お答えします。
 葉たばこは全量買い取りを行っておりますけれども、買い入れに際しましては、最下等級の品位に満たないものにつきましては廃棄扱いとして購入しておりません。一方、葉たばこは、栽培、乾燥技術の巧劣、土壌、気象条件あるいは気象災害、病虫等の被害の程度によりまして品質に大変幅がございまして、現在特等から五等までの六つに区分して買い入れを行っておるわけでございますが、その中で、例えば同じ三等の葉たばこでも本来一等になるものが何らかの原因で二等級格落ちして三等になったものあるいは二等から一つ落ちたものと、いろんな性状のものがまざっております。従来これらの同一等級のものは同じものとして使用しておりましたけれども、最近製品の高級化、多様化、こういうものに対応して同一等級のものでも品質、性状によって細かく区分いたしまして、それぞれに応じた加工処理を施しやすくするため用途区分葉というものを設けているわけでございます。五十二年以降逐次この区分項目を増加したということ及び五十五年と五十六年が天候不順でございまして、いい作柄でございませんでした。こういったことがこの区分数量が増加した大きな原因でございますが、五十七年以降は乾燥あるいは栽培技術の一層の向上に加えまして、たまたま天候にも恵まれましたので、生産量が大幅に減少しております。さらに、五十八年度は加工処理技術の向上によって使用量が生産量を上回る段階に至りまして、用途区分葉の総在庫量は減少の方向になってきております。
 以上、区分買い入れ葉は、農作物である以上はある程度生出は避けられないものでございますけれども、今後とも栽培乾燥面からの生出防止についての施策をさらに推進いたしますとともに、加工処理技術の向上を図りまして用途区分葉の在庫の減少に努めていく所存でございます。
次に、過剰在庫の解消を困難にしている問題点としまして葉たばこの全量買い取り制度、これが一つの要因となっているんじゃないかと思うんですけれども、公社では耕作者の葉たばこを品質にかかわりなく原則としてこれを全量買い入れるということになってますけれども、この中には原料として使用する際に特別の処理を要するいわゆる品質の劣ったもの、これは何ですか、用途区分葉と言われているようですけれども、これが含まれている点があると思いますが、この会計検査院の指摘によりますと、「この用途区分葉は、製造たばこの高級化、多様化、緩和化の傾向が強まってきて、この原料として使用することには制約があるため、正常葉と区分して買い入れているものであるが、」と、「五十二年度末在庫量の一万六千九百八十ドンはその後、更に増加して五十七年度末においては十万五千五百七十六トンとなり、国内産葉たばこ在庫量の二七・三％を占める状況」で、「その在庫量は五十八年度の使用計画からみると四十箇月分となっており、」「原料の効率的な使用を妨げる要因となっている。」と、このように述べているわけですけれども、このような用途区分葉の最大の発生原因というのはどこにあると考えられましょうか。また、公社は、気候あるいは土壌がそもそもたばこの耕作に適してない、そういう地域にも耕作を許可しているようなことはないんでしょうか。その点どうでしょうか。
あの新聞記事は実は私も読みまして、びっくりしたんでございますが、実は内容そのものは私どもの考えていることとそれほど隔たりはございません。ただ、数字につきましてはまだとてもどのくらいの人数が減らせるかとかいうようなところまでは至っておりません。
今、経営の合理化というお話が出たわけでございますけれども、せんだっての報道をちらっと拝見しましたら、約一万人ぐらいの人員の合理化を図るようなことを計画されていると聞きましたが、そのとおりでしょうか。
ただいま申し上げましたように、五十六年の夏に審議会にお諮りしました減反は単年度需給均衡でございまして、過剰在庫を積極的に減らしていくという面積にはなっておりません。
 それから、今日に至るまで五万四千七十七ヘクタールでございますか、この五万四千ヘクタールの面積を維持してまいりましたのは、五十六年の夏の大幅減反を決めました際に、やはり農民側の要望といたしまして、毎年こういう大幅減反を強いられたのではとても農業経営上不安で仕方がない、ですから少なくとも今後三年間ぐらいを見越した上での面積にしてほしい、三年間程度この面積を維持していくことが大体認められるのであれば、今までにほとんど例がないような大幅減反にも協力するという話があったわけでございまして、今日にまで推移したわけでございますが、実はこの来たる夏にまた面積、価格を決める審議会を開く時期が来ておるわけでございますけれども、このときには、私どもといたしましてはまだはっきりとした数字までめどはつけておりませんけれども、公社みずからも経営の合理化を図るということを示しながら、耕作農家にも面積の面で応分の協力を要請せざるを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
私もこれ専門家ではございません。外交問題を勉強している一環としてやっているわけでございます。私、先ほどから大分さな臭いことを申し上げているわけでございますが、先ほどからこれまた繰り返し申し上げていますように、つまりつめときばに対する強い措置と、もう一つ、徹底したやはり平和外交、永井先生もさっきおっしゃったような徹底した平和外交、これが必要だと思うのであります。これを同時にやっていく。矛盾でありますけれども必要だと思うのであります。この柔軟な路線の極めて重要な部分が対外経済援助だと思うのであります。ＯＤＡの十五位、十四位というのは私大変恥ずかしいと思うのであります。一時鈴木内閣のときでございましたが十三位ぐらいになりまして、政府がこれを吹聴して、我々大変大きなことをやってるんだというようなことを言っていたわけでございますが、大体ＤＡＣ加盟国十七人、十七人のセミナーで十四か十五番目だといって大騒ぎしてあっちこっち近所じゅう騒ぎ回るばかがどこにいるかと私は思うのであります。これはどうしても五番目ぐらいに入ってようやくおれは五番目だぞと大きな顔ができるんだろうと思うのであります。我が国が財政難であるということは重々承知しているわけでございますけれども、ここの部分は絶対に譲ってはならぬ。この経済援助を幾らやっても、この金を幾らとっても、政治家は票にならないと思うのであります。ところが票にならなくても、後世の史家が、あの政治家がこういうことをやったと、きちっとした判定を下すようなことを大いに私は政治家の諸先生にやっていただきたい、やっていただく点はこの点だということを申し上げたいわけであります。
 第二点の質が悪いということでございますが、これは大蔵省の財政投融資資金を回してやっておりますので、利率が高くなるんではないかと、それから償還年限なんかも、これは詳しく私数字を持っておりませんけれども、これも長く延びてしまうのではなかろうか。つまり、ただの方の金は大いに額をふやす、こちらの第二の融資の方は質を改善させる、これがどうしても重要なことだろうと思うのであります。
 あとは配分の問題でございます。これはどうするかということは、まあ時の政府の英明な御判断に任せる以外にない、こういうふうに思うのであります。