今まで私ども調べてみますと、集落で、市町村長たちの意見を聞いてみますと、現在でも宅地があるところにほかに分家住宅ができるとか、あるいは商店街、商店を少しつくりたいという形で転用の希望がありまして、私の記憶では、たしか全国平均で一集落三・五ヘクタールぐらいまだいろんな形でつぶれていくであろうと見ている市町村長が多かったと思っております。
 そういう意味で、住宅あるいはスーパーマーケット、あるいはトラックの駐車場、そんなもので少しずつつぶれていく。事業体を集めますとまたつぶれますが、それが計画的にまとめてつぶれるなら、優良農地に影響を与えないようにまとめて転用していくということが大事じゃないかと考えているわけでございます。
 一方私ども、土地改良長期計画では農用地の造成ということを考えておりますので、片方で転用で農地が減っていっても他の集落とか、あるいは他の農村らしい町村の中で必要な農地を確保するとか、あるいは必要な農地を造成していくという努力を続け、そのために私どもも補助金あるいは融資等でそういう農用地の造成にはこれからも努力をしなきゃいけないと考えております。
この事業をずっと進めていきますと、農地の面積は、実質的に同じということにはなりませんね。減るのではないかというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
具体的には地元の御意向を十分に拝聴して決めることにはなろうと思いますが、一般的には、まず住宅地でございます。これはやはり大体敷地の面積の規模とそれから建物の高さというふうなものの制限はしたい。そうなってまいりますと、一般的には、一戸建ての住宅地を前提とした宅地の整備をいたしまして高さの制限を当然いたしますと、せいぜい二階屋くらいということになりまして、マンションなど、あるいは例えばホテルのようなものは建たない。それから商店とか工場の問題がございます。商店につきましては、一般の小売商店というのは問題はございませんが、スーパーのようなものについても、ある程度規模を敷地面積で限定できるようなそういうもの。それから工場につきましても、これも無公害、そして地区の、その近隣地区まで含めましたその周辺一帯の方が働きにこれるようなその程度の工場、大体こんなものを住民の皆様方と御相談の上決めまして、それに沿った制限を地区計画の中で定めてまいりたい、かように考えております。
法案の質疑の中で内需拡大というそういう言葉が出てきて、この法案の成立がそのことに役立っていく、そういう性格も持っているというようなことからだんだん話が大きくなりまして、先ほど来からの質問ということになったわけでありますが、ちょっときのうの質問の中で答弁があったもののうち、この際明らかにしておいた方がいいのじゃないかなというふうに思うんですが、この集落地域ということで指定をした中における建物の制限ですね、それはおよそどんなものを考えられておるのか。きのうちょっと、例えばモーテルだとか高層的な建物だとか、そういうものは規制をするんだというようなお話がありましたが、その辺具体的にこういうものはということを考えていたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
私ども、農村総合整備事業というのは、全体のシェアは、基盤整備全体に占めるシェアは少しずつ伸ばしてきておりまして、昭和五十五年に農村総合整備事業の基盤整備全体に占める割合は六％でございましたけれども、六十二年度予算ではこの農村総合整備事業費が基盤整備費全体に占める割合は八・三％というように、厳しい財政事情の中で伸ばす努力をしてきております。私の私見ですが、これはまだまだこういう意味では、基盤整備の中で総合整備事業関係の予算のシェアは高めなければいけないと思っております。
 そういうことも頭に置いて、今後の必要な予算の確保、獲得といいますか、確保に全力を尽くしたいと考えております。
内需拡大内需拡大と言って今何よりも求められている経済対策の問題ですので、いろいろお考えを聞いているわけでありますが、いずれにしろこの事業は、先ほど申し上げましたように、農村総合整備事業とも十分絡み合ってやる。四つの事業がありますが、そういうものもこの集落地域の仕事をやる場合に入れていくわけですね。そうしますと、それをふやしていくということになれば、これらの四事業に対する予算ですね。総体で千三百二十七億、そのうち国費が七百二億ということですが、真水をもっとふやせというような話もありますが、これもふやしていかなければならない、一貫の問題としてですね。そういうふうに思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
かなり御希望が強い中から絞って土地区を考えておりまして、補正ができれば、補正の段階では、またいろいろこの法案の成立を契機にいたしまして一層前向きの努力を傾注しろという大臣からもいろいろ前から御下命を受けているところでございます。
そうしますと、たしか希望はまだまだあると思うんですね。そのうちで絞り込んで着工十カ所ということにしたのではないかというふうに思うんですが、そうなると希望はまだまだある。だからこの際、補正予算でさらにふやそうという意欲はお持ちですか。
この特例の検討は必要ではありますけれども、非常に難しいですから、両省でよく考えていい案をつくってもらいたいと思います。
 同時に、ここでむしろ当面解決しなきゃならない問題が一つあるんですね、この居住用財産の売却については。今は買いかえの特例のお話をしておりましたけれども、同時に一方においては、十年以上の居住用資産については、三千万円の特別控除というのはこれは選択になっていますね。そうですね、税制上は。これが実は非常に微妙な問題を生じていると思うんです。買いかえの特例のできる人はこれは青天井でどんな高い物件でも買いかえができる。しかし、十年以下という人は三千万円の特別控除しかとれませんから、譲渡益がそれをかなり上回るわけですね、もう現在においては。
 そうしますと、そこに税金を払い、同時に不足分をローンを借りてそして新規の住宅を取得しなきゃならない、こういうのが現実になってきているんですね、今。となると、これからますますこの傾向になりますと、買いかえの特例のみで宅地の供給あるいは住みかえの促進ということはもうできないわけなんですよ。これは税法の問題だと思うんですけれども、どうでしょうかね。三千万円という特別控除の額そのものがこれはもう直すべきときに来ているので、一方に買いかえの特例があり、片っ方が三千万の特別控除で、これが十年という期間でどちらか選択できる、こうなっている。ここがそもそも検討し直さなきゃならないと思うんですが、これはどうですか。