この間も申し上げたところでありますが、小松とか三沢基地周辺の町内会に対する交付金制度等も十分取り寄せて検討させたのでありますが、今施設庁長官から答えたとおり、使途を限定していない交付金というのはなかなか大蔵省等を説得できないという非常に難しい壁があることも事実であります。
 しかし、今委員が御指摘のとおり、厚木飛行場周辺の騒音問題については、これは大変御負担をかけているわけでありますし、今後、地元の要望を十分しんしゃくしながら、御負担を軽減するためにどのようなことができるかということを関係各省と検討していきたいというふうに思っております。
防音工事も、代替訓練飛行場をつくったこともよく承知をしているのですよ。現行法の中で救済策がないということもわかっておる。その上に立って質問をしているのでありまして、長官、御答弁いただきます。
 これはやはり政治家が新しい制度をつくる、新法をつくって対応する。安保体制反対で裁判を起こした人が金をもらって、この音の犠牲に苦しんでいる人に全く救済策がない、ここのところはおかしいじゃありませんか。長官としてのお考え、最後に伺いたい。
厚木の飛行場周辺の騒音対策につきましては、防衛施設庁といたしましても、裁判の判決が出たこともありまして、極めて重大に受けとめているわけでございます。
 厚木飛行場周辺におきます住宅防音工事につきましては、防衛施設庁の周辺対策事業の重点施策といたしまして、防音工事の約四割を投入して鋭意努力しております。また、騒音の軽減のため、ＮＬＰにつきまして、できるだけ硫黄島でできるように多くの努力を払っているところであります。
 また、先生御指摘の交付金の件でございますけれども、大臣からも指示がありまして、施設庁内の関係者を集めまして種々検討したわけでございますけれども、御提案のような、使途を限定しないような形での交付金というような補償制度を設けることは極めて困難であるというふうな結論を持っております。
 しかしながら、いずれにいたしましても、厚木飛行場の騒音軽減には最大限の努力をしなければいけないというふうな認識を持っておりまして、私ども、現在の周辺整備法の中で可能なあらゆる施策を講じて、騒音の軽減につきまして最大限の努力をしていきたいと思っております。
 また、御提案の点につきましては、非常に難しいわけでございますけれども、使途を明確にしたような形での対策は何ができるかということについて検討していきたいと思っております。
有事の際に、自衛隊法におきましては、自衛隊の行動として、外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛するため必要があると認められる場合には、委員が御承知のとおり、防衛出動を初め、治安出動、海上における警備行動、災害派遣、領空侵犯に対する措置などを規定し、またこれらの行動を命ぜられた際の自衛隊の権限について自衛隊法ではきちっと書かれております。
 このように、現在の自衛隊法によって自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は整備されているところでありますが、先ほども述べたような事態に遭遇した場合には、これを適切に行使するということの非常に障害になりますので、これをより適切にするために有事法制の問題を含め今後ともさらなる検討をしてまいらなければならないと考えているところであります。
航空自衛隊、スクランブルについてもいろいろなシミュレーションがあるわけなのですが、要は、午前中の議論の中でも、防衛庁長官は、現在は法改正までは考えていない、こう明言をされているわけでございますが、日本のすぐ近くには具体的に北朝鮮という無法国家があるわけです。有事が起こる可能性はいつもある。これに有効に自衛隊が対処できなければ、何のための軍隊であるか、税金を使って動かしている自衛隊ですから、こういう疑問が出てくるわけです。
 したがって、私は、自衛隊を動かす根拠、平時の法律では無理がある、やはりこれは国家が、防衛庁が責任を持って法整備が必要である、こう考えるものですが、いかがですか。
細かい数字については、また後ほどきちっと出してほしいと思うのですけれども、地位協定二十四条一項、二項、これは、さっき地位協定二十四条一項に基づくとおっしゃいましたけれども、この一項そのものの規定というのは、米軍が支払うべきものというものと日本が支払うべきものというものをいわば立て分けて、要するに、早い話が割り勘でいこうという話になっているわけですね。それを、地位協定そのものを変更しない形で特別協定という形をつけ加えて、言ってみれば、すべて日本が在日駐留米軍の経費を賄おう、こういう形になってきている。これはやはり当初の、いわゆるこの日米安保条約また地位協定が結ばれたときの精神、考え方と大きく変わってきている、変化してきている、こんなふうに私には強く思えるわけですね。
 これはもう一般的によく言われている言葉でありますけれども、いわゆる思いやり予算という形でこのことが規定づけられてきたわけですけれども、事は予算ですから、ある意味でいいという言い方はちょっと不遜な言い方かもしれませんけれども、今回のこの周辺事態安全確保法案は、そういうお金にまつわることではなくて、要するに、日本の自衛隊が、先ほど申し上げたいわば後方地域支援、後方地域捜索救助活動、あるいは船舶検査という形において、アメリカに対して協力をしよう、支援をしよう、こういうことなわけですけれども、その中身というものがやはり非常にあいまいな形になる、そういう危険性を持っている、こういうことを私は指摘をしているわけであります。
 そして、具体的には午後からやりたいと思うのですが、今、このいわゆる思いやり予算、そういう言い方はしないと政府はおっしゃるでしょうけれども、在日米軍駐留経費に対する、全面的に日本がそれを払っている、こういう事態、そして今また米軍に対してこういう協力をしよう、これは、国民に対して、どこまでやれば気が済むんだという、そういう側面はありませんか。総理大臣、お答え願いたいと思います。