総理、お聞きになりましたですか。私はそうじゃない。特措法は関係ないんです。沖縄の経済は経済、基地問題は基地問題として、長い歴史があって、また大変な問題を抱えています。確かに関係はあるかもしれません。拘束されているから経済の発展というのはあり得ないんです。だから、関係がないということは言えませんけれども、これを特措法と絡めて官房長官が言われると、非常に問題が残ります。
 ただ、一国二制度を今認めていかなければならないのかなというお話でございましたので、私どもは、先行制度として、将来的にはそういう形になってくるかもわかりませんから、一国二制度などというかたいことを言わないで、先行制度としてぜひ認めていただいて、沖縄の自立の方向を持っていただきたい、こういうふうに考えているわけです。総理、いかがでしょう。
まだ確たる考え方には至っていないということが前提でありますが、やはり沖縄の置かれてきた今日までの長い歴史や、それから戦後五十数年の思い、そして現状を見ますと、沖縄の振興というものに本当に取り組んでいかなければいけないという気がいたします。
 それからもう一つは、やはりこれだけアジアの経済が高まる中で、そのアジアに一番近い沖縄というものを考えますれば、東京と比べて二時間、時間として違うわけですから、これは東南アジアその他に向けての、日本では最大の基地になり得る。そういう沖縄の振興というのを考えるために、今幾ばくかの税やその他のいろいろなことをやっておりますが、効果的な成果を上げていない。
 そういうことを考えますれば、あるいは一国のシンガポールであるとか、中国の海南島であるとか深切であるとか上海であるとか、あるいは香港であるとか、それぞれがどうやって、どういう経緯であれだけの経済的な繁栄を来したか、あるいはその拠点形成ができるのかどうなのか。これは、伸び行くアジアというのを考えれば、その中心位置に沖縄があってもいいはずだ。
 そういうものを考えれば、国はもちろん一制度が望ましいわけでありますが、一制度で救われないということは、私よく言うんですが、地方自治というのは、それぞれの地域の特性を生かした発展があることが地方自治の本旨である、そういうものを両々加えてまいりますと、にわかに私が申し上げることがいいかどうかは別として、知事さんも、六月までには我々の中でも一つ私的な成案を得たい、それから国は国で沖縄の懇談会を通じて、協議会を通じてそういうものに取り組んでいきたい。
 ただ、総理も前々から言われているように、このやむを得ない必要最小限度の国の権原を失わないための特措法の改正をお願いしている段階に、この問題を余りにも表に出すということは、何か取引に見える、お互いに嫌なことではないか。そういう侍道的な考え方もございますが、それは考えて考えて考え抜いて、一気にそれができるわけではございませんが、いずれにしても、そういう問題を近い将来に、お互いに議員が相検討し合いながら、この問題に取り組んでいける機を渇望しておりますし、ぜひ協力をしてやってまいりたい、このように思います。
ただいま段々のお話を松村議員からちょうだいをいたしました。
 御案内のとおり、まさに橋本内閣は腹を据えて、政治生命すべてをかけて財政構造改革以下六改革の実現に取り組まねばならない、こういう観点で与党三党、すなわち党代表、幹事長、そして政策審議会長、そして財政担当の閣僚と参加をさせていただきながら、全体会議を経て企画委員会と称するところで構造改革をどう進めるかということについてただいま集中して論議を進めておるところでございます。六月上旬にはその基本的な数値目標を明示しながら取り組んでまいるという基本方針も決定をいたしているところでございます。
 本構造改革会議をスタートさせるに当たりまして、総理から財政構造改革五原則というのを出されましたことは御案内のとおりでございます。簡単に言いますと、聖域なきマイナスシーリングの概算要求基準を決定することというのが基本であります。そしてもう一つの基本は、フローの財政収支、これがＧＤＰ三％以下というところに抑え込まなければならない。なぜ三％なのかということになりますと、経済成長率の平均値が三％であろう、ですからそれを超える四％でありますとか四・五ということでありますと赤字が累積をしていくのであろう、こういうことで三％以下にすることが大事と。ヨーロッパ、ＥＵの統一通貨協定、マーストリヒト条約と言っておりますが、これに参加をする資格は財政収支三％以下、ストック面におけるものについては六〇％以下、こういうことであるわけですが、この基準に比較をいたしますと、先進国中、我が国はまことに残念ながら危機的状況にある、こう言われるところでございます。
 全力を尽くしてこれの実現に当たりませんと、政治生命をかけた、いや、与党三党のまなじりを決した決意なものでございますから、この基本はしっかりと踏まえて取り組むこと。それは一言で言いますと、後世にツケ回しをしないということであります。御指摘のように、五百二十四兆というＧＤＰをはるかに超える総額の負債を抱えておるということでございますから、想像するだに肌身にアワ立つ思いであると思うのであります。
 そういう中において、私どもはやはりこの三カ年、集中期間と言っておりますが、全力を尽くしてその筋道を明示していかなければならないわけでございまして、そして効果ある財政再建方途を国家予算の中でつくり上げていかなければならない、こういうところに参りました。
 そういう中で、各項目、聖域なきでございますから、防衛にしろ文教にしろ、それから公共事業にしろ農業予算にしろ、十三項目、補助金まで最終的に入るわけでございますが、本件について、ただいま党が中心となり私どもも参加をしながら、議院内閣制における政党政治の政治仕組みでございますから、そこでフリーな論議を今いたしておるところであります。
 政治は国家の安泰と国民生活の安定、それと中央、地方の格差をなくしていくという幾つかの目標がありますことは承知をいたしております。社会保障、医療関係、ただいま深刻な論議が闘わされておるわけでございまして、こういう点を考えながら限られた財源の中でどう取り組んでいくかは、それぞれ省庁の政策遂行の基本でもあろうと思いますが、ここまで参りますと、政府と党が一体となりまして、大目的を達成する中で政策のプライオリティーを明確に示す、こういうところに来ておると、こう思っております。