この点につきましては何回か御答弁申し上げたわけでございますが、昭和五十五年に住専につきまして員外貸し出し規制の枠外にするというときの通達でもって半期ごとに届け出をするということになっております。
 したがいまして、その中で貸し出しの状況、いわゆる実績につきましても、大蔵省それから農林水産省に対しましてそれぞれ実績の届け出がございましたので、そういう意味で、そのことについては把握をしたということにつきましては御説明をしているところでございます。
 その点につきましてのさまざまな御指摘があるわけでございますが、当時住専が系統にとってどういう状況であったかということを二点ほど申し上げさせていただきますと、やはり住専は本来住宅ローンを提供するものだという意味での社会的公共性の非常に高いものであったというような意識があったし、それからまた、その当時大変住宅資金の需要が旺盛であったということで、そういうことにこたえていきたいというもろもろの意識があったと思います。
 それから、当時は大変貯金量がふえまして貯貸率が非常に下がるという中で、系統としても自己努力ということの中でできるだけ自分の貸し出し先を見つけたいと、そういう状況の中におきましては、住専は当時は金融機関並みの扱いということでもございまして、かなり高配当ということを維持していたということもありまして、比較的信用のある取引先であった。そういうことの中で、それぞれの信連の個別の経営判断という中で貸し出しが行われたものというふうに理解をいたしております。
ここに、静岡県の農協中央会、信連、共済連会長名で、「組合員並びに農協利用者の皆様へ」という、こういう分厚い書面が配られています。この中にこう書いてあります。
 大蔵省・農水省は、半期毎に信連に対し住専に対する貸出枠の計画と実績の報告を求めチェックし、認可してきました。各信連はその範囲内において貸し付けしてきたのが実態であります。さらに、行政は住専からも四半期毎に報告を求め、その内容をチェックしてきたのであります。従って、無原則に行ったものではありません。
 この静岡県の県信連の貸出金は、四十七の信連が住専七社に貸し込んだ残高、平成七年三月末で三兆三千四百二十五億円、このうちの三千四百三十九億円、全体の約一割以上。静岡県信連の貸出金七千九百六十六億円のうち約四割を住専に貸し出した。こういう異常な貸し出しを認めていた。
 農水省、こういう指導をなさっていたんですか。
前大臣の話でございますので、事実関係も含めて私の方から申し上げさせていただきます。
 大臣の発言として、系統のお金につきましては全額返済をして元本ロスを生じないようにということであったと思います。
 この点につきましては、昨年の十二月十九日の政府・与党合意文書及び閣議決定文書におきまして、母体行につきましては全額、そういう意味ではロスといいますか、放棄をすると。それから一般行につきましても一部ロスをするという形になっておることに対しまして、今御指摘のように、系統につきましては五兆五千億を全額返済するという形の中で確保されているというふうに思います。
 それから母体行につきましては、そういった元本を放棄するということに加えて出資であるとか、そういった負担をしていかなきゃならないという点についての御指摘でございますが、これも今申し上げましたように、母体行は三兆五千億のぎりぎりの自分の方の全額を放棄するということに加えまして、新たにできます住専処理機構に対します出資金、さらには住専処理機構等に対します低利融資そういうことについても行っていくと、そういう意味で、ぎりぎりの負担を求めていくということの趣旨は貫かれているというふうに私も思います。
選挙制度の問題の大前提としての政治改革、そして政治倫理を確立しなければならぬという問題については、既に議院において各党でお話し合い願っておる段階になっておりますから、その場で進めていただきたいと思いますし、またこの問題についても、自由民主党の方の政治改革本部で政治改革大綱をつくりまして以来、二年間の間に、事務局が三百三十回以上というほどいろいろな角度の議論もし、各界の代表の方の御意見も聞き、諸国の選挙制度等も見てまいりました。また、原案を要綱としてつくりましたときも、私は党首会談で、昨年暮れでありましたが、各党党首の皆さんにも内容もお示しし、また、院の公職選挙法改正特別委員会でも六回ほど各党の皆さんとお話し合いをいただいたという報告を私は聞いております。けれども、幾らでもこれは議論も意見もある問題だと思います。
 ただ自由民主党だけが都合がいいように、自民党だけが全部当選するようにやったのではないかということでありますが、そうではなくて第三者機関の選挙制度審議会に依頼をしてこれらの区割り等はきちっとしてもらったわけでありますし、またテレビのいろいろなシミュレーションでも、私が一回ああっと思ったのは、前回の参議院選挙のときの得票をもとにして、これを当てはめてやったシミュレーションは、東京でとてもお一人なんというものではありませんでした。自由民主党に厳しい惨たんたるシミュレーションの結果が出ておったこともこれは事実でありますから、これは真剣に、緊張状態を持って対処していきませんと、小選挙区というのは一対一の、結局極言すると争いになります。今の中選挙区で五人区で八人も立候補して、そして投票率が六〇％というと、当選に必要な地域住人の得票率というのはおわかりいただけると思うのです。けれども、一対一の争いになってくるときには、過半数に近いものを得なければ当選できない。それだけ民意が敏感に反映する。
 例は悪いかもしれぬが、私にとってはつらい、嫌な思い出ですが、前回の参議院選挙、一人の当選の選挙区は二十六ありましたが、三勝二十三敗という大変な結果でありました。あれは、あのようなことは、いつでも民意は敏感に反映するんだぞ、政権党としてあぐらをかいておってはいけないんだよという厳しい頂門の一針であったと私自身は厳しく受けとめておりますし、選挙制度審議会にも各界の学者の皆さんやあるいは評論家の皆さんやマスコミ代表の皆さんや、皆さん英知に入ってもらって、自民党がつくったんじゃない、審議会がおつくり願った議論にもそういったことは指摘されておるわけでありますから、そういったものを全部反映して三法案にしたのでありますので、どうかその点のところは、御議論をいただく上において、社会党さんの方にも、こういうことだ、定数是正をやれという案があるというお話ならばそれは喜んでまた聞かせていただきますし、いろいろ議論をしながらやっていかなければならぬと思います。
 一票の格差の問題についても、議会の決議を無にしておるわけではありません。この法案を通していただければ、限りなく一対二に近いように、原則一対二でお願いして、やむを得ないところが幾らか残りましたけれども、大幅に投票価値の問題もこの中において解消されるようになっておるということも、どうぞつけ加えさせていただきたいと思います。