よくわかりました。
 そこで、いよいよ就業場所へお届けをした。本人の手に渡れば問題ありませんね。ところが、中間の人といいますか第三者にお願いをした、こういうような場合に、冒頭申し上げましたように、その人も神様ではありませんから、正確な機械ではございませんので失念した、あるいは捨てちゃったというような、いわゆる故意によらざる問題で本人の手に渡らなかったという事件が起こり得ると思うのです。特に民間の会社ですからね。そういう場合には一体だれが責任をおとりになるのでありますか。
昼間送達ができないという場合には、次には夜間送達なり休日送達なりということを考えることになるわけでありますが、現状では、非常に特別な場合を除きまして、夜間送達なり休日送達なりというものは郵便集配人によってはできないわけであります。これは郵便当局の取り扱いからきておるわけであります。したがいまして、それは執行官による送達しかできないということになるわけであります。
 でありますから、執行官によって休日送達なり夜間送達なりができるかできないかということを書記官としては考えることになるわけであります。執行官は、どの裁判所、どの裁判所の支部、簡易裁判所にも配置されておるというわけではございませんので、執行官の配置されていないところではよその執行官に頼まなければならないというようなこともありましょうし、あるいは自分のところに執行官が配置されておりましても、執行官の本来の仕事であります執行事務がどの程度あるかということによって、すぐに執行官によって夜間送達なり休日送達なりをすることができる場合とできない場合があるわけであります。できる場合は執行官による夜間送達なり休日送達なりをするわけでありますが、それができない場合あるいは困難な場合、非常に時間がかかるという場合には、就業場所における送達というものを次に考えるということになります。
私は、連合参議院を代表いたしまして、二十三分しか持ち時間はありませんが、御質問をしたいと思います。
 今回の佐川問題、確かに国の政治の根幹、内閣の成立に右翼、暴力団の関与があったかもしれない。いや、あったんではないか。これは憲政史上大変なことである。このことはだれも異論を差し挟む者はいないわけでありますが、右翼、暴力団の関与、かかわりがどうしてそんなに大変なことかという点について、私はいま一度そのことの根源を振り返ってみたいと思います。
 私は、実は二十数年弁護士をやってまいりまして、仕事の上で右翼と呼ばれる人あるいは暴力団と名のる人、そういう人たちといわば対決という形で仕事を随分やってきました。別に、ここで自分が正義の黄金バットだと言うつもりは全くありません。しかし、一般の市民がそういう人たちからいろいろな形で悩まされているそのことについて放置をできないとなれば、これは身を乗り出すより仕方がないということで、関与といいますか、そういう仕事をやってきたものであります。
 実は、昭和五十四年に警察庁は幹部会議を開きまして、民事介入暴力という言葉を初めて使ったといいますか、つくったと思います。それまでは警察は民事問題には介入しない、これが一番正しい警察のあり方だというふうになっていたわけでありますが、余りにも市民や一般の私企業に暴力団あるいはアウトローの人たちの、まるで土足で玄関に上がり込む、こういうことが頻発をしまして、民間の民事問題についても暴力団が介入をしたならば警察は介入しなきゃならぬ、これが民事介入暴力という言葉の初めであった。日本弁護士会もそれと軌を一にして民事介入暴力に対する対策の機関をつくったわけであります。そして今日に至っているわけでありますが、一つ二つその実例を挙げたいと思います。
 警察庁には、そのことについて後ほど評価をお聞かせ願いたいと思うんですが、一つは皆さん御存じだと思いますが、静岡県浜松市の海老塚一力一家の組事務所追放事件であります。このときには長い年月を要して、多くの弁護士とそして町に住む人たちが本当に苦しい中で組事務所の追放に立ち上がって、その間自治会の団長さんは家の窓ガラスを割られたり、さまざまな嫌がらせを受け、リーダーになった弁護士はレストランで背中から切りつけられて重傷を負った。こういう事件でありますが、そういうことに関して町の人と弁護士と、そして暴力団の排除のために力をかす警察の人が一致して仮処分決定等で裁判所に粘り強い闘いというとおかしいんですが、対処をやりまして、ついに追放した。
 私は、今回の竹下元首相が褒め殺しを皇民党からしかけられて、実に九カ月、十八都道府県で褒め殺しが行われて、大変苦慮のところにあったということを最初に思ったとき、どうしてこのような正面からの排除策をとらなかったのか。常に国民のリーダーであるべき人がなぜ、ほかの一般の町の人はそれをやっているのに、そして弁護士がそれに手をかしているのに、警察はさらにバックアップをしているのに、一番のリーダーである政治家がどうしてそういう正面からの排除をしなかったのか、これは本当になぞであります。
 そして、もう一つ紹介をいたしますと、実は名古屋の弁護士で、あえて名前を出しますが岩本雅郎さんという弁護士が、あるとき右翼の街宣車攻撃を四十五日間連続的に受けました。そのときも弁護士と当の事務所の周辺の人と、さらに警察の民事介入暴力に対する強い憤激のそういうところから出た協力で、三つの仮処分と三つの損害賠償の訴訟を起こすという形で、四十九日間で終息をしております。
 こういうことは世間ではやっているわけであります。それをどうして政治家の世界がやることができなかったのか。これは今から言えば結果論ですが、非常に悔しいし、国民の多くがおかしいんじゃないかと思っているところもそこにあるんではないかなと思います。
 警察庁の暴力対策室の方で、この二つの事件しか時間の関係で挙げませんが、これまでこういうこの種の問題についてどういう評価をしておりますか。特に、民間人、企業、そして弁護士、そして警察のその問題のグループとの協力による成果という点でお答えをいただきたいと思います。