では、太平洋戦争認識に関しての八月十五日の内閣総理大臣談話について伺いたいと思います。
 官房長官、この談話が発表されたわけでありますが、村山総理は昨年九月の所信表明では、「我が国が過去の一時期に行った侵略行為や植民地支配」と言って、侵略戦争という言明は避けてきました。今回の談話は「植民地支配と侵略」と述べて、侵略的行為という言葉は使いませんでした。
 ある大手新聞の八月十六日付社説は、「歴代首相はこれまで「わが国の行為」「侵略行為」などという表現で戦争全体が侵略であったと受け取られないよう配慮してきたが、「侵略」と言い切ったのは今回が初めて」だと論評をしております。談話は「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」というのでありますから、文脈から見ますと確かにそのようにも読めます。
 第一に官房長官に聞きたいのは、今回の首相の談話は、さきの戦争全体を侵略戦争であったと認めたものなのか、それともそうでないのか、これが第一点です。
 時間の関係で三つばかり聞きますから、お答えいただきたい。
 次は、談話の中に「過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れことあります。この国策を誤ったというのはいつの時期であるか。その二つをまずお聞きしましょう。
お答えいたします。
 会計検査院といたしましては、国の補助を受けて実施されております公共事業につきましては、これまで本体工事の検査を重点的に行ってきたところであり、事務費については十分に検査を行っていなかったというのが実情でありますが、先生御指摘のとおり、昨今この事業費の中の食糧費をめぐる問題が報道され、社会的関心も非常に高いことから、今後食糧費を含めた事務費の調査を行うことにしているところであります。
 調査は、国庫補助事業に係る事務費の使用実態を把握するとともに、補助事業の経理が適正に行われているかなどの観点から行う予定にしております。
会計検査院に聞きます。
 食糧費というのは、自治大学校編の自治用語辞典によりますと、「食糧費は、例えば会議用・式日用・接待用の茶菓・弁当、非常炊出賄、警察留置人食料、病院・療養所等の患者食糧、宿泊所・保育所等の賄料等に要する経費である。」ほかの解説でもほぼ同じ趣旨であります。
 この規定に照らしますと、花代、コンパニオン代はもとより、懇談会での飲食、土産代、車代など、目的外支出に当たると思いますが、これは先ほどの報道にもありましたが、食糧費は国庫補助事業の事務費から支出されていることが多い。食糧費について各省庁は、予算の使途基準では「会議用茶菓子賄料など」としております。
 会計検査院はこの官官接待の実態解明に当たろうとしているということでありますが、今までは公共事業の事務費に含まれる食糧費を検査してこなかったようです。今後どういう方針で臨むか、明らかにしてほしいと思います。
なかなか手厳しい表現でありまして、しかしながら、官官接待というのは私はやってはならぬことだと思っています。新聞を見るたびに不愉快なことでありまして、そういうことが常時行われておったということは、これは厳に戒めて、私は、これは慎んでいくべきことだ。各公務員の自覚、それから各自治団体、各省庁の自覚にまたない限りは、なかなかこれは言うベくしてできることではありません。
 ですから、公務員としての自覚のもとに、綱紀粛正という立場からきちっとこういうことは守っていただくことが大事なことだと私は思っています。
総務庁長官、担当大臣でありますので一応聞いておきますが、これは官官接待というのは、犯罪性が極めて強いというふうに私は思います。接待の度合いで予算のつき方が変わるといたしますと、接待はわいろであります。全く変わらないとしたら、公金で飲み食いをするということになりますので、場合によっては横領になります。
 今も官房長官からお話がありましたけれども、総務庁長官の決意、考え方、伺いたいと思います。
ひとつ、技術的なものや品種の改良を含めて、相当積極的にやっていかないと、このままでいきますと、麦、大豆、これからの余剰米の問題も含めて、えさ米対策としての問題も非常に後退するのではないか。そうなることは、即、我が国の自給率、また農家の所得にもつながらぬ、そういうふうに私は考えますから、この辺については相当早急に、積極的に進めていただきたい、そのことが、価格政策もさることながら、所得政策であり経営安定政策である、そういうことを私は強く要請を申し上げたいと思います。
 今回の農業基本法の第二十一条で、望ましい農業構造の確立として、専ら農業を営む者などによる農業経営の展開としての認定農業者や大規模農業者への農業施策の集中化を図ろうとしております。前の農業基本法についても、約四十年たった今日、新たに改正するわけですが、当初の昭和三十六年ごろ、私は農業委員をやっておりました。農業者でありますから、選択的拡大という意味で、畜産だとか果樹、園芸等に実は当時取り組んだことがございますが、当時は価格安定策がないために大変な苦労をしたことを覚えております。
 それと一緒に、そのときの大きなうたい文句は、いわゆる他産業との所得格差の解消ということですね。これはもう既にそのころからその兆候は始まっているわけでありますから、いわゆる高度成長政策の中では、当初の基本法の趣旨とは全く反対なところへ来ておるわけですね。だから、こんな基本法があるのかと、私は今そういうことを言いたいわけなんです。
 今回は、いわゆる食料のグローバル化だとか農家経営の減少等を含めて、相当変わってくるわけですね。また、変化が予想されるわけでありますから、基本法といえども、相当農民の皆さんの声を聞きながら改めて適用するようなことが、農業基本法が憲法と言われる中で必要なことではないか、私はそう思って、今までの古い農業基本法は、非常にそういう意味では反省点が多い、そういうことをあえて私はこの席で申し上げたいと思います。
 先ほどから問題になっておりますが、規模拡大は、現実には言われているけれども、土地の所有と利用という面では、若干の農業生産組合方式等も含めて変化はございました。しかし、所有の面で大規模農業に発展するということはなかなか進んでおりません。
 したがって、日本の農業生産の四〇％を占めている今の家族経営の位置づけというものをもっと重要視していかないと、アメリカもこの前のときには大規模農業経営をやって土地が砂漠化したり、先ほどのフランスの例を見ても、家族経営の持つ利点、家族経営の持つ農業の喜びというものを見るときに、今回の中では、日本的な面を含めて、先ほど申し上げたような所得なり経営安定策というものの充実をもっと積極的に図るべきだ、そのことを私は強く要請したいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。