最後の質問になると思いますが、小学校にパソコンを置くというのも大事かもしれないんですが、それこそソフトウェア的な様相もいろいろあり得ると思うんですが、ＣＡＩというのですか、要するにコンピューターを使って教育という面もあるんでしょうし、それから小学生、中学生あたりは、ファミコンとかいう不思議な道具を既に持っていて、自分で勝手にいろいろなことを、いわゆるスターウォーズをやっているんじゃないかと思うんですが、そういうものと教育の場との関係といったようなものについての考え方みたいなものを教えていただいておしまいにしたいと思います。
お答え申し上げます。
 初等中等教育におきます情報化への対応でございますけれども、この問題は私どもも非常に今後の重要な課題と考えておるわけでございます。学校へのコンピューターの導入につきましては、先生御指摘のように、アメリカ、ヨーロッパの各国に比べまして、我が国の導入状況は非常に低いものがございます。特に小学校などでは、まだまだ日本の場合はほとんど導入されていないような実態ではございます。ただこれ、かなりここ数年の間に相当導入の傾向は出てまいりましたし、文部省といたしましても、昨年度から二十億円を予算措置をいたしまして、パソコンを含みます新しい教育機器を導入するというふうなことを始めております。既に昨年度では、ほぼ五千台程度のパソコンが導入されるであろうというようなことも推測されておるわけでございますけれども、そういう機器の整備も進めてまいりたいと思っております。
 また一方、初等中等教育でございますので、専門技術者の養成と申しますより、基礎、基本の教育を充実するという観点で、情報化への対応を考えていただかなければならぬだろうというふうに思っておるわけでございまして、その教育内容、方法のあり方につきましては、現在関係の審議会でございますとか協力者会議を設けまして、適切な教育内容、方法の指針を示していただきますとともに、学校におきます具体的な実践というものも、研究指定校などを通じまして実践例を積み上げまして適切な対応をしてまいりたいと思っております。
今のは大学のお話で、それはそれで結構なんですが、もっと小中学校、高等学校といったような、そういうところの情報化時代に対する対応、例えばアメリカではほとんどの小学校にコンピューターが置いてあるけれども、日本にはないというような話を聞かされているんですが、その辺のところもちょっと。
お答え申し上げます。
 情報化の急速な進展に伴いまして、コンピューターを開発したりあるいはこれを十分に使いこなす多様なレベルの人材がますます今後必要になってまいるわけでございますが、その中でも特に高度の情報処理技術者あるいは研究者を養成するということは大学の大きな役割だと考えております。そのため文部省といたしまして、これまでもハードウエアあるいはソフトウエアの開発あるいは運用等に当たる技術者や研究者の養成を目的とする学科といたしまして、工学部を中心に情報工学科あるいは電子情報工学科等の情報関係の学科を設置いたしてまいりました。それから大学院の研究科に情報工学専攻科を設置してまいっております。
 昭和六十年度で申し上げますと、国公私立の大学通しまして六十七大学七十八学科、入学定員が五千三百二十名でございます。これと比較する意味で、十年前の昭和五十年を申し上げますと、同様に国公私立を通じまして四十二大学五十学科、入学定員は半分の二千六百九十四人ということになっておるわけでございます。それから昭和六十一年度におきましても、国立大学について申し上げますと、三十大学で四百十人の入学の定員増をいたしておりますし、大学院につきましては四大学に専攻を増設をいたしまして、修士課程で六人、博士課程で十六人の入学定員増を図っておるところでございます。このほかに、九州工業大学に昭和六十二年四月から学生を受け入れるための情報工学部を新設することといたしまして、現在法律案を国会で御審議いただいておる段階でございます。
うっかりして時間がそろそろ迫ってきましたので、文部省の方に来ていただいておりますので文部省に伺いますが、文部省としては情報化時代に備えて、情報処理技術者ばかりでなくて、もっと高度のこともやれるような人も含めて、文部省としては従来どんな計画で情報化時代に当たる人材を育ててきたか、今後どうするつもりかといったようなところをお伺いします。
気をつけろということはございませんが、基本的に先生のただいまのお話は、用途なかんずく容積率の扱いのおたたしかと思います。私どもも、ただいまいろいろ御質疑のありましたようなことで、諸般の情勢を踏まえまして、大都市の都心部等におきましては土地の高度利用を図るということは内需拡大等とも関連して大変大事な施策だと思っております。ただ、あくまでもその結果悪い町ができるということで本末転倒でございます、基本となる前提は良好な市街地環境の形成ということであろうかと思います。
 そういう観点からまいりますと、現在、先生もおっしゃったように、個別具体の都市計画で決まっている容積をべたに一遍にすべて上げてしまう、これは私は決してとるべき方策ではないと思っております。それは、現在の指定されている容積率でもまだまだ余裕もございますし、道路、下水の状況等も踏まえれば、べたに引き上げるというのはとるべき道ではない。ただ、やはり何といいましても、及ばずながらも公共投資も進めております。道路等の整備も進めました場合に、その状況に応じて用途、容積を見直すということは基本のことだと思いますし、さらには良好なプロジェクトができる、例えば都市計画決定された分は上げるよ、公開空地はとるよ、建物のつくり方もいい格好だというふうなときには、それぞれの状況に応じてまずベースとしての用途、容積、都市計画決定そのものを見直す。さらには、建て方がいい場合に、その見直した上にもう一つボーナスを差し上げようというふうな考え方あるいは手法もございます。
 いずれにしても、前提は良好な市街地形成ということを念頭に置きつつ、その他諸般の事情も考慮して適切に用途の見直しをしたい、あるいは容積の見直しをしたい、かように考えております。