安全会に入っておるわけですが、対象は保育所から高専になっておりますね。それから通信教育も対象になっておるが、各種学校というのが対象になっておりません。これは対象として広げてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
次の、給付の認定をする場合に不服審査機関がこれはどうしても要るんではないかと思うんです。一級の場合一千五百万である、非常に低いというような問題で訴訟にいく場合も多いと思われますが、これら不服審査機関を設けるということは考えておられますか。
まず第一点の、運営審議会のメンバーのことでございますが、保護者の代表、それから学校長、教職員というような方々ないしは学識経験者、こういう方々を考えているわけでございまして、一般の校長さんも入りますし、一般の養護教諭と、そういう方々も考えているわけでございます。
この法案では、運営審議会のメンバーに現場教職員、父母の代表を入れるということになってないですね。これを入れるということ、さらに給付の認定に対する不服審査機関を設ける、こういう民主的な運営について文部省の考え方はどうでしょう。
屋内運動場の床のかたさ、あるいは滑り等の問題につきましては、しばしば御指摘をいただいておるところでございます。したがいまして、これにつきまして、文部省といたしましては、体育施設協会にこの面の調査研究を依頼いたしまして、施設協会の方で種々の観点からこの面の調査活動をされましたその結果に基づきまして、本年学校屋内運動場の整備指針というものを施設協会に置かれました学校屋内運動場調査研究委員会で編さんされまして、いま各方面の御参考になるように提供されたという経緯でございます。
 なお、私ども文部省といたしまして、さらに運動場の床のみでなく、校地、校舎全般にわたりまして子供たちに与える影響というような観点からのさらに追跡研究はしてまいりたいと思っておるところでございます。
これは管理局長になりますか、学校施設設計指針というものがございます。たくさんお尋ねをしたいんですが、一問だけお尋ねをします。
 「第五章防災と安全」、この中に、「屋内運動場の床を木製床以外とする場合には、適度の反発性を有し、かつ、緩衝効果が確保されるとともに、容易に結露しないよう、その構造及び使用材料について十分検討する。」、こういうことがございますが、これらは学校建築において十分守られておりましょうか。
食堂を設置いたしますことの教育的効果というものは非常に大きいと考えておりますので、従来も新たにつくる学校で食堂をあわせて設置したい、かようなところに対しては助成もいたしておるわけでございます。これからも仰せの方向で努力を重ねてまいりたいと存じております。
都道府県でやるべきことであって私の方ではないと、そういうことが私はいかぬと思うな、それは。そういう実態をあなたは見たことがあるならば何とかしなきゃならぬと、これは私の責任範囲また守備範囲ではないと、あなたのはこういう答弁ばかりで、これは大臣どうですか、私はそういうことは県から上がってきたらいたしますと、こういう姿勢ではいかにも障害児学校に対して配慮が足りませんね、大臣、どうですか。
これは、そういう手当をするのは都道府県段階の仕事でございます、やはり国庫負担制度の中に入ってまいりませんので。ただ、先ほど申し上げましたように、そういう機能というものがやはり共通して問題になりますれば私どもも検討しなければいけないと思いますけれども、これは各都道府県で配慮すべき事柄であろうと思います。
だから、教職員配置の問題はわかっているんですよ、ですから、こういう状態を――定数で決まっておるから臨時職員などの配置をどうするかと、そういう法律の説明だけでなくて、それはどう考えるかと、こう言っておるんですよ。
そういう要望があればまず県の方で配慮をし、そして、それからそれを全国レベルでの課題となれば、私ども各県の方からの状況をお聞きしまして考えたいと存じますが、現在は国庫負担職員で、先ほど申し上げましたように職員一人当たり児童生徒数一・七人という、かなりこれはこういった施設関係では手厚い配置をいたしております。そのためには、国庫負担職員だけでなくて、先ほど申し上げました交付税措置の職員もございますし、それからさらに、いま委員御指摘のような、最もいろいろな意味で手厚い世話を必要とする重度重複障害児の子供たちのための介助職員というものについては、これは明年度、今年度よりもさらに二十五人増員して八百七十五人という国庫補助の予算の積算をしたというふうなことでいろいろやっておるわけでございます。
いや、見たことがあるかと言えば見たことがありますと、こういうふうに言えばいいわけで――それはもう大変な、戦場のような多忙な状況ですが、そういう状況を見て、臨時職員でもこれは入れてほしいと、こういう現場の要望があるんですが、それにどうこたえますかと、こういうことですよ。
大臣、あした人事院勧告が出るわけです。それで、これは法務大臣と最高裁にぜひ伺っておきたいんですが、公務員賃金据え置きの声がどうもかなり高まっているんです。私は一般論をここで言おうとは思っていないのですが、人事院という制度がある以上は、その勧告は正当に受けとめられるべきだということだけは申し上げたいんですが、裁判官といえどもかすみを食って生きているわけではないので、私はぜひこれはもう法務大臣、最高裁は強くやっぱり完全に実施をされるべきだという立場に立たれるべきだと思うんですね。
 戦後の裁判官の法を守った上で起きたいわゆる事件というものを、われわれは記憶をいつも新たにしながら思い浮かべるわけでありますけれども、法務省関係等の皆さんの賃金が、今日その社会的任務の重要性との兼ね合いにおいてわが国の現下の経済事情等照らし合わせてみて一体妥当なものかと考えてみれば、妥当なものになっていませんよ。したがって、妥当なものに近づけることの努力は皆さんの手によってもなされるべきだということを考えるんですね。そういう上で、大臣と最高裁との見解を承っておきたいと思うんです。