わかりました。
 信用秩序の維持とかあるいは預金者の保護を事あるごとに強調されますが、よくアメリカと比較しますが、アメリカのＳＥＣは二千七百人、日本のＳＥＣはたった二百人、これはもう信用秩序の維持にかける熱意が足りないと言われても仕方がないでしょう。今の大臣の答弁を信頼して体制の強化を期待しましょう。
 以下は次に譲ります。
 主税局長、きょうは質問を予定させてもらいましたが、済みませんでした。この次にゆっくりやらせてもらいます。
かねがね委員からは体制強化についての御指摘をちょうだいいたしておりました。九年度予算の際もそのことについて、行革の真つただ中でありますが、それなりの手だてがわずかでありますが講じられたと思います。
 人員による強化は厳しい諸状況でありますけれども、かかる事件が次の段階で体制が強化してなおかつ起きるということであってはなりませんし、その強化が全体から見ても不十分であるということであっても、その衝にある者、市場の信認を高めるためにまさに全力を尽くしてやらなければなりません。そのためには、定時ではなく抜き打ち的な検査というものが常態化していかなければなりませんし、諸情報の解明もその都度行ってまいるということも必要であります。
 そのためには、能力の向上、精いっぱいやっておるのでありますが、さらにやはり我が国の経済の中心である市場の安定、信頼ということで強く指示し、対応してまいるつもりであります。
これで最後にしますが、大蔵大臣、罰則強化ももちろん大事ですが、しかし罰則の強化だけでは再発防止は不十分で、監督官庁あるいは監視委員会などの体制の強化、能力の向上が必要です。そういう視点で権限あるいは体制を見直す必要があるというのが私の主張ですが、いかがですか。
いや、金融不祥事で抑止効果を期待するのであれば、やっぱりこの世界では二度と立ち上がれないくらいの罰則が必要だというのが私の立場です。先ほど牛嶋委員の発言に対して銀行局長は、今も述べたが、ちょっと何かへまをしたらすぐにつぶすようなのはいかがなものかという慎重論を唱えたが、あなたの仏心もわかったが、少なくとも不正利得の没収とかあるいはそれが経営者の行為にかかわるのであれば資産の没収等は行うべきだという考えです。
 しばしば言及されておりますように、破綻処理において、最終的には預金者を守るために財政資金を投入せざるを得ないこともあり得るでしょう。だが、市場や預金者を裏切って何にも感じない不健全な金融機関はこの際思い切って市場から一掃するぐらいのことでなければだめだ。それに伴う混乱や緊張に耐え得る時間と辛抱が必要なことはもう言うまでもない。
 先ほども議論がありましたが、アメリカの貯蓄組合の場合、二千人の者たちが手錠をかけられて刑務所に入ったと聞く。金融犯罪には三十年以下という刑事罰もある。三十年といったら大変なものですよ。三年じゃない。気が遠くなる。一生いるようなものだ。証券取引法では相場操縦、詐欺的行為に対しては十年以下の罰則、懲罰規定がありますが、罰則強化というなら再検討に値する。報道によりますと、インサイダー取引に没収規定を盛り込む、次期国会にそれを提案したいともされておりますが、ちょっとその辺も含めてひとつコメントしてもらえますか
例えば、銀行の検査回避、虚偽報告の例で申し上げますと、現在は五十万円以下の罰金ということでございますが、これはある意味では五十万といえども恥ずかしい思いをさせる、こういうことだったと思うのでございます。ただ、この事件が現に起きまして、何だたった五十万なのかという、ある意味ではそんなことなら軽微であると、そういう手続的なものあるいはその程度のものなら軽微であって何ら問題でないというふうにとられてはこれは大間違いでございまして、真実が明らかにならなければ行政もできません。
 したがいまして、今回は厳しい抑止力を持たせようということでございます。確かにもっと厳しくしろという意見もあります。しかし、懲役刑を設けました。しかも、三百万以下にしましたし、法人に対しては二億円と、五十万に比べますとそれは全然考え方を変えたということでございます。私どもとしては、これで抑止効果は果たせるのではないかというふうに期待しております。
次に、法案について順次お尋ねします。
 まず、一般に刑罰には教育的効果を期待するものと一罰百戒、因果応報の処罰を求めるものとがあります。刑法理論でも二つに分かれて神学論争を続けているそうだが、この法案は一体どの立場に立つものですか。
民主党の肥田美代子でございます。
 議題となっております健康保険法等の改正案に関連しまして質問いたします。
 御承知のように、議院証言法第四条は、業務上知り得た他人の秘密について宣誓や証言または書類の提出を拒むことができる職業として、医師、歯科医師、助産婦、看護婦などを明記しております。ところが、不思議なことに薬剤師という文字がどこを探してもないのですね。これは驚くべきことだと思いまして、薬剤師さんが患者さんの服用しておられる薬の名前を人に漏らすことが許される、そういうことは到底考えられないわけでございます。そこで、私は、この議院証言法の第四条に薬剤師の三文字を入れていただくべく、議会制度協議会の方にお願いいたしております。
 実は、薬剤師が医療の従事者として法律の中に明記されたのもほんの数年前でございます。この国ではどうして薬剤師職能がこんなに軽んじられているのだろうと常々思っておりましたが、このたびの法改正のきっかけになった健康保険の破産状態が実は薬の部分に大きな原因があることが明らかになり、この委員会でも薬に関する議論が沸騰しております。私は、このごろひそかに思っているのでございますが、今こそ薬剤師さん、出番ですよ、もっとしっかりしてください、そういう気持ちでおります。そういう気持ちできようは質問させていただきたいと思っております。
 つい最近、薬事工業生産動態調査から算出した医薬品の販売高と医療保険の診療報酬から調査した薬剤費との間に一兆六千億円もの差異が出たという新聞報道がございました。また、厚生省の調査でも、五千三百億円の差異があったと発表されております。これは新聞報道でございますが、この巨額の差異が出てくる原因は不正請求なのか誤差なのか、どちらなんでしょう。