問題点があるから見直す、そういうことだろうと思いますし、その問題点の一つに直間比率がそんなに差が開いているのは問題である、このように御発言になったように聞こえました。ほかの具体的なことが余り出てきませんので、私の方からも二、三、具体的に質問いたしたいと思います。
 我が国では所得税の累進税率は、五十万円以下は一〇・五％、最高八千万円以上を七〇％という十五段階にわたる複雑なものでありますが、この累進税率の見直しは検討課題に入っておりますか、お伺いいたします。
シャウプ税制を実行して三十五年になりますが、その間におきまして税というものの所得分配機能というものはどういうふうに変移してきているか、あるいは所得の捕捉ということが税法上の考えているとおり行われているかどうか、その間に不公平はないかどうか、あるいは課税ベースに対するいろいろな浸食作用という問題もいろいろ考えられます、エロージョンと申しますか。それから、例えば直接税と間接税の比率というものが非常に変わってまいりました。今は七三対幾つかになっていると、この間、報告がありましたですね。少なくとも初めは五〇、五〇ぐらいであったのが、三十五年の間にこういうふうに変わってきたわけです。そういうような問題点はここでもう一回再点検する必要はありやなしや、そういういろいろな問題があります。最近の例でも、しょうちゅうが売れて酒が売れなくなった、その税というものが今でいいのかどうか。最近の例でも、もう我々の目の前であるわけですね。そういう意味で、時々刻々非常に変わりつつあるものですから、この辺でひとつ相関的に見直す必要がある、そう思っているわけです。
このＳＤＩの実現は二十年先のこととも言われておりますが、まことに重大な意義を持つ構想ですので、十分に情報を公開し、国民の理解を求めながら進まれることを望んで、このＳＤＩに関する質問は終わります。
 次に、財政、特に税制の見直しについてお伺いいたします。
 総理は、一月二十五日の施政方針演説で述べられましたように、税制の根本的見直しを進めようとしておられますが、その詳しい具体的中身は税調での審議を待つとしまして、総理としては、どういった点に見直しの必要を感じておられるのか、どのような具体的検討課題を考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。公平、公正、簡素、選択、こういった理念ではなくて、具体的なものをお伺いいたしたいと思います。
現在、特に具体的な協議の場が考えられておるわけではございません。当面のところ、もしアメリカからそういう情報ないしいろいろな物の考え方の説明というものがあるとすれば、これは当然のことながら外交チャネルで行われることになるだろうというふうに考えます。
抽象的概念でしか論議ができないのは、政府の方でも持っておられる資料をすべて出されて、そしてできるだけ抽象的じゃないような状態に情報を全部出していただいたときに我々はちゃんと語ができるわけでございますので、どうぞ、この問題に関して今後アメリカからいろいろな情報提供を受け、随時協議すると思いますが、その協議が一体どこでなされるのか、そして、そこでなされた情報をどういう形で国民に教えていただけるのか、そういった点に関する政府の考え方をお伺いいたしたいと思います。
全く仮定のそういう質問でありますから、どういう兵器体系や、そのときの戦術戦略体系が出てくるか全く予断を許しません。したがって、そういう一つの抽象的概念だけでお答えするということは全く適当でないと思うのです。
それでは、核廃絶と言われました。核廃絶、これは総理も御承知のとおりに、宇宙にしかるべき装置をつくって、そこからビームなり何なりで発射されたミサイルを撃ち落とす、破壊するということでございます。それによって無力化されて廃絶するということをおっしゃるのなら、同じようにそのアメリカの核ミサイルもどこかのものによって破壊される、そういうふうになって無力化されていくということを期待されておるわけですか。
ソ連という特定の名前を出してその国の兵器が日本に飛んでくるというようなことは非常に誤解を生むので、非友好的な表現にもなりますしね、ですから、そういうことは避けたほうがいいと私は思うのです。やはり総理大臣ともなると発言は影響力多いですからね。
ＳＤＩというと随分先のもので、一遍にそういう理念だけが飛び上がってしまう。しかし、一つずつ積み重ねながら我々は論議しておるわけですから、もうちょっとちゃんと答えていただきたいという気持ちがいたします。
 私具体的にお聞きいたします。仮に我が国に向けて、例えばソ連の核ミサイルが発射されたとする、そのミサイルの破壊をＳＤＩがしてくれることを期待されておるのか、こうお聞きいたします。
政府決定にすることによって、国会でも報告をし、シビリアンコントロールを確保するということになるんだというのが政府側の説明のように思うんですけれども、ところがこの閣議決定ないし国防会議決定と言われる文章を見ると、さっぱり——いわば事業見積もりだけ書いてある。この中業をつくる前の段階の制服レベルでの中期防衛見積もり、これは防衛庁長官が承認されたものがあるわけですね。国際情勢なりあるいは防衛体制なり、全部決めているはずであります。シビリアンは、そういう情勢分析をして、それで中期業務見積もりをつくる参考にされたい、それはよろしいといって、防衛庁長官は承認をした。できた。しかしそれはもう全然防衛庁長官どまりで閣議にも何にもかかっていかない。能力見積もりさえ外されてしまっている。結論だけ出ておるということで何のことだかさっぱりわからぬわけですな、具体的に言えば。
 これはただ、この結果、十八兆四千億程度のこういう、私たちの言葉をかりれば大軍拡計画を進めていく上での権威づけですか、あるいはそのための政府決定という以外の意味を持ってないように思うのですけれども、なぜそういうふうに国防会議にしろ政府の閣議決定にしろ肝心のことが入らないのかということについて、長官どう思われますか。