これは渡辺外務大臣とも御相談をしつつあることでございますけれども、サミットをどういう形で、どういう内容でやるかということは、加盟国のおのおのの意見を聞いて議長が最終的に判断をすることでございますが、まだ正式に各国の意見を聞く場がございません。年が改まりまして議長になったばかりでございますのでございませんが、非公式に、今のスハルトさんのお話は、昨年の実は秋に東京へ来られたときにございました。
 その後非公式に各国の意見を聞いてみておりますと、やはり、しかしセブンというのはセブンで話をするということに伝統的な意味があるのであって、別の場ならともかく、セブンはセブンで話をしていくべきではないかという、どうやらそういう反応の方が多いように思われますが、まだ公式には申し上げる段階でございません。
 私がスハルトさんに申し上げましたのは、そういう非公式な反響も頭に置きながら、少なくとも東京サミットにおいて主な討議内容の一つに発展途上国の問題を置きたいということ、それから途上国問題を一つの重要な議題としたいということ、それから百八カ国の非同盟会議の議長としてのスハルトさんのお考えというものは何かの形で東京におけるサミットに反映をさせるように、何かの形で反映ができるように自分として最大限の努力をしてみます、こういうことを実は申し上げてあるというのがただいまの現状でございます。
ぜひ努力していただきたいと思いますが、第八次が終わりましていわゆる第九次に移行しているこの最中にも、幾つか炭鉱が閉山いたしましたね。それに対する労働省の手当ては、これは十二分とは言えないまでも歩といたします。
 申し上げたいのは、日本の労働行政、産業行政、いわば通産と労働の関係を見ましても、なぜか労働が後追いをしているという状況ですよね。産業構造の変化がある、転換がある。石炭でいえばエネルギー転換ですよ。大合理化があったわけですけれども、さっさと山は資本を引き揚げていく。新天地に新しい企業展開をする。労働者はこれに群をなして大移動をするわけですよ、日本を北に南に。こういうのは日本だけですよ。外国はこういうことはありませんよね。問題は、やはり産業政策の都合によって労働者が失業する、路頭に迷う、この歴史はやめてほしいというふうに思います。
 そういった意味では、労働省の発言、とりわけ村上労働大臣の発言はこれまた期待されるところではないか、大いに真価を発揮していただきたいという気持ちを込めて言っておりますことを申し添えておきたいと思います。
 次に、失対問題について若干触れておきたいと思います。
 失対というのは、石炭と同時に始まった。これはもう全国的に始まったのですが、とりわけ石炭地域に重きを置いた政策で、まだ現存して残している。一般失対でさえ残っているんですね。緊就、特開というふうに残っています。
 過日も労働委員会で福岡県に視察に行った際に、ここにおられる大野先生から、福岡県は裕福県と聞いておったけれども、過去バブルの隆盛期に有効求人倍率が一・〇を超えてないというのは驚きだという指摘をされました。確かに超えてないんです。一番よかったときは〇・九二ぐらいですか、〇・九五というのがありますが、平成三年度の平均は〇・九一なんですよ。今もっと減っています。
 地域別に見ると、筑豊は御承知のようにどんと落ちるんですよ。政令市の中で雇用問題を含めてやはりちょっと活性力がないなどいう北九州が、この足を引っ張る。もちろん三池、有明地域かご
の足を引っ張るんですね。こういう特徴があるので、アジアに開かれた福岡というけれども、一・〇を超えたことがないんですよ。いずれにしても、全国平均に比べて格段の差がついたという、これは私が申し上げております産炭地の問題、石炭との関係だろうというふうに思うんです。
 最近は光明が見え始めたという部分もありますよ。自動車という問題がありますからね。しかし、ここにきてはんと落ち込んだでしょう。石炭で隆盛期を誇って、石炭がだめになって鉄に移行して、ＩＣに移行して、今度自動車に行くからいいんじゃないかというイメージがあると思うのですが、有効求人倍率は今御報告したとおりであります。
 それから、失対の問題に関連をして言いますと、いわゆる産炭地はこういうふうに変遷をいたしてきましたね。ＩＣは四〇％ぐらいのシェアを持っているところなんです、九州・福岡というのは。しかし、いずれにしましても、そういう産業構造の変化に対応できない、就職ができないという人たちが、今、失対戦線に残っているというふうに見るべきではないかというふうに私は思います。いまだに一般失対か緊就か開就かという議論があることは、私は十二分に承知をいたしております。
 これらの方々の中については、これは労働省や厚生省も考えていかなければならなかった問題だと思いますが、一般失対に入る、制度失対に入る。そうすると、これはどういうことでしょうか、国民健康保険を掛けてなかったという方々が最近まではかなりおられたんですよ。こういう陥没点もあるんですね。じゃ国民健康保険を掛けるかといったら、一般失対の賃金、失対の賃金で比重が大きくなるわけですよ。ほぼ解消したと思いますけれども、そういう問題がつい最近まであったわけですね。やはり制度の一つの欠落点というふうに思います。
 つまり、大臣にお伺いをしたいわけですが、これも答申の中でいろいろ書かれておることは私も十二分に知っております。それから直近の平成四年九月三十日のものでは、例えば失対でいきますと六十・八歳、緊就が六十・七歳、それから開就が五十三・五歳という高齢になっていますよ。彼らがやっている仕事のいわゆる評価については、いろいろ学者や関係者の議論で労働省も頑張ってもらっているけれども、どうしようもないということがあるでしょう。しかし、高齢化社会を迎えて高齢者医療も相当なものになっておりますが、これらを考えていきますと、つまり高齢化対策というふうに考えていきますと、急ぎ足でこれを整理していくというような労働省の考え方はちょっと歩を緩めてもよろしいのではないかというふうに思います。したがって、関係諸団体の方々の要求は、まあそんなに大きな問題ではなくてささいなものですよ、ぜひこれらにも耳を傾けていただいて、この失対事業全般にわたる大臣の御所見を賜りたいと思います。