先生御指摘のございましたように、昭和五十五年に最高の予算になっておったわけでございまして、五千七百十三億円ということになっている次第でございます。その後、御指摘のように毎年二、三百億程度の減額が続いてきたわけでございますけれども、これは先生の御指摘にありましたように、市町村の整備計画が年々減少したことによるものでございました。
 ただ、先ほど御指摘のあった事態でございますが、これは、本年度を調べてみますと、市町村の整備計画の減少の度合いが若干下げどまってきたという傾向があるわけでございまして、執行の状況が若干厳しくなってきているというのが現状でございます。平成二年度の概算要求につきましても若干の減額となっているわけでございますけれども、これは一番最初の御議論にございましたように、文部省予算全体のバランスも考慮いたしまして他の経費の状況も考慮してこのようなことにしたわけでございまして、私どもとしてはやむを得ないものと考えている次第でございます。
 ただ、市町村から強い要望のございます大規模改造事業でございますとかそのような経費につきましては、その増額を図っているわけでございますし、また、大規模校解消のための分離新設校の整備でございますとか老朽度の著しい改築校舎などにつきましては優先的に補助採択を行いまして、市町村の整備計画にできるだけ支障のないよう努めてまいりたい、さように考えているわけでございます。
先生から特別補助につきましての御指摘があったわけでございますが、御指摘のように、その中で地方における高等教育機関の整備につきましても私ども特別補助の対象にしておるわけでございます。今つかみ金にならないようにという御指摘ございましたが、これも私どもとしては一定の要件を定めまして、それに該当するところに対しまして補助をする、こういう考え方で実施をしておりまして、私どもとしましても、この地方におきます高等機関の整備の問題、これは大変重要な課題だ、このように考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 失踪者の坂本堤さんは横浜法律事務所に所属する弁護士さんでありまして、宗教団体の関係者と交渉するなどの弁護活動を行っておるということは承知いたしておるところでございますが、このことが本件失踪事案と関係があるのか否かということにつきましては、現在のところ判明いたしておりません。これらの点を含めまして現在幅広く所要の捜査を推進いたしておるところでございます。
お答えいたします。
 警察といたしましては、本事案は弁護士さんの、しかも家族がそろって忽然といなくなるという事案でありまして、極めて特異な、かつ重大な事件として受けとめておるところでございます。そういう観点から、早期から大量の捜査員を動員いたしまして強力な捜査を推進いたしておるところでございます。
 お尋ねの血痕の問題でございますが、捜査の細部にわたる事項でありますので詳しい内容は差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、室内の状況を検分いたしましたところ、特に荒々しく争ったという形跡は目下のところ認められておらないところでございます。
この事件を警察はどのように見ておられるのか。しかもこれは、きのうのテレビ等の報道によりますと、床に落ちていたと思われた血痕は壁に付着をしておった、こういうような状況があり、多分これは坂本さん一家のだれかの傷だろうと思うのであります。多分奥様かあるいは弁護士先生のどちらかの血痕ではないか、こういうふうに思われるわけでございまして、これはまさに私は、事件に巻き込まれたというよりも、事件そのものに起因をいたしまして拉致された事件じゃなかろうか、こう思っておるわけでございますが、この血痕に関連をいたしましてどのような対応をなさっておるのでございますか。
お答えいたします。
 先生お尋ねの事案、本件の失踪事案でございますが、これにつきましては、本年の十一月七日午後十時半ごろ、横浜市居住の弁護士の坂本堤さんの家族三名が行方不明となっている旨を失踪者の坂本さんのお母さんから所轄署に届け出をされたことによりまして認知したところでございます。
 所轄署におきましては、事案の特異性、重大性にかんがみまして、直ちに詳細な事情聴取をいたしますとともに、失踪者宅を確認いたしましたところ、十一月四日付以降の新聞が郵便受けに残されていたことなどから、十一月三日ごろに所在不明となっていることが判明したところでございます。また、翌八日には、警察本部の応援を得た上で失踪者宅の詳細な検分を実施いたしましたところ、通常の外出とは違う状況であることが判明いたしましたため、即約六十名の体制で、非公開のもとではありますが、強力な捜査を展開したところであります。
 しかし、その後の捜査におきまして、失踪者が犯罪に遭遇したと直接認められる状況についてはいまだ判明しておらないものの、特に家出をしなければいけない状況もないところから、何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が十分に考えられるということでありまして、十一月十五日、御家族の同意を得まして本失踪事案を公開捜査に付するとともに、同十七日には百十名の体制による捜査本部を設置いたしまして聞き込み捜査や手配捜査など所要の捜査を現在推進いたしておるところでございます。今後におきましても、あらゆる事項を考慮した上で各種情報の収集や解明に努めるとともに、手配捜査、関連情報の収集など全国的な捜査を強力に展開いたしまして、本件失踪事案の早期解決を図ってまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 不動産についての相続による権利の承継というものが登記簿に速やかに反映されるということが非常に望ましいということは仰せのとおりでございまして、相続をめぐる紛争を回避する、あるいは各種の事業の執行を容易にするという意味において非常に望ましいことだと私どもも考えておるわけでございます。
 しかしながら、登記を所掌する法務省の立場から申しますと、相続登記というのは御承知のように当事者が任意に申請をするということになっているわけでございまして、法律上これをいついつまでに申請しなければならないというような形で強制をすることはできないということになっております。したがいまして、この相続登記を円滑に速やかにするということのためには、どうしてもその関係者と申しますか当事者、相続人の理解を深めることが必要ではないかというふうに思われます。
 そういうことから、私どもの方では、直接その相続登記の申請手続につきまして、手続を代理する等の業者といたしまして司法書士というものがあるわけでございますが、司法書士会あたりもこの問題について積極的にＰＲもしたい。具体的にはそれぞれの各地の司法書士会が、その住民に一番つながりのある市町村の広報紙等に、相続登記を早くやった方がいいというような趣旨のＰＲをするとかあるいは広報パンフレットをつくるとかあるいは登記の相談に際して相続登記を早くした方がいいというようなことについての啓発をするというようなことを、司法書士会の方で現に計画し、一部を実行しているわけでございます。そういうようなことから、私どもといたしましても司法書士会等も通じまして積極的に相続に伴う当事者の理解を深めるというようなことで努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。