受注業者である運送業者にとって荷主との対等性を確保させるということが今強く求められているわけです。
 そこで問題は、運送業者にはね返りがないようにいかに実効を上げるかという点が大事な問題になるわけです。勧告を発動するというまでにはいろいろな何点もの要件がございますけれども、中でも違反行為が荷主の行為に原因があるということの論証について私たちが聞くところによりますと、荷主側からあらかじめ過積みとか、それから過労運転しなさい、それをやって運びなさいというようなことは当然言わないわけですよね。言わないけれども、あうんの呼吸でやられて、そして過積みだの、それから過労運転だのということが現在もやられているというのが今の現状だと思うんです。結局、運転手さんが自分がやりましたと言うしかないというわけですよね。だから、私たちが行っていろいろ聞くと、いや、好きでやったわけじゃないけれども、やらざるを得なくてやっているんだみたいなことになるわけです。運送業者の口からもなかなか言えない。もしそれを言ったならば仕事がもらえなくなるというようなことで、実効性が上がるのかが懸念されるというのが私の言いたい問題なんですね。つまり、あうんでやらざるを得なくなって追い込まれているところに問題があると言いたいわけなんです。
 ところで、港湾運送事業の認可運賃となっておりますコンテナ貨物船積み料金、いわゆるＥ料金というのがございますね。それは幾らになっておりますでしょうか。
そこのところをわかりやすく言って。今言ったように、ダンピングしているということを荷主が契約したりなんかするわけですね。だから、荷主はそのダンピングしている自分のこれでやれと言った価格について知っていなきゃうそだ、当然知っていると思うんですけれども、どうですか。
運賃監査に際しましては、当局は港湾運送事業者に立ち入るわけでございまして、相手の、取引先の荷主に立ち入るわけではございませんから、当然にその相手の荷主は港湾運送事業者が処分を受けたという事実を知っているというわけではないと思います。
これからエネ庁を中心に原因の解析を行っていっていただきたいと思うのでございます。資料をたくさん持っているのですけれども、時間がないので、きょうは、はしょって、細かいことはやめまして、ただ希望を申し述べておきます。
 オイルショックのときに、これからの生活はどちらかというと耐乏といいますか窮乏の方向へと言うと嫌な表現でございますけれども、省エネというのは即生活の快適さ、豊かさ、そういうものを少しレベルダウンしておかないといかぬぞというような感じで受けとめたわけでございますが、我々国民が望んでいることは、そういう耐乏生活をというような暗いイメージじゃなくて、それを現在持っている科学技術なり人類の英知で切り開いていくのが大事なことだと私は思うのです。立ち向かっていかなければいかぬと思うのです。
 一つは、大臣がさっきおっしゃったように、原子力にかわるあるいは代替エネルギー、すばらしいものの開発もあってほしいと願っております。でも、そういかなかったら、社会のシステムの中で何とかならないか。例えば今若い方々が朝シャンプーをしますよというようなこともございます。それから、大臣の御家庭は存じ上げませんけれども、普通の御家庭に行きますと、今まではテレビが一台だったのが複数台入ってまいりました。あるいは冷蔵庫も、最近のテレビのコマーシ
ャルを見ておりますと、二百リットル、三百六十リットルぐらいだったものが、今四百リットルという新製品がどかっと各社で並んできます。そうしますと、ああいうものに対する電力の消費量も変わってまいります。また、これは決して変な意味で言うのじゃないのですけれども、ＮＨＫを初め衛生放送で二十四時間番組を組んでまいります。そうしますと、好むと好まざるとにかかわらずいろいろな意味での電力の消費、エネルギー消費を多くする。しかも、レジャーと言って家から一歩飛び出しますと、ガソリンの消費から始まっていろいろなことでエネルギー消費は増高するかもしれません。
 しかし、私は、これからの通産行政の中でどうしてもお願いしておきたいのは、我々のライフスタイルも変わる、それから、いろいろな経験なんかも変わって、生活様式が全部変わってくるのかもしれませんけれども、豊かさ、快適さ、こういうものは失いたくないとだれしも思っていると思うのです。
 そこで、豊かさや快適さ、その満足度の中に、エネルギーが非常に少なくて済みますよ。先ほど私の前に先生がコジェネレーションの話をしておられましたけれども、ああいうことも非常に重要な省エネの一施策であることは間違いございません。きょうはそういうことには触れませんが、また、先ほど大臣が地球環境の保全と言いました。地球の温室化の問題も、ＣＯ２でございます。二酸化炭素の発生量を減らすということは、これはＩＥＡから我々は、先進国は化石燃料の消費を減らしなさい、こういうことを言われているわけでございますから、エネルギーを少なく使いながら、しかも快適な人生が送れますよということをもし日本の国がやったら、日本は本当にいいことをやってくれたと世界じゅうから絶讃の拍手を浴びる。これこそ、多少の貿易インバランスなんか吹っ飛ぶほど、世界じゅうから喜んでもらえるような、みんなが望んでいるクォリティー・オブ・ライフだと思うのです。また、これが緑の地球を守る最も大事な要素でもあろうかと思います。
 最近の石油の消費量をずっといただいておるわけでございますけれども、二億キロリットルを超えるということはやはりちょっと心配も出てまいります。社会がどうなってくるのか、構造上の問題もあります。きょうはもう時間がなくて、その他の問題はこの次に譲りますけれども、私はエネルギー問題については通産大臣に心からお願いをいたしまして、国民が望んでいる快適な生活、これは全人類がと言っても過言ではないと思うのですが、快適な生活を営みながらエネルギーは非常に少なくて済む、これほどすばらしい社会はないと思いますので、大臣にどうかそういう方向でのかじ取りを心からお願いいたしまして、残念ながらこの問題はこれぐらいにしておきます。
 次に、大臣が自治大臣を経験なさっておりますので、どうしてもこれはお願いしておきたい課題なんでございますが、大臣が自治大臣のときに東京都が東京湾フェニックス計画という計画を持っておられたことは、先刻御承知だと思うのです。今、日本の国はもちろんのこと、世界じゅうで一番問題なのはいわゆる一般の廃棄物、それからもう一つは産業廃棄物の問題であるわけでございます。
 これを、時間がございませんから要点だけお話しいたしますと、最近の新聞に、これはテレビでもやりましたからもう御承知だと思いますが、厚生省にお伺いしたいので見出しだけちょっと読みますと、「二〇〇五年の首都圏 ゴミあふれドーム二・五杯分 内陸部では処理不能」二〇〇五年度にはパンクという、見出しだけ読むと非常にショッキングな内容で書かれておるわけでございます。見出しはいかんともあれ、このように首都圏においてはいわゆる一般廃棄物の処理は非常に困難さを増加しておるぞという現実、この表現は正しかどうか、現状はこうなのかどうか、ちょっとお伺いしておきます。