労働省の方にお伺いした方がいいと思いますが、昭和四十八年の閣議決定で、第二次の雇用対策基本計画で、六十歳定年と週休二日制の実現をするという具体的な目標を掲げてきたと思うのですね。これは四十七年から五十一年、この五年間でやる、こういうことだったんだと思うのです。そして、私は労働時間の短縮の問題について、労働省の方でも欧米の先進国並みの水準に近づくように努力をするということでやってこられたと思うのですけれども、実際に見ますと、どうも問題が、計画そのものは先送りにされてきているのではないだろうか。ところが、最近になってようやく貿易摩擦の解消といいますか、あるいは内需拡大というような経済政策の面の要請から、実施についての取り組みの姿勢を見せるようになってきた。いわば自分のしりに火がついたということでやり始めたというんじゃないだろうか。
 ただ、現実の施策の上で見ますと、労働条件の基本にかかわる労基法の改正の動きの中で、一週四十五時間、一日八時間の労働時間が報告されておるようです。これではやはり私は、先進国並みの水準になるのはいつになるのか、計画の先おくりでは済まない時期に来ていると思うのです。そういう意味で、労働時間の短縮について、一体労働省の認識はどうなっているんだろうか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
外国では、アメリカ議会図書館では二部、英国図書館では一部ですけれども、他に納本図書館が五館あって六部、フランスの国立図書館では発行者四部、印刷者二部計六部、カナダでは二部というように、ほとんど複数納本ということになっておるようでありまして、若干の予算措置で実現するようでありますので、我々もこの点については努力いたしますけれども、ぜひ図書館におきましても一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 先生にはかねがね当館の業務につきまして、また、とりわけ複数納本制につきまして深い御理解を賜りまして、大変ありがたく存じております。
 当館は、国立国会図書館法第二十五条に基づきまして、文化財の蓄積及びその利用に資するために、民間出版物について一部の納本を受けております。しかし一部の納本では、貴重な文化財としての図書の保存という面では、年代の経過による紙の劣化、加えて複写利用などによる資料の破損という問題がございまして、他方、利用面におきましても利用の競合、破損による利用不能が頻繁に生じまして、サービスに支障を来すという問題もございます。これらの観点から、私どもは国内刊行資料の保存の完璧を期しまして、かつ利用の万全を確保するためには、少なくとも二部の複数納本がぜひ必要であると考えておるところでありまして、また御指摘のように各方面からも同様の指摘がなされておりまして、その早期実現のために、当館として真剣に検討し、各段の努力をいたしておるところでございます。
 昨年十二月、我が国の出版界を代表する方々で構成する納入出版物代償金審議会から「国立国会図書館の使命にかんがみ、二部納本制度に改めるのを適当とする」との答申もいただいております。しかしこの実現のためには、国立国会図書館法の改正と、厳しい財政状況のもとでの代償交付金予算の確保と、出版界に対する趣旨の徹底などが必要でありますので、引き続き最大限の努力をいたしまして、関係方面と協議してまいりたいと存じております。
ぜひ、さらに御検討を進められますようお願いいたします。
 時間が参りましたので、一つだけ国会図書館に伺っておきたいと思いますけれども、昨年も実は分科会で、図書の保存の問題についてお伺いをいたしました。機械を導入する、あるいはマイクロ化の問題がある、あるいは資料の複数の収集の問題がある、こうしたことについての御議論をいただいたところであります。その後、例えば複数納本の問題につきましては、各関係機関の関係者からも強い要請があるようでありますけれども、どうも予算がつかなかったというようなことも伺っているわけでありまして、この点、国会図書館館長さんに現状はどうなったのか、今後の問題点について最後に一つだけお伺いしておきたいと思います。
大変に厳しい御質問でございますが、何十時間語学の勉強をすれば適当かということは一つあろうかと思いますが、所沢のセンターでは、一応日本語の勉強を四百五十時間というふうに設定しておりまして、この時間は、外国人が日本に来ました場合に初歩的な日本語を勉強するちょうど倍近い時間を用意して集中的にやっているわけでございまして、コースも、幼児のコース、それから青年のコース、それから大人のコースと、三つのコースに分けているわけで、子供のコースは、大体もう四カ月でほぼ自由に日本語がしゃべれるぐらいになっております。それから青年の部でございますと、子供ほど自由じゃございませんが、ある程度、電話をかけたりその話を聞いたり、あるいは道を聞いたり切符を買ったりというような、日常生活に不自由のない程度の勉強はできるようになっております。それから大人の方は、かなりこれは御指摘のとおりに個人差がございます。個人差がございますが、しかしいかんせん、教室を一歩出ますとみんな中国語に戻っちゃうんですね、集団生活しているものですから。ここの文部省から出向いただいております語学教育の専門家の指導課長の話を聞きますと、やはり日本語の勉強を伸ばすためには、どうしてもここで長く置いておくよりも、社会に出して実践的な勉強をさせた方がより伸びが速いということで、むしろ実社会に出ての日本語の引き続いての補講体制を、特に大人の部についてどう補強するかが問題点であろうかと考えております。
 それで、私どもとしましては、本年度の予算で孤児の世帯に生活指導員というものがつくわけでございますが、その指導回数を月四回から三回ふやして七回にし、三回分は日本語の補講に充てるという形で、実社会における日本語の補講体制を強化していくという方向に本年度から踏み出しているところでございまして、私どもとしましては、社会における生きた日本語の勉強に向けての補講体制を今後強化するという形で進まさしていただきたいと思っております。