益税の話ですが、二億までを例にとりますと、経費の中で粗利率が三〇％以上、それから人件費率が四〇％以内、そうすると益税が必ず発生します。その結果、経常利益がふえて、そしてその経常利益に対する税金が取られるわけですので、益税が丸々その会社に入るわけではありません。
 しかし、現実、事務量の上で混乱を持っておりますのは、売り上げの方はまとめて帳簿でやっておりますからさほど現場では、今現在ですと決算時で年一回ですから済むのですが、それが三回に分かれた場合、一々消費税分と純売上分を分ける手間が累計で出ます。むしろ面倒なのは、経費の方を一々分類しなければならぬということです。つまり、それが取引の方から請求時に、後で来る場合と単品で来る場合、いろいろあります。仕入れについても、問屋さんの、あるいは向こう側の考え方で後でまとめて来る場合もあり、一品一品納品書に含める場合もあるわけなのです。そういうことで、経費及び仕入れに事務の手間が大変ふえているというのが現状です。
 ですから、これが三百万以上の消費税を払う場合、三回以上、これからそれが六回ぐらいにふえる、公平の原則からふえるとは思うのですが、これはむしろその預かり消費税分が運用資金になるということが、相当大きい企業の場合は経営上プラスしますけれども、預かり消費税分が資金運用に役立つという規模になることは、小さな企業の場合はほとんどないと思います。ただ、こういうことが発生し、消費者に不安、あるいは市民に、事業家に対して中小ほど疑惑の目で見られるということは、この税の好ましくないところであろうと思います。
いわゆる消費者からは消費税が入ったけれども、それが国に入らないというようなことについて、益税という言葉を言われますけれども、どう思うかということだと思うのですが、私はこれにつきましては確かに好ましいことではないというように思います。しかしながら、中小企業、零細企業の事務手続を考えますと非常に大事なことで、ぜひこれはひとつ守ってほしいというようなことですけれども、どの程度の線でこれをやるかということについては、自民党も今後いろいろ見直して最もふさわしいものを考えるというように言っておられるように私は理解しておりますので、この点は与野党間で十分お話しいただきながら、地域に一番定着しやすいものをお願いしたいというようなことでございます。
いわゆる免税事業者あるいは簡易課税制度、限界控除等々で中小企業者の事務負担についていろいろな配慮を大分しているわけです。その配慮の結果、国庫不入、税金が国に入らないという状況が出ているのですね。ですから、こういう問題はどう考えられるかということです。
それでは次に、竹澤さんと松沢さんと針生さんにお願いをしたいのですが、簡易課税制度など中小企業者の事務負担、これに大分配慮をいたしまして、そしていろいろな措置が行われているわけでありますが、消費税の国庫不入といったことが出てまいりまして、それに対して大変今、国会で問題になっている。こういう問題についてどういう見解か。
 それからもう一つは、帳簿方式をとっているわけですね、自己記録方式。具体的には損益計算書あるいは収支内訳書、これでいいわけでありますけれども、実際に扱っている皆様はこの仕分けが事務煩雑その他で大変だと言っているのですね。ですから、こういったものが今度見直しでさらにゼロ税率あるいは一・五の軽減税率等々がまた出てくるわけで、そういうことになるとより煩雑さを増すというような気がするのでありますが、これに対して企業人としてどうでしょうか。
私も、先ほど申し上げたとおり、所得の少ない人やお年寄りに対しては税制だけでなく福祉政策面、こういったさまざまな配慮が必要だということで、一つだけでは満足できないというふうに思います。
私は、消費税だけで社会福祉をやるということではないというふうに理解しておりまして、十一兆六千億必要であるならば当然それは一般歳入あるいは特別な歳入で賄い、あわせてこの消費税というものをこちらの方に重点的に回すという考え方であろうというふうに理解いたしまして賛同をしておるということなんでございます。
特定不況業種等雇用安定法の問題でございますけれども、法律の中身は、一つは延長ということ、それからもう一つは新しく中身を変えていくということであります。
 趣旨としましては、円高がかなり進行している、そして国際化の進展がある、そして産業構造がかなり大きく変わっていく、それからもう一つは、こういった背景に合わせまして産業間、企業間の労働移動による雇用機会の確保という問題、そして雇用を安定させるために移動の際の能力の開発を行うということだろうというふうに思います。
 この施策の中身としましては、従来の特定不況業種に新たに特定雇用調整業種というものを加えていくということ、それから労働移動による雇用機会確保に対する助成措置を講じる、施策の中身はこの二つだろうというふうに思います。
 そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、従来の雇用政策といいますのは、どちらかといいますと不況であっても労働力を外に出さない、企業の中で何とか確保していく、この典型的な施策が雇用調整助成金だろうというふうに思います。つまり、政策の考え方といいますのは、循環的な経済の変動に突っかい棒を当てながら雇用を確保していくという考え方だったろうというふうに思います。
 さっきもちょっと申し上げましたけれども、今度の法律の改正といいますのは、労働移動による雇用機会の確保ということで、労働力を外に出しながら確保していくという考え方が新しく出てきたのだろうというふうに思います。
 例えば、従来の施策の系譜を見てみますと、去年の中期雇用ビジョンあたりからそういう考え方が提起されてきたというふうに私は承知をしております。つまり、失業を経ないで雇用を確保していく、こういう考え方のレベルでは中期雇用ビジョンのところから出発しているんじゃないか、施策の系譜、考え方の系譜からいきますとそんなふうに思います。
 循環型の経済変動ではないわけですね。円高であるとか国際化が進むということはかなり構造的な変化、この構造的な変化には企業内から労働力を出さないという施策では十分に対応できない。そうなりますと、移動はするけれども、移動によって雇用を確保していくという考え方がもう一つないといかぬだろうと。
 大臣にお聞きしますのは、いわば中期雇用ビジョンの考え方が具体的な施策となって展開されたのは今度が初めてだろうというふうに思います。そういう点で、今までの施策に加えて新しい施策の方向が出てきたわけでありますから、施策の幅の厚みが加わったというふうに私は理解いたしまして、改正の方向といいますか、施策の方向としては非常にいいんだろうというふうに思います。
 非常に積極的に私は評価したいと思いますけれども、この一種の施策の転換といいますか、考え方もそうです、考え方があって施策が展開していくわけでございますが、むしろ転換というよりも、前の施策が継続されるわけでありますから展開というふうに言った方がいいかもしれませんけれども、やはり一つの大きな施策の変化だろうというふうに私は受けとめます。
 この点でかなり基本的な内容を含んでいるというふうに考えますけれども、大臣、これについてどういうふうにお考えでしょうか、まずその点をお聞きしたいと思います。