確かに、社会に出て生きた日本語を吸収することによって早く体得するということは、理論的にはわかるわけですけれども、厚生省がまとめました帰国孤児の生活実態調査を見てみましても、男性孤児でも就労している者は七四％、そして帰国後三年程度経過した時点においても約半数の世帯が生活保護の受給を余儀なくされている。つまり、日本社会において自立てきていない、こうした大変厳しい状況にあるわけです。その根底には、やはり言葉の壁が予想以上に厚いということを証明していると思うわけでございますけれども、その点で厚生省の認識はいかがでございますか。
孤児の方が帰国をいたしまして、日本社会に溶け込んで、そして自立をするための第一歩は、何といっても日本語の習得と基礎的な生活習慣の違いをマスターすることでございます。定着促進センターでは、日常会話レベルの日本語研修と生活指導が行われているようでありますけれども、このこと自体は大変結構なことでございますけれども、訓練期間がわずかに四カ月、これではどうしても初老期を迎え五十歳に手が届こうとしている孤児の方々が、実質的に外国語であります日本語をマスターするというのは非常に難しいのではないか、そう思うわけでございます。
 大臣そして援護局長、もし御自身が逆の立場になって中国で四カ月トレーニングを受けられるケースを想定した場合に、中国語を理解して中国社会で自立をしていく自信がおありになるのかどうか、それぞれの所感をお伺いさせていただきたいと思います。
恐らく、広い中国のことですから、実態調査等も大変無理ではないかと思うし、また積極的な孤児の掘り起こしもできないという状況にあると思われるわけですけれども、やはり六十一年度で概了するという形ではなくて、引き続きという大臣の御答弁をお伺いいたしまして本当に安心をしたわけでございます。
 ことしの一月に、現地の瀋陽に総領事館が設置をされておりますね。ですから、そういうことから考えまして、総領事館を通じて情報の収集とか相談体制をしていく、そしてなるべく現地の情報をたくさん収集していくということをお願いしたいと思いますけれども、そういう用意はあおのかどうか、お伺いをさせていただきます。
具体の問題につきましてはまた担当の局長から答弁いたさせますが、私は基本的に、昭和六十一年度におきましては、先生おっしゃいますように、未訪日の七百名孤児を日本に迎えて訪日調査というものを概了するということにしておりますけれども、私が訪中いたしましたときに、私から阮崇武公安部長に対しましてこう申し上げたんです。今後新たに中国側で日本人の孤児が判明した場合には、六十二年度以降訪日調査を引き続き行いたいので御協力を願いたいというふうに申し上げたところが、阮公安部長から協力につきましての確約をいただいておりますので、そのような形で、向こうのお申し出に応じまして私どもは喜んで受けたい、こう思っておるものでございます。
孤児の総数のことについてでございますけれども、今のところ二千百三十五人と認識をして、本年度に七百人の孤児全員を招待して訪日調査を概了する方針のように承っておるわけでございますけれども、そもそも、孤児の総数についてどのような認識をしていらっしゃるのか。敗戦に至るまで日本人が二百十五万も送り込まれたという事実から考えてみますと、恐らく二千人程度の孤児の背後には二万とも三万とも言われる孤児の存在が、理地の事情に詳しい人から伺いますと、そういう指摘もあるわけなんですね。この辺の事情をどう理解していらっしゃるのか、お伺いをしたいと思いますが。
私は基本的には、孤児を育てていただきました養父母を初めとします中国の皆様の御恩というものは、本来金銭ではかり得るものではないというふうに考えております。そういうことで、今後の日中友好を深めていく中で、例えば経済協力であるとかあるいは医療協力、それから文化交流といった各般にわたります協力あるいは交流というものを通じて、中国の皆様方の恩に報いていきたいというふうに私は基本的に考えているものでございます。
今回の合意が完全に中国側の要求を満たすものであるということで、本当によかった、そう思うわけでございます。本当に御苦労さまでございました。
 今の御説明の中に、扶養費は六十元、孤児一人につき養父母一人ということでございますけれども、すさまじい混乱の中で、何人かの中国人家庭を転々とした人たちも多いと聞いているわけでございます。訪日の場合の報道の中にも、例えば○○さんに預けられてバツバツさんの手から今の養父母にとかというような、そういう報道をされている例も多いわけですけれども、複数の養父母がいらした場合、何らかの形でお礼金のようなものが出せるのかどうか、その辺はいかがでございますか。
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案並びに原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういう意見の中で出発したということは非常に不幸である、こういうふうに考えるわけです。
 さて、先ほどから私が問題提起をしております労災保険法とこの基準法との格差の問題ですね。御存じのように、基準法の場合は休業補償は三年でしょう。労災保険法は一年半から年金支給になるわけでしょう。そうすると、年金支給の開始になりますと、今度の新しい基準が施行されるということになると、基準法の方は前の基礎日額でいく、こういうようになっておるわけです。そうすると、一年半を過ぎた後の一年半は基準法の方が上回るわけですね、そういうことになるわけでしょう。これはどういうことになるのですか。受給者本人は年金に切りかわったその一年半分の休業補償の請求権がありますかどうか、これはどうですか。