外務省に伺います。
 今、長官のお答えにありましたけれども、当時のソビエト、現在ロシアでございますけれども、当時のソビエト潜水艦の艦長から上級司令部に攻撃の報告書があると聞いております。その調査はしているのかどうか。
 そしてもう一つ、日本とロシアの友好関係を願うのは当然でございますけれども、これは歴史上の事実としてロシア政府に謝罪あるいは陳謝を申し入れるのは私は当然だと思うんですが、現状とロシアの対応について簡単に伺いたいと思います。
 これは、たしか四月十五日に武藤外務大臣がコズィレフ外相に申し入れたと私は伺っていますけれども、簡単に一言百現状を伺います。
やがて半世紀を迎えるという今、ポツダム宣言受諾前後の問題、あの混乱期にこうした問題があるということを改めてこのたび知ったわけでございまして、長い間この問題に取り組んでおられた方々、御苦労も大変多かったことと思いますが、私は、この際ロシア政府が資料を一日も早く公開して、こうした問題をさらに明確にわかってほしいということをひたすら願いたい、そう思っております。
ただいま泰東丸の問題を初めとする留萌沖三船の問題についてどういうふうに考えているかということでございます。
 実は、この問題につきましては、先生大変お詳しく今も御紹介をいただいておるわけでございますけれども、私どもも特に厚生省の任務といたしまして、戦後、戦没者の遺族の援護等をやってきたというようなことから、実は特に一番残された問題でございました泰東丸の問題につきまして遺骨収集に取り組んだわけでございます。五十二年時点で遺骨収集をやるべくやりましたが、情報が十分でなかったということでございまして、その後樺太連盟の方々からの情報提供等がございまして、間違いなく泰東丸であるというようなことがわかりました。その時点で調査を実施いたしたわけでございます。昭和五十九年七月末から八月にかけまして、一週間ほど潜水夫を投入していろんな調査を実施いたしましたわけでございますけれども、先生の方からも御紹介がございましたが、泰東丸の船内あるいはその周辺に乗船者の遺骨が残存している可能性はないというふうな調査結果でございました。
 それで、五十九年時点の遺骨収集で、私どもとしては、厚生省の任務として遺骨収集については率直なところやるべきことは尽くしてきておるというふうに思っております。
先ほどの答弁と今とは違います。
 私だってそんなこと言っていませんよ、日本だけ安全であればいいなんて。こんなところで国際社会に通じない、そんな、ちゃんと聞いてなさいよ。（「そう言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）そんなことを言っていない。基本を言っている。基本をきちっと見直しながら、だからすぐ日本に祖国に帰れなんて私は一つも言っていない。ただ、今の国民の大多数、八〇％から九〇％、私も五月五日この事件の直後に街頭で独自調査をやりました。新聞もそうです。テレビもそうです。八〇％から九〇％、国際社会に貢献しなければならないという人たちはいるんです。大変悩んでいるんです、国民も。しかし、今のようななし崩しの論理がある限り、これは国民不信に陥るんですよ。だれも日本だけ安全だなんて言っていませんよ。
 時間もちょっと、次の質問もありますので、ただ長官の最後のところだけもう一度確認してください。日本独自の判断で撤収できる、その周辺のことは置いておいてください、それだけを確認させてください。
そんなことを私は申し上げておりません。
 私は、気持ちとしてそういうものではないか、日本人だけ引き揚げてほかの人の安全は考えなくてもいいというわけにはいかないではないかと。私はそこをぜひ理解していただきたい。法律上、国際平和協力法の法律の建前からいえば、日本独自の判断ということでできるということを私は否定をいたしません。しかし、安全を確保するために我々がＵＮＴＡＣに対して申し入れをする、要請をするときには、ほかの国の要員はいいけれどもうちの要員だけ危ないから引き揚げるというような申し入れは今はするべきでないということが私の気持ちだということを申し上げたのであります。
長官、ちょっとおかしいじゃないですか。
 今の長官のお話を聞いていますと、オランダだとか各地のＰＫＯ参加国が一緒に引き揚げない限り日本は引き揚げられない。そうしますと、戻りますけれども、先ほどの日本の派遣五原則はどこに行ったんですか。独自の判断をしないということですか。できないということですか。それだけ伺いたい。それは問題ですよ。
御指摘の、いわゆる計画段階で環境配慮についてどうするかということでございます。
 これは事業実施段階での現行の環境影響評価に対応するために、従来から事業者において適切に行うよう努力がなされてきたというぐあいに理解しているわけでございますが、環境基本法案におきましては、第八条第一項におきまして、事業者が事業活動を行うに当たっての環境配慮のための必要な措置を講ずる責務を規定したところでございます。この規定に従って、今後事業者による計画段階での自主的な環境配慮がさらに充実される。これに基づきまして事業を実施する段階になりますと、今度はアセスメントということになるわけでございまして、そういう意味では、二段階にわたってそういう配慮が行われるというぐあいに理解してよろしいかと思うわけでございます。
 御指摘の、代替案を検討するようなためには、やはり計画アセスということが合理的ではないかという御議論でございます。環境保全対策のための代替案検討ということと、事業を実施するに当たってそれの位置等を決める事業計画をつくるに当たっての代替案を検討する、この二段階があろうかと思います。
 環境保全対策の代替案を検討するということにつきましては、現在の環境影響評価におきましても、予測、評価を繰り返し環境保全対策の検討を行っているところでございまして、それは現行制度においても位置づけられているというぐあいに私どもは考えております。
 もう一つの、事業計画の代替案が検討される際の環境配慮につきましては、これは先ほど申し上げましたように、事業者の責務が位置づけられているところでございまして、今後この規定に従って自主的努力がさらに充実されることになる、その機運がこの基本法をつくることによって生まれ、それが充実されていくというぐあいに私どもは考えているところでございます。