私はどうもそうなってほしいという願望の点はよくわかりますが、なかなかこれは難しいことではないかなという感想をぬぐい切れないのですわ、なせそんなことを考えるかというと、私の気持ちの中にいろいろひっかかりになるところがあるわけです。それで、ぎとぎとした部分の二、三をちょっと伺っておきたいと思うのです。
 例えば司法書士の試験がございますね。これは今国家試験で非常に難しい試験でございます。我々なんか今受けたって到底受かりそうもないような難しい試験でございまして、そこを突破してこられた方の努力というものは大変なものだし、資質というものも大変なものだろうと私かねがね尊敬をしているわけでございますが、一方特認というのがございますね。十年以上法務局だとか検察庁だとか裁判所で仕事をした人は特認制度というのがあるわけです。私これを見ておりまして、これも一つは法務局あたりの権益意識といいますか、そういうものがあるのではないかと思いますけれども、どうも法務局で仕事をした人はよく受かるのだが裁判所の方からはさっぱり出てこない、受かってこないというようなことを耳にもするし、私の実感としてもそんなことがあるのですが、この特認の方々は、どういう試験をしておられるのですか。全く平等に試験、考査がなされておりますか。
それは受け取り方の問題だろうと思います。私どもも行政指導的な面ではいろいろなことを連合会に今までも申し上げてまいりましたし、これからも申し上げるつもりであります。しかしながら、それは一方的に押しつけるというつもりはございませんし、今までもそういうふうな態度をとった覚えはないわけでございまして、あくまでもお互いに事実を認識し、共通した認識のもとに、どうしたらいいだろうかという相談的な意味合いのもとに指導なら指導らしいことをしてきたというのが実情でございます。私どもと連合会との間に縛るというふうな感じがもし強く印象づけられたとすれば、私どもとすればちょっと意外な感じもするようなことでございます。私は、いい意味での指導といいましょうか、相談を前提としながらやっていくようなことはこれからも進めていこうと思いますが、そんなに強圧的なことはするつもりはありません。先ほど申し上げましたように、むしろ私は基本的に、面会とも自律的にきちんとやって、こちらから行政指導なり何なりをする必要が何もないという形でいかれることが本当に望ましいことだという考え方は持っておりますので、なるべく指導が要らないような状況になることをこいねがっておる次第であります。
局長が今言われたことは、言うなれば行政指導的なものかというふうにもこちらでは受け取れるわけです。ただ、この行政指導というのも、特に今国際貿易をめぐって悪名が非常に高こうございまして、これは、外国から指摘を受けまして我々がさらに行政指導というものを見詰め直してみるという側面もあるわけでございますが、かえってこの行政指導の実態、行政指導の持つ強力さというものは、中にいるものが今まで気がつかなかった面があるものでございます。特に法務省と司法書士の関係というようなことになりますと、今まで何といったって司法書士はお役所に縛られてきたわけでございまして、局長さんはどの程度そういう実際上の御経験がおありなのか私知りませんが、私もその畑で生きてきてみまして、非常に厳しい縛りがあったということは、局長さんが何と言われようとも私の経験としてはそう申し上げたいと思います。そういう中で発揮される行政指導の力量というものはどういうものであるかということを考えてみますと、これは、権限とは言えないと言いながら現実には非常に強力なものとして司法書士の皆さんを縛るのではないか、私はそういう危惧がとても抜けないわけでございますね。どのようにお考えになりますか。
これは全然私は納得できません。どういうことかといいますと、国鉄監理委員会は非常に大きな権限を持って政府と国会、国民に君臨していると私は思うのですが、それが出した人員削減の方針、そして閣僚は、人間の配置とか再建の中身の問題を十分議論することなしに最大限尊重の原則を出したわけですから、どんどん既成事実が進んでいるのですよ。
 私は、七月に話を始めました当時は、出口で解決する、国鉄の監理委員会の意見に基づく分割・民営の議論をするときにやろうというふうな考え方も一つあるなと思っておりました。しかし、それは今申し上げましたような経過からいいまして、そういうことはない、入り口でこの審議中に解決しないと一段ロケットの財政調整五カ年計画という国鉄救済が途中でパンクいたします。国民年金、厚生年金の統合が第二段ロケットですが、最終の三段ロケットのこの四共済法案は宙に浮くことになる。実質的な審議をしないということになる。
 このことについて、検討して中身を出さなければならぬ。そのときに、だれがこの出血を負担するか、支出を負担するか、そういうことについて、共済年金を矛盾する方向ではなしに改革する、社会保障的な部分における給付と負担、開始年齢の均等ということの問題を追求する、そういう課題等を外れて、企業年金の伝統を持つ職域の特殊な問題を、行政府の一方的な措置によってどんどん事態が進んでおるということを踏まえて−開始年齢の問題等につきましても指摘をしたとおりですが、一般的な部面でなしにその特殊な部面については、よく内容を分析いたしましてこれは国が責任を持って処理する以外にない。自治大臣ははっきり頭をこうやっておられる。自治大臣が前の委員会で答弁されているところ、厚生大臣が前のところで答弁をしかかっているところ、途中でおかしくなりましたが、そういう趣旨から見ても、私が申し上げておる趣旨に従って政府のきちっとした見解を出さないと、この連合審査は四つの委員会からここへ集中いたしました審議といたしましての意味がない、そういうことに私は考えます。
 私が指摘をした点を官房長官は御承知ですか。御理解いただけましたか。この問題についてどういう考えを持っておられるか、お聞かせください。