大人の責任を政治の責任ということで感銘深く承りましたけれども、なお勉強させてもらいたいと思います。
 もう一つ先生に、学校教育とか社会教育とか家庭教育とか仕分けしていろいろ考えること自体大変おかしいわけでございますけれども、なおそういう問題で提起いたしてみますと、大体暴力をふるうとかどうとかいうのは、子供がよちよち歩きで敷居をまたいで家の外に出た瞬間からの問題だろうと私は思う。幼児のしつけが大変大事だ、このように思うわけで、今日の核家族の時代で、なかなかそういうしつけが行き届かないところに非常に問題があろうかと思いますが、それについてどういう案があろうか、ないとすればどういう配慮を今日の社会で大人が果たしていったらいいか、この点をひとつ承っておきたいと思います。
公述人のお三方、御苦労さまでございます。
 大変じみちな大事な問題提起をお三方にしていただきまして、私どもこちらで聞いておりまして、子供をどう育てるか、社会をどうするか、こういうことでいつも思うのでありますが、子供たちがお父さんやお母さんのようになろう、おじいさんやおばあさんのようになろう、こういうふうな社会でなければならぬ。三十五年間こういうことをほっておいたのかなという実感でもございました。お父さんがだらしない、おじいさん、おばあさんは寝たきりだ、これでいいわけはやはりないと思います。
 問題点をしぼりまして、まず谷合先生に一つ。私ども民社党も教育問題を大変重要だと思っています。このままでいいとはとても考えられない。こういうことから、受験地獄とか教育の荒廃、これが極度に達しているという認識のもとに、国の将来に対してこの面からの不安も感ぜられるから、ひとつこれを解消する制度上の問題を、もちろん心の問題もございますが考えなければならぬ、こういうことで、今日問題を提起し、努力しているのでございますが、たくさんございます。しかし、なおしぼりまして、谷合先生に、中等教育過程における受験制度の問題、もう一つその前に、あるいは六・三・三・四の制度がいいかどうか、こういう問題があろうかと思いますので、四十一年間実地に御体験なされた結論と申しますか、それをお聞かせいただきたいと思います。
十四の行動指針になっておりますが、五つの目標を具体的に展開したことですから、大体五つの目標を申し上げれば後は具体的になっていくと思います。
 一つは、何といっても、先ほどから申し上げているとおり、教育の問題では、小さなうちからともに学ぶ、言うところの統合教育、地域の中で健常児も障害児もともに学ぶのがノーマルな姿であるし、そのことを実現していくことがまず第一点です。
 第二点は、障害を理由に労働、雇用、就労の機会を失うようなことのないように、できるだけ創意工夫の中から全障害者が働く機会をつくり出すようにということが第二点であります。
 第三点は、町の中での移動を含めて、あるいは建築物の利用を含めて、物理的条件が障害者の社会参加を阻むことのないように、これは残念ながら、いままでのわが国の建築基準法もそうですが、道路、交通機関も含めて、およそ半数の健常者のためにつくられてきた経過がございます。あと残された半数の非健常者といいますか、妊産婦の方もいらっしゃるでしょうし、お年寄りの方もいますでしょうし、小さなお子さんもいるでしょうし、障害者も含めて半数の非健常者のためにこれは考えていかなければならないということになるかと思います。そのことが三つ目になります。町づくりの問題であります。
 それからもう一つは、医療的なケアとして予防とそれから早期発見、早期訓練、治療、そういう医療的なケアが障害の予防と早期発見、治療ということにつながっていくかと思います。
 そうして何よりも大事なのは一般市民への啓蒙で、何といっても市民自身が、広範な市民が対等の人間としてその人権を認めていくという意識的な改革なくしては、この種の問題は解決いたしませんから、そのための啓蒙を徹底させる、大体このことを具体的に展開していく必要があるのではないかと思います。
 以上です。
その潜水艦が隠密であるということ、だからそのぐるりを守っているということは、私も表現がちょっといけなかったかもわかりませんが、要するに、日米安保体制の中で常に米海軍、米原潜と十分連絡を取り合って結果的にはその周辺を守っている、こういうことではないかと私申し上げておるわけでございます。やはりそのことをアメリカ側も日本に求めてきておることは当然のことじゃないか。それは推測というよりも事実というように理解せざるを得ないのではないか。先ほどの伊東外務大臣の御答弁でございますが、推測とかという言葉、私の申し上げ方からそういう言葉となってはね返っている面もあるかもわかりませんが、現実に日本の周辺海域にそういうアメリカの原子力潜水艦があるということから、その原因がどうであれ、あるということから今回の事件があるわけでございまして、そのところにアメリカの原子力潜水艦がなければ今回の事故は起こってないわけでありますから、そういう点でやはり日米安保体制というものについて、この際、この事件を契機にして洗い直しをするというか見直していくということがぜひとも大事じゃないか、このように思います。
 まだ持ち時間もあるわけでございますけれども、他の質問もさせていただきたいので、あとまた上原先輩の方からも午後御質問があるようでございますので、次に移らしていただきたい、このように思います。
 次に、ＰＬＯの問題につきまして若干御質問申し上げたい、このように思います。
 三月二十三日、伊東外務大臣とアメリカのヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官との会談の際、中東問題に触れて、特に予定されている——予定されていると言うことがいいかどうかわかりませんが、アラファト議長が来日されるのじゃなかろうか、われわれはぜひともしてほしいという希望を持っておるわけでございますが、そのことに関連して若干のやりとりがあったとこの委員会でも御報告があったわけでございますが、そのことについてちょっと御報告をいただきたい、このように思います。