力点の置きどころは日ソそれぞれ違うと低います。しかし、日本の場合は、あくまでも日ソの二国間における基本的な課題というの値、やはり領土問題を解放して平和条約を締結する、これでありまして、そして本当に日ソの真の友好関係というものが進んでいくには、やはりこの問題がクリアされなければそういう関係といものはあり得ないのじゃないか、私はこういうふうに思っております。総理大臣と私との間で別に基本的な差はない。総理の場合もやはり領土問題を解決して平和条約を結ぶ、これがやはり基本的な日本の姿勢である、こういうふうに考えておられることは当然であろうと思います。
そういうことも大事ですけれども、私はこれを糸口にして何とか日ソ関係の新しい展開にしていただきたい。
 そこで、先般の発言でもありましたが、総理大臣がこの日ソ交渉の包括方式ということを言われておるわけです。これは、領土問題は避けて通れないがと前提に置きながらも、文化、経済、科学技術の問題があって、硬直した教条主義にとらわれずに包括的に考えたい、こういう新しい提言をされているわけなんですね。先ほども大臣は、外交の責任者である外相と一番トップの総理大臣あるいは書記長、こういったとこるの会談とはやはりおのずから違うというようなお話がありました。しかし、であればこそ、今度の外端定期協議の中でこの新しい方式というような格好が取り入れられていこうとしているのか、それとも、従来のようにまず領土問題を憾案の事項として解決していくというところに力点を置かれるのか、その辺はどういうお取り組みになりますか。
両国で今基本的に合意しておりますのは、国際情勢と二国間問題、これは外相会談の慣例でもあるわけですが、そういう中で今お話がありましたような点は当然入っていく、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 先ほど答弁申し上げました中で、現在御審議いただいております条約と抵触しないＩＬＯ条約について申し上げさせていただきます。
 百三号条約、母性保護に関する条約でございますが、今回の均等法によりまして、この条約が規定いたしております出産休暇の期間については条約の条件を満たす状況になりました。ただ、なお、この条約が規定いたしております育児時間の問題でございますとか、産前産後の追加休暇でございますとか出産休暇中の金銭給付、それから出産休暇による休業中、妊娠、出産に関連しましての医療給付、この点で条約の水準に達しておらないわけでございまして、率直に申しまして、これらの水準に達するためにはまだ相当な努力が要るものと考えております。
 百十一号条約、差別待遇に関する条約でございますが、この条約の趣旨と申しますかそれの大半については、我が国の体制は整っておると思うのでございますが、例えば条約が規定いたしております人種、皮膚の色等によっての差別をしないという明示的な国内法例がございません。また、労働基準法第三条で国籍、信条、社会的身分等についての差別は禁止しておるわけでございますが、雇い入れについての規定を欠いておるというふうなこともございまして、この条約につきましても相当程度の努力が要るのであろうと思います。
 それから百二十二号条約、雇用政策に関する条約でございますが、この条約につきましては、雇用政策の範囲が必ずしもはっきりいたしません。教育でございますとか職業訓練とか、どの辺まで入るのかということがまだ明確でございません。
    〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
 実は、この雇用政策条約につきましては、外務省は、一応これを批准したいということで努力した経緯があるのでございますが、ＩＬＯの側におきまして、開発途上国の雇用政策との関連でこの条約の改正をするという動きが起こりまして、一九八三年のＩＬＯ総会の議題になるという動きがございまして、ちょっとそれを見守ろうという感じで待っておりましたが、この新しい条約がほぼできないという方向になったようでございますので、この条約につきましては、再度これを批准することについて関係省庁と努力させていただきたいと思います。
 それから第百二十八号条約、障害、老齢、遺族給付の問題でございますが、これは先ほどの御答弁申し上げました百二号条約の未批准の部分に関連してくるところでございます。まず、百二号条約の未批准の部分について何ができるかということを検討させていただいた上で、この条約の方針を決めさせていただきたいと考えております。
 それから百三十六号条約、ベンゼンの条約でございますが、これは条約ではベンゼンまたはベンゼン含有量が容積で一％を超える製品にさらされる業務について適用されることとなっておりまして、妊娠中の女子等の就業禁止について規定したものでございます。これは先ほど申しましたように、母性保護と労働安全衛生、両方含んでおると思いますが、これを男子にも適用するようにすればよろしいわけでございますが、現在は基準がそのようになっておりません。一定濃度以下の作業におけるベンゼン取り扱いについては、就業の禁止がございません。この点につきましても、少し労働省と協議させていただきたいと思います。
 それから、百四十二号の人的資源の開発に関する条約でございますが、この条約の内容は、職業安定法、職業訓練法等でおおむね実施されているとは考えておりますが、なお細部について不明なところがございます。例えば条約第五条で、労働団体等との協力の上、策定し及び実施するとされております職業指導、職業訓練の政策、計画、この範囲をどのようなものに定めればいいのか、この点についてさらに検討させていただきたいと思います。
 最後に百五十六号条約、家族的責任を負う労働者条約でございますが、これにつきましてはまだ批准の見通しが立っておりませんが、今御審議いただいております女子差別撤廃条約というものを頭に置いてＩＬＯで作成された条約でございますので、これの批准については外務省といたしましては、鋭意労働省や関係省庁と協議させていただいて、できるだけの努力をいたしたい、このように考えております。