私は、今委員が御指摘になりました懸念は大変もっともな懸念であると思います。そして、その意味では私は、この研究所が法人格を持ち、設立される段階におきまして一番考えておかなければならないのは、将来に対する研究の膨らみを持たせるために、その組織図をできるだけゆとりを持ったものにしておく、そして新たな技術分野に進出し得る余地を当初から策定しておくことが一つの問題点だと思います。同時に、今委員が御心配になりました各旅客会社の現業部門との連携といった部分につきましては、私は先国会でありましたか、先々国会でありましたかちょっと忘れましたが、大変御苦労をいただき成立をさせていただきました研究交流促進法の規定等を利用することによりまして十分研究所として機能し得る、むしろスタート時において内部の機構図をゆとりのないものにしないようにしておけば十分機能すると私は考えておりますので、その辺の工夫もしてまいりたいと、そのように考えております。
それぞれの会社から金が出ることは当然だと思いますが、問題は、分割・民営の中で開発部門が一つ独立するということになるわけでありまして、国鉄の場合には電電の場合とは異なりまして現業と切断した格好になるのではないかと思うんですね。しかも、負担金が各社から出てくる、ニーズが、背景がみんな違っている。そういうような位置づけの中で果たして強力な開発力が出てくるのだろうかと、こういう意味なんですよ、私が今申し上げていることは。これは、私も実は電電の方の開発、あるいはＫＤＤなんかの研究施設、こうしたものを十分今日までいろいろ見てきておりますので、それと比較して申し上げておるわけなんですけれども、分かれていったときにうまくいくのだろうか。人事交流等も配慮なさっているようですけれども、果たしてその程度のことでいくのだろうか。あの研究所というのは難しいんですからね。そういうように実は大変私は配慮すべきものがあるように思うので今指摘をいたしているわけなんですが、重ねてひとつ御答弁願いたいと思うんです。
今まで運輸当局から御答弁申し上げましたように、新しい鉄道の技術のあり方につきましては、現在の鉄道技術研究所、これを財団法人としてしっかりと残していくという方向でございます。その場合におきまして、今先生御懸念のような、従来の一貫した形の鉄道技術というものがどうかという御懸念があろうかと思います。各社にまたがってしまうということで技術分散という問題があるわけでございますが、こうした点におきましては、財団法人として残すことによってこれを中核として技術を守っていきたい。
 それから各旅客会社等の関係でございますが、財団の経営を各旅客会社等の一定基準の分担金で財政の基盤を確立したいということ、あるいはまた、いわゆるこうした現場を持つ旅客部門と研究所の間におきまして人事交流を適切に行うというようなこと、あるいはまた、財団の運営に対して経営陣を参画させるというようなこと等々、両者の関係を緊密に保つことによりまして、基礎研究と応用研究、応用技術というものをよくその連携を保つようにしてまいりたいというふうに思っております。
この問題は、農林省の方が、元来農業はずっと明治政府以来補助金農政だと、こう一般に言われているわけですよね。こういうことについて、そういう世論に対して、過保護でないならないという立場をひとつしっかりあらゆる機会に宣明しないと、実際農業をやっている人が、いわゆる税金を食い逃げしたと言われるような格好になって、僕が聞いたのでは、余り過保護だ過保護だと言われたのでは、農業をやっている者が、殊に若い青年が非常に肩身が狭くなって農業を本気になってやる気力をなくしてしまう。だから、その問題をしっかり言ってもらわぬと、農業全体が過保護で、税金で飯食っていると言われてやる気がなくなると。こういうようなことについて、しっかりした立場を言ってもらうことが必要だと、こういうようなこともありますので、そこはひとつ、補助金でも必要なものは必要なんだということをはっきり言ってもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
 もう一つは、時間かないから言いませんけれども、そういうようなときにやはり一番いいのは、ＥＣは農業補助金をどう使っている、アメリカは農業補助金や価格支持政策をこうやっているんだ、こういうような先進国の農業に対する補助金というものを比較して、日本は必ずしもそう過保護、余分に税金を使っているわけじゃない。価格支持政策でも、国庫補助なり余分に使っているんじゃないか、使っているか使っていないかという問題について、やはりもう少し、円高の問題から出て非常に今関心を持っているわけだから、それをひとつはっきりしたことをやらぬと、農業をやる農家、殊に専業農家、兼業農家はいいけれども、事業に農家をやっていこうとする者にとっては非常にその意欲というものについて私は妨害になるんじゃないか。こういう意味において、ひとつそこをはっきりしてもらいたい。
 それで保護価格の方なんですが、もう一つは五
兆円。円高メリットがとやかく言われるのは一体何かというと、やはり農水省の円高メリットに対する反応が非常に弱いと思うんです、僕は。それは、牛肉においても砂糖においても小麦においても、それから飼料についても、円高メリットで少なくとも電力なりガスなんかというのはどんどん下げているわけですよ。ところが、政府が全部これを買い上げたり統制価格をしているやつについいては、牛肉でもたくさん輸入している、砂糖もえらいたくさん輸入している、小麦もたくさん輸入している、農家が使うえさでもほとんど九〇％ぐらいは輸入している。そうしていながら農産物価格に全然反映をしないというのは、これは円高メリットに対してどういうことだ。電力はもう下げている、ガスも下げている。その他、中曽根総理がウイスキーは下げなければおかしいとか化粧品を下げなければおかしいとか言うけれども、一番生活の必需品である農産物についての円高メリットというのはどういうふうに反映しているんだ、こういうふうに聞かれたときに、結局保護価格は五兆円、こういうふうなことで、そういうものに対する反応が非常におかしいという世論になってきているんだと思うんですが、こういう問題はどういうふうに考えますか。