ただいまお話のございましたＫＤＤ側がユーザーに対して通知をしたあるいは連絡をしたという文書につきましては、実は私どもの手元にはございません。したがいまして、その内容につきましてただいま私ども公式な形で確認をすることはできないわけでございますが、いずれにいたしましても認可申請がなされた場合に、それに対していろいろな角度から、通信の主管庁といたしまして、国、国民の福祉を増進するという立場からこれを慎重に、厳正に審査をしてまいらなければならないということは御指摘のとおりだと考えております。
申請が出たのは五月二十三日、そうして六月には一方的に、ＫＤＤの専用料金が値上げになる、未認可のままで七月一日から三〇％から六〇％値上げだということをユーザーに対して通告しているわけです。しかもこの申請に当たっては、事前にＫＤＤは郵政省との話をやっているわけですから、申請の幅あるいは内容、こういうことについてほぼ煮詰まった段階で申請をしていると見ていいわけですね。しかもその上に、七月一日に認可になって実施になるんだという前提の文書を一方的に通告している、こういう実態、それからただいまの発言、これをおかしく思わないのかということが私の質問なんです。どうでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたように、五月に申請が出されまして十一月に認可がなされたわけでございますが、その間、ユーザーの方々から陳情があったということは承知をいたしております。それで、ただいま私は、五十二年六月二十七日にユーザーの方が来られまして、当時の松井監理官、日高参事官、さらに他のもう一名の参事官等がこの陳情に応対したという大まかな記録に目を通しております。それによりますと、ユーザーの方から、今回の改定と申しますか、ユーザー側から申しますれば値上げというものについて考え直してほしいというような趣旨のお話がいろいろございまして、それに対して当時の日高参事官から、これは料金水準の引き上げではなくて、一方で電信級回線の割引を行うので、料金体系の手直しであって、総体としてＫＤＤは減収になるものであるというふうなことを言っておるのは承知をいたしております。ただ結論的には、本件について実施時期、引き上げ幅等を含め申請を認める方針というものを決定しているわけではないので、各位の御意見をも十分考慮して対応していきたいのだという意向表明がなされているという記録に目を通したことはございます。
そこのところをもうちょっと詳しく伺いたいわけですよ。それで、いま監理官が言われたとおり五月二十三日に申請が出ましたね。それに対して利用者側が早速郵政省に陳情をしております。その陳情のときの様子を記録いたしましたものが私の手元にありますが、この中で日高当時参事官がこういうふうに概要を言っております。「今回は体系の改定であって、値上げではない。結果的に一部のユーザーにとって値上げになるだけである。」「陳情側の料金の国際比較は調査不十分である。もっと広く調べるべきだ。米国、英国を対象としているが、両国は特殊な国である。両国とも国際条約に違反している。ダンピングしたり、違反して販売促進を行っている。これにより国際的に通信を支配した後、独占体制下で価格引き上げを行う意図がある。」「これに対抗する策として今回の改定を行うものである。」「なおユーザー側は帯域使用はＫＤＤの世話になっていないと言うが、世話になっているのだ。」こう言っております。これじゃまるでＫＤＤの代理人が利用者に応対している、私には全くそのように思えるわけです。これをどう思いますか、監理官。
私どものところにございます記録によりますと、この件に関します認可申請は五十二年の五月二十三日になされておりまして、これに対する認可というのは、これは修正をいたして認可したわけでございますが、同年十一月二十五日にいたしておるわけでございまして、その間に先ほど申し上げましたような人事の交代がありましたことは御指摘のとおりでございます。
具体的に国際専用線の申請、認可の問題なんですけれども、どうもよくわからないのですが、新聞の報道によりますと、後を引き継いだ担当官が、後を引き継いだとき「すでに認可の方向に固まっていた感じで、上げ幅の圧縮にも大変苦労した」こう述べているわけですけれども、これに間違いありませんか。
先ほどお答え申し上げましたように、公衆電気通信法に基づくものが件数として一番多いわけでございまして、これの先ほど例示的に申し上げましたような案件につきましては、私どもの方の現在の組織で申し上げますならば、会社を担当しておるところ、そしてそこを担当しておる参事官、そこで審査をいたします。もちろん、内容によって他の参事官等の所掌に係るものがございますれば協議をすることはそのとおりでございます。
朝からずっと一貫して流れておるきょうの委員会の底流というのは、外国からの無制限な食糧輸入、農畜産物の輸入に対する怒りの一つのあらわれじゃないかと思うわけであります。
 そこで、昭和六十五年の農産物の需要と生産の長期見通しが試算として発表されておりますけれども、この試算によりましても、特にいま私が取り上げております飼料作物、特に濃厚飼料等につきましては七〇％依然として輸入に頼るということになっておるわけであります。これは、可消化養分総量、ＴＤＮのベースで言いますと、千四百七十七万トンもの小麦、トウモロコシ、燕麦、こういったものをずっと長期にわたって日本で輸入するとなっているわけです。しかし、一体全体こういう安定的な供給が今後そのようにできる見通しがあるのかどうか、その根拠をひとつ示してもらいたい。私は、これはできないのではないかという前提に立っているわけです。一つは石油の問題であります。もう一つは世界人口の増大によるところの供給悪化、この二つの要因によりまして、まず第一に穀物価格が急騰するのではないか。そして食糧危機が来るのではないか。そのときこういう長期的な見通しに安閑としておられるのかどうか。これを、まず通産省の見通しについてひとつお答え願いたい、こう思います。