どういう課題を、話題を話し合おうというように決めておるわけではございませんで、国際情勢等、二国間の問題等から双方に関心がある問題をいま両方で整理をいたしておるところでございまして、最後の頂上会談に何が残っていくか、そのときの情勢いかんにかかると思っておりまするが、当然、いま言われたように、イラン、アフガンに対する対応の問題、一連の問題がございますが、そういった問題、六月のサミットを前にいたしましてこれにどのように対応するかという問題、それから日本とアメリカとの間に二国間の問題として二、三の問題がございますけれども、そういった問題は当然話題になるのではないかと思っています。
かつてない私は重大な時期に直面しておると思いますので、総理の御判断を強く要請しておきたいと思います。
 それから、カーター大統領にお会いになるときに、当然このイラン問題、これは最大の焦点だと思いますが、その他オリンピック問題を初め種々の問題があろうかと思いますが、どういう課題をお考えになっておられますか。
首脳会談をお願いするという、いまの段階でわれわれが考えておる問題は、首脳会談で御相談申し上げねばならない事態であるというほど重大とは考えていないわけでございまして、私どもの責任で処理していきたい。ただ、とてもわれわれの手に負えないほど重大な選択を迫られるというようなことになりましたならば、野党のお力をどうしてもかりなければいかぬようになるんではないかと思いますが、いま、われわれの責任で、御心配をいただかないようにひとつやりおわせなければならぬと決意をいたしておるところでございます。もとより出発に当たりましてはごあいさつには参上いたしますけれども、まだ御相談を申し上げなければならぬという段階ではないと思っております。
野党はそれぞれ外交政策につきまして御政策をお持ちになり、お立場があるわけでございまして、われわれといたしましては、われわれのとる外交政策に関しまして野党等に共同の責任をとっていただくというようなことはできるだけ慎みまして、われわれの責任においてわれわれの問題をまず解決しなければならぬと思うのでございます。しかしながら、事が重大でございまして、国の運命のために山を移すような決断を迫られる、選択をせなければならぬというようなことになりますると話は別でございまして、当然野党のお力をかり、一緒に難局に当たらなければならぬということになるべきものと思うのでございまするけれども、いまの段階は、自由民主党とその政府において精いっぱい努力をいたしまして、できるだけ御心配をかけないように処理してみたいと考えております。
総理から強く要請するということをおっしゃったわけでございますが、重ねて私からも要望いたしておきます。
 それで、総理は、この外交日程からいかれて、たとえ短い期間であっても十分実りあるものにできるという自信のほどを示されたわけでございますが、いまその頂上会談に臨むための作業はすでに開始されておるとおっしゃっておる、確かにそのとおりだと思います。そこで、かつてない、言うならばこれだけの大きな問題を抱えて訪米なさるときはいまだかつてなかったと私は思うのであります。
 そういう点におきまして、これはわれわれ野党の首脳に対しても、いろいろな野党のそういう考え方なりいろいろなことが、広く国民を代表して私たち出していただいておるわけでございますから、当然その意見をお聞きなさるということはきわめて大事じゃないかと思うのです。そういう構想はお持ちでございますか。
仰せのとおりでございまして、アメリカには強く自重を求めなければならぬと思いますが、同時に、それをやるにつきましては、ＥＣとも協力いたしまして、平和的解決のためにできるだけ手助けをいたして、イランの説得に当たるということもあわせてやってまいる必要があろうかと思うのでございまして、そういう手だてをいま講じておるところでございます。
いいです。済みません。
 改革を進めていく、実行をしていくということになりますと、どんな小さな改革でありましても抵抗が起こりますね。私どもは、改革といってもこれは三つに分けております。それは、一つは新しい方向性に従って現状の枠内でもってこれは充実していきましょう、できることを制度の範囲でやっていきましょう。それから、最終的には制度を変えなければならぬところまでいくでしょう。その中間のところで、パイロットスクールといいますか、いろいろな例外的な弾力的なことをやってみる、こういうふうに思っているわけでございますけれども、そこにはいろいろな抵抗があるであろう。というのは、単なる充実をしていくという、ここでもってこれを充実するから予算をつけてやると言えば、これはだれも文句は出ない。しかし、いろいろなところから出るわけです。そのことも十分いろいろお考えになっていらっしゃるのだろうと思うわけですね、今の岡本会長のお話を承りますと。
 それで、その中で、現行の学校制度というものをめぐりましてさまざまな教育産業と言われるものがございます。この教育産業というのは、大体大ざっぱに言いましてレクチャーセミナーなどに代表されるサービス産業、ソフト分野でございますね。それから施設、設備、機械、教材、教具、文房具、運動用具、楽器その他のハード分野でございますね。もう十分こういったものも把握していらっしゃるとは思いますけれども、私の手元にあるのはやや古い資料でございまして、一九八二年版の「教育産業白書」、これは矢野経済研究所というところから出ております。これによりますと、昭和五十六年で二十二兆円ということになっております。これが昭和五十二年の十六兆四千億円から見ると五年間で三四・四％の増加である、こういうことでございます。恐らく本年くらいは三十兆円にもなろうかと思うのですね。この場は御承知のとおり国家予算をこの間いろいろ審議した場所でございますが、一般予算の規模は五十二兆四千九百九十六億ということでございます。それに比べまして、この教育産業をめぐって動いているお金というものはなかなか大変なものでございます。これは先ほど飛び上がってもとか、いろいろのお話があったけれども、教育産業というのは必ずしも教育的に機能するとは限らない。もうかることなら何でもやりましょう、こういうこともあるわけです。それをとめるすべもないというような現状が多々あることは御存じのとおりであります。
 それで、この「審議経過の概要」の御報告の中には、この教育産業の動向に関する項目は欠落しておるようでございますけれども、今後これをどうなさるおつもりでございますか、これを伺っておきたいと存じます。