ただいまは教育改革の推進に向けての大臣の御決意をお伺いしたわけでございますけれども、引き続きまして、本日の法案と関連をいたします大学改革についてお伺いをいたしたいと思います。
 我が国の大学の進学率は、今や約三五％にも達しようとしておりまして、国際的に見ましてもアメリカに次ぐ高い水準にまで来たというふうに言えると思います。しかし大学の中身、いわゆる教育の内容であるとかまた研究内容につきましては必ずしも満足がいかないといいますか、高い評価を海外からも得られているというふうに言えない面があるということもこれは否めない事実でございます。急速に国際化が進展しております現在の我が国において、今後世界の中の日本として我が国が真の国際国家として発展をしていくためには、やはり科学技術立国とよく言われます。そういったものの発達、それから学問研究のより高度化など時代の進展に対応するための大学改革をこれからも推進をすべきであるというふうに考えます。また、大学改革の推進に当たっては、国民の期待にこたえる大学づくり、先ほど大臣から国民の合意というお話がございました、そういうものを実現していかなくてはなりません。
 政府は、このような観点から、今回、教育改革の第一号法案であるとも言える本法案において、大学に関する基本事項を調査審議する機関として大学審議会を設置をされまして、そしていよいよ本格的に大学改革を進めていく、そういうお考えであると承知をいたしておりますが、この大学審議会に一体どのような役割を期待をしておられるか、お伺いをいたします。また、あわせて大学改革推進に向けての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
教育の改革と申しますよりも、教育の事業というのは本当に息長く将来を見通してやっていかなければならぬことは当然でございますが、過去、明治以降ずっと見ましたら、文部省はその責任省庁として絶えず改革を試み、そしてそれを実行してまいりました。また戦後におきましても、教育の質的改革があったときにもいち早く諸改革、改善に着手してまいりました。その間、中央教育審議会を中心として各種審議会で、国民の合意を得ながら絶えず教育改革を進めてまいりました。しかし、お話にありましたように、余りにも急激な社会の変遷に対しまして教育をやはり別な角度から見直していく心要があるということになり、それが臨時教育審議会の発足につながったと思っております。
 この臨時教育審議会におきまして三年間鋭意審議していただきました結果が、つい近いうちに最終答申をいただくと思っております。それは一つの時代を画する、やはり教育改革への一つのステップに大きい意義があると思っております。それを着実に実行していくことが大事だと思うのでございますが、しかし、この答申の中で非常に大事なことは、まずやはり国民が納得し得るその方向に持っていくという、絶えず国民合意を取りつけていくという、そういう考え方を持ちながら進めていかなければいけない、こう思っておるわけでございまして、それとあわせて、この際に、教育に対する国としての投資のあり方も同時に考えていってもらうべき問題だろう、私はこう思っておりますが、答申を受けまして鋭意努力を重ねていく覚悟でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ―――――――――――――
 学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
次に、第百八回国会内閣提出、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案の趣旨の説明は、第百八回国会において既に聴取いたしておりますので、これを省略することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する事項
 学校教育に関する事項
 社会教育に関する事項
 体育に関する事項
 学術研究及び宗教に関する事項
 国際文化交流に関する事項
 文化財保護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来たる八月四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時八分散会
     ————◇—————
今挙げた事件のうち、私は山形へ行った機会に山形税務署に出向いて、署長に会いまして、なぜこういう事件が発生したのか、事前にチェックできなかったのか。しかも事前に申し出もあったわけですね。そしてこの渡辺という男は、わいろで取った金を使って金貸し業までやっておったわけです。現職の税務署の統括官が金貸し業までやっておったと。どうしてチェックできなかったのか、監督責任いかんというので聞いたんですが、この署長は、もう既に事件発生後私が行ったときには五十日もたっていますけれども、何も答えないんです。今は答えられないと言うんですね。五十日もたっておれば、やはり直接の上司であれば何らかの調査をし、しかも私が行くのわかっているんだから、この問題で行くよと。だから、何らかの返事があってしかるべきですが、この問題に関して一切答弁しませんでした。しかも、これは直接私にじゃないけれども、別の男には、そういう監督責任など外部から言われる筋じゃないと、こうまで言っておるわけですね。私は、こういう姿勢がこのような事件多発の一因だと思うんです。
 だからそういう意味で、この場合は署長あるいは国税局の幹部の体質だと思うんですが、この辺に対して大臣からも厳しく指導してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。特にこの渡辺という男はとにかく大変厳しい税務調査で非常に評判の悪かった人です。たまたま調査へ行って、人が一人おってもだめだと言って排除しまして、だれもいなくなったところでおどかして、そして今度またすかして金を要求した、こういうことらしいんですよ。だから、こんなことを発生させる土壌があったんじゃないかと思うんですが、それについてもう一度大臣の所見をお伺いしたい。