答えにならぬですな。これでやめようと思ったけど、答えにならぬです。
 平沢は、中央更生保護審査会初め各機関で相談しているということはわかっている。聞かなくてもわかっている。そこを踏まえて、法務大臣も一再の力をかしてもらいたいと私は言っている。
 それから、サラ金問題は進行中だと言うけれども、全然進行しておらぬのですよ。説明したとおりじゃありませんか。何を聞いておったのですか。全然進行しておらぬのは、政治上のことやいろんな国民感情も手伝って、選挙の前だから、選挙に関連すると各党の利害が皆絡まって、それはうまくいきません、このままではこの国会も通過しません、議員提案は成立しませんよと言うのです。だから、この際政府が提案するように骨折ってくれと言っているのです。どうなんですか。
私は、それが妥当だと思っております。
 それから、もう一つのサラ金の問題は、やはりいまも進行中でありますので、先ほど申し上げましたように、法務省においても関係省庁の一つとしてこれに協力をいたしておる、こういうことでございます。
大臣、一遍その役人の書いたものを横へ置いて、私とさしで話をする気になってくれませんか。
 私は、質問要項は出しました。それについて担当の局長がお書きになったなら、それは参考にしてもいいだろう。いいだろうけれども、私はこれだけ声を大きくして言っているのに、あなたはそれを読むだけじゃつまらぬじゃありませんか。私の真意をたまにはくんで、それは横に置いて、わかった、横山君、私はこうしてみようと思うということで、下僚の書いた文章ばかり読まずに、ときにはあなたの信念なり本音をおっしゃってください。平沢を恩赦でやってください、サラ金は政府提案に努力してください、そう言っているのです。
お尋ねの平沢の問題につきましては、中央更生保護審査会に依頼をいたしてやっておるのでございますが、その答えを待ちたいと思っております。
 もう一つ、いわゆるサラ金問題につきましては、政府といたしましても、貸金業に対する規制法案が成立するように努力を重ねておるところでありますが、私ども法務省といたしましては、関係省庁の一つといたしまして、これに協力をいたしてまいらなければならぬ、こう思っております。
御案内のとおり、この事件は内容が幾つにも分かれておりますので、一遍ではないわけでございますが、いわゆる宗主派に対する告訴、告発事件が合計五件ございまして、その送付になりましたのは大体五十三年の七月と五十四年の一月ごろということになりますし、逆にいわゆる改革派に対する告訴、告発事件もございまして、これが五十三年の七月あるいは五十四年の九月ということになっております。
私どもは心配をいたしまして、皇室の御連枝であるからといって、尽くすべきところも尽くさないで、折り目をつけるところもつけないで事をあいまいにしてはいかぬということを初めから言っているじゃありませんか。二十三条、二十四条で事理きわめて明白である、手続はされていない、それは何度も聞いた。それにもかかわらず、違法であるかないかということが断言できないは何事ですか。
 刑事局にお伺いいたしますが、京都府警が書類送検をいたしましたのはいつで、どういう犯罪容疑でありましたか。
二十三条の所定の手続がされていなければ、枳殻邸なんかは売買が行われているのですからね、二十四条で無効である、そういうふうに明白に法律に書いてありながら、所定の手続はしていないことはわかったけれども、違法とは言えないとはどういうことなのですか。何でそんなあいまいな態度をとるのですか。理由があるのですか。現実の行為は行われているのですよ。
先生の御指摘の新聞報道等は拝見いたしておるところでございます。京都府から現在まで報告を受けておるところでは、所定の手続等はとられてないというようなことは確認しておりますけれども、違法であるという判断まではしていないということを聞いておるところでございます。
あなた、調査が十分でなく出席されたね。ここに十二月の新聞がございますが、十二月二十日京都府の府議会文教委員会で、京都府は、売却は宗教法人法に定められた手続がされておらず、違法行為であるとの見解を初めて明らかにしたと、もう新聞に報道されているところであります。人見光和総務部次長は、大谷暢道氏や東本願寺関係者から何度か事情を聞いたが、売却に際し宗教法人法に定められた必要な手続がとられていないことがわかり、正式な手続をするよう指導していると答え、事実上違法との見解を示したと、ちゃんと報道されているのに、この報告は受けてないのですか。
昨年の末の予算の編成期におきまして、私どもが新規の個人年金を生み出すべく最大の努力をしたわけでございますが、ついに全面的の合意を見ることができなかったために五十五年度は見送らざるを得なくなったわけでございます。ただ、この間の交渉におきまして、新種の個人年金をつくるべきだという点と、そうしてそれを魅力あるものにするためには資金の運用の範囲を拡大をしなければならないというそういう基本的な二点については合意を見たわけでございます。ところが、その資金運用の範囲を拡大する具体的な問題について、遺憾ながらその時点では合意を見ることができなかったために五十五年度は見送られる、こういうことになったわけでありまして、さらにその交渉の中におきまして、引き続き検討をしてそうして成案を得る、こういう合意にもなっているわけでございますから、私どもとしては五十六年度にはぜひこれを生み出したい、こういうことで現にいま努力をしておるところでございます。
 来るべき臨時国会に出すとか出さないとかいうことは、私そういうことを言った覚えも何もございません。そういうことになるならそれはまことに結構なことだと思っておるだけでございますが、そういうことに触れたことは一遍もございません。ただ、私どもとしては五十六年度にはこれを何とかして成立をさせたい、こういう願いに燃えていま折衝中でございます。