先生ただいま御指摘のように、金融の自由化は現在は国際的にも国内的にも避けて通ることのできない大きな流れでございます。ただいま御指摘のように、金融制度調査会でもかねてよりそのような御指摘をいただいております。したがいまして、私どもはそういう大きな時代の流れ、金融の自由化につきましては積極的に対応してきているつもりでございます。例えば金融機関の業務の多様化にも対応してきているつもりでございますし、その中でも金利の自由化につきましては、例えばＣＤの発行を認める、さらにはその発行条件を弾力化する、あるいは外貨預金の限度の撤廃を行うというような形で、漸次自由金利商品の拡大を図ってきているところでございまして、今後ともこのような方向で金融の自由化、金利の自由化を金融経済秩序に混乱を生じさせない形でソフトランディングさせていきたい、かように考えております。
私は十一番目の質問者で、一番最後です。もうほとんど出尽くしておりますが、その中でどうしても聞いておかなければならない幾つかの問題について質問をさせていただきたいと思います。
 その一つは、大蔵省、きょうは残念なことに参議院の財特法の審議がありまして、政府委員がおいでになっておられないわけでありますが、大蔵省は、御承知のように、何かというと必ずと言っていいほど金融制度調査会の問題を取り上げて、金融制度調査会がこうだああだということを発言をしてこられるわけであります。昭和五十一年、もう大分前になるわけでありますが、金融制度調査会が、銀行はもっと競争をすべきだ、金利は弾力化を持たせるべきだ、市場原理を導入すべきだ、こういう金融制度調査会の中間報告というものが出されておるわけでありますが、これを今日まで銀行局としてあるいは大蔵省としてどう受けとめ、どのようにしてこられたのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、最後に一言。
 ただいまも議論に出てきましたように、特にこれから電電二法というものは大変な問題をたくさん含んでおるわけでございまして、これは余り急ぎ過ぎると後で取り返しのつかないことになろうかと思います。
 そこで、これは設置法とはなんですが、今後、郵政大臣の御指導のもとにぜひひとつ慎重に取り扱っていただきたいことを希望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
役員の選考は、今言いましたように設立委員によって適正な人選が行われることを期待いたしますし、また株の売却に当たっては、そういった御批判のないように、言いかえれば国民の総資産によって形成されてきた会社であるという経緯にかんがみましても、そういった形の御批判を受けないような形で適正に当たってまいりたいと思っております。
この問題は、本当はこれだけでも三十分くらい、あるいはそれ以上議論しなければならないほどの問題なんですが、時間がありませんので次に移らせていただきます。
 昭和五十八年の三月に臨調最終答申が出されて、郵政省組織について御指摘があったわけです。それは全部読むと時間がありませんから読みません。問題は、今度の設置法の改正も、つまの高度情報化社会に対応する体制をどうつくっていくか、こういうことに集約されると思うのです。
 そこで、この大前提である高度情報化社会とは一体何なのか、こういうふうに考えてまいりますと、どの本を読んでもなるほどこれかとすっぱりと留飲が下がるような書き方をしておるのはないわけでございます。一体どういうものが想定されているのか。当面の問題で結構ですから、高度情報化社会とは一体何なのか、これについてひとつ御説明願いたいと思います。
利子課税の問題はいろいろな問題を含んでおろうかと思います。非課税貯蓄の限度額はどうかというのも一つの大きな課題ですけれども、先生おっしゃるように、仮に今の制度を前提にした場合の名寄せなり本人確認といった管理の的確化を図っていくというのも非常に重要な課題だと思っています。グリーンカードももちろんそのための一つの有力な方策であるということで法律が制定されまして、その後不幸にしていろいろな御議論ございましたけれども、私どもといたしましては、具体的にこういう方向でという方策までは現時点持っておりませんけれども、先生おっしゃるように、限度管理的なそういう観点も十分問題意識の一つとして念頭に置いて今後検討していかなければいかぬだろうという気持ちでおります。
河川の水質保全のためには、流入負荷量の削減と、それから河川の中に堆積しておりますヘドロ等による内部負荷の増進を食いとめるということ、あるいはまた河川の水質を希釈、浄化するためのきれいな水の増水、こういういろいろな方法がございます。こういった方法をその河川の特性等に合わせながら、十分対応してまいりたいと思っております。
建設省さん、湖沼法ができましたので、湖沼環境保全のために、建設省の持てる手法の中で最大限、水質環境保全に努力をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょう、するかしないか。
ただいま先生の御指摘のとおり、河川には従来治水、利水機能という重要な機能があったわけでございますが、最近社会のニーズも変わってまいりまして、河川に対する環境機能の要請というのは非常に高まってきておるわけでございます。そういう観点から、私ども、河川の水質浄化とかあるいは河川の空間の利用、こういう面について積極的に取り組んでおる段階でございます。
電源三法等につき、少しく意見を述べながら質問申し上げたいのであります。
 大臣、どうもご苦労さま。私の申し上げることは、戦後いわゆる電源開発に地域を挙げて協力をしました例の只見川水系の電源地帯の住民の総意であります。どうぞひとつそのお気持ちでお聞き取りを願いたいと存じます。
 さて、いささか私見を加えながら申し上げさせていただきますけれども、明治十六年に我が国におきまして初めて東京電燈株式会社が会社の設立認可を受けまして、十九年には事業を開始しているわけでありますが、以来一世紀に及びますところの電力の歴史というものは、これは近代日本の文明史でもある、私はこういうふうに思うわけであります。今、世界的、人類的な意味での反省と方向の転換が叫ばれているこのときでありますが、この、いわば電源開発の歴史というのでありましょうか、これを私はここに反省し回顧しまして、次に来るべき時代の方向またその手法というものを、これは国民的な合意特に政治と行政のラウンド、そして経済と企業との立場、そして国民特に開発されまする電源開発地域住民との、この三つの立場の合意を取りつけまして、その上で電力消費者、大衆との間に意識の共通なものを求めること、これは非常に大事なことである、これなくしては将来に憂いを残すものがあろう、こう思いますが、大臣、御所見はいかがですか。