私は、その時点でなんて、今これだけ大きな問題になっているんだから、外務大臣少し、それこそ答弁としてはそういうのは差し控えるべきじゃないか。今こういうことをするんだ、しかし通産大臣は違う、外為法の改正ということをおっしゃっていらっしゃるのですよ。だから外務大臣もその方がいいとお考えなのか、それだけではいろいろと頼りないからこうしたいのですと、どっちなんですか。
さらに外務大臣、きょうの報道で、外務省は今回の再発防止のために物資輸出規制の新法を検討しているということが報道されたわけです。田村通産大臣は、非常に難しい点はあるが現在の外為法の改正で検討したい、こういうふうに答えているんですよ。外務省はここへいわば出てきたわけなんですよ。さっきから聞いていることについては、よう答弁をしないわけなんですよ。そういうことを検討されているのかどうか、また、そういうことを検討するに値するいろいろな資料を持っていらっしゃるのかどうか。通産大臣は外為法の改正ということをおっしゃっているわけなので、それはどちらなんですか。
本件につきましては、昨日総理からは濃厚な嫌疑があると述べられたとおり、我我としては、本件の機械の性能、使用目的及びその他の情報から一般的に判断すれば、両者の間に一定の因果関係は存在し得ると考えられるが、具体的証拠を有しているものではない、米側との間では、今後とも右に関する意見交換を行いたいというのが我々の考えでございます。
これはもっと詰めた話をしなければいけないわけですが、私、これは非常に大きな問題に波及するのではないか。そういうことのないように、波及をしないように、私は十分な手だてを、手だてというか対策というか、そういう見解を統一しておくべきである、こういうことを申し上げておきます。
 外務大臣、さらにあなたは、因果関係の存在を、けさも我が党の川俣議員の質問にその存在を答弁されているわけですが、アメリカから安全保障上の問題で損害補償を要求された場合には一体どうするのか。そういうことは好ましくありませんよ、そういうことは好ましくないけれども、政府がその因果関係の存在を一定の範囲内で認めたということは、そういうことも起こり得るケースがある。そういうことについて外務大臣に――むしろ防衛庁長官は、ハードエビテンスがないんだということをおとといだったか、おっしゃられたわけです。だけれども、外務大臣はそうではないので、そういう要求があったら、どう抗弁をしていくというか対応していくのですか。
国家意思というのは一つであるということは再々申されているので、十分理解をしているんですが、実際上の問題として、外為法にはその支配が及ばないのでこれは除外をするというお答えなんですよ。私は、これは大変なことだ。だから、中国は一つという視点に立つと、台湾もその規制対象区域に、これはココムとは私はまだ言っていませんよ、通産の別表の、その範疇、そこに列記された国名に中国という国名があるんですから、台湾は中国ですから、そういう意味で一つの中国という視点から考えれば、そこに包括されるのではありませんかと聞いているんですが、今までは、それは現実的に支配が及んでないということで除外している、こういう答弁なんです。それでよろしいんでしょうか。
日本の国家意思として中国は一つであるということは、日本政府の変わらざる意思でございます。したがいまして、その点については、我々の見解は日中共同声明また日中平和条約に基づいておるわけでございますが、外為法について申した点は、ただいま条約局長が申したとおりでございます。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、その外為法という法律の執行目的上、これは実際上の支配が及んでいるか否かという観点から判断されるべきものでございますので、この際一この際といいますか、この法律上、台湾は中華人民共和国に含まれておりません。
これは大変な答弁ですよ。総理、これは大変な答弁なんですよ。これはやはり総理、ここで修正を、修正というか総理の御見解をきっちり聞いておかないとまた大変なことになる。
いろいろ述べられたわけですけれども、結局、公定歩合を引き下げると日米の金利差が拡大する、そして円安の懸念が強まってくる、そしてその結果原油の値下げのいわゆるメリットが帳消しにされてしまう、こういうことを恐らく懸念されているのじゃなかろうか。また、アメリカの円安誘導批判といいますか、そういうものを結局強めることになりはしないだろうか、こういうことのようですけれども、いずれにしても、いま景気が低迷し、そういう意味では本当に回復しなければならない、そういう現状を考えた場合、引き下げはもうせざるを得ないということははっきりしているのじゃなかろうか。これは何も選挙対策とかどうとかということじゃなしに、現実に産業界あるいは国民が望んでいるものだろう、私はこのように思っておるわけでございまして、そういうことをすることによって、中小企業などの設備投資とか住宅需要の拡大あるいは企業収益に好影響を及ぼすということは間違いなかろう、こういうように思っておるわけであります。
 要するに、アメリカの金利に振り回されて内需拡大もできないということでは困ると私は思うのですね。そういう意味では、アメリカの高金利政策というものは、そもそもは軍拡というのですか、あるいはその結果財政赤字が出ておる、こういうことでありますから、やはり緊張緩和というか軍縮というような政策をしていくこと、アメリカ自身のそういう、レーガンの世界戦略というものもあるのでしょうけれども、そのことが日本とかＥＣ諸国に大変な迷惑になっているわけですから、アメリカ自身がそういうむだな軍拡競争をやめて、内政の安定といいますか経済の安定という意味でもっと努力すべきだろう、私はこういうように思うのです。
 だから日本は、アメリカに振り回されるのじゃなしに、もっとアメリカに働きかけて、いずれにしてもアメリカの動向で日本が金利の引き下げができないということはもってのほかではないか、私はこういうふうに思うのです。たとえば西ドイツでは、先日単独で公定歩合を一％引き下げているのですね。そういうことをやはりしておるわけですから、日本ももっと独自の判断で、いまこそ早期に公定歩合を引き下げるべきだ、このように思うのですが、その点についてはどうですか。