三月三十一日に、国会及び内閣に対しまして、昭和五十四年の営利企業への就職の状況につきまして報告をいたしました。
 その概要を申し上げますと、五十四年は人数が非常にふえまして二百三十三人ということを承認いたしました。これは全体の離職者が約三万人年間にございまして、そのうち行政職俸給表（一）の二等級あるいはこれに相当する等級以上の離職者が約二千七百人ございまして、その二千七百人のうちのほぼ八・六％に該当するわけでございます。
 それで、承認件数の主なところは、大蔵省四十七件、建設省二十六件、農林水産省二十五件等となっております。
 それから、承認件数の事務系、技術系の別を見ますると、事務系が百十八件、技術系が百十五件ということになっております。
 それから、最終官職が本省の局長以上であった者につきましては五十四年は三人でございまして、全体の一・三％。最終官職が本省の課長以上であった者は四十五人、一九・三％となっております。
 それから、承認された者の年齢は、平均いたしますると五十三・五歳ということになっております。
 それから、承認件数を就職先の地位別に見ますると、役員が六十四件二七・五％、非役員が百六十九件七二・五％となっております。
 それからなお、承認申請に先立ちまして所属省庁からあらかじめ人事院に対しまして非公式に判断を求め、その結果申請を撤回されたものが十二件ございます。
 大体概要は以上でございます。
最初に人事院にお伺いしますが、去る三月三十一日の日に、高級公務員の営利企業への就職というものにつきまして発表があったわけですが、その概要についてごく簡潔で結構ですからお話しをいただきたい。
理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員になっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月四日、案納勝君が委員を辞任され、その補欠として山崎昇君が選任されました。
 また、昨日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として向井長年君が選任されました。
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 それから、日本には有名な黒潮という世界一のものすごくでっかい、海流ですから一方方向に流れるわけですが、そういう一方方向に水が自然の力で流れているわけですから、その流れの中に何か物体を置いてやれば、流れを使って回転させて、回転から電気を起こすということが当然可能なわけです
ただ、そういう大自然の中にいきなり何かを持っていくというわけにまいりませんかち、そこにいろいろな技術開発があるわけですけれども、いまは目標といたしまして、深さ五十メートルから百メートル、そういうところに流れを利用した回転体を設置すれば、回転運動を使って電力を取り出すことができる
こういうことはかって行われたことがないわけでありますから、総合開発としても、最も最後に回される技術の問題点をたくさん含んだテーマになる
でありますけれども、海洋自然エネルギーを利用するということからいけば、そういう海流のエネルギーも当然利用しなければならないだろう、こういうことで、いま申しましたのは、波のエネルギーとか、あるいは温度差、熱のエネルギーとか、大規模な海流を使った形でそれを進めるということでありますが、概念的には、一九九〇年代に一万キロから十万キロという話をいたしたわけでありますけれども、具体的にはどういうようなプログラムを組んで海洋審としては考えているかということになるわけであります

 いま申しました一番困難な海流を利用したエネルギー利用ということにつきましては、実際に実用にするということではなくて、その前提としての実用になるようなプラントをとにかくひとつ完成して発電所を建設しようではないか、その実用のプラントの完成をさせるのが、目標といたしましては一九八五年あたり、その辺を境としてテストプラントの試運転を始めようじゃないか、そういう形で、最後まで手がつけてありませんでした海流のエネルギーというものもこれを取り出すことが可能であるということでございます

 それから、いまの海洋温度差エネルギー利用でございますが、いまやっております海明、そういうものを大規模にして、さらに大電力を取り出すようなことをすべきではないか、こういうことです
この海明は幸いにも、新しい試みではありましたけれども、一つのセットでそれぞれの波力エネルギーを利用するという点では実用化に一歩近づいておりますので、これを大規模化するということはそう困難ではないだろう
それでもいろいろなデモンストレーション等を繰り返して、そういうものの積み上げのもとに送電線に乗せて実用的なプラントにする、その目標が一九九〇年前半というようなことで、それぞれの目標設定をいたしまして進めておるわけでございます

 海洋の自然エネルギーを利用するということになりますと、いまの熱エネルギー、それから波のエネルギー、海流のエネルギー、いまお話いたしました海明というのは、大きなセットにして海面に浮かばせるわけですが、海の波が海岸に寄せてきますと、いろいろな災害を起こすわけですから、その災害を防ぐためにある大きな構造物を海面に浮かべておきますと、その構造物によって波が消されていく、消波ということが考えられる、これは可能でありますが、そういう消波という大きなセットでも、要するにもとが波ですから、いま言ったような原理で消波装置そのものを発電プラントに利用するという考え方のエネルギー利用も実はあるわけでございます

 そういうことを実際にやります場合にも、いま海洋エネルギーの問題だけに限定をいたしてお話を申し上げたわけでありますが、やはり国全体の一貫した一つの組織、指導力、そういうものが基本で、十三省庁ばらばらに研究費を出して、ばらばらに人を集めてやっても、効果の上がることは少ないだろう、やはり一貫した一つの組織として、国の責任においてどれほど力を入れて海洋エネルギーをエネルギーの基本のものとして利用するか、基本的な問題がそこにあるだろうと思います

 以上で終わります
ありがとうございました