ただいま総裁の方から、ぜひこの車運車の問題については活用を考えたい、こういう御答弁がございまして、私は少し安心をいたしました。いままでなかなかいい御答弁が出ませんでしたが、この問題はいい御答弁が出て、これはやはり国民に大いに言うべきだ、こういう努力もしておられるということは国民に明らかにしたい、こういうふうに思うわけですけれども、しかし、これは車運車のことだけ私がここで追及しているのではなくて、とにかく国鉄がいままでよかれとお思いになって一生懸命に努力をされたことが、大企業の都合で国鉄の経営方針が振り回されてくる、こういうことが方々に出ているわけなんですね。大量定型貨物の輸送を国鉄の重要な課題の一つにされているわけなんですけれども、この辺で本当に国鉄の方針というのか、国鉄の経営というものをはっきりと打ち立てないことには、またぞろ、こういうふうに車運車がたくさんさびついている、そしてこれが使われない、こういうふうなことでは非常に大きな問題が残るというふうに思うわけでございます。
 国鉄首都圏交通体制調査会、こういうふうな場で国鉄の問題についての提言をされているわけです。磯村先生を初め約八名の方が提言をされております。その中でも、国鉄がいままでいわゆる大企業のための物流計画に非常に協力をしてきた、その問題についてはよほど慎重にしないことにはこれが国鉄の経営を圧迫することになる、こういうことをここでも指摘されているわけでございます。大企業の物流の経費節減、効率化を最大の目的として政府、国鉄の貨物輸送対策がずっと続いていく限り国鉄の経営が圧迫をされる。そして国民の貴重な財産がこのように使われずに放置される、こういうふうなことが起こってくると思うのです。
 そういう点で、国鉄の本来持っている機能を発揮していただく、これは大切なことでございますけれども、大企業本位の貨物体系づくりというふうなものにだけ国鉄が重点を置くということでは、またこの車運車と同じような運命になりかねない、こういうことを指摘させていただきたい、このように思います。
 じゃ、最後にお聞きしたいのですが、大企業の貨物の運び方についての御質問をさせていただきます。
 物資別専用列車、専用線発着貨物は、運輸料金がかからず、荷主にとって運賃負担が著しく低くなっていると思うのですが、両端に通運料金がかかる場合と、両端に専用線があって通運料金がかからない場合、東京から大都市までの百キロメートルと三百五十キロ、運賃の差はどれだけになるのでしょうか。それから、区域トラック運賃と通運料金なしの鉄道運賃との比較はどうなっているでしょうか。
いま御説明がございました。
 で、ここの駅に調査に行きましたときも、ここにあった一日平均二十両ないし二十五両最盛時は使われておった車運車を本社の命令で新座に移した、こういうふうなことになっておるそうですが、現地の御説明では、日産のいわゆる車輸送の計画が変わったのでせっかくこんなに設備をつくったのに使われなくなった、こういうふうな話も聞いてきているわけでございます。結局、自動車会社の都合でといいますか、物流対策の変更で国鉄の輸送が振り回された。せっかく国鉄さんは一生懸命に計画を立ててがんばられたのだけれども、物流輸送に振り回された、そういう結果ではないでしょうか。いかがですか。
自動車の生産がどんどんふえてきたわけなんですが、当時、トラックで乗用車が送られておるというような実態がありまして、これを何とか国鉄の方に持ってきたいということで始めたわけなんですが、その後大体四十八年ぐらいまでは、車もふやしましたが、需要もちゃんとついてきておったということで、その後五十年代に入りまして、いろいろな原因はありますが、輸送の不安定性とかあるいは料金の問題もあると思いますが、そういうことでだんだん減ってきまして、ここ数年はいま申し上げましたような、大体四百四、五十台というようなところで推移をしておる。したがいまして、その残ったものにつきましては留置をかけておるというようなことになっております。
  午後五時五十九分開会
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   委員の異動
 二月十五日
    辞任         補欠選任
     三浦 八水君     藤川 一秋君
     小巻 敏雄君     佐藤 昭夫君
 二月二十日
    辞任         補欠選任
     和泉 照雄君     鈴木 一弘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         世耕 政隆君
    理 事
                中村 太郎君
                細川 護煕君
                矢追 秀彦君
                中村 利次君
    委 員
                浅野  拡君
                岩動 道行君
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                坂野 重信君
                嶋崎  均君
                藤井 裕久君
                片岡 勝治君
                丸谷 金保君
                多田 省吾君
                佐藤 昭夫君
                市川 房枝君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       公正取引委員会
       事務局取引部長  劒持 浩裕君
       経済企画庁物価
       局審議官     坂井 清志君
       大蔵政務次官   遠藤  要君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  繁君
       大蔵大臣官房審
       議官       福田 幸弘君
       大蔵大臣官房審
       議官       梅澤 節男君
       大蔵省主計局次
       長        禿河 徹映君
       大蔵省理財局長  渡辺 喜一君
       大蔵省銀行局長  米里  恕君
       大蔵省国際金融
       局長       加藤 隆司君
       国税庁次長    伊豫田敏雄君
       国税庁間税部長  小泉 忠之君
       国税庁調査査察
       部長       矢崎 新二君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   説明員
       科学技術庁計画
       局資源課長    石田 寛人君
       法務省訟務局租
       税訟務課長    藤浦 照生君
       資源エネルギー
       庁長官官房鉱業
       課長       山梨 晃一君
       日本専売公社副
       総裁       原  秀三君
       日本専売公社理
       事        飯田 頼之君
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  本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
 （財政及び金融等の基本施策に関する件）
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