その点は私は前から非常に重大な問題として言っているところでありまして、行政改革と教育改革とは質的にまるきり違うものである、そういうことをはっきり申し上げておるのであります。
 教育改革の場合には、主として人間の心、人間の品性、そういうものが中心であり、あるいは人間の教養という精神性が多いわけです。ところが行政改革の場合には、機構とか定員とかお金とか能率性とか、そういうものが中心的に出てくるのであります。そういう意味において、目標としているターゲットと申しますか、そういうようないろいろな面においても基本的に違うものがある。これは前から何回も申し上げておるところで、疑う余地はないと思っております。
どんな図式が出たか知りませんが、そういう図式は全く意味のない、ナンセンスな図式であると思っております。要するに、どういう制度がいいかという制度自体の内容が出てこないで、抽象的に、やれ自由化だ何だかんだと言ったって益のない話であります。一体学校教育の体系の個々の問題についてどっちがいいかという選択の問題が出てこなければ、自由化がいいとかそうでないとかという議論は空虚なものであると思っております。
 私は、前から申し上げておるように、今の学校教育の中における閉鎖性あるいは硬直性、そういうものを打破しようという面においては自由化論者と言われるかもしれません。しかし、それも私個人が考えておるいろいろの問題がありますが、それは今ここで表明すべきものではない、臨教審がせっかく討議している問題について先入観を与えるべきものではない、そう考えております。
こだわりませんが、私はそういうことは不適切だと思いますので、文部大臣の適切な処理をお願いしたいと思います。
 次に、今浮上してまいりました教育の自由化の問題について、総理並びに文部大臣に伺いたいのでございますが、中曽根首相は自由化推進論者でございましょうか。
 この間ＮＨＫを見ておりましたら、こういう図式が出てくるのです。臨教審の第一部会そして中曽根首相とのつながり、このグループ。グループといいますか、この系列といいますか、この一つの形ですね。それからもう一方では、第三部会と文部省、こういう図式が出てきておるのでございます。これは正しいかどうかわかりませんけれども、こういうのが一般的な報道関係の情報にも出ております。そういう意味で中曽根首相は自由化論の推進者の一人と見られておりますが、その点はいかがでしょうか。
せっかくの委員の御指摘でございますから、今申された団体の性格その他をよく調べまして、そしてまた、それに文部省の主要幹部が入っておるのかどうかもよく調べまして、そして日本の教育を立派に遂行していくための努力の一環としてこれから指導していきたい、こう考えております。
例えば学校の先生方の政治活動の問題について、文部省はいろいろ注意をされたり警告を発したりしておるわけでございますけれども、明らかに教育基本法を変えようという運動体に対して、現職の文部省の幹部、しかも臨教審の事務局長という重要なメンバーが入っておるということは、私は納得できません。これは名簿がありますからごらんになっていただいたらわかりますけれども、私は好ましくないと思います。これは、そういう事実があれば直ちにおかえになった方がいいと思います。やはり自分の業務に専念をする、これが文部官僚のお仕事ではないでしょうか。もう一回伺います。
今委員の指摘された団体に文部省の関係者が入っておるかどうか、私はよく承知いたしておりません。しかし、先ほど総理からもお答えがありましたけれども、教育基本法につきましては、私も変える意思はありません。
私はこれは仮定ではなくて、今現実に、例えば臨教審のメンバーの中でも、お名前はここでは挙げませんけれども、もう冒頭から教育基本法を変えるべきだという論陣が張られております。また、各所の集会においてもそのようなことが言われております。また、私持ってまいりました岸信介さんが会長をしております協和協会、これははっきりとその提言の中に教育基本法の改正運動を展開するといういわば運動体でございますけれども、この運動体の中に歴代の文部大臣が入っておられる、あるいは現在文部事務次官であり、さらに臨教審の事務局長という重大な役割をされております佐野文一郎さんも入っておられます。教育基本法を変えるという運動体にこういう重要な人物が入っておることに対して、文部大臣はどのようにお考えになりますか。
今私がるる申し上げたとおりでありまして、日米間の安保条約に基づきまして、アメリカが核の持ち込みを行う場合には事前協議にかけなければならない、これははっきりした条約上の義務として存在をいたしておるわけであります。
基準法上では、確かに先生御指摘のように三六協定はいわば青天井で決められるという形にはなっておりますけれども、基準法が考えておりますのは決してそのようなことではないというふうに私ども理解をいたしております。そういう観点から、残業時間につきましては、単に一日単位ということだけではなくて、週、月単位で決めるということを一つの柱にし、またそれの上限につきましても、目安時間というものをつくりまして指導をいたしておるところでございます。この目安時間につきましては、労使の御理解を得て、かなり浸透してきたというふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。
 それから、割り増し率につきましては、割り増し率を上げろという御要望があることは承知をいたしておりますけれども、割り増し率を上げることが果たして残業時間を少なくしていくことにつながるだろうかということについてはいろいろ議論のあるところでございます。
 いずれにいたしましても、この残業時間の規制の問題あるいは割り増し率の問題は基準法の改正に絡まる問題でございまして、現在、労働基準法研究会で調査研究をお願いをいたしておるところでございます。この研究会は本年の夏ごろに最終報告をお出しいただくことを予定をいたしておりますので、その報告を受けまして私どもは所要の措置をとってまいりたいというふうに思っております。