それで合っているのかもしれませんが、私どもが日銀の調査月報で承知しておるところでは、個人が十四兆五千八百二十一億円で約一〇・一％、法人企業等が十三兆九百七十二億円で九・一％という数になっております。あなたの言われたのと若干違うようですけれども、大まかな日銀、資金運用部資金、それから金融機関、個人等というものの大体の比率は、お答えになったようなところであろうかと思います。つまり、個人の比率がずっと減ってきているのですね。個人等の中でも、個人というのが減ってきているという数字があられてきております。これは、後でいろいろなことを申し上げるときに参考になることであります。
 次にお伺いいたしたいのは、国債の残高が百四十数兆あるいは百五十兆と言われておりますが、これはそれぞれの発行のときにそのときどきの金利現勢に応じて、あるいは御用金などと言われて必ずしも金利実勢に合わない時代もあったかと思いますが、発行されております。そこで大まかに八％台とか七％台ということで、その残高がそれぞれ幾らあるのか、あるいは残高合計に占める割合は何％か、現段階でお答え願います。なお、加重平均利率がわかれば同様にお答え願います。
国債は、御承知のように転々流通するものでございますので、現在正確に個人が幾ら持っておる、あるいは事業法人が幾ら持っておるということを把握することはできないということを、まず御理解いただきたいと思います。
 それを前提にいたしまして、推計でございますが、日銀の統計月報によりますと、個人の金融資産といたしまして中長期の国債の保有が、六十一年度末でございますが、十三兆三千二百億円余という数字がございます。そのほかに、やはり投資信託等を通じまして個人の所有、実質的に保有しているものが約七兆円ほどあるかな、これは推計になります。そういうことでございますので、それを加えますと、実質的な個人保有国債というのは二十兆から二十一兆円程度でないかと考えております。
    〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
私の手元に持っておりますのは、昨年の九月の分でしたので若干数字が変わっております。
 そこで伺いますが、個人等という中には個人とそれから法人企業というのを二つ含んでおると思うのですが、もしわかればそのおのおのについて答えてください。
一番最近の国債の所有者別の保有状況でございますが、六十二年十二月末という数字が私ども一番新しく把握をいたしておりますので、それで申し上げたいと思います。
 残高でございますが、百四十九兆六千百二十四億円、そのうち日銀は五兆三千二百三十六億円、三・六％でございます。それから金融機関が四十六兆七百四億円、三〇・八％。証券会社四兆二十二百六十九億円、二・八％。市中と言われましたので、あるいはそれを足していくことになるかもしれません。それから資金運用部が五十兆八千二十七億円、割合で三四％になります。それから、あと個人等が四十三兆一千八百八十八億円、二八・九％ということになります。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事青木昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さっき私は自治省に、ニューヨークと東京とテストケースでいろいろ調べてごらん、歳入がこう、支出はこう、そういう本当に基本的な勉強をしていただきたいと思いますし、また税調もそれを正面から取り上げていただきたい。さっきの売上税の話をしたときに、こうやって社会にも非常に大きなインパクトを与える税金が今論議されているわけですね。そのときに、何か国と地方の関係で護送船団方式で、行革行革といいながら、本当に地方の行革が――給与だって地方公務員が高いのですよ。人数もどんどんふえているのですよ。それをもう少し真剣に税調でも取り上げていただきたい。今後、その辺をもう一遍問題意識を持って税調と話してごらんになりますか。
それは本来は国と地方というものを、負担するのは国民でございますから、それをどういうふうに分けるか、どの部分が国税、どの部分が地方税であるかということは総合的に考えるのが本来であることは、どうも筋道はそうであろうと思いますが、そうやってまいりますと、今度は地方と中央の行政の事務をどうやって配分するかという議論に入らなければ、その後の方ができないということになってまいりますので、そういう大きな仕事が十分にこなされていないということだと私は思うのでございます。
時間が参りましたので、あと一つだけ申し上げて終わりたいと思います。
 防衛庁はそのようにおっしゃいますけれども、昭和五十五年三月、当時の大来外務大臣は、訪米時に我が国の防衛予算をＮＡＴＯ方式で計算すればＧＮＰの一・五％になる、こういうことを当時も説明をされたという報道があります。それからまた、昭和五十六年十一月、園田外務大臣も、防衛費の概念に旧軍人恩給費等を含めることを研究する旨の国会答弁をされている。これは参議院です。それから、五十九年十月には西堀前国連大使が第三回国連平和の集い、平和シンポジウムで基調報告を行って、防衛費の対ＧＮＰ比は七年前、一九七七年の時点でＮＡＴＯ基準方式によると一・五六％に達しているというふうに述べていられるようでございます。それは恐らく旧軍人恩給費と海上保安庁経費をすべて防衛関係費に足し算をされた結果であろうと推定できるわけですけれども、そのような考え方もあります。
 時間がありませんので、長官、日本はもちろん専守防衛です、よそに攻めていくという意思はありませんけれども、その能力において、その金額、防衛支出額等におきまして周辺諸国に脅威を与えかねないものがある、そういう点から考えても、信頼醸成という点については非常に重く見てほしい。一％をちょっと超えることによって得るところよりも失うことの方が物すごく大きい、こういうことを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきたいと思いますが、その点について一言だけ長官、御感想で結構ですが、お願いしたいと思います。