この問題で最後に、そういう不祥事を起こす職員というものは、どういう事情か個々的にいろいろ違うのでしょうけれども、やはり職員として質の悪いというか、そういう感じがするわけでございまして、今この刑務所の職員というものは質のいい職員を採用をし得るような体制にあるのか、それとも何でもかんでも採用しなければならない、そういう実情にあるのかという点はいかがでしょうか。
この委員会でも前から大変に刑務所の職員の綱紀の問題というものが取り上げられておりますけれども、この種一部の職員の綱紀弛緩というか、そういうような事犯が後を絶たないというように思われるわけでありまして、事実関係については詳細お話をいただけないわけでありますけれども、その脅迫事件に加担をした職員は新聞によりますと商品券等をもらって買収をされたんだということでございまして、こういうようなことがあっては困るわけでございます。また、こういう事件が伝えられるたびに、それは多くは暴力団員と刑務所職員の癒着というような形態にあるようでございまして、暴力団員と刑務所職員というものが、どうも暴力団員の方が巧妙なのかもしれませんけれども、すぐ癒着をしてしまうというか、悪い言葉で言えばたらし込まれてしまうというような傾向があるようでありますが、そういうことについて法務省当局としてはどういうように考えておられて、またどういうような対策を考えておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
覚せい刑事犯の中身は、いわゆる覚せい剤の売人関係の事犯でございます。刑期、それからただいま申しましたような暴力団組織に関係を持っておる、いずれも事実でございます。
独居拘禁というか、懲罰房に入れられたというこの被収容者は、新聞によりますと覚せい剤取締法違反で懲役六年の判決を受けておる、いわば暴力団員である、こういうようなことでありますけれども、それも事実でございましようか。
ただいま申し上げました脅迫事件に関係があると私どもの部内の調査でも判明しました職員につきましては、本件によりまして逮捕をされる直前でございますが、懲戒免職処分に付しております。
脅迫をされた看守の方はともかくといたしまして、その脅迫をした方に何らかの関与をしていたもう一人の看守、これは今事実の詳細は差し控えさせていただきたいということでありましたが、こういうふうに新聞紙上言われている看守について何らかの措置、こういうものはなされておるのでございましょうか。
本年の八月下旬でございますけれども、ただいま委員仰せのように、黒羽刑務所勤務の工場担当職員の自宅あてに脅迫状が参った。その内容も、ただいま委員仰せのように独居拘禁中の者を工場に出役させよ、もしそれができない場合には家族に危害を加えるという趣旨の脅迫文であったことは事実でございます。
 私どもはその事態を大変重視いたしまして、すぐ関係検察庁であります宇都宮地方検察庁に御連絡をいたしまして、本件の背後関係を含めた徹底的な捜査をお願いしておるところでございます。現在まで捜査はなお続いております。一部の者につきましては今月五日に起訴されたということでございまするが、なおその余の者につきまして捜査を続行中だということでございますので、内容にわたりましては詳細申し上げることは控えさせていただきたいと思いまするが、それに私どもの職員がかんでおったという事実が明らかになってまいりまして、大変申しわけないことだと私どもとしてはこの事態を非常に深刻に受けとめておるところでございます。
今回の法案につきましては午前中に質問をいたしました。引き続き質問をいたすわけでありますけれども、法案に直接関係のないというか、別の問題を若干短時間聞かせていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 最初にお聞きいたしますことは、先月の二十何日かの新聞の報ずるところによりますと、栃木県の黒羽刑務所というところで看守脅迫事件というものがあったということでございまして、この新聞の内容を見ますると、受刑者の暴力団員が一人の看守、Ａといたしますと、Ａと非常に癒着をしておった、そしてそのＡ看守にわいろを贈って、Ａ看守からＢ看守の住所を聞き出し、それでＢ看守に脅迫状を送った。脅迫の理由は、自分が懲罰房に入れられたので懲罰房から出せ、言うとおりにしないと家族を殺す、こういうような脅迫をしたということであるわけでありまして、これは事実かどうか、まずお伺いをいたしたいと思います。
ただいまいろいろ幾つが御指摘いただいた点があろうかと思いますけれども、ともかく私ども非常に増大します無線局あるいは電波技術の進歩、そうしたものに、時代におくれないように、しかも私どもの責任でございます電波規律をいかに保つかというようなことで、何分にも数字でいま覚えておるのは、昭和二十五年の電波法改正当時五千局程度だったかと思いますけれども、いまや今年じゅうには二百万台を突破するというような四百倍になろうかと思いますが、そうした事態においてなお人員は、けさほど大森先生からも御指摘いただきましたように、実人員としてはむしろ減っておるというような事態がございます。しかも正しい電波行政、われわれに課せられたものを正確に実施しなければならぬ。そういうようなことからいたしまして、技術の進歩等を考えながら、大幅な簡素化あるいは外部移管というようなことを無線局の検査、免許についても適用してまいりましたし、また従事者に対する要望につきましても、養成課程というようなものも導入いたしましてやってまいったわけでございまして、単なる簡素化と申しますか、民間委託と申しますか、外へ出しさえすればいいというふうなことではございませんで、まさに電波技術の進歩あるいは世の中の製造技術の進歩というようなもの、あるいは重要度、無線局にもやはり電力の大きいものもあれば、非常に多数の幅広いバンドを一つの電波で占有するというような放送みたいなものがございますが、そういうようなもの、あるいは公衆通信用のマイクロ設備、そういうようなものの重要度を勘案し、また規制の実態を考えながら適切な措置を講じていくという、その一環での今度の提案でございます技術基準適合証明制度についての導入でございますし、下級の従事者試験に対する外部機関への委託というようなことでございまして、そうしたことから財政当局とも十分討議しながら御提案申し上げているというふうに私どもは理解しておるわけでございます。