今末松委員御指摘のように、まず大店法、これは確かにいろいろな比較もございますが、一つだけ忘れてはいけないのは、大きな店舗ができることによって雇用がそこで生まれるということ、これはやはり地域によっては大変なメリットではないだろうか、こう思っております。
 そこで今の問題でございますが、これからの商店街のあり方いかんということで、やはり一口に言うと、地域地域によって違ってくるんじゃないのか。末松委員の選挙区の小平、あの周辺、昔は武蔵野という、今でもまあ武蔵野でございますが、私も今から四十数年前に吉祥寺に住んでおりまして、この間久しぶりに行きましたら、やはり昔の様相とがらりと変わって近代的な町ができている。まさにあの辺も急速に都市化してきたのではないだろうか。そういう何にもないところに新しい、何にもないと言うと大変語弊がありますが、新しい町ができるときには、やはりああした大型店というのは非常に役立つだろうと思うのですが、古い、都市化が進んでいない地方において大型店ができると、それが大騒ぎになるだろう、こんなことも実は先ほど考えていたわけでございます。
 そこで、今おっしゃるように、商店街の振興といってもお客様があっての商売だ、こういうふうに考えますと、昔のように対面で商売をする、あるいはまたその場がその地域の情報の収集の場になる、情報交換の場になる、こういうような役目があったのが、今の電子、通信、そうした情報化、こうした動きによって変わってきたのではないだろうかと思うので、何といっても、やはり地元の人たちの意見を聞きながらつくっていかなければいけないだろうと思いますが、今御指摘のように、一つ大きいのは、先ほどの大田区の話にもございましたが、企業、大企業の経営者のモラルというか、また商店街の場合、地域に対する責任感、使命感、こういうものをどういうふうに持ってもらうのかなと思いますと、なかなかこれは法律だとか行政指導ではいかない問題だなと思っております。
 いずれにいたしましても、今のような認識のもとに、やはりこれから大店法の改正、見直しにしろ、また新しい町づくりにしろ、今までとは違った発想でやっていきたいと思いますし、また、中心市街地活性化に関しては、今までのように各省が縄張り争いを持っていたのではいい町はできてこないだろう。その中において、通産省がプロモートするというか中心的になって、そして地域住民の話をよく聞きながら、建設、自治その他の役所との連携をとりながらやっていきたい、かように考えております。
おっしゃるとおりだと思います。
 我々も実際に紹介を書くというのがもう大変なときもございますし、それから紹介状がなくてももうこれは大病院に間違いなく行った方がいいというのは、このごろ一般の人の医学の知識も上がってきましたので、それもわかる例が多いわけですね。ですから余り紹介にこだわることはないと思いますけれども、その辺よく厚生省の中でもお考えいただいて、与野党から少し反対が出たからといってあれするんじゃなくて、与野党ともよく説得していただいて、現場できちんと機能が果たせるようにぜひ勇断を持ってやっていただきたいというふうに思います。
 それの続きなんですけれども、そうなりますと大病院にはその分だけ患者さんが来なくなるというと、単純に経営からいきますと経営難になるわけなんです。
 それからもう一つ、大病院、大学病院というのは、診療ばかりでなくて教育とか研修、特に臨床研究というのは今後の日本の自然科学の発展ということを考えますと非常に大切なのでございますけれども、そういうのが現実に今うまく行われていないわけでございますね。
 委員長に許可をいただいて、今、一枚のグラフを大臣のところと健政局長のところにお渡ししていると思いますけれども、これは一つの臨床研究の例でございます。二、三年前は一つの研究をやるのに二百人以上の患者さんに一年間協力してもらわないと、これは実際は治験の例でございますけれども、治験ばかりではなくてほかの臨床研究も同じでございます。一つの研究に二百人以上の患者さんに集まっていただかないと、それに入っていただかないとぐあいが悪いという研究が一般的なのでございます。従来は、この上のグラフで書いてありますように、一年ぐらいで大体集まっていたわけでございます。ところが、いろんな最近の理由でもって現在はほとんど症例が集まらない、下のカーブでございます。と申しますと、これだけの一つの研究をするのにこのままいきますと五年ぐらいかかってしまって、こういうことに五年かかるようでは全くできないのと同じなわけでございます。
 今、科学技術基本法が通りまして、五年で十七兆ですか、一年四兆円ぐらいの科学技術の研究費が出ているわけでございます。もちろんその最終目的が医療だけとは言いませんけれども、医療はやはり一つの最終目標の非常に大きなところなのであります。ですから、幾ら研究費をつぎ込んだりなんかしても、最後の臨床研究、これは最後はどうしても臨床研究が必要なわけでございますけれども、それが日本ではほとんどできないような状態ということでは何のために研究しているのかということにもなって、今皆さんどうやっているかというと、日本ではだめなので、最後の方は外国へ行って外国人で研究しているというところが非常に多くなってきているわけでございます。こういうことも日本できちっとできるようにするためには、やはり大学病院とか幾つかの病院がきちっとこういう研究ができるようにシステムをつくって行うという以外にはないわけであります。
 ところが、先はどのように、軽い患者さんは診るな、こういう研究はちゃんとやれと言っているのではなかなか大学病院の経営がうまくいかないわけでございます。私は、一定の条件、例えば国にためになること、国際貢献のためになる研究はきちっとやること、それから難しい病気はちゃんと診てちゃんと治療方針をつけること、それから学生ばかりではなくて周りの人をちゃんと教育すること、そういう要件を満たす病院を何か特定の病院にしまして、そういうところは、保険の点数でいえば例えばの話でございますけれども一点十一円にするとか、そういうふうにして機能分担をしていかないと、もう今後の日本は、このグラフをもうちょっと説明するともっとわかっていただけると思いますけれども、本当に日本はこういう分野でもうだめになってしまうという可能性が非常に強いわけでございますので、その点ひとつ今後よく検討していただきたい。
 大臣、よろしくお願いいたします。