次に、準用河川の整備の促進についてお聞きします。
 無秩序な開発のために都市河川のはんらんの問題が多くなっております。先日の新聞報道によれば、三重県の志登茂川の水害訴訟では、これは二級河川でございますけれども、河川管理についての行政側の責任が指摘されております。国及び県が管理する一、二級河川の整備はきわめて重要であると思いますが、これに流入する中小の河川の整備もまた重要な問題であると思います。下水道のサイドでは、流域面積二百ヘクタール未満は都市下水路として整備するものの、それ以上は市町村が準用河川として整備に取り組まなければなりません。準用河川に対する国の補助率はきわめて少ないんですね。ほとんど地方公共団体が負担しなければなりません。これら都市地域の準用河川の改修について国はどういうふうな姿勢をとっておりますか。
小貝川につきましても、いま先生からお話がございましたように大変歴史的な経緯がございまして、いろいろな改修計画を立てましたが、地元の反対によってできなかった。昨年の暮れに新計画を立てまして、現在の合流点のままで改修を進めるということで、小貝川を利根川木川並みの堤防に補強するという計画に変えたわけでございまして、そういった用地の問題が各地方にもいろいろあることはあるわけでございますが、地元に対して十分御説明をし、また、今回の小貝川につきましても、新計画に基づいたといたしましてもいろいろと用地の問題がございます。そういったことについてさらに地元の御理解を得るように努力して河川改修を促進してまいりたい、そう思っておるところでございます。
小貝川の改修計画について、市街地が余りにも早く下の方で進展してしまったために、用地の買収が困難となってしまった。それで利根川との合流点を下流に持っていくことを断念したようでありますが、今後こういう改修を進めるにはどうしていくか。これは小貝川だけじゃないと思います。この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
先生おっしゃいますように、出水のときにおきましては水防団の活動といったものが一番重要なことでございまして、河川の改修を進めることと同時に、災害が起こりそうなときの水防活動といったものが車の両輪のようになって初めて治水の安全が図られるものだと思っております。そういったことで、この水防団の強化育成といったことについては常々から努力しておるところでございまして、たとえば水防訓練、ちょうどこの地先のすぐ下流の取手市におきまして大々的な水防訓練を実施いたしましたし、また水防資材に対する補助、そういったものを通じてさらに強化を図っておるところでございます。
 また、水防団によりますパトロールは、当時も現地の、災害を受けました地点のすぐ下流に水防団の詰め所を置きまして、建設省が出しました水防警報に基づいてパトロールを実施しておったと
 ころでございます。
警戒時には地元の水防団に守ってもらうとか、またはそういうふうなことによって動いてもらう管理体制ができているようでございますけれども、これをもっと強化してもらう、こういうふうな問題と、あとパトロールはどうやっておるのか、この点についてひとつまたお聞きします。
お答えいたします。
 まず管理体制でございますが、堤防の維持管理につきましては、建設省におきまして各工事事務所の出先出張所が担当いたしまして万全を期しているところでございますが、この地区につきましても、毎日の河川巡視を午前、午後二回行っております。また、堤防の草刈りを年二回実施いたしますが、その際にも堤防の異常の有無を点検しております。また、出水期の前には一斉にその管内の再点検といいますか、そういったことを念入りにやっておるところでございます。
 この災害につきましては、建設省あるいは地元水防団、消防団、そういった方々が出動いたしましてパトロールしておりまして、その直前まで巡視しておりましたけれども、その時点では異常がなかったということで、大変急激に起こった現象でございまして、前兆は見られなかったところでございます。
計画しているうちに地震が起きてしまっては仕方がありませんから、なるべく早くしていただきたいと思います。
 次に、治水対策についてお聞きします。先般の小貝川の決壊は天災と言われておりますが、何ら前兆は見られなかったのか、また、管理体制はどうなっておるのか、これをお聞きしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 確かに先生御指摘のように、飲料水の問題が一番大事でございまして、消防庁といたしましても、防火水槽と飲料水兼用の百トンクラスの防火水槽の整備をただいま強化地域を中心に進めておるところでございます。ただいま整備状況といたしましては、五十五年から五十九年までの緊急整備計画に基づきまして実施をしておりますので、いまのところは順調に計画は進んでおる、こう申し上げてよろしかろうと思います。
突発事故で都市がなくなっちゃったというポンペイのような例も過去にあります。それはあれでございますけれども、突発事故の起きないようによく管理体制をとってもらいたいと思います。
 それから、震災のような場合には飲料水の確保が一番大切であると思いますが、これについていまどうなっておりますか。
先ほど来外務省の方から御答弁ございますように、私どもももちろん事故が未然に防止されるということは最も望ましいということは論をまたないわけでございます。そのために日常、在日米軍の方と接触する機会あるごとに事故の未然防止について注意を喚起しておるわけでございます。先ほどお尋ねございました航空機の事故連絡調整体制、これは先般の横浜の事故以後、各飛行場ごとにこの体制を整えておるわけでございます。横田につきましては、先ほど総務部長の方からお答え申し上げましたように、四月一日から発足をしておるということでございます。
 この連絡調整体制というのは、事故が起きた後におきまして被害者に対する救助措置というものを最大の眼目にしておるわけでございます。事故が未然に防止されれば一番よろしいわけでございますけれども、私どものいまとり得る措置としては、米軍に注意を喚起すると同時に、事故が起きた後におきましていろいろな被害を最小限に食いとめるということが唯一の措置であるというふうに考えておるわけでございます。この事故連絡調整体制と申しますのは、具体的には先生御承知と思いますが、地元の地方公共団体、県、市町村それから米軍、自衛隊それから防衛施設庁、その他警察、消防といったような関係の機関を集めまして、事故が起きた場合に速やかな連絡情報をとって必要な消防とかその他の救助措置を講ずるということがねらいでございます。
 ただいま私どもがこれから努力したいというのは、この体制を整備し、いま申し上げましたような救助措置を可及的速やかにとる、こういうことを考えているわけでございます。