大臣の立場で、自分が責任を持って閣議決定を変えるということは言えないと思いますけれども、今のお話を十分深いところで理解をいたしまして、これからひとつまたいろいろ質問を続けさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
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閣議で決定したことを覆すことがどうかということについてはきょうは言及することは差し控えたいと思いますけれども、きのうも実は幹部会を開きまして、どうしてそういうふうな、住宅・都市整備公団が一番働かなきゃならぬときに廃止するとか民営化するような議論が出てくるのであろうか、これらの原因も私どもは建設省として謙虚に反省をして、そしてそのなされておる議論に対してこれから適切な対応をしていくということが大事であろう、こう考えまして、実はきのうもそのことについて幹部でいろいろ相談をしたところでございます。
 しかし、きょうはその内容等についてはひとつ御遠慮さしていただきたいと思いますが、きょうは大変私どもにとりまして激励のお話しをいただきまして深く感謝をいたしておるところでございます。
全体の時代の趨勢を見るならば住宅・都市整備公団の役割はこれからなお大になるであろう、こういうふうに大臣の御見識を伺うことができまして、これからの議論の土台ができたのではなかろうか、こういうように非常に、これからの大臣のタクトの振りぐあいに期待をしたいというように考えます。
 そこで、最後にもう一つだけ大臣に伺っておきたいと思うのですが、しかし閣議決定された臨調行革の方針、その中の住宅・都市整備公団部門、ここからまいりますと、これは一つの流れがまず一方にはできているわけでありまして、根本的にはさかのぼってそこまで見直すという方向でこれからぜひ御努力をいただきたい、こういうように思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
公団の定数というものはやはり事業とマッチして考えられるべきものであるということは原則的にあると思います。したがいまして、現在の定数といたしましては、現在の事業を行うのには一応ふさわしい定数であるというふうに思っているわけでございまして、こうした陣容を控えまして、今後とも与えられました役割を十分に果たしていきたいというふうに思っております。
縮小絡みの問題として、今居住している皆さんの問題を中心に伺ったわけですが、そこで働いている公団の職員の立場あるいは団地サービスの皆さんの立場からいたしますと、今度の小委員会の議論の中でも要員の合理化について触れているわけでありまして、この点公団としては、現在の要員が少し肥大化している、こうお考えになっているのか。事業量との比較においてむしろ少ないと考えておるのか。これからの事業の見通しをも含めて、要員問題について基本的なことを伺っておきたいと思うのです。
公団といたしましては、先ほども申し上げましたように、三十年余りにわたります経験とノーハウ、そういうものを控えまして、現在の形で実施していくということについて一応適当であるというふうに考えておるわけでございまして、こういった役割を十分果たすよう今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
三十年の歴史を持ち、かつ技術の水準その他を見たってどこの民間以上のものを持っているのだと私も考えておるわけでありますけれども、やはりまだ議論されている段階だからということではおくれをとるのじゃなかろうか。もっと公団としては積極的にこの問題について公団の役割、機能、そして存在価値等をアピールしていく、それぞれの関係機関に働きかけていく、こういうような姿勢が必要なのではないだろうか。そうでないと、事業を縮小する方向、いわゆる民営という方向、払い下げ問題等も含めて出てき始めてからでは遅いのではなかろうか、こういうふうに私は思うのですけれども、公団の御意見を伺いたいと思います。
ただいまの御指摘、新聞紙等でそういう記事等を拝見しているわけでございますけれども、私どもといたしましては、行革審の小委員会の方でそうした考え方をまとめられたというふうには必ずしも伺っておらないわけでございますので、ここで真っ正面からどうこうというお返事を申し上げるということは必ずしも適当でないというふうに思うわけでございますが、昭和三十年以来培ってまいりました企画力でございますとか技術力、いろいろな意味でのノーハウというものを活用いたしまして、国民の皆様のために役立つような住宅宅地対策あるいは都市整備、再開発の推進、そうした面に対しまして努力をしていくという決意には変わりございません。
なお、さまざまな問題が議論されているわけでありますけれども、一応ここで、こうした分譲住宅問題については撤退すべきである、賃貸についてはもう抑えるべきである、土地は取得すべきではない、こういった方向での議論がある中で、実は公団当局にこうした議論について、業務を縮小する、民営化するというような動きに対して公団としてはどう考えておるのかという基本的な問題についてまず伺いたいと思うのです。
これまでのお答えで、まだ老齢化社会のピークになっていない昭和七十年ごろにおいても社会保障の負担率は今の一一％が一三から一四ぐらいにはもうなる、これがわかっているわけですね。そうすると、さらに老齢化が進む昭和八十五年あるいはそれ以後ですね、これはもっと確実に上がりますから、社会保障の負担率の上昇だけで国民負担は四〇％を超える。そうなりますと、これに仮に租税負担率が上がってくるとすると、さっき大蔵大臣のお答えのありましたように、ヨーロッパの国々の五〇というような数字にもう近くなっていくという不安は当然あるわけなんですね。
 そこで、私は何が言いたいかといいますと、総理にまずお聞きしたいんですけれども、日本の場合は国民はどの程度までの負担には耐えられるだろうか。つまり、ずるずるいっちゃいけないし、もちろんできるだけ抑えなきゃいけないんですけれども、大体どのくらいまでは耐えられるかなと。ヨーロッパはもう五〇を超えている、だからいけるかもしれないし、しかし日本はいろいろな事情がありますから大体どの辺を、総理個人のお考えでいいんですが、どの辺までだったらこの国民負担率というのは国民所得に比較していけるんでしょうかね。