特に外務職員の採用試験についての御提言でございますけれども、先生御案内のとおり、国家公務員の採用につきましては、国家公務員法の三十六条を中心とするところの定めによりまして、公平、平等、成績主義ということでございますが、私どもの方としましては、あくまでも試験採用ということが国家公務員法の建前になっておりますので、非常勤であって本務化を希望する者につきましては試験に合格することがぜひ必要だということで、この試験を受験するよう周知しているところであります。
 この試験につきましては、受験年齢の上限を例えば大都市の外務職員におきましては四十歳未満にするとかいうことで高く設定するとか、それから今ぺーパーテストの御指摘がありましたけれども、外務職を対象にするところの、郵政省で行っておりますところの職員採用試験の試験問題もⅢ種の試験問題よりも平易にするとかいうことで、非常勤職員として勤務されておられる方にとっても受験しやすいようにしているつもりでございます。
それでは、これから時間短縮の時代でございますし、特に郵便事業というのは過酷な仕事でございますので、ぜひ要員を確保していただきまして、国民に向けてのサービスが行われますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
先生御承知のとおり、今後の労働市場としましては若年労働力の減少ということが見込まれますので、これから新たな要員確保対策ということがぜひ必要なことだろうというふうに考えております。また、御案内のように、生活大国五カ年計画におきましても、労働者だとか高齢者が働きやすい多様な就労機会の提供というふうなことが指摘されておるわけであります。
 そこで、私ども郵便局におきましても、特に労働力の安定的な確保と効率的な配置が必要であろうということで、一日四時間勤務の時間制職員、仮称でございますけれども、この創設を図ることが必要であろうということで、現在御審議いただいておりますところの五年度の予算案におきましても、郵政事業における勤務形態に関する調査研究といたしまして約六百万円ほど計上しておりますけれども、六年度からのスタートに向けまして引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。実現に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
まず応募状況でございますけれども、平成四年度の応募者数につきましては、人事院が行っておりますところのⅢ種試験では五万九千二百二十六人、前年に比較しまして三八％ほどふえました。それから郵政省が行っておりますところの職員採用試験につきましては三万六千百十一人、前年に比べまして三五％の増でございます。
 いずれにしましても応募者数としましては十分確保できたというふうに思っておりますが、採用状況につきましては、同じく平成四年度の採用者数につきまして、十二月末まででございますけれども、Ⅲ種試験の合格者からは六千九百四十七人、それから職員採用試験、これは外務職でございますけれども、合格者からは四千八十八人ということで、合計一万一千三十五人確保をいたしました。必要な要員は十分確保していると思っております。
 ただ、今後若年労働力の減少とかが見込まれますので、引き続き適切な要員確保対策は必要だと考えております。
最後に、要員確保についてお尋ねをいたします。
 最近五年間の郵便物数を見てみますと三二％増加をしたりということでございますが、定員はわずか〇・八％しか増加をしていない。外の仕事も多いわけですから三Ｋの職場の一つと言われているやに聞いておるわけでございますけれども、平成五年度の職員採用に応募をした状況と、それから採用した分は四百五十一人なんでしょうか。そこらあたりの関係についてお尋ねいたします。
再生紙の利用の実績でございますけれども、平成四年度につきましては九月から十一月までの三カ月間に二千八万枚を発行いたしております。それで売り上げにつきましては、二千八万枚のうち約九割弱ぐらい売れた実績になってございます。
 それから低公害車の利用でございますけれども、もちろん私ども非常に車両を使う分野が多いわけでございまして、試行的に現在やっておりますけれども、いろんなところでこれを使ってみたいということから、平地でございますとかあるいは上り坂の多い地域でございますとか、それから地域につきましても大都市部でございますとかあるいは地方でございますとか、いろいろ今後の低公害車の活用のあり方につきまして私ども条件を整えていく必要がありますので、できるだけそういった幅広いところでこれを今試行的にやっている段階でございます。
再生紙利用のはがきはたしか平成四年の九月から実施されていると思いますけれども、売り上げといいましょうか、皆さんの利用度というのはどんなものでしょうか。
 それからまた、低公害車はどういうところにお使いになるんでしょうか。
私の方から牛肉についてお答え申し上げます。
 御存じのとおり、平成三年の四月に牛肉の輸入の自由化をいたしました。それで、いわゆるチルド、冷蔵物の輸入がふえておりまして、それと品質的に競合する度合いの強い乳用種、そういうものを中心に枝肉の価格が低下をいたしております。このような枝肉の価格の動向を反映しまして、乳用種等の子牛価格の低下が見られております。それからまた、肥育経営につきましても、枝肉価格の低下に加えまして、素牛を導入したときのその素牛の価格が高かった、原料高だったというようなこともありまして、収益性が低下をいたしておる、肥育につきましても。このような状況に対処するために、乳用種等の子牛価格の低下に対しましては、肉用子牛生産者補給金、いわゆる子牛の不足払い、これを交付しているところでございますし、また枝肉価格の低下等による肉用牛の肥育経営の収益性の低下、これに対しましては経営安定緊急対策として助成金を交付しているところでございます。
 ただ、この肥育の部門につきましては、導入したときの素牛の価格が低下をしてきておりますので、収益性は回復の兆しを見せておりまして、ことしの第三・四半期には発動いたしておりません、幸いなことに。そういうことで、今後とも牛肉をめぐるいろんな情勢を注意深く見守りながら、適切に対処をしてまいる所存でございます。