私は、ことしは軍縮の年である、特に核軍縮の年であるとお正月元日から申し上げましたが、今でもそのように確信しております。
 具体的には、核の部分と非核の部分と、こうございますが、核の部分については、米ソを中心にする軍縮問題でありまして、ＩＮＦあるいはＳＴＡＲＴの問題であると思います。相手のソ連の方は、最近政権交代をいたしまして、これに対してどういうふうな態度で出るか、我々は非常に深い関心を持って見守っておるところでございますが、この両者の間でしかるべき的確な方法をもって妥協を行いつつ、ともかくテーブルの両わきに両方が座って、そして話し合いを始めて、そしてしかるべき合意を形成するように、ともかく全力を尽くしてもらいたい、これは全世界の強い要望である、そういう趣旨のことを我々も強く、あらゆる機会をとらえてやっていきたいと思っております。
 それから、通常兵器の軍縮につきましては、これはジュネーブにおける軍縮会議等におきましてやっていることでございますが、この点につきましても、信頼醸成措置であるとかあるいは情報の交換、交流であるとか、そういういろいろな方法を通じまして、徐々に緊張を緩和させつつ軍縮の方向に向かうように持っていってまいりたいと思います。特に中近東あるいはイラン・イラク戦争というものが軍縮を進める上にやはり非常に精神的な、心理的な障害をなしているだろうと思います。そういう面からも、できるだけ早期に中近東問題あるいはイラン・イラク戦争を緊張緩和あるいはこれが平和の方向に向かうように、順次我々も努力してまいりたいと思っておるところでございます。
公明党を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に御質問をしたいと思っております。
 米ソ間の緊張が続いておるわけでございますが、非常に軍拡競争も行われております。こうした中で、日本を取り巻く国際情勢というものも依然として厳しいわけでございます。こういうときに当たりまして、我が国といたしまして今後平和外交を積極的に進めていかなければならない、このように思うわけでございます。総理も、かねてそうした主張をされておられるわけでございまして、こういう点から質問をしてまいりたいと思います。
 総理は、軍縮に取り組むことを年頭に当たりましても非常に強調をされておるわけでございますが、こういうことは決して言葉だけに終わらしてはならない、このように思うわけでございます。そこで総理に、日本政府として軍縮に取り組むということを、具体的にどういうような方針を考えていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思っております。
昭和五十年の航空交通管制に関する合意については、日米間で不公表扱いとされております。したがって、本合意第七条を公表すべしという御要望につきましては、米側の意向を照会し、その結果を御報告いたします。
それじゃ、時間ですからこれでやめますが、先ほど申し上げたように、五十九年度分の予算折衝に当たって大蔵、建設、両大臣間において交わされた一、二、三項目、これは今まで国会では論議していなかったのじゃないか。政府間だけの約束だったと思います。自民党の天野先生なんかは全国の道路整備何とか大会で広言をしておったわけだけれども、きょう初めてこの全貌というものが国会の前に明らかにされたわけですから、先ほど大臣の答弁にあったように、五十九年度分の千百億はことしの補正予算で、それから五十七年度、五十八年度分については三千十二億貸してあるんですから、可及的速やかだから、ことしの追加補正予算で、これは私の希望であります。それから六十年度については他へ流用しないというこの言明は、六十年度予算で必ずそのように編成をしていただく、そういうことをひとつ最後に念を押して、私の質問を終わらせていただきます。
公共事業長期計画の達成が非常に危ぶまれておる、立案した政府に重大な責任があると考える、こういうお申し出でございます。私どももさように考えております。建設省所管の五カ年計画につきましては、住宅建設五カ年計画のいわゆる公的資金住宅を別といたしまして、御指摘のとおり、この達成は非常に厳しい状態になっております。これは現下の厳しい経済情勢の中で、公共事業予算が本年度で五年連続の抑制となったためが最大の原因でございます。建設省といたしましては、財政再建ということは念頭に置いておりますが、これからも必要な事業費の確保にあらゆる努力をしていきたい、かように思っております。確かに、残された期間が短い五カ年計画もございますが、ここでは最善の努力をするという言葉をなお申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
それでわかりました。
 なお、ことしの返済は、ことしの追加予算になるべきもの、こういうように私は理解しますので、先ほどの委員長の発言のように、大蔵大臣からの答弁をお待ちして、また論議を進めたい、こういうように考えます。
先生の今のお話のように、週休二日制の普及でございますとか労働時間の短縮とか、そういった国民生活の変化に対応いたしまして、旅行というものが国民の生活に密着し、旅館の果たす役割がだんだん大きくなってきているということは、先生御指摘のとおりでございます。
 旅館の施設数の推移を見ますと、五十七年末で約十一万六千の旅館がございます。五十年度以降約四％程度の伸びという形になっております。
 内容を見ますと、旅館業法では旅館とホテルというふうに大別をしておりますけれども、ホテル営業が約二倍以上の伸びを示しておりまして、伝統的な中小旅館の伸びが停滞しているのに反比例いたしまして、ホテルとかペンションとかビジネスホテル、そういった種類のものがほとんど二倍以上の伸びを示しているということが特徴的だろうというふうに考えております。
 それから、現在旅館業についてどんな施策をというお話でございますけれども、さっきお話ししましたように、中小旅館というものは伝統的な中小零細規模のものが非常に多いということにかんがみまして、特に経営の健全化を図る、そのことによって旅館業法の目的としております衛生水準の向上を図るということが特に大切になってきている、そういう現状でございます。
 このため、一つには各都道府県に環境衛生業指導センターというものを設立いたしまして、経営指導体制についての指導を充実強化していくということをやっておりますし、それから一つは旅館業の振興指針というものをつくりまして、旅館業の振興を図るということにしております。振興指針の内容は、一つには各地域ごとに旅館の振興計画をつくっていただきまして、それに基づきまして、例えば環境衛生金融公庫によります融資に特例措置を講ずるとか税制上の優遇措置をお願いするとか、このほかいろいろと施策を講じたということが内容になっております。