ぜひ見直すべき点は見直して、適正に改正をお願いしたいと思います。
 さて、現在の耐震基準に満たない、基準制定以前に建てられた建物がかなり壊滅的な被害をこうむった、こういうことでございまして、全国的に見ますとその基準に満たない建築物というのは随分あるわけでございまして、やはりこれは理想的に言いますと、基準に合うように建てかえるというのが一番いいんだろうと思います。
 いわゆる遡及適用の問題、私、実は現職のときに河川に関する構造物、橋梁とか堰とかいろいろあるわけでございますが、そういった構造物の安全基準、河川管理施設等構造令、これの制定に努力したことがあるんですが、そのときに法制局から、ちょうど千日デパートの火災の問題なんかがございまして、基準に合わない構造物が世の中にいっぱいあるんだから、やはり十年でも二十年でも猶予期間を設けて基準の遡及適用を図るべきじゃないかというふうなことで、大分かんかんがくがく議論をさせていただきました。結果は、やはり現実的にはそういうことは難しいだろう、遡及適用というのは難しいだろうということでございました。
 そういうことで、今回の耐震対策につきましても、建築基準法の遡及適用というものは現実的に無理があるだろう、難しいだろうということで、やはり今回の法律で考えられておるような耐震改修の促進というものが有効であろうと思うわけでございます。
 しかし、現行の基準に満たない、基準以下のものは千差万別だろうと思うのでございます。したがいまして、しかるべき診断に基づいて、ある一定の基準に満たないものにつきましてはやはり改修の実が上がるように特段の配慮が要るのではなかろうか、そんな感じがしておるわけです。
 河川の場合で言いますと、応急対策基準というのをつくりまして、その基準に基づいて全部やりかえるというふうなことで対応したわけでございますけれども、その点、いかがでございましょうか。
建築基準法の耐震基準につきましては、現在の基準は五十六年に、私ども新耐震新耐震と、新耐震基準とこう申しておるわけでございますが、そのときにかなり大がかりな基準の見直しをいたしたわけでございます。
 今回の、先ほど申し上げました調査委員会の御報告によりましても、全体の基準の組み立て方、骨格といいましょうか、そういうものについては今回の震災の結果を見てもおおむね妥当であるという御報告をいただいているところでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、個々の建物の部分あるいは形式というようなものに立ち入って見ますと、例えばピロティー形式の建物であるとか鉄骨の造によります柱脚の部分の構造の問題でありますとか、溶接に絡んだ部分とか、そういう点についてはなお問題があるという御指摘もいただいているところでございまして、これらは個々の建物の構造についての技術基準というところで扱うことになっておるわけでございます。
 法律上で言いますと、告示というようなレベルの部分でございますが、それらの部分については、今回の結果を受けましてそれなりの見直し、補強、修正というようなものを図っていきたい。全体の骨格をいじる、修正する必要はないと考えておりますけれども、そういう個々の具体的な技術基準の部分については基準の見直しを進めておるところでございます。
建築基準法は、地震のたびごとに今まで何度か耐震基準を強化してきておられますね。今回の阪神・淡路大震災の被害にかんがみまして、大きく見た場合にそれぞれ致命的な問題になるのかもわかりませんが、今御説明いただきましたように、詳細に見ていくとやはり若干問題もあるのかなということで、今回もまた耐震基準の見直しというのが行われるのかなと、こう思ったりしておるわけでございますが、その点、基準の見直しにつきましてどのようにお考えになっておるのでしょうか。
きょうはどうもありがとうございました。
 私は、先生の柔軟的関与政策、大変すばらしいお考えだと思いますし、特にその中で軸を決めて上あるいは下に修正していくというのは、我が国のようにまことに残念ながらきちっとした外交政策の軸を持っていない国に対する大変大きな示唆だというふうに思っております。
 さて、その上で二点、私はお聞きしたいんです。
 一つは、九四年の米朝枠組み合意、これを北朝鮮側が守ることを前提として先生のお考えもあると思うんですが、北朝鮮がこの枠組み合意を守ったままやっていこう、ひいては核開発を断念しよう、放棄してもいいというふうな形で、先生の言われるそういう段階を追っての米朝あるいは南北さらに日朝まで含めたものにいくかどうかがかぎだと思うんですが、最近の情勢の中で北朝鮮側は、コソボの問題あるいはこの間のミサイルだとかなんかに対する日本の反応の問題、あるいはさらにガイドラインの問題等で、その枠組み合意を放棄する方向に動いていることはないだろうかということについて先生はどう御判断になられるかということが一点です。
 それからもう一点は、韓国の太陽政策ですけれども、これは聞くところによりますと、南北統一あるいは連合、いずれにしてもそういう方向で基本的には南北はそれを目指しているというふうに私は受け取っていたんですが、この太陽政策というのは必ずしもそういうものを目指さない、どちらかというと北朝鮮は北朝鮮のままでかなり長期にわたって存続することを期待している、ひいては、例えば中国と韓国との間の緩衝帯みたいなものがあってもいい、そういう政策転換だということを聞いたことがあるんですが、果たしてそうなのだろうかということです。
 それで、最後にもう一点だけちょっと、これは感想ですけれどもつけ加えますと、先生の柔軟的関与政策は、米朝枠組み合意を基本として、それは核・ミサイル問題を最大の関心事としての文脈の中にあるというふうに理解しておりましたし、特に、事前に配られました先生の資料、九八年十一月七日付の読売新聞の記事の中に書かれていたわけですが、そこになかったことできょうお聞きしたことでは、核・ミサイル開発を容認するというオプションもあり得るというところにさらに先生の今後の論理的な展開の御発展があるのかなというふうな感想を持ちました。
 最後の点は結構ですので、二点、お願いいたします。