建設省に関しましては、御指摘のような事実は全くございません。おっしゃるとおり、三全総におきましては地方における定住圏の確立のために「紀伊半島などの交通体系の整備の立ち遅れている地域の幹線交通体系の整備に努める。」と定められておりまして、建設省としても従来から、たとえば地方生活閥という制度を持っておりまして、新宮につきましても新宮地方生活圏定住基盤総合整備計画というふうなものをつくりまして、所管行政の総合的な推進に努めているところでございます。
それはわかりました。
 それでひとつ建設省にお伺いしますが、これは大臣になるのか、この三全総の紀南地域開発ということは、私も三全総、国土庁の関係、実はやってお呑んですが、何か聞くところによると、今回の関西新空港の問題について関係自治体が協力をしなければ、三全総の紀南地域開発もパアになるよというような意味で圧力をかけていると、逆に言えば、この関西新空港をえさにして自治体が協力せいという条件というと変でありますが、追い込んでいっていると、こういう三全総の紀南開発と新空港の関係というものは非常にいろんな疑惑を呼んでいるわけでありますが、基本的にこの関西新空港と三全総の紀南開発ということは別個の問題だと、私はこう理解しているわけでありますが、建設省のお考えはどちらでしょうか。
地域整備の問題につきましては、もちろん建設省だけでございませんで、各省庁が関係するわけでございますが、建設省といたしましては、現在のところ確定的に何年度ということでなしに、将来想定といたしましてたとえば六十五年とか七十五年とかというふうな期限を切りまして、そういう断面におきまして、たとえば交通量はいかなる負荷が生ずるであろうか、あるいはそのためにいかなる対策が必要であろうかというふうな想定で作業をいたしております。
それは中曽根さんが六十四年から着工ということを選挙中に公約しておるんですがね、いま事務当局が言ったことは大体どの辺を目安に詰めていくという、見通しはどんな見通しなんでしょうか。
地域整備の具体的な内容につきましては、空港の計画がまだ具体化しておりませんので、具体化する段階には至っておりませんが、その準備段階といたしまして、国土庁初め五省庁で、五十二年から四カ年間にわたりまして関西国際空港周辺地域整備調査というのを行っておりますし、また、今年度と来年度の二カ年度にわたりまして同じく五省庁で泉州、紀北地域の総合整備計画調査を実施いたしまして、新空港の問題も含めまして地域整備計画の基礎になる勉強をしている段階でございます。
その問題に対して、地域整備とかアクセスの問題については、いろんな新聞を見ますと、大阪府の案であるとか、和歌山県の案であるとかということは、いろいろ新聞には報じられているわけでありますが、いま言った連絡閣僚の段階では、まだそういうのは検討の段階で煮詰まっていないと、こういう認識をしていいのか、あるいは煮詰まっているのか、その辺の度合いについてなお御説明願いたいと、いかがでしょうか。
関西国際空港の建設に関しましては、かねてから運輸省より、その構想あるいは構想の進行ぐあい等につきましては説明を受けておりまして、その概要については十分承知しております。
 現在のところは、事業主体の設立につきまして合意が形成されつつある段階だと聞いておりまして、今後空港建設計画の具体化に対応しながら、昨年五月に設置されました関係閣僚会議等を通じまして、地域整備等の問題を含めまして十分な協議調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、六十年度予算の概算要求におきまして、厚生省初め九つの省庁にわたりまして、生活保護費補助金など、非公共事業に係る補助金で補助率が二分の一を超えるものにつきまして、その率の十分の一をカットするということで概算要求が行われたわけでございます。
 この概算要求が行われる以前からこういったことがいろいろと取りざたされておりましたために、自治大臣といたしましてもこの概算要求の閣議了解のときに、こういうやり方といいますか、要するに国と地方との機能の分担、あるいは事務事業の見直しをしないで負担を地方に転嫁するというふうなやり方はやめていただきたいというふうなことを申し述べたわけでございます。また、九月十一日の概算要求取りまとめの閣議におきましても大臣から同様の趣旨の発言で、こういう概算要求が出たのはまことに遺憾であるというふうなことで、今後とも関係省庁と十分協議してまいりたいという発言がなされたわけでございます。
 自治省といたしましても、こういう国と地方との機能の分担を見直さないで費用の負担を見直すというのは臨調の考え方にももとるというふうな見解で、大蔵省に対しまして、そういうやり方というものはやめていただきたい。そしてこれに対して、例えば一般行政経費に係る職員費、いわゆる人件費補助と言われるもの、こういったものとか、あるいは結核予防費補助金のように、既に地方団体の事務として同化定着しているような補助金、あるいは箱物と言われます集会施設等の補助金、こういったものは整理したらいいんじゃないか。要は、補助金というものは、横に一律に切るんではなく、縦に切っていくことが事務事業の整理に当たるのではないかというふうなことで申し入れをしたわけでございます。
 そういったふうなことで、現在関係省庁ともいろいろ話し合いを進めておる段階でございますが、御指摘のように、先般、義務教育費国庫負担金につきましても財政制度審議会におきまして、それに対する大蔵省のカットの考え方というものが示されたようでございます。
 補助金問題、公共事業の問題等についても今後いろいろと問題が起こるかと思いますけれども、非常に大きな問題でございます。私どもとしましては、この補助金問題につきましては地方団体の自主性、自律性が確保される観点から、地方団体の納得が得られるような整理の仕方というふうなことをやっていただくよう関係省庁とも十分調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。