五十六年七月の臨調の答申の中で、先生御指摘のような指摘が石炭鉱業に関しましてなされておることは御指摘のとおりでございます。
 五十六年八月に通商産業大臣の諮問機関でございます石炭鉱業審議会、これが第七次石炭答申をまとめておりますが、この中におきましても、「石炭鉱業の自立を目指すことを基本とすべき」ということがうたわれております。第七次石炭政策は、昭和五十七年度から六十一年度までの五カ年間を対象といたしまして石炭政策の基本的な方向を指し示したものでございますけれども、ここにおきましては、石炭鉱業の自己努力、政府の適切な指導と助成、そして需要業界の協力というものが必要だと指摘いたしております。
 通産省といたしましては、この答申を踏まえまして指導及び助成に努めてまいっているわけでございますが、具体的には、助成措置といたしましては石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計から所要の支援を行っております。例えば、炭鉱の経営に必要な坑内骨格構造整備拡充事業費補助金あるいは鉱山保安確保事業費補助金、さらには石炭鉱業安定補給交付金等を支出いたしておるわけでございます。また、直接の補助金以外にも、近代化資金あるいは短期の経営改善資金ということで、企業に対します融資の面でも助成に努めてまいっているわけでございます。
今の点はともあれ承っておきたい、こう思います。
 次に、通産省にお伺いしたいのですが、昭和五十六年七月十日の臨調の行政改革に関する第一次答申、その中で石炭鉱業の自立化、「石炭対策についても、石炭鉱業の自立をめざす」云々と、こういうふうに出ておりまして、その後、昭和五十七年七月三十日の第三次答申でも同様のことが触れられております。
 そこで、通産省としては国内石炭鉱業の自立化という点で、この臨調答申の前後の時期を含めてどのような施策を進められていたのか、今日どうか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、臨調答申、行革審答申を受けまして、内部部局の再編成あるいは中央指揮システムの整備、定員の削減、艦艇、航空機の耐用年数の延長、研究開発における民間能力の活用、施設局の統合、それから補助金の削減と抑制などを実施いたしました。
 さらに、先生ただいまお尋ねのことでございますが、事務次官を長といたしまして防衛改革委員会を設置いたしまして、防衛庁の業務及び運営の全般にわたる改善の検討を現在行っているところでございます。その結果が徐々に出つつございまして、例えば自衛隊の病院をすべて共同機関にするというような結論を既に出しておりますが、現在、鋭意検討中でございます。
新しい行革審設置法案について審議するために、臨時行政調査会、以下臨調と申しますが、それと旧行革審がこれまでに行ってきた諸活動について振り返って、その問題点を今日の時点で明らかにすることが、この後の審議にとっても必要だと私はこう考えます。そういった観点から、何点かまずお伺いしたいと思います。
 五十七年七月の臨調基本答申などで、防衛力の整備、運用などについて触れられております。いわゆる防衛行革、この内容についてお答えいただきたいと思います。
どうぞ女性の声を反映できるような御配慮をいただくとともに、さらに新行革審を通して行政改革を国民の期待に沿えるようなものにしていただきますことを最後に御要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
バランスは今考えていないのですよ。しかし、とにかく我が家庭を見たって、私より家内の方が偉いんですから、その辺も考えながらやはり十分配慮していく。このごろは御婦人の社会的な目覚めというか感覚というか、これは非常に特徴のあるものですから、やはり特徴あるやり方をしていく、新行革審においては婦人というものに対して十分配慮して、我々はその意見に十分耳を傾けて考えていきたい。
 それから、実施の時期でございますが、とにかく参議院が可決成立をしたその時期から脱兎のごとく七人の構成を先に図って、すぐまた参与だとか顧問だとかそういうものに手をつけたい。だから大体一月のこの国会の休んでおる間にやってみたい。それにはやはり各党の御協力も得なければいけませんから、各党ともそれなりの相談をさせていただきまして、ぜひ御了解をお願いしたい、こう思います。
現在進めておりますのは、一番いいことは行事の前に彼らを捕捉して事を起こさせないようにすることが最大の任務であるということで、先般もアジトを押さえまして、そこでいろいろなものもつかみながら、その中心となるべき人間を今懸命に追っているところでございますし、また爆発物等についても、その具体的な中身は申し上げるのはいかがかと思いますが、端緒をつかみまして懸命に追っているところでございます。したがいまして、二十九日以前にこれらの武器あるいはその中心人物等を突きとめて何とか捕捉いたしたいと考えております。
 しかし、何といっても彼らはどんな手段を使ってでも、あるいは市民を巻き添えにしてでも構わないという考え方に立っております。特に、自分らのやることは正義であるという確信犯の連中ですから、全部を捕捉することも現実問題としてはなかなか難しいと思わなければならないと思います。したがって、実際の警備はこれから第二弾、さらに強めてまいりますけれども、先ほどお話ししたような意味での国民の皆さんの御理解を得ると同時に、最終の式典の際には最大限の動員もし、全国の警察の皆さんの協力も得て、行事自体は絶対万全を期す自信を持ってやっております。
 ただ、爆発物についても、いわゆる中核派と呼ばれる最も過激な強力なグループにおいては、かなり本格的な、ある意味ではロケット弾という表現でもいいかもしれませんが、そういう飛しょう物を持っております。したがいまして、実際の警備については、それが一キロ以上飛ぶというものでございますので、都心のほとんどの部分を警戒警備地域にしていかなければならない。そしてまた、こちらは専守防衛でございますし、向こうはそのすきをついてくるという先生の御指摘のとおりでございまして、これについては、今の警備が生活に邪魔になるという問題とはまた違った意味で、各事業所とか一般の住民に不審な人を見つけたら通報していただくとかいうような意味での御協力も賜らないといけないと思っております。
 本当に国の威信にかかわることでございますので、この問題については私は常に辞表をポケットに入れて対処しておるつもりでございますが、事が起きたときに私がやめればそれで済むということではございませんので、その意味において万全を期してまいりたい、そう考えております。