御指摘のように、平成五年度における法人税のいわゆる弾性値は大幅なマイナスにかかわらず所得税の方はむしろプラスになっているという、これも御指摘のような変わった方向を示していることは事実でございます。
 この点について私ども分析いたしますと、まず所得税につきましてですが、所得税といいますのはその中心が勤労性の所得に対する税金、サラリーマンの税金を初め事業所得者の所得税も含めてですけれども、勤労性所得につきましては御承知のように比較的安定して伸びている。伸び率は確かに落ちたかもしれませんが、給料が減ってしまったというような状況がない形になっておりますので、これを反映してプラスの方向に維持されている点。それからもう一つは、所得税につきましては、税制自体が累進構造を持っておりまして、この累進構造が影響するという、この二つの点がこの時期における所得税の弾性値をプラスに維持したものと見ております。
 それに対しまして法人税の方は、これも幾つかの要因があると思いますが、一つは比例税率ですから、理論的に言えば中長期的に見れば税収の伸び率というのは、法人税の税収の伸び率ですが、これは名目成長率とほぼ見合っていくはずなんですけれども、また一方、企業収益は経済動向が大きく変動すればそれに伴って影響を受けるものであろうと思っておりますが、五年度においてはやや幾つかの異なった要因があったと。
 やや先ほど申し上げたことと重なりますが、一つは五年度が景気の谷に当たっていたこと。それから二つ目には、先ほど申し上げましたバブル期に増加しました固定費がなかなかその後減少していないということもございます。それから三つ目には、金融機関等の不良債権の償却という問題がこのころから発生しております。
 こういったことが企業収益の悪化に直結いたしまして法人税収が大幅に減少するという形になったということで、法人が給料として払う分についてはそこそこ伸びているけれども、その他の部分では大きく影響を受けて法人税収に影響したというふうに見ております。このことが先ほど申し上げたねじれといいますか、逆方向の弾性値を実現してしまったということになるかと分析させていただいております。
平成五年度の弾性値についてもう一つわからない点は、法人税の弾性値というのがマイナス三一・〇というふうに二けたのマイナス、それも極端なマイナスになっているわけです。それにもかかわらず所得税の弾性値は三・七五というふうにプラスになっておる。会社の業績が悪ければ当然所得税の方も前年に比べて悪くなるだろうと考えられるんですが、この場合には逆に所得税は前年に比べると一〇ポイントも上回っておる。これは一体なぜこういう現象が生じているんでしょうか。
そういう中で、通産省も電子ＣＰ法というものを検討されている。券面化されていると手形法の適用もあるということから、決済も二日かかる、そういうことで、これを電子化していくというふうなことも、これはもうアメリカ等でもなされていることですから、早急にやるべきだ、こういうふうに私は考えております。
 そこで、中小企業の問題に参ります。
 中小企業の貸し渋りにつきましては、特別保証枠というようなもの、あるいは政府系金融機関の融資ということで、四十兆という枠を設定されて、これについては旧債の振りかえ等の問題が結構、我々地元におりますとそういうことが言われておりますし、私も相談を受けたことがございます。ただ、ある程度これは機能して、倒産件数がそういう点で減少したということは効果があった、こう私は思うわけでありますし、またこれからもこのものはしっかりしていかなければいけない、こう思っておるわけでございます。
 そこで、中小企業政策についてお伺いしたいと思うんですが、今通産省におきましても中小企業政策研究会というものが開かれておって、新たな中小企業の政策の方向性について議論がなされている。私は、昨年の新規事業創造法ですとか、あるいは今回提出される経営革新法等の前に、本来からいえば、順序としては新たな中小企業政策はこうだというものがあって、そしてそれに基づいて、こういう法案、こういう法案という形で出していく。新たな政策のここに位置づけられるんだなと。中小企業政策の新しい地図があって、そしてその中できちっと位置づけをして法が出されていくというのが本来のあり方だと思うのです。
 これまでの中小企業のいろいろな政策を見ましても、増築増築でもうかなり古くなっているわけでして、増築増築でわけがわからなくなっている、使い勝手も悪い、こういうことですから、まずぶち壊して、そして新しいものをつくっていく、こういうことではなかろうか、こう思っております。ですから、私としては、新たな中小企業の政策の方向性、そういうのがまず早急に打ち出しがあって、それに基づいていろいろな立法をしていく、これが本当のあり方だろう、こう思っております。
 いずれにしましても順序が逆になっておるわけですが、それだけ今の中小企業の対策というのが緊急の課題であるということもその原因ではないかと思うわけでありますが、そういう中で、これまでの中小企業対策の理念というのが、格差の是正。中小企業が弱者である、そういう位置づけをして、そしてこの二重構造について格差を是正していこう。そこから、生産性の向上ということで、高度化資金等の融資。ただ、この高度化資金についても、メニューが多くてわかりにくいとか、非常に手続が煩瑣で時間がかかるとか、使い勝手が悪いと言われておるわけでありますが、そういうもの。そしてまた、事業活動の不利の補正という形で政策を立ててきた。今度は、その理念を変更していくべきではないか。
 例えば開業と廃業の率の逆転、これも、経企庁長官もアメリカの例を出しておっしゃっておられました。そしてまた、中小企業の多様性の増大ということから、新たな理念という形で、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展、こういうこと。そして、企業というものを一つの苗床という考えで育てていくということであります。
 ただ、中小企業は大企業に比べて弱者という面も当然ありますし、そういう部分についてまた格差というものもありますし、そこら辺を全く捨象することもできない、こういうふうに私は考えておるわけです。
 こういうふうにまた理念、政策について新たな方向を打ち出していく、こうなってきますと、中小企業の定義の問題も出てくる。今まで、中小企業の従業員の人数、それから資本という形でやってきているわけですが、中小企業にもいろいろな多様性がある。その多様性に合った形で政策をきちっと打ち出していかなければならない。そういう点で、中小企業の定義というものの再検討も十分考えなければいけない。
 そういうもろもろの中小企業の政策の方向性、新たな中小企業政策の方向性について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。