この資料は食品衛生調査会の残留農薬部会長の名前で出たのですが、今、六八ｐｐｍが最高になっているのですが、ちょっと低いようですね。それはいずれにしても後でまたただしますが、この臭素は日常摂取するところの食品にも含まれているというわけでございます。それで、この一日の摂取許容量を一ミリグラム・一キロ体重に評価しておりまして、大体五〇ｐｐｍ以上この臭素が含有されておりますと、これは基準量を超えて食糧としては妥当でない、こういうふうな基準になるということを聞いておりますが、これは間違いございませんか。
お答え申し上げます。
 それぞれの検査結果でございますが、薫蒸剤の有効成分であります臭化メチル、それから酸化エチレン、それから燐化アルミニウムについては、いずれの結果でも検出されておりません。それから臭素でございますが、臭素につきましては、私ども厚生省で行いました検体では二ｐｐｍから二〇ｐｐｍ検出されております。それから、食糧庁の方で分担された分につきましては、三ｐｐｍから五七ｐｐｍ検出されたという結果になっております。
お答え申し上げます。
 今回の検査は、厚生省及び食糧庁で合計三十検体をやったわけでございますが、食糧庁と厚生省で分担をいたしまして、厚生省の方では十検体、それから食糧庁の方では二十検体をそれぞれ分析したものでございます。
それでは、ちょっと厚生省の方にお聞きしたいと思います。
 今回の薫蒸米処理の取り扱いについて、厚生省では東京都立衛生研究所の検体まで入れますと三十四検体のところから薫蒸等の薬剤の残留調査をした結果、臭素が二から六八ｐｐｍ、平均二五ｐｐｍ検出されたということでございますが、この検査は食糧庁立ち会いのもとの検査でございますか。
五月末現在で二十万トンの五十三年産米等の在庫があったわけでございますが、その在庫は加工原材料、これは主としてみそ、せんべい、穀粉といったようなものの用途に使うつもりでございました。また、一部は業務用に充てるということに考えていたわけでございます。
そうすると、結局今回五十三年度米の二十万トンについて臭素が残留しているというので、これを検査して、これのｐｐｍが基準以上含まったのは売れなくなるので、その分の補充として韓国米を入れようとした、こういうことでございますね。この二十万トンの加工米として政府がこれから対応しようとするその用途は、どういう方面に使われる米でございますか。
徳用米の方はどうなんですか、三年米。私の聞きたいのは、三十万円から急激に価格が下がって放出できる米は、何年米あたりからのものが下がるわけですか。
ただいま資料を調べておりますので、ちょっと待っていただきたいと思います。——ただいま五十三年産米の価格をお尋ねになったと思いますけれども、これはトン当たりに直しますと十六万二千二百五十円という価格になります。
それから、大体主食用としては二年古米、古々米まで主食用として出しているようです。これは標準米ですが、一応トン当たり三十万円の買い入れ価格を基準として出しているわけですか。
それでは、ちょっとまた詳しくお聞きしますが、主食用は大体トン三十万円で政府が買い入れているわけでございますが、工業用、それから輸出用、飼料用と、こうあります。工業用は今トン十一万から十二万円ということを聞きましたが、飼料用にはどのぐらいの価格で出しているわけですか。
先ほど、早場に出荷されるお米も合わせまして私どもは主食の需給に万全を期してまいる、また御心配のないようにしていこうということを申し上げたわけでございますけれども、しかしながら、これは決してゆとりのある操作をやっておるというわけではございません。それは大丈夫だということでございますが、主食用の世界におきましてはやはりかなりきめ細かな操作、またかなりの食糧庁の努力、さらに集荷団体の努力を要するという状況でございます。
 したがいまして、まず第一点として、加工原材料のお米につきましては主食から回すということが適当だろうかどうかということにやはり問題があったということでございます。さらに加えまして、ただいま先生御指摘のように、トン当たり三十万円という主食の価格と、それから加工原材料のお米は大体十一、二万円でございますから、その差というものの財政の問題ということもあって、なかなか主食からこれを加工原材料用に充てて今度の問題に対処するということが困難であった、またそういう判断をしたということでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 高度情報化社会ということがよく言われておるわけでございますが、ニューメディア時代になったことは間違いございませんが、それと会社法というのですか、商法との関係についてお伺いをしたいと思うのです。
 今、ＩＮＳ時代だとか、ＶＡＮだとか、また各企業においても非常に大量にパソコンだとかいろんなものが使われておりまして、情報の伝達処理方法が飛躍的に発展をしてきておるわけです。事務処理等においても紙が非常に少なくなりまして、ソフトコピーという形で画面に打ち出すことによって書類の事務だとか処理というものが迅速に図られるようになってきておるわけです。いわゆる紙の時代から電子記録の時代になり、少なくとも数字情報は電子的な方法によって伝達をされる方向になってきておるわけでございまして、きょうはこの問題を取り上げませんけれども、例えば、ディスクロージャーというのですか、経営情報公開、こういう面におきましても諸外国ではかなり大胆な提案がされておるわけです。
 そこで、きょうは、最近私、電電公社の横須賀の研究所へ行ってまいりましたら、テレビ会議というものが非常に応用されるようになってきておるというのをこの目で見てまいりました。事実、企業でも採用されておるというような報道もあるわけでございます。
 そこで、このテレビ会議というのが今後電電公社によって相当たくさん市中に販売をされるのか、言葉が適当ではございませんけれども、普及をするのかどうか。もちろん、料金あるいは今後の見通し、コストダウン、便利さ、いろいろなものがあるわけでございますが、まずそれをお聞きをして、現在会社法等でいろいろな公示義務等が義務づけをされておるわけでございますが、その関係をお伺いしたい、こう思いますから、公社の方からお伺いしたいと思います。