大臣がお見えになりましたので、早速大臣に対して。
 原子力委員会の委員長としての三ッ林さんに、原子力開発利用長期計画が六月二十二日発表でございました、これを見まして、若干私たちが疑問に考えておる点についてただしてまいりたいと思っております。
 ちょうど私は二十二日に日本を出ましてチェルノブイリの事故調査に出かけたわけでございますが、帰ってまいりましてから長期計画を拝見したわけでございます。そこで二〇三〇年までの長期のビジョンを打ち出しているわけですが、この中で触れられていない問題がございます。それは日米再処理問題でございます。
 五十二年四月にカーター政権が核不拡散政策の発表を行いまして、自来今日まで、五十七年七月から六十一年六月までに、再処理問題を含めて日米原子力協定に関する協議が十五回開催されたというのが原子力バンドブックの中に出ているわけです。その問題は、これから原子力のサイクルの問題を考える場合に極めて重要な問題だと我々は認識しているのでございますが、東海から青森の民間の再処理工場建設の問題等をめぐりましてそういう基本的な問題が今日まで五十二年四月から始まったのですから、もう十年たっているわけですね。十年たっているのだが解決を見ていない、こういう今日の状況の中にあって、そういうような問題はもうこの中ではクリアして一言も書いてない。一体それはどういう感度でその問題をこの中に取り上げてないのだろうか、そういうようなことを考えざるを得ないのでございますが、この問題が一つあります。
 まずその点から、これは非常に政治的に重要な問題ですから、事務官僚の問題ではなかろう、大臣の領域の問題であろうと思いますので、それについてお答えをいただきたい。
これほど不勉強な安全課長は我々の生命を守ることができない。日本人工臓器学会が日本医師会長に出して、厚生省に出した書類さえも読んでいない。かつ、世界じゅうの各大学から出ている資料は、免許を取るときには出さなければいけない。そういう免許は、報告が出たときには、薬事法施行規則に従って、三十日以内に厚生大臣にちゃんと諮問しなければいけない。そうでしょう。それをだれもやっていないで、あなたは全然何もしないで、ビタミンＣは、ビタミンＢ1は、これだけだって、そんなものはやめた方がいいよ。人命にかかわる問題だ。腎透析をやって、皆さんこれで本当に困っている。あなたは、安全性でこれを読んだことがない。こんなうそをついたら困るよ。本当にこれじゃ質問にならない。読んでいないと言う人、何も勉強していないと言う人と私は話ができないわ。これは私後日、この製造会社の役員を全部お呼びして、あなたは来なくていいから、厚生大臣とその両方を呼んでがっちり質問いたします。
 本当言うと、こんな答えができないときには国会をとめますよ、私は。与党だからそれをしないだけですよ。問題提起だけしておきます。あなたは、裏で、朝になって突然来られて、でたらめばかり言っている。こういう質問はしかねる。厚生大臣直に今度は来ていただく。今国会中に厚生大臣直に来ていただいて、あなたなどは来ないでいいから。何にも読んでない安全課長なんて私は用がない。しかも、去年翻訳を要求していて、大変無礼千万な話です。国会を冒涜するにもほどがある。許し得ないですよ。しかも、その発がん性のある商品が千百万ユニットも年間消費されていて、そういう発がん性のないものがほとんど四、五％ということは、安全課長の責任というものは大変なものだ。もしそれが証明されたときに、あなたは私にも相当やられますよ。
 私は、これで質問を保留いたします。
評価については知らない。かつ、あなたは人工臓器学会が、日本医師会が厚生省に要望をしたことさえも知らない。こんなばかな話はない。それも六十一年ですよ。よくあなたは安全課長として、のうのうとしてそこへお座りになっている。
 じゃ、国立衛生試験所療品部の放射線滅菌による新医療用高分子材料の安定性に関する研究、これも読んでないですか。厚生省ですよ、これは。
先生の御指摘を受けまして、昨夜資料を入手いたしました。
 それから、塩田先生の記事につきましては、昨夜塩田先生に接触をいたしまして、私どもお話をお聞きいたしました。しかし、その評価についてはまだしていないということでございます。
簡単にお答えいたしますが、確かに短期という言葉の使い方それ自身不鮮明な点があろうかと思います。私は、短期政策というのは当面とるべき政策という意味合いで使っておりまして、しかもそれが時間的経過とともに当初効果を次第に失っていくという技術的な意味を含めまして、短期的という言葉を使いました。こういうふうに言いますと、七％賃上げはことしだけで来年はたとえばゼロでもいいという誤解を受ける場合が多いんですが、そういう意味ではなくて、賃上げの比率にしましても減税の幅は、まあ私は一兆円は必要だと思いますが、そのときどきの具体的な経済条件によってきわめて厳しく制約されているわけですね。そこで、はじき出された数値が一兆円の減税であり、七％の賃上げであるという意味でございまして、この数値が今後の日本経済を安定成長に乗せていくためにずっと継続して中長期的に効果のある勤因となるとは必ずしも考えていないんです。ただ、先ほどから申し上げますように、これはアクセルとしてともかく景気を安定軌道に乗せる手段としては必要なんだ。ただ、その賃上げというのは厳密に言うと景気浮揚のためにやるわけじゃございませんから、これはマクロ的な計算として経済学者の立場から経済成長に対する効果等、つまり勤労者の生活と国民経済の利益が合致する一つの均衡点としての意味合いで申し上げているわけでございまして、短期という意味はさしあたり減税と七％賃上げで景気にはずみをつくれ。ただ、その後には必ず日本経済の中長期にわたる観点からした構造政策が必要になってくる。日本経済の短期と中長期というのは言葉をかえて言えばフローベースの成長メカニズムからストックを中心とした構造に移っていけという意味合いも含まれておりますので、したがってその意味からしますと中長期的に見れば耐久消費財を中心とした個人消費というものから次第にストックの形成に関心が向き、現実的にもそうなっていくという構造が背景に出てまいりますと、これは賃上げだけでは問題が片づかないという意味合いがございます。そういう意味でも短期的な視点ということを申し上げました。
 それだけでございましたですかね。