いま私がこれを取り上げたことは、申告されて税金を確定するときに、基礎資料を持っていたい人というのはたくさんあると思うんですね。そういうときに的確な援助というか指導というか、それを適切にやらないと、納税に対する感情が、ただ非常に取られているという感情だけにおさまるような気がするんです。だからそういう意味で、これからの納税指導に当たって十分留意していただきたいと思うんです。
 さて、その次の問題お尋ねしますが、ちょっと法律私余り詳しくないものですから、法律の解釈についてお伺いいたします。
 その一つは、所得税法施行規則六十三条というのはどういう法律なんでしょう。
ちょっと私いまその現物を持っておりませんのであれでございますが、常識的な感じから申しまして、経費が六五％とか七〇％ということはちょっと高過ぎるんではないかと。したがって、その週刊誌で紹介をしておったのは、恐らくその逆の、つまり所得が七〇で経費は三〇というふうな意味のことを紹介されたんではないかというふうに思います。
これは週刊誌のタイトルですけれども、「業種別必要経費」と書いてあります。所得とは書いてないですよ。ですから必要経費であると私は見ておったんですが、皆さんがお読みになった場合もいまのとおり所得率というように見ますか、どうですか。
重要なことですからもう一度聞きますが、私が述べたものは所得率であるんじゃないかというお話ですね。逆なことを言えば、私が言った数字以外が経費とみなすと、そう見ていいですか。
その週刊誌に出ておりましたのは、いま先生お読みになりましたのは、恐らく経費率じゃなくて所得率ということでお話しになったと思いますけれども、つまり一〇〇の収入があるのに対して幾らの所得というふうに見るかというふうなことがたしかその週刊誌に載っておったと思いますが、その数字が私どもの部内資料と合っているかどうかということでございますけれども、ちょっとその点はお答えを差し控えさしていただきたいんでございますが、私どもの現在使っております数字そのものではないということだけは申し上げることができるかと思います。
ここに、ことしの三月八日号の「サンデー毎日」に全部載っているんですが、これは当たっているんですか。たとえばプロ野球の選手であれば、収入二百万円以下の人は経費は六五％見ますと。それから二百万から五百万円になみ人は七〇％、五百万を超える人は七五％である。それからホステスの場合には、収入百万円以下の人は六五％である、百万円を超える部分は五五％である、こういうふうに書いてありますね。いま私が述べた九つ挙げたものが全部ここに例として載っているんですが、私がいま述べた数字というのはおおむね当たってるんですか。
そうすると、あらかじめあるわけですね。実績を聞くんじゃなくて、あらかじめあるというか、何か一つぐらい、プロ野球でいいですよ、プロ野球は何％ぐらい見られるんですか。
税務署がお持ちになっているその資料というのはどういうものを経費と見るのかということの内部資料ですか。それとも、そういうものが経費をはじきようがないというときに、ある程度経費は何％と見ろという資料をお持ちにたっているんですか。
私どもが納税相談等をいたしますときに、あるいはいろいろな申告書が提出されましたものにつきまして署内でいろいろな審理をするというふうなときの目安になるような内部の資料というものは、内部的にあるわけでございますけれども、それは外には発表しないという取り扱いになっておりますので、御了解いただきたいと思うわけでございます。
いま取り上げました業種の人たちの、各業種についての平均的な経費の何％というようなことは税務署はある程度お持ちになっているんじゃないですか。もちろん課税というのは申告されたものからどういう必要経費を差し引くかという個々の対応でやるわけでしょうけれども、ある程度の基準というものはお持ちになっているわけじゃないんですか。
もう一ついまお尋ねしますが、いまの罰則の中でなぜ直接税と間接税の脱税に関して罰則の強弱があったんですか。今度一緒になるわけですか。なぜ、どういう沿革で違っていたんでしょうか。
いま税調の話が出ましたから、その部分に関連することをお尋ねしますが、先般の税調の答申と今回の改正がどのようにドッキングされているのかという面で聞きたいんですが、一つは税調が「納税者の記帳水準の向上を図るための方策について、今後、具体的な検討を進め、より公平な所得課税の実現を目指すべきである。」、こう指摘してありますね。この指摘の具体策について何か考えられているのかどうかお尋ねしたいんです。記帳水準の向上を図るための方策についての具体的な検討ですね、これが一つですね。
 それからもう一つは、「脱税に対する厳しい世論があること」というのが税調からも指摘されていると思うんですね。これは一体何を意味しているのか。「脱税に対する厳しい世論」という「脱税」という問題の含んでいる意味合いが何を意味しているのか、そとをはっきりしていただきたいと思います。
ただいま提案されました法案につきまして、三点御質問を申し上げたいと思います。
 最初に、国、地方を通じまして財政危機というのがいま大変叫ばれておりますが、そういう中で、特に地方自治体は義務教育諸学校施設費国庫負担法に基づく補助率、それから単価などの引き上げというものについて非常な関心がございまして、私も一度、一昨年でしたか、そのことだけで御質問を申し上げたことがあるのですが、この国庫補助制度の抜本的な改善というものが大変に強く要望されておるのが実情でございます。提案されました法案につきましても、私は、本来から申しますと、国庫補助制度の抜本的な見直し、改善という措置を講じていく方がむしろ本来の筋である、こういうふうに考えるわけでございます。
 そこで今回、人口急増地域に限定した緊急措置法ということで提案をされているわけでございますが、いま申し上げました補助制度との絡みでどういうふうな、そちらの方を主としてやるべきであろうと思いますのに、今回こういうふうに提案されました理由について、最初にお尋ねをいたしたいと思います。