最後になりますが、大臣にお聞きしたいのですけれども、この派遣労働に関しては、今申し上げたような正規の社員の代替として法の潜脱が横行している。特に財務処理という名目で一般事務、単純事務に使われていたり、ファイリングという名目で文書の発送のような単純業務に使われている。非常に労働者保護に欠けるような問題が出ているわけでございますが、その点今後の大きな方向性といえばいいのでしょうか、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
たびたび先生から料金と賃金の問題の御指摘がございましたが、先ほど来申しましたように、来年度からはその全体についての調査をするということでございます。そういう中で、私ども、その動向と申しますか、そういったものを把握してまいりたいというふうに思っております。
 余剰労働力というようなお話でございました。これにつきましては、まさに労働者派遣事業の対象職種を決めるにつきましては、そういったおそれのないというところで問題を押さえておるわけでございまして、私どもがなすべきことは、先ほど来先生お話しのように、対象でない職種、これにつかないように派遣元なり派遣先に対してさらに一層指導を強めていきたいと思っております。
 それから、期間の三年の問題でございますが、ただいま御指摘のように、今度新しく三年という期間を設けることにいたしました。それをまずもって行政指導できちんと三年を超えないようにさせていきたいと思っております。まず、この中職審での御提言は、三年を上限にして指導を進めるようにということでございますから、その線に沿って進めてまいりたいと思っております。
先生御指摘の、事業報告の中に賃金の条項も入れたらどうだというお話でございますけれども、事業所ごとに事業所報告をつくられておりますけれども、派遣の賃金につきましては、それこそ一人一人、また日によって派遣料金、それに応じた賃金というものも違ってくる場合もございます。これを技術的にどのような形でとるかという問題もございます。総額としてとっていくこともあり得るかというふうには思いますけれども、その際に、業務ごとに、あるいはそのときどきの賃金が決定されるに当たっての諸条件といいましょうか、そういったものを事細かく見ていかないと、本当のところはどうしてそういう賃金が決まったのかということは分析することができないわけでございます。
 そういった非常に技術的な問題もございますし、また、いわゆる派遣労働者といっても、派遣会社の雇用労働者として、先ほど局長から申し上げましたとおり、その派遣会社と派遣労働者の間で賃金というものが決められてくるものでございますが、そういう中で、ほかの業界において、つまり一般の労働者についてその賃金というものが一体どういうふうになっているのかということを、その業界のあり方の問題としてとっているケースというのはないわけでございまして、この点のみを賃金をとっていくというのは、技術的にも、また内容的にもなかなか難しい面があるのではないかというふうに思っております。
 それから、二番目の問題については局長からお答えいたします。
私は、こういう発言の機会がなかなか訪れてこないと思いましたので、きょうはこうやってわずかばかり差し込んでやらしていただいておりますけれども、国会法に基づく質問書を提出いたしまして答えてはもらっておりますけれども、どういいますか、まことにぶしっけなことを言うようですけれども、文部省は果たして本気なんだろうか、本当に子供たちのことを考えておるんだろうかというぐらい、簡単に言うと木で鼻をくくったような、そういうそっけない答弁をされております。やはり現地を見て、恐らくまだあの子供たちをせっかんした鉄の鎖なんかもぶら下がっておるはずですから行って見てもらいたいし、あのコンテナもそのままありますからね。だから、目で見て実感をしないと、この子たちのことを再び起こしてはならぬということを口の先では言っても、本当の政策というものは出てこないと私は思います。それは、きょうもう時間がありませんからその程度にさせてもらいます。
 そこで、人権擁護局長、お尋ねしますが、鉄の鎖が天井からぶら下がっておるんでしょう。そして、私が見に行ったら、一週間ほど前のパンくずじゃないかと思われるようなパンのくずがそこに転げておりまして、梅干しの干っからびたしそがそのパンにくっついておりまして、まるでそこでひっくくられてちょうど死んだ子がそうなったのか、ほかの子をそうしたのかわかりませんけれども、そんなことが広い意味での教育の名で行われておるのですよ。だから、人権というものについてもう少しあなたのところで横並びの各省庁にやかましく言ってもらいたいというのは、私はそこを前から言いよるのです。これは、ぜひひとつしっかり頭にたたき込んでおいていただきたいと思います。
 そこで文部省にもう一度、これは事務的なことになりますからちょっとお尋ねしますが、例えば姫路の市教委が紹介をして、十四歳になる中学の学齢期ですね、まだ中学に通わなければならぬ子供をそこへ教育委員会が世話をして入れたというのでありますが、その風の子学園の施設のあるのは三原市の小佐木島でありますが、三原市の教育委員会の教育長に尋ねたら、第一だれが来ておるかわからない、せめて住民票でも市役所へ持ってくれば、これは学齢期の子供が来た、さあどうするかということで何らかの手がかりはつくが、住所が移っておっても住民票も来ない、こういうことになっておるので、そうならば、要するに文部行政というものが日本の教育に関する法律のらち外にこの子を置いたということになるでしょう。これらについては、少なくとも地元の教育委員会に、どこからどの子が来たということがわかるぐらいの、緊急な、これは無理に法律をすぐ改正しなくたって、いや、法律どおりやれば私はそれはできるのだと思いますが、そんなことはもう緊急に文部省は手を打たなければいかぬでしょう。もし三原市の教育委員会がかかわっておったら、私は自分のところだから一言うんじゃないですよ。自分のところといったって私の住所地じゃない。私の広島県内のことだからあなたはひいきして言うと思うかもしらぬけれども、非常に同和教育、人権教育に熱心な市なんですよ。熱心であっても、自分たちの目が届かないところでそういうことが起きるということは、まずは、文部省とかあるいはその子を送り込もうとしたその市の教育委員会が物を考えなければいかぬのじゃないですか。この点ちょっと、私質問書を出しておるけれども、すっと素通りをした答弁しかしてないでしょう。答えてください。