次に、海洋法会議がいま開かれていますが、海洋法会議がまとまるのかどうか、かなりむずかしいような話もあるんだけれども、海洋法の問題について将来国連機関をつくるというような場合には日本に持ってくる、そういう立候補をすべきだというように思います。
 それからいま一つ、エネルギーについてまだ国連の国際機関がないんですよ。これについて私も通産省に聞いてみたんです。そうしたら、まだないんだと。大来さんに聞いたら、確かにそういうものは日本に来るといいがなあという話でしたが、外務省はどうですか、そこらの問題は。立候補は早くじないとだめなんです。そういう問題についてさしあたり私が気がついたのは海洋法の問題とエネルギー問題なんだけれども、これは確かに国と国との利害が、たとえば産油国とそうでない国とか、まあ南北問題、東西問題いろいろ複雑ではあるけれども、いわばそういう国際機関を将来つくっていかなきゃならぬという方向であることは間違いないらしいので、もしそうであるならば日本へ持ってくる、そんなものは事務所があるよというぐらいのことで立候補する必要があると思うんだけれども、これはおくれちゃだめなんですよ。国連局あたりどうですか、そこらの情報なり、あるいはまた展望なり意欲なりは。
大変いいお話を承りました。外務省のみならず、政府としていまの御所見を踏まえて国連機関を誘致をする。きょう前段のお話で日本が閉鎖的だ、入りにくいと、そういうことに対しても国連の各機関をどんどんふやしておけばその面にも大きく寄与するでありましょうし、また現在の国連職員、分担金は三番目だがその分担金の割合でいけば最小限度倍ぐらいは日本人職員がおっていいんですね。八十というのを最小限度百六十おってもいいぐらいな国連に対して分担金も出しておると。また、その他の国連各種の機関を見ましても、どうも秦野委員のおっしゃるように日本人職員の数が少ない。まあ国連あるいは国連の機関にどんどん日本人を送っておくということが日本を理解してもらうゆえんでもあるし、また日本に国連機関をたくさん置いておくことが日本に対する理解を深めてもらう、あるいはお話のあったようにそのことが日本の安全保障上にも寄与すると、大変結構なお話を承りましたので、私もまた政府の中で大いにこのような方策をとることを進めてみたいと思います。
比率につきましては、先ほど申し上げました国連職員専門職以上の場合には約二・七八％ということでございます。高級職員、つまり次長または次長補ということにつきましては一％強ということでございます。
政府が推薦するようだが、比率ですね。日本人の職員が入り込んでいる比率はほかの国に比べていかがですか。先進国は余りそういうがんばりはしないところなのかもしれないけれども、どうですか、それ。
次長及びその下に次長補という二つのランクがございまして、これらがいわゆる国連の高級職員のポストというふうに理解されております。この次長の数は三十名、それから次長補は三十一名ということになっております。わが国からは次長に一名出ております。この高級職員を送り込むに当たりましては政府が所要の推薦あるいは働きかけ、これをいたしております。
ちょっとわかりにくいですね。専門職というのはどういうのかわからぬが、階層別で言うたら、たとえば国連事務総長は小さい国から出ているわけだけれども、その次長というのがおるでしょう。次長は何人ぐらいおるのか……明石君といったか、一人、日本人がいましたね。その下あたりのランクでどのくらい入り込んでいるのか、これは、入り込むについては外務省が推薦するのか、どうなっていますか。
ただいまの秦野委員のおっしゃることは、わが国の大きな外交路線だと思います。外交を推し進めていく間に、個々の問題でつかえる場合があろうかと思いますが、秦野委員のお考えのようなことをわれわれも念頭に置きながら、個々の問題について理解を求めて、大きな方針を誤らないように外交をやっていかなければならないと、そのように考える次第でございます。
日本が平和国家としていく上におきまして、特に秦野委員のおっしゃるように、アングロサクソンとの協調、これはもとよりでございますが、日本の外交方針といたしまして、価値観を同じくする、自由と民主主義、この価値観を共有する各国との間で協調連帯をして日本の外交を進めていくということは特に必要なことだと、秦野委員のおっしゃるとおりだと思います。
御質問の前半の部分について私からお答え申し上げます。
 御指摘の日豪のエネルギー協力の中における石炭の液化計画でございますが、これは豪州のビクトリア州にある非常に水を含んだ褐炭を液化するという計画でございます。御案内のとおり、石炭に水がたくさん含まれておりますと、これを運ぶにも、非常に運搬においていろいろな意味でぐあいの悪いところが出るわけでございます。したがいまして、これを何とか利用しようということは豪州側でも一生懸命考えておりまして、これの技術的な開発について日本にも協力を求めてきたという、そういういきさつになっておるわけでございます。
 私どももいろいろ検討いたしまして、水を含んだものを運ぶということが不利ならば現地においてこれを液化するということによってメリットが出ないか、あるいはまた考えてみますと、いままで余り利用されていないという原因は、水を含んでおるために一般の石炭のように簡単に使うことができないということもあるかというように考えまして、これに踏み切ったわけでございます。現在、五十トン・パー・デーのプラントをいま現地に建設中でございまして、これは五十九年度までに完成するという見込みでおるわけでございます。その後これを運転いたしまして、見通しといたしましては六十二年度くらいまでには運転を終了し、それをベースに経済的技術的な見通しが立てば、これをデモンストレーションプラントのような大規模のものに持っていって、さらにこれの実用化を図るというように考えておるわけでございます。普通の石炭と違いまして、普通には使いにくい炭であるということが一つの大きなメリットになっておるわけでございます。