この問題に多少関係ある問題で、最近問題になったやみ米の問題です。
 新聞によりますと、日曜ごとに大特売ということで、何か埼玉の戸田の近所のあるスーパーの横に広いところがあって、そこにテントを張ってそこでもってどんどんやみ米を売ったというわけです。これは価格の方も物すごく安くて、ササニシキが四千百円、十キロ、コシヒカリ三千九百八十円。これは普通の米屋で買うよりは確かに千円以上安いわけです。それでいっぱい飛ぶように売れたと、こういう話が出ています。これは明らかに改正した食管法への公然たる挑戦であるというふうにしかとりようがないわけで、食管法改正のときにもいろいろ議論がありましたとおり、やみ米が横行するようになるのじゃないかと、こういうふうな議論が何回か出ましたね。ところが、この新聞に出ておりますように、つい最近の話だと思いますけれども、日曜ごとに大特売をやっている。それを近所の人たちもみんな知っていて、そして何回も来て同じ米を何回も買っていくというふうな、こういう状態になっているようでありますけれども、こういうことについては農水省どういうふうな考えでいらっしゃいますか。
自主流通米につきましては、消費者に対しまして好みに応じ良品質の米を提供することを通じまして良質米の需要の拡大が期待できる、そしてまた、生産者には結果的に政府買い入れによって実現される以上の農家手取りを実現することが可能になる、こういったメリットはあるわけでございますが、その流通量が無秩序に拡大いたしますと政府米の市場規制力が弱まりますし、需給及び価格の安定が阻害される、こういう問題があるわけでございますので、私たちといたしましては、単に自主流通米の数量的な拡大を求めると、こういうことではなくて、市場の自主性に応じた合理的な流通の実現を図る必要があるのではないかと考えておる次第でございます。
 なお、どの程度かと、こういうことにつきましては、なかなか画一的に何％とか何割ということは申しかねるような状態でございまして、良質米の好みなりその生産なり、そういったものの状況を見ながら適正な流通量というふうなものにしていかなければならないと考えておる次第でございます。
 なお、政府米と自主流通米の機能が一体となって発揮されるようにしろと、こういうことでございますが、現在、政府米の流通量それから自主流通米の流通量、その比率を見ますと、政府米が約六割でございますし、自主流通米の方が約四割と、こういうことでございまして、自主流通米につきましては良質米志向の高い消費者等に供給されると、またそれを生産される生産県で生産が行われておると、そのほかに政府米が六割あるわけでございまして、これも各生産県から消費県に売却されておるわけでございますが、その需給操作におきまして政府米と自主流通米が相互補完的に計画的な流通が確保されるようにしていかなければならないと、こう考えておるわけでございます。
 そのことを御指摘いただいているのではないかというふうに理解しております。
プラスのときもあったしということで、それでこれからは解消させていくという方針でやっているようでありますけれども、どうもそのもとになる考え方が、やや従来と変えて財政再建というところの方にこの食管会計を奉仕させる、犠牲にするというふうな、こういう考え方が露骨に出てきているんじゃないか、この臨調の考え方というのは。臨調は従来のやってきたやり方がいかにも悪であったというふうな、その結果これだけの借金になっちゃったんだから今度はそれをやめていかなきゃいけないと、こういう単純な財政だけの考え方で私はこの食管会計の従来のやり方というものが変えられるのはおもしろくないと、こういう感じなのです。
 それで、それじゃその次に行きますが、同じく食管会計の問題で、臨調答申によりますと、「自主流通米については、その助成の縮減合理化を図るとともに、量的拡大を図る。この場合、政府米と自主流通米の機能が一体となって発揮されるようにする。」と、こういうことを言っておりますけれども、お伺いしたいのは、この「量的拡大」というのは一体どの程度まで拡大を考えておられるかどうか。そしてまた、その政府米と自主流通米の機能が一体となるということを言っておりますけれども、これは一体どういう意味であるか。これについてお伺いしたいと思うのです。
そうすると、財政状況によっては——私がどうしてこんな質問するかというと、やはりいままでそう財政状況が悪いからとかなんとかということが問題にならなかったと思う。やはりそれなりに客観的に生産者価格あるいは消費者価格というものを決めていったと思うんですけれども、今度は別の財政再建というふうな要因が入ってきて、その結果、従来二十数年やってきたようなやり方を変えていこうと、こういうところがどうもいままでとちょっと違うんじゃないか。いままでもそういうことありましたか。
先生の御指摘のとおりでございまして、売買の逆ざやになるというふうなことは結果的になることでございまして、当初からそれが予定されておると、こういうことではないわけでございます。
お答え申し上げたいと存じますけれども、たしか五十五年の暮れ、十一月ごろだったと思いますが、本委員会に参考人で出席をしまして申し上げましたが、先生せっかくそういう御意見をお持ちですけれども、前回出席した際申し上げましたのは、私ども労働組合の本質を発揮すれば、国も含めて、その時点時点で新鉱は、というよりも北炭全山が閉山に追い込まれたと判断をしました。というのは、残念ながらといいますか北炭全山は再建整備会社に指定されておりまして、より厚く政府性資金が投入されておりました。そういう関係から毎年度毎年度実施計画を会社が策定しまして、その実施計画を提出して政府の承認を得て営業してきたと思っております。その中でやはり実施計画の中には当然、生産計画に合わせた資金計画が出されていたと思います。その資金計画を提出する際、それぞれの山元で私どもは退職金やあるいはいま労務債と言われる未払い賃金などについての支払い交渉を行いまして、ある程度山元で理解をさせながら取り組んできましたが、やはり何といっても私どもが指摘をされましたのは、北炭労働者の甘さがある、努力が足りない、こういう指摘をされたのも事実でございます。諸先生も十分御承知だと思いますが、この毎年度毎年度の実施計画の中で私どもが七年間経過しまして、つまり七回にわたって労働者の努力を指摘をされて、その結果労務債がこのようにたまってしまった。つまり冒頭申し上げましたように、労働組合の本質を発揮して、その時点時点でストライキをかけて、退職金や未払いとなっている賃金の支払いを求めて長い闘いをしたら、必ずその時点時点で閉山になったと私ども判断したから、こういうふうな労務債の多額な金額になったと思っております。したがって、先生にも労働組合として山を残さなければならぬ、その時点時点での判断についての御理解をお願いして、御答弁にかえます。