どうもそういういいかげんなことを言って、藤田さん、あなたもいいかげんだね。だめですね、それじゃ。資料を差し上げて御回答を願いたいのでありますが……。それではちょっとこの数字、簡単でありますから訳文をつけておりません。縦の長い方の表、コンサルタント会社受注一覧表、電源開発はこの一番最後の５であります。主レクトリック・パワー・デベロップメント・カンパニー、この頭をとりましてＥＰＤＣ、これは電源開発であります。この一番最後の５のところにＰＨ－Ｐ９、カガヤン・バレー電化、九億七千九百九十三万三千三百十五円。ついでに言いますが、その後に行われましたカガヤン農村電化、これも電源開発がコンサルでありますが、五千十一万七千百八十九円、トータル十億三千五万五百四円、これが電源開発に明確に、これはＰＨ－Ｐ９、カガヤン電化、きちっとプロジェクト名も明確であります。下はカガヤン・バレー農村電化、明確であります。
 断っておきますけれども、これはさりきのインプリメンティングオフィサーであるロドリゲスさんが、新政権になりて命令をされてメルカド大臣に出した資料と言われている。だからこの資料を見れば、どこにも全部サインが入りておる、間違いない。だから幾らと聞いたら一億にもいかない。べらぼうな話がありますか。
コンサルタントに対します契約金額ということではございませんが、国際協力事業団が調査費用という形で支出いたしました額を申し上げますと、カガヤン・バレー地域電化計画調査、これは四十八年、四十九年に行うでおります。同じ年にセブ島火力発電計画調査、双方を一緒の仕事として行っておりまして、双方に対しまして六千九百六十万円余りが支出されております。
今、カガヤン・バレー電化計画のやりとりがありまして、土井さんが非常にいい質問をしていただいたので、私の質問が大分助かりました。
 そこで、多少のことは起こったが初めて電気が引けてよかったと、こう言う。多少のことじゃないのです何大変なことが起こっているから質問をするのでありまして、資料をお出しにならぬというのは、出せばいろいろなことがばれてしまうから出せないのだろうと私は思っている。そこでそこのところをやりとりしたいのでありますが、カガヤン・バレーの電化計画のコンサルタントをおやりになったのは、時間を省略して私が言いますが、電発つまり電源開発ですね。このカガヤン、三つありますけれども、カガヤン・バレー電化計画というのは一番最初のもの、あとは農村電化あるいは農村改良でありますから。そうすると今お話しの電気がついた、大変よかりた御苦労さ童というので電源開発にコンサル料、総額幾ら払いましたか。
全く御理解しませんので、これはまたしつこく何回もこの委員会でやらしていただきますので、記憶しておいてください。
 最後に、大臣、国鉄用地の売却なんです。これは確かに、国鉄の長期債務が三十七兆三千億で、国鉄の用地の売却で五兆八千億を何とか埋め合わせしたい、こういうことでございます。これは私、運輸委員もやっておりましたので、このことは基本的にわかります。ただしこれは、建設省あるいは国民の立場から言うとこれで果たしていいのか。というのは、国鉄が一般公開競争入札で土地を高く売る。この新聞記事にもございますように「三・三平方メートル三六〇〇万円 国鉄宿舎跡地超高値で売れた」なんという新聞の見出しがございますけれども、今国鉄の持っている土地は日本の歴史最後の一等地だと思うのです。駅周辺の最も恵まれた土地です。私は静岡ですけれども、静岡の駅南というのは開発がおくれているのです。そこに鉄道病院があるのです、二千坪。これがもしも一般公開競争入札で高騰したときに、駅南の都市開発というのが物すごくおくれてくるのです。
 何を私が申し上げたいかというと、地方都市においては、駅周辺というのは、その地方自治体が五年あるいは十年前から都市計画の中に取り込んで、何とか我が町、我が市、我が村の駅周辺をきれいな町づくりをしようと思って長い間関係機関、建設省とも協議をして町づくりに努力しているわけです。それが今度は一般公開競争入札ですよ。今までは公共機関に対しては随契、特別にお分けしましょうということがあったのです。しかし、もしもこれが一般公開競争入札になったときに非常に困るわけです。こういう点も十分考慮していただきたいのですが、建設省、簡単に言ってもらいたいのは、現在の公共事業の用地費、住宅と都市計画の建設省の事業費の中に占める用地取得費のパーセント、わかれば全国平均と三大都市圏だけ言っていただけませんか。数字だけで結構です。――わからなければ、私の手元に資料がありますから、建設省、間違っていたら後で会議録を直しておいてください。
 五十七年と五十八年の資料が私のところにあるのですが、五十七年で申し上げますと、都市計画で二三・八％、住宅取得で二一％、これは全国平均ですよ。五十八年ベースで、都市計画で二四・五％、住宅事業で二〇・五％、大体二割。これが三大都市圏になりますと、今お答えいただけませんけれども、三〇％近くになるのじゃないか、用地取得にそれだけかかってくる。こうなってまいりますと、国鉄は高く売って国鉄の赤字は補てんされた、でも地価が高騰して、公共事業をやるときに国民の税金が違った形で用地取得に食われてしまって事業が進まない、あるいはそれが民間の宅地造成、住宅建設の大きな阻害要因になって、マクロの経済全体では国鉄を高く売ったことが国民経済全体を縮小させては何にもならないと私は考えるわけです。ですから、駅周辺の一等地でございますけれども、これが適正な価格で売られることがある意味ではマクロの経済の中で絶対必要ではないかと思うわけでございますが、この点、大臣の御答弁を聞いて質問を終わりたいと思います。