内容は私も詳しくわからぬわけですが、和田議員のおっしゃるような、表示の仕方と実態が違うというならばそれはどういうのか一遍調べて、誤解を与えないように工夫をしたいと思います。
それはだめだ。ぼくはちゃんとレクチュアして説明してあるんだから。通告してないんならそれはそうなるけれども。——表示の仕方がごまかしだから、大蔵大臣、やっぱりこういうごまかしは直させるぐらいの答弁しなきゃいかぬですね、細かいことは抜きにして。
そう言われますけれども、ローンの金利、現在多くの金融機関で元利均等払いという、借りる者に不利なアドオン方式の変形が用いられているわけですよ。一つは、通常銀行では年利で表示しているようですが、実際は月利計算が行われている。そういう結果どうなっているかというと、年利で八・八八％と言っているが、現実には、これを十二で割って十二乗をしてみると、つまり九・二五〇％、これが正しい。表面金利と実質金利という言い方がありますけれども、この場合は素人の普通のサラリーマンなどが対象なんですから、表示の仕方がごまかしだと言わなきゃならぬですよ。これはあなた専門家ですが、どうです。
住宅ローンの問題につきましては、これは五十三年度の税制改正等についても取得控除等を新たに対象に加えております。金利の問題についても、非常に厳しい財政事情の中でもできるだけ配慮をしてきておるわけでありまして、いま、さらにそれを有利にするということはちょっと考えられない状態でございます。
国会議員のすべてに配られているわけでもないし、どうも財政問題を論議するようなところにだけ説明をするというような手法であったようですが……。
 次に、土地、住宅の問題について十分議論をしたいのですが、時間がありません。別の機会に譲るんですが、それは、住宅ローンは九ポイントも消費性向を引き下げる、家計の重圧にそういう意味でなっているわけであります。そういう意味では配慮すべき問題でありますが、この住宅ローンの金利についてだけ触れるんですけれども、マイホームを手に入れたけれども、ローンの返済ができずに一家心中が起こる、いろいろ記事があります。そこで、住宅ローンの改善、税金上の考慮というのはぜひ検討しなきゃならぬ問題だと思うんですが、大蔵大臣いかがですか。
「財政再建を考える」というパンフレットは、約三万三千部を印刷をして大部分が配付済みでございます。国会議員、マスコミ関係、各省庁、大学、それから財政金融懇談会等の説明資料、あるいは個人や各種団体等で要求があった場合に差し上げておって、あと百九十部ぐらい残っておりますが、これについては、非常に財政関係というのはむずかし過ぎてわからない、そういうわかりやすいパンフレットは大変いい、だからもっとつくってくれというような要望もございますので、目下考慮をしておるところでございます。
それはいま言ったように、日本の課税最低限は先進諸国の中と比べても遜色がない、非常に厳しい財政事情の中でありますから、それは引き上げたい気持ちはあっても、とても引き上げられる状態ではございません。ですから、もうかなり引き上げてあります。その間において据え置きになっておるから、インフレといいますか、物価高が進んで実質的には下がっているじゃないかと、それはまあそういう議論があって当然なんです。それは下がっていることも事実でしょう、物価の上がった分だけは。しかし、それでもなおかつ諸外国と比べて高い状態にございます。これはまあ御承知のとおり、世界じゅうが、もう国も国民も非産油国は非常な急激な石油の値上がりによって生活水準が落ちてきている、これも事実なわけであります。結局、富が一方に偏っちゃったということが最大の原因でありますから、そこからスタートはしておるわけでありまして、これは何とも避けがたい状態になっておるわけであります。したがって、その理由というのは何だと言われましても、実際は引き上げない理由というのは、何回も言うように、先進諸国と比べて遜色のない程度になっているんだから、これ以上上げたくともなかなか財政に余裕がございません。それだけの理由であります。
従来の既成的な観念をやめて新しい考え方の中でやらないことにはこのエネルギー対策はできないというお話でありますが、努力目標でしょうけれども、しかし、これもやはり総合研究所の代表の方ですから、ひとつ謙虚にこういう意見もあることを受けとめておいて、これからの仕事の一つの参考に資していただきたい、かように思うわけであります。
 それから、次にお尋ねしますが、これも予告をしておりませんけれども、わからなかったら結構ですが、大体わが国の電気料金は世界一高いと思いますが、そういうことからいきまして、大体五年後、いまのこういったエネルギー事情の中で大体電気料金はどの程度まで上がるというふうに見通されますか。もしそういうものがあればお尋ねしたいと思うのです。というのは、私は、こういうエネルギー需給計画はこれで結構だと思いますけれども、そういった別の角度からいろいろなファクトがあって、こういった問題が全部だめになっていくのではないかという気も全然しないわけではないのです。そういう意味では、果たしてそういう電気料金がどんどん上がっていくのに、日本の基礎産業あたりがこれに耐えていき得るのかどうかということ等を考えていくと、結果的にいろいろ経済的なものが根底から崩れていく可能性もあるのではないかという気もするものですから、ちょっと、ちょっとということは失礼でございますけれども、果たしてそこらあたりのお考えがあられるか。五年後大体どの程度電気料金が上がると見通されたか。私これもある程度見ておかなければいかぬと思います。
 それからあと一つは、これは大蔵省の関係もありましょうけれども、それだけの石油代金を果たしてわが国が賄い切れるか、そっちの角度から見てどうなのだろうかという疑問なしとしない面があるわけでありまして、そういう意味でこれは単なる机上のペーパープランだけになるのじゃないかという可能性もあると思いまして、若干そういう意味で質問を申し上げたわけでありますが、もしまだそこらまで考えられていないなら結構ですから、ちょっとお願いします。