よく御存じの先生にどういうふうに説明したらいいのか、ちょっと思案するわけですけれども、ごく通常の御説明をさしていただきますと、公務員の共済年金というのは公的年金としての性格を持っておりますとともに、公務員制度の一環としての性格を持っておるというふうによく言われます。もう少し砕いて申し上げますと、公務員というのは公益にのみ勤務に服するという一つの制約がございますし、そういう制約を前提にいたしましていろいろな身分上の難しい規制もございます。労働三権が制約されているとか、あるいは守秘義務があるとか、営利企業に従事することが禁止されているとか、そういうようなことがございます。その二つのことを考え合わせまして、やはり公務員には民間の厚生年金とは違った年金部分があってもいいのじゃないか、こういうふうなことを考えまして職域年金部分というものを今回設定さしていただいたということでございます。
職域年金部分の問題でまず質問をしたいと思います。
 論議に入る順序として、職域年金の制度を今度設けた理由、根拠といいますか性格といいますか、まずこういった点について。
共済遺族年金につきましては、通常の場合は一般的には厚生年金の水準を下回ることがないというふうに考えておりますけれども、ただ、最低保障額の場合、加給年金の関係で共済の方が厚生年金の水準を若干下回るような場合も考えられます。衆議院の段階においてもそういう議論がございましたし、かねがね公明党の方からもそういうお話がございます。私たちの方では既裁定の遺族年金につきまして最低保障の改善を図るということにつきまして何か考えられないかということで、いずれにしても政令段階で対応が可能でございますので、政令を制定する場合に何らかの措置を講ずることを前向きに検討してみたいというふうに考えております。
わかりました。
 それではもう一点だけ。組合員の期間が二十年未満で私疾病によって死亡した場合の従前の遺族年金につきましては、改正法施行日以後、従前の厚生年金の場合に準じて、組合員期間を二十年として通算年金方式により計算した額の半額に加給年金を加えた額を下回ることのないよう改定をするべきではないか、こういう要求を私どもはしているわけなんですが、この点はどうでしょうか。
職域部分の水準のあり方につきましては、国家公務員の場合に大蔵大臣から次のように答弁しております。企業年金の動向あるいは人事院の意見も踏まえつつ、一両年中に検討を行い、結論を得たいと考えているという答弁があったところでございますので、国家公務員について結論が出されればこれに準じて地方公務員も措置してまいりたいということでございます。
お答えを申し上げます。
 まず、第一点の、免除をお受けになられました方の問題でございますが、免除をお受けになられました方の場合には、その期間につきましては年金額の計算上三分の一という額になりますので、いわば額の上では不利になられるわけでございますが、年金をお受けになる資格期間としては算入されるわけでございますので、無年金に直接結びつくかという点は必ずしも結びつかないというふうに考えております。
 それから、現在老齢年金を受給しておられます方が過去にどれくらいの免除の期間を持っておられたかというような数字と過去の免除率の推移を見てみますと、実は相当の方が年金をお受けになります前に追納をされておられる。免除をお受けになりますと、現行制度では、十年以内に後からその期間を納めるということができるわけでございますが、その当時収入がなかった方でも就職されて収入が回復されたときに追納をされるということがございまして、そういう形で回復をされておられる方が相当にございます。そういう意味では、免除の方が年金の受給の面で無年金になるというようなことはそれほど多くないのではないかというふうには思っております。もちろん、その免除の数字が今後先ほど申し上げました数字以上に伸びていくということは、先生の御指摘をまつまでもなく大きな問題であると私どもも考えておるわけでございます。
 免除の申請に当たりましては、これは市町村が実情を審査いたしまして、都道府県知事が判断をいたすわけでございますが、法定免除以外の申請免除の部分につきましては、御本人に、その免除を受けるということが年金受給の上で、さっき申し上げましたように額が三分の一に減額になるということについて十分御説明を申し上げまして、その免除の制度を利用されることについて十分な御認識をいただくというような努力をさせていただきたいと思っております。
 現在、私どもの方で今までの実績等を見ておりますと、御指摘のように、最近免除率が非常に上昇してきているという御指摘をいただいておりますけれども、私どもとしては、これ以上大きな数で伸びていくということはないのではないかと思っております。実は、御承知のように、国民年金の被保険者数自体が減っておりますので、相対的にこの部分が、免除者がそれほどふえたということでなくても、傘としてはふえていくという実情があるわけでございますが、この部分はそれほどふえないのではないかと私どもは思っております。
 もう一つの、滞納の問題でございますが、これは確かに、年金をお受けになれなくなるという事態がございますので、これはもう大変問題であると私どもも認識いたしておるわけでございます。私どもは、こういった滞納をされておられます方、また加入の手続もしておられません方も世の中にあるということでございますので、こういう方々にっきましては、先ほど市町村で把握することはなかなかに難しいということを申し上げたわけでございますが、できる限りいろいろな帳簿類を利用いたしまして対象者の把握に努めまして、ある場合は職権適用といいますか、年金手帳をこちらから送付するということをいたしまして、必ず保険料を納めていただくような努力をいたしております。
 もう一つは、現在国民年金の保険料は三月をまとめて納入していただくということをいたしておるわけでございますが、三月をまとめますと、御夫婦になりますと相当まとまった額になるということでございますので、これを今回の法律では毎月納付ができるような仕組みに改めております。
 それから、一々金融機関にいらっしゃるというふうに、お出かけいただく場合に納入をついお忘れになるということもあるかと思いますし、例えば口座振替というような仕組みも今二割ぐらいしかいっておりませんけれども、こういったものも考えていくということで、できる限り先生御指摘のような無年金者の発生、また低い年金にならないような、そういった日常的な努力というのをやらさせていただきたいと思います。