資料の配付につきまして、おっしゃるようなことが手紙に書かれたようでありますけれども、その後、資料の検討もなされておりまして、運営委員会でその後この審議についてさらに進めるということになっておりまして、順調に目下審議がなされているところでございます。
 なお、事務局といたしましては、その書簡につきましては、そういうものがあったということは聞いておりますけれども、香山委員から各委員に送付されておるという、そういうものでありますので、総会でその手紙のこと自体が問題になったということは全くございませんので、その事情だけ御報告をさせていただきます。
私は、臨教審の委員の方々の中で、香山さんは非常に自分自身の信念として、あの方は徹底したリベラル派の人でございますし、また、自由化を言っておられまして、私は実はその御意見というものは非常に興味を持って聞いておりますし、また、その議論が臨教審の中に大きい刺激になっておると私は思っておりまして、活発な議論が行われておることを私自身は実は喜んでおるのでございます。
 しかし、おっしゃるように、文部省が権威主義、閉鎖的になってやっておるかどうかという事情につきましては私はまだわかりませんで、ただ、先ほど聞きましたら、何か資料を配付するとかいうことが、そのことが直接の問題であったというようなことも聞いておるのであります。中身はまだ詳しく聞いておりません。私もこれは臨教審が、何といいましょうか、一生懸命やっていただいておるだけに議論が白熱しておることは当然だと思います。しかし、それがために審議を阻害するとかなんとかということになってはこれは大変だと思いますしいたしますが、一度事情をよく聞いてみたいと思っております。また反面で、どんなことがあってその資料の提出が具合が悪いんだということになったのかもそれはわからぬし、そこらもちょっと私も事情がわかりませんので、そういう点もよく調べてみまして処置いたしたいと思っております。
香山さんはこうも書いておられるんです。「学者としての名誉と良心を守り、その社会的責任を全うするために、職を賭しても不退転の決意でことに臨まざるを得なくなった」と。私は、臨教審の中で有力なメンバーの方が、会長を不信任し、文部省のやり方を信じがたい、今どき考えられないような、そういう秘密主義、権威主義で臨教審の審議に対応してきたと、こういうことが表明されるということになれば、私どもが臨教審の設置に当たって指摘した危惧すべき点が、今まさに内部からの具体的な告発としてあらわれているというふうに言わざるを得ないのであります。こういう問題について、ぜひひとつ文部大臣は御調査になって、そしてあなたの御見解を承りたいと思うのであります。
 あわせて、本日は時間がありませんので、この書簡は、何も臨教審の委員の皆さんに対して内部的に香山さんがお出しになったとは、この文面からは読み取れない。この際このようなことは、「はっきり世間に向かって言った方が、我が国教育改革の将来と子々孫々のためになるでありましょう。」と書いてあるんですから。だから、香山委員とも御相談をいただいた上、この書簡をぜひ当委員会資料として配付をいただくようにお願いをしたいと思うのでありますが、大臣、いかがでありますか。
そうおっしゃっても私は知りませんでして、実はきょう昼レクチャーを受けましたときに、こんな問題が久保さんから質問があるかもわからぬということを聞きまして承知いたしまして、ちょっと香山さんのおっしゃることも、センセーショナルなことを言ったなという感じを持っている程度で、中身は全く私は知りません。
簡易裁判所の事件につきましては、この資料の第九表に六十年までの数字が挙がっております。この数字をこらんいただきますとおわかりのとおり、訴訟事件、それから督促事件、それから即決、和解、いずれも年々増加を示しておるわけでございます。昭和六十一年につきましては、一審訴訟、督促とも前年度に比べましてはんのわずか減少いたしましたが、全体的には数年前に比べて非常に多い件数になっております。
 それから調停でございますが、ここの数字にもございますとおり、昭和五十九年に十五万四千七百四十六件という大変大きな事件数を記録いたしましたが、昭和六十年にはかなり事件が減少いたしまして八万七千五百五十七件。ここには挙がっておりませんが、昭和六十一年にはさらに若干減少いたしまして六万四千八百五十五件というふうな数字になっております。この調停事件が急激に減りましたのは、先ほど御説明申し上げました地方裁判所の破産事件と同じような要因がございまして、いわゆるサラ金で支払いができなくなった債務者が調停に救済を求めておったのがここ二、三年急激に減少したということでこういう数字になっておるわけでございます。
 ただ、訴訟事件、それから督促事件につきましては六十年まで年々急増を続けておりました。六十一年がやや減少いたしましたので、一応峠を越えたのかなとも思いますが、これは先ほども申しましたとおり、消費者信用関係の信用供与額が年々増加しておりますので、今後ともなお増勢に転ずるかもしれません。六十一年に若干落ちつきを見せたからといって必ずしも楽観はできないというふうに私ども考えております。
 こういう事件増に対する裁判所の取り組み方と申しますか、対策でございますが、一つは今回もお願いいたしておりますとおり増員をお願いするということのほか、私どもといたしましては例えばこういう事件は利息、損害金の計算等の計算事務が非常に多うございます。そういう事務をできるだけ合理的に処理するために、例えばパーソナルコンピューターでありますとか、あるいはポケットコンピューター、そういうようなものを大きな簡易裁判所に配布いたしまして、できるだけ計算事務を短時間にかつ正確に行われるようにと
いうふうなことを考えております。
 それから、訴状でありますとか、あるいは判決書きでありますとか、さらにはまた調停等の場合の調停条項なども類型的な事件が多うございますので、当事者の方からもできるだけ定型的な形できちっとした主張をしてもらうようにする、裁判所の方でも要所要所をきちっと押さえた書式を完備いたしまして、漏れなく記載をし、かつ記載を合理的にするというふうな方向で事務の改善を図っていく、そういうふうな努力を続けているところでございます。