先回モスバカー商務長官が来日され、私のところに来られたときに、共同プログラムという形で日本の輸入拡大、アメリカの輸出振興、こういう形で合意をいたしたわけでございますし、今回の日米構造協議の中にもまたそれを含めていろいろなことが書かれておるわけでありまして、私はどれだけ評価するかというのは、これもまた定量的になかなか予想はできませんけれども、とにかく今までよりもアメリカがそういう形で、経営者も労働者もまた国民ももっとアメリカの輸出競争力を強化しようという形になっていただくということと、また日本の方も従来以上に輸入促進税制とか関税の千余品目の撤廃とか、あるいは輸入拡大策といたしましては、今申し上げたいろいろなプログラムとか、あるいはまた金融面でも輸入促進を考えておるわけでございまして、そういうものが相まっていけば相当いい効果があらわれるのではないかと私は思っておるわけでございます。
 それからいま一つ、先ほどの御指摘のアメリカ人がなかなか理解しないというのは、私も本当に非常に残念に思っておりますので、私は今度ワシントンに参りまして、政府の要人だけではなくて特に議会の幹部の皆さんにお目にかかるということで、やはり、アメリカ国民の代表である議会人にまず理解してもらう必要があるだろうということで、私は、まず議会人にいろいろなお話を申し上げたい、そしてアメリカの国民の理解を得たい、こういうふうに思っておりますので、その点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、日米経済構造協議の問題について通産大臣にお伺いいたします。既にこの場でもいろいろ議論もされたりはしておりますが、この日米構造協議の性格というのでしょうか、あるいは目的といった方がいいかもしれませんが、この辺について大臣にちょっとお伺いしたいのです。
 大きく分けると二つの目的があるだろうと私は
思っているのですよ。一つは、何といっても対日貿易のインバランスの是正ということがあり、もう一つは、日本におけるいわば自由経済体制を徹底させる、あるいは公正取引を徹底させるといいましょうか、そうしたいわば取引をフェアにするという側面と、この二つだろうと思うのですが、大臣はそれについてどういうふうに考え、あるいは今私が二つ申し上げたようなことがもしも正しいとするならば、今回の日米構造協議でその第一の目的、第二の目的をどんなウエートで大臣は考えられておられますか。
そんなに大きなひずみ云々ということよりは、私は日本のこれからのことを考えたときには、やはりその辺はいわゆる分配の仕方というのを是正をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。そういう意味で、ぜひそういう観点からこれから物を考え、運営をしていただきたい、このように思います。
 それから、これは経済の関係で、最近公定歩合も上がり、金利もアップしたり、あるいは円安になったり株安というような状況があり、さらには輸入物価の上昇ということもあったりして、最近、環境はどんどん厳しくなっている、こういうふうに思うのでありますけれども、政府の経済成長率の見通しが四％と先ほどのお話にあるわけでありますが、これが今申し上げたような要因によってだんだん厳しい状況になっていくのではないかと思うのですが、その辺についての見通しはいかがですか。
昨年の経済の推移を考えてみますと、ＧＮＰの実質成長見込み、これは計画と申しますか予定では大体四％と見ておりましたのが、実績では四・六％程度の上昇見込みということになっております。これを内訳で見てみますと、個人の消費というものが若干、ごくわずかでありますけれども、当初の見込みを下回っており、そして逆に、非常に大きく伸びているのが民間の設備投資でありまして、実績見込みでたしか一四％台になろうかと思っております。
 私が申し上げるまでもなく、旺盛な設備投資需要というものが数次にわたるオイルショックにもめげず日本の企業の合理化、効率化を通じて生産性を高めてまいったのでありまして、そのことがまた所得の上昇にもつながってまいっていることでありますので、今お話しのように、分配の面から見ましていろいろ考え方はあろうかと存じますが、経済の今までの順調な進みぐあいということから考えますと、それほど大きなひずみになっておったというふうには私どもは受けとめておりません。
それでは、労働分配率という視点で見ますと、日本は過去十年くらいを見てみますと若干下がっているくらいの状況にある。そしてまた、欧米との国際比較をしてみれば、日本の水準はこれまたどちらかといえば格差を持って低いというような状況だと思うのです。そうした中で、本当に国民生活の一層の向上を図らなければならぬ、あるいはゆとりある社会をつくらなければならぬと総理も言い、あるいは経企庁長官も述べておられるわけでありますが、そうした意味からして、日本の今後の望ましい姿というようなことを考えたときにどのように考えられるか伺います。
米国の九〇年農業法案につきましては、御指摘のように私どもも非常にわかりにくい感じを持っております。昨日までで上下両院ともそれぞれの法案を可決したようでございます。これらの二法案につきましては、追って両院協議会での調整を得て一本化に向けての努力がなされるようでございまして、どうもその時期は九月以降というふうにうかがわれます。
 私どもといたしましても、いろんな機会に米国のこの農業法の動きとガットにおきます米国提案との大きな矛盾につきまして指摘してきております。アメリカは、これにつきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉については、授権法によりまして議会での修正を許さない一括審議の方式、ファーストトラックと言っておりますが、これをとることになっていますので、それによって九〇年農業法をガットの成果を踏まえて改正すればいいんで矛盾はないんだという説明をしておりますが、事実上と申しますか、現実的に考えまして、余り説得力のある説明ではないというふうに私どもも感じております。
 ただ、米国政府も財政上の理由からこれをそのまま採用することについてはかなり抵抗感もあるようでございますので、今後どういうふうになるか私ども何ともわかりませんけれども、いずれにいたしましても、アメリカの提案とこの農業法案との間のギャップというのは非常に大きいものがございますので、私どもは交渉でこの点は十分私どもの立場、あるいはアメリカの真意というものを聞きただし、かつ交渉の、言葉は悪いんですが、武器にさせていただきたいというふうに考えております。