私どもも検討を始めたばかりで、なかなか適切なお答えがしにくいわけで恐縮でございますが、一つの方向といたしましては、例えば、企業におきまして単身赴任者に対していろいろな手当が出されているということを聞いております。例えば別居手当あるいは一時帰省のための交通費、その他設備のある施設へ入れるようにするというような、さまざまな援助措置が講ぜられているようでございますが、もう少し具体的などういうふうな性格のものであるとかというものは必ずしもよくわかっておりません。
 そこで、例えば税制上の問題を考えるに当たりましても、それがどういう性格の手当であるか。例えば給与であれば給与としての税の対象になるでございましょうし、そうでなければまた違った制度が適用されるのかもしれません。あるいは、交通費は通勤手当と同じものなのか違うものなのかというようなことにつきましても検討が必要かと存じます。そのようなさまざまな、給与だとか援助措置だとかというものの分析はすぐにでもできるのではないかと思っております。
先ほどの調査をいたしましたのは昨年九月でございました。発表いたしましたのはつい最近のことでございます。この問題が社会問題化してきたことは認識しておりましたが、私どもの取り組みのスタートが遅いこともございまして、ただいま先生御指摘のような点があろうかと存じます。予算委員会での御討議などをよく踏まえまして、今後どのようなことをしていけばよろしいかということについて具体的に取り組んでまいりたいと思います。
なるほど、河野さんのおっしゃるところがやはり欠落をしておったということは、今後考えていかなければならぬ大事なところだろうと思います。目に見えるような、例えば経済的な損得ということはそれはわかりますけれども、もっと深く掘り下げて、そして、現代の社会の中で勤労者が心理的にどう影響を受けておるかというようなことまでやはり考えるということは非常に大事なことだと思っておりまして、今局長が答弁いたしましたように、次のしかるべき調査のときなどは、あなたのそういう御忠告を入れて調査をしたら結構だろうと私は思っております。
それでは、せっかくいろいろ熱心に作業をされた実績が出ておるわけですから、私はその労は多とします。けれども、それだけでこの問題に対する具体的な対応ができるということには相ならぬ。それはやはり最近自殺白書なんか出ていますね。もう戦後最高の自殺者が出ている。それから、中高年以上になりますと、うつ病、心身症、いろいろな問題が出ていますね。極端に言うと、やはり外国へ行ったって我々ホームシックにかかるでしょう。それは一番極端な例ですけれどもね。そういうようないろいろな心理的影響というものが、単身赴任することによって出てくることはもう明らかですよ。やはりその辺をきちっと的確に把握をして、そうして一方では、留守家庭というものがどういう重圧を受けているのか、御本人は一体単身赴任によってどういう重圧を受けているのか、この二つを完全に掌握して、その掌握に立って具体的な対応をどう考えるか、こうならぬと、私は、率直に言ってこの問題の解決にならぬと思うのです。先ほど井上議員から質問が出まして、それを横で聞いておって、これはどうも納得いかぬなというふうに感じたわけです。大臣、いかがでしょうか。
私の質問とちょっとそれているのですが、今、留守家庭に対する問題としては、夫がどうしているだろうかとかそういう不安があるというような数字が今示されたとおりですね。ただ、単身赴任をした夫側にどういう心理的な影響というものが出てきておるのかということについては、今お答えではないわけですよ。ところが、それをやらぬと、本当の意識調査にならぬと私は思うんですよ。とにかくいろいろ経済的負担を重圧に感じておるとか、あるいは夫の生活がどうだろうかという心配があるとか、それは留守家庭の問題でしょう。単身赴任をした御本人が、単身赴任によってどういう影響を受けておるのか。その辺が全く欠落しておるじゃないか、こういうふうに申し上げているのです。
先生御指摘の調査は、「勤労者家庭の妻の意識に関するアンケート調査」かと存じますが、この中で、「留守家庭において困ったことがある」というふうに九二％の経験者が答えているわけでございますが、御指摘のように「夫の生活が分からず、不安である」と答えた方が、その九二％を一〇〇といたしますと、さらに二五％、四分の一の方がそういうふうに答えているわけでございます。また「夫婦間がうまくゆかない」などというお答えも、少しではございますがあったわけでございます。「その他」は、心理的なとおっしゃった先生の御質問に該当、あるいはしないのかと思いますが、一応そのような答えが出ておりますので、さらにこれをブレークダウンをいたしまして、どのようなことが不安なのかというようなことにつきましては、さらに機会を得まして追跡をいたしたい、こういうふうに考えております。
まだ私は予定をしている質問があったわけなんです。しかし、私に与えられた時間がもう来ました。せっかくお越しをいただいて一問で終えますが、次の機会にもまたいろいろと事業団の取り組みを聞かせていただきたい。きょうはどうもありがとうございました。
 これで終わります。
今自治大臣にお尋ねしてもそのくらいの答弁がなという感じはいたしますけれども、しかし、本当はいつまでたっても自治体が中央に対しておんぶにだっこですよ。そして陳情政治が繰り返されるのですよ。そしてやはり国が荷物を背負い込むのですよ。もっと身軽になったらどうですか。そしてもっと自治体に力も責任も持たしたらどうなんですかね。
 さて、そのことをやろうとすると、どうしても国が地方に対して信頼感を持っていないということが私は基本にあるような気がしてならない。それが基本の気持ちではないでしょうか。例えば必置規制、必置義務の問題、これを特別地方機関の問題に触れながらひとつお聞きをしたいと思います。
 これはこういう立派なパンフレットがあります。これは行管庁が五十五年五月にお出しになった。この中に具体的にずっと指摘されております。大変立派な指摘がなされております。都道府県関係から、市町村関係から、その職員、行政機関または施設等々具体的に書いておられます。これにはことし改めてメスを入れるようでございますけれども、行管長官にお聞きしたいと思います。
 これ、いろいろな指示がなされておりますが、本当に今日まで行管庁の指摘に基づいて各省庁は努力をなさった形跡があるのでしょうか。全く皆無ではありませんよ。あるのはあるのですよ。必置規制の廃止状況、ここに手元にあります。十四機関、十二名称かな、ありますけれども、行管庁が五十五年に指摘した、それで努力を要請した内容に比べますと、余りにも少な過ぎますね。どうお考えでしょうか。