外務大臣、そこで私は先ほどアメリカ側の人権に対する配慮があっていろいろと時間がかかってきているのではなかろうかということを言った意味がございます。確かに日韓間の正常化は大事です。そうして国交の上で摩擦なくやっていくということは大事です。しかし、その点はだれがどう考えても、両国間の国民の人権を尊重するということを無視されては困るのです。その上に立っての国交正常化であり、やはり国交のより緊密な相互間の交流というものができるというふうに私は思っております。
 それで、韓国政府の立場は立場としておありになるでしょう。しかし、もう言うまでもなく、金大中氏は日本において拉致されて、それから事件が始まったのですよ。その瞬間に事件になったのだ。そういういきさつからすると、金大中氏自身の人権を無視しつつ日韓間の正常化や国交というものを考えられたのでは、これは困ると言わざるを得ない。
 こういうことになりましたら、一度韓国側に判決文並びに判決について事情を改めて尋ねてみる、そうして向こうに照会する、こういうことをやっていただけませんか。これは大事だと思いますよ。
いま判決文なるものを土井委員から受け取ったわけでありますが、政府としましてはやはり韓国政府を相手にするわけでありまして、韓国政府からの話は、御承知のようにこの判決文を出す考えはない、そして民間団体が入手された判決文についてはノーコメントであるというふうな趣旨の韓国政府の説明があったように承っております。したがって、わが政府としては韓国政府からは判決文を受け取ってないわけでございますから、したがっていまここでこれが本当であるとかうそであるとかそういうことを言える立場にありませんし、われわれとしては日韓の政府間の関係から見まして、この問題については韓国政府の考え方といいますか、その説明というものに従ってこれに対処せざるを得ないというふうに考えています。
その表紙には、ハングル語でございますから日本語に訳しますと、「この判決文は、真本であることを確認します 一九八三年二月十六日 金大中」と書いてあってサインがしてあります。それから、あとお二方の名前がそこにあることを少々説明を申し上げなければなりません。お一人は韓完相、ハン・ウォンサン氏であります。それからまた、この方は、御承知だと思いますが、元ソウル大学校の教授であります。それからもう一人の方は、李信範、イ・シンボン、学生でございます。ともに「一九八三年三月三日ワシントンにて」こう書いてありますが、さてもう一つここで申し上げなければならないのは、この判決文を真本であるということを確認されて送ってこられた封筒がここにあるのですが、この送ってこられた先である牧師の方に手紙が入っておりまして、この中に「私と同じ事件に連累された韓完相元ソウル大学校教授と学生の李信範氏のサインを貰って今日お送りします。」と、こうありまして、被告人たちが自分に下された判決文の真実を証明しなければならないということは何としても情けないということが書いてあります。こんなことは本来常識では考えられないですね。
 大臣、これをお聞きになって、またそれをごらんになって、まず御感想を承りたいと思います。どうお思いになりますか。
判決文の全文を入手したいという要請は確かに先生御指摘のとおり韓国政府に対していたしました。それに対する韓国側のお答えは先生御承知のとおりに、この種の裁判については判決文全文は公表しないというたてまえを崩すわけにはいかぬということでございまして、判決要旨はもらっておりますが、先生御指摘の判決文全文については現在までのところ入手するに至っておりません。
いわく非常に大事なことですから、それ以上は承るとかえってこれからいろいろ事情聴取をなさることに対しても、肝心かなめの金大中氏に対しても、これは日本政府の配慮がいろいろ問われる問題になってこようかと思いますから……。
 さてそれで、いまこの委員会で、金大中氏の例のアメリカに行かれるまでのいきさつで、死刑判決をされて国際世論、特に日本の国民、アメリカの国民の世論などが非常に大きな意味を持って減刑というかっこうになるまでのいきさつとしてあったのは、日本政府当局としてやはり政治決着を韓国との間で確認をして今日に至っているという、裁判の過程における政治決着に裁判自身が、判決自身が違反しているか違反していないかという問題だと思うんです。当委員会では何回かこれを取り上げているのです。そして、判決文そのものに対しての要求を具体的にしているだけでも五十五年八月十九日、十一月五日、五十六年二月二十日、四月十日、六月三日、こういう審議が繰り返し繰り返し行われているのです。
 お伺いしますが、外務省とされては判決文をいただきたいと言ってずいぶん韓国側に要求をされたに違いないのです、伊東外務大臣の御答弁もずっとございますから。そのうち入手なすったかどうか、それはいかがでございますか。
大変申しわけないんですけれども、私、実は金大中さんと一面識もございませんし、どういう返事をされるか、私は正直申しまして全く自信がございません。ただ、せっかくのお尋ねでございますので、これは全くの仮定の問題としていまおまえがどう考えているかということでございますれば、やはり最後に申し上げましたこれこれの条件が満たされれば事情聴取に応じてもいいということではなかろうかと推測される情報がございます。
お答え申し上げます。
 健康保険法におきまして被扶養者という規定がございまして、これの認定に関しまして、先生御指摘のような各省連絡協議会における申し合わせがあるわけでございますが、私どもは、まず健保法におきましては被扶養者の範囲というものを、「主トシテ其ノ被保険者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ」ということを基本にとらえておるわけでございます。「主トシテ其ノ被保険者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ」というものの解釈は本来保険者がやるわけでございますけれども、この保険者が異なる場合の問題でございますので、保険者が積極的に自分の方の被扶養者に取り込もうとしないところからいろいろ問題が出てくるわけでございまして、ここは、主として生計維持をするというものをある程度外形的に決めざるを得ない。
 実は、四十三年に通達を決める際もいろいろいきさつがあったようでございますけれども、異なる被用者保険の保険者の間におきましてはお互いに排除し合うというような形で、そこの間に、谷間に落ち込む子供がかわいそうではないかというような問題がございまして、とにかく事務を適切かつ迅速にやるということを主体としてこういう扱いにしたわけでございます。
 なお、その場合にも、先ほど夫を原則とするという御指摘がございましたけれども、この取り扱いをよくごらんになっていただくとわかりますが、当該被扶養者に関し扶養手当またはこれに相当する手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者とするということで、これは、そういう生活の実態を前提とした認定をするということを原則に通知を出しているわけでございます。