昨年の十一月にダイヤ改正いたしまして、それ以降の貨車保有両数は八万五千両でございます。今回の計画によりますれば、貨物輸送量の減少、特に拠点間高速直行輸送体系になりますので貨車の運用効率が大変高まるということもございまして、私どもの推定では約四万両で対応は可能であろう、こう考えておりますので、その差の四万五千両は余剰となるわけでございます。
 実は、貨車はすでに数年前から新製を一切停止いたしております。原則的にはやっておらないということでございまして、大変老朽化が一般に進んでおります。経年二十一年以上が二万六千両というようなことでございますので、また十八年以上で見ましても大体五万両近くあるということでございますので、私どもとしてはこの余剰となる四万五千両につきまして、いま申し上げた老朽劣化の著しいものから逐次廃車をいたしてまいりたい、こう思っております。
 それから機関車でございますが、これは電気機関車並びにディーゼル機関車両方あるわけでございますが、これは目下ヤード作業の廃止に伴う新しいシステム転換に伴います車両の所要を計算いたしております。最終的に精査をいたしております。しかし、おおむね電気機関車で二百五十両ばかり、ディーゼル機関車で大体四百五十両ばかり、合計七百両ばかりの余剰が生ずる。このうち電気機関車はすでに耐用命数を超えているものが過半でございますので、これは余り問題はないわけでございますが、ディーゼル機関車については
なお経年の残っているものもございますので、これの転活用法につきましてこれからさらに検討を進めてまいりたい、こう思っております。
大臣、この問題も結局分割民営化を日指す、それを基調として討論の結果では変わったこともあるかもしれませんと大臣はおっしゃっていますけれども、現実にこういう形で採算が立たないところはぶった切られていくということが強硬に進行されていくのです。
 次に、貨物営業の問題。ここでは、「固有経費における収支の均衡を図る。」、こういうことになっています。もちろん、いまこういう答申が出たものですから、これは鉄道の方では「新しい鉄道貨物営業について」、いま一生懸命大変やっておられる。ここで見ますと、たとえばこれは五十六年度の貨物部門の収支、これを見てみますと、収入は三千二百億円、固有経費が四千九百億円なんです。直行系で見てみますと、輸送している輸送トン数が五五％、その収入が四一％で、いわゆる固有経費というのが二二％だ。ヤード系を見ると、四五％輸送しているのだけれども、それに比べるならば固有経費というのは七八％もかかっている。だから、これをぶった切れば採算が立つのだということで、いわゆる六十年度には収支相償えるようにいたしますということになっている。そのこともこの緊急措置は要求している、大急ぎでそういうことをやれと。だけど、これは大変なことです、この問題というのは。
 いま一つ、そのことと関連してその前にちょっとお尋ねしておきたいのは、こうした大合理化を五十九年の二月に実施しようとしていますけれども、この合理化に伴って余ってくる車両数というのは一体どれぐらいありますか。車両別にちょっと述べてください。
生活改善普及事業につきましては、確かに臨調その他の場における風当たりというものは大変強うございまして、これまでもしばしばもうこの事業については将来要らないのではないかというふうな議論も聞かれたわけでございます。と申しますのは、この事業の発足当初におきます農業あるいは農村における農家の生活というのは、都市の生活に比べまして外見的に見ましても数々の点で非常におくれておった点があったわけでございまして、発足当初におきましてこの事業が果たしましたその歴史的な役割りというものについては、どなたも大変高く評価をしておるわけでございます。
 しかるにかかわらず、最近比較的批判的な意見が多いというのは、農家の生活がもうよくなったのではないかと、人によりましては都会の人よりははるかにりっぱな住宅に住んでおると、自動車
を二台も持っておるというふうな外見的ないしは経済的な現象に注目されまして、すでに都市生活よりも農村生活の方が質的レベルが高いのであるから、その意味でもう歴史的な役割りは終わったと、こういうふうな意見の方が多いわけでございます。またかなりこの事業について御認識の深い方におきましては、現実に農村なり農家の中で起こっておりますさまざまな生活上の諸問題、これには大変根の深いものがあるわけでございますが、それに対して十分な期待にこたえていないのではないか、こういうふうな御批判もあるわけでございます。それから、まあそのいずれにおきましても一面において真理の点もありますが、かなり誤解に基づくものもあるわけでございまして、農家の生活につきましては確かにある部分について見ますならば大変向上いたしております。しかし、農家の抱えております特徴的な問題、たとえば農業をやっております以上はどうしても季節的に集中する過度の労働という問題がございますし、また収入面におきましてもサラリーマンのように毎月決まった収入が必ず入ってくるという保証は何もないわけでございます。また統計的に見ましても、高齢者を抱えたいわば多世代型の家庭が多いわけでございますし、それらを通じまして農家の主婦の方が家庭生活と生産活動と両面を担って大変過酷な労働下にあるという現状はほとんど変わっておらないわけでございます。その一番端的な例といたしましては、これだけ農家の生活が経済的にはよくなったとはいいながら、依然として農家にはなかなか嫁にやらぬというふうな風習がいまでも残っておるということは決して農家生活が統計にあらわれたような意味でよくなっているということのまあ保証ではないというふうに私どもは考えておるわけです。
 したがいまして、今後高生産農業の実現を図るというふうな観点からいたしますと、農家の生活面の持っておりますさまざまな制約というものをできるだけ克服して、そこにりっぱな生活ができるようにしていかないと農業経営の発展も望み得ない、こういうふうに思うわけでございまして、その意味で協同農業普及事業が農業技術と農家の生活問題を同時的に取り上げておるというのは大変な卓見であるというふうに考えておるわけでございます。そういうことをできるだけ私どもといたしましてもＰＲをしながら、この事業の必要性を十分訴えていくつもりでございますが、同時に世の中から誤解をされるということにつきましては、やはりそれなりにみずから正すべき点は正していかなければなかなか世の中の人の支援が得られないという問題もあるわけでございますので、臨時答申にもございますが、必要な見直しは行いましてこの事業を安定的に発展をさしていくとかように考えております。