それでは次に、公共事業の特定地域への配分、これについて伺いたいのですが、昨年のたしか十月に、特定不況地域の追加指定、これを踏まえて、通産の事務次官から建設省など公共事業所管官庁に対して、特定不況地域に対する公共事業費の優先配分、これが要請された、このように承知しておるのですが、今回の法改正の後にやはりこのような措置をとられるのかどうか。
一応申し出を待ちまして、この種の事業、県と国とで負担をいたしまして、事実上一〇〇％補助の形にはなっておりますけれども、やはり当事者が全くエネルギーないし経費を支出することなしに行い得ることもございませんし、また一定の組織化も必要でございますので、こういう形で果たしてどのくらいの地域がまず第一義的に手を挙げてくるかということが完全に想定できませんでしたので、とりあえず四十地域ということで予算を計上いたしておりますが、これはあくまでも四十地域掛ける一千万円という積算の基礎でございまして、状況に応じて適切に配分をしていきたいと思っておりますし、さらに五十九年度以降も、先の話でございますが、予算の確保には努めてまいりたい、このように考えております。
いまおっしゃいましたとおり、この事業に対しまして資金を補助していく、こういうことでございますが、五十八年度は一地域当たり一千万、四十地域の予算が上げられておるわけですね。一方、特定不況地域は四十七に上っておるわけです。先ほどの質問にもありますとおり、これはさらにふえる可能性もあると聞いておるわけです。そうしますと、この一地域当たり一千万円という額は減っていく可能性もあるわけですね。そういう点で、この事業をうまく進行していくためにはこれでいいんだろうかというような考え方も私にはあるのですが、その点どうでしょうか。
確かに、新分野の開拓というのは非常にむずかしい仕事だろうと思います。また、この地域の関連中小企業者というものは、ある意味では城主様に協力していたような企業でございまして、異業種の集まりであるという点もございますので、この点もむずかしさをある程度増幅しておるというふうに考えます。
 しかしながら、先ほども御説明申し上げましたが、全く新規のものを追うというよりも、自分の従来蓄積してきた経験、その延長線にある新しい分野を切り開いていく努力というものを皆でそろってやっていただく必要があろうか、このように考えております。
 ただ、先生から御指摘いただきましたように、体力が弱っておる中小企業でございますから、なかなかうまくいかないという点がございますが、われわれはこういう点も勘案いたしまして、一般的にはこの種の事業に対しては金融措置、あるいは一部の税制で応援をする、こういうことでございますが、本件に関しましては、このための補助金を特に新しく計上をいたしておりまして、助成としては最も手厚い助成をいたしておるつもりでございます。その点でできるだけ、もちろん中小企業者の自発的努力なくしては何事もなし得ませんので、われわれのこれらの支援を最大限に活用して道を切り開いていっていただきたい、このように考えております。
特に今回の改正によって、新分野開拓事業等の推進が図られるようになっているわけですが、この新分野開拓事業、これは産地振興対策や地場産業振興、このように効果的な中小企業振興対策となるのかどうか、ここらが非常に心配なわけです。
 たとえば、現在のような需要構造の変化に伴う構造的要因での不況地域の中小企業にとってみますと、新分野を開拓する、また需要を開拓する、他の地域へ出かけていく、このようなことが必要ではないかと思うのですが、現在、御承知のとおり経営環境が非常に悪化しておるわけです。そうして、むしろ中小企業にとりますと後ろ向きといいましょうか、そういう姿勢が目立つわけでありますが、果たしてこの新分野開拓事業の推進、これがうまく乗っていくかどうか、こういう心配をしておるのですが、それについてはどうでしょうか。
日本新党の須藤でございます。
 本日は、運輸に関する一般質疑ということで、都市鉄道の整備についていろいろとお伺いをしたいと思います。
 これまでの質問の中で、この問題に関しては若干既に質問が出ておりますので、なるべく重複を避けて、短時間ですので、簡潔な御答弁をお願いいたしたいと思います。
 今回、政権がかわりまして、生活者重視ということで連立与党が組まれております。運輸行政に関しましても、この視点からどのような行政を図っていくかということ、こういう観点から幾つか御質問をしたい、このように考えております。
 現在、国民の多くの方々から大変期待、注目をされている連立与党として、発足以来数カ月ですが、いろいろな観点から改善、改革を行っているということで、この運輸行政に関してもぜひその方向で進めていきたい、このように思っております。私たちも国会議員としてぜひこの負託にこたえていきたい、このように思います。
 そこで、都市鉄道の整備についてでありますが、これは大きく見ますと、日本の国土開発、それから現在の一極集中、こういう観点からとらえることもできるかと思いますが、とりあえず短期的、当面の問題としてどのような対応策を考えていらっしゃるか、この観点からお伺いしたいと思います。
 ただいま大臣はこの席にいらっしゃいませんけれども、これまで、八月ごろ、通勤路線の電車に乗車されまして、その混雑状況を実体験されております。その中でも、肩が軽く触れ合う程度に、新聞や雑誌が読める程度まで緩和するような施策を実行したい、このように話しておられたかと思います。
 そこで、私自身も学生時代からこの大都市東京に通学をいたしまして、大変込んでいる、当然サラリーマンの方々も、毎日毎日混雑した電車に乗られてエネルギーの多くをそこで費やしてしまう、そして仕事をしなければならない。日本の労働の生産性を上げるためにも、あるいは学生が一日勉強するということでも、大変ロスが多いというふうに私は思います。
 そこで、実際問題、大都市圏における通勤通学の現状が、この首都圏のラッシュ時の混雑率がもう既に二〇〇％を超えているのではないか、このように思います。
 そこで、都市鉄道の混雑の緩和の実態というものを現在どのように把握しておられるのか、首都圏の実態とあわせて伺いたいと思います。