大変大きな問題点の御提起でございますけれども、将来社会福祉施策を充実していく、そして超高齢社会におきましても必要な施策を進めていくためには、それなりの負担の増高ということはやむを得ないと思います。私どもは、国民負担全体のことを考えながら進めなければならないけれども、しかし何と申しましても国民にとって必要な福祉・医療サービス等々の予算は確保していかなければならないと思っております。
 そういう中で、全体としての国民負担を過重なものにしないようにするにはどうしたらいいだろうか。新行革審の答申でも、とにかく五〇％の水準よりもできるだけ低い水準にとどめることが至当であると言われておりますが、これはなかなか容易ならざる仕事であろうと思っております。今委員御指摘のような、防衛費負担が相対的に少ないではないかということは事実として認めますが、またその一方で、日本はいわゆるインフラストラクチャー、社会資本におきまして総体的にまだまだ立ちおくれている面が多い。特に民生に近い分野においてその充実が甚だ望まれておるところでございまして、そういう面におきましては、社会保障関係以外にもまた負担を増高させる要因があるということを忘れてはならないと思います。
 いずれにいたしましても、福祉に必要な、また社会保障制度の基盤確立のために必要な予算はしっかりと確保しながら、全体としての国民負担が過重にならないようにするために、行政全般にわたって制度の絶えざる見直しをする、効率化を図るという努力を怠ってはならないと思います。難しい仕事であるけれども、どうしてもやり遂げなければならないと決意しておるところでございます。
大分高くなってくるわけでありますが、さらに大臣にお聞かせいただきたいことは、我が国の防衛費の国民負担割合というのは欧米に比べて低位で推移しております。その面におきまして他国よりも有利な福祉行政の展開が可能となろうかと思われますけれども、これらを総合して国民負担率との関連におきまして、厚生行政の将来像についての大臣の御所見をお伺いいたします。
国民負担率につきましては、今先生おっしゃいましたように租税負担率と社会保障負担率になっておりますので、財政当局からお答えをすることが適当とは存じますけれども、昭和六十三年三月に厚生省と大蔵省から国会に「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」を出しておりますので、これに基づきまして昭和六十三年度当初予算ベースの国民負担率に社会保障関係の負担の増大を単に上乗せするということを前提といたしまして、経済成長率四ないし五・五％で推移するといたしますると、平成十二年度におきまして国民負担率は四一ないし四一・五％程度、平成二十二年度におきましては四四ないし四七％程度と見込んでおります。
ただいま大臣から高齢化社会に向けての強い御意思の一端をお伺いすることができましたので、短いことでございますから、特に高齢化社会に向けての対策、さらにその中で国民の負担という面から御質問をさせていただきたいと存じます。
 去る七日、当予算委員会に大蔵省が示されました国民負担率、これが平成元年度当初三八・八％であったものが、本年度になりますと四〇・四％となることを明らかにされました。この原因は、好調な景気による税収の膨らみと厚生年金の保険料率の引き上げ、これが起因しておると思いますけれども、先ほども大臣御指摘によりましたように、厚生省所管予算の一般会計に占める割合というのが一七・五％ですから、その意味で国民負担率と厚生行政の関連が極めて緊密であろうと思います。
 そしてさらに臨調、昭和五十八年の臨調でもこの点について触れておりまして、欧州諸国の国民負担率の水準が五〇％前後、そして我が国における負担率はこれよりもずっと低位にとどめること
が必要であるというように言っております。さらに行革審におきましては、もっと具体的に「社会保障関係経費がかさむ高齢化のピーク時（二〇二〇年頃）においても五〇％を下回ることを目標とする。」というように述べられておりまして、この点におきまして、特に厚生省に今後の国民負担率の見通しというものをお伺いをさせていただきたいと存じます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
この際、お諮りいたします。
 厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして労働省所管についての質疑は終了いたしました。
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橋本通産大臣には、ＯＥＣＤで非常に御活躍されまして、お帰りになって早速委員会に出席ということで御苦労さんでございますが、お疲れのところ、若干の時間をおかりいたしまして本法案について質問をさせていただきたいと思います。
 今回提案されました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案というのは、従来廃棄物行政を主管されてまいりました厚生省に加えて、通産省、農林水産省、大蔵省、環境庁等がかかわって作成された法案であると思います。
 この法律は、分別収集の推進と再商品化を促進することを通して廃棄物処理量を軽減する、環境に与える負荷も軽減化することをねらっておるのであります。事業者の責任を明確にして、再商品化の義務と費用負担を制度として導入した点に大きな意義があると思いますし、現在、地方自治体ではこの法案の早期成立を大きく期待をしておるところでございます。
 そこで、まず御質問申し上げたいのは、このシステムは、住民による廃棄物の分別、特定事業者や市町村による収集、特定事業者や指定法人から委託を受けた再商品化事業者による再商品化の三つのパターンが存在すると思うのであります。この仕組みをうまく回転させるためには、一つは、容器包装廃棄物が分別、再商品化しやすい形態や材質であること、二つ目には、再商品化のコストや環境負荷が低いこと、三つ目には、再商品化された製品が広く市場で受け入れられることが重要であると思います。
 この三つの観点からさらに解決すべき課題があるとして、紙製品、プラスチック製品は五年を超えない範囲内で実施が猶予されているところでありますが、一日も早くこの二製品を含む容器包装廃棄物をリサイクルの輪に乗せるために、物の生産を所管する通商産業省としてどのような対策を講じようとしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、分別、リサイクルしやすい容器包装の形態や材質づくり、プラスチック等のリサイクル技術の研究開発と実用化、再生紙などのリサイクル商品の開発や販路拡大について、現状と今後の対策をどうお考えになっておるのか、この際お聞かせをいただきたいと思います。