ただいまの御質問についてお答え申し上げます。
 電気通信事業法が施行されまして二年余が経過いたしました。既に国内電気通信分野におきましては新規参入事業者がサービスを開始しておりまして、国際通信分野におきましても新規の参入事業者であるところのＩＴＪ及びＩＤＣの二社が今月中にもそれぞれ事業許可の申請を行うやに聞いております。また、それとは別に先般の事業法の一部改正に伴いまして国際第二種による国際通信事業、いわゆる国際ＶＡＮも業務を開始いたしまして、一部のサービスについては競争が展開をされるという情勢になっております。
 我が国の国際通信をこれまで独占的に提供してまいりました当社にとりましては、このような実に厳しい環境が出現しようとしておるのでございます。したがいまして、これに対する適切な対応が求められておるところでございます。その一環といたしまして、現在社内の意識改革運動を実施し、経営体質の改善に努めておるところでございます。また、料金面でも新規参入事業者に十分対抗できるように経営の効率化に一層努めたいと考えております。さらにサービス。面におきましても、従来に増して良質で、かつ安定したサービスの提供を継続していざたい、こういうことでこの競争環境に対応してまいりたいというふうに考えております。
大臣は、きょう午前中他の委員の方々の御質問の関係もありますから、私も時間限られているので、この問題もう少しやりたいんですが、終わりたいとは思いますが、私はそういうことを郵政大臣に求めているわけじゃないんで
す。現実に二社体制で終わらないという状況がある。それは郵政省の主張から見て違った形になったではないか。しかも違った形になるということは、指摘した問題点が解明されてなったわけではない。その問題点をどうするのかという、そういう解明というものがなければ、三社でも二社でも納得ができないということになるんじゃないでしょうかと、みずからの発言に責任を持ってもらいたい。その責任を持つ態度としてそういったことが必要ではないかということを指摘したつもりですから、よく考えていただきたいというふうに思うんです。
 そこで、ＫＤＤの方は来ておられますか。
 そこで、いずれにしてもＫＤＤ一社で独占的に国際通信が行われるわけではない。どんなに少なく見ても二社体制になることは間違いないわけです。それがさらに三社体制になるかもしらぬと、こういう状況を踏まえて、ＫＤＤとしてこの事態に対する対処の基本的な姿勢というか、考え方というか、対応というか、そういうものについてお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
第二ＫＤＤの問題は、先ほど奥山局長が御説明申し上げました。また先生の方がよく御承知のとおりでございますが、これは民間で話し合いが進められてまいりましたものでございまして、郵政省が積極的にいろいろこれに関与する問題ではないわけでございます。ただ、我が国の国際化時代の最重要事である国際通信につきまして、電気通信行政を担当する郵政省といたしまして、基本的な見解は表明してきたところでございますが、大変申しわけないんですが、まだその申請が出ておりませんので、今後のことにつきましては大変恐縮でございますが、差し控えさしていただきたいと思う次第でございます。
まず電気通信についてでございますが、確かに公正かつ有効な市場の形成というものも大変必要だと思いますが、やはり私は最初申しましたように、電気通信分野におきまして国際化、自由化には前から積極的に対処はしてまいりたいと考えております。しかし、先ほど申しましたように、具体的な事案につきましては、これはできるだけ公正、透明、迅速に審査をしてまいりたいと考えております。
 また、マル優の問題につきましては、先生方から大変御支援をいただきまして、原則的に非課税の制度が廃止されるという案が出ましたことは、私として力足らずだったかもしれませんが、おかげさまでいろいろな例外を広く認めていただきましたしいこれからはできるだけ国民の皆様のニーズに合った新しい商品、サービスでもってできるだけの国民の皆様に対する御奉仕をしてまいりたい、このように考えております。
ただいま議題となりました有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 近年、有線ラジオ放送事業及び有線テレビジョン放送事業が活発化しておりますが、これら事業者の中には、自己の市場を拡大するため、道路法による許可を受けないで道路を占用するなど法令に違反し、あるいは電柱所有者の承諾を得ないで電柱への添架を行うなど他人の財産権を侵害してその設備を設置する者があり、このように違法な手段によって設置される設備が増加する状況にありますので、この際、有線ラジオ放送及び有線テレビジョン放送の秩序を確保するため、このように違法に設置された設備を使用して有線ラジオ放送または有線テレビジョン放送を行うことを禁止しようとするものであります。
 その内容の第一は、有線ラジオ放送または有線テレビジョン放送の業務を行う者は、道路法の許可その他法令に基づく許可等を受けないで設置されている設備、または所有者等の承諾を得ないで他人の電柱等に設置されている設備によって有線放送をしてはならないこととしております。
 第二に、この禁止規定に違反する行為は、業務停止処分の対象となるものでありますが、特に道路法違反に係るものについて処分を行うに当たっては、郵政大臣は、あらかじめその旨を建設大臣に通知するものとし、建設大臣は、当該道路法違反に関する意見を郵政大臣に述べることができることとしております。
 第三に、郵政大臣は、違法に設置されている設備の設置状況等について、道路管理者その他の関係行政機関及びその他の関係者から資料の提供その他の協力を求めることができることとしております。
 第四に、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
 以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
 本案は、逓信委員会において全会一致をもって委員会提出として提案することに決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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