今の説明によりますと、本人負担分は五万円程度、施設療養費は二十万円程度、こういう数字が出されたわけでありますが、月五万といいましても、低所得の方にとっては大変な負担だと私は思うのですよ。これについてはどうお考えでしょうか。これは五万程度の負担なら可能である、だから五万なんだという乱暴な議論でお考えになっていらっしゃるのか。それからまた施設療養費については、必要な医療と認められる場合に支給するとなっておりますが、必要な医療とはどういうような基準で決めていくお考えなのか、その点もお伺いをしたいと思います。
施設療養費につきましては、いわば医療費でございまして、これも審議会の意見を聞いて定額で定めることにいたしておるわけでございます。これもスタッフの配置をどうするか、何人程度どういうふうに置くかとか、どういう治療ないし医療の方針を指針として定めるかとか、いろんな要素が絡まってくるわけでございまして、最終的に決めているわけではございませんけれども、私どもとしては、現在特養の一月当たり措置費が約二十万円である、老人病院の六カ月以上の長期入院患者の一月当たりが約三十万円である、そういうバランスも考慮しつつ、それから先ほど詳しく説明する際に申し上げましたような具体的な項目の私どもの現在の考え方に沿って、この施設がそういうスタッフ等を抱えて適正に運用するために、そして医療が確保されるということで、私どもなりの現時点における試算を申し上げますと、二十万円程度かなということでございます。
利用料の額についてのお尋ねでございます。
 私どもは、生活サービスに対応するものにつきまして利用料として負担していただく考えでございまして、在宅の寝たきり老人の方々とのバランスを考慮しまして、食事等は自己負担でお願いをいたしたいというふうに考えております。
 利用料の額でございますけれども、これは地域によっても差がございますし、あるいはいろいろの条件によって違いが出てまいる可能性はあるわけでございますけれども、一応この施設をどの程度の金額なら利用できるかなということを、私どもも種々の角度から試算をいたしておるわけでございます。今後審議会等でその点についても御議論をいただくわけでございますけれども、強いて申せということでございますれば、私どもは、食費、おむつ代、日常生活品費等を実費程度で計算をいたしまして、五万円程度になるかなというふうに考えております。
そこで、老人保健施設の利用料、いわゆる本人負担分と、公費や保険者拠出金で賄われる施設療養費、これがどの程度の額になるのか。これは今後審議会等で検討されることになるのか、現在その成案があるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
六十五歳以上の寝たきり老人の数でございますけれども、現在約六十二万人と推計をいたしております。こういう寝たきり老人の方々がどういうふうに処遇されているかという処遇別で見てまいりますと、病院に入院している方が約二十五万人、特別養護老人ホームに入所されている方が約十二万人、それから在宅で療養されている方が約二十五万人というふうに推計をいたしております。
現在、六十五歳以上の寝たきりの老人の方がどのくらいおられるのか、どういう実情にあるのか、入院されている方あるいは特養に入所されている方あるいは在宅の方、こういうふうに分類をして、その実態を御説明願いたいと思います。
この問題についてもかなりの問題点がございますので、後ほどまた我が同僚議員によっていろいろお尋ねすることにいたしまして、時間の関係もございますから、次の問題に移らせていただきます。
 今度の改正案のもう一つの大きな目玉は、老人保健施設の問題であります。いわゆる中間施設の制度化の問題でありますが、その改正内容は、寝たきり老人等の要介護老人に対し、その心身の状況にふさわしい医療サービスと日常生活サービスを提供する施設として老人保健施設を制度化する、こういうふうになっておりますが、どうも施設の内容があいまいもことして、どういうものを描いているのか非常に理解に苦しむのでございます。
 そこで、老人病院や特別養護老人ホーム等との違いを中心にして、もっと具体的にわかりやすくその老人保健施設の青写真というものをここでぜひ描いていただきたい、そのことをお願いいたします。
この事業は青森県が事業主体になっております。同じ公共事業でございましても、例えば農業基盤整備事業でございますと、県営事業の場合にも受益者の三分の二の同意をとって仕事をやるというようなシステムがとられております。これは私どもの沿整事業の場合は歴史も新しいこともございまして、また事柄の性格としてその受益者がなかなか特定できないというようなこともございますので、漁場管理運営の委員会を設置いたしまして、そこに県あるいは町、漁協等に入ってもらいまして、そうしてその地元の意向、特に漁業者の意向を反映して事業を運営するようにいたしているわけでございますが、青森県につきましては漁場管理運営委員会が設置されていなかったというような事情がございます。その個別事情がどうしてそうなったかということにつきましては、私も詳細な情報を持っておりませんけれども、とかく事業の仕組みからいって、どうしても上から仕事が先行しやすい性格を持っております。ハードな施設ばかりできましても、ソフトな体制が整わなければこれ何にもならないわけでございますので、そのような点については今後十分反省して、地元協力体制の整備を徹底させたいと思うわけでございます。
 ちなみに、青森県の場合につきましては、ややおくれておりますけれども、早晩、年度内にはこの漁場管理運営委員会を設置するように、現在指導中でございます。十二月五日にも第一回の会合が行われているわけでございます。
 さらにまた、対象生物等につきましても、これを変更することを考えておるわけでございまして、技術改良等により可能となったトゲグリガニの増殖事業、サケの海中飼育、ホタテガイ養殖等を内容とする漁場利用計画にこれを変更することを考えております。六十一年九月十二日付で青森県知事より私どもの方に申請がございまして、十一月十三日付でその内容が妥当であるということでこの変更を了承したわけでございます。今後は、変更された養殖対象生物について計画に沿って養殖を推進することになるわけでございますが、まず第一歩としましては六十二年一月以降にはトゲグリガニの養殖を開始することを予定しているわけでございます。