村沢委員がかねがね需給ギャップあるいは潜在自給能力という問題についていろいろお考えを持ち、当委員会においてたびたび主張されておるということを承っております。
 そこで、私もそれに対していろいろ申し上げませんが、御認識いただきたいのはポスト三期——一期、二期、三脚をやるときのあれほどの大激論があった、そしてまた、県あるいはそれぞれの市町村に大変な御苦労をおかけしてきた、そしてまた、農業団体にもいろいろな格好を通じて御協力を願ったという一つの事実を見ていただきますと、需給ギャップがあり、また潜在自給力が相当膨大なものである、そして、あるいは三百万トン差があるということであるかどうかということについて、それをいつもだめだと委員の当委員会においてたびたび言われていることは詳しく実は聞いております。
 それから昨日、実は米審においても、生産者側の代表の皆さん方の撤回して再諮問せよという御要求がありました。私も、暫時休憩をお願いしまして、いろいろ検討し、勉強し、勘案しまして、こういうお答えをさせていただくことによって米審を続けていただいておるわけでございますけれども、ここでもう各委員の皆さん方のお手元には届いておると思いますが、私の昨日の発言は、「生産者側委員から再諮問の御要求がなされたところでありますが、今回諮問申し上げている米価は、米をめぐる最近の諸事情に配慮するとともに、農家の経営意欲に及ぼす影響にもできるだけの配慮を加えているものであり、再諮問を行うわけにはまいりません。」ここから下が問題であります。「もとより、諮問は政府の試算でありますので、本審議会における生産者側委員を初め各委員の御意見をよくお聞きした上、十分検討の上米価を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。」ということを申し上げまして、御理解をいただいて、私がこれをお答えした後、米審は審議を継続していただいたという経過があることだけを、この席をかりましてお話をさせていただくところでございます。
時間が来ましたから私は最後に申し上げますが、あなたも自分の選挙区の農民が困ることをやっちゃだめなんですよ。あなたの選挙区の農民が困れば全国の農民も皆困っておる。
 そこで、このように現行米価が現実に即さないということは、政府のやっているこの算定方式というのが間違っておるんです。需給ギャップだなんていうけれども、需給ギャップがあるから生産調整をして米の水田利用再編対策をやっているんじゃありませんか。先ほど稲村議員の質問に対しましても需給ギャップを言っていましたが、それじゃ、八二％の農家は対象にする、一八％は切り捨てる、その基本は千三百七十万トンの潜在生産量があるということなんだ。
 こんな数字がでたらめということは、過去、去年もおととしもあなたの方の官僚が答弁して、この数字は、実際米づくりをやめたらこれだけの数字があるということじゃありません、これは水田利用再編対策をやる基礎数字でございます、また転作奨励金をもらう数字だと言っているんです。だって、こんな間違った基礎数字をつくって、そこでどれだけの農家がどうとかなんとかいう算定をするのが間違っているんですよ。そのほかに間違ったことたくさんあります。
 ですから、こんな算定要素でもって諮問するんじゃなくて、もう一遍やり直したらどうですか。またあしたも米審があるようです。もう一回やり直しませんか。後から同僚議員もまた質問しますが、あなた答弁できないようなことをやったってだめですよ。もう一回やり直しましょう。どうですか。
算式の細かな問題についてまだ時間があればと思ったのですが、何しろ短い割り当てですから、後でまた質問が続くと思いますから、私は細かく触れませんが、大臣がいま御答弁になって、ずいぶんいろいろなことを勘案したとおっしゃるが、一つ大事な点を言い忘れてはいませんかと私は言いたいわけであります。
 それは、たとえば生産費の問題です。
 先ほど統計情報部の方から御説明がありましたね、生産費調査。昨年の米の平均生産費は二万三百七十八円ですよ。同じこの席で、統計調査の方では去年はこれだけかかりました、二万円以上ですよ、こう言いながら、出てきた米価は去年と同じ、据え置きですよ。これでだれが納得しますか。特に最近の状況から言いますと、三ヘクタール以上の大きな農家を含めて、米の生産費は全部現行米価を上回っていますよ。こんな異常なかっこうが今日出てきました。昔は大規模農家は余裕があったのですが、去年からみんな価格よりも生産費が高いという状況があらわれているじゃないですか。こういう大事な点の勘案をお忘れになっているのではないか。
 特に、稲作の収益性はどんどん下がるばかり。十アール当たり五十三年度九万二千円台から、五十六年産米では七万三千円台に下がっていますね。所得率は五〇％を切って、四七％というのが去年の数字であります。稲作農家の所得にいたしましても、五十二年度は一千万円ぐらいあったものが、その半分に減ってきています。とりわけそのことは中核農家への打撃が大きいということではないかと思います。零細農家の方を切ってしまえば中核農家が助かるんだという論理は、実は当たっていないのですよ。中核農家の方が先にまいってきているという状況があるじゃないですか。だから、若い後継者がどんどん農村を去っていく。
 私の地元の農民連盟の青年部の諸君が毎年生産費調査をやっているわけで、その若い諸君がこれからさらに営農を推し進めよう、そういうような気持ちで毎年の生産費調査ではじき出した数字からは、六十キロ当たり二万五千二百八十五円はなければやれません、こういう数字が出てきているという実態も、私は一つつけ加えて申し上げておきたいと思います。
 こういう状態が農村の購買力を減少させて、今日景気が後退し、内需の拡大が必要だ、こういうところにまた据え置きという形。据え置きというのは、去年と同額じゃないのですよ。去年よりも諸物価の値上がりだけは実質所得が下がったということですから、これは大変なことなんです。あなたはいま据え置きと出したけれども、実際は農家の人は下がったとしか意識しないわけですよ。だから、これは今日の景気の状況にマイナス要素になることも間違いないと思うわけであります。
 さらに、大臣は食管法の三条に基づいて、こう言われますけれども、あの条文をずっと最後まで読んでごらんなさい。生産費とか物価その他の経済事情を参酌して、そういうような中で、最後に「米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」こう書いてありますよ。すべての問題を処理して、そして再生産の確保を旨として決めるというのですよ。だとすれば、私が言ったような生産費や所得状況、そういうようなものを無視した決め方というのは、これはまさに食管法違反ではないですか。私はそうとしか言いようがありません。どうですか。