ぜひ、いまのような対応は積極的に進めていただきたいと思うわけであります。児童の減少それから各自治体からの申請というようなものを基準にして予算をつくられたというふうにも受け取るわけでありますけれども、学校の地方自治体からの申請というようなものは、いま新設されたもので十分だということではないわけですね。いろいろ先ほど言われました、もちろん用地の問題だとか、また学区割りの問題だとか、いろいろむずかしい問題がありますけれども、また財政の問題もありますね。そういういろいろな困難の中で、ことしはこれだけということで、もう十分なものが出されているということじゃないわけですね。こういうふうに児童生徒が減少してきたというような機会にこそ、自治体への国の援助をさらに改善強化をすべきである、こういうふうに考えるわけでございます。
 ところが、現実は、それをもっけの幸いにして、大軍拡のための補助金の一割削減の多くを公立学校の施設整備に押しかぶせている。また、過大校の早期解消をするという文部行政の重大な責任を果たしてないのではないか、こういうふうに強く指摘をしたいと思います。
 いま、いろいろ対策なども申されましたけれども、私はそういう対策はぜひさらに強化をしていただきたいということと同時に、やはり超過負担の問題ですね、これは地方自治体にとって非常に深刻な問題であります。積極的に超過負担を解消される、そのような予算措置を講ずるべきではないかというふうに思うのですが、その点ではいかがですか。
いまおっしゃったことは、これまで何年かずっとやられてきたのだと思うのですね。ところが、五十五年あるいは去年の五十六年度の状況の中で、まだこのようにたくさんの学校が大規模の学校である、それから、先ほど申しましたような深刻な状況がその中にあるという点から考えますと、いまおっしゃられたことは、本当に私としては納得できない。もっと積極的にこの深刻な事態を打開する方途があるべきであるというふうに思うわけであります。
 しかも五十七年度の政府の予算案では、公立学校施設整備費、この補助金が五十六年度は四千六百七億だったのが、五十七年度は四千百十一億、大幅に減少いたしております。小学校、中学校の校舎で言えば、五十六年は二千百六十七億だったのが千七百四十一億、四百二十六億も減って、割合で言えば一八・二一％も減っているわけであります。このような大幅な予算の削減で、この深刻な大規模校の解消を本当に進めることができるのか、過大校分離を含む市町村の校舎整備の要請に十分こたえることができるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
学校の規模が過大になりますと、ただいまのお言葉にもありましたように、教職員全体が一致協力の体制を整えていく上で、あるいはまた個々の生徒と緊密な人間関係を形づくっていくという上で相当な困難があるに違いない、このことが直ちに青少年の非行に結びつくものではないという判断を私たち持っておりますことは、局長が答弁申し上げたとおりでございますが、望ましい教育活動を行う上でいろいろの障害が出てきておるに違いない、こう考えるのであります。
 大規模校を分離するということは、新設の学校の場所をどこにするか、あるいは学区制をどうするかというような事柄について、地域の住民とも合意を得た上でやらなければならない問題でございますから、市町村の当局にいろいろの苦労が存するところだと存じております。
 目下の実態といたしましては、三十学級を超えるというところで分離の問題が検討されておる実情でございます。文部省といたしましては、一般市町村の場合は三十学級程度、児童生徒急増市町村の場合は三十六学級程度を上回る学校について校舎整備の申請がありました場合には、極力分離、新設するよう指導をいたしておるところでございます。さらにまた、過大規模校の分離につきましては、優先的に補助採択をするなど、解消の促進のために積極的に努力をしておるところでございます。
いま私がお尋ねした意味はそういうことではなしに、大規模な学校の中で、運動場が非常に狭くてとかいろいろ問題が起こっていますね。そういう具体的な大規模校の中での問題です。そのことについて、どのような状態が起こって、どのような御理解をされているのかということでございます。
御指摘のようにそれぞれ各地に、全国津々浦々にわたりまして小学校、中学校が配置されておるわけでございますが、都市集中化、人口集中という大きな現象がございます。また、高度な産業経済社会の出現ということで土地の効用というものが多様にわたって高まってまいっております。そういうような中で小中学校の規模がかなり大きな規模での動向があるということは事実でございます。したがいまして、文部省といたしましては、人口急増地域におきます大規模校の分離に対する補助策の推進、また用地確保に対する補助の強化等の措置を講じまして、これらの面にいろいろな形で対応してきておりまして、各市町村での適正な規模における教育の充実を期していくということの指導と援助に取り組んでおるところでございます。
御質問の三十一学級以上、小学校につきましては全学校数の八・三％、二千四十二校でございます。中学校におきましては四・〇％、四百六校でございます。
十二ないし十八学級が適正規模、こういうことですね。
 それでは、大体十二から十八学級が適正規模ということですが、十八学級よりかなり上回る三十一クラス以上の学校は全国で小学校、中学校でそれぞれどれぐらいあるのか、お尋ねをいたします。
小学校、中学校の規模につきましては、学校教育法の施行規則におきまして十二学級以上十八学級以下を標準とするということに規定されておりまして、必ずしも過大規模校はどのくらいの学級をもって過大規模校というかということは定かにはいたしておりません。
この外務員は、国内商品取引の場合は六カ月なら六カ月というような、そういう講習等もしなければならない。それから登録証というものが渡されるのですが、外国商品の場合はそういうことにならないんじゃないかというように思うのですけれども、この点はどうなのかということが一点。
 もう一つは、国内商品の場合はきめ細かい規制措置が講じられている。受託の場所であるとか、受託の方法であるとか、あるいは二十枚以上はだめであるとか、あるいは店から何十メートルのところは勧誘してはいけないとか、いろいろなことがあるんだけれども、この場合はそういうようなことができないのではないかと思うのですが、何かやる方法はありませんか。
 それから、国内商品取引の場合は、法律の補完としていわゆる自主規制といったような道も開かれているわけですが、この場合、そういったようなことをやっていく、指導する、そういうことをおやりになりますか。
 それから、何回も立っていただくと時間がなくなって、委員長からしかられるかち、大事なところですけれどもやむを得ないのですが、午前中も公表のことについて指摘があったようですが、この場合の公表はただ停止命令が出たときだけしか公表することになっていないのです。公表は一番痛い。体刑が伴っているのは、この条文の中に二つあるわけです。一年間の懲役とかなんとかという体刑が科せられるような、そういう違反行為をやったという場合、その種の違反行為に対しては公表というものが当然なさるべきだと考えます。その点についてはどうお考えになりますか。