扶養手当の所得制限額の問題でございますが、従来は高校卒十八歳の初任給のところを大体標準生計費と合わせておったということもございますが、最近は、初任給につきましては標準生計費をかなり上回っている。つまり民間の初任給の実勢というものを参考にしながらそれに合わせていくということもございまして、したがって、従来は八等級三号俸のところの年額の半分ということでいわゆる制限額を設けてございましたけれども、最近は所得額もかなり初任給が上がっておりますので、そういう意味から申しますと、このような勢いで初任給が上がっていくとするならば、それなりに扶養控除の問題につきましても限度額の問題につきましても検討しなきゃならぬということになろうかと思いますけれども、しかし、そうは申しましても税法上七十万ということで扶養控除という限界が引かれておりますので、それとの均衡もやはり考えながら対処していかなきゃならぬ問題だというふうに考えております。
所得制限の問題については局長から御答弁申し上げますが、給与制度の根本的な見直しの点につきましては累次申し上げてまいりましたとおりでございます。
 ただ、私の立場といたしまして、余り確信のないような時期を申し上げるのもいかがかということで大変慎重な発言をいたしたつもりでございますが、いまお話しになりましたように、大変いま急速に動いている世の中の情勢でございます。そういう点を踏まえて、六十年ということにとらわれる必要は私はないと思います。したがいまして、できるだけやはり急いでこの問題に取り組んで結論を出すという努力はひとつ最大限にやりたいと思っております。
次に、扶養手当の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
 最近、世帯形成層あるいは中堅層などの生活負担というのが非常に厳しい状態でありますので、今回のこの改正、重点的改善ということでやっておられますので、その中身はよくわかりましたんですけれども、まずこの扶養手当なんですけれども、現行では満十八歳以下の子供さんを対象としておりますけれども、十八歳の高校生には現在支給されていないわけですね。実際問題として、最近の高校進学率というのはもう九五、六％以上になっております。そういうような実情を勘案しますと、これはちょっともう一考する必要があるんじゃないかと。そういうふうな意味では、扶養手当の支給制限の年齢を社会情勢の変化に適応するようにした方がいいんじゃないか、こういうふうに思うわけです。また、西欧諸国の扶養手当の支給状況とも絡んで、ここら辺のところはどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
その点お気持ちは十分わかりますし、私自身といたしましても過去二回にわたってまあ言わば心ならずも、民間の動向というものが反映いたしますので、やむを得ずということでございましたが、切り下げをしたということで、その点非常に気にいたしておるのでございます。したがいまして、調査の結果というものが出ましたら、なるべく速やかにそれに合わせてやっていくということをやりたいという気持ちはやまやまでございます。
 ただ今回の場合は、調べました結果が、若干の上向きということではございますけれども、なお四・九というものについて影響を及ぼし得るような状況ではなかったということでございます。ただ、民間の景況その他から見まして、またことしの夏のボーナスの支給状況等を見ますると、その結果はある程度来年の場合においては反映してくるのではあるまいかという期待は持っておることは事実でございます。
もう私に与えられた時間が非常に短いものですから、はしょってお伺いをします。
 一つは特別給の問題です。これは一昨年の当委員会におきます附帯決議の中にも、「特別給については、公務員給与制度の特殊性にかんがみ、民間の動向を考慮し、可及的速やかに支給割合を回復するよう努めること。」という項目もあるわけですけれども、先ほど総裁の説明の中にも多少ありましたけれども、これは私は早急に、実際問題としていろいろな事情はあるにしろ、もう少し配慮すべきであったと思うんですけれども、この点どうですか。
大変端的なお尋ねでございますので私も申し上げますが、頭の痛いというのはそのとおりでございます。実は結果的に申しまして、民間の給与というものを調べましたその結果というものがほぼ物価というものとまあまあ、時によって違いますけれども、ほぼ見合って、ほっと安堵をするということが多いわけでございます。
 ただ、ことしの場合は、いろいろ分析の仕方もございましょうが、いろいろ特殊の事情がございまして、季節商品の問題とか運賃あるいは電気その他の値上がりというものが非常に重なってまいりました結果、物価との観点からいたしますと、頭の痛い感じは受けました。
 ただ、これはやはり民間においてもそういう事情があるにもかかわらずああいう姿になっておるという現実がございますので、そこはひとつやむを得ずごしんぼうをいただくという方針を打ち出したのでございます。
来年度予算の編成に当たりましても、いま御指摘ございました今年度二％でございましたが、来年度につきましては御趣旨を尊重して、できるだけ現実に即したような予算の編成に当たってもらいたいということを要望いたしたいと考えております。
先生も御案内のとおり、いま財政事情が大変なピンチに立っておる、こういう中で人事院勧告が出て、政府はそれを受けて従来完全実施をやっておりましたが、今回もそのように努力をするということで、先般関係閣僚会議を開きまして財源の処置をどうするかということで相談をすでに始めております。こういうことで千六百五十億円の財源不足が出てくるわけでありますけれども、これに関しましては完全実施ができるように関係閣僚に特にお願いをいたしておるということを御報告申し上げておきたいと思います。
大臣、いませっかく米作転換、麦作振興政策をお進めになっておるというのですけれども、食糧の安全政策の上からは大麦ではなくて小麦、こちらに力を入れなければならぬと思うのですね。逆になっているのですよ。
 それで、大麦の増産というものは、その大半が結局はビール会社に押しつけられているわけですね。ビール会社というのは、その需要量のほとんどを従来は海外に求めていたわけですね。ところが政府から国内大麦の利用といいますか協力を要請されまして、五十三年度までは一割強程度であったのですけれども、五十四年度、五十五年度産がわずか二年間で二割強と急上昇しているのです。したがいまして、ビール会社はそのために百二十四億円も負担増になったということが報じられておりました。私が心配するのは、大麦が増産されたら結局それはそのままビール会社に押しつけられる、ビール会社に押しつけられると高い値段で買わなければなりませんので、それがビールを値上げするという方向をどうしてもたどらざるを得ないということですから、政府は今後も大麦を増産していく方向にあるのか、そしてそれをやはりビール会社に押しつけていく考えなのか。これは消費者にとって非常に重大なところでございますので、大臣にお聞きしておきたいと思います。