零細農家をどうするという点になってくると、私は大臣は何にも答えてないと思います。実際上、中核農家をつくることは私たちは文句ありません。どこから土地を得るか。一方に、ほかの用に農地が転用されて狭まってきておる。中核農家に行くのはどこからとる、零細農家からだ。中核農家をつくるのだったらまだ土地はたくさんありますよ。開拓すればいい。開拓しようとすると採算がとれないから皆が反対してくる。そこで、零細農家をきちんと位置づける。あの人たちの戸数からいって、農村生活におけるもので彼らの生産しているものは、日本の食糧に、生活に大きな役割を果たしているということをもう一回やっていかなければならぬ。
 そこで、農業を育てる意味において、転作が農家の生産意欲を落としている。米が余るときに、余る分つくっていいかというと、私は転作調整は必要だと思う。だが、今度永年転作してクリ、クルミを植えた。田地分かたず何カ所も植えている。死んでしまった。永年転作だから次に田はつくれない。何をつくってもだめだからほったらかし、荒れ地。青刈りをやらないと転作奨励金をくれないから、刈ってぶん投げておく、こういう状態なんだ。それから牧草。豚も牛もいないところに牧草を植えて種をまいただけ。だから問題があるのだ。したがって、私はこういう条件のもとでは水田利用再編対策で減反面積をふやすことは犯罪的行為だと思うのだけれども、この点はいかがでございますか。
お答えいたします。
 三沢飛行場周辺におきます移転対象区域につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第五条の規定に基づきまして、昭和五十四年九月五日に指定告示を行っておりまして、先生御指摘の三沢市平畑地区の一部も当該指定区域に入っているところでございます。
 今般のＦ16一飛行隊の配備に伴いますところの第二種区域、すなわち移転対象区域の見直し及び指定告示の時期につきましては、昭和六十一年度に騒音度調査を実施する計画にしておりますので、その調査結果を踏まえまして決定してまいりたいというふうに考えております。
この補償に対しては、昭和五十二年、北海道の別海町で、自衛隊のヘリコプター騒音が乳牛に重傷を負わせたときには二百万の損害賠償を支払っております。原因の究明などというのは簡単なんですよ。こういう前例もありますので、必ず補償するように要求して、さらに質問を進めていきます。
 平畑に行ってみましたら、ちょうど滑走路の下なんです。そこはひどい騒音で、皆さんはこの騒音でストレスがたまり、健康も害されて、眠れない、下痢もするんだ、消化もよくないんだ、牛ではないですよ、人間が。もはや限界を超えている、できるなら移転したい、早急に移転対象地域に指定してください、皆さんはこう言っている。
 こういう要求を聞いたので、この人たちと一緒に私も現地の施設庁を訪ねていろいろ懇談もし、お願いもしてみました。そうすると役所の方は、わかりました、移転できるように上と相談してみます、施設庁としても代替地があるから、その代替地もちょうどいいところに代替地があって、売る人もお金を急いでいるので早く決めてくれ、そのことはわかっている、そういうふうにしたいと思っている、こういうことなんですが、移転対象地域の指定、これはどうなっております。
その前に、乳頭を牛が自分で踏みつけて乳頭炎、乳房炎を起こすという事態につきましては、Ｆ16以外に、飛行場とは別に、例えば十和田など飛行機の騒音の関係のないところでも間々起きているというふうにお聞きしております。また、この種の産乳減とか乳房炎とか早流産ということにつきましては、Ｆ16配備の前からも時々お話を承っておりますが、今先生のお話のありました実績の調査については、早速調査いたして御報告申し上げたいと思います。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    老人保健法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、速やかに適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 本格的な長寿社会の到来に対応し、人生八十年時代にふさわしい社会保障システムを構築するため、長寿社会対策を総合的に推進すること。
 二 入院時一部負担金については、低所得者に対する配慮を検討するとともに、付添い看護料、お世話料、差額室料等にみられる保険外負担を解消するよう努力すること。
 三 一部負担金の額については、今後の老人医療費の動向等を踏まえ、必要な見直しを行うこと。
 四 政管健保の家族の給付率の改善について、一元化の展望を踏まえ検討を進めること。
 五 加入者按分率の引上げにより、健保組合等被用者保険の財政運営に支障が生ずると認められる場合、適切な措置を講ずること。
 六 市町村は、収納率の向上、レセプト審査の強化等国民健康保険事業の運営について一層の経営努力を行うこと。
 七 国民健康保険制度の財政基盤の強化を図るため、経営主体その他制度のあり方について抜本的な検討を行うこと。
 八 老人保健施設を全国的に速やかに整備するため、整備方針を早急に明らかにするとともにその整備促進に必要な税制、補助金、融資等の助成措置を講ずること。
 九 老人保健施設の施設、人員及び運営の諸基準については、寝たきり老人等にふさわしい医療サービス及び生活サービスが確保されるよう十分配慮すること。
 十 疾病の予防、健康の維持増進のため、健康相談や、健康教育を拡充し、節目検診及び乳がんや、子宮がんを中心とした女性の厄年（三十三歳）検診を大幅に拡充実施すること。また、休日夜間の検診体制を強化すること。
 十一 在宅の寝たきり老人や、痴呆性老人の看護・介護を強化するため、福祉と連携した訪問看護・介護体制を速やかに整備促進すること。特に「巡回」健康相談や機能訓練を実施すること。
 十二 保健・医療・福祉サービスを総合的、効率的に提供できるようにするため、市町村に公私の実務者からなる協議会を設けるとともに、都道府県に連絡調整協議会の設置を検討すること。
 十三 高齢化社会の進行に伴い老人関係施設の大量整備が緊急の課題となつていることにかんがみ、年金福祉事業団による厚年・国年積立金を活用した老人関係施設用地確保のための土地取得事業の来年度実施の実現に努めること。さらに老人に生きがいや活力を与えるような新しい施設・事業等のあり方についても検討を行うこと。
 十四 長寿を明るく健やかに全うできるようにするため、老化メカニズムの解明や、老年性痴呆等の老人問題に関する総合的な研究体制の整備を促進すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）