お答えいたします。
 この協定は、日豪ともある意味では新しい実験であり、かつ鋭意詰めてまいったわけでございまして、双方ともその早期発足を望んでおるわけでございます。
 この協定の直接の交渉のきっかけになりましたのは、豪州がいろいろの事情から新しい政策を打ち出したというところがございますが、その政策の一環として、新規の契約に基づくウランの輸出については豪州も希望し、かつ相手国と話をしてでき上がった新しい協定の発効が一つの要件であるということを早くから明らかにしてまいったわけでございます。具体的には、わが国が資金的にも協力し、かつ資本的にも参加いたしておりますレンジャー鉱山から新たにいま鉱石が出荷されようという時期にまいっております。したがいまして、豪州としてもこの協定の発効を待ってこの輸出を新規の契約の輸出の第一号にしたいというふうに希望しておると存じますので、協定発行の遅延に基づきましてそのような困難が生ずるということは私どもとしても希望しない次第でございますので、その意味でよろしく御審議をいただきたいと思います。
 なお、先ほど若干答弁漏れになりましたのでその点もつけ加えさしていただきますが、このプログラムアプローチというのは初めてのケースでございまして、日カあるいは日米等同じく事前同意権を有しながら個別の形にとどまっておる国との関係を、このアプローチを一つの先例として私どもとしては整理してまいりたいと考えております。したがいまして、そういう話し合いの上においてもこの協定ができるだけ早く成立していくということが望ましいと存じます。
大変重要な点だと思いますので、今後ともひとつぜひ万全を期してやっていただきたいと思います。
 いろいろ肝心な点につきましてお尋ねをしてまいりましたけれども、いろいろな観点から申しましても今度のこの協定というのは大変意義のある協定である、このように思うわけでございます。したがって、私は一日も早くこの国会で承認をいたしまして発効させるべきだと考えているわけでございますが、本協定の発効が万一おくれるようなことになった場合、具体的にどんな影響が出てくるかということにつきましてお尋ねをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 保障措置と申し上げますのは、核拡散を防止するためにあらゆる技術手段を駆使しまして、核物質が軍用に転用されていないことを検認していくという活動を申しております。わが国の場合にはユーラトムと同じようにこの保障措置は国内の制度というものを持っておりまして、さらにＮＰＴ条約に基づきますＩＡＥＡ、国際原子力機関の保障措置というものが日本の国内保障措置制度の上に乗っかる形で二重に実施をしているわけでございます。
 現在、国内の保障措置あるいはＩＡＥＡの保障措置の中で、特に施設へ職員が立ち入りまして核物質の所在量等を確認する査察という行為をいたしておりますが、その査察の対象となっております施設は、原子力発電所あるいは燃料加工工場とを合わせまして現在約六十一施設ございまして、年間通じまして量といたしましてＩＡＥＡが千二百人目の査察量、国内の査察官が行っております量といたしましては千三百人目の査察が行われております。その結果、ＩＡＥＡの理事会等では、わが国における保障措置の実施状況はきわめて満足できるレベルの高いものであるという評価を受けておる次第でございます。
この面につきましては大変大事な点ですので、今後ともじみちかつ確実に努力を続けていっていただきたいと思います。
 科学技術庁にその保障措置、いまのような面での保障措置がどのように適用されているかをお伺いしたいと思います。
通産省は原子力資材の貿易管理を担当しているわけでございますが、その基本的考え方といたしましては、原子力基本法の第二条の平和利用、それから平和目的、それから核拡散防止条約に日本が加盟しているというのが基本的姿勢でございます。原子力資材の輸出につきましても、私どもとしては平和目的利用の精神を貫くべく、それに基づきまして原子力資材が平和目的に限られて利用されることを確保しているわけです。とりわけ核拡散防止条約、それからロンドン・ガイドラインには原子力資材の輸出に関するルールがございます。通産省としましては、それらの国際的な合意を踏まえまして、それを完全な形で外為法の輸出貿易管理令の中で核不拡散に徹底するという趣旨を現実に要承認品目として列記した上で、ケース・バイ・ケース、個々の品目について厳密なチェックをしているところでございます。
核不拡散のための努力は徹底してやる必要がございますが、それにしましても具体的な措置というものが肝心であります。その中で最も重要なものとして考えられるのは原子力資材の輸出管理があると思われますが、この体制が現在どのようになっているか、これは通産省からお答えいただきたいと思います。
保安技術職員の問題でございますが、いま保安技術職員は全炭鉱で五千人選任されております。平均年齢が四十四歳ということで、ちなみに常用労働者の平均年齢というのは四十二歳から四十三歳ということで、一歳ばかり年齢が高いということになっております。この職員の補充の状況というのは、全体で見ますと大体毎年五％定年等の理由でもって退職している、それに対して、大体それに見合う数の方が新たに選任されているということでバランスはとれておりますが、最近どうもこの職員の確保につきまして余裕がなくなってきているというのは事実でございます。
 この保安技術職員の補充のソースなんですが、これは主として大学等の技術系の卒業者のうちの一定年数の経験者あるいは経験豊富な一般労働者からの登用ということで係員が選任されているわけですが、最近特に大学、高校における鉱山学科の修得者の入社が少ないということで、先生御指摘のとおり保安技術職員の養成というのは非常に課題になっている。
 そこで、これはもちろんそれぞれの炭鉱が個々にいろいろと教育をやっておりますが、国としてもこれを補完する意味から、鉱山労働者に対して保安技術講習所とかあるいは先生御指摘の鉱山保安センターにおいて教育を推進するという状況になっておるわけです。特に、鉱山保安センターにおきましては設立後、救護訓練教育とか保安技術教育とか、その授業内容を拡大してきておりまして、特に五十六年度、本年度から坑内保安係員養成のための教育コースを設けまして、これを来年度以降も拡充していきたいというふうに考えております。
 この教育を受けた者が炭鉱にという義務づけのお話がちょっとありましたけれども、この保安センターでの教育というのは、現に炭鉱で働いておられる方々の係員教育ということでございますので、当然その成果を持って炭鉱へ帰っていく、そして炭鉱の保安確保に寄与する、こういうふうなことになっているわけでございます。