国会の質疑でございますから、逃げたり走ったりいろいろなことございますが、ここで御意思を明らかにせられることも重要な外交の行動である、こう私は考えておりまして、十分ひとつこの歴史的問題の性格にかんがみて御処置をされるように強く強く期待をいたしておきます。
 さて、中曽根総理は四月、五月の訪米のときに、いわゆる黒字還流計画として三年間に二百億ドルの還流をすると申しました。それについて記者に対する新聞発表すら行っております。このポイントがよくわからぬのでございます。
 さて、それに関係いたしまして、国連大学に設置せられております世界開発経済研究所なるものが貿易黒字国剰余金の世界経済発展への活用計画と称しまして、考え方をその当時明らかにいたしました。その考え方によりますと、日本の経常収支の黒字が六百億から八百億ドル程度あるといたしまして、ならばその三分の一、二百五十億ドルを毎年ひとつ拠出して、五年間千二百五十億ドル、この程度を発展途上国に還流したらどうか、こういう意見を発表いたしておりまして、我が方は三年間に二百億ドル、既に百億ドル済んでおりますから、計画は立ててほとんど実行されておると思います。
 さて質問といたしましては、第一に、この黒字を今のような発展途上国、いろいろな種類ございますが、これに還流するということと、それから黒字を内需拡大に使って、そして内需拡大によって貿易摩擦を少なくしようということは目的が違うわけでございまして、ただ最終的目的はいずれも貿易摩擦をなくしよう、そのために日本政府は努力をしようということであります。
 その点で外務省に絡むのは内需拡大そのものではなくて、まさにこの黒字還流計画は関係がございまして、そういう意味合いで外務大臣はこの世界開発経済研究所案なるものについて賛成かどうかお伺いいたしたい。
先生の御意見は十分承りましたが、今演説の中身については検討中でございますので、その中身をどういうことにするかということをここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
検討中ですから申し上げておるのであって、検討中であるから、あなたはそういう御意思で運ばれますかどうか。
 あなたがおやりになるか中曽根総理がおやりになるかわからぬが、中曽根内閣としては最後の国連総会における世界世論に対するアピールでございますから、我々は北方領土の問題についてはこのような主張点を持っておるということを明らかにするのは当然だと私は思います。検討中であるから、そういう御意思があるかどうか。決まっていないことは承知しております。だから御意思を聞いております。お答え願いたい。
中曽根総理の国連総会出席は検討中でございますけれども、まだ最終的には未決定の問題でございます。なお、いずれにせよ、今次の国連総会における政府代表の演説の中身はただいま検討をいたしているところでございます。
国連総会がございまして、その国連総会では、歴代外務大臣は北方領土問題で国連総会の演説の機会があるたびごとに世界世論に訴えておられます。倉成外相も昨年そうされました。当然のこととはいえなすべきことであろうかと存じます。
 さて、我が国の総理大臣は、一九七〇年、佐藤総理が総会で演説をする機会にこれに言及をいたしました。中曽根総理はおととし総会に臨みましたが、言及しなかった。総理がもしことし、任期の最終盤でございますが、国連総会に臨まれたら北方領土に言及せられるべきものだと我々民社党は考えておりますが、いかがですか。
外交案件というのは、粘り強く、辛抱強くやっていかなければなかなか実現し得ない種類の問題でございまして、特に北方領土の問題はその粘り強さを極めて強く要求せられている問題だと思います。したがって、あなたが、外務大臣として北方領土に対する視察を行うべきだ、それは日ソ交渉をするについても極めて重要なベースになる案件だとお考えになるならば、万難を排して視察さるべきことは当たり前である。
 もしあなたの任期中に視察をしなかった外務大臣ができたということになりますと、それは相手方に、日本政府の中曽根内閣時代の日ソ関係に対する、特に北方領土の問題に対する考えを変えたのではないか、こう疑われることにもなります。この点は、しっかりやっていただかなければ、粘り強い交渉として、長い歴史の問題でございますから、その意味合いで御決心をいただかなければならぬ問題だと思います。重ねてお答えを願いたい。
中曽根内閣の命運もだんだん尽きつつあるように思いまして、外務大臣もまた立派にお務めでございますが、今のお話を伺いますと、やめたのではない、なお検討中である、時間は短いかもしれぬが、必ず大臣任期中には北方領土の視察を行う。あなたは外務大臣になられてから行かれたことはございませんわね。そういう御決意でございますか。
私の北方領土の視察につきましては、今までも検討してまいりましたし、現在も検討中でございますけれども、御案内のとおり、私の日程の関係上、残念ながら現在まで視察を実施するに至っていないわけでございます。
 いろいろ本邦紙の一部に最近の日ソ間の国外退去事件に関連して私が北方領土視察を中止したとの報道が見られておりますが、かかる事件と国の基本問題である領土問題は性質を異にすると私は考えておる次第でございまして、これは根拠がないことでございます。推測に基づくものと考えておる次第でございまして、私自身極めてタイトな日程でございますが、現在検討中というのが実情でございます。
先ほど解雇無効だというこの地位保全と仮処分申請に対する決定を下した横浜地方裁判所の決定文書の中には、「三百床台の精神科の病院で心理検査等を担当する臨床心理士を置く病院は昭和五十五年現在六六％に上る。」、こういうふうにここには書いてあります。だから臨床心理士という、法制化されていないにしろ精神病院の中での位置づけというものは、それなりに精神科病院の中で高い位置を占めているというふうに判断ができると、こう思うんですね。
 さらに新しい問題を申してみますが、この磯田さんの不当解雇によって起こっている多摩川病院の診療内容の低下ということも、この裁判の中では言及をしています。五十六年の三月から五十七年の七月までの心理検査は八百十件で、一カ月平均四十八件行われているんです。それが磯田さんが解雇された後、十一月十一日まで、つまり七月からですから約四カ月、この間心理検査がどのぐらい行われたか。私は驚きますが、たった七件なんですよ、たった七件にとどまっているんです。これは明らかにこの病院の医療の質の低下がそこで起こった。病院の医療の質の低下は、そこに入院している患者の受ける医療の質の低下なんです。そしてまた、逆の意味で、患者からすれば磯田さんというのが、この同病院の医療について、特に臨床心理、神経心理という、こういう問題について、患者さんにとって本当に必要な人間であったということを、私はこれを証明しておると、このように思うんですね。だから、先ほど労働省の方から、労働基準法に照らせばその手続が云々とか、それは裁判所が判断するんでしょうとかいうふうな血も涙もないことじゃなくて、普通の人間であれば、この起こっている問題が果たして正しいのかどうかということについての一つの判断はできると、私はこう思うんですね。厚生省、労働省、いま私が言いました診療内容の低下から出てくるこの解雇問題についての感想をひとつお聞かせ願いたいと思います。