お答えいたします。
 ただいま先生から御質問がございました被災個所の復旧の件でございますが、われわれとしましても、原形復旧という基本はございますが、その個所、その被災の状況に応じまして適切な処置をするよう努力しておるところでございます。
 今回の島根県の被害につきましても、県、市町村に対しまして被災状況の把握を速やかに行うよう指示しております。建設省といたしましても、災害査定官を現地に派遣しまして調査に当たらせているところでございますが、このような調査の結果を踏まえまして、いま御指摘ございました工法等の決定に当たりましては、現地の被災状況に応じまして望ましい復旧工法をするということのほかに、再度災害防止のために在来以上に河積を広げたりあるいは堤防を高くしたりといった必要のある個所につきましては、県、市町村とも十分協議しまして、積極的な災害復旧の助成事業、あるいは災害関連事業、あるいは河川激甚災害対策特別緊急事業等の改良復旧事業の実施を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
道路の通行どめというのは住民にとって一番困ることなんで、一日も早く通行が全面的に可能になりますように今後一層の御精進をひとつお願いしたいと思いますし、河川の護岸堤防につきましてもしかりでありまして、早期復旧を強く要望いたします。
 あわせまして、災害復旧につきましていつも出てきます問題が、いわゆる原形復旧ということだけにとどまらず改良復旧をしてほしい、要するに、壊れた前の状態そっくりそのままということでなくしてもっと丈夫なものにしてほしい、頑丈なものにしてほしいというのがいつも出てくるわけなんです。この問題に対する当局側の見解をこの際お聞きしておきたいと思います。
本問題につきまして長官からお話がございましたが、災害期を控えまして地元は非常に焦っております。民生安定上あるいは早期の産業、経済復興のためにも、ぜひひとつ万難を排してやってほしいということを強く希望いたしておきます。
 次に、建設省の方にお尋ねをしたいのですが、建設関係の被害状況の概況をかいつまんでひとつ御説明を願いたいと思います。
激甚災害の指定につきましては、先生も御指摘されましたように、ただいま関係省庁において鋭意被害状況の調査中でございます。その結果を待って所要の手続を速やかに講じたいと考えているところでございますが、いずれにしましても、災害復旧施策の推進に当たっては、被災地域の方々の復興への意欲を喚起し、一日も早く災害から立ち直れるように配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
弾力的に対応してくださるということであります。われわれが調べましたところでは、いま出ましたけれども、応急住宅の問題、これにつきまして、ふろを設置してほしいという要望も出ておりまするので、この際申し出ておきます。
 次に、さきにも調査団の報告の中にありましたように、全体の自治体が一番関心を持ち、要望いたしておりまするのは、激甚災害になるかならぬか、この点であります。目下調査中であると思いますけれども、各種計数を合計中であると思いまするけれども、いま現在のこの問題に対しまする当局側の見通しを発表していただきたいと思います。
基準の単価につきましては、物価あるいは建築物資の増高、こういったものによりまして毎年引き上げているわけでございますけれども、これも一応のめどの基準でございまして、私どもとしましては、やむを得ないという事情があります場合には特別基準の設定というふうな形で対応してございます。たとえば、前回の日本海中部地震におきまして仮設住宅が狭いというふうなことがあったわけでございますけれども、多人数の世帯につきまして基準平米あるいは基準単価を引き上げるというふうな措置を講じていますとともに、それ以外の救助費目について具体的にやむを得ないという事情があります場合には、特別基準の設定ということで弾力的に対応しているわけでございます。
同じ救助法の中身の基準額、基準単価、数年来物価が上がりぎみでございますが、現実に適用しております基準額、単価につきまして現地から文句が出なかったですか、どうですか。
先ほども申し上げましたように、これは一応のめどとしての期間ということで、この中でやってほしいということだけでございますので、事情によりまして延長ということが認められているわけでございます。したがいまして、今回の山陰の災害におきましても、避難所の設置あるいは炊き出し、飲料水の供給、被服、寝具の貸与、給与といったものにつきまして、すでに県から申請がございましたので、申請どおり延長を認めております。
災害の中身によってそれぞれに対応する、かようなことですが、今回の島根、山口の災害におきまして、この期間の問題で、地元市町村から期間を延ばしてくれというような要望があったと思いますが、それに対してどのように対応、処置をされましたか。
お答えいたします。
 災害救助法は応急的な救助でございますので、救助の期間につきまして一応の基準を定めておりまして、その期間としましては、個々の内容によって違いますが、具体的に申し上げますと、避難所の設置の場合では七日以内でございます。炊き出しも七日、飲料水の供給も七日、被服、寝具等の貸与、これが十日というふうな形で、災害の中身によって変わっているわけでございます。
どうも皆さんは、責任者の私の意見を聞く前に参考人で関係者の意見を先に聞いておられるのでちょっと困るのですが、喜んでやろうという人は一人もいないと思うのですね。しかし私は、それをあえてやってくださいとお願いをしておるわけでございます。もちろん最後に言われました保安上の心配等はないか、特殊なところだがということは、保安上の心配というものが絶対にあってはならない、大事故の後なんですから。しかも、そうでなくても炭鉱はまず安全第一という基本の上に立たなければ、地下に人がもぐっていく命がけの作業ということではないような環境をつくらなければならないのが第一でございますから、当然もし順調に進んで掘削が始まるとしても安全が第一であること、これはもう言うまでもございません。
 それから、技術者と資金の問題を言われましたけれども、資金の問題はこれからの相談事でございますが、私も、技術者の絶対的な不足という問題については、石炭協会からこれは簡単ではありませんということを言われて、それは確かにそうかもしれない、しかし、だからといって断念するかという要素には私はならないと思いました。それは、やるならば何とか、協会が全部でやるという構想ですから、それぞれお互いが加勢し合って、そこにせめて新鉱の初めの開発の段階ぐらいに必要な人は集める協力ができ得るのではないか、そういうふうに思っておりますので、大変その点は保安とも結びつく非常に見落としてならない重要な点でございますが、だからと言って断念するという材料にはならない、打開していく努力はしなければならない、そのように考えておりますが、あるいは私の考えが甘いのかもしれません。