この法案が年金制度改悪の総仕上げであります。さきに成立した国民年金、厚生年金改悪のときもそうだったんですが、この改悪の正当化の根拠として年金財政破綻論というのがあります。これは現行の年金給付水準をこのまま続けると、高齢人口の増大と制度の成熟化のために年金給付総額が急増し、年金財政が破綻してしまうという宣伝なんです。その一つとして、これは既に厚生省がつくった「年金制度のあらまし」、これによりますと、年金給付費の総額が昭和五十五年七兆八千六十九億円、国民所得に対する比率で三・九％、これが八十五年になりますと三十七兆五千七百七十億円、国民所得の比率で一六・一％だと、こういう誇大宣伝なんですね。しかし、これは衆議院段階で我が党の小沢議員あるいは正森議員が指摘をいたしましたし、そのやりとりの中でも別らかになりましたけれども、厚生大臣は誤解を招くからこの点は削除、除くということで、その後の「年金制度のあらまし」（厚生省年金局監修）のパンフレットによりますと、今言った部分が抜けておるわけなんです。だから誇大宣伝だったことを厚生省自身が認めたことになるんですが、実際どの程度の国民所得に対する比率になるのかということは正確に見なきゃいかぬと思うんです。科学的に正確に見るとなりますと、厚生省が一番最初つくったような経済成長率ゼロということじゃなくて、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で成長率は六・五％計算ということになっておりますから、その数字を使うべきだと思います。
 そこで厚生省に伺いますが、一つのケースとして賃上げが年五％、それから運用金利七％ということで、今の国民総生産の伸び率は六・五％、こういうことでこの年金給付費が、現行ですよ、今のものでどの程度の比率になるか、こういうものを計算したものはありましょうか。
それは実は掛け捨てではございませんで、来年の四月以降、勤続年数がある分だけ新方式による計算額というものがその分ふえるわけでございますから、その人が老後になって年金を受給されるときには、その後の年数を掛けてまいりました掛け金額というのが年金支給額の上に反映してまいると、こういうふうに考えております。
最後になりますけれども、この従前額保障について物価スライドをさせないことになりますと、最終退職時に今回の改正で計算した方が高い諸君については、六十一年の四月から退職時までの掛金というのは掛け捨てになってしまうようなことになるんじゃないかと思うんですが、これを救済することは考えないんですか。
今お話のありましたのは、既裁定者の話と同時に、現役の人につきまして来年、再来年、今後数年後に退職するという人につきましてみなし従前額ということをやっておりまして、来年の三月末でもって一たんその人の年金額を計算していく、そうしてその年金額はその人が来年、再来年やめます場合に新方式による計算がその額を下回りましても来年の三月三十一日の額は保障していく、この部分の話も含めてのお話かなということも今感じたわけでございますが、いずれにいたしましても、公的年金制度が世代間の、何といいますか、相互負担、相互支え合い、こういう制度でございますだけに、長い年月にわたっての世代間のバランスということを考えなくてはならないと思いますので、そこのところはそういった世代間バランスという観点から今回の改正案を設計したということでございまして、受給世代だけを見ますともう少し何とかという気持ちがいたさないわけでもないわけでございますが、今二十歳あるいは今後勤労生活に入る世代、そういう人たちのことも考えますと、こういった方式をとらざるを得ないのではないかと、こういうふうに考える次第でございます。
農業者年金の保険料の額は、年金給付に要する費用の予想額それから予定運用収入、国庫負担の額、こういったものと照らし合わせまして、将来にわたって保険財政の均衡を保つことができる水準に定めるということが基本になっております。今回の財政再計算の結果、農業者年金の財政はきわめて厳しい状況にあるわけでございまして、将来における財政の均衡をとるに必要な平準保険料の額は八千五百六十七円、五十六年現在の保険料額四千百六十円に対して二倍を上回る水準というふうに算定されたわけでございます。
 これがどうして必要になったかということにつきましては、保険財政全体の内容を御説明するようなことになりますが、一つには、加入者数が予想を下回っているというようなこと、あるいは経営移譲率が予想を上回ったというようなこと、そのほか種々あるわけでございますが、そういったことが反映しているわけでございます。このことは、給付水準の上昇に比べますと、年金額は五十五年に比べて八・七％、農業者老齢年金は端数の関係がございまして八・九％ということになるわけでございます。また一時金は五十一年に比べて三七・五％の引き上げということになっているわけでございます。こういう給付水準の上昇率に比べると、全体の財政再計算を行って必要な保険料を算定いたしますと、いま申し上げましたように、きわめて大幅な平準保険料ということにならざるを得ない実態になっているわけでございます。
 そこで、年金財政の長期収支の均衡を図るという観点からいたしますとこういう水準で保険料を設定するのは当然なのではございますが、先ほど来御指摘がございましたように、今日の農業の実態、農家の負担能力といったものを考えました場合、保険財政上の計算がそうだからといって一遍にそこまで上げることには問題があるわけでございます。そこで、急激な負担増加を避けるため、緩和するために、段階的な引き上げ措置を図ることにいたしまして、初年度、五十七年一月以降は五千百円、以後毎年四百円ずつ段階的に引き上げるという緩和措置をとったところでございます。