農協の組織整備の進捗をにらみながらというふうな理解をさせていただきたいと思います。
 次に、経営管理委員会制度、いろいろと問題提起がなされているようでありますが、あくまでこれは各関係農協の自主判断に基づくものということでございますが、どのような農協で具体的に導入されると見通されているか。加えて、この経営管理委員会の権限の問題がやや明確でないんじゃないかというお話もございます。
 それから、私としては、その権限と同時に、経営管理委員会が持ちます義務、現行の理事会組織におきましては、いわゆる善良管理義務と申しますか、連帯責任の原則はあるわけでございますが、この点が新制度の中で経営管理委員会とＪＡのいわゆる新設の理事会とどういう分担になってくるのか、この辺も具体的に教えていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたのは、そういった農協のリストラが当面非常に農協系統として大きな課題として進めていかなきゃならない時期であるということでございますので、そういうことを配慮していきたいというふうな考え方を申し上げました。二〇〇〇年という期限を限っているかどうかというのは、これからまた農協自体のリストラの状況、組織整備の状況という形の中で現実妥当な方法として対応していきたいと思っております。
 しかし、いずれにしましてもやはり信用事業ということで、六十八兆円もの受信を受けて業務を展開いたします農協につきましても、それにふさわしい専門化され高度化された知識を持った方がやはりそこに当たっておられるという意味での信頼関係は、これは基本に置いて考えていきたいというふうに思っております。
前段の部分ですが、この例外規定や例外認可ということについては、確認しますと二〇〇〇年まではある程度の過渡期的な措置はやむを得ずと、そういう解釈でよろしゅうございますか。
農業者の方につきましては、これは条文上は他の事業にという意味での事業の中に観念的こま入るというふうに思います。
 これは、他の兼職・兼業禁止規定におきましても基本的には同じ考え方でございますが、ただ農協はもともと農業者をもって構成する組織でございますので、農業との兼職を全面的に禁止していくということはこれは実態にそぐわないのではないかと思っております。現実に法人という形で大規模に事業を展開されております場合には、やはり兼職・兼業制限規定に事実上該当すると思いますけれども、通常の家族経営として行われている場合には、農協のそういう農業者をもって構成する組織であるということとの関係において該当しないというふうに思っております。
特にこれは各方面から御指摘があるところでございますが、経済事業の合理化と申しますか、その点についてはもう各組合員、例外なく非常に期待の大きいところでありますし、これについては法的な制限もないわけですから、すぐにでも取り組めるという状況であります。しかし、事柄的には非常に複雑な内容も多いと聞いております。ぜひこれには積極的な取り組みを今後続けていただきますように、この点も要請しておきたいと思います。
 それから、執行体制について若干お尋ねしたいと思います。
 今回の改正で兼職・兼業が禁止されるということでございますが、私は職業としての農業は当然これは例外扱いになるだろうと信じております。しかし、行政庁の例外認可というものが述べてあるわけでございますが、これは具体的にどのような場合にその例外取り扱いを行うのか。例えば、系統内の兼職が現在非常に多うございますが、どうするのか。あるいは各級の議会議員との兼職をどうするのか。加えて、知事、市町村長、この辺は例としてどう扱うのか、その辺も含めてお考えを聞かせていただきたいと思います。
農協系統におきましてもＪＡ改革の取り組み指針、これをことしの七月に決定いたしております。この指針におきましては、二〇〇〇年に向かいまして、農協の広域合併構想の実現、組織二段に向けた県連と全国連の統合、これを推進することといたしております。こういうことによりまして、農協系統では事業・組織の改革のうち実行可能なものから順次着手しているところでございまして、農協合併につきましては、現在五百五十の合併構想のうちで約四割が実現されていると聞いております。
 また、県連と全国連の統合につきましては、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、十五から二十前後の県連、信連が手を挙げている、そういう状況でございます。
態度がまだ決定されていないというところも、法案審議の過程でありますからそれも当然かと思いますが、随分ある、迷いもあるというような話も伺っております。ぜひ進めていただく．ようにお願いを申し添えたいと思います。
 それから、これも松旭さんがけさおっしゃっていたんですが、系統としては、信用事業だけじゃなくして経済事業も含めて、系統全体のいわゆる組織再編を二〇〇〇年までにやっていきたい、平成十二年までであります。そのような目標をお持ちのようでございますが、実現の見通しにつきまして、余りにもこれまでの進捗が悪いという状況を見ながら、大臣にその見通しについて、また大臣としてのその辺に対する決意も含めて、所見を述べていただければと思います。
参議院フォーラムの中尾でございます。
 私も、まず最初に、先般の北海道積丹半島古平町豊浜トンネル崩落事故に関連して、幾つか御質問申し上げたいと思います。
 その前に、二十名の方、必死の救生活動にかかわらず残念な結果となりました。遺族の皆さんには謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
 実は、私も北海道なものですから、あのトンネルをしばしば通ったことが思い出されます。大変近代的にすごいところにトンネルをつくるものだなと思いながらも、今思えば大変な圧迫感の中を通っていたと。これはいろいろなドライバーから聞いても、事故があったからじゃありませんけれども、そういった状況でございました。
 さて、先ほどからいろいろ御質問ありましたけれども、横尾先生からも話がありまして、私もこの通達を見せていただきました。これだけですか、というふうな思いはいたしました。
 そこで、何点か伺いますけれども、先ほどの説明では全国の鉄道トンネル四千六百カ所が対象である、三月末までに危険箇所をピックアップして鉄道事業者に万全な対策をとらせたいということでございますが、来年度の鉄道防災予算というものがあるやに聞いておりますけれども、内容を簡単に御説明願えますでしょうか。