御説明申し上げます。
 委員御指摘の監察でございますけれども、茨城県内におきまして砂利採取業の適正な運営が求められているという状況で、御指摘の海岸を含めまして海、山の砂利採取等の実態を調査したものでございます。
 お尋ねの鹿島灘の関係でございますけれども、ただいま委員から御紹介のございましたように約二十キロの間にわたりまして私どもの茨城行政監察事務所が調査いたしましたところ、この不法採取の防止につきましては県の方でもこれまでいろいろな形で対策に努められてきているところでありましたが、御紹介ありましたように不法採取が現に調査時点におきまして継続的にされている、例えば穴が振れている、あるいは大型機械がその場に実際にあるという形でございましたものが六カ所、それから、その形状を見ますと、過去におきまして海岸の砂がとられていたというふうに見られる場所が四カ所、また、保全区域の外ではございましたけれども、過去において同様そういう行為があったと見られるというところが二カ所あったわけでございます。
 これは、監察事務所の判断といたしましても、やはり不法採取が大型機械を利用いたしまして恒常的に行われておるのではないかということでございまして、必ずしも県で講じていただいておる不法採取の防止対策の効果が上がっていないのではないかという結論に達したわけでございます。
失礼いたしました。
 出席しようと思っております。それから、総理にもぜひ出席してくださいということで今お願いしております。これは国会の予定との関連が出てまいりますので、御理解を得て出席させていただきたい、こう思っております。
ただいま大臣からお答え申し上げましたとおりで、追加するところはほとんどございません。途上国が森林に対しまして法的拘束力のある条約を制定することに関しまして強く反発いたしましたことから、ＵＮＣＥＤの準備過程を通じて、少なくとも法的拘束力のない形で森林についての合意文書をまとめようということで合意したところでございます。
 この内容につきましては、ただいま前文のほかに、森林資源に関する風家主権や森林政策の総合計画の統合等への原則ないしは要素といったものを書き込むということが策定されているところでございまして、引き続き現在準備会合でさらに詰めているところでございます。
ありがとうございました。今後もぜひ持たないように御努力いただきたいと思います。
 時間がありませんので、実はもう一つ、これから本論に入る予定だったんですが、特許権等に関連いたしまして幾つか非常に重要な問題があると思います。
 それは、一つは国が委託をする、受託をする、そのどちらの場合にも特許権が国に帰属してしまうという大原則があるということ、これは科学技術庁として再検討、根本的に洗い直していただく必要があるところだと私は思います。これについて特許庁の方にも来ていただいて議論をするつもりでいたわけですけれども、最初の方で時間を食ってしまいまして、申しわけありませんけれども、この点については日を改めてまた私なりあるいは同僚議員なりが質問を続けさせていただきたいと思います。
 さらに、今回の改正案を導入することによって、そういった大原則があるわけですけれども、この改正案の対象にならない人にとっては非常に大きな損害をこうむらせるような、しかもそれがいわゆる官の立場から、弱い立場の人たちが異議を申し立てることのできないような形において強制されることになってしまう、いわば現代版の鹿鳴館のようなことが起こってしまうという不公平を導入する改正案だというふうに考えられるところがあるわけです。しかしながらそれを上回るメリットが当然あるんだという議論もできるわけですから、そこについての議論をしたいと思いましたけれども、時間がありません。
 そこで最後に一言だけ、実は科学技術政策を立てるに当たって、本当に科学技術庁が少なくとも科学技術庁の政策立案、あるいはその政策立案を国民に示してそれを説得を行って実行していくという態度において、やはり科学的であるということが基本になくてはならない。と思うのです。先ほども申し上げましたように、一番最初の実験でお示ししましたように、そしてその後の質問でもはっきりしたと思いますけれども、必ずしもデータあるいは事実をもとにしてこういったことを考えておられないような気がいたします。そこの点についても改めて科学技術庁の自己点検をぜひしていただきたいというふうに私は思います。もし私の考えていることが間違いであれば、そうではないんだ、実質的にちゃんとしたことをやっているんだということであれば、それはまた別の機会にきちんと私の誤解を正すチャンスをぜひいただきたいと思います。
 そのことに関連して実は一つ、二つ申し上げたいことがあるのですが、数量化というところに関連があるのですけれども、例えば科学技術庁の方で準備をしていただきました資料の中に非常に非科学的な、科学という観点から考えるとこれはすぐ改めた方がいいんじゃないかと思えるような表現がございます。例えば金額の問題ですけれども、一〇、五〇〇百万円というような表記がある。これをどういうふうに読めばいいのか私にはわかりません。日本語を使っている以上、日本の数のシステムに合った表記法なりあるいはコンマの打ち方、三けたで打つんじゃなくて四けたて打つというような、私はこれは実質に沿った表記法を少なくとも科学技術庁はとるべきだというふうに思います。
 それから、これは年号ですけれども、資料すべてについて元号が使ってある、平成とか昭和とか。これに関連して、例えば前回の法律案、これは昭和六十一年ですけれども、昭和六十一年それからことしは平成四年ですか、それを考えてもすぐ引き算で何年ということが出てこない。実は、科学的なあるいは統計的な数字の処理の場合には、何年たっているかということが基本的に重要になってくるわけですけれども、そういう意味でも西暦を使った方がはるかに簡単にデータの処理ができるというようなところがございます。こういう点について、やはりただ単にこれまでの慣習を踏襲するのではなくて、科学技術庁としてはどういう理由でどういうような数字の処理をするのかという基本原則をはっきりと立てた上で、少なくとも庁内では一貫性のある、例えば数字の使い方ということをすべきではないかというふうに思います。最後にこの点について、これは質問通告にはなかった点でございますけれども、一言お答えいただければと思います。