ちょっと答えが後退してしまって困るんですが、午前中は何か大分自信持ってお答えあったんですが、なるべくなくしたいというふうな話になってしまったんですが、長田長官と話を予算分科会でしましたときにもちょっとやったんですが、アポジモーターの事故で、しかもこれはアメリカがつくっている結局機械でしょう。ですから不安が残るわけなんですよね。いま日本の東大からさらに宇宙事業団あるいは電電公社とか郵政省の電波関係の方も行っているかもしれませんけれどもね、日本の頭脳集団をすぐって行ったときに、アメリカがこの種のものの構造の内部まで見せてくれるかどうかという問題について私は実は危惧しているんですよ。ですから、三回目の失敗やったらおしまいですよということを大分厳しく長田長官に申し上げたんですけれどもね。
 これは大臣どうでしょうか、もうちょっと慎重に、本当に宇宙事業団とかあるいは衛星機構とか、まあ東大の研究所とかたくさんこう分かれていますけれどもね、もっと統合的なといいましょうか、統一的な研究グループをつくって、そして「あやめ」の事故について徹底的に追跡調査をして、絶対にもう、国民の金を相当多額に使うわけですからね、そういったことについては事故を起こさせない、こういうふうにお考えには——要するに日本の頭脳集団ということをまとめて調べるという形にならぬのでしょうか。その辺はどうなっていますか。
先生御承知のように、「あやめ２号」は技術衛星でございまして、いわゆる日本で開発をいたしましたＮロケットの最終的な調整をそれによって図ると同時に、たくさんのチャンネルを通すことのできますミリ波の実験をやっていこうと、こういう性格のものでございまして、宇宙開発事業団は事業団なりにロケット分野あるいは衛星本体分野について努力をしたと思いますけれども、また、いま宇宙開発委員会がその原因の調査中でございまして、原因について申し上げられる段階ではないわけでございますけれども、この宇宙開発そのものにつきましては日進月歩の技術であると同時に、やはり日本のビッグプロジェクトといたしましてはまだ成長過程にあると言わざるを得ないと思うわけでございます。
 したがいまして、ロケットあるいは衛星本体、特に今回は衛星本体に付属をいたしておりますアポジモーターというものがあるいはその故障の原因ではないかと、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、まずロケットについては原因となっていないのではないかと思っております。また、「あやめ１号」の失敗におきましても、衛星本体そのものには原因はなかったというふうに考えておるわけでございまして、今度宇宙開発事業団あるいは科学技術庁、郵政省あるいは東京大学、それぞれ関係分野が相協力をいたしまして、できるだけひとつ失敗のないように努力をしてまいりたいと思っている次第でございます。
いずれにいたしましても、経営の効率化問題と番組問題ということはＮＨＫの生命ですから、その二つについては幾つか、私は質問というよりもむしろ自分の意見を交えて申し上げてきましたから、ぜひ会長の方でもそういったことについてお考えおきいただきたいんですが。
 さて、次の問題に移りますが、ちょっと次の問題に移ります前に一、二聞いておきたいことがございますが、一つは「あやめ２号」に絡みまして、午前中に木島先生からも御質問があったわけでございますけれども、これは大分自信を持たれて五十八年度の打ち上げという話をされたわけですが、あのとおり絶対にもう失敗がないと、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
地方の番組審議会の場合、先生御指摘のように、できるだけ私たちもその地方の、地域の視聴者の皆さん方に、どういう内容の審議をしているのかということを知っていただきたいということで、地方によりましては、毎月一回の審議会の模様をニュースなり、あるいは年に一回か二回ぐらいは、先生のおっしゃったように、いろいろ議論をしているようなところもローカル番組の中で紹介しているという事例もございます。
 私たち、できるだけそういった放送を利用いたしましてＰＲをしたいというふうに考えているほかに、地方の審議会の大体の審議の要録というものを作成いたしまして、これを地方の本部長の記者会見のときなどにも配ったりしましたり、そういったように審議会の役割り、審議状況、そういったものについては私どもの印刷いたしましたＰＲの印刷物の中にも紹介しておりますし、今後もそういった面では積極的にひとつやっていきたいというふうに考えております。
きょうＫＤＤの社長も参考人としてお呼びしたかったのですが、何か中国から首脳が来られておるということでどうしても日程がだめだということで私も引き下がらざるを得なかったのですが、いろいろ言い分はあるでしょうが、やはりこの交際費の問題とか、疑惑を持たれるようなことにはもう少し明瞭にすべきだと思うのですね。
 今度確かに、いま大臣の御答弁があったようなことは明らかにしているようですね。政官界への接待、中元、歳暮については、官界は一切しない、しかし政界には、たとえば他がやっているのにＫＤＤだけがしないというのもどうか、検討する、これはまだ危ないですよ。だから、ＫＤＤの独自性というものはもっと尊重すべきであるし、余り権力が介入したり中途半端なことをやってかえっていろいろぎすぎすするというのもこれは経営主体、あるいは民主的な運営としてあるべきじゃないのだが、しかし、不正に対しては毅然たる態度で郵政省は指導助言しなければいかぬですよ。
 ですから、これはほかの委員会でまた継続して取り上げていくことになると思うのですが、少なくとも国民としては、まだまだ釈然としないものを感ずるであろうということは私は疑わないのですね。したがって、このことについては郵政省としては、担当大臣としてももう少し御努力をいただきたいということを強く求めて、ひとまずＫＤＤの問題は終わりたいと思うのです。警察庁、法務省どうもありがとうございました。
 そこで次は、法案の件に入ってまいりたいと思うのです。
 冒頭申し上げましたように、すでにわが党の岩垂先生、さらに伊賀先生ほかの方々からもいろいろお尋ねがありましたので、重複は避けたいわけですが、今回の経理局を削減して新たに電気通信政策局ということになるようですが、この趣旨説明でもいろいろ言われております。たとえば「最近における電気通信行政は、目覚ましい科学技術の進歩発展に支えられて監理官制度発足当時には予想もされなかった新しい行政分野が発生してきていると同時に、従来の事務も複雑化の度を増すなど、電気通信監理官の所掌事務は、著しく増大、かつ高度化してきております。」まさにそのとおりの側面もあると思うのですね。この通信政策局を設置することによって、一体どういう行政効果というものが期待できるかをもう少し明らかにしておいていただきたいと思うのです。