現在の日本人は、九三％が何らかの輸入品を所持していると、こう言われております。九三％といいますと、選挙のときの投票率でいけば最高の投票率でございまして、ほとんどの人間が持っているということになろうかと思います。
 そこで、売り場面積を千平米以下までは自由にさせても、それほど輸入拡大になるとはもう限らないのじゃないでしょうか。今までにほとんど輸入品は持っておりますし、欲しいものはどこへ行っても買ってくる、こういう状況でございますので、わざわざこういう規定を設ける必要はないと私は思います。
 統計がございましたら、規制を撤廃されました昨年の五月以来の輸入品売り場の売上高が伸びているかどうか、この点だけでもお教え願えませんか。
委員御指摘のとおり、我が国の貿易収支は、かなり変化してきていることも事実でございまして、黒字がいわゆる減少過程に入っているかと存じますが、なお六百億ドルを超える黒字が存在するような状況でございまして、引き続き国際的な不均衡というものの一つの原因を構成しているという事実は否定できないのではないかと思います。そういう意味で、引き続き輸入を促進することによって、貿易の均衡に向けて努力をすべきではないかというふうに通産省としては考えているところでございます。
そのように自治省がおっしゃるなら私もそれ以上は申しませんので、ひとつ地方の独自性を尊重しながらやっていただきたいと思います。
 次に、輸入品売場特例法においては、日米構造協議がなされた当時と違いまして、今は貿易収支の黒字がだんだん減少傾向にあるわけでございますから、この協議当時のことをそのまま取り入れて輸入品に対する特例を設ける必要があるかどうか。私はそこまでする必要はないのじゃなかろうかと、こうも考えますが、通産省はいかがでございますか。
ただいま大臣の方から御答弁のあったとおりでございますが、十五条の五の規定は、大店法による施策のほか、地方公共団体が独自の施策を講ずることができることを前提といたしまして、その地方の独自の施策は地方公共団体の側においてこの法律の趣旨を尊重して行うものとする旨の規定を置き、この地方の独自の施策と国の法律による施策との関係を規定したものであると理解しております。したがいまして、地方の自主性にも配意された規定ではないかと私どもも見ている次第でございます。
大店法は、消費者利益と地元小売業者との関係で、大型店の事業活動を調整するための基本的な枠組みを設定するものでございます。
 今般、その規制緩和が図られます中で、地域の実情を考慮してなお行き過ぎた地方公共団体の独自規制が存在するようなことは決して好ましいものではない、このように考えるわけでございます。かかる観点から、今回の大店法改正案におきましては、地方自治にも配慮しながらなおかつ地方公共団体の施策に関する規定が盛り込まれていると、このように御承知おき願いたいと思います。
どうぞ、言葉だけでなくて、そのような実践をやっていくようお願いをしておきます。
 次に、法律改正案第十五条の五は、条例制定権の侵害という、地方自治の侵害と、こういうおそれがあるようでございますが、これはどういう見解でございましょうか。条例制定権というのは憲法で与えられた地方自治の大きな権限でございますので、不用意に法律で破ることもできないのではなかろうかと、こう考えますが、この点の御配慮はどうなさっておりますか。
大店審が調整に当たるに際しましては、今回の法改正によりまして地元の商業者及び消費者及び学識経験者の意見をまず聴取するという体制をしくことによりまして、大店審の調査審議に当たって地元の実情というものが十分反映できるようなまずステップを踏みたいというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、その三者の意見を聞けばもって足りるということではないと考えておりまして、例えばなかなか複雑な意見の対立が生ずるような問題につきましては、地元の商工会議所または商工会に地元の商業者の意見が十分反映されますように、そこで商工会または商工会議所に意見の整理と集約ないし実態の把握というものを大店審から依頼いたしたいと思っておるところでございまして、調整は公正中立な学識経験者をもって充てたいと思いますが、そういった手続を経まして地元の実情というものが十分大店審に反映され、単なる理論的な調整の結果だけに終わらないように、我々として最大限努力をいたしたいと思っておるところでございます。
特に、地方の大店審におきましては、県知事が任命するということでございますが、知事に一任しても、知事さんもまたこれ政治的に支配されて、自民党に有利な人ばかりやって社会党の人は入れない、こういうようなことがあっても困りますので、政治的中立性ということも加味して御任命をしていただきたい、かように要望しておきます。
 それから、大店審中心の調整といいましても、結局審議会のメンバーいかんで、メンバーを例えば学者ばかみたいな人ばかりを選びましたら、国や都道府県の行政主導型の調整となって官僚支配になってしまうのではなかろうか、こういう危惧の念もいたしますが、この点はどう把握されておりますか。
大店審の委員は、現行どおり学識経験のある者の中から通産大臣が任命するということにいたしたいと思っておりますが、ただいま委員御指摘のような点も踏まえまして、できる限り商業事情に明るい方になっていただきたいというふうに思っているところでございます。
先生御指摘のとおり、住宅地におきまして自動車車庫を確保することはまずます重要な課題になっておると認識しております。
 このため、まず公共団地につきましては、平成三年度から、公営住宅団地に駐車場整備をした場合には国が補助金を出すという補助制度を創設したところでございます。また、住宅金融公庫融資におきましても、平成三年度予算におきまして集合住宅団地の自動車車庫設置に対して割増し融資を行うという制度を創設しております。こういうようなことを通じまして公共的な団地等について自動車車庫の整備の促進に努めているところでございます。
 また、規制関係でございますけれども、現行の建築基準法におきましては、住居系地域におきましては良好な居住環境の確保を図るために自動車車庫について建築が制限されているわけでございますが、都道府県知事等が良好な住居の環境を害するおそれがないと認めた場合には、許可することによって建築が可能になるわけでございます。建設省におきましては、この許可制度を積極的に活用を図るように昨年十一月に都道府県知事に対しまして通達をしたところでございまして、今後許可制度が適切に運用されるように指導してまいりたいと考えております。