こういうのを主客転倒と言うのですね。厚生年金の還元融資だから倒されずに返ってくるところへ貸した方がいいということでしておるのかどうかわかりませんけれども、先ほど来いわゆる厚生年金積立金のいろいろな運用についてもお話がございましたが、やはり少なくとも厚生年金の被保険者の厚生福利を中心にしたものに使うべきであって、そういう大企業が、あるいは中小企業であっても、その資金を利用して自分の金もうけのために使うというようなことになってはこれはおかしいのじゃないか。その辺についてひとつ十分お考えをいただきたいと思うわけです。
 そこで、先ほども申し上げましたけれども、実はこの大鵬薬品という会社は昨年ダニロンという抗炎剤の薬を発売したのですが、その中にがん発生物質があるというマウス実験のデータを隠して厚生省に認可の申請をして、厚生省はそれがわからずに、薬務局はこれを薬事審議会にかけて製造の許可を与えたわけです。後で内部告発が出てきて初めて会社がこれを認めて、みずからこの発売、製造を中止したといういきさつがあるわけです。
 ところで、その後厚生省薬務局は、昨年末かことしの初めに大鵬薬品にこのダニロンの製造許可に関して何かの指示をいたしましたか、薬務局長。
還元融資が昭和二十七年に復活しまして最初に融資対象に取り上げられたのが従業員の厚生施設ということでございまして、その中の従業員のための教養文化施設ということでございますので、その利用の主体はあくまでも従業員の福祉のためということでございます。
できるだけ早く実現できるように御努力をいただきたいと思うのであります。
 次に、厚生年金の還元融資の問題についてお聞きしたいと思うのですが、四国の徳島に大鵬薬品という会社があるのですよ。これは大臣の御出身地ですから、御承知のとおりです。
    〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
 この前、昨年十月に、抗炎剤の薬でダニロンという薬を発売して厚生省の薬務局が認可をした、ところがその中に発がん性のあるもののデータを隠しておったということが内部から告発され、それでこのダニロンは発売中止をしたという経過のある会社ですが、この大塚グループの大鵬薬品という会社ですが、ここにちょっと写真を持ってきたのです。これは社内報ですが、社内報にこういう写真が出ておるのです。これは大鵬薬品が五十二年の四月十六日に年金福祉事業団の還元融資を受けて、総工費約三十三億円でつくった潮騒荘という福利厚生施設です。これは国立公園鳴門海峡に面した風光明媚なところですが、その写真を見ていただいたらわかりますように、横に社長邸がある。その写真にここは社長邸、ここは潮騒荘というふうにちゃんと書いてある。そしてこれを読みますと、これは会社の従業員が利用したくても利用できない。多くの場合はお医者さんとか大学の先生とか得意先の人たちの接待用の迎賓館として使われておるわけです。
 厚生年金の還元融資というのは、旅館やホテルのかわりに使うようなそういう迎賓館的なものにも貸すようになっておるのですか。
近い将来というのは時期的には明確でないと思うのです。これはみんなが思っておるのは、近い将来といったら五十八年度からでもできるか、こう思うと思うのですが、その辺はどうですか。
ただいまの社会保険庁の業務体制でございますけれども、御承知のように受給者が一千百万人、毎年百万人ぐらいずつふえる状況でございます。したがって現在の年金の支払いで手いっぱいというのが正直なところなんですけれども、ただほかの年金が年四回払っておりますし、それから受給者の方の御要望も非常に強いということも考えまして、近い将来年四回払いにするように努力をするつもりでいま準備を始めかけたところでございます。
私は、年金というものだから、年に一回払っても二回払っても年金だと思っておったら大間違い。そのお金で生活をしておる国民の立場に立てば、本当から言えば毎月払ってやるのが一番いいのだけれども、それは事務能力でなかなかできない。現在のところでは、ほかの厚生年金や共済年金等見ましても、コンピューターも発達してきておるのですから、少なくとも年四回払い、三カ月に一回の払いということはやろうという気になって努力をすればできるのではないかと思うのですが、これも受給者の立場に立って年四回払いぐらいを早急に実現することはできませんでしょうか。
設備投資の調査にはいろいろな数字がございます。いま先生が言われた数字は、私も拝見いたしたことがございます。しかしながら、総じて言いますれば、大企業は設備投資意欲が強いし、しかも堅実にそれを実行しているというのが現況ではないかと思います。御案内のように、ロボット等々大変採用している、あるいは省エネ投資、合理化投資というふうな投資も行っているというふうなことで、大体において堅調だと考えていいと思います。
 しかし、いま先生が挙げられました数字にもございますように、中小企業は低迷という状況でございまして、これは五十六年度、現段階におきましてもいい数字は出ておりません。したがいまして、見通しとしても決していい数字が出ていないというのが現状でございます。しかしながら、われわれといたしましては、調査をしたところ、これは中小企業庁の方のお話を承ってもそういうことでございますけれども、中小企業自体設備投資意欲はきわめて強いものがある。これはいろいろな意味において、競争力強化、将来の企業経営基盤ということで、設備投資していかなくちゃならないという意欲はきわめて強いわけでございますが、一つは、景気の先行きの問題がございます。それからもう一つは、従来金利が非常に高かった。先生先ほど数字を挙げられましたけれども、従来、たとえば公定歩合で申し上げますと、五十三年、五十四年、御案内のように、三・五％から逐次上がりましたものの五％台という状況でございましたが、五十五年は九％になったわけでございます。そして五十六年は下がりましたものの六％、五・五％に下がりましたのは五十六年十二月、数カ月前ということでございます。各種金利関係、いろいろな推移を示しておりますけれども、まだ〇・七五の公定歩合追随率がまるまる下がっておるというわけではございません。そういう意味で、今後そうした金利も下がっていく。景気も逐次明るい見通しが出てまいりますと、そうした中小企業の横ばいないしゼロというふうな現在の計画が正常に復する、こういう考え方をとっておりまして、中小企業が正常に復しますと、先ほどの大企業と合わせまして、実質にいたしまして七・七％という設備投資は可能ではないかと私たちは考えておるわけでございます。