基本的な問題であることは申し上げるまでもありません。このようなもろもろの問題が落ちこぼれ、あるいは未処理にあるということは、何のためにこの問題が起こったかと言うと戦争のためでしょう。戦争がなければそんなことはなかったはずです。戦争はだれがやったか。国がやったんでしょう。ですから、一切の格差は、あるいはもろもろの起こる問題は国の責任において処すべきであるという、この基本的な態度。総理、いかがですか。
お答え申し上げます。
 復帰前に沖縄県に創設されました厚生年金は、復帰時に本土の厚生年金に通算措置を講じますとともに、その当時におきまして社会保険のシステムで最大限の特別配慮をいたしたところでございます。すなわち、本土の厚生年金は本来二十年加入期間を要するということになっておりまして、中高年齢加入者に対する特例措置として四十歳以降は十五年でいいと、こういうことになっておりますが、沖縄の方々につきましてはさらにこれを短縮いたしまして、四十五年の一月一日に四十歳を越えられた方につきましては本土の十五年のところを年齢に応じまして四年から十四年まで短縮いたしております。しかも、四年から十四年の加入期間でありましても定額部分につきましては二十年分の満額ベースでお支払いをし、賃金に比例してお支払いする年金につきましてはその実加入期間でお支払いすると、どういうことになっております。
 その結果、例えば六十二年度の新規裁定で見ますと、確かに先生の御指摘のとおり、沖縄の方がそれ以外の本土の方より賃金水準が低かったこと、加入期間が短かったことによりまして、本土の方の約三分の二の年金額になっているということは御指摘のとおりでございまして、この点の是正措置を講ずるようにという今御指摘の請願の採択であるとか、あるいは年金審議会の諮問の際の答申の中の指摘がありまして、私ども鋭意研究をいたしておりますが、やはり社会保険システムという基本の枠組みの中で既に最大限の配慮をいたしておりますことから、そういう点のいろいろな問題点のあることは十分承知はいたしておりますが、これ以上の是正措置を講じてまいりますことは私どもなかなか困難ではないかと、このように考えておる次第でございます。
もう一言言わしていただきたいことがございます。
 いついかなる場合でも、我々の人間関係、対話関係、しかも国民との対話においては建前と本音を使い分けないということが最も大事ではないでしょうか。真実は一つだ。建前と本音を使い分けていくところに政治の乱れがあり、汚れがあり、腐れがあると私は思います。
 次に、沖縄の厚生年金の本土との格差是正、これも今当面、現在沖縄の勤労公務員を中心として大きな問題になっておりますことは、沖縄の厚生年金の加入者は本土の加入者に比較して大変な不利益をこうむっています。これは、沖縄の本土復帰に先立ち一九七〇年に沖縄独自の厚生年金制度が発足したが、一九四六年から二十三年間の空白によって生じた本土との年金格差が放置されたままとなっておる結果であります。その是正に関する請願が今日まで、これもたびたび繰り返されましたが、やっとやっと衆議院において前国会において全会一致で採択されており、また本年二月二十七日、年金審議会から厚生大臣に提出された意見の中で、「沖縄県における厚生年金の受給者については、復帰時の措置が必ずしも十分でなかった」と、「これを是正するための適切な措置が講ぜられるべきである」と述べられております。
 政府においていかに是正する方針であるのか、これもはっきり答えていただきたい。まず、総理にその基本的な問題。
今、施設庁長官の御説明のような現状にございます。したがいまして、きょう喜屋武先生からの御指摘もございますので、特にこの問題については十分米側とも話し合いしながら、また沖縄の現状をもよく把握しながら今後に対応してまいりたいと、こう考えますので、御理解のほどをお願いします。
もしそうだとすると、法案を訂正していただきたいんです。二年以内をめどとしてきちんとその期間に答申があったとして、四月一日から計算してできますか。物理的に不可能ですよ。どうしても四月一日からやるんだというなら、二年以内じゃなくて「一年以内」に改正してもらわなきゃ、修正していただかなきゃいかぬ。私はそういうばかなことはしたくない。皆様にそんなことを申し上げたくない。
 何でこんなことを申し上げているかというと、峯山先生初め提案者の皆様方は全部一人残らず二年間の暫定法律だということを繰り返して財源対策法案について言われるんです。二年間じゃないんです。どんなに短く見ても、私からすれば常識的に見て三年。もっとも皆様方が、消費税の導入についてたった三カ月の期間しか置かなかったために大変な問題を起こしたじゃないかと、そう言っておられるんです。仮にその期間を見れば、私は四年とっていただくのが一番安全な方法ではなかろうかと、皆様方の立場に立ってですよ、そういう気持ちがするんです。
 そこで、私はこの際、峯山先生にはっきりお願いをいたしたいのは、二年間の暫定措置だということについて今後も言い張られるのかどうか。要するに、この委員会の当初からの二年間の暫定措置という発言を一切取り消していただきたい。そして、今後二度と、どういう表現をお使いになるかは別にして、二年間の暫定措置であるということはおっしゃらないということを確約していただきたい。そうでない限りは「二年以内を目途として」というのを「一年以内を目途として」というふうに書き直していただかないと、どうしても事実問題として理屈が合わない。
 これは理屈じゃないんです。私が申し上げているのは、要するに時間的な経過の流れの中からどうしても無理なんだよということを申し上げているのでございます。だから、法案の修正などということになるとまたいろいろと理事さん方にも御迷惑をかけますから、御党のためにもよくない、四党のためにもよくないと思いますので、どうか二年間の暫定措置だということを今まで言ってきたことだけはお取り消しいただきたい。これは答弁の取り消しでございますから、この場で委員長の御了承をいただければそれで結構だということでございます。その点について、峯山先生、御答弁をお願いいたします。