やはりこの技術水準については、私たちの聞く範囲では、アメリカや西ドイツに比べて明らかに日本はまだおくれておるということが認識されるわけでございますが、これは、一つはこのセラミックスの開発というのは材料革命だと私は思います。そういう点について、やはりこれにおいて一朝、時を失ったならば日本の産業は徹底的な打撃を受けるということも私たちは考えるわけです。そういう点について、ほかの問題とは違ってこの問題はかなり緊急な一つは研究開発が望ましいと、こう思うわけでございますが、この点について、日本の低下の原因というのは、各国の状況を調べてみますと、日本は民間企業が独自に研究開発を進めるというのがわが国のやり方でございますけれども、アメリカ等についてはエネルギー省だとかあるいは国防省、あるいは航空宇宙開発局とか、こういうのが、政府が巨額の資金を投入して研究開発を行っておるのがアメリカの現状でございますし、また、政府機関の宇宙研究開発等が大規模な予算を組んで民間の技術と開発を助成してやっておるのが西ドイツのやり方なんですね。
 このようなそれぞれ国によって違っておりますけれども、かなり日本とは違って、国がこの面において力を入れておるということについては、やはり外国の方が力の入れ方が違う。日本のおくれというのはここらあたりに一つは問題があると、こう見ておるわけですけれども、やはりこれからの産業でこの問題だけは私は見逃すことのできない大事な問題だ、こう見ています。そういう点で通産大臣、ここらあたりの考え方はどうでしょうか。
先生御案内のようにファインセラミックスと申しますのは近年国際的に非常に着目されております新しい材料でございます。このうち電気的な機能に着目いたしましたエレクトロニックセラミックスというような分野につきましては、これはすでにＩＣ基板等において実用段階に入っているわけでございます。この分野におきましては日本の技術レベルというのは国際的に見てきわめて高いというふうに思っております。
 また、特に最近世界的に着目されて重要視されておりますのが構造材としてのセラミックスの研究開発でございます。御承知のように従来構造材といたしましては金属材料が使われているわけでございますけれども、このセラミックスは金属材料に比べましてもろいとかあるいは加工がむずかしいとか、こういうような欠点もあるわけでございますけれども、金属材料に比べて他方高い温度に耐えるとかあるいは高い温度の中で強い強度を保つあるいは耐腐食性があるというような点、あるいは耐摩耗性という点において非常にすぐれておる。さらに資源的に申しましても金属材料に比べてはるかに賦存量が多い、こういったような長所がたくさんございます。そういうことから構造材としてセラミックスを使っていくという面の研究開発が世界的に進められております。
 一般的に申しますと、アメリカあるいはヨーロッパにおきましては構造材としてのセラミックスの研究のやり方といたしまして自動車用ガスタービンの開発といったような一つのシステムあるいは用途、そういった面に着目しての研究の進め方ということをやっておりまして、これはアメリカにおいても西ドイツにおいても国も絡みましてかなり多額の助成をやりながら進めております。それに対しまして日本の構造材としてのセラミックスの研究の推進のやり方でございますけれども、われわれといたしましては、こういう欧米でやっているようなシステム指向型の研究開発のやり方というのはややもしますと材料面の壁にぶつかって挫折するということが往々あるわけでございまして、そういう面に着目いたしまして、工業技術院の次世代産業基盤技術研究開発制度の中におきまして、この製造技術あるいは評価技術あるいは応用技術いろいろな面から、その材料そのものの開発というアプローチのやり方で、現在研究を進めております。一言で申しますと、研究のやり方が違うということあるいは評価技術そのものが確立していないというようなことから申しまして、構造材としてのセラミックスについての技術レベルの比較というのはなかなか困難でございます。
これは同じく先端技術の中でセラミックス技術開発について二、三質問いたしたいと思いますが、このファインセラミックスの研究開発については通産側でも力を入れられておるわけでございますけれども、わが国の技術水準と欧米諸国と比較してどのような状況下にあるか説明願いたいと思います。
アメリカ側からは、この分野における市場アクセス、政府助成のあり方等について非常に関心を持っておるというそういう表明がございまして、日本側からは市場はすでに十分開放されているということ等、その現状についての説明をいたしたわけでございます。またアメリカ側からは、先般安倍大臣が米側に提案いたしましたハイ・スタディー・グループに関する日本側の進捗状況について言及いたしましたのに対して、日本側からは早期に話し合う用意があるということを回答いたしておるということでございます。
先般三月九日から十日に行われました日米貿易小委員会においては、日本の先端産業について通産当局とアメリカ側とはどのような話し合いがなされましたか、この点御説明願いたいと思います。
ただいま大臣からも御答弁申し上げたわけでございますが、一応収支の均衡がとれたということでございまして、それは一つには歳出についてできるだけ必要なもの以外は抑制措置をとったということで、それは国と同じスタンスに立っておるわけでございます。したがいまして、公共事業などは当然連動してこれは縮むわけでございますけれども、しかし一方では、これは国の制度というよりも地方独自で一般行政経費もなるべく切り詰めていこうとか、しかし必要な単独事業はかなり伸ばしていこうとかということで、地方独自でいろいろと判断をして歳出の見込みを立てたということでございます。また、収入についても、税なり交付税なりにつきましては、これは国というよりも政府全体として、政府として一つの経済の見通しをいろいろな政策努力も含めて立てたということでございまして、それをもとにしておることは事実でございます。
 ただ、御指摘のございましたように、今後景気の動向いかんによるわけでございますけれども、民間の経済見通しなどはどうもやや低目になっておるという点から見て、財政計画で見込んだ地方税の確保あるいは国税三税が確保され、したがって交付税が予定どおり確保できるのかと、そういった点については懸念材料がないと私も申せないと思います。ただ、五十六年度はある程度明らかでございますが、五十七年度についてはこれからであり、景気も底入れが済んだと、こういう見方もあるわけでございますし、今後の財政運営あるいは経済運営いかんにかかわっておるわけでございますから何とも申せませんけれども、私どもとしては見込んだとおりにいけるものだと、こう思っております。そこのところが非常に不安であるからもしだめだということになれば、財政計画自体がバランスがとれたものだとは言えないんじゃないかと、そういう御趣旨はよくわかるのでございますけれども、私どもとしては全体として歳入の確保ができるという前提で組んでおるわけでございます。したがいまして、結果として総合的に申し上げますならば、五十七年度の地方財政計画においてはたとえば地方交付税において特例措置によって積み上げなどもやっておるという点においても、それは完全に手放しで均衡がとれたと言えるものでもございませんし、同時に、将来に向かってもいろいろと懸念材料がないわけではないということで、御指摘の趣旨はわかるわけでございますけれども、全体として私どもとしては地方財政計画で見込んだ歳出が実行できますように歳入面でも努力をしてまいりたい、その点は地方団体の財政運営に支障がないようにぜひ努力をしたいと思っているわけでございます。