いまアメリカ及び西ドイツの例等をお伺いしましたけれども、単純な比較は問題があると思いますが、西ドイツの場合は調査官は全税務職員の八％、その調査官も高級職部門統括官、いま課長以上と言われましたけれども、それになってから十年以上の経験者である、さらに離職後三年間の開業禁止の規定などがある、このように聞いております。
 こういったこと等をにらみ合わせまして、わが国でも三年間の開業禁止の規定とか、こういった問題は何らか学ぶ点があると思われますけれども、どうお考えですか。
なかなかよくわかりません部分が多くて恐縮でございますが、アメリカの制度を申し上げますと、これは弁護士と公認会計士、これは税務の代理ができるわけであります。そのほかに登録代理人とでも訳しますか、そういう方々がおられまして、これは試験合格か、または内国歳入庁の元職員で、過去の勤務もしくは経験に基づいて大体五年以上勤務して、その期間を通じて内国歳入法の適用、解釈の職務に従事したという場合がこれに当たるようでございますが、その内国歳入庁が資格を付与した方、こういう方が登録代理人になられるようであります。残念ながら、員数はわかりません。
 それから、ドイツでございますが、これは税理士という制度がございまして、税理士試験に受かった方と、税務官庁に課長以上として十年以上勤められた、または専門官——わが国の税務署でいいますと、係長さんぐらいになるかと思うのですが、専門官として十五年以上勤められたという方が税理士さんになられるようであります。第二に、税務代理士という制度もございまして、これは実務六年をやりました後、税理士会のゼミナール試験に合格した方であります。そのほかに、弁護士及び公認会計士が税務代理をおやりになることは当然であります。ドイツで税理士業務を行っている方は約三万人、ただし、その中の八割が税務代理士、いま申し上げた二つ目の項目でありますが、それになっておるというふうに承知しております。
 それから、英仏でございますが、これはいわゆる税理士制度というものはございませんで、自由業務ということになっておるようであります。ただし、事柄の性格上、そのほとんどが公認会計士によって行われておるということが実情のようであります。
御承知のとおり、税理士試験は税理士となるに必要な学識及びその応用能力、こういうものを持っているかどうかということを判定するための資格試験でございます。したがいまして、あらかじめ全体の合格者数というものを決めるわけではなく、その資格を持つと認定できる者を合格とするわけでございまして、したがいまして、御指摘のように、一般試験受験者の資格取得が今般の制度改正により今後さらにむずかしくなるというふうなことはあり得ないと、このように考えております。
ただいまの数は、昭和五十四年三月の数と言われましたが、私は計算の都合で、ほぼ同じだと思いますが、昨年の六月五日の衆議院大蔵委員会で発表された昭和五十三年十一月三十日のものから見ましても、資格取得者のうちで一般試験で取得した方は約二〇％、特別試験や認定者が残りの八〇％、そして取得者のうち登録している人が一般試験の人で約八〇％、特別試験その他の方で登録者数が約四〇％、今回もほぼ同じだと思いますが、したがって、現在登録されている方の数の内訳を見ますと、一般試験者の方の登録は約三五％で、残りが特別試験、その他の方でございます。こういった状況を見ますと、今度のまた試験制度の改正によりまして、客観的に見まして、ますます一般受験者の資格取得がむずかしくなる、厳しくなると、このように常識的に思えるのでございますけれども、大蔵省の見解はどうでございますか。
お答えいたします。
 番組審議会につきましては、番組の適正化を図る法的な機関でございまして、委員は放送法によって学識経験者の中から委嘱をするということでございます。
 そこで、いま先生が御指摘になりましたように、五十一年度の国会審議の中で、幅広くというような附帯決議などもございまして、私ども、その後できるだけ学識経験者の中からも、より幅の広い観点から委嘱をしていこうということで、これから申し上げるような何点かを改正しております。
 まず分野の点でございますけれども、これはマスコミだとかあるいは産業、経済、消費者、そういったところがございましたけれども、これを三つの分野、労働関係だとかあるいは消費者団体だとか、そういったところをふやしまして、現在は十一の分野からいろいろの先生を委嘱しているという状況でございます。この新しい分野の先生方は、中央番組審議会では三名、それから地方の番組審議会では現在九名、それぞれ新しい分野から出ておられます。
 なお、この分だけ若干減りました分野は、学術だとかそういったところの分野の先生方が減っておるという現状でございます。
 それから、幅広いというもう一つの点は、年齢の点でございまして、これは御存じのように、それまでは大変高齢の方がたくさん入っておられました。現在はその辺のところも変わりまして、それ以降、中央の番組審議会では平均年齢で八歳、それから地方の番組審議会では平均年齢で四歳それぞれ若返ったという形で現在運営しております。
 それからもう一つは、それまでは御婦人方の先生が大変少なかったわけでございますけれども、ここ数年の間に、中央の方でお二方、それから地方の方で七名の方、合わせまして御婦人方の先生が九人もふえているという現状でございます。
 こういったところでいろいろ幅広く、私どもといたしましては、利益代表的な色彩がないように、また特定の分野からだけ委嘱することがないように、いろいろ配慮しながら、現在審議会を運営しているというのが現状でございます。