米価の算定に当たりましては、先生御案内のように、食糧管理法に基づいてそのときどきの生産費を基準にして物価あるいはその他の経済事情等を参酌して決めてきておるわけでございます。ただ、三十五年以来、生産費所得補償方式という方式については一貫してこれを採用させていただいているということでございます。したがいまして、例えば算定対象農家をどうするかというような問題につきましては、そのときどきの需給事情等が反映するような方式を採用いたしますとか、そういった改善、工夫を講じてやってきております。
 ただ、お話のありますように、確かに算定方式がたびたび変わるということにつきましては、米価の安定という点から考えても好ましいことではないというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、今回の新しい算定方式については、今後できるだけそういう趣旨でこの算定方式を用いてまいりたい、かように考えているわけでございます。
けさ以来、きょうの諮問の中身について論議があるわけであります。私も、米価の算定を主として御質問をいたします。
 きょう諮問案を見せてもらって、あるいは先日二十九日の算定についての議論をいろいろお伺いしてまいったわけであります。米価水準も一万六千五百円ですから五十一年水準という大変なことになっているわけでありまして、生産農家は大変不満だという状況でございます。しかも、諸物価が値上がりする中で大変苦しい状況にある。
 この算定問題、例えばかつては限界農家の生産費を基礎にしながら平均生産費を限界単収で割って算定をしてきた時代がございました。その後、米過剰が顕在化することによって平均生産費に変えた、こういう歴史もございました。さらには、全生産農家を対象にしていたけれども、必要量生産費方式にした、こういう経過もございました。そしてまた、五十六年から労賃のあの歴史的な評価がえもやりました。これは、当初まだ全規模平均賃金であったわけでありますけれども、その後大規模事業所を除く平均賃金になった。さらに、それを各県別の米販売数量で加重平均した賃金に評価がえをしてやる、こういう経過がございました。そして、一・五ヘクタール以上の農家を対象にすると言い出した。ことしは平均生産費以下の農家を対象にすると言い出した。
 この十何年来の総括をしますと、米価を下げるために算定値を一生懸命理屈を合わせてやってきた、どう見てもこういうふうに言わざるを得ないのです。私は、こういうふうに見てくると、算定値というものは非常に権威のないものだ、初めに米価ありきで後で合わせてきたのではないか、これは事実そうなっているわけですね。こういうやり方をしていきますと、これからも算定値なんというものはどんどん幾らでも下げられるわけです。労働費なんかどんどん小規模にしていけばいいわけです。算定農家だってどんどん大規模にしていけばいいのです。いろいろな方法でこれはどんどん下げられるのです。
 こういう歴史を持っている算定値なんというものは全く権威のないものだと私は思わざるを得ないのですが、この算定値の歴史的な経過を踏まえて、食糧庁、どう総括していますか、これからもまだどんどん変えていくつもりですか。
前にもこの委員会で私質問させていただきましたけれども、中国を舞台にして北朝鮮とアメリカの交渉が何回か持たれたというようなこともございましょう。それから今回の韓国とそしてソ連の、またいろいろ近い関係も生まれてまいりますでしょう。そういったこともあり、そして一方で、やはり日本としては、軍事的脅威を感じているということをおっしゃり続けながら、そこのところが何かイニシアチブを日本がとらずにいるという感じがいたします。
 栗山さんはサッチャー首相の言葉を引いて、氷が解けるときが危険であるということをおっしゃっていらっしゃる。確かに氷が解けるときの危険、それから不確実性、不安定さというものはございましょう。ですから国民の安全を守るために、しかし一方で、日本が今攻撃されるような現実があるのかといえば、それは非常に少ないのではないかというふうにも思います。そういった中で新しい形の平和なり新しい価値観を持った、グローバルな価値観とでも申しましょうか、もう少し普遍的な価値観、そういったものを持った新しい秩序の構築というようなもの。水と氷ということで言えば、新しい形の氷ができ上がったときに、日本はその氷の形の中でやはりイニシアチブをとらないで、氷が固まるのを待って、どういう形になったから日本はどうするのだというのでは私は遅いんではないかという気がしてならないんです。
 これを読ませていただいて、別に栗山次官のこの論文がイコール外務省の見解というふうには思わないのですが、大変いい指摘も多々ございますし、それから、果たして本当に大国面をしない大国なのかということの難しさみたいなものも一方でアジアの方を向きながら思っています。その中で大変に思いますことは、ここで一番、私がこの間予算委員会のときに、日本はＯＤＡに関して言えば受け身になっているのではないか、今でもそういう危惧を持たないわけではありません。
 ですから、お金を出しているということでは大変多額に出していて世界のトップに行っているけれども、そのお金の出し方の理念と申しますか、外交哲学と申しますか、そういったことではいささか受け身に回っているんではないかという危惧を感じるがゆえにナルマダの問題、フィリピンの問題ということを個別に挙げては質問させていただいているんですが、ここで栗山次官は能動的にならなければならないということをおっしゃっていらっしゃいます。平和の問題としても日本は今能動的に動かなければいけないのではないか、アジアの中で。とすれば、今抑止力だけを問題にして情勢を待つということでは遅過ぎるのではないかということで、くどいようですが、もう一度その点を大臣に確認させていただきます。