これは先生御指摘のとおり、本来、所得制限は設けないのがこの手当の趣旨から考えれば最も妥当な姿だと思います。また、設けるにいたしましても、本当に高額の所得者をカットするラインの所得制限ということが妥当なことかと考えております。
 ただ、第二臨調の御指摘もございまして、財政再建期間のやむを得ざる措置といたしまして、従前の所得制限をその再建期間中に強化するという措置を講じた。そのときに、その強化の準拠として老齢福祉年金という所得制限の姿を一つ取り入れたということでございますので、確かに本来の制度としてそれが正しいかという御議論になりますれば、これは余り関連のないことでございます。ただ、こういうふうなやむを得ない措置としての一つの強化の基準としてそれを拝借したということでございますので、これで結構だということを考えているわけではございません。
それはちょっとおかしいのじゃないですか。老齢福祉年金の場合は、対象者がみんな老人であるし、それで今度児童手当の対象となる家庭というのは、働き盛りの若い人が多い。そのように全然対象が違うものを参考として線引きをするというのは、全然筋が違うのじゃないかという気がするのですけれども、もし所得制限を考えるとしても、これは所得制限すること自体が、外国の例でもわかるようにおかしい。その線の引き方も全然別なところを見て引く。そういう二重の誤りというか、おかしなことを厚生省は考えておられ各。どうしてこんなことになっているのでしょうか。
これは五十七年度から実施さしていただいております行革特例法によります所得制限の財政再建期間中の強化措置でございまして、現在の基準といたしましては、老齢福祉年金の本人の所得による所得制限額を標準といたしまして、それを基準として定めるという取り扱いにいたしております。
これは、中央児童福祉審議会の御検討の中でも、児童の養育費を社会的に分担するということは、考えれば、その家庭の所得水準によって差をつけないのが妥当ではなかろうかという御意見でございます。やはりすべての児童を対象とした制度として考えるのが妥当だというふうな御判断でございます。
 これについては、またさまざまな意見のあることも事実でございますが、十分議論を深めまして、我々としては本来の制度に近づけるような方向で今後ともさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
確かにそうで、制限すること自体が理論的に見ても目的から見てもおかしいんじゃないかと思うわけです。財政事情ということばかりをお述べになっておりますけれども、本来、この児童手当についての所得制限というのはどうあるべきなんでしょうか。
これも、第二子まで御批判のあるような二千五百円でございますが、そういう給付費を拡大するということを前提として考えますと、現行の財源の枠内ではやはり現在程度の所得制限を引かざるを得ない。やむを得ない措置といたしまして、財政再建期間中でございます昭和六十五年度までは現行程度の所得制限を引かしていただく。そのかわりといってはなんでございますが、従来もありましたような特例給付というようなことも組み込ましていただきまして、対象児童の八割程度はカバーできるような制度として運用してまいりたい、こういう観点からこのような取り扱いとさせて提案させていただいたわけでございます。
まず、児童手当制度につきましては、家庭の養育責任だけにゆだねることなく、その養育に要する費用についても社会が全体として協力しようということでございますので、協力の度合いについていろいろ御議論のあるところだと思います。が、制度発足当初の考え方、先ほど申し上げましたが、大体三分の一ないしは二分の一ということを一つの目安として考えるのが妥当でなかろうかという御判断がありました。これは外国の制度を見ましてもおおむねそのようなところを目指した金額ではないかというようにも拝察することができると考えますので、我々としては、本来あるべき額としてはやはり三分の一から二分の一程度という範囲のところを目指すべきだと考えております。それと比較いたしますと、御指摘のような額の問題についても御批判の出ることはまた当然のことと考えております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
改革案で示されております第二子の二千五百円という手当額、これはいかにも低過ぎやしませんか。そして第三子は五千円という案ですけれども、これは昭和五十年から既に五千円だったわけですから、これも極めて低いと言わざるを得ぬわけです。いわゆる児童手当の趣旨、目的については、局長から冒頭立派な理念を御説明いただいたわけですけれども、この理念に合うには余りにも貧しい、低い、こう考えるのですが、いかがでしょう。
これは家計調査などの別な姿も出てくるかと思いますが、厚生省で所管しております養護施設などの子供の養育費、これは管理費を除いた養育費で計算いたしますと、大体月額三万七千円程度ということになっております。子供の養育に必要な経費というのは大体この辺が目安じゃなかろうかというふうに考えております。
実は、税というものは何が一番大事か。税は、何の目的にそのお金が使われるかということが一番大事なんですよ。金を集めて何かに使うからおまえたち出せと言われたって、そうはいかぬぞと国民は思いますよ。ところが、自分たちの老後のために役立てるために、みんなひとつ負担してくれないかという話なら、ああそうか。このお金はともかくＧＮＰ一％突破のためには使いませんよ、こういうふうな条件がびしゃっとついているわけですね、社会保障目的税というのなら。心配ないんだ。そうして、この目的税を基礎年金に全部入れますよ、そうなると、ともかく今の国民年金の自営業者の二千六百万人の方も、雇用者の厚生年金の人も、あるいは共済年金の人も皆公平、平等にすべての国民が必ずある一定年齢、六十歳なら六十歳から年金を受けられるようになるのですから、みんなで払おうという認識が出てくるのは当たり前で、税であろうと何であろうと、そこに使うという目的によって区別しなければ問題がある、私はこう思っているわけですね。
 そこで、その財源にどういう税を充てなければいかぬか、こういうことになるのですが、総理もどうやら直間比率の見直しということをおっしゃっているようでありますね。ちょっとお答えいただきたいのですが。