まあその罰則の適用の問題ですがね、まず法定刑の問題です。「一年以下の懲役若しくは禁こ又は三万円以下の罰金」、この罰則が重いか軽いかということで衆議院では大変議論になっております。最終的には四月二十三日の法務委員会で、これは横山利秋委員から何点かの質疑をいたしまして、倉石法務大臣が「今後の課題といたしまして御指摘の方向で検討を進めてまいりたいと存じます。」ということで終わっておりますね。その横山委員の第一の提案というものが、「外国人登録法の罰則については、違反の態様に応じて軽減化することを検討すること。」と、こうありますね。で、局長の御答弁をずっと拾ってみましても、こういう刑がすべての犯罪に一律に適用をされておるのはどうだろうかという点、これを改めたいという趣旨のお答えがあるようですね。
 私は実際いろいろ相談を受けた立場から、そういう経験から結論を申し上げると、常時携帯義務違反なんというものは、これは懲役または禁錮刑でなくて、法定刑としても罰金でいいんじゃないだろうか。ことに外国人の中でも特別な待遇を受けておる在日朝鮮人であるとか韓国人であるとか、そういう人々が常時携常していなかったということの罪を問われた場合にいたしましても、その場合にこの法定刑が体刑をもって臨むという必要はないんじゃないか、たかだか罰金刑でいいんじゃないかと考えるんですね。こういう点、局長のお考えを承りたいんですが。
私自身も先生が仰せのとおりしゃくし定規的に解すべきではないというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、常時携帯していなければならないということでございますけれども、これはまあ常住坐臥はだ身離さず持っておれということではないはずでございまして、何と申しますか、ある一定の場合において外登証を携帯していないことがだれが考えてももっともであると認められるような場合にまで常時携帯を強要するというのがこの法意——何と申しますか外登法の法意ではないと、常識の範囲内の問題であると私は考えるわけでございます。
それから次は、いまの常時携帯義務で、在日朝鮮人あるいは韓国人の間で大変これに対して厳しい批判があるのは衆議院の会議録の中にも出てまいりました。まあ、おふろにぶらっと行くのにも持っていなきゃならぬか、海水浴に行くのにも持っていなきゃならぬかというような具体的な状況を描写しての質疑が行われております。局長の御答弁を見ますとちょっと両方がすれ違っているのは、局長は海に入るのに持って入らなきゃならぬか、おふろに入るのに持って入らなきゃならぬかというのは行き過ぎであると、そういうふうに答弁しておられるようですが、質問者の方はおふろの中にどぶんとつかるときに持っていなきゃならぬかということを言ってんじゃなくて、浴場というところに自宅から出て行くのにも持っていなきゃいかぬのかと、海水浴場に行くのにも携帯して行かなきゃいかぬのかという趣旨で質問をしておるようですね。これはやはりあなたとしてはいかなる場合でも——まあいかなる場合と言っても、おふろにどぶんと入るのに持ってなくちゃならぬというのはこれは思っていらっしゃらないんだろうけれども、家を出るときには持っていなきゃいかぬと言われるのか。というのは、何か具体的な状況描写が会議録に出ておりましたが、朝鮮人の女教師が外国人登録証を教員室に置いておった。そしてそれを持たずに教室に入って授業をしておったら不携帯であるということでつかまったと、まあそれはつかまえる警察官もずいぶん非常識な警察官であると思うけれども、そういうような質疑さえも出てきたわけですね。これはどうでしょうかね。余りしゃくし定規に解釈すべきではないと考えますが、いかがですか。
この点は衆議院でもお答え申し上げたのでございますけれども、現行の外登法で十四歳という年齢が一体どのような理由で出てきたのか、必ずしも明白ではないのでございますけれども、当時の状況を考えてみますると、未成年者でございましても単独で不法入国して潜在しようとする事例が非常に多くあったし、今日でもあるわけでございます。まあ未成年者の全部について登録証明書の常時携帯義務を免除するということは恐らくできないのではなかろうかというふうに考えますが、いずれにいたしましても、義務教育年限にあるような子供についてまで常時携帯義務を課しておる現状、これは確かに改めるべきではないかという御批判、傾聴に値するというふうに私どもも考えておりまして、現在、現行の十四歳という年齢をどの程度まで引き上げるか、いろいろ検討を進めておるところでございまして、十八歳ということで結論が出るというような段階には実はまだ立ち至っておりません。
まあそれはそういうふうにいま聞いておきましょう。
 次に、さまざまな問題がある中で、いつも取り上げられる問題はこの外国人登録証の常時携帯義務、これが現在は十四歳以上の外国人にこの義務が課せられている。これをたとえば十八歳以上にしたらどうかという提案がありますね。この十四歳以上という規定を改める点、これを前向きに検討していただけますか。
実は衆議院の法務委員会で稲葉先生であったと思いますが、その趣旨の御発言がございました。私が承知いたしておる限りにおきましてはそのようなことはなく、私どもの法務省の原案にも職業及び勤務地の名称というものは入っていたというのが私の理解でございます。
いろいろとやりとりをしたいんですが、あともう十何分しかありませんからこれはなかなか詰められぬのですが、ともかく償還期に入っているんですけれども苦しいわけですから、負債整理ということについては、今言われたような、支えると同時に力をつけなければいかぬわけであります。と同時に、負債整理という具体的にぶつかっておる問題については、それをさらに整理資金の制度というか、制度と言うとすぐかたくなるんでしょうけれども、整理資金で見ていくということについてはよろしくお願いをしたいと思います。
 先ほどもちょっと触れましたが、アメリカは骨つき、タイは骨なしで、関税の問題やいろいろありますが、しかし関税の問題はきょうは抜きます。これは両方のいろんな議論がありますが、また大蔵でもやります。
 そこで、なかなか難しいんですよね。東南アジアは日本との貿易を伸ばしたいという要求が強いと思いますし、日本経済全体としてはその要望にもこたえてやりたいという、考えなければいかぬ問題もあるわけです。しかし、一方、我が鹿児島は日本一のブロイラーの産地、こうなりますともろに受けるわけですからね。しかもタイは九〇％以上が日本に向けている。ただ、ここで問題になりますのは、商社が出ていって向こうでやって、そしてどんどんこっちへ入れる、こういうのが非常にあるわけです。だから、私はこれは少し厳しく抑えなければいかぬ面もあるんじゃないか、こういうふうに思うのです。それが一つ。
 それから、そういうタイからの要求、これは経団連が東南アジア視察団を出しておりますので、その視察団の帰ってきた人たちの要求というのはうんと入れたらどうだという方向ですから、これはまさに冒頭言った問題にぶつかるわけですけれども、私はそうしたことはさしちゃいかぬと思いますから、この点についてはひとつ毅然とした態度で対処をしてもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。