私も、確かに内閣府ということになると、他省庁の設置法との関係がかなり出てくるだろうと思いますが、内閣官房ということに限れば、かなり独立しているのではないかというふうに思います。そういう意味で、その改革というものを先行させたらどうかというふうに御提言申し上げたところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど小里長官の方からも、統合補助金化あるいは独立行政法人化については、省庁再編成を待ってやるのではなくて、その前にもやっていくのだというお話がございました。できれば、政府の方で二〇〇一年の省庁再編成までの手順といいますかスケジュールを、何年には統合補助金化をやります、何年には独立法人化をやります、そういうことをお示しいただければ単なる数合わせという批判は消えていくのではないか、私はそういうふうに思いますので、ぜひそういったことも作業をしていただければありがたいというふうに思います。
 何かございますか。
既に今までにも、例えば官邸機能の強化の一環として危機管理担当官の問題等、国会の御協力を得て、動かせるであろうことを期待いたしております。政府としては、行政改革会議の最終報告を忠実に、増減なくこれを今回の基本法の中にまとめ上げ、国会に御提出を申し上げました。そして、その上、国会の御審議の中において、今議員の御指摘のようなお考えで国会が意見を集約された場合、政府としては、それを受けとめ、実行に移していくことは当然のことであろうと思います。
 ただ、その上で、今回の基本法の中に、お目通しをいただいて御質問をいただいておりますけれども、従来であれば各省庁の権限とだれも疑わなかったものが、内閣あるいは内閣府の権限、役割として規定をされておりますものがございます。これは、各省の設置法等をその時点で改正するという作業も並行するわけでありまして、私は、内閣府だけを本当につまみ出して機能強化ができればという思いは、時に自分自身、自問自答する部分を持っておりますけれども、基本法の形態として既に我々は国会に御審議をゆだねましたので、今後の御論議の中からより適切な方向を指示していただくことを期待いたします。
自由民主党の荒井広幸でございます。
 川口会長さんには二日間本当にありがとうございます。早速大臣に御質問をさせていただきながら、ＮＨＫの予算等々に関しまして御意見を賜り、また私も所感を述べさせていただきたいと考えております。
 我が党の諸先輩方から質問がございましたが、また今回の、きのう、きょうと質問を通じまして、もし一言で見出しになるよう宣言葉を出せといいましたら、私は、いわゆる自覚あるいはセルフコントロールあるいは自浄作用、こういうことがずっと論議に上っているのではないかと考えている次第です。
 まず、政治家の自浄作用が問われました。残念ながら、我が党を初めとして大変な不祥事件が起きてまいりました。自由民主党もその点を深く反省をし、今政治改革の中で体半分あかを落とし、もう残す半分されいにしようということで、国民の皆様方の政党として今大きく変わる、その途中にあるわけでございます。しかし、いろいろと我が党初め不祥事件が相次いでおるということも、これもまた事実でございます。自覚あるいは自浄作用、これが問われておる。
 そしてもう一つ、同じように建設団体が、このような状況に自浄作用というものを、あるいは自覚というものを求められておったのにもかかわらず、このような経過を踏んで、また大変な国民の皆様方の迷惑と不信を買っている、こういう状況でございます。
 私は、次はマスコミだろうと思うんです。あるいは、次はというのは何かがあるという意味ではございません。次というよりも、並行して流れてきた問題に、自浄作用を常に問いながら自覚されてきたかという問題が実は非常に今、現代の病理的現象として、無意識のうちにもそういう気持ちがあったかということを感じておる次第でございます。それは、私自身政治家として本当に、諸先輩方いらっしゃいますが、ちっぼけなものではありますが、そういう問い続けというものは必要だろうと思います。
 そういう中にあって、私は、国民の意見を代表する国会、そして国民の民意を集約するための国会の機能、そして直接投票で選ばれます、間接民主主義としての我々の国会議員としての立場、こういうことを考えてまいりますと、国権の最高機関ということは言うまでもありません。
 ところが、マスコミ関係皆様方の、いわゆる権力の番犬という立場でのいろいろなチェック機能というものももちろんあるわけでございますけれども、私後で問題にさしていただきますが、世論調査というものを一つの盾にとりながら、国権とその意思の決定、その過程、結果、これに両極するような、いわゆる国民意思の合意形成あるいは、結果である、国民の総意であるというようなことを持ち出すという傾向が非常に今あるわけですね、マスコミの。無意識かもしれません。
 そして、聞く例あるいは国民の側としても、それを非常に信用していますから、マスコミが言うことだから間違いないだろう、こういうふうに考えますので、場合によっては、高度情報化の中において、国会の意思決定と、世論調査というものを土台にしたいわゆるマスコミ側で結論を出してくる結果というもの、この二極構造、こういう今状況にあって、非常に情報化時代の中の民主主義のあり方として私は大変色惧をしておる次第でございます。
 ここに我々が自浄作用と自戒とそしてセルフコントロールというものをここで見出さなければ、郵政省を初め通産省、マルチメディア元年ということで言っておられますが、非常に、これからの高度通信情報の中にあってはこれがますます私は激しくなってくるであろう、このように考えておりますので、この国会の意思決定というもの、そして世論調査をもってして、あるいはそれぞれの記者の方々が取材をする、それを通じて報道をする、それによる意思を形成していくという力、こういう二つの権力の存在を私はどうしても考えざるを得ないのですが、大臣としてはその点についてどういう御見解をお持ちでしょうか。