いまの話の中で、全体としての安全保障の問題を考える、それで軍縮を含めてという答弁がありましたけれども、軍縮問題ということになれば、結局いま取り組んでいるのは国際的にはやはり国連の場、こういうことになると思います、第一回の軍縮総会、ことしは第二回が開かれる予定になっておりますけれども。ところが、安保局の構想と並んで、国連局は国連部に格下げをする、これは紛れもなく格下げだと思うのですけれども、そういう構想がある、こう言われるのですが、そうしますと、いまの説明とはちぐはぐの感じがするのですね。軍縮問題に取り組まなければいかぬと言っているけれども、それを扱ってくる直接の国連局は格下げだ。これはどういうことなのでしょうか。
機構改革の問題でございますが、ただいまは行政改革の行われているときでございますし、また臨時行政調査会というものも七月には答申が出るという状況にあるわけでございます。したがいまして、五十八年度において全く機構改革がないかと申しますれば、それはいまのところ目安が立たないわけでございまして、あるかもしれませんし、またないかもしれないわけでございますけれども、具体的に安全保障局というようなものを、たとえば来年度に機構改革として行うというようなことはまだ考えておりません。
お答え申し上げます。
 機構小委員会というものが省内にございまして、これで検討をした結果の中間報告というものがそのような意見を出していることは事実でございますけれども、この小委員会の結論はそれなりの研究成果ではございましょうけれども、果たしてその小委員会研究の中間報告と申しますか、そういうものを外務省全体として取り上げるかどうかという点については、まだまだ研究段階にとどまっているということでございます。
お答え申し上げます。
 最近二、三回にわたりまして、マスコミでそのような報道がなされたことがございます。
 ただ、先生も御指摘のように、一国の安全保障というものは、外交の非常に重要な、ほとんどその目的でございます。したがいまして、これは一課一局が受け持つものではないということでは、私もまことにそのとおりだと思うわけでございます。しかし、いまも申しましたように、外務省といたしましては、より広く世界的な見地から常に安全保障の問題を検討するところ、そういう機能は外務省としてこれからも強化していくべきではないかということは、省内での研究における議論としてあるわけでございます。
 ただ、いま先生がちょっと申されましたように、現在の北米局の安全保障課を格上げして局にするというようなことが考えられているものではございません。その点は御理解いただきたいと思います。また、そういうような議論が行われているのは、全く公式にそのような機構改革の結論が出たとかいうことではございませんで、われわれの問題意識として、安全保障問題についてもひとつ広い見地から軍縮問題も含めて検討、研究していく、そしてそれを眺めていくようなところ、そういう機能が必要なのではないかというふうに考えているわけでございまして、それを直ちに安全保障局と呼ぶかどうかは別問題といたしまして、局にするとかいうことと直接結びついているような具体的な検討はまだそこまで至っていないということでございます。
これもいまの御答弁ではちょっと納得しかねる面があるのですが、長官、十年たってもまた暫定ターミナルですよ。観光を促進をしてといろいろ言いながら、ああいった基本的な問題が整備されていないということは、県も関係者もその対応が問題ですね。まずそういうことについては事務当局に任さずに、運輸大臣とも協議の上あるいは防衛庁長官とも政治段階でお話をしていただいて、早急に解決をするということでないといかぬと思うのですが、この点、大臣の決意のほどを聞いておきたいのです。
お答え申し上げます。
 施設庁とは従来からいろいろ話し合いを続けておりまして、さらに今後も引き続き細部についていろいろ調整をしていかないといけないという状況にあるわけでございます。
 ターミナルの暫定地区の整備につきましては、六十二年を待たずにできるだけ早い時点で完成をしたい、順次広げていかなければいけないということでございます。予算の問題はございます。それともう一つは、ターミナル地区は民間のビルが設備投資によって整備をするという面も多々ございますので、民間サイドともいろいろ調整をして、できるだけ早く実現をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
ですから、いま最後に言われた行政指導をしていくという、確かに地域の実態に即応したということは、これは当然考えなくちゃならぬわけですから、その地域にあるわけですから、その地域でどうするかということ。ですから、いま言われた臨調方式、このことから考えますと、どうしても今度は財政面からいろいろなことを地方自治体へ全部しぼられてくるわけですから、そうなってくると、いまあなたが言われたこの答弁の中で、地域の実態という中で、それは行政の実態、財政の実態がこうなんです、こう言いさえすれば、全部がそういう方向に傾斜してしまうという可能性だってあるわけですね。ですから、私はいまこの給食という問題を考えた場合に、先ほどからあなたが言われているように、生徒の健康管理だとかいろいろの面から考えまして、大変重要だから統合するという理屈はつけていますけれども、そうした点がどんどん落ちていくという可能性だってあるわけです。ただ形式的に給食をしていますというものだけがそこに残っていく。
 だから私先ほど申し上げたように、心温まるものでないという、こうなってまいりますと、実際に教育の一分野としてこの給食というものが果たして理解されておるのかどうか、認識されておるかどうかということを問い直さなくちゃならぬような状況だって出てくるわけでしょう。
 ですから、そうしたことが出てきた場合に、先ほど最後に言われたように、やはりいまこそそうした子供の健康、先ほどから言われているように、栄養状態なり何なりを考えていくならば、本当にそうしたものを中心に据えてやっていくのだということであれば、この給食をこれからどう守っていくのか、教育として守るか、こういう視点に文部省は立ってこれから指導するかどうか。この点をひとつ、時間がございませんからもう決意でいいから、お答えいただきたいと思います。