一千五百億円の各県の負担額ということになろうかと思いますが、まず治水につきましては五百六十一億円でございまして、ここに、手元にありますのは千五百億円の内訳ということでございますが、そういたしますと治水費が五百六十一億円でございます。利水費が九百三十九億円でございます。
 そして、治水につきましては、大ざっぱに計算というのですか、方法の問題は後で言いますが、三百七十四億円が国でございまして、県が百八十七億円、三県が百八十七億円でございます。利水につきましては……（岩垂委員「百八十七を三で割る」と呼ぶ）そういうことです。それが三県の負担になります。
 利水は、九百三十九億円の内訳は愛知、三重、名古屋市、この三つに分かれるわけでございます。それで、愛知県につきましては三百八十六・一億円ということでございます。三重県が四百六十九・五億円。名古屋が八十三・四億円ということでございます。
数字を示してくださいと言っている。さっきから治水、利水両方合わせてと私は言っているのです。方式をお尋ねしているのではない。金額を出してください。
先ほど共同事業費としてのコストアロケーションで治水と利水と分かれるということは御説明申し上げたわけでございますが、そのうちの治水分の三県負担割合ということでございますが、ちょうど河口ぜきの長良川は岐阜、愛知、三重の三県にまたがっている区間でございます。ということで、それぞれ三分の一ずつ均等に負担をお願いしているところでございます。
今までの支出された額という御質問がと思います。
 これにつきましては平成二年度末ということでお答え申し上げたいと思いますが、平成二年度末までに執行した額は工事費で約二百九十億円、測量及び試験費で約六十四億円、用地費及び補償費で約二百八十八億円、船舶及び機械器具費約七億円、営繕費約六億円、事務費等約八十七億円で、合計いたしますと七百四十一億円ということになります。
最後にお尋ねの基本的な方針は大臣からお答えいただくべきお話であろうと存じますけれども、前段の方でございました三十年代、四十年代、るる数字を挙げて委員から御指摘ございました。若干それにつきまして答弁の補足をさせていただくところから始めさせていただきたいと存じます。
 委員が御指摘なさいましたように、三十年代並びに四十年代、確かに数多くの所得減税が行われております。そのゆえんのものは、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、一つは名目成長率の伸びが大体この期間を通じて一五％以上、それぐらいの大きな伸びであった。といいますことは、その裏側にはＣＰＩの上昇率というものがかなりあったということでございます。
 これは、統計的に見ますと三十年代の前半は落ちついておりましたけれども、三十年代の後半以降はやはり五、六％、それから四十年代の後半になりますと、例の石油の関係がございましたものですから、一〇％とか二〇％強の物価の上昇がございました。そうした結果、結局所得税の税収がもし減税が行われなかったといたしますと毎年大変な勢いで伸びるというふうな状況にあったわけでございます。当時の資料でいろいろ残っておるものを見てまいりますと、それは三〇％とか甚だしいときは四〇％ぐらいほっておけば所得税収がふえてしまうというふうな情勢が当時ございました。そうしたことを踏まえまして、三十年代、四十年代の減税がかなり頻繁に行われてきたという事情がございます。
 もう一つ、減税を行います場合に、当然今の所得税体系とそのときの所得税体系はある程度相違がございます。それが現在の所得税体系にだんだん直されていったというふうな経過をたどっておるわけでございます。
 簡単に申し上げてみますと、一つは税率構造の問題があろうかと思います。この税率構造は、御指摘になりました昭和三十年のころを見てみますと、一五％から六五％という税率でございました。一五％の税率がかかる課税所得階級というのは二万円までかかっておったわけでございます。つまり、かなり所得の低い方でも一五％というふうな税率で所得税がかかっていたということでございまして、それが昭和三十年代に入りまして、累次の税制改正の中で税率にも何回か触れております。
 例えば、昭和三十二年の改正でございますと、この一五％の税率を一〇％に引き下げまして、それから一〇％が適用される所得を五万円までというふうに引き上げております。また、その後昭和三十七年あるいは四十年代に入りましてからも何回か改正がございまして、この五万円が累次引き上げられていったわけでございます。昭和四十年代の最後になります昭和四十九年に大きな減税が行われておりますけれども、このときには一〇％の税率で、六十万円まで一〇％の税率が適用される。
 そして、このときにはいわば刻み、税率の刻みでございますけれども、これが十九ございました。これが御案内のように昨今の税制改革におきまして十九が五段階ということになりますと同時に、六十万円でありましたものが三百万円というふうに税率構造が大幅にフラット化し、緩和されるというふうな改正が行われたわけでございます。
 それから、もう一つ大きな要素といたしまして人的控除の問題がございます。これも委員が御指摘の昭和三十年にさかのぼってみますと、このころは基礎控除が七万五千円でございました。それからそのほかの配偶者控除とか扶養控除とかいうのが現在ございますけれども、配偶者控除というものは存在いたしませんでした。そして、この扶養控除というものが配偶者についてもございまして、これは全体、配偶者もくるめまして扶養控除という名前で、一人目の扶養控除が四万円、二人目、三人目が二万五千円、四人目以下が一万五千円ということでございまして、この控除額が基礎控除とばかとが数字のバランスが違っております
し、かなり控除額が低い水準にあったわけでございます。
 これをその後三十年代から四十年代にかけまして、例えば昭和三十六年には配偶者控除を新しく設けております。それからその後の改正におきましても、配偶者控除や扶養控除を引き上げるというふうなことをやってまいりまして、結局、先ほど境目で御指摘になりました昭和五十年、このときには基礎控除が二十六万円、それから配偶者控除、扶養控除というものも二十六万円ということで全部そろうということになったわけでございます。こうしたことを昨今の税制改革におきましては全部そろえて三十五万円ということに引き上げるというふうな税制改革を行ったところでございます。
 また、それに……