保険法の運用に当たりまして、私ども、経済状態が悪化をしておる国に対しましては、やはりリスクが大きくなっているというふうに考えまして、保険の引き受けにつきまして、厳しい場合には引受停止、それから緩い場合でも通常の引き受けに比べますと引き受けの制限をするということをやっております。そういう対象になる国を私ども特定国と称しているわけでございますが、現在この特定国となっておりますのはおよそ六十カ国程度ございます。
現在、輸出保険におきまして債務の繰り延べに対応しております国の数は十五カ国でございます。そのうち十カ国は昨年一年間に国際的な合意に基づいて債務繰り延べを実施したものでございます。このほかにもなお数カ国が、パリ・クラブと申しますか、国際的な債権国会議の開催の希望を持っているというふうに承知をいたしておりますので、なお数カ国増加する可能性があると存じます。
債務累積国に対しまして先進国側といたしましては、大ざっぱに申しまして三つのことを実行しているわけでございます。
 第一点は、お話に出ておりました公的債務とそれから公的保証債務についても債務の繰り延べを実施しているということでございます。
 それから二番目には、いわゆる低所得発展途上国、ＬＬＤＣに対しましては、五十三年の国連開発会議、ＵＮＣＴＡＤの決議に基づきまして、それ以前の公的債務の救済措置を実施する。実費的には元本を無償援助に切りかえるということをやっております。
 第三点は、ＩＭＦとかあるいは世銀等の国際機関におきまして、債務国の流動性不足に対しまして、国際収支改善のための融資を実行しているわけでございます。
 以上でございます。
今回お願いをいたしております保険法の改正問題は、大きく分けますと二つございまして、一つは、ただいま御説明いたしましたような債務累積に伴うカントリーリスクの増大によりまして、これがプラント輸出及び中小企業性製品の発展途上国に対する輸出というものに影響を与えておりますので、こういった面でのカントリーリスクの増大に対する輸出保険の機能の強化というものが第一点でございます。
 それから第二点は、実際に債務累積のために支払い遅延が生じております国に対しましては、国際的に債務繰り延べを実施しているわけでございますが、債務繰り延べを実施いたしますと、輸出保険では保険契約者に対して保険事故として保険金のお支払いをしなければいけません。こういった保険金の支払いがこのところ急激に増加をいたしております。こういった面におきまして輸出保険特別会計法の改正をお願いいたしまして、保険特別会計の資金繰り対策を講じさせていただきたい。この二点が今回の主要な改正点でございます。
ことしの二月に通産省が、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部改正というプリントを出しましたけれども、それを読めばわかるのですが、本当の要点といいますか、改正の要点を簡単にひとつ。
特に発展途上国の中でも、今御指摘のございました産油国及び中進国と言われている国々の債務累積問題というのが特にクローズアップされているわけでございますが、産油国につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、やはり石油価格の低下というものが一番大きな原因であろうというふうに考えておりますし、中進国におきます債務累積問題と申しますのは、中進国の最近までにおける急速な経済の近代化計画というものに基づきます輸入の増加、それに対応するための外国からの借り入れというものが原因になっているというふうに承知いたしております。
今おっしゃったように、地域的に見ると非産油発展途上国が最も多いのですが、最近では産油国でもある程度、特に中進国の累積債務問題がクローズアップされておりますが、それらの原因についてもう少しお話し願いたいと思います。
この点につきましても、先ほどお答えしたとおりでございますが、いわゆる見直し作業の中身の一つとしまして、港湾の先ほど来話がございますような対象労働者の減少といったような中で、私どもが持っております雇用調整手当制度がうまくリンクしなくなったというような問題もございまして、これにつきまして、さらに港湾関係だけではなくて一般の産業を含めた日雇保険などとリンクしていこうというようなことで、五十四年に法改正等を行ったわけでございますが、その後この港湾労働対策の抜本的な見直しの問題について、先ほど来御説明いたしておりますように、港湾調整審議会の中の専門小委の中で私どもも事務局として参加いたしましていろんな御討議をいただいていると。
 あわせまして、当面それじゃそういった抜本的な見直しなり制度の結論が出るまでほっておくのかというような問題もございまして、これもこの審議会での御意見なり、私どもが持っております中央職業安定審議会、港湾労使の関係の方々の参加をいただいておりますが、そういった場で、いわゆる現行の登録制度というものの運営改善、そこらを中心としました運営改善というようなことで各般の対策について御議論をいただき、それらの実行に移してきているという現状でございます。
 そういった抜本的な見限しの検討につきましては、関係の委員さんの中におきましてもいろんな考え方もございますし、それからそういった対策を講じていく場合に、単にこれまでの状況だけではなくて、港湾を取り巻く環境というものは非常に大きく変化して、技術革新等の問題もございますし、我が国全体がそうでありますように、港湾関係の労働につきましても高齢化の問題とかいろんな問題が生じてくるであろう、さらには国際的な海運とか業の動向、そういったことも踏まえながら、中長期的に立った対策というものがどういったものがあるだろうか、正直に申しまして現在いろんな模索をしているという段階でございます。
 そういった対策を模索し、そういったものにつきましてそれじゃ労使——労の方あるいは使の方がどの程度の範囲でどういったものであればいわゆるコンセンサスが得られるのか、そういった点について大変にいろんな複雑な問題がございますが、鋭意努力してまいりたいと思っております。