二十六条の四項という規定を新設いたしまして「管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。」という規定を法案で新設をいたしておりますが、これはたとえば管理組合と申しましょうか、区分所有者の団体がいろいろと第三者と取引をする、その履行を求める場合に訴訟を起こす場合でありますとか、あるいは区分所有者に対して管理費等の取り立てをするという場合に訴訟を起こす必要がある、そういう場合に管理者に原告となる道を開いたわけでございますが、これに対しましては、確かにいまおっしゃいましたように日弁連の一部の方から異論もあったわけでございます。
 その御意見によりますと、このような訴訟追行権は区分所有者から選任された管理者に対してのみ認めるべきであるとか、あるいはあらかじめ規約によって包括的に与えることはしないで、個別的な集会の決議によって授権するという方法のみを認めるべきであるとかいうような御意見があったわけでありまして、その点は法制審議会においても十分に検討されたわけでございます。いろいろ検討されました結果、この制度を認めることにいたしましても、日弁連御指摘のような弊害は生ずるおそれは現実問題としては考えられないということであります。それよりも、このような制度の必要性が高いと申しましょうか、このような制度を設けるメリットが大きいという意見が大勢を占めまして、答申としても一般的に管理者に訴訟追行権を与えるべきであるという御答申をいただいたわけでございます。
 ただ、そのうち、先ほどから問題になっております五十七条以下の違反行為の差しとめというような重要な訴訟についてまで管理者に一般的に訴訟追行権を授権するということの当否ということになりますと、これは若干問題もないわけではない、日弁連の御意見も一つの考え方であるというふうに思いましたので、この法律案におきましては、差しとめ訴訟については五十七条以降で別に規定を設けまして、これを管理者が提起するためには必ず個別的な集会の決議によらなければならないということにしたわけであります。でありますから、その限度で答申の内容は修正をされておるわけであります。それで、こういった点を日弁連にも御説明をいたしまして御了解を得たところでございます。
   午後四時三十三分開議
 出席委員
   委員長 久野 忠治君
   理事 江藤 隆美君 理事 高鳥  修君
   理事 堀内 光雄君 理事 三原 朝雄君
   理事 村田敬次郎君 理事 川俣健二郎君
   理事 藤田 高敏君 理事 坂井 弘一君
   理事 大内 啓伍君
      相沢 英之君    今井  勇君
      上村千一郎君    小渕 恵三君
      越智 伊平君    大村 襄治君
      奥野 誠亮君    海部 俊樹君
      片岡 清一君    金子 一平君
      倉成  正君    澁谷 直藏君
      砂田 重民君    田中 龍夫君
      渡海元三郎君    中村正三郎君
      根本龍太郎君    橋本龍太郎君
      藤尾 正行君    藤田 義光君
      藤本 孝雄君    武藤 嘉文君
      岩垂寿喜男君    大出  俊君
      岡田 利春君    木島喜兵衞君
      小林  進君    沢田  広君
      野坂 浩賢君    鍛冶  清君
      木下敬之助君    竹本 孫一君
      瀬崎 博義君    中路 雅弘君
      楢崎弥之助君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  中曽根康弘君
        法 務 大 臣 秦野  章君
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        文 部 大 臣 瀬戸山三男君
        厚 生 大 臣 林  義郎君
        農林水産大臣  金子 岩三君
        通商産業大臣  山中 貞則君
        運 輸 大 臣 長谷川 峻君
        郵 政 大 臣 桧垣徳太郎君
        労 働 大 臣 大野  明君
        建 設 大 臣 内海 英男君
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     山本 幸雄君
        国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 後藤田正晴君
        国 務 大 臣
        （総理府総務長
        官）
        （沖縄開発庁長
        官）      丹羽 兵助君
        国 務 大 臣
        （行政管理庁長
        官）      齋藤 邦吉君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 谷川 和穗君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      塩崎  潤君
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      安田 隆明君
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 梶木 又三君
 出席政府委員
        内閣法制局長官 角田禮次郎君
        内閣法制局第一
        部長      味村  治君
        警察庁刑事局保
        安部長     大堀太千男君
        北海道開発庁総
        務監理官    楢崎 泰昌君
        防衛庁参事官  西廣 整輝君
        国土庁長官官房
        長       宮繁  護君
        外務省アジア局
        長       橋本  恕君
        外務省条約局長 栗山 尚一君
        大蔵省主計局長 山口 光秀君
        文部大臣官房長 高石 邦男君
        文部大臣官房審
        議官      齊藤 尚夫君
        文部大臣官房会
        計課長     國分 正明君
        文部省初等中等
        教育局長    鈴木  勲君
        文部省社会教育
        局長      宮野 禮一君
        文部省管理局長 阿部 充夫君
        農林水産大臣官
        房長      角道 謙一君
        建設大臣官房会
        計課長     牧野  徹君
 委員外の出席者
        予算委員会調査
        室長      三樹 秀夫君
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委員の異動
二月十八日
 辞任         補欠選任
  正示啓次郎君     中村正三郎君
  村山 達雄君     片岡 清一君
同日
 辞任         補欠選任
  片岡 清一君     村山 達雄君
  中村正三郎君     正示啓次郎君
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本日の会議に付した案件
 昭和五十八年度一般会計予算
 昭和五十八年度特別会計予算
 昭和五十八年度政府関係機関予算
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