自由民主党の田中和徳でございます。
 小野委員に引き続き質問をさせていただきますので、明快な御答弁をお願いをする次第でございます。なお、一部重複する部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思っております。
 それでは、まずお伺いをいたしますけれども、近岡大臣、本当にお疲れさまでございます。御苦労さまでございます。
 昨日、近岡科学技術庁長官の不信任決議案が提出されまして、採決の結果、否決されたことは、これはとりもなおさず国会、国民がぜひ近岡長官に引き続き力強い指導力を発揮していただいて御尽力をお願いをしたい、熱い気持ちのあらわれであります。重大な危機を迎えていると言って過言でない原子力行政の立て直しに向けた長官の決意を最初にお伺いをいたします。
ただいま大蔵改革を中心に断行いたしておるところでございます。それと、橋本内閣、六つの改革を掲げてこれに取り進みますのも、国際的に通用する信頼される国家に生まれ変わらなければならぬ、こういうことであり、そのことに率先をして諸改革の断行を大蔵省はやるべき、こういうことで就任以来督励をし、スタッフの諸君が全力を尽くしてきておるところであり、護送船団方式が金融機関に甘えの構造を植えつけたのではないかという御批判には、まともに私は受けとめておきたいと思います。
 しかるがゆえに、自主独立というのでしょうか、こういうことで金融機関がいけるように、今全力を尽くして法制の整備を行っておるところであります。
これは、大蔵省が当然その検査監督を今までしておるわけですから、大蔵省の責任というのも大いに私はあるのではないかというふうに思っております。
 日本の金融機関がずうたいが大きい割に体質改善がなかなかなされていなかったという背景には、やはり大蔵省がとってきた護送船団方式というのですか、大蔵省の言うことさえ聞いていればいいと。したがって、金融機関は大蔵省の顔色ばかりうかがって、その下にある預金者とか一般投資家というのを見てこなかった。そうした体質がいわば社内の無責任な経営体質につながっていってしまい、一連の不祥事を起こしたのではないかというように私は考えております。
 したがって、この金融監督庁も、もちろん大蔵省から金融検査監督部門を取り外していくということは、大蔵省に集中し過ぎた権限を多少なりともそいでいくという方向で私は評価をいたしますが、より大きく大蔵省に集中し過ぎた権限というものを取り外していくことが、ひいては、今までの護送船団方式を完全になくして、金融機関が自由に発想できるような、本当の意味の自由化ができることにつながるのではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
金融システム改革を断行し、信認されるマーケットをつくろう、こういうことでスタートを切っておるところであります。そのやさきでありますだけに、極めて残念至極な出来事であります。
 市場の信認が大きく傷つけられたことは間違いがないのかなと思いますし、そのためにも、なぜ起きたのかという基本的な解明がなされなければなりません。その上に立った自己責任というものが出てくることでありましょうし、再犯防止に強い決意でスタートを切らなければならない。捜査中でありますので、事態の早期解明がなされることを期待をするところであります。
バブル経済が崩壊する中で、金融会社に一連の不祥事というものが相次いだわけですね。銀行に関していえばずさんな不正融資というものがございましたし、証券会社でいえば損失補てんというものが広く行われていたという事実がございました。
 あのときにも随分世の中から批判を受けて、もう二度とこういうことは繰り返しませんというコメントを、その当時も金融会社のトップから聞いているわけですね。あれからまだわずか五、六年しかたっていないのに、今回の事件、まだ全貌が明らかになっているわけではございませんが、あの直後から、こうした総会屋に対してまたしても不法、不正な取引というか便宜が図られていたというのは、私も本当に信じられないような気がいたしております。
 これは、今政府がおやりになっております、これからビッグバンというものを日本がやっていかなければいけないのですけれども、私は非常に不安に思うのは、このような体質を引きずったままで本当に革命的なビッグバンというのを起こした場合、当然これはやらなければいけないのは事実なんですけれども、この体質を放置したままですと、一般の国民の投資家や預金者に非常に迷惑がかかるような事態がこれからもまた起こり得るのではないかというようにどうしても危惧せざるを得ないのですが、その辺について大蔵大臣の御感想をお伺いしたいのです。
栗本委員から体験を踏まえての御質問でありますが、今回の大学教員の任期制の導入の目的は何かというところが主題だったと思います。
 私は、まず、公務員全体の大事につきましても、できる限り省庁間の、何といいますか交流というのは非常に大事だと思います。よく省益というような言葉が言われますが、やはり省益の前に国益あり、こういう発想をもっと公務員全体が持っていただくためには、できる限り人事の交流ということは大事だというふうに思います。
 それから、大学においては先生も学生も固定化してきているという今の御指摘は、私はそういう傾向は否めない事実であったと思います。今回こうした法案を出したというのは、昨年十月の大学審議会の答申にありますように、大学における教員の流動性を高める、このことによって教育研究の活性化を図る、これが主たる目標でございまして、従来の定年までの継続任用ということに加えて、大学の判断によって任期を定めた任用もできる、こういう選択の余地を広めるものであるというふうに考えております。
 先生も御指摘になりましたように、教員が異動というか流動することによって、異なった経験とか発想を持った多様な人材を受け入れて相互に学問的な刺激を与え合うということは、あるいは場合によっては批判をし合うということによって、教員の教育研究能力を高めていくということに資すると思いますし、それからのキャリア形成にも大きな意味を持つものと考えております。
 今、アカデミックハラスメントなんという話がありましたけれども、後ほどまた具体的な話が出ると思いますけれども、今回はあくまでも大学の判断と、そして本人の承諾ということが必要でありますので、そういう懸念はないというふうに考えております。
 とにかく、今度の法案によって、教員の流動性を高め、そして大学間の異動というものがもっと活発に行われることによって、教育研究の活性化を図る、これが大きな目標でございます。