幼いときからの、たとえば親子愛とか隣人愛とか、そのことが広がって社会、国家、そして国際人としての自覚、このようなものを持つと思うわけです。そういう意味では、まず、教育の出発点というよりも教育の基盤は家庭にあるということは申し上げるまでもないと思いますし、その相手は、最近の核家族の実態を考え合わせますときに、極論すればやはり親しかいないと言うことができるだろうと思います。そういう意味で私は、家庭教育というのは大変重視しなければならないと思うわけでございます。両親教育の機会については、先般総括質問でお尋ねをして、厚生大臣の方から前向きに検討したいということでございましたので、ここでは省かせていただきますが、一つだけこの機会にお聞きしておきたいと思います。
 先ほど来総理府の方へもお尋ねをしたわけでありますが、自殺にしろ非行にしろ、親と子の触れ合いが欠けておるところに一番大きな原因があるということが言えると思うのです。社会教育局の方でそういうことにお気づきになられたというか着目をされて、たとえばいま審議中のこの予算についての当初の文部省からの要求で、親と子の触れ合い活動促進事業ということで一億二百万円の要求を出しておられましたが、残念ながら大蔵省の方でゼロ査定。時間の都合でこちらから申し上げますが、全国の市町村単位に一年間に約百組、二百人を抽出して、単価三十万程度のものですが、指導者とか会場費等に充てる、こういうことのようですけれども、私は大変残念だと思うのです。確かに、このような促進事業をやっても、これに参加できるのはゆとりのある親だけかもしれません。しかし、出発点として、また考え方としてこういうものが夢として広がっていく、そこから教育の基本が始まっていくのではないかと思うわけでありますが、このことについて文部省としてどのようにお考えか。また、主計官もお立ち会いだと思います。どのようにお考えであったか、あわせてお聞かせいただければと思います。
さきの対イラン制裁措置と、それから同盟国に対する同調要請が行われたときにもアメリカは何も相談はしてないわけですね。日本に対しては少なくとも相談がなかった。それでも武力行使に出られてはかなわぬからというので、ＥＣと語らってこの政治的な経済的な制裁措置に同調したわけだ。そして日本としては大変な被害をこうむっているわけですよ、日本の国民としては。イランの対日原油の積み出し停止という報復措置を受けているわけです。これが長引いたら日本経済に、日本の国民生活にどのような大きな影響があらわれてくるか、私がここで言うまでもないことです。しかし、とにかくこれ以上危険なことをアメリカにやらせないためには、この程度のことはひとつしんぼうしてくださいと言ったのは日本政府なんだ。ＥＣの各国なんだ。やらしておいたら、今度はもう一段エスカレートする。本当に心配しなければおかしいですよ。しかも同盟国、同盟国と言うけれども、どこに信頼関係があるのですか。あなた方は何かといえば一番信頼関係が必要だと言う。われわれが非常に危険を予想して、こういう場合どうするんだと言ったら、事前協議と言って逃げる。こういう事態に何の相談もしない。そういうことで事前協議などという制度が成り立つんだろうかとすら私は思います。相談なんか何もない。ただ、これもニュースの報道によると、イギリスにだけはちょっと話しておったんじゃなかろうか。イギリスと西ドイツにはほのめかしておったのじゃなかろうか。それは可能性としてはあると思うのです。なぜならば、政治経済制裁に同調してくれなければわれわれはこういう作戦をやりますぞということをどこかに言わなければ協調が得られないという条件があったわけですから、私は、一、二の国にほのめかしたという可能性は十分にあると思う。差をつけられたと言って怒っている国もあるようですけれども、怒るとか怒らぬとかいう問題じゃない。ここまでいけば、さらにしようがないからまたどんどんエスカレートしていくこの状態を目のあたりに見て、どうしたら歯どめが本当にかかるんだろうかと考えるのが、お互い日本の国民に対して、世界の平和に対して責任を持つ者の立場です。私はその立場でお尋ねしているわけなんです。一体名案があるだろうか。
 大平さんがアメリカへ行くわけですから、タイミングとしてはいいのか悪いのか。逆に、この危険きわまりない事件が起きたことによって、多少はこれをメリットのある訪米にする可能性も出てきたと私は思うのです。こういう状況がないままに行ったら、何もかにも背負わされて約束させられて帰ってくるんじゃないかと心配しておりました。それくらいなら訪米はやめた方がいいとすら思っておりました。しかし、こういうむちゃくちゃな作戦をやった、しかも失敗したという背景があって訪米となれば、生かしようによって、やりようによってはプラスに転化できる、私はそういう気持ちになってきたのです。本来ならば、私はここに総理に出てきてもらって、やりますという決意のほどをお伺いしたいくらいの気持ちなんですが、出ておられませんから外務大臣からぜひ進言していただきたい。むやみやたらにアメリカの言うことに同調することが必要なんじゃない。アメリカのためにも。世界のためにはもちろんのこと。ここはがっちりと言うべきことは言う。どう言ったらいいのか。カーター大統領に対するいまヨーロッパを中心に世界じゅうのもろもろの批判のポイントは何かというと、選挙を余りにも意識し過ぎている、この一点ですね。もっと高い次元で物を考えろ。世界の大国ならば慎重にやってもらいたい。資格がない。凡庸な大統領といういまだかつてない異例ともいうべき批判すら起きておると報道されております。ここで何を言うべきか。私はジョンソン大統領の例にならうべきだと思うのです。ジョンソン大統領は自分がもう立候補しないということを決意し、表明する中でベトナム戦争の終結に導きました。それぐらいの決意なしにこの事態を解決する方法はない。その程度のことは——直接ストレートに言うことはそれはできません。しかし、そういう事例を踏まえて建言するぐらいのことでなければこの事態の解決はありませんよ。そのことについてひとつ大平さんに私の意のあるところをお伝え願えるかどうか、お答え願いたいと思います。