それから、促進会社をつくるということがポイントなわけでありますが、これの設置構想あるいは設置場所等について具体的にお聞かせをいただきたい。
 それから、促進会社をつくるために、生研が三億ほど今回の予算措置で出資をする、あわせて民間メーカーの参加も求める、あるいはそこに出資を求める、こういうことになるわけでありますが、機械メーカーの選定とか、出資のあり方とか、あるいは、促進会社の人事構造とか財政構造、どのようにして運営するのかということについて、一連の対応方向についてお聞かせをいただきたい。
今お話がございましたように、特に地域に適しました農業機械の開発につきましては、既存の農業機械の部分的な改良、そういうことによっていくことが非常に必要じゃないかというふうに思っております。
 このため、現在国では、特に地域的な機械が多いわけでございますので、都道府県の試験研究機関がローカルのメーカーの皆さん方と連携いたしまして、地域の立地条件あるいは作物の特性、地域の栽培特性、特に地域の栽培特性といいますのは、あぜの高さであるとか幅であるとか、播種あるいは定植の様式、そういったものが違うわけでございますのでそういうものに応じた機械の改良を行うことを支援をする、助成をする、そういう事業もやっておるところでございます。
 また、地域特産物を含めました複数の作物に利用が可能となるような汎用機械の開発も推進をしていきたい、こういうふうに思っております。
何といっても農業機械の耐久力、今大体五年とか七年。日本の農業機械はドイツあたりの農機具とは比較にならない。二、三年たてば部品もないというような状況が機械によってはあるので、新しく買いかえしなければならない、そのために機械化貧乏がはかがいく、こういう状況で苦悩しているのが今日的な状況なのです。
 それで、同じような機械を、例えば部品を取りかえて、いわば多様な作業に耐え得る汎用化の拡大、耐久力、いかに長く使える農機具をつくるか。そして軽装で簡単に操作できる、そして安全性が確保されて安い農機具をいかにつくってもらうか、これは生産者側の強い願望だと思うのであります。そういう意味では、もっともっと内容や視点を細かくすれば、農家がこれにかける期待というのは非常に大きいと思うのであります。
 それから、現在ある農機具の部分的な改良、開発にもっと力点を置く必要があるのではないか、暫定的な過程として。新しく機械を買うということも大事だけれども、現在ある農機具を部分的な改良によってもう少し長もちさせる、そういう開発についても力点を置いてもらいたい。これは農家の切なる要求だと思うのであります。そういう点についてはどのような視点に立ちますか。
お答え申し上げます。
 我々高性能農業機械の開発に当たりまして、効果的な研究開発を行うという視点から、まずどういうような対象機種を選定していくかということでございますが、これは、農業生産現場からの要請が強く、農作業の効率化または農作業における身体の負担の軽減に資する程度が著しく高く、かつ、農業経営の改善に寄与することが認められる機種としたいと思っております。
 具体的な機械の開発に当たってでございますが、まずどうしても機能性を保持するということが必要でございますので、まず一つには作物の条件あるいは圃場条件等に適応いたしまして安定した性能が確保されること。あるときは非常に安定しているけれどもあるときは非常に性能が確保されないということではいけませんので、どういう条件でも一定の性能は確保されるようにするということ。それから、オペレーターの労働負担の軽減等のために、機械操作が容易に行われ得るようにすること、そんなことがまず機能の面からでございます。
 もう一つは、低コストの視点からでございますけれども、いろいろなものを飾り立てないで、基本機能を重視いたしまして可能な限り簡易なものにする。それから、長期利用が可能な耐久性が確保されるということ。それから、作物を超えまして利用が可能となるようないわゆる機械の汎用化あるいは部品の共通化が図られるというようなことが必要ではないかと思っております。
 それから、安全性の視点からは、農作業事故防止のための機械の安全性が確保されるということが重要ではないか、こう思っております。
現況は、幾ら働いても大方の農家はまず機械代、農機具代を払うに四苦八苦をして、賃労働に出るとか出稼ぎに出るとか、機械屋の奉公みたいなものです、土地改良の負担もさることながら。そのために借金が返せないという農家はいっぱいある。
 それで、高性能の農業機械の開発ということが一つの大きなポイントになっているのでありますが、どのような視点、構想に立っていらっしゃいますか。
自由民主党の大島慶久でございます。
 本日は、参考人として御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
 政治不祥事の解明を図り、国民の政治不信を回復するために国政調査権というものがどうかかわっていくのか、きょうも午前中からいろんな審議が重ねられております。お聞きしているときはなるほどなと思うのでありますけれども、法律に疎い私にとりましては、その反面、聞けば聞くほどますますわかりにくくなってしまうなと、これが率直な私の気持ちでございます。そんなことで、憲法に規定されている国政調査権ではありますけれども、強制権がない。強制権のないという状況でありますし、そういった機能というものが必ずしも十分に発揮をされていないのではないか、昨日の証人喚問のいろんな質疑を聞いておりましてもそんな感じもいたします。
 そこで、きょうの参考人は国会の実務にも極めて明るい方でありますし、また学識も深い方と私も認識をいたしております。私が疑問に感じていることは恐らく一般国民の皆様方も素朴な気持ちでお聞きをしたい、また理解をしたいなと思っていることが多分ほとんどだと思います。そこで今の先生のお話とはいろんなところで重複があるかと思いますけれども、さらに理解を深めるために数点にわたって質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず、政治不祥事、このような事件がこの十数年にたくさんございました。このような事件がなぜ発生するのか、そして日本特有の国民がたきといいましょうか、また政治文化の問題でもあるんだといろんな論評が加えられます。そして、政治機構の問題もあるんだ、いろんなことが言われておりますけれども、やはりこういう事件がたびたび発生するのはなぜなんだろう。参考人としてその根本的な原因がどこにあるのか、まずお伺いをしたいと思います。