国際条約ですから、それをどうとかこうとか言ってもしようがありませんので、その辺で理解しておきます。
 次に、日本国会で、外務委員会で承認されましたから、七八年条約にいよいよ加盟するわけですね。そこでその条約の中には、加盟時に五種類以上、加盟後八年目に二十四種類以上がこの保護対象になると、こういうようなことで、諸外国のあれがよくわかりませんけれども、わが国では、先ほど局長の御答弁であったんですが、すでに三百八十三種類の植物が指定されているわけですね。ところが今度日本人が、たとえばアメリカへ、フランスへ、イギリスへこの登録を申請した場合において、加盟時において五種類以上、加盟後八年間に二十四種類以上と。イギリスがどれだけあって、アメリカがどれだけあって、フランスがどれだけあって、それを承知しないでこれは質問しているんですから、的外れになるかもしれませんけれども、わが国は三百八十三種類という非常に多くの種類を政令で指定されているわけですね。そうすると、この条約に加盟することによって一体どんなメリットがあるのかどうか、それをお伺いしたいんですが。
現住所というのは、どういう意味でおっしゃったのかわかりませんが、普通は住所というのは、その人の生活の本拠地であるというふうに考えておりまして、いわゆる本籍地が戸籍上の登録場所であるのに比べまして、実際上生活の本拠になっておる場所であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして通常でございますと住所地だけで全部カバーされるわけでございますが、条約の上では住所のほかに居所というものも入っておりますものですから、日本の法制にこれを当てはめました場合にいかなるものが居所たり得るのかということについては、政府内部でも多分に議論があったわけでございますが、通常は住所と居所は一致するものと考えておりますが、先ほど申し上げましたような事例で、住所は動かしてないけれども、相当長い期間他の場所に住んでおるという場合には居所に該当するものということで、両方あわせて読めばいずれかでカバーできるであろう、こういう意味で置いているわけでございます。
それではもう時間がありませんので、法律の改正部分についてお尋ねしますが、品種登録を受けることができる外国人というものが拡大されたわけですね。七八年条約三条の規定との整合性を図るために、新たに七八年条約の加盟国に住所等を有する者についても品種登録を受けることになったわけでありますが、そこで、条約加盟国の国籍を持っておらないで、単に住所等——これは等というのはどういう意味かよくわかりませんが、現住所という意味だと思うんでありますが、「若しくは居所」のこの居所という意味でないかと思うわけでありますが、この者を保護の対象とする条約あるいは本改正案の趣旨を伺いたいわけであります。この居所という規定についての判断がむずかしいんでありますが、これはどういうふうに受けとったらいいのか、これを明らかにしていただきたい。
欧米の種苗管理と日本の管理方針が違っておる、こういう相違から国際流通上問題となったそういう事例がないのかどうかということを一点お伺いいたしたいということと、ただいまの小島局長の御答弁では、ＥＣやＯＥＣＤよりもわが国の方の管理の方がずっと進んでおるんだというようなまあ御自慢のような御答弁があったわけでございますが、そうであるとするならば、種苗の検査方法であるとか規格等を改善する必要はもうないのか、品種特性の維持管理に関して国際流通上これで絶対支障はない、こういうことを断言できるのかどうか、この辺明らかにしていただきたい。
そうすると、特許法にある予防請求の規定、これが本法に言うところの差しとめ、それから損害補償請求というものと同じようなものである、こういうふうに解釈していいんですか。
お話の点は種苗法をつくりましたときの一つの法律上の問題点であったわけでございますけれども、現在の種苗法の差しとめ請求につきましては、違法行為にまだ完全に着手はしていないけれども、行為が行われることが具体的に明確になっている場合には、その行為の着手をやめるべきことを請求するいわゆる予防請求でございますが、それもこの条文によって認められるという解釈でこの規定を置いておるわけでございます。
同じような種類の法律に特許法がありますね。特許法には予防請求の規定があるんですが、これにはないです。したがって、この差しとめ、損害賠償請求の規定、これは特許法にありますが、この予防請求という意味で読み取れるのかどうか。いわゆる特許法第百条の予防請求というものとこれは同じものなのかどうか。権利侵害に対する予防請求規定の必要性はないのかどうか。特許法にありますが、この種苗法にはそういう予防請求権に関する明文規定というものが必要ないのかどうか。これに対する政府の見解を伺いたい。
現在のこの法律の第十二条の五の第三項において、品種保護の権利が侵害された際の差しとめ、損害賠償請求の規定が書かれておりますけれども、制度発足後この規定が行使された事例がありますかどうかお尋ねします。
ただいまの百七種類で特に大きな問題が生じておるというふうには考えておらないわけでございますが、今後事態の推移を見まして、これまでの対象植物百七種類と同じようなものが出てまいるということになりますれば、追加をするということにやぶさかでないわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のとおり、国立大学のケースでは日本語や日本事情の科目を整備して、教員の配置、それから専門教育を受ける場合、留学生が非常に多くなりますと教官の配置を特別に考えております。また、担当の事務職員の配置の措置はその充実に年々努めておるわけでございます。言葉だけではなく、文化的な事情とか生活環境を異にする学生でございますので、確かに留学生と日常接触することになります担当の職員の役割というのは重要であると思っております。留学生との人間関係というのが留学の成果にある意味では非常に大きい影響を与えるということもわかっておるつもりでございます。
 そういうことはあるのでございますけれども、一般的に大学の職員というのもこれはまた幅広く各種の職務を積むということも極めて大切でございますし、余り長期の在職になりますと、同じポストにおりますと、長期になるがゆえに各種の弊害があるということもあるわけでございます。適切な人事のローテーションに配慮するということは必要だと考えております。余り同一の人が長く対応するということは、かえって留学生に理解を有する職員のすそ野を広げることを阻害しかねないということもございます。そのあたりのことを各大学で適宜判断されながら職員の適当なローテーションをやっていただくように、この件につきましては留学生交流推進会議などでも私どもの方から大学における体制の充実、その一環として指導いたしておるところでございます。