非常勤で、決算のときだけ出てきて財務諸表を見るという監事とあなた違うのじゃないですか。常勤をしておられて、電電公社の経営全体について見ようと思えば見るだけの時間的余裕、権限、そういうものをお持ちじゃありませんか。——ちょっと待ってください。財務諸表を見るのが私の仕事ですから、こういうことならわかりませんと言うのじゃ、それじゃ監事は勤まらないと私は思いますね。じゃ、だれがこのやみ手当の問題をチェックするんですか。幸か不幸か内部告発があった、あるいはだれかからいろいろたれ込みがあった。そこで法務省がどこかが動き出した。それであわてて監事がどうしましょうと言うのじゃ、これは何のために監事がいるかわからないじゃないですか。これは冗談じゃないですよ。
 先ほど法務大臣から御答弁もいただいたけれども、刑事局長おられますか。近畿電電その他捜査をしておられるようですけれども、その後のことはここで報告できませんか。
お答えします。
 先ほど申し上げましたとおり、財務諸表についての監査を行っているわけでございます。今回問題が起こりましたのは、基準内外の流用の問題でございます、大きな問題になりますと。あそこに予算総則の問題と決算書の方は、私の方は監査報告書でございまして、決算書に上がったその時点につきましては、五項目ほどございますが、その点につきましては大体経営委員会に重要事項としてかかっている。ただ、あの問題になりました点だけが、当然あの問題につきましては流用があると上がってくるもの、その経営委員会の議決事項につきましてはわれわれは十分見ているわけでございますが、その他につきましては財務諸表について見ているというのが実態でございます。
電電公社の二人の監事さん、まあ私は監事さんの責任だけを追及するつもりは全くありませんけれども、商法の改正をやって、監査とかそういう人たちの権限も強化するし、責任も重くしていこうという法律を提案しよう、民間にはそういうことをしようというのですから、これは公社公団の監事さんがもうちょっとしっかりして、不正支出みたいなものがちゃんと発見できて、しかもそういうものはチェックできるのでなければならぬと私は思うのです。少なくともこれだけ国民に大幅な税負担を求めるという以上、公社公団はもうちょっと姿勢を正してもらわなければいかぬと私は思うのです。これは監事さん、会計検査院から指摘をされるまでわからなかったなんていうことじゃ、何のために監事がいるかわからないじゃないですか。しかもそれは、ほんのちょっと、去年、おととしだけあったという話じゃない。長い間にわたってそういうことがあった。これはそのままというわけにいかないんじゃないですか。もう一回答弁してください。
お答え申し上げます。
 電電公社の決算の監査につきましては、公社法の五十八条に規定がございまして、当局が提出いたします財務諸表につきまして監査報告書を作成し、経営委員会に提出するということになっております。したがいまして、その財務諸表の監査を行うわけでございまして、そのためには、その作成に至りました決算時点における会計処理業務を総体として適正であるかどうかということを確認し、その信憑性を保証するというのが財務諸表の監査でございます。そのため、財務諸表の作成に至りました関係書類を経理当局から提出していただきまして、その書類に基づきまして、いわゆる会計基準の継続性あるいは妥当性を中心といたしまして適正であるかどうかということで、その信憑性を確認するということになっているわけでございまして、今回のような不正経理事態がその過程におきまして発見できませんでしたことは、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
私は、電電公社のやみ手当と言われるものについて少し伺っておきたいと思うのですが、いま法務大臣は、民間企業の経営のガラス張りといいますか、公正化のために監査役の権限を強化するということを考えて法案をつくっておられるわけですが、電電公社の監事の方、見えていらっしゃいますか。電電公社の監事の方に、ここ一、二年間の電電公社の決算その他どういうふうになっているか、報告をしていただきたいのです。
政治資金の問題につきましては、政治資金規正法で明確にされていくべきものだと思います。同時に、企業の経理につきましてもできる限り明確にしていきますことが、債権者を保護しますとか、いろいろな意味において大事なことだ、こう考えているわけでございます。そういう意味合いにおきまして、会社法の改正について法制審議会からかなり細かい答申をいただいております。この答申の線に忠実に法案を作成いたしましてこの国会にぜひ提出いたしたい、かように考えております。
お手元にお持ちの資料を見ていただきますと、附属資料の二枚目の方でございますが、全国で六万二千五百ヘクタールの宅地の需給量と書いてございまして、その下に新規宅地必要戸数が四百二万戸と書いてございます。残りの三百七十万戸程度は建てかえその他現在宅地になっておるところに家が建つわけでございまして、四百万戸につきまして新しく山林原野、農地等を宅地にする必要がある。そこでその場合の宅地の原単位が百五十六平米と書いてございまして、これが少しややこしいんですけれども、括孤の中に書いてございますように戸建てでございますと全国平均では百七十三平米、共同住宅でございますと五十二平米ということで、同時に共同住宅率というのがございまして、どの程度共同住宅としての住宅かという率がございます。
 これをいろいろ掛け合わせまして出したわけでございますけれども、首都圏について見ていただきますと、戸建て長屋建てで百四十八平米となっておりますけれども、昭和五十三年度ではこの実数が百四十二平米でございました。ですから五十三年度水準よりは少しよくなるということを見通しております。それから近畿圏ではこの数字が百三十五になっておりますけれども、昭和五十三年の実績では百二平米まで落ち込んでおります。しかしこれでは非常に水準が低いわけでございますので、かなりの政策努力をするということを前提に百三十五平米というような数字をはじいたわけでございます。ですから、総じて言いますと首都圏では二期の計画の場合の見通しの宅地よりそんなには改善は見られないけれども、近畿圏でございますとこの程度の供給量がありますと改善は見られる、こんなことかと思います。