ぜひ事前に、役所の方は高い立場から早く調査をして、そして、それに備えるべきものがあれば備えるべく政策をつくっていただきたい、そういうふうに思います。
 少し話題を変えまして、中小企業の話を進めさせていただきます。
 特に、大企業と中小企業との関係で、こういう平成の大不況になりますと、パイが小さくなるものですから、例えば、うちの小平なら小平の建設一つとうても、通常は大手ゼネコンが出てくる幕ではないのだけれども、もう大手ゼネコンがどっと建設事業をとってしまって、地元の建設業者がほとんど入れないというふうなトラブルも出てきております。また、不況のツケをどこに回すかということで、大企業から中小企業、下請企業に、いろいろなツケ回し、あるいはいじめというものが起こっているという話を地元でもよく聞かされております。また、円高やコスト高というふうな理由で、先ほども申し上げました中小企業の海外移転というもの、あるいは海外進出というものがいや応なしに進んでいくということでございます。また、その際、大企業との関係でトラブルが結構起きているという話を聞いているのです。
 例えば、この前、商工委員長のお取り計らいで、大田区に視察に参りました。そのときに会長さんが強調しておられましたけれども、こういった例があるというのですね。
 中小企業者が大企業から海外移転を頼まれた、頼まれた後、実際に移転をしたら、しばらくしてその中小企業者に対して注文が途絶えたというわけです。そして、それを分析してみると、どうも大企業の方がその中小企業の技術を盗んで、そして自分の海外現地法人に製品を低価格でつくらせたりしていた、それが渡り渡って中小企業の経営をつまずかせて、結局大企業がその中小企業を乗っ取ったというようなケースがあった、だから大企業は本当に怖いのですよという話をされておられました。
 私も、同じようなケースを何例か聞いたことがあるのです。中小企業というのは、本当になかなか応用がきかずに、そこに行ったら行ったきりで、一つがつまずいても、ほかの事業で収益をふやして穴埋めすることができない、そういうところがございます。
 通産省にお聞きしたいのは、海外進出に関するトラブル、こういうケースも御存じでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、中小企業の資金供給の円滑化という観点から、私どももこうした世の中の動向をよくウォッチをしながら、適切な対応をしていかなければいかぬ、こういうことを考えてございまして、その際に、今具体的に調査をいつ幾日どうこうというようなことはございませんけれども、おっしゃられたような英国等の先進国の先例、事例、状況なども参考としながら遺漏のないようにやってまいりたい、こういうふうに思っております。
私も、大蔵委員会にも入っておりますので、ビッグバンのことについていろいろと質問をさせていただきました。そのときに大蔵省の榊原金融局長とお話ししたときも、まず規制が全部取れて、それからビッグバンというものをやればいいではないか、外為法の改正をやればいいではないかという意見があるがという話に対しまして、同局長が答えたのは、まず外為法をやって日本のつえを一回取る、そうすると、いやが応にも、どんどん雪崩を打った形で規制を取って世界との競争に備えていかないと日本が負けてしまうという意味で、待ったなしの改革が一挙に出てこざるを得ない、そこが一番大きなねらいであるという話を伺いました。
 そういった意味で、産業界の方も本当に待ったなしの状況が出てくるわけですから、ぜひ通産省の方も、まだ一年あるということでございますから、その前に、例えば世界の状況を見る。例えば、前にそれをやったイギリスの状況はどうなったか、先ほど大臣から御指摘もございましたけれども、さまざまな形で中小企業にそれがどういうふうな影響を及ぼしたのか、そういうふうなことを調査していくべきだろうと思うのですけれども、そういう調査はなされているのか、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 貿易保険の特別会計の現状でございますが、ただいま先生から御指摘ございましたように、最近では特に支出面で保険金の支払い等々、非常に高うなってございます。問題点の御指摘の中に、累積債務問題への対処イコール・リスケということに伴います支払いというものが非常に大きいという御指摘もございましたけれども、六十年、六十一年度で見ますと、全体の支払いが一千六百六十五億、千七百億強ぐらいにそれぞれの年度でなってございますけれども、その中でリスケに伴います支払いが千四百六十億ぐらいでございますし、それから六十一年度では千六百億を超しているような状況でございますから、御指摘のとおりでございます。
 それでまた、御指摘の中に借入金などによりましてその辺のところをかなりカバーしているという御指摘もございましたけれども、六十一年度でいきますと、借入金は千六百四十億、六十二年度の予算でまいりますと三千三百六十三億円という御指摘も、そのとおりでございます。
 さて、それで、現状におきましてこういうリスケの状況というのがかなり大きくなってございますけれども、この背景は、例のメキシコ危機に発しますいろいろなリスケの状況の拡大にその端を発しておるわけでございまして、ただ一つ、ただいま現在におきましてこういう厳しい状況になってきてございますが、リスケといった場合に、これは現在こういう意味での保険金の支払い額というのは大きくなってございますけれども、御案内のとおりあくまでもリスケジュールでございますものですから、長い目で見た場合に、その辺のところの、また返ってくるという状況がどうかという点も加味されなければならないと思います。短期的に見ますと非常に厳しい状況でございますけれども、長い目で見た収支の状況というのは、また回復の方向の状況もあり得るわけでございますものですから、その辺の状況をよく見て対処していかなければならないのだという点を申し上げておきたいと思います。
 それから第二点目でございます。ＩＪＰＣの状況、いろいろ新聞等に報道されておるわけでございますが、私ども、またしかるべきその手続をとりたい等々のきちっとしたあれが来ているわけではございません。それ以外にといって先生が御指摘になりましたのがイラクの状況かと思います。それで、このイラクの問題で参りますと、これは債務支払いが遅滞をいたしまして保険金が支払われなければならないような案件、これはＩＪＰＣのような、ああいう合弁形式でやっているようないろいろな大型プロジェクトというような性格のものはイラクにはございません。要するに、ＩＪＰＣがそういう性格のものに現在なっておるかどうかということは別にしまして、そういうプロジェクトがイラクにメジロ押しになっておるわけではございません。
 性格的に申しますと個々の輸出、これは何件もあるわけでございますが、それには代金回収のために保険が掛けられておるケースが幾つもございます。それから向こうで工事をいろいろいたしますけれども、工事代金の回収に保険が掛けられておるケースもいろいろございます。それ以外に機器の据えつけだとか、それからこれは大きくはございませんが、肥料の関係のプラントとか、それから病院建設にかかわりますものとか、そういったものに保険が掛けられておるケースというのは多々あるわけでございます。
 これは全体がどうなっておるかという一括しての問題ではございませんけれども、もちろん中には債務支払い状況等々遅延が発生している債権が存在することは事実でございますけれども、全体としてどうなっておるか等々につきましては全部を把握しておるわけではございませんが、いずれにしましても、ここだけがというのではなくて、世界全体と言ってはおかしいかもしれませんが、それに似たようなケースはままあることは御指摘のとおりでございます。
 長くなりましたけれども、申し上げました。