お答え申し上げます。
 今、桑名委員御指摘になりましたように、三月一日にレーガン大統領の声明が発表されまして、三月二日に藤波官房長官と私から総理の御指示のもとに政府としての対応を発表いたしました。これは非常にはっきりしておりまして、レーガン大統領の今回の決定を歓迎する、そしてまた政府としても今回の決定を踏まえて諸般の情勢を十分見きわめて対応を固めていく所存である、それから、これは非常に重要だと思いますが、いずれにしてもいわゆる集中豪雨的輸出が好ましくないことは明らかであり、日米両国の自動車企業それぞれの良識のもとに節度ある自動車輸出が行われることが重要である、そしてまた全般的に引き続いて市場開放のための努力を行うと、こういう趣旨のものでございます。
 これは三月末でありますから、したがってまだ二十日足らずの期限がございます。それから今まで四年間続いた自動車規制を一遍に撤廃するとなれば、今申し上げたようなどしゃ降り輸出が行われるとこれは大変好ましくないことになる。その辺のことについていろいろ全般の情勢を眺めておりまして、なお慎重に検討をしてまいる所存でございます。
次に、自動車の問題を伺っておきたいと思いますが、三月一日にレーガン大統領が日本側に米国向け自動車の輸出自主規制の延長を要請しない、こういう声明を発表されたわけでございます。このまま放置しておきますと、もう自動車は輸出自由になるわけでございますが、米国に対しては自由になるわけでございますが、しかし、そうなってきますと集中豪雨的なまた心配が生まれてくるわけでございます。そこで政府の対応、これは非常に難しいと思うんです。余りにもまた規制をしてしまいますと従来と変わらないということになってくるわけでございまして、だからといって放置をしてしまうと、これ集中豪雨的になって貿易摩擦が拡大していく。この政府の対応はどういうふうにお考えになっているのか、その点をよろしくお願いします。
特に新たな対応ということではございませんで、今までも申していましたとおり、市場が閉鎖的にならないように、先ほど申しました原則というものを十分理解してもらう努力をさらに積み重ねていきたいと、このように考えておるところでございます。
この問題は我が国にとりましても非常に大きな問題だと思います。これはもう先端産業でございますので、日本の経済の動向という面からとらえてみても非常に重要な問題でもあるわけでございますが、それと同時に、この貿易摩擦の今から先、象徴的な姿でこの問題がやっぱり浮かび上がってくるのじゃなかろうかと、こうも考えられますし、現在のように国際間の相互依存体制というものが強まってまいりますと、しょせんはやはり外国からの要求事項というものを内政干渉という言葉でぽんとける、等閑視するというわけにはいかないと思います。やはりもう思い切ったいわゆる開放すると同時に十二分な理解を与えていくということが非常に重要な要素になってくると思うわけでございますが、その点についての新たなる対応というものをお考えになっていらっしゃるならばその点を伺っておきたいと思います。
私が希望として申し上げましたのは、何かちょこちょこと手配をしてまた同じようなことが起こるという温床と構造が残っておるということであっては行政の責任を果たせないのではないだろうか。いま御答弁がございましたように、確かに大蔵省か大蔵省証券局としての行政上の指導監督の及ぶ場合とそうでない部面とあることは事実であると思います。それが現制度の実態であろうと思います。ただしかし、主としてそれらの行政の窓口担当に当たられる大蔵省あるいは大蔵省証券局として、私のところは守備範囲ではありませんというだけでは国民に対する責任は果たされませんので、やはりこういうことをなくする、言うなればその温床をなくしていくような御努力を、抜本的にどうするのかという努力をこの際精力的にやられるべきであろうというふうに私は思うわけであります。
 もう時間ですから、もう一つ政策的部面といいますか、ということについてお伺いしたいのですが、こういうことが起こってくる理由として、こうなるベースは何だろうかという評論その他もいろいろ行われております。報道、論文その他いろいろ読ませてもらいました。先日エコノミストを読んでおりましたら、表題が「死に至る兜町の病巣をえぐる」死に至る病、何か文学ではありませんが死に至る病というふうな表現ですね。それからこれはある週刊誌、今週売っている週刊誌を見ておりましたら、谷村さんが出ているインタビューなんですが、これも「変なことばですが赤線区域みたいになって、結局、自滅してしまう」というふうな表現をされております。またこの対談者も、そういう自滅の段階にいままさに差しかかってきているのではないかというようなことを言われているわけであります。そういう表現は必ずしもオーバーでないというのが今日の状況。そのベースは証券局長御承知のように、たとえば五十一年五月証取審から「株主構成の変化と資本市場のあり方について」というのが出されておりますが、現在の、国際的に見てもまことに異常な株式所有の構造、法人所有はどんどんふえていく。にもかかわらず法人実在説は否定されるわけですから私はまことにおかしいと思いますが、これはまた後の法人税関係の議論にいたしまして、五十一年にこの報告が出されて問題意識を整理された。では、それから後一体その数字を見てそういう構造が改善をされておるのか。行政もありますし、業界の両面の努力が必要だろうと思います。何にも変わっていないし、前よりもひどくなっている。悪い方といいますか、問題点が指摘された、問題であると言われた方法がより強まっているというのが今日の構造。そういうことが基礎になって、流動性のある株は出てこない。個人所有といってもマネーゲームのような人もいるし、若干の機関投資家ということで、これも資本主義の法則かもしれませんが、あるべき経済システムとはかけ離れたものにどんどんなっている状況だと思います。一体、何かこういう問題意識は、前々から、五十一年にこういうレポートも出されているわけですから、何年も前から当然あった問題、袋小路に入ってどうにもならぬという認識ですか。それとも、何とかこういうものは変えていかなければならないとはお思いでしょうけれども、気持ちでなくて、現実袋小路と思っているのですか。そしてまた、どうしようもないから次々と問題は投機、仕手戦その他起こっていく、国民はだれも近寄らない、いたし方ないという御認識なんでしょうか。この際、腹を固めて大蔵省として何かしなければならないということをお考えなんでしょうか。
 時間がありませんので、もう一つ国税庁に伺います。さっきの質問に関連をして、誠備グループの問題ですね。三月十六日に確定申告が終わりました。会員リストも全部入手をされている、国税庁では持っているというふうに報道されております。一、二の新聞社もその名簿はつかんでいるというようなこともうわさで聞くわけでありますが、それらは確定申告が終わった後、あなた方が入手されていると思われるところの会員のリスト、その納税状況、申告、これは何も政治家だけで言うわけじゃありませんが、厳重にやはり手配をしておられる、必要だと思いますが、それもつけ加えてお答えいただいて終わりたいと思います。