この調査対象の規模につきましては、より大きな対象規模、例えば先生がおっしゃるように千人以上にすべきであるとか、あるいは一方におきましては、より小さな企業も含めるべきであるというような御意見もいろいろございます。私ども、先ほど申し上げましたように従来からずっと百人以上という規模をとっておりまして、これが大体定着しているのではなかろうかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、この問題につきましては広く国民の納得の得られるものであることが必要である、このように考えております。
私は、これはどうも退職金をあえて低くするためにそういう小規模企業を対象にしているのではないかなというふうに考えられて仕方がないんですがね。例えば、公務員の場合はどんな地域で働いてもどんな職場で働いても、これは国家公務員法というその枠の中で、そういった労働条件の中で働くわけです。転勤も非常に激しいわけですから、時には大きい職場で働くこともあるけれども小さい職場で働くこともある。しかし共通して言えることは、同じ労働条件で、法律もきちっと国家公務員の制限の中で働くんだということから考えますと、これはやっぱり千人以上の企業を対象にするのが順当でないかなというふうに私は思いますね。
 それからもう一つは、公務員試験というのがありますでしょう。大体公務員試験に合格するような人たちがどういう企業に入っていらっしゃるのか、そういう程度の比較というものもやはりやってみる必要があるんじゃないんでしょうか、ただ人数だけの規模で比較するのではなくして。そんなことをお考えになりませんですか。
先生御指摘のように、今回の民間企業実態調査は、民間企業における退職金制度の実態を把握しまして国家公務員の退職手当制度を研究するための基礎資料を得ることを目的として、従来から人事院が行っている企業規模でやっておるものでございます。また、総務庁の御依頼もあって実施しております。具体的には、先ほど先生もおっしゃいましたように、職種別民間給与実態調査の対象企業のうち、勤続二十年以上の事務、技術関係職種の退職者がいるとされました本店事業所を対象として行っております。
 これは民間給与実態調査というのを私ども行っておりますが、それに準じました調査対象企業規模が母体となっておりまして、民間企業の退職金の支給実態等をできるだけ正確に把握するというためには適当な調査対象ではなかろうかと私ども考えております。
どうも七千万の退職金の話から今度は随分低い退職金の話になるんですが、天下りしている人というのはめちゃくちゃ高い退職金をもらっているんだなと思ってもうびっくりしたんですけれども、それに比べて一般職の退職金というのは非常に矛盾があるんですね。
 労働省の賃金退職金制度等総合調査、こういうのがあるんですけれども、その中で民間の実際に支払われた退職金の企業規模別の実態というのがあるんですが、企業規模千人以上を一〇〇といたしますと、百人から九百九十九人の企業では大体四分の三くらいなんですね。それから従業員三十人から九十九人以上くらいでは、千人以上の規模の退職金の二分の一くらい、物すごく差があるわけです。これは毎月の賃金に比較しても、退職金の場合には企業の規模によって物すごく違う、そういう実態なんです。
 公務員の退職手当というのは企業規模百人以上の民間の退職金と比較をしているわけですが、ところが民間と公務員というのは私は随分違いがあると思うんです。例えば服務規律なんか見ておりますと、公務員の場合には民間の雇用契約とは比較にならないほど厳しい処罰が書かれているわけです。このことは在職中だけでなくて退職後も及んでくるわけですね。それから、公務員として働いている間は兼職はもちろん禁止される。そういうふうに考えてみますと、公務員の退職手当というのは、いわば生涯保障的な性格をもう少し強調してもいいんじゃないかなというふうに私は思うんです。
 そういうことから考えますと、あえて公務員の退職金を低くするようなことを考えながら、これは結論的にもそういうふうになるんですけれども、比較対象企業というのを百人以上にするのはおかしい、当然これは千人以上の企業と対比して決めるべきでないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
せっかくの御質問でございますので、この機会に生物・化学兵器につきましての世界における取り決めの仕組みがどうなっておるかということをちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、先生御承知のとおり、一番古典的な議定書、条約は一九二五年のジュネーブ議定書というものがございまして、これは毒ガスその他の戦時における使用というものを禁止しておるわけです。これには二つの問題があると私たち考えておりまして、一つはこの一九二五年以来生物・化学が非常に進歩してきたものですから、これはその範囲が非常にそういう意味では欠点が出てきたということが一つ。それから、ここで禁止しておりますのは戦時の使用だけが禁止されている、こういう意味では禁止の範囲が狭いということで、二つの条約が問題に、問題といいますか交渉されまして、一つは生物兵器禁止条約、これは既にできておりまして一九七五年に発効しておりまして日本も加盟しております。
 現在交渉されておりますのがまさに先生が問題にしておられますところの、非常に重要だという意味で問題にしておられますところの化学兵器の包括禁止条約だと思います。これは一九八〇年ぐらいから交渉が始まっておりますが、特に一昨年の春、一月でございますが、パリにおきまして非常に大きな国際会議が開かれたことが非常に大きな政治的な弾みとなって交渉に弾みがつきましたけれども、難しい問題点が実は三つぐらいございます。
 一つは、化学兵器を廃棄する過程で各国の安全保障をどう担保するかという問題。それからもう一つは、その検証の問題がございますけれども、化学物質を生産する民間会社にいつでも入っていくという検証が問題になるわけですが、これは他方において、産業秘密をそれではどう保持するかという問題との絡みで難しい問題の二点目として挙げられています。それから三つ目は、条約の実施のための機構の設置あるいは行財政的諸問題をどう処理するかという大きな三つの問題がございまして、私たち鋭意努力いたしてはおりますけれども、恐らくもうしばらく時間がかかるのではないかという見通しになっております。