支持したということは結局割り当て制度の廃止に賛成したということを意味します。
 次は、すけとうだら保存条約に関連して伺います。
 我が国の漁業は、遠洋漁業も沿岸漁業もともに深刻な事態を抱えています。私は、さる三月三日と四日に長崎対馬に行きまして、林紀子参議院議員とともに、南朝鮮や中国の漁船による不法操業、密漁などでのトラブルや被害状況などを調査してまいりました。時間が少ないので全般的に論議することはできませんが、対馬北部のアワビ漁場の問題に限って海上保安庁に単刀直入に伺いたいと思います。
 南朝鮮の密漁船の領海侵犯操業によって、対馬北部沿岸のアワビ漁場が頻繁に荒らされております。漁協によるレーダー探知や管理船でのパトロール、そういうものがなされておりますけれども、そういう程度では十分に有効な対処策ということにはなっていないのが現状です。現地の厳原海上保安部や比田勝海上保安署が有効な手が打てるように、取り締まり船や人の配置などによって漁民の深刻な被害が現実に防止できるように思い切った対策をとるべきではないか、そういうことを痛感してまいりました。そういうことをなさるおつもりがあるかどうか伺います。
お答え申し上げます。
 基本的には、輸出割り当て制度はうまく機能すれば意義があると思いまして、有意義だと思っておりまして、支持したかったわけでございますが、先ほど御説明したように、幾つかの問題点がございまして、最終的には加盟国の間でどうしても合意ができなかった、そういう状況を踏まえまして、今後改善した上で復活の可能性の余地も残すという条項を入れた上で、こういう形で政府としてはその改正案を支持した、こういうことでございます。
わずか十分しかありませんので、大急ぎで質問いたします。
 最初に、国際コーヒー協定について一点だけ伺います。
 商品協定の最も大事な価格安定条項である輸出割り当て制度が昨年のココア協定に続いて廃止されることになりました。政府は、この輸出割り当て制度の廃止に賛成されたのか、それとも反対されたのか、明らかにしてください。
要するに、ＰＫＯ五原則にのっとれば認められるということですね。それは確認させていただいただけでもよかったと思います。
 時間になりましたのであれですけれども、要するに、ＰＫＯというのは本当に戦わない部隊だなということを私も実際ゴラン高原に行って、本当に実感してまいりました。現地のカナダ部隊も、本当に早く来てくれるということを望んでもおりますし、もうしばらくもうしばらくというのがいつまで続くのか、本当に歯がゆい思いをしているのは私たちだけではないと思いますし、これから日本の外交が顔の見える外交、そして積極的な国際貢献に関与していく外交を推進するのであれば、できるだけ早い時間に御決断をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ちょっと私から先に御答弁をさせていただきたいと思います。
 私は、社会党内の議論について御答弁を申し上げる資格も能力もございませんが、少なくとも今議員が新聞の記事その他を引用してお話しになりましたようなことがあるというふうには私は聞いておりません。
 もう少し申し上げれば、国際貢献というものが重要だということを私も考えております。しかし他方、そのために例えば自衛隊の諸君を派遣をするということであるとするならば、そのことについては十分慎重な調査あるいは慎重に考える態度というものはこれまた当然必要であろうというふうに思います。
 これが、例えばザイールに行っていただいたルワンダの難民救援のように一刻を争う、非常に緊急事態だという状況、そういう状況と今回のゴラン高原の場合には少し状況は違うというふうにも思います。私の申し上げているのは、だからゴラン高原は時間をかけていいのだということを申し上げているのではありませんけれども、食べ物がない、飲む水がない、とにかく人道的な支援という、人道支援に行くということと今回の場合とは少しケースが違うというふうに思っておりまして、少し慎重過ぎるではないかといっておしかりをいただいているように思いますけれども、私は、議論もせずに寝ておるのかというおしかりなら、もし寝ているならそれはまことに申しわけないと言わなければならぬと思いますが、私どもとして十分慎重にいろいろなことを考えて議論をしているわけでございますから、これは納得のいく結論が出るまで若干の時間をかしていただきたい、前回申し上げたとおりのことをまた申し上げているわけでございます。
おはようございます。
 このたび国土庁長官を拝命いたしました池端清一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 国会等の移転は、来るべき二十一世紀を展望した極めて重要な国政上の課題であるとともに、東京一極集中の是正、地震等の大規模災害への対応力の強化を図る上でも、積極的に検討を進めることが緊要であると認識をいたしております。
 衆議院におかれましては、平成二年十一月の国会等の移転に関する決議を初めとして、平成三年八月の本特別委員会の設置、平成四年十二月の国会等の移転に関する法律の制定等、本問題に積極的に取り組まれでこられたことに対しまして、深く敬意を表するものでございます。
 現在、この法律に基づき設置されました国会等移転調査会におきまして、移転の具体化に向け精力的な調査審議が行われ、これまで二度にわたって中間報告の取りまとめが行われたところでございます。
 この調査会の事務局を仰せつかっております国土庁といたしましては、現在審議されております移転先の選定基準等についての報告が年内に取りまとめられますよう、今後とも、調査会の調査審議にできる限りの協力を行いますとともに、国民的な合意の形成を図りつつ、移転の具体化に向けての積極的な対応を行ってまいりたいと存じております。
 今後とも、佐藤委員長を初め、各委員の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げましで、私のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
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