過剰米をなるたけ備蓄の方に回す、こういうことでひとつやっていったらどうかということを考えるわけであります。
 最後になりましたが、米の消費拡大の問題でお尋ねをします。これは私は、もうすでにずいぶん前から論議している問題でございます。昭和五十三年時分から、米の消費拡大のために純米酒を製造したらどうかと。
 御承知のとおり、酒税法の第三条によりますと、酒というものは、米と米こうじと水を発酵したるものが清酒ということになっております。ところがこれに対しまして、米の足らなかった時分に、ほかに含有物を入れるということになってアルコールを入れた。それが今日の合成酒なんです。それで、この酒税法第三条の政令事項、その含有物を入れてもいいという政令事項を排除すれば、直ちに純米酒というのができます。純米酒ができると、これによって年間五十万トン以上の米の消費拡大になる。私は五十三年からもうたびたび大臣にこのことを質問いたしております。
 初めは、大蔵省の主税局では、そういうことをやると日本酒が高くなる、こういうことを言っておりました。これは税金があるわけなんです。税金を安くしなさい。ことしはまた税金を上げておる。こうなりますとやはり日本酒というのは高くなるということになる。逆のことを政府はやっておる。
 かつてこれは閣議におきましても、酒米をふやすことによって米の消費拡大をやろうということを決定されておる。決定されておるけれども一つも実行されない。どうも私わからない。私はどの大臣にも、歴代の大臣にこのことは希望申しておるけれども実現いたしておりませんが、米の消費拡大のために純米酒をつくる。それは、いわゆる含有物を入れるという酒税法第三条の政令事項を廃止すればいいのですから、これは簡単なことなんです。これをなぜおやりにならないかわからないのだが、ひとつ消費拡大のためにこれを実行するということをやっていただきたいと思いますが、これに対する大臣の考え方を承りたいと思います。
先ほど申しましたように、備蓄のやり方を一部たな上げをしていくということにいたしますれば、これが主食用ではなくて加工用等に回る場合であっても、必ずしも過剰米ではなくてこれは備蓄用というふうに考えることが可能であると思います。
 ただ、現在までの過剰米の中には、備蓄機能を果たす以上にはるかに多くの数量のものがあるわけでございまして、今後の米の需給のあり方といたしましては、やはり適正な備蓄の範囲でゆとりを持つことが必要であろうかと思いますので、その必要量以上の量というものはやはり過剰米と考えざるを得ないし、そういった過剰米はなるべく出さないようにしていくことが必要ではないかというふうに思っております。
要は、備蓄をする以上は米の品質の変わらないような備蓄をする、こういうことが必要でございますので、そういうことも十分検討の中に入れていただきたい。
 この問題で最後にお尋ねしたいと思いますことは、今日政府は過剰米ということを言われる。過剰米というと米が余っているのだということになる。私は、これは備蓄をして、備蓄米としたらどうかと思う、過剰米なんという言葉を使わないで。そして必要な場合には備蓄米からこれを放出するというようなことにすることが妥当である。過剰米というといかにも余った米を放出するという感じを持たれますので、最初から過剰米なんかという言葉を使わないで、必要なものは量は多くてもいいから備蓄をしておく。必要な場合、備蓄からこれを放出するのだ、こういうような態度をとることが必要じゃないかと私は思うのです。それで、私が希望することは、過剰米という言葉を使わないで備蓄米ということにしておかれたらどうかと思うのですが、いかがでございますか。
もみ貯蔵につきましては、ただいまお話がございましたように古来から重要な備蓄の方法であろうかと思うわけでございます。ただ、最近におきましては、農家の包装様式が非常に変わってまいりまして、俵またはかますを利用する農家が非常に少なくなっておりまして、最近の包装は紙袋、麻袋またはビニール袋というのが多くなっておりますので、必ずしも、もみを俵に詰めるということが農家でうまく行われるかどうかという問題もございますし、また、もみ貯蔵に匹敵をするような低温保管の倉庫も整備されておりますので、低温保管を利用するという方法もあろうかと思いますが、今後、先ほど申しましたたな上げ備蓄等を考えます際には、御指摘がありましたような備蓄のあり方、方法等につきましても十分検討さしていただきたいと考えております。
この建国の日というのは、昭和四十一年佐藤内閣のときに制定されたもので、二月十一日の日取りが紀元節復活としてであるということで、大変問題になって、国会では結果的に結論が得られずに、特別の審議会を設けて決めた経緯のある問題です。その根拠は何かと言えば、科学的に根拠がないというのがこの日取りの決定の経緯であったと思うんです。多くの国民もそういう意味で疑問に思っておることは事実であろうと思うんです。いわゆる戦前の天皇制の、国家体制の思想的な基礎であった歴史観、皇国史観との結びつきについて、はたで知っておる国民にとっては、どんなに民族の運命に誤りを与えたかということを忘れていないんじゃないかと思うんですが、その当時、この皇国史観を国民に押しつけてきた機関が文部省であり、そうして文部省は、戦後再び思想統制の機関にはならない、こういうのが再出発の前提であったというふうに私は思うんです。たとえ各省が名を連ねても、そういう意味で文部省は控えるのが筋ではないか、こういうふうに思うんです。しかも、祝典と教育は関係がない、こういうことで、事務当局の方ではかなり抵抗したという記事も出ております。それを文部大臣が押し切った、こういう経緯も出ております。その文相が、後援するが出席はしない、こういう発表をしておりますが、そのことは同時に、私は世論に賛否両論があるということを踏まえておるのじゃないかというように思うんです。最近の閣僚や、自民党の党内で愛国心教育であるとか、国防教育を強めなければならぬとか、こういった議論が出されて、靖国神社に対する閣僚の参拝の問題や、法務大臣の憲法改正論、こういったものと合わして、二月十一日の建国記念日に文部省の後援が決定された、こういうのは私は今日の情勢としては当然そういう結論が出されてくるんじゃないかというように思うんですが、いまは確かに後援ということで言っておりましょうが、間もなく今度は後援しておる祝典に参加するのはあたりまえだと、こういう方向になってくる、こういう感じもします。こういった点について、官房長官、どういう判断でこれに同意なさったのか、見解があればいただきたいと思います。