大変むずかしいお話でございますけれども、お答えになるかどうかわかりませんが、人間というのは、普通こういう状態——まあちょっと私なんかは、きょうは大分ストレスがかかっておりますから、ミスは多いのだろうと思いますけれども、普通の状態で約千に一回はミスするという統計数字があるのだそうでございます。そういうことからしますと、一つのものをつくっていく場合に、三人なり四人なりで次々とそれをチェックして、千に一回、その次またミスしたものを次の人がまた千に一回ということで、なくなっていくのではないかと思いますけれども、最終的にゼロにはならないということではないかと思います。
それから、一番国民の信頼性を確保するためには、安全性について、普通の素人の国民もそれならわかったというような、少なくとも国民としたら絶対的な安全性を確保してもらいたいというものが、実感として、また、あるいは科学的に説明されてわかってきたら、原子力の平和利用というものはかなりスピードを増すのではないかと私は思いますね。しかしながら、安全性の確保について、「むつ」の例でもあるように、現時点での科学の知識でわからぬ部分もある。ひょっとしたらミスでそういうことをやっておられるかもしれないという意味で、安全性の確保で要請されるのは絶対的な安全性である。しかしながら、科学の一つの限界みたいなものもあるかもしれませんし、金を投入すればほぼ絶対的に安全だと言われるような装置はできるのかもしれない。そういう意味で、安全性の確保というものに対して、先生、いまから今度は安全性の確保についても研究されますよね。「むつ」のやつについても安全性の総点検をやられますよね。技術の粋を尽くして考えられると思いますけれども、科学の限界みたいなものはあるような気も私はするんですよ。神様だけしかわからない、そういうものは科学者の目としてどうでしょうか。
日独の共同研究でも、中心である炉部分はドイツがやはり担当しておりまして、日本はその原子炉を積み込む、そして船を日本で設計してというふうなことで、共同研究をやって両者で比較したのではなかったかと思っております。そういうふうに結局、最終的になりますと、他国にまで出るようなそういうものは、やはりお互いに警戒はするのではないかというふうに思います。
私がそういう具体的な例を取り上げておりますことは、そういう経緯を踏まえて地域の方々と十分協議をしていくという態度で臨んでいただきたいということで、強く要望しておきます。
 そうして、これも一つの例でありますが、できるだけたくさんの方々に利用してもらおうということで、ダイヤ改正なんかのときにもそれぞれ国鉄当局が地域の要望を聞くという、これは全国的にやられておるのであります。この私が具体的な例を申し上げておる線区では、自治体が要望したダイヤ改正ではなくて、極端な例でありますが、いままで通勤通学に間に合っておった時間に十四分もおくれてしまって、今度は間に合わなくなった。やむなく、通学する生徒が親に無理にねだってバイクを買うとか、そういうことがずいぶん起きてきているわけですよ。だから、悪く言えば、これはお客さんが利用しにくくなるようにしておいて切り捨てるのか、そういう気持ちさえ地域の方は持っているわけであります。そういう問題はこれからの検討の中でやってもらうことにいたしまして、そういうことのダイヤの不便さというものが、結果として代替の輸送機関に移っていくという、このことが具体的に線路を取っ払ってバスに置きかえるということ以前の問題として現実に起きてきているわけですよ。
 私は、交通安全という立場から、いま申し上げている加古川線沿線のことをちょっと調べてみたのですが、加古川線の隣に百七十五号線という国道が走っておるのです。道路の幅員が五・五メートルから七・五メートルの間に相当する二級国道というのですか、そういう国道でありますが、正直申し上げて南北には国道がこの線一本しかないのですよ。東西には高速道路も含めてたくさん大きなりっぱな道路があるのですけれども、南北にはこの線一本しかない。この一本の自動車の利用状況というのは、もちろんモータリゼーションの関係もあるのでありましょうが、年ごとに利用台数がふえてきた。いま自動車の通行量が平均的に一万五千台を超えておるわけですよ。これがほとんどラッシュ時間帯に集中する。だから慢性的な麻痺状態で、地域の神姫バスというバスが走っておるのですが、このバスもダイヤどおりに走れない、走れないからお客さんはあてにできないので乗らない、乗らないから神姫バスもなかなか経営が苦しい、そのために自治体が補助金を出す、こういうことまで現実に起きてきておるわけです。こういう状態の中で、では交通事故はどうか、こう調べてみると、これまた比例いたしましてずっと事故件数がふえてきた。この百七十五号線だけで最近では四百件を超える交通事故が起きているわけです。わずか四十キロの距離の間に四百件を超える交通事故が発生している。死亡事故もずっとふえてきた。そういう状況から考えて、単にバスに置きかえるということだけで済むのか。あるいはいまでも地元の人たちが乗る運動を盛んにやっていまして、自治体は自治体で職員に国鉄を利用して通勤しなさいという通達を出している。地場産業の事業主には国鉄を利用してくださいという行政指導を強める。学校には遠足やあらゆる問題でも全部国鉄を利用するような要請をして、教育委員会も先頭に立って国鉄に乗ろうという運動をやっているわけです。そういう環境の中でもなおかつこれだけ交通量がふえてきた。そうして事故件数もふえてきた。そういう中で、いま仮にその線路がなくなった場合にこれを他の交通手段に切りかえる場合に、果たしてそれが可能なのかという具体的な問題が出てくるわけですね。しかもそれに対して自治体が、結果的にはどういう名目であれかなりの出費を強要されるということになりかねない、こういうことでありますので、交通安全の立場からひとつ監督局長の方でお答え願い出たいと思うのであります。