大変難しい御質問でございます。つまり為替レートの日本経済へのきき方は非常に広範でございまして、それからマイナスの面ばかりじゃなくてプラスの面もあると。円高になればそれだけ輸入が低コストで済むとか、プラスマイナスが直接、またその影響の間接があるものですから、その一円の為替の変更でどういう経済への影響かというのはちょっと試算をしたケースは余りないかなと思うわけでございますけれども、民間の方も含めて御研究があるかもしれませんので調べさせていただきます。
今、金田委員からも話がありましたが、この高コスト構造の是正という中で、確かにそれが一番大事なことなんだろうと思うんですけれども、産業空洞化が起きた原因といいますか、つまりその中身なんですけれども、高賃金あるいは内外価格差というような問題なのかどうか、それが第一点です。
 それから、そういう高賃金ということになるとどういう解決策があるのか。あるいは内外価格差問題にしましても、もうちょっと具体的にどういう対策で格差を少なくしていくのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
産業構造課長の中嶋でございます。この経済計画自体は経済企画庁の方が担当されまして、昨年の十二月に作成されたものでございます。
 今御指摘の点は、試算を確かにしております。経済企画庁の方がマクロモデルを使いながらいろんな試算をしておりますけれども、構造改革を実施した場合というその構造改革の中身なんですけれども、確かにここにも指摘が部分的にしてございます。例えば、高コスト構造の是正という形で内外価格差が相当程度改善をした場合であるとか、一定の前提を置きながらの試算ではございます。ただ、もちろん科学技術の分野での技術進歩がどのぐらいになるかとか、いろんな不確定要因がありますので、厳密にすべていろんな政策と一対一に対応しておるわけではございません。
 全体の考え方として、これは民間の調査機関でもそうでございますけれども、日本経済の潜在的な成長率は三％程度あるであろうと、それを具体的に実現するためにどんな施策が要るんだろうかということをいろいろ詰めているのと、それから仮にそういう施策を講じないと今の状況がだらだらと続いて一％台の低成長になってしまうというような基本的な考え方のもとに、幾つかの前提を置きながらモデルで試算をして議論をいただいた、こういう経緯と承知をしております。
したがいまして、そのモデルのときにどういう前提でいくのかということなんだと思いますが、それぞれについてどういう努力目標があって、どういうふうな水準で改革が行われればどうなるんだというふうな、そういう細かい分析をされておるということではないわけですね。
必要があれば担当課長から補足をさせますけれども、ここで申します三％とか一％というのはマクロのモデル計算の中からつくってきた数字でございますので、必ずしもこの下の方の個々の施策との厳密な対応関係で組み立てていっているものではございませんので、もう少し全体のふわっとしたところからきているものでございます。
 ただ、考え方としては、例えば規制緩和のようなものを積極的に進めることによってある生産性の向上を図る。これはモデルを組むときにそれを織り込むわけでございますけれども、そういった形で三％を計算しておるわけでございます。
二ページの「経済構造改革の実行」というところで注書きが出てまいりますけれども、新経済計画の中身で、状況報告の中で二〇〇〇年までの経済成長、改革を実行すれば三％程度、改革しなければ一％台という記述があるんです。これは中身をよく承知していなくてちょっと教えていただきたいと思って御質問するんですが、この（１）、（２）、（３）、をやった場合に三％程度だ、改革しなければ一％台だと、こういうふうに拝見したんですけれども、そういうことですか。
 そしてまた逆に、非常にこれは重要な問題だ、重要な記述だと思うんですよ。当然にして実質経済成長率が三％程度、大変な数字の根拠だと思うんですけれども、その中身は、こういう（１）、（２）、（３）についてはそれぞれに試算なんかはされておるんでございますか。
 例えば、三番なんかになりますと、企業を取り巻く制度の見直しといっても非常にいろんなバリエーションがあり、この二行ではわからないいろんな前提があると思うんですね。そういうところをどういうふうにとらまえて、（１）、（２）も同じなんですけれども、こういうふうなことになるのか、その辺をもう少し詳しく教えていただく機会があればありがたいな、こういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
午前中に参考人の方々からお答えをいただいたわけですけれども、全中の松旭さんが、東北では山形県が一番先進的に農協合併をしている、こういうふうにお褒めの言葉をいただいたような感じになったわけですけれども、その山形で何が起きているか。この山形で、もう農協は自分たちの存在からずっと遠い存在になってしまった、農協の利用が非常に弱くなった。合併してよかった、こういう話は私の耳には入ってきません。
 ですから、そういう点で、農協を合併して規模を大きくしても、その中心が本当に組合員を中心にした農協の事業になっていないのではないか、あるいは地域農業振興のための農協になっていないのではないか、こういうふうに大変心配をしているわけであります。
 しかも、近くにある小規模農協、五百人ぐらいの農協、こういう地域こ根づいている小さい農協の方が非常に活力がある、事業や地域農業振興でも努力をして成果を上げている。これは衆議院でも数字が出ておりましたね。これでおわかりのように、例えば組合員一人当たりの販売取扱高を見ますと、組合員一万人以上の農協は五百戸未満の農協の約四分の一でしかない。
 こういう点で、農協合併についてはこの点を体どのようにお考えになっていらっしゃるのか、またこういう小さいながらも組合員と力を合わせて努力をしている農協をどう評価しているのか、この点についてまず大臣からお聞きしたいと思います。