検討中だけど前向きで取り扱うということですから期待したいと思います。
 で、厚生省の方お見えだと思うんですけれども、保育所の措置費の中に、三歳未満児の場合には生乳を盛り込んでいるけれども、三歳以上児は脱粉というふうな形になっているわけですが、これは検討するようにということで以前に私は質問したこともあるんですけれども、とりあえずいま全国の保育所の中で施設数と児童数、どのくらい実施しているかというようなところを御報告ください。
五十四年と五十五年度の二カ年に全国の幼稚園、老人ホーム、妊産婦等に対して消費拡大の一環として事業を実施いたしました。五十六年度につきましては、これは実は一般会計の予算で実施しておりませんで、畜産振興事業団の特別助成事業として行っておりますし、財源事情もありますので、できるだけ前向きに取り扱いたいと思いますが、なお検討中でございます。
これははっきりいたしておりまして、汚染漏れの原因調査は通産省が責任を持ってやる、それから、周辺に対する環境汚染については科学技術庁が調査をして明らかにしていく、こういうことになっておりまして、その点は明確になっておると思います。
 科学技術庁としては周辺環境の汚染について、先ほど局長から報告いたしましたように、湾内あるいはとれた魚というものについて早急に調査をした結果、先ほども申し上げたようなことで幸いにして周辺環境には支障を与えなかった、こういう結果を得て、正確に報告をいたしておるところでございます。
要するに、何を聞いてもわかってないということでございます。
 中川長官にお伺いしたいのですが、率直に申しまして、ああいうことがありますと、一体こういうものに対する責任の官庁はどこなのかということを私は疑わざるを得ない。科学技術庁は科学技術庁で独自な発表をされる、福井県は福井県で原電との協定によって独自の調査発表をなされる、通産は通産で発表をされるということで、一体だれがどういう責任を持っているかということが非常に不明確になっているのではないかと思うのですが、中川長官、いかがですか。
オーバーフローの調査でございますが、ただいま担当課長から説明したと思いますが、一昨日の深夜から昨日の早朝にかけまして、三月八日に実はオーバーフローがあったという事情説明を聞いたわけでございます。びっくりいたしまして、先ほど被曝の問題も御質問ございましたけれども、そういうことを含めましてやっておりますが、何とか今週中にはそういうことについての見通しを立てたいという努力をいたしております。いろいろ交通事情等もございますので、若干延びるかもしれませんけれども、今週中には、現地のいろいろ事情聴取を含めまして実態を明らかにしたいというぐあいに考えております。
何のための現地の専門官かという気が私はするわけです。
 高橋審議官にお伺いしたいのですが、現地に駐在する専門官というのは、果たして今回の二つの事故を通じてその与えられた職責と機能を果たしていたのかどうか、率直な御感想を私はお伺いしたいわけです。
私どもから派遣しております運転管理専門官は、日常の業務といたしましては、発電所側から昨日の点検作業状況、運転状況を聴取いたすとともに、本日のいろいろな予定につきましても聴取しているわけでございます。そういった聴取を通じまして、必要に応じていろんな帳簿類をまた点検するという形をとっております。
 オーバーフローいたしました本件につきましては、そういった発電所側からの通常の聴取の段階では、運転管理専門官は聞いていないということをわれわれは確認しております。
大体、こういうことがわかってから何日もたって、そんな基礎的なことまでわかってないということは、私は非常に不可思議だと思うわけです。
 その運転日誌にたとえばオーバーフローがあったということが書いてなくても、たとえば除染作業したということが書いてあれば、通産省の現地の専門官は運転日誌を見るわけですから、当然どういう除染をしたのかということは現場の人に聞くべきだし聞いたはずだと思うのですが、その点はどうですか。
お答えいたします。
 運転日誌に記載してあったかどうかという件でございますが、オーバーフローという形では記載してあったかどうかは非常に不明確なんですが、目下現場でいろいろと調査している段階でございます。
今回の事故の規模についての御質問かと存じますが、そもそも今回のオーバーフローがいつ起きたかということは、一応原電側からの事情聴取は終了いたしまして、原電側の事情聴取をもとに昨日の発表を行ったわけでございますが、私ども個別の原票、もととなる記録のデータ、何時というのが記録されたデータそのものについての確認はまだ完全に終わっているわけではないわけでございます。その点につきましても、先ほど私がお答え申し上げましたように、この辺が順調に進捗することを私どもとしても強く希望しているわけでございます。
 それで、原子力発電からの報告によりますと、漏洩の範囲から考えまして相当量が漏洩したものと考えておりますが、詳細につきましては、処理系統の各種のタンクの水位、ポンプの起動状況等を考慮して推定しなければならないわけでございます。この点は、その辺のデータがまだ得られておりません。また、放射性物質の総量についても、これらをもとに推定するわけでございますから同様でございます。
先ほど川崎委員から言われましたけれども、事業所別、規模別のとり方についていろいろ意見がございました。中小企業にもっと基準を合わせる、ポイントを合わせるべきではないか。私はそれはいろいろ意見があろうと思いますけれども、いま指摘をいただいた意味は、中小企業も網羅して人事院勧告という結論が生まれてきているということだけは事実だろうと思うのであります。
 そこで、お尋ねをしたいのですけれども、皆さん労働省といわず政府あるいは人事院といわず、たとえば国家公務員について言えば五十万人、まあ日本株式会社という名前は余りいい言葉じゃございませんけれども、そういう機能を持っているわけであります。だから、調査の対象の規模を縮めなさい、低めなさいなどという議論ではなしに、私はむしろ五十万の労働者、これは他に比類のない大手企業ということになるわけですが、民調の比較事業所の規模というものをもうちょっと大きくするということが大事じゃないかというふうに思いますが、これはやりとりの議論、川崎さんの議論と私の議論になっちゃって、総裁が中をとってという議論になっちゃいますので、言っても意味がないのかもしれませんが、あえて強調しておきたいと思います。