ちょっときょうの新聞を見たのですけれども、いわゆる受験料の問題がございまして、これはこの前の委員会でも我が党の佐藤徳雄委員から質問が実は行われておりまして、二次試験を足切りで受けられなかった人が十万くらいおるわけですから、この人たちの受験料というのは返すべきじゃないか。一万一千円という二次試験の受験料を取っているのですから十一億円くらいになるわけですよね。これは返すべきじゃないかという指摘がありましたら、議事録でございますが、大臣はこういう答弁をなさっておる。「せっかくの先生の議論でございますが、これはちょっと理屈に合わない。」どっちが理屈に合わないかわかりませんけれども、「要するに受験というのは一次、二次がセットになっておる、これが受験の利益を受けることでございます。私は一次試験だけで結構でございますから、あともし一次を通っておったら二次のお金を払います、こういう約束じゃないのでございまして、要するに、受験をいたします、その受験の中身は一次、二次ありますよという一つの、簡単な言葉で言いましたら契約のもとに手数料を払っておるものでございます」ということで、返さないという指導でいくんだ、こういうことをおっしゃっておるわけでございますが、きょうの新聞を見てみますと、自民党の大学入試に関するプロジェクトチームが二十一日に開かれて、来年度二次を受けられなかった受験者に対しては受験料の一部を返すということを阿部高等教育局長が約束をなさった、こういうことがきょうの報道に出ているわけでございます。
 ここで大臣にお伺いしたいのは、大臣の答弁と今の阿部さんが自民党に言ったのは違う。国会は国会だ、だましていいんだ、自民党には本当のことを言うんだ、こういう意向ならそれも通るかもしれないけれども、いやしくも国権の最高機関であるこの場所で文部大臣がおっしゃった答弁と阿部さんが言っているのとは食い違っておる、そういうことについて文部大臣にお尋ねします。文部大臣、一次、二次一緒だから二次受けられなくても返さないのだという、この前答弁されましたこの方針を文部省は変更なさったのですかということをまずお聞きします。
御承知のように、入学試験は文部省がやるのではございませんで、大学がやるのでございまして、皆さん、大学の自治というものを尊重しろとおっしゃいます。でございますから、大学がお決めになったことはできるだけ我々も尊重したいと思っております。しかし、いかにそうではあるといっても、大学の自主と自治を認めるといたしましても、そういうことが世間的に非常に大きい被害となった場合には文部省、監督官庁としては黙っておれない、こういうことになります。
 しかし、今回やりました複数制というのは、要するに受験生に複数の機会を与えるということにおいては一つの原則的な目的は一応これで達成されたと私は思っております。ですから、先ほど御指摘のあったものの具体的な改善を今後やっていくならば、私はこの制度は続けていくべきだと思っております。
言うまでもなく原子力基本法、先ほども申しましたように、民主、自主、公開の原則ということで、私は泊原発に関連しまして、五十二年ですか、大分早いころに、河本通産大臣時代のこの会議録、ちょっといま持っていますけれども、やりとりしておったんですが、住民参加ということを大事にすべきだということを私申し上げて、全くそのとおりだと。民主、自主、公開の原則プラス住民参加ということは非常にやっぱり重要視をして対応すべきものであると、この原則を河本通産大臣は是認をされました。これは会議録に載っています。読めというなら私読んでもいいですがね。
 そこで問題は、私が言いたいのは、島根方式はそのように評価されているといまあなたおっしゃったね。評価されているとするならば、当時の新聞論調を見ますと、五月に行われましたときの新聞論調を私全部、朝日等中央三紙の論調をずっと読ましていただきました。これを見ますと、こう言っていますね。どうもやっぱり官僚的発想であって、住民の不安、安全について住民側の立場に立っていない、異口同音に朝日も毎日も読売もそう指摘していますね。住民側がなぜ原発に対して不安を持つか、安全性に問題がある。そういう住民の痛み、悩み、苦しみというものにどうもこたえていない。この点がやっぱり問題ではないかという、これは社説ですが、異口同音に言われていますね。
 だから、問題は何かと言えば、第二次ヒヤリングは原子力安全委員会でおやりになることですけれども、問題は安全性だけが問題じゃなくて、当然第一次の段階で、もちろん立地条件あるいは温排水の漁業補償の問題、あるいは泊で言うならば、あの地域は火山地帯であり地層である。それは私もこの委員会でも、科技特でもやっていますけれども、そういう地層条件の中でやっぱり安全性というのは守っていかなきゃいかぬ。適地なのかどうか。これだって第一次はやりましたけれども、第一次はああいう状態で、一万方人動員で一昨年の十二月、ああいう対決したわけですから。なぜそれを私求めるかというと、そういう問題は単に安全性だけの住民の参加でなくて、私が言いたいのは、たとえば立地条件の可否がどうだったのか、あるいは大丈夫なのか、あの地層として大丈夫なのか。あるいは、特にあの岩内沿岸というのは、御案内のとおりのスケソウダラの産卵地帯なんです。あそこの漁場を失うことは北海道の漁民にとっては致命的ですよ、まさに命を断たれるわけですから。
 そういう問題があるから、これは全般的に質問があると思うんです、これは陳述をされるときに。だから、何かこの島根方式の場合は、そういう関係のないものは質問、答弁するのはけしからぬと、こういうことで一時乱闘状態というよりも大混乱状態に陥ったというようなことがここに出ているのだけれども、やっぱり新聞はよく世論をつかまえていると思うんだ。この島根方式を前進するかしないかまた後で聞きますけれども、私はもう少し住民側の立場に立って納得いく回答を出してやろう、あるいは納得いかなければ後ほど文書ででもそういう疑問点に答えてやろうという、つまり住民側の立場に立った対応の仕方というのはあなた方はどうお考えになっているのか。むしろそういう世論に対してこれは反省をして改革をするという意思がおありなのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。