私からお答えします。
 いま御指摘の砒素の認定要件といいますか、そういったものの検討は、前回お答え申し上げたと思いますけれども、昨年の七月に第一回の慢性砒素中毒症に関する会合ということで発足いたしまして、その後三回にわたって検討が進められております。四回目は近々お願いしたいと存じております。その中でまだもう少し時間はかかるのかもしれませんけれども、いろいろ論議をされておりますが、まだ結論が出ておりません。三回目が済んだところでございます。
まあ県あるいは企業は全体の補償がなされたというふうに言うに違いないと思うのです。しかし、土屋長官、前回の委員会で私はこの問題で砒素による健康被害は全身的なものであるということを検討してほしいということを言ったわけです。皮膚、鼻、神経炎だけだと、この補償はなされたと言えるかもしれないですが、全身的な、たとえば肝臓とか胃がんとか、そういうものにも影響があるのだということになると、また話が違ってくるわけです。それで、私たちは肝臓や胃がんもこの砒素による被害であるということを主張して検討するように要請しているのですが、長官、いかがですか。その前回の委員会の続きはいかがですか。
先ほど環境庁の方からも説明がございましたが、この第十三条に基づきますと、「同一の事由について、損害の填補がされた場合」と、こういうことになっておりまして、要はその損害のてん補がなされたかどうかということに係ると思います。そこで、その損害のてん補というのはどういう形でなされるかというのは、実体の問題になりますので、ちょっと私どもからはお答えしにくいわけでございますけれども、その全体の損害がてん補されているというふうに見られる場合、あるいはいろいろな合意とか裁判とかによってそういうてん補がなされるという場合もあろうかと思いますけれども、その場合に、そういうふうに事実の認定として損害がてん補されているということであれば、この規定によりましてこの法律による補償の給付が免除されると、こういうことになると思います。
じゃ、これを見てください。
 それでは、法制局、こういうように補償を受ける。しかし、すべての補償であって、これ以上請求はしないという約束ができているわけですが、こういう場合どうなりますか。
患者一人一人違いますけれども、特定の等級に当てはめまして障害補償費を過去にさかのぼって計算すれば、これはきわめて単純な計算になると思いますので出ると思います。ただ、私どもは、現時点ではそういう試算はいたしておりません。
このあっせんによって二百万円とか三百万円とかもらったわけです。しかし、補償法による給付はすでに過去五年とか六年とかたっているんです。したがって、過去五年とか六年とかいうそういう補償を計算するとそれは出るでしょう。補償法で言うところの年齢も年齢別に、それから一級、二級、三級別に金額が出るわけです。その金額を比べると、はるかにこのあっせんの額よりも補償法で言う額が上回っているわけです。それで、確かにすべてを補償すると、請求はしないという約束をしてもらっているわけです。もらっているのですが、そのことについては後で触れますが、補償法で言う仮の計算というものが金額が出るでしょう。いかがですか。
そういった試算をしたことはございませんけれども、たとえばそういった級に当てはめて障害補償費で比較いたしてみますとそういうことになるかと思います。しかし、あっせん案によるところの和解の中身を言ってみますと、医療費とかあるいは障害補償費、そういった一切のものを含めてそれぞれの時点で和解が成立しているわけでございます。そういうふうなことでございますので、私どもは直接この法律によった場合は幾らであろうかという試算をしかねているわけでございます。
現在の補償法でたとえば二百万円補償を受けた人が、一級、二級、三級とありますが、三級でも三百八十六万、二級だと五百四十八万、一級だと九百五十二万というふうに出ますが、これはいかがですか。
すっきりした御答弁が比較的続いておった大臣にしては、まことにすっきりしません。ＩＯＣの態度とＮＯＣの態度は違わなければならない、違っておるというようなところで日本のとっている態度を何とか意味づけようとしておられるようですけれども、スポーツというのはそんなものじゃないと思うのです。始球式をおやりになっておわかりでしょう。とにかくやって、ワンバウンドしてもキャッチャーに入って、ちゃんとストライクですよ。やはりストライクかボールです。ですからこれ以上申しません。おわかりになっておられるし、期間も若干まだありますから、いま大臣が言われたとおり、キラニンのとった態度、それを日本もとるべきだ。これがオリンピック憲章を尊重する道です。憲章にもそう書いてあるのです。そしていまいろいろな脅迫や何やら、送らぬとかなんとかいうことよりも、そのことがソ連の態度を改めさせていくということにも大きい力になるということを信じています。それはまた日本が憲法で約束したことでもあるし、教育基本法の前文に書いてある平和国家、文化国家の道でもあるわけですから、このことについて善処を要求いたします。
 次へ移ります。次の問題は初中局長、あなたの問題です。
 所信表明についてまだもう一つあるのですが、時間も余りなさそうですから、私と初中局長と、それから前文部大臣との間の懸案事項がございます。それは昨年の三月二日にこの委員会で、とにかくいまの地方の教育というものが教育長の選任を通じて見るときに、知事部局の手によって行われている。このことについては初中局長も御答弁の中で、知事のコントロール下にある、教育長人事は実質的には知事がコントロールするということだろうと思いますというように御答弁になっておられますし、このことを御心配になっての御答弁もありました。ところが、そのことについて内藤文部大臣は、自治大臣にも話します、知事にも話します、それから教育委員長にも要請しますというお約束をしておりました。これはなさったんでしょうか。自治大臣にもこういうことでは困るからということを言われたかどうか、御存じないですか。