そのとおりでございまして、例えば今回の事業を進めるに当たりまして、地元地方公共団体のいろいろな御援助がなければ決して立派な建設はできないだろうというふうに考えております。その意味を含めまして、現在、東京湾岸地域整備連絡会議というものを設けておりまして、地域の地方公共団体とさらに連絡を密にいたしまして事業の推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
わかりました。私は、大臣の今おっしゃったことを担当の方は、建設省もそれから公団側も、具体化していただくような形で進められねばならないんじゃないか、このように実は思います。これは強く要望いたしておきます。
 ただ、魚の話がちょっと出ましたけれども、大臣がおっしゃった、橋ができ上がったら魚がたくさん寄ってきたんだというのは、これは結果でそうなるかもわからぬということであって、私が強く要望しますのは、結果を見てよかった悪かったというのでは遅い、着工する前に大臣の今おっしゃったような決意を具体化してやっていただきたいということを申し上げておきます。
 それからその次は、その事業を進められるとき、それからいろいろな大事業を進められるときには当然とるべきことなんですが、事前に地元等と十分協議をして進められるというのが本来ですが、その点については異議はございませんか。
きのう申し上げましたように、橋ができたら魚がとれたと言われるくらい、先生言われるように、橋ができたが環境はかえってよくなった、例えば今の圏央道ですとか環状道路ですとか、いろいろなそういう関連道路の整備なんかもやれ、こういう御意見でしたが、全体的に見て、橋ができたけれども決して悪くならなかったということは、これは、私どもがこれからこの横断道路をつくるに当たって、公共事業の進め方の信を天下に問うものである、それくらいの覚悟を持ってやるべきだと思っております。
漁協につきましての相互援助制度の加入条件でございますが、一つは貯金総額が年間平均残高で三千万円以上、これはある程度以上の預金規模を持っているところがこういう信用秩序維持のための相互援助の必要も高いであろうという趣旨であろうと思います。ただ、あと三つほど条件がございまして、信用事業資産の他事業への運用額が貯金総額の三〇％以内であること、それから固定化債権が自己資本の範囲内であること等の条件がついております。これはある程度の同質性を持った組合の集まりということにしたいという趣旨に出るものだと思っておりますけれども、今回こういう貯金保険機構の仕組みの改正もいたす、業務の拡充もいたすわけでございますので、できるだけ現行の相援制度に加入してもらうように努力する、充実していく。それから今の形にそのままはなかなか諸般の事情によって入れないという場合につきましては、現行の相援制度に準ずる制度を設けるというような形で、この機構の業務の拡充に対応した相援制度の方の整備が図られることが望ましいというふうに考えております。
漁協ほど援助制度が欲しいんじゃないの。財務内容が不良だとその加入が認められないというのは、私にはその辺よくわからないんです、何か納得できないんですね。ただし、みんなできるだけ加入を勧める、加入率を高めるというのが一番ごく自然でしょう。それは財務内容が悪ければ加入をさせられないというのは少々おかしいんじゃないでしょうか。それを伺って終わります。
宅地の供給と申しますのは、広義に申しますと、既成市街地の高度利用でございますとか、あるいはＤＩＤの中の遊休地を使うというようなものもあるわけでございますが、端的に申しますと、新市街地における新規の宅地供給ということになるわけでございますが、先生御指摘のとおり、四十七年度をピークにいたしまして、このときは私どもの調査によりますと、年度に一万四千五百ヘクタールという量の宅地が出たわけでございます。これが漸減してきておりまして、五十五年度におきましてはおおむね八千二百ヘクタールぐらいまで下がってきております。
 どういう理由であろうかということでございますが、幾つかの要素があると思いますが、私は大きく見ると、宅地供給というものの減少してきている原因というのは二大原因があると思います。
 一つは、特に既成市街化区域の中におきまして、非常に素地の供給というものが停滞してきている。これはいろいろ地価の上昇見合いということもございましょうし、あるいは土地を譲渡する必要性が少ないということもございましょうが、大きな要因といたしましては、土地の税制が譲渡所得に対して非常に高い税金がかかっていたというようなことが流動化を阻害してきた。特に四十七、八年の土地ブームのとき以降いわゆる投機抑制型の政策がとられまして、土地税制がそういう線に沿ってとられたということがかなり大きな影響を持っていたということが言えるんじゃないかと思います。
 それから、もう一つの原因でございますが、宅地の造成に対しますコストが非常にかかるようになってきた。これは土地そのものの造成費自体もございますが、関連公共施設の問題でございますとか、あるいは公共団体の良好な市街地形成というような、行政指導の面からいろいろの指導が行われまして、たとえば有効宅地率が減るというような問題もございますし、指導要綱に基づく負担というものがあるわけでございまして、いろいろな要件が重なりまして土地の造成費が上がってきた。
 こういう二つの要因から、高度成長期におきましては、造成コストあるいは原価そのものが上がりましても土地代の中で吸収されるという構造でございましたけれども、五十年代に入りましてそういう現象が大体一応おさまってきたという中におきましては、開発事業者がそういうものを回収していくのに大変事業としてむずかしくなってきたというような面もございまして、先ほど私、最高の四十七年度から五十五年度ずっと下がってきたと申し上げましたけれども、特に大きく下がりましたのは民間供給でございまして、この中におきましても、区画整理によります供給につきましては大体コンスタントの線できているというような状態もございますので、こうしたような点が私は原因ではないかというふうに思っております。