御指摘の東アジア食糧備蓄機構の設立につきましては、既存の食糧援助に関する国際機関との重複や国際ルールとの整合性、また新たな財政負担等の問題に留意する必要があります。いずれにいたしましても、備蓄米の活用方策の検討は重要な課題であると認識しておりまして、現在、諸外国等の備蓄食糧、余剰農産物の活用方策等の調査研究を行っておるところであります。
またこの問題はこれからも引き続いて取り上げていきたいと思います。きょうはもう時間がなくなりましたので次の質問には移れませんが、しかし、今減反だというなら、ほかのものをつくっても成り立つような、そういう方向に農政を変えなければ、本当に日本の農業はつぶれます。だから、農産物の輸入についても抑制をかけていく、そしてまた、他作物についても価格保障を真剣に考えていく。そうして、農政全体を転換させていかなければ、減反だけ押しつけ、今回二年間こういう措置をとってもそれで救いがあるものじゃない、私は、そのことを強く申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございます。
私どもは、あくまで、ミニマムアクセス米を決めた経緯にいたしましても、要するに我々の国家の主食というのは米であるという認識に立ってぎりぎりの選択をしたところでありまして、あえてＷＴＯ農業協定上の特例措置を適用し関税化を避けたということでございます。
 したがって、今後もこの姿勢を貫いて交渉に臨む考えであります。
はっきり完全自由化は受け入れられない、そのお言葉を聞かせていただけないということは、一体どういうことでしょう。
 特例措置というのはミニマムアクセス米のことですよね。そうでしょう。そうすると、ミニマムアクセス米は、最終には八十万トンまで行くわけでしょう。それは新潟産米に相当する分量になるのです。物すごいものが入ってくる。この特例措置が、それ以上特例措置という名目でふやされていったとしても、それは国内の、日本の立場からいえばもう完全自由化に等しい大変な問題になるのです。だから、特例措置、それを維持されたら困るわけです。
 ＷＴＯ協定から米を除外していく、そういう立場に立たない限り、昨年の国際食料サミットのあの決議も生きてきませんよ。もう一度お答えください。
もう一度申し上げます。
 私どもは、長期的な視点に立って主食である米の安定供給を図るとの観点に立ち、我が国農業の重要性や特例措置の継続に伴う代償等を総合的に検討し、交渉に臨むことになる、そう考えております。
具体的に、そうすれば、次期の交渉ではもう米は除外せよ、そういう立場で一貫して臨む、そういうふうに聞いていいんですか。完全自由化は受け入れないということはそういうことになるわけでありますが、もう一度大臣お答えください。
道路公団も、日本列島全体に高速道路網を敷設してそれを維持管理をしていくという大事な仕事を一生懸命私はやってくれておると思います。しかしながら、現在の日本道路公団あるいはそれを取り巻くいろんな状況等、これについて私のところにもいろんな方々からの助言あるいは批判の言葉も寄せられております。
 私自身もいろいろと勉強もいたしております。私は、簡単に申し上げますと、善意で総裁以下職員の方々もやってくれておると思いますけれども、客観的に見ますと、今のままでは私は国民の目に耐えられないと、このようにトータルとして判断をいたしております。
 御指摘のように、高速道路料金、外国に比べて割高だという声も多いわけでありますけれども、私も外国に比べましてやはり高いという状況だと思います。そうした高い料金をいただいて、また税金の中からつぎ込んでおるというような状況の中で果たして付加価値を生むいろんな、サービスエリアを含めまして、そういう事業展開が理想どおりいっておるのかというと、委員御指摘一部されましたが、私は必ずしもそうではないんではないか。もっと、例えば私鉄の場合運賃収入だけでやっておるわけじゃございませんで、その鉄道に関する付加価値をいろんな形でつけておるというそういう経営努力をやっておるわけであります。
 現在までに道路公団やってくれておるわけでありますけれども、しかしもっとそれを、せっかく日本列島網の目のごとくある高速道路網、これはインターチェンジもあるいはサービスエリアももうちょっとダイナミックな形で、あそこのインターチェンジちょっと行って遊んでこようと言ったら失礼ですけれども、あるいは途中で、長距離運転する中であそこに寄ってちょっとあれしてみようというようなそういう魅力のある形で、場合によっては地域の自治体と一緒になって、あるいは民間と一緒になってそういうことをやって付加価値をうんとつけていく、それを道路財源にどんどんはね返していくという、民営化に近いと言ったらおかしいんですけれども、そういう生き生きとした私はやはり改革もしていかなければなりません。
 また組織的に、施設協会から今、年間五十億ぐらいは上がっておりますけれども、しかし施設協会から発注をされているその業務に伴ういろんな利益というのが適正であるかどうかというようなことを含めてどうもそのあたりが、人間長くやっていればだんだんなれも出てきます、たるみも出てきます。
 そういう中で、国民の目から見ればちょっとこれは改革を要するんじゃないかという状況が私は生まれておることは否めない、このようにトータルで判断をしておりますので、現在、総裁にお願いをいたしまして、また道路局にお願いいたしまして、道路局を中心に三十代のうちの職員を中心にプロジェクトチームをつくらせまして、夜遅くまで猛勉強を今やっております。
 そういう中で、まさにこれも白地で道路公団、今後どうすべきかという一つの結論を出させたい。もちろん中間におきまして私もさらに意見を言うつもりでございますので、そういう意味で全く日本道路公団も新しい視点で今改革に総裁が先頭に立っておりますし、うちの道路局も立っておりますので、いろいろ御批判があろうことはよく私も承知いたしておりますので、それは改革の中できっちりと処理をいたしております。胸を張ってこうしましたということを委員に申し上げたいと思います。