その中に「野党の要求した減税財源は担当者間で引き続き協議する。」という項目が第二項目にあるんです。この「野党の要求した減税財源」という中には、これは我々としては、一つは不公平税制の是正であり、「その他」という項目がございますけれども、これは税外収入の増額、建設国債の増発、税収の自然増というものでございまして、いわゆる大型間接税、新型間接税の導入は含まれていないというふうに思っておるんです。それがこの確認事項ではっきりしたというふうに思っておるんですが、その点は、御存じないんならこれは聞いてもしようがないけれども、どうお考えでございますか。
次に、これは通告いたしておりませんけれども、先ほど与野党のこの六十三年度減税についての国会対策委員長会談がございまして、確認事項ができまして国会審議が再開ということになったんですが、その内容を御存じですか。まだお聞きになっていませんか。
この数日間の為替市場の動きが何に原因したものであるかはっきりいたしませんが、いずれにしましても、昨年の暮れにＧ７で合意したところに従いまして、これはまあ一種の乱高下でございますから、各国間の合意に従いまして共同の対処をしております。その結果といたしまして、私は事態は平静に返りつつあるという判断をしております。
議題となっております二つの法案に先立ちまして二、三大蔵大臣にお尋ね申し上げます。
 一つは、円高ドル安の問題でございます。このところじりじりとまた円高ドル安が続いておるわけでございまして、ニューヨークの連銀も介入しているという報道がございますし、日銀は連日それなりの介入をやっているわけですが、マスコミなどの見方によると、とにかく当面は日米欧の協調介入がうまくいくかどうかにかかっているんだというふうな報道もございます。そういう点で、大蔵大臣は去る十二日の予算委員会での総括質問で、この政策協調といいますか、これについては自信を持っているんだというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、今度の事態についてどういうふうにお考えなのか、また、ドルの急落というのはないというふうに考えられるのか、お答え願いたい。
大臣、繰り返すようですが、くれぐれもやっぱり日本は、日本の国内の事情の中の農業だということについて、もう少し毅然とした対外的な態度をとっていただきたい、これを要望して私のきょうの質問を終わります。
研修生でございますが、それは今年度でございますか、六十二年度につきましては二百人弱の研修生を昨年の暮れに卒業させまして、またことしの四月から新しい研修生が百数十人入るということでございますが、その収容能力につきましては二百四十人の収容能力がございますので、研修に関します施設としましては十分な余地を持っております。研修生の方は定員との絡みで採用をいたしますことで決まってまいります。
税関研修所に従事いたしております職員の数は二十名足らずだったと思いますが、それはそうふやしておりませんが、それは単なる事務をつかさどります職員でございま
すので、外部からの職員など……
今の神谷先生と唐津先生の論争を聞いていて、ふだん思っていることでございますけれども、こういうことを思い出しました。
 それは、イギリス人が、日本人は働き過ぎだと、せかせかしていると、あんなにせかせかしてもしようかない、もっとゆっくりやれと、こういうお話が多いんですが、実は明治維新の後、岩倉卿、岩倉具視さんを中心に欧米使節団が出まして、あの報告書、私は原書では読めないものですから、わかりやすくなったやつを読んだんですが、その中にこういうことが書かれております。イギリスへ来てみると驚いたと。イギリス人はせかせかと足速に歩いていると。何でだと聞いたら、タイム・イズ・マネーだと。つまり、あの当時のイギリスはやっぱりタイム・イズ・マネーで一生懸命働いていたんだということがそこに書かれてございました。今はそのイギリスが日本に対して、お前らどうしてそんなに働くのか、働き過ぎだと、忙しくするんだという御批判があるようでございますが、このことはいい悪いは別として、やっぱり経済とか社会には発展段階があるんじゃないかという気がします。で、時間によってそういう国々が変わるということは、国によってやっぱり段階が違うと。国は変わり得るんだということを示しておると思うんです。
 ですから、私どものこの研究報告で責任を三つに分けまして、強制的責任、自発的責任、あるいは慣習的責任と分けましたけれども、その節も御説明いたしましたように、これも万国平均のものではない。ある場合には、あるものは強制的責任があるかもしれないけれども、あるときにはその逆にまたなるだろう。だから、あるものが常に固定的であると考える必要はない。ただ、現段階において各国へ行ってやるならば、やっぱり各国の現段階、そのお国柄というのを尊重してやるべきだろう。
 私ども内部で一番議論いたしましたのは、今おっしゃったように、経済的効率というのは重要でございます。それを重要視している東南アジアの国々もございます。あるいは国によっては社会的安定の方を重視して、そういう社会的責任を重要視しているのもございます。それは合わせる必要がある。そうしますと必ずこの二つは矛盾が生じます。つまり、そこの国の人はもう少しゆっくりしたいと思っていたのを、もう少し効率を上げた方がいいんじゃないか、こういうことが起こります。実は内部でこの報告書をまとめるのに一番議論したのはその点でございます。そのときに一番重要なのは、彼らが経済発展を望んでいるんなら、やっぱりそういう方向を、多少それは社会的責任の方に矛盾が生じるかもしれませんけれども、こうやればうまくいくんだよということを教えてあげる必要はあるだろう。と同時に、ただしそれを伝える方法は地元流でやらなきゃいかぬ、日本流でやるわけにはいかぬだろう、そういうことはきっちり書いてあるわけでございませんけれども、そういう気持ちがございました。お答えになったかどうかわかりませんが、以上でございます。
 最後に、何か私どもが、アメリカやヨーロッパの多国籍企業はちゃんとルールを守っておると、日本の企業は守っていないというように書いたもので言外にお読みいただいたのは大変ありがたいのでございますけれども、私どもとしてはそこまでは言っていませんで、むしろまだまだこういう時代が始まったばかりでございますので日本人は知らないであろうと、まず知っていただくことが重要なんじゃないかというのが本当の研究のねらいでございます。