特に大都市圏におきます勤労者のための住宅地というのが生活基盤として非常に重要なわけでございまして、総合土地政策推進要綱の中にも特掲をしておるわけでございます。
 その考え方から申しますと、先ほど大臣も申し上げましたけれども、私どもとしては大都市の中堅勤労者が年収の五倍程度で取得できる、そういう地価水準というのを目指そうと。ただ、これは相対的な価格でございまして、取得能力自身が毎年向上いたしますので、絶対水準としていっの水準がいいかどうかということについては直接お答えできないわけでございますが、目標としてははっきりいたしておりまして、中堅勤労者の年収の五倍程度を目標とするということでございます。
位置づけについては明確な答えがなかったわけであります。現状評価、目標に対する位置づけというのは明言がなかったわけでありますけれども、そうしますと政策目標ですね、今お話がありましたように、収益率に相応した適正な水準ということでございます。ここには「利用価値に相応した適正な水準」というふうになっておりますけれども、恐らく地価というのはやっぱり収益率、そこの土地の利用価値ということに対して値段がどうなっているかということだろうと思います。
 そうしますと、例えば東京圏なり大阪圏をとってみますと、非常にまだ高いという状態ですね。そうしますと、この目標というのは現在の地価水準から見ましてどの程度下げたら適正な水準と言えるのかどうか。もう一つ、この政策目標というものをもっと輪郭のはっきりしたものにする必要があるだろうというふうに思います。その辺はどういうふうにお考えでしょう。
先ほどの説明資料の累積上昇率で御説明したわけでございますけれども、今回の地価調査の結果によりましても、高騰前の昭和五十八年に比べまして東京圏では住宅地で約二・五倍、商業地で約三倍と依然高い水準にとどまっておりますし、それと今回の調査では下落幅が比較的大きかった大阪圏につきましても、累積上昇率で見ますと住宅地ではやはり二・五倍、商業地で三・四倍というように、非常に高い水準にございます。この水準は私ども、住宅取得能力あるいは業務用地につきましては収益性等から見て、大都市圏等の地価水準は依然として高いという認識を持っているところでございます。
 そのため、先ほども申しましたように、私どもとしては引き続き地価動向に十分注視する必要があろうというように考えておりますと同時に、総合的な土地対策の推進というものをこれからもきちっとやっていく必要があるというように考えているところでございます。
もう、これも水かけ論になりますからやめますけれども、それは、あなたがおっしゃるようなそういう言い方は、ちょっと私は通用しないと思いますよ。
 きょうずっとここまで伺っていましたら、失礼ながら、政府委員の皆さんのお答えは、鋭意調査中でございますとか、これからもしっかりと調べますとか、そんなことばっかりおっしゃっているわけですね。事故が起きてから何日たっているんですか。しかも、ＪＲ西日本は二分おくれと、とっくに言っていることですよ。あなたが発表になった「六分遅れ」、これもとっくに発表していることなんでしょう。だったら、これからそれについてしっかり調べますとか総務課長から聞いた言葉をそのまま発表しましたとか亀山がどうこうとか、そういうことは、私は、この責任ある委員会の発言としてはとるべき道ではない、このように思います。そのことを指摘しておきたいと思います。
 しかも、片上委員御指摘のように、五分以上おくれたらＪＲ西日本は相手方に通報の義務があった。だから、もし運輸省が発表している「六分遅れ」であれば、じゃ、なぜＪＲ西日本は通報をしなかったか。その責めを負わなければなりませんから、巷間伝えられるところでは、二分というところに固執しているのではないかと、このような情報が既にあるわけでありますから、そういう点もしっかりとこれからお調べを願って、やっぱりそういう点はしっかりとやっていかないと国民に対して申しわけない結果を運輸省としても招来しはしないか、そういうことを恐れますから申し上げます。
 それから、ＪＲは、例えば、私、今度の無線電話でも、列車間の連絡に無線電話を積んでいるんだったら、周波数が同じであるべきは当たり前でしょう、これは子供でもわかる理屈ですね。周波数の違う通話のできないような電話を百合積んでいたって、こんなもの何にもならない。それを、いやこれは周波数が違いますので、これから研究してなんて言っている場合でもなかろう。私は、やっぱりその点にこれまでの、例えば運輸省の姿勢そのものにも抜かりがあったのではないか。これはまた後ほど指摘もさせていただきますけれども、そのことを申し上げておきたいと思います。
 それから、当日、この五〇一Ｄは二四〇％の乗車率であったと、こういうことなんですね。随分ＪＲ西日本さんも熱心で切符を売るのに一生懸命におなりになっていたと伺います。
 それで、当初、陶芸祭は三十五万人の入場者見込みをしていたのが、あの事故当日既に六十万人近い人が入りまして、信楽町当局からすれば、あるいは陶芸祭の事務局からすればうれしい悲鳴であったのですが、私、ＪＲ西日本はうれしい悲鳴だけでは済まないと思いますよ。そうでしょう、一生懸命切符を売って、二四〇％の乗車率で現実に列車発車しているんです。そうしたら、もう既にこれは満杯でどうにもならぬような状況であるわけです、輸送手段としてはですね。であれば、当然ながら、そこに二四〇％も人を乗せて物すごく人が詰めかけているんだから、安全対策についてもＪＲ西日本は十二分な配慮をしているべきであったと、こう私は思います。
 その点について、ただたくさん運ぶ、大量に切符を売る、来てくれた、うれしい、ＪＲ西日本乗り入れた、さあ運びましょう。しかし、もし事故が起きた場合の安全対策についてもう一遍点検しよう、これは起きたら大変なことになるぞというような考慮をＪＲ西日本はしていたのかいなかったのか、そういう点について私は、運輸省も十二分にその点をお調べ願いたい、こう思いますが、それについての御意見をお伺いさせていただきます。