お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、今不動産コンサルタントにつきまして検討中でございますが、この不動産コンサルタントは、その土地所有者、特に不動産業からいいますと顧客でございますけれども、顧客からいろいろ多岐にわたる相談を受けるわけでございます。特に、その不動産の有効利用をどうするべきかといったようなアドバイスを求められるわけでございまして、そこでそれにこたえようというようなことでございますが、そうなりますと、業務に必要な知識としては、不動産に関する権利関係あるいは不動産市場の状況というようなことだけでなくて、関連する、例えば一般的な金融常識、税務常識あるいは法律知識、建築技術の知識等々が必要があるわけでございます。
 ただ、こういった分野につきましては、御指摘のとおり、一定の業務につきましては税理士あるいは公認会計士、弁護士、不動産鑑定士等々専門の資格士がいらっしゃいますので、そういう専門の資格上しか行えないとされている業務、そういったものについては当然のことながらこの不動産コンサルタントは行い得ないと思っております。したがって、この点については、そういうことをやらないということをはっきりと制度創設のときの大臣告示で明示したい、そういうことによって徹底してまいりたいというふうに考えております。
自由民主党の片岡でございます。
 まず、山崎建設大臣、また東家国土庁長官、それぞれ御就任おめでとうございます。建設行政に関するお仕事というのは大変広範囲にわたりますし、特に国民の生命と財産を守る上におきましても最も重要なお仕事でございますので、どうぞ全力を尽くしていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 きょうは、与えられた時間が三十分でございますので、三つの問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、不動産コンサルタントにつきましてお伺いをしたいわけであります。建設大臣の告示という形で、土地の所有者等の相談に応じて不動産に関するアドバイスを行うための不動産コンサルタントという新しい資格制度をスタートされようとしておられるわけでありますが、いろいろとお聞きいたしますと、私が頭が悪いのかもしれませんが、その業務の範囲がどうもよくわかりません。また、ほかの資格上、例えば税理士さんあるいは不動産鑑定士さん、そういったほかの資格士の皆さんの職域を侵害するような感じも実はいたしておるわけでございますが、その点の御見解をまずお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事山下宣博君、首都高速道路公団理事佐藤本次郎君及び同理事渡邊純一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、いわゆるタンカーの二重船殻問題等につきましては、それなりの技術開発支援ということも大切な課題でございますし、今後ともひとつこれまで以上に強力に取り組んでいただきますように要望しまして、終わります。
 ありがとうございました。
ただいま先生から御質問ございましたように、この問題はそもそもアラスカ湾で発生しましたアメリカのエクソン・バルディーズの事故がきっかけになっております。そういうことで、その後国際海事機関において検討が進められているわけでございますが、この国際海事機関での検討につきましては、海洋汚染防止条約というのがございますが、これを改正しまして、新しく建造される油タンカーに対してはダブルハルを強制する、それから現存船についても何らかの措置を強制する、そういった方向で今検討が進められております。
 我が国としましても、これにつきましては、造船国として相当の技術力を有している、また世界有数の石油輸入国であるということから、この検討については非常に積極的に対応しているところであります。
 今後の見通しということになりますが、先生からお話ございましたように、早ければ平成四年の三月にこの条約改正が採択され、平成五年の七月ごろに発効するというような予定でありますが、私どもとしても、できるだけ早くこの条約改正が採択されることを希望しまして、前向きに取り組んでいるところであります。
今お答えの中でありましたように、特に油流出の防止につきましては、これはタンカーの二重船殻問題が注目されております。いわゆる海洋汚染防止という法的規制の問題になるわけであります。
 御承知のとおり、国際海事機関によりましては、タンカーの二重船殻構造、いわゆるダブルハル方式の採用は、新造船については三千重量トン以上の採用が基本的に了承されておる、そして、既存船への規制の具体的内容を含めて、一九九二年三月には条約が決定する、こういう方向にあると言われておりますが、こういった国際動向についてどのようにとらえられておるのか、お尋ねをいたします。
地球環境問題につきましては、運輸省としましても、国際海事機関などの関連国際機関と協力しながら積極的に取り組んできたところでございます。
 具体的には地球温暖化、海洋汚染防止などの、地球環境問題に対応するため、気候変動に関します観測・監視・予測体制の充実強化、それから先ほどから説明させていただいておりますモーダルシフトの推進、また海洋への油流出規制の強化など、各般の施策を積極的に進めております。
私もそうだと思って質問をしたのですが、若干文献的には異論がございますけれども、それはまた別な機会にお話を承ってもいいと思います。
 そこで、エイズの患者さんを救済する感染者救済ということで、衆議院の方の決議では感染者救済と書いてありましたが、法律になったのは患者等救済、こういうふうになっていたと思いますけれども、そこの違いが一つありますが、私が申し上げたいのは、現在患者さんに対する特別手当を発症しなければ出さない、発症したら出すということでありますが、私は毎々申し上げておりますけれども、感染をした段階で免疫力が低下していく病気ですから、このままでは、治療法がないという意味で申し上げているんですが、論理的には間違いなく発症しますね。ですから、間違いなく発症するものをいつ発症するかいつ発症するか、そしてその先はと不安になっておられる感染者に対して、症状が出なければ救済しないという論理は成り立たないと私は思っているんです。
 したがいまして、これについては国の責任においてというとあれですが、国が幾つかの考え方を持って、国の責任としてもいいと思うんです、国民ですから。そういう意味で、これへモフィリアですよ、凝固製剤感染者についてでございますが、発症する前、感染の段階で既に陽性と決まったら特別手当を支給するということが僕はあるべきだと思うので、伺いたいと思うんです。