四・八％、消費者物価上昇率が五％以下の場合にどうするかということにつきましては、いろいろな考え方が政策判断としてあり得るわけでございまして、過去におきましては、おっしゃるように消費者物価上昇率が五％を超えない場合におきましても、その率だけ改定をしたということも過去においてはございます。それから、同時に逆に五％を超えなかった場合に全く改定しなかったということもあるわけでございます。
 まさしく五％を超えない場合の扱いといいますのは、繰り返しになりますが、そのときそのときのいろいろな、国の財政もございますし、公務員給与の改定その他の取り扱いもございますし、そういったものを見ながら最終的にこの年金の扱いをどうするか、年金の改定をどうするかということを、最も適切な判断を下していく、こういうことであったわけでございまして、六十年度におきましては、最初に申し上げましたような理由で三・四ということにさせていただいたわけでございます。
ちなみに小学校で申し上げますと、例えば学校規模が十二から十八学級、これを標準としてと一応学校教育法施行規則では書いておるわけでございますが、現実的な小学校百年の歴史の歩みではどういう学校規模になっているかというと、十一学級以下が一万一千六百五十九ということで、十二以上の学級の半分以上である。いわば標準として決めた十二−十八ということを想定し、一定の設置基準、それにふさわしい内容というような形でつくる特例の方がむしろ多い。中学校の場合も十一学級が五千を超えるというようなことでございます。
 したがいまして、義務教育は、要するに設置基準が優先するか、それとも小中学校における教育の保障を優先するかというような形で、小中学校の教育の保障ということを考えた際に、それぞれの学校で必要な施設設備、そして教職員、そういうものが配置されていかなければならない。そのためにはきめ細かな補助基準であるとか標準法、そういうもので整備してきているということでございまして、そういう意味から、実質上小中学校の教育展開に支障のないような一応の基準、そういうものが整備されてきている、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
それは特例で済まされることなんですね。特例を設ければいいわけなんです。山間僻地の場合には、先ほど田中委員の質問に対して答弁しましたように、十キロも二十キロも離れるようなところでつくれとは言っていないのですよ。じゃ、それのできるような今問題になっている急増地域においてはそういうことはできませんか。むしろだからこそ必要じゃないのですか。だから、そういう特例は特例として認めるべきであって、それまで全部画一的に押しはめて、それしかできませんよ、すべてそういうようにやっているかといったら、ほかのものだってみんな特例を設けているじゃないですか。だから、基準は基準として明確にすべきですよ。
伊藤委員から大変むずかしい御質問をちょうだいしたわけでありまして、十分なお答えになるかどうかわかりませんが、私の考えているところを申し述べたいと思います。
 基本的な認識は私も伊藤委員とさほど違わないのじゃないかと思っておりますが、まず第一点として、財政と申しましても、これは経済の上にあるといいますか、公式的に見ますと下部構造と上部構造、あるいは本家と分家、親子の関係でありますから、いずれにしましても経済をどう運営していくかということが財政政策の選択にとっては一番重要な問題だと思うのであります。かつてのような高成長というものは望むべくもないわけでありますが、大体いわゆる実質五％成長というのはほぼ定着しつつあるかに思いますので、やはりそれを基本的には維持していくということがまず基本だと思うのであります。税収が減れば元も子もなくなるということでありますから、その上でいまわれわれに求められているのは公共部門の活動の変革、経済全体がいわゆる高度成長からより発展した段階に入ってきているわけでありますから、そういうことに合わせて公共部門自体を改革していかなければならぬ。これがいまわれわれに課せられた課題である。
 問題は、それをどういうビジョンでやっていくのかということであります。これは、先ほど鳴海さんからもいろいろ意見が出されたわけでありますが、私はこれは第一点として、まず行政改革をどういうふうな内容で考えるかということでありますけれども、ある程度の減量経営というものは避けて通れないだろう。そういう意味で、鈴木首相がどういう意味で政治生命をかけられるとおっしゃっているのかわかりませんけれども、そういう決意をなさったことは私も評価するにやぶさかでないわけでありますが、問題は、政府のやる仕事を減らせばいいということがこの改革の目標になってはいかぬわけでありまして、まず必要な住民のニーズには積極的にこたえていくけれども、従来の不急不要といいますか、そういうものは思い切って削る。そして、より少ない税金を最大限に国民の福祉に支出できるようにするにはどういう仕組みを考えていけばいいか、これがわれわれに課せられておる課題であろう。そういう観点で行政改革というのは取り組まれなければならぬと思うわけであります。減量は、私、大いに減量すべきものがあることは、本来、財政難であろうとなかろうと、これは公共部門が日常的に考えなければならない課題であろうと思うのですが、こういうチャンスがなければなかなか、基準がありませんので、積極的に取り組むというきっかけがないと思います。そこで、やはりこういう状況に追い込まれた以上、これはかなり思い切って改革に手をつけるべきだと思うわけです。
 しかし、やはり再建というのは、先ほど申しましたように、言うならばこれは中長期のかなり大がかりな課題でありますから、いわゆる短期決戦ということにはなじまない。それは毎予算年度にそれなりの最大限の努力をしていかなければならぬと思うわけでありますが、短期にすべてを解決しようということにはなじまないのじゃないか。また政策の手段も、これは歳出面の改革あるいは税制の改革というものを含めてもう少し多様に選択をすべきだ。この際、とにかく五十七年度は二兆円おやりになるというのですから、私どもはひとつその成果を期して待っているということですけれども、しかしそのためには、これは何でも切ればいいということじゃなくて、先ほど申しました、おのずからプライオリティーをどこに置くかということがやはり十分議論されなければならぬのじゃないか、ここが実は一番むずかしい問題であろうというふうに思っております。
 結論的ですが、一つは、財政政策というのはやはり経済等の運営とのかかわり合いで考えなければならぬし、行政改革は先ほど申したような意味、単に減量ということじゃなくて、もっと広い政策的な経営という意味で取り上げらるべきだし、政策手段はもっと多様であっていいし、それを短期だけではなくて中長期の展望で追求すべきではなかろうか、このようなことを考えておるわけでございます。