長官への最初の質問ですから、基本問題について最初に伺わせていただきます。三次振計の推進の立場から、沖縄農業の基幹作物であるサトウキビの振興策についてが最初です。
 沖縄における戦後のサトウキビの生産量は一九六四年が最高で二百四十三万トンでした。二次振計では一九九一年までに単収で八・八トン、全県の生産量を二百三十万トンまで引き上げることになっていました。しかし、九一年産が台風や干ばつの被害も加わって復帰後最低水準の生産量となり、百十六万五千トンにとどまったのであります。九二年産サトウキビの収穫は三月に終わりました。当初九一年産よりはるか増収が見込まれるのではないか、このように言われておりましたが、逆に五、六万トン減収の百十万トン程度だろう、このように言われています。文字どおり復帰後の最低最悪ということにならざるを得ません。まさにサトウキビの危機に直面していると言っても過言ではないと思います。事は沖縄農業の基幹作物、三次振計の重要な中身の問われる問題であります。担当の開発庁としてこの問題をどう受けとめておられるか、長官からお伺いしたいと思います。
これは沖縄のこれからの二十一世紀に向かって重要な課題であるわけでございます。飛行場の諸般の問題、今お話がございました。あるいは離島がたくさんございますから、離島との関係の促進の問題、あるいは自由貿易地域、これは沖縄を拠点として沖縄の産業振興に大きな期待をいたしておるわけでございますので、その点については今後とも、今自由貿易地域の施設に鋭意努力をいたしておるところでございます。御期待に沿うように、また御指導いただきながら努力をしてまいりたい、かように存じます。
大臣、最後にちょっとお伺いしますけれども、今の那覇空港の問題なんですが、沖合展開という問題もありますし、民間専用の飛行場にすべきだという問題もありますし、すぐ隣にある自由貿易地域の連結の、アクセスの問題ですね、二十一世紀に向けて政府としてどうしても解決してもらわなければならないさまざまな問題があるわけですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
お答えを申し上げます。
 先ほど御説明しましたように、将来新ターミナルエリアが供用になりますと、現在本土線としているターミナルエリアにおきましては旅客の取り扱いはなくなるということでございます。その時点でエプロンとか航空機の駐機しているところ、それから現在使われている駐車場、これらにつきましては那覇空港の機能確保の面から空港の機能施設として引き続き使用していきたいと考えているところでございます。
お答えを申し上げます。
 関西国際空港、来年の夏ごろの開港でございまして、開港に向けていろいろな準備を今進めているわけでございますが、その一環として、当然のことでございますが、我が国で初めて二十四時間実際に離着陸が行われる。それの場合に、離着陸ができなかったときに対応する空港、いわゆる代替空港と呼んでおりますが、これをどこにするかということは非常に重要な問題でございます。その観点から、日本全国のいろいろな空港につきまして、その施設面、対応いたしますいろいろなサービス、支援体制といった問題、それからさらには、当然のことでございますがエアラインの方の希望、こういったことを含めて現在総合的に検討させていただいておりまして、開港のスケジュールとの関係でできれば年内にも結論を出させていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
今先生から御指摘がありました新しいターミナルビルのことでございますが、これは先生御案内のように、ターミナルビルは民間の事業主体で整備していくことになります。具体的に申しますと、新しい那覇ターミナルビル会社が整備することになるわけでございますが、今の計画によりますと、今年度からいよいよ設計に入るというスケジュールになってございまして、私どもの方にも当該ターミナルビル会社より計画の基本的考え方、事業内容等についてお話がいずれあると考えております。
 その際に、今先生御指摘がありましたように台風常襲地帯であります沖縄の特性を考慮した計画内容となるよう、ビル会社とも十分相談していきたいと考えているところでございます。
ごらんになって御存じのとおり、那覇空港は今自衛隊と共用ですから、自衛隊の使用の分野が非常に広いわけですね。民間側というのは現在は隅っこの方にいるという状況なのです。だから、これで南の拠点として、窓口として機能しているかどうかというのは全く言えないわけです。自衛隊がそのまま使っているというような感じがするわけです。その辺を根本的に改めなくてはいかない問題があるわけです。
 それともう一つは、台風常襲地帯ですから、そのころになりますとたくさんの観光客の方々が、子供なんか大変です。もうそれこそ現在の既存のターミナルに避難というか寝るというか、そういう状況で、これはまさに人道問題だと思うのです。そういうさまざまな問題が現在はあるわけです。それで、本格的なターミナルをつくろうということですから非常に期待もしているわけです。まず一つは、台風時のそういう場所の確保といいますか、それをどのように今後のスケジュールの中で考えていらっしゃるのか、まずその点からお伺いいたします。
ただいまお話しのやみ献金自体、これは司直の手でいろいろ調査をされておる状況であります。しかし、先ほど来お話がございましたように、やみ献金ができるような構造が、やはり考えるべきだ、率直にこういうふうに思う次第でありますのでございますから、今後は、我が省の分で、あったかないか、こういう仕分けはちょっとつきませんのでわかりませんけれども、我が省の関係のところの業者もあるいはあるのでなかろうか、こういうふうに率直に思っております。
 でございますから、先ほど官房長もお答えいたしましたが、いろいろ検討を進めております。その中で私はやはり、共同企業体を組んでも、このゼネコンの大手だけでなしに、中小というのは規模がちょっと運輸省多いものですから、地方の中小業者も含めて企業体を組むようにして透明性をしっかりしたらいいのでないか。また、片や中小企業の発注の問題もありますし、先ほどお話もございましたが、下請、孫請というようなことでなしに一緒にやるということになればはっきりいたしますので、そういう方法も取り入れたらどうか、検討してくれということで、今指示しております。
 いずれにいたしましても、透明性を強化して国民の前に疑われるようなことがないように、ただ、我が省の関係の直接やっておりますのは飛行場とか港湾とか、あるいはこれは直接ではございませんけれども鉄道とか軌道分野におきましても、特に技術的に難しい面がございますのでございますから、大手業者、それぞれの専門業者が必要でございますが、でき得れば、先ほど言いましたように中小業者、もう下請というより一緒にやるというような格好で透明性を増していただく、こういうふうに考えておる次第であります。