先ほども熊川委員の質問に答えたのでありますが、引き続いて免田、財田川、今回また松山事件と、再審の結果無罪になった、こういう事件があるわけでございまして、当然のことでございますけれども、深刻にこの事実を受けとめておるわけでございまして、とにかくどうしてそういうことになったのか、今も証拠のことなど御指摘ございましたけれども、あらゆる角度から検討、反省をして、やはりこれを将来に生かしていくということも非常に大事でございますし、それと同時に誤判というような問題も考えて、今も再審制度のあり方等についても研究、検討を進めておるわけでございまして、そういうことを全部考えてこれを生かしていかぬといかぬ、こういうように考えておるわけであります。
本件の場合も百三十数点不提出書類があるわけですね。証拠書類もある、鑑定書もある。そういうようなものが地検の倉庫に眠っている。これは古川支部でしたっけ、眠っていて、それが提出されなかった。そのことから事件が有罪になり、今度再審の中では裁判所から提示を求められるというか決定があって、それが出てきて、そこで無罪になった、こういうことになるわけですね、経過としては。
 だから、三つの事件、二つの事件は確定をいたしましたが、この事件を含めて、一体どうして再審までいかざるを得なかったのか、どこに捜査上の問題点があったのか、こういうふうな点の反省を法務当局としては十分すべきであって、それは必要だろう、私はこういうふうに考えるわけですが、この点は大臣、どうですか。
だから、それは、明らかにこの証拠を出せば無罪になるというふうな場合にということはちょっと例が極端かもわかりませんけれども、それを過失によって出さないということの結果被告人が有罪になったという場合にも、検察官なりあるいは国は当然責任を負わなければならないということになるのではないでしょうか。
あくまで一般論として申し上げたいと思いますが、今先生御指摘のように、証拠が被告人の無罪を証明するものであるということが明らかでありますれば、検察官としては当然それを法廷に提出して被告人の無罪という裁判を得るというのが当然の責務であろうかと思います。
確かに当事者訴訟主義といいますか、そういう主義を刑訴がとっておるわけですが、問題になってくるのは、例えばこういう場合はどうなんですか。証拠を持っている、持っているけれども、それを出すというと起訴した被告が無罪になってしまうということがわかっていてその証拠を提出しない、その結果、被告人が有罪になり、死刑になった、執行された、こういうような場合におきます検察官の責任というものはどういうことになるわけですか。
非常に難しい御質問でございますが、御承知のように、刑事訴訟法におきましても、検察官と弁護人あるいは被告人というものが対立当事者という形で事が行われるわけではございますけれども、ただ、検察官は公益の代表者としていたずらに被告人を罪に陥れるということではございませんで、刑事訴訟法一条に書いてございますように、人権の保障をしつつ実体的真実を発見して適正な刑罰権の行使を図るという観点から公益の代表者として公正な観点でもって事を運ぶ、そういう職責を有するという趣旨であろうかと思います。
今、私も松山事件の再審の判決をテレビで見ておったわけですが、お兄さんが外へ出てこられまして最初に言われた言葉は、捜査当局が証拠を隠さないでいてくれればもっと早く無罪になったのだ、こういう意味のことを言われたわけです。
 そこで、お尋ねいたしたいのは、検察官は公益の代表者だということがよく言われるわけですが、その意味は一体どういう意味なのか、そこら辺のところからお聞かせを願いたいというふうに思うわけです。
時間が参りましたから、きょうはこのあたりで終わりたいと思いますが、また改めてこの問題につきまして議論を深めてまいりたいと思います。
 ただいま民事局長の御答弁によりますと、慎重かつ拙速にならないように十分時間をかけて取りまとめていくということでございますが、私もそのことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
政策局長ね、私、総理にも尋ねたんですが、いわゆるこの総理の私的諮問機関、経構研ですか、略称ね。経済構造の調整の研究会、これに関連してこういうことをお聞きしたんですよ。産構審もしたがってそうなんですけれども、戦後我が国の産業政策というのは、いわば私流の表現をさせていただけるならば、総花主義でやってきた、総花主義で。エネルギー、原材料がほとんどない国ですから、これを海外から買いつけて、それですべては自給自足の経済にしていくと。
 かつて、一万田尚登日銀の総裁が、自動車なんか日本でつくらぬでも海外から買えばいいじゃないかとか、鉄鋼も余りそんなにつくる必要ないじゃないか、こういう発言をされたことがありましたけれども、そのときは私ら、とんでもないことを言っているなというような気でおったんですが、要するに原材料を買いつけて、それに我々が付加価値をつける努力をして、そして自給自足、余分なものは海外に売って、外貨をまた稼いで原材料の購入に充てる。この循環をすべての業種において行うという総花主義的な産業政策というものが我が国通産当局の基本ではなかったのかと思うんです。
 今、産構審にしろ経構研にしろ、そういうことを一度見直してみなきゃならぬというふうに考えているのかということを総理に聞いたところが、否定しなかったんですよね、昨年の予算委員会では。ということは、水平分業というものを拡大する上で、どうしても日本の国内での生産、調達をする分野にまで手をつけないと、国際競争力で余りにも弱い分野もたくさんあるという前提で、そういうものはやはりいわゆる業種転換などを促進して、今までの生産はもう打ちどめにするという、そこまでの腹を決めなきゃいかぬのじゃないのかということをただしたんですが、これは否定はされなかったです。具体的には話は別ですけれども、抽象的には否定されなかった。だとすれば、私は通産省の産構審もそこまで踏み込んで、より具体的にやっていく必要があるんじゃないのか、その点はそういうふうに考えてよろしいですか。