貨物の合理化ということの後で、貨物用地がいろいろ出てくるという問題がございます。
 先回も申し述べましたが、これらの土地をどういうふうに活用するかという問題につきましては、まだ実は国鉄内部におきましても十分作業は進んでおりませんけれども、例えば新鶴見のようなヤードにおきましては、車両がまだ相当留置してある、これが二年ぐらいかかるというような問題もございますが、いずれにしましても、ああいうところを開発するとすれば、相当道路その他の整備も必要であるということで、計画は早く進める必要があるというふうに考えておりますので、実は国鉄部内におきますこういう遊休地の開発計画の計画推進につきましては特段に力を入れてまいりたい、そして、なるべく早く全貌を決めたいというふうに考えております。
 と同時にこれらの用地は、先生も御承知のとおり、周りに本線、両側にも本線がある、真ん中にはいろいろな業務機関があるというようなことで、そのままでは使えない。また、これにつながる道路等の整備も非常に弱いというような問題もございまして、これらにつきましてもいろいろ自治体等の御協力もいただかなければならないということでございますので、例えば新鶴見のようなところでは、建設省、国土庁あるいは県、市等の方々にもおいで願いましていろいろ検討会をするというような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、既存の免許を与えているそういう問題について、少なくともその促進方を望んでいるのが、あるいはまた期待しているのがそこの沿線の人たちだろうと思います。そういうことを含めて、ぜひこれからの促進方、その指導についてお願い申し上げたいと思います。
 次にお伺いしたいのは、先般、国鉄の貨物線廃止等の問題が明確になったわけでありますけれども、まず一つには、その廃止されたところにおける土地利用の問題、あるいはまた、国鉄が今これだけ赤字だということになっているわけですから、少なくとも駅を中心としたところに、今までの荷物扱いとかあるいはまたそれぞれの管理する土地がたくさんあるわけです。そういうことを含めて再度この辺で、先般総裁が積極的な姿勢を述べられておりますけれども、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
現行雇用保険制度が現下の雇用失業情勢に対応し切れていないのではないかという御趣旨の御質問でございました。
 雇用保険制度は、失業者の生活の安定とその再就職を促進し、あわせて失業の予防を図ることを目的として発足したものであります。しかしながら、その後の高年齢労働者の急速な増加、産業構造の転換、サービス経済化、女子の進出等々雇用失業情勢の構造的な変化を背景として、雇用保険の受給者数は年ごとに大幅な増加を示しておりますとともに、高年齢者を中心として再就職する受給者の割合も著しく減少をいたしております。そのために現行雇用保険制度について見直しが必要となり、今後は、このような雇用情勢の変化に的確に対応して失業者の再就職の促進機能を強化するなどして、その効率的な運営が確保されるよう制度自体を改めることが必要であると考えております。
 次に、失業予防等の観点から、より抜本的な制度改正を行うべきであるという趣旨の御質問がありました。
 今回の改正案は、最近の雇用情勢の構造的変化に的確に対応して、離職者の再就職の促進を図るとともに、制度の効率的な運営を確保することを目的にしたものでありまして、中央職業安定審議会雇用保険部会の検討の結果示された改善の方向や、また同審議会の論議を踏まえつつ、中長期的な観点から作成したものであります。
 なお、雇用失業情勢の構造的変化に対処しつつ、失業の未然防止と離職者の早期再就職を図ることは、雇用保険法の改正のみならず、雇用対策全般の目標であります。このため、中央職業安定審議会に雇用対策基本問題小委員会を設け、具体的な検討を進めることといたしております。
 その次の御質問は、今後の雇用の見通しと将来の雇用対策についてでございました。
 最近の雇用失業情勢は、なお厳しさを残してはおるものの、景気の回復を背景に改善の動きを示しており、昭和五十九年度においては完全失業率は低下に向かうものと見込まれております。中長期的には、適切な経済運営により適度の経済成長を維持するとともに、第五次雇用対策基本計画の趣旨に沿って雇用対策を積極的に推進をし、計画の最終年度である昭和六十五年度の完全失業率を二％程度を目安としてできるだけ低くするよう努めてまいりたいと思います。
 それから、六十五歳以上の高年齢者の取り扱いについてお尋ねがありました。
 高年齢者の雇用対策は、今後ますます重要なものとして取り組んでいきまするが、六十五歳以上の高年齢者となると、一般に労働市場からの引退過程にありまして、その就業希望も多様化しているほか、これらの人たちが通常雇用につく機会も極端に少なくなっております。このような事情にかんがみ、六十五歳以上で離職した人たちに対しては、基本手当を支給するかわりに一時金を支給する制度を創設いたしたものであります。しかしながら、就業を希望する六十五歳以上の人たちに対しては、国としても、公共職業安定所における職業紹介活動に努めるほか、全国主要都市において高年齢者職業相談室を設置運営するなど必要な援助は今後とも一生懸命やっていきたいと思っております。
 それからボーナスを給付の算定基礎に含めないことによる失業給付額の減少についての御質問がございました。
 今回の改正では、ボーナスを給付の算定基礎に含めないこととする一方で、低所得者を中心として給付率及び最低保障額の引き上げを行うこととしております。昭和五十九年度予算案では、差し引き約三百五十億程度の城となると思われます。
 ボーナスからの保険料徴収についての御質問がございました。
 保険料の徴収の基礎にボーナスを含むか否かは、給付財源の調達の問題にかかわることでありまして、仮にボーナスを除外して徴収するとすれば、毎月の賃金から徴収する保険料を相当引き上げなければならないことに相なります。したがって、ボーナスを含めて徴収する現行の取り扱いの方が保険料負担のあり方及び徴収方法としては妥当ではないかと考えております。（拍手）
    〔国務大臣渡部恒三君登壇〕