僕は文部大臣の応援団なんですよ。ずっとここで中曽根総理にも伺ってきたのですが、教育改革には金がかかる、たしか総理も当時大蔵大臣としてこの話は聞いていらしたと思うのですけれども、この金が一体どこから出るかとか、国民の関心が高まれば当然金を出すとかという議論を私は何度も総理にいたしました。つまり、臨教審でどんなプランを立てても金の話がきちっと決まらなければ同じだ、今度の臨教審の答えを見ても中教審と大差ないなという論評があるのです。そう言うと臨教審に失礼ですから私はあえて言いませんが、やはり行き着くところは、共通したものがかなりある。そういう意味では今度のポスト臨教審は、臨教審が果たせなかった教育予算拡充のお墨つきを与える審議会という論評があっていいのではないかと私は思う。それくらいの力を与え、それくらいの議論がそこでなされなければまた同じことになるのではないかな、こういう懸念を持つのです。これは総理が内閣としておやりになるということなんですが、ここは総理の本当に政治的な御判断というふうになると思うのですが、どうでしょうか。
スクリュー役という言葉は確かに使ったわけでありますが、何に向かって、どこへ向かって推進するのかという御質問だといたしますれば、ちょっと前段がありまして、もちろん臨教審で三年間の御審議をいただきました。何を御審議いただいたかということになるわけでありますが、日本の教育水準は一応高い、高いけれども、社会そのものが成熟度を増しますと社会が多様化、個性化していく、そういう変化にみずから対応できるような青少年を育成しよう、こういう前段がございます。
 それにはどうしたらいいかということにつきまして御審議をいただいて、そして、数多い御示唆に富んだ御指摘をいただいた、それを八項目にまとめて教育改革推進大綱という閣議決定をしていただいた、したがって、当面そこに向かって着実に教育改革を進めていくという使命と課題が今与えられておる、その方向に向かってスムーズに進めるための推進役になっていただこう、こういうことでございまして、この流れの中でそう申し上げたところでございます。
ぜひ珠算の教育における効用を関心を持っていただきたい。珠算オリンピックなんというのもありまして、日本、韓国、台湾、シンガポール等、アメリカも含めましてやっております。ことしは日本が優勝しまして、去年は韓国が優勝した、こういう状態なんです。
 さて、先日ポスト臨教審の問題をお伺いしましたが、時間が短かった関係で、ちょっとこれについて重ねてお伺いしたいと思います。
 最初に、文部大臣は、ポスト臨教審はスクリュー役だ、応援団だというふうに答弁されておりますが、応援団というのは何の何に対する応援なんでしょうか。何か試合があって、どっち側に応援するということになると思うのですが、お伺いしたいと思います。
そろばんについてでありますけれども、御指摘のように私もそろばんは伝統的な計算用具と申しますか、私見を加えれば優秀な教育器具だと考えます。現在、小学校では三年で足し算引き算をやっております。ただ、小学校四年になりますとこれは適宜指導するという範疇に入っておりまして、あと中学、高校ではこれは適宜必要に応じてお使いなさい、こういうことでございます。そろばんというのはそういう計算器具だけでなくて脳の活動にも確かにプラスであろうと思いますので、今後指導要領等の改訂も行われますので、三年プラス四年でももう少ししっかり教えてもらうという方向で考えていきたいと思っています。
今御質問の中でおっしゃってしまいましたので、やはりそういう言葉が出たというのは雲州そろばんの産地であるということもあったかと実際思います。私ども自身そういう産地の中におりますので、四つ玉時代じゃございませんけれども、子供のころからそろばんをいじらしていただいたことは事実でございます。
 私が対談いたしましたことを思い出しますと、広中先生といえば私どもから見れば恐らく知能指数、ＩＱ、すべて一〇〇対一〇ぐらい差があるんじゃないかというある種の劣等感を持ちながらもお話ししてみたのですが、こういう時代にあってそろばん教育というのはどう思われますかという、若干の私の過去への郷愁みたいなものもあったかもしれません。したがって私自身も、算数、数学などで数のあらわし方、計算の仕方などに有効なものとして文部省も指導しておられる、ただ先生の能力とでも申しましょうか、昔みたいな大変な先生は少なくなっておるようでございますけれども、そういう方針で文部省がやっておられるということについては、その世代に生をうけた者として、単なるノスタルジアだけでなく、いいことだと思っております。
これは私自身の勉強に関することでございますから私からお答えをいたしますならば、確かにそういう中曽根発言というものに基づきまして、そうしていろいろ工夫をして売上税という法律案をつくった。それの中身に触れて、これだけの例外品目をつくったんだ、これだけの一億円という限度もつくったんだ、だからたくさんの例外があるから、かつて自分が言っておった例外のないものが、網羅的、普遍的、包括的といっても字引を引いてみると全部例外なくと書いてありますから、したがって、例外をこれだけつくったからあれの趣旨には反しないんだ、こういうつもりで大体おっしゃったんだろうなと思って整理をしてみたことは事実でございます。
今の御説明は原則としてはよく理解できるんです。でも、いろいろと人口の過密化、そして地価の高騰ということで、土地を幼稚園の方にお貸しをしているというケースも非常に多うございますので、これからいろいろと御調査をいただいて、そして御理解をいただけたらありがたいと思います。
 時間でございますが、最後に、我が国の幼稚園教育は、明治九年に初めて幼稚園が開設されて以来、既に百十年の歴史になります。この間、第二次ベビーブームどきにおきましては、年間の出生数が二百万人台となっておりました。こうした幼児の教育は公立のみでは対応し切れず、私立幼稚園が大きな役割を果たしてきたことは文部大臣もお認めいただけることと思います。そしてこの私立幼稚園の運営に協力してきたのが園に土地を貸与されてきたただいまの地主さんたちであったと思うんです。
 文部省は個人立幼稚園の学法化を進めておりますけれども、こうした相続税法上の取り扱いでもし不公平があれば、学法化はなかなか一〇〇％進展ということは望めないのではないか、このようにも考えるわけでございます。個人立を学法化するという文部省の施策に整合性を持たすという観点から、どのような御認識をお持ちでいらっしゃいますか、最後にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。