いま大蔵大臣、厳しくなるという話があった、状況というのは。これから四年間ということでしょう。そうすると、いまから四年先のこと三年先のことを決めてしまうということじゃなくて、たとえば来年度の場合には来年度の段階でそれを公社の経営そのものを含めて見てみる。これから収支差額というのはだんだん減っていくのですよ。だから、これから四年間断固としてやるというのではなくて、それぞれの予算に際してそこのところをトータルに考えるという姿勢が、私は、大蔵省にも必要じゃないかというように思うのです。いかがですか。
それは私は違うと思います。（横路委員「いや、からくりですよ」と呼ぶ）いやいや、それは要するに電電公社の方は利益があって、その利益は積み立ててあるわけです。しかし、現金で積み立てたわけじゃない。それはほかに投資その他になっておる。したがって、その資本の準備金のうちから四年間に分けて千二百億円ずつ国に拠出をしてもらう、しかし、とりあえずお金がないから、その分については一部融資の金繰りをしたということであって、これは長期間にわたって当然その利益の取り崩しということになるのです。どこの会社なんかでも、利益の取り崩しといえば大体そういうことが多いわけでございますから、これは国債の新しい発行とは私は異質のものだと考えております。
いや、進めるしかないと言ったって、あなた、そんな簡単なことじゃないでしょう。つまり、公社にとってみると、公社成立のいきさつからいって、独立採算制でやるのだ、納付金もやらぬかわりに、そのかわり欠損金に対する国の補助とか補てんとかというのはしないでともかくやっていきましょうということでやってきたわけでしょう。国の出資金と言ったって、いま全体の割合から見れば、〇・何％というようなものでしかあり得ないわけです。百八十億くらいですか。だから問題は、こういうことをやったというのは、国は財政が厳しい、国債も減額しなければならぬ、二兆円減額と言ったために、つじつまを合わすために、きのう議論がございました住宅公団についてのような操作もやった、ここでもその操作をやった。本来の筋から言えば、こういうことをやらなくても大蔵大臣、国債で賄うというなら、この分を国債でやったってよかったわけですね。ただ、二兆円という限度があるから、それができないので、こういうからくりを外につくった、こういうことじゃないですか。
財投からあるいは外部から借り入れたものは、元利返済いたしますので、結局従業員の努力と新しい技術の力ということで極力これを吸収していく、合理化を進めるほかに方法はございません。
つまり、形としては電電公社から金を千二百億、これから四年間で四千八百億取る。その分は、しかし、電電公社は金を借りなければいけない。内部留保と言ったって、現金があるわけじゃないですからね。みんな固定の有形資産になっておるわけですから。そうでしょう。
 そこで、皆さんの方は特別債と財投の部分ですね、大体三千三百億です。つまり、電電公社から言うと、経営の内容がいいからというので国に金をよこせ、しかし、実際には金はない、そのかわり国がお金を貸してやろう、ある意味で言うとそういう形になっていますね。そうでしょう。つまり、独立採算制そのものを危うくしていくことでしょう。だから、また下手をすると国鉄をつくることになりますよ。総裁どうですか。
公社のいままでの積み立てた利益のうちから拠出をしてもらうわけですが、それが御承知のとおり、いますぐに現金化できない、固定化しておる、したがって、とりあえず本年度納付分についてそういうような資金の融通をした。これは利息の分については、生産性の向上等によって吸収していただけるものと考えております。
そうすると大蔵大臣、これは財投から金を貸して、そしてその金は今度国に納めてもらう、これは国債とどこが違うのですか。結局これは国債の肩がわりじゃないですか、国の方に返るものを公社に負担させるということなのですから。違いますか。
お答えいたします。
 五十六年度の財政投融資の千五百億円につきましては、電信電話債券の形で政府資金によって引き受けていただく、つまり先生御指摘のように利息を払うものでございます。
細かい点をいろいろとお聞きしたいと思っておりますが、もう時間もありませんから余り細かい点触れませんけれども、いま庭木の問題あるいは泉水、池等の復旧の場合のコイの問題、どうも私が聞いたところによると事実のようです。おっしゃるように、そういうふうなものについての買い上げはないのが原則のようですが、実際には、どういうふうな理由がついているかどうか知りませんけれども、相当高額な価額で買い上げをされておるというふうな事実が、しかも最近といいますか去年あたりあったかに聞いておりますので、ぜひこれは御調査を願えませんかね。このようなものが放置されておりますと、ますます不平不満が増大をする、そうしてせっかくの炭鉱跡地の復旧、特に産炭地の振興というふうな面に重大な阻害が生じる、こう思いますので御調査をいただきまして、またひとつ後日御報告を願いたいと、こうお願いをしておきます。
 いまちょっとお答えの中にお話がありましたけれども、無資力の場合と有資力の場合のいわゆる補償の問題がこれまたかなり格差が生じておることになっておるんではなかろうかと、こう思います。無資力の場合にはある程度やはり住民もあきらめといいますか、余り過度の要求をしても通らぬであろうというふうなことがあるかもしれませんが、ところが有資力の場合にはまずできるだけ要求をしていこう、そうして一種のごね得だというふうなことが横行しておる。あるいは大変な圧力が加わって法外な要求をされる、のまざるを得ないというふうなこともあるんではなかろうかと、こう思いますけれども、そこでそういうふうな問題の解決のための一つに補償を一本化していく、一元化していく、一括した補償をして、そうして有資力に対する納付金といいますか負担金といいますか、そういうふうなものを事業団の方で徴収をする、こういうふうな形で現在の有資力あるいは無資力の別々の補償、復旧のやり方を一括してやる、こういうことについてはお考えはどうでしょうか。