十六条の規定を設けました趣旨は、現行法では民事訴訟法におきまして判決書の記載事項が規定されております。基本的には決定手続においてもそれが準用されるということでございますが、あくまでもその性質に反しない限り準用されるという考え方がとられておりますから、したがって、判決書に関します民事訴訟法の規定が決定手続におきましても文字どおりそのまま準用されるかどうかということについては必ずしもはっきりしないという点がございます。このたびの改正におきまして保全手続に関する裁判はすべて決定手続によるということにいたしました場合には、とりわけその点を明確にする必要があるであろうということから、その決定書の記載の中で最も重要でございます理由というものについてここに規定を置いたわけでございます。そして、原則としてはその理由を付さなければならないけれども、「口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。」ということにしたわけでございます。これは口頭弁論を経ないで決定する仮差押え、仮処分の事件の大多数は極めて密行性が高いということから簡単な審理で処理をされる。多くの事件がそういうことでございます。そういう事件についてまですべて理由を付さなければならないということにしました場合には、その保全手続の本来の使命でございます迅速処理という要請を満たすことができない、かえって必要な権利の保全が全うされない場合が生ずるということから、理由の要旨で足りるという規定を置いたわけでございます。
 もちろん委員御指摘のとおり、裁判には可能な限り、あるいはその裁判の目的に反しない限り十分な理由を付するべきものであるという要請があることはもとよりでございます。したがいまして、口頭弁論を経ないで決定をするそういう事件でございましても、事案が複雑でございまして重大な争点について当事者双方が激しい主張、立証を行った上で決定がされるという事案につきましては、実際の運用としましては、争点となった事項について裁判所がどういう判断をしたのかということが当事者にわかる、そういう十分な理由が付せられる、そういう運用が現に行われておると承知しておりますし、この法案のもとにおいてもそういうことは確保されるのではないかというふうに確信しているところでございます。
いろいろ申してもなかなか前言はお翻しにならないだろうと思いますからやめますけれども、やはりここにも「二百九十五条の規定を準用する。」今までどおりでも二百九十四条、二百九十五条にちゃんとそういうことは書いてあるわけですから、これは全く屋上屋を重ねる条文ではないかと思います。これは削除してしかるべきだというふうに申し上げておきます。
 そこで、法案の第十六条の関係ですが、そのただし書きのところです。「口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。」これは午前中の参考人の方々の御意見を拝聴している中でも、いろいろ複雑な事案については口頭弁論を開かないにしても口頭弁論に近い審尋手続ということも現在行われておるし、これからも大いにあり得ることだ、そういうことを要求するというお話もありました。そうなりますと、そういう口頭弁論に近い審尋というのがなされた場合でも、やはり理由の要旨を示せば足りるということになろうかと思うのですね。だから、これはまさに、こうこうこういう理由でこういう決定を出したんだということを詳細に当事者に、国民に知らせるべきが裁判所の任務だというふうに思うのですね。それがこういうことになるということは、勘ぐって申しわけありませんが、できるだけ理由の詳細は国民に知らしめず、よらしむべし知らしむべからず、何かそれに近いような話ではないかなと思って大きな懸念を持っているんですが、そういう心配はないのですか。
民事訴訟法二百九十五条におきまして、尋問の制限につきまして当事者は異議を述べることができるということになっておりまして、この規定をこの法案においても準用するということにしておりますから、その尋問の順序の変更に対して異議がある場合にはその異議の申し立てをする、それで裁判所の再考を促すということができるわけでございます。
わかりましたというわけにはいきませんけれども、そういった態度をとられることについてはやむを得ません。
 ただ、私は一言だけ申し上げておきたいんですけれども、是認しないということになった場合に政府のとるべき態度はということになるんですけれども、何も内閣をほうり出すことだけが責任のとり方では私はないだろうと思うんです。
 むしろ、そういう事態になったときに政治姿勢として今何が一番大事だと思いますかということに対して、話し合いですよということを総理がおっしゃられましたね。それが答えだとするならば、具体的には、それこそ野党との間で話し合って、取り入れるものはどんどん取り入れてもらう、あるいは理解してもらうものはどんどん理解してもらう、こういうことが本当の意味で展開されるかどうか。それもその決算だけではなしに予算の成立から始まって私は存在するんではないだろうかというふうに思うし、どうしてもままならないということになれば、それは内閣を譲ってしまうということもあっていいことだというふうに思うんです。あるいはまた、是認をされなかったという理由がどこにあるのか、その原因というものを確かめて、それを次年度の内閣としての方針の中に取り入れて消化していくという、そういうやり方だって私はあると思うんですね。
 ですから、これはこれからの私は身近な問題だと思っていますので、我が党の中では十分ひとつ、この問題をどう処理しなければならないのか話し合っていこうという気持ちを持っていることを総理にも申し上げて、とりあえずこの問題は打ち切っておきたいというふうに思います。
 そこで次に入らしていただきますが、今、警察という言葉が出ますと、警察に本当の意味で中立性があるのだろうか、信頼性というものがあるのだろうかということが自然に言葉として実は返ってくる状態ではないのか。政府の立場から見ても大変憂えなければならない情勢にあるんじゃないかというふうに私は思っております。
 それは、何と言っても余りにも不祥事が多過ぎるということが言えるし、あるいはまたパチンコ業界の話じゃありませんけれども、オープンになったことはいいけれども、余りにも警察関係のＯＢの方々の天下りというものが広い範囲にわたって、そんなにあったのかというふうに思わせるような実態、そしてごく最近では香川あるいは大阪府ということになりますから、いずれにしても守秘義務だけではない、総務庁長官が責任者として管理されている個人情報の保護法、こういうものに対しても違反をするような実態になっているではないか。私は大変な事態だというふうに思うんであります。
 問題解決のために努力はされているんでしょうが、総務庁長官いかがでしょうか。このプライバシーの問題に関連をして、警察の方々が私から言えば法律違反を犯しているということになるんですが、総務庁長官の前に警察庁長官に、全体の問題としてとらえて、一体どんな御感想を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。