年金の積立金は、将来の高齢化社会に備えて、その負担が過重にならないように有利に運用することが原則だろうというふうに思っております。そのためにはいろんなことがございますけれども、少なくとも現在の制度では、各種の共済年金は原則自主運用になっておりますけれども、厚生年金の場合にはなっておらないということもございます。それから、先ほど申し上げましたような高利運用を図っていかなければ将来保険料を幾分か上げなければならぬという場合があると思いますけれども、その際の説明がなかなかつきにくいという問題もあろうかと思います。
 したがいまして、六十一年度の概算要求におきましては、新規分の積立金及び満期になりました償還金の二分の一を自主運用させていただきたい、高利運用の道を開いてもらいたいという要求を提出いたしておあところでございます。
従来まで主張しておりますのは、いわゆる国の制度、信用によって集められた資金は公共性を持っておるので運用の一元化が必要だ、こういうことを申し上げております。
当然、それと同時に原資のあり方も考えていかなきゃならぬわけでございます。調達面におきましては、これは当然改革を進める必要があろうと思いますけれども、郵貯それから年金、そういったそれぞれの制度の異なった資金を統一的に運用をするというところに大蔵省としては意義があるんだということでございますけれども、郵政省あるいは厚生省それから大蔵省と、この三省の考え方を述べていただきたいと思います。
大口から小口と、そうなりますと、まさに避けて通れない問題が、郵貯という問題が出てくるわけであります。したがって、先般私は、別に新しいルールでやったわけじゃございませんけれども、〇・三％話し合いで下げたというのも、これは今後にわたる一つの預託金利のあり方を関係省が勉強する大きな機会になったなというふうにとらえております。したがってこの問題、関係省と詰めると同時に、私なりに今いろいろな構想を描いておりますが、銀行対郵便局とか、そんなような感じにならない形で、どこかであるべき金利政策のあり方という議論もしてもらわなければいかぬなというようなことも折折考えておる最中でございます。
この問題は早急にやっていかなきゃならない問題だと思うんです。ただ単に関係省庁と相談をしたからということじゃ間に合わないような状況に追い込まれることは私は必至だろうと思います。今の金融の自由化というのは非常なスピードで走っていることは皆さんもよく御存じのはずじゃないですか。私よりも知っているはずなんです。もう今は長期金利から今度は小口、短期の方へどんどん自由化が進んでいくわけでございますから、そうなってくれば、これは早急にこのルールを決めておかなきゃならぬ、こう思うわけでございますが、大蔵大臣どうでしょうか。
御指摘のように、今までは預金金利が下がったときに長期金利の全体等を総合勘案しましてやっておりましたが、今回は預金金利が下がりませんけれども、長期プライムレートが前に決めました八・二から七・二まで約一ポイント下がりましたので、政府金融機関の収支その他総合勘案いたしまして、従来の例にはございませんが、関係省と相談をして、とりあえず〇・三下げるという新例を開いていただいたわけでございますが、これがルールになったというわけではございませんで、ルールについてはこれから関係省とよく相談をしてまいりたい、こういうことでございます。
十月十一日から財投の預託金利が下げられました。七・一％から六・八％になったわけでございますが、この問題は従来は預金金利の変更と連動して預託金利が決められていたわけですが、今回これが切り離されちゃった。預託金利の今後の設定ルール、これはどういうふうになるんですか。
したがいまして、私どもとしても真に必要な、一番いい例は住宅金融公庫でございましょう、そうしたものに対する利子補給というものはやっぱり政策金融というものの実をきちんと上げるためにも必要であろう。しかし、それが大きな硬直要因になるということに対しては非常な選別を峻厳にやっていかなければならぬというふうには考えております。
そこで、現在の金融情勢のもとではその貸出金利を一層引き下げる必要がまた生まれてくる、こう思います。その際に、当然政府資金のみに依存した資金調達の現今であれば、引き下げるにはおのずから限界があるのじゃなかろうか、こう思うんです。国民にとりましては、現段階では政策金融はまだまだ現実に必要だろうと思います。しかし、そうなれば一般財源による出資金や利子の補給を出すことがまたまた当然求められてくる、こう思うんです。そういった立場から考えますと、政策金融機関の整理統合を行うとともに、真に必要な政策金融には財政支出による援助を行う選択も同時にやっていかなきゃいけない、こういうふうに思うわけでございますが、この点どうでしょうか。
私の認識とそう変わりはないというふうならば、いわゆる民間の金融機関の補完機能、これが一番重要な部面でございますけれども、その領域が大きな変化をしておるわけですね、要するに。そうしますと、その融資対象を厳しく限定する、あるいはまた規模をできるだけ整理縮小する、こういうふうに根本的に見直す必要があると思いますけれども、その点どうでしょうか。
これは、利子補給というものはいっときは確かにささやかな金額でございますが、これが長期にわたって大きな硬直要因になっておることも事実でありますので、これらは厳正にやっぱり対応していかなければならぬ。おっしゃいますように、あくまでも民間金融機関の補完的な立場である、こういうことに立脚しなければならぬ。いま一つ他の民間金融機関等を誘導していくという効果もそれはないわけじゃございませんが、その辺の峻別はきちんとしていかなければならぬというふうに考えておりますから、基本認識は、この問題については桑名さんと私と余り違わないなと、こんな印象でございます。
確かに財政赤字というものがドル高、高金利の背景にあることは事実でございます。しかしながらこの経済宣言では、アメリカ側の表現として財政赤字を縮小するということが記載されることになっておりますが、結局、高金利、ドル高是正というものに対して財政赤字は縮小しようということを書いてくれた、しかしドル高、高金利というものに対してもっと腰を入れて是正しようという、そのあたりの気持ちがこの経済宣言にあらわれてないというのが私は非常に問題だと思うのですね。
 それで大蔵大臣にお聞きしたいのは、このような表現の仕方で帰ってこられたわけでございますが、結局そういう響き方そのものによって、これからドル高あたりが本当に是正されるような方向に行くというふうに確信されておるのかどうか、そのあたりを僕は聞きたいと思うのです。いかがですか。