毒ガス障害者の救済措置につきましては、先生おっしゃいますように、救済措置要綱でいま救済をしておるわけでございますが、これはかなり限られた地域でございまして、また限られた対象者の救済でございますので、私ども、立法措置によらなくともそれと同じような効果を上げておるわけでございますから、行政措置として今後もやっていきたいというふうに考えております。要するに、中身は、救済施策の内容の問題でございまして、障害者の方々の実態を十分に踏まえながら、今後とも一層充実を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
ちょっと待ってください。まだ続くのです。
 大久野島の毒ガスの被災者の問題についてお伺いをしたいのです。
 瀬戸内海といえば風光明媚なところでございますが、広島県の竹原市の沖合いに大久野島というのがございます。いまは国民休暇村となっておりまして、非常にいいところですが、実はここで日本陸軍が毒ガスをつくっていたわけでございます。そしていまなお毒ガスの被害で、毒ガス障害にさいなまれていらっしゃる方がたくさんあるというケースでございます。
 援護措置は昭和二十九年からたしか行われておると思うのですけれども、厚生省は毒ガス被害者を扱っていらっしゃいますね。それから大蔵省も扱っている。これは役所が二つあるわけですよ。厚生省の場合で申し上げますと、これは法律の根拠はないわけですけれども、毒ガス障害者に対する救済措置要綱という行政措置で、一定の援護措置をおやりになっておられるわけですね。ですから、これは行政措置でありますから毎年毎年更新をしなければならぬ、こういう問題があるわけでこざいます。ですから、ことしの年金じゃありませんが、もうやめたと言われれば、それは法的根拠はないのですから泣き寝入り、そういうことは恐らくなさらないと思いますけれども、それは行政措置ですからそういうものだと思うわけでございます。これはぜひともひとつ法律にしてほしい。毒ガス被害者援護法とでも申しますか、法律にしてほしいという要求があるわけですが、いかがです。
長くなりますからこれでやめますけれども、こういうことなんです。要するに、名前のとおりこれは原爆の被害者の団体なんです。あなたはどこで被爆しましたかというところから始まるわけだから、これは広島で被爆をいたしました、三菱なら三菱の工場内で被爆いたしました、当然これは韓国被害者協会として調べなければならぬ。どこで働いておったか、その当時日本名は何だったですか、これは当然のことですから。時間がないからもうはしょるわけですけれども、たとえば厚生省は、韓国人が日本に見えたら、その人が被爆者であったら被爆者手帳を出すわけでしょう。当然日本名じゃなくて韓国名で申請があるわけだから、その場合にどういうふうにして被爆者手帳を出しておるのか私は知りませんけれども、そんなことは役所にあるわけです。だから、恐らく厚生省の場合は実態で見ておられると思いますけれども、理屈を言えば幾つもあるけれども、少なくとも韓国原爆被害者協会というのは被爆者の団体であるから、当然被爆をした場所あるいはその当時の日本名というのは調べているのです。十分調べているのです。だから私は、先ほど言いましたように、ある程度公的な団体だから韓国被害者協会が証明をすればもうそれでいいじゃないか、しかも形式上もそういったふうにちゃんと判こをついた、判こというかサインをついたものを持ってくれば認めていいのではないかという感じがしておるわけです。もうこれは答弁要りませんけれども、先ほど言いましたように、韓国政府が逆に証明をしたらどうなるのかということも含めて御検討をいただいておきたいと思います。
 外務省、法務省についてはもういいです。
 次に、少し中身が変わるのでありますが、時間がありませんからはしょらせていただきます。
いずれにしましても、そういう投資減税などを打ち出していただいて、回復はしていくと私は思いますけれども、以前のような伸び率というのはもう期待できないだろう、こういうことです。
 そうなりますと、民間部門での貯蓄・投資のギャップ、これは相当開いていくだろうというふうに思うんです。その貯蓄・投資のギャップを何で埋めるかというと、結局は公共投資で埋めざるを得ないわけです。ですから、私は民間部門の均衡、民間部門だけで貯蓄・投資をイコールにする、均衡を図る、それから政府部門では歳出と歳入の均衡を図る、税収の均衡を図るというんじゃなくて、民間部門と公共部門、政府部門を一緒に考えて、そこで均衡させる。そして、今私が申しました貯蓄・投資のギャップを公共投資で埋めていく。こういうふうなマクロ的需要構造に変わっていくんじゃないかと思うんです。
 今のお答えでは、これは一時的だとおっしゃいましたけれども、私は今後こういう形になっていくんではないか、これが私の言っている需要不足型の構造なんです。だとすると、もうそれに合った財政運営を、あるいは経済運営をやっていかなきゃいけないというふうに私は思っております。
 こういう構造になった場合、二つの点ですぐにこれまで立ててこられた経済政策を修正しなきゃいけないと思っております。
 一つは、やっぱり成長を推し進めていく原動力というのは民間設備投資です。これまでは民間設備投資と公共投資の比率は三対一でした。これが今回のこの対策でもって二対一になりました。だとすると、その分だけ私はＧＮＰを押し上げる力は弱まるというふうに考えなければならないと思います。恐らく実質成長率三・五％を想定されたときは、今私が申しました民間設備投資と公共投資の比率を三対一でお考えになっていたと思います。しかし、今や二対一になって、これが続こうとしているわけですから、私はその点では成長率はある程度修正せざるを得ないんではないかと思っております。
 それから、もう一つは財政運営です。五カ年計画の中で財政改革を推し進めるというふうにおっしゃっておられるわけですが、そこで立てられている目標、例えば国債依存度五％そして国債の累積額百七十兆円程度、私はこの目標は今申しましたマクロ的需要構造に変わっていきますと達成できないというふうに思いますので、もう一度その財政運営の基本的な方向みたいなものを見直していかなければならないのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、これについて大臣のお考えを少しお聞きしたいと思います。