確かに、電源開発にかかる問題につきましては二つの面があるのではないかと思っています。一つは、先生御指摘のように、いわば供給の安定性を確保するために併給予備率を十二分に持つという側面で電源開発を促進するという観点がございますが、特に電源開発に関する今日的課題は脱石油化という面がもう一つあるわけでございます。したがいまして、私どもとしてはその二つの目的、ときによりましてはその比重のかけ方が変わってまいるわけでございますが、その両面をにらんで今後とも電源開発を促進していかなければいかぬ、そういうふうに思っておるわけでございます。
どうも答弁を受けなくてもいいような答弁のような感じがします。まあいいでしょう。
 今日では七月、八月の最大ピーク時、摂氏一度に対して大体二百五十万キロワットから三百万キロワットぐらい違いますね。それぐらい最大電力の際の発電のユニットを下げることができる、こういう試算も実はあるわけです。
 それともう一つは、消費者の中における生活価値観の中で節電、エネルギーを節約するという思想が非常に顕著に進んでいるということをわれわれは認めていいんではないか、こう思うのです。そうしますと、電源開発計画というものは従来の発想ではなくして、電源開発そのものの計画が再検討されなければならぬという大体の総括になるんじゃないかと私は思うのですが、この点はいかがですか。
先ほど先生の御指摘のような、いわば原価に好影響を与えます諸要因と申しますのが今年上期におきまして相当出てまいったことは事実でございます。たとえば出水率にいたしましても四年ぶりで一〇〇を超えたという好要因に恵まれておるわけでございます。それに加えまして冷夏によるピーク減と、先ほど申し上げましたが、それによって高い燃料を省くことができたという要因もございます。いま御指摘のような為替レート、それから油の他殺がわれわれとしては非常に安定していくことを期待いたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、それらの要因に加えまして、原子力の発電稼働率あるいは出水率が今後どうなるかというような不透明な部分がございますが、そういったものは経営合理化の努力によって、いろいろな安定努力を払ってもらうことによって、われわれとしてはできるだけ長期に電気料金が据え置かれ、安定していくということを期待しておるわけでございます。
消費は落ちたけれども、経営コストの面ではプラス、プラス、プラスとプラスの要因が出ておるわけですね。そうしますと、今回の場合は一年限りの申請だったわけですね。それで一年限りの認可をしたわけですね。しかし、ここに来ると大体経済状態を見通しても、レートの予想をすることはむずかしいでしょうけれども、まあまあと見通しをしますと、少なくとも来年四月からはすぐ電気料金を値上げするということは回避できる、こう判断してよろしいですか。
本年度ベースにおきまして、全体の年度を通算した見通しというのを立てることはまだ非常にむずかしいわけでございます。たとえば夏季ピークにいたしましても、計画に比較いたしまして二〇％近い落ち込みというような異常な状況の中で、油の消費が全体として一体どうなるかというところを把握することが非常にむずかしいわけでございますので、いま直ちに先生のおっしゃるような数字がそのまま現在の電力会社につきまして妥当するかどうか、さらに検討させていただきたいと思います。
わが国の今日の石油消費量に対するランニングストックといいますか、きわめて正常な状態ですね。石油精製もこの中に含まれているというストックは、何日分と考えられておりますか。
岡山委員御指摘のように、いろいろな諸情勢が変わっておりますし、私ども実際のところ申し上げておきたいことは、石油業法を含めまして全体の石油政策、これを実は見直さなければいけないのではないかということから、いま実は勉強をして検討を開始しておるのです。そのことを申し上げます。
御指摘のとおり、特に石炭火力の発電所の建設が集中してまいりますと、御指摘ような灰の処理が非常に大きな問題になると思っております。私どもも、今年度の予算におきましてその灰の処理のセンター、集中灰捨て場をどういうふうにするかといったような問題を含めて現在調査に取り組んでおります。御指摘の点は非常に重要な点であろうと思いますので、鋭意研究、努力させていただきます。
最近、世界的に石炭への需要、石炭への関心がとみに高まっておりまして、石炭の国際的な価格も上昇傾向にあるということは御指摘のとおりだと思っております。当面は、いま御指摘のような集中豪雨的な輸入を避けるべくできるだけ実需に合った輸入を認める。また同時に、供給の分散化という点は、御指摘のとおりに確かに非常に必要なことであろうと思っております。
 中長期的に考えますれば海外の石炭の山の確保、それから搬出設備、輸出国側のインフラストラクチュアの整備、それからまた、日本に持ってまいりました場合の流通設備の整備といったような問題が非常に重要だと思っております。特定の地域に非常に大きく依存するということにつきましては、麻生委員御指摘のとおりに非常に問題になるわけでございます。したがいまして、私どももそれぞれの供給地域の政治的な安定性、鉱山の賦存状況あるいはインフラストラクチュアの整備の可能性等々を踏まえながらも、できる限り供給を多角化していくということは努力すべき方向であるというふうに考えております。
この表でまず賃金関係が、五十三年を一〇〇といたしますと五十五年の推定は一一四・一になります。それから物価の関係では、五十三年を一〇〇といたしますと一一一・四になります。これを両方足して二で割るというのがいいかどうかという問題もございますが、このａとｂを足しまして二で割りますと一一二・八という数字が出てまいります。そこで四千百円にこの一一二・八を掛けますと四千六百二十五円、こういう数が出てまいるわけでございます。それを切り上げると四千七百円という数字にもなるわけでございますけれども、さらにもう少しならないかということで、二重の切り上げといいますか四千七百円を四千八百円にした。これは一面、証人日当の額とは必ずしもパラレルでないわけですけれども、そちらの方で一応の見込みとして四千八百円ということを考えておりますので、それと差があっても余り適当でないというのが一つそこへ入りまして、それが二重の切り上げというような要素になりまして四千八百という数字に落ちついたわけでございます。