特段の意図を持ってないとすれば、辞書などに言われる言葉の定義の改ざんとは言えないのじゃないかと思います。もしこれが特段の意図を持ってやったということが認定された場合、改ざんがあれば、これは犯罪となるのでしょうか。海上保安庁、お願いします。
お答えいたします。
 私ども海上保安庁といたしまして事件を知りましたのは、横須賀の地方総監部より最初に連絡があったことで知ったわけでございますけれども、その連絡のあった時刻は十五時三十八分ということでありました。この十五時三十八分という時刻は、後ほど調べてみました航泊日誌等の記載と違っておりましたので、その点については詳細に捜査を行ってきたところでございまして、その過程で航泊日誌の修正といいますか、そういう事実があったということは承知いたしておりました。ただ、この修正が証拠隠滅とか偽造とか、そういうような特段の意図を持って行われたものというふうには考えておりません。
改ざんという言葉自体は、辞書などによりますと、そこに書いてある文字を自分に都合のいいように書き直すことということであります。ということは、そこに意図なり隠すことが一般的には含まれているはずでございます。しかし、ただいまの防衛庁からの説明も踏まえますと、航海日誌は艦長が最終の作成責任者であり、艦長が記録をより正確にしようとして整理したのだとすれば、この事実をもって一方的に改ざんと報道することには大きな疑問があります。仮に報道された艦内の様子などが事実といたしましても、それを改ざんであると認定することは疑問でございます。この点につきましては、内部文書なるものにかかわる新聞報道を読みましても、何を根拠として山下艦長以下が特別の意図を持って実施したと断言しているのか、その報道自体に疑問を感ずるわけでございます。この点につきましては、その整理によって「なだしお」側が有利になる、あるいは再加速の判断ミスについて追及を免れるねらいがあるとある新聞社の一方的な推測、憶測を交えた報道があるわけでございます。防衛庁側は整理が行われた事実は認めているわけですけれども、そうなれば、改ざんかどうかというようなことは、それを司法当局がその意図を含めて調査、判断することになるのじゃないかと思います。
 そこで、この件につきまして海上保安庁にお尋ねしたいのですが、この事実関係をもってして改ざんが「なだしお」において特段の意図を持って行われたものと認めているのかどうか。海上保安庁の「なだしお」の改ざんに関する見解を求めたいと思います。
「なだしお」航泊日誌問題の事実関係でございますが、これは当時の錯綜した状況の中で鉛筆書きをしてあったものを、事後に整理、清書して航泊日誌が作成をされたということは事実でございます。その際、山下艦長は、時刻について速力通信受信簿の方がより正しいと判断して、衝突時刻につきまして、これをもとに整理をさせたと私どもは調査をいたしているわけでございます。庁内におきまして、事故後かなり早い時期に、こういった三十八分が四十分という数字で航泊日誌が書きかえられているという事実を私どもも承知をいたしまして、関係の当事者に説明を求め、ただしました結果、今申し上げたような事実が判明をいたしたものでございまして、改ざんというようなものではないと私どもは判断をいたしております。
まず初めに、潜水艦「なだしお」と釣り船第一富士丸の衝突事故に関しまして御質問いたしたいと思います。
 マスコミ各紙などの報道によりますと、「なだしお」の航海日誌が改ざんされたということですけれども、この事実関係について、防衛庁の事実についての調査結果をお聞かせいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田延充君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時三十一分休憩
     ────◇─────
    午後零時二十六分開議
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
 なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう少しお尋ねしたいと思うんですけれども、簡素化とか効率化という内容もまた聞く人によって受けとめ方が違ってくると思うんですけれども、従来余りにも判こ行政ではないかというふうなことが言われておったと思うんですね。その一つとして、地方へ許認可事務等は大幅に移譲すべきではないかというふうなことも言われておるわけです。そういう点から考えると、確かに地方支分部局の整理合理化あるいは県単位の出先機関の整理合理化ということがいま政府の行革案の中でずっと前面に出てきておるということで、一面、納得できる部分もあるわけですね。しかし、同時に今度は国民の側から考えた場合には、その末端行政機関というのは直接国民に接しておるだけに、国民の側から見たならば、それはもう政府そのものである、と同時にまさにサービス機関であるわけですね。そういう点から逆に、当初申し上げましたように、強化をしてもらいたいという意見もあるわけですね。先ほども林野庁の問題が出ましたけれども、いまの国有林の荒廃というものが非常にすさまじいということで、むしろ現場職員の人数はふやすべきだというのが私は地元の強い意見じゃないかと思うんですね。そういう点で、実情を知らないで机上の計画でいくというと、切ってはならないところを切り、切るべきところを温存をするという、こういうふうな心配も私はなきにしもあらずというふうに思うわけです。そういう点で、その方向に行かないようなやっぱり保障というものを国民は求めているんじゃないか。行政サービスそのものが切り捨てられていくという、こういうことにならない保障というものを私は政府はやるべきではないかと思うんですが、その点はいかがですか。