技術的な問題調査というのは、一〇〇％確実になるまで正式な発表というのはできないというのは、私も理解できる点でございます。ただ、現在までの状況を私どもから判断をいたしましても、これは、ほぼ間違いなく金属疲労の問題であるし、このような部署で金属疲労を起こすということは、私自身の見解でございますけれども、やはり設計ミスであったと言わざるを得ない点だろうと思います。
 そこで、引き続いてお尋ね申し上げたい点というのが、このようなトラブルによって、実際「もんじゅ」が運転の停止を長期間にわたって余儀なくされてくる。その運転停止期間においても維持関係の経費というのは膨大なお金が実はかかるわけでございますけれども、そのような問題についてどういう責任をと？ていただけることになるのか、また、金銭的な負担というのが当然生まれてくるわけでございますが、この金銭負担というものをどこが負担することになるのか。
 この前提といたしまして、「もんじゅ」は、確かにこれは実験炉でございますから、実験ということは、トラブルが起こることを想定してつくっている炉でございます。ただ、私自身が疑問に思いますのは、本来、困難な技術的部分においてトラブルが発生をするということは、これは当然のことでありまして、このリスクを我々は当然のこととして含みながら、このプロジェクトを承認し、予算化をするわけでございます。先ほど原田委員も指摘ございましたとおり、本当に、本来こんなところで事故が起こってはならない、もう当然、既成技術で十分な解析さえ行っておれば起こるはずのない事故が起こって、そのために随分大きな負担が求められてくるということについては、やはりこれは、監督官庁の科学技術庁としても真摯に受けとめなくてはならないところだろうと思います。
 そんな前提に立ったときに、今回のような事故に対して、その損害負担をどこにどう求めようとされるのか、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 先生の御指摘のとおり、温度計の破損の原因につきましては、温度計のさや管が振動いたしまして、その疲労が蓄積をした結果生じたと考えられる観察結果を得ております。現在、それ以外のいろいろな分析を進めているところでございます。現在のところでは、引き続き温度計の材料のかたさ試験とか設計の考え方がどうであったか、それから、施工のとき、どういうふうな施工をしたか、あるいは加工の仕方も、どういうようなことをやったか、こういう事実関係をずっと調べてきているところでございます。
 それで、現在、これらのデータをまだ全部入手をしたという段階にまでは残念ながら至っておりません。これらにつきましては、タスクフォースにおいて議論は既に開始をしておりますけれども、現段階におきましては、やはり十分データを入手した段階で評価をし、その温度計の破損原因あるいは設計ミスであるかどうかということを判定をさせていただきたい、こういうふうな段階でございます。
科学の進歩、技術の進歩と人類社会ということについて、長年にわたって研さん、努力をされてこられ、また高い見識を有する小野委員のただいまの御指摘は、私自身全く同感でございます。
 科学技術の役割というものは、私は、単に国民生活の向上に資するというだけではなくて、今や、二十一世紀に向かいまして、まさに人類の生き残りをかけた活動であるし、そしてまた人類の夢を求めていく活動である、このように認識をしております。
 我が国がそういう中で、我が国の持つ潜在的なすべての力をそこに最重要国策として集中していくということは、二十一世紀の日本の最大の戦略、また正しい国策であろう、こういうふうに考えている次第でございます。
 特に、地球環境の問題、食糧と人口の問題、エネルギーと経済の問題、万般にわたって技術の進歩、科学の進歩なしに問題を解決することはできない、このように考えておりますし、また、そうした科学の進歩、技術の進歩が人類の進歩を今日までもつくり上げてきた、政治や経済はむしろその後を追いかけてきた、こういう認識を持っている次第でございます。
 そういう意味で、本当に、今小野委員がおっしゃったような流れの中で、科学技術行政というものは、さらに信念を持って、同時にまた決意を持って当たっていかなければならぬ、こう考えております。
 一言お答えさせていただきます。

 私は、科学技術庁が単に先進技術を開発して科学的知見を広げる省庁というだけではなくて、国民生活や、ひいては二十一世紀の日本国家を左右する主要省庁としてもっと総合性を高めて、また国民の中に存在感を持って、また社会的な影響力を十分に有する省庁に育っていかなくちゃならないんだ、それほどに科学技術という問題はこれからの時代に大きな意味を持つものになってくるんだ、こう考えている次第でございまして、非常に幅広い問題提起でございますけれども、大臣、就任早々でございますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います

昨年の八月の二日までは、私も先ほど申し上げたように、世界が冷戦構造の発想を乗り越えつつある。それまでは米ソの二大国の力というものが世界の平和を抑える枠組みであった。だから、あるときは力の均衡とも書かれましたし、恐怖の均衡と書かれたこともありました。そういったものを乗り越えて話し合いによる平和の枠組みが新しく生まれつつあるのだという希望を持っておるときのイラクのあの暴挙でありましたから、それに対しては非常に驚くとともに、同時に世界じゅうの人が平和への期待や夢を打ち砕かれたと率直に私は思います。
 したがって、国際社会の総意が相次ぐ国連の決議によってあのような結果になりました。米国ひとりで今度の成果をおさめたのではなくて、実に二十八と言われる国々がそれぞれの国の持っておる経済的な厳しい状況等を乗り越えて多国籍軍というものを編成し参加したのは、私はやはり力による他国の侵略、併合を認めておいたのでは新しい世界の秩序が成り立たないと思ったからだと思いますし、それが適切な時期にあのような形で起こった。
 なぜ適切な時期で申し上げたかというと、あのころ一番懸念されたことは、大量破壊兵器がもし使われて武力行使の質が変わったらどうするんだろうかとか、あるいはもう一つは、直接関係国じゃないイスラエルへ向けてのスカッドミサイルの無差別な攻撃が、あれがもし新しい方向に質を変えていったらどうかという懸念があらゆるところで表明されたことは委員も御承知のとおりと思います。幸いそういった新しい展開がなくておさまったことは、私はその意味では国際社会に将来に向かっての新しい平和、話し合い枠組みの希望が出てきておる。
 これが今後は、率直に申し上げると国連中心といいますか、国連というものが機能を強化して、そしていろいろな問題についてもう少し国連の力というものが強まっていくように、同時にまた日本が今後積極的に協力できる部面というのは、力でもってお役に立つことはできないわけですから、二度と起こらないためにきょうまで日本がやってきたような武器輸出三原則みたいなものを、これは国連というような機構の中でみんなが話し合って、そういったことについてアメリカがリーダーシップを発揮して、多国籍軍が今度きちっと平和の破壊を抑えた、クウェートを解放した、そういった秩序を新しく支えていく枠組みとしての国連の機能なんかが私は求められるべきだと、こんな感じを率直に持っております。