内航船舶の過剰船腹対策といたしまして、日本内航海運組合総連合会が内航海運組合法に基づきまして、内航船舶の建造または改造に当たりまして一定の内航船舶の解撤などを義務づけております。いわゆるスクラップ・アンド・ビルド方式でございますが、現在、船の種類ごとにその解徹の引き当て比率を決めております。それを申し上げますと、一般貨物船が建造一に対して解撤は一・三でございます。それから油送船は一対一・二でございます。それからロールオン・ロールオフ船は一対一、土砂運搬船は同じく一対一、それから石材、砂、砂利専用船は一対一となっております。
リゾート法なんというのができる時代ですけれども、リゾート法というものはリゾートとしての地域開発を対象にしているから、これは公共的な使命が強いわけですね。遊覧船というのはそれほどの意味を持たないので、造船には多少プラスになるかもしらぬけれども、別段運送事業の救済になるわけでも何でもないので、どう考えても私は、今回わざわざ遊覧船を対象範囲に広げるというのは納得がいきません。しかし、時間もありませんから、ひとつ貨物の代替建造について聞きましょう。
 貨物船については、共有船を建造する際には解撤の義務づけを当然やっているはずですね。今一体、トン数でも隻数でもよろしいけれども、建造する際の解撤の義務づけは一対幾つになっているのですか。
ただいま申し上げましたのは二つございまして、一つは、係留船の関係で申し上げました際に、係留船に関しまして余剰船舶の解消あるいは海運業の経営の多角化あるいは造船需要の創出に役立つということを申し上げたわけです。それから遊覧船の関係は、最近のレジャーブームに対応しましてそのような需要も新しく出てきているということで、この際、船舶整備公団にそのような仕事をさせたいということを申し上げたわけでございます。
そうすると、遊覧船については、遊覧旅客船の代替建造ではなくて、貨物船の余剰なものを改造して遊覧船にするということを当てにしているのですか。それでなければ今のあなたの答弁というのは意味がわからなくなるのですけれども、どうなんです。
今度遊覧船を入れたのは、旅客船建造の際に、旅客船、ただし専ら遊覧の用に供するものを除く、そういうただし書きをとっただけでしょう。そうすると、旅客船一般だ。だから本則に戻るべきものだね。遊覧船については別段計画的にやるつもりも何もない、ただちょっと手伝ってやろうか、そういうことであれば、何もわざわざ遊覧船まで公団が出ていくことないじゃないですか、いかがです。
お答え申し上げます。
 まず、先生がおっしゃいました最初の国内旅客船公団のころに、離島航路に就航します船舶の計画的な代替建造をする必要があったことは申すまでもないことでございます。それからその後、石炭専用船を中心に非常に古い老朽貨物船を同様に一定期間で、これは船舶の耐用年数その他安全性の問題もございますので、そのように計画的にやる必要があったということもおっしゃるとおりでございます。ただいま御提案申し上げております係留船事業あるいは遊覧船につきましては、そのような一定期間に一定の数量の船を整備する、あるいは係留船を整備しなければならないという必要性は私どもはないと考えております。
ちょっと待ってください。係留船のことも一緒に答えていいけれども、今私が具体的に聞いたのは、遊覧船についても旅客船建造の一つとしてやるわけだから、旅客船建造が老齢船の代替建造または改造を計画的に推進するために公団方式を採用するのだというのが最初の立法趣旨です。であれば、遊覧船を建造の対象に入れるからには、遊覧船についても同様に計画的に代替建造を進めるということでなければならないはずだ、そういう考えをちゃんと持ってスタートするのかどうか、こういうことを聞いているのです。
今御指摘の国内の旅客船あるいは内航貨物船の代替建造の推進ということは、公団の重要な仕事として現在推進をしているところでございまして、これは先ほど来申し上げておりますように、過去十年ぐらいの実績をとりましても、トン数では日本全体の半分くらいを公団の共有船でやってきたということは、いかに公団が内航海運業界あるいは国内旅客船業界に頼りにされているかということを示していると思います。もちろん先生おっしゃいましたように、船舶整備公団の援助が必要がないものが船舶整備公団を使う必要は毛頭ないわけでございますから、これと関係なく船が国内旅客船あるいは内航貨物船としてできているのは当然でございます。ただ私ども、その全体の中でトン数ベースで半分も船舶整備公団が共有という形で関与しているということは、いかにこの公団が機能しているかということを思うわけでございます。
 今御指摘の、それでは係留船をなぜ今この段階で……
しかし、今言われた大学入試改革協議会というのは文部大臣の私的諮問機関でありますから、文部大臣が、言うならお手盛りの、気に入った人を集めたという、こういうお手盛りの協議会だというふうに言われてもしようがないような実態だと思うんですよ。問題は、この国大協とか公大協とか私大連盟または私大協会、高校校長会、これらのそれぞれの単位の団体が総会などで、大体今文部省の言っておるこういう方向でよろしいというような、そういう意見まとめをやったということにはなってないと思うんですよ。
 そこで聞きますけれども、入試改革協議会がこの間、二月の十五日、報告を出しましたね。これに対して国大協の中に設置された入試改善特別委員会、これが四月の二十六日、前の第一次見解をさらに各大学にアンケートなんかもとって詳細に意見まとめをした第二次見解というものを発表した。これは新聞報道などでも相当批判意見が多数を占めているというふうに報道をされているというんですけれども、これは文部省としても今後新テストのあり方、いかにあるべきかということを判断していく上で、共通一次に中心になってきたのが国立大学でしたから、この国大協の意見というのは十分傾聴をしてしかるべきものだと思うんですね。そういった点で、また国会としても本法案を審議するに当たって、ぜひよくその内容を見ていく必要があるということで、この内容は、今言いました国大協の四月二十六日の第二次見解、これはどういう特徴になっているかということについて、文部省としてはどんなふうに把握していますか。