今のお話は法案審議の過程におきまして随分御議論になったところでございます。現実のこのようなカンボジアの事態になりますと、塚本委員の言われますこと、一つの説得力でございますが、法案御審議の過程で議論になりましたのは、部隊として武器を使うということはやはり武力の行使ということに非常に近いであろう。もちろん、緊急避難、正当防衛ということを超えまして、部隊の任務そのものが危機に、危殆に陥る、あるいは部隊が危殆に陥るという、部隊として武器を使用するということが海外における武力行使に非常に近づいていく、そういう危険に発展する可能性が非常に強いという御議論がありまして、また、政府もそういうことを当然感じましてこのような制約的な規定になっておりますから、現実にその部隊が今度のように海外に出まして、ああいう事情から部隊としての危険を感じるということは、私はある、あり得ることだと思います。また、現にそういうことを感じておられるのではないかと思いますが、それはこの法案の御議論のときに想定された、それを許せば武力の行使に極めて近づくという、そういう問題として法案は処理をしておる。これは御審議の過程のことを私思い出して申し上げるわけでございます。
ただいまの御質問にお答えをいたしますが、委員もよく御承知のとおり、現在の法律の二十四条三項というのがございます。これは正当防衛、緊急避難そのものではなくて、この法律によって新たに枠組みとして加えました制度でございます。要件的に申しますと、個人の場合でいえば正当防衛、緊急避難に相当するようなケースに限定されておりますが、したがいまして、これはまさに自衛隊員が個々に判断をいたしまして、これは身の危険を回避するというぎりぎりの限度で使用を許すという制度を新たに設けたわけでございます。
 ただ、その場合に、今御指摘がございましたように、気の小さい者が撃つ、必要ないときに撃つという傾向をも抑止するために、これは部隊の指揮という形ではなしに、要するに指揮官が抑制的な方向に指揮をすることはできますということを、従来、国会答弁でも御答弁申し上げてきているところでございます。
 したがいまして、そういう事態というのはまさに指揮官の識見によって回避され得るということでございまして、ただ、撃つというときになりますと、これは個々人の安全を、自然権的な権利ということで、安全を守るという意味からこれは個々人の判断による、こういう構成をとっているところでございます。
現実に、しかし、カンボジアにおける事態を考えてみますと、残念なことに武装解除が行われ得なかった。したがって、クメール・ルージュが、と思われますが、持っておる武器はかなり高度のものであって、現在の施設部隊に許しております武装、武器をもってしては十分に防御を恐らくし得ない、そういう問題が私は現実にあるのではないか。
 並びに、これは法案御審議の過程でも問題になりましたが、間違ってもこちらからの武力行使になってはいけないという考慮を加えますと、我が国自身が今度のような事態に立っていわゆる軍事部門を担当するということは、事実上非常に問題が多いのではないだろうか。私自身は、ＵＮＴＡＣが軍事部門を担当し得る各国からそのような、歩兵部隊でありますとか、空輸部隊でありますとか、海軍部隊でありますとか、そういうものをさらに増強すべきであると考えますし、我が国自身ももちろん我が国としてなし得ることはいたさなければなりませんけれども、我が国がいわゆる軍事部隊、歩兵部隊を現地に出すということは、いろいろ問題が多いのではないかと考えます。
御引用になられましたそのハマーショルドのＰＫＯ観の上に、我が国は我が国の憲法を持っておりますから、法案の御審議の過程でも申し上げましたが、現地に行く部隊あるいは要員の諸君には、一般以上にさらに厳しい条件、今おっしゃいました行く身になれば非常につらい条件で任務に従事してもらっておる、そういう法の建前であることは、言われますとおりであります。いろいろな意味でべからずということをたくさんにつけておりまして、またその一つ一つ、要領等々で、中央で管理をする形をとりました。そういう意味では、いかにも任務に従事する諸君が苦労をしておられる、それはよく私も存じております。
これにて東中君の質疑は終了いたしました。
 この際、申し上げます。
 先ほど伊藤忠治君から、午前中の同君の質疑中、浜田幸一君についての発言に不適当な言辞があったので取り消したい旨の申し出がありました。後刻速記録を取り調べの上、委員長において処理いたします。
 次に、塚本三郎君。
指揮命令権があると言うた人がそういう指揮を全然しない、ＵＮＴＡＣに調整を求める。しかし、ＵＮＴＡＣはちゃんと国連事務総長がそういうふうにやっていると言っているじゃないですか。
 終わります。
文民警察について申し上げますと、文民警察の一部に、ただいま委員御指摘のような、本来の業務を踏み越えた業務に従事をしているというような連絡がございました。こういうことはあってはならぬことでございますから、早速柳井事務局長をしてＵＮＴＡＣにもその旨申し入れをいたしました。
 柳井事務局長とＵＮＴＡＣの責任者との間のやりとりについては、本人から報告をさせたいと思います。
混乱の後も日本と中国の間は一応正常な関係にあります。これは、我々といたしましても、今後そうした関係を持ちながら一日も早く中国が平静化されるよう、さらには、こいねがわくは国際的に孤立化されないよう、これが願いであります。もちろん、その間におきましては、国民に銃口を向けた、これはけしからぬ、人道上許容の範囲を超えるものである、寛容できないというふうな私たちの気持ちは既に東京在住の中国大使にお伝えしてございます。だから、よき隣人として私たちは常にアドバイスをしなくちやならない、こういう立場は今後も持続していきたいと思います。
 しかし、今野口さんがおっしゃったように、いろいろこの間の中国との関係におきましては、昨年ちょうど日中平和友好条約を結んで十年目でごくて、国民すべてが努力してよい関係を結んだ、かように思います。したがいまして、やはりいろいろな経済問題がございましょうが、この間は、ああいう混乱でございますから、とりあえず生命の安全を保障しなくちゃならぬというので、我々政府といたしましては、まずそのことを念頭に置きまして、どうにか四千名近いお方が希望どおり帰られた、これは非常にうれしいことでございましたが、落ちつくに従って、ひとつまた中国へという気持ちも当然出てくることであろうと私は思います。
 かつて、私たちは次のように申しています。日本には資金があり、日本には技術あり、中国には労働力あり、中国には資源があり、この二つのものをお互いに友好的にひとつ活用しましょう、こうした姿勢に私は今後も変わりはございません。