原油は、御承知のように産油国がメジャーに対する油の割り当てをどんどん減らしておるわけですから、メジャー自体も従来のように自分の意思だけで売り買いしてというわけにはまいらぬわけでございまして、自分の手持ちがだんだん不足になってくるわけでありますから、そういうところから、何も日本だけを削っているというのでなくて、だんだんメジャーのシェアが減ってきているという点をまず御了解いただきたいと思います。したがいまして、非系列系統に対してただいま供給を切っているのでございまして、系列の会社にはいまのところは別にそういうことはございません。
 そこで、メジャー自体から油をさらに、たとえば非系列でありましても手に入れたいということになりますと、やはり取引条件といいますか、そういうものが非常に左右するわけでございまして、向こうはやっぱり商売でございますから、そういう点も考えていかなければならぬという感じもいたします。むしろ日本といたしましては、産油国の方針に沿いまして、ＤＤとか、あるいはガバメント・ツー・ガバメント、ＧＧとか、あるいは原油をみずから採掘するというふうな自主開発の線を進めるとかいったようなことをやはりこれから進めていかなければならぬと思います。だんだん日本におけるシェアも、従来はメジャーが七〇％ぐらいだったのがいま五〇％を切るような状況になってまいりまして、反面それを何で埋めているかと申しますと、いま申しましたＤＤとか、ＧＧとか、あるいは供給先を変えるとか、たとえば中国とか、あるいはメキシコとか、新しい供給源を開拓するとかいったような時代にいま入っておりますので、メジャーそのものに対してどうという、外国の会社でございますから私ども強制するわけにもいかず、また強制したことももちろんございません。そういう関係でございますので、いま申しました方針といたしましては、そういう新しい一つの油の流通体系の世界的な大変革の最中でございますので、新しい流れにおくれないようにということでせっかく努力中でございます。
時間が参りましたので、もう一問でありますが、私、大臣が御不在の間に、メジャーがわが国での不当な供給制限、いわゆるカット、それに荒かせぎの実態を指摘いたしました。そうして、去る一月二十九日の衆議院の本会議で大平総理が、大臣も記憶されていると思いますが、村上弘議員の質問に対してはっきりと答弁なさいました。すなわち、メジャーに対してＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針を遵守するよう具体的な内容も示して指導する。ここに議事録もございますけれども、これを私、先ほど質問で求めました。それは石油部長がお答えになりましたけれども、ただ、方針を知らせるとかアンケートで調査するというふうなことだけではなしに、大平総理がお答えになったように、メジャーの供給カットとかあるいは荒かせぎ、そういうものの実態を明らかにして、私は繰り返しませんけれども、先ほども紹介し、また大平総理もお答えになったこういう多国籍企業の行動指針、これに基づいてメジャーの企業行動の改善を要求するという具体的な行動をとるということ、大平総理の答弁のいわのば忠実な実行を求めたのでありますが、大臣のこの点についての決意を伺いたいと思うのであります。
  午前十時三十三分開会
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   委員の異動
 五月六日
    辞任         補欠選任
     井上  計君     柄谷 道一君
 五月七日
    辞任         補欠選任
     柿沢 弘治君     森田 重郎君
 五月八日
    辞任         補欠選任
     源田  実君     熊谷  弘君
     中西 一郎君     高平 公友君
     市川 正一君     沓脱タケ子君
     柄谷 道一君     井上  計君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         古賀雷四郎君
    理 事
                岡田  広君
                林  寛子君
                林  ゆう君
                村田 秀三君
    委 員
                熊谷  弘君
                高平 公友君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                穐山  篤君
                山崎  昇君
                和泉 照雄君
                田代富士男君
                沓脱タケ子君
                井上  計君
                森田 重郎君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  大西 正男君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長
       官）       伊東 正義君
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長
       官）       宇野 宗佑君
   政府委員
       警察庁刑事局長  中平 和水君
       行政管理庁長官
       官房審議官    中  庄二君
       行政管理庁行政
       管理局長     加地 夏雄君
       行政管理庁行政
       監察局長     佐倉  尚君
       法務省刑事局長  前田  宏君
       郵政大臣官房長  小山 森也君
       郵政大臣官房電
       気通信監理官   寺島 角夫君
       郵政大臣官房電
       気通信監理官   神保 健二君
       郵政省経理局長  魚津 茂晴君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       日本電信電話公
       社総務理事    玉野 義雄君
       日本電信電話公
       社総務理事    山口 開生君
       日本電信電話公
       社業務管理局長  稲見  保君
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  本日の会議に付した案件
○郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○行政管理庁設置法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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