松沢先生にはそう言われるのじゃないかなと思っておったわけですけれども、食管法がざる法だとか、いろいろ言いたいほうだいのことを言われながら、あっちからもこっちからも火の手が上がってくる、こういうときに、少なくとも事実と法律との乖離したような点は是正をして、そうして批評、批判を受けるような点をできるだけ少なくしていく、しかも守られやすい、また取り締まりやすいような考え方を入れて、そうしてきちっとしたものにしておくということが、むしろ農家の諸君にも、また消費者の皆さんにも、これは立法府に所属している者、また行政を預かる者としてやらなければならない責任ではないか、そんなふうに考えておるわけでございます。
 と同時に、この食管法は、私は何回も読んでみましたのですが、戦前の立法としては珍しい、目的を持った法律なんですね。三Ｋの健康保険法、あるいは鉄道敷設法といったような法律、こういう法律には目的がないのです。ところがこの食管法だけは「本法ハ国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為」という、天皇主権のもとでは比較的、国民のことを考えてこの法律は定めるのですよ、こう言ってあるのですね。私はこれは、この食管法が今日までいろいろと言われながらもその効果を発揮してきたゆえんではないか、こう考えるわけであります。
 したがいまして、この法律を批判の少ない、国民の食糧の根拠法として、米の根拠法として整備をするということは私はマイナスはない、こう思うわけでございます。あるいは御指摘のように大きなプラスがないかもしれません。しかし私どもの気持ちもわかっていただけるのではないか、こんなふうに感じます。
私ども食管法の改正問題は従来から長年にわたってその改善を検討してきたわけでございますが、特に最近におきまして、食糧の安全保障という中において食糧管理制度というものをより実態に合った健全なものに再編成をしていく必要があるというふうに考えておりまして、二年ほど前から食管法の改正につきまして検討し、関係の方々とも御意見を交えてこの改善案を練ってきた経過があるわけでございまして、私ども、経過といたしまして、行政改革が出てきたからにわかに食管法の改正を考え出したということではございませんで、あくまでも食糧管理制度本来の必要に基づいて改正案を検討してきたわけでございます。
 ただ、この食管法の改正によりまして今後食管制度が健全に運営されるということになりますれば、このことは現在第二次臨調で検討しております行政改革なり財政の合理化というような方向と合致するものであるというふうに考えておるわけでございますが、決して臨調のためににわかに食管法の改正を思いついたというようなものではございません。
私は行革絡みという感じでこれを受け取っておるわけなんですが、御承知のように財界の方ではしばしば食管の問題に関しまして提言が出されているわけなんです。つまり、これは前々から大蔵委員会などにおきましても、一の型から四の型まで検討をされております。それからまた、日経調等におきましてもクーポン券制度というようなものを提言しておられるわけなんです。そういうことで、率直に申し上げますと、安上がりな食糧管理の体制をどういうふうにしてつくったらいいかという提言にこれらの提言はなっているわけであります。
 今回、第二次臨時行政調査会が動き出しているわけなんでありますが、私の仄聞するところによりますと、いま農林水産省関係で一番やり玉に上がっているのがこの食糧管理の問題、それからもう一つは、農民に非常に関係ありますところの専売のたばこの問題、こういうのがやり玉に上がっている、そういうことを仄聞しておりますので、そういう絡みから急遽この一部改正案というのが出されたように私は感じざるを得ないわけなんでありますが、その点は一体どうなっておるのですか。聞くところによりますと、各省の意見というものも臨調が聞くということになっているそうでありますが、そのところにこの問題というのが出てくるのではないかと思いますので、お伺いをしたいと思います。
縁故米につきましては、これは法律問題というよりもむしろ運用上の問題でございまして、従来政令によりまして流通の規制がすべてかかっておりましたので、生産者でありましょうと、または米を保有しておるどんな人でも、何人も米の流通を農林大臣の許可なしに行ってはいけないということになっておるわけでございますが、この点につきまして、個人間の無償譲渡のようなものまで規制をするということは実際上困難でございますし、また、今回の法律改正によりまして流通ルートを特定いたし、また流通業者についての責任を明確にいたしますとともに、取り締まりの体制も明確にしていくというような措置を講ずることにいたしましたのと、また一方において、いわゆる個人間の消費者段階における米の消費の内容について、消費の方法についての規制を取りやめることにいたしましたので、それとの関係でこういつた個人間の無償譲渡についての農林大臣による特別の許可というようなものは取り外してもいいのではないかということで、今回の法律改正の全体との関係でそういった運用上の措置をとってまいりたいということでございます。
いま一々それをさらにどうこう言おうとは思いませんが、こういう点をずっと見れば、恐らくこれは、さっきもちょっと説明がありましたが、備蓄は大変なものですね。民間備蓄にしたっていま百八日分ぐらいあるのですか、量にすれば大変なものだ。これの持つ含み利益なんてものは膨大なものですよ。金額にするとどうですか、三兆円ぐらいあるのですか。へそそろばんでどんなことになるのですか。これは大変なものですよ。それがまたいいとか悪いとかと言うのじゃないが、そういうことも腹に入れながら灯油の価格はやはり決めていかなければならぬ。いま企業がどうにもならないような危機的な状況で、しかも一方ではＣ重油とかナフサだとかいう関係もあって、抵抗力の弱いガソリンだとか灯油だとかというところにばかり持ってくる前に、こういう点もよく目を通しておいてほしいというふうに思いますよ。だからこそ、また下半期の見通しがあるからこそ中間配当金は、赤字にかかわらず、日石も一株三円、二十二億七千万円計上しているわけですね。大和証券の調査によるものとしてこの前新聞に出た。しかし、いろいろ聞いてみると必ずしも明確なものでなくて、ぼくはおたくの方からは明確な資料をむしろ欲しいなというぐあいに思うわけだけれども、いまのようなことをざっと考えてみると、この大和証券の調査と称する発表の記事もそう狂ってはおらぬのではないかという感じがするのですね。一転していい状況になってきておる、あるいは大手都銀の調査というものでも収益見通しはかなりよくなってきておる。上期は四千四百億ぐらいですかの赤字総額だが、下期は二千五百億ぐらいの黒になるだろう、あるいは見方によってはもっとという説もあるようです。もちろん繰越赤字も大きいから当分はなかなかその重圧というものもあろうとは思うけれども、しかし明らかに好転はしている。ただしかし、石油業界が持っている構造的な問題点、これは確かにやや手つかずにあるのでないかと思う。
 わが国の精製設備は現在日産五百九十四万バレルですか、現在の操業率はどの程度になっていますか。皆さんから見て過剰と見るのはどのぐらいですか。