この問題は、戦争のために犠牲になられた方の霊を慰めるという非常に純粋なお気持ちから発せられるということは私も理解できるわけです。けれども、そのことが結局、今どういう情勢の中で問題になってくるか、こういうことになれば、なぜ政教分離をしたかということの憲法の規定を無にし、結局、憲法改正の道へもつながる可能性というか危険性というふうなものを含んでおると私は理解せざるを得ないのです。ですけれども、今、ここでそのことを論議してもあれですから、これはいずれ——本来ならばこれは予算委員会などで総理と十分論議すべきことだろうと私は考えておるわけです。
 そこで、その問題については、これは津の地鎮祭の問題であって、それが最高裁まで行ったから直ちに靖国神社の問題とつながるかどうか、これは判決そのものもなかなか難しい読み方がありましてそう単純にはいかないんじゃないかと私は考えるわけですけれども、それはまた別の機会にゆっくり議論をさせていただきたいと考えております。
 そこでもう一つ、法制局の方がおられるときにお聞きをいたしておきたいことの一つは、一審で有罪の判決を受けた者に対しては立候補について何らかの制限を加えたらというような話が一部に出ているわけです。そこで、四十三年十二月四日に、最高裁判所の大法廷で判決が出ておるわけです。それはこういう要旨ですが、立候補の自由は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、憲法十五条一項には被選挙権者、特にその立候補の自由について直接には規定していないが、これもまた同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである、ですから、これは十五条の裏表といいますか、そういう理解の仕方だと思うわけです。こういうようなことからいうと、一審の有罪判決があったからといって、確定をしていないのにそこで立候補の資格に制限を加える、あるいは極端に言えば奪う——奪うとまではいかないのでしょうけれども、制限を加えるということについては、これは憲法上も非常に疑義があるのではないかというふうにも考えられるのですが、この点については法制局はどういうふうにお考えですか。
先ほど申し上げましたように、明確な憲法の規定があるわけでございますから、私はそれを侵してまでどうだこうだということを申し上げておるわけじゃないのです。ただ、解釈としてどういう解釈が妥当なのか、最高裁の判決等もありますし、そういうことをいろいろ判断して結論を出していただく。どちらになるかわかりませんけれども、そういう結論が出ることは望ましいと私は思っております。
お聞きいたしておりますと、国務大臣としては何か公式参拝にも国家護持にも賛成だとまではいかないにしても、それについては否定的ではないというふうに聞こえるのですが、そういうふうにお聞きをしてよろしいでしょうか。
法務大臣、国務大臣としての立場を離れて、私自身個人の立場ではいろいろな考え方を持っております。そういう個人の立場のことを公式のこういう委員会の席でいろいろ御意見を申し上げてやりとりすることが適当かどうか、私は疑問に思っておるわけでございます。
 私はそういうことを前提にしまして本当に個人の立場から考えでみますと、私も戦争体験を持っております。大変苦労をしたと私自身思っておりますし、同じ仲間でマラリアに侵され、飢えで亡くなっていった者をもう本当に多く見てきておるわけでございます。そういうことから、私自身はその遺族を訪ねて状況等も申し上げたりしましたし、東京におるときは靖国神社にお参りもしますし、あるいは自分の選挙区におるときは護国神社等にもお参りしておりますし、私の体験からしてのそういう行為はしております。
 そういうようなことから考えて、この国家護持の問題をどう考えていくか、こういうことについても私なりに意見を持っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、そういう意見についてこういう公式の席でどうこうという議論の対象にするには私自身は適当でない。ただ靖国神社は宗教法人でございますし、憲法の規定にはもう書いてあるわけでございます。特に「いかなる宗教、的活動もしてはならない。」この「いかなる宗教的活動」の中身その他については議論が非常にあるわけですから、例えば党の中で自分の意見を言うとか、そういうことは差し支えないと私は思うのですけれども、ここで稲葉先生とどうだこうだということについては、繰り返して申し上げますけれども適当じゃないんじゃないかと考えております。
地域格差、これは国土の均衡ある発展をという場合における基本的な考え方でなければならぬと私は受けとめております。そういう意味からも、半島だけがというわけでもありませんが、離島でも振興法がなく過疎の中の過疎と、こういう形で大変大きな差があることは私もこの目でよく承知をいたしております。半島というのは、御承知のように経済の中心からも遠いですし、また行政からも遠いわけです。また、半島というのは、高い山があったから半島として残ったわけでありまして、普通平たんならば恐らく埋没をして半島はなかっただろうと思います。そういう意味で、水もありませんし、また企業立地においても大変困難な場合が多うございまして、これはその半島に住む者でなければその悲哀というものは私はわからぬのではないかと思うのです。ただ、亀井さんの場合は島根ですから、出雲の神様がいい政治をされたと思って、島根半島というのは水もありますし大変いいところだと思っておりますが、そのほかの半島におきましては、とてもじゃないが水もなく、失業者も多く、今なお社会的な問題を起こしてまでもやはり出稼ぎに出なければならぬ、こういうことでございますから、やはり半島を持つ人たちに呼びかけて、これは私が突然申し上げたのではなく、前からも半島法という問題がいろいろ水面下で論議をされておったことは私はよく知っております。
 そういう意味で、この際は臨調等との問題もありまして大変やりづらいときですが、しかしながら政治の基本として、政治の哲学としてやはりこれはお互いに幸せな生活ができるようにと、こういったことを考えた場合に、この臨調の問題がございまして、なかなか言い出す時期としては適当であるかどうかわかりませんが、私はこれはこれとして、やはり政党間においてこの問題をぜひ論議をしていただきたい。例えば、北海道には昭和二十五年開発法という振興法があります。これによって支えられておる。あるいはまた、奄美大島においても振興法があるから奄美大島の今日があり、また将来の希望があるわけであります。また、沖縄においても同じことです。沖縄の開発もこの振興法がなければとてもじゃない、あの発展はできるものじゃないし、将来においても希望が持てるわけではありません。離島においても山村振興法においても同じことであります。そういう意味からひとつ、亀井さんがきょうはいい質問をしていただきまして、提唱しておる私といたしましては百万の味方を得たように思いますので、今後はぜひ一緒になって半島振興法のために全力を尽くしていただきますことをむしろ私はきょうお願いを申し上げたいと、こういうふうに思うわけであります。