ぜひその辺も検討されながら、この制度そのものについて効果があるような形でやっていただきたいと思うのです。
 そこで実は、今回の財形法の改正案の中で、先ほども質疑をされておりましたけれども、転職時等の問題でございます。
 従来、転職時における承継措置の拡充を盛り込まれておるわけでありますけれども、特に先ほど来議論をされております中小零細、この中において財形に具体的に取り組んでいない、こういうところについては、せっかくこの承継制度をつくられても、絵にかいたもちのような形になってしまうのではないか。仏つくって魂入れず。私は何かこの部分だけを考えますと、そんなような気がしてならないわけであります。
 そこで、中小零細の人たちが財形を積極的に取り込むためには、財形としての理解と、さらに事務手続負担、これが大変であろうというふうに考えるわけであります。特に中小零細のところの人たちが事務の負担を、財形を取り込むための大きな負担増、こういうことから積極的な取り組みがされていないのではないか、こんな気がしてならないわけでありますが、この辺に対して労働省として中小零細のところに対する普及をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、一般財形が二〇％の課税になって、一般財形をずっと続けている方が六十五歳になったということになりますと、一般財形を続けている限りは六十五歳を過ぎましても二〇％課税でございます。
 今回のマル優の優遇として、老人等ということで、六十五歳でございますと非課税になるということでございますから、理論的には先生おっしゃいますように、六十五歳までずっと一般財形をやっている方は、そこで一般財形をやめて非課税の方に移り変わるということは考えられると思うのであります。しかし、大体勤労者のリタイヤの年というのは六十五歳前後でございますから、一般的に考えますと、その年齢まで財形を続けておられるという方は、老後のための蓄え、特に今回のような形で財形年金制度が非常に優遇されるということでございますと、みんな財形年金制度を活用しているというのが恐らく実態になるのではないだろうかというふうに私どもは考えております。
 また、私どもといたしましても、これだけ有利な制度でございますから、老後に向けて貯蓄をなさるという方は、できる限り財形年金というものを活用していただくようにいろいろな形でお勧めしていきたいというふうに思っておるところでございます。
いずれにしても、この一般財形というものは勤労者のライフサイクルにおいて、子弟の進学や結婚あるいは不慮の事故等々を含めて多目的に、さらには大変重要な生活設計の中に位置づけられていると思います。中期的な課題として、非課税貯蓄の項目という形の中で一般財形、大変しつこいようでありますけれども、大臣、今後ともぜひ労働者の主管大臣としてこの辺をさらに主張を続けていただきたい。これは要望しておきます。
 そこで、今回のマル優の問題で、例えば六十五歳以上の人たちがマル優をそのまま継続といいますか適用できるということでありますけれども、マル優ができたという前提で考えますと、この六十五歳以上の人たちの一般財形の貯蓄はすべて払い出し、マル優の非課税口座の方に流れ込む、こういう予想を一部評論家の人たちが指摘をされたこともございます。六十五歳、一般財形の問題、あるいは財形の基本的な考え方等々を考えたときに、この辺についての割り切り方をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
枠の拡大、さらには優遇措置をどこまで適用するか、優遇措置のさらに拡大充実ということは、今後の課題としては、当然実態また実績を見ながらそういう方向で努力をしてまいらなければならぬというふうに私は考えております。
私も時間が限られておりますの
で、いままでいろいろ御質問がありましたが、重複をしない問題で一、二お伺いをいたします。
 初めに北野公述人に伺いますが、憲法二十五条の理念を基本にいたしまして幾つか問題を挙げられましたが、たとえば物価調整減税ですね、これは絶対やるべきものだという御趣旨のお話があったのですが、お考えとしてはこれは制度としてきちっとすべきだという御所見なのか、制度としてきちっとすべきだということであれば、現行の所得税制とのすり合わせ等の問題についてはどのような問題点がおありなのか、この辺を聞かせていただきたいと思います。
 第二点としては、十億円以上の大型企業、これに対する——退職金引当金等ずっと出ましたからそれは避けまして、たとえて言えば超過累進税制みたいなものを、これを導入したらどうかというお話がございました。これは現行の法人税等との関連でこの制度を仮に導入するとすればどのようなことをお考えか。この二点についてお答え願いたいと思います。
 それから柏木公述人にお伺いしたいのは、先ほどお話の中で原油価格の引き下げ現象が急激に起こらない場合は云々という形での御説明がありました。これはしかし時間的な問題もさることながら、五ドル値下げ、二十九ドルですが、これがどの程度まで下がれば金融パニックその他への影響の心配があるのかという点が一つ。
 それから第二点は、これはむしろ政府に聞くことかもしれませんが、いま中曽根内閣は財政再建等で一生懸命やっていることは確かなのでしょうが、経済政策的には現状をよく見た上で考えたいというおっしゃり方をしておって、現実にどう対応するかについては余り質問をしてみたところが、私にはいまの中曽根内閣の経済政策の概要はつかめません、まことに残念ですが。そういう中で、特にこうした、いま柏木さんがおっしゃった世界経済に明るい材料として原油値下げをとらえるとらえ方が一つあるわけですが、その中で日本経済を、このチャンスを逃したのではだめなので、これ時間的な問題があると思うのですね、取り組みに。ですから、いまの日本経済の中でどうした経済政策あるいは金融対策で対応すべきであろうか、この辺について具体的なお考えなり複案があればお述べ願いたいと思います。
 以上よろしくお願いいたします。