私は、運賃値上げが国鉄再建の決め手にならない、抜本的な改善にならないという点を——今日まで五十三年以降ずっと上げているわけでしょう。来年上がったら四年連続ですよ。それでもって一兆円近くの赤字が出るわけですから、私は、もっと抜本的な改善が必要である、こう思うのです。
 時間が来ましたので、最後に要望して終わりたいと思うのですけれども、国鉄再建というのは単に国鉄という一つの枠だけで決めるものじゃないと私は思うのですね。そこで、一般民間人も含めた、これは仮称でございますけれども、総合交通政策立案委員会なるものを設けて、そうして本当に国民のコンセンサスを得て、国民、利用者のサイドに立った国鉄の再建、これを考えていくべきであると私は主張するわけでございますけれども、この点の御答弁をいただいて、ちょうど時間が参りましたので終わりたいと思います。
五十二年に法定制緩和ということで、国鉄がそれまで値上げについて非常に不自由だったものを自由にさしていただいているわけでございまして、その後毎年上げております。上げておりますけれども、法律で決めておる法定限度というものにはほど遠い値上げをやっているわけでございます。たとえて申しますと、ことしも法定限度は二千八百億あるわけでございます。去年も二千二百億くらいの限度があったわけでございますが、千億にとどまっておるわけでございます。したがって、私どもの方から申し上げますと、上げるに上げられない、むしろ自由というものはそんなに自由ではない。
 そこで、いまいろいろ大都市の私鉄との不均衡の問題、もちろんございますけれども、国鉄の再建を進めていく過渡的な状態といたしましては、いまの法定制の緩和というものを十分活用さしていただいて国鉄の再建を図らざるを得ないというのが現状かと思います。
大都市間の格差を地方の方で、いわゆるローカルの方で高くするということは、これはまた別の論議になりますのでここではやめますけれども、いずれにいたしましても、国鉄の運賃値上げが、要するに法定制の緩和で大臣の裁断で値上げされる、この安易な国鉄の値上げ、法定制の緩和という問題は、やはりいまの時点では見直す必要があるのじゃないか、こう私は思うのですけれども、大臣、どうでしょうか。
全くおっしゃるとおりで、私もそのことを言っておるのでございまして、そこで、それを一方的にそれでは大都市のなにを私鉄に合わせていくかといっても、これはなかなか現状においてはむずかしい。そこで、今度の値上げに際しましては、ぜひ地方別による特別料金制度をある程度導入さしていただかなければ、御質問の問題にこたえにくいように思っております。そういうことを私たちも配慮いたしまして運賃率を決定したいと思っております。
競争関係も勘案しながらという御答弁がございましたけれども、特に大都市間のいわゆる国鉄と私鉄の比較ですね。これは私、大阪でございますので大阪の例を出しますと、大阪−京都間で国鉄は四百四十円なんです。私鉄の阪急と京阪が走っておりますけれども、二百五十円。大阪−三宮間は国鉄が三百二十円、私鉄の阪神、阪急は百八十円で、いずれにしましても国鉄が私鉄より八割方高いわけですね。これは勘案しているということは言えないのじゃないかと思うのです。こういう点で大都市間では国鉄と私鉄の格差というのは非常に多いのですよ。まして行き先も大体同じ方向になってしまえば、当然乗客が減ってくるのは目に見えて明らかなんですね。こういう点で今後大都市間の国鉄と私鉄の格差、これは本当に真剣に取り組まなかったらますます乗客は減っていく。国鉄は全国一律の運賃になっておりますけれども、この点もやはり考えていく必要があるのじゃないか。いろいろな特典等小出しに出しておられますけれども、こういういわゆる運賃が二倍近くになっているとなれば、みんな私鉄の方に行きます。そういう点を勘案しておるとおっしゃいますけれども、大阪の例で言ったら、全然勘案してないことになるのじゃないですか。大臣、どう思いますか。
第九十三回国会に臨みまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 御承知のとおり、現在、運輸行政に関しましては、重要かつ緊急な課題が山積しており、私といたしましては、これらの課題に積極的に取り組むとともに、その解決に最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
 特に、最重要課題である国鉄再建に関しましては、昨年十二月に策定した国鉄再建対策の実施のための法的措置といたしまして、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を提出し、御審議をお願いしておるところであります。私は、全力を挙げて国鉄再建を推進してまいる決意でございますので、何とぞよろしく御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。
 また、地域における公共輸送の維持整備等につきましては、地方公共団体と協力しつつ、地域交通対策の推進に努めてきたところでありますが、今後とも施策の計画的実施に留意しながら努力を重ねてまいる所存でございます。
 このほか、目下、国の財政は窮迫しておりますが、国民的要請にこたえるため、財政再建の趣旨をわきまえ、投資の効率を十分配慮して、鉄道、港湾、空港等の運輸関係社会資本の整備充実のため努力いたす所存であります。
 また、陸海空にわたる運輸関係事業の経営の安定化や船員雇用対策の推進、観光の振興、海上保安、気象業務の充実、国際協力の推進等の諸施策につきましても、国民に満足してもらえるよう心がけて進めてまいりたいと考えております。
 さらに、交通の安全確保及び環境対策、防災対策につきましても、従前にも増して所要の施策を積極的に推進してまいる考えであります。
 最後に、今後の技術の進歩、地域開発の整備等を考えるとき、各種の交通機関のあり方も、それに伴い変化することは必至であります。したがって、私は将来にわたる交通需要を見通し、各種交通機関の整合性及び相互の連係を重視することがきわめて重要であり、今後の総合交通政策について運輸政策審議会に諮問しているところでありますが、その審議等を踏まえ、八〇年代の新しい運輸行政の展開に努力をいたす覚悟でございます。
 以上、運輸行政の考え方に関し申し述べましたが、これらは委員各位の御理解と絶大な御支援とを必要とする問題ばかりでございます。何とぞ諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、私のごあいさつにいたします。
 ありがとうございました。（拍手）
     ————◇—————