今回の大雨で既に設置されております砂防堰堤に土砂が堆積いたしまして機能できなくなっているというところが、現地でもそうでしたけれども、全国的に多くなってきていると思うのであります。放置しておくと多大の被害をもたらすおそれがある。砂防堰堤に堆積した土砂の除去を求める声が多くなっているのでありますが、建設省と林野庁にまたがると思うのでありますが、この点はどのような対策を講じていかれるか、説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 土石流危険溪流周辺におきます警戒避難の整備のためには、関係住民において警戒避難を行うべき基準を設定するということが最も重要でございまして、過去の土石流発生時、研究機関の成果ということを考慮いたしまして、原則として雨量によって設定しようということにしております。昭和六十年の八月には建設省の技術評価評定というものがございまして、それによりまして土石流発生監視装置というものを開発したところでございます。また、建設省におきましては、この土石流発生監視装置を土石流危険溪流の集中した地区に設置するように順次指導しているところでございます。しかしながら、設置する予算上の制約もございまして、積れきの流れが聞こえる場合であるとか、あるいは流水が急激に濁り出した場合というような、そういう洪水、大雨のときには住民が自発的に警戒避難を行うということも必要ではないかということで、これにつきましても市町村を通じて指導してきておるところでございます。毎年六月は土砂災害防止月間ということでございまして、そういう期間を通して地域住民の方に指導を徹底しているということでございます。
あなたのもとの任地でありました大分県の大山町で大きくクラックが発生いたしまして、これに雨水が侵入すると大変なことだと思ったのでありますが、これを見事に征服した、こういうことについて私どもは高く評価をいたしているわけであります。
 それと同時に、今回の災害にかんがみまして被災地に自動警報装置が設置されましたが、土石流発生の危険度の高い溪流には監視装置や警報装置を設置すべきだと思うのであります。全国的に設置の状況について説明をしてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の災害におきましては青木先生御指摘のとおりに、砂防ダムの効果があらわれまして、そのために被害の軽減が図られたという溪流があったわけでございます。御指摘のとおり施設の有無が非常に大きなポイントとなっているというふうに考えております。
 しかしながら、全国には御指摘のとおり危険溪流が約七万溪流ございまして、建設省といたしましては、保全対象戸数とか危険の程度というものを考慮いたしまして計画的に土石流対策ダムの設置を進めているところでございます。その整備率は、昭和六十二年度末で約一七％でございまして、依然として低い水準にあります。最近の土砂災害の多発している実態にかんがみまして、今後とも積極的に砂防事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、警戒避難体制の強化ということも含めた総合的な土砂災害対策の推進に努めてまいりたいということで努力していきたいと考えております。
 以上でございます。
鉄砲水が発生し、被害を出しました江河内川では砂防ダムが建設されていたのでありますが、砂防ダム建設中の溪流で鉄砲水が発生いたしまして、下流の住家に大きな被害を発生しておりました。私たちもその現実を見て、いかに治山治水、砂防工事が有効であったかを実は知ることができたのであります。江河内川水系の治山治水、砂防事業の概略及び今後の見通しについて説明をしていただきたいと思います。
松くい虫対策につきましては、林野庁といたしましても法律に基づきまして、年間約六十億程度の松くい虫対策の経費をこれに充てております。
 確かに、先生御指摘のとおり、松くい虫の跡地につきましては特別の伐倒駆除というような形でもちましてこれを推進していくということでございますので、それらの事業の中におきましてそういう被害木の処理を推進してまいりたいというふうに考えております。
治山課長、全国各地に全くもみじが咲いたように立ち枯れた松がたくさんあるんです、今度の被災地だけではなくて。この撤去のためには、補助金をある程度使ってもこれを撤去するようなことを考えるべきだと思うのですが、いかがですか。
先生ただいまお話しいただきましたように、特定郵便局長につきましては、いわゆる選考採用という制度をとっておりまして、大学、高校等の新卒者でなくて、部外でそれぞれ経験を積まれたような方を特定郵便局長としてお迎えできるような道を開いておるところでございますが、俗に言う中途採用でもございますので、どうしても給与の面で、初めから郵政省の職員として勤めておった人に比べて、給与を算定する場合に不利になっておったわけでございますけれども、それでは部外の有能な方を特定局長にお迎えするということがなかなか難しいということでありましたものですから、六十一年度、昨年度でございますが、一部給与についての制度の見直しを行いまして、場合によれば、学校を卒業してからずっと郵政部内に勤めておったような形で、部外での御経験というか、経験年数を給与をはじく場合に用いるようなことで多少制度を変えたわけでございます。
 ただ、それにいたしましても、部外でかなり高い給与を取られておられた方が特定郵便局長になったという場合には、やはり部外の場合の方が給与が高いという場合も、率直に言ってないわけではございません。したがいまして、給与が余り低いので有能な方を逃がしてしまったというようなことがあってはいけないので、できるだけ給与の改正というのには努めていかなければならぬと思いますが、他面、ほかの特定郵便局長さんとの給与のバランスというのも当然考えていかなければならぬということでもございますので、全体として特定郵便局長の給与のあり方という広い角度からこの問題を考えていきたいというふうに考えております。