去る九月十三日付で最高裁判所事務総長を命ぜられました金谷でございます。至らない者でございますが、千種前事務総長が最高裁判所判事に任命された後を受けまして司法行政の任に当たらせていただくことになりましたので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 裁判所というのは、もう申し上げるまでもございませんが、個々の事件の裁判を通しまして国民の権利を守り、法秩序を維持するという大切な役割を担っております。裁判所がこの役割を十分に果たすことができますように、微力ではございますが、司法行政の面において精いっぱい微力を尽くしたいと存じております。
 幸い、今日まで当委員会の委員長及び委員の皆様方の深い御理解と甚大な御支援のおかげで裁判所の運営の方も逐次充実してまいってきております。今後とも変わらぬ御支援をお願い申し上げまして、簡単でございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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このたび法務政務次官に就任いたしました佐々木秀典でございます。
 時局柄大任でございますけれども、法務大臣の補佐役として、時代に即応した国民のための法務行政の推進ということを目指して、微力ではありますけれども、誠心誠意努力をしたいと考えております。
 何とぞよろしく御指導、御支援を賜りますようにお願い申し上げ、簡単でございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。
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国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月六日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
 また、本日、久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
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いわゆる行政手続法の適用除外の問題についての御意見でございますが、確かに行政運営の公正さを確保すること、透明性の向上を図る、そういう観点から規定の見直しが行われることが望ましいわけでございますが、私どもとしましては、この行政手続法が成立をいたしますれば、その趣旨に従ってそれぞれの関係省庁がさらに検討を進めてくれることを心から期待いたしているということでございます。
 税制の問題でございますから、私がそういった権限のないところに特別にああせいこうせいという議論が極めてしにくいわけでございますので、今、総務庁としては、本法案が成立後もそれぞれの省庁の検討を見守りたいと、こんなふうに思っているところでございます。
要望があって検討をしたのかどうかお答えがないんですが、要望があったということです。日弁連にしろ税理士会にしろ、これは日本の非常に重要な大きな権威を持った団体である。それがそういう陳情をしているという事実。である以上、本当に真剣になって検討をするということがあって私はしかるべきだというふうに思います。
 時間がなくなりましたので、私この件について総務庁長官に最後にお尋ねしたいんですけれども、税金というのは国民の本当に生活権、財産権にかかわる根本的な問題です。今も申したように、日本税理士会その他もだからこそこの行政手続法からそれを適用除外するということがないようにということを強く言っているわけで、そういう非常に基本的な問題だというふうに思います。ですから、この問題を適用除外するというのではなくて、やはり今後行政法の範囲内に入れていくということを真剣に検討すべきだという私の立場を述べ、同時に長官の御意見を承りたいというふうに思います。
この点はとっても重要な点なんで、日本税理士会だとかなんかがこれはやっぱりきちっと適用すべきだということを大蔵省や主税局へ陳情していると私は聞いております。それから、日弁連がこの行政手続法についての日弁連の見解をまとめた中で、この行政手続法に賛成だと、しかしこの税務行政を適用外にしているのは賛成できないというのが日弁連の立場であります。これは、はっきりとそういう文書が出ております。
 ですから、日弁連が大蔵省その他に陳情に行ったかどうか、これは私しかと知りませんが、日本税理士会が陳情に行っていることは知っております。そういう切実な、切実といいますかそういう陳情があった。それを検討されましたか。検討したかどうか、事実だけをちょっとお答えいただきたいと思うんです。
地球環境の概念というお尋ねでございますが、環境基本法案では地球環境保全というような概念でとらえております。これは定義のところに書いてあるようなことでございまして、「人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。」ちょっと長くなりましたが、全文を、定義を読ませていただきました。
 こういうような規定がございまして、その地球環境保全に向けまして、まず一つは、国際的協調による地球全体としての地球環境保全をするということの積極的な推進に寄与する。さらに具体としては、国際協力それから地球環境保全等に関しての監視、観測等が行われるわけでございますが、こういうような国際的な連携の確保、こういうことが条文に盛られているわけでございます。要約をいたしますと、冒頭で定義を置き、後ろの方で具体の施策を第六節として列挙しておる、こういう法律構造になっておるわけでございます。
 そこで、お尋ねのポイントは、これで環境の分野において世界への貢献が万全か、こういうことであろうと思います。私どもはこの法案で初めて地球環境あるいは地球環境保全ということに取り組んでまいったものでございます。これをこれから先、その規定がそれぞれ持ちます理念、趣旨、こういうものを十分にしんしゃくをしながら万全の対応で環境分野における世界への貢献ということを果たしてまいりたいと考えております。