郵便貯金を長い間御利用いただかないで権利消滅時効にかかって、これは没入金ということで雑収入になるわけでございますが、これも先ほどの郵便貯金特別会計の収入になっているわけでございます。
 この雑収入、主な預託金利収入というものも含めました郵便貯金特別会計の歳入の中から郵政事業特別会計へ繰り入れる。これは郵便貯金職員の人件費でありますとか郵便局舎の分担分、あるいは貯金の事務センターの建物分、それから郵便貯金会館の分。この設備負担金は、例えば六十一年度予算でいきますと全体として二百五十億あるのですが、うち郵便貯金会館分としては十七億あります。これはあくまで、郵便貯金会館を例えばことし改修するのは幾らか、そのための経費として幾らかということで出てくる数字でございまして、もとに、例えば没入金が幾らあるから、その没入金を郵便貯金会館に充てるのだということではございません。話の発端としては、没入金がそのまま雑収入として一般の収入と同じように消えてしまうのは何か釈然としない。この没入金の趣旨を生かすいわば無縁仏等を供養する方策はないかという議論が出まして、じゃ例えば郵便貯金に入っておられる方が利用するようなことで会館みたいなものを建てたらどうかという発想が出てきた歴史的な経緯はありますけれども、現実の経営費の仕組みとしては、没入金をもって直接この会館分に充てるという仕組みにはなっておりません。
その根拠があるはずですね。どういうものを繰り入れていくのか。今おっしゃった人件費とか、いわゆる割り掛け金ですね、それ以外のものは全部一般会計に入れてしまうというのはわかります。わかりますが、その中で郵便貯金会館に振り向けることを目的として郵政事業特別会計に入れていく。例えば私の知っておる限りでは、郵便貯金が十カ年たって払い戻しをしなくてよくなった、余った財産を大体充当していくというように聞いておったのですが、そういう一つの根拠があってやっておるのですか。繰り入れた全体の中から貯金会館の経費はまた別に出す、こうなるのですか。
ただいま申し上げました郵便貯金会館の建設のための経費でございますが、これは郵便局や貯金事務センター等の建設費と同様でございまして、設備負担金ということで郵便貯金特別会計から郵政事業の特別会計へ繰り入れております。郵便貯金会計というのは一種の資金会計でございますので、郵便貯金の預託金の利子収入であるとかいった収入の中から、郵便貯金事業の経営に要する人件費とか物件費を郵政事業特別会計へ繰り入れまして、郵貯負担分、保険も同様で繰り入れているわけですが、その繰り入れの一部に会館の建設費が含まれているということでございます。
郵便貯金法第四条第一項の施設における国有財産の管理の委託に関する政令という政令がございますね。これによって大体郵便貯金会館も委託されておると思うのです。今ある郵貯法第四条第一項の施設と呼ばれるものは郵便貯金会館以外にはない、そういうことですか。
なるべく自主性が尊重されて活性化するように、努力を願いたいと思います。
 しかし、私が申し上げたことも、皆さん大体よくおわかりだったろうと思うのです。これから余り、臨調が言ったから、行革大綱だからといって、無理だけはしないようにしてください。いいものは今まであったものでもいいのですから、何も無理に変えることはない。これだけはひとつよく考えてください。
 具体的な内容ですけれども、郵便貯金法第四条一項に言うところの施設というものには、今郵政省が持っておるものでどういうものがございますか。
阿部先生の御理論は、それなりに御理論があるように私も感じますけれども、しかし、今度の改正によって自主的な運営がよりできるということだけは事実だと私は思うわけでございます。したがって、資金計画を削除するとか、財務諸表いわゆる決算書類の届け出承認を届け出のみにするといったようなことは、簡単なようでございますけれども、評議員会を通じて自主的な、より活発な民間の意見がどんどん導入されて運営されていくようなことになると思いますので、この点御理解をお願い申し上げたいと思います。
大臣としてはそういう御答弁が精いっぱいだろうと私は思いますけれども、いずれにしても国の方は一兆二千億という負担を何らかの形で手当てはしていますけれども、大きな部分は地方債ということですから、国債を地方債にかえただけということにもなりますし、そういうことになりますと完全にこれは地方に肩がわりさしているというふうにしか我々としてはとれないわけです。
 そこで、大臣の所信の中にも、地方公共団体を取り巻く環境は依然厳しい、引き続いて行政の簡素効率化を推進して地方財政の健全化に努めることが必要だと、こう述べておられるんですが、もっともなお話で、今回のこの措置というのはまず行政の簡素効率化ということに逆行しているということ、これ一つ言えます。負担が肩がわりされただけで地方の手数、手間というものは同じなんですから、それだけ負担は重たくなっていると言わざるを得ません。そういうことで簡素効率化にも逆行しておりますし、地方財政の健全化にも逆に働いている。
 こういうことですのでぜひこれは自治大臣として今後の地方財政のあり方、きのうも議論が出ておりましたように、恐らくこの急激な円高でデフレ面だけがさっと先に出てきますからことしの税収というのは恐らく大変な落ち込みだろうと、その影響も心配しなきゃなりません。そういうことを含めて注意深く見守っていただいて、地方財政に支障がないようにぜひやっていただきゃならぬ、このように考えております。
 それからもう一点は、一律カット方式というのは一面公平なように見えて逆に不公平を助長さす、こういうことをぜひ知ってもらわなければなりません。それは一律カットですから恨みつらみなしで非常に公平じゃないかと見えますけれども、地方公共団体というのは三千三百、そして財政の規模から公共団体には強いところと弱いところと大変な格差があるわけです。この格差を是正するということが一番の我々の願いなんですけれども、それが一律カットされることによっていわゆる財政規模の小さいところほどこたえますね。ですから、さらに格差が広がり不公平になってくる、こういうことでございます。
 その点大臣はどう見ておられますか。