御指摘の多目的船舶につきましては、おっしゃるとおり平成三年六月から検討委員会を設けて検討いたしております。検討の中身は、今先生のおっしゃいました多目的病院船という観点が一つございます。もう一つは、もう少し幅広く多目的船舶そのもの、総合多目的船ですね、災害復旧であるとか応急医療、補給、輸送、情報指令等の多機能の船舶。そういう両面から検討を加えております。
 平成三年度は、その総合多目的船、それから先生のおっしゃいました医療多目的船の二類型に分けて、検討整理を行いました。
 平成四年度は、その前の平成三年度の検討の結果、医療多目的船の方にやや問題が多いという結論、結論といいますかまだ中途の段階でございますけれども、そういう話もございまして、それでは総合多目的船を中心に利用目的の検討を深めようかと、特に海外における災害とその救助活動ということを重点に置いて調査を進めております。
 平成五年度には、もう一度総合多目的船のほかに医療多目的船も検討の対象に加えまして、今まさに先生のおっしゃいました、国内の災害と救助活動等の事例調査も行っております。
 平成六年度現在はその引き続きの調査中でございまして、平成七年度も調査を続けるということで予算措置を得ておるところでございます。
そういう中で、やりたくてもあらゆる面が整わないという中で、本当に献身的な医療関係者の闘いによって辛うじて救済されているという状況です

 そういうことで、政府としては平成三年以来、この多目的病院船の問題について調査検討委員会を置かれておるわけでございますが、平成三年以来、これだけのことが叫ばれておりながら、今現実にどうなっているかということなのです
現時点における状況、ポイントをお願いしたいと思います

確かに、初期の情報を的確に把握する、非常に重要なことでございますが、あした閣議で決定されるということでございますけれども、どうした方向で考えておられるのか、その辺をひとつお伺いしたいのです。
今委員お話しのように、五千四百人を超えるお亡くなりになった方々を初め、多くの負傷者、また大事な家屋、財産を失われた被災者の皆さんを考えますと、本当に心からお悔やみ申し上げ、またお見舞いを申し上げたい、このように思う次第であります。
 一月余を経過した次第でありますが、政府といたしましても今日まで、これらの方々の救援、また生活基盤を復旧するための最善の努力をいたしてまいったと思います。また、これらのために全国から大変な救援をいただいて、かつてないボランティアの活動もございまして、こういう点につきましても心からお礼を申し上げたいと思うところであります。
 やはり、反省してみまして、我が国の防災体制全体について、随分各所にチェックしなければならぬ、見直さなければならぬ点があると、今度の経験を踏まえて痛感をいたしているような次第でございます。端的に言いまして、一つの制度疲労のようなものがあるのではないかというふうに思いますので、この機会にしっかり改めてまいりたい、こう思います。
 中でも、初動時における災害の被害規模を早期につかむこと、これをまた官邸はもとより関係のそれぞれの省庁、部署に的確に早期に伝えるという、情報の確立というようなことにつきましては特に痛感をしているところで、これらにつきましては、我々といたしましては他の問題と一応切り離して、この間来、チームを編成して検討作業を続けてきておりまして、その結論も得ましたので、明日の閣議に報告をして、即応体制に関しましては明日から新しい体制をとりあえず組んでまいりたいというふうに思います。
 また、引き続いて全体の改革の作業もひとつなるべく早く仕上げて、それぞれその新しい体制で常日ごろ訓練をしているようにしてまいりたい、こういうぐあいに思う次第であります。
条文の中では二十条に「国際協力の推進」という項目がありまして、特に世界の食料需給の安定、さらには特に開発途上地域における農業・農村の振興と技術協力等々いろいろ書いてございます。現に、去年から新しい援助システムということで、インドネシアを中心に米の援助、さらには世界じゅうで農業技術指導、資金協力等をやっておるわけでございます。
 委員御指摘のポイントは、二つ重要なポイントがあるのだろうと思います。一つは、輸出国側が主張しておる、安いんだからちゃんと買えという全く自由貿易の強者の論理で、日本のような輸入国に強く当たる。これを何としても是正していかなければいけないというのが次期交渉での大きなポイントだと思います。ＡＰＥＣのような全く場違いの場でもそういうことを堂々と厚顔にも言ってくるということでございます。これについては、我々としては諸外国と協力し合いながら、非貿易的関心事項、多面的機能等々、それから輸入国の立場というものがイコールフッティングでなければならないということで、我々としては強い意志で交渉に臨んでいかなければならないと思っております。
 もう一つは、先生御指摘の「飢餓の世紀」ということでありますけれども、とにかく食料がないけれどもお金がないから買えないということに対して、これは貿易品目なのだから金のないやつには上げないよ、そのかわりに飢餓で死んじゃうよ、こういうことに対して、やはり国際的な協力あるいは日本の果たすべき役割がこれから重要になっていくだろうと思います。
 日本としても、限られた範囲内の協力、さらには技術面、資金面では世界一の貢献をしておるわけでございますけれども、そういう二つの側面から日本と世界との関係というものが今後ますます重要になってくるわけであります。
 したがいまして、既に始まっておりますＷＴＯに向けたＯＥＣＤ会合でありますとかそういうところでも、発展途上国の位置づけ、サミットでも多分議論になるのだろうと思いますが、発展途上国に対する一般論としての援助のあり方、特に食料関係につきましては我が省が積極的にやっていかなければならないというふうに考えておりまして、委員御指摘のとおりのことをこの基本法に基づいて実態的にさらに推し進めていかなければならないというふうに考えております。