この減額の方法ですけれども、毎年度均等割りというやり方、それと比べてみまして、実際に計画的に減額を進めていこうとする主体的なものがなければならないと思うのですが、ＧＮＰにしても財政の規模にしても、後年度ほど大きくなっていくというそういう中ですから、この国債の減額幅というのはなるべく後年度厚くしていく、できるときにそれ相応の減額をしていく、そういうことが対応上、対応能力といいますか、その上でも大事だろうと思うのです。五十六年度のように、国債減額二兆円、これがほとんどすべて増税という形でこの減額幅を大きくしていくわけですから、後年度の減額幅を大きくしていく、こういう方法について今後十分検討していく余地があるのじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
五十五年度の財政収支試算、これによりますと、国債発行額をたとえば対前年度比で五十六年度はマイナス七千四百億円、五十七年度、そのおよそ二倍、マイナス一兆四千億円、五十八年度、マイナス二兆一千五百億円、五十九年度、三兆一千九百億円マイナスする。つまり、後年度にいくほど国債の発行の減額幅を大きくして、最終的にゼロにしよう、こういう方法だろうと思うのですが、これもあり得るのでしょうか。
大蔵大臣がお答えすべき問題だと思いますが、中期展望の関連の問題でございますので、事務的にお答え申し上げます。
 私どもは、五十九年度に特例債から脱却するということが必要だと考えておりまして、そのためにできる限りの努力をしたいということでございます。
 実際のその特例債の減額の規模につきましては、その年、その年の財政状況あるいは経済状況あるいは起債市場の状況、そういったもので決まってくる性質のものだと思うのでございますが、中期展望におきましては、五十九年度に発行額をゼロにするという前提のもとに、各年度の発行額をどうするかということにつきましては、決め手がございませんので、とりあえず等額減額していくという考え方で整理をいたしております。
財確法について質問をいたします。
 まず特例公債の発行についてでありますが、政府は、赤字国債の発行、これを五十九年度にゼロにする、それを財政再建のめどにされているわけであります。その一つの方法として、本年度国会に提出をいたしました「財政の中期展望」、これによりますと、五十六年度の予定発行額が五兆四千八百五十億円、これを五十七年度以降五十九年度まで毎年度一兆八千三百億円程度減額をして、それで五十九年度においてゼロにしよう。この毎年度均等割りで減額をしていく、これは一つの見識であろうと思うのですが、大蔵省の考え方、こう受けとめてよろしいでしょうか。決定的なものでしょうか。
具体的な数字で申し上げますと、たとえば五十五年について申し上げますと、国庫納付金の四分の三に当たるものとして一千三十六億円が予定され、四分の一に当たるものが三百四十五億円になるわけでございます。一方畜産振興の予算は一千三十六億円を上回ります一千六百八十一億円が予算として計上されておりますし、また民間の社会福祉事業の予算も、先ほどの三百四十五億円を上回ります三千六百三十億円が計上されているわけでございまして、いわば中央競馬会法に規定されました予定を上回って政府はそれぞれの事業に支出しているわけでございまして、過去の各年度もいずれもそういうわけでございまして、趣旨に反するような事実はないということは御理解賜りたいと思います。
そういう事務的な説明じゃなくて、制度上はそうなっているのですから、本当は予算執行においても実行予算においてもそれがストレートにいけるような、そういうものの裏づけとしては、年次計画なり五カ年計画なり畜産振興の事業計画というものがあるわけでしょう、全部立てるわけだから。それをどうしてすとんといくように法的にあるいは執行運用について考えないのですか。
中央競馬会法の三十六条で、一つは酪農振興法第二十四条の四第一項の国の補助のための経費その他に要する畜産の振興のために必要な経費、それから民間の社会福祉事業の振興のための経費に充てるということになっておりまして、この場合社会福祉の方にはおおむね四分の一に相当する金額を充てるということになっているわけでございます。私ども予算の編成に当たりましては、当然畜産振興に国として計上しております予算、あるいはいわゆる民間の社会福祉事業に国として計上されております予算と、この中央競馬会の納付金との関係ということは検証しているところでございます。
 ただ御指摘のように、具体的に特定財源として制度上固定しているというふうな制度的な規定にはなっておりません。
収益を上げた、予算に組み込んだ、プールにしてしまう、それでは言われておるところの畜産振興なり社会福祉というものに対してストレートで行くという保証はないでしょう。そこはやはり法律に定められた方向に向かってきちっとするものはするということでないと、本来の趣旨から外れるのではないですか。
御指摘の点につきましては、競馬法に規定がございまして、畜産の振興と社会福祉に充てるということになっているわけでございます。しかし、これは区分経理をいたしませんで、御指摘のように一般財源として受け入れられておりまして、これを念頭に置きながら畜産局の予算等も計上されているという実態でございます。
私どもが所掌しております公営競技ということでは、地方競馬でございますが、これにつきましては三十七年に競馬法が改正されまして、一つは地方競馬全国協会でいわゆる開催者から支出されました交付金のうち畜産振興に支出するということが決められて、年々事業を実施しているところでございます。また、二十三条の四で収益使途についての努力規定が設けられて、法律改正が行われたわけでございます。
いまおっしゃったのは九番目の問題でございますが、その前段がございまして、「世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であることを確認した。」こういうことを書いてあるのでございまして、このことは実は南北問題ということでいろいろ話したわけでございます。日本としてはやはり南北問題を重点に考えているのだ、しかし、その中で西側の一員として日本でやりましたのは、パキスタンでございますとか、トルコでございますとか、あるいはタイでございますとか、そういうところに対して紛争周辺国として援助をしたという事実があるわけでございまして、これはそういうこともあわせて頭に置いて考えますということを言ったのでございまして、あくまで、この九項の先の方をごらんになりますと、南北問題をずっと書いているわけでございまして、やはり南北問題が中心でございますという方針は変えておりません。