農林白書にもございますけれども、重要政策課題に対応した研究ということで緊急技術開発等、今もちょっとお話がございましたけれども、これを進めておる。これは時代の要請として非常に重要なことでありますし、緊急技術開発ということで、今、日本の農林業の中で緊急性を持つものに集中的に実施していこうという、こういう研究課題を持って取り組んでおるということも言われております。いろいろ白書には書いておりますけれども、端的に現状を、開発の今後の見通しとかそれらのことも含め御報告、お話をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 バイオテクノロジーにつきましては、比較的新しい技術でございまして、農林水産業の生産性の飛躍的向上を図って、農林水産業を魅力あるものにしていく上で極めて重要であると考えておりまして、そういう意味で、当省といたしまして、産学官の連携を強化しながらバイオテクノロジーの研究開発を強力に推進しているところでございます。
 このために、二十一世紀を目指した基礎的、先導的な研究開発でございますとか、食品産業等の技術革新プロジェクトの推進、さらにはバイオテクノロジーを広く全国的に進めていく上での開発、さらには実用化の基盤の整備というようなものを実施しているところでございます。
 ただ、バイオテクノロジー自体は、例えば胚培養とか組織培養というような点では実用化をいたしておりますけれども、最近の遺伝子工学さらには糖質、そのようなものにつきましては、まだ主として基礎研究の段階でございます。ただ、糖質工学の面において幾つかの新しい、いわゆる人間の健康に寄与する機能性の物質というものは、既に工業化にのせたというところでございます。
 そういう意味で、やはりバイオテクノロジーを飛躍的に進める意味で、平成三年度予算においていわゆる遺伝子工学を飛躍的に進めるためのゲノム解析というものを、特に稲を、私どもにとって一番、何といいますかこれまで蓄積の大きい稲でまずゲノム解析をするというのが一つ。さらには、特に次世代のライフサイエンス分野で大きく期待されております糖質につきましての糖質の構造改変に関する総合研究というものを新たに予定しておりますほか、さらに細胞融合技術や膜利用技術などを使いまして、農産物の品質向上機能を有する有機質肥料や生態系と調和した高機能肥料を実用化、産業化するための民間への助成というようなものなどに新たに着手することにいたしております。
限られた時間でございますので、端的にお伺いいたします。
 きょう私は、農業問題の中で今最も緊急を要する、そしてまた重要な課題でありますバイオテクノロジー等先端技術の開発普及、このことにつきまして、限って御質問を申し上げたいと思うのであります。
 最近の農林漁業を取り巻く諸情勢、そしてまた日本の置かれております現状からいたしまして、新しい技術の開発が待たれるわけでございますし、また、必ずしも日本が世界先進国から飛び出て優秀であるということではございません。いろいろな面でまだおくれをとっている部分もございまして、そういう点では相当力を入れてやらなければなりませんし、また日本の狭隘な国土世間の中で、新しい技術の導入によりまして、より効率的な農林漁業が営まれるといいますか、できるような技術を開発しなければならぬだろう、こう思うわけであります。そういうことにつきまして、そういう観点からこの新しい技術の問題についてお伺いをするわけであります。
 最初に、このバイオテクノロジー等の先端技術の開発、こういうことにつきましての研究の現状、それから成果、最近の様子をひとつ御報告をいただきたいと思います。
大臣も以前、大分県の海洋牧場を御視察をいただいたということで、きのう県庁に行って担当者に聞いてきたのでありますが、ちょうど大臣がお見えになったときは一番魚がいなかったときなんで、これはもしかすると余り大したことないわと思って帰られたのじゃないかと心配しておりましたが、大臣のお里の佐渡でもおやりになっているということでありまして、今お話がありましたように、これは今のところ一つの海域だけにとどまっておりますので、これから本来の効果を実りのあるものとするためには関係県が協力して海域ぐるみの取り組みをやるべきだ、こう思っておりますので、ひとつその点も含めてお願いをしておきたい、こう思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、為替貯金業務の総合機械化の進展や利用者の要望に対応して郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図るため、郵便為替法及び郵便振替法について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、郵便為替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
 第一は、代金引きかえの取り扱いにおいて引きかえ金を郵便為替によって送金する場合には、現在の普通為替に加えて電信為替によっても送金できることとしております。
 第二は、郵便局の窓口で受取人に現金を交付してする払い渡しの指定があった電信為替において、受取人の請求があるときは、電信為替証書を発行してする払い渡しまたは現金を送達してする払い渡しの取り扱いができることとしております。
 次に、郵便振替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
 第一は、通常現金払い及び電信現金払いの払い渡し方法について、払い出し証書と引きかえに払い渡す方法と郵便局の窓口で受取人に現金を交付することにより払い渡す方法がありますが、これに加えて、受取人に現金を送達することにより払い渡すことができることとしております。
 第二は、払い出し金を受取人に払い渡した際にその旨を加入者に通知する取り扱いができることとしております。
 第三は、払い出し金の払い渡しの済否の状況を調査して加入者に回答する取り扱いができることとしております。
 以上のほか、「外国郵便為替」の名称を「国際郵便為替」に改称することとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしておりますが、機械処理対応等に準備が必要なものについては、昭和六十三年十一月一日からとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可欠くださいますようお願い申し上げます。