それでは、これは幾らやっても押し問答ですから希望を申し上げておきますが、世間一般の人が考えても、これは相当な恨みを買っておる人物だな、しかもこれからの捜査上の重要人物であるな、この人間が今途中で不意に消えたらえらいことになるなということが想像できるような問題については、私は常時警戒の措置をちゅうちょなくとられるべきであるというふうに考えております。少なくともやくざの親分衆が相対立する仲にあるんだから、ひょっとしたらいつやられるかもわからぬからといってその近所を警戒することよりは、私はもっともっと大事なことではないかと思うのです。やくざの親分の警備態勢なんというものは速やかにほどいて、もっとこういう悪い連中、世間の恨みを買っている連中から目を外してはいけない。保護するという名をもってでも結構ですから、そういう連中がのさばり歩かぬようにひとつ十分な警戒態勢をとっていただきたいということを希望を申し上げて、次に進ませていただきます。
 今回の新聞報道によりますと、豊田商事の会計帳簿などの重要書類が香港の系列会社に送付されていることが明らかになった。このことによりまして事件の真相解明が一段と進んでいくのじゃないか、それがわかっただけでも進むのではないかと思われますが、いかがでございますか。
繰り返しになりますが、当時警察で把握した情報では、永野会長に対する直接的な危害を予想させるものがなかったわけでございまして、そのために重点警戒という措置をとらせていただいていたわけでございます。
犯罪捜査の視点と申しますと、私ども今外為法の捜索を実施したわけでございまして、この捜索の結果等による資料の分析、それらを行って特定の人の容疑が固まったらその者について事情を聴取する、こういった段階になるのだろうと思います。
 それとは別に、永野会長個人について考えて、彼が大変危険な状態であるという認定がなされれば、それはそれに合った警戒をするということでございます。当時は特に不穏な情報も入手しておりませんでしたものですから、各般のトラブルの防止のために重点警戒が適当かと考えてやったものでございます。
繰り返しになりますが、そのときどきの情勢等を見合わせて、あくまでもケース・バイ・ケースということで必要な警戒を実施する、場合によっては張りつけて警戒をするとか、いろいろなことをやるわけでございます。例えば暴力団のお礼参りが危険なようなときには、その被害に遭いそうな人につけるとか、そういう場合もあり得ることかと存じます。
そこで、私大変関心を持っておりますのは、警察が一般の人を警備すべきケースの基準は一体何でありますか。これまでどのようなケースがあったのかお答えいただきたいと思います。
当日二名の警察官の会長宅へのパトロールは、一回目が十時半ごろ、二回目が一時四十分ごろ、三回目が三時半ごろ、こういうことでございまして、先ほどからの繰り返しで恐縮でございますが、特に不穏な動向を入手しておりません。現場のトラブルを防止するためにはこの程度が適当であろうかという判断で重点警戒を行うこととしたということでございます。
この十八日の永野会長殺害のとき、警察がその場に居合わせなかったという理由は何ですか。三時間ごとの巡察だけだったからというようなことなのですか。どのような事情があったのでしょうか。
個人の生命、身体、財産の保護、そのために特定の個人について警戒措置を講ずるというのは、やはりケース・バイ・ケースで、不穏な情報があるとかそういう場合に実施するものと理解しておりますが、当時警察で把握しておりました情報では、永野会長に対する直接的な危害を予想させるものがなかった、一方で会長の自宅の周辺には報道陣も大勢おられる、いろいろなトラブルがあり得ないことでもないということで、所轄警察署長の指示によりまして警察官二名が三時間置き程度の重点警戒を行っていたものでございます。
三年くらいの日にちの間警察としては関心をお持ちになっておった、具体的な行動に出たのは六月十五日からということでございますが、永野会長は国会での証人喚問を要請されているなど、その身辺を警護すべき地位に置かれていたと私は思うのでありますが、警察は永野会長の身辺をどのように警護しておられたのかお答えください。
昭和五十七年ころから警察の窓口に相談に来るようなことがございまして、関心を持って調査を始めたところでございまして、実際にその犯罪の容疑として捜索をしたのは今月の十五日からでございます。
大出委員から個々の装備についての日米比較等をいただきましたけれども、大出委員、防衛に関しては大変なエキスパートでいらっしゃいますから、私たちから申し上げることでもないのですが、確かに私たちはＦ１５を持っております。その機数はおっしゃるような数字でございますが、例えばフランスはミラージュを持っておりますし、アメリカもＦ１５に限らずＦ１５というものを大変いっぱい持っているわけで、個々の装備で比べたら日本に多いものはございます。しかし、いろんな全体像で御審議をいただきたい。例えば我が国のように国民が比較的防衛について安心感を持てる部分は、海に囲まれているという部分でございますから、そこの海が私たちにとってどういう状況になっているか、プロペラをつけた、コンピューターを積んだ、Ｐ３Ｃというほぼ他国を攻撃する能力のないいわゆるパトロール機が海の周りを哨戒して、一日一回見ておくことは必要なのではないか。そんなふうにぜひ全体像で御理解いただければと思う次第でございます。
 さて、ただいま御指摘のものでございますが、共同作戦計画の研究というものは非常に機微にわたりますし、それからいろいろ過去の予算委員会でも、この内容についてどこまで出せるかという御議論をいただいた長い長い経緯がございます。それから、統長、統中、この二つの資料でございますが、それぞれ私たちの防衛の態勢それから装備の仕方、その際には我が国の周辺の潜在的な脅威がどの程度の力があって、そしてそれを本当にどこまで見ているかという私たちのぎりぎりのものでありまして、防衛庁の中に幾つか機密がございますけれども、その中のトップのトップのぎりぎりのものでございます。それをお出しすることは、当然私たちの手のうちを明確にいたすことでございますので、その辺はぜひ御勘弁いただきたいと思いますが、委員の御指摘でございますので、そういう資料がどういった手順でどういった部分を検討しながらつくられていくかというようなことなどを含めて、その作業の発想、作業の手順みたいな部分につきましてどこまでお出しできるか、ちょっと時間をいただいて検討さしていただきたいと思います。