ないんじゃないかとおっしゃいましても、事実として、結果としてたくさん含まれているから私申し上げているわけでございます。
 次に、それではちょっと変えまして、文部省。学校共済、これも補てんの内容に含まれているわけでございますが、これも自治省と同じように何かそういう通達を出していらっしゃるんでしょうか。
確かにおっしゃるように、平成元年の七月の通達でもそのまま、その特定予定利回りの問題はそのとおりになっている、こういう御指摘でございますけれども、当然――失礼しました、平成二年でございますね、平成元年の十二月の大蔵省の通達を受けまして、こういった、ものにつきましては保証を求めない、あるいは補てんを求めない、こういうような一札が入っているわけでございますから、その翌年の平成二年の七月の段階ではそういうようなことを当然説明をいたしまして、この問題についてはそういう別途の配慮があるという前提のもとに私どもとしてはそのままにしているつもりでございます。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
 それからまた、私どもとしてはそういうようなことはまずないと思っておりますのは、共済関係者の研修会におきまして、あるいは説明会におきまして、こういった基本的なルールについては説明をしてきているわけでございますので、各共済組合がこの通達のために保証を求める、あるいは補てんを求めるということはないんじゃないだろうか、私どもはこういう感じを持っているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の事態にかんがみまして、私どもとしては全般を検討する中において、この問題についても誤解を招くことのないように、表現と申しますか、資金運用のあり方について全般を踏まえた上での改め方をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
おっしゃっていますけれども、平成元年にも通達が出ているんですけれども、確かにこの中で株式運用は百分の三十以内、このように運用の内容の指定もあるわけでございます。この平成元年の七月二十五日の通達の中にも信託金額の予定運用利回りがまた入っているわけでございます。まして、私問題と思いますのは、これは要するに、この地共政令で主務大臣の承認を得る。だからこういう書類が自治省の内部に通達されているわけですよ。そして各県のそれぞれ自治体の職員の共済組合から自治省に上がってきている。今回物すごく補てん問題でたくさんの自治体がございました。結局つまるところは、自治省がこういうものを出している、大臣承認の書類に、行政内部の通達としてこういう明記をしていること自身非常に問題である、私はそう思うわけでございますが、それに対する責任問題を言ってください。
委員御指摘のような報道がマスコミにはんらんをしておりますことは検察当局も十分承知をしておることだと思いますけれども、委員既に御案内のとおり、一つの具体的な案件につきまして犯罪の嫌疑ありというような立場で捜査を開始するかどうかということは一にかかって捜査機関の判断することでございますので、私がこの場でどうこう申し上げることはできません。
 ただ、一般的に申し上げますと、いつも申し上げることでございまして恐縮でございますが、検察当局は刑罰法令に触れるようなことがあれば適切に対処するものであるというふうに思っておるわけでございます。
先ほど申しましたように具体的なことにつきましてはお答えできないわけでございますけれども、一般的に申しまして、私どもの調査を進めていくという段階で使途不明金というものにいわば遭遇するわけでございます。そういう段階になりましたときに、これは納税者側の方で、処理につきまして使途不明金として課税してもらいたいというようなお申し出があるということは多々一般的にあることであるというふうに考えておるところでございます。ただ、この場合には、使途不明ということで経費性がわからないわけでございますから、これにつきましての損金算入を否認いたしまして、全額につきまして法人税が課税されるというような処理を行うというのが一般的な取り扱いでございます。
安易かどうかは知りませんが、二人のフランス人から絵を買ったと言っておったのが、うそがばれたら三菱商事の常務が、それでは使途不明金にいたしましょう、こう言っておるわけです。これはそのまま受け取るんですか。
伺ったんですけれども、まず第一の問題についてまして、幾ら何でも、つまり私どもはクロヨンというものを前提にするから、それは確かにそうなんですけれども、現実はそうだったんです。サラリーマンは奨学金の対象から外れて、マイカーで学校へ来る子供がもらっちゃうというような変なことになっていたんです。
 それともう一つ、もしこういう実態があるとするならば、これは奨学金だけじゃございません。老齢福祉年金のカットの問題だって、保育園に入る問題だって、幼稚園の就園の奨励費をもらう問題だって皆これは所得基準なんですよ。そうすると、この所得把握の不公平というものあるいは制度的な不公平というものが皆給与生活者、サラリーマンに影響をしてくる。これでは本当に日本の高度成長を支えたサラリーマンの皆さんに失礼だし、ちょっとかわいそうだと僕は思うんですよね。税の問題だけじゃないんだから。これを一つどうしても申し上げておきたいと思います。
 それからその次の非常勤講師の問題でも、今御答弁がございましたように、一時間二千七百四十円、一番低いのがね。それから一番高くて五千二百六十円。これは、大学の先生というのは日本の頭脳ですからね。最高級の待遇がなければみんな行かないですよ。だってタクシー代を払ったらゼロになってしまうし、講義を終わって学生にたかられたら、これで赤字が出ちゃうわけですからね。そういう問題が多々ある。そこで大学教育の質を落としてしまう。私学なんかはそこをうまくして、専任をできるだけ少なくして、非常勤で埋めておいてゆとりを生み出すというようなことも多々あるというような現実でございますから、ここら辺はどうしても私は改めていただかないと大学教育が成り立たないんじゃないか、あるいはサラリーマンの子供はかわいそうじゃないか。
 この二点について最後に文部大臣の御見解を承りまして、終わりにいたします。