そういたしますと、戦後の北方領土問題というものについてのステータスというのは、ヤルタ秘密会談におけるアメリカ側の一つの提案、そしてそれが対日の降伏文書、ポツダム宣言になってくるわけでありますが、ポツダム会談におけるトルーマン大統領の発言の意図、そういうものがそこに明確になってくるわけですね。そういたしますと、この二月にアメリカ国務省がヤルタ会談の内容と歴史的な意義というものの内部文書の要約を発表したということでございますが、当時のルーズベルト大統領の提案、トルーマン大統領の態度ということがかかわっておることについて、つまり公表された文書についての日本にかかわる問題の日米間での確かめ、そして北方領土問題に対するアメリカのかかわり合い、責任、そういうものについて日本政府としてどのように交渉されましたか。
そういたしますと、これは先ほど仲村委員がいろいろと北方領土問題についての議論を展開されましたけれども、つまり、ソ連と同時にアメリカは、戦後の秩序を決めたという非常に大きな責任があるわけなんですね。
 もう一つお尋ねします。
 一九八三年三月でございますけれども、米政府が、トルーマン元大統領が一九四五年七月のポツダム会談に際しまして、私もポツダムには参りましたけれども、夫人にあてたという手紙を公表しているわけですね。ニューヨーク・タイムズによりますと、その手紙は、「自分がここに来た目的を果たした。スターリンは何の付帯条件もなしに八月十五日に参戦する。戦争はいまから一年以内に終わろう」こう書いてあり、トルーマン元大統領がソ連に対して対日参戦を非常に強く要求し、そのことを喜んだということを発表しております。その点は、外務省としてお認めになりますか。
いいかげんな答弁をしちゃだめですよ。私が聞いているのはその前の方じゃなくて、当時のルーズベルト大統領がこうしたことをお認めになりますかということを聞いているのです。ヤルタ協定がどうしたとか、これを日本は認めているとか、私はそんなことは聞いていない。そんなことはきょうは議論の外です。問題は、当時ルーズベルトがソ連側に対して提案をした、そしてスターリンの参戦ということに対して非常に喜んだということをお認めになりますか、どうですかということを聞いているのです。そのものずばりをお答えいただかなければ先の議論にならないのです。
お答え申し上げます。
 ヤルタ協定というものは、協定の性格そのものからいいまして、当時の連合国の首脳者の間で戦後の処理方針というものをお互いに述べ合ったものでありまして、関係連合国間においてすら、領土問題の最終的処理について決定した、そういうふうには考えることはできないものではないかというふうに考えております。
 また、我が国は当然のことながらこのヤルタ協定なるものの当事国ではございませんので、いかなる意味でもこれには拘束されることはないというのが我が国の立場でございます。
仲村委員の沖縄県における基地の事情についての御要望につきましては、政府といたしましても十分念頭に置いて対処をしてまいりたいと思います。
 当面のところは、委員御案内のように沖縄返還後、日米間において合意されました基地の整理統合というものをできるだけ進めていく。これまでの進捗状況は必ずしも県民の方々の御期待どおりに進んでおらないということは、外務省といたしましてもよく理解しておるところでございますが、移転先の検討の問題とか地元の地主の方々との調整の問題とかいろいろ問題がございまして、必ずしも当初の予定どおりに基地の整理統合が進んでいないという事情につきましては、政府としても非常に残念に思っておるわけでございます。今後とも基地の整理統合をできるだけ迅速に進めまして、県民の方々の御負担の軽減に努めてまいりたい。これは先ほど大臣から御答弁申し上げましたことの補足として申し上げさせていただきたいと思います。
私は、冒頭申し上げましたように安保条約を否定しているものでもございません、また基地提供を否定しているものでもございません。余りにも超過密な状態、復帰前に勝手気ままにつくった状態を継続してはならない、こういうことで、何としても適正な配置、適正な規模の状態に再検討していただきたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
 日米安保条約が締結されてから三十三年の月日が経過した、もうそういう時代とは変わってきた、そして沖縄が復帰してから十四年目になるわけでございます。当時としては、復帰したら米軍の基地機能が低下するのじゃないかというような心配があってあの五・一五メモによって使用条件が決められたと思います。しかし、もう時代は変わっております。そういうことで、私は、この五・一五メモについてももう再検討の時期が来ている、本当に県民生活を最優先するんだという立場からひとつその点についての検討をいただきたいというふうに思うのであります。このことについて、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
先生のおっしゃったような事情は確かにあると思います。事実、東南アジアから日本に来た留学生諸君が、例えば下宿を探そうと思っても皮膚の色で差別されて断られる、結局行くところがなくて留学生会館に入り込むということになりますが、現在ある留学生会館そのものも余り居住環境がよくありませんので、東南アジアから来る留学生がもし大金持ちのお嬢さんなんかが来ますと、とても暮らせるような場所ではないということもあります。そういう意味で、居住環境が非常に悪い中で、かつての日本の苦学生のような生活を強いて当然なんだというような感情があるのが、向こうの留学生諸君に非常に不愉快な感じを与えるところがあるんじゃないかと思います。
 逆に、日本の我々の先輩がかつてドイツとかイギリスに留学してきて本当に親英、親独の気持ちになったというのは、向こうに行って家庭から大変温かい扱いを受けたことの感謝だと思いますが、日本の家庭ももう少し門戸を開いて、東南アジア、日本の近隣の諸国から来る留学生たちを温かく泊めてあげるようなことができれば大変いい関係が打ち立てられると思いますけれども、ヨーロッパから来る留学生に対しては泊めてあげるよと言うけれども、どうも近隣諸国の学生に対しては余りいい顔をしないという国民感情のようなものがあるわけでございますので、その辺がマイナスになっておるのではないかと私は思います。