大蔵大臣は本当に必死になられましていわゆる金融の信用維持のために、日本の金融行政のために泣く泣くこういう決断をしたんだというお話がありました。それを子としようとは思いつつも、しかし、こういうような調査が不十分であっては、到底私たちは納得できるわけではありません。本当に大蔵大臣、局長さんらが調査した結果、これはやむを得ない、こうなって出てきた問題を、今の状況を聞いてみますと、調査のやり方、全く人ごとのような言い方でございます。これじゃ、とても私たちもまだまだ納得できませんよ。
 そこで、我が党の方としては、これについて、今調査のグループをつくっております。それからまた、いずれ証人喚問あるいは参考人喚問をいたしまして、この是非についても御審議をいただかなければならないと思いますし、真相の究明というのは的確にしなければならぬと思っておるわけでございますのでありますから、どうぞひとつ大蔵省、今のような答弁ではちょっと私は承服しかねますから、いつぐらいまでに今言ったことを整理して私たちに報告できるのですか。きちっと答えてください。
私どもも、今御指摘のような状況が決して好ましいことではない、十分解明されるべきものであるということは重々承知しておるところでございます。ただ、それが内部管理の問題であるのか、法令に違反して、その法令上何らかの措置を加えられるべきものであるのか、その辺の整理及び対処方法を今新しい組織及び監督官庁、もちろん私どもも十分関心を持って検討しておる段階でございます。
局長の今の答を弁聞いておりますと、人ごとのような答弁です。だからいろいろと紛糾をするんじゃなかろうかと思いますので、少し具体的に私の方から御指摘を申し上げたいと思っておるわけでございます。
 東京都からいわゆる示達書というのが出ているわけでございます。これはお読みになっていると思うのでございますが、どういうような不法行為がなされているかといいますと、まず一つは、理事長関連貸し出しについては、理事会に付議することなく実行されているものと見られる。
 それから、損益状況は、利息貸し増しを繰り返すなど、表面的には利益を計上しているが、これは決算経理基準を逸脱しておって実質赤字であると、こう言っております。
 それから、貸し出し審査は、審査会の委員全員が否決した案件が理事長の一存で強行されるなど、全く機能していない。無稟議、稟議なし貸し出しもある。これは、理事長の独断専行によるものだが、それを許した役員陣も責任を免れるものではないと言って、ちゃんと指摘をしているわけです。このため、経営実態の不明な企業や債務超過企業など問題のある企業への貸し出しが多く、資金回収が憂慮すべき事態となっている。これは当たり前、今指摘したとおり。
 また、名義借り、名義貸しや迂回融資があり、真の借受人が不明確な貸し出しがあるほか、資金使途が不明確な貸し出しや無担保・無保証人・登記留保など保全策が不備な貸し出しも多いと、こう書いてある。
 これを一つ一つ読んでも、皆さん方がみんな怒るわけだ、こういうものを政府が保護するのかと。こういうことになってくるわけでございますが、こういう事実を大蔵省がきちっと把握をした上に、こういう間違いがありました、こういう間違いがあったということを私たちにきちっと明確にしていただかなければ、これはなかなか了承するわけにいかぬですよ。どうぞ。
両信組の野口新理事長及び監督官庁たる東京都からは、法令に違反するなど事実関係が明らかになった場合はしかるべき判断が必要というふうに伺っておりますけれども、それがいかなる内容であるかということについては、御検討中と考えております。
 なお、導入預金につきましては、預金等に係る不当契約の取締に関する法律により明確に禁止されておるところでございまして、この法律に照らして問題があれば厳正に対処すべきものと考えておりますが、現在のところ東京都からは、これまで実施した検査においてはそのような事実をまだ把握しておらないというふうに報告を受けております。
この役員の方々にも、損害の補てんというのはやはり責任があるんじゃなかろうかと私は思っておりますので、御指摘だけ申し上げたいと思います。
 その次に、去年の十二月八日に出たいわゆる業務命令でございますが、この中の一つに「法令及び通達違反事項の是正を図ること。」と、こうあるわけでございます。法令違反、具体的にどういうことがどうあったんですか。項目だけでいいですよ、項目だけ。私は、いろいろ調べてみますると、どうも特別背任に当たる行為も相当行われておるようでございます。
 それからいま一つは、いわゆる導入預金禁止の法律に違反をしているようでございますが、こういうことを項目別にきちっと言ってください。
我が国におきます廃棄物発電は、平成五年度末現在、一般廃棄物と産業廃棄物を含めまして全国で百七十カ所におきまして総計約五十万キロワットの出力規模で行われております。
 廃棄物発電は、エネルギーの有効利用を図るということからエネルギー政策上重要な分散型電源というふうに考えられておりまして、昨年、総合エネルギー対策推進閣僚会議で決定されました新エネルギー導入大綱におきましては、二〇〇〇年に二百万キロワット、二〇一〇年に四百万キロワットの導入目標が示されております。
 このため通産省といたしましても、廃棄物発電の効率化や廃棄物の固形燃料化等を目指した技術開発を実施しますとともに、廃棄物発電の導入促進を支援しますために、地方公共団体、民間事業者等に対しまして建設費補助制度を平成七年度に創設したところでございます。さらに、昨年の電気事業審議会の報告書では、廃棄物発電に伴う余剰電力を電力会社が購入する場合の単価の問題につきまして、廃棄物発電の環境特性にかんがみまして他の電力よりも高く設定するという方向で現在検討中でございます。
 通産省としましては、今後とも各種の支援策を講じることによりまして積極的に廃棄物発電の導入促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 さらに、先ほどいわゆるプラスチックを固化して生だきというようなことをおっしゃったわけでございますが、プラスチックを分別して集めるというところにかなりのエネルギーと経費がかかるわけでございます。そことのバランスをどう考えるかということが一点ございます。
 さらに、プラスチックを固化しました場合と油化の場合のエネルギー効率といいますのは、現在の技術では余り大して変わっていない。今後、技術が開発されますといろんな場合が考えられるかもしれませんが、現状では変わっていないということで、現在のところ、その辺をよく検討してからでないと何とも言いがたいという感じがしております。