それでは、次の問題にいきますけれども、昨年のこの質疑のときにも申し上げたのですけれども、現行の予算書をもっと詳しくすべきじゃないかということで質問したわけですが、やはり参考書類に記載すれば足りるというだけじゃなくて、できれば施行規則を見直しまして、予算書そのものを詳細にして国会の審議に付すべきじゃないか、このようにも考えるわけですが、郵政省、ＮＨＫ、どのようなお考えでしょうか。
そのとおりで、その都度というわけではございません。重要な案件といいますか、クラブ等からの要請もありまして、その都度経営委員長の方で判断して行われているようでございます。
そうしますと、経営委員会が実施されますとその都度記者会見が行われているわけですか。じゃなくて、重要な案件があったときに委員長が記者会見を開いている、こういうことですね。
ＮＨＫの最高意思決定機関でございます経営委員会、あるいは執行機関でございます理事会の活動につきまして視聴者の理解を得るべきだということは、受信料制度に支えられまして、国民を基盤といたしますＮＨＫとしてはきわめて重要な問題であるというふうに考えております。そうした観点から、その活動状況をできるだけ周知するということは当然必要かと考えますけれども、この問題につきましては、ただいまＮＨＫの会長からもお話がございましたように、経営委員会そのものの自主性あるいは円滑な運営の確保という観点からの配慮もやはりすべきものであるというふうに考えられるわけでございまして、具体的なこうした機関の活動方法、公表の方法につきましてはやはりＮＨＫにおきまして検討を進めていただきたい、このように考えておるわけでございます。
経営委員会のことは、経営委員会自体が私を任免する権限をお持ちの組織でございますので、私からとやかく申すのはいかがかと思いますけれども、少なくとも経営委員会とか理事会とかいうのは、経営の最高の問題を自由濶達にお述べいただき、また議論をしなければならない機関かと思います。
 その中での御議論を公開するということにつきましては、やはり会議の自主性を尊重し、また自由な御議論をいただくという意味では多少問題があるのではないか。経営委員会御自身におかれましてもそのような意向をお持ちのようでございます。
 それから理事会につきましては、私が主宰しておりますけれども、やはり経営の問題についてとことん自由濶達な議論を展開しておりますので、これをすべて公開していくということはやはりいろいろ問題があろうかと思います。
 しかしながら、もちろん経営が外部に対して秘密があってはいけませんので、私は私なりに記者会見その他を含めまして御質問にはできるだけお答えしていく、あるいは先ほど申しましたように、視聴者会議等の運営の過程を通じましてできるだけ経営の内部はガラス張りにしてまいりたい、かように考えておりますし、経営委員会の方も、非常に重要な議事等ありました場合は経営委員長が随時記者会見等に応じてそのバックグラウンド等は詳しく御説明になっているようでございます。
昨年の委員会でもやはり同僚からもいろいろと質疑がございましたけれども、ＮＨＫに対する理解を求める上でポイントになりますのは、最高意思決定機関である経営委員会あるいは理事会の活動状況とか議事内容じゃないかと思うのですが、それについてもある程度公開をして国民のいろんな批判を受け入れ、あるいは理解を得るということがＮＨＫの健全な発展にとっても必要じゃないか、私、こう思うわけですが、昨年もその点につきましてはなかなかガードがかたかったわけでございますが、その点どのように会長お考えになりましょうか。
広く国民の皆さん方に支持基盤を置いておりますＮＨＫとしましても、国民にその活動内容を明らかにし、理解を求めることは当然ではないかと思うのですが、その点についてどのようにお考えになるか。あるいは具体的な広報状況をお聞きしたいと思います。
自治体のお仕事については私どもいろいろな報道等で承知していることでございますけれども、大変一般論でございますけれども、自治体のありようと住民との関係から言えば、自治体がお持ちの情報を差し支えない範囲で住民に公開されるということは、それなりに私は評価できるお仕事ではないかというふうに考えております。
この問題はやはり地域の対策ではとても対応し切れないという認識はしていただいていると思うのです。日本列島は御承知のように細長いわけでありまして、やはりこういう起伏に富んで、気温とか積雪量などの気象条件も違ってくる。仙台は雪は余り降らぬのですが、仙北あるいは仙南の一部となるとかなり降る。その辺でスパイクタイヤをつけてきたものがそのまま町へ入ってくる。仙台へ来ればとればいいのだけれども、とらぬでそのまま走ってしまう。これはとってちゃんと切りかえながらやってもらえば一番いいのでしょうけれども、そうもしないということで、あるいはまた、それじゃ除雪対策、雪を取り払ってちゃんとやれ。これもちゃんとやればいいのですが、なかなかそうもいかない。こういうような地域ごとの除雪に対応することもいろいろとでこぼこがあるとか、またある県がもし全面的に禁止したとしても、ほかの県がそれに対応しなかったとか、そういうようないろいろなことがありますと……。
 もう一つは、これは後で質問するのですが、それじゃスパイクタイヤのピンを何とかできないものか、摩耗の少ないような研究開発をどうするのだ、業界だけに任すということも過酷じゃないかなというようなことを思いますと、やはりそういう総合的な問題をひとつ各省庁が連携をとり合って、これは環境庁になるのか自治省になるのか、それは御相談いただきたいのですが、やはりばらばらな対応でなくて、統一した一つの窓口を通して連携を持つ。たとえば東北開発であれば国土庁というものがありまして、その中に建設省や通産省等々いろいろな省庁が入って一つの対応をしていくというような形のものを新公害対策の一つの万全の対応のためになすべきじゃないかな、こういうふうに私は思うのですが、自治大臣の立場で、こういう一つの統一ある対応を国としてすべきだという私の考えに、御賛成やら御所見ございましょうか。どうでしょうか。