私、この公務員共闘からの申し入れの各項目に入るというわけにいきませんので、これらの点については、組合側の意見も今後勧告までの過程で取り入れるべきものは積極的に取り入れて勧告作業を進めてもらいたい、こういうことを強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、ことしの場合はたまたま財政再建あるいは行革というふうな時期とぶつかっておるわけでございますけれども、御案内のとおり、過去人事院ができましてから今日まで、人事院勧告は実際に出たけれども、これがなかなか実施をされない、そういう経過が昭和四十五年段階までずっと続いたわけであります。私はそれまでの段階における経過について具体的に申し上げようとは思いませんけれども、いずれにしても勧告時期を、たとえば五月というのに対して翌年の段階に入って実施をするとか、あるいはまた、たとえば昭和二十八年の七月十八日の勧告で言えば二十九年の一月一日の実施とか、あるいは三十一年七月十六日の勧告で言えば三十二年四月一日実施とかいうふうに、いろいろ年度によって違いますけれども、いわば人事院の勧告自身が、内容的に問題はあるとしても、その勧告自身を値切ってきた歴史が昭和四十五年の段階までずっと続いてきたわけであります。このことは、後ほど議論をします退職金問題あるいは今日具体的に議論の対象になっております定年制の法案をつくるかどうかという問題にも、やはり重要な関連を持った問題であることはいまさら申し上げるまでもございません。そういうふうな長い闘いの経過といいますか、公務員共闘側から言えば闘いの経過を経て、昭和四十五年の段階でようやく完全実施、それ以来、人事院勧告の中身の是非は別として、これが今日まで実施されてきておるということに相なっておるわけでありまして、過般本委員会において同僚の渡部委員の質問に対して人事院総裁も、また給与担当大臣である中山総務長官も、やはり人事院勧告が出されれば完全実施をするというふうな方向で御答弁があったわけでありますけれども、その点について、改めて中山長官から人事院勧告の実施問題についての基本的な考え方を承っておきたいと思います。
同僚の矢山、大出両委員の質問に引き続きまして、国家公務員法の一部改正を中心にその周辺の諸問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 まず、八月に予定をされております人事院勧告の問題について少しくお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 御案内のとおり、給与の勧告については人事院が独立の権限を持っておるわけでございまして、給与勧告については国会並びに政府にこれを勧告することが認められておるわけであります。そこで、ことしの八月に向けていま人事院では、春闘もおおむね収束の過程にあるわけですが、五月六日から民間の職種別の給与実態調査に入って、大体私どもの承知しておるところでは六月の十六日ぐらいを目途にして調査をし、そしてこの結果を集積、分析をして恒例の八月の十日前後に勧告をするプログラムであろう、こういうふうに考えておるわけであります。
 そこで、人事院の勧告に直接対象になる公務員共闘の組合の関係から藤井総裁に対しまして「給与勧告基礎作業の改善に関する申入れ」というものを二月十三日に出しておるわけでありまして、これは長橋給与局長が会われたというふうに承知をしておるわけでありますが、この改善の項目は、調査対象から事業所抽出率、比較対象職種、比較給与の範囲、職種の対応等級の設定、積み残し事業所、追加較差の算出式、特別給比較、その他として三項目にわたる調査を要請をしておることは御案内のとおりでございます。そこで、この前段の八項目までの給与勧告基礎作業の改善の問題について人事院としては、ことしの調査の場合にどういう内容のものを取り入れて勧告作業に入っていくのか、その辺のところについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
公務員の方も一般国民も初めて急速な高齢化社会を迎えるわけでございます。その中でいろいろな予測もたくさんございますし、また働いておられる方々が次の職場を求めるという問題でも、いろいろな不安を持っていらっしゃる、これは一般の国民も一緒だと思います。その点につきましては、政府といたしましても、今後とも慎重に御意見を承りながら検討してまいりたい、このように考えております。
造幣局の場合、勧奨退職の年齢男子六十歳、女子五十九歳ということでやっております。
 それから、中途採用もほとんどございません。
 それから、六十歳以上の方もほとんどいらっしゃいません。
 こういうことでございます。
まず勧奨退職の勧奨する年齢でございますけれども、五十八歳と九カ月で勧奨いたしまして、私どもの方は実際退職していただくのが五十九歳と六カ月ということになっております。
 それから、中途採用云々という話でございますが、私どもいま詳しく調べておりますけれども、ほとんどいないというふうに了解いたしております。
それはただ、ゆとりのあるものをつくると口で何遍言ってもだめなんですよ。ゆとりのある環境、要するに制度、こういうものを、先ほども一遍検討するとおっしゃったけれども、そのことをひとつ要望しておきます。
 そこで、時間も余りありませんから、この間、保険の外務員が来まして、学校の先生に保険を掛けるのは気をつけなければいかぬ、学校の先生はみな学校へ行って生命が非常に危険なんです、そういうような意見を言った人もいるわけです。だから、女の先生なんかもう学校へ行くのはいやだというのもあるわけですね。だから、もう一つは、校長や教頭に対して、管理能力がないじゃないか、校内で何か起こると、それが校長や教頭の評価になっておる。教頭さんは今度校長にならなければならないから、なるべく校内で起こったことを隠そうとする。ある新聞記者が行っても、黙って全然隠してしまった、こういうような報道もあるわけです。
 したがって、私は一つの方法としては、事件が起こる、こういうことは、やはりＰＴＡ、父兄ですね、これと一緒になって解決していこう。ぼくらも、自分の子供に言っても子供は聞かないのです。ところが、隣のおじさんやおばさん、その人たちから言われるとまじめに聞くんですね。ですからＰＴＡ、そういった力によって未然に校内暴力をなくしていくというような指導が今後一つ必要ではないか。これも御存じだと思いますけれども……。
 最後に、大臣、この前、われわれ武道議員連盟の大会に大きな花をつけておいでになったときに、武道を中学、高校の体育の科目にしたらどうだという事務局長の決議がありました。それに対して非常な賛意を表されたわけでありますけれども、私は、学校へまたこれをすぐ入れるとしますとなかなかむずかしかろうと思うのです。それだけの先生も養成しなければいかぬ。そこで、いま各町では任意に、私のところもいま剣道の子供たちを集めた、青少年のそういうのをやっているわけですが、これをやりますと非常に礼儀正しくなる。そして非行に行くのが非常に助かっておる。そういうわけで父兄が非常に喜んで、いまたくさん、どんどんできてきております。これを育成と申しますか、あるいは学校もそれを認めていく。ほとんど奉仕活動ですよ。こういうものを認め、また表彰もし、また推進していくというような、いまのところ段階ではないかと思うのです。大臣の所見を伺いたい。
 それからもう一つ、先ほど申しましたように、校長さん、教頭さんの管理能力を徹底的になにするという教育委員会の態度、あるいはまた、先生方の生命財産をどう守るか、この三点についてお聞きして終わりたいと思うのです。