御指摘の点について、マスコミに出たものを全部点検するということ、私自身、わかりません。（石井（一）委員「わからぬでしょう。だから調べなさい、調べさせなさいよ」と呼ぶ）ですから、調べさせるということでありますが、特定のものを調べるということではなく、全体を、調べた結果を、今官房長が言ったとおりでございますし、私も前段申し上げましたのは、一昨年の十二月、倫理規程を出しました以降について、職員につき調査を、聞き取りをいたした結果として違法な事実はありませんでした、こういうことであったと率直に申し上げておるわけであります。
私が聞いておりますのは、それ以前のものであったら看過していいのか、そういう問題もあれば、この中には、細かく申し上げませんけれども、つい最近の問題もある。この記事を読んでみれば、外国へ出張すれば五日間のうちに検査をするのはたった一日だ、あとの四日はゴルフをし、観光に回りと書いてある。去年のことだよ。そういう倫理規程等々の後に出たことである。
 したがって、大蔵大臣として、これだけの金融ビッグバンをやるときに、監督官庁として、検査の立場としてどうなっておるか。このマスコミの挑戦に対して、しっかりとした反論をし、そうして信用を高めるための努力をしなさい、こう申し上げておるのであって、同じような答弁は要りません。それをひとつ約束してください。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、一昨年の十二月に大蔵省は倫理規程を出しましたが、それ以後におきましては、私どもはない、これは調査した結果ないと思っておりますが、それ以前の行為につきましてはいろいろなことが言われております。重大な疑惑がありますればそれは調べるということで考えていきたいと思っております。
まあ、答えにくいんだと思いますけれども、こういう事実があるという場合は、常識的にこれはだれを指しておるかと。事実、きょうの日本道路公団の財務担当理事にしても、きょう逮捕に至るまで名前は出ておりませんでしたが、ずっと新聞報道が続けられ、そしてこの時期に至っておるわけですよ。それは捜査当局なり司法当局が今後どういう取り上げ方をするかわかりませんが、行政の監督庁として、司法、検察が取り上げるまでに、事前に、行政府の長として綱紀の粛正をするのは当然じゃないですか。司法に問題にならなきゃそれで通り過ごしていいと、そういうお考えじゃないと私は思うのであります。
 そういうことを考えたら、このことに関して、例えばあなたの認められたこの十数件に関して、事実が、該当があるのかないのか、あるとすればどういう実名かということを、内容はこう違っておるということを報告していただきたい。いかがですか。なければないで結構です。あなたは調べる義務がある、責任があると思うのです。
実務的な観点からただいまの小島先生の御質問に御説明を申し上げます。
 まず最初に、大変恐縮でございますが、ただいま御審議いただいております一括法案は、昨年九月の緊急経済対策及び本年二月十五日閣議決定のいわゆる行政改革大綱、この二つの閣議決定の中に盛り込まれております規制緩和事項のうち、法律改正を要する事項が多々ございました。このうち一括整理法として取りまとめられるもの、一定の基準に基づいて内閣法制局で御審査をいただき一括整理法に取りまとめられるものを今回御審議をお願いしているものでございまして、法律改正を要する事項はこれ以外にも多々あるわけでございますが、これはこの一括法以外に単独法で各省庁から前通常国会に所管の委員会に提出し、所管の委員会で御審議の上ほとんど成立を見ているというふうに承知をいたしております。
 なお、この一括整理法のうち、事項数のベースでは、廃止するものは真二十四事項で三十二法律というふうになっておりますが、その他緩和とか合理化ということを含めて百七十七事項の四十法律という内容、内訳になっておるわけでございます。
 そこで、今後の進め方についての手順という意味でのお尋ねでございます。
 まず、各省庁との関係につきましては、ただいま各省庁において所管のいわゆる規制事項と申しますか、所管をされております規制すべてについての見直しの作業をやっていただいております。これは本年二月の行革閣議決定において、各省庁においてすべての規制事項の見直しを行うということが定められているところでございます。これを受けて本年度内に策定することになっております五年間を期間とする規制緩和推進計画に今後の各分野の規制事項についての進め方についての内容を盛り込んでいく、そういうことになるわけでございますが、各省庁から私ども総務庁に御報告をいただいて、全体的な取りまとめ調整は私どもの方で各省庁と御相談しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。
 二つ目に、独禁法の関係でございますが、このことについてもここ一年の間に三回にわたる規制緩和に関する閣議決定をいたしておるわけでございますが、いずれの閣議決定においても独禁法の適用強化という観点からの内容が盛り込まれているところでございます。今後の規制緩和推進計画の内容にも独禁法の適用強化の方向での事項を盛り込むということが当然のこととして私どもは想定をしているところでございます。
 三番目に、地方の問題でございます。
 ただいま御指摘の届け出等々の手続的な側面の問題は、必ずしも規制の緩和ということと直結するような内容の面ばかりではなかろうかと存じますが、特に手続的な側面という意味では、ただいま大臣からも御答弁がありました行政手続法が今年十月一日施行されておりまして、審査基準の策定、公表であるとか、処分理由の当事者に対する提示等々の関係当事者と行政庁との関係について公正、透明な手続を定めたルールが法律上きちんとしかれたわけでございます。
 このことが、ただいま小島先生御指摘のような一般国民といわゆる役所の窓口との関係におけるいろいろ御批判のあったような問題について、今後相当役所の側の意識も変わってまいると思いますし、国民のサイドの意識もだんだんと変わっていくであろうということを、私どもそれをまた念じているわけでございますが、そういうことを通じてこれまでもろもろの御批判のあったような問題はかなり克服をされていくのではないかというふうに実務的には考えているところでございます。