今の問題は、大変教訓的だと思います。牛肉輸入の枠をふやす、当然これは農民に深刻な心配を与えるわけですよ。これでは畜産に見通しが持てないということで母牛を殺した、この後遺症が今なお続いているというわけですね。これはまあ輸入自由化が広がれば広がるほど深刻な状態をつくり出すでしょうし、またそういう声が農家の間に広がるだけでも先行き不安の念を強める。ですから、幾ら努力しても国内での供給が追っつかないというんじゃなくて、その努力を十分していない、むしろそれに反するようなことを政府は行ってきた、その後遺症が今なお脱却できずにいるというのではなかろうかと思いますけれども、この点どう思われますか。
現行の日米、日豪の取り決めが行われました段階で、これはまあよく起こることではございますがいろいろ報道が流されるというようなこともございまして、肉畜業に従事しております農家の方々が先行きに不安を感じまして母牛を淘汰するというような傾向があったことは事実でございます。また、その結果が逆に現在の牛肉の供給不足に反映しておりまして、和牛の価格がかなり高いレベルで推移をしている、こういうふうな形になっておりまして、これも一つのビーフサイクルの一環をなしておるわけでございます。
いかに努力をしようともいう言い方は到底納得できません。これは後で質問します。
 ところで、結局需要はどんどん伸びるけれども、国内での供給は予定したように伸びない。その間は外国からの輸入で補っていくしかないというのが今までの実績だったし、どうもこれからもそういう方針でやりますということのように聞こえる。昭和六十二年度の割り当て数量十七万七千トンに対して実際は二十一万四千トンも枠がふやされております。こういう状況の中で、これは事実上の自由化ではないか。いろいろ牛肉の輸入自由化が問題になっていますけれども、輸入の枠を大幅にふやすことによって自由化したと同じような結果が既につくられているじゃないかというような声があります。これは農業団体、農民団体などが言っているだけではなくて、自民党の中にもそういう声があることを私は聞いております。
 そこで、幾ら努力してもという言葉を使われましたけれども、問題は本気でそういう努力をしているのか。そして、今問題になっている価格問題にしても、そういう努力と逆行する方向になっているのではないかということに私は問題意識を感じます。昭和五十九年の牛肉、オレンジの合意の後、畜産農家が非常な不安を持って、これでは畜産の将来の見通しが立たないというので牛乳を搾る母牛を殺して肉にするという傾向が顕著にあらわれたはずですけれども、そういう事実がありましたか。
見通しをいたします場合に、特に生産につきましては先ほど来申し上げているわけでございますが、家畜の頭数をいかにふやしていくかということが問題になるわけでございます。今回の見通しで制約の要件となりましたのは、五十七、八年ごろから牛の価格が下がったことによりまして雌牛が急激に淘汰をされたわけでございます。したがいまして、家畜頭数をふやしていきます基盤となるスタート時点となります母親の頭数がかなり制約を受けていたということがございまして、いかに努力をしようともその生産の上乗せができない、こういうような実態があるわけでございます。
基本方針では、牛肉について「合理的な国内生産の着実な推進による供給を基本としつつ、国際化の進展に対応した適切な輸入を行い」、こう書いてありますね。
 問題は、二月に作成された基本方針の内容です。その前の基本方針がありましたけれども、それと対比して非常に大きな違いがあるのは、例えば昭和六十五年度の目標、これは国内の需要という点では上向きに修正されております。国内での供給というのは下の方に修正されております。つまり、この前の基本方針よりますます自給率は低下するということを既に見通してしまった。これが私の一番問題だと思った点ですけれども、計画そのもので自給率を低下させていくというのは余りに消極的だし、これで日本の畜産を背負うというような立場と言えるかという疑問を持ちますけれども、そういう見通しの変化になっていることはお認めになりますか。
非常にありがたい御提案で、私も心からうれしく思います。ただ、皆さん方は環境庁非常に弱いというふうな認識でござ
いますけれども、私は閣内へ入ると意外に環境庁というものの行うスタンスをみんな気を使っているということが現実でございます。特に、先ほど予算面でもおっしゃったけれども、環境庁の予算はなるほど四百六十八億余りでございますけれども、環境庁が関係する予算というものが一兆二千六百億ほどございます。それらについては、例えば下水道もそうでございますが、あるいは公園等環境庁が直接タッチする予算関係がございます。アメリカと比較されると、庁、省によっていわゆる外へ、建設省へ行っているということで、環境庁自体の予算は少なく見えるけれども、環境庁が影響を持つ予算というものは割合多いわけなんです。しかも、今度の予算の伸びは、内需の関係もあったけれども、私どものいわゆる環境庁が間接的に関係の深い予算が二割余りも今度は伸びておるわけなんです。そういう意味からいうと、先生御指摘いただいて御心配いただいておるけれども、そんなに後退した状態ではありませんし、また閣議等で、例えば道路五カ年計画というのが一つあっても、必ず環境庁長官の発言ということはこれは許されるんです。そして、私は、これについてグリーンベルトを考えるとか、公害を十分注意せいとか、大都市圏の大気の汚染された地域については特に気をつけよとか、いろんな発言をしております。また、それに対して建設大臣はそうしますという答えを必ずやって閣議で決定してしまうんです。そういうことは環境庁、まあ庁の場合皆そうなんですけれども、総監督的な立場で各省庁、特に運輸省とか通産省とか建設省とか厚生省、こういうふうなところに非常に大きな影響力を持っているのは事実でございます。しかしながら、今先生御指摘のように、国民全体から言うたら環境庁弱い立場じゃないか、予算面から見てもと、そういう面もありますから、私はこれから今御指摘の線に沿うて一層頑張っていきたい、こういうふうに思う次第であります。