大臣、ひとつその決意でがんばっていただきたい。
 それから、学校給食用の牛乳の供給問題についてお尋ねをします。
 五十六年度予算で、二百ｃｃ当たりの補助単価が六十銭切り下げられて五円二十銭となった。この単価引き下げ分六十銭の負担は一体どこでするのか、メーカー側がするのか、あるいは生産者団体が負担をするのか、父兄の負担になるのか、この辺伺いたいと思います。
通産省の立場はわからないわけでもないですけれども、結構です。亀岡農林大臣、酪農問題はこれで終わって次に入りますので、大臣の所見を伺いたいと思うのですが、御存じのように通産省の立場は立場でまたあるし、また大蔵省は大蔵省の立場もある。各省庁の意見調整というものはなかなかあると私は思うのですね。しかし、やはりわが国の酪農の基本にかかわる問題でございますので、いまのＩＱ問題について、酪農農民が期待しているわけでございますので、再度大臣の決意をひとつ伺いたいと思います。
私ども本件、調製油脂の問題が酪農行政にとっていろいろ問題となっておること、十分承知をいたしておるつもりでおります。ただ、私どもといたしましては、わが国の国是とも言われております貿易立国、それのもととなっております貿易自由の原則といったような立場、あるいは諸外国との円滑な貿易関係の実現といったような点も、これまた考慮をされなければならない問題かと思っております。ただ、そういったような立場ではございますけれども、関係省庁と十分話し合って最も適切な対応策を見出していきたいということで、農水省を初めといたしまして外務省等関係省庁とも寄り寄り協議を続けておる段階でございます。
通産省来ていますか。この問題につきまして、通産省や外務省は、単なる酪農製品の問題ではない、ＥＣと自動車等の貿易摩擦も起きている状況の中で、ＥＣ各国の貿易の不均衡の是正を強く求めようとしている、通産省などは輸入規制に反対の態度を崩していないと聞いているのですが、通産省どうですか。
私ども、ただいまも申し上げましたように、基本線に返って極力ＩＱの実現に努力する、輸出国に明確な意味で歯どめをかけてもらうように要求する、つまり実質を片づけるという問題が基本にあると思っております。そういう意味で交渉継続中でございます。
 有効な措置として他に何があるかということでございますが、これはそれぞれの状況に応じていろいろあると思います。また、一つ一つの手法ではなくて、いろんな手法を組み合わせましてやる方法があると思います。しかし、ただいま申し上げましたように、基本線に沿って、とにかく相手国が抑えてくれる体制をつくっていくことが基本だと思って、国際交渉中でございますので、どういう手法があるか等につきましては、いまこの時点で仮定の議論であっても私どもの立場から申し上げることはひとつ御堪忍願いたい、かように思います。
先ほどあなたから、むずかしい場合はいろんな方法が考えられるという答弁がありましたが、それなら擬装乳製品の非自由化にかわる輸入規制の方法が、ほかに手だてがあるのかどうなのか。もしあるとすれば、どういうものを考えられているのか、伺いたい。
御指摘の点、一番最後にお触れになった点がやはり基本だろうと私は思います。ぎりぎり大臣のお答えのように、私どもも基本線に沿って努力したいという気持ちは変わっておりません。ただ問題は、具体的に国際的しかも多角的な国際交渉の場で、それが完全に明々白々な形、で、しかも相当格差を持ってわれわれの主張が認められなかった場合どうなるかということも、また同時に現実の情勢としてそれぞれの状況で判断していかなければならないむずかしい問題があるというふうに御理解をいただく必要があると思っております。
御答弁にならないわけですわ。
 私は、定年を導入する、そのことが実際おかしいじゃないかと。あなたの論理から言ってもと。能力実証主義だと言っておりながら、能力がある、そういうことの有無にかかわらず、意思、能力あるにもかかわらず一定年齢で切ってしまうんだ、これ論理の矛盾です。そして、いままでいろいろ言われましたけれども、「才幹ある職員を老齢なるが故に一律に淘汰することは、許されないところである。」と言いながら、法の趣旨、理念、これを変えて——情勢の変化で変えるものじゃありません。これを変えて、六十歳で能力が落ちるから、行政の効率が妨げられるから、だから定年制をしくんだ、こうおっしゃっている論理の矛盾を言っているわけです。御答弁になっていませんので。
 それで、私は人事院総裁と押し問答していても、あなたはこれいまさらお認めにならないでしょうけれども、どれだけ論理の矛盾をおっしゃりながら、そして人事院が一番に掲げなければならない職員の利益の保護、この看板を投げ捨てておられるかということがこれでよりはっきりするわけです。そして私は、この定年というものがいかに不合理なものであるか、こういうものは撤回すべきであるというふうなことをさらに重ねて申し上げます。
 それから、六十歳で定年をしくというふうなことはいままでにないことをするわけです。公務員の歴史の中でも、本当に根本的な制度にかかわるようなことをするわけです。だから、職場の中に混乱が起きてくるというのはこれは理の当然だろうと思います。私は、こういうときには定年は断固撤回すべきものだと思います。しかし、こんなものを無理やりに導入しようとすれば、こういう困難というものは、これは緩やかに、激変を避けるべきものだ、こういう必要があろうかと思うわけです。で、六十歳の定年、こういうことになりますと、非常に不安を抱いて六十歳までにやめる人、こういう者も出てくるのではなかろうか。情勢は安定いたしません。しかし、こういう人も出てくるのではなかろうかと思います。
 そこで聞きますけれども、民間で、定年延長に伴いまして、延長した期間に退職した、そうすると、こういう人は定年で退職したという人と同じように扱う。民間では早期退職優遇制度、こういう名前で呼ぶらしいですけれども、こういう制度がかなり普遍的に普及しているというふうなことは把握なさっていらっしゃいますでしょうか。