私はこの法案は賛成をする立場ですから、余りあれこれ聞くのはやめようと思ったんですが、何と言っても五年間で四兆二千六百億のお金を使っていくということと、それからずっといままで各委員の質問の答弁を聞いておりまして、何かこの緊急措置法の昭和五十一年というところを五十六年というふうに、このところだけ改正をするんだというのが一番の趣旨になっているんですから、聞いておりますと、少しそういう点で、お考えになっておるのが甘いと言ってはいけないんですけれども、そういうものを感じたりして、二、三の点だけお聞きをしたいと思うんです。
 それで第一は、これは私がいつも言うことですけれども、日本が今日のこれだけの経済大国になれたということは、海に囲まれていたからだと思うんです。これもしこれだけの小さいなにが大陸の中にあったら、どんなにしたって今日のこれだけの経済力を持った国にはなれなかったと思うんです。ですから、その辺のところが、海に囲まれておって、当然それに伴って海運産業が非常に実質的にはいま世界一なんですから、あった。そういうことがこれだけの経済大国にしたんですから、そういう点から立って、この海運の方が実質的に世界一のところまでいっているのに対応して、港湾の方の整備がおくれているからやりたいと言っているのかどうなのか、その辺が私は大事なポイントだと思うんです。
 昔、もう二十年も二十五年も前に、ヨーロッパなんかへ行ってみますと、日本の港というのは、本当に何というんですか、ヨーロッパと比べものにならないほど、あちらが整備をされている、私ども行ってびっくりするぐらい。アメリカなんかでも、何と言ったですか、私は余り英語よくわからないんだけれども、サイバネーションとかいう言葉が生まれるくらいに港湾のシステムが変わっちゃっている。もう二十年以上も前のことなんです。ですから、そういう点に立って、今日の日本の港湾というものは、私余り細かく知りませんけれども、それでも見ておってかなりそういう点では近代化されてきた。それだけれども、まだまだこれじゃだめなんだから緊急整備で急ぐんですということになると話がわかることなんで、その辺の港湾整備、さらには五年計画でやるんですがと言っている基本的な考え方といいましょうか、その辺のところを大臣からお聞かせをいただきたいと思うんです。
局長ね、前向きなんて、向いただけじゃだめなんですよ。前向きになって歩かなきゃだめなんですからね。前向きだけじゃだめですよ。やってくださいよ、六次で。しっかり頼みます上。
予算の過不足につきましては、欠損額が確定してから予算要求をいたしますれば、これは一番正確に出るわけでございます。ただ、事業者の方としてみますと、早急に欠損額を補てんしてもらいたい、こういう声もございますので、どうしてもある程度推定で予算要求せざるを得ないというところでございまして、適切ではございませんが、現在の制度上やむを得ない、このように考えております。ただ、御指摘でございますので、いろいろ関係者の希望等も聞きまして、今後の勉強をさしていただきたい、このように考えています。
これはいわゆる義務的な経費ではございませんので、助成制度の一環でございますから、いわゆる法的な責任というのはないかとも思いますが、行政上は必ずしも適切でなかったというふうに考えております。
まさに大きな原因は油の大幅な値上げだったと思いますね。しかし、その見通しを誤って予算額をつくったというところを私は問題にしたいわけなんですね。で、この予算額というのはだれも決めるわけじゃない。やっぱり国としての予算ですよね。だから、運輸省の方で予算をお決めになったと、そうするとこの予算額がこれだけ狂って迷惑をかけなければならないというその責任は、やっぱりそちらの方におありではないかと私は言いたいんです。いかがですか。
四億の不足が出ましたことは御指摘のとおりでございまして、これは従来から予算と実績欠損の差につきましては企業の負担ということで、企業努力等で賄ってもらう、こういうことになっております。
まず第一点でありますけれども、アメリカ側が比較的消極的であり、その中で共同声明に踏み切ったということはそのとおりでございます。これは、大蔵委員会でありますので、多少の説明をお許しいただきたいと存じますが、この問題についての共同声明の発出について私の方から提起をいたしましたとき、アメリカ側の反応は二点でありました。
 一つは、先般来ブレイディ・アメリカ財務長官自身がＧ７各国の大蔵大臣と次々に協議を進めておられます。そうした中で、各国それぞれにアメリカとの間に問題をお持ちであり、そのうちの幾つかの国々とは相当深い議論もされたようでありますが、そうした場合においても御要望があっても共同声明というものにはアメリカとして踏み切らずにきた。ここで日本の要請に応じて、日本との間だけに共同声明を出すということがＧ７各国の中の協調体制を考える上で得策かどうか、これがアメリカ側の反応の第一点でありました。
 もう一点は、これは私もちょっと説明に大変苦慮いたしましたけれども、ブレイディ財務長官自身がブラックマンデーの後の市場の処理の責任者を務められたということでありまして、ブレイディ長官のいろんなお考えのベースには、ブラックマンデーのときの対応というものが非常に強く残っておられました。そうしますと、ブラックマンデーのときは非常に大きな株式相場の下落に対して、為替の変動はほとんどなかった。そして、証券市場にあった資金は、そのままシフトして債券市場に動いた。ですから、債券市場は非常に好転をした。それだけにトリプル安という原因がどうしても自分に理解できない。自分のなかなか理解できない中での為替市場について、為替の相場について日本との間に共同声明を出すということについてなかなか踏み切れない。これも一つのブレイディ長官が逡巡された原因でありました。
 こうした点も議論の上でこの共同声明に踏み切ったということでありまして、これは受け取られる方によってその重みがどうとられるかは別として、アメリカ側とすれば非常に異例の対応をしたということでありましょう。
 そして、同時にその中で双方の論議として一致いたしましたことは、少なくともやはり両国経済のファンダメンタルズというものを反映した相場であってほしい。これは具体的な為替水準について私どもが云々することは避けなければならないことでありますけれども、それが投機的な思惑等で振り回されるという状態は決して好ましいものではない。そして、そういった意味での為替市場の一層の安定を図るということについて両国の間の見解は間違いなく一致をしたと私は考えております。
 そして、共同介入が積極的に行われるかどうかということは、これはその場面その場面におけるその当事者の判断によって市場に対応すべきことでありますから、これも具体的に私が云々をすることは避けるべきであろうと思いますけれども、日米両国間における協調体制とその枠組みというものは崩れていない、私はそう考えております。