じゃ通産省に伺いますが、フィリピンの密輸出に手をかすような一部商社の営業活動というのは、企業の社会的責任、その企業行動のあり方としても厳しく検討すべき問題であると思いますが、いかがでしょうか。
先生のお話でございますが、私が調査をいたしました輸入協会の幹部は、みずからもフィリピン貿易に従事している商社でございます。したがいまして、フィリピンとの丸太貿易に従事している、昨年の例で申し上げますと二十数社、すべての調査はいたしておりませんが、その一つの例では調査いたしております。
 なお、せっかくのお話でございますので、どこまで調査できるか問題がございますが、なお調べてみたいと思います。
林野庁の調査は、本気で実態を解明するための調査ではないですよ。なぜ香港経由なのかだとか、マルコス時代のあの当時、どういうからくりがあったかということを、私、具体的に指摘したじゃないですか。そういう実態を解明するためじゃなしに、委員会で市川理事からこういう資料が配付されたが、これをどう思いますかというふうな、言うならばアリバイづくりみたいな調査じゃないですか。
 私は、フィリピン政府にも問い合わせしていない、個々の商社がどういう商売をしているか、それもつかんでいない。そういうんでは実態を迫ることはできぬと思うんです。もう一度個々のフィリピン政府現政権とも、また今の個々の商社とも立ち入った調査をしていただきたい。いかがですか。
その計画の中でいろいろな数字的なものが含まれているはずだと思うんですが、つまり大体どのくらいの広さに放射能が散らばるかというイメージを持っていなければ限りなく大きくなっちゃうわけですね。それで、日本では従来は半径八キロとか十キロの円を描いていたのではないかと思うんですが、ＴＭＩに関連したタスクフォースの報告書ではその数字が変わってきていると思うんですが、緊急時の計画地帯の半径といったようなもの、それはプルームがとにかく、つまり放射能を帯びた雲が落ちてくるところというような意味で十マイルすなわち十六キロ、それからいろんな食品、野菜等が汚染するということを考えると距離は五十マイル、八十キロとなっていったという話ですが、日本では今どういうことになっていますか。
原子力発電所等の大型原子力施設から大量の放射性物質が環境中に放出されまして付近の住民に影響が及ぶおそれがある、または実際に及ぶといった場合につきましては、災害対策基本法のもとに対策が講じられることになっておりまして、災害対策基本法の中では、原子力施設が存在する県及び市町村は防災計画を策定するということになっております。
ＴＭＩの事故は多分に人間的な要素で行われたもので、むしろ設備のあれというよりは間違った操作の仕方をして事故を拡大してしまったとよく言われておりますが、そういう意味で運転なさる方の教育というものが非常に大事であろうというふうに考えます。
 それで、私がその安全審査で特に伺いたいのは、少し変わった要素でございまして、今度のチェルノブイリのようなものを考えますというと、実際に放射能が逸出した場合に、その付近の住民の方々を避難させるというか、退避させるといったようなことが必要だと思うんですが、そういうことに対する計画というものはあらかじめちゃんと準備されているのかどうかということをお伺いしたい。
五十二項目全部というあれでございますが、少し時間もあれだと思いますので、要点だけを申し上げますと、このときの結論では、まず安全審査につきましては基本的には我が国の安全審査の考え方を変える必要はないということでございます。ただ、この事故がいろんなミス——ミスといいますか、操作ミス、判断ミス、こういうものが重なって、また設備の不備ということも重なったために起こったということを反省いたしまして、それの観点から、もう少し測定器関係を中心とする設備の整備をするということと、それから運転員の訓練、こういう関係を強化するということでございます。
 なお、安全審査の中で、これは大きな部分ではございませんが、安全審査で例えば冷却材喪失事故の想定をする場合の安全審査のやり方の中で、この事故が逃し弁からリークしたということがございましたので、そういう小破断に対する安全の解析を十分にやるようにということで、そういう関係の小破断についてのＬＯＣＡの解析を充実させたという経緯はございます。
いろんな影響を受けて、それぞれ安全審査のやり方が変わってきているという、今、二、三の御説明があったとは思うんですが、どういうプリンシプルというか、どういう方向に変わりつつあるのかといったような点を説明していただけないかな。
大臣が帰られてからでいいのですけれども、その前にちょっとやります。
 我々は野党として大幅な減税要求をしたわけでございます。私自身も大蔵出身でございますから、もちろん財政を全く無視して減税要求をするという態度ではないのでございます。現在言われております減税論というのは非常に大きな根拠がある。と申しますのは、非常な円高でもっていわば外需依存から内需依存に切りかえなければならぬというような状況でございます。
 そこで、経済企画庁がいろいろ見通しを立てていると思うのでございますけれども、まず冒頭に企画庁の方にお聞きしたいのでございます。
 六十一年度の経済見通し、消費の伸びに非常に期待しているようでございますが、その六十一年度の経済見通しの各項目別の伸び率、特に国内消費はどういうぐあいに伸びると見ておられるのか。それはどういう根拠からか。やはり減税という要素がある意味では必要なのではないかという気がいたします。特に最近における円高で輸出が非常に抑えられる。私ども選挙区を回りますと、一—三は大体わかるけれども、四—六はどういうことになるかわからぬというような声を非常に聞くのでございますが、その辺、経済見通しとの関連で消費をどうごらんになっているかということをお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕