総定数を一減らした場合には四増五減になりますが、総定数を五百十二のまま計算をいたしますと四増四減で一対三の範囲におさまる、こういうことでございます。
与謝野議員に細かなことを聞いて恐縮でございますが、先ほど御答弁の中で、三倍の憲法違反絡みの論議の中で、例えば三倍以内ということであれば、たしか四増四減と言われましたが、具体的にどこですか、ちょっとお教えいただきたい。私の記憶では四増五流じゃなかったかという気がするんですが、ちょっとそこを御確認願いたいと思います。
理論的には先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、我が党の政治改革本部等からの私どもに対する指示は格差を漸次一対二に近づける、こういう方針が示されまして、これは格差是正を数次数回にわたりまして行ってそして一対二のレベルまで近づける、こういうことでございまして、一挙に一対二に近づける、こういうことではなかったわけでございます。しかしながら、一対二に一挙に近づけるということは政治的に考えますといろいろな困難があるということは先生にはすぐ御理解をいただけるのではないかと思っております。
廃案とはなりましたが、昨年、すなわち平成三年の第百二十一回国会に政府から提案された改正法案では選挙区間の人口格差をおおむね二倍以内とするとされております。今与謝野議員よりるる御説明がございましたけれども、格差が二倍程度ということを遵守すれば、むしろ今回の御提案というものは二・〇四倍の愛知三区までを含めた二十七増二十七減で是正を進めていくべきではなかったかという考えもいたしますが、論議の過程、審議の過程でこういった論議をなされたのかどうかまた私の申しております二倍を遵守して二十七増二十七減ということについてどのようなお考えをお持ちか承りたいと思います。
実は最高裁が幾つか判決を出しておりますが、共通しております点は、定数の選挙区間格差が一対三以内であれば一応合意である、こういう御判決をいただいているわけでございます。しかしながら一方、高裁段階の判決あるいは地方選挙の格差についての裁判所の判断等を参考にしてみますと、一対三よりはるかに厳しい判決も高裁段階では出されております。最高裁の一対三、これはあらゆる要素を総合勘案した上での最高裁の御判断でございますけれども、私どもとしては、なるべく格差を縮小するということが政治改革に資することであろう、そのような観点から、今回は最高裁の判決をクリアするだけですと四増四減で十分足りたわけでございますが、実現可能な範囲である種の政治決断、こういうことで九増十減案というものをお願いしているわけでございます。
今現在、司法当局が解明中の佐川事件、これは運輸行政の分野をはるかに越えたらち外の一つのケースの問題として今解明されておるわけでありますけれども、本業が物流業界のトップに近い業績を上げておった企業であったと。私自身もこの佐川事件が表面化するまで、佐川というのは躍進に躍進を重ねる――外から見ているとですよ。そして、非常に迅速果敢で、商業物流の面においては他に類を見ない優良な企業である。しかも、そこのオーナーと言われる佐川清さんを含めて個性の強い、政界にも芸能界にもスポーツ界にもいろいろな顔を持っておられる、そういった個性の強い立志伝中の人だなというような印象を持っておったことは事実でございます。
 特に、私の場合も、金沢に北陸本社の拠点を持っておられたという形においても、地元にもいわゆる税金の面でも何でも、はっきり言って本社を置いてもらっておるという関係で大変たくさんの事業的な納税実績等々も上げられておるというところから、全くいい目でずっと見ておったというのが偽りのない気持ちでございます。しかし、私も運輸大臣を拝命して、この佐川事件とは別に佐川のいわゆる再建に基づく合併認可という形を手がけることになりました。そういった過程の中で、これは結構実体的には行儀の悪かった、そして同種業界の中でも、さっきは褒め言葉で言いましたけれども、これはどうも異端児的な形で伸びてきた会社だったんだなという実態を踏まえまして、大変遺憾に思い、残念に思ったわけでございます。
 さりとて佐川グループ、この企業を支えておる従業員がグループ会社、系列を含めると四万人近くなるという形であって、これだけの多額な保証債務を抱えた会社が果たして再建の道を歩むことができるのかどうかということを含め、金融機関等々の事情調査も含めまして大変慎重に、もう自動車局のメンバーばかりじゃなくて非常に精査をいたした結果、再建認可という形にこぎつけたわけでございますけれども、この間はお互いに非常に厳しいやりとりもあったように聞いております。
 そういった形で、私は、再建認可に当たっては慎重かつ公正に行政的には配意したものだと思っておるわけであります。
 ただ、私は、運輸行政を担当する責任者として今日も一番残念に思っていることは、いわゆる毎日新聞を刑事告訴にまで至らざるを得ないぐらいの心境になっておるのは、直接の運輸業を営んでおる佐川、合併佐川も含めて、この行政の責任者として、やはり従業員は四万人近くいるわけでございます。それに運輸業界、物流業界を含めて約三百三十万近い。そういった方たちの生活のよりどころになっている巨大ないわゆる基幹業界でございます。
 こういったことを踏まえますと、私も先般来マスコミ報道の中でちらほら疑惑の中に出たり入ったりしておるような閣僚の一人として今日あるということがそういった行政の停滞、今言った運輸業界全般にわたる人の士気、そういったものに影響する、そういったことがあってはならないという気持ちで先般来、白黒をはっきりする明確な形で国民の皆さんに御理解を得たい。もちろん政治的な生命もかけます。政治的なそういった形における自己責任を全うしたいという気持ちでやっておることを御理解賜りたいと存じます。