いまのお話を承りますと、わが国だけじゃなしに、西ドイツだってポーランドだって、要するに石炭を掘っているところではこういった同じような災害が発生しているんだということでありまして、言葉を変えて言うと、現状の採掘技術といいますか災害防止のレベルの中では、現状ではもうやむを得ない事故だというふうな認定をされているような感じを、私はお話を聞いて受けているわけであります。
 そういった点では、真剣に前々からこの問題に取り組んでおられるということでありますので、あえてそのことについての言及は避けますが、今回の新夕張事故の例をまた一つの転機にいたしまして、ああいった非常に環境条件の厳しい中における機械化、省力化、自動化その他ロボット化というようないろいろなことが再度見直されているというように思います。
 そういう点で、現在まで、きょうも先ほど質問の中で触れられておりましたが、三井あたりでは、試みとして新しい機器がいよいよ実用段階で今度やられるようなことがきょうの新聞にも出ておりましたが、そういう省力化、無人化という方向での技術もかなり開発されているようでありますが、あと一つ、そういった災害予防という意味から見てのガス突出といいますか、こういったものに対する予知をどうするかという意味での技術的な開発というのが、どちらかと言えばおくれているのじゃないか。
 これだけエレクトロニクスが発達した今日のこのような時代の中で、すべてのそういった技術の粋を集めてみれば、ガス突出、それに対する予防、予知に対するいろいろな開発というものも、もつと前々からやられてよかったのじゃないかという気がするわけでありますが、そういった点における現在の開発状況、いつごろからこういった問題が手がけられて、今日どういったところまできているのか、その点、時間も余りありませんので、主な点だけひとつ御説明いただきたい、かように思います。
先生御指摘のように、類似災害がほかの産業では起こらない、炭鉱においてガス突出が過去何回も確かに起こっているわけでございますが、これはわが国ばかりではございませんで、御承知のように、ドイツとかあるいはポーランドとか諸外国においても、やはり年々採掘深度が下がってきていまして、そうなりますと地圧とかガスの湧出量がふえてくる、こういうようなことで、各国ともこの問題につきましては研究を続けてきておるわけでございます。
 それで、じゃこういう災害が今後また起こる可能性があるんじゃないかという点につきましては、私どもの方としましては、長年にわたってその研究は進めてきている。それから、学識経験者を集めた検討部会でもって毎年毎年この問題について、さらに改善の方向はないかということでやってきております。
 不幸にして昨年は、御承知のとおり、三件のガス突出災害を起こしております。そういうことで、今後も私どもといたしましては、このガス突出対策を最重点にしてやっていきたいということで、いろいろと対策は、五十六年度、本年度の緊急対策もやりましたし、また来年度以降、五十七年度の予算は、特にガス突出あるいは二次災害防止に対して重点的に配分するという形で、何とかこのガス突出を今後起こさないという姿勢ではいきますけれども、これは全く起こらないかどうかという点は、私どもは、絶対に起こらないように各炭鉱を指導していきたいというふうに考えております。
次に、保安体制の問題でお尋ねいたします。これは質問事項に入れてなかったのですが、大体常識的なことですからお尋ねいたします。
 大体一般的に、産業災害というものは、一つの災害が発生したら、二度と類似災害は発生しない、させないと言うより発生しない、これが産業界の保安、安全に対する基本でありますね。したがって、そういう点からいきますと、いろいろな災害が発生いたしましても、それと同じような性格の災害はもう二度と発生しないというのが、大体常識的な今日のわが国における産業災害の実態だと思います。しかるにかかわらず、炭鉱に限っては、同じような要因による災害ばかりが発生しておる。
 要するに、ガス突出事故が年間数件起こる、こういうことは、普通のほかの産業の中では考えられないことです。ところが、いまだにこういった同じような災害が発生するということは、今回の夕張事故に見られるああいったガス突出事故というものは、今日の保安、安全の技術をもってしてはやはり不可能だと言わざるを得ないような事故なのかどうか、その点は関係当局としてはどのようにお考えですか。
  午前十時開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         稲嶺 一郎君
    理 事
                大石 武一君
                鳩山威一郎君
                松前 達郎君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                安孫子藤吉君
                大鷹 淑子君
                中山 太郎君
                秦野  章君
                細川 護熙君
                宮澤  弘君
                田中寿美子君
                戸叶  武君
                宮崎 正義君
                立木  洋君
                木島 則夫君
                宇都宮徳馬君
                山田  勇君
   国務大臣
       外 務 大 臣  櫻内 義雄君
   政府委員
       防衛庁参事官   石崎  昭君
       外務大臣官房審
       議官       藤井 宏昭君
       外務大臣官房審
       議官       松田 慶文君
       外務大臣官房外
       務参事官     都甲 岳洋君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省中南米局
       長        枝村 純郎君
       外務省欧亜局長  加藤 吉弥君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    村田 良平君
       外務省条約局長  栗山 尚一君
       外務省国際連合
       局長       門田 省三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       防衛庁防衛局防
       衛課長      澤田 和彦君
       防衛庁防衛局調
       査第二課長    三井 康有君
       外務省国際連合
       局審議官     小宅 庸夫君
       農林水産省農蚕
       園芸局種苗課長  谷垣 孝次君
       運輸省海運局総
       務課長      山本 直巳君
       運輸省船員局船
       舶職員課長    小和田 統君
       海上保安庁警備
       救難部航行安全
       課長       鈴木 正明君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並び
 に当直の基準に関する国際条約の締結について
 承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百七十六年の海事債権についての責任の制
 限に関する条約の締結について承認を求めるの
 件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年
 十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百
 六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関
 する国際条約の締結について承認を求めるの件
 （内閣提出、衆議院送付）
    —————————————