いまもお答えをしたように、あなたの御意見と全く平行線です。あなたの御意見が絶対正しいのだということになれば、赤字決算とかそういうことになるかもしれませんが、あなたの御意見だって決して絶対のものではない、これは平行線ということでございます。でありますから、そういうことを仮定を置いて、前提を置いて政治責任だとかどうとかいうようなことは私はこれを申し上げるような立場にはない、こう思います。
もう一問総理に明確にお答えをいただきたいと思うのですけれども、戦後三十五年間、赤字決算というのは一度もないわけです。もし、赤字決算という事態になった場合に総理はどういう政治責任をおとりになるのか、その点明快にお答えをいただきたいと思います。
先ほど来、岩佐さんと主税局長、大蔵大臣とのやりとりを私お聞きしておったわけでありますが、結局、主税局長初め専門家が、利用できるデータ、資料等を最高度に活用して専門的に掘り下げた税収の見通し、これを説明をしておるわけであります。それに対して、岩佐さんは、いや、そうじゃないのだ、こう言う。いわば平行線、一致しない、そういう問題でございますけれども、私は政府の責任者として、財政当局が本当に専門的に掘り下げた検討をしての結果をいま御説明申し上げておりますから、そのとおりに理解をいたして、今後対処していきたい、こう思っております。
五十六年度の六月の決算段階、との問題はそんな中途の一々のことということではないわけですね。五十七年度予算をどうするか、どう審議していくか、そういう前提の問題になる非常に重要な問題なんです。だから、総理は、その問題について大蔵省と同じようにそう大した税収不足ではないのだ、一兆円も二兆円も出ないのだ、だから、別に決算調整資金に手をつけたり、あるいは国債整理基金に手をつけたり、そんなことをしなくたって幾らでもやれるのだというふうに、それでは胸を張ってお答えできるのでしょうか。その点について総理に伺いたいと思います。
私が国民の皆さんにお約束をしたこと、公約したことは、昭和五十九年までに特例公債発行というような、そういうような財政体質から脱却をしたい、これが私の公約でございます。したがって、税収が少し見積もりから外れたとか、そういうようなその途中段階における推移等に一々政治責任をとっておったら、幾らあってもたまらぬということになります。要は、五十九年に赤字公債からの脱却、これが私の公約でございます。
非常にそれは無責任な答弁だと思うのですね。それはどっちか、どうされるのですかということで、使うのか使わないのか。だって、二九・一％、それはもう確保できるんだ、そういう姿勢でいかれればそんなに大きな——いまの大蔵省の説明、強弁でずっと突っ走るのだったら、それは二千億、三千億、その程度の税収減で済むはずだ。だったら、何とかなるでしょう。しかし、私はそうじゃないのじゃないかということを言っているわけですね。一兆数千億、二兆円に及ぶのじゃないですか、それではどうにもならないでしょう、そういう議論になっているわけです。
 私は総理に伺いたいのですけれども、先日、総理は、五十九年度赤字国債ゼロ、これが達成できなかったら政治責任をとられる、そういう答弁をきれてきておられるけれども、私は、政治責任をとられなければいけないのは五十六年度決算、これが一体どうなるのか、その問題だというふうに思うのですね。六月の決算段階、この時点で総理が一体どういうふうな政治責任をとられるのか、そこのところをきちっとしていただきたい、説明をしていただきたいというふうに思います。
いままでのような二千億、三千億、そういう数字だったら、歳出で不用額を切ったり、あるいはどこかからお金をひねり出してちょっと持ってくるということでできたでしょうけれども、今度の税収の事態を見ていると、歳入欠陥は一兆円以上、二兆円前後ということになって、いままでと違ってけた違いの数字が出てきているわけですね。だから、そういう点で幾ら何か方法があるのだと言っても、そんなにうまい妙策があるわけがないんじゃないか、そういうふうに国民は思うわけですね。だから、決算調整資金やあるいは国債整理基金、こういうものについ目が行きがちなわけですね。それには手をつけないでやるんですよということが、じゃ、もう言い切れないということになるわけですか。使うつもりなんだということなんですか、いざという場合に。
しかし大蔵大臣、先ほど二九・二％は達成できるのだ、そういう前提に立って、そして、それで努力をしていく、やれるのだという話ですね。でしたら、何も決算調整資金に手をつけたり、国債整理基金に手をつけたり、そういうことはする必要がない。だから、そういうことはしないという約束がこの場でできると思うのですね。その点はいかがなんでしょうか。
学校給食というのは、大臣、これは局長答弁にとらわれないで大臣もやっぱりお考えいただきたいと思うのですが、食材料費以外のものは全部設置者で負担すべしと、これが原則になっているわけですね、そういたしますと、施設設備は当然設置者負担。いま局長の御答弁は光熱水費も当然これは設置者が持つことがよかろうと、こういうことでございます。そこで、食材料費だけはこれは父兄で負担をすると、保護者で負担する。しかし、その他のものはやはり個人で持たしてやるという考え方は、法の趣旨からは間違っているんじゃないか、多少の負担をかけてもいいじゃないかというようなお考えがあるように聞き取れます。食材料費以外は全部これは設置者負担だと、こうなっているんですから、地方自治体のふところぐあいばっかりを考えずに、給食の本来の趣旨を生かしていく、普及率を高める、子供が喜んで給食を食べる、こういう観点からいきますと、やはり白衣というのもやっぱりこれは設置者で持ってやるべきでないか。これは個人に持たせますと、やはり家庭によってはきちっと清潔なものを持たすということはできないようなこともあり得ると思いますよね。やはり学校で設置をしておれば一斉にクリーニングに出しまして、そして与えることができる。同じように清潔な白衣を着することができると、こういうふうに思いますが、これはどうでしょうか。