暴力団対策法施行後ちょうど一年過ぎたところでございますが、二月末までに十六団体を指定したところでありますし、また二月末までに三百四十二件の行政命令を出しまして、民事介入暴力の抑止に努めてまいったところでございます。対立抗争事件も大変減ってまいりまして、暴対法ができる前の平成二年に比べますと三分の一に減って、一般の市民が被害に遭うのも大変少なくなったという状況でございます。また、暴力団員の組織離脱化の傾向も大変顕著になってきているということでございまして、一応の成果があったというふうに考えております。
 ただし、大きな暴力団の寡占化が大変進んでおるというようなこと、さらには、そういう大きな暴力団の中枢部に対する打撃につきましてはまだ十分なものを加えるに至っていないというようなこと、それからまた、暴力団を利用する層も根強く存在しているということもございます。そういうことから、今後ともなお継続的に、警察の最重点課題の一つといたしまして鋭意努力する必要があるものと考えております。
おはようございます。
 暴力団対策法が昨年施行されまして、一年を経過したわけでございますが、先ほどもお話がございましたが、これまでの対策法が上げた効果、成果と申しますか、この点についてどのように評価をされておるのか、長官の方からお聞きしたいと思います。
時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
 国家公安委員長並びに城内長官から最後に御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。我が国の国民が平和で、そして安心して社会生活が送れる、これは警察のそれぞれのお役割が今日こういう社会の安定に寄与されておられるということでありますから、少ない人数で大変大きな成果を上げておられますが、どうぞ今後ともより一層激励をしていただいて、国家国民のため一層の御努力をお願い申し上げまして質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
暴力団問題は国政上の緊要な主要課題である、こういうふうに認識をしております。暴力団は国民生活の平穏や経済システムの健全性に重大な脅威を及ぼしておりまして、国民は暴力団の壊滅を強く求めているというふうに私は感じておるわけでございます。
 今、個々の問題について城内長官から御答弁を申し上げたわけでございますが、国家公安委員会といたしましても、暴力団犯罪の取り締まりを初めとする暴力団総合対策の実効を上げるよう警察当局をしっかりと督励申し上げまして、それとともに、国民各界各層で高まりを見せている暴力団排除の運動がさらに飛躍的に展開されるよう、関係方面にも働きかけてまいりたいと思います。まさに、警察あるいは国家公安委員会、これはもちろんこれからの大きな分野を担っておると思いますので、心を引き締めて対応したいと思います。
暴力団の存在は、我が国が先進国ということを言われておりますけれども、大変恥ずかしい病弊だな、こんなことを、私自身だけではないでしょうが思っておりますけれども、特にそれぞれの企業体が暴力団とかかわっている、この現実の一点としましても過日報道されましたが、暴力団員に金を渡して前の社長を追い落としていく、こういう大阪の家電業界の社長の実態もあるわけであります。
 それから、暴力団に私的な紛争の解決を頼んだり暴力団を利用するというのは、過日も報道されましたが、東京に本社のある大手の建設会社でありますけれども、九州の石油備蓄基地の建設で、暴力団の関連企業であることを承知している上においてその下請をさせていった、こういったことが暴力団員に対してあるいは暴力団自身に対しての資金の供与になっていくわけでありますから、一般市民や企業が暴力団を利用するといった行為あるいは風潮を根絶させていかなければ暴力団の壊滅は非常に難しいというふうに思うわけであります。また、そのような風潮がある限り、暴力団による不当な金品要求というのは全くなくなっていかないわけであります。
 このような暴力団を利用する行為に対して、どういうふうにこれから対処していこうとされておられるのか、また今後の問題として、何か規制を考えておられるのか。例えばでありますけれども、飲食店のツケというようなもの、高利ではない債権の取り立てについて暴力団員が依頼を受けて暴力的な取り立てをしている、こういうことも耳にしているわけであります。こういった行為を規制するということにつきましてはどういうふうに考えておられるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
まず、その生産調整との関係でございますが、ちょっと御理解をいただきたいと思っております点は、今の水田農業確立対策といいますのは、単なる需給調整の措置ではございませんで、米の生産は需要に見合うものに抑制いたしますが、そこからはみ出ます要するに余った水田につきましては、できるだけ日本で不足しております、あるいは日本が必要といたしております米以外の作物をつくっていただくという政策でございまして、現に麦、飼料作物、大豆、野菜、あるいは他用途利用米といったような形で、全部とは申しませんけれども、相当大部分のものがそういうもので利用されておるというふうにまず御理解をいただきたいわけでございます。
 今のお尋ねの湛水土壌中直播の問題でございますが、これ今技術会議の事務局長の方から御案内ございましたようなやり方で、育苗を省略いたしますことでかなりの省力化が図られるわけでございますし、かつ育苗の期間をうまく活用いたしますと、労働期間といいましょうか、作期の調整がかなり可能になるわけでございます。幅が広がるわけでございます。そういう意味では相当有望な技術だというふうに思っておりまして、五十五年の実用化以降ある程度全国で取り組まれております。
 ただ、全体的な面積からいたしますと、今のところまだ三千ヘクタールという程度に実はとどまっておるわけでございます。そのゆえんといたしましては、一つにはやはり田植え機を使う場合に比べましていささか農家の方には収量の安定性、その他の点で心配があるのかなという気もいたしますけれども、何と申しましょうか、作業規模その他の点で相当大規模になってまいりますれば相当の省力化を必要とするということになるんですけれども、現在のところはそれほどの必要性がないといいましょうか、そういう農家の受けとめ方が一つあるのかなというふうな感じもいたしておるわけでございます。
 したがいまして、この技術の進展をこれから頭に置きます上では、一層の技術としての安定性をいかに高めていくかという問題と、規模拡大と申しましょうか、生産単位としての拡大の問題をどう考えていくかといったようなことが関係してくるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。