岡崎君が発言したことに対しまして宮澤官房長官から統一見解を出して、わが国としては朝鮮民主主義人民共和国の立場というものを考える場合に、広い立場から考えなければいかぬと、それは経済の問題もありましょうし、文化の問題もありましょうし、いろいろ広い面から判断をしなけりゃいかぬということで、先生お述べのように、そういう見地からすれば北朝鮮の軍事力増強が潜在的脅威であると断定することは必ずしも国益に沿うものではないという統一見解を出したのでございまして、私どもはこれは、その統一見解そのまま、衆議院の方で、内閣委員会でございますが、終わったことでございますので、それで御了承をお願いしたいと思うわけでございます。
 ただ外務省は、あくまで平和的に物事を解決していこうというのが外務省のこれはやらなければならぬことでございます。でございますので、統一見解はもちろん統一見解としましてそれに沿うて、いま言いましたように、朝鮮半島の平和というのは本当にこれは日本の平和にとって大切なものでございますので、私も何回も華国鋒さんに会ったときも朝鮮半島の問題を話し、南進はあり得ないというようなことを中国側からも何回も聞いている。そういう南北対話の環境づくり、できることなれば日本としても協力したい、そういう態度で臨もうというのがわれわれの外交の取り組む姿勢でございます。これはあくまでそういう姿勢で取り組みますので、その点はひとつ御心配なく、御了承願いたいと思います。
わが国にとって、朝鮮半島の平和というのは、これはわが国の平和にとっても非常に大切なものでございますし、そういう見地からしまして、いま外交青書でお読みになった考え方と変わらぬ考え方を持っております。
まず、朝鮮半島に関する外務大臣の認識あるいは政府としての考え方、この点について伺いたいと思うわけです。
 ことし発表された八月の外交青書「わが外交の近況」、これによりますと、朝鮮半島の問題については、「実質的な南北対話の再開に向けての国際環境造りに貢献するよう努力している。」、こういうふうに述べられており、そしてまた北の朝鮮民主主義人民共和国との関係については、「北朝鮮との間では貿易、経済、文化などの分野における交流を漸次積み重ね、相互理解をはかる方針を維持している。」、こういう方針に沿って、漁業関係やあるいは人物交流、日朝貿易、この拡大を進めていくという方針が述べられている。この外交青書に関する限り、私は朝鮮半島に対する、特に朝鮮民主主義人民共和国・北朝鮮に対する態度、私どもも同意見であり、支持していきたいと思うわけでありますけれども、どうも最近の政府部内の言動はかなりこれとはニュアンスの違う声が起こっている。この点について、まず、伊東外務大臣は前の大平内閣の官房長官から引き続いて外交の分野を担当されているわけですが、この朝鮮半島に関する、特に朝鮮民主主義人民共和国・北朝鮮に関する認識につきましては、ことしの八月に発表された外交青書、ここに掲げてある、私がいま読み上げたような考え方に立っていると理解してよろしゅうございますか。
次に、国の安全保障に関する諸問題並びに沖繩及び北方問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十四日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
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また後ほどお尋ねしたいことがありますが、通産省にまずお尋ねさせてください。
 いま通産御当局では、申請されてきたそれぞれの申請内容を十分に審議していらっしゃるところだろうと思います。そして、申請者が要求しておりますように、四月一日をめどに実施したいということで、鋭意御努力中だろうとは思うのでございますけれども、もうすでに御承知だと思いますけれども、消費者を初めとしてあらゆる人たちが、あるいはいろいろな機関が、報道機関でも、あるいはその他の団体でも、今度の査定は十分厳しく査定をしてもらいたいということをそれぞれ申しているところでございます。
 そこで、通産省も、そんなことを言われなくてもそのつもりでやっておるとおっしゃるかもしれないと思うのでございますけれども、実は、これは五日ですから、昨日の朝日新聞にこういうのが載っていたのですね。「認可幅が五〇％前後なら来春再び値上げ」こういう見出しで、これはどこがこういうことを言っているかと申しますと、東京電力なんですね。東京電力の首脳は、四日の夜に「四月一日に予定されている電気料金の値上げ認可を前にして」−まだ認可が決まらないのですね。まだ査定最中なのに、「認可幅が八電力平均で五〇％前後（申請は平均六四・四二％）に抑え込まれるようなら、来春再値上げに追い込まれるのは」避けられないということを言っておられるわけです。このことは数日前に、これよりもはるかに前ですけれども、やはり新聞に、通産省の腹は大体四〇％台に抑え込もうとしているようであるということが載っておりました。それが事実であるかどうかは存じません。わかりませんけれども、四〇％台だという数字が一度出ました。そこでそのことも取り上げているのかと思いますけれども、早期再値上げの可能性を示唆するのは、まだ、本格的な査定に入ってはいますが、認可が決まっていないのに、こういうことを電力会社が言うということは、私はけしからぬ、大変不遜だと思うのですけれども、「五〇％弱と予想される政府・自民党方針に対する、業界側の強い不満」のあらわれではないかというふうに書かれているわけなんです。ですから先ほど申し上げた四〇％台ぐらいに抑えたいと政府が考えているというそのことは、やはりうそではなかったのだなというふうに私自身は推定することができるわけです。本当にそうなのかどうかということが一つです。
 それからいま一つは、東京電力が言っておりますことに対して「通産省首脳は、「今回の料金値上げは算定期間が一年間なのだから、（再値上げするかどうかは）一年後に考えればよい」として、やはり今後の情勢次第で早期再値上げの可能性をほのめかしている。」そういうふうに受け取れるわけでございます。こうなりますと、せっかく今回は各社とも一年間で値上げの幅を計算しておりますのに、いままでとちっとも変わらない。結局、来年の春、もう一遍値上げをするのならば、二年間の分を一遍に、いつも二年分をやっているのと同じようにやることと一つも変わらない。二段ロケット方式なんという言葉があるようですけれども、結局、段階別に上げていって所期の目的を達する、こういう電力会社側の隠れた姿勢があらわれてきているんじゃないかというふうに考えるわけでございます。そうだとすれば、電力会社は、今回どれほど抑え込みをしたといたしましても、そのツケは国民にちゃんとまた回してくるんじゃないかということが考えられますので、これはゆゆしい問題だと思うわけでございます。この点について通産省の御答弁が伺いたいと思います。どうぞよろしく。