きょうは、内容に入る前に二点だけちょっと御説明をいただきたいと思う点がありますので、冒頭それにお答えをいただきたいと思います。
 一つは、いま当面の課題になっております日ソ漁業交渉の成り行きの関係であります。関係者、きわめて注視をしておるわけでありますし、今日までの各年におきます交渉の中でおおむねレールが引かれてまいって安定をしてきておるというふうに理解はいたしておるのでありますが、その中間的な状況はどうなっておるか、見通しはどうなのか、出漁期にきちっと間に合うのか、この辺のところの御説明を一つはいただきたい。
 それからもう一脈は、本日も関係者がこの東京に集まって集会を開いておるわけでありますが、いわゆる農畜水産物の輸入枠拡大阻止の問題あるいは自由化阻止の問題、この辺についてたびたび農林水産大臣としての御所見は賜っておるわけでありまして、態度は確認をいたしておるんですが、私どもが心配をいたしますのは、それを乗り越えて政治的に決着がつけられる可能性がないのか、農林水産省の考えております考え方でおおむね前進が、見通しがついているのか。この辺のところについての一つの見解あるいは見通し、こうしたものの説明を大臣からお答えをいただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
  午前十時六分開会
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   委員の異動
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     北  修二君     井上 吉夫君
     田原 武雄君     岩崎 純三君
     岡部 三郎君     増田  盛君
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     田原 武雄君
     増田  盛君     岡部 三郎君
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     井上 吉夫君     北  修二君
     坂倉 藤吾君     山田  譲君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         坂元 親男君
    理 事
                下条進一郎君
                鈴木 正一君
                宮田  輝君
                川村 清一君
                鶴岡  洋君
    委 員
                岡部 三郎君
                北  修二君
                熊谷太三郎君
                熊谷  弘君
                古賀雷四郎君
                田原 武雄君
                高木 正明君
                中村 禎二君
                坂倉 藤吾君
                村沢  牧君
                八百板 正君
                山田  譲君
                中野  明君
                藤原 房雄君
                下田 京子君
   国務大臣
       農林水産大臣   田澤 吉郎君
   政府委員
       農林水産政務次
       官        成相 善十君
       水産庁次長    山内 静夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       防衛庁防衛局運
       用第二課長    今西正次郎君
       水産庁漁政部長  佐竹 五六君
       海上保安庁警備
       救難部海上防災
       課長       竹内寿太郎君
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  本日の会議に付した案件
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
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消防力の基準の見直しということが問題になりましたですが、これの見直しに当たっては、これは地域によって全部いろいろ事情が違いますから、あくまでも地域の実情に即した消防力の総合的な整備を進めていく、このような観点に立って今後行われていくべきが至当であると考えております。
私どもの融資は、アンタイドローンのような直接相手国政府などにお貸しするのは別にいたしまして、投資でございましても輸出でございましても、輸入でございましても、日本の企業の活動を支援する、それもできるだけ民間の金融を補完するという形で行っているわけでございます。ただ、審査に当たりましては、例えば投資でございます場合には、相手国の事情あるいは地元の事情、そういうものがどのような態勢になっているかということは詳しく調べております。多くの場合、相手国の地方政府は大変歓迎しておりまして、例えば免税措置を講じてくれるとか、その他の融資策を講じてくれるような案件についてやっているわけでございます。それから、住民につきましては、住民感情という問題ももちろんございますけれども、そういう工場が進出した場合の環境に対する影響もよく審査いたしまして、現地における投資摩擦がないように十分注意しているところでございます。
 先ほど仰せになりました地域別のバランスというか感じでございますが、この地域というのは、私が今申しましたように直接貸しの分はその地域にお貸しするわけでありますけれども、相当部分は日本企業を通じてやっているわけでございまして、最終的にどこの国が相手先であるかということで仕分けした表でございますのでございますから、例えば最近北米が非常に伸びておるというのは、ただいま御指摘になりましたように、北米に対する我が国企業の投資が伸びている。なおその勢いはかなりのものがあろうかと思います。そういうものを反映していると思いますし、それから、輸入というのは北米は実はかなり伸びているわけでございまして、先ほどちょっと触れました製品輸入でございますと九四％が北米からの輸入なんでございます。そういうわけで、やや目立った感じがあろうかと思います。しかし、伝統的な東南アジアは、輸出も輸入も投資もアンタイドローンもバランスのとれた格好で大きなウエートを占めていると思いますし、大洋州に関して言及がございましたけれども、大洋州につきましては、仰せのように主として資源輸入関係、これが投資という格好になり、また輸入という格好になる、両方の場合がございますけれども、鉄鉱石その他、最近でございますと石油あるいはガスといったような案件もございまして、かなり活発な動きを示している。まだ実らない。ものもございますので、残高という格好にならない点もございますが、そういう姿ではなかろうかと思うわけでございます。
 一応そういうことです。