調査によりますと、新築の場合に自己資金でこれを行う人はほぼ一割だそうでございますけれども、増改築の場合には五割以上の人が自己資金で行っておるそうでございます。また、増改築の場合の借入金の平均というのが大体百七、八十万円というふうに聞いておりまして、それでございますから私ども今まで、とにかく自分の家を持つということが国民的な緊急の課題であって、それを充足したい、必要な減税額はそういうところへ集中したいと考えてまいりました。増改築というのはどちらかといえばもう一つさらにぜいたくとは決して申しませんけれども、とにかく家をまず持つことが最優先、こう考えてまいっております。
 野末委員の言われるようなことがだんだん今時代の要請であるかもしれないと思いますが、ただいままではそういう考えでやってまいりました。及び、この増改築というときに、さあそれがうまく増改築というものがちゃんと定義できるものであろうか。その辺のこともいろいろありそうに思いますので、少し研究をさしていただきたいと思います。
そこで、時代が変わって内需内需と叫ばれている場合に、新規着工件数はどのくらい伸びているか知りませんが、いずれにしても一般の人たちは、今までに持っていたがもう古くなった、増改築をしなければいけないと思っている。そのために公庫までがリフォーム資金を貸す、銀行まで貸しているんでしょう。となると、住宅取得促進税制というのは新築、中古の持ち家取得だけに限ってきましたけれども、これからはむしろ質のいい増改築あるいは建てかえ、そういう需要にこたえていかなければならないと私は思う。
 そこで大蔵大臣、これからは、今からやっても来年ぎりぎり間に合うかどうかですけれども、増改築もローン減税の対象にしていくというのが当然ではないか。そうしなければ、内需内需と言っても住宅面からの内需の盛り上げに少しやはり中途半端になって心配なんです。その辺どうお考えですか。
現行税制の考え方といたしましては、税負担を減免いたしましてそうした政策的措置を推進するという観点からいたしますと、やはり公平の観点といったものがそこに基本とされるわけでございます。住宅取得促進税制におきましては、既に何らかの形で住宅をお持ちになっている方、それはそれなりの資産、所得をお持ちになっているという方々でございますので、やはり新しく住宅を取得される方、こうした方に措置を適用させていただくという考え方で参っているところでございます。
土地の値段などのことも含めまして、やはりこれからの住宅政策の中心というか、今まで以上に力を入れていかなきゃならないのはこのリフォームの問題だと思うんですよ。
 そこで、このリフォームに関係したローンが今は減税の対象に全くなっていないんですけれども、なぜこれが減税の対象になっていないんですか、住宅取得促進税制においては。
住宅水準の向上を図りますためには、新規に適切な住宅を供給することはもちろん重要なことでありますけれども、同時に、ストックの改善でもって居住水準の向上を図ることもまた重要な側面がございます。特に最近はそういうストックの、住宅リフォームと言っておりますけれども、そういうことが重点的になっておりますので、そういうことを勘案いたしまして従来から増改築に対しましても住宅金融公庫として融資の対象にし、年々その金額の増額を図っておるところであります。
ほかにちょっと予定している大事なことがあるのでここらではしょりますが、住宅ローン関係の減税なんですけれども、これは非常に大事なところだと思うので特に聞いてほしいんです。
 今までは住宅取得促進税制、これは住宅ローンの減税、新築とか中古とか、そういう持ち家取得ですけれども、これはどうなんでしょう、最近は増改築というのが非常にふえている。銀行までがリフォームの資金を貸す、金融公庫までが増改築資金を貸すというようになってきた。やはりここらがこれからの内需のかなりの柱になるので、今までのような、単に持ち家促進というような政策目的の減税はそれだけでは十分ではない、とういうふうに考えるんです。
 そこで、実態を聞きたいんですが、金融公庫が増改築にも資金を出すようになった背景、理由、そういうようなものを簡単にちょっと説明してください。
昨年の十一月に発覚いたしました兵庫県警察におきます遊技機賭博の取り締まりをめぐる汚職事案に関連いたしまして、警察関係者一名、関係業者二名を逮捕送致するとともに、関係警察官四名についても捜査を終了し、四月十四日、書類送致したところでございます。
 また、本件捜査の過程で、ただいまお話がございました風俗関係事犯の捜査に関し捜査協力者の参考人供述調書を作成するに当たり、供述者の住所、職業、氏名、年齢等について虚偽の事実を記載するなどした事案についても捜査を終了し、四月十四日、書類送致をいたしているところでございます。
 事案の概要は、尼崎中央警察署関係につきましては、二月二十五日、懲戒免職処分にした上、逮捕いたしました同署保安課保安係長警部補松葉武則、五十六歳が賭博遊技機リース業者等二名から十数回にわたり現金百四十五万円を収受し、また部下の巡査部長四名らに指示して虚偽の参考人供述調書四十五通を作成させ、松葉の部下である四人の巡査部長は松葉を介して賄賂を受け取るなどのほか、松葉の指示により虚偽調書を作成したものであり、四月十四日、諭旨免職処分としていずれも書類送致いたしたものでございます。なお、虚偽調書に加功いたしました巡査一名につきましても、減給処分とし、同日書類送致をいたしております。
 尼崎北警察署関係につきましては、同署保安係長、現在篠山署勤務にかわっておりますが、警部補橋口安弘、四十一歳が部下の巡査部長に命じて虚偽の参考人供述調書を作成したものでありまして、四月十四日、諭旨免職処分にして書類送致をいたしております。また、橋口の指示を受けまして虚偽供述調書を作成もしくは加功いたしました同署保安係、巡査部長ら四名につきましても、同日それぞれ停職及び減給処分の上、書類送致をいたしたものでございます。