黒須参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、私もスポーツ振興の必要性、特に地域スポーツ、これはもう大変重要であると。これからの日本のさまざまなことを考えて、地域の観点からのスポーツ振興は大変重要であるというように思っております。ただ、財源確保でくじというのは、この導入について非常に疑問を私は持っているわけですけれども、総合型地域スポーツクラブのモデル事業、これもやっと緒についたばかりであると。このモデル事業も国民的などんどん後押しを、まずそれが前提にあって、それでそれを文部省も支援していくという形が理想的だろうと思うんですね。
 先ほど浅見参考人もおっしゃいましたけれども、スポーツの競技団体というのは一生懸命今までも訴えてきたけれども、国民的な議論の中で地域スポーツの必要性というようなことがまだまだ認識されていないと。スポーツというのが生活に定着していないという現状の中で、私は、それをまず国民的な形の中に地域スポーツ振興性をしっかり訴えていって盛り上がってくるということがないとだめなのではないかなと。
 それは一般予算でこれからまだまだ押していく段階なのではないかなと。それがないのに別の財源でというようなことは基本的におかしいのではないかなと思っておるんです。だから、やはり行政主導型ではなくて、国民の皆さんの熱いそういう地域スポーツの振興性の認識の上にまだ立っていない状況であるという、そういうふうに私考えるんですけれども、どうでしょうか。
お答えいたします。
 法律家の議論としては、これは明らかに賭博であるということでは一致しております。
 ですから、日弁連の会長声明でも「（通称「サッカーくじ」）法案」ということでありまして、あくまでも通称ではこう言われておりますという意味ですね。まさにこのくじというものが宝くじと同じような意味なのだという形で通称として使われているとするならば、それは実体を誤らせるものであるというふうに言わざるを得ません。法律論としては、これは賭博であるということはもう弁護士会一致した見解です。
斎藤参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、先生のお考えは、今回の法案の中身は本来は賭博罪に当たる、そういう内容を導入しようとしているというお考えなんですけれども、今回の法案の名称はスポーツ振興くじ法案になっているんですけれども、スポーツ振興賭博法案というふうに変えないとおかしいんじゃないかということじゃないのかなというふうに思いまして、法律の専門家の方々の中で、今回の法案の中身から考えて、これはくじじゃないぞ、賭博だぞというお考えが一般的なお考えなのかどうかということも含めてお聞きしたいと思います。
一井委員の御指摘のとおり、物流の需要及び供給の両面にわたって生じました状況変化が背景となっておりまして、日本の物流に関しまして六十二年以降好況期にさまざまな問題が発生いたしました。
 具体的には、頻繁に指摘されます三点を申し上げますと、一つには運転手不足あるいは道路混雑などによりまして物流能力の限界ということが生じ、トラック業者が輸送依頼を断らざるを得ないという事態も起こったわけでございまして、物流の需給の不均衡が発生したという問題でございます。
 第二は、このような物流の需給の不均衡を背景といたしまして、御指摘の物流コストが大幅に上昇をいたしまして企業経営上も大きな負担となっているわけでございます。
 第三には、これも御指摘のとおりでございますが、物流が主要な原因の一つとなりまして、特に大都市圏におきまして道路混雑あるいはＮＯｘ問題など、外部不経済と言われる問題が深刻化したということが指摘されているところでございます。
 一井委員が御指摘のとおり、景気が調整過程に入っておりますので、平成三年度におきましては物流量の伸びは経済成長率を下回っておりますし、平成四年度、五年度におきましては、トンキロベースで見た物流量の伸びはマイナスを示しているわけでございますので、物流の需給の不均衡は、短期的には、現時点では解消したように考えられるところではございます。しかしながら、平成五年度に実施いたしました景気停滞期の物流コストの実態調査によりますと、売上高対物流コスト、これが六・七三％を占めているという調査がございます。特に、製造業におきましては八・三五％、非製造業におきましては四・〇二％ということで、調査対象企業数は、サンプル数が十六社ということで必ずしも多くはございませんが、コストとしては非常に高い水準にございます。
 また、日本銀行が調査しております陸上貨物輸送の価格指数におきましては、六十三年ごろには指数としては一〇〇程度であったものが、バブル期の平成三年ごろには一二〇という状態になっておりまして、景気停滞期の現在でも横ばいの一二〇程度のままとなっているわけでございます。
 また問題として、平成二年度に実施した調査によりますと、トラックの台数などの物的制約あるいは道路供給等の人的な制約を考慮しまして物流供給能力を予測いたしますと、二〇〇〇年におきましては物流需要の六〇％程度しか満たせないのではないかという試算結果もあるわけでございます。
 また、運輸部門のうちの道路輸送部門の価格と物価の関係についていかがかという御指摘でございましたけれども、通産省が平成二年度に委託調査をいたしまして、道路輸送部門の価格と物価の関係につきまして産業連関表を用いて試算を行ったことがございます。これによりますと、道路輸送部門におきまして一〇％の値上げが行われ、そしてその他の部門が価格転嫁を実施した場合には、国内総合卸売物価は〇・三％、消費者物価は〇・二二％の上昇となるという試算がございます。この試算は、トラック部門のみでなくて旅客部門も含みます道路輸送全体が一〇％値上がりをした場合という前提ではございますが、トラック運賃の上昇による影響だけを取り出したものがないものですから、そのような前提で調査が行われているという点には留意を要するところでございます。
 いずれにいたしましても、以上のような物流問題、これは第一には、コスト面では高水準の物流コストは企業経営を圧迫いたしますし、また、これを引き下げるということは、内外価格差の縮小などの面でも大きな課題と考えております。第二に、長期的に予想されます物流の需給不均衡が将来の我が国の経済成長の制約要因となるおそれがあるということも懸念されるわけでございます。物流問題の解決につきましては、引き続き産業政策上の重要な課題と認識をいたしております。