ただいま先生の御指摘にもございましたように、大店法につきましては平成二年、四年、六年の三回にわたりまして規制緩和が行われてまいりました。その結果、現在は運用が大幅に緩和されておりまして、例えば調整期間、これは昔は非常に長くかかりましたものが現在は最長一年ということになっております。
 また、調整対象面積につきましても、法律上は五百平方メートル以上の大型店について調整対象になるわけでございますけれども、千平米未満までは原則調整不要の扱いになっております。
 また、閉店時刻につきましても、現在は午後八時までであれば届け出なく開店ができるということになっております。
 また休業日数、これは昔は月に四日まで休むということが一つのメルクマールになって、それ以下にするときには届け出が必要ということだったのでございますけれども、この境目が二十四日ということに大きく広げられております。
 また、手続でございますけれども、商調協といったものが廃止になりまして、また出店届け出制度といったものももう現在はございません。それで、地方の独自規制につきましても適正化の措置が行われている、こういうことでございます。
 その結果、どうなっているかと申しますと、この大型店の出店届け出数でございますけれども、平成五年が千四百六件でございましたのが平成七年度には二千二百六件というふうになっておりまして、八年度につきましてもほぼこのような水準で推移しているようでございます。
 最後にお尋ねの外国の出店状況でございます。
 これは、外国店ということで統計はございませんけれども、例えば一企業で日本に五十店以上展開している、そういう企業が出てまいりまして、アメリカ、ヨーロッパ等から種々の大型店、専門店が日本に進出してきているという状況でございます。
次に、大店法の規制緩和についてちょっと状況をお尋ねいたしたいと思います。
 平成二年以来、大店法においては規制緩和が進められておりますけれども、この間の大型店の出店状況についてまずお尋ねしたい。また、この大店法の規制緩和は日米の構造協議が大きな契機となったわけですね。そこで、外国の資本の参入状況、とりわけアメリカの企業の進出状況についてお尋ねをいたします。
ただいま委員御指摘のように、砂利採取業の関係、実際の埋め戻し等々におきまして、いろんなトラブルが発生していることは事実でございます。
 ただ、これは都道府県に委任されている事務でございますが、都道府県の担当者の御努力によりまして相当程度いろいろな災害件数あるいは行政命令数というのも減ってきております。ただ、これはそうは申しましても、身の回りにいろいろな問題があることは事実でございます。
 今回、御審議いただいておりますような内容で手続を簡素化するわけでございますが、ただいま御指摘いただきました点につきましては、仮にも手続簡素化の結果、おろそかにならないようきちっと都道府県ともども私どもも対応してまいりたい、かように存じております。
ちょっと細かくなりますけれども、砂利採取法も今回届け出が非常に簡単になるわけですけれども、手続の簡素化と、それから取り締まりあるいは指導というのはまた別個の問題だというふうに思っております。
 例えば、砂利採取をした跡地に廃棄物を埋めて宅地分譲して売っておる、こういう方々も実は散見できるわけでして、ぜひそれらの点について取り締まり、指導はしっかりしていただきたい。これは私の身の回りにそういったことが多いのかどうかわかりませんが、砂利を採取した後に廃棄物を捨ててそれを埋めてしまう、こういう業者の方がおりますので、ぜひ指導、取り締まりをしっかりしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
委員御指摘のように、私どもといたしましても、国みずからがすべて検査等を行うという体制ではなくして、できるだけそれだけの力を持った民間事業者にゆだねていくという、そういう基本的な方針で進めてきているつもりでございます。
 臨調の第五次答申で昭和五十八年の三月に既に一定の方針をいただいておりますが、そういう方針に基づきまして、私どもといたしましても、今委員が御指摘になりましたＪＩＳ法の改正等におきましてもそうでございますが、昨年成立いたしました高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律におきまして、完成検査、保安検査等について民間事業者による検査制度を創設するというようなことをいたしております。
 今後とも、御指摘のような方向で行政を進めてまいりたいと思っております。
だから、なけりゃないでいいわけですよ。ただ、どうも払お聞きをしていますとね、きょうこういうことで通過した、今は六十二年ですけれども、今度は六十三年度になったら、二人乗りは採用するは、そしてそこでそうなった場合には、この諸指標の中身が相当変わってくるということであるならば、我々は何も十年先に変わるというならまだあるから結構ですが、来年なら来年か再来年についてはまだ大幅にこの計画の中身が変わってくるというのならば、そのことを問いただすというのは当たり前ですからね、私たちは子供の使いじゃないんですから。
 これだけ長時間時間をかけて真剣に論議しているのは、少なくともあなたたちも中期計画というので六十二年から六十五年まで出されているわけですから、その六十五年ぐらいのところまでの展望というのをはっきりしておかなきゃいかぬ。その意味で私は聞いている。
 例えば今あなたの意見の中で、私がどうも聞いていると、やはり六十三年から場合によればそういう結論が出、社内的手続が済んだ場合には、二人乗りを採用することもあり得るということに聞こえるわけです。それならば、この計画というのは、二人乗りを採用した場合は、この諸指標はこういうふうに変わりますということを出すことは何も難しいことじゃないから、出してもらわにゃいかぬ。私は何もそれを奨励しているわけじゃないですよ。私はまだそのことを時期尚早だと、後からこれは労使関係で申し上げますけれども、時期尚早だと思っていますから。
 奨励しているわけじゃないが、どうもあなたたちの言外を聞いていると、六十三年度以降二人乗りの採用があり得るというふうに聞こえるものですから、それならそれで、これは二人乗りがない場合の計画ですね。そこで、二人乗りを採用した場合、この六十三年度以降のこの諸指標はどう変わるんですか、こう聞いているわけです。どう変わるんですかと聞いている。