大体明日が何かタイムリミットのようなことでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 そこで法制局長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、五十九年の十二月二十日の参議院法務委員会におきまして「仮に最高裁の判決によって定数配分規定が違憲とされた場合において、定数配分規定の改正前に衆議院の解散権の行使がなされるといたしますと、違憲な定数配分規定に基づく選挙にならざるを得ない」、だから解散権の行使は違憲であるということを十分に念頭に置いて慎重に対処すべきと、このようにも発言をされているわけであります。この長官の発言の真意というものは憲法の理念である基本的人権が今日、不平等、不公平という実態がある、これは早急に解決しなければならない、こういう考えがあると私は理解しているわけでありますけれども、その中で慎重に対処しなければならぬとこういう言葉をわざわざ使っているのでありますけれども、この慎重に対処すると、こういうことは具体的にどういうことなのか。いわゆる基本的人権が不平等、不公平な状態で定数配分規定の改正前のときは内閣の解散権の行使は制約される、こういうことであると思いますけれども、この辺について長官のお考えをお伺いいたします。
私はまだその点は、その経過等は聞いておりますけれども、結論がはっきりどういうふうになるということは聞いておりませんが、今先生のお話のように六増六減ということが比較的有力ではないだろうかという私の感覚を持っておりますが、これは党の方で十分審議して早く結論を出していただくことを私どもは心から期待をしているというのが今の考え方でございます。
そういうことで私どもも期待をしておりますけれども、この野党間で要するにいろいろと審議をしてもらいたいと言いますけれども、各野党はもう全部それぞれのあれは出ているわけですから、あとは自民党さん側の方の態度をしっかりしていただいて、そしてこの国会で審議しなければいけない、このように思っております。
 まあ、ひとつ提出される場合、これは今よく言われているように、六増六減案、こういう形で出てくるんですか、これは。
この問題につきましては、今大臣が答弁ありましたけれども、総理も官房長官も、前回のこの決算委員会におきましても、この定数是正法案というのですか、この改正案につきましては、今国会に必ず提出する、こういうふうに公約のようになっているわけであります。
 しかしながら、昨日の自民党さん内における小委員会においては、なかなか、新聞報道によりますと、そうは簡単にいかないんじゃないか。果たして今国会に提出できるかどうかというのは大変疑問視されておる、こういうように報道もされておるわけでありますけれども、この問題については現在、各地方自治体等においても議会に対して、あるいは地方行政府に対しても陳情なり請願が出て、そして定数是正をすべきだ、こういう要望が国民の間から大変出ているわけですね。だけれども、この国会においてなかなか決着が出ていない。国会ですらそういうことをやっていないということで、そちらの方の努力もなかなか実らない面があるように思うわけです。よく言うように、まず隗より始めよ、こういうことなんですけれども、自治大臣、これは本当に今国会出せますか、これ。
定数是正につきまして
は、お話しのように五十八年の十一月に最高裁の判決、それから五十八年の総選挙に係る高裁の判決も出ておりまして、私どもは緊急かつ重要な問題であると認識して、努力しておるところでございます。
 現在、自民党におきましては定数是正につきまして、最高裁の判決を踏まえまして総定数をふやさないで最小限度の是正にとどめるという原則を立てまして、党内の意見調整に全力を傾けておるところでございまして、またその間、各党間でも定数是正に向けての協議が行われておりますことは御承知のとおりであります。いずれにしろ、各党間で十分論議を尽くしていただき、今国会において私は衆議院議員の定数是正が実現いたしますよう、政府として最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。
それでは、衆議院の定数是正問題について、わずかな時間でありますけれども、若干お伺いしたいと思います。
 最近、衆議院議員の定数是正訴訟に関する最高裁等の判決が出ておりますけれども、どの判決も大変厳しいものとなっておるわけでありますけれども、大臣としてはこの違憲判決、そういうことに対して所管大臣としてどのようなお考えを持っていらっしゃいますか、お伺いしておきます。
じゃ、最後の質問ですが、これは大臣にお尋ねいたしますけれども、自治体病院が赤字経営をこのまま続けていくならば、医療の荒廃というものは避けられないことではないかと思うわけなんです。現在、無医村地区は全国に数多くありますし、病院の建てかえ、増築も思うに任せない状態ではないかと思うわけなんですが、こうした現況を大臣はどのように見ていらっしゃるのか。
 それと最後に、公営企業として、病院事業の運営について古屋自治大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
いろいろ御説明はあると思います。しかし、臨教審そのものが二十一世紀へ向かっての教育改革でしょう。随分長期にわたって、しかも臨教審、任期三年間ですからあと二年以上残っているわけですが、その間における他のすべてを通ずる基本的な原則、これが個性の重視だということになりますと、これは教育基本法の重要な部分の欠落と、そしてそれにかわる「個性重視」という言葉がこれから長期にわたって改革の中心になるということになってまいりますと、これは故意ではないかもしれぬかもしれませんけれども、実に巧妙な教育基本法の目的あるいは目標の変更につながる可能性があるということを私は非常に心配をいたしております。そのことを指摘をいたしたいと思います。
 二つ目の問題は、財政措置の問題でございますが、答申の中には「国家財政全般との関連においてこという言葉が入ってまいりました。今、中曽根内閣が特に重視をしておるのは行政改革路線であります。そうしますと、「国家財政全般との関連」というのは、まさに行革の枠の中に教育財政を押しとどめるごとに屈従をしたのではないかということを考えざるを得ません。一様に自由化論者が教育予算削減論者であることを考えますと、これはまさに教育財政に対しては最も不熱心な立場をとり、行革の枠の中に教育改革を押しとどめようとしておるのではないかという心配が出てくるわけですが、その点はいかがでしょうか。