国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項
以上各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、科学技術委員長に選任されました永田亮一でございます。
 科学技術の果たす役割りが重大であることは、いまさら申し述べるまでもありませんが、高度の福祉社会を築いていくためには、人間性の尊厳を基調とする長期的展望に立って考えていくことが不可欠であり、さまざまな国民の要請に柔軟にこたえ得る科学技術の振興がいま切に求められていると言えましょう。
 それだけに、本委員会に寄せられる期待も大いなるものがあり、微力ながらも、科学技術政策の調和的発展のために尽力してまいる所存でありますので、理事並びに委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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この際、御報告いたします。
 先ほど分科会設置の際、分科員の配置及び主査の選任につきましては委員長に御一任願っておりましたが、分科員の配置につきましては公報をもって御通知いたします。
 次に、分科会の主査は次のとおり指名いたします。
        第一分科会主査 橋本龍太郎君
        第二分科会主査 砂田 重民君
        第三分科会主査 海部 俊樹君
        第四分科会主査 上村千一郎君
        第五分科会主査 武藤 嘉文君
        第六分科会主査 今井  男君
        第七分科会主査 越智 伊平君
        第八分科会主査 藤本 孝雄君
以上であります。
 明日から分科会の審査に入ります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後九時二十四分散会
研究ということですが、どうかひとつその重要性をしっかりと認識をしていただきましてお願いをしたい、こう思います。
 あと大蔵大臣にいろいろ質問しようと思ったのですが、時間もほとんどありません。それで、あすたまたままた大蔵委員会が開かれますし、大臣御出席いただきますので、残余の問題につきましてはまた大蔵委員会でやらせていただきまして、この程度で終わります。
伊勢湾沖にそういう国際空港という話は、私は、中部経済連合会が「二十一世紀の中部ビジョン」というのを書いている、そんなことであそこの書類はわりあいに読むものですから存じ上げておりました。そしておっしゃるとおり、年末には商工会議所の会頭、あなたを初め、ことに予算委員長なんか非常に熱心で、私のところへやかましく言ってきました。
 そこで、いま考えますと、現空港をいま非常に整備しております。そして、そういう大きなビジョンでございますから、これは長期的な展望の中にぜひひとつ研究してみたい、こう思っております。
細川さん、ぜひ、これから修正の話が進んでいくと思うんですけれども、僕は二つのことをお願いしておきたい。
 今御答弁の中でも、いろいろなお気持ちが御答弁の中にそこはかとなく出ています。そして、後ほどお伺いするんだが、企業献金というのは、私はすべて悪いものじゃないと思うんですよ。仮に佐川さんという方が大事件を起こしておられても、そういうことを起こされる人だと御存じなかったときとか、あるいは何も依頼を受けていなかったときに受け取ったからといって、事後的にすべて悪いんだということも私はいかがかと思うんですね。ところが、今の社会風潮はややそういうところが私は率直に言ってあると思う。
 ですから、企業献金の扱い、これは五項目の、何かあれは連立側がうまくやっちゃって、自分たちがもめないところだけ五つ出して、そこへ世論を収れんさせて自民党が言うことを封じちゃおうという、私は権力の争いのまことにうまいやり方じゃないかという気がしているんだが、それ以外に、ぜひ企業献金と政治家の個人とのあり方については、これは修正のときによく議論してもらいたい。
 特に、後ほどお話しするが、公的助成というものは、これはやはり、今は一時の寂寞を得なくても、後で考えてみると万古の凄涼をとることになりかねない要素がありますよ。だから、そのことも含めて、この企業献金と個人との関係、もちろん佐藤さんがおっしゃったように、団体を幾つも認めるということは不必要だし、限度も抑えればいいし、公開の限度ももっと抑えればいいけれども、そのことはひとつよく考えてもらいたい。
 それから、現行政治資金規正法で私は一つ提案をしておきたいんだが、政治資金というものは、受け取った年内に必ず選管に登録をしたものというか報告をしたものというふうに法律を改正してもらいたい。そうすれば、報告をしてないものはすべて所得税の対象になるか、あるいは職務権限があれば収賄罪の対象に自動的になっちゃうんですよ。これを今罰金を払ったら、後で、やれ政治資金だとかどうだとかということになるんで、非常に困るんだな。
 国税庁、来ていますか。国税庁の方は、政治資金であろうとなかろうと、実際政治資金を個人が、団体じゃなくて個人、政治家個人が受け取ったもの、あるいは政治家の団体が受け取ったもの、これは残ったものの課税はどうなりますか。個人の政治団体と、それから個人が受け取った場合、二つに分けてください。