お答えしますけれども、このセミナーというものはアメリカ軍が言っていますようにオープンであり、かつアンクラシファイである。要するに、必要な手続をとれば傍聴できるものであり、かつ秘密でも何でもないものであります。そういったところで共同作戦の計画を考えるというようなことはあり得ないわけでありますから、それを御理解いただきたいと思うんです。
 なお、つけ加えますれば、このセミナーというのはそういう形で参加各国がそれぞれ発表をすると、そういったことを通じてお互いのレベルアップを図り、友好関係を高めるという意味で協力を図るということでありまして、作戦計画をつくるというようなことは全くいたしておらないわけであります。
そのようなことがあろうはずがないと言ったって、アメリカの公式の広報誌、向こうの米太平洋軍司令官によって責任を持って編集されておる広報誌にこう書いてあると、こうなれば、あなたが説明するのと、ここに書いておるのは一体どっちが本当かというふうに言わざるを得ぬじゃないですか。一体どちらが本当の内容なのか、それを防衛庁長官、あなたの責任できちっと真実を突きとめて、国会に報告をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。長官。もうあなたの意見わかったよ、何遍ものこのこ出てきて。長官だ。
たびたび申しておりますように、共同作戦というのは全く同盟関係のない国ではあり得ないものであります。ましてや治安維持についてよそと共同作戦をするといったような事態は想定できないわけでありますから、そのようなことがあろうはずがないということを申し上げておるわけであります。
こんな雑誌は読んでない、大した雑誌じゃないというふうにおっしゃるかしれないが、これはこの表紙の裏に書いておるわけでありますけれども、「アジア太平洋防衛フォーラムは米太平洋軍司令官によって作成された季刊の定期誌である」、ここまで印刷して刷り込んであるんだから、一体こんなものはうそだとか、こんなものは念頭に置かなくてもいい、そんなような暴論が通るんですか。はっきりしてもらいたい。
「フォーラム」というのは私読んでおりませんけれども、何度も申しますように、このセミナーというのはお互いの経験なりアイデアというものを発表し合って、それによってお互いの軍備の管理能力、陸軍の管理能力を上げようという、そういう協力体制をつくろうということでありまして、協力してお互いのレベルアップを図ろうというものでありますから、共同作戦ということは考えられないわけであります。
たびたびお答えしていますように、共同作戦というのは相互に同盟関係のある国において成り立つものでありまして、そういった同盟関係がない国が共同作戦をするということはありませんし、ましてや治安維持についてよその国と共同作戦をするということは考えられないわけであります。
ここにこういったアメリカの太平洋軍の広報誌、「フォーラム」というこの広報誌、一九八一年サマー——夏季号がありますが、この二十九ページに第四回セミナーの記事が載っておりますが、その最初のパラグラフにおいてこういうふうに書いております。「今回のセミナーのテーマは、国内防衛と開発であり、参加国が反乱と戦うのに用いたテクニックとその経験から引き出した教訓とが強調された。参加国が反乱に対処し、必要に応じて太平洋地域の連合作戦を行うために相互に支援し合うことができるよう集団行動と共同を達成するための方法の開発に努力が向けられた。」と、こういうふうに書いてあるわけであります。「必要に応じて太平洋地域の連合作戦を行うために相互に支援し合うことができるよう集団行動と共同を達成するため」と。これは明らかに話し合われた内容には集団的自衛権行使の疑いが濃厚じゃありませんか。そういうような話はいまの報告は全くない、明らかにしてもらいたい。
私たちは私たちなりに心配しておりますから、それは御安心いただきたいと思いますが、私が伺っておるのは、総裁、いまの状態をこのまま続けておくということは、国鉄経営者にも国鉄に働く職員にもよくない。そうして、部外の国民の皆さんの目に与える姿もよくない。だからこれらを片づけて一般の目にも触れるように、よく労使が正常化して協力してやっているな、こういう姿を印象づけるためには、総裁は、なお引き続いて団体交渉してよく話し合って、お互いに気持ちを理解し合って解決に当たっていくということについてどうなのかと私は聞いておるのです。やる気かやらぬ気か。
 私は、言いたくありませんが、廃止をする、民間に委託をする。駅で列車が来るときにはいま従来の国鉄職員の手で切符が売られて、その金はあなたの方は受け取らないのですね。それが供託金として弁護士の指示によって供託されています。このようなことは、経営をする責任者として国鉄当局の根性が私はわからぬですよ。私は、一刻も早くそういうふうな不自然な状態を改めて、正常に返してやりたい。私は一国会議員として言っておるのじゃないですよ。本当に国鉄が好きで国鉄しか知らなかった、そういうところに勤めていた私として申し上げているのですよ。そういう不正常な状態を直すのは、話の行き違い、感情の行き違いがあるのですから、それは話をして、お互いに納得ずくで処理する以外には人間社会の解決はありませんよ。私はそういうことを念頭に置いてお聞きしておるので、鹿児島鉄道管理局は速やかに団交を再開して、日にちは要りませんよ。本当に二日か三日で皆片づくのです。その態度をとらずに団交拒否、話し合い拒否をしていくということは、私は国鉄再建をまじめに願っておる経営者の態度とは思えませんよ。私は理屈を多く言いとうありません。速やかに団交再開の意思を地方管理局長に御指示願って、組合の方も十分その措置をして円満に問題の解決に当たっていくということが、私は今日の国鉄労使のとるべき措置だと思いますがね。それを総裁はどのようにお考えでございますか。