相手国のあることでもございますので、どのようにこれを取り扱うかということを考えさせていただきますが、いずれにいたしましても、国民に御不安を与えないような形で対処いたしたいというふうに思っております。
私どもは韓国米の輸入を認めたわけではありません。しかし、無理やりでも政府が進めるとすればそういう問題があるということを指摘しておきたいし、もしもその検査が行われるというような段階では、その検査の結果をこちらに報告してください。
今回韓国からお返しを願うお米につきましては、その返還をしていただく原因が五十三年産米の臭素の残留問題というところに端を発しておりますので、当然消費者の方々に御不安をかけないように、私ども船積みの前に韓国政府と協議をいたしまして、単に臭素の残留ということだけではなくて、農薬の残留全般につきまして、農薬の残留等につきましてと申し上げた方がいいと思いますが、チェックをいたしまして、それで我が国へ持ってくるということを考えておるわけでございます。もちろん国内につきましても関係機関と十分協議をして、安全性につきましては万全を期して御返還を願うということを考えておる次第でございます。
これは汚染の問題が出たついでですから、今度韓国から米が入るとすると、そこの汚染の問題がまた問題になる、こういうことで今しばしば取り上げられた問題であります。もちろんそれはそうだと私は思うし、それからもう一つ、特に申し上げたいのは、今、南朝鮮型水俣病という問題が出ているわけですね。つまり農薬そのもの、水銀が入った農薬は、日本と違って規制が緩いのではないですかね。それで、有機水銀で汚染されて農民の髪の毛が抜けたり、そういうような問題もあるわけです。特に金浦米が大変だというような情報もあります。ですから、これは輸入のところでお聞きしてもいいのですけれども、今汚染問題が出ておりますので、単に臭素であるとかそんなことではなしに、水銀の問題ということになるとこれは大変ですよ。どうですか。
しかし、どういうふうな調べ方をするのかもわかりませんけれども、米粒全体よりもぬかだけを取り上げた方がどうも濃度が高いように私は思うのです。何もやりませんということじゃおかしいと思いますね。もう少し検討してみてくれませんか。臭素の問題が米粒全体よりもぬかの方が多いのか少ないのか、それだけでも明らかにしてくださいよ。
検査そのものは玄米の状態で検査をしておりますから、ぬかの部分が付着しておるといいますか、それが含まれている状態で五〇ｐｐｍ以下ということでやっておるわけでございます。
 それから、私の承知しておるところでは、ぬかのところに非常に付着しているということをおっしゃいましたけれども、やはり中の方まで臭素は残留しているという前提で、精米の部分につきましても五〇ｐｐｍ以下の状態が実現するような形で実は検査をし、そしてまたそれを売却している状態であるということを御理解いただきたいと思います。
五十三年産米あるいは五十四年産米も含めて、米ぬかの問題についてお考えになったことはありませんか。あるいはぬか油の問題について、これはもう私ども常識で考えても、米の薫蒸が終われば内部よりも外側のぬかの部分に臭素の付着が多いのじゃないか、そう思いますが、どうなんですか。しかし、そのぬかもいろいろな格好で加工に向けられたりしているわけですね。あるいはぬか油という形もあるわけですよ。そういう点はどうですか。
ブレンドの状態は一〇ないし二〇％ぐらいじゃないかというふうに思っておりますが、何分にもこれは業務用でございます。私ども、小売店から直接消費者に袋詰めでお売りするというような状態では売らないようにということで指導いたしております。したがいまして、業務用と申しますと、いろいろな外食とかそういうところでございますので、表示はちょっと難しいんじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
五十四年産米の話が出たのも含めて、やはり消費者の方はその五十三年産米がどう入っているのかということの不安を持っています。五〇ｐｐｍ以下だから心配ない、こう言われるわけですけれども、五十三年産米がブレンドや何かの形で入っている可能性があるわけですね、主食の場合。混入の割合を消費者に対してきちっと示していただく、袋に示すとか、そういうお考えはありませんか。
ただいま検査をしながら売却をしていく、もちろん五〇ｐｐｍ以下のものでございますが、売却していくという態勢でございまして、その進行の状況から考えますと、六月に入りましてこの態勢をとってまいりましたので、やはり、その時点から約三カ月はかかるというふうに思っております。
銀行協会全体で考えたわけではございませんが、ちょっと私見を申し上げますと、アメリカの銀行は全部銀行と信託の併営でございます。日本では御存じのとおり、銀行と信託銀行というのははっきり分離されておる。そういうような形になっておりますので、私見でございますけれども、たまたまモルガンと野村証券云々というような形のものが今出ておるやに聞いておりますけれども、証券と信託とが併営して一緒にやっているというのはアメリカでもないわけでございまして、アメリカの銀行は、さっき申し上げたとおり銀行と信託との併営、それからドイツはたしか銀行と証券が一緒になって併営しているというような状況でございますので、今度のそういった信託に対する外銀、証券の参入という問題は、幾ら相互主義と申しましても、少し日本の今の金融制度にはなじまない、そういう感じを持っております。ただ、日本に進出しておる外国銀行が、アメリカと同じように信託業務の一部なり何なりをやらしてくれよというのなら、多少私も話はわからないこともない感じはいたしますけれども、証券と信託との併営というのはアメリカでもないわけでありますので、これは少し違うのではないだろうか、そういう感じを私見として持っております。