まず今後の雇用構造の変化についての見通してございますが、まず労働力の供給面につきまして中長期的に見てみますと、第一には、本格的な高齢化社会が進展していく、そして、この労働力人口に占める高年齢者、ここでは五十五歳以上ということで申し上げますと、こういう高年齢者の割合が現在の労働力人口の六分の一ということから昭和六十五年には五分の一になっていく、そうしてさらに七十五年には四分の一に高まっていく、こういうようなテンポで高齢者が急増をしていく。そうして、昭和五十年代は五十歳台後半層で急増したわけでございますが、昭和六十年代に入っていきますと六十歳台前半層において高齢者が急速に増加をする、こういうような見通しを一つ持っておるわけでございます。
 それからまた、労働力供給面での変化の第二といたしまして、女子の職場進出への意欲が引き続き高まっていく、そして家事あるいは育児負担の軽減、主婦の働きやすい就業形態の増加、あるいはまた社会参加意識の高まり、こういうようなことから、女子の労働力率は、特に主婦層を中心にいたしまして、主婦層でもとりわけ三十歳前後、こういうような層で高まっていくであろう、こんなような見通しを持っておるわけでございます。
 一方また、労働力の需要面の関係でいいますと、第一には、素材関連業種などこういうような産業におきまして、今産業構造の転換が進んでおるわけでございますが、こういうようなところで、いわゆる不況業種、こういうような形での問題の発生が見込まれるという面があるわけでございます。他方、サービス業などの第三次産業では、就業機会が次第に製造業などの第二次産業を超えて拡大をしていくだろう、そういうことで昭和六十五年には第三次産業の就業者の構成比が六割程度になっていくだろう、こういうようなことで、特にその中ではサービス業の伸びが著しくて、製造業を超えてサービス業の方がウエートの高い産業構造になっていくだろう、こういうような見通しを持っております。
 また、もう一つ需要面の変化といたしまして、ＭＥを中心といたします技術革新というものが一層進展していく、こういう中でこの職業というものの構成あるいは職業というものの内容が大きく変化をしていくだろう、こういうような見通しを持っておるわけでございまして、こういう労働力の需要と供給の両方の面で広範な構造変化が進んでいく。
 こういうことになっていきますと、たとえ労働力の需要と供給というものが全体の総量としてはバランスをするといたしましても、年齢間のミスマッチ、技術や技能でのミスマッチ、あるいはまた地域間でのミスマッチ、こういうようなものが生じまして失業が増加していく可能性があるのではないか。したがいまして、このミスマッチの解消ということに具体的な政策の焦点を当てまして、今後の六十五年度完全失業率二％程度というものの実現へ向けて努力をしていかなければならぬ、こういう将来推計に立っての考え方を持っておるわけでございます。
 また、雇用保険財政についての見通してございますが、今回の改正案は、最近のこういう雇用失業情勢の変化に的確に対応しながら離職者の再就職の促進を図っていこう、そうしてまたそれを通じて制度の効率的な運営を図ろう、あるいは健全な運営を確保していこう、こういうことを目的にお願いをしておるものでございます。
 この改正後の見通しにつきましては、例えばこういう再就職手当制度などの効果等々、こういったものが現実に運用した場合にどういうような効果が本当に出てくるのか、あるいはまた今後の景気の動向がどうなっていくのかというような点について、いろいろまだ確とした見通しができないような面もございまして、こういう推計が簡単にはしかねるような面もあるわけでございますが、一応私ども、この改正法の施行に当たりまして、この運営をさらに適切に行っていく、こういうようなことによりまして、中期的に見た場合には、雇用保険制度についても健全な運営が確保できるものである、こう考えておるところでございます。
なお、第三のインフレによる問題解決という政策よりは、第二の受益者負担等の負担増を求めていく政策の方が負担の公平という点から望ましいというように私は考えておるわけであります

 さて、以上のような観点から、五十九年度の予算を見たときに、国債費と地方交付税を除く一般歳出の対前年比がマイナスの〇・一％、国債費、地方交付税を含む一般会計の対前年比が〇・五％増という五十九年度予算は、これは五十八年度の増加率を下回るわけでありまして、その歳出カットの努力は評価さるべきものであるというように考える次第であります
この予算の景気に対する影響も、ほぼ中立的ないし多少抑制的という性格のものではないか、こう考えます

 財政の受益者という立場に立って考えた場合には、もちろん、できるだけ負担が少なくて、国から受ける便益が多い方が望ましいということは言うまでもないわけであります
しかし、実際にそういうことが可能なのかといいますと、そういうことはできないわけであります
僕自身を仮に考えても、負担はできるだけ少なくて、国から受ける受益が大きい方が望ましいということは確かであります
したがいまして、財政はほっておきますとどうしても大きくなっていくような危険性を持っているわけでありますが、しかし、そういうことは長続きし得ない、あるいは一番望ましくないような方向に、インフレによる問題解決というような方向にいかざるを得ないというようなことになってしまうわけでありますから、そこで、そういう現在の財政状況を前提としたときには、まず受益者が明確な場合には受益者に相当の負担を求める
第二に、政府の仕事にしても、財政に余裕があるときとは違って、真に必要なものに限っていく
つまり、どうしても国がやらなければならないというものに限定してその支出を行っていくということにしなければなりませんし、また当面、それほどの負担になっていないものでも、将来支出がふえて財政を悪くするようなものについては、あらかじめ予防的に施策を講じておくということが、今日、重要であるというように考えるわけであります

 こういう観点で従来の財政支出を検討した場合に、支出には制度の改廃を含めて見直しを要する多くの問題点が従来から指摘されてきたわけであります
例えば医療保険制度であるとか年金制度等々でございますが、五十九年度予算では、これらのうち、医療保険制度の改革であるとか、年金制度の改革であるとか、地方財政対策の改革といったような相当程度の制度改革が含まれておりまして、この面でも相当の評価をなし得るというように私は考えるわけであります

 もちろん、完全を望めば残された問題がないわけではございません
私自身の観点から言えば、学校給食にかかわる助成であるとか教科書無償給与制度など、なお検討すべき問題があるように思いますが、全体としてはほぼ妥当なものであるというように考えるわけであります

 ただ、私としては、一つだけ遺憾に感じておる点がございます
それは、厳しい現在の財政状況のもとでは、歳出の節減合理化のためにすべての分野が痛みを分かち合うということが非常に重要であるというように考えておるわけでありまして、そのためには一切の聖域を設けないということを基本とすべきであるというように強く考えてきておったわけでありますが、この点、防衛費等において例外が認められたという点については、私としては遺憾に感ずる点でございます
しかし、全体としては、先ほど申しましたように、ほぼ妥当な予算であるというように考えております

 ただ、将来を見通したときには、制度改革を含む改正が本年度の予算には多く組み込まれており、その効果が来年度になってあらわれてくるようなものもございますから、来年度の予算はともかくといたしまして、その先の予算の編成のためにはいろいろの工夫が必要になってくるというように考える次第でございます

 以上をもちまして、私の意見陳述を終わります
（拍手）