環境庁長官にお尋ねしますが、環境庁は間もなく、十二月六日ですか、審議会にかけておるということがありまして、厚生省が今、臨時国会に出そうとしておりますこの事業促進法、この辺についてはちょっと待ってくれ、我が方としては、いわゆる環境庁としては、その審議会の答申を受けてから一括した形の中でやっていきたいというふうな考え方があるようでございますが、その辺はどうなっているのでしょうか。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
今、水道水については、御案内のとおり、トリハロメタン等の問題が起こっておりまして、非常に国民の間に不信感が広がっております。したがって、これにつきまして何とか対策をということで、浄水場でいろいろな対策を講じてまいりましたのですが、これは技術と効果の面で限界に達しておりまして、したがって水源の段階でいろいろな対策をとらなきゃならぬ。例えば下水道の問題あるいは合併処理浄化槽の問題あるいは河川浄化の問題、これらは御案内のとおりいろいろな諸法律もございますが、まだ不完全なものが多々ございます。
 それらを総合いたしまして、それらの事業、つまりトリハロメタンというものを減少させるような、そういう具体的な事業を推進するための法律案というものをできるだけ早く考えなければならぬ、こういう考え方に立っております。（谷津委員「今国会に出すということですか」と呼ぶ）できればそうしたいと思っておりまして、今各省庁との間に精力的な話し合いを進めさせていただいております。
米の問題についてはまだ次の機会あるいはまたほかの委員に譲るといたしまして、次に、順序がちょっと違いますが、厚生大臣と環境庁長官にお聞きしたいものがあります。
 これは、実は厚生省が臨時国会に提出しようとしております水源法、水道水源事業法と申しましょうか事業促進法ですね、この件についてお聞きしたいのですが、九月に大臣がいろいろなお考えを発表なされました。ところが、今回出そうとしておるのはそれとはまた違ったような要素も考えられるのですが、まず大臣の構想のあらましをお聞かせいただきたいと思います。
これはやはり実際の消費者のお立場、召し上がっていただく方々の御要請、こういうものをまず踏まえていかなくてはならない。そういう中にございまして、今度は小売店等々におきましては、販売促進という意味合いでの別売りあるいはブレンド、いろいろな対応が考えられるというように考えるわけでございますが、そういったことをするに当たっての問題点等々も、今月そしてまた来月にかけまして先ほど申し上げたような取り組みをさせていただきたい、こう考えております。
いずれにしましても、このジャポニカ種あるいはそれに類するのは非常に少ない。アメリカだけではなくて、中国がそれに近いものがあるということは知らないわけではありません。しかし、そういう中で、大半はインディカ種だというふうに私は思うんですね。それをブレンドして売るとか売らないとかいろいろ議論されておりますが、これからそういう米飯業者とかなんかの意見を聞いてということなんですが、もうこれだけ輸入されて、しかも間もなく市場に出るという、いわゆるこの主食も出るという状況なんですが、これはまぜるという方向に決まったんですか、それとも別個に、別々に売るというふうに決まったんですか。もう大体結論が出たと思うのですが、農水大臣、お聞かせいただきたいと思います。
昭和六十三年三月の本院予算委員会、この委員会に対しまして政府から「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」を提出をさせていただいております。それは、その時点における各制度をそのままの制度として、その上で機械的手法による仮定計算を行ったものでありますが、社会保障給付費につきましては、例えば昭和六十三年度国民所得比一五・四％が、八十五年度、平成二十二年度には大体二六％から二九％程度になるであろう。また、社会保障負担につきましては、六十三年度におきましての見通しは国民所得比一一・一％でありますけれども、やはり平成二十二年度を想定いたしました場合、一六カ二分の一から一八カ二分の一程度になるであろうという推計をいたしております。
 そして、これに基づきまして国民負担率に関する仮定計算を同じように提出をいたしておりますのは、国民負担率として六十三年度は三六・六、内訳は租税負担率が二五・五、社会保障負担率が一一・一でありまして三六・六でありますが、平成二十二年度を想定いたしました場合、国民負担率は四五・五から四六・五、そしてそのうち租税負担率は二八から二九、社会保障負担率が一六・五から一八・五という推計を提出をさせていただいておるわけであります。
 そこで、政府として将来に対する機械的推計でこういう数字をお示しをいたしておるわけでありますが、ここから先、確かに国民負担率は長期的には人口の高齢化の進展に伴いある程度上昇せざるを得ません。しかし、例えば臨時行政調査会の答申におきましても、その上昇を極力抑制する、そして現在の西欧並みの水準に届かないように努力すべきであるという御指摘を受けており、政府としてはその方向を貫くべく、制度改正等におきましても全力を尽くしているわけであります。
 そうした状況の中から、たまたま今、消費税という特定の税目を挙げての税率を委員としてお取り上げをいただいたわけでありますが、私は、少なくとも、海部総理が何回も明言をされましたとおり、海部内閣として消費税の税率を変更する意思なしということでありますし、また、たびたび本委員会におきましても、その歯どめは何か、国会の御審議であるということを申し上げてまいりましたが、今消費税そのものの定着に努力をしております中で、この税率が簡単に変更できる状況であるとは認識をいたしておりません。となりますと、中長期的に確かに上昇していくその国民の負担というものを、一体租税で行うのか、あるいは社会保障負担で行うのか、保険料率で行うのか、また、租税で行うとした場合にどの税目で行うのかは、私は、将来における国民のお考えの合意に基づくものであるべきだ、そのように考えております。