それは後からまたやっていただきます。
 それで、国連を中心といたしまして世界の各国が取り決めております国際条約というものは、全部で十九あるわけでありますが、我が国が批准しておるのはたったの六条約でございます。国連では賛成しながら我が国での批准は非常に渋っておる、外向きはいいが内部では非常に辛いということで、日本は外ではいいことを言っているが国内では何もしてないじゃないかという非難があることは先刻御承知のことではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 まだ批准してない十三条約の中に、女性差別撤廃条約あるいは人種差別撤廃条約など、非常に重要な問題があるわけでございます。この問題につきましては、我が党の石橋委員長が代表質問で中曽根総理に質問いたしまして、その中で、趣旨には賛成である、国内法の整備を急いで早急に批准をしたい、特に女性差別撤廃条約につきましては六十年度中に批准ができるように云々ということがあるわけでございますので、私は特にその中で人種差別撤廃条約につきまして若干質問を申し上げたい、こういうように思っておるわけでございます。
 一昨日の分科会におきまして大原亨委員に、人種差別撤廃条約の第四条、差別扇動について検討のためしばらく時間が欲しい、こういうように答弁をされておるわけでございます。これは外務省の方が答弁されておるわけでありますが、国際人権規約の中で、自由権規約の第二十条に、戦争宣伝と差別扇動を法的に禁止する、こういう文言が入っておるわけでございますが、日本はこの人権規約の批准に際しては、この第二十条に対しては留保してないわけでありますから問題はない、私はこのように考えておるわけでございます。我が国の憲法は思想、信条の云々というものがあるわけでございますが、これは戦争を扇動する思想とか信条というのは、私は平和憲法の理念から見ても禁止されていると見てもいいだろうと思うし、いわんや人間が人間を差別するような、基本的人権を侵すようなことは、基本的人権を守る日本の憲法の精神から見ても、これは抵触しない、このように思っておりますので、第四条云々ということは本当に責任逃れではないか、このように考えておるわけでございます。
 特に、法務省でも認めておりますように、昨年は人権侵害が著しくあることを自覚している人がふえているということ、あるいは全国各地で悪質な差別落書きを初めとする部落差別事件が頻繁に起こっておるというようなことであるわけでございまして、特にフランスは人権差別撤廃条約を一九七一年、既に十三年前に批准しておるわけでございまして、国内法として人種差別禁止法を制定しているのが現状であるわけでありますから、我が国も早急に国内法として差別禁止法を制定して、人種差別撤廃条約を批准することが一番大事だと思うわけでありますが、大臣の見解を聞きたい、このように思います。
何か、私の方がえらい力んでいて大臣の方が……。そんな印象でありますが、そんなことはないでしょうね。まあ余り私の方が力み過ぎているのかもしれませんが、しかし、深刻なのです、正直言って。
 新規事業だって、及び腰で町村長は出してくる始末です。だって、先に進んでいるものが終わらなければ、農林省そのものだって、新規のところは、おい、ちょっと待ってくれと言わざるを得ないのじゃないでしょうか。さっき申し上げた事業なんか、そういうことになりますと、私の計算では、私どもの子供の時代に終わらなくて孫の時代になってやっと終わるなんというような話になりかねない。私は、これではとてもじゃないが話になりません。農林水産委員会の我々メンバーは与野党力を合わせて応援しますから、多分応援しているはずでありますから、この点は頑張っていただいて、公共事業をぜひ一定のペースに戻していただくように頑張ってほしいと思います。
 さて、三番目の問題でありますが、連日、新聞、テレビを通して人類の危機が報道されております。それはアフリカの干ばつによる飢餓状態、あるいはＡＳＥＡＮにおきます食糧不足の実態、実に生々しく伝えられております。同じ生きとし生けるものとしてこれを放置することができないのは、人道主義の立場に立って当然のことであります。私も、何とか我が国がこうした状態に少しでも手をかすことができれば、こういう思いで、例えば今森繁久弥さんあたりが中心になって毛布百万枚運動などというのも展開されている。自民党も本部に、えらい自民党だけがやっているような格好で載っておりますけれども、これは決して自民党だけじゃありません。我が方だって真剣に考えているのであります。
 私もうちの家内に、毛布がたしか大分余っていて、もう家族がいなくなって夫婦二人になったのだから最少限にして、あとのものはアフリカなりＡＳＥＡＮの方に供給するように出せということを言いまして、そういう運動にも参加をいたしておるのであります。
 ところが、私は、どうも我が国の海外援助、とりわけ今回のこうした飢餓救済に臨みます姿勢にやや鼻につくような現象のあることも否定できないのではないか、こう思います。例えばこの間、外務省の三宅アフリカ局長がいみじくも、ぽろりとでしょうか、何か言ったことが新聞に載っておりました、何か我が国が一生懸命やっているとか、我が国だけが何とか前へ出たいとかいったような、そういうものが鼻につくような気が私はするのです。それでは、本物の腰の入った今日の飢餓救済にはならないのではないか。現地で現に今もう死ぬかもしれないという状態、死線をさまよっている人たちに、それが本当に親切な救済の手だということになるのだろうか。そしてまた、私は、毛布一枚運動、百万枚運動は大変結構なことであります。しかし、ひもじくて腹ぺこで飢餓状態に陥っている人に毛布だけかけたって生き返らぬでしょう。まずは、やはり食糧だと思います。
 ところが、残念ながら、いろいろの報道を見せていただいております、朝日とか毎日とか読売とかあるいは各テレビ局なども連日、本当に生々しい報道を続けております。そういう中で見ておりますと、どうももどかしいのは、大事な命を救う食糧が確実にその死線をさまよっている人たちの口に入っているかどうか、私は、これは大変問題だと思います。それは、供給する我が国の立場でも大変もどかしい思いをされているようでございますから、そこのところをやはり、これは外務省が所管している、窓口の責任を持っているようでございますが、事食糧とか農業の技術援助とかそのほかのいわゆる経営の援助などという点については、これは佐藤大臣の手元でおやりになるということでございますから、私が今短い時間で申し上げておりますようなことは、断片的に申し上げておりますけれども、それはもう皆さん、百も御承知のことだと思うのです。私が今述べようと思っております思いといいますか気持ちも恐らく御理解がいただけると思うから、断片的にしか今申し上げておりません。
 しかし、これは急がれる。長期的には、確かに安倍外務大臣が述べておられますように構造的な問題がありますから、何でもただでくれればいいというものでないことも私はわかります。それは自立をさせる、民族自決というものが基本であることは間違いありません。しかし、現実に今大変な飢餓状態が起こっており、一説によれば四億をこえると言われるような飢餓人口がおる。毎日毎日、一分間に三十人ずつ死んでいるなどという報道も、私は余りにも生々しくて目を覆いたくなる思いでありますが、そういう点について的確にやっていかなければならぬというものが、今、緊急に必要ではないのか。この点をしっかり区分けしながらやっていくのが最大の効果を上げるやり方ではないかというふうに考えて、私は一定の御提案を申し上げるのでありますが、この緊急性に対応する農林水産省の食糧その他の援助について具体的なお考えをこの機会にお聞かせ願いたい、こう思います。