最終的に総理大臣の所信表明が決定いたしますまでに何遍か推敲いたしております。その過程の問題でありますが、ただいま御指摘になりました問題は、装備とともに国を守るという精神も大事である、そういうことを言っただけでございまして、私はこれが憲法違反とかそういうものではない、こう思っております。
一昨日来当予算委員会におきまして、鈴木内閣は憲法を尊重し擁護いたします、こういうことを明確に国民の皆さんにも明らかにいたしておるところでございます。また、奥野法務大臣を含めまして、閣僚は全員現行憲法を遵守してまいる、忠実にこれを履行していく、こういうことも申しておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、鈴木内閣におきましては憲法に関して閣内不一致はございません。
そこで、私は総理大臣に伺いたいのです。
 総理大臣が国会での所信表明演説をどうするかということを閣議で御相談になりましたとき、憲法遵守を削除せよという意見が出ました。その一方の旗頭は奥野法務大臣でありました。奥野法務大臣は閣議で重大なことを言っております。「自衛隊が違憲といわれる存在では、いくら装備を充実しても役に立たない。」これは朝日新聞も読売新聞も、新聞に全部載っているのであります。それも御丁寧に、法務省へ帰ってから記者会見をしてもう一遍言っておる。ゼロリストまで発表しながら、内閣の重要な一員が装備を充実したって役に立たないと言っている。役に立たないものなら削除したらいいじゃないですか。それとも役に立つように内閣一体となって成文憲法を改正するか、それが政治の筋というものじゃないですか。そういうことを言うような法務大臣を放置しておいていいのですか。私は、閣内不統一もはなはだしいし、法務大臣の資格がないと思います。あなたがもし、先ほどの「法務大臣の憲法改正に関する発言は、適切を欠くものであり、遺憾に存じます。」と言うなら、このような発言こそ遺憾じゃないのですか。これは個人としての発言じゃありませんよ。大臣中の大臣としての発言、閣議での発言ですよ。（発言する者あり）
防衛庁長官に伺います。
 大体、大蔵省がゼロリストを発表するぐらいの世の中であり、ほかの省庁は七％台だ、こうなっておるときに九・七％の別枠を認めてもらったわけですが、それに基づいて出した概算要求にわが国の防衛上要らないもの、役に立たないもの、そんなものは含めておらないでしょうね。
総理大臣に答弁を求めるわけですが、お立ちにならないようですから、それでは私はもう少し詳しく聞いていきたいと思います。
 まず第一に大蔵大臣に伺いますが、あなたはゼロリストを十月九日に発表されました。あれを見ると、予算の伸びがゼロだったらこんなにひどいことになるのだということが書いてあります。これは財政問題が非常に厳しいということを意識されて、それを国民に理解してもらいたいと思ってお書きになったと思いますが、そうだとすれば、概算要求などで役に立たないような予算要求というものをお認めになる、こういうことは断じてなさらないでしょうね。
先ほど答弁したとおりだと言われるとすれば、法務大臣の憲法改正に関するすべての発言が適切を欠くものである、こういうように解さざるを得ません。（「すべてなんて言ってないじゃないか」と呼ぶ者あり）あるいは少なくとも——横からいろいろ言う人がおるようですが、十月九日の主権の問題だけに限るものではないというように日本語として解釈すべきは当然であります。ところが、奥野法務大臣はああいう重大な発言をしておる。これを断じてこのまま放置するわけにはまいらないというように私は考えるわけであります。いかがですか。
そこで、時間の関係がありますから私は次に移らせていただきます。
 先ほど同僚議員が質問された憲法問題についてであります。
 この憲法問題について総理大臣は、「法務大臣の憲法改正に関する発言は、適切を欠くものであり、遺憾に存じます。」と何らの留保なしに言っておられます。ところが、きょう同僚議員の質問によってもなおかつ奥野法務大臣は、これは十月九日の、日本に主権が占領中はないと言ったあの発言だけである、こう言い張っております。同僚議員が閣内不統一だと言うのはあたりまえのことであります。
 そこで総理に伺いますが、総理は、予算委員会の理事会でいろいろ御努力なさって、審議を進めるためにああいうぐあいに言ったんだと言われましたが、それならば、意見が食い違うということを百も承知で、審議を進めるために予算委員会や野党をペテンにかけたんだと言われるのですか。そういうことにならざるを得ないでしょう。あなたは、この内容は本心ではないんだ、こう言われるのですか。
「あやめ一号」では約三億近くの保険をかけて、保険料を入れて二十八億返ってきたわけです。そういう面では、それが二号に生かされたわけでございます。この保険の加入、不加入という問題、いろいろな論議があると思うのです。成功した場合はそれがむだになっちゃうわけですから、そういう点ではいろいろな論議があると思いますけれども、やはり宇宙開発というものは未知の世界にチャレンジするわけですから、リスクはつきものである。そういう面においては非常に莫大な予算がかかるわけですから、予備機があろうがなかろうがこれは保険をかけていくべきじゃないか。この一号、二号の例からとってみてもそういう感がするわけです。そういう点で、アメリカの例からいっても、アメリカの場合はほとんど保険をかけているわけです。日本だけがそういう形をとっているわけです。そういう点では保険の問題につきましては、今後事業団としても開発委員会としても十分この一号、二号のいわゆる教訓を生かしながら検討していただきたい、このように要望して、この宇宙開発問題につきましては終わりたいと思います。
 時間がございませんので、続いて科学技術館の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 公益法人の科学技術館というのがございますけれども、公益法人として申請され、そして許可になったのはいつなのか、それから設立されたのはいつなのか、それからその科学技術館の概要、設立目的、まとめて簡単で結構でございますから答えていただきたいと思います。