今大臣と一緒に先生の資料を拝見させていただきました。確かに三分とか二分とか、大変短い待ち時間でございます。こういったような待ち合わせ時間の場合に、先ほど申し上げたような形でそれを合計いたしまして、休憩時間を与えなくともいいという形に読めるのかどうかこの短い時間の点、あるいはまた東京都内というような状況をもあわせ考えてみますと、難しい点があるのではなかろうかという気もいたします。
 それともう一点先生お尋ねの、手持ち時間あるいは待ち合わせ時間についての賃金の払いの問題が御質問があったわけでございますが、これにつきましては、先ほど原則を申し上げましたように、賃金の支払い方は、どの労働時間にどのように対応させるかというのは労働契約の内容いかんにかかわってまいりますので、この個別具体的ケースによる労働契約あるいは就業規則、労働協約等がどのようになっているかを考えないで、あるいは見ないでとかくのことを申し上げることはできないのではなかろうかこのように考えております。
 それからもう一つの休憩の問題でございますが、これは、休憩時間というのは労働基準法によりますと、労働時間の途中に与えなければならないということになってございますので、休憩時間についてはそのような形になると思います。ただ、終わってからの、一般的に申し上げれば、例えば作業の後片づけその他の拘束時間があるというケースもございますので、純粋の実労働だけではない時間が後で来ることもあろうかと思いますが、休憩時間に限って申し上げれば、原則今申し上げたようなことで労働基準法は定めております。
委員長、ちょっとお許しをいただいて、大臣にこの表をちょっと見ていただきたいのです。
 このケースは、京王のバスダイヤでありますけれども、見ていただけますように、一番上の一八〇という表示があるところですが、ここに三分、一分、七分、三分、こういうふうに折り待ち時間があります。まさに実質上休憩の時間に準ずるものと言えない状態であるということがこれでよく御理解いただけると思います。まさに小刻みの休憩となっています。そして、この表から見た限りでもう一つ問題があります。勤務終了後休憩をさせているということなんですね。それを拘束として数えるということです。
 それから、次の一一八というのを見ていただきたいのですが、これも二つの問題がございます。一つは、連続四時間以上の勤務時間表になっている。これは先ほど言われた基準違反になるわけですね。それからもう一つは、これも勤務終了後休憩ということになります。こういうことが現に行われている。
 それから、一九三というのをちょっと見ていただきたいのですが、これは小刻みの休憩もさることながら、真ん中に昼食休憩というのがありますが、六十七分、一時間以上になるわけですね。それと小刻みの休憩を合わせまして、あなたは七十九分休んだよということで、一時間以上は十九分だというふうにして、その十九分の賃金は半分は払いましょうというようなことで、これは就業規則にないやり方で支払われている。
 この三枚のダイヤからこうした問題点が浮かび上がってくるわけです。
 それで、個別具体の例でございますけれども、小刻み休憩というのは到底私は実質上休憩時間に準ずるものとは言えないというふうに思いますし、それから勤務終了後のこういう拘束というのは許されるのかということでありますし、また、就業規則にない賃金の支払いというのがどういうふうになるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
私は、ただいま可決されました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
 一、今後の精神保健福祉施策を進めるに当たっては、他の障害者施策との均衡や雇用施策との連携に留意しつつ、障害者プランの着実な推進を図ること。
 二、医療保護入院については、国連原則等の国際的な規定に照らし、その適切な運用に努めること。
 三、医療保護入院等のための移送の実施に当たっては、適正な運用が確保されるよう必要な措置を講ずるとともに、都道府県の責任において適切な入院治療が提供できるよう二次医療圏を勘案し、その体制を整備すること。
 四、市町村を中心とする在宅福祉サービスの充実が図られるよう、財政的な支援を行うとともに、専門的・技術的な支援を行うこと。また、市町村障害者計画の策定について市町村が主体的に取り組むことができるよう、積極的に支援すること。
 五、精神病床に係る人員配置基準、医療計画その他の精神医療提供体制及び長期入院患者の療養の在り方について、早急に検討を行うこと。
 六、チーム医療及び精神保健福祉サービスの一層の推進を図るため、人材の育成・確保に努めること。また、現在検討中の臨床心理技術者の国家資格制度の創設については、速やかに結論を得ること。
 七、重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇の在り方については、幅広い観点から検討を行うこと。
 八、精神医療審査会がより適正な機能を発揮し、独立性と実効性を確保できるよう努めるとともに、合議体の構成についても検討すること。
 九、成年後見制度及び社会福祉事業法等の見直しの動向を踏まえ、保護者制度及び精神障害者の権利擁護制度の在り方について、引き続き検討を進めること。
 十、小規模作業所については、社会福祉事業法の見直しの中で、通所授産施設の要件緩和が検討されていることから、その検討結果を踏まえ、通所授産施設への移行を促進すること。
 十一、精神病院における不祥事件の多発にかんがみ、適切な医療を確保するとともに、医療機関等の情報公開の推進と精神病院の指導監督の徹底を図ること。
 十二、精神障害者に関する各種資格制限の緩和と撤廃について検討し、その結果に基づいて、速やかに必要な措置を講ずること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。