石綿粉じんに暴露される作業に常時従事する労働者については、年二回、六カ月に一回、石綿にかかわる特定化学物質等障害予防規則に規定する検診項目による健康診断を実施しております。（児玉委員「新津でしているかどうかです」と呼ぶ）昨年八月十二日、九月七日、二回目が六十三年四月七日にやっております。
そこで、労働省が言っていらっしゃる基準値、大気中一ｃｃについてアスベストの繊維二本、発がん物質であるアスベストについて言えば、医学的に安全な閾値はないとされています。これよりも多かったら危険で、これより少なかったら安全、そういう閾値、仕切りはないというのが医学的な考えです。
 私は具体的にお伺いしたいのですが、労安法施行令二十二条において、「別表第三第一号に掲げる特定化学物質等を製造し、若しくは取り扱う業務」、そういう業務は「健康診断を行うべき有害な業務」とされております。そして別表第三には「石綿」が明記されています。そうであれば、新津車両所で現実に今車両の検査、修理が行われている、こういう中で労働者の健康診断が行われていると思うのですが、どのような内容で、いつ実施されましたか。
それでよくわかるのですよ。現実にそういう作業が行われているのです。労働省としては、こういう指導をしているということで区別しないとだめですね。
 さてそこで、アスベストについてですが、労働省としては、管理濃度方式と皆さんおっしゃっていますが、基準値を設定されている。大気中一ｃｃについて繊維二本、そして作業場での検査方式は、一作業について二日間を選んで行って、六カ月に一回実施する、そのようにしていますね。伺います。
この作業については、御指摘のような作業と解体作業と両面の作業がございます。それで千七百車両ということについては、ＪＲ東日本が今後解体する車両のことと承知しております。先生御指摘の検修作業とか修理作業等については、千七百両ではなくて、現在予定している車両については……（児玉委員「その作業は現に実施されているのです」と呼ぶ）現に実施されている車両については、石綿等の問題を別途分けて考えようということで、我々はＪＲ各社に対して指導しているところでございまして、御指摘のバーナーによる措置、切断等の作業については、もし石綿がその近辺に使われているとするならば、前もってその石綿を専門業者によって取り除いた上でＪＲ各社の作業者がその後の溶断作業をするように、セパレートした作業をやるように指導しているところでございます。
事実の有無を的確に答えていただきたいのです。私が聞いているのは、「北斗星」を含む千七百両の何年かにわたる石綿撤去作業の問題ではないのです。それはそれで重要な問題ですが、それではなく、あなたのおっしゃった定期の検修で入ってくる車両、その型式をもっと詳しく言ってもいいのですが、それについては、現実に石綿が吹きつけられている外板をガスバーナーで撤去する作業が専門家でなくＪＲの職員によって今日行われている。そして新津車両所というのは二百五十人のところですが、廃車解体要員十五名、これは三月二十五日発令で各地から新津に集められているのですが、その人たちが現実にアスベストの暴露を受けながら、先ほど言ったガスバーナーの作業を工場内で行っている。マニュアルというのは今からの問題です。現にこの作業が行われているのです。その事実について御承知ですか。
新津車両所のある東日本ＪＲについては、現在一万一千五百四十一車両を保有してございまして、そのうち石綿を吹きつけている車両が約千七百ございます。それらの車両については、これは解体ではございませんで、改修作業のときに必要に応じて吹きつけた石綿を除去しよう、こういうような計画を現在行っております。その石綿除去について、しかるべき作業手順、すなわち石綿粉じんに暴露しないような適切な作業方法をどうしたらいいかということについての検討を現在ＪＲ東日本初め関係ＪＲ各社で行っておりまして、そのマニュアルができ次第、以後取り除き作業等を実施するように承っております。
 先生御指摘の石綿取り除き作業以外の作業も事実改修、検修作業として行われておりますけれども、除去作業については、石綿除去作業を隔離するような専門業者による作業方法、ＪＲ関係の作業者が石綿粉じんに極力暴露しないような方法をとるという方向で指導をしておるところでございます。
今後にわたる交渉で、日本国の外交姿勢というものを国際的にはっきりと示していただきたい、このように思います。
 時間がもうあと四分ばかりしかございませんので、外国人労働者の問題について二、三お聞きしたいと思います。
 今、外国人労働者の問題がいろいろ関係各省、いわゆる法務、労働、外務、警察、こういう関係省庁で、外国人労働者の受け皿をつくろうという形で協議に入ったと聞いておるわけでございますが、外国人の不法就労というものが非常に問題になっております。そういう不法就労者がこの五年間でもう六倍にもふえておる、こういうようなことで社会問題まで引き起こしておりますし、犯罪に結びつくものもある。また、その労働者に対する人権無視的な問題も起こっておるわけでございますが、政府はこういう実態をどういうふうにして把握しておるのか。
 また、今後この外国人労働者がふえ続ける、せんだってのいわゆる建築業の参入問題等々で話し合いがついた、こういうことで外国企業が建設業に入ってくるとなると、やはり外国人労働者がどんどん入ってくることも考えられるわけでございますので、この傾向に対してどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。