この法案は、せっかく男女でとれるようになりましたんですから、この前も申し上げましたけれども、やはり男性の育児休業促進についても触れるべきであったなというように思います。
 それでは、時間が来たと思いますので、最後に、私たちが出させていただきました四党提案の育児休業法案と、政府が出してまいりましたこの育児休業法案との間には相当の開きがあるというように言わざるを得ません。本当に育児休業法案を働く全労働者の立場に立って実効あるものにするというためには、今後どういう点を、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、重要な課題として努力されていかれるのか、労働大臣の決意のほどを伺わさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
先生がその報告をお読み上げいただいておられるとおりでございまして、仕事と育児を初めとします家事を両立させるための方策、これはさまざまなものがあるかと思います。労働者のニーズ、それから置かれている環境等によりましてさまざまな方策があるかと思います。在宅勤務というものも、そういった意味では両立するための一つの有効な方策かと考えております。
また、同じ報告書の中なんですが、「男性の家庭生活への参加促進」の中で、「企業等に対し、労働時間の短縮をはじめとして、男性の家庭生活への参加を容易にするフレックスタイム制、在宅勤務等の勤務形態についての配慮を」と、こういうふうに入っているわけなんですが、「職業生活と家庭生活の両立支援」においても、在宅勤務は当然含まれると思うんですけれども、これも確認させていただきたいと思います。
育児休業制度は非常に重要な制度でございますし、また今御指摘の再雇用制度は妊娠、出産、育児を理由として退職した女子が、就業が可能となったときにもとの企業に雇用されることを可能とするような制度でございまして、女子の再就職希望の増大に対応する施策の一つとして有効であるというふうに考えまして、従来より普及促進を図ってきたところでございますが、育児期の女子の就業ニーズ、これは多様でございます。したがいまして、これに対応するためには再雇用制度も育児休業制度と並んで有効な制度であるというふうに私ども考えております。
先ほども申し上げましたように、健やかに子供を生み育てる環境づくりについて、あのまとめの話なんですが、この報告書の中で、「育児休業制度の確立に向けてさらに一層の普及促進に努めるとともに、育児休業制度の法的整備の在り方について検討する。また、女子再雇用制度の普及促進、再就職援助対策の強化等により、育児負担が軽くなってから再び仕事に就くことのできる環境の整備を図る。」、こういうふうに言っているわけですね。
 これで、育児休業制度の推進と再雇用、再就職援助対策、こういうことになってきますと、どちらに重点を置くのかな、これら政策は就業の継続を勧めていく法案であるし、またもう一方では離職を前提とした政策であるという意味で、反対の方向を向いた施策であるというようにも思うので、ちょっと確認させていただきたいと思います。
今おっしゃいましたように、妊娠中あるいは出産後の女子労働者の健康管理、これは重要な問題でございます。
 労働省におきましては、労働基準法上、先生御指摘のとおり母性保護措置というものがございます、この周知に努めますとともに、男女雇用機会均等法に基づきまして母性健康管理指導基準というものを定めて、これの周知、さらには通勤緩和措置あるいは妊娠障害休暇、いわゆるつわり休暇でございます、こういった措置の普及促進を図っているところでございます。そういったような行政指導で適切に対応させていただきたいと思っているところでございます。
まず、先生御指摘のとおり、大都市地域を中心にこの数年賃貸住宅の供給が著しいわけでございますが、供給された住宅は非常に小規模なものが多く、平均でも四十五・八平米に平成元年度がなっておりまして、それより十年前の昭和五十四年、五十五年ごろには五十七・一平米であったところから見ますとかなり小さなものになっているのが現状でございます。これはやはり一つは、まず土地あるいは家賃等が高くなりまして大きな世帯向けの賃貸住宅が供給管理されにくくなったということが一つであろうかと思っているわけでございます。
 そこで、賃貸住宅につきましては、特に大都市地域において賃貸住宅の居住者の住宅事情が非常に悪いこと、例えば最低居住水準未満の世帯の率は首都圏におきましては二五％にも及ぶという状況でございますので、そういうような大都市地域の賃貸住宅居住者の居住水準が低いという一つの理由に加えまして、さらに地価が値上がりしてその状況がひどくなっているのが現状でございますので、政策の重点はやはり世帯向けの賃貸住宅を供給していくことが大きな課題になろうかと思っているわけでございます。
 そういうようなことから、住宅金融公庫といたしましては特に世帯向けの賃貸住宅の供給に積極的に融資していきたいと考えているところでございまして、利用率はまだ非常に小さいとは思っておりますが、世帯向けの賃貸住宅に対する公庫の融資をふやしていきたい。特に平成三年度におきましては、六十五平米以上のファミリー向け賃貸住宅について、これまでは最高九百五十万円までしか融資されなかったものを、この特別割増貸付制度を加えて千四百三十万円まで貸せるように持っていく等の措置をとろうと考えているところでございます。
 なお、小規模の賃貸住宅についての評価の問題でございますが、確かに民間で建てられる小規模の賃貸住宅が長期的に良質な住宅ストックになるかということにつきましては、長期的にはやはり期待できないのではないかというように考えているところでございますが、当面の効果といたしましては、例えば木造賃貸アパートの設備共用の住宅がどんどん少なくなって設備の専用になり、かつこれらが建てかえられて小規模住宅、いわゆるワンルーム等も含んでおりますが、小規模の賃貸住宅になっているという動きがありまして、単身者の一定の住宅需要にはこたえるというような面からも一つの意義はあるものだと考えておりまして、長期的な問題と当面の改善の状況とを考えて、こういうものに対する施策もとっていかなければならないと考えているところでございます。しかしながら、長期的な良好なストックとするためにはやはり世帯向けの賃貸住宅をもっとふやす必要があるということから施策を展開していきたいと考えております。