いま大臣の言ったことの一つの手段として、港湾には港湾審議会というのがあります。今回提案されたこの一部改正の中にも、午前中大臣が説明したとおり、これらの骨格を決めてもらって、中身については逐次年度ごとにあるいは短期的に詰めていって、そして具体的には港湾審議会で御相談をして閣議の了解をもらうという流れになっていますね。ですから、運輸省関係には運審であるとかあるいは政策審議会があるわけですね、これについては、われわれ国鉄再建法で議論したとおり、法の一部を改正して、学識経験者ということで労働界の代表も迎える、そういうことで、労使関係の改善も含めて取り組んでいこうという方向性を、われわれはさきの臨時国会、この通常国会でやってきておるわけでありますが、遺憾ながら港湾審議会には、そういう意味での学識経験者の中に労働界の代表というのが入ってない、あるいは労働界の推薦する適当な人というのが入ってないということを私はきわめて残念だと思うわけであります。
 でありますから、いま言った労働の形態の激変とＩＬＯ条約の精神をどう生かすか、全体の雇用関係をどうするか、こういうことも含めて、港湾なり海運政策の基本にかかわる問題でありますから、港湾審議会にも、学識経験者の中に労働界の代表なりあるいは労働界の意向を代表する適当な人があれば迎えて、十分こういう問題についても議論を尽くしていく、それで閣議に反映させていくということが必要であろう、私はこう思うんであります。これらに対する大臣の見解を聞きたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
もちろん、われわれは労働の質をよくする、そのためには法規で定められておりますことを遵守するという、それはもう重要なことでございますから、そういう酷使をし、違法な手段で人員を減らしていくというようなことがもしありといたしますならば、そういうようなものに対しましては私たちも、いかなる権威者であれそれに対して十分な行政指導と措置をいたしたいと思っております。
大臣が挙げた二つの現象は否定いたしませんが、それにしても、八万六千おった港湾労働者が四万ちょっとか半分になっているということは、私は余りにも変化が激しいのじゃないか、こう思うんです。
 ＩＬＯの一九七三年における「港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約」、これはいま大臣言ったように、港湾の技術革新、巨大化、あるいはいろいろな変革という点を全部六十、七十、八十年と、十五年から二十年を展望して、いま大臣が言ったことは、そういうふうになるということを国際的な傾向としてとらえているわけですよ。そういう傾向にあっても、いわゆる港湾の技術革新なり巨大化が国民の生活に及ぼすプラスの面、それは肯定できる。しかし、それを肯定をすることをてこにしてその国の港湾労働者に著しい変化を与えてはならない、むしろ労働の質の緩和であるとか、時間短縮であるとか、労働条件の向上であるとか、最低賃金制度だとか、そういう国際水準に港湾労働者を引き上げなければならないというのが、これは日本国も賛成した港湾労働のＩＬＯ条約ですね。このＩＬＯ条約から考えてみても、私は、人員が半分になっているというのは余りにもおかしいではないか、こういうふうに考えて、やはり結論は、今回の第六次に当たって、港湾労働者がどうなっているのかという点を洗い直す必要がある、そういうことがこの条約の精神から言っても必要ではなかろうか、こう考えるんですが、どうでしょうか。
四次から今日まで比べてまいりましてトン数が六倍にふえた、これは確かに数量ではそうなるんですが、この中で一番大きく伸びておりますのが実は石油でございまして、石油が異常な伸びをいたしましたことと、それから石炭、鉄鉱石、こういう原材料関係がふえたことによるのでございますが、これらはいずれもまさに機械化に一番乗っていったということで、仰せのとおり、貨物の数量に比べまして人員が減少してきておるということは、そういうことに出てきておる。それからもう一つは、コンテナ化が進みましたのに伴いまして、いわゆる輸送近代化、これに伴う機械化というものがとられてまいりましたこと、こういうことが複合的に原因となりまして少なくなってまいりましたこと、こういうところに原因があるのではないか、こう思っております。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ところでその学校給食の問題なんですが、五十六年度のいま審議しております予算を編成されるに当たりまして、学校給食のために畜産振興事業団を通して毎年政府から補助金が出されておりましたね。それで、五十六年度も百七十三億五千七百万円ですか、補助金を出すことになっておりましたのが、最終段階に入る前にこの補助金を打ち切ろうという話が、これは大蔵省の見解でございますが、補助金はもう要らないじゃないかということが言い出されたという事実がございました。私どももびっくりいたしまして、大蔵省へそんなことをしては困るということを申し入れにも参りましたし、必要性などにつきましても依頼に出かけていったわけでございますけれども、その結果こういうことになったのですね。二百ｃｃ当たり五円八十銭の助成金だったのが五円二十銭に単価が下がったわけですね。単価が下がったけれども、伺ってみましたならば予算額は変わらないというのですね、もともと百七十三億五千七百万円で、二百ｃｃ当たりの単価が下がった。それじゃ量がふえたのかといえば、確かに量が七万トンふえたというふうに伺っております。ですから、もし七万トン量がふえたとするならば、このふえた量をどういうふうに消化しようという政策を持っていらっしゃるかというのが一つです。
 それからいま一つは、なぜ大蔵省が補助金を切ろうとしたのか、大蔵省は、ことしの予算の編成では国の財政再建ということが大きな目標になっておりますので、各方面のものをできるものは少しでもということで補助金整理ということが考えられていたことはわかっておりますけれども、金額にしてもこれだけの金額しかありませんし、それから金額の割りには非常に大きな効果を上げている学校給食の補助金を打ち切ろうとした理由が私にはよく納得できなかったのですけれども、そのことが後ほどわかったわけです。そのわかった理由といたしましては、予算編成される時点あるいは少し前のころからスーパーで安売りの牛乳がどんどん出ていたのですね。そこで大蔵省は、あんなに安く牛乳が売られていて主婦もそれを買っているじゃないか、だから学校給食にだって安く売られるその牛乳を回してもらえばいいじゃないか、補助金なんか要らないじゃないかと考えたというふうに後で私どもは聞いているわけでございますけれども、この牛乳価格の問題についてはまだ後ほど聞きますが、そういうようなことで補助金を打ち切られようとしたという事実がございます。これに対して農林水産省となさってはどのように受けとめていらっしゃるかということとの二点をお尋ねしたいと思います。