銀行法全般の問題でございますので、ごくそのうちの私が強調したい部分だけにしぼってお答えさせていただきます。
 今度の銀行法は、いろいろな方々の意見を集約しながらつくられたものでございまして、少なくとも金融制度調査会においてはいろいろな活発な意見を踏まえた上で答申が行われました。たまたま私もその委員の一人でございました。全般の中で私どもが非常に気になりますことを二、三申し上げてみたいと思います。
 一般に世間では、銀行は非常にがんじがらめの規制を受けているということを言われております。一体、銀行に経営の自主性があるのかとすら批判をされることがございます。事ほどさように銀行に対する足かせ、手かせは非常に多いのでございます。私はかねがね、銀行といえども公共性、社会性は十分に認識しなければなりませんけれども、やはり民間企業でございますから、自己責任原則を中心にいたしまして、市場原理を活用しながら銀行の経営は行われるべきであるという主張を前からいたしております。
 今回の銀行法の中には監督規制が強化されるという一面が出ております。それから先ほどお話がございましたディスクロージャーにつきましても、これを法律的に規制をするという考え方が打ち出されております。しかし、果たしてこれが時代の趨勢に一体適合するものかどうかにつきまして、私は疑問を持っております。ディスクロージャーというものは、本来、銀行がみずからの行動を規制する自主的な一つの世間に訴える公示項目であるというふうに考えておりまして、それぞれの銀行がそれぞれの判断で世間に対して自分の銀行はこういう銀行である、自分の銀行についてこういう点がこうであるということをみずからの責任において開示することが適当である、こういうふうに考えております。
 その理由は、御承知のように証取法によりまして有価証券届出書というものがある、これもやはりディスクロージャーの一種でありまして、法律的に規制を受けて銀行の内容を開示する義務を負わされているわけでございますから、それでもし法律的にディスクロージャーを決めるのなら、証取法の有価証券届出書をさらに精緻にするとかということによって目的は達せられるわけでございますから、銀行法の中でまたディスクロージャーを法的に規制するということはいかがなものかというふうに私は考えております。
この問題につきましては、いろいろと議論のあるところでございます。
 時間がありませんので、また機会がありましたらいろいろとお教えをいただきたいと思います。
    〔中村（正三郎）小委員長代理退席、小委員長着席〕
 最後に一点でございますが、銀行法改正に関連をいたしましての今回の金融制度調査会の答申、この銀行法改正につきましてはたしか頭取が協会長のときにいろいろと御意見を述べられたと思います。時間がございませんので恐縮でございますが、簡単で結構でございますから、この答申につきましてこのような点を改正をしていくべきじゃないか、このような点をつけ加えていくべきじゃないかというのがもしありましたら、この席でお答えをいただきたいと思います。
そのほかに書類の保管料として、口座振り込みの場合に一件百五十円、こういうのも払われておるようでありますけれども、このことはまあいいとして、先ほど長官が言われましたように、やはり中小企業者が万一の場合に備えて準備をしておくという意味でこの共済制度は非常に大切だと私は思うのです。そういう点で、いろいろの原因を挙げられました。それはいずれもそのとおりだと思いますけれども、とりわけ今回は法の中身を改善するという意味での改正が行われましたし、さらに、長官も言われましたような周知徹底、いわゆる宣伝、これは相当徹底をしてやらないとなかなか所期の目的を達成することができないのじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。ですから実際問題として、いま部長からお答え願ったような加入時点の手数料であるとかあるいは集金手数料であるとか、これも必要でしょうけれども、それ以上にやはり徹底したＰＲをやる必要がある、こういうふうに考えております。
 それで、たとえば地方の商工会議所などが行っております具体的な取り扱いの実態を見ますと、たとえば小規模共済のＰＲなどは、こういうものを取り扱っておりますよということを商工会議所の看板に書いてある。ところが、残念ながらこの中小企業倒産防止共済法に基づく共済事務を窓口として受け付けていますよというふうな宣伝がないのですよ。これではきわめて片手落ちであると私は思うのですね。非常に細かいような問題でありますけれども、やはりそういう点も地方の商工会なり商工会議所自体がまだまだその点では手抜きがある、不十分だ、こういうふうに言わざるを得ないわけでありまして、ぜひともその点は中小企業庁の方からもより一段と力を尽くしてもらいたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
 それから、中小企業における倒産防止についての特別の制度あるいは施策、措置、こういうものはたくさんあるわけであります。たとえば本法の制度は当然でありますが、中小企業倒産対策貸付制度あるいは倒産関連特例保証制度、倒産防止特別相談事業、さらには、これも関連あるわけですが、下請取引あっせん制度、こういったようなものがそれぞれあるわけでありますけれども、特に地方に行って小さな中小企業者といろいろこういう問題について話し合ってみますと、こういう制度があることも知らない人もおる。あるいはそのうちの一、二は知っておっても、全体的にこういう制度があるということは知らない。ましていわんや、いろいろな有機的な関連については非常に不十分な認識しか持っておらない。こういう状態が事実あるわけでありまして、せっかくこういう諸制度がつくられながら、これについての十分な認識がないというところに、今日この制度の活用が不十分だというふうな点も、その辺からもうかがわれるわけでありますから、ひとつそういう点の徹底したＰＲ、それからいま申し上げましたような諸制度の有機的な連係、有効にそれぞれ機能するように、ぜひともその点は力を入れていただきたいというふうに考えておるわけであります。
 この点についても最後に政務次官の見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。