中国語を学ばれた方だそうでございますが、これは大学でございまして、中高には英語がある。第二外国語というのは中高にはありませんけれども、しかし、あれは選択でございます。
 そういう形の中で日本の将来を考えたときに、国際化の視点の中でアジアを非常に大事に考えていただきたい、私はこう思うからです。したがって、先日、同僚議員が行いました例えば教科書問題につきましても、いろいろ中国からかつて批判もありました。今後これは心して当たっていただきたい。今ここで私が幾つかの例示を申し上げれば問題はあるのですけれども、あえて申し上げませんが、心して当たっていただきたいということが第一。
 それから、例えば文部省は教員の海外研修というものを行っております。アジアは入っておらないような気もしましたが、教育技術その他からいったら、確かに日本の方は進んでおります。しかし、日本の一つの文化とか現在に至るいろいろなものを含めて文化遺産等を考えると、中国に研修旅行にやったって、これは大きな力になるだろうというようなことも私は考えます。今ここで中国にやれというお約束をいただくつもりはありませんけれども、何かお話だと、西欧には追いつき追い越せで追い越してしまった、しかし、何千年の歴史を持つあの文化には、まだ追いつこうにも追いつき得ない歴史的な重みがあるわけでございます。
 同時に、例えばアジアに国交を回復していない国があるわけでございます。教科書の中で、国際化の視点の中から、なぜこの国と国交を回復していないかというふうなことをどんなふうに子供たちに教えればいいのかということは、初中局長さん、おわかりでございましたら御答弁を願いたい。政治的な課題というだけでは済まされない、子供の疑問に対する答えがあるからだと思います。
続いて、大臣も含めて中曽根総理も、国際化ということを非常に言われております。私も、国際化という問題は大変大事だと思います。ただ、こうお話を聞いているのが私の誤解かどうかわかりませんが、教育論をやるというと西欧にだけ目を向けて、英語の語学教育をつけろというふうなお話だけのようでございますが、私は、日本の存在というものを考えると、アジアというものを国際化の対象の中に考えていく必要があるだろう。中曽根総理がおっしゃったような気がしますが、中国においでになったら、子供たちの目が輝いておった。まだアジアに子供たちの目が輝いている国が幾つもあるわけでございます。ですから、アジアというものをうんと大事にしていただきたい。英語だけが必修科目じゃない。中国語が教育課程の中にどうして入り切れないのか。十億の国民を持ち、そして日本と最も経済的にもあるいは将来も宿命的に共存共栄をしなければならないような中国並びにアジアというものに対しての国際化というものを具体的にどのようにお考えか、お考えを承りたいと思います。
先ほども申し上げましたが、私どもは学校の自由化という考え方は持っておりません。自由化という言葉はいろいろ広義に理解されますので、今の立場でそれがどのような意味をするかというようなことについては、この際、この場所でございますので、私から言及は差し控えます。
 ただ、学校は多様なニーズに応じていくことも大事でございますし、そういう意味で幅広く、先ほども御議論の中にございましたが、何か特定のエリートの教育にだけ入って、そこに行くことがあたかも社会で評価されるということであってはならない、いろいろな乗り物があって社会に出ていく。さっきたまたま市川さんが議論にされておりましたが、ちょうど川の水と同じだ。まさに川は大海に流れる。大海を社会だと考えれば、社会に出ていくその道のりはいろいろな形があるだろうと思いますが、出てからの評価というのは多様でなければならぬ。
 そういう意味で、制度としては多様化の形が私どもとしてはよろしいのではないかという考え方は持っておりますが、それも先生の冒頭のお話にもございましたように、まさしく教育基本法第六条、この教育基本法を大事に守っていくということが私どもの教育改革の一番大事な基本でございますから、先生が御心配になりましたような点については、そのことについては十分踏まえながら教育改革を進めていきたい、こういうふうに考えております。
今御論議いただいておるわけでございまして、その限界がどこかというのがまさに本問題の最終の詰めのところだろうと思います。総裁からも、ほぼ今最終の詰めの一部を残してやっておるということは、河村先生今御指摘のようなポイント、また総括審議官が言われましたようなポイント、この整合性をどうきちっと求めるかということに尽きるんだと思うのです。監理委員会の二千六百を出しました作業なども、聞いてみますれば、運輸省も入れまして、国鉄と相当突き合わせつつ新形態の会社として必要なものは必要として事業用資産として認めることにいたさせていただき、この点はやはり非事業用として国民の負担を減らす方に回すべきではないのかというような、そういうぎりぎりの調整、詰めといいますか議論といいますか、そういうものをやりながらやられたというふうに聞いておるわけでございまして、河村先生が御心配のように、全部裸にしてほうり投げて、おまえそれで頑張れということではないことは、私もその説明を聞いてわかるわけでございます。さはさりながら、私鉄のように十二分な土地を持って、貨物ヤード撤去の跡のそれも自分の事業用資産として進むのかというと、やはりそれは、貨物は貨物会社として十分な事業用資産は持たせるが、この部分は撤退のために要らないのではないかという分はやはり処分対象とさせていただく、こんなことのようであります。
 いずれにしても、法案の御審議の際までには、その仕分け、箇所数を明確に審議のデータとして提出をさせていただきます、こういうことにさせていただいておるところでありまして、その時点で御審査をいただきながら、これは事業用資産ではないのかという具体的な御指摘がありますれば、またここで御議論をさせていただく。しかし、これはぎりぎりのものであります、この辺のところだと思うのであります。積み上げたものを大幅にまた上積みするというようなことは決してございませんで、もうこれが一つのベースとしてある、その中で最終の詰めが行われておる。先生の御指摘のように、分割・民営会社として再建するためにはという視点は十二分にその仕分けの中で持たれつつやられておると思います。また私もそうあるべきだと思っておるところであります。