要するに、いまお話があったように四月一日から窓口を開く。しかも五十五年度の第一回の個人向けの住宅融資申し込みの受け付け、これは四月の下旬かあるいは五月の上旬ごろから始まる、こう私どもも予測をしているわけですから、せっかくここまで話が煮詰まったんですから、それに間に合うように金融公庫の方も対応してもらいたい、こう思うのです。
 確かに代理業務をやっているところが全国津々浦々にあることは承知しています。ただ、冒頭に言いましたように、在日外国人にとってみれば、日ごろ取引をしているところ、これは信用状況もよくわかりますし、お互いに日ごろの取引を通じて気脈を通じていますから、そういうところが委託業務を開始できればよほど便利だと思うのですね。いまお話を伺いますと、大都市の東京、大阪を中心にして五機関程度を予定しているということですが、この五機関以外に、やはり委託契約の締結を要望する金融機関が出てくるだろうと私は予想するわけです。その場合は一体どう対処されますか。申し出がすでに出ているかどうかは私もよく知りませんけれども、恐らくそういう扱いをすることになりますと、政府の方で予定している以外の金融機関も、ぜひ私どもでというふうな要望も出てくると思いますが、その場合は、どう処理されますか。
具体的には住宅公庫でやっておりますので、私、現在のところ詳しい日程までは承知いたしておりませんが、五十五年度から外国人貸し付けを受け付ける。また、恐らく第一回の個人向けの受け付けというのが間もなく始まるだろうと思いますが、できればそれまでに間に合うようにできると一番いいんじゃないかと思っておりますけれども、具体的な日程はまだ承知しておりません。
住宅公庫につきましては、ちょうど五十四年度に代理業務の指定を行いまして、本来ですと五十五年度はお休みで、五十六年度にやるというような方針でいたわけでございます。で住宅公庫が四月一日から在日外国人向けの貸し付けを行うというふうにいたしましたけれども、住宅公庫自体、現在、業務委託窓口が全国でもう九千五百店舗ぐらいございまして、各都市都市に行き渡っておるということもございまして、当初は一年間置いて来年度からやったらどうだろうかという考えもあったのでございますけれども、住宅公庫といたしましても外国人向けの貸し付けというのは初めての経験でございますし、ことし暫定的にまず大都会の代表的なところでも指定して、少し経験を積んで将来に備えるということも一つの考え方だろうかと思いまして、現在、五機関程度指定したらどうだろうかということを建設省と御相談しておるところでございます。
そういうことでしょうね。
 二年ごとに見直しをしながら、たとえば最初に始まった商工組合中央金庫の場合は、四十七年度には五機関であった、それが漸次ふえてきて二十一機関になった。あるいは中小企業金融公庫の場合も、当初五十年には三機関、それが今日十三機関。それから環境衛生は昨年始まったところですから、五機関から始まった。こういう変遷をたどっているのはその趣旨だろうと思うんです。
 ところで、本年の四月一日から、先ほども言いましたように、在日外国人に対して住宅金融公庫の融資が開放される、こういう運びになったわけですが、やはり融資を受けるその人の立場から言いますと、日ごろ取引のあるところ、そういうところに話し合いをするというのはまことにベターなわけですね。そういう意味で住宅金融公庫が外国系の金融機関に業務を委託する、それを予定している、こういうふうに聞いておりますが、この点いかがでしょう。
政府関係金融機関の場合、相手方から代理業務の受託を行いたいという御希望がありました場合に、現在では大体二年に一回、そういう御希望のあるところをまとめまして、そして個別に、御希望のあった金融機関の経営の健全性でございますとか、あるいは業務委託をして十分処理能力があるかどうかというふうな点でございますとか、そういうことを審査しました上で、利用者の便利、また政府系金融機関の性格等を加味しまして、業務委託をする方がベターであるというふうに判断いたしましたところに指定を行っておるという現状でございます。
それで、これらの業務の委託、いわゆる委託契約ですね、これを締結する場合に、相手の金融機関を指定するのか、それとも相手の金融機関の方からの申し出を尊重するのか、これは一体どういう方向でやられていますか。
ありがとうございました。
 次は、中川参考人にお伺いいたしますが、大変立派な経営をされておって心から敬意を表するところでございます。ぜひ頑張ってもらいたいというふうに思います。
 そこで、参考人もお話がありましたし、参考人は随分大きな面積をやっていらっしゃるんですけれども、この法律の目標の中にも中核農家を育成をしていくんだということが言われていまして、私もそのことの必要性は認めますけれども、しかし日本の果樹生産を見ると〇・三ヘクタール未満のものが六〇％もおるわけですね。一体この小さな農家というのを、兼業農家ですね、今後どういうふうに考えていったらよろしいのか、規模拡大は一方ならないことと思いますが、この間のことについて御自分の経験も踏まえて御意見をいただきたい。
 それから、やはり消費を拡大していくためには消費者のニーズにこたえていく、そのためには品質の向上も必要でありましょうし、また安全対策というか、そういうことも必要であろうというふうに思いますが、生産者としてはこの消費の拡大、消費者のニーズにこたえていく、そういう面でどのような御配慮をなさっていらっしゃるか、そのことが二点です。
 もう一つは、農業災害補償法がございますね。果樹も入っているんですが、なかなか全国的に言うと加入率が非常に低いわけなんです。そして、果樹の災害補償についてはいろいろな意見もあるわけですけれども、生産者としてこの果樹の農災についてどのような御意見を持っていらっしゃるのか、またはどういうふうに改正すべきだという御意見があったらお聞かせを願いたいというふうに思うんです。
 以上、三点についてお伺いします。