もういいです。
 そういうことから考えますと、私は、この水俣病の検診センターのあり方とか認定のあり方とかということについてももっと力を入れていかなければ皆さんの要望に沿えるような状態にはならないんじゃないかということで、次へ進みたいと思います。
 次は、先ほども質問がありましたけれども、ＩＰＣＳの問題です。
 このことにつきましては新聞等でもちょっと出ておりましたが、私が入手いたしましたあるメモというか下書きというかわかりませんけれども、これに六十三年十一月ということで、これ、環境庁のあるところから出ているんですね。それによりますと、環境保全総合調査研究促進調整を契機として「メチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査研究」というところがあるわけです。
 これは大蔵省に出された要望、こういうものをつくりたいので予算を五百四十二万四千円つけてほしい、そういう要望書だと思いますけれども、そこの中にこういう言葉があるわけなんです。「曖昧な幾つかの報告に依拠して、一〇―二〇ｐｐｍ程度の毛髪水銀を有する妊婦の子供に精神運動発達遅滞が生じる可能性があるとして、より厳しい環境保健基準を指向している」ことであり、「その他にも不十分な科学的根拠に基づいて、酸性雨による湖沼の酸性化やダム建設による貯水によって魚中のメチル水銀が高まること、わが国の水俣病訴訟の争点の一つである遅発性水俣病の存在を認める内容になっていることなど、極めて問題の多い内容になっている」、「このままではわが国のメチル水銀の環境保健基準や水俣湾ヘドロ除去基準の見直し、更には子供の精神運動遅滞をタテにとった新たな補償問題の発生、現行訴訟への影響など行政への甚大な影響が懸念される」と、こういう文書があるのですけれども、これがあることは御存じでしょうか。
そうしますと、二百五十日稼働で三千三百人ですから、それは計算するとわかりますけれども、大体一年間に平均してその三千三百人全員を診るということはできませんね。そうじゃないでしょうか。
私は医学の方のシステムがよくわかりませんので、普通私たちが公立病院等で考えている場合にはやはりおいでになる先生方は研究室の若い先生方が中心ではないかと思うわけですね。
 そこで、この場合がどうなのかということはわかりませんけれども、こういったように水俣病の場合にはいろんな知見をまとめて、そして認定をしなければならないわけでしょう。そういうときに専門の医師が一人しかいない、そしてあとは交代で出ていらっしゃるのだと思うんですね。例えば一年間ずっと通してその人を診るということではなくて時々そこにいらっしゃるということであれば、お互いの間の知見を照らし合わせて、これは水俣病と認定すべきである、認定すべきでないという話し合い等も十分にできないんじゃないかと思うんです。
 それともう一つは、先ほども数の中で未処分者が三千三百二十三人あるということでしたけれども、ここ三年間にこれについて審査をしていかなければなりませんね。そうしますと、ここの県立水俣病検診センターというのが中心になるかと思いますが、ここは一年間に何日仕事をしているのでしょうか。
御依頼をする先は、それぞれの大学の例えば眼科教室でございますとか耳鼻科教室また内科の教室、神経内科の教室ということでお願いをいたしますので、その教室の中から経験を積んだ方を選んで御協力をいただいているところでございます。
そうしますと、この水俣病の場合には神経内科あるいは眼科、耳鼻科、こういうところが必要になってくるかと思いますが、そこに出ていらっしゃる先生方というのはそういう経験を大体何年ぐらい積んだ方々が主に来ていらっしゃるのでしょうか。
検診センターにおきまして検診計画を立てまして、それに基づいて各大学の専門医をお願いして、その検診日に御協力をいただく、そういう形でいわばローテート方式で計画を立てております。
もしも、私がユーザーでユーザー車検の代行業者に頼んでそんなはがきが来たら、右から左でしょうね、ポストヘ。ああそうですか、ああこんなのが来てるわと。そういうことが常習化していきますと、悪貨が良貨を駆逐するというんですか、この車両法が空文化し、自己管理責任意識が、ある意味では、はがき一枚来てそれで、ああこれは直さなきゃあかんと思う人がどれだけいるか。
 そういうふうなユーザーが、定期点検整備も全くなされてない自動車が横行して、私どもが運輸委員会のときに皆さん方、みんなで質問をしましたその内容で、これによって事故がふえるんじゃないか、こんなことでいいのかというふうな状況になるんではないかなというふうなことになる。ある意味で、不健全な車社会というものの構成に運輸省が手をかしているというふうに言われても仕方がない状況ができるんではないか。そのはがきに、ぜひともこういう整備をしなさいというものを書いて送るぐらいのことをしなければ、それかもしくは、この車検代行業者というものをある意味で規制する、例えば、代行業者に持ってきた場合には、整備に関してはこれだけするんだということをそのユーザーに報告することを義務づけるというぐらいのことをしなければ、安全な自動車社会、車社金というのはできないのではないかと思っております。
 この現状が続いてまいりますと、また、先日聞きましたら、整備関係の組合の専務理事さんを集めて運輸省の方が、五カ年か五万キロかの早い時期に車検を行うような形に規制緩和は変わっていくだろうからというふうな話をした。まあ整備業者にとってみましたら、自分たちが今まで築き上げてきたものは、非常に国に協力し、都道府県に協力し、運輸省に協力してきたものは、運輸局に協力してきたものは何だったんだ。最後の最後になったらさようならと。日米関係でアメリカからがんがん言われたから、自動車整備はバンザイ、あなたたちは勝手にやってよ。
 業者の中には、それを見越していろいろされているところもありますけれども、やはりもう一つ問題なのは、協同組合方式で、構造改善事業だということで運輸省から指導されて、お金を借りてこういうふうにやってきてここまで来たのに、突然さようならか、さようならという言い方はよくないかもしれません、自由競争だから、車検整備はこうだから、アメリカからこう言われたから、そして答申がこうで、世の中規制緩和の流れでと。先ほどのタクシー、トラック等、しわ寄せというのが最後はそこに来てしまう。果たしてそれでいいのでしょうか。
 最後に、私は大臣に、この車検の問題について、交渉等当事者になられるわけでありますから、この車検の問題それから自動車整備業界というふうなものに対して、最後に大臣の御所見を賜りたいと思います。