このバニサドル大統領との会見の内容はかなり機微な点があると、ことにイランの国内情勢等にも関連いたしまして、あるいは国際関係についても相当機微な点があるという事情もあったのだろうと思いますが、ＥＣ大使の間で内容は一切発表しないという申し合わせが行われたようでございます。それから、その内容について一部イラン政府側からの発表があるだろう、しかし、それについては一切コメントをしないという約束もしたようでございまして、日本もＥＣの行動に協力するというたてまえから言いますと、日本側からそういう情報を漏らすということは、やはり国際的な関係上非常にぐあいの悪いことになるということでございまして、一部の新聞に一応報道もございますけれども、これに対しても私の立場からはノーコメントということにさしていただきたいと思います。
少し情報が不確かなような気がいたしますが。
 それではその前にお尋ねいたしますけれども、ＥＣの各国の大使と和田大使が一緒になって、そしてバニサドル大統領と会見しましたときの内容に関しては、これは何か箝口令がしかれていて、一般に知らされておりません。ですけれども、四月二十日のサンケイ新聞によりますと、その内容が確かなところから漏らされているということで発表されております。
 一点は、学生は人質を革命評議会に渡すということに一たん同意したけれども、最高指導部が反対したということをバニサドルさんが言われた。最高指導部というのはホメイニ師だと思いますが、その理由は、アメリカとイランの間に一種の密約が——密約というか、約束があった。アメリカはパーレビをパナマから外に出さない、そのかわりイランの方はアメリカの過去のいろいろな干渉については問わない、そして人質は病院に移すという約束をカーター大統領との間で、カーターさんもこれを承知していた。ところが、それを破ってパナマから元のシャーを、パーレビをエジプトにやったと、だからそれに対してアメリカに対する不信感があるので最高指導部はこれに反対したんだと。一たん学生は人質を第三者の手に渡すことには賛成したんだという。これはほかの報道でも私は読みましたし、今回もイタリーの外相か何かの言葉として、人質が学生の手から政府のどこかの機関に移ったときは解決へのめどの第一歩だというようなことを言っているのを読みましたけれども、ですからそういう話をバニサドル大統領が大使との会見でされたということ。だけれども今後引き続き人質の解放には努力をするというふうに言っておられる。各国の大使も平和的な解決があるだろうという判断をその会見の中からしたと、そしてそれぞれ帰国して、そして次の外相会議に備えたというふうなことが報道されておりますけれども、このようなことは大来外務大臣はお聞きになっていらっしゃいますか。
イランの石油問題についてはちょうど私行っておりましたときに積み込み停止ということが発表になりまして、このことは日本政府としては従来からイランのＮＩＯＣとの協議をしておるわけでありまして、その協議は四月七日のイランへの国交断絶の前から始まっているわけでございますし、イランの石油の値段値上げの要求は一般のＯＰＥＣの価格に比べましても相当高い、ロッテルダムのスポットプライスよりも高いというような状況で、これは承知できないということを申し入れておると。その考え方はコマーシャルな、商業的な立場に基づいて一もしも日本がこれを承知すれば、これはまた他の石油価格に波及する可能性もあるし、そういう意味で値上げを断わっておる、その結果イランが石油の積み込み停止という措置をとったわけだという事情を各国の外相には話したわけでございます。
ただいまの経済企画庁長官からお話がありました当面の物価対策、特に私どもの方で公共事業の執行についての「抑制的な事業施行を図るものとする。」、これは五十五年度予算が成立するまでにまとめなきゃいかぬことだと思っておりますが、それについての物価に対する効果というのはその後期待できる問題ではなかろうかというふうに考えております。それよりも直接この当面の物価対策というものが、いわゆる為替市場の安定というものを目的としたものではございませんにいたしましても、総合物価対策は為替市場の安定にも資するということを期待してやったことは事実でございますから、それについて大木さんの御指摘のように、円レートが円高傾向にはないということはドルに対してはそのとおりであると思うのであります。きのうつくらせてみまして、円対策発表直前の二月二十九日のレートを基準といたしまして先週の月曜日からの動きを見てみますと、一応月曜日がプラス〇・二、十八日がプラス〇・四、十九日がプラス〇・三、二十一日が〇・三、二十四日が〇・二、二十五日が〇・三、二十六日が〇・三、二十七日が寄りつきがきょう二百四十九円二十銭ですから〇・二というようになっておりまして、これに比較してドイツ・マルクは五％から昨日は六・二％のマイナスになっております。それからスイス・フランは四・八からきのうが四・九、約五％のこれまたマイナスになっております。そうしてもう一つの見方として、アメリカのインフレ対策が発表されたときを視点に考えてみますと、日本の場合はマイナス〇・二からマイナス〇・一というところをずっとたどっておるわけであります。一方、ドイツ・マルクはマイナス二からマイナス三％までいっております。日本の場合は〇・一とか二でございますが、それからスイス・フランが大体マイナス一から一・九までいっておるわけです。
 そこで私も考えてみまして、いろいろな分析の仕方もございましょうが、結局ドルが国際的な通貨の中でドル高傾向になっておって、ドイツ・マルクとかスイス・フランの動きを見てみますと、アメリカのインフレ対策と日本の当面の物価対策、公定歩合の引き上げ等がちょうどカウンターパートみたいになって、したがって、まあ相打ちという言葉がいいのか悪いのか、それで比較的私はそれなりに安定的に推移しておるというふうに思えるではないかと。しかし、今後実勢として、これで私は妥当だとは思っておりませんので、なおのこと安定していってくれるではなかろうかということを今後に期待しております。ちょうどいまは相打ちになったという感じがいたしております。