「必要とされる諸措置の内容」の中で原職復帰が触れられずに、逆に再就職、再雇用制度という問題が表に出てきているわけです。そのことが前面に出ますと、元の企業に、同じ職場であるかどうかは別としまして、元の職場に帰れるという保障というのがされるのかどうかというのは非常に不安だなというふうに思いますが、その点でせっかくの法制化をやられるという時期ですから、原職復帰という原則というのは立てていただくということが大事じゃないか、これは要望にしておきますが、この自民党の今出されている案によりますと、再雇用制度の問題というのが表に出てきているんですが、これでは不安が広がりますよ。その辺をひとつぜひお取り入れを考えていただきたいと思います。
 それから、最後に聞きたいのは、「中小零細企業の実態等をふまえつつ、弾力的な措置」ということをお書きになっているんですが、これは現在の労働省での対策が少なくともございますね、これらの育児休業制度あるいは介護休暇制度、そういったものへの財政援助というものを具体的に含めての中小企業に対する弾力的な措置というふうに考えてよいのかどうか、その辺はどうですか。
前段の部分は沓脱委員の御見識ということで勉強さしていただくにとどめさしていただきまして、今、原職復帰が盛り込まれていないがどのように考えるかという御指摘であったろうと思うんですけれども、復職後の配置につきましては、育児休業の利用に伴い人事ローテーションにより既に配置がえを行っている場合も恐らく多いと思うんです。また、育児休業利用者の役職とか職種及び利用者の属する企業規模によっては原職復帰が困難であるという場合も予想されると思うんです。なぜならば、日本は全体的に非常に中小零細企業が経済の基盤を支えている、こういうことでありますので。さらには、人事配置等の人事管理は基本的には事業主の権限に属するものであるために、これを例えば法律で云々するのはいかがなものかというような議論も出ておりました。一律に法律に規定するということは適当ではないのではないかというふうな意見が大勢であったと思っております。
これもですから、とにかくひたすら私たちはこれから法制化へ向けて、先ほど申し上げましたように、四つの基本的な問題をベースとしながら成案づくりに努力をしていきたいと思いますので、そういう機会があれば当然御報告することになるだろうと思っております。
この部分は、本小委員会が育児休業という問題ですから私たちはそういう二段構えのような、もちろん育児休業ということも大変重要な政策課題であるけれども、高齢化時代を迎えた現状をいろいろ考えると老親介護ということもあわせて考えていかなければならないということですから、この部分が法制化になるのかどうかということも今後の検討になっていくと思っております。
私が小委員会と申し上げたのは本小委員会。本小委員会に各党案がそれぞれ明らかになっておるわけでございますから、自民党案をお出しいただいて、その上ですり合わせて立法化を詰めていくというお考えをお持ちなのかどうかということを一つは聞きたい。
 それから法案の中身、もう一緒に聞いておきますが、介護休暇制度も法律の中にうたい込んでいくのかどうかという点です。
先ほども木庭委員に御説明いたしましたように、いずれにしても次期通常国会に向けて成案が得られることを私たちは期待をしておるわけでありますけれども、どのような方法で行うか、議員立法になるのか、あるいはどういう形になるのかということはまだ結論は得ておりません。したがって、小委員会の一つのまとめができたわけですから、それを今度は労働部会に、藤井裕久部会長でありますが、そこで部会長一任の形で法制化に向けてこれから迅速な対応を考えていきたいなと、このように思っているところでもございます。
今までの質疑でおおむね理解をできるところはしたわけですが、早急に新規立法を考えていきたいという御見解のようですが、せっかくの小委員会で各党それぞれの考えが提起された上でのことでございますので、自民党としては法案骨子のようなものを小委員会にお出しをいただいて、当委員会ですり合わせをしながら成案を得ていくというようなお考えがあるのかどうかということが一つです。
 それからもう一つは、今も出ましたけれども、「早急に」ということは次の通常国会で法律案として議題に供されていくということを視野に入れてのおまとめであるかどうか、まずその二つを伺いたいと思います。
何か関係者五人で同席されたり、いろいろ認めていらっしゃることもありますが、私はさっきも言いましたように、経済人の方の経済行為についてあれこれここで伺う気は全くありません。しかし、あなたが、この補償基金の理事長として特に公正な業務が求められる方が、特に今お金の流れなどについて損害賠償を求める訴訟が新しい経営陣から提起されておるなどと出ておりますが、そうした不明朗な行為にかかわっていたということについては非常に重大な問題でありますし、プライベートなことで差し控えるということだけでは済まない、これは厳しい反省をしていただくとともに、やはりみずからの手でみずからに対してけじめをつけていただきたい、これを最初に申し上げておきたいと思うわけです。
 次に、具体的に質問に入りたいのですが、過労死などの問題が今深刻な社会問題になっておりますが、脳・心臓疾患の認定などに当たって一九八七年に脳・心臓疾患の認定基準が緩和されましたが、認定件数はそれによって拡大されている状況にはありません。緩和されても認定がふえていないということになるわけですが、脳・心臓疾患の認定で業務過重性が明らかなものは、基金本部の理事長通達で、すべて基金本部との協議事項となっております。認定されているものは全部協議事項のものばかりなんです。支部の方にも医師などを含む専門家が、認定審査会にも、またその前段階にもかかわっているわけでありますし、ここは全国共通の八七年認定指針に基づいて判断するのであるならば、支部で認定できるわけですね。協議するにしても、支部で独自に認定することについて拒むということではないはずだと思うのですが、この点について伺っておきたいと思います。