外務省が察知しているこういう情報がある。それに対して、通産省との間で今後よく協議をしていただいた上で対応していただきたいとまず思っております。
 というのは、何か外務省の方がアメリカから情報を得て、原子力発電所の写真を見てびっくりしておる。しかしそれは、素人がみんな眺めてただ驚いておるというのであってはならない。通産省がそれに対してどういう対応が必要かというのは有機的にしょっちゅう打ち合わせをしないととんでもないことになるのではないか。また、今後においてはそうしたものはもうちょっと交流して、そして技術交流というものが技術の交流という分野に限らず、両国関係の安定、世界の安定のために極めて高いレベルのものになる。つまり、技術の交流をしないでいる相手同士の間は極めて危険な状況が生まれてくるということを率直に認識しなければならぬ段階に来たのではないか。とんでもない時期が生まれてしまったのだな。したがって、及び腰の技術交流ではなくて大々的な技術交流をやる。技術交流が途絶したときにはもう戦闘開始を覚悟しなければならぬぐらいの危険性にあるというこの地球の新しい状況というものに対応しなければいけないのではないか、そんなことを思うわけでございます。
 時間がなくなってまいりましたので、ひとつまとめてお答えをいただければありがたいと存じます。
先生御指摘の二国間等々においてそういったいろいろな話し合いも進めるべきではないかというのも背景にあろうかと思いますが、例えば中国との間では八六年に日中原子力協定を結びまして、そういったことに基づいて、お互い原子力に対してどういうことをしているか、どういうことをしていこうか、その辺のところの話し合いといったものは地道に進めておる、そういうところでございます。
 それから具体的に、例えば原子力関連技術の海外移転の管理というようなことにつきましては、釈迦に説法になりますけれども、ウラン濃縮とか再処理といったような非常に機微にわたりますそういった設備にかかわる技術につきましてはいろいろな国際的な約束がございます。我が国におきましては外為法、外国為替及び外国貿易管理法によりまして通産大臣の許可にかからしめてございます。この辺のところは非常に厳格にそういった背景の中で対応しておりますし、今後とも対応してまいるつもりでございます。
御説明申し上げます。
 まず北朝鮮の原子力事情でございますが、我が方が確認しておりますのは、先生御指摘の寧辺という地域にソ連から導入した研究炉二基がございます。その他の原子力施設については、いろいろ報道されておりますけれども事実関係については確認しておりません。
 いずれにせよ、外務省、政府といたしましては本件問題に重大なる関心を有しておりまして、今週の前半東京で開催されました日朝正常化交渉におきましても、北朝鮮側に対しましてＩＡＥＡのフルスコープ保障措置協定を早期に締結するよう要請いたしました。
 それから先生御指摘の二点目でございますが、原子力分野における国際協力を行う場合には、我が国の技術が危険な分野に利用されないように、その点十分に平和利用につきましては担保しております。
渡部委員に謹んで申し上げます。
 私も確かに技術論の面においては官吏の各位のメンバーはそれぞれの分野において相当なエキスパートがそろっておると思います。しかし、日本の官吏機構の中で問題点があるとするならば横並びの、あるいは縦割りのということはそれぞれがありますが、横につながる連帯感と申しましょうか、そういうものの共同作戦と申しましょうかコーディネーティブな力の結集力に欠けているのではないかということを感ずる面が多々ございます。それはあってはならぬことであって、国際的視野に立ってなおかつ日本の国益というものを考えていく場合には、それこそが一番大きな今からの強いエネルギー集団になっていく、私はその点においては委員と全く同一な考え方を持つものでございます。
 そういうコンセプトの上に立ちますると、私どもは、政治家といたしましても何が一体国益に集中して、なおかつ世界に対応して考えていかなければならぬのか。日本は唯我独尊で自分だけが非常にすぐれた面だと思っても、先ほどの委員の御指摘の青竜刀と日本刀の問題が数百年前にそのように言われて、私も今初めて聞いて、私は日本刀の方がはるかにすぐれておったと今でも思っておったらば、意外や意外青竜刀の方が相当な、骨の髄までばさっといけるんだということを聞きまするとただ驚くようなものでございまして、それは知識の欠如だと私も思っておるわけです。そういう点においては私どもは総合戦力でこういう問題点をとらえていく。この技術開発の問題もまた総合的にとらえていくという点においては各省庁連動しながらやっていくという点において、私どももイニシアチブをとれるものはとっていくという決意を新たにするものでございます。
お答え申し上げます。
 端的に申し上げまして、行政事務体制、同時にまた私どもの労働行政を求める事業体、需要側の一つの事務あるいは業務量、それぞれにわたりましてただいま先生の方からお話がございましたように、ここ数年、具体的に列挙いただきました新しい法律、新しい制度、新しい業務量、それぞれをお聞き申し上げまして、なるほど、実感としても私ども平素感じておりまするように、それらの需要、業務、それぞれ増大してきておる、そういう感じを受ける次第でございます。また、一面におきましては、先ほど官房長が答弁申し上げましたように、国、政府全体としての行政改革あるいは定員問題等の波も押し寄せてまいっておることは御承知のとおりでございます。
 そのような両面からの一つのはざまの中にありまして、私どもはいかに労働行政を充実して、そしてまた新しい需要に着実にこたえていくか、その辺が非常に私どもの創意工夫、また一面からいいますと率直に言って泣きどころでもあるわけでございますが、そういう状況の中にありましても、率直に申し上げまして定員の問題等はその具体的、深刻な実情を関係機関にもできるだけ率直に訴えながら、例えば平成四年の予算編成概算要求枠の先ほどの議論等におきましても私は足しげく議論を関係機関と進めてまいっておるところでございますがくこれは年末の予算編成に差しかかってみなければ具体的成果は出ないところでございますけれども、先生が御指摘になるように、労働行政の施策を積極的かつ着実に、そしてまたせっかくつくりましたいろんな制度あるいは法律等が十分活用、展開できるように心がけてまいらなけ
ればならない、さように考えておるところでございます。また、内部にありましては、先ほども官房長が若干申し上げましたように、その事務体制の合理化、効率化というものをお互いに勇気を出して整備していく必要がある、こういうふうにも感じておるところでございます。