いわゆる判断の問題ということでございますけれども、編集判断というのは主観ではない。市民感情というのは個人の主観によるものだというふうに思うのですが、私どもが報道をしていく上で幾つかのよって立つ基盤、それはこれまでの社会の流れだとかあるいは現代の社会の判断、そういうものをバックにしておるわけでございます。そういう編集判断を、例えば個人の主観というものでやるべきではない、これはあくまでも客観的な立場でやるべきだというふうに思います。
水かけ論はやめたいと思うので、これはこういうふうにおっしゃればいいと思うのです。主観的なんですよ、これは。どこまでいっても、ある者を呼び捨てにし、ある者をそうでないというふうにする場合、その判断というものは物差しがない以上、それはレアケースであるとかそれに腐心をしているとか、あなた方の内部のことを幾ら言っても何にもならない。事の本質は主観的だと言わざるを得ないと僕は思うのです。はっきりおっしゃってください。関係のないことを言わないように。
呼び捨てにするケースというのは極めて少ない、特別の場合であるというふうに申し上げました。ですから、原則としては呼び捨てにしないということが原則なんです。そこで、今先生おっしゃったような、ではそこの判断をだれがするか、これは大変主観的になるではないかという御指摘は、ごもっともでございます。私どももそういうことについては非常に腐心をいたしまして、そのために今の委員会を設けたり、絶えずこのことについての論議を起こして、いわゆる偏った形での主観的な判断だけで行うような印象は絶対に避けたいというふうに思っております。
どこまでいっても——特別の場合というのを、では、だれが一体判断をするのか。それはＮＨＫの二十四時間やっておる何とかという組織がやるということですけれども、そこでやったとしても、それはあるいはＮＨＫというものの主観であるということは免れぬわけでしょう。
そこのところが実はこれまでの問題点であったわけでございます。私どもはこれまで、犯罪に関係のある人はすべて呼び捨てにするというふうなことで実施をしておりました。それを、原則として呼び捨てにしない、必ず何らかの意味で肩書または容疑者等の名称をつける、特別の場合だけ呼び捨てにするというふうに決めたわけでございます。
それは全然答弁になってない。私が言っておるのは、早い話が、あなたは原則としてと言っただけで、これこれこういう場合というのを実際に挙げられました。そういう場合であるとないとにかかわらず、およそある人を尊称、敬称をつけて呼ぶ、ある人をこれをつけないで呼ぶというのは、基本的にそこのところに主観が働かなければそういう振り分けというのはできないわけですね。事実を報道しているのに、主観がなければそういうことはできないわけです。そこのところを聞いているのです。
先ほど申し上げましたけれども、原則として呼び捨てにはしない。敬称または肩書、それから容疑者、被告等の言葉を使って、いわゆる呼び捨てということが持つ差別感というものをなくそうということでございます。
その主観的ということと客観的という用語の使い方に多少混乱があるのではないかと、今承っておって思ったわけでございますが、報道というものはあくまで客観的でなければならぬということだと思います。ところが敬称をつけたりあるいは呼び捨てにしたりするということは、これはとりもなおさずそのこと自身が主観であるというふうに言わなきゃならぬですね。ある者は尊敬し、ある者はさげすみ、こういうことになるわけですから、そこのところにどうも客観報道との間の矛盾点が基本的にあると思うのですが、いかがですか。
先ほどの主観的にというのは、例えば衆人環視の中でとか、それから事故と先ほど先生おっしゃいましたけれども、そのような起こった犯罪の犯人に対してどういうふうに呼ぶかという場合に、主観の差が多少あるというふうに申し上げたところでございます。それをできるだけ主観的にならないように、客観的、公平な判断でやるために委員会を設けるというふうに申し上げました。今の客観的というのは、いわゆる報道姿勢として客観的な立場をとるというふうに申し上げたところでございます。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
放送は常に不偏不党、公正中立てなければいけないというのは、放送法の中に特筆大書してあるところでございます。報道における不偏不党、公正中立というのは、この放送法の精神にのっとってやらなければいけないというふうに思っております。その不偏不党あるいは公正中立という言葉の概念の中に、いずれの立場にも立たない、できるだけ客観的にこれを報道するということが公正、中立の原則であろうかと存じます。
国内の木材需要は、御案内のとおり、最近における住宅需要の低迷、加えて木造住宅の率の低下ということで大変低迷し、そのため我が国の木材産業は大変な不況下に至っているわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、木材をもっと使っていただく、そういうことを積極的にやらなければならない、こういうことで関係省でございます建設省とも連携をとりながら、公営木造住宅の推進あるいは補助事業等におきまして、例えば我が農林水産省におきます畜産の事業における畜舎等のそういったものにもっと木材を使うあるいはその他の施設等にも木材を使う、こういうふうなことをし、さらにまた、これは建設省の方の御協力も得ながら、例えば新しい部材の使い方、私ども大断面集成材などと難しいことを言っておりますけれども、要すれば集成材の大きなものを使いまして大きな木造の建築物をつくることが可能なようにする、あるいは木造の三階建ての高さ制限等もそれによって緩和していただく、こういうような努力もしているところでございまして、今後とも木材需要の一層の拡大に努めていきたい、こう考えております。特に五十九年度におきましては、木材をもっと消費者に身近に御理解をいただくというようなことから、私どもといたしましても利用促進というような対策事業を考えているところでございまして、それらを通じ、また地域にそういった展示の施設等もするなどいろいろな努力をしながら、木材の需要の拡大に努めていきたい、こう考えておるところでございます。