大臣、ありがとうございます。
 今からは具体的な点で、私、地元から預かってまいりました要望について見通しを伺いたいので、政府委員の方からお願いします。
 在宅支援事業についてなのですが、日常生活用具給付等事業についての補助率、現在は三分の一なのでございますけれども、これを在宅主要三事業と同様二分の一にしていただきたいという声が強うございますが、いかがでございますか。
高市委員の方から今お話がありましたように、平成六年から十一年度末を目標に新ゴールドプランが作成され、現在進行いたしているわけです。この新ゴールドプランは、国民が安心して老後を迎えることができる介護体制を整備するものであり、これを着実に推進し、地方老人保健福祉計画に基づく自治体の取り組みを全面的に支援していくことにより、地域の実情に応じた介護サービスの基盤の整備に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 自治体側がいろいろ苦労しているというお話はいろいろ聞いております。また同時に、この新ゴールドプランの先には新しい介護制度、公的介護保険制度といった議論がいよいよ具体的な形をとる段階に近づいておりまして、そういう点では、今言われましたこの新ゴールドプランを地方が実現できるような国としての財政的な対応というのは、この間もそれぞれ与野党を超えての御支援の中でかなり予算獲得でも頑張っていただいている、あるいは厚生省としても頑張ってきているというふうに認識しておりますが、これからも全力を尽くしていきたいと思っております。
日本国憲法に保障された基本的人権、それから平等の国でございますから、何とか財特法期限切れ後もいい形で皆様のこれまでの努力が発展していきますように、何分よろしく御配慮をお願いいたしたいと思います。
 次に、高齢者福祉について伺いたいのですけれども、平成六年の十二月十八日に、厚生、大蔵、自治、三大臣によりまして新ゴールドプランが合意をされました。在宅サービスが十万人から十七万人へ引き上げられるとか、確かに数字上は華々しいものの、このプランを実現させることを考えるといささか不安な思いを持っております。
 国庫補助事業の場合、地方自治体の財政負担も伴ってまいりますので、プラン実行に当たっては各自治体の財政力が大きなかぎとなってまいります。地方自治体の中には、現在の補助率ではとても財政的についていけないと、新ゴールドプラン実現そのものに本音の部分では非常に悲観的な声も聞かれます。
 全国の自治体の財政力の実情にかんがみて、この新ゴールドプランの実行にいかに対応する決意がおありか、これは菅大臣から御見解を伺いたいと思います。
今お話もございましたけれども、国の予算全体では平成七年度で五十億ほど計上いたしておりますが、確かに奈良県に三億弱補助が行っているわけであります。
 今お話もございましたが、この隣保館につきましては、地域内の各種相談事業であるとか周辺地域との交流、地区内外の啓発等を行ういわばコミュニティーセンターとして大変大きな役割を担っておるというふうに私ども認識しております。
 それでは、八年度で地対財特法が終わった後はどうなるのだろうかということでございますが、この点につきましては、地域改善対策協議会に設置されました総括部会において、三月末を目途に今精力的に御審議が進められているところでございます。厚生省といたしましては、これらの議論の動向に十分留意しながら対応してまいりたいと考えております。
それでは次に、隣保館運営への補助制度について伺います。
 現行、財特措置がある場合、これも奈良県の例で恐縮なのですが、平成六年度、国庫から二億九千三十八万八千円をいただいておりますけれども、これは額が大きいだけに、期限後の隣保館運営事業の展望が立たない状況になってきております。
 隣保館では、地域住民の生活基盤の確立と自立向上への支援、それから地区内外啓発や交流、そういったことを通じて非常に意義のある活動が展開されていると思います。私の地元を見ましても、まだまだ非常に高い生活保護率、失業率、それから悪質ですごく陰湿な差別落書き事件など、そういった地域の姿に接するときに、深刻な問題を抱える地域でございますから、これまでの取り組みの成果が何とか後退しないように、それから、市町村の財政力によって隣保館活動の運営に格差が生じないように配慮をしていただきたいと思うのです。
 御答弁いただいても多分三月を待ってということになるのでしょうけれども、厚生省としてこの問題をどうお考えか、伺いたいと思います。
委員御指摘の問題は、災害によってマンションが全部壊れたわけではない、取り壊さなければどうしようもないという状態にはなっていないけれども、大変大規模に壊れているという場合の問題でございます。
 その場合には、法律で、区分所有者の特別の多数決で建物を復旧する決議、あるいは建てかえをする決議という道が設けられておりますけれども、他方、そういう決議がされる見通しがないということで区分所有関係から出ていきたいという人もいる、そういう利害の調整の関係で、一定期間たってまだそういう決議がされていないときは、区分所有者は他の区分所有者に自分の権利を買い取ってもらうことができるという制度になっております。
 これは一般法であります建物の区分所有等に関する法律におきましては、その期間は、災害のときから六カ月をたったときからそういう権利を行使できるということにしておりますが、今回の震災にかんがみまして、特別法で政令施行の日から一年間というふうに期間を延ばしたわけでございます。
 これは、今申しましたように、今回のような大災害の場合の特殊性、それから区分所有者の権利の調整という観点から、そういう範囲で期間を延ばしたわけでございますが、これは、決してその期間が来ますと建てかえや復旧の決議ができなくなるというわけではございません。一定の人が、もう見込みがないからというので他の区分所有者に自分の権利を買い取ってもらった後にありましても、残された区分所有者が協議をしていただいて決議をするということができるわけでございますので、そういう形で十分協議を尽くしていただいて適正な解決をしていただけるものというふうに思っているところでございます。