小倉さん、率直に申し上げまして、若い者から申し上げて恐縮ですが、今の税調の仕組み、今の国民とのかかわりも含めたあり方その他、私もいろいろ意見がございますし、前に当委員会で意見を述べさせていただいたこともございました。ただ、総理の諮問の仕方、それから党税調の関係の議論もございましたが、現実を無視するわけにまいらないでしょう。すべての国民に関連するわけですから、極力国民に信頼の持たれる税調という気概を持って進めていただくようにお願いをいたしたいと思います。
 それから次に、小倉会長に伺いたいのですが、大きな焦点は、減税とも関連をして所得税制の問題になるわけであります。
 何か一つの方向づけとしてクローズアップしてくるのは、刻みをもっと少なくする、アメリカのようにはならぬと思いますけれども、六がいいか、八がいいか、十がいいか、さまざまな御議論になると思います。それから、人によって違いますが、年収は三百万から五百万がどうとか、いやそうではない、五百万から八百万だとか、いや五百万から一千万だとか、いろいろな議論がございますが、これらもきちんと実態的に調査をした上で、いわゆる中年層、負担の大きいところをなだらかにするというのも出ておりますし、それから、そうなれば、これはカーブがまだとれませんから、最高税率の方もどのように下げるのかということも関連をしてくるというようなことが大まかに言われているわけであります。
 ただ私は、その大前提に所得税における総合課税の方向というものがもっとクリアに出てこないと、それが欠落をして税の浸食が今のままというようなことになりますと、金持優遇改正ではないかということが当然に世論としても現実に出てくるというふうなことだろうと思います。そういう視点が勉強家の村山さんの調査会にも出てこないということは非常に遺憾に思っている。わかっているんだろうけれども、非常に残念に思っておるわけでありますが、それらのベースを踏まえる必要がある。これは、アメリカの場合にはああいう背番号制に近い制度もあるし、ヨーロッパの国それぞれやり方の違いもありますし、日本ではそれがなかなか難しいところもあるし、技術的な工夫は必要でしょう。しかし、やはり総合課税が前提で初めて刻みをどうするのかということが議論されるということではないかと思いますが、その辺はどうお考えでございましょうか。
なかなか難しい御質問でございまして、減税を論ずれば財源はどこから持ってくるのだろうかという話は当然伴うわけで、したがって、そういうことを切り離して仮に減税だけを論じて世間に発表するということになりますと、これは余計国民を迷わすことに恐らくなるかもしれませんね。だから程度問題でありまして、減税を論ずる以上は財源をどうするのだということが、そう細かくはなくても大筋としてなくてはならぬ。あるいは一義的にこれだと決めなくても、ある程度の選択肢を残して、こういう方向で財源は考えるのだということがどこかになくては、それを全く切り離して減税だけを先行させる、無論、案としてでございますけれども、案としてもそれはちょっとどうかと思うのです。
 しかし、これは政府の御意見もございましょうし、税調の中の意見もございます。したがいまして、そういうことになるかどうかは今後の話で、まだ序の口でありますから、何とも申し上げられません。財源なんか考えずに減税を考えなければ減税案というのはできないのだという人は、税調の中にもおるわけです。したがって、みんなが私の申し上げたようなことで一致しているとは思いませんし、また政府がどういうふうにお考えになっているのか、これまたよくは存じませんけれども、とにかく、仮に今後一年間の審議期間があるとしますと、ほぼ一年間になるでしょう、一年間たつまで税調は何しているのだ、さっぱり音さたないというのでは申しわけないので、しかるべきときには、こういうようなことを審議しこういう段階になっているということは、どういう形かでまとまった報告をするということは当然考えるわけです。恐らく総理の御諮問の趣旨は、そういう際には減税部分をよりよく鮮明にしてほしい、こういう趣旨ではなかろうかというふうに思っております。しかし、そういうふうになるかどうか、これは大勢の方がこれから審議するわけですから、無論今からどうだというふうに私から申し上げるわけにはまいりません。
これは聖域とせず、しかも計画は策定をいたしましたものの、その年度年度、各種の諸施策とのバランスをとって厳しく対応していく、こういうこと、その年度年度の予算についてもまさに厳しく対応すべきものだというふうに考えております。
お答えいたします。
 まず第一点の恒常化、固定化するのではないかという御懸念でございますが、この点につきましては、二十一日の日に望月知事が施設庁においでになりましたときもこの御懸念の表明がございましたし、その後二十三日、二十六日、防衛庁長官のところにお見えになりましたときも同様の御懸念の表明がございました。これに対しまして私どもは、私ども実際に行っております過去の実績に照らしましても、この北、東演習場に今後の共同訓練が固定されることはない、部隊の規模、演習の態様その他によりましてその都度適切な場所を選んで実動訓練を行うのでございますので、その点は御懸念のございませんようにということを申し上げ相互に確認をし合ったところでございます。
 ちなみに、ほかのところで行った例を申し上げますと、五十九年には例えば北海道の千歳演習場あるいは王城寺原、岩手山演習場等で行い、あるいは北海道の矢臼別というようなところで行っている実例がございまして、今回ここで行われたからといってここに固定化し恒常的に行うということはない、仮にまた将来ここで行う場合には、また事前に十分御相談し、地元の御納得をいただいてやるということを確約申し上げました。
 第二にいろいろこれまで二次、三次の北富士協定のことを御指摘かと存じます。これにつきましては、確かに御指摘のように例えば民公有地の返還の問題、入会権の問題等諸懸案事項が残っておることは事実でございます。私どもといたしましては、この今回の知事さんのお申し入れ、あるいは演対協のお申し入れに従いまして誠意を持ってこの懸案事項をなるべく早い時期に解決すべく努力いたしたい、こう考えております。
 また、民生の安定とこの共同訓練という二つの問題を調和させるのが私ども施設庁の任務でございまして、周辺整備事業五カ年計画、総額約百九十億円の予定をいたしておりますが、この既定事業の促進及び新規事業の採択につきましては最大限配慮をいたしたい、かように考えております。ちなみに、この総額百九十億円のうち昭和六十年度計画を含めましで約八十二億円、四三％の事業を既に実施しておるところでございますが、今後ともこの努力を継続いたしたいと存じ、また先般知事さんとお会いしたときもこの点をお約束申し上げた次第でございます。