御指摘のように、昭和五十五年度以降重度障害者等雇用管理助成金あるいは重度障害者多数雇用事業所施設設置助成金と、こういった助成金の活用が相当大幅に図られました結果、支出が収入を上回るような状態になりまして、この超過分について積立金を繰り入れる、こういうようなことで、納付金会計の逼迫化を招きましたことは御指摘のとおりでございます。しかし、この逼迫の原因となりました重度障害者の雇用管理助成金の支出が五十八年度で一応終了をいたしましたので、五十九年度予算におきましては、収入百七十七億に対して支出百六十八億と、こういうことで、一応昭和五十五年度から引き続いてまいりました単年度の支出超過、こういう状態から脱却できる見通してございます。今後は、この積立金に不足を生じないよう、収支均衡のとれた予算を編成いたしまして、この助成金制度が効果的に障害者の雇用促進に役立つような形で努力をしていきたいと考えておるところでございます。
 こういう納付金制度の姿というものを考えてみます場合に、身体障害者の雇用というものが雇用率が未達成のところからこの納付金をいただくものであるわけでございますので、この身体障害者の雇用というものがどんどん進んで雇用率を達成する企業がふえてくれば、そのこと自身非常に結構なことでございまして、これに伴いまして納付金がある程度減少していく、収入が減少していく、これがこの制度の本来の趣旨から言いまして望ましい姿であるわけでございます。そういう意味で、いずれこういう納付金制度というものが完全になくなっていくということをむしろ目指して、この事業というものはまたある意味ではやっていかなきゃならぬ、こういうものであるわけでございます。
 問題は、そういう状態がいつごろ本当にやってくるかというこのとで、将来はもうそういう納付金というものがない状態というものが望ましいものとはいえ、いろいろ先ほどから申し上げておりますような事情等ございまして、身障者の雇用がある意味ではまたはかばかしく進んでいかないというような問題もあるわけでございます。そういう意味で、この現在のような姿でまだ当分は結果としては続いていくというようなことにならざるを得ないのではないか、こんなふうに見ておるわけでございます。
次の質問は、実は納付金制度の収支状態がちょっと心配な点がありますのでこの点伺いたいと思うんですが、五十五年以降は支出が収入を上回っておるようでございます。積立金累計では五十四年の約三百億円ございましたのが急速に目減りをいたしまして、五十八年の見込みでは約五億円ということになっておるようでございます。支出を見ますと、助成金関係となっておるようでございますが、今後もし積立金に不足を生ずる場合にはどういう措置を講ぜられるのかということをお尋ねいたしたいと思うわけです。
 また、納付金制度というのは、今日の制度では非常に重要な位置を占めておりますので、そのあるべき状態とはどういうふうな状態を考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
空港が立地することに伴いましてこの地域において、今も都市化が進んでおりますがそれがさらに促進されていくということに伴って、いろいろな都市施設というものの整備が必要になってまいるとか、あるいはさらにそれ以前の問題として、そもそもおくれているところのものをこの機会に促進したいという希望もあるということを十分承知しておりますし、それはごもっともなことだというふうに考えております。
 こういったいわゆる大きなアクセスの問題とは別個の、いわば町づくりとでも申しましょうか、の構想の推進というものにつきましては、やはり地域の創意とか工夫というものが生かされた形で進められていくのが一番望ましいと言べきだろうと思います。そういった地域の都市づくりプランというものに対しまして、国がそれに対してできる限りの協力をしていくという体制で進んでいくべきだろうと思います。そういったプランというものはやはりその緊要度なりそれからまたプラン自身の熟度というものも関係してくると思いますので、そういったことも勘案しながら国が協力をしていくということが必要だろうと思います。
 この地域におきましては、そういったプランにつきまして、大阪府自身が空港というものを計画の中に置きましてそういう計画づくりを進めていこうと合しておられます。これに対して、これは運輸省の所管でない部分が多うございますけれども、運輸省にもこれについて協力をしてもらいたいという要望も受けておりますので、運輸省といたしましては、空港の建設推進にも非常に関係することでございますので、これについてできるだけの協力をしてまいりたい、バックアップもしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 もう一つ、その中で先生から、特別の配慮として財政の特別な措置ということについて御質問がございました。
 この点につきましては、大臣からも先ほど答弁させていただいたところでございますけれども、現在のこの財政状況、財政再建下においてなかなか新しいもの、新しいかさ上げ法とでも言うべきものをつくるということは困難でございまして、それはやらないという政府の方針になっております。したがいまして既存の制度で、公共施設の整備につきましては補助制度、それから補助裏については起債の制度というものがございますので、そういったものをやはり活用しながら、また、それの採択についてやはり十分配慮をしていってもらうというふうなことでもって、地域の町づくり
に協力をしていくという方法が適切であろうというふうに考えておる次第でございます。
 それから大きい第二の問題で、研究学園都市と関西国際空港との関係といいましょうか、両方を生かすような考え方で進めていくべきだというふうなお考えの大意でありました。
 場所といたしまして、一方が泉州であり、一方は京阪奈といいましょうか、の丘陵地域ということで、場所は離れておりますけれども、やはり関西国際空港も京都地方と申しますか、の地方からの需要も受け入れなきゃならぬという面もございますし、それから研究学園都市もやはり、位置的に見まして、人口が非常に大きい大阪地域からそちらの方への輸送というものも円滑にしていかなければならぬという面があると思います。一つの交通施設というものが両方のプロジェクトというものに役立つというものもあろうかというふうな感じもいたします。関西国際空港の面から見まして、同時に整備が望ましく、それらとともにまた研究学園都市の方にも役立つというふうな施設もあろうかと思います。そういったものにつきまして、私たち運輸省でできるものについては運輸省、他省庁においてお願いしなきゃならぬものについては他省庁の御協力を得るように我々も働きかけていくというふうな態度で進んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。