いずれにいたしましても、この累積債務国の声をよく聞き、耳を傾けるべきだ、こういうことを申し上げて、次に、法案とは少し離れますが、銀行局長お見えでございますので、銀行局関係の行政を正していただきたいということでお伺いしたいと思います。
 マル優の廃止やあるいは預金金利の低下によりまして、国民の預貯金が利回りの高い商品にシフトされている状況につきましては、貯蓄広報中央委員会などでつくりました生活設計と貯蓄の統計を見ましてもあらわれているところであります。
 こういう状況のもとで、銀行は資金の調達と運用というものの競争が非常に厳しくなっているわけですが、最近、銀行が保険業にまで手を出しているということをよく聞くわけであります。保険業は、保険業法第一条によりまして、大蔵大臣から免許を得なければならないことになっていると思います。また、銀行法の第十条によりますと、銀行の業務範囲というものは限定されていると思うわけです。ですから、銀行が保険業を営んだり、あるいは行員に保険の募集を行わせるということをやりますと、保険業法や銀行法、さらには保険募集の取締に関する法律、こういうようなものに違反するのではないかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
あらゆることにはいろいろな角度からの批判があるというのは、人間の世の中では当然だと私は思いますので、現在ＪＡＩＤＯの目的としているところ、あるいは債務累積問題についての日本政府としての取り組みは、先ほど来本委員会において御説明しているところであり、そういった意味で日本が適切な役割を果たすということは、極めて重要であると私どもは思っているわけでございます。
いずれにしろ社長になられる予定の方の発言ですから、極めて真実性大であり、また本音を述べられているのではないかと思うわけです。
 このＪＡＩＤＯは、開発途上国への援助を柱にしておりますけれども、赤字大国になったアメリカの肩がわりをすると同時に、リスクが大きくて投融資をためらう大企業に投融資をしやすいように、例えばＯＥＣＦだとか輸銀だとか、それにインフラ整備を行うＯＤＡ、こういうふうなところも含めて政府と公的機関によって至れり尽くせりの手を打つ、そういうものではないかと思うわけです。結局、政府の援助によって大企業に投融資先を与える、外資を稼がせるという性格があるのだ、このように思うわけです。
 私は、今ＪＡＩＤＯの問題だけを取り上げてきておりますが、今度の法改正に関連する累積債務に対する日本の対応について、途上国からいろいろな批判の声が出ております。例えば経団連の経済協力委員長の発言などによりますと、日本は官民一体となって輸出拡大に努めるのかという批判もある、あるいは日本の行動は途上国の国民のことを考えてのことか、それとも米国政府や米国の銀行の利益のためなのか、こういう批判が生じているということですけれども、これについてのお考えをお聞きしたい。
雑誌の記事について私がコメントするのは適当でないかと思いますけれども、ただ、結果的にアメリカと日本とが債務累積問題の解決に同じ利害を有している部分は当然あるわけでございまして、それは私は何ら否定すべきものではないと思っております。
時事通信社が発行しております「金融財政」という雑誌のことしの三月二十七日号、これによりますと、ＪＡＩＤＯの現在の由布社長がこういうことを言っていらっしゃるわけです。「米国好みのプロジェクトになる可能性が大きい。米国の関心はフィリピン、カリブ海、中米、南米あたりだから、その辺のプロジェクトなら――」と対象地域について言及しておられるわけですが、このＪＡＩＤＯは、中南米への累積債権に困っているアメリカの肩がわりをして開発を進める、資金還流を図ろうという性格を持ったもので
はないかと思うのですが、ひとつ大臣。
ただいま御指摘のＪＡＩＤＯについてでございますが、これは民間資金を直接投資という格好で、債務累積国を中心といたしまして、そういった国々の経済の活性化に直接役立てていこう。また同時に、これは経団連の支援に成るものですから、経団連のメンバーである会社は、どういう商品をつくれば日本にこれを輸入することができるということを一番よく知っておりますので、単にその国の経済の活性化ということだけでなくて、その国の日本への輸出の増加、日本の黒字の減少という形にも役立つというふうな目的でつくられていると思いますし、私どもはそれに十分の期待を持っているわけでございます。
私は、まず最初に株式会社日本国際協力機構、いわゆるＪＡＩＤＯの問題につきまして大臣にお聞きしたいと思います。
 この会社の目的は、開発途上国の産業開発または経済の安定に資するプロジェクトに対する出盛等となっているわけですが、これが累積債務国からの資金流出に貢献するものと考えていらっしゃるのかどうか、その点について……。
イコールベースでとると、貯蓄率は日本が一九・六、アメリカが一八・三という数字が出ておりますが、そういうことはまたの機会にお互いが、日米がきっちりとやらなければならないことですが、私は、市場参入が困難であるというその部分について、構造協議の中で流通機構だとか、今も吉冨先生の方から生産系列と流通系列の話がございました。特定の大企業同士で生産財等を融通し合って仕事をお互いに賄い合うという、そういう中でアメリカはなかなか参入できないんだということで、いろいろな企業グループの内容を精査せよというふうな要求があったかと思いますが、大事なポイントは、日本では政界と財界と官界、この三つが一緒になって大型プロジェクトを推進しているという点です。企業群だけで考えてはならない問題です。
 私も、今ＴＶＡ、テネシー溪谷のあの開発の中で、ダムをつくる、そしてそこに小さな魚が絶滅しかけて、それでダムの建設をとめたというお話をアメリカから聞いたときに、今日本で唯一の天然の川の長良川の河口ぜきの問題を私自身やっておりますが、その中でも、千五百億円のプロジェクトに二十年も前から政界と財界と官界が一緒になって、他の者の参入を妨げながらやっている。だから、ある種のアドバイスをいたしますならば、日本社会党は政界と財界と官界のこの癒着を断ち切るために一生懸命頑張っておりまして、自民党に肩入れをするよりはむしろ日本社会党に肩入れをなさった方が、アメリカの企業が市場に参入しやすいんではないか。日本の政治構造をお考えいただいた方が、日本のいろいろなビッグプロジェクトに参加しやすいのではないかと思いますが、どうでしょうか。