昭和二十六年かと聞いておりましたが、本法ができましてちょうど四十年ぶりの改正になるわけでありまして、その間しばしば部分的な改正はしておりましたけれども、基本的な、根本的な改正はしていない。その間に貨物業者が三万八千になる、取次事業者というのが一万を超えたということは、これは当初考えずに実はこの法律というものができておるわけであります。しかも貨物輸送、いわゆる物資輸送、物流の九割を総トン数でいうとトラックが占めるようになってきた。それから、従業員も百万人を超える。
 反面、そういうふうに社会的に大きな役割を経済社会で果たすようになりましたけれども、職場環境がよくないとか、あるいはマナーがよくないとかもろもろの問題がありまして、九万人も従業員が不足をする、こういうことが起こってきた。これから先物流を預かる上においてトラック業界が果たすべき役割は極めて大きい、また、取扱事業者の果たすべき役割も大きい、そこいらのことを万般考慮をいたしまして、この際に将来にわたる心配がないように、そしていい職場として若い諸君がこの業界に参加できるような、あるいはまた業界も社会に対して大きな役割が果たせるようなそういう一つの整理をしておかなければいけない、こういうことでもろもろの条項を挙げまして改正案をお願いしておるわけでありまして、よろしく御審議を賜りたいと思います。
私は、ただいま議題となっております貨物自動車運送事業法それから貨物運送取扱事業法に関しまして、大臣並びに関係省庁にお尋ねをいたします。
 午前中は参考人の皆さん方に来ていただきまして、いろいろ御意見を拝聴いたしました。また、この委員会の審議を通しまして問題点が何点かに絞られた、そういう感じがいたしております。そういう意味で私も、若干重複するかと思いますけれども、問題点を一つ一つ明確にしていきたい、このように考えております。
 まず大臣に、もう一度原点に返りまして、個々の問題が大分出ましたので、この流通二法を制定をしなくてはならない理由、目的、この点についてもう一度ひとつ明確にお答えいただけますか。
だんだんに御意見を承っておるわけでありますが、吉原委員も運輸関係は専門の方でいらっしゃいますから、恐らく関係業界あるいはその向きのそれぞれの悩みやら問題点をよく御聴取の上の御質問だと私は先ほど来承っておりました。法案はこういうふうに提出をいたしておりますが、議会で議論をされたことは極めて大事なことでありますから、その意を体して、今後政令または施行規則を実施するに当たってできるだけ御意見のような向きは取り入れて遺憾のないように進めてまいりたい、こう思いますので、どうぞひとつ本案に対してはまげて御承認をいただき、早急に成立させていただくとありがたいと思っておるところでございます。
時間が参りまして残念ながら質問を終えなければなりませんが、最後に一つ。
 大臣、今のやりとりをお聞きになっていらっしゃって感じられた点がおありと思いますが、規制緩和と一般的に言われておりますこの問題、その流れを受けた今回の貨物二法の取り扱いでございます。修正をしてほしいところ、あるいは附帯決議で趣旨を生かしたい点、できることなら本文を直していただきたい点、実はたくさんございますので、そこら辺をまた後ほど場所を変えて私はお願いしたいと思いますので、私どもの主張について、できるだけひとつ取り入れるべきものは潔く取り入れていただきたいと思いますが、大臣の所見を伺って終わります。
論議の中でももう既に出ておりますけれども、六十五歳支給というのがいかに我が国の労働実態に合わないかということがいろいろ論議をされました。私も、次回の論議の中でこれはやりたいと思っております。国民はやはり非常にリアルに感じて見ていると思うんです、政府の姿勢というのを自分の生活実態からリアルに見ていると思うんです。大体、初めに六十五歳支給ありきで、その後で年金と雇用に関する閣僚懇談会ですか、これを設置してさあこれから雇用環境を検討しますと言われたら、国民にとっては幾ら十年先のことだからといっても、これは今日の自分の生活実態から考えどうしても不安になる、不満を持つ、あるいは不信につながるということになると思うんです。その辺がやはり国民が不信を持つという非常に大きな点だと思うんです。
 もう一つずつ聞く時間ありませんけれども、こういう政府のやり方に国民が不信を持つという幾つかの問題がございます。
 例えばもう一つの問題は、年金制度に対する国庫負担のあり方です。これについても、国民は詳しい数字はわからなくてもやはり大きな不安と不信を持っております。
 例えば、六十年改正で大幅に国庫負担が減る仕組みができましたよね。これはもう一番簡単だと思って六十年改定のときの政府の推計数字を持ってまいりましたけれども、これを見ますと、六十年改定の以後、昭和六十一年から四十年間国庫負担の見通しという、これは政府推計の数字ですが、四十年間に六十年改正前の状況であれば国庫負担は五十四兆六千億、それが六十年改正で同じ四十年間に四十二兆八千億、つまり国庫負担は十一兆八千億減るんですね。十一兆八千億といったら莫大な金ですが、約十二兆と見て二二％の国庫負担が減る。これが六十年に延ばしたらその推計はどうなるかというと、六十年間で、これは六十年改正前だと八十六兆一千億が六十年改正後の国庫負担は六十一兆三千億、つまり六十年間で何と二十四兆八千億の国庫負担が減るという数字が推計をされています。これだと三〇％なんですね。
 こういう仕組みがつくられたわけですから、高齢化社会だ高齢化社会だと言われながら国庫負担だけは確実に減らすというこういう仕組み、こういうことでは国民は信頼を持たないのは当たり前なんですね。私はこんなものはもとへ戻すべきだ、少なくとも。いや高齢者人口がふえて大変だと、いや掛金も上げなかったら財政がもたぬのだとかいろいろ言われています。しかし、ここら辺は少なくとももとへ戻すというふうなことを考えたらどうかと思うんですが、その点については大臣いかがでしょう。