今どれくらいの規模を圧縮するかということについては全くお答えをいただけなかったわけでございまして、私も、また我が党におきましても、日中関係の重要さというのは十分に認識をしているわけでございますが、しかしながら、十分に認識をしながら、また我が国の援助が中国において役に立っている、それを待っている人たちがいるということも認識をしておりますが、その認識をしているということを言い続けることによって、中国は結局日本は何にもできないであろうということになってくるのですね。それがまさに村山さんが、総理大臣が相手の総理に言っても全く何の効果も与えていないわけですから、これはいわゆる子供の使いという状況になってしまったわけです。これはこのまま見過ごすわけには私は絶対にいかないと思うのです。
 何といっても、我が国の税金を使っていて、その国が核実験を行う、やめてもらいたいという核実験を行っているわけであります。大変中国が経済的には困難を抱えているわけでありますし、貧しい国であるということも存じております。しかしながら、核実験というのは大変な費用がかかるわけですね。外務省にどれくらいの費用がかかるのか教えてもらいたいと言ったら、全然これは計算ができないということでございますが、学者によっては開発等々の費用を全部含めれば百億円を超えるというのです。百億円を超えるぐらいの費用がかかると言っているわけです。そういう国に我が国は無償資金協力を七十八億円も行っているというのは、どうしてもこれは私は容認ができないと思うのです。このまま圧縮をするという、圧縮という言葉しかまだ我々は聞いていないわけでありますから、この圧縮の額を早急に決めていただいて、これはそれぞれの党が持ち帰って十分に議論をしていかなければいけない問題である、このように思います。
 時間がそろそろ参りましたので、この辺で質問を終わらさせていただきたいと思いますが、これは外務大臣が主導権を発揮していただいて決断をしていただきたい、このように思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
中国のこのたびの核実験は、極めて遺憾なことでございます。我が国にとりましても、村山総理訪中時に、今お話しのように中国首脳に対しまして核実験を行わないことを希望する旨強く述べてきたわけでありますし、お話のようにＮＰＴの無期限延長が決まった三日後に行われたということから見ても、我々としては、極めて遺憾と言わざるを得ません。
 お話のように、ＮＰＴの無期限延長に際しましては、ＮＰＴの中に核保有国という特別の位置を占める核保有国がＮＰＴの第六条に基づいて誠実に核軍縮を行うということが確認されているわけでございます。さらには、一九九六年までに全面的核実験禁止条約の議論を終わるということもそれぞれ確認をしておられて、さらに、その一九九六年のＣＴＢＴ条約の審議が終わるまではそれぞれが核実験について極力自制するということまで文章に書き込まれているわけです。その文章を反対なしで採択をした直後に核実験を行うということは、私としては、非核保有国の核保有国に対する信頼を著しく失わせることになるのではないかというふうにも思いまして、中国に対しては、遺憾の意を強く表明したところでございます。
 私は、ただ単に中国に対して遺憾の意を表明するだけでは十分ではないと考えまして、他の核保有国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、こういった、いわゆる核を持つ五カ国のうち中国を除く他の四カ国に対しても、核保有国に対する非核保有国の信頼をしっかりと維持するためにも、核保有国はそれぞれ中国に対しても自制を求めてほしい、それから、それぞれの国もそうしたことを考えてほしいということを言ってきたわけでございます。
 我々としては、さらに中国の態度というものについて十分注意をもって見てまいりたい、こう考えております。
先ほども申し上げましたように、我が国の漁業をめぐる情勢というのは非常に厳しく、特に以西の漁染者にとっては本当に厳しい状況を強いられているわけでございまして、この交渉をできるだけスピードアップをしていただかないと、お互いの合意ができるころにはほとんど遠洋漁業者が絶滅をしているという状況にすらなりかねないということでございますので、今後とも御努力のほどをよろしくお願いをしたい、私はそのように思うわけでございます。
 続きまして、先般五月十五日の中国の核実験の問題についてお伺いをしたいと思います。
 村山総理が訪中をいたしまして、李鵬総理に直接核実験の停止を申し入れたわけでございます。それと同時に、ＮＰＴの無期限の延長をしたわけでございますが、我が国は、この無期限延長に同意するについて、これは将来の世界の核の廃絶という高い理想に向かってとにかく一歩一歩前進をしていくという決意と、そしてまた、このＮＰＴ条約そのものが、核を持つ国、持たざる国というこの不平等な状況を固定しかねないという懸念または矛盾に対しても、あえて目をつぶって一歩を踏み出したわけでございます。しかし、その中で中国がこうした核実験を強行したということでございまして、私は、これは大変大きな問題である、特に、ＮＰＴの無期限延長を支持した我が国の立場は一体どうだったのかということを自問せざるを得ないわけでございます。このことを外務大臣はどのように受けとめておられるか、質問をしたいと思います。
近年におきますインターネットや携帯電話の普及など電気通信サービスの多様化、高度化に伴いまして、利用者の利便性は著しく向上いたしますが、他方、先生御指摘のように、インターネットなどを通じた違法な薬物、毒物の売買あるいは青少年に有害な情報の提供とか、ただいま御指摘のような伝言サービスを悪用した犯罪など、電気通信サービスの不適正利用によるトラブルが大きな社会問題になっていると認識しております。
 郵政省としましては、こうしたいわばネットワーク社会の陰の部分に対しましても適切に対処して、利用者が安心してネットワークを利用できるようにすることが高度情報通信社会を実現するために重要な課題であるというふうに考えております。
 具体的な取り組みの状況を申し上げますと、まず、インターネットを通じました毒物の売買だとかわいせつ情報など違法・有害情報の流通に対しましては、プロバイダー等が加盟する社団法人テレコムサービス協会が昨年策定した自主規制のためのガイドライン、具体的な中身は、違法・有害情報が発見されたときの排除措置が盛り込まれております、そういったガイドラインにつきまして、その策定を支援いたしますとともに、その周知徹底に努めてきたところでございます。
 さらに、青少年にこうした有害な情報を見せないようにする、いわゆるフィルタリングにつきまして、その技術の高度化を図るために現在横浜市の協力を得まして研究開発を行っております。
 また、伝言サービスの関係につきましては、電気通信の高度化に対応したサービスの一つとしましてこのサービスが利用者の利便性に資するという反面、匿名性を悪用した行為が行われやすいという問題もはらんでいるものと認識しております。特に、これがだれでもメッセージを録音、再生できるサービスである場合には、いわゆる公然性を有する通信としましてインターネットと同様の問題状況が存在すると考えられますことから、先ほど申し上げましたように、先月、電気通信事業者の団体に対しまして、既にあるインターネットの自主規制を伝言サービスにまで拡大することの検討など適切な措置を要請したところでございます。
 今後とも、私どもといたしましては、多角的な観点から検討を行いまして、国民が安心して電気通信を利用できる環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。