そうじゃなくて、やはり責任大臣として出てきているんだから、もうちょっと何か言わないと、私、気がそんなに長い方じゃありませんよ。その点ひとつ考えてくださいよ。そんな同じようなパターンの答弁じゃなく。遠慮することないですよ、天下の平泉経済企画庁長官じゃないですか、もうちょっと思い切っていろんな発言をしてくださいよ。
 これだけの事実を挙げて、基金の方からいろいろあれされた、コメントもされている、こういう実情である、これも氷山の一角である、こういう事実を挙げているんですから、調査してなんて……、調査しましたよ、これ、ちょっとお見せしますよ、それじゃ。そういう状況。これ一つです。だから私は、今ここで何を言わんとするのか、ひとつ外務大臣、これにつきまして直接のタッチする責任者じゃないかと思いますよ、評価ですから、基金の問題ですから。しかし外務大臣、こういうことも四省庁の中でよく検討していただきまして、予算の手当てがなければ、それじゃ二人が十人になったら解決できる、そんなことを私は言っているんじゃない。そんなことを私は言う資格もありません、タッチする権限もありません。だけど、こういうことから始めなければ、一〇％がどうだ、一五％がどうだ、それも必要です。必要ですけれども、私は地味な男ですから、地味にやはりやる。そのためにはこういう地味なところから積み重ねていかなければ、もしかすると足元からすくわれてしまうのじゃなかろうかなと、私なりの判断でこういうものを取り上げてみて、これから四省庁でいろいろ協調体制をとって企業にも聞く、あるいは四省庁でいろいろな判断もする、当然ミッションも出してきておるわけです。
 やはりその最高責任者は外務大臣である、窓口は外務大臣でありますから。ですから、こういう事態というものをよく頭に入れていただいて、そして直すべきは直すんだという大臣の発言がありますと信憑性を持ってくるわけです、大臣、何かやってくれるかなと。それが、失礼だけれども何かふわっとして、改めるべきは改めるなんておっしゃっているから、それじゃ解明するなんて言ったって資料を出さにゃ矛盾じゃないか、そんなことは詭弁だ、方便だ、こう言わざるを得なくなっちゃうわけです。大臣、ひとつこれを認識した上で、どうですか、大臣はどういう所感をお持ちですか。
ここに書いてある、五九％。ここに書いてありますから、いいですか、五九％。
 そうなりますと、大臣、こちらが一九七六年から三年半かけて三十八億を使いまして向こうに供与した。この各種車はフル回転してもうオブソレート、だめですよ。ところが工事はやっと半分、こういう状況ですね。しかし、これはこちらの円借款は終わっているわけですから、本来的ならば評価の対象にしなきゃならないわけです。今評価してない。とっくに評価しなきゃならないわけですね、工事はローカルですから。機材は日本の円ローンですから。ところが評価はされてない、人員が少ないから。
 こういうことで、その過程におきまして、マスコミ等に出ているような、コンクリートが厚かったのか薄かったのか、破壊されているというようなそういう現状も写真になってあらわれておりました。私も、ずっと南北に長いのでとても全部行くわけにいきませんが、実態を見てきました。見てきたところで、セメントがどうだこうだ、技術的なことなんかわかりません、私たち素人には。基金の人に聞きましたけれども、ある程度しか教えてくれませんですね、というようなことなんです。どうでしょうか長官、これは総裁にお聞きしたって釈迦に説法ですから、知っているんですから、全部こういうのは持っているわけですから、黒柳があんなの一枚持ってたって大したことないよと腹の中ではお笑いになっている、おれのところは全部あるんだからと。にせよ、一事が万事と私は言いたい。時間がありません、まだありますからね。こればかりにこだわっているわけにまいりません。
 ですから、こういう事態に対して、これは単なる基金の責任とばかり私は言えない。当然地元の二人の責任なんということは絶対言えない。これはやはり政治的なここに手当てをしなければ直りませんよ。どうですか長官。
時間がなくなりましたから、あと二問ほど質問をして終わりたいと思うのでありますが、金利の自由化について、現在人為的に金利が決められているものは十年国債あるいは政府短期証券、銀行の預金金利、自由金利は二年、三年もの中期国債、手形、コールの金利など、短期性のものが自由金利の方向に向かいつつあるわけでありますが、こういった政府発行の国債を人為的金利と自由金利、こういうものを分けている根拠というものはどういう理由でしょうか。
 それからもう一つは、二年ほど前でありますが、国債の値下がりで銀行等が評価損を大分出したときがあるわけですね。今後も同じ問題が起きるのじゃないかという心配があるわけでありますけれども、こういったものに対してよほど注意をしませんと、ことに、単に市中銀行のみならず個人にも大量に販売をされていっているわけですから、国民そのものにも損害を与える、こういうことになっているわけですね。
 それで、若干の金利の動向、推移というものを資料でいただいたのですが、これだけはちょっと説明をしておきたいと思うのでありますが、「国債、政保債、地方債、事業債、金融債の最近の条件改定状況」ということで、これは国債十年ものでありますが、二年前の五十五年十二月、これは八％でしたね。ところが五十六年の五月七・六、五十六年の六月七・六、ようやく五十六年の九月にいって八％に復元、五十七年の一月へきて七・七％。政保債においても大体〇・一％高いようでありますが、五十五年十二月に八・一％が五十六年五月は七・七、六月が七・七、こういうことで、これはやや近似数でありますけれども、以下それぞれダウンした、こういう状況があって、若干の損が出ているような状況があるわけですね。
 だから、こういうものについて十分これから考えていきませんと、個人のものに対しても同様の損害、こういうものが出ていくのじゃないだろうか、こう思いますから、その辺に対して一体どう考えておられるか。そういう二つのいろいろな分割金利がありますけれども、私は、最終的に自由化の方一本で今後やっていくべきじゃないだろうか、こう思いますが、最後の点については大臣にもひとつ回答を願いたいと思います。