私は、こういうものは国民にすべて明らかにしてやるべきだと思います。そして内局が参加をするということを検討なさっていらっしゃるということについては、これは私はやはり有事法制、これを実行段階として足を踏み入れていくというふうなことではないかということで、こういうことはなさるべきでないということを申し上げとうございます。
 そして、時間の関係上リムパックの問題について伺ってまいりたいと思いますが、現在リムパックが行われております。これに参加をいたしております海上自衛隊が、アメリカの海兵隊の上陸支援の一環として、艦砲射撃を行っていたのではないかというふうな、わが党の立木議員の質問が二十二日ございましたが、それに対しまして石崎参事官が、自衛隊の艦砲射撃は数日後なので、関係はないと、こう御答弁なさっていらっしゃいます。
 そこで、お伺いいたしますが、自衛隊だけでなくって、アメリカの海軍の艦砲射撃も数日後に行われるわけなんでしょうか、あるいは行われたのでしょうか。
先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、便宜私から御報告申し上げます。
 今回の委員派遣は、去る二月十四日に国会に提出されました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するという目的を持ちまして、沖縄県に、二月二十六日と翌二十七日の二日間にわたり、福田委員長を初め、北理事、喜岡理事、針生理事、市川理事、山田委員、喜屋武委員、それに私、大城の八名が派遣されました。なお、現地において大浜委員が参加されました。
 本年は、沖縄の本土復帰二十周年を迎え、また現行の第二次沖縄振興開発計画が今月末に終了するという歴史的な節目の年であります。特に、今回の調査の主要テーマであります沖縄振興開発特別措置法等改正案の内容は、今月末限りで失効する沖縄振興開発特別措置法の有効期限を平成十三年度まで延長するとともに、第二次沖縄振興開発計画に次ぐ新たな計画を策定することができるこ
ととするほか、税制上の特例措置の適用期限を五年延長しようとするものでありまして、今後二十一世紀を展望した沖縄県の振興開発にとって極めて重要な法案であります。
 したがいまして、当委員会として、この法案の審査に当たって地元沖縄県の実情を把握するとともに沖縄県の県民の皆様並びに各界の方々の御意見、御要望をお伺いしたいということで、急速、本委員会に所属するすべての会派からの御参加をいただき、今回の派遣を実施いたした次第であります。
 現地におきましては、まず第一日目には、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局並びに沖縄県の各当局から概況の説明を聴取し、意見を取り交わしました。また、米軍嘉手納基地にハード基地司令官を訪問して親しく懇談いたしました。
 第二日目には、沖縄県市長会及び町村会並びに経済関係七団体をそれぞれ代表する皆様方から貴重な御意見、御要望を伺うことができました。その後で、復元工事を進めている首里城正殿、沖縄の伝統工芸品であります紅型工房の名渡山工芸館、地場産業であります泡盛製造工場の瑞穂酒造をそれぞれ視察いたしました。
 次に、その調査の概要について申し上げます。
 沖縄総合事務局からは、一人当たりの県民所得が全国平均の四分の三程度、失業率は全国の二倍程度に達しているなど県勢の概況について、また水資源の開発、港湾、空港の整備、産業の振興など沖縄の振興開発等について説明を受けました。
 那覇防衛施設局からは、沖縄における米軍施設、区域の整理統合などの業務概況の説明を聴取いたしました後、恩納村の都市型訓練施設移設の可能性、米軍嘉手納基地のＰＣＢ汚染についての状況等についての実情をお伺いいたしました。
 米軍嘉手納基地におきましては、ハード基地司令官から嘉手納基地の役割についての説明等を受けました後、ＰＣＢ汚染の状況と今後の対策、冷戦の終結による基地の返還計画への影響、嘉手納基地の部隊再編の動き、渇水期における節水体制等について司令官の見解を伺いました。
 次いで、沖縄県から管内における概況の説明を聴取いたすとともに、沖縄振興開発特別措置法の延長と第三次沖縄振興開発計画の策定、米軍返還跡地の有効利用の促進、沖縄の厚生年金の格差の是正、戦争マラリア犠牲者遺族に対する国家補償等六項目にわたる要望を受けました。また、返還跡地の有効利用等のあり方、公共事業における地元企業の受注機会の確保等について意見を取り交わしました。
 翌二日目は、まず沖縄県市長会と町村会の代表者から、沖縄振興開発特別措置法の延長、水資源の開発、航空運賃の低減措置等六項目にわたる要望を受けました。また、これらの要望事項のほか、国民健康保険経理の実情と対策、高率補助についての平成六年度以降の取り扱い等について意見を交換いたしました。
 次に、沖縄県経済七団体、すなわち商工会議所連合会、経営者協会、工業連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、農業協同組合中央会、水産業中央会の各団体からそれぞれ要請を受けました。
 その要望の主な内容は、沖縄振興開発特別措置法の延長、第三次沖縄振興開発計画の策定、自由貿易地域制度の拡充強化、厚生年金受給額の格差是正、新石垣空港の早期建設、小規模企業に対する金融制度の拡充強化、沖縄県の地域特性を生かした農業の将来展望の確立、実効ある赤土流出防止対策等についてでありました。また、これらの要望事項のほか、沖縄県経済に占める地元企業のウエート等の諸問題について意見を取り交わしました。
 以上で派遣報告は終わりますが、最後に、二日間という極めて短い日程でありましたが、地元の皆様方を初め多くの方々の御協力のもとに実りある有意義な派遣を行うことができました。御協力いただきました各機関、各団体並びに各企業の皆様方には、この場をかりまして厚くお礼を申し上げます。
 なお、別途、調査の詳細な報告書を委員長の手元に提出いたしておりますので、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいのほどお願い申し上げます。