先生から今お話がございましたが、私どもとしましては、そういった御要望を踏まえましていろいろ検討しました結果、ことしの二月に特別措置の期間、これは従前五年間でございましたが、これを十年間に延長することにいたしました。それから、建設省の方で地域リロケー
ション住宅というのを制度化されておりますが、それをうまく組み合わせることによって、いわゆる社会的に弱い立場にある方々につきましてもそう無理のない格好で新しいところにお住まいいただけるのではないか、このように考えておる次第でございます。
先ほどの読み上げた手紙が皆さんのお気持ちですから、どうぞ十分酌み取っていただきたいということをお願いいたしまして、次に、住宅・都市整備公団の建てかえ問題及び家賃問題についてお尋ねをいたします。
 まず、建てかえの問題についてでございますが、私は昨年の第百十八特別国会で二回にわたって建てかえ問題について建設大臣に質問させていただきました。第一回目が四月二十七日の予算委員会の第八分科会、二回目が六月二十日の建設委員会でした。
 この建てかえ問題についての私の根本的な考え方は、建設省及び公団が政策として進める建てかえですから、したがって、その団地に住み続けたいと希望なさる居住者の方々には漏れなく住み続けられるような建てかえでなければいけないという考えでございました。これは私は今でも変わっておりません。そして、このことを基本に大臣に対して特に御高齢の方々に対する特別措置の充実を要望いたしてまいりました。
 具体的には、一つ、特別措置の期間を五年から現居住者については終生にしてほしい。二つ目、住宅扶助限度額を特別措置の基準としているのは不合理ではないか。三つ目、七十歳からではなく六十歳からの特別措置にしてほしい、このような点を要望いたしました。それで、その後公団において特別措置が充実されたと伺っているところでございます。また、リロケーション住宅を久米川団地の建てかえに当たっても具体化するようにという要望もいたしました。その後、このような点についても具体化が図られたと伺っているわけでございまして、その概要についてお答えをいただきたいと存じます。
建設大臣といたしましては大変複雑な気持ちを持っております。そのように長年苦しんでおられた方の御要望も数多く聞いておりますが、一方でまたこの車社会になった東京の混乱をどうして救っていくか、道路の整備を早くしろというお声もたくさんございます。
 しかも、一昨年私は衆議院の土地問題の特別委員長をいたしましていわゆる土地基本法を策定させていただきました。私有権をめぐってのいろいろな御論議がある中で、与野党の皆様方のお話で、土地につきましては国民の皆様に基本認識として公共の福祉を優先する、こういうことも言われておるわけでございまして、行政を預かる私といたしましては、本当に皆様の気持ちは十分理解しながらも悩んでおるところでございます。
 しかし、だからといって公共の福祉を優先するからといってそういうものを優先してどしどし進めるなんということではございません。ともかく合意を得る、皆様方にわかっていただかなければ事業は進まないわけであります。その努力を最大限やるという認識で努力をしてまいりたいと思います。
まず、調査は昭和三十六年に始めまして、以後四十一年から四十四年にかけて当時都市計画決定等々が行われましたが、こういうものも踏まえ、さらにその後、和光地区について五十五年に新たに環境面にも配慮した道路構造を取り入れた都市計画決定が行われましたが、これに要する調査もずっと続けてやってまいりました。さらにその全線にわたって地域における土地利用の変化や和光地区での道路構造を踏まえ、地域の御理解を得つつ、その他の埼玉県内や練馬地区について都市計画の変更を進めてきた、それはついての調査もやってきたわけでございます。さらに関越道以南につきましても、先ほど申しましたような御理解を得られる計画とするべく基本的な調査等々を幅広く進めている、こういうことでございまして、その調査は約十億円程度現在までに支出をいたしております。これは全線にわたっての調査でございますから、関越道以南だけ、こういう意味ではございません。
ただいま畜産振興事業団を通じまして各実需者団体に販売をされますいわゆる輸入牛肉の流通についてのお尋ねであろうかと思います。
 御承知のとおり、輸入されます牛肉の約八割程度を現在畜産振興事業団が一元的に管理をいたしまして、国内の全国的な流通業者の団体を介して個々の業者の方に配分され流通しているわけでございます。それで、事業団を通じる牛肉の流通につきましては、畜産振興事業団が適正な流通が確保されるように第一義的な責任を負っておるわけでございまして、私ども事業団に対する指導を通じてこの流通の適正化を確保すべく努力をしておるわけでございます。したがいまして、資料の御提出についてやや手間取ったという状況があることにつきましては、私どもそういった状態で間接的な監督をしておるということをひとつ御理解を賜りたいと思います。
 また、事業団から全国的な団体へ渡されました輸入牛肉の団体内部における配分あるいは規制等につきましては、その全国団体の責任において処理をされていくべきものということでございまして、私ども民間団体の個別の配分の仕方について逐一介入をしていくということは、事の性質上いかがなものであろうかというふうに考えております。
 確かに、末端での流通を含めまして輸入牛肉の流通問題についていろいろ御議論があること、私どもよく承知をしております。畜産振興事業団に対する監督をより厳正、適正に進めると同時に、事業団からの買い入れを行い末端での配分の任に当たっております全国団体に対する一般的な指導というものは当然強化をすべきであり、その努力をしてきておるつもりでございます。畜産振興事業団を通じました輸入牛肉の流通のあり方につきましてはいろんな御議論がございまするので、畜産振興事業団におきましてその売買方法なりあるいはその運営につきまして厳正化を図るために、事業団におきまして検討を進めさせてきております。
 特に、この問題は現在話題になっております対外交渉におきましても一つの課題になる事柄でございますので、これまでの改善努力を踏まえ、またこれからの対外交渉を踏まえまして、さらに必要な改善措置がありますれば、私ども、事業団なり関係団体に対する指導を行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。