著作権法の目的といいますか、保護しようとしている利益の一つに、精神的な活動を保護するというようなことがあるということは今御答弁でもありましたけれども、そういたしますと、法人という場合に、精神的な活動というのがあり得るんでしょうか。
これはケース・バイ・ケースによりまして異なるわけでございますが、個人がまさに一人でデータを集め、分類、整理し、選択し、かつ情報を加工してつくり上げていくとするならば個人の著作物でございますし、多数の方がそれに参画され、かつ、一定の例えばデータベースをつくる目的の企業あるいは会社の従業員としてその職務上データベースを作成したものでございますれば、そのでき上がったデータベースは個人の著作物ではなくて会社あるいは企業の著作物になるということでございます。
データベースも著作物であり著作権法で保護しようとする今回の改正法案の立場に立ちますと、精神的な作業から生じるのがデータベースであるということになるんでしょうか。この場合に、精神的作業の主体というのは法人なのか自然人なのか、どちらでしょうか。
日本国憲法の二十九条では、財産権はこれを保障するという規定がございまして、第二項で、「財産権の内容は、」「法律でこれを定める。」という規定がございます。
 先生おっしゃいますように、例えば有体物等についての財産権につきましては民法等によりまして規定されているわけでございますが、具体的な、いわゆる無体財産と呼ばれております、これは古い言葉でございますが、現在は知的所有権という言葉がよく使われるようになりましたけれども、その知的な所産につきまして、無形のものということでの保護が二つございまして、一つが工業所有権法の体系、一つが著作権法の体系でございます。特に著作権法の特質といたしましては、財産権としての保障のみならず、著作者人格権といういわゆる財産権と切り離された人格権が設けられている点におきまして、これは財産というよりも人格というような観点の保護でございまして、そういった点では工業所有権法とは異なるといいますか、異にする性格がございます。
著作物は、法第二条によれば、「思想又は感情を創作的に表現したもの」で、今御答弁があったように、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」とされています。精神的な作業から生じたものを保護するのが著作権法であることはこの定義からもうかがえますし、今御答弁のあったとおりですが、所有権の保護は民法の大原則といいますか、中心ですが、精神的な所有権もあわせて保護している著作権法は財産権の保護を主として考えている民法をさらに一歩進めたものというふうに考えてもいいんじゃないでしょうか。
ちょっと記憶が不明確で申しわけございませんが、国際人権規約等世界人権宣言の中で著作権の保護をうたっております中に、精神的活動の成果としての著作物を各国において保護するようにというような表現があったように思います。これはとりもなおさず、文化的所産と言われておりますものは人間の精神活動によって生み出されたものであるということは、著作物の定義自体でも、「思想又は感情を創作的に表現したもの」と言っているところから見ますれば、その精神活動の成果だということは当然にうなずけるわけでございます。
データベースの細かい問題については引き続きお伺いしていくわけですが、著作権法の基本理念といいますか、その目的のところで、精神的作業から生じたものが著作物だと、こういう考えが基本的にあると思うんですけれども、その点はいかがですか。
先生御指摘のように、人間のなすわざでございますから絶対ということはないと言われれば、確かにそうだと思います。しかし、私どもは原子力の開発利用、しかもそれは平和目的であり、安全を第一に考えるという役割を担っております私どもといたしましては、限りなく絶対に近い安全を期さなければならぬというふうに思うわけでございまして、そのために多重防護、二重、三重の安全装置を考えていくという設計が求められているところでございます。しかしながら、機械でございますから、たとえ極めて高い安全度の設計がなされたとしても、それを操作する人間に人為的な操作ミスがあるとか、あるいは心の緩みがあるということになれば、それはやはり事故のもとになるわけでございまして、機械の設計あるいはそれを操作する、あるいは管理する人間の集中力といいますか、あるいはマニュアルどおりきちっと操作をするという作業とが両々相またなければいけないし、また逆に、言いかえて言いますと、機械がもし何かあったときには人間が見つける、人間にもし何か緩みがあれば、それは機械がウォーニングランプをつけるということでございますから、そうしたことをよく考えていかなければならぬと思います。
 ちょっと長くなって恐縮でございますが、先生御指摘でございましたアメリカのスリーマイル島の事故のときには、一部日本の原発もとめてチェックをしたことが事実ございます。この点について安全委員会、当時の方々の話を私も聞いてみましたが、その当時の事情は、これはもう先生御存じだと思いますけれども、アメリカのスリーマイルアイランド事故のときには、事故の原因がほぼ究明されて、こういうところに原因があったということがわかったものですから、それを教訓
として同型のものをチェックをしたということでございまして、今回の場合には現在の時点ではその原因が何であるかということもまだ十分わかっていないということでございます。やがて全貌が明らかになって、もしそれが日本の原発にとって極めて教訓として使えるものがあるとすれば、それは十分教訓として使っていかなきゃならぬというふうにも思うわけでございます。
 現状では、形が違うからいいなんということを私は安易に言っているわけではございませんが、御心配の方がありますから、形が、まず設計が違いますということを申し上げておりますが、もしあの事故の全貌がわかり、教訓として我々が使うべきものがあるとすれば、それは使っていく必要がある。しかし、今はまたそうした教訓も得られていないし、そうした状況ではない。また、炉型、タイプその他が違うので、そういうとめてチェックをするという状況ではなかろうというのが専門家の判断であり、私も今そう判断をいたしておるところでございます。