住宅政策につきましては五十七年度は相当積極的にやっておりまして、住宅金融、それから宅地供給が拡大をするための幾つかの政策、それから中古住宅に対する対策、先ほど申し上げました百三十万戸のうち約半分は建てかえでございますから、中古住宅政策がしっかり軌道に乗りませんと家は建ちませんから、この中古住宅対策もいろいろ配慮しております。
 そういうことで、これらの諸対策によりまして、過去二年間落ち込んでおりました住宅投資もある程度回復するであろう、このように期待しておりますが、これもまあ、どうしても回復しないということでありますとこれまたほうっておくわけにいきませんから、その時点において何らかの対策が必要であろう、こう思っております。
ありがとうございます。温かい思いやりの御姿勢が読み取れまして、うれしく思います。
 ただ、昨年五十六年度の実績見込みですと約百十五万戸という住宅建設のようでありますが、これを何とか今回、いまお話のありましたような百三十万戸程度実行してもらうためには、宅地提供の促進策あるいは金融面からも、現在も温かい手がどんどん差し伸べられておりますけれども、一段とさらにそれを強めていただけるような方策をとっていただけたらと思うのですが、それらの希望を込めつつ、長官の御所信を拝聴して、終わりにさせていただきたいと存じます。
さしあたって政府としてやれますことは、公共事業の関係、これを上半期できるだけ大規模に繰り上げ執行する、こういうことでございます。それから、住宅の関係では百三十万戸の住宅建設計画がございますが、この半分に何らかの形で公的資金が入っておりまして、この分につきましてこれもできるだけ繰り上げていく、こういうことを考えております。それが誘い水になりまして後半民間の設備投資が軌道に乗ってくると大変いいんですけれども、もしどうしても軌道に乗らないという場合にはやはり何らかのことを考えていかなければならない、こう思っております。
 民間の設備投資も軌道に乗らない、そして公共事業は後半わずか二割強しか残っていない、こういうことになりますと、その時点ではさらにわが国経済が落ち込むことになりますので、そういうことにならないようにそこでは有効適切な手段を当然考えていかなければならない、このように考えております。
いまのような経済の状況においては、一般企業家が河本長官に期待すること大ではないか、こんな印象を私たちは地元へ行って受けるわけであります。何か長官やってくださるんじゃないだろうかということを、本当にわらにもすがる思いでいるというのが中小企業、零細企業の経営者であり、あるいはその二世であります。
 そこで、三月十六日に閣議決定せられた三項目の経済対策などによって、いわゆる企業家に対して先行きの明るい見通しをお示しくださることが可能かどうか、お教えいただけたらと思います。
第三・四半期のマイナス成長になりました一番大きな原因は、輸出が急速に落ち込んだということでございます。内需の方はやや回復の方向にいっておりまして、民需の関係がプラス〇・七、公的需要がマイナス〇・三という状態でございます。なお、外需の関係はマイナス一・三という数字になっております。
 外需がこのように急速に落ち込みましたのは、昨年の後半からことしの前半にかけてが世界経済の一番悪い時期ではなかろうか、このように言われておりまして、世界各国で購買力が減退しておるということであります。わが国の輸出もそのために伸び悩むということが背景でございまして、こういう貿易の伸び悩みという体制はしばらくの間は続くのではないだろうか、こういう感じがいたします。
 そこで、特にこの際政府として配慮しなければならないのは、内需をどう拡大していくか、これがやはり当面の大きな課題であろうと思っております。
ありがとうございます。いままでも非常に御努力いただいておりますけれども、特にこの消費拡大については、効果があらわれ始めたというならば、そういった実績を踏んまえて、一層力強く進めていただきたいということを強く要望させていただきます。また、流通過程においてもかなり改善すべき点があるやに聞いております。生産者では一万円そこそこの物が末端へ行けば六十万円にもなるというようなことが俗に言われておる流通過程には、やはり改善を施していただくよう強く要望させていただきます。
    〔委員長退席、井上（泉）委員長代理着席〕
 次に、経済企画庁が先日、昨年の十月から十二月までの間の国民所得統計を発表いたしましたが、それによると七年ぶりのマイナス成長ということがあらわれました。もちろん、その結果、為替市場では円安という現象があらわれております。このような現象は必ずしも悲観すべきものばかりではないようでありますけれども、経済企画庁長官にお伺いしたいと思いますが、昨年十月―十二月期のマイナス成長についてどのように分析しておられるのでしょうか、また今後の経済動向についてどのように展望せられておるか、お教えいただけたらと存じます。
私いま質問申し上げながら、また思い出しているのですが、私、当時の東京高等師範、今日の東京教育大学、その附属の高等科というのがありまして、そこを卒業してそして豊島師範学校に進んだのですが、そのときにあの学校でも一般の附属はやや恵まれた家庭のお子さんがそろっているような附属小学校ではありましたけれども、その中にこの高等小学校というのをちゃんと設けてありまして、これは原則として上の学校へ行くというような希望の者でなく、あの当時の国民生活の中で、高等小学校を終わるとそれぞれでっち奉公に行くとか、商売の跡を継ぐとか、そういう層が非常に多かったわけです。これからもう出たらすぐ社会に出なければならない子供の教育を高等科二年間でやるのだ、そういう方針で生徒をとり、私はそういう方針に外れて一応師範学校に進んでしまったわけですけれども、そういうちゃんとした一つの方針を持っておりました。もう一つ、大変印象に残っておりますのは、東京高等師範の附属第五部というのがございまして、これは昨年国際障害者年というようなものも設けられるところまできておりますが、あの当時からすでに知恵おくれの子供たちをそこに集めて特別の教育というものについて非常に草分け的な研究と実践をされていたのではないか、やはり国立大学というのはそういう点にちゃんとした一つの、常に教育の本質に立ち、しかも先見性のあるそういう施策というものを進めることが私は重要じゃないかと思いますので、いまそれを思い出したわけです。
 宮地局長の言う校風もあるし、伝統もあるから、そうにわかにいかぬとおっしゃいますけれども、私は国立大学の附属についてはこの辺でもう一遍十分根本から考え直していただくことが必要ではないかというふうに思います。この点について、できれば大臣からひとつお答えをいただければと思います。