送達でないということを別に書いてないじゃないですか、百七十一条二項には。他人またはその法定代理人、事務員もしくは雇い人にして事理を弁別するに足る知能を備うる者がよろしいといって受け取れば、受け取ってよろしいと書いてあるじゃないですか。ただし支店で働いている者は本店の課長かあるいは支店まで管轄する人が受けてはいけないということが、ここには書いてないじゃないですか。あなたの言うようなことは、どこでそう言うのですか。
だから、三越に勤めているということを聞いて、本人の本来送達を受ける場所へ行ったら送達ができなかった。そこで、あて名を三越本店として郵便で特別配達したところが、それがあなたのおっしゃるようなことで本人にそこでも会えなかった。しかし、勤めているということは間違いない。そういうことを債権者の方からも申し出がある。そこで三越の本店へもう一度行った。それでは、三越に勤めているというならば、われわれ同じ事務員または雇い人ですから一応受け取っておきましょう。それで受け取ることはできるのじゃないですか。できないのですか。
百七十一条の二項は、就業場所に送達に行ったわけでありますが、そこで受送達者に出会わなかった場合に、その送達場所である他人の住所、居所、事務所、営業所において、その他人の法定代理人、事務員もしくは雇い人にして事理を弁別するに足るべき知能を備うる者に対して交付をするという方法を認めておるわけであります。
執行官なりあるいは郵便集配人なりが送達の場所に赴きまして、そこで本人に出会って書類を交付するというのが原則といいましょうか、これは本来の姿でありますから、それ以外のところに向けた送達は、これは法律の予定しておる送達ではないということになります。
しかし、特別送達の場合は郵便でやるのですから、郵便でそこへ置いてくることになるのじゃないですか。たとえば三越に勤めている。だから三越本店に、法人のその営業所として郵便の業務に携わる人が本店へ置いてくる。それでいいのじゃないですか。あるいは持ち帰るか、どっちかになるでしょう。
送達でありますから、そこで本人に出会って本人に書類を交付するということが本来の形でありますから、本人が常にいるところ、いることが予定されている場所がこの場合の送達場所になるわけであります。そのことから、おのずから本店に勤務する者は本店、支店に勤務する者は支店が送達場所になるわけでありまして、それ以外のところにあてたものにつきましては、これは正しい送達ではないということになるわけであります。
二つあるかと思いますが、一つは記録簿の携行の制度であります。
 これは、いま先生がおっしゃるとおりでありまして、これ自体を私どもはこだわるつもりはありません。ただ、一連の今度の法改正の順序としてこれは載っておったものですから先ほど申し上げましたが、これは携行してもあるいは自分のうちへしまっておくのも同じことでありますから、結構だと思っております。第二番目の需要の開発の道というのは、ちょっと私申し上げましたが、これを詳しく申し上げるとちょっと時間がかかりますが、要点だけ簡単に申し上げたいと思います。
 自動車の技術が非常に高くなりまして、御承知のように故障が非常に減ってまいりました。減ってまいりましたが、自動車整備業の需要開発は、自主努力で行うべきものと制度の一部改正を行うこととによって、まだまだ需要開発の道はあると思うのです。と申しますのは、自動車がよくなって故障は起きないので、そのままの状態で仕事をふやすというわけにはまいりません。ぶち壊してふやすわけにはまいりませんが、一つの修理業というものの性格は、それが壊れたときに、これを直して使った方が得か、この際捨てて新しいものを買った方が得か、あるいは中古車でも入れかえた方が得かというとぎの判断で、直して使えばいいという判断が立つと、そこへ修理という仕事が浮いてまいります。これは直して使うまり買いかえた方がいいとなると、そこで修理という仕事が世の中から消えてしまうわけであります。こういう宿命を持っておりますから、仕事をふやそうと思うならば、ユーザーに対して、これを修理して使ったら得だという環境づくりが必要でありまして、これはすでに昭和四十年に中小企業近代化促進法によりまして運輸大臣から出された近代化計画の目標が二つあります。二つありますその一つに、整備業のこれからの道は、原価の切り下げという表現になっておりますが、言葉をかえると生産性向上。サービス業の生産性向上は非常にむずかしいのですが、やってできないことはない。道があるわけであります。ちなみに、そのときのもう一つの目標は作業精度の向上、この二つでありますが、今日これを振り返ってみますと、この目標が多少ずれてあいまいになったきらいがあります。これが一つ。
 もう一つの問題は、そういうふうにして車を長く使わせる。長く使わせますと、新しい車で技術が進歩して故障が起きない車でも、長く使うことによって自然に故障というものは起きてくる。そこに整備需要というものが発生するわけであります。今日の制度から見ますと、車齢十年以上の車は検査の期間が一年に短縮されております。これは恐らくそうなってきますと故障が多いということでありますが、古くなれば故障がふえるのは当然でありまして、これを直すのが整備であります。整備の需要を多くしようと思ったら、その車を長くもたせることをやらなければならぬ。一年であるならこれを二年に延長してそしてやらないと——そのくらいの車は毎年毎年車検を受けるということで、ユーザーはこれを捨ててしまっておる。日本のいまの世の中の自動車の平均車齢——平均寿命ではありません。世の中の平均車齢は四・四年、こういうことになっている。これがアメリカですと大体九年から十年になっているわけです。ですから、日本の自動車というのは使い捨て状態である。その根本はここにあると思うのであります。
 ですから、その二つを改善することによって整備需要の開発は幾らでもできる。もちろん、これは整備業の自主努力はそこにありますが、できるものと思っております。