ただ、その場合懸念しなければいけないのは、各省庁、今回の概算要求を見ましても、いわばはやりみたいに環境に優しいとか環境創造型とか、そういうメニューをふやしているわけでございますけれども、例えば先ほどの福永委員のビオトープにしましても、建設省ではダムの周辺にビオトープをつくるとか、あるいは野生化した公園にビオトープをつくるとか、また農水省では土地改良事業にビオトープをつくる、ビオトープばやりで、私もこの問題はもう数年、日大の勝野さんとか石光さんとかああいう方と一緒になって推進してきた手前、どうもえせビオトープがふえているのではないかなという感じもしますので、これから基本法でもって各省庁をコーディネートする立場の環境庁さんとしては、やはりもう少し生態学的な裏づけを持った、そういう本当の一つのメニューをつくっていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
未公表と申しながら、一部報道に流れているというようなことでございますので、十分ひとつ管理をお願いしたいと思います。
 基本法後、私考えますに、これから、先ほどからのお話にもございますように、攻めの環境行政というものが必要ではないかなというふうに思います。攻めの環境行政とは何ぞやといいますと、私自身考えますに、やはり環境インフラの形成、社会資本としての環境資産の形成、そういうことが一つのキーワードになるのではないかなというふうに思っております。それにはおおむね二つの方向がございまして、一つは既存の社会資本を環境に優しいものにする、環境資産化していく。例えば、道路、橋等をエコロードとかなんとか言いまして環境に優しいものに変えていくとか、あるいは川の土木工法も多自然型、近自然型工法に変えていくとか、そういう既存の社会資本の環境資産化。もう一つは、やはり先ほど福永委員のお話にもございましたように、積極的にひとつ環境資産というものをつくっていく。例えば、ビオトープにしても何にしてもそういうものをつくる方向、こういう二つの方向でもって、いわば社会資本としての環境資産をふやしていくということが大事ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
今お尋ねにございましたＯＥＣＤの対日環境政策評価報告書でございます。これは、現在までのところ未公表でございます。今度
の十一月一日、二日に東京で行われますＯＥＣＤの環境政策委員会の会合で検討される、こういうものでございます。したがいまして、政府としては、公式にはまだそれに対してどうこうという立場には立っていないというのが状況でございます。これからいろいろな事項が協議の上、盛り込まれていくということになると思います。
 しかしながら、ただいま御指摘がございましたような観点、すなわち、仮にいろいろな事項が指摘されたとして、それにうまく対応できるのか、こういうことでございます。これにつきましては大変重要な視点でございます。私ども、これからの対応に当たりまして十分に、ただいま御指摘の観点を入れながら、留意をして対応してまいりたいと考えております。
オブザーバーでは物足りませんので、ひとつもう少し踏み込んだ対応をお願いしたいわけでございます。
 次に、本論に入りまして、先ほど岡崎委員からもお話ございましたけれども、ＯＥＣＤの日本に対する環境政策審査等が出るようでございますけれども、当報告案で示されている日本の今後の環境政策の方向というものは、おおむね今回提案の環境基本法でカバーできるのか、またカバーできない部分は中期的にでもカバーし得る体制にあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
核廃棄物の海洋投棄問題につきましては、科学技術庁及び放射能対策本部を構成する各省庁において一体的に取り組んでおり、環境庁は放射能対策本部の幹事会のオブザーバーとして従来から参画し、情報収集に努めているところであり、今後ともその立場において取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
まあそうでありましょうけれども、沿岸漁民の心配は相当なものでございますので、早急な対応というものをお願いしたい。
 また、環境庁さんに、ひとつ監視体制、共同調査、関係省庁と組んでやっていただきたい。きのうのテレビを見ておりましたら、いつまでもグリーンピース頼みでは困るというような、そういうコメントもございまして、ひとつ自前の監視体制、そして諸外国の環境団体とも十分に連絡をとった、そういう一つの情報交換もお願いしたいなと思いますが、いかがでございましょうか。
   午後二時四十九分開議
出席委員
  委員長 上田 卓三君
   理事 鈴木 宗男君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 松浦  昭君 理事 宮崎 茂一君
   理事 宮里 松正君 理事 五十嵐広三君
   理事 上原 康助君 理事 玉城 栄一君
      今津  寛君    岡田 克也君
      高橋 一郎君    中村正三郎君
      池端 清一君    鉢呂 吉雄君
      藤原 房雄君    古堅 実吉君
      小平 忠正君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 武藤 嘉文君
        国 務 大 臣 鹿野 道彦君
        （総務庁長官）
 出席政府委員
        北方対策本部審 上村 知昭君
        議官
        沖縄開発庁総務 永山 喜緑君
        局長
        沖縄開発庁振興 渡辺  明君
        局長
        外務大臣官房審 津守  滋君
        議官
        外務大臣官房文 木村 崇之君
        化交流部長
        外務省北米局長 佐藤 行雄君
        外務省経済協力 川上 隆朗君
        局長
        外務省条約局長 丹波  實君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜 南雲 明久君
        査第一課長
        警察庁刑事局国 谷口 清作君
        際刑事課長
        防衛施設庁総務 大島 利夫君
        部調停官
        文化庁文化財保
        護部伝統文化課 吉澤富士夫君
        長
        農林水産省農蚕
        園芸局植物防疫 大川 義清君
        課長
        特別委員会第一 吉田  稔君
        調査室長
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四月十三日
 沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者国家補償に関す
 る陳情書
 （第一八一号）
 北方領土返還要求に関する陳情書
 （第一八二号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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