次は医療問題に移るのですが、具体的な問題から入ります。
 関東の方の新聞には出ておらぬのですが、関西の新聞を連日にぎわしておりますが、神戸市の近藤病院の十五億円大脱税事件というのがある。これの問題点を拾い上げて私が指摘をいたしますから、関係省庁の長官、大臣の御答弁をいただきたいと思うのですが、昭和五十二年から三カ年間で十五億円大脱税をしておる。この近藤病院長は数年前に同じような問題を起こしまして、懲役刑になって三年の執行猶予中である。
 やっている手口はどういうことかといいますと、架空請求、ないのをあったというようにレセプトを出す。水増し請求、五回行ったのを十回とか、三本の注射を二十本とか、これは私文書偽造であり詐欺、横領。これは全部そろっている。それから、トンネルの薬の卸会社をつくっている。そして、現金問屋その他から安い薬を持ってきまして、近藤病院や近藤病院がつくっている特別養護老人ホームへ流している。そして、その近藤グループは、先般も補正のときに議論いたしましたが、第二薬局を設けている。第二薬局を設けて、ここは一日大体二百人の外来患者と言われております。そういたしますと、私の計算だけでも、分業だという形をとって同じ資本がやっておるのですから、院外処方料と調剤料を合わせますと、一件について千円程度ですから、二百人でありますると二百倍で、一カ月二十五倍いたしまして、一年間のものを出してみますと、それだけで五、六千万円はもうかっておる。そのほかに薬価基準と実勢価格との差、二割、三割、四割、そういう差がもうかっている。脱税のために使っておる。これは第二薬局を設けておる。これはまだジャーナリストの人は気がついておらぬようですが、その一覧表を見てみますと、これは間違いないと私は思います。その近藤グループが、同族が特別養護老人ホームを設定しておる。昭和五十四年、つい最近です。特別養護老人ホームの中のお年寄り一人について、寝たきり老人ですから、これについては十五万円の措置費が出ておる。それで、老人医療の無償の保険料請求をするということになる。しかも、百九のベッドの許可を得て百五十人の患者を入れて、医者や看護婦は定数の半分以下、こういう状況である。
 これに対して、厚生省、県知事、国税庁、警察、検察、最初に、検察から調査の段階をお答えいただきたい。
先生御承知のように、わが国の社会保障制度につきましては、その大部分がすでに外国人に対して平等に法の適用を行っているところでございます。ただ、国民年金等につきましては国籍要件がございますので外国人に対しては適用になっていない、こういうことでございます。
 現在、いわゆる難民条約の批准につきましてその加入が検討をされておる段階でございますけれども、これに伴いまして、国籍要件を持っております国民年金法等につきましては難民条約を批准するに必要な限度で措置を講じたい、こういうことで現在その改正内容を検討中でございます。
難民条約を批准いたしますと国内法を整備しなければなりません。これは後で議論があります。その中に外国人に対する年金差別の問題があるわけです。これは先進国は最近非常にやっておるわけです。それは難民の受け入れ体制の問題からもそうです。ましてや日本においては、いま二・二六事件のことを言いましたが、朝鮮の人々を徴兵や徴用で日本へ引っ張ってきたのです。この人に対して公平な年金を出すことは当然です。在日朝鮮人、韓国人、当然ですよ。この年金差別の撤廃についてはどこの省が所管をして、これからどうされるのですか。国内法をいつ整備いたしまして出しますか。
率直に申しまして、確かに農林年金もその一部の算定の方式、特に最低保障額の設定に当たりましてはいわゆる加給年金という方式も導入しているわけでございます。ただ、基本的に申しまして、農林年金はその個人に対して給付をするということになっておりますが、厚生年金の方は家族単位の給付になっているという点で基本的な違いがございまして、その接点になりますところの量低保障額の計算におきましてこの加給額が用いられておりますために非常にむずかしい問題が起こるということは先生もよく御承知のとおりでございます。そこで私どもも、退職年金の最低保障額の積算につきまして、従来厚生年金の基本年金額と加給年金額を基礎にして計算してきたわけでございますけれども、実を申しますと、正直申しまして昨年の厚生年金の改定におきまして、加給年金額は余りにも大幅な引き上げであったわけでございます。このために、共済年金における最低保障額の算定の基礎にいたしております加給年金につきましては、この大幅な引き上げをそのまま反映するかどうかということにつきましては大分御議論があったようでございますが、結局は据え置いて、最低額であるから据え置きで算定するということで今回もこれを踏襲しているという実態でございます、
 これは農林年金におきましては、その給付額の算定に当たりまして厚生年金の加給年金額に相当するものがないという先ほどの基本的な差というものがございますが、ただ最低保障額の算定に当たりまして、最低の給付を保障するという基準にいたしまして加給年金額の要素を導入しているということにすぎないわけでございまして、厚生年金では、加給年金額は基本年金と相まって給付そのものであるということにおきまして基本的に農林年金と違っているわけでございます。そこで、この厚生年金の加給年金額の大幅な引き上げをなかなかそのままこの最低保障額に適用するということにつきましては問題があるということであったわけでございます。
 また加えまして、厚生年金におきます加給年金額は、実際に扶養している妻または子がいる場合に加給されるのでございますけれども、最低保障額の積算になります加給年金額というものは、別に扶養者がいなくても加給するという仕組みになっておりまして、このような厚生年金側における大幅な加給額をそのまま適用するということにつきましても、いまのような観点から疑問があったということでございます、
 しかしながら、確かにこのままの状態で置くということは適当であるかどうかということについては問題がございます。したがいまして、最低保障額の加給年金部分の額を幾らにしたら適当であるかということにつきましては今後の一つの課題であるというふうに私ども考えておりますので、関連省庁ともども審議会あるいは研究会等の御意見も拝聴しながら検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます、実態は以上のとおりでございます。