質問に先立ちまして、雲仙・普賢岳の噴火によります被災地の皆様方にお見舞いをまず申し上げます。
 そこで、ここで伺いますが、こういうときに障害を持った方々とかあるいはひとりでは避難できない方、難病の方、高齢者の方、特に施設や病院に入っていらっしゃる方々、ひとり住まいの方、在宅で介護を受けていた方々、こういう方々が現在どのようになさっていらっしゃるのか。視覚障害、聴覚障害、さらには知恵おくれの方々に対する情報の提供などは万全なのか。また、避難地域の共同作業所などが安全地域で再開しようとする場合などさまざまな費用が必要となります。こういう場合に、一般と同様の手当ての活用ができる制度があるのかどうか、以上三点についてまずお伺いします。
時間がなくなりましたので、証取法の改正案を含めまして、そして損失補てんを含む一連の不祥事について大蔵省の対応、政府側の対応を早めていただきまして、この問題が一日も早く解決することが証券業界、大衆投資家の立場に立っても必要でございますので、参議院の証券特別委員会には証取法の改正法案が大蔵省として出される、ように希望いたしまして、質問を終わります。
現在のところ、ＳＥＣから私ども大蔵省には直接アプローチはございません。今申し上げたような観点で、アメリカ市場における取引について調査をしているわけでございまして、それに必要な限りにおいて本社と現地法人との関係というようなものもＳＥＣが調査をするということは考えられるわけでございますが、現在のところは今申し上げましたように、ＳＥＣが独自に調査をし、我々が見守っているという段階でございます。
この四大証券に対するＳＥＣの対応が日本の証券本社に発展する可能性、さらには国際的舞台における日本の損失補てんのシステムからして、ＳＥＣの今後の調査が全体に広がるという動きについて大蔵省はどんなふうにとらえているか、御答弁ください。
各証券会社の現地法人は、今申し上げたようなみずから損失補てんをしている、あるいは本社の損失補てんに関与したことはないというレターをＳＥＣに出し、必要な資料の提出を始めております。私どもとしては、この件はアメリカ市場における損失補てん行為についてＳＥＣが調査をしているということでございますので、それは証券会社の現地法人とＳＥＣとの間の話し合いといいますか交渉に現在ゆだねて見守っている状態でございます。
アメリカのＳＥＣから四大証券のニューヨークの現地法人に対しまして資料提出要求が出ております。その趣旨は、一つは現地法人がアメリカの市場で損失補てんをしていなかったかどうか、さらに本社の損失補てんに関与していなかったかどうかというような点を中心にしてＳＥＣが資料請求をしているという報告を受けております。
時間がありません。次の問題に移ります。
 日本の四大証券のアメリカの会社に、支社といいましょうか、アメリカのＳＥＣから公開質問状が出ていることについて、大蔵大臣、御存じでしょうか。
そうですね、そういう言葉になると思います。ですから、年金事業団の方の損失はなかった。その補てんはないと。
 しかしながら、今のように、証券会社の方においてやはり国民の貴重な年金を運用するということを理解し、そしてまたこれだけの事業に対する理解と協力ということで、それぞれ玉のはめ込み等について自分の計算の中で税務の方で否認されるような損失を立てて結果的にそれがこちらに対する利益供与になった、こういうことは言えると思います。だから、それがいかなる原資によるかどうかは我が方ではこれはタッチできない分野でございます。
このたびの法律案によりまして一般的に誤解を生ずる問題が一つございます。こういうことは総務庁ではお考えになっていないことかもしれませんが、誤解が生ずる。
 どういう誤解が生ずるかといいますと、それは、個人情報につきまして、この法律はファイルの名前だけではあるけれどもこれを総務庁に集中的に集めることではないか、集中的にこういうファイルを集めるということが実際にはどういう意味を持つものだろうか、各省が所管しておっても個人情報の保護はできるはずなのに、特に個人データのファイルの名前を集める、それを総務庁で集めて公表なさる、そういうことがどれだけ国民に利益になるものだろうかという疑問が具体的にはあるわけですね。これは、例えば運輸行政に関する情報、例えば自動車の免許証に関する問題について聞きたければそこの発行をしておる官署に行けばわかるはずであります。それから、戸籍のことならば市役所に行けばわかるはずである。それぞれ情報がある場所というものは行政官庁の所掌事務に従って考えれば当然わかることである。にもかかわらず、国民を保護するためにこのたびの法律をつくらねばならぬ理由は一体どこにあるのだろうかという、これは素朴な疑問が生じております。私どもはこの疑問に対して正確に答える答えをどうも持たないわけでございますので、お教えを願いたいと思うわけであります。これが第一点でございますね。
 それから、この法律によっていわゆるデータというものの名目、名前が集められるわけですが、これを集積をいたしますと総務庁ではどこの省でどういう情報を持っておるということはわかると思いますが、それがわかったとしてどういう利益が国民に対してあるだろうか。例えば、法務省が持っておるデータは集まってこないんですから、法務省が持っておることを聞きたければ法務省に行く以外に方法はないわけなんですが、そうしますと、特に総務庁にお集めになるものの性格は一体何だろうかという点に疑問が生じてくるわけなんですね。経済情報以外の情報についてのファイルの名前が集まるというにいたしましても、これは何のためなのかという疑問。あとは経済情報を集める、例えば税金の、納税義務者の名前のファイルが来たとして、それが一体総務庁へ来てどういう利益があるだろうかという国民の側からする疑問でございますね。総務庁へ行けば全部開示していただけるのかという問題なんです。総務庁で全部開示していただけるのなら、窓口が一本になりますからそれはあるいは利益があるかもしれませんが、総務庁は各地方に出先機関を持っておいででないのだから、かえって東京まで出てきて総務庁へ来るというのは不便ではないかという疑問。いろいろそういう開示を願うための手続をするための疑問、いろいろの疑問があるわけです。それで、そういうことは別に心配しなくても……