今修正案提案者のお二人の理事さんからかなり精緻に御答弁があったと思います。基本的には共通認識をいたしておりますが、本当にこの最大のポイントは、政府原案におきましても、システム面あるいは制度面、運用面で、現状において可能な限りの個人情報の保護措置というか、保護の観点から御提案を申し上げておるのでありますけれども、しかし、いろいろ技術がこれから実際にここ数年の間にさらにどんどん進展していく可能性も十分ある。したがって、そういったことに対しても、この法案を成立させていただいた後でも十分それにきちんとした対応をしていかなければいけないという側面もございます。
 それから、この法案を御議論いただいている過程の中でいろいろな御意見をちょうだいいたしましたが、特に個人情報の保護という部分について、まだまだ十分な懸念払拭という形まで至っていない先生方もおられるし、そういう指摘もある。そういった中から三党の修正案が出てきたわけでありますから、私たちもまた政府としても、自治省としてできること、それから自治省だけでできないこと、政府全体として対応しなければならないこと、幾つかその辺はあると思います。
 しかし、いずれにせよ、政府全体として、これはもちろん自治省も含めてでありますが、一つの法案という形ではないけれども、所要の措置というのは、まさに自治省としてできるものなり、あるいは政府全体としてやるべきものなり、いずれにしても、個人情報の保護、プライバシーの保護ということに実効性が上がるような対応措置をきちんと手当てしていきたいというふうに考えております。その際に大事なのは、民間部門をも含めた個人情報の保護に関するシステムをつくることであるというふうに考えております。
提案者の意思は大体これで確認できたと思うんですが、大臣にちょっとお尋ねしたいんです。
 大臣、修正案が、政府提案ではありませんので、この附則第一条第二項の所要の措置ということについて、自治大臣としてこれに書かれている所要の措置というのはどういうものがイメージとして出てくるのか。この所要の措置に対して現段階で大臣がどのような認識でいらっしゃるのか、ぜひ具体的にお聞かせ願いたいと思います。
富田委員の質問に答えるのもまたいい経験だなと思いつつ。我が党内は、先ほどからずっと議論が出ておりますけれども、随分この点を議論してまいりました。今の自民党の宮路委員の回答は、後ろから、非常に重大な関心を持って私も聞いておったわけでありますけれども、今のお尋ねは、今回の住基のネットワークシステム構築と、そして私どもが目指しております民間部門をも含めた個人情報保護法制、これがどういう形になるかということです。
 先ほどの古賀委員の質問でもありましたが、そんな簡単に法律ができることではない、その重さというのはもう重々我々もわかっておりますし、だれよりもまた、長年取り組んでこられた富田委員が一番それは御承知だろう、こう思います。
 にもかかわらず、私どもがぎりぎりの部分で、やはりネットワークシステムをスタートさせるについてはその前提としてそうした法整備がどうしても必要だというふうに考えましたのは、現状の日本の個人情報保護に対する状況が余りにも厳しい、そしてそれがわかっていながらいまだにできない、政府においてもなかなか手がつかない、いろいろな理由があるわけでありますけれども手がつかない。何としてもこの住基というネットワークシステムを本当にてこにして、我が党としては、長年の懸案でありますそうした個人情報保護法制をやっていきたい。それはもうぎりぎりの部分で同時スタートさせなきゃだめだ、こういうことでぎりぎり与党に申し入れをして今日を迎えた、こういうことでございます。
宮路先生の頭のど真ん中に置いていただくとかなり発言力はあると思うんですが、やはり党としてきちんと取り組んでいただかないと、政党間で合意しているわけですから。
 その点について私が桝屋理事に質問するというのも変なものですが、提案者として桝屋理事の方は、個人情報保護法にどういうふうに取り組んで、ネットワークシステムの運用等の関係についてどのように考えているのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
今御指摘のあった、包括的な個人情報保護法というものがどういうことを意味するか。これは解釈として、定義としてきちっとしたものもあるというわけじゃないわけでありますが、そのことは、弁護士であられます富田先生も御専門でございますので、あえて申し上げるまでもないというふうに思うわけであります。
 我々として、今現にあります個人情報保護の法律としては、御案内のように政府機関のコンピューター処理に関連した個人情報保護法があるわけでありますけれども、こうした政府機関のみならず、民間部門あるいはまた地方自治体、そういうものも含めて総合的な、全体をカバーする、そういうやはり個人情報保護のシステム、法制というものを、政府機関に限らず、もっと幅広くやっていかなきゃならない、そういうことが重要な課題になっている、そういう状況にあるということは我々も十分認識をいたしているわけであります。
 そういう意味では、包括的な個人情報保護法といいますか、そういうものも当然視野に入れてやっていかなきゃならない、このように思っておるところでございます。これから政府においてももちろん検討いたしますが、我が党それから公明党さんそして自由党さん、先ほど申し上げたとおり、三党においてもこの国会中にも検討の場を設置し、そして年内には基本的な枠組みをつくっていく、そして三年以内に法制化を図るということを目指してやっていくわけであります。
 そういう不退転の決意で取り組んでいくわけでありますから、今おっしゃったところはまさにその基本的な枠組みをどうするかというところの問題に帰着するんじゃないかというふうに思っておるわけでありますが、今富田先生から御指摘のあった点、重々頭のど真ん中に置いて取り組んでまいりたい、このように思っておるところでございます。
登録した内容が誤りかどうか、あるいは誤った登録をしたとか、あるいは変更をきちっと届けていない、こういう問題は日本の私たち市民にとっても住民基本台帳などで問題はあるわけですね。同じことであろうかと思うんです。日本の一般市民にとっては、別にそれを確認するために切りかえなどするわけじゃないですね、定期的には。それでも、それが誤ったものかどうか、あるいはもし虚偽があればそれはそれなりにきちっと制裁がある。これもやっぱり誤ったことを登録したりあるいは登録をしなかったりすれば、それについての一定の何らかの制裁なり措置というものは考えられるわけで、定期的に切りかえをすることによってこれだけたくさんの皆さんの確認をする、そういうために七年ごとに切りかえるということも非常に事務の負担であり、それだけ定住性のある皆さんにとっての負担にもなっていると言えるのではないかというふうに思います。
 これについても、今のお答えでは変えるつもりはないというようなお答えですけれども、この審議がまだ続きますので、ぜひその間にも御検討いただきまして、また再度その検討の結果などはお尋ねをしたいというふうに思っております。
 さて、この登録制度ですけれども、今度の改正によりまして登録原票の開示、この問題が新しく盛り込まれるということになりました。そこで、新しい制度ということになりますので、ちょっと細かい点ですけれども、まず確認をしていきたいというふうに思います。
 まず、この登録原票の開示ですけれども、第四条の三、そこでいろいろ基準が記載をされておりますけれども、四項でまず開示請求ができるものとして「国の機関又は地方公共団体」というのが挙げられます。この「国の機関」というのはどういうところまでを含むというふうに考えればよろしいのでしょうか。