いささか実務的な面を含む御質問でございますので、私から御説明をさせていただきます。
 行政組織の簡素合理化は極めて重要な課題ではございますが、ただいま御指摘のございましたいわゆるスタッフ組織につきましては、現に審議官、参事官等の職位が多数置かれていることは事実でございます。ただし、行政事務は社会経済状況の複雑化とか多様化によりまして取り組むべき課題は極めて多岐にわたってまいっております。そうした状況の中で、局長とか課長等のラインによる対応だけではなくて、特定の事項とか問題について部局を越えた取り組みが必要になる、あるいは新たな政策とか施策の企画立案等、いわゆるスタッフ組織によって迅速、機動的に対応する必要がある、そういう状況が多々あるわけでございます。スタッフ組織はこうした問題に対処するために置かれているということをまず御理解いただきたいと存じます。
 もとより行政組織につきましては、簡素効率的なものでなければならないということは原則でございまして、今後ともに行政組織の膨張抑制については政府全体として真剣に取り組んでまいるつもりでございます。
よろしくお願いします。
 むだは行政事務だけではなく行政組織にもあるようであります。各省庁の職員録を開きますと、審議官、参事官、調査官、専門官、企画官などといった、局長、課長、係長といったラインからはみ出た膨大な数のいわゆるスタッフ職を目にしますが、これを国民の目から見ると、各省庁があり余った余剰人員の人事のやりくりに窮して無理やりに役付職員に奉っているとしか映りません。
 行政組織は役人の出世欲を満足させるために存在するものではないことはもちろんですが、こうした必要性、実効性の極めて疑わしい役付スタッフ職をできる限り減少し、組織自体が身軽になることが行政改革の第一歩であり、人件費等の固定費の削減と歳出の抑制につながると思うのですが、総理の御所見をお伺いいたします。
大変いい御意見をちょうだいいたしました。正直、私自身、決して答弁のレクを受けた日はございません。自分の考え方で私は答弁をさせていただいております。できるだけ各局長も、あるいは各課長もそれぞれ自分の仕事にそのような自信を持ってやっていただきたいと思っております。
 ただ問題は、役所の中で人事交流があるわけです。これがいいのか悪いのかよくわかりませんけれども、例えば一つの局長のポストに大体一年いると次のまたどこかへかわる、こういうのが果たしていいのかどうかというのは、今お話を聞いておって、私は大変考えなきゃならないことではな
 かろうかなと。やっぱり一つのポストのエキスパートになれば当然自分ですべての仕事ができるわけですから、その辺のことは今後の行政改革、これをちょうど今やっている最中でございますけれども、一つの貴重なお考え方として私も十分考えながらその辺は進めていきたいと思っております。
よくわかりましたので、総理のその意向をぜひ反映された形で対応されることを期待いたします。
 次に、行政庁の行政事務には、福祉や教育や社会資本の充実といった国民生活にとってなくてはならないものと、単に大臣や局長などの高級官僚の権威を保ち、あるいは日ごろの不勉強を補うための資料づくりやレクチャー、形骸化している各種会議の設定といったようなおよそ国民生活の向上には何らの役に立たないものがあると思うのです。後者のいわゆる内部事務の比率が非常に高いのが実情であるかと思います。
 すなわち、どの省庁でも、大臣や高級官僚の出張や会合出席には必ず随行をつけ、局長や課長の不勉強を補うために恒常的に資料づくりとレクチャーをし、国会開会中には国会対策と称して大勢の職員を深夜まで残し、想定問答集あるいは一問一答と称するマニュアルづくりなどに余念がないようでありますが、その職員への出張経費、残業手当、光熱費、消耗品等はすべて国民の血税をもって賄われております。そもそも国民の公僕たるべき大臣や役人に権威づくりをする必要はありません。
 また、大臣や局長が省内や局内の行政事務のすべてを熟知し、何を質問されても直ちに答えられるだけの識見と資質を持っていれば、膨大な時間と経費をかけた資料づくりや国会対策のための想定問答集やレクチャーなどの内部事務はおよそ不必要であり、こうしたむだな事務を徹底してなくし、従来の官僚機構の弊害とされている権威主義、形式主義、事大主義の打破こそが、省庁の再編などの組織いじりに先立って行われるべき行政改革の第一歩だと思うのですが、総理の所感をお伺いいたします。
そのことを特に強く要望しておきたいと思うんです。
 最後に、一言だけですが、湿地指定の条約です。
 この国際的重要な湿地に関する条約の改正の問題ですが、これはちょうど計算してみますと、あれは昭和五十四年二月に、あのときは私もこの委員会でこの問題を審議いたしました。もちろんこれは重要なことは、湿地を指定するということによって、その湿地の保全を通じていわゆる動植物の保護を図るというのが目的としてなされているということは明らかなわけです。当時の状況の中で私は非常にあれしたのは、重要なこういう水鳥なんかの生息していく、これは湿地だけではなくて、いわゆる干潟だとかあるいは湖沼だとかそういういろいろな湿地帯がありますよね。こういうものの環境の保全ということもあわせて重要だというふうなことが強調されて、そのことを特に環境庁の当時は野辺さんに私は申し上げたわけです。そのときの御答弁では、そういう重要ないわゆる湿地だけではなく、干潟、湖沼等々見ていけば、もちろん釧路それから伊豆沼だとかそれから風蓮湖だとか挙げられましたけれども、あるいは小湊それから東京湾の谷津、それから名古屋の汐川などが挙げられたんですよね。
 ところが、もうこの八年間の間に大変な変わりようですよ、東京湾なんかの状態を見ましてもね。私は、もちろん自然保護という見地で、この問題は湿地の指定ということに限られた条約ではありますけれども、今後開発の問題でだんだん自然が破壊されていく、そういう点については我々は十分な検討が必要であるということは、去年の十一月二十八日、環境庁がいわゆる条約事務局に提出した報告書の中でも書かれている内容です。
 ですから、この点については、外務省がこの条約については湿地の指定だけに関するということで条約がそれで終わったということにならないで、そういう今後の保全の問題等についても、環境庁が提出している去年の十一月二十八日の報告なども参照していただいて、もう時間がないから内容は申し上げることはできませんが、そういう環境が破壊されていく状態についてもやっぱり厳しい目を光らせながら努力をしていっていただきたいということを、このことについては要望しておきたいと思います。よろしいでしょうか。