お話のように、新政策の中では三十五万から四十万の個別経営体とそれから四、五万の組織経営体を育成していくというふうにしているわけでございます。
 この過程でございますが、こういう過程でこういう意欲のある経営体を育成していきますためには、安定的兼業農家の方あるいは高齢でリタイアする方の農地というのをできるだけ流動化を図って、将来の農業を担っていただく方に農地を集積していくということが必要でございます。
 私どもといたしましては、この減少をしていく方々、安定的な兼業農家の方々あるいは高齢農家の方々というのは確かにこういうような過程においてだんだんと減っていくということはございましょうけれども、こういうような方々というのは、現在農業年金制度というのはどちらかといいますと専業的農業者の方を加入対象としておりますので、今申し上げたような方々は対象には必ずしも想定をしていないというようなところがございます。
 むしろ、新政策で考えられております三十五万から四十万戸の個別経営体あるいは四、五万の組織経営体を育成していきますためには、新政策のときにも明らかにいたしておりますけれども、これを担っていく若い経営者の方が育ってくるということが必要でございまして、毎年一万数千人の新規就農者を確保して専業的農業者を育成していくということが新政策の目標を達成するためにも必要でございます。
 そういう意味で、私どもは今回の農業者年金の見通しにつきましても、確かに新しい若い農業者の方の確保というのは大変難しい点もございますし、政策的に非常に努力を要する点ではございますけれども、そういうような新政策での各般の施策、それからまた私どもの農業者年金制度のＰＲというようなことをもちまして、総合的に農業者年金への新規の加入者の方々につきまして将来的にはだんだんとふえて毎年一万数千人に推移をしていくのではないか、そういうふうに政策的にも努力をしなければならないということを見込みまして、そういうことに基づきまして今の年金財政の長期的な見通しを立てているということでございます。
今回の農業者年金基金法は、改正によってかなり前進を見せるものとして私どもは評価をしておるところでございます。
 ただ、先ほどもいろいろ質問が出たわけでありますけれども、この年金財政の将来について心配があるわけでございます。何としても年金の加入者が減少をしておる、その反面受給者数の方は増加をしているということなわけでございます。
 それで、いわゆる新農政を積極的に進めていくということになりますと、経営規模の大きい農家を育てていくということになるわけでございます。望ましい経営体というのが示されておるわけでありますけれども、その望ましい経営体が例えば水田の場合は十ヘクタールとか二十ヘクタールということになってまいりますと、今のところはあるだけの水田しかないわけでありますから、一ヘクタールそこそこの農家が二十ヘクタールの望ましい経営体ができれば十九戸が減っていかざるを得ないという、まあ単純計算でありますけれども、そういうことになるわけであります。
 ですから、いわゆる望ましい経営体というものを新農政に基づいて積極的に進めていけばいくほど農家戸数が減る、農家戸数が減れば当然後継者、就業者も減る、就業者が減っていけばやはり新規の年金加入者は減少するということに必然的にならざるを得ないわけでございます。したがいまして、農水省としましてはこの二律背反のような矛盾を抱えて年金の問題と取り組んでいかなければならないんじゃないか、大変だなと私も思うわけでございます。
 そういう見地から、この年金の見通しについての当局のお話を先ほどから聞いておりますと、やはりちょっと甘いんじゃないかなという心配が私も先立つわけでございます。ですから、この点について今の見通しは甘くないのか、これで大丈夫なのかということをまずお尋ねしたいと思います。
休憩前に引き続き、農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。
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驚きました。私は国連の文書を言ったんです。いいですか、国連の事務総長のアナンさんがどういうふうに判定しているか、この問題について言ったので、イラクの問題、イラクの立場を言ったわけじゃありません。とんでもない。
 イラクが査察に対して十分協力しなかったという問題点がある、しかし、そういう問題点が起こったときに、アメリカは制裁権を持っていないですよ、その問題点が起こったときに対処する権限を持っているのは国連しかないんですよということを言ったんです。そんな使い分け、その区別もわからないで何を言っているのか。
 それで、アメリカは違法な軍事力行使を行わない、こういうことをまた繰り返すわけですけれども、もう一つ、これ一九九八年の国防報告ですけれども、こっちはもっとすごいですよ。「軍事力を使用するかどうか、いつ使用するかについての決定は、なによりも、かかっている米国の国益によって導かれるべきである。」米国は国益を守るためなら何であれ必要な行動をとるであろうし、必要なときには、一方的な軍事力の使用も含まれるであろう。一方的な軍事力の使用というのは、国連の支持がなくても、アメリカは単独で、必要とあれば武力攻撃をやるということなんですよ。これは毎年の国防報告で、毎回書いているんです。
 しかも、アメリカは口で言うだけじゃない、実際にやっている。昨年のイラク攻撃だけじゃありません。八〇年代に入っても、八三年のグレナダ攻撃、八六年のリビア攻撃、八九年のパナマへの侵略。この三つのケースはすべて先制攻撃そのものですよ。三つとも国連総会でアメリカに対する非難決議が上がっている。アメリカの武力行使は国際法違反だという非難決議が国連総会で上がっております。
 もう一回総理に伺いたい。きちんとお答えにならないので伺いたいのですけれども、グレナダやパナマやリビアなどのように、国連総会が国際法違反と非難するような武力行使をアメリカが行った場合でも、政府がこれは周辺事態だというふうに判断した場合には、ガイドラインを発動し、米軍の軍事行動に協力するんですか、それとも、そういう場合には協力をはっきり拒否するんですか。これは拒否するのかどうか、拒否するならはっきり言ってください。総理。