ただいま登録型の派遣労働者についての御指摘がございましたが、登録型の派遣労働者につきましては、御指摘のように、反復継続して就業する者であること、あるいは家計補助的な者でないことの要件を満たしている場合に雇用保険を適用することといたしております。
 現状で申し上げますと、平成六年十二月から平成七年一月時点で調査いたしました現状ですと、派遣労働者全体で雇用保険の適用状況は七九・四％でございますが、内容を見ますと、登録スタッフは六四・九％、登録スタッフ以外は八九・二％という結果になっております。
 登録型派遣労働者につきましては、この要件を満たさずに、雇用保険が適用されない者も相当存在しているものと考えますが、適用されるべき者が適用されていないという点があれば、これは是正する必要があるということでございまして、中央職業安定審議会の建議を踏まえて、労働大臣が公表する派遣元事業主及び派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣労働者に対するパンフレットに必要な事項を記載する等によりまして、関係者に対する指導周知を一層徹底してまいりたいと考えております。
 ただ、今言いました要件、これを変える気があるかという点につきましては、現在御審議をお願いしておりますこの改正案の中におきましては、そういうことは考えておりません。
私は、改善する気があるのかという問題を提起したので、これは後で労働大臣に考えを聞かせてほしいと思います。現状はそうなっているから問題だという指摘が参考人から出されておるのです。
 二番目。
 派遣法ができたときに、縛られないで自由な就労形態を選択したい、こういうふうな労働者の意識にこたえるものというのが制定の理由に挙げられました。
  しかし、その典型とされております登録型の派遣というのは、実態は、なかなか登録をしても仕事が来ない、来た仕事も短期で終わってしまう。ところが、雇用保険の適用資格については就労の継続を前提にしているということで、加入が非常に難しい
こういう問題提起がなされているわけです。
 私は、労働者が雇用保険の適用を受けるというのは、生涯にとって大きな課題であろうと思うのです。この点では私は改善をする必要があると思うし、参議院の段階でそういう問題提起を参考人がしています。これについてどういうふうにお考えになっているのですか。改善する気があるのですか。
現行の労働者派遣事業法におきましては、ただいま御指摘がございましたように、雇用関係につきましては、派遣元事業主と派遣労働者の間での雇用関係、そういうものを前提といたしまして、派遣先との関係につきましては、雇用関係を前提とせずに使用関係、こういう関係を認める、こういう法制的な枠組みで制度が成立いたしているものでございます。
 朝日放送事件の最高裁判決については、労働組合法上第七条にいいます「使用者」につき、雇用主以外の事業主であっても、基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある場合には、その限りにおいて同条の「使用者」に当たるのが相当という判示、判断が示されたものと理解いたしております。
 そこで、この具体的な「使用者」の判断につきましては、実態に即して行うべきものでございますが、労働者派遣法上の派遣先につきましては、ただいま申し上げましたように、原則として派遣労働者の基本的労働条件等を決定できる地位にはございませんで、具体的な就労に関し派遣労働者を指揮命令するのみでございますので、通常はその当事者とはならないというふうに考えておるところでございます。
午前中の論議の中でもありましたけれども、諸外国の例で、例えば、アメリカでは派遣労働者の平均就業期間は約二週間、ドイツでは一週間以上三カ月未満のものが約六割、それからフランスでは平均就業期間は約二週間。本当に一時的な、企業が困ったときに代替をしていくということで、こういうような実態的な就業期間としての平均があるのではないか。
 これらを見ても、そういう意味で、派遣労働の基本的な押さえは、あくまでも代替、緊急やむを得ず一時的なものとして、これからも労働者保護を十分考えながら進めていっていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
労働者派遣事業につきましては、雇用する者と指揮命令する者が分離するという特殊な雇用形態でありまして、この制度のあり方いかんによりましては、労働者の保護に欠けたり常用雇用労働者との代替を不当な形で促進をする、そして我が国雇用慣行に大きな影響を及ぼすというおそれもなしとしないと考えております。
 このため、労働者派遣事業制度の運用に当たりましては、派遣労働者の保護に十分留意をしながら、我が国雇用慣行との調和を図っていく必要があると認識をいたしております。今回の法案もそうした考え方に立ったものと考えているところであります。
 本法案の成立後におきましては、改正後の法律の適正な運用を図ることを第一に心がけていきたい、そして、より徹底した周知指導を行いまして、労働者派遣事業制度の適切、健全な運用を図ってまいりたいと考えるところであります。
平成会の益田洋介でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、外国の弁護士を国内でどのように活動させるかというニーズにつきましては、特に我が国におきましては、第二次世界大戦後、軍属でありますとかあるいは通商関係の方、金融関係の外国人が相当数一挙に流入してくることになったわけでございます。そうした歴史的な経緯、また経済活動、政治活動、通商活動等を通じまして、当然のことながら外国の弁護士に法律のアドバイスを受けるという必要性が我が国に居住する外国人にとって多大にふえてきたわけでございます。
 そこで、昭和二十四年に弁護士法が新しく制定された段階で、既に同法の第七条において外国の弁護士が日本の国内において活動できるような条件を付与して、これは非常に注目すべきことでございますが、日弁連でなしに最高裁が判断をして、特に相応のあるいは相当の国内法についての知識を有していると判断される外国の弁護士については、これは語学力に関係なしに日本の弁護士と同等の一般的な法律事務を行うことを許可するという法律が施行されたわけでございます。この登録の申請が行われた実績は七十三件と伝えられておりますが、それが昭和三十年の弁護士法の改正の段階におきまして、突如としてこの外国弁護士の国内における一般法律事務の活動が停止されるに至ったという経緯がございましたが、この背景について若干お話を伺いたいと思います。