御指摘の懸念は、私どもも含めまして、関係者のすべてが今後とも心していかねばならないことだと思っております。
 法に則して申し上げますと、大店審はいろいろなプロセスを通じて地元の意見を十分聞こう、こういう体制で調整に当たろうといたしておるところでございまして、法律に則して申し上げれば、大型店の営業の自由をどこまで制限できるかという点に法律論としては尽きるかと存じます。かような意味におきまして、新しいシステムにおいて、一年という期間の中で関係者の意見というものが可能な限り反映されて、適切なかつ妥当な調整が行われるべく、私どもも関係者もすべて努力しなければならないというふうに考えておるところでございます。
私がここまで質問をいたしましたのは、具体的提案をしたかったからであります。
 例えば、民間の有効資金を公的国民生活の向上のために投資させるために、例えば地方債を免税債にするというようなことはいかがなものでしょう。あるいは利子部分を、一定条件を付して一般会計から補給するというようなこと、あるいは財政力の弱い地方公共団体に連合債を認めて、それに県等が信用保証するとかによって民間資金を有効的な投資として参入させる環境をつくる、こういう形で過剰流動資金を公共設備の充実のために使う、こういう考え方は大蔵省としておとりになるつもりはございませんか。
今委員から金利にお触れになりましたけれども、金利政策そのもの、御承知のようにこれは日本銀行が専管すべきことでありまして、私から云々することは避けたいと思います。
 と同時に、一点申し上げたいのは、金融政策によってと委員御指摘がございましたし、民間資本というものについて余り規制を加えることはという御指摘でありましたけれども、その辺について我々が一番問題としてこれから考えなければならないものと思いますのは、まさに今回の地価高騰の中で民間の資本の流れというものが規制が加えられなかった結果、土地という資産に集中したのではなかろうか、それは過度な土地の値上がりを誘発し、ひいては国民生活に影響を与えるものになったのではなかろうか、それは、ただ単に金利誘導といったことだけでしのげるものではない、やはりある程度政策的な誘導というものは必要ではなかろうか、私はそんな感じがいたしております。しかし、行政が過剰にこうした分野に介入することが望ましくないということはそのとおりでありまして、いわばそのバランスを我々が常に気をつけていかなければならない、そのような御指摘と受けとめさせていただきたいと思います。
その民間資本の誘導の基本は、有効性のある投資を保障することにあると私は思います。強制的に資金を誘導することではないはずと私は思います。市場経済のもとでの金融政策は金利等による誘導が原則であって、強制的な措置によって政策の実現を図ることになれば、必ず実体経済にゆがみが生ずるからであります。このような財政金融政策の基本を今後ともしっかり守っていける、いかなければならないとお考えになりますか。
確かに今委員が御指摘になりましたように、私どもが今後留意をしていかなければならない教訓が今回の情勢の中には幾つか含まれておると思います。過去を振り返ってみましても、第一回の地価高騰の時期、まさに高度経済成長による人口、産業の急速な都市部への集中、また第二回目、昭和四十年代の地価高騰というものが列島改造ブームと同時に金融緩和、過剰流動性の発生が重なった。こうした中から我々は幾つかの教訓を得たつもりでありました。しかし、それが基本的に崩れた最大の原因というものは、土地神話というものを完全に破壊し切れていないというところにあったわけでありますが、今委員が御指摘になりましたような視点というものも我々は今後心にとめておかなければならないもの、そのように考えております。
今、源泉分離に一応なっていますね、マル優の部分。それが総合課税になりますと、今より税率の低い部分については、言ってみればマル優の復活みたいなところがあるわけですね。高いところについては、いわゆる総合課税でございますから高い税率で取られる、こういうことですね、簡単に言えば。だから、言えばこの現行残ったマル優制度も総合課税の中に含まれてしまえば崩壊かなという感じがするのですけれども、ただ多分そういう方々は所得はないですから、そういう意味では存続かな。だから、存続というとらえ方をしていいのか廃止というとらえ方をしていいのかちょっとわからなくなった。そういう意味でちょっとお聞きしたわけです。だからいいです。
 それで、時間の関係でちょっと飛び飛びになりますが、とりあえず企業税制についてお伺いしたいと思います。
 それで、本来予定としてはタックスヘーブンからいろいろ外国税額控除、そういう問題に入っていくのでございますが、厚生大臣ずっとお待ちをいただいておりますので、集中してそこだけまずやりたいと思います。
 実は、今まで過去予算編成の時期になりますと必ず出てまいりましたのは、いわゆる医師の承継税制、こういう話でございました。我々聞いておりますのも、従来出てきたんだけれども、最近どういうわけか、シーリングが厳しいからか余り出てこなくなった、こういう話を聞いております。たしか昭和二十七年に医師優遇税制ができましたときに、本来は社会保険診療報酬、こちらの改定をやろう、こういう予定でございましたけれども、なかなかその改定が難しい。これは点数の問題もありますし、一点当たりの単価の問題もございますし、技術評価をどうしていくかとかいろんな問題点があったと思いますが、こういう問題がありました。そういうのがもう既に三十五年たっているんですね、二十七年から。三十六年でございますか、たっております。
 医師優遇税制というのは五段階の経費率がございまして、所得によって変わっていく。今回政府の方から変更が出されておりますけれども、しかしそれでもまだまだ庶民の間では医師の優遇税制というものに対する批判が非常に強いわけです。我々もいろいろな問題点としてとらえておりますが、その問題点の中に絶えず出てまいりますのは、一つは、診療報酬の改定等その当時の課題が本当にどうなったんだ、こういう話でございまして、まずその診療報酬等その当時、昭和二十七年当時出されました課題、これが今現在どういう状況になってきたのかということをお答えをいただきたいと思います。