いろいろお役所なんかにも参りますと、どこのお役所とはここでは申し上げられないんですけれども、随分ハード、ソフトということで困っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいます。まだお若いですのに、もう窓際ですわ、もうすぐどこへやられるかわからないわというようなお話も随分聞いております。
 今回の法改正でも、多様なニーズに対応することをその目的の一つとされておるわけです。一部の企業には有給教育訓練休暇を導入しているところもあるわけですけれども、中小企業などの場合は、仕事を休んでまででも訓練を受けるというのはなかなか厳しいようでございます。こうした厳しい就業環境にあるわけですから、高齢者が訓練を受けやすい環境を、僕たちは現場を回ってお話をお伺いして、一日も早くやめなければいけないというのがそこに来ている。でも現実に毎日職場に行って働かなければいけない、その中で働きやすい環境を御指導していただく、そのあたりのお話をお伺いしたいんですが。
高齢者の職業能力につきましては、労働省自身でもいろんな調査あるいは研究会報告をいただいておりますが、それで見ますと、高齢者は豊富な経験知識をお持ちになっている反面、今先生御指摘のございましたように、新しい業務、職務、そういったものに対応しにくい、適応しにくいという面があるのは事実でございます。
 そこで、高齢者が職業生活で得た知識能力を生かしつつそれを新しいものに変えていく、これがどうしても必要だろうというふうに思っておりまして、いわゆる高齢者等につきましては、他の労働者に比べて手厚い給付を行います能力開発給付金の支給の制度とか、あるいは中高年齢労働者受講奨励金ということで、高齢労働者が自発的に自己啓発を行う場合の受講のための奨励金、そういったものも特別に高齢者向けにはやっておりまして、高齢者の効果的な能力開発に努めておるところでございます。
大したあれじゃありません。大事な点は合っております。
 それで、私は、あなたは五回当選で大臣になられた、大した人だと思います。一番最初、三十五回総選挙、昭和五十四年十月七日、このとき、あなたはいわゆる悪質な買収を行って逮捕者が十五名出ましたね。それから第三十六回総選挙、五十五年六月二十二日、このときには十六人の買収逮捕者を出しておられますね。それから五十人年十二月十八日、このときは無風選挙ですから二人で済んだ。次、昭和六十一年七月六日の総選挙、このときには買収逮捕者八人、そしてこの前の平成二年二月十八日、買収逮捕者二十四人、これは私が新聞で拾っただけです。実際はまだ多いはず。だから警察局長に数字を出してくれと、新聞も載っていることだから、国会で明らかにするときには正確な数字が欲しいから。そうしたら、なぜか出さないのですね、なぜか出さない。それ以上ですよ、あなたは。これですると合計七十名近い。あなたはこれだけでも法務大臣になる資格は、私は、ない、これだけでも、そう思うのです、そう思うのです。
 そして、これだけの買収を私は大分へ行って調べましたよ。あなたがずっと、あなたの田原派がまいた一番下、下ですよ、上じゃなしに、は大体三千円から一万円まかれていますね。私は調べました。そうすると、法定の選挙費用を明らかに超えている。まずそれを指摘をいたしておきます。
 では、なぜそんな選挙ができるのか。なぜ、なぜそんな選挙資金が集まるのか。あなたは世に言う金権物量選挙を展開した。これも私は全部、大分も福岡も証人を、証言をとっております。しかし、業者はこれが明らかになると地建局長からいじめられて仕事をもらえないから、名前は言いませんが。それで、九州地建のＯＢがずっと各土建界にばらまかれておる、天下りしている。そういうところは、福岡であっても、あなたの選挙が始まると全部行くのですよ、人と物と車と持って。それが実情です。だから私は、これは業者の弱みにつけ込んだ実質上の公務員の地位利用の選挙じゃないか、そのような疑いを持ちます。
 そして、今から申し上げる、一例を挙げます、時間が少ないから。
 どういうことをやられたか。あなたは、昭和五十三年二月に局長を退任されて、そして二カ月後に、社団法人九州社会資本コンサルティングセンターというものをつくられました。現在は、五十七年に九州地方計画協会に名前が変わっております。そのときあなたは、設立のときに、会長は私もよく知っています、山崎君の後援会長だったと思うけれども、亡くなられた九電の会長さんです。だから、建設のことはおわかりにならない方、名前だけ。理事長があなたです、理事長が。そして、役員十四名中建設省のＯＢが九名。そして、職員は三名です、全部ＯＢ。これが社団法人。仕事をもらえますか、建設業法で。もらえるはずがない一仕事を実際にしないんだから。仕事をもらったとすれば、それはすぐ下請に孫請に回すわけです。それをあなたはやられた。
 同僚諸君には細かいことはおわかりにくいと思いますが、あなたはおわかりだと、後でお聞きしますから。
 大分市の大分川は毎年春秋二回、いわゆる河川の除草工事をしていますね。それで、五十四年までの発注は、これは社団法人九州建設弘済会、これもＯＢが占めている。だから、仕事は大体もらえない。ところが、五十四年までは九州建設弘済会が仕事をもらって、九地建から、そしてそれをすぐ建設サービスという、これは株式会社、そこにすぐ孫請させる。それで、この建設サービスも問題あるけれども、これはちょっとおきます、みんな生活がかっているから。
 それで、五十五年になって、まだ、あなたが国会議員だ、理事長のとき、五十五年になってなぜか九州社会資本コンサルティングセンターが仕事をとった。幾らでとったか、全部私は裏をとっているから。四千百五十万円で受けたはずです。そして、それをすぐ建設サービスに孫請させたでしょう。マージンがどのくらい、後でいいです、マージンがどのくらいあるか。一〇％なり一五％と言われている。これは明らかに建設業法二十二条の違反である。つまり、一括下請負は禁止されている。もう一つ、社団法人、公益法人ですから、定款を見ますと、こういう営利事業をやっていいというところは一つもない。論争するならどこまででも論争しますよ、資料を持ってきていますから。
 だから、私は、二つの点においてあなたは重大なミスを犯している。答弁どうぞ、お願いします。