まず三大臣に対して、所信の表明に関しましての一般の質問ということで、若干具体的な問題を踏まえて質問させていただきます。
 最初に、運輸大臣にお伺いしておきますが、昨年は一万一千二百二十七人の交通事故の死者、三年前から一万人を突破している。ここのところへ来て非常に交通事故問題が対応を迫られているというか、厳しい状況の中でございます。人命尊重、交通戦争と言われる中で、本当に人々の命を事故から守る、その対策をどうとっていくか、こういった面では私どもが最も力を入れていかなきゃならぬ、そういったところへ来ておるわけです。大臣も、安全の確保というのは運輸行政の基本なんだ、こういうように先般述べられ、そうして万一事故が発生した場合の救助体制及び被害者救済対策の充実も重要であると認識しておる、これは当然のことでございますが、そして、その施策を積極的に推進していきたい、こういうように述べているわけでございますが、この積極的にというところにどういうような具体的なものがあるのか、ひとつお述べいただきたいと思います。
午後一時二十分より委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
    午後零時十九分休憩
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    午後一時二十分開議
お答えをいたします。
 今先生御指摘の、西ドイツとの比較において車両構造の強化につきましてお触れになりましたが、お答えをいたします。
 先生も御案内のように、自動車の安全対策といたしましてはソフト、ハード両面ございまして、そのハードの一つといたしまして自動車の構造、装置について安全基準を策定して対応してきております。この自動車の安全基準につきましては、それぞれの国の交通環境等に応じまして基準の規定の仕方あるいは個別の技術的内容につきまして差異はございますが、今、西ドイツとの比較で申しますと、なかなか難しいのですけれども、基本的には同等のレベルにあると考えておりますし、さらに実際に使用されておりますところの自動車の安全性について構造、装置で比較しますと、これも純工学的には厳密な比較は難しい面はございますけれども、我々運輸省で得ましたデータによって比較をいたしますと、例えばエンジン総排気量あるいは車両総重量等がほぼ等しい、いわゆる車格が同じような車で比較しますと、安全に係る構造、装置につきましてはおおむね同等と考えております。
 しかしながら、先ほど来話がございますように、日本の現下の厳しい交通事故状況にかんがみまして、今後の自動車の構造、装置に係ります安全基準の拡充強化につきましては、御指摘の車両構造の強化も検討の対象にしながら、昨年十月でございますが運輸技術審議会に対しまして諮問を行い、平成三年度末の答申を目途に現在審議を進めていただいているところでございます。
原付の技能講習の充実強化につきましてお答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、原動機付自転車の乗車中の方で亡くなる方がここ数年ふえてきております。昭和六十二年が八百七十七人、六十三年が九百三十二人、平成元年九百六十三人、平成二年、昨年が千人を超えまして千十五人というぐあいにふえてきておりまして、大変憂慮しているところでございます。
 この原動機付自転車はいわば市民の日常生活のための足として利用されているわけでございますが、現在は、これについては技能試験というようなものがございません。それで、それを補うべく、任意の形でございますが原付の技能講習を行っているところでございます。百五十分ほどでございまして、基本操作、基本走行、応用走行といった実技を中心とした講習でございます。しかしながら、これは任意の講習でございますから必ずしも一〇〇％の受講ということはございませんで、大体九〇％台の受講率でございます。そこで、私どもも何とかこの仕組みを改めまして、この技能講習の義務化といいますか法制化ができないものかということを現在検討しているところでございます。技能講習の法制化ができれば、それぞれ任意で行っております技能講習もその斉一を期することができますし、法令の規定によってその施設、教材等の整備、講習指導員の資質の向上等も図られるものと考えます。現在そのようなことを検討中でございます。
また、避難民の本国への輸送という人道的かつ非軍事的分野においては、安全確保を前提として、我が国の支援による外国航空機のチャーターや我が国民間航空会社に対し協力を強く要請し、既に実行されておりますが、民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ自衛隊輸送機により輸送を行うこととされたことは、我が国が資金だけでなく、人道的な面で積極的に貢献する国であるという理解を求める上でも意義のあることだと考えるのであります
（拍手）
 湾岸戦争が始まって以来、戦争の悲惨な状況が刻々とテレビを通じて報道されております
その中で、一瞬ではありましたが、イラクの撤退の意思が報じられたとき、撤退、停戦、和平を夢見て全身に喜びをあらわしたイラク国民の姿を忘れることはできません
同時に、一方で徹底抗戦を叫ぶサダム・フセイン大統領のラジオ放送が、その国民の期待をもぎ取ってしまったそのときのイラク国民の暗い絶望の表情をもまた忘れ局ごとができないのであります

 今や本格的地上戦に突入した湾岸戦争の厳しい現実の中で、国連決議に基づき、一日も早い終結のために我が国は最大限に貢献をし、地球の恒久的な平和の維持のために血のにじむような努力を傾注すべきであります
（拍手）今こそ我々は、独善的な一国平和主義の迷妄を排し、真の国際的平和国家への道を進むべきであることを強く訴え、我が国が平和への主導力を発揮するよう海部総理の渾身の御努力を期待申し上げまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕