いま委員御指摘の共同研究というのはシーレーン防衛についての共同研究だと思いますが、このシーレーン防衛の共同研究というのは、御承知のとおりガイドラインの枠内でわが国の海上交通の安全を確保するために日米が共同で対処するというふうなことについての研究でございまして、この研究の範囲というのは、シーレーン防衛という枠の中に入ります各種作戦、すなわち港湾防備、海峡防備、航路帯の防衛、船団護衛、広域哨戒、対潜作戦といったもろもろの作戦が入るわけでございまして、特にこの中のどれということでなくて、こうしたいろいろの作戦全般を通じてシーレーン防衛についての研究を行うというものでございまして、いわばテーマと申し上げれば海上交通の安全確保、シーレーン防衛そのもの全体がこの研究のテーマになっている、こういうことでございます。
人事教育局長が責任を持って国会の場でないというようなことを言っておるわけでありますから、私もないことを祈りたいというふうに思っております。
 それでは、時間が参ってきましたので、最後に、日米の共同研究の問題につきまして御質問をさせていただきます。
 この日米共同研究では共同行動のいろいろな問題について研究がされるわけでありますが、具体的にテーマといいますか、現時点で早急にこれに対応していくのはどういう問題なのか、この辺をお教えをいただきたいのです。
仮定の問題で御質問して大変恐縮でありますが、やはりこういう問題がいまいろいろ騒がれておりますシビリアンコントロール、文民統制の基本でもあるわけでありまして、きょうお見えであります大臣以下が――もしも仮に自衛隊員が休暇をとって、演習に参加をするということはもちろんないでしょうけれども、見学やあるいは視察に上司の許可がなくて行っている、そういうことをしているということがあれば大変大きな問題ですね。そういうことでちょっと心配でありましたし、現在いろいろと文民統制の問題が厳しく言われるときでありますから、ひとつその事実についてなお調査をしていただければと思っております。いかがでしょうか。
チームスピリットというその演習におきまして、外国人をどういう形で招待しておるかという点につきましてはつまびらかにいたしておりませんけれども、少なくとも自衛隊員につきまして、休暇をとって、そして韓国へ行ってチームスピリットに参加するということはあり得ないと思います。
 と申しますのは、外国へ行きます場合には、公務員でありますれば、自衛隊も同じでありますけれども、上司の許可をとらなければなりません。その際に、そういう休暇という形でチームスピリットの演習に参加する、見学するということは適当とは思いませんので、そういう休暇、外国旅行の許可につきましては、許可することは考えておりません。
自衛隊員が休暇をとってこの演習に参加するというのは私どもの常識としてなかなか考えにくいのでございますが、休暇をとって韓国に行って、たまたまその演習をやっているところを見た人間がいるかいないか、そこまで私、把握しておりません。いずれにしても、休暇をとって演習に参加するというようなことはあり得ないと思っています。
特に、自衛隊に対する国民の感情というのが近年きわめていい傾向で推移をしてきておるわけでありますから、やはりそのいろいろな行動について慎重に対応してもらわなければならないのではないか、このようなことを思っております。
 それでは最後にお聞きしますが、このチームスピリット８３に自衛隊員が休暇をとって個人の資格で参加をしている、こういうことはありませんか。
それでは、今回提案されている診療放射線技師、また視能訓練士の改正法案につきまして、若干御質問を申し上げたいと思います。
 今回提案されております診療放射線技師法は、昭和二十六年に制定された診療エックス線技師法をその前身としております。昭和二十六年といえば、現在の医師法や保健婦助産婦看護婦法等が整備された昭和二十二年のすぐ後であり、昭和二十年代には既に診療エックス線技師は、医師や看護婦に加えて、エックス線関係の医療専門技術者といたしまして医療現場に登場していたわけであります。さらに昭和四十年代になりまして、エックス線だけではなく、広く放射線まで扱う専門資格に発展することとなったわけでございます。
 このように、診療放射線技師は歴史のある職種でありまして、現在、この業務に従事している方々は二万八千人もいらっしゃると言われております。まさに医療現場にはなくてはならない資格者でございます。
 一方、視能訓練士の方々は、現在、業務に従事しておみえになる方々は大体千五百名程度と言われておるわけでございます。従事者の数が診療放射線技師の従事者と比較をいたしまして少ない点もございますけれども、まだまだ視能訓練士の方々の資格については、余り世に知られていないということが考えられるわけでございます。
 しかし、この資格は大変大事なことでございまして、視能訓練士という職種は、眼科領域のリハビリテーションを担当する重要な職務を持った職種として、極めて大きな役割を担っているのでございます。この視能訓練士の重要性を再認識していただく上においても、今回の法律改正は非常に大きな意義を持っていると思うのでございます。
 そこで、まず診療放射線技師法の一部改正に関する法律案及び視能訓練士法の一部改正の法律案について、以下、若干御質問を申し上げてまいりたいというふうに思います。
 まず、今回の改正の趣旨に関してお尋ねをいたします。
 医療関係資格につきましては、新しい資格制度が創設されるということはこれまでも多くあったのでございますが、既存の職種の業務を拡大するといったような改正は、従来余り聞かなかったように思います。こうした意味で、今回の改正は、従来の医療関係資格やその業務に関する考え方を発展させたものがあるようにも思います。
 そこで、まず今回提案されている二つの法律改正において、一つ、診療放射線技師と視能訓練士の業務の範囲が拡大されていますが、この改正の厚生省としての基本的な考え方と、その内容をお聞きいたしたいというふうに思います。そして、あわせて、この二つの業種以外に業務の拡大を行う必要があると厚生省としてお考えになっているものがあるとすれば、この際お答えをいただきたいと思います。