ところが自民党が永遠であるということは言っておるけれども、第一次臨調の出された方針などについては、私たち二年くらい前から文教委員会などで法人の問題等についても審議してまいりましたけれども、全くジグザグで一貫されたものはないのですね。そういうことを考え合わせていきますと、いま言われることが果たして私たちがまともに受けとめ得る中身かどうかということを大変危惧しておるわけです。この点どうですか。
そこでいままでの例から言いますと、特に大臣の任期が内閣改造等がございまして、昨今の状況というのはほとんど一年以内程度くらいになってきていますね。したがって、いま言われたような問題等について絶えず一貫性ある方針なり何なりが持たれるかどうかということについて大変危惧するわけです。したがって、今回の場合には将来的にそういうものも含んで相当根回しをし、そして方針化されていくのかどうか。この点、どうでしょう。
きょう党の調整が終わりましたから、次の閣議で御請議を願って、できましたら国会へ直ちに提出して御審議をお願いいたしたい、そういう段取りでおります。そして成立いたしましたら、できるだけ早期に人選等も終わって本年度内に発足させたい、そう思っております。でき得べくんば新春早々発足させるようにいたしたい。それでスピードアップして審議をしていただいて、そして二年で終わる。その間も総会を適宜開いていただいて中間的にも結論をお出しいただいて、それを実行に移すようにいたしたい、そのように思っております。
時間の関係もございますので、簡潔に御答弁願いたいと思います。
 まず長官にお聞きしたいと思いますけれども、行政管理庁が五十五年九月十二日に出されております「今後の行政改革に関する基本的な考え方」、この中に改革の目標なりあるいは当面措置すべき事項なりいろいろ出ておりますけれども、これを見ますと、大平内閣時代の目標、簡単に言いますと簡素化だとか効率化、人減らしを中心とする機械的なものであり、しかもごろ合わせみたいなものが多かったわけでありますけれども、こういうものと、今度出されたこの八〇年代に向けて長期的かつ総合的な視点に立ってどうあるべきかという内容がこの中には含まれるだろうと思います。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
ということになってまいりますと、いままでなかった「行政に関する哲学と体系を確立し、」云々というような表現に見受けられますように、相当の違いがあるわけであります。したがって、お答えを願いたいと思いますのは、十九日の新聞に出ておりますように、いよいよ第二次臨時調査会なるものを設置して、これから委員の人選等に踏み出すということになっておるようでありますけれども、この問題について目標をいつごろに設定をして、この臨調の意見聴取なりこれを固めて具体的に手だてを施していくのはいつごろを目途としておられるのか、この点についてお答えいただきたいと思うのです。
ただいまのは施業案の件かもしれませんが、個々の具体的なことにつきましていまここで正確にお答えできるかどうかわかりませんが、私どもの基本的な考え方は、鉱山保安法に基づきます権限を内部的に事務委任いたしまして、それで支部におきましてできるだけ従来と同じような処理で事が済むようにしたい、これが基本的な考え方でございます。私もいま直ちに一つ一つの郵便がどうなるかというところまであれできませんが、考え方はまさにそういうことでございますので、先生の御心配でございますけれども、私どもといたしましては、支部長限りでできるようなことを旨といたします事務委任をしたいというのがこの鉱山保安法関係、御指摘のようないろいろな権限がございますので、この保安法関係の権限につきましてはそういった基本的な考え方で詰めていきたい、こういうふうに考えております。
私どもは、いずれにしましても、先ほどからいろいろ申し上げておりますが、行政需要に応じた対応は十分できるようにしていきたい、これが基本でございます。人数は、いまここで絶対数を何人とかということは、今後の行政需要はもちろん、保安行政が重要であるということは、まさに先ほど先生のお言葉どおりでございますが、たとえば鉱山数の今後の推移でございますとか、いろいろなファクターがございますので、要は、そういった行政需要に応じたものは十分確保していきたい、こういう考え方でございます。
サービスを低下させないだけの監督官はちゃんとそろえておいてほしい、こう言っているのです。通産省、危険を防止するのに必要な監督官はちゃんとそろえておいてもらいたい、この点、合意できませんか。そう要望しているのです。先のことはわからぬというのじゃなくて、はっきり返事していただきたいのです。
一昨日も御答弁申し上げましたように、六十年度末で九千九百億円、一兆円弱の基金残高になるわけでございます。六十一年度におきましては、それに対しまして償還のネット償還額が一兆五千九百億でございますので、このまま何らの繰り入れもなく推移いたしますと、当然のことながら六千億円程度の整理基金の残の三角が立つ。そういうことになりますと、六十一年度におきまして国債管理政策が動かなくなるということになりますので、いわゆる猶予できない状況に立ち至っておるということでございます。したがいまして、それについて、それでは今後六十一年度予算編成の過程においてどう考えていくかということは、極めて大きな編成上の問題であるという認識を持っているわけでございます。
 他方におきまして、この定率繰り入れにつきましては、その制度が発足いたしまして以来、これはやはり現行の総合減債制度の基本であるから、その基本は今後とも維持すべきであるということをたびたび、財政制度審議会その他からも御指摘をいただいておるわけでございますし、政府といたしましても、これにつきましては非常に重く受けとめていることもまた事実でございます。しかし、現実には大変厳しい財政事情がこのところ続いておりまして、残念ながら、六十年度を含みましてここ四年間にわたって定率繰り入れを見送らざるを得ないという状況に立ち至っているのもまた事実であるわけでございます。
 そういう中で六十一年度についてどう考えるかということでございますが、これはやはり今後の財政の状況をどう考えていくかということをいろいろの角度から検討しながら、その中で解決していく問題であるというふうに理解せざるを得ないというふうに考えているわけでございます。