オン・ザ・ジョブ・トレーニングは、先生御存じのとおり、上司あるいは先輩が部下に職場でいろいろ教育的な配慮を加えながら仕事をさせる、あるいは配置転換をするというようなことでございまして、その性格上、なかなかその中身を特定するということが難しいわけで、そういう意味で法律上の規制にはなじまないということから除いているわけでございまして、決して、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというものは入れない方がいいという考え方から除いているものではございませんので、そういう意味で、なかなか法律的な規制は難しいのではないかと思います。
 そのことから、私どもとしては、何とかして均等な機会が与えられるように、そのことが定着するようにいろいろな形で努力をいたしているところでございますし、これからは先生のお言葉も十分頭に入れて、さらに努力してまいりたいと思っております。
そう取り扱うことが望ましいということを言われ、そういう指導をおやりになる、これはいいことだと思うのですがね、それがないよりもいいことだと思うのですが。しかし、やはり法律の条文を見ると、今おっしゃったように、女性をオン・ザ・ジョブ・トレーニングから締め出すといいますか、その対象として考えないということを、これ、はっきり規定しておりませんよ。やはりそこのところで決まったのは、指針、省令の中身でありますと私は理解します。だから、そういうことからすれば、法律改正を待たず指針、省令の中身についてつくり変えていくということは、私は作業として可能だと思う。そして、それは法律に抵触しないというふうに理解しますが、この点はどうですか。
先生おっしゃいますように、省令、指針ではオン・ザ・ジョブ・トレーニングは含まれないということになっておりますが、今先生御指摘ございましたように、法律の上で既にオン・ザ・ジョブ・トレーニングは入っておらないということから、法律の委任を受けました省令、指針には含まれておらないわけでございます。
 ただ、先生もたびたびおっしゃっておられますように、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのは、教育訓練としては非常に重要なものでございますので、私どもでは既に解釈例規も出しておりますが、その中で、機会均等法の四条の理念から見れば、オン・ザ・ジョブ・トレーニングも男女に均等な機会が与えられることが望ましいということを言っておりまして、私どもも、説明会その他あらゆる機会をとらえて、企業には、オン・ザ・ジョブ・トレーニングにつきましても均等な機会を与えるように指導しているところでございます。
この百四十二号で言っております職業訓練につきましては、職業訓練を実施する主体が何であるかということは特に条約の中で限定をされておりません。したがいまして、公共の職業訓練のほかに、企業内で行われる職業訓練も含まれるというふうに解しております。
このことについてさらにお尋ねを進めたいと思いますけれども、あと百四十二号の条約について簡単に質問することが残っておりますので、せっかく労働省からもおいでをいただいておりますから、このことを少しお聞かせいただきたいと思うのです。
 この百四十二号条約に言うところの職業指導とか職業訓練の中には、私企業が行う、企業が行う職業訓練も含めて、つまり訓練ということの範囲を広く考えて理解をしてよろしゅうございますか、どうですか。
その辺のところはまさに大変難しいことでありまして、私もやはり政治家としまして政府の閣僚として、これ以上円が上がることは日本の経済界、特に中小企業、先ほど失業という関係で御質問があったわけですが、大変な事態になって、これはもう日本経済だけが混乱するだけじゃなくて、世界経済全体に非常に悪い影響を与えてくるのじゃないか、こういうふうに思いますし、これ以上どんどん上がっていくということは何としても避けなければならない、そういうふうに思うわけでございまして、どういう形であるかということになると、これはもう外務大臣が所掌している範囲じゃないわけですから、通貨当局がこの点に対してどういうふうに判断をしてやるかということは、そちらの方でやはりやっていただく以外にない。ただ、閣僚として言わせていただくならば、これ以上上がるということは非常に危険である、やはりもっと安定した方向にこれを早くとどめなければならない、こういうことだけははっきり言えるわけであります。
その安定せねばならないという基本的方向というのは、それはよくわかるのですけれども、サミットまであとわずかです。その間、百六十円台から百五十円台になるかどうか、状況の推移は本当はわからないですよ。大変深刻な方向に事が動いていっているということだけは、はっきり言えるのですね。
 そうすると、安定させる策として今何をお考えですか。特にサミットに臨むに当たって、百六十円台で協調介入するという約束を話し合いとしてつけようとお思いになるのか、それともどうも日本が円高で悲鳴を上げて、アメリカに泣きつく形で目先の通貨安定という問題に走ろうとすると、サミットでは、これはすなわち日本問題ということに議題としてはなってくるという側面も持っておりますから、これは非常に大事であると同時に難しい問題というのもはらんでいるわけですが、安定させるということに対してきめ細かなことは、これは言っていただくことはなかなか難しいでしょう。だけれども、外務大臣とすれば心づもりとして何をお考えです、それを承りたいと思います。
会計検査院の検査は会計検査院法の第二十条によりまして「常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」ことという目的で実施されております。
 具体的に申し上げますと、先ほどの決算表示の正確性、会計経理の合規性、それから事業実施の経済性、効率性、有効性というような観点から実施してございます。
 日本電信電話株式会社の検査に関してでございますけれども、会計検査院法の第二十二条に基づきまして、国が二分の一以上を出資している法人として会計検査院の検査対象になっておりますので、一応この会計検査の視点というものはほかの検査対象と変わることはございません。ただ、民営化以降は委員先ほども御指摘のとおりに、公認会計士の監査とか税務調査というものを新たに受けるようになっておりますので、本院の検査におきましても、これらの点に配慮して検査を実施しております。
 具体的に申し上げますと、そういう公認会計士の監査とか税務調査、それから内部監査とかそういうふうなものを配慮いたしまして、検査の効率的な執行に努めると。それから、そういう財務的なものというよりはどちらかというと経済性、効率性、経営の有効性、そういうふうなものを中心に検査を実施しております。