昭和五十三年にいわゆる船特法が施行されて、昭和六十三年一月末までに二千九百八十三人に対しまして同法に基づく求職手帳を発給しております。六十二年までに給付金の額は総額で五億七千九百六十四万円支給しておりまして、これにより離職船員の再就職の援助を行ってきております。
 その援助措置の結果、求職手帳所持者の再就職状況を最近三年間で見ますと、船員として再就職した者が五七・二％、陸上企業に再就職した者が二四・六％、これらを合わせて八一・八％の者が再就職しております。このほか、公共職業安定所に移りまして陸上企業に再就職をすべく求職活動を開始した者は一五・五％でございまして、安定就職ができずに、手帳の有効期間であります三年間を越してしまった者は二・七％にすぎないという状況であります。
 また船特法は、船員雇用促進センターを指定し、助成監督することとしておりますが、同センターの雇用促進事業に係る予算額は、五十三年度におきましては七億三千八百三十六万円でありました。その後、技能訓練の拡充、船員派遣助成金の助成のアップ等を行いまして、さらに六十三年度からは陸上転換のための再就職あっせん受け入れ助成金事業を開始しておりまして、総事業費は六十三年度予算では十五億七千六百十三万円に増額しております。
 さらに、給付金関係につきましては、外航海運業等からの離職船員に支給するため予算の一層の増額を求めるとともに、船員雇用促進センターの事業につきましては、事業内容の改善及び必要な事業規模の確保に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
最初に、現在の一般外航海運業等の事業規模の縮小などによって離職を余儀なくされる船員の離職者の再就職を促進するために、特定不況業種関係労働者の雇用安定特別措置法に指定された業種のうち、船員関係が、船員雇用促進特別措置法の省令によって特定不況海上企業として指定をされております。この制度は、創設以来既にもう十年を経過しておりますが、十年を振り返ってみて、どのような効果なり進展があったのか。また、今後の取り組みの重点施策の考え方はどのような視点から進められるのか。この二点お伺いします。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに船員法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
周囲の条件はいろいろ違いましても、働く方々の基本的な立場というのは本質的に同じだと思います。ですから、基本理念にできる限り近づけるように最大限の努力をするつもりでございます。
先生言われるようにちょっと時間が足らな過ぎるわけでございますが、世界の免許制度というとオーバーなんですが、私もずっとＯＥＣＤ関係、過去十年ほど関係を持っておるわけでございますが、免許といいましてもこれは何が免許かという問題があったりしまして、日本に一番近いのはアメリカかなと思ったりもするのですが、アメリカの場合なんかですと、最近の非常に大きな特徴としましては、ＮＴＥと申しまして、ナショナル・ティーチャー・エグザミネーションというのですね、教員の国家試験じゃないのですけれども、政府、行政、教員ですね、代表でできておるものでございますが、ＮＴＥというこの試験の受験を要求している州が今三十州を超えております。そういうところが特徴かと思います。
 それで、資質向上にかかわる日本の教師は非常に評価が高うございまして、私なども国際会議に出ておりますと、日本の子供の学力が非常に高い、それはなぜかというと教師の質が高いんだ、こういう理解なんでございます。
 ただ、御発言ございましたように、京都でのＯＥＣＤの教育サミットでもあらわれておりますし、私が今関係しているプロジェクトでもそうでございますが、各国とも我が国と同じような悩みがございまして、ちょっと時間が長くなって恐縮なんですが、六点ほど共通の課題があるようです。
 一つは、多様な能力、適性を子供が持っておる、だから多様なカリキュラムを用意しなければならぬ。さあ、各国どうしている。
 二番目、その多様な能力、適性に応ずるカリキュラムを用意しなければいかぬ、そのためには多様な教育方法を考えなければいかぬ、多様な教育の評価を考えなければいかぬ。方法、評価ですね。各国どうしている。
 それから、これからの教師は、私は国語が専門でございますでは勤まらない。心身に障害のある子供たちを適切に指導し得る力量を持ってないといかぬ、物理の教師であろうと、小学校の教師であろうと。各国どうしている。
 四番目は、生徒指導、カウンセリング、教育相談の心得がない者はもう教員をやめてくれ。では、各国どうなっておる。
 五番目には、コンピューターばかりではないのですが、情報機器の基礎、基本程度、まあパソコン程度は当然心得ておらないと教員として基本的資質に欠けるんじゃないか。さあ、各国どうしておる。
 最後に、六点目になりますが、各国とも、我が国は好意的に見た場合には必ずしもそうじゃないのかもしれませんが、教員としては若干適格性に欠けるのじゃないか、人間性、人格の面に問題がありはしないか、パーソナリティー、その辺のチェックは各国どうしているか。
 その以上六点ぐらいが共通の課題として取り上げられておりまして、議論しました。
 それで、ついでですから言わせていただきますと、そのような要件を満たすような教員というのは一体どこにいるんだ。地球上にいるのか。そういう要件を満たす一人の教師というのはさしずめこれはスーパーティーチャーである。スーパーティーチャーというのはすべての教師に要求されない。教師とて特性、適性があるのじゃないか。やはり役割分担、得意なところを役割分担しながら協議をしていく必要があるんじゃないかということがＯＥＣＤの会議などで議論されておるところでございます。ちょっと長くなりまして恐縮でございますが、イコール我が国の課題じゃないかと思っております。