いや、そんな、先生、それは違いますわ。千五百億もないとすぐに困るんだということで、竹下、金丸は私は一番話がいいから、話した方がいいんじゃないかと言うんで、京都の会長の了解もとって、よければおれ話しするがどうだとこう言っているわけですから、そんな五億の問題だの、そんなコウメイ党の問題なんというのは………
それがあなた、渡邉さんから聞いて、千五百億の赤字は、もうそれがやれんかったら、緊急融資ができなかったらつぶれるかもしれぬというようなことを聞いて、なぜそうなったんだと。それは稲川会の石井さんなんかの関係している会社へどんどんむちゃくちゃな融資をやった、債務保証をやった、それでこういうとんでもない債務が出て、このままじゃどうにもならない、あなたの手にも負えようがない、今の千五百億といったら。だから金丸､竹下と二人の元総理､元副総理に頼んだと、こういうことになるんじゃないですか。
なるべく大きくみんなに、これは信用問題だと思います、会社の。ですから、なるべく小さい範囲内で、できることならばお二人でどうぞと、こう言って、私は一番近いからお二人に話した。
それはわかりました。
 問題は、五十九年に福島交通が問題になったときに、あなたは清和会の安倍さんに相談をして、安倍さんから東京の佐川を紹介してもらって助けてもらったんですね。
こういうことです。それは、まだ世間にわかんないことですから、あの佐川急便のこういうふうな苦しくなっているということは、企業経営。それで渡邉さんに聞いたわけです。あなた、これを世間に発表されると、佐川の問題が表に出ると困るんじゃないかと。それにはやっぱりおれは金丸先生と竹下先生に話した方がいいと思うからどうだと、こんなことでどうだと聞いたわけです。
 私も余りこういう経営の問題で表へ出て、佐川の信用が落ちては困ると思ったもんですから、まあお二人なら大丈夫だと。それで、言ったところが、ぜひ頼んでくれと言うもんですから、了解の上で、それじゃ京都の会長さんに了解とってくれと言ったら、それじゃ了解と。
共産党の東中です。
 九一年の六月の東京佐川の再建の協議についてですが、竹下元首相は小針さんの呼びかけで東京佐川の再建協議に出席したんだと、金丸さんもそれに出席しておられた。あなたがなぜ東京佐川の再建について、知っていらっしゃる政治家はたくさんいらっしゃるんですが、竹下さんと金丸さんに……
これにて草川君の発言は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
    午後三時四十分休憩
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    午後三時五十六分再開
大蔵省も来れば、各省の役人たちが集まる場所があったんですよ。そこに大変わったやつがいまして、近藤というのがいたんです、近藤道夫というのが。それが、人事課長というのかな、大蔵省の秘書課長というのか、やっていまして、それで私のところに来まして、おい、おまえ、役所から人を使わないかといって、近藤君の紹介だったと思います。
予定の質問になかったことなんですけれども、そういう意味でやっぱり足を現場に運んでいただきたいと思います。そうするとわかりますから。お願いしたいと思います。
 次に、養殖のことについてお聞きしたいと思います。
 私の札幌のすぐ近くには石狩川が流れておりまして、ヤツメウナギを養殖しているんですけれども、余り規模的には大きくないんですけれども、これがまたおいしいんです。養殖の日本の全国での実態について、まず本当に簡単で結構ですので教えていただきたい。
 それと、今回、養殖漁場環境適正化管理協定という新しい協定制度を前提としたことを考えていらっしゃると思いますが、きのういろいろ水産庁の方に聞いたら、これからやることだということだったわけですけれども、例えば複数の漁業者が決めるのにどのぐらいの範囲を決めているとか、あるいは海域の広さはどうだとか、種類はどうだとか、あるいは養殖の収穫量の量的規制はとか、こういったものについて望ましい、あるいは許容範囲とかということを想定して初めてその協定なるものをこれからやっていくように指導していくんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺のことをちょっと教えていただきたいと思います。
消費者利益をというお話でございましたけれども、私は長官就任以来、豊かさの実感できる国民生活をということで、生活重視、消費者利益重視ということを常に主張してまいっております。企画庁が先ごろ発表いたしました内外価格差の状況もその一環でございまして、内外価格差の是正ということも消費者利益のためにこれから行ってまいりたいと思っております。
 ただいま通産省から御説明のございました日米共同価格調査は一部の商品の調査でございまして、この結果から生計費全体の物価水準を評価するということはちょっと難しいのではないかと思っております。しかし、先ごろ企画庁が発表いたしました本年の物価レポートで示しましたように、現在の我が国の物価水準は、概して言いますと、ここ数年の円高の進展、一人当たり所得の上昇等から国際的に見て割高であることは否定できないと思います。そこで、消費者利益のためということで、内外価格差の是正策といたしまして今後とも次の施策を実施していくことが重要と考えております。
 まず、市場アクセスへの改善等により製品輸入を促進する。第二に、昨年十二月に閣議決定された規制緩和推進要綱を踏まえて規制緩和を確実に実施し、競争を促進していく。第三に、規制緩和や独禁法の厳正な運用などにより合理的な流通構造の実現を図る。第四に、農業などにおけるより一層の生産性の向上に努力してもらう。さらに第五として、消費者への情報提供に努める。こうした施策を実施して内外価格差の縮小に努め、消費者の利益を図ってまいりたいと考えております。