国民の立場からいたしますと、要するに福祉とか教育とかいう面が第一次答申で国民の方はもう先にがまんをしているわけでありますので、そういうふうな意味では本格的な答申の中で、いわゆる機構改革とかそういうような問題でそれぞれ臨調の答申が十分実施されないというようなことではやっぱり困るんじゃないか、そういうふうに思います。私たちも、いろんな問題がありましたけれども、今回のこの行政改革の問題につきましてはいろんな角度から賛成をしてまいりましたし、多少無理な点がありましても、その精神を生かして、何とか今回の行政改革を成功させなければならないと、こういう精神でやってきたわけであります。
 そこで、先ほどから車検の問題はございましたが、この問題も中曽根長官の先ほどの発言を聞いておりますと、どうもすっきりしないわけであります。国会の中で十分審議してもらいたいというふうなことをおっしゃっておりますが、それはそれとして、やっぱり臨調のいわゆる行政改革を進める上でもう少しＰＲが不足しておるんじゃないか。最近はどうも行政改革の熱がさめてきたように私は感じておるわけです、実際問題として。それで、これはもう少し国民に対するＰＲもありますし、やっぱりとるところだけとらえて、痛い目は国民だけ遭って、いわゆる抵抗するところは徹底的に抵抗するというんでは困るわけです。
 そういうような意味では、もう少し国民の世論の結集というのがどうしても必要じゃないか、そういうような意味でまだＰＲが不足しておるんじゃないか、私はそういうふうに思うんですが、そこら辺のところ、大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。もう少し国民の理解が得られるようないわゆる話し合い、ＰＲ、どういうことを考えればいいのかわかりませんが、マスコミ等も十分使って、あるいはそういう宣伝物等も含めて行革に対する国民の熱がより以上私は盛り上がるような対応をとっていただきたいと思うんですが、そういう問題について大臣はどういうふうにお考えになっているのか。これも一遍お伺いしておきたいと思っておりましたんですが、どうでしょう。
閣議におきまして一部の閣僚から伝えられるがごとき発言がございましたが、閣議の内容をここで公開して申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、申し上げたいと思いますことは、臨調がいま誠心誠意精力的に努力しているところでありますから、党あるいは内閣の側において事前にこれに影響を与えるような、あるいはプレッシャーをかけるがごとき態度は望ましくない、できるだけ臨調側のお考えを盛った純粋な手あかのつかない答申をいただくことがわれわれの本旨である、そういう意味において各閣僚とも自重してもらいたい、みんなでがまんすればこわくないと、そういうことでいってもらいたい、そういうことを申し上げた次第であります。
最近の財政再建策というのは非常に厳しい状態になってきているようであります。大蔵大臣の発言によりますと、三兆円を超す歳入欠陥が出てきているようであります。そういう問題と絡んで、これは非常に重要な問題になってくる可能性があります。この点についてはきょうは主題ではありませんので、大臣にお伺いするのはやめておきたいと思います。
 次に、五月十一日の閣議で、いまの本答申の中に各省庁、特に具体的に名前も出ているわけでありますが、各省庁の統廃合という問題が伝えられております。そういうような問題に関連をいたしまして、それぞれ大臣から相当いろんな発言があったやに新聞に出ております。
 新聞報道によりますと、田邊総理府総務長官からは、沖繩開発庁と国土庁を統合することが臨調で検討されているようだが、沖繩県民に不安を抱かせないよう配慮してほしいとか、箕輪郵政大臣から、私の地元は北海道開発庁と関係が深く、省庁の統廃合問題で閣僚が自由に発言してよいというのなら私も言いたいことがたくさんあるとか、これはこのとおりあったのかどうかわかりませんが、いずれにしても現職の閣僚が大なり小なりこの臨調の審議に対しましてそれぞれ発言をしているようでありますが、または長官からも、この問題については静かに答申を待ってもらいたいという発言もあったやに聞いておりますが、ここら辺の問題についてはどうお考えなのか、そのいきさつ等もあわせてお伺いしておきたいと思います。
これはいままでの五十六年度の歳入不足の心配、その見通しというようなものの前提に立って考えると、五十七年度でも歳入不足が生ずるんじゃないかいとう議論が一つあるわけです。そういうことにもしなければ、ともかく少しまだ足らなくなるんじゃないのという理屈ですね、これは一つの見方だと私は思いますし、間違っているとは思いません。
 しかし、われわれとしては、いま予算が通過したばかりであって、一カ月もたたない現状において、まだ執行もしないうちから歳入不足になるんだというようには考えられないので、ともかく前倒しで公共事業をやったりなんかして景気の持続を図って、極力歳出の節約もしてやっていこうということを言っておるわけでございます。それでも足らなくなるんじゃないかというお話もございます。しかし、それは万一そうなったときはそのときのことであって、最初から、いまから不足額を予定をして余分にさらに発行幅をふやすということも事実上もうできないわけですから、予算は成立して終わっちゃっているんだし、新しい補正予算を出す、いますぐそれでは金がないんだから出さなければならないという状況でもないわけですね。いますぐ差し迫って金を出さなきゃならぬという状況でもない。
 しかしながら、特例公債は一部はどうしても差し迫って発行さしてもらわなければならない状況にもある。これも事実でございます。その額は幾らかというと、予算で決められた制限の範囲だけだということでございますから、私はそういう意味で御心配いただくのは非常にありがたいんです。しかしながら、これをあらかじめ私どもが認めてしまうとまた別な問題が起きてまいります。
 去年、私が一番最後までこの赤字国債の発行について決断しなかったのは三つ理由があります。
 一つは何かと、一つはわからないということなんです。もう一つは何かと、もう一つは五十七年はどうしても足りなくなる、中期展望よりも逆に七千億円が足りなくなると早々とこれは発表しているわけです。そのために増税をお願いしてある。党内で増税議論。それからもう一つは、歳出カットで予算の最後の詰めになった。そういうものが詰まらぬうちに追加の赤字国債を発行するんですと持ち出せば、増税も要らないんじゃないか、歳出カットもそんなにしなくたっていいんじゃないか、赤字国債を追加してどんどん出したらいいんじゃないかという議論が大勢を占めるという問題等もこれあり、したがって私は、泥を一人でかぶっても最後までこれは発表しなかったというのも事実でございます。
 そういう三つの要素が重なりまして、これは洗いざらい全部言うわけですから、これ以上隠したものは何にもないわけです。そういうことでいろいろ苦心に苦心をした結果、党内からもおしかりを受けましたが、土壇場で五十六年度の赤字国債の追加発行に踏み切ったというのが真相でございますので、そういう点もお考えいただきますと、今度の問題について私が早々といまの段階で追加の五十七年度じゅうの赤字国債発行ということはそれは口が腐っても言えない。
 なぜならば、すぐに予算のゼロシーリングを出さなければならない。そこで去年よりもっとひどい歳出カットの覚悟を決めてもらわなきゃならぬというやさきでもございますので、御容赦を願いたいと存じます。