一般的には、勤務時間中でありましても、どこそこへ再就職の運動のために行きたいという申し出がございますれば、管理者としては喜んで時間を与えていると思います。また場合によっては管理者が一緒になって出かける場合もあるというふうに聞いております。この稚内市長の問題も私、大分気になりまして調べました。結論としては賃金カットということに相なったわけでございますが、その間にいろんないきさつがあったようでございます。
 ただ本件、就職活動という観点からとらえますと、今先生おっしゃったように、余り管理するというような立場だけではいけないという感じもいたしますが、一方では、やはりどんな組織でもそうですが、現場にはそれぞれルールが必要であって、秩序立って行動をする必要があるというようなことで、再就職活動の外出につきましても一応のルールはつくっておるようでありまして、どうもそのルールをめぐって若干の行き違いがあったようでございます。
 そこで、これからも私どもとしましては、よくそのルールを守ってやってほしいということは職員に徹底をしたいと思いますが、一方ではまた職員が自発的に就職活動へ行きたいということにつきましては、ルールを頭に置きながら、よく職員の身になって管理者が善処すべきだ、両方の気持ちでおるわけでございまして、先生の御指摘の点も含めまして前向きな形になるようにしていきたいと思います。
それでは、そんなことがどんどん通用するようであっては事業団そのものの信用が問われるわけですから、十分現地を指導してもらいたいと思います。
 あと事業団の問題で二、三ですが、一つは、今度の改革でいわゆる分割・民営化の中でＪＲに採用された人とされなかった人といろいろあるわけです。特に問題なのは、地元に帰りたいというようなことも含めて、ＪＲに採用にはなったけれども、三万名の公的部門がある。だからこの際、このことについては何らかの努力をしてもらうためには、その方がより帰りやすいというようなことも含めて、ＪＲの採用を辞退をして、事業団に行って、そして公的部門へということで希望した人がいるわけです。ところが、この人たちについては一体どうなっているかといいますと、事実上はそういう努力がされないで具体的に放置をされているという例があるわけです。
 余り一般的に言ってもわかりませんから具体的に言いますと、例えば新宿支所の山本恒雄さんという人の例ですが、この人は単身赴任で見えていた。そして採用にならなかった。だから、静岡の方に帰りたいのだということでいろいろ相談したけれども、結局本人は役所に出かけていって、公的部門に採用してもらいたいという話をした。役所では、事業団から採用してくださいというような文書などが来ればそれは採用しますけれども、例えば何々市役所だけでは採用しにくいですよということもあって、もう一遍、事業団としての再就職を進めるために、事業団としてそういう要請あるいは政府からの要請を出してもらうようにしてもらいたいということについてこたえていないということがあるわけですね。本当に再就職を進めるということであれば、そういう個々の例も含めて、事業団が要請をすれば、市役所としてはあるいは自治体としては受けますよという場合には、当然そういう努力をされてしかるべきではないかと思うのですが、その辺についてはどうでしょう。
そうした数字で実際にその会議に配付されたかどうか、私まだ確認しておりませんが、数字の的確な中身を外部に発表するという場合におきましては、先生おっしゃったように、職員の実態そのものを表現していいと私は思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、あくまで事業団の答え、特に現地の人の仕事の目標は、全職員を再就職させたいという気持ちが日常あるわけでございまして、そうした日常の気持ちからそのような発言あるいは資料になったかなというふうに私は憶測いたします。今、先生おっしゃったようなことも十分にかみしめまして現地には申し上げたいと思います。
最近の国際情勢につきまして、特にアフガニスタンの問題を契機といたしまして、確かに東西の緊張が高まった面がございますけれども、同時に、私がバンス長官やブレジンスキー補佐官等から直接話し合いまして得たところでは、アメリカはＳＡＬＴＩＩを続ける意思だ、時期ははっきり言えないけれども議会の批准も求めるつもりだということでございまして、米ソ両国間の基本的な対立といいますか、ＳＡＬＴにあらわされるような問題につきましては話し合いを続けていくということでございまして、やはり米ソ両国が核戦争の危険を防止することに本気にやってもらわなければ、これはそれこそ人類の将来が破滅するような結果になるおそれがあるわけでございまして、この点はアメリカ側も真剣に将来も続けていく。ただデタントの解釈が、従来ソ連の場合は、どうも欧州の戦線といいますか欧州におけるデタント、その他の地域については革命の援助とかいろいろな情勢に応じての関与があり得るという解釈がどうもソ連側にあるのではないか。しかし、それは世界の平和と均衡を撹乱する非常に危険な要素になり得るわけでございまして、ソ連のアフガニスタンからの早期撤兵、さらには他の地域に軍事力を背景にして進出してくるということに対してできるだけの抑止が必要であり、さらに今年の初めの国連の緊急総会でもあらわされましたように、アフガニスタンからソ連軍の即時撤兵を求める案に対しまして百四カ国が賛成をいたした、これは多数の第三世界の国々も含めてそういう世界の世論というものが示されたわけでございまして、こういう点についてソ連の反省を求めていくというようなことにつきまして、大きな筋で見解が一致したと考えておるわけでございます。
 全方位外交につきましては、これは全方位と申しましても、世界のあらゆる国と同じように仲よくするということには現実問題としてなかなかならない。非常に親密な関係がある、一応友好的である、いろいろなニュアンスもあると思うのでございます。これは私の考えとしては、日本はとにかく資源小国といいますか、食糧もエネルギーも原料も大部分海外、世界じゅうからの供給に仰いでおりますし、また、防衛についても平和憲法のもとで最小限の自衛力ということで世界の中で生きていくというチョイス、選択を第二次大戦後にいたしたわけでございまして、そういう立場からいえば、世界じゅうどこにもシリアスエネミー、深刻な敵をつくらないという、そういう意味での全方位外交というものが将来とも必要だと考えておるわけでございます。