今のはとても合理的な根拠にはならぬと私は思うんですよ。
 そうすると、私学に通っている学生たちはどうなんですか。今おっしゃるように、より充実した研究所があり何がありという状態のところで受けられる学生と、そうでない、それは試験で片方は合格し、片方は合格できなかったんだから仕方がないと言ってしまえば、もうこれは入学試験制度そのもののところへ行きますけれども、私が言うのは、なぜ国立大学へ行く学生だけが今あなたのおっしゃったようにより充実した、よりよい教育環境のもとで一それでは、私立に行く子供は、それぞれ私学だから、それはもう自由でいいんだというわけにはまいらぬでしょうということを私は申し上げているんですよ。私は、とても今のあなたの説明は合理的な納得できる説明とは思えないんですが。
私立大学と国立大学を比べました場合にいろんないわゆる教育研究条件の差というのがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、特に国立大学の学生について一人当たりにどのぐらいかかるかという費用を私立大学のそれと比べる場合に若干留意しておきたい点がございます。
 それは、私立大学に比べまして、国立大学の場合には例えば附置研究所というのが随分とあるわけでございます。また、学部附属にもまた研究施設が随分あるわけでございます。そういういわば研究機能というものの占める割合、これは当然かなり、場合によって、分野によりますけれども金がかかるわけでございますし、また大学院につきましても、これはこれまでもたびたびこの委員会でも御説明申し上げたかと思うわけでございますけれども、大学院の占める割合というのも国立が高いわけでございます。
 また、学問分野の構成ということを見てみました場合に、国立大学の場合におきましては、これは専門分野別に見てまいりますと、全体のうちの五三％が医学・理工系ということでございます。それに比べまして、私立の場合には二六％ということでございまして、先生御推察のように、医学・理工系という方が余計にさまざまな経費がかかるわけでございます。それらをあわせて勘案していただく必要があるのではなかろうかというように考えておるわけでございます。
今、日本私立大学連盟の調査の概要について先生御紹介になりました。私どもといたしましてもその数字を持っておるわけでございます。
 一人当たり経費につきましていろんな計算方法がございます。ございますが、いずれにしましても、今先生御指摘の学生がどれだけ負担したかということに関しまして、私どもといたしましても、例えば授業料につきまして比較いたしますと、私立大学の学生の場合は国立大学の現在一・七倍ということでございますし、入学料はもうほとんど今差がない状況になっておりますが、いずれにいたしましても、トータルといたしましては学生の負担ということに関する限り差があるというのは御指摘のとおりでございます。
 また、私立大学の場合に、国立大学と比べまして、いわゆる授業料とか、あるいは入学料以外に施設整備費というような名目でさらに別の負担を求めているというような場合もあるわけでございまして、そこらの差というものが、先ほど先生御指摘の私立大学で申しますと百二万云々、それから国立の場合ですと四十五万というような額の違いになってあらわれているのではなかろうかというように考えておるわけでございます。
最初に、文部省が所管をいたしております施設費、平成九年度予算額で三千六百十九億円、御指摘のとおりございます。その内訳でございますけれども、公立学校施設費が千八百九十一億円、国立学校の施設が千二十五億円、それから国立文化施設等その他の施設費が七百三億円というような内訳になっているところでございます。
 後段の方でお尋ねのコスト削減でございますけれども、これは先ほども委員からお話ございましたように、これから三年間の間に数値目標一〇％ということを目指していろいろな手を打ってまいるわけでございますが、その手を打つこと自身、この三年間の中に順次実行してまいりますので、その効果があらわれるというのは非常にタイムラグのある話でございまして、直ちに九年度予算でどれだけの効果が出てくるかということは現在のところ推計をすることが困難でございます。
おっしゃるとおり、橋本総理はそういう発言をされたわけですが、財政構造改革というのは政府全体として、歳出全体について聖域を設けない、徹底した見直しによって実現すべきものであるというふうに考えております。
 文部省としても、財政構造改革は極めて重要であるということから、さまざまな制度の改善、これまでもやってまいりましたし、これからも検討を行い、また可能な限り歳出削減を行っていきたいと思っております。今まで以上にプライオリティーといいますか、政策の優先順位というものを厳しく選択していくということと、財源をできるだけ重点的、効率的に配分をしていく。これまでもやってまいりましたけれども、さらに一層そういう観点で、既存の制度の見直しも含めて種々工夫をしながら文教予算の確保をしてまいりたいと考えております。
御承知いただいておりまするように、中間報告におきましては、郵便は国営、これを原則とすると。他の貯蓄、簡保については、中身の若干の差はございますが、将来は民営化しかるべきである、そういう方向でありましたこと、御承知のとおりでございます。先生もただいまお触れございましたように、その後、私どもは広く国民各界各層のこれらに対する自由闊達な議論を注目いたしてまいっております。
 殊に、それらの中間報告にもかかわりませずという言葉はどうかと思いますけれども、政党関係あるいは関係団体等におきましては、必ずしも中間報告の方向を原則的に肯定せられる意見ばかりではないと。言葉をかえて言いますと、関係団体職員あるいはまた行政当局と申し上げていいんでしょうか、あるいはまたそのほかの関係機関等は、非常に強い一つのボリュームを持ちましてそのことはもう一回検討してみる必要があるのではないか、そういう意味の注意を喚起されておりますことも実情であります。
 しかしながら、今次の改革は、申し上げるまでもなく国が現段階におきまして果たすべき役割を忌憚なくしかも厳粛に再検証するということがまず私は根本でなけりゃならぬと思っております。それらの考えの上に立ちまして、具体的にはやはり簡素で、そしてまた効率性の高い、しかも国民本位と申し上げましょうか、利用者の利便性を最高に考えたものでなけりゃならぬ、そういう一つの視点だけは大事に基本としながらこれを整理していかなけりゃならぬ、さように思っておるところでございます。