今参考人のお話を伺いまして、改めて前代未聞な事故の発生を見たことは痛恨のきわみであったと認識いたしました。これを厳粛に受けとめて、改めて航空の安全を守るために重大な責任を果たしていきたいと思っております。また、原因究明に努力して、この種の事故の再発防止に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
 実は先般、群馬県警の書類送検が決定いたしましたときに、これは立場を離れまして、その報告を受けました公安委員長の梶山自治大臣とあくまでも個人の立場で話をしたわけでございますが、それにしても多くの同胞を失ったこの事故に関して、相手方も修理ミスということを全面的に認めていながらなおその当事者を特定して書類送検できないというのは、まことに割り切れない思いでございます。
 相手の国とこちらとこういう問題に対する法律の哲学、見解も違っておるわけでございますが、ただあえて申し上げたいのは、ヨーロッパにも二、三ございますけれども、大型の旅客機というものがほとんど今アメリカの一手販売になっておるわけでありまして、一種の独占という体制の中でこういった相手側の法律の体系というものがまかり通って、こういういかにも我々からすれば片手落ちの印象を否めない、不本意な書類送検にならざるを得ない。もしこれがもっと苛烈な国際競争にさらされているならば、アメリカも自分側の法律体系を盾どって済まされる問題か問題じゃないのか、これはまたこれから先の問題でありますし、余り立ち入った話をしますと内政干渉になりかねません。
 いずれにしろ、先般もボーイングのシアトルの７４７をつくっている工場の最高責任者が、あちこちからクレームが来るものですから自分たちの生産工程を見直してみると、従業員の再教育の必要があるということでこれを始めたようでございますが、その成果が上がるのにどれぐらい時間がかかるかと言われて、何と七年という答えをしておりまして、私は改めて慄然といたしました。こういった問題をあわせ考えて、これからも日本はベストセラーであります７４７を購入するでございましょうが、やはりつけるべき条件をつけ得るならつける、そういったものを検討しないと今回のこの大きな犠牲というものが報われないのじゃない
かということを、私見を交えて申し上げる次第でございます。
どうもありがとうございました。
 時間が来ておりますので、私はこの問題はまた後日質問することになると思いますが、関係大臣に簡単に幾つかの点について質問をさせていただきます。
 運輸大臣、今、太田参考人の公述をお聞きになって、いかなる感想を持たれたか。二番目に、相模湾に沈んでおります尾翼の回収について、回収すべきだと思うが、この点についてはいかがですか。
 それから、法務大臣にお尋ねいたしますが、ボーイング社の責任追及と、それから事故原因を解明するためのもっと積極的な協力を強く働きかけるべきだ、そしてその実現をすべきだと思うが、この点はいかがか。
 外務省は、アメリカ政府にもっと強くこの原因解明のための調査に協力するように要請をすべきだと思いますが、いかがですか。
 それぞれお答えをいただきまして終わります。
ありがとうございました。
 今参考資料として「おすたか」の第二十五号ですか、皆さんにお配りさしていただきました。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
 そこで、太田参考人にお願いをいたしますが、この悲しい事故と今回の書類送検に対する率直なあなたの御意見並びに政府への要望についてもお述べいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
時間が参りましたので、最後に一問だけ質問させていただきますが、厚生省と自治省の両方からお答えをいただきたいと思います。
 先ほど来各委員からいろいろ御質問のあったことでありますけれども、現在の救急隊員が行える行為というのは、御承知のようにいわゆる人工呼吸、あるいは心臓マッサージ、止血、包帯あるいは副子による固定というような程度しかできないわけでありますが、御承知のように現在は自宅療養の患者でさえ点滴をしておる、あるいは胃のチューブを入れておるというような患者がいらっしゃるわけで、それが容体が急変したというので救急車に乗って運ばれていくときに、例えば点滴の管が外れたというようなことがあり、あるいは胃のチューブが外れたというようなことがあっても、簡単にできることであってもそれはやってはいかぬ、それは仕方がないということで全然手がつけられぬ。これは私は大変矛盾を感じます。東京都におきましては二十四時間体制でお医者さんを常駐させて、適宜救急車にこうしなさいああしなさいという指示を与えながら救急車が走る。それで収容される病院にも二十四時間勤務のお医者さんから、こういう患者が行くからこういう用意をしておきなさいということを通知するというので、大変行き届いた、うらやましい体制をとっていただいておるのでありますが、全国の市町村に行ったらこれはちょっと無理であります。したがいましてアメリカでやっておるような特別救急医療士、いわゆるパラメディックを設置されていらっしゃいますが、救急隊員に特別の技術の研修をさせまして、その人たちに今の日本の救急隊員以上の医療行為に近いものをやらせておるわけです。そのためにアメリカにおきましては一つの町で、例えば仮死状態に陥っている、完全に死んだような格好になっている患者を運んだ例なんかでも、特別医療士をつけなかったときに比べて、つけてからは何ぼ違ったかといったら、大体四倍生存率がはね上がったというんですね。仮死状態で病院に運ばれた患者さんというのは一週間以内に大体九五％の人が死ぬと言いますね。生き残るのが五％ぐらいしかおらぬ。ところがそういうパラメディックのシステムをとりましたアメリカにおいては、その五％しか生存率のないものが一躍二五％にはね上がったと報道されております。このことを聞きますと、人間の命は地球より重いということを考えてみても、こういう制度というものはやはり我が日本でも取り入れるべきではないのかと思うのでありますが、両省からの御回答をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。