今回の改正におきまして、運輸審議官の設置により、我が国の国際化の進展に対応した国際運輸行政の総合的かつ強力な展開が可能になるとともに、政策企画機能の運輸政策局への集中によって、各分野における政策を総合的に推進することが可能になるものと考えております。同時にまた、政策の実施部門につきましては、現行の航空局に加え、鉄道局、自動車交通局及び海上交通局を設けることといたしておりまして、その面につきましては国民の方々にも従来よりはすっきりしているのではないか、こう思います。
 これによりまして、国民の皆様あるいは利用者の皆様に対してよりわかりやすく、しかも交通機関の特性に応じた効率的な行政の展開が可能になるものと考えているところであります。
そこで、今回の組織の改編による国民へ及ぼす影響、また言い方をかえれば窓口利用者へのメリット、デメリット、例えば大幅な改正によって許認可事務の受付窓口等も変更になるでありましょう。利用者への周知徹底方法、これらについてどのような姿勢で臨まれようとしておられますか。
先ほど緒方先生の御質問にもお答えいたしましたけれども、行政組織そのものは、経済社会や国民のニーズの変化に応じて必要な見直しを行い、再編成を弾力的に行っていくことが重要であると考えております。
 五十九年の改正では、当時の最大の課題でありました国鉄改革に取り組むとともに、各分野での政策を推進する体制として政策四局を設置したところでありますが、これまでの間、国鉄改革の推進や政策中心行政の展開など、五十九年の改正の趣旨に沿ったそれなりの成果を上げてきたものと思っております。
 先ほど官房長お答えのとおり、三つの分野に分かれておったり、何らかの反省も加えているところでございますけれども、一方で、この七年の間に、国鉄改革後におけるＪＲの鉄道事業の展開や大都市問題等に対応するための鉄道整備に関するニーズの高まりや、さらには、先ほどもお答えしましたが、我が国の国際化の進展を反映した国際問題の高度化あるいは多様化など、運輸行政を取り巻く状況は大きく、また激しく変化していると言っても過言ではございません。
 したがいまして、今回の改正は、このような状況の変化を踏まえたものでありまして、これにより、前回の改正の目的である運輸行政の総合化と効率化をさらに進めようとするものでございまして、御理解をいただきたい、こう思っております。
五十八年九月八日に召集された第百回臨時国会、これは行革国会と呼ばれたのでございますが、行革関係六法案の一つ、今おっしゃいました国家行政組織法、この改正によりまして、おっしゃるとおり従来法律事項となっていた局、部の設置等が政令で措置されるようになった、それはそのとおりでございます。この改正によって運輸省においても内部部局の再編合理化が当時行われたわけです、約七年前。昭和五十九年七月一日から現行の体制になっておるわけです。現在は七局九部八十五課と承知しておりますけれども、五十九年七月以来七年間で現体制をほぼ全面的に見直しをしなければならなくなったわけでございますが、たくさんございます各省庁の中でかなり全面的な組織の見直しというのは運輸省だけかなという感じがいたしております。ですから、その当時の再編合理化に見通しの甘さといいますか、そういうものがあったのではないかというふうに感じるわけでございますが、その辺はどういう御見解をお持ちでございますか。
昭和五十八年の国家行政組織法の改正によりまして、従来法律職であった局長、部長クラスが政令職という格好になったわけでございまして、現在法律職とされている組織はごく限られたものとなっておりまして、大臣、次官等に限られておるわけです。
 今回、運輸審議官の組織設置に当たりましては、最近の事例では農水省の農林水産審議官の例がございますが、国家行政組織法の改正前に法律職とされていたものが実は部長一人になっておりまして、それに今の官房審議官、課長クラスを加えまして大幅なスクラップをやって合理化を図っていきたい、このように考えております。
今述べられました三名の方々、そのポストはいずれも政令職ということでございます。格からいえば法律職を廃止すべきではないのか、極めて単純明快な疑問が出てくるわけでございます。これはどういうことでございましょうか。
日本の場合、農業生産は地域によって、地形その他の条件からさまざまに営まれているわけでございます。それを概括して申し上げることはなかなか容易ではないわけでございますけれども、昨年一月に閣議決定されました「農産物の需要と生産の長期見通し」に関連しまして、農政審議会でいろいろ論議されました農業構造につきましての展望を参考資料として提出されたわけでございますけれども、それの中では、最近におきます農業労働力の高齢化でありますとか最近の農業構造の変化の趨勢を踏まえ、さらにまた、それを規模拡大、中核農家や中核農家を中心とする生産組織の育成という点に積極的に構造政策を背景に進めていくということを前提にしまして、中核農家では平均的に四ヘクタール程度、それから例の土地利用型農業であります稲作主業経営につきましては、都府県で八ヘクタール程度、作業受託を含めまして十ヘクタール程度への拡大というものを展望されているわけでございまして、そういうことを念頭に置きまして政策を進めていきたいというふうに考えております。
 それからまた、生産性の向上につきましても、現在利用されております技術水準、中型機械化体系のもとでそういう構造展望を念頭に置きながら、生産性を上げていくための生産単位を形成していくということによりまして、その指針では、平均的に現状に比べ、水稲については三—五割程度の低減が可能ではないか。また、これは生産者団体が六十三年暮れに「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」ということを出したわけでございますけれども、その中にも同程度のコスト低減を見込んでいるということでございますので、そういう規模拡大が可能な地域につきましては、そういうことを念頭に置いて対応していきたいというように考えております。
    〔東（力）委員長代理退席、委員長着席〕