電気通信基盤充実臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、高度通信施設の整備及び電気通信分野の専門的または技術的な業務に従事する者の能力の向上を促進する電気通信基盤充実事業を実施しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、施設整備事業及び人材研修事業を電気通信基盤充実事業として定義いたしております。
 第二に、主務大臣は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実に関する基本的な方向、電気通信基盤充実事業の内容及び電気通信基盤充実事業が行われる地域等に関して基本指針を定めることといたしております。
 第三に、電気通信基盤充実事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の主務大臣の認定を受けることができることといたしております。
 第四に、通信・放送衛星機構の業務として、主務大臣の認定を受けた実施計画に係る施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れについての債務保証、人材研修事業の実施に必要な資金の出資等の業務を追加することといたしております。
 その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
多数と認めます。よって、大森昭君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、関谷郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。関谷郵政大臣。
私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、この法律の施行に当たり、金融自由化の進展等為替貯金事業をめぐる厳しい環境変化に適切に対応するため、次の各項の早急な実現に積極的に努めるべきである。
 一 多様化する国民のニーズに応えるため、長寿社会に対応した商品の提供や新たな個人向け貸付サービスの実施など、貯蓄・貸付両面において商品サービスの改善・充実を行うこと。
 一 国民の利便の向上を図るため、ＡＴＭ・ＣＤの増置、利用時間の延長等を行うとともに、公共料金の自動払込みや給与の自動受取りなどのサービスをさらに推進すること。
 一 郵便貯金資金の一層の有利運用と地域への還元を実現するため、金融自由化対策資金の運用対象と運用規模を大幅に拡充するなど、資金運用制度の改善・充実を行うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 大森昭君から発言を求められておりますので、これを許します。大森昭君。
それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ここで委員の異動について御報告いたします。
 本日、井上裕君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君及び西田吉宏君が選任されました。
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御指摘になりました仮定につきましては、考えといたしましては、私どもも全く同感でございます。御承知のように本格的な高齢化社会を迎える我が国で、とにかく六十五歳までは何としてでも雇用の継続あるいは就業の場を確保しなければ活力を失ってしまうというふうに考えております。今、御案内のように、六十歳の定年がはっきり決定をしている企業というのは全体の六二％、それから、もう既にやることに決まっているんだ、数年のうちにやるんだというものを含めますると七六％、こういうような数字が決まっておるわけでございまして、私どもは、とにかく目下のところは六十歳定年を定着をさせて、その上で労働者の就業のニーズあるいは体力、健康等に応じまして、それぞれ定年延長あるいは再雇用あるいは勤務延長というさまざまな形で継続雇用の道を図ることが大切であると思っております。
 しかし、おっしゃられますように、物すごい勢いで高齢化が進むわけでございまして、何年か後に今の対応だけではとても賄い切れない、そういう感じがいたしておるわけでございまして、六十歳を超えての定年というものを当然ながら考えていかざるを得ない、このように思っておるわけでございます。しかし、その場合には、やはり今までの賃金、退職金制度の見直しとかあるいは人事、労務管理の体制の見直しの問題とか職場環境の改善の問題、いろいろあるわけでございますから、それらをあわせて総合的に環境整備を図りながら定年延長の問題を考えていかなければならないと考えておるわけでございまして、御指摘のように、いずれはこの問題を真剣に討議していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 問題点は何かということでございますけれども、何といいましても、全体的には国民全体の合意でございましょう、コンセンサスでございましょうが、労使、特に使側の御支援をいただかなければならないというふうに考えておるわけであります。