私は、自由民主党を代表いたしまして、激動する内外諸情勢のもとにおきまして我が国が直面している重要な諸課題の幾つかについて御質問をいたしたいと存じます。
 まず、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉でございますが、このウルグアイ・ラウンド交渉は、一九九〇年代の新しい貿易づくりの最終合意を目指して行われた新多角的貿易交渉である交渉でございまして、農業分野を中心とした対立が解消しませんで、交渉を中断し、改めて来月以降ジュネーブで交渉を再開することを決めて閉幕いたしました。この間、出席されました中山外務大臣、武藤通産大臣、山本農林水産大臣におかれましては、困難な状況にもかかわらず大局的な見地に立ってこの交渉に臨まれ、その解決に向かって懸命の御努力を払われたことに対しまして、まずもって敬意と感謝を表するところでございます。
 ウルグアイ・ラウンド交渉は、世界貿易をめぐる近年の保護主義あるいは二国間主義、地域主義やブロック化といった好ましくない傾向に歯どめをかけまして、世界経済のさらなる発展を目的として行われていることは御案内のとおりでございますが、同時に我が国としては、農業問題、とり
わけ米の輸入自由化阻止の方針が貫き通せるのかどうか、国民の最大の関心事でございました。こうした点から見まして、今回のウルグアイ・ラウンドの交渉結果を我が国としてこれをどう受けとめ、今後はいかなる展望をお持ちになっておられるのか。また、ウルグアイ・ラウンドの今次会合での結果は我が国の対外経済関係に対しいかなる影響をもたらすものとお考えでしょうか。これらの諸点について、まず総理の御見解を承りたいと存じます。
今御指摘のとおり、今回の補正予算におきましてもいろいろと中小小売商対策を計上していただいておりますが、これだけではもちろん不十分でございますし、今関係省といろいろと協議をしながら町づくりの中での商店街対策というものを考えておりまして、所要の予算についても財政当局にお願いをしておるわけでございます。
そろそろ時間でございますので、最後に日米問題。
 日米構造協議の報告には、大店法の規制緩和措置が盛り込まれてきております。それに対して、今回の補正予算で、個別の店舗に対する低利融資の措置を講ずるということでかなりの予算を割くことにいたしたわけでありますが、この措置は大変大事だと思います。しかしながら、中小小売業の振興のためには、商店街全体としてのコミュニティーホール、イベント広場あるいは駐車場、こういったものの整備が必要ですし、町全体としての新しい町づくり、魅力のある町づくりという観点からやっていかなきゃならぬ対策が裏打ちされなければならないと思うわけでありますが、これについて、ぜひともそういった面で自治省、建設省、通産省共同してひとつ総合対策を打ち出していただきたいと思うわけでありまして、必要な予算を本予算においてぜひとも計上していただきたいと思います。
 さらに、アメリカとの日米両国の緊密な関係をより一層強固にするために、両国が世界的視野に立ちながら両国の対話と交流を強力に進めるという必要がますます起こっていると思うのです。このような意味から、補正予算に日米親善交流事業を行うための政府出資が計上されております。まことに時宜を得たことであり、また意義深いことであると思います。これをぜひ、日米が真の友邦として相互理解と相互信頼に基づく確固たる関係が築けるように、有効に使っていただくように要望をしておきます。通産大臣ひとつ……。
スポーツ振興の意義でございますけれども、人がこの世に生を受けましてから明るく充実した人生を送りますためには、まず知的、文化的な教養を身につけ、さらにまた社会の中で人々と円満に折り合っていくためのいわゆる社会規範をきちんと身につける、そういったことも必要でございますが、同時に、健康で強い体力を持つということが必要だと思います。現代社会では体を動かすということが非常に少なくなってまいりまして、そのため、人間が持っております本来の運動機能というものが退化をしていくということが非常に懸念をされるわけでございます。そういう意味で、スポーツの振興というのは非常に大事でございます。
 同時にまた、先生御指摘のように競技スポーツ水準が下がってきている、総体的に下がってきているということを考えますと、そうしたものの振興というのは非常に大事でございますし、競技大会で我が国の選手団が活躍をするということは国民に明るい話題を与えますし、さらに我が国社会の活力を示すバロメーターにもなろうかと思います。また同時に、そうした選手の活躍というものは、少年少女に夢を与えるというような意味からいいましても大変重要なことだと思います。先生御指摘のように今回基金を設けることにいたしましたのも、そうした選手の活躍を励ます、そして支援をするという意味から設けたものでございます。
与党三党から、政治的なメッセージを込めて経常収支の黒字の半減という表現を対策の前文に織り込むべきという御意見をいただいたことはそのとおりでございます。しかし、政府の立場からいたしますと、円高対策としての決意を示すために数字の目標を示すということについては大変問題があるのではないかということを考えております。
 これは多少長くなりますことをお許しいただきたいんですが、私自身が大蔵大臣でありましたときに、実はＧＤＰ比で経常収支黒字の幅が一番狭くなった時期がございます。それは一九九〇年、これは一・二％まで下がりました。しかし、実はこのときは湾岸危機の真っただ中でありまして、石油価格がどんどん上昇したときであります。そして、年間の平均がバレル二十二ドル三十セント、前年比三三・四％引き上がるという状況でありました。
 そして、その翌年九一年は、今度は湾岸戦争が現実のものになり、我が国は中東の和平回復のための九十億ドル支出を含めた巨額の平和維持活動への資金拠出を行った年でありますが、この年でありましても実はＧＤＰ比二・二％にまた黒字幅は拡大をいたしました。それは原油の値段が年間を平均いたしますと二十・四ドルまで下がったからでございます。石油の値段一つでこれだけ大きな影響を受ける、数値目標というものは非常に危険だという思いが、これは他の閣僚は存じません、少なくとも私はございました。
 それと同時に、やはりこれだけ世界的な活動が続いております今の環境の中で、市場原理に対して結果を担保するというのは非常に難しい。そして、あえてもし市場原理に反して担保をするということ、それは今度は管理貿易につながってしまう。これは日本としてとるべき道ではないだろう。しかも、今、規制緩和を積極的に進めてこれから内需を拡大しながら輸入を拡大していこうというときに、管理貿易をするということは規制を強めなければできないわけでありますから、数値目標というのはそれに逆行してしまう。
 そうしたことから、むしろ経常収支の削減に向けてメッセージをきちんと送るというその意味では、経常収支黒字を意味のある縮小に追い込んでいくために補正予算の中に赤字国債できちんとした財源を担保する。財源を担保するという言い方はおかしいんですが、積極的な投資を行いつつ、その財源は赤字国債をもってするといったことを市場に明確なメッセージとして受けとめていただきたい。そして、輸入の促進あるいは産業構造改革というものを一層強力に推進していく、こうしたことで市場へのメッセージを送りたい、私はそのように考えております。