先生御指摘のとおり、まことに残念ながら、昨年の六月三十日をもって、日朝民間漁業協定が失効したわけでございます。
 わが国政府は、北鮮の政府との間にいわゆる外交関係がございませんので、この問題につきましては、従来民間の当事者間の御努力で漁業協定が結ばれ、円滑な操業が行われてきたわけでございます。
 政府といたしましては、操業の再開を目指しまして、できるだけ速やかに日本と北朝鮮の当事者間の民間レベルでの話し合いができるだけ早く行われることが望ましいと考えておりまして、もし政府としてお手伝いすることができれば、その努力にこたえて御協力を申し上げてみたいと、こういうことでございます。
最後に、漁業問題についてお尋ねしますが、日本海は御承知のように、イカ、サケ、マスの非常に豊富な優良な漁場であるわけです。現在、ここでは漁獲量が約四万二千トン、売上高約百五十億円、漁船が約二千隻、乗組員が約二万人という状況になっていることは御承知のとおりなんですが、北朝鮮海域は特に優良海域で、日本の漁船も多くここに出漁しているわけでありますけれども、安全操業について、昨年六月末で共和国との民間協定の期限が切れたわけですね。これは漁民にとっては大変な死活問題であるわけです。
 そこで、政府は、今日までどのような努力をされてきたのか、また、現状と将来の展望がどうなっておるのか、今後この協定の実現に向けて
朝鮮半島の平和安定の問題は、わが国も熱望しておるところでございます。しかし、この問題は、まず第一には南北の両当事者がみずから行って、平和安定を自主的にかち取るようにわれわれも期待しておるところでございます。その両当事者間の努力は実らせるように、周囲の関係各国がそれに協力するということが望ましいと思います。
 具体的には、ソ連、中国、日本、アメリカというようなものが当面のそういう当事者の環境づくりに協力するグループになるだろうと思います。これらの各国が、朝鮮半島の平和と安定を目指して協力して、そして緊張緩和を一日も早く現実的に実現していくということが望ましいと考えております。
 韓国におかれても、一九八八年のオリンピックをソウルに招致するというようなこの行為は、非常に平和的な行為でありまして、そういうような問題についてもわれわれは協力して、平和を促進する努力に協力してまいりたいと思うわけです。
これは、ですから韓国がたとえば対話をいま北朝鮮とやっておるわけですから、この対話が進むことをわれわれとしては期待をするわけでありますし、韓国もそれに努力をいたしております。また、緊張緩和のための、たとえば韓国側がクロス承認というような問題も考えておるようでございますし、こういった具体的な措置がとられる、そのために日本としてできるだけのやはり協力はしなければならない、緊張緩和のための努力はしなければならない。しかし、現実問題としては、非常に問題がむずかしい問題でございますから、急激にそうした緊張緩和の方向にいくということは、いまのところ望めないわけですが、しかし努力はしなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
去る二十六日、市川正一君外一名から、議長不信任決議案が、山中郁子君から、選挙制度に関する特別委員長松浦功君問責決議案が、また、昨二十七日、内藤功君から、内閣委員長高平公友君解任決議案が、それぞれ提出されました。
 これらの決議案には、いずれも発議者から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 これらの要求につきまして御審議をお願いいたします。
今期国会の議事を終了するに際し、一言ごあいさつを申し上げます。
 今国会は、さきの第十三回参議院議員通常選挙後初めての実質審議を行う国会として召集され、当面する多くの重要問題について熱心な審議が行われました。
 特に、会期延長後は、短い日数にもかかわらず各位が精力的に重要議案の審議に努められ、数多くの議案を議了されましたことは、参議院の良識を遺憾なく発揮し、本院に寄せられた国民の期待にこたえ得たものとして御同慶にたえません。ここに議員各位の御協力と御労苦に深く敬意を表する次第であります。
 時局ますます多端な折から、各位におかれましては、御自愛の上、国家国民のため一層の御活躍をお祈り申し上げます。
 これにて散会いたします。（拍手）
   午後零時四十三分散会
このテクノポリス法案というのは、一昨日の大臣の答弁の中でも、気持ちの上ではシリコンバレーに匹敵するような大変高邁な理想を掲げたというような御答弁があったわけです。まさにこれは気持ちの上では、新産都・工特と似たようなお気持ちがあるのだろうと思うのですが、私は、日本の産業構造が農業から工業へと変わっていった、そして基礎素材が大変大きなウエートを占めてきた、それがいま原料、燃料関係で一つの曲がり角へ来ておる、そういう中で日本の産業構造を先端産業へ持っていくというのは当然な方向だろうと思うのです。
 しかし、それをやるとすればある程度の計画は、これから出してもらうのですからわかりませんけれども、一つは、こういう法律を出してこういう施策をやることによって先端産業の工業製品出荷額ではどういうぐあいになるのであろうか、あるいは、そこでは新しい雇用というのがどの程度のものが起こってくるか、そういうようなものの目安というのは大体持っておられるのではないかと思うのです。一つはその点をお伺いしたい。
 それからもう一つは、これも計画ができてみないと全体的にはわからぬということですが、財政が大変厳しい中で限定されたことにはなるだろうと思うのです。十九カ所全部になるのかどうかわかりませんが、少なくともそれぞれがすでにある程度の計画を持っているわけですから、そこでの全体的な投資は、これは細かい点は無理だというのはわかりますが、大体どういう投資になるし、国の負担がどういうぐあいになって、地方の負担がどういうぐあいになるかというようなことのアウトラインでも、検討の中でおわかりならひとつ聞かせていただきたいと思うわけです。