二点目ですが、介護保険法は施行後五年後に見直すということになっておるわけですが、その制度全般の見直しの際には、四十歳から六十四歳までの第二号被保険者の給付理由になっております「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」というこの項は私は当然外すべきだと思いますし、若年障害者をも広く対象としたそういう内容にすべきだと考えます。そうなれば当然のこととして加齢疾病条項は削除すべきものと思いますが、その点についても大臣のお考えをお述べいただきたいと思います。
今、私はそのお答えをしたつもりなんですけれども。
 要するに、市町村が掲げた目標に対して必要な支援をしていくということは、保険あってサービスなしというようなことのないような財政支援を行うということで御理解いただきたいと思うのであります。
保険あってサービスなしということがないように体制整備に全力を尽くしていかなきゃならないわけでありますが、今回の介護保険制度において市町村というのが主体的な役割を担っていただきます。そして、市町村によって地域の実情が違いますから、その地域の実情に応じて掲げたサービス目標を全国的に積み上げたいわゆる新ゴールドプラン、これがまず確実に達成されなきゃいけない。この新ゴールドプランの目標が確実に達成されるよう最大限の努力をしていくということが大事ではないかと思います。
 今後、介護保険導入に向けて市町村がいろいろな計画を定めてくると思います。市町村が定めた介護サービスの目標については、それが達成されるように必要な支援を厚生省としても確実に行っていくということが重要だと考えております。
大臣に確認のための質問をいたします。
 政府は、保険あって介護なしにならないように介護基盤整備に万全の施策を講じていくべきだと思います。そのためには、介護基盤の整備について、市町村の介護保険事業計画の集積を待っているのではなくて、政府として積極的に新ゴールドプランを達成し、引き続き新たな介護基盤整備計画を策定し、それを実現していくことだと思います。
 その財源については、介護保険が導入されますと、老人保健福祉関係予算で三千七百億円、そして病院への社会的入院費用千三百億円の計五千億円が浮き財源になると。つまり、国の財政負担が軽くなるということ、これはみんな国民が知っていることでございます。私は、その財源を介護基盤整備に重点的に振り向けていくべきだと考えますが、厚生大臣、どのように御決意をお考えでしょうか。
サービスの質を確保するという観点から、介護サービス事業者が人員基準や設備・運営基準に違反する場合には、都道府県は必要に応じて監査を行い、指定の取り消し等の適切な措置を講ずることとしております。
 また、国民健康保険団体連合会に苦情処理、いわゆるオンブズマン業務を行わせることとして、サービスに関する各種の苦情等を受け付け、サービス事業者に対する必要な調査や指導を行い、利用者の声というものをできるだけ反映するようなサービス体制を確保していきたい。
 さらに、現在、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び在宅サービスにおいて、サービス提供事業者、施設みずからが行うサービス水準の向上を支援することを目的としてサービス評価事業を実施しております。介護保険制度のもとでもサービスの質の評価に関する努力義務が法定されることを踏まえまして、適切なサービスの評価が行われるようにしまして、それによってサービス水準の向上が図られるよう指導していきたいと思います。
新党さきがけの水野でございます。
 もう既に各委員からいろいろな質問が出ておりまして、最後の質問者というのはいつも重複しない質問を考えるのは大変苦労するところでありますが、私は、今回のストックオプションの導入について伺わせていただきたいと思います。
 今国会に上程されております特定通信・放送開発事業実施円滑化法、以下略して円滑化法と申し上げたいと思うんですが、これの一部改正によって、同法に基づく郵政大臣の認定を受けて通信・放送新規事業を実施する株式会社についてストックオプション制度の導入が認められるということになります。
 私は、昨日の大臣の所信表明の中でもメガコンペティションということを想定されているという中で、とりわけ昨今言われております空洞化の問題、これは単に生産の空洞化ということだけではなくて、金融あるいは資本の空洞化ということにあわせて技術、さらに言えば頭脳の空洞化ということが日本にとって二十一世紀は大きな問題になるという認識を持っております。
 そういうことから考えますと、昨年通産省から出されました所管事業についてのストックオプション制度の導入ということから一年おくれでの実施といいますか、法制化ということになるわけでありまして、私は、やや遅きに失している感もある中で大いにこれを推進していただきたいというふうにも思っております。
 ただ、今回のストックオプションが認められるのは円滑化法に基づく郵政大臣の認定を受けた法人に限られるということであります。その認定の条件として、我が国で初めて行われる新規事業であるという必要がある。これは、この円滑化法自体が平成二年に施行されて、これが六年経過をしているんですが、現在に至るまで認定実績が十一件しかない。これも私は、やはり実績数としてはちょっと少な過ぎるんじゃないかというような気がいたします。
 ともかく、ストックオプションということの目的、その前に円滑化法の目的というのは技術育成ということにあるわけでありますが、このストックオプションの目的というのは、さらに言えばアメリカンドリームという言葉もありますが、大いなるジャパニーズドリームを二十一世紀に持てるような、与えるものにしていきたい。そしてまた、本来ストックオプションというもの自体が企業の自主的な裁量に任せるべきものだということ等を考えていったときに、余りその条件が狭き門になってしまう、非常に厳しい条件になってしまうということは、ストックオプション制度を進めていく上で大変問題があるんではないかなというふうに思っております。
 これは、今後の運用でどういうふうにその辺が改善されるかということに対しての期待もあるわけでありますが、その点について、郵政省あるいは大臣から御見解を例えればというふうに思っております。