いままでも農地保有合理化法人、あるいはいま御指摘の農業者年金あるいは農用地利用増進事業、いろいろな形で農地の集積化、また農地の流動化を図ってきたわけでございます。
 そこで、今度この法律をひとつ考えた上において、その辺との関連ということでございますけれども、そして、その中では農用地利用増進事業がうまくいったから、どうもそれを引き出して大きくしたのじゃないかということでございます。確かに、農振地域の農用地だけでも二万四千ヘクタール出てきた、これを地域を拡大していったら大変うまくいくのではなかろうかという考え方を私ども持っていることは事実でございますが、他との関連でなわ張り争いであるとかそういうようなことが起きないようにしなければいかぬことは当然でございます。同時に、どの仕組みも、先ほどから申し上げておりますように、あくまでも農家の皆様方の自主的な自発的なお気持ちというものが一番大切でございまして、そういう農家の皆様方の気持ちをより尊重しながら、しかも、その方々が貸し手も借り手もそういう気持ちになっていただきやすいようにするためには、こういう仕組みを法律で担保したらどうであろうか、こういう考え方で、いわゆるバイパスという、いま御指摘でございましたけれども、農用地利用増進法案を主体として考えてお出しをしたわけでございまして、そして、その法律をより円滑に進めていくために農地法の改正なり農業委員会法の改正なりを考えたということでございます。そして、それといまの合理化法人その他との関係はなるべくスムーズにいくように、いま御指摘のようななわ張り争いというようなことがないような形にいくように、私ども今後行政的に指導してまいらなければならぬことは当然である、こう考えておるわけでございます。
ＯＢにつきましてもある一定年限につきまして、いわゆる功労的な形におきまして出しておりますが、これは通年でございませんで、幾つかの条件のもとに出しているという姿でございます。
これは一連の事件、持ってないということですからここでやりとりしてもなかなか出てこないと思いますが、各省庁に配布している無料パスの実態を、ちょっとこれもひとつ資料として、後ほどで結構ですから出していただきたい。
 それから、その中でいわゆる今度のカラ出張問題が出てどう国鉄として措置をしたのかということも含めてお願いしておきたいと思うんですが、よろしいですか。
私、直接の担当でございませんので、その辺の詳しい事情はちょっとお答え申しかねる状態でございます。何らかの形でそういうものが一部出ているやに聞いておりますけれども、正確な点につきましては私からちょっとお答え申し上げるだけの材料を持ち合わせておりませんのでお許しいただきたいと思います。
その中で、今度一連のカラ出張の問題で明らかにされたように、いわゆる国の行政機関に相当数出ておるんではないですか。これが言うならば各省ではカラ出張の唯一の材料に使って、正当旅費を切って、そしてパスで行って、帰ってその金については別の庶務の方のプールの方にこれを入れている、こういうのが慣行化している。これが鉄建公団初め一連の事件の中で明らかになってきておるわけですが、これは一体その後どういうふうな措置をとっているのか、そこのところを聞きたいと思います。
無料パスにつきましてちょっといま手元に正確な数字を持ち合わせてきておりませんので。現在出しておりますのは、一つは職員に対するパスでございます。これはほぼ職員によりまして、資格によりまして種類は違っておりますが、あるいは局管内、あるいは全国というような幾つかの種類がございますが、全職員に対してのパスが出ております。それから、それ以外のパスといたしましては、国会法に基づきまして国会議員に全員パスが出ております。そのほか部外の関係といたしまして、芸術院会員あるいは学士院会員、そういった方々とか、それから国鉄と連絡運輸をしておりますような会社の方々に対する業務上のパスであるとか、そういったものでございまして、ちょっと手元に正確な数字を現在持ち合わせておりませんので、種類といたしましてはそういった幾つかの種類のものが出ているということでございます。
もちろん国鉄は六千億からの助成をいたしましてもさらに今年度末までに八千億以上の赤字が予想されるわけでございます。したがいまして、国鉄といたしましては経費の節減、投資の節約あるいは合理化、いろいろなものもやってもらわなければならないわけでありますが、少しでも国民の負担を避ける上において運賃の値上げも行いまして、一千億程度でございますが利用者に負担をしてもらって赤字を幾らかでも減らすという方針でこのたびの運賃値上げを考慮しているところでございます。
だから私は、中曽根総理大臣のやり口というのは非常に危険だと思うんですね。確かに今林業とかあるいは合板とかということは一つの例ですが、これからいきますと、いろいろ、通産大臣も六十社企業の人を集めて買ってくれということですから、恐らく何かやるんでしょうが、そういう人たちが今まで買っていたというのは、やっぱり国内から買っていた分をそっちに回すということですから、どつか国内の分が、中小企業や何かが被害をこうむるわけなんですよ。それはもう一分野にとどまらぬで、ずうっと出てくるでしょう、こんなことをやったら。国内は混乱して大変ですよ。これ一体どうするつもりですか。通産大臣にお伺いします。
 それから、一人百ドル、一家で四人家族で四百ドル商品を買おうじゃないかという呼びかけで総理大臣はキャンペーンを張っておりますが、今新聞の切り抜きがありますけど、四月十六日の朝日新聞の夕刊を見ますと、「素粒子」というところで書いているんですが、「なにを買おうにも、置いとく場所がござんせん。まず住居拡大あってこそ、の内需拡大。」と、こういって書いている。
 それから、四月二十四日の毎日新聞で、おもしろい記事が載っておりましたからちょっと私読んでみたんですが、「舶来品購入勧めるなら 一〇〇ドル減税（一人当たり）が先決」ではないか、「フトコロさびしく 家狭いから買えず」、こういうタイトルであります。その中で見ますと、「首相は外国製品の購入を呼びかけたが、私は皮肉でな
く、外国から住宅材料を買い入れ、もっと大きな家、より快適な住居を提供して欲しいと思う。内需を拡大し、日本社会の財産としてまともな住宅をつくってもらいたい」、これは毎日新聞あてに来た投書の内容であります。その他、日本の国民が豊かになったとは言っておりますが、ここに書いてあるのはみんな、とにかく所得が伸び悩んでおろから、耐久消費財や何か買いたいものは買わぬで辛抱しているんだということをずっと書いているんですよね。
 だから、貯蓄がふえたとかなんとかいっても、これは老後の生活不安とか、今とにかく社会保障もどんどん削られておりますし、あるいは子供の学費は高くなるし、やっぱり医療費も上がる、住宅はなかなか手に入らない、こういうような関係でやはり国民はしたくなくても一部貯金はしているというような状況。こんな状況で、着るものも着ないでしてあったお金まで全部百ドル、一家で四百ドル投げ出せ、こういうことを言っているんでしょうかね、どうでしょう。