承認物資といたしまして六十年度に扱いますものは、一つはチーズでございます。それから強化精麦、麦でございます。それから油脂類としましてショートニングと食用油、砂糖、果実缶詰の一つとしましてミカン、もう一つは黄桃の缶詰でございます。野菜類としましてタケノコの缶詰、スイートコーンの缶詰、水産缶詰としましてサバの缶詰がございます。その他の缶詰としましてウズラの卵水煮、でん粉加工品としましてバレイショでん粉がございます。それから調味品類としましてトマトケチャップ、以上十四品目でございます。
五十五年度の状況でございますが、小麦粉、米類、脱脂粉乳、肉類、合わせまして三百四億五千六百五十四万一千円でございます。それから五十六年度は、三百三十億三百万円、五十七年度は三百四十九億七千八百万円、五十八年度は三百六十八億三千四百万円、五十九年度は三百七十六億八千八百万円でございます。
それでは、理事長の答弁を期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきますが、政府もこれを事前に承認しているということでありますから、大臣の方からも答弁をいただきますから、大臣答弁もぜひひとつ御用意をいただきます。（松永国務大臣「会計検査院がいたします」と呼ぶ）会計検査院は会計検査院として別にお尋ねをいたしますから、御心配なくお答えください。
 それでは、次に、指定物資と承認物資についてお尋ねをいたしますが、指定物資の取扱品目は何でしょうか。これはどちらでもいいです。
そうしますと、小麦粉や米穀や牛肉に限定していることがおかしい。そうじゃありませんか。そうだったらもっと出してもいいじゃありませんか。出せるはずがないところに出しているところに問題があると私は指摘している。思うなんということは、だれでも思うことはできるのですよ。法律的根拠どこにあるのですか。先ほど理事長はやむを得ずという言葉を使っているのですよ。本来人件費を支出する場合について、どこの企業だって官庁だってやむを得ずなんという表現が出ますか。これが政府の誠意ある答弁なんということはまさに国民を愚弄しています。
法律の根拠といいますよりも、その予算としてそういう小麦粉流通経費という中で流通に要する経費を支出するという構造になっておるわけでございますから、その中に関係しますいろいろな経費がある、その中で人件費も含まれているということでございます。
そんなことは答えにならないでしょう。昭和四十六年から今日までかなりの年数だっているじゃありませんか。小麦粉が三千四百万円、十年間で三億四千万ですよ。それに米穀と牛肉がある。なぜここから人件費が出せるのですか。小麦粉や米穀や牛肉がなぜお金にすぐ変わっちゃうんですか。会計検査院が了解した、私から言わしたらぐるですよ、そうなれば。政府が承認しているとすれば、支出をしてもよろしいという法律的根拠を示しなさい。そんなことは納得できません。答えになりませんよ。
先ほど理事長から小麦粉流通経費によって小麦粉関係の職員の給与を支出しているというお話をいたしましたが、小麦粉流通経費といいますのは、小麦粉を末端の市町村まで持っていくのに要するいわゆる流通に関する経費でございます。したがって、その流通に関する経費の中にはいろいろなものが入っておりまして、それにかかわります使途にまつわる経費というのは当然その中に入ってくるというふうに考えております。
おかしいじゃありませんか。書いてないのにできるという判断はどこでするのですか。それじゃ法的根拠を示してください。何の法律の第何条に基づいてそういう支出が可能なのか、大臣の答弁を求めます。政府が承認していると言うのだから。あいまいなことじゃ審議できませんよ。
それはおかしいじゃありませんか。私の質問に対する答弁になっていませんよ。
 それじゃ、さらにお尋ねをいたしますが、この決算書の十二ページには学校健康会の予算総則があるでしょう。物資勘定科目から人件費を支出してもよろしいという条項はどこにあるのですか。この中に、何条にあるのですか。
しかし、防衛区域という言葉を皆さん使っているかどうか、防衛能力の整備目標の範囲とかいろいろ言われているようですけれども、シーレーン問題が起きる前の領土、領空、領海を防衛するという時代、それからその他の作戦行動の範囲とか、あるいは防衛力整備の目標ということで周辺数百海里、それから一千海里の航路帯というふうに言われていた時代と比べますと、シーレーン防衛ということで非常に広がったことは明白です。
 アメリカの議会調査局が八二年の一月にアメリカの議会に提出した文書によると、シーレーンの海域とはグアム以西フィリピン以北の三角形の海域だとはっきり書いています。だからアメリカはそういう解釈だと。シーレーン防衛ということでかなり日本防衛の区域の飛躍が行われた。領土、領海、領空の防衛だったのが今度は一千カイリの、アメリカ側の解釈によればグアム以西フィリピン以北の三角形の海域の防衛を日本が受け持つことになったと国防報告にもあり、公然と言われていることだけれども、一九九〇年までにこのシーレーン防衛の能力を日本が持てというのがアメリカの強い要求であることは明らかです。
 今度は洋上防空で第三段階として、今防衛局長は沿海州までは入らない、オホーツク海も入らない、日本海全部も入らないと言われたけれども、この三角形の海域よりももっと広いところに、アメリカ側のあの法律によるとエアレーンとかエアスペースとかいう言葉まで使われている。そういうところにまで広がってきたという非常に重大な日米安保条約のいわゆる範囲の条約そのものさえ無視した、また、専守防衛という政府が今まで言っていた概念をも無視した拡大が進行していると私は思う。
 そのことは議論にしないで、客観的事実がそのことを証明しているということを私は指摘して、次にお伺いしたいのは、こういう洋上防空のシステムなるものがアメリカの国防報告に言う縦深防御構想というものと一致しているのじゃないかという問題です。ここに私はアメリカの国防総省の国防報告の八三年度からの該当部分のコピーを持ってきておりますが、この縦深防御構想なるものがあらわれ始めたのは八三年度の国防報告からです。八三年、八四年、八五年までずっと書かれております。八六年度、一番最新のアメリカの国防報告でも、対空戦計画、ＡＡＷ計画として同じ構想が述べられている。この中身について簡潔に説明してほしいと思います。