フランスの「ラベル・ルージュ制度の概要」というものを見ておりますと、「目的」は「食料品の品質を保証すること等による消費者の保護、生産者の収入の改善及び地方産品の販売推進による生産者の努力の促進並びに食料品の多様化の推進を図ること」ということで、一九六〇年に制定されております。「認証の仕組み」、「対象食料品」とございますが、大体向こうでは二百五十四ラベルぐらいを対象の食料品としているようでございます。この点、日本との対比でどうなのか。
 それからもう一点は、私、フランスの方のラベルと日本のＪＡＳの証紙というものを比べておるわけでございますけれども、フランスの方では、行政機関、農業・食品業界、消費者、学識経験者で構成されて、ラベルというものを、日本も一緒でございますが、つくっております。消費者の八〇％がラベル産品を高品質な産品として認知しているという世論結果があるようでございますが、見ると一日でぱっとわかるわけですね、いろんな内容を見なくても、こういうふうな形で。（ラベルを示す）それから見ると日本のラベルというのは、消費者の皆さんも大変お忙しいから、ばっと見るときには、瞬間的に、あっ、この品物はとラベルにやっぱり目がいくと思うんですね。そういうときに、余り注意をしないとなかなかわからないというようなことではちょっといかぬのではないかなと思っているわけでございますが、そういう点はいかがでございますか。
欧米と日本との有機農業の違いでございますが、欧米における有機農業は、環境問題への関心が高まりまして、さらに自然回帰志向というようなことでの精神運動の影響も受けまして、二十世紀の初めから取り組みが付われてきております。そういう意味では、我が国よりも早い時期からいろいろな推進団体の設立であるとかあるいは自主的な有機農業ガイドラインの設定というようなものもできまして、さらに近年に至りまして法律で有機農業の表示等に係る制度の充実が図られたというふうに聞いております。
 それで、我が国の方でございますが、欧米の方は畑作中心でございますけれども、我が国は幸いにして水田作中心の農業でございましたので、環境保全に貢献してきたといいますか、環境問題が余り表面化することがなかったということがありまして、有機農業への取り組みはそれほど顕著ではなかったわけですが、特に飽食の時代を迎えまして、消費者の皆さん方も健康志向が高まるという中で有機農業への取り組みが見られるようになってきたというふうに認識しております。
 このような有機運動の歴史的な経過に違いがございますが、農法としては畑作、水田作というような違いもありまして、いろいろな違いもありますが、基本的なところは共通なところがあるんじゃないかなと思います。また、歴史的な経過の違いから、それぞれ世論の有機農業に対する受けとめ方、そういうものについてはかなりの差があるんじゃないかなというふうに思っております。
今答弁を伺いましたが、規格制定までの手順というのは非常に厳密になっておりますので、優秀な方々で、本当に安心していいんではないかなと今組織図を見ているわけでございます。
 問二でございますけれども、有機農業の推進、充実、そういう将来方向についてでございます。
 欧米と日本とではどのような相違や共通点があるのかなというふうなことを私は始終考えているわけでございますけれども、皆さんの現状分析ではどういうふうなお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 今御指摘のように、先般十一月九日に局長通達を出して、既に一部の都府県でその効果が出つつございます。これは先生おわかりのように、余り地方自治体に介入めいたこととかあるいは誤解を与えるような指導、助言は控えなければいけない面もありますので、もしそういう点に御疑念があるようでしたら、さらに内容を精査して十分配慮をしてまいりたいと思います。
これは極めて大事な問題で、なかなか直らないものですから、建設省が事務次官通達を出しても、そんな国の言うことなんか聞いていられるかというようなところがありまして、ぜひともここは本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、監視区域制度の問題でございます。
 国土庁は十一月九日に運用についての新しい通達を出されたわけでございますけれども、これが非常に通達の中身が難しくて、非常に事細かく書いてあって、何か緩和には消極的にも見えるような内容の文章なんですね。その最たるものが、地価が今後上がるおそれがあるかないかというようなときに、現在の届け出に対してどの程度の価格指導をしているかというそういう状況を見ながらやれなんということが書いてあるわけですよ。価格指導というのは、これはこういう仕組みがある以上、地主はできるだけ高く売りたいから、高い値段をつけて役所が査定してくれるからって持ち出すわけですよ。そんなことがあって非常に地方公共団体に趣旨が徹底していない。私は個別に今度体験したんですけれども。だから、これは解除、緩和に向けてやっている通達だということがよく徹底するように御指導をお願いしたいと思います。
今御答弁があったことに尽きていると思います。
 おっしゃることはまことにごもっともだというふうに私も思いますし、自治大臣からも今いろいろ知恵を出しているという話でございましたから、できる限り政府としてもいい知恵が出るように努力をしてみたいと思っております。
先生の御指摘のようなケースにつきましては、私どもよく承知しておるわけでございまして、文部省としては、高等学校の入学者選抜というのは、生徒の学校での受け入れ態勢とか障害の程度、それから高校教育を履修できる学力等の観点から判断いたしまして決定いたすわけでございますが、文部省として従来から、単に障害を有することのみをもって受験の門戸を閉ざしたり、不合理な取り扱いがなされることのないよう指導してきておるところでございます。
 多くの県でも、いろいろな形で選抜等についても配慮するようになされてきておるところでございますが、しかし、これは口で言っただけではあれでございますので、一層指導しなくちゃいけないということも私ども認識しておりまして、過日、ことしの二月二十二日に、高等学校の入学者選抜に関します総合的な通知を出させていただきましたけれども、その中でも「身体に障害のある生徒については、単に障害のあることのみをもって高等学校入学者選抜において不合理な取扱いがなされることがないよう、選抜方法上の工夫など適切な配慮を行うこと。」ということを特記して通知なんかを差し上げたところでございまして、この点についても一層配慮してまいりたいと思っております。
 それから、御指摘の心身障害児教育の充実ということでございますが、先ほど申し上げましたようなことを逐年進めてまいったわけでございますけれども、障害の程度に応じましてきめ細かな指導、教育がなされるように、そして、心身障害児の教育を受ける権利が実質的に保障されていくという観点から推進していくことが必要だという認識を持っておりますので、一生懸命やってまいりたいと思っております。