災害復興資金の貸し付けの対象でございますが、これは先生今お話がございましたけれども、実は災害救助法の適用があるのは市町村単位でございます。それで、妙な言い方でございますが、ある台風が日本列島を例えば縦断した、そこでどこかの市町村で災害救助法の適用がありましたら、その台風に基づく災害は日本全国どこに起こってもこの災害復興住宅資金の貸し付けの対象になるというところまで広げておるわけでございまして、あと法律、政令、省令、そういった関係で災害救助法の適用があるということが一つの前提になっておりますところから、二つの町村を足せば何とかなるんだけれども現実に救助法の適用がない場合を対象に加えるのは、今のところちょっと無理ではないかというふうに考えております。しかし、非常に幅広くやっておりますので、かなりカバーする面は多いと思っております。
ここで最終的に結論の出る問題でもありませんが、財投資金についてはそういう大きな関連が随所に出てまいりますので、ひとつこれ、今後金利等をお考えになるときには十分胸に入れていただいて御検討賜りたい。また別の機会にこの種の問題については申し上げていきたい、このように考えております。
 次に、災害復興住宅の購入資金貸し付けの新設の項でありますが、これは従来は建設、補修等でございましたけれども、新たに新築または中古住宅の購入費等もこの資金の貸し付けで認められるようになった、枠が広がってきた。これはそれなりに理解はできるわけですけれども、そこで条件でございます。
 この条件というのは、例えば災害復興住宅ですから災害救助法の適用等の地域内に限られるということが前提としてあります。私どもの経験では、いろいろな災害がございますけれども、災害救助法の適用は区域が一市町村ごとに限られるわけですね。そうすると、市町村をまたがって同じ種類の災害がございまして、一つの市町村だけでは災害救助法の適用区域にならない。しかし、隣接している同じエリアといいますかその中にたまたま隣接している市町村の部分も入っている、こういう場合で、二つ合わせればもう災害救助法の適用の要件を十分満たしているという場合があったわけですが、そういう場合、救助法の適用はともかくとして、貸付金ですから金利もいただくわけですから、この場合の適用というのは、今申し上げたようなことでそういう地域の方にも適用を受けられるのかどうか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 いろいろ金利ございますが、ただ先ほど来議論になっております土地区画整理組合の代行の問題、あるいはそもそも民デベに対して土地造成資金をお貸ししているわけでございますが、民デベに一般にお貸ししているのは七・三五でございます。それで、この土地区画整理組合にお貸しするのが七・二ということでございまして、この代行者というのは土地区画整理組合にかわってやるのだということで、そちらが適用になるという考え方でございます。これを七・三に上げたらという御意見でございますけれども、土地区画整理組合とそろえるならばやはり七・二、幾らか優遇を図るということで考えておるわけでございます。
 この金利の問題については、折に触れいろいろ考え、見直し等を行っておるわけでございまして、今後いろいろな角度で検討してまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、北口委員長代理着席〕
台湾産のサケ・マスでございますが、ただいま委員御指摘のお話がございましたように、八三年五月に台湾船が北部太平洋に多数出漁しまして、日ソ、日米加漁業協定等の国際取り決めに基づかないで多量のサケ・マスを漁獲した、数字も今委員からお話があったとおりでございます。そして五十八年に、農水省の調査では約四千トン近くが日本に輸入されたということでございます。
 そこで、問題が発生いたしまして、水産庁といたしましては業界に対して輸入自粛を要請する一方、台湾に対しましては操業自粛、輸出禁止を申し入れたわけでございます。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
この結果五十八年の九月には、台湾はサケ・マスの操業それから輸出を禁止いたしました。また、そういった措置によりまして五十八年の十一月、十二月には台湾からの輸入はとまったわけでございますが、八四年一月になりますと今委員がお話しになりましたように再び台湾からの輸出が始まったということでございます。その結果、八四年つまり昭和五十九年、昨年の六月二十二日付で、台湾産サケ・マスにつきましては事前承認制度の対象とするということで、事実上輸入を禁止することになったわけでございます。したがいましてそれ以降につきましては、税関といたしましても、台湾産のサケであるかどうかということにつきまして厳重にチェックをすることといたしております。
 幾つかの事件でございますが、ただいま沖縄のお話がございました。これは約九百トンの台湾産のサケが入ってきたということで結局積み戻しを命じたということでございますが、税関への申告は、原産地が北朝鮮であるというようなことで出てきたわけでございます。税関といたしましてはインボイス等を厳重にチェックした結果、どうもこれは北朝鮮のものではないということがわかったわけでございますが、実は北太平洋でとれますサケはベニザケでございまして北朝鮮近辺でとれるのはシロザケだということでございますが、いずれにいたしましても、冷凍して入ってくるものでございますからなかなかその荷姿というか魚の姿を見ただけではシロザケかベニザケかよくわからないという面がございまして、沖縄の場合も、最終的に沖縄県の水産試験場で見てもらいましたら、サケの顔つきがわかる方がいまして識別ができたということでございます。
 その他先ほど御指摘のございましたのは、これに該当するかどうかわかりませんが、横浜で約二百トン余りの台湾産ではないかと疑惑を持たれたものが出てまいりましたが、これは韓国産ということで参りまして、韓国等に確かめました結果原産地は米国であるというようなことがわかったということで、これはシロでございました。また、小樽につきましても同様に疑惑を持たれたものがございましたが、この原産地証明を、アメリカの在京大使館に関税アタッシェがおりますが、これを通じまして米国関税庁担当官に照合いたしましたところ、これも間違いないということでシロというようなことになっておりますが、いずれにいたしましても、この台湾産のサケ・マスの事前承認制の網をくぐって、サケがハモになったり、いろんな名前で入ってくるわけでございますが、私どもとしては今後とも厳重なチェックをしていきたいというふうに考えております。