この前も予算委員会の席上で大臣に資料を差し上げておきましたけれども、アルダクトンＡ錠については、国立病院が二八・一％引き、自治体病院は五〇・三％引き、ずっと数字を追ってみますと、何か一八％ぐらいというそういう根拠は、この国立病院の値引きされているのをこれを根拠になさっているのかなというふうにぼくは思ったんです。ところが実際には、自治体病院なんかがアルダクトンＡ錠が五〇・三％、５−ＦＵドライシロップというのは三七％、フトラフールカプセルは四〇％、ケフリンという二千六百五十円もするのが自治体病院では四五・三％引きと、なかなか大変に引いているんですよね。それで、一般のお医者さんなんかはどうなんじゃろうかと思って調べてみたらば、また、ある人に聞いたんですけれども、ケフレックスというようなものは大体四〇％から四五％引きだけれども、四九％引きで実はわが方は入れているとか、あるいはダーゼンだなんというのは三割引き、アルダクトンなんぞは実に七割引きだというんですよね。非常にこれを聞いて私びっくりした。私もよく医者へ行って薬をもらってくるんだけれども、大変高い金を払っているんですけれども、こんなふうになっておるのかなと思って実はびっくりしたんですけれども、一八％の基準というのが、一八％ぐらい下げるという基準がなかなか数字的にちょっと理解しがたいのでお伺いしたい。
この根拠につきましては、これは流通といいますか、これは現に売られておる、卸から医療機関等へ売られておる、現に売られております実勢価格を調査をする、その結果を薬価基準に反映させると、こういうことでございます。これは五十三年に本調査をいたしまして、その後六回にわたる経時変動調査を行いまして、この実勢価格の把握に全力を挙げてまいったわけでありますが、その結果が、先ほどのおおむね一八％程度かというようなことに相なっておるわけでございます。
その薬価調査とは直接関係ないわけでございますが、近年医薬品の流通をめぐりましていろいろ問題が指摘されているということを背景にいたしまして、昨年十月、これは私ども局内の研究会でございますが、医薬品流通対策研究会というものを組織いたしまして、学識経験者の御意見を聴しつつ、あるべき医薬品流通のあり方、近代的、合理的なあり方というようなものを模索していただいているわけでございます。その研究会での検討資料、基礎的な資料を集めるために、ことしの一月、メーカーなり卸業者を対象にいたしまして調査を行っている過程でございます。そういうことで、今後その資料にも基づきまして、先ほど申しましたあるべき好ましい流通のあり方、こういうものにつきまして鋭意検討を進めて、今後とも流通の適正化に資するべくいろいろ勉強をさせていただいておる、こういうことでございます。
厚生省は独自の調査により医薬品の流通に関する調査をされておられると聞いておりますが、いかなる内容の調査であるのか、その点をお聞かせ願いたい。これは新聞報道によっても「医薬の世界奇妙な構図」云々と、こういうふうに書いてあって、非常にその流通においてなかなかよく理解しがたいと、こういうふうなことが言われておりますが、いかがですか。
わからなければ私が読んであげましょうか。
  個人任意年金制度については、党において検討を進めてきた案（いわゆる五者案）を基本として、なお、引き続き調整の上、成案を得ることとする。
   昭和五十四年十二月二十八日
       大蔵大臣    竹下  登
       郵政大臣    大西 正男
       内閣官房長官  伊東 正義
これに間違いがあるかどうか。
私は、三大臣の合意のことを聞いておりはしないのです。五者案のことを聞いておるのです。五者案はそうなっておったかどうか聞いたのです。「五十五年度」そうなっておるでしょう。要らぬことを言わぬでいい。
 そこで、その五者案を受けて、大蔵大臣と郵政大臣と内閣官房長官が、いわゆる政府が言うところの五者案を基本として「引き続き調整の上、成案を得ることとする。」これがいわゆる三大臣の合意になる。いわゆる政府の合意になったわけでしょう。これを「基本として、」と明確にしてあります。「基本として、」ということは、私が申し上げた四つの項目と「五十五年度中に発足させる」というそれを基本として三大臣が合意した、そういうことにならないのですか。これは当時大臣じゃないから、事務当局に聞きましょう。
五十五年度に発足するということになって、「調整の上、成案を得ることとする。」と、五者案について三大臣でそのとおりやりましょうということで合意になったと聞いております。
今回の救助したことを私はいけないと言っているのではなくて、これは当然やるべきことであって、それからいまも官房長の答弁なんかでも、そういう答弁をするようだったら、それは海上自衛隊は要らぬですよ。東京湾に外国の軍艦が入ってきたって、それは保安庁の仕事ですということになるでしょう。はっきりしていただきたいことは、日本の領海が侵犯されたのでしょう、日本の政府が領海侵犯と受けとめますとあのときは言ったのですから。領空だって侵犯されればその外国の飛行機は撃ち落としてもいいというのは、これは国際法上決まっているのじゃないですか。近くでうろちょろしているというなら、これはよけいなことに手を出すわけにいかないけれども、領空を侵犯される、領海を侵犯されるということはどういうことかというのは、これは国際法上決まっているのじゃないですか。その点について、当然そういうときには——それはそこでもって大砲の撃ち合いやれと言っているのじゃないのですよ。
 だから、あのときも私は申し上げたはずなんだけれども、ああいう火災事故を起こしたのだから、何も向こうも日本の領海を侵犯しようとして来たのじゃないのだから、早く無害通航なら無害通航として政府が態度を決めて、どうぞ御自由にお通りなさいとなぜ通してやらないのだと。それが明らかに領海侵犯と受けとめるといって文句を言っているのだから、文句を言うならば当然それなりの処置をとらなければいけないじゃないかという、その辺があのときの政府側の内部の不統一というものが明らかだったわけですよ。それに似通ったようなことが今回の場合もあるから私は言う。
 どこかこの問題に対して中心になって扱っているのやらということがさっぱりわからないでしょう。だから国会の中でもあらゆる委員会がこれをみんなそれぞれ取り上げて、ああでもないこうでもないといまやっているわけなんですから、その辺のむしろ私は政府側として内部統一をきちんとして、そしてこれに対処するにはどういうかっこうでといって皆さん関係者が合議をして、それで日本政府の態度はといって、アメリカに文句の言うことは言う。国民に向かって理解をしていただくことは、政府として調査をしたらこういうことですということがわかりましたといって、早いところ日本の政府として調査したものを国民に発表して安心させる。そういうことをきちんとやらないから、私はそういうことから関連して聞いているのです。