確かに日本政府が自由貿易という見地をとっておられるということはもちろんよく十分承知しているんですが、しかし例えば南アの問題でも、経済的な制裁をとるというふうなことがいろいろ国際上でも問題になってきた。これは自由貿易ということがあってもやっぱり必要な措置をとるという場合には国際的な取り決めとしてそういうこともあり得るわけで、現に今アラブ諸国においてパレスチナの問題が存在し、イスラエルが依然として占領地から撤退しないという状態が続いている中でアラブ諸国の合意としてそれができている。とするならば、そういう問題をやっぱり重視するという見地が一つは必要ではないかと思うんです。
 つまり、それは自由貿易を阻害するからということで今度政府が介入して促進するんだというふうなことにはならない。だから、そういう意味では、政府が介入して促進するという意味合いではないというふうに理解していいわけですね、あの海部総理の発言は。
アラブ・ボイコットの問題につきましては、政府といたしましては従来から、一方において自由な国際経済取引という観点から申しますとこのアラブ・ボイコットというものは自由な貿易ないし国際経済取引を阻害するということにもなりますので、その面では望ましくないものであるという考え方をとっております。他方におきまして、民間の商業上の取引と申しますものは基本的にこれは各企業がそれぞれ判断して行うべきものでございますので、これに政府として介入するあるいは政府として何らかの強制を行うというふうな立場にはないという考え方をとってきております。この考え方は現在においても基本的に変わっていないわけでございます。
今答弁の中でお触れになっていなかったんですけれども、アラブ・ボイコットの問題、これについては、御承知のようにアラブ諸国としてはああいうパレスチナ問題というのがやっぱり根底にあって、イスラエルとの関係がああいう占領地域から依然として撤退されないという状況が長く続いている。そういう中で、合法的、平和的な手段といいますか、防衛的な手段としてああいう措置がとられてきた。
 だから、アラブ諸国の中でイスラエルとの緊密な経済関係をやるようなことはしないように、あるいはまたアラブ諸国とのそういう経済関係を緊密に持っている諸外国、あるいは軍事的な影響、軍事力に対して向上を与えるようなそういう国々に対してもやっぱり自粛を求める、そういうふうな態度をとってきたわけですね。日本の民間の企業としてもそういうふうなことにならないようにということで一定の自粛をしてきたという経過があるわけです。
 今度政府がそれに介入をしてそして投資や貿易を促進してということになると、これは事態がちょっと変わってくると思うんです。だから、そういうふうなことは政府としてはやっぱりやるべきではないと思うんですが、海部総理のアメリカでの発言を見てみますと、どうも介入して投資や貿易をイスラエルと促進してというふうなようにもとれるんですけれども、その点についての政府の基本的な考え方はどうなんですか。ちょっと明確にしていただきたい。
我々の国家が外交方針として大きく転換したという意味合いではないということを明確に申し上げておきたいと思います。
 ただ、中東の地域における平和を確立していくためには日本政府としていかなることができるのかということを考えましたときに、やはりこの地域の中で重要な関係を持っているパレスチナ問題の解決のためにイスラエル政府と政治的な対話を続けていくあるいはその濃度を濃くするということは、極めてこの地域の安定のために重要であるという考え方を持っております。
 実は昨日イスラエルの国務大臣が来られました。この方と私お目にかかって率直にお話をいたしましたが、この中東地域に対して一体どのような考え方でイスラエルはこれから話し合いを進めようとするのかということについて、やはりイスラエルとしては、例えば国境を接していないサウジアラビアとかあるいは湾岸の国々、こういう国々とは和平交渉のために協議をすることが比較的やりやすい、国境を接した国の方がむしろ難しいというような御意見もございましたが、エジプトとの関係でも、既にかつてのキャンプ・デービッドの話でエジプトとも話がしやすい。そういうふうな日本政府としてできることは、やはりこの地域の安定が必要でございますから、そういう意味で政治的に対話を進めるという考え方を実は持ったわけでございます。
今言われたようにパレスチナの問題、イスラエルによってゴラン高原だとかヨルダン川の西岸だとかあるいはガザ地区等が依然として占領されている、パレスチナ人の民族の自決権が侵害されているという状態があるわけですね。確かに、先般のイラクのミサイル攻撃に対しては自制をしたというふうなことはありますけれども、しかしこの問題はやっぱりきちっと解決しなきゃいけないと思います。
 ただ、今言われた、民間の問題ではあるというもののいわゆるそういう貿易だとか投資等を促進していくというふうなことになるとまた若干変わってくるんじゃないかと思いますし、そういうようなイスラエル寄りの姿勢になったというふうなことが一部の新聞では報道されていますが、そういうふうに理解していいのか、あるいはそうではないというふうに明確に言われるのか、そこら
あたりはどうなんですか。
私の質問の仕方が悪いのか、意味が半分わかってないような感じがしますが、要するに、そういう場合が生じた場合に、またそれに対する対応措置はいろいろできると思うのですね。問題は、今お話がありましたように、きちっと規則に基づいて契約して、きちっとしたあれの中でやろうとしているのが、結果的にそういう形でできなくなった場合に、そういう事態が発生したときに、この法律の適用という問題と絡めてみて、そういうことがこの法律の適用の何らかの形の中にひっかかってくるのじゃないか、そういう点を懸念しての質問なんですよ。だから手続的には、それは特に核物質の問題ですから、今定められた基準に従ってきちっとした手続をしながらやっている。それを実行できないような事態が発生した場合に、逆にそれが一つの、何といいますか、罰則の適用の対象になるような可能性が出てくるのじゃないかという感じがするのです。
 それは全然もうそれとは別だ、次元の違う問題だということですべて理解されておれば問題ないのですが、そうじゃないとなれば、逆にやはりそこらあたりが非常に難しい微妙な問題ですから。法の運用というのは、今の皆さん方が思っておられることは、そういうことは考えてもおられぬし、そういうことは考えておりませんと言うかもしれぬけれども、法律が決まって運用で動き出せば、運用する人たちはまたかわっていくわけですから、そういう人たちのいろいろな考え方の中で今のような問題が発生した場合に、場合によってはこの法律の適用を受けて何とかしようということになりかねないのじゃないかという、ちょっとそういう一つの懸念もあるものですから、そういう意味で聞いたわけですね。だから私の質問の中身というのは、そういう角度からの問題としてお聞きしておるので、今私が申し上げた点についての何か見解がありましたら、もう一度だけお尋ねいたします。