臨海の定義でございますが、きわめて厳密な定義と申しますか、そういったことよりは、ここで申し上げております臨海の内容を御説明申し上げますと、海に臨んだ地域におきまして、陸上だけではなくて海面において廃棄物を処理する、土地を造成する、そういった意味から、海に臨んだ一帯を指すというような考え方をいたしております。いわば臨海工業地帯というような場合には、陸と陸とが続いていなくて、たとえば島状になっておる場合ももちろんございますが、そういった場合にもその全体を一般的には指すような使い方をしておるように思いますが、それに近いような使い方ではないかと思っております。
主務大臣、厚生大臣の答弁を運輸大臣に求めたのですからそういったお答えになるのかもしれませんけれども、だから私は言っているのです、主務大臣はお二人とも出席すべきだということを。そんなことを、あえておまえはお門違いの質問をしているかのような前提をつけられることははなはだもって遺憾でございますから、重ねて申し上げておきますよ。
 さらに、臨海という用語が使われておりますけれども、広辞林によると、臨海の定義が明示をされておりますけれども、どう法案を読みくだしてみても、この場合の臨海の定義は、広辞林に言う定義といささか異なるように思えてなりません。本来、臨海とは陸続きのものだという認識を私はするのでありますけれども、この場合に言う臨海の定義について大臣の考え方を示していただきたいと思います。
廃棄物を処理する区域を決めますのは厚生大臣が決めまして、港湾を決めるのが実は運輸大臣なんです。しかし、これは厚生、運輸一体のものでございますから、私から広域ということを見ます場合に、やはりトラックで集荷し得る範囲内ということが限界なのではなかろうかと思います。でございますから、逆に言いますと非常に広域的なものになる、こういうことも言えるのではないかと思います。
このようなことで委員会が中断をしたり、あるいは断続的になったりということは、私自身必ずしも好ましいことだとは思いませんけれども、しかし、いま委員長が言われるように、運輸大臣、厚生大臣が主務大臣であるという、そういったことが明示をされている広域臨海環境整備センター法の審議に、現在、運輸大臣は他の委員会に出席をするため五分程度おくれるということについては理解をしたとしても、厚生大臣は出なくてもいいことがあたかも定理であるかのような、こういったあしき慣行をつくるということは好ましくないと思うのですよ。ですから、この点については、特にこれが慣行化をするものではないという、このことを強く申し上げておきたいと思っています。
 時間の関係もありますから先へ進むことにいたしますけれども、まず最初に、提案をされている法案の表題について「広域臨海」という字句が使われておりますけれども、広域とはどういう定義を示すのか、運輸大臣に所見を求めたいと思います。
私どもの理事の側からは了解をしていないという報告を受けているのですけれども、理事会の中でどういった確認をされたのか。なおかつ、現在段階でも意見の不一致があるのだとすれば、速やかに理事会を開催して見解の一致をまとめていただきたいと思います。
小林委員に申し上げますけれども、先ほどの理事会で、当運輸委員会に運輸大臣が出席、答弁することは当然でございますけれども、ほかの大臣につきましては政府委員をもってこれを充てるということで各党の理事に委員長として了解をとりましたので、御了承願います。
 質問をお続けください。
ペルーかどこかのというきわめて抽象的な不誠意きわまりない御答弁しかないのですけれども、この法案の具体的な審議に先立って私としては主務大臣である運輸大臣並びに厚生大臣にあらかじめの見解を求めなくてはならない部分があります。
 万障繰り合わせて出席を再度本委員会の名をもって要請をするということを手続上取り扱っていただきたいと思うのです。
詳細には存じませんが、聞くところによりますと、ペルーかどこかの首相と、あるいはもう一人どこかの外交官とお会いになる予定があらかじめセットされておったために、その方に行っておるようでございます。
広域臨海環境整備センターというきわめて長い表題のついた法案が提起をされておって、いま伺いますと、運輸大臣はあと五分ほどで来られるそうですが、この法案を提出している主務大臣は運輸大臣と厚生大臣ということになっているわけですが、本日、本会議まで厚生大臣がおられて、本法案を審議する運輸委員会に出席をしないという理由をまず最初に明らかにしていただきたいと思います。
公定歩合についての御所見を承れなかったのは残念でありますが、お立場上やむを得ないことだと理解をいたします。
 もう一つ、お答えしにくいような問題で恐縮なんですが、こちらの方はひとつぜひ見解を明らかにしていただきたいと思います。
 それは所得減税と大型消費税についてであります。ことしは米、麦、郵便、国鉄、大学授業料等の大幅値上げの上に、物品税を中心にかなりの増税路線が敷かれました。これらのいわゆる予算関連公共料金の改正が物価に及ぼす影響をどのように見ておられるのか。このことは、実質賃金の目減りで苦しんでおりますサラリーマンの重税感を高めております。オーバーに言えば爆発寸前のところまで来ているのではないかと思います。野党側からは所得税減税の要求が出ております。政府・自民党の方針としては、本年度はやらないとのことでありますが、大蔵省あたりでは、五十七年度からは、四年間抑えてきた所得税減税はもう抑え切れないと見て、その財源という意味からも大型消費税の導入が考えられるとの考え方だと聞いております。長官は、かねがね大型消費税については反対の意見でありますが、その際長官はサラリーマンの不満をどういう形で解消されようとしているのか、所得税減税は必要ないというお考えなのか、それとも、もし必要とすれば、その財源をどういう形で考えておられるのか。景気をよくして自然増収をふやせば達成できるかもしれませんが、果たしてそれだけで所得減税までできる余地があるのか、所管外の問題であるかもしれませんが、財政演説ではなくて経済演説をされるお立場から、ひとつぜひ御見解を賜りたいと思います。