ぜひひとつ早期に御視察を願いまして、御要望申し上げてまいりました問題点についてお取り運びいただきたいと思います。
 同時に、建設大臣にひとつ伺いたいと思いますが、建設大臣もまだ現地を御視察いただいていないと思うのでありますけれども、この湾岸道路の中で特に京葉地域における状態というものは非常に問題を多く抱えておる地域でありまして、これは衆参両院の関係委員会で開かれるたびに出ている問題だろうと思います。したがって、環境庁長官ともども御視察をいただいてはどうかと思いますが、大臣のお考えはいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 私が申し上げるまでもなく、この交通・公害問題は一九八〇年代のわが環境行政の重要な柱でもあり、また今日の大きな社会問題でもございます。多くを申し上げませんが、私は長官を拝命いたしまして直後首都圏と近畿圏を結ぶ川崎インターチェンジを中心といたしまして東名高速道路を視察いたしまして、特に大型車、ディゼール車等によりまして典型七公害のうちの三つの公害、騒音、振動、大気汚染等によって沿道の皆さん方が非常に苦しんでおる実態を把握いたしまして、そこでやはりこの環境保全の面からも総合的な対策を樹立しなければならないということを深く痛感いたしたような次第でございまして、先ほど来のいろいろ大変貴重な御論議もございましたので、私は衆参両院の委員会におきましても視察をお約束しておりますので、また近々衆議院において委員会も開かれる予定でございますので、いま直ちにというわけにはまいりませんが、早い機会にお伺いしたいと、かように考えております。
環境庁長官にひとつ伺いたいと思いますが、近くこの実態の視察においでをいただけるというように私は伺っておりますけれども、実情視察においでいただけるかどうか。また、いただけるとすればいつごろにそれはいただけるか、伺いたいと思います。
非公式には若干の情報をいただいておりますが、本件につきましては検討をするといたしましても簡単に結論の出る問題ではないようでもございますので、慎重に資料の用意を始めましてさまざまな検討をこれから始めたいと、こう思っておるところでございます。
いろいろ情勢が、現地におきましては住民の皆さんとの紛争が続いておる。これは、いま申し上げてまいりました幕張西区の問題だけではなく、その周辺地区がみんな立ち上がっておる問題である。やがてまた沿道全体にこれは大きな関心が持たれ、注目されてくる問題でもあると思います。したがって、私はゆるがせにできない問題であるし、速やかにこれに対応する姿勢をとられるべきだと思いますけれども、一方同時に道路の建設はどんどん進んでいるのですよ。それで住民の皆さん方から出ている疑問や要望については解決されていないわけです。そうして中で建設は進んでいる。それに対していろいろ苦労しながら市民の皆さんや県や自治体がどうも大きな疑問があるということでやっておる、こういう実情の中で、どうもまだ基本的に討議しておらないということについては私には解せないのですけれども、この点についてはいかがですか。
去る衆議院における公害対策特別委員会ですか、において同僚議員である小川君の方からすでに質問をして、建設省と環境庁との間に疎通が欠かれておるように思う、この点について速やかにひとつ調整してもらいたい、こういう要請もあったと思うのです。その後そういう御努力をいただいていると思いますが、その点についてはいかがですか。
本件につきましては、現在までのところ環境庁は直接関与いたしておりませんが、問題が問題でございますので、もしも当事者の方から御要請がございましたら私どもも検討いたしたいと思っております。
現在、各管理局別にどういうふうに減らすか——減らすというよりも、少ない人数でやっていけるようにするか、あるいは運転なら運転、保線なら保線、電気保守なら電気保守、部門別にどういうふうにして減らしていくかという部門別なり地域別なりの計画の積み上げをいたしておるところでございます。まずこれは作業中でございます。
 五十五年度には約一万八千人ぐらいの要員の減を考えておりますが、一面におきまして、東北新幹線、上越新幹線の開業のための職員養成を行わなければなりません。東北新幹線、上越新幹線で開業いたしました場合に新たに必要となります職員数が大体九千人ぐらいというふうに考えておりますので、その他いろいろございますけれども、五十五年度におきましては、その新たに必要となります者をのみ込みました上で一万一千人の要員減を実施いたしたいということで取り進めております。
 その全目標のうちの大体半分強を、五十五年の十月のダイヤ改正の際にいろいろの組みかえによりまして職員の数を少なくする計画に沿った要員削減を行うことができたわけでございますけれども、なお本年の下期の半年の間にさらにざっと七、八千人の要員減を伴いますところの作業の組みかえをこれから実施してまいるところでございます。
 ところで、まず五十六年度についてどういう計画にいたしますかは、これはどうしても五十六年度の予算編成のあります本年の末までには大体の計画をお示しをしなければ予算編成との関連もあっていかぬのではないかと思っております。
 それから、五十七年から六十年までの年次割りをどうするかということにつきましては、この法律を通していただきました上でいわゆる経営改善計画というものを提出することになっておりますから、この経営改善計画の中でそうした要員の減の問題につきましてもあらましお示しすることになると思いますが、現段階では、地域別あるいは職種別の計画をいま管理局なり現場なりでつくりまして、それを本社の方に集めてきて、またそれでは不十分だということで差し戻しというようなことの作業を繰り返し繰り返しやっている最中でございますので、五十七年、八年、九年、六十年にどういう年次割りになるかということは、まだ明確にお示しすることができない現状でございます。
 なお、この要員減というのは、ただ人を減らすというわけではないわけでございまして、貨車、客車を走らせますことについていろいろシステムを変えることが伴ってまいります。信号のシステムでありますとか、貨車の、運びます場合のいろいろなヤードの作業の切りかえでございますとか、そういう問題が伴ってまいりますので、若干の投資、設備の切りかえが必要でございまして、その設備の切りかえの進行に伴いまして人手を減らし得るということもございますので、そういう面もありまして、現段階ではまだ年次別の数字を確定するまでには至っていない現状でございます。