どう評価するかということでございますが、昨年の予算委員会で総理はこんな話をなさいました。
 まだ総理になられる前の、国会議員のまだお若いときのお話だったと思いますが、自分は信念を通して、ある予算だったか法案だったか頑張った。そうすると、自分のふるさとの子供さん、その子供さんにも非常に大きな心配があった。それを陰で心配そうにごらんになる御自身のお姿を、この場で披露されました。
 私も、十歳になる子供とそれから七歳になる子供を持つ親として、私たち政治家が私心を持って、自分のために政治をやっている、あるいは総理がそういうふうに思っておられる、そうは思っていません。懸命に頑張っておられる。私も地元に帰りまして、総理はお昼もお食べになれないで答弁やさまざまな政策に頑張っておられます、そのことをしっかり申し上げています。
 しかし、その姿勢は姿勢として、今これだけ経済状況が厳しくなっている中で、臨機応変という形で、あるいはタイムスパンという形で対応できるものは限られていますね。限られているとしたら、神崎議員や北側議員がおっしゃったように、この財革法を一時凍結したらどうですか、あるいは財革法の中に少し弾力条項をお入れになったらどうか、そのことを素直に私たちと話し合っていただきたいということを申し上げておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
今、議員から幾つかの点についての御指摘がございました。
 しかし、私は、議員も財政構造改革の必要性を否定はされないと思います。そして、その上で、今まで私が繰り返してきた答弁も御承知のとおりであります。そして、それを、別に今また私はここで繰り返す愚かさは避けたいと思いますが、今、議員が、例えば国鉄の長期債務、国有林野の累積債務の処理で、確かに一時的に国民負担率五〇％を〇・七％超えているということを御指摘になりました。
 留意すべき事項として掲げております点に、厳密に言うならば、確かに瞬間風速でこれは問題があるのかもしれません。しかし、長い目で見て、これはこの国の将来のために必要な措置だと私は思いますし、これをもって財革法違反と直ちに言えるものではないと思っておりますけれども、予算を編成するに当たりまして、たしかこの部分を除けば四四・幾らか、国民負担率はとどまっていたと思います。
 そして、今後考えていきます上に、今議員は幾つかの問題点に触れられました。あるいは財政構造改革法、確かにきのう神崎議員は北側議員に次いで免責条項の問題を提起され、私は北側議員が提起をされましたときにも、財革法の論議のときにこの御論議はありませんでしたねということを申し上げながら、勉強してみたい、ただし難しい問題点を含んでいる、実際上大変ルールづくりが難しいということも率直に申し上げております。
 そして、この国の景気、経済を安定させなければならないという意味では、私は、議員がどう私を評価しておられるのかはわかりませんけれども、私なりに真剣に考えているつもりです。
大体そうですが、そのほかに端末電話ですね、約半数、二十二万五千台を買い取るというようなことも入っておるようであります。
 そこでこれから伺うのですが、この問題については、私は一般紙の論調を注意深く読ませていただきましたが、批判するものこそあれ、これを評価したり褒めている報道はほとんどありませんね。それで、そのうちの幾つかを言いますと、まず、この交渉が妥結した三月十五日の毎日新聞の「経済観測」と、う囲み記事があります。そこでは
  モトローラ社は、米国政府が包括協議で日本に数値目標を強要していた時に、取引先のＩＤＯに対し、来年三月までに基地局百五十九局を作ることと、同社の携帯・移動電話二十二万五千台を買うことを要求した。しかも期限を切って回答を求めた。
 取引先に対するこのような仕打ちは、常識では考えられない。暴挙ではないか。植民地時代でも、宗主国の企業が植民地の企業に、こんな要求をつきつけることは、なかったであろう。
こう言って、さらに
  本件は郵政省の対応のまずさによるところが大きく、米国側が郵政省を責めるのは自由だ。無いと言った割り当て電波が、あとから出てくるなんて、郵政省は何という役所だろう。しかし経営の苦しい私企業に対し、政府を後ろ盾にして投資と購買を強要するのは許せない。
というように指摘をしております。
 あるいは、日本経済新聞の三月十五日、同じく囲みの「大機小機」では、「モトローラ問題の原点」として、こう言っております。
 その原点とは、一国内に、二つの相異なる互換性のない方式をもったセルラー電話の採用を許したのは、日本だけだという点である。米国も形式上は二万式を許しているが事実上はモトローラ方式のみであり、独、仏、その他の欧州大陸の国はモトローラ方式の併用を断った。それでもモトローラは文句をいえなかった。
 ところが日本では、関東―名古屋地域の以外ならば、ＮＴＴ方式とモトローラ方式の併用を認めようということになった（八七年）。この協定をモトローラも認めておきながら、二年後の八九年には、関東―名古屋地域にも参入させよ、と突如言い出した。そこでＩＤＯがセル（基地）を建設する約束をし（八九年）、これもモトローラが認めたのみならず、九二年にはセルの建設の進ちょく状況について感謝状さえＩＤＯに送っているのである。それが突如また今回、約束を破っていると言いがかりをつけた。「数値目標」を関東―名古屋地域におけるモトローラ電話に適用しようとしたからだ。数値目標がいかに企業のエゴに利用されやすいかを示している。
こう言っております。
 私は、これらの指摘は全部当たっていると思います。ここに同じく日本経済新聞の記事がありますが、カンターＵＳＴＲ代表は、「民間企業間の合意とはいえ、時期と数値を明示した「百点満点の客観基準」の設定に成功し、それを日本政府に”裏書き”させた」という意味のことを言っております。これはまた、「日本の市場開放に向けた他の挑戦にも使える」、こういうように言っているんです。
 ですから、この問題はただに郵政省所管の問題であるにとどまらず、今、日米経済協議が再開されておりますが、アメリカも多少円高に弱りまして態度が変化してきたということが新聞には書かれておりますが、それにせよ、やはりカンター氏がこういう評価をしているということは、非常に通商政策上もよろしくない前例を残したのではないかというように思いますが、いかがですか。
    〔小森主査代理退席、主査着席〕