当然、政府案として法文を提出する場合には、内閣法制局と相談の上、法令審査を受けて出すわけでございますけれども、私どもの考え方は、許可を与えないということでございますが、これは知事の許可権限に属することでございますから、許可を与えないことができる、許可することができるという、そうした権限規定として書くことが適当であるという法制的な意見もございまして、許可を知事は与えることができる、あるいはこういう場合には与えないことができる、そういう形で御提案申し上げているということで御理解をいただきたいと思います。
御指摘のように、法文上は「許可を与えないことができる。」ということで御提案を申し上げておるわけでございます。これは現行医療法に同趣旨の規定がございまして、病院の許可に当たりまして、知事が許可を与えないことができるというふうに法文的な整備がなされておるわけでございまして、文言をそれに合わせさせていただいておるということでございます。具体的な運用に当たりましては、現在の医療法の運用と同様に、営利を目的とする者に対しては許可を与えないということで運用をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
この老人保健施設につきまして、老人保健法四十六条の六、いわゆる開設許可ですね。「都道府県知事は、営利を目的として、老人保健施設を開設しようとする者に対しては、許可を与えないことができること。」こういう表現になっております。
 ここで私が聞きたいのは、なぜ営利を目的とする者に対しては許可を与えないと断定しなかったのか。これを素直に読みますと、「営利を目的として、老人保健施設を開設しようとする者に対しては、許可を与えないことができること。」与えてしまっても何も問題が起きない、そういうふうに読めるわけです。
ぼけ老人の方も老人保健施設の入所対象になるかどうかという御質問でございますけれども、私どもは当然対象になると思っております。こういった方々も医療とあわせて生活的なサービスをしてさしあげる必要があるだろうと思っております。
 ただし、ぼけ老人の方で、異常行動があるとか専門的な精神病院で治療なりケアを必要とされる方もおられるのも事実でございます。そういう方々は、この施設の性格上無理ではなかろうかということで、そういった方々につきましては、別途そういった専門病院を整備し、そちらの方のケア体系に乗せていくことがこれからの対策の方向かなというふうに考えております。
さっぱりわかりません。じっくりと論議しましょう。吉村事務次官も、今国会では老人保健法の成立は断念した、このように新聞報道されておりますので。
 当初、痴呆老人は除外すると言われておりました老人保健施設、きょう午前中説明があった中では痴呆老人も含まれるのですが、これはどうなんですか。
老人保健施設の性格をめぐりましていろいろ御意見、御議論をいただいておるところでございますけれども、端的に申し上げまして、中間施設と俗に言われるものが老人保健施設でございます。したがって医療機関、福祉施設の中間的な性格を兼ね備えているということで、どちらの施設かと言われても大変答えにくいわけでございます。
 私どもは、今回御提案を申し上げておりますのは、今後の人口の高齢化に伴って寝たきり老人等の方々がふえるわけでございますけれども、こういった方々は医療ケア、医療サービスも必要とするけれども、日常生活的なサービス、生活上の援助も必要とされるお年寄りが増大をしてくるであろう。したがいまして、医療サービスと日常生活サービスをあわせ持つ、あわせ提供できるような施設の創設、そういう施設体系の整備が必要ではないか、こういう発想でございます。こういった点については、社会保障制度審議会、あるいは厚生省に置きました中間施設に関する懇談会でもそういった中間的な施設の必要性が指摘をされておるわけでございます。
 そういう意味で中間的な施設、したがいまして、医療を提供するという意味では医療機関的な機能も持ち、生活的なサービス、生活の援助をしてさしあげるという意味では福祉的な機能を持つ、ずばり言えば中間施設であるということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
時間がありませんので、一番問題の中間施設、いわゆる老人保健施設という名前で今回入ってきましたけれども、もう一度お尋ねします。
 今年度十カ所でまずモデル実施を行う、そして基礎データの収集などをして、そのために合計四億二千万円ですか、予算計上した。しかし、病院併設で八カ所、特別養護老人ホーム併設二カ所、合計十カ所がモデルになると聞いておりますが、この中間施設の性格なんですけれども、まずどういう性格なのか。この間参考人の方々が言われましたけれども、医療なのか、福祉なのかよくわからぬ、こういう話が出ました。まず、基本的な性格づけはどういうものなんですか。
おっしゃるとおり、先ほども私、公共緑地あるいは永続緑地で三〇％に加うるに庭なども入れてと申し上げました。やはり市街地の過半、半分以上は民有地でございますから、民有地の緑化というものが非常に大事なことは先生御指摘のとおりでございます。
 そこで、私どもといたしましても、五十一年には都市緑化対策推進要綱というものをつくり、さらに当面の都市緑化の推進方策等々、さらには先ほど御指摘のございました「二十一世紀緑の文化形成」というふうなことでいろいろなことをやっておりますが、具体的に幾つか申し上げますと、一つは、何といいましても、都市緑地保全法に基づく緑地保全地区の指定、あるいは樹木保存法と略称しておりますが、あれに基づく木の保存、あるいは緑化協定とか、あるいはさらに、中央にも都市緑化基金がございますが、各地方にもおかげさまでおいおいと地方の都市緑化基金というのがたしかこれは八十四ほど今できつつございます。こういうものはその都市緑化基金がさらに民の人に助成をして緑化を進めるわけでございます。さらには、いろいろセレモニーといいますかお祭りも大事でございますので、私どもも、春は都市緑化推進運動をやる、あるいは都市緑化月間をやる、あるいは都市緑化フェアをやるというようなことで一連の施策を講じまして、民地の緑の創出と保全というものに努めておる次第でございます。