さて、時間がありませんのでまとめていきたいと思いますが、先ほどお話もありましたが、目下検証を行っている段階である、ですから、これだけ膨大な不正経理があったにいたしましても、公的な処理、私的な処理というふうに、いずれは明らかにされるものというふうに思うわけです。ところが、最近、ことし二回にわたりまして、公社は関係者につきまして処分を行っておりますが、この処分というのは、何を根拠にして、あるいは何を基準にして処分をされたのか、その点お伺いします。
予算につきましては、従来の実績を積み上げまして予算を計上しておるわけでございますが、この六カ所全体の合計額が三億四千六百万円でございます。これは五十五年度の物件費予算でございます。
お答え申し上げます。
 海外駐在事務所につきましては、公社の持っております海外駐在事務所は世界に六カ所ございまして、その場所並びに人員を申し上げますと、バンコク駐在事務所、これが二人でございます。
公社はその業務の性格から考えてみまして、国際的にいろんなところに駐在を置かれていますが、この駐在にかかわります予算の配賦及び決算というのはどういう仕組みで行っていますか。
次に、会議費の不正経理の問題でありますが、これも同様に、会議の有無を調べたところあるかないかはよくわからない、しかしながら、しかるべき証拠というものが全部そろっておったと、これも奇妙な一つ話であります。
 そこでお伺いをしますが、会議費の不正経理の中で、これまた同様に公的なもの、あるいは私的なものにいずれ分類をされると思うわけですが、概念的なことで結構でありますが、検査院の方から、これはおおむねこのくらいは公的支出だというふうに、認定がされるされないというふうなものについて、明らかにしてもらいたい。
お答え申し上げます。
 ただいま検定の作業に入っておりますので、この検定の作業が大変長くかかりますので、全金額が明らかになるというのにはかなりの時日を要するわけでございますけれども、除斥期間がございますので、私どもとしてはなるべく早期に、除斥期間の来るものから早目に検定の作業を終えたいというふうに思っておりますので、この検定の作業が全部終わらなければ損害額についてははっきりした御答弁ができないというふうなことでございます。
冒頭に検査院の方からお話もございましたように、現在この不正経理の支出額について検定が行われております。この検定の考え方は、不正経理ではあるけれども、その経理の支出の内容が一応公的と認定できるものと、それから私的であるというふうに認定するものというものをつぶさにえり分けをされておるというふうに私ども承知しております。一方、電電公社側といたしましても、そうした検査院の検定とは別に、自主的にやはり公的、私的というものの区分けを明確にいたしまして、いやしくも私的と認められるものはすべて弁済するということで、目下大至急この金額を固めて、できましたら来年の一月中ぐらいにはもう返納といいますか、弁済実行まで行いたいと、このように急いでおるところでございます。金額につきましては、したがいまして、いま鋭意この金額を一つ一つ固めておると、こういう段階でございます。
そこで、近畿初め名古屋両方を含めまして、公社に与えた損害ですね、これは公社側としては幾らというふうに計算をされておりますか。
 次に、同じように検査院の方から、幾ら公社に損害を与えたかということについて数字でお示しをいただきたい。
そうしますと、整理をしますと、部長はこの事柄を十分に知っていた、課長が中心でカラ出張の指示をして処理を係長クラスに命じていたと、こういうふうに確認できるわけですね。
五月二十日の国債の償還額は一兆五千六百五十四億円でございます。その内訳は、十年の利付国債が一兆六百七十六億円、それから三年利付国債が四千六百七十八億円、それから五年割引国債が三百億円となっております。
 それから、保有者別でございますが、これはわかっておりますのが日銀の保有分がはっきりいたしておるわけでございます。それが三千五百六十五億円でございまして、残りの一兆二千八十九億円がこれは金融機関と法人あるいは個人等で所有されておるわけでございます。実は五月二十日現在におきます法人と個人別の内訳が把握できませんでございます。そこで、今先生御質問の点に関して大ざっぱな推計といたしまして、四月末におきましては金融機関とそれから法人、個人等との割合が大体四、六になっておりますので、金融機関が四割ぐらい、それから個人、事業法人等が六割ぐらいというふうに大体推計できるわけでございます。ただ、さらに法人と個人とになりますと、実は登録されておる部分につきましては別でございますけれども、いわゆる証券、本券といいますか、本券を持っている分につきましてはそれが個人なのか法人なのかというのは全くわからないわけでございます。無記名の本券でございますので、これを持ってきた人には全部金を渡してしまうわけでございますので、それがだれに渡ったかというのは把握できておりません。したがいまして、今の先生の御質問につきましては、今申し上げましたような御答弁がぎりぎりのところでございます。
 それから、利払い額でございますが、五月二十日の利払い額は一兆三千四百四億円でございます。それで、このうち日銀が保有している部分に対する利払いが七百十八億円、それから資金運用部が持っておりますものに対する利払いが二千六十億円、残り一兆六百二十六億円が金融機関と事業法人になるわけでございますが、これは先ほど申し上げました満期償還額よりもさらにだれに払っているのかというのが把握が困難でございまして、これは三十七銘柄ごとにそれぞれ所有者が違っておるわけでございまして、そこのところの把握は現在のところできておりません。