大韓航空機撃墜事件以前にはソ連と韓国との間には相当やはり動きがあったように私も見受けておりますし、ソ連の要人も韓国に来る、あるいはスポーツ関係も進捗をするというふうな情勢もあったことは間違いなかったわけですが、しかし、残念ながらあの事件以来というもの大変不信感が高じておりまして、今の段階では韓国とソ連の問にはほとんど見るべきものはない、こういうことでございますし、今ここで日本がどうするこうするという立場にはないと思います。
 私は、まず日本とソ連の対話を何とかひとつ拡大をしたいということでこれから積み上げてまいりまして、そういう中でこれから世界情勢、アジア情勢に対して日ソ関係でどういうふうにいろいろとやっていけるかというものを協議を進めたい、こういうふうに思っておるわけです。
今大臣がいろいろ御説明を賜りましたとおりで、情勢というのは一時期いろいろな努力の積み重ねの中ではとんざするようなことがあっても、また結局緊張緩和の方に向けてお互いが努力をし続けなければならないという情勢が刻々動いていくというのがやはり現実の外交の実態だと私は思うのですが、今おっしゃったとおり、中韓、韓中というのは、ただいま、スポーツ等々を見ましても、具体的に国民の目にも鮮やかにどんどん事情が、以前に比べてお互いの国対国というレベルで話し合いというのが進みつつあるというのがよくわかります。
 それで、大臣、いかがでございますか、ソ韓、韓ソと申しますか、ソビエトとの間での韓国の動きというのがございますのですか、いかがですか。これちょっと、もし何かをお考えになっていらっしゃる点がございましたらお聞かせいただき。たいと思います。
アメリカとして朝鮮半島の緊張緩和を願っての動きをしなければならない、こういう点についてはもちろん日本も一致しておるわけでありますし、日本の中におきましても、今御指摘のありましたようにその点に限っては各党においてほとんど差異はないわけなんですが、そういう中で確かにアメリカではカーター政権の時代には三者会談というような動きも現実的にあったように承知をしておるわけでございます。また、大韓航空機撃墜事件以前にはレーガン政権の内部におきましても、三者会談というはっきりしたものではないとしても、朝鮮半島の緊張緩和を行うためにはやはりアメリカもそれなりの一つの役割を果たさなければならぬ、こういう機運といいますかそういう空気が出ておったことは、私もシュルツ国務長官と何回も会談をしてその過程の中でその空気は察知しておったわけですが、残念ながらあの事件でそういう空気がすっかり冷却化してしまった、こういうことであります。
今回の石橋委員長を初めとしました社会党の代表団の訪米は大変実りの多いものではなかったかと思います。特に土井委員の活躍は特筆すべきものがあったのではないかと思っておるわけでございまして、外から見ておりますと大変率直な意見の交換が行われまして、もちろん対立する面もあったわけでありますが、しかし突っ込んだこうした意見の交換というのはそれなりにまた今後の日米間というものを考えるときに非常に意義は大きかったのじゃないか、こういうふうに考えております。政府は政府としての立場から日米外交を推進しておるわけでございますが、野党第一党としての社会党が国民の気持ちを代表する形で野党としての立場から率直に意見を開陳された、論議をされたということも日米関係の将来というものを思うときにこれまた非常に意味はあったのじゃないか、こういうふうにも率直に思っておるわけであります。いずれにいたしましても、こうした率直な意見の開陳あるいはまた思い切った話し合いというのが今後とも与党だけでなく野党とアメリカあるいはその他の国々との間で積極的に行われるということは、日本の外交の幅というのを大きく広げることにつながっていくわけでございますし、そういう意味でも心から今回の訪問に対しまして我々は歓迎を申し上げる次第でございます。
過去におきまして、特に五十年度以降いろんな特例措置を講じました結果、本来の国税三税に対する現実に地方へ配分された交付税の率が三二％をかなり大幅に上回ってきたことは御指摘のとおりでございます。この率を見ますというと、景気の後退その他によりまして国税三税が落ち入んだときに特例措置による上積みが行われて、その結果、分母が小さくなって分子が特例措置で大きくなるわけですから率は大きくなる。一方、五十九年度は幸い国税三税も五十八年度に比べますとかなりふえまして、本来の交付税法の規定に基づく交付税の額が前年度に対比しますと相当ふえたと、こういうような事情もあり、また御審議いただいております法案の中にありますように、特別会計が借り入れた利子のおおむね二分の一を負担すると、こういう前提に立った結果、最終的な交付額を三税で割り返しますと三・三％となったわけです。ですから、非常に率で計算しますと大きな変動があるわけですけれども、結局これは国税三税の分母の方が大きく変動しておりまして、分母が小さくなったときには特例加算で交付額をある程度安定的に確保しておりますから、率としては上がる。逆に、五十九年度のように三税がある程度ふえてまいりますと特例措置は当然に小さくなります。その上に、さらに利子の負担という問題がありまして三二を若干割り入むと、こういう状態になった次第であります。
 もちろん、私どもは地方財政の立場からしますと、利子の負担については何とか国の方で従来どおり負担してもらいたいという折衝を最後まで重ねたわけですけれども、五十九年度の財政環境のもとで、残念ながら五十八年と同様に利子については、元本の地方の持ち分に対応する利子は交付税会計が負担せざるを得なかったということで、結果的に三二％を割り込むような状態になったわけでございます。その点は私どもは非常に残念に思っておりますが、ただ、今回御提案申し上げております新しい方式によって、特例措置を講ずることによって、地方財政の運営には支障を来さないように必要な措置は講じたつもりでございま
す。