先生御案内のとおりに、普通お役所が仕事をします場合、よく前例主義ということを申しまして、いままでどうであったか、あるいは前の課長がどういう仕事をしたかということで仕事が行われることが多いのでございますけれども、役所の仕事の中では前例に基づいてやっていくというものも確かにございますが、現在、御指摘のような、わが国の真実の姿をできるだけ正確に外国に理解していただく、あるいはわが国の文化と外国の文化の交流を進めていく、こういうふうな仕事の面におきましては、前がこうだったから、去年こうやったからことしもこうだというやり方で、特に、現在わが国の置かれた立場から考えてみますと、先進国、発展途上国ともにわが国に対する期待と要望が日増しに高まっている、こういう御時世におきまして、この際、いままでの外務省の情報文化に関する仕事を一応横に置いて、虚心にして在野の——今度、アメリカ、ヨーロッパ、それから東南アジア三地域に、約二週間にわたりまして、東大を初めとする学者、実業家、学識経験者、評論家、こういった人に、三人を一組で先ほど申し上げました三地域を歩いていただきまして、そこでアメリカ、ヨーロッパ、東南アジア各地の指導者あるいはグラスルーツと申しますか、一般の民衆とも接触していただいて、わが国の政治、経済、文化、社会生活をいかに相手方に正確に理解していただけるかということについて忌憚のない御意見を拝聴して、今後私どもが進めていきます文化、広報活動について大いに御参考にしたい、こういう構想でお願いをしました。第一陣のヨーロッパ向けはすでに出発いたしましたし、東南アジア、アメリカ向けは今週から来週にかけて出発する、こういうことでございます。
いまの予算編成に関連する政府・与党のお立場というのは私もわかっているつもりでありますが、ただ、国民の立場で見ますと、これから概算要求が出される、大蔵省が査定をする、いろいろな過程を経て結局年末になって大蔵省の内示案ができる、それに対して今度は各省が復活折衝をやるというようないろいろな過程を経て決まっていくわけですが、そういうぎりぎりの段階で、たとえば防衛費のような項目はそれこそ防衛庁長官と大蔵大臣のひざ詰め談判が行われる、ときにはそこに与党の幹事長も入る、むずかしくなれば最後は総理の決断、裁断ということにもなっていくという、非常にこれは重要なことだからということでの、そういう予算の動きというものが国民の目の前に展開されるわけです。私は、文化交流の予算がそこまで持ち込まれて、そこまで大きな課題として扱われていくというふうになってしかるべきだ、こう思うわけでありまして、そういう点についてはぜひ外務大臣にも鉢巻きをしてがんばっていただくということをこの場合には御要望を申し上げておいてまた次の点へ進みたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
 さて、そこでそうしたわが国の対外文化交流ということをいかにして効果を発揮するようにするか、あるいは正しい政策路線を立てるかということで、お聞きするところによりますと、今度外務省は賢人チームというものを編成されて、そしてそれをアメリカやあるいは西ヨーロッパあるいは東南アジア、そういうところへ派遣されて、そこでいろいろな見聞を収集されて、その賢人チームが今度は外務省に対し、政府に対して中期的な、長期的な政策提起をする、こういうふうなことを計画されているというふうにお聞きをいたしました。これは、私はそれなりに非常な画期的な措置じゃないかと思いますが、この計画の概要、またこの賢人チームにどういうふうな行動を外務省として期待されているのか、その目的、こういうことについて御説明いただきたいと思います。
きょう多分すでに報道されておると思うのでありますが、本日の閣議で予算の概算要求についての了解がございます。これにつきましては大蔵大臣から、経常的経費についてはマイナス五％の限度枠、あるいは補助金については一割カットでいきたい、そして特別枠といたしましてはＯＤＡ予算であるとか国際上の約束のものについては別途考えるというようなことを内容とする閣議了解があるわけでございます。
 ただ私は、外務省の機能を発揮する上におきましては、一般各官庁と同じように経常経費を削減される、こういうことになりますと、現在国会におきましても、また与党である自由民主党、さらには臨調、各方面で現在の外交体制でいいのかどうか、外交体制の強化を図れ、あるいは刷新を図れというような意見の非常に多い中にございますから、そういうことが反映されて外交機能が発揮できる、強化されるように持っていかなければならない、このように考えておる次第でございまして、ただいまは文化交流について各国との相互理解を深める上における最も効率的な予算ではないかという御指摘でございますが、今後の大蔵省との折衝に際しましてはそういう御意見も踏まえながら話し合いをいたしたい。ただ、ただいま申し上げたような全般的な方針からいたしますと、五十八年度予算については財政上非常に厳しい、その厳しい中でどのように対応していくかということがこれからの問題であるということを申し上げておきたいと思います。
現在まだ検討中でございますので、全体として、たとえばある一定の項目についてどれだけの予算要求をするかというようなことについてはさらに今後検討し、決めていくということになると思いますが、たとえば日本語関係の予算というようなことにつきまして昨年来非常に各方面からの御要望も強く、かつ、特にアジア地域等を中心にしてできるだけ多くの日本語普及のための協力を欲しいというような要請も来ておりますので、そういうものにつきましては、現在のむずかしい状況の中でございますけれども、できる限りの拡充をいたしたい、こういう考え方に基づきまして作業をいたしておるところでございます。
事態は非常に差し迫っておりまして、もっと早い時期に高裁の判断がおりるのではないかというふうに、ある意味では、いい方に行けばいいのでありますけれども、悪い方におりてしまうとどうにもならぬなという心配を絶えず持ちながら今日まで来たわけですが、幸いきょうの時点でまだ悪い判断が下ったわけではございません。しかし、いずれにしても、事態はきわめて緊迫していると思います。ですから、いままでも御努力はいただいたわけでありますけれども、通産としても、さらに一層迅速に、少しでも通産の持っておられるような熱意が高裁に反映されるように一それから繰り返すことになりますけれども、いままで異例とも言えるほど地元が総ぐるみで、何としてもこの再建は図らなければいかぬというふうな立場で来られた、これが実るようにひとつ万全の努力をしていただきたい、こういうふうに重ねて強く要請を申し上げたいと思っているわけであります。
 時間の関係もございますから、紙・パルプ産業全体がいま大変な不況の時期にあるわけでありますけれども、通産としては、当面これらに対する抜本的な、政策的などのような中長期の展望を持っておられるかというような点については触れる時間がございません。しかし、紙だけではなくて、素材産業全体について政策的にもう少し思い切った前向きの方針を打ち出そうという意味では、次の通常国会あたりをめどにしながらいろいろ努力を続けられておるということは承知をいたしておりますけれども、現実に起きておる倒産問題、しかもこれに向けて異常とも言えるような各界挙げての協力体制、こういうことが不幸にして画餅に帰すということになれば、せっかくのそういった諸施策というものも生きてこないわけでありまして、このような再建の熱意に燃えた地元の結集が十分に生かされるように、繰り返すようでありますけれども、通産側でも一層の御努力を強くお願いしたいという点を結びといたしまして、時間もありませんから、私はきょうはこれだけに質問をとどめたいと思います。その点についてもう一度考え方をお聞きをして終わりたいと思います。