私は公明党・国民会議を代表し、原案に賛成し、共産党提出修正案に反対を表明し、討論を行います。
 衆議院の現行定数配分について最高裁大法廷は昨六十年七月に違憲と判決し、国会に対し強く善処を要望しました。
 我が党は従来より、衆議院定数是正の条件として、投票価値の平等原則を確保し、定数の格差は二倍以内とすること、小選挙区制を絶対に導入しないこと、現行中選挙区制の三人区ないし五人区を堅持すること、さらに国民的立場で是正するため公選法の中に定数に関する基本原則を法定し、中立的な学識経験者等の第三者による議員定数委員会を設置して具体的な再配分を行うこと等を主張してまいりました。また具体的に、定数五百十一以内で一対一の定数配分案や二倍以内案等を発表し、早急に定数是正すべきことを求めてまいりました。なお、抜本改正では都道府県間の不均衡の是正をも行うべきであります。
 昨年来、衆議院における定数是正に関する与野党折衝が難航し、種々の経過はありましたが、衆議院議長のもとで各党間で昭和六十年国調速報値をもとにした緊急避難的な三倍以内の暫定案の作成に努めてこられましたが、このたび衆議院議長調停案が示され、その調停案をもとにした衆議院定数是正案がつくられました。
 我々は、この内容が、一票の価値の不公平や合区をしないために二人区が残ったこと、減をしないために総定数が一名ふえたこと、周知期間も短いなどの点で不満足でありますが、しかし、定数是正が一刻の猶予も許されない、今国会での是正が至上課題であること、違憲状態を速やかに解消することが国会の責任を果たし国民の期待にこたえる道であることを考え、衆議院議長調停案を尊重し、本是正案に賛成の意を表明することにいたしました。
 昨日衆議院本会議で決議されたごとく、六十年国調確定値が発表された時点で速やかに抜本的改正を行い、二人区解消、総定数削減をなすべきことを強く要求いたします。なお、抜本的改正に当たっては中選挙区制を堅持し、格差は二倍以内とし、公選法に是正の基本原則を法定した上で中立的な第三者による議員定数委員会を設置して是正すべきであると主張いたします。
 さらに申し添えますと、参議院選挙区の定数不均衡は六倍を超えております。早急に是正が必要だと考えます。また、総理は本法案の成立後、計画的に、意図的に衆参同日選挙を意図していると言われております。しかし、このような計画的、意図的な衆参同日選挙は、憲法に定められた二院制の精神に反し、参議院の緊急集会にも支障を来すものであり、さらに参議院の独自性を破壊し、参議院無用論を助長するもので、まさに憲法違反の疑いが強いものでありますから、断固反対するものであります。
 以上申し添えまして、討論といたします。
そのような教育を、ぜひそういう面で実施されることが大いに期待できると、こう思います。
 私に関係することを申し上げて恐縮でありますが、印刷業界で、今から約十年あるいは十五年ほど前まではいろんな、文字どおりタイプをほとんど使っておった。したがって、タイプを使う従業員が非常に多かったわけですね。ところが現在、タイプというものはほとんど使われておりません。そういう従業員をどこに転換したかというと、コンピューターによる文字組み版機というものに全部転換したわけですね。それは全部企業内、それからメーカー等々とタイアップした企業内訓練でやったわけですよ。
 ですから、私は今後、コンピューターの使用等について、やはり国が、今おっしゃったような教育開発センターもできる、あるいはまた地域の情報センター等々、これらのもので教育をするわけでありますが、そういう教育だけでは急速に進む情報化、情報機器の普及というものになかなか対応できないんではないか、こういうことを懸念するものですから、そういう面もひとつお考えいただきながら、言えばそれぞれの企業が、企業内で、国の指導を受けながら、自主的にそういうふうな職場内の転換による技術者養成ができるような、そういう制度を今後運用の中でぜひお考えをいただきたい、これはひとつ要望しておきます。
 それから、やはりこれも同僚議員からお話が午前にあったと思いますけれども、ことしから実施されている人材派遣業の登録であります。これについては、今後コンピューターの技術者等が人材派遣業の中でかなりウエートを占めるであろうというふうに私も思っておりますが、現在、労働省の人材派遣業の認可といいますか、等々かなり厳しいんですね。したがって、中小企業が必要とする人材、特にコンピューター関係の人材は、現在の人材派遣業では実際はどうであろうかと、当初からそう思っておるんですけれども、したがって、この人材派遣業法について、やはり実態的に、中小企業が派遣を受けることができるような、そういう面についてもこれは通産省としてもお考えいただいて、労働省にもまた十分御協議いただく必要があるんではなかろうか、こう思います。これは要望であります。
 それから次に、先ほどこれまた話がありましたが、コンピューターといえば高いもの、全く難しいものというふうな固定観念がありますから、なかなかなじめない、入り込めないというのが大体ほとんどの中小企業であろうと、こう思います。特に商店なんかはそういうふうな傾向が強いと思いますが、言えばファックスにしても、一種の情報機器なんですから、そういうものからでも入っていくことがこれまた高度なコンピューター等になじむ、先ほど申し上げました体でまず入っていく一つの手段、方法であろう、こう思うんです。だからリース等々によって、資金助成の中でファックス等についても何らかの助成ができるような方法をも今後考えていくことが、やはり言えばコンピューター化、そういうふうな情報化を進めるために効果があるんではなかろうかというふうにも考えております。
 それから、ついでにもう一つですから申し上げます。
 まず私は、中小企業等に対してはなかなか個々にといってもそう容易なことでは入れません。そこで、それぞれ地域にありますところの商工組合あるいは協同組合等々と、それらのものと連携をして地域ごとにどこかにやっぱりそういうふうな、句といいますか、中小企業の集団的な共同事業による情報センターのようなもの、モデルを一つまず早急につくってもらう。そうすると、モデルがあれば、それを見れば、あっということで人がふえてくる、参加者がふえてくるというふうなことは、これはもう過去いろんな例からしてそれがあるわけでありますから、まず論より証拠で、一つ形をつくって、百聞は一見にしかずということで、実際にそれを見せることによって実地教育というふうなものをやることが、情報化に対する対応策を進めていくために、特に中小企業としては重要、必要だと、こう考えますが、そのようなモデル設定も今後の指導等の中でお考えがあるかどうか。
 あれこれ申し上げましたけれども、まとめて幾つかお伺いをして、時間を短縮する意味で私の質問は以上で終わりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。