おっしゃいますように、公共投資の支出を削減いたしますと、有効需要としてはマイナスにきいてまいります。財政構造改革の中で、公共投資も効率的に実行しなければいかぬという要請がございます。それから、財政構造改革は、中長期的、まあ二〇〇三年までに財政の赤字を三％まで、ＧＤＰに対する赤字を削減するという目標がございます。
 そうしますと、公共事業について見ますと、むしろ過去におきまして、バブルの崩壊の後、景気対策のために非常な拡大をしたわけでございます。公共投資のＧＤＰに対する割合は、この間に非常に高くなっておる。あるいは、そういう中でむだなことは行われていないかということを見直すべきだという声はたくさんあるわけでございまして、そういう要請にこたえるために、量を削減しつつも、配分を見直すとか、あるいは価格を見直すとか、あるいはやり方を見直すとか、そういう改革はやっていかなければいかぬわけです。そういう改革をやることによりまして、必要なところに公共事業が回りますと、それは質がよくなりますから、経済の拡大にも役立つ面はあるわけでございます。
 他方、量につきましては、補正予算におきまして、必要な災害復旧の関係の事業として一兆円、それから、景気のこういう状況にかんがみまして、公共事業の契約を前倒しをするということで、いわゆるゼロ国債というのを一・五兆円、補正予算に計上いたしまして、そういう公共事業の効率化を進めつつも、景気の情勢には配慮をしておるわけでございます。
 そういう意味で、金融に対する対策、それから、税制、予算による対策、全体として景気をよくするようにあらゆる努力を払っている。
 ただし、中長期的な財政構造改革、財政の仕組みあるいはやり方を効率的にするという地道な作業は続けながらそういう景気対策は講じているという意味で、二者択一じゃなくて、両方の目的をぎりぎり追求していこうという趣旨だと理解しております。
今回の税制改革の意義、必要性についてのお尋ねでございますが、総理から既に答弁がございました。
 高齢化社会が急速に進展をしております。足元から沸き立つように高齢化が始まっているというふうに認識をいたしております。既に老齢人口比率は一四％を超えておりまして、何となく高齢化社会というのは近い将来の問題という認識がございましたが、今既にぐんぐん始まっているという認識を持たなければなりませんし、日本民族がかつて経験したことのない事態であります。
 この状況に政治や行政や税制や財政がどう対応していくか。我々はそういう時期に直面をしているわけでありまして、今次の税制改革もこの問題を基本に踏まえながら論議がなされてきたところでございます。
 大きな目標としては、ぜひ高齢化時代というのは大変めでたいうれしい事態だというとらえ方をしながら、であるならば、日本民族、日本国民全体がみんなで支え合う日本をつくっていこう、年をとっても元気が出る日本をつくっていこうという目標のもとに、この新しい負担の問題についても結論を出していく必要があると思っております。
 しかし、今回の税制改革がすべての課題にこたえているわけではありません。しかし、この改革によってかなり大胆な前進を遂げることも事実でございまして、三点に絞って申し上げますと、その一つは、三年間、この不況という事態を前提にいたしましてかつて取り組んだことのない大規模な減税を推進するということであります。三年間大幅な減税を基本的には継続するというこの決断が、まず税制改革の基本にございます。
 その結果として、五・五兆円の規模が先行して決まっておりましたために、いわゆる所得課税を見直す中で、我々は五・五兆円という昨年来の規模を精査して、課税最低限、累進税率の緩和等々厳密に精査をして、三・五兆円に絞ることにいたしました。その結果として、二兆円のギャップが生じることになりました。これはことしと同じように特別減税、定率減税でやらしていただこうという結論になったわけでありまして、むしろ単純に五・五兆円の制度減税で取り組むよりは今回の方が、より精査をして全体を見直しておりますだけに、私はベターだというふうに思っておるわけであります。
 第二点は所得課税、所得税、住民税でありますが、中望サラリーマン層に焦点を当てて思い切った累進税率の引き下げを決断いただいたことであります。このことによりまして、サラリーマンの九〇％を超える方々が生涯二〇％以下の所得税率で終えることができることになりました。このことは、ぜひ御認識をいただきたいと思うのであります。
 そして最後に、所得税制度の改革でありますが、先ほどもお答えをいたしましたように、益税等の問題に対しても今回は一歩二歩改革を進めることができたと思っております。また、地方消費税という新しい地方自治財源を創設することもできました。その結果、全体としては二％充実をさせていただくという結論に達した次第でございます。ぜひ、税制改革全体についての御理解を繰り返しお願い申し上げる次第であります。
 最後に、税負担の公平確保につきましては、今後とも制度、報行両面にわたって絶えず努力を続けてまいります。今回の税制改革におきましても、課税の公平性へ中立性の確保の観点から消費税の中小特例の抜本的な見直しを行っているところでございます。御指摘の納税者番号制度につきましては、税務行政の機械化・効率化等の観点も念頭に置きながら、より具体的に検討を行ってまいりたいと存じますし、また、プライバシーの問題や経済取引への影響等についても論議を深めていかなければなりません。
 利子・株式等譲渡益課税につきましては、納税者番号制度の検討と並行をいたしまして、経済取引への影響や執行コストなど総合課税に移行した場合に乗り越えなければならない課題等についての具体的な論議を、今後積み上げていきたいと存じます。
 税務執行の適正化についても、当然のことながら、今後とも努力を行ってまいりたいと存じます。（拍手）