これは日本ダイレクトメール協会の調査なんですけれども、大口のユーザー一千社を対象にして実態調査を行った。その結果、郵便料金が値上げになった場合には利用度を縮小する、こう答えたのが何と四一・九％あります。前回の値上げのときに利用減は五％どまりだろうと議事録によると残っております。ところが実際には七・八％と、大変な減りぐあいだったわけです。今回の値上げ、恐らく通らないと思いますが、もし実現したとして、利用減をどのぐらい見ていますか。
料金による収入というものは、現在の郵便料金体系の中で第一種によって支えておくということが、現在の料金決定の考え方になっております。そしてそのうち大口利用のものが八〇％程度ある。もちろん二種も含めてということになりますけれども。したがいまして、料金収入、業務収入というものの量的な観点からいたしますと、大口利用者の対策あるいはまたその人たちの郵便利用の利便さ、あるいはまたその人たちのニーズに沿った郵便制度であるかどうか、これがやはり郵便収入の確保という点からも非常に重要な意味を持っているというふうに理解をしております。
第一種郵便の八〇％が業務用の通信であり、業務用の通信が第一種郵便の黒字を支えているその大きな原因である、要因である、こう思いますけれども、どう認識されていますか。
それは個別にそれぞれの特色があり、こういう種別に商品があるわけですから、そして収支率が非常に悪い部門、比較的いい部門――悪い部門の改善をどうするかという、そういう着眼がないのですか。小包についてはまた改めて別個取り上げたいと思うのですが、そういう発想に立たない限り、やはりお役所仕事と言われて仕方ないじゃないですか。
 次に、郵便物の量を調べてみました。取り扱いの郵便物数について見ると世界第三位、一番最近の統計ですが、第一位がアメリカの八百八十八億通、ソ連の四百九十九億通、第三位日本百三十億通。しかし、年間一人当たりという条件で見てみますと、何とこれが十六番目です。世界で十六番目。スイス、アメリカの四分の一です。一年間に一人が受け、発する日本における通数百十五、アメリカにおいてはこれが四百二十三、一位のスイスが四百八十一、この現状をどうお考えになりますか。これでは少ないなと見ますか、それとも多過ぎるなと見ますか。
お答え申し上げます。
 小包の赤字を他の分野でカバーしているということについてどう考えるかというお尋ねでございます。確かに先生御指摘ございましたように、原価から見まして小包については赤字が出ておるということでございまして、その部分を第一種あるいは特殊、通常、こういうものでカバーしておるというのが現状でございます。
 郵便料金の設定に当たりましては、ただ原価だけをもってこれを設定をするということでもございません。個別の料金算定に当たりましては、公共性あるいは種類別のバランスと申しましょうか、個々の郵便種類別のバランス、こういったようなもの、あるいは小包等につきましては他との競争力、こういったものを加味しながら決定をしなければならないということでございますし、また郵便事業全体の費用というものは郵便料金収入でこれを賄うということが郵便法で書いてございますたてまえでございますので、そういった範囲の中でいま申し上げたような個別の料金についての考え方というものを盛り込みながら決定をしていくということで、ただいまのところそういう状態で今回の料金改定に当たりましても設定をいたした、こういうことでございます。
おっしゃるとおりなんですよ。合理化、効率化、これがまず第一。取り扱いの通数をふやすのだ、収入を上げるのだ、これが第二。そうして第三に受益者の負担をふやすのだ。一番安直な、一番軽い選択を今回されたんじゃないですか。私は、この取り扱い通数をふやしていくのだということと、合理化、省力化、これは十分国民が納得できるような、利用者が納得できるような、そういう努力の積み上げがあって初めて受益者側がこれを理解するのであると思うのです。
 いま指摘しました十五年、六年、四年そして三年、毎年と、これは、経営上の努力、通数をふやすために一体どういうふうにしたらいいのか、そういう成果のあらわれてない数字ではないですか。据え置き期間が十五年あった、その次は六年あった、その次は四年あった。四年が三年になり、今度は一年ですよ。恐らくこのままのかっこうで行けば、収支を改善していくためには毎年になるでしょう。そんなかっこうで受益者に負担をさせていく、国民に負担をかぶせていく、一番安直な行き方だと思うのです。
 だから、いまはからずもこの三つ、これだと答えられたあと二つの点、合理化、効率化、通数をふやす、これは今後どういうふうにやっていくのですか。
いま御指摘がございましたように、近年、公務員の生涯給与その他の問題を中心としていろいろ論議がなされております。われわれの立場から申しますると、これらの見解の中には思い違いもございますし、また研究不足という面もございます。ただ、形式的なことだけを申しますれば、たとえば年金にいたしましても、厚生年金と比較して受給開始年齢がどうこうというような問題がございます。しかし、それにしてもやはりこれは一つの沿革がございまして、従来の恩給制度がなお引き続いておるというようなことがございますから、それらの点を分析してよく検討いたしませんと、簡単に有利である、あるいは不利であるという結論が出にくいだろうというふうに感じております。
 そういう面から、先刻もちょっとお話を申し上げましたが、私自身の考え方としては、やはり給与は給与、退職手当は退職手当、年金は年金というふうにして、それぞれ調査対象を限定いたしまして、その上の比較に立って事柄を処理していくというのでなければ、決して正確なまた客観性のある結論は出ないのではないかという感じを痛切に持っております。
 そういうことで、今後とも精力的に調査すべきことは調査するということで、作業を進めるために検討は続けたいと思っておりますが、基本的にはそれらの問題は別にして、やはり公務員給与を預からしていただいております人事院の立場というものは、これは一つ大きな筋がございます。その筋は、いろんな声について謙虚に聞くべきことは聞いていくという態度はとりますけれども、しかし、大きな筋というものはあくまで堅持してやっていくという態度は貫きたいということでございます。