私は、あえてその詳細を、アトランタの事件、マニラの事件ということで聞きました。なぜかというと、外交官というのは国を代表してその国に駐在するのですから、せいぜい心意気を持っていただきたいと思うのです。特に外務省の教育の仕方において少し違った、私らの常識外れのような諸君が在外公館にいる、私らが回ってみますと。当然に人種的偏見を持ってはいけない外交官であるはずなのに、いやここの国民のレベルはとか、あるいは人種的偏見を平気で口に出すような若い諸君がなきにしもあらずであります。これは外務省の研修期間の間に十分こういうことができていないのじゃないだろうかという感じがするので、あえて私は申し上げておるのであります。
 御承知のように、いまや百何カ国に百何人の大使ができてきた。戦前でございましたならば十二、三人でございましょう。こんな、特命全権大使として百人も出ていくということになると、あるいはレベルが低下するのはやむを得ぬ点もあるかと思う。それを補強する意味において、今度通産省と警察庁から大使を二人任命したようです。私はまことに結構なことだと思う。外務省のキャリアの諸君にすれば、ともかくじっとしていれば私は特命全権大使になるのだというような意識があって、御勉強にならない諸君もなきにしもあらずと思います。
 しかし、日本はこういうような国でありますので、せいぜい優秀な忠実な外交官をやっていただきたいし、また人数もふやしていただきたいということを私はこいねがっておるのであります。しかし、在外公館の中には、われわれの期待に反する諸君が、全部とは申しませんが、間々あらわれるのははなはだ遺憾に存ずる。しかもそれが責任者であるということを考えますと、これは皆さん方の大使になられておる諸君は、あるいは戦争中あるいはまた占領下の外務省の採用の諸君だったと思う。そこには、日本の本当の外交というものはあり得なかった時代に育った人がたくさんおるのだろうと思う。その人たちにまた教育せられておる外交官の諸君の中には、遺憾ながらわれわれの意に反するような諸君もなきにしもあらずであります。こういう点をひとつ教育の面において十分に教育されまして、そして優秀な外交官を育てていただきたいことを、日本がこういう国であるがゆえに私はあえて申し上げておるのであります。
 どうか、在留邦人にいたしましてもまた現地の国民の方々に対しましても、愛情を持って接せられるような外交官を数多く育てられんことを心からこいねがいまして、私の質問を終わりたいと思います。
アトランタのケースでございますけれども、これは現に本人が帰ってまいりましていろいろ事情を聴取いたしました。伝えられるところ、やや誇張されて伝えられているようなところもございますし、本人は大変職務熱心で、アトランタにおける在勤期間中、現地の地方官憲あるいは有力者の信頼も大変厚かったようでございまして、私どものところへもそういう方々から、ああいう記事が出たことは残念であって、非常によく任務を遂行していたのだというような手紙が来ておるようなことでもございます。
 ただ、事の真相いかんを問わず、とにかく飲酒運転という疑いで、もちろん日本における規制とはアメリカ各州における規制の状況は若干違うと思いますけれども、トラブルを起こしたということはまことに遺憾なことでございますので、本人に対しては厳重に注意をしたところでございます。
 マニラのケースにつきましては、帰朝して詳細を聞いたようでございますけれども、ああいうふうにボールを前の人に打ち込んだとかそういうことはなかった、あるいはゴルフクラブから除名されたということはなかったというふうなことを聞いております。
 ただ、いずれにせよ、私ども在外職員というものは二十四時間職務、事務所を離れても常に在外職員としての責任と任務に思いをいたして、いやしくもそういう後ろ指を指されることのないようにということを改めて指示しているところでございます。
自信を持っておるということを言わざるを得ない立場は、私はわかります。しかし、人に知られたらいかぬので暗号を組むのだから、そこらあたりはもう少しお考え願いたいと思うのです。現にこういうような記事出ているのです。
 また、外交官の対応が果たして――電信官というのは技術屋さんでしょう。在外公館の当直しておるのは、技術屋さんがとにかく当直しておるだけの話で、そこには、教育はしておるのでございましょうけれども、キャリアの諸君との、文官との差は当然あり得ることだ。ここらあたりはひとつ御注意になって、定員が足らぬ、定員が足らぬでは済まされぬ問題だ。現にレバノン戦争のときも対応の仕方が非常におくれた。日本には何もわかってきてないというようなこともございましたし、こういう点はひとつ御注意になっていただきたいと存ずるのであります。
 それから、ともかく週刊誌だの何に、外国報道によりますと、アトランタの事件であるとかあるいはマニラ事件であるとか、詳細は申しませんけれども、こういうのがたくさん起こっておるようですね。そして、現地におきましてはひんしゅくを買っておる外交官がかなりあるように思うのですが、これに対してはどういう処置をとられておりますか。
全然安心できない大臣、来年の三月までは枠拡大しないと、その後は別よということなので、私が話しているのはその後も別よではなくて、その後もいままでと同じように自由化は絶対しないと、枠の拡大についてもいま酪農振興法だとか、国内で本当に振興させていこうということを言っているときなんだから、そこを崩しちゃいけませんよということを言っているんです。それは私、特別に申し上げておきます。
 次に、本法案の問題に移りたいと思うんですけれども、今回の法改正の中心的中身、これを見ますと臨調の人件費補助の一般財源化との指摘を受けて農業改良研究員についての補助を廃止したと。そして研究員制度そのものもなくしたわけですね。それからもう一つは、協同農業普及事業については定率負担方式から交付金制度へ変更されたということにあると思うんです。そこでまず明らかにしておきたい点なんですけれども、協同農業普及事業の助成方式の変更という問題、これはどういう意味かということですが、先般森林法の改正の際にも林業改良普及事業の助成方式の変更で議論しました。定率でないということで地方財政法第十条の適用から外されます。つまりこのことは地財法上は国の負担責任がなくなったと、それから地方公共団体の負担義務もなくなったと。実態的にはなくさないでということだけれども、法律的には明確である。この点も今回の協同農業普及事業の場合も同じなんだということを指摘しておきたいと思うんです。政府は、先ほどから聞いてますと、盛んに実態論で予算確保に努力するとか、定額なのでむしろ予算面で安定すると、こういうことをお述べになっております。そしてまた地方公共団体につきましても協議を通して自治体の負担分は減らないようにしたいと、そういう点で自治体の負担分についても交付税の算入については自治省と協議している、こういうことをお述べになりまして、現状では、実態上は問題がないんだというふうなことでいろいろ御決意を述べられていると思います。その決意は非常に結構な
んですけれども、具体的にどうなのかということでお尋ねしますと、局長、よろしいですか。——第一に、五十九年度の取り扱いがどうなのかということです。この問題について、財政当局は早くも五十九年度の概算要求について五十八年度同様に厳しい姿勢、つまりマイナスシーリングで臨むようにということで指示されております。この協同農業普及事業費の場合に交付金ということでマイナスシーリングがされた場合に、防衛費だとか、あるいは経済援助費なんかと同じようなかっこうに特別扱いされるのかされないのか。お答えはそこだけでいいんです。そこをはっきりお答えください。