井上委員におかれましては、この問題に大変御理解いただいておるわけでございまして、一時収容施設が飽和状態にあって、その手当てが非常に困難に直面しておるということは遺憾ながら御承知のとおりでございます。明年から施行されます難民条約との兼ね合いでの受け入れ体制については、これまた鋭意努力いたしておるわけでございますが、二百名のレセプションセンターを設けるということで、法務省におかれましてすでに措置をとられつつあるというふうに伺っております。
最後に難民問題についてちょっと触れておきたいのですけれども、難民条約については外務大臣には大変御努力をいただいて、やっと来年一月一日から発効の運びになるわけですけれども、一方、受け入れ体制というものについての十分な手はずはなされつつあるのでしょうね。
いろいろな関係からソ連と話をする糸口をつかもうと努力してきたわけでありますが、そのきっかけはできたような気はいたします。
 そこで、いつどういうふうに話をするか、まず両方からだんだんと話を詰めて、事務協議、それから外相会議などをやろうかという話をしておりますから、将来はいろいろな問題が出てくるわけでございますが、まだその糸口をつかんだというだけで、その先進んでおりませんから、いま訪ソするなどということは、まだその段階には来ておりません。
振り出しに戻すということは無理でしょうけれども、いま言われたように決着のついた問題だけれども、これは一言苦言を呈してしかるべきでありますから、いま言うようにクレームを申すということで、わかりました。当然だと思いますし、アメリカのそういう姿勢を強くただすべきだ、こういうふうに思います。
 実は、日ソ問題と難民問題について触れておきたかったのですが、時間がありません。それで、一点だけ、ソ連に対する経済制裁は解除しないのだということを外務大臣は昨日触れられたように私は承知しているのですけれども、外務大臣が、日ソ関係の修復あるいは日ソ経済協力関係の一つの話し合い、そういう意味で近い将来ソ連を訪問して、そういう問題について——この間アメリカであるいはモスクワ空港で会われているわけなんですけれども、これは途中であるいは何かのついでにということですが、改めてソ連に対しての訪問は近い将来ということでお考えでしょうか。
御発言の趣旨はわかりますけれども、これは形式的にはすでに決着した問題であります。したがいまして、今後このようなことは困るという話はいたしますけれども、この問題についてのとかくの発言は、すでに手おくれであると考えております。
アメリカ側にそういうわが国の強い見解を話されますねということ、議題というのでしょうか、話し合いの中でそういうことは当然出ますね、出てきた問題ですからね。前の外務大臣のときにもそういう話し合いがあったのですけれども、これは事務レベルで、あとはやらないということにおりたわけですけれども、日本はそれはやるべきである、継続すべきだということ、そういう話を南北サミットで出されますねということです。
いまの件はまことに残念なことであって、御発言のとおりであります。これは西独、日本、アメリカが協議をした結果変更されたものであります。しかし、ただいまの御発言の趣旨は十分拝聴してまいります。
まず、今回の大都市法の体系の中で今申されました総住宅供給目標量みたいなものは定まるわけでございますが、その際に、その中身としてできるだけ一般勤労者が手の届く価格、家賃の住宅を供給するということを重点にしようではないか、こういう意思決定を国と公共団体がこの供給基本方針あるいは供給計画の中で確認をするということは、これは最小限必要なことだと思っております。
 それと同時に、この前の議論からいろいろと御説明申し上げているわけでございますが、今回の百万戸構想を、例えば首都圏で四百三十万戸やるときに一般勤労者向けとしては百万戸ぐらいが目安になるだろう、百万戸についてはこの住宅五カ年計画でその実現ができるように、百万戸という数字そのものは出てきませんと思いますけれども、それを担保する形で住宅建設五カ年計画なるものを五カ年五カ年と決めていって担保をするということでございます。したがいまして、この中で公共的な住宅、公共賃貸住宅がどのくらい供給されるかというのはその五カ年計画を見れば最初の五カ年の量はわかりますし、それから次の五カ年が決まったときに足せばわかるわけでございますが、できるだけこの百万戸の中でどのくらい必要であるかということを計画いたしまして計上するということにいたしたいと思っております。
 今の時点で公的な主体による住宅がどのくらいあるかということを、この前御議論の中でいろいろと出せと、こう言われましたので、現時点で先ほど言いました公的プログラム等がございますので、それらの数字を参酌して推計をすると三割弱かなと、こういうことであるということで申し上げたことでございます。このすなわち百万戸、三割が今回の供給基本方針あるいは供給計画のどこかに出てくるというものではございませんで、五カ年計画でそれを担保する、フォローしたいということでございます。
 それから公共施設につきまして、例えば住宅、宅地関連のものを何割というような形で示すということは、今の五カ年計画の全体の体系でいきますと、それぞれ都市の整備のために下水道、公園の五カ年計画があり、道路ネットワークの整備のために道路五カ年計画があるわけでございまして、その中でまずそもそもの公共整備必要量というものをはじきまして、それを具体の住宅プロジェクト、宅地プロジェクトにまずできるだけ毎年度の事業実施の際に重点配分をしていただくということと同時に、それで足らない分を関公促進費で補てんをする、こういう仕組みになっておりますので、これはむしろベースとしては各地域地域の個別の具体のプロジェクトの計画をベースにいたしまして各年度の予算の配分で調整をしていく、こういう技術的な仕組みになろうかと思いますので、そういう仕組みの中で確保したいと思っています。したがいまして、アプリオリに全体の計画で何割ということを示すことはちょっと難しいというふうに考えております。