先生もお話しのとおり、長い間無料でありました一〇四が、御理解いただくとおり社会的公平の視点で、いわば特定の人に非常に偏っているものを利用者全体が負担しているという構図を是正できないかということで、今回ＮＴＴの方からの提案があったわけでありますので、これについてはさまざまな審議会の議論等も経て、やむを得ない措置がということでスタートするわけでありますが、これに伴う問題についてはやはり各般のことを十分考えなければならぬということで、身障者の問題等も十分配慮をしなければならぬということと同時に、こうしたアクセスの点についても十分考えていかなければならないわけでございます。
 公衆電話等についても、ＮＴＴの現在の状態では公衆電話にも電話帳を置くということになっておるわけでありますが、やはり現実の問題としてはそれが持っていかれたりというようなことも中にはあるということも聞いておりますので、今後こうした措置になる以上、努めてそうした事態にならないようにＮＴＴにおいて心がけるよう指導してまいらなければならないと思っておるところでございます。
分科会関係の皆さん、大変遅くまで御苦労さまでございます。どうやら私が一番最後のようでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず、電話番号案内が有料化されるということを郵政省として認可されたわけでございますけれども、料金三十円、一般のまじめに使用している市民から考えてみると、開局以来料金が無料であったものが急に有料になる。私は決してサービスというのはいつまでも無料であるということは申し上げるつもりはございませんが、それにしても三十円というのはいささか高過ぎるのではないかという感じがいたします。その理由については、特定の人が自分の職業のために一〇四で尋ねる頻度が非常に多くてＮＴＴの経費も非常にかかるということはわかっているわけでございますけれども。私は三十円は極めて高いなということだけをまず申し上げておきたいと思います。
 その経緯についてはいろいろと仄聞をしておりますのでさておきまして、そこで、三十円の有料化をされるのに、果たしてそれだけの使用者が不便を感じることのないような体制ができているのかどうかという点について一、二お尋ねしたいと思います。
 我々の場合、一〇四を使ったりしたくなるときは、どちらかというと外出しているときが多いわけであります。今まで公衆電話のところでよく聞いたりいろいろしておるわけですけれども、これが今度有料化されますが、公衆電話の電話帳、これは整備されているものでしょうか、どうでしょうか。
頭に入れると言うたところで、人類普遍の価値というものをずっと後ろの方へやって、そして通信の秘密を盾にとって、近代社会における合理的精神というのは通信の秘密をもって人を侵害するというようなことは許されないですよ。しかるに同じことを繰り返して、現実に一つも問題を解決する糸口を見つけようとしないじゃないですか。
 では時間が来たから言っておきますが、そんなに高い理念を求めてみんなを啓発するというのだったら、郵政省が今後どういう啓発をして、どういう高い理念に努力するか見させてもらいましょうよ。一生懸命努力してくれるんですな。努力してくれるんですね。最後にそれを答えてください。
再三先生におしかりを受けておりますけれども、私ども行政府におります者の立場といたしますと、法律として御提案申し上げるにしてもやはり技術的な側面も考えなければなりませんし、いわばこの種の問題というのは、あえて申し上げますと、メディアの問題というよりもそれを使う人の心の問題だという感じがするということで、再三先ほど来のようなことを申し上げてきたわけでございますけれども、私どもとしては、一層この同和問題あるいは差別問題の重要性というものを十分頭に入れましてこれからの仕事をやってまいりたいと考えております。
自由民主党の赤城徳彦でございます。
 意見陳述人の皆様には大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
 最初に高島陳述人にお伺いしたいのですが、ちょっと大きな話になるかもしれませんけれども、介護に限らず、これからの労働政策を考える上で基本的なスタンスというような話をちょっとお伺いしたいと思うのです。それは、社会、経済を取り巻く情勢というのは今大きく変化しております。それが労働政策を考える上で、大きく分けて二つの要因を私たちは考えていかなければならないと思います。
 一つは、先ほど陳述人からも言われましたように、今の日本の経済が右肩上がりではなくて、バブルの崩壊、あるいは円高、産業の空洞化、そういう中で大きく産業構造の変化に見舞われている。したがって、そういう中で労働行政のあり方、雇用のあり方が大きな転換期にあるということが一つ。それからもう一つは、少子・高齢化といいますか、人口構成の変化によって、こういう育児や介護やその他の問題にとっても大きな変化が生じている。この二つの与件といいますか前提を踏まえた上で、これからの労働政策というのを考えなければいけないんじゃないか。
 この二つは別々の問題ではなくて、相関連しているのではないかと私は思うのです。それはいずれにしても、日本が経済的な活力を保ち、豊かさをどうやって維持していくかという意味では、労使、行政含めて一つの大きな日本丸という船の上に乗っている、今そういう荒波にさらされているような状況にあるということではないかと思うのです。
 先ほど陳述人からも冒頭触れられましたように、そういう経済、社会構造が大きく変化しているということを前提に、これからの労使のあり方というのも、今までのように成長の果実をただ分配をする、労働者側は要求する側で、経営者側はそれをどこまで譲歩するかという考えではなくて、まさに一体で取り組まなければいけないんだというふうな基本的なスタンスがなければいけないのではないかということ。
 それから、特に経済の今の状況を踏まえれば、それが今回の介護休業のような問題にもやはり反映してくるのではないかな。一本調子で、これだけあればまあ理想だという量を確保するだけではなくて、やはり経済そのものの活力というのをどうやって維持していくかというのは、労働者側にとっても大事な問題であろうし、また経営者の側から見ても、企業経営さえうまくいっていればいいんだ、労働者のことは、とにかく働いてもらえればいいんだということではなくて、これから若年労働力が少なくなる中でいかにそれを大事に育てていくか、そして育児や介護で職場を離れないでいかにその雇用を継続していただくかということも、これは経営者側としてやはり考えなければならない問題だと思うのです。
 そういうこれからの労使関係のあり方、それから経済、社会の変化を踏まえたこれからの労働政策のあり方、ちょっと基本的な話になるかもしれませんけれども、どういうふうに考えていったらいいのか、そこら辺のお考えを伺えればと思います。