今お話がありました国勢調査の確定は十一月十日ということでできたわけでありますし、国会決議から見ても抜本的是正が早急に急がれる、これはまさに竹下内閣の最大課題の一つであるということで、急いで憲法に適合するように主権者たる国民にこたえるという姿勢で臨みたいということは、これは間違いないわけですね。
衆議院の議員定数是正の問題については前質問者にもお答えを申し上げたところでありますが、衆議院の院内に設けられた各党間の定数是正協議会において、八増七減案のもとに前回の選挙が行われましたことは皆さん方御案内のとおりであります。そして、六十一年五月二十一日の本会議での決議には、六十年度国調後速やかに抜本改正を検討する、それから二人区・六人区の解消をしたい、それから議員総定数の見直しをしたい、それと選挙区画の見直し、さらには過疎過密等の地域の実情の配慮、こういう内容の決議を行ったことは御案内のとおりであります。そして、今御指摘になりましたように、六十一年改正後の定数配分規定に対する各高裁の判断については、それぞれ多少ともニュアンスは違うものの、一つには合憲である、一つには違憲状態にある、あるいは違憲状態に近いが合憲である、それぞれ厳しい判断を下していることは私もよく承知をいたしております。ですから、自民党の伊東総務会長は、今竹下内閣の最大の課題はこの定数是正にもあるということを記者会見で答えております。
 ただ、前回の定数是正の協議にも見られましたように、また選挙制度審議会の審議の状況を見ましても、なかなかこれは各党間のおおよその合意を見ない限り、一自治省が軽々にこれの判断を下して行うことはむしろ混乱を起こすだけだ。ですから、できるだけ早い機会に各党間でそれぞれの案を持ち寄って抜本的な改正ができるように精力的な努力を願うことを私たちは期待をいたしておりますし、またその助言やあるいは資料、判断基礎をいろいろな意味でひとつお示しを申し上げたい、かように考えております。
大臣は就任に当たって抱負をお述べになっておられますが、政治姿勢に関連をして、その点に関してまずお伺いをしたいと思います。
 大臣がおっしゃっておられるのは、具体的には、一つは衆議院定数是正問題、二つ目には政治資金規正法問題、三つ目には治安の維持と民主的な警察行政、これに全力を挙げる、こうおっしゃっているように報道されています。警察行政の問題は後で三億円強奪事件にも関連してお伺いしたいと思うのですが、まず最初の衆議院定数是正、この問題であります。
 この問題については、言うまでもありませんが、前の総選挙はいわゆる暫定措置というもとで行われました。これは八増七減、これでいきますと一対二・九九、こういう関係での数字が出ておる状況のもとでの選挙であります。これについて、御存じのとおりことしの十月十二日でありますけれども、大阪高裁判決は、一対二未満以内はこれは完全に合憲である、しかしそれを超すと違憲状況問題が出てくる、一対三以上になればこれはもう文句なしに違憲だと、こういう建前で判断をしておるわけであります。そういう基本的な立場に立ってこの八増七減における選挙について、これは選挙無効とはしなかったけれども、違憲状態であるとして速やかな抜本的改正を厳しく要請したわけであります。この判決を大臣としてはどう受けとめていらっしゃるか、まずこの点お伺いしたいと思います。
卸売物価につきましては、先生それから今企画庁から御説明があったとおり、特に国内物価につきまして最近じり高傾向を続けております。今月まだ半分しか終わっておりませんけれども、私どもの見込みによりますと久方ぶりに前年比プラスに転ずるんじゃないかと。これは国内物価につきましては二年九カ月ぶりでございますし、総合指数で申しましても二年五カ月ぶりでございます。ことしの初めが国内物価がマイナス七％、総合がマイナス一〇％でございましたがら、かなりのテンポで物価は上昇しているということだと思います。
 その内容は、これも先生並びに企画庁の御説明にもありましたように、木材あるいは鋼材という建設資材が主でございますが、ごく最近になりましては、たんす、タオル、ティッシュペーパーというようなものでやや値上がりの範囲が拡大しております。
 しかしながら、私どもといたしましてはこれが直ちに狂乱物価的なインフレーションにつながるというふうには考えておりません。しかしながら、これから物価をめぐる環境ということを考えますと、引き続き非常な注意を要するんじゃないかと思います。環境と申しますのは、これも今企画庁から御説明がございましたが、第一はやはり景気でございます。景気はこの春から急速に回復、上昇過程をたどっておりまして、これから先さらに、先ほど政府が実施を発表されましたいわゆる緊急経済対策の効果が出てまいりますので、景気は確実に上昇過程にあると思います。これはやはり需要を高めると同時に生産が上がってまいりますので、非常に操業度も逐次上がってまいります。そういう意味で供給の幅を少しずつ縮めていくというふうに思います。
 それからもう一つは、これも企画庁が御指摘になりましたけれども、マネーサプライの動きでございます。Ｍ２プラスＣＤは昨年十−十二月は八・三％前年比、それが八月は一一％になりまして、九月はまだ数字が今固めておりますが、恐らく一一％をわずかながら上回ることになると思います。これは金融が十二分に緩んでいるということと同時に、いまだまだ仮需要がそう起きているわけじゃございませんが、将来仮需要が起きている場合にはそれをファイナンスすることができるという素地をつくっているわけでございます。そういう意味で、これからの物価動向についてはインフレになるかならないかという議論をするのも必要でございますが、それよりもインフレにしないようにするにはどうすればいいかというような目で引き続き注視してまいりたいと、こういうふうに私どもは考えております。