私の質問の方も明確であるとは言いにくいような部分がありまして、そういうお答えで、私の方も多分に論理がこんがらかっているところがありますのでこれ以上申し上げませんけれども、何かどうなるかわからないという状況があるだけに、前もって予測がつきかねる部分もあるだろうけれども、一応は線を決めておいた方がいいということを言いたいのが私の論旨でございます。
 それから、放送衛星の利用について各方面から申請が出ているように聞いていますけれども、チャンネル数とかあるいは送信電力など基本的にはもう決定しているわけですか。
基本にはやはり一つのルールはあるわけでございまして、通信というものに色分けされるものは行政官庁としては郵政省であるということは基本の中にありまして、その基本に基づきましてある意味の応用動作をせざるを得ないだろうと、こういうわけでございます。
 ただ、先生の御質問に対して必ずしもつぼを得たお答えになっているかどうかということは、私自身、内心非常にじくじたるものがございますけれども、この種のものはなかなか、先ほど先生もおっしゃられましたように、思わざる発展を遂げるということがありますので、その辺の応用動作程度はお許し願えるんではないだろうかと、こういうふうに考えておる次第でございます。
その辺がちょっとむずかしいんですね。ただ電波を流している場合は、発信しているところと受信者がいて間は空中を飛んでいるわけですから、余り問題は起きないと思うんですけれども、形而上的な問題として郵政省が放送局を監督指導するというかっこうはいいと思うんですよね。ところが、今度、ハードの面でそこへ引っ張っていく線というようなことになりますと、これは通産省の領域になってきはしないか。しかも、これは物理的な問題と、中に流れる芸術性と申しますか、ソフトの問題とどうしてもどこかでかみ合ってくるわけですね。だれがどこまでの権益指導の監督の任に当たらなければならないかということが非常に不明確になってくるような気がして、その辺を何かはっきりした基準を設けておかなければいけないんじゃないかという気がしますが、どうでしょう。
先生の御説のとおり、外目にはなかなかわかりにくい点が非常にございます。たとえば、データ通信にいたしますと、データ通信で行います端末での処理は、これはコンピューターでございまして、コンピューターの生産とかハードの生産、これは通産省の所管になっているわけでございます。ところが、これが通信回線に乗った場合には、これは郵政省だということでございます。
 ただ、しかしながら、現在のところ、電気通信に関する事務は一体的に遂行する責任を郵政省が持っているということでございます。したがいまして、ニューメディアというような一つの言葉であらわされる通信媒体、これにおきましても、やはり郵政省が最終的責任を持って進めるべきものだ、こう思っている次第でございます。
せっかく全国をカバーしている波を持っているわけですから、そのために地方で狭間に入っていて見られないというふうな方々になるべく不公平のないように番組が見られるような御努力があってしかるべきだと、その方向で検討なさっているというお話で、私も安心してお願いをする次第です。
 さて、次は郵政省にお尋ねしますけれども、ニューメディアと呼ばれるものの利用形態からいたしますと電波監理、電気通信監理の範囲を超えるというふうなことが想像されますし、その結果、通産省と郵政省の間に重なる問題なんかが出てきてトラブルのもとになりはしないかという気がするんですけれども、郵政省としてはどういうふうに調整していこうというお考えでありますか。
青島先生からのスクランブルについての研究をしろというお話につきましては検討をずっと続けておりまして、やはりこれから来年衛星放送も始まるわけでございますので、将来のそういう衛星放送も含めて、一体そういったスクランブルという形というものが適当であるかどうか、さらに検討は進めたいと思っておりますけれども、ただ、やはりＮＨＫの放送の普及という面から、先生のおっしゃる契約をきちんとするという意味での御趣旨はよく理解するわけでございますけれども、公共放送という立場からストレートにそれが取り入れられる状況にはないかとも思っておりますので、さらに今後ともそういう将来の方向を見ながら検討は続けさしていただきたいと思うわけでございます。
現在ＮＨＫの受信契約者が三千万若干欠ける程度かと思いますけれども、それとの対比で申し上げますと一一、二％という数字になろうかと思います。
ＣＡＴＶには届け出によるものと許可の対象になるものと両方ございますけれども、現在施設数で約三万三千、それに対します加入者が三百六十万いるというふうに把握いたしております。
ところが、ＮＨＫを見るためのケーブルと、あるいは自主放送を見るためのケーブルが別のケーブルならいいんですけれども、同じケーブルを通ってくるわけですね。そうすると、実際の聴視者はＮＨＫの聴視料も払いながら、ＣＡＴＶの独自の放送に対する対価も払っているわけですね。そうなると二重に払わなきゃならないというふうな考えを持つような方がお出になるに違いないと思います。
 ちなみに郵政省は、どのくらいの普及率があるかきっと御存じだと思うんですけれども、ＣＡＴＶの現在の普及率はどの程度のものだか把握していらっしゃいますか。
抗議をして撤去を求めるだけでソ連がこれに応ずるとはとても私は考えられない。そうあってほしいのでありますけれど、なかなか現実の問題としては非常にむずかしいということになります。
 そこで、いろいろ先ほども宮澤先生からの御提言もございまして、日本が世界で唯一の被爆国としての立場から、国連でさまざまな訴えを起こし国際的な世論の喚起を図る、あるいは国連における軍縮委員会、軍縮総会、こういうところで積極的な活動をする、そういった平和戦略、これはもう当然なくてはならないのでありますけれど、それだけではなかなか現実的な解決というものはむずかしい。いろんなことを総合的にやらなければならないというふうに思うわけです。
 ソ連が現在の態度をもし変えないのならば、これは日本とアメリカが協力をして、何らかの対抗措置を講ずるというこの決意と裏づけを持ってソ連を削減交渉の場に着かせることなくしては、ＳＳ２０等の撤去の可能性はあり得ないと私は思う。外務大臣、どういうふうにお考えですか。