福本委員にお答え申し上げます。
 この橋の件についてはもう従来から国会の中でも大きな話題となっておりましたし、私も、先般来ずっと国会でぎゅう詰めでございましたが、ちょっと合間を縫って尾道の方に行ってまいりました。その際にも、いろいろ遠大なる構想、さらなるまた活性化につながっていく道のりを見させていただいたわけでございます。
 本州四国連絡道路は、神戸・鳴門ルートあるいはまた児島・坂出ルート及び尾道・今治ルートの三つのルートで本州と四国を連結することによって、本州と四国の地域連係の強化を図り、なおかつ西日本地域の産業、経済、文化等の発展にも極めて重要な役割を果たすものと確信するものでございます。
 平成三年度までに児島・坂出ルート全線と他のニルートの五つの橋が供用されたところでございます。平成九年度には明石海峡大橋を完成させまして、平成十年度には多々羅大橋、来島大橋を完成させまして、そして本州と四国を三つのルートによってつなぐべく鋭意事業を進めていく所存でございます。
こういう本四架橋、世界に冠たる三つの大きなルートが完成するわけでございます。平成十年度までの計画でございますが、最後に建設大臣から、この四国また中国、地元の要望の大きな架橋の建設方針に関しての決意をお伺いしたいと思います。
本四連絡橋の三ルートが概成した時点におきましては、本四公団の長期債務の償還について現行の国と地方公共団体との協調体制を堅持し、維持管理段階においても必要不可欠な長大橋技術の継承・高度化を図るということを基本としまして、現行の組織体制を見直すと、このように定められております。そういう意味で、その時点では要員の大幅な削減をするということになっております。
 しかし、今御指摘のとおり、本四公団に蓄積されました長大橋の技術は極めて貴重なものでありますし、我が国においても今後長大橋を建設していくという要望は極めて強い、あるいは国際的に見てもそういう要望は極めて強い状況でございます。
 本四公団三ルート概成後におきましても、維持管理をもちろんやっていく必要がありますが、長大橋技術の継承・高度化のために必要な要員を確保すると、この点を十分配慮して組織形態の見直しを行っていきたいと思っております。
 その際、豊予海峡ルートにつきましては、現在、建設省あるいは地元の愛媛県あるいは大分県等でもいろいろな調査を進めております。海峡部十四キロメートルと相当長い海峡でございますが、技術的にいきましてこの海峡を連絡するということは可能であります。トンネルの案あるいは橋で連絡する案、二案ございますが、それぞれについて現在調査を進めております。
 その際、大深度の海底にピアをつくる、あるいはトンネルでその下を掘る、あるいは耐震、耐風にすぐれた構造物を構築していく必要があるということでございますので、本四公団に蓄積されたこの貴重な技術というものをぜひ生かすということが必要ではないかと考えております。
若干、先を急がせていただきます。
 今回へ特殊法人の見直しということで、七百名体制を完成の暁には三分の一に削減するというようなことが言われております。また、本四公団の中には橋梁技術、ある意味では世界でもトップレベルの技術が蓄積されております。首都機能移転以外にも、国土軸構想の中で第二国土軸ということで、四国を通った上で豊予海峡という一つのルートをトンネルで結びたいというような声も上がっております。そうしますと、平成十年度に工事が完成した後も、この本四公団の技術レベルというものは維持発展また貢献、役立たさせていくという必要があると思いますけれども、この豊予海峡の構想と、今後本四公団がどういうふうな形で技術を維持発展させていくのかということをお伺いしたいと思います。
私は率直に申し上げて、現在のアジア地域、日本の立場あるいは姿勢というものはかねて我々が申し上げているとおり、アジアの平和のために現在努力の最中である。
 私は、アジアの問題は三つあると思います。御案内のように、カンボジアの和平問題、朝鮮半島の問題あるいは日ソの領土問題と三つありますけれども、この三つとも現実に日本外交は、外務省は今日の時点において一生懸命やっておる。一つは、北京に今川公使を出してシアヌーク殿下との間にもカンボジア和平についての日本の新しい提案を現在やっておる最中でございます。まだ詳細な報告は来ておりません。また、先日は北朝鮮の外交部の次官が来られて私もお目にかかりましたし、日朝の関係、何とか国交の正常化をやるということで、これはもう日本社会党の田邊副委員長を初め大変御苦労をいただいたわけですけれども、今本格会談、二回目が終わったところでありまして昨日報告を受けた。これも朝鮮半島全体の安定と平和のために北朝鮮と日本との関係を正常化する。
 こういうことを考えていただきますと、日ソの領土をめぐる問題も、今月末に入ってこられるベススメルトヌイフ外相と私との間の領土問題をめぐる日ソの外相会談、こういう今のアジアの三つの問題を日本外務省は同時と言ってもいいくらいにそれぞれ手がけている最中でございまして、これは野党の先生方も御理解がいただけると思うのです。
 この三つが解決できるということになりますと、それぞれかかわり合いのある国々も、このアジア全体の安全保障という問題に一つの大きな展開が見出されるのではないか、私はそういうつもりでやっておりますが、そういう交渉の過程において、中国との間でも現在の日米安全保障条約の存在というものは否定されておりませんし、北朝鮮との間でも、この問題は北朝鮮政府が認識をした上で日朝の国交回復のための交渉をやる、ソ連もそうでございます。
 日米の安全保障条約というものがアジアの平和と安定のために阻害になるかというと、私はそのような状況ではない。そういう前提を踏まえながら、このアジア・太平洋の安定のために日米安保条約というものを安定化させていくということの中で、アジア全体の安全保障をどうするか、それには中国もソ連もあるいは朝鮮半島の二つの政府もそれぞれ関心のあることであろう、私はそのように思って、安定した状況の中でアジアの問題点の解決をしていくというために日本外交というものはただいま全力を傾注しているという状況ではないか、このように考えておりまして、決して日米の軍事同盟がすべての中心であるということではなしに、我々は安定したアジアをつくるために日本は努力をしているという認識に立ってやっていることを御理解いただきたいと思います。