ただいま先生御指摘の中断のケースでございますけれども、中断につきましては、この法案でも八条の六号で書いてございますけれども、基本的には、停戦の合意、それから受け入れ国等の同意、それから中立性と申しますか、そういう原則が崩れた場合ということでございます。したがいまして、今、国または国に準ずるものの場合を想定してのお話がございましたが、それでありましても、基本的には、私はこの第一、第二、第三原則のもとで、具体的な状況と先ほど国連局長が答弁いたしましたけれども、それを見まして総合的に第一、第二、第三の原則に照らしまして中断すべきケースかどうかというのを判断することに相なろうというふうに考えます。
仮定の問題ですから、例えばこの場合、国または国に準ずる組織が誘拐したとなると、これはそもそもＰＫＯそれ自体の、日本が国連のＰＫＯに参加する前提条件が失われるわけですから、これはある意味で中断の可能性があるのではないのか。しかしながら、もしこれが国あるいは国に準ずる組織ではなくて、また、そこにいる国連日本ＰＫＯの存在、ＰＫＯそのものをよく知らなくて、不満分子がたまたま誘拐してしまうという場合もある。多分後者の場合は中断の要素にならないと思うのですが、前者の場合だったらどうなるのか。
これは先生、抽象的に質問されましたけれども、なかなかそういう抽象的な状況設定、大変難しいので、まさに紛争的な状況の中で起こるのか、単に普通の状態であるけれどもある一人がそういう状況になったのか、いろんな状況によってやはり対応も異なってこようと思います。しかし、重要なことは、いかなる状況であれ、全力を挙げてそういう事態を解消するために国連その他と協議して事を運ぶということだと思います。それは、日本政府として必ずそういう対応をとると思います。
この場合、もし日本隊のメンバーが紛争当事者の一方によって誘拐されるようなことになるということが起こった場合、これは日本隊派遣の業務の中断を決定する上において重要な要素になりますか、どうですか。
お答え申し上げます。
 業務に従事しておりますこの日本の隊員が、先生おっしゃるように誘拐されるような事態が生じることのないようまず私たちは努めなくちゃいかぬと思っておりますけれども、もし不幸にしてそういう事態が生じた場合には、派遣されている国の当局及び国連事務局と十分な協議、調整を経て、協議しながら、その隊員の安全確保、速やかな解放について、日本としても在外公館がございますから、まあない場合はまた考えなければいけませんけれども、在外公館を通じて可能な限りの手を打つ。一義的にはやはり国連が責任を持って相手側あるいは相手国と交渉、協議、まあ交渉だろうと思いますけれども、誘拐された者を取り返すための交渉をするわけですけれども、いろいろなその状況によりましては、日本としても国連事務局と話し、あるいは出先の国と話すというようなことを私たちとしてもやっていきたいというふうに考えております。
このような業務というのは頻繁に多分起こり得るだろう、ある意味では極めて危険な仕事であると私も思っているわけですが、そこで起こり得る可能性のあるものというのは、例えば日本隊のメンバーが誘拐されてしまう、当然あり得ることです。日本隊のメンバーが紛争当事者の一方によってもし誘拐されるようなことになった場合、この誘拐された人を取り返す指揮は一体だれがとるのか。日本なのか、あるいは国連の現地の司令官なのか。
お答え申し上げます。
 今の点につきましては、この法案の八条の二項でございます。「前項第六号に掲げる事項」、これは行うべき中断のことでございます。「に関し本部長が必要と認める場合を除きこ国連の「事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うものとする。」ということにはっきり書いてございまして、まさに中断につきまして本部長が総合的な判断のもとに指揮を出す、その場合を除きましては、国連の指揮官の指図に適合する、そういうことになります。
いろいろとその財源に関してこういうものの努力があるではないかという議論はあると思いますが、我々は、少なくとも平成三年度予算において．やはり節約、不要経費の削減をすることが政府の姿勢としてやっていかねばならぬ、いただかねばならぬ問題である。確かに毎年毎年積み重ねての予算でございますからという話はよくわかりますが、同時に、今日まで毎年そのような節約したり不用額を出すという実績もあるわけですから、今回に限り積み重ね積み重ねでもう一銭もこんなのは削減できないのだというのは詭弁だと私は思います。昭和六十二年にも千四百三十九億円、昭和六十三年は千七百十九億円、平成元年度は千六百九十四億円、平成二年度は二千四百一億円、先般節約、不用額をカットされたわけでございまして、そういう意味では努力目標として、これを平均いたしますと、大体一般会計の〇・三％くらいは、大変御苦労ではあるけれども、努力をされて出されておるという実績があるのですから、ここらにも私は財源はあると思っております。
 あるいはまた、一つのこれは問題提起でございますが、消費税の欠陥是正ですね。まあ、長いこと与野党テーブルを囲んで、さてどうするかという議論をしてまいりました。特に益税みたいなものは、本当は国民が消費税として払っても、それが国税庁には届かない。それも、全くその部分も問題ではないか、それが消費税の最大の欠点だと言われた。そういう益税あたりも、もしこの欠陥是正をするならば四千八百億円ある。もっとこれは大きくなっておるかもしれない。あるいは与野党で合意いたしました仕入れ控除の圧縮、これでも大体二千八百億円ぐらいある。だから、欠陥消費税を是正するだけでも、本当は入らなかったものが、これがみんな宙に浮いておったものが当たり前のごとくに入ってきて自然増収となり、その分だけでも五、六千億あるという計算なんかはされないのでしょうか。