外口議員に引き続いて質問をいたします。
 私は、私自身二人の子供を育てながら働き続けてまいりました一人の労働者といたしまして、親も子も人間としてゆとりを持った生活をしていくための一つの手だてとして本当に長年多くの労働者の皆さんが要求をし、また運動をしてきたことを背景にしてきょうこうして育児休業法として法制化されようとしている、そのことについて評価をする立場で、しかし本当に実効性のあるものとして、また周知が足らないために誤解を生じ、あるいは混乱が起きるということのないように、こういう立場で幾つかの点について確認を込めまして質問をしていきたいというふうに思います。何点かございますので、時間の関係もあります、できるだけ端的にわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
 まず、育児休業に関する定めと就業規則との関係についてです。
 労働基準法の第八十九条第一項第一号の規定では、就業規則に必ず記載しなければならない事項として休暇に関する事項が挙げられておりますけれども、育児休業はこの休暇に該当するかどうかお伺いをいたします。あわせて、もし該当をするなら、常時十人以上の労働者を使用する使用者は、育児休業に関する就業規則を作成して、行政官庁に届け出なければならないことになると思いますけれども、この点についてもお伺いをいたします。
人口の高齢化、そして核家族化、さらにまた女子労働者、いわゆる就業機会の増加等々によりまして、老親等家族介護の責任あるいは負担量というものは、お話ございましたように、顕著な勢いでふえてまいっております。そのような見地から考えてみましても、ただいまお話しの介護休業制度の必要性及びこれを高度化していくということは極めて大きな問題でございまして、私どもも日ごろ労働行政の中におきましてそのような観点で対処をさせていただいておるところでございます。
では、その点よろしくお願いしたいと思います。
 時間もそろそろありませんので、大変残念ですが、十分に審議をし尽くせなかった点、この後の岡崎さんに具体的な点については触れていただきたいと思います。
 最後に、冒頭で私の基本的な考え方を述べさせていただきましたが、私は、典型的な交代制職場である病院、あるいはまた福祉ホームなどにおいて長い間仕事をしてまいりましたが、人のお世話をする者たちに対し、国が責任を持って身分の保障や柔軟な勤務体制をいまだ実現していないことに大きな憤りを覚えている者の一人でございます。人の手助けが最も必要とされる介護などの人間的な営みを支える社会の仕組みづくりと、それを担う人たちが各ライフサイクルのそれぞれの時期に応じて、その人らしい労働提供ができるような、そのような柔軟な労働形態の実現こそ、これからの私たちに迫られている重要課題であると考えるものでございます。本法案の定着にますます努力されて、本法案が二十一世紀の保健、医療、福祉の仕組みを構想していけるような一石を投じられるものとなるように、厚生省、そして最後に労働大臣の責任ある御答弁を伺い、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
先生、時間の関係もありましょうから、一応この段階では時短の問題につきましてお答え申し上げておきたいと思います。
 ただいま婦人局長御答弁申し上げましたような心得で、積極的に対応していかなければならない課題の一つだ、かように思っております。殊に、労働大臣指針におきまして、それらのことも包括して措置することになるわけでございますが、ただいま御要請のあったこと等は当然のことでございます。なおまた、一般的に申し上げましても、労働時間一千八百時間を目指しての政府の、これが可能性を目指してのより早い時期を目標にしての作業に入っておりますことも御承知のとおりでございまして、これらの問題等、背景も非常に積極的な雰囲気が出てこようかと思っておりますから、ぜひその方向で実現を期していきたい、かように思っております。
請求権としてということを今後の課題とさせていただきたい。
 本日、傍聴席にも働く方々の代表者が多くおいでになりますが、その前で改めて労働大臣から責任ある御答弁をいただきたいと思います。ぜひとも労働省の責任において、労働時間の短縮の定着に向けての努力を重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
一歳に満たない子を養育する労働者にとりましては、勤務時間の短縮その他の就業しつつ子を養育することを容易にするための措置というのは、育児休業と並んでその雇用の継続のために必要性が高い措置であるというふうに考えております。したがいまして、事業主にその実施の義務を課したところでございます。施行に当たりましては、その趣旨を十分徹底するよう指導を行ってまいりたいというふうに存じております。
 なお、今回の法律案におきまして、勤務時間の短縮等に関します事業主の義務の内容でございますが、事業の種類、労働者の状況等によって、そのニーズや対応可能性がさまざまでありますことから、必ずしも特定したものとはしなかったところでございまして、御指摘のように直ちに請求権とすることは適当ではないというふうに考えております。
ぜひとも今おっしゃいました積極的な促進を今後お願いしたいと思います。
 続いて、今回法案の中で勤務時間の短縮の措置を事業主の義務として規定したことは、働く者にとってその選択の幅を広げる余地ができたという点で評価できます。しかし、労働者の請求権として規定されなかったことは大変、残された重大問題であると考えるものでございます。かねてより労働時間の短縮は我が国の労働者すべての切実な課題であり、その実現は国際的にも注目を浴びているところでございます。本法案によって労働者の請求権として確立することは、労働形態を今後柔軟なものにしていく好機と私は考えますが、労働省としての御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
旧法は二条で廃止されるわけでございますけれども、五条、六条、七条等の規定におきまして、例えば「その借地権の目的である土地の上の建物の朽廃による消滅に関しては、なお従前の例による。」あるいは六条で「この法律の施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、なお従前の例による。」同じような規定が第七条にあるわけでございますけれども、その「従前の例による。」という限度において旧法の規定が、生き返るという表現をするのが適当かどうか問題でございますけれども、なお効力を有する規定として適用される、こういうふうに私どもは解釈しているわけでございます。
 そこで、例えば正当事由についてのお尋ねでございますが、この六条で「この法律の施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、なお従前の例による。」ということでございますので、更新に関するものとしては、更新するかどうかの事由の問題、つまり正当事由の問題、それから更新後の存続期間が何年になるかという問題、そういう問題については旧法の規定によって処理いたします、こういうことになります。
 そこでさらに、今度は旧法の規定についての判例の効力はどうなるのかということでございますが、旧法の規定が適用されるということになりますと、それはそれについての判例も当然そのままの形で意味を持つ、こういうふうに考えているわけでございます。