政府委員からお答えさせたいと思いますけれども、私自身も今お話しの点は非常に大事な点だと思います。
 一生懸命働いたけれども、帰ってきたらどうもさっぱり後のことは忘れられている、もうほかの人は昇進しているのに自分の身分は何かもとのままであるとか、冷遇されるということがあってはならない。したがって、やっぱりそういうアフターケアを含めて温かい配慮というのが必要だという点は、私はもう全く同感でございますけれども、事務当局でも何か考えていると思いますから、政府委員で補足することがあれば……
この問題は余り通告はしておりませんのですけれども、たまたまこういう話になりましたから、さらに質問をさせていただきますが、大勢のそういう海外協力隊員の人に集まってもらって、一体何がどうなんだというお話をさせていただきました。
 これは、もう大臣も既に御承知だと思うんですけれども、例えばわざわざ特殊技能を持って海外協力隊という形で向こうへ参ります。ところが、帰ってきた場合の身分保証というんでしょうか、これが非常によくないというようなことで、原状にとどまるというんでしょうか、せっかく海外へ行って経験してきたのにその分がプラスされないで、行く前の身分といいましょうか、そういうようなことで、張り切って行かれないんですというような話を伺っておるんですけれども、その辺はもう最近は全部改善されておるんでしょうか。
最初の点で、今新聞報道によりまして、同僚も同じようなことをやっていると述べているというお話がございましたけれども、当方で本人に聴取したところでは、そのような趣旨のことは述べていないと申しております。私はそれを信じております。
 それから、今いろいろＯＤＡの援助に関しまして、くわとかかまとかあるいは現地の実情に即してもっとやったらどうかという非常に適切な御指摘がございまして、私もまた全く同じ意見を持っておるわけでございまして、それぞれの国の事情で違うわけですね。しかし、その途上国にしてみますと、やっぱりその国の威信のために近代的な工場をつくりたいとかいろいろ考えたりする。しかし、現実問題としては、農業とかそういうものについてかんがい施設をつくったりなどするのがもっと大事であるとか、そういう何というか、ギャップもあるかと思います。しかしいずれにしましても、やはりもっと具体的に一番役立つように、技術の移転を含めて、何といっても人の問題でございますから、ＯＤＡという問題については、このいろいろな問題が惹起されている機会に私は真剣に取り組んでまいりたいと思います。
 ちなみに、ちょうど十年以上前になりますか、先進国と途上国との間で石油危機のときにＣＩＥＣという会議がパリでございました。私は主席代表で出まして、途上国のというか産油国と、それから非産油国の先進国との会議であらゆる石油の問題について五日間ほど、二日間徹夜で会議をいたしたことがございます。それを思い起こすにつけまして、そのとき私はＯＤＡについてモア ザン ダブル イン ファイブ イヤーズ、五年間にＯＤＡを二倍にするということを初めて発言した一人でございます。したがって、そういうことを考えてまいりますと、ＯＤＡについては私自身、本当に真剣にこの機会にあらゆることを謙虚に耳を傾けて見直していくべきだと思っておりますので、またいろいろ御意見がございますれば、どうぞひとつ建設的な御意見を賜れば幸せだと思います。
ただいまは六十年度の決算についてのお話と理解して御答弁申し上げますが、六十年度の支出官レートは二百三十七円でございました。それが六十一年度は二百九円になっております。六十年度の年間の支出官レートが二百三十七円と申し上げましたが、御承知のように六十年度は十月くらいまではたしか支出官レートよりも円安で推移しておりました。したがいまして、その後支出官レート以上に円高に推移した、こういう経緯がございます。
 そこで、ドルの、外貨の差益について申し上げますと、六十年度は補正の段階で二十八億減額をいたしました。そしてさらに、この決算の段階で六十五億のうち為替の分が約三十億、これに追加されます。
 なぜこういうことになるかと申しますと、あらかじめ申し上げておかなきゃいけないわけですけれども、防衛庁としては外貨建てのものにつきましてはそれぞれ特約条項がついておりまして、差益が出たら召し上げる、支払わない、こういう運用をしております。特約条項がそれぞれの外貨建てについてございまして、外貨の差益が出たら、それは我が方としては見ない、払わないと。円が高くなったことによって会社が不当な利益をもらわないという制度になっております。
 これが前提でございますが、次に、その契約の仕方は大まかに言って三種類ございます。
 第一は、ＦＭＳと申しまして、アメリカ政府から日本政府が直接買うものであります。これは支出官レートで当方は日銀に支払いまして、日銀が実勢レートで支払っておりますから、当方としてはここで差益は出てこない仕組みになっております。もちろん、日銀から不用として大蔵省に計上されることはございますけれども、防衛庁としてはこの点については関知をいたしておりません。
 第二の問題は、一般輸入でございます。一般輸入は、原則として実勢レートで運営しておりますが、これはいずれそれぞれの段階で精算をして、不用が出れば不用計上をするということになっています。
 第三のグループは、国産品中の輸入というものでございまして、まあ先ほど三菱という話がございましたけれども、例えば三菱に我々が発注いたしますと、三菱が外国から物を買う、こういうものがございます。こういうものは長期にわたりますし、契約の制度上いわゆる確定という行為をいたしまして、中間年度あるいは最終年度に確定行為をいたしまして、その業者がどの段階で外国から資材を入れたか、それを個々に精査して、そして確定する仕組みになっておりますから、初めから、今下がっているから今の金で全部予算を切ってもいいとか、余るはずだとか、こう断言できないわけであります。したがいまして、我々としてはその時点時点で個々に当たりまして、不用なものは不用として計上する、いささかも計算に狂いがないように努力しているところでございます。