それでは、内容につきましてはまた私の方でも研究をしていきたいと思います。
 次に、五十九年度から老人保健特別対策事業、いわゆるヘルス臨調が実施をされたわけでございます。六十年度は九億円の補助が予定をされているようですけれども、この事業は地方公共団体が行う創意工夫を生かした先駆的、モデル的な保健事業に対して国が助成、奨励するための制度と聞いておりますけれども、補助率と五十九年度の事業内容や事業例をお示しいただきたいのですが。
十数年前から我が国でプライマリーケアということが言われておるのでありますが、なぜ私どもがこの家庭医を奨導いたしたかと申しますと、やはりこれからは国民と対話のできる言葉で検討していく必要がある、こういう観点からなのでございます。
 そこで、その家庭医、プライマリーケアといいましてもいろんな概念がございまして、イギリスの場合には通常ＧＰと称しております。ゼネラルプラクティショナーでございますから、日本語としては一般医と言った方が適切かと思いますが、それぞれ歴史がございましてなかなか一概には比べられないと存じます。
家庭医でございますけれども、さまざまなねらいがございますが、お話しのありましたようなことも一つのねらいでございます。健康と病気とはつながっておりますし、大阪大学の学長のお話によりますと、健康法にも個性がある、こういうことで、一人一人に合った適切なるお世話、これが大切だと思います。
 家庭医のことにつきましては、予算をお認めいただきましたならば、来年度から検討委員会を発足させまして、我が国に合った家庭医について検討を始める予定にいたしております。
成人病予防のためにはあらゆる手だてをしていかなければならないわけですけれども、例えば先ほど申しました健康教育の問題等も、個別に受けることがやはり最も効果があると思うのですね、今の健康手帳の場合もそうですけれども。
 私は、ここで一つ御提言申し上げたいんですけれども、家庭医制度の導入を試みてみてはいかがかということでございます。保健所とか市町村は一般診査だけにして、そして各個人のデータは家庭医に、家庭医は個人の健康リストをつくって個個の検診のフォローをする。そのことによって健康管理とか予防活動の強化と結びつくのではないか。あちこちのお医者さんに行ってむだな検診を受けるのではなくて、地域の一番身近なところで信頼できる先生を持つ。このことがやはり、現在言われております過剰な診療の抑制にもつながるでしょうし、医療費の節減にもつながるのではないかと思いますけれども、この家庭医制度についてのお考えをお聞かせいただきたいのですが。
これも市町村によってその渡し方の態様にかなり違いがあるわけでございまして、例えば静岡県の人口約十万ぐらいのある市においては、まず、この手帳を郵送するのではなくて、保健婦さんが直接に対象者に手渡すことによって、まずスキンシップを図る第一歩の手がかりにするという形で、直接渡しをとっておられる。そこは健診率が八〇％を超えるという、大変脅威的な成績を上げておられる。まあ具体的に名前を申し上げますと藤枝市というところでございます。
 一般的には、大都会の場合にはやはりダイレクトメールという格好で対象者のところに送る。その際に私ども、できるだけその活用方法についてもチラシなどを入れて、受け取られた方が積極的に活用できるようにという指導はいたしておりますが、スタートしたばかりということで、いまだなかなかそこまで、三千三百の市町村がきめの細かい配慮をするところまでには至っていないかと思います。
健康手帳は二つの役割を持っていると思います。七十歳以上の方は、医療機関で受診する際にこれを提示することによって医療給付を受けるという一つの役割を持っているわけでございますが、もう一つの役割は、四十歳以上の方にも、御希望のある向きには全員渡るようにいたしまして、自己の毎年の定期健診を受けた結果を記入していくという、自己健康管理のための役割を持たせるということと同時に、健康を保持する、いわゆる成人病を予防するために必要な豆知識というものがわかりやすく入れてございまして、これを非常に親しみやすく書いてございますので、ここに実物がございますが、お読みいただければかなり役に立つのではないかと考えております。
そうしますと、ノーハウ集については、これは実際に働いていらっしゃる保健婦の方たちがお使いになるということでございますね。確認をいたします。
 また、健康手帳がございますけれども、あの健康手帳の意義と役割についてお伺いしたいのですけれども、聞くところによりますと、余り活用がされていないようです。健康教育というのは健康手帳を手渡すときから始まるわけですが、現実的には、健康診査に来る人に何も教育しないでそのまま渡してしまうとか、積み上げておいて自由にお持ちくださいというふうにして渡しているとかというように安易に流れてしまうような傾向があるのではないか。実際に健康手帳というのは、六十円ないし七十円の単価で、やはりかなり大変な予算をお使いになっているのではないかと思いますけれども、その辺のところで、健康手帳の意義と役割について御説明をいただきたいのです。
医学の進歩や医薬品の発展、衛生思想の向上等が一方にありますから、昭和二十年代に比べますと前進している点は私も認めた上での質問なんですけれども、今のお話のように、この病気は、一たびかかると非常に感染の危険が大きい、広がると大変なことになるという病気であり、現状も決して楽観を許さない。そういうことだから、保健所が設置されると、その保健所ごとに一個の結核診査協議会を設置するということを義務づけていたわけなんであります。今回の改正法案は設置基準の緩和でありますけれども、何カ所かをこのように一つに統合いたしましても何ら差し支えはない、こういうふうな厚生省の御判断でありましょうか。
 また、改正の一つの理由に、結核専門医の先生の減少もある、保健所管内から委員を選任することが難しい地域も出ている、かようなこともお聞きしておるわけでありますが、
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
それでは一体、現在全国的に結核専門医と言われる先生はどれくらいいらっしゃるんですか。以上二点につきまして明確にお答えいただきたいと思います。