先ほど御説明申し上げましたのも、そういうものを省くということで申し上げたつもりはございません。当然に、資格者のうちにはそのようなビル経営者とか、あるいは百貨店経営者等も入り得るというふうに考えておりますし、現実の再開発事業でも、そのような形で百貨店経営者が一定部分について保留床の建築を引き受けて、現実に自分で利用してやっているというケースはございます。したがって、再開発事業のありようによっては十分活用の範囲があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
民間の活力という場合には、一般的にはいまの公団とか公社は入らないわけですね。だからその点では、やはり政府の大きな考え方の中には、私がさっき言ったいわゆるデパートであるとか総合商社、大スーパーあるいは貸しビル等を行う民間デベロッパー、開発業者ですね、こういうものもということが当然あるのではないか、そういうところへ門戸を開くということが今回の特徴ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。あるいは、そういうものは絶対ないのだ、こう言えますか。
そのときの御質問は中島先生だったと思いますが、私は民間の活力を利用するというときに競争原理の問題を申し上げたと思っておりますから、住宅公団が競争原理を持っておると思いませんけれども、これはいろいろな立場の者が、持っておる自分の能力あるいは技術、そういうものを最大限に発揮して競い合うということも必要ではないかという意味で申し上げたわけでございます。
これは大臣に伺うのですが、この制度の導入について、先般ある委員の方への答弁の中で、民間企業の導入によって競争原理を入れたいんだ、そういうことが都市再開発に役立つのではないか、こういうことを言われたと思うのです。いま局長の答えた住宅公団であるとか公社というものも大臣の考えていらっしゃる競争原理の働く業者、こういうようにお思いなんですか、いかがですか。
特定建築物の建築制度は今回御提案申し上げた新しい制度でございまして、その概要は先生御指摘のとおりでございます。そこで、この特定建築者になるべき条件は、おただしのように資力、信用を有する者、それから、土地の譲渡についての譲渡対価の支払いができるということのみを一応法律上の資格要件といたしておりますが、そのような条件を備えた者から公募をして、これを知事が承認するという形で制度的な担保をとっておるわけでございます。
 それでは具体に特定建築者たるべき者はどのような範囲かというおただしでございますけれども、この事業が市街地の再開発という事業でございますから、再開発に関連する事業者がまず予定されることはおただしのとおりでございますが、私どもがこの法制度上期待をいたしておりますのは、まず日本住宅公団、それから地方住宅供給公社を今回施行者に認めてもおりますけれども、地方住宅供給公社等のいわゆる公的住宅の供給を行う者というものをこの際の重要な特定建築者として予定をいたしております。
そのデメリットの対策は、歯どめなきままに第一次答申に進んで、これだけ進んでいいのかということを聞いているのです。
 私が今一部の者と申しますのは、憲法二十六条の第二項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。これを平面的に解釈すれば、親はその保護する子女——保護する子女とは二十歳までですが、本来はそうでありますが、現在の日本の法体系では、保護する者は十八歳以上はありませんから、十八歳まで、十八歳とは高校卒業年次です、普通教育を受けさせる義務を負う。普通教育、これに対する言葉は高等専門教育すなわち大学であります。だから、平面的に言えばこれは親が十八歳の高等学校まで受けさせる義務があるということでありますが、しかし、そのことを直ちに私は今言っているのではありません。ただ、そういうことの観点で、例えば先ほど申しましたように高等学校は九四％行っておる。あとの六％行かないのは何でだ。それは確かに嫌な人もいるでしょう。けれども多くは、一つはいわゆる能力であり、一つは経済的理由でありましょう。能力は、学校教育法七十五条によれば、「小学校、中学校及び高等学校に」「特殊学級を置くことができる。」とある。すなわち中学校の精薄学級の子供は高等学校の精薄学級に行くことはできるんです。ただ、日本では公立高校の中には一つもないだけの話です。小学校、中学校に特殊学級をつくっておりながら、文部省は進めておりながら、高校には一つもつくっておらない。ただ実現しないだけです。教育基本法第三条には経済的困難なる者には奨学の方途を講じなければならないとあるでしょう。これが完全でない。完全であれば——したがって、私が申しておることは、憲法二十六条第二項のその思想を、一つには全入なら全入でいい。というのはなぜか。経済力のある者はそうする。経済困難な者は奨学の道を講ずる。いわゆる能力というものは、中学校の精薄学級の子供は高等学校の精薄学級に行けるわけでしょう。法体系は全入の法体系をとっておる。ただ実施しないだけです。だから、そういう観点に立つならば、なぜ一部の者だけを入試なしにいつだって安定した学校生活をさせながら、なぜ大部分の者にさせないんだろうか。今日高等学校卒業というのは、九四％まで行きますと生存権的基本権でしょう。高等学校を出なかったらまともに就職できない。まともに就職できなかったらまともに生存できない。まさにこれは、かつての中学校の義務教育が生存権的基本権としてできたと同じ意味においては、今日高等学校がすなわち生存権的基本権であるならば、そういう観点に立つならば、なぜみんなが試験をしないで進めるところの道を全部にどう拡大するかということを考えられないんだろうか。私は、憲法、基本法を中心に考えるならばまさに、こういう一部の中高一貫の教育を考えるのでなしに、全体をどうするか、全体を入試せずに生存権的基本権をどう守るか、そういう観点から教育を考える、高等教育を考える、高等学校を考える、そういうことが必要な観点だと思うのです。その観点についての会長の御見解をお伺いしたい。