航空機落下に関します指針は先ほど申し上げました指針のみでございまして、この指針に基づいて、実際にどういうふうに考えるべきか、どういうふうに評価すべきかということにつきましては、行政庁におきましては専門家である顧問、それから安全委員会におきましては、ダブルチェックの過程で、核燃料安全専門審査会の専門家の意見を聞いて、決定論的に審査を行うということでこれまで進められてきているところでございます。
ですから、要するに昭和六十一年二月ですか、「再処理施設安全審査指針について」、ここから始まったわけですね、航空機の問題は。だからまだ本当に皆さんの御検討は始まったばかり、そういうところだと思うのですが、それだけに相当な検討や明確な基準を決めることなしに、簡単に、結構でございます、こういうことをやってもらっちゃ大変だと思うわけであります。
 そこで具体的に聞きたいのですが、米軍三沢基地に配備されているＦ１６が、超低空飛行訓練時やスクランブルなどにおける場合の墜落事故、模擬爆弾の誤投下などの事故を想定しての事故対策における安全審査の基準になるものは、これは原子力安全委員会の安全指針なのか、それとも何か別に基準があるのか、あるとすれば、その基準はどこに定めていらっしゃって、どういうものなのか。これを伺いたいと思います。
航空機落下に関連した指針等についての御質問だと理解いたしますが、ウラン濃縮工場につきましては、今委員が御指摘になりましたように基本的立地条件の中に「核燃料施設の立地地点及びその周辺においては、大きな事故の誘因となる事象が起こるとは考えられないこと。」と定められておりまして、このため「近接工場等における火災、爆発等」を検討して「安全確保上支障がないことを確認する」という指針になっておりまして、私どもといたしましては、この指針を考えまして航空機についての審査も行ったところでございます。
 それから、現在安全審査中でございます再処理施設につきましては、今委員御指摘の再処理施設安全審査指針というものがございまして、この指針の中身は先ほどの加工指針よりもより明確な形でございますが、「再処理施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。」という指針を適用して審査をしているところでございまして、その一つとして「航空機事故等による飛来物」というものが例示されておりまして、これに基づいて厳重な審査を行っているところでございます。
 なお、現在原子力安全委員会でダブルチェックを行っております低レベル廃棄物埋設施設についても、同様の指針に基づいて審査が行われているところでございます。
先生御指摘のとおり、米軍によります実弾射撃等を伴いません通常の飛行訓練は、地位協定上必ずしも施設、区域内に限定して行うことが予想されている活動であるわけではございませんので、施設、区域の上空外の領空においてこれを行うことは地位協定上認められるというのが、これまでの政府の立場でございます。
 なお、当然のことながら米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいというわけではございません。我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもございません。こういう点につきましては、これまでも米側に伝えてきたところでございます。
原子力発電所の審査につきましては一義的には通産省の所管でございますので、私どもでわかるだけのことで申し上げますが、発電所の審査につきましては、御案内のとおり発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針というものがございまして、その指針の五番目に「飛来物等に対する設計上の考慮」という項目がございまして、これに基づいてチェックすることとされております。具体的には、周辺の飛行場の状況、それから定期航空路の有無等から必要があれば航空機の落下確率の評価を行いまして、その結果落下する可能性が十分低いということが確認できれば落下を考慮する必要はないというふうに判断されていると承知しております。
 現在までに、我が国の原子力発電所に対する航空機落下の可能性はいずれも小さくて、設計上航空機落下を考慮する必要があるとした事例はないというふうに承知しております。
今のお話については、後ほどぜひ詳しい資料を出していただきたいと思うのです。それは詳しい資料をいただいた上で詳細に検討して、また改めて議論したいと思いますが、実際にはいろいろ頭をひねられて出てきたのがその一つと、ないわけですよね、諸外国に例を見ない、まずそれを申し上げておきたいと思います。
 現在稼働している国内の原発で、航空機事故を想定して何らかの対策をとっている原発というのはありますか。
よくわかりました。私が申し上げた基準というのは通産省の内部で考えていることと余り変わらない、これが一致したということと、それはしかし現在では明らかにされない、その点については次回の質問で通産大臣にお答えいただくということだけ私申し上げて、この点については終わります。
 それからもう一つ、最後の問題ですが、東京一極集中の点についてお伺いしたいのです。
 確かに東京は地価も高いし、県民所得も沖縄の倍だ、こういうことになっていますので、庶民生活から見ますと、大変一極集中が大きい。ですから、この一極集中について通産省としてどのような対策を考えていくのか、一体何が原因だと思っているのか。私が思いますのは、情報の集中というのが非常に大きな要因じゃないかと思うのです。そうしますと、情報の集中でいきますと、情報というのは集中してこそ効果がある。しかし、それを今度分散しようとする頭脳立地的な、地方分散的な方法で果たして可能なのかどうなのかということですね。これで本当に可能かどうかとい
うことについて、もし可能だったらこれまで成果が上がっているはずですから、ぜひその成果をお聞かせ願いたい。
 そして、私、質問というと大臣がお答えになって終わりになると思いますから、最後にぜひとも。これは、地方分散ということでいきますと、政治、経済、文化が東京に集中していて地方分散というのは非常に難しいんじゃないか。したがって、例えば国会をほかの地域に移す、このくらい思い切ったことをやらなければ、これは実際できないんじゃないかというふうに私は思っているんですが、通産大臣としての決意がどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。