実は先ほどもお話があったのでございますが、私どもとしては二月の下旬、二十日前後でございましたが、正式にモスクワにある日本大使館を通じてソ連側に、ことしのサケ・マス交渉をしたい、ついては三月中旬以降にやりたいという意思表示はいたしたわけでございます。いまのところそれに対しては何らの回答が正式には参っておりません。
 そこで、それじゃどんな見通しかということでございますが、昨年の暮れの日ソ漁業委員会におきましては、ソ連側からは、とにかくマスは不漁の年であるよ、またサケ・マスの資源についてもいま非常によくない状況であるよ、こういうことが指摘をされているわけでございます。そういう点からいけばソ連側の姿勢は非常に厳しい、こう受けとめておりますが、また一面、ことしに入りましてから、向こうがこちらの方へやってきて漁業をやったためにいろいろ被害が出てきておりまして、私どもその被害については相当前から相当多額の補償を要求をしておるわけです。それに対して四万八千というわずかな金額でございますけれども、補償するという意思表示を正式にソ連政府がいたしてきたわけでございまして、そういう点から見るとまた何か協力的かなという感じも持つわけでございまして、私どもその辺は全く予断を許さないので、いまのところ悲観をしてもおりませんし、そうかといって楽観もいたしておりません。非常に厳しい状況の中にあるという判断はいたしております。その判断のもとに、しかし何にしてもこれは伝統ある漁業でございますから、この北洋のサケ・マス漁業については今後も維持を図っていく、こういう観点で真剣に取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。
それに関連しまして、こういった穀物の関係だけではなくて、いま経済制裁を全般的に日本としてはとっておるわけですね。この日ソ関係が非常に厳しい状況の中でいよいよ日ソ漁業交渉が近づきつつあるわけでございますが、農水省としてはこの交渉について種々分析検討をされておると思いますけれども、この交渉の見通しをいまどう考えておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
こういった経済制裁といいますか、これは非常に問題が多いのじゃないかというふうに私は考えておる。何といっても基本的には国益というものをやはり十分考えていく、こういう点で慎重であっていただきたいと思いますし、農林行政としてもこれは非常に問題が多いのじゃないか。食管特別会計の対象品物の小麦、これもすでに昨年の暮れに会計検査院から在庫が多いということで指摘を受けておるわけでございますし、それ以外の品目としてやはり適正在庫を上回るような状況に現在もあるわけでございますね。ですから、こういう行政上の問題から言って、まあ発展途上国に直通で全部行ってしまうならともかくとしてわが国にこれが入ってくるということは、結局また余剰米をふやすとかいろいろな問題につながってくるわけでございますね。そういう点で、私は慎重の上にも慎重を期していかなければならない、こう考えておるのですが、どうでしょうか。
私どもの方としては現実問題としてそれは言うことはあれでございますが、現実に引き受けるというと、民間でもなかなか引き受けることが非常にむずかしい、こういう判断をいたしておるわけでございます。
そうすると、外務大臣渡米が三月十九日ということでいよいよ日にちも迫ってきたわけでございますが、農水省としては百万トンなどというのはこれはもうとてもじゃないが応じられない、こういう考えでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘のとおり、効率化につきましては、今後五年間に千二百人、五十七年までに六百人、それで五十五年度は百人の効率化をしたい。ただ、その間に五十五年やむを得ず業務の拡大というのがございまして、これに対応するために五十人の増を行いましたので、実質的に五十人の減ということでこの効率化をやってまいりたいという計画を立てております。
 で、六月に機構改革をやりまして、その後に人員の異動を行いました。新しい人員配置を行ったわけでございます。これによりまして、この百人の効率化をやるということは、実質五十人の減ということは今年度中に達成できる、こういう確信を持っていま対処いたしております。
 効率化と関連をいたしまして組織の面でございますけれども、組織の面につきましては、大体ねらいを三つ持ちまして、視聴者との結びつきを強化しよう、こういうことで視聴者本部を設置いたしました。これは視聴者関係が、いままで視聴者といろんな各部門でそれぞれ対応いたしておりましたものを、できるだけ全体的なものは統合しよう、こういうことで役員を長といたします視聴者本部というものを設置いたしたわけであります。これがねらいの一つでございます。
 それから二番目には、これから事業運営をやっていきます上に、重点項目を踏まえましてそしてその基盤整備をしようというわけでございますけれども、具体的に申しますれば、たとえば新しい視野に立った番組の企画とかあるいは番組開発というようなことをやるために一層機動的な番組制作の推進をする、そういう体制をつくろうということで、番組制作体制というものをいままで十二の班でやっておりましたものを新たに九つの部に分けまして総合的な新しい番組制作に当たるというようなことにしたというのも一例でございます。また放送は御承知のとおりにだんだんと国際化してまいります。こういった関係の中で海外関係業務というものを総合的にやろうということで海外業務部をつくる、こういう種類のこと、あるいはただいま御質問の中に出ておりましたけれども、営業関係につきましては今度は首都圏部というものをつくりまして、首都圏に対応する営業の特別な部をつくる。これは今後われわれが事業を運営していく上にどうしてもそれが必要だと考えましたので、そういう形をとったわけでございます。そういうふうな事業運営の重点項目を踏まえた基盤整備ということを行ったのが二点目でございます。
 それから三つ目には、いままでございましたものを廃止をいたしましたり、あるいは業務を統合、再編成をいたすというような形で、新たな責任体制のもとに責任体制を明確化すると同時に組織を簡素化しよう、こういうことでもって組織改正を行ったわけでございます。たとえば協会全体の庶務業務というものを統合いたしまして一つの総務局という局に統合いたしましたこと、あるいは難視対策本部というものがいままで難視の基本的な政策の立案に当たってまいりましたけれども、これは一応の方向を相定めましたので、それぞれ技術本部あるいは営業総局というところで、実質的な部局でこれに具体的に対応していくということにいたすというのもこの一例でございますし、あるいは西日本研修所、北日本研修所、この二つを廃止する、こういうようなことをいたしたわけでございます。
 その結果、組織の簡素化といたしましては、協会にいま三十三の局がございますけれども、そのうち三つをなくし、それからさらにただいま申し上げました研修所二つを廃止するというような機構改革をやったわけでございます。これによりまして、この機構改革だけで出てまいりましたのは、実はこの業務というものはいままで必要があって置いてきたものでございますから、どこかの部局に実質的には、機能的には残してまいりたい、こういうことでこの機構改革で生み出しました効率化の人数は四十人でございます。それからさらに、われわれの業務を見直しまして、管理、間接部門で四十人の効率化を行い、その他の部門で二十人ということで、百人の効率化というのは予定どおりに施行ができるという確信を持っております。