同時に、社長、日本航空だからそれは航空輸送が旅客なり貨物なりを運ぶのが主だということはわかるんですけれども、あれだけの大きな企業体が動いていくんですから、それに関連をしたいろいろの企業というものが存在できると思うんです。ですから、やっぱり相当大きな企業というのがみんないろいろうまくやれるというのは、そういう関連企業を自分の周りにうまく配置をして、そうしてその辺の関係を効率よく動かしていくというところに総合的な利益が上がってくるんで、その辺のやり方というのはうまくやれているんですか。
 国鉄がもうここまで来て、いまもう破産寸前で再建に取り組んでいるんだけれども、やっぱり国鉄というのは、物を運ぶだけにさせておったところに私鉄と国鉄の違いが私は出てきちゃったと思う。だから、国鉄だってもうちょっと、何でもかんでも商売しちゃっちゃいかぬけれども、そういう輸送に関連していろいろなことを、私鉄なんかにやらせるようなことを国鉄にもやらしておったら、今日あれだけの騒ぎをしなくてよかったと。
 だから、そういう点でもって、日本航空の場合もそういうふうないろいろ関連企業というものを自分の周りに置いて、そうしてうまく効率を上げて全体的の収益率、利益を上げていくという、そういうことについてはお考えはどうなんでしょう。
大変御指摘のポイントはむずかしいし、また今後努力をしてまいらなければならぬという点でございますけれども、私どもは、五十六年度は収入を七千七百億円と、こう踏んでおります。そのときに、非常に利用予測というものは経済指標その他の相関関係から出しますけれども、大変低目に見ておる、控え目控え目に見ておるということで、きわめてコンサバティブな見通しの上に立って七千七百億の収入を予定をいたしておりまして、支出の費用の方は七千五百六十億を予定をいたしておるようなわけでございます。
 それは主にいま後藤常務から申し上げましたように、極力セールスマインドを全社で高揚して販売増強努力をやると、これは当然のことでございますが、設備投資をできるだけ圧縮をしてまいりたい。したがいまして、営業外費用というようなものの、先生御指摘の数字もできる限りこれを抑えてまいりたい。収益力を高めてまいります上で、路線便数計画をきわめて収益の高いものに重点を置いていきたい。
 かといって、ナショナルキャリアでございますから、需要というものをネグレクトして収益性ばかりを強調するつもりは毛頭ございませんけれども、そういう公衆の利便を維持しながら、十分配慮しながら輸送力の増強につきましても、具体的に路線便数計画を実態に合った、そして収益力の向上に資するようなものに対してやってまいりたい。まあ収益性の高い路線と申しますと、中国線、シドニー線あるいはウエストコースト・ロサンゼルス線、こういうようなところでございまして、どちらかといいますと需要の低迷をいたしておりますところは、シベリアのモスコー線あるいは政情不安の韓国線、こういうものをうまく調整をしてまいりまして、弾力的に機動的に路線便数計画を実行してまいりたい、こういうふうに考えております。
私があえて経理担当常務さんにつてお答えを求めたのはそこなんですが、努力努力という言葉がたくさん出てきて、それは当然なことであって、それでは答弁にならないし、それから五十五年度は向上してますと言ってももう四月のいまは十四日です。正式な決算報告の細かいなにはでき上がらなくても、経理担当の常務さんならば、もう三月末の時点でもって大体おおよそどの辺の利益が出てどういうことでやれるぐらいのことはおつかみになってなければおかしなことであって、何だかんだ言っても、この五十四年度は、私が気になるのは、五十一億八千三百万という同定資産の売却をなさった。恐らく飛行機を売ったんだと思うんです、五十一億ですから。そうして税引前の当期利益で四十八億六千六百万の利益を出して何とかしのいでいるわけです。
 さっきも言いましたように、確かにこの第二次の石油ショック後だったかわからぬけれども、これは企業体として私が診断すればただごとではない。この状態から石油ショックがあったなんということだけでは済まされない状態で、そうして今度、先ほど社長も言われたように、政府の持ち株にも配当いたしますといって、そのためには百四十億の利益を出さなくちゃいけない。どうやってそこまで到達ができるのかということなんで、その辺で、細かい数字の点は結構ですから、努力努力でなくて、もうちょっと何かその点の見通しといいますか展望を、こういう点で私たちは展望を持っているんです、いけるんですというそういうものの何か確信をお持ちならお答えいただきたいと思うんです。
この問題、まあこれ以上時間どれませんので、どうか私はこの国会があなたのおっしゃる和の考えで、円満にいくように、ひとつ格段の御配慮をお願いをしておきたいと思う。
 次は国際障害者年の問題に入ってまいります。
 国際障害者年問題は御承知のようにこれは集中審議等が予定をされておりますから、本質的な詳しいことについてはそのときにひとつお聞きをしようと思いますが、いま緊急の問題として二つ問題がございますので、そのことについて質問をしたいのでありますが、「完全参加と平等」の中の一番重要なテーマは、私は一つは労働参加だと思います。そういうことになりますと、労働参加に対しましては、御承知のように身体障害者の法定雇用率というのがございます。民間に対して雇用率達成の行政的な努力を一生懸命労働大臣はされているのでありますが、私はまず国及び地方自治体が率先をしてこの雇用率を達成をしなきゃならぬと思いますから、そこで各省庁ごとの、いわゆる障害者をどの程度、障害の種類、障害の等級別に人員をお示しをしていただきたい。
 それから、法定雇用率未達成の都道府県及び市町村、さらに特殊法人の数がどれだけあるか、そのリストを公表してもらいたい。
 それから、続いてこのこともお聞きしておきますが、城北養護学校から、これは東京都の花畑の問題でありますが、花畑東小学校へ転校を希望して、三年間金井康治君がこの問題で両親含めて悩んでいます。これは御承知のように、去年の三月に区の教育委員会と父兄との間に一定の取り決めができました。ところが、その取り決めについて実行されないまま足立区役所側は、昨年三月と同様に鉄のパイプでバリケードをつくって金井康治君親子の区役所出入りを阻止をする、こういう異常な事態が続いております。この点について文部省、自治省は、この事態をどう受けとめているのか、これをどのように解決をしようとしているのか。また、こういう事例は長崎においても現実に起こっておりまして、長崎では今度はいわゆる委員会の解釈をめぐりまして吉原政伸君の母子が大変悩んでいますが、こういう二つの点についてだけきょうはしぼって、緊急の課題として質問をしたいと思う。お答え願いたい。