今回の土地改良法の改正は来年の四月一日からということでございますけれども、先ほど説明いたしました地方財政措置の改善につきましては、国営事業については昭和六十三年度以降の完了地区につきましての都道府県の償還分、それからまた現行法の九十条五項に基づく市町村の償還分、いわゆる市町村ルートについて償還しているものについての負担の実態をより反映した交付税措置、いわゆる事業費補正の措置でございますけれども、これらが一部さかのぼって適用されるということになっているわけでございます。
 それからまた、一般的に農家の負担金軽減対策につきましては、この土地改良法改正とは別途の措置で、平準化措置とかそれからまた一部利子助成を行うとか計画償還とか、そういういろんな措置を講じまして負担金軽減についていろいろ努力をしている次第でございます。
交付税の負担の割合等については後ほど詰めたいと思いますけれども、来年度から実施される地域から該当になるというそのことについて、例えば私は青森出身でございますけれども、今青森県の基盤整備の進捗率が七四・六、約七五％が既に終わったというそういう現実があるわけであります。しかもその実態が二十アール以上の整備地区が五〇％を超えている。ですから、これからやるよりも今現実に整備が終わって償還金で大変悩んでいるという実態があるわけであります。今回の法改正の恩恵が実施完了地区にも及ばない限り私は今の現実の農家を救えない法改正であると思うわけでありますから、その点に対する対策といいますか、私はそこまで法を及ぼしたいという願いで質問なり要望をしているわけでありますから、それに対する御見解をいただきたいと思います。
まず、今回の土地改良法の改正によりまして市町村負担を明確化する趣旨につきまして簡単に説明させていただきたいと思います。
 最近の農村における農家と非農家の混住化の進展の中で、土地改良事業の果たす役割が農業者のみならず地域社会にとって大きなものとなっておりまして、また市町村が土地改良事業の事業費の一部を負担する例が多くなっているというようなことも踏まえまして、土地改良事業の円滑かつ効果的な推進を図る観点から行うものであります。
 具体的には国営、都道府県営土地改良事業の事業費負担について、現行制度におきましては、国、都道府県及び農家で分担することを原則といたしておりまして、また市町村が同意した場合にのみ市町村負担がなされているというふうになっておるわけでございますけれども、今回の改正によりまして、事業によって利益を受ける市町村に事業費負担をさせることができるということを法律上明確にするものであります。この場合、市町村が負担する額については市町村の意見を聞いた上で都道府県議会の議決を経て定めるというふうになっております。また、市町村負担を明確化するということによりまして市町村の負担の実態を反映した地方交付税措置を可能とするという点で意義があるというふうに考えております。
 それからまた、今回の法律改正は、原則として来年の四月一日から施行されるということで、原則的には平成四年度からこの法律改正は施行されるというふうに理解いたしております。
ただいまのお答えで、少なくとも維持していく、でき得る限り向上させていくというお答えをいただきましたから、そういう前提でこれから質問をしていきたいと思います。
 そこで、今回の土地改良法は、いわゆる市町村の負担を明確化するということでございますけれども、今回の法改正が及ぶのは、これから事業を進める部分についてのみ適用になるのか、それとも工事の進行中あるいは工事完了のものにも適用になるのか、その辺についての法改正のねらいはどこにあるのかをまずお答えいただきたい。
最近の消費の動向に対応しまして、技術改善その他品質の向上等々によりまして何とか自給率を維持、少しでも引き上げたいという方向で努力していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 今御指摘ございましたように、第一種踏切道での事故につきましては全体の約六割から七割ぐらいを占めておりまして、大変重大な事故の発生も多い。これは第一種踏切道につきましては、現在踏切道全体から見ますと約七割強を、先生八〇％とおっしゃいましたが占めていること。また、最近の道路交通の実態を見てまいりますと大変道路交通が集中している、これらが主要な要因になっている、こういうように我々判断をいたしております。
 しかしながら、事故発生率で見た場合、先ほどもちょっと百カ所当たりの数字で見てまいりましたけれども、その場合の値は、第一種踏切道におきましては低い値を三種、四種に比較しますと占めております。また、第一種の踏切道での事故発生率が第三種とかあるいは第四種の踏切道に比べまして五から十倍の道路交通量の中でこういう実態であるということを考えてまいりますと、事故防止の効果は相当上がっているものと考えております。
 しかしながら、近年、第一種踏切道で重大事故が多発しているのはいずれも道路交通側の原因に帰する部分が多くを占めており、先ほど先生も御指摘ございましたけれども、そういう状況から、我々といたしましては一般にドライバーへの安全通行キャンペーン等の実施、大型車両を中心にしました事業者に対しての指導徹底を図ることに力点を置いて啓蒙活動を行っているところでございます。また、踏切道改善協議会の場を通じまして、踏切におきますところの道路標識等がよく見える、いわゆる視認性の向上とかあるいは踏切道予告標の設置、こういったものにつきましての整備の推進を都道府県公安委員会あるいは道路管理者に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、先ほど来事故防止の観点からお話がございましたけれども、現在、事故を起こした踏切につきまして「踏切の危険度評価と対策の調査、研究」、こういうテーマをもちまして、運輸省の外郭団体でございますところの運輸経済研究センターにお願いいたしまして勉強いたしているほか、踏切道内のとりこ車両等の検出性能といいましょうかチェック性能といいましょうか、こういうものにすぐれた障害物検知装置の開発やあるいは踏切の視認度向上のための研究等につきましても、研究機関により鋭意進められているところでございます。