今般の老人訪問看護制度創設の考え方は、医療の一環といたしまして、在宅の寝たきり老人等に対しまして看護やリハビリといった医療サービスを提供するものでございまして、それを行うには、看護婦、理学療法士等の医療の分野における身分、資格が必要となってくるわけでございます。したがいまして、介護福祉士等による在宅の介護サービスは老人訪問看護制度の対象とはなりませんので、これらにつきましては老人福祉法に基づくホームヘルプサービスとしてその推進を図っているところであります。今後、市町村に設置されます高齢者サービス調整チーム等を活用いたしまして、老人訪問看護サービスと在宅福祉サービスとの密接な連携を図ってまいりたい、このように考えております。
 また訪問看護ステーションは老人福祉施設や老人保健施設に設置することが可能でありまして、地域におきましてデイサービス等の在宅福祉サービスと一体となりまして在宅の要介護老人を支援していく機能を発揮することを期待しておるわけでございます。
これは今の質疑の中で浮かび上がってきた当然の帰結でございますけれども、現在の訪問看護に、かてて加えて、この介護福祉士あるいはケースワーカー等も包括していくべきである。将来でようございますから、私はそういう考え方を持っております。
 それから、訪問看護ステーション、老人保健制度の中に位置づけられている訪問看護ステーションも、将来はデイケア、デイサービス等のそういった福祉施設も包含をしたものに、体系づけたものに持っていくべきである、こういうぐあいに思っておりますが、いかがでございましょうか、厚生大臣。
先ほど御議論がございましたように、言語療法士につきましてはどのような格好でその資格を制度化をするかという問題がございますが、そういった動向を見ながら、総合的に検討していかなければならない、そういうふうに認識しております。
厚生省から発表されている訪問看護のモデル事業の実態を見てみますと、看護内容の六四・八％は機能訓練である、いわゆるリハビリである。それを行っているのは看護婦さんであります。それで、これは当然ＰＴ、ＯＴ、ＳＴの方々の役割でありますから、そういう意味も含めて私は訪問リハビリの重要性を強調しているわけでありますが、この老人訪問看護制度に将来でようございますから、言語療法士も加えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
含めて考えたいと思っております。法律改正につきましては、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思っておりますが、体制としましては、看護婦さんのほかに保健婦とか理学療法士、作業療法士、こういった人たちを配置いたしまして必要な訪問リハビリもいたしたい、そういう発想でございます。
今回の老人保健改正法はまだ継続審議になっておりますけれども、その中で老人訪問看護制度の創設がうたわれておりますが、これには当然訪問リハビリも含まれているわけですか。確認の意味で御質問させていただきます。
先ほど来訪問リハビリテーションのお話が出ておるわけでありますけれども、老人訪問看護制度というものを今回の老健法の改正の中で取り上げておるわけでございます。そういう考えの中で、保健、医療、福祉の連携を図りながら訪問リハビリテーションの普及促進に努めていくというのは基本的な方針でございます。
 具体的に申し上げますと、要介護老人が在宅でも安心して療養生活を送れるように、訪問リハビリテーションなど在宅医療の提供体制を整備する必要がまず前提としてあるわけでございます。このために、従来から診療報酬におきまして訪問リハビリテーションの重点的な評価を行ってきたところでありますが、さらにその量的な拡大を図るために、国会に提出しております老人保健法改正案におきまして、訪問リハビリテーションを含む老人訪問看護制度の創設を行うことを予定しておるわけでございます。今後この制度の実現ができました後、訪問リハビリテーションが全国に普及、定着いたしますように最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 また、市町村の点についてお触れになりましたが、市町村におきまして、これまで高齢者サービス調整チームを設置するとともに、在宅介護支援センターの整備を進めてまいりました。訪問リハビリテーションを初めとする在宅サービスが地域の医師会や医療機関等と十分な連携のもとに実施されるよう努めているところでありますが、今後さらに保健、医療、福祉の連携の強化に努めてまいりたい、このように考えております。
今回の発覚した事件につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げたように、捜査の進展を見きわめて厳正な措置をとって、まさに一罰百戒の効果を得べく、具体的な措置を検討してまいりたいと考えております。
 また、一般的な米の不正規流通問題について、ただいま先生からいろいろなお話をお伺いしたわけでございますが、私どもも、米をめぐる市場の条件がいろいろ変化している中で、小売段階における販売競争が大変激化をしておる、その中でいろいろな現象が出てきているのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 かねがね不正規流通の防止対策として、関係団体を通じまして末端の営業者に対する御指導をいただくと同時に、私どもも、許可権限を持っております都道府県の関係者と協力をして、巡回指導でありますとか業務監査といった日常活動を通じて指導を行い、また集荷期等におきましては警察との連携を持ちながら取り締まりを行うという努力をしてきておるわけでございます。
 いずれにしましても、御指摘にございましたように、アサヒ通商という会社、私どもの指定を受けた特定米穀の販売業者でございます。営業を許可されている範囲を超えた活動を行っているというふうなことで今回のような事件も起こったわけでございますので、現在警察の捜査が進んでおりますので、その結果を見ながら、私どもとしての具体的な対処を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
 また、いろいろな銘柄の流通状況について、私ども具体的に現在の段階でその調査をどうするかということを申し上げかねるわけでございますが、今回の捜査の結果、あるいは私どもの追加的な調査の結果で事実関係がある程度究明されることになりますれば、それを受けて関係都道府県とも相談をして、調査の必要性なりあるいはその方法についてよく相談をして対処をしてまいりたいというふうに考えております。