今回の改正は、異性化糖などのいわゆる自由化に伴う措置であって制度の整合性からして私どもは妥当と思っております。
 ちょっと重複するかわかりませんが、いただいた資料で見てまいりますと、国内の砂糖と異性化糖の需要量が三百二十万トン前後とほぼ安定しているわけでありますが、そのうち異性化糖が五十七年には五十四万四千トン、六十三年に六十六万八千トンとふえてきておるわけであります。昭和五十七年と昭和六十三年度では、異性化糖は二二・八％の伸びに対して国内産糖が六・八％の伸びにすぎない。今後この異性化糖の自由化によって、砂糖の原料であるてん菜とかあるいは甘蔗などの生産調整が非常に激しくなっていくのではなかろうかと思われるわけでありますけれども、そういったものに対する生産者の不安があるわけですが、今度のこの法改正で十分な対応ができるのかどうかひとつお伺いしたいと思います。
今先生の御指摘のとおり、これせっかくの意図が、手続が煩瑣なために、そのことのために実現しない、しかも利率の高いところを一般金融機関から借りてしまうという御指摘でございまして、そういうことではこれは趣旨が通らないわけでございますから、できる限り手続を簡素化して実効の上がるように私の方からもよく指導をしたい、こういうふうに考えております。
余りくどくど御質問してもあれですが、最後にもう一点だけお尋ねをいたします。
 こういう地域指定の問題はなるべく緩やかに解釈してもいいのではないかというその背景には、先般の公庫法の改正の際に申し上げられませんでしたけれども、現実に該当する農家あるいはその周りの人たちの意見を聞くと非常に手続が煩瑣といいますか、いろいろな条件を要求されて、他の市中銀行その他の金融機関から少し利率、その他条件が悪くてもそちらから借りた方がいいという気持ちになってしまうと。どうしても手続が厳し過ぎると。そういうことで、本来せっかくその事業の対象になる人たちがこぼれてしまう、そういう懸念をしているわけです。そういう意味からいっても余り地域指定について硬直的な考えを持たない方が、今言った手続のどうしても弾力的運用ができにくいところをあわせますと、そういう点でくどくどとお尋ねをしたわけです。この点について大臣にお答えをいただきたいと思います。
千七百五十というふうに申しますと、約三千三百ぐらいの市町村がございまして六割弱のところでございます。こういうふうに地域指定をいたしますと、私どもといたしましては、そこのところにはどうしても線が引かれるということはやむを得ないと考えておりますが、今の千七百五十という市町村の数から申しますとかなりのところまで取り込まれていると思いますので、先生の御懸念のような点はかなりないのではないかというふうに私は考えております。
まず最初の五百平米以下云々のお話でございますが、これは先生何かお聞き違いじゃないでしょうか。もう現実にそれ以下のところでも二一戸でも二戸でも建てております。恐らく最初の段階におきまして事務が若干混乱いたしました当時のお話ではなかろうかかように思っております。
 それからもう一つ、個人の宅地に仮設住宅を建てたなればいかがであるかあるいはまた店舗つき仮設住宅、これらをひとつ考えたらどうかという御提案でございますが、一見いたしましてなるほどと私どもも感じないわけでもございませんでした。その後、かなり早い時点の話でございますけれども、検討いたしました。
 ところが、およそ仮設住宅とは、御承知のとおり、土地を持たない方々、しかも自力で今すぐ家族が入れる家がない、その家を自力で求めることができない方々を対象にいたしておる、そういう一つの、原則との均衡。それからもう一つは、災害のため住宅をなくしまして、さらに自力で自分の今住み家を求めることができない人々の応急的な安定を図るという目的からいたしましても、およそ土地を持った方々を対象にした仮設住宅を建てるということはなかなか本質的に困難である、こういう判断をいたしました。
 また、その話は現地の全部の市町ではございませんでしたが、一部の市町、それから県当局とも話をいたしました。もちろん厚生省でも十分検討いただきましたけれども、これはなかなかできないな、そういう判断に至ったものでございます。
 それから最後に、土地の供給が仮設住宅を建てる場合の最大の要請だ、先決問題じゃないかというお話でございますが、まさにそのとおりでございます。
 これは議会にもかなり細やかに報告をいたしたつもりでございますが、御承知のとおり、三万四千五百戸の分はもう土地は十分計画がなされております。そしてまた、あとの五千戸余りの分も既に、県ではございません、国有地等を提供いたしました約百二十ヘクタール前後が残っております。これはしかも兵庫県内域でございます。
 したがいまして、あと五千戸建てるその土地が未定の分も、あと大体余計見まして六十ヘクタールあればいいわけでございますから、国有地を準備をいたしておる分だけでも六十ヘクタール前後はあるわけです。さらにまた、地元の県、市におきましても若干準備がある。さらに民間にも提供してくれというような御相談をいたしておりますから、いたずらに算術計算のみならず均衡をという、そういう視点から見ましても、地元において御苦労されるだろうけれども、大体対応できるのではないか、さように思っております。
 それからもう一つ、これは総理大臣にお尋ねのお話かもわかりませんけれども、政府が主体的にやるべきじゃないかというお話でございますが、およそ私ども政府部局は、総理大臣の指示のもとに、日ごろのこれは町の仕事、県の仕事というような行政区分をおよそ全く考えてはおりません。これはもうまさに我々政府が責任を持ってやるべき仕事であるぐらいの気持ちを持ちまして旺盛に取り組んでおるところでございます。
 現実にきのうも、実はプレハブ業界の方々あるいはあの現地で契約を結んでどんどん仮設住宅の現場で仕事をしておられる企業の方々も二十名近くお集まりをいただきまして、そして建設省、厚生省の主管局長とも出てもらって、ぜひ三月いっぱいの三万戸、そして四月いっぱいの四万戸は完成してくれと、そしてまた甚だ僭越なことであるけれども、私ども政府も中間検証をこれからしばしばやりますよと、しかも私ども対策本部といたしましては担当専従者を決定いたしまして毎日現場を踏査して督励、検証すると、そういうような措置なども講じておるところでございます。