今、保険契約者保護基金の活用ということについて触れられましたけれども、この制度によりますと、保険契約を引き取る保険会社に対して二千億円を上限とする資金援助ということが定められているかと思うのですが、この日産生命の場合に、その保険契約を移転する場合、引き取るコスト、あるいは代価というふうに言った方がいいのかもしれませんが、それがどれくらいになるのか、そしてそれが二千億円を超えることになるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、経営破綻の際に契約者の保護を図ることが最も肝要でございます。
 本日、保険業法に基づきまして、日産生命に対して一部業務停止命令と、引き続きまして保険管理人による業務及び財産の管理を命じまして、保険管理人の選任をいたしたところでございます。具体的には、社団法人生命保険協会を選任いたしたわけでございますが、この命令によりまして、日産生命は業務の停止を行うわけでございますが、保険管理人の方から大蔵大臣に対しまして、停止する業務の範囲としては、新規保険契約の締結、解約等の一部業務についてのみ停止を行いたいという申し出がなされておりますので、保険金等の払い出しとか既存契約の保険料の受領等の業務については業務が停止されず、引き続きとり行われることになっております。また、今後とも、保険管理人から業務について新たに停止を解除する旨の申し出があれば、必要な範囲で認めていくこととさせていただこうと思っております。
 また、業務停止等の関係は以上でございますが、それを離れて、保険契約者の保護のためには、保険管理人に対しまして、保険契約の移転に係る計画の策定を命じたところでございまして、早急に移転計画を作成することを期待しております。
 私どもとしましては、契約者の保護を図るためには、何分保険は長期性を有するものですので、保険契約が移転されるということが最も契約者の保護に資すると思っておりますので、そのために、契約者保護基金への支援要請あるいは関係業界への支援要請等について最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。
経営破綻の原因については、急激な業務拡大とか株の投資の失敗、そういったことだということでございます。
 この件について、国民の立場で一番大きな関心といいますか問題、それは契約者が保護されるのかどうかということかと思います。契約者が全面的に保護されることになるのかどうかそのことをポイントとして、この日産生命に対する対応策、これについてお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 日産生命保険の経営破綻の原因でございますが、日産生命におきましては、高金利の時期でありました昭和六十二年から平成二年、いわゆるバブルの時期にかけまして、極めて高予定利率五・五％中心の個人年金保険を他社に比べて異常に大量に販売して、短期間に業容を拡大したわけでございますが、その後、バブルの崩壊によりまして、市場金利の低下あるいは株式価格の低下等の影響を受けまして、運用利回りと予定利率の間に大幅な逆ざやが生じたというのが大きな原因でございます。
 日産生命は、当然、経営改善努力を続けておりましたが、その後、最近に至りまして、株式投資の失敗があり、この八年度の株価の低下をもろに受けまして含み益が枯渇したわけでございます。今期は大幅な赤字決算となる見込みに至った、そういうことから、日産生命におきまして、今後の事業継続が困難であるということをけさの取締役会で決議したわけでございます。
新進党の北脇保之でございます。
 本日は、日銀法案について質問をいたしますが、その前に、本日、大蔵省から日産生命に業務停止命令が出されました。そして、きょうの冒頭に、大蔵大臣からも政府としての対応の基本方針についての御意見がございましたので、この日産生命の業務停止命令の問題につきまして、まず伺わせていただきます。
 大蔵大臣のお話の中で、間違いなければ、新保険業法に基づき契約者に不安のないように対応していくということだったかと思いますが、その対応をどうするかということをお聞きしたいのですが、まず、その前に、事の順序として、この日産生命が経営破綻に至ったその原因は何かということについて、お聞かせをいただきたいと思います。
委員の先ほどのお話でございますが、午前中にも議論がございました脳低温治療につきましても御答弁させていただきましたように、あくまで脳死に至るまでの間の治療の一つであって、脳死というのはもう完全に不可逆的に脳全体が死んでしまうというふうな状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
 また、脳死を人の死とすることについて国民の理解を得るためにはどのような対策をというふうなお話でございます。
 脳死臨調の答申におきましても、その実施をした世論調査等に基づきまして、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意をされているといってもよいものと思われる。」としておりまして、私ども提案者といたしましても、このような考え方に基づいてこの法律案を提出させていただいたものでございますが、国民の皆様方の中には脳死を人の死とすることにちゅうちょをする方々もおいでになりまして、こうした方々にも十分配慮していくことが大変重要であろうと考えております。
 このような観点から、先ほど申し上げましたように、実際の脳死判定に当たりましては、運用上、脳死判定を終えるまでに家族に対し、脳死について理解が得られるように必要な説明を行うことといたしております。また、移植医療に対する国民の信頼を確保するためにも、本法律案におきましては、脳死の判定に関する記録の作成についていろいろ規定を設けております。将来、問題が起きた場合に、事後的に確認がきちっとできるような措置を講じておるところでございます。
 いずれにしましても、脳死・移植問題につきましては、倫理観に裏打ちをされた医療関係者の真摯な努力というのが強く求められるものと考えております。