病院寝具と医療用食品についての独占禁止法事件の概要についてのお尋ねでございますが初めに病院寝具の方から簡単に申し上げますと、公正取引委員会は、平成五年の十二月から平成六年六月にかけまして、病院寝具に係わる独占禁止法事件につきまして数件の排除勧告と警告を行っております。
 その中の一つに、社団法人日本病院寝具協会への警告がございまして、この事件の概要を申し上げますと、病院等向けの寝具の賃貸業者ですとか洗濯業者が病院と契約を締結する場合には、社団法人日本病院寝具協会のいわゆる業務代行保証というものを得なければならないこととされているわけでございますが、この病院寝具協会は、その業務代行保証を引き受けるに当たりまして、あらかじめ近隣、近県の会員から意見を聴取すること、あるいはまた会員になっていない者の業務代行保証の引き受け手続をおくらせる、こういうことによりまして新規参入事業者の営業を行いにくくしている疑いが認められた。これは独占禁止法の第八条第一項第三号に該当する疑いがあるということで、平成六年六月、日本病院寝具協会に対しまして、今後同様の行為を行わないよう厳重に警告するとともに、違反行為の再発を防止するために必要な措置をとるよう求めたものでございます。
 それからもう一つ、医療用食品につきましては、本年四月に排除勧告を行ったものでございまして、これは日清医療食品株式会社と財団法人日本医療食協会が共謀いたしまして、同協会が、保険点数が加算される医療用食品の唯一の検査機関として厚生省から指定を受けていたことを利用いたしまして、医療用食品の製造業者あるいは販売業者の事業活動を支配、排除することによりまして、この分野での取引を実質的に独占していたという事実が認められたわけでございまして、これに対しましては、独占禁止法第三条の私的独占に該当するということで、日清医療食品株式会社及び日本医療食協会に対しまして排除勧告を行ったところでございます。
ここにわかりやすいようにパネルをつくっていただきました。
 それで、私が思いますには、マル通という適マークがある業者については、病院のシーツ、白衣それからおしめ、ベッド、まくらカバー、これが日本寝具協会。それから、あとはメディカル給食。この適マークがついておれば、これは診療報酬として加算をされるわけであります。それだけ収入がふえれば病院は結構なことでありますから、その適マークをいただいている業者に委託するということは、これはもう病院としては当然のことでしょう。だから、こういうことをなぜしなきゃならなかったかという、そこに問題があるわけであります。
 これが市場を独占していると、さまざまな同業者、同じような仕事をしていらっしゃる方から批判が起こりまして、そうして公取が調査をしたわけでございますけれども、これは市場を独占していく、独禁法に触れるということで排除勧告されておりますし、また警告もされておるわけです。
 皆さん、献金の量が少ないということで、そのくらいのことはというふうにおっしゃる方もございますけれども、これはみんな税金でありますから、しかも一般消費税を財源としている。何回も繰り返しますけれども、そういう不幸な方々に対して、気の毒な方々に対して、総理がいつもおっしゃるように生きがいのあるお年寄りになってもらいたいという、その精神でもってこの制度ができたわけであります。この補助金から政治献金をもらうなんということは、これは量の問題じゃありませんと私は思っております。なぜこのような政治連盟をつくらなければならぬか、補助金によって仕事をするところが何で政治連盟をつくらなければならぬかという疑問を持っております。
 きょうは公正取引委員会を呼んでありますから、この寝具とそれから給食センターが排除勧告を受けたその理由と、好ましくないという警告を受けたその理由、経緯を含めてひとつ説明を願いたいと思います。
小泉厚生大臣も、ここに名簿があるのですが平成四年の八月一日現在のものですが何か名誉会長さんか会長さんでございますかね。何か御説明いただけませんか。
社会民主党の大畠章宏でございます。
 今回の内閣改造に伴い、一番大変なポストはどこかなということを考えますと、大蔵大臣と科学技術庁長官ではないかと思いますが、ぜひ中川大臣におかれましては、これまでの政治家としての御経験を踏まえながら、国民から信頼される科学技術政策、さらには国民に夢と希望を与える科学技術政策を着実に遂行していただきますよう、冒頭にお願いを申し上げたいと思います。
 さて、きょうは約十分間でありますが、三点についてお伺いを申し上げたいと思います。一つは、科学技術基本法制定がされましたが、この問題についてということと、二つ目には、宇宙、ロケット開発等々について、さらには三点目には、「もんじゅ」の事故がございましたが、この問題についてでございます。
 最初に、科学技術基本法制定の問題でありますが、この科学技術基本法は、まさにこれまでの日本の科学技術政策上画期的な法律ができたと思います。科学技術立国ということを言われておりましたが、いつの間にか基礎研究等で諸外国に大変おくれをとりまして、貿易摩擦等々の観点からも、もっと日本は科学技術の基本技術について力を入れてやるべきじゃないかということを諸外国から、特に先進諸国から指摘をされてきたところであります。
 そういうものを踏まえながら今回科学技術基本法が制定されたわけでありますが、これを踏まえて、先ほども渡海委員からお話がございましたが、ポストドクターの問題、いわゆる大学院は出たけれども就職先がない、したがって学習塾の先生をしているというような話も随分伺いました。これはまさに日本にとって宝の持ちぐされてありまして、このポストドクターをどういう形で日本として有効に活躍する場をつくっていくか、大変重要な問題だと思います。先ほど予算的なお話がございましたが、具体的にどういう形でこれを進めようとされておられるのか。
 それから、大学の研究施設、非常に諸外国に比べて問題があるということが随分指摘をされてこられました。この理工系の大学の教育の場が、研究の場がどういうふうに改善されるのか。特にこの問題については、文部省と所轄がどうのこうのという話がよくあるのですが、逆に言えば、私は、科学技術の問題については科学技術庁が全部仕切ります、理工系の問題については文部省さん、ちょっと下がっていてください、科学技術庁できちっとやります、そのくらいの意気込みをそろそろ持たないと、文部省さんもこれは間口が広いですから、そういうことではなかなか科学技術の分野の卵と言われる方々の教育が十分じゃないのじゃないかと思いますが、この件についても科学技術庁のお話を伺いたいと思います。
 さらに、基礎的研究分野の投資、支援策等々についても、この法律が制定されたということを受けてどのような形で具体的に行動されるのか、これは大臣あるいはまた関係当局からお話をいただきたいと思います。