最初の——最初のといいますか、先ほど留保されましたＩＮＳの候補のことでございますが、その趣旨は冨田参事官から申し上げたとおりでございますが、もちろん先生の御指摘のように、これによって爆弾投下のために必要な情報供給が可能になります。そういう意味で性能の向上になることは、これはもう当然でございます。ただ、なぜこれを、Ａ１０を採用したか、これは候補機種としてもＦ１６のものも考えてみたわけですが、この方が安いわけでございます。そういう意味で今回Ａ１０のものを採用するということを考えました。
 それから、ＡＷＡＣＳがいろいろ風聞があるけれども防衛庁として検討に値する魅力ある対象かということでございますが、全くこれいまそういう話はございませんので、全く検討したこともございませんので、その点はコメントはいたしかねますということでございます。
 それから、四百三十機の枠に対しまして八十機程度の不足が予想されるではないか、これを何で埋めるかという問題でございます。まさに今度の五六中業の中で私どもが、陸海空を通じていろいろ問題ございますけれども、一番頭の痛い問題でございまして、まさにいま検討中であるということで、きょうのところはそれ以上……
そういうものでつなぐということでございまして、つなぎ方そのものは、セントラルコンピューターの方で機能は決まるわけでございまして、慣性航法装置というのは、そういう自分の姿勢であるとか、自分の位置、そういったものを入力をするためのものでございますから、そう特別Ａ１０がどうのＦ４がどうのということは直接の関係はないと思います。
ただいまのＡ１０用のＩＮＳの装備でございますが、これは、ただいまのＦ４がつけております慣性航法装置は入力及び出力の形がアナログ方式のものでございまして、今回のＦ４試改修につけますセントラルコンピューターとの連接を図るためには、これはディジタル方式の入出力のものでなければつながらないということがございまして、そのために候補機種を探しておりました段階で、Ａ１０のものがディジタル方式の入出力のものであるということ、それから大きさと、それから値段等の関係で……
それはあなた帰って空幕に聞きなさいよ。いいですか、要撃機として使うだけであればいまの慣性航法装置で十分なんです。基地帰投能力を含めていまので十分。なぜアメリカが新たに開発をした強力な対地支援攻撃機Ａ１０のものを使うかと言えば、明らかにこれこそＦ１６のＦＣＳを使い、Ｆ１５のセントラルコンピューターを使い、そしてきわめつけはこの慣性航法装置でまさに鬼に金棒になるわけだ。これで対地攻撃、対艦攻撃能力が飛躍的に向上することを補うシステムなんだ。主位一体なんですよ、これは。和田さんが言っているような手軽なものじゃないの。それなら何も高い金を出して買う必要は毛頭ないじゃありませんか。あなた方は政府統一見解と言うけれども、あれがそもそも偽りの、うそのかたまりだから、付随的に攻撃能力の向上、そのうそをぼくは一つ一つ明らかにしたいと思って二月の委員会ではＦ１６の問題を出した、ＦＣＳ。きょうはＡ１０の問題を出したんだけれども、答弁は十分じゃありませんよ。そんなあいまいなことでＦ４ファントムの試改修問題がすんなり国会を終わった、予算の執行停止は解いてみせる、こんなことは許されませんよ、あなた。そんな答弁じゃ納得できない。
慣性航法装置の換装は航法精度を向上するためでございますが、航法精度を向上させますと、当然のことながらそれによりまして要撃戦闘能力も向上する。その他慣性航法装置が果たす機能全体の向上によりまして付随的な機能も向上してくる、こういうことだと思います。
我が国は、関東大震災を初め過去多くの地震災害というものを経験をいたしてまいっております。そういうことで震災対策が災害対策の中で、あらかじめなかなか予兆もなく突然訪れるというようなことも含めまして、大変緊急な課題であるというふうに考えておるわけでございます。政府の震災対策は、この地震対策となりますと大変多岐にわたっておるわけでございます。今日まで中央防災会議で、先生御指摘のとおり、昭和四十六年五月、大都市震災対策推進要綱、五十八年五月、当面の防災対策の推進について等に基づきまして、関係省庁、関係地方公共団体を挙げて各般の対策を講じてまいっております。
 一つ、二つ申し上げさせていただきますと、まず一つは都市の防災化を推進するということでございます。都市の不燃化、公共施設あるいは建築物の耐震性の向上、避難地、避難路の整備、情報通信の拠点機能、ライフラインの供給ルートの多元化等々でございます。そしてまた、次に発災後の広域的な応急対策活動体制の整備というものも重要でございます。このために昭和六十三年十二月、南関東地域震災応急対策活動要領というものを策定をいたしてございます。各機関ごとにこの要領に従ってそれぞれの責任範囲の仕事を実施をしてまいります。さらに、毎年総合防災訓練を実施いたしまして、まさかの対策の訓練をいたします。さらにまた、重要でありますけれども、観測、研究というものがございます。地震に関しましてはもちろん予知でございますが、その実用化のため各機関で努力をしてまいっておるわけでございます。
 さて、地震の中でも、人口、機能が集中をいたしております南関東の地域、これは現在直下の地震の発生の可能性が指摘をされておるわけでございます。そこで、この地域の地震対策、一層の充実強化を図るために、当面する直下地震対策の推進に関しまして、現在南関東地域直下の地震対策に対する大綱、仮称でございますが、その大綱づくりを進めておるわけでございます。今後とも関係省庁とともども密接な連携を図りまして、震災対策の一層の推進を進めてまいりたいと考えております。震災対策には、先生仰せられますとおり、これで十分ということはないと思います。さらにさらに各機関こぞりまして努力をさせていただきたいというふうに考えております。