作為がないんだということの答弁はあったかもわかりませんが、他の項目の中にこれが掲戦をされておる、こういう専門的な資料に基づく答弁は、私が先生にお答えをした、こういうことではなかったわけでございまして、その点が御指摘の部分の一部誤解があるのではないかと、こう申し上げたわけでございます。
 この資料その他につきましては、今齋藤政策課長から補足的に御答弁を申し上げたことですべて尽きるわけでございます。
私が何を誤解しているというんでしょうか。私、何も誤解なんかしていないんですよ。前のときに私は、個人調査票で十一項目調査したのに、集計のところでは八項目。賃金に関する主なやつがずぼっと抜けてるよ、これは作為的であろう、おかしいですよと言って東京都のことも示したわけです。それは五〇％以上も、四割でしたか、占めていると。そういう数字が「その他」の中にはいれるわけがないというふうなことを申し上げた。大臣の御答弁が、別に作為はない、問題はないんだ、「その他」のところに含めているんだということで御答弁になったけれども、「その他」のところには含まっていないということを今おっしゃったわけ。そうして出てきた数字というのが大変高いわけです。ですから私は、前回の大臣の御答弁は、これは陳謝されるのが当たり前じゃないかと思うんですが、私が何、誤解しているんでしょうかね。
安武先生の御指摘には多少誤解があるんではないかと思いますが、それは別といたしまして、今、政策課長から御答弁申し上げましたような資料集計を掲載を補てんした、こういうことでございまして、労働省としてもそういう調査項目をきちっと出しまして、一応調査票にはこれが掲載をしてございますので、事務的な手順の違いとして御了解いただければ大変ありがたいと思います。
大臣、前回私が、この件につきまして大臣どう思われるかという質問を申し上げました。そのときに大臣は、これは問題ないんだ、作為はないんだ、「その他」に集計してあるんだと、こういう御答弁でございました。この御答弁が明らかに間違いである。こういうふうに二つとも私が申し上げましたようにうそだったということがはっきりしたわけでございますが、大臣、前回の答弁に照らし合わせていかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、前回の御質問のときに、私は「その他」のところに集計されておるはずだということを申し上げたわけでございます。私ども、集計の段階におきましてそういうようなつもりでこの集計を命じたわけでございますが、その指示等がうまく伝わらないというようなこともございまして、「その他」のところの項目の集計が、全く、本当の調査票の「その他」と書いてあります項目のところのみで集計をされてしまったというようなことが、原票をすべて当たりましたところで判明をいたしたわけでございます。
 こういうような事態を起こしまして、まことに申しわけないというふうに反省をいたしておる次第でございます。
それが若干の誤り、若干の手違いなんでしょうか。
 私は、御答弁に二つの大きな問題があると思います。一つは、三項目、それを「その他」に含めて集計していると、これが全くのうそだったということです。それから二つ目には、三項目の不満の率は非常に低い、数字が小さいんだというふうなことでおっしゃったのが、これは全くのうそ。事務処理業で、先ほどの御答弁をお伺いいたしますと、これは、「定期昇給がない」、二九・一％、「賞与・一時金がない」、七一・六％、「派遣が切れた間賃金等の支払がない」という不満、五四・六％。もう低いどころか驚くほどの高い数字でございます。この二つのうそをおっしゃって、それを若干の誤りである、手違いである。
 私は、こういうものを集計どきに見落とすというふうな、労働省というのはそんな仕事のしぶりの通るところなんですか。個人調査票でちゃんと十一項目設問する、ところが八項目、これを集計して、そんな誤りも見落としてしまって、それを堂々と、そういうミスにも気づかないで国会に出して、これで現状把握しているんだと、だから国会はこれに基づいて審議をせよというふうなことで公表して提出をしてくる。労働省、そんないいかげんな仕事をしているんですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のこの工事につきましては、まず問題になりましたのが、工事費の積算が過大であったかどうかということ、あるいは手抜き工事があったかどうかということがございました。前回にも御説明いたしましたように、手抜き工事そのものにつきましては、当時、県が厳正な工事検査をやっておりまして適正な執行が図られておるということを確認しておりますし、工事の積算につきましては、茨城県は国の積算基準を適用しておりまして、調査しました結果、積算ミスはなかったということを確認しております。
 また、膨大な四〇％以上に上る利潤があったというふうなことがございましたけれども、これにつきましても調査をいたしまして、茨城県が帳簿を詳細に調査をいたしまして、さらに一般管理費あるいは機械経費、そういったものを考慮いたしましてはじきました結果、利益は約一〇％程度であったということが判明しております。
 また、覚書あるいは工事決算書の存在につきましては、それはあったことを確認しております。
 また、建設業法に関連する問題でございますが、茨城県からの中間的な報告によりますと、事実関係を調査いたしました結果、本件工事に関与いたしました三社の間でこの施工に関しまして締結した協定番あるいは覚書等の契約書及び附属書類は、実質的な内容が三社の主張するような下請契約であるといたしましても、その形式及び契約書の記載内容が適切を欠いておりまして、工事の施工管理の実態を必ずしもまた正確に反映していない等、本件の請負契約書に定める発注者・受注者間の信義誠実義務に違反している疑いが強いものと考えておりまして、建設省といたしましては、さらに県の調査結果の進展を待って事実関係を確認した上で、必要があれば建設業法上の厳正な措置をとる方針でございます。