起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第三 千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第四 千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第五 千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によつて改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第六 領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の概要について申し上げます。
 第一は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たに、すべての地方公務員共済組合をもって組織する地方公務員共済組合連合会を設け、その組織する地方公務員共済組合の長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合を決定するほか、地方公務員共済組合から払い込まれる一定の金額を長期給付積立金として管理し、長期給付に要する資金が不足する地方公務員共済組合に対して長期給付積立金から必要な資金を交付する等の事業を行うことといたしております。
 なお、地方公務員共済組合連合会は、当分の間、公立学校共済組合及び警察共済組合を除く八十九の地方公務員共済組合で組織することといたしております。
 第二は、地方公務員共済組合連合会の設立に伴い、現行の市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止し、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設け、市町村職員共済組合または都市職員共済組合の給付事務の指導、災害給付積立金の管理等の事業を行うことといたしております。
 第三は、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、何らの年金も受ける権利を有しない者で一定の要件に該当するものに対し、長期給付に係る特例を設け、その者の申し出により、退職後も引き続き地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける特例継続組合員となることができることとするとともに、退職前の組合員期間のうち、四十歳以上の組合員期間が十五年以上であること等、一定の要件に該当する者またはその遺族に対して、特例退職年金を支給する等の措置を講ずることといたしております。
 以上が本案の概要でありますが、本案は、五月十日当委員会に付託され、同月十三日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取しました。
 同日、本案に対する質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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これも私の経験なんですけれども、約六年間政治活動という形で活動を続けてきたわけです。で、そういった現職じゃない者から見て、今の選挙法自体が新人に対して何もやるなと言っているように見えるような、非常に現職優位の法律であることは、これはもうほとんど新規参入しようとする者が皆感じている実感だと思うんです。新規参入、新しく立候補したいと思う者にとって、やはりいろんな手段は多い方がいい。どうしても現職優位になりがちなわけですから、いろんな手段は残されている方がいい、率直にそう感じます。
 それと、美観ですとかそういうことは、原則ちゃんとその家庭に許可をとって張る、裏打ちをしないということであれば、そんなに美観上の問題はない。
 さらに、お金がかかるという話もありますけれども、例えば二万枚印刷して、これはことしの四月の私自身のデータですけれども、二万枚のポスターを印刷する、デザイン料も入れて八十万円。で、原則、支援者の近いところで、メーンストリートに近いところに張っていただく。そういうことで、すべて合わせても百万円かかっておりません。それに比べて新聞広告。政治、政策についての集会というその新聞広告、これは、これも地元の七割のシェアを持つ新聞広告、一回で七十一万円かかっております。お金の面でいつでも、新人候補にとってそんなに高いお金にはついていない、ポスターがですけれども。これは、要は張り方、つくり方の問題で、節約して張っていこう、つくっていこうということであれば、決してそんなにお金がかかる道具ではない、そう考えます。
 こういったこと、現職が非常に優位で、新聞の媒体、テレビの媒体に比べても非常に安く自分の政治活動を訴えることができるという面で、これは最低限残すべきだと思っております。
 時間がないので、最後の質問に移らせていただきますけれども、政党・政策本位の活発な競い合いということで今後の選挙があるべきだと思うわけですけれども、例えばテレビを使ってのディベート、政党間のディベート、こういったことをもっともっと積極的にやるお考えがあるのかどうか。さらに、先ほどからお話ししているように、なるべくいろんな分野からの新人が政治に参入していくことが望ましいと思うわけですけれども、そのために、定年制というのは私も反対で、例えば在職年数。定年制というのは、例えば経済界ですとか文化の分野で活動された方が四十代の後半あるいは五十代で政治に転出されようと思っても、定年制があるとなかなか転出されることが少なくなっていくと思いますから、例えば在職年数で限る、あるいは資格試験的なことをやってなるべく新人の発掘をする、そういったお考えがあるのかどうか。これは連立与党の中でも当然議論をしないといけないことなんですけれども、自民党の提案者にお答えいただきたいと思います。