財政が出動することがいま非常に困難な状況にございますから、財政をできるだけ出動させない形で景気を回復するにはどうしたらいいか、そういう点で各省で知恵をしぼって、いま御説明申し上げたような考えでやっておるわけであります。
 その中でわれわれが非常に重視しているのは、新しい型の成長というものを考えたらどうか。いままでの成長とこれからの成長というのは質が大分変わってきつつある。たとえば一トンについて、自動車なら百万円、鉄なら九万円、しかしＩＣなら五億とか六億、ちっぽけなものでも値打ちは高い。そういうようなものでこれからの経済の質というものを考えてみると、成長という概念もまた変わってくるという可能性があると思うのです。
 そういう意味で、いままで、ややもすると財政出動あるいは公定歩合あるいは公共事業費の増額、そういうパターンでいつもずっときておりました。それも一つ有効な方法でもありますが、それ以上に長期的な安定的な景気回復ということを考えてみますと、日本の国の体系を見ると、法律や達しや政令で相当縛りつけているものが余りにも多いと思うのです。これを開放して民間の活動を自由にやらせるようにしたら、かなりの需要が民間から起きてくる。それは長期的安定的な需要を引き起こすもとになるだろう。
 そういう例が、この間うち私が申し上げました環状線の中を一種住専から開放して五階まで自由に建てさせたらどうかとか、親と子の二代で返すように、いままでの一代だけという小さな観念じゃなくて、人生七十五年になったんだから二代で返せるように三十年にしたらどうかとか、そのほか、国鉄ががんじがらめで自分のものだと思っているような土地やその他についても思い切って民間の参入を認めて、そして一緒にやるか民間にやらしてショバ代を取ったらどうかとか、そういうデレギュレーションという面でやればかなりの需要が民間主軸で起きてくる。この方が制度を外してやることでありますから長期的安定的であり、東京で行われれば大阪でも福岡でも札幌でも行われるようになるだろう。そういう発想がございまして、私はその点は非常に重要視していきたい、そう思っておるわけであります。
まず第一の、職員の仕事の縮小と職員の身分の関係でございますが、たまたまめぐり合わせと申しますか、来年の春あるいは再来年の春やめる年回りになる職員が非常に大ぜいおります。したがって、いま三坂常務から申し上げましたような大変大規模な要員削減を計画はいたしておりますけれども、それを実行いたしましてもいまおっしゃる、生首という言葉をお使いでございましたが、生首に及ぶということはまずあり得ないと考えておりまして、その点はこの機会にはっきり申し上げさせていただきます。ただ、配置の転換の問題がなかなか大規模に起こってまいります。ヤードにおります職員が大量に要らなくなるということでございまして、ほかにも動力車乗務員なりあるいは車掌さんのような仕事も減りますけれども、圧倒的に大きいのがヤードであります。そこでヤードについてはかなりの程度配転について摩擦的な問題が起こることが考えられます。入社後まだ間もない若い人たちはよろしいんですけれども、長年ヤードいちずにやってきた人たちにどういうふうにして納得をしてもらって、そしてどういう職種にかえていくかというのが問題のあるところでございまして、これらは、よく一人一人について行き届いた配慮をした上で配置転換を考えるように指導いたしております。
 それから二番目の、労使問題でございますが、これはおっしゃるとおり何分非常に大きな要員減でありますし、それから輸送方について抜本的に変わるわけでございますので、いろいろ戸惑いが職員にあることは必至でございます。その職員の一人一人に、同じことでありましても気持ちよくわれわれの計画を受け入れてもらうということについては労働組合の役割りが非常に大きいわけでございますので、いまおっしゃいましたように、従来にも増して労使関係ということについては心を砕いていかなければいけませんし、また組合の方からもそうした問題についての話し合いの機会をいろんな形で持ちたいという申し入れも現実に受けておりますので、期間は長くありませんけれども、精力的にそういう計画に取り組んでいきたいと思っております。
 三番目の、関連事業の仕事に従事している職員の身分の安定といいますか、その問題でございますが、これはなかなか実は厄介でございまして、企業ごとにいろいろ事情も違うようであります。通運業界の非常に多くのものにつきましては陸上運送事業等他の仕事も兼務をしておられる企業がかなり多いわけでございますから、わが国の陸上輸送量の全体が減っているわけではありませんので、鉄道輸送は減りましてもトラック輸送はむしろふえるという実情でございますから、それぞれの企業ごとに多くの部分は転換可能であろうかと思っておりますけれども、しかし地域的にあるいは企業によりまして免許のつけかえ等だけでうまくいくかどうか、なかなか私どもも届かないところがあります。しかし、通産業界の方々にも事情はよく御説明をして対処方をお願いいたしております。
 最も困っております問題の一つが、いま御指摘がありました鉄荷会社の問題でございます。これは率直に申しまして、明らかに宅急便との間で競争が激烈になりまして、そしていまのわれわれのシステムではどうもうまくいかないということで、輸送量の激減を来したわけでございます。一方、鉄荷会社等につきましては、約五、六年間にわたりまして、うちの荷物輸送の能率化を図るべく、直営でやっておりました部分を、相当鉄荷会社を育成強化して渡してきたということがありまして、従業員の中には私どものＯＢの諸君も相当数おりますけれども、そうでない若い諸君もまた相当数おるわけでございまして、なかなか鉄荷会社に何か新しい仕事を見つけて仕事がなくならぬようにするのにはいろいろ現実的にはむずかしい面があるわけでございます。しかしそれにつきましても、わが国のいまの全体の雇用の状態から言いまして、またこうした問題についての労使関係のこれまでの日本の平和的な処理の仕方ということから考えまして、一挙に鉄荷会社にインパクトを与えて問題を起こしてはいけないわけでございますから、荷物輸送の転換については、若干時間をかけながらやっていくというような方法で摩擦現象をなるべく回避したいと思っております。
 ただ、率直に申しまして、私どもと非常に関係が深いにかかわらず鉄荷会社の物事の考え方の中には、現在国鉄が考えております考え方と若干ずれがあるといいますか、まだ激しさが受け取られていないような点があるわけでございますして、いま御指摘のように、非常に冷たいという表現でいろいろ不満を表明する方があるわけでございまして、これは私どもの耳にも届いております。しかしそこは、結論的には、とにかく関連企業等を含めて国鉄全体の効率化を図らなければならぬわけでございますので、それらの経営者の方々にも一層の、何といいますか緊張を高めると同時に、しかし、雇用問題については十分配慮をして本社としてもできることはやるからというふうに言っておるところでございまして、そういうことで御心配を賜っておりますことを大変恐縮に存ずる次第でございます。