ただいま先生からお話のございましたとおり、四月二十五日にいわゆる接続についての基本ルールの策定ということで郵政大臣から電気通信審議会に諮問をさせていただきました。
 申し上げるまでもないことかと思いますが、日本の通信のネットワーク構造、あるいは市場構造と申し上げました方がよろしいかと思いますが、例えばここから大阪に電話をいたします際にも、地域網のネットワークは必ずＮＴＴのネットワークによるというのが原則でございます。通信が大阪に着くまでの間の長距離部門は新規事業者あるいはＮＴＴの通信に乗るとしましても、大阪に入りましたらまたそこは地域通信ネットワークに乗らなければならない。ＮＴＴのネットワークに乗らなければならないという意味では両足回りは、地域通信網は独占、これを称してボトルネック独占と言われていますが、そういう意味では必ず接続をしてネットワークが構築されているのが現状でございます。そういう意味では、この接続が円滑にいくということが競争政策を促進して、国民の皆さんがなるたけ安い料金で多彩なサービスを受ける前提になっているということでございます。
 一方、現行制度はどうかということでございますが、現行制度はこの接続につきましては新規事業者の方とＮＴＴが自主的に協議をする、そして接続するかしないかというところもその協議で決まる。その条件についてももちろん協議でございます。これが整わない場合に、どちらかの当事者から申請がありますと、郵政大臣がそれについての命令を出すということがございます。こういう制度の中で過去の実績を見ますと、例えばフレームリレーサービスとか、あるいは仮想専用網、ＶＰＮと言っていますが、こういったことにつきまして協議がうまく整わなくて、結局五年もかかりました結果、郵政大臣が接続命令を出すというような事態がございました。
 こういったことも受けまして、先般、三月二十九日に閣議決定されました規制緩和推進計画におきまして、接続をまず義務化する、競争の前提として必ず接続をさせるということを義務化するとか一あるいは接続の条件というのは約款にして世の中にオープンにしておく、そうなると新規の事業者の方々は接続はしてもらえるということと、もう一つは幾らで参入できるかということが事前にわかって事業もくろみが立ちやすいというようなことで、この規制緩和推進計画の中で接続の基本的なルールにつきましては、その策定を平成八年中に内容を決定するというふうに閣議でも決められているところでございます。
 これを受けまして、先ほど先生からお話のありましたように、四月二十五日に大臣が諮問をさせていただきまして、審議会の中に接続の円滑化に関する特別部会というのが設置されました。今後、その部会を中心に接続についてのあり方につきましての審議がなされるということで、年内に答申をおまとめいただける予定になっております。
 私どもとしましては、このような審議会の審議状況を踏まえまして、先ほど申し上げました閣議決定であります規制緩和推進計画に沿って年内に接続の基本的ルールの具体的内容を決定いたしまして、電気通信事業法の改正など所要の措置をとるようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
大変御苦労さまでございます。いずれにしても、電気通信の分野というのは二十一世紀のリーディング産業だと言われておるわけでありまして、それだけに各国もいろんな思惑があって大変だと思います。当然のことながら、日本としても国益を守るということは当然でありますけれども、あわせて日本がこの交渉をまとめるために大きな貢献をしていただきたいなと思っておるところでございます。
 もう一点の方はＮＴＴの接続ルールの関係でございます。
 郵政大臣は、四月二十五日にいわゆるＮＴＴの地域通信網と他の電気通信事業者との相互接続のあり方の基本ルールについて電気通信審議会に諮問をされたというように報ぜられております。接続ルールの策定というのは、電気通信事業者間の公正、有効な競争を確保する上で大変重要な政策課題であるわけでございます。いわゆる接続ルールの策定に関する郵政省の考え方、電通審の審議の進め方等について御説明いただきたいと思います。
顧客の罰則適用を、要求した者にのみ限定した理由はどこにあるのか、伺いたいのであります

 三つに、損失補てんの温床となりやすい証券会社の取引一任勘定取引を禁止しておりますが、なぜもう一つの問題である仮名・借名口座取引をあわせて禁止しないのか、これも不可解と言わぎるを得ません

 四つとして、今回の証券取引法改正案はいわば緊急避難措置であって、抜本改革は次期国会に提出される旨を表明しておりますのであるならば、現行法のどこが問題で、どう改正しようとしているのか
銀行と証券の業際問題や、免許制度や売買委託手数料の自由化など、抜本改革の骨組みはどうなるのか
少なくとも、政府として問題意識を鮮明にすべきであります
小手先の対症療法は事態を悪化させるだけであります

 結論して言えば、今回の証取法改正案は、緊急是正と称して、部分的な対策にとどまるだけでなく、その実効性にも疑問が残るものであります
それぞれの疑問に対し、明確なる答弁をお願いいたします

 この際、私は、現行証取法に対する見解を明らかにしておきたいと存じます

 現行法は、その目的を「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するためこと第一条に規定しております
しかし、国民経済に資することの具体的内容が明らかにされておりません
私はい法が実態と適合せず、市場にさまざまな問題を生じせしめる原因も実にここにあると考えるものであります
証取法は、市場法体系の一角を構成する経済法規として、市場機能の確保、すなわち公正な価格形成のための環境づくりに法の目的があることを明らかに規定すべきであります
そうすることによって、初めて「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資する」ことの具体的な内容が鮮明になるとともに、グローバル化、ハイテク化、金融の証券化という市場の実態に適合した証取法制になると考えます

 公正、透明な市場をつくるために、今最も必要なことは、市場の価格機構が公正に働くための環境を整えることであります
そのために、株価操縦、ディスクロージャー等の市場規制を完全なものとすることが重要であります
課題となっている損失保証、補てんの禁止も、この一環として位置づけて規定すべきであります
本来、これらの環境が未整備だったこと自体が問題であり、これらの規制策が整備されて、初めて、証券取引の基本である自己責任の前提条件が整うものと考えるものであります
法目的の明確化に対する見解とあわせ、市場規制に対する総理の御見解を伺いたい

 最後に、私は、今回の証券不祥事の温床である行政のあり方を、これまでの保護育成型から監視型へ抜本的に転換する必要があると考えます

 監視機構について、行革審の答申では、大蔵省からの独立を求める国民の期待とかけ離れた
実効性に疑問の残る内容が答申されております
私は、大蔵省から独立した組織として、公正取引委員会と同様に、強制調査権など多くの権限を持ち、国家行政組織法第三条を根拠とする仮称証券取引委員会を創設すべきだと考えます
いわゆる日本版ＳＥＣの創設に関する総理の見解を伺い、私の質問といたします
ありがとうございます
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕