お答え申し上げます。
 現在の共済年金制度ができました後、その以前の期間をどういうふうに通算するかという問題にかかわるわけでございますけれども、現在の共済年金制度も、それからその以前の年金制度も、通じて言えることは、勤続をしている職員を最優先すると申しますか、そういう形で過去の期間を全部見ているということになっているわけでございます。したがって、いまお話がございました方々につきましては、確かに当時の陸軍共済組合規則あるいは海軍の場合も、戦地ということとちょっと違うかもしれませんが、外国で勤務するに至った人は、これは男子の職員も女子の職員も同じでございますけれども、いわば年金制度の適用を受けない形になるという規則がございまして、そのために、外国に出かけた方々の年金制度は確かにございませんでした。したがって、そういう方々のその期間についてどういう通算を現在講じているかと申しますと、その方々といえども、いまでいう公務員であった期間には違いございませんので、その期間は年金受給の資格期間として扱っております。ただし、先ほど申しましたように、年金制度の適用を受けていなかったということで、本人の保険料も納付されていないわけでございますので、その期間はあくまで年金の資格のための期間としては通算いたしますが、いわゆる実のある期間としては見ておらないというのが現状でございます。
厚生省の方で鋭意調査を進められるというお話を伺っておりますので、結果がまとまり次第、総理府といたしましても、関係方面と十分御相談いたしまして対処したい、かように考えております。
お答えいたします。
 日赤の従軍看護婦の方と違いまして、先ほど来申し上げましたとおり、旧陸海軍看護婦につきましては全く資料がございません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、昭和二十年の一月一日に外地にありましたところの各部隊でつくりました名簿、これと、もう一つは海軍関係につきましては、帰還時に上陸地でもって自分が書いた住所といいますか、それが頼りでございまして、その名簿を見ますと約五千七百四十一名という方が一応名前だけはわかるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、まずその名簿を抽出いたしまして、これを本籍県別の都道府県に配付いたしまして、そして現住所を調査していただき、調査票を配付する、こういう形をとっております。
 また、先生いまお話しのございましたように、そういう名簿に載ってない方というのも多分にあるわけでございまして、この方々につきましては報道機関、あるいは都道府県の公報とかあらゆるものを使いまして、その広報に努めまして、申告をしていただくというように考えております。
現在日赤の看護婦さんに支給いたしております慰労金でございますが、基本的には恩給制度に準じた加算年あるいは基本的な恩給額の計算等を採用しているわけでございますが、金額的に一番違います点は、先生もちょっとお触れになりました高齢者の高齢加算とそれから最低保障、むしろこの最低保障が一番大きく影響しているのではないかと思います。この最低保障と高齢加算を除きますと、基本的なベースの計算は恩給法に準じた計算をいたしておりますので、勤続年数ベースに大体見合う金額、看護婦さんの場合十万円から三十万円が大体見合う金額になっているわけでございます。
 しかし、最低保障と高齢加算をいたしておりません趣旨は、先ほどちょっと触れましたように、何分にもこの慰労金が過去の御苦労に対する慰労である、生活保障的な年金ではないということろからきておりまして、かような基本的な性格から最低保障、老齢加算をいたしていないもの、かように御理解を賜りたいわけでございます。
おっしゃるとおりいろいろの例があると思うのです。またいろいろまちまちなケースもあると思うのです。すかし、今度のこの従軍看護婦さんの場合には、むしろこれから何らかの措置をしていこうとすることでございますから、そういう過去の例を十分参考にしながら、しかし、非常に苦労された女性たちのことでございますから、できるだけ親切な扱いになるように十分な工夫をいまから準備、用意していただきたいと思うのでございます。
 それから、この際ちょっとお聞きしたいのですが、シベリアで抑留された人たちですね、ずいぶん苦労なさっておりますけれども、これに対する何らかの措置がなされて当然である、こういう要請が非常に全国的に広がってきております。ドイツの場合には、西ドイツの場合でございますけれども、かなり早い時期に措置がされているようでございます。日本の場合、今後こうしたシベリア抑留者の大変広範な方々の要求、そしてまたわれわれがいろいろな機会に聞き取っておりますように、想像を絶する、生死の境を彷徨してこられた方々のことでございまして、私は、この際国として何らかの措置が必要な時期ではないかと思うわけでございますけれども、総務長官のお考え方をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、わが国は三十七万平方キロメートルという狭い国土で現在一億一千六百万人という人口を擁しておる、しかも資源エネルギーに恵まれない国土でこれだけの国民が生きていかなければいけないということでございます。その一億一千六百万人の国民が少しでも豊かな暮らしをしようとすれば、どうしてもわが国としては必要な資源やエネルギーを輸入しなければなりません。そのためには輸入に必要な外貨をかせがなければいけない、そのためには輸出もやっていかなければいけないということがわが国の経済運営の基本的な仕組みであると私考えておる次第でございます。
 一方、わが国の農業政策でございますが、これは通産省といたしましても、国民食糧の安定的供給の確保という非常に重要なことを農業政策が主眼にし、さらに、それだけではなくて、国土や自然環境の保全あるいは健全な地域社会の形成、そういった面にも着目しながらその、層の強化が図られてきているというふうに承知しております。
 通産省が担当いたします貿易政策は、政府全体の行政の総合性及び整合性に十分配慮しながら、国民全体の福祉の向上のためにたゆまぬ努力を払わなければいけないと考えております。したがって、今後とも国民各界各層の利害の調整という側面に十分留意しながら適切な政策を講じていかなければいけない、かように考える次第でございます。