大臣所信についてお伺いをいたします。
 まず最初に、消費者行政の問題からお尋ねをしていきたいと思います。
 私は、昨年も消費者啓発費補助金の問題を取り上げさせていただきました。その際に大臣から、この補助金の廃止についてこういう御答弁をいただいているわけです。御記憶だと思いますが、私読み上げてみます。「大変力強い御支援をいただきまして、心強く思っております。」私は、廃止やめろ、こう主張いたしました。それに対してこういうお答えです。「国の助成があってだんだんと消費者保護の体制が整備されてまいりましたことは事実でございまするけれども、先ほど来お話のございましたように、情報化、サービス化あるいは高齢化等のいろんな変化が目まぐるしく行われている際でございますので、私は消費者行政の重要性というものは、これからもますます大きくなってまいると思います。そういう際でございますから、皆さんに御安心いただけるようにしっかりとやってまいりたい、」大蔵省は財政的な見地からいろんな主張をするけれども、私どもは私どもの立場から最後まで頑張っていきたい、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、その後の経過について……。
以上をもちまして、時間の関係で終わらしていただきますけれども、いずれにしても経済のかじ取り役は経企庁でございますから、そういう点を踏まえて、これからもそれぞれの対応の仕方を鮮明にして、できるだけ早く先手先手という形の中でそれぞれの指導性を発揮していただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
賃金問題につきましては先ほどもお答えいたしました。経済情勢等、特に春闘等の関係はいろんな議論がございます。先ほど来お話が出てございますように、景気動向については少しばらつきが残ってございますが、全体といたしましては景気は拡大を続けておるということもございます。いずれにいたしましても、データの整備その他を含めまして、私ども最大の努力をしていきたいと思いますが、賃金につきましては民間企業の労使が自主的に決定されるものであると承知しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
私は、国鉄の再建が、主権者であります国民の負託にこたえるという立場から、情熱を持って論議をされておりますことを期待をいたしております一員であります。しかし、きょうの参考人の先主方を煩わしての御意見を承ります短い中においてでも、既に、ある種の目的のために民営分割が強行されようとしているのではないかとさえ思うようなことも出てきております。
 そういう中ではありましたけれども、先生方の御熱心なる御意見の御開陳を拝聴をさせていただきまして、大変たくさん得るところがございました。なぜこれらの御意見が再建の報告に盛り込まれていかないのだろうかとさえ思っております。再建監理委員会に呼ばれなかったという先生もおいでになります。亀井委員長に長時間意見を申し述べたとおっしゃっておられますけれども、果たしてそれらの御意見が取り入れられるのかどうか危惧の念を持っておいでになります御意見もございました。さらにまた、これは頼まれなかったかもしれませんのですが、資料は提供をしたとおっしゃいます先生もおいでになりました。願わくは、これらが近く出されるであろうところの答申にぜひ盛り込まれてあることを期待をいたしておりますものでございます。
 そういったことで、次のことをお尋ねをいたしますが、時間の関係でお尋ねを申し上げますことだけ先に申し上げさせていただきますので、終わりました後に先生方のお答えをいただければ大変ありがたいと存じます。
 まず鎌倉先生でございます。
 自動車輸送には限界があると申されました。私も同感でございます。地方の小さな自治体の仕事に携わっておりました。道路をつけるといいますと、それが国の道であろうが県の道であろうが、みんな苦労をしますのは地方自治体の職員であります。わけても、住民合意を得ますということと用地の買収を果たすということは大変なことでございます。けれども、この苦労をする職員諸君が、駐車場がありませんのに依然としてマイカー通勤をいたします。これはどなたにでも適用することのできる車への利便性というものがそうさすのだろうと私は思っておりますのでございますけれども、もし御所見をいただけますならば、いずれは鉄道に移行をするとはおっしゃいましても、それらの速度はどの辺に置いていったらよろしいのか、御意見をいただきたいと思います。
 それから伊東先生にお願いをいたします。
 ヨーロッパの諸国は、たくまずして民営分割と同じ形になっておりますのがそれぞれの所有する国鉄の実態だろうと思います。それぞれの国に国鉄があり、これらが相互利用をいたしております。やっぱりメリットもあればデメリットもありますと思いますけれども、最も大きなデメリットは何なのか。それは利便性や、さらにはまた経営上から見たデメリットをお教えをいただければと思います。
 三番目には山口先生にお尋ねをいたします。
 これは公営企業の会計制度の問題でございます。おっしゃっておられますように、公共的努力や公共的成果というものがその会計制度によって測定をすることができたら、理事者はよほど楽になるのだろうと思います。しかし、それがないばかりに、例えば上水道事業を見てみましても、あるいはガス事業を見てみましても、特に上水道の場合には、夏場の最も水を必要とするピーク時にはどこかで水不足が出てくるぐらいの設備をしておきませんと、そんなときにでもどこからも不足が出ないほどの設備をしておくことは、それは過剰投資に通ずるのだ、こんなことを苦労の中で見つけてまいりましたようなものでございますけれども、そういったことのままに置いておきますと、もし需要のピークと火災とが重なったときには、経営者の責任をさえ問われなければならぬことになります。
 国鉄の経営におきましても、幾つかの面からこの会計制度の矛盾を指摘をしていただきまして、全くそのとおりだと思いますけれども、これらに適合できるような新しい会計制度への移行の手順はどのように先生考えておいでになりますか、その辺のところをお尋ねいたします。
 以上です。