鈴木・レーガン共同声明は日本国総理大臣とアメリカ合衆国大統領の間の合意でございまして、しかも文書による合意でございます。したがいまして、これは国際約束でございますから、鈴木政権を引き継いだ私の内閣におきましても誠実にこれを履行する、こういう考えをはっきり持ち、かつ先方に対してもそれを意思表示してきた次第でございます。これは独立国家として誠実に国際社会に生きていく上について約束を守るということは当然のことであると思っています。
ただいま総理の軍縮なり、あるいは軍備管理についての考え方を伺ったわけでございます。わが国は御承知のように、日米安保体制を基軸に戦後の安定と平和を享受して繁栄を続けて今日までまいったわけでございます。今後ともこの体制を持続して、自由主義国家群の一員として安全保障の信頼性を高めていくということが必要であろうというふうに思うのでございます。今後とも、そういう意味で、核兵器の削減その他軍備管理の面につきまして十二分の御配慮を続けて御努力を願いたいと思うのでございます。
 ところで、総理はレーガン大統領とお会いをされたわけでございますが、一昨年の五月鈴木・レーガン間の日米共同声明でうたわれました同盟関係は今回の訪米時においても確認されたと受けとめてよいのかどうかというようなことを確認をいたしたいと思うのでございます。というのは、とかく新聞の紙面によりますと、どうも軍拡、軍拡というような言葉が盛んに使われているというような現実を見まして、私たちは非常に心配をしておるわけでございますけれども、少なくともいまから何というか、防衛問題について話を進めてまいるにつきまして、その点についてきちっと確認をされてきたのかどうかということをまず最初にお伺いいたしたい。
いまお話がありましたように、非常に厳しい何というか世界的な平和へ向けての核戦力の縮減のための交渉というものが行われておるというのが実態であるわけでございます。先ほど中曽根総理は、この「新しい保守の論理」の中で、各国が武力を増強したりあるいは武力接触を深めて力で対決するような方向に行かないように、日本は国際機関、たとえば軍縮会議等で懸命の努力をするべきであるというようなことをお述べになりました。先ほど御答弁にありましたように、このジョンソン氏とお会いになったときのお気持ちを整理をしてお書きになっておるわけでございます。本当に人命にかかわるような重要な問題での削減交渉が行われておるわけでございます。そして、その当局者は本当に命をかけた厳しい交渉をやっておられるのだろうというふうに思うのでございますが、それではわが国としましてどういうような考え方で今後軍縮あるいは軍側管理、それを通じての核兵器の縮減交渉というようなものに臨まれようとしておられるのか、総理の御意見を承りたいと思います。
そういう点から考えますと、今後これらの交渉については、十二分のひとつ考え方を持って、自由圏の中での問題の処理について考え方をきちっと整理していただくことが必要なのではないかと思うのでございます。
 それからもう一つ重要な戦略兵器削減交渉についても、先ほど申しましたとおり軍縮、特に核軍縮は今日のわが国の直面する最大の課題であり、米ソ両国が全世界の期待にこたえてこの交渉の実質的な進展に努力することが強く求められているところであると思うのでございます。私は米ソ両国がそれぞれ抱える国内事情、御承知のようにアメリカも大変な失業を抱えておる、非常に困難な経済状況にあるというふうに聞いておりますし、ソ連の経済も容易でないというような様子を伺っておるわけでございます。そういうような点から考えましても、この交渉がうまく進展をするということを心から望んでおるわけでございますが、この戦略兵器交渉の現状につきまして、どういうような認識をされておるか外務大臣から伺いたいと思います。
ヨーロッパにおきますＳＳ２０問題の解決のために日本やアジアが犠牲になることは真っ平御免であります。日本やアジアの犠牲においてそういうものの解決がなされることをわれわれは断じて認めることはできません。
既に両大臣から御答弁がありますように、今回の外交はひときわたくさんの国が参加をしておりまして、しかもそれぞれの国益を背負って交渉に臨んでおります。いわば国益と国益のぶつかり合い、利害調整という状況が展開されているわけであります。
 基本としては、この調停案にしましても最後まで公表しないという申し合わせで事が進んできております。そういう中でむしろ日本は、これだけ関心の深いテーマでありますから最後じゃ困る、事前にぜひ骨子だけでも示してもらいたいということを現地の大使が再三再四ドゥーニー議長に要請をして、最初は断られていたのを最終的には七日未明にやっとあの骨子を示してもらえるようになったわけであります。これ自身世界でもいわばドゥーニーさんの例外的な配慮でありました。口頭で言ったものをメモして、ドゥーニーさんに見せて確認をして、そしてこっちへ伝達をしてきたものでございますが、少なくともそういう異例の措置を要請してドゥーニーさんの配慮で骨子が示されたということも御理解いただきたい。
 翌日、参議院のこの委員会で全文の強い要求が出ました。これにつきましても簡単に出てきたようにとられておりますが、外務当局の説明を聞きますと、これまたサザーランド事務局長とかなり現地で交渉をして、原文は出せない、世界じゅうどこにも出していないと。最終的に、日本のこの附属文書だけはやむを得ないという事務局の判断でやっと出してよろしいということになったわけであります。
 ですから、あれも確かに日本に関する部分でございましたから、前提にある輸出国の、きょうも片山さんの御質問にありましたように、その部分は入っていない、それは出せないと、こういう向こうの判断でございまして、日本の部分の附属だけが出てきたということであります。決してちぐはぐではなしに、そういう公表しないという原則に対して異例の要請を強く日本がして、一部骨子なり日本の部分を公表する、こういう形をとっておりましたために、いささか形とか文書の体裁とかそういう面でちぐはぐな状況が起こったということでございました。全体についてその辺はぜひ御理解をいただきたいと存じます。