この一連の国際協力の問題についてでございますが、外国から聞こえてくる話ですと、どうも先進諸国の中で日本の経済援助が各般にわたっておくれておると。国際通貨基金につきましては、ボン・サミットでの福田公約をパーセントではある程度達成しておりますけれど、ＧＮＰ換算になりますと、やはり他の先進国よりは相当おくれておる、こういうふうな状態でございますけれど、これは一体、日本が財政的に非常に苦しいというふうなことが原因なんですか、それとも他のファクターがあるのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、国際通貨基金に関する部分について御説明申し上げます。
 最近の世界経済情勢下において、国際通貨基金が世界経済の発展に応じた融資能力の拡充を図ることが必要と考えられ、このため先般その資金規模を現行の約三百九十億特別引き出し権から約五百八十六億特別引き出し権へと五〇％増額することが合意されました。これに伴い、各加盟国の出資額を原則として一律五〇％増額することとされ、わが国としても、世界経済の発展に貢献する見地から、出資額を現行の十六億五千九百万特別引き出し権から二十四億八千八百五十万特別引き出し権へと五〇％増額したいと考えております。
 次に、国際復興開発銀行及び国際開発協会に関する部分について御説明申し上げます。
 国際復興開発銀行は、通称世界銀行の名で知られておりますが、わが国は任命理事国として、より積極的にその運営に関与するため、わが国の発言権を増加させることとし、四億協定ドルの追加出資を行いたいと考えております。
 また、国際開発協会は、世界銀行の姉妹機関として、貧困開発途上国に対し緩和された条件の融資を行っておりますが、今般、本年七月以降三カ年間の融資約束に充てる資金を賄うための総額百二十億ドルの資金補充が合意されました。わが国は、これに参加するため三千九百四十二億千六百二十二万円の追加出資を行いたいと考えております。
 このため、本法律案により、以上の三機関に対する出資額の増額に必要な規定を設けることとし、この法律の成立後、各機関に対し、わが国の割当額を引き受ける旨の正式通告を行いたいと考えております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。正示大蔵大臣臨時代理。
  午後二時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         原 文兵衛君
    理 事
                衛藤征士郎君
                堀江 正夫君
                瀬谷 英行君
                中野  明君
                立木  洋君
                柳澤 錬造君
    委 員
                板垣  正君
                植木 光教君
                大鷹 淑子君
                源田  実君
                志村 愛子君
                戸塚 進也君
                夏目 忠雄君
                大木 正吾君
                寺田 熊雄君
                矢田部 理君
                藤原 房雄君
                秦   豊君
   国務大臣
       内閣総理大臣   鈴木 善幸君
       外 務 大 臣  伊東 正義君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  大村 襄治君
   政府委員
       内閣官房内閣審
       議室長
       兼内閣総理大臣
       官房審議室長   石川  周君
       国防会議事務局
       長        伊藤 圭一君
       防衛庁参事官   岡崎 久彦君
       防衛庁参事官   石崎  昭君
       防衛庁参事官   多田 欣二君
       防衛庁参事官   番匠 敦彦君
       防衛庁長官官房
       長        夏目 晴雄君
       防衛庁長官官房
       防衛審議官    西廣 整輝君
       防衛庁防衛局長  塩田  章君
       防衛庁人事教育
       局長       佐々 淳行君
       防衛庁衛生局長  本田  正君
       防衛庁経理局長  吉野  實君
       防衛庁装備局長  和田  裕君
       防衛施設庁長官  渡邊 伊助君
       外務大臣官房調
       査企画部長    秋山 光路君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省条約局長  伊達 宗起君
       外務省国際連合
       局長       賀陽 治憲君
       通商産業省通商
       政策局長     藤原 一郎君
       通商産業省貿易
       局長       古田 徳昌君
       資源エネルギー
       庁長官      森山 信吾君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
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  本日の会議に付した案件
○国の安全保障に関する諸問題並びに沖繩及び北
 方問題に関する調査
 （防衛計画大綱に関する件）
 （防衛費に関する件）
 （国防の基本方針に関する件）
 （総理の北方領土視察に関する件）
 （近隣諸国の潜在的脅威問題に関する件）
 （沖繩における米軍の事故に関する件）
 （憲法改正問題に関する件）
 （日米安全保障条約改正に関する件）
 （アジアの安全保障に関する件）
 （総理の東南アジア訪問に関する件）
 （日米首脳会談に関する件）
 （総合安全保障会議に関する件）
 （国連総会の招致に関する件）
 （イラン石油化学の継続に関する件）
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