それが出す方にとって大変いい政治的な配慮だとしましても、こんなに厳しくなるのだから、少なくとも本物の数字ぐらい出しておどすぐらいのことをしないとこれは大変だと私は思うのです、余り上げられるのはいやだけれども。いやだけれども、年金財政が大変だというのならば、わざわざ計算をして出てきた数字を引っ込めて、全然違った数字を出す、そうなれば千分の十八なんか全然意味がない数字でしょう。意味のない数字を議論しろというのもまたおかしい話で、これからもそういうふうにしてうまく値切ってくれるならばいざ知らず、それで年金財政がうまくいくならばいざ知らず、そうじゃないというのだから、もうちょっとまじめにやってもらいたいと思うのでございます。
 それから次は、余り時間もありませんが、雇用の問題について労働大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
 先ほどからも何回も申し上げておりますように、雇用の確保が大事な問題になりました。いま何しろ、昭和六十年に六十歳定年を一般化しようということで各般の努力をされておりますし、また、雇用審議会の定年延長部会の結論も読ませていただきましたが、読んでみましても、昭和六十年に六十歳定年一般化というのは一体現実的な話だろうかと思うのですが、どうでございますか。
昨年度、厚生年金保険法の改正をお願いいたしました際に、法案でお願いをいたしましたのは千分の百九ということでございます。平準保険料とそれから現実に提案をいたしました百九という数字の計算方法については、いま先生御指摘のとおりでございます。ただ、支給開始年齢を六十五歳にいたしましたときに、関係審議会等にも千分の百九、つまり、非常に急激な保険料の引き上げを抑えるために若干抑えた数字で諮問をいたしました。それで御了承を得まして、法案の形で御提案を申し上げた、こういういきさつがございますので、その点はひとつ御了解を賜りたいと思います。
火のないところに煙は出ないといいますが、少なくともそれぐらい厳しい気持ちで年金局の皆さん方が勉強なさっておるのかもしれない。しかし、六十五歳に支給開始年齢を上げるとかあるいは物価スライドを廃止したり年金水準を下げるというのは末期的な症状ですから、こんなことをするときは年金は終わりだという理解をしなければなりませんので、こうならぬように何とか年金財政のうまい運営をやってもらいたいと思っておるわけでございます。
 それからもう一つは、年金の財政の状況を調べたり、どれくらいの改正をしなければならないか、どれくらいの保険料をもらわなければならぬのかというときに、いろいろ数理部会等で計算されますね。ところが、この場合どうも不思議に思いますのは、たとえば、さきの年金法案を提出された段階では、財政再計算試算においてはもともと腹案であった六十五歳に支給年齢を上げた場合の計算をされて、平準保険料は千分の百七十八。したがって、それに修正率〇・六を掛けて、結果的には実行保険料を千分の百八にしなければならぬ。そのために保険料を千分の十八上げさせてもらいたい、こういう形だったのですね。六十五歳に上げる、そのかわり千分の十八欲しい。ところが実際提案されたのは、この千分の十八が残って六十歳に引き下げられたのですね。六十歳に引き下げられた平準保険料は、試算によりますと千分の二百四ですね。だから、二百四であるならば、これに修正率〇・六を掛けて実行保険料は千分の百二十二ということでございますから、六十歳に引き下げられたならば、千分の三十一ちょうだいします、本当はこういう提案でなければならなかったわけですね。ところがどうしたことか、余り保険料を上げるといかぬと思ったのかどうか、保険料だけは六十五歳に上がったときの保険料をちょうだいする、しかし、実際は五年また引き下げられた、現行どおりになったということで、やはりいろいろな配慮があったかもしらぬけれども、十八ちょうだいというのと三十一ちょうだいというのとでは、全然感覚が違う。同時に、厳しさを考える場合にも違うわけです。そういう意味で、せっかくこういう計算をされながら、計算された結果は出さずに全然別のものを出す、そしてしゃあしゃあとしておる。これは間違いなのか、政治的な配慮なのか。もしそういううまい政治的な配慮だったら、これからもやってもらいたいと思うのだけれども、どうなんでしょうか。
いまの先生のお話のとおりに私もその後了解しております。
 ところで、さっきのお答えの中に一つ大事なことが抜けておりましたので、追加さしていただきますが、実はこの電電の事業の内容と申しますのは、今日まで電話の積滞解消で、実質上今日は電話事業を中心にして運営しておるわけでございますが、最近のこの技術開発の世界的な傾向からいたしまして、非常に急速に電話以外の世の中の需要が出てくる強い傾向が出てまいっております。それはもうすでにかなり大幅に動いております電算機を中心にした情報伝達の仕事、あるいはファクシミリなんかの画像伝達の方法、それから動画の、動く有線テレビの利用の方向、またそれに伴う民間業者の情報産業に対する指向というものが非常に強くなってわりまして、これに電電としては急速に対応しなくちゃならぬことになっておりますが、幸いにして私どもの通信研究所を中心にしました過去の技術開発の蓄積で、こういういまの考え得る電電の新しい仕事に対しまして、対応するだけの技術は確立されておりますので、他人の技術を借りたり、買ったりする必要はございません。しかし、これに対応いたしますためには、技術的にいままでの電話を中心にする運営と非常に大きな変化をしなくちゃなりませんので、ほとんど全従業員に技術の再教育、再訓練、したがって、再配置がえというものを協力してもらわないことには、これは実現できないわけでございます。現在のように、電話を中心にして動いておっても、さっき申しましたような、本当に経営の責任を持つ、あるいは本当に活性のある動きをするというのに対して、非常な手かせ、足かせが多いのでございますけども、こういう世の中の要求に応じて、また日本の世の中が先進工業国に比べておくれをとらないようにするために、いままでとまるで違った方向へ大転換を業務の内容をやらなくちゃならぬときに差しかかっておるときに、この電電の経営のあり方というものは、やはり私がさっき申しましたように、行政官庁と横並びの予算執行の常識、あるいは全然業態の違う三公社五現業と同じ常識で運営されねばならないということでは、世の中に非常に大きな御迷惑をかける結果にしかならないんではないかというふうに私いま心配いたしております。こういうことを申し上げてはなんでございますが、ほかの国営事業で、私どもみたいに、いままで電話で飯を食っておりますが、電話は全体の仕事のごく一部だという形まで脱皮しなきゃならない立場に立っておるものが、この国家行政の横並び論の常識で運営されるということではとても目的を達成することはできないんだというふうに考えております。そういうふうに大転換を仕事の内容でやらなくちゃならぬ出発点にいま立っておるということを重ねて御認識いただきたいというふうに考えております。