どうも、法の精神からいきますと、理由が薄弱のように聞こえます。地方交付税法六条の三の規定によりますと、先ほども財政局長からお話がございました、普通交付税の総額が財源不足額の額を超える場合は、当該年度の特別交付税に加算するものとしているわけですね。だから、私は、四千六十九億円全部を特交に回せと、このようなむちゃな議論をするつもりは毛頭ありません。それにしましても三百六十四億円というのでは、この法の趣旨から考えて余りにも少額であって、法の趣旨に著しく外れているのではないかと、こういうように私は考えるわけなんですね。私も同じように、いままで質問がありましたように、増加した分は本年度内に配分をし、それで地方団体の自主性に任せるべきだと、こういうように主張をしたいわけですが、そうすることが地方団体による年度間の財源調整を規定している地方財政法の趣旨にかなうものではないかと、こういうように判断をしておるわけでありますが、納得できる理由というものをもう少し御説明をいただきたいと思います。
大臣から基本的な点はいろいろ申し上げたわけでございますが、この年度末に至って地方財政の現況を見てまいりますと、仰せになりましたように、給与改定とかあるいは災害復旧費等についての新しい財政需要は、当初の地方財政計画に計上しております追加財政需要額三千五百億円によって大体処理できる。それ以外に問題になりますのは、予想される豪雪対策等でございましたけれども、それも特別交付税の増加をすることによって対応ができると、そういった考え方から、できるだけ地方財政の健全化のために、残りは五十六年度の財源にしようということでございまして、地方団体に配るとそれはどういうふうに使われるかわからぬ、そういった意味でどうも問題があるといったような、まあ信頼しないと申しますか、そういう不信感の上に立ったようなやり方をしようとしておるわけでは全然ないわけでございます。
 いろいろな方法も考えてみましたけれども、この年度末における措置としてはそれぞれに難点があるということと、五十五年度はそれほど大きな問題はもう残っていないということと、さらに、今回五十五年度で配付をするということになりますと、その分だけ五十六年度において財源不足を生ずるわけでございまして、その財源不足の穴埋めのために新しい財源対策債の発行なりあるいは交付税特別会計よりの借り入れといったようないろいろな措置もとらなければならない。結局、新たな借り入れということを生ずるということが大体方向としては考えられますので、そういったことを彼此勘案すれば、全体として、ただいまのような方向で持っていくのがよかろうということでございまして、その意味においては地方団体に対する信頼とかどうとかということとは別な次元で、全般的な財政対策の中での措置だというふうに私どもは考えておるわけでございます。
それでは、もう一点お伺いをしたいんですが、政府は常々、地方公務員のベースアップの分だとか、あるいは冷害など災害の問題とか、こういうような追加財政需要につきましては、いわゆる予備費三千五百億円で賄えるのでいいんだ、年度末に多額の財源を地方団体に配分するとむしろ無意味だと、先ほど来のいろいろな質疑を聞いておりまして、そのように私は聞こえるわけですね。この年度末になって特別交付の財源をやると地方がむしろ混乱をしてしまってむだ金になりはしないかと、こういうように判断をしているのではないかというように私には聞こえるわけですね。本当にそのように考えておるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
これは、地方団体を信頼するとかしないとかという問題じゃなくて、現下の財政状況からいたしまして、この方が地方団体の将来のためによりいいのではなかろうかというような判断で、今回の措置をお願いをしておるわけでございます。
大臣、そう言われますけれども、今回四千六十九億の増額があるわけですね。このうち、地方に追加交付をされるのはわずか三百六十四億円ですよ。あとは全部翌年回したと、こういうことですからね。いま大臣が、地方にももろもろの事情があるんだと、こういうように言われますけれども、一体こういうような現実において、果たして地方を信頼をしているのかどうかと、ここに私は疑問を持つわけなんですよ。もう一度御見解をお伺いしておきます。
それでは、この問題については、後継機についてこれからの検討課題だとおっしゃる段階でありますから、おいおいこの問題については時を改めまして、私の方もいろいろ質問を通じて防衛庁に対してのお尋ねを進めることにいたします。
 ただ、一つはっきりここで再度申し上げておきたいことは、やはりそれぞれの地域についてその理解と協力がないと、こういういろいろな配備問題なんというのもスムーズにまいりません。運用面においてもスムーズにまいりません。したがいまして、先ほど防衛庁長官の御答弁にもございましたが、三田市は市を挙げてと申し上げていいと思います、市議会の決議にもございましたとおり、土地の事情からいたしまして、ここにこういう基地を設置するということに対しては賛成はできないということがはっきり確かめられているという事情も重ねてここで申し上げておきたいと思います。よろしゅうございますね。
 それで、もうあと一問、これはまるで違う質問をさせていただきたいと思いますが、二月の二十八日に米国を公式訪問されましたイギリスのサッチャー首相が、首脳会談の結果、ペルシャ湾岸の油田地帯を防衛するために国際緊急展開部隊というものを創設するということに対しての可能性を示唆されています。その結果、これは恐らくアメリカを中心にすでにフランス、イギリスの三カ国がそれに対して参加をするというふうなことが予想されるわけでございますが、何と言ってもペルシャ湾岸の石油に対する依存率というものを見てまいりますと、アメリカが五％、ヨーロッパが三二％、そしてわが日本が五三％。勢いこの問題に対して日本の出方はどうか、これは西ドイツと同様に非常に注目をされるところであろうと思われます。
 そこで、防衛庁長官にお尋ねをいたしますけれども、これに対しましてアメリカ側から何らかの話し合いというものの結果、防衛費の増額をこのペルシャ湾岸の防衛問題について求められた節、防衛庁長官とされてはそれに対処するどういうふうなお心づもりがございますか。