この覚書は、いわゆる行政の長であり、また内閣の構成員の一人である国務大臣同士がお互いに取り交わしたものでございます。したがいまして、法律的拘束力はございませんけれども、お互いがそういった責任を負う立場にあるもの同士の取り交わしという点におきまして、これを最大限誠実に履行していく責任を負うものである、私はそのように考えております。
まず、交付税の件で、基本的な問題について大臣を中心に若干質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、国庫負担金の削減についてであるわけでございますが、国庫負担金の削減に関しまして、六十年度においては五十九年度末に大蔵そして自治、厚生の三大臣の間で、一律カットは一年限りの暫定措置であるとするなどの趣旨の覚書が取り交わされたわけでございますが、六十一年度政府予算ではこれがまったくほごにされてしまった、私はそのように思うわけでございます。一体、この大臣間の覚書はどういう性格なものか、明らかにしていただきたいなというのが私のお尋ねしたい部分でございます。
 これはいずれにしましても、毎年度の地方財政計画の際に、自治、大蔵両大臣の間でも重大な問題に対してはすぐ覚書が交わされているわけでございます。これまでも後年度の地方交付税への特例加算措置など将来にわたる重大な約束事があることからいたしましても、この際ぜひこの覚書の拘束力について、明確な大臣としての責任ある御答弁をいただきたいというふうに思います。
これは一つの数字ですけれども、大都市の特殊な財政需要、その財政需要を抱えている、率、量ともに年々高まっているわけでございますが、大都市の普通交付税額、これは一般市町村の交付税額の伸びと比べまして大都市の場合——普段言われているところの大都市は特別区が入っているわけですよ。特別区なしで十の政令指定都市で五十五年度で三千七百三十六億、六十年度で三千四百十七億ですね。他の市町村の場合は五十五年度が三兆二百八十四億、これが六十年度には三兆三千六百三十一億。したがって、他の市町村の場合は一一％の伸び、こういうようになっています。大都市の場合は、これは三百億の減、こういうようになっておるわけです。大都市のこのような状況の中で財政需要の基本的な見直しが必要ではないか、こう思うわけですけれども、局長いかがですか。
大都市にかかわります昼間流入人口の財政需要につきましては、先ほど申し上げましたように、主として態容補正係数を引き上げるということによって見ているわけでありますが、それ以外におきましても、例えば道路橋梁費におきまして土地が高いというような要素を反映するために土地価格比率というようなものを用いておる。それから、御指摘がありましたように、地下鉄に関連します元金償還金の算入率、六割しかという御指摘でございますが、実は従前五割であったものを引き上げて六割という高率の措置にいたしておるというようなこと。それから、下水道についての財政需要も非常にあるということで、本年度から法律改正の中でお願いしてございますように、投資的経費について新たに下水道の単位費用を設けるというようなことで、これもまた態容補正係数は決定いたしておりませんけれども、かなり傾斜的な比率を設けていくよう検討いたしておりますので、そういったことを通じましてできるだけ、あるべき財政需要ということになりますけれども、大都市の財政需要もしかるべく見ていきたいというふうに考えているところであります。
一つの例をとりましたら、大阪市のような中枢都市といいますか、これはドーナツ現象的に大阪市内の人口はどんどん周辺都市、周辺府県に分かれまして、昼間だけはもう全部市内に人が、人口が集まる。こういう典型的な地域でありますけれども、このために都市交通を抱えなければならぬ、これに対する需要。そのほか、もちろん地下鉄、バス事業ですね。それに市立大学、教育施設、これもほとんど周辺から集まるわけでございますし、また商工費にしましてもかなり需要が高いわけでございます。例えば中央卸売市場繰出金。また地下鉄にしましても、これは一般会計の繰出金の六〇％しか需要額の中には見込まれておりませんね。こういうふうな点で、大都市が抱えておる周辺からの昼間流入人口、これに対する比率はもっと見るべきではないのか。こういうふうな要素というのは数字的にあらゆる分野であるわけでございますが、この点いかがでしょうか。
部位志向が強いというのも私聞いてはおりますけれども、結局、国内のどこかにそれが回るわけでしょうね。生産もたくさんある、そして輸入してきたのもあると。どこかの部位だけが少し余計出回っているけれども、総量としては非常に多くなっているということだけは確かですよね。またこの部位志向については、これは流通の問題にも絡んでまいりますので、これはまた改めてさせていただくことにいたしまして、酪農の方の関係の乳製品の輸入のことです。
 先ほどナチュラルチーズの問題も出ていましたし、乳製品の輸入が非常に多くなっている、北海道の総生産量、生乳換算をすれば、それと同じぐらい輸入されていると、さっき同僚議員からありました。そのとおりだと思うんですね。
 私は農水省の資料を大変丁寧に見させていただきまして、優等生だと思っております。しっかり読ませていただいたんですが、百二十一ページ。かつて牛肉・オレンジのときにもやはり問題にし、みんなで話し合いをしたはずのものなんです。つまり輸入先のアメリカ及びＥＣ諸国において農産物のいわゆる国境措置とかを含めたこういう手厚い保護があるかないかという話をいたしました。アメリカにも聖域があるんだという話なんですね。特にそれが酪農に非常に強固であるということが言われております。そのことをまさしくこの百二十一ページに書いてくださったと思うんです。このことについては私、特別に申し上げておかなかったかと思いますけれども、表を見れば一目瞭然わかるんで、「市場開放度」というところを見ていただきますと、ＥＣではチーズは二・九％の市場開放度、アメリカではチーズの市場開放度は六．〇％、我が国は八一・三％。大変わかりやすくいい資料をつくっていただいてあります。価格支持制度、そして国境措置、仕組みと関税率の問題まで丁寧に書いていただいて、私はこれを見て大変に考えることが多かったんですが、これはいかがですか。