警察としては非常にその点が、事件が起きますとゴーサインが出るんだろうと思いますが、事前ということになりますとなかなか難しい面があるんではないかという感じも実はいたすわけです。
 いずれにしても、この核防護対策はとにかく万全を期さなければいけないということは、これは間違いないことでございます。そのためにはどうしても犯罪予防という面が非常に大切じゃないか、警察の介入する分野も限定があるということになりますと当然運輸省あるいは通産あるいは科学技術庁、こういうところである程度予防対策といいますか施策を練られてやっぱり行動に移していかなければいけないというような大きな問題があるんじゃないかと思いまして、この三省庁でそれぞれどのようにしてやられるのか、これをお聞きしたいと思います。
核物質施設に対する攻撃あるいは侵入、核物質の盗取、そういった不法行為に対しましては、警察としてその未然防止に真剣に取り組んでいるところであります。
 このため、警察では必要に応じて施設周辺の警戒あるいは警備計画の点検、補正、各種訓練の実施、関係機関との連携の強化などを行い、核物質施設に対する不法事案の未然防止と事案発生時の即応体制の確立に努めているところであります。
多分私が申し上げたような格好にならざるを得ないんじゃないか、そういうようにちょっと感じるわけです。
 さて、実は私もこの間、同僚委員と一緒に動燃あるいは研究所、勉強さしていただいたわけです。ちょうどお昼御飯のときにもしテロなんかが入ってきたらどうなるんでしょうねというお話をちょっとさしていただきましたら、警察の方から何分以内に駆けつけますというようなお話があったものですから、そうはいっても事前にそういうことを予知していろんな方策はとれるのかという心配にもちょっとなったものですから、その点をちょっと一、二点お尋ねしたいんですが、警察庁の方にも来ていただいていると思うんですが、特に私は、この間参りました動燃とか研究所、こういうところに対して、やっぱりひょっとしてひょっとするんかわからないというような観点から警察庁の方でも相当関心は持っておられるんじゃないか、そういう意味で、安全という見地からどのようにお考えになっておられるか、お尋ねしたいと思います。
それぞれの事業所によりましていろいろな体制あるいはいろんな人的構成になっているというふうに理解されるわけでございますけれども、こういった事業所内におきまして関係する業務を統一的に管理することができる権限を有する地位にある人でございますればそれ相当の知識も備えておられる、あるいはそういう人がたまたまその地位におられない場合には代替できるようなポストには少なくともそういう技術的な知識を持っておられる人がほかにおられるであろう、そういったことを総合的に事業者において勘案をいたしまして、事業者が最も適任と思われる方を選任しそれを国に届け出ていただくということでございますので、その態様は事業所の内部の事情によってさまざまであろうというふうに考えられます。
今のお話を聞いておりますと、かなり高い職務というふうに受け取るわけですね。
 そうなりますと、緊急時に対するいろんな対応の仕方も当然そこにかかってくるんじゃないかということになりますと、所長さん以下部長さん、課長さんというような方々が当然この管理者にならなければうまく仕事の関係とかあるいは責任分担上動かないんじゃないか、例えば、所長さん以外の方にその責任を持っていってあなたが防護管理者ですよと言ってもそれはなかなか全体には動きにくいんじゃないかという感じが私はいたしますが、一つの研究所の場合ですと所長を中心にして仕事上の組織がございますね、そういう形でやはり体制づくりというのがされていくんでしょうね。
じゃ、したがいましてこの管理者というのは、特にその義務ですね、義務というのは核物質防護規定を定めて認可を受けなければならないと、こういうふうになっていますね。それでいいんでしょうかね、義務は。
選任の基準につきましては今申し上げたとおりでございますけれども、今回の法改正によりまして事業者に義務づけることとなる要件にかんがみれば、核物質防護管理者がその職務を遂行するに当たって特定核燃料物質の取り扱い等について特に高度な専門的な技術、知識を必要とするというふうには考えられないわけでございまして、そういう意味から資格試験制度というものを新たに設けるところまでは必要ないというふうに考えた次第でございます。
例えば原子炉主任技術者とかあるいは核燃料取扱主任者というような資格がございますね。それで、これなんかは専門知識を相当要求されて、国家試験にまず合格する、そうしてそれから指名されるというふうになっていますね。こういうようなものは必要ないんでしょうかね。
一定の知識とは一体どの程度の知識かというお尋ねかと思いますが、主な項目は四つぐらいあろうかと思います。
 第一は特定核燃料物質の性質についての知識、それから第二に特定核物質の取り扱いに関する技術的な知識、それから第三に核物質防護というものに関する一般的な知識、それから第四に放射線防護というものに関する一般的な知識、こういった項目が考えられると思いますけれども、現実には、先ほど申し上げました監督的あるいは指導的な地位にある者でございますればこういった知識に関する要件についても十分にこれを兼ね備えておられるはずであるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
選任の基準といたしまして、「特定核燃料物質の取扱い等の知識」というふうに書かれているわけなんですね。しかし中身がよく私わからないんですけれども、この中身についてはどうなんでしょうか。
ポンカスについてかなり輪郭がはっきりしてまいりましたが、なお答弁が矛盾をするなど、大事な点がずれておりますから二、三しっかりしておきたいと思います。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
 有事立法を避けることができないという点について政府側の答弁は大変矛盾、混乱をしております。私が申し上げた質問に対するお答えと、例えば宮下委員の御質問に対するお答えとは全く次元を異にするのであります。つまり、有事立法は平素から研究しておかなければならないのだという御見解と、有事来援、ポンカスを行うためには有事立法が前提になるのだということとは全然違うのでありまして、私どもは有事立法は全く認めませんけれども、ポンカスをおやりになるというのであれば有事立法を、オンリーアフター、どうしてもその前にやっておかなければならないということになるのだという点をここではっきり区別しておかなければなりません。
 防衛庁長官はかつて、国内法は別問題だからやらないのだと言われた。有事来援、ポンカスをやるのならやらざるを得ないのであります。重要な問題であります。やらないのだということを言い切れますか。