その答弁で言われております五十三年産米を主食用として回すということが果たしてできるのか、妥当なのかという問題をここで指摘をしているわけです。
 時間がありませんので、別の角度から質問をいたしますが、奨励金基本額の引き下げをめぐる問題ですけれども、いろいろ新聞報道による説明によれば、基本額にプラス計画加算プラス団地化加算、こういうことで、合計で見れば転作奨励金の水準は現行水準を維持したというふうに説明をされておりますけれども、内容を見れば決してそういうことにはならぬだろうと。基本額というのは言うまでもなくすべての転作面積が対象になるのだ。ところが、計画加算は現在でも約対象八割、団地化加算に至っては、これは新制度でありますのでその見通しを確と正確に推定をするということはむずかしいかと思うのですけれども、農蚕園芸局が五十四年六月に調査をされた「水田利用再編計画樹立地区における転作田の団地化実態調査結果」というのがありますが、そこによりますと、ほぼ完全に連檐している団地というのが約四割だというふうに書いております。そういう点から見て判断をしますと、現状では団地化加算の対象となる面積というのはきわめて限定をされているのじゃないか、大部分は基本額マイナス五千円、計画加算マイナス五千円、計一万円の奨励金の減額になる。しかも関西方面、西日本に多い野菜、この関係については基本額でさらに五千円削減をされるという非常に過酷な内容になっていると思うのです。こうした今回の考え方、方針というのは、報道によりますと、稲と転作作物の所得差をカバーをする、大体それができてくるのだ、いまそういう方向に進んでおるのだということが言われているわけですけれども、しかし、実際果たしてそうなっているのかということで、農水省がお出しになった資料、たとえば五十五年の「水田利用再編対策について」というこの十二ページに、「主要農産物の収益性の推移」ということで、たとえば小麦、大豆等について数字が上げられていますけれども、しかし、これは言うならば畑作大豆についての収益性の数字であって、転作が主たる対象になります田作大豆、これについての数字というものは出されていないという点で、このような数字を根拠にして収益性のバランスがとれてきていると、そういう方向へ向いてきているという根拠にするということにはきわめて不十分というか、ごまかし的な数字的資料じゃないかというふうに指摘をせざるを得ないわけでしょう。そうした点についてはどういう見解ですか。
米の需給につきましては、ただいま御指摘がございましたように、五十四年産米だけで現在約百七十五万トンほど所有しておるわけでございますが、今年の不作によりまして単年度の需給関係だけを見ますと、御指摘のように約百万トン不足をするわけでございます。したがいまして、五十四年産米だけでは、本来であれば約八十万トンほど残ると考えておったわけでございますが、それが生産調整の緩和をいたしましたために約二十五万トン弱程度のものがプラスされることになりますから、お話しのように五十四年産米を基準として考えますと、約百万トンほど在庫が五十六米穀年度末において残ることになります。通常この程度の在庫があれば需給操作上何ら心配がないというふうに考えておるわけでございますし、ある程度の不作がまいりましても百万トンの繰り越し量があれば足りると考えておりますけれども、なおそれ以上大幅な災害があった場合はどうするのかということにつきましては、別に五十三年産米が現在約百三十万トンございますし、今米穀年度中のものを織り込みましても約百十万トン程度は残ると考えておりますので、これらのいわゆる従来からの過剰米がございますので、いざという場合にはそれを考えるということもできるというふうに思いますと、私どもといたしまして需給操作上は心配がないものということでこの水田利用再編対策の方向を考えた次第でございます。
  午後一時開会
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   委員の異動
 二月十二日
    辞任         補欠選任
     杉元 恒雄君     福岡日出麿君
 二月十三日
    辞任         補欠選任
     福岡日出麿君     杉元 恒雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                前田 勲男君
                梶原 敬義君
                市川 正一君
    委 員
                岩本 政光君
                佐藤栄佐久君
                鈴木 省吾君
                松尾 官平君
                松岡満寿男君
                福間 知之君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   村田敬次郎君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       金子 一平君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      高橋  元君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  厚谷 襄児君
       公正取引委員会
       事務局取引部長  利部 脩二君
       公正取引委員会
       事務局審査部長  佐藤徳太郎君
       経済企画庁長官
       官房長      窪田  弘君
       経済企画庁調整
       局長       赤羽 隆夫君
       通商産業政務次
       官        田沢 智治君
       通商産業大臣官
       房長       杉山  弘君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   児玉 幸治君
       通商産業大臣官
       房審議官     矢橋 有彦君
       通商産業大臣官
       房会計課長    緒方謙二郎君
       通商産業省通商
       政策局次長    鈴木 直道君
       通商産業省貿易
       局長       村岡 茂生君
       通商産業省立地
       公害局長     平河喜美男君
       通商産業省機械
       情報産業局長   木下 博生君
       工業技術院長   等々力 達君
       資源エネルギー
       庁長官      柴田 益男君
       特許庁長官    志賀  学君
       中小企業庁長官  石井 賢吾君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
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  本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （通商産業行政の基本施策に関する件）
 （経済計画等の基本施策に関する件）
 （昭和五十九年における公正取引委員会の業務概略に関する件）
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