官房長が前回、内容を明らかにして報告すると言ったにもかかわらず、いまだに明らかにできないのは大変遺憾でありますが、引き続き調査を求めておきたいと思います。
 そこで、大蔵省に戻しますが、先ほど有価証券報告書の虚偽記載ということが出ました。しかし、証券取引法上の問題はそれだけにはとどまらず、どうもまたまた証券取引法の第四条違反ということになりはしないかと私は思うのであります。これは御承知のように還流株と言われるもの、江副氏の行為があっせんなのか、みずから売買をしたのかというあたりの詰めが基本にはなるわけでありますが、私どもの調査では、単に第三者割り当て先から次の譲り受け人にあっせんをしたのではなくて、江副氏ないしリクルート側が引き取って、そしてここに書かれてあるような第三者にずっと割り振っていった、売っていった、こういうことになるわけでありまして、しかもその時期は六十一年の九月、これは竹下さんの関係者や大臣の秘書の方なども皆一緒の時期であります。いずれも同じ値段、一株三千円で、そして五十人程度以上というのが基準でありますが、私が実質上計算をしますと七十九名に上るわけですね、このリストの同一者でダブっているのがおりますから。しかも一億円以上の売り出しということになれば、当然この証券取引法上届け出なしには売り出せない。四条違反ということになりはしないかと思いますが、その辺の調査はどんなふうに進んでいるでしょうか。また、そういう観点で問題に対処しているでしょうか。
先般の当委員会の審議におきまして、麻野監査役にかかる名義人親戚二人の話を承ったわけでございます。また、その際に今お話ございましたように、警察庁としてもできるだけ調査をいたしましてその結果を御報告するというお約束をさせていただきましたので、あれの直後から警察庁におきましては再三にわたりましてリケルートコスモス社の責任者に接触をして照会を行ってきたところでございます。
 同社側が私どもに申しましたところによりますと、株の譲り渡し人はリクルート社の田中専務であること、五千株ずつ麻野監査役の二人の親戚の名義にはなっているけれども、実質的な保有者はあくまで麻野監査役であること、それから名義人となっております二人の親戚は警察とは縁もゆかりもない、何の関係もない人物であること、これだけの回答を得ているところであります。
 私どもといたしましては、名義人が一体だれであるのか、その住所、氏名はどうだ、あるいは名義人が別でありながらなぜ実質的な保有者が麻野監査役だと判断できるのか。逆に言いますと、なぜ保有者が麻野氏でありながら名義人を二人立てなければいけないのかその理由、あるいは譲り渡しのいきさつ、その価格などについて十分に問いただしたのでありますけれども、会社側は依然として、権限のある官庁以外にはそのようなことは明らかにすることができないということで回答を拒否しておるというのが今までの実情でございます。
ですから、政界関係者がいないなどというわけじゃなくて、経過についてはいろんな弁解は出ているようでありますが、きちっといるじゃありませんか。加藤紘一氏の兄弟が持っているという事実があるじゃありませんか。その点では他の数十万株、この行方を徹底的にやっぱり解明しなきゃならぬというのが新しい課題だと私は思っているわけでありまして、その点で大蔵省も、単に有価証券報告書の記載の状況だけではなくて、少なくともそれに関連して株の動きについては全面的に明らかにすべきだ。そうでなければ報告書の記載の真偽についても明確にできないというふうに考えますので、これからその点をやっていくべきだというふうに思います。特に、証券局長の話を私が信用していないのは、かつて四条違反の届け出があったかなかったかだけだ、それ以外には証券取引法上の問題は何一つない。今度の国会の前半は全部その弁解であなたは終始してきた。その点で言えば、今度の指摘についても政界、官界関係者はなさそうな物の言い方は私は大変問題だ。現に加藤紘一氏がいるということを指摘しておきたいと思います。
 それから、警察にお聞きしますが、先ほど出ました麻野忠雄氏、これは兄弟二人の名前になっている。なぜそうしたのか、その兄弟はだれなのか、いかなる職業の人なのか、かつて官界や何かにいたことがないのかというようなことを含めて全容を調べて報告をいただくことに同僚議員の質問でなっておったのですが、いかがでしょうか。
加藤先生のことにつきましては、確かにそういうこと——松原さん自身が現在収監されておりますので、実は私どもは具体的な事実関係について調査、裏づけをとるに至っていないわけでございますが、一方の申し立てによりますと、これは加藤先生に差し上げたのではなくて、まさに友人である加藤さんのお兄様ですか、そういった方に名前を借りたということを申し立てておられるようでございまして、そういった点の事実関係はなお調査しなければいけないと考えておるわけでございます。
 ただ、正直に申しまして、松原さんのケースにつきましては、御本人自身が収監されているということもございまして、この点についての私どもの調査というのがおくれているということは間違いない事実でございます。
先ほどおっしゃいました問題は、今政府委員が申し上げましたように、国会に対して少なくとも事後に具体的に御報告するようなことをもうちょっと考えなければならないと私も思っておりまして、ただ事前には、これは援助を受ける国によりましていろいろ問題が違う、しかもどっちかといえば要請の方が多いわけでございますから、その間にやや競合関係があって、しかも国の国民所得の水準とかいろんな状況によって条件が相手によりまして違いますので、それが全部あらかじめ明らかになるということが非常に仕事の上で差し支えるということは御承知のとおりでございます。事後の報告等についてはよく検討をさせていただいて、もう少し国会でごらんになれるように外務省を中心に検討をしてもらっております。
 それから、四省庁の体制というのは、私はたまたまどの四省庁にも勤めたことがあるものでございますから比較的公平にこの問題を見ておるつもりなんでございますが、何か一つにすればいいということは抽象的には考えられることなんでございますが、役所というものは久保田委員も御承知のような性格を持っておるものでございますから、なかなか一つにまとめたらうまくいくかまとめられるかということになるとそうはいきませんで、比較的私は最近はうまく四省庁が協力をしてきているというふうに見ておりますから、そこをもう少しよく円滑に協力関係、情報交換がいくように努力をしていけばいいのではないか。
 基本法という御議論も何回か国会でございますが、私は基本法というものは一概に要らないと申しておるわけではございません。ございませんが、かなりもう具体的にＯＤＡも実績なりそのための経験、ノーハウも蓄積がございますので、あえて基本法ということをせずとも予算等々の措置でやっていけるのではないかと私は思っておりますが、なお御意見でございますから検討させていただきます。