この点はあなたとここで押し問答をやってもしようがないのかなという気がいたしますから、ともかくも我々はさらなる工夫をやっていきます。このことだけ申し上げておきたいと思うんです。
 次に、情報の問題について伺いたかったのでありますが、ちょっと時間が予定よりもおくれておりますので、それを飛ばしまして、定年帰農問題について大臣に伺いたいと存じます。
 現在、定年帰農者が年六万人を数える状況になってまいりました。これは、全部が全部他産業で働いていた者が来ているというわけではないのでありますが、この数が間もなく十万になるのではないかと、多くの皆さんがそういう見通しを言うような状況になってまいりました。そういう状況が仮に十年続いたら百万という数字が出てくるんですね。農村は今二十年先取りの高齢化社会ということになっておりますが、そこへ年金と退職金をしょって他産業で身につけた技術を持つ人が加わってくるというのは、私は積極的に歓迎していいだろうと思います。
 特に、この動向をなぜ重視すべきかということでありますが、それはそれなりの条件が成熟しているということであります。一つは都市問題があります。
 それからもう一つ、受け入れる側でいいますというと、最近の技術問題で見てみますというと、以前のような近代化、合理化、大型化ということよりも、むしろ例えば米の生産でいえばアイガモ生産、あるいは不耕起栽培ですか、これが入ってくるとか、それから野菜でいいますというと、移植機が導入されたのは古いですが、最近はまた掘り取り機などの導入が進んでおります。つまり、高齢者でもやれるような技術体系というのがかなり進んできておる。そして、営農形態もそういうふうな状況というのがかなり進んできているというような状況が見られます。
 それにもう一つ、営農面で私が重視したいのは、これはまだ一部でありますけれども、集落営農システムを目指そう、つくろうという方向がかなり動きとして今出てきております。コモンズ的性格を持った生産の協業集団化ということでありますから、生産の低コスト化ということと環境保全型農業というのを矛盾なくやっていける条件というのを持っているのではないかという意味で、私はこの動向に注目したいのであります。
 ともかくも、大臣、私ども政治に携わる者にとって課されている大きな課題は、農村は人類未踏の超高齢化社会を迎えておるわけでありまして、そういう中で新たな地域労働システムをどうつくっていくか、農業問題も含めて、これが大きな課題だろうと思うんです。ここのところがうまくいきますというと、都市と農村問題を解決し得るような、そういう状況が生まれてまいります。
 こうした動向について、大臣、どう受けとめておられるか、またどう対処しておられるかということについて御所見をぜひお聞かせいただきたいのです。
ここへ私は当事者の方のお手紙を、嘆願書となって、これは日本赤十字社社長の山本正淑さんに対する手紙ですが、その写しを私はいただきまして、これを見ますと、長文の文章ですが、どれほどの苦労をしておるか。
 召集のときからもう乳飲み子を置いていかなくちゃならぬ、親が病気であろうが何であろうが入隊しなきゃならぬ。それは兵と一緒ですわね。それから、戦場へ行ってシベリアへ抑留される、中国の捕虜になる、もう同じように生活をさせられ
ているというようなことで、私どもの最後のときは、もう看護婦さんたちは皆青酸カリを持たされたわけですからね。そういう生活をしてこられて、そしてこの運動を始めまして、これは長い運動で、署名運動も随分、一睡もせずに署名運動をやったというような経験もあるわけです。
 それが五十三年四月十八日の衆議院内閣委員会においては、恩給法等の一部改正法案の附帯決議として、戦地勤務に服した旧日赤看護婦等について旧軍人軍属に準じて適切な措置を講ずることの一項が設けられた。これは「御支援いただきました全国の皆様、日赤本社社長様初め職員の皆様、国会議員の方々に心より感謝申し上げます。あのときの喜びは万感胸に迫るものがございましてた。あの喜びから十五年、長い年月は瞬く間に過ぎ去りました。」
 しかし、今見ると、「「兵の恩給に準ずる」制度として奔走しましたが、年々その格差が広がるばかりでございます。現状では、兵に準ずるものとは全く考えられません。」「これは、女性なるがゆえの差別ではないでしょうか。現在、私たちの平均年齢は七十三歳、慰労給付金が支給された当時は千百四十名、現在千名足らずでございます。毎年国会請願のため地方より上京することが大変難しい年齢となってきました。多くの会員が抱いております元赤十字看護婦としての献身的な、そして自己を顧みないで青春をささげてきました私たちでございます。よわい七十数歳になりますと、健康の問題、そして生活のことが心配になってきました。年金生活者の私たちにはつつましい生活をしなければならないのが現状でございます。」こういうことまで書きまして、要請が三項目にわたって出ております。
 これを見まして、当時予算委員会の分科会で私が質問する日です、これはもう各党がやって、積み上げて何とかしなければいかぬということで、最後に質問するときの、大臣が稲村佐近四郎総理府総務長官でありましたが、そのとき私が質問台に立とうとする直前に、主査が谷川和穗さん、後に科学技術庁長官になった谷川さんでしたが、谷川さんが寄ってきて、山原さん、もう政治判断以外にはないです、これは政治家の責任です、だから、きょうは長官が一歩進んだ答弁をするはずです、こう言いましたので、私質問しますと、これは何ともほうっておけないからこの国会中に解決するという言葉がずばり出てきたのです。そうして、質問が終わって外に出ると、当時の局長が、きょうは山原さんの質問に対して長官がちょっと足を踏み入れたので、もう後へ引くことはできませんからこの制度はできると思います、私たちも一生懸命やりますということでできたんです。
 これはみんなの苦労が重なった結果でございまして、たまたま私がその席上で質問者になったものですからそういうことが実現できたわけでございまして、そのことを考えますと、今これだけの格差が出てまいりますと、本当にこれは何とか結論を出していただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、一つは政治家の決断であるということと、今戦地加算を含めまして十二年に満たない人はこの慰労給付金の対象となっておりません。こうした問題は軍人恩給の分野でも同じようにございまして、この恩給欠格者の処遇については一九八九年度から一応の対応策がとられることになりまして、兵の恩給欠格者には書状及び記念品が贈られるという措置がとられております。ところが、元日本赤十字及び元陸海軍従軍看護婦で慰労給付金の支給対象外の人たちには何らの措置もとられておりません。
 これも要求の一つになっておりまして、これも「兵に準ずる処遇」をするという合意から見るならば問題を持っているわけでして、同様の措置を求める声が関係者の間には大変切実な問題として出ているわけですが、これなども改善できないものなのかどうか。これは少しの決断によってできると思うのですが、この点、官房長官、ぜひ決断をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。