日ソ共同宣言に基づきますいわゆる請求権の放棄に関して国内補償の義務があるかないかという御質問だろうと存じますが、これはどちらかと申しますと、わが国の憲法を初めとする法体制の問題だと存じますので、私からお答えするのもいかがかと思いますけれども、戦争の結果日本国民各層それぞれにもろもろの戦争損害というものをこうむっておると、そういう損害というものについて、戦後処理に基づく請求権の処理というのもそういった戦争損害の一種であって、それについては憲法二十九条との関係でも国の補償の法的な義務というものはないという考え方がすでに最高裁の判例等で出ているというふうに承知しております。
それで、国がこの請求権を放棄したと、しかし、その放棄したことによって、じゃ国民の一人一人、この場合で言えばシベリアに抑留された人たちに対する国が補償するという、こういう直接の義務はないと、こういうように、これはどちらの答弁だったですかね、そういう答弁をしているんですがね。これはやはり根拠は何ですか、国際法なのか慣習法なのか。それはどう理解したらいいんですか。
しかし、やっぱり請求権というのは、請求すべき理論的な道理というか、そういうものがないと何でもかんでも請求するというわけにはいかぬ。当然ソ連がやはり国際法に違反をしたとか、そういうものでないと——そういうものしか請求は普通できない。これはわれわれ個人間の関係におきましても、こっちが勝手に商売して、損したからおまえ請求しろという、その人が原因者である場合のみ請求できるわけで、もちろん先ほどの答弁で、もろもろの請求権というのは、そういうソ連が当然日本に弁償すべきと考えられるものがすべて含まれる、こう理解していいわけですね。
お答え申し上げます。
 第六項の末尾をごらんいただければ明確だと存じますが、「すべての請求権」と書いてございますので、「戦争の結果として生じた」「すべての請求権」、したがいまして、これは何も捕虜の待遇に関し国際法にもとる点があったという点だけに限られるわけではございませんで、文字どおりすべての請求権が含まれていると考えます。
この場合請求権は、捕虜の国際慣習法に違反した取り扱いについての請求だけなのか、あるいはポツダム宣言のみならず、先ほどの答弁では、ソ連に連れていくこと自体が余り正当ではないという、そういうお話でございますので、そういう点に対する、ソ連の国際法違反に対する請求権もその当時は含まれておったと考えていいわけですか。
含まれております。従来の答弁のとおりだろうと存じますが、あえて簡単に御説明申し上げますと、この日ソ共同宣言の第六項の第二文の方で扱われておりますのは、戦争の結果として生じたもろもろの請求権を相互に放棄すると。このもろもろの請求権というのはいわゆる戦争請求権でございまして、これは交戦国のそれぞれが戦争の過程においてあるいは占領の過程において戦時国際法に違反したような行動ももろもろあったとしても、それらについては相互に請求権を放棄しましょうと、そういうのがこの第二文の趣旨でございますので、わが国の将兵の捕虜としての取り扱いについて国際法にもとるような点が多々あったとしても、そこから生じてまいりますいわゆる戦争請求権、これは相互放棄の一環として法的には決着をつけようと、こういうのがこの第六項の第二文の趣旨だということでございます。
そこで、日ソ共同宣言の第六項において請求権を相互に放棄したと、そういう放棄した請求権の中にシベリア強制抑留ですか、そういうものに対する請求権は含まれているようなそういう答弁を山田条約局参事官は答弁をしているように思うんですけれども、それは外務省の見解であるのか、その点はどうですか。
ただいまの御指摘は、ポツダム宣言第九項のお話だろうと思いますが、もしポツダム宣言の第九項のように、直ちに武装解除をして、もう早くそれぞれの家庭へ帰してやると、こういう規定がなかった場合にどうかという点でございますけれども、なかったといたしましても、戦闘状態が終了し、しかも先ほど申し上げましたように、通常の戦争でございますと、法的な戦争状態もその後速やかに終るということだろうと思いますので、交戦国の一方が理由もなく長期にわたって相手国の将兵を抑留しておくという理由は一般にはなかろうと存じます。
ここに私はその資料を持ってまいりましたが、まずＮ０２環境濃度測定局等検討委員会のメンバーを見ますと、この委員の中にいまの公害防止指導課長、それから工業技術院の標準部の方、それから工業技術院公害資源研究所の方などが入っておられる。そして特別参与として、これは産業界の方々が席を占めておられるわけですが、日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、日本自動車工業会、石油連盟、日本化学工業協会、石油化学工業協会、日本瓦斯協会、セメント協会、それぞれこのお名前を読んだ限りでは、御承知のとおり、業界の中でもＮ０２に対しては規制緩和を切に望んでおられる側の立場の方々ばかりであります。鉄鋼とか電気とか自動車とか石油、主だったところは全部ここへ入っている。そしてさらに通産省の方と一緒に、産業界の鉄鋼、電気、自動車、石油、化学工業、石油化学工業、ガス、セメント、それぞれの代表の方が幹事として一堂に名を並べていらっしゃるわけであります。こういう構成でこの検討委員会で検討が行われるかっこうになっているわけです。しかも、これは産業界から拠出されるお金によって賄われる。この財源の中には、日本自転車振興会の補助金もあるわけでありますけれども、昨年度は産業界からも拠出を受けている。昨年度といってもことしの二月に発足しているわけですから、ことしの二、三月というわずか二カ月の間に約六千四百万円というお金がこれに使われているわけであります。
 これはどうなんですか。まずお尋ねをしたいのですが、環境庁いかがですか。この総量規制の問題についても、こういう測定局等の検討についても、本来専権は環境庁にあるというふうにわれわれは理解いたしておりますが、この点を確認させてください。