信用金庫自体の中に、まだこのディーリングの完全な消化といいますか適用が難しい状況もあるわけでございます。またあなたが御指摘の、幾つかのこの業務によるリスクも出てまいります。
 今そういうことを考えながらこの日本の金融の自由化について考えてみますと、行動計画が既に今後の自由化のスケジュールを明らかにしておりますが、この金融自由化の具体的な内容とか実施のスピード等は、まだ大蔵省の金融問題研究会の検討の段階でありますが、その結果によっては中小金融機関に与える影響が非常に大きいものがあります。既に金融再編成などという声も聞こえている状況でありますし、特に経営体質の弱い信用金庫等は、小口預金の金利の自由化あるいは経営不安、また貸出金利競争に巻き込まれての経営困難等、不安が高まっているところでございます。こういった弱小な信用金庫について、一体これから倒産か合併かの道をたどらざるを得ないのではないかというふうな危惧の念が持たれますが、これらに関してどのような問題を皆さんがお持ちになり、どのように対策を検討しておられるか明らかにしていただきたい。特に将来性のある対策というものを示してもらわなければいたずらな不安だけが残ると思いますので、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
じゃ、お答えにならない、お答えできないということですけれども、アメリカでさえ名目前年並みあるいは実質で前年並みを議会が決めているとすると、日本はことし前年度比名目六・九％です、軍事費をふやしたのは。そうすると、消費者物価の増を、卸売物価じゃない、消費者物価をとると二・八％ですからね、実質四・一％の軍事費の増で、アメリカでさえ前年並みというのに、日本の軍事費突出というのは本当に世界でも異例なものだということになるのですね。私はこれは異例だというだけでなくて、日本政府のこういう態度は実はアメリカの経済危機それから国際経済の危機をも推し進めるものだということを指摘したい。
 今度加藤防衛庁長官が滞米中に、アメリカの国会が防衛力増強を日本に対して要求する決議をして大問題になっておりますけれども、ひどい話で、自分の国会はアメリカの軍事費を下げようとしておいて、日本にはふやせと言うのでしょう。それで、つまりアメリカは本当に根源に手を触れないで、ツケを日本に回そうとしているわけです。日本もそのツケをはいはいと受け入れるのじゃなくて、本当に財政赤字の根源であるアメリカの軍拡をもっと下げろ、世界の軍縮のためにもやれという態度をとらなければ、世界の経済危機や日米貿易摩擦は解決しないです。
 それを、アメリカが回してくるのを、はいようございます、六・九％ふやしましょう、シーレーン防衛プラス今度はスカイレーン防衛だそうで、とんでもないことを始めますと。これはアメリカの財政赤字、債務国転落のスピード、それから世界の資本主義のさまざまな今諸問題、第三世界、発展途上国の累積債務を含めましてこれらの危機を推し進めることになる、そういう非常に悪い役割を日本政府が果たしているのだということを私は強く主張して、こういうやり方には我々は反対だと再度申し上げたいと思います。
 その次に、日本側の日米貿易摩擦の要因として、これは大来さんのレポート、対外経済問題諮問委員会報告などにも、日本の輸出競争力の強さからくる対米輸出が非常に伸びたこと、急増ということなど、当然のことが指摘されているのだけれども、この日本の輸出競争力の強さの原因が問題になってくる。これは当然日本の技術水準の高さとか製品の品質のよさは当然入りますけども、同時にやはりコストの安さも大きな要因だと思います。我々はこの問題を重視している。労働者の長時間過密労働、低賃金、それから日本特有の下請中小企業に対する激しい収奪があるわけです。それから八二年の日米労働コスト比較を見ましても、時間当たり労賃が、製造業はアメリカを一〇〇として日本四九、鉄鋼業は四六、自動車が三七というようなデータさえ出ているのです。こういう問題はいつも商工委員会などなどで大いに議論をしていると思いますので、私はちょっと違った角度でお聞きしたいのですけれども、最近出た報告で、これは違った角度からなのだが、労働時間短縮問題を日本の西暦二〇〇〇年に向けての大きな課題だとして指摘されているものがあるのです。
 国民生活審議会総合政策部会政策委員会のことし六月に発表された「長寿社会への構図——人生八十年時代の新たな経済社会システム——」これは、労働時間がアメリカ、イギリスが千九百時間、フランス千七百時間、西ドイツ約千六百時間、日本は割に短くなったけれどもまだ二千百時間あるということを指摘しながら、西暦二〇〇〇年には千八百時間まで労働時間を短縮しなきゃならぬ。これは私はスピードがのろ過ぎると思うのですけれども、少なくとも西暦二〇〇〇年には千八百時間という指摘がこの中間報告には出ている。それからこれは経企庁の委託調査で「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」の報告書、六十年三月のもので、これも私は非常におもしろく読んだのですけれども、これは高齢化社会の進展、それからパートタイマーなんかずっとふえていくだろう、それから情報社会化、マイクロエレクトロニクス化等々が物すごくこれから進んでいくであろう、それから第二次ベビーブームと言われる団塊二世ですか、その昭和四十六年から四十九年に生まれた方々の労働市場参入等々非常に詳細に分析をしまして、結局労働時間短縮がどうしても必要だと。西暦二〇〇〇年には日本の労働市場は物すごく厳しくなるであろうと言いながら、その解決のためには一つは労働時間の短縮ということを言い、年間百四十日間という休日をどうしても設けなければならないというのが積極的提言として出ているのです。
 それで、これは観点が違うけれども、日米貿易摩擦からだけでないのだけれども、こういう西暦二〇〇〇年に向けての日本の産業構造、労働市場構造の変化の分析から二つのレポートは労働時間短縮を出している。それから、日米貿易摩擦の激化からいっても、日本の国内の要因としてその問題を我々は重視すべきであろうと考えておりますけれども、通産大臣、いかがでしょうか。