国会の御論議等も踏まえまして、この実施の時期についても慎重に判断をいたしたいと思っております。
 敷金の問題についても同様に考えております。
 上げ幅の問題についても、皆さん方の御意見を踏まえまして慎重に検討いたしたいと、こう考えておるわけでございます。
先ほど先生が民間の家賃と同じになるんじゃないかというお話がございましたが、そうではございませんので、見直しする場合におきましても、もとはちゃんと政府が利子補給をしたりいろいろな低利の金を貸したりというふうなことで十分な配慮をしている、それを見直すのでございますから、その基本は変わってないわけでございます。
 ですから、民間の家賃と同じになるというんじゃなくて、政府の援助のある住宅の家賃を、それを前提として見直していく、こういうことでございます。
三十年代に建てました住宅は確かに最近建てた住宅とは違います。したがいまして、公営限度額方式で再評価する場合にも、いま建っているような広さとか設備とかいうものを持ったものとして再評価しているんではなくて、前の状態のものとして再評価しているわけでございますから、従来の質が余りよくなかったとか、面積が小さいとかいうふうなことは限度額方式の中で組み込まれております。
 また、今回の家賃の見直しというのは、先ほど来同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、不均衡の是正でございまして、不均衡の是正の結果生じたものを修繕費並びに家賃抑制に使いたい、かようなことでございます。
私ども公団が発足して以来、公団は中堅階層の方々に対して貸し家を供給する。その場合、そのときにおける中堅階層の方々の収入の一五ないし一六％程度の家賃で設定しているわけでございます。
 しかし、だんだん時代がたちますに従いまして入居者の所得もふえる、経済情勢も変わってくるということになりますと、古い住宅では現在の中堅階層の方の所得に対して三％程度というようなものも出てくるわけでございます。それらにつきましては、適正に妥当な家賃を計算いたしまして、それは先生と先ほど議論いたしました公営限度額方式でございますが、それをさらに激変緩和した額を出しまして、それにアプローチさせていこう、こういうことでございます。
 大体、今回の改定では、改定前の平均家賃は一万九千円でございますが、それが二万四千円程度になるというふうなことでございます。
社会通念という言葉自身も、これまたあいまいな言葉でありまして、本当にこの問題、なぞを解くのは大変なんですけれども、いずれにいたしましても、適正家賃とおっしゃったけれども、適正家賃とは所得に対して一五、六％というところの水準ということをおっしゃるわけですか。適正家賃とおっしゃいましたね。それはいまの所得に対して一五、六％のところが適正家賃、こうおっしゃるんですか。
先生のただいま御質問になられました不均衡の考え方でございます。家賃
の不均衡の是正に当たりましての考え方でございますが、実は単純に新旧、新しいあるいはまた古い住宅の家賃の絶対額をもって実は比較しているわけではございません。当該住宅の古さとか立地とかあるいは設備水準等を考慮いたしまして適正な家賃額に比較して現在の家賃額が低額で不相当となったというようなときに是正するんだ、そういう場合に不均衡だ、実はそういうふうに考えているわけでございます。
 すなわち、適正な家賃額と現実の家賃額との乖離の程度が、新旧住宅相互間におきましてバランスを欠いている状態というふうなときに不均衡であり、あるいはまたこれを是正するんだという考え方になっているわけでございます。
 この程度がどの程度のときに不相当になったのか、あるいはまた、どの程度適正家賃との乖離が生じたのかという問題があるわけでございますが、これは社会通念上で判断さるべきものかというように考えているわけでございます。
そういう時期が早く来ることを念願をしておきたいと思いますけれども、いわゆるドイツやフランスではもっと進みますよね。進む傾向にあるんじゃないでしょうかね。
 これは去年の二月の新聞ですけれども、フォルクスワーゲン社、これは九五年に千二百時間まで減らすというふうに言っていますね。千二百時間まで減らしたい、こう言っております。それから、いわゆるドイツのＩＧメタルは、これは九〇年の交渉ですから随分前ですけれども、九五年十月から週三十五時間労働に移行することを経営側と取り決めたというふうになっていますね。
 ところが、ここにやはりいろいろ矛盾があるのですね。これは昨年の労働委員会で私もちょっと触れさせていただきましたけれども、コール首相がある会議で、日本の労働慣行はいい慣行であると、つまり、長時間労働の勧めを提起をしたことがありますね。翌日、エングホルム社民党の党首
はとんでもないという反論を一斉にやっております。
 それはやはり我々もよくわかるのです。国際競争の激化、国際摩擦という問題もありますけれども、先ほどのように長時間労働で一人当たりの国民生産性が上がることは当然なんですね。国民総生産を減らさずに短時間労働を一生懸命やっている外国から見れば、コール首相から見れば、とにかく安い商品がどっと日本から押し寄せてこられたら大変だ、何とかしなきゃならぬということでつい言われたか計画的に言われたか、日本の労働慣行を導入しようという意図でそういう発言をされたと思うのですね。エングホルムはそれに対して、とんでもない、我々は五十年や三十年じゃなくて、長年かかって築き上げてきた労働者の条件である、こういう反論をしているわけですよ。
 そこで、先ほどの質問とも関連をするわけですけれども、大臣、日本のいわゆる長時間労働は、今一生懸命苦労しているんだけれども、外国から見ればやはりいろいろあると思いますよ。少なくとも、何百年もかけてそのいわゆる汗の結晶としてつくり上げた諸外国の労働慣行や生活様式を、日本の長時間労働という慣行が向こうに輸出されて外国に迷惑をかけるということだけはやはり絶対してはならぬという決意は必要と思いますが、いかがでしょう。