これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
 このたび、御推挙を得まして、私が小委員長を務めることになりました。
 御承知のとおり、近年さまざまな災害が頻発し、国民生活に著しい影響を与えておりますが、本年も、先ごろの豪雪によって幾多のとうとい人命と財産が失われております。
 このようなときにこそ、私ども災害対策小委員の任にある者は、適切な防災対策の樹立のために全力を傾注してまいらなければならないと存じます。
 何とぞ小委員各位の特段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 本日の小委員会におきましては、災害対策の基本問題のうち、豪雪関係予算について調査を進めてまいりたいと思います。
 まず最初に、今冬の豪雪被害状況について政府より説明を聴取いたします。国土庁杉岡防災局長。
線量目標値を決めるために必要な運転経験の蓄積という問題と、それから日本で商業用再処理工場の建設を行うに必要な技術の現状ができているかどうかということは、全く別問題であるというふうに考えておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、線量目標値というのはＡＬＡＲＡの精神のところからいけば、どちらかといえば画一的に決めるものではなくて、それぞれ個々の施設の種類に応じましてこれに適切な量を具体的な安全審査を進めながら決めていくというのが本来のものでございますが、原子力発電所につきましては先ほど申し上げましたように、もう既に設計が標準化されておる。一々ケース・バイ・ケースで検討する必要もないほど設計が標準化されておるということで五ミリレムというものを決めたのだ、こういうのが基本精神でございまして、技術が商業用にできているかどうかという問題とは全く別の問題であるというふうに考えております。
あと一問で終わります。
 今おっしゃったのですが、実は六ケ所村の再処理工場は、先ほど言いましたように東海の四倍の規模であり、しかも東海で処理する燃料よりはるかに高い燃焼度のものを予定しているのでございまして、放射線量の低減が難しいということではないか。そのために五ミリレム・パー年が目標値として明記できなかったのではないかというふうな感じもするわけですが、これについてお答えいただきたいということ。
 もう一つは、科学技術庁はこの年間五ミリレムが明記されなかった点について、今まで技術的な知識、経験が不十分な現時点では決められないと説明してこられましたね。これは新聞も持ってきておりますが、理由はそういうことをおっしゃっておられた。そういう理由なら、全くこれは科学技術庁自身が矛盾を起こしておると言わざるを得ません。民間再処理工場建設推進の理由として、既に世界的にも再処理を商業ベースに乗せるだけの十分な実績がある、そういう経験があるからと説明をしてこれを推進してこられたわけでしょう。そうしますと、安全基準になるとそれが逆になって、百八十度話が変わりまして技術的知識、経験が不十分だ、こういう言い方はまさに矛盾に満ちた、いわば御都合主義的な考え方ではないかというふうに考えられますが、最後にこの点についての説明を伺っておきまして、私の質問をきょうは終わりたいと思います。
ですから、おくれたところはますますおくれるのですよ。振興法でもつくってと言いましたけれども、これも補助率のかさ上げはないわけですね。実際絵にかいたもちで、どうしたらいいのかさっぱりわからないという状況ですね。ですから、各地域にそういう高度に発達した工業基地をつくるという場合には、やはり地域間の格差をなくしていくという方向から考えるということと、地域の特性に根差したものを重視していく。先ほど、今度の法案にはそういうものが盛り込まれておると言っておりますが、私は決してそう思わないわけです。
 今言われた例えばかながわサイエンス・パーク、これは飛島建設が中心になって進めつつありますし、それから二十一世紀プラザが三菱地所あるいはフジタ工業が中心になって進めております。これはテクノの地域外ですね。それからテクノの地域内で名のりを上げると思われるところは、熊本、大分というようなところが言われておりますけれども、こういうところを調べてみますと、これは本法案がなくてもずっと進んでおるわけですね。先ほど幾つかの条件を申し上げましたが、そういうところはずっと進んでおるわけですよ。ですから、こういうところをなぜさらにそれに追い打ちをかけてといいますか優遇措置を加えるのか、私は大変不可解に思うわけですね。ずっと進んでおるところに後追いをしてこの法案でオーソライズと申しますか、さらに援助措置をするというようなことは、私はさらに地域間の格差が拡大していくというふうに思えてしようがないわけです。
 時間がありませんから、この点についてのお答えをいただきたいのと、さらに続いて言いますと、情報化が進むということの特徴ですが、これは地域分散に一体なるのかならないのかということを十分考えていかなければならぬと思うのです。例えば日本開発銀行の企業研究所の立地動向調査、この資料を読んでおりますと、大企業の研究所の立地については「首都圏一点集中化の傾向にある」と指摘しております。さらに日経調の調査、これも資料がありますが、情報化の進展についてこう言っております。「企業の中枢機能等の地方分散の可能性はもたらすが、それはあくまでも可能性で、現実に地方への分散をもたらすとは言えない」、こういうふうに指摘しております。
 しかも、労働力の問題について言いますと、その地域で良質の労働力を確かに吸収する。ところがそれがヘッドハンターとして役割を果たして、これがまたさらに大都市に持っていかれるというようなことも各所に出ております。これは確かに事実だろうと思いますけれども、問題は、そういう点から考えますと、大都市に集中するのをどうやって地方に分散していくかということですね。情報化の進展そのものがこういう特徴を持っておりますから、大変な問題だと思うのです。ここにやはりメスを入れていかなければならぬというふうにも思いますが、以上二点についてお答えいただきたいと思います。