ただいまの御指摘の会がそういうことを標榜しているということは承知しておりますが、経営の個々の内容でございますので、ここで私どもがその会についての評価あるいは今後の個別の金庫についての私どもの考え方をはっきりと申し上げるわけにはいきませんけれども、やはりこの信用金庫についてはいろいろと言われておりますので、いろいろと調査しながら今後慎重に対処していきたいと、こういうふうに考えております。
私は、信用金庫の内部の職員が代表権を持つ会長の退陣まで要求をして良くする会をつくるというのは、これは全く異常な事態だろうというふうに考えるのでありますが、そうはお思いになりませんか。
私の記憶によりますと、その会の趣旨は文字どおり、東京信金の経営を刷新してそして働きやすい環境の金庫をつくり、かつその金庫の内容をよくしていこうと、そういうものであると私は考えております。
そういう会ができているということは、直接その会との接触はございませんけれども、いろいろの宣伝物と申しますか、刊行物と申しますか、そういうのが当局に届けられているという事実がございます。それが、ただいまそれと接触とか、そういうことはございませんけれども、そういうものを通じまして存在しているということは承知しております。
私は、この問題取り上げて御存じのとおりすでに三年であります。まあ大光相互銀行が五年かかったことを思えば三年ですから、まだ時間的にはもっともっとかけていくということにならなければ明るくならぬのでしょうが、大蔵省はその都度調査すると約束をされて、適正に指導しますと銀行局長が答えられました。なるほどそれなりの指導をされたでありましょうし、ゆめゆめ私は疑いません。しかし浅野前理事長、現会長の姿勢は全く変わっていない。で、まあ大蔵省出身の現理事長がいらっしゃるのでありますが、金庫の経営から全く除外をされて、個室があてがわれて、何の発言権もないという状態に置かれているということは、もはや周知の事実なんですね。時間がたてばたつほど金庫の財務状態は悪化して、職員はやる気をなくしてきている。ことしは決算をうまく操作して赤字を出さずに済むかもしれないけれども、しかし来期は、私の見るところ赤字は必至ではなかろうか、こういう状態であります。これを放置しておいては、厳正な指導を怠ってきたと大蔵当局が言われても仕方がない状態になるのではなかろうか、そういうことを危惧をいたします。ことしの三月に東京信用金庫を良くする会という組織が発足したこと、これは大蔵省御存じですか。
五十四年度のやつは前のときに終わっていますので、私は五十五年度の予想について言っているわけであります。私はこの金庫の決算状態は非常に悪い状態にある、貸出金償却は六億円ぐらいになるかあるいは近いとにらんでいます。これはまだ不良貸し出しの一部にすぎません。こういうような状態では準備金、積立金は計上できない。できたとしてもごくわずかだろうと推測がされます。銀行局長が昨年十月、私の質問に対して著しく赤字になるというような現状ではないと答えられたんです。現在でもその答えを変えられませんか、局長はいないんだけれども。
五十四年度の分は出ておりますので申し上げさせていただきますけれども、法定準備金、貸し倒れ引当金その他の積立金はルールどおり処理されておりまして、ただ役員賞与は返上していると申しますか、なしということでございます。
少し立ち入って聞きますが、これは通告してあることですから一応聞いておきますが、法定準備金あるいは貸し倒れ積立金その他の積立金、あるいは役員賞与、これらの状況についてもここでは答弁できませんか。
私は持っているんですけれども、それじゃ、手にされておらぬのなら後で一遍あれしましょう。
 そこで、この信金の決算の予想ですが、比較的よい状態、あるいは可もない不可もない状態、あるいは悪い状態、この三つのうちのどんな状態だと予想されますか。
技術的なことが長々と続いて、大蔵大臣申しわけありませんでしたが、これから少し政治的なことを伺っていきたいと思います。
 今度の予算委員会で「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」というのが出ました。これは「財政の中期展望」を前提としてつくったものですが、ここで「予め負担平準化のための予算繰入れ等を行わない場合」について見てみますと、これは六十五年ごろは大変なことになりまして、六十五年だけで予算繰り入れ、剰余金繰り入れが六兆四千四百億円というようなものになるわけですね。つまり六十二年で国債整理基金の余裕金残高はもうゼロになってしまう。そしてそこからは現金償還分は全部予算繰り入れでやらなければならないということですから、六兆四千四百億円というような大きな額になる。あらかじめ負担平準化のための予算繰り入れをやる。これは五十九年までは特例公債を減らすために一生懸命やらなければなりませんから、繰り入れできない。六十年から、この計画ですと六十年は八千億、六十一年は一兆七千四百億というように平準化のための繰り入れをずっとやっていきますと、六十五年度はまあまあ三兆八千二百億円、こういうことになっておるわけですね。しかも新規財源債発行額は五十九年度発行額と同額と仮定するという場合でこれなんですね。どう言ったらいいのでしょうか、公共事業等については一〇％ふやすという別の方の計算でいきますととてもこれでは済まないという状況であります。資料、急に言いましたが、おわかりになりましたか。
 そこで大臣に二、三点伺います。
 まず第一点は、五十九年までは特例公債を減らさなければなりませんから、これまでは予算繰り入れをやらないというのは確立された方針だと思いますが、六十二年に国債整理基金が空っぽになるのを待つのでなしに、少なくとも六十年からは予算繰り入れをやる、剰余金が出たらその二分の一以上を繰り入れるというのじゃなしに予算繰り入れをやるということをやはり考えていかなければいけないのじゃないかと思いますが、いかがですか。