それで、きのう申し上げたのは、それと関連をして、国連の決議にありますところの侵略の定義ということを取り上げたわけでありまして、つまり、普通に言うところの国家の主権、領土とか主権が直接に外国その他の武力によって攻撃を受けるという場合はもちろん侵略を受けたということになるわけですけれども、そういうのに類した幾つかの行為が挙げられたほかに、極めてそれとは異質な事柄として一国の陸軍、空軍、海軍の所有するところの、保持するところの艦船や航空機に対する攻撃、これを受けた場合には、これは侵略というものに相当する、こういうことを申し上げ、その場合、武力攻撃を受けた場合に自衛権発動としての自衛隊の武力行使ということは憲法上や自衛隊法上行われるということがあり得るのではないか、こういうことを質問などできのう申し上げたわけです。
 私自身の立場は、自衛隊はもちろん憲法違反と考えておりますし、自衛隊が武カ行使をするということは違憲である、憲法違反であると考えているわけですが、政府の立場に立てはそういうことになるのではないか、こういうことを申し上げたわけでありますが、きのう質問したことときょう取り上げました資料といいますか、そういう内容を両方合わせて、外務省の方からもう一度。
 法案に則して言いますと、軍用の航空機、自衛隊の航空機ですね、これが武力・攻撃を受けた場合の自衛権発動との関連について答弁をしてください。
じゃ、質問を変えますが、外国の領域にあって、つまり他国の主権のもとにあって、軍用航空機にはその他の官民いずれの航空機にもない不可侵権と治外法権、こういうものは国際法上認められているのではありませんか。
ただいま御指摘のパリ条約でございますけれども、パリ条約については特に軍用機については規定しておらないというふうに承知しております。重用機につきましては一般国際法上軍艦に準じた特権免除が与えられるというふうにされておりますけれども、航空機の歴史自体が比較的新しいということがございまして、そういう特権免除の具体的な内容についてまで現在一般国際法上確立した規則というものはまだできていないというふうに承知しております。
外務大臣が見えませんので困るんですが、時間がもう終わってしまいますので、本法案についての質問をいたします。外務省の方から答弁いただきます。
 きのう、侵略の定義に関する国連の決議というものを取り上げましたけれども、同じことを申し上げたいために別の角度から質問したいのでありますが、パリ条約の第三十二条で規定されております軍用の航空機または軍艦、これに認められている特別な権限というものについて、どういうものがあるのか説明してください。事前に通告してありますから答えてください。
ただいま柳井事務局長の方から御答弁ございましたように、国連のＰＫＯ活動の中でこのイからヘまでに掲げる事業を部隊として行う以外のものとしては、停戦監視員というジャンル、その他わずかの今、司令部要員のところはこれに該当する部分もあるということも考えられるわけでありますけれども、そういったもの以外には今国連の方で行われていないということでございます。
 したがって、我々としてはそういう国連からの要請を受けて、しかも本部長からの要請を受けて派遣するわけでございますので、防衛庁としてそういうものを、今御説明のようなイからヘまでのものを個人参加ですべて参加するということですと、そういう任務が達成できないというか、国連側で受け入れができないという状況でございますので、そういうことはあり得ないということを断言させていただきます。
じゃ、防衛庁の立場から言いましても、そういうものは国連から要請も来ないだろうというふうな前提で考えておられるにしても、そういう派遣も考えていない。あくまで個々人の活動が主ではなくて、部隊としての参加が主であって、それは凍結されている活動以外の活動、輸送とか道路の修復とかそういうものに参加するのであって、そして凍結されているところには個人の数名が参加をしていくというような、そういうことはこの法律が変わらない限り確固たる方針である、こういうふうに承ってよろしいですか。
現実の問題といたしまして、そのような形では動かないと思います。先ほど申し上げたように、停戦監視と申し上げたのはまさにイからヘのようなことをいわゆる個人参加で行うという場合はそれは停戦監視員という形で参りますので、これは先ほど申し上げたように非常に多くの国々から少しずつ参加してもらって、したがいまして、通常このイからヘということで個人参加ということになりますと、いわゆる停戦監視員ということになるわけでございまして、それ以外の形でばらばらに大変多くの数の要員がある一国から参加するということは、国連で行われていないものでございますから、そういう形というのはちょっと考えにくいところでございます。
石原官房副長官をかばうような発言ですが、私は、鹿島建設のこの関係の、ある意味では取り仕切った最高責任者の副社長のところまで捜査が及ぶ、いよいよ国会議員などにも関係が出てくるかもしらぬというときにこういう発言をすることは、極めて遺憾である、こういうように思います。
 時間がそろそろなくなってまいりましたので、最後に移ります。
 清水建設は、国会議員等五十七名を五段階に分けまして、スーパーＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと五段階に分けまして、裏金として盆暮れのつけ届けをしていたことを認めております。そのうち、竹下氏と小沢氏など五名は、受領していないと言っております。
 今回、鹿島建設でも、竹下氏など国会議員に裏献金をしていたことが検察の捜査で明らかになりつつあります。きょう、新聞にも出ております。しかも、証拠隠滅で国会議員を巻き込んで、受領していないと言ってくれということまで言ったということが報道されております。竹下や小沢氏らが受け取っていないなどと言っているのは、まさにこの証拠隠滅に加担して献金を否定した、こういう疑惑が今回の証拠隠滅事件の捜査で非常に明らかになりつつあると言っても言い過ぎではない、こういうように思います。
 今、先ほど言いましたように、鹿島では社長の三年間の日程さえ廃棄しております。こんなことは、社長の了解や指示なしてはできないことは常識です。なぜこんな会社ぐるみの証拠隠滅をしたのか。それは、そうしないと、国会議員、政界中枢に波及するおそれがあるからだ、こういうように言われても仕方のないことであります。
 このように、内閣がゼネコン汚職の全容を解明し、みずからの姿勢を正すべき問題が山積しております。鹿島は、国会議員にも、先ほども言いましたように、証拠隠滅の協力まで依頼しております。これらの疑惑の真相解明こそ、当委員会が国民の期待にこたえて、政界を浄化し、政治改革のために行うべきことであります。
 私は、委員長に、集中審議など徹底審議、今までも求めてまいりましたが、そのことが当委員会で非常に必要だということを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。