先生の御指摘でございますが、死というものの客観性というものが医学的な診断、判断というものを抜きにして存在しないということは明らかだろう、客観的なものだというふうに思います。
 でありながらも、脳死の問題ということを考えた場合に、個々の人の倫理観や死生観といったような問題と密接にかかわる問題でございます。そういう意味では、基本的には個々の人の死の受けとめ方というものがどういうものかというふうなこと、あるいは社会全体がそれをどう受けとめるかということは極めて重要であるというふうに考えております。
 そうした意味におきまして、今、先生のおっしゃった表現を使いますと、一人称つまり本人に対してはドナーカードの普及啓発というようなことを通じて、また脳死あるいは臓器移植ということについての理解を深めていただく努力をいたし、また家族などの二人称の方に対しては、脳死を受け入れることに対してちゅうちょする人への配慮としての脳死後の措置やそうしたものについても規定する。さらに、三人称すなわち客観的な死の判定としては、脳死判定の要件や記録の保存を厳格に規定して脳死判定が信頼を得られるようにするという方法でこの問題に対処しているところでございます。
医学的にそういうものだろうかなというのは私もわからないではないんですけれども、事、死というのがやっぱり医学領域だけの判断で本当に法的に決められてしまっていいのだろうかというのが多くの方の率直な気持ちでもあるのではないかというふうに私は思うんです。
 そういう意味で、脳死状態というのが現実には限りなく本当にもう決して戻らない状況に入った段階だという医学的な見地というのは、確かに現状ではそういうことだろうというふうに思うんですけれども、ただ法的に死というものを位置づけるときに、本当にそれだけで足りるものだろうかということに多少私は疑問を感じているところでございます。
 そうすると、同じような質問といいますか考え方になってしまうのかもしれませんけれども、やはり同じような指摘で、人の死を考えるときに一人称の死、二人称の死、三人称の死というか、自分はどう生きるか、どう死ぬかという問題。それから、近親者あるいは愛している者、そういう者がどういう死に方をするか、あるいはそれに対して近親の者がどういうかかわり合いをするか、こういう問題もあるのではないか。それから、三人称の死というのはそれ以外、これはドクターなどもそういう立場になるのかもしれませんけれども、それぞれのかかわり方あるいは受けとめ方、こういうことが指摘もされております。
 これも医学的見地ということとは異なるかと思いますけれども、やはりこれを社会的な合意として法的に死として規定をするということになるとすれば、こういう問題も決して避けて通れない、あるいは心にとめておかなければいけない問題ではないかと思うんです。
 これも大変恐縮ですが、中山案の提案者の方、いかがでしょうか。
死をプロセスとしてとらえるという御意見でございます。
 この御意見には二つの側面があるのだろう。すなわち死の受容という側面からのプロセスのお話と、もう一つはより生理学的、医学的な側面からのプロセスという両者があってのお話だというふうに考えます。
 御遺族の感情としては、これは十分にプロセスの問題というのは理解できるものでございますが、医学的には死は客観的なものであり、また法的にも多元性は認められないものだろうというふうに思っております。
 今、先生が死の始まりとおっしゃいました。まさに生を維持するための努力がもう不可能であり、そこから先は復活であり、生の創造でしかないような医学の行動に移る段階は死だろうと私思っております。そして、死のプロセスというものを医学の側面から、例えば現在の死体腎移植というのはやられておりますが、当然、心停止の後に腎臓は取り出され生着いたします。組織としての人体の一部分は、その段階においてもまだそういう表現を使うとするならば生の領域にありますから、これは他の人体に生着するわけでございます。しかし、取り出された人としては、その段階においては完全に死であることについての疑いはありません。
 まさに脳死の場合におきましても、そういう死というものを先生は死の始まりとおっしゃいました。その死の始まりということが死に至る前との間の決定的なところであり、そういうものとして脳死というものが存在するというふうに考えております。
お話のとおり、四十七年沖縄の復帰に際しまして、沖縄県におきます米麦価の水準が本土と非常に大きくかけ離れていたということ、それからまた、流通体制がかなり違っておりまして、整っていなかったというようなことから食管法につきまして特別措置が講じられてきたところでございます。復帰以来十五年にわたりまして、米麦価については徐々に本土水準に近づけるという努力が行われまして、その結果、米麦価に関する特例措置が六十二年五月で終了いたしまして本土と同一になったということ、それからまた、十五年間の間に流通体制の整備も進んできたというようなことがございまして、食糧管理法への移向がスムーズにできるというようになったという背景が一つございまして、国民の主食でありますお米の安定供給を図りますために、食管法のもとで国が責任を持って価格も含めて安定供給を図るということの必要は沖縄県においても変わるものではないというふうに私どもも考えておるわけでございますし、沖縄県といたしましても、県御当局の方も県民生活の安定を図るために食糧管理法の適用を要請いたしておりますことから、今回沖縄県におきましても本土と同様に食糧管理法を適用するということにいたしたものでございます。
 なお、ただいまのお話の中で、古米、古々米というお話がございましたけれども、私今その点については、突然のお尋ねで数字的な資料は持ち合わせておりませんけれども、自主流通米も行っておりますし、それからまた政府米も、いわゆる銘柄米産地のお米も含めて沖縄には搬入されておりますことは、私日ごろ決裁をいたしておりまして、間違いないことでございまして、昭和五十九年というようなああいう四年連続不作で政府の在庫が非常に少なくなった、底をついたというようなときに、本土も沖縄も同じようにいわゆる持ち越し米を食べていただいたということはあろうかと思いますけれども、私ども決して沖縄の方にだけ古米、古々米を持っていくというようなことはやってはおらないと思いますし、今後もまた戦中戦後にかけて大変御苦労なさった沖縄県民の方々に我々がそういうようなことをしてはならないというふうに思っておりますので、そこはひとつおわかりをいただきたいと思うわけでございます。