これは極めて難しい問題が一つございますのは、例えば小中学校でございますと任命権者が都道府県でございまして、そういった大きな袋の中でのいろいろな対応というのはできるわけでございますが、市町村立の幼稚園の場合でございますと、それぞれ単位が市、町、村でございまして、そこに一つあるいは二つしか幼稚園がない場合、しかも職員が数人で新規採用が何年に一回というような状況でございますので、少なくともこれは小中高等学校と同じように都道府県レベルで本格的な対応というのは考えていかなければならない事柄で、いろいろな技術上の問題もございます。また、教員の配置状況が小学校、中学校のような形に恵まれた状態ではございません。大規模の学校でございますといろいろな教員、余裕教員と言うと言葉は悪うございますけれども、クラス担任以外の教員もたくさんいらっしゃいますけれども、幼稚園の場合の教員配置状況は違う。その点が将来どの程度改善されていくのか、あるいはそれに要する経費の問題等もございますし、今ここでいつごろということを申し上げる段階にないことを大変恐縮に存じております。
一定の条件が熟すれば幼稚園の教員についても本格実施を考えておられることは理解できるわけですけれども、今のお話では、それほど難しいハードルを越えなくてもできるのではないかと思うのですが、かなり近い機会に本格実施に移ると理解してよろしいでしょうか。
この退職教員を指導教員に活用するという方法につきましては、民社党もかねがね主張しておるところでございまして、文部省としましても、ぜひともその趣旨をお酌み取りいただきまして生かしていただきたい、このことを要請しておきます。
 次に、もう一点だけお伺いしたい点は、幼稚園教員の初任者研修についてであります。幼稚園の先生につきましては、当面は都道府県の教育委員会が研修を実施するということになるわけでありますけれども、「三つ子の魂百」までと申しますが、この幼稚園時代の幼年期の教育というものはまことに重要であります。そういった意味におきまして、これに対しても本格的な行政面からのバックアップを早急に整備すべきであると思うのですけれども、文部省は、大体いつごろをめどに幼稚園教員について本格的な実施に移ろうとしているのか、お伺いいたします。
それからもう一つ、附属書Ｉの中の１の（Ｃ）項に「定められた防護区域であつて、更に、信頼性の確認された者に出入が限られ、」というこの「信頼性の確認された者」というのは、この「信頼性」というのはどういう意味なのか、どの程度の信頼性なのか。この「信頼性」というのをどういうふうに理解すればいいのか、その辺はいかがですか。
これは、この条約は核物質の防護でございますから、当然核物質が輸送されますときに関係国がお互いに情報交換をし合うことになるわけでございますけれども、その中で例えば核物質がどこにあって、どういうふうな量があって、どういう経路を通って、例えばＡ国からＢ国へ移転される、その場合にあるいはどういうふうな防護措置がとられておるか、そういったようなものがここの第六条の一項でございますけれども、そこに該当するのではないかと思われるわけでございます。
それでは、条項の中で、第六条の第一項に書かれてあります「秘密のものとして受領する情報の秘密性を保護するため、」という、この「秘密のものとして受領する情報の秘密性」というこの「情報」というのはどういう種類の情報なんでしょうか。
二つぐらい考えられる方法があると思うのでございますが、一つは、プルトニウムを例えば水道の水の中に、言うことを聞かなければ混入するぞと、こういうふうな脅迫。これは実は現実にアメリカのニューヨークで起こったと言われているわけでございますけれども、そういうふうなこと。あるいは水道までいかなくても、プルトニウムをどこかへ行ってまくぞとか、こういうふうなことが考えられるのではないかと思われるわけでございます。
 それからもう一つの、これはかなり理論的になるかと思いますけれども、もし非常な高度の技術を持っておりますれば、例えばプルトニウムを盗んだときにはこれでもって核爆発装置をつくるということも理論的には考えられるのではないかと思われます。
これ全く幸いにしてと申した方がいいと思いますけれども、核物質が盗まれたり、盗まれた結果これを使われたというケースは今のところ内外ともにございません。
 しかしながら、一つは直接使われたということではなくて、核物質がおどかしといいますか、脅迫に使われたケースは、外国ではそういう事例がかなり報ぜられております。
この使われる危険性、つまり盗まれたものが使われる危険性というのは、今テロ行為という問題を出されましたけれども、現実的なそういう可能性というのはあるんですか。盗まれた核物質が使われる危険性というのは。
御指摘のとおりでございまして、この核物質防護というものが有効に実施されますような研究開発、それは私ども大変力を入れて進めさせていただいております。
 若干の御説明をさせていただきますならば、まず原子力研究所あるいは動力炉・核燃料開発事業団、こういったところを中心といたしまして、例えば出入り監視装置、それから侵入警報機器あるいは外周フェンス等、こういったものの信頼性を評価するための試験を実施しているということがございますし、また施設における不法侵入とか盗取に対する防護対策、こういったもののシミュレーションをいたしまして、ある一つのモデルをつくりましてそれで評価をしてみるというような手法を使いまして、すなわちハード面、ソフト面を含めまして双方にわたる研究開発というものが現在実施されてきておりまして、その一部につきましてはもう既に実用化しているというものもございます。
 また、少し具体的な話になりますけれども、返還プルトニウムの航空輸送に関連をいたしまして、動燃事業団では航空機に搭載される通常の通信系から独立した通信系を開発するということでございますとか、あるいはコンテナ――核物質の輸送容器でございますが、不法な接近を防止するというようなそういうコンテナを開発するといったようなことも現在実施をいたしております。
 核物質防護の重要性にかんがみまして、研究開発につきましてはこういったものが適切に実施されるように今後とも配慮をしてまいりたいというふうに考えております。