先生御指摘のとおり、文部省では昭和四十六年に幼稚園教育振興計画を策定いたしまして、昭和五十七年度当初までに入園を希望するすべての四歳児及び五歳児が幼稚園に就園できるようにすることを目標といたしまして、幼稚園の計画的整備を進めてまいりました。この結果、昭和五十六年五月現在の調査によりますと、就園率が五歳児約六五％、四歳児約五〇％、三歳児一〇％となっておる状態でございます。
 この振興計画は昨年度をもちましてその期間を終了したわけでございますが、新しい計画を策定することにつきましては、現下の財政事情等もあり、当分の間はこれを見送ることといたしまして、その間はこれまでの計画の趣旨に沿いまして、希望するすべての幼児が幼稚園教育を受けられるよう、その普及充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 このため、今後とも幼稚園未設置市町村や幼稚園の不足する地域を中心とした幼稚園の整備を推進するとともに、就園奨励費補助や経常費助成補助の充実によって保護者の経済的負担の軽減に努めることとしてまいりたい。また、子供を取り巻く環境の変化と幼稚園教育の普及に対応いたしまして、教育内容、方法等について一層の改善充実を図ることとしておるわけでございまして、これらの施策を通じて幼稚園教育の一層の普及充実に取り組んでまいる所存でございます。当分の間と申し上げましたが、少なくも財政再建期間中という意味が込められております。
冒頭から不適切な表現をいたしますことは慎まなければいけませんので、お許しをいただきたいと存じます。この法律案をめぐりまして、実は私が悪法仕掛け人だというようなことでおしかりの記事が散見をいたしておるわけでございますが、そこで、私のこの問題につきましての基本的な考え方をまず申し上げて、そして、御要望も申し上げたい、このように思うわけでございます。
 まず第一番に、今回この問題が持ち上がってきました背景には、車検整備に対するユーザーの根強い不信感があるということは否定できないところでございます。考えてみますのに、むだなことをすることは全くありません。ユーザーにむだな費用を負担していただくということも絶対に避けなければならないことは言うまでもありません。そこで、検討を重ね、努力を積み重ねて、国民負担軽減ということで表現されておりますところの車検整備に対するユーザーの信頼感を回復していく、このことがまず大切である、私はこのように思います。これがまず第一点。
 それから、従来、社会的な強い要請を受けまして、安全の確保なり公害の防止の施策をずっと進めてまいったわけでございます。政府全体としてこのことを大きなテーマとして取り組んでこられたわけでございますが、御案内のとおり、自動車は便利だけれども、それが走る凶器になってはいけない、公害の元凶になってもいけない、このことは絶対に避けなければならないわけでございまして、安全の確保と公害の防止を絶対損なうことのないように、それが後退することのないように努力をしていかなければならない、このことが第二点でございます。
 第三点といたしまして、整備業界の健全化の関係でございますが、御案内のとおり、現在、整備業界は全国に七万八千工場あります。もちろんディーラー系列の工場もありますけれども、その大半が経営主みずからが油にまみれて営々として働かなければならない零細工場でございます。その整備工場、整備業界が塗炭の苦しみを味わうということではいけない、深刻な打撃を受けさせてはいけないわけでございまして、今日非常に経済が冷え込んでおりますときに、転廃業をしてほかへ移るということもできない。そしてまた全国に七万八千もそういう工場がございます。それの監督をする要員というものも十分でないことは私みずからが承知しておるわけでございます。その整備工場の健全な育成ということを図っていかなければならない。
 以上、国民負担の軽減と安全の確保、公害の防止、最後に整備業界の健全化、この三つを十分配意をいたしながら、均衡のとれた、調和のとれた施策を進めていくということでなければならない、私はそのように理解をしておるわけでございます。
 いままで、この法案を御提出されるまでに運輸省当局では大変な御苦労をいただき、大変な御苦心をいただいたわけでございますけれども、これから残されておる道、これから努力をしなければいけないという部面がより以上多く、そしてより険しい道であると私は思うわけでございます。
 そこで、運輸省当局におかれましては、関係業界を初めとして関係者の意見を十二分に聞く、そして意見を十分すり合わして、実態もいままで以上によく見ていただいて、そして均衡のとれた施策を強力に推進していただく、こういうことをぜひお願いをいたしたい。自動車局長の任意の諮問機関として懇談会を設けておられるようでございますが、この場を大いに活用して、いま申しましたような均衡のとれた、調和のとれた、現実にマッチした施策を強力に推進していただく、こういうことを強くお願いをいたしたい、このように考えておる次第でございます。
 そこで、御質問をいたしますのは、二、三点でございますけれども、まず第一番に定期点検整備の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 自動車が善良な状態に維持、管理されなければならない、自動車使用者が自動車を善良な状態に維持、管理をするということは、自動車使用者の社会的責任である、私はこう思うわけでございます。工場の中に機械がありますのも、これも常に点検整備をされるはずでございます。それから、エレベーターについても点検整備をしておることはこれはもう御承知のとおり、ましてや大ぜいの人が、またたくさんの車が利用するところの公道を利用するこの自動車が、善良な状態に維持されなければいけないということは当然でございます。したがって、道路運送車両法の一部を改正する法律が昭和三十八年に成立をいたしまして、ユーザーが、自動車使用者が点検整備をしなければいけないという義務規定ができたわけでございます。にもかかわらず、それの実施率が残念ながら五〇％前後にとどまっておる、こういう状態にあることは非常に残念に思うわけでございます。
 今回もいろいろの方々とのお話をいたします中で、また新聞記者の方のインタビューを受けます中で、あなたは定期点検整備の重要性を強調されるけれども、実際に整備不良によって事故が起きておる件数というのは非常に少ないんですよ、〇・〇六二％でございますと。なぜそんなにあなたは定期点検整備の重要性を強調するんですかという記者諸君のお話を受けてきたわけでございますが、私はそれはやはり納得ができない。なるほど警察庁の交通局さんから出ておりますこの資料によりますと、「第一当事者の違反別死亡事故発生件数」、五十五年で七千九百八十五件のうち、整備不良車運転によるものが五件だと、それを計算しますとなるほど〇・〇六二％になる。これでもって点検整備を必要としないんだと、こういうふうに言われるわけでございますけれども、私は納得ができない。
 また、警察庁さんから出されておりますいろんな統計、これも見せていただきました。そこで、交通局さんでいろいろ出しておられます統計資料につきまして、どのような角度から、どのような実態を踏まえて、どのような数字が出ておるのかということにつきまして、わかりよく御説明をまずお願いをいたしたいと、このように思うわけでございます。