大臣、そんないろいろな問題があるなら、その問題を言ってくださいよ。モノレールだけがあって——モノレールは大変な問題。モノレールが空港を起点にしたということは大変な問題。廃止の声もありますよ。当然なんですよ。航空審答申、関西新空港ができる前段では、これは廃港にする、廃止するという航空審答申が四十九年に出ているわけなんです。それが五十七年にモノレールの起点にしているわけなんです。だから私は、それが問題だ。モノレールがちっぽけな問題だと認識されておるなんというのは、僕はそれは大きな間違いだ、これ以上に大きな問題はない。だから、空港を起点にしているということは、既に五十五年ないし五十七年の段階で存続をした。じゃ、もしこれが廃港になるとしたら、この公共投資はどうなるのですか。建設省と運輸省と共管でやっているこのモノレール事業、大阪高速鉄道に対しての国の補助、公共投資は、投資効果が出るんですか。何を言っているんですか。大臣、もう一回答えてください。
モノレールが決まっておるから大阪国際空港、現空港が存続することになったんだということにはこれはなりません。なりませんけれども、モノレールの計画そのものの中には、存置するものとして数字がはじかれておるようでございます。しかし、これだからといって大阪国際空港が決まるということにはこれはなりませんので、大阪国際空港、現空港をどうするかという問題は、やはり今質問の中でおっしゃったような状況において決めなければならぬということなんでございます。
 しかしながら、問題は、そういう状況もございまするし、そのほかもっといろいろな問題があるのでございます。関西の今の伊丹空港をどうするかということを早く決めないといろいろなところへいろいろな問題があるわけで、一モノレールの問題ではございません。いろいろな点で、早く決めなければ諸計画が立たないというようなことがあるわけなんでございます。そういった意味で、関係諸団体や現地の皆さんの御意向を聞こう。現地の皆さん方の中にはまだ、のいてくれと言っている方もいらっしゃる、やめてくれとおっしゃっている方もいらっしゃるわけでございます。ですから、そういう全体の中においてどう決めるかということなんでございまして、できるだけ早くこれは決めなければならない。御案内のように、新空港の建設が決定した時期から、完成までに決めるということになっておりますけれども、そんな六年も七年もほっておいて決めないというような考え方は毛頭持っておらない。私としては、なるべく早期に大阪現空港の存廃問題については国の方針を決定したい、こう思っております。
運輸大臣、今局長からお答えいただきました。大阪府はこのモノレールの申請時に一定の予測を立てて、私の調べでは大阪国際空港の旅客流動量というのは二万七千五十二人をはじいているわけです。これはやはり空港が存続するという数字でないとこれは出てこぬわけです。空港を廃止したらこれだけの人がどないして乗るのか、起点をどうしてあそこへ持ってきたのか。そういう意味では、今、存続という方向性を局長が言われました。大臣、私は、そのためのいわゆる補強材として住民の意見聴取、今回の自治体の意見聴取というように受け取っているのですよ。そういう受け取り方もありますよ。きっちりしなさい、早くしなさい、もっときっちりと——今初めて大阪府の意思が国会で言われたわけです。大臣、いかがですか。
私どもといたしましては、最前も申し上げましたとおり、本件の特許事案の処理と大阪空港の存廃問題は直結した問題とは考えておりませんけれども、なお一点申し上げますと、本件の申請人が持ってまいりました申請内容にございます輸送需要想定は大阪空港の存続を予測した数字ということになっておりますし、もう一点申し上げますと、この特許申請事案の処理に関連いたしまして、この大阪高速鉄道株式会社の主たる出資者でございます大阪府の方からは、大阪府としては今後とも国を初め関係の機関とともども力を合わせて空港周辺対策等を進めてまいりたいのでよろしくというような、手続の促進方の陳情があったということは事実でございます。
それではお答えいたします。
 さっきもおっしゃいましたように、ちょっと触れたわけでございますが、国籍というものが国家から恩恵を受ける基礎になるというだけでございましたら、おっしゃいますとおり、あるいはある人々が言われるように、重国籍は何ら差し支えない、むしろ本人自身にとっては都合がいいのだということも考えられるかもしれませんけれども、しかし、申し上げるまでもなく国籍によって結ばれた国からはやはり義務を負わされる、その国に負担を負うということもあり得るわけでございますし、それからそもそもやはりその本人が国際社会生活を営むにつきまして、いろいろな点で今なお国籍というものはその人の権利関係、法律関係を判定する場合にかなり多くの役割を与えられているわけであります。
 いささか我田引水の説明で恐縮でございますけれども、私の専門の国際私法というところで申しますと、先ほども申し上げましたように、日本の法例では本国法主義というものをとっております。要するに当事者の国籍が基準になりまして、親族関係とか、その中には婚姻関係、親子関係が含まれておりますし、それから相続関係とか、場合によりますと人の能力というものがいかなる国の法律によって規律されるかということが決まるわけでございます。ところが、そういう人が二つ以上の国籍を同時に持っていますと、一体そのうちのどの国籍を基準にするかというのでトラブルが起こってくるわけでございます。
 そのトラブルが非常に起こっても、合理的に明快に解決されれば、これは本人の今申し上げましたような関係を法律的に処理する場合に、これは構わないじゃないかということも考えられるかもしれませんが、必ずしもそれについての合理的な明快な解決基準というものはまだ確立されていないわけであります。場合によりますと、そのときにかなり不合理な基準が現実にとられるということもあり得るわけであります。
 例えば、ある国の裁判所でそれが問題になった場合、日本の国の裁判所で問題になった場合に、その当該国の裁判が行われる国の国籍と外国の国籍を同時に持っているような重国籍者につきましては、その本人が実際にどちらの国により密接な関係を持っているか、したがってどちらの国の法律が問題の事案についてよりそれを規律するのに適当な法律であるかということに必ずしも関係なく、裁判が行われる国の国籍で決めてしまう、裁判が行われる国の法律を適用する、こういうようなこともしばしばあるわけでございます。例えば日本の法例の二十七条一項ただし書きがそうでございますし、これは何も日本の法令だけの得手勝手な規定ではないのでありまして、最近の立法でもなおかっこういうような規定は相当多く残っているわけであります。西欧諸国の立法にもあるわけであります。
 こういうようなことになってきますと、本人にとりましても重国籍というのは決して好ましいことではないということが考えられるわけであります。これは単なる一例でございますが、以上です。