昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。
 まず最初に、道路整備緊急措置法第三条によって、道路財源であります揮発油税、石油ガス税等の決算調整額の剰余分は次々年度の予算に充当することになっておりますけれども、今回同法の特例を設けることによって二百九十九億円が六十年度補正予算に計上をされることになります。内需拡大、それから道路整備の促進等の観点から私どもは望ましいと考えますけれども、この年度末までの期間を考慮して円滑な執行ができるのかどうか、まずお伺いいたします。
先生おっしゃいますように、大変痛ましい事故が起きたわけでございます。そこでいろいろなことは先生が今おっしゃったように進めております。それをさらに促進いたすと同時に、具体的に事故が起きたわけでございますから、どうも今回の事故は、まだ警察の最終的な決着が出ておりませんが、場合によると運転者の誤操作ということも考えられますので、その点踏まえて、具体的に利用者の方に安全表示をするなりパンフレットを配って注意を喚起するというようなことを地方公共団体を通じて指導してまいりたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、どうか人命に関することでございますので関係省庁において十分協議を進めていただきたいと思います。
 これは建設省にお願いしておくのですが、駐車場法の問題もきょうやりたかったのです。また三島で車が事故を起こしました。設置されたビルの屋上の駐車場で、車がまた人命にかかわる事故を起こしました。これについては、建設省にお願いをして、検討委員会等もつくっていらっしゃるようでございますが、こういう事故が今度こそ起きないように十分な注意の喚起を促していただきたいと思いますが、一言だけお答えいただいて終わりたいと思います。
消防設備の維持管理の徹底それから避難路の確保等につきましては、この事故にかんがみまして一層の徹底を図るよう、全国消防機関に指示する考えでおります。
 それから、三十分以上の空白につきましては、これは現在、現地で状況調査中でございますので、その結果を待ちたいと思っております。
答えは要点だけでいいよ、長々しい説明は要らないから。
 いわゆるセンサーについてはきちんとしたセンサーを、全宿泊施設等についてこれは再点検しなさい。火災以外で感知することがないようなセンサーをつけて宿泊なさった方の安全を図る、これはしっかり答えなさい。
 それからもう一つは、いわゆる一一九番が来なかったというのはあれだけテレビで報道されているのだから、何時に参りましたじゃない、なぜ三十分間以上通報が届かなかったか、これはしっかり原因を明確にして御報告をいただきたい。これはよろしゅうございますね。
 それから、マル通マーク以下のところも安全については責任を持つ、責任を持つといっても、安全についての責任は十分注意を払うようにしていただきたい。
 この三つをきちんとお答えしていただきたい。要点だけでいいよ。
本来は、火事を起こさないということが大事だと思うのです。しかし、不幸にして起きたときに安全に逃げられるということは、宿泊施設をつくる場合、もちろんそれを建築基準法上から所掌していらっしゃる建設省としては、やはり安全に逃げられるという視点から、総点検に近い——物すごい数があるといえばそうかもしれません、でも、それをやることが国民にとって重要な行政の責任だと思いますので、この点は、安全についてもう一度見直すという点をやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
何か私の質問を、日本の農業がどうなっても構わないというふうに受け取られているんでしたならば、大変な誤解ですから、改めて私の真意を言っておきたいと思うんです。この前、加藤農水大臣にも申し上げました。農業の問題は、単にプライスメカニズムの自動調節作用だけで決められる問題ではない。そのことは、私は十分承知している。しかし、本当にいかにして日本の農業を強くしていくか、それが私は問題だと思う。今のような農業政策で本当に日本の農業を強くしていくことになりますか。私はその問題を突いているんですよ。もっと専業農家の、本当に農業をやりたいその人たちを育てていくようにしないと日本の農業は危ない。しかも、自由化の外圧の要求は次々に迫ってくるでしょう。それに対して対抗していくためにも今のうちに早く農業を強くするような政策をしなくちゃいけない。そういう意味で米の問題は取り上げたわけですから、誤解のないようにしていただきたいと思います。
 内閣官房に今度内政審議室、外政審議室ができたですね。そこで、私はやってもらいたいと思っていることがあるんですけれども、どうも政府委員にいろいろ聞いてみますと、外政審議室の方では、市場アクセスの問題で各省庁間でうまくいかないような問題、そういう問題をやっているんだと、今起こってきている問題をいかにして調整するかと。むしろ今まで惰性として行われてきた、外政、内政縦割り行政で行われてきた政治をそれこそ総決算して、戦後政治の総決算で、改めて問題を先取りして、こういう方向に変えていくべきじゃないか、それを審議する、そういう機関が私は必要じゃないかと。そういう機関がないものですから、結局、臨調であるとかそういった外部の機関に頼んでいるわけですけれども、外部の機関に頼むのも必要でしょうけれども、同時に内閣全体として、統合調整機能というのは、単に起こってきた問題で後始末をいろいろやるんじゃなしに問題を先取りしていく、そのことが必要ではないかというふうに考えております。
 具体的にいろいろ例を挙げるつもりでしたけれども、時間がありません。補助金の問題であるとか、それから対外経済協力の問題、これなんかも一本化してやっていく、そういうふうな問題も質問するつもりでしたけれども、時間がない。
 ただ一点だけ。例えば、中央省庁の統廃合というのはもう打ち切りでございますか、これで。まだそれ以上のことを考えておられますか、現在のままでよろしいというふうにお考えでございますか。