いま答弁がありましたように、貸付限度額は今回四百八十万、重複被害者に対しては八十万上乗せになるわけですから、五百六十万だろう、こう思うわけですけれども、いま私が申し上げたのは、ミカンの被害を受けておる農家の現状から言えば、冒頭にも申し上げたように、金は借りたいけれども、これ以上借りたのではその支払い能力に限界がある、こういう立場の人が多いわけですから、そういう現状を考慮するときに、前段私が言ったような運用上の配慮というものは当然あってもいいんじゃないか、こう思うわけでありまして、特に新規に借り入れする場合、せっかく据え置き期間を三年つくっても、この借入額を四年間で返してしまうということは、現実の問題として農家にとっては非常に負担が大き過ぎるんじゃないか。やはりそこは、延べ払いじゃないですけれども、せめて七年くらいの支払い期間にするということが災害対策としても必要になってくるのではないかと思うのですが、そのあたりの見解については、他の制度との整合性と言いますけれども、たとえば他の自作農創設資金であるとか、近代化資金であるとか、営農関係の資金には、それぞれのやはり制度それ自体の特異性というものがあるわけですから、こういう一〇〇％災害オンリーの災害に対応するための制度そのものは、もう少し従来の制度の運用について弾力性があってもいいんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、いま一度その見解をただしておきたいと思います。
この点については、現段階ではこれ以上の論議をやっても進展がないように思います。ただ、私が前段に申し上げたような観点から、関係当局においても、その対策について新しい制度で救済する方法がないものかどうか、こういう積極的な立場で鋭意ひとつ取り組んでもらうことを強く要望しておきたいと思います。と申しますのは、いま少し時間をかさないと新たな対応策というものが出てこないという時間的な要素もあるようでございますから、その点は、そういったことを含めて要望いたしておきたいと思います。
 次の問題は、先ほど答弁のありましたことにも関係するわけですが、既存の制度によって今回の被害を救済をしていく。その一つとしては天災融資法、及び激甚災の指定はもうすでに発動を見てこれを中心とする対応に取りかかっておるわけでありますが、この天災融資法の適用に関連をして、二つばかり要望とお尋ねをいたしたいのです。
 その一つは、すでに天災融資法で借り入れしておる借入残のある者に対する優遇措置であります。いま一つは、今回の災害によって新たに借り入れを行うものの支払い条件の緩和の問題であります。
 私の聞くところによりますと、すでに借り入れをやっておるものについては、その支払い期限が現在天災融資法の場合に七年になっていますが、これを二年ばかり繰り延べるというような検討が進められておるやに聞いておるわけですけれども、これは私の見解を先に申し上げておきますが、二年、三年ということで争うわけではありませんけれども、新規の借り入れをする場合に据え置き期間を三年にするということが、これまた先ほどの二年繰り延べの問題とも関連をして検討が進んでおるやに聞いておるわけですけれども、これとの見合いにおいても、また先ほど私が触れましたように、仮に新芽が出て実がなるにしても正常な収穫時期を迎えるまでには最低二、三年はかかるのではないかというようなことを考えますと、この既存の借入者に対する繰り延べ期間は三年くらい繰り延べるようなことが必要ではないか。また新しく借り入れする場合は、据え置き期間を三年にいたしましても支払い期間は四年間でやる、いわゆる七年間でこの支払いをやるんだということになりますと、せっかく据え置き期間を三年間つくっても、四年間の間に借り入れたものを返していかなければならぬということになりまして、これは借り入れた農民の側にしてみれば大変な負担になるのではないかと思いますので、この天災融資法の支払い条件については、据え置き期間三年、支払い期間七年ということで、十年間の支払い条件にするような対策がぜひ必要ではないかと思うのですが、私の見解を含めて当局の見解を聞きたいと思います。
委員長初め大臣、そしてまた政府の関係委員の皆さん、大変お疲れのところと思います。最後になりましたけれども、私の質問時間の範囲内でお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私は、これまで地方の立場でいろいろ整備に、あるいはまた道路の問題につきましても、微力ではございますけれども取り組んでまいりましたが、何はさておきましても、地方にあっては国の力が何よりも必要でございます。とりわけ私はしみじみ感じておるわけですが、今日ほど地方と大都市圏の格差は、縮まるどころかますます広がっていくのではないか、とりわけ社会資本という意味では、これは大変な格差があるのではなかろうかというふうに思っております。もちろん大都市圏におきましてはそれなりにまた大切な課題も多くあるわけでございますけれども、私はこの際、地方の立場で若干の質問をさせていただきます。
 今日社会資本の整備については、私は二つの力があると思っております。一つの力は、いわゆる自力でございます。この自力というのは、御案内のとおり我が国の重要な政策であります四全総、この中で多極分散型国土の形成、いわゆる地方の活性化を図りながら交通のネットワークを充実をしていく、こういうみずからの力。それからもう一つは、二つ目の力は追い風だと思います。これは、御承知のとおり日米構造協議で指摘をされました我が国の社会資本の整備状況から見てもっともっと公共投資を拡大しろ、こういうアメリカ、いわゆる外圧の力、これによりまして大蔵大臣も今年度の予算編成に当たりましてはかなり思い切った、これまでとは違った予算編成、いわゆる公共事業の拡大ということにも前向きでございます。この際でございますので、ぜひそういう二つの力を背景にしながら地方と大都市圏との格差を少しでも縮めていく、そういうことを私も期待をしておるわけであります。
 そういう気持ちを持って以下質問をさせていただきますが、まず九州横断自動車道の問題についてであります。
 九州横断自動車道の長崎と長崎多良見間の整備方針のことでございますが、去る本年の一月二十六日でしたか、九州横断自動車道の佐賀の北方、それから長崎の大村、これが開通をされまして、長崎から青森まで高速道路がつながったわけでございます。地元も大変喜んでおりまして、これに当たられました関係者の皆さん方には敬意を表する次第でございます。
 さて、今後の課題は、今の長崎都市圏の交通渋滞の状況を見てみると、どうしてももっと長崎の都市部に深く入り込んだ高速道路の延長、これはもう既に昭和四十五年に基本計画があるわけでございますが、長崎と長崎多良見間の計画はこれまでそのままの状態でございます。これを早く推進をしていくことが長崎都市圏の交通渋滞の解消にも大きく役立っていくわけであります。したがって、この長崎と長崎多良見間の整備方針につきまして、今日段階どのように取り組まれておられま
すか、お尋ねをしたいと思います。