今申し上げましたように、災害の後復旧に努めているわけでございますが、現実には荒廃地、荒廃危険地等の荒廃山地が全国でもむしろ増加傾向でございまして、約二百三十六万ヘクタールそのような荒廃山地がございます。これに必要な治山施設の整備を行っているわけでございますが、平成元年度末まででは約三四％の八十万ヘクタールにとどまっているのが現状でございます。
 このような状況に対処いたしまして、安全で豊かな国土基盤の形成、森林の水源涵養機能の拡充強化というような観点から、第七次治山事業五カ年計画を現在実施中でございます。この計画の中でも、荒廃山地の復旧を緊急かつ計画的に実施する計画でございまして、この五カ年計画の平成二年度末におきます進捗率は約八三・七％となる見込みでございます。
今の報告にもありましたけれども、ここ数年の山地災害の発生状況を見ますと、増加傾向なわけですね。
 そこで、荒廃山地の現状並びに整備の状況はどのようになっておりますか。
最近の山地にかかわります災害につきましては、融雪災害、梅雨災害、豪雨、台風等に伴います災害がございます。
 その被害状況でございますが、治山施設にかかわりますもの、それから林地荒廃にかかわるものと大きく二つに分かれるわけでございますが、昭和六十二年におきましては約二千八百カ所、被害額で約七百三十四億円でございます。六十三年度は五千五百カ所、一千百七億円という状況になっております。
 これらの山地災害に対します復旧対策といたしましては、林地荒廃につきましては、再度災害が起こるという危険性がやはり非常に高いわけでございますので、緊急を要する箇所につきましては、災害関連緊急治山事業等により復旧に当たっております。また、人家の裏山とか小規模な崩壊につきましても、林地崩壊対策事業により早急に復旧に当たっているところでございます。
 もう一つの治山施設に対します災害復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等に基づきまして早期に復旧に努めるとともに、これとあわせまして治山施設災害関連事業においても復旧整備にかかっているところでございます。
最近では、都市化、国土開発の進展に伴って、都市周辺及びリゾート開発等により森林が急激に減少し、生活環境が悪化しております。私は、森林の維持、造成を通じて、山地に起因する災害から国民の生命財産を守り、水資源の涵養、生活環境の保全形成を図る治山事業は極めて重要な国土保全政策の一つであると考えます。
 そこで、災害に関連した治山事業について幾つかお伺いしたいのですが、ここ数年の山地災害の発生状況及び対策はどのようになっておりますでしょうか。
秋山議員からいろいろ御指摘をいただき、御心配をいただいて感謝いたしております。
 実は私、選挙区は東京でございますが、自分が生まれ育って両親がおりますところは信州の海抜千五十メートルというところでございまして、文字どおり山合いの村でございました。私が鮮明に記憶をしておりますのは、たしか河野一郎さんが現職の建設大臣のときでございましたが、伊那谷に台風がございました。私どものふるさとも山林が荒れ狂うような台風で村が大変な時期を迎えたことがございました。私も政治の道に参画をさせていただいて、この山林の、あるいは治山治水という問題については大変な関心を私は持ってきているわけでございます。
 今、議員から御指摘をいただきました山林に対します防災、治山治水という問題につきましては、林野庁が担当しているところもございますし、私ども国土庁あるいは建設省、また地方自治体とも十分連携をとって、昭和六十三年三月には中央防災会議において土砂災害対策推進要綱を決
定して、関係機関が十分対応できるような体制をしているところでございます。
 今、ちょうど国土庁が過疎と過密を解消して均衡のとれた国土をつくろうと、そうした政策を推進していく中で、リゾート法の問題も今議員御心配いただきましたように、これから十分そうしたことにも配慮をしながら、美しい国土のその美しさを失わない、そうしてまた新しい時代に備えたそれぞれの地域のリゾートに対する要求にもしっかりこたえていかなければならないというふうに思っております。関係省庁とも十分緊密な連絡をとって対処してまいりたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、障害者の福祉のための授産施設といったものにつきましては、できるだけ地域で利用しやすいようにあまねく存在していることが大変大事なことと私ども思っております。そういうことから、従前は二十人以上という基準でございましたが、これを何とか法定化して公費の助成ができるようにしたいということから、基準を大幅に下げまして、実質的に、分場という形をとれば二十人から五人でいいというふうにいたしているわけでございます。
 そういうことで、いろいろ事情はあると思いますが、地域の中で御相談なさってそういった安定した運営ができるように、そのように努力してまいりたいと思っております。
 それから次に、視覚障害者のあんま、はり、きゅう業で被災された方でございますが、実は盲人ホームというものがございまして、これは視覚障害者であんま、はり、きゅうを営んでおられます方が一緒になりまして施術所で治療を行うといった福祉施設でございますが、この中で、西宮にございます関西盲人ホームというのが実は被災を受けております。これにつきましては、今回特別立法によりまして国庫補助率をかさ上げして復旧いたすこととしたい、そういう措置をとったところでございます。
 なお、個々の人の仮設の施術所の建設につきましては、実は、個人の営業という点でございまして、その実現につきましてはなかなか難しい点があるという点について御理解賜りたいと思っております。
 なお、あんま、はり、きゅう事業を営んでいて被災されました視覚障害者の方々につきましては、実はさまざまな貸付制度がございます。生活福祉資金貸付制度というのがございまして、ここでは身体障害者更生資金の貸し付けが受けられます。また、あんま、はり、きゅうを営んでおられるということで、社会福祉・医療事業団によります民間医療施設等への融資の特例措置、あるいは国民金融公庫による特別災害貸付制度といったものがございます。
 こういったさまざまな制度がございますものですから、こういったものを活用されまして営業の再開を図っていただければありがたい、かように考えている次第でございます。
 以上でございます。