斉藤さん、今そこでやっていると言ったって、行方不明で手続もできなくて困っているわけですから、あなたも外務省の幹部としてそういうことをよく知っていただいて、そういう努力をしてちゃんと確認できるようにしていただきたいと思うのです。
 そこで、先ほども申し上げましたけれども、厚生省の方としては、県だとか市町村の福祉事務所を通して、そういう混血児の母子世帯の方々についてもいろいろな指導助言、あるいは国内措置の適用の問題についても努力していらっしゃるわけですけれども、それだけでは不十分で、いわゆる外国との絡みのあるものですから、専門のケースワーカーにしましても、英語がきっとしゃべれて向こうの事情にも詳しいというようなこともないと、なかなかそういう母親の相談に応じられないという場合がありまして、沖縄に国際福祉法人がありますけれども、私は地元に帰りましたときにその事務所の方とお会いをしましても、悲鳴を上げて、今の陣容ではなかなかこういう問題の対応がパンク寸前であるということで、これは補助も、県も出しておりますし、またいろいろな民間団体の寄附等もあるわけですが、国は全く何ともない。
 ですから、これはさっき申し上げましたとおり、やはりある意味では基地に絡む問題が一つは大きな原因として考えられるわけですし、そういう問題につきましても何らかの形で、特に外務省あるいは厚生省ですね、そういう福祉団体に対する手当てもしてあげる必要があるのではないかということを私も痛切に感じてきましたので、大臣どうでしょうか。
次に、今の問題に関連しまして外務省に伺いたいわけですが、今の場合は、アメリカ本国に夫が帰って行方不明ということで、ここに取り残された親子、あるいはいろいろな籍の問題も関係してくるわけです。したがいまして、外務省とされて、アメリカに出先の大使館も持っていらっしゃるわけですし、あるいはアメリカの赤十字社、そういう機関を通して、そういう行方不明の夫の所在を確認するという努力はしていらっしゃると思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 国籍の取得の届け出は、当該のお子さんが十五歳未満の場合は法定代理人がしなければならないということになっております。したがいまして、御両親がおそろいのときは、御両親がともに日本の国籍の取得を望んでいるという趣旨で、お二人で届け出をしていただくということになるわけでございます。他方、御指摘のように例えばお父さんが行方不明であるということになりますと、その方は親権を行使できないということになるわけでございますので、そういう場合は、通常は母親の一方だけで親権を行使できるということになるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう事実関係であれば、お母さんなり両親の一方だけの届け出でよいわけでございますが、その点を確認いたしませんと、例えばお父さんの意思に反してお母さんだけ国籍の取得の届け出をするということになりますと、逆に今度は離脱の方もお父さん片っ方でやるかもしれないというようなこともございますので、そこはやはりお父さんが行方不明で親権を行使できないんだということをはっきりしなければならないということだろう、法律上はそうなるだろうと思っております。
 私どもとしては、こういう場合には何らかの、お父さんが行方不明で親権を行使できないという事情を明らかにするようなものを出していただきたいということでございます。ただ、実際上は余り無理なものを要求しておりませんので、できる範囲でそのことが明らかになるような書類を出していただきたい、こういうふうに現地の法務局を指導しているところでございます。
そこで、こういうケースもありますね。夫はアメリカ国籍を持つ人、妻が日本国籍で正式に結婚している。ところが、その主人はアメリカに行って行方不明になっている。ところが、沖縄にいる女性はまた別の日本人と結婚する。ここでまた子供が生まれた。その子供を役所に届ける場合に、正式にはアメリカの兵隊と夫婦関係にあるわけですから、この子供は戸籍上はその人の子供にならざるを得ない。しかし、実際は別の日本人との間に生まれた子供ですから、その子供を正式に籍に入れる場合に、そのアメリカにいる、行方不明になっている夫の行方不明証明書だとか親子何とか、いろいろなそれに半年、一年、一年半ぐらいかかって、子供はそのまま無国籍の状態に置かれているというようなケースもある。いずれにしましても、アメリカにいる夫たる者をきちっと突きとめないことには手続ができないというようなことで、非常に困っているケースもあるのですね。そういう場合について、法務省としてはやはり何らかの救済手段を講じてあげる必要があると思うのですが、いかがでしょうかね。
お答え申し上げます。
 法務大臣に対する届け出による国籍の取得については、これは法律上は一切無料でございます。いろいろ資料を集めるということに手数がかかるかもしれませんけれども、現地のこの事務を取り扱っております那覇の法務局には、御指摘のような趣旨を踏まえまして、なるべく親切に迅速に対応できるようにというふうには常々言っているところでございます。
今特許権とそして著作権との比較といいますか、そういう側面からおっしゃったと思うのですが、私は、この保護期間について本当に徹底して検討されたかなという疑いをまだ捨て切れないわけですね。アメリカの圧力があったからではないだろうかという疑いもまた捨て切れないでおります。アメリカにとりましては、著作権法の最大の魅力はまさにこの五十年の保護期間だった、こんなふうに考えるわけです。しかも、工業所有権とは違いまして、非公開でプログラム権を長期間にわたって保護されるわけですから、こんなうまい話はないと思うわけですね。日本の市場で圧倒的優位に立つアメリカの基本ソフトを長期的しかも排他的に専有する権利をアメリカ側はこれで獲得をしようとしている。私は、プログラムの開発に要した資金をクリアした後は、これを社会に公開して、産業技術の発達を促進すること、また、福祉や医療や教育など国民の幸福に資することこそ求めるべきではないか、こんなふうに考えるわけです。法改正案の提出に当たりまして、日本政府の側に主体性がないのは客観的事実で、今後に問題を残すものだということを私は強調しておきたいと思います。
 法人著作者の問題についてお伺いをいたします。
 第十五条の「職務工作成する著作物の著作者」について改正案は、プログラムについて、「その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。」としました。著作という行為は自然人の行為であって、本来保護されるべきは実際の著作者の精神的財産であるべきですけれども、職務上の著作ということで一定の制約が加わるのはこれはやむを得ないと思います。
 しかし、今日、法に言うところの「別段の定め」がある例は聞いたことがございません。ＳＥ、システムエンジニアを初めソフトウエアの技術者は、実際上の著作者でありながら、著作者としての人格権も著作権もすべて法人に奪われているのが実情ではないでしょうか。プログラムを著作権で保護する以上は、個々の自然人の精神的所有権が消えてしまわないように立法の工夫がなされてしかるべきだと思いますけれども、この点は御検討はされたのでしょうか。