実は、介護保険の中身が一般の国民にはほとんど知らされていない、情報が提供されていないんです。だから、本日の公述人の方々もほとんどは施設やそういう関係で、こういう方はもう勉強されている方が多いんですけれども、一般のいわゆる県民の場合はほとんど知られておりません、これがどういうふうになるのかもです。私も学習会の講師でずっと出ていって説明して、初めて皆さんが何だそういうことになるのかということになっておりますので、もっと情報を国民に公開して、広い議論をさせていただければありがたいというふうに思っております。
それでは、時間がもうあと二分しかありませんので、御意見をお聞きできなかった高橋公述人、佐藤公述人、そして大伴公述人にお尋ねをしたいんですが、今回の介護保険法というのは非常に不安な部分も皆さん多々あろうと思います。一言ずつ、これだけは言っておきたい、これが私どもとしてはぜひ聞き入れていただきたいというようなことをお三人にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
今現在が措置制度、社会福祉法人であるということで補助金をいただいておるわけで、これがほかの老健それから病院等にかんがみますと、それから企業あたりですか、そういった補助金はないということを考えれば、私どもは優遇されているのかなという部分はありますが、ただし四分の一の自己資金につきましては、またそのほかのことに関しましてもそうでございますけれども、減価償却がない。ほかの一般企業、民間病院等につきましては減価償却を認められておるというようなことになってきますと、私ども四分の一の償還が済んだ段階で、減価償却がございませんから、さらにまた整備する場合には同じように四分の一の自己資金、同じ金額が要るという形を今とらされているわけです。その辺の改正といいますか、減価償却制度はぜひとも取り入れていただきたいと思っております。
続いて質問させていただきたいんですが、社会福祉法人の場合、施設整備は四分の三の公的補助、それに税制面での優遇、こういうようなものがあります。これは措置費制度ですから、当然いろんな意味での規制が特養等にはあるわけであります。
 しかし、これからいよいよ介護保険制度がスタートしますと、医療法人とも、またさらに在宅サービス部門では民間の企業とも競争しなきゃならぬ。その割に社会福祉法人にはいろんな規制があるわけで、そのことが結果的に、いわゆる競争の中でその規制がかえって民間の活力をそぐというようなことが危惧をされるんではないかと思うんですけれども、その点について瀬戸公述人に。
宇戸田さんと大体同じ意見なんですが、一つは、療養型それから老健あたりと一元化になってきた場合に、老健に行けばＰＴ、ＯＴがおる、特養にはそういったリハビリ専門員がいないというのが今の現状ですから、そういったことも考えあわせて、リハビリ等のことも考えればＰＴ、ＯＴあたりも置くような状況になってくるんじゃないかと思いますので、その点からも報酬額の問題は考えていただきたいと思います。
ランクＶの方が二十九万とします。ランクＩＩになって十八万になると仮定したときに十一万の開きが出てきます。施設もそんな何かの加算があればやはり努力目標として頑張れるんじゃないかなと。実際にうちの施設でも一名の方が退所した、寝たきりだったんですけれども、三年目に退所したという事実がございます。
お求めではございませんけれども、ちょっと何点か述べさせていただきます。
 一つは、この地域においてアメリカ海軍が大変力を持っているじゃないか、これはそうだろうと思います。海軍の力というのはやはりアメリカが大きな力を持っている、これは海洋国家でございますから、大陸国家のソ連と大変違うところ。しかして、それが我々の一つのよすがでもあるわけでございますね、アメリカと組んでいるところの。他方、やはり大陸国家ですから、ソ連は。我々の隣国でありますので、海軍がアメリカと多少は力が違うといって脅威の度合いが低まるか、これはちょっと、そうは必ずしも言えないということだろうと思います。
 第二番目に、海洋戦略のお話がございまして、これは国会でも何度がお尋ねもございました。先生はもうお気づきになっているかと思いますけれども、ワトキンズ作戦部長はもう引退されまして、退役後は新しいトロスト大将がなられて、同じこの海洋戦略をことし発表されたわけです。それを見ますと、アメリカの海洋戦略というものは一つのシナリオに基づいたそういう行動であるはずもなきゃあるべきでもないということを書いていまして、若干ニュアンスの違うことを言っておりまして、いろいろな考え方はあるけれども、それは一つのワトキンズさんなりケリーさんの一つの考え方だというふうに見た方がいいのではないか。その基本にあるのは、やはり、いかにして抑止を充実していくかというところにアメリカの基本があると私は思います。
 それから、第七艦隊、第三艦隊の話がございました。
 これは私が聞いたわけじゃありませんから想像でございますけれども、アメリカが有事ということを考える場合に、第七艦隊というのは大変世界で一番大きな分野を分担している、アフリカまでインド洋をずっとカバーしているわけでございます。第七艦隊の活動の場というのは広がっておって、どんどんインド洋、場合によってはペルシャ湾にまで行かなくちゃならない。そこで、第七艦隊ができるだけ活動しやすくするために第三艦隊は、かつては練習艦隊であったわけですけれども、しっかりした留守番が引き受けられる、俗に言えば、そういうふうに改編したんじゃないかと私は見ております。
 それから、最後にアジアの軍縮の問題もございました。
 確かにアジアには軍縮の話し合いの場というのはないのですが、話し合いの場があるかないかということで軍縮が進むか進まないかというのはこれはちょっと事が逆さまではないか。やはりそういう環境があれば環境に応じて場ができる、どういう場があるか、どんな目的で参加するかということが決まる。やはりこれまでヨーロッパで問題になっておりました核軍縮という問題がアジアではないわけでございます。ないというか、そこに問題があるわけじゃなくて、むしろアジアの問題があるとすれば、地域紛争といいますか隣接国との間の問題が大きいわけでございますから、そういうところの中で行われるのは、一番最初に来るのは二国間のそれぞれの間の話し合いということがやっぱり大きいのじゃないでしょうか。