私もオンピン大蔵大臣に会いましたし、私以外の閣僚も会ったわけで、率直にいろんな問題を話し合ったことは事実です。やはり日比関係をさらに大きく前進させたい、大いに日本も協力をしたいんだと。そこで、十三次、その他命懸案になっている問題を積極的に進めたいということでいろいろと話をしたことは事実ですが、これは何もおっしゃるような圧力なんというようなそんなものをかけた覚えはありませんし、今また日本は日比関係で圧力をかけるような立場じゃないわけですから、お互いに主権のある国家ですし、そういうふうな思いは全くないわけでありますし、これは何か間違いじゃないだろうか。そういうことならいろいろとフィリピン政府から言ってくると思いますけれど、全くそういう話もございませんし、そういう受けとめ方をもしされたとするならば、これは非常に残念だ、こういうふうに思います。
七日の日、向こうのサロンガ委員長が現地で記者会見して、それを受けてダザ委員長代行が、先日オンピン蔵相が来まして、それで日本から圧力がかかったと、こういうことが記事になって出ていまして、私すぐ電話をかけて聞いてみたのです。これは失礼だけれども、ただ単なる予測記事なんですかと、こういうことをダザさん言ったんですか、あるいはオンピン大蔵大臣からそういう圧力がかったみたいな電話があったんですか、それじゃだれがそんなことを言ったんですかと、いろいろ聞きました。
 ここはフィリピンの委員会の場じゃありません、十六日にありますものですからあれですけれども、外務大臣はお会いになったと思うのですけれども、だれかがああいうことを言いまして、二項目出ていました、記者会見でやった内容は。要するに調査資料があったらば政府間外交ルートで流してくれと、それからいろんな調査や何かにうかつにいろいろ物を言わないでくれと。こういういわゆる日本政府から圧力があって、それをオンピン大蔵大臣が仲介してサロンガのところへ来た、これをサロンガ委員会で受けとめて、黙っていりゃいいんですよ、あったとしても。ですけれどもそれは正直ですね、そういう体制なんです。それを記者会見で言った。こういうことで私もすく電話をかけてこの事実関係を聞きました。
 事実はもう間違いないのです。向こうで記者会見して、一〇〇％この活字どおりだったと私言いません。ですけれども九〇％あの活字と同じようなことを言った。まさか外務大臣がそんなことを、資料出すな、何かあったら外交ルートでくれなんていうようなことをおっしゃったと私思いません。大蔵大臣も通産大臣もお会いになりましたからね、現に通産の方がＯＥＣＦの担当省ですからね。ですから私はこんなことが向こう側から活字になって出てきますと、非常にこれはうまくない。しかも記者会見でこんな発表することはうまくない。ということは向こうがうまくなくて、やっぱりこちらがそういうものがあったからそれを発言したんだと、こう思わざるを得ないわけでありまして、私はだれがかれがということじゃなくして、これから事実関係を究明しなければならない問題ですから、それが一番当事者の向こうの委員長代行からそういう発言を記者会見でするなんていうことを疑われる原因をこちらでつくったんであるならば、これは問題だと、こう思うんですけれども、どうでしょうか。
まさにその辺の問題があるわけでございます。特に、種子の価格という面でございますと、実は私が技術会議におりましたときから既に今先生のお尋ねのありましたような、民間で例えば稲の種をつくって売る場合に、なかなか従来の国や県の育成した品種の種が出回っているものとコストの面で非常に競争できない。特に、それはいわゆる品種改良の開発投資の成果がなかなか回収できない。ですから、民間の意見をそのまま率直に申しますと、国や県が余り育種をしないでもらうかあるいは種の価格を引き上げてもらう、こういうような意見になってしまうわけでございます。
 私どもの考え方はそういうことではなくて、やはり稲等の主要農作物の品種開発というのは国や県が責任を持ってやらなければいかぬ。それから、同時に種子の流通価格の面でも、従来決めておりますような農業団体ベース、種子協会ベースでの価格水準というものを、幾ら民間が参入してきたからといいまして直ちにそれを引き上げる、それに追随して上げていくというようなことは到底考えられないし、我々もそういうことを指導する気はないわけでございます。したがいまして、やはりそこに民間の参入の場合には相当品質面の方でいいものが出てこないと、なかなか種子の市場に参入するということが難しいのじゃないかというふうに考えております。
 それから、その場合にいわゆる資材との結びつけということも考えられるわけでございますが、資材というのが肥料とか農薬その他のかなり一般的な資材でございますので、なかなか特定の品種の種の販売とそういうものをリンクさせて、一つの事業、営業政策としてリンクしていくということは実際問題としては考えにくいと私どもも思っております。
 そういうことでございますので、やはりそこに一つの民間参入があった場合の競争ということが起きる。そのためには、完全自由競争ということでございますけれども、種子協会の場で情報交換をしながら、その辺の調整をその場でできる限りやってもらいたい、こういう気持ちを持っておるわけでございます。
 なお、種子全体の需要につきましては、御質問のとおり、確かに全体として例えば稲の生産調整によります稲自体の作付面積は減るということがありましても、従来は種子の更新率が非常に上がっております。稲で見ましても、昔の二〇％台から今回〇％台に全国では来ていると承知しておりまして、これはお尋ねのあったような田植え機の導入とか、あるいは農家の方でもなかなか苗づくりまで手が回らないでそれは農協等にお願いをする、こういうような動向等がありまして上がっておりますので、全体の面積が伸び悩む状態でも種子の需要としては高まる、こういうことは現実に起きているわけでございます。これもやはり種子協会という場で需給の調整をやっていくわけでございますし、最終的には県が指定種子生産圃場を指定する場合に、農林大臣が決めます県別の面積の範囲内で決めますので、そういうことで需要を見ながら数量調整をして種子生産を安定的に持っていく、こういうようなことをこれからもやらなければいけないと考えております。