午前中の横路参考人からの意見陳述では、いわゆる北海道案、横路案では、新会社設立に際して応分の出資を検討している、これが一つ御承知のとおりございます。
 そしてその項目につきましては、新会社が石炭業界の主導によって運営されることであって、北海道としては経理面で参加するということになるわけでございます。
 それから第二項目は、通産省においてこの保安管理体制をどのように今後見ていくか。これは石炭協会の方で、すでに山中提案があって、それを加味してさらに検討して、大臣いまお話がございましたように、すでに有吉会長とはお会いになっているわけですが、この保安の面の見通しを明らかにしてもらいたい、これが一つポイントではないかと思います。
 それから三番目は、これが私はこの知事案とは少し見解を異にしているのですが、新会社の事業として一般炭の輸入業務を代行する、そしてそのマージンといいますか手数料で将来生ずるであろう赤字を埋めていく、そういう考え方でございます。午前中、このことは北海道に限らず全国のユーザーである電力会社の公共料金である電力料金の引き上げに影響するのではないかということで、この点は道案としては諸般の制約のもとにこれは最善の案として考えたと言っておりましたが、私といたしましては、その辺は考え方が少し違うということを申し上げております。
 それからもう一つは、道の方は新会社に対して債務保証はしないんだ、法的にもむずかしい問題があるので債務保証はしないんだ、こういった案が出ております。
 私は、大臣におかれましては、この道案の、いま申し上げました点で、この保安の体制でどういう見通しを通産当局は持っていくかということ、これをやはり一つのポイントにしていますのと、それから海外炭がいま輸入されております。これはだんだんふえるかとも思いますし、また海外炭の価格はエネルギー事情で、原油の価格の引き下げに伴っていま著しく安くなっておりますけれども、そういったことを踏まえて、海外炭輸入業務の手数料の一部を回すという構想、考え方、これが道案の中に出ておりますが、この点について、道案全体でございますけれども、その他お気づきの点もお話しくだされば幸いですが、以上の点についてどのようにお考えになっておられるか、お伺いいたします。
六月の十日に私は本職に就任いたしましたが、ちょうど一週間たちました十七日に、横路知事わざわざ御上京の節、寄っていただきました。そして道案なるものを見せていただいたのであります。もうその内容は御承知のところでございましょう。また、石炭協会にもやはり会長にお目にかかりまして、いままでの石炭協会の出された報告書並びに横路案に対しましてもその答えを私といたしまして求めた次第であります。さらには野党の方々、特に社会党の方々には、私は団体の役職の方々を含めまして三度ばかりお目にかからせていただいて、いろいろと御意見を拝聴させていただいております。昨日は一応与党の特別委員会の方々の意見も拝聴いたしております。そうしたときに本委員会が開かれておりますから、私といたしましては本日も各党代表の方々の御意見も恐らく開陳される、かように存じておりますので、十二分にその御意見を拝聴いたしたいと考えておる次第でございますが、いままで承っておりましたそうした内外の声からいたしますと、非常にむずかしい状況にあるのではないかな、心境を申し上げればそういうところでございます。
しかし、この法案は、法定の政党以外のすべての政治団体及び政治家個人に対して、企業・団体献金を出すことも、受け取ることも、要求することも犯罪として処罰することにしたのであります
そこで、伺いたい
第一に、政治家個人への企業・団体献金はすべて犯罪として禁止するが、なぜ政党への企業・団体献金は全く野放しで存続させるのか、その理由、根拠を明確にしていただきたい

 第二に、企業献金は、一般の政治団体に対するものはすべて犯罪となるとしながら、同じ政治団体のうち、国会議員五人以上、得票率三％以上のいわゆる政党に対しては犯罪とならないとしています
企業献金は、なぜ献金相手が大きければ犯罪にならないのですか
大きな政党に対するものは、ただそれが相手が大きいということだけで違法性も可罰性も犯罪性もなくなるとでもいうのですか
行政刑法理論上の明確な説明を求めます
（拍手）
 電力・ガス業界が、国民には企業献金を中止したと言いながら、広告費の名目で自民党に年間何十億円という巨額の献金を続けていたことが明らかになりました
総理、この特定政党への十億円もの広告費は、紛れもない政治献金であり、一社一億円の枠や届け出を定めた政治資金規正法に反する違法献金ではありませんか
電力・ガス、私鉄、バスなどの公益企業の膨大な政治献金について総理はどう考えていますか
見解を求めます

 社会党は、去る八月十九日の中執で、補助金や融資、受注など国の行財政と関係を持つ企業・団体の政治献金の禁止を政治改革の基本方針と決めています
山花担当大臣、政・官・業の癒着を絶つと言いながら、今問題の公共事業を受注するゼネコンやら、国から年間何十億という多額の補助金を受けている大企業の政治献金を野放しにしているのはなぜですか
答弁を求めます
（拍手）
 最後に、政党助成についてであります

 国民は、みずからの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利を有し、支持しない政党に対する政治資金の拠出を拒否する自由と権利を持っているのであります
ところが、政党助成法によって、国民は、その支持しない政党に対しても税金を通じて強制的に寄附させられることになるのであります
この仕組みは、参議院での聴濤質問で総理も認めたところであります
これは、憲法十九条の思想、良心の自由を侵犯し、国民の参政権をも侵すものではありませんか
答弁を求めます
（拍手）