具体的に各条文に入っていきますが、まず最初に二条の定義であります。
 この二条の定義のうちの二項、三項について、海外の商品市場の指定を行うということは、これは外国の市場だと思いますが、どこの市場をまず対象として考えておられるのか、それからこれはどんなふうな形で指定をしていくのか。
 それから二つ目は、商品の指定という形になりますが、この商品の指定は、一遍に幾つかぼんと指定してしまうのか、それとも一種類ずつ指定するのか。これは一つ一つするという形でありますが、被害が起きたら指定していくのか。被害が起きなくても、これは問題があるなと思ったら指定していくのか、どういうふうな形でやるのか御説明をいただきたい。
現在の商品取引所法は、法律の目的なり趣旨がいわゆる経済法でございます。その目的は、商品の価格形成を公正に行うあるいはリスクをヘッジするという経済目的が中心となっているいわゆる経済立法であるわけでございます。そういった経済立法に対しまして、今回お願いしております法律は、いわゆる規制法でございまして、この法律が直ちに経済的効果をねらっているといったたぐいの法律ではないわけでございます。その目的は、いわゆる悪質な取引に対してこれを除去する、防止するというところに、まさに取り締まりそのものにポイントを置いた法律でございまして、そういった性格の違いがこの両法の間にはあるわけでございます。
 そういった性格の違いと、それからもう一つは、対象が国内にかかわるものであるか、海外にかかわるものであるかというふうな実態の差もあるわけでございますが、その差からくる規定におきましての若干の違いはあり得るわけでございますが、法律の性格といたしましては、そういった際立った相違があるというのが今回提案した法律でございます。
五十六年の三月二十五日、海外及び私設市場の対応策という形で商品等の取引問題研究会の中間報告が出ているわけですね。これは通産省の方で出してきて、この中にはかなり厳しいいわゆる取り締まりの方法が出ているわけです。こういうものがすでに昨年出ているんだから、実際問題としては、もっと早くこれの結論に応じてやればできたのではないかと私は思っておるわけです。今度の法律で根本的に撲滅できるのかどうかということになると、非常に大きな問題を残していると思いますが、いまいろいろな検討を加えてきたということでありますが、検討はいつも審議会の方に任して、そして大体審議会の結論が出れば、それにのっとってやるというのが政府の方針なんではないのですか。答申の方が、中間報告だとは言われているけれども、ある一定の結論が出てきている、それに基づいて法律をつくればよかったのに、こうした法律ができてきたということ。これはいま出されておる法律と現在の商品取引所法との整合性をどういうふうに考えていくのがということについてひとつ説明をいただきたいと思うのです。
この海外取引の問題につきましては、いわゆる八条の解釈変更に伴う非上場商品に対する対応の問題、それからまた一、二年前から大変トラブルがふえております海外取引所の問題、この二つを合わせまして、従来からいろいろ検討もし、特に昨年には通産大臣から商品取引所審議会に諮問をいたしまして、検討を重ねてきたわけでございます。その間に、許可制にした場合にはどうであるかとかあるいは禁止というのはどうなるのかとか、いろいろ多角的に検討もいたしますと同時に、実態論的には海外における商品取引所にかかわる問題でございますから、観念的に何か法律をつくりましても、それが実際に運用できなければいけないわけでございますから、そういった立法論の問題と、それから現実的な実態の側からの詰めといったものを行いまして、その間にいろいろと試行錯誤的な勉強のあったことも事実でございまして、いろいろと実態的な海外の問題であるという特殊性等もありまして、検討が非常におくれてしまった。私どもといたしましても、もっと早く提案いたしまして、御審議いただきたいと思っていたわけでございますが、そういったことがございまして、提案が大変おくれてしまったという次第でございます。
海外商品市場における先物取引のこの法案ですが、ゆっくり出してきて、早く審議をして早く上げろというふうに言われているんだけれども、なかなかそういうわけにはいかない。これは金のブラックマーケットができて、八条解釈が逆転をされて、そこでどんどん金の被害が起きた時点で、もうすでに一緒になって、この海外商品についてのトラブルというのは起きていたんです。だからもっともっと早く出さなければならない。大体対応が遅いのですが、どうしていまごろ出してきたのか、こんなに遅くなったのか、その理由をまずお聞かせをいただきたいと思うのです。
文部省が力を込めていろいろの施策をなさっておられるということは大変いいことだと私は思っております。
 先般、五十五年に総理府が青少年の意識調査をした資料を見ますと、非行行為だという中に、七〇％以上のものを検出しているのが、シンナー遊びとか売春とか万引きとかゆすり、たかり、リンチなどが多うございますが、たとえば髪を染める、パチンコゲームをやるなんというのは一五％から二〇％ぐらい非行だと、こう認識しております。ディスコへ行くなんということについては一四％前後、リーゼント、パーマとか化粧なんというのは一一％前後、喫茶店に入るというのは五％前後、これは非行のうちに入ってないというふうに思っておる実態が以上のような数字から見て出てきておるのでございます。
 そういう意味で、おまえけしからぬというような物の見方、考え方だけでは先生の頭が少しかたいのではないだろうか。もっともっと時代に即応して、生徒の物の見方、考え方の価値観が変化している中で、これだけはどうしても守らなきゃならぬぞというものについては必要に応じて常にそれを主張していきながら、時に厳しく、時に愛情で支えてあげるというようなやさしさも反面において私は必要ではないかと、こう思っておるのでございます。
 そういう意味におきまして、校内暴力事件をなくすためには、第一に校長を中心とした学内教職員の結束によって生徒指導力の確立がまずもって私は必要であると、こう思うのでございますが、文部省においてはその点どうお考えでございますか。