離岸堤も二基か三基だと思ったんですけれども、私もこの辺に住んでおりますから常に関心を持っているわけでありますが、まだまだ離岸堤の要請個所というのは東に向かってずっと広いんです。それよりもこの地域は、海岸の堤防と、そのもとに波殺しをやって、その先にいわゆる離岸堤と、こういう方式にならなければ災害を予防できないというように考えているわけでありますが、この点長官、はっきりわかっているにもかかわらず措置できない、この隘路についてあなたは国土保全の最高責任者としてどうお考えになっておられますか。
お答えいたします。
 静岡海岸につきましては、現在、補助事業といたしまして海岸保全事業の推進を図っておるところでございますが、その海岸は駿河湾の一番中央部に位置しておりまして、非常に急深の海岸ということで、太平洋の波がもろにかぶる非常に厳しい海岸でございます。これに対処するために、現在、海岸保全事業といたしまして、基本的な施設として離岸堤の設置等鋭意推進しておるところでございます。
そこで、災害対策委員会の皆さん方が静岡海岸を視察をされました。これは静岡市の市街地を背景にいたしまして静岡と久能と清水、これは清水港に続いているわけでありますが、この地域が五十四年災で台風二十号によって二千百メーターも決壊いたしました。この地域はイチゴの産地であって、観光農業として全国的にも相当有名なところでありますが、これが国道百五十号線の決壊は申すに及ばず、田畑まで巻き込んで、そうして収拾つかない大混乱に陥り、人命の非常に不安に脅かされたのでありますけれども、この点については建設省も真剣に取り組みました。しかしその後、当時建設省は認めておったわけでありますけれども、その東地区の西平松というところがあって、中平松というところがあって、古宿というところがあって、青沢というところがあって、こういうところが全部将来近いうちに決壊するということが言われておったわけでありますが、この点についてそうだとするならば、ひとつ海岸事業の関係等もあり、これは直轄海岸でありますから、そういう意味から言ってみても早急に手当てをすべきであったと、こう考えているわけでございますけれども、この点について河川局長の御意見をお伺いいたしたいと思います。
災害の予防対策をやるべしという御説には賛成でございます。御承知のように医学でもこのごろは予防医学というのが非常に唱えられているようなわけで、災害に対しても御説賛成で、ぜひそういうふうにできるだけこれからやるべきであると考えております。
台風十五号の影響で、私ども静岡県も、先ほどの質問にありましたように、小貝川や長野県の須坂、同様大変な被害を受けたわけでありますが、この中で、先ほどの報告によりますと、いろんな点で予防的な措置をすればこのような被害はなかったんじゃないか、いま矢田部質問にもありましたけれども、これは天災ではなくて人災ではないかと言われるような点が数々見受けられるわけでありますが、災害に遭ったからすぐ応急工事ということについては、私は建設省はそれなりに対応していると思います。しかしながら、この点について国土庁長官は単なる財政上の問題というだけでなくて、災害があったらその数十倍に当たる費用を捻出しなければいけないということから考えて、だれが考えても国土保全の立場から、災害の予防措置からいってこれを何とかしなければいけないという判断が下された場合においては、政府としてもこれに対応すべきであるというように考えているわけでありますが、その点について長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
県の消防防災課から私ども概況の報告を受けておりますが、県の消防防災課と各地方事務所を結ぶ無線その他の状況等につきましては連絡状況は良好であったという報告を受けております。
 なお、地域住民の避難の問題でございますけれども、消防庁といたしましては、いろんな災害を想定をして、実際上そういう災害が起こった場合の避難訓練等日ごろから実施するようにと、そういうことにつきまして指導しておりまして、今度の問題等先生御指摘のような点があるいはあったのかと思いますけれども、いずれ詳細な報告を受けまして適切な指導に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
長官はなかなかアイデアマンということで評価されているし、また、いろいろお書きになっている面、長官のことについて書いている面でも、いまお述べになったことが構想として、アイデアとして相当出てきているわけです。これは単なる構想とかアイデアだけじゃなくして、実際に二次振計でいま大臣お述べになったことが具体的に計画として盛られてこなければいかないと思うのですが、それは具体的な作業を命じて指示しておられるということですから、少なくともいまお述べになったようなことは盛られた二次振計になることが予想されている、そういうものを盛ったものを二次振計として位置づけていくということで理解をしていいのかどうか、その点ひとつ明確にしておいていただきたいと思うのです。
端的に申し上げますと、現在、一加入当たりの毎月の平均払い込み金額が大体八千五百円ぐらいでございます。仮に物価なり人件費が現状のままでＩＮＳという形になりました場合に、電話以外のいろんなサービスが利用できてもいまの一加入当たり八千五百円の二割ぐらいふえたところで使えるようになるというぐらいのことを目標にして転換を図りませんと、技術的にはできましても経済的に役に立たないということになるかと思います。ことに、家庭の加入者の方々にとってはそれは非常に重要な問題だと思います。
 問題は、私ども当事者として現状からそういうことができるようにどうやって転換していくかということでございまして、技術的にはそういうことができるということは歴然といたしております。あと社会問題、人事問題その他をそれに適合できるようにするのにどういうこれから先の経営をやらなくちゃならぬかということが私ども当事者にとっての最大の問題でございますし、また、この転換については国会からもいろいろ御指導、御援助をいただきながらやっていかなきゃならぬこれは大仕事でございます。幾ら技術的にできるできる、便利だ便利だと言ったって、それが経済的に使えないものだったら何にもなりませんので、その辺のところが一番問題だということでございます。