今後のあり方は、いま局長が言いましたように今後の推移を見て当然検討していかなければならぬと思いますが、五カ年の問題につきましては、御承知のようにいま審議をいただいておるわけでございますけれども、こういう御審議をいただきまして法案が成立をするということになってまいりますれば、当然これは勉強をする必要があるというふうに考えております。
今度制度がこういうふうになって非常に喜ばれておるのですよ。そういう人たちに、大臣も冒頭言われたように実際に効力あらしめるということになりますと、制度的には道は開けたけれども、しかし結局は入れないんだなということになりますと、これは希望に沿わないことになりますので、局長は大変慎重な答弁をされて、まずやってみてそれでというお話です。それもわからぬわけではありませんけれども、新しい五カ年計画の中では、これはどうですか大臣、この辺はちゃんとよく検討するというところへほぼ行くべきじゃないですか、どうですか。
公営住宅の単身入居に踏み切る際に、確かに新規供給の道の見当をつけた上で踏み切った方が万般の準備体制を整える意味でよかったかもしれませんけれども、私どもとしましては、先ほど来申し上げておりますように、当面既存住宅のうちの小規模のものを単身用に振り向けるということが焦眉の急務だと考えて踏み切ったような次第でございます。それで当面これで運用をしてまいりまして、ある程度経験を積みましてから、新規供給策が必要かどうかも見きわめた上で、新規供給が必要だということになれば踏み切らしていただきたい。それが次の五カ年中に到来するかどうか、この辺はもう少し検討させていただきたいと思います。
いまの推定でいきますと、四十万人で三万戸ということになりますと、単純計算しますと十年では全部の希望を満たすことはできない。そういう点では制度をこういうふうに改正したこの際に、この制度を真に生かすという点から言うならば、供給の側の方をももっと改善をするということが必要なのじゃなかろうかと思うのです。そういう点では昭和五十五年度の計画の中には入れておられるかどうか。それからまた、これから新たにつくられる住宅建設五カ年計画、この中には少なくとも入れなければならないのじゃないかと私は思うのですけれども、この点は局長の方ではどのように考えておられますか。
対象住宅の総戸数は約四十万戸というふうに考えておりますが、入っておられる方のいわば毎年の出入りは約七％でございますから、年間三万戸程度が単身向けに振り向けられるものと、かように考えております。
 一方、先ほど申しました政令で予定しておる方のうちで現に住宅に困窮しておられる方がどの程度おるのかということでございます。これは実は私どももごく粗い、俗に言う推測程度しかできませんけれども、その程度でお許しいただけるとすれば、約四十万人程度いらっしゃるのではないか、かように考えております。
十月三十一日の逓信委員会との連合審査で御質問のありました、内藤元文相が検討すると答弁した事項についての検討の結果についてのお尋ねでございますけれども、内藤元文相が前国会で検討すると御答弁申し上げました事項につきまして、私どもも議事録で確認をいたしたわけでございますが、主たる点で申し上げますと、放送大学の対象地域の拡大計画の問題、それから放送大学学園及び放送大学の管理運営の仕組み等につきましての御答弁であろうかと思います。
 そこで、放送大学の対象地域の拡大計画についての問題でございますが、これにつきましては、従来も御答弁申し上げておる点でございますけれども、この放送大学がわが国最初の試みでございまして、しかも全体計画としては、非常に大きなプロジェクトであるというようなことから、その整備については段階的に、かつ慎重に進めていく必要があるということを従来申し上げておるわけでございます。
 放送大学の対象地域の拡大にかかわる将来計画につきましては、放送衛星の実用化の動向の問題でございますとか、あるいは関東地域における実施状況等諸般の情勢を勘案しながら今後検討するわけでございますけれども、高等教育へ進学します年齢、十八歳人口の動向が、これもまた御答弁を申し上げている点でございますが、今後増加の状況に向かいまして、昭和六十六年、七年ごろには、現在より約五十万人も多い、約二百五万から六万という大変大きい数字に達するわけでございます。
 ただいま文部省としましては、高等教育の整備計画につきまして、五十一年から五十五年までを前期の計画、五十六年から六十一年までを後期の計画ということで、全体の整備について見通しを立てて対応いたしているわけでございます。
 先ほど申しましたように、これから十八歳人口がまた大変ふえていく状況に差し向かうわけでございまして、その六十一年から後のおおよそ十年程度を見通した、六十二年から七十一年ごろまでの期間を対象といたしました新たな高等教育の整備計画はやはり検討しなければならぬわけでございますが、そういう際に、放送大学の対象地域を全国に拡大いたしていきます課題につきましても、その期間内には達成をいたしたいという方向で考えているわけでございます。
 それから、放送大学学園及び放送大学の管理運営の仕組み等につきましては、もちろん今国会でもいろいろ御議論をいただいておりますが、過去の国会におきましても、その点について大変多くの御議論をいただいております。私どもといたしましては、問題点として指摘されました事項につきまして、この法案審議の段階においても十分御説明もいたしておるわけでございますが、さらに、この放送大学自体の運営に当たっての重要な留意点というような御指摘として、放送大学の実際の運営に当たりまして、それらが十分生かされますように、私どもとしても、配慮をし、努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、放送法の改正方法等についての問題点も御指摘があったわけでございます。今国会にこの法案を提出するに当たりまして、放送法を所管されております郵政当局とも、事前にその点をさらに御相談いたしたわけでございますが、放送大学学園の行う放送の位置づけをどう規律するかという放送法改正問題につきましては、この放送大学学園の目的及び業務と密接不可分の関係にあると考えられますので、従来どおり、この放送大学学園法案の附則で放送法上の必要な改正を行うというような御提案をさせていただいたわけでございます。
 以上でございます。