いろいろ民業側からそういった議論があることも承知しておりますし、いろいろな御議論が各界においてあることも承知しております。民業、官業というとらえ方だけではなくて、官業そのものの、また本来の行政としてのあり方という問題もあると思います。ただ、それなりのまた存在意義というのもいろいろ御指摘されておるところでございまして、一概にこれを私の立場でどうこう言うのは適切ではないのではないかというふうに思っております。
官業と民業とのかかわりで問題提起をいただきましたが、仮に、官業である郵貯あるいは簡保等が民営化されたらどうなるかという問題提起でございますが、それはいろいろな議論が今行われつつございますけれども、具体的にどういうふうな形になるのかというのはなかなか一概にはお答えしづらい問題だというふうに思うわけでございます。
 それから、悪化した原因が官業かという話になりますと、まあいろいろな御意見はあると思いますけれども、民間金融機関の今現在におきます不良債権問題の最大の問題は、いわゆるバブルの崩壊というものの影響を強く受けたということではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。バブルの崩壊の資産価格の低落によるツケというものが金融機関にかなり重くのしかかっている、それを今、懸命に解決しようとしているということが主因ではないかというふうに思うわけでございます。
その一番大きな、一番不安を起こさないというのは金融機関が健全に運営されているということになると思うんですけれども、よくこのごろ郵政の民営化の議論の中で、官業による民業の圧迫ということが言われますよね。ですから、阪和銀行のみならず、先ほどからずうっと各同僚の先生方がいろいろ質問されている。そういうふうな民間経営の金融機関が、官業があるから、郵政があるから、郵貯があるから私たちは圧迫されているんだという論理展開というのをよく聞くんですね。じゃ果たして銀行局長のお立場として、あの官のものが民になったらすこぶる健全な経営がされているのか、ああいうふうな問題は一切起こらないのかと。
 また二点目、この阪和銀行にしても、市中のさまざまな信用組合にしても、また金融機関が悪化している、不良債権をたくさんこさえた、これは郵貯が、官業があるから民業が圧迫されてだめなのか。
 この二点、お答えください。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘になりましたように、預金者の保護ということは最も大切なことでございますが、それだけで済むものではございません。金融業務というのは、信用秩序を維持しておりますので、いろいろな形での不安というのがついて回るわけでございます。全く私どももその問題意識は共有させていただきたいと思います。
 それで、阪和銀行についての例を挙げながら御説明申し上げますと、預金につきましては、受け皿として新銀行を設立しまして、阪和銀行の損失を埋めるために預金保険制度を活用しまして、新銀行へ営業譲渡を行い、すべての預金を保護することとしたところでございます。こういう意味では、先生の御指摘の預金の方は一応守ったと。
 また、取引先でございますが、取引先につきましては、阪和銀行の健全な取引先に重大な影響が生じないよう、大蔵省としては、政府系金融機関及び民間金融機関等に対して適切な支援、協力の要請を行いました。特に、近隣の金融機関等により融資の肩がわりあるいは給与の振り込み口座の移管等が着実に実施されたわけでございます。さらに、和歌山県等におきましても、中小企業の経営安定策としまして特別融資制度が創設され、適切に活用されていると聞いております。
 したがって、現状において地域経済に重大な影響は生じておらないというふうに考えておりますが、ただ、一般論として、こうした業務停止命令等の破綻が生じたときに、私どもとしてはできるだけのそういった配慮をしていくということは必要であろうというふうに思っております。
 預金者につきましては、さきの通常国会でお認めいただきました金融三法によって当面は全額を保護できるという制度をお認めいただきましたので、それを十分に活用して金融不安というものが預金者に広がらないようにしてまいりたいというふうに考えております。
一部政党は日米安保反対をしております。他の政党は日米安保堅持を主張しております。かつて自衛隊違憲論を党の基本政策として反安保の主張をしてきた社会党が、村山政権誕生と引きかえに基本政策を百八十度転換しました。
 平成七年一月のクリントン・村山共同記者会見で、村山総理大臣は、日米安保体制を堅持する重要性は共通認識である、アジア・太平洋地域の平和と繁栄のため、日米両国が一層の協力を推進していくことを改めて確認した、こう述べられました。大変格調の高い立派な言葉であります。その具体的な行動は、今総理の御答弁がありましたように、例えば基地の安定的提供がその大きな役割であります。
 政府が責任を持って、安全保障問題は我が国の根幹にかかわることである、場合によっては、つらいことではあるけれども、政府が最終責任をとる、こう言い切った政党がどこにあるのかと私は申し上げたいと思います。
 アジア・太平洋地域の平和と繁栄のため、日米両国が一層の協力を推進していくことを改めて確認したと高らかにうたいとげた政党が、じゃ、具体的に基地の問題で体を張っているかと私は言いたいんです。それが政党のつらいところであり、政治家のつらいところなんです。
 特に基地の問題で、日米安保条約上の義務を履行するということは、履行に最終的な責任を負うということは、必ずしも人気のいい、口当たりのいいことではありません。不人気ではあっても逃げずにやるというのが、これが政治の立場なんです。そうすることによって、日本が国際社会で信頼、信用されることになるし、日本の平和と安全が守られることになる。
 政党や政党のリーダーはテレビ番組のタレントじゃないんです。国民の人気取りだけを考えて判断、行動するならば、二十一世紀の日本は惨たんたるものになってしまうと私は憂えておりますけれども、橋本総理の御所見はいかがでしょうか。