今証券局からお答えがありましたように、四百ぐらいのものがいわゆる投資顧問業として現存しておりますが、法律がありませんから登録でも何でもありませんので、正確にはなかなかわからないと思います。しかしこれは明らかに問題が起こる余地のある状態でありますので、これをまず規制することは当面必要でありますが、そういう一般的な投資顧問業と、それから二十四条で私が当初法案として考えておりました一任契約に基づくところの、要するに欧米型の投資顧問業というものと、実はここに二つのものが一つの法律に書き込まれているわけであります。
 そこで、これは法律でもこの二つのものに差があるということがいろんなところにずっと出てくるわけでありますが、今の片方を私は投資顧問業者、片方を投資顧問認可法人、こういうふうに何か区別をしませんとわかりにくいので、片方は投資顧問業者、片方は投資顧問認可法人——一任契約を認められるものは法人しか認められておりません、法律として。普通の投資顧問業者の方は個人、法人とも認めておりますから、基本的に差がありますので仮にそういうことで呼ぶとして、この二つの法律上における違いをちょっと証券局の方で答えてもらいたいと思います。
現在は法律的に投資顧問業を監督いたしておりませんので正確な数字はわかりませんが、財務局を通じまして調べたところでは約四百ぐらいということであります。また、年々非常に増加の率が高くなってきておるという現状でございます。
すなわち、投資の専門家たる投資顧問業者に助言を求める、または投資一任契約の運用をゆだねる以上、投資責任はすべて顧問業者にあり、自分に有利な投資成果のみを時として比較的短期に期待する態度は、投資顧問業者との間にトラブルを生み、投資顧問業の健全な発展にもマイナスとなりましょう

 また、投資家サイドで変動商品たる有価証券への投資につき助言を求め、または投資一任契約の運用をゆだねながら、あたかも確定利率のリターンを求めたり短期的成果を性急に求める風潮は、投資顧問業の健全な発展を長期的に見て阻害するものであり、投資家サイドの自覚と自己責任原則の確立は、投資顧問業者の自助努力、助言能力、運用能力の向上と並んで車の両輪をなすものと言えましょう

 以上で、私の意見陳述を終わらせていただきます
（拍手）
今の議論は到底納得することができませんが、後ほど申し上げたいと思います。
 総理は同じ読売での講演で、「レーガン大統領がやりやすいように協力する」とか「結束を強めて大統領を支持していく。」等、いわば無条件に、ＳＤⅠに固執するレーガン大統領に、言葉はよろしくございませんかもしれませんが追随する発言をしておられます。
 ところが総理は、本年十月三日の予算委員会における我が党の不破委員長の質問に対して、核兵器廃絶は人類の願い、日本国民の願い、自民党の願いという趣旨の答弁をしておられます。それならば、日本国民と自民党の願い実現のために総理は具体的に何をなさるのでしょうか。結局、米国の意見と同じで、ＳＤＩの研究開発に参加してレーガンのＳＤＩ開発に協力することだけが総理の言う核兵器廃絶、つまり国民の願い、自民党の願いにこたえる道なんでしょうか。それでは唯一の被爆国の国民としては到底納得できないものであると思いますが、いかがですか。
あの前後の消息を総合的に判断してみますと、レーガン大統領は、仮にＳＤＩができたという場合においては、やはりこれを持っているということが核兵器をつくらせない、存在せしめない一つの保険になる、そういう趣旨のことを言っておりますですね。しかし、それを保険として使うについては、ソ連側といろいろ話し合いをしてどういうような使い方をするのかという形になるのでしょう、協議すると言っておるわけですから。ですから、願いは地球上から核兵器をなくすことである、それが第一である、それに徹底しているというふうに自分は考えます。
多くの評論家あるいは専門家の意見を私は総合して申し上げておるのでありますが、それらの方々の御意見によりますれば、ソ連側としてはＳＤＩをぜひやめさせたい、したがってＳＤＩをやられては困る、そういう意味において交渉を開始するという意味でジュネーブ会議が開かれた、こう言われておりますね。昨年一月でしたか、ジュネーブ会議が開かれた。今度のレイキャビク会談というものもやはりＳＤＩをやめさせたい、そういう考えがソ連側にあって、それで急遽あれが開かれた。つまり、ＳＤＩというものは、両方が接近して話し合いを始める一つのてこになっているというのが専門家の意見のようですね。私もそれを採択して申し上げておるわけであります。
しかし、自衛隊の持っているほとんどのものが武器で防護される。だから、例えば先ほど明らかにされなかった対潜ソナーケーブルのところに、これがソナーケーブルだということがわからないわけで、そこに自衛官が警護している、これは一体何だろうかとそばに近づけば、自衛隊側の判断によって武器が、銃口が向けられるということも当然考えられるわけであります。そういう角度から、国民の方から見ますと、自衛隊が警護する施設あるいは機器を携帯する自衛隊員に近づくということになれば、自衛隊の判断によっていつでも銃口が向けられるあるいは武器によって威嚇されることもあり得るということであります。
 国民の方から見れば、自衛隊の施設、自衛隊がどういうところまで来ているか、これは憲法上の論争も含めてやはりその真実を知りたい、実態を知りたいと考えているわけでありますけれども、そういう調査をすることがこの武器の使用ということによって阻まれる、そういう危険につながるものであるということを私は言いたいと思います。
 次に、国賓の輸送問題です。
 今度、国賓等の輸送任務を自衛隊に与えるというわけであります。国賓等の範囲、これは政令で定めることになっておりますが、これはその範囲をどのように検討しておられるのか、当然もう検討されていると思いますが、そのことをまずお伺いいたします。