これは法律によりまして、最高裁判所が当分の間決めるということになっておりまして、司法修習生の給与に関する規則でございましたか、そういう規則を最高裁判所で設けておりまして、その規則によって決めております。
法律論としてはそのとおりですね。法律論としてそのとおりだけれども、だから結局、生殺与奪の権を最高裁が握っちゃっておって、最高裁の言うことを聞かなければ結局罷免されるぞ、めちゃくちゃに罷免するわけじゃありませんけれども、罷免されるぞということになれば、結局、たとえば研修所の中でいろいろな行動というものも、そこから規制されてくるということが結論として出てくるのじゃないか、こういうふうに私は思うのですがね。
 司法修習生は、給与はどういう法律によって出しているのですか。
少し大上段に振りかぶるようで恐縮でございますけれども、そもそも憲法で法律上の争訟が最終審として最高裁判所の権限にゆだねられておるということが一方でございますが、他の一方におきまして、特に司法権の独立との関係を頭に置いてということに考えますけれども、憲法は最高裁判所に対して司法の運営に関して広範囲の行政権を与えておるわけでございます。そういう意味で、そういう不都合があるかということはともかくといたしまして、一応そういう形は憲法が予想しておるところであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 なお、修習生の罷免の問題について、確かにそういう問題がございますが、これは単に修習生だけの問題ではございませんで、裁判所職員全体につきましての、最高裁判所が任命権を持っております職員に対する懲戒処分の問題でございますとか、その他いろいろ最高裁判所自体が行政上判定をいたしますものに対して訴訟が起こってくる、それの最終審がやはり最高裁判所であるという意味では、同じようなことがほかにもあるわけでございますが、最高裁判所としては、その行政権の主体として一定の行政目的を達成するために処分をいたします場合、それと訴訟が起こってきまして両方の当事者の言い分を聞きまして判決を下す、決定を下すという場合は、つまり別の次元に立って一応考えるということをやっておるつもりでございますし、憲法もそれを予想して両方を最高裁判所に与えておるというふうになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
最高裁判所名義ですか。それならそれでいいのですが、そうすると、上告したときに最高裁判所に係属するわけですね。そうすると、最高裁判所は、自分で処分していて、罷免していて、それが上がってくれば、罷免せずという判決をするわけないでしょう。だから、上告審の権限というものを事実上奪うことになるんじゃないですか。それば三審制度というものを破壊するんじゃないの。どうもそこがよくわからないですな。実際には、罷免されても黙ってがまんしてろ、忠実にやってればその次の年には、一年たてばまたもう一遍やれるんだというような具体的な例になっているようですけれども、そういうのは、自分で処分していて自分で判断するということになれば、違った判断をするわけはないので、三審制度というものを奪うことになるんじゃないですか。それはどうなんですか。
司法修習生が罷免されました場合の不服申し立て方法といたしましては、まず問題がないと思われますのは、行政事件訴訟法に言っておりますいわゆる抗告訴訟の対象になるということで、訴訟の道があるというふうに解釈できるであろうというふうに思います。
 もう一つの、いま稲葉委員御指摘になりました行政不服審査法による不服の申し立ての関係につきましては、あるいはこれも法律解釈の問題でございまして、違う意見もあるいはあるかもしれませんけれども、一応行政不服審査法のたしか四条にできない場合のことが列挙してございまして、その中には研修所の研修生というようなものも入っておるわけでございます。それはそれといたしましても、修習生はそもそも国家公務員ではないというふうに考えられておりますことからいいましても、ちょっと行政不服審査法による不服の手続に乗っけることはできないのではないかというふうに私どもは考えております。要するに、行政事件訴訟法による訴訟によって救済ができるというふうに考えております。
福祉事業を今後どう見ていくのか、やるつもりがあるのかという御質問でございます。
 先ほど来申し上げておりますように、農業者年金の財政事情が現在も非常に厳しいし、今後厳しさが一層予想されるわけでございます。一面また、福祉事業を行うには相当の資金が必要でございますし、長期にわたっての資金の回収ということも考えなければなりません。また、せっかく大事なお金をお預かりしているわけでございますから、積立金の安全かつ効率的運用ということにも配慮する必要があるわけでございます。そういう意味で、福祉事業をやらないとかいうわけではございませんが、今日まで積立金もそれほどたまってこなかったという事情もございましたし、いままでは確かに福祉事業を何もやっていないというような事情でございました。今後はそういう財政全体の事情も見ながら、できる範囲で何か検討していかなければならないというふうに考えるわけでございます。
 積立金の農村還元の問題でございます。
 これをどのように計算するかということでございます。実は積立金の農村還元の内容といたしまして、まず第一に農地売買業務へ貸し付けるということがございます。これが六十億円、それから農地取得資金としての融資が二百十八億円、これがいわば直接還元でございます。実はこのほかに大きく農林債券の購入ということで農林中央金庫に対する資金の提供が千三百三十六億円、合計いたしますと千六百十四億円。積立金総額三千六百五十五億円に対しまして、農林債券の分まで含めますと千六百十四億円ということで、かなりの農村還元ということができようかと思うわけでございます。もちろん直接貸し付け、運用するということも必要でございますが、それは専門的な農林中央金庫というような機関を通してというようなことで、私どもそういう形での農村還元を図っているということでございます。