増加恩給を受けておられます方が平病死なされましたときの増加非公死扶助料の年額につきましては、これは原則は、普通扶助料の年額だけでなくて、それに一定の割り増しをして普通扶助料よりも割り増しをした扶助料を差し上げるという原則があったわけでございまして、これは増加恩給という比較的多額の恩給を受けておられました方がお亡くなりになりまして、死亡と同時にすっかりそれがなくなってしまうのはいかにもお気の毒でありますので、普通扶助料よりも割り増しをするという配慮から行っておるわけでございます。これが生前の増加恩給の二分の一に比べてまだ非常に低いという御指摘もまたあろうかと思いますが、生前の増加恩給の年額に扶助料の方が一律に比例するというのも適当ではないと思います。現在のように普通扶助料に一定の割り増しをする、しかも昭和四十八年一月からは最低保障制度を設けまして、現在では九九％の者が最低保障の適用者でありまして、本年の改正におきましても二・一％のべースアップ以外に特別の上積み改善を行うことといたしておりますが、今後ともこの最低保障額の改善ということにつきましては、公務扶助料等との均衡を考慮しながら検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
増加恩給受給者の妻の救済の問題について、お伺いをしておきたいと思います。
 増加恩給受給者が早病死した場合、増加非公死扶助料というのが支給されることになっているわけでありますが、しかしながら、この額は普通恩給を併給された増加恩給年額の二分の一よりはるかに低額であり、問題が多いとされております。普通恩給を併給されております増加恩給が公務扶助料に転給される場合も全く同様の問題が存在するわけでありますが、その改善を要望する請願や陳情というのがたくさん寄せられております。
 重度戦傷病者のため、その生涯をささげた妻に、受給者死亡後、特別の措置を講じてほしいとの請願に対して、かねがね政府は、重度戦傷病者の遺族であるということだけでその扶助料の年額に特別の措置を講ずることは適当ではない、そういうふうな答弁でありますが、この問題には、増加恩給が扶助料に転結された途端に急減してしまうことによって残された遺族の生活が激変してしまうことがないようにする観点から救済の必要がある、こういうふうに思うわけであります。そういう点を考えてみますと、これはぜひ再検討をお願いしたい問題でありますが、この点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、両省のバランスをとることが望ましいわけでございますので、御指摘のとおり、まずベースアップをいたしまして、その後のベースアップ以外の上
積み、要するに特別改善につきましても両者をできるだけ平仄をそろえて行うよう努めてまいった次第でございます。
増加恩給と公務扶助料の関係について、お伺いしておきたいと思います。
 公務員が公務により傷病となった場合に支給されるのが増加恩給でありますし、その遺族に支給されるのが公務扶助料であります。したがって、両者の関係は密接なものがあるわけでありますが、それぞれ目的は違っていてもバランスのとれた関係があることが望ましいわけでありますが、この点についての御見解もお伺いしておきたいと思います。
傷病恩給の年額につきましては、公務傷病者に現存いたします障害についての評価あるいはその障害の与えます影響等によりまして決定されるべきものであるというふうに考えておりまして、年額の策定に当たりましては、従来の間差率が常に固定的なものとして先行すべきではなくて、そのときどきにおける妥当な年金額がまず決定されまして、間差率はその結果の指数として出てくる、結果的には御指摘のとおり昭和八年間差を上回るというような結果に現在なってきたわけでございます。
 なお、この傷病恩給のこれからの取り扱いにつきましては、社会経済的諸事情の推移を考慮しながら今後とも十分に研究してまいりたい、このように考えている次第でございます。
それから次に、今回の傷病恩給の改善についてでございますが、改正後の増加恩給及び傷病年金の等級間間差は、今回の改正によりまして、昭和八年の水準を上回る改善ということになっているようであります。そこで、今後のこの傷病恩給の改善策につきましては、戦前の制度との関係でいかに改善していくのがベストであるかという間差間の問題も検討する時期に来ている、こういうふうに思うわけでありますが、そういう点も含めまして、この点についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
私どもが視察に行って知事さんとお会いしたときに、幾つかの質問が出ました。私は、これからどのくらいかかるだろうという質問。それはなかなか難しい。優先順位をどうするかという質問が公明党の遠藤委員から出ました。これもなかなかつけづらい。そうすると社会党の田中委員から、この火山活動はどのくらい続くか。これはなかなかそう答えられるわけじゃございませんけれども、しかしこれは非常にある意味からいうとポイントをついた問いでございまして、これから我々は本当に恒久的に物を考えるときに、ただ個々の要望を取り上げていくということだけでいいのかどうか。私が今ここで考えておりますのは、いろいろの要望に対し優先順位をある程度つけていく機能をどこかで持たねばならないのではないか。例えば今のビニール被覆にいたしましても、これは他の地区とのバランスというような形でもって考えていくかどうか。それよりはむしろ、鹿児島地区全体としてそういった方に、農業の方に重点を置くのかあるいはいわば治山治水の方に重点を置くのか、ある程度の選択ということを考えていかないと、まあ要望はするけれどもどのくらいかかるかわからない、要望だけはしてみる。それが縦割りで、農業は農業、建設は建設、林野は林野という形で縦割りでいっていいんだろうかという気がするわけでございます。
 その意味合いにおきまして、私の一つの考えは、現地の鹿児島県、鹿児島市、桜島町、その他周辺の市町村、結局県がまとめると思いますけれども、それがそれぞれの事業に対してある程度の優先順位をつけて、それを国土庁が調整し、その結果を大蔵省と折衝するというような一つのシステムも考えられないのかどうか。これは全く私個人の私見でございますが、この点について、国土庁と大蔵省の御意見を承りたいと思うのでございます。