国と国以外の者との間の交流の促進をねらっておるということにいたしましたのは、国の機関同士につきましては法制上特に隘路があるというわけではございませんで、法律上は現在でも研究交流するのに特に支障になるようなことはないということで、国の機関の間の交流については特に規定してないわけでございます。
もう一つの理由は、本法案は国と国以外の者との間の交流を促進するためのもので、国の機関相互間、例えば防衛庁と他の一般の研究機関との交流を規定してはいない、そういう手当てはしていないというのが一つの理由であったように思いますが、確認をしたいのです。それも一つの理由でしょうか。
本法案は国の各省庁がやっております研究開発を交流によって効率化しようということをねらっておるものでございまして、各省庁のおやりになっております研究開発ないし研究者を対象にしているものでございます。
特定の分野の研究交流を推進するものではないとおっしゃるわけですが、そのことは特定の分野の、例えば軍事部門にわたる研究交流を排除するものでもないということにならないのでしょうか。
まだかなり慎重な御発言なんですけれども、十日、お帰りになったその日の連合審査でのお答えに比べますと、ちょうど日米首脳会談も終わった直後でありますし、かなり今の内容は、ほぼサミット前に何らかのといいますか具体的に実施がされる、我々としてはこういうふうな感触としてお聞きをしたというふうに申し上げておきたいと思います。
 そこでいま一つ、これは素朴な疑問なんですが、今回のＧ１０あるいはＧ５の会議で、ここまで、もう百七十円台まできている、むしろ日本側としては安定を希望するのに、しかし、まだまだイギリスを初めさらに円高に向かうべきだというふうな意見が強いような、そんな感じを受けているわけですね。これは一体、まだこれでも日本の国際競争力は強過ぎるのか。もうそろそろこの辺で余り厳しいハンディをつけなくてもいいんじゃないかというふうに思うのですが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
今ちょうど中曽根総理は日米首脳会談を終えられましてこちらの方に向かっておられるところだと思いますが、サミットを直前にいたしましていよいよ日本の内需拡大がどう実行されていくのか、世界じゅうの注目を集めておるわけですが、本題に入ります前に、二つばかり関連してお尋ねをしておきたいと思います。
 大蔵大臣も先般四月八日にＧ５に出席をされたわけですが、ここではいわゆる為替レートの是正から安定、さらには協調利下げ、こういったことが話し合われたわけでございますが、ずばり、サミットの前にこの公定歩合第三次引き下げを断行されるのかどうか、もう日限的にもそうございませんので、大臣の御見解をひとつ最初にお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内
 閣提出第四号）
     ――――◇―――――

次回は、来る十八日金曜日午前九時四十五分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十四分散会
この面のみならず、監理委員会の御試算をいただきました時点からいろいろの変動がございます。そういうような点もすべて踏まえまして、再度政府としての収支採算の見通しというものを明確にいたしたいと思っております。
それから、先ほど御説明がありましたが、この二千人の要員は新旅客会社にということでございますけれども、当然そうなると収支が変わってくるということになると思うのですが、運輸省がお出しいただく収支には当然これは影響が出る、こう考えてよろしゅうございますね。
そこで、この御提案の中で、注２でしたかな、将来は「目標とする適正要員数は約一万人とする」こういうふうになっているわけでございまして、将来合理化ということになろうかと思います。これは鉄道貨物の将来にとって、一万人が本当は適正な数字であるというふうに認識をしておられるということですかどうですか。その点伺っておきたい。
監理委員会の「意見」、一万五千人の中には研究所の分はもともと入っておったわけでございます。貨物と研究所で一万五千人という関係、したがって貨物は一万四千五百人ぐらいでございます。今回いろいろ試算をいたしました結果、貨物会社が健全にやっていくためには一万二千五百という数字をはじいております。したがいまして、約二千程度の差が出ます。これはこの前も御答弁申し上げましたように、旅客会社の方で分散してその要員は引き受ける、こういうことで考えておりますが、またどの旅客会社にどうということは、もう少し業務の中身を詰めましてから決めたいと思っております。
フィリピンと米国との間が非常に伝統的な友好関係、全般的な政治、経済、文化その他の関係を持っておることは、委員御案内のとおりでございます。防衛関係につきましても、先ほど防衛庁長官、総理大臣から御答弁がございましたとおりでございますが、さらにこれを敷衍いたしますと、アメリカ側は三つの考え方を持っていると思います。一つは、申すまでもなく、米比協定によりましてアメリカがフィリピンの平和と安全を保障するということであります。第二番目は、フィリピンにある基地によりまして、先生御案内のようにアメリカは東アジアまた西アジアに米軍のプレゼンスを維持し、また必要に応じて米軍を展開いたすわけでございますが、そのかなめになっておるということだと思います。第三番目には、ペルシャ湾から東アジアに至ります重要な国際的なシーレーンというのはこのフィリピンの近くを通っておるわけでございます。これに対して防衛上のかなめの位置にあるということから、フィリピンという基地並びにフィリピンとの間の防衛関係というのは、国際的な安全の大きな柱になっておると私どもは見ております。