今言ったように、これじゃ日本で原子力の大災害が起きたときに対応のしようがないじゃないですか。今外務委員会で原子力事故に対する二つの条約の批准の問題が出ています。何と書いてあるかおわかりですか、皆さん。日本はそういうおそれがあるからこの条約をつくりましょうと書いてあるんです。よくお読みください。
 （「建設委員会でこんなことを論議するのか」と呼ぶ者あり）災害基本法なんだ、災害基本法……
 （「それは専門的にやる委員会があるじゃないか」と呼ぶ者あり）だから、これが専門なんだ。これが専門なんだよ。わかっているのかね。よく教えてやってください。災害というのは、今所信表明があったじゃないか。あなた、聞いているの。
 今言ったように、もう危険区域十キロなんというようなことを通り越して、日本国じゅうに対応のしようがないくらい万一の事故があった場合、どうですか。国際的な批准をしなければならぬ、こうなっておるわけであります。
 さてそこで、全国の原発事故の災害避難の中で、住民参加の避難訓練が行われておりません。ただ模擬住民、まあおまえは住民だという職員らを模擬住民として参加させたことがあるわけであります。一体今のような状況から見てみまして、住民参加の避難訓練の必要性というのは皆さん方どのようにお思いになっておるのか。一体、危険というものに対してどのような概念をお持ちになっておるのか。ひとつ責任ある方の御答弁をいただきたいと思います。
警察といたしましても、もちろんできる限りのことはやるわけでありますが、特に原子力関係の問題につきましては極めて専門的な知識を要することになりますので、そういう関係の専門家のアドバイスをいただきながらできる限りのことはやる。例えば避難誘導でありますとかあるいは救助活動でありますとかあるいは交通規制でありますとかということになろうかと思いますが、放射性の物質が大変大量に放出されているところに、その警察官が被曝するおそれのあるところに飛び込めということまでは言えないということであろうと思います。
今お聞きをしていますと、消防庁だけははっきりしているわけです。十レムになりますともうやめます、こう言う。また、そういうような放射能が放出していれば消火活動に行けません、こうなっておる。
 防衛庁のお話を聞いても、何が何だかわからない。そのことを聞いているのですよ、今消防庁がずばっとおっしゃったように。一体どの程度まで応援をいただけるんですかと聞いているのです、原発を抱えている住民としては。あいまいな言葉は許されないのです。みんなが待っていたら、都合によって行けません、放射能がいっぱい出ているから。これじゃ困るんです。どこまで許されるのか、こう聞いている。
 労働省にもお聞きをしますが、業務命令をどこで拒否できるのかと言っているのです。何レムまで。これは重要なことでございますからね。
 さて警察でございますが、今言ったような状況なんですが、原発の事故が起きた場合、治安を担当する警察の立場として、治安の維持それから住民の保護について、ひとつどの程度の御活躍をいただけるんですか。警察からお聞きをしたいと思います。
東海地方にいずれ大きな地震が起こるということは数年前から言われておりますが、いずれというのは地学的な言葉でありますので非常に漠然としておりますけれども、このことについては今日も考えは変わっておりません。ということをもっと具体的に申しますと、太平洋沿岸に起こる他の大地震よりは一番先に起こるんだと、こういうふうに認識しているわけでございます。
 ところで、いま先生のおっしゃった神奈川県西部の地震とか秋田仲の地震でございますね、これはこのようなたとえば神奈川県西部の地震あるいは山梨県東部の地震というのは、数年に一遍ぐらいの割合でマグニチュード四とか五とかいう程度の大きさのものが起こっております。これはもうその起こる理由があると言っている人もあるぐらいでありまして、土地の方はびっくりなさることはもうもちろんでございますけれども、東海地震と関係があるとは考えておりませんし、もちろん大地震とも考えておりません。
 それから、日本海中部の地震でございますが、あのような地震が一つ起きるとわれわれは非常にりこうになりまして、地震の起きる前といまとではりこうさが少し違うわけでございます。ということは、起きる前からあそこに起きるかもしれないと予測することはやはりむずかしいのである。そういう経験を積み重ねて、その内陸の地震とかあるいは日本海岸の地震についても将来は予知をできるようになりたいと、こう考えておりますが、あの地震ももちろん東海地震と直接関係あるとは思っておりません。
 それから東海地震、長期的前兆というものがあると学問的には言われております。ですから、これを上手にとらえれば、あと数年とかあと十数年とか、そろそろ迫ってきたとかわかるはずでございますけれども、何しろ東海地方で観測らしい観測を始めたのは数年前からでございますので、昭和五十一年に発生時期を決められるような意味の前兆というものは見つからないという統一見解を出しまして、この点については今日も変わっておりません。残念ながらまだどういう状況にあるのかということはわかっておりません。ただ、地殻変動の測量によりますと、地震の発生する方向に順調に、まさに順調に変異が蓄積しているということはもう非常に明らかでございます。
 じゃ、その長期的予知はできないかと申しますと、たとえば一例としまして御前崎の沈下がはかられております。正直に申しますと、観測回数がふえるにつれて、いままでぼんやりしておったことがいろいろよくわかってきて問題がよけいむずかしくなってきたというのが実情でございますが、今日のところ、まだぎょっとするような変化は生じておりません。と言いまして、変化が生じておりませんからあと数年は大丈夫でございますと申し上げることはできません。ですから、毎日気象庁で監視しておるわけでございます。いまのわれわれの考えといたしましては、東海地震のような大地震が起こるときにはやはり数日前にはわかるのではないかと、かなりそういう心証を持って絶えず見張っておるわけでございます。