ただいま、これから先の三カ年間で大体千八百億円程度の、現在の姿の中で計算をすれば、赤字が予想されるということであるわけでございますが、三年ごとに安易に受信料の改定に期待されての経営をなさるということは、これはあり得べき姿ではない。また、会長さん方におかれましても、そういうお考えで従来からお取り組みをいただいておるというふうに考えるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、長期ビジョンというものを受けましても、なかなか流動的な要素も多いからむずかしい、これは私もそれなりに理解いたします。そういう中で、三カ年の一つの見通しあるいは中期的な物のとらえ方、最近はニューメディアその他の関係もございましてなかなかむずかしいと思いますが、この辺で、たとえば新しい財源確保の問題等々、こういうものを含めてさらにひとつ前向きに御検討賜りたいというふうに考えるわけでございます。
 そういう意味合いの中で、先般、いわゆるＮＨＫの出資条項といいますか、そういうものの改正が放送法の中でなされまして、今度の予算を拝見しますと四千万円の数字が出ておるわけでございますが、この四千万円という数字、率直に申し上げれば、私は出資金額としても少ないなというふうに考えるわけでございますが、これの配分先、物の考え方、この辺を具体的にお答えを願いたいと思います。
ただいま会長から申し上げましたように、鋭意長期の経営計画に取り組んでいるわけでございますけれども、先ほど先生から御指摘のございましたように、収支不足が五十八年度でも百七十億ということでございますので、その先につきましては、いろいろ効率的な経営をこれから努力を重ねたといたしましても、やはり収支の不均衡が拡大するということは避けられないわけでございます。
 ただ、いまの時点でこれからの見通しを取りまとめるに当たりましては、いろいろ基礎的な条件となります国の経済見通しといったようなところが非常に不透明なところもあるわけでございまして、そういった予測の困難な部分もございますし、先ほど会長が申し上げましたように、これから衛星放送を初めニューメディアにも取り組んでいくという中で、徹底的な業務のやり方を、効率的な施策というものを取り入れながらやっていくといったような点についてもまだ詰まっていない部分がございますので、未解決な部分が多いわけでございますけれども、そういった状況で現行料金をもとにして試算をいたしますと、今後各年度の伸びはどうしても一％台しか考えられませんので、支出面でできるだけの効率的な節減といったような形のものを取り入れた上でも、この収支の不足というものは、三カ年で、数といたしましては累計で千八百億ぐらいというふうに現時点では試算いたしているわけでございます。
ＮＨＫさんの場合は、従来の慣行と申し上げていいのかどうか知りませんけれども、三年サイクルぐらいで受信料の改定の問題が論議される、そういうような形でございますから、ことし百七十億の実質赤字、そうしますと、五十八、五十九、六十というような中で大体どの程度の赤字がこの姿の中におきましては予想されるものであるかどうか。大体の数字は、私は予想されておる中でいろいろ検討されておるのではなかろうかというふうに考えるわけでございまして、その辺、もう少し具体的な数字を挙げての御返事をいただきたいと思います。
昨年の八月下旬に宮澤官房長官談話が出ております。前内閣もこの談話の趣旨に沿って誠実に履行してきたと思います。現内閣におきましても、宮澤長官談話の趣旨に従ってこれを踏襲してまいる、かような考え方でございます。
ただいま菅委員から御指摘がございましたように、国民の四人に一人が六十五歳以上になるという高齢化社会がやがてやってくるわけでございますけれども、こういう高齢化社会においても、お年寄りが安心して過ごせるような環境づくりというのは大変私は重要な課題である。これから最大の、いわゆる宮澤内閣におきましても生活大国の実現ということを声を高らかに上げておるわけでございますが、一番基礎的な問題ではないか、このように認識をいたしておるわけでございます。
 ひとり暮らしの老人やあるいは最近は高齢者だけの世帯というものが大変ふえてきておるわけでございますけれども、そういう方々が地域の中で自立して生活できるような環境整備を進めていくことが大変重要だと思っております。
 菅委員がこの問題につきましてかねがね大変御熱心に提起をいたしておって、大変私は心から敬意を表しておるわけでございますけれども、例えば住宅などにおきましても、現在の住宅というのは、高齢者を対象としているような住宅というものは必ずしも十分に開発されていないのではないか。
 ですから、これからの課題といたしましては、高齢者向けのリフォームのための融資やあるいは住宅改造相談体制の整備、こういうようなものを進めていかなければなりませんし、また、建設省と協力のもとに、公共住宅と住宅福祉サービスの連携を図るようなシルバーハウジング事業の展開、さらに、お年寄りになりますると身体の機能が低下してくるわけでございますので、そういう中に招いても自立できるようなケアハウスの整備、こういうものを図っていかなければならないと思っております。
 それから、同時にお話がございましたいわゆるマンパワーの確保でございますけれども、御案内のように、平成二年度からスタートいたしましたゴールドプランがことしで四年目を迎えるわけでございます。そういう中で一番私どもがこれから力を入れていかなければならないのは、まさにマンパワー、人材の確保でございますけれども、ホームヘルパーを十万人確保するとか、あるいはショートステイ、デイサービス、いわゆる在宅三本柱、特にデイサービス・につきましては、中学校区に一カ所ずつ整備していこうではないか、こういうようなことを行っていきたい、こう考えているような次第であります。それから、大変お気の毒なことにその地域においてはなかなか自分では自立てきない、こういうお年寄りに対しましては、特別養護老人ホームであるとかあるいは老人保健施設だとか、こういうような施設を通じまして、いずれにいたしましても、これは私どもの問題でもあるわけでございますけれども、高齢化社会においても国民の皆さん方が安心して過ごせるような環境づくりのために努力をしていく決意でございます。