地震というのは、静岡県に来るとばかり思ったら北海道に来るのですから、静岡県だけの問題を言っているのじゃないんです。これは私、全国のことを言っているので、全国的に私は法務省さんが果たしてそういう調査をやって、そうして建物を建てるには何年もかかりますから、せめてここはどうしても頑丈な補強が必要だとか、そういうことをきちっとやるべきだ、おやりなさいと言っているのです。
東海地震に対して、営繕としてはどう対処すべきかということが一つ大きな問題でございます。
 その地震について、どのような建物が一番危険であるかということを営繕では過去五年間にわたって調査をしてまいっておりまして、いま先生が御指摘になりました静岡県内にも木造老朽で倒壊の危険がある建物がございますが、これの建てかえにつきましては予算的な措置がなかなか得られないということと同時に、さらに大きな問題としては、なかなか適地が得られない。
 法務局の出張所といたしましては、確かに先生がおっしゃいますように、交通事情等大変よくなってきておるので、郊外に出るということも考えなければならないわけではございますけれども、しかし、従来の出張所で生活環境を持っておられる代書屋さん等もおられるわけでございますし、できるだけ官庁街の中心部に出張所があるということがやはり望ましいというようなこともあって、土地問題あるいは一般予算の増額がなかなか望めないというようなこともあって、非常に気にはしておるところでございますが、なかなか思うように建てかえが進んでいないというのが実情でございます。
大臣、そのあたりを閣議あたりで一席やっていただいて、ひとつがんばっていただきたいと思うんですよ。
 これは施設の御担当の局長に申し上げておきたいんですが、私はいつも地震県におりますから地震のことが気になるんですが、どうも私の地域の法務局の出張所あるいは簡易裁判所、それから検事さんの出張所、こういったようなところは地震が来たらどうもあれは壊れますね。ですから、公判に来ていた被告人さんも含め、あるいは弁護士さん、その他そういう重要な人を含めてぺしゃんこになるおそれもありますよ。法務省では、そういう地震に対しての補強対策とか一斉調査はしておりますか。
行革全般ということではございませんが、ただいま登記所の統廃合の問題が出ましたので、私からまずお答えをさせていただきたいと思います。
 登記所の適正配置、いわゆる統廃合の問題につきましては昭和四十六年度以降この問題と取り組んでおるわけでありまして、昭和四十六年度から五十六年度までで合計五百三十二庁の出張所を統合いたしております。その結果といたしまして、四十六年当時約千五百庁近くございました出張所が、現在では約九百五十ということになっておるわけでありまして、その間、地元の皆様にはいろいろと御協力をいただいたわけでありまして、私どもは決して無理をした、強引なことをしたというふうには思っておりませんけれども、統廃合のために地元の皆さんにはいろいろと御協力をいただいたことについては感謝をいたしておる次第でございます。
 以上でございます。
委嘱審査でございますから、その趣旨を踏まえて御質問したいのでありますが、なかなかこういう機会がありませんので、法務省所管の全般事項にわたるかと思いますが、その点、多少お許しいただきたいと存じます。
 最初に、私は先ほど小谷委員からも御熱心に取り上げられましたけれども、法務省の施設関係とか、あるいは人員関係のことについて少しお尋ねいたしたいと存じます。
 まず、その話の前提としては、最近の行革でございますけれども、私は法務省さんの所管するいろいろな機関、こういうものについての行革は非常に正確に、しかも迅速に行われている、さすがに法務省だなと、たとえば私の地元静岡県におきましても登記所などは、地元がもう何と言おうと、お許しください、国の方針でございますといって、情け容赦なしにとは申しませんけれども、非常に的確におやりになる、さらにまた統廃合も非常に的確におやりになる。しかし、統廃合する場合には多少新しい建物にしてあげなければいけませんからというので、二つの町にあったものを一つにする、そういう努力をかなりしておる。ところが、せっかくそれを約束しても予算がなくて新しい建物はできない、こういうようなことが間々ある。
 要は、私は法務省さんの弁護をするようで恐縮でございますが、行革についてはかなりまじめにやっておる、私はそう思いますが、その点いかがでございますか。
従来の激甚災害の指定等について調べてみますと、大体六月から七月にかけて災害があったものにつきましては、九月には指定がなされておるわけでございます。そういう意味では、今回の集中豪雨は七月下旬ということで少し時期的にずれ込んでおりますけれども、従来のようなペースで、遅くとも九月じゅうには指定をしてもらえるように、そして、次のいろいろな市町村の負担その他の対策が市町村にとっても県にとっても立てられますように、ぜひ一刻も早い指定をお願いしたいわけでございます。
 個々の問題に入ります前に、国土庁長官にもう一つお尋ねをいたしたいと思います。
 過日、わが自由民主党の幹事長でございます二階堂幹事長が被災地長崎に入られたわけでございます。その折、今回の災害を単に復旧いたしましても、谷合いの住宅とか渓流など、現在までの状況をそのままにしておいたのでは、また今度のような大雨が降ったら同じ災害が起きるのではないか、道路は道路、水路は水路、住宅は住宅、あるいは急傾斜は急傾斜、砂防は砂防といったような、これまでのようなばらばらの形で復旧したのでは、また同じようなことになってしまうのではないか、総合的な都市改造として、今回の長崎の災害を契機に、長崎をひとつモデル地区に選んでやってみてはどうか、そういう趣旨の発言があったのでございますが、私もそれを聞いておって、まさに至言ではないか、そのとおりではないかという気がしたのでございます。
 政府としても、国土庁が音頭をとって、これまでみたいな各省各庁がばらばらにやるという形ではなくて、この長崎みたいな都市をモデル都市として、もう二度と災害が来ないようなそういう復旧というか、都市改造を行ってみてはどうかと思うわけでございますけれども、こういうような発想、こういうような観点から、今度の災害を契機に何か考えてみようというお考えが国土庁長官にあられるのかどうか、お尋ねしたいと思うわけでございます。