今の文部大臣の発言は重大ですよ。あなたは全然実態をつかんでいないですよ。実態をつかんでいない、本当に。私が挙げた葛飾区の例というのは、学校長がやむにやまれぬ形で出してきた要望書ですよ、教育委員会に。それを私は引用したんですよ。ですから、そういう実態をちゃんとつかんで物を言っていただきたい。このことをはっきり述べたい。それから、できると言われてもできないですよ、これだけ減らされたら。どうしてできるかということを聞きたいけれども、時間がないから次に行きます。
 こういう問題と並んでもう一つ重大なのは公営住宅の問題です。そもそも住宅の問題で言うと、住宅予算というのは一三・五％カットされているわけです。公営住宅について言うと四千戸、九・七五％減らす。こういう弱者に対してどういうふうにするのか、どういう施策をとるのかというのが非常に重大なわけですよ。住宅について言うと、やはり公営住宅がますます必要だということはもうはっきりしていると思います、この三年間ずっと減らされてきたけれども。例えば、都営住宅の平均の倍率を見ても六十七倍です。これだけ公営住宅に入りたいという方がいて、しかも入れない、そういう状態があるわけですね。こういう中で一律、住宅を七％からもっと切り捨てる、こういうことがあっていいのか。これがやっぱり非常に重大な問題なんです。結局、弱者にしわ寄せということでしょう。
 東京新聞の社説、どう書かれているかというと、「公共事業費の削減が、政治的圧力の弱い分野にしわ寄せされることのないよう配慮する必要がある。」、こう書かれているわけですよね。まさに公営住宅の入居者……
来年度の概算要求につきましては、公立学校施設整備及び公立社会体育施設整備は七％減ということで要求をさせていただいております。
 その中でも、確かに先生みずからお話しのとおり、耐震補強工事、これについては八％の増、あるいは緊急性を要する改築などは、減ではありますが三角一・七％、こういうような形で必要な事業は確保できる、こう思っております。
 それから、社会教育施設整備につきましては、これは公民館などでありますけれども、かなり全国的に整備もできてきたという判断をいたしまして、平成九年度限りで廃止をするというふうにしたわけでございます。
 ただ、私も最近この立場に立ちましていろいろな学校を見てまいりますと、これは先生も率直にお認めをいただきたいのでありますが、先生が通っていたころの学校、私どもが通っていた学校より最近の学校は飛躍的に格段にいい学校になってきております。時として私などは、こんなに豪華な学校をつくって本当にいいんだろうかといささか首をかしげたくなるような、ホテルまがいと言うといささか言い過ぎではございますが、そんな立派な学校すら最近はできてきておりますので、着実に整備され、着実に学校の施設はよくなっている、そういう大きな状況をしっかりと御認識をいただきたいと思います。
今、総理が言われたのは、アメリカのこうした動きは知らないと言われたのも甚だ心もとない話だと思います。こういうことを全部たなごころに乗せて、やはりこうあるべきだと私は思いますよ。
 それからもう一つ、公共事業不要論であるかのようなことを言われましたけれども、私たちの立場というのは、必要な公共事業というのは拡充していく必要がある、その立場でむだを削れと、そのことを言っている、このことを述べておきたいと思うんです。
 それで、この外圧を本当に日本に受け入れられやすくするために、アメリカでこういうスローガンを考えたわけです。これも証言に出てきますけれども、日本のおくれた社会資本の整備を取り戻す、これがこの外圧を受け入れさせるためのぴったりしたスローガンだということを見つけるわけです。そしてこれを宣伝する。そしてこれが日米共通のスローガンにもなったと言っているんですよ。このことを私は指摘しておきたい。
 そして、日本の財政をパンクさせたその裏にはアメリカ政府の対日圧力があった。いろいろ経緯はあったかもしれないけれども、結果的には、五カ年計画にせよ建設国債にせよ、アメリカの言うなりに大幅にふやしてしまった。そのことが大きな財政破綻をここにつくっている。そしてさらに言えば、総理自身、大蔵大臣として五カ年計画を拡大した。そういうことを見ても、やはり私はその責任というのは大きいということを指摘しておきたいと思います。
 最後に、私、次の問題に移りたいんですけれども……
円高によります国際線の運賃に関する問題というのは再々御議論が出てきたところでございますけれども、私どもといたしましては、基本的に国際運賃といいますのが現地の通貨建てで決められているということから申しますと、現在の急激な円高傾向に伴いまして、通貨の弱い外国発運賃というものを現行レートで円換算した場合に日本発の運賃に対して相対的に安くなっている、いわゆる方向別格差の問題が生じるということはやむを得ないというふうに考えております。
 ただ、この現象は変動相場制のもとでは不可避的ではございますけれども、長期にわたってこういう相当な格差が続くという場合、それから格差が非常に大きな場合、ただいまお話のございましたようないろいろな問題も生ずるということでございますので、日本発の運賃を下げ、あるいは外国発の運賃を上げるというようなことによって方向別格差の是正のために今までも努めてきたところでございますし、今後もそういう方向で方向別の格差の是正には努めたいと存じておりますが、何分にも最近の為替レートの変動が急激であった。二百五十円前後から百五十円を割るような、そういうレートに一年かそこらでなってきたというようなことで、それが余りにも急激であったということ、それから大幅であったということに問題があろうかと思うわけでございます。
 それともう一つは、これも大臣が前にも申し上げましたけれども、従来の日本発の運賃というのは、団体につきましては割引運賃が割に多かったわけでございますけれども、個人が利用できるような割引運賃というのは比較的少なかった。外国発の場合ですと個人に適用される割引運賃が多い。こういうこともあって、個人から見ると余計外国発の運賃が割安になるという、そういう印象も与えてたんではなかろうかと思いますけれども、今後こういう日本の旅行客の旅行実態の変化にも対応いたしまして、日本発につきましても個人客に適用できる割安の料金、例えばこの十月に実施を目途としております日欧路線につきまして、個人旅客が、バックキャビンと申しまして、従来の団体席を利用して安く旅行できる制度の導入等を検討しておるところでございまして、こういう割引運賃の導入であるとか、あるいは個人が利用できるより安い運賃の導入、こういったものを検討してまいりまして対処していきたいというふうに考えております。