さきの当委員会での所信表明について、交通安全対策の諸問題全般にわたって関係大臣にお尋ねをしたいと思います。
 まず、総理府総務長官も御承知だと思いますが、今年度は第二次交通安全基本計画の最終年度になっております。五十一年から五十五年度までこの計画をお進めになったのですが、これは交通事故者数が最高を記録しました昭和四十五年の一万六千七百六十五人の半減を目標にして、警察庁あたりでは八千人以下にしたいというふうな心づもりであったのでありますが、この警察白書の中でも明らかなように、自動車保有台数というのが三千八百万台になってきている。毎年二百万台ベースで増加しておりますし、また運転免許人口も毎年平均二百万人増加しているという現状で、すでに四千三百万人に達しているという状況であります。この車の洪水あるいは場合によっては走る凶器、こういう車社会の中では、毎年こうした交通事故死者を抑えていくためには、いままで大変苦労もあっただろうと思いますが、計画の最終年度におきましてなぜその八千人以下に抑えることができなかったのか。原因はいろいろございましょうが、そのことについて総理府総務長官あるいは公安委員長の方でも実態を把握しておられると思いますので、まずそれからお聞かせをいただきたいと思います。
   午前十一時三十六分開議
 出席委員
   委員長 斎藤  実君
   理事 浜野  剛君 理事 林  大幹君
   理事 水平 豊彦君 理事 安田 貴六君
   理事 沢田  広君 理事 永井 孝信君
   理事 草川 昭三君 理事 玉置 一弥君
      阿部 文男君    浦野 烋興君
      加藤 六月君    鹿野 道彦君
      関谷 勝嗣君    玉生 孝久君
      塚原 俊平君    後藤  茂君
      新盛 辰雄君    三浦  隆君
      中路 雅弘君    伊藤 公介君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総理府総務長
        官）      中山 太郎君
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）   安孫子藤吉君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房交通安全対策
        室長      仲山 順一君
        警察庁交通局長 池田 速雄君
        運輸省航空局次
        長       多田  稔君
 委員外の出席者
        国税庁直税部法
        人税課長    四元 俊明君
        運輸省自動車局
        整備部長    宇野 則義君
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
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三月十六日
 自動車事故対策センター法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 交通安全対策に関する件
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速記を始めて。
 この際、休憩いたします。
    午前十一時三十四分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
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お答えいたします。
 政府の第二次経済政策から説かれて、公共事業のあり方、そして今度の五次五カ年計画についての先生の数々の御指摘があったわけであります。私たちは、四次五カ年計画の阻害要因といいますか、いろいろな問題点を指摘されたこと、私も拝聴して一々ごもっともであるというように考えておったわけであります。したがいまして、先生からの御指摘、御意見の数々を踏まえて、五次五カ年計画においては一層計画的に、効率的に、事業の執行に当たって整合性のある施設整備の推進を図って所期の目的を達成していきたい、また努力したい、というように考えているものでございます。
 特に、御指摘でありました、もう産業基盤整備から生活基盤整備に移行すべきことじゃないかということは、国の大きな柱として、私は先生の御見解に全く同感でございまして、その面につきまして、あわせて社会資本の充実に向かって、当省といたしましても下水道のみならず関係諸般にわたってせっかく努力してまいる所存でございます。
お答えいたします。
 まず第一点に、過重労働に原因があるのじゃないかという先生のお話でございますが、運輸省といたしましても、運送事業者に対し事故防止の観点から、運転者の過労による乗務というのを防止するため、労働省の法令等とも整合を図りつつ運転者の勤務時間及び乗務時間、交代運転者の配置等につきまして運行管理者の研修、事業所監査等を通じまして指導を行っているところでございます。特に、五十四年十二月に、「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」という労働省通達が出たわけでございますが、その遵守につきまして、過労運転の防止を図るようあわせて指導の徹底を図ってきたところでございます。今後とも運送事業者に対する監査等を通じましてその遵守状況を把握するとともに、その結果を活用して、運送事業者に対して運転者の過労防止の徹底に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
 また、第二点の釧路のハイヤー協会の例でございますが、自動車運送事業における運転者の健康管理につきましては、労働法令に基づきまして健康診断等によって行われているところでございますが、日常の健康状態につきましては、輸送の安全確保を図るため、運行管理による点呼等において実際上確認を行っているところでございます。
 覚せい剤常用者の発見につきましては、その発見に努めるために、運行管理の面から指導をしているところでございますが、先生いま御指摘の釧路のハイヤー協会の事例に見られますように、覚せい剤使用防止を図るため、労使双方が一体となって体制づくりに取り組んでいることは非常に望ましいことと考えております。
 運輸省といたしましては、今後覚せい剤の使用防止につきまして、関係機関と連携を図りつつ事業者の指導に努めるとともに、その指導に際しまして、いま御指摘ございました釧路の例を一事例といたしまして活用してまいりたいと思っております。
 以上でございます。