いずれにいたしましても、韓国がそちらの方で要求してくれば、我が方は偽造の方では余り強く要求せぬという立場をおとりになるつもりなんですね。その辺はちょっと確認したいと思います。
モントリオール条約というのがございまして、これには日本も加盟いたしておりますし、韓国もそうでございますが、この条約によりますると、登録された航空機の所属国と申しますか、その国が一般的に裁判権を持つということになっているところであります。
私は何もこの問題、日本に連れ帰ってきてごしごしやれということは必ずしも強く主張しているわけではないので、これはなかなか国際的にも大変な問題ですから、我が方がどの程度これを処理できるかという問題もあって、政治的に韓国と向こうのバハレーンのいわば話し合いということで、それは我が方の権利を放棄してもいいのかとは思いますけれども、この辺はいささか法理的にきちっとした上でやっていただきたい。
 少なくとも我が方はいわば偽造旅券の関係についての裁判権はある。それから、国籍がはっきりしない。今韓国人であるかどうかもはっきりしてないので、韓国は被害者としての立場から要求していると思いますけれども、この辺になりますと、国際的な裁判権が本当にどこにあるのか。これはむしろ法務省というのか、外務省というのか。外務省の方も来ていらっしゃるのかな。来ておられないか。そうすると、この辺は相互の話し合いだけれども、そういった場合、韓国に、被害国には裁判権があると言ってもいいのでしょうか。
韓国といたしましては、大韓航空機の事故に関連いたしまして犯罪人の引き渡しを要求しているように思うわけでございますが、それは韓国側の判断でございます。一方、容疑者が領域内におりますバハレーンがその者を引き渡すかどうかということになりますと、これはやはりバハレーンの判断ということになってくるわけでございます。
ですから、一応旅券の偽造問題についてはこちらに裁判権ありと。ただ、現在相手が何人であるか、はっきりしてないわけですね。その場合に、要するに韓国が引き取る、韓国人であろうという推定はなされるわけでしょうけれども、その辺はどうなんでしょうか。いわば正当に裁判権を主張する権利を持っているのでしょうか。
補足して、もう少し具体的なことを申し上げることにいたします。
 委員から御指摘のありましたように、旅券を持っていることによってその旅券の発給国の国籍であることが推定されるかという点でございますが、この点につきましては、確かに正当な旅券を所持しております場合は、その旅券の発給国の国籍を持つという事実上の推定力が働く場合が多いかと思います。
 ところが、本件に関しましては、日本国が発給いたしました正当な旅券とは似てはおりますけれども、いわゆるにせものであるという状況が認められるわけでございます。そういたしますならば、本件の旅券は偽造されたものであるというふうに考えられるわけでございます。そういたしますと、法律的には公文書の偽造、また偽造されました公文書であります旅券の行使という罪名が考えられるところでございます。この二つの罪名につきましては、刑法上、何人を問わず国外において犯した場合においても日本の刑法を適用するということになっているところでございます。そういう意味におきまして、大臣が御説明されましたように、公文書偽造あるいはその行使という罪名が認められますならば日本の裁判権が及ぶ、こういうことになるわけでございます。
この法案は、例年の問題でございますので、また一括して後でお聞きしようと思います。
 最初に、いわゆる大韓民国の例の大韓航空機ですか、その墜落事件についてお聞きしたいと思います。
 今度どうも政府が、容疑者が何か韓国政府の方に身柄が移るということについて同意したという報道がされておりますけれども、この辺について裁判権として我が国はどういうのを持っているのか。私の通常の考えからいえば、偽造であろうとなかろうと旅券を持っている。本人の国籍がまだはっきりしていないという状況のもとにおいては、そのいわば旅券を持っている者が推定される、はっきりどの国とわかっていない状況のもとでは、たとえ偽造旅券であってもそれを持っている者がその国籍を、日本なら日本国籍を持っていると推定されるような状況かと思いますね。そのときに確かに被害国である韓国が裁判権を持っておるのか、日本が裁判権を持っておるのか。その場合に法律的に考えた場合、もし日本が持っているとするならば、それを放棄するのは政治的な意味であるのかと思いますけれども、正当な理由があるのかどうか、まず最初に裁判権の問題についての御答弁をいただきたいと思います。
そうしますと、現実にそういう形での教訓が生かされているのかどうかということなんですね。実態は全く逆で、自衛隊と共同使用の飛行場がどうなっているか。
 民間空港で自衛隊が入ってきているところは、これは運輸省が管制官を置いて責任を持っているところが新潟、名古屋、八尾、福岡、長崎、熊本、那覇、山形、秋田と九港。それに防衛庁管理の飛行場を民間機が利用しているところが千歳、札幌、小松、美保、徳島、それに米軍等を含めて自衛隊がやっている三沢を含めると六港、こういう状況になっていると思うんです。
 訓練空域の方はどうなっているかといいますと、大臣お見せしたいんですけれども、実はどんどんどんどんふやされてきているんですよね。これ何で大臣に聞くかといいますと、これも四全総絡みですけれども、コミューター航空のための小型機の空港をつくりたい、こうおっしゃっているわけでしょう。そういう状況の中で自衛隊の訓練空域がどんどん広がってきていて、それでいろんなそういう空の事故が心配されてきている、こういう状況なんですね。本来ならむしろ軍民共用の空港というのは少なくとも新設すべきじゃない、さらにはそれは縮小していくべきだ、そしてさらには管制業務、これは運輸省が法律的に言っても責任を持っているんですから、運輸大臣の権限においてきっちりとやっていくべきだというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。