行政官庁、現業官庁を問わないで一応その縮減に努めているというわけでございますが、しかし、森林行政の公益的機能の立場からいたしますと、総務庁にもこの機能保全に対する一つの認識、価値判断というものを行政改革の中で取り入れていただきたいと私は思うわけでございます。政府機関の定員について総務庁はその実権を握っているわけでございますので、国有林野事業について、昭和五十三年度以降では平均八欠一補となっているわけでございますが、昭和六十年度についてもこの方針でいくわけでございますか。
国家公務員の定員につきましては、現在の厳しい定員事情あるいは臨時行政調査会の答申を踏まえまして厳しい定員管理を行っておるところでございまして、現業であるとか非現業であるということを問いませず事務事業を見直しまして、その縮減に努めておるところでございます。
さらに私は、自由化社会にありましては輸出を忘れた産業は発展しないという信念に立っているものでございます。こういう点では、現在の日本のミカンあるいは二十世紀のナシ、それから種苗会社における種子の輸出量も黙過できない現象でございます。ひとつこういう輸出産業、日本の農業は外国農業に太刀打ちできないのだという劣性化意識を払いのけまして、こういう前向きの政策にも力を入れていっていただきたい。
 このことは一応要望いたしまして、次に、ほかの質問に移りたいと思うわけでございます。
 林業に携わる労務者が年々減少していることは政府統計でも明らかでございます。水資源確保を中核とした国土保全は森林の持つ公益的機能に依存せざるを得ないと考えているわけでございます。このことについて、総務庁にこれからお伺いしたいと思うわけでございます。
 政府は行財政改革の一環として公務員の定数削減に力点を置いているわけでございます。今年度、五十九年度三千九百五十三人という削減目標を一応立てたわけでございます。しかし、この重点は行政官庁がそれとも現業官庁かとなりますと、私たちには数字的には一つの不公平があるのじゃないかというふうに感じられるわけなんでございますが、この点に対する総務庁の所信を伺ってみたいと思います。
吉浦先生にお答えします。
 今水産庁長官の話したとおりでございまして、非常な矛盾があるわけですが、何とか皆さん方の力をかり、国際捕鯨が残るように最善の努力をしたい、こう思っております。
お答えいたします。
 私どもも、アメリカと折衝いたしまして、先ほど申し上げましたように、パックウッド・マグナソン修正法でございますとかあるいはペリー修正法というような、とんでもないアメリカの国内法に悩まされ続けておりますので、我が国もこれに対して有効な対抗措置があればなという感じは、私もひしひしと痛感をしながら対米折衝に当たっております。
 ただ、ただいま先生の御指摘のような法律を具体的に制定をするということになりますと、仮にでございますが、政府提案としてそういうものを出すことの適否ということになりますと、我が国のガット加盟国としてのガット上の義務、そう。いったこととの関連もございますので、勢い、前段で申し上げました私の願望にもかかわらず、そう前向きにはお答えしにくい事情がございます。現実を見てみますと、アメリカの場合には、大体この種の法律というのは、むしろ行政府の制止を振り切って議員立法として制定をされるというのが通例でございまして、そういう間の事情を御賢察いただければと思う次第でございます。
最後に、大臣と長官、やはりこれは大事な問題でございますので、強い姿勢でひとつ臨んでいただきたいと思います。
 捕鯨問題に加え、来年のアメリカの対日漁獲割り当て量は相当厳しいものとなるというふうに私は予想をいたしますが、このようなアメリカの対日漁業外交に対して日本側としても何らかの対抗措置を持たなければならないという声が今広がっているわけです。アメリカからは我が国の水産物の輸入の一七％に当たる千八百億円もの水産物を輸入しているわけでありますし、また、アメリカの水産物の半分以上も日本が輸入しているというのが現状であります。日本の輸入がなければアメリカの漁業は成り立たない面もありはしないかと思うくらい大きいわけであります。この点を漁業実績の確保とリンクさせる国内法も検討してもいいのではないかというふうに考えるわけであります。
 政府としてどのようにお考えか、最後に大臣並びに長官の力強い御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
時期につきましてはいろいろな評価、推定の仕方がございます。
 一つは、繰り返しの間隔、例えば南海トラフ沿いの地震は百年から百五十年間隔で起こる、そうすると、前の地震が起こってから何年たったからだんだん切迫している、こういうような評価の仕方もございます。
 それから、ひずみですね。地殻のひずみがだんだん限界に達すると地震が起こる、現在までどのくらいたまったから地震が近づいているのではないか、こういうような評価の仕方がありますが、いずれもそういう繰り返し間隔で申しますと、その繰り返し間隔というのは非常にばらつきがあります。
 それから、そういう限界のひずみに近づいているかどうかというのを見る場合には、その限界ひずみの評価、それがまた非常にばらついておりまして、いずれも大ざっぱな目安しかないわけです。そうしますと、ただ定常的にひずみがたまりつつあるということだけですと時期の推測はできないわけでございますので、先ほど申しましたように、変化があればそれを手がかりにするということで、前兆現象があるかどうかというのが今一番頼りになる手がかりだと思いますが、そういう目で見ると、ここ十年ほどはその前の二十年と比べると変化がございますので、全く定常的な状態が進行しているというのではないのではないか。
 それではいつかということになりますと、まずこの変化が本当に前兆なのかどうかということについては、その可能性がある、だから曇りの状態にある、そうすると、もしそれが本当ならばそう遠くはないということでありまして、だから何年ということは現状では特に言えないと思います。それは経過を見ていくと、これが本当に前兆なのかどうかということが判定できるかと思いますが、やはり直前の前兆をつかまえるというのが本命であろうと思います。
 以上であります。