大臣、消防庁長官も答えてもらいたいのですけれども、例えばスプリンクラーをつけなきゃいけないと、やっぱり大分大変お金がかかるらしいですね。それでまた、それを取りつけるために店も二カ月とか三カ月とか休業しなきゃいけないとなると、大変な痛手だというので廃業しちゃうというのもあるらしいです。
 そこで、このスプリンクラーの設置なんというのは最低条件として必要だと思うんですよ。こういうようなのについては、私企業ですから自分の力でやれと言えばそれきりな話なんですけれども、準公的なものがあるわけなんですから、そういうのは例えば政府関係金融機関の貸付金の金利を安くしてやって、もっと大いにやれというふうにやるとか、何かそういう誘導作戦をしてやらないと、いつまでたっても古ぼけたままで、下手をするとまた事故の種になる恐れがあると思うのですけれども、そこら辺の御配慮はいかがですか。
東京消防庁から安全上特に問題があるとして公表されたホテル、旅館が二十一件、二十一件中十六件までが改善し「適」マークを交付されたのに対して、防災上欠陥がありながら公表されなかったのが三竹二十件ありますが、その中で二十五件しか交付を受けていない。だから、約三石弱のところがまだ不交付なんですね。そういうところは営業はしているのですよ。そうすると、なかなかちょっと素人で、いや「適」マーク大切なんだとこういって、見て、それで泊まるところを決めるなんというのじゃなくて、何にも知らないで、とにかく心配ないだろうということで入っていくわけです。ところが実際には「適」マークがないところだったなんていったら、もしそこで事故がなきゃいいですよ、火災が。そんなあったのじゃ困りますけれども、あったら大変な話です。だから、その三百二十件中二十五件のところは改善があったわけでありますけれども、あとの三百件弱についてはどうなんですか。
今の、後でマル道を拡大をいたしました対象物につきましては、実は昨年の四月から取り上げていったものでございます。そのために若干指導の期間がまだ短いということもございますし、もう一つは、今お述べになりました県の中には、一応調査というものをしておりますけれども、調査をする都度交付をしているのじゃなくて、みんな全部調査終わってから一斉に交付しようと、こういう考えがございまして、それでゼロになっているというふうにも聞いております。
 いずれにいたしましても、こういうマル適の問題というのは住民に対して大変大事な問題でもありますから、今後とも各県を指導しながら、これが十分に措置されていきますように指導していきたいと思っております。
それで、ここで聞きたいのは、何かいろいろ理由はあるのだろうと思いますけれども、例えば東京などはもう既に七四・六％、大阪は一六・八％、神奈川は三二・五％、福岡三八・九％というふうになっているわけですね。ところが、秋田それから富山、奈良、鳥取、これはまだ発行はゼロなんですね。これはどうなんですか。
今の数字の中で旅館姓物の方は、対象の建物が一万七千七十八でございまして、そのうちマル適を交付したのが、昨年の九月で一万三千百六十五ございまして、七七・一％になっておりますが、今先生がおつしゃられましたのは、その以後、拡大対象いたしましたものだろうと思っております。それは三一・四％でございます。それは昨年度の末でございます。
交付対象物件は全国で一万九千五百六十一、調査したのが一万四千六百八十七、その調査率が七五・一％、その一万四千六百八十七のうち適合して交付したのが四千六百六で三一・四と、これは五十八年十二月三十一日現在ということで調査書をもらっているのですけれども、その後進展していますか。
非常に私は不満を持ってその答弁を聞いております。もちろん、地方財政が非常に苦しいこと、そんなことは十分わかっておりますけれども、先ほど来申し上げているように、事故が起きちゃってから、じゃどうしましょう、こうしましょうというのじゃなくて、起きない前にきちっと手当てしておくことが大事だという、そういう前提の上に立って消防力の充実ということを聞いているわけです。
 あと職員の状態にしても五十六年四月現在で十五万八千二百二十三人の定員に対して十二万三千二百四人、七七・九％、これだってまだ足りないと思うんです。これはせっかく努力してもらいたい。
 それから、これもこの前の当委員会で質問しましたけれども、適合マーク制度、これは三年前にできましたね、ホテル・ニュージャパンの火災事故発生以来。過去三年間で「適」マークを交付されていた旅館、ホテルからの火災発生件数が七十五件、その中で「適」マークの取り消しを受けたのが七件、こういうふうなことが調査でわかっているのですけれども、その交付するときに少し付い物の考え方があってそうなったのじゃないか、あるいはその出火原因等は何ですか。
私もそう思いますね。どこの県でもそうです、市町村でもそうですが、やっぱり財源配分を優先的に考えるのは、国の補助金がつくかつかないかで、まあ十円あれば百円分の仕事ができるんだというこの論理で自治体をここしばらく運営をしていると思いますね。それ結果、もともと自分の固有事務でイの一番目、二番目に責任を負わなければならぬ仕事の方が少しずつ後回しになっていくという自治体行政のゆがみが、私は消防にあらわれてるんじゃないかと、こういう感じもしますので、これはまたそれぞれ自治体固有の判断のことではあるけれども、やはり生命、財産、安全というものについては、もう少し重みを置く価値観というものをせっかく指導してほしいと、このように思います。
 そこで、今度政令事項になりますが、指定要件。これは従来五年刻みで見たのを三年刻みで見たことによって、それは五年刻みなら年率二％へもっていけば二、五の十だ、三だから二、三が六と、これは算術は合うんですが、どれ何か特別に、五年で刻んで見る場合と三年で刻んで見る場合に一長一短どっかにあるんじゃないか。私も何か判断つかないですけれども、これ何ですかね。