御指摘のように、我が党が推薦しております磯村候補が私に会いたいと言われるので、自由民主党総裁としてこれは会うべき問題でありましたから、党本部へ行ってお目にかかりました。いろいろ感想を聞いたり、選挙の公約等を言われました。私は、党の総裁としてその公約が実現するように全面的に協力をしよう、こう言ったわけでございます。
 具体的な問題については、今候補者としてそれぞれ各党の推薦の方々と政策論争なんかをやっておるさなかのことでございますし、また具体的な内容について一々これをこうする、あれをああしろというようなことまで踏み込んだものではなくて、全体的にしっかりやれという意味で激励をしたわけでございます。
東京都知事選の磯村候補が都民税を一兆円減税するというのを公約されて、二十六日の日に総理を訪れて総理に協力要請をされたら、総理は全面的に協力すると答えられたと新聞に報道されています。そうしますと、総理としては何を協力するのか、どういう方法で協力するのか、具体的に説明してください。
御指摘のように、北方領土を返還して平和条約を締結して、日ソ両国の間の長年のわだかまりを解いて、そして未来志向の真の友好関係をつくっていきたい、そのとき解決されるべき北方領土問題というのは四島の返還である、これが国民的な合意であり、そして国民の念願であるということは私どもも重々承知もいたしておりますし、また、私自身も何回も北方領土へ出向いたこともございました。そういった意味で、この問題の重要性については一致しておると思いますから、この国民的な世論の支持というものも私は背に受けながら、今御指摘のこと等も念頭に置いて心を定めて交渉に当たりたい、こう考えております。
最後に。
 やはり四島返還というのは、もうこれは日本国民挙げての悲願でございますし、また返す立場のソ連にとってみましても私は大変な問題だと思うんですよ、立場を変えて見れば。したがいまして、特に交渉に臨まれる外務大臣なりあるいは総理なりは、やはり国民世論、合意、こういうものを背景にしながら、かなり思い切った立場で対処していただきたい。従前のような、ただ返せ返せというような形だけでこの重大な世紀の大事業を解決できるというふうに私は思いませんので、総理にかなり思い切った見識を持ってこの問題に取り組まれたいというふうに要望いたしますけれども、最後にその決意を承りたいと思います。
今の御議論を承っておりまして、まさにゴルバチョフ大統領とそういった議論ができるようなところまで関係が改善、前進していくことを心から期待しながら今いろいろな問題を準備しておるところでありますが、御指摘の問題は皆私どもも関心を持って、興味を持って見ております。
 具体的に後半私に申されたことは、実はこの前シェワルナゼ前外務大臣が参りましてお目にかかって話をしたときも、このごろソ連もだんだん変わってきて民主主義の国になったからその地域の住民投票も必要になろうと思うというようなこと等を言われましたときに、それはそちらの国内事情であって、日本にも北方四島をきちっとする北海道という道があるけれども、そこの道民投票をやったからどうこうということは、国と国との会議のときには、これは首脳同士では国家と国家の関係になるわけでありますから、どうぞロシア共和国の問題はソ連邦の中で政府としてお考えをいただき対応願うことで、そのような事実があったということは私は十分承知いたしておりますし注目もしております、こう申し上げたわけであります。
 ただ、ロシア共和国の人がオブザーバーとして一緒にいらっしゃる、あるいはいろんな会議のときにそこに顔を出されるかどうかということも、まさにこれはソ連の代表を構成されるときのソ連の国内問題だと思っておりますので、どのような扱いになろうとそれに対しては全部こちらは誠実に対応していきたい、こう考えております。
先日、井上文部大臣の所信表明を伺いました。私、存じ上げておりますのは、文教行政について通暁されておられますし、また教育の条理という問題についても卓見を持っておられる大臣というふうに承知をしておるわけでございます。二十一世紀を展望する我が国の教育行政という点で大変なキャリア、ベテランを配置をされておるわけでございまして、そういう点で大変心強く思っております。
 何よりも大事なのは、二十一世紀を展望する我が国の教育におきまして、担い手である子供たちという問題が一番重要な課題であります。私は、子供たちにやはり何よりも豊かな自然を残す、そして長い歴史と伝統のあります我が国の文化の厚みといいますか、そういうものをちゃんと継承していける条件づくりをどうするかということが非常に大きな問題であろうかというふうに考えているわけでございます。
 そういう点で、最近我が神奈川県の内部で起こっております問題を中心にいたしまして御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、外務省の関係の方おいででしょうか。実は社会党として、話題になっております神奈川県逗子市の池子米軍家族住宅の建設予定地につきまして、実はこの一帯に、これは六十三年の衆議院の外務委員会で我が党の岩垂議員の方からも御指摘を申し上げたわけでありますけれども、シロウリガイの分布状態といったようなものを中心にいたしましてその調査と保存について御質問をしているわけですが、ここへ来て工事が急ピッチに進んでいるという状況もこれあり、私ども社会党としても、現地の要請もいただきまして、二月二十一日の日に衆参の文教委員が、逗子の池子米軍住宅建設予定地内への分布状況調査という学術調査について一定の期日内に名簿を提出いたしまして、これは外務省の地位協定課長あてに許可を求めたわけですが、このことについて最終的には湾岸情勢ということを理由に立ち入りについては断られた、こういうことがございました。
 ゲートの前で当該市長からお話を伺ったり、あるいは小高い丘がありまして、そこへ行って予定地内全体を見渡すようなところからも状況を調べてきたわけですが、こういったようなことになるというのは極めて異常、異例だというふうに言わざるを得ないわけで、このことについて、外務省としてこの扱いについてどういう見解をお持ちなのかお伺いをしておきたいと思います。