特に孫文方式につきまして、それだけを勉強しておるというわけではございません。やはり各国の土地対策等につきまして広くいろんな勉強をさしていただいておるわけでございます。
 その中の一つに孫文方式があるわけでございますけれども、孫文方式は先生御案内のとおりでございまして、中華民国憲法を背景といたしまして実施都市平均地権条例というもので中身を決めております。
 で中身につきましては大変ユニークな点がございまして、制度といたしましては、たとえば地価の凍結だとか国有化だとかいうようなドラスチックなものではなくて、市場におきます価格機構を通じまして需給が調節されるのを前提としているというような点で非常にユニークな案であるというようにわれわれも考えております。ただ、実効上を振り返ってみますと、実際の地価が必ずしも完全に安定したというふうにはないような実情のようでございます。さらに、こういうふうな土地所有者の申告によります地価決定方式、これは非常に教えられる点であろうかと思いますが、政府が土地を買収する場合の地価と仮定の地価を一致させた点なども、今後大いに勉強しなければならない点だというふうに私ども思っておりますけれども、向こうの対策の全般を見ますと、きわめてきめ細かく政策の細目を検討いたしまして、技術、制度面にも十分な配慮がなされておるということでございまして、一部だけを少しまねをするというようなことではなくて、そういうふうなものの中身全体を把握した上で十分参考にすべきではないかということでございまして、現在、いろいろと勉強しておるというのが実情でございます。
国土庁にもう一問お伺いしますが、孫文の土地対策というのがいま国土庁で検討されている、このように聞いておりますが、この孫文の土地対策についてどのように考えておられるのか、これをどのように土地対策に反映していかれるのか、お伺いしたいと思います。
確かに需給のギャップがやはり一つの大きな要因であると言いますと、需要を抑えるのか供給をふやすのかと両面のことが考えられるわけでございます。しかしながら、私ども、需要の面について考えてみますと、マクロの面で見ますと、先ほど話が出ておりましたように、十年間で十二万八千ヘクタール、新規宅地が約一万三千ヘクタールぐらい年平均で必要だと言われておるのに、一万ヘクタールを切る供給になっておるということから見ますと、三全総等を達成いたします場合にもやはり供給が不足であると見ざるを得ない。
 それから、最近のいろんな住宅建設の実情等を見ますと、民間の住宅建設につきましては三十四カ月ぐらい連続で対前年同月比で減でございます。その穴を埋めまして公的施策のものがときに乱高下をしながら穴を埋めてやっと百四十万戸台を保っておるというのが現状でございます。しかも、そういうふうなところで最近の住宅のローンなり、そういう持ち家を求めていらっしゃる方々、これは若干私見も入るわけでございますけれども、昭和二十二年、三年、四年ごろのいわゆるベビーブーム期の方々が、ちょうど住宅の建設で量の供給に追われました時代、四十七、八年ごろまででございますが、百十万組の結婚が年間行われるというようなことで時代が過ぎたわけでございます。その方々が現在平均で一・七九人ぐらいの子供さんをお持ちになった、そういう方々は従来住んでおった狭いところよりもやはり自分のマイホームが欲しいというふうな要望が大分高まっておる、そういうものが需要層の相当を占めておるんじゃないかと私ども見ております。たとえて申しますと、最近の住宅購入者のイメージを申しますと、その六割はサラリーマン、三百万以下の所得の方が五二％、三十歳代、四十歳代が六、七割というのが現状でございます。まさにそういう方々の切実な土地の需要、住宅の需要ということでございますので、そういうものにはこたえていくべきわれわれの責任があるのではないか。
 そういうことから考えますと、マクロから見ましても、そういうような実情から見ましても、やはり私どもは供給の促進ということが需給ギャップを埋める際の一つの考え方の基本でなきやならないというふうに考えておる次第でございます。
国土庁にお聞きしますが、今回の地価高騰の原因ですね、主因は、政府が土地政策の裏づけなしに持ち家取得を奨励したことにあるんじゃないか、土地の需給ギャップというよりも政策ギャップに問題がある、こういう説があるわけですが、これに対してどのようにお考えでしょうか。
それは何回も聞いていることですから、そういうやり方はいけないと言っているのです。
 放送体制を根本的に変えるものですから、この法案については、もっと早く逓信委員会に提案をされて、それがなされた上でいろいろ論議をして、その結果、それでは特殊法人としてやるべきであるという結論が出るか出ないか、これは論議してみなければわかりませんが、しかし、そういう論議を経て初めてこれが乗っていくわけじゃないのですか。一番の基本を全く無視したような形で、しかも、附則でもってやることは、全くおかしな、非民主的なやり方だということを私は言っているのです。これだけの基本的な改革をやるものが、附則で出してきて押し切ろうという態度について、私は非常に不満だと言っているのです。三百代言のようなことを何回言われても、これは私としては納得できない。
 しかし、これは見解の相違でございますが、そういった点は行政当局も立法府の意見を十分に踏まえて、そして、われわれが審議しやすいように、そして民主的に事が運んでいくようにやるのがあなた方の責任じゃないですか。そういう点は、この法案は廃案になっても出し、廃案になっても出しということで非常に執念でやっているようですけれども、後からお伺いしたいと思っておりますが、そのスタートを見ても、わずかに関東エリア、しかも、電波の到達するところ、そうなりますと、平塚の先になると見えなくなってしまう、立川の先になると見えなくなってしまう、そんなちゃちなものを、何でそんなに早く急いでやらなければならないのか、そういう疑問すら持つのです。近く放送衛星も打ち上がるでしょう。もう少し準備体制をちゃんと整備して、その上でやってもいいのです。いまやるのは非常に時期尚早だと私は考えるのです。
 これは事務当局でなく文部大臣、そういう点は郵政当局とよく相談したという話ですが、われわれは郵政当局に対しても、これはけしからぬことだと言っているわけです。いま私が言っていることは、決して理屈上無理を言っているわけではないのです。勤労青年が、大学に行けない人たちが資格を取れる、そしてみんなが勉強できることはいいことです。ただ、現行法制体系に比べての問題で、何回も言いますけれども、無理なことをちょこっと附則でやるようなことは少しおかしいじゃないか、堂々と基本的な軌道を引いて、その上からやってきたらどうですかということを私は言っているのです。そういう点について全然反省していないのですか。