時間が余りないようでございますので、要望を申し上げておきます。
 この下総基地は厚木基地と都市状況が同じでございまして、周りに柏市、我孫子市、鎌ヶ谷市、それから沼南町、船橋市と非常に人口過密になっておる状況でございまして、そこに厚木基地のかわりに持ってくるというのは、これは本当に不合理きわまりないわけでございまして、せっかく環境庁長官も手賀沼まで視察においでいただいたのですから、今度は厚木基地を、発着訓練をやっているときに、私もお供いたしますので、ぜひ現地を調査なさいまして、なるほどこの騒音はとても我々には耐えられないのだという認識をお持ちにならないと、この航空機騒音公害はなかなか解決できないだろうと思います。事実、今おっしゃったような問題で艦載機がそんなことをしたら飛べないのですね。ですから、非常に失礼でございますが、やはり手賀沼をごらんになっていただいたと同じように現状を認識していただきまして、この下総基地は代替としては不適当である、したがって防衛施設庁についてもここは外すべきであるという強い姿勢をお持ちになることが環境庁長官としての大きな役割じゃないだろうか、このように考えてあえて私はこの問題をきょう持ってきたわけでございますので、どうか格段の御努力をお願いする次第でございます。
風俗営業等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 現行風俗営業等取締法は、キャバレー、料理店、ダンスホール、パチンコ屋、マージャン屋等を都道府県公安委員会の許可に係らしめているほか、深夜飲食店、個室付浴場業、ストリップ劇場及びモーテル営業についても一定の事項について規制を行っております。
 しかしながら、最近、同法の対象となっている営業のほかに、あからさまに性を売り物にした営業等善良の風俗及び少年の健全な育成の上から問題の多い営業が増加しておりまして、現行法上このような営業が野放しとなっていることが、風俗環境を害しているだけでなく、少年非行が昭和五十五年以来四年連続戦後最悪の記録を更新している大きな原因の一つとなっていると考えられます。
 この法律案は、このような少年非行の増大と風俗環境の変化という実情にかんがみ、題名の変更及び目的規定の新設、風俗営業に関する規定の整備、風俗関連営業に関する規定の整備、深夜における飲食店営業の規制等に関する規定の整備等を行うことをその内容とするものであります。
 以下、この法律案の内容の概略を御説明申し上げます。
 第一は、題名の変更及び目的規定の新設であります。
 これは、法律の題名を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に改め、この法律の目的を「風俗営業及び風俗関連営業等に関し、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止のための措置を講ずるとともに、風俗営業の業務の適正化を促進する等の措置を講ずること」と明定するものであります。
 第二は、風俗営業に関する規定の整備であります。
 これは、許可対象営業に新たにゲームセンター等を加えるとともに、暴力団員、覚せい剤中毒者等を欠格事由とする等風俗営業の許可に関する規定を整備し、また、遵守事項及び禁止行為に関する規定、営業所の管理者についての規定等を整備し、パチンコ等の遊技機の認定、検定等に関する規定を整備するほか、行政処分等に関する規定を整備し、遵守事項違反に対しては指示及び行政処分で対処することとするものであります。
 第三は、風俗関連営業に関する規定の整備であります。
 これは、個室付浴場業、のぞき劇場、ラブホテル、アダルトショップ等を、風俗関連営業として届け出制に係らしめるとともに、一定の地域における営業を禁止し、また、年少者の立ち入り及び接客業務従事の禁止、広告宣伝の規制等遵守事項及び禁止行為に関する規定を整備するほか、行政処分等に関する規定を整備し、一定の違反事由に該当する営業者に対しては営業の廃止を命ずることができることとするものであります。
 第四は、深夜における飲食店営業の規制に関する規定の整備であります。
 これは、深夜飲食店のうちバー、酒場等の酒類提供飲食店を届け出制に係らしめるとともに、飲食店営業について、午後十時以降の年少者の立ち入り及び接客業務従事の規制等遵守事項及び禁止行為に関する規定を整備し、また、指示及び行政処分に関する規定を整備するものであります。
 第五は、少年指導委員及び風俗環境浄化協会に関する規定の新設であります。
 これは、少年の補導等の活動に民間ボランティアの活力を導入し、これを促進するために少年指導委員に関する規定を新設し、また、風俗環境に関する苦情の処理や法律違反防止のための啓発活動、講習、調査の委託を行うなどして広く民間における浄化活動を促進するため、風俗環境浄化協会に関する規定を新設するものであります。
 以上の措置に伴い、警察職員の立ち入りに関する規定の整備、聴聞に関する規定の整備、手数料に関する規定の整備、罰則の整備等所要の規定の整備を行うこととしております。
 この法律は、公布の日から六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、施行の際現に風俗営業者である者は、改正後の規定による許可を受けて風俗営業を営んでいる者とみなすこととする等所要の経過措置を設けております。
 なお、本法律案につきましては、衆議院において次の修正が行われております。
 その一は、ゲームセンター等へ年少者を客として立ち入らせてはならない時間についてでありますが、内閣提出法律案では午後十時以降とされていたものを、都道府県条例によって年齢別にもそれ以前の時を定めることもできることとするよう修正されております。
 その二は、管理者に関する規定についてでありますが、管理者の助言の対象は風俗営業者及びその代理人であり、指導の対象は使用人その他の従業者であることを明確にするとともに、内閣提出法律案において規定されていた解任命令にかわって、解任勧告を行うことができることとするよう修正されております。
 その三は、警察職員の立ち入りに関する規定についてでありますが、無用の誤解を避けるため、原則として現行法の規定に倣って規定を整備することとするよう修正されております。以上が、この風俗営業等取締法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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