ただいま各お立場の中で本法案についての関連した御質問があっております。
 私も今回の法律改正に当たりまして、これまでも海運行政の推進に努力をされております大臣初め関係者の皆さん方には敬意を表しながら、しかし昭和六十一年から六十三年にかけて見ましても、約一万人の船員が減少するという極めて憂うべき状況にある中で、今回この法律の改正によって少しでもその歯どめがかかり、船員の海上職域の確保ができれば、そういうことで努力をされた経緯につきましては私は十分承知をいたしております。関係者の合意の中で行われたわけでありますが、そういう意味では大筋的には十分理解をするわけであります。
 なおかつ、今後の雇用確保については関係施策の充実が何といっても欠かせません。これまでも種々論議がありましたので一部重複があるかと思いますが、私としては確認の意味も含めましてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず、今回の法改正についてでありますが、これは外国船籍の船に日本人船員を労務提供した場合に、船員雇用促進センターに対して国は一定の補助をする、こういうことになっておるわけでありますが、この施策によってフラッギングアウトが防止できるのか、船員の雇用は十分図られていくのか、そういう基本的な認識のもとにこの補助はあると思いますけれども、その考え方についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
従来からございますところの離職船員対策、これは今日まで鋭意努力をいたしてまいりました。今御審議いただいております船特法の改正によってそれをさらに進めるというか、私は労使合意のもとに新しい船員の雇用対策というものを図っていきたいと思っております。しかしながら、こういう時代でございますから、刻々と変化する船員を取り巻く環境を的確に把握して、より一層充実させるようにしていきたいと考えておるところでございます。
まず、第一船目は北野という名前の船でございますが、これは日本郵船のコンテナ船でございます。第二船目は神成丸、これも日本郵船の自動車運搬船でございます。それから第三船目が筑波山丸、これは大阪商船三井船舶の油タンカーでございます。
    〔佐藤（敬夫）委員長代理退席、委員長着席〕
いずれにしましても、職員の場合で、日本人船員が五十万だとすると、外国船に乗っていると二十万前後というのが実態でしょう。非常に大きな差なのですよ。それ以外に保険の適用がない。だからこの差別の問題は、午前からの議論でもありましたけれども、私は重大問題だというふうに思っています。ごく一部のものだけが特定の特別な援助を受けるということを運輸省としては認めていくということになるのですね。そういう差別対策を推進していくという結果になる。これは非常に重大だということを指摘しておきたいと思います。
 それから、これも簡潔にお願いしたいのですが、新マルシップで混乗の船、予定されている船が三隻あると聞きましたが、どの海運会社所属の船でしょうか。
外国船に乗っております日本人船員の給与水準でございますけれども、これは当然外国の船社が雇用するわけでございますから外国船社並みということで、例えば日本人船員と外国人船員の給与の比較になりますけれども、船舶職員の場合ですと約二倍から三倍の差があります。ただし、日本人として外国船に乗る場合には、それでは余りにも差が大き過ぎるはずでございますね。もう少しいい条件で乗っていると私ども思っております。
雇用の実績です。——どうも答弁の用意がないようですから、五千四百十三人、これは外航だけではありませんが、平成元年の月間平均の有効求職数です。そのうちで成立したのはわずか三百件です。三百二十三件、ほとんど毎年同じような状況なのですね。これが実態なのです。ですから、賃金面で非常に大きな格差があって問題だという指摘はもうありました。時間がありませんので繰り返しませんけれども、これは相当な大問題だと思うのですね。
 どれほどの差があるかということを明らかにする上で、外国船に乗っている日本人船員の平均賃金は幾らになっていますか。
外航海運業からの離職者のうち、船員として再就職を希望する者に対しましては、私どもとしては先生御指摘のようにいろいろな対策をやっておるわけでございますけれども、全国六十二カ所の船員職業安定所等におきまして、失業保険金の支給とその延長給付、それから就職促進給付金の支給等を行うとともに、海上職域の紹介、再就職指導、再就職あっせん等を行っておりまして、離職船員の失業中の生活の安定というのは図ってございます。
私の方から、コミュニティープラント、それから生活排水処理施設、また合併処理浄化槽設置整備事業につきまして御説明を申し上げます。
 コミュニティープラントにつきましては、昭和四十一年度から事業を実施いたしておりますけれども、平成元年度末までの施設の整備状況は二百七十四施設でございます。また、生活排水処理施設、これはいわゆる雑排水を集合的に処理する施設でございますが、昭和五十九年度から実施をいたしておりまして、元年度末までに二十施設を整備いたしております。
 次に、これらの二年度の予算額でございますが、ただいま御提案申し上げております予算案の中で、コミュニティープラントにつきましては八億三千六百万、生活排水処理施設につきましては一億八千六百万の予算を計上しておるところでございます。
 次に、合併処理浄化槽設置整備事業でございますが、これにつきましては昭和六十二年度から実施をいたしておるところでございまして、事業の実施市町村数で申し上げますと、六十二年度五十五市町村でスタートいたしましたが、元年度につきましては四百八十市町村ということで伸びてきております。また、二年度予算案につきましては、対昨年度五五％増の三十二億円を計上しておるところでございます。
 次に、今般の法案を受けまして今後どのようにこれらに取り組んでいくかということでお尋ねでございますけれども、今回の法改正が成りますと、環境法の立場からも生活排水対策の推進ということがうたわれることになるわけでございますし、また国民の責務といたしまして、努力規定ではございますけれども、「生活排水による汚濁の負荷の低減に資する施設の整備に努めなければならない。」というような規定も盛り込まれることになるわけでございますので、私ども厚生省といたしましても、廃棄物処理行政の立場から生活排水対策を推進していくために、ただいま申し上げました事業を今後大いに伸ばしていきたいと考えておるところでございます。