スプリンクラー未設置の場合は、消防署がホテル側の引き延ばし作戦に引っかかった、そういう責任があるわけですけれども、この八条関係の防火管理、これは主として従業員の組織化に関することであるわけですから、莫大な資金が要るわけでも何でもありません。たとえホテル側が大幅な人員削減の合理化を行おうとも、その時点、時点に応じた組織体制が確立をされるよう指導、命令をしなければならないはずだと思うのです。
 私は、ここに「防火」という雑誌がありますが、その一部を紹介したいと思います。「防火管理責任」という論文を神戸市の消防局査察課長の森本宏氏が書かれておられますけれども、ここでこういう指摘があります。「病院や旅館・ホテルでは、一定の夜間宿直人員が確保されていなければ、万が一出火の際宿泊者や入院患者の救出はおそらく不可能でしょう。このような防火管理状況では、決して適正に管理が行われているとは何人といえども認め難いのですから、防火管理適正化措置命令（八条四項）により、必要な人員の確保を命じることは可能と思われますし、また消防として命じなければならないと思うのです。さらに夜間の宿直人員が極端に少ないような場合には、使用の禁止等（五条）の措置も考えられるはずです。」そして、ここで非常に問題だと思うのは、「特に応用範囲が広いと思われる八条四項の防火管理適正化措置命令は、まったく陽の目をみていないといっても差支えないと思います。なぜなら消防白書（五十五年版）にも五条の命令件数二十九件、十七条の四の命令件数四百十件はあっても、八条四項による命令はまったく記載されていないのですから。」そういう指摘があるわけです。これはまさに消防側がやってできることをやらないでいた、そういうことを指し示していると思うのですけれども、たとえば昭和五十六年十月、ホテルの従業員が消防計画の人員表を消防署に持っていきました。それをどうして受け取らなかったのですか。
ここの八条の四項にございますように、一項の規定によります義務解怠がありました場合に必要な措置命令を発することができるということに相なっております。したがいまして、今回のホテル・ニュージャパンのもろもろのいわば手落ちと申しますか、不備事項が八条一項に該当いたしておるものでございますれば、当然措置命令はかけ得るということでございますが、結論から申しますれば、東京消防庁といたしましてはこの八条四項の措置命令はかけていなかったということでございます。
先ほどから議論になっていますスプリンクラー未設置にかかわる命令、これは昨年の九月十一日にようやく出されたわけですけれども、これは法的根拠は第十七条の四によって行われた。これは議論がされたところですけれども、私がいま問題にしているのは、八条四項による命令を出す必要が消防署側にあったのではないか、それにもかかわらずそれを行わないできたのではないか、そのことを言っているわけですけれども、いかがでしょうか。
八条の四項では、八条一項の義務が履行されない場合の消防署長の命令権を規定しているわけです。したがって、麹町消防署は八条四項の命令を発することができたし、またしなければならなかったのではないかというふうに思うわけですけれども、その点、もしこの命令に従わなければ、四十二条で六カ月以下の懲役または二十万円以下の罰金、これが科せられる、そういう仕組みになっていると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
第八条は、ごらんのとおり、一項から四項までがございますが、それぞれの規定に従いましてそれぞれの罪則規定が設けられております。三項につきましての違反は四十三条の一項によりまして「三月以下の懲役又は十万円以下の罰金」、四項違反につきましては「六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金」ということになっております。
今回の事故を契機といたしまして、民事上の責任あるいは刑事上の責任を問われるのはだれかという問題とも絡むわけでありますが、その辺は、警察なりそれぞれ専門の方でお取り扱いいただく問題でございますが、いまお話がありましたように、幡野氏は少なくとも消防法八条に言う防火管理者として定められておったということであります。したがいまして、責任がどちらかということ、これはまたそれぞれの別個の機関で御調査をいただく問題だろうと思っております。
いま大臣がおっしゃったように、莫大な数量を輸入しておるんですね。一方、主食であるお米の方は余って余って過剰で困っておるというのが農林水産省もこれを繰り返して言われておるわけです。ところが穀物の方は二千五百万トンも輸入しておる。何となくこれは矛盾しているわけですね。日本は幸せなのか、不幸なのか知らぬけれども、とにかくお米はうんと余っておる、そして生産者米価は上げられない。一方、穀物はそんなに輸入して自給率は三〇％程度といったような状態である。ところが一方目を南の国の方、いわゆる開発途上国の方に向けていくというと、もう食べる物がなくて餓死していく、飢え死にしていくという気の毒な方々が何億もいると一いったような状態、それほど世界全部から、地球上全部から考えるというと、これは余っているんじゃなくて、穀物が非常に不足をしておる、こういうことなんですね。したがって、日本が輸入をふやせばふやすほど逆に開発途上国の方々はますます飢えていく、こういったようなかっこうになっているわけです。そこで私どもは、大量の食糧を輸入しておる日本としては、開発途上国に対して食糧増産のための技術協力をしていくということはきわめて重要な課題であって、田澤農林大臣も常日ごろそれはおっしゃっている。それで行政を進めていらっしゃるわけでありますが、やはりもっと、穀物、食糧、この増産を世界じゅうに図っていかなければならぬ。特に開発途上国の南の方の国々にそれを図っていかなければならない。そのためには品種改良ということも重要な問題になってきて、この国際協力ということが重要な課題になってきておるわけであります。
 そこで、いま御説明のあった遺伝子工学というものも重要な意義を持ってくる。残念ながら、私は、古い人間でありますから、遺伝子工学といったってどういう学問なのかよく存じませんけれども、とにかく遺伝資源としての種苗の相互交換、こういうようなこともやはり必要なことではないか、こう考えておるわけです。
 そこで、いま種苗法ができて、そして七八年条約に加盟することになるわけでありますが、この品種改良について国際協力というものがどうなっているのか、今後はどうこの問題に対処していこうとしておるのか、ひとつその方針等をお聞かせいただきたいと、こう思うわけです。