番組審議会のメンバーとか回数とか、そのような資料は私どもいかようにも用意いたしますし、あるいは民放のことを含めてであれば、私ども民放連とも連絡がございますから、もし民放当局の方が支障がなければそのようなお取り継ぎもできると思います。
 それから、及川委員の御質問に関連してでございますけれども、いろいろＮＨＫの番組も含めまして、今のテレビの番組のありようについて、これは、この一両年特に厳しい御批判があることは私どもよく承知しておりますし、それから私どもの中でも常に反省をしなければならない点がありますし、それからＮＨＫにおきましても、先般ニュースの報道等について重大な誤報のようなことをいたしまして大変申しわけなかったと思っております。これも十分部内は反省をいたしております。ただ、番組のありようにつきましていろいろな御意見ちょうだいいたしておりますけれども、これはあくまで放送事業者がみずからいろんな御意見を聞いて反省すべき点を反省するというのがもう大原則だろうと思います。もちろんいろんな団体等が政府関係の機関にもいろんな書類等をお出しになっていることを、私それはとやかく言うつもりはありませんけれども、あくまで放送番組というのは放送事業者がみずからの判断で反省すべき点は反省し、よりよい番組を考えていきたい。特にテレビの影響力が非常に今の社会において大きいことは十分わかっているはずでございますから、その点は放送事業者が自分で考えていくべき問題だろうと思います。
 やや蛇足でございますけれども、先回でしたか先々回でしたか当委員会におきましてもかなり厳しい御批判がありました後、私は実は民放連の責任者に対しまして、こういう席には民放の方お出になる機会ないものですから、こういう御議論があったぞということを伝えまして、そしてお互いにひとつこういう御意見があることを十分考えて番組のありようを考えようじゃないかということも伝えでございます。必要ならば、またきょうのお話も私の責任において民放関係者にもお伝えいたします。
大臣がお答えになりたいというような様子でございましたけれども、ちょっと番組に絡みまして及川さんが今最後に質問をした問題、意見を含めた問題に絡んで、関連して申し上げさしてもらいますが、非常にいい番組の傾向というものも私たち自身も見ていますし、特に三チャンネル、教育番組ですけれども、たまにひねってみますと、割合に何といいますか体育関係でございますとか、あるいは日本的な芸能関係でございますとか、割合にスポーツですね、その他体育関係等々含めまして、質的な要素として非常に三チャンネルよくなっている感じがしているわけですね。ですから、ＮＨＫのニュースあるいはドラマでも余り大したことない場合には、私の場合にはむしろ教育番組の方に切りかえまして見ているわけで、この辺については恐らく番組編成会議でも議論があったかもしれませんが、非常にＮＨＫのやり方について注目をし、同時にまた尊敬しているところなんであります。
 それから同時に、ちょっとこれ言いにくい話なんですが、ＮＨＫというものはやっぱり信頼度抜群でございますから、ニュースソースはしっかりとって、これは特に国際放送等にも絡む問題も若干ありましたようですから、そういったことについては十分に御注意願いたいじ、同時に、名前出していいかどうかわかりませんが、芸能人の方々が、裏から言えば、やくざの方が関連している、そういったことも二、三ございましたですね。ですから、いい面と悪い面と両方私申し上げているわけですけれども、そういったことに絡んで、番組問題しばらくこの委員会で議論しておりませんので、きょうはいいですけれども、今度何かあった際に、番組編成会議のメンバーとか回数とか、あるいはどういうふうにして番組編成について御苦労をなすっているかについて資料等がございましたらぜひ出していただきたいし、同時に大臣、会長等の御見解がございましたら、及川質問とも関連いたしまして一言伺いたいと、こう考えております。
お答えいたします。
 住宅の修繕に要するお金を積み立てるという必要性は、マンションにお住まいになっておられる方に限らず、個人住宅、一戸建ての住宅にお入りになっておられる方についても同じようにあるわけでございます。一戸建ての住宅にお入りになっている方等につきましても、その積立金から生ずる利子については基本的に課税を行っております。マンションにつきましては、一人で積み立てをするのではなくて共同で積み立てをする、そこに違いを認めて積立金から生ずる利子については非課税にしろというのが中島委員の御指摘かと思いますが、現在、所得税、法人税を通じまして、いわゆる人格のない社団というものが持ちます預金から生ずる利子につきましては一律に二〇％の源泉徴収を行っております。これは公益法人といった法人格を持つに至らない、そういった人格のない人々の集まり、こういった人たちの持ちます預金の利子については二〇％程度の源泉徴収を行ってしかるべきだという基本的な考え方があるわけであるからです。
 マンションの組合に法人格を与えるというお話が法務省からありましたときに、法人格を持たないものと法人格を持つものとに分けまして、法人格を持つものについては少なくとも非課税にしたらどうかという問題が提起されました。この点について私ども検討を行ったわけでありますけれども、このマンション組合の性質を考えてみますと、一般の公益法人が公の利益を目的としている、公の利益を追求しているのに対しまして、マンションの区分所有者の方たちが公の利益ではなくて自分たちの共同の利益を追求する、そういった目的の団体でありまして、公益法人と様子が違います。そこで、法人格がある場合でもやはりその積立金から生ずる利子について非課税にするわけにはいかないという考えで、人格の有無にかかわりなく利子について源泉徴収の対象にすることにしたわけであります。
 ただし、これは利子ではありませんが、積立金というものを組合が区分所有権者から受け入れます。こういったことにつきましては収益事業に当たらないということで、課税関係を生じないように手当てをさせていただいたということでございます。