昨年の本委員会におきまして私が質問をしたときに、前郵政大臣の答弁の中で、この衆議院逓信委員会でいろいろと検討なされた中で、大臣は、ＮＨＫを初め民放五社、そういった人たちの協力の要請をして、そしてその協力が得られる、そういうようなものがございました。ＮＨＫの会長さん初め民放各社の社長さん方も、それはいいことだ、人道的にもぜひとも御協力申し上げたいという趣旨のお話があった、こういうことで非常に意欲的にやっていこうということで一年たったわけですが、まさか今回わずか四十五人だけが来て、そしてやっていくというような結果になるとは思いもよりませんでした。あのときにも、郵政大臣も、あるいは報道関係といたしましても、ぜひこれは、まあ一般の説には中国残留孤児の数が六千人とか八千人とかいう大臣からの話がございました。しかし、いまわかっておるのは、先ほどの委員会におきましても厚生省の方からもお話がございましたが、約千人、そういった人たちの申請があるわけですね。そうすると、年間四十五人ぐらいやっておったのでは、何年かかってもこれはちょっと終わらないというような事態になっていってしまいます。ましてや、いまでも報道されておるとおり、肉親の関係はわかった、しかしもう両親は亡くなっていたという人たちも数多くあるわけですよね。そういう意味から考えて、これは時が大事でございます。そういう意味で、いままでその経緯はどう推進されていったのか。それと今後どうするのか。郵政省、お答えください。
今回の中国残留孤児の放送につきましては、二月十六日にテレビとラジオで氏名を発表いたしました。それから、二十五日に帰国が始まったわけですけれども、北京に孤児たちが集合されましてから北京の特派員のレポート、それから成田に着きましてからは国内の取材陣を動員いたしまして動静をずっと追いかけております。それから、二月二十八日、三月一日、二日、この三日間にわたりましては、総合テレビ午前八時四十分から特別番組「肉親の手がかりを求めて」、同じく二十二時から二十二時四十五分まで再放送ということで、四十五人を一人残らず御紹介申し上げました。それから、これからあとの放送でございますが、三月九日、十日には、テレビジョンの「おはよう広場」で「まだ会えぬ肉親に訴える」というふうな特番を組みまして、さらに協力申し上げるつもりでございます。
 それから、ラジオは「午後のロータリー」の枠の中で特番を組みましたけれども、そのほかに、定時ニュース並びに「ニュースワイド」「ニュースセンター９時」という報道番組を使いまして、できる限りの協力をいたすつもりでございます。
最初に、ＮＨＫ並びに郵政省にお伺いしておきたいのですが、現在中国残留孤児四十五人がこちらに来ておりまして、いま感激的な対面が行われておる。その報道を私自身も見させていただきましたし、本当にＮＨＫとしてもいろいろといま努力をされ、あるいは民放としても努力をされて一生懸命この問題に取り組んでおられる面に敬意を表します。
 まず、この前、昨年でございますが六十人が見えて、そしてそのうちの七〇％の人が肉親がわかった、これは非常に大きな成果であり、またそれに対するＮＨＫ並びに各報道関係のバックアップ、これはもう大きなものがあったと思います。
 そこで、いま行われておる状況、簡単で結構でございますからＮＨＫからまず最初に御説明ください。
運輸省の答弁というのは一応筋が通っているように聞こえるのだけれども、僕は違うと思うんだな。去年からの不況というのは、もう大問題になっているわけでしょう。そうすると、これまで決めていた定期監査でどうのこうのというのではないのだと思うんだ。そういうときにはそういう時期にふさわしい行動をしないとうそだと思うのですよ。業者は泣いているんだから、本当に、ダンピングをされて。中小業者は泣いているし、そこで働いている労働者にしわ寄せが行くのです。現に行っているわけです。だからこういう問題提起をしているのですよ。
 従来型の定期的な何とかじゃなくて、私もきょう事実を若干申し上げましたが、もっと必要なら来てくださいよ、幾らでもダンピングの資料を提供しますから。一週間だけ無料セールとか、そういうのもあるのです。いろいろな形でやっているのです。だから、やはり運輸省がそこを正さなければいかぬ。こういう問題です。
 それで、もう一点申し上げたいことがあるのですが、最後に運輸大臣にも御意見をお聞きしたいと思っております。
 今のダンピング以前に、今トラックは九〇年運賃というのでやっているのですよ。物流二法、以前は大臣認可だったけれども今は届け出運賃ということで、そのときの認可運賃が届け出運賃ということになってやってきているわけです。これも実態を調べますと、九〇年運賃が維持されているかというと、維持されていない状況なのです。これもアンケート調査、聞き取り調査を私たちもいたしましたが、九〇年運賃の大体八割ぐらいしか実際には収受できていない。七割というところもありました。これは結局競争の関係があるのですよね。だから、これ自体が是正されなければならぬ問題だというふうに私は思うのです。
 それで、まとめて申し上げますが、こういう状況の中でより深刻な問題は、トラック労働者の労働条件です。賃金とか労働時間、これは大変劣悪なのです。二千五百時間とか、政府方針とも反する事態ですよ、二千五百時間。しかも、年収は全産業平均と比べると相当低い。百万円も低いとかいろいろな数字がありますが、非常に低いのですね。
 そこで、運輸省に要請をしておきたいのですが、今たしか受理基準というものを作成中、作業中だと聞いています。運賃の改定の場合の受理基準ですね。その中に労働者の労働条件、およそ年収はどのくらいで、総労働時間はどのくらいだというものを原価計算の中にきちっと織り込んでやる必要がある。これまでも実態的にはやられてはおりますが、非常に低いのですよね。だから、この点では関係の労働組合などから年収七百万ということでやってもらいたいという要望も出ていると思うのですが、その要望を申し上げて、お答えをいただきたい。