二輪車の前照灯を点灯しながら走る、こういうことにつきましては諸外国にも若干の例はあるようでございますが、混合交通の中で二輪車というのが他の自動車から見ますと比較的無防備であると、同時になかなか視認しにくい、こういったような特性があるようでございますので、二輪車の視認性を高めるということがまた一つの安全策だろうということを考えまして、実は昨年熊本県におきまして試験実施の対策を講じたわけでございますが、その結果、相当の効果があるのじゃなかろうか、こういうことで現在九州の各県等で引き続き試験実施を行っておるというのが実情でございます。
 しかしながら、車両上の問題としましては、現在バッテリーの消費の問題があるといったような問題点も指摘されておりますし、それから一面考えますと、二輪車が自動車との対比ではいわゆる弱者というふうに考えられますけれども、混合交通の現状を見ますと、さらにまた、二輪車よりも弱い立場と申しますか、そういう立場にあります自転車あるいは歩行者等に対する影響というものはいかがなものであろうか。それから二輪車につきましても、大型のもの等につきましては灯火が明る過ぎるのじゃなかろうか、かえってそれに眩惑されるようなこともあるのじゃなかろうかといったような点の危惧等も言われておりますので、現在さらに試験実施いたしておりますところの様子を見ながら、しかも関係機関、団体等の意見も聞きながらできる限り前向きに検討を進めさしていただきたい、こういうふうに考えておる段階でございます。
バイクブームに乗って全国的に二輪車の人気が非常に高まっているのは御承知のとおりですけれども、これに比例して二輪車の事故が増加しておりまして、昨年も原付自転車、それから自動二輪車の事故による死傷者数が非常にふえた、このように聞いておりまするけれども、したがってこの対策が大切な急務となりましたけれども、九州全県で二輪車に限って昼間も点灯ということを義務づけて事故減少の効果を上げているというふうに承りましたけれども、これなんか全国的にこのような対策を講じさせるというようなお考えがありましょうか、どのような対応をなさいますか、承りたいと思います。
東京都の場合は強化地域には指定されていないわけでございますけれども、強化地域とほぼ同様の対策を考えまして現在警視庁で検討いたしておるところでございますが、基本的な考えといたしましては、都内の車両の走行というのはできる限り抑制する、それから他県からの車両の流入はできる限り抑制する、また強化地域方向に向かいます車両というのはできる限り抑制する、緊急輸送路及び避難路につきましては優先的にその機能の確保を図る、こういったことを基本方針といたしまして対策を推進いたしますとともに、実際の場合には、パトカー、白バイ、制服警察官等を所要の道路に配置するなどの措置を図ることといたしておりますけれども、警察措置のみでは混乱防止の万全を期することがむずかしいので、運転者の協力を得るための措置につきまして、やはり周知徹底を図らなければならないということで努力いたしておりますが、現在警視庁でいろいろ検討しているようでございますけれども、特に環状七号等の中につきましてはそういった対策というのがきわめて強力にとられる必要があるということで検討しておるというふうに聞いております。
この警視庁が実施したアンケート調査でも、警戒宣言が発令されると路上に停車する車で都内の路上は大混乱を起こすということで、警戒宣言発令後の交通規制についてはよほど手際よくやらなければならないと思いますが、警戒宣言発令後の東京都内の交通規制はどのようになるか、おわかりでしたら御返事願いたいと思います。
まさにいま御指摘いただきましたとおり、警戒宣言によりまして混乱いたしております情勢下では広範囲な強化地域への流入を確実に制限するということは現実には決して容易なことではないというふうに考えておりますので、発令されました場合には、やはり最も効果的な規制の対象の路線、検問の地点等を定めまして、そこに重点的に警察官を配置いたして対処しなければならないというふうに考えております。したがいまして、やはり何よりも運転者の方が自主的に、警戒宣言の発令後は運転者の方がとるべき措置というものを確実にとっていただくということが不可欠の要件であろうというふうに考えておりますので、何よりも運転者の方へとるべき態度の周知徹底を図って、混乱というものを最小限にする、警察は必要な場所に必要な措置をとる、こういったような考えで対処してまいりたいと思います。
いまのお話ですけれども、発令後に防災対策強化地域に車を入れないように、抑制するといいましょうか禁止するというか、御方針のように承りましたけれども、これについても非常に疑問に思うのは、これもいわゆる地震が起きそうだという緊急時に多数の警察官を動員しなければこの措置はとれないのじゃないか。非常にむずかしいことだと思いますけれども、何か特別に警察官をこれだけ動員させる自信といいましょうかをお持ちなのかどうか、重ねてお伺いします。
次に、地震対策について二、三お伺いしたいと思いますけれども、警察庁では東海地震対策として問題になっていました、防災対策強化地域に警戒宣言が発せられたときに、交通規制について具体策を決定されたと聞いておりまするけれども、内容を簡単に御説明願いたいと思います。
一般的に輸入の増大というのは、国内の需要がふえておる、あるいは生産が落ちておる、というのは例えば設備廃棄等でですね、という場合に国内供給力が不足するためにふえるというようなことでございます。したがって、輸入がふえたから直ちに市況が悪化するということでは必ずしもないと思います。
 ただ、昨今の綿糸の輸入増加が相場に対してある程度の悪影響を及ぼしておるということもあるわけでございまして、そういった場合にどう対応するかということでございますが、我々といたしましては、関係輸出国に対しまして民間あるいは政府ベースで、相手の国によってそのやり方あるいは対応が違いますけれども、できるだけ輸入急増による市場撹乱が起きないようにということで、事前のいろいろな話し合いのルートを開き、あるいは話をするように努めております。
 それから、国内におきましては生産業者あるいは輸入業者等を集めまして、綿を含めた短繊維の需給協議会というのを四半期ごとに開いておりまして、ここで期近の三カ月間の生産、需要あるいは輸入の見通し、そういったものを議論をし、あるであろう姿を定量的に定めております。それからまた、ことしからは最近期近の三カ月のみならず、その次の三カ月につきましてもあわせて数字を議論する、その後の推移で実績と見通しの数字が違った場合にはそれをチェックしながら、需要見通しができるだけ需給の安定化に寄与するように運用しようということで対応をさらに強化しているところでございます。その際輸入の数字をどう見るかということについては、関係業界でいろいろ十分な話し合いをし、必要に応じて、特に輸入商社等にもその趣旨に沿った需給の安定化のための協力をしてもらうというようなことについていろいろお願いをしておるところでございます。