対ソ関係もこれはきわめて重要であると思っております。特にソ連は隣の大国ですし、この間の友好関係というものを何とか維持発展をさせたい、こういう思いは恐らく共通、土井さんと私も同じ考え方だと思いますが、しかし残念ながらいまの日ソ関係というのはそう順調にいっていない。特に大韓航空機の事件が起こりまして以来、非常に冷ややかになっていることもまあ事実でございますから、これを何とかひとつ友好的な雰囲気のもとに進めていきたい、こういうふうに思います。
 しかし、基本的には日ソ間には領土問題というのが存在をして、これが何ら解決の糸口が見出されてないということで、これはもう日本としてもどんなことがあっても譲ることのできない一線でありますし、これはやはり領土問題を何とかテーブルに着いて話し合うということが対ソ関係を根本的に改善をしていく最大の道であるというふうに思っておるわけでございます。そして、最終的には平和条約の締結。もうソ連だけですから、この平和条約を大国の中で締結してないのは。ですから、平和条約の締結に向かって努力していかなければならないと思いますが、しかしその過程はなかなか困難だと思いますから、やはり周辺の環境整備といいますか、そのためには努力していかなければならぬと思います。したがって、幸いにしましてソ連の方も日ソの経済協議であるとかあるいは文化交流であるとか、まあ人的交流であるとか、今回の漁業交渉でもそうですが、やはりソ連としても日ソ関係の改善のための努力をしようという意図はあるわけですから、そういうソ連の意図も十分踏まえながら、日本としてもさらにこの点についてはいろいろとソ連との間の交流を繰り返して、よりよい環境整備のためにこれはやっていきたい、こういうふうに思っておりますし、今回せっかく再任をしましたから、これは私の責任の一つとして今後ひとつ腰を据えてがんばってまいりたい、こういうふうに思っております。
いま私がお尋ねをしたところの意味が何にも生きてない御答弁しか出てこないわけですけれども、相変わらず唯々諾々とした姿勢で臨まれるのでは、これはもう意味がない。その対米関係というものをいま大変に重視をされ過ぎるぐらいにされているということはよくわかるのですが、先ほどの外務大臣の御答弁でも出てまいりました対ソ関係をおざなりにしてはいけない、これはもうもちろん大事な話であります。どのようにして進めていらっしゃるおつもりですか。
これは私の方から積極的に乗り込んでいこうということでありまして、それなりに日米関係で出てくる話というのはこれまでとはまた違った形で出てくるかもしれない、こういうふうに思います。特に日米間の懸案については、アメリカも選挙を控えておりますからどういう対応で出てくるか。私は、相当厳しい姿勢というふうに判断をせざるを得ないわけですが、しかし日本の立場というのも、第二次中曽根内閣ができたその過程、そうしてまたこれからの考え方というのも十分説明をしていく。そうして日米間でやはり信頼関係というものは今後とも維持していく一つの礎石にならなければならぬ、こういうふうに思って行くわけなんでして、なかなか問題はたくさんありますから、これは行ってみなければわからぬわけですが、しかし、私は、交渉ということではなくて、両国の基本的な考え方とかこれからの協力の問題であるとか、特に私の場合外務大臣ですから、いまの世界情勢に対する認識であるとか、あるいは核軍縮に対する考え方であるとか、朝鮮半島、アジア情勢、そうしたものも含めて広範にひとつ意見の交換をしてみたい、こういうふうに思うわけです。
第二次中曽根内閣という新しい出発に当たってということもあるのでしょうが、非常に厳しい出発でございます。これは選挙の洗礼の結果が自民党にとっては非常につらい結果であっただけに、今度はアメリカにいらっしゃるのも以前と違いが出てこなければならないはずですが、以前にいらっしゃったのとの違いはどういうふうにありというふうに自覚をされていらっしゃいますか。その辺はっきり聞かしていただいて次へ参ります。
これは日米関係というのは、いまさら申し上げるまでもなく非常に深い関係、いわば同盟的な関係にあるわけでありますし、そういう中でとにかく日本が解散をして少なくとも新しい中曽根内閣ができたわけでございますし、それからまた懸案の問題が日米間には現実に存在をしておる、こういう状況でございます。したがって、そういう中で、両国間で今後の問題につきまして、両国間の問題について話し合う。交渉するわけではありませんけれども、やはりお互いの立場を話し合うということは大事なことであろうと思いますし、それからやはり現在の国際情勢、いまお話しのようなＩＮＦの問題あるいはまた朝鮮半島の問題、さらにまた地域紛争の問題、そうした問題等についてもやはり意見の交換をするということはこれは日本の外務大臣としては非常に重要なことじゃないか。これは日本の今後の外交を推進していく、これからの日本の国益を守っていくという立場からも非常に大事なことであるし、やらなければならない責任のやはり一つである、そういうふうに考えて積極的に行ってこよう、こういうふうに思っているわけです。
これはきわめておかしい議論でしてね。
 あなたは大蔵大臣でありますから、自民党と野党との間の話し合いということについてはまさに当事者ではありませんけれども、幹事長・書記長会談の中でいろいろ議論された中身は、要するに五十八年度中とは言っていないのでね。五十八年度中と言えば、五十九年の三月三十一日まで五十八年度でありますけれども、この与野党の幹事長・書記長会談におけるところの合意というものは、あくまでもそういう会計年度で話をするのではなくて暦年でこれを詰めていこうという合意が完全に成り立っているわけです。そのためにわざわざ、五十八年度という言葉があったのを、その度を外して五十八年中ということにこの会談の中では話がなされている。それはなぜかと言えば、暦年の五十八年中、要するに五十八年の十二月三十一日までに減税するんだということの合意ということになるわけですから、これはやはり尊重してもらわぬといかぬと私は思うのですよ。同時にまた、このことについて予算委員会において、これは三月二日でありますが、後藤田官房長官は明確にそう言っている。「与野党代表者会議において、自民党幹事長から、財政事情困難な時期ではあるが、国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことは承知をいたしております。」ここでもわざわざ度を使っていない。
 したがって、大蔵大臣は、いま時期は明確ではないと言うけれども、もし仮にこの与野党の代表者会議におけるところの合意を尊重するという気が政府並びにそれを構成する大蔵大臣にあるというならば、これは当然遅くとも五十八年十二月三十一日までの間にこの減税を実施するんだということを明確に言ってもらわなければいかぬと思うのですが、どうでしょうか。