答弁になっていません。僕が聞いているのは、二十歳から六十歳まで四十年間の保険料を納めた者に最高で五万円の基礎年金を保障するというのが今回の法律なんです。ところが現実に、後から詰めていきますが、これからいわゆる四十年掛金を掛けられない人が出てくる。それから現在もたくさん、和田委員が詰められましたように、いわゆる保険料免除者、無年金者、例えば昭和五十八年では国民年金の一六・七％の人がそういうことに、保険料免除に該当しているじゃないですか。そういう方々はみんな五万円にならないんですよ。だから五万円にならない人が全体の受給者の中で二〇％も三〇％も出るんですよ、あなたたちの計算でも。それなのに、五万円がどうしていわゆる生活の最低を保障する基礎的な部分だということが言えるんですか。そのことを大臣に聞いているんです。あなたの言ったこと答えになっていません。大臣、どうですか。
将来の姿を考えてみますと、恐らく四十年ぐらい掛金をお掛けになるのが標準的であろう。また、その金額につきましても、先ほど局長から御説明申し上げたとおりでございます。大宗はそういうことでございます。四十年未満の方もあるいは出てくることは御指摘のとおりだろうと思います。
そうしますと、短絡的に言うと、もう老後生活の基礎的部分は五万円だと、単身の場合ですね。夫婦の場合は十万円だと、こういうことになるんです。
 そこで、今度は大臣に聞きたいんですが、そう一方において答弁をしながら、この場合に、これから新しく発生する人は四十年掛けなければ最高五万円にならない。これはもう今までの議論の中ではっきりしていますね。それから無年金者、これも和田さんの追及でたくさん、こんなに無年金者が出るということもこれもはっきりしているんですね。にもかかわらずに、今あなたが言ったところの今回の改正のかなめが、その中のかなめが基礎的な年金である、それの一つの重要な要素は老後生活の基礎的な部分をこれによって賄うんだと、こう言っております。その金額は五万だと。ところが、実際に五万円もらえない人がざらざら出てくる。こういうことで基礎的な部分を確保できたということが言えるんでしょうか。
 私は少なくとも年金をつくるときには、いわゆる国民が憲法に保障された最低生活の保障年金、それが必要だと思います。しかしその言葉は、あえて言葉のやりとりよりも、今言った考えを聞いただけでも、四十年掛けた人がやっと五万円になるということで五万円にならない人がたくさんできるというこの現実を、大臣、今の私と年金局長のやりとりでどうお考えになりますか。それで本当に保障ができるんですか。基礎的な部分の保障はできてないじゃないですか、全然。
それをもとにして推計をいたしますと、単身の場合に現在の五十九年度の価格で約四万七千円が私が先ほど申し上げた水準に当たりますし、夫婦の場合には約八万三千円が私が先ほど申し上げた水準に当たるわけでございます。
具体的にどのような水準を老後生活の基礎的な支出あるいは基礎的部分を賄う支出、金額ということかということになるわけでございますけれども、一つの参考にいたしましたのが昭和五十四年の全国消費実態調査というのがございますが……
質問に入る前に、昨年、予算委員会の分科会で、今の千葉の先生と同じように、特に埼玉県が大変人口急増県であり、しかも道路事情は全国的に見てもかなり整備率が低い、さらに下水道の整備状況についても全国平均までいってないということで、その推進方について強く要望しておいたわけでありますが、おかげさまで、中央連絡道にしてもあるいは外郭環状道路にしても、あるいは百四十号の雁坂トンネルの調査費についても、あるいは下水道の整備率についても、全国の前年対比伸び率を上回る伸び率で埼玉の場合には伸ばしてもらったという点、建設省で大変御努力をされたということについて、まずもって感謝を申し上げておきたいと思います。
 そこで、早速質問に入るわけでございますが、道路、治水、下水道、公園等、建設省が所管をする公共事業の長期計画の進捗状況についてお伺いをしたいわけであります。
 国の公共事業のゼロもしくはマイナスシーリングということで、この五年来公共事業はずっと抑えられてきたわけでございます。そのために、例えば第九次の道路整備五カ年計画等を見ますと、五十八年から六十二年度までの五カ年計画で残念ながら達成率がまだ五〇・四％。あるいは第六次の治水事業五カ年計画、これが五十七年度から始まって六十一年度までの五カ年計画でありますが、これももう六十年、六十一年とあと二年しかないのに今日六二・四％という進捗率。あるいは下水道整備計画についても、五十六年度から始まりまして六十年度が最後の年度になるわけでありますが、予想されるところ七三・五％程度の達成率、こういう状況のようであります。住宅の方はかなり伸びておりますので、まあまあ達成できるのではないかと思いますが、都市公園等についても今年度が最後の年度でございますが、これもやはり七〇％台でとどまる、こういうような事情のようでございます。もちろん建設省も大変一生懸命長期計画の達成のための御努力をされていると思うのですが、欧米諸国と比較をしてみて、我が国の社会資本の整備のおくれというのは否めません。
 それと同時に、外需から内需拡大で日本の景気を維持していく、経済成長を保っていくという今の経済方針からすれば、当然この辺で国民生活をよくするという立場で、生活環境を整備するという立場でこのようなおくれを早急に回復して、来年度以降具体的にもう一回計画の見直しをして、早期に達成をするための努力を建設省としてするべきじゃないか、このように思いますので、今後の計画と、さらに大臣の方から各整備計画の達成への決意についてお聞かせを願いたいということです。