先生御指摘の点につきまして御説明申し上げます。
 既に先生御承知のとおり、建設省におきましては従前から積雪寒冷地域におきます冬期交通の確保を図りまして、地域産業の振興と民生に寄与することを目的といたしまして、特別措置法に基づきまして除雪、防雪、凍雪害防止等の事業を推進してまいりました。現在六十三年度を初年度とする第九次の五カ年計画をもちまして推進中でございます。
 消雪施設は、これらの事業のうち防雪事業の一部として組み込まれておりまして、現在までに整備されております消雪施設は散水型のものが大部分を占めております。東北、北陸、山陰等の積雪地域を中心に整備が進められております。しかし、一方ロードヒーティングを含む無散水消雪施設につきましては、寒冷の度合いの厳しい北海道等の地域の市街地における急勾配区間で、かつ交差点の前後の箇所などにおいてモデル的に事業を実施しておるところでございます。ただ、ロードヒーティングにつきましては、消雪効果がすぐれておりますものの、イニシアルコスト、ランニングコストがそれぞれ膨大で、維持管理面でも問題が残されていると考えておりまして、したがいまして、この問題は現段階では今後の研究課題であると認識しておるところでございます。
国によるスパイクタイヤの使用禁止の地域指定が既に第二次まで行われて、三月中に札幌市を中心とした七市町が北海道では指定されることになるでしょう。宮城県などに比して北海道の対応は必ずしも十分ではない、私はそのことを残念に思っております。今後指定地を拡大していく場合に、ネックになっているのが坂道対策です。
 そこで、きょうは建設省にお見えいただいているわけですが、建設省に伺います。
 北海道では、本州のように地下水をくみ上げるなどして消雪パイプから路面に水を流して雪を解かす、これは逆に路面を凍らすことになりまして非常に危険だと言わなければなりません。この点で、ロードヒーティングは北海道の条件に非常に合っています。こういった面についての建設省の認識を伺いたいと思います。
並行輸入も含めまして、輸入につきまして国内供給と同じようなスタンスで対応を図っていきたいと思っております。したがいまして、輸入業者、並行輸入も含めましてぜひ同じような対応をとるよう、今後とも要請をしてまいりたいと思っております。
そのとき一つの心配として今出されているのですが、局長が最後におっしゃった輸入タイヤの問題ですが、特定の業者がスパイクタイヤの並行輸入を進める可能性があるのではないか、こういう危惧がございます。この点はどうでしょう。
販売の停止を既に指導いたしております。したがいまして、四月一日から販売は自粛するということで国内メーカーには十分に周知徹底を図っております。あわせまして、輸入品がございますので、輸入企業に対しましてもそれを自粛するように強く呼びかけておりまして、その動向を常にウォッチし、おっしゃるとおりの効果が上がるように今後とも注視をしてまいりたいと思っております。
さて、公害等調整委員会の調停によって、タイヤ協会は昨年の暮れで製造を中止して、ことしの三月三十一日をもってスパイクタイヤの供給をストップいたします。当然これが流通部面におけるスパイクタイヤの販売中止と結びつかなければならない、このように思います。この点について通産省はどのように状況を把握していらっしゃるか、伺います。

 なかんずく、法務省が二年有半取り組んできましたいじめの問題及び教育職員による体罰の問題、さらには部落差別を初めとするもろもろの差別事象の問題につきましては、関係各省と緊密な連携を保ちながら、国民の人権意識に訴えることを通じて、その根絶を図ってまいりたいと考えております

 第四は、出入国管理事務の処理についてであります

 近年、我が国と諸外国との交流が、政治、経済、文化等のあらゆる面においてますます活発となるに伴い、我が国に出入国する内外人の数が逐年大幅に増加するとともに、我が国に在留する外国人の活動の範囲や内容も一層複雑、多様化しております
また、周辺アジア諸国から入国した者による不法就労等の違反行為も激増の一途をたどっている状況にあり、殊に、最近の円高等を背景として、発展途上国からの男性による不法就労事案が急増し、我が国の社会、経済などに悪影響を及ぼすおそれも生じております
さらに、最近発生いたしました諸事件との関係から改めて指摘されましたとおり、不良内外人の出入国の厳重な管理が一層必要となってきております
このような現下の情勢にかんがみ、今後とも出入国管理事務の迅速適正な処理及びそのための組織・体制の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております

 なお、さきの国会で成立いたしました外国人登録法の一部改正につきましては、国会での御審議の経緯等を踏まえつつ、実施へ向けて鋭意その準備を行っているところであります

 第五は、司法試験制度の改革についてであります

 司法試験は、裁判官、検察官または弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を判定する国家試験でありますが、その受験者及び合格者の動向を見ますると、近年合格者の平均年齢は約二十八歳で、合格までの平均受験回数が約六回であるなど、特に在学生を中心とする若年者にとって非常に合格が困難な試験となっております
もとより司法試験は将来の法曹となるべき者を選別する極めて重要かつ高度な試験であり、その合格が困難であることは当然とも言えるのでありますが、現状においてはその合格が余りにも困難であるがゆえに、かえって優秀な人材に法曹への道を敬遠させ、あるいはいたずらに長時間の受験勉強を強いる結果となっているのではないかと懸念するのであります
他方、法曹を取り巻く諸情勢を見ますると、我が国社会は将来ますます高度化し、また、国際化していくと思われるのでありますが、そうした中で法秩序を維持し、基本的人権を擁護すべき法律家の役割は一段と重要になると考えられます
こうした新しい時代において国民に対する法的サービスをさらに充実させ、社会の高度化、国際化に対して法曹がより的確に対応し得る条件を整備し、また、司法権及び検察権行使の一層の適正迅速化を図るためにも、司法試験制度の改革は焦眉の課題であると考えられるのであります

 このような観点から、私は司法試験制度のあるべき姿につきまして、各界の有識者から種々貴重な御意見を承っているところでありますが、さらに関係各方面とも十分意見交換を行った上で、可及的速やかに法務省としての改革案を取りまとめ、その実現に努めてまいりたいと存じます

 以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長を初め委員各位の御協力、御支援を得まして重責を果たしたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます
ありがとうございました
（拍手）