民間臨調の方々が政治改革全般について大変な努力をしていただいておりますし、またその実績は私は非常に高いと思っておりますが、その委員会から答申が出ましたので、私は、これはゆめおろそかにすることはできないという基本的な認識を持っております。拝見いたしましたら、草川先生おっしゃるように、いろいろな疑問点は我々として持っておりますけれども、この努力というものに対してやはり敬意を表したい。
 そこで、私たちも確かに単純小選挙区制で突っ張り切れるかというと、これはやはり話し合いをするという点になるならば、なかなか難しい点、厳しい点もあるなということは自分で率直に思っておりますから、そうであるとするならば、いろいろな人の案というものを、建議というものを聞いてみようではないか。そして自由民主党が、私は終始一貫提案のときから申しておりますのは、衆議院の選挙の結果、政権の担当は当然であるという責任が明確に出てくるところ、そしてそのことは政権の交代が可能であるということ、そしてわかりやすい選挙であるということ、そしてまた政治と金という関係をもっと明朗なものにすぱっとできる、さっきおっしゃった大掃除ができるような制度、こういう制度に合致するならば、それの方法をいろいろなものをとったらいいじゃないかという気持ちを持っておるものでございますから、あえて民間臨調から提案された案というものを我々もやはり謙虚に検討する必要があるんじゃないか、こういう気持ちで言ったので、採用を前提として申し上げたという意味ではないということは、ひとつ誤解のないようにしていただきたいと思うのです。
俗に言うＧメンの話もこの委員会で何回か出ておるようでございますので、その点は十分承知をしております。いずれにいたしましても、この民間の方から提言があったことについてそろそろ、午前中も出ておりましたが、法案ではございませんけれども、問題点を、少し交流をして浮かび上がらせることがあってもいいのではないか、そういうような時期に来たのではないか、こんな感じがして、私は今触れさせていただいたということでございます。
 そこで、塩川先生にお伺いをしたいと思うのでございますけれども、この民間臨調の俗に言う連用制について、塩川先生は「これは考え抜かれた案だと思う。」というようなことを新聞のインタビューで答えられておみえになります。また、重複立候補制だとか名簿の連結について若干の疑問があるんだというようなお答えの後に、連用制には乗りにくいのですかという質問に対して、「そうは思っていない。まだ検討しなければならないことがある、と言っているだけだ。」ストライクか、アウトか、ぎりぎりのところだという、非常に微妙なお話があるんです。
 これは私も、大変塩川先生のこういう趣旨というものは大切にしながら、ここからもう一歩出ていただくと与野党の共通の問題点が出るのではないか、こんなことを考えておるわけでありますが、その点についてどのようなお考えか、お伺いしたいと思うのです。
ありがとうございました。
 じゃ、また今度は自民党の方へ、与党の方に質問を振りまして、民間臨調の政治改革に関する提言というのがあるわけでありますが、政治資金の適正化については自民案よりもかなり厳しい案になっているわけでございますけれども、自民党の先生方の立場から、この民間臨調の政治資金の適正化ということの提言についてどのようなお考えか、お伺いをしたい、こういうように思います。
村山国対委員長の発言につきましては、その後私もその趣旨について伝え聞くことができたわけでございますけれども、要するに、万一この政治改革ができなかった場合の議会人あるいは各党の責任という話の文脈の中で、問われるままに、せめてこの政治腐敗防止関連だけでもできたら、それはそれで国民の皆さんから多少は評価されるのではなかろうか、こういう趣旨のことを問われるままに、思うままに話をしたということでございまして、決して意図的に選挙制度問題を切り離すとか、あるいは選挙制度問題を繰り延べしてしまうとか、つぶすとか、そういう趣旨は全くなかった、一括処理の方針はまさに不動にして微動だにしないということだそうでございます。明確にさせていただきたいと思います。

 それで、私は、大掃除をしない限りは本当の政治改革にはなりませんよというわけでございまして、ここで急に話をほかへ振って大変恐縮でございますけれども、これは社会党さんにお伺いをしたいわけでございますけれども、村山国対委員長は、選挙制度改革が困難な場合、政治腐敗防止関連法案だけでも決着をさせなくてはならないと述べられたと私どもは新聞報道で聞いただけでございますけれども、これはせっかく大掃除をやろう、それで私がさまざまなことを申し上げたわけなので、やるなら、俗に言うつまみ食いと言うと言葉が悪いのでございますけれども、やはりすべての関連法案をセットでここで一息に、つらいけれども成功させませんと、つらいからといってそちらへ流れてしまうと、幾ら腐敗防止だけ取り上げるといっても、構造、体質がそれを許さないような状況になっておるので、そこはひとつぜひ、我が公明党よりは三倍の力を持っておみえになりますし、日本の政界の中では非常に大きな影響力を持っておみえになるわけでありますから、何とかここで社会党さんに基本的な筋を通していただくならば、我々大変か弱い弟分ではありますけれども、弟分としてどこまでもついていきたいという感じがあるわけでございます
大変口幅ったいことを言って申しわけございませんが、ひとつちょっとこちらに振りまして、恐縮でございますが、お答え願いたいと思うのです

先ほど来からそれぞれ議論があっておりますが、私は我が党の立場から、通産大臣初め政府委員に若干のお尋ねをしてまいりたいと思います。
 御案内のとおり、新しい石炭政策は平成四年度からスタートされました。本年度も、石炭鉱業構造調整対策、産炭地振興対策、鉱害対策、炭鉱労働者対策、そして新しい石炭エネルギー対策、これらの各事項が柱とされて推進されておるわけであります。しかし、今日の現状を考えると、国内の石炭産業を取り巻く情勢はかなり厳しくなっております。例えば、円高の進展はまさにその一つであります。今日一ドル百六円という状況でございまして、内外炭価格差は広がる一方でございます。また、石炭各企業においては、このような経済状況でありますから、おおむね赤字基調で推移をしておるという状況でございます。また、現存炭鉱におきましても、自然条件は、例えばその深さあるいは切り羽までの距離等々、より深くより奥へと進行しております。当然、労働生産性の点につきましても困難さが出ております。また、炭鉱に働く勤労者の皆さん方の年齢も、このところ高齢化をいたしております。こういう状況が我が国の国内石炭産業の実態だと私は思っております。
 そこで、まず新石炭政策に関連をいたしまして通産大臣にお尋ねをいたしますが、新しい石炭政策の基本骨子となっております生産規模の縮小に先駆けて進めなくてはならない新分野の開拓あるいは企業誘致等の産炭地振興対策が、二年以上に及ぶ不況と円高の影響によりまして順調に進んでいないのではないか。平成五年度の供給見通し七百四十万トン、このように減産だけが先行してはいけないと私は思うわけであります。そういう意味で、政府として適切な施策をとるべきであると私は考えております。ここで、今日までの政府の取り組みと成果についてどのように見ておられるのか、また、今後の対策に当たっては重要になる課題としてはどのようなことを考えておるのか、この際、御所見を賜っておきたいと思います。