この件につきましてはもう重ねてお伺いはいたしませんけれども、少なくともこういう報道がなされて、そのことについて自然環境でありますとかあるいは被援助国の住民の皆さんの環境を守るというような観点、さらに現実にここに住んでいる皆さんが喜んでいると、こういう方針が決定して、ということであれば、この方向で慎重になさるのは大いに結構でございますけれども、皆さんの環境がこれ以上悪化することのないように、それこそ慎重にかつ勇気を持って対処していっていただきたいということを改めてお願いを申し上げておきたいと思います。‐
 あした盧泰愚さんがお見えになりますけれども、この盧泰愚さんの来日に関連して例えば陛下のお言葉でありますとかあるいは海部総理大臣の表現でありますとか、こういったことの表現の内容について、いわば一つ一つの単語の表現について、その影響するところが相当に論議をされているように思います。
 私が外務大臣にお伺いしたいのは、あした盧泰愚さんが見えましたら、外務大臣は日本と韓国との外交の基軸というものをどこに置いて、どういう気持ちで盧泰愚さんをお迎えになりたいのか、そしてこれから日本と韓国が何を基本として外交を展開していくのか、その辺についての外務大臣のお考え、所信をお示し願えればありがたいんですが。
具体的なことをお尋ねでございますし、私の国会答弁にも関連があることでございますので、当日堂本委員にだったと思いますが、お答えした言葉をそのまま申し上げますと、いろいろ御議論されている中で、いわゆる住民の移転等の問題でいろいろと混乱が起こっておるというお話を承ったと、政府としては現地の日本大使を通じて状況をさらに慎重に把握した上で政治的に判断をすると、こういうふうな答弁を申し上げております。
どうも水かけ論のようになるのですけれどもね。その一千万人に稗益するところがあるという観点の一方では、やはり環境団体でありますとか地元の皆さんは十万人に及ぶ人たちが住む場所を奪われるのだと、そういうことに対する調査が行き届いていないから、だからこういったずさんなＯＤＡ援助について再考を求めているわけですね。これは当委員会においても堂本さんはそのような観点から質問をされていたんだと思いますし、世論の示すところもそのようであったと私は理解する。だから、この新聞記事のそのような方針を固めたのであれば、それは大変結構なことであると、私はそう申し上げたいのです。だから、これまでに使った金を有益にこれからも活用すると、その方向で努力されるのはそれは当然でございましょう。私が言っているのは、これまで使った二十八億円をどうするつもりなんだと、それがけしからぬじゃないかと言っているつもりは全くないんです。要するに地元の住民の皆さんの住環境を奪うというような重要な影響があることであり、その点における調査が行き届いていなかったのであれば、今回外務省が追加融資の方針を中止するという方向を打ち出されたのは大変結構なことでありますから、その方針を決断されたその間の経緯をお伺いすると同時に、もう一遍そのことを確認をしたい、こういう意味でお尋ねをしているんですから、その点について明快にひとつお答えをお願いいたします。
ただいまの御質問の中にむだになるような感じのことではないかという御指摘でございましたが、私どもはそういうことにならないように、これＯＥＣＦの借款でございます。大きな世銀の融資案件の中で協調融資のような形で、その一部でございますね、二十八億五千万円ほどの融資案件でございます。したがいまして、私どもとしてはそういう全体の計画が環境問題、住民の移転問題等時間はかかるかもしれませんが、せっかくのことでございますからうまく進展し、そのプロジェクトが世銀のリポートでは一千万人以上稗益するということでございますから、六万七千人の移転問題等も何とかうまく世銀、インド政府の合意のもとに実施されることを期待しつつ、今慎重に見守っているというところでございます。
そうしますと、これは新聞の報道です。これは署名入りで佐々木記者は、「これまで融資した二十八億円は捨て金となるおそれもあるが、この決断で地元住民の理解も得られると思われる。」と。ということは、追加融資を中止する方針を固めたということについて新聞等々は外務省の英断に理解を示して、大変勇気ある今回の方針であると、このように評価をしているわけです。だから、その点について外務省はどうなのかということを重ねてお伺いをさせていただいたのです。
経過はおっしゃるとおりでしょう。 私が先ほどからお尋ねをしておりますのは、この新聞記事では、「同ダムに対する追加融資を中止する方針を固めた。」と、こう書いてあります。この「方針を固めた。」ということは事実ですかとお伺いしているんです。
他用途利用米の部分につきましては、もう一部、沖縄県等でも泡盛ですか、しょうちゅうの原料、そういう部分で入っているというふうに言われているわけでございますが、先ほど来の市場開放の部分等を含めますと、ますますそういう形で入ってくるという心配があるわけでございまして、今もお話がありましたように、食管制度の基本的な役割をきちっと堅持しながら、そして国内自給というものをさらに拡大していく、こういう方向でぜひお願いをしたいと思います。
 最後に、食糧の問題で、今消費者と生産者の関係をどうつくっていくのかというのは、そういう意味で非常に大きな課題だろうと思っています。消費者の側に立ってみれば、安全で安心な食糧というものを多くの消費者が求めているのは御案内のとおりでありまして、今までの農協の農政の中では大規模農政というものが一面うたわれておったわけでございますが、そのことによって化学肥料あるいは農薬等を使った食糧がつくられてきた。しかし、今消費者の側に立ってみれば、そうではなくして安全で安心できる食糧というものを求めている。そういう意味では、畜産もそうだと思いますけれども、消費者と生産者を結びつけた小生産あるいは多品目にわたっての生産というものを考える必要があるのではないか。
 同時にまた、私は群馬県でございますが、牛乳の部分で、低温殺菌牛乳というのが東毛酪農というところでつくられておりますけれども、その低温殺菌牛乳が東毛酪農とある生活協同組合との連携の中で大変効果を上げているというのですか、まさに非常な拡大を今しているわけであります。そういう意味で、農協と、いわゆる単協なりそういう農協組織と生活協同組合との連携といいますか提携というものをやはり一面考えていく必要があると思います。その農協と生活協同組合との提携という部分につきましても考え方をお聞かせいただきたいと思います。