一般会計の歳出は、毎年度、年度会計でございますから、その年々によりまして、継続予算であってもいろいろ査定の結果思うようにいかなかったということも生ずるわけでございますけれども、この種の開発というのは、さっきも申しましたように、非常に息の長い計画で、しかも、その間、計画の年度間におきましては、目的どおり必要な資金を必要なときに必ず利用できるというふうな体制になっていることが一番望ましい。いわば長期資金計画というものが必要なわけでございまして、それなしにはリスクの多いこういう仕事はなかなか取っ組みにくいわけでございますから、できますれば、安定したそういう資金が望ましい。それにはどうすればよろしいかと申しますと、やはり目的税的なものがあって、そしてその資金はこういう財源から確実に長きにわたって出ますよという方策の方が一番よろしいと私は思います。
 ただ、それでは財源をどうするかと申しますと、やはりそういう趣旨でございますから、電気等できました果実の一番恩恵にあずかるその利害関係者がその資金の一部を負担をするというのがこれまた一番望ましいことだと思いますので、今度の研究は主として電力が一番主になってまいるわけでございますから、電力会社の方にその負担をお願いしたいというふうになっているものと考えております。
通産大臣、どうも御苦労さまでございます。
 電源三法の中で通産省関係の方は、きょうの本会議で通過をいたしました。残りの大蔵省関係の二法案が現在審議をされているわけでございますが、春一番も吹きましてなかなかスムーズにいっていないところでございます。いろいろ異論の出ておりますのは、財源として目的税からそれを出すかあるいは一般会計からこれを出すかという、そこに議論が集中していると思うわけでございます。この仕事をやらなければならないということについては意見の一致を見ているわけでございますが、その財源のあり方についていろいろの議論が出ているわけでございます。通産大臣としてこの仕事をこれから進められるに当たって、目的税としての財源からの方がいいか、それとも一般会計からの財源供給の方がいいか、その点はどのようにお考えになりますか。
問題がたくさんございますが、放射性廃棄物の処理処分の現状から簡単に申し上げます。三十秒ではちょっと無理だと思いますが……。
 原子力発電所では大量の廃棄物が出ておることは御承知のとおりでございますが、一言で申しますと、これは処理処分を余りやらずに、できるだけ容量を小さくしてためておるというような現状でございます。近い将来、現在研究中でございますけれども、海洋その他の最終処分ができるように持っていきたいということで、研究開発その他の措置を進めておるということでございます。
 それから、新しく設けていただくことを御提案申し上げております電源多様化勘定の中で、大半と申しますか半分ぐらいが、五十五年度で申し上げますと、約四百億円のお金を高速増殖炉その他の開発に向けるわけでございますけれども、これにつきましては、大体十年ぐらいの間に高速増殖炉というものが実用炉として経済性その他を含めまして実効の上がるものであるということを確信をするという意味で、開発に使いたいという計画でございます。
あと一分であります。科学技術庁、原子力は一番大きな予算をもらうのでありますが、特にこの廃棄物の処理、それから日本の頭脳の結集あるいはこれの安全、立地条件、長い回答は商工委員会でやられていると思いますから必要ありません、短く、ひとつあと三十秒ぐらいでお答えをいただきたい。
需給暫定見通しで私どもは昭和七十年度までのエネルギーの需給見通しを立てているわけでございまして、それを達成するということが私どもの課題だというふうに認識いたしております。そこで、その達成するための手段といたしまして、先ほどもお答えいたしましたとおり、石油代替エネルギーの開発等の促進に関する法律と、いま御審議いただいております財源措置を講じていただきたいということでございまして、これはあくまでもその目標を達成するための手段でございますから、そういう手段をおつくりいただくことによりまして目的を達成したい、こういうふうに考えます。
これは幾らお話ししても、大臣、それは見解の相違だということになるかもしれませんけれども、私は、先ほど来指摘した点から言うならば、日本の外交というのは、やっぱり二つの顔があっては私はいけないだろうと思うんですよ。国民向けの顔と外国向けの顔とあるというふうなあり方というのは、私はやっぱり正当ではないだろう。国民に述べるべきことは、やはり外国にも筋を通して述べなければならない。外国との話し合いをしてきたことの内容については、いわゆる国民に隠したり、あるいは歪曲して伝えるというふうなことがあっては私はならないだろうと——一つ気づいたことを率直に述べさしていただきたいんですが、そういうことを一つ感じるのと、それからもう一点は、いまこの防衛力の増強の問題、これは私はやはりアメリカの戦略に基づいてやられている。さっきのＣ１３０といいましても、あれは事実上輸送に使われるわけですが、あれは機雷封鎖にも使用されるんですよ。
 で、この間、先般私、大臣にお尋ねしたときに、いわゆる海上封鎖の問題が問題にならなかったかと言ったら、そういうことも話のときには出ましたと、三月訪米されたときに言われたわけですが、そういう意味では、Ｃ１３０の導入というのはある意味で私は意味は持っていると思うんですね。だからアメリカの世界戦略に基づくそういう装備、正面装備を増強していくというふうなことと、いわゆる自主性というふうに言われていることとは大いにやっぱり矛盾があるし、問題点があるという点も私は指摘せざるを得ない点なわけです。
 それで、もう時間がないから次にはしょらしていただきますが、大臣が向こうにおいでになるときにおっしゃった、当然このアメリカがイランの問題に対して対応する場合に、軍事力を行使するというふうなことだけは何としても避けなければならない、そういうふうに願っている、そのためにいわゆるアメリカを孤立化した状態に置くのではなく、一定の同調をしてそういう事態にいかないようにしなければならないのだという趣旨のことをお話しになったと思うんですね。これは確かに会談の内容、新聞報道等を見ますと、このイランの問題については、平和的な解決を望むということも大平さん二回繰り返し述べておりますが、確かにカーター米大統領も平和的に解決されることが望ましいという回答もなされているわけですが、いわゆる軍事力の行使を絶対に避けるべきだ、そういうことをしては絶対にだめだ、そういうことをするならば日本としては支持ができないというふうな、つまり強い指摘といいますか、いわゆる明確な指摘というのは大臣なされたんでしょうか。