ワインバーガー長官が総理のところへ来られて会議をされたその後、官房長官がブリーフされたそれが記事になっているというふうに私は承知しております。大臣も国会の都合があって途中で退席されておりますし、私もその場に居合わしておりませんので、実際の会議のやりとりについては承知しておりませんけれども、われわれが官房長官のブリーフというものを聞いておるところは、いま大臣が言われたようにアメリカ側が、ワインバーガーがここ十年ぐらいが非常に重要な時期であると、その前提は米ソの軍事力の比較がありまして、その後いまの四点というのが出てきまして、西側が軍事力の面で増強を図ることは抑止力になるし、軍縮をする上で交渉上役立つとの理解でアメリカがおられると承知している、アメリカがそうやっていると、こういうふうに言っておるわけです。
そうしますと、これに発表されている基本見解四項目というのはこの文章そのままではないんですか、これは要約されたものだというふうに考えるのですか。そしてこれによりますと、「西側が軍事力の面で優位に立つことは、軍事的抑止力となり、軍縮交渉にも役立つと理解している」。これは日本の側の、わが国の基本見解ということで出されておるわけです。ですから、それはかねてアメリカが考えておることと同じことで、レーガンの軍事政策と全面的に一致して、西側の優位性を保てということに協力の意思発表をしたということに私には思えるわけなんですがね。そういうことになりますと、アメリカは一国で西側の優位性を保つわけにはいきませんから、ですから西側全部と、日本も西側の中に入っているから日本の防衛力の方もうんと増強していくということを要求されるその根拠にもなるわけですね。ここに発表されていることはこれは別の文書があるわけですか。
これはたしか官房長官がブリーフしたのだと思いますが、西側が軍事力の面で増強を図ることは抑止力になるし、軍縮を進める上で交渉上役立つとの理解でアメリカがおられると承知しておると、こういうことですね、アメリカが。総理の方は西側の結束が重要であると、こういうことを言っておられるんだと、こう思うんです。御指摘の点については私は言われておるとおりだと思うんですが、ソ連がデタントと言いながら核兵器を中心としてずっと増強してきたことは事実であるわけですね。それでそのことを放置しておれば、これもアメリカの所見によると一九八〇年中葉になるとこれはほうっておけばバランスが崩れる、ソ連が優位に立つ趨勢にあるというそういうことを言っておりますね。そういうことは軍事力の均衡が破れることでそこに大きな不安が醸成される、こういう考えに立っておると思うのであります。ただし、一方において私どもは常にバランスという必要性はあるが、それはできるだけ低いレベルでいってもらいたいということを強調しておるわけでありますし、また米ソ間におきましてはそのための中距離核戦力の削減交渉、これは昨年の十一月三十日から交渉されておる。あるいは近くＳＴＡＲＴの交渉をすると、こういうことで日本としてはその交渉がうまく行って、そして低いレベルに持っていってもらうことを期待しておると、こういうことですね。
それでは次に移りますけれども、前回もちょっと言いかけまして時間がなくなりましたが、三月二十八日の朝日新聞に載っておりましたが、二十七日に鈴木・ワインバーガー会談がありました。そこでもって総理大臣が当面の国際政治、経済摩擦に対するわが国の基本見解四項目というのを手渡されたわけですね、その四項目の中身というのは非常に重大なものであると思いますが、小さな記事で出ているわけです。
 その第一点は、「西側が軍事力の面で優位に立つことは、軍事抑止力となり、軍縮交渉にも役立つと理解している」。この点は松前委員もお触れになりました。西側が軍事的に優位に立つことが軍事的な抑止力となり軍縮交渉にも役立つというこの考え方なんですね。これはレーガン政権の一貫した軍拡路線を全面的に支持した言い方ではないかと思うんです。西側が優位に立つというためにはこれは軍拡をしなければならなくなるだろう。現在、東西の関係で軍事力はバランスがとれているとお考えなのか、それとも東側ソ連の方が非常に優位に立っている、だから西側が優位に立つ努力をしなければいけないと、こうお考えなんでしょうか。外務大臣、やっぱりこれは外務省としても外交方針に関連することですから。
簡易裁判所の手続の特則といたしまして先ほど口頭受け付けを申し上げましたが、制度的な面で、司法委員の制度はこれは一つの特色でございます。
 司法委員は、御承知のとおり和解の補助をするという役割りと審理に立ち会って意見を述べるという役割り、この二つの役割りを持つものとされております。
 現在、司法委員の数でございますが、一番新しい五十七年、本年の二月一日現在で五千百四十九名の方が選任されております。
 この制度の利用、活用状況でございますけれども、これは調停委員の場合と違いまして、その利用状況は微々たるものと言わざるを得ないのでございます。司法委員が和解の補助あるいは審理の立ち会いということで関与した件数が年間千件を上回ったことは、最近十年の中ではございません。五十五年の例で申し上げますと六百十四件でございます。この六百十四件のうちほとんどが和解の補助という役割りで関与しておりまして、審理に立ち会い、意見を述べるという役割りをもって関与したのは、非常に少ないと見られます。大体そういうような実情になっておるのでございます。
 待遇の面は、日当を支払うことになっております。調停委員は手当を支給することになっておりまして、現在まる一日仕事をしていただきますと、最近の改定で一万一千六百円ということになっておりますが、司法委員の方には日当を差し上げるだけということになっておりますので、この日当額が規則で定められておりますのが三千数百円であったと思います。待遇は大体以上のとおりでございます。