さらに、午後にもっと突っ込んだ防衛についての論議を深めていきたいと思います。
 防衛庁長官、いまのは軍事面においてどういう役割りを担当するかというお答えじゃないと思うのですが、よく午後にまたお考えいただいて答弁をお願いしたいと思うのです。
 それから外務大臣、ちょっと総括質問のときにデタントの問題で、何かこれはソ連の戦略で、その間にソ連が武力を蓄えるということなんだというふうに受け取られかねないような御説明があったようにも思うのですが、あるいは私の受けとめ方が間違っておるかもしれませんが、デタントについては、その必要性といいますか重要性といいますか、そういうものに関してはどんなふうに認識しておられますか。
役割りについても、ただいま外務大臣からお答えがございましたとおり、われわれは自主的に防衛力の整備に努めながら、さらには専守防衛、憲法の範囲内、そういうもので西側陣営の有力な一員としての国力国情に応じた役割りは果たすべきものと考えております。
外務大臣からお答えになったとおりでございますけれども、防衛庁としては、日米安保体制を含むわが国と米国との友好関係は、アジアにおける国際的な基本的な枠組みの重要な柱でございまして、このような意味から、日米安保体制を維持するということは、ただ単にわが国の安全保障のみならずアジア、ひいては世界の平和の安定の維持に寄与するものと考えておりまして、このような国際関係の枠組みが崩れないように、そのためには、わが国としては安保体制の信頼性の維持向上のため努力を行うことがきわめて重要であるというふうに防衛庁としては……
先ほど申したように、「国力と国情」というのがつけてございまして、やはり政府としては日本の全体の国情を頭に置いての協力と、こういうことで、まあどういう点を御心配されておるかちょっとわかりませんけれども、まず私どもが皆さんに御批判を受けるようなことでなく、よく国情を考えてやる、こういうことでございます。
そのわが国の国力に応じた相応の責任分担というものが、同盟の軍事面においてどういうようなものをもたらすか、どういうものを意味するかという問題なんです。これは外務大臣だけじゃなくて、防衛庁長官にもお伺いした方がいいかもしれません、まず外務大臣にお答えいただいて。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑は終了したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようでございますので、これより直ちに採決に入ります。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
アメリカ側のソ連を見ている考え方というのを概括して申し上げれば、この七〇年代の十年間にソ連というのは非常に軍備をつけてきたと、他方、アメリカは軍備の支出を少なくしてきたと。その間において、アメリカとソ連の軍事バランスが崩れつつある、あるいは崩れていると言う人もいるわけですけれども、このままほっておけば一九八〇年代の中葉において戦略兵力あるいは通常兵力を通してソ連が優位になるかもしれない。そこで、アメリカとしては国防力の充実を図らなければならないと、こういうふうに見ているのが第一点。
 第二点は、このデタントという名前のもとに過去十年間においてソ連は、ヨーロッパ正面においては確かに緊張緩和ということをアメリカとともに、むしろ対決よりも対話ということに力を入れてきたけれども、アフリカあるいは中近東その他の地域はもともとこのデタントの対象ではないということ、そして実際の事実として、たとえばアフガンに介入する、あるいはポーランド問題が起きてくる、そういうことをアメリカはソ連の脅威というふうに見ているというふうに私どもは考えております。
そこで、ただ乗り論なんということは言われちゃ困るんであって、防衛費が総体的に少ないということは間違いないんですけれども、現在、安保ただ乗り論なんかで、経済摩擦の問題は別として防衛圧力というものが非常にかかってきているのですけれども、ソ連の脅威ということが言われているんですね。ソ連の脅威という問題もやはりいろいろ客観的に冷静に見ないと、私どもは第二次大戦に至る日本の外交の経過とか軍の動きなんか見ていますから、脅威論というのはしばしば誇張される、ある場合にはつくられるという要素もあるのであって、アメリカの言うソ連の脅威というものは一体何を言っているのか、北米局長、ひとつ答えてください。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のように、制度を変える、入札制度を変えるというようなことも重要でございますが、要するにただいまお話しのとおり認識の問題であり、また良心の問題であるという点につきましては全く同様でございます。それで、建設業界の一部などに、これは必要悪であるというふうな考え方もございますが、私どもといたしましては、現在指名入札制度——指名入札制度につきましても今後、先ほど申しました中建審でいろいろと審議をしてもらうつもりでございますが、談合をやるということは競争入札制度の本旨を全く没却するものでございますから、これは絶対に認めることはできない。なおまた、公共事業は税金でやるわけでございますから、何か話し合いで業者が勝手に国の税金を分け合っていると申しますか、というふうな感じにもなりまして、いま世間の批判を浴びているわけでございますので、このような基本的な認識に基づきまして、かねてから建設業界に対しましては関係法令の重視等を指導してまいったところでございますが、今後とも指導の徹底強化に努めでまいりたい。また、中央建設業審議会においていろいろな点について答申が出てまいっておりますし、また今後も出てまいるわけでございますから、それに基づきまして適正な、正しい発注制度を確立してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。