委員御指摘のように、我が国の経済においては、高コスト構造、また制度的制約、こういうものを背景として、本来であれば国内において比較的優位な立場にある製造業までも海外に進出というか移転するという、いわゆる産業空洞化、この懸念が一層高まっていることは御指摘のとおりでございます。
 こうした懸念を払拭すべく、我が国経済の中長期的な発展を可能にしようということで、昨年の十二月に政府としては六つの改革の一つに経済構造改革、こういうものを掲げまして、これからの施策の基軸になる「経済構造の変革と創造のためのプログラム」というものを閣議決定したわけでございます。
 具体的には、この中で、新規産業を創出する観点からは、個別産業分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材育成、技術開発等の総合的な施策、あるいは新規産業創出にかかわる共通の課題を解決するための資金、人材、技術面の施策という施策を推進していくというのが一つの柱でございますし、また国際的に魅力ある事業環境を創出する、こうした点からいえば、高コスト構造是正のための規制緩和、これは主に物流、エネルギー、情報通信、こういう分野を対象としております。もう一つは、企業と労働に関する諸制度の改革、これは持ち株会社の解禁だとか、企業税制の見直し、有料職業紹介事業の見直し等でございます。もう一つは、地域の産業、技能集積の活性化、こうした施策を盛り込んでいるところでございまして、この今お願いしております創造法の着実な実施を図るだけではなく、プログラムに盛り込まれたこうした事項を着実に推進する、こういうことでこの五月の中旬に行動計画というふうな名のもとに今のプログラムをさらに具体化して、そして経済構造改革を強力に進めていく、こうした考え方でございます。よろしくお願いいたします。
最後に、産業空洞化に向けた対策をお伺いしたいと思います。
 いわゆる産業の空洞化を防止するためには、ベンチャー企業の育成、支援が重要であることは論をまちませんが、一方それだけでは決して十分ではないと思います。
 先般、本委員会で特定産業集積活性化法を審議した際も空洞化対策の説明を受けましたが、通産省として産業空洞化に対してどのような処方せんを考えておられるのか。その全体像と、それに取り組む決意を通産大臣からお伺いして終えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただいま店頭市場についての御質問をいただきました。私どもといたしましても、店頭市場というものはこれからの成長産業の資金調達の場として極めて重要な役割を果たしていくものと思っております。
 特に、これから二十一世紀は高齢化社会になりますけれども、これからのいわば次世代を担う成長産業にとって、資金供給を図っていくということは極めて重要でございますので、店頭市場がこれからますます重要な役割を果たしていくものだと思っております。
 先生御指摘がございました店頭特則市場、これは特にベンチャー企業による資金調達を円滑化するため、一定の要件を充足する企業を対象といたしまして登録基準を大幅に緩和しまして、御指摘のとおり平成七年の七月に開設されたところでございます。
 その後、その市場には、昨年の十二月でございますけれども、ベンチャー企業が二社登録を見たところでございます。その間、期間があったと申しますのは、やはりこういう企業にとってはこういうところに登録してくるにいろいろな準備が必要だということでございまして、私どもとしては、今後ますます多様なベンチャー企業をこの市場に登録し、同市場がいろいろ活発に活用されるということが期待できるのではないかと思っております。
 この店頭市場、特則市場を含めまして店頭市場のあり方につきましては、現在証券取引審議会総合部会におきまして、そのあり方についていろいろ見直しを行っているところでございまして、本年六月にはその結論を得ることになっております。
では、次に移らせていただきます。
 ベンチャー企業がその必要な資金を導入しやすいように種々の制度が考えられ、つくられているのですが、私は基本的にはベンチャー企業のための株式店頭市場ができれば一番合目的だと思います。合目的という意味は、ベンチャービジネスへの投資は、危険度は高いが当たれば大もうけができるという性格で、公的機関の仕事には本来なじみにくいものじゃないかと思うからでございます。しかし、平成七年七月、ベンチャー企業が公開しやすい市場として、従来の店頭市場の公開基準を緩和した市場、すなわち店頭特則市場が創設されておりますが、平成九年三月一日現在、登録企業は二件のみと伺っております。
 せっかくの店頭特則市場の利用がこんなに少ないのはなぜなんでしょうか。この市場の飛躍的な活用のための施策は何かできないものでしょうか。これは、大蔵省来ていますか、お願いします。
外国なんかの例を見てみますと、やはりそういう面にこの持ち株会社を利用したというケースがいろいろとあるようでして、今、千葉参考人の御懸念というのはよく私もわかりますし、これから三者のスタディーチームが時間をかけてじっくりと検討をしていくものと、このように思います。
 続きまして伊藤先生。
 我々の仲間にも中小企業をみずから経営している人もおりますし、私の友人にも多々中小企業の経営者がおるわけなんです。この問題についていろいろと話もしたわけでございますが、この解禁は決して反対でないけれども、温度差としては大企業の方々と随分違うものを実は私は肌で感じておるわけなんです。
 確かに、ベンチャービジネスを育成していくという面で、ベンチャーキャピタルがどちらかというと持ち株会社として資本援助をしていく、こういうプラスの面もあるかもしれませんが、一方ではやっぱり大企業に併呑されていくという傾向もこれはなきにしもあらずだと、このように思っております。
 今日までの日本の経済成長といいますのは、かつてソニーでも本田でも町工場の零細企業だった。それが今日、世界の本田、ソニーになってきて、これは営々として努力してこれだけの企業に育て上げたというわけでございまして、随分、資本的にも金融面でも財政面でも苦労されたんだろうと思いますが、もしあのときこういう制度があればよかったのか悪かったのか、これまた何とも言えない面があるんではないかな、そういう中から、苦労しですばらしい経営者としてまた育ち、すばらしい会社に育っていったんではないかなと、このように思う次第でございます。
 プラスの面とマイナスの面が中小企業においてはあろうかと、このように思っておりますが、そのウエートがどっちが大きいかということは、これまた私も存じ上げませんが、その点について、先ほどもちょっと述べていただきましたけれども、御意見を拝聴したい、このように思います。