先生御指摘のとおり、この関西空港の関連施設整備に関しまして、関係の連絡調整会議を設けているところでございます。第一回の連絡会議は昨年の十一月の十二日に行いまして、今ほどお話がございましたような幹事会の設置等を決めたわけでございます。その後、ことしになりましてから、一月の三十日、三十一日に関係府県からの御要望のヒアリング、それから三月二十日には大綱に盛り込むべき事項についての調整をしたところでございます。現在、関係各省におきまして、この大綱に盛り込むべき所管事項について原案を作成中でございまして、できるだけ早い機会に、その出そろったところを待って原案をつくり、地元との協議に入りたいと思っております。
国土庁の方にちょっとお尋ねしますけれども、空港関連施設整備大綱、これは現在作成中であろうと思います。五十九年十月に関係十省庁の局長さん方で連絡調整会議が持たれて、さらに幹事会等で作業が進められておると承っておりますが、空港関連施設整備大綱の決定はいつごろになるのですか。
副学長を置くことにつきましては、大学の管理運営組織のあり方の検討をされた後、いろいろ議論の経過はあったようでございますけれども、副学長について設置要求をすることが教授会の決定を経て文部省に提出されたものでございます。それを受けまして私どもとしては概算要求をいたしたものでございます。
いろいろ困難な条件の中でも、世界的な研究観測をやっているこの野辺山についても、ぜひ文部省としても積極的に対応していただきたいというふうに思います。各地でそういう問題あるんでしょうけれども、たまたま野辺山に行きましたのでこの問題を中心にきょうは質問させていただいたわけです。
 さて、続きまして、今回の国立学校設置法施行令の改正に伴って横浜国立大、新潟大、金沢大、名古屋工業大、岡山、熊本大に博士課程の大学院が設置されましたが、次にこの点をお伺いします。
 四月一日付の官報告示の設置法施行規則を改正する省令を見ますと、名古屋工業大学に副学長を一人置くということになっています。この省令改正は重大な問題を含んでおりますが、まず最初にお聞きしたいのは、この副学長は専任の副学長なのでしょうか。教授の併任の副学長なのでしょうか。
これは先ほど申し上げましたように、非常に数多くの大学、数多くの研究施設がいろいろと御計画をお持ちでございますので、その中での緊急性の判断というものをやはり全体を見ながらさしていただくと、こういうことになろうかと思います。
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
公務員宿舎を至急に建てたいというところの一つだという御答弁をいただきまして、ぜひこれは急いで建設をしていただきたいというふうに思うわけです。同時に、共同利用機関としてこの観測所が世界各地から外国人の方もたくさんやってまいりまして、一カ月ぐらいは少なくともそこに滞在するわけですけれども、外人も使用できるようなベッド、バスつきの宿泊施設もどうしても必要だという声が強いんですけれども、やはり公務員宿舎同様こういうものも建設すべきではないでしょうか。
寒冷地手当の御質問でございますが、野辺山では現在五級地ということで、お話のように五級地が支給されているわけでございますが、北海道も同じように五級地でございます。それに北海道と違う点は、その基準となるパーセントのほかに加算額が、北海道と野辺山との間には差額があるようでございます。この点は人事院と実態、その地域の寒冷の度合いとかそういう実態について十分検討の上で決められたものというふうに聞いておりますが、私としては実情がわかりませんので、もう少し検討した上でお答えしたいと思います。
野辺山の電波観測所の宿舎につきましては、昭和五十七年度までに十六戸の宿舎を一応整備をいたしたわけでございますが、その後大学からの御要求がないというようなこともございまして着手をいたしませんでしたが、先ほど申し上げましたように、六十年度には新規の増員もございましたし、立地条件から申しまして職員宿舎が必要な場所でもございますので、今後増設をしなければならないと考えている箇所の一つでございます。
靖国神社の歴史論争をやってもしようがないのですけれども、ただ、国家神道は宗教にあらずという議論があったことは私も承知しております。ただ私は、当時の政府が例えば靖国神社は宗教ではないのだとまでは言い切ってなかったやに記憶をいたしております。ただそれは真偽は別として……（中曽根内閣総理大臣「神社は宗教にあらずと……」と呼ぶ）公式にはそうも言い切れなかったらしい。（中曽根内閣総理大臣「昔はね」と呼ぶ）ただ、それでは食わんがために宗教法人になったんじゃないだろうかと推察するとおっしゃられたけれども、実は昭和二十年十二月四日、終戦連絡局がＧＨＱに提出した神社問題対策をめぐる第二回の公式会談で、向こう側、アメリカ側はバンスという大尉が出て、こちらは曽祢益さんが外務省にいられて、その方との第二回会談があって、バンスの方から、要するに靖国神社を非宗教的で普遍的な戦死者の記念碑的なものとして存続をすることについてはどうかというような話があり、曽祢益さんの方から、いやむしろ宗教的施設である一個の神社として存続をさせたいのが日本政府の考え方だという話があって、宗教法人として存続させることを選んだのは、むしろ当時の日本政府だったんではないかというふうに私は思います。
 しかし、いずれにいたしましても宗教法人になった。これは戦前の靖国神社と戦後の靖国神社は、その時点において性格が百八十度変わったのだと思います。靖国神社、神道が宗教であるかどうかというその議論は、宗教論は別として、性格そのものが戦前と戦後では変わったんじゃないか。もっとありていに言うと、戦没者を追悼する、戦死者を追悼するというのが戦前は靖国神社のいわば専売特許であったのじゃないかと理解しておりますけれども、戦後は、もちろん靖国神社も一宗教法人として戦没者の追悼はやるけれども、規模の大小はあっても、それ以外の各教団、各宗派が自由に独自に靖国神社と対等の立場で戦没者の追悼が行えることになったのではないか。要するに、戦没者、戦死者を追悼する施設あるいは宗教団体としては靖国神社はワン・オブ・セムではないかというふうに私は現在の靖国神社の性格を、宗教法人靖国神社の立場というものを理解しておるのですけれども、その点についてはどうでしょうか。