今まで保有税と申しましょうか、そうした点についてなかなか議論のまとまらなかった一つの問題点には、いまだ実現していないキャピタルゲインというものについての考え方があったように思います。ただ、そうしたことを一応よけて考えてみまして、今現実の地価高騰の中において、私はさまざまな御意見が出されるのも当然であろうと思います。
 ただ、今私どもは、税制調査会の小委員会が、きょうからであったと思いますが、現実の審議を始めていただいております段階の中で、その方向に一定の枠をはめるようなことをすべきではないという立場におりますので、今委員の御提案になりましたような考え方も、税調会長自身もこの席において聞いておられるわけでありますから、今後の審議の参考にされることもあろうか、そのような感じで拝聴をいたしておりました。
珍しく菅さんと意見の合うのは、今利用計画についてあなたなりの割り切りを述べられたわけでありますが、私は、そういう割り切りを前提にすれば、あなたの議論というのは成立する議論であるということを否定いたしません。ただ、今まで逆に、あなた自身が指摘をされたように、利用計画というものについての性格にあいまい性がありましたから、その限りにおいて、私は常に税はわき役でしかないということを申し上げてきたわけでありまして、仮に今あなたが述べられたような考え方が一つの基本線として確定するものであるならば、また違った議論が私は成立をするであろうと思います。
つまり、今お聞きになっていて総理もおわかりかと思いますが、そういう生産緑地を残せば残すほど国民的にはわからないのですよね。だから、私もまさにそういう大都市郊外のど真ん中の選挙区で選挙を戦っておりまして、いろいろな意見はあります。
 しかし、一番その問題で難しいのは、緑地は残すのなら結構ですとちゃんと言ってしまえば、それはそういう形はあるんですと言えば、ああそういうことなんですかとなるんですが、それが長営農地だの生産緑地だの、そしてその場合はこうだのああだのとなると、結局のところ、そこからだんだんほころびが大きくなって、その条件をもうちょっと緩和しろ、もうちょっと緩めろということになったら、本人の意思によって、もう農業は嫌になった、だからやめたいとか、年とったからやめたい、それを認めていけばどんどんどんどん、結局は、あしたから農地を宅地化してもきょうまで農地であれば税の免除を受けられる、そういうことが継続する。
 そういう意味で、私は基本的な原則に戻るべきだということを申し上げているわけですが、これは相続税の免除にもかかわりますから、大蔵大臣にも一言見解を伺っておきたいと思います。
お答えをいたします。
 農地について逆線引きを行った場合には、それは都市計画上所有者の意思と全く無関係であるということは、先生の御指摘のとおりでございます。
 それで生産緑地でございますが、御存じのとおり、一定の要件に該当する農地につきまして、その農地が公害、災害の防止効果とかあるいは環境機能というようなこと、あるいは多目的な公共施設の予定地としての役割もございますので、そういうことに着目して都市計画としてその保全を図っていきたいというのがその趣旨でございます。でございますが、逆線引きのように所有者の状態と全く無関係にというふうになっていないところも御指摘のとおりでございます。しかしながら、一種生産緑地を例にとりますれば、それは指定した以上は都市計画としては永続するというのが原則でございます。
 ただ、一定の条件、例えばおっしゃいましたような農林漁業の従事者がそこで亡くなられたというような場合につきまして、それはそのまま残すべきだということを言い続けていいのかどうかという点については、現在の法制では、市町村長への買い取りとか、あるいは一定期間後に解除するというような仕組みになっておりますが、しかし都市計画上、さればといって全く無意味だというふうには私どもは考えておりません。
次に、四島の問題について一点だけお伺いをしたいと思います。
 最近、私も四月の末に訪米いたしまして、例えばテキサスでブッシュ人脈の中心であると言われているアドミラル・インマンさんとか何人かの方にお会いをしてまいりまして、一つ共通して彼らの認識として存在することに驚いたことがあります。これは、来年、仮にゴルバチョフが秋に来日するとすれば、四島は返還されるであろう、こういう認識を語る人が意外に多いわけであります。そして、先ほどもちょっと質問した点でありますけれども、むしろ返還後の日本の安全保障に対する意識がどう変わるか、そこが興味の焦点だという意見を多々聞いたわけであります。
 また、これは先般の外務委員会でそのような事実はないという外務大臣の御答弁がありましたけれども、ブッシュ・ゴルバチョフ会談においても言及があったと伝えられておりますし、その中でこの領土問題と経済協力とが取引材料になるというようなこともほのめかされているように伝えられております。これが事実かどうか、私はあえて確認をいたしませんけれども、今我々が想像もしておらなかったベルリンの壁の崩壊、東西両ドイツの統一への急速な動きというようなことも起きている状況にあります。私どもはさらにこの我々の外交の対応というものを先に進めておく必要があるのではないか。
 そこで、取引材料にするという意味ではなくて、そろそろ日ソ平和条約締結後の日ソ経済協力関係についても政府として考え方を整理し、準備をしていく時期に入っているのではないかというように私は考えます。特にソ連の近年の経済問題というのは非常に深刻なものがあるわけでありまして、物の本によれば、この一、二年においてソ連が現在の経済状態を改善できなければ、世界は極めて不安定な状態になってしまう危険性がある、あるいは今まさにそういう大事な剣が峰のときなんだというような意見、分析もあるわけであります。対ソ経済協力のあり方は、日ソ平和条約を締結して、その後で考えればいいんだというようなことで、果たして対応していくような時間的余裕があるのかどうか、私は疑問だと考えている一人であります。
 そこで、私は総理に二点伺いたいわけでありますが、平和条約締結後日ソ経済協力を大いに推進していくという考えがあるのかどうか、これが第一点です。そして第二点、今申し上げたような状況を踏んまえて、これは対外的に明らかにせよということではないにしても、政府部内において今後の日ソ経済協力関係についての研究調査、対応の準備ということを既に始めるべきではないか、そのように考えますが、これを二点に分けて御答弁願います。