二百四十五条に基づいて、そういう行革大綱を出して、通達を出して強力に指導をするというんですね。これは重大な権限の逸脱だというふうに私は見ております。
 今、局長が言ったように、二百四十五条というのは、自治大臣は「普通地方公共団体に対し、適切と認める技術的な助言又は勧告をすることができる。」というふうに言っているんですね。それで、法の解釈を読んでみますと、その手段としての助言、勧告も技術的なものに限られるんだ。本条の規定する助言、勧告は、むしろ国の行政機関のサービス、情報提供にすぎないと見ることができるんだ。それから、本条の助言、勧告は、内容的にも、地方自治の保障、地方公共団体の自主的運営を侵すものであってはならないということ。それから、本条の助言、勧告は、手続的には原則として地方公共団体及びその執行機関の監査に基づく助言、勧告の要請または承認のあった場合に限って行われることが望ましいんだと。
 二百四十五条の解釈はどんな学者の解釈を見ても、国が地方自治体に対して、この行政をああしなさいこうしなさい、職員の数を減らしなさい、民間委託しなさい、給与は国家公務員並みであってそれ以上上げてはいけません、一〇％以上高ければ財政的なペナルティーをかけますと、今まで一連のやってきたことは二百四十五条違反ですよ。こんな指導権なんというのはどこにもないです。きのう本会議で言ったように、それを中曽根さんが完全に昔の内務官僚の考え方と同じように監督権まであると思っていたと。
 私は、そういう考え方がいまだに自治省のお役人の中にあるんじゃないかと思うんです。どなたが書いた文章か知りませんけれども、今まで余りこういうのを見たことないですね。指導という言葉は出てきたけれども、「強力に指導してまいりたい」、こんなのまるであれじゃないですか、自治省は権力を持って自治体を指導するんだというようにとられかねないですよ。こういう行政改革に対する通達文書というのは今後やっぱり出すべきでないと思うんです。そういう介入はするべきでない。大臣、どう考えますか。
社会経済情勢の変化に伴いまして、いろいろと住民の行政需要というものも変わってまいります。そうすると、いろいろな新しい行政需要に的確に対応していかなきゃいけない。しかし、一方では、住民負担には一定の限界があるという中ではどうしても事務事業の見直しとかあるいは効率的な執行体制の整備とかというふうないわゆる行革ということが必要になってまいります。
 もとより、地方公共団体が行う行政改革は当然地方公共団体が自主的に行わなければならないものでございます。そこで、私どもはその指針としてかつて地方行革大綱というものを策定して、自主的、総合的に行政改革を推進するよう要請してきたところでございます。今日におきましても依然として地方公共団体は行革に取り組んでいく必要があるわけでございまして、所信の中で自治省といたしましてもこのような課題に積極的に取り組んでいくという決意を述べたものでございます。
 なお、このような地方公共団体への要請は、地方自治法の二百四十五条第一項の助言、勧告、あるいは地方公務員法五十九条に基づく技術的助言ということで行っているものでございます。
六カ月更新なんて普通保育所の採用のときにやりますか。そんなこと考えられないでしょう。採用した以上は、その保母さんがちゃんとやってくれたらずっと何年間も継続して使うでしょう。それを六カ月で切って、そしてあと一カ月なら一カ月、一年間の中でも十一カ月働かせて、あとの一カ月だけは別な人を入れて、そしてまた継続して使えば臨時でもいいんだなんていうのは、それはもう脱法行為と言うんで、この議論は別に改めて臨時職員だけの問題に絞ってやった方がいいと思いますので、この辺でやめます。
 次に、国と地方自治体との関係について、もう時間がなくなっておりますので簡単に聞きます。
 二月十八日の当委員会における村田自治大臣の所信表明の中で気になることがあります。四ページに、
  地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、給与、定員管理の適性化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。
強力に指導する、そんな権限どこにあるんでしょうか。
人材の問題は大変厳しいと思いますけれども、御努力いただきたいと思います。
 先ほど予算の伸びについてのお話も伺いましたけれども、大変な勢いで伸びている。また一方では自民党としての基金構想二千億ということもありました。これはその二千億についてのお話の中で、政府としてもその勢い、方針、意気込みといいますか、変わっていないということだったんですが、それはとりもなおさずＰＫＯ等で今国際貢献という道を開くことに日本としては最大限の努力をしなければいけないという中で、それと並ぶもう一つの柱というのが環境分野での国際貢献策ではないか。あの三十年代、四十年代の公害問題、それで苦しみそれを乗り越えてきたというのはそのまま埋もれさせてしまってはもったいない、その経験を十分に生かしてこれから国際貢献を果たしていくということが大切だと私は思うんです。そういう観点からしますと、環境問題、四十年代には大分新聞等に出まして、それから以降少し元気がなくなって、先ほど来ありましたようにこの五、六年前からまた地球環境問題ということである意味では復活してきた、大変失礼な言い方で申しわけないんですが。
 そういう中で少しＰＲが足りないのではないか、国外に対しても国内に対しても。国外に関しては、ちょっとこれは想像になりますけれども、担当の方が最大限の努力をしてＰＲをしている、そのために援助案件については相当ふえている、その成果だと思うんです。しかし、それは非常に細い糸で、説明のできる能力のある限られた人材しか、しかというのはちょっと失礼ですけれども、その活躍によるところが多いような気がします。また、国内についても事件物についてはＰＲなされますけれども、継続的な認識、つまり国際貢献の柱の一つという認識などはまだまだ足りない、抽象的にそういう認識があったとしても具体的な情報が今ないんです。
 先ほどの、外部に対しては限られた人に頼り過ぎているというのはどういうことかというと、例えば外に環境問題で出かける人はこういう教科書を持っていくとか、何か一貫したものがあってもいいんじゃないかという、そういうニュアンスなんですけれども、そういう意味で内外ともにＰＲが不足しているような気がします。先ほど、人材の確保については戦略検討会というような、戦略という大変勇ましいお言葉がついているそうですが、ＰＲについても戦略的、計画的なＰＲ、継続的なといいますか流れをつくるＰＲといいますか、長期的な流れ、例えば副読本をつくるとか、ビデオライブラリーを常設するとか、あるいは海外向けのパンフをいつ行く人にも提供できるというようなことが必要なんではないか。
 環境庁の広報担当の方が当面する問題に追われているという姿はよく見かけておりますけれども、その当面する問題に対応するだけで手いっぱいではちょっと困るんじゃないか。長期的な対応ということで長期的な戦略的な広報ということをもっと充実していただきたい。頑張っていただくにもまた組織、人員の拡充が必要ではないか、このことも含めて、環境庁としての戦略的ＰＲの考え方をできたら前向きにお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。