それは、たとえば、じゃ二千億の会社が二百億円利益を上げた、それはすぐ納まるじゃないか、こう言いましても、二千億円の会社はやはり一割ぐらいの配当はしないと株主がなかなかついてこないでしょう。そうすると、二百億円では一割配当できないです。法人税で、現在だって半分近いものが持っていかれてしまうわけですから。ですから、やはり資本金基準でどれくらいよけいにもうけたかということにしないと、むしろ不公平になるのじゃないか。
 ただ、配当軽課とかそういうような問題点について、現在のように法人同士の持ち合いみたいなものについては配当軽課というのをやっているが、しかし、借金している分は、利息の分は見ないよとかいろいろやっておる。しかし、借金のない企業でという場合はどうなんだというようなことなど、いろいろ検討する材料はあると私は思うのです。あると思うのでございますが、大法人大法人と言ったって、大法人は資本金も大きいけれども従業員も多いのですね。資本金二千億で数百人なんという大法人は、たまにはあるかどうか知らぬが、まず余り聞いたことない。何万とか、従業員等も多い。したがって私は、一概に所得の金額が大きいからということだけで、資本金や従業員の数は関係なく悪者扱いみたいにすることはいかがなものかなという疑問を持っているのです。
しかし、資本金、仮に言えば十億以上の大法人なんというものは、これはもう同族会社ではないですから、自由に配当するとかということはできない。
 それで、いままでずっと主税局の配当性向と内部留保率を見ますと、内部留保率がやはり圧倒的に高いわけですね。一応大体六〇％から七〇％を内部留保として、あとは配当している、あるいは役員賞与に回しているというような現状なんで、そうしますと、繰り返し言いますけれども、そういうふうに、つまり内部留保も非常に持っているそういう大法人が毎年毎年大きな利益を上げていく、それに対して、担税力に応じて税金を納めるというのが税の原則ですから、千万円の所得も二百億の所得の法人も同じだというのはおかしくないかということを、もう一度お答えください。それはあたりまえのことなんですか。
私もそういう疑問をかつて持ったことがあるのです。しかし、よく考えてみるとなかなかむずかしい。
 たとえば、三千億円の資本金の会社が三百億円利益を一年間に出した。この人は五％しか配当できませんね、三百億円利益を出しても。ところが、一億円の会社が一億円利益を出したということであると、五〇％ぐらいの配当ができます。ですから、要するに所得が多いからということだけでよけい税金の税率を高めるというのはいかがなものか、やはり資本金について、資本金の何割超過とか、資本金の二割以上の所得を出したものはもうけ過ぎだから超過累進税を取るとか、四割ももうけたものは、それはもう六割の税金を取るとかというんならば、一つの考え方かもしらない。ところが、それをやってみると、小さい会社の方が利益率高いのですな。それはもう、三千億円の資本金の会社が三千億円利益を出すなんということはほとんどないようなものだ。ところが、百万円の会社が五百万の利益を出すというのはざらにある。ということになると、結局資本金の小さいところが高い税率を受けるという結果に、実態から言うとなっちゃう。それも本当はその方が公平かもしれませんよ。公平かもしらぬが、資本金の小さいところの方が収益力が高いことは事実なんです。そうするとかえって、小さい企業をめんどう見るということと逆の結果になってきちゃうというような矛盾も出まして、それで資本金についての超過累進というのは私は主張するのをやめちゃった、実際は。だけれども、今後いろいろな角度から検討はしてみたいと思っております。
いや、私は法人税率について所得税のような細かいそういう税額を算出せよと言うのじゃないのです。せめて多段階税率、あなたは累進税率と言うけれども、まあこれは言葉はどっちでもいいが、私どもは多段階税率と思っている。現に、これをわが税制の母国であるアメリカでも採用しているわけでしょう。イギリスでも採用しているわけですよ。それがなぜできないのかということ。
時間が余りありませんが、大臣、お母さんがわりに放課後指導してくれる先生が、だんだんと、そのお母さんの役割りから先生の役割りに変化しつつあるわけですよ。そういうことになってくると、その先生から受ける補習的というのでしょうか、復習的というのでしょうか、そういうような授業の面での一つのギャップがあるわけですね、受ける子供と受けない子供と。いい面もあるし、また調整をしなければいけない面、そして、学校の中でやることだけがいいのか、公民館、いわゆる地域へ出ていって、そういうことをもっと広い意味で、すべての子供が自発的に参加のできるような形、そして、できれば子供会、子供自身の中でリーダーができ、そして子供たちの遊びという中で、やっぱり学校から帰った社会の中での時間というのは持つべきだ。そういうことで友情というか友達ができ、それがやっぱり非行に走らない、あるいは非行を防止する一つの見えないところでのさくになっていくのだ。あなた方の考えていることは、ほんまに何を考えているのだろうかと私は歯がゆい思いをするわけです。
 そういう意味では、もっともっとこれについては大臣から素直な意見を聞きたかったのですけれども、きょうは非常に暑いし、それはもちろん夏場ですから、こんなときに子供がプールに入って泳ぎたい。じゃ小学校のプールがすべて開放されているかどうか。授業の中ではプールが時間帯によって利用されるけれども、夏休みにプールが開放されるのかどうか。あるいは開放する場合には、文部省は、そういう奨励をした場合にはどういうような、事故のないようにとか、あるいはどういうような指導をやっていくのか。私はすべてのプールを開放して、そのことも子供会、子供の成長に大きな役割りを果たすのじゃないか。夏休みじゅう、もし地方自治体が開放する、あるいはそれぞれの教育委員会が開放する。いや、それはもう先に施設利用については教育委員会の判断でございます。文部省はどんな指導をしているのだ、行政指導。そして、それに対してどういうような手当てをしているのだ、そんなことを一回答えてください。あるいは私の言うようにすべての施設を有効に活用するためには、夏場のプール開放も一つの具体的な事例だ、私はこう思うのですよ。
 きょうは特に暑い。そういう意味からプールを一つ出したわけです。体育館等も含めてそうですよ。どんどんとそれぞれの地方自治体で運動場、校庭の開放、いろんな意味で先進的にやっております。文部省がそういうことに対しての指導と取り組み、さらには自治体に対する協力した、一緒になって責任を負うのだという対応、予算等も含めてどないしているんやということを聞いておきたいと思います。