雇用関係のない長距離運転者に対して、労働省が直接関与できない、それはたてまえ上そのとおりであることはよく承知しております。しかし、そのような状態を放置することが結局労働基準法を適用の労働者に大きな影響を与えるということでございますから、労働省としても、関係省庁と十分連携をとられまして、その面から雇用されている労働者の労働条件の確保が妨げられないというためのひとつ努力は、大いに側面的にお払いを願いたい、これは要望いたしておきます。
 警察庁にお伺いいたしますが、労働省はそういう事情でございますね。私は、営業用自動車につきましては運転手の資格制限、それから運行管理者の制度など、交通安全確保のための措置がいろいろとられております。しかし、自家用自動車については、これらの規制が全くないと言っても過言ではございませんし、しかも、野放しの状態にございます。これは私が東名、名神の事例を挙げましたように、交通安全上も非常に私は危険な状態だと思うんですね。万が一加速がついていない自動車の後ろに、走行車線を走っている貨物自動車が追突した場合どうなるのか。幸い今日まで事故は起きておりませんけれども、これは大事故に発展していく危険がございます。
 こうして考えますと、警察当局も本腰を入れてこれらの違法営業行為というものに対して、その取り締まりを強化する必要がある、こう思うんですが、いかがでしょう。
雇用関係のありませんいわゆる一人親方の方が白トラ等を運転する場合につきましては、労働基準行政のらち外でございますから、直接労働省がそれに対する対策を打つということは非常にむずかしい問題でございます。こういうような具体的な問題が生じましたら、関係官庁と連絡をとりながら、その解決を図ってまいりたいと思いますが、雇用関係のあります運転手の方が、会社の自家用トラックを運転する場合、こういう場合につきましては労基法の適用がございますので、私ども三六協定の締結等の指導の中で、長時間労働にならないような指導を強めてまいりたいと思います。また、新しい改善基準につきましても、自家用運転につきまして、たとえば木材、紙パルフの運送だとか、鉄鋼材、鉄筋等の運搬をする場合につきましても適用しているわけでございます、そのような特定の事業者につきましては、改善基準によりまして、強い行政指導を今後とも続けてまいりたいと思っております。
公害等調整委員会が平成元年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
 国土の狭い我が国では、有用な鉱物が賦存する地域にダム、農業用水池、温泉源があり、また、その地域が景勝地であることも多く、このような場合、鉱業と一般公益又は他産業との調整が必要であります。
 当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとされております。
 平成元年中に当委員会に係属した事案は、熊本県川辺川ダム関係地域、渡良瀬遊水池関係地域、埼玉県浦山ダム関係地域等合計八件であります。
 これらの事案は、ダムの施設保全等に関するものであり、現在係属中でありますが、補償交渉及び建設工事の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
 次に、鉱業等に係る土地利用に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
 鉱物の掘採、岩石、砂利の採取に当たっては、鉱業法、採石法または砂利採取法の規定に基づいて許認可を受けることが必要でありますが、これらの許認可処分について不服がある者は、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
 また、森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服で、その理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものであるときにも、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
 平成元年中に当委員会に係属した事案は、岐阜県知事がした開発行為許可処分取り消し裁定事件二件、新潟県津川土木事務所長がした岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件一件、中国通商産業局長がした鉱業権設定許可処分取り消し裁定事件一件、高知県知事がした岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件一件、合計五件であります。
 これらの事案は、都市計画法、採石法または鉱業法の規定による知事等の処分に対するものであります。
 このうち、平成元年中に処理したものは、岐阜県知事がした開発行為許可処分取り消し裁定事件二件、新潟県津川土木事務所長がした岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件一件、合計三件であります。
 現在係属中の事案につきましては、鋭意手続を進めているところであります。
 続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
 土地利用の複雑化、多様化に対応して、最も効率的な土地利用を実現することが肝要であり、土地利用に関する行政庁の処分がより適切に行われるよう、当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
 平成元年中に当委員会において処理を行ったものは、大阪府収用委員会がした大阪府知事起業一般国道百七十号改築工事に対する権利取得裁決及び明け渡し裁決に係る審査請求一件、熊本県収用委員会がした熊本県知事起業一般国道二百六十六号改築工事に対する権利取得裁決及び明け渡し裁決に係る審査請求一件、兵庫県収用委員会がした住宅・都市整備公団起業阪神間都市計画事業新住宅市街地開発事業名塩新住宅市街地開発事業に対する権利取得裁決及び明け渡し裁決に係る審査請求三件、合計五件に関するものであり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。
 以上が平成元年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
 鉱物資源の多くを外国に依存している我が国においては、国内の鉱物資源の開発及びその有効利用は国民経済上極めて重要でありますが、狭小な国土に多大な人口という厳しい条件のもとで、社会、経済の発展に努め、国民の生活水準の向上を図っていくためには、生活及び生産の諸活動の基盤である土地の利用調整が極めて重要であります。
 今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、ただいま申し上げた観点に立脚し、慎重に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。