判決の批判になる部分はお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもの基本的な考え方といたしましては、先ほど申しましたように、まず後段の住民税、所得税にみなす法人課税が認められておりますのは、人税であるからそれは認められておるというのが私どもの考え方でございまして、物税である事業税には、先ほど御答弁申し上げましたように、なじまないものであるというのが私どもの考え方でございます。
 それから、その同族会社、いわゆる法人成りと個人を比較して不公平かどうかという点でございますけれども、これはいろいろの御意見はあろうかと思いますけれども、現在、法人の事業税と個人の事業税の間には、税率でありますとか課税標準でありますとか、いろいろの差がございます。全体として、今、個人事業税は税率五％、六％で課税しているものが多いわけでございますし、法人の事業税の方は六、九、一二％という税率で課税しているものが多いわけでございますが、全体として個人、法人の均衡はとれているというふうに私どもは考えております。
 なおかつ、これはちょっと言い過ぎになるかもわかりませんけれども、個人の方でありましても、仮に法人になろうとすれば、その道が閉ざされているわけではないということも一言申し添えさせていただきたいと存じます。
それではこの問題に関連をして、東京地裁の判決文をちょっと読みますから、それについて感想を述べていただきたいと思います。
 「現行税制では事業主報酬は認められないが、原告の主張する同族会社」、いわゆる法人成りですね、「同族会社と比べて不公平であることは理解できるし、また所得税、住民税に適用されているみなし法人課税制度のその立法の趣旨は事業税にも妥当する。しかし、これは立法府の問題である」、こう結んであるのです。法律学者の人たちの御意見によれば、これは完全に青色申告会の提訴が勝っている、中身は勝っている、あとは政府の問題だ、こういうふうに言っておるのでありますが、どう思われますか。
先ほど申し上げましたように、非常に微妙な立場でございまして、草野さんのおっしゃることもよくわかるわけでございますけれども、運転免許税について、これをやらない方がいいかやる方がいいかという私の意見だけは御勘弁いただきたい。草野さんの御意見も十分踏まえてということでひとつ御理解をしていただきたいと思うわけでございます。
 今、自治省の税務局長が申し上げましたことも頭に入れて、そして警察庁と自治省とでこの問題はよく話し合って結論を出していきたい、このように思っておりますので、ひとつ御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
御質問の内容にいろいろございましたので、その点につきまして私から最初に御答弁させていただきます。
 私ども基本的に、ことしの税制改正で運転免許税を御提案申し上げているわけではございません。ただ、税制改正の段階で議論をしたということでございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、「増税なき財政再建」との兼ね合いでございますが、もちろん、小さな税ではありましても新規に税を設けますと、その分だけわずかではありましても租税負担率は上がってくる、こういう影響が出てくるかと思います。しかし、仮に減税を実施いたしますときにその財源としてこういった税がこしらえられるといった場合には、必ずしも常に「増税なき財政再建」の考え方に反するものにはならないというふうに考えております。
草野さんよく御存じのように、私は国家公安委員長をも兼ねておりまして、あなたもよく御存じのように警察庁と自治省とはこの問題について意見が違うのでございまして、そういう意味で、私がここで自分の意見を申し上げるというのもちょっといかがなものかと思うのです。
 草野さんよく御承知のように、運転免許税をかける方の側からすれば、交通規制、交通安全対策等で地方公共団体の財政需要も急増しておるし、そういうことも含めてやはり運転免許を受ける方に応分の負担をしていただこうじゃないか、こういう議論になってくるわけでございます。また、反対の理由としては、運転免許という一つの事柄からすれば、これは税金を取るべき筋合いのものではないという意見になるわけでございます。そういうことで懸案事項になっておりまして、今後できるだけ両省庁で話し合いをしてこういうような問題を解決していきたい、このように考えておりますので、私の意見を申し上げることはひとつ御勘弁のほどをお願いいたしたいと思います。
税の性格の御質問がございましたので、その点につきまして私の方から答弁させていただきます。
 税の性格といたしましては、権利創設税という分類になろうかと思います。これは、学者先生等に私どもでいろいろと税の分類上の御議論をいただきましたときにそういうお話で、大体整理できるのではないかというふうに考えております。
地域指定につきましては、まず特定業種、つまりどの業種部分を包摂するかということで、その特定業種の依存度を地域別に計算をいたします。そして、その依存度が大きいところであるかどうかというのが一つ。それから、そういうところに依存しております地域の最近の生産動向、これが端的に言ってどの程度減少しているかということでございます。それからもう一つがその地域の雇用状況、これは有効求人倍率と失業保険の給付者数の増加程度というものを一応の指標にして、ある一定の基準以上のものを地域指定をしたいというふうに考えております。
 その地域指定の具体的な数というものは、今そういう指標を自治体の御協力を得て集め、どういう指標が妥当であるかということについても業種所管省と相談をしたりしておるところでございます。したがいまして、最終的にその基準に合致する地域数というものがどの程度になるのか、特にこの地域というものの広がりを何カ所と数えるか。一地域ある経済圏域として非常に広く地域指定をしなければいけないところもございましょうし、狭くていいというところもあろうと思います。そういう一カ所の広がりいかんによっても地域数というものは違ってくる可能性がございます。したがいまして、今厳密に何カ所程度というのは申し上げられるような状況にございませんけれども、予算措置その他、私どもがこの対策を考えるに当たって一応のめどとしておりますのが四十地域前後であるというふうに考えております。