連鎖倒産という問題が御質問の中で出たわけでございますが、借り入れ農家の償還困難になるような事態を避けるということがまず一番基本でございまして、そのためには、農家に対します融資に当たりまして、事業計画の実現可能性あるいは無理なく返済できる適正な資金計画、そういったものについて的確な審査なりあるいは融資後の指導の充実が大事であると考えております。それから、農業につきましても漁業につきましても保証保険制度がございます。こういったものの適切な活用が図られますことも、これまた連鎖倒産というような悲しい事態を防止するために必要と考えております。
 それでも農家が予期できないような経営困難に遭いまして償還が困難になるという場合につきましては、その実情に応じまして、公庫資金、近代化資金等いろいろな制度金融を通じまして、災害を受けました農家に対する貸付金の償還猶予等の貸付条件の緩和の措置を大きな災害の際はとっておりますし、自作農維持資金の活用、さらにはまた畜産関係の各種の負債整理資金の活用というようなことでできるだけの対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。
時間も少なくなったので、この問題はこのくらいにしまして、この問題もずっと言われてきているわけでありますが、漁協、農協が負債の肩がわりをしているというケースがありますね。要するに、農家が借金を背負っていても倒産しないのは農協が支えているのである。その農協も支え切れなくなってくる心配が出てきている。漁協にもそういうケースがある。
 そこで、漁業について申し上げますと、私ども宮城県は塩釜、石巻、気仙沼、そのほかにもありますが、漁業県でございます。先ほどお話があったように、今ソ連の船が来てえらく騒がれている塩釜の皆さん方から、こういう要望がございました。連鎖倒産を防ぐための低利の長期融資制度を考えてほしいのだ。といいますのは、漁業用燃油対策特別資金の制度によっていろいろとお世話になったけれども、その償還も始まっている。さらに漁船建造のための漁業近代化資金、経営再建を図る漁業経営維持安定資金などいろいろな資金を借りる際に、漁業者同士で連帯保証している、一つの漁業会社が倒産すれば連鎖倒産を招きかねないという深刻な状況なのだ。そういう意味で、連鎖倒産を防ぐための債務保証分について低利の長期融資制度などを考えて特段の御配慮をお願いしたいという切なる訴えがございましたが、この問題について当局の御見解をお聞きしたいと思います。
先生にお答えしますが、二つの問題でお答えします。
 私は、農林大臣になりましたときに、内輪をお話ししますと、農業資金というのは長期低利がいいのだという話をし、そんなことで経済局長に、もっと安くて長期な資金は借りられぬものだろうか、こんな話をしたわけです。と申しますのは、補助は大切でございますが、でき得れば自立農家は借入金で成り立つ農業ができれば理想的である、こんなことで話したわけでございますが、率直に言いますと、こういう気持ちはみんな持っておりますが、今の財政当局の壁が厚くて何ともならないというのが現状でございます。
 それからもう一つ、先ほどの経営能力という問題でございますが、これは非常に大切なことだと思います。日本の金融界というのは二つのやり方がございまして、その一つは英国式、一つはドイツ式、これは率直に言いますと、英国式というのは、お客様から預かったお金を大切に貸して安定的に利息をもらって返済してもらうという形をとっているわけですが、その場合に、もちろん資産とともに人が大切です。ドイツ式というのは、むしろ人に金を貸すわけです。ここに実はドイツが伸びてきた大きな理由があると思うのです。
 そんなことで、今の農業を見ている場合に、先生の御指摘にもございましたけれども、例えば中核農家をつくる、そうした場合に、小さな経営規模を持っている人が大きくなる場合にどこで金をつくるかというと、その場合に担保はございません。その場合には人に金を貸すかどうか。そういう形でないとなかなか経営規模の拡大は図れない、こんなことで、その意味において思い切った政策転換を図る必要がある、私はこのように考えております。
意見はあるのですけれども、この点についてはまた別の機会に申し上げるとして、もう一つ私、大変心配をしているのは、民間の設備投資なんです。
 これは通産大臣からもお伺いをしなければならぬと思うのでありますが、率直に言って、今日なお相変わらず中小企業の倒産が多発をしている。五十五年を振り返ってみると、年間で一万八千件に近い倒産があり、最近は次第に負債額が大幅になってきている、つまり大型化をしてきている状況でございます。
 一面、私も先週の土曜日に地元で中小企業の関係の皆さんとも懇談をする機会がございました。しかし、非常に景況が悪いといいましょうか、深刻な不況感を訴えておられる。あるいは、きのうの朝こちらへ出てくるときに、信金の理事長さんその他と一緒だったのでありますが、そういう皆さんの意見などを伺っても、どうも政府はマクロ的にとらえて、何となく五十六年度は明るい展望を見出し得るのだといった発想が強いようであるけれども、現実にミクロの場面で見ると非常にシビアな環境に置かれている、こういうことがしきりと強調をされているわけであります。
 無論、そうした事態をどう打開をするか、そのための政策展開がこれから必要になるわけでありますが、それは後といたしまして、とりあえずそういう状況ですから果たして、まあ大企業等の場合には省エネ投資等にも五十六年度の場合一定の限界といったようなものが出てくるのでありましようが、それが出るか出ないかは別として、そんなに引き続き大規模な投資効果を期待するというようなことがむずかしいというところから、中小企業での設備投資、これにかなりファクターを置いているのではないかといった感じなのでありますが、その辺の見通しについて果たして自信を持つことができるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。