それでは最後に松本さんにお願いしたいのですが、制度の問題ですね。特に農業委員会の皆さん方が中心になって土地の売買あるいは賃貸などをやっていますね。そういう問題について、市町村との協力は農協中央会としてやっているわけですが、中央会として、農協としてもっと主体的な立場でやろうとするとき、例えばどういう方法がお互いうまく調整しながらやる上で可能であるか、具体的に聞かせていただきたいと思うのです。
規模拡大はどうしたら進むかという問題ですが、私たちから見て、規模拡大をするためにはやはり農政が安定しているということが一番の前提ではないかと思います。どういうものをつくればどれくらいの値段で売れる、そしてどういうものがつくることができるかという大前提が今のように非常に不安定な状況では、規模拡大をせいといっても、土地を買って果たして金を払っていけるのかどうかということで、皆さんが拡大意欲をそがれておるという実態がございます。それが第一の問題だと思います。
 そのほか小さい問題はたくさんございますが、時間がありませんので一点だけにとどめたいと思います。
武田先生の御質問でございますが、私どもも、麦作を初めとして土地利用型農業におきましては規模拡大が今最優先課題だと考えております。このためには、何と言いましても地域の中で土地利用の調整がきちっと行われることが必要だと考えております。その土地租用の調整につきましては、従来からございます農地諸制度の中で、農業者の自主的団体でございます農協を初めとする各種生産者の団体が、制度上しかるべき土地利用調整の中心的役割を担うというふうに積極的に位置づけられておりません。そういう意味で、今後はぜひそういったことについて先生方の御助力をいただきまして、規模拡大ができますような新しい制度を創出していただければというふうに考えております。
松本、山田参考人にお尋ねをいたします。
 規模拡大というのは大きな課題で大変苦労しておると思うのですが、今後一層規模拡大を進めなくてはいけない。このために国は特にどういうことに力を入れなければならないか、この一点に絞ってひとつ御意見、御要望を聞かせてもらいたいと思います。
育種の問題につきましては、大変にいろいろ難しい問題があると存じます。どういう方法をもってすれば果たしてこの日本でＡＳＷ並みの品種ができるのかということについては、私もお答えできる能力を持ち合わせておりません。ただ、私どもとすれば、最も日本めんに適していると私どもが考えております豪州産の小麦を原料とした手延べそうめんが韓国から安価に輸入されてきているという現実を前にいたしますと、やはりそういうものができなければ国内の日本めんが輸入された品物に競争上負けていくということは避けられないのではないか、そういった危機感から、国内で小麦をおつくりいただくのであれば、何とかそれに負けないようなものをつくっていただきたい、こういうお願いを現在いたしておるわけでございます。
 また、それに対しまして業界といたしましても、これはなかなか十分にというわけにはまいらないかとも存じますけれども、いろいろな面で、殊に需要者としての立場からのできる限りの御協力をさせていただきたい、そのように存じております。
 以上でございます。
次に私は、米軍基地周辺地域住民に対する防衛施設庁が行っております援護措置について若干お尋ねをしておきたいと思います、
 町域のほとんどを米軍基地に接収され、しかも極東最大の航空基地を抱えた嘉手納町を初めとして、米軍用機の発する爆音公害に今悩まされているところであります、復帰後は、施設周辺整備資金によって防音装置あるいは冷房装置がなされまして、町民もやっと静かな夜を取り戻すことができました。
 しかし、生活保護世帯などでは、当然のことながらこれらの冷房装置の維持管理費を負担することができずに、かといって生活保護費を増額するというわけにもまいりませんので、これらの経費は町役所が負担しているというのが現状であります。これはもともと嘉手納航空隊の航空機騒音が原因でありますから、これをいつまでも町役所が負担するというのは筋の通らない話であるというふうに思います。そこで嘉手納町では、せめてこの生活保護世帯の分だけでも国において維持管理費を負担してほしいということをこれまでしばしば要請をしてきたところであります。私も当然そうあってしかるべきだと思いますが、その点いかがでありましょうか。
 同時にまた、この施設周辺整備資金で防音装置や冷房装置をしてもらえるのは、たしか昭和五十二、三年でございましたか、それを始めましたこるまでに建てられておった住宅に限られておりまして、その後に建てられた建物につきましてはこれが適用されないことになっているわけであります。いわゆる危険接近の理論というものがここでも適用されているわけであります。しかし、嘉手納町は町域のほとんど全部が騒音地域に入っているわけでありまして、町民は、例えば親元を離れて独立して、自分で独立した生計を営もうというような場合には、町内にある自分の土地に建物を建てるしか方法はないわけであります。他町村に住んでおった者がわざわざこの騒音のある嘉手納町に移住してくるというような場合ならともかくといたしまして、もともとから嘉手納町に住んでおった町民が、嘉手納のこの町域の中に、しかも自分の土地に建物を建てるという場合には、この危険接近の理論というものは私は適用すべきでない、こう思います。
 そうでないと、嘉手納町はもうほとんどが米軍基地でありますから、しかもそこに自分が家を建てても防音装置をしてもらえないということになってまいりますと、若い者が全部外へ出ていってしまって、しまいには嘉手納町は年寄りばかりが残ってしまう、こういうことにもなるわけであります。嘉手納町の方々はそのことまでも今心配をしているところであります。
 その点、防衛施設庁はどのようにお考えか、また、これまでどのように努力をしてこられたのか、今後どのような対応を考えておられるか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。