これは、私は今のこの一・六云々とは違ったことではないかと思っております。
 これから平成五年度が四月一日から始まるわけでございますけれども、いろんなことを国会でもお力を得て総合経済対策をやったり補正予算をやったり、今度の平成五年度の予算もかなりその延長線上で思い切ったことを考えておりますし、大変難しい不況ではありますけれども、この辺で大体私はもう見えてくるのではないか、ただ手放しでそれでいいと思っているんではございませんでいろいろ考えますけれども。
 そうしますと、何分にも前年度というものが山口委員のおっしゃいますように非常な低い成長でございます。その上で三・三％というのは実は余り大したことではない。前が高くて、その上の三・玉なら自慢もできますけれども、実は前がこれだけのいわば情けない成長状況でございましたから、その上に三・三％ぐらいの成長はこれから回復していく過程の中では私はあっても不思議じゃないというふうに実は思っておりますものですから、努力を必要とはいたしますが、それは看板は大丈夫だ、おろす必要はないというふうに私は思っておるところでございます。
もう一言陳謝が欲しかったところですけれども、それじゃことしの経済成長率三・三％について質問をしてまいりたいと思います。
 ことしの一月二十八日の衆議院の予算委員会で、我が党の赤松書記長が三・三％の問題について質問をいたしております。これに対して大蔵大臣が「今回の予算では景気に配慮したところの積極的な予算をつくったわけでありますし、そうした形によりまして三・三％の成長は達成可能だというふうに我々は考えておるところであります。」、三・三％は間違いないと言っています。
 同じように、宮澤総理は「大蔵大臣が大変に苦労をされて、そして閣内も、また私どもの党も一致しまして、この予算をベストのものとしてつくりまして御審議を願っておるわけでございます。」、ベストのものであると。三・三％は間違いないということを含んでのお答えだと思うんですけれども、三・三％は間違いございませんか。
お答えいたします。
 今、総理からもお話をいただきましたけれども、確かに経済見通しあるいは実績の見込みという数字はすべての経済の活動、もちろん予測もそこに入りますが、また、政府としてどれだけ政策努力を行っていくかあるいはその結果としてどういう数字が出るか、こういう性格のものでございまして、非常に客観的にすべての数字についてまさに政策努力というものを別に置いておいて客観的な数字を示すというのとはやっぱり多少性格の違うことでありまして、そこにはおのずからある程度の数字の上での幅というものはお考えをいただきながら、今後の民間の活動のさまざまな指標というものあるいは目安というものにしていただきたい。あるいは、我々の政府としてもそういう目標に向かって最善の努力をしていこう、こういうことでお示しをするのが見通しの数字であり、あるいは実績見込みの数字である、このように私は理解をしております。
 ただ、今日までの私ども企画庁のいろいろな経済指標の提示あるいは見込みの数字のあらわし方、そういう点につきまして、確かにバブルの崩壊そして資産デフレということが戦後初めての経験であったということはありますけれども、しかしながら見通しが甘かったということはこれはやはり率直に認めざるを得ない、このように考えております。
何か総理の話を聞いておりますと、国民は政府を余り信頼しないでいろんなことを検討しているからいいじゃないかというふうに聞こえるんです。そんな甘いものじゃないと思いますよ。少なくとも、やっぱり国民としては政府を信頼しなければ何もやっていけないわけですからね。
 私は、経済企画庁を担当する長官にはその責任というものは当然やはりここでとっていただきたい。まず、国民に陳謝を担当大臣としてするべきだと思います。どうですか。
それは確かに、政府として見通しを間違っているとおっしゃることは、私はそう申さざるを得ないのですが、ただこれは、事の性質上、経済見通しというものはどういうものかというのは、もう長年のことでございますから国民が大体知っておられるし、別に何か意図があってわざわざ違うことを申したのでないということもわかっておられるでしょうし、ある程度政府としては政策目標として考えだということも多分理解をしておられましょうし、それから大変平ったい話をして申しわけございませんけれども、民間にもいろいろなたくさんの経済見通しがございます。そういう意味では、政府の見通しも民間の見通しもと皆さん方比べて見ておられるでございましょうし、これは免れてその罪がないと申しておるのではございませんが、経済見通しというものはもともとそういう性格を持っておるということも御理解をいただいておきたい。
 ただ、一・六と言ってそれができないじゃないかと言われますならば、それはまさに現況においては容易なことではないと考えるということを申し上げざるを得ません。
民間病院が大変経営状況が厳しくなっておるということも、私も予算委員会でもたびたび表明いたしております。十分私もその認識は持っておるわけでございます。このため、民間病院の経営の状況につきまして、近く私どもといたしましては調査を行う予定でございます。
 どういうところに民間病院の経営の悪化の原因があるのか。例えば、看護婦さんの不足というものが盛んに今指摘されておるわけでございますけれども、看護婦等の人件費の高騰によるものなのか、あるいは最近は次から次へ新しい高度先端医療というものが開発されておりますけれども、こういった医療機器の購入によるものなのか。さらに、先ほど先生が御指摘をいたしておりました医薬品の流通改善、この結果薬価差というものが縮まりまして、薬価差に依存する経営というものが一部の病院で行われていたということが指摘されておるわけでございますが、こういうものなのか。いずれにいたしましても、こういった総合的な面をひとつ早急に調べまして、八月ごろまでにはまとめていきたい、こういうふうに考えております。
 私どもといたしましては、とにかく民間病院というのは、地域の医療におきまして大変多大なる貢献をいたしておるわけでございます。私もいろいろな友人がおりまして、最近はもう大変苦しくなってきておるということを再三にわたって聞かされておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、本当に地域のために汗を流して一生懸命働く良心的な病院や開業医というものが、今後とも地域社会において十分に活躍、御尽力賜りますような環境づくりのために努力する決意でございます。