アーネスト・サトウが明治の初め、イギリスの外交官だったわけですが、日本の外務省の顧問ですかな、来ておりまして、大分詳しくまとめておるし、いろいろと歴史も書かれておるわけであります。長崎の桜馬場というのが一番最初に植えた試植の場所であろう、こういうふうに言われておると同時に、また、我が薩摩の国指宿という説もありまして、こっちの方がちょっと弱いかもわからぬですが、あるわけですね。そして「花は霧島 たばこは国分」と言われておりますように、国分というところは相当古くから産地で、これはシナ方面にも名が通っておった、こういうことも言われておるわけです。
 ところで、日本にたばこが自生じていたという説があるんですが、どう判断していますか。
日本へのたばこ伝来の時期につきましてはいろいろの説がございまして、確定的に申し上げるわけにはまいりませんが、定説で申しますと、まず一五九〇年前後、これは天五年間から文禄年間、すなわち豊臣秀吉の時代でございますが、このころに製品の形で入ってきたというのが最初であろうと思います。
 その次に、日本の国内でたばこの栽培がいつから行われたか。これも実は諸説紛々でございまして、定説と言えるかどうかは存じませんが、最有力説は慶長十年、一六〇五年、徳川家康の時代でございますが、長崎の桜馬場に初めて植えられたのが最初ではなかろうかということになっております。
八十年来のたばこ専売の制度を変えるという大変大きな転換の時期にあるわけですので、葉たばこ耕作者、それから小売店、そして本体であります工場労働者並びに関係者という百万に及びます国民の暮らし、そして約一兆五千億の税収というものに絡む大変な問題でございます。
 これまでいろいろと細かな議論もございましたが、まず、日本におけるたばこの歴史というものを少し振り返ってみたい、こういうふうに思うのですが、日本にたばこが伝来をしたのは大体いつごろと見ておりますか。
これより会議を開きます。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
日程第二、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長大石千八君。
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 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大石千八君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第二 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました都市緑化促進法案につきまして、提案の理由及びその要旨について御説明申し上げます。
 都市における緑は、都市景観を向上する機能を初め、防火・延焼の防止等の都市防火機能、気候の調節・大気の浄化・騒音防止・生物の生息空間の形成等の保健休養機能など多様な機能を持ち、安全で快適な潤いのある都市環境を形成するために大変重要な役割を持っております。
 ところが、昭和三十年代に始まった政府の亜工業中心の高度経済成長政策のもと、産業基盤整備が着実に進められる中で生活基盤整備が後回しに、されてきたため、産業と人口の都市地域への過度集中に伴う無原則的な宅地造成や乱開発が自然環境の破壊と緑地の後退をもたらしたことは周知のところであります。
 昭和四十年代以降これらの問題について種々対処する努力は払われてきましたが、その成果は極めて不十分であります。一方、オイルショックを契機に我が国経済は、高度成長から安定成長へという経済的転換を余儀なくされるとともに、都市住民の中にも都市に潤いや、安らぎを求める角がかつてないほど高まってきています。
 このような現状にかんがみ、当面する都市緑化対策の階路の打開を図りつつ都市生活環境を整備促進するため、都市緑化の促進に関する方針の策定を初め、国、地方公共団体、事業者、都市住民の責務などを明確にせねばなりません。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 まず第一に、国、地方公共団体、事業者及び都市住民が、それぞれの立場で都市の緑化を促進するための責務を明確にしたことであります。
 第二に、都市における緑化の促進に関する方針、すなわち緑化の促進に関する基本構想、緑地の保全及び整備の目標、緑地の配置計画等を決めなければならないこととしました。
 節三に、都道府県知事が、都市の緑化の促進を図るため、特に環境を早急に緑化する必要があると認められる地域を緑化促進地域として指定することとしました。
 第四に、緑化促進地域にかかわる市町村は、当該緑化促進地域に関する緑化促進計画を定めなければならないこととしました。
 第五に、国は、緑化促進地域内における緑化の促進に資するため、必要な財政上の措置やその他の措置を講ずるよう努めなければならないこととしました。
 第六に、地方公共団体が緑化促進地域内における緑化を促進するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については特別の配慮をすることとしました。
 第七に、地方公共団体が良好な都市環境の形成に相当程度寄与していると認められる樹林地について、条例で必要な保護のための措置をとることができることとしました。
 その他、都市緑化の技術的指針の整備、都市緑化用樹木の安定的供給を確保するための優良都市緑化用樹木の制度等について規定を設けることとしました。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三カ月を経過した日から施行するものといたしております。
 以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。