つけたいという願望はわかるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、非常に何かこの実態交渉が難しいような雰囲気といいますか、そういったようなものがあるのではないかというようなことで、漁民も一月一日の出漁ということを心配している。そういったようなこと等があるわけで、今漁業というのは、私が申し上げるまでもなく水産庁長官御承知のように大変な状況になっているわけで、この漁民の損失、もしも一月一日に出漁できないということになればこれは大変なことになりますので、ひとつ一月一日に何としても出漁させるという決意でこれからの交渉に臨んでいただきたいというふうにこの点は要望をしておきたいと思います。
 次に、本協定はその枠組みで基本的には従来の両暫定協定を踏襲したものになっているわけですが、大きく異なる点は、第一に有効期間が三年、期間満了後は六カ月前の破棄通告さえなければ一年刻みで効力が存続し続ける長期協定であることであります。有効期間については日本側が五年を、ソ連側が三年を主張して、結局ソ連の言い分が通って三年になったというふうに伝えられておりますが、日ソ双方の主張の根拠は何だったのか、また我が国がソ連の主張をのまざるを得なかった理由は何なのか、この辺をひとつお答えいただきたいと思います。
これから日ソ漁業委員会の活動が始まる段階でございますので、私どもとしては、一月一日に間に合うように決着をつけたいということを再度お答えをさしていただくということにとどめさしていただきたいと存じます。
もしも交渉が長引いて出漁ができない、後にずれ込んだ場合に漁民のこうむる損失はこれは大変なものになってくるわけですね。したがって、そういったようなことについては当然政府が補償するものと私は思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
ソ連側との協議に当たりましては、私どもは一月一日から操業したいという漁業者の切実な気持ちは十分承知をいたしておりますので、漁業者のそういうお気持ちにこたえるように早期に協議を決着させたいという決意でおります。
政府は、これまで暫定協定の延長交渉と実態交渉を同時にしてきたという経験があるわけですね。したがって、今回も新協定締結交渉と実態交渉を同時並行的に行うことができるという甘い見通しを、これまでも漁業交渉の都度苦汁を飲まされてきたにもかかわらず、ソ連に対して持っていたのではないかというふうに思うわけであります。
 昨年の日ソ漁業交渉は、十一月二十一日からモスクワで始まって十二月二十四日に署名するまで実に三十四日間を費やしたわけですね。このために昨年は、国会は十二月二十八日に衆参両院の本会議を開いて両延長議定書を承認するという極めて異例な措置をとったわけであります。ことしも、後に質問いたしますが、この実務交渉は昨年にも増して難航必至というのが大方の見方であるわけです。政府は一月一日の出漁というのを漁民に保証できますかどうか。その辺のところは見通しを含めていかがでしょうか。
私どもといたしましても、この協定が署名されて以降、実態交渉を予備的に行うようにソ連側に再三働きかけたわけでございますけれども、御承知のように、今回の協定は委員会というものを新たに設置いたしまして、その枠組みの中で実態交渉を行うということになっておりますので、ソ連側としては、やはり協定が発効して委員会を正式に発足させてから実態交渉に入りたいという態度を最後まで強く持しましたので、署名後早急に国会の御承認をお願いして、効力を発生させて実態交渉に入りたいというふうに考えた次第でございます。
 実は、本日午前中にソ連側の交渉団は東京に着いておりまして、この協定を御承認いただきまして発効手続が完了いたしますれば、すぐにでも実態交渉に入れるというふうな状況に現在なっておる次第でございます。
いろいろ御努力なさった経過については今御説明をいただきましたが、当然そうあるべきだとは思いますけれども、しかし結果的に延びたということは非常に残念なことだというふうに思うわけです。
 今のお話にもありましたけれども、とにかく漁民が恐れていたのは、言うまでもなく新協定の締結がおくれると実態交渉に入るのがおくれると。来年の一月一日から操業が一時的にせよできなくなるということである、そのように思うわけですね。政府はソ連に対して、新協定の締結交渉と並行して予備的な実態交渉も進めることを要求したけれども、ソ連から、新協定締結後にそれに基づいて実態交渉に入るべきだとはねつけられてこのような結果になったというふうに伝えられているわけでありますけれども、そのことは事実でしょうか。
お答えをいたします。
 今回、百条の五で国賓等の輸送権限の付与等の規定の追加をお願いをいたしておりますのは、御案内のとおり、今年五月の東京サミットにおきます各国要人の輸送のために総理府が購入いたしましたヘリコプターを、三機でございますが、サミット後にいかに活用していくかということの検討の中で、今後国賓等の輸送の所要が恒常的に見込まれる、こういった状況を踏まえまして、これを適切かつ円滑に実施をしていく上で、やはり自衛隊が航空機の維持管理の能力がございますので、自衛隊でこういった航空機の国賓等の輸送を行うことが適当であろう、あるいは管理も十分にできるというふうに考えられまして今回の措置になったわけでございます。
 現在、自衛隊法でこういった国賓等の輸送を行う権限が特に明記をされておりませんので、やはり恒常的に行うというような見地からはっきりその点を自衛隊法で規定するという趣旨から発したものでございまして、こういった現実の航空機の運用、管理、こういった面あるいは国賓等の輸送の所要がこういった航空機が存在するということの中で十分見込まれるという現実の所要に対応して今回の法案を準備をしたわけでございます。
 今お尋ねの邦人の救出の問題、これは非常に重要な問題であろうかと思いますけれども、私どもとしましては、やはり国会の御論議あるいは国民世論等の動向を踏まえて、自衛隊がそういうものをやるべきであるということでまとまっていく過程において慎重に対応をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。