お答えいたします。
 通産省におきましても、農村地域工業導入促進法制定以来の成果につきましては、他の地域産業の立地法案等との関係もありますが、そういった関連法案のいわば誘導効果とあわせて考えますと、今日まで工業の地方分散は全体的には順調に推移してきたのではないか、こういうふうに評価しております。
 ちょっと具体的に申し上げますと、大都市部における工場敷地面積は最近十年間で約一五％減少しております。一方、フローベースで見ました新増設でございますが、これは敷地面積ベースで見ますと約七割が地方に立地しております。その中で農村地域への立地を見ますと、全体件数の六割、敷地面積でも約六割、こういうふうに農村地域への新増設の立地も盛んになっているというふうに理解しております。いっとき確かに経済情勢が悪いときには全体的に大変件数が減りましたけれども、最近は年間大体二千五百件くらいということになっておりまして、最近の内需拡大といった政策効果もございまして順調に立地件数がふえておりまして、これも今申しましたように地方への分散が進んでおる、こういうふうに理解しておるわけでございます。
ぜひそういうことで最後までひとつ闘っていただきたい。これはもう表現不穏当かもしれませんが、闘う姿勢でひとつがっちりやっていただきたい。
 また、いろいろ検討されているということで報道されておりますが、確認でございますけれども、ガットの牛肉、かんきつ、いわゆる牛肉、かんきつセットでパネルの設置ということに決まっているわけでございます。紛争処理としてそれが行われるわけでありますが、パネルを牛肉は牛肉、オレンジはオレンジでと、こういうふうな要請を日本政府としてはしていきたい、こういうような報道がなされておりますが、その線というのは検討し、進めておられることなんでしょうか。これは細かいことですので、局長に御答弁いただければ……。
ただいま農水省の方からも御答弁がございましたけれども、今回の措置では中公、国金の方から特利ということで五・四％の金融が用意されておるところでございますが、この金利につきましては、今全体的に民間の金利が下がっておるという状況もございますが、この制度金融といたしまして財政投融資を原資としておるというような事情もございまして、制度的にそういう金利ということで決められたところでございまして、決して不当に高いというようなことではないかと思っております。
 なお、事務手続につきましては、先ほど農水省の方からお話がありましたように、そういった際に、とかく書類審査等に時間がかかるとかいう声も聞いてはおりますので、できるだけそういうことのないように迅速に対応するように関係機関を指導していきたいというふうに考えております。
通産省といたしましては、燃料用アルコールの製造技術の開発といたしまして、現在新エネルギー総合開発機構と燃料用アルコール開発技術研究組合におきまして、低廉な農林産廃棄物を原料といたしましたバクテリアによるエタノール新生産技術という研究開発を行っております。またそのほかに、新燃料油開発技術研究組合におきまして、アルコールと石油製品との混合利用を可能にするための技術開発等を行っておるところでございますけれども、こうした成果は当然米からのアルコール生産についても生かされていくわけでございますが、先ほど農林省の方からもお答えがありましたように、現状では原料価格が割高であるためにどうしても経済性の面で問題がございますので、先ほど申しましたような研究開発を鋭意行いまして、より新しい技術開発を行っているというところでございます。
工業の農村への導入に伴いまして農村の環境に悪影響が及ばないように公害防止の面では格段の注意をするように、基本方針等におきましても考え方を明らかにしておるところでございます。今御質問のございました排水処理の問題等につきましては、共同排水処理施設の設置等についての税制面での配慮も行っておるところでございまして、今までのところ私どもは、そういった処理をめぐって非常に問題があるという報告を聞いておらないところでございます。
 積雪寒冷地への工業導入の問題でございますけれども、本制度のこれまでの運用面におきまして、まずは基本方針に、積雪寒冷地等の安定した就業機会が不足しておる地域に重点を置くというのを非常に重要な目標の一つとして指導に努めてきておるところでございます。諸般の事情から地域間で導入の状況に差があることは先ほども申し上げたところでございますが、今回の改正におきます広域的な実施計画制度の活用等々を通じまして、今後ともひとつそういった地帯への企業導入の問題ということもよく考えていきたいと思っております。
次に、すべて関連するわけでありますけれども、農村地域工業導入促進法に対する附帯決議、昭和四十六年五月十九日の附帯決議でありますが、この中で幾つかの項目があるわけですけれども、二つほど取り上げてみたいと思うのです。
 「導入される工業は、公害をもたらすおそれのないことを旨とし、公害防止対策に万全を期する」云々とあります。団地の規模によるでしょうけれども、排水の処理に苦労しているケースが多いのではないかと思うのです。自主管理に任せておるというところも非常に多いと思うのです、団地の規模からすれば。そういった排水、公害対策について「公害をもたらすおそれのないことを旨とし、公害防止対策に万全を期する」という視点から今までの経過の中で何か事故がなかったか、あるいは総括した場合にこの問題についてはどう総括されるかということが一つと、同じく附帯決議の中に「積雪寒冷地帯の工業導入については、特殊事情を考慮し、その円滑な導入が図られるよう配慮すること。」とあるわけですけれども、積雪寒冷地帯の工業導入についての配慮、努力というものがどのようになされて、効果がどのように出ているかということを二項目、簡単で結構ですからお聞かせ願いたいと思います。
地方自治体から見ると非常に期待も大きいと思うんですね。ですから、このことは中央省庁で問題の決着をつけないままでやると自治体の方に大変迷惑がかかってきますから、そこら辺はひとつ大臣の方でも万全な御指導をお願いしておきたいと思います。
 時間がございませんから最後に一つだけ聞いておきます。
 衆議院の定数是正の問題で、一昨年八増七減を行ったわけでございますが、この基準が二・九九ですか、これは既に突破したということで、今回また衆議院議長が違憲状態を解消するための各党の協議を再度要請して今入っておるわけです。同時に参議院の地方区の場合も、違憲判決は出ておりませんけれども、いわゆる人口対比で逆転区があることは事実でございまして、この解消というのはこれもやっぱり緊急を要することだということについては、もう私がここで強調するまでもないと思うんです。
 事は政党政治の基本にかかわる問題ですから、自治大臣としても所管大臣としてこの問題については黙過できないと私は思うんですけれども、どういう認識を持っておられるのか見解をお聞きして、時間がございませんからここら辺で私の質問を終わりたいと思います。