これは議論をすればいろいろ出てくると思いますが、いずれにしてもこれだけの、その後ふえておりますということですから結構なことだと思いますが、この時点で見る限り、その普及件数の一万二千何がしのうち二百二十五本の中の一本か二本がぱっと広がって、一本で一万何千件広がった、したがってそれを差し引くとあとの二百二十四本ではほとんど広がってない、こういうことなんですね。そこら辺の話を聞きますと、日本人はつるしの背広よりもあつらえが好きでございますので、そんな国民性がございましてということを聞くのですが、我が国の汎用プログラムを普及をしていかなければならない、三十兆円の市場を開いてみせると言われる通産省にとっては、それではちょっと逃げ腰ではございませんか。我々から見てちょっとそれは単なる言いわけではございませんかと言いたいわけであります。
 しかし、その後伸びてきたし、売り方についても積極的にいろいろなところを利用しながら、これからはその量を追う、こちらに右足をかけますということを言っておられるわけですから、ひとつ積極的な御努力をお願い申し上げたいと思う次第であります。
 それでは、あと二、三御質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の法改正で盛り込まれました電子計算機の連携利用に関する指針ということでございますが、特に附帯決議にある電子計算機の同業種、異業種間の相互連携利用についてどういうぐあいになっておりますか。こういったことは一面大変いいことであるし、当然のことだろうと私は思うのですけれども、ある中小企業がどこかのグループに属していた、ところがそのグループの中で統一したものをつくろうじゃないかということでそれが進められる。当然関連企業も含めてやられるのですが、たまたまその企業はもう一つのグループにも属していた、こういったときに、それぞれの親企業といいますか、グループの圧力によるその中小企業に対する不公平な取引上の弊害を防止する、こういったことも同時に配慮したものでなければならないと思いますが、その進捗状況と今申し上げた点について、いかがでございますか。
ＩＰＡの開発をいたしました汎用プログラムの利用、普及状況というものが非常に低調ではないかというお尋ねでございますが、先生が今挙げられました普及の数字と申しますのは五十九年度末の数字であろうかと思いますが、その後六十年の十二月までに約五千二百件ほどの利用が追加されましたので、六十年十二月末までの累計では一万七千四百五十六件ということでございまして、特に年度別の普及件数を追っていただきますと、五十八年度以降両三年度間におきまして相当普及が高まってきたということは御了解いただけるのではないかと思います。
 ただ、これで十分かということになりますと、もちろん我々はこれで満足しているわけではございませんので、むしろＩＰＡとしても、これまでつくることにはかなり情熱を傾けてきておりますが、使っていただくことについてどこまでやってきたかということについては反省すべき点もあるのではないかということで、今年度からはソフトウエアショー等にＩＰＡみずからが出品をして広くユーザーの方にお見せをする、デモンストレーションもやってみる、各地で説明会等も開催するということで、開発したものをせっかく御利用いただくように、普及の方にも相当力を入れてやっていきたいと考えているわけでございます。
これから量的な面を追っていこうということで、汎用性を広げていこうということは私は大変大事なことだと思います。我が国における汎用度については、先ほど来議論がなされておりますように、アメリカにおいては六〇％近くまで汎用性が広がってきた、あるいはヨーロッパ諸国では三〇から四〇％、ところが日本においては一〇％しか汎用性がない。ここにいただいております資料を見ましても、この中身を聞いても、今日まで完成をされた本数が二百二十五本、そして普及件数が一万二千二百八十五件、こういうことでございます。これが平均してこういうことになればと思うのですけれども、中身を聞きますと一本で一万何千本汎用したのがあって、それを引きますとあとはもうほとんど広がっていない、こういうようなことでございまして、汎用性を持たせるということは、口ではおっしゃいますが、今まで専門で昭和四十五年からやってこられて、その結果はかくのごとくでございます。これは汎用性に対して販売の努力が少のうございました、こういうことなんでございましょうか、あるいはなぜこういうように低調であったのか、この点についてはどう見ておられますか。
四月二十九日に決めたのはどうも説明がわかりにくいなと、こういう再度の御質問でございますが、これは私の口が下手でわかりにくかったのかもしれませんが、これ図面がありますから図面を御参考にお見せ申し上げたいと思います。これが一番合理的でございますから。まず日取りの方はそういうことでございます。
 ただいまの御質問は、昭和二十年までの旧憲法下における天皇の地位と新憲法下における天皇の地位が違うじゃないか、それを通算して祝うのはどうだと、こういうお話でございますが、これは衆議院でございましたか参議院でございましたか、共産党の方からもその点についての御質疑がございました。そういうことをおっしゃる方はおります。しかし私は、これはやはり旧憲法下においても、なるほど統帥権は天皇が持っていらっしゃいましたけれども、これは統帥府の輔弼のもとに統帥権が行使せられた。同時にまた、国政についても、なるほど統治権者ではありましたけれども陛下御自身の御判断でいきなりこうしろというようなことはなかったわけでございますね。これはそれぞれのやはり輔弼の機関の輔弼のもとに行われたのであって、私はやはりそういった旧憲法のもとにおいても、なるほど法律的には確かに現憲法と違いますけれども、実態は陛下の地位についてそれほど変わったとは私は思わない、やはり国民統合の象徴であられたと。そして同時に、陛下が終始平和主義者であられたということもこれはもう極めて明瞭なことだろうと思うんです。
 それで、今日までずっと、また終戦後の新憲法のもとでは、これは憲法上ももちろん陛下は平和の愛好者、そして国民統合の象徴として天皇たるの地位でお務めをなさっていらっしゃる。これは国民の大部分の人が、素直な気持ちでお祝いを申し上げたいというのが大多数じゃないでしょうかね。あなたの議論の方が少数であると、私はそう思いますね、これは私の独断だとあなたはおっしゃるかも知らぬが。私はこういうようなおめでたいことは、あんまりあなたのようなことをおっしゃらないで、本当にあなた、八十五歳の最御長寿をお迎えなさる陛下なんだ、しかもこの天皇の御在位期間というのが六十年、歴史上初めてなんですよ。国民みんなが素直な気持ちで私はお祝いをしていただきたいし、またそれが国民の気持ちであろう。
 その国民の気持ちを受けて、政府としましては四月二十九日に御在位六十年のお祝いを申し上げよう、こういうことでございますから、こういう点については野田さんもひとつ国民の一人として素直なお気持ちで御賛同願えればありがたい、こう思います。