その協力隊員といたしましては、この実施要領は、先ほど先生かなめと申されました。まさにそのとおりでございまして、適切な変更のための業務のニーズの把握といった点につきまして事務を行うことになっておりまして、本部長はこれを踏まえて実施要領を適宜変更していくと、そういう仕組みになっておるわけでございます。
 要するに、自衛隊の部隊等による協力業務の実施自体は防衛庁長官にゆだねておりますけれども、他方、本部長は実施要領という形で的確かつ円滑な業務の実施を確保するというのがこの法案の仕組みでございます。したがいまして、これは、やはり参加いたします自衛隊員、国家公務員、我が国の公務員としてのＰＫＯ業務に従事することでございまして、そこから生じている我が国の指揮の系統でございます。
 他方、国連のコマンドとの関係について御説明申し上げます。
お答え申し上げます。
 先ほど先生の方から図解との関係で御指摘がございましたので、私この機会に、特に御指摘のございましたまず本部長とそれから防衛庁長官との関係、あるいは現地のフォースコマンダーとの関係等につきまして御説明させていただきたいと田＾います。
 まず、本部長と防衛庁長官の関係でございますけれども、防衛庁長官は、自衛隊の部隊等を協力業務に従事させるに当たりまして、閣議決定されます実施計画とともに本部長が定めます先ほど先生御指摘の実施要領に従うということになっております。第九条第四項でございます。また、その第五項におきましては、個々の自衛隊員も実施要領に従って業務に従事するということになっております。まさに自衛隊員としての活動でございますが、防衛庁長官の指揮のもとで実施要領に従って国際平和協力業務を行う、これが一点でございます。
 他方、自衛隊員はあわせて協力隊員の身分を併有いたしております。（「聞いてないぞ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
何とも意味不明の御答弁なんですが、苦肉の策だということなんでしょう。
 私、それでいろんな図を見たんです。一つは、ノルディック・スタンバイ・フォースという非常にわかりいい資料がございまして、それはすべて地図が入ったり、指揮系統の図が入ったり、そういうふうになっているんですね。それで見ますと、このスタンバイ・フォースの方は国連事務総長、フォースコマンダー、そして各国の提供する派遣軍の司令官、そういうものがすっと実線で入っています。それで、こちらにはＵＮブランチというのが政府の中にありまして、事務所がありまして、そこからはこういうふうに破線が出ていますんです。下の方でこういうふうになっている。その破線の説明は、それは国内事務、後方の何というんですか、コンタクト、後方事務というふうに書いてあるわけですね。それが本当に普通の姿だと思うんですね。
 私、けしからぬというよりも、本当は総理も、国連事務総長のもとに、そしてフォースコマンダーのもとに我が国の要員、それはもう文民だって同じなんですけれども、そういうものをすっと入れられたらどんなにいいだろうとお思いなんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 何分複雑な関係でできておるものでございますので、私ども実は御質問にお答えする形で口頭で答弁させていただければという趣旨でございまして、それでなおかつ御理解いただけない場合には適宜さらに検討を重ねた上で対応させていただきたいと、そういうように思っております。
私、もう一つ資料要求したんです。それは指揮系統を図解してくださいとお願いしたんです。それは、第一が本部長の指揮、第二が防衛庁長官の指揮、第三が国連事務総長及びその軍司令官の指揮なんですね。これは自衛隊の部隊に係る指揮のことでございます。ところが、それはいただけなかった。お返事は、図解をすると誤解を招くおそれがあると、こういうことなんですね。私は誤解を恐れればこそ図解でお願いしたのに、どうして図解にすると混乱が起こるんですか、誤解を生ずるんでしょうか。御返事をお願いします。
自衛隊が部隊として出る場合には、先生御承知のように、これは直ちに出るというわけにはまいりませんで、あらゆるＰＫＯの実態、それから武器使用の実態等々につきまして訓練と教育を重ねまして、そしてこの法律の趣旨に沿うように派遣するということは当然でございますから、これが実施要領に反映されるということは私は当然だと存じます。
ボタンを押すという質問の御趣旨が必ずしも明確にわからないわけでございますけれども、実際に今想定されております任務につきますためにはいろんな段階の、何といいましょうか、前提と申しましょうか、あるいはその手順がございます。
 まず、何と申しましても、今回の湾岸の危機的な状況に起因してかなり多数の避難民が発生する、そしてその避難民を輸送するということが必要である、しかもその避難民の輸送に当たる輸送手段といたしましていろんなものが想定されるわけでございますが、そういった避難民の輸送の任に当たるということで、国際連合の委任を受けてこの任に当たっておりますＩＯＭ、国際移住機構というのがいろいろ判断してまいりまして、こういった、現実にここで発生した避難民についてはどこの場所へどういう輸送手段で運んだら適当であろう、そういう判断がまずあるわけでございますね。
 そういうものがございましてから、具体的な要請がある。民間、軍用を含めた航空機が提供できるかどうかという一般的な要請は既に一月十七日に来ているわけでございますけれども、さらに具体的に発生した事態に対応してどういう輸送手段が欲しいという要請があるわけでございます。
 そういうことが日本の政府に対しまして、これは所管は外務省になるんでございましょうけれども、そこに要請がある、そうしてまた、御承知のとおり民間航空機によることができないというような、そういう状況も踏まえて、必要に応じ自衛隊がということになるわけでございますから、そういった、まず国際連合の委任を受けてこの任に当たっているＩＯＭからの要請という、具体的な要請ということが一つ手順として必要でございます。その後日本の政府の中で、また国の機関からの依頼を受けて自衛隊はその任務に当たることになるわけです、百条の五によりますと。その依頼という行為もこれは必要になると思います。これは外務大臣の方から私どもの方にあるんだと思います。そして、しかる後に具体的な任務に当たるということになってまいります。