私の気持ちとしてはそういう気持ちでございますが、国際社会の中で一人でそう言ったってそれは始まらないわけで、私は、国連総会の演説では「多くの国々の賛同を得てこというふうに言ったわけでございます。これは、当然のことながら、賛同がなければ国連憲章の改正もできないわけでございますから、それは当たり前のことじゃないかと言われれば当たり前のことであるかもしれませんが、しかし、それは多くの国々のまさに賛同を得て、賛同が得られればということを申し上げているわけでございます。
それは当然、外交案件ですから、それはもう公表できない、そういうふうないろいろな問題もあるということは十分承知をいたしております。
 ただ、先ほど申し上げますとおり、北朝鮮は国家承認をしていない。それは、この要件というものは、先ほど申し上げましたように二つある。そういう中で、どちらかといえば国際法を本当に守っているのかどうかというところを考慮しなければならない、そういうふうなところに問題があるということから、国家承認をしてないというふうなことでしょう。約束を守るかどうかわからないような国を相手にこれから財政的な支援もしていこうという、それは矛盾しているわけですよ。そういうふうな問題を抱えて、本当に国民が、素朴な疑問としては、何で支援をしなければいかぬのかというふうなところの気持ちは少なからずあるのですよ。ましてや、敵国条項を外すべきではないなんていうふうな発言も相変わらずやっておる。そういうふうな国民の気持ち。
 先ほど大臣、言われたでしょう、民意を受けて、民意を受けてと、民意がすべてだなんていうふうに極端にとられるくらいの言い方をなされて、そういう肝心なときには全然民意を抜きにして事を進めていくというふうなことであってはならないと思うのです。やはりそこはきちっと国民の人にも説明をし、そして、今申し上げた矛盾点なんかについても明確に、外交上のいろいろな交渉時においては政治家として発言もしていっていただくべきことではないか、こういうふうなことで私は申し上げているわけなんですよ。
私は、この北朝鮮問題に関しましては、もっと国民の皆様方に透明性を高めた説明なり政府の考え方を示していかなければならないと思うのです。これは、本会議におきましても、また予算委員会におきましても、私は強く指摘をさせていただいたわけです。
 何のためにその意味ある財政的負担をしなければならないのか、これは、国民はよく理解していただくところまで至ってないのですよ。それは当然、いろいろな政府としての考え方もあります。私どもも財政的な負担は避けられないという認識なのです。重ねて申し上げます。しかし、何が何だかわからないような形で、我が国の明確なるところの意思、考え方というふうなものも説明されないまま、もう次から次へと事が進んでいくというふうなことであってはならない。
 こういうふうな意味で、外務大臣、政治家の判断として、当然このような問題についてはきちっと国会承認を受けるのだ、求めていくのだというふうなことを、やはりこのような外務委員会の場におきましても表明をしていただきたい、私はこんな気持ちから申し上げているわけであります。
 これはとにかく文書ができてから判断します、こういうふうなことですから、また文書ができてからいろいろと議論をしていく、こういうふうなことになると思います。
重ねてのお答えで申しわけありませんが、国際コンソーシアム、ＫＥＤＯと呼ばれることになると思いますが、このＫＥＤＯ設立についての案文が確定をいたしました暁に判断をしたいと思いますが、その判断に当たっては、今議員がお話しになりましたいわゆる大平三原則、なかんずく、議員は二番目のものとおっしゃいましたが、そうした点に十分留意をして判断をしたいと思います。
まさしく今局長が言われた、実質的に国家として統治されているかどうか、もう一つは国際法が遵守されているかどうかというものを考慮する、こういうふうなものが要件になるわけであります。
 そういう中で、国家承認されていない、また国交正常化もなされていない、いわゆる国家間のお互いの権利義務関係というふうなものが成り立たない相手に対して公的なお金を支出するというふうなことになるわけでありますから、これはやはりきちっと国会承認を求めるというのは当然の姿勢ではないでしょうか。重ねて申し上げたいと思います。
国家承認をするかどうかは、国家承認をする側が判断する事項でございます。そして、まさしくそういう点を含めまして、日朝の国交正常化交渉の中で議論をしていくということでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘の看護関係を中心といたしました専門学校修了者の大学編入学の問題でございます。このことにつきましては、専門学校修了者の大学編入学ということで、大学における学習機会の多様化を図る方策の一つといたしまして、生涯学習及び高等教育の活性化の観点からも重要な検討課題であると認識をしておりまして、大学審議会において現在詰めた御議論をいただいておるところでございます。
 ただ、この問題につきましては、高等学校、大学、それから専門学校、こういった目的や教育にかかわる基本理念が異なる学校問の接続という教育制度の基本にかかわる問題から生じます克服すべき諸課題があることでございますので、去る九月十八日の大学審議会総会に中間的な報告をされた審議の概要につきましては、先生御指摘のとおり、これらの課題について引き続き検討するということでございます。
 主な検討課題といたしましては、今申し上げましたような基本問題のほかに、編入学を認める際の基準をどう設定すべきであるか、あるいは編入学後の大学における修業年限をどう考えたらいいのか極めて難しい問題があるわけでございますが、来期の審議会におきまして鋭意御議論をいただきまして、文部省といたしましては結論が出た場合には速やかな所要の措置を講じたいというふうに考えておるわけでございまして、まだ中間報告の段階でございますが、来期の大学審議会での審議の深まりというものを待って対応してまいりたい、かように考えております。