駆け込み輸出とかあるいは失業の輸出とかいうふうにいろいろ言われますけれども、本質的には、日本のメーカーが安くてよくて燃料の要らない、いい、合理的な、一生懸命努力してつくっておる自動車で、それこそ額に汗を流してつくっておる自動車を各国がいろんなことを言っておること、これは言っては済まない話ですけれども、自分たちの努力が足りなくて、こっちのことについてだけいろいろ言っているのじゃないかという――政府が、私がこういうことを直接言うことはできませんけれども、そういう批判が現実にあるわけです。したがって、そういう声が日本の国内にも業者にもあることは、私はそれが全面的におかしなことだとは言えませんし、ある程度の理のあることでもございますし、そういう点につきましては、アメリカといえどもＥＣ諸国といえども、やはり言うべきことは言わなくちゃいかぬという気持ちは十分持っております。
ひとつ通産省としても、フランスのああいった大統領選挙との兼ね合いでいろいろ内部事情はありましょうけれども、ガットに違反するようなそういう行為については、言うべきところはぴしっと言うという姿勢が、長い目で見た場合に、わが国の貿易立国としては、やはり正しいのではないかと思います。そういう意味で、ひとつ通産省として確固たる態度で対処してほしいと思いますが、その点いかがでしょうか。
輸出が多いというようなことから、裏を返せば駆け込み輸出というようなことで指弾されておるんじゃないかと思いますが、いま申し上げましたように、ベルギーの十四万台の残存のライセンスとかなんとかというようなことも、フランスのことにつきましても、またその他イギリス、イタリーのことにつきましても、私どもいま十分調査をしておりますし、先ほど申しましたように、駆け込み輸出というようなことは全然、行政指導というか自粛というか、私どもはそういうことについては特に注意してやってきておりますので、はっきり申し上げまして、駆け込み輸出というようなことはないというふうに信じております。
いまのお話でまだ不明かもしれませんが、要するに、きのうあたりの新聞報道では、特にベルギー関係等においては、わが国が何か駆け込み輸出といいますか、そういうのを大量にやっておるやに報道されておるわけですね。そういう業界の密輸的なやり方が現在されておるのかどうか、その点はいかがですか。
経済摩擦、特に自動車摩擦につきましては、もう対米だけではなくてＥＣ諸国にもこれが現実に行われておることは事実でございます。まさしく小渕議員御指摘のように、フランス、ベルギーなどにおきましても現在自動車摩擦がございます。特にフランスなどは、年次の型式の証明問題をめぐりまして、一応通関はしておるわけでございますけれども、そういう年次の型式についていろいろどうとかこうとか言って、結局それが埠頭とかそういうところでたなざらしになっておる事実があるわけです。というのは、フランスは三％にシェアを抑えられておるのですけれども、それ以上あるということで、そういうふうになっていると思いますけれども、私どもは、そういうことはどっちかというとガット違反でもありますし、この点の調査をよくすると同時に、またフランス政府に対しても文句というか、そういうクレームは言っておかなければならない。ベルギーなどにつきましても、十四万台もライセンスの残があるというようなことも言われておりますけれども、これもまた現実に調査はしておりませんから、十分調査した結果対処したいと思います。
 いずれにしても、どうもＥＣ諸国も自動車についていろいろなことを言ってきておりますし、私どもは特定地域に集中豪雨的なことは避けるということをたてまえとしてきておりますし、日本の開放貿易と申しますか自由貿易と申しますか、保護主義貿易に世界がなることは、ひいては日本の首を締めることになりますので、そういう点十分勘案して対処していきたいというふうに考えます。
ひとつぜひ園田厚生大臣のそういう積極的な努力を期待して、この問題を終わりたいと思います。
 時間が参りましたのですが、次に通産大臣にお尋ねいたします。ここ四、五日、前から自動車問題は貿易摩擦の最たるものとして出ておるわけでありますが、特にその中で、最近フランスにおいてわが国の輸出された自動車がほとんど埠頭にたなざらしされたままで、何というか、通関手続といいますか、いろいろそういう手続的な関係の中で意識的に輸入するのがおくらされているというような行動がよく新聞に出ておるわけであります。言ってみるならば、フランス政府の国鉄の順法闘争みたいな形で、何か意識的に日本車の輸入を非常に牽制しておるような感じをわれわれは受けるわけでありますが、これが今回フランスのみにとどまらずベルギー、オランダあたりのあの三国までそういう形の中で行われているやに報道されておりますが、これらの実態についてはいかがでしょうか。
対象になる港湾というのは、いきなりぱっと港湾が生まれるわけではなくて、もともとある。それから、廃棄物の問題も最近の特別な都市の態様の変化があって急にふえるというのではない、きのうもあった事実であるし、あしたも同じようにある事実なんですけれども、センターができなければ困るのだ、センターのようなものができてそういう処理をしなければいけないのだというのなら、では、それができるまでの間は一体どうなるのか。それができるまでの間ちゃんと処理ができるということは、考えようによってはそういうものをつくらなくてもできるんではないのか、こういうことも当然言えると思うのです。別に急にごみが出るわけじゃなし、急に港湾が生まれたわけじゃない。そういう状況の中でこのセンター構想が生まれてきてここに法案が出てきたわけですけれども、当然そういう事実の陰にねらいというものがあるはずだと思うのです。時間がないからそのねらいを一生懸命聞いているんですけれども、本当のところのねらい、もしこれが本当のねらいなんですよというねらいがなくてやるとすると、まことに不可解だと思う。特に広域におけるごみの処理の問題等は関係する省庁が大変多い。多いのにかかわらず連合審査がまことにささやか、私どももたった十分しかもらえないということで、これでは本当にまともに善意でお互い質疑応答をする時間なんというのはないわけです。そういう点は大変残念だと思うのです。
 もし、このセンター構想なるものがそれほど関係省庁、たとえば厚生、運輸両省において自信があって、こんないいことはないのだ、ぜひともやらなければいかぬということなら、なおさら時間をとって、聞いてください、どうでしょう、こんないいことないでしょうというような自信を持った対応の仕方というのがあってしかるべきだと思うのです。それが何か十分な連合審査の時間も与えずにやっているということは、何か逃げ腰、自信がないのじゃないか、こういう感じがしてならぬわけです。そんな感じは間違いだというところをぜひ聞かしてもらいたいのですけれども、大臣どうでしょうか。