いま御指摘のとおり、いわゆる海峡防備能力と申しますか、通峡阻止能力というのは、水上艦艇による阻止あるいは潜水艦あるいは航空機等による阻止を初めとして各種の手段が考えられます。その中の一つとして、いわゆる機雷敷設による通峡阻止ということがあるわけで、これも先生御指摘のとおり、機雷の備蓄量あるいは即応態勢に維持管理ができているかどうか、そしてその機雷を有効、適時適切に敷設するいわゆる能力があるかどうか、こういう点にしぼられると思います。現在の能力は必ずしも十分とは申しませんが、五六中業によってそういったもろもろの通峡阻止能力の向上ということが図られることによって私どもとしては相当効果的な能力が向上できるんではないか。
 ただし、それで一〇〇％の潜水艦の通峡阻止ができるかということであれば、これは総理からも再三御答弁申し上げたとおり、一〇〇％というのは本来あり得ないことでございまして、過去の戦史等によりましても、たとえば第一次世界大戦あるいは第二次世界大戦におけるイギリスのドーバー海峡における封鎖、あるいはスコットランドとアイスランドの間の機雷封鎖、あるいはわが国の対馬、津軽における海峡封鎖という、いろいろな戦訓から見ると、大体三〇％から四〇％程度の潜水艦を阻止し得るような態勢を持っておれば、相手はその通峡を断念したりあるいは失敗に帰するであろうというふうな戦史の教訓がありますので、そういったものを目標として五六中業でも逐次その努力をしているというのが現状でございます。
じゃ具体的にお伺いいたしますが、五十五年版防衛白書で機雷敷設能力について次のように述べております。
 「機雷敷設を実施するには、平時から所要の種類と数の機雷を即応態勢におく機雷備蓄の問題と、実際に所望の海域に所要の機雷を急速に敷設する機雷敷設手段の問題がある。海上自衛隊における機雷の即応態勢はいまだ不十分であり、」「また、機雷を敷設できる専用の艦艇は機雷敷設艦及び掃海母艦各一隻のみであって、対潜哨戒機で敷設するにしてもその機雷とう載可能数は少ない。」これ、防衛白書ですね。
 そこで、もちろん通峡阻止の作戦としては有事の場合、監視所、水中聴音機等による情報の収集、航空機による哨戒と攻撃、護衛艦、潜水艦による哨戒と攻撃、対潜へリによる攻撃、戦闘機による攻撃等があると思うんですが、やはりその決め手となるべき重要なウエートを持つのは機雷敷設能力だと、こう思うんですね。
 ところが、この白書にも述べておりますように、機雷敷設専用艦は五十七年度末で掃海母艦「はやせ」、機雷敷設艦「そうや」の二隻のみでございます。五六中業でその整備予定は全く組み込まれておりません。また、有事において一般の護衛艦による敷設ということが考えられるわけですが、これは鑑の改造をしなければできません。その予算は組み込まれておりません。Ｃ１３０による敷設も現在アメリカでその実用化が検討されている段階であって、これを実戦に使えるようにするにはなお相当の時間がかかるといわれております。これいずれも防衛庁の見解ですね。そういう現実の中で私は、相当程度能力は向上する、と言われたんですけれども、海峡を完全かつ十分にコントロールする。この発言は事実不可能ではないかと、こう思うんですが、防衛庁長官はどう評価しておられますか。
お答え申し上げます前に、いま私が各国の比較の数字を申しました中で、フランスにつきまして、累計値が一兆三百億円というのを一兆三千億円と申しましたが、これは一兆三百億円の間違いでございますので御訂正いただきたいと思います。
 ただいまの後藤先生の御質問で、まず、わが国の宇宙技術の水準がほかの国に比べてどうであるかと。この比べ方はなかなか比較する物差しもむずかしゅうございますけれども、何と申しましても、先ほど先生のお話にもございましたように、たとえば月の上に人類が着陸をしたというのは昭和四十四年で、これはアポロ十一号が行った事業でございますが、私どもの宇宙開発事業団が設立をしましたのもちょうど同じ年の昭和四十四年でございまして、それだけ見ましても、アメリカに比べてかなりおくれて日本の国はスタートをした。しかし、われわれ日本人の科学技術に対する努力の結果、昭和四十五年には世界で四番目の国産衛星の「おおすみ」を打ち上げましたし、また五十二年には世界で三番目の静止衛星である「きく二号」を打ち上げるというような成果を上げてまいりまして、スタートの遅いわりには非常に早いうちに大きな成果を上げてきた、かように言ってよろしいと思うわけでございます。
 また、人工衛星の数で申しましても、わが国はすでに科学衛星分野で十三個、実利用分野で十一個、合計二十四個の人工衛星の軌道投入に成功しておりまして、これは、数の差はかなりございますものの、世界的に見ましてもアメリカ、ソ連に次ぐ三番目の有数の人工衛星打ち上げ国というふうなところまでわれわれの宇宙開発は進んできたわけでございます。
 また、技術的な内容にいたしましても、たとえば文部省が打ち上げておりますミューロケットにつきましてはこれは大部分が国産の固体推進薬の技術を中心に開発をしたものでございますし、また今後の方向としましては、六十年代の大型衛星の打ち上げに備えまして、二段目に液体水素と液体酸素の推進薬を用いたＨＩロケットの開発を進めているというところまで、われわれの技術水準は高まってきたということが言えると思います。しかしながら、そうは申しましても、わが国のロケット技術は、その打ち上げの能力の点、あるいはまた人工衛星につきましても国産化率を上げなければならないといったような問題もございますので、今後とも宇宙開発技術の向上には全力を投入していくということが必要であろうかと思います。
 次に、いままでに起きました、わが国で経験しました幾つかの人工衛星打ち上げに伴うふぐあいの問題についてでございますが、先ほど申しましたように、わが国が打ち上げました実利用分野の衛星の数で軌道投入に成功したものは十一個でございますが、全体では十三個打ち上げたわけでございます。その差の二個につきましては、これはいずれも実験用静止通信衛星の「あやめ」シリーズでございました。五十四年二月に打ち上げました「あやめ一号」の場合には、衛星と第三段ロケットとの分離後に相互の衝突を避けるためのヨーウエートの放出に関係するふぐあいでございます。二つ目の、昭和五十五年二月に打ち上げました「あやめ二号」の場合につきましては、これはアポジモーターの異常燃焼によるふぐあいでございます。以上二つの例を申しましたが、これらのふぐあいはいずれも輸入品にかかわるふぐあいであったわけでございます。