郵便物の検査につきましては関税法七十六条によりまして、信書以外のものについては関税法で検査できるという規定がございまして、さらに「信書の秘密を侵してはならない。」という規定が第二項にございます。したがいまして、私どもといたしましては、信書以外の郵便物につきましては、その郵便物に貼付されております税関告知書あるいはグリーンラベル、そういったものによりまして外形から、その他必要な検査を行いまして、必要なものについて開披検査を行うということになっております。
 それから信書につきましては、発信局、配達局に送り戻しまして、郵政省の方が本人に開披を求めまして、その中からその本人が信書を出しまして、それ以外の課税物件につきまして税関に返送していただきまして、税関で検査し、必要の場合課税する、こういうことになっております。
それから今度国外から日本に送られてくる郵便物ですね、これらについての問題なんですが、関税との関係でチェックが行われる、こういうことが往々にしてあるわけですね。この点一体どういうふうな方法で行っているのか、その判定の内容ですね、どういうふうな基準で判定をしているのか、その辺の問題についてひとつ説明していただきたい。
郵便物の内容をチェックするということにつきましては、ただいま先生御指摘のように慎重に取り扱わなければいけないということは十分存じております。ただそれにつきましては、この執行理事会の委員会の方で具体的に検討されたことはないようでございます。
郵便物の中で個人から個人への郵便ですね、これは情報伝達活動だと私は思いますけれども、これについて政府機関が内容をチェックするというふうなことがあるとすれば、この点はよほど慎重にやらなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思うのです。私も経験したことがあるんですが、手紙が開封されるとか――日本においてはないですよ、諸外国でそういうふうなこともどうもあるというふうに私は考えておるのですが、そういう問題等のことを私申し上げたんですが、そういうことについてはこの会議その他では全然話題になっていないかどうか。
ただいま先生おっしゃいましたように、こういった郵便の禁制品等につきましてはかなりいわば確定的な取り扱いに従来からなっておりますので、その検討対象として取り上げたということはございませんけれども、やはり執行理事会の役目といたしまして、こういったことにつきましての実態の変更等に伴いまして変更を加える必要があるかどうかというような点につきましては、若干の検討等はいたされてまいっております。
と申しますのは、郵便物等の内容チェックの問題ですね、この問題と関連があると思うのですが、これは三十六条、三十七条あたりにもそういうことが出ておりますけれども、これらについて検討したことがあるのか、もう決まっているから検討する必要はないということですか。
それから今度は理事会の権限のことですが、その一つに「国際郵便業務に関係のある行政上、立法上及び司法上の問題を研究し、その研究の結果を加盟国の郵政庁に通知すること。」また、さらに研究の実施並びに加盟国の承認を得るための報告書作成等について国連との接触その他の接触を行う、こういうことが述べてあるのですね。さらに必要に応じて議案を作成、大会で承認を得るような作業も行う、こういうふうにあるのですけれども、これ各国の国内法との関連があるんですね。この国内法との関係についてこのような大会でいままで細かい検討が行われたことがありますか。
先生御指摘の国際事務局はＵＰＵの事務局をしているわけでございますが、これには現在わが国から高級参事官一名及び準専門家一名を派遣しております。
理事会の開催国と次回の理事会の開催国ですね、これは自動的に決まっているのですか、それとも何かほかの方法で決めていくのか、そういうことと、それから国際事務局というのがありますけれども、国際事務局とわが国の関連ですね、人を出したりするかどうか、そういういろいろな問題があると思いますが、こういったような関係というのは一体どういう関係にあるのか。
ただいま先生おっしゃいましたように、ＵＰＵの執行理事会の議長は前回の大会議を開催した理事の国が議長になることになっておりますので、一九七九年に開催されましたブラジルが現在の執行理事会の議長国ということになっております。
 それから、執行理事会になりますには、世界を数カ地域に地理的に分けまして、それらの地域からほぼ衡平の考えのもとに選出をされるということで、それが先ほどの四十カ国ということになっておるわけでございます。ただし、いわゆる三回続けて理事国になるということは禁止されておりますので、二期理事国になりました場合には三回目には選出をされることはできないということになっておりまして、日本は七九年のブラジル会議までは理事国でございましたけれども、そこで二期連続をいたしてまいりましたので、現在は理事国に選ばれておりません。
最初に条約等について幾つかお尋ねをして、その後日昇丸の事故関係の問題、またその他についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この条約ですが、万国郵便連合というのが三十九の理事国からなる執行理事会を持っている、大会開催国というのは理事会の議長国となる、こういうふうに中に書いてあるわけですね。そこで、現在の執行理事会のメンバーですね、このメンバーは一体どういう国で、しかもそのメンバーになるのはどうやってなるのか、どういう選び方をしてメンバー国を決めているのか、その辺ちょっとお知らぜいただきたい。
そういうような努力をひとつ真剣にやってください。そうすれば、実質的な内容についても多く納得できるものが私は出てくるんじゃないだろうか、それがひとつ大事ではないか。放送大学を成功させるということは、結局放送内容が学生にも国民にも批判されるようなものであったとするならば私はだめだと思うし、学習センター、それと同時にスクーリングの充実を図るということになると、今日の国公私立大学の教員全体に放送大学の協力者として委嘱をして、みんなで支えてもらって、みんなの国家的次元の民主的な大学をつくるんだというような気持ちでこれはやらないと私はできないんじゃないだろうか。教員は専任が少なくて非常勤が多いということは現実に国公私立大学の教員全体と言って過言じゃないと思うんですが、そういうような連帯感、連携感というものが、各団体との徴密な交流によって協力体制をつくることに欠かすことのできないものであると確信するんですが、大学局長いかがでございますか。