人手不足の点、幾つか質問をしてきたわけですけれども、労働力人口の伸びというのは鈍化する、こういうふうな見込みが出ている。いや、下手をすれば減少の傾向に転ずるかもしれないのだという指摘もある、こうした中で働く女性の役割はますます大きくなってくる、先ほど大臣がおっしゃったとおりだと思うのです。女の人が働きやすい環境をしっかりつくっていくことが、言ってみれば我が国の経済の安定的な発展、さらなる発展の重要な柱になるだろう、こんなふうに思うわけです。六十一年にスタートしました男女雇用均等法によって、女性の活躍の場は広がりました。だがしかし、結婚や出産といった大きな人生の節目というのがありまして、それをきっかけに離職していく人も多い。そして、仕事に戻ろうにも戻れない。そんな話もよく聞くわけです。女性が仕事と結婚、子育て、つまり、仕事と家庭を両立させる仕組みを確立をしておくこと、これが今ぜひ必要なことであろうと思います。
 育児休業の法制化につきましては後ほど少し詳しくお尋ねをいたしますけれども、その前に、仕事をしたいと望んでいる女性に対して、具体的にどんな施策によって援助しているのか、その点をちょっと簡単に触れていただきたい、こう思うのです。
地方の雇用情勢でございますが、これは、最近は大変改善をされてきておるわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘なさいましたように、若い人が依然として流出している地域が多うございます。Ｕターンを希望している若い方も随分いるのでございますけれども、その受け皿となる若い方々を引きつける魅力ある雇用機会がないといったようなことが、大きな原因だろうと思います。他方、企業も地方立地をしたいという場合に、やはり企業が求めている人材という面でのミスマッチもございます。
 そういった観点で、若年者を中心とした労働力が流出している地域、こういったところで若い方々が定着をしていただく、そういったようなことのために、私どもといたしましては、若年者等の能力等にふさわしい魅力ある雇用機会を地域に創出していくことが必要であると考えておりまして、これまでは、ただいま御指摘の地域雇用開発等促進法は、地域に雇用の量をつくるということが重点でございましたけれども、さらに、地域によりましては質の面でございますね、魅力のある雇用機会といったものをつくるということのための対策を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
 例えば地方に、一定の地域につきまして基金をつくりまして、こういったところでＵターンの促進の事業を進めるというようなことでございますとか、あるいは魅力のある雇用機会をつくっていただいた場合には、それに対して助成措置を講ずる、こういったことも内容とした地域雇用開発促進法の改正案を今国会に提出させていただいているところでございます。
この制度そのものにつきましては大変大事なものだと思いますし、ぜひその運用をしっかりさせていただいて、とにかく中小企業における人手不足感、それを解消させる、まさに喫緊の課題だと私は思いますので、積極的な取り組みをお願いをしたいと同時に、中小企業における能力開発の問題であるとか、人材育成の必要性、このことについてもぜひ光を当てていただいて、積極的にやっていただきたい、こう思う次第であります。
 ただ、先ほども局長は全国の雇用情勢のお話をされました。全体の基調としては人手不足感というのはあるわけですけれども、場所によっては雇用機会が不足し、働くところがない地域とか、あるいは若い人たちの望む仕事が余りなくて、みすみす若年層の人たちが外へ流れていってしまうというような地域もある。私の地元にもそういう場所がございます。労働省は、今まで地域雇用開発促進法というのによりまして、これまでもいろいろな施策を進めてきたわけですけれども、若年労働力の流出に歯どめをかけるということのためには、より一層の取り組みが必要だと思います。私にとってみれば、つまり、働く人にとって住みよいところであるとか住んでみたいところ、こういうものをいかにつくっていくのかというのがまず大事だと思うのですね。少し大きな視野に立って、いろいろな考え方で施策を展開していかなければいかぬのではないか、こんなふうに私自身は考えているところです。
 これも今度地域雇用開発促進法の改正案というのが出ているわけですけれども、その点ぜひ踏み込んでいただいて、具体的に政策誘導していただきたいと思うのですが、今どんなことを考えておられるのか、それについて少しお尋ねをしたいと思います。
次に、七十条の三、七十条の六の関係について。高等専門学校に工業または商船に関する学科以外の学科を置くことができるようになるわけですけれども、先ほどの論議を聞いておりまして、これに対してぜひ拡大をすべきだというようなお答えをしておったようでありますけれども、私がお聞きしたいのは、これに至る審議会の答申等を見ておりますと、社会の要請がそうだということを言っています。私は要求をいたしまして、では、社会の要請というのは何だということをお聞きしましたところが、国立高等専門学校協会だとか全国農業高校長協会、あるいは商業高校長協会だとか東京都の産業教育審議会の答申だとかいうものを例に挙げられておるようでありますけれども、私は、校長だとかこういう人たち、確かに学校を代表する者ではあるけれども、現場の皆さんなり国民的な課題としてこういうものが果たしてあっただろうか。社会の要請ということになりますと、一般的に私は考えたかったのですけれども、そこいらのものは何も出てないですね。関係者の要請があったということになっておるようであります。この点はどうも私は合点がいかないのですけれども。特に、例えば農業のバイオ関係を高等専門学校でということになりますが、これまた人命とのかかわりだとかいろいろ多くの問題生ずるわけでありますしね。こうしたことはもう大学ぐらいで結構なんじゃないかな、こう私は思うわけであります。
 したがって、それぞれの設立の趣旨、目的というものからいたしましても、法律上の制約からいたしましても、分野の拡大というものはさらに矛盾を深めてくるのではないか。四年制、それから二年制の大学、これの改革とあわせてやった場合には慎重にやるべきではないかと私は思うのだけれども、その点はどうですか。