具体的に公有水面埋立法におきましては、これは水産庁に解釈権限があるわけではございませんので、その点につきましての水産庁の解釈につきましては御勘弁をいただきたいと存じます。
共同漁業権に対します補償につきまして一般論として申し上げますと、共同漁業権の実際上の受益者あるいは行使権者は関係漁民でございますので、通常は漁業補償金は関係漁民に渡るものというふうに理解をしております。
きょうは大変短い時間ですから、現在この埋め立てをめぐって住民の間にいろいろと混乱もございます、また埋め立てが強行されたという立場の意見も多いわけであります、これらのことに関連して少し法的にどういうふうな理解をしたらいいのか、政府の明確なお答えを承っておきたいと思うのですが、まず最初に水産庁に伺います。
 共同漁業権の漁場区域が埋め立てられる場合の漁業補償についてでありますけれども、その場合に漁業補償を受ける資格のある者は、具体的に法的にはだれを指すとお考えになっておりますか。
県もいろいろな側面がございまして、工事主体であると同時に、県は県なりに環境部局もございます。そういうところを通じまして、環境保全上の行政につきましては十分配慮が行き届くものと思っておりますけれども、先生御指摘のこともございますので、私どももより積極的に、場合によっては実際に様子を拝見に伺うということも念頭に入れまして遺憾なきを期してまいりたいと思います。
県は埋め立ての事業主体なんでありまして、やる方なんです。だから県を通じてということでなくて、私は環境庁も直接に調査をされたり、いろいろおやりになることが環境庁の任務ではないかと思っているんです。合意をした以上は、後は県からの報告を求めて、それで環境庁としては十分だということなんでしょうか。
私どもが直接具体的に現地に対してアクションを起こすというような仕事のやり方は、システムとしても考えておりません。県を通じまして所要の対応を図ってまいるというのを基本といたしておるところでございます。
これからも環境保全のために環境庁としては十分な指導なり監視なりが必要な問題だと思うのですが、具体的に環境庁は、この埋立工事について、現地で環境庁の立場からいろいろとおやりになるような態勢は整えられておるんでしょうか。
工事のためということであそこの保安林、松林の伐採が行われたことも御承知であると思いますが、この点に関しても、環境庁としてもいろいろと環境保全の立場からは御検討になっておられますか。
ただいま先生からお話がございましたように、環境庁がこの工事につきまして、自然景観の保全あるいは工事中の水質汚濁の防止あるいは汀線の問題というような点について十分考慮をした上で仕事をしてほしいという注文をつけまして、それを考慮に入れた形でこの仕事が踏み切られたわけでございます。昨年から埋立工事が進められているというふうに聞いておりまして、現在までに護岸工事の一部が実施されているということになっております。
 なお、現在、工事において私どもが心配しておりましたような懸念される水質の濁りというものにつきましては環境監視が続けられておりまして、現在までのところ特段の問題が生じているというふうな報告を受けておりませんが、私どもは
工事の執行につきましては、事業者あるいは県を通じまして十分フォローアップしてまいりたいと思っております。
最初に環境庁にお尋ねいたしますが、志布志湾の国家石油備蓄基地の建設に関連して現地では賛否両論がありまして、十数年にわたっていろいろと問題を含みながらこの問題が進んできております。そして最終的には、志布志湾の埋め立てについて環境庁が同意をされたことによって着工されることになってきたわけでございますが、環境庁が同意をされますに当たって、国定公園の環境保全についていろいろと環境庁からも意見のあったところであります。この点について、現在進行中の備蓄基地建設のための埋め立てについて、環境庁として国定公園志布志湾の環境保全のためにどのような措置をとっておられるのか。現在進んでいる工事について環境庁がどのようなかかわり方をされているのか、この点について最初にお尋ねいたしたいと思います。
予算の説明につきましては、去る三月五日の委員会におきまして既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査中、日本道路公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
十四兆七千億の最終的に国民が負担をすべき債務につきましては、これはこの一月二十八日の閣議決定がございますけれども、最終的な処理につきましては、一つは雇用対策についてのめどが立つという時点、それからもう一つは土地につきまして、用地につきまして、これも最終的に具体的にどういう設計をして、どういうふうな形にして最終的にどういうふうな処分ができるかというふうなめどが、計画がある程度固まる時点、現在の時点から見ますと六十二年度四月以降大体三年程度というふうに考えておりますけれども、その時点におきまして最終的な財源措置も含めてその償還の計画を決めたいというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、監理委員会の段階におきましては、単純に三十年間で均等にやれば、十六兆七千億ならば年間一兆三千億程度であろうということでございましたけれども、これは現実にこれから私どもとしては債務を処理していくということになりますと、やはり具体的な、現実に即した物の考え方をしていかなきゃなりませんので、先ほど申しましたように、この一月二十八日の閣議決定に従いまして、三年程度の間にめどをつけて、その時点で具体的な財源も固めまして、そしてその最終的な処理の仕方を決定していきたいというふうに考えているわけでございます。