生活保護についてちょっとお伺いしたいと思います。
 生活保護というのは本当に生活に困窮している人に困窮の程度に応じて必要な保護を行って最低限度の生活を保障する、こういう制度だと思うの
ですけれども、一方で不正受給者が後を絶たないということをよく聞くわけでございます。六十年度に不正受給分の返還を求められた被保護世帯は九百七十四世帯、金額にして約十億円に達したということでございますが、こうしたことがあってはならないのはもう言うまでもございません。厚生省として不正受給防止のためにどのような対策を講じておられるのでしょうか。
もう時間ですからこれで終わりますが、保険制度という考え方を強調されるんですけれども、この間も言ったように国民皆保険制度を導入したときの改正のときの趣旨は、相扶共済という名前があったやつを消して、いわゆる保険制度と違って国の命令で入りたかろうが入りたくなかろうがとにかく強制的に加入させるんだ、だから負担できない人については国が面倒を見なきゃいかぬし、それから使用者負担はないんだし、だから国庫負担でそれは賄いましょうという制度でしょう。だからいわゆる保険という名前がついてあるからといってほかの政府管掌の健康保険とかその他の職域保険とかいう保険制度とは違うんです。
 この点は根本問題として一つ制度的に本質的に違うんです。逆に言うたら、年金生活者がずっとふえてきよりますからそういう意味では保険料が負担できるような年金の内容の充実というのもやる。それじゃそれをどっちに国費を使うかという問題ですね。だからそういう点では、国民皆保険制度という立場、基本を崩さないとすれば、こちらをきちっとやった方が筋道が立って道理は通るわけですよ。だからそういう点は私は、保険という名前があるからといって盛んに、厚生省はもともと言っておるんだが、だんだんそのうちに自治省も言い出すようになってしまった。そういうのは本質がほかの保険制度と違うんだということを最後に申し上げておいて、時間ですから終わります。
今大臣がおっしゃった中で、国と地方との役割分担というやつをこの中にほうり込むわけですか。ということは、基本的には国庫負担と保険料でやるんだけれども国と地方の役割分担ということで地方の負担も導入しようと、この二年間の検討の中で。そういう御趣旨ですか。
先ほどの御質問にもお答えをいたしましたように、自治省としては国民健康保険は本来国民皆保険の一環であり、その運営の安定化について基本的には国が責任を持って対応すべきものと考えております。今回の国保制度の見直しは、このような基本を踏まえつつ、医療費の増高等により国保財政が危機的状況にあること等にかんがみ都道府県や市町村としても国保の安定のための条件整備に暫定的に協力することとしたものであります。
 自治省としては今回の見直しが二年間の暫定措置であることにかんがみ、今後保険料負担水準のあり方、医療保険制度の一元化の具体的方策、社会保障制度における国と地方の役割分担などの基本的な問題について幅広く検討を行い必要な措置を講ずることといたしてまいりたいと考えております。
逃亡犯罪人の引き渡しにつきましては、日本の国内法としては昭和二十八年に逃亡犯罪人引渡法というものができておりますけれども、これはどちらかといえば日本に逃亡してきた人間についてある国から請求があったという場合にどうするかというような国内法的なものであるわけでありますけれども、外国との間では、外国から逃亡犯罪人を引き渡してもらうということになると、それはそれなりの条約というものが締結されないとだめだというふうに思うのですけれども、今日本としてはどの国との間にそういった条約を締結しているのでしょうか。
逃亡犯罪人の引き渡しを求めるという道があるわけでございます。ただ、これにつきましては条約の前置主義などをとっている国もありまして、スムーズにいくかどうかということは相手方いかんという面もあるわけであります。
手だてと申しますか、要するに所在を確認するということがまず先決でございます。この所在の確認につきましては、それぞれの検察庁におきまして必要な調査と申しますか、捜査を行っているところであります。
今度は法務省に伺いますけれども、今申しましたように、日本で犯罪を犯しても外国へ逃亡してしまう、あるいはまた日本で公判中に逃亡してしまう、あるいは確定判決があっても逃亡してしまう、こういうような事例というものが相当あるんじゃないかと思いますけれども、この実態はどうなっておりますでしょうか。
確かに、フロンの規制の問題を今後円滑に進めるために、一般の方々の御協力を得るということは非常に重要だと思っております。特に今後、生産規制が相当厳しいものでございますので、その結果といたしまして、いろいろな分野で不便が起こる可能性というものもある程度我慢しなければならないという分野があるかもしれません。いずれにいたしましても、現在のフロンそのものの利用形態というのは非常に広うございまして、今お話のございましたエアゾールの噴射剤のみならず、例えば家庭にございます冷蔵庫とかクーラーの冷媒にも使われてございますし、あるいはまた住宅や冷蔵庫に組み込まれております断熱材、さらにはソファー等に用いられておりますウレタンフォームの発泡剤等にも使われておりますので、国民生活に大変浸透しているわけでございます。
 現在、フロンは御議論のような形で問題になってきたわけでございますが、従来はむしろフロンは直接の毒性はほとんどない、あるいはまた引火爆発の危険性がない、しかも製品としては大変安定しているというようなことで、非常に使い勝手のいい商品であったと思います。そういう意味で、生活全体に浸透しているわけでございますので、これから大きく方向を転換いたしまして規制という方向に参るわけでございますので、当然使っておられる方に対しましての十分な御理解を得ながら、おっしゃるような方向で削減をしていくということが基本だと思っておるわけでございます。
 そのような認識が基本にございまして、今回御提案の法律の第三条に、今後政策を進めるための「基本的事項」というものを掲げまして公表することになっておりますが、その第二番目に、今おっしゃいましたような「オゾン層の保護の意義に関する知識の普及その他のオゾン層の保護に関する国民の理解及び協力を求めるための施策の実施に関する重要な事項」というものを掲げて公表することにしておりますので、それを基盤といたしまして、国の広報活動、テレビ、新聞、いろいろ手段がございますが、その辺を活用しながらおっしゃるようなことをぜひ推進したいと考えておるわけでございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕