今回の災害につきましては、島に残されました家畜、また特に島におきましてはその出荷期等が大変重要な花卉が農作物としてウエートが高いということで、ただいま先生のおっしゃるような心配があるわけでございます。私ども、今回の災害に対します対策としましては、まず何といいましても特にそういう畜産とかハウス関係ですね、この管理をできるだけ徹底して、被害を最小限に食いとめるということが極めて重要だというふうに考えております。幸いに、これまで畜産農家とかハウスの栽培農家等で編成しました救援隊を段階的に島に送っておりましたけれども、九日から大規模な農林水産対策班というものを派遣することになりました。こういう形で、やはり島の畜産、農作物の被害が少なくとも従来よりは最小限のものになるようにできる道が開かれた、こういうふうに存じております。出荷面におきましても、既に豚とかそういったものにつきまして本日あたりも出荷の途についておりますし、そういうことで極力被害の抑制に努めていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
朝の十時半から大臣も御苦労さんでございました。私が最後でございますので、事務当局からいろいろ御発言があった内容を踏んまえた上で質問をしたいと思いますので、できるだけ要領よくお答えをいただくことをお願いいたします。
 まず第一に、十一月二十一日に全島民の島外避難命令が出された伊豆の大島の災害問題です。お話を聞かせていただきたいことは幾つかあるのですが、さしあたって、昨日私、要望を受けた点について質問をしたいと思うのです。
 その第一点は、噴火に伴うところの被害はもちろんこれから検討していただかなければならないと思いますが、現に植わっている花とかあるいは豚肉とか卵とかそういう問題に対して、出荷をしてせめてちょっとでも金になるものは金にさせてほしいという願いがあるわけです。さしあたって九日から三泊四日ですか、消毒その他のことで農業の関係者が現地へ行かれたようですけれども、全島帰島を前にして、ともかく先遣隊を派遣してでも出荷体制をつくって、この二十八日、二十九日まで花の分野でも市場に出せないことはない、こう言っているのです。ですから、この問題に対して関係方面と、できるだけ金になるように最大限の条件を保証してやるように話し合って進めていただきたいというのが私の聞かされている第一点なのです。いかがですか。
時間が参りましたので、最後に、私の地元大分で農家の方から緊急な問題として幾つか提言されたものを申し上げて御答弁をいただきたいと思います。
 肥育牛経営をなさっている方の肥育牛の経営安定のためには、素牛の価格や枝肉の価格の安定が不可欠であります。今子牛が安くて、大体このぐらいで売れているからということでやっても、その育ち上がるころにはまた値段が違っておるというと経営ができない。対外とのいろいろな枠の問題等もこれから起こってまいります。そんな中で、少し長期的に安定した経営ができることを考えてもらいたいということでございます。
 そしてまた、この肥育牛だけじゃなくて、養豚等も含めた畜産農家で、大変多額な借金を抱えてその金利等もかさんで、経営が行き詰まって自殺をしたという方が前にもございまして、一度予算の分科会で申し上げたこともあるのですが、近ごろまたございました。どうかこの抜本的な畜産農家の負債対策というものも考えていただきたいと思います。
 そして、この畜産に関係して、簡易畜舎等に対して固定資産税は免除措置を講ずることができないのか、このような要望も出されております。この肥育牛、それから畜産についての私の今申し上げました質問に対して御答弁をお願いいたします。
大臣が先ほど先生に御答弁申し上げましたように、私ども、食管の基本は守ってまいるという考え方でございます。食管の大きな一つの要素といたしまして、販売流通ルートの特定という考え方がございます。私ども、今自主流通米の拡大なりあるいは制度の充実という問題あるいはまた集荷、販売への競争条件の導入ということを考えます場合にも、そういった基本的な枠組みの中でより弾力的な運営をするにはどうしたらいいかという方向で考えてまいるということでございまして、その基本を崩すことを考えているわけではございません。
「自主流通米の拡大等による食糧管理制度運営の活性化」「集荷・販売両面にわたる流通体制への競争条件の導入」、このようにありますが、これは、政府米を圧縮し、政府指定業者を廃止することにより食管制度をどのように変えようとしているのか、もしくは近い将来当制度を廃止しようというような意図でもあるのかどうか、こういった意図も含めた見直しなのかどうか、政府の御意見をお伺いいたします。
ただいまお尋ねがございましたのは、退職共済年金等の受給権者が再就職して厚生年金の被保険者等となった場合のケースの話でございまして、これは政令で定めるところによりまして、給与所得の高低に応じましてその退職共済年金の一部を支給停止する、こういうことにいたしておるわけでございます。
 ただいま御質問がございましたように、実はこの関係は今国共審に提出いたしまして、御検討、御審議をいただいておるところでございます。結論は近日中に出るかと思いますが、まだ検討、審議の段階でございます。
 ただ、せっかくのお尋ねでございますので、その大きな方向を申し上げますと、基本的には、再就職後の給与所得とそれから共済年金額の合計額が国家公務員の標準的な給与とバランスがとれるようにする必要があるであろう、こういう観点に立ちまして、具体的には、国家公務員の標準的な給与程度の給与所得を得ている人につきましては年金額の二分の一を支給停止する、そうしてそれより所得が高くなる人につきましては停止率を高めまして、最高停止率は百分の九十、つまり九割支給停止する、高所得者につきましてはほとんど停止してしまう、低い方の方はもっともっと停止割合を低くする、こういう方向で審議が進んでおるところでございます。近日中に結論を得ることができると考えております。