ぜひひとつせっかくの御努力をお願いしたいと思います。商品関係あるいは金融関係、メタル関係をひとつ日本で、世界をコントロールするわけではございませんけれども、資源のない日本としては、そういう頭脳的なものをやるということは国民みんなが望み、また歓迎しているところでもございますので、ぜひせっかくの御努力で実らせていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 続きまして、国際博覧会条約の改正でございますが、これのメリット、どうしてもいまやらなければならぬ、それを一言で結構ですが、事務局、お答えいただけますか。
これは大方の国際機関が皆ヨーロッパに集中しておるのですが、この熱帯木材については何といっても生産地がＡＳＥＡＮですから、日本は非常に大きい消費地でもありますし、どうしてもこの際は日本に持ってきたいというのがわれわれの念願であります。今回ＡＳＥＡＮを訪問した際も、各国の外務大臣にはこの日本誘致に対して積極的に協力してほしいということを要請をいたしました。大体の理解を得た、支持をしてくれるものである、こういうふうに思っておるわけでございますが、これは今後とも幅広く要請を続けまして、何とかこのぐらいは日本に持ってきたいものだ、こういうふうに考えております。
大臣、いまのお話でございますけれども、熱帯木材の機構事務局を日本に誘致する問題、金銭的にも私は可能だと思いますし、日本の立場からいっても大消費国として必要だと思われますが、大臣も過般、ＡＳＥＡＮ諸国でそういう了解工作をおやりになられて御努力されたと思いますが、ぜひ取ろうという御決意を承りたいと思います。
けさほど審議いたしました対外援助のほかに、日本は資源のない国でございますだけに、こういう協定で日本が安定的な資源の供給を受け得る体制ができるのだとすれば、これはひとつぜひ進めていただかなければならぬ大きな課題だと思います。せっかくの御努力をお願いしたいわけでございますが、いまお話しになっておりました熱帯木材の件で事務局機関を設けるというお話でございますけれども、東京が非常に有力だという情報も私自身得ております。これの見通しはどうなのか。そしてまた、どれくらいのお金があったらこういうものができるものなのか。ほかの商品協定の事務局でも、何もよそへ取られることはないので、日本がこれだけの通信システムと計算システムを持っており、頭脳があるならば持ってきていいということも言えますし、私なりの持論でもございますけれども、どういう状況ですか。具体的にまとまるであろうことしの秋の結論を少しお話しいただきたいと思います。
ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 それから、国際ジュート協定に関連いたしまして、この意義は、私ども産地にも実際に、バングラデシュは見ておりませんけれども、ほかを見たりいたしまして、必要性ないし重要性を認めるのでございますが、でき方がややおくれたような感じが一つございます。どうしておくれたのかという点が一つと、もう一つ一緒に、ＩＰＣ十八品目、既存協定以外のものでございますが、いまの交渉状況がどうなっておるか、二点お伺いしたいと思います。
五十八年度の計画につきましては、関係省を含めて鋭意検討中でございまして、いまこの時点で詳細を申し上げるようなところまではまだ至っておりませんが、前向きにその辺の要請に対処してまいるという予定で打ち合わせ中でございます。
選挙制度あるいは腐敗防止等々の問題についてのお尋ねでございましたが、まず初めに、総選挙が行われた場合に、連立与党は政党政治の確立を目指してどのように対応する考えかという趣旨のお尋ねであったかと思います。
 新しい選挙制度を成功させるためには、政党政治のルールや仕組みが絶対に必要であるというお説はそのとおりだと思います。御自身の御体験も貴重な教訓として傾聴をさせていただいたところでございます。選挙制度改革が実現すれば、当然各党とも組織や規律の強化など、御指摘のようなルールや仕組みの確立にも努めていくであろう、そのように思っているところでございます。
 連立政権に関しましては、再三申し上げておりますように、もともと連立政権というものは、固有の政策を持った各党から成り立っているわけてございますし、各党が協力をしてつくり上げていくものでございますし、もし御指摘のように政策をあいまいにしたまま選挙戦を戦うようなことがあれば、当然国民の厳しい審判を受けるものというふうに思っているところでございます。
 第二点は、政党法の必要性についてということでございますが、今回の制度改革におきましては、政党助成を受けられる政党の要件、政党交付金の使途の報告の手続を初めといたしまして、政党助成に関する事項につきましては政党助成法で定めることとしておりますほか、政党に関する必要な事項は公職選挙法など個別の法律でそれぞれ定めることにしていることは御承知のとおりでございます。政党に関する一般法としての政党法の成立につきましては、政党の本来的な性格あるいは政治活動の自由という観点から、慎重な対応を必要とするものではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、腐敗防止について、選挙違反に対する制裁措置として新しいシステムの導入などを検討すべきではないかというお話でございましたが、選挙制度の改革の趣旨を実現するためには、確かにこれにあわせて選挙の腐敗行為を防止するための厳正な措置をとる必要があることはおっしゃるとおりだと思っております。したがって、今回の改正案におきましても、連座の対象者の拡大でありますとか、あるいは連座の要件の強化でありますとか、立候補制限の導入でありますとか、連座制の強化を図るための幾つかのものをその中に盛り込んでいるところでございます。
 イギリス型の腐敗防止制度についてのお話もございましたが、大変御熱心にこのことを研究されておられることは私も存じ上げておりますが、しかしながら、当選無効などの資格剥奪の制度につきましては、第八次選挙制度審議会におきまして、我が国の訴訟制度の根幹に触れる問題でもあるし、なお検討を要するとされたことは御承知のとおりでございます。連座対象者のさらなる拡大につきましても、その範囲をどこまでにするのか、どうやって認定をするのかといったような問題がやはり指摘をされておりますわけで、実効のある腐敗防止策という観点から、今後の研究課題ではないかというふうに考えているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕