それは無責任ですよ。最終的にあなたはこの救済計画を承認なさった。そこへ行くまでに長銀の責任は重いということもあなたは百も御承知だ。だったら長銀に対して責任を持ってもらって、長銀の責任を主体とする救済計画はどういう点を検討したかしなかったか、聞いて当たり前じゃないですか。そんな無責任なことでどうしますか。
 具体的に聞きますが、いいですか。長銀がこの両信組を合併吸収するということでの解決案だって具体的にあったはずだ。いいですね。東京都はそれを希望していたという報道もある。この点について最終的な判断結果はどうなんですか。
委員、私のところに全部細かいことが一々上がってくるわけではございません。つかさつかさがございますし、担当の役員以下でいろいろそういう点は議論をしてやるわけでありまして、適宜途中で同じ方向について私の決断を求められることはありますけれども、そういうことでございます。
ですから、あなたのところへ行くまでに事務方の話は十分伝わっていないんだ。そういう意味で私は、その点で日銀そのものの中にこの問題に対処する上で甘さとそれから責任を持たねばならぬ部分があったと思いますよ。
 さらにその次に言いますけれども、この問題について長銀が責任が重いということをおっしゃった、それは事実だ。そうすると、この救済計画を立てる上で長銀にどういう責任を持ってもらった救済計画が立てられるか、日銀部内で検討しましたか。
指導として、これは重大な事態になるからどういうわけで撤退するのか、今後どうするのか、聞いてしかるべきですよ。
 例えば、いいですか、私の聞いたところでは、そのときに長銀の方から今後協和の経営については責任を持って協力させていただきます、責任を持たせていただきます、こういう説明もしたというように聞いていますが、そういう話は聞かれていますか、聞いてませんか。端的で結構です。
一つの経営判断として、あるグループに対する融資を打ち切りにするかどうかということは、これは個々の金融機関の決定でありまして、私どもが一々それに対してそれはおかしいとかやめろとかということを言うことはございません。
それはおかしいです。
 なぜなら、けさ、ここへお越しになった長銀の頭取は、これを撤退するに当たってしばしば日銀にも行った、大蔵にも行ってよく説明をした、都に対しては、資金ショートが起こると大変だからケアをお願いします、そこまで言ってきたというんですよ。あなたの認識は甘過ぎる。そういうことで私は責任は果たせないと思いますよ。
 そこで言いますが、しばしば説明を受けて長銀が撤退するということを日銀は了承していたわけですね。
私自身はそのときに初めてマークしたわけでありますけれども、恐らく事務当局は長銀その他の関係がございますのである程度は知っていたと思いますが、両信組がここまで深いかかわり合いになっているというのは、やはり両、都と大蔵省の内容の検査があって初めてだというふうに思います。
参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。
 限られた二十分ですから、要点だけ伺いたいと思います。
 その前に私のスタンスを申し上げておきたいのですが、いろいろ御意見がありますが、核燃料サイクルの中で中間貯蔵施設の問題が出てきたのは、やはり、プルトニウム利用計画の破綻、ほころびが出てきた、こう考えざるを得ない。予定どおり全部再処理をして、プルトニウムをＡＴＲ、新型転換炉や高速増殖炉で全部処理するとするならば、こういう問題は出てこない。そこに、ＡＴＲの開発中止あるいはＦＢＲ、高速増殖炉の「もんじゅ」問題等々によって破綻が出てきた。政府はそれは破綻ではないと言って、じゃ見通しが狂ったのかと言うと、それには反論はしないのですが、見通しが狂ったということは事実であろうと思うのです。
 しかし、私は、中間貯蔵をさりとて否定するわけではない。というのは、使用済み燃料を全量処理して、全部早々と燃やしてしまう、なくするということが、資源小国の我が国にとって、長い将来を考えたときに本当にいいのかどうか。中間貯蔵等によって、むしろ使用済み燃料を相当期間貯蔵して、備蓄してもいいのじゃないか。電事連もそういう考え方を示されておりますが、そういう考え。
 それから、米ソ両国が戦後、核弾頭に詰めたのはそれぞれ百トンというプルトニウムですが、今、我が国がプルサーマルで使おうとするのは六十トン。海外から三十トン、国内で三十トン。これは膨大なプルトニウムを使う計画ですから、核不拡散の先頭に立つべき我が国として、果たして大量プルトニウム使用社会への引き金を引くべきかどうかということは、引かない方がいいだろう。こういう点から、中間貯蔵はよりましな考え方でないだろうかというように思う。
 そういうスタンスで具体的に二、三点伺いたいのですが、昭和六十三年、八八年ですが、私はウィーンに行って、当時のブリックス事務局長や各次長、担当部長と二日間ほど相当論議をしました。
 ローゼンというアメリカ出身の原子力安全部長、関電の高浜原発にＯＳＡＲＴで調査に来ていますが、彼とかなり論議をしたときに、アメリカはワンススルーで廃棄する、処分する。日本やフランスやイギリスは再処理をやって、これを生かそうとしている。しかし、アメリカのワンススルーでやっている中にも、最終廃棄をする前段であると同時に、本当にこのプルトニウムが安全に使えるような道があるならば、将来の資源として、水の中につけて五十年ぐらい様子を見てもいいじゃないか、こういう考え方があるということを、昭和六十三年ですから十年余り前ですが、明確に彼は指摘をしておったと私は思うのですね。
 その点を考えると、まず一つは、資源小国という我が国が使用済み燃料を全部早々と処理して、もう持っていきどころがないからプルサーマルで全部燃やしてしまう、それが資源小国のとるエネルギー政策であるのかどうか。この点について、電事連の前田参考人それから石川参考人と中島参考人、三名からお伺いしたい。その上でまたお伺いしたいと思います。