この十一月三十日に、運輸省は会社からの事業計画の申請を受けましたのを認可いたしましたが、その際に、今お話しのように、会社からは空港計画を、第一期計画として従来運輸省が試案として地元にお示しをし、また国会でもいろいろな機会にお話をいたしました形の第一期計画の滑走路の位置と若干異にする形で事業計画の申請をしてまいりまして、これを認可したわけでございます。
 今、この滑走路の変更につきましては二点違っておりまして、当初の第一期計画では、滑走路が二本ございますうちまずＢ滑走路を着手して、しかる後に将来二期計画としてＡ滑走路に入る、これはＡ滑走路の方は陸寄りでございます。そういう計画を当初はしていたわけですが、今回会社では、陸側に近い方のＡ滑走路から着手するということにしたわけでございます。Ａ滑走路とＢ滑走路の間は三百六十メートル。結果といたしまして、第一期計画は全体として三百六十メートル陸側に近寄ったという形になるわけでございます。
 この計画の変更につきましては、むしろ変更と申しますよりは、本来この計画は、会社がこの法律に基づきまして計画を立案して、それを運輸大臣が定めます基本計画に適合するものかどうか運輸大臣が調べましてこれを認可するという形が法律が予定しているところでございますが、かねてから、できるだけ安く、そして早くつくるということがこの空港の効用を高めるゆえんだと考えておりまして、そういう方針に基づきましてまた会社側は早速に検討を進めてきたわけでございます。その結果、今回のようなＡ滑走路にすることにしまして、お話しのように工費が全体として二百億円安くなるということでもございますし、またこの際、将来の空港の発展の可能性を考えまして、三千三百メートルの滑走路を最初から三千五百メートルやっていくということにすることが将来展望から見ても非常に適切だということで、今回の計画を認めることにしたわけです。今回の新しい会社の計画では、前々から運輸省が関係の皆様に御説明しておりました全体計画には極めてよく適合しておりますし、また将来新しい滑走路、平行滑走路を海側に置くことによりまして空港の能力をより高めることができる、こういう可能性をも秘めている新しい事業計画でございますので、これはどの面から見てもまことに適切だというふうに考えて認可するようにしたわけでございます。その間の事情を御了承いただきたいと思います。
ただいま平林委員から御要望ございました点につきましては、特に治安関係につきまして御意見のありました点、私自身も全く同感でございまして、グリコ事件にいたしましても、早期解決を図ることが国民生活を安定させるゆえんであり、また早く検挙することが警察の重要なる使命でありますので、先般も警察本部長会議あるいは公安委員長会議におきまして、私からもその旨をよく末端に徹底するように話しております。非常に巧妙な、悪質な事件でございますが、一生懸命に努力いたしまして、全警察を挙げまして、これが逮捕、検挙されますように、私も十分精進いたしたいと思いますので、御了承をいただきたいと思っております。
 地方団体でございますが、その問題、実は私も十月三十一日には、補助金の一割カット反対の党の大会に出席をしておりましたが、今度は私がそういうものを担当するようになりました。何といいましても地方の自治と申しますか、財政的、行政的、いろんな方面においての自治が制約されておる部面もあるわけでありまして、国の制度によって地方の自治が邪魔されておるというような点につきましては、予算編成の場その他におきまして、そういう障害を除去するように関係庁と十分話し合いをいたしまして、指導してまいりたいと思っております。
 また、地方の時代というようなお話でありますが、確かに地方へのＵターンという時代もございましたが、御承知のように、このごろほんのわずかの一部の地方団体では、不祥事件あるいはラスパイレスが非常に高いというような事態から、国民の多くの方々に地方団体に余裕があるような誤解を与えておりますことは、私も平林先生と同じようにまことに遺憾に存ずるところであります。でございますので、今後は自治省の指導と申しますか、ラスパイレスの問題につきましても昨年の調査が近く出ると思いますが、平均一〇六が若干減るのではないだろうかという報告を聞いております。
 また、地方自治体の不祥事件につきましても、御意見のありましたところは十分注意をして進めてまいりたいと思いますが、何といっても地方の一番問題は、地方の行政改革の推進の問題と財政の再建の問題だと私は考えております。
 第一の点につきましては七月二十五日に審議会から意見が出ておるのでございまして、これも私どもの考えと余り遠く離れてはおりません。根本においては同じような考え方が多いのでございますが、ただ、これから先に権限の移譲とかあるいは規制措置、国がいろいろの規制措置をしております、またそういうこともいろいろ考えております。そういうのを自治省としてはできるだけ地方自治の本旨にのっとりましてよく連絡いたしまして、地方がやりいいような立場に、そういう意味で、来年の一月には地方の行政改革を踏まえました大綱を示すことができるように今案をつくっておるところでありまして、国の行財政改革と地方が行います行政改革との密接な関係もございますし、また地方単独でできるもの、やっておられるものも現在あるのでございますが、そういう点十分注意をいたしまして、地方の行政の大綱というものをつくってまいる方針でございます。
 財政の問題につきましては非常に厳しい状況でございまして、国庫の一律的な一割カットという問題が大変やかましく言われております。私もそういう問題につきましては、関係地方団体の意見、皆様の御議論を十分体しまして、ぜひこの地方財政の、つまり地方にとって困らない、余りそういう事態にならないように、ひとつ国とも今後折衝してまいるつもりでありますので、そういう点の御支援を特にお願い申し上げます。