申すまでもなく、二〇二〇年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となるということが確実に予想されているわけでございまして、それに備えて障害者の自立と社会参加が強く要請されていることもございまして、運輸省といたしましても、こうした高齢者、障害者の方々の移動ニーズに適切に対応していくことは極めて重要な課題であると認識をいたしております。
 このため、高齢者、障害者の方々が安全でしかも身体的負担の少ない方法で公共交通機関により移動できますよう、鉄道駅等のターミナルにおけるエレベーター、エスカレーターの整備、低床それから広ドアバスの導入等、人に優しい交通を実現するための施策を積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。
 お尋ねございました財団法人交通アメニティ推進機構は、関係方面の御支援、御協力を得まして、御承知のように昨年の九月三十日に設立をいたしたところでございます。設立後、六年度事業といたしまして、高齢者、障害者の方々が公共交通機関を円滑に利用できるよう、鉄道駅のターミナルにおけるエレベーター、エスカレーターの整備及びリフトつきバスの導入に対する助成を行うとともに、利用促進のための啓発、広報、情報提供事業等を行っているところでございます。
 七年度からは、これらの事業に加えまして、もう少し総合的な観点から町づくりを進めていこうということで、福祉の町づくりに調和し、高齢者、障害者等の方々が安全かつ円滑に移動できる施設を整備するということで、例えばアメニティーターミナルの整備推進事業、こうしたものに取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、今そのモデルとなるべき候補地について具体的に検討している、こういうことでございます。
ただいま四つの重点的な社会資本整備の施策の見解を御披瀝をいただきましたが、その三番目に、言うなれば移動に大変不自由をされる方々、高齢者あるいは身体障害者の問題についても重点的に取り上げていきたいという提起がございまして、大変喜んでいるわけでございます。
 高齢者や障害者が自立をし、社会に参加していくということで、人に優しい交通ということをずっと言われてきておりますが、これらをどのように充実をしていくのかということと、昨年から政府が交通に不自由を感じる方々に対してエレベーターとかあるいはエスカレーターの整備をするのに初めて補助を出されて、アメニティ財団というものも設立をされたわけであります。この問題、私、国会でも質問いたしましたけれども、一体現状どういうふうになっているのか、これからどういう取り組みをしようとしているのかということについてもお答えをいただきたいと存じます。
二十一世紀に向けて、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していくために、運輸省といたしましても、当面、以下の四点に重点を置いて運輸関係社会資本整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
 まず第一点は、国際化に対応するための国際空港、大水深コンテナターミナル等の整備でございます。
 第二点目は、国土の均衡ある発展、地域の活性化に資する整備新幹線等の国内輸送網の整備でございます。
 第三点は、身体障害者等移動制約者にも、移動に制約のある方々にも配慮いたしました都市鉄道など、人と環境に優しく、しかも災害に強い社会資本の整備を図ることでございます。
 四点目が、リニアモーターカー、それからテクノスーパーライナー等の運輸関係技術開発の推進ということでございます。
 以上のような四点を柱にして、運輸関係の社会資本整備を強力に推進していく必要があると考えております。
 なお、それらに当たりまして、やはり陸海空の輸送モードの機能分担やバランスというものをよく考える必要があると考えておりまして、従前以上に効率的、総合的な整備を図っていく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。
復興に向けての具体的な考え方をお示しをいただきましたが、ぜひ全力を挙げて御努力をお願いしたいというふうに思います。
 さて二点目に、我が日本の豊かな国土づくりのためには、国土の均衡ある発展と、そして地域の活性化を図るということが必要であろうと思いますし、また同時に、国際社会におきましての日本の地位あるいは役割を維持をしていくということが必要であろうと思います。このためには運輸関連の社会資本の整備がどうしても不可欠であるというふうに考えるわけでありますが、この運輸関係社会資本の整備にいかに取り組まれるのかということについてお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるように、企業性悪説、性善説といったような議論はもろもろあるところだと存じますが、いずれにいたしましても、相当程度民間の能力が向上し、事故の実勢としても減少するという好ましい傾向が最近の状況となっておるわけでございまして、そのような中で、いわゆる官民の役割分担と申しましょうか、ということは、行政コストという面において、あるいは事業者の負担という面においても適切に見直さなければならないというのが今回の見直しであったわけでございます。その意味で、事前規制というものについては可能な限り最小限のものにするということで規制方式の見直しを行ったというのが、今回の趣旨でございます。
 それから、事故情報の収集、提供等々にかかわります御質問でございますが、現在、通産省では、製品の安全性の確保向上対策に必要な予算として、例えば事故情報の収集分析に係る費用として四千四百万円強、市場の製品の安全性を調査する試買テストというのをやっておりますが、に係る費用として一億六千万円強を平成十一年度予算に計上いたしております。
 また、体制でございますけれども、事故情報の収集分析につきましては、私どもの通産省本省におきます製品安全課という課がございますが、あるいは製品評価技術センターのほか、地方通産局の職員を加え、さらに地方自治体の消費生活センターとの連携もとっておりますので、これら消費生活センターの人員を含めますと、この製品安全関係に関与をしていただく、携わっていただいている方は二千名ぐらいに達するのではないかと理解をいたしております。
 また、通産省は事故情報収集制度というものを持っておりまして、収集あるいは分析しました事故情報につきましては、四半期ごとに取りまとめまして、全国の消費生活センターなどを通じまして情報提供をするという形で公表いたしておるところでございます。なお、重大な事故が起きましたときにつきましては、こうした定期的な情報提供とは別に、随時、消費者に対して注意喚起を行うための公表を行っておるところであります。
 こうした情報提供の仕事は大変重要なものだと思っておりまして、今年度からさらに、インターネットから製品安全情報の検索、閲覧を可能にするシステムを構築する予定でございまして、消費者が利用しやすい方法で情報収集、提供ができますように、引き続き体制を整備してまいりたい、このように考えております。