ＪＩＣＡの調査によりますと、石炭には大変硫黄が多いそうです。脱硫装置をつけなくていいと総裁は言われましたけれども、事前に十分調査をすれば、脱硫装置なしではだめだということは十分わかったことだと私は思っています。
 今はっきり日本政府に要望したいんですが、それは四つあります。
 責任を持ってこの環境調査をしていただきたい。非常に住民が苦しんでいます。日本の経済協力でつくったプロジュクトでこれだけ汚すということは、本当の援助にはなっていないんだと思うんです。そこのところをやっていただきたい。
 次に、一号機の公害防止装置、これはやはり日本の責任においてつけていただきたい。できることなら、公害防止装置は高いそうですので、無償か、もし無償ができないのであれば無利子ぐらいのことで融資していただきたい。そして、ちゃんとしたことができて公害が全部とまったときに初めて、二号機に完全な公害防止装置をつけた上で建設を始めていただきたい。カラカ市の市議会は、とにかく一号機が解決するまでは二号機は建ててもらっては困るという決議を採択しています。最後に、総理と外務大臣にこの点を伺いたいと思います。
それはもう総論でいきますと、できるだけ環境調査をして、できるだけ出して喜ばれるようにするのが一番いいことでありますから、そういった基本的た総論は成り立つと思いますし、同時にまた、実際に具体的にやりますときは、それぞれの国の持っております問題の基準とか要望とか要請とか実情とか、いろんなものとよく相談しながらやっていかなければならない問題でもあろうと思いますので、そこのところはよく御質問の趣旨等を踏まえて対応するようにいたします。
問題はやはりフィリピン側に働きかけることで、それだけの技術をフィリピンは持っていないかもしれないんです。やはり受ける方の国ではなくて、出す方の側の国に責任があると思います。
 先ほどあれだけ環境には熱心だと総理もおっしゃいました。日本の責任においてきちんと調査して公害防止をするというようなお考えはないでしょうか、総理大臣に伺います。
保有金についてのお尋ねでございますが、保有金として収支報告の対象となりますのは、国会議員などの特定公職の候補者が受領した政治活動に関する寄附に関する金銭及び有価証券ということでございまして、秘書が受領した場合、これは本人に帰属したかどうか個々具体の事実関係に即して判断し、それが本人が受領していないということであれば保有金の対象にはならないわけですし、受領しているということになれば保有金の対象になるということでございます。
念のため自治省に伺っておきたいと思いますけれども、この手の金について、すなわち一たん受け取ったんだけれどもこの指定団体に出さなかった、保有金の取り扱いをして、いわば保有金についての帳簿の備えつけ義務等が、その他ありますけれども、そういうことをすべきではなかろうかと私は思いますが、自治省の方に最後にその点だけ確認しておきたいと思います。
この調書を読んでおりますと、こういうことを申しております。自分は今は秘書をやめたけれども、三十年以上この世界で生きてきた者として、配った相手の名前をはっきりと口に出すわけにはいきませんので、お許しをくださいということを調書で申しておりまして、そのような陳述に基づきまして、公訴事実を、政治活動に関する寄附として五千万円の振り込み送金を受け云々と、そうして略式命令が下ったと思いますので、検察がそのように認定をせられた。で、それには本人も服する、こういうことであったと考えておるわけでございます。
だれにどう配ったかということは説明していただけませんか。本人の口から、政治資金として使ったのだと、だから税金払わないんですということにならなければ国民は納得できないと思いますね。これはあくまでも、いわば罰金二十万というものは、受け取ったその入り口の話ですから、出口の話はない。この問題について、政治資金として使った、だから税金がからないのだというふうに説明していただかねば納得できません。この点についてさらに具体的に、だれに幾ら配った、言ってくださいよ。
その調書は公になっておりますので、私も読んでおります。そういう事実を読んでおります。そして、そのような事実に従いまして先ほどのような罰金刑を処せられた、政治資金としての違法、政治資金規正法違反である、こういうふうに検察が認定されたものというふうに考えております。
私学に納める学納金に着目して、何らかのその学納金の先生御指摘の三分の一なり半分なり課税対象から控除するというような、そういう措置を講ずるというようなことは、先生が今問題であるという、問題もあるだろうけれどもと言って幾つか挙げたような例から見ましても、特別に扱うというのは大変税制上難しいというのが私ども主税当局、税務当局といろいろ従来から折衝してきた過程の中でつくづくそう思っているところでございます。結局、高等学校あるいは大学に最終的に通う中高年層の所得税について、一般的に軽減措置を厚くしていくということが税制上とり得る一番手っ取り早いと申しますか、効果的な方法なんではないかということで、従来からそういう方向で私どもとしては努力をしているところでございます。
 もとより、それとあわせまして経常費助成、機関補助であります経常費助成の充実と同時に、個人補助でありますいわゆる奨学資金につきまして、奨学事業につきましても家計の経済状況等を考慮しながら、就学援助を必要とする学生生徒の実態に応じてこれも充実していかなければいけないということで、その充実に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。幸いに、先生先ほど全体としてとにかく学納金が上がらないようにというような御発言がございましたが、六十三年度、本年度の四月入学者の学納金の集計をつい先ごろ私どもで取りまとめまして、その結果を見ますと、学納金全体のアップ率というのは対前年度比二・九％の上昇率でございます。この上昇率は昭和四十六年から私どもこの種の調査をしておりますが、四十六年から六十三年までのアップ率の中で最も低いアップ率であるということで、私立大学の自主努力と申しますか、経営努力に私どもとしても深く感謝をしているところでございまして、私どもも一生懸命努力はいたしますが、今後とも私学の関係者も今までに行ってきた経営上の自主努力を今まで以上にお願いをしたいというふうに考えているところでございます。