民間委託ということは必ずしも全面的に不適当だとは思いませんけれども、さっき申し上げたように、これは学問の問題であるし、国立大学を初め大学もだんだん地方に普及してきておりまして、そういう責任のあるところ、あるいは各県等地方自治体や大学、そういうものとの連携ということをお考えになる必要はないものだろうか。民間ということになりますと、やはりこれは商売でやるということにわれわれはすぐ考えますから、果たしてどこまで本当に万全を期せられるのかという一つの不安を持つ。むしろ民間の非常に創意工夫のある方たちがそういうものを進んでやっていただくということで積極的ないい面もあるいはあるのかもしれませんけれども、実態はわかりませんので、そういう不安を持つこともまた当然だと思うのです。いま私が申し上げたような地方の大学あるいは地方自治体と共同して政府、つまり放射線安全課長さんとその課員が二十余名のスタッフで、四千件も六千件もあるようなますますふえるところを査察といったってそれは無理で、重要な問題の起こったところを集中的にやるというような体制しかとれないと思います。そうであれば、その地元地元できちっと体制を確立するという配慮が必要じゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
私どもの検査につきましてはもちろん予算をいただいておりますが、民間に委託します部分につきましては、基本的には事業者からの手数料で賄うことにいたしております。その中で一部ちょっと話が細かくなりますが、放射線取扱主任者というものを放射線を取り扱う場合に必ず置かなければならないことになっております。いままでその主任者はペーパーテストだけで合格をさせておりましたが、テストだけでは不十分であるということで、今回講習を受けなければ資格が与えられないということにいたしました。その講習施設につきましては国の方で建てまして、今度できます機関に使わせるというような形で援助をするということを考えております。
本件の事後処理の問題といたしましては、核研自身が現在真剣に検討中であると承っております。私どもも報告を受けまして、核研で決めております諸規定との突き合わせと申しますか、規定上の問題はなかったかどうか、あるいは施設設備の維持管理の面での遺漏はなかったかどうか、そういう点についてはチェックをいたしている段階でございます。したがいまして、今後の全体としての対策につきましては、第一義的には核研自身がお考えいただいて、私どもも十分指導し、監督しつつ、今後過ちのないように十全な対策を基本的な面から洗い直して立ててまいりたいと思っているわけでございます。検討中ということでございます。
そこで今後の問題ですけれども、特に田無に関して、昨日も住民を集まめして、研究所長さんを初め関係者が出て具体的に説明会があったようでありまして、そこではいろいろと住民からなお不安の開陳があったということを先ほど申し上げましたけれども、これに対しまして市当局もどうしていいのか非常に困っているのじゃないかと思うのですね、直接市民の問題ですから。これは科学技術庁あるいは文部省、どちらの指示、あるいはどちらの配慮、協力といいますか、そういうことによって今後の問題をやったらいいのか。この点について、住民の不安をなくすために、大体汚染は内部だけでとどまりましたと言うだけではなかなか不安は取り切れませんので、健康診断の問題なりそういう問題についてきちっとした対処をしていただかなければいけないのではないかと思いますが、その点について、住民が安心できるような、住民が納得できるような方針がすでにきちっと決まっているのか、あるいは検討中であるのか、そういう点まではとうてい考えられないというような態度なのか、その点をひとつ率直に聞かしていただきたいと思います。
今回の事案は、予防規定そのものの違反と申しますよりは、先ほど空芯べータ線実験室というのが出ましたが、これは私どもの許可では、先ほど申し上げました密封線源を扱う場所という形で許可をしているわけでございます。そこで非密封の扱いをしたという取り扱いでございまして、予防規定の中には、密封線源で密封線源を扱え、非密封施設では非密封を扱えなどというあたりまえのことは書いてありません。そういう意味で予防規定には直接あれしておりませんが、いわば常識的なことがやられなかったということかと思います。
そうしますと、また現実の問題に戻るわけですが、今回の事件はそのルール、規定を忠実に守っていなかった面があったのか、それともルール、規定に欠陥があったために生じたのか、どっちなんでしょうか。
放射性同位元素を扱います場合には私どもで許可をすると先ほど申し上げましたが、その際には施設面のチェック、それから放射線障害予防規定というものを必ずつくらせることになっておりまして、その規定の中で具体的な放射線の取り扱いについての管理体制なり扱い方について必ず書かせるということにいたしておりますので、一応の体制はとれておるというふうに判断をいたしております。
これは科学技術庁の方からお答えをいただいてもいいのですが、少なくともあそこの研究所を使う場合には、どういう順序で、どういうふうなことをして、どういうところに注意をしなければいけないというルールは立っているのでしょうね。
先ほどの私の御答弁に一つ重要な点が欠けていました。各関係機関に対しましては、本件の事例を挙げまして各大学における全体の見直しということを早急に措置する予定でございます。
たとえば国会を形成します各政党から推薦をして委員を送るとか、同時に、私はやっぱりこれだけの四十名の数をそろえて——三十七、八名実際いるんですかね、こういった方々がいろんな会社の仕事とか、たくさん仕事を持ちながら集まってきておったのでは、幾つかの部会に分けているようですけれども、とてもじゃありませんけれども、結局、郵務局長とか官房長の諮問される問題に対して、なかなか具体的に自分で発想し自分で研究して別のものをアプローチすることはできないと思うんですよ。ですから、そういう意味合いでもっていまの話をもうちょっとやっぱり厳密に具体的に——どうしてもしなかったら、むしろ私はこの法律案を通すべきでない。いまのような、隠れみのと言うと言い方悪いんですけれども、形式張ったような審議会に一種、二種という大変なものを任すわけですから。
 将来、それがうまくいって十年後に本則に返ればなおいいですけれども、返れないという心配も私は強い面を持っていますし、同時に、たとえ十年間にしましてもその間二回ぐらいの値上げの方向が出ているようですから、やはり運輸審議会その他たくさんございますけれども、行管が今度、臨時行政調査会をやりますわね、ですから、そういったこと等々をにらみ合わせまして、しっかりした信頼できる根拠を持った審議会につくりかえていく、こういったことをぜひ大臣にお約束願いたいと思うんですがね。