ただいまの、この事故に対する環境調査についての御質問でございますけれども、今回の事故につきましても、その通報を受けて直ちに、敷地内及び敷地の外のモニタリングを行うポストにつきましても、その影響が出ていないかといった点についてはこれまでつぶさに見てきたところでございます。幸いにして今までのところはそういう影響は出ていないということを確かめているところでございますが、今後もこういう周辺につきましては、茨城県あるいは原子力研究所、原子力発電等こういった関係機関の協力も得ながら、空間の線量でございますとか、それから大気の浮遊じん、ちりのたぐいでございますとか、あるいはこれが土壌等にどういうふうに影響を与えているのかといったことにつきましては調査をしてまいりたいと思います。
 ちなみに、東海村につきましてはこのような体制が、この再処理工場ができます以前から用意がしてございまして、今申しましたような周辺に対する放射線の影響ということにつきましては定期的に見てきてございます。そういったことがございますから、今回の事故につきましても、ただいま申し上げましたような体制でこれをより念入りに行うということで、その影響については確実に見きわめられるものと考えております。
心理的要因だ何だということじゃなくて、もっと素直に、こういうものはきちっと体内被曝について検査をする。当たり前のことだと思うのです。これだけ被曝問題が出ている中で、そういうことすらしようとしないという姿勢自身が私は本当に理解に苦しみますよ。
 それで、これまでアルファ線、ベータ線などずっと排気筒から外部に放出してきているわけですが、半減期の長い核種ですからこれは蓄積されていくわけですね。風下側の住民の間で長期間被曝という問題が生じ得るわけです。放射性廃液の海上への流出についても同様の問題が出てきます。ですから、外国では再処理工場周辺での放射線障害が問題になってきているところもあって、もちろん非常に線量が多かったという問題はありますよ、ラァーグとかセラフィールドとかあるわけですが、やはりこの点は、私は、科学技術庁としても長期にわたる測定と健康調査、こういうものをきちっと進めていくという姿勢は国の方もとるべきだと思いますが、どうですか。
先生がおっしゃいますのは、いわゆる働いている者の心理的な不安、そういうものもあるだろう、そのあたりのことを十分勘案して考えないのか、そういう御趣旨かと存じます。
 先生の御提案もございますので、一度、こういうような場合にアルファの測定後の処置についてどうあるべきか、評価してみたいと思います。
それは鼻にちょこつとついただけの話のことであって、経口、口を大きくあいて摂取するとかいろいろなケースがあるわけですから、やはりきちんと調べるということが一番の基本であって、なぜそれぐらいのことをやろうとしないのですか。
要するに、尿と便の検査はやっていないということがはっきりしたわけです。
 今まで皆さんのおっしゃっている話を聞いて、ホール・ボディー・カウンターのデータはこうだああだというお話がありました。しかし、結局、プルトニウム等は内部被曝がどうなっているかということをきちんと見ないと、働いている皆さん、これは本当に保障できないのですよ。ですから私は、今みたいな気楽な話じゃなしに、プルトニウム吸引によるアルファ線の体内被曝をやはりきちんと、その危険性というのはもう指摘されているわけですから、もちろん線量によるということはわかっていますけれども、これは少なくとも検査をする姿勢を示すべきだと思いますが、どう
ですか。
先ほど先生御質問の初めのころにおっしゃったことでございますが、いわゆる体内摂取した人たちの数がどんどん変わっていったというような過程をおっしゃいましたが、当初発表させていただきましたのは、実は、鼻スミアーによって検出した人の人数を出していったわけでございます。したがいまして、この鼻スミアーからアルファ摂取をどの程度やったかということを逆算していくわけでございますけれども、その基準値からまいりますと、通常作業等で被曝したような場合の量に比べまして、いわゆる排せつ物の分析をする基準に至っておりませんので、今のところやる予定は立てておりません。
アルファ線というのは体の組織から外へ出るものじゃありませんから、ホール・ボディー・カウンターでカウントできないのですよね、そういうことは当然おわかりだと思うのだけれども。だから問題は、便とか尿検査をされたのかどうか。それをやらないと内部被曝はわからないのです。
まず、太陽光発電の促進の点でございますが、現行の長期エネルギー需給見通しにおきまして、二〇一〇年度で四百六十万キロワットの導入を見込んでございます。これを具体的な数字で申し上げますと、現在四千戸の家の屋根にこの太陽光発電が載っておる状況でございますが、二〇一〇年には百万戸の家の屋根に載せるという計画でございます。
 これを促進するために、平成九年度予算におきまして住宅用太陽光発電に対する大規模な設置費補助制度を実施いたしました。平成八年は二千軒程度のモニターを行いましたが、平成九年度は、この本格普及をねらいまして九千四百軒の家庭に対する設置補助を行っております。
 また、太陽光発電を含む新エネルギーの普及促進という観点から、この春おつくりをいただきました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法などを用いてこの促進を図っておるところでございますし、また平成十年度の予算要求におきましては、公共施設を含めまして、新たに太陽光発電のシステムの産業等も含めた設置を試験的に行うということで拡大をいたしてございます。
 また、原子力発電の件でございますが、二〇一〇年に七千五十万キロワットという目標を掲げまして、安全性の確保を大前提に、これから約二十基の増設を図ろうとしておるところでございます。この三月に通産大臣に提出をされました電力供給計画によりますと、二〇〇六年度までに九基、千百二十八万キロワットの運転開始が予定をされるべく提出をされてございます。また、二〇〇七年度以降の運転開始を予定している原子力発電所も相当数考えられております。この目標達成はもちろん容易なことではありませんが、通産省としては、安全性の確保を大前提として、国民の理解を得つつ、その実現に向かって最大限の努力を行うつもりでございます。
 また、こういう原子力発電所の新増設を通じまして技術者のレベルが確保されるものと考えておりますが、さらに技術開発という観点から、産学官協力のもとで原子力発電設備の高度化、信頼性向上などの研究委託を行ってございまして、こうした分野からも研究者、技術者の技術蓄積、資質向上を図ってまいりたいと考えてございます。