先生御存じのように建築基準法におきまして、劇場、旅館等の特殊建築物は床面積が百平方メートルを超えれば建築確認が要るということになっております。そのほか木造の建築物は三階以上または床面積が五百平方メートルを超える、あるいは木造以外の建築物で二階以上、要するに二階建て以上であるかまたは床面積が二百平方メートルを超えれば要る。それからその他都市計画区域内における建築物につきまして、建築確認の対象になっておるわけでございます。
 ここで言ういわゆる貸し別荘と称するものにつきまして、さまざま形態があろうかと思います。例えば不特定多数の者を宿泊させて、従業員を置いて、食事、寝具の提供など旅館的なサービスをするというものにつきましては、これは特殊建築物に該当するということで、床面積が百平方メートルを超えれば建築確認の対象になるということでございます。これに対しまして、例えばある相当期間を通じて賃貸される、通常の貸し家、貸し間と若干似ているというような種類のものであれば、これは特殊建築物に当たらないので、一定規模以上のもの、先ほど申し上げました規模以上のものでなければ確認の対象にならないということでございます。
 御指摘の物件につきましては、貸し別荘がいかなるものかということにもよりますが、通常の貸し間と同視できるような種類のものであるという考えに立ては、必要はないということになろうかと思います。
先生今公有地拡大法と土地収用法のことを取り上げられましたので、私の方からお答えさせていただきますけれども、いずれの法律も、例えば公有地の拡大法につきましては将来の不特定な理由のためにあらかじめ公有地の確保を図るということではございませんで、公共施設用地あるいはその代替地として利用することが必要な土地の確保を図ろうというものでございまして、これに対しまして国公有地の払い下げの問題は、不用となった国公有地また十分その活用が図られていない国公有地を積極的に活用するという政策のもとに行われているものでございまして、両者は必ずしも矛盾するものではないというふうに考えております。
説明を聞くまでもなく、それは私も持っていますよ。ただ、当初新宿区で考えられた避難広場とか再開発の拠点がどういう規模であったか、現在どのように変わってきたか、私はそこまで聞くことはできませんでした。だって、こんな大きいものがこんなになったって避難所は避難所でしょう。だから、私はむしろそこに何とかの力が働いたのじゃないだろうか、無理があったのじゃないだろうか、このように受けとめられて仕方がないのですよ。
 話は元へ戻りますが、それなら先ほどの契約の話に戻りますけれども、契約金額とか契約の相手方をはっきりしてくださいよ。一つつまずきますとどんどこどんどこ坂道を転げるのですよ。そうすれば、私の疑念もまた晴れるかもしれませんよ。
 まあ、委員長、これ以上やっておってもこんなような状況ですから、これらも含めてぜひ理事会で一遍検討の機会をつくってください、お願いいたします。
お答えいたします。
 今先生おっしゃったような事実、それも確かに事実でございますが、その後新宿区の方では、昨年の夏でございますが、百人町三、四町目地区開発整備の基本方針といったものを出しておりまして、この中には先ほど先生おっしゃったような避難広場を強化するといったことも確かに書いてございます。この新宿区のつくりました基本方針に基づきまして、新宿西戸山公務員宿舎の建てかえ事業についても具体的にどういう方針で臨むかという新宿区の方針が出ているわけでございます。
 ここにおきましては、開発整備の基本といたしまして、広域避難広場の機能強化と良好な住環境の整備を目標とするというようなことで、現在進められております新宿西戸山の事業の計画でございますが、これは新宿区の方針に沿ったものでございます。具体的な建物の配置等につきましても、民間のマンションのできる部分と公務員宿舎の予定されている部分、これを平面的に一体化するような形で広くその避難広場を確保するというような形に今のところ考えられておると承知しております。
お答えいたします。
 宿舎問題研究会の成果というものが、即現在新宿西戸山で行われている事業ではございませんで、あの研究会が出しました報告書、これをさらに地元の声その他を反映いたしまして、都市計画の観点からもいろいろ手を加えたりいたしまして、そうして進めているものが現在の計画でございます。
冗談じゃありませんよ。私はこの間秘書と一緒に図書館にこもってずっと追跡調査をしてきました。去年一年間だけでもこの団体の代表者が総理大臣と二十六回お会いになっておるのですよ。何のためにお会いになったか私はわかりません。そういったことを繰り返されておって、今皆さんがお考えになっておるようなことが果たしてあるのかどうか。あるときはそこらの料亭でお会いになっております、あるときは官邸でお会いになっております。皆さん本当に胸を張って国民の前にそのことが言えますか。私は納得できません。
お答えいたします。
 不動産関係の方が非常に多いということでございますが、こういった方々にもそれぞれ専門知識を生かしていただくことを期しながら議論する、こういうことでございまして、不動産関係の方が入っているからといって即そのまま中立てなくなるといったことには結びつかないだろうと思っております。
これは、最善の努力はぜひ費やしていただかなければならないわけでございますけれども、何せ相手がアメリカ、しかもこの問題については日本の食文化、さらには、若干捕鯨禁止というやり方が非科学的な感情論——確かに日米にも、自動車の問題その他いろいろな摩擦もございます。しかし、それは一応お互いに理屈が若干ある問題での対立てございますけれども、事この捕鯨に関しましては若干非科学的な、非常に感情論の中から日本が苦境に立たされておるということを感ずるわけでございます。そういう意味で、この四月一日までの異議申し立てはやはり異議として、正しいものは主張していくという姿勢はぜひ貫いていただきたい。
 あわせまして第二の問題といたしまして、既に今日、我が国の南氷洋の捕鯨船団があちらで今仕事の真っ最中ということでございます。ところが、この南氷洋の唯一の捕鯨種のミンク鯨の捕獲枠がまだ未決定というか、片一方では操業をしておるわけですけれども、この異議申し立てその他の関連の中でＩＷＣは千九百四十一頭ということを言ってきておるわけでございますが、我が国はそれは認めないということで、しかしながら船団は南氷洋でもう既に操業をしておる、こういうことも、これまたここ一カ月そこそこの間に一つの見通しを立てなければならないというところに来ておるわけでございますね。これに対して政府は、いつごろ、ことしの捕獲枠の何頭ということをどのようにして決定していくのか、お尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕