五年後見直しという方向に向けまして、ことしの八月までと申しましょうか、現実は先般の解散・総選挙まで、さまざまな御議論の経過なども私もいろいろとお話を伺っております。今の段階でその内容をどう見るか、それを踏まえてどうするのかとなりますと、これから私どもが新内閣として新しい勉強をしながら、しかも打開をしなければならないという問題でございますので、恐縮でございますけれども、どうできるのかまで固まっておりませんし、その中身の評価あるいは今後ということにつきましては、今日の段階では差し控えさせていただきたいと思います。
努力をされるということなんですが、何をどのように努力されるかということが私はやはり問題だと思うのですよ。努力していただくのは当たり前の話でありまして、では具体的にどういう政策を新しく出していくかということだと思うのですよ。それで五年後の見直しということをお聞きをしたわけでありますが、自民党としては一応案が出て、考え方も出ているわけでありますが、それでは具体的にどのように変えていこうというのか、新しい政策をとろうというのか、そういうお考えはありますか。
五年後見直しということが、ことしの八月がたしか期限であったと思いますが、このような政権交代ということになりました。そういう経過を私どもはやはり継承、受け継ぎながら打開しなければならないことは言うまでもございません。そういう意味で、過去五年間もいろいろな議論があったことはいろいろと伺っておりますけれども、気持ちとしては、それ以上真剣な努力をさせていただいて、もう日にちはそうございませんけれども、来年度予算編成に向けた大事なテーマとして努力をしていく。特に、運輸大臣の立場としては、財政上その他いろいろなことがございますから、さまざまな難しい話もしなければならないし、また、政府部内でもお願いをしなければならぬかとは存じますけれども、運輸省、運輸大臣の立場は、やはり将来社会に向けて、言うならば、分権化、均衡ある国土の発展のための基礎条件をつくる高速鉄道のネットワークをどうつくるのかということが私の仕事でございますから、そういう気持ちを持って努力をさせていただきたいと思っております。
御指摘ございましたような申し合わせ、その他の今までの記録に残されている経過も私どもは踏まえて新しい打開をどうするのか真剣に努力をするということは言うまでもございませんし、また、記録に正式にとどまっていない範囲でも、一体どうだったんでしょうか、また、御異議があったら、どうお考えですかというようなことを謙虚に、また、真剣に私ども伺っておりますので、それを踏まえてやっていきたいと思います。
自由民主党では、昭和六十三年、平成元年、平成二年に、政府と自民党において、新幹線整備を進めるに当たっての申し合わせを行っております。これをどのように評価なさるか。それから、政府の政策の継続性というものを再三発言をしていることからいえば、当然この申し合わせの延長線上に新幹線の建設があると思いますが、いかがでございますか。
 それから、時間がないのでもう一つ続けてお聞きをいたしますが、昭和六十三年の申し合わせにある五年後の見直し条項についてどのようにお考えになるか、お聞きをしたいと思います。
御指摘いただきましたような、与党間のさまざまな協議、与党の責任をきちんと果たせるように、さらにテンポを上げて鋭意努力をしていただくようにお願いをしたいというふうにも思いますし、本日、委員会の冒頭にも、率直な議論をしましょうというお話がございましたから、あえて申しますが、私も機会あるごとにさまざまな方、陳情に見える方は当然ですが、さまざまな皆さんと、一体この金と見通しと含めてどうしますかというふうな御意見を伺っておりますし、きのうの夜など遅くまで、前の自民党政権当時のある方にいろいろとお話を伺っていたというようなことでございまして、非常に大きな大事な問題だという認識を前提にして努力をさせていただきます。
先ほど申し上げました大臣の方々それから与党の関係など、これは、もう絶対に御相談に乗ってもらって一緒にやらなければならない方々でございますから、それらは機会あるごとにいろいろとお話をしたりなんかはいたしておりますが、何か仕組みとしてか、きちんとした協議としてやるのかということは、やはり物事の進行、見通しと兼ね合った非常にデリケートな問題でもございますから、何日にスタートするのかというようなことはまだ考えてはおりません。
 それから、あえて申しますけれども、これは与野党対決とかいう課題ではございませんで、いろいろな意味でやはり知恵を絞らなければならない。言うまでもなく財源、お金をどうできますか、後の収支見通し、ＪＲが赤字にならないように、第二の国鉄にならないようにどうするか、その二つが問題であることは、もう広く皆さん言われているわけでございまして、それらについては、ある意味では、党派も超えた努力を皆さん方と一緒にやっていくということも大事なことではないかと存じております。
事実関係だけちょっと補足させていただきをすと、連立与党の幹事会では、十月に入りまして一回、それからその下にあります専門委員会を含めましてさらに一回会議が既に始まっておりまして、本日はそういう意味では実質的には三回目ということになろうかと思いますが、専門委員の方々で御検討が始められたのはきょうが第一回目でございます。
今ほども申し上げましたけれども、森林組合の組織の性格づけといいますか、極力その地域内の森林所有者がみずから地域内の森林の管理なり経営をやっていただくというのを基本にしてございます。先生おっしゃられるように、確かに山村におきましてはそういった担い手がなかなかいない、あるいは減っているといった状況にございます。したがいまして、御承知のとおり、八割の森林組合が直接の作業班を持っております。そういうことで森林の施業の受託をしますとか、あるいは経営を受託するとか、それは先ほど申し上げましたけれども、いろいろな資金を利用しながら、あるいは造林なり間伐事業も支援しながらそういったことを円滑に進めてまいりたいと。
 ただ、この森林組合が直接みずから経営を行うといった場合も、地域によっては考えられるところでございます。そういった面で所要の手続と申し上げましたけれども、例えば先ほどの同意にしましても、これは個別に、そのたびごとに同意をとっていただくのじゃなくて、そもそも森林組合がそういう経営をやろうというときに、包括的に事前に一回とっていただければよいということでございますので、またいろいろな具体的な事情がございますれば、私ども十分に御相談にあずかってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。