答弁は結構です。
 今大臣の言われたことは、非常に私も全くちんぷんかんぷんな人間ですが、大臣のおっしゃったことは私もそのとおりだと思うのです。ここにもございますけれども、日本人が苦手と言われる英語は、ＲとＬの発音を聞き分ける能力が身につかない。これは国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲが言っているのですが、ＲとＬの聞き分けは八歳までが勝負、こうなってきますと、今の中学校から始まる英語でいいのかなという疑問はございますけれども、大臣はその辺のところは十分深い見識をお持ちでございますので、これからの対応を期待をいたしたいと思います。
 今大臣がおっしゃったことは、英語の専門家もおっしゃっておるのです。英語で考える学習方式を採用してほしい。日本の英語というのはどうしてもトランスレーション、いわゆる翻訳方式でやってしまう。そうじゃなくて、この方は、今大臣のおっしゃったとおりなんです。英語で考える。これは、その方が上智大学の教授からしかられた、あなたのやり方では一生かかっても英語はマスターできないでしょう。これはすぐ日本人として翻訳をする考えになっている、そうじゃなくて、今大臣が言ったように、英語で考え英語で表現する、いわゆるシンキングイングリッシュの方向へ転換しなければだめですよ。そうすれば英語下手が直りますよ。こういう提言もございますが、大臣に期待して、私は、どうか日本の子供たちが自由にしゃべれる時代をつくっていただきたいと期待をいたして、この問題は終わります。
 生涯学習に関係して、どうしてもこの対応をお伺いしておきたいのは、先ほど来小中学校の登校拒否、これは史上最悪の四万人台、高校中退十一万というのが出ておりまして、八五年以来十一万人時代が定着なんという悲しいニュースが報じられておるわけでございますけれども、やはり小学校、中学校、高校のドロップアウトする、中途退学する方々を立ち上がらせる方向というのは大事だと思うのでございますけれども、これについてどういうお考えがあるか、結論だけ、時間の関係がございますので、お聞かせいただきたいと思います。
現在、学校においての具体的な教育の内容につきましては後ほど政府委員から御答弁をさせたいと思いますが、今御指摘の点については、私自身大変苦い経験を持っております。戦後、中学生、高校生の時代に勉強しましたけれども、全然使い物にならない、しゃべれないというのは私自身がそうでございました。それはやはり一つは教育の方法にもあるのかと思います。
 まず使い物になる英語をしゃべるためには、やっぱり英語で考えるというようなことを志向するような形の教育をしていかなければならない。同時にまた、これは日本人の特性でありましょうけれども、極東の一島国でございましたから、大変閉鎖的な社会になっておって、外人に対するアレルギーというのがやはり日本人には非常に強いように思うわけでございます。外国の方と長いこと接触をしておりますと、やはり同じ人間なんだという気持ちを持ったときに、初めて、何といいますか、アレルギーが解消するように思います。
 私自身、英語を最初に学びまして、そして使い物にならなきゃいけないということで、会社の中でアメリカの講師を呼んでまいりまして、ほとんどマン・ツー・マンのような形で勉強させていただいたのですが、そのときに最初の一時間目に何をしたかといいますと、真珠という言葉と、それから看護婦さんという言葉と、それから働くという、その三つの単語だけを一時間、発音の練習をさせられました。全く違う発音であった。また、外国のその先生がおっしゃる発音を私は聞き取ることができなかったのですが、一時間その三つの言葉だけをやらされることによって、全く違う発音だということがわかってまいりました。それは今でもその教育は私の身になって残っておりまして、アメリカの方がおいでになりますと、あなたはアメリカのどこに住んでいたんですかと言われるような、そういうようなもとのもとのところの教育というものを考えた形でなければいけない、こんなふうに私は思っております。
 諸般の施策等につきましては、政府委員から御答弁をいたさせたいと存じます。今後とも、こういった英語の教育の改革については努力をしてまいりたいと思います。
増子議員の質問にお答えを申し上げます。
 まず第一番の質問は、規制緩和、市場開放などをより強力に進め、その姿勢を世界各国に示すことが必要ではないかとのお尋ねでございますが、我が国といたしましては、世界に開かれた経済社会を実現することが不可欠の課題であると認識をいたしております。
 こうした観点から、先月取りまとめました緊急円高・経済対策におきましても、機動的な内需振興策に加え、規制緩和推進計画の前倒し実施や輸入促進、経済構造改革等のための各般の施策を盛り込んだところでございます。また、規制緩和につきましては、既に発足をいたしました行政改革委員会でも、規制緩和小委員会を設け、規制緩和の一層の推進に向け検討を進めていただいておるところでございます。
 政府としては、これらの施策を着実に実施しながら、今後とも、米国を初め各国と十分協議しながら、多角的自由貿易体制の維持強化のために積極的に貢献をしてまいる所存でございます。
 また、関連で、今後サミットや日米首脳会談にいかなる姿勢で臨むかとの御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、規制緩和を初めとする国内経済改革は、国民生活の質の向上に資するものであると同時に、対外関係上も極めて重要でございます。このため、我が国といたしましては、サミットや日米首脳会談等の場を通じ、これまで我が国が行ってまいりました国内経済改革の努力について説明をし、諸外国との間で議論を深め、さらにお互いの理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、本法案の今日的意義と理念についてのお尋ねでございますが、我が国経済社会は、経済成長を遂げ高度化するにつれまして、大量生産、大量消費、大量廃棄型となり、ごみの量が増大するとともに、多様なごみが発生するようになってまいりました。これに伴い、特に近年最終処分場が逼迫する一方で、技術的に利用が可能な再生資源が利用されないままに廃棄されている状況となっております。
 本法案は、こうした状況に対応するために、リサイクル率が三％強にとどまっている一般廃棄物のうち、容量で見た場合約六割を占める容器包装廃棄物のリサイクルを大幅に進めようとするものでございます。具体的には、容器包装廃棄物について、消費者が分別排出、市町村が分別収集、事業者が再商品化の義務をそれぞれ負うという役割分担のもとで、広範な関係者の参加による新たな社会システムを構築しようとするものでございます。
 私は、本法案は、大量廃棄を行う社会からリサイクルを推進する社会への転換に大きく貢献する画期的な意義を有するものであると考えておりますので、皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 以下の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕