第三海堡の問題につきまして若干経緯から御説明いたしますと、水産庁といたしましては、昭和四十八年の港湾法の改正のときから開発保全航路の区域指定にかけまして漁業者の意見を十分踏まえました結果、工事の実施についての関係漁業者の同意、それから工事の影響を最小限にするということをあくまでも前提といたしまして、昭和五十三年に第三海堡を含みます開発保全航路区域の政令指定というものに同意したわけでございます。その後、港湾サイドの地元漁業者等との協議あるいは計画をどういうふうに実施に移すかということを見守ってきたわけでございますけれども、今回ああいう対策要綱ができましても、従来の関係漁業者の同意、それから工事の影響の最小限化ということについての基本的立場は全く変わっておりません。
次に、水産庁に伺っておきたいと思うのです。
 対策要綱にあります第三海堡の撤去推進ということについて、水産庁は対策本部の一員としてこれに同意されたわけでありますけれども、水産、漁場を守る立場の水産庁として、漁業関係者の意向を十分に承知してこのような決定となったのか、どういうことでこの決定をなされたのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 第三海堡の姿と申しますのは、現在、干潮時におきましても上部の残骸が見える程度でございまして、ほとんど暗礁化の状態にあるということでございます。それで、付近を航行いたします船舶にとりましては極めて危険であるということでございますし、また海事関係者からも強く撤去といったことにつきまして要望があるわけでございまして、私どもとしては船舶航行の安全確保の観点からはやはりない方がいいと考えております。ただ、今先生御指摘のように付近は非常にいい漁場であるということを私どもも十分認識をしておるわけでございまして、そういう意味で漁業者の御理解を得て撤去に努力していきたい、こういうことでございます。
お答えをいたします。
 御指摘のように東京湾口の航路計画につきましては四十六年当初から検討してまいったところでございます。確かに経済情勢等大きく変化をしたということではございますが、現在の湾口部の船舶の交通量でございますけれども、一日当たり平均で七百隻強ということは、従来とは変わっておらないわけでございます。このようなことから、今後の推計でもこの数は余り変わらないだろうというふうに考えておりまして、当初計画どおり航行安全の確保の観点から第三海堡の撤去は必要であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
お答えをいたします。
 第三海堡の撤去等につきましては、昭和五十三年四月に漁業者等の関係者調整を得まして、ただいま先生からお話ございましたように開発保全航路に指定をしておるわけでございますが、本格的な工事の実施につきましては漁業者の同意を得るべくということで漁業者との調整をこれまで進めてきたところでございます。
 今回の対策要綱と申しますのは、船舶航行の安全の確保を図るという観点から今後実施あるいは検討すべき対策を盛り込んでおるものでございまして、第三海堡の撤去等の推進につきましても、このような立場から従来からの考え方を改めて記述したというものでございます。運輸省といたしましては、今後この対策要綱を踏まえて引き続き漁業者との調整を積極的に進めていきたい、その同意を得た上で早急に工事にかかっていきたいということでございまして、従来からの方針に変わりはございません。
先生お尋ねの消費者米価につきまして、私からお答え申し上げたいと思います。
 本年産の生産者米価を引き下げております。その効果を消費者に目に見える形で及ぼし、先生御指摘のとおり、国民各界各層の支持を得ていく必要があるというふうに考えております。この場合、古米の持ち越し在庫水準が高いということから、その円滑な売却を図る必要があること等の観点をも配慮いたしまして、現在食糧庁におきまして検討をしているところでございます。この決定時期につきましては、まだ具体的に決めておりません。
先ほど大臣から他の質問の中で挟んで答弁がございましたので、概要は了といたしますけれども、生産者米価が二年連続で大幅に引き下げになったわけであります。この生産者米価の二年連続引き下げというのは、当然消費者米価に連動をされていくべきであると考えるわけであります。既に一部の報道では、その消費者米価の引き下げ幅等までいろいろな形で伝えられております。国民的な米問題に対する合意を形成する上からも、あれだけ、それこそ身を切るような思いでの生産者米価の引き下げを生産者は受けておられるわけであります。そういう中で消費者米価が、消費者が本当に納得できる形で引き下げが明確にされていかなければ、いわゆる米政策に対する一貫性という上から大きな問題になってくると考えるわけであります。
 その消費者米価の問題についての見通し、それから基本的な生産者米価、消費者米価の位置づけ、これについて改めてお伺いをしておきたいと思います。
当面の対策は、さらにいろいろぜひ知恵を出して具体化していただきたいと思いますが、問題は、その抜本改良といいますか、これはまだ七年かかるわけですね。今の七十年といいますとこれから七年、しかもこの間、あの沿線はどんどん人口がふえておりまして、東武自身の予測でも、七十年代に入ると三〇％増ですか、何かかなりの乗客増が見込まれるということですから、一層混雑度と危険性が増していくということになるわけです。ですから、本当にこれは私たちとしても心配なわけです。
 同時に、もう一つは、今お聞きしたいと思うのは、その抜本的な駅の立体化の方ですが、これは隣接するＪＲの土地が必要なわけでしょう。ＪＲの土地を譲り受けてそれをも使って立体化するという構想だというふうに聞いているのですが、この点、運輸省としてはＪＲの協力を得られるという点は確認しておられるのでしょうか。