これは本当は重要な問題なんです。多分この過労死で問題になるのは家族、それからもちろん過労死の当人、これは生計が、一番お金のかかる年代だろうと思うんです。四十代ないし五十代の前半においてはいわゆる家計費というものが一番かかる時代ということで、この再審請求にかかる、これが長ければ長いほど一番問題を生計上起こしやすいと私は思うので、そういう意味からも、これからこの問題についての早期解決が望まれると私は思います。
 この法案に関しての直接の質問は非常に短かったわけでございますけれども、全般を通じまして労働省はこれからこの問題についてどういう取り組みをするのか、大臣のお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。
具体的な資料は今ちょっと手元にないんでございますが、昨年の何月末だったですか、ちょっとこれも明確に覚えてなくて恐縮ですが、九月末かそのあたりで一度、昨年の二月以降の認定基準の改正後具体的に過労死と認定された方の事例をちょっと集めてみた、三十例ぐらいの非常に少ない例の中なんでございますが、やはり年齢的に見ますと四十代、五十代、これがもう圧倒的な部分を占めていたというふうに記憶をいたしております。
大分時間も経過しましたので、今回の労災法の改正に関する問題について若干質問をしたいと思います。
 先ほど、南野委員の質問にお答えがあったように、審査請求にかかわる平均処理期間というものについて松原局長にお伺いいたしますけれども、平成四年度から、これは資料によりますと、毎年全体では一年三カ月、一年二カ月、それから一年一カ月、先ほど平成七年度の速報で一年というように一カ月ずつ縮まってきております。ところが、この傾向がこれからも同じようなスピードで続くとはとても考えられないんですね。もしこのままいったら、恐らくこれ審査官が過労死するんじゃないかと私は思うんですけれども。
 それで、それに対する対策、先ほどＯＡ機器の問題とかそれからシステムを変えるとかというような御答弁がございましたけれども、もう一度その点について確認をさせていただきたいと思います。御答弁をお願いしたい。
ただいま先生御指摘の点でございますが、私どもそれは一つの考え方であるというふうに認識をいたしているところでございます。現状で申し上げますと、御指摘のようになかなか賃金と仕事との関係、これは日本の労働市場におきます日本的な雇用慣行の積み重ね、そういう中でドイツのようなわけにいかないという問題が一方にございまして、そういうところでなかなかこの具体化が難しい面もあるわけでございます。
 もう一つの点での御指摘でございます、企業内失業という言い方はされておりますが、一種のワークシェアリングという見方がございますが、景気の不況期、厳しい時期にできるだけ失業を出さない形で雇用調整助成金制度等で雇用を維持する、これは一つのワークシェアリング、日本的な形であるというふうな、現実的な形であるというふうに考えておりまして、この点につきましては、短期的な不況期におきます雇用調整助成金とあわせまして、業種雇用安定法の中で構造的な問題を抱えた業種、企業について、これが労使間で話し合いをして労働者を移すまでの間に必要な場合の休業あるいは教育訓練等について雇用調整助成金を適用するというようなことで構造問題にも対処をいたしているわけでございます。
 そういう形での日本的なワークシェアリング、あるいはパートタイム労働、雇用全体としてみますとパートタイム労働、日本は恐らく世界的に見ましてもこの割合が多い国、二〇％を超えておりまして多い国でございますが、これも一つの見方をすればワークシェアリングというふうな考え方もできないことはない、そういう雇用形態であろうかというふうに思います。
 いずれにしましても、当面の雇用情勢が厳しい中で今後どう対処するかという観点からの一つの視点として、先生御指摘のようなワークシェアリング、これも研究課題として対処してまいりたいというふうに思っております。
もう時間がありませんので、最後に申し上げたいと思います。
 御都合のいいような答弁しかしないんですね。先ほどは三県知事も賛成して推進をしているとおっしゃったんですよ。だけれども、今回は岐阜県で言えば揖斐川もあれば飛騨川もあればというような発言に変わってくるんですよ。だから、この朝日のアンケートは三県全体だからそうなったんでしょうとおっしゃったでしょう。そして長島町につきましては反対を前提にやったんじゃないですかと。
 ああいう長島町とかというようなところは東京と違うんですよ。何事でも行政のやることに対して、私の住んでいる中津川市というところでも一緒ですよ、行政のすることに対して反対という声を出すだけでも、百倍も千倍もすごい勇気が要るんですよ。一つ間違うと村八分になるんですよ。これが田舎の特徴なんですよ。東京のど真ん中、隣が何をしようとわからない。だけれども、田舎へ行けば行くほど隣組制度はしっかりしているんですよ。その上に立って反対の声を上げる、このことは本当に勇気が要ることなんです。たとえそうであろうと、この長島町のアンケートは全世帯にアンケートを出しているんですよ。それを今のような答弁では。
 せきをつくって安全か安全でないか、私の知識のない頭ではわかりません。わからないけれども、私なりにいろいろと勉強すれば、建設省の話より反対している皆さんの話の方が納得する部分がたくさんあるんです。出てくるんです。だから先ほど言いましたように、公開討論会もやってみたらどうだというようなことを申し上げたんだけれども、そのような姿勢でやるからだんだん反対運動も大きくなるんじゃないですか。自信があれば、何回でもそういうことをやって、できれば、最後に申し上げておきますけれども、一時中止をして、少しぐらいは環境アセスもきちっとやってやるべきなんですよ。
 時間がなくなったから発言できなくなりましたけれども、きょうの新聞にも、国土庁の木曽川水系の推進開発計画、今春策定を断念ということで、とうとうまた延びちゃったんですよ。きょうは利水の問題一切触れなかったですけれども、最初はこれだって利水からスタートしているんですよ。利水から、そして治水、しゅんせつ、塩害、せき、こういう歩みをしているんですよ。きょうは触れなかったですけれども。そういう実態ですから、そういうことをおっしゃるんなら、もっと納得できるような、堂々と国民に向かって、あるいは地域住民に向かって説明やら、じっくりとアンケートをとっていただきたいと思います。
 最後に、今のやりとりを聞いていらっしゃって大臣の感想だけお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。