地震対策緊急整備事業に関しまして、耐震基準が問題になりますのは社会福祉施設あるいは病院、学校等でございます。これらにつきまして、ただいま建設省の方からお話のありましたものを基礎にいたしまして、文部省、厚生省におきまして耐震基準というものを別途定めまして、それに基づいて補強あるいは改築をすると、こういうことに相なっておるわけでございます。
お答えいたします。
 地震防災に関しますところの耐震診断につきましては、私ども昭和五十一年度と五十二年度に予算措置を講じまして、既存の建築物の耐震診断基準及び既存の建築物の改修設計指針を作成したところでございます。この耐震診断基準につきましては、個々の建物につきましてその構造耐力上主要な部分の強さ等を図面とか実測等により調査いたしまして、建築物本体の強さ、変形に耐える力を計算方式を用いまして求めまして耐震性を数値化するというふうなことになっておりまして、これによりまして地震に対して安全であるか、また補強を要するか、あるいはまた建てかえを必要とするか等について判断できる資料といたしております。この成果を関係省庁、地方公共団体等に普及を図ってきたところでございまして、現在それぞれの機関において必要な措置を講ずるよう指導いたしております。
東海地震の強化地域に関します限りは、がけ崩れの危険な地域につきましては、ほかの地域と同様に強化地域でございますから、特にその地震防災計画の中におきましてがけ崩れに対する対策をやると、そのために昨年成立いたしました地震防災緊急整備事業に関する財政特別措置法に基づきまして、五カ年間の緊急事業というものも実施しているわけでございます。また、地震予知等がありました場合には、発生をしてから逃げるのでは間に合わないということで、がけ崩れ危険地域は津波危険地域と同様にすぐ退避をさせるというようなことも防災計画で決めているわけでございます。強化地域外のかけ崩れの危険地域につきましては、地震動とそれからその地域の地質条件、そういうものによりまして、一概にこれすべて危険であるというふうには相ならないわけでございます。
長官、もうちょっとまじめに答えてほしいですね。私が急傾斜地の危険区域、これは各県の急傾斜地域圏区域の一覧表をまとめ上げました。そうすると、要するに静岡、山梨、愛知、岐阜、神奈川、長野、東京、これで合計六千百十五カ所あります。そのうち指定されておるのは二千七百九十二、指定されてないのは三千三百二十三カ所あります。これはちゃんときちんとしたデータに基づいてつくってあるんです。いま全国に何ぼあるかどうかと。少なくも東海大地震に関係するものにしぼって私はこういうふうにしておるわけです。いかがですか。
急傾斜地域というのは、全国的に見ますというと、六万とかそういうような単位でがけ崩れの危険な地域があるわけでございます。ただ、この自然斜面の地すべりというのも、いろいろな地震動の関係で、同じような斜面でありましても起こる場合もあれば起こらない場合もある。そういうようなこともございまして、これについてスポットとして点的にいろいろ指定をするというのはむずかしいんじゃないか、さように考えております。
しかし、県ではすでにやっておるんですから、このとおりやっていただきたいと思います。
 それから、まだそのほかに急傾斜地の危険区域も指定地域外にいっぱいあります。これは幾らありますか。把握していますか。
少し技術的に補足をさせていただきますと、液状化が起きるかどうかというのは、それぞれの地域についてボーリング資料その他によりまして細かく地質を調べなければならないわけでございます。したがいまして、地質図の大まかなものによりまして塗り分けをいたしまして、それで液状化が起きるという断定を下すのにはちょっと疑問が残るわけでございます。特に地震防災強化地域にいたしますというと、地震防災上必要な対策をとりますと同時に、地震の発生のおそれのある場合には警戒宣言を出していろいろな権利の規制等も行わなければならない。そういうようなこともございますので、強化地域の指定に当たりましては専門委員会において細かく検討する必要がある、そういうことで時間がかかっているわけでございます。
大臣わかってないんですよね。逃げちゃだめですよ。あなた、どう思いますか。あなた、検討を待って、検討を……。あなた大臣ですから偉いんですよ、あなたは。
 液状化が起こる地域ですから、震度六と同じことが起こるんですよ。それでもできないんですか。理由は何ですか、早くできない理由は。
その通達も、私もきょういただきましたけれども、ところが実際の扱いは、そういうような申し立てをした人に対しても、外国人登録をしなければだめですというふうに市町村では相当強く言って外国人登録をさせる。だから、当事者にとってみれば、させられてしまうという事例が多いように聞いているのです。そうでないところもあるようですが、圧倒的多数がそういうことをされて、それで裁判になった事例もありますね。あるいは法務省だったと思いますが、座り込んで、そして結局は外国人登録を抹消してもらった、あるいは裁判にかけてもちろん勝利をして抹消してもらった、こういうような人たちも現実にあるわけですね。
 それからこれによると、そういう申し出があったときは云々というふうにありますけれども、実際は、とにかくあなたは護照を持って入ってきたのだから、外国人なんだから外国人登録をしなさいと相当強く言われる。これは本人の身になってみますと、後ではっきり真相がわかれば抹消されるからいいではないかということを言われても、外国人扱いをされて外国人登録をされる。私は日本人なんだ、戸籍にもちゃんと載っているじゃないかということを主張する人に対しては、これは非常に酷な話だと思うのです。先ほど来、外国人の人たちの人権を守らなければならぬというお話がたくさんありました。これももちろん必要なことだと思います。しかし、本当に日本人である可能性の濃い人を外国人扱いをするというのは、まさに日本人に対する基本的人権の侵害ではないかと思うのですけれども、その辺のところをもっとしっかり徹底をしていただきたいと思うのです。一遍実情をお調べいただきたいと思うのですが、お調べになったことはございますか。