お答えいたします。
 国土調査の成果は登記所の方に送付されてくるわけでございますが、登記官は、送付されました地図及び地籍簿に基づきまして登記をしなければならないということになっているわけでございます。私どもといたしましても、正規の手続に従って正規に作製された地図及び簿冊でございますので、それに基づいて正確な登記を期するということで全国の登記官を指導しているところでございます。
先ほど申し上げましだとおり、国民の皆さんの権利義務が確定したものにつきまして、青写真のように正確にやるというのが地籍調査の使命だと思っております。したがいまして、その趣旨が通るような方向で努力いたしたいと思っております。
地籍調査の問題で、最後に、確認のため、地籍図に基づく公図や登記等の書きかえに当たっては、国民の権利に直接かかわるので、十分配慮されるよう国土庁並びに法務省に要請したいと思います。この点について改めて確認を求めたいと思います。所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のありましたように、市町村の一部の地域におきまして地籍調査が済みまして、その地積が台帳に載る、そうすると、原則でいきますと、私どもの方は地積は台帳主義ということでありますから、それがすぐ来るわけであります。しかし、地籍調査につきましては、これは長い議論があったわけでありますけれども、それで現在、まさに大事業としてこれを続けていくということで、かなり古くからでございますが、ただいま御指摘のように、地籍調査については例外を認めようと、市町村の一部の地域について地籍調査が済んで登記簿に登記されているというような場合に、均衡を失するという判断がされる場合には、地目ごとの地籍調査の進捗状況であるとか、調査前後における地積の相違の程度等を市町村ごとに判断しまして、適切な処置をする。実質的にはいま先生御指摘のように、地籍調査を計画どおり完了するという段階を大体にらみながらという実態的な運用になっているようであります。そのことは、私どもとしましてはいままでの完了してきた団体がそれに従ってやってきたということ、それから固定資産税の負担のあり方としましては、やはり資産の実態ということに相応する負担をしていただくということからもそういうことが適切ではないか、こういうふうに判断しているところでございます。
これは大臣、大事な点ですからお答え願いたいと思いますが、実際の乳の量で計算すると、三・六％の乳脂率のものは一キロ当たり九十九円八十八銭になる。三・六％の乳脂率の実乳量を三・二％で水増しをして乳量を一二・二％ふやして計算すると、一キロ当たりの保証価格の試算は八十八円八十七銭になるということになるわけです。ちょうどこれは一キロ当たり十一円一銭違うということになるのですね。どうしてキロ当たり十一円違うかということは数年来議論しておるわけですが、結局、従来からの生乳のメーカーに対する取引慣行というものは、加工原料乳の場合はそれを原料としてバター初め乳製品を製造しておるわけでありますからして、生乳の中の脂肪の率や脂肪量が多いか少ないかということが生乳の価値を決める基準になるわけですね。ですから、もう二十年も前から乳脂率三・二％のものを基準として取引を行う、つまりこれが保証乳価で言うと乳脂率三・二％の生乳が政府試算によると八十八円八十七銭ということになるわけです。それから、実乳量というのは去年一年間の平均の乳脂率というものが三・六％である。これは毎年少しずつ上昇しているわけですね。それを正確に計算すると、いま井上審議官の言われたごとく九十九円八十八銭になる。この違いは、三・六％の生乳であればその価値は九十九円八十八銭である、乳脂率の非常に低い三・二％の場合には、これは八十八円八十七銭の価値しかない、そういうはっきりした、明確な結論をつけてかからぬと、いつまでたってもこの問題は単に論争の継続ということに終わるわけであります。こういう実態でありますからして、政府がこれを明日決定して大臣告示をされますと、四月から来年三月いっぱいこの乳価で実行するということになるわけですね。だからわれわれの主張は、この三・二％と三・六％の間においては乳脂率において〇・四％の差がある。この差というものが、〇・四％の乳脂率差というものがつまり十一円一銭の格差を生じておるのであるからして、これを取引条件に当てはめて、取引は三・二％で決めるとしても、三・六％に水を入れて乳量を一二・二％ふやす、水を入れて持ってこいというのであれば、これは百キロのものは百二十二キロにして持っていけば八十八円八十七銭でもいいのですけれども、そういうわけにはいかないわけでしょう、そうなれば、当然その生乳の中に含まれておる乳脂肪の脂肪率ということに格差を設けてそれによって正常な取引をするとすれば、三・二％しかないものはこれは八十八円八十七銭。しかし、現実に北海道平均の三・六％あるものについては、乳脂率格差を設ければこれは九十九円八十八銭ということで取引をされるわけでありますからして、生産者としても納得ができる、会社としても脂肪量の高いものほど高く買うというのはこれはあたりまえですから、そういうような乳脂率格差というものを農林省が適正に設定をして、それを示して、これを権限でどうせいというわけにはいきませんが、そうした格差あるいは取引基準というものを告示の際にこれに付随して告示をされまして、これに基づいて生産者それから集乳団体、それからメーカーの間において、十分に趣旨を理解をして正常な取引をされるというふうに指導するというのが当然農林省の行政責任であるというふうに私は考えるわけです。
 ですから、この点について、基準については従来の慣行をいま急激に変更できないとすれば、三・二％の乳脂率基準の乳価が八十八円八十七銭であるとするならば、それより脂肪率の多いものあるいは低いものについては一定の格差というものを設けて、それによって正常な取引をするように指導する、誘導をするというようなことにすべきと思いますが、これはどうですか。