これは、放送一般論になりますと甚だ恐縮でございますが、放送というものが人口でありますとか社会経済の問題でありますとか、今で申し上げますと例えば都市問題でありますとか一般に人口稠密の地域に放送素材が多い。例えば、東京に極めて社会、経済、文化の集中がある中で東京の素材がどうしても多くなってくる。これは放送一般としてさようでございます。もちろん私どもは人口の少ないところに放送素材がないなどということを申し上げるつもりはございません。ここにも大事な放送素材があろうかと思いますが、九州で申し上げますと、福岡に社会、経済、文化、これらの集中の中で、私どもが放送に取り上げなければならないＮＨＫとしての責任のある社会問題も経済問題も、いろいろな問題があるんじゃなかろうか。その集約の度合いが福岡にはかなり多いんじゃないかというようなことを一般論として申し上げさせていただきました。
わかりました。百七億ということになりますと、相当立派な施設ができると思いますが、一方、ＮＨＫ熊本局は歴史的に見ますると、ＮＨＫ発足以来九州の中央局であったわけであります。また、先年までは九州本部という名称で呼ばれておったわけでありますが、熊本局は古い建物で非常に狭小でございます。いつ熊本から福岡に九州の重点をお移しになったのか、あるいはその理由は何であるのかお伺いをいたしたいと思います。
お疲れのところ恐縮でございますが、せっかくの機会でございますから幾つか質問をいたしたいと思います。
 個別的な問題で大変恐縮に存じますが、新年度予算の中に演奏所整備費約六十一億円が計上されております。その中で福岡放送会館建設に着工するとなっておりますが、この会館はいつ完成する予定でございますか。また、総事業費は幾らになっておりますかお尋ねをいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、長谷川信君及び宮田輝君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君及び野村五男君が選任されました。
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御質問の件で幾つかの国を挙げさせていただきます。アメリカ、ＶＯＡは政府予算で運営されております。それからソビエトも当然のように政府予算でございます。イギリス、ＢＢＣは公共放送が運営している国際放送ですが、これは全額政府交付金でございます。それからフランス、これは政府が徴収し配分する受信料の中から行われております。若干の広告収入も入っております。それから西ドイツ、これは公共放送が運営しておりますけれども、政府交付金でございます。そういうようなところでございます。
最後になりますけれども、国際放送の関係でございます。国際放送につきましても、我が国のこれからのいろんな国際関係というものを考えてまいりますと、国際放送というものをさらに充実していくべきだ、このように私も考えている一人でございます。その上に立ちましてお聞きいたしたいと思いますが、それぞれ各国でこの国際放送の経費の負担というのはどのような、例えば国が負担をしているのか、あるいはまた、それぞれＮＨＫのような特殊法人が負担をしているのか。その辺の重立ったところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
ただいま申し述べましたように、どの程度の状況で見られるかということを私どもの専門家が十分調査をした上で、その結論に基づきまして地元の局長が判断できるという仕組みになっております。
ＮＨＫは契約を受信者と結ぶ場合に、先生御案内のように受信規約というものを大臣にお届けして御認可いただいて料額を決めております。その中で特別契約というものについては、自然条件で地上の放送が見えないということを今回平成元年度予算のときに、衛星料金をお認めいただいたときに特別契約ということで料金設定をしていただきましたので、この一、二のあたりが検討のときの課題になるかなと。いずれにしましても、一戸一戸状況が違いますので、うちの受信技術の専門家がお訪ねしまして調べてやっておるということで、ほとんどの場合はアンテナをちょっと高く上げたり方向を変えることによって解決されるという例もあります。料額の差が出てくるわけでございますので、そういうように慎重に対応しておるということでございます。
具体的にＮＨＫといたしまして、例えば難視聴区域で特別契約、いわゆる衛星放送だけの特別契約で認定ができるのは、その一から五までの中で大体どこから特別契約とされることになっておりますか。
五段階ですが、一番いい五点の評価というのは極めて良好に映像が映っておる、音声も十分に聞こえているというようなことでございます。それで妨害がほとんどわからない、ゴーストその他一切見られない。それから四というのが良。三が可、普通ということでございます。ちょっとゴーストがかかるけれども気にならないという程度が可でございます。それから二がもう妨害がひどくて邪魔になる。それから一はもう極めて悪いというような段階でＮＨＫでは一応評価をしております。
この附則十八条の一項の規定でございますけれども、この改正法案が成立いたしました場合には、これを可決された国会の御意思のもとで、今後五年間国庫にこれだけの金額の財政支出を義務づけるものであるというふうに考えております。
 ただ一方、憲法では毎年度の予算につきまして国会の議決を受けるべきことを定めておりますし、また財政法も会計年度の独立を原則としているということがあります。したがいまして、今回の追加国庫補助につきましても、これらの原則のもとで毎年度実際に国庫支出をいたしますためには、各年度の予算の裏づけを必要とするということになるわけでございます。これは、現行の農業者年金制度において、法定の国庫助成、二分の一の法律補助というのがございますし、定額か定率かという違いはありますけれども、同じ考え方であるというふうに思っている次第でございます。