先生の御指摘の女神大橋、これは都市計画道路長崎外環状線と一般国道二〇二号を連絡する長崎南環状線が長崎湾を横断する、こういう意味合いの橋梁でございます。平成三年度に本橋を含む延長二・四キロで事業化をさせていただきました。そして、何よりも重要なことは、これを含めて長崎南環状線全線を完成させなければ意味がない、こういう性格の橋梁でございます。
 ただ、この女神大橋は延長九百メートルということでございますから、しかも幅員が二十五メートルという長大橋でございます。そこで、この設計は相当難しゅうございますので、長崎県に橋梁技術検討委員会を設けていただきまして今検討していただいております。平成三年度はその基本的な調査を行いまして、平成四年度に橋梁の基本設計、取りつけ部の一部用地買収も行いました。五年度は引き続き道路部の実施設計と用地買収及び橋梁部の基本設計をさらに促進させて、詳細設計のための準備をいたそうと思っております。
 いずれにいたしましても、港湾機能と一致しながら港湾地区全体の地域開発に役立つ、こういうネットワークでございますので、有料道路事業の活用を含めないとなかなか事業の促進もまいらないかと思っております。今後ともそのようなことも含めて整備の促進のための検討をさせていただこうと思っております。
この問題につきましては、災害に強い道路ということで、その必要については異論のないところでございます。したがって、その推進に当たりましてはどうしても地元の協力、理解が大切でございます。地元の方々も県、市、町等を含めまして今御努力いただいておるわけでありますけれども、災害道路だからといって、その方々も農地を被災で失った、残るところの貴重な田地田畑等でございますので、今後の将来の生活設計等を考えますと大変な心情もあろうと思うわけでございます。そういうものにつきまして重ねて考慮いただきまして、円滑に進められていきますように御努力をお願いしておきたいと思います。
 次に、道路の問題に関連しまして、長崎市の長崎港をまたぐ仮称女神大橋というのがございまして、これは既に建設省と運輸省両省の協力によりまして県におきましては今年度から具体的な仕事を始める、こういう段階に至っております。この道路は、長崎都市圏に当たりましても重要な環状道路ともなりますし、もちろん港湾の関係もそうでありますが、農林水産業等におきましても今後かなり需要が見込めるのではないかと思っております。
 そういう意味で、建設省がせっかくこの事業の推進に当たられるわけでありますので、この仮称女神大橋の取り組みにつきまして、今後の見通しを含めてその姿勢をこの点で明らかにしていただきたいと思っております。
先生御指摘のとおりだと思っております。
 ただ、島原深江道路は、先生御承知のとおり、雲仙の噴火に当たりまして緊急連絡路を国道二百五十一号につくりました。しかし、やはりこれでは危ない、恒久的なネットワークが欲しい、こういう御要望が出てまいりました。しかし、山側につくろうと思ってもこれは危険で、まだ将来の見通しが立ちません。
 そこで、島原−深江の湾岸道路、こういうような意味合いから海に出しまして、今回の島原深江道路四・六キロの計画を急遽立てたわけでございます。高架構造、四車線ということで、規格の高い道路でございます。したがって、昨年の十二月、ことしの一月にかけて計画に関する地元説明会を開催いたしまして、おかげさまで必要な測量、地質調査の立ち入りの了解をいただきました。現在、この一月から現地立ち入りを開始いたしております。私ども、この結果をもとにまた地元関係者と協議に入って、具体的な構想の御同意を得てから用地買収等にも入るつもりでございます。
規格の高い道路、いわゆる地域高規格道路の整備につきましては、第十一次道路整備五カ年計画のある意味では目玉の一つになるのではないかと私は思っておりますので、どうかその中心的な課題としてとらえていただきたいと思っております。
 そこで、局長の方からお話が出ました島原深江道路についてでございます。この道路は、これ主で島原−深江間の土石流対策として、災害に強く広域的交通を確保できる道路網として国に要望序いたしておりましたこの一つの現実の対応でございます。
 これにつきましては、既に地元の測量に当たっての説明会等々が進められております。あとは地元の協力、合意を得ながら早急に道路の完成が待たれるわけでありますが、この推進に当たりましては地元の地権者等の意向を十二分に参酌されて推進をされたい、このように思いますけれども、この道路の見通しあるいはまた地元の連携についてお尋ねをいたします。
先生御指摘のように、プラザ合意によって日本の為替が大きく円高に振れた。その結果として日本の輸出競争力が弱まり、そして日本の貿易収支は黒字が大幅に減少するというふうに予想されたところでありますけれども、結果は必ずしもそうならなかったということなんでありますが、円高になった当初は、日本の産業も相当苦境に陥ったわけであります。日本側は、それを徹底した合理化、生産性の向上、これで実は乗り越えたんじゃなかろうか。その間、例えばアメリカの産業界はどうなったんであろうか。日本と同じ程度の努力をしておれば、あるいは日本のアメリカに対する自動車とか家庭電気製品とか、そういったものの競争力は相当弱まり、アメリカの競争力が相当あったんじゃなかろうかと思うのでありますが、アメリカの方は日本ほど生産性向上への努力が必ずしも十分ではなかったのだろうか。その結果として、円高になったけれども、なお日本は競争力を回復して、そして強い状況にある、こういうことになっているのじゃなかろうかと思います。
 しかし、経済の競争力というものは、その結果として貿易収支の黒字を大きく出しておるわけでありますが、それでよろしいとするわけにはいかぬわけなのでありまして、それだけの黒字があるならば、むしろ国内の国民生活の真の豊かさ、国民生活の質の向上、そちらの方に日本の経済力をより重点的に振り向けていくという努力をすることによって国全体の生活水準の向上を図る、こういった方に意を用いるべきときに来ているというふうに私は認識しているわけであります。