ちょっと最後に一つ、二つだけ、特にジュネーブ会議に行かれた佐野局長から御答弁をいただきたいと思います。
 一つは、オレンジと牛肉の問題は十月以降に処理をしていくのだということでありますが、そうすると、いま問題になっております日米交渉の中では、牛肉、オレンジ自由化のいろいろな関税なり枠の拡大なり、そういう一切の問題は、直接的、間接的なものも全部棚上げされておる、十月以降にというふうに理解してよろしいかどうか。
 それから、三十九品目の関税の引き下げというものはアメリカ側から非公式に伝えられておる。その品目も、すでにきょうの日本農業新聞には八十七品名ですが、各品目について報道せられておるわけであります。これは鈴木内閣が目玉として昨年十二月に閣議決定をした関税引き下げ第一弾に続いて、第二弾が相当大幅に投げかけられる、そんな感じもしておるわけであります。こういう場合に、いま問題になっておりますＩＱ品目、これが今度の日米の休戦の中身になっていく感じがしておるわけですが、そういうものとの関係はどういうふうになっていくのか。この二つの点だけお答えをいただいて、私の質問を終わります。
本件は、国を挙げて取り組む大切な問題でありますし、また、当委員会においても決議をいたしております。したがって、かねてから、各党の理事間においてこの対処の仕方について検討いたしておりますが、いま御提案の田中委員の意見についても、理事会において引き続き検討さしていただきたいと思います。
大臣のいまの御所信のほどはもうしばしば承っておるわけでありますが、巷間伝えられるところによると、さらに先ほどお話がありましたように、アメリカがいわゆる休戦ということを前提にするならば、何らか手を染めなければいけないという状況に政府がなっておることも現実ではないですか。そういう段階の中で、どのような判断とどのような方向で処理されようとしておるのか。非常に微妙な内容を持っておると思いますが、大臣のいまの御決意のほどは決意としてはわかりますけれども、実際問題としてそれで通されるのかどうか。これは委員会で農林大臣だけでございますから、その他の大臣はお見えになりません。総理もお見えになりませんから、鈴木内閣全体の向かう道というものが実は非常にはっきりしていない。そういう面では相変わらず、ばっさりやるのじゃないか、あるいはばっさりまでいかなくたって相当返り血を受けるのじゃないか、こういう感じを持っておることは事実なのです。そういうことについて少し打ち割った御意見が出されるようでしたら、重ねてお問いかけをしておきたいと思うのです。
日米の貿易のインバランスの解消は、申し上げるまでもございません、アメリカの高金利政策で為替レートの関係で円安になって、それが輸出の突出になっているわけでございます。したがいまして、反対にまた、輸入がある程度抑制されている、そういう関係で拡大均衡政策というものは当然とってまいらなければなりません。しかしながら、経済界が唱えているように、それがすぐ農産物の自由化につながるというのは私はいただけない。したがいまして、わが国の農畜産物、特に残存輸入制限品目については、農産物の基幹をなす品目であるし、また地域の重要な品目でもあるし、水産振興の面でも重要な品目でございますから、この自由化については、私はどうしてもこれを拡大するわけにまいらない、してはならないという態度をこれまでもとってまいりましたし、今後もその態度をとって日米間の交渉に当たり、また、日米間の理解を深めてまいりたい、かように考えております。
百八十億ドルにしたって向こうとは大分違うので、いずれにせよ多少違うというのはわかるわけです。ただ一−三月のアメリカ側の商務省の発表した対日貿易の状況を見ると、相変わらず日本のアメリカに対する輸出が非常に多い。その内容は自動車だ、こういうふうにちゃんと書いておるのです。自動車がたくさん入って、日本への輸入もふえておるけれども、上回って赤字が出てくる。このままのペースでいけば、年間対米貿易二百億ドルの貿易赤字のぺースで進んでおる、こういう状態だと言っておるわけです。日米間の貿易摩擦の問題がこれほどやかましくなっていろいろ議論をされておるにもかかわらず、相変わらず工業サイドベースの輸出というのがどんどん流れておる。そしてこのままであるとすれば、日米間の貿易摩擦の問題の焦点は、もうほとんど農産物の自由化の問題にかけられた感がする。そういうことで、われわれが自由化問題を議論するということは、一体何が中心になっておるのかはかり知れぬ面が非常に多いわけでありますが、通産省はこの問題について一体どういう対応というかお考えを持っていられるか、聞いておきたいと思うのです。
大蔵大臣、今の点がちょっと私ども、今後の日本の金融問題の中の一つの課題だというふうに考えておるわけであります。要するに、今総裁がお話しになったように、預金として個人その他から出ていくのは同じように出ていくのでありますが、片方は金融機関に入りますとこれは信用創造につながって、要するに回転が起こるわけでございますが、郵貯の場合は、これが国の財投に入って、財投計画ということで予算との関係で物が決まってくるというようなことで、ある意味で、国民も今大変金利選好が高くなっていますから、金利が高ければ何にかかわらずやはり自分が得するようにしたいので、国のことなんというのは二の次でございますから、郵貯にどっと行く。郵貯にどっと行くということは、裏返せば実際に動きます資金の量というものは、それは結果的に戻っできますけれども、その分だけちょっと棚上げされてしまうということは、今後この日本の金融政策、特に今ちょっと私が申し上げている国際金融の雨その他から見ましても、これは非常に重要な課題であって、単に郵貯が、定額貯金の商品性がどうとかなんとかでなく、やはり私は、郵貯も民間金融機関と同じようなルールで処理がされないと、これは日本の金融上に非常に大きな問題を残す、こんなふうに思うのでありますけれども、大蔵大臣いかがでございましょうか。