部品とかいろいろあってなかなか価格決定がむずかしいと言われましたが、そういう部品をやるのはほかにもいっぱいありますよ。たとえばカメラだって、本体とそこにつけるいろいろな部品があるわけで、それはそれぞれに皆値段をつけたらいいじゃないですか、この部品は幾ら、この部品は幾ら、本体は幾らと。基準価格というものを示すことが大事だと思うのですよ。私は最終の売り値がどうなろうと、それは店のいろいろな販売方針があるのでしょうからそこまでは文句は言わないけれども、ある程度これはこれだけの品物なんだ、これだけの価値があるんだという基準価格というか標準価格というか、そういうものを一応表示して、そうして余り農民をばかにされないようにしていただきたいのですよね。結局出血販売なんてあり得ないのですから、みんな東南アジアに招待したの、台湾に招待したのと言っておりますけれども、それはみんな自分が招待されたと思っているだけで、結局自分が支払っているのですよ。そういうごまかしで農民に高い農機具を買わせるということはやめさせるべきだ。また、そういう状態の中では近代農業なんて言えないんじゃないか、そういうふうに考えますので、その点ひとつ、今後さらに強い御指導をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
そこで、いま農機具の問題についてお答えありましたが、農機具はなぜ値段が表示されていないのでしょうか。どこに行っても農機具の値段の表示は見たことがないのです。そのことは、一つは、日本の土地改良制度というものを見てみると、農機具の発達の段階によって土地改良の政策が変わってきているんじゃないか、つまり、農機具が日本農業のあり方というものをある程度決定してきているような感じがするのです。それは、農機具会社、メーカーが独占的な一つの地位を確立して、それを守ろうとするあらわれがあのような価格の未表示ということになって出ているんじゃなかろうか。それから、話によると、メーカーと農協との間に販売協定がある、こういう話もあるのですが、その辺はどのようにつかんでおりますか、ひとつ御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、日本とアメリカの場合、これは農家一戸当たりの農地面積だと思いますけれども、非常に大きな差のあることは事実でございます。したがいまして、私ども、いかに生産性を向上した場合におきましてもアメリカ並みの生産性を上げるということはきわめて困難だと考えております。ただ反面、世界貿易がこれだけ自由化を叫ばれ、また農産物につきましても市場開放を一般工業製品と同じように要望されている時期でもございますし、また国内におきましては消費者ができるだけ安い安定した価格で物を買いたいという希望もありますので、やはりできるだけ国際価格の水準に近づける努力は必要であろうと考えておりまして、私どもは欧州並みの水準というものを当面の目標にしているわけでございます。
 また同時に、農産物の中身につきましても、先生御指摘のように、品質等につきまして消費者の選好というのが非常に多様化し、高級化してきております。したがいまして、それに応ずるような農産物、需要に対応するような農業生産を導いていくということは当面の一番の課題かと思いますし、また研究技術の面におきましても、消費者が選好するような、そういう品質の物にだんだん生産を誘導していくということが必要だろうと考えております。
いまいろいろ御指摘がございましたが、わが農業は、欧米諸国に比べました場合、農地面積が一戸当たり非常に狭小である、また全体としても一人当たりの農用地面積として狭小であるという点がございますし、また農地価格も、国土面積に対しまして非常に人口が多い、また工場用地に非常に使われている、あるいは農地の耕地率といいますか平地率も非常に低いというようなことから高いということもございますし、また土地所有の形態から見ましても分散錯圃性というものが支配的でございますので、こういう制約条件から見まして生産コストが非常に高い、生産性が低いという点に一番の問題があろうかと思っております。また、近年におきましては、地価の高騰によりまして農地の資産的保有という傾向も強まっている、また兼業化、混住化ということも進展しているということがございまして、農業の中で特に土地利用型の農業、特に穀類等におきまして非常に生産性が低い。反面養鶏、畜産、養豚等の施設利用を行っております農業部門におきましては主として欧州の諸国に比肩し得る程度の生産性向上が実現されているわけでございますが、土地利用型の農業部門におきまして生産性が低いという点が一番大きな問題ではないかと考えております。
本当に当然ですよ。評議会があって評議会の決定はあるわけですから、評議会の決定は、何遍も言いますけれども、国際関係学群の創設準備、そして第一学群の社会学類の学生定員の四十名増員という要求。ところが、この評議会で決まった四十人増員のものは概算要求の中では全く消えてしまっている。そして学群であったものが学類になり、第三学群の中に学類として含まれるというようなことになりますと、これは学長が書いたのですか。学長が勝手に書いたのでしょうかね。文部省は、学長から出てきたものだから、これはそれで内部手続のことは知らない、正式のものだと受け取った結果出しているのだということを言われますけれども、大学の自治の観点から言うなら実に乱暴なやり方ですよ。謀略ですよ、これは。そして、その内容にも問題があります。これは先ほど馬場議員あるいは三浦議員からもお話がありましたけれども、「国際関係学群及び関連大学院について」の三月十日の文書があるわけです。この中には、授業科目の中に軍備管理論、演習、国際緊張、冷戦論の演習、国際安全保障論の演習など、きわめて軍事的な意味が含まれている。そして、文部省の「履修計画表」が先ほど出されましたが、これによりますと、「国際調停交渉研究」「国際秩序モデル研究」「安全保障研究」などが入っているわけです。「安全保障研究」というのは軍事的なものはないなどと先ほどおっしゃっておりました。お気持ちはわかりますけれども、安全保障というのは一体何か。これは大平さんのときに出されましたところの報告書でございますけれども、安全保障というのは初めから軍事問題です。もちろんほかにも国際エネルギー問題その他の安全保障問題はありますけれども、軍事問題のない安全保障科目なんてありませんよ。それが文部省もみずから出してきておられるこの中にあるでしょう、「安全保障研究」ですね。これはどういうことですか。