私ども、先ほどから申し上げておるように洋上防空という新しい機能なりシステムを建設しようとしてそのための一つのそのプロジェクトについての予算ということで考えておりませんので、金がどのくらいと言われてもなかなか困るわけでございますが、中期防衛力整備計画、これに関連して申し上げますと、洋上防空に関連すると言えるとすれば、例えば艦艇の対空ミサイル能力の近代化ということで、後年度負担を含めまして契約総額として約千五、六百億の金を計上しているものがあります。これは護衛艦の対空火器、ミサイルシステムの能力向上のためのものの予算であります。
 それからＯＴＨレーダーについて、これは有用性を研究して、必要があればこの措置をとるということで、契約権能額として約五百億、歳出額としては三百五十億程度のものを考えているといったことが、五カ年計画の中に含まれているこの種洋上防空機能の能力強化に関連するものではなかろうかと思います。
「周辺空域」と「能力の及ぶ限り」というのでは相当考え方が違ってきておるのではないか、私はこんなふうに思われるわけです。そこで、それを裏づけるように、今度の洋上防空に関するいろいろな新しい武器の購入あるいは通信施設の設置、そういうものが考えられておるようです。そこで、この洋上防空というものを、今考えておる一つの大要、概要をそのまま実行したと仮定すれば、大体総計で一兆円を超すのではないか、こういうことも言われておるのですが、その辺の予算についてはどのように考えておられますか。
先ほどお答えした中に尽きておると思います、が、まず相手方の航空機の行動範囲、活動範囲というものが広がってきているということが一つあります。前々から洋上を航海する護衛艦あるいはそれが護衛する船舶等を守るための防空装備というものは我々は持っておったわけでありますが、そういったものの必要性がより高まっているということを私は申し上げているわけであります。そして、航空自衛隊の本土防空、全般防空というものについていえば、本土そのもの及びその周辺空域も含めた全般防空を航空自衛隊は担当しているというふうに御理解いただきたいと思います。
今までは洋上防空の考え方の中に「周辺空域」ということがよく言われておったのです。そういう限定が白書の中でも言われておったが、六十一年度の白書では「能力の及ぶ範囲で」、こういうふうに変わってきておる。この変わり方はどういう意味でしょうか。
時間も迫っておりますから次に移ります。
 洋上防空システムというものについて、その概要の説明をお願いしたいのです。
 洋上防空というのは最近使われ出した言葉で、もっとも軍国主義時代は相当使われた言葉ですが、またその言葉が復活した。この新しい洋上防空システムというのはどういうものなのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
そういうことを期待する向きがあるのかどうかわかりませんが、もしあるとすれば、それは断じて許せないと思います。どこまでも憲法の枠の中で、限定かつ小規模の、必要最小限度の防衛力を整備する、大綱にのっとってやっておるわけでございます。これが外れたから、よし、どんどんやっていけるのじゃないか、やろうじゃないかというような空気がもし出るとすれば、それは厳に慎まなければならぬ、それは私が先ほどから申し上げておるとおりです。国会においても十分に御論議をいただかなければならぬし、防衛庁長官としても大綱水準の達成を期する、「防衛計画の大綱」というのは歯どめだ、これを私は変えるつもりはない、そういうことを強く言っているのは、そういうことが起こった場合に、起こるならば、そういうものはいけませんよということで申し上げている次第であります。
今局長は、別に一％というものにはこだわらないのだ、内容がよければ守ってもいいんだというようなことを言われました。しかし、先ほどから私が言っているように、この一％というのは数字だけの問題じゃないのですよ。一％をちょっぴり出たからとかいう問題ではなくて、その一％を突破したことによってどのような国内的、国際的反響を起こしておるか、重大なのはここなんですよ。
 そこで、この問題について、評論家の人もそうですが、軍事戦略の大転換という受けとめ方をしておる人たちが多いのです。軍事戦略の大転換ということは、今まで憲法に遠慮しながらやってきたことを、ここで意識的にこの線を突破しておけばこの次にもっとやりやすくなる、軍備増強がもっと容易になる、こういう一つのねらいが込められて今度の一％枠の突破だと私は思うのです。そうじゃないでしょうか。
ただいま先生から水田農業確立対策についての考え方、基本的な問題はどうだ、こういうお話がございました。
 水田農業確立対策は昭和四十六年以来実施してまいりました米の生産調整対策の経験あるいは教訓といったようなものの上につくられておりまして、昨年の十二月、農林水産省といたしましては省議決定をいたしまして一つの方向を出したわけでございます。ここの基本的な考え方を簡単に申し上げますと、これまでの対策といったようなものについて、端的に申し上げまして水田といったようなものでありながら水稲に対する考え方がやや弱かったのではないかというような考え方に立ちまして、一つは、稲と他作物、転作作物を通ずる地域輪作農法の確立というものをこの内容に置いたわけでございます。
 先生御案内のように、水田につきましてはそれこそ二千年来のものでございまして、これには農民の方々の英知あるいは苦労といったものが結集しているわけでございます。そういった水田の施設という点を十分考えまして、その中におきまして今申し上げましたような地域輪作農法というようなもので麦とかあるいは大豆とかそういったようなものあるいはさらに飼料作物というものを耕作いたしまして水田農業を維持していく、それが日本農業の基本であろうという考え方に基づきましてこの水田農業の確立対策というものを発足さしていただきたいと、かように考えているところでございます。