委員が御主張になるそのお気持ちが理解できない、あるいはその必要性が理解できないと申し上げるつもりは毛頭ありません。
 しかし、昨年の暮れに平成三年度予算を編成いたし、そしてそれが印刷校正が上がり、国会に提出されるまでにも相当の日数を例年要しておりますことは、委員御承知のとおりであります。そして、この一月十七日に湾岸における戦闘行為が発生をいたしました。そして、それを受けた中において日本政府としての対応を決してまいりました。そして、その対応を決し、国際的な一つの公約として、湾岸の平和回復努力に対する多国籍軍に対する資金協力として日本政府が九十億ドルの支出を決定をした。そして、それを公表いたしました。
 そこから鋭意我々は財源を検討し、国会に御報告のできる状態にまで持ってまいり、そして、法律を起草し、それを法制局の審査を願い、印刷を行い、しかも、その印刷にミスは許されないということで非常に厳密なチェックを要するわけでありますから、事務方に最善の努力は尽くさせるようにはいたしますけれども、現時点において二十日ごろをめどと申しますのは、相当程度な事務方へも無理をかけ、また、印刷局の諸君にも無理をかけながら、ぎりぎり申し上げておる日程であることも御理解をいただきたいと思います。少しでもその時間が縮まるよう、なお努力はいたしますが、物理的にどうぞ無理のかからない範囲の日数はお与えをいただきますようにお願いを申し上げます。
今御指摘になりました補正予算と申しまするものは、湾岸平和基金に多国籍軍支援のために拠出をしようとしております九十億ドルの財源を賄うべきその一連の問題だと思います。
 これにつきましては、私どもといたしましては、従来からの赤字公債という考え方ではなく、国民に臨時の御負担をお願いするという決断をいたしまして、その上で税収というものが平成三年度にならないと入ってまいりませんので、その税収をいわば担保とした形で短期の国債、ＴＢを本年度中に出し、それによって財源を捻出したいと考えております。その考え方のもとに現在鋭意法制局等の作業をお願いをいたしておるところでありますが、予算書の印刷等の日数を考えますと、大体二月の二十日ごろに国会に御提出させていただくことになろうかと考えております。
私の方でも党の役員と一緒に事務総長のところにもお伺いをして、初めての問題提起でありますのでひとつまじめに御検討をいただきたいと申し入れてありますので、理事会の方でのお計らいを前提にして予算委員長に提案する以外に、ハウスの中での運営問題ですから、ないので、改めて再度議長の方にまでこの問題の考え方や対処の仕方などについて御検討いただくことをお願いを申し上げまして、私の質問に入ります。
 続けます。大蔵大臣、この総括討議で議論になっております平成二年度補正予算並びにその関連法案、いつ、どのような形でお出しになる予定ですか。
この点は、このＧＭＤＳＳのもとになりましたＳＯＬＡＳ条約に加入している国々の間ではこの新しいシステムに移行するということが合意されたわけでございますので、これはそれぞれ条約に加入している国の間での約束として新システムへの移行が問題なく行われるようにということについての所要の対策を講ずるという各国の約束がなされたというふうに考えてよいかと思います。
 ただ、先ほども御質問がございましたけれども、一部発展途上国等におきまして必ずしも新しい制度に直ちに取り組みにくいところもあるかもしれません。そういうところにつきまして、私どもいろんな意味での必要なお手伝いを技術協力という観点からすることを考えたいと思っております。
日本の法律を適用する側の問題はわかりました。しかし、相手の問題もあるわけでしょう、相手の問題。どういう法律をそれぞれの国がつくっているかということは、一応条約で一定の基準は決められているけれども、通信というのは相手がいなかったらだめなわけですから、自動的な遭難信号なら出すことはできますが、これは相手の側の慣熟も当然この「慣熟」という中に入れるべきではないか。ここが今の答弁でははっきりしません。もうちょっとはっきりさせてください。
英語の点につきましては、これは新しい制度のもとでは、電信ではございませんで口頭による通信、あるいはもちろんテレックス等のディジタル通信も入りますけれども、そういうものが主体になりますので、確かに英語で必要な通信ができるかどうかということは一つの問題でございます。
 ただ、既に船舶職員に関する必要な知識あるいは能力、こういうことについての国際ルール、これは一九七八年のＳＴＣＷ条約というものでございますけれども、そういう条約の中でも船舶職員として船内で仕事をする人たちについては英語の能力ということが必要だということで、我が国におきましては、船舶職員を養成する教育機関の商船大学あるいは商船高等専門学校あるいは海員学校、そういったところにおきましても所定の英語の勉強はさせておりますし、また限られた技術的な内容の通信、会話でございますので、世間話をするというのとはちょっと違いますから、実際に現在でも外航船が外地の港に行って英語で必要な仕事をしているわけでございますから、私どもとしてはその点心配はないものと考えております。
何もお答えいただけなかったというふうに思うのですけれども、ですから「適切な方法で」というこの中身を私はお伺いいたしまして、では、どうもきょうは大臣のお答えもいただけないようでございますが、この問題に関しましては、つまり細かく、国民が見て一目瞭然、これは約束どおりと縛りをつけたわけですね。日本はこういうものにしか使ってはいけないという縛りをつけたわけですから、そのことがきちっと履行されていることが国民にわかるような形で、これは本会議か決算委員会がそういう形で、細かく何とか支出、例の六項目のように輸送費幾らということだけではなくて、その中の輸送費では例えばこういう飛行機を借りるのに幾らでしたという形でぜひ出していただきたい、このことを私はお約束していただきたいと思うわけでございます。
 せっかくきょうは大臣がおいでで、私は何とか大臣にお答えをと思いますので、もう一つ重ねて、その問題ともう一つの問題、これと関連があるのですけれども、今ＰＫＯの審議やっておりますね、そのＰＫＯ活動にかかわる経費につきまして、これは自衛隊の部隊参加でするもの、これの経費に関しては全部防衛庁の予算の方で賄うんだという御説明をいただいております。そういたしますと、また、防衛庁の一方のお話ではどうも輸送機が、今ある飛行機では九十五人ぐらいしか乗れない飛行機しか日本は持っておりませんので、大型の輸送機が必要じゃないか、こういう議論があるというふうに伺っております。
 そういたしますと、掃海艇が出たときは十三億程度ですから防衛庁内の予算のやりくりでうまくいくかと思うのですけれども、この先大型の輸送機、そういうものを調達するということになったときにやはり防衛庁の今の枠内では決しておさまらないんじゃないか、そういうことが考えられるわけですけれども、大型の輸送機を買うというようなことで防衛庁の関係の方から予算の要求が来た場合どのように対応されるのか、あるいは国会との関係も含めてお答えいただけたらと思います。二つの問題があります。どうぞよろしく。