この法律のやりますのは一つの行政上の措置でございますので、犯罪捜査ではないというふうに理解をしております。したがいまして、犯罪捜査規範というのはこの場合には適用にならないというふうに考えております。面が違うというふうに考えております。
 ただ、お話のありました内容は、これは職権乱用の問題を含めまして当然我々が守らなければならない規範でございますから、その精神は生きておるというふうに考えております。
それに関連してもう一つ聞きます。
 国家公安委員会規則で犯罪捜査規範というのがありますね。これは犯罪の捜査を行うに当たって警察が守らなければならない規範ですね。この法律で規定しているのは、今までの御説明では、犯罪にならないという場合が多いわけです。そうすると、犯罪捜査規範はこの法律の執行に適用されるのかどうかという問題が出てきます。例えば犯罪捜査規範の中には、第二条の二に、基本的人権を尊重しなさいと書かれています。第三条に、個人の自由及び権利を不当に侵害してはならないということも書かれています。これは国家公安委員会の規則です。これはストレートにこの法律の執行に適用になるんでしょうか。
私の質問にずばり答えられたかどうか疑問ですけれども、これは非常に重要なところで、この法律の執行によって警察官の職権乱用が起こり得るかどうかという問題ですから、ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。
 この点で日弁連はどう言っているかといいますと、警察官の事務所立ち入り、物件検査、質問権は令状主義との関係も問題であり、警察官職務執行法に定める質問権、立入権の要件を著しく緩和するものである、こう言って批判しているわけですよ。つまり国民に対して警察官が質問するのは勝手に質問してはならないわけです。一定の要件が要る。あるいはどこそこに立ち入る場合にも厳しい要件が規制されている。ところが、この警職法の要件がこの法律で緩和されているではないか。そこで、警職法は適用されないのかという問題が提起されているということを私指摘をしておきます。
 この法律は、残念ながら警察官が職権を乱用してはならない、国民の基本的人権を侵してはならないという一番肝心の規定がないんですけれども、これは当然のことといって理解していいんですか。
警職法というのと、ここでやっております仕事と、ちょっと面が違うんではないかという感じがするのでございます。
 警職法はやっぱり直接に犯罪なりあるいは避難の措置なり、そういう場面場面に当たってこういうことだということを決めておるわけでございますから、それはそういう場でこれ自体がそういう場合も全くないとは申しませんけれども、やや切り口が違うのではないか、かように考えておるところでございます。
警職法の立ち入りの問題とはこれは違うと思うのでございます。ただ、警察官職務執行法というのはやはり職務執行に関しての我々の基本的な問題でございますから、その精神は生きておる、かように考えます。
警察官職務執行法というのは我々が職務を執行する場合の基本でござい‐ますから、その考え方は当然いろんな職務の執行の場合に適用になると思います。
 それからまた、今お話しの二十二条の関係につきましては、刑事局長が申しましたように、第三項のような形で、決して「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」という押さえのほかに、二十二条の一項そのものが、ここのところがいろんな条件で縛ってあるわけであります。と申しますのは、「この法律の施行に必要があると認めるときは、」という一つの必要性、それから「この法律の施行に必要な限度において、」ということがございます。そしてあと、やる内容を絞っておるということでございまして、私どもは、これは制限的に、決してそういうふうな形で乱用されることのないような形で規定されたものと、かように考えております。
今委員御指摘のように、米ソ間でＩＮＦ条約の署名が行われましたこと、西側陣営の結束、そうしたものの背景によって米ソ間でこの交渉が持たれたとか、いろいろ経緯はあるにいたしましても、米ソ首脳の大変な勇気を伴う仕事であったと私は思うわけでありますし、ＩＮＦにつきましては全廃合意に到達し、今日私どもは大変歓迎するものであります。
 また、アフガンの撤退ということも、五月十五日撤退が始まったわけでありますが、それは入って戻るという議論はあるにいたしましても、大変これは明るいニュースでございます。なお地球上には幾つかの紛争がありますが、このように紛争が解決されていくというようなことであれば、私どもはそれに期待をつないでいかなければならぬと思うわけであります。
 今、米ソ間での交渉がさらに続けられまして、戦略核削減の問題、言ってみますれば、さらに、困難でありましても通常兵器の削減とか、こういう方向に行くことを私どもは期待をしておるわけでございますが、いずれもなかなか難しい問題であることも承知をいたしております。
 こういう情勢の中で、私どもはやはり全体が、軍事につきましては膨張するのではなくて縮小するというようなことは、我が日本にとりましても、常に期待を持って見ておるわけでありますし、平和を確保してまいるということは一つ一つ確実でなければならぬ、こういうぐあいに、これらの歩みにつきましても慎重に取り組んでいく、こういうような気持ちでございます。
 しかし、考えてみますと、いずれにいたしましても、東西関係というのは力の関係にあるというようなことが現実でございまして、このことも承知をしておかなきゃならぬことでございます。
 また、一方におきまして極東アジアにつきましての軍事情勢を見ましても、それではソ連軍は一体どうかということを考えてみますれば、やはりここに、実を言いましてまだ増強の動きがあるわけでございますので、我が国といたしまして、国際軍事情勢というのは依然として厳しいものがある、かような認識に立たざるを得ない、こういう面もあることを認識いたしておるわけでございます。
 今、五十嵐委員からデタントの方向、こういうようなお話もありましたが、そうしたことを望みつつ、なお厳しい現実に目を向けながら取り組んでまいらなければならぬ課題があるという認識を申し述べさせていただきます。