あと時間がわずかになりましたが、もう一点お伺いをしたいと思います。先ほども申し上げましたが、満洲開拓青年義勇隊を終わった例の義勇隊開拓団の問題でございます。ようやく開拓団にまでこの援護法が適用になるわけでございまして、関係者の皆さんに心から御労苦をねぎらいたいと思いますし、今回の決断につきましては私どもも高く評価をいたします。
 問題は、開拓団の方が準軍属として処遇されることはいいのでありますが、具体的な、援護法の適用になった場合に、軍事に関する業務等により疾病にかかり云々となっているわけですが、軍事に関する業務に限ったということに若干私は危惧の念を感じます。開拓団の方々は、たとえば満鉄の各駅の警備に当たるとかあるいは国境警備に当たるとか、わが党の川本議員からもるる申し上げたと思うのでございますが、軍事に限るということになれば、私は解釈の上で幾つか問題が出てくるような気がするわけでございます。これはかなり幅広く解釈をしなければならない、適用しなければならないのじゃないか、こう考えておりますが、もう一度私からその点についてお伺いをしておきたいと思うのです。
戸井田元政務次官が大臣代理としてお答えになったことは、これは継承権から申しまして当然私が責任を持つべきものであると考えております。おくれましたことは委員の各位、特に政務次官に対しても深くおわびを申し上げます。
 いま調査の問題が出ましたが、援護局長はなかなか積極的な局長でありますけれども、前提が決まってから調査をすべきではなくて、大体めどをつけて、これを改正するにはどれくらい金がかかるかとか、そういうことから調査をすべきことでありますから、これは腰だめでも結構でございますが、見当をつけて、総理府とも相談をして、そしてこの際、そう数も多くないと思いますし、何か法律を改正するか便法を講ずるか、そういう方向で検討いたします。
勉強というのは非常に便利のいい言葉だけれども、これは法改正も含めて検討するというふうに理解をしていいのですか。大臣、これは局長に答弁させるのは無理だと思いますから。
 朝鮮人の方々の援護措置の要求については、後で出てきます満蒙開拓青少年義勇軍あるいは義勇開拓団の問題とあわせて、満州というのは旧満州のことでございますけれども、もうこの委員会で何十遍、何百遍となく繰り返されてきているわけですね。いずれにいたしましても、これとあわせて毎年出てきている。しかしことしは一つのチャンスではないか。先ほど言いましたように、難民条約が締結をされる、要するに国内での情勢というものはかなり私は変わってきていると思うわけでございます。その意味で大臣からのひとつ御判断をお聞かせ願いたいと思うのです。
そういう南西アジアの紛争の危険性が考えられないんなら、そのことを率直に言って、アメリカの要求をけ飛ばしてくださいよ、もう少し自主的に。
 そこで、私は、どだい無理があると思うのですよ。あなた方は、日本の自衛隊は日本の領域が侵害されたときに守るんだ、そう言っているわけでしょう。いわば、言葉をかえて言うなら、日本の自衛隊は日本列島守備隊なんだ。その日本列島守備隊の日本の自衛隊が、アメリカと共同対処をやろうと言う。アメリカは地球規模で軍事力を展開しておるのですよ。アメリカの考えているのは世界戦略です。当面はソ連が標的なんですよ。ソ連を標的にした地球規模で広がっておるアメリカの世界戦略の中で、日本列島守備隊の自衛隊が共同対処していく、そのためのいろいろな研究をやる、こういうことになれば、行き着く先はもう決まっているのじゃないですか。アメリカの世界戦略の片棒を担ぐ、一翼を担わせられる日本自衛隊だともうはっきりしているでしょう。
 そういう状態に対して私どもは納得ができない。そういう状態で続くならば、米ソの軍拡競争の中で、日本もその軍拡競争に巻き込まれて、そして東西対立を激化する、南北対立を激化する、さらに南々対立を激化する、世界の不安定を拡大するだけだ、私どもはこういう認識を持っているわけです。
 そこで、ここでやり合っておっても時間の関係がありますから、次へ進みます。
 この間、バローというアメリカの海兵隊司令官が上院の軍事委員会で証言しております。一九八二年度の海兵隊関係予算の証言です。その中で、ＮＢＣ兵器戦に備える部隊を、海兵隊の師団、航空団、補給支援軍などにことしから配置する計画を明らかにしております。そして、今後敵のＮＢＣ兵器使用を抑止するためにも確固たる報復力を備えなければならぬ、だからそれをやるんだ、こう言っているわけですね。
 それからまた、先般の朝日新聞だったと思いますが、阪中さんという編集委員の方とハワイの太平洋軍司令部のロング提督が対談をされたのが新聞に出ておりました。それを見ると、ロング太平洋軍司令官は、ソ連の戦域核兵器配備に対抗するため、米太平洋軍でも戦域核兵器の有効性を研究しておると言って、西太平洋地域でのアメリカの戦域核兵器の配備問題というものに触れておるわけであります。
 こういうことをずっと総合して考まえますと、私どもがまず思い及ぶのは、沖繩には第三海兵師団がある、岩国には第一海兵航空団がある、そうすると、いまもやっておると言われておるのですが、やっておるかおらないかは別として、この沖繩の第三海兵師団、岩国の第一海兵航空団等が、ＮＢＣ兵器の配置、戦域核兵器の配置ということで考えられておるのではないかというふうに私どもは思うわけです。皆さんは非核三原則があるから拒否するんだ、こうおっしゃるのは目に見えておりますが、そういう事態が考えられておるということをどう御認識になりますか。