農家負担の軽減は、お話しのとおり極めて重要でございまして、今般、基盤整備事業を格段に拡充を図りました中で、ウルグアイ・ラウンド対策との関連の中で、例えば一つは、事業が早期に効果を発現するような事業形態をとるというようなこと、それからさらには、補助率をかさ上げをいたしました担い生育成型の圃場整備を実施をする、あるいはそういう中の一部につきまして、農家負担部分でございますけれども、無利子資金を活用するというようなことを講じてこの農家負担を軽減をして、事業の円滑な推進を図るということにしているわけでございます。
 それからさらに、従来からも実は一部、この事業費につきまして、事業費をできるだけ抑えるような単価を使うというようなこと、あるいはその償還金を一部繰り延べをするというような措置というのを講じてきているわけでございますが、今回のウルグアイ・ラウンド対策におきましても、もう既に着工しているような、お話しのような事業に係る土地改良負担金につきまして、農地の利用集積に積極的に取り組んでいただきますような地区につきましては、負担をさらに軽減するような具体的な助成金を交付するという措置も講じております。さらに、償還金の繰り延べ措置でございますが、これは従来からございましたけれども、それを一層拡充するというような措置も講じているところでございます。
 今後とも、これらを適切に運用して負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。
次に、コストの削減の一環策といたしまして、一層の基盤整備事業が必要だというようなことは共通の認識に立っておるわけでございます。農業者も、その意欲は十分にあるというふうに思っております。しかし、人間だれしも同じでありますけれども、先々の展望のないところに先行投資はできないのは当たり前な話であります。農業者も同じ立場でございます。減反政策は、これは置かれておる現状からすればいたし方ないというふうにも思っておりますが、何といっても農業政策、これから先々農業はどうなるのかというようなことへの確たる展望は、残念ながら今現在見えないというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。これが思うように基盤整備事業が進んでいけない、意欲はあるけれども進んでいけない、置かれておる現状ではないだろうかと思っております。ぜひひとつ、見えないながらも精いっぱい努力をしていただいて、これからの農業の方向性をきっちりと示していただく格段の御努力をお願いを申し上げたいと存じます。
 と同時に、負担の軽減をしていただく努力も一層していかなければいけないのではないかと思っております。特に問題になりますことは、大型区画整備を今再度やろうとしておるわけでありますから、残余の負担という部分が残っておるわけでありますから、この対策をあわせてやってもらわなければ事業量が思うように進んでいかないと存じます。と同時に、対ウルグアイ・ラウンド対策も思うように進んでいかないということになりはしないかという危惧が残るわけでございます。ぜひひとつこの点の対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
先生、新規就農者対策にお触れになりましたので、ごく簡単に御説明申し上げます。
 先般、先生も御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環ということで、青年就農促進法が施行されました。二月十五日付で施行されたわけでございます。これは、補正予算関連法案ということでお願いいたしましたので、私どもは、年度内にもこの法案が実効性あるものというふうになるように、ただいま実は関係都道府県と打ち合わせをし終えたところでございます。
 この就農対策は、今までの新規就農対策で抜けておりました資金の貸し付けでございますが、これでようやくメニューがそろいましたので、新規就農対策につきましては、都道府県あるいは関係団体と一緒になりまして頑張ってまいりたいというふうに思っております。
お話しのとおり、担い手の育成ということが極めて重要でございまして、そのために農業を職業として選択し得る魅力のある、やりがいがあるものにしていくというようなことで、他産業並みの所得あるいは労働時間が実現できるような、効率的、安定的な農業経営を育成をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 先ほども申し上げましたが、農業経営基盤強化促進法というのがございますが、これによりまして、意欲のある農家の方に手を挙げていただいて、その計画を認定をして、そしていろいろな援助を集中をしていくというような認定農業者制度というのがあるわけでございまして、現在市町村の構想も進みましてその数も徐々にふえてきているところでございます。私どもといたしましては、この認定農業者制度を基本にいたしまして、これらの農業者に対しまして、低利な資金の融通でございますとか、あるいは機械等の投資をいたしました場合の割り増し償却等の税制上の措置でございますとかあるいは先ほども申し上げましたが、これらの農家に規模の拡大が可能となりますような農地のあっせんでございますとか、あるいはいろいろな意味で経営、マーケティング等々でいろいろな知識が必要になってまいりますので、こういう意味での相談、研修活動というようなものを活用いたしまして、せっかくこういう厳しい状況の中で手を挙げて、一生懸命やっていこうというような農業者、これに積極的にいろいろな支援措置を集中をしていきたいというふうに考えているところでございます。
これは、財政的な問題になってきますと、では厚生省がお金を持っているのかというと持っていないわけですから、本当になかなか難しい問題なのです。
 ただ、これから高齢化社会という問題、もう本当に直面している、実際問題として始まっていますから、きょうは医療だけのことでずっとお話し申し上げましたけれども、福祉の問題、いわゆる老人の介護の問題等々も含めてやはり切実な問題だと思うのですね。
 その中で、昨年、私どもが旧連立与党のときにも、国民福祉税だとか税制の問題でいろいろ話し合いをしていった。そしてまた、二十一世紀の福祉はどうあるのかをずっと話し合っているときに言ってきたことが、例えば老人ホームを一つ建てましょう、これは福祉の施設ですね。でも、建てたとしても、そこに下水道がない、または水道が通っていない、電気が通っていない。ではそれを充実させなければいけない。それは福祉なのかどうなのか。こうなってくると、本当に難しい問題だなというのに直面しました。でも、そういうことを実際トータルに考えていかなければいけない。また、それは厚生省がリーダーシップをとってやっていただかないと、どうしても今までの傾向としてそういう施設だけあれば何とかなるみたいな発想もありますけれども、その施設さえできない。
 土地の問題やら何やら含めて、トータルな福祉、また周辺の整備、こういうことも、現実はお金が今ないですから今すぐにというのはなかなか無理なのですけれども、例えばリーダーシップをとったり音頭をとったり、またそういう問題も含めて、では各省庁を含めて検討をしなければいけないのじゃないかというところでやっていただきたいなと思うのですけれども、その辺について、できれば大臣、何か御意見があれば。