まあ、一般的なお答えになるかもしれませんが、国政調査権につきましてはもちろん私どもの立場でできるだけ、御協力という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、御説明を申し上げるというのが基本であろうと思っております。したがいまして、あらゆる場合に最大限、できる限度でのお答えをしてきたと思いますし、今後もその精神は変わらないつもりでございますけれども、ただいま捜査中であるだけで拒否できるかという言い方でのお尋ねでございました。そうなりますと、一言ではなかなか申しかねるわけでございまして、逆に一言で申しますと、御答弁をお許しいただきたいという場合が多いだろうということになるだろうと思います。と申しますのは、捜査中のことでございまして、今後どういうふうに進んでいくかわからないわけでございまして、そうなりますと、捜査の過程でいろいろな方々から協力を得ていることもございまして、そのことが中間の段階で公になってしまうということになりますと、引き続いて協力を求める方々がそういうことでは協力できないというような態度を表明されましても、捜査が支障を来すということになるわけでございます。それから被疑者という立場にある人につきましても、これも当然のことでございますが、まあ無罪の推定ということも言われておりますぐらいに人権の問題もあるわけでございまして、逮捕されたから即有罪というわけでもないわけでございますので、そういうことで、捜査をいたしました結果、場合によっては起訴にならないということもあるわけでございまして、それやこれや考えますと、なかなかお答えしにくい場合が多いんじゃないかということになるように思います。
ありがとうございます。
 次に、少し国政調査権とそれから捜査権の問題をお尋ねをしたいと思うんですが、国政調査権の範囲限界が一番鋭角的に対立するのは御承知のとおり司法権、特に捜査権との関係だと言われております。そして、そのことがまた常に国政調査の場面で表面化するのは、まさにこの改正しようとする汚職事件に関してでございます。
 そこで、この問題について法務省のお考えをお聞きしたいと思うんですが、まことにこの点は学説紛々として、下手をするとやぶの中に入っちゃう。ですから、刑事局長と論戦をしたいとも思ってはおりません。ただ、これから恐らくまだまだ局長として私どもの質問にこの種の事件でお答えをいただくチャンスがずっとあるだろうと思います。ですから、ひとつ法務省のお考えでも結構、それから、それが統一見解が出ないならば刑事局長、つまりお答えをする刑事局長個人の立場でも結構ですからお考えをちょっとお聞かせいただきたい。それが今後の質問の限界を画するのではないかと思います。
 そこでまず、私もまだ国会議員三年になるかならないかでございますけれども、数少ないいろんな委員会のあれを見ましても、よく歴代の刑事局長が私どものお尋ねに対して、その点は何分目下捜査中でございますのでと言って御答弁をされない。そうすると、将来のこれからの展望とか捜査の成り行き、まあこれは別としまして、すでに捜査で局長が知り得ている事実であっても原則として捜査中であるということで答弁が拒否できるというふうにお考えになっているんでしょうか。捜査中であるというだけで私どもの質問に拒否できるとお考えになっているかどうか、その点をまず。
行政改革は現内閣の最大政治課題の一つと心得まして、総理の御指導のもとに内閣一体となって真剣に努力するつもりでございます。
 今回の行政改革に当たりましては、いわゆる機構いじりというものを避けまして、むしろ減量経営による行政の実態に切り込むことをやろうと考えました。そのために仕事の原因である法律、政令、許可認可、あるいは補助金、こういうものを思い切って削減するように努める所存であります。あるいはさらに特殊法人の経営実態等も見直しまして、剰余金その他はできるだけ政府に還元さしていただいて、これを国債を減らすお金の方に回していきたいと考えております。
 第二番目は、行政の本質の一つは奉仕にあります。「公務員は、全体の奉仕者」と憲法にも書いてあります。したがいまして、サービスの徹底的な改革を行って奉仕の実を上げよう、こういうことで閣議決定をいたしまして、その実施に臨むことになりました。来年の三月までに実際を点検評価いたしまして、たとえばサラリーマンがお昼休みに出生届を持っていったら窓が閉まっていた、こういうことがないようにお昼休みも窓はあけておく、あるいは駅やそのほかの公衆便所をきれいにする、小さなことですけれども、そういうことを徹底的にやらしたいと思っております。来年三月までにそれを評価いたしまして、よくやっているところはほめていただく、悪いところは主務大臣を通じて注意する、そういう信賞必罰を徹底してやりたいと思っております。
 第三点は、八〇年代になりまして、政治、経済、社会、非常に大きな変化が起きて、行政も変化しなければなりません。たとえば情報公開が片方で要求されておりますが、片方ではプライバシーの保護が要求されております。あるいは官業と民業の分界点、中央と地方の仕事の限界、そういうさまざまな問題につきまして、やはり権威ある機関をつくりまして、相当哲学的な基礎まできわめて具体案をつくっていただきまして、それを実行してまいりたい、そう考えております。
 次に、出血を伴う整理の問題でございますが、総定員法をつくりましたときに参議院内閣委員会においても附帯決議がございました。また、政府の答弁もございまして、出血を伴う整理を行わないように配慮する、こういう答弁をしております。この答弁は尊重されなければならぬと考えております。しかし、政府といたしましては、過去十三年間におきまして自然減耗に非常に努力しておりまして、大体十三万六千人の退職者を出しております。しかし、医科大学が各県にできておりましたり、あるいは学部の増設あるいは病院の看護婦さん、あるいは登記所の公務員、あるいは二百海里による海上保安官、あるいは飛行場がジェット機化しまして航空管制要員が非常に要る、こういうことで十二万七千人ばかりふえました。大体九千人をネットで減らしているわけであります。これから五年間に同じような自然減耗を促進して約三万七千人の人間を浮かそう、そしてこれを補充するのをできるだけ少なくしておこう、こういう努力を懸命にやっていきたいと思っておる次第でございます。（拍手）