先ほどもるる申し上げたように、発展途上国については日本としての一つの考え方、方針を持っておるわけです。これは日本としては世界の平和と安定あるいはもう少し詳しく言えばそれぞれの国の経済、社会の安定に寄与をしよう、そのためには経済協力をする、今度は五年倍増でやりますよ、こう言っておるわけでございまして、この中米・カリブ海諸国につきましても、そういう角度から安定に寄与できるならばひとつ協力をしたい。現に従来これらの地域にも若干の実績を持っておると思うのであります。
正式の要請がない問題について、これに対してわが方は協力する用意があるなんというふうなことを、まさか外務大臣が持ってアメリカに行ってお話の中にはお入れにならないだろうと思いますが、いかがでございますか。
では簡単に申し上げますが、そういうことでございまして、アメリカがカナダ、メキシコ、ベネズエラとともに昨年の七月十一日ナッソーで集まってこういう構想を打ち出したわけでございまして、日本に対して正式の協力の要請という形ではございませんけれども、七月の末にはライアンというその担当の大使が参りまして私とも会っておりまして、こういう動きについて理解を求めたいということはございました。協力の要請ということで具体的に何をしてくれということではございませんが、説明は受けており、かつ説明しておる趣旨というのは、日本もこういう国際的な協力に理解を示して参加してくれないか、こういうふうに私は理解いたしております。
中米・カリブ開発構想の経緯でございますけれども、これは中米・カリブの現在の政治的、社会的な不安、そういうものの根本原因について、やはり経済開発のおくれがある、あるいは社会的な不公正がある、こういった問題に……
先ほども高沢議員の方からの御質問の中にあったのですが、中米・カリブ海に対しての、アメリカの同地域に対する援助問題、これについてアメリカ側から日本側に対して協力方を要請するということが公式に話としてございましたか。
総理の言われておることは、やはり私が申し上げておるように、これはガットの場の多国間の協議の議題あるいは議題になる前の一つの懸案事項ということだと思うのです。決して私がアメリカに東京ラウンドを言うんだとかいうようなことからこれは始まっておるのではないので、サービスの関係というものは現在ただ単に二国間で話をするということよりも多数国間で話し合うべきものではないかと思うのです。これらの市場開放問題ということは従来具体的に取り上げられておらないのでありますから、銀行、証券等の面についても、あるいは弁護士業についても、いろいろなそういうサービスの点についても市場開放の必要があるのじゃないか。これは各国がそれぞれ利害関係のある問題でございますから、したがってガットの場などでよく協議をする、そのためには準備をしておく、こういうことであるわけです。
アメリカへ持っていって取り上げるということはございませんと言われるのは、実は取り上げたいと内々思っていらしたことが鈴木総理が大変消極的で、これをアメリカに持っていくことに対してはどうも時宜を得ていないし、中身としても問題があるということでお取り下げになったというふうに理解してよろしゅうございますか。
テレビではアメリカのみやげに言ったというようなことにはなってないと思うのですね。ただ野党の方からも御質問がございましたので、自由民主党でも幹事長、政調会長も言っておることで、これはよく検討したいということを申し上げておる。それでこれはどういうことかと申しますと、ガットの場のような多国間協議でこれをやるべきではないかと思うのですね。最近サービスについても市場開放というようなことが言われておりまして、いずれこの十一月だと思うのですが、ガット閣僚会議がございますから、ガット閣僚会議がこれを取り上げるかどうかは別として、それまでに日本としてはそういうようなことも検討をしておく必要がある、そういうことで申し上げておることでございます。今度アメリカへ行ってこの問題が取り上げられるということは、これはございません。
いまの御答弁を承っておりましても何か玉虫色みたいな発言でありまして、きっぱりしたところがもう一つうかがい切れないのですが、アメリカに参りまして、あれを言えば気に入るだろう、これを言ったらちょっと気持ちをやわらげてもらえるのではないか、こういう配慮がいろいろ目立ち過ぎるようにわれわれには思われてなりません。
 そこで、新東京ラウンドに対してこれを推進したいという表明をすでに大臣自身がテレビの画面を通じて国民に向かっておっしゃったわけでありますが、これを今回アメリカに行かれる際に持っていらっしゃるのですか。
電波監理審議会の必要的諮問事項の中には、いわゆる国民の権利義務に重要なかかわりを持つものについてはすべてかけるというようなことで、件数としてはこの面が非常に多くなっております。たとえば音声多重の処分、再免許等につきましては各免許人につきまして、いわゆる電波放送行政をどう持っていくかという立場の判断といたしましては一つで済むものなんですけれども、件数とすると千件余りにもなるというようなことが実はあるわけでございまして、いまそうした国民の権利義務に直接関係する必要的諮問事項のほかに、やはり方向的、政策的あるいは新しいものに対してどう持っていくべきか、そういうことの方針こそ大いに電波監理審議会の先生方のお知恵をおかりして、十分に説明すると同時に方向づけをもしていただいたらどうかという御提言のように伺うわけでございますけれども、私どももいまおっしゃいましたような形で、今後電波監理審議会の先先にお願いするのにも、より方向づけ、あるいはそのかじの持っていきよう、そういうようなことについての周囲の状況と申しますか、新しい技術の動向等も御説明する、あるいはいろんな場で御審議いただいた報告書あるいはペーパー等も御説明するような形で電波監理審議会の先生方の大所高所からの御判断を今後とも仰いでいくように、そちらの方にもより重点を置いていくべきである、このような先生の御提言という形で承らせていただきたい、このように思う次第でございます。