お答え申し上げます。
 まず、先生御指摘の最初の増額の件でございますけれども、旧日赤が五十四年に実施されまして、さらに、旧陸海軍の看護婦につきましては五十六年度から実施されたわけでございますけれども、その間に非常に物価の上昇ということもありまして、実質価値を維持するという点から、昭和六十年度の予算のときにおきまして、過去五年間の消費者物価指数を基準にいたしまして、先生御質問にあったとおり一二・三％の増額を図ったところでございます。
 なお、今後の措置についてどうするかという御質問でございますが、六十年度の予算の増額の経緯を踏まえて慎重に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 さらに朝鮮、台湾についての御質問でございますが、これにつきましては、慰労給付金は戦地、事変地において旧陸海軍の戦時衛生勤務に服したその労苦に報いるということで支給しているところでございますが、恩給法等に基づきましても、御指摘の朝鮮あるいはまた台湾等につきましては戦地、事変地として扱われてないところから、慰労金につきましても受給の資格年数に含めるということは考えていないところでございます。
 以上でございます。
一日も早く、私の提起している問題を理解していただいて、そういう対処をしていただきたい、特にこれは強く要望しておきたいと思います。
 元日赤の従軍看護婦に対する慰労給付金は、昭和五十四年度に国庫補助金を財源として日本赤十字社を通して支給されているわけなんです。昭和六十年度において初めて増額があったわけであります。元日赤従軍看護婦に対する慰労給付金制度は決して十分なものではない。この問題については何回か私も指摘をしてきたわけでありますが、六十年度、たしか平均一二・三％の増額がなされた。しかし、今申し上げたように決してすべてがそれで十分だとは考えておりませんし、まだまだ問題があるわけであります。
 例えば、もちろん慰労給付金の増額を検討しなければならないし、除外されているわずかの不足年月に対する何らかの補償を検討すべきである。さらに朝鮮、台湾に派遣された者も該当者として補償すべきである。これらの点について今後十分な検討を加えるべきだと思うわけでありますが、この点についてはいかがなものでございましょうか。
お答え申し上げます。
 恩給を含めいわゆる公的年金につきましては、老齢者年金特別控除という今御指摘の特別控除制度がございまして、七十八万円を控除させていただき、控除後の所得につきましてさらに給与とみなして給与所得控除が適用になる、このように配慮がされているわけでございまして、現在一番高い場合では二百五十一万円まで税金がかからない、このような制度になっているわけでございます。
 ただ、御指摘のように、この制度は期限があるではないか、あるいはこれまで大分長い間手をつけてないではないかということでございます。この点につきましては、高齢者社会が到来すると言われておりますが、各種年金についてどう課税していくか、どう対処していくかということは私ども非常に大きな問題だと受けとめておりまして、税制調査会におきまして、現在、学者、委員を中心にいたしまして年金制度全体について議論を始めております。いずれこの中で答えが出てくる、辛い話も中には含まれておりますが、今後を見据えながらあるべき年金課税制度を考えていきたい、このように考えております。
これは御存じのとおり、財政事情から、過去完全実施ができなかったことは非常に遺憾に思っております。しかし、これは予算委員会等でも答弁してまいりましたように、人事院勧告があれば、私ども、特に給与に関係のある責任庁としては、ぜひ完全実施ができるように努力をしたい。これはもう昨年の官房長官談話にもありますように、給与というものは勤労の基本的条件をなすものですからおろそかにしてはならない、ぜひ完全実施の方向で進めてまいりたいというつもりをいたしております。
公務員給与のベースアップということになると、人勧が完全実施されていないということについてはこれをどうとらえていくのか。さらに、恩給というものが最低の生活保障であるという認識に立つならば、完全実施でない、それでいいのか。いいとは言い切れませんけれども、現状の改定で満足なのか。
 私は、財政的な問題だとか、あるいはいろいろな他の要因を恩給の中に持ち込むことはよろしくない、少なくとも恩給で最低の生活が保障できるように、そしてそのことは一つの新たな――物価指数だとか給与べースアップだとか、いろいろな物差しがあるでしょう。しかし、私は、恩給については新たな物差しを考慮していくべき時期に来たのではないだろうか、こういうふうにも私見として持っているわけで、そういう点であえて指標を聞いたわけですが、給与ベースアップということならば、なぜ人勧を完全実施しないのですか。そして、なぜ四月からやらないのですか。
お答えいたします。
 まず調査期間の問題でございますが、私ども六十一年度の調査につきましては、実際にそこにシマフクロウ等の巣があるかどうかという営巣木の調査と、それからそこに生息をしているかどうか
という鳴き声の確認調査をいたしたいということで一月から二月までにかけて実施をしたいと、このように考えておるところでございます。しかし、調査の細部につきましては現在専門家等でいろいろと検討が行われておりますので、調査期間等につきましても専門家の意見を聞いた上でさらに検討してまいりたいと、このように考えております。
 それから、調査メンバーにつきましては、現在主要なメンバーの選定が終わり、いろいろな準備に取りかかっておるところでございます。先ほどの丸谷先生お話しの中で地元の言葉を引用されたわけでございますが、御用学者というのがございましたが、私ども見ておりまして、それぞれ道内のいろいろなこの種の調査委員会、あるいは検討委員会の委員をされておる方、あるいは国際的にも活躍をされておる方で、そのような心配はないものと思っております。しかし、私どもとしましても、できるだけ幅広く専門家に集まっていただいて調査をしていただきたいということでございまして、ただいま北海道内の大学等の専門家につきまして御協力方をお願いいたしているところでございます。