需要項目によるか、供給項目と申しますか、生産活動の中身から推計するか、それぞれ概念のとり方が違いますので、どういうものをとうて最終支出項目からのチェックをするかどうかということは、それはサイドチェックの場合の技法の問題になりますので、私どもとしてとやかくお答えを申し上げる立場にはないわけでございます。
これはやっぱり消費に対する課税ですから、消費に着眼するということはいいと思うんですね。その場合に、これは国、自治体の支出が一つ、それから民間住宅が一つ、それからあとは家計最終消費支出、この三つだと思うんですが、どうですか。
御提案申し上げております売上税の税収見積もりにつきましては、私ども、税務統計、事業所統計、法人企業統計等々の統計を使わしていただきまして、積み上げ計算によって算定をさしていただいているものでございます。
 御指摘のような需要項目とかもろもろの経済資料からの積み上げということも考えられないことはないわけでございますが、やはり税収といたしましては厳密な積み上げによらしていただいている。そうした数字につきましていろいろな資料からサイトチェックをいたすことは、これは私どもとしてもその確認のためにやってはございますけれども、あくまで私どもは基本は見積もり、積み上げによるべきものと考えておるわけでございます。
私どもは、付加価値から推計をいたしまして、いろいろ統計を使いまして結局百十六兆、その五％という計算をいたしましたが、観念の上では最終消費をもとに計算する方法もあり得ることだと思いますが、統計がそろいますかどうかは別問題でございます。
私はこれは税収見積もりの問題だと思いますので、また改めて質問いたしますが、これは衆議院の予算委員会で我が党の工藤議員が、トータルは五兆八千億円じゃなくて八兆円だという試算を示しました。売上税の税額計算というものは、大蔵省がやった付加価値を総体として計算する方法、それから工藤議員がやったような最終支出から計算する方法、二つありますが、そのとおりですか。
私どもは、協議機関が御協議をいただく対象は税制改正全般である、議長のあっせんはそのような趣旨であると考えておりますので、したがいまして、どのような御協議になるかを予測するあるいは予断することは差し控えなければなりませんが、直接税の減税額が大きければ大きいだけ、それに見合う増税措置というもの、あるいは新税措置というものは同じような規模でありませんといわゆる歳入申立というものは実現しない、そういう予測をいたしております。しかし、これは協議機関のこれからの御協議を予断するものではございません。
大事な問題はまたごまかして次へ進もうというようなことだと思いますが、これは私は強く抗議して次へ入ります。
 そこで次の問題は、これは総理も大蔵大臣も、与野党協議の中で売上税類似の関接税が再浮上する可能性がある、これは否定しておりません。その場合には、個別間接税引き上げはもうしない、新しい間接税ということでありますと一般消費に課税する間接税ということになります。そういうことになった場合、仮にこれは税率を下げるなどということをいたしましても、結果的には、現在の売上税による税収見積もり、トータル五兆八千億円、うち純増分二兆九千億円、余り変わらない税収になるんじゃないかと私は思うんですが、総理、そういうことにならないとこれは断言できますか。
原則はそういうものがなしにやると。廃案になったんですからね。もしそれがなしに編成できないというのであれば、これは総理退陣ものですよ。その点についてお答えいただきたい。
衆議院の議長あっせんにおきまして、もし売上税法案が審議未了となるときは、それはいわば廃案であるということを言っておられることをよく承知いたしております。しかし、協議機関が設けられまして、それからどのような御審議になるかこれからの問題でございますので、それをあらかじめ私どもが先取りをしてあれこれ申し上げることは適当でないと思います。
総理、勘違いしたり間違っては困るのですよ。私は、何もいま非武装中立論を述べているのじゃないので、質問をしているわけでございまして、総理、私の豊橋第一予備士官学校の同期は群馬県高崎の連隊から出てまいりまして、私もあなたのふるさと群馬県高崎連隊ですから、ほとんど死んでしまっているわけですから、また日本が廃墟になるなどということは何が間違ってもさせたくないという気持ちを持っておりますから、その限りでは同じでしょう。だから、やはりまともに答えてくれなければ、そう答弁をはぐらかしちゃいけません。
 日本には、国防会議も決め、閣議でも決め、国会で、衆議院で議論してこうだとなっている方針があるじゃないですか。ここにございますけれども、「防衛計画の大綱」というのがございまして、「目的及び趣旨」から始まりまして書いてある。「限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標とすることが最も適当」である。それが総理が守らなければならない、今日これは批判があっても、なくなったわけじゃないじゃないですか。「防衛計画の大綱」を守らないということになるとすれば、総理は一体どういう責任をおとりになるのです。そうでしょう。
 つまり、ここで言っておられる総理の発言は、私の見解と言っておられるのですよ。あなたは衆議院のこの席では、憲法なんかになりましても、総理大臣になったんだから私の見解は一切申し上げないと、こう言う。アメリカに行ったら、今度はいきなり私の見解、昔防衛庁長官をやったのだ、私の見解、私の見解と言って、ここまで言われれば、これは日本列島を大変なことにしなければバックファイアは防げやしません。そうでしょう。
 だから、日本の装備というものは「限定的かつ小規模な」ということになっている。それが「防衛計画の大綱」なんです。これを逸脱するとすれば、今日の総理の立場からいってこれは守らなければいかぬのですから、そういう意味で防衛庁に承りたいのですが、この「防衛計画の大綱」は死んだわけじゃないでしょう。目標は一体どういうふうにお考えになっておられるのですか、ちょっと答えてください。