あの日本を最も理解してくれたライシャワー元駐日大使は、先般逝去されましたが、その遺言で、「日本人の友人として一つだけ言いたい
日本は昭和三十年代、四十年代の日本ではない
世界丸の重要なかじ取りの一人だ
世界国民としての自覚を持って対処してほしい」、こう申されております

 国際連合平和協力法案は、まさしく日本の国際社会における立場を明らかにするものであります
あの永世中立国のスイスでさえ国連の平和維持活動に協力しているのに、世界の相互依存体制の中で最大の受益者である我が国がただ事態を傍観していることは許されません
我々は、憲法の枠内で考え得るぎりぎりまで知恵を絞って国際協力の実を上げなければなりません
今臨時国会における審議は、平和を愛する全人類の注目のもとにあります
我々は、日本が世界の孤児とならないよう実りのある論議を重ね、正しい結論を得なければなりません

 海部総理におかれましては、どうぞ強いリーダーシップを発揮され、内外の諸問題の解決に勇気を持って邁進されますことを心から要望いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
質問の中で私の答弁が不足しておるという御指摘でございますからその点について申し上げますけれども、自衛隊は使わない、護身用武器しか認めないとの発言はという点でありますが、これは法案を固める前の段階にいろいろな表現もございましたが、それはまとめ上げるまでの間には申し上げましたけれども、法案をよく読んでいただくと、自衛隊は、自衛隊としてではなくて、平和協力隊に参加をしてもらって、その平和協力隊の指揮監督のもとに入ってしていただきたいということでありますし、また、派遣先やその趣旨に従って護身用の武器は提供するように、それは法案にきちっと書いたわけでありますから、これを隠してうそを言っておるわけではありませんので御理解をいただきたいと思いますが、法案にすべて書いてあることでございます。（拍手）
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浜本議員の御質問にお答え申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして我が国は、農業生産の持つ特殊性や農業が果たしている多様な役割が交渉結果に十分配慮されることが不可欠との基本的立場に立ちまして、これまで積極的に対応してまいったところであります。
 先月末には、米のような基礎的食糧及びガットの規定に基づく輸入制限品目は関税化が困難であること、また、国内支持及び国境措置についてはＡＭＳ、保護の総合的計量手段でございますが、による保護の削減を行うこと等の基本的立場を踏まえた国別表及びオファーをガットの事務局に提出したところであります。
 今後とも、我が国といたしましては、食糧輸入国としての立場を反映した交渉結果が確保されますよう全力を挙げまして取り組んでまいる考えであります。
 次に、関税化提案に関するお尋ねについてお答えを申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、国境措置に関する議論の中で、すべての非関税措置を関税に置きかえるということが提案をされております。これに関し我が国は、基礎的食糧及びガットの規定に基づく輸入制限品目につきましては関税化は困難であるということを主張してまいりました。また、ＥＣにおきましても、保護の再均衡、いわゆるリバランシングでありますが、等の一定の条件が満たされなければ関税化を検討し得ないとの立場をとっております。このように関税化をめぐる各国の立場の相違は依然埋められていない状況にありまして、今後どのような形で議論が収れんしていくか予断を許しません。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、今申し上げたような従来からの基本的立場を踏まえ対処してまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
豊かで活力のある地域社会を形成いたしますためには、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組まれること、その役割を果たしていただくことは一層期待されることでありまして、このために地方公共団体が地域の実情に応じて必要な施策を総合的に講じられるよう留意してまいりたいと思います

 地方財政につき、その円滑な運営に支障を生ずることのないように各年度の地方財政計画を適正に策定してまいりましたが、引き続き、公共投資に必要な経費も含めて、地方財政につきまして各年度の地方財政計画の策定を通じて適切に対処してまいりたいと思います

 また、ホームヘルパーの国庫補助の割合につきましては、その重要性にかんがみ、平成元年度におきまして補助率を従来の三分の一から二分の一に引き上げたことは御承知のとおりでありまして、福祉施設における国と地方の役割分担についての検討を踏まえて定めたものでありまして、妥当な水準であると考えております
（拍手）
   〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕
お答えを申し上げます。
 ただいまの最初のお答えでございますが、新聞報道等によりまして本年の民間企業における春闘賃金改定の状況を見てみますと、率それから額ともにおおむね昨年を上回る結果となっているようでございます。これはそれなりに人事院としても受けとめております。
 それから、これらの調査とただいま人事院の行っております職種別民間給与実態調査、これでは調査対象が必ずしも同一ではございませんので、今の段階で調査結果の予測を軽々に申し上げることはちょっとできかねるわけでございますが、人事院といたしましては、現在行っている職種別の民間給与実態調査に基づきまして、民間給与の動向を的確に把握をした上、適切に対処をいたしたいと存じております。
 なお、本年の職種別民間給与実態調査は、今月の十六日をもって終了する予定でございまして、その後直ちに集計、分析等に取りかかりまして、官民の給与を精密に比較をいたしました上で、勧告制度の趣旨、各界の意見等も踏まえながら、勧告を取り巻く諸情勢を総合的に勘案をいたしまして、適切に対処してまいりたいと存じます。
 また給与以外の、衣食住だけでなく教育、文化等も加味して決定しなければならないのではないかというようなお話でございました。給与以外の給与条件の改善ということに関しましては、先生御承知のとおり、国公法によりまして社会一般の情勢に適用するよう随時変更する建前でございまして、今後ますます重要になるという認識を強く持ってはおります。
 このような観点から、職種別民間給与実態調査とは別に、週休二日制あるいは休暇などの勤務条件につきましても毎年民間調査を実施しておりまして、実態を把握いたしますとともに、その改善に努めるという姿勢で取り組んでまいっております。そのほか、いわゆる福利厚生施設等についても、職員の福祉という観点から関心を持って民間の動向の把握に努めているところでございます。