それから、先ほど大出委員だったか上田委員も同じような質問をされておりましたので、これは重複するかもしれないのだけれども、日本有事の場合、米軍は主としてやりの役割を果たすことになるというわけですけれども、これもまたちょっと極端な例だといっておしかりを加藤長官から受けるかもしれないのだけれども、例えば日本有事の際、日米共同対処しているわけですね。そして米空母機動部隊が敵地を攻撃するために敵地に接近をし、向こう側から攻撃を受けている。アメリカにしてみれば、日本を守るためにはまず敵地をたたけという作戦上からそういう行動に出る、当然これはあり得るケースだと思うのです、こういうことはね。その場合に自衛隊は、ゆとりがあるかどうかは別として、米空母機動部隊を援護しに行くことが許されるのかどうか、この点はどうですか。
純粋に仮定の理論的な問題として考えますならば、自衛権の行使というのは、特に我が国の場合、我が国の領域だけではなくて、公海、公空にも及び得るということは政府が前から申し上げているところでございます。しかし、他国の領域にある艦船との関係におきまして我が国の個別的自衛権を行使するということは、一般的に申しますと非常に異常な事態であろう、こういうふうに考えられます。もちろん、一般国際法上の問題として申しますと、自衛権の行使について他国の領域内において行使をしたケースというのは、古典的なケースとしてはございますけれども、通常のケースにおきましてそういうことはなかなか考えにくいであろうというふうな感じがいたします。
確かに極端過ぎる例だから、条約局長も答えにくいのだろうと思います。でも、どうですか、具体的に例示したんだから、答えにくいだろうけれどもちょっと答えてみませんか。理論はわかるのです、よく。理屈はよくわかっている。今みたいなケースの場合はどういうことになるのですかと聞いているのです。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件、特に農畜水産物輸入自由化問題について調査を進めます。
 本日、御出席いただきました参考人は、全国農業協同組合中央会専務理事山口巌君、全日本農民組合連合会書記長谷本たかし君、鹿児島県農業協同組合中央会会長救仁郷義房君、愛媛県青果農業協同組合連合会会長高門嘉夫留君、群馬県富岡市長白石孝一郎君、全国漁業協同組合連合会副会長池尻文二君、千葉大学法経学部教授唯是康彦君、前朝日新聞社論説委員杉本一君、農政評論家林信彰君、神戸市消費者協会専務理事妹尾美智子君、以上十名の方々であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきましたことにまず厚くお礼を申し上げます。
 それでは、本日、皆様に御足労をいただき、このような委員会を持ちました趣旨につきまして申し上げさせていただきます。
 御承知のとおり、七八年の東京ラウンド以来鎮静化しておりました貿易摩擦の問題が昨年来再燃し、特に貿易のインバランスに加え、最近、米国、ＥＯ等の諸国は、自国のインフレ、失業、貿易赤字の増大を背景として、わが国に対し、関税引き下げ、非関税障壁の撤廃、残存輸入制限品目の自由化等、市場の開放を求める声を一段と高めてまいりました。わが国はこれにこたえ、関税引き下げの一律二年分の前倒し、輸入障壁の改善等の措置を講じたのであります。
 しかしながら、輸入制限品目の市場開放要求はさらに日を追って強まり、去る四月十二、十三日のワシントンにおける日米貿易小委員会作業部会では、ついに米国よりガット二十二条協議に移行することが表明され、六月のベルサイユ・サミットを控え、重大な局面を迎える情勢に立ち至っているのであります。
 一方、わが国農林水産業及び食糧生産の現状を見ますと、穀物自給率は三三％という先進国では最低水準を示す中で、その基幹的生産物である米、ミカン、牛乳等は構造的な需給の不均衡問題に直面し、そのため、生産調整が実施され、さらにこれに加え二年連続の災害に見舞われるなど、まことに厳しい環境に置かれているのであります。
 また、世界に目を転じたとき、米国の「二〇〇〇年の地球」、ＦＡＯ、ＯＥＣＤの農業展望、また、さきに発表された農林水産省の展望によっても人口の五〇％以上の増に対し農地は四、五％増しか見込めず、技術、科学の革新が行われたとしても世界の飢餓人口数億の解消はきわめて困難なことで、むしろ増加されるとさえ予想され、このため、世界の国はそれぞれ食糧生産力の増強等に力を注ぐほか、先進諸国は発展途上国への農業開発協力を進めるなど、食糧問題が重大かつ緊急の政策課題となっているのであります。
 こうした中で国民の食糧の安全保障に対する関心は高く、一昨年四月、衆参両院においては食糧の自給力強化に関する決議を全会一致で行い、自国民の食糧は自国で賄う基本的姿勢を内外に表明する等、農林水産業の体質改善と生産の再編成に取り組む農政が目下推進されているのであります。
 このようなとき、農畜水産物の市場開放は、単に農林水産業だけでなく、日本経済の進路にかかわる重要な問題であります。
 そこで、この際、自由化が農畜水産業や地域社会経済に与える影響、自由化の要求に関連して諸外国の貿易制限のあり方及び食糧需給問題や農畜水産物の価格問題等市場開放要求をめぐるわが国農林水産業の立場、それに関連する諸問題について明らかにする段階に来ているものと考えるのであります。
 以上のような問題意識に立ち、本日の会議を持った次第であります。
 私どもは、皆様の広い角度からの御意見を承り、あすからの審議に資してまいりたいと存じます。
 何とぞ忌憚のない御意見を賜りたくお願いを申し上げます。
 それでは、審議の進め方について申し上げます。
 まず、午前中各参考人からお手元に配付いたしております参考人名簿の順序でお一人十分程度御意見をお述べいただき、午後、委員の質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は、委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきます。
 それでは、山口参考人にお願いいたします。