先生御指摘のような状況であります。しかし、私どもは自由主義諸国の有力な一員として、みずからの国はまずみずからの手で守るという決意のもとに必要最小限度の防衛力を整備するということは、わが国並びに私ども防衛庁に課せられた当然の責務であると考えております。そのために現在「防衛計画の大綱」に従いまして防衛力の整備を進めておるわけでございますが、御承知のとおり、現在の防衛力はその大綱に定める規模にも達しておりません。また、装備の老朽化、即応態勢の不備、抗堪性、継戦能力の不足等いろいろの問題点も抱えておるところでございます。また、先ほど申し述べました、また政府委員からも補足をいたしました現下の厳しい国際情勢等をもかんがみますならば、このことにつきましては田名部先生からも御指摘がございましたけれども、そういう国際情勢というものをかんがみますと、大綱に定めております防衛力をできるだけ早く達成する必要があるものと考えております。
 ただ、先生も御指摘のとおり、財政再建が緊急の課題にもなっております。また財政事情も厳しいわけでございます。そのことは十分承知をしておりますけれども、いま申し上げたような考え方に立ちまして、自由主義諸国の一員として行うべき防衛努力、大綱のできるだけ早い達成、それらと厳しい財政事情、さらには国のほかの諸施策との調和、また、大事なことでございますけれども、国民世論等を総合的に勘案をいたしまして、着実に防衛力の整備を行っていかなければならないというふうに考えておりまして、長官としてこの目的達成のためにできる限りの努力をさらに傾注してまいりたいと考えております。
そこで、財政が非常に困難なもとで防衛力をどうして整備をしていくかということはいま防衛庁の中で一番頭の痛い問題だろうと私は思うのでありますが、この辺について、ひとつお伺いをしたいと思います。
ただいまの先生の情勢判断、基本的に私も同様でございます。
 すなわち、ソ連は国内においてきわめて劇的な軍事力の増強を展開しておりますが、同時に、この点につきましては先ほど防衛庁長官からも触れられましたけれども、近年特に第三世界周辺地域における行動が活発化し、かつ大胆になっている。こういった点は十分われわれ注意しなければならない、そういうふうに認識しております。
ソ連がなぜわが国の固有の領土である北方領土に再びそのような規模の軍事力を配備したのか、そういう背景を考えてみますと、一つには、先般来の極東地域における全般的な兵力強化の一環であるというふうに思えますが、同時に、オホーツク海あるいは日本海から太平洋に抜ける一つの通路としての戦略的な重要性、そういった点も軍事的には念頭にあるということは言えるのではないかと思います。
 他方、同時にわれわれとして十分認識しなければならないのは、ソ連の政治的なねらいでございます。要するに一言で言いますと、師団規模と私申し上げましたけれども、このような大きな兵力を北方領土に配備するということによりまして、わが国及び国民の北方領土返還運動、これに対して無力感を与える。要するにこれは、ソ連は動かない、そういう意味で無力感を与える、そういう大きなねらいがある。この点はわれわれ十分注意してかからなければならないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 北方領土におけるソ連軍の再配備は、御承知のとおり一九七八年に始まったわけでございます。それで現在、いままで繰り返し申し上げましたように、ソ連軍の規模は師団規模である。具体的な装備について申し上げますと、戦車、火砲あるいは対空ミサイルあるいは攻撃型ヘリコプターミル２４ハインド等配備されております。そのほか、国境警備隊とか警備艇ということでございまして、過去三年間にわたります全般的な軍事上の配備の実態は、この一年大きな異同はないというふうに読んでおります。
 他方、いま先生がおっしゃいましたステッセルの証言についてでございますけれども、私ども基本的に同様な認識をしているということでございます。
ソ連は、私ども固有の領土であります北方四島に軍備を配備している。一ころずいぶんと国内でこの問題が騒がれたわけでありますが、どうも熱しやすく冷めやすいといいますか、時がたつと全くこの種のことは議論にならない。まことに遺憾であるわけでありますが、一体、その後この配備されているソ連の軍備状況というものはどうなんですか。特にアメリカの国務副長官でありますステッセルがいろいろ発言をしておるわけでありますが、この辺のところをちょっとお話しをいただきたい。
本法案は幅広い内容を含んでおり、かつ質問時間にも制限がございますので、衆議院内閣委員会でわが党の木下委員が質問に取り上げました電源開発立地に係る関連許認可関係とエネルギー問題、データ通信規制関係、輸出入検査関係等国際経済的見地から早急な検討を要するもの、国民経済的見地からの対応を要するもの、民間活力にゆだねるのが適当と思われるもの等につきましては、本日の質問から省略したいと思います。ただし、木下委員の意を酌みまして、その答弁にもありますように、行政の簡素合理化を一層強力に推進されることをまず冒頭強く求めておきたいと思います。
 まず、行管庁長官に御質問いたしますが、他の委員からも多く指摘されたところでございますが、自動車の定期点検整備及び検査問題につきましては多くを語る必要もないと思いますが、臨調が異例の抗議声明を行うなど、国民負担軽減という見地に立つ臨調の考え方に逆行することは疑う余地はございません。政府は与党の力に押されまして心ならずも罰金制度を設けたものの、臨調異例の抗議声明やまた国民世論のもとで、悪質ダンプ等に限り、一般ユーザーには無害にするという答弁でこれをそらそうとしております。まさに羊頭狗肉の策と断ずるほかはございません。
 罰則削除の私たちの要求を拒否しておられるのは、法案を提出した政府のメンツと、与党内でこれを推進してきた業界利益代弁議員に対する気がね以外の何物でもないと思います。過ちは改むるにはばかることなかれという格言もございますが、むしろこの際思い切って修正することこそ、臨調答申を尊重し、この実現に政治生命をかけるという政府の姿勢を一層鮮明にし、政治に対する国民の信を取り戻すゆえんではないか、こう信ずるものでございます。長官の御所見をお伺いいたします。