趣旨は非常に御立派でございまして、ぜひそういうことが実るようにお願いしたいと思います。
 そこで、昨年営林署の統廃合がありまして、その中に私の選挙区である猪苗代営林署が若松営林署と喜多方営林署に分割統合されて猪苗代は廃止されたわけでございます。こういう政策の変更を通して、営林署というものがいかに地域住民と密着しておるかというのを私は肌で感じられたと思うのです。ですから、偉い人が外からあるいは高いところから眺めているような営林署とはおよそ違って、営林署というのは地域の住民に全く溶け込んだ、そして支えられた形になっているんだということを改めて認識されたんじゃないかと私は思うのです。そういうことで、これからこの廃止された営林署、特にそういうところはサービスの低下とかいうことのないようにしなければならないと思うわけでございます。
 そういう点で、この猪苗代営林署にはいろいろな問題が山積していたわけであります。例えば具体的に言うと、猫魔が岳スキー場とか、秋元湖が鉱山跡の土砂崩れのためにだんだん浅くなっていくとか、あるいはそのために漁業組合からの苦情が出ておるとか、その他いろいろ観光施設等についての問題が出されておると思いますが、こういうものを今後どのように手当てをし、その事後対策を進められるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
森林の重要性につきましては申し上げるまでもないようなことではございますけれども、重要な木材等の林産物を供給するのみならず、国土の保全、水資源の涵養、あるいは大気の浄化、保健休養の場の提供等の各般の公益的な機能を有しているところでございます。このような機能が健全な林業生産活動を通じまして森林が適正に管理されることによりまして初めて高度に発揮される、したがいまして、森林のこのような効用を期待するためにも、森林・林業の果たしておるこのような重要な機能につきまして国民の幅広い御理解をいただけるように努めながら、各般の政策を遂行していかなければならない。
 多少その施策につきまして具体的に申し上げますと、まずは、木材の需要拡大でありますとか、林業生産基盤の整備、林業地域の活性化を図ること。それから、国産材につきましては、主産地の形成と林業の担い手を確保することあるいは当面急務であります間伐対策を推進すること。基盤整備の治山事業を推進するなどなどの施策の積極的な推進に努めているところでございます。特に六十年度からは、活性化の五カ年計画と申しております森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を実施することといたしておりまして、これらの諸施策を推進いたしますことにより森林・林業の振興を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。
これは後から問題にすることにしますが、今とりあえず最初は林野庁にお尋ねします。
 林野庁長官は、これからの林野行政をどのように進めるおつもりなのか、その基本的な点について御説明願いたいと思います。
質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま羽田農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略いたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて川俣健二郎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、総理府所管（環境庁）についての質疑は終了いたしました。
    —————————————
どうもありがとうございました。
 宮内庁のカモ猟もあるんですが、どういうわけかあの長官から一切行かなくなったというのだけれども、そんなものじゃないんだな。狩猟関係を放ってもいいかといったらそうじゃないんだ。やはり何かあったら環境庁が責任を持たなければならない大臣なので、ぜひ行くことをお勧めするという意味ではないが、それほどかたくなにならないで、やはり狩猟というものは担当大臣としてこの目で見るということも必要であるだけに、何かかわいそうだとかあるいは危ないとかというような状態から環境庁は逃げちゃいかぬと思うのです。むしろ自分で進んで入って行政に当たるべきだと思いますので、あえて申し上げるのでございます。
 それから、せっかく環境庁の分科会に入ってまいりましたので、通告しておるのですが、私も森林・林業をやっておるのですが、酸性雨の影響というのがかなり出てまいりました。けさもラジオでしたか、研究機関の先生がコメントしておりましたが、環境庁の対応を残り時間までちょっとしゃべっていただきたい。この質問で終わりますから、どうぞお願いしたいのです。
大臣からもお答えいただきましたので、それの補足になりますけれども、先生今いろいろと御示唆賜りましたようなことを踏まえまして、確かに非常に立派な団体でございますので、私どもいつも接触いたしておりますので、よく相談して、どういうふうにしていくのがいいかというところをも踏まえまして、検討を加えてまいります。
私も昔鉄砲をやっておりまして、もし東北三県を先に許可をするということになると、我々千葉あたりから向こうまで押しかけていくというような事態があるかとも思われます。しかしながら、明治三十四年以来この問題については真剣に検討はされてなかったと思います。研究課題として勉強さしてもらいたいと思います。
ただいま御指摘の点、考え方によって大変難しい問題を含んでおるわけですが、戦後四十年の経済成長の基本政策は外需依存型であったことはこれは否定できません。特に、それだけの技術革新をなし、また設備投資をし、資源のない国でございますから貿易立国として今日までやってまいった。やはり物事はおのずから限界がございまして、貿易摩擦なる言葉で日米間、ヨーロッパ含めていろいろ問題が出てまいった。今日的に見ると、ＧＮＰも世界の第二位なら、さらに貿易量も世界の一割。いま一つ、私はよく申し上げるのでございますが、いつの間にか世界一の債権国になってしまった、問われるべき責任も非常に大きい。
 それで、御案内のような経過で今のようなレポートが出たわけでございまして、経済構造の調整と申しましょうか、言葉はいろいろございますけれども、産業構造も転換せざるを得ない。好きこのんでやるわけではございませんで、相当の出血も伴う、時間もかかる。そういうことになりますと、できるだけ犠牲を少なく、出血を少なくするためには、俗に言われております思い切った内需の拡大という、内需面のパイを大きくしませんと、どこかにしわ寄せが参るということで、政府は総合経済対策として内需振興のために政策を打ち出しておるわけでございますが、基本的にはこの産業構造の転換、追い詰められてやるという言葉は私は好きではございませんが、これは日本経済の今後のあるべき姿としてやむを得ないものであるというふうに考えております。