採用の内定取り消し問題についてですが、対応策といたしまして、まず企業の事前通知制度の創設を内容といたします職業安定法施行規則の改正を四月一日付で行いました。この事前通知制度によりまして実態の正確な把握に努めるということにいたしております。
 それから、企業につきましては、事業者団体への要請はもとよりでございますが、個々の取り消しを行った企業につきましても、職業安定所を通じて指導をいたしてきております。現に、この指導によりまして内定取り消しを撤回していただいた事業所もございます。
 さらに、取り消された学生の方々についての就職のあっせんということにも、学校とも連携を図りながら、全力を尽くしてきております。内定の取り消しをされた方のうち数多くの方が、再就職と申しますか新たな就職先が見つかっております。
 それからさらに、企業名の公表の問題でございますけれども、社会的責任ですとか安易な取り消しに対します防止策という観点からも重要な措置ではないかというふうに考えております。ただ、不公平にならないようにしなければならないとかいろいろ問題がございますので、十分慎重な配慮をしなければならないというふうには思っておりますけれども、四月中旬ぐらいに公表をいたしたいということで、そのために現在準備を進めておるところでございます。
厳しい状況という御認識が表明をされたわけでありますが、とりわけ中小零細企業には厳しい波が続くのではないかと私も思います。マネーサプライのこともお触れになりましたが、為替については、昨日はロンドン、ニューヨークで百十三円と最高値をつけております。これも一体どういうふうに影響してくるかということは今後心配でありますが、きょうは認識だけ伺って、この後やはり雇用調整が続くだろうと思われます最も厳しい中小企業への御配慮をお願いしておきたいというふうに思います。
 また、その特徴として新規学卒者の採用内定取り消しという問題を大臣も今若干お触れになったかと思いますけれども、これはやはりかつてない今春の特徴ではないかと思いますね。希望に胸を膨らませて社会に出帆しようというやさきにこういう仕打ちを受ける、こういった若者については本当に胸が痛む思いだろうと思います。また、これは社会的な問題でもあることは言うまでもないと思います。
 いわゆる新規採用の取り消しの状況は、新聞で読む限りでありますけれども、景気の後退による業績の不振が一つ、これは全体を覆っていると思います。また、倒産したということもありましょう。それから、従来、採用内定しておりましても辞退をするという人も、景気の動向、その時期によってかなり幅があったことは事実でありますが、こういう不景気になりますと辞退者が少なかったということも考えられます。それでその分あぶれてきた、これを取り消したということもありましょう。また、景気が先行き不安定なものですから、よその社でやっているならこの際おれのところもやったって余り制裁を受けぬのではないか、やっておこうというような、横並びというかそういうことで踏み切ったところもあると思いますが、労働省としてはこの問題についてどういうふうに対処されようとしているのか。企業名の公表等も考えておられるやに聞いておりますけれども、一体どういう御検討をされておるのか、また、今後どういう対策をとられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
おはようございます。
 現在の我が国経済を見ますると、御指摘のとおり、生産は五カ月ぶりに増加をし、経済の活発さをあらわすと見られるマネーサプライも前年と比べ増加するなどの動きが見られますが、全体としては景気の低迷が続いているものと認識いたしております。
 こうした中で、雇用情勢を見ますと、求職者の増加は続き、有効求人倍率は一段と低下し、失業者の増加も続いております。また、中高年齢者を対象とした希望退職の募集、勧奨退職、さらには新卒者の採用内定取り消しなど厳しい雇用調整を行う動きも見られ、一段と厳しさを増している、このような認識に立っております。
 今後についても、景気の先行きは依然不透明であること、また、雇用の回復は景気の回復におくれる傾向もあることから、ここしばらくはこうした厳しい状況が続くのかな、このように思っております。
私は外交ルートを通じてでもこのことはやっていただけないかと思うんですけれども、さまざまな形でできるんじゃないかなという気がするわけでございます。そして、被爆の問題というのは国籍条項がないわけでございますから、どこにお住まいの人であっても本人が望まれれば渡日治療を受けていただけたらと、こういう気持ちを持っているわけでございます。
 そして、私が五月にこの問題をこちらで出しましてからしばらくいたしまして、中国から張さんとおっしゃる方が広島に見えました。その方も被爆をしていらっしゃる方でございまして、当時刑務所におられまして、刑務所で被爆をされたというきちんとした裏づけのものがあって、被爆手帳も取っていただいて、おいでになったときに若干の、検査程度だったんでしょうけれども、それを受けていただくことができました。
 それから七月の末に、呂さんともう一人孟さんとおっしゃるお二人の方が広島においでになりまして、同じように被爆手帳を取って治療を受けていただいた。お一人はがんの細胞が大きくなっている、もうこれは手術をしなきゃいけないということを病院で言われた、このようにおっしゃっておられまして、日本で今すぐ手術ということにはならないから帰って中国で手術をします、そういうことをおっしゃっておられたわけでございます。
 そして、これとあわせまして、当時雇用されていたところへ、八月三日でございましたけれども、弁護士さんや市民グループの人たち、そしてそのお二人、それから私も同席をいたしましたけれども、何としてもちゃんと自分たちに謝罪をしてほしい。そして、働いていた広島県の安野発電所というところがあるんですけれども、そこでたくさんの同僚が亡くなったんだ、そこへ追悼の碑をつくってほしいとか、そういう要望をなさったわけでございます。
 これらについて私は、現実にもう随分高齢化していらっしゃるし、早く手だてをしないといけないと思っておりますけれども、何とか外交ルートを通じて手だてはできないものであろうか、こう思うわけでございますが、外務省の方、いらっしゃいましたら御答弁をお願いします。