この林道は、この地域の林業のみならず地域の振興にとって大変基幹的な林道であるというふうに私ども思っておりまして、今後とも適切に実施してまいりたいというふうに考えております。
 なお、イヌワシの発見に係る新聞報道につきましては私も承知しておりますけれども、近々山形県が調査を行うというふうに聞いておりますので、その結果も見て、文化財保護法に抵触することのないように大規模林道事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘のありました大規模林道真室川―小国線の朝日―小国区間と申しますのは、山形県の小国町から長井市、白鷹町、それから朝日町に通ずる全長六十四キロの計画の大規模林道でございます。これは、この一市三町にまたがります交通条件の極めて悪い奥地の低利用のままの状態に置かれております広葉樹林を主体とした森林地域におきまして、森林の造成、林産物の生産等の林業生産はもとより、森林の適正な維持管理の推進、それから良好な自然環境を利用した森林の総合利用の推進、こういったような多目的な目的を達成するための幹線的な林道として開設を行っているものでございます。どのくらいで完成するかということでございますけれども、予算の関係で現在一キロ足らず程度の進捗でございます。計画では平成十二年度を目的としておるわけでございますけれども、今申しましたような事情で、十二年度完成というのはちょっと無理かなというように思っております。
この林道の工事現場に私、九月末に行ってまいりました。黒鴨林道という、あちこち崩壊して今にもがけ下に落ちそうな悪路を一時間も車に揺られて、地元の人もめったに行かない山の上に着きますと、そこに突然幅五メーターの立派な舗装道路があらわれます。稜線に沿って今のところ一・五キロつくられています。稜線の西側は自然環境保全地域で、ブナ林が広がっています。東側はブナを切って杉を植えてあるのですが、標高が高過ぎるために二十年たっても全然育っていません。林業に役立つ木はないのに、この林道は何のためにつくっているのか、非常に不思議に思いました。
 この林道の目的について、大規模林道の一般的な目的ではなくて、この地域についての具体的用途が何であるか、林野庁、簡単にお答えをいただきたいと思います。それから、あと何年で完成する見通しなのか、その点もあわせて伺いたいと思います。
イヌワシは、私どもの五十七年の特殊鳥類調査では五百羽程度はいるのではないかと思いますが、いずれにしても貴重な鳥であることは昭和四十年に天然記念物になっております事実からも御指摘のとおりでございます。御指摘の山形県の葉山地域と呼ばれている場所でのイヌワシの確認の件でございますが、実は、今お話しの場所とは隣り合わせた小国町の方の県設の柴倉鳥獣保護区では従来からイヌワシの生息が確認されていたようでございまして、ことしの場合も、自然保護団体が通称ヨモギ平の周辺でイヌワシの飛んでいる姿を確認したということで、たしか地元の新聞でもその写真が報道されたようでございます。このことも県にも自然保護団体から通報があったようでございますが、さらに今御指摘の測量用の伐採が行われているあたり、これは先ほどお話ございましたように、国設大鳥朝日鳥獣保護区そのものじゃございませんが、それの周辺から路線変更があって少し外れたところで飛んでいる姿が十一月六日に確認されたということが、やはり同じように地元の保護団体の方から県に通報があったことを私ども県庁から報告を受けております。
私は、福島小委員会委員長の個人の意見ではないと思ったものですから伺ったわけです。
 実は昨年の春、自民党が政治資金規正法の改正を準備いたしました。その前の段階におきまして、八八年三月三十一日、政治資金等小委員長福島譲二、選挙制度調査会後藤田正晴会長あての政治資金等小委員会中間報告という正式の文書が提出されております。その中身につきましては企業献金の枠の拡大でありまして、例えば大企業については二倍にする、そして小さい企業については一・三三倍である、平均すると四五％という中身であったことは御記憶のとおりだと思います。平均すると四五％ですけれども、億単位のところは二倍にするということでありまして、これを平均して四五％とするのはごまかしではないかと当時我々は主張したりしたわけですが、実はこうした党の正式な機関から機関への中間報告に基づいて、自民党では法案の整備もされたと私どもは承知しております。昨年の国会、パーティーの問題その他も議論となり始め、まだリクルートは議論となっておらなかったと思いますけれども、世論の反応ということを考えて、最終的には四月の段階で、この問題については自民党首脳が今国会提出をあきらめたというのが昨年の経過であったと承知しているわけでして、決して今お話しになりましたように個人の意見ではなく、自民党としてそうした流れに乗っておったのではなかろうかというように我々は承知しているわけであります。
 なお、最近の問題といたしましては、これはことしの三月の初めのころでありますけれども、「自民党の中山太郎財務委員長は七日の役員会」というのは三月七日です。「党の政治改革委員会（後藤田正晴会長）がすでに凍結を決めている政治献金の企業などの総枠規制を改めて見直し、政党への献金については枠を拡大することなどを促す検討メモを提出した。」こういう報道がなされておりました。先ほど引用いたしました政治改革大綱における枠拡大についての基本的な方向であります。
 そうなってまいりますと、御説明ありましたとおり、党としてはそうした考え方は持っていない、個人の意見であるということにはならないのではなかろうかと思います。大綱でも「寄附限度額の改正をはかる。」といった方向が打ち出されています。政治改革の大綱を実現するのがこれからの自民党の作業であるということであるとするならば、企業の献金枠を拡大する、総選挙で三百億を求める、こうした方向というものが一貫した自民党の入りと出の入りの部分では議論が続けられているのではなかろうか、こういうように思うものですから、単に個人の意見ということではなく、今回の法案を提出したその提出者である自民党の姿勢ということで、改めてもう一度伺っておきたいと思います。