次に、国連の安全保障理事会の常任理事国入りの問題について伺いたいと思います。
 これにつきましては、過日予算委員会で総理大臣の国連における演説の御報告がございました。そしてその中で、国連が取り組むべき三つの改革として、平和維持活動の機能強化、安全保障理事会改組、行財政改革、こういうふうにまずおっしゃって、「そして、我が国は、これらの三点を踏まえて、改革された国連においてなし得る限りの責任を果たす用意があることを表明した」、こういう御報告を予算委員会でなさったわけであります。
 これを見まして恐らくだれでも、私もその一人でありましたが、「改革された国連においてなし得る限りの責任を果たす用意がある」ということでありますから、安保理常任理事国になるのは改革された国連、改革が進行中ということはあるいはあるかもしれませんが、少なくとも改革後というふうに読むのが普通だと思うのであります。私が予算委員会で御質問をいたしましたところが、推されて常任理事国になってから改革に着手されることもあるというような御答弁であったり、私がなお伺いますと、国連改革が前提ではない、こう明白に言っていらっしゃる。これはどうも私は甚だ理解に苦しむ。この演説の原稿をそのまま読みますと、どうしても三つの改革があってと、「これらの三点を踏まえて、改革された国連において」とはっきり書いてあるんですね。この辺は大臣どう思われますか。私は総理のおっしゃることが甚だ理屈に合わぬと思うんです。
ただいま私が後段で申し上げたのは、まさに今、宮澤委員の方から御指摘のあったことを念頭に置きながら、実際に投棄しなきゃならぬものがあるとしたらそれがどう投棄されるべきなのかあるいはそういったものに経済的にどう対応するのか、そんなこともきちんと話していかなきゃならぬ問題だろうと思っております。ありがとうございます。
なおこの問題で幾つか伺いたいんですが、例えば至急に調査をなさらなければいけないと思いますし、それからまた、あんなに広い国なんですからどこか陸上で考えられるじゃないかと私ども常識的に思いますので、そういうことに対する経済的あるいは技術的な援助が必要ならばやる問題もありましょう。これは私、ほかの問題も伺いたいので問題提起にとどめておきますが、ひとつどうぞ御検討をいただきたいと思います。
この点につきましては、私どもの方も抗議を申し入れると同時に、今後の問題についても当然これはただすと同時に、これらについて海洋投棄をやめてほしい、このことをやっぱり強く申し入れなければならないというふうに思っております。
 ただ、これはこういうことを言うと誤解を呼ぶといけませんけれども、あえて申し上げたいと思うんですけれども、実際に海洋投棄するものは一体どういう処理をこれからしていくのか、そのあたりもきちんと我々チェックしていかなきゃいかぬ問題だろうというふうに思っております。
今後こういうことがあっては絶対にならぬと思うんです、特に我が国の国民感情の上から申しまして。ところが、向こうの当局が最近のうちにもう一度やるんだと、何か来月の十五日までにというようなことを公然と言っているようでありますけれども、こういうことはどうも我が国としては絶対に認められないと思いますが、その辺についての大臣のお考えを承りたい。
はい。私どもの方といたしましては、まずこれが本当に実際にどうだったのかということを調査し、もしそういうことがあるとしたら大変遺憾であるぞということをモスクワにおいて、あるいは東京で大使に対しましてそのことが行われたところでありまして、またそういった事実が今一つずつはっきりしてきているわけでありますから、そういったものをもとにして率直にロシア政府に対し私どもは申し上げていかなければならないだろうというふうに思っております。
 ただロシア側の方では、先ほどお話がありましたように、関係国という中に、私どもはこれは通告をもらっておりませんけれども、ロンドン条約の事務局ですか、そういったところに対してはこれは九月のたしか幾日かに何か通告してあるというような話も聞いておりまして、そのあたりもしっかりと詰めていきたいと思っております。
今、御指摘がありましたとおり、首脳会談におきましてこの海洋投棄等につきます共同調査、これについて話し合われ、しかも細川総理の方から率直な提案をされたものに対しまして、大統領の方は本来十月にこの調査を行いたいというのが私たちの希望であったけれどもいろんな事情でなかなかそれができなかったことは残念である、できるだけ早いときにやりたい、そしてできれば十一月にやりたいというようなことまで実は言われておった。このやさきと言いますかそれこそ本当に、今、舌の根が乾かぬうちにというお話がありましたけれども、そういう話し合いがあったすぐ直後であるだけに、私たちといたしましても本当に残念であると同時に遺憾であるというのがもう率直な思いであるところであります。
もう時間がないので、最後にやっぱり大臣にお尋ねをしないといけないと思うのですが、今言いました確かに水光熱費の支出も公の分について負担する、こういう取り決めになっているのですよ、取り決めに。だけど、実際にはこの概算分が払い込まれてそしてそれは年度末に清算される。しかし、それは公私の区別というのは難しいのです。米側の請求によって金額は支払っておって、だから事実上アメリカの請求の言いなりになっているのですよ。公私の区別を日本側でチェックする機能というのはないのです。
 それからもう一つは、九〇会計年度から在日米車の軍事建設予算というのはゼロになっているのです、アメリカ側は。だから軍事建設予算というのは全部日本側が負担するような状況になっている。挙げますと多くの問題があるのですけれども、これらの問題というのはシェルターの建設から弾薬庫の建設からいろいろあるわけです。こういうのを今後依然として情勢のいかんにかかわりなくまた日本の自主的な主張を述べることなくふやされていくというのは私はやはり国民として納得できないだろう、今の世界のあり方から見ても。
 だから安保の協議会なんかで言うべきときにきちっと言うべきだ、今の情勢のもとでなぜこれ以上ふやす必要があるのかどうかという問題も含めて。午前中来、問題になってきましたけれども、宮澤総理があの記者会見でクリントン大統領が言われたときに一言言っておけば円高の問題もこんなにならなかったという可能性があるのですよ。だから言うべきときに一言言う。追随しない。この姿勢は外交上、私は自主性を貫く上で非常に大切なことだと思う。これは主義主張が違っても基本的な姿勢だろうと思うのです。
 ですからぜひともこの状態は、今の情勢も見合わせながら日本国民の本当に考えていることを踏まえて、軍備の増強だとかそういう過重な負担だとかアメリカのやっていることが何にもチェックできないようなそういうやり方を直していかないといけないということをどうしても主張したいので、その点、最後に大臣の見解を伺って、私の質問を終わります。