ただいま先生御指摘のように、昭和五十五年五月六日に、都労委の方から救済命令が出ているわけでございます。主文といたしまして、会社は管理職をして組合員に対し脱退工作をさせたり、第二組合への加入を勧誘したりさせてはならないといったようなことを主たる内容として命令を出しているというところでございます。したがいまして、その命令が確定しないおそれがあるとすれば、それはいろいろ問題が多いというように思います。
 いずれにしましても、こういった先ほど申し述べましたような実態を、さらに東京都とも連絡をしながら把握してまいりたいというふうに思います。
先生御指摘の光陽社の中には、実は先ほどちょっと触れましたけれども、光陽社の全金労光陽社支部とそれからほかに従業員組合もあると聞いております。そういった中でいろいろな問題が起きることでございますが、いずれにしましても、それぞれの組合が労働組合として活動を行うに際して使用者がいろいろと不当労働行為的なことを行うということは、やはりそういった点は法としても許されないところでございますし、本件につきまして一度都労委での命令もあったというふうに聞いております。そういった意味で私どもも企業内におきますそういった労使の実態も踏まえながら、東京都とも連絡をとりながら、先生おっしゃるようによく実態把握してまいりたいというふうに思います。
私は、やはりいかなる場合でも、労使間において、しかも会社の監督的な立場にあるような方が暴力行為をするということは許されない、かように考えます。したがって、その会社の実態を私もいま聞いたばかりですから、よく東京都に連絡をして、それで実態を聞いた上でしかるべく対処をしていきたい、かように考えております。
    〔亀井（善）主査代理退席、主査着席〕
私は、まず労働大臣に確認をいたしたいというふうに思っておりますけれども、大臣に伺いたいと思っておりますのは、労働組合法第一条の目的に「この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進する」ため、労働者の地位の向上あるいはまた
 「労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること」などが明記されているわけでございます。つまりこのことは、労働組合法第二条、第五条二項で定められた労働組合が使用者と対等の立場で交渉をやり、労働条件あるいは地位の向上を図る手続規定を定めたものであると理解をいたしておりますけれども、これで間違いございませんでしょうか、まず確認をいたしておきたいと思います。
いま、志宝会に入っておる労働者と入っておらない方の差別が非常に賃金的にもいろいろ出てきておるようでありますが、やはり私も中身を十分知らないと軽々な答弁もできません。したがって、中身を十分調べた上で、私の方で勧告するところは勧告をし、さらにあっせんをしてやらなければならないところはあっせんして努力してまいりたい、かように考えます。
賃金につきましては、単に勤続年数が同じだからといって、その者が平均賃金より高い低いことがあったといたしましても、直ちに差別的取り扱いがなされたと即断することはできないと思います。やはりその取り扱っております職務の内容、責任の度合い、能力その他のいろいろな関係で賃金の差があるというのは、いかなる会社におきましてもあり得るわけでございます。したがいまして、私どもそのような差が個々にあったといたしましても、直ちにそれをもって労働基準法に抵触するというような前提で調査をすることは、いささか無理があろうかと思います。
 なお、先ほど局長からお話がありましたように、それらの事案、三条違反ということにつきまして具体的に事実を指摘いたしまして、個々の労働者の方が申告をしていただきますれば、それに基づいて必要な対応をいたしたいと思います。
必要に応じというよりも、まず調べてもらわぬとわからぬわけですよ。必要がないから調べなかったということでは困りますから、まず調べていただいて、結論をぜひ出していただきたい。
この調査も実は昨日か一昨日というふうに聞いておりますが、したがいまして、その報告がまだ上がってきておらないところでございます。十九日に先生がいらっしゃったときにも、現地の課長から申し上げておりますとおり、安全衛生面から言いますと、たとえば一人当たりにつき気積の問題がございます。そういうふうな安全衛生面の問題も含めまして総合的に監督をいたしたことと思っております。
そのおっしゃることはよくわかります。聞きますとどうもまだ基準局の方に具体の状況を付した提訴をしていないようでありますから、これは早急にやってもらうことにしまして、それが出ました場合にはそれに対して適正な対応をお願いしたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
この事案につきましては、いま監督課長が申し上げたような状況でございますが、ただ労基法第三条に違反する事実が認められれば、具体的事実を付して、これを所轄の監督署に申告をお願いしたいと思います。そういう形を通じてこの問題に対処していくという道があろうかと思います。
いまおっしゃったようにいろいろな状況を判断されて、そして少なくともその事態がどうなっておるか、あるいは提訴していない労働者についてはどうなのかという点については、ぜひ調査をお願いしたいと思います。基準局長さんどうでしょうか。
いま述べられた中で、これも繰り返し当委員会でも政府側の答弁がございました。憲法といい非核三原則といい専守防衛、それはアメリカ側はもう百も承知しているのですね。財政が大変厳しいということものみ込んだ上で、なおかついままでの経過を振り返ってみますと相当やっぱり強力である、まだできる、果たしてそれが期待感だけであるのかどうなのかという枠をはるかに超えたそういう考え方で対日要請というものが強まってくるであろう、特に絶えず向いている先はソビエトでありますから、そのためにはもう従来から言われておりますように特にシーレーン防衛、その具体的な対応というものが今回恐らく表面化してくるのではないだろうか、それに伴う装備であるとかいうことについて、あるいはそれに要するであろう費用等について具体的に提示をするという、ワインバーガーとしてのそういう気持ちがあるやに伝えられております。この点についてはいま防衛庁としてはどういう判断を持っていらっしゃいますか。