これから経済状態やあるいはまた国際的に変化が激しい時代に入ってくると思います。例えば、今度の九月から今日に至るまでのドルの問題や円の問題を考えても、わずか一カ月、二カ月という時期に大きく変わってきておるわけですから、そんなことを考えたときに、より外交の皆さん方の、海外で勤務されている人たちの情報というものを、それいかんによって大きな政策の失敗ということもあり得るわけですから、そういうことのないようにぜひ努めていただきたい、こんなふうに思います。
 そこで、海外の在外公館の人たちが勤められています公邸といいますか、こういうところの建物あるいは土地等については、我が国の国有財産になっているかどうか、あるいはそれが我が国の建物としての比率はどのぐらいになっているのか、お伺いをしたいと思います。
私どもも、人事政策の面からできるだけローテーションが偏しないように努力をいたしておるわけでございますが、場合によっていろいろな事情がございまして、たまたま館員の多くがある一定期間のうちにかわるというようなことが過去においてございましたけれども、今後はそういうことが起こらないように努力一をしてまいりたいと思っております。
さらに私は、特に先進国の場合において、今日のように例えば日米の留易摩擦あるいはＥＣ等の問題を考えたときに、できるだけ長い期間置いて、それぞれの人脈や情報の収集が必要であろう、こんなふうに考えているわけであります。特に転勤という場合において、先般も一つの公使というのですか出先機関で、六人が一人だけ残って五人が全部かわる、こういうローテーションというのは決していいことではないと思います。しかし、現実にそういうところもあります。そういう点では、人事管理やそれぞれローテーションというものは、いま少しきめの細かい形でやられる必要があるのだろうと思いますが、その辺はどうなんでしょう。
私どもの在外職員のローテーションといいますか、任期の問題でございますが、先生御指摘のように、一つの地域、国に赴任をいたしました場合、知識を集積し、そしてまた人脈をつくっていく、これが情報収集にとっても欠くべからざることでございますが、そのためにはやはり相当長くその任地にとどまることが必要だと思います。他方、これも委員に御指摘いただきましたけれども、任地の事情によっては非常に瘴癘度といいますか、非常に不健康地なところがございますので、そういうところに非常に長くいることも問題だろうかと思います。そういう人事政策上の問題がございますけれども、できるだけ長く置きたいと思っております。
 現在、平均をいたしますと二年七カ月が平均でございます。その中で大使だけを別にとりますと二年十一カ月、ほとんど三年近いローテーション、任期を得ております。これは諸外国、主要国と比較をいたしましても、これは国によってもまたその職種によっても違いますけれども、ほぼ二年から三年が平均のところでございます。四年とどまる人もおりますけれども、大体の平均としては、西独、フランス、イギリス、アメリカについてもそういうところになっておろうかと思います。
なぜこういうことを申し上げるかというと、私もいろいろなところを回ってまいりますと、そこに日本と諸外国との調査というか、情報のずれがあるやに感じてまいりました。例えばアメリカだけでも、ワシントンといいますか、あそこを中心としてその辺は大分満たされておりますけれども、そうではないその出先機関というところは、例えばアトランタへ行っても、そこは十分満たしていないような気がいたします。あの巨大なところで、一人で何州かを受け持っている。そうしますと、まさしくそこで情報の交換が完全にできているかどうかというと、疑問であるわけであります。
 そんなことを考えたときに、私は、少なくても定数とか、日本が国際的に果たす役割、責任の中でそういうことを含めて必要ではないかということを痛切に感じてまいりましたのでそれらの問題を申し上げているわけで、その辺は積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そして、関連するわけでありますけれども、御案内のように、それぞれ在外公館の人たちが一カ所に対する勤務の任期といいますか、こういう問題がばらばらなような気がいたします。二年、一年あるいは三年ぐらい、こんな形で、確かに環境の問題とかいろいろな問題があろうかと思いますけれども、しかし今日の外交を考えてまいりますと、最低でも三年とかあるいは主要国については四年ぐらい、こういう形でお互いに国と国とのずれといいますか、解釈の相違とかずれとか、情報の交換をより精度を高めるためにもそういうことが必要ではないかと思うのですけれども、この辺についてはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
御質問の二番目の、アメリカの連邦準備制度の内部でアメリカ経済について楽観論、悲観論があるようだけれどもどうかという御質問でございましたが、大臣から微調整という御答弁がありました。基本的にはそういうことでございますが、若干補足させていただきます。
 おとといの夕刻、日本時間では夕刻だったと思いますが、アメリカの上院の銀行委員会でボルカー連銀議長が証言を行いましたが、ここで連銀議長としてのアメリカ経済の見方あるいは連銀としての金融政策運営の考え方を述べたわけでございますけれども、経済の見方につきましては、今議論になっております二月の初めに予算教書でアメリカ政府がアメリカ政府の見方を出しましたけれども、それと大きな違いはございません。大体ことしにおいて政府は歴年で三・九、第四・四半期で四％でございますけれども、連銀も三・五ないし四％、物価上昇率も大体政府と同じような見方を連銀としては出しております。
 ただ注目されますのは、昨年秋の金融緩和政策は一応終わったということも言っておりまして、その点につきましては、これも委員御承知と思いますが、昨年の七−九月にアメリカのＧＮＰの成長率が一・六％と非常に落ち込んだりしまして、それに対して秋にやや緩和ぎみの政策を連銀はとったわけですけれども、十−十二の実績がきょうもまた改定値が出ておりましたが、四・九ですか、かなり高くなっておるということもあって、一応緩和政策はやめて今後は自然体でいく。やや微調整といいますか、という感じかと思いますけれども、基本的にそう大きな悲観的な見方はないと考えております。