このたび大臣はアジアの方へ回られるようでございます。それからまた中国にも行かれると聞いておりますが、その際にどのような国際情勢の認識をお持ちなのか、大変基本的な初歩的なことかもわかりませんが、お尋ねをしたいと思うのです。
 私は歴代の外務大臣に一番先にその点をお尋ねいたしました。天下は太平なのかあるいは大乱なのか。たとえばデタントはもうすでに死んだということを言う人もあります。しかしまだまだ希望はあるというふうに見るべきなのか。そういう非常に大局的に分けてはなんでございますけれども、大臣の基本的な御認識というものをお聞かせいただきたいと思います。
特に西側、ヨーロッパとの協調の問題でございますが、あのイランの問題の人質の問題を中心にしましていろいろ問題になりましたときに、前の大来外務大臣がヨーロッパへ飛びまして、ＥＣの外相といろいろ打ち合わせて協調して世界の問題に取り組んでいこうじゃないかということを実はやりまして、ヨーロッパの諸国も非常に日本との距離が近くなったということで、向こうもこの日本の考え方を歓迎をしているということでございます。先ほど冒頭に申し上げましたように、経済、政治について理念を同じくする人々が協調していくということを言いましたのは、具体的に言いますとヨーロッパ、要するに西側陣営と協調して、アメリカをまあリーダーにしますか、協調してひとつやっていこうという大平総理の考え方には全然私どもも同じ考え方でやっていこうというふうに思っております。
その点で大平内閣の外交政策の一つの特徴として、これは私のあるいは誤解かもわかりませんが、西側との協調ということを強く言われましたけれども、その中においても特に新しい方向としてヨーロッパ、西欧との協力関係をてこにして推進するというその方向が出てきたやに私は思いました。外務大臣としてはその基本的な考え方は踏襲されていかれますか、いかがでございましょうか。
現時点で非常にたくさんの問題が起こっていると思いますし、解決を急がれていると思います。その懸案事項が多い中で外務大臣としては優先順位をどこに置いて当面取り組んでいくということをお考えでございましょうか。たとえば安全保障、防衛という問題がある、あるいは核軍縮の問題があります。いまの西側との関係でも経済摩擦の問題があります、あるいは途上国との経済協力の問題もございましょう。地域的にも、ＡＳＥＡＮを重視するのかあるいは中東問題を重視するのか、環太平洋の問題はどうなるのか、こういうふうにいろいろ地域的にも問題点があろうと思いますが、大臣としていま優先順位をどこに置いてこれから進めていかれようとしているのか、その点はいかがでございましょう。
初めての機会でございますので、外務大臣に基本的な幾つかのことをお尋ねさせていただきたいと思います。
 第一番目に、鈴木内閣の成立後、わが国の外交方針に関しましては、鈴木総理もまた伊東外務大臣も大平外交を継続発展させていきたいという旨言っておられるやに聞いておりますが、その意味するところ、具体的に中身はどういうことであろうか、ここで、伊東外交というものを打ち立てられるに当たりまして基本的にどのような方向で進めていかれようとしているのか、お示しをいただければありがたいと思います。
御指摘の韓民統が金大中氏と深いかかわり合いがあり、すなわち金大中氏がその議長であるということは私ども承知いたしております。ただ韓民統が、伝えられますように朝総連と関係があるとかあるいは北朝鮮とどの程度深い関係があるのかどうかという点につきましては、私どもは掌握いたしておりません。
 それから、政治亡命の点につきましてお触れでございましたけれども、先般韓国から二名の男女が本邦に密入国したという報道に着目して御指摘があったと思いますが、私ども当局としましてはその事実を掌握いたしておりません。
 それから、政治亡命一般論といたしましては、わが国の方針としては、これを受け入れないというのを原則にしておるわけでございます。そのかわり、その関係の方々の亡命の意図というものをそんたくしまして、第三国に要すれば安全に移っていただくというような配慮はやっておるわけでございます。
韓民統の問題あるいは亡命の問題につきましては、局長からお答え申し上げます。
 いまの政治決着の問題でございますが、あれは当時の両国政府の最高責任者が、いろいろ問題がありましたが、大局的な目からあれしかないということで政治決着をやったわけでございますので、私どもとしましては、新しく公権力が関与しているという場合には見直すという、見直して、相談をしようということがあるわけでございますが、それ以外は、あの問題につきましては、これをどうするというようなことはいま考えてないわけでございます。
政務次官も心得ておいでになるように、それ相当な時間や経費をかけてあえてそのような場を求めるわけでもない。ただいま政務次官お話のとおり、わが国の食糧政策の原点に立ち帰りまして、農民の説明を聞くまでもなく、食糧政策の重要性にかんがみて、農民の意思あるいは生産、経営の概況を尊重することを前提にした農畜産物の政策価格の試算価格が決定せられることを、この機会に強く要望を申し上げたいわけです。
 次に、今次の試算価格の決定をめぐる諸情勢の中で、いろいろあるわけでございますが、特徴の一つとして、五十五年度の畜産物価格をめぐる情勢の中で、生乳あるいは豚肉が過剰ぎみである反面、いわゆる配合飼料価格など生産資材は軒並みに上昇しつつあります。また、電力料金などを初めとした公共料金なども御承知のとおりであります。そういうことを端的に申し上げますと、需給均衡とコストアップの両面をどのように調整をするかが一つの大きなポイントであろう、こういうふうにとらえたいわけであります。もちろん、見方によりましては、それ以上に外国製品の輸入を、その需給均衡と相照合して日本の生産農民を守る観点からどのように位置づけていくかという問題もあろうかと思うのでございますが、まず、需給均衡と生産コストのアップをどういうふうにとらえておいでになるか、お伺いいたします。