これは七年度の問題も出てくるわけですね。本当に各大学とも文部省の言うことに対して随分苦労をしながらやって、教育条件が随分困難な中で、狭隆な中で学生が膨大な数になると本来の大学教育ができるのかという事態まであるわけですから、これは高等教育局としても、いわば悲痛な要請に対してぜひこたえるようにしていただきたいと要請しておきます。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
 大臣、最後に、今私が私学助成の問題、あるいは事務職、栄養職員の国庫負担法を外してはいかぬというような問題、あるいは四十人学級の問題など申し上げましたが、いよいよ最終段階を迎えようとするこの予算編成の段階で、文部大臣としていかなる決意で臨まれるか、最後に伺いまして、私の質問は終わりたいと思います。
六十一年度から始まります十八歳人口の増加、それに伴って予想されます受験生の増加ということに対応いたしまして、臨時増募を国公私立大学にお願いを申し上げておるわけでございますが、国立大学につきましては、各大学いろいろ御努力をいただきまして、その結果をまとめまして、五千弱でございますが要求をさせていただいておるところでございます。要求に当たりましては、各大学の既存の施設等の活用というようなことも十分御勘案をいただいておるところでございますし、また教養部等の教員の手当てというのもある程度私どももいたすつもりではおるわけでございますが、ただ、臨時増募ということでございますので、この際、大学関係者にはいろいろと御協力をお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。
最後に、文部大臣の御決意を伺いたいと思うのですが、いわゆる大学の臨時増募の問題でございますが、この状況もお聞きしたいのですけれども、時間がないものですから、教職員の確保の問題、それからさらにこれに伴う施設、建物など、これも幾つかの大学から要請を私ども、恐らく文部省もそうだと思いますが、手紙もいただいているわけです。例えばこれは神戸大学教養部の場合ですね。本当に文書を読みましても、これは教授会の決定なんですけれども、「病める教養部」というふうにみずから書きまして、このままでは臨時増募の受け入れは不可能な状態だというふうないわば悲痛な声が表現をされているわけですが、教職員並びに建物の確保というのはどのようになっているのでしょうか。
四十人学級につきましては、先生御案内のように、児童減少市町村の小学校について今年度で完成というところまで来たわけでございますので、あとは児童減少市町村以外の小学校そしてまたまだ手がついていない小学校に手をつけていくということで、私どもといたしましては、昭和六十六年度の法律で定められております日程の中でこれを円滑に処理をしていくということで、来年度の概算要求は行っておるわけでございまして、その実現のために現在折衝中でございますので、先ほど来のお答えと同じになるわけでございますが、見通し等申し上げるというのは非常に困難でございますけれども、私どもとしては、この実現を期するということがどうしても大事なことである、こういう考え方で対応しているところでございます。
この話はさして詰めなければだめだろうと思いますけれども、これは五十三年度の労働省の労働白書であります。名目賃金、実質賃金の国際比較を見てみれば、日本を一〇〇といたしまして、実質賃金は日本が一〇〇、アメリカが二〇五・二、これは五十四年の分に換算してあります。そして西ドイツが一七四・五、これほど差があるわけであります。それなのに源泉所得税の方は全く一つも手をつけない。これは異常ではないかと私は思います。これほど大きな差があるのにそのままにしておくというのはもってのほかです。ワシントンにおける日本大使館が購入されましたとき、ワシントンの大使館の方ではなくて、あそこに居住する総領事の建物がありますけれども、六寝室大体十二部屋で千五百万円で購入がされました。数年前のことでありますが、当時日本でそれを買いますと一億円かかると言われた話を、私はワシントンへ行ったときにしみじみ思い出すわけであります。これぐらい住宅でも差がある。そういうわが国のお金の値打ちのなさというものの実感があるのに、それを言葉の上でごまかそうというのは、私は当を得ないことだと存じます。いわんや、そうした食料と物価の費用というものの大きな差を無視して、そうして一方的に源泉所得税だけに六六％というふうな極端にひどい税率アップを課して平然としているなどということは、許されないことではないのか。それでは国民の中に、いまの政府というものはわれわれサラリーマンに対して過酷だという印象が込み上げてくると私は思います。
 本来ならば、当予算委員会で本予算の討議の際に、正木委員からすでにクロヨン、トーゴーサンと言われる課税の不均衡、不公平についてるる説明がされた時期なので、私はそれを避けて議論をしているわけでありますが、実際問題としてサラリーマンの課税は一〇〇％取られる。ところが、他のグループはそうではない。そしてこの率を見ましても、ますますその差は開きつつあるのが納税者の人口の増加でも明らかだし、そして課税される金額のパーセンテージ比率を見ても明らかだ。これほどの差があるのに何にもしないというのは問題だと私は思います。
 特に問題なのは、五十五年の当初予算を組んだ際、安倍政調会長が、物価の値上がりの六・四％が実現しないときは所得減税を考慮すると堂々と言われました。すでに七％に修正され、このままの率でいくならば八％もおかしくないというほど物価が上がり始めております。そういうことを公言されているのに、この問題について検討の余地もないと言われるのは、私は冷酷きわまりない態度ではないかと思います。税金というのは民の膏血であります。血のにじむような国民の税金というものを用いる際にこれほど一つの大きな不均衡が存在しているのに、これをそのままにしていいかどうか、総理、御見識を伺いたい。