その豊かな村づくりでありますが、ここではっきり指摘しなければならないのは、さきの日米農産物交渉で牛肉、オレンジなどの輸入枠の拡大に続いて、四月下旬にはガット提訴されていた十三品目の大幅な市場開放を行ったことです。自由化はしないと再三言っておきながら六品目の自由化に足を踏み出し、その他の品目についても枠の大幅な拡大をやっております。トマトジュースは、国内の加工用トマトの大幅な作付削減が強いられているさなかで、六十年度まで五十八年度の輸入枠を一・七倍にふやす。リンゴは過剰生産がはっきりしている。この間も政府が九百トン加工して市場から隔離する、そう言っているときに、リンゴジュースを五十九年、六十年と最低一千トン輸入するという約束をしてしまいました。
 これでは明るくなれと言っても明るくなれない。津軽の農業青年などは、豊かな村、明るい生活環境どころか、まかり間違えば自殺もしなければならない、こんなふうになってきているのでございます。この点はっきりしていただかなければ、日本の農村をこういう外国農産物の攻撃からどのようにして守るか、答えていただかなければならないのでございますが、答えるのが構造改善局長では適当でないとすれば、一言言っていただければ次の質問に移ります。
農村社会はただ単に農業、林業の生産基盤の場だけではございませんで、地域住民の生活の場でもありますし、国土保全、また緑豊かな景観、これらの自然環境の維持を通じて都市住民に安らぎを提供するというような役割も果たしておるわけでございます。今日の社会経済情勢のもとで、農村社会は兼業化、混住化、高齢化、これらの様相を強めております。このような現実に立ちまして、農業の振興と住民の生きがいとの調和や農家と非農家との協力の上に立って、活力ある農村社会の建設に努めてまいる必要があるというぐあいに考えております。
 このような観点に立ちまして、若い農業者に夢を与える農業の振興、また地域住民の収入の安定、そして地域社会の連帯感の醸成と資源の有効利用、生活環境条件の整備、都市と農村の交流の推進、これらを総合的に進める豊かな村づくりに取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
農振法、土地改良法改正案で、改正の目的として豊かな村づくりをするとか活力ある農村社会を形成するといったことを繰り返し聞かされてまいりましたが、これは具体的にどんな農村を描いているのか。よもや小さい農家から土地を取り上げて特定の中核農家を若干つくり、大部分の農家を二種兼業農家に追いやるというようなことではないでしょうが、活力ある農村社会の形成、これを政府はどんなふうに考えて、どんな社会をつくるのか、明らかにしていただきたいと思います。
問題は、施設更新事業のうち従前の機能の維持を図ることと一定の要件を満たすものに限定しておることは、御案内のとおりでございます。この場合、個別同意の徴集という形で個々の組合員の意思の確認がないではないかという御意見だろうと思いますけれども、一つは土地改良区の総会というものでその論議が明らかになる、それから知事の認可手続を受けて事前のチェックを受けなければならぬ、また異議申し立ても可能である、そういう意味においては十分の権利保護が図られるものと考えております。
この同意手続の規定は、組合員の権利を守る、権利を保護する、こういうことで設けられたわけでありますが、同意手続を省略した場合、組合員の意見反映はどういう方法で担保されるのでありますか。
まず事柄の本質から申しますと、施設の管理事業と同様の性格を有し、地域の営農継続上当然必要なものというふうな性格のものであろうと思います。
 法律上の要件といたしましては、事業施行区域が従来の施行区域を超えないということ、土地改良施設の機能の維持を図ることを専ら目的とするものであること、組合員の権利、利益を侵害しないものであること等が重要だろうと思っております。特にこの場合の組合員の権利、利益との関係の調整につきましては、今後政令で具体的に要件を定めるつもりでおりますが、この場合、内容としては、土地改良施設の主要な管理方法も実質的に変更しないということ、組合員の事業費負担が合理的なものであること、例えば施設の更新による年間の管理費負担の節減分に当該施設の耐用年数を乗じた額が建設負担よりも大きくならない、こういうふうな基準でやっていきたいと思っております。
 なお、この問題につきましては、土地改良区の総会の場等において団体としての意思決定の際に行われるわけでございますが、事業実施の際には知事の認可を受けなければなりませんから、その限りにおいて都道府県知事のチェックを受けることになろうと思います。
最後でありますが、一定の土地改良事業にかかわる同意徴集手続等の簡素化問題につきまして、今回の改正では、一定の土地改良施設の更新事業には個別の同意手続を要しないものというふうにしておりますが、この場合、一定の土地改良施設の更新事業とは一体何なのか。また、こうした要件に該当するかどうかをだれが判断するのか、お示し願います。
私は長官にちょっとお尋ねしたいんですけれども、先年カナダに参りまして、カナダのこういった水質のことを担当しておりますセクションの人と懇談をいたしました。そのときに、これはまあうそのサンパチという言葉がありますから、確認したわけじゃございませんが、カナダの役人の方がおっしゃっていたのは、我が国にはおよそ三百万の湖があります、ということでございました。カナダ国としてはその三百万の湖について、後世誇るに足るだけの立派な水質と周辺環境を保全するために率先して一生懸命やっているんだ、どこでも見てください、我がカナダは世界のどこの国と比較しても、どの湖を見てもらっても負けないだけの頑張りをやっております、こういうことだったんですね。
 私も実際カナダの湖、これは釣りに行ったんですけれども、幾つか回りまして、それはもうサケからマスから見事なものでございました。また、その保護に対する国民やまた行政当局の熱意というんですか、これは打たれるのみでございました。
 私、そこで長官にお尋ねしたいんですが、カナダは三百万です。確認したわけじゃございませんが、少なくとも百万以上はあると思います。これだけのことをやっているわけです、カナダは。我が国は、今御説明を伺いますと、まあ言ってもたった八百です。その八百の湖の相当多くが今日既に取り返しがつかないぐらい汚染の度が進んでいるわけでございまして、だからこそこういう法律もつくってこれから少しでも汚染の度合いの進行を遅くする、逆にきれいにしていく、そういうことをやらなければいけないわけでございますから、ここでまず長官に、本法律案成立につきましての御決意をいま一度お伺いしておきたい、こう思います。