私は、余り国民の理解を得るような努力が払われていないと思うからいま質問をしているんですがね。最近、放送衛星の問題でＮＨＫはよくテレビでいろいろやっていますが、その負担が国民のところへはね返ってくるというところはすぽっと皆落ちて皆説明、いいことはいいことはでやっているわけで、そこはちょっと片手落ちだと思うんです。
 そこで一つの案ですが、放送衛星が上がってそこから衛星放送がされると、これは新しい放送サービスなんですが、それは非常に選択的なもので全視聴者を対象とすることにならぬわけですから、この衛星の放送を受信する人だけには特別の受信料を取って、徴収してその維持をやっていくということも考えられぬことないと思うんですが、どうですか、その辺は。
第二点として、ＢＳ２の料金というんですか、これに伴うところの費用、それと有効利用について伺っておきます。
 このＢＳ２のチャンネル数は二で、この二つのチャンネルはすべてＮＨＫが使用をするということになっています。そうすると、ＮＨＫの負担は、すなわち受信料という形で視聴者にこれははね返ってくる。当然そういう仕組みになりますが、この二チャンネルの放送は、いまも説明があったように四十二万という難視聴世帯解消のためということですが、そのための多額の負担をその他三千万近い視聴者が負うという結果になりますが、こうした問題について国民の納得を得ていかなければならぬと思いますが、そういう点についてどのような努力をＮＨＫとしていま払っていますか。
ただいま先生からお話ございましたとおり、来週にはわが国で最初の実用の放送衛星が打ち上げられるわけでございますが、私どもは、五十五年度以降国会で御審議をいただきまして予算措置をいたしてまいっておりまして、これまで約二百三十億この製作、打ち上げのための経費があるわけでございますけれども、今後の必要見込み額を含めますと、この六機それからその後予備機が上がるわけでございますけれども、これを合わせますと、いま先生お話ございましたように総額で三百六十億円が見込まれているわけでございます。
 それから、そのほかにつきましても、いろいろこの衛星のほかに、この衛星に番組を送りますような施設の整備といった面もございますし、それからこれに乗っける放送の内容といったようなものもあるわけでございますけれども、この放送につきましては、これは難視聴の解消をするというのが大きな目的でございますので、当初におきましてはそういった番組の経費というものはそれほど大きな額ではないわけでございます。しかしながら、減価償却といったことでは、やはり相当な額も見込んでいかなければならないわけでございますけれども、この減価償却は所定の方法によりまして、これは定率法によりまして行っていこうと思っておりますけれども、こういった諸経費は五十九年度以降では三カ年で約五百億程度というふうに見込んでいるわけでございます。
時間が来ましたから、これは大蔵省と運輸省、予算編成の関係で出たり入ったりしておったものですから、どこまでできょう切り上げていいのか、もうけさまで、けさになっても大蔵省との関係で、質問をやめてくれ、いやあしたに延ばしてくれ、いやこうすれ、ああすれと、こう、もう質問するほど、ほんとかっこう悪くて、私もまあまあまあまあ、ですからここはやめますが、引き続きあした建設省関係ありますから、この続きは明日、関西新空港と建設省関係はきちっと関係ありますから、あす建設省関係のところでいまの問題の続きをやります。どうしてもその両方の関係は、答えは納得できません、私は。ですから、あす引き続いてやることによって、さらに大蔵省が悪いのか、運輸省が悪いのか、両方がいいのか、私が悪いのかを解明したいということで、時間の関係もありますから、ここでやめます。では明日やります。
お答えさせていただきます。
 先ほど私の答えの中で地方公共団体、民間含めまして在来の案に比べまして負担が大きくなっている、こう申し上げましたが、これを地方公共団体と民間というふうに分けてみますと、地方公共団体の負担の比率というものは若干当初の案よりは高くなっておりますけれども、さして大きな負担の増にはなっておりません。また、来年度におきましては、この大きな計画の中の取りがかりの時期でございます。長い将来の問題はともかくといたしまして、来年度につきましてはさしたる大きな金額ではないと私たちは考えておる次第でございまして、地方公共団体につきましても、この事業主体につきまして中心的な役割りを果たしていただくことになると考えられております大阪府につきましても、この案につきまして御賛同を得ておる次第でございますし、またこの大阪府につきましては、自治省また大蔵省というところとも関係をいたしておるものでございますので、私たちのこの要求が実現できるように自治省、大蔵省もこれをお認め願いたいということで現在折衝を続けておると、こういう段階でございます。
午前の理事会におきまして、私のために座ったまま答弁できるというふうにさせていただきまして、まことにありがとうございます。まずそれを御礼申し上げます。
 私は、このプロジェクトにつきましては、一つは長期的な視点から見るべき問題であるというふうに考えております。長期的に採算なり何なりを考える。その場合に、今度行政審議会で官民の役割分担というようなことも、ほかのところで出ておりますが、官は民間のできないことをやる、長期性の資金を供給するというところに一つ使命があるのではないか。決して逃げ口上を申し上げるわけではありませんけれども、選別融資の重点化ということ、何もかも融資の対象にするのではなくて、長くかかるものを優先的に官の方でお世話をするという思想があらわれておると思います。しかし、それだからといって採算の立たないものについて出してよろしいということではないと思うのでございます。しかし、私の考えが、おしかりを受けるかもしれませんが、一つは長期性の資金というので、公庫の場合は出資ということもありますし、貸付期間につきましても長年の貸し付けを設定することができるわけでございます。しかし、基本的な解決の方法としては、土地の原価に適正な利潤を加えた価格で分譲できるということが本来でございますから、その方面は大いに努力をしなければならぬと考えております。
 それから、国土庁との関係でございますけれども、これは、どういう申し込みがあってどういう処置をしたいというふうに御報告に行っております。
 それから、民間を含めました貸出残高は、千四百億円とおっしゃいましたが、千三百億円でございます。だからどうということではございませんけれども、その約四割を公庫はお貸ししておるということでございます。