時間がございませんので、この問題はペンディングにしておいて、また次回に議論をしていきたいと思います。
 そこで、一応療護施設の問題についてはここで区切りをつけておきますが、この自動車事故対策センターの業務の一つでございます運転適性診断について少し伺っておきたいと思います。
 第一は、業態別の受診者数の実績、この表にも出ておりますが、受診率等ですね。さらには、受診者の適性診断の効果によって事故が相当減少した、こういうふうに出ているわけです。これは結構なことであります。しかし、事業用の自動車運転者の受診のための運輸省の行政指導というのはこうして万全を期されているようでありますが、この法律ができましてから以降、現在徐々にその宣伝普及効果も上がってきているように思うのですが、自家用車の運転者の受診状況、それで受診を一部では希望によってやっておられるように聞いているのですが、この法律ができたときの附帯決議の第二項に出ておりますように、「自動車運転者の適性診断については、自家用自動車の運転者についても関係の機関、団体が協力してその充実に努めること。」こういうように決議がされております。このことによって、この法律の中には盛られておりませんけれども、少なくとも安全運転管理、そうしたことにおける適性診断というのは、自家用車については一体どういうふうにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
ただいま運輸省の方からお答えになりましたように、事業の実施主体はセンターでございまして、私ども、御相談等がございましたら側面からいろいろアドバイスなり御協力なり申し上げたい、このように考えているわけでございますが、私どもがすでに運輸省の方にアドバイス申し上げている点は、医師の定着性を図るためには、先生の御指摘もありましたが、やはりかなり研究的な側面というものをこの運営の上で加味されていきませんと、回復の見込みのない方を主として収容なさるわけでございますので、そういう意味では、やはりかなり研究的な側面を御配慮なさらないと、医師の定着性という面については問題が生ずるのではないかということをすでにアドバイスを申し上げているところでございます。
ドクター不足あるいは看護婦、特に看護婦などは不足しているのですが、またこういう重度障害者を看護される助手の皆さん、厚生省としては一体こういうようなのを確保できるのですか。厚生省はこのことについては一体どう考えているのですか。五十名の収容、これで治療、養護、まあ養護の方が主力だとおっしゃるのですが、現実的にそのことは可能なんですか。
この療護施設の具体的な中身につきましては、この法律をお認めいただき成立しました後、来年度予算にかけて、開業が再来年でございますので、具体的に詰めていきたいというふうに考えておりますが、現在のところの構想といたしましては、一応五十名の方を収容いたしますために、医師を三名それから看護婦、看護助手で三十五、六名、そのほか薬剤師等の諸種技術職員、事務職員等を合わせまして五十人程度の人員で運営をいたしたらどうかと、大ざっぱにかような程度に現在考えております。具体的には、法律の成立後早急に詰めたいと思っております。
この開業でドクターとか看護婦とか施設の従事者が必要になってくるわけですね。この要員配置というのは、いま厚生省等の御協力、御指導をいただいてとおっしゃいますが、一体どの程度のことをお考えになっているのですか。
今度計画いたしております療護施設は、法律的には、医療法上は病院でございまして、その面では厚生省の御監督、御指導というのを受けるわけでございます。ただ、それを運営いたしますのを私どもの方の関係団体でございます自動車事故対策センターに行わせよう、こういうことでございますので、いわゆる医療面につきましては過去においてもいろいろ厚生省の御指導を得ておりますし、今後も厚生省の御指導、御協力を得て運営をいたしていきたい、かように思っております。
これから先、これは確実に運輸省の所管になる。そうすると、選考の基準などは運輸省で素人がやるのですか。厚生省に委託をしなければならないわけでしょう。そしてその基準たるものはどこなんですか。モデルケース、モデルケース、初めてのことだといったってそういうわけにはまいりませんよ。どうされるのですか。
私は、参考のために申し上げます。
 京都市の資料をもらいましたら、この原因者不明の投棄物の回収のために、五十四年度九百二十七万円、五十五年度九百七十二万円、一千万円という予算が、まずは不法投棄対策費としてあるのです。しかし、圧倒的にはボランティアの諸君たちの協力によって回収されているというのが実態なのです。市自身が使っているのは少ないのです。
 そして、その不法投棄ごみの処理実績は全量で千三百二十トンで、そのうち四六・五％が埋め立て処理、あとが焼却後埋め立てとか破砕後焼却埋め立て処理というふうにやられている。これをもしも家庭ごみと同じ単価で処理できたとして計算をしていくと、市民一人当たり二十一円の負担というお金を使っていることになる。三億一千二百四十三万円ということになる。さらにボランティアの計算などをずっと入れると、どうしたって空きかん一個当たり三十五円は見なければならない。計算の仕方によったら、五十円から二百円ぐらいの間の計算の仕方も出てくる。いずれにしても、一個当たり大変なお金をかけなければ回収し、そして処理をしていくことにならない。ずいぶん傷められる。
 そうすると、現在の廃棄物処理法に基づいたとしても、空きかんについては適正処理困難物だと言えないのかという質問に対して、科学的性状や経費や施設の損傷など、そういうことを総合して判定するのだけれども、これには当たらないという説明を従来厚生省からもらうんだ、こう言う。ところが、経費の面から見ても、ずいぶんお金がかかるし、それから炉の傷みぐあいから見ても、ずいぶん傷むものなんだ。たとえば定期オーバーホールを行っているけれども、その費用というのは五十四年度実績で二億八千三百七十万円、五十五年度で三億二千七百万円、そして火格子溶断事故発生回数は、五十四年度で十一回、五十五年度で十五回、焼却炉補修の経費が、五十四年度で一億二千八百四十万円、五十五年度で二億八千万円、そしてそれを分析してみると、鉄、シリカ及びアルミナが主成分である。どう考えたって、かんの結果だ。こうやって分析をしてみるにつけても、これが処理困難物として扱うことが、むしろ適正なのじゃないだろうか、本当に真剣に自治体の担当者は考えていますよ。こういうふうに現行の法の中においても、ずいぶん金がかかる、あるいは処理が非常に困難だという事態になっているのだから、現行法の見直しでも検討できないものだろうかということを声を大にして関係者は言うわけです。
 ですから私は重ねて、自治体でいま条例をつくって何とかしようといろいろ苦労しているけれども、この苦労にこたえる法的な、あるいは制度的な整備を、環境庁として、ひとつ全体の取りまとめ役として、大臣はどういうふうにお考えになるのか。それはほかす者が悪いだけでは済まないところへ、広がりが進んでいるのだということを私は理解してもらわなければならぬと思うのですが、いかがでしょう。