御指摘の点につきましては、特に国会議員を審議から除くとされておりますのは、具体の選挙区割りの部分でございます。そのほかは特別委員として任命申し上げるか申し上げないかというそこの判断にかからしめておる、条文ではそういうふうになっておると思います。
全体的な雰囲気ぐらいで簡単に片づけられては困るのです、こんな重大な問題が単なる雰囲気程度で。
 審議会設置法で特別委員、国会議員は参画してはならないという規定はどこのところにあるのですか。選挙区の区割り、定数だけじゃありませんか。選挙制度については国会議員が参画してもいいようになっているじゃありませんか。
審議会の設置法では、委員の定数を決めまして、そのほかに「特別委員を置くことができる。」という規定を置いております。特別委員は国会議員それから学識経験者の中から任命する、こういう立て方になっております。
 先ほどちょっと舌足らずであったかもしれませんが、審議会を発足させようという機運が出てまいりました一昨年から昨年にかけまして、何もこれは政府の方針というだけではなくて、当時の全体の雰囲気として、今度は民間の学識経験者だけでやったらどうかというのが支配的であったのではないだろうかというふうに私どもは受け取っておったということでございます。政府が特にそう考えたということではないと私は思っております。
私、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、選挙制度というのは民主主義にとって最大の重要な課題でございます。それを各党間において協議をするということは、私は当然のことであろうかと思います。本来、国権の最高機関として、国会の方向こそ最も重要視しなければならない問題であろうかと思います。
 したがいまして、審議会の設置法におきましても、審議会に対して国会議員を出すというのは、選挙制度について特別委員を出せるようになっております。選挙の区割りあるいはその選挙区の中の定数問題、これを定めるときは国会議員は特別委員から除く、これが審議会の設置法の精神じゃないでしょうか。最も重要な選挙制度をつくる——定数配分じゃありませんよ、先ほど言われた区割りの問題ではありません。議員個人が直接関係する区割りの問題は、第三者機関でやっても当然であろうかと私は思いますけれども、国の政治の方向を決定づけるような選挙制度を国会議員抜きにやる、あるいは政党を排除してやるということはとんでもない考え違いではなかろうか、私どもはこのように認識いたしております。
 審議会設置法で国会議員の参加についてどのような規定がございますか。
答申が得られれば、最大限尊重した形で成案を政府としては急ぐことになろうかと思いますけれども、各党の御論議というものに十分耳を傾けてまいること、御協力を願わなければいかぬことも当然でございます。
どうも聞いていてわからないのですが、まとめるためには国会議員を外した方がいい、だけれども中身は政党に関することだから意見を聞きましょうと。何か意図があったからこのようなことをされたのではないかと我々は感じているわけでございます。
 それも一応おくといたしまして、先ほども大臣が言われましたように、定数是正について各党間でお話を願いたい。この選挙制度に関する問題になると、政治資金も含めまして我々から意見を申し上げても、政府は一貫して各政党間で御協議いただきたい、政党間で調整していただきたい、終始こういう答弁で来たわけでございます。今度の審議会につきましては答申が出たらどうされるのでしょうか。
選挙制度審議会を再発足させるかどうかということは、私の記憶では一昨年から昨年の初めにかけていろいろ話が出たと思いますが、その過程で、過去の審議会が答申がなかなかまとまらなかったというようなこともあるいは踏まえての御意見だったのかもしれませんが、今度審議会をやるときは第三者機関という性格に徹底して、民間の学識経験者だけでやったらどうかというような御意見が非常に強かったように思います。そういうような全体的な空気を踏まえまして、国会議員である特別委員を任命しないで、純然たる民間の方だけでやってみたらどうかということで出発したということが経緯だと思います。
 それから、なぜ政党にということでございますが、審議会としては、事柄の性格上これは極めて密接な関係にある、まさに政党そのものについてどうあらねばならないか、あるいはどういう機能を果たされるべきかということを含めていろいろ議論をするわけでございますから、あるいは国会議員の選挙制度そのものを議論するわけでございますから、各政党の方にいろいろと御意見を伺わせていただくことがいいのではないかという判断をして出席方お願いをしたというようなことでございます。
 もともとの経緯はそういうことであったということでございます。
冒頭にお答えをさせていただきましたように、人間のそれぞれの権利を尊重するというのは法務行政の中心であるべきだというふうに考えております。そして、私自身の考え方、確かにうかつ発言とかうっかり発言ということで許されるものではない、むしろそれこそ根源の深い問題だという指摘は、ある一面で当を得ております。しかし、表に出なければわからない心のうち、これを直せといっても、完全な意識があるならば幾らでも直せます。しかし、ないものをというか、潜在的な意識を摘み取れと言われても、なかなかこれは言うべくして困難な問題だという気がいたします。
 ですから、私は、貴党の山口委員に前回の国会の予算委員会できつい指弾を受けました。そして私も、この自分の発言の持つ意味、それから針のむしろに座るような思いと言いましたけれども、私は心の中からだけでは自分でこの自分の改革ができない。ですから、これだけの社会的な非難を受けることによって、いわば針のむしろというのは外圧を受ける、それによって私自身のいわば人種問題あるいはその他の差別に対する問題の啓発を自分自身の中に行うことによって、両々相まちながらその問題の対処に真剣にこれから取り組んでいかなければならない。まず私自身の啓発を行い、私自身が反省を行い、その上に立って法務行政を眺めてまいりたい、推進してまいりたい、私はそういう心底でお答えを申し上げたとおりであります。