地元の調整、いろいろそういうのが整備されれば、農林省もあるいは大蔵省の方としても払い下げをしていきたいという意向をいまお話しになっているわけです。
 そこでちょっと問題になりますのは、問題というのはなんですが、払い下げの価格ですね。いま平得につきましても、そういう条件整備がされるならば払い下げたいということでありますから、当然その払い下げ価格算定に当たっては、昨年も同様なケースで宮古島の下地町並びに上野村が払い下げられているわけでありますから、そういう価格算定の場合は同じ仕方でもってされると私は思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 旧平得飛行場の農地につきましては、先生御案内のように、現在地元におきまして鋭意調整が取り進められているというふうに聞いております。私ども農林水産省といたしましても、この地元の調整の結果を踏まえまして、沖縄県等関係機関との連携をさらに密接に図りまして、自作農の経営の安定を図る立場から、農地法による売り渡しが円滑にできるよう所管がえの促進に努めてまいりたい、かように考えております。
平得飛行場跡地につきまして、確かに地元からそのような申請が出ております。これにつきましては、旧地主と現耕作者との調整が行われれば、地元の意向を十分尊重いたしまして、関係省庁とも十分協議して善処をしてまいりたいと考えております。
そこで、いまの平得飛行場用地につきましては、地元の石垣市議会からもすでに払い下げ要請が政府の方にはなされていると思いますが、大蔵省並びに農林省の方もいらっしゃっていますが、その処理の方針はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
これは定款上そうなっているわけでございますが、総会の成立要件というのは、本人、二人以上の組合員が出まして、そのほかに議決に必要な書面の数が出ておればそれで総会は成立するという形に、現行の水協法上の運用といたしましてはなっているわけです。さような意味で、私はいまの御質問にお答えいたしますると、これは、理事者としての組合長がこれは書面議決によるべきであるという判断をして、それに基づいてこの書面議決の手続を適正にとれば、それをもって法的には有効であると言わざるを得ないと思うわけです。ただし、その内容について理事者全員に諮って、このような案件であるから書面で議決をしようということでお話をなさるということは、そのケースケースにおいて組合長自身が判断されることだろう。したがって、それを抜きにしてこのような手続をとったということにつきまして、それが適当であったかどうかということについてはまた別の判断だということを申し上げておるわけであります。
長官、そんなことありますか。大会に付議すべき案件、そうして総会にかける案件についての審議の仕方、これは全部理事会に諮って、そしてそれぞれの諸君が委任状を出すとか、あるいは自主的にこの際やむを得ないから書面議決を出すとかいうならば、何も文句ありませんよ。書面議決というものをだれにも諮ることなくて、そうして事務当局が、理事の諸君がだれも知らないうちに発送されておる、こういうやり方は適当ですか。
これは、そのケースケースによると思いますけれども、一応書面議決の行為そのものは理事者がやれるわけでありますから、あらかじめ定款で決めてあれば、それはその定款を適正に執行するという意味で組合長が決められるということだと思います。ただし、これを理事者全員で諮るか諮らないかということは、組合長の判断であるというふうに思います。
そうしますと、書面議決というもので、極端に言うならばもうだれも出てこなくてもいいから駆り集めて、判こさえいただいて、そうして多数さえ持っておれば何でもできるということになってしまって、これは大変な弊害を持ちませんか。まして、いま長官の答えたような組合長の権限でできるというよりも、組合長単独でできますか。理事会の議を経てやるべきことじゃないですか。
この場合は、定款でこのような書面議決の方法が決まっておるわけでございますから、さような場合には、理事者の権限として、当然、組合長が今回はこの書面議決によろうということを決めることができるだろうと思います。
書面議決は、本来組合の方々が全員お集まりをいただいて、あるいは大多数がお集まりいただいて、そこで議決をしていくというのが通常のやり方だろうと思います。ただ、このような総会がなかなか成立できない場合とか、あるいはあらかじめそういうことを申し上げておけば大体判断をしていただけるというような事態がありました場合に、理事者として書面の議決でやりますよということをあらかじめ通知をいたしまして、それに基づいて議決をする、そういう行為であるというふうに思います。
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 議事日程 第十三号
  昭和五十八年十一月十六日
    午前十時開議
 第一 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正
    する法律案（第九十八回国会、内閣提出
    ）
 第二 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
    案（第九十八回国会、内閣提出）
 第三 公職選挙法の一部を改正する法律案（天
    野公義君外七名提出）
 第四 昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に
    関する法律案（内閣提出）
 第五 個人の住民税に係る地方税法の臨時特例
    に関する法律案（内閣提出）
 第六 日本学術会議法の一部を改正する法律案
    （第九十八回国会、内閣提出、参議院送
    付）
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○本日の会議に付した案件
 会期延長の件
    午後五時二十四分開議