そうしますと、今外務大臣は、御職掌柄非常に慎重をきわめておっしゃいましたけれども、為替レートの安定のために必要な措置を速やかにとる方が望ましいという意見を持ち始めておられて、いろいろな意見もあるので調整中である、こういうふうにほのめかされたなと私は理解しました。Ｇ５もＧ７もさっさとやりまして、今までの合意がいいのか悪いのかだけはっきりしてもらわなければ、これは商売人は商売ができない。来年の見通しが立たない。東京における大企業の社長たちは、新年の年頭の祝辞において、私はいかに訓辞していいか訓辞の方法がないとまで言っておられる方がございます。
 ニューヨーク・タイムズは、竹下内閣に対する大きな期待を述べると同時に、ポリティクス・オブ・ウェーティングの人だと紹介しております。このポリティクス・オブ・ウェーティングというのは、恐らく待ちの政治を直訳したのでしょう。だけれども、私は外国の新聞でこんな字が見出しになるとは思いませんでしたし、ちょっとショックがひどうございました。この問題にだけは、待ちの政治の方式が成功しないケースの一つでございまして、私はその意味では、この十二月における国際経済問題に対する外務省及び大蔵省の御判断と交渉のしぶりというのは、他の些事とはわけが違うと思います。ここのところ、先ほどから大臣、随分率直にお話しいただいて、私、感謝しております。それと同時に、ぜひとも特段の御努力をいただきたいと希望するものでございます。
 最後に、私は日本におけるたくさんの原則がございます。例えて申しますと、当外務委員会でもいろんな平和諸原則についてお尋ねしようといたしましたが、時間がございませんので、次にゆだねさせていただきたいと存じます。
 例えば非核三原則とか防衛費の対ＧＮＰ一％枠とか、武器禁輸三原則とかＳＤＩの問題とか、シーレーン防衛とか集団的自衛権とか、三海峡封鎖とか海外派兵とか、スパイ防止法とか文民統制の問題とか、こうした諸問題につき当外務委員会は戦後一貫して答弁を積み上げてきておるわけであります。私が手に持っているのがその積み上げられた答弁の主要部分であります。前中曽根内閣の当時、この部分がひどくあいまいになり、ぼんやりしてきて、答弁が確定していない部分が多うございます。
 新大臣におなりになりましたので、この次の会合のときにでもまた十分お尋ねをさせていただきまして、明快なる宇野外交の平和外交の輪郭をお示しいただきたい。これは質問の予告でございますので、その節はよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ドイツを初めヨーロッパ諸国では、行政組織の裁量主義と申しますか、行政庁による裁量的な決定がなされるのが原則でございます。特に西ドイツにおきましては、内閣総理大臣が組織権というものを持っておりまして、行政組織はすべてこの組織権に基づいて決定される。これは過去の歴史からそういうふうになっているわけでございます。
 今日的になぜそれでは政府がそういう権限を行使するのが正当かというその理論的根拠はどこに置かれているかと申しますと、それは行政組織の内部の問題は国民の権利義務に直接関係のないもの、したがって法律の留保の及ばないものというのがその理論的な根拠でございます。ところが、果たしてこの行政組織の問題が国民の権利義務に関係ないか、あるいは少なくとも国民が受ける行政サービスの内容に密接に関係しているのではないかという観点から、西ドイツにおきましてもこういった考え方に対する反省というものが今日起こっているわけでございます。
 わが国は、戦前はこの西ドイツの考え方ときわめて類似いたしました考え方に基づきまして、政府の裁最によって行政機関というものを設置、改廃するということ、これは天皇大権としてそういう権限がその中に含まれて、官制大権という形で含まれていたわけでございますけれども、戦後アメリカの法定主義というものを導入いたしました。しかし、導入する際に、一つアメリカにその当時すでにあった制度を導入することを忘れたものがございます。それが先ほど申しましたいわゆる大統領による再組織計画と呼ばれるものでございます。
 大統領が議会に行政組織を効率よく運用するために改革案を提出いたしますその権限というのは、これは議会による授権立法に基づいてなされるわけでございます。一九三二年に最初にこの授権立法、いわゆる再組織法というのが制定されたわけでございますけれども、この時点におきましてはこれがいわゆる永久立法として立法されました。ところが間もなく、一年足らずの間にこの法律が改正されまして、これを二年間の時限立法に変更いたしまして、以降一九三九年、一九四五年、一九四九年再組織法というのが制定されておりますけれども、これは二年から四年までに至る時限立法でございまして、大統領はその都度、議会による明示的な授権に基づいてしか再組織計画というものを提出することができないという制約があるわけでございます。
 単にそればかりではございませんで、議会は大統領に対して再組織計画というものを提出する権限を与えますと同時に、それに対して拒否権を発動する権利を留保するわけでございます。たとえば議会のいずれかの一院が六十日以内にこれを拒否する議決をしなければそれが発効するという形で、議会の統制というものが留保されているわけでございます。
 ところが、この種の議会による拒否権というのは、これは一種の逆立法というふうに呼ばれておりまして、なぜこれが逆立法と呼ばれるかと申しますと、すなわち大統領が計画を出して議会がそれに対する拒否権を持っている、ちょうど立法の反対の形で行われるという意味で逆立法というふうに呼ばれまして、果たして、議会がそういう形で大統領に議会に属する行政組織を設置する権限を委譲することが憲法上正しいかどうかという議論が、実は一九七七年の同法の延長、これは期限が切れますと延長をお願いしてやるわけですが、一九四九年法は八回過去に延長されまして、そして七七年にまた新しく立法化されたわけでございますけれども、その際に非常にその議論が起こってまいりました。しかし、その法律も一九八一年に失効いたしまして、現在大統領は再組織計画を提出する権限を持っていない状況でございます。
 そこで、一九八四年をめどに新しい授権立法を策定する作業に議会は取りかかっておるわけでございますけれども、この五月三日に下院の政府活動委員会を通過した案によりますと、これは議会が単に六十日以内に何もしなければそれが通るということではなしに、議会の両院の共同の決議をもってこれを九十日以内に承認する議決をしない限りこれは発効しないというのがこれまで通過した案でございます。恐らくこれは上院で修正されまして、これまでと変わらない再組織法というものが制定されるというふうには予測されますけれども、このように議会が拒否権を握っているというところに、今回の日本のこの提案されております法律案と非常に違う面があるわけでございます。
 今回の政令移管という問題は、これは未来永劫にわたって行われるわけでございます。私は行政府が理性的に行動するものというふうに確信しておりまして、それ自体にあるいは問題がないかもしれませんけれども、しかし議会主義というものの本来の姿からいいまして、これはあくまでも議会が主体的に、行政の組織のあり方、国民の行政サービスに非常に密接な関連のあります行政機構のあり方というものに対してやはり何らかの発言権を留保するというのは、これは当然ではなかろうかというふうに考える次第でございます。