その答弁も、先ほどから私、黙って聞いていたわけでございますけれども、今回の五十八年度の予算編成について要調整額をどういうふうにして埋めるか、この問題につきましては、こういう手法があらゆる面に行われていることは事実ですね。だから、そういう立場から見た場合には、先ほどからいろいろと説明をなさっておられますが、それはこういう施策をやった後に理由づけというのはどうでもできるわけでございましてね。ところが、一連の予算編成の段階のいままでの姿というものを当委員会においていろいろと議論をし、詰めていったその経過から眺めてみますと、その流れの一環であるにしかすぎない、こういうふうに私は見なければならないんじゃないか、またそう見えるということを特に強調しておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、年金制度は、先ほども議論になっておりましたが、長期的に安定した運営というものが求められているものであります。国民の信頼が必要不可欠でございますし、年金制度の危機というものが最近は非常に叫ばれているわけでございます。私たちもいろいろな方々とお会いする機会は多いわけでございますけれども、われわれが掛けているいまの年金は将来払えられなくなるのではないかと、こういう端的な質問が非常に多いんです。完全に安心して年金を掛けているという方々は本当にごくわずかじゃないかと思うんですよ。一抹の何らかの不安を持ちながら現在は年金を見詰めているのが国民の本当の姿ではなかろうか、こういうふうに私は言っても過言ではないと思います。
 そういった立場から考えてみますと、今回のこういった措置というものが年金制度に対する国民のいわゆる既得権やあるいは期待感というものを損なうのではなかろうか。そしてまた不安感を助長することにつながるのではなかろうか。こういうふうにも危惧しているわけでございますが、その点についてはどういうふうにお考えになられますか。
この法案によりますと、昭和六十三年度まではいまある姿の負担額よりも減少し、六十五年度以降はそれぞれの年度におきましてあるべき負担額よりも若干増額した形での繰り入れがあるわけでございますから、将来の財政運営の重荷になるのではないかというのは、昭和六十五年以降の問題としては確かにそういった面があるかと思いますが、しかし昭和六十三年までの間におきましては、その分だけ荷が軽くなるということもございます。
 臨調が言っておりますのは、制度の根本的改革につながらない一時的なやりくりのための措置については極力回避しろ、こういうことをおっしゃっておるわけでございまして、私どもとしては、いま申し上げましたように、これは一時的に五十八年度の負担をたとえば七十二年度にふいっと回したということではございません。先ほども申し上げましたように、五十八年度からたとえば六十三年度までのこの期間につきましては減少する。それから六十五年度以降の期間については増加するといった形、しかもその増加するといいましても、その増加率は年率にいたしまして三％ということで設計しておる。その三％というのは何かと言いますと、ほうっておきましても三％近く、二・数％伸びることになるんですけれども、それと同時に、将来の国民経済というものが実質的にも三ないし四％程度は伸びるだろうという、これは経済審議会の方の予測もございますので、それを踏まえたところで設計がなされているということでございますので、単なる一時的なやりくりという臨調がおっしゃっているそのこととは、いささか違う趣きがあるものと思っております。
そういうふうに言われますけれども、こういう現在のような財政事情でなければ、この平準化の措置というものは恐らく行われなかったのじゃないか、そういうふうに私は思います。財政負担の軽減ということを表に立て言われることは大変に残念だという御発言ではございますけれども、客観的に見た場合は、そこに最大の重点が置かれている、私はこういうふうに思わざるを得ないと思います。
 そこで、今回の措置は国民年金の国庫負担金の繰り延べ、いわゆる先送りであります。まさに臨調の最終答申でも指摘されておりますけれども、制度の根本的改革につながらない一時的なやりくりのための措置、これはやるべきではないというこの答申の中身に反しているのじゃないか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。後年度の負担の先送りはかえって今後の財政運営の重荷になってくる。こういうふうにも考えられるわけでございますけれども、財政当局としてはその点についてはどういうようにお考えになっておられますか。
各委員が取り上げてまいりましたけれども、金丸被告をめぐる問題、国民の怒りは非常に大きいと思うんですね。不正蓄財の額が七十億円とか百億円とか言われてきて、しかもその原資の主役が残念なことに山梨の建設業界やゼネコンと、建設業界だったという事態が報道されているんですね。この点、私は建設省の責任と同時に、国会の建設委員会の我々の責任も非常に大きくなっていると言わざるを得ない。
 私ども、十一年前に三井建設の内部資料が手に入って、国会でこの問題取り上げてかなり追及したんです。そのときの国会の議事録や、それから三井建設の資料も全部入れて、こういうことが二度と起きないようにというので本も出したんです。「談合問題と政官財癒着」、付録として「三井建設内部資料の全貌」。ところが、そのとき反省したはずなのに、どうも事態は是正されるどころか拡大していると思うんですね。
   〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
 報道を見ますと、やみ献金の額が非常に巨額で、業者が献金するのが、山梨の業界の場合も受注額の三％という数字が出たり、ゼネコンの場合も三％という数字が報道されているんですね。受注額の三％というと、私は非常にこれは大きいと思うんです。
 私も対談したことのある前の土工協の小山内広報部長の対談集なんですが、私も出ているんですけれども、この中で小山内さんが独禁法の専門家との対談で説明して、日本だけにある制度として予定価格というのがあると、予定価格というのは実費に一般管理費、それに適正利潤を加えて計算する、適正利潤を発注者側はこれを約三％と見ているとあるんですね。どうです、建設省、その適正利潤は大体予定価格の三％ぐらいと、これは大体当たっているんですか。