御指摘のように、現在救急隊員になる講習を受けているのは七万何千人おるわけでございますが、現実に救急隊員として活動しているのは四万七、八千人でございます。三人編成でございますので、自治省としてはそのうち一人以上この救急救命士の資格を取得する。そうなりますと、一方五千人程度の救急隊員がこの新しい資格を取得するということが必要になってくるわけでございます。
 そのため、現在設立準備中の財団、これは法案が成立いたしますれば平成三年度から既存の施設等を活用した教育訓練に着手する予定でございます。また、教育訓練施設につきましては当面二カ所を建設する予定でございます。このほかに、一部の地方公共団体では独自に教育訓練を実施しようとしているところもあるわけでございます。今後、これらの教育訓練の状況や民間の養成施設の状況等も十分見きわめながら、必要があれば財団による教育訓練施設の増設についても検討をしていくこととしております。
 消防庁としては、財団、地方公共団体の教育訓練体制の整備に対して積極的な指導なり支援をしてまいる予定でございます。
全国の都道府県からお金を集めて二十億円の金を基金にしてセンターをつくる、こういうお話ですが、実は現在東京消防庁は東京のある大学の附属の救急センターに救命士を派遣していますね。その数は三人でしょう。しかも、その三人の東京消防庁の職員が二年間その大学で訓練をしてようやく一人前になるわけですよ。消防職員というのは全国で十三万人、講習受講者というのは七万五千人でしょう。七万五千人に対して現在やっているのでも二年間かかる。しかも三人しかない。そういう方が今回の救急救命士というふうになっていくと思うのですが、それぐらい成熟しないと実際は難しい非常に高度な役職だと思うのですよ、今回のこの法案による受験資格を受けた救命士というのは。今の程度のお話で、全国にやらない、東京のどこかでセンターをつくるということですが、果たして対応できるかどうか。教育機関をつくるとしても、少なくとも教える人がいないじゃないか。我々が承知している大学なりセンターを申し上げてもいいのですが、その実態を調べる限りでは、少なくとも全国七万五千の人を対象につくるには気の遠くなるような話で、一体見通しは何人ぐらい予定をされておられるのか、お答えを願いたい、こう思います。
救急救命士の受験資格を取得するための教育訓練は、その内容が高度かつ専門的であることから、救急医療に精通した医師の資格を有する教官などの確保が必要であります。現在設立準備中の財団におきまして、今後厚生省、関係医学会等の協力を得ながらその確保に努めていくという考えであると聞いております。消防庁としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 全国にというお話でございましたけれども、この教官となるべき救急医療に精通した医師の確保が全国各県ごとにはなかなか難しいという状況を踏まえまして、都道府県が共同して全国の救急隊員を対象とする教育訓練機関をつくる、そういうことで財団の設立準備が進められているところであるわけでございます。
今の答弁ではなかなか専門医の養成、拡大はできない、私はこう思うので、これは本腰を入れて文部省にも働きかけをしていただきたいと思います。
 これは消防庁にお伺いをしますが、この法案には厚生大臣が指定した救急救命士養成所という文
言があるわけですが、この養成所における教員にはだれが一体当たるのか。教師というのはあるのか。今の答弁を引き継いでお答えを願いたいと思うのです。また、救急医療に携わる医療関係者が非常に不足をしておるわけでありますが、先ほどの答弁を聞いておりますと、全国に教員を張りつけるような答弁をなされておったやに聞いておりますが、これは本当にできるのかどうか、お伺いをしたい、こう思います。
委員長にこれは御質問あるいはお願いですけれども、今の政府の答弁のとおり、これは政府の政策の提起によって予算が変更されるわけですよね。経過はあったにしても、政府の政策の提起、九十億を拠出をするという政府の政策、これに基づいて予算が変更されるわけでしょう。そうしますと、今までの予算というのは、政府の構想とは、最終的な構想とは違うもので提起をされ、審議をしてきたということですよね。そうでしょう。そうなりますと、これは当然単純な、極めて単純な理屈からしても、新しい最終的な政府の構想を、計数も整理をして、ここではまだ計数が整理をされていない、異動もあるということをおっしゃっていますね。国債整理基金特別会計についても所要の修正をするということですから、これはまだ政府の最終的な構想でもないわけですよ。こういうことでやりたいということの概要でありますからね。そうなりますと、予算委員会としては政府の最終的な構想なり計数まできちっとしたものを、これをお出しをいただいて、そこで審議をするということでなければ理屈が合わないでしょう。今までの審議というのは、これは失礼ながら、政府は努力をされておりますよ、おりますけれども、政府の最終的な構想は固まっていない段階で今までやっていたわけですよ。政策の選択の可否は言っていませんよ。ですから、そういう点からすれば、今政府から御説明をいただきましたけれども、まだ確定的に最終的な案がいつ出てくるかもわからないという状況のもとで予算委員会を継続することができるかどうか、継続してどれほどの意味があるのかということを疑うわけなんですよ。
 そういう点で委員長にお願いですけれども、これは正式に最終的な、構想の固まった最終案ですね、計数の完全に整理をされた、これをお出しをいただくことがいつできるのか。そうしてまた、そのお出しをいただいた段階からこの委員会のその案に対する審議を始めなければこれは理屈に合わないのじゃないでしょうか。こういうことは、私は極めて経験は浅いんですけれども、今までも国会には例がなかったんではないか。政府の方の提起によって政府がみずから最初提案したものを修正をする、こういう事態は今までなかったのではないかというふうに考えておりますが、その点で委員長のしかるべき賢明な御判断と、それから委員会の運営をお願いしたいと思います。