御指摘のエッソの件でございますけれども、エッソは八月の段階で、たしかキロリットル当たり六千円の値戻しをやったはずでございます。そのときには地域的な格差というのはとりあえず無視しまして六千円の値上げをやったようでございますが、その後、非常に安く売られておった地域、高く売られておった地域の格差の是正をするという意味で、平均しますと千五百円の再値上げをしたということでございまして、これは全国一律にやったということではございません。したがいまして、地域格差の是正でございますから、値段が安かったところについて値上げをしたということでございます。それが全国平均になりますと、大体キロリットル当たり千五百円ぐらいの値上げということのようでございます。
エネルギー庁にお伺いいたしますが、十月一日からエッソが仕切り価格キロリットル当たり二千円再値上げをするというのが石油業界の新聞に出ておりましたが、この問題についてはどのように把握をされておるのですか。
お答えいたします。
 消団連の数字でございますけれども、これは計算の根拠を調べてみますと、陸運統計月報によりまして五十七年度の普通乗用車一台当たりの年間使用量を調べてみますと千三十九リットル、こういうことでございますので、二十円上がればこれが約二万円ということはそのとおりでございます。ただし、この普通乗用車一台当たりというのは、あるいは会社でありますとか官庁でありますとか、そういったようなところの普通乗用車の使用も含んでおります。そこで、家計調査報告によって調べてみますと、五十七暦年でございますが、二百八十七リットル、こういうことでございますから、これに二十円という数字を掛け合わせますと五千七百四十円、こういうことだと思います。ただ、家計調査の場合、たとえばお小遣いでガソリンを買うというようなこともあるいは間々あるかと思いますので若干数字が小さいのかと思いますが、この二万円のような大きな数字にはならない、こういうふうに考えます。
 これが物価に対する影響ということでございますけれども、最近の物価が落ちついておりますのは、先ほどからいろいろお話がございましたように、単にガソリンのような一つの物資の価格が、過当競争、こういったようなことで、五ドルの原油価格の引き下げ、それから若干の円安修正、こういうことから合理化できる水準を超えまして値下がりをしていた、それが若干戻る、こういうことが物価の導火線になる、こういうふうには理解していないわけでございます。
次に、経済企画庁にお伺いをいたしますが、去る九月十六日、全国消費者団体連絡会、消団連というのですか、ここが公正取引委員会に対して「石油製品価格に関する調査請求書」というのを出しました。この中に数字があるのでありますけれども、リッター当たり二十円の値上げは家計に対して二万円の圧迫となる、今後の他の物価の値上がりを引き起こす導火線となるおそれがあるという消団連の見解なんですが、この中でリッター当たり二十円上がると、日本のマイカー一台当たり約千リッター使うということで家計費負担が約二万円になるという概算であろうと思うのです。そういうことで、家計費の負担増になるとすれば、そのことが——先ほどは経済企画庁長官から物価の安定している数字がいろいろ説明がありました。確かに物価は、卸売、消費者とも安定しているという状況を私どもも非常にいい傾向だと思うのですが、このガソリンの値上げが家計費の負担増となることによって、全般的な物価値上げの導火線にならないかという心配をこの消団連の場合にはしているわけであります。その点についての考え方を伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、ガソリン価格の国際比較をする場合に、その国ごとの油種別の需要構成とか、あるいは取引の形態とか為替レートからの影響とか、あるいは税制とか、大変いろいろ違う面がございますので、一概に比較するのは非常にむずかしい面がございます。しかしながら、いろいろ外国の雑誌等から集めた資料で試算をしてみますと、五十八年の七月でございますけれども、リッター当たり日本が百四十五円に対しまして、アメリカが九十二円、イギリスが百四十七円、フランスが百五十四円、イタリアが百九十一円というような数字が出ておりまして、これはいろいろな前提を置いての数字でございますけれども、国際比較で見た場合に、概して申し上げればアメリカが最も低い水準にありますが、日本の水準というのはおおむね欧米の水準と考えてよろしいのではないかというふうに思っております。
立法の経過をちょっと御説明させていただきます。
 私どもテクノポリス構想につきましては、立法化をするのか、立法化をしないでやるのかどうかというその二つの方法があったわけでございますが、いずれにせよやる方向で、やはり通産省だけではなくて、各県、地域社会も動いてきているという現実の上に立って問題に対処しているわけでございます。
 そこで、いろいろお話を伺ってみますと、やはりテクノポリス構想というのは、一つは農山村における安定した兼業農家に対する雇用機会を創出するという側面を一つ持っているんじゃないか。それからもう一つは、やはりバイオテクノロジーの技術過程が非常に重視されておりまして、農水省としても農林漁業の技術革新あるいは関連産業の技術革新の視点からも重視していく必要がある。それからさらに、御案内のように、あの構想はいわゆる空港の近接地域を念頭に置いておりまして、いわば航空路とのリンケージを特に重視しておるわけでございまして、最近の農業等の動向から考えますと、特に単価の高い商品等の販売条件の改善なり流通条件の改善にも連なる点がある。いわば農村工業の導入促進というのがいま実はなかなかうまくいっていないと、ある程度壁にぶつかってきていると。むしろテクノポリスというような形で農林省、通産省が共同して過去進めてきた農村工業の導入というようなものが、同じようなものが一つ促進できるのではないだろうか。そういう意味で私ども、いずれにせよ、そういう客観的な動きがあるということを受けとめて、むしろこれに農政上持っている機能を積極的に評価しながら、農林大臣が主務大臣として参加して、土地情勢、土地問題、水問題の利用調整にやっぱり責任ある調整ができるようにした方がいいではないか、こういう経過で農林水産大臣も主管大臣として立法が行われたという経過があるわけでございます。