文部大臣は、この教科書会社側のこの発意が、学習指導要領を逸脱してとか、憲法、教育基本法の理念を否定をして教科書の書きかえをやろうというふうな考えは毛頭持っていないはずだと信頼をするというわけでありますけれども、しかし現行の教科書に対して内外の批判もあり、したがってかなり大幅な書きかえをやらなくちゃならぬ場合が出るかもまいりませんよということで出てきているわけですから、この内外の批判というものの中に、いまの学習指導要領も改めるべきだ、あるいは憲法、教育基本法、こういうものも変えるべきだという論があることは事実ですね。ですから、そういう危険性があるということも事実だと、そういう意味からいって大臣はそんなことはゆめゆめないはずだとおっしゃるわけだけれども、文部省の基本態度としては、学習指要導領、これを変えていこうという、逸脱をしていこうというようなそういう教科書つくりかえの考え方、憲法、教育基本法の理念を曲げていこうという方向での教科書つくりかえの考え方、こういうものに対しては当然それは間違いだということできっぱり対処をしていきますという態度をどうしてもはっきりしてほしいというふうに思うんですが、その点はそれこそ当然のことだということで確認していいですね。
いまのお話は、大体先生のお話は前段と後段とちょっと意味が違うんじゃないか。と申しますのは、文部省の指導要領に対してその方針を逸脱するというようなことはあってはなりませんし、あるべきものではない。また、そういうことを言っているものでもないと、かように思います。
 それから、後段におっしゃいました、憲法違反でありますとかあるいは規則の違反行為について容認するかしないかというのは、私どもは出版会社の方から改訂をいたしたいと言うてまいっただけの現時点の判断でありまして、それに対しましては、そういうふうな逸脱した考え方はよも考えてはいないだろうと、かような次第でございます。
 何はともあれ、教科書というものは、われわれがりっぱな教科書を子供につくって残さなきゃならないというそういう気持ちでございますので、政争の具に供したり、あるいは中正を逸脱するようなことがあってはなりません。
しかし、大臣、大臣は、民間の教科書会社が自由な、自主的な発意に基づいて教科書の書きかえをやろうという、こういう行動に対して、文部省としての介入はすべきじゃないと思っているというふうに言われますけれども、たとえば民間の教科書会社の教科書書きかえのその動きというのが、学習指導要領を逸脱してそれをやろうというような場合、あるいは憲法、教育基本法の理念に反してというか、教科書を通してたとえば戦争賛美のそういう方向へ子供たちを持っていこうというような、もしもそういう意図を持って書きかえがやられるというような場合、そういうような場合には、これは文部省として、それに対して、それは間違いだということできっぱりした態度をとるというのは当然のことですね。単に教科書会社の自発的な行為だから、それに対して介入するわけにはまいらぬという、そんな態度というのは、結果としてそういう間違った行為を文部省として容認、助長をするということになるんですから、その点はっきりしておいてもらう必要がある。
従来から教科書の問題につきまして再三申し上げておりましたのは、この教科書なるものは民間の出版会社の自主的なものでありまして、そこにはわれわれは介入しておらない。だから、民間のこの問題に対しての自由な見解に対して、という表現でいままで委員会で貫いてまいりましたそのことは、いまここにおいても同様でございます。
 でありますから、いわゆるその出版元と申しますか、の方から改訂の問題が出てまいりましたにつきまして、これはそれとして伺いおいたらいいのでありまして、それに対して文部省という一つの権力機構がいいとか悪いとか、出すのはどうのというふうな介入は、私はすべきじゃないんじゃないかと思うんです。いまの自由な意見として出版元から出てきましたその意見は意見として聞きおくという姿がいまの時点におきましては当然だろうと思うんでございます。
ＳＲＣＩＩの問題、これはアメリカ側から提案されてこちら側がそれにオーケーして、ドイツも含めてこれができ上がったことは御承知のとおりだと思います。したがってレーガン政権が、活性を求めるという予算、そういうものでいろいろ予算案の、日本流に言えば財政再建でしょうが、そういうことの一環としてこれを公社の方に移管した。最後はギブアップというようなこと。移管した当時のことがわが国にも伝えられまして、それは正式の通告じゃなくして、予算案全体の中の一環として発表されたということがまず第一でございました。そういうようなさなかにおきまして、その当時私どもは国会で審議をいただいたわけでございますけれども、その後正式の通知もいろいろあったわけでございますけれども、これは一方的な破棄でございまして、交渉、ネゴシエーションをしなければなりません。そういうときに私が国会の皆さんの質問とはいいながら、その答弁で、大体そのとおりですというようなことばもちろん頭から考えてもおりませんでしたし、それから、そういう場合に私の方がさも受け入れるというようなこと、それは疑惑は持ったといたしましても、絶対がんばるということを私は当然心から主張すべきであるという見解でございましたし、もちろんそういうふうに申し上げたわけでございます。
 その後、ドイツも含めましてこれはどうしてもやめるということでございます。相手側の二国がやめるといって、日本はこれの技術を習得するということが大きな目的でございましたし、御指摘のように七十四億、それから今年度は百五十億も計上しているわけでございまして、一応私どもは継続しようという大きな腹、そしてその技術を十分習得して日本も石炭液化についての進展を図ろうということでございますので、私どもはこれを捨てるということはどうしても忍びなかったわけでございまして、そこの主張は、私、責任者としてはあくまでも、向こうはどうあれ一生懸命主張してきたわけでございます。といって二国もやめだと言えば一国で、私ども習得する方の側としてはどうにもなりません。したがって、予算に計上している不明を私は恥ずると同時におわびしなければなりませんけれども、ここまで来た以上はいままで習得した、いままで研究してきた分につきましては、支払いの面もございますが、その分だけは十分、私どもはそのプロジェクトの内容あるいはその他の概要につきまして、現在それに見合うものは必ず取得しなければならないという見解でいます。