どうも現地に行かれることに非常に抵抗を持っていらっしゃるようですが、現地に行くことに関して、何か環境庁長官は現地に行くとまずいような事情でもあるのでしょうか。まず見ていただいて、この環境委員会の委員長の佐藤謙一郎さん、現地に参りました。私も、環境委員長からぜひ行くべきだということを伺って、行ってまいりました。その結果として、現地にはさまざまな意見があるということ、これがよくわかりました。賛成の意見ももちろんございましたし、反対の意見もございました。そういった皆さんの御意見をその場で、そして干潟を自分の目で見るということによって得られた点が非常に多いというふうに私は感じました。
 ですから、現地を見るということは、我々は水門を、ゲートを上げるべきだということを言っていますけれども、何もそのことに賛成することでもなければ反対することでもなくて、環境行政の基本である事実をまず把握するということですから、その点からぜひ長官が現地を訪れるということ、それをまずやっていただきたいと思うのですが、最低限それを御検討いただけないのでしょうか。
現地に行かなくても現状の把握はできるというお考えのようですが、となると、国会の各委員会が海外視察を行うことは廃止すべきであるということを閣議で御提案になりますか。
環境庁といたしましても、この事業についてはいろいろ今まで申し上げてきたところでありますし、現在はまた新しい環境の変化が起こっているというような点からも、現地の状況の把握に努めているところでございまして、今のところ私が現地を視察するという点は考えておりません。
この委員会も含めてですが、国会ではさまざまな委員会が日本国内の現地視察をしたり、高いお金を使って海外にまで視察を行います。それはやはり現地を見ることが大事だというふうに国会で考えている、私たちも考えているというふうに思いますが、現地を訪れるということの重要性、国会の委員会もそれを認めている。国会そのものも認めている。現地を訪れることの重要性は、そういうふうに証明済みだと思いますが、その点について、環境庁長官、いかがお考えでしょうか。
先ほど申し上げましたように、ラムサール条約に登録をするには条件があるわけでございまして、現在干拓計画が実施されておりまして、登録に対する地元の合意がないという点がございますし、また、国内法による湿地保全の担保措置というものも整っていないものですから、今から登録湿地として指定する状況にはないと判断をしているところでございます。
私がまだ質問していないところまでお答えをいただきまして、環境庁として、今回の干潟が干上がってしまうことについて、やはり内心じくじたるところがあるからこそ、そういった質問していない点にまでお答えいただいて、環境庁が一生懸命やっているというところを示したい、そういうお気持ちだったのだろうと思います。
 その点については結構なのですけれども、ラムサール条約の規定する登録簿に登録する手続は今いろいろあるということをおっしゃっていただいたのですが、現在の状況の中でも、今まで登録していないという事実はわかりました。
 しかし、今のお答えの中にもありましたように、干潟をつぶしても新しい干潟をつくることが大事なのだということを同時にうたっていらっしゃるわけですから、干潟の重要性を否定されているわけではない。
 となると、今後できるかどうかわからない干潟を再生させるという努力をする以前に、今ある干潟を、ゲートをあければ間に合うわけですから、できるだけ早急にこの登録手続を行うという努力を始める。そのためにも、時間が必要ですから、早急に水門を上げる、ゲートを上げるという措置をとることがまず必要ではないかと思うのです。それが、今お答えになったことの中で、どうも最後に、ちょうど干潟から潮が浄化されて出てくることがあるのですが、その美しい水滴のようなものが――その水門をやはりあけたいのだ、ラムサール条約の登録簿にぜひ登録したいのだという、そういうふうに受け取れたのですけれども、今からでも間に合うと思うのです。やっていただけるのでしょうか。
先ほど監査委員の費用を全国で幾らぐらい使っているかという質問で、私も先生の質問を機に改めて報告を受けた次第でございます。
 ちなみに、私は地方議会がどのくらいお金を使っているんだろうかということを疑問に持ちましたので調べてみました。国会は物件費を含めて一千億円でございますが、地方議会は六万五千人の議員とそれから議会事務局を含めて六千億円を年間使っているようであります。国会は立派にやっているというほど国会議員としてそう大きな顔をするつもりはありませんが、よくても悪くても存在感があることだけは事実でございますので、地方議会はもう少し存在感があってしかるべきなんではないか、私はこう思っております。
 そして、不正支出その他を含めていろいろあろうかと思いますが、住民の代表である議会が、どうかひとつ公務員に緊張感があるように、しっかりと職務に精励するような機能をまず果たしてもらいたい、そして不正等をチェックしてもらいたいというのを私は地方議会に深く望むものでありますし、またそのために地方議会そのものの権限等ももう少し強化していいのではないだろうかと思っております。こんなことを、どうかひとつまたこの委員会等でもお考えを賜り、いずれまた法律改正のために労を煩わせることがあるかと思いますが、地方議会の役割の増大ということもお互い考えていかなきゃならぬと思っております。
 ただ、そういうこととは別に、公務員が公務員として自己を厳しく規律するということを理事者を中心に真剣に考えてもらいたいと思っておりまして、国の方でも昨年の十二月に国家公務員の服務規程というようなことを厳格にするように決めたのは既に皆様御案内のとおりでございます。事務次官通達をもって、地方自治体においても同様な厳しい服務管理ということをやっていただきたいということで通知を出して、それに基づいて、従来からもありましたが、それを参考にそれぞれの地方自治体でまた厳しく見直しがなされておると、こういうふうに承知をしております。