そうしたら、それを後でちょっと資料でもいただけたらと思うのです。
 ずうっと説明を受けたのですが、この資料を読んでいただいたようなかっこうでしたが、支払い制度というのは、逆にその国の医療制度に及ぼす影響が非常に大きいですから、それでこんなことができるかどうかわからぬですけれども、各国の支払い制度によってどんなメリット、デメリットがあったのかというような資料が出ないだろうか。私は、やはり医療費の適正化というのは医療の適正化だろうと思うのですけれども、そういう観点に立って、やはり各国でメリット、デメリットがどんなにあったか、これは表になるかどうかわかりませんが、一遍工夫をしてみていただきたいということ。
 それから、そういう観点に立って、一体厚生省では、いまの日本で現物出来高払い制だと言われておるのですが、それに対して、いまの時点でどういうデメリット、メリットがあるのかというふうに認識されておられるのか。
 それからもう一つは、いまも医師のストライキの話が出ましたけれども、各国、ここに挙げられた国の、医者もいろいろな種類があると思うのですが、典型的な所得というのはどれくらいなのか、一遍、所得ですね、収入というか、できたらそれを教えてほしいのです。一般医、専門医、病院勤務医なり、各国で分けられると思うのですがね。
初めはちょっと、字句の解釈みたいなことですが、ドイツの場合、そこにあるように「病院需要計画による規制を承認する病院」、西ドイツの場合にそういうような文句が三ページにありますね。それはどういう病院なのか。その割合はどうかということ。
 それからフランスの場合は、この白い紙の表ですが、フランスの場合には保健地図、これは前にも聞いたことがあるのですが、保健地図というのはどんなものなのですか。
 それからイギリスの場合で言えば、これは少し大まかなのですが、一九七四年に保険法の内容がかなり変わったというふうに聞いておるのですが、なぜそれは変えたのか、どういうふうに変えたのかというようなこと、少しこれは一般的、抽象的な話ですけれども。
 それからイタリアの場合は、さっきの説明で南北の格差を縮めたり、医療費が赤字であったからナショナル・ヘルス・サービスに変えたのだというお話であったのですが、そこのところは余り日本で知られていないので、もう少し詳しく補足説明をしていただけたらというふうに思います。その四点。
いろいろな経緯があることよくわかります。そして、便宜上こういう方法をとっていらっしゃるという都合もわからないではございませんけれども、製造業の賃金を当てはめるというのがそもそも無理なのかもしれませんが、農作業と製造業は非常に違うわけですよね。そして、特に製造業の賃金で男性の賃金と女性の賃金を別々にとって、そしてそれぞれに掛け合わせて決めるというのは、農作業の実態ということを考えた場合には非常におかしいんじゃないかと私は思います。つまり、製造業の男女賃金の格差があることは私もよく承知しておりますが、それはいろいろな製造業の業態から来る理由によるのでございまして、製造業の賃金は、たとえば日本の場合は学歴とか、勤続年数とか、扶養家族とか、そして職種が非常に違うということから、平均すると非常に違ってくるわけですね。ですから、実態は違うのはよくわかっておりますけれども、製造業のそういう理由で出てきた平均賃金、非常に差のある平均賃金を、農作業という男性も女性も一緒になって同じ仕事を同じようにやっている農作業の労働の評価に当てはめるというのは非常に無理があるんじゃないでしょうか。理屈が合わないと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
大変心強い御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひそのお言葉のとおりお力を入れてくださいますように、よろしくお願い申し上げます。
 それから最後に、農村婦人に関係しまして二つ目の質問を申し上げたいと思います。それは、葉たばこの収納価格の決定についてでございます。例年、葉たばこの収納価格につきましては、そのときの物価や賃金を考慮に入れまして、一定の算定方式によって決められているというふうに承知いたしております。特にその中の家族労働の評価の仕方として、男女別に分けまして、それぞれ雇用労働者の男子の平均賃金、女子の平均賃金を掛けて算出されているというふうに聞いておりますが、それはなぜでございましょうか。
これは、私ども国家公務員もそうでございますが、国の補助職員につきましても、ただいま全体的な定員削減計画を持っておりまして、改良普及職員につきましても、国家公務員に準じまして、ほぼ同様の率による削減を毎年受けておるわけでございます。過去の、定員削減が始まりました四十三年、それ以前の数字と対比いたしますと、大体二割ぐらいに近い職員が削減によって減少してただいまの数字になっているわけでございます。ただいま実施中の第五次の定員管理計画によりますれば、これがまた引き続き行われるわけで、五十九年まで四％前後の数字で削減をしなければなりませんので、五十九年度まで引き続き全体の数は減らざるを得ないというのが実情でございます。
お答えいたします。
 金融機関の土地関連融資につきましては、昭和六十一年四月以降累次にわたる通達の発出や特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引に係る融資を厳に排除するように求めるとともに、平成二年四月以降につきましては、不動産業向けの融資に係るいわゆる総量規制を実施してきたところでございます。総量規制につきましては、最近の地価動向等にかんがみまして昨年末をもちまして解除いたしましたが、解除に当たりましては、総量規制の効果的な発動の仕組み、いわゆるトリガー方式を採用するとともに、引き続き金融検査の活用やヒアリングの機動的な実施等を通じまして、投機的土地取引に係る融資を排除すべく厳正に指導していく所存でございます。
 他方、ノンバンクの土地関連融資に関しましては、金融機関を通じました間接的な方法でその実態把握等に努めてまいりましたが、昨年の貸金業規制法の改正、これは九月に施行させていただきましたが、これに伴いまして、土地関連融資の実態把握及び適正化のための必要最小限の報告等をノンバンクに対して直接求めることが認められたところでございます。
 こうした事態を踏まえまして、大蔵省では、昨年十二月、ノンバンクに対して通達を発出いたしまして、投機的土地取引の排除を含む土地関連融資の厳正な取り扱いを求めるとともに、事業報告書の提出等の機会をとらえた個別のヒアリング等の指導を行っているところでございます。