一般に、いずれの国におきましても外国人の入国及び在留は当該国政府の許可にかかわらしめられております。当該国政府は、外国人の在留に関しましてこれを許可するか否か、許可する場合にその在留の期間をいかにあらしめるか、あるいは在留中の活動をどの程度まで認めるかというようなことについて限定を付することができるわけでございます。したがって、いずれの国におきましても外国人は、そうした政府の許可の範囲内において在留し、活動するということを明らかにする必要があるわけでございます。またこのために、いずれの国におきましても、この点を明確にする、身分を明らかにする文書の携帯を義務づけられているわけでございます。
 この点は我が国においても同様でございまして、外国人登録法はこれらの事実を明確に把握し得るようにさまざまの手だてを講じておるわけでございます。出入国管理法において許可された内容が実際に遵守されていると申しますか、外国人の在留なり活動なりがその範囲内において行われているということを確認する手段を提供しているわけでございます。
外国人の登録には外国人の居住関係、身分関係をとにかく把握する、その上で今おっしゃられたようにいろいろな行政目的に使うのだということですけれども、もちろん今おっしゃったとおり、例えば福祉関係であるとかいろいろな目的に使われるのでしょうが、その中で特に入管法との関係でいいますとどういう役割を果たすのか、そこをお尋ねしたかったわけです。
外国人登録法は、その名のとおり外国人の身分関係及び居住関係を明確に把握するということを目的といたしまして、これらの関連事項を登録するということを目的としているものでございます。したがいまして、登録そのものは諸般の行政に用いられるものでございますから、登録そのものが最終的な目的ということはあり得ないわけでございます。すなわち、外国人の在留管理のほかに、教育であるとか福祉であるとかあるいは租税関係であるとか、さまざまの在留外国人にかかわる行政がございます。これらの行政の目的に資するために、この行政の目的に利用させるために各外国人に関する正確な、先ほど申しましたような事項の登録を維持するということでございまして、その意味におきまして両者は相補いながらその目的を達することを期待されているものでございます。
そうしますと、入管法は、日本人への適用はともかくといたしまして、外国人に関しては、日本にとって好ましくない外国人が入ってくることを規制する、あるいは入った上でその在留期間を超えてそのまま滞在する、いわゆる不法残留ですか、そういうことを規制する、それから入国目的に反した目的外活動等があればこれを規制する、端的に言ってそんなところが目的だろうと思うわけです。
 それで一方、外登法の方は「外国人の公正な管理に資する」、こういうふうに書いてあるわけです。そうすると、この両法の関連といいますか、機能分担をもう少し単に抽象的でなく具体的にお答えいただきたいわけです。
外国人という観点から申しますと、と申しますのは、出入国管理法は日本人も対象としているわけでございます。しかしながら、外国人という点に限って申し上げれば、出入国管理法は、外国人の我が国への入国、在留及び出国についての管理を目的とするものでございます。
 一方、外国人登録法は、外国人の公正な管理に資するためその身分事項、居住関係を明確に把握することを目的として制定されているものでございます。
外登法についてこれが最初の質問になろうかと思いますので、少し基本的なところに立ち返ってお伺いしたいと思います。
 まず外国人の管理につきましては、入管法と外登法、この二つが二本柱だろうと思いますけれども、それぞれの法の目的及びその両法の機能分担といいますか、それについて説明をしてください。
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
これより土地問題に関する小委員会を開会いたします。
 本小委員会は、現下の東京を中心とした地価高騰を重視し、適切な方策を講ずるべく、前国会に引き続き今国会も設置されました。
 前国会におきましては、地価の動向等について政府から説明を聴取し、また、参考人として東京都及び学識経験者から意見を聴取するなど、慎重に調査検討を進めてまいりました。さらに、理事会におきまして、総合的かつ効果的な地価高騰対策について積極的に取り組むべきだとする申し合わせが行われました。
 以上の経緯を踏まえ、東京等の地価高騰の抑制について小委員各位の忌憚のない御意見を開陳していただき、また、小委員長としての私の私見も考えておりますので、十分御相談して小委員会としての結論を得るべく運営してまいりたいと存じますが、いかがでしょうか。
 それでは、これより懇談に入ることとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午前十時一分散会
採卵鶏の計画生産につきましては、先ほど申し上げましたとおり、最近、御指摘のような騒ぎが数カ所で起こっております状況は私ども十分認識をしております。繰り返し指導を重ねまして、適正な状態をつくり出すべく努力をしたいと思います。
 それから最後に、豚コレラのワクチンに関連をしたお尋ねでございますが、豚コレラのワクチンの代金あるいは接種料につきまして、台湾と我が国で差があることは事実でございます。ただ、これは製造工程が全く別でございまして、品質的に台湾のようなものを日本国内で生産、流通させることは家畜衛生上問題があるということで、到底許されないものであります。また、この豚コレラワクチンのコストは、現在、台湾に比べると若干割高になっておりますけれども、その代金の全体の生産コストに占める割合というものはわずかに〇・五％程度のウエートでございまして、そのことが日本の豚肉と台湾産の豚肉の競争条件の非常にバイタルな要素になっているというふうには私ども考えていないところでございます。
 この豚コレラワクチンの接種を進める母体として各県に家畜衛生指導協会がございますが、御指摘のようないろいろな問題がもしありますれば、私どもも個別に関係県を強く指導してまいりたいというふうに考えております。