次に、一般論になるかもわかりませんけれども、直接本法律案とも関係しないかもわかりませんが、いわゆる山村振興ということでこの法案ができ、今までにもいろいろな方策がとられてきておるわけですけれどもなかなか思うように進まない。この法律によって、さらに今までの足らざるところを補っていこうという趣旨は私どもわかるわけでありますけれども、山村振興のやはり基本的な問題の一つとしていわゆる奥地対策というんでしょうか、つまり特に林業生産の基盤整備として林道網の拡充ということが緊急課題と思われますけれども、そういった点についての当局の考え方をお尋ねしたいと思います。
先生おっしゃいますように、森林の機能が単に木材生産ということではなくて、国土の保全でございますとか、水資源の涵養でございますとか、生活環境の保全でございますとか多様な公益的な機能を持っておる。したがって、その整備に当たりましても社会資本としての考え方で整備をしていくという側面があろうかと思います。
 そこで、現在私どもも林野公共事業ということで、治山あるいは林道、造林、こういった事業を投入いたしまして活力ある健全な森林の造成をやっていこうということで取り組んでおるわけでございます。また、生活環境保全林といった特別の目的で整備をする、あるいは環境林という目的で整備をする、そういう事業もこの中に含めて進めておるところでございます。今後ともこういった観点で、財政事情厳しいわけでありますけれども、林野公共事業の確保、さらには拡充強化に努めまして森林の造成を推進してまいりたいと考えております。
国の財政補助の関係についてお尋ねをしたいんですけれども、国内においても環境保全のための森林造成あるいは保健休養に対する森林の利活用に対する国民的な要請は、今までのお話を聞きましても高まっておる。この法案がそれにこたえる一つの法案でもあるわけでありますけれども、一方我が国の林業は構造的な不振をずっと続けてきておりますし、したがって森林の造成が非常に困難である。本法案もその林業振興の一環と考えるわけですけれども、環境保全というのはいわゆる森林の持つ国土保全、あるいはまた水の涵養等々を含めますと、これはいわば社会資本の整備としてむしろ考えるべきではないかと思うわけでありまして、そういった観点から国の財政負担が必要と考えられますけれども、そういった面について農水省の今までとってこられた対策、これからの考え方というものをお尋ねしたいと思います。
環境庁といたしましても、この特別措置法が環境保全上問題がないかどうか、重大な関心を持っておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、森林の保健機能の増進に関する基本方針というものをこの特別措置法第三条で定めるということが規定されておりますけれども、この第三条の第三項を見ますと、基本方針につきましては、自然環境の保全に適切な考慮をしなければならないというふうに規定されております。また、同第四項を見ますと、基本方針を定める場合には関係行政機関の長に協議をする、こういう規定もございます。
 環境庁といたしましては、この法律につきましては特に基本方針の策定の段階につきまして自然環境の保全上十分な配慮が必要であるというふうに考えておりまして、その策定のときにそういう問題について問題がないかどうか、そういう見地から御相談をいたしたいと、そういうふうに考えております。
 それから、一般的に開発行為に伴う、先生お尋ねのとおり、し尿処理問題あるいはごみの問題等々が発生するということが当然ついて回るわけでございますが、これにつきましては特に廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのが別途ございまして、これは環境庁の直接の所管ではございませんけれども、そういうものの適切な運用というものによりまして、事業者あるいは関係の行政機関が一体となってこういう問題については対処する必要があると、そういうふうに考えております。
では、環境問題について環境庁に伺います。
 開発なり人が入ってくると必ず環境問題が出てまいります、いわゆる対立する部分でありますけれども。本法律案に定める開発行為の許可の特例や保安林における制限特例によってこれまで以上に森林環境の保全が難しくなるという、今までのいろいろな御意見がございます。本法案について、自然環境保全に責任ある環境庁にそういう意味でお尋ねしたいわけですけれども、最近これは北アルプスや尾瀬で問題になっておりますし尿処理とかごみ問題ですね。このような開発には当然つきまとう問題ですけれども、こういった環境保全という問題とこういう具体例を含めての環境庁のひとつ御意見をお尋ねしたいと思います。
ただいま先生御質問のように、四十五年から四十六年にかけまして、いわゆる生産性教育あるいは生産性向上運動というものを国鉄として行ってまいったわけでございます。この本来の趣旨といたしましては、やはり当時も国鉄の財政を建て直すために、また能率を向上してそれこそ私鉄に匹敵する国鉄の能率を高めるため、こういう目標があったと理解するわけでございますが、この運動を進める過程におきまして、細かくここで申し上げることもなかろうかと思いますが、いろいろなことがございまして、その結果この生産性運動を中止せざるを得ない、こういう状況になったわけでございますし、また、その後におきまして大変に労使間の紛争の多発あるいは職場における不信、荒廃、こういう事態を招いたわけでございます。これにつきまして、そういった事態から立ち直るということがその後国鉄としての最大の課題であったわけでございまして、もろもろの指標から照らしまして、私決して現在国鉄全般として非常に職場の状況は好転したと申し上げる自信はございませんけれども、ただ一般的にもろもろの指標をとります限り、当時に対して少なくとも若干の向上の跡が見られるのではないか、そういった事態の上に、さらに先ほどの御質問にもお答えいたしましたように、これから国鉄の再建計画を実現していかなければならない、つまり三十五万体制で大いに能率を上げて作業を遂行していかなければならない、こういう事態でございます。したがいまして、これは労使を問わず職員一人一人の自覚にまちながら能率を向上する、またそのために組合としてもできる限りの努力、協力をしてもらうということが必要であろうというふうに思うわけでございまして、したがいまして、これは形こそ変られ、また名前をそれとつけませんでも、やはり今後能率の向上のためにいろいろな万般の施策を講じてまいる、これまでも先ほど申しましたようにそういった合理化努力とあわせて能率向上を図ってまいったわけでありますが、今後さらにそれを加速してまいる、このように考えておるわけでございます。