午前十時二分開会
    ─────────────
昭和六十一年九月十八日地方行政委員長において
本小委員を左のとおり指名した。
                出口 廣光君
                増岡 康治君
                佐藤 三吾君
                馬場  富君
                神谷信之助君
                抜山 映子君
                秋山  肇君
同日地方行政委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
                増岡 康治君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    小委員長        増岡 康治君
    小委員
                出口 廣光君
                佐藤 三吾君
                馬場  富君
                神谷信之助君
                秋山  肇君
    地方行政委員長     松浦  功君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        新田  勇君
       警察庁刑事局保
       安部長      漆間 英治君
       警察庁交通局長  八島 幸彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○風俗営業等に関する制度及び運用の件
 （シートベルトの着用状況等について）
    ─────────────
いわゆる随契にまつわる問題が今までいろいろとありました。したがいまして、この随契に対する、後から国民の疑惑のかからないような歯どめというか転売規制だとか、いろいろな問題についてはもう一遍また明日子細に伺いたいと思いますけれども、いずれにせよ、今この用地の問題については最大限国民の関心を集めている問題なんです。この用地の問題についての売買、あるいはこれから売るに当たって不明朗なことのないようなやり方というものを私どももまた考え方として持っておりますので、それはまた明日子細に申し上げたいと思います。
 大体時間が参ったようでありますので、この際、この席で資料の提出を求めておきたいと思います。
 国鉄の関連企業が離職者に対して、受け入れをするわけであります。約二万一千人についてございますけれども、国鉄関連企業は八百六十五社あって、既に受け入れを表明した企業としては、大手で鉄道弘済会、日本交通公社、日本食堂、営団地下鉄等ございますが、その他についてはまだ子細に聞いておりません。二万一千人の確保ができるかどうか、このことについて私は心配な点がありますので、この点を明らかにするために、委員会に明日までに資料の提出をお願いしたいと思います。
 また、もう一点、関連企業と国鉄とでは給与水準に差がございます。関連企業の職員の年代別給与水準と国鉄職員の年代別給与水準の比較、これをぜひ出していただきたい。
 この二点について要望いたしますが、総裁、いかがでしょうか。
これは時価でございます。例えば入札する場合には、企業者側で時価で予定価格をつくりまして、それでもってそれを目安にして、これはもちろん公表しないわけでございますけれども、入札をするわけでございますが、あくまでこれは時価でございます。
それを聞いているのではないのですよ。予定価格というのは一体どういう価格かと聞いているのです。予定価格は一定価額かとは聞いていないのです。予定価格というのは時価なのか、実勢価格なのか、評価額なのか、基準価格なのかと聞いているわけです。
先ほど御答弁申し上げました六番目でございますけれども、「契約が、売却を目的とする場合であって、その予定価格が一定価額を超えないとき。」というのは、非常に安い場合、例えば鉄道林、これは地方の鉄道林等につきまして価格が非常に安い場合がございますが、こういうものについてはそれほどシビアな縛りは必要ないんじゃないかということで、ある予定価格というものを決めまして、その安い予定価格による場合には随契ができる、こういうことを想定しておるわけでございます。
現在の国鉄用地につきましては、これが地方公共団体に譲渡される場合のほかに、いわゆる公法人と申しますか、公的な法人というものに対して譲渡する場合も随意契約で行うことができるようになっております、現段階では。しかし、この辺については、これからの清算事業団としての売り方というものは、できるだけ財源をたくさん確保するとか、いろいろな面で、どういう売り方をするかということについてはこれから相当慎重に考えなければいけないだろうということでございまして、これについては最終的には、この法律を成立さしていただきましたならばその暁において、運輸省令を定める段階でそこは十分さらに慎重に検討したいというふうに考えております。
何か零細農家が捨てられるような寂しい答弁をいただいたわけです。金融だからペイしなければ、返せなければ貸せないということは私も承知しております。しかし、実際に借りられない状況になっている人たちをどうするかということを、後刻またもう一回別な角度からお尋ねしてみます。
 今農林水産業は深刻な危機の中にあり、農地は荒れほうだいになっており、後継者もいなくなっているところがあります。意欲を持って農業につき、規模拡大した農民も農家も、巨大な負債に悩まされておりあす。何をつくってもよくいかない、もうからない、農業解体の波が押し寄せてきているというのが農村での正直な実感でございます。今こそ農業を国の基幹的な生産部門として位置づけ、思い切った農業政策を展開しなければ取り返しのつかない事態になるのではないかと心配されております。そのためには、軍事費や大企業補助金はどんどんふやす一方で農林予算を四年連続して削減するという今の臨調路線を抜本的に転換し、農林水産業への投資を飛躍的に増加させることが必要でございます。農林漁業金融に対する援助も抜本的に拡充することが当然求められてまいります。
 今日、農林漁業金融といっても、農林漁業金融公庫、農林中金を初めとする系統信用事業、農業改良資金制度などが複雑に絡まり合い、役割分担がなされております。それだけに、今後の農政の積極的な展開の中でそれぞれがどういう役割を果たすべきか検討を要するが、この中で農林中金や系統信用の事業が大きな位置を占めることは間違いないと思います。現在行われている近代化資金に対する利子補給という援助にとどまらず、農林中金に対する政府出資という形態も可能性として検討しなければならない。そういう検討をしたのかどうか、この問題が一つ。
 将来の問題かもしれないが、そうした可能性を一切排除することはどんなものでしょうか。それとも、政府出資規定を残すことが、積極的な農政推進上不都合でもあって削ったのか、この点お答え願います。