いずれにしても、これは起債を起こさなければ処置がつかないわけでありますから、将来はいろいろ地方交付税などで見るといたしましても、大変私はそれらの地方自治体の立場というものは苦しいと思うんです。最初の六十年次におきましては一〇％カットということで、行政全体から見ても、一応今年限りということでありましたから私どももやむを得ないと判断したのでありますが、その後六十一年、六十二年、六十三年と続いてきているわけでありまして、これは私は大変大きな問題になってきていると思うのでございます。
 六十四年以降は一体どうなるのかということにここでなるのでありますが、六十四年度以降の状況について建設大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
今ほどの補助率をカットされた分につきましては、臨時財政特例債というのを一〇〇％許可しておりまして、臨時財政特例債の元利償還に当たりましては、その元利償還金の一〇〇％を交付税の基準財政需要額で措置する、こういうふうになっております。先ほど私の方からお答えしました拡大分につきましては、これは各個別の地方団体はどれが減額された国費をもって交付された補助金であるかわからないわけでございますので、マクロの形で地方財政対策全体といたしまして調整債を許可するという形で補てんをすることにいたしております。
千葉県あたりにおける状況を私も最近いろいろ聞いておるのでありますが、六十年次は、第一年でありましたから、全体の地方財政に与えた影響は八十億ちょっとくらいだったようでありますが、六十三年度の県予算ができ上がりましたけれども、この内容を見てみると大体二百九十億、三百億近いですね、影響されている内容は。問題は、どんなふうにこれを穴埋めしなければならないか、地方財政全体をどういうふうにしていかなければならないか、大変大きな影響が出てきているようであります。要するに、国の公共関係の事業がこのように大きく削減されてくるというと、地方はこれに相当する額の負担増を賄っていかなければならぬわけであります。
 こういうように、補助金のカットに伴う地方の負担増加はかなり大きいのでありますが、それぞれどんなような措置でこの負担増加に対する補てんがなされているのか、明らかにしてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 補助金のカットに伴う影響額は、建設省予算で今官房長がお答えしたとおりでございますが、地方財政対策として考える場合には、カットされた国費をもちまして事業費を確保しているわけでございますので、それに要する増加する地方負担額も合計しておりますので、今のお答えに対しまして、事業費確保分といたしまして、六十年度で私どもの考えております普通会計分といたしまして九百億円、六十一年度で一千二百億円、六十二年度で二千億円を足していただきたいと考えております。
この国庫補助の負担率の引き下げによって地方自治体に与えた影響でありますが、これは私ども千葉県下におきましてもかなり大きな影響が出ているんですが、全国的にはどんな状況になっているか、自治省関係、明らかにしていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、六十二年度の事業費をベースにして、それについて五十九年度の国庫補助負担率で計算した場合と、六十二年度に現実に適用された補助負担率で差額を計算いたしますと、私どもの計算では、建設省関係分ですよ、五千二百三十八億円、こうなっております。
そういう前提でお答え申し上げますと、六十年度の補助負担率引き下げによる国費の縮減額は合計で、建設省関係でございますが、千八百二十億円でございます。それから六十一年度は三千九百八十一億円でございます。それから六十二年度は五千二百三十八億円でございます。それから六十三年度は、ただいま御審議をいただいておるわけでございますが、仮にこの予算が成立したとして同様の計算をいたしますと、その縮減額は、見込みでございますが六千二百十一億円と相なっております。
ただいまおただしの件でございますが、それぞれの年度について、その年度の事業費をベースにして、それで五十九年度のもとの——もとのといいますか、ときの補助率あるいは負担率をベースに各年度の国費の縮減額をお答えすればよろしゅうございますか。
それでは、次は我が国の防衛政策に対する基本的な見解についてお伺いいたしたいと思います。
 米ソ間のＩＮＦ全廃合意の成立やソ連軍のアフガニスタンからの撤退など、最近の東西緊張緩和の流れはそれなりに歓迎すべきものと思います。しかし、だからあすにでも世界の平和が到来すると考えるのは幻想にすぎません。むしろ緊張緩和ムードに流されることなく、今後とも我が国の防衛のため防衛力の整備を着実に図り、我が国の平和と安全、ひいてはアジア、世界の平和と安全に寄与していくことが肝要ではなかろうかと存じます。
 その点、私は、さきに発表された防衛白書の世界の軍事情勢に対する分析は妥当なものと思います。
 また、最近、英国の国際戦略研究所のミリタリー・バランスの概要におきましても、ゴルバチョフ書記長の就任以来、国防支出の割合の増大が削減されたとのいかなる兆候もこれまでのところ見られないと述べ、今後国防支出が実質的に減少する可能性があるとしても、ソ連は単に軍の戦闘力を近代化し改善するペースをおくらせること以上の措置をとる可能性はないであろうと述べております。
 また、昨日、我が党は内外の専門家を招いて平和のための国際シンポジウムを開催いたしました。出席しましたイギリス、アメリカあるいはフランスの専門家も、いずれもゴルバチョフ政権のペレストロイカ、新しい外交に対しまだ不確実性を指摘し、冷静かつ厳しい分析を行っております。
 ついては、総理の現下の世界情勢に対する御認識と、近く我が国の新たな防衛計画策定の必要に迫られると思いますが、それについての基本的なお考えを承りたいと思います。