中小小売業に対します近代化施策等を別にいたしまして、流通近代化施策一般につきまして御説明申し上げますと、大きく三つの観点から政策を実施しているというふうに申し上げてよろしいかと思います。
 すなわち第一点は、商取引と申しますか、商流の合理化、近代化を図るという観点からの施策でございまして、たとえば小売店におけるＰＯＳシステムの導入あるいは卸、小売間におきます受発注のオンライン化、そういったものを普及促進するという施策でございます。第二点目は、物流の合理化、近代化ということでございまして、都市内総合物流システムの開発あるいは近代的な物流拠点施設の建設促進といった施策でございます。第三点目は、商流、物流をあわせまして、各業種の実態に即して流通の近代化を図れないかということで、業種別の近代化構想の策定を逐次幾つかの業種を取り上げて進めておるという状況でございます。
私は、この流通行政は国民生活にとってきわめて重要な問題である、こういうぐあいに考えるわけでございます。したがいまして、各省庁がこの流通行政について大変御努力をいただいておることをよく知っております。
 そこで、五十六年度における流通行政に対しての予算要求あるいはその施策の重点はどういったものを考えておられるのか、まず簡単にお聞かせいただきたい。
業者間でもそういう実態を見ておられて、私たちは国策に沿ってやっておるにもかかわらず一部の業者はそのようなやり方をやっている、これはまことに不公平ではないかという声が出ておることを私は知っておるわけですが、やられる以上はそういう点を不公平のないようなやり方でやっていただきたい、このことを最後に要望して私の質問を終わります。
最後に、これは同じエネルギー庁に聞きたいのですが、省エネルギー政策の立場から、ガソリンスタンド等の休日、祝日休業、これを推進しておられるわけであります。これについて、やはり休日、また祝日も営業をしておるところもあるように聞いておるわけでございます。省エネルギーに協力して休んでいるところと営業しておるところ、このように考えますと、やはり国策上このような施策をとられた以上は、これに対して何らかの指導をしていかなければならないのじゃないか、こう私は考えておるのですが、そこらについてはどのようにお考えでしょうか。また、実態をどう把握しておられますか。
次に、たとえば金の価格が暴落するようなニュースが流された場合、価格が下がるのじゃないか、そういう予想がされた場合には、保有しておる金を買ってもらいたい、このように依頼しても引き取ってくれない、そういう店もある、こう聞いておるわけです。暴落しそうだということですぐお金にかえたいと言っていっても、たとえば翌日にしてくれとかもう少し先にしてくれ、こう言われることがある、このように聞いておるわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
ただいま先生御指摘ございましたように、私ども、現在と申しますか最新の情報といたしまして、一昨日の売り値と買い値を調べたわけでございますが、小売価格が四千二百六十円に対しまして買い取り価格が四千百六十円ということになっておりまして、ちょうど百円が売買差ということになっておるわけでございます。
 この売買差と申しますのは、手数料のほかに運搬等による流通費、そのほか、金地金を売買されますと必ず溶解して再精製するわけでございますが、この溶解とか溶解後の分析費とかいうものを加えまして百円になっているということでございまして、必ずしも一諸外国の売買価格の実態を全貌を把握しておるわけではございませんけれども、一部私どもが承知しておりますアメリカ等におきます一般投資者に対する売買手数料というものは、わが国と余り差はないというふうに考えている次第でございます。
金の買い値と売り値の差が現在大体一グラム当たり百円、こう聞いておるわけですが、これは百グラムにいたしますと一万円という金額になるわけですね。この差が少し大きいのじゃないかという声があるわけです。そういう点、諸外国での買い値、また売り値、ここらの差と比較して、この一グラム百円の差というのはどんなものなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたような日本金地金流通協会の登録店制度はほぼ一年経過したわけでございますけれども、現在までに登録店舗の数は百六十一店舗に達しております。現実にはこの協会の正会員が別に三十二社ございますが、これを加えまして全国で百九十三店舗が金地金の売買に応じているという体制になっておるわけでございます。
    〔清水小委員長代理退席、小委員長着席〕
これを地域的に申し上げますと、正会員もしくは登録店舗を有する都道府県は全国で四十四に及んでおりまして、現在時点でまだ登録店舗のない県は三県ございますが、ここまで整備されてきているのが現状でございまして、通産省といたしましては、今後ともこの協会を通じて売買店舗網の拡充を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
私がお聞きをしてまいりたいのは、国の安全保障ということはもう大変重要な問題だということはおわかりだと思うんですけれども、仮定の議論じゃなくて、去る八月に起きましたソ連の原子力潜水艦の事故、あれをめぐりまして政府部内がどういう対応をしたのかということが大変不明確なわけなんで、その辺を明らかにしていただきたいと思うんです。
 で、八月の二十一日の午前六時四十分に、第十一管区海上保安本部に、ソ連の原潜の事故があったという通報が入っているわけなんです。その後、それをめぐってどういう対応をしたのかということですね。で、航空自衛隊が救難ヘリを派遣したこともわかっているわけなんです。ただ、私が非常に不可解——不可解というよりかも、理解ができないのは、ソ連海軍の練習艦「メリディアン」号が午後二時二十分に現地に到着をしてるわけなんです。ところが日本の場合には、保安庁の放射能観測船の「かつれん」という小さい船を放射能の調査に派遣をした、それがやっと午後の十時に現地に到着をしているというんです。だから、この事故の通報を受けてから、政府部内がどういう討議をして、どういう対応をしたのか、その辺からまずお聞きをしてまいります。