御質問の御疑念の点は、核弾頭対地攻撃型のトマホークあるいは通常弾頭対艦攻撃型トマホーク、こういうものをいかなる組み合わせで配備するか、これは、きょう引用されたケルソー米海軍作戦部戦略課長ですか、この証言によると、艦隊司令官に任される、そういうことから事前協議のことについての御疑念を持たれる。
 ところで、どうでしょうか。安保条約上、いかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象である、それからまた、事前協議に関する約束の履行は米国にとって条約上の義務である、そういう義務を全然認識せずに艦隊司令官が行動をする、そういうことはやはり考えられないのじゃないか。これだけ日本は非核三原則を持っておる、そして、幾たびか論議されて、アメリカが最高首脳レベルにおいて一貫して、かかる約束を忠実に履行してきたし、今後においても履行する、こう言っておるときに、これは任されたのだからもうそんなことはほっておいていい、私は、そうはいかないものじゃないか、こう思う次第でございます。
私が言いたいのは、要するに艦隊司令官の裁量に任されている、つまり、作戦や地域において状況に応じて対応する、いまの判断からすれば、ＳＩＯＰとの関係を見ても、それとは除外された位置づけで戦域核、ときに戦略という形に使われる可能性もあるわけですけれども、そういうふうにされている状況のもとで、事前協議というシステムが本当に機能するだろうか、そこのところを私は強調しているのです。
 日米間に信頼のある限りそんなことはないはずだ、それはあなたがおっしゃるのもそれなりの理屈はわかります。しかし、私たち国民の側から見ると、もう圧倒的多数の、というところまではまだいきませんけれども、非常に多くの原子力潜水艦、たとえば横須賀にもう原潜がたしか百三十回ぐらい入っています。この間のごときは、一度に三隻入っています。どうしてこんなに入ってくるのだろうかと思うくらいです。しかも、それは恐らくトマホークが積載される可能性のある、いや、そのことを示しているスタージョンあるいはロサンゼルス、この船ですね。本当に私たちは積んでないと思いたい。思いたいが、いまのような形。これはまさに外務省、あなたの方で初めて出してくれた資料です。議会の証言です。それでも、艦隊司令官に任されているということになっているわけですから、私は信用しようがない。
 私は選挙区が横須賀だから言うわけではございませんけれども、このような限りなく灰色の米艦艇の日本寄港を黙認することは、非核三原則の形骸化がサブロックに引き続いて一層はっきりするということを私は強調せざるを得ないのであります。これでは事実上非核二・五原則ということになってしまいます。政府はこのような核積載の疑わしい艦艇の寄港というものを明確に拒否するということを私はしていただきたいと思うのですが、外務大臣、その辺はどうですか。
基本的には従来の対応でございます。ただ、いま御引用になりました核の搭載が始まるということであれば、これはアメリカ側が事前協議の対象として日本に対して了解を求めてくるものでございまして、それに対して日本側の態度というものは、従来と同じようにすべて核の持ち込みは拒否する、この態度を貫いていく。したがって、先ほど私が応用問題と申し上げましたのは、日米間に信頼関係がある限り、新しい情勢になっても事前協議の制度というものは守られていくということをわれわれは信じている、こういうことでございます。
私は、後半のお話はちょっと異論もいろいろあるところがあるんですが、やっぱりそういう貴重な時間の中を宣伝に使われたのは非常にしゃくだなという気持ちがしますけれども、人の問題というのがやっぱりとっても重要なんじゃないかという気が私はするんです。だから、法の整備、それから体制の整備も大事ですけれども、どんなにいい法があっても、その中で働く方たちが荒れていたら不祥事は絶えないですよ、それは。だから、その面はいまの法律でもきちんとやっていけることなんですから、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
 時間がないので次の問題に移りますが、公安調査庁ですね。大変先ほどからも話題になっておりますけれども、一九七六年以来、調査活動費というのがだんだんに上昇を続けているんですね。団体等調査旅費と、それから公安調査官調査活動費というのを足してちょっと見てみたんですけど、七六年が十二億円、次の年が十二億五千万というふうにずんずんと上がりまして、それから一九八二年の予算では十六億三千万、これが果たしてむだじゃないかどうかというあたりにはかなり問題があって、先ほどからも指摘がありましたけれども、これは調査庁ではないんですけれども、警察白書というのを読みまして私びっくりしたくだりがあるんですが、こういうところです。日本共産党は、次期国政選挙に勝利し、民主連合政府構想を軌道に乗せ直すために、党勢拡大に全党を挙げて取り組むものと見られると書いてあるんですね。これがどうして問題になるのだろうかという気がとってもするんです。伺いますと、調査庁でもやっぱり共産党などもその調査対象に入れていらっしゃる。そうすると、今度起きました山梨の事件なんかにしましても、そういう一般の常識から見ると非常にむだといいますか、適当でないといいますか、やり過ぎというか、そういう調査の副産物によってああいう事件が起きるんじゃないかという気がすごくするんですね。
 この間、臨調の第三次答申に対する回答を法務省の方で新聞の方に発表してらっしゃいましたけれども、その中でもちょっと、この公安調査局に触れていらっしゃいます。
 お伺いしたいんですが、私はやはり法務省の中で臨調に対応して力を入れるべきところといいますと、この公安調査局だと思うんですね。やっぱり法務省というのは人の人権を守るところですから、大体においてこの調査局の仕事というのがどうも私などから言うと、法務省のイメージとそぐわない。いまも読みましたように、警察白書なんかを見ましても、警察でも同じような仕事に大変力を入れてやっていらっしゃるんですね。こういうものを法務省がやることはないんじゃないかという気がするわけです。そこで、臨調の第三次答申に対する具体的な整理、合理化計画というのをちょっとお聞かせいただきたいんですが。