私も、この放送番組においての詳細は承知しておりません。しかし、御質問ということで新聞記事を見ました。そしてまた、事務方ともこのことについて相談をいたしました。直接には労働政策と関連はないように思われます。
 しかし、このことについてどう思うか、文明国ではないと言われることについてどう思うか、こういうことでございますが、私は、もしこうした誤解があるとするならば、いろいろな国際会議の場を通して我が国の実情について、これでもかこれでもかというほど実情を説明して正しい理解をしてもらう必要がある、こう思っております。
 これまでも我が国の経済的地位にふさわしい豊かでゆとりのある生活の実現に努めてきたところであります。このことにかんがみ、今回の労働基準法の改正案の作成に当たっても、審議会において週四十時間制の実現のためにいろいろな角度から非常に精力的に審議をいただいたと承知いたしておりますので、今委員の御指摘なされたような考え方はとらないものでございます。
大臣が、昨年十二月に大臣就任後の初の記者会見のときに、私は二宮尊徳の考え方であって、働く価値観あるいは時間短縮目標に違和感を持っているというふうに述べられたと伝えられておりますけれども、この点についての大臣の考え方を御説明いただきたいと思うのです。
労働基準法の改正案の国会への提出は、当初、予算関連法案でございますから二月十二日までと予定しておりましたが、御指摘のとおり、これを提出したのは二月十九日でございました。
 かようにおくれたのは、中小企業をめぐる経済情勢が非常に深刻になってきておりまして、これらを背景にいたしまして、関係省庁等各方面から、現行の四十六時間の猶予措置の延長を初めといたしまして、中小企業の実情に配慮すべきであるという非常に強い意見が出されたわけでございます。一時は、新聞にも出ましたように、基準法の改正案がまとまるかどうかという状況もございましたけれども、大臣を先頭に関係省庁等各方面と調整を図りまして、その法案を十九日に国会にお出ししたわけでございます。
 経済情勢の変化によりまして各方面との意見調整に時間を要した、時間がかかったというのが遅延の理由でございます。
今大臣が強力に推進する、展開されるということを繰り返して言われ、しかも労働省総力を挙げて、その中でも大臣が先頭に立って取り組まれるという力強い言葉をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 この週四十時間労働制に移行すること等を内容とする労働基準法の改正案を今国会に提出されたわけでありますが、これは十九日だったですね。一時はこれはどうなることかというくらいの状況でありまして、一部の新聞には、労働基準法の改正案は今国会に提出するのは見送ることになるんではないかということまで報じられたんですよね。だから、当初の予定よりもおくれて、十九日にまでなってしまったわけですが、このおくれた理由はどういうことですか。
今回の経済計画は、国民一人一人が我が国の経済的地位にふさわしい、勤労の喜びを感じながら、豊かさとゆとりのある生活を送ることができる生活大国の実現のための基本となる指針であります。
 労働行政としても、この計画に沿って、そのための政策の強力な展開を図っていく必要があると認識いたしております。さらに、強力な展開を図っていく必要があると申し上げます。
 そのために、その実現に向けて、ただいま申し上げました年間千八百時間の達成を目標とした労働時間の短縮、安全の確保と健康で快適な職場づくり、総合的なパートタイム、女性や高齢者の方々が生き生きと活躍できる環境づくり、障害者の方々の雇用の場の確保、またその促進に全力を挙げていかなければならない。そのために、労働省総力を挙げていきたい、その先頭に立って旗上げ役を果たしていければという決意であります。
それでは、去年の六月の「生活大国五か年計画－地球社会との共存をめざして－」というものの中では、先回の反省もあってでしょうけれども、あいまいな言葉は消えて、千八百時間の目標達成を明確にしております。そうでありますけれども、この目標達成には今後百七十時間減らさなければならぬという話になります。したがって、労働省には計画当初から抜本対策と強力な指導性が要請されているというふうに思いますけれども、この「生活大国五か年計画」に対する認識と労働行政についての基本姿勢を伺います。
御質問のように、前の経済計画の目標千八百時間は達成されなかったわけでございます。その原因といたしましては、いろいろなものがございますが、一番大きな原因は、所定内労働時間は着実に減少しているものの、中小企業で週休二日制などの普及がなかなか進まなかった、この点にあろうかと思っております。
八月九日に海部内閣が発足されまして、原田建設大臣、石井国土庁長官が就任されまして、所属委員会で本格論議が始まるのはきょうが最初でございます。そういった点では両大臣と私どもとのお見合いということになるわけでありますが、両大臣の建設行政、国土行政にかかわる力いっぱいの任務の遂行を、まず期待申し上げるところであります。
 最初に、これも初仕事の部類じゃないかと思いますけれども、九月二十二日に常磐新線法の施行をめぐっての閣議が持たれまして、そしてその一部がマスコミに流れております。最初に両大臣の、この常磐新線を問題としてではございますけれども、所信をお尋ねしたいと思うのであります。
 このマスコミ報道を見ておりますと、常磐新線の施行とのかかわりの中で、原田建設大臣は、首都圏で宅地は不足しておるとはいうが、未利用地がかなりあり、それを利用する総合対策を打ち出したい、このように発言されたと報道されております。確かに、今日まで土地区画整理事業やさまざまな事業の遂行をされておるのでありますが、宅地としての未利用地もかなり残っておるところであります。これから建設行政を遂行されるに当たりまして、この未利用地をいかようにして宅地化されていこうとするのか、今日まで歴代大臣はそのことに意を用いてこられたのでありますが、現状はたくさん残っておるわけです。ですから、新任の大臣としていかようにされようとするのか、まずお考えをお尋ねしておきたいと思います。