委員の御指摘の三百七十億円増ということにつきましては、そういう試算をしたこともございます。これは最終処分場の困窮度合い、そして最終処分にかけている費用、現状の費用があるわけでありますが、それを今後もその程度の費用がかかるという前提で計算したものでございます。
 先ほど私が答弁いたしましたものは、今後はますます最終処分コストが上がっていく。それは過去のトレンドも考えまして……
今の大まかな話はそれでと思いますけれども、しかし、市町村の費用の増加につきましては、今が三〇％の回収率といたしまして、いろいろな施設の整備等々で各市町村の負担の合計は三百七十億円の増になる、こういうふうに私ども説明を受けたことがありますが、このことをおっしゃらないので、そのことをもう一度確認させてください。三百七十億円ぐらいの増になると。
 ただ、今のお話の、埋立処分場等の延命によって長い目で見れば市町村の負担が助かる、そうでなければこんなものをつくる必要はないので、法律を制定する必要はないので、そうなるわけでありますが、当面の、こういう分別収集計画を実施するに当たりまして、年間大まかに三百七十億円ぐらいの各市町村の負担増、これは合計ですよ、合計で負担増になる、こういうふうに説明を聞いておりますが、この点について確認をしたいと思います。
ごみ処理には非常にお金がかかるということで、全国で今どれだけ支出しているかといいますと、平成三年度のデータでは約一兆六千億円を支出しておりまして、毎年これは増加をしております。
 今回の施策の実施に伴いまして、御指摘のとおり、市町村にとりましては分別収集の費用は増加するというふうに見られるわけであります。しかしながら、焼却や最終処分に要する費用は減少するわけでございます。
 それで、ではどれだけふえてどれだけ減るかということでございますが、今後最終処分場の確保が今よりももっと困難になっていくだろうというふうな見通しがあるわけでありますが、そういうことも想定の中に入れまして、大ざっぱではございますが費用を推計いたしてみますと、分別収集の費用が増加するもの、そして焼却や最終処分場の費用が減少するもの、この両方をカウントして、全体の費用といたしましては、今後も焼いて埋める処理を続ける場合に比べまして、例えば分別収集率が三〇％となる段階のことで算定しますと、約九百億円ほどトータルの処理費用が減少する、こういう見通しになるわけであります。先ほど言いましたように、今後も最終処分場の確保が非常に難しくなる、そしてコストも上がっていくという前提で計算したものでございます。
 このように、本法案は、最終処分場の延命に加えまして、市町村の一般廃棄物処理経費の減少という二重のプラスをもたらすものである、このように考えております。
ただいま局長さんからお話しいただきました内容は、全く理由は説得力がありません。将来の見通しが立たなければ策定計画を立てられないわけでありますし、また、財政の裏づけがなくてどうして計画の実施ができましょうか。そういう点から見ますと、どうも御説明は納得できません。しかし、そういう説明でありますから、それなりに受けとめておきます。
 ただ、そういう場合、いずれにしても市町村のこういう施設の整備等々による負担増というものについて、私ども説明を伺った段階でも具体的に大まかな見通しを聞いているわけでありますが、ここで、今のお話であればなおさら、各市町村がこの新しい法律の施行によりましてどの程度の負担増になるのか、具体的にお聞かせをいただいておきたいと思います。
電力がいかなる対策でも基幹的な位置づけにある点を十分に理解をいたしておりまして、各社とも、電力会社におきましては、副社長クラスをヘッドとした対策委員会をまず置いております。ここで計画的に対応を進め、かつ対応の進捗状況について定期的に情報を社内で集約し、一元的な統括管理を行っております。
 また、電事連におきましても、会長を委員長としたコンピュータ西暦二〇〇〇年問題対応委員会を設置いたしてございまして、情報交換あるいは情報の共有という意味での組織的な対応を図っているところでございます。
 九六年以降、電力各社はこの問題についての調査を行ってございまして、電力につきましては、多数の事務系のプログラム、それから制御系のシステムがございますが、これにつきまして、資産管理台帳あるいは設備台帳により、マイクロチップの所在を含めて全数の把握が可能でございます。この把握をした上でメーカー等への調査依頼を行い、メーカー、ソフト会社等の出所が特定できないようなシステム、機器はございません。
 また、メーカーからの調査結果が出されたときに、これを電力会社側から、先ほどの資産管理台帳、設備台帳によってクロスチェックを行いまして、漏れがないということを確認しているところでございます。
 こうした調査、確認の結果、今明らかになっておりますことは二点ございまして、一点は、制御系システムにおいては、発電機出力を時々刻々コントロールするような電力供給のリアルタイム制御、これにつきましては年月日情報を用いておりません。また、年月日情報が埋め込まれているマイクロチップにつきましてもすべて特定をし、その影響がないことを確認いたしてございます。したがいまして、現在では、停電や電圧異常などの供給支障となる事態は発生しないものというふうに考えてございます。
 なお、制御系システムの中で、モニターをしますとか運転状態を記録するとか、そういうシステムにかかわる部分が別のコンピューター体系で入ってございますが、これについては年月日情報がありますので、その点についての対応は必要でございます。
 これは、マイクロチップも置きかえたり、プログラムを書きかえたりしながら、昨年十二月における模擬テストを含めて対応が完了しておりますシステムの割合は、電力会社平均では七四％でございます。これは、九九年六月末までに九五％になる予定でございますが、残りは、定期検査の後、それに合わせて置きかえていく。ただし、この残り五％につきましても、それまでに同様のタイプのものについて模擬テストの経験も持っているということで、全数完了を安全にできるものと考えてございます。