では、次に学童保育の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 現在、働く人たちの生活が非常に苦しくなって、婦人も働きに出る傾向がますます強まっております。こういう中で、学童保育に対する要求も高まってきております。いま全国で、父母の努力によりまして私たちの調べでは四千二百八十八カ所、約九万名の児童が学童保育クラブで放課後を毎日元気に送っているわけであります。しかし、これは毎年保育所から小学校に入学していく新一年生が七十万人もおるという数字から見ますと、学童保育の対象は一、二、三年ですから、九万というのはどんなに少ないか、学童保育クラブについてはまだまだ不足している実態にあるということが御理解いただけると思うのです。
 国会でも学童保育の制度化に関する請願が何回か採択されたりしたこともありますけれども、厚生省としてはこういうような請願にこたえて学童保育をどう改善していく方針をお持ちであるのか、数もふやし、内容も充実させる方針でおられると思いますけれども、その辺の点について説明を願いたいと思います。
そうすると、少なくとも病気になったときに、特に急病などのときに真っすぐにお医者さんに行きたいというのが人情だと思うのですよ。それを、申請をして、許可を受けてからでなければお医者さんにかかれないというような状態をなくしてもらうために、こういうような保険証と同じような仕組みにしてもらいたい。そうすれば、事務としても非常に簡素になるわけですね。だからいま大臣検討したいというふうに最後の結びでおっしゃっていただいたと思うのですが、そういうことも含めて考えていただけるというように理解してよろしゅうございますか。
一応原則的には社会局長が御説明したとおりでございますけれども、福祉の精神は、あくまでも自立自助、しかも生活保護を受けられておる方々のいわゆる救貧対策という愛の精神の上に立った施策でなければいけないと思います。
 したがって、二つの事例を挙げられましたが、その事例を聞いた範囲ではまことにお気の毒である。まあ病気の問題については、どういう方であろうとそれは平等に全力を尽くして痛みをやわらげるということが当然であろうと思います。そういう点はやはり率直に直すべきものは直す、また地域的にそれぞれ、いま長崎の例を挙げられましたが、それが全地域で行われておるのか特定の地域だけなのかわかりませんけれども、それも一つの方法であろうと私は思います。
 ともかく、この生活保護家庭が多いことは、実は国にとっても不幸だと思うのです。御本人にとっても不幸である。できるだけこれを少なくするような雇用政策とかまたいろいろ対策を講ずるべきである、こういうふうに思っておりますけれども、残念ながらいろいろな事情で、体が悪い、また年をとったというようなことで、意欲がありましてもハンディを背負ったためにあえて生活保護を受けなくてはいけないという方々に対しては、いま申し上げましたように、基本的にはやはり自主自立を促すための愛情というものを持ちまして、厚生行政の中でもこの問題は非常に重要な問題として取り上げるべきである。そして生活保護家庭をだんだん少なくするように持っていきたい、これが私の基本的な考えでございまして、いろいろ例を挙げられましたことにつきましては、私の方もそういう悪い事例がなくなるように努力をいたしたい、これはいろいろ検討させていただきます。
 私も実はそういう特別の事例を聞いたのは初めてでございまして、そういうことがあちらこちらで行われておるようなことであればまことに申しわけないし、けしからぬ、そういう気持ちでおるわけであります。
先ほども私二人の事例を実際に読んで、これがどんなに苦痛を与えているかという生の声をあなたに聞いていただいたのに、そのやり方が懇切丁寧だとは全く人をばかにした話だと言わざるを得ないと思うのです。
 私は、実際に全国幾つかの都市などではすでにこういう日曜、祭日、閉庁時などということでやってみて、これはもう日常全体にこれでやってもいいじゃないかということで、そういう方向に踏み切っている自治体も実際にあるという事例を承知しておるのですよ。
 その中の一つのところに私は訪ねていって、あなた方恐らく一番気にしているのはこれでまた医療扶助費が伸びたりすることじゃないかと思って、その辺どうなっているかということについてもお尋ねしてみたのです。ところがその点については、少なくともこれが発行されたために伸びたとか、他の市や町に比べて非常に高くなっているとか、そういうような傾向というのは全然ないのですね。だから、こういうような事実を考えてみても、私はもっと血の通った措置をとってしかるべきではないかと思うのです。
 この点について、大臣、検討するお考えはないかどうか、一言お尋ねをしてこの問題を終わりたいと思うのです。
少し時間が残っておるということでありますから、最後に私もつけ加えたいと思いますが、この間わずか一週間でございますから、また会社自体もいろいろ対応するために準備等不十分であったということもよく理解できます。できますが、やはり何日か前に通知をしたにもかかわらず、その対応がやはり——いや、もてなし方がどうのという意味じゃなくて、資料の作成であるとか経過報告というのが不十分であると、こう言わざるを得ないわけでありますから、その点は今後ともよく注意をして各般の資料がそろうようにひとつお願いしたいと思います。
 先ほど高杉委員からも要請がありましたさまざまな資料でございますが、点検日誌とか巡回目誌とかというものもあれは法律で義務づけられているんじゃないかと思うのですね。そういうものも出してもらいたいと言ったら、警察に押収されたとかどうとかいうようなこともございまして、そこは未確認でまいりましたが、やはりそういうものも出てきませんとなかなかこの判断ができかねるわけです。
 先ほど質問したあの辺がどうも私は一番問題だと、こう思うわけですが、あの制御室ではすべてわかるんじゃないかという素人考えでございます。少しばかり漏洩したものは目で見た方が早くわかりますというようなことで機器には出てきませんなどというような議論もいろいろしてまいりましたけれども、いずれにしろ内部から爆発した、こういうことであれば安全弁がどうなっておったのかということが一つあります。安全弁を閉鎖していたというと大げさになりますが、許容量を超えて何かの圧がかかっておったとすれば、それほどの圧であればもうコントロールの機器にあらわれてくるんじゃないかという素人判断ですよ、これは。したがって、いわゆるその制御室の当時の状態、それからあとは巡回目誌というものが当然あるわけでありますから、そういうものも全部関連させてそろえて、ひとつ積極的に資料をお出しくださるように通産省の方でもお手配いただきたいと思います。当日は野呂田理事の方からもその点は会社側に強く要請した経過もございますけれども、そういうものが全部集まってみないとやはり幾ら素人でも困るんでありますから、その点をひとつお願いをしておきたいと思います。