もう一点お伺いしておきますけれども、農地法に関連して農業委員会への権限委譲に関する問題が提起されておるわけですけれども、農業委員会については、また改めて農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案の中でいろいろ政府の見解をただすわけですけれども、農地法に関連して一点伺っておきます。
 賃貸借の解約等の許可権限については、今日まで都道府県段階におけるチェック体制が耕作者の地位の安定に大きく寄与しているとの評価もありますが、今後この農業委員会における許可審査に当たっては、これらが恣意的に行われることのないように十分国は指導していっていただかなければいけない、こういうことであります。もちろん、来年度は農業委員会の選挙もございます。また定員の問題もいろいろ提案されておりますが、農業委員会そのものが若返りをして、そして今後相当行動的に動いてもらわなければならぬという問題もございますし、またレベルアップもしてもらわなければいかぬというふうにわれわれは考えております。そういった中で、いま申し上げましたように、農業委員会が一方的に押し切るというようなことがあってもいけませんし、力関係でやられては困る問題が起きてまいります。むやみに印鑑を押すというようなことでも困りますし、また、農業委員会でどうも手に負えぬものは県に上げるということもできるわけでございますが、今回は自分のところでいろいろなことが、農業委員会自体ができるということにもなりますので、農業委員会の現状を踏まえて、十分ひとつ機構等を整備してもらわなければならないという問題を含め、いろいろと国からも指導してもらわなければ、なかなかこの農地三法の流動化に当たっても今後困難な行政に直面してくるのではないか、かように思えてなりません。
 町村役場との調整の問題とかいろいろ重要な問題がたくさんございますけれども、これはいずれ来るべき委員会に譲るとしましても、そういったことで、この農業委員会への権限委譲に関する問題等について最後に政府の見解をお聞きしておきたい。そうしなければ、なかなかこの農地の流動化も事実上動いていかない、かように私は思えるものですから、あえてお聞きしておきたい、かように思うわけです。
農地法の自作農主義は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めているわけでございます。このことによって不耕作者の農地取得を排除しているわけでございます。しかしながら、この自作農主義に基づく権利取得の制限は、現に農地等の権利を持っていない者でありましても農業に熱心に取り組むという者につきましては、その農地取得を排除するということにはなっておりません。四十五年の農地法改正によりまして、個人の農地取得については、現に農地等の権利を有しない者であっても農作業に常時従事する者であれば農地等の権利を取得できるようにしておるところでございます。
 今回の農業生産法人の要件の緩和は、農地等の権利を有していない農業後継者が農業生産法人制度を活用いたしまして規模の大きな経営を営むことができるようにするため、個人の農地取得の場合と同様に、現に農地等の権利を法人に提供していない者であっても、法人の事業に必要な農作業に主として従事する当該法人の常時従事者、これがその法人の業務執行役員の過半を占めておれば農業生産法人として認めようとするものであります。したがいまして、農地法の自作農主義に特段の変更を加えるという性格のものではございません。
時間がなくなってきたのですけれども、農地法の一部改正についてもう少しお伺いしておきますが、今回の改正で農業生産法人の業務執行役員については、農作業に常時従事している者が法人の過半を占めればよいということで提案されております。端的にお伺いしますけれども、極端な例を挙げますと、農地の提供者と農作業の常時従事者が全く分離するといった事例も否定できないわけでございまして、この場合、農地法にいう自作農主義に大きな変更を与えないものかどうか、私たちも心配をするわけです。かつてございましたいわゆる擬装法人というものができるかどうかという問題もございまして、こういった点については十分国も指導していかれるでありましょうが、その点についての検討はどういうふうにされましたか。
先般の地元の陳情についても、私もそばについておりましたけれども、関係者の方方の御意見というのは相当激しいものがありましたね。私はあれは決して責められないと思うのですよ。協力に協力を重ねて、いわゆる健康診断に応じたんでしょう。そしていつまでたっても話にならない。こうなったら話にならぬ、もう環境庁は頼るに足らぬと、これが現実にいま地元の意見だと私は思うのです。
 したがいまして、新聞にもちょっと批判されておりましたけれども、国がなかなか公害病に認定をしないから、企業と被害者の間に現実に七百万円ですか、その使途については組合に任せるといういわゆる補償ともいうべき金があそこで出されたわけですね。こういう問題から考えて、国の対策が本当に住民のためになされているのか。たとえば疑わしきものは救済するという考え方、よく言われていますね。いまだったら疑わしきものは救済しないとしか地元は受け取らぬわけですよ。たとえば今後国で健康調査を続けていこうとしてもなかなか協力が得られないじゃないか。たとえば環境庁でも、五十一年にはこの関係について関連は否定できない、二人は治療が望ましいというようなことも言っておるわけです。それが今度の分については関連性がある、五人は医師の指導が望ましい、こういうようにだんだん一回一回変わってきているわけです。そしてその変わり方が余りに変化がなくて、もう地元の人たちもしびれを切らしてきている結果がこの前の七百万円で、保健対策という名前で出ていたわけですけれども、こういうことからいきますと、国の公害対策あるいは救済対策はもうすでにすべてが後手後手、そして実際に発動したときにはもう救うべき人はいなかった、こういうことになりかねないと思います。
 環境庁長官、いままでやりとりをお聞きになったと思いますが、私は環境庁の人たちが故意にやっているとは決して思わない。だけれども、国民のいわゆる被害者関係から見ると、余りにこれは遅過ぎる。本当にやる気がないのかあるのか、それすら疑うことになってくるわけですね。だから、五十二年だったですか五十一年に、腎障害が治療を必要とし、かつカドミウムの因果関係が明らかになれば新たな公害病として認定をする、こう言っているわけですが、もうこの段階で、救済という意味から、新しい意味での公害病として認定するときが来たのではないか、こう私は思うわけです。いままでのいわゆる後手後手という問題も含めて、今後、公害に対する対策、救済の手段、こういうものに対する根本的な考え方を長官からひとつ改めて聞いておきたいと思う。