今、財産分与、慰謝料の額等についてちょっと即答できないというようなお答えでしたけれども、家裁の調停に出した場合は、財産分与、慰謝料をこういうふうにしてほしいという申し立てをした場合に、一応五六％の取り決めがあるんですね。その取り決めのあった人は平均額が四百五・二万というのが最新のもので出ているんです。
 皆さん御存じだと思いますけれども、家裁の調停でこういう取り決めをして離婚できる人というのは離婚件数の一割にも満たないんですね。九割が協議離婚という、そういった取り決めを一切しないでも離婚できるものであって、その協議離婚の人たちについての財産分与、慰謝料をもらったかどうか、幾らもらったか、そういったのが法務省は全くしていらっしゃらないようですが厚生省ではございますでしょうか。
今御質問の養育費、財産分与の額がどうなっているのか、あるいは母子家庭についてのいろんな数字的なものがどうなっているのか、今直ちにお答えできる準備はいたしておりません。
 ただ、法制審議会におきまして、離婚制度についてどういう点を改正するかということの前提といたしましては、もちろん学識経験者に多く入っていただいているわけですので、そういった一般的な母子家庭あるいは離別世帯の置かれた状況というものは、具体的な数字、問題はともかくとして、一般的な問題としては認識しながら御議論をいただき、御検討をいただいてきたと思っております。
 そういうことを踏まえて、今回の改正において取り上げ、結論を出すべき事項ということで、離婚問題に関しましては、裁判上の離婚原因の問題のほか、財産分与の判定基準、それから離婚の場合の養育費の負担を定めるべきことを明文化する、そういったことによって実質的なそういう養育費の負担あるいは財産分与が実効的にできるようにという配慮をしたわけでございます。
 さらに、それ以上の問題については、委員からかねてからいろいろ御指摘をいただいておりますがいろいろ民事執行法上の問題、家事審判法上の問題等の絡みもございまして、将来の検討課題とされたということにつきましては従来から御説明してまいったとおりでございます。
いろんなこの改正、別姓の問題以外のところで、まずこの別姓の問題は、全員が別姓にすべきものではないということはもちろん大臣は御存じですし、法務省の方々も御存じですし、国会で審議をなさる議員の方たちも御存じだと思うんですが、中には、議員の方たちには全員別姓にしなきゃいけないのかと思っていたなんておっしゃる方もいらっしゃって残念でなりません。
 国民の方の中にはそういうことも考えていらっしゃる方もいらっしゃるんですが自分自身は別姓にする気はない、でもそういうことを望んでいる人がいるならばしてもいいんじゃないかという、とても寛容な精神の方々が今ふえていらっしゃるんですよね。これは、選べるというそういう自由、多様性を認めようじゃないかという方たちがどんどんふえているんですけれども、この辺の気持ち、国民の皆さんのそういった寛容なお気持ちを酌んで国会でその審議をする。その審議に出す前に、国会に出す前に大方の賛同を得なきゃいけないなんということはないと思うんですね。審議のところでそういうことをさまざまにすればいいんですがそれはどうでしょうか。
最初のところで大臣は国会に出すことに努めるとおっしゃった。その後で国民の賛同をもう少し得てからと、ちょっと次の段階では何かトーンが下がったような気がしたんですがじゃ一体、もしこのアンケートだったら何％ぐらいになればしていただける形なんですか。どういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
提案することに努力をして、国民の皆様方の御賛同のもとに国会に提出できる、国会でも御賛同いただけるような環境をつくっていくということに努めることはやぶさかではございません。しかし、通常国会にいつどの辺のところで出すかというようなことについては、私ども現在の段階はまだはっきり申し上げることはできません。
朝日新聞の一月一日付によりますと、昨年十一月の末、蔵相臨時代理を務めていた津島厚生大臣は大蔵省の大臣室で大蔵省の幹部に、今回は老人医療の患者負担を引き上げるチャンスではないかと話しかけ、消極的だった大蔵省を説得したと報道しております。この津島厚生大臣には政治連盟から三百万円の政治献金が行われておるのであります。
 こういう経過を経て、昨年老人保健法改悪法案が提出をされましたけれども、その内容は、若干の国庫負担はあるものの、老人医療費の引き上げでお年寄りの医療費の負担増は千百八十億円にも上るというものであります。健康保険政治連盟に代表される被用者保険の負担は、老人保健基盤安定化措置、こういうものを含めて二千十億円も減少することになっているのであります。
 政治献金をした健康保険政治連盟は、毎日新聞の九月七日付報道によりますと「政治家への働きかけに力を入れたことも法案提出につながった」とその効果を認めており、またある新聞には、老健法は我々にとって死活の問題なので、ぜひ成立させてもらうように確かに昨年積極的に陳情活動をしたというふうに述べているのであります。
 海部総理、肝心のときにいませんでしたね。海部総理、今私がお話ししたのは、健康保険政治連盟が歴代十三人の厚生大臣に政治献金をする、そして老健法の成立を働きかけたということを言ったんです。海部総理自身もこの政治連盟から、健康保険政治連盟ですよ、昨年百万円もらっておるんですよ。他人ごとじゃありませんよ。私はこれはまさに企業献金、団体献金、これがわいろ性を持っているものだということを見事に実証しているものだというふうに思うのですね。
 一昨日は敬老の日でありました。総務庁の調査。によっても、お年寄りが一番不安を感じているのは健康の問題だと発表されています。総理は今、そのお年寄りが病気になって入院したらその入院費を二倍に引き上げる、そういうことをやろうとしているんです。それによって利益を得るのは、政治献金というわいろで政治を動かした健康保険政治連盟です、二千十億円も負担が減るんですから。そうして、犠牲をこうむるのは約一千二百億円も負担をこうむるお年寄りなんです。こういう金によって政治が動かされる、ゆがめられる。もし総理がこういう事実について一片の良心の痛みも感じないとするならば、私は総理大臣どころか政治家としての資格も問われざるを得ない問題だというふうに考えますが、総理の所見をお尋ねいたしたいと思います。