これに対して、いわゆる被害国の国民、韓国、中国、東南アジアの人たちがこの官房長官の文書を見て何と言ったか。これは侵略戦争で痛めつけられ、殺され、傷つけられた跡が歴然と残っておる、その被害者たちが多く現存しているその前で公然と加害者たちを英雄として賛美をし、これ見よがしに中曽根首相以下閣僚がそろって恭しく参拝して追悼するということは、被害者国民の立場に対して一顧も考慮しない非常識きわまるやり方である。真に日本が戦争に責任を感じ、遺憾千万であるという気持ちがあるならば、この被害者国民の気持ちをもそんたくしながら静かに深く行動に出るのが当たり前ではないか。公然と英雄視したり、祖国のためにだということのようなこのやり方は被害者国民の立場からは断じて了承できない、不愉快でたまらないと言っているのだが、日本の侵略を受けた国々の国民がこう言っていることに対しては、これは間違いかどうかということを、ちょっと一言、イエスかノーかで言ってください。
先ほど御指摘の言葉は戦没者に係る形容詞でございまして、太平洋戦争史観というのは相当の年月を経て定まってくるものでございますし、個々の戦争に赴かれた方の中には確かに先生御指摘のようなこともあったと思いますが、少なくとも大部分の方々は自分は祖国を守るためにというふうなお気持ちがあったということで、こういうふうにしたわけでございます。
 そこで、御指摘の点につきましては、後の方で例えば「国際関係の面では」云々というふうに相当の行を割きまして、そこのところのただし書きをしているところでございます。
その人の判断をしない、ただ漠然と行って拝む、そういう説明でいいんですか。国家の首脳部たる政府の国民に責任を持つ人が、その人が殉国者であろうが、いわゆるＡ級戦犯であろうが、極東裁判で死刑にされた、そんなことはお構いなしだ、政府の関与するところじゃないんだ、政府は行って拝めばそれでいいんだ、こういうことですか。今の答弁は了承できません。時間がないから、これも改めて問題にします。問題が幾つもあるんだ。
 また、この官房長官の書類の中にこういうことが書いてある。「その目的は、あくまでも、祖国や同胞等を守るために尊い一命を捧げられた戦没者の追悼を行うこと」になっている。一体これでよろしゅうございますか。祖国や同胞を守るために一命をささげるのも、外国の侵略を受けて我が祖国の領土の中で国家防衛のために戦って死んだ、いわゆる国土と国民のために死んだ人もいるだろうけれども、いわば誤れる戦争の指導者によって他国を侵略するために他国の領土へ行って、悪いことの限りをやって善良な他国の国民を殺したり領土を奪ったり火つけ強盗をしたりした侵略戦争のために死んだ、こういう人たちもやはり祖国と国民のためにとうとい命を落とした人であるというふうにこの文書は位置づけているのかどうか、それをも指しているのかどうか、お聞かせを願いたい。
靖国神社の発行しておられます「靖国神社の概要」を見ますと、確かに御指摘のように、「大東亜戦争終結時に責任を負って自決された方々、いわゆる戦争犯罪人として連合国側によって一方的に処刑された千余名の方々」を、当神社においては昭和殉難者というふうに呼称しているという文書がございます。ただ政府は、別にこれについて特段の判断をしているわけではございませんで、先ほども申し上げましたように、戦没者追悼の中心的施設であると国民の多くの方々が思っておられる、そこに赴いて全戦没者に対して追悼をするということでございます。
何だか準備が遅いようですね。私、今から大臣に要望がたくさんあるんだけれども、大臣がいろいろ折衝されるにしても、私が今聞いたくらいのデータというのを持っておかないとどうにもならぬのじゃないですか。どうも私は、計数だってぴちっともう基礎を決めて、あの計数、増が変わろうとは考えられない。
 大臣に申し上げますが、現在進行しております高等教育計画、これは前期五十一年から五十五年まで、後期五十六年から六十一年まで、こういう緻密にぴちっと、例えば国立大学については年間二千人の定員増がぴちっと予定されて、その都度進むようになっているけれどもそれが進んでいない。さあ今から、来年からなんですよ。とにかく大学設置審議会の長期計画というのは、国の財政事情、臨調、ここらあたりが新増設は極力抑制と、これにぴたっと従っていくものですから、ずたずたにされてしまっておるんですよ、この計画は、今まで。この情勢が六十一年以降ずっと私は好転するとは考えられない。国立学校特別会計の推移を見ましても、一般会計からの繰り入れ割合はどんどんどんどん毎年落ち込んでいっておるんですよ。だから私は大臣にお願いしたんですけれども、今の計画ですね、文部省が持っておる計画、これをよくつかんで、財政需要について当然総理やら大蔵大臣、ここらあたりと接触あるわけですから、協議されましたかどうかをそれを聞きたい。これだけの当面の重要な問題について、これはこういうことを話をしよらないと、毎年毎年行革の枠内でしたってだんだん減っていくばかりですよ。今の計画、六十七年までの計画なんというのは皆目立たないのはここですよ。局長が出せないのもそこなんですよ。相当長期の間の今の大学の急増急減に対する考え方というのを総理やら大蔵やら、そこらあたりとぴちっと押さえておいて、来年はどうだ、再来年はどうだということじゃなくて、ある程度の期間に、はっきりしておるのは六十七年まで、この期間の財政需要額、こういったものについてぴちっと約束をして、どんなことがあろうともこれだけは変わらないという、こういう動きを大臣にしてもらわなきゃならぬわけです。その点大臣どうですか。