米は、先生御承知のとおり、我が国の国民食糧の大宗を占める地位は今後とも続いていくというふうに私ども展望しております。そういった中で、ただいまお話しございましたように、米の生産性を上げるために遺伝子工学と申しますか、いわゆるバイオテクノロジーを活用した新しい品種の創出といったような形で、従来よりも高テンポで生産力を高める可能性は、まだ大分時間がかかると思いますけれども、そういう可能性を秘めておるわけでございます。
 一方、消費面ではかなり停滞の度を加えておるということもございまして、潜在的に見ますと過剰の傾向を持っておりますので、私どもこれまで進めてきておりますこの生産調整という考え方を米以外の作物へ何とか転換、定着をさせていくことが必要であると思うわけでございますが、米作そのものにつきましても、先生御指摘のような、これまでの技術的な改良等を足場に生産性をより一層高めて、コストの安い米づくりが行われ、かつまた需給面において過剰を発生しないような手当てというものを考えていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
もう時間の関係がありますから次にいきますが、今後の食糧事情、展望と対応、特にこれからは遺伝子工学などの発展によって、多収穫米なんというものはどんどんできてくるだろうと思いますし、寒さに強い水もできてくるだろうと思うのですね。そうすると、さらにこれは減反を進めていかなければ、収穫量はさらにオーバーしてしまう。こういうことになるのではないかと思いますが、今後の米作への展望と対応についてお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
ダムの補償ということにつきましては、実はいろいろな理由に基づく補償があるわけでございまして、資産を譲渡した対価としての補償もございますし、営業の補償というものもございます。先生のおっしゃる移転に伴う補償というものは、実はいろいろなものを含んだものでございますので、その実情に応じましてどういうものに対する補償がということを個々に当たらしていただきませんと、ちょっと一概には申し上げられない面がございますが、私どもとしては、そういう補償につきましてはそれぞれの規定を適用し、実情に沿った取り扱いをするように努めているところでございます。
続いて、こういうようなものと関連して、ダムなんかによって埋没される家庭には、補償料その他適正に払われるわけでありますけれども、家をなくし土地をなくしていく人たちについてさらに配慮をしていく。こういうことも同じ路線上にあるのではないかということで、これはちなみの例に挙げたのでありますが、そういうふうに思われるのでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
私どもとして申告書の上で雪おろし費用を控除したものでございます。実は雪おろし費用につきましては、いわゆる災害関連費用ということでございますので、実際にかかった費用から五万円を控除した金額を税務上控除するということになっておりますので、五万円未満の場合にはこの制度に乗ってきておりませんが、そういうことも含めて、五十八年度の場合にはそういうことになったのかと思います。ちなみに、昭和五十六年分について私どもが調査をしておりますが、この際には合計で五千三百件ほどの適用がございました。
先生がおっしゃいました雪おろしの費用につきましては、現在雑損控除の適用対象として、私ども取り扱いをさしていただいております。
 この問題につきましては、私どもとして手元にございます資料に基づいて申し上げますと、昭和五十八年中に雪おろし費用として支払いをいたしました費用を申告上控除してまいりました申告書が、五十八年分として合計で百三十九件提出されておりまして、この問題につきましてはかなり御利用あったものと私どもは理解しております。
この措置は、米の過剰傾向ということを背景として、農家に転作等を要請するという国の施策に基づく異例の措置として、議員立法によって講じられているものでございまして、このように議員提案が国会の意思として政策的配慮に基づいてとられる措置であるということで、稲作転換の必要にかんがみ、あえて反対いたしませんという発言を毎年大臣がしているところでございます。
続いて、優遇措置はさっき言ったように、強制減反に対する、農民に対する思いやりだ、そういうことで申告義務あるいは一時所得としての課税対象から外す、こういうことになったものだと思いますが、議会の意思を行政府としてはどのように受けとめているのか、その辺の解釈をまずお聞かせいただきたい。
今回の障害福祉年金の受給者につきましての所得制限の改善、それからいま先生御質問の据え置きの効果ということについて御説明を申し上げます。
 障害福祉年金の受給者につきましては本人の所得制限を三百万円ということで引き上げたわけでございますが、この三百万円という数字につきましては、いわば障害をお持ちの方が働いておられます場合に得られます所得の平均的なものということを考えまして設定をいたしたわけでございます。この水準によりまして所得制限の緩和の対象となります方は五十六年度におきまして約七千人程度の方というふうに推定をいたしておるわけでございます。現在、従来の福祉年金の所得制限によりまして停止をされておりましたいわゆる停止率というものは一・六八％でございますが、いま申し上げました七千人というような数字になります結果、この停止率は半分の〇・七五％ということになるわけでございまして、まずほとんどの方が、本人の所得制限によって停止されることはないと申し上げてよろしいかと思うわけでございます。すなわち、実数で申し上げますと、現在のところ、停止されております方が一万四百八十四人という推計でございますのが、停止されます方が四千七百七十九人というような数字になるのではないかと思うわけでございます。
 一方、扶養義務者につきましては、現在の八百七十六万円という数字を据え置いたわけでございます。この据え置きましたいわば効果ということになるわけでございますが、実は、現在の八百七十六万円の水準で停止されております停止率は〇・六二％でございます。すなわち、先ほど申し上げました本人の所得制限の停止率に比べますと、低いと申しますか、所得制限としては非常に緩やかな率であるわけでございます。これは、据え置きました結果、先生お話のございました一般の所得の水準に比しまして、いわば逆に停止率が上がるわけでございますが、上がりました率で申し上げまして〇・七四％でございます。したがいまして、本人の所得制限、改善いたしましたものよりもある意味では所得制限の停止率はまだ低いと申し上げられるかと思うのでございます。現在、この八百七十六万円で停止されておられます方は三千八百六十九人ということになっておりますけれども、これが約千人程度おふえになりまして、四千七百十六人というような状況になるわけでございます。
 今回の所得制限につきましては、いわば必要な方に必要な給付をということで、本人の方の所得制限を緩和するという考え方でこういった線を打ち出したわけでございます。