次に、調査の項目についてでございますが、地方公共団体の条例、要綱では、閣議アセスが対象としている範囲より、地方では、より広い範囲の内容を対象としてきている例が多くございます。例えば、私の滋賀県では、水象そしてまた文化財、日照障害、風害等々、閣議決定要綱の対象となっていない項目を評価の対象としておるわけでございます。今回の制度で調査の項目をあらかじめ限定列挙することとなれば、地方公共団体がとってきましたこれまでの取り組みが質的に後退することになるのではないか、こういうことでございます。
 そこで、新しい制度の国の指針では調査項目についてどのようにお示しをされるのか、その辺のお考え方をお尋ねをしたい、このように思います。
調査等の項目等の選定が適切に行われるためには、調査等の項目等の選定のための指針が主務省庁より事業種ごとに示されまして、事業者は、これに基づき項目等を選定する必要があるわけでございます。この事業種ごとの指針が考慮すべき基本的な事項を私ども、環境庁長官がお示しをするということになっております。こういう手順になっております。
 また、スコーピングの手続では、一般の人々あるいは地方公共団体から意見が述べられまして、事業者は、準備書におきましてこれらに対する見解を明らかにすることが義務づけられておりまして、準備書から評価書に至る過程でも同様の仕組みが設けられまして、さらに評価書につきまして、環境庁長官が意見を述べまして、主務大臣等によりまして許認可に反映させるプロセスが控えておるわけでございます。
 このようなことから、事業者としては真摯な対応をしなければ手戻りが生ずるということになりますので、決して事業者任せということではなく、御懸念には及ばないのではないか、こういうふうに考えております。
また、方法書の手続で、住民や知事等から意見を聞くことになっておりますが、結局は事業者が調査等の項目を選定をするわけであります。事業者任せとの問題が生じるのではないかとの意見が聞かれるわけでありますけれども、この点について問題はないのかどうか、確認のためにお聞きをいたしたい、このように思います。
科学的な知見等を踏まえまして可能な範囲で調査等が行われるべきである旨、これは指針において規定をされることになります。それで、事業者は、この指針に基づきまして、住民等の意見の内容に検討を加えて、科学的かつ合理的な範囲でこれを取り入れまして項目を選定すればよいということになるわけでございまして、事業者の方で、いろいろと今申しましたような視点から選定をするということになろうかと思います。
 それで、事業者が判断に迷うというときのことを想定をいたしまして、事業者が、そうした場合、必要と認めるときには主務大臣の助言を受けられるという規定も置いておりますので、こういうこととあわせまして、歯どめになろうかというふうに思っております。
方法書の手続におきまして、環境団体からも意見が出されることになっております。合理的な意見は取り入れられる必要があると思いますが、科学的知見もなく、事業者が、調査予測することが不可能な項目まで調査等を要求されることとなりますと、これは避けられない、そんな問題になろうかというふうに思います。このための歯どめはお考えになっているのかどうか、この点についてお尋ねをしたい、このように思います。
今回、地上波のデジタル化につきましては二〇〇〇年をポイントに、それまでに行政的な技術基準であるとか周波数使用計画の準備をするということを決めたわけでありまして、二〇〇〇年以降、この具体的なデジタル化の動きが場合によっては出てこようかというふうに予想するわけであります。
 デジタル化のメリットでありますが、一般的に申し上げますと、先生御指摘のように多チャンネル化ができます。一つの電波でたくさんのチャンネルが使える。それから高画質化といいますか、画質がきれいになる。それから、高機能化、マルチメディア化ということでいろんな使い方ができます。具体的に言いますと、ここが一番大事でありまして、通信とかコンピューターの融合問題が出てまいりますと、これはデジタルでないとできないわけでありまして、そういう意味で、将来このデジタル化に向かうというのは大方の方々が間違いないと言っておられるところであります。
 それから、地上波のデジタル化のメリットの一つは、日本の方式でいきますと移動体放送が実現すると言われております。これは、自動車の中に例えばテレビを置きますと、走っておりますとアナログの今の放送では非常に乱れるわけでありますが、デジタルになりますとこれがくっきりと見えるようになってくる。これが一つのメリットでございます。
 それから、周波数の有効利用ということで、今のアナログですと、一つの電波を通しますと、もう山の陰へ行きますと違う電波で中継局をやるということでありますから、日本はそういう関係で非常に放送局の中継局の数が多いわけであります。それはそれぞれ違った周波数を使わないと干渉問題を起こす、こう言われておりますが、これがデジタルにした場合、同じ周波数で中継ができるというようなことが言われております。
 こういうふうなメリットが幾つかあるわけでありまして、そういうふうなメリットと実際の導入との関係という問題になるわけでありますが、いずれにしましても、衛星関係は大体デジタル化の準備が終わった、ケーブルテレビもデジタル化の準備が終わった、そうしますと、一番大きなアナログでやっております地上波に来ることはこれはいずれ間違いないわけであります。そうしますと、そういう中で技術的な準備とかそういうのを早くやって、早く導入した方がいいというのが一つの課題だと、私どもはそういうことで進めていきたいと思っております。
 ただ、こういうふうになった場合の視聴者の問題、それから事業者の問題、いろいろございます。それらにつきましては、これから検討会の中で検討する課題がいっぱいあるわけでありますが、こういう中でスムーズな着地点を見出していきたい。
 具体的に言いますと、視聴者の場合ですと、アナログという放送をすぐやめるのではなくて、ずっと十年なり十五年間これは継続しないとアナログ受信機というのはむだになりますから、これは。その中でサイマルという形で同時にデジタルも流していって、徐々に徐々に移すという気の長い仕事になるわけですが、こういうような形で視聴者の保護を図るということも一つの方法でありまして、衛星のＢＳ４後発機ではもう既にそれをやるという方向も決められておりますので、地上波もそういう問題は必ず出てまいろうかというふうに思っております。