どの国との外交折衝においても日本はいつも本音で言っておるわけでありますが、国によっては本音と建前が少し違う国があるのではないかなと思います。そういう要求を政府がしておきながら、実際のアメリカの業者は絶対自由化しないでくれ、頼むと言ってくる連中もおります。
 それからもう一つは、どちらかというとアメリカ自身も食肉輸入禁止法という法律を持っておりますが、そういう中で、アメリカの牛肉の外国に輸出するうちの数十％は我が国にしておる。豪州と比較することもありますが、私は、豪州その他から入ってきますよということと、もう一つは、あなたの国からトウモロコシ等飼料作物のほとんど全部を、酪農用、牛肉用の牛を飼う物の輸入をしておる、牛肉を自由化するとあなたの国のトウモロコシの輸入は減るという因果関係を御存じですかと、そういったこと等を申し上げたこともございますが、まあ全体の二割ないし三割が外国の輸入牛肉に頼っておるということでございますから、そうそこら辺の問題について目くじらを立てるほどのことはございませんが、一九八七年度中のある月において牛肉の輸入交渉の問題は話し合いをいたしましょうということで、自由化ということに対しては拒絶いたしております。
農水大臣にお伺いしたいんですが、突然で申しわけないんですけれども、アメリカとの牛肉交渉がございましたね。あのときにアメリカから牛肉をフリーにしろと言われて、それに対して日本側が、フリーにするとアメリカの牛肉よりも豪州の牛肉がどんどん入ってくる、したがって余り意味がないんじゃないかという回答をされたと覚えているんですけれども、そのときにアメリカ側は、いや、いいんだと。アメリカの牛肉は入らなくてもいい、豪州のが入ってもいいんだけれども、とにかく日本は市場を開放しなさいという議論があったと思うんですけれども、その辺いかがですか。
市場開放という意味でございますけれども、鉱工業部門製品なんかは日本の市場開放度は先進国の中ではすぐれているんです。ただ、市場参入がしにくいということだと思うんですね、営業の仕方が違いますから。それに対してのいら立ちが大変強うございますが、しかし合いみじくもおっしゃった、非常にいいことをおっしゃったんですが、先般の四極貿易大臣会合でも、またＯＥＣＤでも、だからといってインバランス改善のための輸出削減というような手法に頼らないでむしろ拡大均衡の方向を求めよう、そしてその拡大均衡の線で日本が輸入により重点を置いていくということが大体皆さんの合意でもありましたし、各国の要望でもあったわけです。
そういう議論がこの国会でもずっと聞かれたわけです。
 また私は、これ率直に申し上げますけれども、どうも尊王攘夷論みたいな感じがする。日本はいいんだ、外国が悪いんだということで必死になって一億で抵抗している、一億か国会だけか知りませんけれども。そういうことではこの摩擦というのはどんどん大きくなるんじゃないか。私ずっと調べているんですけれども、もう十五、六年前から貿易摩擦の問題というのは言われているわけですね。同じことを何回も何回も言われ、それでもう最後にぎりぎりのところに来て、非常に今回はいら立っているという受けとめ方を私はしているわけです。
 そこで、ちょっと田村通産大臣にお伺いしたいんですけれども、ＯＥＣＤの閣僚会議なんかに出られて、彼らが求めているのは日本に対する輸出量なのか、その前に日本がまず市場を開放しろということなのか、その点いかがでございますか。
いまお話しのように、新幹線の整備というものは非常に問題を抱えているわけでございますが、それと同時に、空港の建設をして、全体としていまお話しのような高速交通体系をどうつくっていくかということが運輸省としても大きな課題になっているわけでございます。
 それで、基本的な問題といたしますと、それぞれの交通機関にはそれぞれの需要に応じた、またそれぞれの特性に従って機能を発揮していくわけでございますので、そういう点では長期にどういう需要があるか、したがってどういう交通機関を整備していったらいいかということをこれに対応して考えるわけですが、基本的には、新幹線というものはかなり大きな交通需要があるところ、そしてそれが連続して連なっているという地域でないとこれはペイしないということでございますので、いま日本の現状から見ますと、やはり将来全国的に高速交通の体系、ネットワークをつくっていくという見地から申しますと、比較的交通需要の少ない地域でも高速交通の恩典に浴させるということが国土の均衡ある利用という見地からも重要でございますし、高速交通体系を形成していくという点からは空港のネットワークというものを中心として考えていかなきゃならない、こういうことが基本でございます。
 これまで空港整備五カ年計画を逐次やってきておりますが、ただ非常にむずかしいのは、昭和五十年代から急速に全般の輸送需要というのが落ち込んでおりまして、そういう点では必ずしもいままでのような輸送需要の見込みのもとに空港のネットワークを整備していくということもなかなかむずかしい。したがいまして、たとえば空港整備特別会計というものを見ましても、全体として収入は減ってくる。そういう点で今後の経済の見通しというのをどうつけるかということが一つのポイントでございますが、それはそれとしまして、国はやはりこういう空港の整備を図って、こういう交通ネットワークをつくっていきたいという構図はとりあえず示す必要がある。
 しかし、それを具体的にいつの年度に、どう具体化していくかということになりますと、これはそのときどきの経済の実態に応じてかじ取りをしていかなければいけない。いわゆる総合的な交通体系というのもきちっとした計画によって需要の分担をするということではなくて、それぞれのそのときどきの需要の動向に応じて注意深く、国が関与できる分については国が必要な投資をする、民間がまた必要な投資をするのは民間がみずから必要な需要に応じて投資をしていく、こういう形で形成していくもので、国が一方的に構図を書いてこうだと押しつけるものではございません。
 したがいまして、いま私どもが航空についてもいたしていますのは、航空需要の動向というものを注意深く見守りながら投資を続けていく。ただ、この投資の順序、緩急というものにつきましてはおのずからございますから、それについては先ほど申し上げたような高速交通がどこの分野から必要かということをあらかじめ考え、広くわかりやすい形で示していくということが肝要かと思
います。今後の高速交通体系の整備というのは、ひとつ、もう少し先生の御指摘のようなわかりやすさということも考えて、その上で長期の見通しをつけていくということをしてまいりたいと考えております。