自衛隊では、化学兵器というようなものは保有しておりません。しかしながら、仮に化学兵器が使用されました場合にそれを検知し、測定し、あるいは防護し、除染する、そういったような器材は持っております。例えばガスマスクでありますとか化学防護衣でありますとか、そういった汚染地域を測定し、検知するための機動力を持った化学防護車とか、そういったものは持っております。
官房長官、まだお見えになりませんね。それでは後藤田長官、段階的解消の問題ですから長官に……。そうですか。それでは、次の質問に参りましょう。
 防衛庁の方へちょっとお尋ねをいたします。
 自衛隊は化学戦、いわゆる化学戦といいますと、核戦争、それから細菌戦、毒ガス戦、そういうものの準備をしておるんじゃないでしょうか。例えば自衛隊員に防護マスクを使用させるとか化学防護衣というようなものを部隊に配置するとか、そういうようなことはやっておられませんでしょうか。もしやっておられるとすればその役割、そしてまたその数、そういうものをちょっとお知らせいただきたいと思うのです。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
御承知のように、この給与改善の問題は、毎年毎年の勧告に従って法律案として御審議を願って決定をいたしておりますので、ただいまお述べになったような損失をどうするかといったようなことを時々聞くのですけれども、それは政府としては遺憾ながら損失を補償するとかそういったような考え方は持っておりません。
ですから、それは公務員全体に対する批判じゃないでしょう。一部勤務ぶりとか、そういう個々的なものはまた個々的に是正していく措置があるわけですよ。だからといって賃金を抑制していいという理由にはならないでしょう。全体としては世界的にも極めて優秀な日本の国家公務員なんですから、それを一部にちょっと批判があるからといって賃金抑制のファクターにするというようなことは許されないじゃありませんか。
 ですから、私が今まで申し上げてきたことは、後藤田長官が、財政事情だ、また生涯賃金だ、定昇だ、勤務ぶりだと言われてきたこと、そういうものを全部ファクターにしてこの三・四％を決めたと言われるけれども、それは全く根拠がないということを私は言いたいのです。みんなマイナス要因でしょう。そういう根拠のないものを取り除いて、あなたが本当に正しい目で事実を認識されて、それでもう一回給与について虚心坦懐に臨むならば、私はもっと上がってなければいかぬと思うのです。だって、あなたがたが挙げられたマイナス要因は、私今三つの問題を言いましたけれども全部間違っていることなんです。そういう意味では、あなたがおやりになった三・三七％の決定は全く根拠を欠いておる。ですから、撤回してもう一回出し直せというふうに私は要求したいのですけれども、どう思われますか。
私も長年役人をやっておりましたから、日本の公務員が優秀であるということだけは間違いがございません。しかし、先ほど言ったように批判があることも事実である、この批判には耳を傾けなければならぬのではないのか、かように私は思います。
日本の公務員の勤務ぶりについて中曽根総理がこう言っておりますよ。五十六年十月八日の行政改革特別委員会、行管庁長官の時代ですけれども、日本の公務員は非常に勤勉であり優秀であると思う、こう言っておるのです。その一年前、五十五年十一月十一日の衆議院内閣委員会では、世界的比較において日本の公務員はかなり優秀である。あなたはこれを否定されるのですか。
端的に申し上げますと、ストライキ権がない、それに対する代償措置、したがって人事院勧告は完全実施しなければならない、これは私は政府の責任だと思います。しかしながら、その組合がストライキを打っているということ、それについての厳しい国民の批判があるということだけはあなただって率直に認めてもらわなければ困る、こう思います。
そんなあなた、給与担当大臣として人事院を無視しているじゃないですか。人事院を全く無視していると思いますよ。それは人事院という制度それ自体をあなた自身が否定している考えじゃありませんか。人事院が綿密に調査をしてその結果一定の結論を出す、それに対して一定の政治的な立場から日経連が反対をする、そうするとどっちかわからぬ、両方正しいのだろうみたいな、そんなことで給与担当大臣が務まるのですか。
 じゃ、ほかのことも質問しなければいけませんからちょっと先に行きますが、あなたは先ほど勤務ぶりについても批判があると言われましたね。その批判は正しいと思われておるのですか。
総裁の基本的な考え方については、あるいはまた望んでいる方向性というものについては大体わかったような気がするわけでございます。
 そこでお尋ねしたいことは、先ほどから、あるいは今の答弁にもございました、いわゆる国鉄の体質を大きく改善をした上でというふうな事柄が、一つの客観情勢を取りそろえていくという柱になっているわけですが、しかし、現在の公社のままでこういう経営状況というものを向上させていくためには、今までのような自助努力だけではそれはしょせんは無理な気がするわけですね。先ほどからの論議でもたびたび論議されておりますように、大変な長期債務を抱えているという、この問題もありますが、これを除いたいわゆる一面を考えてみましても、まだ改革していかなければならない問題がたくさんあるわけです。
 例えば、今の質疑の中でもいろいろとございましたけれども、国鉄はいわゆる運送というこの仕事以外に、付随的な企業、これをやはり、利潤を追求するようなそういう企業も付随的に発展をさせていかなければならない。総合トータルの中で、いわゆる採算を考えていかなければならない、こういう論議がなされているわけです。私もそのとおりだと思っております。そのためには、先ほどからこれも論議に入っておりますが、いわゆる日本国鉄法という法律を改正しなきゃなりません。ところが、この法律の改正というものは、大臣の先ほどの御答弁にもございましたけれども、今後どういう形態になっていくかということが明確にならなければこの法律の改正には手がつけられない。手がつけられないとするならば、どういういわゆる自助努力でもって今の国鉄の経営基盤というものを向上させていくかということになれば、これ非常に難しい回答を迫られることになるわけですが、その点はどういうふうにお考えですか。