お答えいたします。
 二七通達は、労働基準法に規定されたいろいろな労働時間に関する諸規定を超えて、拘束時間あるいは運転時間等についても通達をし、業者の方に守っていただくように各監督署で労働基準法上の監督とあわせて監督指導を行っているところでございます。それで、先ほどお話にございましたけれども、一片の通達ではなくて、やはり労働基準法上の諸規定の監督とあわせることによって実効を期することができると私ども考えております。
 二七通達の遵守状況等についてお尋ねでございますが、この点につきましては、各項目によって違いますが、大体監督をし、その項目について違反のあったところというのが一〇％から三〇％ぐらいの割合になっております。それから全体としてその事業所で何らかの違反があったかどうかということにつきましては、約半数強の事業者について違反があったという結果が出ております。
先ほど担当局長の方から予算、資材の不足という話が出ましたが、これも事実でありましょう。しかし、それだからといってこうした問題を放置しておいていいはずはないわけでありまして、その限られた中で最大限の努力を関係各省庁の協力も得ながら進めてまいりたいと思います。
人が非常に足らないということは確かに私どもも実態として知っているんですが、せっかくこういう機会、国鉄が民営になるわけで、大変たくさんの人があちらこちらの民間なり公共企業体に再就職されるわけですが、ここなら何万人来てもらってもこれは実効の上がる場所なんですね、こういう監視員というのは、監視体制についてもらうというのは。そういう点で国鉄職員をここに振り向けるという考えはございませんか。
この取り締まりは、私どもがいろいろ過去、関係省庁にお願いをしていきますと、必ず監視員が足らぬとか、あるいは重量計などの設置も非常に少ないわけで、予算が足らないというようなことで、今日の交通事故の大半はこうした過積載というものが大変な大きな事故を起こしておるわけで、これはもう国家的な問題だと思うんですね。
 せっかく大蔵大臣がお見えになっていますから、お願いをしたりお聞きをしたりするんですけれども、この道路の監視体制、十トン車に二十トンも積んで走ったりするような、この取り締まりをするのにいつも関係省庁が予算が足らぬ、予算がない、監視員が足らない、重量計が足らないということになるんですが、こういうところにひとつ重点的な予算の配分をぜひお願いしたいと思っておるんですが、大蔵大臣、何か御見解ございませんか。
取り締まりの実態を申しますと、陸運支局末端に輸送課がございます。そこにおいて職員が取り締まりに出かけるわけでございますけれども、それは管理職を全部入れまして二百人足らずといったところでございます。そういった体制では不十分でございますので、貨物自動車輸送秩序改善指導員という方々を、民間の方でございますけれども、これらの方に指導、改善のお願いをしております。六十一年度は百七十二名の方を予定しております。これは、割合業界の動きに詳しい方々を一定の研修をいたしまして、そしてその方々の協力を得て取り締まりを強化するといった対策を講じております。
 いずれにしましても、我々としては、限られた予算でございますけれども、いろんな知恵を働かして取り締まりを強化してまいりたいと考えております。
六十年度版の交通統計、これは警察庁が出したものですけれども、これによると大型と普通とを合計した積載違反の件数は青ナンバー、いわゆる営業車が四万七千四百十一件、それから白トラックですね、違法のトラック、これが七万一千七百九十九件と、こういうように非常に自家用車が積載違反が多いんですね。しかし、先ほど聞いておりますように、運転者の違反が十万六千件ですか、使用者の違反が五千件というようなことになっていますけれども、これは非常に実情と合ってないと、こういうように私は思うんです。だから、過積みの業者に対する取り締まりは、いわゆる雇い人である運転者の責任ではないと、多くは事業者の責任に帰する問題でありますから、道路運送法によるこの過積み違反事業者は五十九年度の場合千三百四件で、トラック事業者のわずか三・六％にしかならないわけですが、こういう事業者に対する取り締まり体制、こういうものについて問題があると思うのでありますけれども、この点いかがでございますか。
大型と普通で申しますと、大型貨物が四五・一％、普通貨物が五四・六％、その他若干ございます。そういう状況でございますが、その大型貨物、普通別に白ナンバー、青ナンバー別の数字はちょっと現在手元にございませんので、後ほど御報告いたします。
近代化船の指定基準は、私どもは、具体的には船舶の設備基準とそれから陸上支援体制の問題、この二点を考えております。
 そのうち、船舶の設備基準につきましては、現在十四隻の実験の際に近代化委員会でもうかなり御検討いただいておりまして、実は二十項目程度すでに決められております。
 具体的に申しますと、機関の遠隔操縦装置あるいは集中監視装置、異常警報装置だとか、あるいは燃料油、潤滑油及び冷却水の自動温度制御装置だとか、あるいは電源の自動制御装置、火災探知装置あるいは機関運転の諸元の自動記録装置だとか、あるいは荷役機械の動力駆動装置だとか、あるいはウインチの遠隔操縦装置、それから荷役の遠隔制御装置、バラストタンクの遠隔制御装置、衛星航法装置等々、いろいろそういうような、いま具体的に申し上げたわけでありますけれども、設備基準をつくりまして、そういう設備をしておる船が近代化船なんだ、そういう設備を持っておる船は、運輸大臣が一船別に指定していくよというような基準を決めたいと思っております。これは改めて船員制度近代化委員会あたりで御審議いただき、さらにいろいろと関係の審議会、委員会あたりに御相談しながら決めていきたいと思っております。
 それから、もう一つの陸上支援体制といいますのは、これは乗組員が少なくなりますと、非常に忙しい入出港時の業務につきましては陸上からの職員の応援ということがやはりどうしても必要になってまいります。そういう点で、そういう点につきましてもやはり何らかの基準を決めたい。ただ、その陸上支援体制の基準といいますのは、港の事情によりまして、あるいは船の事情によりまして、航路の事情によりまして、それぞれ非常に区々ばらばらでございまして、いま申し上げましたような船舶の設備基準のような形での詳しい基準づくりというのは、非常に困難な事情でございます。したがいまして、陸上支援体制の基準は、船舶の設備基準と比較しまして幾らか抽象的な基準にならざるを得ないと思っておりますけれども、そういう点につきまして決めたい。いずれにしましても、官公労使の意見を聞きながら慎重に決めてまいりたいと思っております。