実は、先国会におきまして天野建設大臣の私案が大変論議をされた時期がございます。これは、御承知のとおり東京駅周辺の再開発を目指されたものでありますが、これがまさに線路敷地の上空を利用される御案でありました。あんまり天野大臣がその話をなさるものですから、参議院の特別委員会で私は、建設大臣がそれほど空中を利用することに御熱心であるならば、国道の上に全部建物を建てたらどうですかという答弁を申し上げたりして、後でしかられたことがございます。
 ただ、問題は、今日本の法律制度の中で空中権というものは確定をしていないということから、委員の御指摘になるような法律を果たしてうまくつくり得るかどうかという点に私は一つの疑問を持っております。アメリカにおいては割合に空中権が確定しておるようでありますけれども、我が国の法律制度上、空中権というものは確定をいたしておりません。
 また、鉄道の線路用地はそれぞれの鉄道会社の所有するものでありまして、その上空を含めた有効活用というものは、本来その土地の所有権者である鉄道の経営判断にゆだねるべき性格のものであります。同時に、鉄道線路上の空間を有効に利用するということを考えます場合にも、日々運行しております列車あるいは電車の安全かつ円滑な運行を阻害することのないような工事をしなければなりません。しかも、線路の上空に大規模な人工的な地盤をつくるわけでありますから、このコストは、私は相当割高なものになるのではなかろうかという気持ちもいたします。
 そうなりますと、委員が御指摘になりましたような考え方を活用し得る場所というのは、まさに、例えば委員が御指摘になりましたような事務所用地の非常に逼迫しております東京都心部といったようなところに限定をされ、しかも、その用途もまた収益性の高いものに限定をされていくのではなかろうか。それで、実は技術的な面でも、率直に申しまして、私どもは必ずしもこれに自信を持っておりません。
 ただ、その技術的な問題点以前の問題として、今委員が御指摘になりましたような法律制度を整備するとするならば、それ以前の段階において空中権の問題を確定しなければならぬということがあるわけで、私は現時点においては法整備というところまで考える必要はなかろうと考えております。
同じく内需拡大という意味で一つの問題提起をしておきたいと思いますが、大都市におけるオフィス需要の拡大、これは大変地価の高騰を招いていることでもございます。そういう中で、大都市の鉄道路線の上空を利用するという考え方があるわけですが、新たな用地創出という意味で、それはそれなりに効果があるのではないかというように思っております。したがって、内需拡大の観点からもあわせて国なり地方自治体がこういう事業を推進するのが望ましいのではないかというように私は考えております。そのために、例えば鉄道用地の高度利用促進特別措置法というような法律によって税の優遇、低利融資等々の対策を立てる、同時にまた既存の法制の緩和、これをあわせて行う、こういったことをやってはどうかというふうに考えておるわけでありますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
ただいま御指摘がございました南太平洋地域の経済協力でございますが、南太平洋に限らず、太平洋にあります開発途上国の多くの国々、例えばタイ、マレーシア、インドネシア等を含めて、リゾート開発を含む観光開発の協力要請がたくさん寄せられておりまして、この三つの国につきましては既に協力を始めております。運輸省といたしましては、これらの要請に対しまして、開発途上国の地域的な特性等諸条件を勘案いたしまして、各国の実情に即したリゾート開発を含む観光開発に適切に協力をしてまいる所存でございます。
    〔津島委員長代理退席、関谷委員長代理着席〕
きょうは四人の参考人の先生方、わざわざありがとうございます。
 まず、四人の先生方にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 昭和五十年以降、財源不足対策といたしまして、地方債の増発と交付税特会借り入れという、いわば臨時応急的な措置が講ぜられてまいったわけであります。そして、地交法の六条の三の二項の点に関しまして、これはもう先ほど詳細な御意見をちょうだいいたしましたので、この点につきまして重ねての御意見をいただくということはいたしませんが、そのような状況の中で交付税会計の借入金についての国の二分の一負担のルール化につきましては、恒久的な制度の改正ではないけれども、当分の間、地方財政に不足が生じた場合に対処し得る制度改正である、こういうふうに政府は統一的な見解を示し、その見解は現在も続けられておるわけです。
 そして、さらに今年度新しく導入されました利子の二分の一負担、この点につきましても、実はきのうの自治省に対する私の質問に対して、自治省は、これは今年限りだ、こういうふうに答弁をいたしておるわけでありますけれども、同席しておりました大蔵省の方は、いや、必ずしも今年限りということは言い切れないというふうな答弁をしておるわけであります。
 沼田知事は先ほど、この二分の一の利子負担については今年度やむを得ざる措置である、こういうふうな御意見もちょうだいしたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、そのように政府のこうした財源不足に対する対策というものがきわめてあいまいな中で、その場しのぎのそうした対策を今日までとってきたということについては、参考人の先生方は皆さん御同感だろう、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、国と地方団体との間の財政関係につきましては、地方団体が地方団体であるというそういう性格からいたしまして、恒久的、安定的でなければならないと思うわけであります。このための柱は、やはり地方税の充実強化ということが中心に進められるべきであって、現行のいわば国税に片寄った税源配分、これを大幅に改めて地方税への配分強化を図っていかなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、この点につきましての先生方の御意見をひとつお聞かせいただきたいと思います。