まず私の考え方を申し上げて、後で金融検査部長から御答弁をさせていただくことにいたします。
 今回の不祥事はまことに遺憾千万な話であります。こういうことの場合に、収賄容疑で逮捕された側の人が民間の人をいろいろ批判するということはちょっとどうかなという感じはしないでもありませんけれども、しかし民間の側にも、今、先生御指摘のように、自己責任原則とか自助努力とかあるいは情報開示、こういったものについての気持ちが非常に薄かった。何とか役所の方に頼って、そして何とかやっていこう、こういう気持ちがあったことは否めないと思うんですね。そこから接待攻勢、こうなってきたような感じがいたします。
 したがいまして、まず大蔵省側が倫理観を確立して仕事に当たると同時に、システムの改革もして二度と起こらぬようにしていくということがまず大事なことなのでありますけれども、民間の側でも、今、先生御指摘のように、自助努力、情報開示あるいは市場原理、こういったものをしっかり踏まえての事業活動をされるように期待をしたいというのが私の気持ちでございます。
この三前提条件を考える上で、私は、今回の大蔵検査官の汚職事件といいますか逮捕事件というのは、これは金融機関側にこれらの三条件がまだまだ整っていなかった証明ではないかなというふうに実はとらえておりまして、そういう意味でこれからさらに安定化を進めていかなければならない時期に非常に重大な事件になってしまった、こういうふうに考えております。
 と申しますのは、先ほど三つの条件のうち情報開示の徹底ということが一番大事だというふうに申しました。その上に立って自己責任の確立もあり、そしてまた市場原理の活用もあるわけでございます。ところが、これは検査する行政側と検査される金融機関とが一緒になって情報隠しを行ったというふうにとられても仕方のない事件であったわけであります。
 したがって、この情報開示の徹底という前提条件は完全に崩れてしまったというふうに私は思っておりますし、それに伴いまして自己責任原則の確立、そしてまた市場原理の活用につきましても十分な条件が整っていないのではないか、こういうふうに思わざるを得ないんですけれども、大蔵大臣の見解をお尋ねいたします。
先生が御指摘になった日本にとっての理念性というか、日本の価値とは一体何だろうかということをまさに考えるわけですけれども、私が気になりますのは、今、グローバルスタンダードとか世界標準とか、そういう市場化という流れの中で我々が目指さなきゃいけない方向として規制緩和とか大競争の時代とかといった一連の流れができつつあるわけですけれども、その中でまさにおっしゃるように日本的価値というのを踏み固めなきゃいけないところに来ているだろうと。
 というのは、アメリカ的スタンダードの世界基準化というのをグローバルスタンダードと言っている傾向があるわけで、そういう中で、ただアメリカ的価値を礼賛していればいいというものじゃない、市場化とかそういうゲームの中に流れをとっていかなきゃいけない部分もあるわけです。
 この数字は非常に重要だと思っていますのは、アメリカでも七〇年代の初めごろはＧＤＰに占める公的規制分野の比重というのは二割ぐらいあったんです。それを規制緩和、競争競争ということで、さっきのレーガノミックスじゃないですけれども、九〇年代に入って七％くらいまで押し下げてきたと言われておるわけです。一方、日本のＧＤＰに占める公的規制分野の比重というのは四二％だというふうに経企庁の出している数字では推計されております。アメリカの激しい競争市場主義の社会も多分行き過ぎ、日本の四二％というのも社会主義国も真っ青の公的規制国家だということになっていて、これも内外価格差だとか規制の壁ということでこの国の活力をそいでいるということもまた一つのポイントだろうと思う。
 問題は、では日本はどういうあたりを青写真を描いて進んでいくんだということになるかと思うんですけれども、幾つかのキーワード的に言うと、一つは、安保の問題と絡めて言えば、やはり軽装備の経済国家としての理念性というものをしっかり踏み固めるべきだという点。
 それから、一つの例として、日本のいいところというのは、戦後のさまざまな要因があって、五五体制批判というのは大変多いわけですけれども、その一方で、実態として、社民主義的な政策を導入してきたことによって世界でもまれに見る富の平準化した国というのをつくっているわけです。ある意味では中間層というものを育てる社会というふうになっているわけです。
 アメリカの競争競争の中で今何が起こっているかというと、極端な貧富の差の拡大というのが起こっています。これは、例えばこの数字があります。アメリカの大企業のＣＥＯ、つまり会長、社長ですね、トップの平均年収と労働者の平均年収というのは、一九六五年に四十四倍の差があったんですけれども、九五年にはついに二百十二倍ということになっています。日本は大体これが二十倍です。極端に平準化しています。それがいいという意味で言っているんじゃありません。もっと日本にも競争を導入して、ストックオプションその他で活性化させなきゃだめだという議論があってもいいと思います。
 ただ、アメリカの二百十二倍というものの背景にあるもの、例えばディズニーのアイスナーという会長がいるんですけれども、九六年の年収は何と一億九千五百万ドルというような信じられないような年収を一人の人が取るような仕組みになっています。果たしてそういうアメリカンスタンダードにおける競争市場がいいのか。日本のよさというのは、ある種の健全な中間層、みんなが中間意識の中で生活していられる。ただ、さっきの末広先生の話じゃないですけれども、ある種の個人の生き方として幸せなのかというときに、余りにも私生活的なものに傾斜し過ぎているんじゃないかという傾向もありますけれども。日本の国をつくっていく上で我々がやってきたことというのはすべて間違っていたわけじゃなくて、その持ってける価値というのもやはり踏み固めなきゃいけない部分がある。
 そういう意味で、非核ということをさっき申し上げましたけれども、もう一つは、軽装備の経済国家としてある程度、分配の問題とか雇用の問題とか環境の問題、簡単に言うと社会政策を重視した国づくりというのがこの国のあり方としてふさわしいんじゃないか。
 事実、今欧州がアメリカと一線を画し始めています。ＥＵ加盟十五カ国中十三カ国でかつて社会主義政党と言われたところが政権に参加しています。ことしのドイツの総選挙でＳＰＤが政権をとれば、ＥＵは十五カ国中十四カ国がかつて社会主義政党と言ったところが市場経済に対応する形で衣がえして新しい時代に生き延びています。それは何を言っているかというと、欧州は、アメリカ流の競争競争市場主義に対して社会政策重視という方向にかじを切り始めているということなんです。
 だから、欧州の実験、それからアジアの混乱の中から出てきている反省、そういうものを踏まえて日本の政策理念というものをやはり見出していくべきだというのが私が申し上げたいポイントです。