御承知のとおり、今日の地方公務員法の上では男女の性別で区別を絶対つけてはいけない、昇任等については勤務の実績と能力の実証ということでやらなければならぬという規定になっていることは御案内のとおりでございますが、御質問の津の問題は昇任についての問題であったと思いますが、第一審では市側が敗訴をしたわけでございます。ただ、今日この問題については市側が控訴しておりますから、裁判係属中でございまするので、この問題については私からの意見を差し控えたいと思いますが、一般的にこの問題を見るときには、制度上の問題と運営上の問題と両方が絡んでくるわけですから、制度上で差をつけているというのは私はあり得ないのじゃないかと思います。問題は運用にあると思います。
 そこで、全国の実態等も、津の問題等もございますので、私ども調べなきゃならぬ、かように考えておりますが、従来から人事主任官の会議でありますとか、人事担当者の研修等の際には厳しくそういう点の差別をしてはいけない、特殊な職種について身体上の理由によって区別があるのは、これはやむを得ないけれども、単に、合理的な理由がなくて、女性であるというだけでそんなことをしては相ならぬということは指導いたしておりますが、実態は私は御質問のような扱いがやはりあるのではないかなという心配をいたしております。
 さらに実態を十分調査をいたしまして、是正すべきところは是正をさせるという処置をいたしたいと、かように考えます。
女性に男性と同じ機会を与えるのが男女平等の出発点であると思いますので、ぜひとも御協力をお願いいたしたい。今後よろしくお願いいたします。
 先ほども申し上げましたが、勤労婦人は今日著しく増加しておりまして、各分野で広く活躍しておるわけでございますが、個々の職場では依然として男女の不平等が残っており、婦人が不利益をこうむっているといったような声、そしてまた実態、いまなおございますわけですが、一例を挙げますならば、三重県の津地方裁判所が二月に行った判決に見られる鈴鹿市役所の実態がその一例だと思います。一つには、昇任を男子に有利にしていた。二つには、職員研修を男子だけにさせていた。三つには、いろいろの雑役を女子のみに押しつけていた。四つには、結婚すると女性は昇給がストップされた。そして五番目には扶養手当は男子にしか支給されていなかったなどとされていますが、このほかにも退職勧奨年齢で男女の間に差をつけている地方自治体もあると聞いております。国内行動計画を実行するには、地方公共団体や民間の協力が必要でございますが、このような差別が地方自治体にあるとすれば重大なことだと思います。自治大臣には女子地方公務員の実態についてどの程度御認識しておられますか、お伺いしたいと存じますが、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、郵便局の内務職員につきましては、ただいまもお話がありましたように、ＡとＢがあるわけでございます。そのＡの方につきましては、これはもう男女の区別なく採用いたしておるところでございまして、これは五十三年度の調べでございますけれども、男子七百七十一人に対しまして女性千百三十七人でございまして、約六割を女性から採用いたしておるところでございます。ただ、問題は郵政事務Ｂにあるわけでございますが、これは御承知のように、深夜勤務とか、あるいは交代制などの変則的な勤務を伴っておるわけでございますので、労働基準法上女子を充てることができない、こういうことになっておりまして、したがいまして、Ｂにつきましては受験資格もない、こういうことになっておるわけでございます。そういう関係でございまして、基準法との直接の関係がございますので、遺憾ながらいま直ちにこれを変えるということはできがたいところでございます。御了解願いたいと思います。
ありがとう存じました。
 医官が十名おられるからいいのではないかとおっしゃいますが、遺憾に存じます。（笑声）それだけでは終わらないでほしいと思います。
 郵政大臣お願いしたいと思います。
私どもの耳に入ってくるのは、一〇一扱いをしましても、記録郵便物の場合はこれは追跡ができますが、ところが、普通郵便の場合はほとんど申告するだけで価値がない。したがって、問題はあるけれども、そんなものしようがないとあきらめている声がきわめて強くあるんです。そういう意味合いで実際、事故として上ってこない、それがもうほとんど大きい。それが一つの問題点になっておるというふうに考えざるを得ぬのです、実態の問題としまして。なぜそんなに事故郵便物が出てくるのだろうか、この解決策は一体どうなんだろうか、そういう意味合いで私はやっぱり職場をながめてみたりいろいろする必要があるのじゃないのだろうか、こういうふうに思います。
 もちろん、あて名が不完全というのは差出人の責任になるでしょう。それはむしろ郵政省としては、あて所の不完全について、あなたのところはしょっちゅうあて所の不完全が多いですよというぐらいのところまで、手の届くところまで本来はサービスをしてあたりまえだろうと思うんですね。これは独占の任務だと思いますよ、競合相手がないわけですから。あそこへ頼めば正確に行く、ここはどうもまずいぞという、競合するところがあれば私は一遍に問題になってぐるところだろうと思う。しかし、独占のゆえにその辺が親切心が足らないで、いわゆる郵便事業に対する不信のままで残っていっているというふうに指摘をせざるを得ません。ぜひその辺も対策を講じてもらいたいと思います。
 とりわけ、そういうふうな誤配等が出てくる一番大きな問題というのは一体何だろうか、職場における問題点としては何だろうか。こういうふうにながめていきますと、これはもう前々からも指摘をしているんですが、たとえば郵便の区分中心につくられております内務の場合でいきますと、いわゆるママさん区分部隊、エプロン部隊、それから団地配達等に集中していますいわゆる団ママと言われるパートの人たち、これが現在もずっとあるわけです。そして、午前も論議に出ておりましたように、小包配達の請負の問題、これはもう本来は本務でその勤務時間中に処理のできるような対応というものがきちっと行われてこなけりゃいかぬ。そういう意味からいきますと、まだまだ職場の中が整備されていないというふうに言わざるを得ぬのですが、その辺の見解はどういうことになりましょうか。