挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 なお、委員四十人よりなる災害対策特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十三人、日本社会党・護憲共同八人、公明党・国民会議三人、民社党・国民連合三人、日本共産党二人、新自由クラブ・民主連合一人となり、委員おのおの二十五人よりなる各特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党十四人、日本社会党・護憲共同五人、公明党・国民会議二人、民社党・国民連合二人、日本共産党一人、新自由クラブ・民主連合一人となります。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 また、委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
次に、特別委員会設置の件につきお諮りいたします。
 先ほどの理事会で合意いたしましたとおり、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、自由民主党から、後任候補者として山村新治郎君を推薦してまいっております。
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次に、議院運営委員長の選挙の件についてでありますが、去る二十六日、議院運営委員長内海英男君が辞任されました。
 つきましては、本日の本会議においてその後任の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、本日、理事志賀節君、同佐野嘉吉君及び同関谷勝嗣君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に
      山崎  拓君    北川 石松君
   及び 鹿野 道彦君
を指名いたしましたので、御了承願います。
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これより会議を開きます。
 去る二十六日、内海委員長が辞任されましたので、後任の委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行うことになりましたので、御了承願います。
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この新しい老人保健法におきましても、国の責任、あるいは地方公共団体を含めました公的な責任というものは十分意識してしかるべき責任を果たすというような考え方で法律をつくったつもりでございます。実際問題といたしましても、従来、現行制度のままですと、国と地方公共団体の負担割合というのは一八・三％、二〇％を少し下回るような負担割合に現行制度ではなっているわけでございますが、新老人保健法におきましては、これを三〇％、二九・五でございますが、約三〇％まで、五割以上公費負担の割合を高めるという措置をとっているわけでございます。金額的に言いましても、公費負担、老人福祉法による国の負担が現行制度ですと三千六百五十億でございますけれども、新制度におきましては五千九百十億と、二千二百六十億国の負担がふえるということになっているわけでございます。
 それで、保険者の負担が逆に、現行制度ですと約八〇％でございますけれども、新制度ですと六八・力と、七割を少し切る率に下がっております。保険料は、被用者保険それから国民健康保険を合わせました保険料で負担する部分が、現行制度と新制度でどうなっているかと言いますと、四六・五が四四・力と、率におきましても若干下がっておりますし、金額におきましても、国民自身に実際に負担をしていただく保険料による負担部分というのは四百六十億円軽減をされているということになるわけでございます。
 で、保険料全体としては軽減をされているんですが、各制度別に見ますと、組合健康保険の方が約七百八十億ふえて、国民健康保険の方が千五百七十億ふえる。そういうことの結果として組合健保の負担がふえるということになっているわけでございます。これは各保険者に、あるいはその各保険に入っておられる被保険者なり事業主の方に公平に負担をしていただく、一つの物差しをつくりましてそれを公平に当てはめていった場合に、結果としてそうなる。
 なぜ組合健保がふえるかと言いますと、いままでの負担が非常に軽かったから、組合健保の負担が今度の法律によりましてふえるということになるわけでございます。なぜ軽かったかと言いますと、七十歳以上の加入率が、数字で見ましても約三％足らずでございます、組合健保は。平均が約六％、組合健保は約三％、国民健康保険が約一〇％、そういうバランスになっている。したがいまして、加入者率、加入者の割合で調整をいたしますと、どうしても組合健保の負担が重くなるわけでございます。その結果として組合健保の負担が七百八十億になって出てきたわけでございます。
 実際問題として、なぜ組合の加入率が少なくて国保の加入率が多いかといいますと、従来組合健保に入っておられた方も退職後は政管健保に移り、国民健康保険に移る。そういう結果、国民健康保険の七十歳以上のお年寄りの割合が高くなっている。つまり組合健保のＯＢの方が多数国民健康保険に入っておられるために、組合健保の負担が軽くなり、国民健康保険の負担が重くなっている。それを是正した結果こういったことになっているわけでございます。