次に穂鷹先生にお伺いをしたいと思うのですが、先ほど来話がありましたけれども、今回のコンピューター化に当たっては名寄せのプログラムはつくらない、そういうことはもうやらないということを伺っておるのですが、これはやろうと思ったら簡単にできるのかどうか、それをお伺いしたいと思うのです。
 それからもう一つは、先ほどの例えば司法書士さんの事務所で閲覧のかわりになるような、読み取りですか、それはできる。それにつきましては、これもやろうと思えば簡単にできるのかどうか。そして、閲覧にかわって登記事項証明書、証明書は判こが要りますから無理でしょうな、要約書ですか、そういうのもボタンを押して簡単にできるようになるのか。
 それからもう一つは、先ほどハッカーの問題につきましてそういうことはないというふうにおっしゃったのですが、相当精巧なそういうこともできるような機械を備えつけて、もともとそういう読み取りのためではあるけれども、読み取りももちろんできますから、より高度な操作ができるような機器を備えつけていろいろな操作をやるということになれば、不法侵入ということもできるようになるのかなという気がするのですが、その危険はないのでしょうか。まずこの点をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 実は学者としてこういうことにはやや疎い方でございまして、実務家の方の方がよく御存じかと思いますが、私の非常に狭い経験から申しまして、割合これは便利ではないかと実は思っております。と申しますのは、ちょっとお恥ずかしいのですけれども、私も地方にちょっと土地を持ったりしておりますと、このような場合に例えば抵当権をつけたようなこともございますし、あるいはそれの購入といったような関係に関しましてこれがとれるということが大変便利なので、この制度は、もちろんそれは土地がない人にとっては全然問題にならない、不動産登記というのはそもそも不動産がなければ問題がない制度でありますけれども、最近は、私の見る限りでは、別荘とかいわゆるリゾートのマンションといったようなものがかなり盛んに購入されておりまして、しかも、それも案外従来でしたら余り持てなかったようなというと少し語弊がありますけれども、かなり多数の人が持つようになってまいりましたので、実は私もその一人でございますけれども、この点は一般の人にとってもかなり便利になるのではないかと私などは思いますけれども、現実の数などにつきましてはちょっとつかみかねております。
参考人の方々御苦労さんでございます。共産党の安藤でございます。先ほど来いろいろ貴重な御意見を承りましてありがとうございました。
 まず最初に星野先生にお伺いをしたいと思うのですが、このたびコンピューター化によりまして、Ａという管轄のところに住んでいる人がほかのＢという管轄の登記所の管轄の土地あるいはその他の不動産についても今度は登記事項証明書というのですか、そういうのがとれる、そういう点では非常に便利だということがうたわれておるのですが、こういう利用度といいますか、これは一般の国民にとって相当高度な利用度というのがかち取られるだろうかとちょっと疑問に思うのですが、その辺は先生の学者としての御研さんの立場からどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
私ども日本土地家屋調査士会連合会といたしましては、非常に長い期間法務省といろいろ話をいたしまして、さらに私どもいろいろな非常に緻密な計算をするものですから、すべてがコンピューターを活用しているのです。そうした経験の中から、コンピューターによる入力時点での管理ができれば正確性についてはある程度確保できるのであろう。そうした理解の中で、今後について問題になるのは閲覧制度が面倒になることと、それから地図の問題がどうしても何らか手当てをしないと調査士制度そのものの本来の業務が正確に行えないということはございますけれども、今後の改正の問題として考えていくということで、今回についてはコンピューター化に関する問題に限定して改正だ、そういう印象で理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。
お答えを申し上げます。
 まず初めに、料金の関係で、民間の施設というかホテル等の場合にはかなり季節に応じていろいろ割引をしているという御指摘でございますけれども、郵便貯金の会館につきましては、そういう割引ということじゃなくて、民間との均衡を保ちながら、季節変動なしにやっているというのが事実でございます。
 それから、周知宣伝はもう余り必要ないのじゃないかという御指摘もございましたけれども、私どもの方も、基本的には郵便貯金というのは基本的な貯蓄手段をあまねく公平に皆さんに御利用いただくということでやっている話でございまして、そのためにはまず郵便貯金のことをよくよく知っていただかなければいかぬということでやっているわけでございます。
 とりわけ最近は基本的な定期だとか定額貯金ということもございますけれども、定期貯金自身についてもいろいろと金融自由化が進展しているということで、かつて郵貯は六カ月と一年しかなかったのですけれども、今はもう一カ月とか三カ月とか三年物の定期もあるということでもございますし、あるいは、ぱ・る・る通帳ということで貯蓄と送金もできますというところをやはりいろいろの形で、もちろん現場、一線でお客さんにどんどんお知らせしていくということを非常にやっているところでございます。
 それから、福祉定期貯金なんかにつきましても、この前ちょっと他の委員会でも議論になりましたけれども、もっと知ってもらわなければいかぬじゃないかということでおしかりも受けたりしておりまして、そういう活動というのはやはり適切に、もちろんどんどん民間を圧迫してふやしていくという観点じゃなくて、本当に我々の使命というのはあまねく公平に全国民の皆さんにやっていただくという観点からの話でございますので、そういう趣旨でございます。
 それで、今臨調で答申も受けまして、原則として会館の新設は行いませんという格好で御指摘があるわけでございますけれども、私どもとして、ちょっと先ほど御指摘ございましたのは、郵便貯金の地域文化活動支援施設という格好でございまして、いわゆる宿泊をやるのじゃなくて、地域の皆さんの学習というか文化活動というか地域活動、そういう場を提供していこう、その中で郵便貯金のお知らせだとかそれから相談業務なんかも含めた施設を建設していこうということで、いろいろ今、ある意味では貯蓄自身について、単に金利が何ぼだということじゃなく、それ以上に年金の関係はどうだとかいう格好もございますので、そういう場としてやっていこうという施設でございます。