ただいま御指摘の幾つかの点でございますが、簡単にお答えさせていただきますと、一つは各地方公共団体との関係でございますが、御指摘のように、数としてはそれほど多くはございませんけれども、幾つか東京都その他ございます。ただ、それぞれ対象とする土地の範囲でございますとか内容が違っておるわけでございますし、またそのほかの都道府県、市町村等におきましても現在御検討中のものがあるわけでございまして、私どもは今回の報告書をまとめます段階で、数回にわたりましてそれらの地方団体と連絡をとりながらやっておりますし、また今回のものもお送りをいたしておりますので、こういう私どもの報告が出たことを契機に、そのあたりにつきましての全体的なハーモニゼーションと申しますか、そういうものが進んでいくのではないか、またそうあってほしいというふうに思っておるわけでございます。
 それから排出規制の対象物質の数の問題でございますが、これは現在の例えば私どもの所管では水濁法でございますが、その姿、形というのがございまして、罰則のかけ方でございますとか、そういう問題がございますので、なかなかこれに乗せる手続というのは難しいという側面があることは御理解をいただきたいと思います。
 ただ、私どもも緊急的に場合によっては処理をしなきゃいかぬものがあるのではないかということにつきましては従来から考えておりまして、ただいま御指摘のトリクロロエチレン等三物質につきましては、既に指導指針という通達の形で暫定の処理をしておるわけでございまして、今後いろいろそういう各種の行政手段を使いながら、それぞれの必要に対応してまいりたいというふうに考えております。
御指摘の物質につきましては、今私どもが行っております総点検調査の中で実施しているものでございます。この中のものにつきましては、
   〔理事菅野久光君退席、委員長着席〕
先生御案内のとおり、今回の化審法の改正案等の中でそういうふうなものについての解決と申しましょうか、先生御指摘のような趣旨のものについて入っているものと、こういうふうに私ども理解しているところでございます。
そこで、今お話しの件で、公共用地に転換される国有地に限定をしたのですね、今度のやつは。そこはなぜなのかなと。公共用地だけが危険であるかどうかではなくて、それはもう民有地であろうと非公共用地であろうとこれは同じわけじゃなかろうかと、こう思うのです。そういうことについては、どうして国有地の払い下げ、公共用地払い下げだけに限定したのか、ちょっと伺いたいと思います。
ただいまの御質問でございますけれども、私どももそういう問題意識は持っておるわけでございます。具体的な問題につきましては二つの段階があると思うわけでございまして、まずどういう法律、どういう制度でやるか、あるいはお願いをするかということにいたしましても、まず事実関係のデータがなければならない。こういうものはこういうふうになっているんだということをきちっと整理をするということが前提でございまして、これは当然環境庁がそれについての考え方を示しまして、厚生省その他関係官庁と御相談をして、まず事実関係、つまりどういう制度、どういう法律でやるにしても、どんな実態があるのかということを明らかにしなければならないというふうに思っております。
 それからまず第二段階の、そういうデータができたときにどういうふうにしてそれを整理し、保存し、利用できるようにするかという問題でございますが、これにつきましては、まだ全くそういう基礎となるものがないわけでございますので、各省庁と具体的な御相談ができる段階になっていないわけでございますが、将来の問題として考えてみますと、現在、土地についての属性を示しますものにつきましては、もちろん第一に重要なのは法務省の登記でございますが、そのほかに例えば市街化区域の図面でございますと、そういう都市計画上の問題あるいは建築の制限の問題、あるいは農地、森林についての問題、環境庁の所管では自然保護の問題、国立公園もあるわけでございますけれども、そういういろいろな土地の属性を示すものについて、それぞれの目的に従った資料の整理、それからその性質に応じたような一定の利用の方式というものもほかにもあるわけでございますので、そういういろいろな例をまた参考としながら、どういうやり方がその実態について最も適当であるかということを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
豪雪は災害だと思います。ただ、何を豪雪と言うかということに関してはどうも十分詰めがないまま、豪雪は災害だと言う場合もあるような気もいたしております。
 と申しますのは、例えば私の生まれた十日町市というところでございますが、二メーターくらい降るのは大体常といたしておるわけでございます。ここに二メーター雲が降って、豪雪地帯と言われているところではございますが、直ちにそれが豪雪かと言われると、これはどうかな。豪雪であることに違いないのですが、それが直ちに災害であるかということになると難しい問題が出てくるだろうと思います。やはり通常とのくらい降るかということというものは大事であろうと思います。その通常降るのに比べて異常に降ったという場合に、そこの地域にあっては豪雪というものだろうと思います。ですから、例えば一メーター五十降る。東京に一メーター五十降れば文字どおり大豪雪であるわけでございますが、十日町市に一メーター五十降っても十日町市の人は大豪雪の年であると言わないわけでございます。これらがどうも混同されておるのではないかなという気が、私も豪雪地区から出ている者としてその辺が十分議論されていないのではないかなという気がいたします。
 と申しますのは、例えば、豪雪の場合の発動などがあるわけでございますけれども、単純に平年の倍降った場合には何とかというような場合もあるわけでございますけれども、三十センチぐらいしか降らないところに倍降ると六十センチでございますが、二メーターのところに倍降られると四メー夕ーということになって、これらが非常に問題だと思います。
 要は、雪が降って、そして、そこの地域に、生活もしくは産業に通常では考えられない被害が出たか出ないがというのが災害対策基本法で言う災害というか、豪雪になるかならぬかということのような気がいたします。