それでは、質問をさせていただきます。
 膨大な臨教審の第二次答申、そしてその下敷きになっております「審議経過の概要（その三）」、合わせると四百八十ページほどになるんですけれども、これについて参議院の審議時間がわずか二時間半で、私に与えられた時間が十五分、これではほんの一部にしか触れられないということで、私はもっともっと国会の場でこういうものについての論議する時間が保障されなければならない、こういうふうに思うわけなんです。
 さて、大学の設置認可事務とユニバーシティーカウンシルについて伺いますけれども、高等教育の改革について今回の答申は、大学の設置基準は全体としてその大綱化、簡素化を図るというふうにしています。大学設置審議会大学設置分科会等については、私立大学審議会と重複する事項について、両者の機能に配慮しつつ、一本化することを検討するとしています。そして、ユニバーシティーカウンシル、大学審議会を創設して、これらの審議会の機能を再編統合していくというふうに打ち出しているわけです。
 そこで伺いますけれども、そうなりますと、大学設置認可事務の機能については、どこで果たすんでしょうか。第二次答申の中では明らかにされておりませんので、この点についてお伺いいたします。
おっしゃいますとおり、団体生活でございますわね、学校の生活は。それはまた別の言い方で、自己抑制力も含めまして、しつけのところ、社会生活の初歩だということをよく申しますけれども、その中にそういうものが皆入っておるわけでございます。
 ただ、このたびこれをわざわざ挙げました理由は、その前に「自由・自律」という言葉を挙げまして、大変個人というものを大事にしようという、これを基本的なものを挙げておりますので、ややもすればこの自由というものが放縦、無責任というふうなものに誤解されやすい点もございますので、やはりここに対をなして公共というものも考えて、今先生がおっしゃいますような、他があるんだというようなことですね。そして、一つの目的に向かって協同をするというようなことも大事だということをわざわざ挙げたのはそんなわけでございます。
私の国民の側から見た感じについては先ほど申し上げたとおりですけれども、繰り返しますが、高度成長期、日本が本当に石炭を掘る資金もなく、設備投資をするお金もないという時期につくられた資本優遇策、この税制を今もってまだ踏襲しているという、そのことが非常な間違いで、例えば一例を挙げますと、主婦の集まりでいつも問題になるのは、競輪、競馬は税金を納めているらしいけれども競艇は何で税金をいつまでも納めないのか、こういうことだってみんな非常に不思議に思っているわけなんですね。あれはオリンピックのときの実に暫定的な措置として、競艇を盛んにするために一時的に特別措置か何かで税金を納めないことを認めたにすぎない。今度の特別措置ではどうも改められるらしいので私ども期待しているのです。
 十大商社が納める税金がゼロまたはごくわずかということも、私たちは本当に理解できないんですね。現実にその人たちがどういう暮らしをしてどういうことをしているかというのは、外国なんかに行ってみてもすぐわかるし、国民は、子供のクラスメートの親であるとかいろんなことでもう知っているわけなんですから、こういうものをほっておいて、しかもさっきおっしゃっていらしたように、老人保健法みたいなああいう悪法が通って、私は老人病院に住み込みの手伝いに行ったことがあるのですけれども、本当に貧しい老人たちは、これが経済大国の老人かというそういう状態です。
 それから、外国の友人、大学関係の友人が来たときも、私は密集した板橋周辺のウサギ小屋のスラム街をいつもお見せするんですけれども、ああ、これが経済大国の国民の住んでいる部屋かというので、うちの近くにもそういうのがたくさんあります。住宅減税というのはあくまでも建物について借りたお金ということですが、問題はやはり土地の高さなんですね。地価が余りにも高い、こういうことに対する無策を一体どうしてくださるのかということです。
 それから、さっきから社会党も少し何か引っ張られている感じで、高齢化社会になると大変だ大変だという国策語に大分引きずられていられるのではないか。そうでなければいいのですが、心配なんですよね。
 実際、就業人口対非就業人口の割合というのは昭和三十年代からほとんど変わってないんですね。だから、実物経済でいえば、経済の再生産過程に携わっている人口と扶養されている人口の比率は変わってない。それから、日本はスピードを上げて高齢化社会になっていると言うけれども、国際的に見て老人対策が出てきたのはすべて第二次世界大戦以降なんですから、なぜ各国ができたいろいろな対策を日本だけひとりおくれをとってできなかったかというのは、もうこれは結局政府の政策に大きな理由があると私は思います。
 一言で言いますと、私は税制は挙げてむしろ非常に私物化されているということを感じます。イギリスを見ても、国会というものができた大もとは、やはり課税及び税の使い方について国会というのができたわけなんで、国会がその機能を失って、税が、例えば政治献金をする団体のために、私は今度の東京湾横断道路も大いにそうではないかと思っているのですが、そういう人のために使われる、あるいは利権の収集のために使われるということで、場当たり的に財政再建をやるというそういう口実のもとに一体だれが割を食ったかというと、国民生活なんですね。
 文部省予算と厚生省予算を見てみたら、五十七年から始まって何千億という予算が切られていって、それで財政再建は結局できなかったのです。だから、財政再建をするという口実のもとに一体政府は何をしたかったのかというと、私たち国民の生活にとって非常に大事な、だからこそ納税しているというそういうものを、つまり社会保障予算、文教予算をもうずばずばと切っていって、しかも強い国家、つまり軍備とか、あるいはもう資金があり余っているのにまだまだ強い財界を保護する、そういうことに税制が使われている。これは別に思想とか信条で言っているんじゃなくて、もう現実に出てきている数字です。それから地方自治体がどんなに公共サービスを切っていかざるを得なくなっているかというこの現実から私は正直に申し上げたいところです。