大変申しわけありません。十月三十一日ととっさに言われまして、各国の証券市場の崩れた日でございますか。（仙谷委員「いや、先週の週末の一万六千四百五十八円です」と呼ぶ）このところ、御承知のように、アジア発の不安という言葉がよく使われております。そして、これは、ＩＭＦとの構造調整プログラムを結び、我が国もまた支援の姿勢を明らかにすることによりまして、まず、タイのバーツが襲われました非常に厳しい状況というものは切り抜けをいたしました。また、インドネシアの状況も一応歯どめのかかった状況にあります。
 そうした中で、香港の証券市場に変動が生じ、それが我が国も含め各国に大きな乱高下をもたらしたという状況は、御承知のとおりでございます。そしてその影響は、いわば余震のような形で、現在も消えてはおりません。
 この原因にはいろいろなことが言われております。しかし、我が国もその影響を受けました。これには当然ながら、国際的な要因もありますし、このところの証券を取り巻きますさまざまな国内に起きております問題により、一時離れた個人投資家が戻りがけてきた市場に、また冷や水を浴びせているような状況のあることもありましょう。さまざまな要因が重なって、こうした不安定な状況をもたらしておると思います。
 それ以上、余り思うことに言及することは、この際避けさせていただきたいと存じます。
今、政府自身、既に取り決めております規制緩和推進方策につき、そのフォローアップの作業をいたしております。その上で、私は、今議員から提起をされました具体的なケースを非常に真剣に拝聴させていただきました。
 同時に、私は、先ほどの事務方の答弁には、私自身が納得のできないものを感じます。
 私自身が幾つかのケースに遭遇した事例でありますが、例えば今まで半年かかっていた手続が三カ月になった。官庁のルートでこの改善の状況を聞きましたときには、確かに半年かかっていたものが三カ月になって改善をされた。ですから、改善をされましたという答えが返ってきます。しかし、それを民間の立場で、そもそもあれは要るのかと尋ねると、いや、なくていいという答えが返ってまいります。
 ややもすると、官庁の中でのフォローアップの中には、今申し上げましたように、例えば今まで五枚必要だった書類を三枚にした、半年かかるものを二月、三月にした、改善されましたというところで終わりがちであります。
 ここしばらく前からそうした問題意識を持っておりましただけに、具体的に例を挙げて御議論をいただきましたことに私は敬意を表すると同時に、そうした思いを共有しながら作業に当たってまいりますので、気づかれた点がありましたら、どうぞ我々に示していただきたい、力を合わせていきたいという思いでこれを拝聴したと率直に申し上げます。
ありがとうございます。
 総理に、最後にお願いを込めて御要請したいと思うわけですが、確かに行政改革も財政改革も議論としては非常に難しいところへ来ています。しかし、同時に、議会の中においてあるいは政府の中において合意されたものがなかなか実施に移っていかない。これは、行政改革においても、あるいは規制緩和においても、あるいは入札等々の問題についても、そういうものが随分あると思います。
 今まさに景気が非常に厳しい状況にあるがゆえに、中でもそうしたものが国民経済と直結する部分について、既に方向性が決まっておるものの実施について、政府としてもう一度念を入れて、急いで取り組ますという努力をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
まさに五島議員御指摘のとおりである、さように傾聴させていただいておるところでございます。
 今までの間におきましても、先ほど若干事務当局から御説明申し上げましたように、平成五年を期しまして、その辺の、いわば指名願手続等を中心にいたしました官公庁と民間業者あるいは利便者との関係をできるだけ利便性を最高度に考えるべきである、そういう措置を要するというもとに相当切り込んだ一つの措置を講じておることは、私自身率直に申し上げられると思うのでございます。
 ただ、議員も先ほど具体的事例等でお話がございましたように、まだまだ微に入り細をうがって具体的に切り込んで、きちんと督励していかなければならないな、そういう感じを持っておるところでございまして、御指摘、今日の行政を簡素化する、効率化する、その趣旨におきましてさらに一段と努力をしなければならぬ、さように思っております。
第一点の情報公開につきまして、幅広く公開をすべきではないかということでございますが、基本的には情報公開制度の本来の趣旨に沿いまして行政の透明性の確保ということが重要であろうかと思っておりますし、そういう方向が基本的には正しいのではないかと思っております。
 その際に、これは国の情報公開法の要綱にも出ておりますように、プライバシーの保護あるいは職務に対します信頼性の確保などというような観点から、どこまでを非公開文書にし、どの項目を公開文書にするかということが大変難しい話でございます。国の情報公開法の要綱の中にもそういうことにつきまして審議会で大変な論議の上で一定の方向が示されておるところでございますが、地方公共団体におかれましても、それぞれの情報公開条例の適用に当たっては恐らくそういうことを参考にして情報公開に当たられるのではないかと思っております。
 それから、もう委員御承知だと思いますけれども、個々具体で裁判例が今非常にたくさん出てきておりまして、こういう裁判例の積み重ねが一つのルールをつくっていくということもあろうかというように考えているところでございます。
 次に、保存文書の期間の問題でございますけれども、基本的には文書保存期間をどうするかということはそれぞれの地方団体でお考えいただいているわけでございます。一方では、今も御意見がありましたようないわゆる情報公開等を含めた行政の透明性あるいは手続の公正の確保というような観点から、一方では文書管理の合理化というような観点から保存期間を定めていく必要があろうかというように考えております。
 いずれにいたしましても、そういう両方のことを考えながら地方公共団体が適切に対応していただくことを期待いたしているところでございます。