余りよくわからないのですけれども、いずれにしても、日米安保条約を堅持するということについては実は私も賛成なんですよ。ただ、今までどちらかというと、日米安保条約というのはややもすると憲法解釈や条文解釈が優先して議論をされてきた。国会でもそうですよね。実際に、じゃ、平素沖縄のことについて議論したことがあるかというと、余りない。何か事件や事故や、そうした米軍の例の劣化ウラン弾みたいなものがあれば、あるいは誤射等があれば論議されるけれども、それ以外については憲法解釈だとか条文解釈だとか、よくやっていましたよね。旧社会党さんなんか年じゅう国会でそんなことをやっていましたよ。
 だけれども、それじゃ具体的に沖縄の問題についてどこまで突っ込んだ議論をして、つまり県民の立場に立って議論をしてきたかというと、私は、外で見ている限りでは余りない。つまり、本当に事件や事故があると改めて沖縄問題が浮上してくる。そういうようなことで、国内の中でも特に沖縄に米軍基地がたくさんあるものだから、沖縄県民の皆さん方は生活と基地という切っても切れない経済的な問題もあるでしょうし、そういうこともあって常に接している。しかし、私どもは、確かに東京都なんかも横田米軍基地があったりいたしますけれども、入間基地があったりしますけれども、しかしそれほど生活に東京都民といえども関係がない。私は都議会議員をやっておりましたが、横田の米軍基地の問題が都議会で俎上に上ったということは余りありませんで、せいぜい騒音問題がよく住民運動の中から出てまいりましたが、横田米軍基地の存在そのものは別にそれほど、都議会で議論されたことは余りない。したがって、沖縄の問題も何か事件がないと議論にならない、こういうことであります。
 やはり常日ごろ、もう私は何回も申し上げているのだけれども、日本だって独立して、後ほど質問いたしますが、ＯＤＡだって何だって大変な国へ援助をしているじゃないですか。その独立国で、その国が、専守防衛ということは憲法解釈上いい、こう言いながら、自衛隊があるわけですね。したがって、私どもは普通に考えれば、我が国には自衛隊があるんだから専守防衛のためなら自衛隊が出動できる。もちろん防衛庁長官、内閣総理大臣の指揮のもとに行われるわけですけれども。そういう自衛隊があるにもかかわらず、いつまでたっても自衛隊の方は正式な軍隊としては認められないで、災害復旧工事だとか、あるいは災害だとか、ＰＫＯだとか、ＰＫＦだとか、何十人単位で、しかも機関銃一丁持っていかなきゃだめ、二丁じゃだめだ、一丁しかできないとか、そんな幼稚な論議をしているわけ。
 我が国で専守防衛いたします、自衛隊があります。だって、自衛隊の戦車でも何でも、特科車両なんて言い方をしていますけれども、あれは戦車ですよ。大砲もあるし、野砲もあるし、潜水艦も持っているわけだから、我が国の防衛は、もう独立して五十年、立派な経済大国になったのだから、我が国は我が国で守りますという、いわば民族的な発想だけれども、私はそう思っているのですよ。従来の革新的な発想じゃなくて、私は日本民族的な発想で、自分の国は自分で守ったらいいじゃないか、いつまで米軍に守ってもらわなければいけないんだというのが私の基本的な発想なんです。
 だから、沖縄米軍基地が独立した日本にいつまであるんだ。しかも、だんだん兵器というのは機能も強化してこなきゃならないし、新しい兵器がどんどん生まれてくるわけだから、それをまた沖縄米軍基地へも持ち込まれる、どんどん新しい兵器と入れかわるわけでしょう。だから、そういう状況の中で、これからの沖縄の米軍基地というのはそういう小手先の話じゃなくて、もっと我が国の防衛は、自分たちで守るという気構えのもとで発想を転換した方がいいのではないか、外務大臣、こう思うのです。
 私の個人的な今まで思ってきたことですけれども、大臣としてはお答えにくいかもしれませんが、いかがでございますか。
国民健康保険事業に要する費用に介護保険の納付金の納付に要する費用を含めるとともに、その費用に充てるための保険料は介護保険の第二号被保険者である被保険者について賦課することとするほか、保険料の未納対策を強化する等の措置を講ずることとしております

 このほか、生活保護法の改正として介護扶助を創設することとするほか、介護保険法の施行に伴う所要の法律の改正を行うこととしております

 なお、本法律の施行期日は、一部の事項を除き、介護保険法の施行の日としております

 続きまして、医療法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます

 近年、人口構造の高齢化の進展、慢性疾患中心の疾病構造への変化、医療の質の向上に対する国民の要望の高まり等、我が国の医療を取り巻く環境は著しく変化しております

 こうした中で、要介護者の増大に対応するために介護体制の整備を図ることが重要な課題となつております
また、日常生活圏において、通常の医療需要に対応できるよう医療提供体制の整備を図ることや、患者の立場に立った医療に関する情報提供を促進することが一層求められております

 このような状況を踏まえ、療養環境・介護体制の整備や地域医療の確保の観点から、医療提供施設に係る制度の見直しを行うとともに、医療計画制度の充実、医療法人の業務範囲の拡大を行うなど、国民に良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の整備を図るため必要な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります

 以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます

 第一に、医療の担い手は、医療を提供するに当たって適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めるものとしております

 第二に、療養型病床群制度の診療所への拡大であります
要介護者の増大に対応するため、身近な医療機関である診療所を活用する観点から、長期療養患者の療養に適した人員配置及び構造設備を有する療養型病床群を診療所にも設置できることとしております

 第三に、地域医療支援病院制度の創設であります
地域に必要な医療を確保する観点から、地域の医療機関が提供する医療への支援、救急医療の実施、地域の医療従事者の研修等を行う病院を地域医療支援病院として位置づけることとしており
 ます

 第四に、医療計画制度の充実であります
日常生活圏で必要な医療を確保し、地域医療の体系化を図る観点から、医療圏の設定及び必要病床数に関する事項に加え、地域医療支援病院や療養型病床群の整備の目標等に関する事項、医療提供施設相互の機能の分担及び業務の連携等に関する事項等を二次医療圏ごとに定めることとしております

 第五に、医療法人の行い得る業務に老人居宅介護等事業その他の在宅福祉事業を加えるとともに、公的な運営が確保されている特別医療法人について収益事業の実施を認めることとしております

 第六に、医業等に関する広告規制の見直しとして、広告できる事項に療養型病床群の有無等を規定することとしております

 本法律の施行期日は、医療提供に当たっての患者への説明に関する規定及び医療法人の在宅福祉事業への業務範囲の拡大に関する規定につきましては公布の日としておりますが、それ以外の部分につきましては公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております

 以上が介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、これら法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます