外務省は、先ほど私が申し上げましたことしの二月二十日の韓国原爆被害者協会の決議書といいますか要請書といいますか、要望書ですね、要望書を既に入手しておられますから多くは申し上げませんが、この際、注意を喚起しますために申し上げますと、渡日治療の問題だけじゃありませんで、韓国に原爆総合病院を建ててもらいたい、あるいは地域別に、全国十カ所ぐらいでありますが、福祉センターの建設を要望する、それから韓国内の被爆者の治療費を日本政府が負担してもらいたいなどなどの要求が出ておるわけでありまして、今外務省の答弁によりますと、それらのものは人道的な見地から見てもだめだというように受け取れたわけでありますが、せっかくいろいろなパイプがあるわけでありますから、外交ルートを通じてできるだけこれらの要望についても前向きに対処してもらいたいと思うが、いかがですか。
全部承知しているというわけにはまいりませんけれども、例えば先ほど先生がおっしゃいました去年の八月六日の声明等の内容は承知しております。この点につきましては、御承知のとおり今から二十一年前基本関係条約その他一連の条約を結びまして、日本と韓国の間で国交回復いたしました際に、請求権にかかわる協定がございまして、お互いに請求権の処理を行っておるわけでございます。したがいまして、法律的に日本政府の責任云々と言われますと、これは条約とか協定でいろいろ議論があるわけでございますが、しかし、これは先生最初からおっしゃっていますように、それから私ども御答弁で申し上げておりますように、すぐれて人道問題でございます。
 したがいまして、その人道問題の一つとして、より経験のある日本における治療というものが引き続き可能になるよう韓国側の検討を申し入れておって、その内容がどういうものになるかということは、今の時点で回答がないもので、あれこれ言うのは差し控えた方が、向こうの立場もあるでしょうから私はいいと思いますが、それが参りましたら、引き続き渡日治療が可能になるよう関係省とも相談をして努力をいたしたいというのが我々の考え方でございます。
これは外務省も聞いてほしいのですけれども、去年の八月六日、国際人権擁護委員会韓国連盟というのが声明を出しているんですが、仄聞いたしますと、それは「韓国の原爆被害者に対する責任は、韓国人を強制連行し徴用した日本政府にあり、その医療と福祉は日本政府の責任においておこなうべきである」、こういう声明を出しております。さらに、去年の十二月二十三日でありますが、韓国原爆被害者協会は韓国被爆者の救済について、大韓弁護士協会というのがあるそうでありますが、大韓弁護士協会に陳情書を提出をしております。当然のことでありますが、これらは一連の動きとなって日本弁護士連合会、日弁連に、何とか日弁連としてもこの問題を取り上げてもらいたいという動きが既に出てきておりまして、そのために韓国人権擁護委員長の柳さんがそういった要請書というのをわざわざ日本に来て手渡しておるという状況があるわけであります。こういった一連の動きについては、厚生省か外務省か把握しておられますか。
ただいまのところは、先ほどから申し上げておりますように外交ルートを通じまして正式な韓国の意向を打診しておるところでございますので、その点で、趣旨としては延長いたしたいという趣旨はございますけれども、正式な外交ルートの御返事をお待ちしておるというところでございます。
 先ほど善意の方々の募金でということのお話もございましたけれども、その際にはどういう形になりますかを含めましてさらに検討してみませんと、ただいまここで直ちにお約束するというふうな中身ではないと考えておる次第でございます。
最悪の場合と言うとちょっと語弊があるんだけれども、韓国政府が旅費を持たない、そういう場合には、厚生省あるいは外務省の予算も含めて、つまり国の予算、もしくは先ほど言いました民間の善意による募金などなど、どういう形にしろ実現をしたいというその決意は表明していただけますか。
先ほどもお答えいたしましたように、私どもといたしましては、先生がおっしゃいましたような趣旨に基づきまして、当然のことながら延長できればということで外交ルートを通じて申し入れをしているということでございます。
いずれにいたしましても、この問題を通じて日中あるいは日韓関係というものの一つの大きな阻害要素になるようなことは断じてないような方向へ外務大臣としても十分その辺をわきまえながら取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思うわけであります。
 次に、先週の安保特でも私申し上げたわけでありますが、今月末に予定されております日米安保事務レベル協議、やはりあれから五日経過しているのでございますけれども、相当アメリカ側の日本に対する防衛力強化という点からいろいろな問題を強く要請してくるのではないかというふうに思えてならないわけであります。
 きょう、どの新聞でございましたか出ておりました中で、ひそかに防衛庁はいわゆる防衛能力の評価ということについて検討した、その結果、どういう戦争の性格を想定した上でやったかその内容は明らかでございませんけれども、大体一カ月の戦いには対応できるだろう、しかしその反面に、米側から要請されてきたいままでの経過を振り返ってみると、少なくとも緒戦かあるいは継戦の途中かわかりませんけれども三カ月は持ちこたえてもらいたいという考え方が依然として定着をしている、そうすると日本の防衛庁とアメリカ側の考え方に大きな開きがある、こういったことも今度のハワイ会談で具体的な中身を持って日本側に要請されるのではないだろうか。
 そのほかに軍事技術の協力問題も出されるでありましょう。あるいは武器輸出の問題も話題になるかもしれない等々いままで当委員会においてさまざま議論されてきたような問題が集約的に今回のハワイ協議において持ち出されることは必至であろう。また同時に、先般も私触れましたように、米側はそのために要するであろう日本の財政負担と申しましょうか、そういったことも恐らく数字に示しながら要求をしてくるに違いない。
 ともかく、いままでのただ単なる意見交換という枠からはみ出して強力な対応を迫られる、そういう話し合いというものに性格がだんだん変わってくるというような、やはり私も前回申し上げたとおりそういう状況の中で今回の協議が進められるのではないだろうか、そういう心配は全くないとした方がいいのか、そういうような話も当然出るとするのか、出た場合に防衛庁としてはどういう対応というものがいま考えられているのか、やはりここで念を押しておきたいというふうに思います。