国道の除雪に対しても国・県で努力はしておるんですけれども、なかなか思うように進捗しない。その一つの原因として、国道の道路改良が大変におくれておる。道路改良しておれば除雪も早いし、一車線でも二車線でも確保できるというように思うんです。したがって、今日予算編成、さらに予算の配分の時期になって検討していると思うんですが、豪雪地帯の道路改良等は積極的に行うようなことを考えるとか、特に今回の豪雪を契機としてそのような方向に処置すべきだと思う。
 具体的に路線名を申し上げますけれども、たとえば信越を結ぶ幹線国道百十七号線は改良が大変におくれておる。したがって雪が降ると交通途絶してしまって、除雪にも大変苦労しているけれども、通行不能になってくる。栄村なんという村は孤立してしまう。新潟県にも通ずることができない。さらにまた国道二百九十二号線も、これもまた飯山地区の改良が大変におくれておる。また長野県西部と新潟県を結ぶ幹線国道百四十八号線についても、あれだけ観光地が多くて観光客が多いところであるけれども、改良がおくれているために通行不能になってしまう。
 時間がありませんから、簡単に以上三線について私は指摘をしましたが、どういう改良計画をもって今後措置しようとされるんですか。簡単でいいです。
次は、市町村道の除雪についてでありますが、建設省は今回の措置で平年の一・五倍以上の豪雪に見舞われた市町村には幹線市町村道の除雪費用に対して平年の除雪費用の半額を国が補助する、こういう対策をとっておるようでありますが、この場合幹線市町村道とは何か。先ほど建設省の答弁では、幹線市町村道は市町村の実態に合わして認めていくということでありますけれども、市町村がこれは幹線市町村道でありますというように決めて申請した場合に、では皆さんが即それを認めてくれるかどうか。
 それから二番目には、平年の一・五倍以上の市町村であれば、たとえその市町村が豪雪地帯でなくても、特豪地帯でなくても、地帯のいかんを問わずこの補助は適用になるのかどうか。
 三つ目には、幹線市町村道以外の生活道路あるいは通学道路、これらの除雪に対しての救済すべき措置は特交等で見るしかないのかどうか。
 四つ目には、市町村道の改良でありますけれども、市町村道は幅員が狭くて除雪をしても交通確がなかなか困難である。建設省には市町村道の改良補助事業がありますけれども、豪雪地帯に対しては大幅に枠の増額等傾斜配分をすべきではないか、このように考えますが、どうですか。
特別豪雪地帯におきます投資的事業——建設事業でございますが、建設事業につきましては、いまお話ございましたような特別豪雪地帯ということで特豪債というもので特別に認めておるわけでございます。これにつきましてはなぜ交付税算入をしないのか、元利償還金交付税算入をしないのかというお尋ねでございますけれども、これも先ほどお話ございましたように、積雪地帯におきましては寒冷補正、いまお話ございました除排雪経費だけじゃございませんで、道路等の投資的事業につきましても積雪寒冷ということで、積雪量に応じまして補正をいたしまして、普通交付税におきまして割り増し措置を行っているわけでございます。そういうような措置を行っておりますところから、現在のところは特豪債につきまして普通交付税措置をするという考え方は持っておりません。
 また、ただいま御指摘ございましたように、実は豪雪地帯と過疎市町村あるいは辺地市町村というのは、これは大部分がダブっております。ですから、具体的な事業の実施の段階におきましては、過疎債あるいは辺地債というものを弾力的に活用して豪雪対策を実施しておるというような措置をとっておりますので、そういうような対応方法で今後も考えてまいりたいというふうに考えております。
どのような実態調査をしたか知りませんが、たとえば八級地の村と七級地の村とを現地で比較してみてずいぶん違いがあるわけですね、積雪量において。ですから、これは今後の課題としてもう一回ひとつ検討してもらいたいというふうに思うのです。これは要請しておきます。
 それから市町村の特別豪雪事業債ですね、これを借りているような村はほとんどが過疎であり、あるいは辺地でありますね。したがって、この事業債の償還に当たっては、たとえば過疎債や辺地債のように元利償還金を普通交付税の算定基準に算入すべきである、こういうふうに思いますが、どうですか。
お答えを申し上げます。
 早いもので十カ月たったわけでございます。その間、鈴木総理も行かれたのでございますが、私もアジアを回ってということを最初にしたわけでございます。日本がアジアの一員としてＡＳＥＡＮとの友好関係を従来以上に親密にしていくということにつきまして、これは十カ月やったわけでございますが、私はＡＳＥＡＮとの関係も非常によくなっているということを踏まえて外交をやっているわけでございます。
 先ほどから申し上げますように、日米関係が本当に外交の基軸であるということは変わりございません。日本としては当然これをやり、そして経済、政治問題等考えを同じくする西側の諸国と連帯、協調していくということを原則にしまして、第三世界でございますとか、あるいはアジアでは中国の問題、韓国、朝鮮半島の問題、そういうところに取り組んでいるわけでございますが、残念なことには、先ほど申し上げましたように、八〇年代の国際情勢というのは非常に厳しいということが、これは特にソ連との東西関係、米ソの東西関係、これが一番の原因になりまして、世界が非常に厳しい関係にあるということは否めない事実でございます。しかし、何としても米ソというものが全面的に対決するということは、本当に世界のデタントというものの破滅でございますので、そういうことがないようにということで、話し合いによる平和ということを続けていかなければいかぬと思いまして、日本としましては、戦争が起こらぬように、戦争に巻き込まれぬようにということをやっていく平和外交ということが大切だなということを実感を持って、体験を持っているところでございます。
 そういう意味で、残念なことは、日本の隣国でありますソ連との関係が、領土問題を一番の原因としまして、ソ連のアフガニスタン侵入、日本の領土に対する軍備の増強というふうなことがありまして、冷たい関係にあるということでございまして、これは領土問題という特殊な問題、特別な、国民としては何としても返してもらうという悲願でございますが、そういうむずかしい問題がございますので、なかなかむずかしいことはわかるのでございますが、ソ連もお隣の重大な隣国でございますから、ソ連とも恒久的な平和友好関係が結べるということができますことを私は本当に心から期待しておるわけでございますが、まだそういう問題は解決を見ないわけでございまして、カンボジアの問題とか領土問題とか、アジアにもそういうまだ未解決な、解決しなければならぬ問題が残っておりますし、アフガニスタンあるいはポーランドとか中東とかいろいろなむずかしい問題がございますが、その中に伍して日本は、国益を守り、日本の平和、安全、繁栄ということを目途として平和外交に徹していこうというふうに考えておるわけでございます。