先ほど申し上げましたことの補足になるかと思いますけれども、先生御指摘のように、的確な原因究明というのは破壊検査ということが一番効果的でございますから、私どもとしてはできるだけ早く、いますぐにでもやりたいということでございますけれども、ただ、再処理工場としての機能維持、回復ということもまた大事な点でございますので、ただいま現在のところその余裕がないというのが実情でございます。でございますから、新型溶解槽が五十九年度にできて動き始めるという時点になりましたら、その新型溶解槽を含めまして三つそろいますから、三つのうちの一つはおっしゃるように、まだ決めてはおりませんけれども破壊検査を含めて徹底的な原因究明が可能になる、こういうふうに思っております。
大臣、いまのお話はわからぬでもないのですが、先ほど局長の説明を聞いておりますと、溶接部分をできるだけ少なくして、私が聞いているのは九つぐらいに数を少なくしようという話のように聞いているのですが、しかしながら、そうなりますとこれは溶接部分の粒界腐食だというふうに見ていらっしゃるに違いない。しかしながら、現象的には結晶構造の変化によってピンホールができた。とするならば、そこを切り取って破壊検査をしなければこれは真の原因追求はできない、私はそう思うのです。
 そういうような根本的な解決策を図る御意思があるのかないのかということを聞いたら、それはまだそこまでは考えていない、こうおっしゃるから、一体どうされるのですかということを聞いているわけでして、大臣が言われるそういう核燃料サイクルの問題を完成をするためには、これは一時的にそれを塗りつぶしてそれで済ませるわけにいかぬのじゃないですか。そういうような設計は一〇〇％であっても、実地にやった場合にはピンホールが、十年間はもつであろうというのが三年余りで穴があくのですから、そこにはおかしな点があるのじゃないか、一体それはどこから来たのかということを考えれば、そこまで徹底して追求をするのが大事じゃないでしょうか。その点を大臣にお聞きをしているわけですが、どうでしょう。
私も、実は現地をよく見ました。私は技術的には素人でございますけれども、いま村山先生のお話のとおりに、確かにピンホールは確認された、トラブルの起こったことは事実。しかも、その穴は〇・〇一、こういう微細なピンホール、ここまではわかっておるわけです。
 しからば、一体この原因は何なのか。こうなりますと、材質なの、溶接技術なの、もういろいろとそこに原因の究明というものをやらなければならない。これは先生のおっしゃるとおりだと思います。ところが、遠隔装置の中でこれを究明するのには相当の時間を要する。それで、二者択一になるのか三者択一になるのか、いずれにしましても基本的な設計、これにつきましてはフランスからの技術導入の中でこの方式はということでは私たちは理解し得る。
 さて、それはこれからどうするかということになりますと、いま高岡局長のお話のとおり、われわれはひとつ自分の手で、自分の知恵で、日本自身が今後のサイクル計画の中で絶対これは自分で克服し得るというものをどうしても手に入れなければならない、蓄積しなくちゃならぬ。それには金がかかるでしょう。しかし、私たちは核燃料サイクルという、これは原子力政策の中で、世界の中でも日本は置かれた立場が違いますから、そういう意味でこれに取り組まざるを得ぬし、避けて通れない。この点はひとつ村山先生にも御了解をいただきたいと思います。
 二者択一になるの、もう新しいものでもってやってしまう、そうじゃない、溶接技術の中で新しい一つの研究開発というものを見出す、こういう方式にいくか、ここにはちょっと時間がかかると思いますけれども、この点はわれわれは絶対サイクルの中で自主的な技術をみずからが開発する、こういう至上命令の中で取り組みこれに対応したい、こういう気持ちでおるわけであります。御了解願いたいと思います。
各局にまたがる問題でございますので、私の方から総括的にお答えをいたしたいと思います。
 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、昨年の夏の総合経済対策におきまして、いわゆる従来型の公共投資を中心としたいろいろな各種の施策のほかに、金融システムの安定性の確保あるいは証券市場の活性化のための具体的な方策について方針を決め、それに従って累次にわたる措置をとってきたわけでございます。
 お尋ねのまず金融システムの安定性の確保の問題、これは大きく分ければ幾つかの問題、三つ四つに分けられると思いますけれども、一つは、担保不動産の流動化のための具体的な措置につきましては、御高承のとおり、民間金融機関を中心といたしまして共同債権買取機構が既に設立をし、動き出しているということがございます。
 それから、不良資産の処理の問題につきましては、各種税務上の取り扱いについて、実態に即した取り扱いを行うということで、国税庁の審査体制を具体的に整備するという形で、これはもう既に動き出しているところでございます。
 それからもう一つ、金融機関の延滞債権の問題につきましては、いわゆる六カ月以上延滞債権の概況につきまして、九月末時点において昨年発表させていただいたところでございます。その関連で、不良資産のディスクロージャーの問題が議論されておりますが、この点につきましては、本年三月末から各銀行においてディスクローズされるという予定になっております。
 なお、ＢＩＳ規制との関連で、いわゆる融資対応力の確保の問題が大きな話題となっておりますけれども、この点につきましては、昨年の八月の総合経済対策の後、各種自己資本充実策をとってまいりましたが、先般、さらにいろいろな新しい方策について、具体的に検討するという趣旨の大臣の所見を発表さしていただいたところでございます。
 もう一つの証券市場の活性化との関連で申し上げますと、一つは御高承のとおりの、いわゆる公的資金の簡保事業団等を通じるいわゆる新しい仕組みでの指定単というものを昨年の総合経済対策で認めまして、これについては、現在既に動き出しているという状況にございます。
 そのほか、これは昨年八月の経済対策の前に発表さしていただきましたが、御高承のとおり、ＮＴＴ株については、二年間の売却凍結方針を打ち出しまして、現在その方針が続いているということでございます。
 もう一点、金融機関による安易な益出しのための株式売却の抑制につきましては、現在、引き続きその抑制方針が続けられているというところでございます。
 そのほか、個人投資家による投資促進のために各種、例えば累積投資制度、そういったようなものの具体的な実現が図られているという状況にございます。
 以上でございます。