当公団が実施しておりますニュータウンにおきましては、住宅需要の多様化に対応するとともに、ニュータウンの早期完成を図るために政令を改正していただきまして、昭和六十年度より民間デベロッパーに宅地を分譲し、その上に分譲住宅をつくってもらって民間個人に分譲する、こういう制度をつくったわけでございまして、六十二年度までの三年間で四十四件、六十五ヘクタールの土地を既に売却しているわけでございます。
 多摩ニュータウンにつきましても、この民間デベロッパー向け分譲事業を実施することといたしまして、多摩市豊ヶ丘地区及び稲城市向陽台地区におきまして、三地区について昭和六十一年十二月に民間デベロッパーの募集を行ったのであります。これに対しまして、昭和六十二年二月二十七日から三月六日まで申し込み受け付けを行いまして、三敷地のうち多摩市豊ヶ丘地区の土地につきましてリクルートコスモスほか十一社の申し込みがあり、昭和六十二年の四月に審査、選考の結果・リクルートコスモス社を譲り受け人とすることを決定し、処分計画について建設大臣の認可をいただきまして、六十二年五月、土地の譲渡契約を締結したものであります。その面積は二万一千五百三十・七二平米でございまして、譲渡代金は四十六億七千二百万円、平米当たり単価は二十一万七千円となっております。
要するに、ちょうど株式の譲渡が行われたその時期に、これは川崎市の前助役がかかわっている問題でありますが、そういう時期に住宅・都市整備公団の土地をぜひリクルートに譲渡してもらいたい、こういうことになって、住宅・都市整備公団は五十五年に買った土地をトンネルでリクルートへ渡した、こういうことで、その間の事情はこれはリクルート側にも少し尋ねてみなければならぬ問題だと思っております。
 もう一つ、多摩ニュータウンの豊ヶ丘三丁目五番地の用地を、新都市開発法ですか、それに基づいて整備をされた住宅・都市整備公団がリクルートコスモスに譲渡されたいきさつをお伺いしたい。
土地の値段といいますのは非常に難しいわけでございまして、当時のこの辺の地価公示を見ますと五十一万五千円ぐらいになっています。しかし、今先生のお話しのございましたように、リクルートが六十二万七千円で、買った興和不動産が四十万円ではないか、こういうことでございますが、これにはいろいろのいきさつがございます。
 と申しますのは、道路用地をどれだけ無償で川崎市に提供するか、こういう問題があるわけでございます。リクルート分につきましては、公団が大部分の用地を提供した後で売ったわけでございますから六十二万七千円になっております。それから、興和不動産につきましては、興和不動産から取得した後に無償で川崎市に当公団が用地を出しました関係上四十万、こういう形になっているわけでございます。
リクルートに六十二万で売って、そして四十万の土地をすぐ隣にちょっと広い面積を買った、こういうことなんですが、その当時、この付近の土地の値段というのは幾らぐらいだったんですか。
川崎市の駅の周辺の整備計画につきましては、当公団も参画して川崎市と一緒にいろいろと検討をしていたわけでございます。その中で、この地区につきましては情報産業あるいは近代的な研究施設の整備をする、こういう結論に達したわけでございまして、リクルートがこれに適しているということで川崎市からの要望があったわけでございます。したがいまして売却した、こういうことでございます。
自分の所有した土地を売って、そして新たにまたそこに土地を買うという事情は私どもにはよくわかりにくいんだけれども、川崎市からリクルートにどうしても譲ってくれという非常に強い要請があったわけですね。
興和不動産から買収いたしましたのは昭和六十年一月二十六日でございまして、その面積は六千八百四十一・九六平米、価格は二十七億三千六百七十八万円、単価は四十万円ちょうどでございます。
それでは、公団自体はここに一つの自己目的を持っていたはずです。だから、リクルートに譲渡する土地のすぐ隣に、リクルートに譲渡するかわりに興和不動産という不動産屋から土地を購入したはずですが、この土地の購入の価格は幾らですか。
先ほどから申し上げておりますように、当初明治製糖から購入した場合には、市の都市整備計画に協力するために買ったわけでございます。したがいまして、それを市の計画で定められた都市整備計画に譲渡するというこ
とはあり得ることでございまして、決して我々はこれを地上げとは考えていないわけでございます。
私からまとめてちょっと制度の中身を御説明させていただきたいと思いますが、おっしゃるように本法は三つの具体的な措置規定、すなわち政府機関移転と業務核都市整備と地方における振興拠点地域の整備、三つの具体的措置規定と並びまして広範な分野にわたる努力義務規定を置いてございます。この努力義務規定の部分は、いわば各種の個別法に対して基本法的な役割を果たして、施策の基本的な方向づけを行っているものでございます。
 したがいまして、国の関係行政機関あるいは地方公共団体におきましてそれぞれその内容に即して、まず既存の各種施策、各種法制の的確な運用を図っていただくということが大事であります。さらに必要な諸法制、諸施策の拡充あるいは新たな法制化を図るということが進められていくことによりまして、本法の趣旨が実現していくものというふうに考えております。
 さしあたって本法案を受けて今後新たに制定することが予想される実施法としては、現時点では宅地開発と鉄道新線建設との一体的な推進を図るための法律が検討されておりますが、このほかにも関係省庁において今後継続的に積極的な個別法の検討作業が進められることを期待いたしてございます。
 なお、本法案の内容に関連して今国会で成立が図られた主な法律としては、いわゆる頭脳立地法、それから大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法、これらが挙げられるところでございます。