先ほどの共益権の問題で、先ほどの御答弁では、期末においては妨げられることはないけれども、期中においてのときには個別な案件においてはあり得るという権利行使についての話がありました。その際に、一般株主になっていればいいではないかというお話だったんですが、一般株主にならない場合だったら一体どうなっちゃうんだろうということになるわけですね。実際、株主の固有権というものがあるんで、これは定款によっても株主総会の議決、決議、そういうことによって奪うことのできないものが私は共益権だと思うのです。それが奪われるという事態はちょっと余り感心できないんで、この点を伺いたいんです。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、株券等の保管及び振替に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この制度の場合には、基本的にこの制度に参加しようとする者の任意意思で入れるということになっておりまして、今までと同じ、つまり株券による権利の移転及び株主名簿による株主権の行使という道も選ぶことができるわけでございまして、そのほかにもう一つバイパスをつけたということになるわけでございます。したがいまして、今までと同じルートでやろうとすれば妨げられないということが一つございます。
 それからもう一つ、現実にこのルート、新しいバイパスをとった人の自益権あるいは共益権について差しさわりがあるかということにつきましては、基本的には集団的権利行使という、つまり配当をもらうとかあるいは議決権を行使する、あるいは無償交付を受ける、こういうような時期には、必ず株主に通知するという仕組みになっておりますので、この集団的権利行使の際の権利行使については問題はなかろうというふうに思うわけでございます。
 あと個別の権利行使の場合に問題が若干起こる余地はあるわけでございますけれども、それは先ほど申し上げましたように、もとからの名義書きかえの道というものは認められているわけでございますから、期中において、つまりそういう集団的権利行使ではない形で権利行使をしたいという人は、いつでも株券を引き出して名義書きかえをして、その上で権利行使をすることができる、その道で今までより別に不便をかけることはないということで御説明申し上げられるのではないかというふうに考えております。
今度の改正は株主の権利行使に対して自益権、共益権ともに妨げられる面はないかどうか。特に名簿記載のときと株主の権利行使の時間的ずれがもし生ずれば、議決権から質問権、招集の請求権というような共益権が妨げられることになってくるわけですけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
有価証券の交付をもって株式の権利の移転方法にする、そして有価証券たる株券の占有に今おっしゃったような資格授与的効力を与えるということを改めまして、帳簿上の記載によって株券の交付があったのと同じ効力を認めようということでございますので、非常に大きな変革であることは間違いないわけでございますけれども、制度的には、おっしゃったような株券による移転というものをそのまま帳簿の記載の変更による移転というものと置きかえるというような仕組みでこれができております。
 したがいまして、株券の占有にかわるものとして帳簿の記載というものを基準にするということになっておりますので、その点で特に流通上今までと違った支障が生ずるというようなことにはならないというふうに思っております。
今回の改正は、いわゆる商法で定めている株式の譲渡方法、それから株券の資格授与的効力、こういうものの大きな例外になるということでありますが、その関係と影響はどういうふうになるだろうというふうにお考えでしょうか。これは商法二百五条ですかな。
今法務省の説明したとおりでございますが、補てんの問題につきまして、実際にそういう有価証券が入手可能かどうかという点につきましては、上場またはこれに準ずる有価証券でございますので入手可能ではないかと考えております。
大変大事な点についての御意見をいただきました。
 何といいましても、科学技術が二十一世紀への日本の生きる道であり、また日本が平和の中において国際的な役割を果たす極めて重要な基本的な分野であると認識をいたしております。そういう意味におきまして、日本における科学技術、特に基本的な科学の研究そしてまたそれを応用する技術、これは日本の水準はかなり高くなっておりますが、今までややもすれば導入型の科学技術でございました。これを私どもはもはや脱却をして、反省をして、そして創造的な科学技術、そういう時代にまさに入ってきていると思います。しかも、日本の科学技術の体制といいますのは、科学技術庁はもちろんでありまするが、文部省の大学試験研究機関、あるいは農林省におけるそのようなもの、あるいは厚生省あるいは通産省等、広い分野にわたってこれらが行われております。これを今総合的に統合してやるということは、まず不可能ではないかと思います。
 したがいまして、私ども科学技術庁におきましては、総理大臣を頂点とした科学技術会議、日本の知能を集めたこの会議を中心として、基本的な総合的な科学技術の政策をまずそこで確立をして、その指示を中心にしまして、科学技術庁はもちろんのこと、関係省庁がそれぞれ優秀な技術者と積み重ねを持っているところでございますので、これを活用してまいる。ややもすればこれが縦割りであり総合性がない、そこにむだがある、しかも財政的に苦しいときにはますます効率化を図らなければならない、こういう観点もございまするので、科学技術会議というものを中心としてその推進を図るためには、科学技術庁はいわば科学技術の政策の総参謀本部、こういう意気込みを持って今後とも進んでまいりたいと考えているところでございます。そういう中において私どもは、いわば国際協力も必要であります。その牽引力になりたい、またなっていかなければならない、こういう意気込みと覚悟を持って進んでまいりたいと思っております。
 今日、毎日毎日の新聞その他の報道におきましても、科学技術に関する記事や報道のない日はございません。それほど国を挙げて科学技術というものが大事に考えられることになっております。色男金と力はなかりけりということでございますが、そうでないように頑張ってまいりたいと思いますので、先生方の御指導と御協力と御支援を心から重ねてこの機会にお願いを申し上げる次第でございます。