裁判所法制定の過程における論議等から考えますと、憲法で令状主義の建前がとられたことによりまして令状を発行する簡易裁判所を数多く置かなければならない、したがいまして当初の段階では警察署に対応しまして、当時千百ほどございましたが、千百ほどの裁判所を設けるべきではないかというふうな論議がされたわけでございます。他方、違警罪即決例が廃止されることによりまして、刑事の軽微な事件が数多く裁判所で審理、裁判しなければならない、そういう点からも数多く設けるべきであるというふうな議論が出てまいりまして、当時、市町村の数が一万数千ございましたけれども、市町村ごとに置くべきではないかという議論すらあったわけでございます。そういうふうに数多く裁判所を設置するということになりますと、勢い少額な民事事件も非常に簡略な手続で処理する裁判所というものを考えてはどうであろうか、このような論議もなされたようでございます。
 結果的には、当時の財政状況ということもあったのではないかと思いますが、二つの警察署に一つの割合ということで五百五十七の裁判所を設置をするということになったようでございます。そういうふうないきさつからいたしまして、少額、軽微な事件を簡易な手続で迅速処理するという趣旨で簡易裁判所が設置されたものと考えております。
二倍まではいきませんが、ほとんど二倍に近い数の簡易裁判所が設置されることになったわけですが、このように区裁判所に対して簡易裁判所が二倍近い数字設置されることになったということについて、数が二倍になったということだけではなくして、どのような趣旨で簡易裁判所がこれほど多く設置されるようになったか、お伺いしたいと思います。
本日は、法案について二、三お伺いしたいと思います。
 この法案を審議する前提として、最高裁判所が簡易裁判所についてどのように考えているか、このことについてお伺いすることが非常に重要だと思いますので、話は少し古いことになるんですけれども、二、三お伺いしたいと思います。
 昭和二十二年の五月三日、新憲法施行と同時に裁判所法が新しくなりまして、現在の簡易裁判所が設置されたということでございます。この簡易裁判所は、旧裁判所構成法のもとにおいてはいわゆる区裁判所に対応するものと一応考えられます。そこで、旧法下において区裁判所が全国に何カ所設置されていたか、まずお伺いしたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今回の統廃合を行う基準として、時間の問題とそれから事件数、過去五年間の平均の事件数ということが最も重要な判断基準となっておるようでございます。
 事件数については民事、刑事、調停、この三つの案件を取り上げておられるようでございますけれども、しかし、先ほど言われましたように、少額裁判所という理念があるんであれば督促事件とか略式とかあるいは窓口での相談、そういったものも評価して、こういうものも件数に含めて全体像を見て統廃合を決めていかなくちゃならない。三つの事件だけを合計して事件数の基準としてはいけない、このように思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたけれども、日本では国民と裁判所との間にどうも段がありまして、一般の国民の方では裁判所は縁遠い存在でございますので、裁判所の方から相当働きかけないと裁判制度の拡充ということ、あるいは憲法の予定している人権の擁護といいますか、これができないんじゃないかというふうに思うわけでございまして、物的、人的な拡充をもっと積極的にやる、そして地域での結びつきもどんどんやっていく、人員もふやしていくというふうなことがないと縮小再生産、そういうふうなことに陥っていくんじゃないかということを心配するわけでございます。そのあたりのこと、もう少し積極的にいろいろ業務の拡大をやっていただかないと、さらにさらに簡易裁判所の縮小縮小という方向にまた行きはしないかという心配が非常にあるわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
これまでのところ、私どもの御援助は意があって手がなかなか届きかねるというところが確かにございまして、永住帰国ということで成田等へお着きになりますと、その場でいろいろとしたアドバイスを申し上げることはいたします。たとえば、いろいろな生活上の問題に当面した場合に相談相手になる官庁の窓口その他はこういうところであるというようなことを御指導申し上げることをやっております。それ以外には、帰還手当その他の支給以外では、都道府県に補助をいたしまして、一年間生活指導員をその世帯に派遣していただくという事業をやっております。
 しかしながら、これだけではなかなか十分ではございませんので、たとえば別の面でございますが、生活保護を受ける方はかなりなパーセントになりますけれども、一度生活保護で暮らしを始めた方の場合には、なかなか就職して自立をするというのに時間がかかるようでございまして、一年では十数％か二〇％ぐらいしか自立する方がない。やはり二年から三年ぐらいかかるという状況が一方にはございまして、私どもの力がなかなか及ばないところを痛感しておりますが、一方では、自治体の中ではかなり積極的に、国の補助金が切れた後についても県単独の予算でもって引き続き指導をやっていただいている県もあるわけでございます。
 そういう状況でございますが、五十八年度からは帰国者定着センターという形で施設を設置いたしまして、法人委託でございますが、これを運営することによって、また定着促進の一助に役立てたいと考えております。ここでは四カ月間、日本語教育を主体とした定着化のための必要なトレーニングを実施いたします。予算の上ではそれが主体でございますけれども、その運営をいたします法人には、できればもう少し入念な仕事をやってもらいたい。その中では、たとえば四カ月では日本語その他を十分マスターできない方はかなり残るわけでございますので、そういう方のためにいろいろ協力をしていただく民間団体なんかへも何がしお手伝いすることができればという希望を持っておりますし、また、自治体の生活相談その他の期限が切れた後でも、悩み事はいろいろ多いはずでございますから、そういう点について、いろいろ御相談に乗るような仕事もぜひやってもらいたいというふうに希望しております。