今回の処理方策におきましては、住専処理機構は住専から貸付債権その他の資産のすべてを譲り受けて強力かつ積極的に回収、処分いたしまして、極力損失を生じさせないよう最大限の努力を行うこととしているところでございます。したがいまして、貸付債権に係る担保物件のほか、現在各住専が所有し譲り受けることとなります不動産を、御指摘のようにいかに有利な条件で処分できるかということが大変に重要なことだと認識しております。
 御指摘のように、物件によっては例えば不動産会社との業務提携等を行い、付加価値を高めていくというようなことも必要と考えておりますし、そのために弾力的な対応ができるよう、この住専処理機構も形としては株式会社組織とするというようなことを考えているところでございます。なお、そのためには不動産取引の専門家の御参加等も求めていくような工夫も必要と考えております。
もうちょっと整理して言うと、いわゆる一般的な場合には破産法の手続でやるのが普通のやり方だと思うんだけれども、そうすると今まで議論してきたような問題が非常に起きてくるわけです。だから、責任の所在等も踏まえ、あるいは過去の経緯も踏まえた上で、和議によるスキームなんです、政府の処理スキームというのは。破産でやった場合には非常に社会的に妥当でない結論が出てくる、あるいは裁判も起きてくる、そういうふうなものを踏まえた上で関係者間で協議をして、言うなら和解というか和議というか、そういうものでできたスキームなんです。そういうことを国民にもっとはっきり言ってやればいいと思うんですよ、これは。そういう裁判の結果を見据えて、こういうところへ落ちつくのがいいところだというスキームだと私は思います。そのことをできるだけわかりすく言うべきだというように思っているわけでございます。
 それから今度は、今の政府の処理スキームで住専処理機構とかいうふうなものを使ってやった場合に、その債権の回収の問題なんですけれども、これはもう住専とかなんとかに金返せと言ったってもちろん損失が大きいからだめだし、住専が借り受け者に対して言ったって金なんか余り返ってこないと思うんです。住専処理機構が債権を譲り受けて回収努力をしても、そんな金は入ってこないと思うんです。入ってくるのは土地とビルだと思うんです。それを取るよりしょうがないんだろうと思うんです。
 そうすると、今度の第一次処理とか第二次処理とか言っているように、早く競落なんかで売っちゃうと損失がもう一遍に出ちゃって、それで例えば一次処理の金額なんかも膨らむけれども、二次処理である程度穴あき土地は整形して売るとか、あるいはビルなんかも一遍に売り出すと値段が下がっちゃうから市場をにらみながら売るとか、いろんなそういう付加価値を高めるみたいなことをやって、できるだけ財政支出の増大の額を小さくするようなやり方をやっていこうというふうに私は考えているんだろうと思うんですけれども、いわゆる債権の回収をしたとき、その状態について私が今言ったようなことをいろいろお考えになっているのかどうか、その辺の考え方というものを伺いたいと思います。
確かに、住専というのは預金者を持つ金融機関ではございません。金融機関からの融資を受け、それを運用するノンバンクの一つであります。しかし、そこに貸し込んでいる金融機関の数、二百以上と言われておりますが、これがもしそれぞれの損失額が確定しない状態がこれ以上長く続きますとき、当然のことながらそれぞれの金融機関の経営は不安定になります。そして、その金融機関は系統であろうと何であろうと皆預金者を持っておられるわけでありますから、そこに信頼を欠く事態が起こったならこれは取り返しがつきません。
 金融の機能と申しますものは、多数の預金者を初めとする金融システムに対する信頼、これを利用される方々の信頼というものを土台にしてできているものであります。それだけに私どもとしては、まさに今、議員から御指摘をいただきましたようなそうした思いで一生懸命この問題に取り組んでまいりました。これからもそうした御説明の努力というものに全力を尽くしながら、何とかしてこの問題をこれ以上先送りすることなく解決をしたいと心から願っております。御協力を心から願う次第であります。
四人世帯一五％というのが出ました。二人世帯の場合は、これは国会図書館の調査及び立法考査局の論文ですけれども、さらに詳細な表が出ていて一七・一％になっていますね。今局長もオーケーされました。二人世帯で第一分位一七・一％が限度だというのですが、試算をし
てみますと、リロケーション住宅に入った場合、十五年目にやっと一七・四と辛うじて限度に近づくんですね。このころはやっぱり三年ごとの家賃値上げもまた来ますから、だからリロケーション住宅に入ってもこの家賃限度額をどうも超えるという計算結果になる。
 それで、特別措置適用期間、これを計算してみますと一九・八％で行くわけです、十年目まで。ところが、この適用期間が終わりますと、十一年目には、リロケーションでない場合は二三・三％にはね上がってしまうんですね。そうすると、もう六％以上限度率を超えるという状況になってしまうんです、年収三百万円以上だと。それから六十歳以下、今度は所得のいかんにかかわらず、特別措置もリロケーション住宅も適用が受けられなくなる。このケースですと、負担率は最高となる八年目で収入伸び率三％の場合二五・四％になる。伸び率二％だと二八・六％になるという状況があると思うんです。そうしますと、今度の措置は私ども一歩前進と評価するけれども、建てかえによる高家賃というのはやっぱり大変なものだという結果が出てくるんですね。
 そこで、建設大臣にお伺いしたいんですが、建設大臣は去年の「世界」の座談会で、家賃で払う住宅限界、年収の二〇％以内、一五あるいは一〇％なお結構だ、そう言われている。七十歳以上の方に対する特別措置適用期間、あと五年延びて十年になるわけでしょう。十年たつと八十歳になるんですよ、ところが十一年目にははね上がるんですからね。私は、この住宅審の答申の高齢化社会に対する対応と、それから今度の措置の積極性からいっても、八十歳の方でそれを過ぎるとまたはね上がり、三年ごとに家賃値上がるともっと高くなるということになりますと、これはもう一歩進めて、七十歳以上の特別措置の場合は生涯にわたってもう特別措置をやるということに思い切って踏み切ることが必要なんじゃないかと思うんですけれども、これは大臣にお伺いしたいんですが。