先生御指摘のように、多国籍軍への協力の四つの柱の「資金協力」のところに「各国が行う航空機・船舶の借り上げ経費」というのが明示的に書いてございまして、あとは「等」ということになっておりますが、この「等」に関しましては、今後具体的なメカニズム、先ほど来ＧＣＣのことをお話ししておりますが、それが確定した段階でＧＣＣ及び関係者とよく話をしたいということで、現段階では決まっておりませんが、先生御指摘のようなことは私どもの念頭にはございません。
今の十億ドル、さらに追加十億ドルの問題につきまして、ぜひこのことは聞いてくれというふうに私は頼まれているわけでございますが、資金協力は各国が借り上げる航空機、船舶の経費等、「等」という字がついているんですが、この「等」とは一体何なのか。各国が借り上げる航空機、船舶の経費等、この「等」とは何なのか。例えばサウジが各国から兵器を買い入れる場合にも適用があるというようなことになると大変心配なんだが、これはどうなのかということでございます。この「等」についてお答えいただきたいと思います。
私どもといたしましては、いわゆる受け皿につきましては何らかの国際機関が適切であろうということで種々検討してまいりまして、現在ＧＣＣ、湾岸アラブ諸国協力理事会と協議を進めております。これは相当最終段階に入っていると申し上げてよろしいかと思いますけれども、まだ正式の決定あるいは合意に至ったというところまでは至っておりません。近日中にその段階に至りますよう現在努力中でございます。
今ＧＣＣのことが答弁の中に出ましたけれども、いわゆる多国籍軍への資金援助なんだろうと思いますけれども、最初に十億ドル決めて、この間九月十四日ですか、第二弾としてさらに十億ドル追加したということでございます。これの受け皿を湾岸協力機構というんですか、ＧＣＣにしたいというふうに私は伺っているんですが、それはＧＣＣに受け皿が決まったのかどうか、話し合いがついたのかどうか、この辺はどうなんでしょう。
これは全体のことにもかかわることでございますが、先生から先ほど来第一弾の実施をしっかりやるべしという御指摘でございまして、まさにそういうことで私ども第一弾の実施に、全体の実施にかかわることでございますけれども、受け皿づくりというのがございまして、この受け皿づくりが初めてでございますので残念ながら時間をとっておりますが、ほぼＧＣＣ、湾岸協力機構というものを受け皿にすることが決まりましたので、これもとりあえず民間ベースで今の八百台を送り出したわけでございます。この受け皿が決まりましたら政府の予算の対応が決まりますので、それを受けて今先生御質問の具体的な事項についても決めてまいりたい、こう考えております。
先ほど渡辺局長から申し上げましたように、九月六日の未明に先生御指摘の八百台の車両を乗せました船がサウジアラビアへ向けて出発いたしました。現在私どもが承知しておりますのは、サウジアラビアへ向けて順調に航行中ということでございまして、通常日本から二週間から三週間かかりますので、九月六日に出まして二、三週間後にはサウジアラビアに着くと承知しておりますが、正確にどこに到着するかはまだ未定と伺っております。
ありがとうございました。
 お伺いしていますと、実際に実行したのは四輪駆動車の輸送船による出港、それからこの間周辺国に対する二十億ドルのあれを決めたということ、それと医療の先遣隊が昨日十七名出発したということで、あとはまだ調整中とかいろいろ連絡をとっているとかいうようなお答えが多いわけです。第二弾として随分いろんなことを言っているんですが、第一弾をまず確実にひとつ実施をするように、いろいろな問題があると思いますけれども。何かそうしないと、次から次に多額のお金の額ばかり新聞に出て、一体どうなのかというような気持ちが国民の間にありますので、ひとつお願いしたいと思うんです。
 そこで、もう一つこれに関連してお伺いしますけれども、今お話がありました九月の六日でしたか名古屋港を出港した自動車運搬船ですけれども、今現在はどこにいるんですか、あるいはこれからどこの港に着いてどこに四輪駆動車を引き渡そうとしているのか、この点はどうなんでしょうか。
まず、我が国の審査の現状でございます。
 最近におきまして、私どものところへは特許・実用新案で合わせて年間約五十万件の出願がございます。五十万件の出願のうち二十数万件、二十万件ちょっとのものが審査請求に回ってくるわけでございます。この審査請求されたもののうち、私どもの現状での審査能力、一年間年度間に審査し得る量は約二十万件でございまして、この請求件数と処理件数との差異が在庫的になってまいるという仕組みになっております。この審査能力をもちましてこの在庫を割りますと、現状でございますと六十万件ちょっとを二十万件で割りますので三年と一ヶ月というような事態になっているわけでございまして、先生の御指摘にもございますように、私どもも大変憂慮をしているところでございます。私ども現在八百八十三人の特許・実用新案の審査官を有しているわけでございますが、国際的にこれを見ますと米国におきましては約十五万件、これは八八年の数字でございますが、八八年十五万件の出願に対しまして審査官数千五百四十一人。また欧州におきましては、約五万件の出願に対しまして審査官数千三百人余りというようなことで、審査官の定員につきましては、残念ながら我が国は大変おくれをとっているということでございます。
 しかしながら、一方におきましてペーパーレス計画の推進でございますとか審査調査員制度の採用でございますとか、民間への出願審査請求の厳選化の要請など、私どもはこの定員不足をいろいろな総合的な施策によって補わさせていただいている。総合的な対策の結果としまして、先ほど来大畠先生にもお答え申し上げましたように、中期的には国際的に遜色のない審査要処理期間となるよう努力をしているところでございます。