私どもが毎年十二月に決算検査報告を出しますと、それに対しまして、決算検査報告に関し国会に対する説明書を内閣の方から提出されております。この中身は、それぞれの私どもの指摘した不当事項その他の事項について、是正した内容あるいは是正する方針についていろいろ書かれてございます。これらについて、後日私どもはいろいろ追跡調査も行っているわけでございますが、今までのところ、そのとおり履行されているという状況でございます。
 また、私どもといたしましては、会計検査院法第三十四条あるいは第三十六条で是正改善の意見を表示したものにつきましては、次年度あるいはそれ以降の適当な時期においてその是正状況を報告しておりますが、これらにつきましても満足すべき状態となっております。
きょうは、会計検査の強化という問題につきまして、またその効果の上がり方について種々質疑がございましたが、私も、どうしたら効果が上がるのかという点について二、三お伺いしたいと思います。
 そこで、初めに会計検査院が検査をいたしまして、そして報告をされる、その後各省がそれを受けまして、例えば何年度決算検査報告に関し国会に対する説明書というものが提出をされます。この説明書が出た段階で、会計検査院はこの説明書に対して、これでいいとかあるいは悪いとかというような確認はなさる権限があるのかどうか、この点をまず一点伺っておきたいと思います。
これは御要望ですが、ぜひそういう方向で十分御検討いただきたいわけです。もう御存じのとおり、沖縄は那覇空港一本ですから、特に中部から北部にかけましてこれからいろいろなリゾート開発で、那覇空港から本土に行くというのに交通渋滞、これはもうどうにもならないという状況ですね。ですから、道路もそんなに急には拡張といっても、あるいはいろいろなバイパスをつくるにしても期間もかかるわけですから、やはり空の小型飛行機の活用ということも真剣に考えていかないと、沖縄全体の振興開発ということは口だけであって、実態としてそういう交通網のネックをどうするかという問題は常にかかってくるわけですから、それを要望いたしまして、質問を終わります。
先生御承知のように、沖縄県というのは、その地理的特性から離島間交通としての航空交通に強く依存しておりまして、離島の振興、住民生活の向上に対する航空交通の果たす役割は非常に大きいわけでございます。このような認識を踏まえまして、復帰以降、計画的に離島航空路の整備を進めてきているところでございますが、まだまだ解決すべき問題は多いと考えております。
 沖縄開発庁といたしましては、さきの航空審議会の中間答申、いわゆる第五次空港整備五箇年計画の基本的考え方についてでございますが、この中間取りまとめでも指摘されておりますように、離島における航空路線の整備は、民生の安定や地域の振興に多大な貢献をなすものとして、引き続き要請が強いと考えております。
 また、先生御指摘の小型航空機による航空路線、これにつきましても、先ほどの中間答申で、「小型航空機による地域航空輸送のあり方及びこれに伴う空港整備のあり方についても十分調査を行うこととする。」このような中間答申がなされているわけでございまして、地元、また沖縄県の意向も踏まえまして、路線の需要、民営の見通し等に留意しながら、その整備を進める方向で運輸省初め関係省庁と相談をしてまいりたいと考えております。
時間もありませんので、最後に、沖縄にとりましてこのコミューター航空というのは、これから二十一世紀に向けて、現実にやはりそういう要請が非常に高まってきておると思うのですね。このコミューター航空について、沖縄振興開発という立場から沖縄開発庁としてはどういう位置づけをされておられるのか、お伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、土地の使用権であるとか会社の構成、まあ会社は一つできておるわけでございますが、そういう民事上の問題で県としても取り扱いに非常に苦慮しておる、こういうこともあるわけでございますが、先生御指摘のとおり非常に重要なことでございますので、余り言葉は変わりませんけれども、できるだけ対処してまいりたいと考えております。
沖縄振興開発にとって非常に重要で関心を持って見ている、できることがあればやっていきたいということだけでなくて、既にとまって非常に不便を来しているわけですから、やはりもっと積極的に指導助言するなりして、ちゃんとその航路が確保される体制を沖縄開発庁としてもぜひとっていただきたい、このことを要望をいたしますが、どうですか局長さん、ありきたりのさっきのお答えだけではなくて、どうされますか。
外務当局からとおっしゃいますが、すでに二月十九日、同じ横路委員の質問に対してそこを引用して櫻内国務大臣が明確に答えております。横路議員の「通常兵器による攻撃に対してもアメリカは核使用をするということを」合意したのかどうか、「その間についての日米間の協議、合意」はあるのかないのかという質問に対して、櫻内大臣は五十年八月六日の新聞発表の三項四項、これをきちんと引用されて、そうだということを答えているわけですね。私どもこれは非常に重大な問題だと思うのですね。
 今度の第二回国連軍縮特別総会でも先制核使用問題があれだけ大きな問題になった。ソ連側は先制核使用をしないという約束をするということを言いました。われわれソ連についてはいろいろ批判持っておりますけれども、あの言明そのものは社会主義国として当然だけれども、最小限なんだが、やっぱり肯定的なことだと思うのですが、その直後にアメリカ政府は拒否声明、絶対に核先制使用をしないと約束できないという声明を発表したわけですね。
 それだけの大問題になっているとき、実は日本で昭和五十年にすでに日米両国政府間で、この日本でソ連が通常兵器で攻撃してもアメリカが先に核兵器を使う、そういうことがあり得る、日本政府もオーケーをしたというその事実が明白に確認されたということですね。これは驚くべきことだと思うのです。
 国連軍縮特別総会中ロストウ米軍備管理軍縮局長はＮＢＣテレビに六月二十日に出演して、ソ連が通常兵器で日本を攻撃した場合にもアメリカは日本のため核兵器で対応することも辞さないのだ、そういう趣旨の発言をした。これに対して「複数の外務省筋は二十一日「この政策は日米安保条約に基づく米国の核の傘の意味を具体的に述べたものであり、当然のこと」だと述べたという報道が毎日新聞六月二十二日に載っておりますが、これは淺尾さんですな。いや外務省筋が淺尾さんだというのじゃなくて、淺尾さん、やっぱり外務省はこういう見解ですか。核の傘というのはそういう意味ですか。