いろいろこの問題については御意見があろうと思います。しかし、長い間の経緯を経て今日に至っているわけでございますから、この論議の上に立って今出されております政府案、そして修正されました法案に対しまして、ぜひ両院において御理解と御協力をいただきたい、ぜひ成立をさせていただきたい、そのように強く願っております。
お答えを申し上げます。
 今、白川委員が御指摘になった点は、大変重要な問題であろうというふうに思っておるわけでございます。私どもも、特にこの消費税の問題につきましては、かつて大変強く反対をしたわけでございますけれども、やはり毎日の買い物の中に痛税感が出てくるわけでございますので、女性の方々の反対が非常に強い。今度のこういった景気対策のための所得税減税、その財源としての消費税アップという問題については、なおかなり強い反対があるわけでございます。消費税を上げるぐらいだったら所得税減税は要らないぐらいの御議論をする人もあるわけでございます。しかも、この消費税という問題はまさに直間比率の問題でございますから、将来のやはり日本の社会のあるべき姿を明確に描きながら、税制改革の中で議論をしていかなければならない問題であろうというふうに思うのでございます。
 しかしながら、現実に今消費税はあるわけでございますから、私ども反対はいたしましたけれども、現在このように四年も経過している実態は、やはり若干定着はしているだろうと。しかし、今おっしゃったように、景気刺激という問題について効果がないわけではないけれども、やはり所得の低い人については痛税感が出てくるなということを感じておるわけでございまして、まさに政府は今赤字国債を出さないということを基本に考えているわけでございますけれども、これは全体の中でもう少し真剣な討議をしながら、今後の、来年度の税制改革のあり方を含めて検討をすべき課題であろうと思っております。
やはり答えてないと思うのですね。
 消費税というような三本柱の一本を構わずして、もう一つの大きな柱の所得税減税はそんなに簡単にできるものじゃないのです。五兆円、六兆円なんという財源が今まで看過されて残っているはずないのですよと私は思うわけでございます。
 そういう中で、しかし私が申し上げたいのは、所得税減税をしても、消費税の税率アップということが言われる、あるいはそれを予感させるような状態でこれを導入したら、さっき申し上げた所得税をそんなに納めていない方々は、この数が多いわけでございます、この人たちの消費に対する意欲は急速に減速する、自分たちの生活防衛に移っできますよということを私は申し上げているわけでございます。そういうことで、この消費税の税率アップという問題は軽々に言ってはならないことだ、私はこういうことを言いたいわけでございます。
 かつて消費税に猛烈に反対された社会党の大臣あるいはその他の大臣に、私の今の見解についてどのように考えるか、お聞きしたいと思います。石田長官。
白川委員に直接お答えすることになるかどうか、私が国会で責任を持ってお答えしている事実だけを簡単に申します。
 一つは、まず当面の景気対策、減税はないよりあるのがいい、しかし、いわゆる垂れ流し的赤字国債に頼るのはだめだ。それからもう一つは、税制調査会の物の考え方は非常に正しいものである。すなわち、今後の福祉社会を安定させていくためには消費課税の充実そして所得課税の軽減、これが正しいということは、そしてまた我々は税制調査会のその基本的物の考え方を尊重する、こういうことでございまして、直接お答えになってないかもしれませんが、そのあたりは御賢察をいただきたいと思います。
以上のようなことに基づきまして、これはやはり大事な問題でございます。これはどうしてもきちんとしておいた方がいいと思うのが、消費税の税率アップという問題でございます。
 所得税減税をするという以上、当然のことながら、私は、その財源をどうするかという問題に早晩ぶち当たらざるを得ないだろうと思います。この問題を議論しないでクリアできるようなことがもし仮にあるとしたならば、ベテランである大蔵大臣にお答えをいただきたいと思います。五兆円とか七兆円とかという大幅な減税を、消費税という現にある三本柱の一つの税率を構うことなく行えるのだろうか。行えるのです、こういう取っておきの財源があるというのであれば、お教えをいただきたいということです。
大臣、よろしくお願いいたします。まず初めに、日本は全体にかかわるといいますか、国全体の問題として、エネルギー関連でございますので、エネルギーがなければ国民は生活できないという中で、いろいろな方面から通産省もその主管として御努力をいただいていることは重々承知をしておりますが、その中で、とりわけ省エネルギーということについて、総括的にまずお尋ねをしたいと思います。
 今回もその省エネルギーの観点、そしてエネルギー確保という観点から、非常に大きな枠組みの中で対策を講じられようとすることは大きく評価をするところでございますが、エネルギー消費を見ますと、平成三年度で産業部門が五二％、民生部門が二五％、運輸部門が二三％というふうに言われておりまして、民生部門の中で家庭用が一三％、業務用が一二％と分かれるということで、私たちが個人的に実際の生活をするといういわゆる家庭消費ということに我が国の総エネルギーの一三％を消費しているというのは大変大きな数だなということを改めて考えさせられたわけですが、家庭用の省エネルギーということに関して、果たして政府としてはどのような観点で今まで取り組んでおられたのかなというふうなことをお尋ねをしたいと思います。
 家庭用のエネルギーの消費というのが一番そのエポックメーキングであったのが、いわゆる第一次オイルショック、第二次オイルショックだったというふうに思うのですが、こういう第一次オイルショック、第二次オイルショックという節目を経ながら、家庭用のエネルギー消費というのはどのような変遷をたどってきているのかということを第一にお尋ねしたい。
 それから、そのことに対して、いわゆるみんなで省エネを心がけましょうとかそういうふうなかけ声というふうな運動ではなくて、家庭に省エネルギーを促進、定着させるということについてどのような施策をとってこられたのかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。