなければいけない。現に政府の方も、経済構造調整推進要綱でそういう方向づけをもうしているところでございます。そこに人事院の方から御提言をいただいたわけでございまして、ただ、午前中も答弁申し上げましたが、人事院の調査でいきましても、実は四割強の事業所がまだ月二回以上の週休二日制は実施していないという状況にあるわけです。その中でやはり公務員に推し進めていくためには、先生おっしゃるように、予算定員はふやさずということで、それを大前提といたしまして知恵を絞っていこうということで現在やっているところでございます。
 それで、各省ともこの問題につきましては、やはり自分の職員の勤務条件向上につながるということで前向きの姿勢でいろいろ工夫を凝らしてくれております。現在ヒアリング中だものですから最終的にどうだとはまだ申せまんが、私どもの立場では年内試行に移れるようにということで目下努力しているというところでございます。
御指摘のように、今回圧縮記帳の特例についてその縮減を御提案申し上げておるわけでございます。この制度は御承知のように一定の地域から一定の地域に土地を譲渡されてまた再取得されるという場合のその譲渡益につきまして、従来一定の要件に該当するものであればそれを一〇〇％課税繰り延べ――いずれにしてもそれは次にお売りになったときには課税されるわけでございますが、その最初の時点では全額課税繰り延べをするという措置であるわけでございますが、この点につきましては金額的にはかなり大きなものもございます。
 それからまた、とにかくその企業といたしましては、一度それを譲渡されてその収入を現実に手にするわけでございますから、そういう場合にこれを一〇〇％課税繰り延べするというのは現下の厳しい財政事情からいたしますといかがか。でございますので、その二割だけを今回圧縮の対象から外さしていただくということでございまして、引き続き八割は繰り延べさしていただく、その八割につきましてもいずれ次の譲渡のときには課税になるわけでございますので、二割だけはその譲渡のときに御負担をお願いしたい、こういうことでございます。
 また、これは個人の企業には適用はいたしませんで、法人に限って適用することといたしておりますし、また、これは大法人の方に大体六割から七割程度の対象、金額的に見ましてそういった分布になっておりますので、中小法人に御負担が集中的にかかるということではないのではないかというふうに考えております。現在の財政事情からいたしまして、とにかくこの時点で現金を手にされたときに二割分だけはお願いしたいというのが私どもの気持ちでございまして、御理解を賜ればと思うわけでございます。