アセスメントを的確に実施していくことが、環境破壊を未然に防止する上で重要な手順であるというぐあいに考えております。これにつきましては、先生御案内のとおり、いろんな経緯はございましたが、現在は、大きな影響のあるような公共事業等につきましては閣議決定に基づきましてアセスメントをやっておりますし、それを補完する形で各都道府県で条例とか要綱が制定されておりまして、必要なアセスメントが閣議ベースあるいは地方の要綱、条例ベースで行われているということでございます。具体的なそういう運用に当たりまして、改善すべき点があれば改善していくという努力をしていかなければならないと考えております。そういう形で国内でアセスメントが実施に移されましたのは、いろんな技術指針の制定等若干時間がかかりまして、六十年代に入ってからでございます。これまでのいろんなアセスメントの実例を十分検討しながら、法制化の問題をどう考えたらいいのか、今研究をしているところでございます。
 それから、外国におけるＯＤＡの関係、あるいは民間企業による環境配慮の徹底、これにつきましては極めて重要であるという認識に立ちまして、先ほど来言及しております地球環境の閣僚会議の申し合わせの第五項目で、このことをきっちりやるということの基本的な方針を明らかにしておるわけでございます。今、これを受けまして外務省あるいはＪＩＣＡ等でそのガイドラインづくり、あるいは体制の整備をやっていただいている。それからまた、民間企業の関係では経済団体の方で具体的なガイドラインづくりに向けての作業をやっていただいているという状況でございます。今後これが的確な形で実施に移されていくことを期待しているところでございます。
今の御意見でございますが、私は思想として非常に、やはりヨーロッパはアジアと違って、日本と違ってあるべき姿を打ち出すなということで敬意を表しています。ただ、数字をきちっと言ったということについては何の詰めもないと、これもう全く間違いのない話であります。
 私は、ヨーロッパのビヘービアというのはＯＥＣＤの中にいても嫌というほど見ました。ですから、だから日本はしなくていいという気持ちは全く持っておりません。しかし、日本は議論は堂々とやったらどうかということです。日本とアメリカとは違います。アメリカは何もしないでぐずぐずしておるわけです。日本はやっています。しかし決めるのにはもう少しフィージビリティーやなんか、ちゃんとしなきゃいけない、こういうことを言っているわけであります。ですから、ノルウェーの言っている理念は非常にいい、やっぱり政治というのはああいう姿があるかと思います。しかし、いつどれだけのことをやるかというのは、一国のエネルギーというのは環境大臣が決められるかというのは、私の感じでありますが、アサンプションとしてなら立てられる。しかし実際実行することになると、やはりいろんなエネルギーや開発や経済や全部絡むような基本的な国益問題ではないか。
 そういうことで、二十一世紀のなるべく早い時期にやるということで、通産省というのは非常に皆批判されますが、私は、エネルギーについては実は世界で一番前向きな省だと思っています。正直にそう思っています。けんかもしますがそう思っています。というのは、非常にきっちりこの総合エネルギー調査会でちゃんと作業しています。しかし、それが全部満足かというと満足ではありません。ですから、これは環境庁が今、今度の白書でどうこうやろうとしているわけです。そうすると、今まで巨大なものばかり膨らましてきたものを、もっと細かな草の根みたいなものをあちこち膨らますとか、新しいものを、エネルギーをやるというようなことをもっともっと、世界の国もちゃんと目覚める、なるほど日本というのはすごいことをやったなと思わせるようなことを言って、議論するのはアメリカでもどこでも堂々とやるべきです。私は全くそう思っています。
 日本はそう誤った道を歩いているわけではありません。しかし、非常に格好は悪い。これは格好は悪いと思います。そこは日本と欧米の国と政策行動の違いがあるんだろうと思うんですね。ですから、欧米が言うのは何でもよくて日本のは何でも悪いというような考え方は私は、日本の悪い面は確かに悪いと思います。石さんのおっしゃるような象牙とかいろいろな問題は、この生物の面においては日本は随分これはどうも見劣りがしておると思っています。けれども、事エネルギーに関しては、決してそんな弱気を持つべきではないと思っています。それで、ＩＰＣＣがつくるというのはこれは十八カ月間ですから、その成果のもとでどこまでできるかだと思っています。
水産業をめぐる技術開発問題について広範なお尋ねがあったわけでございます。今後の周辺水域を中心にしたいわゆるつくり育てる漁業という施策の方向から見ましても、新技術の開発普及ということが大変大きな課題であると私どもも認識をしております。関係予算等、この新技術開発に関連する予算としてまだ不足しているではないかというふうな御指摘もございますけれども、実は御指摘の実事業費約三十九億円ということでございますが、これに関連をした施設整備あるいは組織運営として別途約百十四億円近い金額も使いながら、総体として試験研究なりあるいは技術の実用化のための各種の予算を計上、実施をしておることをひとつぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 また、我が国で開発した養殖あるいはふ化放流技術を積極的に、対外的に協力の形態も含めて海外に出してはどうかというふうなことがございます。既に実用化段階に入ったそういう技術については、合弁事業あるいは経済協力事業の一環として海外に出しておる例がございますけれども、これの本格的な海外への定着化の問題については大変難しい問題が一つございます。
 それは、先生御承知のとおり、国内で行われる栽培漁業あるいはふ化放流事業に対するブーメラン効果について、大変心配する向きもなきにしもあらずでございます。また特に、このブーメラン効果ということになりますのは、技術移転先でのマーケットからあふれたものが、またこちらに向かって戻ってくるというふうな問題がございまして、その辺の調整をどう考えていくかというふうな課題もにらみながら、おっしゃるようないわば世界最先端を行く我が国の水産新技術の活用方については、関係者ともよく相談をしながら有効に活用されるように心がけていくつもりでございます。
 また、最先端技術の一環として三倍体の技術開発状况についてのお尋ねがございました。お話にありましたように、ニジマス、アユ、ヤマメといったような川魚類についてはほぼこの三倍体、非常に体の大きい魚種についての三倍体の造出技術の開発が進んでおりまして、特にニジマスについてはほぼ実用化段階に入っているのではないか、こういう理解をしております。また、御指摘のとおり海産養殖魚についてややおくれをとっておるわけでございますが、各道県の水産試験場等とも協力をして技術開発をしております。大変まだ部分的ではございますが、マダイ、ヒラメ、ギンザケといったようなものについては、実験室レベルでこれが一応作出できるような技術開発段階になっておると言えるわけでございます。
 一つには、これからのステップとしてそういった海産養殖魚の三倍体造作出について、これを大量生産技術として定着をするための技術改良が必要である。また同時に、こういう生産物が出た場合に、品質等について市場評価が十分に得られるものかどうかということについても吟味をしていく必要があると考えておりまして、それらの点に配慮もしながら、残された技術的課題に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。