先生御指摘の国会決議の議論でございますので、これはあくまでも国会の御判断というのが一つあります。かつまた、今までの御議論というものを、数度にわたっての御議論、歴史的な意味を持っているわけでございますが、そういう問題があるということをまず前提にいたしまして、我が国におきましては主食用、加工用を含めまして一体となった生産体系のもとにあります。加工用米といえども輸入を認めることは米生産流通全体に重大な影響を及ぼすものと考えております。米については主食用はもとより加工用についても国内産で自給するとの基本的な方針で対処していくものと考えております。
どうもますます時間がなくなってきているんで、ここのところももう一度伺いたいことはあるのでありますが、先に進まざるを得ない。残念であります。
 次に、国会決議について伺いたいのであります。
 昭和六十三年九月の二十一日に「米の自由化反対に関する決議」を行っております。時間がありませんので端的に伺いますが、この「米の自由化反対」の「米」という部分ですね、これについては加工用米は含まれていないという解釈をする向きがジャーナリズムの間に出始めてきております。つまり、加工用米の一部輸入をやってみても国会決議とは抵触しないんだという考え方であります。この国会決議の「米」というのは加工用米を含んでいると政府は考えているのかいないのか、その点いかがでしょうか。端的に、結論だけで結構ですから。
これは先生、二国間なんて話は出ていないんですよ。ウルグアイ・ラウンド交渉でこれから多国間交渉をやろうというやさきなんです。我が国もそれでやりましょう、アメリカもそれでまいりましょう、そう言っているわけですから、ウルグアイ・ラウンド交渉であくまでもやるということは当然の筋合いだと私考えております。
三〇一条につきまして御答弁申し上げます。
 いわゆるスーパー三〇一条に基づきます優先国、それから優先慣行の認定ということは、一九八九年、九〇年の二年で終了しているわけでございますけれども、依然として米国通商法は米国側の判断に基づきまして一方的に対抗措置がとれるということになっているわけでございます。このような一方的な対抗措置はやはりガット違反になるおそれが十分あるのではないかと私ども考えております。
 なお、この問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉分野の一つであります紛争処理の交渉グループにおきまして議論されておりまして、米国のこうした三〇一条のような一方的措置の禁止を確保するということについての議論がなされております。
先生第一の点でお話がございましたが、米の問題につきましてはウルグアイ・ラウンドの場で議論するという基本的な態度でこれまで主張をしてきたところでございます。御案内のように昨年の十一月に基礎的食糧の問題につきましての概括の提案を行っております。さらに、ことしの七月の段階におきましての日本側の考え方も述べてまいりましたし、八月の末においては条文の形でこのことを主張してきたところでございます。ウルグアイ・ラウンドの交渉において、我が国の米のような基礎的食糧については所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るような提案を行ってきているところでございます。
この点についてはたくさん伺いたいことがあるのでありますが、時間がもうなくなってきておりますので、まだ伺いたい重要なことが幾つかありますので先に進みます。
 続いて二国間交渉問題について大臣の御所見を伺いたいのであります。
 ガット交渉が失敗しますというと米問題は二国間交渉になるであろう、したがって多国間交渉の湯で譲るべきは譲って、しかるべくやっていくべきではないかといったような意見等もあります。これは米市場開放を前提とした主張であります。この点について政府はきちっと反論をしていただきたい。これがまずお願いしたい第一点であります。
 それから二つ目の問題は、アメリカの通商法スーパー三〇一条はガットに反するものではないのか、私にはそう思われてなりません。その見解を承りたいのであります。またさらに、スーパー三〇一条で圧力をかけられても米は二国間協議にものせないという基本姿勢をこの際大臣に内外に示していただきたいのであります。いかがでありましょうか。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 中山 利生君
   理事 小里 貞利君 理事 武村 正義君
   理事 福島 譲二君 理事 佐藤 観樹君
   理事 山花 貞夫君 理事 伏木 和雄君
      浅野 勝人君    奥野 誠亮君
      鹿野 道彦君    久野統一郎君
      塩川正十郎君    林  大幹君
      池田 元久君    仙谷 由人君
      日野 市朗君    堀  昌雄君
      松原 脩雄君    井上 義久君
      東中 光雄君    川端 達夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 奥田 敬和君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     浅野大三郎君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  田中 宗孝君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  谷合 靖夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       井戸 敏三君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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六月二十日
 企業等の政治献金に関する請願（木島日出夫君紹介）（第二三七一号）
は本委員会に付託された。
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六月十五日
 都道府県議会議員選挙の公営拡充に関する陳情書（第一七三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 公職選挙法改正に関する件
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