きょうは、三人の参考人の方、年末を控えてお忙しい中を本当にありがとうございました。御苦労さまでございます。
 まず私、先ほど堺参考人のお話を聞いておりますと、ホリデイ・マジック事件と、今公正取引委員会が審査中のベルギーダイヤモンドの問題につきまして、いろいろ何か関心がおありのように聞きましたのでお尋ねいたします。
 堺参考人、まずこの関連について、被疑事実と法律の構成要件の問題であなたが何かすっきりしない面があると、その点はどういう問題点か、ひとつお尋ねしてみたいと思うのです。
ありがとうございます。
 竹内参考人にひとつお聞かせいただきたいと思います。
 先ほどいろいろ御高説をお聞きいたしまして、竹内先生も従来から、よいマルチはない、当然のことながらよいマルチまがいもない、よいマルチまがいまがいもない、こういうことでございますが、当然のことながら最終的には裁判所の判断を待たなくちゃならぬけれども、それ以前に何とかやはりこの法をどんどん変えていくべきだ、もっとものことだ、やらなくちやならぬと思うわけであります。
 先生御専門のことでございますが、アメリカで統一詐欺的取引慣行法あるいは続統一詐欺的取引慣行法、これによって、悪徳商法については詐欺罪以前にこれを規制するという内容の法律らしいのですが、このアメリカでの慣行法が日本の商慣行の中でなじむことになるかどうか、ひとつお答え願いたいのです。
割賦販売法の対象に役務も含めること、及び抗弁権の問題については、販売業者とクレジット会社の責任を完全に一体化する、もう一回再改正が必要だと考えます。
このマルチまがい、ネズミ講まがいというのは、行政府がやらなければ立法府としてこの訪販法の改正なりネズミ講禁止法の改正というものは早急にやらなければいかぬ仕事だと私は思います。しかし、このクレジットとの契約についてあなたはどうすれば、ただ行政指導だけではクレジットが悪徳商法に悪乗りすることは規制されないと思うのですが、何かいい案があったらひとつおっしゃってください。
ありがとうございます。
 堺参考人にお尋ねしますけれども、本当にあなたは長い間御苦労さまでございます。このマルチの温床になっておるクレジットの問題ですが、具体的に今、クレジットで宮脇さんのジャパンライフ以外にもこういうこともあるんだという例がありましたら――どうしてもクレジット、余りにも無責任だ。クレジット会社が無責任だという例がありましたら、一、二、ちょっと簡単に言ってください。
そういうように言えと言われたということですが、そのとおりですね。
 それからもう一つ宮脇さんにお尋ねしておきたいのですけれども、女の事務員を雇えとかあるいは機械のことを聞きましたけれども、オフィスを陣取れということですが、大体どの程度のオフィスを用意されているのですか。
私どもは最初、羽生田進先生がヘルスカウンセラー協会の理事長をなさっている、その先生の経歴を聞けば聞くほど、ああ、すばらしいと思ってやってはいたのですけれども、実際にうたっている効果、要するに許可のおりている以外の効果を言ったかどうかということは、事実、言いました。それは、上からそう言えってずっと教えてこられましたから。
 それと、いいと思っているかどうかということなんですけれども、私自身はいいとは思っております。
それからもう一つお聞きしておきたいのですけれども、いわば、磁気マットの販売員にトーキングする内容が配られていますね。先ほどお聞きしておりますと、御自身も何か効果があるものだ、品物は決して悪くないんだ、こういうことですが、これは先ほど堺参考人が言われた、厚生省の認可のおりておる凝り、血行、それ以外に何か効果があるとお考えですか、また、効果があるようにお勧めになられたことがありますか。
言葉ではっきりは言わないのですけれども、大会資料の中に、そういった推薦するファクシミリだったらファクシミリとかそういうものが入っております。それで、言葉の魔術師というのですか、それをうまくすりかえて、いいような言い方をするのが非常に山口前会長はうまかったものですから、我々は本当に信じて、一生懸命やっているときは信じていますから、こういうふうに使った方がいいよ、ジャパンライフは皆さんのためにこちらのメーカーのこれをこういうふうにしたのですよと言われると、ああ自分たちのためにこんなにやってくれているのかという思いだけで結局は買ったりするわけです。
 ところがそれはそうじゃなかったということは、今になってお話としていろいろな方から聞いたり、結局はキックバックがあったとかというふうなことは聞いているのですけれども、資料を入れたり言葉でうまい言い方をして、結局はそういうふうなことは言っているわけです。それを素直に皆さん実行したというだけだと思います。
私は、日本側としては苦悩の末の決断だったと思います。通産大臣が最終的にもちろん総理大臣にも相談して決めたということですから、それまでの間には随分情報もとったでしょうし、そして日本がどうあるべきかということで検討を加えて、業界とも随分話し合ったと思います。その最後に、日本としてアメリカとの関係を考える場合においてこういう決定を下さざるを得ないというのは、まあ大体村田通産大臣なんかから聞いてみますと、やはり二百七、八十万でほっとけばこれはもう自由化すれば自動車の輸出が伸びることは間違いない、そういう状況であったことは事実だと思いますね。そうすると、四月からばあっと集中的に輸出がふえてくる、これでは日米関係にも大変なひびが入ってしまうということもあるし、日本としてもしかし、アメリカのレーガン大統領が言った、そうした背景にある消費者のニーズというものも考えなきゃならぬ。大変な日本の車がプレミアム等もついておるわけですし、そうしたことも考えなきゃならぬし、それから、日本からいわゆるキャプティブといいますか、日本でつくって向こうのブランドで売る車ですね、そういうキャプティブの問題もあって、それはＧＭとかクライスラーとか、そういう会社が非常に強く求めておる、それの要請にもある程度こたえていかなきゃならぬ。いろいろそういうことで相当考えに考えて、結局アメリカの立場を踏まえて考えた結果の苦悩の決断であったと私は思います。