運輸大臣が答弁されましたエッセンスは、昨年十二月二十五日の閣議決定であります。その後、閣議決定の執行いかんという、言葉をかえて言えばそうであろうと思います。
 私も、本件は閣議決定いたしました以上これの処分については早期に行わなければならないと、そのように思っております。平井委員の民営化後の経営問題についての御見識も承りましたし、趣旨を踏まえて対応してまいります。
ＪＲの株式についてでございますけれども、先生おっしゃるとおり、まず第一にＪＲ各社ができるだけ早く完全民営化を図っていくという観点、それから今御指摘をいただきましたけれども、旧国鉄の長期債務を償還していくという観点、そういう意味でＪＲの株式の売却というのは可能な限り速やかに、また株でございますので、一方では効果的に処分を進めていくということが必要であろうというふうに思っております。
 先生も御承知かと思いますが、昭和六十三年の一月の閣議決定におきましても、ＪＲ各社の経営動向また株式の市場動向等を踏まえてできるだけ早く適時適切な処分をすることと、こうされているわけでございます。
 具体的には、平成五年にはＪＲ東日本におきまして二百五十万株、これは全体の六三％に当たるわけでございますけれども、株式を売却、上場させていただきました。昨年はＪＲ西日本におきまして百三十七万株、これは全体の六八％に当たるわけでございますが、株式を売却そして上場させていただきました結果、約一兆六千億の実は収入を上げてきたところでございます。
 平成九年度におきましても、昨年暮れの閣議決定を踏まえまして、ＪＲ東海の株式の売却、上場を目指すということを決めさせていただいているところでございます。
 また同時に、ＪＲ東日本等二次売却につきましても、先生今御指摘いただきましたように、可能な限り早期に売却すべく関係者間で調整を進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
次に、旧国鉄の清算事業団の債務償還の問題を若干運輸省にお尋ねいたしたい。
 この債務問題というのは、つまり中身は保有する土地と株式しかないんですね。それでもう日限も詰まってきた。運輸省がこの問題に対して可能な限り早期の全株式売却に努めるのは私当然だと思うんですね。お考えはどうでしょうか。
厚生大臣に残る一問だけお尋ねしたい。
 高齢化に対する対応としていろんな施策がなされてきたが、非常にウエートの重い問題として早晩介護保険法なるものが審議に入る。そこで、私が申し上げたいのは、これがすべてに優先するんだ、待ったなしだ、あるところではこれさえ通ればと。大臣、私はとんでもないと思う。そういう論議だけをやりますと、老人はとにかく介護されるべきもの、世間の片隅でいる場所がないじゃないですか。ですから、ささやかでも社会的意義のある老人のいる場所が要る。これは幾ら頑張っても厚生省だけでできる問題じゃないと思う。
 私は介護保険法の中身は全部見ておりませんから、きょうこの席で賛否は申し上げませんけれども、そういう形で関係省庁とひとつ御協議をいただいて、そういう老人のきちっと座るべき場所、若干の社会的意義を与え、いるべき場をつくる。同時に、並行して介護保険法なるものをきちっと整備すればかなりのところがカバーできるんじゃないか。大臣のお考えを。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、平井卓志君の質疑を行います。平井卓志君。
平井卓志君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時開会
介護保険制度を導入する、そのための法案を今国会で今御審議いただいております。その中で、介護保険制度が導入されれば高齢者の問題はすべて片がつくという問題ではありません。今介護を要する方々が二百万人を超え、毎年十万人ふえるだろうという、そういう想定のもとに、介護を個人の問題、家族の問題だけに押しつけるのはもう限界がある。これは単なる高齢者の問題でもないし、負担のことを考えれば若い人にも及んでくる。そういうことから、介護の問題を家族の問題、個人の問題にとどめないで社会全体で支えていこうじゃないかというのが介護保険制度導入の趣旨でございます。
 そして、高齢者の問題についてはさまざまな施策が必要だと思います。高齢者に生きがいを持ってもらう。そのためにはまず、最近は七十、古希、古来まれどころじゃない、七十歳なんというのはざらに元気で活躍している方がたくさんいるわけですから、高齢者に社会参加もしていただかないと日本の経済発展を考えるとおぼつかない。高齢者の社会参加、そしてこれから高齢者が生きがいを感じて自立できるような制度なり、連帯感を若い人もどうやって持っていただくか、これが主な視点であります。
 そして、今は老人クラブ等が代表的なものでありますけれども、高齢者自身も活発に地域で活動されている。この老人クラブに参加している方なんかを見ますと、本当に七十過ぎかなとぴっくりするぐらい元気な方もいる。あるいは七十かと思うともう九十という方もおられる。これは、本当にいろんな活動をして、こういう活動というのは大変すばらしいことだなと。
 自主的な、高齢者が生きがいを持って参加する場というものを社会的にもまた地域的にも支えていく環境というのは関係省庁とも連絡してとっていかなきゃならない。高齢者の問題は、介護問題だけではなく、この社会に今まで貢献してきたその知恵を生かして、高齢者にも生きがいを持って今後も元気に働いてもらいたいという施策を全体で考えるのは当然のことだと思いますし、これからも関係省庁と連絡して高齢者の生きがいづくりに努力していきたいと思っております。