今の御答弁のように、文書の作成経過についてはわからないと思うのですけれども、実際に今言ったような内容の文書が存在するとすると、これからのそれぞれの被告人の公判の維持等にかなりの影響を与えるのではないかと思うのですね。本当に麻原被告人の方からそういう指令が出たのか、また、そのワープロで打たれているという文書がどういう形でつくられたのかというところを法務当局の方としてもきちんと追跡調査なりして今後の公判維持に対して万全な態勢をとるべきだと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。
新進党の富田茂之でございます。
 私は、きょうはオウム真理教に対する破壊活動防止法に基づく弁明手続について何点か質問をさせていただこうと思います。
 その前に、先ほど横内委員の方から、四月十四日付の読売新聞の報道に関して御質問がございました。オウム真理教の麻原被告から、東京拘置所の信者に黙秘するように指示があったのではないかという報道でございますが、これに対して、先ほどの東條矯正局長の御答弁では、八十三名ほど収容されているが、そのうちの二名に対して二月、三月に文書の差し入れの申し入れがあって、刑訴法八十一条の接見禁止になっていたので本人の手には渡っていない、拘置所の方にとどめられているという御答弁でした。
 この読売新聞の報道は、信者にこういうのが渡って信者が態度を変えた、脱会の意思を覆したとか家族の面会を拒絶するようになったというところの報道もあります。その点も重要だと思うのですが、麻原被告の方からこのような黙秘を指示するような指令が出ていたのかどうか、また、それがどこでどういうふうに文書化されたのかわかりませんが、報道によりますと、便せんにもうワープロで打たれているというような報道にもなっておりまして、先ほどの東條局長の御説明では、差し入れの申し込みがあったけれども本人には渡らない、拘置所の方で保管しているんだということですと、この報道にあるような文書が実際に存在したというふうにも受けとめられるのです。
 それで、産経新聞をちょっと引用させていただきますと、読売新聞と、これを追うように産経新聞の夕刊とか、また日刊ゲンダイ等でも記事がありまして、これは恐らく法曹関係者に取材しないとこういう文書が出てこないのではないかと思うのですが、その中に、「皆さんへ」と題する書面というのを手に入れたということで、こんな表現をしております。「取調官の言葉の意味を全く理解しない、あるいは音としてすら認識しなかったとしたら、被疑者は取調官から与えられた一切の苦しみから解放されることになります」。この文書、読みようによっては、もう取り調べを無視しろ、あるいは、もう無視した上で、黙秘していれば救われるんだぞというふうな誘導をしているようにも読めるのですね。
 実際にこういう文書が東京拘置所の方に保管されているのかどうか、その点ちょっと確認させていただきたいと思うのですが。
中小企業の発注がどんどんふえてくれればいいんですけれども、中小企業の皆さんが私のところに随分いろいろなことを言ってくるのです。なぜこういうことになるかといったら、大企業がランクを侵して下のランクにどんどん入り込んでくるというのです。それから、もうＪＶを認めないというふうにしているのは建設省の方針ですか、そうすると、大きいところと小さいところのＪＶなんというのがなくなってしまうと小さいところは入れない、こういう問題も起きてくるのですよ。
 私は、こういうあたりにもちゃんとメスを入れ
て、そして官房長は目を光らせてよく見ていただきたいと思うのです。そうではなしに今度は大丈夫ですなんて言われても、私もいろいろ中小企業から話を聞きますから、そんな簡単なことではないぞというのはよくわかるのです。ぜひひとつその辺をよく考えていただいて、ランクをしっかり守らせるとか、あるいはＪＶなども、できれば私は中小、中小のＪＶがいいと思います。そういうふうにして直轄工事であってもどんどんやはり中小が仕事を受けられる、そういうふうにするべきではないかということを申し上げておきたいと思うのです。
 それでもう一つ、これにかかわる問題について私はお尋ねしたいのですが、私のところに官公需適格組合とか事業協同組合の皆さんから、実にたくさん、頻繁に訴えが来るのです。なぜかというと、これは名前を挙げてしまいますけれども、関東地建では、中小企業レベルの規模の工事の発注に際して、適格組合ももちろんですが、事業協同組合については指名競争入札に当たって指名が行われない。事業協同組合は一定の資格要件を満たしており、また責任施工体制も整っているので、指名競争入札に参加する機会が与えられることを要望する、こういうことを切実に言ってくるのです。
 私は、一つ一つゆっくり聞きたいのですけれども、時間がもう迫ってきておりますので、官公需適格組合だとかそれから事業協同組合、これの発注は一体どうなっているのかということについて伺いたいのです。
 それで、東京都などいろいろ調べてみたのです。そうすると、東京都のものを見ますと、これは事業協同組合への発注なんですけれども、平成七年度、東京都か水道局本局契約分のみ、それで二十五件、七十三億千百一万二千円。それから、そのほか知事部局だけの分も見ましたら、これは平成六年度分ですけれども、十四件ありまして六十四億二百四十二万三千円なんです。
 これから答弁をいただきますけれども、私は建設省は、全体をひっくるめてもこれに及ばないと思うのです。私はここは建設省として本当に考えるべきところなのではないだろうかということを思います。
 最後に、これはやはり大臣、中小企業の活用というのは非常に大事な問題です。ひとつ大臣の所信も伺って、私は質問を終わりにさせていただこうと思います。