あなたは当然そう言うだろうと思うのですがね。しかし、私の今言った説は、軍事評論家の皆さんの意見は大体そう変わってないですよ。そこら辺はやはりもっと正直に僕は説明すべきではないかというふうに思うのです。
 そこでね、先日、私、現地に入りましていろいろ現地の意見を聞いてまいりましたが、二、三この問題についてただしておきたいと思うのです。
 一つは、先ほど申し上げたように、この日出生台地区はずっと旧陸軍が演習場に使っておったのですが、戦後一時期に、約十年ほど、十数年ですか、米軍がこれを接収して朝鮮戦争を挟んでここを使っておったわけです。そういうときの悪夢というのか、米軍のいわゆる演習場と農業、牧畜業の共存というものを否定する行為、これが徹底的にやられたわけです。現にあそこに補償史に残っておりますけれども、こういう立て札が随所に立っておったわけです。日本の農夫は、地区内の演習、発砲で土地、家屋、穀物、家畜に損害が出ても、占領軍は責任を負わない、このもとに強行されたわけです。それがあるものですから、今度の場合もまた同じことがやられないという保証はないということで非常に危機意識が募っておるわけですけれども、そういうことはないということを盛んに西部方面の皆さんは説得をしておりますけれども、とてもそういうことで応ずるような情勢ではない。
 そこで私が回ってみますと、いわゆる共存しておるわけですから演習場の中の牧草も農民のものなのですね。農民が常時やっておるわけです。そしてまた自衛隊が大砲とか演習する合間には牛がのんびり演習場の中を回っておるわけです。だから自衛隊が演習で最大の障害物は牛でしょうね、あそこでは。そういう実態があるのに、今度はくいを打って、そうして鉄条網はまだ私が行ったときには張ってなかった。境界線のくいは打っておった。これを、くいを打って鉄条網を張られると、牛の放牧ができない、牧草刈りができない、稲刈りができない、こういう状態になる。これは張るのですか、張らぬのですか。それとも張った場合はどのくらいの期間張るのですか。ここら辺お答えできますか。
ただいま先生、九州地区におきますさまざまな防衛力整備に関連したものが、一連の例えば西日本防衛といいますか、日米の朝鮮半島をにらんだものではないかというお話でございますが、ただいまお挙げになりました中の例えばＶＬＦ、これは潜水艦に対する通信施設でありまして、これは日本としてはただ唯一のものであって、太平洋全般に、日本周辺の海域全般に展開をしている我が潜水艦との通信のために使われるというものでございますし、陸上自衛隊についていえば、平時はそれぞれの地域に災害派遣等のことも考慮して師団等を配備いたしておりますけれども、有事になりますと、やはりそのときの侵攻正面、例えば北海道なら北海道というところに各地域から増援をするということで、必ずしも現在配備されておる部隊がそのままそこで立てこもっておるというようなことではございませんので、今先生がおっしゃられたような御指摘は必ずしも当たらないというふうに考えております。
お答えいたします。
 急激な石油の値下がり、五ドル程度であればいいけれどもどの程度になったら金融パニックが起きるだろうかというお話でしたが、幾らまで行ったら大変だというのは実は数字的になかなか出ないと思います。五ドル程度であれば、一番問題のメキシコの例をとりましても、五ドル値下がりによる輸出所得というか輸出の収入減に昨年来の金利の値下がりにほぼ見合っているということから、その程度のものであればメキシコもやっていけると、もう少し多かったら絶対だめかというとそういうことでないと思いますけれども、ちょっと数字的に幾らまで下がったら金融パニックが起きるというようなことではないと思います。ただ私が申し上げたいのは、急激な値下がりを何ドルというふうな線で引くというよりも、今度の値下がりが協調的に行われたというところに評価をしたいと、つまり各国が競争して値下げをするということであって油の値段がどこまで下がるかわからぬというような競争して下がっていく状況があれば、これは一番憂慮すべきことであったと、その点がＯＰＥＣの中でいろいろ意見が合わないためになかなか石油価格が決まらなかったということが実は皆の懸念したところでありますけれども、それが十二日間ですかの討議の結果一応結論が出たという、それを評価したいということだと思います。
 それからいまの財政金融政策でございますが、これは確かにまさに政府にむしろお尋ねになった方がいいかと思いますけれども、石油価格値下がりというのは確かに一つの明るい材料であり、これをうまく活用すれば景気の回復にもさらに一肌脱げるということかと思います。財政の問題は私はよく知りませんけれど、私は、予算の執行面でどういう手が打てるかについてもちろん十分研究しておられるかと思いますけれども、金融の点について特に申し上げたいのは、日本一国だけでどうこうするという問題ではないのじゃないか。つまり今日のような世界経済がお互いにもち合っている、もたれ合っているという関係のときに一国だけで突っ走ってやるということはなかなかやりにくい。今日は、やはり特に金融面ではお互いに連携をとりながら景気を支えていく政策をとっていかなければならぬ。ですから、よく公定歩合を下げたらどうかという議論が出ますけれども、私も前にも申したことがありますけれども、今日の金利水準は非常に高い。さっき申しましたように、アメリカにおきまして、インフレ率から考えれば実質金利はこんなに高いことはいまだかつてないのだと。そういう状況で、ほかの国もみんな引きずられて金利が高いというのはやはり下げたらいい。ただ、金利を下げるについて、どこの国がどこでどう動くという問題ではなくて、皆の国が相協力して金利を下げるような方向に持っていくように協力し努力する。こういう問題について、もちろん御当局も十分考えておられることでありますし、私どもから見れば、そういう話し合いをさらに十分詰めていただき、ことに六月に向かって、サミットを控えてこういう協調がさらに進んで、金利がより一層いい水準にいくことを望んでやまない次第でございます。