いわゆる難民の中には二種類のものがございます。一つは、定住難民というものでございまして、これはインドシナ半島からわが国に定住する目的で入国している人たちです。この人たちは全部で大体千八百六十名今日までおりますけれども、それぞれ一年の査証をもらって入国しております。したがいまして、当然この方々はすべて登録の対象になっておりますし、また登録が行われているわけでございます。
 もう一つの難民のソースは、いわゆるボートピープルでございます。きょう現在で二千三十一名の者がわが国に滞在しております。この人たちは、上陸いたしますときに百八十日間の上陸許可を得てわが国に入っているわけでございますけれども、九十日以上の滞在になる場合には当然登録の対象になります。非常に幸運な人たちは、その間第三国に出国できるわけでございますけれども、最近は非常に第三国への出国がむずかしくなっておりまして、大部分の人が九十日を超えてわが国に滞在していると、こういう状況でございます。
 この二千三十一名のうち、すでに九十日を超えてわが国に滞在して、したがって登録を行った者は約千七百名から千七百五十名ぐらいと私ども承知いたしております。
いま難民の問題がときどき新聞紙上をにぎわし、私どももまた関心を持つわけですが、これがなかなか希望国に行けない、滞在が長くなる。三カ月以上過ぎますと外国人登録の対象になるということになりますね。一体、外国人登録をしておる難民というのはいまどのぐらいおりますか。
いま大臣がおっしゃったその民間の活力というものの概念がもう一つはっきりしないんですけれどもね。私が先ほど言ったような、民間といいますか、住民なり国民なりの要求に基づく自主的、自発的なそういう運動というものがいろんな活力をまた生み出す、新しいものをつくっていくという意味なら私と一致しますがね。民間の活力というのを、いわゆる財界なり企業活動の活力という意味で言うと、私はちょっと違うと見ているんです。
 これは理屈になって恐縮ですけれども、簡単に言うと、かつての大恐慌の危機を乗り越える理論として、大臣も学者だからよく御存じのように、ケインズ理論がもてはやされて、国家権力の介入によって拡大再生産を保障していくという方向でずっと来ているわけですね。ただ、これが行き詰まってきている。去年国会でヨーロッパを回りましたけれども、やっぱりあちこちで、オランダやフランスの議会人ももうケインズ理論はだめだということを盛んに言っていました。
 それにかわって、いまレーガンやサッチャーなんかの小さい政府論、小さな政府、こういう理論が今度逆に出てきていますわね。いわゆるフリードマンらの新古典学派と言われるものですか。私はまあ素人なんだけれども、そう言われておるでしょう。その一つの流れとして、公共経済学ということで、ただ乗りはけしからぬという議論が盛んになされてきています。ただ、それは結局市場取引の民間財対象の近代経済学から見たところの理論、これを環境問題とか公共事業とか公共サービスとか、こういう非市場財にそのまま持ち込んでくるという議論としていま盛んに喧伝をされているし、前にごみの清掃の問題で「都市経営論」の批判をしたというのも、「都市経営論」の基盤というのはそこから出発しているというように私は見ておるんですけれどもね。ですから、そういう意味では、先ほど経済社会七カ年計画の一部を引用いたしましたけれども、いわゆる公共財の私的財化といいますか、民間委託、こういう方向、それから受益者負担、公共料金、手数料等々の引き上げ、それから、盛んに福祉の上乗せについてはそこのところの住民が負担をしたらどうだという、臨調でも出たというように言われているそういう考え方。それからもう一つは、これは思想問題といいますか、国民の考え方としてただ乗りを自制させるといいますかそういう問題。こういう方向が大体具体的なあらわれとして出てきているというように思うんですよ。そうしますと、先ほどから言いましたが、これは実際に、何といいますか、いろんな行政活動、自治体がやる仕事、これをどういう物差しで見るかということをはっきりさせないと損か得かということになってしまう、いわゆる財政的といいますか、経済的な効果が物差しの中心になってしまう、そういう危険を私は多分に持っているというように思うんですよ。
 だから、そういう意味では私は、自治体がやる仕事というのは、憲法に言う「地方自治の本旨」にのっとり、しかも、大臣もおっしゃるように、地方自治の発展こそ民主主義の土台なんだ、基礎なんだという見地を発展をさせるとすれば、自治体が果たすべき役割りというのは、一つは社会的効果といいますか、いわゆる暮らしを守っていく、安定をさせる、いわゆる弱者に対する援助というもの、そしてやっぱりそこの地域住民がみんなが助け合って自治体という組織に結集をしながら自分たちで自分たちの町をつくっていく、そういう方向ですね。それからもう一つ、政治的効果といいますか、そういう点では民主主義、自治意識を高めていく、そういう意味ではそういういろんな要求に基づく運動の成果を発展をさせていく、そういう見地で自治体のやっている仕事を評価する必要があると思う。この二つが自治体のやる仕事の物差しの基本的なものである。
 同時に、第三番目に、だから経済はいいということではなくて、もちろん経済的、財政的効果というものを当然やらなきゃいかぬ。むだは許されないんだし、むだを省かにゃいかぬ。しかし、むだを省くということが目的ではなしに、いま言った二つの点を発展をさせていく上で、しかもむだをなくし効率的にやっていく、こういう基準で自治体の仕事というものを見ないと、私は、この損か得かとか目先の問題だけでやっていったのでは、いつまでたっても地方自治が根づかないし、いわゆる民主主義の土台である地方自治ということにはならない、こういうように一番初めの大臣の主張から考えると思うんですが、この点は見解いかがですか。