お答えいたします。
 環境アセスメントの中にはかなり長期間の調査がございます。最低九カ月ぐらいはかかりますので、その期間、機会あるごとに私どもは説明会を持たせていただいて、市当局とも市議会当局とも市民の皆様ともお話し合いをさせていただきたいと考えております。
お答えいたします。
 逗子市とは先ほど申し上げましたように二、三年にわたりまして十数回にわたってお話し合いをしてまいりました。御承知のように、前市長さんも市議会もまだ十分御理解がない段階では、池子が全部緑がなくなってしまうのじゃないか、動植物どうするんだ、あるいは米軍宿舎というような話だったものですから荒くれの海兵隊が住みついたりすると治安状況が悪くなるじゃないか、こういうような御反対があったのです。十分御説明をした結果、また地元の体育施設、さっき申し上げました四十八ヘクタールの中には実はスポーツ施設なんかも入っておりまして、これを市民にも使っていただく、こういうものも入っておりまして、米軍との共用ということも我々考えておりますし、市民との共用、それで御納得をいただいて三十三項目の条件づきの応諾をいただき、私どもは二十七項目は誠実に実施いたしますという回答をしたわけでございます。ただ、市民に対して直接の広報活動を私どもやっておりませんでしたので、模型の展示であるとか、あるいはビラの配布であるとか、こういうことで御理解を賜るように努力をしておるところでございます。
 この環境アセスメントがいよいよ調査が始まりますと、施設から周辺一キロ以内の住民に対しては説明会をやることが義務づけられておりますので、私ども誠心誠意、地元の皆様にお集まりをいただいてこの趣旨を御説明する機会をうんと持ちたい、よく聞いて理解をしていただきたい、かように考えております。
お答えいたします。
 今、強行というお言葉がございましたのですが、これは先ほど申し上げましたように、県条例第五条に従いまして提出しなければならないということになっておりますので、私どもは調査が終わりましたのでこれを提出するということでございます。
 いつ出すかということにつきましては、本年度内、つまり三月末日までに提出をさしていただきたいと考えております。
 なお県からもやめてほしいという要請があったではないかという御指摘でございますが、これ文書ございますけれども、やめてほしいということではございませんで、長洲知事のお立場としては、国の政策であり、これは地方自治体としては協力せなければいかぬだろう、またアセス提出は県条例が義務づけているので受け取らざるを得ない、こういう記者会見なんかやっていらっしゃいまして、ただ市が反対をしておる、市民が反対をしておるという状況だから、国も市と十分話し合って地元の理解を得て進めたい旨国も言っておられるのだから、諸般の情勢を十分把握され慎重に対処されるよう要請いたします、よく話し合って仲よくやってください、こういう趣旨の要請と承っております。
住宅建設をめぐって環境にどういう変化があるのか議論をされているときですから、だからこそしっかりとしたアセス調査を私たちやりましたし、その結果をできるだけ早く県には御提出申し上げなければならない、こう思っております。
近年、食生活が多様化してまいりまして、食肉需要が増加をする、その中で肉畜の飼養頭数も年々増加傾向をたどっておりまして、肉畜生産の振興が農政上の重要な課題になってきております。
 このためには、肥育部門とあわせましてその基礎になります繁殖部門の生産の安定というものを図ることが特に重要でございますが、繁殖肉牛につきましては、飼養規模も零細で子牛生産以外に収益がない。子牛の死亡というものが繁殖農家の経営にとって極めて大きな打撃を与えるというような実態にございますので、肉牛につきましての生産子牛共済を今回新設をすることにいたしたものでございます。
これは事務的な問題なのでございますが、住居方式、一応属人主義と呼ばさせていただきますが、属人主義でいきますと、今言いましたように掛金率の違う地帯に出作、入り作しますとどうも不合理が起きてくる、それだったら属地主義にした方がいいのじゃないかと思うわけですが、属地主義にしますと今言いましたように事務の煩瑣が出てくる。こういう点、コンピューターが今駆使できる時代でございますから、将来事務改善の方にも国で何か対応して、双方が合理的に組み合わさって掛金率が試算できるように、ひとつこれは要望しておきます。
 次に、肉牛の子牛共済を今回新たに設けていただくわけでございますが、この点に対しての政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
今官房長からそういう釈明があったわけですけれども、しかし、この間の木部大臣の所信によりますと、いかにも臨時特例的な措置を通じて事業量あるいは事業費の確保のために努めた、こういうことを言われているから、僕はけしからぬ話じゃないのか、こういうことを今申し上げたわけであります。
 また同時に、例えば起債なら起債という形で地方団体には面倒を見てやるよ、そこで何とか、最善とは言えないが次善三善の策として許されるのではなかろうかというような御意向が今ありましたけれども、起債というのは借金なんですから、必ず返さなければならないわけですから、地方団体としてはやはりそうした措置に対して強い不満と反発を依然として抱いているわけです。だからそういう点では、率直に言って極めて遺憾な事態である、こういうふうに建設省自身もあるいは大臣自身もこれは受けとめられてしかるべきなのではないか、これが一つ。
 それから、いま一つは、例えば建設省の関係分というのは一体どのくらいになるのか、これもこの際明らかにしていただきたいのであります。あわせて、今官房長は、一年限りの臨時暫定的な措置である。こういうふうに言われた。しかし、これは予算委員会でも議論のあったところですけれども、現に行革特例法は三年限りの措置である、延長することなどは考えていないと言いながら、今国会に一括法案でこの延長を提案をしている。こういうことを思い合わせて考えて、果たして一年限りの措置なんだという保証があるのかどうか、この辺のところを明らかにしていただきたい。