まず、国会におきます予算の修正の範囲いかんという問題がその前提として議論さるべきだと思いますが、この問題につきましては、日本国憲法制定後、国会、衆参両院において随分議論が重ねられてきておりまして、昭和五十二年二月二十三日におきます政府の統一見解と申しますのは、
 国会の予算修正については、それがどの範囲で行いうるかは、内閣の予算提案権と国会の審議権の調整の問題であり、憲法の規定からみて、国会の予算修正は内閣の予算提案権を損わない範囲内において可能と考えられる。
したがって、国会におきます予算修正というのは内閣の提案権を損なわない範囲において可能であると私どもは考えており、また、これがその後ほぼ受け入れられてきているところであろうと思います。
 そこで、次が大切なのでございますが、政府の予算原案、提出いたしました原案は、今回の財政構造改革法案の範囲内でお出しをした、ところが、それを超えまして修正されようとした場合に、その予算修正権の範囲内であるかどうかということがまず問題になるわけでございます。
 そこで、万が一、そういう修正の範囲内で、かつ今回の法案の限度を超えた内容になったというときに、その修正はこの法案との関係でどうなるかというのがお尋ねの趣旨だろうと思います。
 この場合は、この法律は基本的には内閣の予算編成権に対する制約たる性質を有します。したがいまして、万が一そういう修正が可能な場合におけるその修正というものは、この法律によって拘束されないことになるということになろうかと考えております。
少し簡単な例から、それじゃちょっと例を挙げて御質問をしたいと思います。
 例えば公共工事、これは十年度から前年比七％減、こういうことでございます。今の御答弁ですと、その七％を上限として、中身は、当然のことながらどことどこに重点施策を置こうか、こういうことは政府が当然決められる、こういうお話でございます。
 そこで、万が一の話をしますので、そういうことはないということで、現実とはちょっと別になるかもしれませんが、国会でいろんな公共工事について議論があったとします。きょうの自民党の議員でもこの公共工事に焦点を当ててお話をされていた方もいました。したがって、万が一国会で、七％減はだめだ、景気を考えてこれはことしと同じぐらいにしないといけない、そういう議論があったと仮定しましょう。そして、そういうふうに国会で予算が修正されたと。こういうことは可能ですか、可能じゃないですか、総理。
私は、従来からの私の持論なんですが、高度情報社会というのは、端的に言えば、全国どこに住んでいても同じ条件で同じ情報が得られる、マルチメディア時代においてマルチメディアを同じ条件で使うことができる、そういう社会がまさに高度情報社会だというように受けとめているわけでございます。そういうことから考えますと、アメリカのゴア副大統領が一時情報ハイウェーということをしきりに言われたわけでございますが、電気通信回線というのは、物を運ぶ道路と同じように情報を運ぶ道路のようなものでございますから、本来からいえば、公の責任で全国にこれをきちっと整備いたしまして、それで、その回線を使って利用者・国民に対してどういうサービスをするかということについては、思い切って自由競争を導入して、競争原理を働かせて利用者の利便を図る、そういう仕分けをすることが国のあり方として正しいのではないか、私はそういうふうに従来から受けとめていたわけでございます。
 そういうことからいたしますと、電気通信料金の話なのですが、御承知のとおり、郵便を所管しております郵政省、郵便というのは遠くに運べばそれだけコストがかかるわけですが、郵便料金はずっとその創設以来全国一律均一料金でやっているわけでございます。私どもからすれば、むしろ電気通信料金の方が全国均一化しやすい分野ではないかというようにも思うわけでございますが、現実の問題として遠近格差というものは、かなり縮まってきてはおりますけれどもまだあることは間違いないことでございまして、私は、昭和四十九年に初めて参議院に出てきたわけでございますが、その当時は、私の地元の島根から東京にかけますと一通話が七百二十円だったわけでありまして、まさに七十二対一という大変な遠近格差がございました。それをどんどん縮めてまいりまして、自由競争の原理も働き、またＮＴＴの御努力もありというようなことでどんどん縮まって、今百キロ超で百十円ですか、そこまで縮まってきたということは大変喜ばしいことではありますけれども、しかし本来からいえば、全国均一料金でサービスが行われるべきであろう。
 もしそういうことになってくれば、今行政改革が非常に進められつつあるわけでございますが、ともすると、私ども地方に在住しております者からすると、地方切り捨てになりはしないか、弱者切り捨てになりはしないか、そういう懸念も実はあるわけでございまして、一方で地方分権ということが非常に言われるわけでございますが、地方を本当に活力のある、地方の個性を生かした伝統文化というものを基本に持ちながらますます発展をさせていくということになりますと、私は、電気通信回線の果たす役割というのは非常に大きいと思うわけでございます。特にマルチメディアを活用するということになれば、光ファイバー網の整備等が特に重要になる、それを利用する料金のシステム、それが私は非常に重要だというように思っております。
 もし全国均一化ができたとすれば、例えば大都市にあります大企業の研究部門とか調査部門とか経理部門とか、そういうものは地方に移して何も差しさわりがないわけでございますし、また、本社機能だってそういうところに移してしまうということも可能性としては出てくるだろう。営業機能さえ大都市に残しておけばいいわけでございますから、そういうことがまた地方に情報産業というものを根づかせていくいわば誘い水の役割も大きく果たしていくだろうというように思っております。
 ちょうど二十数年前でございますが、スウェーデンで、あそこも大変長い国土でございますが、その長い国土を丸く使おうという運動を起こして、電気通信の料金の遠近格差を思い切って縮めた。そういたしましたら、大都市で勤めておる人が仕事を持ったまま自分のふるさとに帰り始めた。先ほど局長の御答弁の中にあったテレワークという、郵政省が進めようとしております。そういうことが現実の問題として起こってきた、そういう例もあるわけでございます。
 私は、これからの日本の経済発展と、地方分権という地方に本当の活力をもたらしていくことのために、電気通信政策が非常に重要だということを感じておりますが、そのことについて大臣の御所見をちょっと伺っておきたいと思います。また、谷局長、何か補足があればお願いいたします。