それはあなたちょっとおかしいですよ。何も内政干渉やと、そうあなたは言われなかったけれども、どうもにおいがおかしい。きのうはちゃんと与野党含めて必要な資料も出す、それから証人喚問にも応ずる、そして特別委員会でそれをやるということになったわけですよ。それで我が商工委員会だけはそういうものは出せぬとそう言うんですか。これは商工委員会としてはちょっとこれは聞き捨てならぬので、これは後ではっきりしましょう。
 とにかくこれだけ大問題になっているのに、これは要請主義やと、相手国と企業との間でやって、そういうものは日本国民に知らす必要はない、ましてや国会にそんなもの言う必要ないと言わんばかりの——そう言うたとは言わぬけれども、そう言わんばかりのことはちょっと私としては聞き捨てならぬので、私はこういう資料請求に対しての対応をしたいと思うんですが、（「もう一度答弁」と呼ぶ者あり）「もう一度答弁」という応援もありますので、心して答弁をいただきたい。
これは従来もお答えしたことがあるわけでございますけれども、あくまでも借款は相手国政府に供与されるわけでございまして、その借款の実施としての契約の相手方というものは、先方政府と個々の企業が契約をすると、こういうことになりますわけでございます。したがいまして、もちろんＯＥＣＦ等がこれを契約を審査しあるいは承認等を行っておるわけでございますから、政府としてはもちろんその限りにおいて知り得る立場にはございますけれども、先方の問題であるということで、私どもといたしましては、今先生がおっしゃったような情報について公表する立場にはないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
確かに十年前のことでございますけれども、黒田さんの人柄を信頼して、ひとつ速やかな調査報告をお待ちしております。
 私こうしていろいろ見てみますと、結局対外経済協力をめぐっていろんな腐敗が起こるのは、巨額の国民の血税を使いながらその実態がほとんどベールに包まれている、そういういわば行政の秘密主義に私はあると思うんですよ、大臣。
 それで、私この際通産並びに経企に要請いたしたいんでありますが、これまでのフィリピンの有償、無償協力について、プロジェクトの場合はプロジェクトとその参加企業名それから受注金額、それから商品借款の場合には商品名と価格、日本側企業名について、ぜひその実態がわかるような資料を提出していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
いずれにせよ十年ほど前の案件でございまして、現在その詳細については不明でありますが、先生御指摘のございましたような手紙があるということは事実のようでございますので、目下その関係をできるだけ調べたいと思っております。
そういう要請主義でございまして、事実上いろいろ向こうの政府に対しまして日本の企業が働きかけを行うというようなことは、あるような話は聞いておりますけれども、あくまでも私どもといたしましては、向こうの相手国政府から正式の要請を待って検討をするというようなことにいたしております。
じゃ、またひとつ誠意を持って調べてください。
 この手紙には第六次借款で決まったカガヤン渓谷農村電化計画についても書いてあるんですが、それによりますとカガヤンヘの借款が決まって交換公文が交わされたのは一九七七年の十二月二十一日なんです。ところが、この手紙は同年の十月十四日付なんですね。そうすると、この手紙の中で既に日本側のメーカーによるカルテルの結成が行われ、代理人としてのチャンピオンに伊藤忠商事が決まり、伊藤忠は海外経済協力基金や大使館の協力を要請したというふうに述べております。
 こういう経過を見ると、借款が相手国の要請というよりも、日本の企業の要請に基づいて進められてきたという以外にないのでありますが、そういうのが実態じゃなかったんでしょうか。経企庁どうです。
ございませんて、あなた調べてくださいな。この種の資料の信憑性というのは、例えば住友商事がわずか一セントしか違わなかったとか、いろいろやっぱり裏が出てきているんですね、だから、にべもなく、ございませんと、あなたたんか切らはるけれども、これは一遍調べてみますというぐらいのことはやってどうですか。
経済企画庁はＯＥＣＦ経済協力基金を担当しておりますけれども、経済協力基金のいろいろな記録に当たりまして調べましたけれども、このようなことはございません。
組合は何かほかにも事業をやっているんだそうですね、それだけじゃなくて組合それ自体の別な事業を。ですから一概に、それは受け取らなければここで質問されることもなかったんだから、受け取らない方がよかったかもしれませんが、それはよかったか悪かったかという話を詰められても、私がここでそれは常識の範囲外である、常識の範囲内であるという、なかなか断定的に物を申し上げることはちょっといかがかと思っております。
簡潔に申し上げます。
 薬剤の残留につきましては、まさに人の健康にかかわる問題でございますので、安全性の確保、これについて私どもとしても十分対処していかなければいけないというふうに考えております。このような観点から、農林水産省としましては、米国におけるＥＤＢ剤の規制措置に対応しまして、一昨年来、本剤を使用しております関係各国に対しまして、在日各国大使館及び外交ルートを通じまして、ＥＤＢにかわる消毒方法をぜひ開発してもらいたい、これは実は強力に要請してきておるところでございます。これに対しまして、代替の施設、そういったものはなかなか開発が困難であるということがありますけれども、例えばフロリダのグレープフルーツにつきましては、低温処理等による消毒方法が開発され、一部もう導入が進められております。なお、ハワイのパパイヤにつきましても、既に蒸熱処理の方法が開発されまして実用化の段階にございます。さらに、フィリピンのマンゴーにつきましても、我が国によります技術協力の成果として蒸熱処理が今開発をされておるところであります。いずれにしましても、代替処理方法の早期の開発が極めて重要であるというふうに考えておりますので、今後とも強力に各国に対して働きかけをしてまいりたい、かように考えております。