まず総理から予算委員会でお答えをした中に、従来は三年の任期、先般は半年の延長をしていただきましたが、新しい税調ができますと、簡単な表現で言えば、国税、地方税全体についてのあり方についてという大変広範な諮問をいたすわけであります。したがって、一つ一つのスポット物とでも申しましょうか、そんな感じで諮問を申し上げるという性格の調査会ではございませんが、総理から特に今回は、予算委員会、大蔵委員会を初めとする国会の論議等を踏まえて、改めた形で政府税調へ諮問を申し上げて、それで御検討いただくというところまでのお答えがあっておるところであります。
 ただ、私は、従来からとっておりますのは、その国会の論議等ににじみ出る問題を税制調査会で勘案してもらうわけでございますだけに、いつまでとかということは税制調査会の高度な論議を制約することになりはしないかという意味で、特に期限を付すとかというお願いは形の上ではやらないで、税制調査会の自主的な判断の中で可能な限り早い機会に私どもも諮問申し上げて、御論議をいただくという姿勢で対応したいと思っております。
在任中に関連するすべての法律を完璧に整備をするということまでは言い切れないにしても、その税制改正の主要な改定の実施について、責任を持って在任中にも果たしたいという決意をお述べになったと思うのであります。これは大変強い御決意だと思うのでありますが、お示しいただいた「財政の中期展望」などを見ましても、もう六十五年度と言わず来年度の予算編成を考えただけでも、その歳入歳出の要調整額というものから想定をいたしまして、これは大変な状況になっているということを物語っておるように思うわけであります。
 政府として本格的な税制改正をやるということであれば、これはかなり急がなければならぬ、そういう事情にあるというふうに読み取れるわけでありまして、今の蔵相の決意というのは、できれば来年の予算編成に向けてもその主要な部分の実施が可能であるというようなタイムスケジュールでお考えになっておるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
小倉会長を前に置いて非常に失礼でございますが、六十年度の税制改正に関する答申をちょうだいいたしましたときに、「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期にきていると考える。」「極めて異例ではあるが、当調査会としては、以上のことを指摘し、更に、この問題については、国民に十分な理解と協力を求める努力を尽すことが是非必要であることを付言しておきたい。」こういうまさに異例の答申をちょうだいいたしたわけであります。
 したがいまして、私といたしましてもこの線に沿いまして、まさに租税負担の公平化、適正化を推進する観点に立って広範な角度からまず論議と検討を行う必要がある、今おっしゃいましたが、在任中に法律のことごとくを改正し、そしてそれの執行に至るというようなところまで考えておるわけではございませんが、少なくとも今の考え方で当面論議を尽くし、検討を開始する時期に来たという認識は持っております。
法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案及び入場税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案につきまして、本日、参考人として税制調査会会長小倉武一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の両案につきまして、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が過ぎておりますので……。
 次回は、来る二十六日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十二分散会
一言ということですから一言だけお答えいたしますが、国鉄のよって来る原因というのは、今日事情を招いた原因というのは、毎度申し上げておりますように、それは公社制度、もう一つは全国一元的な運営、この二つが大きな原因でございます。そのことによって鉄道の持つ特性というものを生かし切れずに今日に至っておるということでございますから、この基本問題を解決しないで、各論だけを論じてもとても無理かと思っております。
 なお、整備新幹線につきましては、イージーにやろうと言っているのではございません。これを実行するにつきましては幾つかの厳しい条件がついておりますから、その条件を満たした上でこれに着手する、こういうことでございます。
私は本題に入ります前に、国民の重大な関心事となっております日東丸の沈没事故について二、三お伺いをしておきたいと思います。
 この事故はまことに不幸な出来事でありまして、事故に遭われた乗組員の皆さん、まことにお気の毒であると思っておりますが、三人の方々が生存されて救出されましたことは不幸中の幸いと言うべきことかもわかりません。しかし、この半月以上にわたる想像を絶する漂流の苦労などを考えたりいたしますと、このような事故が再発しないために沈没の原因とか、あるいは救助体制のあり方とかいうような問題について徹底した究明がなされていかなければいけないのではないかと、こう思っております。
 お伺いいたしたいのは、一部報道によれば、今回のこの沈没事故に関して軍事筋の情報として、沈没の原因は潜水艦によるものではないかということが言われておりますし、またその報道の中には、防衛庁筋もその可能性はあり得ると述べたと言われております。この地域は、特にアメリカとソ連の潜水艦の航行が頻繁にある場所として防衛庁はこの状況を確認されておるのかどうか。また、今回の日東丸の沈没事故について、報道されるようなことについて防衛庁は情報をお持ちになっているのかどうか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。