既に参議院では可決をしていただきましたが、労働安全衛生法の改正案を今国会に提出させていただいておりまして、私どもが今回こういった改正をしたいというふうに考えましたのも、いわゆる過労死と言われているような事態が起こるというようなことは、労災の認定の問題としてクローズアップされるということだけではなくて、というよりはむしろそういったことが起こらないようにするということが重要じゃないかということで提案をさせていただいたわけでございます。
 その中では、産業医の方につきまして一定の要件を備えた医師であるということにするとともに、健康診断の結果に基づいて事後措置というのを事業主はやるということになっているわけでございますけれども、そこにお医者様の意見、産業医になるわけでございますけれども、産業医の意見を反映した形で事後措置がとられるように、ドクターストップと言えるのかどうかということまで含めて、例えば就業時間をどうするかとか勤務場所をどうするかといったようなことを含めまして適切な事後措置が行われるように医師の意見を聞くということを今回の改正案で入れさせていただいているわけでございます。
 また、産業医は労働者の健康確保のために必要があるときは事業者に対して必要な勧告をすることができるという条文も入れさせていただきたいというふうに考えておりまして、事業場における産業医活動が的確に行われることによって労働者の健康確保ができるようにという工夫をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
個人調査は大変だというお話はある程度わからないでもないんですけれども、私たち選挙をやりますと、マスコミは当選するかしないかという個人調査をやりまして意外と的確な結論を出しますから、そうばかにしたものでもないというふうに思います。
 そういう意味では、残業はしているんではないか、その残業もサービス残業ではないんだろうかという、そういうところは労働省はこれから独自の知恵と人を引きつける人格でもって協力者をふやして、そういう調査を出していただけるようになると大変私は頼りがいがあるというふうに思いますので、ひとつ何とか知恵を出していただきたいというふうに思います。
 さて、時間もありませんけれども、過労死という問題がこのように討論されるようになったというのは、それを防がなければいけないから討論しているわけで、そういう点では産業医、この間法が改正になりました産業医というものを非常に活用しなければいけないというふうに私は思うんです。
 フランスやドイツでは産業医の活躍というのが大変目立ちましたけれども、私たち連合も過労死を防ぐために連合過労死問題プロジェクトというのをつくりまして報告書をまとめておりますが、そのときにドクターストップというのを入れる制度をつくってはどうかという提言があります。その点、どうでしょうか。もうこの人をこれ以上働かせると過労死になるというような産業医のドクターストップ制というものの導入については、どのようにお考えでしょうか。
労働保険の労働保険料の徴収状況について御説明させていただきたいと思いますが、平成六年度決算で見ますと徴収決定済み額が三兆四千六百六億円、つまりこれだけのお金が入ってこなければいけないわけでございますけれども、そのうち収納済みが三兆三千九百六十億円ということで、収納率は九八・一％というふうな状況になっております。
私は怒り心頭に発したというよりも、こういう事業主をほっておくようでは、勤労者がお互いに助け合うという非常にいい保険制度というのは、本当につぶれていってしまうというふうに思います。
 そこで、ちょっとお聞きしますけれども、これはなかなか大変なことだと思いますけれども、保険の加入状況というのはどんなようになっているんでしょうか。その加入する企業の捕捉率はどのようになっているんでしょうか。
これは住専の問題だからというわけじゃないんですけれども、まことに借り手として国民の批判を招くようなそういう企業であるということで、労働保険もどうやら加入していないような傾向がある。その中の社員の一人がけがをいたしまして、監督署に救済のための相談に参りまして、それで労働保険に加入してなかったということがわかりまして、私の指示で緊急に立入調査をしたわけであります。
 果たせるかな、系列の企業の中で二社が加入しておりましたけれども、あとの五社は加入してないという事実が判明いたしました。その際に、就業規則を含めまして労働基準法に違反することも明らかになってまいりまして、たまたま所得税法違反の問題もありますので、大阪府警と国税局と労働基準局三者が一体になりまして摘発をしてきているわけであります。きのうからざっと百五十名と言われている末野興産系列の各社の社員を一人一人全員に今事情聴取を進めているところでありまして、その結果を二十日の局長会議のときに中間報告として私は受けることにしているわけであります。
 いずれにいたしましても、そういう法律違反、義務違反ということについては厳しい対応で臨んでいくことにしておりますが、これが単に末野興産だけではなくて、日常的に監督業務を負っている労働省としてそういうことがこれからも他の事業所に起きてこないようにきっちりと監督指導を進めてまいりたい、このように考えているわけであります。ひとつ厳正に対処してまいります。
事業用資産の買いかえ特例の圧縮割合につきましては、平成三年以降、大きな流れができているわけでございまして、平成三年に、まさに土地税制改革の際に、法人が土地を、必要もなくというわけにはいかないんでしょうけれども、実用に向けるためだけでなく、土地を持っていればいずれ困ったときにそれを処分すればいいんだという安易な保有がバブルの一因にもなっているのではないかという反省から、平成三年の改正によりまして、平成四年以降、圧縮割合ゼロというところまでいったわけでございます。
 ただ、その後、行き過ぎていたのではないかということから、例えば法律に基づく構造改善等でどうしてもその土地を資産にかえなければいけない、減価償却資産にかえなければいけない人までも巻き込まれるのはおかしいというような政策的意図で六〇％というのが復活した、ゼロから六〇に戻ったという過程にあります。また、その後、経済対策、景気対策ということや種々の理由から八〇％、さらには去年の、今御指摘の、原則的なものとしては六〇にし、中小リストラとか事業革新については八〇のまま残すといったことで一応の安定した形に立ち至ったというふうに考えております。
 一方、土地から土地へ資産を移す場合には、これは国土計画といいますか、国土をどう利用するかという政策的観点がありますが、今の土地から減価償却資産につきましては、平成二年の秋の議論、これを基本的には踏まえながら、実情に応じて現状の姿に立ち至ったということを尊重してまいることが必要かと思っております。