具体的には官房長から答弁させますけれども、今回の補助金については、いま御指摘のように統合メニュー形式で進められたわけでございますが、それで新地域農業生産総合振興対策とかあるいは畜産総合対策の形で進めております。これは水田利用再編対策というものをいま進めておるわけでございますが、これとあわせて今後この政策を進めてまいりますということで、新しい農業の姿が出てくると私は思いますので、今後この線をさらに積極的に進めてまいりたいと考えているのでございます。
 この間埼玉県の江南村というところへ参りました。そこではいま、これらの補助金を対象にしながら積極的に進めようとしている。現に進めておりましたが、これからも進めようとしておるわけでございます。私は、こういう補助金を本当に有効に活用して、活力ある農村にしていくためには、やはりその地域に指導者がなければいかぬと思うのです。農業がもう限界に来ているからいやだというんじゃなくして、こういう苦しい農業だからわれわれは積極的にやろう、こういう考え方の人が出ておる地域ほど、私は新しい農政の芽生えが出ていると思いますので、今後そういう人的な面をも配慮しながらこの政策を進めてまいりたい、かように考えておるのでございます。
 具体的には官房長から説明させます。
それはよくわかるのですがね。最近アメリカでも、アメリカ医学会で日本人の寿命がこんなに延びたのは何だということでいろいろ日本の食事についての検討がなされておるし、日本人の医者と向こうの医者との間に米についてのいろいろな研究がなされておることも聞いておりますが、それはよくわかるのですが、やはりそういうものをどういうふうに国民に徹底させていくか。米はだんだん食べなくなってきておるということですね。日本は米が一千万トン、魚が一千万トン、これも世界一。だから、主食が米で副食の中心が魚。それに戦後の日本農業の転換の過程でつくられてきた畜産なり果樹なり蔬菜なり、そういうものがうまく組み立てられて、いま大臣が言われたような含要素分になっておるということなんですね。それをどういうふうに定着させていくのかということなんであります。その仕組みをどうしていくかということが、農林省として、行政として、政策として打ち立てなければいけないことなんで、それがないじゃないかということなんでありますが、その辺に何かポイントはあるのですか。
それでは、大臣の所信に関して、いままでなかったその他の点を一、二お伺いいたします。
 一つは、日本型食生活の定着ということを最近よく言われ始めてきておるのですが、これは農政審議会の答申で出てきた一つの柱であります。その後の経過を見ましても、あるいは大臣も所信表明で大きく述べられておりますし、われわれもよく聞いたり言ったりするのですけれども、一体日本型食生活の定着というのは具体的には何を示しておるのか、どういうスケジュール、どういう方法でこれを進めていくのか、その手順、その内容はほとんどわからないわけですね。これは柱のわりには、かけ声のわりには中身がさっぱり出てきていない。これについて、所信表明に絡んで、大臣としては、日本型食生活というのはこういう内容でこういう方向でこれを国民の中に定着をさしていく、こういうことについて御説明をいただきたいと思うわけです。
この問題については先ほど来もずっと申し上げておりますように、農林水産大臣としては最善を尽くして努力をいたしますから、これは田中委員におかれましてもどうかひとつ御協力をお願いしたい、こう思います。
いやそれは、たとえば前の亀岡さんはチチュウカイミバエの問題で、これが入ったらわしの腹切りもんだ、こういうことをこの委員会でも言われておるわけですよ。今度の問題はミバエどころの騒ぎじゃないと私は思うのですよ。まさに一国の食糧を守り、農林行政の最高責任者である大臣はその職をかけてこれには臨んでもらう、こういう姿勢で進むところにおいて活路が開かれる。私はそのことで波紋が起きるという状態じゃないと思う。たとえば今日与党である自由民主党の諸君にしてもほとんどの野党にしても、この問題については政党間でこれ以上の日本に対する食糧の輸入はすべきでない。私はほぼ合意は成り立っておると思うのですよ。鈴木総理だって、昨日私はＮＨＫのテレビをずっと見たのですが、食糧についてはそう簡単なものじゃないと言っておったようですが、あの録画でははっきりそういう表明、趣旨は出ておりましたが、見られませんでしたけれども、総理もそんなことを言っておられるわけです。正直言って、これは闘ってもらわなければいけないので、その大臣が、やはりそれこそみずからの進退をかけてこれに取り組む、こういうことをまさにこの委員会を通して全国民に明らかにするということが非常に効果的だと思うのですが、違うでしょうかね。
貿易の自由化問題については、先ほど来私が申し上げておりますように、非常に強い決意でこの問題の解決に臨みたい、こう考えておるのでございますので、この委員会で農林水産大臣がこういう考えを述べたなどと言いますと、またこの問題を処理するための全体にむしろ悪い影響を与えてもいけませんので、その点はひとつ申し上げかねますけれども、農林水産大臣としては最善の努力をしてこれに臨みたい、こう考えておりますので、その点で御理解をいただきたいと思うのでございます。
沖縄では、いま言ったとおり、昭和五十二年から調査している。私は、調査しているのですから、中間調査報告書ぐらいはぜひ見してもらいたいと思いますな。どの程度やっているのか、現地へ行ってもわかりませんでしたから、ぜひこれは後ほど資料として、報告できる範囲で結構ですからお願いしたい、こう思っております。
 同時に、われわれが調べたところでは、海水淡水化の実用プラントは、中近東を中心に世界で約七百万トン、これは一九七九年の統計ですがね、七百万トン実用化されておりまして、この四〇％がわが国だと、こういうことが内地関係であるわけですね。特に神奈川県の茅ケ崎の通産省研究所では、相当専門的な技術が進んでいる、こういうふうに聞いております。
 ですから、私は、きょう時間がありませんが、やはり海水の淡水化という問題は、離島に行けば行くほどこの要望が大分強うございました、宮古島その他の島、あの与那国も含めて。ですから、これはやっぱり私は、水資源のない離島については、海水の淡水化ということをやっぱり日常生活の大事な問題として集中的にやってやるべきじゃないかと、これが政治の仕事ではないかと、こう思うんです。ですから、ぜひこの第二次計画では海水の淡水化という問題について、政府の方でも予算をとってもらって、長官も最大限の努力をしてもらいたい、こう思うんですが、沖縄長官の見解を聞いておきたいと、こう思うんです。