今お話のあった北洋漁業対策特別資金、いわゆる融資措置について、枠として約百億くらいを用意している、そして償還期限七年、利率にして三％という内容ですが、この融資対象を限定されているのじゃないかと思うのです。近代化資金、燃油資金あるいは維持資金、これを借りかえに限るのはなぜだろうかという疑問が現場でも出ています。近代化資金だって、これは五十トン以上の大型船にはやらないということになっているが、これは幅が広うございますから、そういうもので一応融資限定をされると、あなたは弾力的に運用するとおっしゃっているようだけれども、なかなかそうなっていないのじゃないか。これらの指導について、余り見せかけだけで実態が伴わないというようなことになったのではよくないので、ひとつこの辺の指導をどうされるのかお聞かせください。
漁業問題で三つほど、焦点を絞って質問をしておきたいと思います。
 本年の日ソ地先沖合漁業交渉あるいは日ソサケ・マス交渉等で漁獲量の大幅な削減を余儀なくされたわけであります。今回、政府が北洋漁業対策として発表されました内容を拝見しますと、政府としてはいろいろ御努力もあったとは思いますが、漁業系統が要求されたいわゆる救済対策経費に対する五分の一程度ぐらい、総額にして百九十五億六千万という、我々がこれまで漁業問題を取り扱ってきた内容では極めて低額の内容であります。そこで、今回の減船は何隻になるのか、それから乗組員のいわゆる余剰といいますか、減員というのは何名なのか。さらに、北洋漁業等の救済対策に関する申し入れをこの九月十八日に我が党は農林大臣に申し入れをして各面の対策をお立ていただいたつもりでおりますが、これはごらんになったと思いますので、この一連の関係についてひとつお答えをいただきたい。
 それと、今度は減船の取り扱いが始まるわけでありましょうが、実際にこの交付金ではもうどうにもならない、もう減船やめようかという混乱も現場では生じています。あるいは減船するといいましても、共補償で救済しようということになると残存経営者はこれまた大変ですね、また借金を抱えるわけですから。そういう幾つかの問題がございまして、ますます経営状態は悪化するという状況でありますが、どういうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
先般の畑作物の価格決定ではああいう数字が出たわけでございます。しかし、考えてみれば、世界の農産物価格の激しい変動の中で少ない変動であった。生産関係の皆さん方は、さらに意欲を持ち、生産性向上と品質向上のために必死で頑張ってもらいたい、それが今回の畑作物の価格決定に当たりましての私の感じでございます。それから、十二品目関連の問題は、今までたびたびあらゆる場所でお答え申し上げているように、態度は一つも変わっておりません。
農林大臣、今議論されておりましたサトウキビがこれから決定されるわけですが、六十一年産のてん菜、芋類、大豆等の価格が決まりました。カンショでん粉は鹿児島に関係がありますから一言言っておきますが、原料基準価格でも〇・七％引き下げ、また取引指導価格でも一％、これは総括ですが、引き下げという結果になりまして、まことに遺憾でございます。生産意欲を欠くようなこういうことではよくない。これはパリティ指数もですけれども、生産意欲をかき立てるような価格、農家の手取りというのは安定すればいいわけであって、そうした面ではどうも配慮がなされていないように思うのです。また、これまで取り扱われましたことについては、一生懸命取り組んでいただいたことは前日申し入れに行ったときもよくわかっておりますが、これは将来の問題もありますから、一体どう考えておられるか。
 それとまた、でん粉の方では米国からの輸入自由化の問題がございます。六十一年七月十五日にガット違反だと言って提訴もされているという状況ですが、この十二品目の中にでん粉も含まれているわけです。この輸入の自由化ということについては、これまで農水省も全力を挙げておられるわけですが、ひとつ断固阻止してもらわなければこれはまた生産に大きく影響するわけですから、その点の大臣の決意をまず明らかにしていただきたいと思います。
最後になりますが、いよいよ二十四日ですか、キビの価格をお決めになるようです。そこで大臣、米に始まってこの間の畑作主要作物みんな引き下げられた、キビも例外ではない、こういう言い方なり考え方もあるかもしれませんが、少なくとも、わずか短い時間で指摘をしたような問題があるということ、まだまだ格差も大きい、置かれている条件も厳しい、しかも、今回は自然災害というようなことがあったということを考えると、キビの価格を下げるなんというのはこれはいけませんよ、奄美諸島を含めて。どうなんですか。改めて決意を聞いておきましょう。
そういう基本認識については、上原委員と私は一致しておると思います。私も同じようなことを先ほどお答え申し上げたわけでございますが、さらにつけ加えますと、気配り、目配りをいたして今後推進していきたいと考えておるところでございます。
きょうはちょうちょっとやる時間もありませんけれども、この医師税制の場合には、医業の公共性という上に立ってすべてが処理をされてきたわけであります。したがいまして、私たちも随分、農業の営業を続けるという場合には、例えば相続税の猶予等々、そういう制度をつくりましたし、あるいは農業生産法人に現物出資した場合の納期限の特例というようなことをしてきて、いわば公共性のあるものにつきましては、事業が継続されやすいようなというような方式ということを随分考えてきたわけであります。そういう面で今後、医の公共性という面からいいますならば、この譲渡所得税のあり方についてもひとつ考えていく必要があるのではないかと思うのであります。
 それともう一つは、一人法人にした場合に、二八％の税金を納めます特定医療法人と一般的な医療法人がございますけれども、一体、新たにできる一人法人というのは、医業の公共性との関係で軽課税率二八％を使うのか、一般的な税率を使うのかという問題があろうかと思うのです。
 それから、持ち分の定めのある医療法人にかかる相続税の特例の問題、その評価の問題というのも実は解決をしなければならないと思っております。純資産価額方式でやるのか、あるいは払い込み済みの資金額を評価額としてやるのかというような、まだまだ周辺整備をいろいろとしていかなきゃいかぬのじゃないかと思うのであります。
 ただ、財政がこういう事情でございますから、なかなか非常に難しい問題があろうかと思いますが、医療法の改正によって一人法人というのができた。しかし、そのベースに乗って私が考えております。あるべき医師税制というものにはその辺の周辺整備が必要だと思いますけれども、その辺についてはいかがでございますか。