今度の協定で設立されます委員会の一番主な任務は、日ソそれぞれの二百海里水域内におきます相手の国の漁船の漁獲割り当て量、それから魚種別組成、操業区域、それから操業のその他の条件等、いわゆる実態的な面について両政府が決定する前に予備的な話し合いを行うということでございます。今、私が申し上げました具体的な条件の内容というのは第二条に書いてあるわけでございます。第六条におきまして委員会を設立して、その委員会の任務を規定いたします際に、ただいま御指摘いただきましたように、その主な内容をまた具体的に書くことももちろん可能でございます。しかしながら、その主な内容は第二条に書いてございますので、あえて繰り返さなくても、四項に書いてございますとおり、「第二条に定めるところに関連する問題に関し協議を行う」と書けばこれは同じことでございますので、いわば全く条約締結の手続と申しますか、技術上の問題としてこういう書き方をすることに日ソ間で合意した次第でございます。
 その他の委員会の任務としては、ここにも書いてございますとおり、「協定の実施に関連するその他の問題につき検討する。」ということになっておりますので、例えば許可証発給の問題とか、自国の船がつかまったときにどうするとか、その協定の実施から派生いたしますあらゆる問題につき検討ができるという形になっております。
とにかく、今までの交渉の中ではかなりしたたかという言葉は適当ではないにしても、なかなか難しいものを含んでいるというふうに思いますので、その辺の人選についてはひとつ慎重にやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 ことほどさように重要な漁業委員会でありますけれども、協定上の規定は極めて簡単なものなんですね。特に任務についての規定は、第六条第四項において、「委員会は、第二条に定めるところに関連する問題に関し協議を行うとともに、この協定の実施に関連するその他の問題につき検討する。」となっているだけなんですね。ところが、先ほど述べた条約や協定では、それぞれかなり詳細に漁業委員会や漁業共同委員会の任務を規定しています。例えば日ソ漁業条約では、その第四条において委員会の任務を六項目にわたって列記しております。本協定においても漁業委員会が重要な役割を果たすことになるからには、任務についてより具体的な規定がなされてもよかったのではないかとも思いますが、なぜこうした簡単なもので両国が合意を見たのか、何らかの考えがあってこうしたのかとも思われますが、それを明らかにしていただきたいというふうに思います。また、政府が委員会の任務について考えていることがありましたら、具体的にひとつお示しいただきたいというふうに思います。
ソ連側が今回の協定におきまして、従来は政府代表の間でやっておりましたが、委員会という枠組みを設けて実態交渉を行いたいということを申し出た背景には、この漁業の実態交渉、毎年の実務的な話し合いを実務的な雰囲気の中でむしろ行いたいということを述べておりまして、そういう観点から委員会という常設の場をつくって毎年の話し合いを行いたいということを述べておりました。
 委員のレベルは、ソ連側は漁業省の第一次官ということでございます。本日到着しましたソ連側の代表団は、まだ正式にもちろん委員会ができておりませんけれども、クドリャフツェフ漁業省第一次官が団長となって来られております。
 我が方といたしましては、この委員会におきましては当然のことながら漁船の操業条件の話し合いが中心になるわけでございますけれども、その他この条約の実施に関するかなり広範な問題が討議されることになりますので、そういう観点から、委員たる政府代表及び代表代理二名については適当な人選を進めるということでただいま手続を進めている段階でございます。
日本側は、なるべく長期間にわたってこの安定的な操業を確保するための協定を確保するという見地から五年という期間を提案いたしました。これに対しまして、ソ連側は当初から三年ということを言っていたわけでございます。
 ソ連側がなぜ三年ということに固執したかというのは、これは必ずしも確実な理由というのは我々把握しておりませんが、一説によれば、ソ連側は新しい協定を結ぶときは大体三年程度の当初期間で始めてみるのが通例だというような説もございました。いずれにいたしましても、我々は粘り強く五年間の当初期間を主張したわけでございますけれども、ソ連側が三年というラインを固執して譲らず、来年一月一日からの漁期が始まるという事情もございますので、それからただいま御指摘のとおり自動延長の規定が入っておりまして、廃棄通告がない限り期間が延長されるということになっておりましたので、三年間をこれをのみましても、安定操業の確保という見地からは支障がなかろうと判断して三年に合意した次第でございます。
この種質問も、だんだん後に回ってまいりますと、重なる部分もあろうかと思いますけれども、改めて念押しをするつもりでお伺いをする部分もございますので、よろしくおつき合いをいただきたいと思います。
 最初に、法制局からきょうわざわざおいでをいただいておりまして、大変恐縮なんですが、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
 政治家というのは法律をつくるのが商売なんだそうですけれども、法律の専門家としての知識というのはどの程度のものかというのは、午前中の我が部会長と三塚大臣のやりとりで、私も、あの程度と申したら大変失礼でございますが、そういうレベルのものだということを前提にして、専門家においでをいただいておるわけなんでありますけれども、この法律を一見をいたしまして、どうしてもわからぬというか、一体こういう言葉が法律になじむのだろうかという二つの言葉についてあらかじめお伺いをしておきたいのです。
 それは再三御議論の焦点になっております「業務量に照らし著しく過剰である状態」、この場合の「著しく」ということと「業務量」ということについて、法制局としては運輸省のどういう御要望に応じて法律作業をされたのか。法律的には「著しく」というような言葉はどういうものとして受けとめたらよろしいのか。
 それからもう一つあります。これは一番最後のところなんですが、「退職する職員の就職のあっせん等及び特別給付金の支給に必要な資金の確保について特別の配慮をする」という「特別の配慮」ですね。この二つの言葉について御見解をお聞かせをいただきたいと存じます。