先ほど申しました全国総合水資源計画と申しますのは、全国をマクロに見ました全国レベルの計画でございますが、個々の地域におきましては、例えば利根川及び荒川につきましては利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画というようなものが定められております。
 その中で水の需給計画を検討しておるわけでございますが、その需給計画を考える上で重要な事項というようなことで国土庁としても指摘をいたしておるわけでございますが、例えば、「漏水の防止、回収率の向上等の促進を図るとともに、浪費的な使用の抑制による節水に努めるものとする。生活排水、産業廃水等の再生利用のための技術開発等を推進し、その利用の促進を図るものとする。生活環境の整備に伴い増大する下水処理水と河川流水を総合的に運用する施策を推進するものとする。土地利用及び産業構造の変化に対応し、既存水利の有効適切な利用を図るものとする。」というようなことで、水の需要を極力抑える措置をとった上で水資源開発とのバランスを検討しているものでございます。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次採決に入ります。
 まず、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
見通しの明るい御答弁をいただいて本当にありがとうございます。余り日ごろからこちらの方の専門ではないというふうなお話を伺っておりますが、どうぞひとつ大臣も御努力いただきまして、前向きな姿勢で一つでも制度がよくなるようによろしくお願いを申し上げまして、終わります。
いわゆる疾病の性格上、これ業務上かそれ以外かという認定が大変に容易ではないので、迅速公正な認定を行うための認定基準を作成し、それに基づき作業内容、作業環境等を十分調査の上、業務上あるいはそれ以外の判断を行っているということでなかなかスムーズにいっていないんだということがあるわけでございますが、これはもうまさに今先生が御指摘になられましたように、実際に本当に第一線で問題の解決に当たっている方々であります。むろん福祉施設以外の職業病の方についてもそうでございますが、今後これらのいわゆる労災認定のことにつきましてはできるだけ早く、なおかつ公正に、それでよく最近使われる言葉でございますが、血の通った形できっちりと作業をしてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。本当にこのシニア・セーフティー・リーダーというのはすばらしい制度だと思います。こういう内容を読ませていただきますと、これは現場でけがをされたり、されるような方が随分少なくなるんではないかな、またこういうお仕事に従事される方も自分自身うれしいのではないかなと、すばらしい制度だと思います。どんどん伸ばしていっていただきたいと思います。
 さて、福祉施設で働く方々は少人数で大変な重労働をこなしておられるわけですが、肩が悪くなったり背中、腕の痛みを覚えて頚肩腕障害になったり、腕も上がらなくなるような状態の方も施設なんかに行ってもたくさんおられます。高齢社会に向けて、それを支えるマンパワーに対して健康面での対応は果たして十分なのか。先ほどからいろいろとお伺いをいたしておりますが、労災認定を受けておられる方々、またこうして施設や福祉現場における労働安全、これをトータル、最後に、労働大臣に総括していただいて、お年寄りの健康を守ろう、またそういう方々の健康を守らなければいけないと、従事していらっしゃる方々がみずからの健康を害してしまうというようなことも多々ございます。ひとつ総括して一言、大臣にお言葉をいただきたいと思います。
ただいまも申し上げましたとおり、小零細企業では大企業に比べまして労働災害が非常に多いわけでございますが、その原因としては経営基盤が弱い、特に安全衛生その他人事、労務を担当する人材がいないということが大きいかと思います。
 そこで、御指摘のシニア・セーフティー・リーダー制度と申しますのは、大企業を定年退職された方で在職中に安全衛生活動を推進されて経験豊かな方が大勢いらっしゃいますので、そういった方に中小企業の安全衛生推進者になっていただいて中小企業の安全衛生水準の向上を図っていただこうということで、そういう方をシニア・セーフティー・リーダーというふうに名づけておりますが、そういう候補者の方に対しまして中小企業の安全衛生管理の推進に必要な研修を行いまして、研修を終わった方については私どもの方で登録をし、必要な安全衛生推進者になるについて御紹介等を申し上げまして、推進者就任後も企業における活動について必要な援助等をするようにしようと、そういうことで平成二年度から設けることにしているものでございます。
それでは次に、ＯＥＣＤの報告書の二つの問題についてお伺いします。
 一九八六年の農業バッシングに匹敵する攻撃が今ＯＥＣＤからなされているというふうに思うわけです。その一つは、「農業補助政策の効果」というあの報告書ですが、日本が農業補助の撤廃と米を含む農産物の輸入自由化を行えば、農業生産は二四・二％減少するものの、消費者物価は一・九％下がり、実質家計所得は一・一％ふえるという、これも驚くべき暴論を展開しているわけであります。しかし、その試算というのは、一九八〇年、八一年の産業連関表を使って、農業補助がないときの八六年の数字と農業補助がある八〇年の数字を比較するという点ではまさに初歩的なミスじゃないかと思うわけでありますが、本来であれば八六年の補助がないときの数字と八六年の補助があるときの数字を比較をする、そうすれば、何のことはない、マイナスということになるわけです。しかしそれでは困るということで、あえて恣意的な計算をされたのじゃないか。いずれにしても、このリポートで消費者の不満をあふる、そういうねらいが感じられます。国民の利益を無視して農業生産者を守る国、そういうことをイメージアップしたいんでしょうか。私は農水省に、この報告書の性格と問題点についてお伺いをしたいと思います。