いま御指摘のとおりでございまして、私どもがやはり今後食糧の総合自給力の向上を図っていくためには、やはり農業に希望を持って農家が取り組んでいただけるような方向に持っていかなければならないのは当然でございます。
 ただ、問題は、そうは言うものの、それじゃ幾ら高くてもいいかとなりますと、これはなかなかむずかしいことが価格問題で出てくるわけでございまして、できれば生産性を高めていただく、そのためには経営規模の拡大を図っていただく、また、やはり需要に見合った農業生産の再編成を進めていただく、こういうことも必要であろうかと思っておるわけでございます。そして、そういうように持っていくためには、いままでよりもより間違いのないような長期的な需給見通しをひとつつくっていかなければならないということがまず第一であろうと思います。それから、第二には、その見通しに向かって、いま申し上げましたように経営規模の拡大を図って、そして生産性の高い形で生産をしていただく。それから、それに対して、しかし、農家の所得は当然安定しなければ農家はやれるわけではございませんので、そういう面においては価格政策も十分考えていかなければならないだろうと思います。
 また、やはりこれからの時代を考えれば、農業に従事する方も生活環境と申しますか、あるいはそれぞれの住んでおる社会と申しますか、そういうのがすばらしい社会になり、生活環境もいい、こういうことにならなければ、なかなか農業にも取り組めないということであろうと思いますので、そういう面においては、生活環境あるいは地域社会の充実整備ということもやっていかなければならないと思いますし、また、せっかく生産者が努力をしてつくっていただいたものが消費者の手元に渡るときには大変高いものになっておるというようなことではいけませんので、流通、加工の面においてもっと近代化を強力に進めていかなければならないことも当然かと思います。また、たとえば小麦などでもそういうことが言えると思いますが、小麦の品種改良は多少おくれておるように私は思いますので、こういうものなどについても、やはり日本の国土に適した、いわゆる雨期を外せるようなそういう麦の品種改良というようなものにはやはり取り組んでいく必要があるのではなかろうか。こういうものを総合的にそれぞれやっていくときに、結果的に食糧の自給力も高まっていくのではないか、こう私は考えておるわけでございます。
穀物自給率についてえさ問題に大臣触れられましたけれども、これはわが党として国会の方には五十年に引き続いてえさ二法を提案しておるわけでありまして、いずれ本委員会で提案理由の説明もいたしたいと考えておりますけれども、それらも含めて真剣に対応していくことが長期展望では必要であると考えております。
 いずれにしても、食糧自給率の向上を考える場合には相当な財政支出を当然覚悟しなければなりません。今回出されております三法の関係は、基本的には構造政策にかかわる問題が多いわけでありますけれども、構造政策というものが従来なぜ進まなかったのか。また、これを進めていく場合にどういうことを基本的に考えるべきだという場合には、農業内部の問題もございます、農業外の問題もございます。農業内部の問題としては、農業生産あるいは農産物価格、各般にわたる農業施策というものが、安んじて農業をやっていけるような体制というものと密着をしなければならぬということがございましょう。また、農業外の条件からいえば、申し上げるまでなく、地価の高騰問題といったようなことが続く限りにおいては、いわゆる農地を買うてみずからの経営規模を拡大するということは非常に至難である、また一方耕地を持っている方においても財産保持的傾向にどうしてもなるといったようなことで、構造政策というものがなかなか所期のように進展しないという問題がございます。こういった問題と、さらに、たとえば農地を貸すなり売るなりする場合に、それじゃどこへ雇用の場を求めるかという問題、あるいは農業者年金等も含めた社会保障政策といったような外縁的な環境が整備されてこないと、農業政策の問題にしても、構造政策の問題にしても、推進をしていくことについてなかなか障害条件が多くなるということだと思うのであります。
 こういった農業生産あるいは農産物価格、あるいはまた外的条件の障害、これは本来は、きょうの質問に当たっては、国土庁であるとか経済企画庁であるとか建設省であるとか大蔵の関係等、関係者を呼んで総合的にやるということが望ましいわけでありましょうけれども、いずれ同僚議員がそれぞれの立場でそういうことも含めてやられるということを念頭に、きょうは武藤大臣自身にお伺いをしたいと思うわけでありますが、これらの問題に対してどう考えられるか、お答えを願いたいと思います。
だめだね、それじゃ。答えになっていないね。答えになっていないのはわかるけれども、とにかく答えようがないなら答えようがないとはっきり言ってもらった方がいいんだ。地元で小売商業の調整をやるというわけだ。やるんだったら、大型店を入れたら小売商業は困っちゃうんだという報告書も出しているのですよ。それにもかかわらず、これを受けたら調整ができないじゃないですか。幾らうまいこと言って調整する、調整するといったって、調整にならないじゃないですか。ですから私は、通産省は抑制するなんてうまいことを言っているけれども、実は抑制する意思は全くない、全部認めたいというのが本音である、どうしてもこういうふうに解釈せざるを得ないのです。だから紛争地域の小売商の人たちがみんな集まって、あなた方に対する不信を出しているわけですよ。こうした出先の人たちのやり方によって通産省の信用がますます失墜していくということは、私はゆゆしき問題だと思うのですよ。
 小売商業が今いかに困っているかということは知っているわけでしょう。これが全国的な傾向なんですよ。それを考えたときに、調整する、単なる調整なら、やめる、撤回した方がいい。受理を撤回してもとに戻してもう一回やりなさい、こういうふうにすべきだと思うのです。そして市なら市の意見を聞けばいいんです。市はこれを尊重すると言っているんだから。これを判断の基礎としたい、こう言っているんだから。そういうやり方が一番正しいと私は思う。
 ところが、通産局の人たちは矢橋さんが言ったのと同じことを言っているんだ。だから親が親なら子も子だということになっちゃうんだな。それてどうしても出店をさせたい、させたい方向に進めていくということなんだ。だから困っちゃうのです。非常に困る。これでは中小企業は助からないのだ。特に、商売をやっている人たちは非常に困る。だから商店街がだめになって、経済が疲弊してしまうのです。地域経済が疲弊しているから中小企業の倒産が後を絶たないところか、どんどんふえているじゃないですか。したがって、この結論を持っていくと通産省は地域経済を復興させるなんてうまいことを言っているけれども、実はそうではない。地域経済をますます疲弊させるために一生懸命になって努力をしているというふうに解釈せざるを得ないのです。そういうふうに信用がなくなっちゃうのです。だから私にちゃんと言明してください。いいですか。市長の言うことは、これは尊重します、したがって、あの通産局がやったことは、まじめに調査をしたかもしれないけれども、判断が誤っている、したがって判断が誤っているならば、三条受理を撤回しなさい、そこから始めるべきだ、そういうふうに思わないですか。