ただいまの大臣のお言葉は、国民の情報通信事業を守り育てていく立場から国益にかなうためにもしっかりＮＴＴに頑張ってもらい、行政当局も努力をするという決意を述べられたと思います。
 去る三月二十九日に開かれましたＮＴＴ創立総会や当日の記者会見の模様、今後の問題点などをマスコミが報道しているのを見ると、いかにもその不健康な嫌らしさが感じられてなりません。余りさっぱりした気持ちにならない発足であったと思います。特に目立つのは、ＮＴＴ発足に必要な政省令の整備をめぐってアメリカの対日要求があり、ＮＴＴの役員人事をめぐる政・官・財の露骨な動き、さらにＮＴＴ株式の取得をめぐる欲に目のくらんだ人々の飽くなき利権屋の動き。
 まず四月一日に公布の政令並びに省令についてお伺いしたいんですが、三月二十六日の参議院逓信委員会で私の質問に対し、すべて整っているとのことであったが、三月二十九日報道の記事、朝日によれば、一つは付加価値通信綱は——ＶＡＮの登録手続の簡素化、特別第二種事業の区分基準の規制撤廃、これについては将来の問題として再協議すると書かれてありました。
 二つ目には、端末機器の基準はネットワークに損傷を与えればよいとすることに限定せよというアメリカの要求については省令施行後六十日の間実施を延期しさらに再交渉するということで、先ほどの大臣のお答えによればそれを早めて実施をしてみたいということであります。省令を六十日間実施を延期したいと言われて書かれておるんですが、そういうことはないだろうと思いますが、それはそうです。
 三つ目に、その他政策決定の透明度、公正や外国メーカーへの差別禁止の原則については省令で明示するとの基本合意がされたといっています。これによってアメリカ側の要求をほぼ全面的にのんだ形で日米通信機器市場開放の交渉は一応決着したように書かれておりました。そこで、二十六日の沢田局長答弁と全く矛盾するのではないかと思うんです。局長は日米交渉の結果によって政令、省令はこうなるかもしれないとは言わなかったじゃないですか。大体政令、省令は余り変わりがないと言っておりました。政省令は国会審議、附帯決議の趣旨を踏まえ作業中であり、関係者とも十分協議して何も問題を残していないとの御答弁であったし、大臣も交渉の進展を図るための安易な妥協は考えていないと言いながらこうした決着は余りにも国会審議の経過を軽視したものではないか。私は大臣の先ほどの大森さんに対する真摯な御答弁を聞きましたけれども、すかっとしないので納得できないのでありますが、局長からまずお聞きをし、大臣からもそれについての国民への疑惑を解くような態度での御答弁を賜りたいと思います。
昨日、電電公社が民営化されまして、競争原理の導入という新しい電気通信制度のもとで日本電信電話株式会社という形で発足いたしました。まずはここに至るまでの本院の先生方を初め多くの関係者の方々の御尽力に対しましてお礼を申し上げたい、そしてまた敬意を表したい、このように思います。
 私といたしまして、今回の電電改革三法案の国会におきます御審議の経過などを十分踏まえまして、電気通信事業への競争原理の導入と電電公社の民営化という今次の改革の趣旨が真に生かされるように、適切な法の運用にこれからも留意していかなければならない、このように考えておるところでございます。また、新電電におきまして、新たなる制度の趣旨を生かして今後事業運営面において一層創意工夫を生かして弾力的、効率的な運営を行っていただきたいということを念願して、関係者の一層の御努力を期待する次第でございます。
有給教育訓練休暇につきましては、四十九年の雇用保険法の成立時に能力開発事業の一環として取り上げられ、それが訓練法にも一部盛り込まれているわけでございます。現行三十条の四で事業主等に対する助成の中にこういうこと、つまり有給教育訓練休暇などをやる場合には国としても助成いたしましょうというのがございますが、今回の法律案におきましてはそれからさらに一歩出まして、事業主はさまざまな能力開発のための施策をとる、努力義務ではございますが、そうした社会的な責務があるという宣言を受けまして、一つとして事業内訓練、それから一つとして事業の外における訓練、公共職業訓練の利用、あるいは有給教育訓練休暇の活用、こうしたものを改めて取り上げたわけでございます。
 その趣旨とするところは、要するにこの技術革新の非常に勉強しなくてはいけない世の中になってまいりますと、事業所で一定の教育訓練をするだけでは、間に合うものもありますが、当然間に合わないものも出てまいります。特にこの有給教育訓練休暇がねらいとしておりますのは、大学、訓練大学校あるいは高等専門学校、各種学校中労働大臣の指定するものという限定がございます、いわば学校ないし学校類似のところへ戻ってもう一度反省といいましょうか、学問的な反省をし、より確固としたものを身につけるようにしたい、そうした希望を労働者が持つ場合にやろうということでございますので、そうしたやり方をとらなければこれからの高度な技術社会に労働者としてなかなか的確に対応できない、またそうした希望がある人には積極的に助成していこう、これが趣旨でございます。
 それから、フランスにおいては権利としてこれが規定されているではないか。一つのお考えと思います。しかし、我が国では有給教育訓練休暇制度を利用している者はまさに一けた台も下の方でございまして、まだまだ社会的に定着するにははるかに遠い段階にございます。まだ啓蒙時代であるということを考えますと、これを使用者の責務、労働者の権利という形で規定するのはいささか早いのではないか、もう少し事態を進めてからいろいろ考えていきたいと思います。
 ただ、最初に申し上げましたように、職業能力開発のための各種の措置をとる努力義務が事業主にはございまして、それを受けて、その中には有給教育訓練休暇もありますよ、つまり努力義務とはいえ社会的な一つの責務として取り上げられたわけでございますから、責任というものにつきましてはそれに対置するいわば権利というものもおのずから社会的に生じてくる可能性があるのではないか。ただ、それを法制的にどうこうするのは時期が、もう一つ事業主の皆さん方の理解を得なければならないのではないか、かように考えているところでございます。
 それから、実情といたしましては、この制度をやっております事業所は今申し上げました全体の四・三％でございます。普及が進んでいるとは言えない現状でございますが、規模でまいりますと、制度を有する事業所——まあ企業規模を問わず大体似たようなところでございまして、これからの状況だと思います。
 対象人員でまいりまして、五十七年度が千七百六十一人、五十八年度が五千八十一人、五十九年度が五千三百五十五人と逐年増加の傾向にございます。
 金額的にも、五十七年が四千八百万でございます。五十八年が二億五百万でございます。それから五十九年が三億七千九百万と、これもかなりの勢いで増加してきているところでございまして、これの普及徹底を強い気持ちを持って図ってまいりたい、かように考えております。