御指摘のとおり、現行日本国憲法第二十五条第一項の規定は、政府の原案にはなかったわけであります。当時の衆議院の修正で追加されたものであるというふうに承知をいたしております。
 当時の政府の原案では、これは憲法第二十三条という位置づけがなされておりましたが、その条文は、「法律は、すべての生活部面について、社会の福祉、生活の保障及び公衆衛生の向上及び増進のために立案されなければならない。」というものであったわけであります。これに対しまして、当時の衆議院において修正がなされたわけでありますが、この原案の第二十三条に、第一項といたしまして、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という規定が追加をされ、原案を若干修正をいたしまして、第二項といたしました。そして現行の第二十五条の規定となった、こういう経緯があるわけであります。
 この第二十五条の修正理由につきましては、当時の衆議院本会議におきます芦田委員長の委員長報告によりますというと、「第二十三條ノ」これは現行の第二十五条でありますけれども、「字句ニハ、多少意ヲ盡サナイ憾ミガアル如ク考ヘラレマスルノデ、委員會ニ於テハ、一層明白ニ個人ノ生活權ヲ認メル趣旨ヲ以テ、」ちょっと飛ばしますが、「修正シタ次第デアリマス、」と述べているところであります。
 以上でございます。
私は、その国の責任については憲法二十五条で明確に定められていると思うのです。
 ここで内閣法制局にお尋ねしたいと思うのですが、この二十五条については憲法制定議会で政府の原案が大幅に修正されて今日のような条文になったと伺っているのですが、その経緯、内容をごく簡単で結構ですからお示しください。
社会保障制度は、日本は大体西欧の水準に追いついてきておりまして、遜色はないと思っております。ですから、老後の不安というものは、社会保障制度が整っているという面においては外国と同じような程度のものである。したがって、貯蓄率がいいということは、勤勉、貯蓄という日本の伝統的な、何か精神的な土壌に根差しているものもかなりあるのではないか、そう思っております。
今、老後に対する不安というのも認めていただいたから、それはそれでいいと思います。ただ、それが慣習的なものだと言われたのですけれども、最近の政府が年金もあるいは医療制度も改悪する、さらに、補助金カット法案では最低の生活保障や各種の福祉政策まで後退させる。こういうことがますますその不安に拍車をかけて、貯蓄を一層増強させる傾向になっているのではないかと思うのです。
 総理は、社会保障や福祉などに対する国の責任というものを一体どうお考えでしょうか。
貯蓄関係でございますから、私からお答えをいたします。
 元来日本はいわゆる貯蓄率が高いというのを、およそ六つぐらいでいつもお話ししております。
 一つは、質素、倹約をとうとぶ国民性。これはなかなか英訳できませんけれども、基本はここにあるのじゃないかという感じがします。
 二番目が今おっしゃった問題でございます。老後とか疾病ということに対する不安。これはそれが慣習づけられておって、他の国に比較してそれが低い状態にはないが、一つの慣習づけられておる要素であろうというのが二つ目であります。
 三番目が、これは恐らく先生の質問とちょっと離れた角度かもしれませんが、ボーナス比率が非常に高いということ……（小沢（和）委員「いや、六つ全部言ってくださらなくてもいいです」と呼ぶ）それから貯蓄優遇税制というものがある。それから公的負担率が欧米諸国よりも低い。これらのことがいつも議論の対象になっておるところであります。
そういう老後の問題もありますけれども、また一面において住宅ローンとか――特に住宅ローンが多いようですね。そういうものに対する配慮からもやっているというもの、なきにしもあらずです。私が最近見た統計では、平均貯蓄が六百九十万ぐらいで借金が二百五十万ぐらいで、そのうち二百三十万ぐらいが住宅の借金、そういうものがたしかあったように思います。そういう面から見ましても住宅の圧力というものはかなりあるのではないかと思います。
これは言葉をかえて言えば、我が国の社会保障や福祉政策が極めて貧困だということの指摘ではありませんか。特に高齢化が猛烈な勢いで進行しつつある今日、人生八十年の時代にふさわしい高い水準の社会保障を我が国の総力を結集して確立することが緊急の任務になっているということをこの産構審の指摘から受けとめるべきではないでしょうか。
まず初めに、河田か総理にお尋ねをしたいと思います。
 最近、産業構造審議会が「二十一世紀産業社会の基本構想」というものを発表いたしました。その六ページに、日本の貯蓄率が異常に高いのは「単に循環的なものとして考えることはできない。」「不時又は病気あるいは老後の不安に備える必要があること等が、貯蓄を高める構造的な要因として指摘される。」と述べておるくだりがあります。総理も御承知だと思いますが、この指摘について総理はどうお考えでしょうか。
    〔笹山委員長代理退席、中村（正三郎）委員
    長代理着席〕
お答えをいたします。
 第四次全国総合開発計画の策定に向けまして現在国土審議会の計画部会におきまして各分野の御議論をお願いをしているわけでございますけれども、先日の計画部会におきましては、農業就業者の問題につきまして、農業就業者が国民に対する食糧の供給の面でも、あるいは国土資源でございます農地を適正に管理するという面でも重要な役割を果たしているという観点から、農業就業者の将来展望の問題を中心に御議論をいただいたところでございます。
 農業就業者の将来展望に当たりましては、近年の年齢階層別の農業就業者の減少傾向を加味いたしまして趨勢延長的に二〇〇〇年時点の姿を描いたと、こういうことでございます。試算結果によりますと、農業就業者八五年の六百三十六万人から二〇〇〇年には四百十六万人、それから農業就業者に占めます六十五歳以上の高齢者の割合は、八五年の二九％から二〇〇〇年には五四％程度になる、こういう試算結果になったわけでございます。
 それから高齢者農家を中心といたしまして今後流動化が予想される農地が百万ヘクタール程度に上るのではないか、これも試算結果でございますけれども、一定の前提を置きまして計算をいたしますとそういうような結果が出るということは新聞紙上報道されましたとおりでございます。
 これの意味するところでございますけれども、私ども今回の推計は単純な趨勢延長的な推計でございますので、このとおりになるということで提出をしたわけではございませんけれども、試算結果が持っております問題点、意味を的確にとらえて今後のあり方を検討していく必要があるのではないかということで、例えば中核的農家へ流動化いたします農地をいかに集積をしていくか、後継者をいかに確保していくか、高齢君農業にも適切な位置づけを与えていく必要があるとか、そういった問題につきまして先日計画部会で出ました御議論等も踏まえまして、今後さらに各方面の御意見をいただいて国土計画上の農業のあり方を詰めてまいりたい、かように考えております。