ただいま先生お示しの事案につきましては、私初めて伺うわけでございまして、これにつきましては、所轄の労働基準監督機関におきまして何らかの対応をしているのかもしれませんけれども、詳細は承知していないので、具体的なコメントは避けたいと存じます。
 ただ、一般的に申し上げまして、労働者を派遣するというふうな形態の場合におきまして、これは場合によっては基準法六条の問題あるいは職業安定法四十四条の労働者供給事業違反の問題が生じ得るという形におきまして、最近いろいろと話題を呼んでいる事柄でございます。
 派遣事業一般につきましては、これはわが法制といたしましても整備をしなければならぬという観点から、労働省に派遣事業に関する調査会を設けまして、現在この法的整備につきまして検討中の段階ということでございます。
労働省からお見えになっていますか。——労基法六条の「中間搾取の排除」「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」これにはさわりませんか。
先生御指摘の家畜衛生試験場のメンテの契約の主体でございますけれども、これはあくまで財団法人農林弘済会でございます。それで、いま先生御指摘の具体的なメンテ関係につきましては、日本不動産管理株式会社の職員にやらせておるわけでございますけれども、これはあくまでも農林弘済会の職員というような位置づけで出向なり派遣という形をとってやらせておるということで、もしメンテ関係で責任が生じた場合にはすべて農林弘済会にあるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
十六人くらいというお話を聞きましたけれども、お話のように、弘済会で農水省から仕事を受け取っておる、しかし実際に働いているのは日本不動産管理株式会社の職員が、弘済会のネームプレートをつけて日常働いているそうですね。これで利益はとっているのですか。つまり利益といいますか、弘済会がこの不動産管理株式会社に仕事を渡すときに。
お答えいたします。
 先生御承知のように、筑波の研究学園都市には非常に高度な施設なり機械が集団的に移転をしておるわけでございまして、最近の科学技術の進歩に合わせまして非常に水準の高い研究をやっておるわけでございます。そのための、たとえば施設なり機械のメンテというものは、非常に特殊な、特に農水省関係の生物系の研究につきましては二十四時間体制で臨まなければいかぬということで、相手が生き物でございますので、非常に高度な技術といいますか、少なくとも農林水産業に知識を持ったメンテ業者が必要なわけでございます。
 その意味で現在私どもがお願いしておりますのは、財団法人の農林弘済会にお願いしておるわけでございます。農林弘済会は、農林水産業の知識についてかなりの部分を承知しておると私どもは理解しておりますけれども、ただああいう非常に高度な機械の保守管理ということになりますと、必ずしも人的な面で完備をしておるというわけでもございませんので、実態は、それぞれそれにすぐれております民間のメンテ業者にさらに出向なり派遣というかっこうで弘済会の中に入っていただきまして、そこにやらせておるということになっておるわけでございます。
職業の選択の自由の門戸が完全に閉ざされるということになれば、重大問題だと思います。そこの三年、五年というのは、先ほど申し上げましたまさに合理的な必要性の有無の問題となるわけでございまして、その点については私第三者の立場から、必要があるとかないとかということは申し上げられないのではないかと思います。
先ほど河さんの方から、在日朝鮮人の歴史的な背景というのを伺いました。これはやはり四月の衆院の法務委員会で、参考人の方々の中でそういう点に触れられているところがあります。
 大阪市の生野区長山崎さんは、
  当区におきます外国人の登録人員でございますが、約三万九千人で、全国の市区町村中では最も多く、生野区人口の約二二％、これは四・五人に一人となっているわけでございます。なぜ外国人の方が生野区に多く住んでおられるかということでございますが、大正年間に、いま申しました平野川の改修工事が行われ、韓国、朝鮮人の多くの人たちがこの工事に従事され、改修後もこの町に住まわれることになったということが大きな理由の一つであると聞いております。と証言していらっしゃいますし、それから尾崎弁護士が、
  在日朝鮮人というのは、御存じのように、長い日本の植民地支配の中で、いろいろな形で日本に来られた方、強制連行された方々とその子孫でございまして、本来はその多くの人はかって日本人であった。それが第二次世界大戦の終わった結果として外国人になったという方々でございまして、そうした歴史的な事実を踏まえるならば、とりわけ日本国民として差別をすべき理由は全然ございません。と、こんなふうにおっしゃっています。
 これは河さんがさつきお話になったことの趣旨と大体同じことだと思うのですけれども、先ほど山中さんが最後に御質問になった点が少しお答えが足りなかったように思いますので、重ねてそこを聞かせていただきたいんですが、やはりこういう在日朝鮮人の方たちの状況、歴史的な背景というものを、日本人はこれから子々孫々知っていなければいけないだろうと思うわけです。ところが、教科書の検定の中で、そういう事実がだんだん曲げられると言ってしまっては強過ぎるかもしれませんけれども、薄められていって、歴史の中からほとんど消されていこうとしている。そういう動きがいま出てきています。
 そういうことになりますと、いまの状態でさえ外登法の改正がなかなか皆さんが指摘なすったような点で進まないわけですよね。そこで、その歴史的な背景などが消し去られてしまったら、これはますます法改正にとってもよい方向にはいかないのではないかという心配を私は持っています。教科書の問題について、日本の教科書の問題、教科書の中の歴史記述の問題について、河さん、御感想があればこれを機会に述べていただきたい。
 これを最後の質問にしたいと思います。