もう約束していたということについては新聞報道その他ございますけれども、私は存じ上げておりません。私の発言も翌日見ますと相当違っていることを言っているなということがたびたびあるわけでございまして、約束したとかどうかということは私はわかっておりません。
 ただ、先生御指摘のように、自民党内で一生懸命行政改革をやっておったと、これは引き続きその方面で頑張っていただきたいという空気があったことは事実だと、これは認めます。
もう一つお伺いしたいんですけれども、佐藤孝行さんが入閣をすることについて既にもう約束をされていたということがあるんではないか、国民の中では実はそうだったのかということを非常に気にしているわけです。このことに対しまして、橋本総理自身が二度目の記者会見で、行政改革に取り組んで努力をしてもらい、それが認められたら閣僚に起用してもおかしくないという空気が党の中にあったことは事実ということを答えております。
 永田町だけの論理だということにつながっていくわけなんですが、これは官房長官も小里総務庁長官もそうなんですが、もうそういう空気だった、行政改革を一生懸命やれば、認められたら閣僚に起用してもいいんだというのが自民党の中の大方の空気だったと。これは総理自身が言っている、総裁が言っているんですから、そういうことだったんですね、要は。
今回の出来事に対しまして与党三党でも厳しい意見が出されまして、党首会談も行われております。私が任免権者でありませんからここで断言できませんけれども、今後このようなことは二度としないというつもりでいるところでございます。
最初に、特定船舶製造業安定事業協会の概要でございますが、この協会は、前回不況の際、特察船舶製造業における計画的な設備の処理を促進するために、特定船舶製造業の用に供します設備及び土地の買収を行う機関として、法律に基づきまして、五十三年十二月、資本金二十億円で設立されました認可法人でございます。
 この協会は、五十四年度前回不況の際に、三五％の設備処理を実施したわけでありますが、このときにもつの造船所を三百六十八億円で買収しております。それ以後は買収した設備、土地の管理あるいは譲渡業務を行って今日に至っております。
 次に、特定船舶製造業安定事業協会で債務保証を行う理由でございますが、債務保証は造船企業の企業体力あるいは信用力、こういったものが非常に低下しているという実情にかんがみまして、設備処理に伴います担保解除資金であるとかあるいは退職金のための資金の調達を援助するために保証を行おうとするものでありますが、特定船舶製造業安定事業協会では、ただいま申しましたように、前回不況以来撤退いたします造船所の設備、土地の買い上げ、買収を行ってきたわけでありますが、これがまた一番手厚い支援措置であるわけでありますけれども、この買収に要した資金は残存事業者の納付金によって返済することになっております。
 そういったことでありますので、残存事業者の負担をこの際できるだけ軽くするという意味では債務保証を広く活用いたしまして、この協会が従来やっておりました買収業務と一体的運用を図るということが極めて重要であろうと考えまして、前回不況の際とは違って今回はこの特定船舶製造業安定事業協会で債務保証もあわせて行うというふうに措置したわけでございます。
 それから次に、今回追加出資の概要と開銀出資の経緯でございますが、先ほど申しましたように、既にこの協会は二十億円の資本金を持っております。今後、債務保証の規模として五百億円程度のことを考えておりますので、そのためには五十億円程度の基金を造成する必要があると考えまして、従来の二十億円に加えまして、開銀から十億円、民間から二十億円の出資をしようというものでございます。開発銀行から十億円の出資をすることになりました経緯は、増資に必要な資金の調達をできるだけ円滑に進めたいというようなことから開発銀行に十億円お願いしておるということでございます。
 それから買収の規模、債務保証の規模、その算定根拠ということでございますが、債務保証の規模は五百億円程度、それから買収の規模は三百億円程度を考えております。その算定根拠でありますが、今回、この法律の対象となります四十四社のうち大手七社とそれ以外の会社に分けまして、大手七社の場合にはかなり独力で設備処理ができるであろう。恐らく三分の一程度が債務保証を希望してくるんではなかろうかということで、大手が設備処理するのに必要な担保解除資金、退職金の調達、そういった総額の三分の一程度、これが債務保証に回ってくるだろうということと、それから中小手の場合、大手を除く会社の場合には、設備処理の約半分が買い上げに回ってきて、半分が債務保証で処理できるであろう、こういったことを根拠にいたしまして積算したわけでございます。
 それから次に、特定船舶製造業安定事業協会に対します残存事業者の納付金、それから政府の補給金の算定方法でございますが、納付金につきましては、契約船価に運輸大臣が海運造船合理化審議会の意見を聞いて定める納付金率を乗じて算定することとしております。
 その納付金率でございますが、協会の元利償還計画、土地、設備等の譲渡の見込み、こういったことをベースといたしまして、協会の長期収支の見通しをはじきまして、これに基づいて毎年納付金率を決定しております。
 それから次に、国かもの補給金でございますが、これは協会が市中銀行あるいは開発銀行から資金を調達いたしまして買収を実施しました後、協会の実質的な負担金利が三％になるまで国からの利子補給をいただくというようなことで算定しております。六十二年度に関しましては六億三千九百万円が予算案に計上されております。
 最後に、残存事業者の納付金はどの程度になっておるかというお尋ねでございますが、五十三年度から六十年度までの実績でございますが、百五十四億五千四百万円を納付金として納めていただいております。今後六十一年度が十五億四千万円、六十二年度には十三億円程度の納付金を納めていただくことになろうかと思います。