それでは、あなたの言葉を信じまして、一度相談をかけて、できるだけ公開できるようにしていただきたいと要望しておきます。
 次に、二点目でございますけれども、先ほど、投資会社ができた、そこに既に最高六億出資するということでありますけれども、このスマトラ・パルプ株式会社の副社長がＯＥＣＦの高松さんだというのは本当ですか。
本件は、相手国政府が報告をするということで、私どもに出してもらうということと、私どもがそれを、出してもらったものを外に出すということとは別の問題であります。
ここが問題だと思うのですね。私は理解されているとは思わないのです。このガイドラインをしっかり読んでくださいね。こんなすばらしいガイドラインはないぐらいしっかり書いてありますよ。そのとおりだったらいいと思うのですけれども、現地に行ってきた私はとても信じられないのですね。どうしてこれだけニュースが変わってしまうのでしょうか。いいですか、影響評価書は既に入手していると言われましたね。それは我々は見ることができますね。
だとしますと、本件にかかわる環境影響評価書は既に入手されているはずでもありますし、当然それは現地にも公開されているはずでありますし、その中でとりわけ住民移転に関する項目があります。おたくのあのガイドラインによれば、これは第四項にしっかり書いてあるわけであります。これらを既におたくとして入手し、その入手が適正であるから出資することに決めたというふうに私は理解するのですけれども、そのとおりですか。
木島議員にお答えを申し上げます。
 まず、行政改革の根本についての考え方ということでありますが、私たちは、社会が大きく変化し、国民のニーズが変化する中で、行政がそれに対応できなくなっている、そういった意味で、そういった社会の変化に行政がきちっと対応できるように不断に改革をしていくことが必要だと考えております。
 そして、民主党としては、そのまず第一弾として、今回提案した行政監視院、さらには情報公開法の早期の制定、さらには副大臣制を含む政治機能の強化、さらに予算編成を省庁別の積み上げ方式から大きく課題別に変えていく、こういったことについて提案をし、順次法律としても出していきたいと考えているところであります。
 第二点、民主党の企業献金についての御質問であります。
 民主党としては、将来の方向として、個人による献金と政党助成によって政党運営をできるようにしていきたい、こういう目標を持っておりますが、民主党設立後まだ期間がたっておりませんで、政党助成等がまだ受けられない段階で、現時点では団体献金も受けているのが現状であります。また、その内容についてでありますが、十二月いっぱいまでの収支については政治資金規正法の法律に基づきまして収支報告をする予定になっております。それが公開されることになりますので、ぜひそれをちゃんとごらんいただきたいと思っているところであります。
 次に、天下りに関しての私の厚生大臣時代の答弁が東京医薬品工業協会への天下りを招いたといったような御発言がありましたが、全く私の発言を歪曲して言われているものでありまして、それについて私から申し上げたいと思います。
 私が厚生大臣のときに申し上げましたのは、まず、前審議官の天下りにつきまして、国民感情に反すると批判をしたことは、よく御承知のとおりであります。
 また、本年六月七日の厚生委員会で共産党委員の質問に答えましたのは、役所の仕事の一部を分担しているような、そういった特別な公益法人があります。例えば医薬品機構とか厚生年金基金連合会とか、こういったものを特別認可法人といいまして、厚生省が管轄しているものには四つあるわけであります。日本赤十字社、そして石炭鉱業年金基金、そして先ほど申し上げました厚生年金基金連合会、さらには医薬品機構、これらを特別認可法人と称しているわけですけれども、これらについては、現役の厚生省の職員も出向したり、あるいは守秘義務などをかぶせて業務の一部をそこでやっているケースもあるわけでありまして、そういった機関に対して、一概にすべていわゆる厚生省のＯＢが行くことについて禁止することは必ずしも望ましくないのではないか、このことをその委員会で申し上げたのであります。
 そういった意味で、公益法人全般について天下りを許容するということを申し上げたわけではないわけでありまして、そういった歪曲をした発言は慎んでいただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、天下りの問題につきましては、五十代の前半で退職をするという現在のキャリアシステムの是非や公務員の定年制のあり方など、公務員制度全般の改革を含めて、天下りがなくてもやっていける、そういう体制をつくらなければいけない、こういう考えでぜひ改革を進めていきたい、このように考えていることを申し添えたいと思います。
 さらに、共産党が出されております三法案につきましては、これから十分に検討させていただきたい、このように考えております。
 さらに、鳩山民主党代表の選挙制度に関する発言につきまして、いろいろと見解が述べられました。これにつきましては、小選挙区がいいのか比例代表がいいのか、長年の議論があるわけでありますけれども、そのことと国会の機能強化とは全く別次元の問題であると考えております。
 私は、せんだってイギリスに視察に行ってまいりましたけれども、イギリスにおいては小選挙区制でありますけれども、ＮＡＯという機関やあるいは国会の機能が非常に強くて、ある意味では官僚の機能は日本よりは圧倒的に弱いのが現実でありまして、選挙制度の問題と国会の機能強化の問題を同じ次元で議論することはできない、これが私たちの見解であります。
 また、最後に、今国会でのいろいろな審議のあり方についての意見の表明がありました。今国会では、制約された日程の中で、それぞれの委員会あるいは理事会の中で、精いっぱいの国会審議が行われたと私どもは理解しておりまして、それぞれの理事会で御判断をいただいたものと考えております。
 以上、残余の質問につきましては、同僚の提案者からお答えをさせていただきます。（相手）
    〔末松義規君登壇〕