さらに、医師、看護婦の名義貸して実際いないというケースが私の調査で浮かんできました。これは診療報酬の不正受給につながっているわけであります。この点をきちんと把握するためには医療監視とレセプト点検をリンクさせる、これは全く私の思いつき的なことでありますが、そういう調査をする必要があるように感じたんです。この辺のところは十分に対応していただきたいという要望をしたいわけでありますが、いかがでしょう。
先生が前段でお話がございました七条四項の問題でございます。前回も御答弁申し上げましたとおり、営利を目的とする病院、診療所の開設は禁止をいたしておるわけでございまして、直接営利企業が経営をするというのはもちろんでございますが、ダミー等を使いまして実質的に病院、診療所の経営を行うということも私どもは認めるべきではない、認めるわけにはいかないということで、この点につきましては、前回御答弁申し上げましたとおり、都道府県に対しまして厳重に実施していくようさらに行政指導を重ねてまいりたいと思っております。
 それから医療監視でございます。確かに仰せのとおり、一部で人員不足等の問題が生じていようかと思いますが、行政改革の非常に言われておる折からでございますので、できるだけ効率的と申しますか、現在の人員を有効に活用しながら医療監視にとりましての必要な業務を的確にやっていくよう、これも都道府県と十分相談をしながら指導してまいりたいと思っております。
こういう問題は次の改正作業まで待てる問題ではありませんので、今の大臣の答弁を尊重しておきますので、きちんとした調査、結果の公表、厳正な行政処分、そういうものを強く求めておきます。
 私が医療監視を取り上げたのは、第一に、営利目的で病院経営が行われているケースが全国的にかなりの数に私の調査では上ってきた。それから第二に、一部の医師会と行政がどうも癒着しているのではないかとうわさされるような実態があること。この二つの実態を具体的に示すために取り上げたのでありますが、こうなりますと、大臣、七条四項の趣旨がほとんど生きていないということになるわけです、ここらの問題について。そういう実態にある。よって、先日も言いましたオリンピックグループのようなケースが今後ふえていくことが予想されるわけであります。七条四項が生きるように行政はきちんとした対応をぜひしていただきたい。そして、一部にうわさされるような、一部のいわゆる医師会と行政が癒着をするというようなうわさが断ち切れるような、そういうことを強く要求をしたいのであります。
 医療監視についてさらに言えば、監視を行う人員が、これがまた不足をしているんです。満足な監視ができないというのが実は現場の実態であります。これも非常に不幸な状態だと思っているんです。大臣、この医療監視が十分に機能するような行政的な対応とでもいいますか、体制の充実強化、そういうことを強く求めたいんですが、いかがでしょう。
ぜひそのことも求めます。何も嫌がらせて乱やるつもりは全然ありませんで、やっぱり公正な医療が地域的に保障をされていくという体制をどうしても私たち真剣につくり上げてもらいたい、そういうふうに思うからであります。
 もう、きょうお約束になりましたから深追いをいたしませんが、医療法違反についてきちんとした調査もされていない、あるいは調査結果も公表されない、何度も同じ事項を行政指導しても改善しない、そういう、極めて少数の例だと言えばそれまでかもしれませんが、一部のとにかく悪質病院も処分はされない、告発もされない、こうなりますと、医療法などどうでもよいのだと考えていらっしゃるのかな厚生省は、というふうに思われても仕方がないだろう。そうでないならば、法的不備、行政的不備を改善すべきだ、こうなるわけでありまして、大臣、よろしいでしょうね。
構造設備につきましては、もし仮に重大なる違反と申しますか、重大な問題がある場合には医療法の二十四条によりまして、例えば改善命令でございますとか、使用制限命令等を出せることに法制上なっております。
 それから、公表してはどうかという御提案でございますが、私ども、先ほどの従事者数の問題で極端に悪い場合とか、あるいは施設で非常に危険があるというような場合、今の改善命令はかけるわけでございますが、極端な事例につきましては今後病院名の公表等についても検討をしてまいりたいと思っております。
私どもが公営競技の収益の均てん化を図るという趣旨は、一部の施行団体に偏在しております財源を均てん化したいということでございまして、この点につきましては、最近におきましては臨時行政改革推進審議会の意見におきましても指摘されておるところでございますし、また十年前、五十一年でございましたか公営競技の率を引き上げました。このとき衆議院及び参議院の地方行政委員会におきまして地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議ということで、公営競技に係る収益の均てん化については引き続き強化を図ることというふうな附帯決議があるわけでございます。こういったことから、この納付金制度が公営競技の収益金を全国的な見地から均てん化するための最も有効かつ重要な仕組みであるという観点からこの引き上げをやるわけでございまして、特に召し上げるとかいうふうなものではございません。むしろ地方団体間のそういった収益、財源を均てん化したい、これだけではなかなか大した額にはなりませんけれども、そういった考え方でやっておるわけでございます。
 それで、開催権を考えるぞとか人件費についてもっと抑制せよとかいう指導をしたではないかということでございます。確かに、五十八年十二月でございましたか、自治省といたしましては、公営競技の売り上げが非常に悪くなってきたというふうなこともございまして、やはりこの公営競技をやる理屈の一つには地方財政の健全化ということが目的でございますので私どもも公営競技の収益のあり方については重大な関心を持っております。したがいまして、その経営の内容がどうであるかというふうなことについて御相談を受けたことがございますけれども、先ほど御指摘のようにそういった人件費についてこれを減らせとかいうふうな個別の指導をいたしたことはございません。