牛乳について、今ちょっと前段で御説明をさせていただきましたように、乳等省令の中に、牛乳でありますとかあるいは脱脂粉乳でありますとか、そういう牛乳・乳製品の成分規格というのが決められております。これらは食品衛生の観点から決めているわけでありまして、現行の牛乳について申し上げれば、乳脂肪分は三％以上、無脂乳固形分は八・〇％以上というふうに定めているところであります。
 牛乳の乳脂肪分等の成分規格、これについては、生乳の品質の実態でありますとかあるいは学識者の意見を聞きながら、食品衛生の観点から改正するということが必要であれば改正するということになるわけであります。
まだ検討の前の検討というか、その辺だということなんだと思うんですけれども、酪農という観点から考えましたら、生乳の乳脂肪率、これも検討課題の一つだというふうに聞いているわけですが、私は昨年、一昨年の畜産の集中審議の中でも、現行の乳脂肪分三・五％、それから体細胞の三十万以下ですか、こういうものは本当に酪農家に大変な負担をかけている、しかも、これを今ペナルティーという形でお金の部分でも負担をかけているという状況になっているわけですけれども、この乳脂肪率三・五％などということが乳等省令ではっきりうたわれるということになりましたら、またまたこれは大きな酪農家に対して負担になると思うわけですね。
 ですから、農家の実態というのもよく調査をして、それも勘案した上でこの改正というのをやるならやってほしいということをぜひ希望しておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 乳等省令は、食品衛生法に基づきまして、牛乳・乳製品の衛生を確保するという観点から制定されております省令でありまして、それぞれの時代の科学技術の水準の向上でありますとか、あるいは食品の流通実態などを踏まえて所要の改正をこれまでも行ってきたわけでありますが、しかしながら、現行の乳等省令につきましては、この中で定められている検査法の中に科学技術の進展に対応しないものもあるというようなことから、見直しの必要性の有無を含めまして今後検討していくということにしている状況であります。
今、酪農家も大変だし、脱脂粉乳を飲んでいる子供たちもこれじゃなくて牛乳を飲みたいと言っているわけですから、消費者、生産者両方にプラスになる制度なわけですね。ですから、それをもう一度お考えいただきたいということをぜひお願いしたいと思います。
 厚生省に来ていただいているので、もう一点お伺いしたいんですが、乳等省令というものを改正するということについて、「酪農事情」というパンフレットの九三年三月号、抜本改正を四十二年ぶりにする、検討会を三月にも設置するという報道をされておりますけれども、こういう事実があるのでしょうか。
学校給食用の牛乳の供給促進事業自体つきましても実は長い歴史はあるわけでございますが、その補助額というのは、いろいろ補助のシステム自体も変更してございますが、基本的には大きな流れとして額を次第に縮減するという流れの中にございます。もちろんそれは多ければ多いにこしたことはないわけでございますが、やはり限られた財源の中でできるだけ多くの方々にということで現在こういう助成額を設定しておりまして、率直に申しましてこれの単価を上げるというのは大変難しい、そういう状況にございます。
二円十九銭というお話を聞きまして、確かに補助がこれだけでもあれば助かるわけですけれども、実は脱脂粉乳は百五十cc当たりに直して十円で、牛乳になると四十五円というのは、ちょっとこれは高目に見積もっていると思うんですが、四十五円で、その差額が余りに大きいために切りかえられないという広島の状況なわけですね。ですから、二円九十銭、ないよりはいいということは言えるわけですけれども、これをもうちょっと引き上げていただくという、消費拡大ということも含めましてそれは考えられないんでしょうか。
六十二年十一月現在で建設省で調査を行ってございます。三十七年度から五十九年度までに事業認可がされまして、既に事業が完了した地区をとらまえまして未利用地が全国で約二万二千ヘクタール存在するというような調査の結果が出ておるわけでございます。
 さて、この土地区画整理済み地の建ち上がりの状況でございますけれども、従前のその地域の農用地の存在の状況とか母都市の宅地需給の状況とかいったようないろいろな地域の実情によりましてこの賦存量と申しますか、ばらつきがあることは、これはやむを得ないんじゃないかというふうには思うわけでございますけれども、地域によりまして、いろいろ御事情があるように思います。
 一つは、土地区画整理事業によります基盤の整備は、投資効率を図る上におきまして、スプロールに先立ってしっかりした町並みを形成していこうということで、早期にこれを実施しておくということが望ましいわけでございます。そこで、事業完了後、早期に市街化を期待する、すぐ市街化を期待するというのは無理な点もあろうかというふうには思います。時間をかけて立派な町並みにつくり上げていく、こういうことであろうかと思います。
 それから二番目には、当面、例えば農業者の方でございますと、営農することを条件に区画整理事業に参加をなさっているという方も多いと思います。さらにまた、一般に土地所有者におかれましては、土地の売却ということにつきまして消極的な場合もあろうかと思います。自分の代は農業を続け、あと子供の代、孫の代にどうなるかということは格別でありますけれども、そういったお考えの方が多いのではないかというふうにも思います。
 それからまた、市街地におきまして既存の住宅、公益的施設の集積がないわけでございますので、新しい市街地としての形成でございますから、成熟度、利便性がやはり低いわけでございます。そこで、早期に住宅を建設するということに。なりますと、やはり不便が伴っているというふうに考えられる面があるわけでございます。そういった意味で、住宅がないから公益的利便施設が建たない、また、公益的利便施設がないから住宅が建たないという悪い循環が生まれているのかなというふうに思うわけでございます。