これは先生御承知のバランスシートによりまして、そこに立木資産と土地資産というような形でこれが表示されていまして、しかも、これはほぼ五年置きに見直しをするという形でこの資産内容が具体的に示されると思います。したがいまして、今のお話の造林の問題につきましては、森林が植えられましてから大きくなる過程で、それがその都度立木資産として評価されてバランスシートの上に載ってくる、こういう形をとっています。
その方式は大体御説明の範囲でわかりました。そういたしますと、私は、経済の一つのあれを見ていくには、普通でやれば原料の仕入れから始まってそれの販売、これまでの一つの流れをくくってみて、そして損か得かという判断になっていくと思うのです。ところが、それは普通の製造業であれば一年のうちに何回か回転をいたしますね。だが国有林の場合には、木という特殊な相手ですから、それが三十年なり五十年なりという長い年月がかかるわけであります。そうすると、それを通してのそういう経済的判断をする資料というものはあるのですか。
今先生御指摘のとおり、一般企業におきましては、多角的な投資に基づく継続的な生産活動をやっている場合に、当然のことながら、これは単年度収支では経営の成績をあらわすことはできないわけでございます。私ども国有林におきましても、これは企業会計の方式をとりまして、それに準拠した経理方式をとっておるわけでございます。御指摘の、今造林関係が一番問題になるかと思いますが、この造林に投資されました経費でございますけれども、これは資産経理という方式をとっております。具体的に申しますと、造林に要しました経費と申しますのは、年度の収支上は確かに必要になりますけれども、これは損益計算上は費用とはならずに立木資産の価格の増加という形で経理をしているわけでございます。したがいまして、こういういわば資本的支出でございますので、これにつきましては、その植えた木が伐採される段階におきまして収益というのが出てまいります。それに売上原価という形で対応するという形をとっておりまして、この売上原価として費用化されて損益計算をするという形をとっているわけでございますので、いわば取得原価主義という方式を四十八年から取り入れているわけでございます。
国有林は、やはり脊梁山脈地帯を中心として北は北海道から南は九州まで分布している関係がございまして、今先生おっしゃいましたいわゆる非経済林、経済林という区分、これは林道を一本入れることによりましていろいろと変動するものですから、私ども、それをはかる尺度としては、ポテンシャリティーと申しますか、潜在生産力というものを基準にいたしまして、木材生産機能であるとか、水源涵養機能であるとか、あるいはレクリエーション機能というふうなそういう機能をベースにした一つの調査を行い、しかる後に森林区分、施業方法をどうするか、さらには経理部分をどうするかというふうな検討をしなきゃならぬと思っていますが、いわゆる非経済林、経済林の区分というのは非常に難しい。むしろそういうポテンシャリティーをもとにした恒久的と申しますか、その土地の持っている力がどういうものかということをベースにこれから検討していかなきゃいかぬなというふうな問題意識を持っております。
失礼いたしました。
 沖縄の植生と南方の植生とは、西表以外は全く
違いますので、あそこの森林施業が即フィリピン、インドネシアの方には適用しがたい樹種でございますので、直接あそこから勉強になるということは極めて少ないわけでございます。ただ、今後の課題としましては、西表の森林とは極めて密接な関係がございますので、今後の対応としてはどうするかというのは今後の検討事項だろうというふうに私ども理解しております。
ちょっと待ってください、済みません。対策を伺っているのではなくて、海外へのいろいろな協力をするといったら経験が非常に大事でありましょうと。そうすると、沖縄というのは非常に大事な経験を積む場にもなるのではないだろうかという受け取り方がこちらにありますので、そういう対応というものはどういうふうにしておられるか、これを聞きたいということです。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案、国有林野法の一部を改正する法律案及び国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
分収育林制度も国有林野事業改善の一歩でございます。国有林野事業は緑資源の確保という問題を初めといたしまして、国民経済、国民生活にとってまことに重要な役目を果たしておるわけでございます。今国会におきまして、国有林野事業改善特別措置法の改正法案、そしてまた国有林野法の改正法案、これらの改正をお願いいたしまして、林政審議会の答申の内容を踏まえて新たな政策努力というものもいたしてまいりたいというぐあいに考えております。
私ども、当初、十万人当たり医師百五十名、歯科医師五十名というものがおおむね適正規模だろうということで、それらの医師、歯科医師の養成を文部省にお願いしたわけでございますが、先生御指摘のように、今ではほぼそれらの目標は達成しつつある状態にあります。
 しかし、それならば医師は過剰になったのかと、こう考えますと、まだまだ僻地、山村、漁村、離島など、お医者さんがいないという声が強いのでありますし、また、私どもがやっております保健所業務でも、保健所の所長はお医者さんでなければならないのですが、それが足りない、兼任になっておるというような状態もありまして、やはり高齢化がどんどんこれから進んでまいりますと、若い人に比べてお年寄りの方は四倍お医者さんにかかるわけですし、また、医療内容というのも非常に変化しておりますから、今回私どもが検討委員会をつくりましたのは、単に医師は過剰になるという前提でなくて、十万人当たり百五十人と考えた当時から非常に変化しておるので、この数が適正かどうかということを含めて、将来にわたっての医師の適正数はどのぐらいなものだろう、また、そのためには文部省にどういうことをお願いしなければならないかということで、これから検討をしてまいりたいと思います。