その個々のケース、実態に応じてというのがどうも臭いようでありますが、それじゃ金丸さんのお話ですけれども、五億円についてはもらったと認めている。政治資金団体に入れて、それから六十余に配ったと、こう言っています。しかし、政治資金団体の修正届け出はないですね。ないです。あったという話は聞いていません。六十人について捜査当局も捜査したけれども、これはわからずじまいで立件不能、こういうことでチョンになりましたね。
 つまり、もらったのは間違いない、くれたのも間違いないけれども、届け出していない。それはいろいろな人に配った。配ったけれども、特定な人ははっきりしなかった。これは国会で明らかになっていますね。六十人は特定できませんでしたということが答弁で明らかになっているのです。
 ですから、使途がわからないのです。使途がわからないというのは、使ったか使わないかわからないからそれは不明金であって、この前私がお尋ねしたとおり、これは課税される、こういうふうになると思いますが、それは間違いありませんね。
ただいまの議員御指摘のケースでございますが、一般論として申し上げますと、政治家個人が受けた政治資金につきましては、所得税の課税上、雑所得の収入として取り扱うことになっております。したがいまして、その政治資金収入から政治活動のために消費した金額を控除した残高が課税の対象になるわけでございます。
 それで、この収入が実際に政治活動のために消費されたかどうかにつきましては、その政治家の私的消費等の状況も踏まえて、個々のケースにおいて実態に即して判断するということになるわけでございます。
昨年の八月に公表いたしました金融行政の当面の運営方針におきましても、住専、ノンバンクの個別問題の処理は極めて利害関係が錯綜しているということでございますが、関係者の真剣な努力、これが金融システムの安定性を確保するために重要な問題でありますので、関係者に対して努力を要請したところでございます。
 この問題は、住専の問題は、極めて多数の金融機関がある一つの会社に関与している、しかも、そのような会社が多数存在しておるために金融機関相互の利害関係が極めて錯綜しておりますから、解決のための合意形成がなかなかできないというのが一番難しい問題でございます。ただ、この問題がいつまでも処理をされないままでおりますと、やはり金融システムに対する国民の不安感が出てくるということなので、真剣な努力をお願いしております。
 ただ、基本的には、この問題はやはり当事者間で決めていただくべき問題でございます。当局といたしましては、その過程におきまして関係者から状況を伺い、また御相談にも応じているわけではございますが、先ほど申し上げましたように、基本的にはこの会社みずからが関係金融機関と協議をしてその結論が得られるものでございまして、具体的に当局がどうこうということを言うべき立場にはないということでございます。
今御指摘ございましたような新聞報道については承知しておるわけでございますが、この会社の経営再建、立て直しの問題、これにつきましては、基本的には当事者間で十分話し合って行われるものということで考えておるわけでございます。
 信連の経営状況につきましては、金融自由化の影響、有価証券市場の低迷等によりまして大変厳しくなっておることは事実でございます。したがいまして、この住専問題の対応につきましては、この信連の厳しい経営状況も踏まえまして当事者間でぎりぎりの話し合いが行われるものと考えておるわけでございまして、農林水産省といたしましても、今後ともそうした当事者間の話し合いの事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと思っております。
 また、信連の貸し出しにつきましての自己資本との関係でございます。
 自己資本の三五％を上回って貸し付けておるという事実があることは承知しておるわけでございますが、この自己資本の三五％という原則につきましては、金融機関貸し付けにつきましてはその対象としていないということでございます。
 住宅金融専門会社貸し付けにつきましても、住宅金融を補完するという建前、また社会的な役割、公共性、信用力等から見ましても、銀行と同様な金融機関貸し付けという位置づけでやっておりまして、この三五％の制限ということを設けてはいないということを御理解いただきたいと思います。
住宅金融専門会社の問題につきましては、これは、現在関係者の間で問題解決のための真剣な努力が積み重ねられておりますが、またいわゆる負担の分担についての合意が形成されたという段階には至っていない状況でございます。いろいろな報道が行われておりますが、関係者間でまだ合意形成ができていない。
 私ども大蔵省といたしましては、この具体的なスキームにつきまして住専会社と関係金融機関との協議を通じて決めていただくべきものでございまして、それについて当局として具体的なコメントを言うべき立場にないわけでございますが、金融システムの安定性の確保のために関係金融機関がこの問題の処理につきまして真剣な努力を重ねて具体的なその対応策をつくっていただくように、この状況を今大変注意深く見守っているという状況でございます。
この日立の交通渋滞を解消するためにも、大変大きなキーポイントにもなっていますバイパス工事、今お話しありましたような形でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それから、このことは今後のことですが、このバイパス全体が完成したとしても、これは町の中の一部分の十キロ区間の道路ということでありますので、ここを、四車線を一本追加したとしてもその前後のところの解決がなければトータルとしての交通渋滞解消には至りません。そういうことから、日立市の方でも、あるいはその周辺の市町村とも連携をとりながら、この地域の交通渋滞をどうしたらいいか。さらには、この日立の二百四十五号線を南の方におりますと常陸那珂港が続いております。
 そういう意味から、この常陸那珂地区の開発計画とも結びついてくるわけでありますので、ぜひ常陸那珂港までのこの二百四十五号線の四車線化、あるいは二百四十五号線と六号国道との間に久慈川があるんですが、久慈川を渡る橋を一本追加するとか、そういうことも地元等でいろいろ工夫をしておりますので、今後とも建設省としても、十分連携をとりながら、そういう各市町村の協力のもとに行う計画については全面的なバックアップをしていただきたいということを、これは要望をしておきたいと思います。
 それから、この二百四十五号線からちょっと離れますが、国道六号の榊橋の改良工事を今進めていただいております。この進捗状況と、これからの完成等を含めて見通し等をお伺いしたいと思います。