電気事業なりガス事業につきましては今御指摘のように特例措置が講じられておりまして、電気の場合にはいわゆる変送電施設がこれの対象になっているわけでございますけれども、取得後五年間は三分の一、その後の五年度分が三分の二ということになっておるわけでございます。また、ガスの場合も、これは製造及び供給の用に供する償却資産。供給管とか屋内管はこれは除かれる、つまり途中までということでございますが、これも五年間は三分の一、その後三分の二と、こういう格好になっているわけでございます。これはそれぞれの性格に着眼をして行われているわけでございますが、これに対して、今回二分の一という特例措置を五年間講ずるということにいたしましたのは、これはあくまでも経過的な措置だということでございまして、公社から承継をいたしましたものの基幹的な施設のみに限ってそのようにするわけでございます。したがいまして、これから新規投資をしてまいりますものは全部課税ということでございます。
 なお、電気、ガスの場合には、一たん新規のものを当初つくりましてこれを更新する場合にはこういった特例は適用されない。更新をしていく場合には特例は適用されないと、こういう仕組みに現在の制度はなっておるわけでございます。
そうすると、大まかに法人住民税、事業税で五百億、固定資産税の今でも特例はついていますけれども、特例がなければ今の約倍になりますから千幾らになりますな。それにあとの方はちょっとずつですが、という額が過渡期を過ぎれば——もっとも電電がこれから繁昌するか貧乏するかによりますけれども、というふうに飲み込んでおけばいいんですね。
 時間がなくなったので、固定資産税の特例、いろいろ議論ありましたが、ほかの公益事業、三十三種類ばかりあるそうだが、重立ったもので言えばガス、電気というのがでかいものでしょうか、ガス、電気というこの公益的な事業と今度の電信電話の公益的事業との特例のバランスはどうなんですか。大体とれているんですか。
なお、法人住民税並びに法人事業税、これは現在の段階ではいわゆる税法上の利益をどう見るかという点がはっきりしておりませんからわかりませんが、例えば御指摘のように、五十八年度の電電公社の当期利益というのが約三千八百億円ぐらい出ております。これは今申し上げたように、税法上の利益ではございません。そういった点をこれは一応ベースにいたしまして、税法上の利益に合わせてある程度推計をしてまいりまして、そこに法人・住民税と法人事業税の実効税率、大体一七％弱でございますこれを掛けてみますと、五百億円台の上の方の数字になるのではなかろうか。これはあくまでも推定でございます。考えられるのはそういったところでございます。
比較的明確に言えるものもございますし、また明確に予測できないというものもございますが、一つは固定資産税、これが大体二分の一の特例を適用いたしまして九百七億円でございますが、ただ、これは納付金が現在五百八十一億ございますから、差っ引きますと三百二十億程度になる。それから、事業所税で十億円程度あるいは都市計画税で三十億円強ということでございます。こういったものを合わせますと税額では九百五十億円、それから納付金の額を引いた分がこれらの税の総額でございます。三百六十九億円ぐらいということでございます。
このたばこ消費税に関しては、佐藤委員も言っておりましたが、私はやっぱり小売のおばさんにちゃんと帳面つけておけよというのを法律でぼんと義務を課すというのは随分むちゃという感じがするので、余りいい仕組みでないですよ、これ。
 もともと税金を納める義務のあるのは卸売の方なんでして、そっちと恐らく突き合わせたりするためなんでしょう。だけれども、できるだけこれは迷惑がかからぬように、法律を直せるものなら直したいところたけれども、これはいずれにしても皆さんの方は、法が成立いかんにかかわらず、それはやっぱり工夫をして「ただ、おばさんに一々帳面をつけてないといって面倒なことを言うようにならぬようにこれは強く求めておきます。
 それから今度、電電、専売その他の税の特例の話ですが、特例は依然として固定資産税にも五年間二分の一の特例があるし、塩専売の都市計画税の特例、それから事業所税でそれぞれ特例があるんですが、しかし基本的には課税されるという面が多いわけですが、局長、大まかに言うて、五十八年ベースにして、電電が新会社になったら全部の税金ひっくるめて今よりもどれぐらい増税、いわば税金余計取れますか。
航空の発展というものは大変なものでございまして、ただいまお説にございましたように飛行場のないところには工場が来ないとさえ簡単に言えば言われておるほどになってまいっております。空港に対する御要望が非常に強いのでございまして、私も運輸大臣になりまして三カ月ばかりになりますが、余りにも強いのでびっくりするほどでございます。現に福島県の空港につきましても御承知のようなことで非常に御熱心に研究が進められており、先般は知事初め皆さん多数お見えになって御要望も承ったようなわけでございます。したがって空港につきましては必要である、私はかように考えております。
 ただ、ここに問題が若干あることは、そのときに知事さんにも申し上げたのですけれども、福島県と東京との間は新幹線が結ばれているわけであります。何としても第一には大阪と結ぶ、あるいは九州、北海道と結ぶということだと思います。その中でも特に大阪と結ぶということが非常に大きな役割だと思うわけでございますが、大阪空港が、これから御承知のように関西新空港の法案をこの国会でお願いするというような状況でございまして、現在の伊丹空港ではいろいろ公害等の問題もございまして、もう満杯になっているわけでございます。ほかの地域から、現存の空港からの申し込みも大阪はお断りをいたしておるということでございますので、この点が一つ非常に問題であろうと思います。今いろいろ御調査になっておるような場所についての立地上の問題等、技術的な点も若干あるようでございますが、この問題については、とにかく空港というのは計画がなければ、いつまでたってもできないわけでございます。関西新空港は今始めて七年くらいかかるという予定でおるわけですけれども、とにかく福島空港についてやはり計画に何とか織り込むような方向でいろいろ御相談を願う、現地の調査やなんかもやっていただくということで考えていかなければならぬ。まず入学いたしませんと卒業いたしませんので、何とか入学だけはさせるような方向で、ひとついろいろ担当の方で地方とも相談して検討してもらうようにという気持ちでおります。運輸大臣としてはそういう気持ちでわります。