ただいま先生、本法案の目的を挙げられました。第一条の最後に、「もって我が国における情報化の均衡ある発展に資する」というところで、地方というものがクローズアップされる分野だと考えております。
 具体的なＰＲ、周知の手法ということでありますけれども、一つ例に挙げますと、私ども、沖縄の振興策に関連をいたしましてマルチメディア特区構想というものを昨年提案をいたしました。
 今、政府の政策協議会で検討中でございますけれども、これは沖縄管理事務所を核といたしまして地元の大学に具体的に当たりまして、所長を中心とするプロジェクトチームをつくりまして、目的意識を持って、大学、特に理工科系の大学、沖縄の雇用、産業というものについて、情報通信というものがなかなか新しい分野だということで関心もそう高くなかったというようなこともございまして、そういった地方の私どもございます拠点を核にいたしまして具体的なマン・ツー・マンで役割を分担してやっていくというようなことになりました。
 おかげさまで、地元ではこのマルチメディア特区構想というのが非常にマスコミにも取り上げられ……
これまで保坂先生の御質問に対しまして、通信政策局長から新しい情報通信産業の育成、あり方について御答弁申し上げたところでありますが、今回御提案申し上げておりますこの法案も、いわゆる人材の確保という立場からストックオプション制度をお願いいたしておるわけであります。そして、資金面では、創業段階からのベンチャー企業の投資という立場でテレコム投資事業組合の設立、また、個人によるベンチャー投資のリスクを軽減するということでエンゼル税制の創設をお願いいたしたところであります。また技術面では、基盤技術研究促進センターによる出資制度の創設を今回いたしたところであります。さらに、先進的な技術の研究開発に対する助成制度の拡充もいたしておるところであります。
 こういうように、人材面、資金面、あるいは技術面で精いっぱいの支援をしながら有力な情報通信ベンチャーの育成に努力をしてまいりたい、こう思います。
 なお、最後にお尋ねになりましたストックオプションの付与の運用につきましてのお尋ねでございましたが、これは最終的には株主総会の責任で決定されるわけであります。国の認定はそのための資格付与であります。認定に当たっては弾力的に運用し、幅広いベンチャー企業の育成に努力してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
ただいま先生御指摘の中の前半の規制緩和の取り組み状況について、私の方からお答えさせていただきます。
 先ほどから先生御指摘のとおり、情報通信は我、が国の今後の経済成長の原動力と言われて大変期待も高まっているわけでありまして、郵政省といたしましてもニュービジネスの創出あるいは経済構造改革の推進を図るため、これまで、具体的に申しますと、携帯電話端末に関する売り切り制の導入、これは平成六年四月から実施しております。また、平成七年十月からは第一種電気通信事業の料金につきまして事前届け出制の導入など、情報通信分野の規制緩和にはいろいろ取り組んでまいりました。
 先般、三月二十八日でありますが、閣議決定されました規制緩和推進計画におきましても、新たに携帯電話その他移動通信用の無線局につきまして、従来個別の無線局免許でありましたものを包括免許制度の導入だとか、あるいは第一種電気通信事業の参入規制の緩和、具体的に申しますと、過剰設備防止条項の削除あるいは外資規制の撤廃、こういつた規制緩和につきまして百三十六項目を掲上したところでございます。
 今後とも、内外の意見や要望を踏まえながら積極的にまた着実に取り組んでまいる所存でございます。
私もこの報告書は当時から興味深く拝見してきたわけでありますけれども、ただいま局長からお話がありましたとおり、なかなか適切な分析とそれから提言がなされているわけですが、この中で、今お話しいただいた以外に一、二点ちょっと改めてお尋ねしておきたいものがございます。
 それは、ニュービジネスの創出のためには規制緩和が非常に重要なポイントになってくるということがこの中で触れられておりますが、特に情通の世界での規制緩和の取り組みの状況をお話しいただきたいと思います。
 またあわせて、例えば地域とのかかわり合いの中において、情通のニュービジネスをどう育てていくかというような問題もこれから地方の時代と言われるような志向の中で非常に重要な位置を占めてくると思うんです。これは既に十年以上前から地方自治体が中心になって推進しているものもありますが、いわゆるインキュベーターの問題、これもあわせて現在の進捗状況をちょっと教えていただきたいと存じます。
ただいま先生お尋ねのＣＯ２対策あるいは地球温暖化防止対策でございますが、先生も今お話しなされましたように、本年十二月に京都で国際会議が開催されます。その会議におきましては、二〇〇〇年以降の新たな二酸化炭素等の排出削減目標、それから排出削減のための政策措置について議論がなされる、うまくいけば議定書が採択される、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、この会議の主催国である我が国も一層のエネルギーの効率的な使用によりまして二酸化炭素の排出を削減する必要があるということでございます。
 それで、運輸省でございますが、運輸部門からの二酸化炭素排出量は我が国全体の約二割を占めております。我が国の場合、一人当たりの二酸化炭素排出量は主要欧米諸国と比べましてかなり低い水準でございます。ただ、運輸部門からの排出量というのは実は年々増加しておりまして、平成七年度と平成二年度を比較しまして約二八％増加しているということでございます。このような状況でございますので、運輸省といたしましても、先ほど先生お話しになられましたＣＯ２削減運輸政策プログラムというのを八月に策定いたしまして、このＣＯ２削減対策あるいは地球温暖化問題に真剣に取り組んでいこうということでございます。
 それで、このプログラムの中では環境に優しいいわば低公害、ＣＯ２の低い自動車の開発及び普及の促進、それからいわゆるトラックから鉄道や内航海運へ貨物の輸送をシフトするモーダルシフトの推進、あるいはトラック輸送自体の効率化、それから旅客輸送等でございますが、公共輸送機関を中心とする環境に優しい交通システムの構築、こういったことに取り組んでまいりたいということでございまして、そのための概算要求あるいは税制改正をこれから要望してまいるというふうに考えてございます。