あっという間に一時間近くになりましたから、もっと詰めたいわけでございますが、割愛をさせていただきます。しかし、いずれにいたしましても、幾つか例示をいたしましたけれども、行政改革、行政改革と言われながら、何か庶民泣かせのものがずっと続いておるのではないかという疑念が残っておるということだけは、私は明確に申し上げておきたいと存じます。
 さて、次に、年金の国庫負担の問題でございます。
 二年前の九十五臨時国会におきまして、厚生年金等の国庫補助金が四分の一削減をされました。そして、要するにこれは財政再建の特例期間中貸してくれ、財政再建とは昭和五十七年から五十九年までの三年間である。これは特例期間というふうに私ども申して議論に参画をしたわけでございますけれども、やがて特例期間は来年度で終わろうといたしております。四分の一削減をされた厚生年金の国庫負担は、申し上げました九十五国会におきましては、運用利息も含めて、つまり元利で返していきますという約束ができております。御案内のとおりであります。ただ、私が非常に心配をしておりますのは、実は三年間たったけれども、「増税なき財政再建」というのはいつになるかわからない、したがって、厚生年金等の四分の一の国庫負担の減額は、いつ返してもらえるものやらもらえないものやらわからないという危惧が出てきておるわけでございます。
 最初にお伺いをしたいわけでございますが、「増税なき財政再建」と称しまして、五十九年度までの計画で私どもいろいろ議論をいたしたわけでございますが、この状態は変わっておりませんか。大蔵大臣にお伺いをいたします。
ところが、中曽根総理は残念ながらいままでそうでないパターンがあったんです、私、予算委員会で、総括で質問もし、リストも出しましたけれども。
 この記事は、いまお配りしましたように、内閣調査室が、内調が監修している国際情勢資料週報です。その二月三日号にこれが全文掲載されています。私どもはワシントンにも私どもの記者を特派員で派遣しておりますので、直接レストン記者に確かめてみたんです。こういう記事をあなたは出していらっしゃる。そうしたら、レストン記者は、一月十八日中曽根総理と宿舎のホテルで単独インタビューした際にこれを聞いて、そしてこの記事の内容には私は責任を持つ、こういうふうに確認をいたしております。
 本日の委員会は、予算委員会の委嘱による、いわば予算委員会そのものの構成の一翼をなすものであります。したがって、私は武器技術を開発する共同の事業とは一体何なのか、また、立法措置とは具体的にどういうことなのか、そして総理は本当にこれをおっしゃったのかどうか、このことについて非常に親しい間柄である大臣から、私は総理に確認をされて、そして後日この問題について回答をいただきたい、このようにお願いしたいと思います。
親友でもあります総理ですが、こういうことは初めて聞きましたし、私はそういうことを聞かされたこともありません。中曽根総理は、国会において共同生産はしないと、こういうことを言っておりますから、その国会に対して述べた言葉の方が、国民に対して答えたわけですから、本当だろうと私は信じます。
新たな立法措置も考えていないし、武器技術開発の共同事業も検討していないということでありますが、ところが中曽根総理は、一月十九日付のニューヨーク・タイムズによりますと、「軍事技術を開発する共同の事業で協力し、立法措置をとる」——ちょっと済みません、もう一回。（資料を手渡す）こういうふうに、ジェームズ・レストン記者に語っております。
 いまお届けしましたのがその内容でありますが、大臣はこのことについて何か総理あたりから聞いていらっしゃいますでしょうか。
ちょっと局長の御答弁の中で、酪農の場合にはエネルギーの削減につながるという話だけれども、私はそう簡単なことじゃないと思いますよ。むしろ、例えば水を確保するんだって、山の水を引いてビニールパイプを引いていけば、それは化石燃料の使用ということにつながってくるわけですし、それから、ポンプで上げればポンプのまた使用ということであれが出てくる。要するに、コストの問題ではないんですよ、僕が今問題にしているのは。コストだけで物を言ってはいけないんじゃないかという考え方があるからこんなふうに申し上げているんです。
 そして、しかも酪農にしたって、それから肥育にしても、それは豚でも牛でも同じですけれども、今度は排せつ物の処理問題だとかなんかということが出てくるわけでしょう。そうすると、排せつ物の処理に対してもほうっておくというわけにはいかないんですよ。野積みにしておくというわけにはいかないんですよ。ということになってくれば、それなりの対策を立てていけばそれなりに、今の技術水準というのは、化石燃料は何らかの形に形が変わっている場合も随分ありますけれども、結局化石燃料のところへ落ちつかざるを得ない、こういうことになってくるんじゃないかと思うんです。
 私は、特定農山村、私たちの方の法案の方でいけば中山間地でありますけれども、この中山間地こそ、それこそ、あしたからまた議論になるのかそれ以降になるのかわかりませんけれども、ＪＡＳ法との関連の中でいろいろと議論しなければならない課題になる有機農業の普及徹底を図っていくというようなこと、これは非常に適切な地域にもなってくるんだろうと思うんです。そのときに、そういうふうに適切だと言いながら、逆に全体でいったら化石燃料をたくさん使うようになってきたということになったんでは、総合してそうなったんでは、農業という範囲だけのことを考えてしまっていて、エコロジスト的発言をすれば人類全体の利益というものをかなり考えていないということに指摘をされてしまうということになりかねないと思うわけであります。
 そこで私は、経営規模拡大、高付加価値生産経営というふうなその指標だけでこれからの農政が展開されていったならば、いろいろとまた新しい形で問題が出てくるのではないかということを心配しているのであります。一つは、平場では、特に農薬使用の関係では新しい課題として今後いろいろな問題がさらに提起をされてくるんじゃないかと心配をいたします。それから、特に中山間地では、有機農業というものの普及対策というものがどれほど本気になって農林水産省は推進を考えておられるのか。その中で、特にそうした化石燃料をできるだけ使わないような、こういうことを私が申し上げているのは、化石燃料をできるだけ使わないようにしていくということはコスト減にもつながっていくという、そういう側面もあるわけでありますので申し上げているわけであります。
 その辺のところをちょっと総合してお考えをお聞かせいただきたいと思います。