法技術的な点もございますので私の方から答弁をさせていただきたいと思いますが、実は前回延長時の昭和六十一年のときにも同様の取り扱いをさせていただいたわけでございます。
 一本にいたしました理由は三つございまして、一つは、地方交付税は標準的な行政水準を確保するために必要な一般財源を賦与する制度でございます。今回お願いしております財特法の国庫補助負担率のかさ上げ措置につきましても、かき上げ額が翌年度に交付される方式をとっていること等もございまして、事実上一般財源の確保を図る制度となっておるわけでございます。そういうことで、交付税も財特法もともに地方公共団体に対し一般財源賦与を行うという趣旨、目的を同じくするというふうに考えられること、これが一点でございます。
 二つ目は、財特法におきます財政措置が地方交付税制度で算定されます基準財政需要額と基準財政収入額を用いて算出されます財政力指数及び標準財政規模をもとにして決定される仕組みとなっております。こういうことで、これらの法案はその条項が相互に関連して一つの体系をなしている「ということでございます。これが第二点でございます。
 それから三つ目でございますが、これらの法案がいずれも地方行政委員会の所管に属する法律であるわけでございます。これが三点目でございます。
 こういうことから一つの法案として一括して取り扱うことといたしたものでございます。最初に申し上げましたように、前回もこのような扱いをさせていただいておりますので御理解を賜りたいと思います。
次に進みます。
 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政特別措置法改正案についてお伺いしたいと思いますが、それに入る前に、まず自治大臣にお伺いいたします。
 今回の地方交付税法等の一部を改正する法律案というのは一本の法案のように見えますが、実は違う法律が四本入っている。本来なら四つある法律ですから一本ずつ別々に提案をし、審議をするというのが建前だろうと思うんです。百歩譲って考えてみても、法律的にやらなければならないということを考えてみても、一条と二条はくくってもそうおかしくはないかもしれないというふうに思います。また、三条と四条についても同一の内容だからよかろうと思いますが、それを全然内容の違うのをまとめて四本を一本の法律にしてかけるということになると、やっぱりその一つ一つの法律についての意見がそれぞれさまざまなわけだから余りにも画一的過ぎて国会軽視ではないか、こういうふうにも思われるんですが、なぜ四本の法律を一本にして出されたか、それをまずお伺いしたいと思います。
地域福祉基金につきましてのお尋ねでございます。
 平成三年度の地方財政計画では二千百億円を計上いたしております。このうち七百億は道府県、千四百億は市町村、こういうことになっておるわけでございます。標準団体で言いますと、道府県の場合に十一億でございまして、これは果実運用型の基金ということで考えておりますので、計算いたしますと五千万から六千万程度の金額が出てくるわけでございます。それから、市町村につきましては標準団体で八千万でございまして、果実にいたしますと四百万から五百万程度、こういうことになっておるわけであります。
 計算の仕方といたしましては、人口を測定単位といたしまして、単位費用は道府県六百四十七円、市町村八百円ということでございます。先ほど標準団体で申し上げましたが、道府県で申し上げますと、人口百万の団体で八億程度、人口五百万の団体で二十四億程度になるわけであります。市町村について申し上げますと、十万で八千万というふうに申し上げましたが、人口四千人の団体で二千万、人口二万人の団体で四千万、人口四十万人の団体で二億円程度になるわけでございます。この基金につきましては、設置の趣旨を踏まえまして、老齢人口比率の要素も若干加味をいたしまして、老齢者の多い団体には余計に行くようなことにいたしておるわけでございます。
 この基金の運用につきましては、民間事業を想定いたしておるわけでございまして、在宅福祉あるいは健康づくりあるいはボランティア活動等、民間活動の活発化を図るということで、民間の活動の先導的な事業につきましてインセンティブを与えていただくことを想定いたしまして交付税措置をいたしておるわけでございます。
いずれにしても、法律で決まっているものをやらないというのはおかしいという趣旨で尋ねたわけでありますが、次に進みます、時間がありませんので。
 今回新たに地域福祉基金を設けることになったわけでありますが、その趣旨と使途の方法、需要額への算入の方法はどうなるのか、また県、市町村の人口段階でおおむねどの程度配分されるかお伺いいたします。
暫定期間終了後の補助負担率のあり方についての検討協議の方式等につきましては、現在までのところ、先ほど大蔵省から御答弁がございましたように、具体的に大蔵省からどういう格好でやりたいというような話はまだ来ておらないような状況でございます。しかし今後具体的な相談は当然のことながらあるのではないか、かように考えておるわけでございます。
 その場合に国庫補助負担率の取り扱いの基本的スタンスは、一番最初申し上げましたように現在の法律のままであればもう本年度で切れるということ、もちろん予算補助等もございますけれども、中心的なものはそういうようなことになるわけでございます。そういう意味におきまして先般閣議の席上におきまして大臣からもあのような発言をしていただいたわけでございまして、もうそろそろ関係各省庁でも考えていただきたい、こういうようなことでございます。
 具体的にどういうような考え方で臨むか、これは今までの経緯とも関連するわけでございますが、六十一年度からの三年間ということは補助金問題検討会での協議というものが行われ、それから六十二年度におきまして、内需振興というような観点からどうしても事業量拡大が必要である、しかし国の資金が限られておるということで公共事業関係一段の引き下げというような経緯を経ておるわけでございます。基本的には補助事業がどのような性格のものであるかというような議論も踏まえなければならないわけでございますが、やはり従来の経緯というものが、厳しい国の財政事情というようなもの、あるいは経済情勢におきまして内需拡大というものの要請が非常に強かった、こういうようなことも絡んでおるわけでございます。
 したがいまして暫定期間終了後の問題も、国の財政事情がどのような形になるのか、それから内需拡大の必要というものが、現在の経済情勢からして財政の果たすべき役割、分野というものがどの程度のものであるのか、さらに昨年度の補正予算からＮＴＴ資金の活用ということも新しい事態で入ってきたわけでございますが、そういうＮＴＴ資金の活用ということも内需振興の中でどのような役割を果たすのか、そういうような基本的な議論も今後詰められなければならない、かように考えておる次第でございます。