要するに、そのときになると、都合悪くなると、過去こう使った言葉はこういう意味でございますと言うんじゃ、これは幾らでもできるわけです、そういう答弁は。
 もう一つお伺いします。
 総理は、日本列島全体あるいは日本本土が、不沈空母のように、ソ連のバックファイア爆撃機の侵入に対抗する巨大な防衛とりでを備えなければならないということだ、バックファイアの侵入を阻止するのがわれわれの第一の目標だ、これは防衛庁の見解と全く一致した見解ですか。どうですか、防衛庁長官。防衛庁長官ですよ、これは。総理と防衛庁長官の見解が一致しているかを僕は聞いているのですよ。いいかげんにしてくださいよ。長官、答えてください。
委員長の御指名がございましたので、答弁させていただきます。
 排他的というふうに申し上げたのは、海域分担ということになりますと、わが国の船舶以外のもろもろの船も一切わが国の責任において守るということは、これはできないという意味で大臣がるる申し上げていることでございまして、いわゆるシーコントロールについての排他的というのは、わが国の船舶なり自衛隊が支障なくそこを利用できるように、一時的に敵の船なり潜水艦なり飛行機というものの妨害を排除しながらわが国の利用が可能になるように行動するということをシーコントロールということで申し上げていることでございまして、排他的というふうにもし過去使っているとすれば、そういう意味であろうかというふうに理解しております。
先ほどもここでおっしゃったことは、海域防衛の考え方は持たない。何か海域防衛と海域分担とをごっちゃにして議論されておるのですが、従来の防衛庁は、シーレーンというのはシーコントロールでございます、シーコントロールというのは一定の期間、一定の海域に排他的な支配力を持つのだということを答弁しているのですよ。いまあなたがおっしゃったことともまた違う。排他的な利用を、シーレーンの防衛というのは考えているのです。これは塩田防衛局長が答えている。いま、あなたのは排他的じゃないのだ、こう言う。ずいぶん違いますね。何か答弁があっちへ行ったりこっちへ行ったりなさるのですが、そういう排他的な海洋の利用、一定の期間、一定の海域を、支配力を及ぼして排他的にその海洋を使う、こういうことをやるのでございますと塩田さんは答えている。いまの防衛庁長官は違いますね。そういう排他的なことはやらないのだ、こう答えている。どうなんですか、長官。長官の発言ですよ。防衛局長の発言じゃないんですよ、これは。長官の発言なんだから。
ただいま政府委員から御答弁を申し上げましたように、また私が従来とも答弁をいたしておりますのは、海域防衛という発想は、日本がその海域を分担するという発想を指しておるわけでございまして、海域分担ということになりますと、その海域には日本に対して敵対行為をしていない国々の艦船も通過するわけでございます。その海域を日本が分担をしなければならないということになると、全然関係のない国々の艦船までもわが国が防衛をしていかなければならぬ義務が生ずるということになるわけでございまして、こういうような考えはわが国の自衛隊の仕事ではございませんし、許されていることでもございませんので、私どもはこういう考え方を持たない、こういう意味で海域分担の思想は持ち合わさないと答弁をいたしてきておるわけでございます。
防衛局長に伺っているのではなくて、防衛庁長官の発言がおかしいから聞いているのです。だから、防衛庁長官が答えないと話にならない、これは。そうでしょう。だって、議事録をもとにして、防衛庁長官の発言なんです。海域防衛が集団自衛権だとあなたはおっしゃっている。それでは訂正しますか。海域防衛が集団自衛権だったら、シーレーンの防衛はできませんよ。
わが国の海上防衛に当たって集団自衛権の問題が出てくるのは、一つの海域分担ということを前提にしての御議論であろうかと思います。私ども、太平洋なら太平洋の海域をどこからどこは日本の責任分野、分担範囲ということをきちんと決めて、その中においてはわが国の防衛のみならず、わが国以外のいろいろな国の船をもわが国が責任を持って守るというふうな意味で海域分担をすることは、わが国の個別的自衛権の範囲に入らないということを申し上げているわけでございます。
それは従来の防衛庁の見解と違うのではないですか、いまの長官の答弁は。海域防衛は個別自衛権の枠外だ、集団自衛権に踏み込む問題だ。いまもおっしゃっていましたけれども、従来そういう答弁をしていませんね、防衛庁は。違いますか。
少し概念をといいますか、考えにつきまして整理をさしてみていただきたいと存じますが、私どもが海域防衛という言葉を使いますときには、その海域の中にいかなる国の艦船が出入りいたしましても、完全にわが方の支配を及ぼすという意味で海域防御という言葉を使っておりますが、そういうような海域防御の発想を持ちますと、従来からも答弁申し上げておりますように、集団自衛権の発動を許していない憲法の趣旨に反するということで、私どもはこういう海域防御の思想は持ち合わさないわけでございます。
これは日本農業新聞なんですが、「転作農家の農業所得減る」こういうふうに出ております。大臣、見えますね。転作をして農家は一％減になっています、五十六年度は。こういう状況なんです。しかも、小麦と大豆は、何といいますか、戦略対象作物ですが、これをいまの奨励金を出して、米の対比として府県は一〇七と一〇四というのが実相ですから、おおよそ米よりも少しはよくなければ転作はなかなかできませんし、奨励金を取れば府県等では麦は三六％なんですね。大豆は三一・八％という対比状況になるわけです。だから、転作奨励金を出してやらなければまた一斉に返ってくる。しかも、日本の場合は川や水で水田が中心なんですから。そこに畑作をやれというのは、本当はどだい無理なんです。だから、奨励金でもやっていかなければとても、農家所得というものはこのように減ってきます。だから、ことしも専業農家というものが減ってきたし、第一種兼業農家に至っては一〇％減ったが、第二種兼業農家は五・六％ふえておる。これがいまの日本農家の実態でございますから、それらの点について十分御配意をいただきまして、その転作作物の奨励金については十分御配意をいただきたい、こういうふうに思いますが、農林大臣の御答弁をいただきたいと思います。