その制度はよくわかりました。
 これはおわかりにならなければ、また外で御説明いただくことにして、いままでにわが国の船舶が大きな事故を起こして損害の賠償をしなければならないのに、いまあなたが御説明になったような保険制度の運用で、その支払うべかりし損害賠償を保険金によって賄うことができたというような事例ですね、非常に巨額な保険金を受領したというようなことがあったら、あなたの御記憶にある程度で結構だから、いつどのぐらいの額のものがあったかということをちょっと説明していただきたいと思いますがね。
私どもの手元にございます比較的新しい例で申し上げますと、昭和五十五年度の一年間の例でございますが、ＰＩで組合員四千六百人余りから集めております保険料は全部で百十二億円でございます。その百十二億円の保険料のうち自分のところで、正味収保と申しておりますけれども、保有している保険の額が四十五億でございまして、六十六億円ぐらいは再保険として先ほど申し上げましたイギリスにございますＰＩクラブの方に出してしまいます。そして、四十五億円のうちから保険金として事故によりまして支払われる額が約四十二億円でございまして、約三億円程度が備金に積まれるとか損益になるとかいった形の処理になります。
 六十五億円出されました再保険料に見合いまして入ってまいります再保険金は、昭和五十五年度はたまたま事故が少のうございまして十一億円程度、このときには保険料の持ち出し分が五十億以上になっているわけでございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、大変に巨額の無制限に近い事故が起きました場合には、この六十億円の保険料によりまして大量の損害がカバーされるという可能性を秘めているわけでございますので、こういった形で事故の少ない年には常時保険料として外国に支払う形になる、大きな事故が発生いたしますとその分を一遍にカバーをする、こういったかっこうで運営がなされているわけでございます。
それで実際問題として、この船主の組織しておる相互保険組合、これがいま現にどの程度の実際に保険金額の支払いをしておるのか。また、わが国の船舶がこのＰＩとか、あるいはロイズとか、そういうものから支払いを受ける保険額というのはどの程度のものがあるのか。その金額などおわかりになったら、ちょっと御説明いただきたいと思います。
いまＰＩという言葉をおっしゃったですね。これはプロテクション・アンド・インデムニティーであるというふうに言う人があるが、これは間違いないですかね。これは過去の会議録にはＰＩ、ＰＩといって詳しく載っておらないから、明らかにしたい。
この船主責任、今回この責任限度額の引き上げを実施するというものでありますが、これは被害者である漁業者等にいたしますと、あるいは船舶の衝突の際は被害をこうむるのはえてして小さい方でありますからして、そういうトン数の少ない船舶の所有者、こういうものはこの責任限度額の引き上げによって大変利益を受けるのではないかと、かように考えておるわけであります。しかし、その反面、船舶の所有者の方は責任限度額が引き上げられた関係上、かなりな額を賠償しなければいけないということになりますと、これに対してどうしても保険制度を活用しないと乗り切れないという事態に遭遇する、これは明らかであります。
 そこで、こういう場合に備えての保険制度、これはどういうふうに運用されておるのか、また制度はどうなっておるのか、これをお伺いしたいわけであります。何か過去の国会の会議録等を調べてみますと、船主が相寄って相互保険の制度を活用しておるという面も出ておる、また船舶の関係は多分に国際的な規模で行われますので、英国は常に長い歴史を持って保険制度を運用しておるということも聞いておるわけであります。そういう国内、国際の両面にわたる保険制度の活用、こういうことをちょっと御説明いただきたい。
そうすると、日本航空など、全日空や東亜国内航空も右へならえでしょうが、こういうわが国の航空会社の国内の飛行、これについてはもう責任の制限というものはなくて、現在ではいわば無制限というか、損害の実額を賠償しなければいけないという立場に立っておると、こう伺ってよろしいですね。
この法案提出に至ります経過につきましてはもう十分御承知のことと存じますけれども、もともとこの現行著作権法が制定をされた昭和四十五年以来、長い間の議論を積み重ねてまいったわけでございます。当委員会におきましても幾度となく附帯決議をちょうだいいたしておりますし、また著作権審議会におきまして、あるいは第五小委員会というようなところであるいはまた関係者の懇談会の場で、引き続いて第十小委員会という場で検討を重ねてまいりまして、先ほどお話ございましたように、昨年の暮れに御報告をちょうだいしているわけでございます。
 その中では方向を示しますとともに、なお関係者と十分な話を詰めて円滑に実施をするようにということが言われたわけでございまして、私どもそれを受けて私的録音・録画問題協議会というものを設けまして、関係者の御参画を得て中身についての議論の煮詰めを行ってまいったわけでございます。
 そういった状況の中で、御案内のとおり、補償金を支払う対象となりますデジタル録音機器の新しい製品がこの秋からかなり低廉のものの販売が始まるというような事情があり、今後急速な普及が見込まれるという事情がございまして、制度の円滑な導入を早く行った方がよいのではないかというのが一つ。今申しましたように、この懇談の場で関係者の間からも早期にそれを求める声が挙がっているということ。加えまして、世界の動向といたしましても、一九八〇年代にヨーロッパ諸国では多くの法案化が行われておりますが、十月の末にはアメリカにおきましても類似の法律が成立をする、こういう動向がございましたので、この時期をとらえましてこの臨時国会でぜひお願いをしたいというふうに御提案したわけでございます。