料金決定原則を今、法定化するというのは、私どもの法律の建前としては考えておりませんけれども、ただしかし、料金決定原則というものがやはり利用者の皆様、ということは、電話の場合は全国民の皆様方が明らかにわかるような形でそこに存在さしておくということは必要なことであろうと思っております。
せめてガス、電力会社が通産大臣から認可を受ける程度のものに、法が変わったとしてもきちんとしてもらいたいし、料金決定原則を速やかに法定化した中でその規範をつくることはできませんでしょうか。
法律案を国会に提出したばかりでございまして、まだ御審議まで至っていないというような状況でございますので、そういった具体的な手続までは決めていないところでございますけれども、当然公共料金として、しかも特に電話につきましては国民の生活に不可欠のものでございます。この公共料金としての重要度を考えますと、いろいろな書類等によって、よく認可するに当たって御利用する皆様方の納得を得られるような手続というのをつくるべきであろうと、こう考えておる次第でございます。
前提計画の重要な役割として、それぞれ資料を添付し、そうした上で、その内容は、資金計画、燃料計画、業務計画、設備計画等が出されておるんですが、そういう中で電力の料金が決められています。今度料金を決めるときには、郵政省は電力料金を決めるときと同じように資料の提出を要求するんですか。
私どもで調べさしていただきました。電気の料金の進め方でございますが、認可料金——電灯、電力料金等となっております。決定手続といたしましては、電力会社から通産大臣に認可申請を行いまして、公聴会を料金改定の都度開催し、陳述人百名、二日間という公聴会を経まして、通産大臣に戻しまして通産大臣が認可すると、このような形になっております。
声が大きいのは、むしろ遠距離を下げてくれというよりも、遠距離を下げることによって近距離が上がるようなことをしてほしくない、このことについての、これは電電公社の資料でありますから、そういうことでしかと聞いておいてほしいと思います。
 そこで、電力料金の決定はどのような手順でやられておるかお答え願いたいと思います。電電公社わかっておるはずだ。
自民党の電電基本問題調査会料金問題小委員会に頼まれて日本電信電話公社が料金体系に関する利用者へのアンケートの結果、今おっしゃるようなことになっておりませずに、市内通話区域に不便を感じておるかというものについては、それぞれ市内通話についてはよろしいということになっておる。ところが、市外電話料を下げて市内電話料を上げてもよろしいかということについては、遠距離を下げるかわりに近距離を上げてもよろしいかということについては、この世論調査によれば、上げることには賛成できないという人が多数であることについて小山さんはよく知っていますか。
先ほどから申しますように、グループ料金制の問題は十年間言ってきたのでありますが、実施できておりません。それが近近格差の改正になるかどうかということの前に、とにかく道一つ隔てて市外電話ということにならないようにしてほしいということについては解決を強く求めたいんです。
ただいま遠距離のを下げるような法案を出しましたのは、ただ省の責任でやったわけでございます。したがいまして、それではどういうことでそういう判断をしたかということでございますけれども、やはり今までの遠距離を下げだというのは、余りにも日本の遠距離が高過ぎたということからまず緊急にこれに手をつけなければいけないということから、優先順位としてやったわけでございます。遠距離に手をつけますと今度は中距離と、中距離についても同様なことが言えるので、次の段階として中距離を今ここに御提案申し上げて御審議いただいているというわけでございます。
 そういたしますと、次は何かというと、まさに先生御指摘のような近近格差、具体的にはグループ料金制というのはとるべきか、あるいはそれをさらに拡大した県内均一料金制にするかというような、まさに次の課題は近近格差をいかにするか、単位料金区域というのを今のままでよろしいのかというようなことであろうと思います。したがいまして、遠距離から中距離へ、中距離から近距離へというのはその緊急性の問題から出たわけでございます。決して当委員会等で御指摘いただいているグループ料金制というのを検討がおくれているということではなしに、より早く解決すべきところから手を打ったということでございますので、ぜひ御理解のほどを願いたいと存じます。
個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、長くごじっこんにしていただいておる近江議員から過分なお言葉をもって御激励いただきまして、まことに恐縮でございます。
 日本とＥＣ委員会の閣僚会議あるいはＯＥＣＤの閣僚理事会に出席のために、私は十二日から十九日までベルギー及びフランスを訪問いたす予定でございますが、日本とＥＣ委員会閣僚会議は、世界の貿易問題、あるいは日本とＥＣとの関係、幅広い議題につきまして、閣僚レベルで自由な意見交換を行うものでございまして、今回が第一回目でございます。この会議は、日本とＥＣの関係の緊密化、あるいは世界貿易の活性化に対する日本とＥＣとの協力につきまして意見交換するまたとないよい機会であると私は考えるのでございます。この会議の協議を通じまして、相互理解の増進、あるいは日本とＥＣ関係の一層の改善等に貢献いたしてまいる所存でございます。さらに、ＯＥＣＤの閣僚理事会は、世界経済の回復傾向の中で開催されまして、景気回復をより一層確実なものにしなければならない、あるいは金融、貿易及び開発、そしてさらに、そのために国際貿易であるとか持続的成長の達成であるとか、そういうことを議題にいたしまして、閣僚間で活発な討議が行われる予定でございます。私といたしましては、自由貿易体制の維持と強化、あるいは積極的産業調整等を通じた世界経済の活性化、あるいは発展途上国の債務累積問題への対応、さらには新ラウンドの推進等が重要である、こういう認識のもとにこれらの会議に出席いたす所存でございます。