時間がありませんので、次の問題に進みます。
 第三次行革審の重要な課題の一つに国際的調和ということがあります。この国際的調和で問題になるのは、何といいましても公正な競争が確保されておるかどうか、フェアかアンフェアか、こういうことでよく問題にされておるわけです。それで、日本の社会とアメリカとかヨーロッパの社会と違いまして、向こうがアンフェアだと言っても日本人はそれを感じないということもたくさんあるわけです。しかし、これは極めて重大な問題で、自由で民主的な社会というのは公正な競争というものが非常に大事なことである。そういう面で私は、日本の社会というのは自由で民主的な社会、その程度がまだ欧米並みには来ていないんじゃないかという気がするわけです。それが我々が気がつかないアンフェアな面をたくさん持っておるのではないかと思います。
 行政の透明性とか公正の確保ということも第三次行革審の検討の課題の一つに挙げられおりますけれども、単にこれは行政機構をいじっただけでこういうものが解決する問題ではない。むしろ、政治体質とのかかわり合いが非常に強いと思うんです。海部内閣は政治改革を積極的に進められておりますが、政治改革の理念というものが大事だと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
答申の趣旨を尊重して、政府の責任においてでき得る限りのことをしていかなきゃならぬと決意をいたしております。
 また、お触れになりました途中の審議会の問題等について、具体的な面についてはもし必要ならば総務庁長官から答弁いたさせます。
今まで政府の進めてこられた行政改革は、三公社の民営化ということもありましたが、それも含めて財政再建というものを優先させてきた。そして、行革の最も基本的な部分である中央官庁の組織の改編とか公的規制の緩和とか地方分権の推進、こういうことは余り進んでいないというのが現状であります。こういう問題はなかなか難しい問題で、よほど政府が強力な力を持っていないとなかなかできないんじゃないか。必ずしも審議会をつくればそれでできるというものではないと思いますし、また審議会がどういう答申をつくるかというのも非常に重要な問題だと思います。第二次行革審の審議会の答申は問題提起はたくさんされておりますけれども、非常に抽象的である、総花的である。こんな答申は幾ら出ても私は行革は進まないんじゃないかと思うんです。
 それから、どういう答申を出させるかということについて、やはりこれは政府が関与しておるわけでありますから、政府はいろいろ、あるいは政府とか与党がこうなったらまずいということで出させなかった面もあるわけですね。そういうことを考えると、私はやはり根本は政府の責任である。よほど強力な姿勢と決意でやらないとこれから先の行革は非常に進みにくいのではないかと思いますが、まずこの点について総理の決意をお伺いしたいと思います。
審議会の答申の実行を担保するための方策という御質問だと思いますが、これまで臨調以来行革審等もそうでございますけれども、答申を出す都度、政府としてまずこの答申を最大限に尊重するという基本方針を閣議決定いたしまして、その基本方針に基づいて今度はその答申の内容を具体的に各省庁と詰めまして、それをまた推進要綱等々あるいは行革大綱というような形でさらに閣議決定をしてこれを実施に移している。そういうことで、その実施状況につきましては、また私ども総務庁において各省庁の実行状況をチェックする、同時に行革審が活動しておりましたら、その行革審の方にも御説明をして行革審の方からもまたしりをたたいていただく、こんなようなやり方をしてまいっておるわけでございます。そういう意味で答申等は着実に私どもは実行されているものと考えております。
それから、審議会でいろんな答申が出てくるわけでございます。この答申が出ましてもそれが政策となって実行されなければどうにもならないわけでございます。そういうことで政策実行へのチェック機能がどうも弱いのではないか、こういうことが言われておるわけですが、この強化のためにどういうことをお考えになっておられるでありましょうか。
あくまで責任は政府が負わなければならぬことは、これは当然のことだと思いますけれども、こういったことを考えますときに、直接各界、国民の皆さんの声をいろいろな立場で反映していただきながら、そういった声を十分尊重しながら進めていくというのも一つの視点であろう、こう考えておりますので、隠れみのにならないようにそれらのお声を十分に尊重しながら対応していきたいと思っております。
実は私どもの定員の決め方は、規程というふうなもので決めているわけではございませんで、何といいますかもっともっと流動的な決め方をしております。極端な言い方をしますと、その時々で各庁に配属になる裁判官なり職員の数がもう随時変わっていくという、そういう実情でございます。
 例えば、四月一日の時点では確かに新しい裁判官何名か任官いたしますので、その人たちをどの庁に配るかというときの決め方というのはもちろんございます。しかし、それ以後、例えば夏の時期に何名かの裁判官が例えば外国へ勉強のために留学するというふうな時期を迎えますと、やはりそれに伴います全国の裁判所の事務量の調整をやらないといけません。そういう際にはもう一度、裁判官の異動というふうなものも事務量に応じて考えていかないといけません。
 ですから、言ってみれば、常時、各庁に配られます定員と申しますか人員といいますか、それはその繁忙度なりなんなりの変化に応じて変わってきておるんだということでございます。そういう意味でございますので、何といいますか、一定の時点における固定した定員のようなものを示せと言われましても、事柄の性質上示せないということなんでございます。
 ただ、これは何も秘密にしているという意味では決してございません。例えば、具体的に申し上げますと、平成三年とそれでは平成六年の、去年の四月を比べてみますと、庁ごとに申し上げますと、例えば東京地裁というようなところは全国的にも非常に忙しい庁でございます。現に、東京地裁の場合はこの三年間の間で、数字で言いますと裁判官を十七名ふやしております。それから、書記官、事務官は合計三十三名ふやしております。それから、千葉地裁のような忙しいところでも、やはりこの三年間で裁判官七名、書記官、事務官九名をふやしておる、そういうふうな実情でございます。
 ただ、これはあくまでも四月の時点という一定の時点をとらえまして、それで一年前の現在員の数とその時点の現在員の数がどれだけ動いておるかという、その数字だけでございますので、これが固定的な定員という意味ではないというところを御理解いただきたいと思うわけでございます。