その六つだけですね。
 ところで、最近自民党の政調会長が、金融債も預金並みに保護する必要があるのではないか、公的資金導入も検討するというような発言をされた記事が出ておりました。つまり、今金融債を発行している六つの金融機関、この六つの金融機関の、どこということではありませんが、どこかが破綻の危機にあって、もしかしたらこれらが発行している金融債を何らかの形で保護しなければならないという事態を想定しているからこういう発言が出ているのではないのですか。
お答え申し上げます。
 金融債は社債の一種であることには間違いありません。ただ、売り方が大分一般の社債と違っております。特に、長信銀法で売り方の特例がいろいろ認められております。
 例えば、社債管理会社。普通社債でありますと、これは設置を要するとなっておりますが、金融債の場合は設置不要と、これも長信銀法に書いてございます。
 それから、普通社債の場合は引受会社があるわけでございます。募集期間がありまして、申し込みがあり、払い込みがあり、それで発行、こういう手順を踏むわけでございますけれども、金融債の場合は、銀行が直接やりますので引受会社というのがございません。
 それから、届け出、いわゆるディスクロージャー関係の届け出でございますが、普通社債についてはもちろん証取法で要するとなっておりますが、金融債の場合はこれが免除になってございます。
 いろいろな、そういったことで、社債の一種ではございますけれども、いろいろ売り方が特例がございます。そういうことでございます。
政治改革、大きな課題として進んでまいりまして、選挙制度を変えたということですが、まだまだこれから改革しなければならないことはいっぱいあると思いますね。これはひとつ、私どももいろいろな機会にぜひ日本の政治、国政を国政らしくしていくということに努力をしていきたいと思っております。
 この程度にしまして、次の課題に移ります。
 金融債の問題が最近マスコミに取り上げられておりますが、そもそも金融債というのはどういうものなんでしょうか。これは普通の会社の社債と同じと考えてよろしいのでしょうか。
イギリスの場合は確かに議員御指摘のとおりでありますけれども、アメリカの場合には、それでも随分国の予算を引っ張る一というのはあるように私の知る範囲では思います。
 そして、こういう議論をしないで済めば、言いかえれば、国会議員が国政に対しての熱意で評価をされればと、初めて国会に出たころからその思いはございました。本会議に出ているよりも、その本会議を休んで地元の何かに帰っている方が評価をされる、そういう悔しさを覚えたこともございます。お互いがこれは直していく以外に方法のないことじゃないでしょうか。
予算は、やむを得ない事情を除き、その年度で消化をするという原則でスタートを切っておるわけです。ですから、ただいまの農水省所管の問題点は、経過説明を聞いたとおりでございます、レアケースかなと思います。
 そういう意味で、さらにレアケースでも、大概項目が決まりましたお金が目的外に使われるということは極めて遺憾なことでありますから、きちっとしなければなりません。
今農林水産大臣からお答えいただきましたが、これは農林水産予算だけの話じゃないわけでありまして、公共事業とか、全体にわたっての話なのでありまして、これはむしろ大蔵大臣からお答えいただくのがいいのかもしれません。いかがでしょうか。
制度といたしましては、繰り越しという制度もあるわけでございまして、決して、その予算を年度内にすべて執行しなければならぬ、こういうことはないわけでございまして、そういう点から考えると、このような問題を起こしたということはまことに遺憾なことだと考えております。
都市といいますか町でありますから、生活をしていく上の利便性とかあるいはいろいろな意味での効率性ということは当然必要であると思いますけれども、どうもこれは、何も町づくりだけの分野ではありませんけれども、今の世の中、どうもそうした経済効率性といいますか投資効率というか、そういうことにのみ目が向けられて、みんなが走っているのじゃないかな。下手をすると行政までが、政治までがその風に乗っかって舞い上がってしまうのではないかという感を強くいたしております。
 そういう意味では、基本はやはり人間の幸せとは何かということであって、ただ単なる効率性だとかそういうことだけを追い求めた後、砂漠のような、確かに利便かもしらぬけれども、そうした社会があらわれてくるということが本当に政治の目的であろうかと私はそのように思うわけでありまして、そういう意味では、昨今の規制緩和、これは確かに経済の活力を持つ上においても必要なことでもありますし、不必要な規制は撤廃をしていくのは大事でありますけれども、ただ、それが、弱肉強食といいますか、資本の論理だけがまかり通って席巻をしていく、そうして、気がついてみたところは荒れ果ててしまう。
 例えば、スーパーあたりも、採算が合わなくなるとすぐさっと撤退をしてしまうということの中で、そのときは商店街はもう荒れ果てて何も残っていない、そういう状況も全国あちこちで今あらわれておるわけでありまして、そういう面では、私はやはり、通産省の管轄ではありますけれども、そうしたことについても、ただ単なる資本の論理が地方都市を席巻しまくるということにならないような歯どめをきっちりかけていく必要があると思いますし、我々建設省の都市計画の中においても、自治体に対してそういうことを注意喚起しながら都市計画を策定をしていくという、そうした国の立場からの意見も今後強く申し上げていかなければならぬのじゃないか。
 一方、やはり住民といいますか、国民全体にも私は問題があると思うのですけれども、何か池のコイのように、市が何かしてくれるわ、通産省が、建設省がというのじゃなくて、住んでおる方々一人が、自分のエゴもありますけれども、エゴもある程度抑えながらみんなでいい町をつくっていこうという、そうした私はやはり気持ちを持っていただかないと、総論賛成、各論反対という形で、魅力ある商店街がつくれるわけでも私はないと思いますが、残念ながら今の状況は、国もあかんかもしれません、自治体もあかんかもしらぬけれども、住民もいかぬというその相乗作用の中で今荒れ果ててきておるのではないか、このように思いますが、人のことを言う前に、建設省としてやるべきことをやらにゃいかぬと思っております。