本件につきまして、白書が発表されて以来、私どももこの海洋投棄につきましては、五月の合同作業部会におきましてもこのような行為を即時停止するよう、それ以降も繰り返し申し上げておりました。そして、その関連におきまして共同海洋調査について実施を提案しているわけでございまして、その具体的な実施細目については今度の十一月の十日、十一日の合同部会で決めることになっております。
そうしますと、国内のいわゆる貯蔵施設が十分ではないということで海洋投棄中止ができないということがことしの四月二日に公表されておりまして、グリーンピースとしては、ずっと長い間の調査の蓄積の上に立ってでしょうが、今回の廃棄ということを察知したわけです。
 この間、グリーンピースのオランダの人が来られまして聞いたわけですが、彼が言うには、各国は薄々そんなことはわかっていたはずだというようなことを言っておられるわけですが、やはり今思うと、日本のいわゆるそういう情報収集のシステムには欠陥はなかったのでしょうか。
しかし、武装解除を見届けることが派遣をすることの前提になる、先決だ、記者会見でこういうふうにおっしゃられたわけですから、だから、それは今、そういうことが重要だということはずっと私は考えておったと言われるわけですが、それはわかりました。
 しかし、まさに武装解除をしないわけですから派遣はしてはならなかったはずですね。その点とうなんですか。
国連の本部に対しましては、法案の成立前と成立後に詳しく御説明いたしました。向こうも私どもの説明を了解しております。その上での話でございますので、我が国にとしてはそういった説明及び口上書で我が国の法律に基づいて派遣するということを明記してございますので、我が国は法律の範囲内で、国内法の範囲内で行うということでございまして、国連もそれは了解いたしております。
もとよりそれは結構なことで、いわゆる二国間のことでもやってまいりますし、また復興会議等々でもやはりそういうことも話題にした方がいいと思いますのは、我が国に来て教育を受ける、訓練をしてもらうのもよろしゅうございますけれども、場合によりまして、お互いの間の打ち合わせてその近くの国へ行ってもらう方がいいこともございましょうと思います、風土的に近いとかいろんなことがございますから。それは、費用は我々が出してもいいというようなことも考えられますので、相対並びに三角形、多角形、多角的なことを考えていくことも入り用なことじゃないかと思います。
カンボジアにおきましては、ポル・ポト派によりますいわゆる知識人の大量虐殺ということがありまして、非常にそういう意味では人材が不足をしているという現状ではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、ひとつそういったプロジェクトを組んで大量にカンボジアの留学生を受け入れていくということを考えてカンボジアの自立の支援ということをしていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
今、局長から答弁をいたしました昨年の六月に決まりました支援でも、日本からはたしか一億五千万ドルから二億ドルをめどにと、こういうことで約束をいたしておりまして、現時点までに約一億一千万ドルが支出されておると承知をいたしております。まだたしかその分も残っておると思いますし、とにかくとりあえず民生安定のために緊急に必要なものは私は復興会議を開かなくても支援をしていくべきだと思っております。
今の三十何カ国という規模からしましても、なかなか一つの成案を得て軌道に乗せるということは時間がかかるんじゃないか、そういう意味では中期的、長期的な復興の支援ということになるんじゃないかという気がするんですね。
 そうなりますと、それまでのつなぎといいますか短期的な支援という意味では、これはアジアの問題であるわけですから、例えばＡＳＥＡＮの拡大外相会議、そういうものを持ってこのカンボジアの支援ということを検討していったらどうかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
ちょっと手元に具体的な数字を持ち合わせておりませんが、関係国は三十一、二カ国であったと思います。カンボジアに関係する主要国を全部含めております。そして、日本が議長国でございますが、一応原則といたしましては年一回、東京あるいはパリにおいて交互に開きたいということで、これは昨年の六月の東京におきます復興に関係しますカンボジア閣僚会議において決まったところでございます。
カンボジア復興国際会議の前に、とりあえずカンボジアの当事者の皆さん、ＵＮＴＡＣあるいはパリ和平協定の議長国であるインドネシア、フランスあるいはその他の国々と相談をしながらでございますが、できるだけ早い機会に、まずとりあえずカンボジア復興国際会議というよりは、とりあえずなるべく早いうちに、できれば今月中ということになると思いますけれども、とりあえずいろいろの角度からの会議を開きたいということで話し合いを進めております。
時間もありませんので次の問題に行きたいと思います。
 先般の参議院での我が党の白浜委員の質問に対しまして、カンボジア復興国際委員会、我が国も共同議長国である、この開催を働きかけていきたいと、そういう御答弁でしたけれども、具体的にいつごろの開催を見通していらっしゃいますか。どういうスケジュールでこの提案をしていきますか。
ＰＫＯの費用をどこから出すかという点は、基本的には各国の国内問題だと思います。
 なお、我が国に関しましては現状のままとりあえず費用については対応していきたいというぐあいに考えております。
ぜひ実現をしていただきたいというお願いをしておきます。
 最後に、あと五分ありますけれども、カンボジアの復興を受けての今後の特にアジア地域における予防外交ということを若干お尋ねをしたいと思います。
 これはガリ事務総長の「平和への課題」の中にもあるわけですけれども、紛争が起こる前の予防外交の重要性ということを力説していらっしゃいます。
 やはり紛争になってからいろんな解決をするということはもう大変に負担が大きいわけでして、またコストもかかるわけでして、そういう紛争の芽を事前に摘んでいく、あるいは安全保障をしっかりしていくということがこのアジアにおいても大変大事じゃないかというふうに思いますけれども、今後、カンボジアを含むアジア地域における緊張緩和、それを目的とした予防外交ということでは我が国はどのように対応して進んでいきますか。