ですから、私が申し上げておりますのは大蔵大臣として申し上げているわけですから、預金保険機構に、いわゆる金融三法ですね、簡単に言いますと、金融三法によって御説のとおり取り進んでおるわけであります。
 今日の事態に当たりまして、国会論議の中で、また国民間の御論議の中で、また与党の中で、特に自由民主党におきましては、宮澤元首相が本部長になりまして、それでいろいろと論議が進められておる、また集中審議でこういうことで行われております。こういう中で、その議論を踏まえて今後に対応していく、これは当然じゃないでしょうか。
本当はもうこれストップだね。
 そうじゃないんです。政府が言ってきたのは、住専以外のノンバンクにはもうこれ以上税金は入れませんということと、それから金融機関の経営破綻について、信用組合以外については入れませんと、こういうふうに二つあるんですよ。いいですか。住専だけじゃないんですよ。信組整理以外には入れません、だから信組の破綻に対しては預金保険機構を通じて、預金保険機構の特別勘定に穴があくのならば政府保証をやるんだよ、いわばその政府保証という範囲において、場合によっては税金を投入することも否定しませんというのがこの前の処理の内容じゃないですか。だから、今大臣が言ったのは全然違うんですよ。
 だから、これ、ちょっと理事、委員長、私の質問時間がどんどんこういうやりとりでとられてしまうんだ。ちょっとストップさせてくれませんか、本当に。こんなことじゃおかしい。答弁になっていないじゃないですか。
野田委員が言われておりますけれども、従来申し上げてきておりますことは、住専以外のノンバンクの不良債権処理に関しましては、平成七年十二月十九日の政府・与党合意において、住専以外のノンバンクの不良債権処理に関しては公的関与を行わないという旨の合意をいたしておる、そういうことでありますから、整然とそこは整理されておると思います。
僕はそんなことを聞いているんじゃないんですよ。はっきりとした政府の正式文書の中で、整理回収銀行の対象は信組破綻に限定する、そして信組以外の金融機関の経営破綻については特別な処理機構も要らないということは書いてあるんだ。明らかに否定してあるんだ。ですから、私は、今までの政府の正式文書として出したものが変わったのか、どうなんだということなんですよ。
 私も、きょうテレビが入って、本当はここできちっとした答弁をもらうまでは、審議をこれ以上先に進めるわけにはいかないと思うんですよ。しかし、ほかの、他党の時間に食い込むということがはばかられるのであえて今このまま続けますけれども、私は、これは正式に政府としてきちっとした答弁書を出してもらいたい。いいですね、委員長。私とのやりとりの中で、明らかに正式文書とは違うわけだから、そこのところはよくやってください。何かあるなら、どうぞ。
それは前回も申し上げておりますとおり……（発言する者あり）この前の話で。静かにしてください。
 金融三法によって国民の預貯金をしっかりと担保しながら、金融システムの安定、前進のためにやらせていただきます。これは変わっておりません。よって、今国会にも預金保険機構の預保の一部改正案を出しまして、新たなルールでさらに金融システムの安定を図らせてください、こうお願いをしておることでありまして、前提が崩れたわけではありません。
 ただ、大蔵大臣とすれば、ありとあらゆる事態に最大限の対応をしてまいるというのは当然の責務でありますから、そのことが基本を変えたのかということであるとすれば、そうではありませんと、こう申し上げておるのです。
そういう言葉のごまかしじゃ通じないんですよ。文書として正式に昨年の国会に政府として提出されているのですよ。その中で、さっきいろいろ読み上げましたが、そのことが書いてある。時間の関係上、同じことを読むことは控えますが。
 そうであるならば、完全に、昨年、いわゆる金融三法あるいは住専処理法案等の審議過程の中で政府が説明してきたことと、今回違うことをやろうとしているんだ。そうであるならば、この前の政府の提出した資料は誤りであったのか、あるいは変えたのか、そこだけは明らかにしなければ、どう見たって説明つかない。大蔵大臣。
金融三法によりまして万全を期するということは、絶えず申し上げてきたところであります。預金者保護というのはまさにそういうことであり、その信頼の中で金融システムが安定して進むということはおわかりのとおりであろうと思います。
 そういう点で、ただいま段々のお話でありますけれども、自由民主党の中からも、また国民間から、国会の論議の中で、さらなる安全な仕組みを考えたらどうだという諸提言があります。それを受けとめて検討をしておるところ、いかなる場合にありましても預貯金は完全に保護しますと言い続けておるわけでございます。
 先ほど来、宮澤先生とのやりとりの中でも、金融システム安全のために、こういうことで申し上げておることでありまして、そういうことでありますから、御理解を得たいと思います。
ですから、それは、ただいまも答弁申し上げましたとおり、早急に出せる態勢の作業をやってほしい、こういうことで、来年度にまたがるということはいけませんよ、こういうことでやらせております。
今の御答弁、そのようにぜひやっていただきたいわけでございますが、エコタウンの事業等について、私、横浜市の選出でございますけれども、そこが対象になるのであれば、私ども非常に興味のあるところでございまして、この分科会で環境問題について質問を集中的にしたのは私だけだと思いますので、ぜひその辺も深く見守っていきたい、こういうふうに思っております。
 それから、中小企業のことについてはたくさんの方が質問されていると思うのですが、環境産業との関係で、ＩＳＯ１４０００というのが規格として、ＩＳＯ９０００に続いて、環境対策についてどれだけその会社が設備、人を整えているかという一つのメルクマールになるような規格ができ上がっております。ただ、これは中小企業が利用しようと思うと、どうも非常にコストがかかる。この間、通産省の方から聞きましたら、認定機関に支払う費用だって二百万円ぐらいだ。これでは、商売が本当にうまくいっているかどうかまだまだ先行き見通しがわからない今の中小企業におきましては、なかなかこのＩＳＯ１４０００が普及しないのじゃないかと思うのですけれども、この辺のことについての通産省のお考えを、簡単で結構ですが、聞かせてください。