この五十六年度の予算編成は、大幅に地方財政にしわ寄せをさせた形で行われた、私はこういう感をぬぐうことができないのであります。以下、幾つかの点を指摘してみたいと思うのであります。
 本来五十五年度の交付税の増収、これは単年度主義でありますから、あの二千五百五十億円はたてまえからすれば五十五年度に措置すべきものでありまして、これを五十六年度に繰り越しております。また、一般会計から入るべき利差臨特一千百三十億、これが資金運用部資金から借り入れられております。また、償還方法の変更によりまして、臨特の一千五百七十億円を一般会計から資金運用部資金へ返済をしないで後年度へ延ばしております。
 そのような操作によりまして、本来ならば一兆円を超す一般会計からの支出が千三百億円にとどめられておるのでありまして、つまり政府の二兆円の国債減額、そうした措置が一兆円に近いいろいろな地方財政の操作によって行われておる、こういうふうに思うわけであります。こうした操作による減額措置というものは、五十六年度の予算で財政再建が順調に行われたとは私は思わない、むしろきわめて大きなしわを地方自治体の方へ寄せた、あるいは地方財政にしわ寄せをした、こういうふうに考えておるのでありますが、その点いかがお考えでしょうか。
五十六年度の予算編成におきまして、大蔵省は財政再建を至上の命題として取り組んでこられておると思うのですが、その財政再建は順調に行われて効果が上がったとお考えかどうか、お尋ねいたします。
御指摘のとおり、財投の不用額につきましては、このところかなり国会の御審議等におきましてもいろいろ議題になったわけでございますけれども、実は昭和五十三年度に大変金利が下がりまして、そのために財投各機関に対しまして過去の借金が返ってきたというようなこともございまして、結局財投に対しまして資金需要が非常に減ってしまったということもございまして、実は五十三年度には一兆五千億ほどの資金不用額が出たわけでございます。
 しかしそれに対しまして、私どもといたしましては、このところ二年連続して財投計画を一けたの伸びにとどめるということもやりました。またことしにつきましては、五十四の財投機関のうち二十二につきまして前年度減額する措置をとりました結果、五十四年度の不用額は七千億に減少いたしまして、さらに五十五年度は、まだ確定数字は出ておりませんけれども、約二千億、場合によっては千七百億円前後に減るのではないかということになりますので、摩擦的に生じます不用額程度になるということでございまして、いっとき御指摘を受けました不用の問題につきましてはほとんどなくなってしまったのではないかと考えております。
家電関係の需要は、まあ品目によりましていろいろでございますが、ＶＴＲ、ビデオテープレコーダーみたいな好調に伸びているものもございますけれども、夏物の家電というのはこのところの低温で全国的に大分伸びが低いようでございます。そういった状況が地域によってちょっと違いまして、やはり天候不順の影響を大きく受けている地域あるいは全体的に消費が鈍化している地域は家電関係の需要も強めに落ち込んでいる、こんな状況ではないかと思われます。
たまたま七十幾つかの市町村の議会から、議会の決議を法務大臣あてによこしてこられたわけでございます。非常に重大な問題でございますし、法務大臣だけで処理できる問題じゃございませんので、閣議に報告をし、さらに閣議後の記者会見で申し上げたわけでございます。その趣旨は、皆さん方にこの問題についての理解を持ってもらいたい、また理解のもとに実現に向けて御協力をいただきたい、こういう気持ちからでございますが、よろしければ、その閣議のときに申し上げたものを、もう一遍ここで申し上げてもよろしいと思います。（岡田（正）委員「ぜひお願いします」と呼ぶ）
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
 先般、北海道帯広市議会ほか全国にわたる五市四十三町二十三村の市町村議会から法務大臣あてに、朝鮮人の夫と一緒に北朝鮮へ渡航した日本人妻の里帰り実現についての意見書が提出されました。
 意見書の内容は、このような日本人妻が数千名もおり、在日の家族たちがその安否を気遣っているにもかかわらず、わが国に里帰りした者は一人もいないので、一日も早く、わが国への里帰りができるようにしてほしいというものであります。
 当省で調べましたところ、昭和三十四年十二月以来これまでに朝鮮人に随伴して北朝鮮へ渡航した日本人は六千六百七十三人で、このうち朝鮮人の妻として渡航したいわゆる日本人妻は千八百二十八人（日本国籍は離脱しておりません）のようでありますが、これらの人たちが一度も里帰りしていないことは事実であります。
 この問題については、外務省においても努力されていると聞いておりますが、わが政府としては、わが国に在留する朝鮮半島出身者に対して、人道的観点に立って、昭和四十年から親族訪問や墓参を目的とする北朝鮮への渡航を認めており、昭和五十五年中だけでも三千二百四十九人、本年は六月末までに千五百人の者に、親族訪問等を目的とする北朝鮮への渡航、いわゆる里帰りを認めているのに、日本人妻が一人も里帰りできない現状を思いますと、出入国管理行政を所管する法務大臣として胸の痛む思いがいたします。
 これまでにも事務レベルで朝鮮総連の幹部に対しまして、日本人妻の里帰りについて善処方を要望したことがあるようでありますが、これに対する朝鮮総連側の応答は、
 一、日本人妻は北朝鮮に入国すれば、そのときに北朝鮮の国籍を取得し、日本国籍を喪失するので、この問題はもっぱら北朝鮮の国内問題であって、日本政府からとやかく言われる筋合いのものではない。
 二、日本人妻と言われる人たちはすべて幸せな生活を送っており、里帰りを希望する者は一人もいない。
ということで終始しているようであります。
 しかしながら、わが国の国籍法上、これら日本人妻が日本国籍離脱の手続をとらない限り、単に北朝鮮に上陸したことのみにより日本国籍を喪失することはあり得ない。これらの人たちが現在もなお日本国籍を保有していることは明らかであり、また、日本人妻の人たちから日本の親族に送られてくる手紙などから、この人たちが望郷の念に駆られ、一日も早い里帰りの実現を熱望していることが十分にくみ取れるところであります。
 このような事情を考えますと、わが国が在日朝鮮人の北朝鮮への訪問について人道的な配慮をしているにもかかわらず、北朝鮮当局が、いまもなお日本人妻の里帰りを認めないことはまことに残念であります。
 全国の市町村議会から意見書が寄せられた機会に、このような問題があるということをとりあえず御報告した次第であります。
 こういうことを申し上げたわけであります。