社会民主党・市民連合の中川智子です。
 きょうは、大臣に、入り口のところの議論でいろいろと伺いたいことがございまして、ぜひともよろしくお願いいたします。
 今回、特に老人医療費のところで、いわゆる市民生活を営んでいる私の近所のたくさんの人の話を聞いたり、その生活ぶりを見たときに、今までは、同居している老人の場合は、月に一回千二十円をお嫁さんからもらって、そしてそれにバス代とか、そのぐらいのお金を、大体千五百円ぐらいもらって病院に行けばよかった。でも、これからは、そのたびにお金をもらい、また、薬代が一剤十五円となると、その日に幾ら払うかわからない。そのような不安の中で、本当に病院に行く回数を減らすしかないんだねという声がたくさん聞こえできます。
 月に千二十円プラス交通費が、行くたびに肩身の狭い思いをしてお金をもらっていく、そのようなお年寄り、高齢者の気持ちに対して、大臣のお考えといいますか、思いをちょっと聞かせてください。
時間ですから終わりますが、何しろ、国民医療費二十七兆円、その中で薬が八兆、この前私が取り上げた医療機器、画像診断料が約四兆、その部分の浪費構造にメスを入れれば、今度の国民負担増は撤回することが可能ですね。その道を選ぼうではありませんか。
 終わります。
先生お話しの新薬の承認件数でございますが、恐らくあるいは事実と存じます。
 ただ、私ども、別な統計を実は見ておりまして、ここ五年平均で、日本で承認した成分数、これは五年平均で三十五でございまして、米国は三十六、ドイツ四十二といったことで、大体欧米並みかなという印象を持っておったところでございまして、この統計と先生御指摘の統計との比較もぜひさせていただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、いわゆるゾロ新につきましては、平成八年から薬価の算定方式の見直しがされまして、また私ども、薬事法改正で、治験につきましては、被験者に対するインフォームド・コンセントを求めるということで、いわばゾロ新的な開発ができる環境は極めて厳しくなっております。したがって、そういったものの開発の減少ということは十分見込まれるだろうというふうに考えているところでございます。
抜本的、大賛成ですね。
 それでは、その抜本的というときに、それが国民の立場から見て医療保険財政の赤字をなくしていくのに寄与するかどうかの視点が、一つは原価の透明化だと思いますね。これも予算委員会で十分議論をいたしました。もちろん、中には新薬というに値する新薬があるでしょう。そういう場合は、開発費、研究費なども含めてこれが透明化されていく、そこのところが基礎として押さえられなかったら、医療会計の赤字の削減にはつながっていきませんね。その点を皆さんが踏み切る意思があるかどうか。
 既にこれまでの論議の中で、幾つかの審議会のメンバーが固定化している問題、そして会議録が公開されていない問題、流通過程の問題などについて皆さんはある決意を表明されています。それはそのとおり進めていただきたい。
 しかし、何より肝心な点は、世界の新薬の点数の四割を占める日本のこの状況を直ちに改める、そして開発費を含む原価を透明にしていく、そこではないかと思うのですけれども、いかがです。
予算委員会から、いろいろな議論、各委員からも各政党からも出てまいりました。私は、これからの抜本改革、特に薬価基準の見直しについては、今言った御指摘、御批判も踏まえて、大して効き目も変わらないのに新薬に移行していく、先ほどの議論もありましたが、そういうことのないようにいい改革ができないかなと。市場取引の実勢の価格に合わせていくというようなドイツの、いろいろな方法もあります。各国の制度を参考にしながら、抜本的な薬価基準の見直しに取り組んでいきたいと思います。
まさに御指摘のようなお考えも当然あるわけでありますけれども、やはり全体の国家の財政状況、それからまたもう一方の医療保険制度の財政状況、そういったものを考えた場合に、そのまさに構造的な改革というものを進めていかなければならないということだろうと思うわけであります。
 そういった意味で、私どもとしては、今回の医療保険の改革というのは、これは当面の財政の安定というのをまず図る、それと同時に構造的な改革というものを進めていく、そういった中で、国家財源をすべてつぎ込んでいくべきなのか、あるいは保険制度の中において保険料で制度の運営というものをきちっとしていくべきなのか、そういった問題について総合的に検討していく、そのことが今回の制度改革のやはり本質的なところだろうというふうに思っております。
 そういった意味で、今まさに赤字が出ているからそこを国庫で埋めていくというのは、これはむしろ全体の保険制度の中で、国庫なり保険料なり患者負担なり、そういったもののあるべき姿というものをきちっと踏まえた上で今後考えていかなければならないのではないか。それは、これまでの我が国の経済成長を許していた環境とこれからの状況というのは相当大きく変わってくるわけですから、そういったものも展望しながらやはり考えていくべきだろう、このように考えておるところでございます。
連日、委員長初め理事、委員の諸先生から大変熱心な御討議を拝聴いたしまして、沖縄の振興策がますます重要な問題だなと。また、これは内閣挙げて取り組まねばならぬ重要な課題であることは申し上げるまでもないわけであります。
 ただいま現在、内閣官房長官、関係各大臣と沖縄知事とで構成する沖縄政策協議会において検討がなされているところでございますが、特に、所管といたします沖縄開発庁としても、庁内に設置しております沖縄振興プロジェクトチームを中心に、昨年の総理大臣の談話に基づきまして、何にしても本土から随分離れておる離島地域にあるわけでありますので、交通手段というと空港または港湾ということでありますから、これの社会資本の整備、それからまた観光が非常に重要な産業でございますので、これらの関連施設の整備、それからまた、沖縄県からの二十一世紀のグランドデザイン等々によりますと、国際都市形成、また自由貿易地域の拠点をつくらねばならぬということでありますから、そういった問題に対する拡充強化の問題など、各関係省庁や沖縄県と連携をとりながら、沖縄県が地域経済として何としても自立をしていかなきゃならぬ。また、若い人たちが県内で雇用ができるというような、そういう場をつくっていかなきゃならぬ。
 さらに、沖縄県民の生活の向上が本土と比べて遜色ないようにしていくということが極めて大事でありますので、我が国の経済社会の発展に寄与する地域にさらに整備がされるように、私ども沖縄開発庁といたしましては、沖縄の振興開発に全力を傾注してまいる覚悟でございます。