五十五年度の特別交付税につきましては、二百四十四億円が追加されることによりまして総額が五千九十一億円ということになりました。伸び率も五十四年度の特交の伸びを一％上回る一〇・三％になりますことから、本年度の他のいろいろな財政需要の動向等を考えますと、冷害なり豪雪を含めて各般の特別の財政需要に対してはおおむね対応し得るものと考えておるわけでございます。こうした考えのもとに、先ほどからるる申し上げましたような、二百四十四億を控除した額は五十六年度の財源に繰り延べるという措置をとったわけでございまして、豪雪対策としては私どもとしては国の予備費による対応も考えられますので、冷害あるいは豪雪に該当しない団体に対しても、必要な財政需要については、もちろん枠があるわけでございますから限度はございますけれども、よく事情を聞いて財政状況も勘案の上で適切な対応ができるものというふうに考えております。
これは政府の方はそういう立場で提案をされておるわけですし、われわれの方は見解を先ほどから言っているわけで、これはなか。なか一致をしないだろうと思います。しかし、私はやっぱり重大な問題だというように思いますし、とりわけ、いま局長が言ったように、二分の一の国庫負担の措置などで、交付税法の六条の三の二の措置を、不十分だけれどもやっているんだとおっしゃるけれども、あれはやっぱり、一定期間、まあ二年とか三年とか言っていますが、著しく財政困難な状態が続いたときに根本的なそういう改革を要求しているのであってね。だから、糊塗的なそういう手段で、六条三の二項が規定をしている内容を満足さしていると言うわけにいかぬ。そのことが今回のような特例法案をつくらざるを得ない根本原因になっているという点はちゃんと指摘をしておきたいと思います。
 そこで、先ほどもちょっとこれも話がありましたが、二百四十四億の特交分だけは今年度に使おうという措置をなさっておりますが、先ほど御説明のように、ことしは特に冷害が厳しかったし、その上に豪雪が起こりましたから、当然災害対策の特交の需要がふえるであろうという見通しのもとにそういう措置をなさったんだろうと思うんです。それが十分であるかどうかというのは、これは先ほどもありましたが、それぞれの自治体の状況に応じて考えなきゃならぬと思いますが、少なくともそういう措置をとられて二百四十四億という財源を付加された自治省としては、このことによって、そういう災害対策はもちろん、同和対策その他特交として手を打たなければならない必要なものについては、十分それで賄い切れるというようにお考えかどうか、まずその点をお聞きしておきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、石破二朗君及び鍋島直紹君が委員を辞任され、その補欠として井上孝君及び森山眞弓君が選任されました。
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そのまずがまだきちっとしないような気がしますけれども、私の時間がないようですから、あと二点だけ伺ってきょうは終わりますが、もう一つ伺っておきたいのは、低レベル廃棄物の海洋投棄の問題ですが、これもミクロネシアの反対が激しくてなかなかうまくいかないで、閣議も大論争があったというふうに新聞も伝えておりますけれども、どうなんですか、見通しは。
これは、決める段階ですと、ないとはっきり言えるわけなんです。私はいま決める権限を持っておらないものですから、決める段階ではないので、五年先、十年先、二十年先の人が判断するわけですが、私がないと言ってみても、将来の人が決めることだからという意味で、私は正確に物を言う意味で申し上げているので、これはもうないと判断していただいて結構でございます。
 これは先ほどから言うように、一般的な原理から言っても、鉱山跡地というようなものは不向きである。ただ、輝緑岩に着目しての基礎データであるということで申し上げているので、まずないと言うたからあるのかもしれぬ、やる気持ちがあるかもしれぬというふうに受け取らないで、これは本当に決める段階なら、私はないとはっきり申し上げますが、先々の人が決めることを、私が先々を先取りしてここでいたしませんと、こう言ってみたところで意味のないことですから、意味のないことを申し上げないというだけであって、まずない。まずということをつけるから——何と表現したらいいんでしょう、やることはないと見ていただいて結構でございます。
私はあらゆる答申を全部——各省庁にまたがる膨大なものでありますから全部読むことはできませんが、その要点だけは手元にも持っておりますし、読ましてもらいました。私はこの答申の問題につきましてはやはり、この中に書いてあることですね、この初めのうちですけれども、「世人の偏見を打破するためにはっきり断言しておかなければならないのは同和地区の住民は異人種でも異民族でもなく、疑いもなく日本民族、日本国民である、ということである。すなわち、同和問題は、日本民族、月本国民のなかの身分的差別をうける少数集団の問題である。」というようなことから始まりまして、いろいろ書いてございますが、私は過去においてその職業がどうであったとか、系統といいますか、系図というか、系図がどうであったとか、そういうようなことは私は論ずべき問題ではないのじゃないかと、基本的に。もともと日本国民というものは小泉八雲なんかに言わせると八つの民族が集まってできたんじゃないかということが言われています。私自身だってこれ何の系統であるか、熊襲の系統なのか北の方にいるから何の系統が、私よくわかりませんがね。それが一体渾然として同化をして日本民族を形成をしておるわけですから、私はそういうようなことをどうこう言うのではなくて、少なくとも現実の問題として日本民族というものは一つの単一民族でできておると、その中で私は新憲法下においてはなおさらその「人種、宗教、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」全くそのとおりであって、私はもう文字どおりそういうようにして、まして同じ国民でありながらいろいろなけちをつけてみたり、何かそういうようなすること自体がナンセンス、私の常識からすればそういうようなことは本当にもうナンセンスじゃないかと、私はもっと社会教育というか、学校教育はもちろんのこと、社会教育等においても憲法の精神が徹底していないと、むしろそう言いたいのであります。