まあそういうことだと思うのです。私はこの間も同じ設例したのですが、一応それで了解いたします。
 次に、同じ補助金の問題で、先日千葉県の大原町へ行ったのです。将来、東京湾を越える大橋ができて交通がよくなると勝浦とかあっちの方もリゾート地域に入るという計画があるのです。ところが、下水道事業の計画がないのです。あるいはもっと細かく調べれば建設省には将来計画あるかもしれませんよ。しかし、地元としてはまだ地域住民には何のアクションも起こしていないのです。人口二万二千なのです。これは海岸ですから、流域下水道というような高率補助の対象にはなりません。しかし、建設省の中でけしかけたり、便利になってリゾートにすると言いながら、向こうに行ったら下水道の施設もない。その結果、家庭内排水だけで前浜の魚の漁獲量は六分の一になったと商工会の人は言っているのです。先生見てくださいと言うので私行ってみました。立派な漁港はできたけれども、利用はさっぱりされていない。そうですよね、魚とれなくなればされませんわね。これがこのままリゾートになれば大変なことになる。
 建設大臣、ひとつお願いしたいのは、流域下水道の補助金、これもカットされて、前に中曽根さんに本会議で私はやったこともあるのですが、もつと小さな個々のところにむしろ補助金を余計出す、それこそまさに閣議でいわゆる補助金の見直しを建設省としてやっていただくということはできませんか。おかしいですよ、リゾートだ大橋だと言って人がたくさん集まるようにしておいて、下水道もないのですから。
お答え申し上げます。
 先生お示しのケースでの前提で考えますと、法律上は譲渡のときに課税ということになります。したがいまして、その譲渡を何で判断するかということでございますが、この点は引き渡しのときをもってということで考えておりますので、お示しの設例においては課税されるというふうに考えられると思います。
年金の積立金が今どれだけあるかということと消費税は何の関係もございません。
 年金の方は、御案内のように社会保険方式でやっておるところでございます。日本は、従来は修正積立金方式でやっておりますから、積み立てばあるでしょう。しかし、これはあくまでも給付と保険料の関係でございまして、いずれは高齢化になりますと積立金はどんどん崩されていくわけでございます。厚生省の試算によりましても、そう遠くないときに事実上の賦課制度になるのじゃないか、こういうふうに言われておるわけでございます。ですから、消費税を入れているというのは年金とは関係ない。向こうは、社会保険方式で掛金と給付の関係をやっておるわけでございます。
 こちらが言っているのはそうではなくて、税制体系というものを考えておる。それで、将来高齢化社会になると、さっきも言いましたように、所得課税に余り重点を置くということは活力を失います。それから、安定した収入というものを長期に考えると、この種の比較的安定した税収が必要であろう。また、現在持っております税制の矛盾を根本的に解決するには消費一般の方がよろしい、こういうことでございます。
 それから目的税にするかどうか、それはもうその国々の考え方だろうと思います。我々が考えましたのは、普通のオーソドックスの原則でございまして、税というのはできれば目的税はやめた方がいい、一般の歳入にして、そして優先順位に従って歳出を出していくという方がより合理的ではないか、財政としては。そういう考えでやっておるところでございます。
消費税導入の理由につきましては、簡単に申し上げますと、今の間接税、個別間接税の持っております矛盾、今世界先進国でこんなものをやっているものはありません。したがいまして、それの持つ矛盾を解決するとともに、税体系そのものの公平化を図ろうとしているのでございます。所得、消費、資産に負担を適正に案分した方がよろしいということでございまして、今度の税制改正のフレームでもおわかりのように、二兆六千億のネット減税でございます。しかも、所得税のウエートを減らしておりますから、普通の経済でありますれば当然税率構造全体からいって改正前の方が余計収入が入ることはもう明らかでございます。
 したがって、そういう問題ではなくて、やはり税体系の公平化、間接税の持っておる矛盾、これを解決しようというものでございまして、おっしゃるような意味ではございません。
お答え申し上げます。
 確かに、発見いたしましたのは、五十二年の三月に住宅公団の巡回点検によって発見いたしまして、それから某大学の研究所に測量その他原因の調査をお願いいたしまして、中間報告が出ました五十四年七月に、入居者の方々からも調査してくれという申し出がございました。
 したがいまして、住宅公団といたしましては、早急にその入居者の皆様方にお願い申し上げまして動いていただく、外から見る程度の調査はすぐできるわけでございますけれども、やはり入居者がおいでになりますと、あと、調査いたしますところのコンクリート強度調査とかあるいは耐震力調査とかその他の調査をするのについて、動いていただかなければいけないということなものですから、早速十月ごろから説明会をいたしました。
 それぞれの方が現在のところへお住みになりたいという御希望の方も多いものでございますから、学校の都合とかその他、移転費用とかその他は公団で持つわけでございますけれども、そういう個別の条件が、みんな同意はいただいているのですが、折り合いますにつきまして、当初は、三月末には三十九戸皆さん動いていただいてハードな調査に入りたいと思っておったわけでございますが、現在のところ、皆さん移動は同意なさっていただいてはいるものの、まだお動きになる住宅が竣工しないからしばらく待ちたいとか、あるいは同じ武里団地のあの特定の棟にかわりたいから、それがあくまではここへ住まわせてもらいたいとかいうような交渉がございます。
 私どもは、鋭意早く御移動いただいた上で、実態の徹底的な原因究明に当たりたいと思っておりますので、決して閑然といたしておるわけではございませんが、入居者の皆様に御迷惑をなるべく少なくいたしたいというのも公団の一つの重要な考え方だと思いますので、極力入居者の皆様方の、現在四十棟のうち九名残っておられるわけでございますが、その方々に折衝を進めたいと考えておる次第でございます。