現地に参りまして、中小企業者が現にエネルギーを多消費しております設備等につきまして、診断バスの簡易な測定機器等々とともに公設試験所のその種専門家が参りまして、エネルギー効率がどういう点でロスがあるか等々を大まかにまず診断をいたすわけでございます。それをいたしましたときに、中小企業者がそういう実態の認識をいたしますと、それをもとにいたしまして、公設試験所と再度打ち合わして本質的な細目についての診断をさらに進めるというための第一回目の概略の診断をするといいますか、そういうことをいたしているようでございます。
エネルギー診断バスにつきましては、五十六年度におきますエネルギー対策の重点事項の一つとして取り上げました。各県に、まず中小企業者のエネルギーに対します考え方、さらにその設備等につきまして現状がどうなっているか、そうしてこれを現実にどのように改善したらいいかというようなことを診断、指導するための中核的な手段といたしまして診断バスを設ける。その診断バスに公設試験研究所の技術者が乗りまして、現場に行きまして、中小企業の皆さんとその場で実態を把握して改善の方向を見出すということにしたいという制度でございまして、五十六年度には二十一都府県でその実施を進めているところでございます。
まず、中小企業信用保険法関係について先に質問をしたいと思います。
 第一には、エネルギー関係の中小企業施策の内容あるいはその成果、これについて質問したいと思っておりますが、全般について施策の内容をお聞きしますと、とうてい時間が足らなくなりますから、ここでひとつ五十六年度から創設されておりますエネルギー巡回技術指導、この問題だけを取り上げてお聞きしたいと思います。
 最初に、これは何を目的として具体的にはどういうことをやるのか、この点をお聞きします。
今回、提案をいたしました中小企業関係二法案につきましては、中小企業の体質を一層強化をするとともに、小規模事業の安定を図っていくということを中心としたものでありまして、これは日本経済を支えておるのが中小企業であり小規模事業であるということを考えれば当然のことであろうと思っております。
 私たちは、やはりこれからの日本経済の安定を図っていくためにも、こうした中小企業、小規模事業のより一層の安定を図っていかなきゃならぬわけでございまして、私たちは、今回の法案が成立すれば、これが一層の活用を図るとともに、さらにひとつ中小企業あるいはまた小規模事業に対する金融面あるいはまた税制面、財政面等のこれからの対策を一層強化をしてまいる決意でございます。
従来の特別貸し付けにつきましては、これは契約者の積立額を限度といたしまして、それよりも低い節囲内で、それからまた条件といたしましては、金利が七・二％、一年間ということで運用してまいりました。今回の特別貸付制度の拡充につきましては、新たに疾病、負傷あるいは災害時等の経営安定のために必要な資金につきまして、条件を緩和いたしまして、貸付限度額については、その時点で共済事由が発生した場合に受け取るであろう給付金の額の九割、それから金利につきましては七・〇％、貸付期間につきましては三年間ということで運用の道を開きたいというふうに考えております。
将来行われる共済収支の見直しの結果、共済財政に多少なりとも余裕が見出し得ることができるとすれば、ぜひとも共済給付の改善を図るように要望しておきたいと思います。
 もう一、二点でありますけれども、また繰り返すようでございますけれども、先ほど共済資産は極力小規模企業者に対する還元を図るよう運用するというお話であったわけでありますが、最も直接的な還元を図るのが共済契約者貸し付けと考えるわけであります。そこで、共済契約者貸し付けを今回どのように改善する考えであるのか、この点についていま一度お伺いいたします。
今回の中政審の意見具申の中では、今後も従来程度の資産の効率的な運用を確保して対応しろということになっておりますが、われわれといたしましては、先生御指摘のように、何とかこの小規模企業共済制度の拡充強化の内容として、給付金の改善ということを将来考えたいということでございます。資産の効率的な運用によってそれが可能かどうか、見通しは非常にむずかしいと思いますが、先ほど長官からも御答弁申し上げましたように、今後の財政再建の行方とも絡む問題でございますが、ある時点では給付金に対する国庫助成というようなことも含めて、この給付改善の問題については考えていきたいというふうに思っております。
ただいま御答弁をいただいたわけでありますけれども、小規模企業者に対する還元、これを極力図っていかれるという御答弁であったわけでありますが、共済資産の運用効率、これ以上これを引き上げることができないので、掛金当たりの共済金の額の引き上げを行うことは、現段階では不可能であるということはいささか残念な話であるわけでありますけれども、収支がなかなか改善の見込みがないというお話でもございましたけれども、今後これが変更される見通しというものはあるのかないのか、この点についていかがかお尋ねしたいと思います。
私ども従来からＩＱの管理につきましては輸出国側の意を迎えるためにどんどんＩＱをふやしていくというやり方をとってきたわけではないわけでございまして、国内の農産物の需給事情を見て、ふやすべきときにはふやしますが、減らすべきときには減らす、据え置くべきときには据え置くということでやってきたわけでございまして、現に、たとえばハイテストモラセスでも昭和五十六年度は割り当てがゼロでございます。
 それから、パイ缶につきましてもかつては百万ケース以上割り当てておりましたが、昨年度は八十万ケースしか割り当てをやっておらないわけでございまして、私どもは何もＩＱをふやす一方で運用してきたつもりはないわけでございます。それで、私どもといたしましては今後ともそういう考え方を貫いていきたいというふうに思っておりまして、先般の米側との協議に当たりましてもそういう態度で臨んだわけでございます。
 だから三品目しか合意ができなかったわけでございまして、もし私どもがＩＱをどんどんふやすという態度で臨んでいたといたしますれば、もっと多い品目について合意ができていただろうと思うわけでございますけれども、私どもとしてはそういうわけにはまいらないということで、三品目しか合意できなかったということでございますので、その点は私どもは御心配をかけないようにやってきたつもりでございますし、今後もそうするつもりでございます。