警察庁として、いままでいわゆる環七であるとか、愛知県の岡崎の国道一号であるとか、あるいは兵庫県の芦屋とか西宮の国道四十三号、ここは御存じのように国道の上に阪神高速道路が載っかっている、こういったところは当然これが対象になるものと考えているわけでございます。ただ警察庁としてはまだ協議してないからというのでございますけれども、当然この辺は十分の打ち合わせがなければ、建設省として何も考えないでこの法律を出すことはないだろうと私は思うのですよ。
 それでは建設省の方にちょっと伺いますけれども、全く協議してないけれども、将来当然協議はするわけでしょう。そして自動車の交通量というもの、あるいはまた次に出てまいりますのは五条の二号、これは環境庁の問題になってくると思いますけれども、騒音の問題です。自動車の交通量と騒音、こういった二つの問題があるわけですが、建設省としてはまだ何にもやってないのですか。事前の話し合いもしてないのですか。
基準の定め方といたしましては、交通量その他もろもろの要素というものがあろうと思いますけれども、現在までのところ、まだどういうふうなものを建設省の方とお話をして基準の中に入れていただきたい、あるいは入れていただくというふうなことにつきましての話し合いはできておりませんので、ここでこのぐらいということを私の方で申し上げる段階でないことは大変残念でございますけれども、御了承いただきたいと思います。
一応これから政令で定めるわけではございますけれども、警察庁としては、大体どれくらいの交通量のあるものは当然この沿道整備道路として認定してもらわなければ困るという腹づもりをお漏らしいただけませんか。
お答えいたします。
 御質問の基準についての問題でございますけれども、この基準は、法案では政令で定めることになっておるわけでございます。現在まで建設省の方から御協議はいただいておりませんけれども、政令を定める時点で建設省の方からお話もあろうと思いますし、十分に御相談をさせていただきたい、かように考えております。
ぜひとも答申案の趣旨というものを今後の運営の中で生かしていただきたいことを特に申し上げておくわけでございます。
 警察庁、お見えになっていらっしゃいますか。——法律の第五条に沿道整備の指定について、第一項一号は「自動車交通量が特に大きいものとして政令で定める基準を超え、又は超えることが確実と見込まれるもの」こうあるわけでございます。このことについては警察庁としても建設省との間の十分な連携といいますか、協議といいますか、あったことと思うわけでございますが、この基準についてどのようにお考えでございますか。警察当局としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
原則的には先ほど局長が御答弁を申し上げたところでございますが、先生のお説は大いに傾聴すべき点があると私も考えております。
 そこで、沿道の整備に当たりましては沿道住民の意向を十分反映する必要があるというのは御指摘のとおりであると私は思っておりますが、沿道整備協議会は御承知のように沿道整備道路及びその沿道の整備を計画的かつ総合的に推進するための協議機構として行政機関相互の連絡協議の場として設けるものでございますが、その構成員には都道府県及び関係市町村のそれぞれ関係の部局の参加を予定しておりまして、沿道各層の住民の意向も反映されるものというふうに考えておるようでございますけれども、私としましては沿道整備協議会の運営に当たりまして、必要に応じまして沿道住民の意向、意見を聞く方法も取り入れるように極力指導してまいりたい、かように考えております。なお、沿道の具体的な整備の内容を決めまする沿道整備計画の決定に当たりましては、都市計画の手続によりまして十分住民の意向が反映されるように措置されているものである、かように理解をいたしておるところであります。
ただいま局長が御答弁を申し上げましたような経緯でございますが、その内容といたしまする創設すべきものといたしましては、沿道整備道路の指定あるいは沿道整備協議会の設置、沿道整備に関する都市計画の創設、市町村による土地の買い入れとこれに対する国の無利子貸し付け、沿道における市街地再開発事業の推進、沿道における建築物の制限、費用の助成等の問題でございまして、この法律案はこの答申を踏まえておるつもりでございまして、答申の趣旨、内容に基本的に沿ったものが成案として得られておるというふうに私は理解いたしております。ただし、この答申のうちで道路管理者によりまする市街地再開発事業の施行につきましては、引き続き検討を要することがございますので、この法律案には取り込まれておりませんけれども、沿道整備計画の区域につきましても市街地再開発事業の推進を極力積極的に図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
いま局長からお答えがございましたように、この答申に基づいての今度の法律案の制定でございますが、そこで、答申の中身というものがこの法律案には盛り込まれているのかどうか、この点について大臣からぜひお答えをいただきたいと思います。
まことにこれは憂うべき数字だろうと思います。実際は訴訟の件数などはそういう意味ではこの千八十件も非常にわずかなものであろう、氷山の一角であろうというふうな気さえいたします。現実には患者が泣き寝入りするというケースが多々ある。それはもう私の周りにも幾つかそういう問題が提起されております。
 そこで、患者が医師のはしごをするといった傾向さえ見られるわけであります。また評判のいい医師のもとに患者が集中するといった傾向もございます。私も、後天的な障害を得て今日までありますけれども、同じような脊髄損傷を受け、救急医療体制の中で貧しい、乱診乱療の中で苦しみ命を絶ったという、そういう実例もございます。ただそれは泣き寝入りをしたケースとしても数限りなくあるような気がするんです。こういう傾向の中で、これは医療技術の水準に、現行の中で非常にでこぼこがあるのではないかという面もありますけれども、患者側が一般的な意味で医師を信頼できなくなっていることを、こうしたケースで私は裏書きしているものと思うんですけれども、厚生省はこういう傾向はただ数字だけで非常に顕著に伸びているというだけでは済まされないこの現実を、どう受けとめているのかもあわせて伺いたいと思うんです。