市町村が定める分別収集計画に分別収集に要する費用を盛り込むことについてでございますが、これから述べる理由によりまして必須事項とすることは困難と考えております。
 その理由を申し上げますと、まず、当該計画については、財政計画ではなく、どういう種類の容器包装廃棄物をどの程度の量集めるかが計画として最も重要であるということ。それから二番目に、将来の分別収集に要する費用を算定することは困難なものであること。それから三つ目に、一般廃棄物の処理は市町村の固有事務とされていることや毎年度の市町村の予算編成とも関係してくること。四つ目に、市町村の分別収集の基本となる廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理計画においてもその収集費用は記載事項とされていないこと。こういう理由によって必須事項とすることは困難、このように考えているところでございます。
ありがとうございました。
 さてそこで、このような市町村の分別収集計画を具体的に策定をし、あるいは実施をするに当たりましては、施設等の整備はもちろんでありますが、当然経費がかかるわけであります。この分別収集計画を策定するに当たりまして、その所要の経費等も内容として記載をすることになるんじゃないか。
 私ども実務経験の立場からいって、経費をかけないで事業の実施ができる事業は一つもありません。そういうことから考えてみると、そういう所要の経費の記載もこの計画の中に盛り込むことになるのではないかというふうに思うわけでありますが、この点はいかがでございますか。
第八条第二項各号は、市町村が定める市町村分別収集計画に定めるべき事項を掲げたものでありますが、具体的に定められる内容は次のとおりでございます。
 まず、第二号でございますが、「容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項」でありますが、過剰包装の抑制や買い物袋の持参の推進、リターナブル容器の促進など、それから、容器包装廃棄物の排出抑制のため、市町村、住民、事業者のそれぞれにおいて講ずべき方策を定めるものであります。
 次に、第五号でございますが、「分別収集を実施する者に関する基本的な事項」でございますが、実際に分別収集を実施する者、市町村がみずから収集するか業者に委託をするか、それから、先ほど御質問がありました中にありました住民の集団回収であるとか、そういうこともこの五号の中に入ります。及び、当該実施する者によって分別収集される容器包装廃棄物の種類について、市町村の区域内における地域割りをも含めて記載するものであります。
 次に、第六号でございますが、第六号は「分別収集の用に供する施設の整備に関する事項」でありまして、リサイクルセンター、リサイクルプラザ、収集ステーション、分別ボックスそれからストックヤードなど、分別収集の用に供する施設の整備計画等について定めるものであります。
 次に、第七号でございますが、第七号は「その他容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項」でありますが、例えば廃棄物処理法に基づき市町村に設置された廃棄物減量等推進審議会や廃棄物減量等推進員の活用などが考えられるところでございます。
ありがとうございました。それで安心いたしましたが、市町村が過剰保管で保管費用の負担をするというようなことのないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて次に、市町村の分別収集計画についてでありますが、法の第八条第二項の二それから五、六、それぞれ御説明を願いたいのであります。第八条第二項の二でありますけれども、「容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項」、これを市町村の分別収集計画で策定をしなければならないということになるわけでありますが、これの具体的な内容はどういうことを指しているのか、お尋ねをいたします。
 それから、第五号でございますが、「分別収集を実施する者に関する基本的な事項」、それから第六号が「分別収集の用に供する施設の整備に関する事項」、七が「その他容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項」、こういうことで、それぞれ八条の第二項の各項目で定めることになっているわけでありますが、具体的にどういう内容になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
公明党の大森礼子です。早速質問させていただきます。
 最初の末広委員の強姦の質問のところで、被害者の方がどれだけ抵抗したかが要件になっている、確かにそうなんですね。
 私は検事をしていた経験からいいますと、よほど激しく抵抗しないと強姦が成立しないように思われている節があるんじゃないかなと思ってちょっと一言申し上げるんですが、例えば暴行、脅迫といいましても、置かれた状況といいますか、例えばナイフを見せられたとか一発殴られたとか、もうこれだけで恐怖心が増しまして、これぐらいの要件でも強姦は成立すると我々はやってきましたし、それから侵入して強姦するような場合は、もう侵入自体が恐ろしいことですから、少々の言動があればするというふうになっていましたので、ひどい暴行、脅迫を受けない限り成立しないというのではないのかなという気がいたしましたので、ちょっと一言申し上げます。ただ、司法関係者の教育というのは私は必要だろうと思うんです。
 実は、私、検事をやっておりまして、調べでも、それから公判の方でも特に強調しましたことは、例えばひとり暮らしの女性が侵入されて強姦被害に遭う、これが未遂であろうが既遂であろうが、自分の領域にその男が入ってきたこと自体がこれはもう怖いわけでありまして、そのときの被害の状況のみならず、こういう事件に遭いましたならば、その後例えば日常生活の中で物音一つしてももうおびえてそれがよみがえってしまうという、こういう後遺症が残るということを常に強調していたわけです。
 それで、これは小西参考人の論文の中で、外傷後のストレス障害ということで非常に詳しく、ここにはいただいた資料の中で、「犯罪被害者のトラウマへの対応」という一九九七年十月十日の御講演の内容の抜粋があるんですが、要するに言いたかったのはこのことだったんだなと非常に納得しました。
 それで、ここの部分はやはり男の裁判官の方とかにもわかっていただきたいなというふうに思うわけです。ただ、裁判官でも、男性の裁判官でも非常に女性以上にこういう女性の被害に対して敏感な方とそうでない方と何か極端に分かれるような気がいたしまして、そこが問題だなと思うんです。
 それで、小西参考人のお話によりますと、お仕事の内容として、警察官とか司法関係者への教育とかこういうこともしておられるということなんですが、具体的にどういうふうなことをされておられるのか。それから、その要請の度合いとか、そういうことをちょっと簡単に教えていただけませんでしょうか。