日銀の納付金に関しては地方団体からもそれぞれ大変御意見のあるところ、いま言ったようなルール、いわば一種の財源の安定性といいましょうか、それをきちっと求められるようにこれからもひとつ最善の努力をしていただきたいと思うし、いま言ったような、内部留保を一〇％当初から確保するということになりますれば、まさにそれは安定的な地方財源へのはね返りになるわけですから、ぜひそういういわばやや制度化といいましょうか、お互いの間での取り決めというのはちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、そういう角度での両省間の申し合わせといいましょうか、していただきたい、こう私は強く要請をしておきます。
 それから次に、利子配当所得にかかわる地方税非課税問題についてお聞きをしたいと思うのです。
 利子配当所得、どういう形でその所得を捕捉するか、大変いろいろな形で問題になって、最終的にはグリーンカード制を導入することによって所得の捕捉をし、同時にそれに対する税の公平化を期そう、こういう観点でグリーンカード制の導入、すなわち法律案が提起をされたわけです。国会では御案内のような審議を経ているわけですが、現在グリーンカード制に対してどういう状況になっているのでしょうか。これは大蔵省から聞きましよう。
五十五年度に一〇％ルールというのをつくりましたですね。いわゆる日銀の剰余金に当たるべき金を全部納付金で納めてしまいますと、損金ですから、その結果として剰余金財源がない、地方財源へのはね返りがない、したがって内部留保として一〇％、日銀の剰余金というのでしょうか、いわゆる留保を取る、こういう制度があったとお聞きをしているのですが、五十八年度についてもそういうルールがお互い確認といいましょうか、あるいは地方財政計画をつくる際に、地方税、法人税割等についてはそういうことが話し合いの結果としてまとまっているのでしょうか。
神奈川県の例についてお話があったわけでございますが、これは前年度の当初見積もりに対しての五十八年度の当初見積もり、当初、当初の対比でございますから、五十七年度の年度途中での落ち込みをカウントしてない数字ではなかろうかというふうに考えております。私が先ほど申し上げました地方団体全体としての法人事業税等の見込みの伸び率は、五十七年度の総額で一兆二千九十二億円の減収を前提として、それを下へ下げまして、下げたベースからのアップ率を申し上げたわけでございまして、この見積もりが過大見積もりなのか、それとも逆に過小見積もりなのかというお尋ねでございます。
 私どもが地方の法人関係税の見積もりをいたしますときには、もちろん経企庁で出しております経済見通し等参考にいたしますが、やはり直接的には法人関係税のもとになっております法人税の見積もりを具体的にどう組むかという大蔵省の資料というのが非常に大きな要素になるわけでございます。全体的に眺めますと、先ほど大蔵から答弁がありましたように、法人税の伸びが実質で四・九％、いわゆる落ち込み後の発射台から比較して四・九％、それに対してわが方が事業税で三・二％でございますので、国税よりも相当低目に見積もっているわけでございます。
 これはこれでまた必要があれば詳しい説明も申し上げますが、二月、三月期の決算の入る年度が国税と地方税で違うというような要因がございまして、これはこれで理由があって下げているわけでございます。国の昭和五十八年度の経済成長率が名目で五・六％組んでいるわけでございますので、私どもの三・三％をストレートに国のＧＮＰの伸び率と比較いたしますと、弾性値では〇・五八という数字が出るわけでございまして、その程度の数字でございますので、どちらかと言われれば、私どもとしては現時点で見込み得る最善の見積もりをしたというふうに考えております。高過ぎも低過ぎもしない、堅実でかつ適切な見積もりではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
公明党・国民会議の倉田でございます。
 まず、きょうは四十三名の方がお亡くなりになった一九九一年の六月三日から九二年の三回忌でございます。亡くなられた四十三名の方に改めて御冥福の意を表しますとともに、今なお被災を受けておられます方々に、心よりお見舞いを申し上げます。また、四月二十八日、二十九日、五月二日の土石流で水無川流域の方々が本当に茫然自失、こういう思いでおられるのではなかろうかと思いますけれども、あの土石流災害に遭われた方々にも、党を代表して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 そこで、まず最初に、この土石流あるいは火砕流の対策についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、先ほどからも議論が出でおりましたこの普賢岳の噴火、なかなか終息の見込みがない、最近は、もっと長期化するのではないのか、こんな観測も出ておるということも若干聞いてはおるわけでございます。そうしますと、今建設省の方で立てておられますスーパー砂防ダムを初めとする砂防ダムあるいは導流堤計画、これは一定の終息を見込みながら、一つのこれくらいの規模になるであろうということを前提としながら立てておられるのではないか、こう思うわけですけれども、二年にわたって、まだ現在の段階で終息をしない、さらに二年あるいはそれ以上長期化することも可能性として考えられる、こういうふうな状況になってきますと、今立てておる砂防ダムあるいは導流堤、このいわゆる地域安全対策としての計画そのもの、これがこのままで果たしていいのかどうかということも実は考えなくてはいけないんではないのか、こういうふうに思います。
 この点について、つくったものに対して今から見直しをしろというのは大変なことだと思いますけれども、検討は少なくともしなければいけないのじゃないか。もっと長期にこのまま続くことが十分考えられるということであるとすれば、この辺のところも、もう一度見直してみる必要ももしかしたらあるのかもしれないと私は思っておるのですけれども、この点について、建設省はどのように考えておられますか。