ぜひ、私は官房長官にお願いをさせていただきたいと思いますけれども、こうしたやはり地域住民から不安の声も上がっておりますので、政府として取り組み方をよろしくお願いいたします。
 そこでもう一つ、化学兵器は貧者の核兵器と言われておりますけれども、強者の兵器であります核兵器の被害についてでございますが、被爆者援護法は、再び核兵器による被害者をつくらない、そうした精神のもとにできたわけでございます。被爆後五十二年たってもなお後障害が続きまして、非人道的で国際法違反の原爆被害に国家補償を明記していただきたい、こうした声もずっと引き続きあるわけでございます。
 さらにここで、特に被爆者援護法の目玉とされております特別葬祭給付金についてでございますが、この六月末にこれらの請求期限の打ち切りになるわけでございます。このことにつきまして、引き続き延長していただくことにはなりませんでしょうか、厚生大臣、お願いします。
今委員御指摘のように、北海道庁から依頼がございましたために、内政審議室あるいは北海道庁と緊密な連携を図りながら対応して、この引き揚げ作業及び密閉容器への収納作業等の安全措置の協力は行ったところでございます。
 しかしながら、この無害化処理については、化学弾を分解しまた焼却する等の処理を行うための特別に設計された設備及び装備が必要でありますけれども、自衛隊にはそうした設備、装備、さらにはそれに必要な知識や経験を有しておりませんために、自衛隊が協力し得る範囲を超えているものと、そういうふうに思われます。
今、弟子屈町内に保管をしてあるということが書かれておりますけれども、私ここで防衛庁長官に再度お尋ねしたいと思いますけれども、まずこれの安全処理をやってみられるお気持ちはございませんか、お答えください。
旧日本軍の化学砲弾が国内で発見された場合についての御質問でございますが、発見された場所とか状況等、対応はさまざまでございます。
 したがいまして、従来その都度必要に応じまして関係省庁連絡会議を開催して、これは内閣官房が開催して政府としての対応を決定してきておりますが、本件につきましても、内閣全体として責任のある対応をするために、これからもいろいろと協議あるいは体制など考えてまいりたいというふうに思っています。
これには多額の費用がかかるわけでございまして、マスコミ等が報道しておりますものを見ても、二千億円から五千億円はかかるであろう、こうしたことも報じられておりますが、国民の血税でこれらの処理に当たるわけでございますので、金の流れだけはぜひはっきりとしていただいて、そして情報公開をしていただきますように、重ねてお願いをしておきたいと思います。
 そこでもう一つ、国内に老朽化した化学兵器もあるわけでございまして、それらの一つに北海道の屈斜路湖で発見されたものがございます。
 昨年の十月に、旧日本軍の関係者の証言に基づきまして屈斜路湖から引き揚げ、鑑定したところ、これらが旧日本軍の化学爆弾と判明したところだと、こうした記事もございまして、そしてそれに対しまして北海道知事の方から、これはあくまでも一時的な措置と考えていると、今北海道が預かりになっているということでございますので、この四月二十九日から化学兵器禁止条約も発効することにあわせて、地域住民の一刻も早い不安の解消及び盗難等の不測の事態の防止のためにぜひ早期に無害化等の最終処理を行っていただきたいと、こういうものが政府に寄せられているわけでございますけれども、この取り組みについてはどなたがなさっていらっしゃるのでしょうか。
大臣から、今後、この問題で最善の努力を尽くしたいというお答えでございますが、航空局におかれましても、国際ハブ空港の競争力を今後高めていく見地から、空港使用料の算定の基準につけても、ぜひ下げる方向で鋭意御検討をいただきたいということを要望しておきたいと思っております。
 私の手元に、ソウルのメトロポリタン空港を視察したときの金泳三大統領の言葉がございます。選挙のときでも金大統領は選挙公約の中にうたっておられたわけでありますが、九四年五月に建設現場を視察したときの記者会見で述べられていることは、伝え聞くところによりますと、「韓国の新しい飛躍のために国際経済力を高めようと総力を注いでいる事業だ。韓国が同空港によって東北アジアの中心になる。韓国にとって一つの大きな歴史の始まりだ」このような演説をされたのだそうでございます。
 いずれにしましても、こういった現実に仁川で進められている事業の急ピッチな展開、そしてまた、大統領のスピーチの一端を見るにつけ、やはりこれは国家的プロジェクトとして国際ハブ空港の建設に取り組んでいるということは、間違いないと思うのでありまして、そういった意味で、我が日本におけるこの空港整備特別会計の現状を見ますと、ユーザー負担と借入金と使用料、あと細々
と一般財源、真水というものを確保してやってきている、こういう状況からすると、やはりもう本当に本腰を入れて大蔵の主計局と闘っていただきたい。そういった意味では、この問題について与党、野党はないと思っております。私どもも全面的にバックアップをさせていただきますので、ぜひともこの空港整備についての財源確保という問題については、公共事業全体が厳しい中ではありますけれども、そういうときこそのり張りのきいた予算の確保が大事でございますだけに、頑張っていただきたい、こう思っております。
 さて、先ほどの問題点の中でコストが非常に高いという指摘をさせていただきました。そしてまた、航空局におきましても、鋭意この工期の短縮とコストの低減のためにこれまで御尽力をいただいてきたもの、このように思っております。しかし、現実の各国との比較を見ますと、まだまだ大変な開きがあるわけです。
 そこで、既に政府の方も工期の短縮、そしてコストの削減という意味も込めまして、メガフロートという新しい超大型の浮体式の海洋構造物、これの研究開発には運輸省も関係省庁と一緒になって、あるいは民間企業も入って大変な御努力をされてきたもの、そのことを私も評価をさせていただいております。これについては運輸省の白書におきましても、環境にも優しい、いろんな面でメリットを挙げておられるんです。そしてまた、空港整備計画の航空審議会の答申におきましても、このメガフロートの採用については非常に前向きなことが書かれているように理解をしております。今日まで運輸省が鋭意メガフロート工法を検討されてきまして、今後、海上に立地をしていく時代であろうかと思いますだけに、非常に緊要の課題だと思いますが、現時点におきましてそのメリットというものをどのようにお考えでしょうか、お考えを聞かせてください。
    〔委員長退席、横内委員長代理着席〕