お答えをさしていただきます。
 今委員からいろいろ御意見も含めてお話を承ったのでございますが、今回の改正したものが完全無欠のものであるということは申しかねますが、次善の策として、何しろいろいろの方、各種団体、各種各層と相談したのでございますが、関係があると思われる方が二百万人もいらっしゃる、それからその他いろいろ各種団体もございますので、
それらの大方の皆様の御意見を聞きますと、どうしてもやはりその最大公約数的なものにならざるを得ないというふうな感じもいたしまして、今申し上げましたように百点満点、完全無欠とは申し上げませんが、現段階においては可能な限りいろいろ御意見も拝聴いたした上で決めたものでございますので、またひとつよろしくお願い申し上げなければなりません。なお、具体的に商法を守っていく中小企業の意向も私どもといたしましては十分に酌み取っての上であるということも御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
 なお、詳細にわたりましては局長からお話し申し上げます。
まず最初に大臣にお伺いいたしますが、今度の商法等の一部を改正する法律案の成案過程を見てみますと、昭和五十九年五月九日に法務省民事局参事官室から「大小（公開・非公開）会社区分立法及び合併に関する問題点」というものが公表されて以来、約六年に及ぶ年月をかけて国際化に適合する商法の確立を目指して全面的な改正作業に取り組んできたことは御案内のとおりであります。そして、平成二年二月二十八日に法務大臣の諮問機関である法制審議会商法部会から商法等の一部を改正する法律案要綱が発表され、三月十四日の法制審議会総会の承認を得て要綱として法務大臣に答申されたのであります。さらに、この要綱は自民党の法務部会において検討、修正を加えられ、それがそのまま閣議決定されて本法律案となったわけでございます。
 ところで、昭和五十七年の改正が大会社のための法規制の見直しであったのに対し、今回の法改正の骨子は、大会社には大会社として、小会社には小会社としてそれぞれにふさわしい法制度にして、債権者の保護と取引の安全を確保しようということで、まず第一に最低資本金制度の設定、第二に計算書類の公開、第三に取締役の責任加重といった問題が法改正の三本柱として検討が加えられてきたことは御承知のとおりだと思います。
 そこで、最初公表された法務省民事局参事官室の問題点指摘から法制審議会商法部会の案と本改正案を比較検討してみますと、試案の期待するものと今議題になっている本法案とは非常に隔たりが多く、なぜこのように本法案が後退したのかと疑問を抱かざるを得ないのでございます。最初の試案の期待というものがほとんど形骸化されてきておるわけでございます。こういうふうにして見ますと、一体なぜこのような姿にこのせっかくの改正というものが後退したのか、その辺のいきさつについて大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る十三日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十分散会
その面的整備の問題等を中心として、大変御苦労なさっているわけです。私どもも地震対策の関係等についてはいろいろと議論をいたしてまいりましたし、一月十七日以降二、三日の間についてはまさに阿鼻叫喚の毎日を続けてきたという中で、いわゆるこれを面的整備、災害に強い地域として町づくりをしていくためには、ある意味の私権の制限もやってよろしいという決定もしたわけであります。
 しかし、だんだん復旧が進み、復興計画まで足をかけて県なり市なりで議論をするという段階になりますと、いわゆる頭の中で考えていたこれでよろしいといったことだけでは済まない。
 なぜ済まないかということになりますと、例えば六メーターの道路がある。これを災害に強い地域にする、町づくりをするためには、これを十七メーターとか十八メーターに変えていく。その場合に、直ちに問題になってくるのは、どうかということになりますと、被災者の中でこの地域において土地を持っている人が平均して三十平米。三十平米というと、これを三・三で割りますと、九坪ちょっとしかないということになります。
 この中で、それではこの地域に区分所有の関係等を中心といたしまして、セットバックして家を建てる、上へ伸ばすということはあったにいたしましても、十坪足らず九坪幾らの人に対して、その人が自分の家を寝るところと仕事場と一緒にやっておったということになりますと、生活はどう支えていくのかということが一つ問題に残ってくる。それから、賃貸住宅として住んでおったという人については、これはもうこの推進計画の中で勘定の中に入れていないという問題さえ実は起きているんです。
 それと同時に、この地域全体としては、コミュニティーが壊されてしまうというような問題等もあるでしょう。そういったような中で、私ども二年前に都市計画法の改正をやりました。そして、いわゆる土地をまず目的に沿って八分割から十二に分けました。そういうようなものが今各都道府県ごとにどんどんマスタープランとして検討され、民間の知恵をかり、建設省も努力しているでしょう。そういう中で、その問題が一つは出てきた。
 もう一つは、地区計画がある。この地区計画こそ、例えばその地域に神社がある、道路はどれだけしょっているというふうなことで、いわゆるその地域を建築基準法上どういうように伸ばしていくかというような問題がこのプランと同時に検討されているというときに、この阪神・淡路大震災が起こったわけです。これと適合しつつ、しかも阪神大震災に適合した形でもって都市計画を進めなきゃいかぬ、いわゆる区画整理事業、再開発事業というものについては、私は容易ではないと考えているわけであります。
 建築基準法八十四条の関係等が切れる今日以降は、いわゆる震災の復興計画に基づいて推進地域に指定されていくでありましょうけれども、その関係等についてどんなふうな考え方でやっていくのかという点について、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。