経済界の中におけるその出資の割り振りにつきましては、先ほど申し上げましたような準備作業が行われているものでございますので、その経済界における準備作業の結論というものを運輸省といたしましては尊重してまいりたいというふうに考えております。
いや私は、形式的なことは、法案をもらっていますから、設立委員会が何をやるかなんていうような、そんなことを聞いているんじゃないですよ。今、運輸省と財界とのことを聞いているんですからね。
 私は、例えばその二百億なら二百億というのを、いわゆる数社で持つ場合とか、多くの会社で持つ場合とか、いろいろのことがあり得ると思うんですよ、これは。そういうことについてあなたの話を聞くと、非公式としてやるらしいんですが、非公式でやるならやると、その場合にはどういう考えを持っているかというのを私は聞きたいわけです、二百億の出資についていろんなことが報道されていますから。たくさんの支出を、金を出したやつが発言権も持つのかとか、利益の方も握れるのかとか、いろんなことが報道されたり書かれたりしていますからね。いわゆる民間の二百億の支出についてこれから決められるときに、運輸省としてはどういう接触をしていくのかということを聞いている。設立委員会で割り当てるというのは、それは形式的なことじゃないですか。それをどうあなたたちはするんですかということを聞いているんです。
この法案の中に盛られておるわけでございますけれども、設立行為が設立委員、運輸大臣が任命いたします設立委員によって行われるわけでございますので、法律的な形といたしましては、これは形式論でございますけれども、その設立委員会において割り振りをし、かつその募集をする、こういう形になるわけでございます。
 実際問題といたしまして、個々の会社に対しまして、どこが幾らどこが幾らというふうな割り当てにつきましては、運輸省といたしましては、民間経済界の合意というものを尊重いたしてまいりたいと思っておりますが、あくまでも形式的にはその設立委員の形の中で行われる。運輸省はそれについて、まあ産婆役と申しますか、の立場において努力をしていく、こういう形になろうと思うのでございます。
財界のことですから二百億ぐらいはそんな話し合いしないでも簡単なように言われますが、私は関西の財界の皆さんと大分つき合いもありますけれども、これ非常にやっぱりがめついですからね、関西の方というのは。そう簡単に二百億を、ほいこれ、右から左というわけにはなかなかいかぬだろうと思いますよ、これ、率直なことを申し上げまして。ですから、今あなたのお話を聞くと、今は財界の中でそういう話が進んでいる、運輸省とはまた話をしていないというんですが、そうすると今度は運輸省として、それならば近い将来、じゃ今度はその中身で、どの会社にどれぐらい支出してもらいたいという話はするんですか、しないんですか。あなたの話を聞くと、これから、今はしないけれども復するような答弁でしたが、そこのところはどうですか。
先ほど申し上げましたように、そういった割り当てのための準備作業が経済界の中で行われておる段階でございます。これが、法案が通りましてから設立委員によりまして設立行為がなされるわけでございますが、その段階におきまして具体的な割り振りを決める、こういうことになろうと思います。先生おっしゃるように、今どの会社に幾らというふうなところまで、運輸省と経済界との間での話し合いまでまだ至っておりません。しかし、経済界の中で、法案が通りましてから設立作業に移りますときにスムーズにその割り当てが行われるような準備の作業が行われている、こういうことでございます。
それから、あれはないんですか。それは、二百億をつくるということは団体としての確認は文書でできるそうですが、その中身について、いわゆる大体どういうところにどういう支出をしてもらうという、そういう話し合いは一切ないわけですか。それはもう全部向こうに任して未知数ですか。どういうところからどのように出してもらう。少なくとも二百億という金ですからね、財界としては、こういうふうに二百億を五団体なら五団体はそれぞれ責任を持つとか、大体これくらいの会社にはこれぐらい持ってもらおうとか、そんな話し合いということは全然されていないんですか、まだ。
昨年、行政管理庁の方から行政監察の結果ということで、これは私学振興財団の制度と業務運営の調査ということでございましたけれども、結果的には私学関係行政、かなり全般にわたってのいろいろな御意見等を伺ったわけでございます。
 勧告の中身としては、私立学校の経常費補助事業を効率的なものに見直せというようなことでございますとか、財団の業務運営のあり方そのものについても改善を図る、あるいはそれぞれの学校法人の運営についてもいろいろ問題があるというような、幾つかの御指摘があったわけでございます。
 もちろん、こういった勧告に至ります途中の段階におきましては、いろいろ意見のやりとりが文部省と行政管理庁との間でございました。例えば、基本金の制度というようなものにつきましては、行政管理庁と話し合った結果、基本金の趣旨というのをかなり十分理解をしていただいたというようなこともあるわけでございますので、いろいろやりとりはございましたけれども、結果として出てまいりました勧告についてはそれなりの評価を私どももいたしておるわけでございますし、評価と申しますか、改善すべき点については改善をする措置を講じていかなければならないと思っておるわけでございます。
 そういうことから、経常費の補助事業の内容等についての見直しも逐次進めております何も、このことばかりが原因というわけではございませんで、その勧告以前からやっておるわけでございますが、さらにそういうことも行ってきておりますし、それから財団の業務運営につきましても、今年度から財団の内部機構の改革等も行いまして、より一層的確な業務ができるようにいたしたいというような措置も講じております。さらにはまた、学校法人の運営のあり方等につきましては、先ほど申し上げました事務次官通達のような形で、各学校法人に対して運営の適正化についての指導をするというようなことも行っておるという状況でございまして、行政管理庁の勧告の内容を尊重して必要な対応を行っているところでございます。