もう先生御承知のように、安全委員会は五十一年七月の原子方行政懇談会の意見を踏まえまして、昭和五十三年六月に成立した原子力基本法等の一部改正で設置されてまいりました。この原子力行政懇談会の意見は、原子力安全委員会がみずから設置、許可等の処分に当たるよりも諮問委員会として行政庁と一線を画すという、そういう立場から調査審議する方がより厳正中立な、かつ、客観的な審査を行えるとの考えに基づいておりますことは御承知のとおりでございます。
 私がここ二年しばらく委員長をあずかりましてこの安全委員会を運営してまいりまして、率直に申し上げますと、諮問委員会の特徴を発揮するためには行政と一線を画すという点では非常に私は日本独特のいいシステムだと思います。ただ、このシステムを非常に強力に進めるためには、その中立性を保障された強力な事務局が必要であります。それが私のこれまでの運営してまいりました実感でございます。
 それで、諮問機関が必ずしも悪いとは私は感じません。ですから、このシステムを十分生かすためには、そういういろんな、これまでのもろもろの点を改良すればよろしいんじゃないか。一例を申し上げますと、安全委員会に付せられた任務は審査、それから公開ヒヤリング、それからこのような審査以後のいろんな過程における事故、故障、そういうものを全部見ること再チェックということになりますが、それだけのやはりスタッフが必要です。私たち五人の安全委員は極力できるだけその時間を割きまして、それぞれ分担をいたしまして努力しておるようなのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 合併につきましては商法もそれなりの規定を置いているのでございますけれども、商法の規定をごらんいただきますとすぐおわかりいただけるように、非常に規定の数が少なく簡素なものとなっております。この点は実務の工夫の余地をそれだけ認めるという点でよい面もあるのでございますが、具体的な行動の基準が示されないために難しい場面で実務界がいろいろ対応に困るということが指摘されております。一方、簡素であるといいながら逆に余計な干渉をしているというような点が指摘されてもいるわけでありまして、そういう意味では、一方では足らず一方では干渉が過ぎるというような点があるわけでございます。
 合併法制につきましては、これまで局長の方からも御答弁申し上げておりますように、本格的な検討はこれから法制審議会においてしていただくことになるのでございますけれども、さしあたり意識されている問題点について若干御説明をさせていただくことにいたしますと、まず合併というのは平たく申しますと企業同士の結婚ということになるわけでございまして、財産がそれぞれ合体をいたすわけでございますが、その両会社の財産がどのように合体をするのかということに関してほとんど規定がないということが最大の問題点でございます。そのような財産の承継に関する規定をまず整備をしなければならないということが意識されているのでございます。
 それから二番目の問題といたしましては、冒頭お話ししました過ぎたる干渉にわたる事項ではないかと言われているものでございますけれども、合併をすることができる会社の組み合わせ、あるいは合併後の会社の態様について商法あるいは有限会社法はさまざまな制限を置いております。
 若干その例を申し上げますと、例えば有限会社は株式会社としか合併することはできませんで、会社としてはほかに合名会社及び合資会社というものがありますが、そのようなものとの縁組はできないということになっているのでございます。また、有限会社の合併についてはさらに制限が設けられておりまして、有限会社と有限会社同士が合併をする場合にはその後の存続会社も有限会社でなければならないとか、あるいは有限会社と株式会社が合併して存続会社が株式会社である場合には裁判所の認可を得なければいけないというような制限があります。あるいは合名会社、合資会社は株式会社と合併をすることができますが、その場合には存続会社は株式会社でなければならないというような規定を置いているのであります。
 このような制限の趣旨は、一つにはそれ以外の合併の態様は余りないであろうというような必要性の観点からの考慮、あるいは無制限に組み合わせを認めると、例えば簡単に会社を設立して合併によって設立の厳しい株式会社というような形の形態に移ることができるというようなことを防止しようという問題意識があったかと思うのでありますけれども、それにしてはやや不徹底でもあり、必ずしもそういう問題意識の趣旨は生かされていないということが言えるわけでございます。したがいまして、これからの改正におきましては、そのような現行法の合併当事会社の種類の制限というような規制にどこまで合理性があるのかというようなことについて検討をお願いしていきたいというふうに考えております。
 それから、さらにその次の問題でございますが、実務的には極めて大きな問題と言えるかと思いますけれども、現行商法の規定に基づきまして合併手続を進めますと非常に時間がかかるということが言われております。合併は会社の運命に重大な影響を及ぼすものでありますから、株主からの承諾を得るという手続については極めて慎重な手続をとらなければいけない、あるいは債権者の了承をとらなければいけないという点は一般論としてはそのとおりでありますが、それにいたしましても少し現行法の規制は厳重に過ぎる。
 細かい点は省略させていただきますけれども、合併手続が始まりましてから合併が完成するまでの間に二度にわたって株主総会を開かなければならないとされております。果たしてその必要性があるのかというような問題がございます。それからまた会社の債権者との関係では、債権者に対して合併をするという事実を告知いたしまして、それに対して異議のある債権者に対しては、あるいは弁済をするとかあるいは担保を供するとかいうような手当てをその債権者の態様、債権の重要性を問わず一律にしなければいけないというふうなことにされているのであります。このような手続の重さということも期間を長くするとともに合併手続を非常に重いものにしているということになっているわけでありまして、このような点についてもまだ十分合理化の要素があるというふうに学者からも指摘がされているのであります。
 以上、重立ったところを御紹介申し上げましたけれども、そのような点を中心に今後鋭意法制審議会において検討がされていくものと期待をしているところでございます。