先ほど、原則としてもとの補助負担率と、こう申し上げたのは、原則という言葉は余計だと言われるかもしれませんけれども、六十年度の状況と六十四年度の状況では、経済状況、社会状況あるいは財政状況、それぞれの状況が異なっておりますので私は原則という言葉を用いているのであります。
 六十年度のもとに戻せばいいということではなくて、六十四年度の予算編成がどういう形でできるか、そういう具体的手法も考えに入れなければなりませんので、六十年度の時代に戻せるならば、あくまでももとの、負担率カットを取りやめる、そういうことがとられるべきでありますが、六十四年度という社会情勢や経済情勢や財政情勢を踏まえて行うべきでありますから、根幹にはもとの補助率削減以前の状態に返す、そういうことが原則でございますけれども、いずれにしても、具体的には六十四年度の予算編成のときにいろいろな詰めを行わなければならないと考えております。
 私はむしろ自治省側から申し入れるというよりも、その約束をした当時の財政状況の苦しさ、そういうことから大蔵省を中心にして、国の財政をどうするかあるいは内需振興をどうするかという観点から行われたものでありますから、当然向こうから近い機会に合い議があるものというふうに期待をいたしております。
原則的にとか、あるいは後刻協議をして決めるとか、そんな段階ではないと思うんです。これはもうはっきり覚書で三年間だけの暫定措置というふうにしておりますし、毎回の予算委員会でも取り上げられております。これは約束
事ですから、もしこれが戻らないということになると、地方自治体にとっては裏切られたと、そういう感じをするものだと思うんです。
 実力大臣と言われているわけですから、ひとつここで約束してくれませんか、どうしても戻らないときには首をかける、腹を切る。そのぐらいの約束をしてもらわなければどうしても私どもとしては納得できないところです。
国庫補助負担率の引き下げは、国の極めて厳しい財政事情を背景として、補助金問題検討会等における事務事業や費用負担のあり方の検討などを経て、六十三年度までの暫定的措置として行われているものであります。昭和六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、補助負担率の引き下げがあくまで暫定措置として行われていることから、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると考えておりますが、具体的には六十四年度の予算編成時までに関係省庁で協議の上定められることとなっております。
 自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が全うされるよう、また地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保が図られるよう、検討を進めていく考えであります。
まず地方財政対策から質問をいたしますが、最初に国の地方公共団体に対します補助金カットの問題です。
 本会議あるいは予算委員会等の総理あるいは大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、この補助金カットをもとに戻すということについて非常にあいまいな答弁をしております。考えてみますと、竹下総理もあるいは宮澤大蔵大臣もこれまでの覚書の中にたしか当事者として署名をされた方でないかと思うんですけれども、にもかかわらず補助金をもとに戻すことについて非常にあいまいな態度をとっていることは遺憾にたえません。
 それで大臣にお聞きしますけれども、ぜひ大臣の力で必ず六十四年度には今までの補助金カットの分はもとに戻すということをここで確約をしていただきたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 去る三月二十五日、予算委員会から、三月二十八日及び同月三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算説明につきましては既にこれを聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
細かい問題はまた別の機会にいたしまして、姿勢としては本当に賛意を表するものでございます。後日よく検討していただきまして手を打っていただきたいと思います。
 最後に通産大臣、同じ問題でございますが、電気・ガス料金の値下げについても、下げるべきでないとか、いろんな、流用の仕方があるとか、いろんな問題がございましたが、やっぱり通産大臣はこの前も英断で、非常に電力会社よりもさらに低くなるような形のいきさつの中で電気・ガス料金の値下げの経緯がございましたけれども、こういう公共料金ですね、特に物価に影響する電気、ガス、こういうものはもう値下げはこれで限度なんですか。それとも今の円高の情勢の中でもう少し奮発をして値下げの方向に行く可能性というものを検討しているのだと、そういう点はどうですか。
道路五カ年計画については、それは確かにある工事をやっておりまして、ある箇所で例えば非常にいろいろなトラブルがございまして、工事の繰り越しとか、あるいは工事ができなかった、こういうところは幾つかあることは事実でございます。ただ、全体として予算を余したとかそういうことはちょっと考えられないわけでございまして、実際に道路は、私ども単年度単年度実際の箇所づけが行われておりまして、予算を認めていただきますときに実施計画で承認をして箇所をつけていく、こういうことになりますので、先ほど会計検査院からもお話がございましたように、そのことにつきましては会計検査院等で厳しく審査をしていただいて、妥当である、こういうようなことでいただいていると思います。
 ただ、もう一つ若干差がありますのは、いわゆる奥産道路整備計画でございます。これは、事柄の中身が奥地産業等の道路でございますので、非常に山間地特有のいろいろな地形あるいは気象条件、こういうもののために施工条件が予測より厳しくなった事例が多いということはあれでございます。そういうことで単位延長当たりの単価が計画を上回ったということになろうかと思っています。
 用地につきましては、特に用地だけが非常に大きなウェートであるというようなことは考えておりません。