現在、日本の社会では急速な高齢化が進展をいたしております。二〇二〇年には総人口の四人に一人が六十五歳以上の高齢者になる、このようにも予想されております。さらには、我が国は現在身体障害者数が三百万人に上る、このようにも推計をされておるところでもございます。障害者の自立と社会参加の促進が重要なことでもございます。このため、障害者が安全かつ身体的に負担の少ない方法で公共交通機関を御利用いただける、こういうことが必要であります。
 そのような観点から、私ども運輸省では、基本的にはガイドラインを策定して事業者を指導するとともに、特に整備が急がれている鉄道駅の障害者対応型エレベーターあるいはエスカレーター等について国費補助を行って、その促進を行っておるところでございます。
私たちも一生懸命やらなければいけないわけですが、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 次に、大臣の所信表明の中で、「ゆとりと優しさを実感できる暮らしの実現」というのがございました。これは何年かの運輸大臣の所信表明演説というんでしょうか所信表明を読み比べてみたんですけれども、この「ゆとりと優しさを実感できる暮らしの実現」というのは、今までの大臣よりも大分前の方に持ってきておられまして、非常に力を入れるという意気込みを感じるわけであります。
 その第一として、高齢者、障害者の円滑な移動のための対策を強力に推進するとありますけれども、この基本的なお考えをまず伺っておきたいと思います。
今、委員御指摘のとおり、大蔵省や自治省、これらの省庁間の枠を超えたいろいろな努力をしていかなければならない、このようなことは十分認識をいたしております。したがいまして、今後とも引き続いてその関係者の御意見を伺いながら、さらにいろいろ私どもといたしましても検討を加えてこの制度を充実したものに成長させていきたい、このように考えております。
ぜひそのようにお願いを申し上げたいと思いますが、とにかく本格的な制度創設に向けて第一歩を踏み出したということは大変評価をされていいことだと思います。
 今後、他省庁との折衝というさっきお話もありましたけれども、なかなか役所同士というのは難しい部分もたくさんあるんだろうと思いますけれども、やはり日本商船隊、予想よりも早いペースで減少しつつあるということも事実で、もう二百隻を切っているというような話もございます。そういう意味では、省庁の枠を超えた国の基本の問題というとらえ方でこれを、我々もそうでありますけれども、ともどもに考えていかなければいけないのではないか。これは我が国の安全保障にもかかわる課題であります。そういう意味で、この創設に向けて大臣のお考えをもう一回だけお伺いをしておきたいと思います。
これからの取り組みにつきましてはただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、私どもとしましては息の長い要求にしていきたい、一回や二回でとどまらないという覚悟で取り組んでおります。
 そのためには、既存の税制や財政の体系との調整を図らなければいけません。そのために各般のあるいは専門家の知恵もおかりしながら地道に勉強して、概算要求時にはそれを踏まえて頑張っていきたい、こういうふうに思っております。
ありがとうございました。
 税制も一部優遇措置がとられつつありますけれども、他国に比較してまだまだ十分ではない、あるいはまた船員の少数配乗への対応等々、船員行政にかかわる問題もあるわけでありますし、これからこの国際船舶制度をしっかりと根づかせていくためにどんなふうに、特にこれからはもう九年度予算に向けての動きも当然想定をしておられるのだと思いますが、その辺を含めてこの国際船舶制度、文字どおり創設するための取り組みについてお考えを伺いたいと思います。
今回、委員御指摘の国際船舶に関する制度の第一歩をスタートさせるべく、平成八年度の税制改正で認められた措置の実施と必要となる法案の取りまとめを行い、今国会に提出を申し上げた次第でございます。したがいまして、まずはこの法案について慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようこの機会にお願いを申し上げる次第でございます。
 また、この問題は重要な問題でありまして、将来に向けて今後とも引き続き取り組んでいくいろいろの問題点があると考えております。このため、関係者の方々の御意見を伺いながらさらに検討を進めるとともに、やはり既存の税制体系等の調整も必要である、このようにも考えております。これからいろいろ努力をし、拡充、進展を進めてまいりたい、このように考えております。
昨年の末のこの公取の方針転換については、私は理解できない部分が多いわけです。
 私も平成六年の五月当時、羽田内閣のときに規制緩和の検討をしたことがあるんですね。公取さんからも来てもらいまして、資料をもらってヒアリングをしたわけでありますが、そのときには、きょうも書面を持っておりますけれども、この規定を見直す必要はない、そういう態度だったんです。
 お話を聞いたって、もう見直しの検討の余地さえないというぐらい強いことを言っておられた。まさに取りつく島もない、そういう印象を持ったことを覚えているわけです。それから政権交代もありましたけれども、一年半しかたっていない昨年の末に、もう百八十度の方針転換が出てきたわけですね。部分的にせよ純粋持ち株会社を認めるという方向で成ったわけです。
 なぜこんなに急に変わってしまったのか。非常にその間の経緯、理解できない部分があるわけです。その間わずか一年や二年で何もそんな経済情勢が急変したわけでもありませんし、また経済界の要望も去年急に出てきた話ではありませんし、どうしてこんなに百八十度の転換になってしまったのかという率直な疑問を持つわけです。
 先ほども委員長お話がありまして、この規制緩和計画の中で組織拡充と持ち株の見直しがあったので検討しましたというふうなことでしたけれども、要するにそういうことじゃないか。もっと端的に言うと、一部の論評には、自民党が公取組織拡充を認める条件として持ち株の解禁を持ち出したので認めた、公取としては不本意であるけれども解禁するというふうな、そんなことかなというふうにも思ってみたくなるわけですが、違うんですか。