時期は私はちょっと知らぬのですけれども、そう余り遠くないことだと思いますが、ハワイで日米議員のシンポジウムというのが開催されたようでございます。この内容等につきまして、伝え聞くところによりますと、現在アメリカにおいては、何かジャパンパッシングとかいう、つまり日本はたたけばたたくほど、ただいま大臣から小出しというような表現もちょっとあったわけでありますけれども、たたけばたたくほど日本という国は譲歩をしてくるのではないか、そういう感情がアメリカで強まりつつある。あるアメリカの出席された人は、ＥＣ、これはたたいたってもう何にも出てこない、あきらめざるを得ないけれども、日本はたたけば何かを引き出すことができる、こういう気持ちがジャパンパッシングというその言葉の背景にあることも指摘をしておるようです。これまでの一連の市場開放策、ただいま御答弁もいただいたわけでありますけれども、日本というのは、たたけば無原則的に譲歩するとか、あるいは日本の交渉の原理がわからぬので、ひとつここら辺でたたいておけというようなイメージがどうしても蔓延するといいますか、外国の中で強くなったらこれは大変なことであろうと思います。
 先ほどの質問でも申し上げたわけでありますが、オルマー商務次官ですか、今回の法改正について、日本の市場開放は全く不十分だと批判しておるわけでございますけれども、こうしたアメリカの姿勢というのは、私なりに考えますと、全くこれは際限がないのではないかという気もいたすわけであります。これをどう受けとめていくのか。抑止していくのか。これは政府にとって大きな課題であろうと思うのでありますけれども、これらの対応につきまして大臣の決意をひとつ披瀝していただければと思います。
私も、浦野委員御指摘のように、最近の貿易情勢、いま福川貿易局長が言われましたように、最近の国際収支の状況等に伴いまして外国からいろいろの要求が新しく出されてくることは、まあ当然のことかと思うのでございますし、これに対して、私どもは十分考えを決定して対処しなければならないと思うわけでございます。したがって、この法律案を高く評価するかしないか、いろいろお考えはありましょうけれども、私は、単行法律をつくって、十六の法律について明文をもって、外国の製造業者も国内の製造業者と同じ扱いにする、このことは画期的なことだと思いますので、評価していただけると思うのでございます。
 問題は、この法律の規定というよりも、むしろ各十六の法律の中にありますところの、その規定に基づきますところの型式、いわゆるスタンダード、これがいろいろの観点から論議が行われ、さらにまた、時代の進展に応じ、あるいは貿易状況に応じて、常に新しい意見あるいは主張として出てくることはやむを得ないことだと思うのでございます。そんなような観点から、過去何回かに分けて、市場開放対策と銘を打って対処したところでございます。
 私どもは、小出しに出したのではない、そんなような気持ちは持っていないところでございまして、やはり時代に応じてこのような考え方が是認される場合があって、私どもは市場開放対策措置を講じてきた。私は、今後もそのような情勢が起こり得ることが絶対ないとは申し上げにくいと思います。しかしそれは、依然といたしまして、合理的な、そしてまた国際化の基準等を考えて十分に対処すべき問題である、このように考えております。
ただいま御答弁をいただきました。大変御努力をいただいておるわけであります。
 欧米との経済摩擦について、昨年の一月、開放策の第一弾が実施され、続いて五月にもまた第二弾という形で関税の引き下げ、これも御答弁があったと思うのですけれども、非関税障壁の撤廃あるいは改善、サービス貿易の自由化等の八項目等々、こういうものを実施して、わが国はそれなりに大変な努力をしておるわけですけれども、依然として、欧米のわが国に対する圧力といいますか、要求というのは強くなってきている。
 これは、わが国がこれまで努力をしている、手だてをとってしておることに対して、外国、欧米はこれを評価していないような動きもあるわけであります。評価していないから、このような強い要求が引き続いて出ていると思うのでありますけれども、ここら辺のところはどうなんでしょうか。部分的には評価しているということも考えられるのでしょうか。
今の内閣が大きな改革を掲げて推進されている、これはこれですばらしいことだと思います。今の日本の経済の枠組みがこのままこれからも発展を続けていくかどうかというのは、やはり大きなリストラの波をくぐっていかなければいけないと思います。
 しかし、そのときに、経済構造が大きく転換していく、規制緩和や何かで変革をさせていくのだということと、しかし一方、失業は出さない、雇用はそのまま継続するんですということ、これは相矛盾することでありまして、大きな変革の中には当然そこで働く労働者も大きく移動する、雇用の構造は変わっていく、むしろそれを積極的に変えていかなければいけない。ちょっと言い方は語弊がありますけれども、失業を恐れてはいけない。
 例えば、アメリカやイギリス、今大分景気がよくなってきた。アメリカは特にあれですけれども、失業率は日本よりはるかに高い、高いけれどもその中でちゃんと景気は、経済はやっていける。日本は失業率は低い、しかし景気はこんな状況であります。それは、表には出ないけれども、潜在的に失業という問題を抱えているのです。それが表に出ないだけに、なおのこと対策が後手に回っている部分があるのじゃないか。最初に質問申し上げたのも、数字で外に出る失業率だけじゃなくて中にある問題も含めて、雇用の状況もこれは経済変革の主要な部分でありますから、それははっきりとビジョンを示していただきたいという意味で申し上げたので、雇用も含めた大きな改革の絵というのを描かなければ非常に片落ちで、大きな不安を増幅させることになるだろうと思います。
 そこで一点。雇用調整助成金という制度、もう随分な業種に広がりましたけれども、この仕組みが本来は、今申し上げたような、雇用を含めた変革に使われるべきなのですけれども、今の企業内で雇用を確保してくれればそのために助成金を出しますというふうな、むしろ現状維持的な助成金になっている。つまり、言い方をかえますと、不況業種をただ救うための助成金であって、雇用を調整するための、つまりリストラするための助成金にはなっていないのではないか。制度上はそれができるようにはなっているのですけれども、今の企業内で抱えるために補助します、助成しますというだけのシステムになっているのではないかと思うのですけれども、そこら辺はどうお考えでしょう。