もともとこのハブという表現の中には異なった路線と接続をするという思想が入っているわけでございまして、今まさに先生御指摘のように、国際線と国内線との接続が円滑にいかない空港は正しい意味における国際ハブ空港ではないわけでございます。
 したがいまして、私ども本来ならば成田も関西も国内線を充実いたしまして国際線との接続の円滑化を図りたいと思っておりますが、成田につきましては、これまた御案内のとおりの文字どおり能力いっぱい使っているという現状から、なかなか国内線を十分に入れられないという状態でございます。
 ただ、これからの方針といたしまして、成田につきましては円卓会議の結論を踏まえまして、これも粘り強い話し合いによりまして平行滑走路をぜひ早期につくりたいと思っております。また関空が、先ほど申し上げましたとおり、平行滑走路がまたできますれば、国内線も入れまして国際線と国内線との接続の円滑化をぜひ図りたい、かように思っておるところでございます。
大変結構だと思います。肉体的、生理的な騒音というよりも、むしろ精神的、感覚的なもの、自分の住んでいる上を飛ばれるということ、たとえ騒音は小さくても気になる。これについて一生懸命説得の努力を続けるということは大事だろうと思いますが、いずれにしましても、関西空港を整備してさらにもう一本もつくるわけでしょう。二本つくってさらにもう一本つくっていく。そういった滑走路の整備があれば当然周辺住民にいろいろな御負担をおかけするわけでございますが、十分に話し合って進めていかれていることと思いますので、今後ともその御努力をお続けいただきたいと思います。
 次に、こういった国際ハブ空港と国内路線との接続の問題でございますけれども、これはいかように考えておられますか。
つまり、韓国では地位協定の見直しができるんです。ドイツでもやったんです。ではなぜ日本ができないのか。私は、これは重大な問題があると思うんです。なぜか。
   〔委員長退席、理事寺澤芳男君着席〕
 これは、大臣御承知のように、旧行政協定の問題について司法界の中でも日本の政界の中でもこの問題についてはいろいろ不満があったんです。だから旧安保条約の三条に基づくいわゆる十七条、これについてはどうしても変えなければならないといって、新安保ができる前に、一九五三年に変えたんです、十七条を。そして、新安保になってもその十七条はそのままそっくり引き継がれているんです。これは四週間にわたって交渉をやったんですよ。大変な交渉だった。最大の問題は何かといったら司法権の問題です。
 それで、そのときの秘密取り決めがあるんです、アメリカとの間に。私はここに原文を二つ持ってきているんです。
 一つは、一九五七年一月二十二日に出されている国務省の情報報告です。「米国との安全保障取り決め改定についての日本の要望」というものがあります。これが原文をコピーしたものです。そこに何と書いてあるのかを見ますと、この最大の困難を持ち出したのが刑事裁判権の定式化だった。これはＮＡＴＯの定式がアメリカとＮＡＴＯとの関係において発効した後はＮＡＴＯの定式化を日本に適用する、それまでの間は米軍は在日米軍要員に対しほとんど完全な裁判権を保持するという趣旨の妥協によって解決された。その後が重要なんです。しかし秘密了解、シークレット・アンダースタンディンク、これによって日本側は一般に裁判権を放棄することに同意している。これが一つの文書です。
 もう一つの秘密文書があるんです。これは一九五七年十一月にホワイトハウスのフランク・ナッシュからアメリカ大統領に対して提出された報告書、「米国の海外軍事基地・付録」というものです。ここについては、裁判権の問題に関してさっき言ったような状況と同じようなことが書かれている。これを補足するものに秘密覚書があり、その中で日本側は日本に対する物質的重大性がある場合を除き日本の第一次裁判権を放棄することに同意しているというのがあるんです。
   〔理事寺澤芳男君退席、委員長着席〕
 この文書については、外務省はそんな文書は知らないと言ったんです。知らないんじゃないんです。とんでもない話なんです。この最初に私が申し上げた「米国との安全保障取り決め改定についての日本の要望」という国務省の報告は、一九七八年二月二十二日に解禁されているんです。だれでも手に入るんです。だから私は手に入れてきたんですよ。そしてもう一つの、二つ目のいわゆる大統領に対する「米国の海外軍事基地・付録」、これが解禁されたのが一九八四年二月九日なんです。これも解禁されているんです。だから手に入るんです。外務省に聞いたらそんなもの知りませんと。知りませんというのは逃げ口上なんですよ。現にある。
 これについて私は聞きたいんです。これの効力が失効したことを根拠づける文書があるのかないのか。失効していなかったら現時点でもこれが有効なんですよ。有効だということは、あらゆる状態を考えて日本の裁判権をあらゆる形で抑制するのにこの同意が役立っている、こういう文書なんです。秘密覚書なんです。
 こういうことになれば、これはさっき私が言いました裁判管轄権の問題について韓国に対してアメリカ側から来た文書で、裁判管轄権については特に重要な事件以外については合衆国軍事当局が裁判管轄権を有する、この文書が一九六六年七月九日に交わされた文書なんです。これが九一年に失効になったんです、これを取りやめますという。
 だから、こういう覚書があるならば、これが失効されているならば、失効されている根拠がなければならないんです。その根拠を提出していただきたい、裁判権の合意がないと言われるならば。合意があるということについては、あなた方自身いわゆる議事録を、もう公開されていますから、解禁されていますからこれを取り寄せてください。取り寄せて中身を調べて、私は何ページかといって教えても結構です。新聞記者の方に発表しても結構です。何ページと全部書いてありますから、今私が述べたことは。それが失効しているなら失効しているという根拠を私は外務委員会に提示していただきたい。いかがでしょうか。