そのことにつきましては、けさから何回か申し上げてきたとおりでございます。
 私の発言は、過去の我が国の行為が多くの国の人々に、多くの人々に多大な悲しみと苦しみを与えてきた、そのことに対して深い反省とおわびの気持ちを持つということが大事なことであろうし、また新たな決意を持って世界の平和のために貢献をしていくということが一つの区切りとして大変大事なことではないか。
 もちろん、今お話がございましたように、さまざまな歴史観あるいは世界観をお持ちの方々がおられるであろうと思います。私は率直なそういう気持ちを申し上げたわけでございまして、これはけさも申し上げましたように、橋本委員に対する御答弁でございましたか、申し上げましたように、どこで線を引くかということはなかなか難しい問題であろうけれども、しかし胸に手を当てて考えてみれば思い当たるところがあるのではないか、そのように受けとめているということでございます。
はい、失礼しました。
 今総理は、自分は二期八年とおっしゃいましたか、それでやめたんだ、ボウフラがわいてはいかぬ、こういう趣旨のお話をおっしゃったので、本間さんもまた二期そこそこだったと思うと、こう言ったんでございます。官房長官には、先ほど質問したことでお答えを賜りたいと思います。
先ほど何か他の質問の御関連でお答えをしたと思いますが、志賀委員でなかったかもしれません。前の橋本委員だったかどなただったかの御質問だったかもしれませんが、私が二期八年でやめましたのも、もちろん仕事の一区切りがついたということもございますが、知事のポスト、あるいはその他の首長さん方もそうだと思いますが、やはりこれは権力が大変集中しやすいポストでありますし、どうしても長く務めているとそこにボウフラがわいてくるような状態というものがなしとしない。
 そういうことを考えますと、そこのところは常に襟を正して考えていくべき課題であろう、そういう思いで、私はそのような決断を私自身でいたしたということでございます。そのことをもってお察しをいただければと考えております。
今細川総理が中座中でございましたのでちょっと質問をはしょったのですが、一つだけ聞かしておいていただきたいことがあります。
 それは、この間逮捕されました本間俊太郎宮城県知事、まだ知事でしょうか、彼が、どこの知事だって首長だってやっていることだ、ただ悪質がどうかの差ぐらいなんだというような趣旨の発言があって私も驚いたのでございますけれども、なお、その前でありましたか後でありましたか、武村官房長官は、大変誘惑が多いポストだということを発言しておられる。それらのことを総合して、細川内閣は細川総理並びに武村官房長官、お二方が知事上がりで、そう言っては失礼ですが、元知事でございますから、元知事として、本間知事が言ったようなこと、あるいは細川総理は、武村官房長官が言われた言葉についてのみずからのお考えをこの機会にお聞かせいただきたいと思う次第であります。
お答えをいたします。
 新聞の本文を読んでいただければわかると思うのですけれども、見出してはかなり引っぱられた表現になっておりますけれども、この米の自由化の問題については、かつて公明党は確かに部分自由化を申し上げたことがございます。
 しかし、これはウルグアイ・ラウンド交渉の中で、前政権がこの私たちの主張は受け入れないということを最終的にはっきりしたわけでございますので、私たちとしては建設的な意見を申し上げたつもりでございますけれども、そういうようなことで、ウルグアイ・ラウンドの議論の対象にならない段階におきまして、この関税化の問題については、国会決議のとおり私たちも明確に反対ということを、いわゆる方針を転換をいたしたわけでございます。例外なき関税化は受け入れることが不可能、またそうあるべきではないということを申し上げたわけでございます。本文にはそのことは明確に出ておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今の御指摘の二点、不公正な貿易取引をしているということと補助金輸出、この二点についてのギャラップ調査の数字を見まして、正直申し上げて私自身大変ショックであったわけでございます。
 それで、やや細かくなりますが、不公正貿易ということで従来外国から指摘がされる項目といたしましては、いわゆる関税障壁、それから非関税障壁、それから民間におけるいわゆる慣行、この三つぐらいがあると思うのでございますが、まず最初の関税でいきますと、平成二年度ベースで見ますと約一千品目ぐらい関税引き下げを実施いたしまして、現在我が国の平均関税率というのは二・一％になっておるわけでございます。アメリカが五・五％、ＥＣが五・六％という数字でございますから、主要先進国の中では最も低い、こういうことになっております。
 また、非関税障壁につきましては、例えば一九六三年、我が国がまだ自由化の端緒についたころでございますが、残存輸入制限品目というのは百五十五品目ございましたが、現在農水産物について十二品目残すだけでございまして、これもよく先生御承知のとおり、農産品については主要先進国もいろいろなことが残存いたしておりますので、先進国に比べて特段のあれはないと思います。
 また、基準・認証とかあるいは政府調達につきましても、累次の各種のアクションプログラムによりまして内外無差別等々行ってきておりますので、私は、その点についての大きな問題はないし、むしろガットルール以上に透明性、あるいはスーパーコンピューターその他の輸入については、よりオープンに、よく広く公知するような周知徹底をしておる、こんな様子でございます。
 また、民間取引でございますが、これは日米構造協議の場でもいろいろ議論がございましたが、これにつきましても自由な競争が行われるように、かつまた公正なルールが行われるように、かつまた透明性と内外無差別を勧奨してきておりまして、少なくとも私どもは我が国のマーケットがあるいは貿易取引が不公正だという気は全くいたしておりません。
 さらに、輸出補助金に至りましては、これはウルグアイ・ラウンドの場でもいろいろございますが、事我が国に関しては全くそういう事例はないということでございまして、そういう意味で、それぞれのものにつきましては事務的には極めて明快なお答えができる、かように考えておるわけでございます。