昭和六十二年の九月十八日でございます。
 黒柳議員からの質問主意書に対する答弁書でございますが、そこで内閣として当時整理いたしました答弁の趣旨でございますが、概略申しますと、委員会における中曽根内閣総理大臣の答弁は、自衛隊法第九十九条による機雷の除去に関する質問に対する答弁であるが、これは公海上に遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとり障害となっている場合に、その航行の安全を確保するために、これを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能である旨を答弁した、こういうことがございます。
 それから二つ目には、先ほど私も申しましたけれども、一般に機雷の除去が武力の行使に当たるか否かは、それがいかなる具体的な状況下で、またいかなる態様で行われるか等により判断されるもので、一概に言うことは困難である。
 三つ目に、自衛隊法第九十九条に基づく海上自衛隊の機雷等の除去の権限は、公海にも及び得るが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきものであって、一概には言えない。
 このような答弁書を政府として提出申し上げているところでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、本件について政府として何も決めておるわけじゃございませんし、防衛庁としても具体的な検討などはもとよりしていないわけでございます。
 それから、ただいま法律論についていろいろ御議論ございました。バランス上申し上げさせていただきますけれども、機雷の除去につきましては、六十二年の国会で当時の中曽根元総理等がいろいろ御答弁なさったことがございます。その関連で、実は本院に対しまして昭和六十二年の九月十八日に政府といたしまして答弁書を提出しております。そこでは……
法律のことを言われましたけれども、宇都宮静男さんの「口語防衛法」にもちゃんと書いてあります。第二次大戦後、日本近海の七万個の機雷を除去するためにつくられたと。それから衆議院内閣委員会、七〇年三月十日の宍戸防衛局長の答弁ははっきりそう述べておる。同時に、このとき宍戸さんは、掃海艇は万一侵略があった場合、侵略者が日本の港湾なり海峡なりを封鎖するために機雷を敷設する場合だと。つまり、日本の領海なんですよ。中東のような公海の遠くにまで派遣するなんて全く国会で言ってないんですから。しかも、外国の例だと言ったけれども、もう十隻にもなって千人近くなれば、これは部隊としての派遣ですよ。自衛隊の海外派遣なんです。
 総理、これだけ国会答弁などで明らかなので、自衛隊の海外派遣に通ずるような掃海艇派遣は、慎重になんというのじゃなくて、きっぱりやめるとなぜ言えないんですか。
先ほども申し上げましたし、また総理も当委員会でもたびたび御答弁なさっておりますけれども、この問題につきまして政府としてどのように対処していくか、これはまだ決まっているわけじゃございません。そういうことで、当然防衛庁といたしましても、現在の段階で具体的な検討などを行うわけはございません。したがいまして、先ほどの法律との問題につきましても、委員たっての御指摘でございますので、法律論について一般的にお答え申したわけでございますので、この問題についても詰めた検討などしてはおりません。そしてまた、派遣の規模云々というお話がございましたけれども、こちらのそういった現実論についても、もとより防衛庁において検討しておるわけじゃございません。
 私が昨日もこの委員会において御答弁申し上げましたのは、他国の例ではこのような例がある、こう申し上げたわけでございまして、政府の方が本件について対処の方針を決めていないということを最後にまた繰り返し申し上げさせていただきます。
まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員上村千一郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 次に、議員請暇の件についてお諮りいたします。
 次に、動議により、日程第一とともに、外務委員会の条約を緊急上程いたしまして、牧野外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、奥田商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第三ないし第五につき、川崎逓信委員会理事の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三及び第四で、全会一致であります。二回目は日程第五で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第六につき、桜井建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第七につき、大原農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、海部内閣総理大臣から、自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告についての発言がございます。これに対しまして、五人の方々から質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十七号
  平成三年四月二十五日
    午後一時開議
 第一 故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 第二 商標法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第三 日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
 第四 日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
 第五 日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
 第六 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第七 土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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