御案内のように、今全国に建設されております十三万戸の雇用促進住宅を積極的に活用していただく。さらに、御案内かとも思いまするが、六十二年度補正予算において、先般、札幌周辺の二百戸を含む七百戸をさらに設置決定したわけでございます。それで、今委員のおっしゃいました、この雇用促進住宅等に入居ができない場合には結果的には民間の賃貸住宅に入らざるを得ない、そのときに何らかの措置が必要でないかというお話でございますが、その場合に、入居時に必要な費用負担の軽減を図るために、その一部、これは三十万四千円といたしておりますが、これを助成する制度を本年度より創設いたしております。
 以上であります。
それでは、時間が参りましたので、労働大臣に一つお尋ねというよりもお願いしたいと思いますが、円高不況その他非常に大変な時期で、雇用対策でも大変前向きにいろいろな政策を努力されていることに対しましては心から敬意を表するものであります。ただ、一つ、こういった離職者が再就職をした場合の住居の問題ですけれども、それぞれ自分の従来の地域の中での再就職であれば問題ないわけでありますが、これはなかなかそういうわけにはいかない。ミスマッチもございまして、そういう意味では非常に広域にわたっての再就職ということにならざるを得ない面がありますが、そういう場合に一番問題になるのはどうしても住居の問題でございます。雇用促進事業団のそういった施設へ入居できるような地域であればいいわけでありますが、必ずしもそういうところばかりじゃない。そういう点で、再就職したいと思っても最後はどうしても住居の問題で決断が鈍るというケースを再々私どもは聞いておるわけでありますが、雇用促進事業団のそういう施設の活用ができないような地域で再就職なさった人たちに対して、ある一定の期間、政府として何らかの面倒を見るようなことを政策的に考えられないかどうか。その辺を前向きに考えていただくことによって再就職者の雇用の範囲が非常に広がっていくのじゃないか、そういう感じを非常に強く持つものでありますが、それに対する大臣の御所見をひとつお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 先ほど来お話に出ておりました第二ＫＤＤとしまして、既に企画調査会社ができておりますけれども、これらの会社には、いわゆる大口の有力なユーザーも出資しておりますし、また先ほど来お話に出ました有力な電気通信事業者も中に加わっております。そういう意味におきまして、新しい第二ＫＤＤは、当初は無論そう大きな影響を与えないかもしれませんけれども、ごく近い将来におきまして最も採算のいい分野に参入するということが予想されるところでありまして、その点におきましては、ＫＤＤといたしましても非常に大きな影響を受けるということは覚悟しなければならないところと存じております。その意味におきまして、私どもの方としましても競争体制を一層強化しようということは心がけております。
 しばしば申されますように、国際電気通信事業といいますのは、世界各国の電気通信事業者、主管庁あるいは私企業の共同事業と言われております。したがいまして、ＫＤＤも過去におきまして世界各国の主管庁または私企業をパートナーといたしまして、共同で電気通信事業を行ってきたわけであります。したがいまして、私どもとしましては目下、従来長年のおつき合いといいますか、共同してまいりました各国の主管庁あるいは私企業との提携、協力を一層強化しまして、これによってサービス面あるいは設備面でも改善を進めていくべく活発な動きを示しておるところでございます。
 例えば、設備をいたしますにも将来の需要を突き合わせまして、それに基づいた設備計画を設定していく。それから、販売体制にいたしましても、それぞれがばらばらに顧客と接するのではなく、手をつなぎまして、私どもワンストップショッピングなどと申しておりますけれども、お客がどこにアプローチいたしましても、一つの会社と折衝しているかのごとく商売ができるという体制を固めるべく話し合いを進めております。そのようにいたしまして、今後ともこれらのパートナーの事業者と一層協力体制、連携を密にしてまいりたいと考えております。
 また、社内体制といたしましては、何と申しましても現在のＫＤＤの料金は競争に十分耐え得るというレベルにはなっておりません。既に過去七回も大幅な値下げをいたしておりますけれども、最近におきます円高も大きく影響いたしまして、今日なおＫＤＤよりも高い料金で国際通信を提供しているというところはごく数少ないということを申し上げなければならないかと存じます。したがいまして、ＫＤＤとしましては財務の許す限りにおきまして、経営の許す限りにおきまして、今後とも機会あるごとに料金を適正なものにし、競争に十分耐え得るものにしていきたいということを念願いたしておるわけでございます。
 そのように申し上げましたけれども、何といいましてもＫＤＤは、過去におきまして我が国の国際電気通信を独占してきたと言われております。したがいまして、我が国の国際電気通信におきますノーハウはＫＤＤが持っているではないか、そのようなノーハウは競争をする相手側にも十分提供すべきであるということがよく申されます。ＫＤＤとしましても新しい調査企画会社にもいろいろな面で協力をいたしておりますし、またインテルサットの回線の設定とか、あるいは海底ケーブルのＩＲＵの購入とか、そういうものにはフェアな立場で協力をしていくということを心がけております。あくまでも競争はフェアでいくということは今後とも心がけてまいりたいと存じます。
 もとより海外、先ほど先生が申されました海外への進出というようなことも、それは将来の戦略というようなことではあるいは考えられるかもしれませんけれども、これはやはり国際政治に関係するものでありますし、極めて慎重な配慮を要するものと存じます。また、タイミングの問題もあります。先生の御示唆は十分心にとどめますけれども、さしむきＫＤＤといたしまして、このようなことを考えておりますと申し上げるようなことは持っておりません。今後ともいろいろな面において御指導を仰ぎたいと存じております。