ハードな部分において設備や資金でございますとか、ソフトな部分において人材なくしてはこれは続かないわけでございます
したがいまして、そういう意味においては、今高卒の輩出量がどんどん減ってしまう
そして高校で、大体大学の理工系でも設備は非常に古いものになってしまっている
優秀な人材は、今まではストレートにそういうところに誇りを持って入っておりましたのが、いろんな反対があったり、やりがいがなかったり、そして銀行や三次産業へと流れていく
こういうような問題も、全部非常に複合的なあらゆる要素、要因というものを、ただ専門分野が一本調子ではなかなかいけない、こういう状況でございますだけに私は基本的な条件としまして、今のＩＡＥＡだけではなくて、別にこういう問題に対するエネルギーのいろんな意味における世界的な管理機構、こういうものを新たに確立をする必要が断じてあるものと、こういうふうに思ってはいるんです

 一つには核の問題で、旧ソ連、ヨーロッパで核兵器が分散しておりますから、こういうことに対する危機意識があると思います
我々日本の場合には、いかに政権が変わろうとも完全なる完璧なる永遠に核の平和利用をと、こういう部分をただ憲法でうたうだけではなく本当の意味で世界じゅうにこれが認知されるような、そういうような方向に向かっての政治の責任は私は非常に大きいと思いますけれども、そういう背景が今のところまだ整っていません
そういう状況の中で何かひとつ藤目先生、いいお知恵はないものか、こういうことでお伺いをしたいと思います

私も、一時リサイクルを含めて公害問題を担当いたしておった時期がございまして、大変長い期間にわたってリサイクルしたものを原料として供給するまでのルート、静脈産業というふうに一括して言われることがございますが、その辺をどういうふうにして活発化し育てるかというのが問題になっているということは私も十分承知いたしております。
 リサイクル法ができましたり、いろんな支援措置もできているようでございますし、それぞれ紙、スチール缶、アルミ缶、ガラス瓶、それから家電製品に至るまで再利用率の目標をつくって、それを達成するためのいろんな産業支援あるいは税制面の措置などというような支援スキームをあわせて、これはどちらかといえば長い目で見ましたら最近やっとそういう育成、手段、措置がスタートした、こういうふうに私は思っております。
 先ほど来のお話、地球環境問題あるいは効率改善、長い目で頑張っていかなければならない問題だと思っておりますので、そういう視点で考えますと今始まったリサイクルの円滑促進のためのいろんな措置、さらに年々手も加えられるでしょうから、そういう方向をもう少し見守っていていいのではないかな、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 じゃ、もう時間がございませんので、石田参考人に一つだけお伺いします。
 本当はいわゆるオイルショックで産業用だけだっとダウンしたんですね、省エネは。民生用も運輸用もこれは当然だっと――いろいろ聞きたかったんですけれども、もう時間がございませんので、一点だけ。
 要するに、産業用でまだまだ省エネは進むと先ほどからもおっしゃっていましたですね。設備はまだ入れかえは終わっていないとか、エネルギー管理をきちっとすればいいとか、リサイクルをもつとするとか、いろいろ先ほど概略おっしゃっておりましたけれども、難点がございまして、リサイクルはうまいこといきませんね。例えば鉄でも紙でも安いからもう買うた方が安いんですよね、使うよりも。やっぱり資本主義の社会ですから、商売にならないと動かないわけです。私は大阪ですねん。大阪は特にそうです。
 それで、また先ほど設備投資の話がありましたけれども、大阪も中小企業が多うございます。それで大蔵省なんかもそうなんです。省エネ用の投資の予算を組みます。それは結構なんです。もうかるならそれは全部やります。もうかるならいいんです。もうかるための融資をもっとしてくれと言う。省エネ用の投資の予算を組んで融資枠をつくってくれても、そんなもの我々は困る。それが商売人の意識なんですよね。ですから、もうかれば商売になる、回転しますが、どうしてもそういうネックがございまして、なかなか現実進まないという点があるんですが、そういう点でその辺を解決するための何かポイントがございましたら、ひとつお教えをいただきたいんです。
よくわかりました。なかなか実際政治的な問題も絡みますから、非常に難しいんじゃないかというふうに私個人的に思っておるわけでございます。
 次に、横堀参考人にお伺いしたいんですが、先ほどいわゆる炭素税を中心とした環境税の話も出ました。どちらかというと消極的なお話とお伺いしました。
 しかし、こういう考え方があると思うんですね。コストとして税をかけるというか、そういうことがいわゆる省エネというか、できるだけエネルギーの消費効率を高めるというか、そういう効果につながる要素はありませんね。それはお認めになっているわけですか。
 それからもう一つお聞きしますが、当然一般財源というのはけしからぬ話でございますが、目的税としてそういう取った税をいわゆる環境保全とか環境対策を目的として使うという、こういう考え方もあるわけですね。そういう場合はどのようにお考えなんですか。
高木委員御存じのように、連立政権というのはいろいろな形でつくられるわけですけれども、教科書的に申し上げますと、三つのパターンがあったと思います。一つは大連合という形、つまり国家的な危機のときにつくられる、第一党と第二党でつくるような連立政権もございます。それから同時に、連合政権、つまり二つの政党、三つの政党がやがて一つの政党に移行していくという形の連立政権があると思います。
 今お尋ねの問題は、この比例代表を中心にした政権をつくると連立政権になる。その安定、不安定という問題がございますけれども、委員みずから言われましたように、必ずしも連立政権になるということは断定できないわけですが、連立政権がつくられたときに、諸外国の例、ヨーロッパはほとんど連立政権ですね、御存じのように。イギリスを除いてはそうなんですが、条件の問題というと、そのときの僕は選挙に当たって何が最大の争点になるかというもの、つまり国民がその選挙戦に当たって、そしてまた政党選択をするときに何を基準にして選ぶかということで決まると思います。
 その場合に、例えばヨーロッパの方をよく考えてみますと、割と経済的な問題、失業の問題等々を争点にして選挙戦が行われて、そしてそれに対する打開策をそれぞれの政党が提示をして、そしてそれに基づいた結果としまして連立政権が組まれるということで、問題は、国民が選択をする基準と、そしてそれを掲げた政党が組めば非常に安定するわけです。その問題に対して打開策を提示して取り組んでいくということですから、その連立政権に対して国民の支持は高い、これが大前提になると思います。
 したがいまして、連立政権も、あるいは政権交代を含めて、一般論になりますけれども、やはりその政権はどのような形で変わっても政策の継続性が一方にあるわけでして、同時に改革の問題が必ずあるわけです。すべてが変わるということはあり得ないわけです。そういうことを考えますと、先ほど言いましたように、その選挙に当たって何を基準にして、どういった政策をもって有権者が判断をして、そしてそれぞれの政党が支持され、そこの上に立って政権を組むかということで私は決まるというふうに考えております。