いろいろな原因があろうかと思いますが、一番大きな原因は、やはり可住地面積当たりの人口密度等に相当の差がある、いわゆるわが国におきましては土地が非常に希少性があるということでございます。それから、経済活動の規模と利用可能な土地の量との相対関係から見まして、高密度に日本は利用されておる。その三点が大きな点であろうと思います。若干数字を挙げて申しますと、可住地面積で見まして、日本は十二万二千四百万キロでございます。西ドイツは十七万二千四百万キロ、それに対しまして、当時の人口で見ますと、日本が一億一千二百七十万、ドイツは半分の六千百五十万ということでございます。さらに、可住地二平方キロメートル当たりの人口を見ましても、わが国は当時九百二十一人、西ドイツが三百五十七人ということでございます。さらに、生産性で見ますと、可住地一平方キロメートル当たりの名目の国民総生産で見ますと、日本は十一三億四千三百万円、西ドイツは八億九百万円ということでございまして、それらの諸元を見ますと、日本の土地が高いのもある程度うなずけるというふうにわれわれ考えております。
このように、日本だけがけた外れに高いんですね。三万五千円。アメリカはかなり広いところでありますから、三千九百円というのも考えられるけれども、西ドイツあたりで六千百円というのは、いかにもこれは安い。あるいは英国だって島国でありますけれども、二千百円。日本だけが三万五千円、べらぼうに高いわけでありますが、これはどういう原因によってこんなに高いのでしょうか。その理由を聞かしていただきたいと思います。
実は、日本のように地価公示のような制度がない国が多うございまして、正確な数字はないわけでございますけれども、昭和五十一年を基準にいたしまして、昨年、私どもで外部に委託をいたしまして調査をしてみました。イギリスがその当時平方メートル当たり二千百円、アメリカが三千九百円、西ドイツが六千百円、それに対しまして日本は三万五千円ということでございまして、日本は諸外国に比較いたしまして確かに地価が高いという結果になっております。
    〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
それから日本の現在の地価が上がっておるということは、もう先般来何回も質問に出ておりますし、現実に上がっておるわけでありますが、今度は日本の国内の上がりぐあいだけではなしに、わが国の宅地というのは諸外国と比べて高いのか安いのか、私が聞いた範囲では、西ドイツとかアメリカ、イギリス等と比べると日本の場合はけた違いに高いというふうに聞いておるわけでありますが、大体日本とか西ドイツ、アメリカ、英国、こういうような国を比較した場合に、一平米当たりの地価というのはどれぐらいになっておるのか、この辺の数字がありましたらお示し願いたいと思います。
現在のところ、三大都市圏で今後いわゆる宅地、これは住宅の敷地のみならず工場敷地もございます、事務所用地もございますし、あと社会福祉施設、文化施設、あるいは公共的な道路、公園、その他の敷地も含めまして宅地と考えまして、こういうものが昭和五十一年から六十五年までの間に大体十万ヘクタール程度必要だと考えております。これがスムーズに素地から宅地に転換できるかどうかというのは大変大きな課題でございます。
 この点につきましては大変むずかしい問題が現在いろいろ起こっておるわけでありまして、一つは素地でございます農地や山林原野が流動化して、開発業者その他加工してこれを宅地にする人たちの手になかなか入らない、こういう素地の供給減少の傾向が見られます。それからまたもう一つは、公共団体が人口急増によります財政負担に耐えかねまして、もう人口が張りついてほしくないということで団地お断りあるいは市街化お断りというような傾向もございます。もう一つの問題は、これらの原因によりまして素地を宅地に製造加工いたしますデベロッパー等におきましてかなり事業意欲が減退しておるという状況が現在ございます。これらの隘路を打開いたしまして、山林原野等の素地が宅地に社会的摩擦が少なくスムーズに転換いたしていくようにするのが当面のきわめて大きな課題だと認識しております。
私は、育英会の奨学資金一つをとらえても、国立大学ではその貸与率が二九・七％、私立大学では五・九％と非常に低いわけなんです。こういう現実の中にどう取り組んでいくべきなのかを指摘してきたわけです。
 放送大学云々ということがいま出ましたけれども、放送大学については、また別な見解を私は持っております。だから、私がいま何点か指摘をしたことについての、機会均等というところに放送大学は入るものではないと私は思う、むしろいま何点か指摘をしたことについて、きょうは時間がありませんけれども、改めて文部省の、文書ででも結構ですから、ひとつ取り組みを書いて私あてに下さい。よろしいですね。
 それでは続いて、いま教育費の問題が出たわけでありますけれども、就学援助対策、いわゆる生活保護の対象から外れたボーダーライン層、そういう層に対する就学助成をして当然なんですが、その実態は一体どうなのかということを私は申し上げておきたいと思うのです。
 国はいま児童生徒の七％程度を対象としているわけなんです。平均七％ぐらい。大阪府下の実態としては一番高いところで二〇％です。一番低いところで七％を上回っています。そういうことを考えれば、国の施策、いわゆる国の助成というものは十分でないということがうかがえるわけですね。本来二分の一の補助になっているのに、実態から言うと、それはまさに低い数字を示している。
 私は非常に身近な例を申し上げるのですけれども、大阪の摂津市、これは私が以前市長をやっておった市ですけれども、五十一年の実績で四六・六％、五十二年で四三・八％、五十三年で四三・一％、五十四年で三八・三％の見込み、これは五〇をいずれも割っているわけなんです。年々実際の補助率が低下をしている、こういう実態から何が必要になるか。これは予算の範囲内でということになりますけれども、もっと悪いというか、低い率の自治体があるわけなんですね。それは皆それぞれの自治体が負担をしている。国家的な助成措置であるのですから、国がこういうことについては十分に財政措置を講じなければいけないと私は思うのです。大臣、いかがですか。