御指摘の山すそから一定距離内にあります住宅の建築制限につきましては、建築基準法の規定に基づきまして、地方公共団体が条例で建築に関する制限を定めることができるということになっております。
 鹿児島県におきましては、昭和四十六年に県の建築基準法施行条例を改正いたしまして、同条例第三条では、建築物が勾配三十度を超え、かつ高さ二メートルを超える斜面に近接いたします場合は、斜面の下、山すそ側でございますが、斜面の下にあっては斜面の上端から、それから、斜面の上にありますときは斜面の下端からということになりますが、その斜面の高さの原則として二倍以上の距離を離して建築をしなければならないということになっております。
 それからまた、同条例二十六条、二十七条では、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定によりまして指定されました急傾斜地崩壊危険区域という、危険区域は災害危険区域ということになりまして、これも原則として住居の用に供する建築物は建築してはならないということにそれぞれ条例で定められているところでございます。
 このような建築制限がかかっております区域における危険住宅を安全な区域へ移転することに対しましては、昭和四十七年度におきまして、がけ地近接等危険住宅移転事業を創設いたしまして、当該危険住宅の除却費、それから建物助成費の一部を国が補助しているところでございます。
 さらに、鹿児島のシラス土壌のような特殊土壌地帯におきましては、本事業におきまして一般地域に比べて補助限度額の高い地域として位置づけまして、速やかな移転の促進が図られるよう措置いたしまして、危険住宅の解消に鋭意取り組んでいるところでございます。
お答えいたします。
 鹿児島県内では、六月から七月にかけて梅雨前線などによって多量な雨が降りました。七月の鹿児島の月の降水量は、平年の約三・五倍に当たる千五十四・五ミリとなりまして、これは鹿児島の月の降水量の記録を更新するものであります。
 それから、八月に入っても、前線が九州南部に停滞しまして、雨の降りやすい状態が続きました。鹿児島県内の多いところでは、八月一日と六日に日雨量三百ミリを超す大雨となりました。鹿児島市では、六月一日から八月十日までの総降水量が二千三百二十一・○ミリとなりまして、これは鹿児島市の平年の一年分二千二百三十六・八ミリを上回るものとなりました。
 以上です。
ただいま先生がおっしゃいましたように、このたびの鹿児島の豪雨災害は、七月から八月にかけまして鹿児島県下各地を襲いました記録的な集中豪雨によりまして、がけ崩れ、河川のはんらん、土石流などが発生いたしまして、人的被害を初め、家屋、道路、河川等の公共土木施設に甚大な被害をもたらしたというふうに考えております。とりわけ、今回の集中豪雨が鹿児島県に特有のシラス土壌地帯と相まってがけ崩れなどの土砂災害を誘発し、多数の人命災害をもたらしたものと考えておるところでございます。
災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 去る八月二十四日に行いました平成五年八月豪雨等による被害の実情調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。上山和人君。
ごあいさつを申し上げます。
 去る八月十二日、国土政務次官を命ぜられました増田敏男でございます。
 本年は、特に豪雨災害、北海道の南西沖地震災害あるいは雲仙の噴火災害など大きな災害が続いており、私からもこれらの災害で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 災害を受けやすい我が国においては、国土を保全し、国民の生命、財産を守るということは国政の基本であります。上原国土庁長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。
 一生懸命取り組んで職員を果たしたい、このように心いたしておりますので、委員長を初め委員各位の格別の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
    ―――――――――――――
一言ごあいさつを申し上げます。
 去る八月九日に細川内閣発足に当たって国土庁長官を拝命いたしました上原康助でございます。
 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、身の引き締まる思いがいたしております。
 本年は、北海道南西沖地震災害、平成五年八月豪雨災害と大災害が相次ぎ、従来から続いている雲仙岳噴火災害とともに大きな被害をもたらしております。これらの災害で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 私も鹿児島や北海道の被災地を視察し、被害の大きさに驚いておりますが、被災者の方々の生活再建、被災地域の復旧、復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
これはなまぬるい悠長な問題じゃないと思います。これは農林省だけの問題じゃないと思います。したがって、これは緊急対策として、私は政府全体で各省庁にまたがって対応されることを強く求めたいというふうに思います。
 最後に、時間がありませんから、ニュージー産のリンゴの輸入解禁問題に関連をして、去る三月三十日あるいは三十一日、公聴会が開かれた。しかし、六十五名の公述人があって意見開陳されたのが七名だけであったとか、それは年度末のいろいろな多忙な時期に開催をした、あるいは農繁期的にも消毒その他、剪定、非常に忙しい時期に開催をした、それから官報で告示をされた、農民は官報など見ている状況じゃないのであります。ろくに告知もしなかった。それは形式的なものじゃないのか。改めて意見開陳の場を求めるというふうに農林大臣は青森県の生産者と約束をしたということがありますが、その点についてどのような対応をされるのか。
 それから、ニュージー産については、臭化メチル、次亜塩素酸ソーダ、これは国内においても禁止をされている、それはモントリオール議定書において国際的に使用規制が行われている、そういうものを前提にして輸入解禁をするというのは問題じゃないか。
 それから、最近、きのうの報道にもあったのですが、アメリカの解禁要求について強い要求がある、あるいはカナダの要求などもあるという状況をいろいろマスコミの報道を通して聞くのでありますが、どういう状況にあるのか、あるいはそこ保にどう対応するのか。
 それから、鹿島港に濃縮果汁をいわばタンカーで運んでくる、それはブラジル産ということが報道されて、濃縮果汁貯蔵タンクが五月に完成するということでありますが、国内産の果汁あるいは果樹産業にどのような影響があるのか、それにどう対応するのかということについてお聞かせをいただきたい。