調整局長の答弁を伺っておりますと、私は、日本の環境は守られないという印象を持たざるを得ません。先ほど、そうした環境アセスを事業主体に提示し、そして今の表現ですと、事業の免許に何らかの影響があればと思っておりますがと。これがもし本当の気持ちであるとすれば余りにもこの環境アセスというのは弱い存在でしかないのではないかと私は思います。
 事業目的が時代から離れたという場合には、その事業は中止すべきであります。これは総務庁の権限で、監察報告等でこれからけじめのある報告がなされるだろうと思います。この中海についても中止に近い勧告が既に出されております。そしてその理由は、残念ながら、環境に対する影響というよりも、事業目的が時代とは外れてきたということに軸足があります。
 しかし、これからは、行政監察報告の中にも、むしろ環境庁の意見、環境アセスを踏まえて、それが事業そのものを中止させるというくらいの影響力を持ってほしいし、そこにまた、私たちは期待をかけているわけであります。
 そうした事業の中止ということに絡んで、公共工事を中止する手続、制度が日本には存在しないということが環境問題で大きな影響が出ているということは広く認識されながらも、事業を中止できない。自治体は前へ進むしかない。前へ進まなければ大きな負担が残って、国との間にトラブルが起きる。こうした環境アセスを名実ともに日本の中で機能させるためには、そうした大型公共事業がどのような手続で中止できるかといった、制度の整備もこれから必要になってくると私は思います。
 亡くなられた司馬遼太郎さんの文章が、ことしの三月、松江市のある小学校で配られました。これは司馬遼太郎さんの「二十一世紀に生きる君たちへ」と題する文章であります。その中で、「人々は、自然をおそれ、その力をあがめ、自分たちの上にあるものとして身をつつしんできた。」「二十世紀は自然へのおそれがうすくなった時代といっていい。」「しかし、自然に対しいばりかえっていた時代は二十一世紀に近づくにつれて終わっていくにちがいない。この自然へのすなおな態度こそ、二十一世紀への希望であり、君たちへの期待でもある」小学生はこの文章を読んで卒業していきました。
 リオ・サミットへ島根県知事が持参された「地球の秘密」というのは、出雲市の隣の斐川町の小学校六年生の女の子が書いた絵本であります。これは会議の席上でも紹介され、全世界の人にも読んでもらいたいと紹介された。その中で、愛華ちゃんはこう書いております。「生命は、海で生まれた」「その海が今、ピンチなんだよ」。愛華ちゃんはその言葉を残して短い人生を終えました。
 私たち大人は、本当に、この環境アセスという新しい武器を使って、この愛華ちゃんの願いにこたえることができるだろうか。私たちの責任は非常に重い。そのためにも、この環境アセス法を名実ともに強制力のあるような、めり張りのある運営ができるような、そのような配慮を環境庁長官初め関係者の皆さんにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、介護保険法案及び同施行法案について反対の討論を行います。
 最初に、国民に新たな負担を求めることになるこの法案で、中央公聴会も開かず、総理質問の機会も設定せず、日本共産党の反対を押し切って厚生委員会の審議を打ち切ったことに、私は強く抗議の意思を表明いたします。
 私たち日本共産党は、これまで全国各地で介護のシンポジウムを開いてきました。そこでは、九十四歳の母親を七十三歳の腰痛持ちの娘さんが介護しています。中腰のおむつ交換がとてもつらい。教員の方です。「見舞いに行くたびに、母に早くこの施設から出してくれと言われる。働いている身です。逃げるように帰ってくる私は冷たい人間でしょうか」、介護で苦労されている家族の涙ながらの訴えがありました。
 すべての国民は、必要なときにだれもが安心して必要な介護が受けられる充実した介護制度の確立を願っています。しかしながら、本法案はこうした国民の願いから大きくかけ離れたものとなっているのです。
 反対理由の第一は、介護の基盤整備について、国が当然果たすべき責務について果たそうとしていないことです。
 介護を必要とする高齢者の四割しか給付を希望しないことを前提に、整備計画によるホームヘルパーはパート七割を含む十七万人にすぎず、実に
百数十万人の要介護者がサービスを受けられません。さらに、特養ホーム二十九万人の整備目標では二万人以上の待機者が出るのです。このままでは、保険あって介護なしになるおそれがあるのです。
 第二は、高齢者、低所得者が経済的負担の重さから給付が受けられなくなる問題です。
 所得を年金のみに依拠する高齢者や経済的弱者からも月額平均二千五百円の保険料を徴収し、その上、一割の利用料を負担させる、これでは二重の障壁が、介護を待ち望む多くの高齢者を排除することにならざるを得ません。
 しかも、一方では、本制度発足時には国庫負担で三千七百億円、市町村負担を千六百億円削減するなど、公費負担は大幅に減らしながら、国民に負担を求める構造となっていることです。住民税非課税世帯からの保険料徴収をやめ、国庫負担をふやし、措置制度を拡充強化し、保険制度と組み合わせてこそ、すべての国民に介護を保障する道です。
 第三は、四十歳から六十五歳未満の給付は、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」に限定しているため、障害者や難病患者等が切実に求めている介護が保障されないということです。
 先日も、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの方が、人工呼吸器をつけて厚生委員会の審議を傍聴されていました。こういう人たちが六十五歳以下では除外されてしまうのです。
 以上が、反対の主な理由です。
 日本共産党は、基盤整備について、国の責務を明らかにし、市町村民税非課税世帯の高齢者等から保険料を徴収しないこと、利用料の廃止、介護手当の支給、四十歳以上の介護を必要とするすべての国民に介護を保障する等を内容とした修正案を提出いたしました。
 日本共産党は引き続き、公的介護の充実を願うすべての国民の方々とともに、行き届いた介護保険制度の確立に全力を尽くす決意を表明し、反対の討論を終わります。（拍手）