長野県西部地震の状況が、昨日、団長として現地に参りました国土庁長官から、きょうの閣議の前にも話が出たところでございますが、想像して出かけた以上に悲惨な状況であったということを報告としてもたらしてきておるところでございます。
 したがいまして、緊急措置として講じなければならぬ幾つかのこと、例えば行方不明者の捜索、それから避難をしております住民の方々の生活物資の補給等を中心にいたしまして、一日も早く災害状況が復旧をし、かつ平穏な生活に戻ることができるように最大の努力をしてまいりたい、このように政府として強い決意を持っておる次第でございます。また、そのための努力をいたしておるところでございます。
 同時に、今先生からお話のございました日本の国におきます地震との関係を考えてみまするときに、さらに予知体制を充実をさせまして、これは大蔵大臣、隣におられますけれども、予算が少ないとかなんとかと、金がないとかいうことを一切理由にしないで、とにかくやろうと思うことは全部やって国民の皆さん方の御期待にこたえる、そういう体制が必要である、こういうふうに考えておりまして、人命などを中心として考えましたときに、さらにさらにこの地震予知体制などは整備をいたしまして、なかなか難しいことではございますけれども、幾らかでも前進をして、住民の皆さん方に安心感を与えていくように努力をしていくことは行政、政府の大きな責任である、このように考えておりますので、こういった地震の起こりました機会にその決意をさらに強くいたしまして努力をいたしてまいりたい、このように考える次第でございます。
先生御指摘の文書の不適切な発言といいますのは、患者の死亡が職員の暴行によるものであるということについては確定されていないという箇所がございますので、そのことが指摘をされておるものかと思うのでございます。この事実につきましては捜査当局の捜査によりまして関係者が今、逮捕、起訴され、現在公判中でありまして、裁判所の判断がまだ決定されていないという今状況にありますので、その意味で確定されていないと述べたというふうに厚生省からも私ども聞き取っておるところでございます。
 したがいまして、事実関係はそういうことでありますのでそういう表現、意見になっておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、抽象的ではございましたけれども、日本における障害者の人権が守られていくようにさらに努力をしなきゃいかぬと、こういう考え方を先ほど御答弁で申し上げたところでございます。
後ほどの時間で詳しく外務省との間で質問をいたしますが、官房長官にもう少し的を射た答弁を願いたいんですね。今この問題は私が言っておりますように国際的な問題に発展しつつあります。現に、きのうの夕刊、けさの新聞もごらんになったと思います。国際人権連盟がまた中曽根総理大臣あてにその反論の抗議書簡を出してきています。
 その反論というのは、精神障害者の人権をどう守るかということの反論じゃないんですよね。日本の政府が国連の場で反論した。政府の責任で反論した。しかし、それが事実と違うことを国際のこの場でやったということがけしからぬと言ってきているんですね。どういう方法で人権を守ればいいかという方法論の問題なり技術論の問題なりを論議するんならいいんですけれども、そのレベルじゃないんです。事実を無理に覆い隠して、そして偽りの答弁を国連の場でやった、そのことをけしからぬと、こう反論しているんですよ。事実は一つなんですよ。だから、私は何が事実であるかという問題を後の時間でやりたいと思うんですが、こういうことを官房長官として恥ずかしいとお思いになりませんか、国際的な場でうそを政府の立場で答弁したという言われ方をしているんですよ。そのことを一言言ってください。
宇都宮事件が起こりましたときに、何回も本岡先生からいろいろな御指摘、御指導をちょうだいをいたしまして、私もよく厚生省と連絡をとりながら勉強もさせていただいてきたところでございます。
 精神障害者の人権の保障につきましては精神衛生法、人身保護法などにより、制度的には十分配慮されておると、こういう建前に立っておるわけであります。したがいまして、いろいろこの制度の趣旨が生かされてまいりますように、入院時の扱いとか、あるいは入院患者の処遇についてガイドラインなどを設けることによりまして、それぞれの病院等で適切さを欠くことのないように、厚生省としても十分指導をしてきておるところでございます。しかし、国際的にもそういった意見が出されておるというようなことも踏まえまして、ただ制度ができておるからそれでいいんだということでは、いかにも建前の話になりますので、十分この法の精神が生かされていくように、さらに厚生省の指導を強化していかなければなるまい、このように考えておる次第でございます。
 いろいろとジュネーブで開催をされました国連の小委員会における御意見等、まあ日本はやっているんだからということではなくって、よくこの御指摘のありましたことを頭に置いて今後の指導を進めていくようにいたしたいと、このように考えておる次第でございます。
これは分析屋の立場から申し上げることでございますけれども、設備投資の動きをとってみますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、企業の利益との相関が非常に高いということがございます。したがいまして、企業が利潤を上げ得るような状況を前提とした上で、それをさらにプラスアルファとして一歩進める、こういったような税制上あるいはその他の援助措置というものがとれればそれは非常に有効であろう、こういうふうに考えております。企業にとりまして、いわば奨励策というのと、その反面におきまして非常に競争が激しくなる、その競争の中で生き残りをしなければいけない、こういったような面での激しい競争によるところの強制力、こういうものが企業の設備投資努力、革新努力に有効に結びつく、こういったような点についても何か研究ができないか、こういうふうに考えております。
 これは私どもの大臣もしばしば言っておられるわけでありますけれども、先端技術開発におくれをとらないためのいろいろな促進策、そういうことに関連いたしまして、アメリカの投資減税、これが参考になるということは確かにそのとおりだろうと思います。これを参考にして私どもは勉強したいと思いますけれども、その一方では規制の緩和、こういったようなことがございます。企業が設備投資をし、その生産能力を新鋭化する、その上でいろいろな規制というものがこれを妨げている面はないだろうか、そういったような面についても研究していく必要がある。そういう面でアメリカの実績というものはまた参考になるのではないか、こう考えている次第でございます。
 私どもとしても、問題意識は先生の問題意識と非常に共通をしておりますので、できるだけ有効な、効率のいい税金の使い方、そういう意味で効果の上がる方法を研究してまいりたいと考えておる次第でございます。