その予測の根拠なんですけれども、この政策研究会の方は平均の伸び率を一・九から二・三％の間に置いているわけです、国内、国際をあわせまして。ところが、運輸省の方は平均伸び率を四・〇から四・一％に置いていると。一番、四％から四・一％ですね、その伸び率を計算するときの根本の数字が狂っているから当然予測が狂ってくるんだろうと思うんですが、しかし不確定要素があるとはいいながら、今お話がございましたように、それぞれの予測をされておるわけですが、多少似通った点もあるにはあるわけですが、こう大幅にこれだけの予測が違ってきますと、将来の問題なんですけれども、これで一体新しくできる関西国際空港が成り立っていくものだろうかどうかと、もし運輸省の予測が大幅に狂った場合には大変なことになる、こういうように思いますので、その辺のところはもう少し慎重に私はやっていただきたい、このように思います。これはそれだけにとどめておきます。
 第二番目は、二十四時間空港なんですが、これは我が国で初めての二十四時間空港、世界に開かれた日本の窓口になるということで、画期的な空港になるように期待をされるわけですが、この二十四時間営業オープンの空港の最大のメリットはどこにあるだろうか、この点をお伺いしたいと思うんですが。
後でその予測の根拠はお伺いをしたいと思っているんですが、ところで航空政策研究会、ありますね。木村秀政さん、これは航空の権威ですけれども、運輸省の方々も時々ここの研究会に出て講演などをされておる。資料も毎月いただいておるわけですが、その航空政策研究会が予測したものを見ますと、運輸省の予測とかなり数字が違うわけですね。もちろん根拠になる根本的な伸び率が恐らく計算が違うだろうからそうなるんでしょうけれども、私この辺のところがかなり違うものですからその点についてお伺いをしておきたいんですが、例えば今、新空港七十年で、国際線で九百四十九万人と言われました。ところが航空政策研究会の予測によると、七十年度は六百七十一万人にすぎない。八十年度になると運輸省の予測は千三百六十五万人ですけれども、研究会の予測は九百十二万人、九十年度になりますと今言われましたように運輸省は千七百七十二万人ですが、研究会は一千七万人にすぎない。
 こういうふうに予測がかなり違うわけなんです。私は、もちろん予測はあくまでも予測であって結果ではないわけだから、とやかく、すべてがそのとおりにいくとは思いませんので何とも言えませんですが、しかし余りにも需要予測が違っている、こういうことになると心配するんですね。だからその辺のところは一体大丈夫なのかどうか、この比較表を見ながら私も心配しているんですが、その辺のところをどのように考えておられますが、御答弁をいただきたいと思います。
関西国際空港の需要予測を申し上げます。
 昭和七十年に国際旅客九百四十九万人、国内旅客千二百五十万人、八十年に国際旅客千三百六十五万人、国内旅客千七百二十二万人、九十年度に国際旅客千七百七十二万人、国内旅客二千八万人でございます。
先生の御質問は、我が国全体の将来における航空輸送需要をどのように想定しているかということだと思います。
 関西国際空港の収支計画のために算定いたしました予測値を申し上げたいと思います。開港は六十八年度でございますけれども、先生七十年ということでございますので、七十年、八十年といったところを国際旅客、国内旅客、二つに分けてお話ししたいと思います。
 我々の想定しております数字を申し上げますと、七十年で国際旅客三千二百十七万人、国内旅客八千四百八十六万人、八十年で国際旅客四千六百二十七万人、国内旅客一億八百十九万人を予定しております。
 なお、九十年も御質問されましたけれども、手元に資料がないので申しわけございませんけれども……。
最初に、航空輸送需要見通しなんですけれども、今後の我が国の航空輸送需要、これをどのように予測をされておるのか。この中で、特に新空港ができた場合の需要予測ですね、これもあわせてお伺いをしておきたいと思うのです。年代を区切って言えば、七十年、八十年、九十年、この時点でどのような航空需要が見通されるのか、この点からお伺いをしたい。
公団だからこうなったなんて短絡的な言い方はしてないんですよ、私も。公団であったからやっぱりそういうふうになりやすいという性格を持っているのではないかと、ここが含みなんですからね。ましてや株式会社などになるとやっぱりどうしたってそうなるんだもの、大臣、そんなきれいごとをおっしゃっても。だから、ここで切りだからやめますけれども、やっぱりこういうことに流れていくという、ここのところを十分気をつけていただかないと私はまた心配でございますので、どうかその点お含みいただきたいと思います。
 これで一応区切ります。
まず登録制の運用の問題でございますが、先生御高承のとおり、繊維関係の設備の登録制といいますのは、まず関係の組合におきまして、自主調整事業という形で、中小企業団体組織法によりまして登録制をしくというのが基本になっております。しかし、アウトサイダーの存在等によりまして、インサイダーだけの調整では効果がないという際に、設備の登録制をしくように通産大臣が命令を出すことができるということになっておりまして、命令がございますと、従来インサイダーが受けておりました登録は通産大臣命令による登録とみなしまして、また、アウトサイダーにつきましては新たに登録を行うことになるわけでございます。そして、その登録関係の業務は関係団体に委託をするというのが一般でございます。したがいまして、新たに登録制がしかれた場合、あるいは登録制の対象設備がふえた場合、しかもそれに大臣命令がかかったという場合には、アウトサイダーが新たに登録を行うというような事態は発生し得るわけでございます。
 しかし、それ以外のケースにつきまして、本来登録を受けていなかったものが何らかの方法で新たに登録を受けるということは、原則的には不可能でございます。既に登録を受けております設備を他から譲り受けまして、それをスクラップ・アンド・ビルドの格好で登録するという道はあるわけでございますけれども、全く無籍のものを有籍にするというような道はないわけでございまして、そういうバイパスあるいは裏道が存在しているというようなことはあってはならないと思いますし、また存在しているはずがないと私どもは考えておるわけでございます。
 それから、御指摘の絹織物あるいは化合繊織物につきましての六十年度から六十二年度にまたがります設備廃棄事業につきましては、大筋におきまして先生御指摘のような計画が存在をいたしております。