町づくりを明確に位置づける、弾力的に運用をしていくのだ、私は、あえてここで、そういう町づくりの位置づけというためにも、やはりいまの航空機騒音防止法を改正する必要がある。具体的には、私は多くを申し上げませんけれども、第九条の三だとかあるいは第六条等について、やっぱり問題点がそこにあるというわけです。
 それは、ただ単にいまも都市計画法にかかわって町づくりを進めなければいけない問題等もあるし、運輸大臣だけの所管ではそれが十分配慮したことにもつながらないから関係省庁協力関係が不可欠になっていくとか、少なくとも建設大臣との協議あるいは同意、そういうものも必要になってくるであろう。さらには、財源の負担の割合、財源の十分な保証を法的にやっぱり明記していくべきである。さらには、いまも指摘した第九条の二「緑地帯等の整備」等についても、現実には何ら進捗状況が著しいものがないわけであります。そういう意味で、騒音防止法というものに一定の改正が少なくとも必要ではないか。そういうことがいわゆる都市計画手法の導入あるいは都市計画事業の条件として航空機騒音を明確にしていく、そういうことにつながると思うのです。それが地元対策を満たしていく一つの大きないわば法的な裏づけである、こういうふうに思うのです。
 そういうことをやらなければだめですよということなんです、大臣。私は、そういうことを、問題点をぜひ検討して、改正に踏み切るべきである、こういうことなんですが、大臣はそういう認識を持っていらっしゃるのかどうか。
町づくりということが論じられて数年たっわけでございますけれども、私の方の目からだけ見ておりますと、周辺対策、環境対策というふうな点に重点がいきがちになります。ところが、住民の方の御要望は、それとやや違う面から新しい町をそこへつくっていこう、こういう考え方があるわけで、ところが、新しい町をつくるという手段、方法といたしましては、たとえば住宅環境整備に関する建設省の手続でございますとか、いろいろとあることを私ども勉強して知ってまいりました。そこで、この二つの要求をどこでどういうふうに絡み合わして実施に移していくかというのが非常にむずかしい問題であるということになろうかと思いますが、私が御返答申し上げましたのは、その中でも、たとえば周辺基盤整備というふうなものを補助金制度で五十三年度から手をつけて、それはそれなりに、たとえば公園をつくるとか、そういった面で効果を発揮してきたわけですけれども、それをもう少し弾力性のある制度に切りかえていくというふうなことで、当面、いろいろと御要望が出て手をつけられずにおるもの、あるいは要望のある中で優先順位をつければ十分に採択して前へ進むことができるであろうと思われるもの、そういうものについてまず手をつけるようにしていきたい。その次にこれらの組み合わせをさらに練り上げまして具体的な方策というものを実施に移していくという二段階ぐらいの形でこの問題に取り組んでいこうか、こう考えておるわけでございます。
局長から新しい町づくりということについて触れられたので、まさにそうだと思うのです。そういう配慮が欠けていた、こういうことですね。それは法的な整備も含めて検討していかなければいけないし、五十五年度概算要求でそういうことも出しているのだ、こういうことですね。
大阪空港の騒音対策でございますが、これは確かに立ち退いた跡の活用の問題がやはり大きな問題になってきておると思いますしいたしますので、それから、今回の第四次空整においては一つの大きい事業として取り上げていきたい、そういうふうに従来やっております上にさらに新しいものを付加して積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
八〇年代の住宅政策の基本につきましては、御承知のように五十六年十月予定をいたしておりますが、次の住宅五カ年計画等におきまして具体的にそういうような内容を盛り込んでまいりたいと考えておりまして、ただいまいろいろ検討いたしておるわけでございます。
 特に、お話のございましたいわゆる持ち家あるいは借家というようなことにつきましては、御承知のとおり基本的には国民の需要動向に即して施策の方向を決めるべきものであるというふうに私は考えておるわけでございまして、特に公的な援助によります住宅の供給ということにつきましては、大都市地域を重点として、低所得者あるいは社会的流動層、こういうものに対しまして必要な量の公的賃貸住宅を供給してまいらねばならぬと思っております。また、持ち家志向の強い層に対しましては長期低利の融資を行う、あるいは公的分譲住宅を供給する。そういうような意味で、地域の特性あるいは国民の住宅需要というようなものの動向に即しまして、バランスのとれた住宅の供給を図ってまいりたいと思っております。特に、国民の持ち家取得に対します強い需要等もございますので、これに対しましては公庫融資住宅、こういうものが、無抽せん方式等もございまして大幅に伸びておるわけでございますが、これに対して公営住宅あるいは公団賃貸住宅等の戸数が余り伸びていない、これが現実だと私は思いますが、これにつきましては、御承知のように関連公共公益施設の整備というようなものについての負担でありますとか、話し合いでありますとか、そういうようなものが地方公共団体と事業主体という間に円滑を欠いておる面もございまして、あるいはまた用地の取得難という問題もございますが、そういうような意味では御承知のように公共関連施設の補助等もことしは五割増、九百億を五十五年度としましては予定いたしておるわけでございまして、そういう意味では今後ともこういうような仕事が円滑にできますように努力いたしたいと考えております。
 そういうような意味で、私どもといたしましては、ある程度国民の需要動向というものに即しまして、またそれらの地域の特性に応じまして、賃貸あるいは持ち家というようなものがバランスのとれた形で実現していきますように今後とも努力いたしたいと思いますが、具体的に今後の措置といたしましては、いま申しましたような五カ年計画の中で具体的に取り上げてまいりたい。
 また、私といたしましては、従来いろいろ御意見もございましたけれども、住宅政策の基本となるべき姿勢につきましても、その機会にはっきり委員会の皆様にお諮り申し上げるように努力をしたい、こういうつもりでおるわけでございます。