今大臣からお話がございましたけれども、現在検討中ということでございますけれども、この算定方式いかんというのは、当然ながら非常に関心が高いわけでありまして、その中でもこの二つの要素、特に自主流通米の動向等の反映のあり方、そしてまた生産条件及び物価その他の経済事情の参酌のあり方いかん、この二点についてどのように配慮し、どのようにとらえていくかということが大事ではないかというふうに思っているわけでございます。
 自主流通米の動向等につきましては、価格変動率、この要素としてさまざまなとり方があるようでございますし、また生産コストに関連します後者の問題につきましても、期間のとり方、費用のとり方、そしてまた対象農家のとらえ方、単収のとり方等によっても大きく変わってくるというふうな点がございます。こういった点につきまして、どのように現時点で考えておられるか、お尋ねをいたしたいというふうに存じます。
委員よく御案内のとおり、旧食管法では米は全量政府が管理いたしまして、したがってその価格は生産費や所得補償方式により決定をしておりました。
 しかし、新しい食糧法では、制度的にも実質的にも今度は自主流通米が主体になりまして、政府米は備蓄等の特定の政策目的のもとでの機能を有することになりますので、そのことを踏まえまして、まず価格決定に当たっては自主流通米の価格動向を反映させること、それから生産コスト等の生産条件を参酌すること、それから米生産を確保することを旨として決めていくと、こういうことになっているわけでございまして、現在そういう趣旨に基づいて算定方式のあり方について米審にも諮り、きょうからその審議が始まっている、こういうことでございます。
次に、今回の米価決定の基本となります旧食管法下における政府米のとらえ方、そしてまた今度の新食糧法における政府米のとらえ方、こういったものが大きく変わってきたわけでございます。その明確な位置づけの見方と申しますか、考え方と、それからまた、それに対する価格決定の持つ意味合いといったものは、やはり当然ながら新法と旧法では違っているというふうに思っております。それが今回の米価決定の底にあるものだろうというふうに思っております。
 この件について大臣から御所見をお願いします。
新しい食糧法のもとにおきます政府買い入れ米価の算定のあり方でございますが、まず、米価審議会の下で小委員会というのを設けまして、八月以降、五回にわたる検討を重ねていただいた次第でございます。そして、十月三十一日でございますが、ここの小委員会の報告書というような形で取りまとめられまして、翌十一月一日でございますが、米価審議会の御了承を得まして農林水産大臣に建議されたというような経緯がございます。
 この本報告でございますが、ちょっとかいつまんで申しますと、主に新制度のもとにおきますお米の流通と価格の形成、それから新制度のもとにおきます米価政策のあり方といった基本的な事項をまず整理いただきまして、その上で政府買い入れ米価の算定のあり方につきまして基本的な方向づけがなされたものであるというふうに私ども考えております。
 また、先月の二十九日に米価審議会の委員懇談会がございまして、ここにおきましても算定方式等の論議が行われまして、きょうも米価審議会においてさらに深めた議論が行われているというような状況でございます。
 この八年産の政府買い入れ米価の具体的な算定方式なり米価水準につきましては、あさっての八日の米価審議会に諮りまして、関係者の御意見、御論議を踏まえながら新食糧法に基づきまして適正に決定していくというようなことでございまして、そういうような段取りを考えております。
戦略会議というのは、総理大臣が諮問をいたしまして御意見を求めたものでございます。しかし、これは政府で決定した内容のものではございません。
 しかしながら、年金については、今御指摘のように、特に基礎年金部分の財源は二十一世紀のなるべく早い時期に高めよう、そしてさらに最終的には全額税方式が望ましいということを御指摘になっておられます。私どもとしては、社会保険方式を維持した方がいいと思っておりますから、三分の一を二分の一にすることは当面必要なことだと思いますが、それ以上に全額税でやるということにつきましては異存があります。
 それはなぜかというと、全額税ですから社会保険方式のよさを失うことになります。それから、先ほど来いろいろ議論がありますように、税金によって全部所得保障するということですから所得制限等の問題が出てまいります。だから、所得の高い方々、我々国会議員も同じように税金で集めた給付を平等に受けられるかどうかという、そういう問題に逢着します。したがって、これは資力制限がどうしてもかかると思います。そうすると、だんだん突き詰めていくと、今は福祉年金の一部とか生活保護費は全額税でミニマムな所得保障はしています。そういうところに限りなく近づく可能性がありまして、社会保障としての水準の維持が困難になるだろうと、私どもはそれを憂慮いたします。
 それから、莫大な財源を要しますから、それは税でやるのかどうか。今、三分の一で五兆円を投入しています。それが八兆八千億くらいさらに追加的に出てまいりますから、これの財源を一体どうするのか。赤字国債はいつまでも続けるわけにはまいりません。そうすると増税とかいう話になってくる可能性もあります。もちろん経費の節減とかそういう問題も欠かせません。
 そういういろいろなことを考えまして、私どもとしては何としてもこの厚生年金の体系だけは維持していきたい。それには基礎年金を二分の一までの限度で社会保険として残していこうと。それで、報酬比例部分も戦略会議では廃止を言っておりますね、これは民間の自主的なあれに任せた方がいいと。しかし、中小企業者とかそういう働く人たち、将来の所得層を考えた場合に、それは絶対にできないと私は思っているんです。
 そういうことで、戦略会議の意見は全面的にというわけにはまいりませんが、ある程度、例えば確定拠出なんかは取り入れますが、同時にどうしても受け入れがたい意見のあることも事実でございます。これは、将来の我が国の年金制度に非常にかかわりのある重大な課題でございますから、私は率直に申し上げさせていただいておるところでございます。