国鉄が昭和六十年にどのような体質の改善が図られ、あるいはどれだけのまた債務、財務状況がどうなっておるかということは、これはまだ不確定でございますので、いま議論をして私からこういうぐあいにいたしますという、政府を代表する意見は出てこないのは残念なんでございますが、しかし、必ず、その時点になりますならば、りっぱな体質に改善をしてくれると思うております。
 そういたしますと、国鉄がその後に、つまり六十年以降におきましても鉄道としての特性を発揮し得る経営ができますように、われわれはあらゆる面から、財務上からあるいは制度上から助成もし、あるいはまた支援態勢もとっていくということにつきまして変わりはございませんので、そういう点でひとつお含みおきいただいて、われわれは国鉄に大いに再建を期待いたしますと同時に、また国鉄があくまでも国の交通機関としての役割りを果たしてくれるよう、末長く協力態勢を持ち支援していかなきゃならぬ、こういう覚悟でございます。
大臣の御答弁は、これは政治的な配慮という言葉はいろいろな面に使われるわけでございまして、いい面にも使われるし悪い面にも使われるし、またいい面も出てくるし悪い面も出てくるという両刃の剣のような御答弁でございますけれども、もう少し歯切れのいい御答弁はいただけないものですか。
お尋ねの昭和六十年以降におきますところの退職金の異常分並びに年金の国鉄への負担分、こういうものにつきましては、われわれといたしましても政治的な配慮を加えなければならぬのではないかと思うております。
三十五万人体制ということは、財政立て直しの上からは非常に大きな項目かもしれませんが、大臣もしくはまた総裁から御答弁があっておりますように、これまた大変な財政負担にもつながっていくわけでございます。で、今後の解決の方法として、こういう年金、退職金、それから公的なもの、これは一応政府が見るというふうにたびたび御答弁なさっておりますが、これをやはり解決しない限りにおいては、この三十五万人体制というものも大きなひずみを残しながら進めていくことになるわけでございます。それと同時に、国鉄の財政再建という立場からも大きなひずみになるわけでございますが、再度御答弁を願いたいことは、こういう退職金、年金についていわゆる国の対策を講ずるということ、これをもう一遍確認をしておきたいと思いますので、御答弁を願いたいと思います。
三十五万人体制というものは、これは一本の柱でも最大の柱でもございますが、これを達成する上におきまして一番重要な問題は、やっぱり労使間の話し合いがどう確立していくかというところに最大の焦点が置かれていくんではなかろうか。その次にやっぱり焦点が置かれるのは安全性という問題になってくると思うんですが、しかし、この双方ともなかなかむずかしい問題でございます。果たしてこれらの問題がいわゆる解決を見ない以上は三十五万人体制というものは幻の柱である、こう言わなければならないと思うんですが、現段階におきまして、いろいろと労使の紛争等、いままでの経過から考えると、これは右から左に片づく問題じゃないと、こういうふうに国民の皆様方どなたも御判断なさっているようでございますが、この点は自信があるとかないとかいう質問は愚問かもしれませんけれども、この問題に対しての大体見通しというものをどのようにお持ちなのか、差し支えなければお答え願いたいと思います。
そこで、今回の再建計画のまた一本の柱は三十五万人体制の実施ということになるわけでございますが、この問題について具体的に年度別の職員削減計画というものがもう策定をされているのかどうか。先ほどからのお話をずっと伺っておりますと、これはまだ非常にむずかしくて策定されていないような御発言のように承ったわけでございますが、現実はどのようになっているわけでございましょうか。
ただいま先生御指摘になりましたように、御承知のとおり新聞業には景品類につきまして自主規制としての公正競争規約が設定されております。それでこの規約に参加しております販売業者または新聞発行業者につきましては、景品の提供につきまして非常に厳しい制限が課せられているわけでございまして、御指摘の事例が規約に参加する事業者であるということであれば規約違反になろうかと思います。そういった場合には、その販売店が規約に参加する事業者である場合でございますが、まず規約の運営機関であります新聞公正取引協議会で措置をとるように指導してまいっておるわけでございます。これが規約に参加していないということになりますと、公正取引委員会ないしはまた都道府県が直接措置をとるという方向で具体的には処理してまいっておるわけでございますが、このような事例が実は各地で見られますので、私どもといたしましては、新聞の流通販売につきまして全国的に実態調査を近く行うつもりでございます。
 なおそれとあわせまして、協議会によります自主規制体制のあり方等につきましても必要な調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 常陸川の水門の開閉状況が湖水の水質にどんな影響を与えるかというお話かと思います。先生は断定的に水門が悪いんだとおっしゃるわけでございますが、まず湖全体の平均的な水質に関しまして水門の操作がどんな影響があるかということでございます。
 確かに設置当時に比べますと水門を閉めておる時間が相当長くなっております。しかしながら、一年間を通じて見ますと、年によっていろいろ違うわけでございますが、大体平均しますと百日以上水門をあけまして湖の水を流しているわけでございます。したがいまして、まあ八億立方メートルたまるようになっておりますところに大体年間平均で十四億立方メートルの水が入ってくるわけでございまして、この水がやはり常陸川を通じまして流れているという基本的な状況は変わってないわけでございますので、そういう湖の全体の平均水質に関しまして水門の操作が悪影響を与えている、そういうことはないと私ども考えておるわけでございます。
 ただ、入退潮がございますときに、最近できるだけ逆流のときは閉めておりますので、恐らく常陸川の川そのものの水質に関しましてはいろいろ影響が出ていると思いますが、これは御存じのように平常時の操作といいますのは両県の知事さんからの御要請で私ども操作をさせていただいておるわけでございます。したがいまして、農業用水の問題だとか都市用水の問題とかあるいは漁業等につきまして総合的に判断できる立場の方が閉めた方がいいと言うときに閉めろ、こういうお話をしておられますので、総合的に評価しまして、いろいろな水質の指標がございますが、総合的に見まして悪くしているということはないのではないかというふうに私ども信じております。