いわゆるリクルート事件につきまして、これまでの捜査の経緯及び処分状況等を委員会において聴取したいという御要請がある旨も承っておりました関係もございまして、東京地方検察庁からその報告を徴しました。その概要を御報告申し上げます。
 リクルート事件につきましては、昭和六十三年九月八日、楢崎弥之助議員から、株式会社リクルートコスモスの取締役社長室長であった松原弘らに対する贈賄事件の告発を受けてその捜査を開始し、同年十月十九日以降、株式会社リクルートの本社等数カ所の捜索を実施いたしまして証拠書類を押収いたしますとともに、同年十月二十日、松原を贈賄申し込みの事実で逮捕して取り調べた上、同年十一月十日、同事実により同人を東京地方裁判所に公判請求いたしました。
 その後、東京地方検察庁は、株式会社リクルートコスモスの未公開株式譲渡問題を中心として、刑事事件として取り上げるべき犯罪の嫌疑が認められるか否かという観点から所要の調査検討を続けてまいりましたが、その結果に基づき、本年二月十三日以降本日まで、日本電信電話株式会社、労働省、文部省及び政界関係の各事件につきまして必要な捜査を遂げてきたところであります。
 捜査処理の具体的状況につきましては、引き続き政府委員から報告をいたさせます。
 なお、今後の見通しにつきまして付言いたしますと、捜査はようやく終局の段階に近づいておりまして、東京地方検察庁におきましては近々最終的な結論を出す予定であると承知をいたしております。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 この際、政府からリクルート事件の捜査状況について中間報告を求めることといたします。高辻法務大臣。
挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
 本件は、延会後の本会議において議長からお諮りいたします。
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それでは、会期を五月二十九日から六月二十二日まで二十五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
会期延長の件につきまして、我が自由民主党は、去る五月二十五日、衆参両院議長に対し、五月二十九日から六月二十二日までの二十五日間の延長をお願いした次第であります。
 会期最終日を迎え、今国会にお願いしております法律案、条約の審議状況には甚だ憂うべきものがあると言わざるを得ないのであります。今国会中に生じましたさまざまな諸問題があるといたしましても、現在、委員会においては議了したものの本会議で採決できぬ案件が実に二十一件に上っているのであります。さらに、内閣提出案件の半数近くが委員会での審議にも入れぬという状況にあります。
 この国会は通常会であり、新年度の国民生活に関する案件も数多いのであります。国会とは、国民生活を守り、向上させるため、法律案等を審議し成立を期すことが役割と考えるものであります。
 もとより、国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関であることは憲法の定めるところであります。我々は今、この精神を心新たに考え直さなければなりません。
 加えて、今日の政治に対する情勢を直視し、改革を断行し、国民の信頼を早急に回復しなければなりません。
 議会制民主主義を守り、国民の負託にこたえる議会の運営を行うことは当然であります。したがいまして、今国会の会期を延長することはぜひとも必要であると考えております。
 残念ながら、懸命なる協議を続けてきたにもかかわらず、野党各党の皆さんは議院運営委員会のこの席上に出席を見ておりません。このことは、国民の負託に背き、議会制民主主義を否定するものに通ずるものであります。
 自由民主党といたしましては、国政を担う責任政党として二十五日間の会期の延長をぜひお願いするものであります。
 以上であります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど来、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同の各委員に出席を要請いたしておりますが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、去る二十五日、自由民主党の安倍幹事長から、会期を五月二十九日より六月二十二日まで二十五日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
 本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。
 また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を五月二十九日から六月二十二日まで二十五日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
 それでは、御協議を願います。
 村岡兼造君。
それでは、本日の本会議は、午後九時五十分予鈴、午後十時から開会いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後九時三十五分休憩
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    午後十一時四分開議
今後の農政を推進する上におきまして、まず農林漁業という第一次産業の重要性というものを私どももさらに認識いたしまして、そしてまたその重要性というものを農業者側だけではなしに国民の皆様方に御理解をしていただく、こういうふうなまず努力をしていかなければならないと思うわけであります。
 そういうふうな中で、農家の人たちが誇りと希望を持って農業を営めるように、農業というもの
を魅力ある産業としていかなきゃならない、そしてまた明るく住みよい農村というものをつくっていかなければならない、このことが大事なことだと思います。すなわち、農業というものの産業政策、そしてまた地域政策、農村づくり、これを二本の柱としてこれから農政を進めていくことが大事なことだと思っておるわけであります。またそんな中で、将来果たしてどうなるんだろうかというふうなこと、農業者の方々が、将来に対して見通しを持ちながら農業を営むことができるようにすることも非常に大事なことである。このような観点に立ちまして、今日、西暦二〇〇〇年を目標年次といたしまして、今後の、いわゆる需要、生産、こういうふうな長期見通しというものも策定をすべく、今作業をいたしておるところであります。
 具体的には、いろいろな産業としての魅力あるものとしていくためには、やっぱり生産性の向上を図っていくとかあるいは担い手をしっかりと、これから農業に意欲を持って取り組んでもらうためにも、その研修なりあるいは教育というふうなものに一層充実した施策を講じて、そして担い手をより育成していく。あるいはまた、消費者のニーズというものも、多岐、多様、高度化というふうなことになっておる今日、バイオテクノロジー等の先端技術を活用した新しいそういうふうな製品を生み出していく、こんなようなことについてもいろいろな諸施策を講じていく。同時に、地域政策、農村づくりというふうなことにおきましても、集落道なりあるいは集落排水なりあるいは農村公園なり、またそういうところに就業の確保というふうなことも図っていく、このようなことによって農村の活性化を図っていく、こんな考え方で懸命なる努力を払っていきたいと思っておるところでございます。