六十一年度の恩給局の定員は五百二十名でございます。今、先生の御指摘は、傷病恩給の裁定事務に関係する職員の数はどの程度かというお話であろうと思いますけれども、これは一昨日も申しましたように、最初の初度審査、それから総務庁長官に対する異議申し立て、このあたり全部合わせますと九十五名を配しております。恩給は御承知のようにもろもろの種類があるわけでありますけれども、ウエートとしては相当高くこれを配置いたしておると思います。
 ただし、私どももしばしば恩給の裁定事務のおくれということの御批判を受けることがございますんで、私どもとしてはその時期に応じまして、これは業務量の繁閑がやっぱり相当あるんです、時期に応じまして私どもとしては職員を機動的に配置して、これからも迅速、的確な処理を進めたいと、このように考えておるわけでございます。
最初にお聞きをしていくのは、恩給局の職員というのは何人いらっしゃるのかということなんです。なぜそういうことを聞くかということは、どうも職員の数が足りないからなかなか処理が大変なんではないだろうかという感じを持ちますんで、もう大分たって今ごろになってそんなこと言っても遅いかわかりませんけれども、手が足りないならば、ふやすというわけにもいかぬだろうけれども、他から応援求めるなり何なりして迅速にやはり処理をしていただきたいと思うんでお聞きするんですが、その点はいかがですか。
先ほどもちょっと申し上げたんですが、多少誘導にわたるんではないかという批判を招きかねないとは思いましたが、私どもの政府の立場といいましょうか、懇談会の報告そのものも、広く一般の方といいましょうか、対象の方でございますが、御理解いただいているというふうにも思えませんので、こういう報告書の内容でございますよと。それから、総理府としては、この報告書の趣旨を尊重し、特別基金の事業としていかなるものが適切であるかについて検討しているところであります。つきましては、皆様方に対して、項目的には三項目、現在の生活状況、さきの大戦とのかかわりぐあい、それからもう一つは特別基金が行うべき事業内容につきましての御意向、期待というもの、こういう三点につきまして調査させていただきますという断り書き、お願いを入れまして調査したところでございます。
最後に、先ほど御答弁がございましたが、戦後処理の問題で、六十年度の調査で、恩給欠格者など三万人を対象にしてアンケート調査が行われたと、そしてそのアンケートを今集計中であるけれども、こういうようなアンケートにしては非常に成績がよかったという御答弁がありましたけれども、このアンケートの対象者の中ににやはり非常に高齢者の方もおみえになりますし、あるいは恩給欠格者の方だったとしますと恩給を何とかもらえるんじゃないかという期待を持たれてこのアンケートにお答えになっている、あるいはというような感じもしないわけではないんですけれども、要するにアンケートの内容を十分に理解できずに、個人補償がなされるんじゃないかという期待を持ってお答えをされている方もおみえになるんじゃないか。
 これは前回もちょっと申し上げたと思うんですけれども、そういうような感じもするわけですが、もしもそういうような感じをこのアンケートの中で持たせたということになりますと、政府としても責任を感じられる、あるいはぜひともそれは実現に向かって調査の結果をもとにしながらやっていくんだと、その点の決意はどうでしょうか。
慰労給付金につきましては、戦時中における特段の御苦労を慰労するという特別な措置でございまして、これによって所得の保障を図るという年金的な性格を有してないということで、従来から増額が困難であるという考えに立ってまいったわけでございますが、ただいま御指摘の点につきましては、昨年から慰労給付金の内容あるいはまた改善等につきまして部内で検討するとともに、かつ旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦の代表の方々と数度にわたりまして懇談を開きまして、会員の方々の御要望とかあるいはまた代表の方々の御意見等をお聞きいたしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても先ほども申し上げましたように、五十四年度の措置を講ずる際に、御苦労に対して御慰労するということでございまして、所得の保障を図るという年金的な性格でないということで、なかなか、内容の改善あるいはまた増額等については、現在検討中でございますが困難であるというような考えに立っている次第でございます。
次に、旧日赤看護婦さんの皆さん方の慰労給付金についてでございますが、昨年は慰労給付金の制度が設けられまして初めて一二・三％増額が図られたわけですが、こういった受給者の皆さんからすれば、当然これは恩給の増額と同様に毎年その額が増額されていくことを切に望んでみえると思うんです。昨年の恩給法の審議の中でも、藤波官房長官は、実質価値を維持していくことは十分に心得ており、今回増額した経緯を踏まえ将来の問題として受けとめたい、こう述べられているんですけれども、今回、昨年の経緯を踏まえられて、政府部内で実質的価値の維持のためにどのような検討がされてきたのか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
国鉄が今日のような状態になった原因については冒頭申し上げたとおりでありまして、これはさまざまな複合的な原因があると申し上げたとおりでございます。 しかし基本的には、やはりこの大きな自動車化、いわゆるモータリゼーションというものに対応する力が欠けていた。それから競争相手であるトラックだとか、あるいはそのほかのもの、航空機であるとかそういうものがどんどん出てきたのに対応する国鉄政策のやり方がまた機動的でなかった。そういう面もございますし、またいろいろ民間の私鉄との対比等を見ますというと、経営その他において必ずしも能率的でなかったという面も見受けられる。さまざまな複合的な原因があります。
 それらについて、ではそれがどこから来たかという面を見れば、もちろん政府あるいは与党、政府・与党一体でありますから、あるいはさらに経営当局、あるいは労働組合、全般がやはり対応する力を結集して思い切ってやるその努力に欠けていた、そういう点は認めざるを得ない。また、公社制度という制度自体が時代に適応しなくなって民間的な経営能率手法というものに欠けていた、そういうような面もないとは言えない。これらは国鉄監理委員会の意見書に十分盛られておるところでございまして、私は、そういう意味において政府は責任を必ずしも回避するものではございませんけれども、しかし結果的には今のような事態になったのには総合的な複合的な原因があるんだということを申し上げる次第であります。