基本的にすっきりとした形にということになりますと、私はとにかく交付税率をもっと思い切って上げて、国と地方との貸し借りをその中でお互いの話し合いでもってやっていくということが一番いいのではないかと思っております。
 これは、後ほどまたお話をさせていただきたいと思うわけでございますが、一体この複雑になったのは、いつごろからこんな形になってしまったのでしょうか。
確かにおっしゃいますように、きわめて多岐にわたる行政内容にかかわるものでございます。地方団体は、国との関連において関係省庁とすべて絡んで幅の広い仕事をしておるわけでございますので、その財政需要を算定するということになりますと、非常に複雑になってくるのはやむを得ない面もございます。特に交付税は、地方税だけでは不足する一般財源を衡平に補てんしますために地方団体に交付されるものでございますから、財政需要につきましても各地方団体の現実の財政需要をそのまま算定するのではなくて、基本的には合理的かつ妥当な水準における、いわばあるべき財政需要として算定をするという形になるわけでございます。したがいまして、基準財政需要額につきましては、単位費用に測定単位の数値を乗ずるというのが基本になるわけではございますけれども、地方団体の置かれた条件の差をできるだけ反映したいということからいろいろな補正係数というものをつくって、それを乗ずるということによりまして、いろいろな工夫のもとに客観的でかつ衡平な算定に努めてきておるわけでございます。
 また、いろいろな地方団体の要請も相当ございまして、その都度都市については都市的な要素を入れるとか、農村部については農村部の要素を入れるとかいろいろやっておるうちに、率直に申しまして、おっしゃるようにだんだん複雑になってきたわけでございます。そういった点でやむを得ない面もございますが、そのことによって一方では、交付税制度が非常に難解なものになっておることも事実でございます。
 私どもとしても、従来から算定方法について簡素合理化に努めてきておるわけでございます。たとえば、最も普遍的な人口なり面積なりというものがもっと端的に幅広く使えないかというようなこともございますが、それだけではどうも条件の差を満たし得ないといういろいろな問題がございますために、おっしゃいましたようなこともございます。しかし、御指摘の点はごもっともと存じます。今後とも交付税の的確でまた衡平な配分ということを置きながらも、簡素化について努力を重ねてまいりたいと思っております。
農業のことを盛んにおっしゃるが、農業を私は軽視するつもりはありませんけれども、中小企業は農業以上に企業を分離することが不可能だということは、大臣御承知でしょう。だから、そんなことをおっしゃらずに、他の問題との税の公平ということについては配慮しなければならぬと思います。しかし、農業との関係は、私は、どちらに軽重があるかということはこれはもはやこれ以上論ずる必要はないと思いますから、生前贈与と相続税と二つについて御提言を申し上げておきます。
 それから、次はグリーンカード。
 明年一月から交付開始、五十九年一月から実施される。実施の切迫に伴い、制定当初には全く意識されなかった幾多の疑義が各界に大きな不安感を噴出させております。
 この制度は、税負担の公平論を金科玉条にして、憲法が保障する国民のプライバシーの権利を無視していることが最も心配されます。
 その二は、この制度で預貯金が公的に露見するのを避けるため、それらの預貯金がこの制度の対象外に分散されれば、この制度で期待した総合課税による増収額は確保できなくなってしまうことを心配いたしております。
 この制度から逃避する資金を目指して、金融、証券、保険の業者間競争が激化して、国民経済の各分野に不測の事態を惹起するおそれがあるということであります。
 この制度は、一般国民や金融諸機関に大きな責務を強制するもので、その物的消費や労務の総量は莫大なものになろうということであります。
 顧みて過ちあらばこれを改むるにはばかるなかれと言われておるように、私たちは、実際あのときに賛成したのです。しかし、理があるから賛成したのですけれども、実際には一利あって多くの害があることがその後わかってまいりました。五十五年の国会で制定された当時、国会はロッキード疑獄の衝撃で、ほとんどその功罪を論ずる暇がなくして私たちまで賛成をしてしまったのであります。しかし、この過ちが、多くこれから問題になってくることを私たちは心配いたしております。
 かつて国会におきましては、二十三年にＧＨＱの指示で取引高税法を議決したが、これは国情に沿わないと反省して、翌二十四年には早速これを廃止したという経過もあります。角を矯めて牛を殺すという言葉がありますように、国を憂えて、このグリーンカードというものは、私たちが考えて、不公平を改めるということは事実です。しかし、二百億もかかる。五百何十人も、行政改革のときにまた大蔵省の役人をふやさなければならぬ。国税は八百億、地方税は千億から千二百億で、二千億取れると計算するけれども、このまますぱっといけばそうなるでしょうけれども、もうどんどんと逃げつつあるという状態。まして換物思想から、毎日金が一トンずつ売れていくという新聞の報道等は御存じのとおりでしょう。だから、公平は結構ですけれども、一々それに要する紙を持ってきていただいて、そのカードの番号によってやるという、かつての納税者背番号というものと違わない形になってくるのです、実際においては。
 ですから、これはしかし問題が多いなというふうなこと。いま大変な、二億口とも三億口とも言われております。聞いてみると、十枚ぐらいとにかく紙をやりとりしてやらなければできないとするなら、紙の金だけだって何億か要るということになるのです。ですから、これは問題があるぞというふうな多くのちまたの声に対して、私どもは賛成したからここで言うのは恥ずかしいという気持ちがありますけれども、しかし、やっぱり間違いがあったということで、もう少し再検討しなさいと提言することが、これからの必要なことではないかというふうに思います。どうぞこの点、大蔵大臣、総理大臣からこの問題についてお答えいただきたいと思います。