お答えいたします。
 先生御案内のとおり、民間の労働需給というのが大変逼迫しております関係で、自衛隊、防衛庁のみならず一般公務員もそうでございますが、人の募集ということに大変苦労しているわけでございます。今お尋ねの平成三年度につきまして新規高卒の二士男子等、特に高卒の二士男子が減少しているということで、これは数字で言いますと年度当初に約千七百五十人ほど下回ってスタートしております。そういうことで平成三年度も当初、予算上予定しておりました充足率を補正の段階で下げざるを得なくなったという形になりまして、さらにそのことが平成四年度の予算においてもそういう状況に至っております。
 充足率の関係で申し上げますと、今陸上自衛隊が八四・五％だったものが八三・六％ということで、〇・九％当初の目標に対しまして低下させております。海上自衛隊につきましては当初九四・五％であったものが九三・二％ということで、当初の目標に対しまして一・三％低下せざるを得なかった。航空自衛隊につきましては九四・五％を目標にしておりましたが九三・七％ということで、当初の目標の充足率を〇・八％下げざるを得なかったというのが平成三年度の結果でございます。
いろいろと方法はあると思うので、今までの既成観念にとらわれるのではなくて、日本にあるあらゆる機材を使って地雷の処理ができるようなことも研究をしていただきたいというふうに思います。
 それから、湾岸戦争時の反省点として日本が世界からどれだけの評価を受けたかということを考えてみますと、クウエート政府からは解放があった日に感謝広告も出なかった、アメリカのある新聞では敗戦国扱いになっていたということで評価はほとんど得ていないわけでございます。先日フン・セン首相が来日されたときに、そういうことで再び戦争が起こるというのは非常に不思議な国である、また時代おくれの国であるというふうな感想を述べられたそうなんでありますけれども、こういったことを考えると、もし来年の四月に和平を達成したときに果たしてカンボジア政府が日本に対してどういう感じを受けるかと考えてみますと、それ以降アンコール・ワットの遺跡の観光旅行だとか日本人商社マン、ビジネスマンが行ったり、日本人が買い物に行ったりするときにカンボジアの国民が受け入れてくれるだろうかという心配もございます。そういう意味から、湾岸時の教訓を生かしたら何らかの人的行動をするというのが国家に対する温かい思いやりの気持ちになると思いますので、どうかこういうＰＫＯ活動に対する広報活動を大いにこれから手がけていただきたいと御要請をさせていただくわけであります。
 次に、自衛隊員の募集活動についてお伺いするわけであります。
 自衛隊員の募集活動については、今まで大変慢性的な隊員不足に悩まされているわけでありますけれども、この一年間に航空自衛隊においては救援機派遣の決定、海上自衛隊においては掃海艇の派遣、陸上自衛隊においては雲仙・普賢岳での大活躍ということで非常にその意義が高まっているのにもかかわらず昨年はどうであったかということについて、まず昨年の募集の実績等を踏まえて防衛庁のデータを教えていただきたいと思います。
ただいま議題となりました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関すを法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、地方においては、平成二年の国勢調査結果に見られますように、若年層を中心とした人口減少が再び広がるなど地方全体の活力の低下が見られるところであります。一方、東京圏においては、人口及び諸機能の過度の集中により、住宅取得難、交通渋滞等、過密の弊害がさらに深刻化しているところであります。このような状況の中で、地方の自立的成長の促進を図り、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を実現することは、現下の内政上の大きな課題となっております。
 こうした課題に対処するため、地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村から成る地方の発展の拠点となるべき地方拠点都市地域について、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることにより、その一体的な整備の促進を図る必要があります。
 また、これとあわせて、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることにより、産業業務施設の再配置の促進を図る必要があります。
 この法律案は、こうした認識に立って、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、主務大臣は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本方針を定めることとしております。
 第二に、都道府県知事は、関係市町村及び主務大臣と協議の上、地方拠点都市地域の指定を行うことができることとしております。
 第三に、地方拠点都市地域の関係市町村は、共同して当該地域の整備の促進に関する基本計画を作成して都道府県知事の承認を得るものとし、承認を行った知事は関係行政機関の長にその旨を通知することとしております。基本計画においては、地方拠点都市地域の整備の方針、拠点地区の区域及び実施すべき事業、公共施設の整備、居住環境の整備、人材育成等の活動等について定めることとしております。
 第四に、産業業務施設の再配置の促進を図るため、移転計画の認定制度の創設等所要の措置を講ずることとしております。
 第五に、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため、地方行財政上の特例措置、都市計画上の特例の創設、税制上の特例措置、地域振興整備公団及び通信・放送機構の業務の追加等所要の措置を講ずることとしております。
 なお、本法律案の運用は、国土庁長官、農林水産大臣、通商産業大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣が協力して行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。