社会保障の分野は非常に多様でございますが、特に、社会福祉サービスであるとか住民の健康に関するサービスであるとか、そういう住民に身近なサービスにつきましては、従来から住民に身近な地方公共団体である市町村が行っていくのがふさわしいという考え方で、過去においても何度か法改正をしてきたところでございますし、そういう意味で、地方分権に対する姿勢というのは基本的に持っているものというふうに思っているわけでございます。
 地方分権推進委員会でずっと議論がされてきております。私どもの関係する部局がそこで何度かヒアリングを受けたり、あるいは先生方と個別に意見交換をしたりしてきておりますので、そういう意味で、そういう過程を通じまして、職員の地方分権に対する認識というものは十分深まってきているものというふうに思っているわけでございます。
 厚生省の場合には、大変幅広い分野がございまして、全体の取りまとめは私どもの政策課でやっております。政策課も大変幅広い業務を抱えておりますので、全員ということではありませんが、担当の係を決めて対応しているところでございます。そのほか、社会福祉の関係でありますと社会・援護局、そこにもこの問題に関係する課が数課ございます。それから、保険サービス絡みの話では健康政策局を初めとして若干の局に絡んでいるわけでございますし、老人福祉の問題、児童の問題、そういうような分野でもまた別の局にそれぞれ担当者がいるわけでございます。さらに地方事務官の問題とかそういう問題もありまして、あるいは水道、廃棄物の問題であるとか、ほとんどの局がこういう地方分権にかかわっている。
 私どもの厚生行政というのは、そういう自治体と今までも協力関係でやってきた仕事であるということもあろうかと思いますが、多くの局が地方分権に関係がございまして、そういう局がそれぞれ担当者を決めてそれぞれの課題を検討しているということでございます。
今進められている地方分権というのは、明治維新、戦後の改革、それに次ぐ改革と言われておりますけれども、私は、冒頭申し上げましたように、それを上回る重要性があろうかと思っております。
 この大事業を推進するのに一番大事なポイントは、役所の職員の意識改革、意識のあり方だと思っております。各省庁、昨年五月以来作業が進められ、国民の関心も高まっておるわけですけれども、各省の意識改革というような点で議論がされ、いろいろな指示がされているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
 それから、各省庁の地方分権に対する体制。厚生、農水、建設、職員の数は、担当部課は、どんなところで積極的に取り組んでいるか、お聞かせをいただきたいと思います。
御説明をいたします。
 地方分権推進委員会の中間報告でいろいろな大胆な提言をなされておりますけれども、前書きにもありますように、基本姿勢を示しながら今後の検討の方向を書いたというふうに述べておられるところでございまして、そういう意味で、今後この中間報告をたたき台にしながら、幅広くいろいろな実態についての意見を聞いていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 私どもの国土建設行政について見た場合に、これまで国と地方がそれぞれ協力、共同して事務を執行してきた、こういう実態がございます。河川行政、道路行政あるいは都市計画制度などにつきまして、それぞれ個別の実態があるところでございまして、そういう意味におきまして、それぞれについて十分これからも御説明をさせていただきながら意見交換をさせていただきたい、こんなふうに思っておるところでございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、新幹線鉄道に係る旅客鉄道事業を経営する旅客会社の株式の売却を円滑かつ適切に実施する上で必要とされる環境の整備を図るため、新幹線鉄道保有機構が保有する新幹線鉄道に係る鉄道施設を当該旅客会社に譲渡すること等、所要の規定を定めるものであります。
 次に、鉄道整備基金法案について申し上げます。
 本案は、国土の均衡ある発展と大都市の機能の維持及び増進を図る観点から緊要な課題となっている新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の計画的かつ着実な整備を促進すること等のため、鉄道事業者等に対する助成を総合的かつ効率的に行うことを目的とする特殊法人鉄道整備基金を設立するものであります。
 同基金の主な業務は、既設新幹線の鉄道施設の譲渡収入の一部を活用して、新幹線鉄道の建設に要する費用に充てる資金の一部についての交付金の交付、主要幹線鉄道及び都市鉄道の建設または大規模な改良に要する費用に充てる資金の一部についての無利子貸付金の貸し付け等を行うとともに、法令または予算で定める国の補助金等の交付を受け、これを財源として鉄道事業者等に対し補助金等の交付を行うことであります。
 次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の一部を暫定的に構成する新幹線鉄道に準ずる高速鉄道の整備を図るため、当分の間、整備新幹線の路線の全部または一部の区間について、新幹線鉄道規格新線及び新幹線鉄道直通線の建設に関する暫定整備計画を決定することができることとし、その建設に係る手続その他所要の事項について定めるものであります。
 三法律案は、去る二月二十日本委員会に付託され、二十二日村岡運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、一括して審査に入り、二十二日、三月一日、八日及び十二日質疑を行いました。
 委員会における質疑の主な事項を申し上げますと、鉄道の整備に関する中長期的な計画策定の必要性、既設新幹線の譲渡価額算定の根拠、鉄道整備基金の設立趣旨及び業務の内容、整備新幹線建設が旅客鉄道会社の経営に及ぼす影響等であります。
 かくて、三月十二日質疑を終了し、採決の結果、三法律案はそれぞれ多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、三法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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