時間が来ておりますが、もうこれで終わりますけれども、いまのはちょっと得心できぬけれども、ただ一つだけ申し上げておきたいのは、すでに開設しておるところでこの基準に当てはまらないのはどうするのか。該当しないものがあるでしょう。つまり、郵便区市内地で局間距離八百メートル、それから利用区域人口八千人以上に該当しないのが恐らくたくさんあるわけですね。全部点検しているの。そういうものはどうするのですか。
もうあと時間が十分程度ですから、はしょって少しお尋ねしますが、昨年暮れの内閣改造前、つまり前郵政大臣に私の方の党の逓信部会の意見としまして、八二年度の予算編成に対する見解表明をしております。文書で申し入れをしております。これはどうでしょう。新大臣に引き継がれておりますか。
まだ正式に公社が決めたわけでもないという先ほどのお話でもございます。さらに国産でいくかアメリカ物でいくかということでございますが、先生も御承知のとおり、中川科学技術庁長官の名前も出ました、科学技術庁長官は宇宙開発委員会の委員長でございまして、ここで宇宙開発政策というものが毎年決められるわけであります。これは毎年やっておりますから、そういうところでどういう結論が出るのか、それとの整合性というようなこともあわせて考え、慎重に検討しなければならない、こう考えている次第でございます。
これはさっき申し上げた部会のやや踏み込んだ計画ができているでしょう、スケジュールが。それからいけば、ＣＳ３は五十六年に概念設計をやろう、五十七年に予備設計、それから五十八年、五十九年にかけて基本設計をやる、六十年、六十一年に詳細設計をやって、それで六十一年に予備機を上げる、六十二年に本機を上げる、こういう計画ができているわけね。
 それで、こういう所定のスケジュールがすでにもうできておるところにああいう意見がぽんと出てくる。さてそうなると、何年前でしたか、ＢＳの問題のときに当時のＮＨＫの前田会長が、とにかく政府に任しておったのではこれはどうにもならぬのだ、ＮＨＫは金も持っている、技術力もあるのだから、ＢＳはＮＨＫ独自で上げますよということをやったものだから、宇宙開発委員会を初め郵政省もどこもかも大混乱を起こしたことがある。こういう記憶がある。ですから、いま急がるべき宇宙開発のスケジュールに混乱を起こしてはいかぬ。けれども、公社が求めようとする方向、衛星開発の時代ですから、十年おくれているのか十五年おくれているのか知らぬけれども、ロケットの開発が衛星の開発となかなか並行できない、こういう状態の場合には、何かひとつ考えを新たにする必要もあるのじゃなかろうか。
 ただ、宇宙開発委員会もこのことについてもしょっちゅう見直しておりますから、これは一遍決めたことだから必ずやらぬでいいということはない。特にきょうお見えになっていないけれども、大臣のぼん友のあの中川さんはなかなか思い切りのいい人だから、この開発委員長あたりによく相談をされて、混乱がないようにきちっと整合してもらいたい、このことをこの件では特にお願いをしておきたいと思う。
 ですから、公社の内容もいま検討中で固めていないということのようですが、いずれこういう開発計画からはみ出していく気持ちはないのだと新聞にも言われておりますから、その限りにおいてはスケジュールの一環としてということになりましょうが、国産でいくのかアメリカ物でいくのか、非常に重要な問題ですから、特にこれは御検討いただきたいと思う。大臣、いかがですか。
今私たちは時代の大きな転換期にあります。世界有数の水準に経済成長を遂げたと言われる日本において、働く者にとっては豊かさの実感はありません。
 とりわけ、生身の人間である私たち一人一人にとって安心感は基本的に満たされるべきものであるにもかかわらず、この暮らしの基本に対する制度の充実が我が国において圧倒的に立ちおくれていることに私は大きな憤りを覚えているものでございます。だれもが病んだり年老いたとき、安心して人の手助けを受けられることを望んでいます。そのような安心できる社会になるためには、公的サービスの保障が不可欠であることは言うまでもありません。したがって、高齢社会を迎えつつある今、介護問題はあらゆる人々にとっての普遍的な課題となるということは確かです。
 しかし、多くの人がその現実を直視することを避け、負担の大きい嫌なことはだれかに押しつけてしまいたいとの思いに駆られやすいのも確かでございます。したがって、介護問題は、単に労働面のみではなく社会的問題であると言うことができます。だからこそ、今この時期に抜本的な改革が必要だと考えます。
 そしてまた、受け手の側からこの問題を考える場合においても、雇用条件の低い介護者に世話されることは、その世話を受ける人も惨めな気持ちに追いやります。社会的にもまだまだ認められているとは決して言えないこの介護労働を誇り高く担えるようにすることが大事ですし、そのための条件整備と環境を整えることが国の責任であると私は考えます。国は、決して今の現状を固定して介護労働力を確保するというような安易な対応をしてはならないと考えます。
 かねてより、私は、介護の心を国民の心にとして、社会全体の看護力をどう高めたらいいかということを主張してまいりました。そして、さまざまな能力を持った人が参入してこれるような体制づくりをしていかなければならない、そしてそのための施策を関係当局に求めてきました。
 しかし、いわゆる平成景気が始まったころから人手不足が言われ始めて、労働市場も超売り手市場となり、この間一部の職種では、賃金等多少の、ここを間違っちゃいけません、多少の労働条件が上向きになりました。しかし、建築、交通、介護等の幾つかの職種においては、市場の拡大などにより、ますます人手不足が起こっております。しかも、超売り手市場でありながら、余り労働条件の改善につながっていかないという現象が起きています。これもまた国の施策の責任ではないかと考えるものでございます。
 そこで、私は、まず大臣にお伺いします。
 現在及び今後の労働需給をどう認識しておられるのか、また、このような現実の中で介護労働のあり方はいかなるものになるべきと考えておられるのか、介護労働者の位置づけについてもお伺いしたいと思います。また、本法案を提出した背景と意図もあわせてお伺いしたいと思います。