お答えいたします。
 御指摘のように、十二月三日に産業構造審議会の方から取りまとめがございましたが、今後産業構造の転換を初めとしまして雇用を取り巻く環境が急速に変化する中で、雇用の安定を確保するためには、今大臣も言われましたが、内需を中心とした景気の着実な拡大を図るとともに、雇用の安定を基本に置いた産業政策を機動的に運営していくことが肝要であるというふうに考えております。雇用対策の面におきましては、これら関連施策を緊密な連携のもとに進めながら、企業の雇用維持努力に対する援助を通じました失業の予防、それから円滑な企業間、産業間の労働移動の促進、三番目には雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策、四番目には産業構造の転換に対応した能力開発体制の整備等々の施策を積極的に推進していかなければならないというふうに考えております。
地域対策としてはそういうことをこれから構想したいということのようでありますが、また産業構造審議会、経済構造調整部会ですか、そこで中間取りまとめが十二月の初めになされたようでありますが、その考え方をどういうふうに政策化しようとするのか、その概要を伺いたいと思います。
そこで、政府、労働省におかれましては、雇用対策立法として地域雇用開発促進法、これは正式の名前であるかどうかわかりませんけれども、こういうような新しい立法を構想中であると言われておりますが、その構想の概要がわかればお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 今十月で失業率は二・八％でございますが、ことしに入りまして二・九％の月もございましたし、さらに男子のみでは三％を超える、また女子のみでは三％を超えるというようなこともございました。しかし、二・九、二・八のところで、高目ではございますが推移している状態でございまして、それにつきましては、失業の予防等を図りながら何とか下支えをしているのが現在の状況でございます。しかし、今御指摘のように、今後構造不況業種その他から離職者が発生するというような事態が非常に懸念されるところでございまして、三％台に達することもあり得るというようなことを我々としては懸念いたしている次第でございます。
いろいろの問題で御苦労は多いと思いますけれども、そういったマイナス要因がこれからお互いに複合し合って日本の雇用問題をますます難しくしていく、そういう心配があるわけでありまして、失業率につきましても、従来先進諸国の中では飛び抜けて失業率が低い、三％を超えたことは最近ではほとんどないと思うのです。それが最近増勢に転じて、三％を超えるのではないかというような心配もされておるわけでありますが、短中期的に見て、その率を考えた場合に、どういう趨勢をたどるというふうに予想されますか。
そうしますと、海外直接投資という部門だけに限って考えた場合には当然雇用機会の喪失ということになると思います。日本の産業構造が空洞化するかしないかということについては両論があるようでございまして、空洞化するという心配もありますし、同時にまた、空洞化しないという議論もあるようでありますが、直接投資という部分だけをとってみれば、雇用が減るということは明らかだと思うのですね。ですから、その場合に、例えば一兆円の製造業が外国へ行った場合には十八万人の雇用がなくなるという試算もあるようです。これはちょっと過大だと思いますけれども、普通、もちろん製造業にしても、先端産業であるのかあるいはそうでないのかによってかなり違うと思うのですけれども、例えば一兆円の海外直接投資によって、平均的に考えてどのくらい雇用が減るものですか。
次に、これは労働問題に極めて関係の深いことでありますが、経済的には国境がなくなったと言われておりまして、円高とか経済状況のいかんによっては、資本がどんどん国境を越えて移動するという時代になってきたわけでありますが、特に最近の円高等によって海外への直接投資がふえておるということが言われております。二〇〇〇年までは年平均一四％程度のテンポで直接投資がふえるのではないかというふうなことが報道されております。六十年末の我が国の海外直接投資の残高は八百三十六億ドルで世界第三位だと言われておりますが、イギリスを抜くことはもうすぐ目前でありましょうから、世界第二位の海外投資を持っている国ということになるわけであります。これは同時に、国内の雇用問題と直接関係があると思うのですが、この直接投資と雇用問題との関係について、労働省ではどういうふうな認識をお持ちでございますか。
六十二年度の経済見通しにつきましては、先生御指摘のとおり、民間研究機関等ではいろいろの見通しを既に出しておりますが、政府の見通しにつきましては、現段階では作業中でございまして、まだ姿を示すことはできない段階にございます。ただ、民間の見通しを見てみましても、強く見るところもありますれば弱く見るところもあるということで、海外経済の見方でありますとか円相場の見方、あるいは来年度どのような政策がとられるか、いろいろな前提の見方の違いによりましていろいろ分かれておる状況でございます。
 いずれにいたしましても、私ども現在鋭意作業しておりまして、年末までにはお示しする予定でございますが、本日の時点では申し上げるべき数字を持っておりません。
 海外経済につきましては、海外調査課長の方からお答えいたします。
ゆっくりしゃべるように気をつけますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 ただいまのお話のとおり、傷害事故も大変重要な問題でございまして、私ども傷害事故の防止には努めております。鉄道の構内というのは、本線の走っているところもありますし、運転区所構内以外のところでも貨車の入れかえがあり、客車の入れかえがあり、傷害事故防止については、この問題を別にいたしましても、構内の走行路の整備をいたしますとか、安全教育をいたしますとか、基準作業を守るようにするとか、いろいろな意味で努力をいたしておりますし、今後もしていきたいと思います。
 今の構内の無誘導の問題でございますけれども、今言ったことも十分考えまして、前頭運転に限るということ、それから速度も十五キロという従来の構内の入れかえ運転よりかはるかに遅い速度に指定する等によってやれば、稚内の方々、多かれる方々も自分の手なれた構内でございますので、そう基本的な問題はないのではないかというふうに考えております。