さてそこで、今指摘されました五つないし六つの棉花協会を初めとする諸団体について十分勉強されたと思うんですが、代表的にとりあえず棉花協会のことについて勉強の成果をちょっと明らかにしてもらいたいと思うんです。
ただいま先生御指摘の通算につきまして陳情がありました主な在外特殊法人等につきまして御報告申し上げます。
 一つは満州棉花協会、それから中華航空株式会社、満州航空株式会社、興農合作社、満州電業株式会社等がございます。
総務庁長官にお伺いをしますが、恩給法自身のことは後ほどお伺いするとして、戦後処理問題の一つという意味も含め、附帯決議の中にあります問題を伺っておきたいと思うのです。
 去年の四月二十四日衆議院の内閣委員会の附帯決議の中に「外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。」、こういうふうになっております。この恩給法の仕組みの中では、政府が書かれておりますものの中で外国特殊法人並びに外国特殊機関というものが個別に指定されております。
 そこでお伺いしますが、指定をされていないと思われる諸団体から指定をしてほしいという要求が皆さん方のところにも出ております。私どものところにも来ておりますし、請願にも上がっているわけですね。そこで残っていると思われるもの、指定をするかしないかは別にしまして、特殊法人並びに特殊機関にはこういうものがあるという意味で、どんなものがあるか事務局の方で調べられていると思いますから明らかにしてもらいたい。
先生は御質問が非常にお上手でいらっしゃいますので、具体的にいろいろ御提言を今いただいて、そして幅広くやれるかと、こういうふうな御質問になるわけですが、先ほど来の御質問は非常に具体的なお話でございますので、それをそのままやりますというふうに今はお答え申し上げるということはいかがかと、こう思うわけでございます。いろいろな御意見があろうかと思います。そういった御意見もいろいろ伺いまして、何回も申し上げますけれども、この問題については基金の創設とその活用ということを中心にいたしまして検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
 先ほども申し上げましたが、その間に何か政府部内で省庁のキャッチボールになるようなそういうことをすべきではないと思いますし、いろいろな問題を処理する場合、結論を導く場合には政府挙げていろいろ連絡を取り合ってどこかでやるということについては、当然その連絡を密にして進んでいくべきものというふうに思うのですが、一定の基準を緩和したり云々といったような具体的なことは、これからどういうふうなことになるか、なお検討をいたしませんと何ともお答えしようのないことかと思いますので、本日お答えを申し上げますことは差し控えさしていただきたい、こう思うわけでございます。
私は防衛庁長官や総理大臣や自民党の主観を言っているのじゃないのです。それはそれで結構です。しかし、行政府という立場の文書、公文書の中でこういうことに触れることはいかがなものかと私は言っているのです。少なくとも閣議決定を経て公文書として位置を占めている、それが一つの特定の政党の批判という形、あるいはそれを支持する人たちに対する批判ということになっていけば、たどり着くところ、それこそ「多様な価値観を有する国民にそれを実現するため、最大限の自由を与え得る国家体制」と言えますか、逆に聞きたいのですよ。でも、防衛白書のことはまた後ほど機会を得て細かくやってまいりたいと私は思いますから、この辺でやめますが、どうか最後の長官の言葉のように、いま日本の世論を代表するマスコミの論調というものに示されている代表的な意見そのものについて防衛庁は謙虚であっていただきたい、このことを私は申し上げ、来年からの防衛白書のつくり方などについても十分な配慮が行われるべきであるということを主張したいと思います。
 さて、外務省、大変お待たせをいたしました。あさってから行われる日韓外相会談でございますが、党の方からの指示もございましたので、私自身の気持ちを含めて若干の質問をいたしてまいりたいと思います。
 過ぐる日米首脳会談及び共同声明の日本の防衛と極東の平和と安全のための役割り分担という約束、そしてサミットの際行われた日米首脳会談を一つの契機として日韓関係が急速に動き出しています。あさって行われるわけでございます。私どもは、今度の日韓外相会談、実務者会議、日韓閣僚会議に引き続く日韓首脳会談という一連の動きがアメリカからの非常に強い要請も加わって加速しているということを含めて朝鮮半島に新しい緊急激化の状況をつくり出すのじゃないだろうか、南北朝鮮の平和的な自主的な統一というものを妨害する方向に危険な役割りを果たすのじゃないだろうかということを指摘せざるを得ません。そして党としてもその問題について意思表示をし、申し入れを行ってきたことは御存じのとおりであります。
 そこで、その立場に立ちますが、さりとて、もうあさってから始まるわけでございますから、この機会に少し立ち入って、日韓会談に臨む日本政府のスタンスといいましょうか、原則的な立場というものについて質問をいたしたいと思います。
 二月の米韓首脳会談で全斗煥大統領は、韓国は太平洋地域におけるアメリカと日本の防衛の前哨基地であると強調しました。またナショナル・プレス・クラブでも、韓国は米日の防護壁というふうに述べたと報道されています。およそ一国の大統領が、よその国を訪問して、おれの国は他国の防護壁だというようなことを位置づける御発言をなさったというのは少し異常だと言わざるを得ません。それ以上のことは申しませんけれども、その言葉の意味するものは、レーガン大統領と全斗換大統領の会談で、日本をはさみ込んで米日韓の体制というものを軍事的にも経済的にも強めていく、そういうねらいがあるのではないだろうかと私は想像せざるを得ません。
 それはそれとして、日本政府は、この米韓首脳会談で述べられた全斗煥大統領の発言というものと認識を共有しておられるのかどうか、その点をお答えをいただきたいと思います。