今払っていない千二百万人の方に、制度を見直して、払いなさいというのはやっぱりできないことではないかと思うんです。しかし、二十一世紀に新たに年金のお金を払おうというような若い人たち、この人たちが一体どういう姿になっているのだろうか。
 先ほどの労働大臣の御指摘もありますように、ほとんどの女性が何らかの形で社会参加する姿、そして何らかの形で年金のお金を払えるような姿になる。第三号被保険者というのはこんなにいなくなるんじゃないだろうかという想定もあるわけでございますし、また年金というのは男性よりも、申しわけないのですが女性の方が長くちょうだいできるわけでもございますし、やがて、今審議されております介護保険法なんかも通りますと、介護保険のサービスも受けなきゃいけないというふうになってくるわけでございまして、恩恵は女性に多いんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 私は、確かに第三号被保険者が不公平だということもあるんですけれども、そういった生活パターンが変わってきた女性の人たちが、ある程度自分で払い、職業人として働き、子育てをし、老後には自分の年金をもらって、そして介護保険の費用くらい自分で払えるというふうな年金の設計というものができないだろうかということを思うわけでございます。
 そうなりますと、年金を今のように家族単位のものから個人に着目した形に変えていかなきゃならないような問題になってくると思うんですが、この辺については検討課題として考えられないでしょうか、お伺いしたいと思います。
いわゆる第三号被保険者がみずから保険料負担をしない反面、基礎年金を受給できる仕組みとなっていることについての意見が大きく分けて二つあると思います。
 一つは、働く女性と専業主婦の間で負担が不公平であるという視点や女性の就労が抑制的に働いているという視点に立って、第三号被保険者からも保険料を徴収すべきという意見が一つであります。
 もう一方では、社会保険は所得のある者が所得額に応じて負担するべきものであって、所得のない専業主婦には負担させるべきではないという意見がもう一つであります。
 これについては、現時点では負担の公平についての国民の合意点をどう見出すかという問題のほかに、実際に専業主婦から保険料を徴収する場合に未納者がふえないような事務処理をどうするかなど、現行制度を改めるには非常に多くの課題があるのではないか。まだこれの結論を出すのにはかなり時間がかかるのではないかと私は思います。
ありがとうございました。
 女性の年金権の問題について少しお話をさせていただきたいのでございます。
 今、労働大臣からも御指摘がございましたように、女性がかなり高いレベルで専門職としてあるいは管理職としていろんな面で活躍する部分が期待される。今、女性は働いていないかあるいは収入のない、少ない女性というのは夫の被扶養者ということになっているわけでございまして、老後もその夫の年金収入によって扶養されるという仕組みになっているわけでございます。いわゆる第三号被保険者の問題でございます。
 こうした妻である第三号被保険者が約千二百万人、これが基礎年金をいただくわけだけれども、保険料を払わずに。そして、その分夫が払うかというと、夫も払わずにいる。この辺について働いている女性からは少し専業主婦を優遇し過ぎじゃないかというようなことで問題が提起されているわけでございます。
 一方におきましては、年金の問題というのは、次期十一年の年金制度見直しの時期に向かって、今非常に急ピッチで年金審議会で検討が進められているというふうに伺っておりますし、大臣もこの委員会におきましても、しばしば十二月の初めには論点の整理をして幾つかの選択肢を提示されるということを示されているわけでございます。
 しかし、なかなかこの第三号被保険者の問題というのは、一体何がどんなふうに問題になっているのか余り聞こえてまいらないものですから、ぜひ年金審議会でこの第三号被保険者の問題なかなか難しい問題とは思いますけれども、将来のことを考えると一つその方向を出していかなきゃいけない問題ではないかと思いますものですから、どんな検討をされているのかということについてお伺いをしたいと思います。
委員会で個人としてしゃべってもいいと言われ、個人としてしゃべってもそうはいきません。
 ただ、きょうは行政局長おりませんが、自治省は非常に慎重でございます。具体的に数値目標を示してぐいぐい引っ張るというのは、従来の法律の中にもありませんし、そういうことは余りしてこなかったということだと思うのでございます。一部反対のことを言われる方がいますが、七、八割の方は一定の適正規模が必要だということを申し上げているのが国会の今まで私が受けた質問でございました。
 そこで、私がこの前に千というのを言ったのは、別に千というところに意味があるんじゃなくて、関根委員の質問にも答えましたけれども、いわゆる吸収して、小さいあなた方のところはもうやっていけないんだから吸収しろというやり方はどうも一つの限界に来たのじゃないのかなと。一方、対等合併という形で数個の町村が一緒になる、場合によったら市にならぬかもわかりません、そういう小さなところは。しかし、それを含めて対等合併という手法を考えるときに郡というのがある、これが一つでございます。
 それからもう一つは、郡の中のうち一番中心が市になったというところが結構あって、多分これまでも関係者に働きかけてきたんだろうと思うんですが、諸般の事情で吸収合併される形での合併は嫌だということで割合にだめだったところがあるので、そういう面では郡の中の一部が市になったところは、私たちのところは例えば市の名前を含めてこだわらないから、もう一回昔の郡という中でみんなで力を合わせていこうじゃないか、こういう発想も必要なんじゃないだろうかと。
 そして、たしか郡が五百数十だったと思います。それから、市の数が六百六十八でございますが、その中のうち、周りに郡を持っているというようなそういう市を含めると、細かく精査したわけじゃありませんが、一郡一町みたいのはとったりしまして、重ねると千ぐらいの一つの単位ができるのかなという大変大ざっぱに言った話でございます。
 私は郡でもいいし、あるいは郡以外に具体的に一つの非常に強い固まりがあるのならば、そういう地域に着目をした町村合併というものを考えてみたらどうかということを事務当局に指示をし、郡に関する資料など余り自治省は持ってないのでございますが、ちょっと勉強してくれということで、一番経験の長い事務次官に、ちょっと郡についての資料を私にもくれと、それで皆さんももう一回勉強してくれと、そう言っているわけでございます。