和田委員の御熱心な海外子女教育についての御意見をいま拝聴しておったわけでございますが、五千人の研修生をこの子女教育の上に役立てる何か工夫はないか、こういう御提案でございます。
 この研修の先生方は先生方として、できるだけ多くの国を訪問するというような場合の方が多いのじゃないか、一国に集中して研修させるという場合と、幾つかの国を歴訪するという場合と、どっちが多いか実際を承知しませんけれども、多分数カ国を歴訪する方ではないかと思うのですね。しかし、和田委員のせっかくの御提案でございまして、こういう海外に行かれる先生を何か利用ができないか、活用ができないかということについて、これは担当の方で検討させてみたいと思います。
この五千名の人、比較的優秀な人を出しておると思うのですけれども、この人たちを何か工夫して、全日制の義務教育の機関とリンクさせていくような、少し工夫をすればそういうこともできるのじゃないかと私は思うのですよ。そういうふうにすれば、日本の先生方が外国で研修するという機会も非常に意味のあるものになる。それはいまのような形でも意味があると思いますけれども。そしてまた、その期間の問題も、もう少しふやして延長させていくということも可能になる。かなりいろいろな意味で一石二鳥、三鳥の効果を働くような結果ができると思うのですね。そういうことを外務省の担当官と一緒に、ぜひとも工夫していただきたいと思うのですよ。
 つまり、いま申し上げたように、不十分な義務教育の教育施設はできるだけ完全な義務教育の体制にしていく、そのための先生は文部省が毎年海外に派遣する研修員の先生たちと何か組み合わせにすれば、りっぱな在外教育の機関ができるのではないかと思うのですね。いかがでしょうか。この点、大臣、いままでのやりとりをお聞きいただいたと思うのですが、私、これは非常に大事なことだと思うのです。この問題について大臣の御所見をお伺いしたい。
考えなければならないことは、不完全な日本人学校をあちらこちらにつくる、これもある過渡期は必要だと思いますけれども、そういうものからもっと完全な全日制の義務教育のできるような学校をつくっていくという方向に次第に発展させていかなければいけないと思うのですね。そうしないと不完全な、たとえば日本の分教場にあるような、あるいは先生にしてもにわか先生のような、そういうふうなことも過渡期は必要な場合がありますけれども、できるだけ完全に近いような全日制の義務教育をやるためには、できるだけ早く寮の設備を整えて、それで先生もりっぱな資格のある先生をきちんと配置できるような体制を目指してやらなければいけないのではないか、そういうふうに私は思うのです。
 しかし、そのためにはかなり大きな予算がかかりますね。そうしてまた、先生の問題でも、私、かねがね思うのですけれども、日本の先生たちを毎年外国に研修に出していますね、あの数はどれくらいですか。
教育的に見ますると、義務教育段階のお子さんが寮生活をするということにつきましても、なかなかこういう問題は慎重に考えないといけないと思っております。現在、数的に見ますと八〇％以上、九〇％近い数字が子供の中で義務教育段階の小学生でございますが、あと残りが中学生、こういうことになっておりまして、もしいまそういうことになりますと、小学生を主とすることになりまして、親元を離して寮に入れるということにつきましては、相当慎重に考慮する必要があるのではないかと思っております。
御指摘のような全寮制が欲しいという御意見はしばしば伺うわけでございます。現在、ロンドンに立教学院がございまして、ここは全寮制でございますけれども、限られた子供の数で運営しております。この全寮制の施設をいまの段階で公の資金をつぎ込んでつくり得るかどうかという点でございますが、現在、日本人学校を新設してくれという要求がまず出てきておりまして、どちらが先かというふうな問題もございます。日本人学校をつくってほしいという非常に緊急に困っておられる邦人社会も六つ七つございますので、恐らくこちらの方にまず力を注ぐべきであろうかと考えております。
この問題で、私がいろいろと外国の現地で聞いた話などから考えますと、大事な問題は二つあるのですね。一つは、先生の問題です。一つは、その地区だけでなくて、その地方に散らばっておる日本人のネットワークをつくって寮の生活ができるような、そういう施設をつくることじゃないかと思うのです。そういうふうな点から、全寮制といいますか、地方の人が子供たちを住まわすような寮、寄宿舎をつくっていくというようなことを考えたことはありますか。
文部省の方の予算でございますが、昭和五十六年度におきましては百六億六千二百万円、五十七年度の政府予算案におきましては百二十八億三千六百万円、こういう厳しい折でもございますが、二〇％強の予算案ということになっておりまして、充実強化を図るべくがんばっております。
 その中身は、教員の給与関係、滞在費とかあるいは住宅手当とか、赴任したりあるいは帰国したりするための旅費、あるいは教員の研修のための経費とか、あるいは教育内容の研究をしております海外子女教育センターというのが大学にございますが、そういったところの経費とか、あるいは通信教育、教材の整備を行うための経費等を盛っております。
その点、まさに大変議論の分かれるところだと思いますね。大変残念ながら、金丸先生の御見解、お立場に私は立つわけにはいかない。これはまことに基本的人権の侵害であるということを申し上げざるを得ない。ただ、このことの議論は、ここでいたしましても恐らく詰まる議論じゃございませんね、従来の経緯をずっと伺ってまいりますと。したがって、余り深みに入った議論は私は避けたいと思います。ただ、このことは参政権という基本的人権にかかわるきわめて重要な問題でございまして、私どもの立場は、基本的人権の侵害ではないか、憲法上きわめてゆゆしき疑義ある事項である、違憲ないし違憲の疑い濃厚なり、こういう立場、見解をとるということだけは明確に申し上げておきたい。
 そこで、最後にこの問題に念を押しておきたいと思うのですけれども、参議院で、法制局の浅野局長が「民意の正確な反映のためにその立候補の自由をしばらく御遠慮願いたいということでございます。」こういう答弁をされているのです。これは議事録ですから間違いない。この御答弁を踏まえまして——この御答弁はこのとおりですか。訂正されますか、されませんか。なお、このとおりであるとするならば、これに対して補足的に説明があれば御説明を法制局からいただきたい。