メリット・デメリットはあるように私も考えておりますが、地方に権限を移したいということを考えておるとすれば、当然その受け皿の問題もさまざまな研究をなさなければならないと思いますが、その受け皿の一環としての道州制の研究などは自治省の方では進んでおられますでしょうか。
これから比例代表もブロック制になるわけでありまして、例えば北海道ブロック、九州、四国ブロックというふうに分かれるんですから、道州制というのは一つの私は重要な考え方であろうと思っています。
 ただ、新進党から、例えば沖縄開発庁、北海道開発庁を廃止して国土庁や建設省と統合せいという話がありますけれども、ならばそういう権限は、私もこの前、北方領土の視察に行ってあの道路を通りながら、ここの道路はどこがやっている、あの道路はどこがやって、ここの河川はどこがやっていると聞いたんです。こういうことは一体北海道庁そのものでやれないのかどうか。
 ただ、北海道開発庁には約八千人の人々が働いております。もう要らぬよ、全部あとは北海道でやれ、あるいは北海道に全部八千人やるよということもなかなか困難なことであります。そして、これは単なる建設にかかわらず、一般の福祉の問題から郵政から農林から建設から運輸から万般あるわけでありますから、一体どういうふうに地方の出先の局というものの権限を持ったらいいのか。あるいはまた、例えば建設局は福岡にあって農政局やら郵政局やら営林局は熊本にある、あっちこっちにありまして、今度は港湾建設局は下関にあるというふうにばらばらになっておる。その中の仕事の量も随分と長い間に変化してきた。
 ですから、こういうものを効率的な行政というものにするのには、それは道州制というのは考えられますが、そうすると九州の知事さんというのは福岡県からだけ出て、宮崎県、鹿児島あたりはもう未来永劫出ないなと。そうすると、やっぱり九州の中で福岡一極集中というものの問題が出てくるのではないか、はてさて難しいなと今思い悩んでおるところであります。
被災地における子供への対応がどのような形になっているのかというようなことのお尋ねでございます。
 まず私どもも、震災発生以降、とりあえずの対応ということで、御案内のとおり、今回のケースにつきましては、直接の児童の担当部局であります兵庫県あるいは神戸市当局それ自体が相当被害を受けて体制が十分でなかったというようなこともございますので、厚生省の現地対策本部の中に私どもの児童福祉担当スタッフも送りながら、現地の支援とあわせまして、情報の収集、あるいは兵庫県、神戸市以外の近府県の地方自治体における施設等での受け入れ体制なり、あるいは関係職員の派遣等の要請をする等、とりあえずの対応をしながら、事態の推移に伴いましていろいろな問題、私どもの予想を超えるような問題も出てまいりますので、その都度いろいろ考えながら対応してきているというような状況でございます。
 まず、両親を亡くした子供の数自体につきましては直接の把握ができてございませんけれども、これにつきましては、兵庫県が行っております巡回パトロールであるとか、神戸市が行っている実態調査、あるいは直接的には県や市の児童相談所におきます相談活動を通じまして、保護を要します状況にある児童の把握に努めているところでございます。それぞれ児童相談所におきまして、実情に即した対応を行うということに努めてまいってきております。
 現在、施設入所が必要ないわゆる保護を要する児童につきましては、児童相談所での一時保護でありまするとか、養護施設あるいは乳児院への収容の措置で対応いたしてございます。直近時点で四十五名の児童が施設入所ということで対応をいたしているところでございます。
 それぞれのケースを全容までは把握できませんが、いろいろ掌握する限り、まさにいろいろなケースを抱えでございます。端的に、祖父母のもとで保護を受けている児童について、今回の事態で亡くなられた。あるいは父子家庭であって、建物、家屋が全壊してしまったために応急的に短期的に何らかの一時保護が必要といったようなケース、あるいはお母さんが今回の震災で相当ショックを受けて、早産をしてしまって入院になったといったようなことのために応急的に施設で対応するなどなど、いろいろなケースがございますけれども、ケースに応じましてそれぞれの対応をさせていただいておるところでございます。
 お尋ねの、どんな点に特に留意をして対応しているかという点でございますが、基本的に、保護者を失った。保護を要する子供さん方につきましては、まずは迅速な保護と児童の福祉を図る、こんな観点から、今も申しましたが、乳児院でありまするとか養護施設、あるいは里親への措置、あるいは児童相談所への緊急的な一時保護などによりまして、なおかつ、これにつきましては極力手続の弾力的な運用を図るといったようなこと、あるいは状況によっては、先ほども申しましたが、周辺の自治体への受け入れの要請等につきましても、関係都道府県に要請する等の措置を講じてきておるところでございます。
 それからなおまた、養護施設におきましても、通常の収容措置だけでなくて短期入所であるとかショートステイというような形で、通常の考え方よりも対象を拡大する、あるいは期間、例えば原則一週間とかいうのを弾力的にこれを広げて運用するといったようなことにつきまして、必要な指示等をいたしているところでございます。
 なおまた、児童相談所等におきます相談の過程におきまして、あるいはケースに応じた措置をするに当たりまして、通常の場合に増して児童の心理的な面にも配慮した対応をするようにというふうな心がけをいたしているところでございます。特に心理面等につきましては、兵庫県、神戸市の児童相談所のスタッフだけでは今回かなり限界がございますので、周辺自治体、それぞれのブロックごとの児童相談所の専門スタッフの応援の体制等もあわせて要請をするといったような措置を講じているところでございます。
 そのような対応で進めておるところでございますが、今後ともできるだけきめ細かい丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに存じております。