四兆五千億、そのほかにも、これは鉄建公団とは別でありますが、本四架橋公団分の七千億も国鉄の長期債務と一体になります。
 この鉄建公団については、昭和三十八年の衆議院運輸委員会におきまして、当時の田中角榮大蔵大臣は次のように言明しております。「他の政策目的で、政府のより高い立場で新線が建設せられる場合もあるわけです。そういうものに対しては国鉄は責任はないのです。」「最後のしりはどうなるか、これは政策目的の責任を負わなければならぬのは政府です。」、こう言っております。
 ところが、そのしりは国鉄に押しつけているじゃないですか。監理委員会や政府は、公社制度は外部干渉が避けがたい体質だ、そのために非採算的な路線が各地に建設される、それが国鉄の赤字の原因だと言うのでありますが、今鉄建公団に見てきたように、鉄建公団に赤字線をどんどんつくらせ、そのツケを国鉄に押しつける。そういう外部干渉をやってきたのは政府自身じゃないですか。
 総理いいですか、お聞きしますが、どうして外部干渉した方は免罪され、干渉された方が責任を問われなければならないんですか、筋が通らぬじゃないですか。
債務は一兆八百億、これは既に明らかにされているように、清算事業団、すなわち国鉄にかぶせる、保有は鉄建公団が握る、全く虫のいい話であります。このような鉄建公団の債務は総額幾らになるんですか。
青函トンネルでございますが、これは昭和六十二年度末に完成する予定でございますが、その時点で建設費及びその後の建仮利子というふうなものを含めた債務の額は約一兆八百億円程度というふうに計上しております。
五百四十五億の建設費のほかに利払い額が二百五十三億あります。そうですね。そして、要するに廃線ですよ。使い道にならぬじゃないですか。そのほかにも六百七十一億円もかけた京葉線などもありますが。
 次に、青函トンネルにかかわる債務は幾らですか。
成田新幹線につきましては、五百四十五億円の建設費を投入しております。そして、成田新幹線は、当初決めた時点から客観的な情勢が相当変わってまいりましたので、現時点ではこれが新幹線として使用されるという見込みは立たないと、こういうことで、今回の改革に際しましては、これは清算事業団の方に資産、債務とも承継をさせるということで処理をしたいというふうに考えております。
だから、現時点でどうなっているかと聞いているんです。三線は、これは第三セクターであるということを除外しても、八割の十九線は廃線という事態であります。
 個別的に伺いますが、成田新幹線には幾ら建設費がかかったのか。そして、この線はどうなるんですか。
現在鉄建公団が建設を休止しておる、これは昭和五十五年の地方交通線対策との整合性の観点から工事を休止しておるのは二十二線ございますが、そのうち三線については近々第三セクターが経営するという前提で鉄建公団が工事を再開する予定でございます。
 あと十九線ございますけれども、十九線についてもこれから地域の状況等によりまして十分地元と御相談をして第三セクターにより建設するものもあろうかと思われますので、残り十九線すべてがどうなるかということではないわけでありまして、現時点ではまだ確定できないという状況でございます。
根岸線だけだと、こう言いなさい。
 さらに私どもの調査では、鉄建公団が手がけて現在工事が凍結しているローカル線が二十二線あります。現時点において事業上使用の見込みが立っていないのは何線ありますか。
兵庫県以外にありませんでしょう。これは前処理場には皮革業者以外、一般の家庭排水なんて入っておりませんし、兵庫県にしかこういう施設というものはないというふうに思います。この龍野市とか太子町の場合というのは、一般家庭向けの下水道事業、これはないわけですよ。家庭と結んでいる管渠というのも一メートルもない。そういうふうな処理場というのを、法律をいろいろ解釈して、全国にも例のないそういうものを、前処理場というものをつくっている。これは私は、公共下水道事業としては余りにも不正常な姿であると、言わざるを得ないと思うんです。こういうふうな不正常な下水道事業、これが行われました結果どういうことになっているか、今、現状が大変なんです。姫路、龍野、この両市、さらに太子町、それから川西市もですけれども、発生している汚泥、その処分が大変だというだけではないんです。この公共下水道の維持管理が財政的にも一大ピンチに陥っているわけなんです。
 例を挙げていきます。太子町の場合ですけれども、皮革排水の前処理場の維持管理費、これは毎年一億円前後かかります。皮革業者からの料金というのは七、八百万円で、残りの九千万というのは一般会計から繰り入れるという状況です。業者が八業者ですからね。維持管理費のほかに、施設整備費とかそれから建設費、この元利を償還する公債費も必要なわけです。
 それから龍野市の場合です。これは下水道特別会計。これは一般家庭はつながっていないから、皮革排水の処理の特別会計とも言うべき性格のものです。ここに一般財源から繰り込れる額というのは、昭和五十五年度から六十年度、六十年度は見込みですけれども、この六年間に実に二十三億四千万円、年平均四億、ここ二年間は毎年度五億繰り入れを余儀なくされているわけです。龍野市の財政規模というのは、六十年度当初で一般会計八十億のうち一般財源は五十億です。ですから、自主財源五十億の一割に当たる五億、これが皮革排水に費やされるということになりますと、行政が硬直化するのも私は理の当然であろうと思います。
 さらに姫路市の場合ですけれども、六十年度に前処理場の維持管理に要する費用が十億八千万円、事業者からの料金収入は二億八千万円、差し引き七億八千万円の不足が生じております。さらに終末処理への負担も加わってまいりますから、ここでは下水道料金がこの六月から二〇％値上げが予定される。六十三年からはさらに二〇％が引き上げられる、引き上げざるを得ない、こういうふうな状況に陥っているわけです。
 当該自治体と住民はこういうふうに大変深刻な状態でございますけれども、建設省と通産省はこういう状況をちゃんと御存じでございましょうか。