審査対象から外すものといたしましては公共工事、これは国であるとかあるいは地方公共団体等が発注する建設工事、これを考えているところでございます。
 こういった公共工事を審査の対象から外すことといたしましたのは、審査の対象となるような比較的大規模な公共工事につきましては、発注者において施工時の安全も含めて技術的検討を十分に行っているというふうに考えられるわけでございまして、今後とも、発注者において施工時の安全を含めまして技術的検討を十分行っていただくということが期待をできるのではないかということから、こういうことにしたいというふうに考えているところでございます。
時間がなくなりましたので、途中はしょって幾つかお伺いをしたいと思います。
 八十九条の二のただし書きで、一部の工事計画について都道府県基準局長の審査の対象としないという除外されている部分が設けてございますけれども、これについては、具体的にはどのようなものがこれに該当するのか、そして除外する理由は一体なぜか、お伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
労働省といたしましては、従来から建設業における労働災害の防止を図るために、建設業に対しまして重点的に指導監督を実施するとともに、事業者の自主的労働災害防止活動の活性化を図るための指導援助に努めてまいったところでございます。
 今回、中小規模の建設現場における労働災害の発生率が高いことから、その安全衛生管理のための体制を確立するため、店社安全衛生管理者制度を設けることとしたところでございまして、今後、この制度を含めた関係法令の周知徹底、監督指導の実施、自主的労働災害防止活動の一層の推進などにより、中小規模の建設現場の安全衛生管理体制の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
 大臣にお伺いをいたします。
 今お聞きをしてきましたように、中小の建設会社においては必ずしも十分な安全確保の体制が設けられていない、これが現状だろうと思います。しかも、それが災害発生を予防できない要因となっている、このこともまた言えるのではないかと思います。安全確保体制の確立については、今回の対応を含め法令の周知徹底確認を図ることはもちろんでありますけれども、それに加えて格段の指導が必要と考えるわけでありますが、この点今後どのように対応されるか、お伺いをしたいと思います。
今回の改正では、現在の労働災害の発生状況等を踏まえまして、労働災害の防止を図るために、必要な範囲で統括安全衛生責任者の選任基準を規模五十人以上から規模三十人以上に引き上げることとするものでございます。それは先ほど御答弁申し上げたとおりです。
 しかしながら、先生の御指摘もございますので、その御指摘を踏まえまして、この問題につきましては、今後とも労働災害の発生状況等を見ながら引き続き検討させていただきたいと思います。
先ほどの店社安全衛生管理体制の問題と同様に、これも建議よりも一歩後退をしているということを指摘せざるを得ないと思いますが、一体どういうわけでこういうふうになるのか、私は非常に問題を持つわけであります。
 現行よりも前進していることは当然でありますけれども、仮に今回の場合には答弁のように実施をされるにしても、今後の発生状況等々を見ながらなお一層これは検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
今御指摘のように、この審議会の建議では、統括安全衛生責任者の選任基準につきましては、工事の種類にかかわらず三十人以上とされているわけでございますけれども、現実の問題としましては、工事の種類によりまして災害の発生状況等に相当の違いがあるということで、必ずしも一律に三十人規模まで引き下げることは適当でないということで、今回、労働災害防止のため必要な範囲で規模の引き下げを行うこととしたいと考えておるところでございます。
 具体的には、隧道工事、圧気工事につきましては従来から三十人以上のところについて選任が必要とされているわけでございますが、これに加えまして、一定の災害発生の危険性の高い工事に係る現場につきましては新たに三十人以上とするということを予定しておるわけでございます。
中央労働基準審議会、中基審の建議では、今大臣からも御答弁いただきました店社安全衛生管理体制の導入とあわせて、現在の統括安全衛生責任者の選任を要する現場の規模を「規模三十人以上の現場」というふうにされておりますが、これはそのとおりに行われるわけですね。
私どもといたしましては、中小規模の建設現場における労働災害の防止のためには、規模二十人未満の現場を含めて、元方事業者が統括安全衛生管理を適切に実施することが重要であると考えており、労働基準局長が答弁をいたしましたように、そのための体制づくりについて積極的に指導してまいりたいと思います。
先ほどの答弁よりもやや積極的な答弁であろうと思いますけれども、私の規模はもっと先にあったのです。
 大臣、この辺についてぜひ積極的に進めていただきたい、こう思いますが、御確認の意味で大臣の所見を賜りたいと思います。
私はこの新聞を見ましたときに、ただの記事じゃないのですね、この記事は。しかもトップ記事ですよ、トップ記事。「「自民四代議士に各一〇〇万円」 共和元幹部が山下徳・阿部文・原田昇・塩崎氏の名 宴席、「お車代」の名目 八九年八月当時 代議士側は否定」、こうあります。これほど大きな記事を見て、あなたも驚いたろうし、また総理も驚いたろうと思うのです。年の暮れですよ。これは新しい年を迎える前の日の記事であります。あなたがうそだと言うのなら、朝日新聞の記事けしからぬと言ってとっちめたらどうです。自分のことを自分で、ないと言っても信頼する人はないですよ、なかなか。ですから、こういうことの場合は、あったらあったでいい、あったけれども言われることもよくないのでこの際お返しする、こうなればそれで一つ片づくでしょう。しかし、何にもないと言うならば、あなただって大臣ですよ、けしからぬと言って取り消しの記事ぐらい書かせたらどうです、あるいは名誉棄損だと言って訴えたらどうです。その意思はありますか、ありませんか。