それが郵貯資金を運用する郵政省の郵貯会計の中で生ずる百万に対する赤字になってくるわけですね。大筋はわかりました。
 そうすると大きい見通しとして、今の市場金利の状況から考えますと、恐らく昭和五十五年当時に預入された貯金は払い戻しが非常に少ないだろう、十年間はそのままいくだろうという気がするのですが、郵貯会計は持ちこたえられますか。
仮定の話でございますが、先生が御指摘されました条件で八％の定額貯金を十年間預け入れた場合には約二百十九万一千円になるものでございます。また、預託利率が最初の七年間を八・五％にいたしましてあとの三年間を五・二％という仮定の計算をいたしますと、約二百八万九千円ということでございますので、差し引き十万二千円というマイナスになるという計算になります。
大きいですね。私は、それで郵便貯金事業がうまく運営できるのだろうか、したがって自主運用という問題も起こってきたのだと思うのですけれども、具体的にこういう例でお願いしてあったのですが、計算ができていたら知らせてくれませんか。
 昭和五十五年の五月、これは貯金が一番郵便貯金にシフトしたと言われた時期ですね。昭和五十五年の五月に百万円貯金をして、そしてこれは十年間そのまま貯金をしておった。ところが資金運用部資金法の改正によって最低の預託利率が六・〇五から五・二に引き下げられた。これももう一回恐らく下げるというけれども、そこまでは言いません。五・二に下げられた。ところで、郵便貯金が預託利率を契約どおりもらえるのは七年間だと承知しておるわけですから、十年間というとそこに三年間非常に安い預託利率で郵便貯金を運用しなければならない。利息だけでも大きな逆ざやになってくる。今八百億というお話がございましたけれども、仮に個人にとって百万円の場合、一体どのくらい変わってくるのか。きのうお願いしておいたから計算できているでしょう。わかっておったら知らせてください。
先生御指摘のとおり預託利率が、従来は六・〇五％が三月から五・二％に引き下げられたわけでございますが、その引き下げに伴います六十二年度のいわば預託収入といいますか、その減収は約八百億程度と見込んでおります。
しかし、預金者がそれによって裁判を提起をするというような問題が起こらないだろうかと思うと、私は起こるんじゃないかという気がするんですね、預金者の方から。おかしいじゃないか、あんた三年間無税だと言って預かってくれたじゃないか、それを途中から法律が変わったからおまえから税金を取るなんていうのはおかしいじゃないですか、こういうことにならないだろうかという懸念があるので、これは恐らく見解の違いでしょうから、しまいは裁判所が裁く以外ないだろうと思うね。私は決してあなたの見解が間違いたとも思わないし、私の主張が絶対正しいとも思いません。結果的には裁判の決めなければならぬところだろうと思いますが、契約というものから考えるとちょっと矛盾があるような気がしてならないのでお伺いしたわけです。これはもう議論はやめましょう。
 次に移りますが、これは貯金局長の方に答えてもらった方がいいと思うのですが、先般私どもは資金運用部資金法の改正を行いました。このために最低の預託利率が自由に変更できることになって、現に六・〇五％が五・二％に引き下げられておるわけでございますけれども、これが郵便貯金事業にどういう影響を与えるのか、簡単に御説明をいただきたいのです。
何度も同じことを答えて恐縮でございますが、課税の有無というものは、先ほどからお答えいたしますように貯金契約の内容とは関係のないことであるということでございますので、契約締結後の課税に関する原則の変更というものがあっても契約違反の問題は起こらないということでございます。
私が利率の問題を申し上げたのは一例として申し上げたのにすぎぬのであって、契約というものが成立をしておるんですよ。利率も契約のうちに入るならば、三年間の間これはマル優扱いで税金がかかりませんというのも金融機関と預金者の間の契約です。だから、仮に政府が法律をつくってその利子から税金を取るとしても、それが金融機関と預金者の契約の内容にまで及ぶのかどうかということを僕は聞いておるんだよ。そんなことが勝手にできるとするならばこれはちょっと問題じゃないですか。
 まああなたのお考えはわかった。私も決して私の主張が正しいと思っていない。思っていないからお伺いしておるんですけれども、どう考えても矛盾があるように思われてならない。契約である限り、利率も契約ならば、課税しませんというのも現行法に基づいた契約ですよ。途中で法律が変わりましたからといってそこから税金を取りますというのは、少なくとも契約期間内では無理があるのではないか。契約というものはそういうものであっていいのだろうかという気がするのですが、どうなんですかね。
親事業者の構造転換によりまして、下請中小企業を含みます関連中小企業者に大きな影響を及ぼす可能性があるという御指摘がございましたけれども、私どももまことに御指摘のとおりだというふうに考えるわけでございまして、このような影響を受ける下請中小企業者におきましては、その技術力あるいは経営基盤等の強化に努めるとともに、その取引先親企業の多角化だとかあるいは新分野進出などの積極的な事業転換によりまして、下請中小企業者あるいは関連中小企業者がみずから構造転換、構造調整を行っていく必要がある、このように考えている次第でございます。
 したがいまして、当省といたしましては、六十二年度予算に主として盛り込んでいるわけでございますけれども、下請中小企業が構造調整を円滑に進められるように、下請企業テクノフェア開催事業を創設したり、あるいは下請中小企業アドバイザーの抜本的拡充等を図りまして下請取引のあっせん体制を充実させていこうというふうにまず考えているわけでございます。それと同時に、新分野進出等のための技術開発補助事業というものを新たに設けますとともに、また低利融資制度というものも創設したいと考えているわけでございます。さらには事業転換のための積極的な投資を促進するために、中小企業等基盤強化税制といった税制措置も講じよう、このように万般の施策を講じまして、下請中小企業みずからが構造転換、構造調整を円滑に行っていくような体制を整備していきたい、このように考えている次第でございます。