それはその当該調査官が、それじゃ書いてあげましょうと言って書くということは何ら差し支えないと思いますけれども、書かなければならないというふうなことまで指導するということは私たち考えておりませんし、それから事実、現在の税務の実態から考えますと、とてもそういった時間的な余裕はないのじゃないかということを私は考えております。
この問題で納税者の人がよくわからないから文書で理由や根拠を書いてください、こういうふうに言ったら、理由を文書で開示することは差し支えないと思いますけれども、その点はどうですか。
もちろん納税者の権利を十分尊重しながら税務調査をし、それからその結論を出さなければならないということは、そのとおりでございます。
 その具体的な方法としましては、青色申告者に対しまして更正いたしますときには、これはその帳簿に基づいて調査をしなければならない。それから更正する場合にはその更正の理由を付記しなければならないということは、所得税法なり法人税法で規定されているとおりでございます。
 ただ、修正申告の慫慂という問題につきましては、これは行政上の問題でありまして、したがいまして、私たちは調査の段階であえて理由付記ということで文書を残すことなく、その場において理由を説明し御納得いただいた上で修正申告をお出しいただくということをやっておりますので、その段階まで文書でその理由を開示するということまではいまのところ考えておりません。
先ほどから言っておりますように、すべてがそうなっておるならば問題はないのです。また修正申告が、進んで自分が申告をするものである、そういう形をとっているものであることも私は十分よく承知している。ところが、実際はそうはなっていないところに私は歯どめをかけなければならないのじゃないかというように思うのです。この修正申告を仮にいやだと言う人があらわれてきたらどうしますか。それは更正処分をするのでしょう。つまり、確たる理由がありて初めて修正申告の慫慂をやっているのじゃありませんか。確たる理由なしに修正申告の慫慂をやるということはあり得ないことだと思うのです。だとするなら、私は、そのときには確たる根拠、理由、このことをしっかり文書で示しておくということが納税者の権利を守ることになるのじゃないか、こういう見解なんです。私が聞いているのは、形だけのことじゃない。実質、税務行政は、金さえ入ればよろしいというものじゃないはずです。そうじゃなくて、やはり納税者の権利もきちんと守られていく、納得がいくということがあって初めて税務行政はスムーズに進むのじゃありませんか。私はそういう立場から、重ねてこの問題について聞きたいのです。
修正申告を慫慂いたしますときには、それまでに一対一といいますか、納税者の方に修正申告をしなければならない理由というものは十分御説明してございますので、その上で納税者の方に修正申告を出していただくわけでございますから、それ以上に文書でその理由を示すということは私たちは考えておりません。
私、さらにこの問題に関連をして、話がどうも具体的過ぎるのですけれども、私用つまりプライバシーの記録を押しつけるという指導の問題について伺いたいのです。
 一月二十三日に板橋区民会館で板橋個人タクシー協同組合の税務講習会が開かれました。ところが、この席上で板橋税務署の統括官が、相変わらず営業車には本来私用はないとか、私用で走った場合には、何のために、どこからどこまで何キロ走ったか日報につけなさい、こういう指導をしておるのであります。私はここにそのときの統括官のテープを持っております。二月三日にも板橋徳丸出張所における西武タクシー協同組合の税務講習会において同じような指導をしています。税務当局が国民のプライバシーの記録を押しつける行政指導をやっているということは、私はまことに重大な問題だと思うのです。
 大蔵大臣、運輸関係の法令上からいっても、税法上はもちろんのことです、何の規定もないのです。こういうプライバシーの侵害というものを許しておけるかどうか。これはまさか私は国税庁の指導ではないとは思いますけれども、しかし、一税務署が誤ってやっておるとも考えにくい。これも長官の見解を伺います。
もちろん私用の用に供された場合には、それは売り上げには全然関係ございません。それから同時にまた、私用の用に供されました場合のガソリン代、償却費等はいわゆるこれは家事関連費として所得計策上の必要経費にもならない。いずれにしましても課税には関係ないことであります。
お話のような問題は、一つには、農地法の転用についての規制を厳格に適用するということであろうかと思います。それからもう一つは、農業振興地域の整備に関する法律いわゆる農振法、これによるゾーニングをきちんとして囲い込みをやるということであろうかと思います。
 お話のような場合ですと、転用期待でもって疑似耕作と申しますか、実際には耕作しないで農地のていを装っているというようなことでございますが、これが農地法の厳格な適用によりまして実際には転用できない、それからまた、ゾーニングでもって農振法の農用地区域に入っているというようなことでありますとこれまた転用ができないというようなことで、その辺からは事実上そういうことをやってもむだであるといいますか、困難であるということで、農用地への提供を考えていただけるというような、私が先ほど来申し上げておりますような慫慂するということと、そういう規制の面と両方の面から、農地としての提供をお願いするということになろうかと存じております。
 ただ、ゾーニングの問題は、これは一般的に市街化がだんだん外側に及んでくる、それから住宅地、工場用地等の土地需要というものはきわめて大きいということを考えますと、その間にはやはり合理的な線引きというものが必要でございます。それから、私どもといたしましては、できるだけ優良農地を確保するという観点から、宅地等への提供は市街化区域内の農地を最優先に考えていただくということで対処しているところでございます。