日昇丸が衝突によってどのようなダメージを受けたかという詳細については、実はよくわからないわけでございます。私どもとしましては、日昇丸の乗組員の証言で、機関室にできたという傷、それについてはある程度の大きさというように聞いておりますが、それ以外のところにも傷があったのかどうかとか、その辺がよくわからない。それから、潜水艦がどの程度のスピードで日昇丸のどこに当たって、潜水艦のどこがどの程度壊れたのか、この辺がよくわからない。したがって、日昇丸がどの程度のダメージを受けたのか、それから日昇丸が衝突してから沈没するまで十五分といいますけれども、この十五分間の状態というものがどの程度の状態であったのか。それからさらには、米国側の調書に言う日昇丸の衝突地点と沈没個所と推定される場所とは相当の距離がございます。したがいまして、もし両方が正しいとすれば、その距離の間を日昇丸は走っていたということにもなりますし、その辺についてもよくわからない、いろいろと疑問点が多いので、私どもとしてはさらに厳しい調査が続行されて最終結論を得たい、かように考えている次第でございます。
事故の内容についてはさまざまな見方があるわけですが、中間報告にはやはり納得しがたい点が非常に多いわけです。時間がございませんから一つ一つというわけにはまいりませんけれども、若干伺っておきたいと思います。
 中間報告によりますと、「艦長の最初の通信は、日昇丸が何らの問題もなく事故現場を離れるのを見たというものであった。」こういうように書かれております。しかし、乗務員の証言によりますと、日昇丸は、衝突をされたことにより船はすぐに浸水した、左へ大きく傾き出した、そして十五分後に沈没した、こういうように証言をしているわけでございます。こういう状況にある船に対して、「何らの問題もなく事故現場を離れるのを見た」、こういうふうに報告しておるわけですけれども、船舶の構造上、十五分で沈むというような状態の中で、一体こういうことはあり得ることなのかどうか、その辺の見解をまず伺っておきたい。
    〔関谷委員長代理退席、楢橋委員長代理
    着席〕
お答え申し上げます。
 先ほどから御論議のとおり、海上保安庁が最終的に調書をまとめられて総理及び国会に御報告になる時期を私どもはお待ちしておりまして、それを米側に示して、われわれの調査はこうであるが、十分参考にするように、不一致のないようにしたい、そういうふうにいたしたいと考えております。
私どもからは、できるだけ早く、一刻も早くというふうに求めております。これに対しまして、米側からはいつごろまでにというめどは示されておりません。それは米側内部の調査及び責任者の法律上の措置を含む司法手続の段取りがまだ明確ではございませんので、その辺を踏まえて時期は示してきていないところでございます。
その話し合いの中で、いわゆる日本側がいま大詰めといいますか、報告が大詰めだということですけれども、アメリカ側の最終報告はいつごろになるかというようなことについてはお話し合いがあったのでしょうかなかったのでしょうか、その点はいかがでしょうか。
大臣は、こういう海難事故といいますか、その主務大臣ですから、当然、総理が日米首脳会談でどのようなお話をされたかお聞きであると思うのですけれども、総理から何らかの報告なりお話をお聞きになっておりますでしょうか。
私は、今の大臣のお考えもごもっともだというふうに思うわけでありますが、ただ、これは予算委員会でもちょっと私は言ったんですけれども、日本の大学の財政の基盤、それがヨーロッパやアメリカと随分違っているんですね。国の予算の振り向け方、重点の置き方、これとも相まちますけれども、外国は個人や企業が大学に寄附をする、その寄附の行為が税制上も、さらに世の中の仕組みの上からも非常に容易になっている。ところが我が国は、そういうところを一定の制限をしてしまうんですよね、大蔵省が全部金が欲しいものだからね。そんな問題も一つあります。
 それからもう一つ言いますと、日本の国を守るということの一番根本は、私は学問だと思うんですね。その学問に対して、何といいましょうか、非常に冷ややかな国の政策だという感じがする。学問の、特に一番厳しい二十一世紀を迎えていくというそういう分野に対する施策が、財政面から見た場合に非常に少ないような気がいたします。
 先ほど言いました内外学生センターの理事長さんもこういうことを言っているんです。「大学院の教育研究環境の整備を、ＯＤＡや防衛予算と同じように国の安全保障の一つとして取りあげるほどの思いきった発想が」必要だと。恐らくこれみんなそう思うと思うんですね。なぜできないかというのがやっぱり政府の責任だろう。これは文部大臣だけでないと私は思うんです、総理大臣も含めて政府がここに目をつけて、ぴちんと国の重点施策としてやっていかなきゃいけないという問題が残っておるように思えてならないんです。
 ちょっとこれで、私お昼から今度は大学院のあり方あるいは今度の北陸にできます大学の問題も絡めまして、我が国全体の中で大体大学院というものをどういうふうに位置づけすべきか、さらには将来展望をどう見るべきか、また二十一世紀を迎えて大変な環境問題等も含めて、その中でどうあるべきかというようなことについて、また後ほど御質問いたしますが、ちょっと中断いたしまして文化財関係で質問していきたいと思います。
 文化財、これは我が国ばかりでなしにどこの国でも、単にその国の財産というよりも人類の財産という意味で非常に重要な意義を持って、そして我々だけでなしに我々の子孫に対してもずっと残していくという意味から、大変大切に扱われる、またその文化財をきちっと認めていくについても、十分な準備のもとにこれが行われていくのが普通だろうというふうに思いますが、そのことについては大臣、御見解よろしゅうございましょうか。