お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘のように、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律は、大きな目的として油と有害液体物質それから廃棄物の排出の規制ということを目的としているわけでございますが、今回の改正は廃棄物の排出に関してでございます。廃棄物の排出については、排出海域とかあるいは処理方途について規制が行われているわけでございますけれども、現在、例えば違法な廃棄物の排出も相当程度出ておるということで、それに伴う事故等も起こっておる、こういう状況にございます。このような状況にかんがみまして、海洋汚染防止条約の附属書がございますが、その附属書のＶが今回改正されたところでございます。今回の法律改正も、その附属書Ｖの改正に対応するものでございます。
 内容につきまして簡単に御紹介いたしますが、船舶から発生する廃棄物につきまして、廃棄物の汚染防止規程を策定すること、それから二番目に廃棄物の記録簿を備えおくこと、三番目に法律の規制内容について船舶内へ表示する、この三つの義務を新たに課すものでございます。これによりまして廃棄物に関する規制を周知いたしますとともに廃棄物の処理について認識を高める、そういうことによりまして廃棄物の排出に関する規制の実効性を上げよう、こういう目的のものでございます。
運輸大臣から懇篤なるお話をお伺いしました。
 大臣交代のときに、私はやめていきますが運輸大臣のＯＢとして何なりと皆さんのお役に立ちたいと、こういうことをおっしゃられますので、今からそういうことを言うのは大変失礼であろうかと思いますが、将来そういうこともあろうかと思いまして、ひとつ大臣その辺も重ねてお願い申し上げたいと思います。
 きょうは、相原局長にせっかくおいでいただいていますので、最後に一問だけお伺いしたいと思います。
 今の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、これはそもそもはオイル・ポリューション・プリベンション条約、海洋油濁防止条約というのがありまして、それに基づいて国内法を制定して、その後に海洋投棄関係を禁止するロンドン条約、さらにＭＡＲＰＯＬ条約、ＯＰＲＣ条約、さらに国際海洋法条約、そういったものを受けて今の形になってきたと思います。今度の海洋汚染防止条約の改正に伴いまして今般の海洋汚染防止法の改正をすることになりましたが、その趣旨について最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
次の、ＩＭＯでの海上安全委員会は本年の五月二十八日から開催が予定されております。これが一番早い機会でございます。ここにおきまして、旗国の検査とＰＳＣとの連携を図る制度につきまして検討されるよう具体的な提案を行いたいと考えております。なお、それに引き続きまして、例えば環境保護委員会であるとか総会、そういったところでも一連のものとしてこのような提案を続けていきたいと考えております。
ＩＭＯの場で非常にリーダーシップを持っている日本政府の立場ですから、その辺はひとつ強く各国に訴えて理解していただき賛成が得られるようにというような働きかけが重要になっていくと思います。今までいろいろ議論していただいた諸点については、ＩＭＯで各国に訴えていかなければならないというようなことになると思います。
 ＩＭＯにいろんな委員会があるわけですが、少なくとも海上安全委員会あるいは総会、そういった場で各国への周知徹底を図るということになると思いますが、これも可及的速やかにということが重要だと思いますが、具体的には次回、いっそういうようなアクションがとり得ると考えておられますか。
海上人命安全条約等におきます現在のポートステートコントロールの制度は、ただいま先生の御指摘のとおりＰＳＣに、これはポートステートコントロールのことですが、ＰＳＣにより重大な欠陥が発見され航行停止等の処分を行うこととなる場合には、その船舶の旗国及びＩＭＯにその事実を通報することとなっております。この場合、船体構造の欠陥のように、ＰＳＣを実施した寄港国において短期間で是正できない場合には、寄港国から通報を受けた旗国は責任を持ってその欠陥を是正することとされております。
 このような制度を前提といたしまして、ＰＳＣで発見されました船体構造の欠陥等について旗国により行われる是正措置を徹底させるためには、新たに逆に旗国から是正措置についてＩＭＯへの報告を義務づける、こういう制度が有効ではないかと考えているところでございます。今後、このような制度の導入につきましてさらに検討を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 幸いにして、ハイジャック事件、ミグ２５事件、大韓航空機撃墜事件のような重大緊急事態が発生をいたしておりませんので、これに具体的に対処をして審議をしたという例はございませんが、法案審議の際に十分議論が行われました例のハイジャック対策、これにつきましてはもう発足と同時に直ちに着手をいたしました。数カ月にわたる関係省庁との連絡の結果、ハイジャックが発生したときの対策要綱、これを制定をいたしまして、これに次ぎまして、今度はミグ２５事件、特殊な大きな亡命事件でございますが、これの対処要領、さらには大韓航空機撃墜事件のような特殊国際大事件、これに対するいわゆるマニュアルの作成を鋭意実施しておるところでございます。
 それから、とりあえずという言い方をしたのは私申しわけございませんが、実は成立をいたしましたのが昨年の五月、七月一日発足でございますので、残念ながら予算的には六十二年度からでございます。その限られた条件の中で一生懸命やったという意味で、私、とりあえずと申しましたが、官邸の通信機能の強化、これは先ほど申し上げたので省略いたしますが、これを実施いたしました・それから、今度は国防事項でございますが、これは安全保障会議になりましても従来の防衛庁設置法六十二条、これを踏襲いたしてやっておりましたところ、いわゆる防衛費予算の六十二年度の取り扱いについてという問題が起こりまして、これに関連をいたしまして安全保障懇談会を含めましてこの問題の審議を八回、そのほか白書が一回ございまして、Ｆ４の量産改修等も含めまして合計十二回安全保障会議を、懇談会を含めまして実施をしたところでございます。ちなみに、これは通常の年間の倍程度ということで、御審議をいただきました際に問題になりました国防会議の活性化、これについてはかなりシビリアンコントロールという観点からの審議を十分尽くしておるということが御報告できるのではないかと思っております。
 以上でございます。