先生の御指摘にございましたように、働く婦人にとりまして育児休業制度を普及していくということは、仕事をしながら育児の問題ということで両立ができるわけでございまして、私どもといたしましては、こういう制度を普及させたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、この制度の普及のために奨励金を交付すると。育児休業制度を導入した事業所に対しましては奨励金を交付するというような奨励措置をとっております。また、いわゆる育児休業法の適用対象になっております看護婦等を雇っております民間の事業所に対しましては、特定職種の育児休業利用助成給付金というような制度も設けまして、この育児休業の利用を容易にするような措置をとっているわけでございます。しかしながら、まだこの育児休業の普及状況を見ますと、大変不十分な状況でございまして、今後とも一層普及を図っていく必要がある。したがいまして、五十五年度からは育児休業制度の普及指導員というものを地方に配置いたしまして、さらに一層普及するような政策もとっているわけでございます。
 で、先生がおっしゃいました育児休業の請求権をもっと全勤労婦人に拡大すべきではないかというような点でございますが、この問題につきましては、実はすでに労働基準法研究会から育児休業が現在請求権が認められている労働者以外の者につきましても、この育児休業の請求権のあり方を検討すべきであるという御指摘をいただいておりまして、現在、婦人少年問題審議会において現在の婦人労働法制全般のあり方を見直しておりますので、その中で審議をし、その審議の結果を踏まえて対処をしていきたいと、このように考えているところでございます。
ただいま大臣のお言葉にもありましたように幼い、特に零歳児などは母親がしっかり抱きかかえて保育をする。これは当然の原則だと思うわけでございますし、それからまた、いまお言葉がありましたように来年度含めまして、どこまで認可保育所が受けて立てるかどうか、これは十分に御検討いただいて、ぜひ二万カ所以上あるわけでございますから、できるところから手をつけてほしいと私は願っております。
 それから無認可保育所の基準を下げるとか、特別な配慮、これは絶対に大臣申されますように私もそれはあってはならないと思うわけでございます。ただ、大臣のお言葉、局長のお言葉などを繰り返すわけじゃございませんが、母親が自分の産んだ子供を——母親という言葉がこのごろのように男女平等ということになりますと、父親も責任があるかと思うのですが、私は今度のこの調査などを見ておりますと、約一万人近い、これも調査漏れがあるかと思うんですが、この収容児の中で約四〇％以上が零歳児でございますね。そういうことから、やはり働く婦人の育児休業法でございますね。現在この法律で守られておりますのは女子教職員と看護職と保母でございますが、この三つの職種にとどめるんじゃなくて、もっともっと幅を拡大してあるいは全勤労婦人がその枠に入れるような休業法というものを、これも長い息はできませんので、早急に制定できないものかと思うのですが、局長さんいかがでございましょうか。
一般行政職についてはラスパイレス指数等が公表されておりますが、これから見ても地方公務員の方が高いランクにあることは事実です。技能職職員についても同様に私どもは考えております。御指摘のような例外はあるいはあるかもしれませんけれど、一般的に国家公務員よりも相当高水準にあることだけは事実でございます。
なお、いまのような、たとえばいろいろ高入札その他の問題といったようなことにつきまして、私は私の方の所管の問題につきましては、そこまでいっているとは考えておりません。
 なおまた担当の局長から、さらに先生に対しましてのある程度までお答えができると存じますので、政府委員に命じましてお答えさせます。
小野委員の御質問に対しまする私の答弁にも申したわけでございますが、いま先生が不祥事とおっしゃいましたけれども、まだ幸いにして不祥のことがない時点だろうと存ずるのでございます。
先ほど来お答えを申しておりますように、協会は認定制度のあり方について、もちろんその審査のあり方を含めて、現在抜本的な検討を重ねているわけであります。御指摘のように、その検討をできるだけ急ぐように、私どもは協会に対する指導に留意をしてまいります。また、そのときに、いま御指摘の点につきましては、こういう貴重な御指摘があったということを十分に協会の側に伝えることとさせていただきます。
これはまた今後の問題として、課題としてお預けをしておきます。
 次に、特に先ほどから指摘をしております物件費の中に入るわけでありますけれども、公立学校施設整備費を一つの例として見ていきたいと思いますが、これを見ますと八〇年、五十五年が最高で五千七百十三億ありました。それが九〇年、平成二年度の予算を見ますと二千二百四十六億になっています。ですから、あの当時からしますと、三千五百億マイナスの予算を組んだわけですね。ところが、この場合を考えますと約半分以下になっておるということでございますので、この点は大変問題ではないかと私は思っています。
 なぜなら平成二年度百九十二億、前年度比マイナス予算であります。これは今まで三百億なり四百億なりマイナス予算をずっと組んできました。ところが、これをずっと見ますと、私は一番心配をするのは、各現場から、各学校から例えば大規模改善だとかいろいろなものが要求されておる、それを集約するとこのようになってきましたと、何か自然減でちょうど三百億あるいは四百億マイナスの予算に該当するような額になってきたかのごとく今までは答弁がされておりました。私は、果たしてそうだろうかということを考えるわけであります。
 特に、これを見ますと、面積等については私は資料がございませんので平成元年のものしかわかりませんけれども、いずれにしても、例えば不足の教室数というのは五十六年に八千五百六十二あったものが三千八百四、これは平成元年じゃありません、六十三年のものになるわけでありますけれども、不足をしておるということが明らかなんですね。ですから、プレハブだとかいろいろなことでごまかしをしておる。だのに、上がってこないからこれだけで済んでおるんだということで今まで言ってきたのですけれども、果たしてそうなのかどうか。要改築面積だって平成元年で二百八十万平米あるわけですから、そして不足数がこれだけのものがある。といたしますと、私はただ単に各県教員からのものを集約した結果がこうした数値になったとは思えません。
 なぜ私はこのことを強く指摘をするかというと、これがいつまでたってもごまかしのものになってくるのですね。賃金がために必要だということであればこの部分を少しもらおうかというようなぐあいで、全部物件費でありながらここを中心的に今まで減額をしてきたという長い間の歴史があります。ですから、この点については、本当に県教委から要請がなかったからこのようなもので済んだのだということ、またこのようにして減額をしていったんだということをまだ言い張るのですか、その点、どうですか。