お答え申し上げます。
 ただいまその実地調査の割合が低いではないか、それでは使途不明金が把握できないではないか、こういう御質問とその扱い、こういう御質問をいただきました。
 まず最初の御質問にお答えいたしますと、実地調査の状況は先ほど申し上げたとおりでございますが、そうした法人のうち大法人につきましては重点的に調査を行う、こういうことをやっておりまして、実地調査の割合、調査日数等の面で大法人に傾斜をつけた密度の高い調査を実施している、こういうことでございます。また、法人が申告に当たりまして使途不明金を損金に算入している、そういうケースにつきましては調査によりその事実を把握する必要があるわけでございますが、そうした場合は支出の過程において仮装・隠ぺい、そういった悪質な行為がある場合が一般的でございますので、通常三年間の除斥期間ではなくて七年間さかのぼって課税する、こういうことをやっておるわけでございます。
 委員御指摘のとおり、すべての法人を調査することはできませんが、ただいま申し上げましたように、調査必要度の高い法人に対する十分な調査と、その年度に実地調査を行わない法人も含めまして指導を徹底する、こういうことを通じまして使途不明金に対する課税の充実を図っておるところでございます。
 また、その使途不明金ということになりました場合は、その使途を追及していくということでございまして、最終的には真実の所得者に課税するということでやっておるわけでございますが、最終的にどうしても使途がわからない、こういうことがあることもまた事実でございまして、そういう場合にはやむを得ず損金に算入しないということで扱っておるところでございます。
一六％が多い方で一四％まで下がってきている、だから百社あればその中の十四社しか調べない、十四社を一生懸命調べて、そのうちだけでも一年間に大体五百二十四億円ぐらいがそういった形であぶり出されてくる、そしてそこで捕捉する数がそのまた二割ぐらい、百億ぐらいになってしまう。そうすると、企業の中のあとの部分は結局調査を受けないわけだから、受けない分については全く使途不明金なんてものは出てこないわけですよね。
 すると、国民から見た場合には、一四％しか調べてもらえない、あとの八六％はぬくぬくと使途不明金ということにもならずにそのまま経費として落ちたりなんかしているという状況なんですけれども、ここらあたりについて国税はそれでいいのかというのは、私はこの使途不明金そのものの存在もおかしいけれども、その把握の仕方そのものがこのままではどうしようもないのではないかと思うのです。その中の一つとして例えば使途不明金が出た場合の処理の仕方ですけれども、どのような形で処分というか、課税をされるとかそういうことをしておられるのかも含めてお知らせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆる大法人、原則として資本金一億円以上の法人でございますが、その実地調査の状況で申し上げますと、過去三年間で、実地調査の割合は二八・四％、一五・六％、一四・〇％、こういうふうになってございます。
使途不明金という欄が帳簿の中にあるわけじゃなくて、交際費だとか何とかかんとか、仮払金だとかいろいろ書いてあって、一体これは何ですか。何ですかと聞いていったところがどうもこれは説明がつかないという分を税務上で調査したときに使途不明金とするだけで、使途不明という欄があるわけじゃないですから、調べなければわからないわけですよね。
 調べないときには帳簿上はきれいに整理されていて、企業の支出が幾らあって、収入が幾ら、経費が幾らかかってという形でずっと申告をしてある。その段階では何もそこにそごがあるわけじゃないし、その帳簿を見たからといって使途不明金というのがすっと浮かび上がってくるものではなくて、非常に御苦労された調査の結果わかってくる。使途不明金であることすら、この五百二十四億、年間にわかるとしても、それの中でそこがわかることすら大変だろうと思うんです。全体の金額の中から、その中のまたこれはどうだどうだと追及していく分が二割ぐらいしか明らかになっていかない。そこで捕捉していかなければならないという、非常に大変なことだろうと思うんですが、これは任意の調査をしてそれでわかってきた数字であろうと思うんですが、一体この調査というのは全企業の中のどのぐらいの企業を調査されることなんでしょうか。
私どもは、税制の再改革、この基本方針の中で「資産性所得課税及び資産課税の適正化を図ること。」というふうに述べております。
 資産性所得課税及び資産課税の適正化を図るとは、最近の地価や株価の高騰によりまして階級分化の傾向が見られるわけでございますが、そういう不労性所得である資産性所得や資産そのものに対する適正な課税を行おうとするものでありまして、ちなみに土地基本法案第十二条でも「国及び地方公共団体は、適正な地価の形成に資するとともに社会的公平を確保するため、土地の処分等により生じた利益に対し適正な課税を行うものとする。」というふうに規定をしております。
 また、私ども四党は土地基本法案を既に六十三年五月の二十日に国会へ提出いたしておりまして、その制定を強く働きかけてきたところでございます。そして今後、国民税制改革協議会におきまして、譲渡益課税及び保有課税のあり方につきまして御検討していただき、抜本改革を行っていきたいというふうに考えております。
 また同時に、税制再改革基本法案の第四条第五号におきまして「税制の社会的再分配機能が十分に発揮されるよう配慮し、税制が活力のある福祉社会を支える基盤となるように図ること。」というふうに述べておりまして、税制の重要な機能の一つであります再分配機能が十分に働くよう配慮いたしますとともに、活力ある福祉社会を支える基盤となるような税制であることを私どもは目指しておるわけでございます。
 なお、税制の社会的再分配機能とは、税制を通じて行う富の再分配システムでありまして、富裕な者から多くの租税を徴収いたしまして、それを各種の社会保障給付に充てるシステムであります。