大臣の誠実な見解に対して私も賛意を表するものでありますけれども、そのことが、これから二年続くか三年続くか知りませんけれども日本の内閣はいつもかわるのが多いのですから、少なくともこの任期中の力一はいの活動を期待するものでありますが、今までの大臣の所信表明とは大体が似ておるけれども、違った面で今度は民間活力の一層の活用を図るというのが、この住宅宅地供給等の分野で、都市再開発、これにもあるし、それからもう一つは、都市の関係で街路、公園、下水道、こういう都市関係について非常にページを割いておられるわけですが、これも非常に大事なことですが、そういうようなものでもこの「都市計画の機動的見直し等を行うことにより民間活力を積極的に活用」と、この民間活力が一つのあいさつの中で二回も出ておるわけで、それだけ私は民間活力というものに期待をしておると思うのですが、その民間活力というのはどういうふうな方向で民間活力を活用さすのか、ただ漫然とおっては民間活力も活用してもらえないですから、やはり行政がその民間活力を呼び込まなければいかぬわけですから、その呼び込むためにはどうするのかというようなことについて事務当局で検討しておれば事務当局で結構ですから、それについての御答弁をお願いしたいと思うのです。
今井上議員から大変高邁な格調の高い御示唆がございました。私ども政治家でございますから、国民の皆さん方の感情や時代の変化、ニーズというものに対してどういうふうにこたえていくか、そういうふうな大きな使命と責任を負っておるわけであります。そういう意味で、言葉が足らないところもございましたが、私どもは何といっても政策には整合性や永続性がなければならぬわけですから、そういう点も踏まえなければもちろんなりません。そういう点を考えてまいりますと、建設行政というものは、特に今予算的にもいろいろ制約を受けておりますけれども、井上議員も御存じのとおり、社会資本をいかにして充実していくか、そして均衡のとれた国土をいかにしてつくり上げていくか、それからまた、安全で快適な社会といいますか、国民生活を一体どう維持発展させていくか、そういうようなところに私は基本があると思います。
 もうあと十五年先に参りますと二十一世紀がやがて参るわけでございますが、そういう意味でも長期的に考えてまいりますと、私どもは二十一世紀にいかに新しい長期的な展望を見るか、同時にまた、二十世紀の締めくくりをいかにしてきちっとしていくかというような点があると私は思っております。そういう意味で、私も井上議員なんかと違って建設行政は専門的な見識を持っておりませんけれども、例えば緑の問題なんかにいたしましてもそうでございます、それからまた建設業の海外進出の問題、それからまた民間活力、これはもう総理の強い発想、指示によるものでございますが、そういう点等をいろいろ、先ほど申し上げましたように政策というものは整合性がなければいけませんので、そういう点をしっかり努力して、そして今申し上げるような基本的な考え方で誠心誠意努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
いいことでございますればということですが、聞き流しておきます。それは大臣が悪いことを言うわけはない。それから、大臣はそんなに我田引水的なことをやる大臣だとは私は思っておりませんし、そういう点からも信頼をしておるわけですけれども、やはり、役人という言葉を言っていいのか官僚という言葉で言っていいのかわかりませんけれども、よく新聞紙上で見ると、大臣の意図はこうだけれども官僚の抵抗でそれがつぶれたとかいうような話を聞くわけであります。しかし、大臣の意思が本当に行政の中に生かされるように、あの建設大臣になってこういうことになった、この建設大臣になってこういうふうに建設行政の面で変わったというようなものが何かなければ、大臣になったのは、大臣になることが目的であって大臣としての仕事をするのが目的でなくなるわけです。そういう点からも、木部大臣としては木部大臣として建設大臣としての任期における力一はいの建設行政というものに取り組んでもらいたい、こういうように思うわけですけれども、そういう点が所信表明の中に余り論じられてない。全然ないとは言いませんけれども、その点ひとつ木部大臣の決意をお聞きしたいと思います。
非常に難しい御質問でございまして、なるべく私たちが関係しております各県あるいは各市町村に余り偏らないような、例えば道路で言いますと、未改良の道路延長だとか未舗装の延長だとか人口だとか自動車保有率だとかいろいろを考えまして、さらに前年度の実績等々を考えまして一応理論配分なるものを行います。それで、例えば木部大臣が、ここはこうした方がいいじゃないかというふうなことがございますれば、それがまた非常にいいことでございますれば当然従うということでございます。
ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の提案理由について説明を申し上げます。
 新幹線鉄道は、昭和三十九年十月の東京−新大阪間の開業以来、その高速性、大量輸送力、安全性等によって国土の開発、国民生活の向上に寄与し、また全国新幹線鉄道整備法は、昭和四十五年五月、議員提案によって制定されたものでありますことは、皆様御承知のとおりであります。
 新幹線鉄道の建設につきましては、その建設主体である日本国有鉄道または日本鉄道建設公団が、建設のため必要な資金を負担し、国がその資金の一部について助成措置を講じておりますが、今後、建設に要する巨額な資金について同様の方式でこれを進めますならば、日本国有鉄道は、そのきわめて悪化している経営の現状から見まして、そのような負担にたえ得ないことは明らかであります。
 一方、新幹線鉄道の建設は、国民経済の発展と国民生活領域の拡大に資するものでありますが、あわせて地域住民の生活の向上、沿線地域の産業経済の進展等地域の発展にも大きく寄与するものであります。特に、今後建設される新幹線鉄道については、地域の発展に資する便益はさらに高まるものと考えられます。
 このような実情にかんがみ、今後整備する新幹線鉄道については、国による助成措置のほか、建設のため必要な資金について地方公共団体による財政措置が必要であると考えられますので、地方公共団体が、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対し、新幹線鉄道の建設のため必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができるよう、全国新幹線鉄道整備法に根拠規定を設けることといたした次第であります。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。