ただいま、お尋ねの長期計画、十カ年計画でございますが、これは私どもといたしましても中央心身障害者対策協議会の中で、五十六年の国際障害者年事業のあり方あるいは推進方針につきましては、すでに推進本部として決定をいたしておるところでございます。引き続いて十カ年に及ぶ長期行動計画のあり方につきましても、この協議会の中に特別委員会をつくりまして、さらに、その下に各専門部会をつくりまして、そこで専門家による審議、これはほぼ一年の期間を見込んでおりますけれども、そこで十分御議論を願って、そうして長期的な観点から施策の前進を図ってまいりたい、こういう予定にいたしておるわけでございます。
最初に、総理府の方にちょっと、お尋ねをしておきたいと思うのです。
 御存じのとおり来年が国際障害者年であるわけです。そして政府も、これを記念する事業を来年はいろいろと展開するというふうに聞いているわけです。しかし、私がまず問題にしたいと思いますのは、この一年間、記念事業を行うという考え方で、国際的にこの障害者年に取り組む、わが国としての責任を果たすことができるのかどうかということです。国連は御存じのように国際障害者年の行動計画という中で各国がとるべき措置として、一九九一年までの十年間の長期計画を策定することを要求しているわけです。ところが私どもが、いままで記念事業ということで説明を受けたりしている中では、全く、この計画はないわけですけれども、これはどうなっているのかということを、まずお尋ねしたいと思います。
最後にお尋ねしますが、これの雇用未達成企業に対する納付金制度がありまして、この納付金が現在、正確な数字はわかりませんが約二百五十億ぐらいですか二百億ですか、あるというふうに聞いておるのですが、それをどのように活用されようとしておるのか、その資金の活用というか考え方、そういうものがございましたならば御説明いただきたいと思います。
たまたま千百十六社の雇い入れ予定数が、現在の有効求職者の数と大体似通った数に落ちついておりますけれども、この有効求職者数というのは固定的でございませんで、この方が就職しますけれども、新たな身体障害者である求職者が参りますので、最近、安定機関に参ります求職者の数は年々ふえぎみでございます。そういうこともございますので、この千百十六社だけで足りるわけではございませんで、それ以外にも、この雇用計画を命令した会社ほど率は悪くないけれども、まだ未達成のところもございます。そういうところを含めて私ども雇用促進をやってまいりませんと、求職者に対する十分なお世話ができないということになろうかと思いますので、この千百十六社を重点的に雇用達成指導はいたしますけれども、安定所に参りました求職者につきましては、その人の職業能力に応じて求人を開拓し就職をさせていく努力が必要なことだと考えております。
そうしますと、これは数字的な算術計算だけで問題を見られないわけですけれども、ただ、そういう角度から見ました場合に、要するに現在の雇用率を、それぞれの産業、企業がかなり向上させることによって、現在における有効求職者を全部吸収できる、こういうことに数字的になるわけですね。
千百十六社が、これは年度間、一年限りの計画ではございませんが、全部身体障害者を雇ったとして足し上げますと二万二千二百五十六になる、こういう計画をつくっていただいております。
同じく、これは先ほどのパンフレットの中ですが、有効求職者数、昭和五十五年二万九千五百七十三と出ております。要するに現在のところ働く意欲と能力を持ちながらも雇用の機会にまだ恵まれていない人たちの数がこれだけだ、こう見ていいわけですね。そうしますと、これはただ数字的なあれですけれども、先ほどの御質問の中で、雇用率達成の中で計画書を出させるように指導した企業数を、たしか千百幾社、こう言われたと思いますが、そのところを達成した場合において雇用が新しく生まれる数は幾らぐらいになるのですか、その点ちょっと参考までにお尋ねいたします。
雇用率は一・五％というふうに定まっておるわけでございますが、それを全事業の全従業員に一律に適用しているわけではございませんで、どうしても身体障害者の雇用が困難な職種については除外をいたしまして、除外率を定めまして、そして基礎となる常用労働者数を決めまして、それに一・五を掛けて雇用義務数をはじき出すというようなことをやっているわけでございまして、その除外の仕方に対する先生の御批判かもしれませんが、一応この法律を施行いたします場合に、関係業界、団体の意向を十分聞きまして除外を定めまして、そしてこれを運用しているわけでございます。そういう意味におきまして、私どもとしては必ずしもそれが現実に完全にマッチしたものになっていないにしても、一応そういうことをやっておりますので、現在の一・五％というのは何としても達成していただきたい最低限の数であるというふうに考えております。
中曽根さんはニューリーダーと言われております。少なくとも中曽根さんに対して総裁・総理ということの射程距離もかなり近くなってきているというふうにも言われているわけでありますが、あなたは個人的に言うならば推進論者であるということは、あなた自体がそういう立場になったときにはどのようにされるのでしょうか。
そうすると、いま大臣もそういう点でいろいろ配慮されたというようにお聞きをしたんですけれども、高校というのは就学率は九〇％を超えていますわね。九三％ぐらいですか、全国平均。だからまあ準義務教育ですね。これが、大分仰えたとおっしゃるけれども、先ほど言いましたように五年間の間に四倍近い値上げになっている。これは非常に多いですね、対象が。それから保育料は、これも保育料の徴収基準が厚生省で決められたらいやおうなしに上げざるを得ぬと、こうなっているでしょう。まあそれ、自治体でいろいろ実態に応じて操作はしていますけれども、そのために物すごい持ち出ししているわけですから。
 だから、そういう何といいますか、国民生活に直接大きな影響を与える問題については、いま何か総理も閣議で十分見直せという話出ていたが、今年度において見直しをされるわけですか。自治省の方の行政指導も、その点では各省とも協議をして、いま自治省が各自治体に言っている数値というのは少し低減をすると、再検討するということをいまおっしゃったわけでしょうか。その辺はいかがですか。