本年産の米価算定は、次の諸事情を考えて適切に行わなければならないと自分の心に言い聞かせておるわけでございますが、この生産費のとり方として、需給の事情を反映し得る必要量生産費方式に基づいて米価を去年も決めてきたわけでありますが、この考え方を変え得る実情にはないと、こんなふうに考えておるわけであります。
 最近におきます米の需給は、依然として生産が需要を大幅に上回るという深刻な過剰状態が続いておりますこと、このため、五十五年度において水田利用再編対策第一期の期間中でありましたにもかかわりませず、需給計画を改定をして、転作等目標面積を五十三万五千ヘクタールに拡大いたしますとともに、予約限度数量を七百八十五万トンに縮減せざるを得なかったこと、また、このような需給事情のもとで五十四年度から開始した過剰米の特別処理につきましては、総量として当初の見込みであります四百八十万トンを大幅に上回る六百五十万トンに上るというふうに見込まれておりますこと。以上のような状況から、財政負担の大幅増加が見込まれるわけでありまして、国全体の財政事情が非常に厳しい中で、来年度の概算要求も七・五％以内でしなければならないというような、まことに厳しい厳しい情勢にあるわけでございます。
算定方式について明確な答弁がなかったわけでありますが、大臣、米の生産費が幾らになるかということは、政府が米を必要とする数量いかんによって決まるものではない。したがって、米価を算定する生産費は、予約限度数量いかんにかかわらず、労賃だとか物財費その他を正しく反映して決めるべきであります。そのためには私は八〇％バルクラインによる方式が最も正しいと思うんです。しかし、いま大臣の答弁を聞いておると、なかなかそこまでは踏み切れぬようでありますから、将来はそういうふうにするとしても、せめてことしは農協の要求する平均生産費方式でもって算定すべきである、このように考えますが、大臣の見解はどうですか。
本年産の生産者米価の取り扱いにつきましては、現在、政府部内において調整中であり、まだ具体的にどうしようという詰めをいたしておりません。
 いずれにいたしましても、現在の米価算定の考え方では、農家が現実に支払っております肥料代やあるいは農薬代などの物財、雇用労働費の上昇といったような、こういう統計上の面にあらわれてくる問題はそのまま反映をさしていくことになっておるわけでありまするが、家族労働費や自己資本利子のように、現実の支払いを伴わずにやっぱり評価をするという要素につきましては、そのときの経済事情、需給の状態等に応じて所要の見直しをその年の特性を考えながらやってきておるというふうに承知をいたしておるわけでございますので、今回の米価算定に当たりましては、やっぱり米の大幅な過剰という問題はこれはもう農林大臣として一番頭の痛い問題でありまするし、この問題はやっぱり早急に解決を図って、本当にすがすがしいといったような気持ちで農家の皆さんに生産にいそしんでいただくような環境を早くつくりたい、そういう気持ちで対処していきたい。いずれにいたしましても、生産費及び所得補償方式という骨幹を守ってやっていきたい、こう思っておるわけであります。
ひとつ問題をかえまして、東本願寺の問題について質問をいたします。
 ここに五十五年一月、本年の一月に宗議会無所属議員一同、代表世話人深田英雄名義で、大谷光暢法主に対して建白書が出ておるのであります。この建白書を通読をするのは省略をいたしますが、要するに、ここに書いてありますのは
  お内事の借財の根元が巷間伝えられる宗議会議員選挙の選挙費用ではなかったことは、選挙を闘ってきた我々同志が断言しうることであります。されば借財・財産処分の不明瞭は如何としても明確にさるべく、又それなくしては一般門未の御一統への信頼も大きく揺らぎ、ひいては宗門存立の基盤をも危うくすることを憂うるものであります。
  台下は一大決意をもって不鮮明な借財・財産処分の内容を内外に公表され、さらに伝えられる一部側近の方々の不始末については、宗祖聖人が凛然として長子善鸞様を義絶せられ法統を明示された如く、真宗法務伝持のため、たとえ万一、その責任が御血縁の方に及ぶとき、親子の情の忍び難きが有るにしても、万難を越えて決断され、毅然たる処置をお取り下さるよう、失礼無類を顧みず、ここに伏して懇願致すものであります。
この建白書の代表世話人深田英雄以下議員一同というのは、要するに法主派の人たちであります。法主派の人たちが一同連名して建白書を出して、そしておれたちはあの問題の銭をもらって選挙をやったわけではない、こう言っておること、それから一部側近の方々の不始末というものを法主派の人たちも認めておること、そして法主に対して、親子の情の忍びがたきがあるにしても毅然たる措置をとれ、こう言っておることがきわめて注目をされるところであります。
 そこでまず第一に、借財は選挙費用であったかなかったかという点であります。
 昨年、本委員会において法務省に要望をいたしまして、これらの問題についての調査を京都地検が誠意を持って行うようにと要望をいたしましたところ、伝え聞くところによれば、京都地検を中心にいたしまして、当時の選挙費用のために使ったと、後で出てまいりますいろいろな不渡り手形あるいはにせ証書等々の京都府警から京都地検に告発を、書類送検をされた銭は、法主側としては選挙費用に使ったと言われ、この建白書では私どもはもらっておらぬ、こういうことになっておるわけでありますが、調査の結果は、借財は選挙費用でなかったかあったか、御報告をいただきたいと思います。