四十三年には国会の御審議がございまして、その藤山・マッカーサー口頭了解というものをもし紙に書けばということでお出ししたわけでございまして、そこにあるのは、事前協議の対象になるものは何かということが書いてあるわけでございます。しかし、その日頭了解の根っこにある岸・ハーター交換公文というものを読んでいただければ、先ほど来申し上げておりますように米軍における重要な装備の変更ということでございまして、そこに言う米軍というのは、何も日本に配置された米軍に限らない、日本の領域、領海を通過する、あるいは利用する軍隊も含んでいるということは明白でございます。
ないのじゃありませんか。
 藤山・マッカーサー口頭了解というのは文書上は四十三年になってから明らかにしたものですね。ここのどこに通過、無害通航等について書いてあるのですか。
これは再三申し上げておりますけれども、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解ということの中から読んでいただければ、いままで答弁しているように無害通航に当たらない一時通航、あるいは寄港を含めてすべて事前協議の対象になるということは明白でございまして、それから、いま議事録を提出しろということでございますけれども、議事録については、あるいは交渉の過程については、これは国際慣例上お出しできない、こういうことでございます。
外務大臣ね、藤山・マッカーサー口頭了解というのがあるわけですけれども、口頭了解をするに当たっては、当然のことながら事前の話し合いが行われる。場合によっては議事録、メモ等もあろうかと思うのですが、そういう資料はあるのでしょうか。あるとすれば、そこで、たとえばこのいま問題になっております寄港、通過と貯蔵、配置、明確に議論の中に出て確認されているのでしょうか。さらには、通過の中にも単なる一時通過と停船や遊よく、回旋などというまた議論も出てくるわけでありますけれども、そんな議論まで詰めに詰めて、藤山・マッカーサー口頭了解というのはでき上がったのでしょうか。後の日本政府の見解の変化から見たって、そんなばかなことはないと見るのが常識だと思うのですが、外務大臣いかがですか、この辺。
ちょっと議論の整理のために申し上げます。
 三十五年の安保国会のときに、寄港は事前協議の対象になるのだということを申し上げているわけで、これは一貫しております。それからまた、さらに、先ほどの通過との関連でございますけれども、通過であっても無害通航に該当しないもの、これは当然のことながら事前協議の対象になる。これは三十五年以来からの一貫した立場でございまして、四十三年まではよろしいと、つまり事前協議の対象にならないと考えられておりましたのは無害通航に関してのものでございます。
そんなことはないでしょうよ。国会でいろいろ追及されて、寄港についてようやく日本政府は持ち込まずの原則に抵触するということになったのが三月。通過に至っては、いまあなたが述べられたように、四十三年。八年も後になってからのことですよ。ここでようやく今日の非核三原則の持ち込まずの中身がかなり明確に固まってくる。日本政府自身の考え方にずっと変遷があったわけです。アメリカと最初からかっちり固まっておったというような性質のものじゃないのじゃありませんか。少なくとも藤山・マッカーサー口頭了解の段階では、それはきわめてあいまい不明確であった、少なくともそう指摘できるのじゃありませんか。
これは衆議院で御答弁しておりますように、藤山・マッカーサー口頭了解が成立したのは、いま言われましたように、一月十九日でございます。そのもとにございます岸・ハーター交換公文、これも一月の十九日でございます。岸・ハーター交換公文に言う「同軍隊の装備」、そのアメリカ軍隊の装備というのは、従来から申し上げてございますように、日本の施設、区域を使う軍隊のみに限らず、日本の施設、区域を一時的に使う、あるいは領空、領域を使う、こういうことでございまして、この二つの交換公文と口頭了解、その成立ができたときから日本側の考え方というものははっきりしておりまして、それに対してアメリカ側の考えとも差異がないと考えるというふうに従来から答弁しておるわけでございます。
寄港、通過を含めて言っておられるから、どうも政府の見解に混乱があるのではないかというふうに思われるわけです。
 同時にまた、赤城防衛庁長官が答えを国会でしましたのも、実は三十五年の三月段階なんですね。藤山・マッカーサー口頭了解は一月です。後になっていろんな国会論議の末に、寄港については持ち込まずの原則に入るからだめだということが明確になったのであって、藤山・マッカーサー口頭了解でそこが詰まっていたというふうには当然考えられない。その間のつなぎはどうなっているのか。この点も外務省に説明を求めておきたいと思います。
私は、ただいま土光会長のごあいさつを承り、行政改革に対するかたい決意、またあふれる情熱に感激いたしました。われわれいまこの委員会には国民的な関心が強く寄せられております。また、それだけに行政改革に関する国民的な機運も高まっておるところでございます。土光会長以下臨調委員の先生方におかれましては、御自身の仕事を犠牲にして、発足以来四カ月間に第一次答申をおまとめいただきまして、心から敬意を表する次第でございます。
 私は、行政改革というものは時代の推移に応じた国民の多様化したニーズ、変化していくニーズに行政が絶えず的確に対応していくべきものと考えております。特に、わが国が三十年代後半以降オイルショックまでの高度成長時代に肥大化した行政組織は、安定成長時代に即応して根本的に見直すべきが当然でございます。民間が減量経営で汗を流す以上、親方日の丸の行政組織に思い切ったメスを入れ、改革を断行すべきものと痛感しております。
 そこで、圓城寺会長代理にまずお伺いしたいことは、膨大な検討課題の中で、さきに当面講ずべき行財政改革ということで第一次答申をいただき、その一部が今回の行革関連法案として政府側から提出されたわけでありますが、答申を提出されました臨調側として、これを受けた政府の対応についてどのように受けとめられておりましょうか。また、行政改革を期待する国民の反響についてどのような御感触をお持ちであるかをまずお伺いいたしたいと思います。