国際情勢の中でウルグアイ・ラウンドが行われており、その中で農業問題、特に日本の食糧生産の安全保障というものが守れるかどうかということが大変大きな焦点の一つにはなっていると思いますが、そういうことだけを意識した問題では決してございませんで、米という非常に重要な産業、そして農家、そういう米の生産の自給体制というもの、そして、安定的に供給していけるというそういう体制があくまで守れるように、国内での理解と支持、そのことが最も大切なわけでありまして、同時に国際的にも注目を浴びているということでございます。
地方分権についての歴史的認識についてのお尋ねでありますが、戦後半世紀に近いこれまでの間に地方分権を求めるという声がありましたことは御承知のとおりでございます。その反面、先ほど鎌田議員からも御指摘がございましたように、また総理初めそれぞれ御答弁がございましたように、戦後の復興、経済の発展を進めるために、中央集権型の行政システムによって国力の繁栄をもたらさなければならなかった背景もあったかと存ずるのでございます。
 しかしながら、我が国を取り巻く内外の諸情勢が大きく変化をし、成熟化の社会へと移行しつつある今日におきましては、高齢化の急速な進展、国際化への対応など近時の社会経済情勢の変化に対応しながら住民福祉の向上を図っていくために、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、住民の多様なニーズに対応した個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図りますことが今日的な政策課題であると存じておるところでございます。
 このような政策課題に的確に対応いたしますためには、住民に身近な行政は思い切って地方公共団体にゆだね、地方公共団体の自主性・自立性を強化していくことが必要であり、積極的に地方分権を推進し地方自治の一層の充実発展を図ることが現下の重要課題であると考えておるところでございます。
 地方分権推進委員会についてのお尋ねでありますが、地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できますよう、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限委譲や国の関与等の廃止・緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性・自立性を強化していくことが必要であります。
 また、地方分権の推進は今や時代の大きな流れであり、まさに実行の段階でありますが、国と地方の関係等広く行政全般にかかわる問題でありまして、単に自治省のみならず内閣全体として推進すべき重要な課題であると存じておるところであります。このため、法案では、地方分権の推進に関する基本理念や基本方針を定めますとともに、地方分権推進委員会を設置いたしまして、この委員会が勧告する指針を尊重し、政府として地方分権推進計画を作成いたしまして、地方分権を総合的かつ計画的に推進していくこととしているところであります。
 自治省といたしましては、従来より地方自治に影響を及ぼす法令案や地方公共団体の負担を伴う法令案につきまして、適宜的確に関係行政機関に対して意見を申し出ることに努めてまいりましたが、本法に基づき地方分権が強力に推進されますよう、総理を初め総務庁を中心といたしまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 自治省自体の地方分権の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、地方分権の推進につきましては、自治省にとりましても最重要課題であると認識をしておりまして、御指摘のように、自治省自身の事務も含め、国と地方の役割分担を本格的に見直しまして、権限委譲や国の関与等の廃止・緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性・自立性を強化していくよう、これまでもあらゆる機会をとらえて努力を行ったところでありますが、いずれにいたしましても、二十一世紀に向けた時代にふさわしい国と地方の関係を確立いたしますため、自治省といたしましても、具体的な成果を上げるべく強い決意でこれに取り組んでまいります。
 地方分権の推進に伴う地方自治法の見直しについてのお尋ねでありますが、もとより地方分権の推進の成果を十分なものにしていくためには、国と地方公共団体の役割分担を踏まえまして、分権の時代にふさわしい地方行政体制の整備確立を図ることが必要であります。
 昨年の地方自治法の改正によりまして創設されました中核市制度、広域連合制度は、いずれも地方分権を進める具体的方策の一つとして位置づけられるものでありますが、外部監査制度の導入等、地方制度調査会の答申で提言された検討課題もございますので、今後とも地方分権の推進の状況に応じまして所要の見直し、検討を行ってまいりたいと考えております。
 地方税源を充実確保すべきとのお尋ねでありますが、先般の税制改革におきましては、地方分権を推進し地方税源の充実を図るための地方消費税の導入をお願いすることといたしたところであり、まして、御提案を申し上げておる地方分権推進法案におきましても「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」とされているところであります。
 また、今後の高齢化の進展に伴い、地域福祉の充実や生活関連社会資本の計画的整備等を考えあわせますと、地方税財源の充実強化を図ることはますます重要な課題となると考えておるところでございます。
 こうした中で、今後、幅広い観点から検討を加え、税制調査会や地方制度調査会等の御審議を煩わしつつへ分権の趣旨に沿った地方税財源の充実強化が図られますよう適切に対処してまいりたいと考えております。
 新たな財政調整についてのお尋ねでありますが、地方公共団体が必要とする財源は基本的には地方税をもって賄われることが最も望ましいと考えておりますが、一方で、御指摘のように地域の経済力の格差により地域間の税源の偏在が著しい我が国の現状にかんがみますと、すべての地方公共団体に一定の行政水準を確保し自主的・自立的な財政運営を保障する地方交付税制度は必要不可欠であると存じておるところでございます。
 したがいまして、地方分権の推進に当たりましては、地方公共団体が地域の実情に即した自主的、主体的財政運営を行えるように地方交付税の総額の安定的確保を図りますとともに、その算定方法を地方公共団体の財政需要をより的確に反映させることのできるものとするなど、その財政調整機能の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
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