お答え申し上げます。
 何と申しましても、国際的な文化観光都市としての京都市におきまして空きかんの散乱防止また再資源化に関する条例が制定される運びになったということにつきましては、それまでの間の市当局の御努力に敬意を表するとともに、良好な都市環境の維持形成等を図るという観点から、まことに望ましいことだというふうに基本的に考えてございます。今後条例の施行に当たりましては、先生御案内のとおり、市長の策定する総合施策の具体化が大きな課題でございまして、この間におきましては市と事業者等との間で十分な意見調整が図られる必要があるわけでございます。それを踏まえた円滑な施行を心から期待を申し上げている次第でございます。
厚生省としましては、廃棄物の適正な処理を確保するという観点から、廃棄物の減量化、有効利用に関する諸施策を推進しているところであります。したがいまして、事業者及び一般消費者の協力のもとに飲料容器の散乱防止及び再資源化促進をねらいとします今回の京都市条例につきましては、基本的に賛同できるものであります。
 また、このような環境の美化に関する事務は地方公共団体のいわゆる固有事務に属するものであり、法令に違反しない限りにおきまして、条例で必要な事項を定めることができるものと考えられます。
京都市が今回、飲料容器の散乱の防止及び再資源化の促進に関する条例を去る十月九日全会一致で可決、成立いたしました。京都は御存じのとおり、私も京都に住んでおるわけでございますが、年間四千万人近い観光客が訪れます。その中で空きかんに関しては、年間一億三千五百万個ぐらい出てくるだろう、こういう計算をはじいています。そのうち九千万個はいままで市がごみとして処分してまいりました。したがって四千五百万個、これだけのものがあの京都の景観、大事な観光地としてのそういう中に捨てられておるという状況で、市長としてもまた市議会としても相当骨を折って、今回こういった形で条例が成立してまいりました。これは当初デポジット方式の実施ということも考えておりました。しかし、それには踏み切れなかった、業界の反対等あって、先ほども論議が行われたとおりです。そこで、飲料メーカーなど業者と市が共同出資してつくる団体、いわゆる第三セクターといったものが空きかんを回収する方式という形で、こういう形もこれまた全国で初めてでございますが、この条例を設けたわけでございます。
 環境庁の考え方は今後また聞いていくとして、とりあえず、きょう各省庁、関連のところに来ていただいておりますので、罰則規定まで入った条例であるといった面から考えてどんな評価、見解というものを持っておるか、厚生省と通産省、それから農林省、簡略で結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。
重ねて環境庁長官から御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 実は、公害健康被害補償法関係の御質問をさせていただきたいと思っていたのですが、時間がなくなりましたので、次回に譲ることにいたしまして、質問を終わります。
昔から法三章といいまして、余り法律のよけいなということは私は政治家として好まないのですが、しかし、世の中が複雑になってまいりましたから、モラルだの何だのと言ってたってそれには限度がある。やはり取るべきものは取って、悪いやつは罰してということにしっかりしなければ、甘いことを言っていたんじゃ何もできないと言われるお気持ちはよくわかりまして、まあお言葉を返すようでまことに恐縮なんですが、やはりそういうことだろうかなというふうに思わざるを得ない現在の心境であります。
地方には地方でいろいろお考えもありましょうしそれぞれでございましょうが、その地方がやはり条例をつくる前に法律ができていてもらった方がよろしいということから、いまお話しのように大ぜいの地方団体が法制化の要請をしているわけでございます。私といたしましても、やはりこの国会の先生方の両院における審議を経た権威あるそういうルールをつくって、またその範囲内で、われわれが対象とするものは国がやる仕事ですから、その国がやるものではないけれども環境影響の評価を十分にしなければならぬというような地方のやる仕事については、これは地方の条例でやっていくというようなことはぜひ必要なことだと思っておりまして、先ほどもお願いを申し上げましたが、すでに国会の方に提案されておりますものでございますので、一日も早くこの審議に入っていただけないかなと切にそれを要望しているわけでございます。
朝鮮半島で南北の間に厳しい緊張状態があることは事実であります。なおまた、韓国が北朝鮮を脅威として認識していることは承っております。これについて、情勢判断及びその他について一言で申し上げたいと思いますことは、日米首脳者会談後、プレスクラブで鈴木総理が、北鮮の南への軍事侵略の可能性をどう見るかと、こういう質問がありまして、これに次のように答えております。北鮮は軍事力の整備を図っているが、さきに米韓首脳会談でレーガン大統領は全大統領に対し在韓米軍の駐留継続をはっきり約束された。これは韓国の安全のみならず、アジアの安定のために貢献するものであり、レーガン大統領の決断である。かかる事情のもとで、北鮮の南進は考えられない、こういう答弁をしております。
 いま長官からお答えになりましたとおり、私も隣国であり友好国である韓国及び朝鮮半島の平和と安定はきわめて大事であるとは思っておりますけれども、同盟国である米国と日本の立場が違うことは、これまた当然でありまして、共同声明で述べられた文章は、大統領と総理大臣がアジアの平和と安定に対する双方の関心を確認をしたということで、次に中国、次に「日本を含む東アジアの平和と安全にとって重要であるものとして朝鮮半島における平和の維持を促進すること」、こういう文章を出しております。
 次に、「総理大臣と大統領は、在韓米地上軍を維持するとの大統領の決定及び本年一月の総理大臣のアセアン諸国訪問に最近みられたように、この関連で日米各々が果しているそれぞれの役割を高く評価した。」、この二カ条で明瞭であると考えております。