電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君が選任されました。
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今は配当の仕組みについての御説明でありましたが、しかし、配当の問題というのは経営全体の中で決められるものでありまして、粉飾経営だったと一般的にも指摘をされているわけであります。それは、明確なルールが定まっていないこれまでの護送船団方式でやってきた、そういうことのツケが回ってきたということでもあると思うわけです。
 大蔵省が今後ともそういう方針で臨むということになれば、契約者に対して自己責任ということは問えなくなるわけですね。つまり、情報が開示されて、判断基準があって初めて契約者自身の自己責任が問えるわけであります。しかし、それは隠されていた。破綻するような生命保険会社と契約した契約者が悪い、こういうことは絶対に言えないわけであります。したがって、こういうやり方では、国民の望んでいる金融改革とは逆行するものだというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 次に、日産生命の経営破綻の原因についてであります。
 大蔵省は、その原因について基本的にどのように認識をされていますか。
若干御説明を申し上げますが、配当についてのお尋ねでございますが、相互会社たる生命保険会社の配当につきましては、株式会社の株主配当とは同一に考えることはできない側面もございます。
 生命保険会社によります配当でございますが、これは、生命保険会社は、あらかじめある程度の安全度を見て、予定死亡率なり予定事業費率あるいは予定利率を設定しているわけでございまして、予定よりも剰余が出た場合には、その部分を保険料の過剰受け取りということで契約者に還元するという性格があるわけでございます。したがいまして、実質債務超過状態にあるからといって、そのような保険料の調整的性格を有する相互会社の契約者配当を直ちに、全くできない性格のものと考えるには至らないのではないかと考えております。
当期剰余が生まれていた。しかし、オフバランスで、帳簿以外のところで大変な損失を出しているわけでありますね。そのことついては大蔵省は十分承知をしていた。しかし、契約者や国民はそのことは一切見えないわけでありまして、手続上表に出てきたのは、確かに当期剰余があった。しかし、実態はそうではない。まさに会社は火の車の状況にあった。
 そういうときに、本来ならこういう配当というのは、大蔵省としては、そのような状況にある以上見合わせるというようなことを指導するのが当然だと思うわけですけれども、この日産生命は、そういう状況にありながら、配当を出したいということを大蔵省にお願いをした。お願いをされた大蔵省はそれを認めた、こういう問題があったんじゃありませんか。
お答えいたします。
 日産生命におきましては、一般的な経理基準にのっとって決算を行ってきておりまして、平成七年度決算までは決算基準によります当期剰余が発生しております。当期剰余でございます。保険業法の第五十八条等の規定によりまして、配当は最終剰余の中から行うべきということになっておりますので、当期剰余がございました七年度分まで同社が配当しておりましたことは法律上は問題ないわけでございます。業績が悪化してきてから、一部含み益のある資産の売却等により決算を行ってきたことは事実でございますが、そのこと自体は特に問題ではないと考えております。
私が申し上げたのは、実質的に債務超過になっていたということを大蔵省も知っていながら、それを公表しなかったということを言っているわけです。経営改善努力を指導したと言われましたけれども、しかし、それは表には見えないわけでありますから、経営の実態がどうかということを契約者自身は知ることはできないわけですね。そこに問題があったと思うわけです。
 先ほど私、外国証券や国内投資信託の元本が三百七十億円と申し上げましたが、三千七百億円でありますので、訂正します。
 それで、四月二十五日の日産生命の社長の記者会見では、配当をするという点について大蔵省に認可をお願いしてきた、こういう発言をされているわけです。大蔵省はなぜ、実質的な債務超過を知っていながらこのような配当を認可してきたのでしょうか。
私のところは、国保料の滞納の問題なんかについては一生懸命取り組んでいる方だと思うのですが、県内でも、短期保険証を発行いたしまして、長期滞納者にとりまして短く切って催促を申し上げているという市町村は少ないと思うのですが、私のところは実はそこまでやっております。そういう形で厳しくやった上で、ようやく国保の徴収率を先ほどお話ししたような形で上げているわけですね。国保の会計というのはそこまで本当に厳しい状況でありますから、むしろ私は国保の負担を下げたいくらいな気持ちでありますので、この上というのにはちょっといろいろ問題もあります。ですから、医療保険制度を先行させていただきたいというように申し上げているのです。
 滞納者にペナルティー、こういうのをつけたり停止をしたりすることについては、恐らく市町村長さんどなたも困っていると思うのです。実際はなかなかできないことなんですね。ですから、答えもありませんけれども、私はこの辺で一番実は困っています。本当にそんなことがやれるのかな。市町村長もやはりもっとやってやりたいという気持ちはありますが、そこまでやれる市町村長はなかなかいないと思うのです。
 ですから、その辺をどうしようかなというのがありまして、答えにならないのですが、悩みそのものであります。そんなことでいいのかどうかということですね。ぜひ、そういうペナルティーや何か働かない、措置制度であればそういうことはないと思うのですけれども、保険制度になりますとどうもそういうのが出てくるのですが、これは市町村長もなかなか解消できない悩みです。