ただいまお話のございました前段の方の問題でございますが、今先生御指摘ございましたように、私どもも極力編成の適正化と申しますか長い編成を短くいたしまして、なるべくコストを下げてお客様に乗っていただく。場合によれば、札幌周辺にも例がございますけれども、列車の増発もお客様の可能性のあるところではやるわけでございまして、そういったことも考えております。
 レールバスでございますが、今先生がおっしゃいましたように、昭和三十年代には北海道にも約三十両のレールバスが走っておりました。ところが、私どもの方の路線ではどうしてもラッシュに学生さんを中心としたお客様の山があるものでございますから、この対応がレールバスの場合は非常に難しい。一般の車とレールバスと両方置いておかなければいけないような線がかなり多かったということと、耐用年数がやはりバス並みでございまして、コスト的にもそれほどのメリットが当時ございませんでしたものですから、その後廃止をいたしまして、現在もレールバスはまだ使っておりません。そういうふうなこともございますので、レールバスの導入につきましてはちょっとまだちゅうちょいたしておりますけれども、編成を短くいたしまして極力便利なダイヤにしたいということだけは私ども志向していきたいというふうに思っております。
 それから、どこでもとまるという問題につきましては、やはりゴムタイヤの軍でなしにレールの方では、勾配の途中でございますとかなかなか制約がございますので、そういったきめの細かいサービスということになりますと、どうしてもやはりバスの方がメリットが多いのじゃないかというふうにも考えておりますので、その辺はレールの生かせるサービスということを私どもは追っていかなければいけないのじゃないかと思っております。
 それからＳ切符でございますが、実は北海道には今Ｓ切符を二カ所ばかりつくっておる区間がございます。それから、Ｑ切符と申しましてＳ切符と同じように往復割引、これは自由席で対応するものでございますが、これは北海道で現在札幌中心で約七カ所ぐらい対応しております。先生のおっしゃいますのは恐らく本土からということだろうと思うのでございますが、これは北海道が飛行機のメリットが非常に高いところでございますので、やや効果に疑問がございますのでつくっておりません。ただし、片道飛行機、片道レールというふうな特殊な商品を青函の管理局でつくったこともございますし、北海道では飛行機とタイアップをいたしまして、道内の国鉄の乗車券と飛行機とを結んだような切符でございますとか、そういういろいろな商品は実は考えております。先生おっしゃいますように、やはりできるだけ多くのお客様に御利用いただかなければいけないということでございますので、いろいろ知恵は出してまいりたいと思っておりますが、Ｓ切符につきましても極力これからお客様の御利用の実態を見ながら検討していきたいと思っております。
本日は、参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。
 最初に宮崎参考人にお伺いいたします。
 私、宮崎参考人に最初にお目にかかったのは、たしか宮崎さんが公共事業担当主計官をしていらしたころだと思いますので、もう二十年以上昔のことだったろうかと思うのでありますが、その後企画庁においでになって事務次官までお務めになって、現在アラビア石油の方にいらっしゃると聞いておるわけですが、財政制度審議会の委員として、また民間の企業経営者として——一体今の国の国債発行のあり方というものは、現状の行政改革が求めておるような角度から見て適切なのだろうかという一つの疑問が私はあるわけでございます。国債発行は、昭和四十年に戦後初めて行われて今日に至っておるわけでありますけれども、実は今の国債の発行の仕方というものは、それ以来ずっと一般会計で新発債を発行する、こういう仕組みになっておるために、予算総則でその年度に発行いたします国債については全部償還計画を明らかにしておるわけであります。昭和五十九年度、本年度予算における国債の償還計画表によりますと、要するに六十一年度償還のものが五千億ですね。それから一兆八百億が六十二年度償還、七千億が六十二年度償還、六十四年度償還が二千億で、昭和六十九年度が三兆七千四百五十億、こういうような明細書がつけられて出ておるわけであります。国債の発行というものは二月、五月、八月、十一月、こういうふうになっておりまして、大体この時期にこういう国債がこのぐらい出るであろうということは、シンジケートの代表である草場さんがおいでになりますから、大体見当をつけて国債の公募に応じられる。大体、民間の場合に、何か売ったり買ったりという品物の処理をするときに、自分の方の手のうちを全部明らかにして物を売るというような売り方は、私は一方通行の売り方で、やはり売り手買い手対等になるような条件で物を売ったときに、初めて公正な価格といいますか、特に売り手側としては期待しておる価格が得られるのではないか。ですから、私は、今の国債発行のあり方というのは、国はすべて手のうちを明らかにして商売しているということが一つ。もう一つは、経済というのは、これは皆さんにお話ししては釈迦に説法のようでありますけれども、資本主義経済である以上は、循環というのが常に起こるわけでありますから、金利の高いとき低いときというのが必然的に起こってくる。恐らくアラビア石油でも、金利の一番高いときにたくさん長期の借入金をして、金利が安くなったときには短期の借り入れなんということをなさるわけはないと思うのでありまして、常識的に金利の安いときに長期のものを調達をして、もし金利が高いときは短期を転がしながら金利が下がるのを待って、そこでその短期を長期に繰り入れて置きかえるというのが、私は財務に対する本来的な姿ではないか、こう思うのでございます。
 ところが、今の国の会計は、前段の方で手のうちを全部見せるだけではなくて、高かろうが安かろうが、決まったときに国債を発行して、国民に大きな負担をもたらしておる。これが四十年代初期のように大した量でなければ、そうとがめる必要もなかったんでありますが、今日ずっと大体十四兆円ベースで国債を発行している、残高百十兆を超えてくるというようなときに、こういう金利に対する概念のない国債発行なんてことは、私はもう行政改革を片一方でやっていながら、財政当局は一体何をしておるのかという感じがしてなりません。私ども、五十六年の二月に既にこの問題に触れて、実は私なりの提案をしてきました。まだ今日実現に至っていないのでありますけれども、この点について、民間企業の立場にもいらっしゃる、そうして財政制度審議会の委員である宮崎参考人は、この二つの問題についてどういうふうにお考えになるか、お答えをいただきたい。