先ほど質問の中で、脱税目的で自分の会計帳簿の何とかという話がありました。これはいいのですが、お客さんに対する売り掛け台帳ですか、商人の人が持っておりますね、それを自分で、お客さんからたくさん代金をもらおうという魂胆かどうか知りませんが、とにかく改ざんしてたくさんあるかのごとく電磁的記録をつくった、そしてこれをお客さんに示した、それでたくさんもらったということになりますと、これはどうなりますか。
七条ノ二で定義しております電磁的記録、つまり一般的意味における電磁的記録の中にはプログラムが入りますけれども、後の文書偽変造罪に見合います百六十一条ノ二でございましたか、それの電磁的記録には制約がございまして、「権利、義務又ハ事実証明ニ関スル」という一定の枠はめがございますから、プログラムがここに入ってくることはまずなかろうと考えておりますし、逆に業務妨害の方へいきますと、一定のインストラクションを載せておりますプログラムというものはまさにそこの電磁的記録に入ってくるという可能性といいますか、道があるといいますか、余地がある、そういうふうに考えております。
だから、外国人登録法の関係では指紋押捺をやめれば素直にいくのかなとも思ったわけです。
 ところで、電磁的記録というのが百六十一条からずっとあるのですが、百六十一条ノ二の「電磁的記録」と二百三十四条ノ二の「電磁的記録」と二百四十六ノ二の「電磁的記録」、普通記録といいますとデータということを思うのですが、この中にはプログラムも入るのかどうか。そして、入るとすればインストラクションといいますか、プログラムの中の部分的な指令の部分、そういうようなものも入るのかどうか、お尋ねします。
お答えいたします。
 今の指紋が例えばある書類といいますか、記録媒体に押捺されている場合には、それ自体が電磁的記録になるかどうかという問題が一つあろうかと思います。ただ、御承知と思いますけれども、指紋も声紋もすべて、例えば顔の形もコンピューターに組み込んでそれを計算させまして一定の電磁的記録化することは技術的に可能でございますので、もしそういうことが実現いたしました暁には入り得るというふうに思います。
ちょっと意地の悪い質問をしたみたいな感じですが、原本には指紋があるのです。指紋は電磁的記録にどうやって載せるのかなと思って、だからこれは入らないのでしょうね。
今お尋ねしたのは、アメリカ合衆国の連邦刑法の中にそういうのが入らないというのがあるものですから、どういうふうに考えておられるかと思ってお尋ねしたわけです。
 そこで、第百五十七条の中の「公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録」、これはいろいろお話がありましたが、そのほかに例えば外国人登録法の外国人登録原簿というようなものも入るのですか。
私も今委員御指摘の機器類につきまして完全に精通しているわけではございませんけれども、もし当該機器類が一定の方向にのみ作業する、つまり、さきの委員の方にお答えした言葉で申し上げれば、プログラム可能なような機器類であるかどうか、つまり、ほかの方向への作業もなさしめ得るような機械がどうかという観点から入る入らないを決定することになろうかと思いますので、当該機器類をよく分析してみないと私正確な答えを言うわけにはいきませんけれども、自動的にはタイプを打つわけでございますが、タイプライターと同じ機能しか発揮しないものであれば、私は入らないと思います。
その関係についてさらに質問はいたしませんけれども、これはまさに国民の知る権利、情報の公開の問題等々とも絡んで非常に重要なことでございますので、軽々なお考えはおとりにならないようにということを申し上げておきます。
 そこで、第七条ノ二の関係で、もう同僚委員の方からもいろいろ質問があって答弁がありましたから、できるだけ重複しないようにお尋ねしたいと思うのですが、この七条ノ二の「電子計算機」、これは簡単に言えばコンピューターということだと思うのですが、いわゆるワープロ、ワードプロセッサーは入らないが、入るのもあるというお話もありました。ところで、自動タイプライターとか、そういうのがあるらしいです。それから今新聞社なんかでよく使っています電子植字機、こういうようなものはここに言う電子計算機に入るのですか、入らないのですか。
マル優に限って総理に問いただしたいんですが、今も総理は、貯蓄がたまるから円高になるとか、外国からいろいろ批判があると言われましたが、今外国から批判があるのは税制の批判というよりも金の使い方じゃないでしょうか。国内を需要不足型経済にして、余った金がどこに行っているか。ニューヨークでビルを買ったり土地を買っている、そういうことで買いあさりに狂奔する。国内ではそれが土地や株に踊る。いわば本当にお金を生かして使っていない。ところがこれを総理は、すりかえているのか、間違っているのか、もしくはこのマル優廃止をどうしても実現したいというあなたの野望のためにこの外圧を利用されているのじゃないかと思いますが、これは全く私は見当違いだと思います。
 この点について見解を求めると同時に、例えばアメリカならアメリカが本当にマル優を目のかたきにすることが、総理、できるんでしょうか。米国の財政赤字を救う役割を日本の高貯蓄制度が果たしているんじゃないですか。例えば米国の国債、財務省の証券の引き受けを見れば、これはもう歴然としていますね。ですから、本当にそういう外国の批判に対してあなたや日銀が的確な反論をしているのかどうかということを私は大変心配するんです。すなわち貯蓄と投資のバランスの経済論理からして、貯蓄をどうして生かして使うのか、こういうことが私はポイントだと思うんです。ですから、その貯蓄を目のかたきにして、貯蓄を減らす方向に政策を転換していいんでしょうか。我が国が二十一世紀に向けて高齢化社会を迎える。こういうときに、中長期的な経済政策運営を困難にするんじゃないでしょうか。現実には、マル優批判をしているアメリカが非常に低貯蓄である。今日アメリカ経済の行き詰まりというそのことから考えますと、総理、あなたはいわゆる米国型でいいと思っておられるのですか。
 その二点についてお答えください。