お答えいたします。
 ただいま先生の方から「生活大国五か年計画」と公共事業との関係についてという御質問がございましたが、我が国は、個人個人の経済状況というのは諸外国と比べて確かに充実してきていると私は思うわけであります。一九九〇年の段階でアメリカの一人当たりの国民所得が一万七千三百ドル、西独が一万七千四百ドル、我が国の国民所得は、平均しますと一人一万九千ドルを超しているわけでございます。ＧＮＰも、一九九二年の段階で四百七十二兆円くらい、こういうことでありますし、一世帯当たりの貯蓄も、勤労世帯で一千万円を超す、こういった状況になっているにもかかわらず国民がひとしく豊かさを実感することができないというのは、国民共有の財産といわれる社会資本の整備が非常に立ちおくれていることが、一つの大きな豊かさを実感できない原因であろう、私はこのように思うわけであります。
 そこで、この「生活大国五か年計画」の中でいかにして社会資本を充実させていくかという具体的な問題となってまいりますと、まず身障者の方とかお年寄りの方といった方々が安心して通行することができるような歩道、こうしたものを整備するのを現在の二〇％から三〇％ぐらいまで引き上げていきたい。あるいは少し集中的な雨が降ってきたことによって安全が脅かされるような地域に住んでいる方々が約二千九百万人おりますが、この方々を二千三百万人ぐらいに下げていきたい。そして、公園などももっとふやしていくような計画。下水道も現在の四五％から二〇〇〇年までに七〇％ぐらいまでその普及率を上げていきたい。こういったことが、建設省所管の五カ年計画、八本ございますので、こうしたものを網羅的に行うことによって社会資本の整備を充実していく。そうすることによってひとしく豊かさが実感できるような環境の大きな基礎をつくっていきたい、このような考え方で、この考え方を今推進しているところでございます。
建設大臣にこの機会にお尋ねしておきたいと思います。
 「生活大国五か年計画」と公共事業との位置づけと申しましょうか、大臣の御決意をお尋ねしたいのですが、所信表明では「「国民一人一人が等しく豊かさとゆとりを実感できる社会」を実現していく」、そのために「十年先、二十年先を見据えて」やっておるのだ、こういうことでございます。確かに、国の公共事業全体の七割近くを建設省が担当されておるわけでありますから、この五カ年計画と公共事業の位置づけについて、大臣の御決意をお尋ねしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 「生活大国五か年計画」と四全総との関係、整合性という点でのお尋ねでございますけれども、先生御案内のように、「生活大国五か年計画」は計画期間五年、中期の経済運営の指針という性格でご
ざいますし、四全総は計画期間十五年近くということで、長期の国土づくりの指針という性格がございます。
 また、つくりました時期も、四全総が昭和六十二年、「生活大国五か年計画」が平成四年でございますので、そういったことで計画の性格、計画期間あるいは策定時期ということで違いはあるわけでございますけれども、目指すところはどちらも同じでございまして、国民がひとしくゆとりと豊かさを実感できる生活大国を実現するというためには多極分散型国土をつくっていくことが重要だ、こういう認識で同じだと考えております。
 具体的に申し上げましても、多極分散型国土をつくるためには、地域主導の地域づくりが重要であるということでございますし、社会資本整備につきまして「生活大国五か年計画」では幾つかの指標を掲げております。全部で二十七の指標が「生活大国五か年計画」に掲げてあるわけでございますけれども、この社会資本整備の指標につきましても、かなりのものは四全総の社会資本整備の考え方と同じというふうになっていると私ども考えております。
 そういう意味で、「生活大国五か年計画」と四全総、整合性は十分図られている、こういうふうに考えておるところでございます。
今回の実用新案制度の改正の趣旨は、先ほど来申し上げましたような昨今の大変速い技術革新のテンポの結果、ライフサイクルの短い技術が多くなっているという実態に現在の制度が追いつかなくなっている、その結果、権利の保護が十分に行き届かなくなってしまっているということを踏まえまして早期登録をし、かつこのライフサイクルの短い実態に合わせて権利期間も六年とすることにいたしたわけであります。
 この御提案をする前に、私どもいろいろと実態調査をいたしました。実用新案を用います日用品等の技術のほとんどが非常に短期間でサイクルが変わっていく、三分の二の技術が五年以内というような期間でサイクルが回っておりますし、また通産省の調べました家電製品の調査でございますと、大体一年ないし一年半ぐらいがモデルチェンジの期間ということであります。また、中小企業が多く参入しております玩具の業界なんかにつきましては、大体二年ないし二年半がサイクルというような状態になっております。こういった実態を私どもも十分調査をいたした上で六年というのがおおむね適当ではないか、余りに不必要に長い期間というのはかえって独占の弊害をもたらすことになるのではないかと考えたわけであります。
 ドイツの例を先ほど御指摘になりましたが、ドイツにおきましては実用新案制度がおおむね百年近く続いてまいりましたが、保護期間はずっとこの百年間六年という期間で続いてまいったわけであります。これが近年十年となっておりますのは、ヨーロッパ特許条約にドイツが加入する際に、特許期間の権利期間を条約に合わせて二十年というふうに延長いたした際に算術的に合わせだといった事情が特殊にあったというふうに理解いたしております。
 実用新案制度を持っております主要国といたしましてドイツのほかにフランスというのがあるのでありますが、フランスは権利期間が出願から六年ということでございまして、日本の六年という制度が決して特異な短過ぎる制度ということではないというふうに考えております。
 なお、もっとサイクルの長い技術についてはどうするのかという御指摘もありましたが、ライフサイクルの短いものについては実用新案制度、長いものについては特許制度、すみ分けをしていただくということで多種類の技術の保護に従来以上に万全を期することができるのではないかというふうに考えている次第でございます。