私は今までタイ国に何十回か行っております。そして農家の中に上がり込みましていろいろ話をしたことも数回ございます。そしてそれは、バンコク周辺であったり、あるいはカンボジア国境周辺等にも行ってやっております。
 私が生産者価格との格差があるということを申し上げておるのは、タイ国のことを念頭に置いて言っておるわけではございません。アメリカの、日本の百二十倍の農家一戸当たりの土地、水田稲作をやる者を念頭に置きながら、近代的農業を経営しておる過程において考えておることでございます。
 ただ、藤田委員の御質問の中に、いろいろタイ国の内部のことに対する御意見がありましたが、まあ人は見方によるわけでございまして、私が話をさしていただいた農民等は、そういう中で相当満足し、そしてまた生活を享受しながらタイの農民も米づくりをやっておられるという感じを私は持っております。
生産者価格でも差があってはならないというふうにおっしゃいましたので、私はこの点について、それじゃ二点大臣のお考えをお伺いしましょう。
 日本の米と価格で比較しているタイ米の生産の現状というものを大臣は十分御承知のことだと思うのです。タイの所得水準は日本の十分の一以下ですから、それだけ安い労賃で生産される米が安いのはこれは当たり前のことではありませんか。私はここに「タイ最底辺」という現地ルポ、中日新聞の伊藤章治さんの書かれた本を持っております。副題に「ほんの昨日の日本」という題がついているのが大変興味があるところなんです。これによりますと、タイの農民は、庭先で中間流通業者によって政府の指導価格よりも一〇％以上買いたたかれ、輸出価格に対する農家の庭先価格はほぼ半分という状態、しかも卸、輸出業者によって国際競争力維持という名目で米価は常に低水準に据え置かれ続けてきたということが克明に書かれています。そして、そういう中でタイの農民がどんなに残酷な生活を強いられているかということを書かれているわけです。
 このようにして徹底的にタイの農民は搾取をされ、そして米価をたたかれているわけなんですけれども、そういう米価と日本の米を比較して、日本の生産者米価は高いから問題だ、あるいは消費者米価も高いから問題だというようなことを言えるでしょうか。そういうタイの農民の現状というものを大臣は御存じなんでしょうか。
峯山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、国際平和年についてでございますが、ことしは我が国が国連に加盟して三十周年に当たる年でありますので、この機会に、国際の平和と安全の維持という国連の所期の目的を想起しながら、平和に対する国民の認識を深めることは極めて有意義であると思っております。このために、外務省としましては関係方面と協力して、国連加盟三十周年・国際平和年連絡事務局を省内に設置すること、国際平和年記念切手の公募あるいは記念論文の出版、各種講演会等の開催を積極的に検討しておるところであります。
 次に、米ソ軍縮交渉につきましてでございますが、これについては総理大臣から詳細にお答えがあったわけでございますが、まだ米ソ双方の主張とも相当、軍備管理、軍縮交渉等において基本的な相違もあるわけでございまして、今後なお相当な紆余曲折があるのではないかと考えております。
 次に、日ソ関係につきまして申し上げますが、先般、来日いたしましたシェワルナゼ外相と、特に領土問題を中心にいたしまして三時間以上にわたりまして交渉いたした次第でございます。私は、我が国が北方四島の一括返還を求める歴史的、法的根拠、日ソ間の交渉の経緯、領土問題についての我が国民の考え方等につきまして詳細に説明するとともに、領土問題を含む平和条約交渉の再開を強く求めた次第であります。これに対してシェワルナゼ外相は、両国間の国境には一定の歴史的、条約的基礎があるとして、領土を変更する必要はない等、従来の厳しい立場を述べたわけでございますが、交渉の席に戻ることについてはこれに応じたということでございます。
 なお、日ソ両国首脳の相互訪問につきましては、今後、私の訪ソ結果などの諸般の情勢を見きわめながら、外交ルートを通じましてソ連側と話し合っていくこととなる次第でございまして、今直ちにその見通しを立て得るような状況ではございません。
 北方墓参につきましては、私より強く実現方を要請いたしました。これに対しましてソ連は、まだ実現を約束したわけではございませんが、感じとしては積極的な対応を見せた、こういう受けとめ方をいたしておるわけでございます。今後とも、この実現のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
 次に、緑の保全に関しての国際協力についてお答えいたします。
 開発途上国の経済、社会開発における環境保全の重要性についての認識は、近年国際的に深まっております。我が国は、こうした認識を踏まえて、従来より、緑化、砂漠化防止、森林保全等の分野を初め、さらには我が国のこれまでの経験を生かすことのできる公害防止分野等において、資金の供与、専門家の派遣、研修生の受け入れ等による協力を行っております。さらに我が国は、昨年のボン・サミットの後、いわゆる「アフリカ緑の革命」構想を取りまとめるなど、国際的にも積極的に対応してきてまいっておるわけでございますが、なお、フランスのミッテラン大統領の提唱によるところのヨーロッパの森林枯渇及びアフリカの砂漠化防止のための国際会議にも積極的に参加することといたしておるわけであります。
 最後に、「世界森林保全条約」の提唱をされたわけでございます。これについて考え方を申し上げますが、御指摘の森林保全条約につきましては、これは一つの貴重な御意見といたしまして、この分野における今後の我が国の協力を行う上で重要な参考にさしていただきたいと考えております。森林保全のための具体的措置等につきましては、既に、国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯ等の場で検討を進めてきておりまして、今後とも我が国もこれに積極的に参加してまいる考えでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕