現行の閣議アセスにおきましては、環境庁長官は意見を求められなければ意見が言えないという形でございますが、このたび、環境アセスメントが法制化された時点で、環境庁長官の意見につきましては、政府におきまして、環境行政の総合的な推進に責任を持って、そして関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を所掌する立場から意見が述べられるようにもなりました。
 法案におきましては、必要に応じて主務大臣等に環境庁長官の意見が述べられた際はこれを勘案することとされておりまして、環境庁長官の意見は十分に主務大臣等に重みを持って受けとめられるものと思っております。
 環境庁としては、その責任の重大さにかんがみまして、必要に応じて専門家の知識や経験を活用しつつ、適切な意見形成に努め、この環境アセスメント法案が円滑に運用されますことを願っているところでございます。
それでは、続きまして、また中環審答申と法案との関係の問題に移っていきたいと思います。
 評価の審査というようなことで何度ももう既に、質問の最大のポイントはここにあったのではないかと思うのですけれども、いわゆる環境庁長官の意見を述べるというこの意味、重要性、それから客観性や信頼の担保をどう確保できるのかというところに本当に本委員会の審議の大きなポイントがあるように思うのです。要は、第三者機関的なものはつくらないというのですが、しかし、開発事業官庁、主管官庁に対して、少なくとも環境庁は第三者的な立場での意見を言う責任がある、またその立場にもあるというふうに考えるわけですけれども、それについてはいろいろお話がございましたので、重複は避けたいと思います。
 いずれにしても、今環境行政については追い風があるというふうに言っていいと思うのです。この追い風をしっかりと受けとめられるかどうかが、この法案の生き死にを決めていくのではないかというぐらいに私は考えておりますので、今こそ環境庁の存在価値を、環境庁ここにありというようなところを示してほしい。そこを我々は望んでいるわけでありますから、応援をしたいということでありますので、その辺をぜひ、環境庁長官は出しゃばってもらいたい、こんなふうに思うのですよ。
 できるならば、最後の許認可の際の意見ではなくて、あらゆる重要な段階において、必要に応じて環境庁長官はいつでも意見が述べられる、そして第三者性を確保するために、例えば中央環境審議会の専門部会とかなんかの委員の意見も聞いて、そして環境庁長官の意見として所管大臣に申し上げるというような仕組みをつくってはどうかということなんです。
 これは実は既にそういう質問もございましたので避けますけれども、もう一度大臣に、環境基本法の実現に向けて、いよいよ追い風が吹いてきているわけでありますから、環境庁の存在価値を示す考え方、決意的なものを含めて、最後の質問みたいになってしまいますが、まだ続きますけれども、この時点でもう一度環境庁長官の御意見をいただきたいと思います。
輸銀、貿易保険につきましては、所管外でございますので差し控えさせていただきますが、外務省といたしましては、先ほどのプロジェクトにおける環境配慮に加えまして、環境関連案件というものを重視しておりまして、例えば中国でございますと、第四次の円借款の九六年から九八年の三年分の四十四件中十五件を環境に向けて考えるというふうな、環境に関する案件を極力ＯＤＡの中で取り上げるということで先方政府にも申し入れをしておりますし、そうした意味での環境方面の協力を今後とも強化してまいりたいというふうに考えております。
   午後七時二十七分開議
出席委員
  委員長 石橋 一弥君
   理事 岡島 正之君 理事 片岡 清一君
   理事 渡海紀三朗君 理事 西田  司君
   理事 野呂 昭彦君 理事 安田 修三君
   理事 草野  威君 理事 岡田 正勝君
      石渡 照久君    越智 通雄君
      金子 一義君    亀井 静香君
      北村 直人君    鈴木 恒夫君
      高橋 一郎君    竹中 修一君
      友納 武人君    中川 昭一君
      中村正三郎君    中山 利生君
      小澤 克介君    加藤 万吉君
      小林 恒人君    佐藤 敬治君
      清水  勇君    小谷 輝二君
      柴田  弘君    石井 郁子君
      経塚 幸夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 葉梨 信行君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 持永 堯民君
        自治大臣官房審
        議官      小林  実君
        自治大臣官房審
        議官      渡辺  功君
        自治省財政局長 矢野浩一郎君
        自治省税務局長 津田  正君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    大嶋  孝君
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委員の異動
八月二十六日
 辞任        補欠選任
  熊谷  弘君    中川 昭一君
  染谷  誠君    亀井 静香君
  渡部 恒三君    中村正三郎君
  左近 正男君    小林 恒人君
  中沢 健次君    小澤 克介君
  山下八洲夫君    清水  勇君
  寺前  巖君    石井 郁子君
同日
 辞任        補欠選任
  亀井 静香君    染谷  誠君
  中川 昭一君    熊谷  弘君
  中村正三郎君    渡部 恒三君
  小澤 克介君    中沢 健次君
  小林 恒人君    左近 正男君
  清水  勇君    山下八洲夫君
  石井 郁子君    寺前  巖君
八月二十六日
 地方財政の充実に関する陳情書外三件
 （第四六号）
 地方自治法改正に関する陳情書
 （第四七号）
 極左暴力集団等の排除に関する陳情書外十一件
 （第四八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
出第六号）
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