総理の今のお答えの中からもいろいろ出てくるわけでございますが、中曽根内閣は率直に言って発足当時は余り支持率は高くございませんでした。当時の世論調査を調べてみましても、大体支持率は四割弱、不支持率が同様というようなわけでございまして、歴代内閣の発足当初のを見ると、発足当初の内閣の支持率としては非常に低かったわけでございますが、その後国民の支持を得て、理解を得て支持率が上昇したわけでございます。昨年の夏の衆参同時選挙、これは記憶に新たなところがあると思うわけでございます。
 総理自身もただいまおっしゃった、諸成果の取り組みの点についてお話があったわけでございます。総理は、率直に言って戦後政治の総決算、これは多少ドラマチカル過ぎていろいろな意見もございましたが、とにかくこれによって内政に本格的に取り組むとお話がございましたように、小さな政府を二十一世紀に向けて実現したい、増税なき財政再建をいたしたいというようなことで努力をし、さらに教育改革なり、これは進行途上でございますし、税制改正もさようでございますけれども、これらについては、言うなれば国民の政治に対するニーズを先取りしていく、そういうふうな行動で国民の支持を受けたわけでございます。
 発足当時の低い支持率がだんだん時がたつに従って高まるという特異なパターンですね。これは総理御自身はどう御自分で評価しているかわかりませんけれども、我が党は戦後一貫して政権を担当したわけでございますが、そのためにややもすれば政策路線の変更については保守的になりやすい面があった。それに対して積極的に諸改革に取り組んだという点が、何というのですか、これは適切かどうか知りませんが、言うなれば保守の中における革新の姿勢と申しますか、そういうものがやはり評価を得たのではないかと思うわけでございます。今後二十一世紀に向かっていよいよ政治、経済、大変な課題が多い中においてはこの姿勢を続けられるべきではないか、さように私は思うわけでございます。
 そういう意味で、我が党の有力なる中曽根総理の後継者と言われておる宮澤大蔵大臣が御出席をしておられますが、これについてはどういうお考えをお持ちでございますか。
就任以来、国民の皆さんの非常な御支援、御協力を賜り、また与野党を通ずる国会の皆さんから御鞭撻をいただきましたが、なすことも少なく、甚だじくじたるものがございます。しかし浅学非才にむち打ちまして、できるだけの努力はしてきたつもりでございます。
 ただいま大河原さんが申されましたようなわかりやすい政治とか、あるいはいかなる困難にもたじろがないで正面からぶつかっていくというようなことも申し上げました。その間におきまして一番力を入れましたのは行政改革でございます。幸いに行政改革は皆様方の御尽力によりまして国鉄、専売、電電の民有化が実現をいたしましたし、あるいはさらに毎年度の予算編成におきましても、公債依存率を引き下げまして、私が就任のときはたしか三〇％近い一般会計における公債依存率でありましたが、一九・四％まで引き下げることができました。補正予算の関係でそれが二一％近くまでまた戻りましたけれども、しかしかなりこれは国債依存率を引き下げたと思います。
 それから一般経費の節約でございますが、行政改革の成果を上げるために、また財政再建のためにも一般経費を節約いたしまして、もしほうっておいたならばどれくらい経費が増高したか、ふえたかという面を見ますと、約十兆円のお金を、マイナスシーリングあるいはゼロシーリング――ゼロシーリング一回、マイナスシーリング五回でございますが、これで約十兆円の当然ふえるべき経費を節減したと思います。その間におきまして、健康保険制度の改正あるいは年金の改革等々の制度改革に手を入れまして、安定的な財政状況をつくり出すために多少努力もしてきたと思います。それから人員につきましては大体二万九十人実員を減らしたということでございます。
 ただ、まだやり足りないと思うのは、特殊法人の関係が残っていますし、教育関係もございます。いろいろ問題点もございますが、これからも精いっぱい努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 確かに福祉にはまんべんなくといいますか、国民全体を覆うような福祉といいますか、生活保障という部分と、それから不幸な人、あるいは不遇な人、まあ不運な人と、こういうような人を巷間、町の中では落ちこぼれなんていう言葉で呼ぶ場合もありますが、仮にその言葉を是認して使うといたしますと、落ちこぼれの人たちを救い上げる、あるいはその人たちの生活を見るというのも福祉であります。ところが、どうも一番最初は福祉といいましても、その中の扶助というような部分、これは昔からあったわけであります。これはもっと極端に言いますと、大昔の社会保障なんていうのがない時代も、たとえば施療院だとか、あるいはいろいろ病気の人を集めましてめんどうを見る、福祉事業というような救済事業ですか、そういうようなものがありまして、
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
その原型は昔からもあったわけであります。それを合理的にやりますとそれが扶助、社会扶助とかということになりまして、さらにそれが拡大されて社会福祉という部門を形成いたしました。なぜ日本はまんべんなく福祉というような方に力が注がれたかと、こう言いますと、国民の大方が勤労者ということでありまして、この人たちの生活保障をすることが生産性の維持向上ということにある程度直結をいたします。ですから、こういうところに多大の福祉を提供いたしまして、労働力の円滑な保全並びに再生産を期する、そしてそのことを土台にいたしまして敗戦からの日本の再建に努めると、こういうようなことになりましたから、この部分が大いに進歩をし、かつ諸外国の水準に一刻も早く到達しようということで努力をされたわけであります。
 その間にありまして、必ずしも社会福祉という点が軽視されたとは思われません。相当程度行われた、特に医療方面なんかにおきましてはある程度行われたと思います。ここで問題になりますのは年金でありまして、無年金者とか、あるいは非常に年金の低い人なんていうのはたくさん出たわけでありますが、年金というのは何年間か被保険者がお金を掛けて、それが年金を受ける権利を一つ生み出すわけであります。ですから、年金は時間をかけませんとどうしても無年金者が出たり、あるいは最低額ぎりぎりの年金者が出てしまうと、こういうことになりまして、ただしいまのまま長年これからも続けていきますと、そういう部分はどんどんと減ってまいります。福祉年金の部分は遠からず消えていく。こうなりますと、たとえば落ちこぼれ対策のような意味の福祉年金というような部分がなくなりまして、そして拠出制年金と、そしてその限りにおきましてはある程度の保障水準が保たれると、こういうような状態になろうかと思います。年金は時間をかけながら徐々に高めていく。問題はもう一つ高齢化でありまして、老人であります。といいますのは、老人はある程度年金が来るといいましても、健康を害し、慢性病のようなものになり、そして孤独に悩み、生きがいというものを喪失するようになります。そうしますと、これはそういう言い方はいけませんが、何かあり方としては、社会のもう現役を退きまして、落ちこぼれではないんですけれども、だからといって現役ではないと、こうなります。そうしますと、この層がどんどん厚くなりますと、またいまおっしゃいましたように現在働いている勤労者の福祉のための社会保障ということもさることながら、現在もう労働に従事していない人たちの福祉の確保というようなことも問題になりまして、もう一度全国民一律、全国民に広くということから弱者の福祉というものは見直され直すと、だんだん重点が一方に寄ったものがまた少しずつ寄り返す、高齢化に応じて寄り返す、そういったような現象も今後出るのではないだろうかと、このように考えております。