今委員御指摘になられましたように、検察当局においていわゆるゼネコン等から多くの証拠物等を押収するなどしたことは御案内のとおりでございますけれども、検察当局がどのような観点からどのような具体的事実関係について捜査を行ったかということは、これは捜査の内容にかかわることでございますので、お答えは御遠慮させていただきたいと思うわけでございます。
 金丸前議員らに対する脱税事件の捜査はおおむね終了したものと聞いているわけでございますが、検察当局におきましては、今回の捜査におきまして今申しました多くの証拠物等を押収するなどしておるわけでございまして、今後公訴維持等の観点から必要に応じましてこれらの証拠物等の分析、検討を行うものと思うわけでございます。
 委員のお尋ねは、今後どういう捜査をするのかということをも含めてお尋ねになっておられると思うわけでございますけれども、今後検察当局がどういうことについてどういう捜査をするかということも、そういう捜査の見通し等につきましてもお答えはいたしかねるわけでございますけれども、一般論として申し上げますれば、検察当局としては刑事事件として取り上げるべきものがあれば適宜適正に対処するものと思うということでお許しをいただきたいと思うわけでございます。
わかりました。
 それでは次に、今回、金丸事件においてのゼネコンという問題が、随分言葉が出てきました。たくさんの大手の総合的な建設会社の名前が、私たちが大変よく知っているような名前が幾つも幾つも出てきました。そこについて強制捜査がなされたり、また事情聴取が行われたり、いろいろしたわけです。新聞の中に出てきた名前をさっと拾ってみましても、清水建設、西松建設、大成建設、飛島建設、東急建設、前田建設工業それから鹿島建設、またそのほかにも戸田建設だとか大林組だとかハザマだとか奥村組だとか、もういっぱい出てきました。
 こういったところについて、今法務の強制捜査、事情聴取ということは検察が行われているのであろうと思いますけれども、それぞれ国税についてもまた法務についても、そこでの捜査というもの、お答えは大体想像がついてしまうのですけれども、しかしきちんともう一度お答えいただきたいと思います。現在こういったところについて脱税その他についての調査ということが、その他についても行われているのでしょうか。まず法務から。
先ほど国税御当局の方からもお答えございましたように、もともとこの直接国税通脱事犯の調査あるいは査察、捜査等の面で検察当局と国税当局はできる限り協力して職務を行うということで仕事をしているわけでございます。
 先ほど国税御当局からもお答えございましたように、国税犯則取締法等の調査手法でどうしても事案の解明が難しい、例えば罪証隠滅の防止のために人的強制捜査手段としての逮捕等が認められていない、そういうことで国税当局が端緒をつかまれた事案について、今申しましたように国税犯則取締法等の手続では事案の解明が難しいというような場合には、人的に時宜に応じて国税当局の方から検察当局の方に協力方の協議がございまして、検察当局と国税当局の方で協議をするということは、一等最初に申し上げました協力関係の上で適宜行われているということでございます。
原則、告発を受けてからというのはすごくよくわかるし、そのまま何となく、本にも書いてあるような気がするのですけれども、実際にはそうじゃなくて、もっと緊密に連絡をとってされているのだろうと思うのですね。先ほど刑事局長が言われましたけれども、それではちょっと困難だ、国税だけではやり切れない部分があるときには、やはりそこでは強制的な捜査というものを検察としてもするのだというふうにおっしゃったのですが、やり切れないかな、やり切れるかなというのはだれがどのように判断するのですか。
検察庁の方の関係についてお答えを申し上げたいと存じます。
 改めて申し上げるまでもないわけでございますが、所得税その他の直接国税の通脱事犯につきましては、法律上は国税当局からの告発は訴訟条件とはされておらないわけでございます。その限りでは刑事事件一般の捜査処理と変わるところはないわけでございます。しかしながら、委員御案内のとおり現実問題として見てまいりますと、通脱事犯の摘発におきましては、複雑な資金の流れを解明して、それに租税関係法令等を当てはめて犯罪の成否を判断することが必要になるわけでございまして、そのためには経理実務や租税法令等に関する専門的知識が強く要請されるところでございますし、また脱税事犯について刑事罰の適用を行いますことの当否ということは、国の租税政策全体の中で判断すべき性格を持つものでございます。
 したがいまして、この種事犯、直接国税通脱事犯の取り扱いは一次的には国税当局にゆだねられた事柄である。国税犯則取締法等の調査手法によりまして事案の真相を解明することが困難である場合などには、検察当局が必要に応じて国税当局と協力して告発前に捜査を行うこともございますけれども、原則的には国税当局からの告発を受けて検察当局が捜査処理を行うのが通例であるというふうに承知しておるわけでございます。
今回の米側の態度というのは本当に理不尽だと私は思います。我が国の木材市場開放問題では、一九八六年の日米協議に基づきまして二度にわたって関税の引き下げを実施したわけですね。一五％ないし二〇％だったものを、現在一〇ないし一五％の水準に引き下げをしまして、また一昨年には建築基準法まで変えて、いわゆる準防火地域での木造三階建て住宅建築を認める措置をとるなど、米国側の要求はのんできたはずですね。その結果、米国の対日木材製品輸出額は二倍以上にふえているわけです。八六年の場合に三億六千六百万ドルであったものが、八八年には七億九千百万ドル、二倍以上に増加しております。さらに、木材製品の関税水準が我が国よりアメリカの方が高くなっているわけですね。例えば米国の針葉樹合板の関税率は最高二〇％程度の水準になっておると思います。また、この間の米国からの木材製品輸入急増のもとで日本の製材、合板会
社が相当数倒産に追い込まれているという実情が出ておりまして、これは御承知のように、今回の問題について業界四団体が意見書を出しておりますが、その中には、この二年間の我が国の製材、合板工場の倒産は実に六百七十九工場、こういうふうになっているわけでございます。こういう状況であるにかかわらず、さらにもう一つ譲歩せよ、もう一つ譲歩せよ、まさに根元まで譲歩せよと言わんばかりのアメリカの要求はまことに理不尽なものと言わざるを得ません。
 そういう意味で、木材資源の大規模な海外依存姿勢の転換を図るべきだと私は思いますが、この深刻な事態について林野庁としてはどういうお考えを持っておりますか。