昨日でございますか、国連安保理事会が決定いたしましたソマリアの国連の平和遂行というのでございましょうか、ピースエンフォースメントとたしか言っておると思いますけれども、これは事務総長の説明によりましても、国連憲章第七章によるものであるということでございますから、今まで国連としてこういう例は私はなかったのだと思います。
 すなわち、六章によります平和維持活動と違いまして、場合によりましては武力によって抵抗を排除するということも含んでおるようでございますので、これは今まで国連では恐らくそのような例はなかったと思われますし、七章に基づくということはそうであろうと思いますが、その間の具体的な関連がもう一つ明確でございません。
 でありますので、ただこれはほうっておきますと、とにかく食糧が住民に届かないという状況をアメリカ軍によって排除をいたしましたが、そのアメリカ軍が撤退するならばまた同じ状況が起こるということが余りにも明らかでありますので、いわばそういう意味でやむを得ず国連がそれにかわりましてそのような役割を担うということになったわけでございますから、よって来る人道的な考慮は理解ができますが、目的はともあれ、国連が重装備を持って住民の抵抗を排除する――住民と言ってはいけませんが、現地の抵抗を排除するというようなことは初めてのことであろうと思います。
 我が国の国際平和協力法から考えますと、我が国がこのような活動に参加することは私はできないものというふうに存じます。
国連安保理事会は、国連平和維持軍第二次ソマリア活動を展開する決議を全会一致で採択しましたが、これは事実上初の平和執行部隊であると言われております。
 変質する国連の平和維持活動に対し、今後の我が国の対応策は従来の五原則で十分か、総理の御見解を伺いたいと思います。
先般、国際平和協力法を御審議願いました、成立をさせていただきました経緯の中で、このような行為は自衛隊の本来の目的を定めております条項ではなく、自衛隊のいわば、附帯的という言葉は適当でないかもしれません、今百何条という条文を私ちょっと申し上げかねているんですが、そこに規定をいたしました。
 それは、今後国連がどのような機能を営むことになり、したがってそれへのどのような協力が我が国に期待されるのか、またその頻度はどのようなものであろうかといったようなことについて、十分ただいまのところ見通しを立てることが難しゅうございます。そういうこともございました。したがいまして、あのような自衛隊法の改正をさせていただいたわけでございます。
このように自衛隊を任務で海外各地へ派遣することは、自衛隊法上の本来の任務とは見られないと思います。国土防衛に当たる自衛隊と国連協力のための組織は明確に区別すべきではないかというふうに思うわけです。今後対処される問題については、国連改革を視野に入れたいわゆる自衛隊法の改正も必要ではないかというふうに整理していかないといかぬというふうに思いますが、その辺についてはどうお考えですか。
まあまあ参加五原則を満たされているというふうな御見解ですね。
 そうであれば、ほかの地域のＰＫＯも参加させる方針で、いわゆるこれは歯どめにならない。モザンビークへ派遣することによって、あるいはカンボジアへ派遣することによって、歯どめはもうない、これからもほかの地域にも派遣していくというふうな姿勢になりますか。
現在、カンボジアにおいて国際平和協力法に基づきまして平和協力をいたしております。いわゆる五原則というものを前提にいたしているわけですが、ただいまのところ、私自身は五原則は守られておる。パリ協定が破棄されたということもございません。それは十三年も戦争をいたしておりましたから、多少のことはある、すべてがしんと静まり返るというわけにいかないだろうということは、これはある程度理解をしておかないといけないと思います。
 そういう状況の中では、五月の二十何日かに選挙を行うということで、既に四百数十万の登録があったわけでございますし、また三十七万の避難民を国に帰すという、そういう大きな計画も、既に三十四万ぐらいまでは実現をしたということ等々を考えますと、これはやはり平和協力活動を我々もあそこで行って国づくりに貢献するということは意味のあることであるし、また法の認めた条件にかなうものであるという判断でございます。
私もできるだけいろいろな人と会って説明をする努力はしておるのでありますが、個人の力は限られておりますので、今後もできるだけ説明をする機会をつくろうとは思っているのですが、政府としても御努力をしていただければと思います。
 今回この政治改革関連法案、審議が始まったわけでありますが、できるだけ早く、自民党さんの協力を得て一括して成立をさせる、これはもちろんでありますけれども、ただ、この政治改革ができた、これは大前提なんですが、これだけで果たして政治と官と業、このよく言われる三角形が本当に断ち切れるんだろうか、癒着がなくなるんだろうか。私は、さらにしなければならないことがあるのではないかと思っているのです。それは行政改革であり国会改革、これも早急にしなきゃならない課題だと思っております。
 先日の衆議院の本会議で、小選挙区を戦ってきた経験としてお話がありました。一議席を目指して食うか食われるかの死闘を演じてきた、そのとおりなんだろうと思います。私は、このことは何を意味するのか私なりに考えてみました。食うか食われるかの死闘、国会議員がそのために何をするか。選挙区への利益誘導、このことに奔走するのではないか。票集めのためになりふり構わないことをするのではないか。それをなくすためには、やはり行政改革、国会改革をどんどん進めなきゃならないのではないか。
 さらに、この政治改革の大きな目的は、政党中心、政策中心の選挙制度ですから、このことを考え合わせても、私は、政治改革をできるだけ早くやって、そして行政改革、そして国会改革、できるだけ早い段階にやることがベストの日本の政治を築く道だと思っているのでありますが、総理、いかがでありましょうか。