まず最初に大臣にお尋ねをしたいと思います。
 日本が経済大国と言われるようになってから久しいのでありますけれども、それを支えてきた労働者の労働条件が先進国としては余りにも劣悪であるということが、今では貿易摩擦と関連して国際的な非難を浴びる状況になっております。これを改善することが労働行政の緊急課題だと思いますが、わけても私は労働時間の短縮が焦点ではないかと思います。私も初当選してから今は六年目を迎えるわけでありますけれども、この問題をずっと私は何回も追及してきましたけれども、残念ながらほとんど前進がないという状況ではないかと思います。
 昨日も六十年の労働省の毎勤統計によって労働者一人平均の労働実時間を見せていただきましたけれども、全体ではやや減ったような感じになるけれども残業時間などは前の年より七時間やはり延びているわけであります。こういうように全体としてほとんど改善されていないという状態が続いておる。むしろ残業時間などはずっと延びていっているというようなことについて大臣としてはどうお考えになり、抜本的な改善策を講じようとされておるのか、まずお尋ねをします。
時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、今の御答弁につきましては、かなり楽観的過ぎる。そうして賃金の問題につきましては、先ほど来申し上げました、低ければ低い方がいいというような考え方、これは本当に重大な事態をもたらす要因でございますので、この問題につきましてはよほど労働行政に携わられる皆さん方、労働大臣を初め真剣にひとつお考えをいただきたい、このことを要望いたしまして、終わります。
最近の急激な円高によりまして一部の業種、地域において大変大きな影響が出ているということは先生御指摘のとおりでございます。そういった中で今後の労働市場がどのような方向に移っていくかという先生の危惧の念は私どもも十分理解のできるところでございますが、先ほど、生産性基準原理によりますところの、賃金を極めて低く抑えているのじゃないかというようなお話がございましたけれども、賃金の問題は労使が円満な話し合いをしたその上で決めるという基本的な原則もございまして、そういった面につきましては、労働省といたしましては今ここでお答え申し上げるものを持ち合わせないわけでございます。
 日商会頭の五島昇さんのお話が出ましたけれども、その後五島さんも何か軌道修正をしたような話も新聞に出たりなんかしておりまして、労働省といたしましては、今後とも労使のいろいろな話し合いを見守っていきたいというところでございます。
確かに先生御指摘のように、現在の状況は必ずしも春闘を前にして労働側に有利であるというような情勢ではないと思います。しかし、その中で賃金を選ぶか雇用を選ぶかという問題につきましては、先生も十分御承知のとおり、我が国の労使関係というのは、労働者の希望もあり、雇用の安定というものを基盤として安定が成り立っておるという状況の中では、やはりどちらかというと不況期になると賃上げを自粛しても雇用を守りたい、こういうような実績というか経過を経てきたのではないかと思います。しかし我々が、それじゃどういう状況でどの程度に自粛し、どの程度に雇用を守るかというのを一方的に言うわけにはまいりませんで、これはやはり自由な団体交渉を通じて各企業において決定されるというバランスの問題ではないかと思います。
 いずれにいたしましても、このような問題が労使の交渉を通じて円満に解決されるということを望んでいるというのが労働省の態度でございます。
先生から円高について労働省はどう思うかという御指摘でございますが、基本的に、我が国の経済が国際的にふさわしい地位を占めるその役割と責任を果たすためには自由貿易を率先して維持していかなければならない、そのためには調和のある経済外交を進めていかなければならないわけでございます。
 そこで、円高の問題でございますが、輸出入価格の変化を通じて、先ほど来お話がございますように貿易黒字の減少をもたらす効果があるわけでございますが、同時に交易条件の改善を通じて実質所得の向上が図られるという側面もございまして、私どもといたしましては、内需中心の適度な成長の達成と相まって、円高に伴う交易条件の改善が物価の安定を通じて勤労者の生活の向上につながることを期待しているわけでございますが、何分にも最近の動きが急激でございますので、その影響について今後十分留意していきたいというふうに考えているわけでございます。
私も中国の東北に約二年近くおりましたから、いろいろ中国孤児の言われている問題点については私なりに理解をしておるわけですが、私はいろんなことを見ておって、いま大臣がいみじくも言った引揚者の言葉の問題がやっぱり一番がんではなかろうか。この前厚生省の担当課長から聞いて、民間のいろんな状況などはそれなりに把握いたしました、説明を受けました。しかしテレビあるいは新聞などを見て、あるいは週刊誌などを見ておると、非常に幸せになったケースと非常に不幸なケース、そのポイントはやっぱり言葉だと、私はそういう認識を持ちました。喜んで引き揚げてきて、農村に帰ってきて、言葉が通じなくてもう自閉症みたいになっちゃって、ノイローゼになっちゃうという子供さんあるいは親御さん、あるいは家庭内のいろんないざこざもやっぱり言葉が通じないということが原因ではなかろうか。
 したがって、私は厚生省の施策も見ました。懇談会の経過も見ました。しかし一番欠けているのはや一者言葉の問題についてどれだけ——これは民間では私はだめだと思うんです。民間じゃなくて、国の政策として本当の戦後処理というならば、一定程度予算を計上して、中央で無理であるならば北海道地区とか東北地区とか関東とか愛知とか四国、九州、関西とか、そういう地区別に文部省と厚生省が相協力して国の予算を通じて、少なくとも三人家族があれば、この三人家族のお父さんぐらいは一カ月か二カ月専門的に日本語の教育をして、だれか家族の一人は日本語がわかる、そういう環境にきちっときめ細かく愛情を持ってしてやるのが一番最も身近な戦後処理じゃなかろうか、こう思うんです。
 これはきょう文部省をお願いしようと思ったんですが、手違いがあって呼べませんでしたから、これは厚生大臣に、私は中国孤児の問題は帰ってくる問題と帰ってきた皆さん、こういうことを考えると私はそうだと思うんです。私も二年おって中国語を勉強したつもりでありますが、どだい東北人ですから、べろ回りが悪くてなかなか通じませんでした。そういう経験もありますから、この言葉の問題については特段の配慮をお願いすると同時に、きのう厚生省に通告した問題については、後委嘱審査がありますから、委嘱審査の際に予算全般についてまたお伺いするとして、この言葉の問題について厚生大臣の見解を聞いて私の質問を終わります。