これはこの前も先生お取り上げになりまして、非常に長い経緯がございまして、昭和五十一年から国会でもいろいろ決議がございますし、いま臨調でもそういう答申があり、閣議決定も昨年いたしました。国鉄を所管しております運輸省としましても非常に頭の痛い問題でございまして、いま申されました関係省の連絡会議でも、正式にあるいは非公式に関係課長等がいろいろ議論をいたしておるわけでありますが、政策担当部門で持つというような方向としましても、いまの財政的な問題がありますので非常にむずかしい。国鉄は国鉄として、これ以上のものを負担するということはより困難だという状況でありますので、まだ明確な結論をこの会議におきまして得るに至ってはいないわけでございますが、今後とも関係者といろいろ検討を重ねていきたい、こういうふうに思っております。
いまおっしゃったように、臨調答申の中にも文教、社会福祉政策の観点から割引制度云々については所要の措置を講ずるですか、こういうことで出ているわけでございます。いま運輸省を中心に、その他大蔵とか経企庁、厚生省等が入って国鉄公共負担軽減対策検討会議というのが行われているやに聞いているわけでございます。相当長い期間検討されているみたいでございますけれども、経緯といいますか、結論というのは大体どのあたりで出てくるのか、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
私ども実施しております身体障害者割引でございますが、今年度の見込みで約六十億円ございます。これは先生御指摘のようにかねてから長いいきさつがございますけれども、私どもとしてやはり政策実施省庁におかれて御検討いただきたい、私どもの力ではリードすることはなかなか困難である、こう申し上げているわけでございます。昨年の九月に閣議決定がございました再建を図るために当面緊急に措置すべき事項の中で「運賃上の公共負担については、所要の措置を講ずる。」と記されておりまして、こういったいわゆる公共負担につきましては、政府におかれて何らかの結論が出されるのではないかと私ども考えておるところでございまして、したがいまして、先生おっしゃいますように、私どもとしては現時点で新たに枠を拡大するといいますか、割引を拡大することは御勘弁いただきたいと思っているわけでございます。
それからもう一点お伺いしますけれども、この問題は再三国会で論議されております国鉄の身障者の割引制度でございます。
 これは御案内のとおり、現行制度は、身体障害者の中でも内部疾患の方または精薄の方は対象になってないわけでございます。いろいろな経緯があるみたいでございますけれども、障害者にとってみれば完全参加と平等のいわゆる均衡性を欠くとか、お互いハンディキャップがあるのだという理念に全く欠けることである、こういうことで、何とか内部障害者また精薄の方も割引制の中に入れてもらいたいという要望が再三出ているわけでございます。しかしながら、国鉄の赤字ということでなかなかそれがなされてないわけでございます。現今福祉後退がかなり言われている中で、赤字だからというだけでこうした均衡を欠くような施策はまずい、後退の中で前進が一つぐらいあってもいいんじゃないか、私はこう思っているわけでございますのでこの問題をあえて質問したわけでございます。この際、福祉後退の中で一歩前進の、福祉増進の施策として入れていただきたい、こう思っているわけでありますが、どのようにお考えになっていますか。
確かに、今大臣がお答えになりましたように、入院患者の人権擁護という点では私もかなりの前進をしてきたのではないかというふうに考えるわけですが、しかし、いまだに宇都宮病院事件に近いような事件が散見されるのは非常に残念なことだと思います。
 私も、同僚の参議院議員からついこの四月に相談を受けました。その方の知り合いの二十歳の青年がある病院に入院したと。そうしたところが、大変怖い思いをして退院をしたくなった。なかなか電話もかけさせてもらえなかったんですが、やっと家族と連絡がとれて、私の方へ相談が来ましたので、私は早速――大阪の大和川病院という、かつてから何回も問題を起こしている病院のようですが、大阪府の精神医療人権センターに連絡をとりまして、早速家族同道で行って退院をさせた。言ってみれば救出をしたというふうなことがあったわけです。
 聞いてみますと、どうも宇都宮病院事件のときとは違いまして、暴力的あるいは恐怖支配といいますか患者をおとなしくさせるのは、病院職員の直接の手によるのではなくて、入院している患者の中の牢名主みたいなのが患者の支配をしていたということのようであります。
 そういう病院では、例えば面会制限、これはその病院の面会の写真なんですけれども、「面会日のお知らせ 月曜日から土曜日 十三時半から十五時まで ただし日曜日、祭日は面会できませんので御了承ください。」。これは法的にはどうなのかわかりませんが、やっぱり面会ということになりますと、家族中心にできるだけ日曜、祭日の面会を図るというのは病院側として当然今日本じゅうで行われていることだと思うんです。もちろん、日曜、祭日には病院の職員配置も少なくなるという病院側が手薄になることもございますが、こういう点、一体厚生省としてはこういうことで本当に趣旨が守られているとお考えなのかどうか。
 また、この病院もそうですが、厚生省の調査によりますとたしか電話の設置率が八八％、まだ一二％の精神病院で電話が設置されてないところがあるということです。一体これは放置しておいていいのかどうか。また、その電話もナースステーションの中に置いてあったり、看護婦の目の届く範囲に置いてあって、どうもなかなか電話をかけにくいというふうな状況がある。それから、電話は今テレホンカードという便利なものができているわけですが、十円玉を一つの病棟には毎日五十個とか数を決めて配置して、患者には一個とか二個しか渡さないというふうなこともやっているようでありますが、そういう一般的なことを含め、特にこの大和川病院のことについては厚生省としてもお聞き及びかどうか。
 そして、大和川病院でもう一つ、暴力支配の仲なんですけれども、実は二月に、すぐ近くの病院に大和川病院から救急患者が運ばれて一週間そこそこで死亡したわけです。これは肺炎という名前で運び込まれたわけですが、肋骨骨折や頭蓋骨骨折があったということで死亡した。明らかに大和川病院の内部で暴力事件があったことは間違いないというふうに言われておりまして、家族が告訴をして今裁判が始まりつつある段階だと思いますが、その辺厚生省としてはどうお考えでしょうか。お願いいたします。