今の答弁で、住民の了解を得て、理解を得て測量を行ったと言われますけれども、現地では、了解していない、そう言う人がいっぱいいるし、また、測量が正式に行われたということは理解できない、そういう理解はできないんだということで、私どもの上田副委員長も、そこのところは質問主意書で質問をしているところであります。
 それで、今、設計説明会というのは関係住民をちゃんと集めて、それで説明するのが当たり前なんですね。それをやらない。だから、測量も測量とは言えないようなやり方で、法律に違反するようなやり方でやっている。それで、こういう説明会も、一部の人は排除してやっている。全く非民主的なやり方なんですね。それで、現地では大変なトラブルになっているのですね。こういうやり方というのは許されないと私は思うのです。そういう点で、大臣にきちんと御指導をしていただきたいというふうに思います。
 それと、今、阪神大震災の問題で、本当にこういう計画自身、安全性が確認されるまで中断をするというのが、どこもそういう形になるわけですね。ところが、圏央道計画だけはどんどんと橋の橋梁がつくられたりいろいろしているわけですね。私は、こういう計画は中断すべきだというふうに思いますけれども、その点、大臣のお考えを伺いたいと思います。
今お話がございました圏央道の秋川インターの設計説明会、二月十三日に実施したようでございますが、これまでこの第二インターチェンジにつきましては、地元の了解を得て
測量を行って、その成果をもとに道路の設計を行ってきたところでございまして、そのまとまった設計の内容を地元に説明させていただく、それと同時に、今後用地幅ぐいの打設等を行いますので、その幅ぐいの打設の了解を求める、そういうことで説明会を開催したようでございます。
 この第二インターチェンジにつきましては、すべて牛沼土地改良事業地域内に設置する計画になっているようでございまして、この土地ですね、直接的に影響が及びます土地改良事業の代表者の方といろいろ御相談したようでございますが、その方の意向も踏まえまして、土地改良事業の構成員の方だけに御案内を差し上げて説明会を実施したというようなことのようでございます。今お話がございましたように、今回説明の対象とならなかった方々への説明につきましては、今後、お問い合わせがあれば個別に対応してまいりたいというふうに考えております。
時間がなくなってしまいましたもので、もう一問、ここだけはちょっと伺っておかなければいけないものですから……。
 圏央道の秋川インターに関する建設省の設計説明会が二月の十三日に行われました。ところが、建設省は、土地改良区の地権者のみに案内を出し、計画周辺の関係住民を排除しているわけですね。今後とも関係住民に説明を行わないということを言っているわけです。こういうやり方というのは本当に非民主的だと思うのですね。今までこういうことないのです。日の出でも裏高尾でも関係住民に説明をきちんとしているのですね。何で秋川のところだけこういうことが行われ、また許されるのか、この点について伺いたいと思います。
では、大臣のお答えの前に私の方から、今のお話についてちょっと御説明をさせていただきますが、八王子南道路につきましては、先ほども申し上げましたが、これから都市計画の手続を進めていこうということで考えているものでございます。
 具体的な環境影響評価についても、縦覧し、説明することになりますし、具体的な都市計画の中身につきましても縦覧、説明会等をやる予定でございます。私どもとしては、できる限り地元の方々の御理解と御協力をいただけるように今後とも努力していきたいというふうに考えておりますし、また、今お話がございました将来具体的な事業を実施するということになりますと、たくさんの方が移転しなければいけないという問題がございます。こういう移転対策につきましても、代替地の確保等も含めて誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
御丁寧な御答弁をいただいたんですが、私はそういうことをお聞きしているんじゃないんです。それはもう前にもそういうことをお聞きいたしました。
 問題は、例えば今度こういう十—十二月期が予想よりも厳しいという現実も踏まえながら、そして当面はとにかく景気を浮揚させることが大事なんだということであれば、そのために一体どういう手を打たれるのかということで、そういう趣旨からお聞きしたんです。一般的な税理論をお聞きしたわけでもないですし、この予算審議が始まった時点と今とで同じ御答弁ということ自身が私は全くおかしいと思っております。従来型と言われようと公共事業をやり、あるいは地域振興券、いろんな批判があってもそういうことをやって何とか景気をというふうにやっておられるんだったら、それなりの手がおありでしょうということでお聞きしたんですが、もうこれ以上お聞きしても同じ御答弁のようですからやめておきます。
 ところで、こういう十—十二月期のＱＥあるいは月例経済報告を踏まえていろいろなエコノミストの方たちがいろんなことを言っておられる。見方は、ここで底を打ったという見方と、いや、まだまだだという二つに分かれるように思いますが、それはそれとして、いずれの見方をする人たちも、やっぱりことし五月、六月、七月というあたりになるとかなり厳しくなるんじゃないだろうかという見方というのは大体共通しているように思うんです。
 それはやっぱり消費と設備投資の問題だと思いますが、設備投資については恐らくすぐにというわけにいかない。自動車、鉄鋼などは三割も過剰じゃないか、電力はそれ以上だという説もありますし、全体的には設備投資はうまくいかない。そうすると、四番バッターはなかなかこれはすぐにはヒットを打ってくれそうもない、ましてホームランを打ってくれそうもないので、当面は消費ということになりますが、消費も、先ほどから申し上げておりますし今後も申し上げますが、大変厳しい状況で、そこで民間のエコノミストの見方も、この十二日の発表を見て意見が分かれるところは、追加的な対策が必要ではないかということと、追加的な対策を従来型でやったらいけないよという意見に大きく二つに分かれているように私は見ているんです。
 その点で、やれるだけのことはすべてやっていますということなんですが、追加の対策、つまり大型の補正予算とかそういうものを組まれるつもりは本当にないのか、これでやっていけるとお思いかどうか、その辺をお尋ねいたします。