これは注文を申しますけれども、やはり今総理大臣が言われたようなことを具体的に示してもらわないと、言葉が独走して、何か生活大国と言えば、だれもが生活大国になったような感じがする。これはやはりだめです、うまくないですね。うまくないから、そういう形にどういうふうにしたらなるのか。例えば、家を建てられる能力のある人はまだいいですよ。ところが、間借りをしている人が多いですね、間借りを。家賃というのは一体所得の何％ぐらいが適当か、こういう話だって出てくるんだ、これは。出てくるんですよ、現に。大変ですよ、これは。そういうことも含めて、これは注文です。
 さてそこで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの話に入るのですけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドというのは一体窓口はどこがやるんですか、窓口は。
最初、資産倍増と言いましたのは、私はあのとき家だとかなんとかいうことを実は思っていたのですけれども、ちょっと結果としましては、その後、株だの土地だのの値上がりが始まったものですから、貨幣価格で見る限り資産というのは倍増しちゃった、思わないことが起こりまして、やや事志とたがったといいますか、名前のつけ方がやはり不注意であったというふうに思い直しまして、それであの生活大国ということに言いかえましたんです。社会資本ということを言いたかったんですが、その言葉がなじまなかったために資産と言ってみましたけれども、やはりこれは十分にうまく理解されなかった。
 生活大国って何だとおっしゃいますから、それはまさに今お話しのように、サラリーマンが五年ぐらいの年収でもって自分のアパート、マンションですか、家を持ちたい。東京でしたら七十平米ぐらいの規模のものでしかないですけれども、そういうふうにしたい。今六・五倍ぐらいになっておりますから、もうちょっとということですが、そういうことであったり、あるいはなるべく下水道を普及させたいし、高齢化になりますから、福祉サービスなんというのは、やはり学校の一学区に一つぐらいはステーションがあって、そこへお年寄りは毎日行ってもらえるような、そういうことにもしたいし、勤労時間も千八百時間というところに下げていきたいし、押しなべて生活の内容を豊かにする国にしたい。
 それは、ですから、都会ばかりに限りませんです。農村が、そういう今のようにいろいろな文化的な施設がだんだん入っていきますと、住宅事情は農村の方が楽でございますから、そこで、やはり農村なりのし尿処理であるとか、そういう方途がいろいろございますから、そういうものができていけば農村でも生活大国、むしろその方が可能性が大きいと言えるかもしれない。都会だけのことじゃございません。
そのお答えは大体満足ですね。渡辺外務大臣に言うとまた余計なことを言うから、いいよ、外務大臣は黙っていて。それはいいです。今の総理大臣の言葉でほぼ満足したいと思いますね。
 そこで総理大臣にちょっとお聞きするんですが、総理が自民党総裁の選挙をするときに資産倍増諭ということを言いましたね、資産倍増論。また、最近は生活大国ということをおっしゃる。資産倍増論というのはもうでき上がったんですか。成功したのですか、失敗したのですか。どうも最近の話を聞くと、株も下がっちゃったし、土地の値も下がっちゃって半分に減っちまったと言うんだ。こういう点で、それがだめならだめだということを言って、これはだめだから今度は生活大国と言う。生活大国というのは一体何ですか、これは。
 さっきからここの皆さんも生活大国、生活大国と非常に言うけれども、中身は知らないで言葉だけが運動しているじゃないですか、運動を。いいですか。農村における、例えば平均一町歩でもいいですよ、北海道は二十町歩ぐらいですけれども、生活大国というのは一体何なんだ。あるいは通勤者が、まあ私は六年前に物価の委員長をやったときに、中堅サラリーマンの年間所得の五年分でマイホーム、五十坪の土地に三十坪ぐらいの家を建てられるということで大体これは合意をしたはずなんです。最近の施政演説を見ると、やはりそういうことを言っているんです。言っているんでしょう。
 そうすると、地価が最近高いでしょう、これは。言うけれどもなかなかできない。そうなると、今の減税とか、あるいは通勤距離とか、あるいは地価とかという問題が上がってきて、そういう問題をどういうふうにしたら生活がうまくいくのかという、そこをやらなければ、生活大国、生活大国と言葉だけあって、中身のないような、そんな話じゃだめだ。いかがですか。
自給率の低下ということはそのとおりでございます。これに歯どめを何としてもかけなければならないということで、どこまでやるかというと、五〇％まで何とか達成しようということでございます。私は、農業問題というのは、我々関係した者だけで議論してもうまくいくわけがなくて、消費者があってのことでもありますから、国民的なコンセンサスを得るというのもそこにあるわけであります。
 そこで、いろいろな自由化をしたとかあるいは内外価格差のこともあります。しかし何といっても、国内だけでみんな自給できるような状況かというと、土地利用の問題からいろいろありまして、そうして四兆五百億も輸入せざるを得ないという面はあるわけです。しかし、基礎的なもの、農村社会を崩壊させない対策というものはこれは必要でありますので、この限られた国土の中でこれをやろうというと、品質を高めるとかコストを引き下げるとかいろいろな努力をしていかないと、これは国民の消費者ニーズにも合致していかなければならぬという面がありまして、そういうことで私は、自給率の低下傾向に歯どめをかけるということは、何といっても今は、さっき申し上げたように畜産とかほかの分野はまあまあにしても、土地利用型の農業というものは後継者が不足し高齢化が進む、放棄地が多い。これにメスを加えて手を入れていかないと、決して自給率の向上もまた難しいということでありますから、そのためには、安定的な経営体をどうやって育てるか、あるいはこの経営体を担う人材というものをどう育成するか、育成したところで生産基盤の整備、あるいは優良農地を確保するとか、次々とやらなければならぬ仕事があります。バイオテクノロジーを中心とする先端技術も導入しながら、国土は限られていますから、そこで生産性を何とか上げる努力をしていこう。ではそれだけでいいかというと、この農村社会に定住条件というものがなければ若い人たちはそこへ住もうとしないということで、それと相まって、努力をして何とか五〇％の目標を達成したいというのが考え方であります。