この国連平和協力法が成立して協力隊が編成される時期で、国際情勢等に応じて国連の決議があった場合に、実施計画をつくり、そしてこれを会議にかけて諮問をして閣議で決定するということでございますが、具体的にどのような場合にどのようなことをとり得るかということは、そのときにやはり判断をしなければ、現時点でどこかの、例えばフィリピンの空軍基地を使うといったような事例を挙げてここで私が申し上げるような状況ではまだない、私はそのように考えておりますが、原則として、武力の威嚇または武力の行使を行わないということは原則でございますから、軍用飛行場に限らずに民間空港も十分使えるものだ、私はそのように考えております。
ちょっと最後に細かい質問ですが、補給艦はどうかわかりませんが、輸送機の場合、二回ほど給油しなければ行けませんね、中東には。そうすると、給油はどこで行うのだろうかという疑問が出る。これはフィリピンのあるいは米軍基地である、インド洋の米軍基地であるというような形で二回やるのかどうかなどというようなことを含んで、自衛隊機はどの条約を根拠として基地を使用するのだろうということが大変私は理解ができないのです。アメリカだけでなくて、その基地の置かれている国との問題にもなりますしね。日本の自衛隊機となれば、アジア諸国の国民の反発をこれは考慮しなければなりませんね。この辺はどういうふうに大臣お考えになっていますか。
武力行使と一体となるかどうかという点につきましては、いろいろな具体的な状況を総合的に判断して判定する必要があるわけでございます。ただいま、何を提供するか、何を運ぶかという点についての御指摘がございましたが、必ずしも何を提供するかということで一義的に決まるということではございませんで、戦闘行動が行われているところで、これはきのうちょっと私の方からも触れましたけれども、例えば地上で戦闘行動が行われている、そこに物資を空挺部隊が投下するというような場合には武力行使と一体となるというようなことが考えられるわけでございます。その場合に、どのような物資を投下するか、どのような物資を補給するかということは必ずしも関係なく、仮に食糧のようなものでございましても、戦闘行動と、武力行使と一体になるという場合も考えられると思います。他方、武器
弾薬のようなものでございましても、戦闘行動が行われている場所から非常に離れたところでそれと関係なく補給を行うというようなことは、単なる補給活動として、戦闘行動とは、武力行使とは一体とならないということはあると思います。
先ほどの武力行使と一体をなさないものなんですが、これは具体的に何ですか、法制局長官。まず食糧や水、武器、弾薬などは、これがなければ武力行使などできませんね。そうすると、これはだめだ。日本から多国籍軍、外務省も十月五日の私の安保の特別委員会の集中審議で認められていますが、米軍に提供された四輪駆動車、これは砂漠地帯で兵員輸送などに欠くべからざるものですから、これも憲法違反ということになりますね。どういうことを頭の中に描いていらっしゃるのですか。何ですか。
過去の法制局長官の答弁を引用されての御質問でございますので、私の方から先に一言申し上げます。
 林元法制局長官あるいは高辻元法制局長官が何度かそのような観点から御答弁申し上げておりますが、その場合に前提としておりますのは、いわば理想的な国際社会におきます国連軍というふうなことでございまして、先日から私が申し上げておりますいわゆる国連憲章の第七章に基づきます国連軍、それよりもさらにもう一歩先の理想的な社会、こういうふうなものを描かれての答弁であると記憶しております。そういう意味におきまして、それよりもう一歩手前のいわゆる国連憲章第七章に基づきます正規の国連軍、これにつきましての答弁は先日から申し上げているところでございまして、要するに四十三条の特別協定のようなもの、こういうふうなものが明らかになりました段階でそういう判断がなされるべきもの、かように考えております。
お答え申し上げます。
 平成六年中の銃器の発砲回数でございますが、先ほど委員御指摘のとおりでございます。また、御指摘されましたような事件を含めまして一百四十九回の多きに上っておりまして、平成四年以降二年連続して増加をしておるわけでございます。
 発砲回数のこれまでの推移を見ますと、かつては暴力団の対立抗争の増減に連動をしておりまして、したがいまして、対立抗争が多発をいたしました昭和六十年前後をピークといたしまして、その後は対立抗争の減少に伴って全体的には減少の傾向にあったわけであります。しかしながら、最近は、対立抗争事件の減少傾向の中で対立抗争に伴うものではない発砲事件というものの回数がふえておりまして、これが全体の数を押し上げているわけでございます。
 ただ、これは数的なものだけでございまして、数的な傾向もさることながら、最近注目すべきは発砲事件の内容、御指摘のとおりでございまして、銃口が市民生活でありますとか、企業活動でありますとか、あるいは言論、政治活動等に直接向けられる事件が増加しておりまして、多くの国民に重大な不安と脅威を与えているところであります。
 また、けん銃の押収状況を見ましても、ここ数年暴力団以外の者からの押収丁数が増加をしております。昨年は全体の約三〇％に達しておるわけでございまして、暴力団以外の者にもけん銃の不法所持が広がっているということがうかがわれるわけであります。こうしたことの背景には、一方で最近の厳しい暴力団取り締まりに伴いまして暴力団関係者によるけん銃の処分が増加しているように見られること、あるいは国民の海外渡航機会の増大などによりまして暴力団以外の者がけん銃を入手する機会がふえたことがあるものというふうに考えておるところでございます。
 このように、これまで暴力団社会内部のものでありました銃器の所持あるいは発砲というものが一般社会にまで広まりつつあるということは、適切なガンコントロールがなされるということが我が国の良好な治安の基盤であったと考えますだけに、今後我が国の安全で平穏な社会の根底を揺さぶりかねない事態ではないかと認識をしておるところでございます。