これから追加負担がどうなるのか、新たなる寄与がどうなるのかという問題はあるわけでありますけれども、まさか農水大臣は、それは民間の金融機関がやってくれればいい話であって、系統は一切知らないよということに、これは私の推測でありますけれども、ならないのじゃないかというふうに思います。
 そうすれば、また五千三百億プラスアルファというのが出てくるわけでありまして、余りぎりぎり、体力の限界なんて言っていると、それもできないじゃないか、何で、どこから出てきたのだという話になるわけでございますので、そこはまた、何といいましょうか、非常に微妙な問題であるわけでありますが、私はそういうふうに理解をしております。体力にある程度余力を残して、そして体質改善をこれからやっていくために必要なんだ、こういうことではないかと理解しております。
 もう時間が参りました。もう一つ、私が聞きたかったのは、国民の皆さん方が血税をこの問題に入れる。しかし私は、さっき言いましたように、何で不良債権処理、償却すれば、企業会計はわかるけれども、税制上どうして無税扱いになるのだということはまだ国民の皆さん方は納得されていないので、これに対してわかりやすく説明していただこうということで質問を準備いたしましたけれども、まことに申しわけございません、時間が参りましたからこれでやめさせていただきますけれども、やはりここは、国税庁、大蔵省、ぜひ国民にわかりやすい説明ができるように、余り専門用語を使わず、わかりやすい解説、説明を国民にしていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
正直言いまして、今の内部留保はこれから先のことを考えるほど余裕はないわけでありまして、一兆三千億の中の五千三百億を拠出するわけであります。半分近い拠出であります。先ほど、まだ余裕が、残りがあるじゃないかと言われると、素っ裸になってしまいますね、これは。内部留保ゼロの金融機関なんというのは存立の基盤がありません。
 大蔵大臣がいらっしゃる前でほかのことは余り言いたくありませんけれども、二十一行、都市銀行だけの留保は三十一兆円であります。そういうことを考えますと、これから金融機関として体質改善をして、しかも非常に険しい自由化を進めていかなければならぬというときに、半分拠出してこれでバンザイなんというようなことは、これは大変なことでございまして、我々としては、ぎりぎりという言葉が余り流行し過ぎてしまって評判よくないのでありますが、力いっぱいの負担をした、こう考えているわけでありますので、御理解を願いたいと思います。
単純に伺いますと、内部留保が一兆三千億ある、今回の住専処理に伴う贈与は五千三百億だというと、単純に考えますと、まだまだ余力はあるじゃないか。それはもちろん、信連別に見てみればいろいろあると思いますけれども、単純に見ればそういうふうに見られるわけです。
 私は、どうもこの問題を考えるにはやはりノンバンクの問題というもの、今後出てくるであろうノンバンク処理の問題というのがどうしてもひっかかるのです。なるほど住専だけだったらもう少し出す余力は系統にもあるのじゃないかというふうに思いますけれども、この後に来るノンバンクの不良債権が一体どのくらいになるのだと先ほどから議論になっておりますけれども、私自身も、正直言って五百八十と聞いたときには、主要二十一銀行が全体でノンバンクの不良債権率が二三％ということでございましたから、多分系統が一％を切るような、そんな数字ではないだろうというふうに思っている。実は私は、五百八十億なんていうのじゃなくて、もっと多いのじゃないかというふうに思っている。
 そうすると、それを考えると、住専で体力を使い切ってしまったら、次のノンバンクの処理、やがてその先に来る問題について系統で処理し切れなくなって、片一方ではもう公的資金は入れないというふうに政府は決断しておりますから、そうすると、どうしても系統内で処理するという話になると、もう体力が尽き果てて、そして系統そのものの屋台骨がおかしくなってしまうという、私は、そうした見通しがあったのじゃないか。ただ、ノンバンクに対する貸し出しが、不良債権が物すごくあるんだという話になると、これまたある意味では大変なことになるわけでございまして、なかなかそこも言えない。
 そうしたことを考えてみますと、私なりの結論としては、住専についてはもうそれは、ぎりぎり言えばもう少しそれは負担力があるのかもわからないけれども、これから来るノンバンク等の不良債権処理を考えたら、やはり少しぐらいは体力を残しておかないと本当にだめになってしまうという判断があったのではないかなというふうに私は考えるのでありますけれども、農水大臣、いかがでございますか。
先ほど来一極集中から多極分散型の国土の形成についての御高見を拝聴しながら、特に私は一極集中の東京から出ている議員でありますが、東京に極度に人が集まったという原点をもう一度探る必要があるだろう。これは申すまでもなく、人間が働くためには経済が伴いますし、そのためには業務施設が集中をするというところに一番問題があるわけです。
 したがいまして、政府機関の移転を初めとして、いわゆる企業、業務施設を分散させるということが何より大事であるわけでありまして、国土庁長官がお話しのように、ともかく地方の振興をするためには、例えばどこの地域にも同じ時間で行けるような交通ネットワークであるとか、あるいは高規格幹線道路網も一万四千キロこれから整備していこうというのですから、ともかくこういう整備を急いでやるということが何より大事ではなかろうか。言い方をかえると、東京のようなところが全国に広がっていけばそれでいいわけでありまして、国土庁長官の四国につきまして橋を三本かけましても、四国の中は道路の整備がおくれておるのでは、何のために橋をかけたかということにもなるわけです。
 したがいまして、私はしばしば申すのでありますが、北海道開発庁長官の捕捉されている北海道も人口は五百万ですが、一千万に目標を置くとか、あるいは四国も四百万から八百万に目標を置いていただいて、東京の人口を分散するということに尽きていくわけでございまして、そのような投資をしっかりやっていく、そのための四百三十兆円の公共投資でもあろうと思うわけであります
 一方、道路とか交通機関ばかりではなくて、これからの公共投資にはやはり住民の生活に密着した投資も当然のことながら必要でありますから、公園とかあるいは下水道とか、地方に参りましてもやはり下水道が完備をしているということになれば、大都市に住むのと遜色がないというようなことにもなりますから、そういう投資を当然進めていかなければならないであろう。
 今四全総の途中でありますけれども、やがて第五次全国総合開発計画も時代の推移や状況の変化や経済社会の変動に伴って策定をする時期が来ると思います。今まさにお話しのように、このままにしておきますとまたそれぞれの地域の一極集中があちこちに誕生してくる。これは決していいことではありませんし、そういう意味で見る限りでは、どうも今までは家が建ってから後からインフラを整備するというような方向もなしとはしませんでしたので、これからはやはりインフラを整備してちゃんと環境をつくって、そこに人が住めるというような段取りで都市計画や国土計画が進むような配慮も一方でしながら進めるべきではなかろうか。若干個人的な見解も含めましたけれども、これから公共投資の基本計画をしっかり進めて、均衡ある日本全土の発展を期してまいりたい、このように考えております。