そこで、パラリンピックの強化対策なのですけれども、当然、ここでは用具の改良技術が挙げられているのです。アルペンスキーというのは金メダリストの大日方さんの競技種目だったのですけれども、いろいろ聞いてみましたら、やはり用具の技術開発が成績の向上に非常に大きな寄与をした、こういうことが言われております。したがって、この技術開発に対するいわゆる研究費の助成をどうするかという問題ですね。
 それからまた、練習、いわゆる強化のための会場使用料、海外遠征、それから日常練習の交通費、こういう問題がいろいろと加味されてくるのです。やる気があっても経済的に恵まれないという人もたくさんおるわけです、一方ではやりたいという熱意が非常にある、こういう方に対して今後どう対応していくのかという問題もあります。
 また、例えば、この本を読んでまいりますと、アイススレッジホッケー選手は会場を借りるのに二時間で四万二千円の費用が要る、こういうことが書かれております。こういう負担にたえられないという一つの苦情も出ているのですけれども、これらも含めて、競技用具の技術開発研究費といわゆる経常経費の助成についてどのようにお考えですか。
これは具体的には、文部省と厚生省の障害者スポーツ施策連絡協議会というのを昨年の十月に既に設置をいたしまして、両省が連携をいたしまして、障害者スポーツ団体と一般の競技団体との連携協力を含めて、障害者スポーツの推進にどうしたらいいかというようなことをおいおい協議させていただいておるというのが現実でございます。
 なお、一方、先ほど申しましたように、財団法人の日本身体障害者スポーツ協会というのがございますが、そこでいろいろ検討会をやっていらっしゃいますので、それらとの連携もとって、今後の支援のあり方等について有意義な討議を行い、結論を得ていきたい、こう思っております。
障害者の競技スポーツを充実させるために、今御指摘のように一般の競技団体との連携協力、これはぜひ必要だと存じます。
 したがって、先ほどお話しのように、障害者スポーツの中核的な組織をまず組織化すること、そして同時に、一般競技団体との連携協力関係を組織的に構築していくこと、これは極めて重要なことであると思います。
 そしてなお、一般のオリンピックは文部省所管ということでございましょうし、パラリンピックの方は厚生省が身体障害者の観点から取り組まさせていただいておると思いますので、両省の関係を密接なものにしていくことは、委員の御指摘のとおり、大変重要なことであると認識をいたしております。
今、種々検討なさっておるということでございますので、その成果に私は期待いたしたい、このように思います。
 次に、パラリンピック選手の指導育成について、健常者のそういう専門家をコーチまたはアドバイザーとして招いてはどうかという意見が書かれております。また、練習場として、例えばアイススレッジスピードは氷をストックで傷つけてしまうということでなかなか練習場が思うように確保できないということもこの本の中に載っております。こういう悩みについても、やはり一定の方向性は出した方がいいんじゃないか。運営面においても円滑にそれが流れるように、身体障害者の方と健常者の連携、提携が必要であろう、こういうふうに私は思うわけであります。
 したがって、厚生省と文部省の間における密接な打ち合わせといいますか連携といいますか、そういうものが当然ここで浮かび上がってくるんですけれども、そういう障害者と健常者の両関係者によるスポーツ協議機関の設置という方向にまで持っていかなければだめだ、こう私は思うんですけれども、いかがですか。
国際的な身体障害者のスポーツにつきましてはＩＰＣがあることは承知しておりますが、国内的にはございませんので、委員の御指摘のとおり、私としても、そういった組織があれば、身体障害者の方々のスポーツ振興あるいはオリンピックへの参加がよりすそ野が広いものになる可能性が十分あると存じております。
 これにつきましては、今、財団法人の日本身障者スポーツ協会というのがございますが、ここでいろいろ検討を重ねていただいております。今お話しの懇談会の報告の趣旨に沿いまして、いろいろ御検討をさせていただいておるところでございます。
放課後児童健全育成事業の利用の促進ということで、これは児童福祉法二十一条の十一、今回の改正におきまして、市町村においてのその促進努力の義務というのを一条設けております。
 市町村は、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携も図ることによりまして、この事業の利用の促進に努めなければならないというふうなことでございますので、私ども、この趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
見直すことがあるかどうかということでございますが、まず、これまでの教育行政において、当分の間監督庁を文部大臣として国の権限とされたものについては、いずれも、学校教育法が制定されて以来、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという観点から、国の役割として定着しているものと考えている次第であります。地方分権推進計画や中央教育審議会答申で示されております国の役割に照らして、今後とも国が担うべき事務であると考えております。
 なお、今回、学習指導要領を改訂し、そのさらなる大綱化、弾力化を図ったところでありますが、国が学校教育法に基づき監督庁として定める基準等の内容につきましては、今後とも、中央教育審議会答申の趣旨を十分に尊重して、必要な見直しを図っていきたいと思っています。
 しかしながら、今後、地方分権の進展や各地域、各学校の状況を踏まえながら、引き続き見直しを行っていくことが必要と考えております。
 国の役割というのはどういうものかということについて考えてみますと、今申し上げましたことも含むわけでありますが、教育行政においては、憲法で定められた国民の教育を受ける権利を保障するため、国、都道府県、市町村がそれぞれの責任と役割を果たしながら互いに連携協力して、全国的な教育の機会均等を確保し、教育水準の維持向上を図っていくことが基本と考えております。
 このような観点からは、国は、学校制度等に関する基本的な制度の枠組みの制定、学校の設置基準や教育課程の基準など全国的な基準の設定、義務教育費国庫負担など地方公共団体における教育条件の整備に関する支援、学校運営や教育内容等に関する指導、助言、援助など、教育事業の適正な実施のための支援措置ということを担っていると考えております。
 先ほど既にお答え申し上げましたけれども、さまざまな点で見直しということは今後あり得ると思います。