方針はわかりますが、いま私が申し上げておりますのは、これだけの事業を成功させるためにはやはり地元への負担についてもそれ相応の国としてめんどうを見る必要があるのではないかと思うわけです。ですから、そのままそうおっしゃらずに、大臣とも御相談されて、検討されるなら検討されるという方向でやっていただきたい。そこで成功さすのが目的ですからね。その点いかがでしょうか。
お話しのように大変重要な博覧会でございますが、閣議の方針としましては、現在の財政事情等を考慮しまして御指摘のような閣議了解を決めておりますので、博覧会の実質が備わることを基本にしながら、方針は閣議で決まったものを尊重しながらやっていかなければならぬと思っておるわけでございます。
そういうところが私は非常に大事じゃないかと思うのです。熱心熱心とさっき弁解しておられたわけですけれども、こういう大事な法案を提出しておられる以上はそういうことも当然知っておいていただきたい。きょう質疑がされるわけですから。
 それで私お伺いしたいのは、昭和五十四年十一月二十七日の閣議了解があるわけです。これによりますと、政府は関係各省の既定経費の枠内で捻出しなさい、茨城県への国庫負担や助成は行わないなど六項目の確認事項があるわけです。こういうことで、おっしゃるように国家的また国際的な事業を成功させていくことができるかどうか、いま非常に疑問に思うわけです。ですから、これはこの閣議了解事項のような方針で今後もいかれるのか、あるいは今後はそれ相応の助成についても考慮されるおつもりであるのかどうか、この点はもう政務次官になりますかね。
国際科学技術博覧会の全貌でございますが、先生もうすでに御承知かと思いますけれども、予算的に申し上げますと会場建設費などいわゆる直接にかかわる経費として約八百五十五億円というふうに承っておるところでございます。
 地方自治体の御負担がどのぐらいになるかという御質問でございましたけれども、私ちょっとその点承知しておりませんので、大変恐縮でございますが、科学技術庁の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
私がお伺いしていますのは、この博覧会に要する総事業予算額、外務省はどれくらいと見ておられるかという御質疑を申し上げたわけですが、まだお答えないのです。
 それで、これは開催地元県であります茨城県はこの博覧会の成功のためにいま着々と準備していらっしゃるわけですが、地元県の負担も相当大きいと思うのです。外務省は、この開催地元の茨城県がどれぐらいの負担をこの博覧会開催によって負うかということを見ていらっしゃるか。外務省としていかがですか、その問題も含めてさっきの問題も。それだけ熱心ということはそういうものもちゃんと把握しておくのが私はもう常識だと思うのです。どうぞお答えいただきたいのです。
私は、外務省の方から、概略の準備状況をどのくらい外務省は把握していらっしゃるかという意味でお伺いしたかったわけですが、いま科学技術庁の方が先に。実は、科学技術庁も含めて、外務省も博覧会開催について余り熱心でないという声があるわけですね。そういう意味でございますので、委員長、私は指定した省にお答えさせていただきたいと思うわけです。
 そこで、同じく外務省にお伺いします。
 いわゆる国際科学技術博覧会開催に要する総事業予算額、外務省としてはどれぐらいかかると見ておられますか。
そこで、同じく外務省の方にお伺いしておきたいのですが、この博覧会は昭和六十年の三月十七日から六カ月間にわたって開催されるわけでありますが、すでに国内法も成立しており、また国際博覧会条約の規定等により、本年から開会に向けて本格的な準備に入るやに承っておるわけです。現在までの準備状況について、外務省の方から概略お伺いしたいわけですが……。
それでは最初に、国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案についてお伺いをいたしておきたいと思います。
 この政府代表の人選、任務についてお聞きしたいわけでございますが、もうすでにこの政府代表の人選については内定をいたしておるやに伺っておりますが、この人選はどういう基準で決定をなされるのか、政府代表の任務とは具体的にどういうものであるのか、まず最初にその点をお伺いしておきたいと思います。
最初に委員長に御要望申し上げておきたいわけでございますが、きょうは大臣御欠席の異例の中での法案並びに条約の質疑でございますので、これらの法案並びに条約に対する大臣への質疑については、後日また機会を持っていただくということで、質疑を始めさしていただきたいと思います。
先生物価特別委員会の委員長もやっておられまして、電気料金の中身については大変お詳しいことで、釈迦に説法みたいな話になって恐縮でございますけれども、原価主義、電気事業法に基づきまして適正な原価に適正な利潤を加えて料金を査定することになっておるわけでございますが、その中身の原価につきまして、料金改定のたびにいろいろ御指摘のあることは事実でございますが、また私どもといたしましても、そういった原価の中身といいますか、そのベースとなります経理の内容、事業活動の内容につきましては、これが公共料金であるということもございまして、それぞれ需要家の理解を得るためにも公表できるものはできるだけ明らかにしていくということが必要であろうということで、経理の公開等それぞれ事業者に行政指導しているわけでございまして、特殊法人である沖縄電力につきましても、その点については変わりはないと思います。ただ、沖縄電力につきましては、逆に非常に原価が高いというのが実態でございますので、経理内容について御指摘のとおりすでに累積赤字も抱え、また五十五年度は赤字であったというようなことが、またさらに料金の値上げにつながるのではないかということを地元のそれぞれ需要家は心配しておられるわけで、まず原価を下げるような努力をするということが非常に重要なことでございますので、そういう観点からこの沖縄電力の問題につきましても、先ほど申し上げましたような点、いろいろ原価を下げるための対策に腐心をしておるということでございます。