先ほども申し上げて、どうもおわかりいただけなかったのは残念ですが、要するに、非課税業者を選んで、その上に損をするということはあり得ないわけであります。取引上非課税業者であることが不利であるということはあり得ますけれども、計算上損だということはあり得ない。殊に、非課税業者が消費者を相手に、小売が消費者を相手に売ります場合には絶対に課税業者を選ぶということはあり得ない。それはみすみす損でございます。商売上も損でございます。あり得る場合は、非課税業者がつまり例えば納入をするといったような場合に、納入業者として不利な立場に立つことはあり得る。そういう人たちが課税業者を選ぶ数はどのくらいかと先般御質問がございまして、主税局長がそれは四、五十万というふうにお答えをいたしたと思います。三十万、四十万ですか。絶対が六百何十万でございますから、動きましてもその程度のことでございます。
課税業者の場合に、六百円の例でございますと三十円お上げになる。ただその場合に、先ほど御議論のございました別枠表示されるかされないか、これはそれぞれの業界なりそれぞれの業者の方の御選択で、課税業者の場合にすべて別枠表示されるということでもまずなかろうかと思うわけでございます。そうしますと、新しく課税業者の場合は六百三十円になる。それに対しまして非課税業者の場合は、前段階の税額がございましても、今のお話ですと二十円ぐらい高くなるかもしれない。しかし、いずれにしましても課税業者の場合は、税込みあるいは別枠表示かもしれませんが、六百三十円の御請求になる。片や非課税業者の場合は、あくまでその業者の段階の付加価値部分は非課税でございますから、経済的にはいかなることがございましても有利であることは否定はできないであろうかと思います。したがいまして、表示する、しないということと、もう一つ経済的に有利、不利ということで考えますれば、あくまで有利でございますし、それは課税業者の場合が別枠表示されれば、非課税業者の場合は、これは当店は非課税ではございますが根っこがございますという御説明かもしれませんし、あるいは課税業者が別枠表示されません場合ならばもろに十円安い、そこが不利であるということは絶対にないのではないかと思うわけでございます。
大臣、大きい業者はいろいろやって転嫁しやすい方法をやっている、それに対して非課税業者は転嫁する方法がないじゃないか、私はこの不公平をどう大臣として受けとめるのかをお伺いしておるのですが、これがいつも同じ質問に聞こえますか。私は、大臣は何か私の質問に全然答えてくれてないと思いますが。
同じ問題を御議論になっておると思いますのは、課税業者であれ非課税業者であれ、その売上税の施行によりまして、課税部門あるいは非課部門、経済のいろいろな分野に起こっている一般の資材のあるいはサービス料金の上昇というものは、それはそれ自身を消費者にこの税として要求するということではないんだと思うのでございます。つまり一般的な、非常に大きくはございません、むしろ小さいのですが、やや微弱な物価騰貴が経済全体に一偏だけ起こる、そういう部分は、これはどこへどういうふうに請求するということではありません。
ということは、非課税業者は転嫁できないということじゃないですか。転嫁するのに大きな業者の方はいろいろな方法がある。ところが非課税業者はない。私は、この非課税業者は、そうじゃなくても流通の中間段階に入ったときは不利益になると言いましたけれども、原則的には私がここで提起した問題は同じ問題を含んでいると思います。このことを考えたときに、非課税業者は一体どのようにやればいいと思っておられるのか、転嫁を望むと言われた大蔵大臣が一体どのように非課税業者に転嫁するように指導していくのか、お伺いいたします。
同じことをおっしゃていらっしゃると思います。今のクリーニングの場合は、課税業者であると五％要求できる、それは課税分でございましょうと思います。非課税業者であるとそれは別に要求しない。それは課税がないからである。いずれの場合も、その前段階までにクリーニング料というのが何かの事由で上がっておりますと、したがってそれを請求するというわけにはいかない。それは自然の形で値上がりするということなら別でございます。
いや、それは同じことだと思います。
 どういう事由かで前段階までの間にその品物の値上がりがある、しかし自分自身は非課税業者でございますから自分がそれを今度、つまり自分のところはそれを乗せるということはない、単純にそういうケースだと思います。
郷参考人にお尋ねしたいと思います。
 今回、この四十六時間に政府がこだわる理由の一つとして、こういう指摘があるわけです。結局、今まで振り返ってみますと、国の中小企業対策が全くなされてなかった、極論しますと。例えば税制面の考慮とか、あるいは融資の問題あるいは下請強化の問題、そういった、極端に言うと、何にもやってこなかったしりぬぐいをするために四十六時間にこだわっているんだ、こういう批判がございますが、どのようにお考えになりますか。
 それから、重ねてもう一点。この時短という問題は、労働省だけでできる問題じゃないと私は思うわけです。やはり国を挙げてやらなきゃとてもできない問題だと考えております。したがって、いつまでも中小企業は経営が大変だからできないできないと言っておったのでは、とてもじゃないけれども、何十年先になるか非常に心配するわけです。
 その一例が、十年間で行政指導で何とか時短を試みましたけれども、十年たっても一時間も短縮されない、一分も短縮されていない、むしろふえている。こういう現状を考えますと、やはりある程度のインパクトを与えなければ、ただ労使交渉だけに任せる、あるいは行政指導ということでは、これは到底不可能ではないか、そういう気がいたします。したがいまして、中小企業に対しては、先ほど私が申し上げました政府の金融対策あるいは中小企業に対する税制面あるいは下請の強化、それと並行してやるということを強化していくならば、時短ができるのではないか、そう思うのですが、いかがでしょう。