ただいま御指摘の新聞報道でございますが、それによりますと、田中元大使は、自分のところに頼みに来た企業もあったが断ったというようなことを言っておられます。これも若干私も不思議な記事と思って拝読いたしましたが、プロジェクトを決定いたしますのは、優先度等を決定いたしますのはフィリピン側でございまして、フィリピンの政府が優先度を付して我が方に要請をしてまいりまして、それを今度は我が方が我が方の立場から判定をして、協議をしながら決定をしていくという過程をとっております。したがいまして、企業の方がフィリピンにおります日本の大使にいろいろ働きかけられても余り、決定権のある方に働きかけているわけではないので、ちょっとおかしなことではないかと存じます。
 それから第二の、企業がどの程度経済協力の案件にかかわってくるかという御質問でございますけれども、ある面ではコンサルタント、それから商社がコンサルタント的な役割というものを我が国ではかなり果たしております。こういうコンサルタントないしコンサルタント的な仕事の一環としまして、先方政府のためにプロジェクトの発掘それから形成ということをお手伝いするということは、むしろコンサルタントないしコンサルタント的役割を果たしている商社としては、仕事の一環ということで行っておられるものというふうに存じます。
リベートが、一〇％が高いのか安いのか、一五％が、これではいけないのかどうか、これはいろいろ議論があるのでしょうし、そのことを私は今ここで直ちに議論しようとしているわけではございません。
 ただ、こういうリベートというものが、結果的には製品の原価に上乗せをされて、それはツケとして国民に回ってくるということだけは確かでありますし、これも、正当なリベートというのでしょうかね、コミッションであれば、商慣習に従ってこれは当然といえば当然。しかし、今回言われるリベートは、正常なといいますか、商取引上の正当なミッションではなくて、これがどうも不正蓄財に絡んだ、そういうリベートのにおいがしてなりませんね。
 そういう意味で、これはひとつしっかりただしていっていただきたいと思うのですが、企業の暗躍といいますか、これをめぐりまして、例えば元フィリピン駐在の田中大使の、日本の業者が特定の事業について円借款でお願いしたいと要請に来られたことが何度もあった、この段階では既にフィリピン側と円借款を前提に事業計画が進められていた、こういう証言がありますね。日本の企業が事業をつくり出すのですな、これは。フィリピンが必要とする事業、プロジェクトを、フィリピンの国のためにというのではなくて、日本側が、企業がこちらからプロジェクトをつくり出す、こういうことがしばしばのようでありますけれども、このようなことについては話として聞いておられますか。
それから、今度はこれを裏づける我が方の中での話でありますけれども、業界筋と言うたらいいんでしょうか、フィリピンでの入札には、常に応札者が談合いたしまして、受注価格にリベートを上乗せをするとい参ことはほぼ常識である、こんな話がいっぱい入ってきますね、お耳に入っていますね、もちろん。
ただいま御指摘のとおり、マルコス文書にあらわれております記述は、小竹さんの手紙に書かれております日本のグループが多額のコミッションの支払いを拒否して、先方といろいろ争いがあって延びたということでございます。
 それから、私どもは最近の新聞報道で承知しているだけでございますけれども、フィリピン側の内部では、入札価格自体が非常に高かったので談合の可能性ありということで凍結をしたという報告をロドリゲス次官がされておられるということは、新出報道で私どもは承知いたしておりました。
 このようないろいろなお話がございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、マルコス公表文書に出てまいります企業からお話を伺うことの一環として、今の委員の御指摘の点もあわせてお話を伺うということになるかと存じます。
これを裏づけることになるのでしょうか、どうでしょうか、ロドリゲス次官からマルコス前大統領にあてての報告書、一九七七年七月七日付、これに添えられていますフィリピン国営電力公社、つまりＮＰＣ、この文書が二通ありまして、この中で、今言った理由とは別に、フィリピン側の理由は、どうもこれは談合の可能性が高いというような報告がロドリゲスからマルコス大統領に出されている。これも工期が遅延したという理由じゃございませんか。まあ、そのことによりまして入札のやり直しが七十八年一月三十一日に行われている。どうも、この辺のいきさつを見てみますと、随分リベートをめぐって、おかしいですね、やりとりが。相手方、フィリピン側は、いや談合が行われるかもわからぬという理由、我が方は、そんな高いリベートを要求されるのはもうとてもかなわぬということ、それに対して、それじゃというわけで工事を凍結する、こういうことのようでございまして、この辺は今後の大きなこうした借款による受注、実施の参考になる問題だと思いますので、詳しくひとつ御調査をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
委員の御指摘のマルコス文書にあらわれております我が国の商社団と申しますか企業グループとフィリピン側との闘争みたいなものが描かれておりますけれども、これは、この文書によりますと、七七年の六月ごろから起こっておりまして、これは七七年五月に入札が行われておりますが、この入札後、七八年六月の契約までの間に起こった出来事ではないかというふうに推察いたしております。
こういうふうに政府の責任ある、しかも総理が――あなた何を言いますか、岸さんはあると言っているんだ、当時この安保特で。これは外務大臣は一番わかるんでしょう、お父さんだから。お父さんが言ったことをあなたが否定するなんておかしいよ。今の議論は、本当に冗談じゃない。何が二、三ですか。それは枚挙にいとまのないほどあるんだ。そこで、アメリカが義務であると言って、そうすると非核三原則というものがいかに空虚なものであるかというのがはっきりするわけでしょう、もうこういうふうになると。
 時間も迫ってまいりますのでもう言いませんが、私はそういうようなごまかしはいかぬと思うのよ。それは大平さんにしても福田さんにしても、外務大臣あるいは総理になってからも、双方にあるということをちゃんとおっしゃっているのですよ。そのことをあなた方役人の勝手な解釈によって、昭和四十三年から何だとか、確かにそれはそれらしき発言はあったかもしらぬよ。藤山外務大臣はそういう意味のことを言ったと、それを一生懸命その一行だけを探して有権解釈に結びつけようとする。そうはいかないのよ、この事前協議の問題は。実際に外務大臣も総理大臣もあると言ってきたのですよ。そんな逃げちゃ困りますよ。逃げるというよりは、勝手に解釈するのは困る。
 そこで、じゃ近々ニュージャージー、私はこの問題については、五十八年にも、八三年三月二十四日にもこの委員会でやったが、あのときは、万々一入る場合は非核ならオーケーだとあなたが言った。これもあなたと論争したんだ。核の場合はすべて持ち込みはノーだと。核の持ち込みについては、前に話したようにいかなる有事の場合だってノーですか。まずそれからもう一遍確認しましょう。