この問題は、一つずつ申し上げていけばそれぞれに違った背景を持っておりまして、重要な問題ですけれども、きょうは時間の関係もありますから、ただそれだけにとどめておきますが、事件があったから人事院が熱心になるというのではなくて、当然やるべきことをやっていなかったから人事院でこういう事件も起こったというところに問題があるわけですから、今後人事院がおやりになる、各省がやるのも指導、助言、そういうことをひとつ活用して、いまおっしゃったように積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 時間が参りましたので、大変恐縮ですが、まとめてあと二つ。
 一つは、室長にお尋ねしたいのですが、「同和対策の現況」というのが過去二回出ました。昭和四十八年と五十二年。これは、大げさに言えば、同和対策についての唯一の文献と言ってもいいものです。非常に役立っております。ところが、五十二年以後六年たって、今日出てこないので、非常にさびしく思っています。新法にもなったことだし、新たにスタートしたというところから、ぜひ早く出してもらいたいのですが、そのことについて、計画があるのか、いつごろ出るか、後で室長から御答弁願いたい。
 最後に長官ですが、就任されて早速に神戸市内の同和地区を視察していただいて、大変ありがとうございました。地元の者、その他関係者、大臣のお人柄とその御熱意に非常に感謝をいたしております。これはかつて稲村長官のときも取り組んでいただいておって、現地視察をされてから特に積極的に進めていただいた例もございまして、私どもから申し上げたのではなくて、積極的にやっていただいたことに敬意を表しておりますが、ここで皆さんに御感想を御披露していただき、会議録にも残していただくということをいたしたいと思いますので、そのときの御感想と、ごらんになってこういうことをやろうとお考えになったというような点について、ひとつ御発表いただければ大変ありがたいと思います。
 以上でございます。
お答えいたします。
 人事院といたしましては、従来から同和問題の重要性を認識いたしまして、人事院の行います公務員の採用試験の実施を中心として真剣に取り組んできたところでございます。
 今回、先ほど御指摘のような差別発言の問題がございましたので、この問題に対します職員の理解と認識が必ずしも十分ではなかったというふうに反省をしているわけでございます。
 今後は、同和問題に関します院内での研修等を通じまして、この問題に対する職員の認識を一層深めていくとともに、他方、各省庁を対象に人事院が現に実施しておりますいろいろな研修がございます、それから各種の会議等がございます、そういう機会を利用いたしまして、さらに積極的に同和問題を取り上げるように一層努力してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
私どもが公共入札ガイドラインを策定いたしますということを発表いたしましたその点につきまして、ただいまより具体的な内容についてのお尋ね、御要請をいただいたわけでございますが、これは何分これから具体的な内容について検討に着手をしていくわけでありまして、内容についてまだお答えを申し上げる段階になっていないことは御理解をいただきたいと思います。
 ただ、当然でございますが、検討に当たりましては、先ほどもちょっと触れましたように、過去の私どもの違反行為について処分をいたしましたその内容の分析、このようなものが蓄積をされておりますけれども、これを十分に勘案いたしましてできるだけ具体的なわかりやすいものを提示したい、こう考えているわけでございます。
 もちろん、今御指摘のように、今回の公共入札ガイドラインの中には建設業を含み、それ以外の多様な各業種を含んでいるわけでございまして、それに対応する事業者やあるいは団体の活動とその実態というものはこれは種々さまざまであろうかと思われます。ただ、入札手続につきましての行為、これに関連して私どもの関心となります独禁法違反行為を未然に防止したい、そういう問題意識から考えますと、その点は業種の実態がさまざまでありましてもおのずから共通のものがあるのではないか、そういうことも考えております。いずれにいたしましても、違反行為の未然防止の徹底ということにあくまで重点を置いて考えていきたい、具体的に策定をしていきたい、このように考えているわけでございます。
 そこで、特に二点について御要請がございました。一つは、団体の情報活動という点でございますけれども、これも恐縮でございますが、具体的な内容は今後の問題でございます。いずれにいたしましても、再三申し上げますように、違反行為の未然防止の徹底、それから団体なり事業者の本来の適正な活動、これがどのようなものであるべきかということをいわばクロ、シロ、灰色と申しますか、原則として違反のもの、原則として違反でない許容されるもの、そして場合によっては違反のおそれがあるものというそういう分類、これは私どもがその他の分野でガイドラインを示します場合に大体このような分類を示してガイドラインの内容を策定しておりますので、それに従ってつくりたいと考えているわけでございます。御指摘の情報活動につきましても、どのような内容を記述するのが最も適切であるか、これは十分今後検討してまいりたいと考えております。
 それから二番目のお尋ねで、特に事業者の行為の中で、先ほどの御指摘では個々の入札における偶発的な談合行為、このようなものがどう考えられるか、こういう御質問であろうかと思いますけれども、一般論でございますけれども、入札に際しまして入札参加者側があらかじめ受注予定者やあるいは入札価格を決定するといういわゆる入札談合行為でございますが、これは申すまでもなく入札制度の根幹に触れるものでありますし、独占禁止法違反になることは当然でございます。
 そこで、個別の入札における談合につきましても、その背後にいわば談合のルールがある場合、これはもちろんでございますけれども、仮にそのようなルールが認められない、しかしある個別の入札についで今申し上げたような意味での入札談合行為が行われたとしますと、これは独占禁止法上やはり問題にされるべきケースであろうと考えております。ただ、具体的に個々の事案をどのように判断しどのように取り上げていくかということは、これは申すまでもなく法の趣旨に照らしまして個別具体的な状況を総合的に判断して取り上げていく、そういうことでございますから、これはあくまで個別の問題は具体的な状況、態様に応じて判断が行われる、こういうふうに申し上げざるを得ないわけでございますけれども、その点はただいまのように私どもは考えているわけでございます。
 先ほど従来の公正取引委員会の国会におきましての見解を御引用されましたけれども、その点は今申し上げましたように、個々の事案の判断はあくまで法の趣旨に照らして個別に判断をされるということ、それから個々の工事に関するような案件につきまして例えばその規模とか地域経済への影響とかがその際の判断の材料の一つになることがある、そういう趣旨を述べたものであると私どもは理解をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回私どもが公共入札ガイドラインの策定の方針を明らかにいたしましたのは、冒頭申し上げましたように、建設業界にかかわらず公共入札に関しまして大変広い範囲で入札談合行為が残念ながら少なからず引き起こされているということ、これは私どもとしましても、私どものこれまでの努力がなお足りなかったということの反省も含めまして、これに対して防止の徹底を図る措置をとることが現在大変重要な課題となっているということを強く認識をいたしまして、このような方針を発表したわけでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。