きょうは、不況の問題と関連して、住宅問題について質問をいたします。
 不況が深刻ですね。失業も最高、倒産も激増いたしております。国民や中小企業、中小業者の皆さん方、大変苦労をしているわけであります。殊に、四月からの消費税の増税や特別減税の廃止、九月からの医療保険の改悪による九兆円の国民の負担増、そういう中、さらに財政構造改革など新たな負担増がやられようとしているわけでありますが、そういう中で、既に国民の個人消費が大幅に落ち込んでおります。
 不況対策として個人消費の拡大と中小企業の活性化は重要な柱でありますが、我が党は、当面、個人消費の拡大のための緊急措置として、消費税を五％から三％に引き下げて五兆円の減税、二兆円の所得税の減税を提案いたしております。また、その財源には、軍事費を削る、公共事業のむだをなくすなど、財政再建十カ年計画も明らかにしているところでございます。とにかく深刻な不況、また、財政危機などの状況の中、建設省に対しましていろいろな国民の要望があるわけであります。不況対策もそうですし、行政改革の問題もあろうと思います。
 そういう中で、建設大臣にお尋ねをいたします。公共事業でありますが、産業基盤型といいましょうか、大型プロジェクト中心の公共事業から、国民生活基盤、例えば公共住宅でありますとか、住宅、防災、生活道路、下水道、他省庁でいいますと、福祉施設や教育施設、こういう国民の生活に直結する公共事業に転換をすべきではないか、このような声が大きくなっているわけですが、大臣の所見を伺います。
先ほど以来、住都公団の分譲住宅の価格問題につきまして、いろいろ質疑がとり行われておりました。大変大きな経済の変動でございました。そういったことを踏まえまして、近年の不動産市況の変化に対応した、住都公団としては、まさに厳しい選択が迫られる中で、適切な売れ残り解消ということに私は努力をしたと思うわけでありますので、中島委員にも御理解をいただきたいと思うわけであります。
 なお、信頼関係が壊れた、こういうお話もありましたが、私は、信頼関係はこれからも維持することによってこれから住都公団の問題というのはさらによくなるわけでありますから、努力をすることが必要でありますから、この委員会における信頼関係が住都公団にお住まいされる方々に伝わりますように、私は、中島委員も御努力、御協力をちょうだいしたいと思うのです。
 といいますのは、やはり住まいしておられる方々にとりましては、恐らく大変不安もありましょうし、公団はこれからも誠意を持った努力を重ねると私は思いますので、御理解をいただいて、御協力賜ればありがたいと思います。
さっきも言いましたけれども、信頼は壊れているんです。だから、この信頼を回復するためには文書で回答してくれ、こういうふうに言っている。そのことについても、もう一度よく考えてください。やはりそうでないと、これは壊れた信頼を取り戻すのは大変な問題ですよ。
 最後に、もう時間のようですけれども、建設大臣、お聞きになっていてどう思われましたか。公団に対する的確な指導、そしてこの問題の解決がスムーズにできるように、建設大臣の決意のほどを聞かしていただいて、終わります。
現状有姿販売につきましては、御指摘のように、モデル住宅として一般に中をごらんいただきますとか、いろいろな形で公開をしておいた住宅ということになるわけでございますから、その間の、一般に公開をしたことによるさまざまな減価というものを織り込んで、結果として、最終的に、お求めいただくときにはその分を差し引いているということでございまして、価格の設定としてはごく一般的な方法ではなかろうかというふうに思っております。
もう一つ、非常に問題だと思うことについてお尋ねいたします。
 それは、公団は現状有姿販売という名目でやみ販売を行っておりますね。これは、公団が購入者にモデルルーム使用料や補修費という名目で購入資金の補てんを行うものですね。調査によりますと、これによる値下げ率は六％近くから一五％に達しているわけです。多摩ニュータウンでは、空き家のほとんどを現状有姿販売していたのではありませんか。これは一体公団法のどこに基づいての値下げだったのでしょうか。これを伺います。
先ほどの調整準備金の中に既に購入されている方々の住宅が含まれているかどうかということでございますが、既に御購入になった住宅について、先ほど来御説明いたしておりますように、原価と実際に最終的に設定された価格の間に差が生じているとすれば、その場合には、プラスもございますしマイナスもあるわけでございますが、そのことが準備金に影響を与えることは事実でございます。
 したがって、先生御指摘のように、含まれているかと一般的なことで申し上げると、プラスもマイナスも含まれているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、値下げはしないということをいろんな立場あるいは機会に従前申しておったという御指摘でございますが、いろいろな表現がされたと思いますけれども、価格の見直しをするという考えはその時点では全くなかったという背景のもとにそういうことをやっていたということで、最終的にはそのときの条件の中で、さまざまな条件を検討された上で、きちんとした手続のもとに契約を結んでお買いをいただいたというふうに考えておりますので、そのことに瑕疵があるというふうには考えておりません。
我が国の食糧自給率全体が非常に今低下してきているという傾向の中で、乳製品なり畜産物の自給率というのは割と、全体の自給率から見れば若干まだ高目にあるというふうに私は認識しておりますので、そういう面では、これからも農政全体の中で畜産というものをしっかりとまた位置づけをしていただきたい、そのように考えております。
 私は次に、今の畜産にかかわる問題の中で、特に我々地域において一つの大きな課題となっているのはやはり環境問題なのです。
 これは非常に残念なことなのですけれども、畜産を営んでいる方々の周辺にいらっしゃる地域の方々となかなかうまくいかない。基本的には汚水の問題なりあるいはにおいの問題、そういったようなことが非常に環境問題として大きな問題になっておりまして、そういったことで、こういう家畜にかかわっている農家の方々が非常に精神的につらい立場に今追い込まれてきているというふうに私は思います。
 こういう対策を、もっと行政側がしっかりとてこ入れしていくということが非常に大切なことではないかなというふうに思っております。そうしないと、先ほどの戸数の減少にあらわれていますように、いろいろな面で意欲の減退につながってしまうというふうに思います。
 そういう中で、一方で農政としては、そういったふん尿等から発生するいろいろなものを地力増進策につなげていくというふうなことも従来から取り組まれてきているというふうに思います。どっちかといいますと、乳用牛とか肉用牛、そういった牛の場合には、割と周辺の耕種農家とうまく連携をしながら、堆厩肥等をいろいろな生産につなげながら農地に還元していくということは非常にやりやすい分野もあるわけですけれども、養豚とかまた養鶏というような分野に入りますと、周辺の耕種農家とうまく力を合わせてそういう環境問題に取り組むというのは、非常に難しい分野もあるのではないかというような感じもちょっとするわけです。そのあたり、畜産局長はどのように認識しておられますか。お願いします。