資金、仕事、御指摘の人材、この三つの局面があろうかと思っております。
 資金の問題につきましては、御指摘のとおり関係産業界、さらには地元での大変な盛り上がりがございまして、次第に軌道に乗ってきつつあると思います。一段の努力が必要であろうかと思いますが、ある程度先行きが見えてきたというぐあいに思っておる次第でございます。
 二番目の仕事の面につきましては、私どもは、政府からの委託というような形で積極的な方向づけをしていくことが適当なのではなかろうかというぐあいに思っておるわけでございます。データ・ベース・システムの調査等につきまして、一般会計からの委託というようなことを予定いたしておるわけでございます。また、軽水炉にセラミックスを応用するとか、あるいは高温で非常に腐食性の高い環境下での石油プラント等への応用といった分野につきまして、具体的なプロジェクトの調査委託をするというようなことも考えておるわけでございます。
 問題は、三番目の先生御指摘の人材の問題でございまして、やはり各方面とのマンパワーの交流というような方向づけが必要不可欠だと思っております。現在、地元のセンター、さらには地元産業界、あるいは当該地域にございます試験研究所の間で、御指摘の研究員の流動的な派遣システムのあり方等につきまして積極的に検討を進めております。それから、海外との人材交流というのは必要不可欠でございまして、現在、意見交換等のためのチームを海外に派遣をいたしておりますし、また人材交流等につきましては、基盤技術研究促進センターの機能等も活用しながら、積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
そこで、先ほど御答弁がありましたように、国際的に重要な使命を持った、これはただ単に中部の活性化という観点からだけではなくて、日本はもちろん、世界的な研究機関である、こう思うわけであります。せっかく財団法人になりまして、ファインセラミックスセンターがいよいよ建設をされ、活動を開始する、こういうことになっている。果たしてその運営をどう軌道に乗せていくかということが今後、大きな問題になってくる、私はこういうふうに思うわけであります。愛知県、名古屋市は相当これに期待をいたしまして、助成をいたしているわけであります。これはよく御承知かと思います。こういった運営の問題。それからもう一つは、研究スタッフの体制という問題もあると思うのですね。全国の大学の研究機関、あるいは公立の試験所、あるいは企業のそういった技術者の出向等々をこれから受け入れて、最高水準の研究スタッフをそろえていくということが大事じゃないかなというふうに僕は思いますけれども、その運営というものについてどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
御指摘のとおりこのセンターは、材料の試験評価、それから中小企業への技術指導、さらには世界に誇れるデータベース機能を持ってほしいという気持ちから、私どもといたしましても、積極的に支援をいたしておるわけでございます。日本全国のセンターであることはもちろん、将来におきましては、世界のセンターというような位置づけを持ってほしいなというぐあいに思っておる次第でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これは選挙制度そのものにわたるお考え、御意見でございますので、もちろんいろいろな全国区制あるいは比例代表制についてお考えがあると思います。先生の御指摘になりましたただいまの案もそのいろいろな考え方の中のお一つであろうと思います。しかし、これはいわゆる制度論、立法政策上の問題にわたることでございまして、事柄がその基本に関することであります。したがいまして、各院、国会の各政党、各議員間におきまして、いろいろと第一義的には御議論をいただく問題でおろう、そのように考えております。
本来、全国区がお金がかかって、それから運動もしにくいし、投票する方も広過ぎてなじめないとかいろんな欠陥があった上で比例代表というのが一応取り入れられたわけですね。でも、考えてみますと、やはり比例代表よりも広くなり過ぎた全国区をもっと小さくして、いわゆる従来の地方区、今の選挙区ですね、これよりも広いが本来の全国区よりは狭いというくらいの、全国を力とか六とかそういうふうに分けた方が結果的にはより効果が出てくるんでないか。全国区制度のときに指摘されたいろいろな問題、お金がかかるとか運動が広範囲にわたり過ぎてやりにくいとか、そういうことはブロックのような分け方によって解決できるんじゃないか、比例代表よりはやはりそういう制度にして個人投票の方が好ましいと私が個人的に考える、有権者もどうもそんな感じがするんですが、そういう案についてはどうでしょうか、大臣。
自治省といたしましては選挙の管理、執行、そういう面に当たっておるわけでございますけれども、この前初めて実施されたわけでございますが、新しい制度といたしまして円滑に実施されたものと、そのように考えております。
この法案は、第三条で主務大臣によります基本指針の策定と公表、そして第四条で整備計画の主務大臣によります認定、そして十条、十一条で認定を受けた整備計画に基づきましての特定施設の整備事業に対する税制上、金融上の助成、こういうことでございます。
 私どもといたしましては、確かにこの事業というのは、投資の懐妊期間が長い、また、かつてこれまでに民間事業として定着していない、こういうようなものを取り上げておるわけでありますし、また二十一世紀をにらんで公共性を有する施設を整備しよう、こういうことでございまして、民間の財源が乏しい施設をむしろ民間でビジネスチャンスとして定着していく、こういうための支援措置を考えたわけでございます。そういう意味で言えば、このような整備を行うということは政策的な意義が高いし、公共性もある程度ある、こういうことから、この助成を集中的に行うということについては、やはり全体としての基本指針に沿っているかどうか、こういうことを判断をする必要がある、そしてこういった助成を集中的に行っていく、こういうことでございますので、認定ということの措置を入れることによりまして、これをこのような仕組みといたしたわけであります。
 しからば、これの認定をもう少し地方公共団体等に譲れないか、こういうことでございますが、これも国の全体の立場で、そして全国への適正なる配置ということも考え、その事業の健全な発展、こういうことを考えでこのような仕組みにいたしたわけでございまして、もとより先ほどからも御質疑がございますように、第三セクターという格好で地方公共団体も関与してくるわけでありますが、今申し上げましたように、国としてこういった政策的な意義がある、こういうような施設を整備する、これに助成を加えるということでございますので、私どもとしてはそれは国が認定をする、そして全国への展開ということを考えていく、こういうことを考えました上でこのような仕組みをいたした点、御理解賜りたいと存じます。