今、電話というのがございましたけれども、これは皆さんに私の経験として申し上げるんですけれども、アメリカで私が留学しておったときに、私の友人が子供がぐあい悪いので電話で夜中に医者に相談をした、そうしたらほっておきなさい、あすで大丈夫ですよ、おかしかったらまた電話しなさい、医者が私行きますと言ったら、何ともないからほっておいた、そうしたらちゃんと初診料、電話診察料が来たというのですね。しかも私が行ったのは昭和二十九年ですから、今から三十年前に電話診察料が十ドルだったんです。だからアメリカの医者というのは随分やっぱり収入が高いというか信頼度が高いというか、大変なものだったと思いますが、日本ではこれは取れない。医者の実情をちょっと御紹介をさしていただきました。
 それでは、組合立病院のことを伺うんですが、この前伺ったときには、下谷に私学共済では一つだけ直営病院を持っている、そのほかの計画があるかどうか。
 それから今後、伺いますと総合的健康管理センターというふうな、仮称のようですが、設置の方向で検討しているように承っているんですが、これについて目的とか施設、内容等について承りたいと思います。
   〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕
組合員であるかないか、組合員が大多数なんでございますが、電話による照会等もございまして、そういう場合には面接でしたらいろいろあれなんですが、電話の場合ですと組合員なのかどうかよくわからないというようなことがあるわけでございます。しかし、数はそういうのは少ないと思います。
 それから、改善すべき点につきましては、年々事業の実施につきましては工夫を凝らしているわけでございますが、具体的にここをこうしたということはまだ私はちょっと承知しておりません。
それはそうすると組合員でない人にもやっぱり無料で行っているということですか。それともう一つは、この前のときのお答えの中に、改善すべき点があれば考えていきたいというお話があったんですが、何かそういう点でのお考えがございますか。
私学共済では五十一年以来私学共済加入の私立医科大学がございますので、その病院と提携いたしまして健康相談を実施いたしております。が、当初は都内の三病院と提携してスタートさせたわけでございますが、五十二年度から全国的な規模でこれをやろうということで現在は二十二の病院と提携してこの無料健康相談事業を実施しているわけでございます。
 事業の実施状況につきまして申し上げますと、これは相談者が組合員であることを必ずしも明らかにしないで聞いてくる場合もございますので、正確な組合員による相談件数というのは必ずしも把握できないわけでございますが、相談のありました件数だけを申し上げますと、昭和五十八年度で九百九十一件、五十九年度で千七十二件となっておりまして、年々ふえてきているということでございます。
 相談の内容は、食事とか、酒、たばこが健康に及ぼす影響はどうかというようなことから始まりまして、がんに対する不安とか、検診方法はどうするんですかとか、さらには脳卒中、狭心症等の病気についての質問とか、かなりいろいろバラエティーに富んでいるわけでございます。
それでは最初に、私学共済が実施をしております保健医療事業についてまず質問させていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
 これは昨年の五月十日にやはり文教委員会で私が質問いたしまして、そのお返事が若干保留になっている面がありますので、それをきょう伺っておきたいと思うわけです。
 まず、私学共済が実施している無料健康相談でございますが、これは予防医学上大変私は重要である、私の専門分野でございますし、そう思っているわけですが、私学共済が行っている無料健康相談というのは私は大変ユニークな事業だと思っておりますが、これの提携している私立医科大学病院というのはどれくらいあるのか。それからその利用状況についてひとつ御報告いただきたいと思います。
きょうはもう時間がないから論戦はしませんが、日本の国の中で戦車ががたがた歩いて、今ミサイルの時期なんだし、そんなものは何の役にも立たないし、一般市民を、イラ・イラ戦争もそうでしょう、全然そういう戦闘部隊でない人間が多く殺傷されているわけでしょう。日本の国内で戦車が動くなんてことを考えること自体が、これはあなたの子供にだって笑われるだろうと思うのです。だから総理もだんだん幾らか考えついてきて、今度は空と海に力を入れなくてはいけないなんて言い出してきたということは、言うならば本土の中で撃ち合うなんということはあり得ないのです。そのときはもうおしまいなんです。それはもう国民全部が損害をこうむるときなんです。そういうことは沖縄で十分証明済みなんです。過去防衛庁は戦争を知らないから、だからそういうことを考えているのかもしらぬが、速やかな反省を求めて、あなたはもう結構です。あとはまた別な時間で防衛論争はやりましょう。とにかく、要らないものにこんな金をかけたりしていることはかえってむだであるということを指摘しておきたいと思います。
 また今度は経済企画庁が来て、本当にあっちこっちいってしまうので、順不同と言うけれども本当に順不同になって参ってしまうのです。では、それはもういいです。
 今度は木材に入りますが、木材は閣議でも議論をしたようでありますけれども、私は、日本の木材はもっと保護すべきである、間引きは別でありますけれども。木材は日本の資源、国土の保全のために絶対必要なものである。だから、業者だけを中心として考えるのではなくて、木材をどう保護していくかという立場に立って輸入も考えていかなければならない。
 また、建設省は呼んでないんですけれども、湿度の高い日本の風土からいきますとやはり木材の家屋の方が喜ばれる。あるいは風、通風というようなもの。あるいは雨季というようなものを持っている場合に、コンクリの家の中がどんどん湿っちゃって、カビが生えてきてどうにもならないという状況は、今日市民の批判を浴びている内容です。ですから、そういう意味において、我が国の風土からいっても木材の需要というものは、今後違った工夫は行われるといたしましても重要な資源である。それから、水をまずつくってくれる、保存してくれる、それからまた洪水に強いというような条件を考え合わせますと、いわゆる利益だけを追求して若いうちに木材を切ってしまう、こういうことは国土の破壊につながる。ですから、アメリカじゃありませんが、アメリカは自分の石油は掘れるけれども、それは蓄積をしてどんどん買っておる。それと同じように、木材も輸入にある程度依存をしつつ、国内の木材を保護していくという姿勢をとらなけりゃいかぬ、私はこういうふうに思っている一人です。
 それは個々には、それぞれの産業を守るとか守らないとか、いろいろ意見はあるでしょうけれども、国土全体がつぶれてその産業だけが残るということはあり得ないのですから、やはり日本の国土全体を守る中での産業の育成、こういうことが必要な条件ではないのか、こういうふうに思いますが、いかがですか。