この点も非常に抽象的で、納得できません。後で雇用対策、雇用保障については総括的にお聞きしますから、その際に、希望的な観測ではなくして、百八十名なら百八十名がどの職業にどういうふうに配置転換ができるのか、職業訓練を受けてできるのか、このことをひとつ聞かせてもらいたいことを申し添えておきます。今は総論ですから。私は、あなたのおっしゃったような、職業訓練を受けて新しい配置転換ができるだろうとか、そういうふうに努力するということでは、これは労働者の生首の問題ですから納得できません。ですから、後でこの点は中身について詰めたいと思います。そのときに、答弁を用意しておってください。
 そこで、三条関係についてひとつまず私は質問に入っていきたいと思いますが、現状をひとつ認識をしておきたいと思いますか、五十八年十月一日現在で全国の船内事業者、沿岸事業者、船内と沿岸の両方の免許を持っているのが三百七十六社、船内免許のみが二十七社、沿岸免許のみか六百十四社、合計千十七社、これはこれていいわけですね。
私は、輸送革新が現在の形態で現状もやられているわけですから、このような複雑な経過措置をして、より一層さらに複雑にする必要はないと思うのでありますが、まあここは意見の違いであります。
 そこで、そのことはさておきまして、中身について少し聞きたいんですか、二種と四種の一本化によって、港湾荷役事業者と船内、沿岸単独の限定免許業者との競争が、私は強まるのではないだろうかというふうに思うわけです。一方の方は、一貫料金でやれますね。今度新しく港湾荷役業者の認定を受ければ、一貫料金でやれる。それから労働者の数なども、後でこれは詳しく聞きますが、免許基準には差が出てくるようでありますね。そうしますと、一貫業者と、それから船内とかそれぞれのいわゆる限定免許業者との間の公正な競争が、本当に行われるだろうかどうかということであります。
 こうした免許制度の複雑化から来る企業間競争によって、そのことかまた、前段に戻りますが、今度は労働者の雇用や労働条件に影響を与えることになりはしないか、こういうふうに私は思うのでありますが、そのような処置はどういうふうにするんですか。今申し上げたように、いわゆる非常に公正競争が私はできなくなると思う。公正競争が非常に困難になると思いますか、そういう場合に、こうした免許制度から来る企業間競争によって、労働者の雇用や労働条件にいろんな影響を与えることになると思いますが、そうならないような処置をどうしますか。いや、影響を与えないようにしようということをおっしゃると思いますが、具体的にどういう処置をされますか。
今回の法改正の趣旨は、先生御承知のとおり、コンテナ化の荷役革新の進展によってもう事態が非常に進んでおるということに対応するものでございまして、その実態からいって、船内と沿岸を一本にして一つの事業区分を設けるということかポイントでございますが、ただ、その簡素化の点で、今の法律改正の内容からいっていかかなものかというお話がございました、その限定をつけた免許というものを依然としてやはり、これは経過措置としての考えでございますけれども、置いておくということにつきましては、これは現実の問題といたしまして、船内、沿岸いずれか一方の免許しか保有していない事業者も多数存在しているという事実がございます。それから、船内のみ、沿岸のみという港湾運送の需要というものも、ところによっては一定量はやはり依然として存続するということもございますか、特にその中には中小の、あるいは零細の事業者が多くて、新しい基準を充足するために必要な施設の保有とかいったことの手当てをすることか、非常に困難な事情ということもありますし、あるいは既得権の保護という観点もございます。混乱を生じさせないということもございまして、従前の範囲内で引き続き事業を営むことができるということにしたわけでございまして、統合法においても船内あるいは沿岸限定を残すというのは、こういった事情をいろいろ考慮した結果、調和点を求めて、混乱を起こさず、いわば全体としての行政簡素化というものをスムーズに実施していくということからとった措置であると、御理解いただきたいと思います。
今のお話と重複するところもあると思いますけれども、銀行、証券それぞれに固有の業務を持っております。それは今のお話のように、預金とか決済機能が銀行の中心的な核のような業務だと思いますし、株式とかといったようなものについては証券の固有の業務だと思います。しかし、先ほどからお話がありますように、経済のいろいろな変革に応じまして、投資家のニーズなりあるいは資金調達の多様化なりといったような要請から、中心部分、核の部分の機能は変わらないといたしましても、周辺の業務、商品の開発等の面において、投資家ないしは顧客のニーズに即応していく、新しい時代の変化に即応していくという面が進んでいくことが、むしろ社会の進歩発展につながるのではないかと思います。そういう意味において、銀行もそういう努力を続けておられますし、我々証券界もその努力をしておるわけでございます。したがいまして、俗にそういう周辺の業務のオーバーラップしたところ、グレーゾーンなどと呼んでおりますけれども、そういった面では、お互いに似た仕事を開発し、進めていくという面が見られます。
 しかし同時に、それぞれの持っております固有の機能をうまく組み合わせることによって、さらに新しいニーズにこたえていきたいといったような点では、提携という形で物事が進んでいるように思います。そういう効果が見られると言った方がよろしいかもしれません。まだ大いに発展しているとは言えませんけれども……。しかし米国あたりでいろいろな——全く米国と同じような方向で物が動いていくとは申せませんけれども、やはり一つの方向としては我々に示唆するところがあるのではないかと思います。したがって、今後の銀行と証券の関係は、そういったニーズにこたえて変化していく、その面でそれぞれの機能は尊重されるけれども、提携することによってお互いにその機能をさらに高めていくといったような努力が重ねられるのではないかというふうに思うわけでございます。