私ども外務省とフィリピンの日本大使館との間ではいろいろ電報その他でやりとりございますので、個々の電報についてはコメントを差し控えさせていただきます。
 先生御指摘の案件については、これは同じことの繰り返しで申しわけございませんけれども、単にフィリピン政府の首脳が政治的な理由からやってほしいということで、私どもが政治的に考えて踏み切ったというものではございません。繰り返しになりますけれども、フィリピンにとりましてフィリピンの船員の訓練、特に再訓練というものが非常に重要であるということを考えて踏み切ったものでございます。
 それから、フィリピンにはこういう船員の訓練所が大体五十前後あると記憶しております。この船員の再訓練のためにはここを指定しておりまして、これもちょっと専門的になって申しわけございませんけれども、ＳＴＣＷという条約がございまして、これは船員の訓練及び資格証明に関する条約でございまして、フィリピンが批准して五年の猶予期間をもちましてこの五月から発効いたします。これが発効いたしますと、今御説明しておりますように、この国立航海技術訓練所で再訓練を受けて、そこの資格証明書をもらわないと外航船に乗りにくくなるということがございますので、まさにフィリピン政府といたしまして、これはアキノ政権になってからも同様でございますけれども、ここを唯一の国立の船員再訓練の訓練所として指定しておりまして、そういう訓練所に対して私どもが協力をしているということでございます。
この酒がうまいかまずいか、どれだけまじっておるかということを議論しているときに、ぜんざい食べたら大体みんなで一緒だった、そんな話はいけませんよ。この消費税そのものが実施に当たって公正と感じられるかどうかだけ聞いておるのに、所得税だとかなんとかほかの話に持っていって、全体として見れば――全体として見れない、この点を明らかにしてほしいと言っているんですから。だから、この点はもっともっと努力をしてもらわなければ混乱が来ます。
 竹下さん、あのときに税率の歯どめを伺った。歯どめはあなたの方と我々の方とに文書を取り交わしました。その中で、行財政改革を強力にやるんだということ、それからそのときはＮＴＴの株の売買等がございましたが、今たばこ産業株式会社の株もまた売り払おうとしておられる、ＪＲもまたそれに乗るのかもしれませんが、そういうものが国債を償還するどの程度の財源になるかということが、ただ単に税金だけの面で国債償還の率を勘案するよりは国民にわかりやすいということを申し上げ、あなた方もそれをお認めになった、こういうことでございますが、その点のお答えを願いたい。
お答えいたします。
 免税業者も簡易納税業者も理屈は同じだろうと思います。そして、ここの問題は消費者が受忍できるかどうかというのでございます。私が今申し上げたのは、受忍できるんでしょう、それぐらい小さいものでございます、もし逆にやったらコストが余計になって、恐らく消費税以上の価格転嫁が行われるんじゃないでしょうか、こう申し上げているのです。
 それから、例えて申し上げますと、所得税においてサラリーマンと事業所得者、この差も大変な差ですね。これも公平からいえば大問題なんです。ですから、我々はそういうものとして、税制改革全体として今度のものを入れたわけでございます。ですから、そういう意味である程度、一つの税ですべての目的を達する税というのは私はあり得ないと思っています。ですから、それらの組み合わせ全体の中で、全体がうまく機能するか、公平という理論あるいは成長という理論あるいはいろいろなバランスがあって、いけるかどうか、そこに最終的な判断がある、そうして個別税の仕組みの中でそれが受忍できるかできないか、我々は受忍していただきたい、できるんじゃないか、こう申し上げています。
これは、国会決議の中にもちゃんと抜本改革と、行う際にはと書いてありますが、抜本的な改革を行うというのがあくまでも私は筋だというふうには思っております。
 ただ、この定数問題というのは、やはり一番かかわり合いのあるのはこれは国会そのものでございますので、したがって予見を挟むようなことは控えようと思いながら、長い間一緒でございますけれども、ああして選挙学会なんかに出ておったものですから、それでああいう過去の歴史を述べたということは事実でございますが、抜本改正をすべきだという考え方にはいささかも変わりはございません。
先生の御指摘でございますけれども、「むつ」の開発につきましてはその当時の時点に話が戻るわけでございますけれども、「むつ」開発に先立ちまして運輸省の運輸技術研究所、これは当時の名称でございます、におきまして舶用炉の動揺あるいは振動に関する研究、これは三十三年から三十九年まで継続されました。また、民間におきましても、日本原子力船研究協会におきまして原子力船における外力の原子炉に及ぼす研究といったような基礎的な研究が行われているわけでございます。また、建造を決意いたしました昭和三十八年当時、政府といたしましてはこれらの基礎的研究あるいは陸上炉におきます知見等を総合いたしまして、当時の判断として今後は実船の設計と建造を通じて開発を進める、そういう時期に達したんだという判断を下しまして、原子力船「むつ」の開発、実際には建造に着手をしたということでございます。この「むつ」の設計あるいは製作に当たりましては、原船事業団が中心になりまして原研あるいは船舶技術研究所の協力を得ながら、臨界実験あるいは遮蔽効果実験等の実験研究をあわせ行いまして、
   〔委員長退席、理事八百板正君着席〕
着実に当時といたしましては開発を進めたというふうに理解をしているわけでございます。ただ、不運にいたしまして、遮蔽に関しましての技術的な知見が当時乏しかったということもございまして、当時高速中性子のストリーミング現象についての知見が十分でなかったということ、また実験の段階でその徴候が予測されたという事実があるようでございますが、その実験の結果に対するいま一段の配慮が欠けていたということもあったわけでございます。その点については大いに反省をしなければならないと考えているわけでございます。
 今後の進め方につきまして、そういうことも踏まえ、また原子力船の経済性がより一層厳しく追求されているということも踏まえまして、「むつ」の開発を続け、そのデータあるいは経験を十分反映させながら、一方、次の時代を考えましての新しい経済性にすぐれた舶用炉を開発していくという、そういう計画を踏まえまして、今回御提案申し上げ御審議いただいております法案につきましては、そういう面での研究もあわせ行うんだという趣旨で、研究という字を入れさせていただいているわけでございまして、そのように御理解をちょうだいしたいと存じます。