それはうそですよ。そんなことはあり得ないでしょう。
 それではお尋ねしますが、中曽根内閣になってから、急に民間活力の導入ということが政策の柱として主張され出してきたわけです。それに勢いづきまして、民間デベロッパーが都市再開発をやるんだ、そのためにはこの借地・借家法が邪魔になる、そういうことで次から次へと借地・借家法見直しの提言をしていますね。
 例えばおととしになりますか、五十八年の五月にはＪＡＰＩＣ、日本プロジェクト産業協議会が見直しの提言をしています。五十九年、昨年の四月には不動産協会がしています。五十九年十月には日本経済研究所がしていますね。それから六十年、ことしに入って二月には日本高層住宅協会が見直し提言、それからまたことしの四月、日本ビルヂング協会連合会も見直しの提言をしています。それから、ついこの間の七月十六日、これは地主家主協会というのが急にできたのですが、この地主家主協会が日経新聞の夕刊に見開き二ページにわたって意見広告を出しています。こういうふうに財界が借地・借家法の改正を強く要望しているのは今や明らかであります。
 そこで、お尋ねしたいのです。大臣のところにも財界から、財界というのは、今言ったようないろいろな団体がありますが、また団体の構成員でも結構ですが、そういうところから借地・借家法の見直しを推進してほしいという陳情はあるのでしょうか。
借地・借家法につきましては、大正十年に制定されておりまして、その後若干の改正が行われたのみで今日に至っておるわけでございますが、現在の土地、住宅事情等から見れば、必ずしも現状に合わない側面もあると考えられます。
 例えば、建設省といたしましては、借地方式による宅地供給の推進を図る必要があるというふうに考えておるわけでございまして、また、良好な賃貸住宅の供給を図るためには、賃貸借関係の合理化あるいは適正化を進める必要があるというふうに考えているわけでございます。したがって、このためには、現在の借地・借家法の改正を含め、幅広い検討が必要であると考えております。
たったそれだけですか。法制審議会はずっと眠っていますね。昭和二十九年に、民法について改正点があれば答申をしてくれということで諮問を受けていますけれども、二十九年から今まで、ずっとこの借地・借家法の改正なんというのは論議されてないのですよ。それが今度、急に六月から始まりましたね。それに対して、例えばあなたの建設省の方から法務省の方に何か働きかけるとか、そういうようなことはないのですか。例えばこういういろいろな陳情がある、だからひとつ法制審を開いていただいて検討してもらえないかとか、そういう連絡調整というのですか、そういうようなアクションはないのですか。
今、法制審議会の民法部会財産法小委員会でいろいろ議論がなされているところでございますけれども、その幹事会に建設省から幹事として担当官が出ている。これは法務省の要請によるものであると理解しております。
どういう品物につきまして第二種特定製品が何品目指定されるかというのは、これから審議会に諮り相談することでもございますし、また予算の制約もあることでもございますから、現段階ですべての品物について試買テストを行うということをお約束するわけにはまいりませんけれども、いずれにいたしましても、自己認証品目には重点を置いて試買テストを実施する等、十分な気配りをいたしてまいりたいと考えております。
もとより私ども、事故が起こる前にも試買テストは行うつもりでございますし、輸入事業者の輸入段階でいろいろな規制を加えることにしておりますので、輸入品が販売される前の段階でも、私どもとしては所要の対応が図れるものと考えております。
それは、いずれにしてもその製品が市中に出回った後の話ですね。ひょっとすれば、事故があったらやるというようなことになるのじゃないかと思うのですけれども、事故が発生してからでは遅いと私は思うのですね。この消安法というのは、事故の発生を防止するというのが目的になっているわけですから。そうするとこういう第二種の問題についても、第二種の輸入製品についてですよ、事故が起こる前に試買テスト、こういうものをやりますかどうですか。
最高裁判所では、全国に裁判官を配置しているわけでございます。そして、その配置の適正を期するためには、裁判官の詳細な状況を知る必要があるわけでございます。それによってその裁判官がどういう裁判所に配置されるのが適しているかというようなことをやはり考えなければならないわけでございます。それを最高裁判所がどうやって知るかということでございますが、それはやはり地家裁であれば地裁の所長あるいは家裁の所長が、それぞれその所属の裁判官を詳細に把握している必要があるわけでございます。そうしなければその地方裁判所あるいは家庭裁判所における司法行政事務を運営していくことができないわけでございますから、そういうものを常時把握している必要がございます。そういった意見というものが順次最高裁に上がってまいりまして、最高裁ではそういったものに基づいてそれぞれの裁判官の配置を決めるということになっております。
 ただ、それではどういう事項を見るのかということになりますが、先ほど御指摘のような、例えば思想を見るのではないかというようなことは、これは全くございません。例えばどういう裁判をやっているか、その裁判の中身がどうであるかといったようなことは、そういったことを所長が評価するということはおよそ無理なことでありますし、またそれはなすべきではないわけでございます。そういう意味で裁判の独立を侵すといった問題は全くないものと思っております。あくまでも所長が常時その所属の裁判官と接して——仕事の上でいろいろと接することがございます。そこで得た所長の認識といったものが高裁を経て最高裁に上がってくるということになります。そのほかにも、これまた稲葉委員御指摘になりましたように、上訴審での下級裁の裁判を見る機会というのもございます。そういったようなものが上がってくるということになります。ただ、上訴審で下級裁の裁判を見るといいましても、それも何もどういう結論であったからその裁判官がどうという評価をするわけではございませんので、その点も御理解いただきたいと思います。