だから異常、緊急事態だということ、まずこの認識ですね。だから今までの起こった災害は一応それまでの教訓として、しかし今度の災害から改めて抜本的にいろいろな対策を講じ直す。ヘリの活用も大いに大事だと思います、陸路が遮断され、海路が封じられたらそれしかないんですから。そのとき、今日、日本の自衛隊や警察や消防あるいは民間のヘリがこういう災害時を想定したときに、これで十分なんだろうかということも検討しなければなりません。
 私は大ざっぱに言って、かなり大型のヘリを、できれば緊急に日本じゅうのいろいろそういう各分野で総合して一万機ぐらいのヘリを用意して、各小さな県でも百機ぐらいはあると、そこらを総合すればかなりのいろんな緊急援助ができるはずでございます。今までは自衛隊の出動を要請するにしたってその自治体の長が要請しなきゃならない、これは原則としてわかります。
 しかし、こういう直下型の大震災が起こったら、一つの町で考えれば、一軒の家がもう一遍につぶれて燃えているんですね。そこのあるじが助けてくれと言わない限り助けないのかと。隣家が、自治会会長が直ちに緊急体制をとるはずでございました。だから、国家という枠の中で、あれほどの大都市周辺がごそっとやられた場合には知事の要請を待っているとか、それじゃ間に合わないと思うのですね。そういうときのために総理大臣がおると、自衛隊の最高の指揮責任者がおるんですから、これ以上の人はいないんですから。
 そういう非常事態のときにどうするかということを考えないと、幾らデータを早くとったって指揮命令しなかったら、また日は、時間はたっていくわけでございます。その辺はひとつよくお考えいただかなければならないと思うのでございます。
官房長官のおっしゃることは一々よくわかります。ただ、あなたあるいは今の政府のそういう考え方は旧来の考え方から一歩も出ていないと思うのです。もちろん死者の数は大事であります。しかし、死者が出始めたということぐらいは直ちにわかるはずでございます。高速道路がひっくり返っちゃった、新幹線が壊れた、それだけでも異常な事態だということはだれでも直観できるはずでありまして、死者が百人なのか千人なのか、そんなことを考える前に、これは……
これはもう関東大震災クラスの東京直下型地震、それが起きましたということを考えました場合は、これは大変な事態であるし、またそれに対する備えを一体どうするかということは今から考えておかねばならぬ重大な課題だというふうに認識をいたしております。したがいまして、この今の永田町の官邸以外に防災の司令室をどこに置くかということで立川等に対する備えもあるようでございます。しかし立川には活断層もある、それでは一体どうするかというようなことについても検討いたしていると思います。
 いずれにいたしましても、東京が直下型地震に襲われた場合を想定いたしまして、それに対する備えを今のうちからきちっとやっておくことが必要であると思いますし、それからまた先ほど情報が官邸に集まる機能をきちっとすることが必要だというふうに申しましたが、今回の場合は、官房長官もおられるわけでございますが、なかなか的確な災害の状況が官邸に届くという状況でなかった点はこれは大変残念なことである、これは改めなきゃいかぬと思っておりますが、そういうシステムをきちっとしておけば、委員が御指摘のようにそのとき総理大臣が的確な対応をもするということも可能であろうかというふうに考える次第でございます。
どうも参考人、御苦労さまでございます。
 ここで、重大事件での弁護士活動のあり方に入る前に、実はもう一つ、先ほど裁判官さんの社会経験云々がありましたけれども、昨日、法務省さんの方に、過去十人の検事総長さん、大変御苦労いただいた方々の、退官後どういうようなことをなさっているのかということをお聞きいたしました。
 手元に参っておる資料によりますと、それぞれ公職、また弁護士、司法試験を通られていますから、弁護士登録をなさっていろいろ公職につかれている。しかし、それだけで飯を食っているのかなとふと思いまして、私調べました。
 そうしますと、昨年の土肥検事総長はまだ弁護士登録だけですけれども、過去十人、それぞれ簡単にざっと申し上げますと、吉永検事総長は、東京海上及びベネッセの監査役。岡村検事総長は、トヨタの監査役。筧さんは、東レ、三井生命の監査役。前田さんは、住友商事の監査役。そして、過去十人の中で唯一、総長を終わられて二カ月後に亡くなられた、「巨悪は眠らせない」という伊藤検事総長だけは、どこにも勤められずにそのまま鬼籍に入られた。江幡さんは、これはある事件の新聞報道で出てきたのですけれども、日興証券、三菱電機の顧問。そして安原さんは、もう亡くなられておりますが、神戸製鋼、阪急電鉄の監査役をやられ、そして住友銀行の顧問。そして辻さんは、あさひ銀行、三井海上の監査役、大和銀行の監査役も務められたそうですし、東光電工というところの顧問。そして神谷さん、ちょうど十人目になるんですけれども、問題がございました粉飾決算のアイペックの監査役を務められた。私は、これがいいとか悪いとかは申し上げません。事実だけを申し上げさせていただきたい。
 そしてもう一点、法務省に聞きたいのは、なぜ資料請求をしたときに、今申し上げましたこれらの民間企業はほとんど上場企業ばかりですよね、このことについては一切触れられずに、法務省が現段階で把握しているものと。ということは、法務省としては、退官された検事総長さんが、今どこで、民間企業でどういうふうな活動をされているかというのは把握していないと。
 まず一点目は、なぜそれが出てこなかったのか、二点目、把握をしているのかしていないのか、これをお答えいただきたいと思います。