そこで大臣にお聞きしますが、水産庁の昭和六十三年度一般会計予算は三千二百九十三億であり、そのうち五六％、千八百六十億が漁港予算であるわけであります。漁港整備をどうするかというそのあり方を含めて、水産行政には何が求められているかということにもつながるわけでありますが、日本漁業の将来像というものについて大臣はどういう認識をお持ちになり、これから先どう展望を切り開かれていくかをお聞かせいただきたい。
数量的にそれぞれ全体の中でどれだけのウエートになるかということは、残念ながら必ずしも明確に把握しておりませんけれども、栽培漁業につきましても、ガザミでございますとかクルマエビあるいはマダイあるいはホタテでございますとか、いろいろな形で技術が定着してきて相当なウエートになってきているものもございますし、養殖につきましても、ハマチを初めその技術が完全に確立したものもできてきておるわけでございます。こういうものが今まではある意味では伸び盛ってきたわけでございますけれども、これからはそれなりに定着をするということと同時に、栽培漁業につきましては新しい魚種なり貝、こういうものについての新技術開発というものを並行して力を入れてまいりますので、現在よりはウエートはかなり高められるとは思いますけれども、これが具体的に消費量としてどの程度になるかというところまでは、現時点では残念ながら見通してないわけでございます。
日本の漁獲総量というのは約一千百万と先ほど水産庁長官言いましたね。その四割以上を占めておりますイワシ、約四百五十万トンなんですが、これから一体どうなりますか。
北洋漁業はいろいろな形態があるわけでございますけれども、一つは、アメリカとの関係で申し上げますと、アメリカの二百海里内での割当というものが毎年低減してきたわけでございますが、残念ながら、ことしの一月下旬に行われた決定では対日割当ゼロという形で、現時点ではアメリカの二百海里から締め出されたという形になっているわけでございます。これにつきましては、アメリカ側にとりまして自国内の漁業者の枠が相当ふえたわけでございますけれども、この自国内の漁業者の漁獲努力を重ねてみて、その結果、空枠といいますか、十分な成果が出なければ対外割当することはあるべしという留保はついておりますけれども、非常に厳しい状況にあるわけでございます。
 それから、ソビエトとの関係では、サケ・マスにつきましては現在交渉が中断いたしておりまして、ソビエト側はサケ・マスの公海沖取り全面禁止、一九九二年までの全面禁止という基本的なスタンスを表明いたしまして、今年度の漁獲割当なり操業条件につきましても、我々と相当隔たった提案なり考え方を示されているわけでございまして、先週の月曜日に中断し、できるだけ早い機会に再開して、何とか漁期に間に合うように成約にこぎつけたいというふうに思っておるのが、総体的な現時点での北洋関係でございます。
その観点に立って、第八次計画の策定に当たって日本の漁業は一体どういうふうに変質をし、また展望が開かれるのか、策定に当たってお考えがあるはずですが、お聞かせをください。
これは、大臣、本当にプライバシー保護と同じくらいに、現実に私もここでもって何度もやったり法務委員会でも言ってなにしたですけれども、区役所あたりへ行って健康保険証をなくしましたから再交付してくださいと言ったら簡単にぽんとくれて、それでぱっぱっぱっぱといって何千万円からのサラ金を借りてしまう。その名前を悪用された人がひどい目に遭う。運転免許証でもそうでしょう。今、これは本当に本人であるかないかなんてそんなことは言っていない。偽名でもって取って、それですぐ車を乗り回して事故を起こす。ですから、その辺についてよほど慎重に配慮をしてやっていただきたいと思うんです。
 それから次には、二十三条のところで「保有機関の長は、政令で定めるところにより、第九条」云々、こうこうしかじかと言って「権限又は事務を当該保有機関の職員に委任することができる。」と。最初、いわゆる個人のプライバシー、そういうものの管理をよほどきちんとしてくださいよと言ったのにも関係するんだけれども、その辺について今度は逆にそうやって末端のところへ権限をおろしてしまう。そういうことでもって事故が起きるようなことはないのかどうなのか。
 そうするならするで、今も言ったように、事故が起きたときにその上司なりだれだれが責任をとるのか、何かしておいてもらわぬと国民は安心できないんですが、その辺はどうお考えですか。
民友連の上田でございます。
 きょうは、委員長を初め検査院の皆様方、御苦労さまです。
 早速ですが、ます、一言苦情を申し上げたいと思います。
 限られた時間にもかかわらず、組織や目的などの、いわば中学生、高校生に教えるような内容の陳述は今回限りにしていただきたい。むしろ後の方で述べられております、十一ページ以降の、「その他の業務」と書いてありますが、まさしくそこが、今日的な会計検査院の持っている課題であり、解決しなければならないさまざまな分野でありますので、そういう部分についてどう取り組んでいるかという御説明の方が望ましかったというふうに、ます苦情を申し上げたいと思います。
 どちらかといえば、きょうは、せっかく新しい組織に衣がえして、張り切ったメンバーの皆さんがおられますので、これまでの会計検査院の業務の中で、例えば法律上の限界、予算上の限界、人員上での限界、あるいは厳正中立に執行する上での限界、あるいは課題、そういう問題について陳述をしていただきたかったかなというふうに、しょっぱなから極めて恐縮ですが、苦情を申し入れたいというふうに思います。
 まずお尋ねしたいのですが、さまざまな是正措置を提起されてこられました、また大蔵の主計局等とも打ち合わせ等々やっておられますが、会計検査院が指摘することによって予算上で大きく、顕著に変わったというような事例がございましたら、典型的な事例がございましたら、ひとつ具体的に御説明いただければありがたいと思います。