大臣は、今これを第一歩として前進をするというふうなことを、一口に言えばそういうことをおっしゃいましたけれども、この法律をとにかく実施してみて、そしてここがまずいなと思ったらそれは本当に見直しをすぐに行って、そして手直しをするということをお考えでいらっしゃいますか。
過去の女子の職業人生活に比べましてこの法案の持つ意義、その効果等を考えますと、批准のための国内法といたしまして、これを第一歩といたしまして大きな評価とこれを土台としての改善、前進が図られる、またそうあらねばならない、かように私は考えております。
しかし、働く婦人が現在困っている問題、また、やめざるを得ない理由の中には老人介護というものもございますし、政府の老人介護に対する対策の立ちおくれということは指摘されているわけですから、これはやはり他の部分で日本の特殊事情を御主張なさるのであれば、ここにおいても日本の特殊事情を考慮してしかるべきだと考えます。これは御再考をお願いいたします。私、時間がなくなりますから次に移りますが、この点はぜひ再考していただきたいと思います。
 それから、婦人差別撤廃条約の今の二条の（ｂ）、（ｃ）を満たしていないという点を何度も御指摘いたしましたし、十一条の「すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利」ということと安全、健康をどうしても男女ともに守らなければならないというのが条約の要請であるということと、それから保護法規というものは何も急いで改正するということだけが条約の要請ではなくて、条約は必要に応じて見直しをしたり、これは廃止したり、また適用拡大するべきだと言っているわけですね。このような状況を見ますときに、この勤労婦人福祉法の改正案とそれと抱き合わせになっている労働基準法の改正案がそのまま通った場合、私は世界のほかの国々、殊に欧米の先進諸国に比べて恥ずかしいと思うんです。それでまた国際経済摩擦の原因がもちろんいろいろありますけれども、その構造的な原因というものがやはり日本の長時間労働であり、輸出花形産業における婦人の賃金格差というものは、男性を一〇〇にしたときには四二なんですね。この日本の女性の低賃金、こういったものがもう世界じゅうに知れわたっているときに、この政府御提案の法案がこのまま通ったときに、私は女子差別撤廃条約批准のための法的な整備ができましたと胸を張って世界に言われるかと非常に疑問に思うんでございますが、この点は大臣いかがでございましょうか。
現在の時点で、「妊娠、出産又は育児」に限定いたしましたのは、妊娠、出産が次代を担う世代の出生という社会的に重要な行為であり、母性として位置づけられるものであるということからでございます。
条約の要請、すなわち雇用の入り口から出口まで差別禁止規定にしていただかなければこれは条約の要請を満たさないということとか、それから同じ条約の二条の（Ｃ）ですね。差別を受けた婦人を効果的に保護する措置がなければならない、原案の救済措置というのは実効性がない、効果がないということを御指摘申し上げましたりいたしましたときに、これは日本におきましては日本の特殊事情からこのようなやり方で条約の要請を満たすというふうに御主張になりましたね。それならば、この再就職の援助、再雇用特別措置のことに当たりましても、現在の日本において本当に働く婦人が老人介護、近親者の看病などによって仕事をやめざるを得ないという状況がたくさんあるわけですから、今の御答弁では、等を入れないということにはならないと思うんですね。
この規定は、女子に対する援助の規定でございます。妊娠、出産につきましては、これは女子の特有な現象でございますから、こういうふうにいたしても条約上の問題も起こらないかと思いますが、結婚あるいは老人の介護ということであれば、女子についてだけ規定するということはいかがかというふうに思うわけでございます。
私どもが開示制度の問題を考えますにつきまして、これは別に言葉としてのディスクロージャーということを念頭に置いたわけではございませんで、つまり日本的なものとしていかにあるべきかということだろうと思います。
 その前に、いま御指摘のヨーロッパ型それからアメリカ型というものがあるということでございますけれども、つまり、ヨーロッパ型の場合には、開示の制度はもっぱら会社法でやっている。つまり、証券取引法というような一般の投資家保護のための法律はないということでございまして、会社法がすべてについてその役割りを担うということだろうと思います。
 それに対しましてアメリカ型の場合は、証券取引法による開示とそれから会社法による開示と、いわば両方からの開示の要求があるということになるわけでございます。ただ、これは御承知のように、アメリカの場合は証券取引法は連邦法でございまして、それに対して会社法は州法である。つまり、言ってみれば州の立法権限に属します会社の問題について連邦では立法できませんので、それにかわるものとしてインターステーツ・コマース条項に基づきまして、そして連邦がそういう証券取引について立法していくということになっているのかと存じます。
 そういたしますと、日本には商法もあり証券取引法もあるということでございますけれども、アメリカとは明らかに制度が違うということでございます。また、法律のたてまえからいいましても、ヨーロッパの制度とも違うということになるわけでございます。そこで、日本ではどのような開示をするべきかということになろうかと思います。
 今回の法律案の作成の際の法制審議会商法部会の議論では、まず、会社はすべての情報は開示すべきであるという前提に立ったわけでございますけれども、しかし、企業秘密に属することが開示されますと、そのことによって会社の営業が非常に困難になる、その結果債権者あるいは株主を害することになるという問題がございます。そこで、そういう債権者や株主を害することになるような開示は行わなくてよろしいということと、もう一つはコスト・ベネフィットの問題でございまして、つまり、開示をするについてどの程度の費用がかかるか、つまり開示の効果とそれに関する費用との相関関係、こういうことを考えて、余りに多額の開示のための費用が要するものについては、しかもその効果の薄いものについては開示をしなくてもよろしいというたてまえに立つわけでございます。