先ほど申し上げましたエコステーション二〇〇〇の計画、来年度は二十カ所を考えているわけでございますけれども、その中では充てん設備等についての補助をやっていこうというふうに考えているわけでございます。初年度ということでそれほど多くの数ではございませんけれども、先ほど申し上げましたようにまずモデル的にスタートさせていこうということでございまして、御理解を賜れればと思う次第です。
天然ガス自動車を普及する場合、今度はその充てん所を設置する場合に、今いろいろと金融あるいは税制上の措置があると言われましたが、同時に、単独事業者が設置する場合今のところは何の補助もないわけですが、この必要性についてどのように考えられますか。
大変難しい問題、長期的な問題でございますけれども、今おっしゃったような需要ももちろんあり得ると思いますし、それから、例えば全国的なパイプラインということになりますと、現状では天然ガスの需要というのは大体電力が四分の三、それからガスが四分の一近く、その他一般産業用というのが需要の構成でございますけれども、全国的なパイプラインということになりますと相当なコストがかかるわけでございますし、そういう意味で需要がどれだけついてくるかという、これまた鶏と卵の議論かもしれませんけれども、そういう面もあろうかと思います。
 ただ、そこまで遠大な構想にいく前に、やはり今申し上げましたように徐々にモデル的に進め、また既存のＬＮＧ基地であるとか、あるいは既存のもう少し小規模の天然ガスのパイプラインにつきましては、天然ガスの供給基盤の整備という意味で、私どもも税制面あるいは金融面でいろいろな助成を講じているところでございまして、今後の動向につきましては、今申し上げましたような低公害車の普及の状況とか需要地域の問題であるとか、いろいろな点をよく見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
低公害であると言われているけれども、先ほどお話がありましたが非常にガソリン車と比べて少なくなっているわけでございますが、やはり何といっても走行距離の問題点があるかと思います。私、その乗用車を見まして、距離はどれほど行くのか、ボンベが今のままのボンベで安全性の面はどうだとか、いろいろ聞いてみたわけでございますけれども、タクシーに利用できるかというとなかなかタクシーに利用できない。そういった点で走行距離の問題点がある。しかし同時に、先ほど卵か鶏かという話があるように、天然ガスの供給地域というのは極めて限定的でもありますし、本格的に普及していく場合にその供給体制をどのように考えるのか。また、今後全国的なエコステーションを実現する上からも、極端に申し上げますと全国的にそういった天然ガスパイプラインを設置していく、そういった供給体制が必要となってまいりますが、今どのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
そこで、今は事業費の補助システムという形になっているわけですけれども、毎年多額の金でございますから、補助金が停止されるという形になりますとこの事業も終息してしまう可能性があるのではないだろうか。事業者にとりましても、この補助金は一体どれほどまで続くのだろうかという気持ちがあるのではないかと思うわけです。いろいろな角度から見まして、この事業に永続性が要求されなければならないと考えるわけでございますが、大臣、その辺はいかが考えていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
事業費補助のスキームの詳細につきましては、今後、予算が成立しました段階で補助金交付要綱等で定めていく予定でございますけれども、基本的なスキームは、ＮＥＤＯが公募等によりまして案件を採択いたしまして、事業者に対しまして設計費、工事費を対象として一五％の補助率で補助金を交付していこうと考えているところでございます。
 なお、この事業は、先ほど申し上げましたけれども、従来の単体コジェネというよりはモデル事業として大規模なものを考えていこうということでございまして、それによって一層省エネ効率を上げていこうと考えているわけでございますが、当然、モデル事業でございますので、事業のノウハウとかデータなどをＮＥＤＯにフィードバックすることによりまして、その後に同じようなことをやる事業者に対しましても役立つように適切に誘導してまいりたい、このように思っております。
固定費の負担が大きくてなかなか採算的に合うものではないという御答弁でございましたけれども、それでは環境調和型エネルギーコミュニティーというのはなかなか普及しないのではないかと思うのです。そこで、一五％の事業費補助を行うというふうなお話でございますが、これは金額にしていかほどのものなのか、そのスキームはどうなっているのか、お伺いします。
保岡議員からは、腐敗を防止するための施策として、政府の提案についても御評価をいただきながら、さらに積極的な御意見、御提言をされ、答弁を求められました。
 結論的に申しまして、御指摘のようなテーマにつきまして、すなわち提案としては、当選無効などの資格剥脱を刑事罰の付随的効果としてではなく選挙違反に対する制裁措置として位置づける新たなシステムなどの問題につきましては、今後十分検討すべきテーマであると考えるところでございます。何よりも今回の選挙制度の改革の趣旨を生かすためには、あわせて選挙の腐敗行為を防止するための厳正な措置をとる必要があることは当然であります。したがって、御指摘いただきましたとおり、今回の提案においても、連座制の対象者の拡大、連座の要件の強化、そして立候補制限など、厳しい中身を盛り込んだところでございます。
 そして、御提言のようなさらなるシステム等につきましては、総理も触れましたが、八次審における議論についても御承知のとおりでありまして、我が国の訴訟制度の根幹にも触れるなどといった問題、あるいは連座制の範囲の拡大等につきましては、どこまでが具体的に可能なのか等々につきまして、まだ議論が残されているというのが現実の状況ではないかと思っているところであります。
 以上の観点からも、御提言につきましては、今回の法案に盛り込むことにはなっておりませんけれども、これからの審議あるいは今後のこの問題についての研究課題として取り組ませていただきたい、こう考えているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕