時間の都合で全部を言うわけにいきませんけれども、みんな同じビルの中に入っていて適当にやっているわけですね。電話をかけてみますと、若い女性の職員が一人ぽつんとおるだけで、よくこういうものに出資をしているなというこれは素朴な感じです。
 それぞれの基金の任務、役割りというのはわからぬわけじゃないのですけれども、やり方にむだがあると思うんですね。何億円かの事業をやっているのに、女性の一人で間に合うような事業とするならばこれは要らないのじゃないか、あるいは統合したらいい、あるいは事業団がまとめて統合整理してやればいいじゃないか、こんなものはわかり切った話ですよ。一つを二つにいま分けたと言う。逐次これは分割になっていくわけですよ。そういうばかばかしいようなことについて、きょう細かく指摘ができませんが、これは農林水産大臣としても検討してもらわなきゃならぬ。これも慎重な検討というよりも、検討して決断をしてもらわなきゃならぬ、こう思いますが、いかがでしょう。
卵の価格安定事業につきましては、御承知のように、当初全農系を中心といたしまして卵価安定基金をつくっておりまして、それに対して事業団は必要な出資をいたしたわけでございます。畜産はすべてそうでございますけれども、一つは、いわゆる総合農協系と申しますものが主力となってやっておりまして、もう一つ、どちらかといいますと企業的色彩の強い専門農協というものがございまして、その専門農協がもう一つの分野を担当しているわけでございます。
 この卵価安定基金につきましても、当初、全農を中心といたします総合農協系に統合してやるというようなこともございまして、二億五千万の出資をいたしたわけでございますけれども、やはり企業の経営の仕方と申しますか、組合運営の仕方につきましてそれぞれの主張がございまして、なかなか一本化することが困難でございまして、昭和四十一年でございますが、そういうことで企業的養鶏をなさいます方がいわゆる全鶏連という組織をつくりまして、そこでやはり自分たちの趣旨に合った企業活動をしたいということでございますので、この二億五千万の出資金を分割いたしまして二つの基金に分けまして、現在、両者が互いに競い合いながら鶏卵生産にいそしんでいるというのが現状でございます。
さて、そこで具体的な例として、農水省関係になるわけですが、畜産振興事業団のことについてお伺いします。
 畜産振興事業団はいろんな事業をやっています。そのことは十分にわかりますが、その中で似たような仕事がたくさんあるわけですが、そういうところに出資が、ある場合には一〇〇％、ある場合には二五％というふうに、仕事の量、質を見て出資がされているだろうと思うんですが、ちょっとお伺いをします。
 全日本卵価安定基金というのがありますね、それから全国鶏卵価格安定基金というのがあります。前の方に申し上げました卵価安定基金の方は事業団からの出資が一億円ですね。その事業の経理割合からいいますと約二五％、四分の一です。役員が一人で職員が一人ですね。これは確認してもらえますか。それから、同じく全国鶏卵価格安定基金というのがありますね。これは卵の値段を両方とも安定させる基金ということでしょう。出資が一億五千万円、出資率が一五・五％、役員二名で職員五人、こういうふうに書かれているわけです。
 これは卵の価格安定のために基金制度が持たれているんですが、どうしてこの二つの基金がなければ運営がやっていけないのか、その点をお伺いします。
特殊法人の問題につきまして先ほど来いろいろ御意見がございました。大平内閣当時に決めました十八法人の問題につきましては、あの方針に沿いまして鋭意統廃合を進めておるところでございます。なお今後の、残余の現存いたしますところの特殊法人等の問題につきましては、せっかく臨調でもこの問題に焦点を当てて御検討いただいておりますから、その答申を待ちまして取り組んでまいりたい。
 また、穐山さんが先ほど来お触れになりましたところの役員の人選あるいは役員構成その他の問題につきましては、御趣旨の存するところはよく私も理解をいたしておりますから、できるだけそういう方向で努力をいたします。特に、先般閣議で決定をいたしました特殊法人の役員を二割削減をするという問題につきましては、これはぜひ実行に移していきたい、このように考えております。
総理、先ほども申し上げましたように、実を上げるためには何といっても政府自身が範をたれるということでなければ、行財政改革に私はならないと私は思うのです。総理は常に述べられているわけですが、少なくとも高度成長時代に肥満化したものについてできるだけ整理整とんをしていくんだ、こういうお話をしきりにされるわけですが、現実の処理としては全然そういうふうになっていないわけですよ。当委員会でも同僚委員から一番指摘をされておりますのは、この特殊法人の問題であったりあるいは補助金のあり方の問題なんです。少なくとも来年度からはその精神を生かして手をつけていくという、その決意がぜひ欲しいと思うんです。抽象的に慎重に対処するというだけでは、われわれを含めて国民は絶対に承服できないというふうに思いますが、特に特殊法人の問題についてもう一度総理の考え方を確認をしておきたいと思います。
三公述人の方から、いまの予算にずばりメスを入れていただく貴重な御意見を伺ったわけです。
 時間がありません。したがいまして、暉峻公述人に見解を伺いたいのですが、高速化する現代社会でせかせか度あるいはいらいら度というのが非常に高まってきて、社会の病理現象を誘発しているというように私は思うのです。人間というのは、有用の用だけでは存在できない。空気も欲しい。自然の空気も欲しいし、緑も欲しいということになる。つまり、技術者あるいは科学者が無用と言うものであっても、これは必要であるというように考えるわけなんですが、これを財政再建であるとかあるいは予算の支出の面から見てみますと、狭い日本、なぜそんなに急ぐという交通標識もありますが、新幹線であるとか、あるいは本土と四国の間に計画は三本、橋をかける、そうした大型プロジェクトというのを、高度成長の時代であればいざ知らず、この低成長下において、選挙対策とかいろいろあるのでしょうけれども、そういうことを強引に推進をしていかなければならないのか。大型プロジェクトよりも生活環境の整備ということに重点を置いていくということでなければ、いろいろ御指摘がありましたような公平な政治、さらにまた、個人消費を高めていくといったいろんな面において、大事なことが陥没をしていくということにならないのかどうか。これらの点に対してお考え方はいかがであろうか、その点をひとつ伺って、ほかをお尋ねすると時間がなくなりますからこれで終わりますが、いかがでしょうか。