これは私もおまわりさんと激論を闘わしたんだ。これで一時間損した。一時間損して激論を闘わした。では、渡りかけの解釈はいずれ機会を改めてはっきりさせましょうと言って、免許証まで取られた。私は国会議員だなんて言いませんよ。言いませんけれども、理論闘争をやりました。しかし最後には、じゃ免許証を取るんだ、取るなら取るで結構です、私は忙しいから帰ります、こう言ったわけです。最後はよこしましたけれども、私はそういうことで理論闘争をやりました。裁判にかけても結構です、裁判で争いましょう、こう言いましたが、一般の人はそうでなくみんなやられている。これは言うならば、きわめて警察権の乱用に近い。完全に安全を確認して通っていっても、一方が一方の車帯を歩いていれば渡りかけだと勝手に解釈をして、それで反則金の切符を切る。しかももう一人のおまわりさんは、ぼくは乗ったままでしゃべっていたからですが、ぐずぐず言うなら引っ張って行っちゃうべえや、こういう調子だ。こういうことが果たして許されていいのか。私だったからこれはこれでまかり通ったと思う。しかし、立場、任務、職務は言いませんでしたが、一般の市民としての立場で私は言ったのでありますが、一般の市民がそうやって泣かされているという現状は許しがたい。これは少なくとも、警察官の教育なり内容なりがよほど間違って指導されているというふうに私は解釈するし、あるいは反則金稼ぎにやっているのではないかとさえ思える点もなしとしないのであります。もう一回この点、私自身が被害者でもあるわけでありますから、明快にお答えいただきたいと思います。
現実の取り締まりにつきましてそういった御指摘、おしかりがありますのはまことに残念で遺憾でございます。そういう点に取り締まりは、そういう法の解釈に基づきますところにつきましては、取り締まりの警察官あるいは府県によって著しい差があるということでは、御指摘のとおりもちろんいけないと思うわけでございまして、そういう点につきましては、御指摘の趣旨を踏まえて、今後も、この条文についてはこういう解釈であるので、その趣旨に沿った指導、取り締まりをするようにということは厳密に指導してまいるつもりでございます。
その適切な指導が行われてないから、私がここで質問をするわけだ。ここに、いま言った渡りかけという解釈は、歩行者が安全であることをお互いに確認し合って、これは社会の一つの常識上の解釈でいま申し上げているわけですが、それが一方的に警察官に、おまえは歩行者妨害だ、それで切符を渡されて、いわば弁解の余地が与えられないシステムというのに問題があるのではないのか。それほどの法律上の権限は果たしてあるのだろうか。
 もう一つの言い方は、半歩踏み出して、自動車が曲がりかけたら、まだ十メートルくらい間がある、六メートル道路でもいいです、四メートルくらい間がある、歩行者がとまった。とまったならば、あなたの車は違反です、それは歩行者が脅威を感じたからだ、そういう解釈もしているようですね。そういうふうに渡りかけについて、歩行者が一時停止をして次に入っていくという場合に対して、警察官のそれぞれが見解が違ってくる、こういうことでは困るのでありまして、その点は、あなたがここで答弁しているようなきれいごとでは実際が行われていない。どれだけ多くの国民がそれで反則金を払っているか、はかり知れない。そういうことに対して適切な指導をされるというけれども、じゃ、この内容は各都道府県へお伝えいただけるのですか、渡りかけの解釈はこういうものだというのを。どうですか。
これはすべての違反について同様でございますが、ただいま先生御指摘の左右折、あるいは横断歩道を横断する場合における歩行者の保護という点につきましては、ただいま申し上げたような解釈がこの法の趣旨であり、それに従って取り締まり、指導は行われるべきものであるということを一線に指導しているところでございまして、一線はそういった解釈のもとに立ちまして、個々の取り締まり警察官に指導、取り締まりの指導をするということでございます。
 したがいまして、現実の指導、取り締まりはそういった考え方に沿って行われていると考えておりますが、もしそういった点に著しく反するような指導、取り締まりが行われるという点がございましたら、これは厳密にその点につきましての指導を強め、そういったことがないように適正な指導、取り締まりが行われるように今後努力するつもりでございます。
いまのは、そういう例でも減点になって、抗弁をする機会も与えられない。それは切符を切られて、あなたは歩行者妨害ですよ、警察官からそう言われれば、一般の人はそれでやむなく反則金を払い、切符をもらってくる。そういまあなたがおっしゃっている解釈がそのとおり現場では適用されていない。あなた、その点はどういうふうに考えますか。そういう権限が警察官には与えられているという法律上の根拠はどこにあるのですか。
私はそれでは納得できませんね。これは政党であれ個人であれ、やはり金のかからない方に努力すべきであって、個人は金がかからぬようにしたけれども政党の方は従来どおり全然関係ないのだ、やる気があればどんどん金を集めて、運動員を使って事前行為、いわゆる選挙にあらざる通常の政治活動をしなさいということであっては、そういう方向を助長するがごとき御発言というものについては私は納得できませんね。まあ、意見ですから結構でございます。私は私なりの御意見を申し上げておくわけでございます。
 それでは次の問題にいきたいと思いますが、余り時間もなくなってきたわけでございますけれども、衆議院、参議院の両院制の問題についてお伺いをいたすわけでございます。憲法でも規定されているように、国会はこの両院をもって構成をされておるわけでございます。そして憲法が制定されることを検討された時期、そういう時期におきましては、いままで多く言われてきた意見というものは、衆議院はやはり政党政治の方向にならざるを得ないだろう、参議院はこれをチェックし、バランスをとるための良識の府でなければならないと長い間言われてきたわけでございます。そういうような性格から地方区においては地域代表というもの、全国区はできるだけ政党の介在を避けて、地域エゴにとらわれない全国的な有名有為の高度の専門意見を持った人たちを代表させたらどうかというようなことがいろいろと議論をされてきたわけでございまして、そういった意味では、全国区こそが参議院の機能を果たす中心的な役割りであったことは、私はそのとおりではないかと思うのですが、この憲法制定の際に附帯決議が行われておるわけですね。参議院が「衆議院と重複する如き機関となり終ることは、その存在の意義を没却するものである。」と警告をされておるわけでございまして、どうも今度の改正案を見ますとやはり政党本位の、政党のエゴに基づいた改正案ではないかという疑いも強いし、また政党化を助長するような結果になるのではないか、こういうふうに思わざるを得ないのでございますけれども、この憲法制定のときの附帯決議に対してどんな御所感をお持ちなのか、お伺いをいたしたいと存じます。