だから、そういう説明では漠然として、やはり国民はこの法案について私は理解していないと思うんです。ですから、どういうふうな理解をさせていくかということが今非常に問われているというふうに思うわけです。もう一遍、その辺をちゃんとして答えていただけませんか。
お諮りしておりますこの法案は、御案内のとおり、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであり、冷戦終結後も依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、我が国の安全保障政策の重要な柱の一つである日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 また、日米安保体制の効果的な運用に寄与する本法案は、我が国のみならず、アジア太平洋の安全保障にも資するものと考えております。
もう時間が余りないので、前に進みます。
 この法案はだれに聞いても議論が足りない、深まっていないという答えが返ってきます。私も何度か指摘してきましたけれども、仮定の論議ではやはり問題があると思います。一般論としても何としても答弁がちゃんとしていない、こういうふうな法案の内容であります。
 しかし、この法案自体が仮の事態を想定したものですから、やはりここでは仮定の議論でも積極的にしていかなければならない、この理解を得なければならないというふうに思っております。これは防衛庁長官、どういうふうなお考えですか。
政府の考え方は、官房長官も外務大臣も全く同じ趣旨でございまして、重ねて申し上げることになって恐縮ではございますが、過ぐる大戦において沖縄は国内たった一つの地上戦を経験し、多数の県民の方々のとうとい命が犠牲になり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験された、また戦後においても全国の七五％の米軍基地が存在しており、米軍基地の存在と運用は沖縄県民の方々の負担によって確保されているということは、私としても身にしみて認識しているところでございます。沖縄県には米軍基地が多く存在し、基地問題への取り組みは、政府にとっても沖縄県民にとっても大きな課題であることは必要かつ十分に認識しておるところでございます。
 周辺事態安全確保法案の内容やあるいは周辺事態への対応に関しても、沖縄県民の御関心が高いことは十分に考えられることから、今般、本特別委員会の与野党の議員各位の御判断により沖縄において地方公聴会が開催されたことは大変有意義なものであり、心から敬意を表する次第でございます。
 今後、防衛庁としましても、いろいろな機会をとらえて、沖縄を初め各地方公共団体に対し、周辺事態安全確保法案等に対する一層の御理解が得られるように説明に努めてまいりたいと考えております。
過ぐる大戦におきまして沖縄は国内唯一の地上戦を経験し、多数の県民の方々のとうとい命が犠牲となり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたこと、また戦後においても、全国の七割を超える米軍施設・区域が存在しており、米軍施設・区域の存在と運用は沖縄県民の方々の負担により確保されていることは私たちも十分認識しております。
 沖縄の基地問題への取り組みは、政府にとっても沖縄県民にとっても大きな課題であり、周辺事態安全確保法案の内容に関しても沖縄県民の御関心が高いと承知しているわけでございます。
 今般、与野党の議員各位の御判断により沖縄において地方公聴会が開催されたことは大変有意義なものであると考えております。
 なお、今後、外務省といたしましても、関係省庁と協力しつつ、周辺事態安全確保法案等に対する一層の御理解が得られるよう説明に努めてまいる所存でございます。
官房長官、どうもありがとうございました。
 それでは、昨日の沖縄の公聴会でありますけれども、それを踏まえて、まず公聴会沖縄開催の意義をどのようにとらえておられるのか、外務大臣と防衛庁長官にお伺いいたします。
それともう一つは、先ほどの同僚の議員の議論でもあったポイントでありますが、現行の安衛法で、小規模事業場には、五十人未満については、例えばさっきの産業医の選任の問題でありますとか、いろいろな違いがあるわけでありますけれども、そうした中で、小規模事業場でいかに管理体制を進めていくかということで先ほど議論が出ておりました地域産業保健センター、これが、先ほどの議論で、始まったばかりだ、今取り組んでいるんだ、スタートしたんだよという御説明のように横で聞いておりまして、今から格段に取り組みを進めていく、こういうことかもしれませんが、しかし、やはり状況として、その実態を聞きますと大変不安になってくるわけであります。
 一つは、まだ県の産業保健推進センターが設置されていない、私の地元もまだされていないんでありますが、きょう私はこの質問をするについて、なぜ我が地域でできないのか研究もしてきたかったわけでありますが、ちょっと時間がなくてできなかったんでありますが、この産業保健推進センター、先ほどからこれからだという話はありましたけれども、仕掛けそのものに無理があるのではないかという気もしないでもない。何かいい知恵はないのか、こう思ったりしているわけであります。先ほどこちらで中桐先生とも話をしておりまして、産業医という世界が本当に地域の医師会の中で定着しているのか、医療の世界とは別に、労働安全の観点から、いわゆる産業医という分野、それは本当に地域で機能する仕組みになっているのかということがちょっと私は不勉強でまだよくわからないところがあります。
 お尋ねしたいんですけれども、一つは、県の産業保健推進センター、これは全県に設置される予定があるのか、それがなかなか難しいんであればどういうことが隘路になっているのか、その辺をまずお示しいただきたいということと、将来どうせ厚生、労働一体になるわけでありますから、私は、地域の産業保健センターが機能するために検討しなきゃいかぬことがもっとあるんじゃないかという気もしているんですけれども、その二点、ちょっとお尋ねをしたいと思います。