いろいろの省に関係するわけですが、いずれにしても今の状況でいくとやっぱり何らかの法的規制というような形もとっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。環境白書の中でも若干炭素税の導入を検討するとかいうようなこともあるわけでございますが、いずれにしてもできるだけ早い機会に国民に訴え、また必要によっては法的規制について立法していくというような努力をぜひお願いしたいというふうに思っております。
 それから、ガイドラインの関係につきまして一点だけ質問をさせていただきます。この前もちょっとお聞きしたのですが、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
 非戦闘員等を退避させるための活動、いわゆる邦人救出というような問題が今回のガイドラインの中間報告では一応盛り込まれているわけでございます。従来、自衛隊法の百条の八の中では安全が確保されていることが条件となっているというふうに規定されているわけでございます。しかしながら、さきのアルバニア騒乱の際に救出された場合については、ヘリで飛び立つ際には武力集団が発砲する中での救出劇であったというようなことも聞いているわけでございます。
 今回のガイドラインでは、周辺事態における邦人の救出についてはこのような状況下での救出も想定しているのかどうか、武力集団が発砲するというような中における救出というものまで想定しているのかどうか、いかなる範囲までカバーすることを想定しているのかということが一点。
 それから、大量に輸送しなければならないような場合には当然自衛隊の艦船利用も検討しなければならないというふうに思っておりますが、武器装備した艦船派遣というようなものは海外での武力行使につながるというような見解もあるわけでございますが、こういうものに対する政府の見解をお聞きしたいと思います。
ただいま委員から御指摘ございましたように、けさ閣議の前に地球温暖化の防止の問題につきまして私ども関係閣僚の会合を開いたわけでございます。それは決して泥縄というわけではございませんで、これまでも関係省庁が協力しながらそれぞれの担当の分野において努力をしてきたわけでございますけれども、なかなか状況は厳しいということは先ほど来政府委員から答弁があったとおりでございます。
 そういう状況の中で、国内においてもこの問題に有効に対処するための努力をしなくちゃいけないということも再確認したわけでございます。
 また、今も御指摘のございましたこの問題に関する国連の特別総会が二十三日から開かれます。さらに、その前にはデンバーでサミットがあるわけでございます。デンバー・サミットにおいても、当然のこととしてこの問題も重要課題の一つとして取り上げられるというか、日本としても提起しようと考えておるところでございますので、そういったことも踏まえまして関係省庁のさらなる努力を誓い合い、さらに具体的に進めていこうということできよう話をした次第でございます。
 いずれにいたしましても、十二月に京都で開かれる会議は我が国はホスト国として各国の意見の取りまとめに役割を果たさなくちゃいけないわけでございますので、今後国内においても、また国際的な場においてもさらに努力を加速いたしまして、何とか京都会議において公平でかつ実行可能な、もとより温暖化防止上効果のある法的文書の採択ができるように努めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
十二月の京都会議というのが目前にだんだん迫ってくるわけです。しかも、いろいろの国際会議等でそういう地球環境問題のやっぱりリーダーになりたいということだとすれば、この二〇〇〇年以降の目標についても日本として積極的な対応をすべきだというふうに思っております。
 昼のニュースを見ますと、けさ橋本総理が関係大臣を集めてデンバー・サミット対応あるいは国連環境会議対応というようなことで急遽会議をやったということのようですが、まさに泥縄式の状況ではないかというふうに思うわけでございまして、こういう問題についてはやっぱりもう少し各省が責任を持ってそれぞれ対応するというようなことにならないと地球そのものの環境が守っていけないだろうと思います。外務大臣、このことにつきまして見解をお願いしたいと思います。
委員御指摘の報告書は、この条約に基づきまして各国の温暖化対策の実施状況などを情報提供するというものでございまして、私ども政府部内で作業を進めているところでございます。
 ただ、我が国の大変多岐にわたっております対策の内容あるいは温室効果ガスの排出量などについての将来見通しなどに関してなお詰めの作業が残っているという状況でございまして、私どもとしましてはなるべく早く的確な内容の情報を送付する必要があると考えておりまして、可能な限り速やかにこの情報を送付すべく引き続き努力することとしておる次第でございます。
まず前提として申し上げたいと思いますが、「五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。」、これを離婚原因に掲げるという改正案でありますが、しかしながら、必ず五年別居していなければ離婚原因にはならないということではなくて、別居期間がもっと短くても婚姻関係が破綻して回復の見込みがないときというのはまた別個の離婚原因になっている。したがって、短い別居期間でも破綻していると認められる場合があるということをまず申し上げておきたいと存じます。
 それから、別居中のいわゆる母子の家庭の実情がどういうものであるかというのを調査しているのかという御指摘でございますが、これは、私ども抽象的には委員御指摘のような実態が少なくないということは承知しているつもりでございますし、法制審議会においてもそういうことは委員の皆様方御承知の上でこの審議がされたわけでございます。ただ、具体的に統計的にどうなっているかということを前提にして議論をしたというわけではないということは正直に申し上げさせていただきたいと思います。
 そういう状況をも踏まえながら今回の改正をすることとしたというのは、まずもって、先ほど申し上げましたように、現在の裁判例の考え方と抜本的に違う大転換をする改正という趣旨ではないということ、それから、そういった観点も含めまして、先ほども触れましたけれども、五年間別居という事由がある場合であっても、「離婚が配偶者又は子に著しい生活の困窮又は耐え難い苦痛をもたらすときは、」「請求を棄却することができる」、また「離婚の請求をしている者が配偶者に対する協力及び扶助を著しく怠っていることによりその請求が信義に反すると認められるときも同様とする」と、こういう制約を付して、その五年間別居離婚ということが乱用されることがないようにという配慮もした上で、そういう改正案を法制審議会として策定したという経緯があるわけでございます。
 なお、もちろん離婚原因において全く変化がないということではないわけでございますが、その別居中の妻子の扶養の問題、それからあわせて離婚後の養育料等の問題、こういうことについて、その履行を確保するための法制度の整備ということもあわせてすべきではないかと。この点についても法制審議会で審議されたわけでございますが、現行の制度でも一応の整備が図られているということと、そういった問題は、ほかのいろんなさまざまな保護しなければならない債権、そういったものとの関係において民事執行手続上どう考えたらいいのか、大変大きな幅広い検討を要する問題であるということから、引き続き検討すべき課題とされたところでございます。
 したがって、今後ともそういう課題が重要な課題であるということは、法制審議会としても、私どもとしても認識をしているところであります。