基本料は現在単位料金区域内の加入数ということで決めておりまして、したがいまして、グループ料金制ということは単位料金区域を変えるということではなくて、その隣接を単位料金区域内の料金と同じにするという意味でございますので、基本料の変動ということはないのではないか、私はこういうふうに考えております。
ダブってくるわけですから、そうだと思います。
 そこでお聞きしたいのは、もしこの五百六十七ある単位料金区域の隣接を現在と同じような料金に改定する、それを私どもは言っておるわけですから、そうした場合に、基本料が上がるところがあるでしょう。全然上がりませんか。
グループ料金制といいますのは、先生が先ほどおっしゃいました単位料金区域を中心にして行いますので、それぞれの単位料金区域のグループがそれぞれダブって出てまいります。したがいまして、そのグループの数は、単位料金区域を単位としてつくりますので、数は単位料金区域の数と同じ五百六十七になります。
一歩先んじてこれからやろう。これからやるのだということならば、恐らく次のことを考えておられるに違いないから、それではこれからお聞きいたしますが、現在の単位料金区域は五百六十七ですが、その場合に、グループ料金制として私どもが主張しておるように、隣接地域、これを同じ料金単位にした場合に、五百六十七はどの程度の数になりましょうか。
ただいま先生のおっしゃいます事例のとおりでございます。公社はこのグループ料金制そのものはただいま御指摘のとおりやっておりませんが、先ほど来お話のございました昭和三十七年の距離別時間差法、これはある程度お話が短ければやはり十円でかけられるということで、われわれとしてはグループ料金制に一歩近づく前提の料金体系であるというふうに理解をしておるわけでございます。それから、四十四年に近郊通話の採用をいたしまして、四十七年に広域時分制を採用するということで、逐次そういう方向に向かっておるということは御理解を賜りたいと思います。
 ただ、今回のときになぜそれをさらに、完全実施ではなくても進めないか、こういう御指摘であろうかと思いますが、先ほどから政策局長からもお話がございましたとおり、わが国の料金体系の抜本的改正を行うためには、どうしてもグループ料金制を行いますにいたしましても近距離の通話料を値上げをするべきだということでございまして、そういうことになりますと、いろいろな関係の利害が相反する方も出ていらっしゃいます関係で、今回の場合は、あるべき料金体系の中で、公社の経営状況も勘案いたしまして長距離の値下げの部分だけを一歩先んじて実施をする、こういうことでこの法案をお願いをしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 公社内でいろいろな勉強をしてまいりましたけれども、現在、先ほど申しましたように、学識経験者等も入れましてどういう計算をすれば一番実態に近いだろうかということで勉強した結果の数値は、もう少し遠近格差が大きうございまして、大体一対二〇程度というふうになっております。
四十六年のときに広域時分制の提案があったときに、私は三分七円を五分七円にしたらどうだということを提案したわけですが、これは受け入れられませんでした。大体三分というのは世界的な常識というような答弁があり、いま局長から答弁がございましたが、それに似たような答弁が当時もあったことを記憶しております。現在の電電公社のコストの問題は総合原価補償主義をとっておる、こういうことですから、それもいまの段階ではやむを得ぬような気もいたします。
 それならば、こういうことを聞きますが、間違いなら間違いというふうに言ってください。現在の通話原価、これを距離別に見た場合、最遠距離のコストは区域内の十三・九倍の試算結果が出ている、こういうことを私は聞いていますが、そういうことを公社側として試算をしたことがあるかどうか、これをちょっと……。
今の委員の御指摘の件と私の考え方も基本的には共適しているんです。要するに、今日の特に東京都心部の現状というのは、まさに車を持っている人のマナーではない。我々は好むと好まざるとにかかわらず、いわゆる車と生活が密着した時代に今来ているわけです。車が生活にも、我々の足のかわりにも絶対必要不可欠なものになってきておる。ただし、この車社会が特に東京都心部で見られるような無法、無秩序な社会であって、道路そのものの機能が果たせない窒息する状態に来ているということも委員は御認識していただけると思います。
 私は先ほどからのお話を聞いていて特に痛感いたしますことは、悪質な違法駐車ですね、これによってどれだけの人が困るかという点は、まさに御指摘のとおりに厳重に的確に取り締まるべきであろうと思います。そして私は、この法律の持っていくところは、基本的にはやはりモラルを喚起してもらう。そして売る方にも反省もしてもらわなければいかぬと同時に、今後買う方もそれにある程度の責任を持つ。しかし車庫そのものじゃなくても、路上の開放によって管理する場所が一定に確保されるということであればよろしい。
 と同時に、大都市、大東京の都心部と一般の普通都市の状況と、それは普通の都市の場合はそれぞれまだ車で十分都市機能は果たされておる。ここが一番問題点であろうと思っておるのです。ただ全国画一的ないわゆる法律という形に持っていくときにはどういう形がいいだろうか。これは今本当に検討して、何とか車社会の新しいモラルをみんなでつくり上げよう。基本はまさに委員の御指摘した方向の中で、駐車場も整備しなければいかぬ、公営の自治体もこれに協力しなければいかぬ、土地税制改革で、いわゆる土地の税制改革で宅地並みかどうかという場合でも、こういったときにこそ、こういう公的施設、建物も大事だけれども、こういったものにやはりいいチャンスであろう。
 ですから、ある意味においては、これはいろいろな意味での新しい我々がこれからも続けなければいかぬ車社会、そして車を持てばやはりある程度の責任とコストがかかる、このことで努力しようと思っておるので、またその法案作成の過程においては御論議を踏まえながらやってまいりたいと思っております。