規模は違うんですけれども、アメリカでの話でございますが、米国は、米全土にあります九十七カ所の基地が閉鎖されることに伴いまして、一九八八年に基地閉鎖再編法というのをつくっております。
 これはどういう法律かというと、閉鎖が決まった基地は二年から六年で跡地利用を開始することが法律で定められておりまして、従業員は在職しているうちから技能訓練や再就職情報の提供が開始される、このような法律になっております。ところが、我が国のこの臨時措置法では、基地従業員が離職した後でないと技能訓練が受けられないことになっているわけでございます。
 従業員の不安を少しでも和らげることができるように、雇用主であります防衛施設庁の責任で、例えば在職中から転職を可能にするための必要な訓練の実施とか就職あっせんなどの制度、これは具体的に先が見えているわけですから、もうそろそろそういう確立も必要なのではないか、こう思うんです。また、技能訓練が受けられるよう労働省も積極的に在職中訓練というものを実施すべきではないかと考えるんですけれども、こういう点についての御見解も伺っておきたいと思います。
ただいま先生から御指摘ございました調査でございますけれども、三月初旬のマスコミ報道で、引き続き働きたいという人が六〇・五％、条件が合えば引き続き働きたいという人が二七・六％、このような数字があったということは私どもも承知しております。
 当庁としましては、ＳＡＣＯの最終報告によりまして、雇用に影響を受けると思われる約七百人ほどの従業員がございますが、これらの方々につきましてはできる限り移設先への配置転換等の措置により対応したいというふうに考えておるところでございます。
 そのため、本年度、雇用に影響を受けると思われる従業員への意向調査や意見聴取を行いまして、従業員の意向の把握や地方公共団体の意見の聴取などに努めておるところでございます。
一つは、これは沖縄県が三月上旬に基地の従業員の意識調査を行っております。これは十施設のうち五施設で働いていらっしゃって、これから異動が予定されるという方々への調査でございます。ごらんになっていると思うんですけれども、これを見ると、返還後も引き続き基地従業員として働きたいというのが、これは条件が合えばという項目もございますけれども、八八・一％と非常に高い率になっているわけでございます。そういう意味では、今後どうなるのか関係者の不安というのは大変大きなものだと思っております。
 例えば、政府として、他の基地が従業員を募集する際にはこういった方々を優先的に配置転換するとか、そんなことをどのようにお考えになっているのかお聞かせを願いたいと思います。
日本の民主主義、民主政治の根幹にかかわる問題でございますので、大臣を初め担当の佐藤大臣にもぜひ御努力をお願いいたしたい次第でございます。
 ところで、私は比例区選出でございます。今回のこの衆議院の選挙制度の改正の中で比例区の単位というのが、衆議院段階でもそうでございましたけれども、参議院に参ってからは非常に大きな問題として出されて議論されておることはもう両大臣とも御存じのとおりだと思う次第でございます。この政治改革特別委員会の与野党委員のうちの十七名が比例代表から来ているということでありますので、先日からのいろんな御議論を聞いておりますと、衆議院のあり方によっては我々十七名が本当に今度はどういう立場になるんだろうかと身につまされるような議論になるわけでございます。そういう意味で私自身も、衆議院に比例区を導入して、しかもそれが全国規模であるということについて大変疑問に思っておるところでございます。
 もともとの考え方というのは、二院制のもとで参議院の存在意義といいましょうか、あるいは存在の独自性というものを発揮させるために衆議院とは違った選出基盤というもので議員を選ぶということでやってまいりまして、もう両大臣御存じのとおりですけれども、一つは都道府県を単位とする地方区、それから全国を単位とする全国区ということで始まっております。
 そして、その全国区の意味はやはり全国を通じての全国民を代表する立場、これは当然でありますけれども、その中で職域なり職能なりあるいは大変すぐれた経験なり能力をお持ちの方を全国的なレベルで選ぶということで候補者の選定がなされ、そしてそういう立場で今までもやってこられたのはこれは自由民主党だけではなくて各党の今までの考え方だったと思います。比例区の場合にはやや性格が異なった面もありますけれども、しかし、その全国区の伝統というのはずっと引き継がれてやってきておるというふうに私は理解しております。
 ところで、そういう意味で、よく比例区の場合に選挙運動ってあるんだろうかというようなことを言われますけれども、私ども自分の経験からいきまして、きょうここにお見えの与野党の先生方皆そうだと思うんですが、全国的にある職域なり職能なり、ある分野に関連する人たちが選出基盤ということになっておるということで、それらの皆さん方にごあいさつをし御支援をいただいて回るというのは大変な努力といいましょうか、時間もかかるようなことでございます。いわば全国民から見れば顔は見えないけれども、ある一つのところをとってみますと全国的に顔が見える努力をし、また見えないとここには来られないというのが今の比例代表制度の参議院における与野党を通じての共通の選挙基盤というか、そういう形で来ているんだろうと思います。
 ところが、衆議院の場合には果たしてそうなんだろうかなと。何を全国で選んでいただく基盤、だれに顔を見せてそして選挙をされるんだろうか。よく考えてみると、ある地方だけで顔を見せて、あとは名簿の上で顔を見せているだけというような形になってきたときに、全国民の代表という言葉をしょっちゅうお使いになるわけですけれども、個々の分野を代表する者が全部集まって全国民の代表という機能を果たすという面から見たときに、衆議院の今回の全国区で比例区をやるという意味というのは何だろうかなというように私自身大変疑問を感じております。山花大臣の御意見を伺いたいと思います。