ＡＣＭＩの問題については私十分な知識がなかったわけでございますが、玉城委員のただいまの一問一答を通じまして、現に予定されておる沖縄の地域について種々問題もあるということがわかりました。しかし、また一方におきまして優先度のきわめて高いものであるということも無視することができないのでありますが、外務省として、安保条約上の必要性、地元住民への影響等に配慮しながら日米間双方で慎重に検討をいたしたいと思います。
この問題で要望をしておきたいのですが、この空域は、特に沖縄の場合、那覇空港における民間航空機の約三分の一はこの空域を通るということも指摘されているわけですね。安全性に非常に問題がある。同時にこの空域は、香港だとか台湾あるいはフィリピン、インドネシア等の航空路にもひっかかってくるわけですから、そういう空域においてこの戦闘機の戦闘訓練が昼とはいえ行われることは、非常に危険性があるということは当然なことであります。したがいまして、特に沖縄の場合観光というものが大きな柱になっておりますから、こういうところに空域設定することは非常に困る。運輸省側も沖縄近空における新たな空域の設定は非常に望ましくない、危険性があると言っているわけでございますから、運輸省のそういう考えに従って外務省とされても米側と交渉されることをぜひ要望しておきたいと思うのです。大臣、いまお聞きになったとおりでございますが、最後にその点についてお答えいただいて質問を終わりたいと思います。
冒頭で私が申し上げましたとおり、外務省としてもやはり民間航空の安全性を重要な要素として考えていかなければならないということでございまして、目下運輸省、施設庁と外務省との間で鋭意協議中でございます。もう少し平たい言葉で言えば、主として運輸省と米側とが話をしているわけでございますが、われわれもいろいろな場で側面的にその話し合いに応じている、こういうことでございます。
そこで、先ほどお答えもございましたとおり運輸省の方としましては、民間航空路の安全確保という立場から、米側の要求しているその空域というものは航空路の交差点でもあり、管制上重大な影響があるということで、一月の二十七日の日米合同委員会民間航空分科委員会でも認めがたいということを言っておるわけですね。運輸省として民間航空機の安全という立場でそういうことを米側に言っているということからしますと、外務省とされても当然その線に沿って米側との交渉をされると私たちは理解するのですが、いかがですか。
これはいま御指摘のとおりＦ１５の訓練上どうしても不可欠なものであるということで、アメリカ側は相当高いレベルで申し入れてきているものでございます。したがって、わが方としては、先ほど申し上げましたようないろいろな要素も考えながら、他方において安保条約の達成ということを考えながらこの問題について結論を出していかなければならないというふうに考えております。
このＡＣＭＩはやはりＦ１５だと思うわけでございますが、これは米側にとって必要度の非常に高いものであるのかどうか、わが国としてこれは困るということで断わることができるかどうか、その辺はいかがですか。
まずＡＣＭＩ、航空機戦技訓練評価装置、これは内容としては、最近エレクトロニクスあるいはコンピューターというものが非常に発達してまいりまして、そういう最新の技術を使って飛行機の位置あるいは姿勢などを把握することによって、効率的にかつ安全に航空機搭乗員の戦技向上を図ることを目的としたものでございます。そしてその訓練は実弾は一切使用いたしません。一定の空域内において航空機対航空機の訓練を、昼間非常に高高度において実施することを可能とする訓練装置あるいは訓練というふうにわれわれは了承しております。
 アメリカ側が日本側に言ってまいりました一番最初は昨年であろうと思いますが、外務省が承知したのは実は昨年の夏でございまして、この点については目下運輸省、施設庁、外務省との間で調整中でございます。調整中と申し上げるのは、玉城委員もよく御承知のとおり、沖縄の北方の空域というものは訓練空域も多いし、かつ民間航空機の交通路でございます。したがって、まずその民間航空機の航行の安全とこのＡＣＭＩというものとの調整、それから島に若干ブイを浮かべるということでございまして、漁業等の関係もございます。したがって、いま三省庁で調整して何らかの結論を出すように努力している、こういうことでございます。
この五月二十七日の新聞によりますと、愛知県「豊明市汚職 県警捜査に汚点」。事案は、兼子という、もうやめられたのですが、助役が職員の採用について有利な取り計らいをしたということで五十万円を受け取ったとして、三月四日収賄の疑いで県警二課、岡崎署に逮捕され、銭を出したという二人も贈賄で逮捕された。しかし、岡崎支部は、勾留満期の三月二十五日、捜査資料が不十分として処分保留のまま三人を釈放、ところが、同課と同署は、釈放直後に兼子前助役だけ、別に公共工事をめぐって汚職事件があったとして収賄容疑で再逮捕、贈賄容疑で浦野という設計事務所の社長も逮捕。だが、この事件についても同支部は、容疑が固まらないとして、一回目の勾留満期の四月六日、二人を処分保留のまま釈放、結局不起訴処分になった、こういうわけであります。
 助役はこれで退職をいたしました。そして、退職金や何かすべて棒に振ってしまいました。これは釈放即逮捕という、何か別件逮捕で逮捕しておいてやったように思われるのですが、それが釈放しなければならないといったら、表門で待ち構えておって、おい、今度は収賄罪で逮捕するということですぐに逮捕する。それもアウト。まことに奇妙きてれつなものであって、県警としては何をやっておるのだという感じを持ったわけでありますが、御報告は来ていますか。