お答えいたします。
 科学技術庁といたしましては、国立防災科学技術センターの中に雪害実験研究所といいますのと新庄支所という二つの雪の研究をする研究所がございます。そこにおきまして、過去からいろいろと雪崩につきましても基礎的な面の研究をいたしてきております。
 そこで、わかっておりますことは、雪崩というものは地形、植生、気象条件など非常にいろいろな発生要因が複雑に絡み合っておるわけでございまして、こういうものをもとにいたしまして、さらに雪崩予知の研究を発展させるために昭和五十七年度から五カ年計画をもちまして科学技術振興調整費を活用いたしまして、関係省庁の連携、御協力のもとに雪崩とその発生要因の関連を明らかにするための総合的な研究を進めておるわけでございます。その中で雪崩関係の予算につきましては五十八年度に一千六百万円、全体の中で一千六百万円ということでございます。
 さらにこの研究とは別個に、先ほど申し上げました二つの研究所になりまして雪崩の発生に先立ちます積雪の滑動、滑りでございますが、そういったものを検出するためのグライドメーター、これは滑り計と申しましょうか、そういった基礎的な発生の前兆をとらまえるような要素の研究もいたしまして、実際に斜面に設置していろいろと観測研究を進めておるわけでございます。
 今後とも雪崩の予知のための研究につきましては、研究の蓄積を図っていくということが大事だと思われますので、そういう面で一層努力をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 清津峡の雪崩の災害でございますけれども、この対策につきましては、私どもといたしましては現地に専門家を派遣いたしまして調査をいたし、その後林野庁、それから筑波にございます国立林業試験場、これは防災部というのがございます、それから関係の営林局、こういう構成で雪崩の防止対策の連絡会議を行っております。
 そして当該地の対策でございますけれども、地形でございますとかあるいは積雪量の条件、それから景勝地でございますので景観等、こういうものに配慮した防止工法その他対策につきまして現在検討を行っております。私どもは、この検討を急ぎまして今後の防災対策を行う必要があるわけでございますけれども、この当該地が名勝天然記念物でございますし、また国立公園の特別地域であるということから、関係省庁それからまた地方の自治体、こういうところと十分連携をとりまして、雪崩防止上の観点から適切な防災工事に今後取り組んでまいりたい、かように思っております。
長官の決意を伺いまして、大変うれしく思っております。私も改めて認識をいたした次第でございまして、これからもさらにそういった雪国の皆さんの方に一生懸命力を寄せていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 そこで私は、その中でも十日町市等々も御訪問させていただきましたが、中里村をも訪問させていただきました。この中里村、先ほどから何度も出ております清津峡温泉の雪崩のあったところでございます。村長さん初め村民の皆さん方が大変な、不眠不休の闘いで救済活動を行われまして、またその後の対策を講じておられるようでございます。五名の犠牲者が出たことは私も非常に残念に思ったわけでございますが、この中里村のその後の対策はどうなっているか、雪崩の現場のことにつきましてお伺いしたいわけでございます。
まず最初に、今回の五九豪雪で数多くの方がお亡くなりになり、またけがをされ、大変な中であるという状況をつぶさに知りまして、お亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々、一日も早くそのけがを回復され、また被災地の皆さん方が元気で立ち直られますことを心からお祈り申し上げる次第でございます。
 私、せんだって新潟の豪雪地帯を生まれて初めて訪れさしていただきました。私の出身県でございます奈良県、決して雪はないというわけではございませんが、日常生活の中で、豪雪の中で何カ月も生活を送るということはほとんどない地域でございます。そんな私が初めてあの地帯へ行って、ただ驚きと、そして大変な中で雪国の人々が生活を日夜雪と闘いながらしていらっしゃるんだということを痛感いたしました。また、その雪国の皆さんの恩恵で、平たん部の電力がありまた水があるんだということも、改めて認識した思いでございます。
 そこで、国土庁長官に再度私が、雪国でない者からお尋ね申し上げたいわけでございます。
 私、向こうの雪国で実感いたしましたのは、そうだ、今度の長官は雪国出身である、今度開かれる災害対策委員会では恐らくその事情を最もよく知っておられる長官が胸を張って、これはこうすべきだ、こうある、極端に申し上げますと、私に任せなさいというぐらいの御発言を、朝から期待しておったわけでございますが、私が予想していた以上に長官のトーンが落ちているのではないだろうかというふうな感を持ちました。雪国出身の長官としてのこういった豪雪に対する今の決意を、またこれからの毎年起こり得るこうした雪国の問題に対する対策等々の胸の内をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまのお答えでも、できるだけ早くというお話でございます。本来ならばいつごろまでと聞きたいところですけれども、お立場がお立場だと思いますから、そこまでは聞きませんが、先ほど申し上げましたように、地方でも検討三年、やります二年、始めましたはぼちぼちと、こういう状況で、いろいろと行政の怠慢さといいますか、緩慢さが指摘されているわけでございます。国の方は少なくともそういうことのないように、率先して早く対処を進めていただきたいとお願いしておきます。
 次に、先般、運輸大臣も船員の立場の厳しさといいますか、こういうことについて「板子一枚下は地獄」ですか、こんな表現をなさっていらっしゃったと思います。本当に船のお仕事というのは厳しい状況でございまして、海難事故もかなり発生しているわけでございます。そういう中で、やはり海上の安全確保と海難救助というのは大変大事な仕事だと思うわけでございますが、このことにつきまして、一九七九年の海上捜索救助に関する国際条約、ＳＡＲ条約というのがあるわけでございまして、これは御存じのとおり、世界各国が海上捜索救助活動の責任を分担し、かつ協力し合って、全海域をカバーする海難救助体制を創設しようとするものだということになっているわけでございます。
 このＳＡＲ条約は、十五カ国が締約国となった日から十二カ月目に発効するということになっているようでございます。今までこのＳＡＲ条約の締結国は十四カ国であったわけでございますが、デンマークが七月中に十五カ国目の締約国となることが決まった、こういうふうに最近報道されているわけでございます。そうしますと、十五カ国そろうわけでございますから来年にはこの条約は発効することになるわけでございまして、日本におきましても当然この条約を批准して締約国にならなければならないわけですね。時間の関係で短く申し上げますけれども、船位通報制度あるいは広域哨戒体制等の整備、こういうものを進めて体制を整えなければならないはずでございますが、これに対する取り組み方についてお答えいただきたいと思います。