太平洋の国々、実はいろいろございまして、この海洋投棄規制条約に関しましても、たとえばフィリピン、ニュージーランド等は入っております。それからオーストラリアは入る意思を表明して署名しております。それからまだ入っていない国もございます。また御存じのとおり、国によって工業あるいは農業が非常に発達している国もあれば、そうでない国もある、あるいは国土が非常に広いということで陸上の処理で済む国もございますし、いろいろであると思います。ただ基本的に、わが国は非常に高度な産業が発達している国でございまして、産業廃棄物が多い、そういう国がこの条約に入りまして、国際的な枠組みの中で、海洋投棄というものの国際的な規制を全面的に受けるということは、太平洋の諸国にとって歓迎するところでこそあれ、それについて悪い反応は現在予想されないと思います。それから、たとえばタンカーの事故等に対しまして、御存じのとおりかなり敏感な反応を示しておる国もございますので、わが国自身がこういう条約に入ることは、わが国の姿勢としても歓迎されるというふうに考えております。
 また、海洋投棄規制条約では、いろいろ国際的な協力、汚染のモニタリングあるいは技術の開発等ございまして、わが国のような国からの汚染防止あるいは海洋環境の保護についての技術援助を途上国では期待する空気が強いというふうに見ております。わが国自身が今度入るということは、基本的には、すでに太平洋諸国で入っている国もございますし、そういう国から歓迎を受けると思われます。
恐らくそうだろうと思うのです。したがってこれは、ただきれいごとで、捨てない精神からだけではなく、当然利用する意味からも出ておるわけであります。こういうところにいろいろ議論があるのだろうと思いますが、それをまずはっきりしておきたい。
 それからまた、外務省にお尋ねいたしますが、ことに放射性廃棄物の海洋投棄という問題について、たとえば太平洋に関係する国々、たくさんあると思いますが、こういうような国々の反応はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 この条約は、基本的な精神といたしましては、ただいま先生が言われました後者の方ではないかと思います。と申しますのは、そもそもこの条約がストックホルムの人間環境会議ででき上がりました経緯は、公海の自由というのがございまして、海洋の利用は基本的に主権国が自由にできるという考え方があったわけでございますけれども、それによって海洋環境が十分に保全されない、あるいは海洋汚染が非常に進行するということがございまして、旗国主義で各国が自由に海洋を利用できるということではなくて、むしろそこに国際的な共通の基準をつくり、国際協力によって海洋環境を保護しようという考えでございます。
 しかしながら、全面的な禁止ということではございませんで、非常に有害なもの、たとえばまさに放射性物質に関しましては、高放射性のものは禁止ということでございますが、低放射性のものは、一定の条件のもとにおいて、しかも、たとえば国際原子力機関の勧告を考慮すればやってよいということでございまして、そこに従来海洋を自由に利用していたという立場と、海洋環境を保護する立場との調整という形でこの条約ができていると理解しております。
外務省の方、おいで願っていると思いますが、このロンドン条約の根本的な精神でありますが、海洋投棄、特にいろいろ決められておる油であるとか放射性廃棄物であるとかを含めての話でありますが、こういうものは投棄しないようにしよう、ごみ捨て場にしないようにしようということが本当の基本的な考え方なのか、それともこの放射性物質については、各国の原子力発電所で低レベルのものが物すごくふえてきておる、あるいはラジオアイソトープ等が相当ふえてきて捨てられておるというようなところから、条件を求めて、捨てるならばここに捨ててもいい、あるいはお互いに海に捨てようとする考えから、許容する範囲を定めたと見てよろしいのか。この辺はどういうふうになっているのですか。
おっしゃるとおり、私どもも、法律的にはできることであると考えておりますが、実際に試験的海洋投棄を実施するに当たりましては、こういう条約にも入り、国際的な理解を得るような手段を講じた上で投棄をしていくというふうに進めていきたいと考えておるところでございます。
   午前九時五十一分開議
出席委員
  委員長 小川新一郎君
   理事 浦野 烋興君 理事 太田 誠一君
   理事 高村 正彦君 理事 関山 信之君
   理事 永井 孝信君 理事 坂井 弘一君
   理事 玉置 一弥君
      加藤 卓二君    津島 雄二君
      船田  元君    山村新治郎君
      網岡  雄君    上野 建一君
      沢田  広君    森中 守義君
      伏屋 修治君    辻  第一君
 出席政府委員
        内閣法制局第一
        部長      前田 正道君
        警察庁交通局長 太田 壽郎君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       波多 秀夫君
        運輸省運輸政策
        局長      山本  長君
        運輸省地域交通
        局次長     熊代  健君
        建設省道路局長 田中淳七郎君
 委員外の出席者
        警察庁交通局交
        通企画課長   安藤 忠夫君
        大蔵省銀行局保
        険部保険第二課
        長       鏡味 徳房君
        建設省道路局高
        速国道課長   布施 洋一君
        日本国有鉄道旅
        客局サービス課
        長       丸山 智之君
        参  考  人
        （日本道路公団
        理事）     加瀬 正蔵君
        参  考  人
        （日本道路公団
        理事）     大久保一男君
        特別委員会第一
        調査室長    内野 林郎君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 交通安全対策に関する件
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