国庫補助負担率の一括引き下げを行うようになりましてから四年経過したわけですが、最初は単年度の暫定措置だったのが六十一年度からは三年間の暫定措置ということになった。しかも、この間は補助負担率の変更はしないという約束を交わしながら翌年度はもう一段引き下げておるわけです。その都度自治省は覚書を交わしてきたわけでございますが、今回また社会福祉関係の補助負担率の引き下げを恒久化して、公共事業につきましてはさらに二年間の暫定措置を続ける。こういうことを見ますと、覚書というのは随分軽いものだなという感じを持つわけですが、大臣、この点についてはどうでしょうか。
地方財政につきましては、五十年代に入って以来、大変厳しい財政運営を続けてきたわけでございますが、今年度につきましては財政の好転が伝えられております。事実、地方財政計画を見ましても地方税が八・一％、地方交付税は一七・三％と大幅な伸びを示しておりますし、これに地方譲与税を合わせました一般財源の構成比で見ましても六七・八％ということで、過去最高のシェアを占めておるわけでございます。
 しかし、よく考えてみますと、これまでの財政構造とどこが変わったのかということになるわけでございます。たまたま日本経済は好景気が続いているだけで、景気の動向によってはまたもどのように戻る可能性を残したままではないか、こういう気もするわけでございますが、地方財政の体質改善につきましてはどのような認識を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
先ほど大臣が申しましたとおり、地方財政は、基本的に巨額な借金を全体としても抱えておりますし、個別団体も公債費負担に悩んでおるような状況でございます。そういうような意味で、やはり財政構造の健全化、弾力性の確保を図る必要があるわけでございます。
 このため、平成元年度の御提案申し上げております法案におきましても、交付税特会の借入金返済あるいは財源対策債償還基金の設置等の措置を講じまして中期的な財政の健全化というものを図っておるわけでございますが、他面におきましては、やはり住用生活に密着しております地方行財政でございます。一日一日の行政サービス水準が低下しないよう、また着実に充実ができるよう、端的に申しますと、代表的な例で、地方単独事業につきましては平成元年度におきましても九・二％の増を確保しまして住民の身の回りの生活環境施設等の整備を進めていく、このようなことでございます。当該年度の財政運営に支障がないようにという配慮をし、また中期的な財政の健全化を図ってまいる趣旨でございますので、御理解賜りたいと思います。
昭和五十年代に入りまして以降、地方財政は終始財源不足が生じておりまして、交付税特別会計の借り入れや財源対策債の発行によりその手当てを行ってきたわけでございますが、最近では、国庫補助負担率の引き下げなかりせば収支均衡であるとか、特に元年度は交付税特別会計の借入金の返済や財源対策債の償還基金費を措置するようになってきております。
 平成元年反の地方財政の状況はこれまでとは変わってきていると考えてよいのかどうか伺いたいと思います。
最近、よく国の財政に比べて地方財政はよくなったというような議論をされる方がありますが、私どもはそういう認識を持っておりません。地方公共団体の約三分の一は地方債比率が二〇％を上回るという状態でございますし、全体のマクロで見ても六十八兆ばかりの借入金残高を持っているわけでございますから、そういう意味ではなかなか安定した状況にないということでございます。そういう中で私ども補助率問題とかいろんな問題に対応してまいりましたけれども、できるだけこの地方財政の確立といいますか、自主財源を強化していく、充実していくというのが大きな方向じゃないかと思っているわけでございます。
 そういう中で、いろいろ補助率カットの復元問題についても御批判はありましたけれども、地方交付税、そういうものを充実するという方向の中で何とか地方財政を充実していかなきゃならぬと思っている次第でございます。これからも中央と地方との財源配分をどうするとかという問題がだんだんまた議論されてくると思いますけれども、そういう中で何とか地方財政の確立に頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。
五月、六月の発行条件はどうなったのか。六月分につきましてはかなり国との乖離を縮めたようにも聞いておりますけれども、地方債の人気が落ちてしまうことのないようにこれは努力すべきであると思いますが、この点についてはどうですか。
まさにお話のように、自治省といたしましては、地財計画、地方交付税の算定を通じて元利が保証されるという性格のものでございますから、政府保証債とそのリスクにおいて何ら変わるべきところはないというふうに考えております。実際に過去において債務不履行を生じた例もございませんし、今後においてもその仕組み上債務不履行を生ずるようなことはないというふうに考えております。
医薬分業は既に法制化されて大変長い年月がたっておるわけでありますが、現実には、今質疑がありましたようにいろいろな問題があって十分な普及がなされているとは言えない状態であります。特にその大きな原因の一つは、やはり町の方へ行くとどうしても診療所の先生と患者さんとの間には非常に深い信頼関係等もありますし、そういう中で、薬局でもらうよりも先生の手から直接もらった方が、病院からあるいは診療所から直接もらった方が何となく信頼できる、そういうような問題もあるのだろうと思います。これを普及していくためには、特に患者さん、それから診療側、こういった関係者の理解を深めていかなければなりません。
 しかしながら、いずれにしても、今先生御指摘のように、重複投与とかあるいはそれに基づく副作用とか、そういったことを考えていけば、特に患者さん等が高齢化してくれば、そういったいろいろな意味での記憶も薄いしそういう注意力も少ない、そういった方々に指導をしながら、飲んだ薬の効果が十分に上がるように、副作用なんか起こらぬように、そういうようなことを考えてくると、ますます医薬分業というものが非常に大事だと思います。同時に、この医薬分業を進めるためには、拠点的にやったのではだめなので、点から面へ広げていくことによって初めてその効果があらわれてくる、こういうことも考えながら十分この効果が上がるように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。