果実、オレンジを初め、野菜、乳製品等につきまして、どれくらいの自給自足が可能と見込んでいるかという御指摘がございました。
 農林水産省の方で、平成十七年度の見通しというものを平成七年度に作成をいたしてございます。全体的な日本の需要がどういうふうになっていくだろうかということを見込みまして、かつ、品目ごとに生産がどうなっていくのだろうか、あるいはどのくらいの生産をこれから意欲的に見込んだらいいのか、そういう作業をして発表をいたしているわけでございます。
 それによりますと、野菜につきましては、平成十七年度の見通しでございますけれども、国内消費仕向け量が大体千七百万から千八百万トンということがございます。国内生産量が千五百万トン強と見込んでおるわけでございまして、大体八割から九割、自給は可能だというふうに見ております。
 それから果実につきましては、平成十七年度の見通しにおきまして、国内消費仕向け量は九百万トン程度ということに対しまして、国内生産量が約四百六十万トン程度ということを見込んでおります。したがいまして、五〇％強が自給は可能であろうかというふうに見ております。
 それから牛乳・乳製品でございますけれども、これにつきましても、大体千三百万トン程度の需要を見込んでおりまして、国内生産量が千十万トン程度ということで、七七％ぐらい、八割弱の自給は可能だというふうに見ております。
 それから因類につきましても、六百万トンから六百五十万トンの国内消費仕向け量が見込まれるのに対しまして、国内生産量が約三百六十万トンということで、これも六割程度の自給は可能ではないかというふうに見込んでおります。
 こういった一定の見通しのもとに、私どもとしてはいろいろな政策を集中的に投じていかなければならないというふうに見ております。
 それから魚介類についての御指摘ございましたけれども、現在の魚介類の国内生産量は約六百七十万トン程度でございまして、国内消費仕向け量が大体千二百万トン程度でございますので、同じぐらいの量が輸入されているという現状にございます。
 私どもとしましては、国内資源を生かしてこれから生産していかなければならないところにつきましては国内生産ということを考えていくわけでございますが、例えば食料消費の構造の変革に伴いまして、どうしても畜産を振興していこうということになりますと、日本ではなかなか生産しにくい穀物類、牛、豚等が食べます穀物類について相当な輸入をしなければならないというような状況がございます。そういう面で、国内の生産を図っていくとどうしてもそのためのえさみたいなものは輸入せざるを得ない、そういう構造になっておりますものですから、自給だけではなかなかしがたい、やはり国外から輸入すべきものは輸入していかなければならないというものも多いわけでございます。
 いずれにしましても、生産あるいは備蓄それから輸入というものを適切に組み合わせて、かつ、その中でも、やはり国内資源をできるだけ生かした国内対策というものを中心に据えていきたいというふうに考えているところでございます。
まず、米の生産調整の問題についてお答えを申し上げます。
 米につきましては、現在、御案内のように、国民の皆さんの食べる量が減りまして、一方、単収にあらわされます生産力はふえてくる、こういう状況でございまして、依然として約三割の需給ギャップがございます。
 そういう中におきまして、御指摘のように、自由に精いっぱいつくるということになりますと、当然生産過剰をもたらしまして、価格の大幅な低落を生じる。そうなりますと、稲作経営に深刻な影響を与えるというのがまず生産者に対する懸念としてあるわけでございます。また、そうなりますと、翌年は生産が十分に行われないということになりまして、今度は消費者に対して安定的な量を供給することが難しくなる、そういうことが懸念されるわけでございます。
 やはり米の問題につきましては、需給バランスをとるということが必要不可欠な措置、これは生産者も、消費者にとってもそうであります。そういうことで、農業団体の皆さん、関係者、るる相談した結果、やはり生産調整の方をやろうということに相なって、八年度から三カ年計画で現在推進しているところでございます。その量が、面積に直しますと六十七万ヘクタールということでございまして、今、全国約三百万の農家になりますけれども、いろいろと厳しい事情はございますが、御協力をいただいて推進をしているという状況でございます。
今、大石委員が的確におっしゃいましたような構成メンバーでお話をさせていただきまして、特に、ロシアが初めてこの会議に参加をして、サミット八カ国ということで協議をいたしました。
 日本でも雇用問題は今大変深刻だと言われておりますが、諸外国では大体失業率が二けた近くになるというのが普通でございまして、そういう中で、特に学卒の若い方々と、それから六十歳、六十五歳後の御年配の方々の雇用問題が深刻であるというのは、実は世界共通の問題であったわけであります。
 そこで、委員御承知のとおり、雇用というのは基本的にはやはり、マクロ経済がうまくいって有効需要を創出することによって雇用の場を与えていくということと、それから、できるだけ金融市場にナーバスな心理状況による不必要な混乱を生じないようにして、安定的に経済が運用されることによって雇用が出てくるというのは当然のことでありますが、同時に、そういう状況の中でどうすれば、今申し上げたような若い方々、御年配の方々の失業率をできるだけ低く抑えられるか、また新しい雇用機会をつくれるかということについて、御指摘がございましたように、いわゆる通産大臣と労働大臣もしくはその代理の者が集まって議論をしたというのが全体の流れでございます。
 したがって、まなじりを決して国益を守らねばならないというような会議では実はなくて、お互いに情報交換をし、今後の施策にプラスになるようにやっていこう、こういうことでございまして、大きく申して、テーマは二つございました。
 一つは、新規産業を助成することによって新たな雇用機会をつくっていく。イノベーションを促進し、そしてベンチャービジネスをいかに助成しながら新規産業をつくっていくか。これは通産大臣のカバーをされた範囲であります。
 私がやりましたところは、今申し上げたような、活力ある雇用社会の実現というテーマで議論をいたしましたが、若い人たちの学校から職場への円滑な移行のためには、早い段階から、技術論はもちろんでございますが、生きていく知恵のようなものをやはりきちっと学校の中で教えていただくというような点について意見が一致しました。
 それから、現に働いていらっしゃる方々もこれからは、働く方々の選択の自由という意味からも、あるいはまた経営をされるサイドの市場経済の原理からも、労働移動が従来よりはかなり活発になると予想されますので、あらゆる事態に対応できるように、専門的知識とか技能を持った人材の育成とか生涯にわたる教育、生涯教育というんでしょうか、こういうものについてお互いに協力をし、情報を交換し、またプロジェクト的なものも組みながらやっていこうと。
 それから、御年配の方々については、これからやはり今まで考えていないようないろいろな働き方、例えば介護というものが日本に出てくれば、介護はやはり御年配の方がむしろ要介護者を介護して、自分もまたいずれ介護してもらっていく。その中で、従来ほどは給料はもらわないけれどもある程度の収入を得て、同時に社会に参加をしているという人間的な尊厳を持ちながらやっていく。こういうようなことが結果的に年金あるいは老人医療面で財政負担を減らしていくんじゃないかというような話もございました。
 そして結論は、先生御指摘のように、議長総括ということでまとめさせていただきまして、同時に、最初に私が申し上げましたマクロ経済の議論が、来年の二月英国で行われます。それと今回の神戸会議の成果をあわせましてバーミンガム・サミットに御報告をして、大きく言えば人類の未来のために、サミット、頂上にいる人たちに議論をしてもらおう、こういう流れであったかと思います。