管理者である東大の意思を尊重するということは、当然これまでのこうした使用は行わないということだと理解しますが、この点はひとつぜひ守っていっていただきたいということを確認しておきたいと思います。
 あと一点だけ。これは何度かこの委員会でも御質問している問題ですが、具体的に問題になったことが一つありますので、前回も御質問した問題ですが、改めてお聞きしておきます。
 すでに四年来完全に遊休化している、閉鎖状態になっている池子弾薬庫の問題です。これは五十六年度五千万、五十七年度、今度の予算で一億八千万の三浦地域における米軍一千戸以上と言われています住宅建設の調査費ですね、まだ執行されていないと思いますが、ついています。これとの関連でいつも問題になるわけですが、現在この米軍住宅建設の問題、この話はどういうふうになっているのか。それから、遊休化している施設は当然返さなくてはなりませんから、外務大臣も先般委員会で、私の質問で、地元の要望も理解できるので米軍と調整して要望について検討していきたいという答弁もありますが、いま日米の間でこの問題の折衝はどのようになっているのか、最初にお尋ねしたいと思います。
いま先生のお話にありましたように、先般、この演習林の管理をしております東大の方から防衛庁に対しまして演習林の使用を自粛してほしいという申し入れがございましたので、防衛庁といたしましては管理者の申し入れを今後尊重してまいりたいというふうに考えております。
この問題で東大の総長談話というのが出ています。この談話では、要点だけお話ししますと、大学の本来の目的になじまない行為、これを現場で使用を認めたのは間違いだったということで、総長自身が遺憾の意を表明しながら、今後はこの問題について慎重な対処をする、こうした大学の演習林を使わせないようにするという総長の談話が内外に出ています。当然です。これは東大自身が一九六九年の東大闘争と言われる中で確認書が学内でも行われていますが、この確認書の中にも、自衛隊による大学の軍事利用はやらないということが明記されていますから、総長の談話も当然のことですが、この広報によりますと、この問題についても自衛隊の方に東大の方針を伝えて申し入れたということが出ていますが、これについて今後陸上自衛隊、防衛庁としてどのように対処されるのか、お聞きしておきたいと思います。
昨年の十一月来、陸上自衛隊の木更津の業務隊、それから第一ヘリコプター団、空挺団、この三つの部隊が四回、東大農学部の千葉演習林の林道を訓練の際、使用いたしましたけれども、四回のうち二回は文書で許可を得ております。なお、残りの二回につきましては、一回は口頭で、もう一つは空挺団でございますが、従来の慣行によりまして林道を通過するだけということで、黙認により使用してきたということであります。
あと十分余りですから、二点ばかりお聞きしておきたいと思います。
 最初の一点目は、問題がちょっと違いますが、東大の農学部の千葉の演習林で、自衛隊が訓練や通行使用をしたという問題で、東大学内を含めて大きい問題になっているわけです。この点で東大当局が出しました「学内広報」あるいは総長の談話等を私は見たのですが、「学内広報」を見ますと、最近、昨年十一月からことし六月にかけての間だけでも、四回にわたって東大の演習林の中で自衛隊のこうした訓練や使用が行われているということです。この東大演習林の使用について、学長の談話ですと、三回は現場の林長が一応許可した。ただ、四回目ですか、六月十二日から十六日にかけての迷彩服を着用し小銃を携帯した空挺部隊のこうした訓練については、現場の申し入れもなかったという談話が出ているわけですが、陸上自衛隊の最近の、昨年十一月からの使用について、どの部隊がどういう具体的な使用を行ったのか、防衛庁の方からひとつ簡単に御説明いただきたい。
基本的には、先ほど申し上げましたように相互に応援をするということでございますので、そういった前提で進めていく面が非常に強かろうと思いますが、神奈川県知事の御発言も御紹介いただきましたので、そういった神奈川県等の意見も聞きながら、検討をさせていただきたいというふうに思います。
極めて漠然としていますが、そこでどうも日本の戦後の外交、特に冷戦構造下においては日米主軸、それをだめだとは私は言いません。それも大事ですね。だが、やはり日本の地政的位置というのはアジアなのですから、もっとアジアを中心にするシフトに外交の姿勢というものを変えるべきだ、特に経済にしても安全保障の面にしても。ぜひその点はこれから留意をしていただきたいということを、短時間で議論を深めるわけにはいきませんが、注文をつけておきたいと思うのです。
 なぜそういうことを言うかといいますと、きょうは短い時間ですから、冒頭申し上げましたように基本的な問題だけ指摘をして、これはいずれ十分な議論を深めなければいかない重要な点だと思いますので、まずカンボジアに派遣をしたＰＫＯ活動についてお聞きをしたいわけです。
 私は、パリ協定の基本というか、この決定というものは既に履行されなくなりつつあるという認識をしておる一人なのですね。現在のカンボジアの状況というものを外務省というか日本政府は一体どういう認識をお持ちなのか。
 また、ＰＫＯ法案の審議過程で議論をしたいわゆる派遣五原則というものは、非常に私たちも注文をつけましたし、いろいろな議論が展開されたことはまだ記憶に新しいところなのです。そのことが、合意、同意、特に中立性という面からしてもこれは守られていないと見た方が常識であろうと思うのですね。
 こういう問題等を含めて、現状と、派遣した活動のあり方とＰＫＯ派遣五原則との関係づけというものをどのように理解をし、今後の見通し等を含めて簡潔にお答え願いたい。