いろいろ経過があってできた問題でありますから、できた限り、その中で郵政省の意見を最大限に反映してやるんだということは当然だと思うのであります。
 ただ問題は、大変国民全体にかかわる問題でありますし、貯金事業百年の大計にかかわる問題であります。そういう意味からいきますと、私はこの五者会議がどういう形で意見が出てくるかわかりませんが、いま努力をしているようでありますが、仮に現行のやり方と違った結論が出た場合、明らかにこれは法令なりあるいは労働条件なら協約を改正するというような場合も生じるでしょうが、いずれにいたしましても、そういうものを経て対処していく、こういうふうに理解していいですか。
ただいま行政管理庁の方からもお答えございましたように、この金融懇自体、国家行政組織法で申します八条機関ではないというのは私どもも同じ認識でございます。
 ところで、昨年の末にいわゆる金融懇が設けられまして、現在各界からのヒヤリングが行われているという状態にございます。ただ現在の段階で先生方からどのような御意見が出されるものか、現時点では予測をしがたい状態にございます。郵政省といたしましては、この懇談会のヒヤリングがございました際に、官業というふうなことだけでなくて、それも郵便貯金だけを取り上げるのではなくて、金融制度各般にわたって幅広い検討をしていただきたいということで意見を申し述べでございます。委員の方々に郵政省の考えを十分に御理解をいただいた上で検討していただいて、公正、妥当な御意見が出されるということを期待している状況にございます。
私、なぜこういう問題を初めに年金の問題のときに問題提起していますかといいますと、たとえばこの年金の問題もそうなんですが、大臣ののお言葉を揚げ足とるわけではないのでありますが、「最近における高齢化社会」なんて言ったって、最近じゃないんだよね。高齢化社会に移行するなんというのは有識者は何年も前から言っているわけです。とりもなおさず、これ年金を開始して直ちに年金支給じゃないんですね。そうすると物すごくおくれた時期に、高齢者が満杯になったころに支給開始ということになるんですね。ですから、そういう意味からいきますと、貯金の問題にいたしましても、保険の問題にいたしましても、前回の郵便法の際の小包の問題の宅急便と絡んでの問題にいたしましても、少し郵政事業全体がやはり先を見越してピッチを上げなきゃいけないだろうと思うのにもかかわらず、こういうわけのわからない問題が出てきますと、貯金事業だって何か新しいことをやろうといったって、この答申が出るまでにはどうなるかわからぬからといって、これに対応して新しい発想なんか浮かばないですよね。だから、私はこういう問題をことさらいま提起をしているのであります。
 いずれにいたしましても、いま行政管理庁が言われますように、私の理解では、閣議にも譲っておらない、この通達にあらゆる面から見てまさに違反していますよ。答申が出せないとかなんとかという問題だけじゃなくて、きわめて郵政事業全体を拘束するようなものにはならないというふうに私見ているのでありますが、しかし、いずれにしても現在やられているわけであります。
 そこで、いまの質疑を通じて、郵政省自身は一体どういうふうに理解をしているのか、郵政省としての考え方をちょっと聞きたいわけであります。
いま申し上げ、先生も最初におっしゃいましたように、懇談会というのは出席者の意見が表明される、合議機関としての意見ではなくて、単一の意見ではなくて先生方の御意見が表明されるということでございます。したがいまして、審議会等のように一本の形で答申というものは出されないということでございますが、一応懇談会で皆さん、先生方がお集まりいただいて一応の結論というものは整理されるのではないかと考えております。
時間もございませんので、最後の質問にいたしたいと思います。
 日米の電気通信摩擦、経済摩擦いろいろ含めてでございますけれども、人工衛星問題も一応決着をさきに見たところでございます。これは、私の見方というのは間違っているのかどうなのか、後ほどもしそれはちょっと違うということであれば御指摘を願いたいと思うわけでございますが、一般的に日米関係の中におけるアメリカの見方というのは、国際競争力の維持、いわゆるアメリカとしての国際競争力の維持のために米国が現在優位性を持っている技術あるいは産業、特にこれは電気通信機器、あるいはサービスも含めましてその分野における優位性というものを将来にわたって保持していこうということが極めて強い。これは国際的にもやっぱりそういう面があるのではないかと思うわけでありますが、その傾向が極めて強いのではないかというふうに私は今認識をいたしております。
 したがって、そういう点からいたしますと、米国の優位性を脅かす前に、相互主義的に諸外国の障壁を取り除こう、こういうねらいが今アメリカの側には相当強いのではないか、私はこのように実は思っておるわけでありまして、こういう見方について郵政省として一体どのようにお考えになっているのか、ちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 それから二点目として、この法案は、ユーザーの、いわゆる国民の利便の向上ということでありますけれども、具体的な措置として、既に議論がされておりますけれども、政府による情報産業への助成ということが具体的な手段となってきているわけであります。したがって、そういう点からいたしますと、アメリカ側から見ますとターゲットポリシーとして批判を招く可能性というものは持っているのではないだろうか、このように思えてならないわけでありまして、この点についての考え方を二点目にお聞きいたしたいと思います。
 それから三点目に、これは先日も、米国のモトローラ社の規格に統一されたということをマスコミで承知いたしているわけでございますけれども、この法案の中にも、特定通信それから放送開発事業の事業例としてディジタル自動車電話の問題も提起をされているわけでありまして、そういう面からいたしますと、これは広帯域のＩＳＤＮのサービスという観点からもディジタル自動車電話について米国方式で統一をせよというふうな要請がされることは十分考えられるわけでありまして、そういう面で、これからこの問題等について郵政省としてその種の問題が仮に米国側からあった場合にどのように対応されようとしているのか、その考え方を最後にお聞きいたしておきたい、このように思います。