相互会社につきまして、その総代会を立候補制という議論が従来からございますが、そのメリットは、確かに社員総代になることを希望する社員にその機会が与えられるということになるわけでございます。
 反面、多数の社員による投票は、この方がふさわしい、あるいはこの入はこういう考え方を持っているということをはっきりわかった上で投票するということになりますから、合理的なコストの範囲内でできるかどうか、言ってみれば選挙をやるわけですから大変コストがかかるということ。それから、各社員、例えば一番大きい会社だと千五百万人ぐらいおるわけですから、それが投票すべき候補者を的確に選ぶことができるだろうかという、理屈で考える非常に理想的な姿と現実に照らしたときどうかといろ、問題がございます。
 こうしたことから、立候補制度の採用につきましては、現在各社においてその問題点も含めて慎重に検討を行っているところでございます。
 それから信任投票の制度につきましては、これは現時点においては精いっぱいの仕組みだろうと思うのでございますが、これに限らず総代会の総代の選出についてはいろいろと改善を加えていく必要があるだろうし、そういうふうに各社も努力しております。また、総代会においていろんな多様な意見、特に契約者の方々の意見がよく反映するように地方地方で契約者懇談会等を開いています。そういったものが素直に上がっていって議題になるような、いろいろそういった中身の問題も改善していく必要があろうというふうに思っております。
形式はわかりましたが、この選考委員会による選考方法に対しましても、会社にとって好ましい人だけが選出されて一般社員の意思が反映されるような人選になっていないのではないか、こういう疑問もかなり投げかけられております。
 例えば、保険問題研究会などでも提言されておりますが、社員総代の一部について立候補制度などを導入することも必要なのではないかと考えますけれども、大蔵はいかがお考えでしょうか。
 そしてもう一つ、全社員の信任投票といいましても、参議院議員の選挙のように政策を発表して一人一人が投票に行くような信任投票ではございません。小さい文字の葉書を送ってきて、それで賛成の者はこうだ、来ない者は信任とみなす、こういうような一方的な定款的な規定によって信任になったならぬを判断されるわけですから、こういうものをはっきりした全社員の意思、信任ということはなかなか現代社会にあっては言えないんではないか、こう思いますが、大蔵のお考えはいかがでしょうか。
社員総代の選出につきましては、今先生もおっしゃいましたが、社員総代会において社員の中から選ばれた選考委員で組織する社員総代候補者選考委員会というのを設置いたします。この社員総代候補者選考委員会におきまして社員の中から社員総代候補者を選ぶということになっております。この社員総代候補者に対しましては全社員の信任投票を実施しまして、不信任とする投票の数が選挙区の社員数の十分の一に満たないときは選任されたものというふうにみなしております。
 なお、この社員総代の選考につきましては、職業、年齢等に配慮してその選考に当たっているということでございます。
自由民主党の宮島大典でございます。
 本日は、自由党の方からは中井先生がお見えでございますけれども、きょうは座長をお務めでございますので御質問をなされませんということで、私の方から、両党を代表する形で御質問をさせていただきたいと思います。
 時間もございませんので、早速質問に入りたいと思いますが、北川知事さんにお尋ねをしたいと思います。
 知事さんは、三重県独自の改革というものをなされまして、御就任以来三年間で総合的な行政改革のシステムを確立されたというふうに承っております。殊に、県政全般にわたる改革運動として、さわやか運動というものを提唱されておられます。これはどういうことかなと思いましたら、サービス、わかりやすさ、やる気、改革の頭文字をとって、さわやか運動というふうにおっしゃるそうであります。大変すばらしいことだというふうに思っておりますし、知事さんの行政改革に対する取り組みや、あるいは地方分権に対するリーダーシップについて、日ごろより私も関心を持って拝見をしているところでございます。
 きょうは、公述人の皆様方には、本当に貴重なお時間をいただき、お話をいただきましたことを、心より感謝を申し上げる次第であります。
 さて、地方分権に関して申し上げれば、明治維新、そしてまた戦後の変革に次ぐ第三の改革だというふうに位置づけられております。特に、北川知事さんは、その二つの改革よりもはるかに大きい、そういう改革としてとらえておられまして、また、本法案の提出、そしてまた実現についても御期待をされていたんではないかなというふうに思うわけであります。
 しかし、一方にありましては、昨日、中央公聴会の折にも実は話題になったわけでありますけれども、先般ありました統一地方選の折に、この地方分権というものが論争の争点にならなかったというようなことが指摘をされたわけでございます。
 これについては、いろいろ理由もあろうかと思います。殊に、地方の時代、地方分権とも言われて久しいわけでありますけれども、なかなかそのことが進まなかったことに対しての地方の皆さん方のいら立ちというものもあったかなと思うわけであります。しかし、知事さんが分権のポイントとしてとらえていらっしゃるのは、生活者を起点にした行政の主役はあくまでも市町村であるというふうにおっしゃっておられまして、その市町村の中でそういう論議が巻き起こってこないということは大変残念なことではないかなと思うわけであります。
 そういうことで、ここでお尋ねをしたいのは、この法案につきまして、率直に、地方サイドとしてどう受けとめておられるのか。冒頭、積極的に受けとめたいというお話もいただきましたけれども、この法案の評価についてお話をいただければと思います。特に、知事さんは、数字であらわされるのが一つの目標だというふうにお聞きしておりますので、この法案に点数をつければ何点ぐらいになるのか、その点についてもお話をいただきたいと思います。