平成五年度の予算案に関連して二、三御質問させていただきます。
 まず、一般会計の関係でございますけれども、平成五年度の郵政省の一般会計の総額は資料によりますと四百十五億二千万円ということで、四百億円台に乗ったということでございます。そして、情報通信基盤の整備だとか地方の情報化の促進とか、周波数資源の開発を代表とする新技術開発といったような重要な項目が内容的に並んでおりまして、まさに予算面でも情報通信時代の到来というのを実感できるようになってきたんだなというふうな感じがいたします。
 高度情報社会とかあるいは高度情報化というような言葉が出てきまして、もう随分前からかなと思って考えてみたんですが、まだそんなに古いことじゃありませんで、大体十年ぐらい前のことだということでありまして、いわゆる脱工業化社会は高度情報社会であるという位置づけで、郵政省で地方の情報化というものを中心としてテレトピア構想というのを発表されたわけですが、それが大体昭和五十八年ごろだと思います。そのころの予算は総額で二百四十一億ということでございますから、大体四百十五億ということになりますと一・七倍ということでありまして、厳しい予算事情の中でありますけれども、電気通信行政の重要性というものが認識されて、それにさらに関係者の御努力が加わってこういうような形になってきたのかなと心から敬意を表したい次第でございます。
 ところで、三月二日の本委員会におきまして、特に昭和六十年の電気通信制度の改革以降のいろんな施策を聞いてみると、それが生み出してきた成果、そして今日的に直面している課題、さらに将来取り組んでいくべき状況というものについての大臣の一般的といいますか、基本的なお考えというのをお伺いしたわけでございます。
 その後の新聞などを見ておりましても、やはり世界各国においては、この情報通信の分野というのは大変重要な分野だということで、積極的といいますか、むしろ攻めの姿勢でいろいろと施策を展開しようというような情報がいろいろと出るようになってきております。まさにそういう意味で、大臣の大事にされる国益に一番かなうような重要な分野の一つであるというように考えるわけでございますけれども、日本もその分野で絶対におくれをとっちゃいかぬということでありまして、そういう意味では主管庁たる郵政省のかじ取りというのが大変重要になってくるというのは前回も申し上げたとおりでございます。
 そこで、平成五年度予算を起点として、これから二十一世紀に向けてのいわば中期的というんでしょうか、その観点でどういうところに重点を置いてかじ取りをされていくか、大臣のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
が、しかし、国会議員の皆さんの中には、選挙にお金がかかるので、多少後ろめたいお金であっても集めざるを得ないとか、秘書が勝手に本人の知らないところでやってしまったというふうな言い逃れをする方がおりますが、国民の模範になるべき先生方がこれでいいのでしょうか
潔さなどが見られないというふうに思います

 むしろ、国会の先生方でさえ適当なやり方でやっているんだからということではないと思いますが、最近、地方の自治体の中でもゼネコン汚職のようなものが広がっているのが大変気にかかります
このような体質が日本中に蔓延しないことを祈りたいというふうな気持ちです
世の中の指導的立場に立つ方々は、政治家であれ、行政に携わる人であれ、また民間企業の人間であっても、常に襟を正して人々のお手本になってほしいというふうな気がします

 このような思いから、本当に選挙にお金がかかるのであれば、政党助成金はなるべく減らしていただいて、選挙ごとに候補者の選挙資金団体に対して公費から補助をするというふうなことを考えてもよいのではないかというふうに思います
もちろん、選挙後に得票数が確定し、しかも法定得票数に達した候補者のみに補助をするということです
違法に集められた選挙資金、政治資金が明らかになった場合は、すべて国庫に没収するということでいいと思います
当然地方の議会選挙であれ、首長選挙であれ、同じ公費からの補助が必要だというふうに思います

 田中角栄さんはたしか五億円で失脚をしたと思いますが、最近では何十億あるいは百億に近いようなお金が簡単に動いているようです
佐川急便事件あるいは最近のゼネコン汚職事件などは本当に目に余るというふうに思います
特権階級だから何をしてもいいというようなおごりはないと思いますが、国民の怒りが爆発する前に、国会の皆様自身がこの政治改革法案を成立させて歯どめをしてくれればというふうに思います
私は、まだ政治家の皆さんには良識のある方々が多いというふうなことを信じたいというふうに思います

 また政治献金ですが、これについては、政党に対してのみの献金がよいのではないかというふうに思います
企業あるいは個人から政党に対して献金をし、政党が全責任を負い、末端の地方組織までを管理するということにしてほしいと思います
個人あるいは個人の政治団体に対する献金は、癒着を生みやすく、不明朗な部分が多く、汚職の原因にもなりやすいというふうな思いがしますので、禁止するという方向で進めてほしいと思います
これは、先ほどの政党の助成金との関連になると思いますが、政治の信頼回復がないままに献金を認め、また、国民の税金から政党の助成金が使われるということでは、国民は納得しにくいというふうに思います
いずれにいたしましても、日本の政治の命運がかかっているという認識でやってほしいというふうに思います

 また、完全無欠な制度もなかなかつくりにくいというふうに思いますので、与党も野党もお互いに譲り合ってやっていくという精神で進めてほしいと思います
お互いの足の引っ張り合いばかりでは、見ていて余り感じのいいものではないというふうに思います

 最後になりましたけれども、一票制にしろあるいは二票制にしろ、小選挙区と比例区の定数配分にしても、性急に二大政党制に移行するようなやり方よりも、現状の党派の状況をよく理解しつつ、徐々に収れんしていくということでよいのではないかというふうに思います
海部内閣時代あるいは宮澤内閣時代の派閥の足の引っ張り合いよりは、意見も政策も全く違うはずの今の連立政権の方が、党派が違うにもかかわらず、一生懸命に前に進もう、何とか妥協点を見つけようという姿勢が見られ、むしろすがすがしく思います
一党支配よりもたまにはこういう連立政権があった方が、お互いに切磋琢磨し、研さんするということになってよいのではないかというふうな思いもいたします
また、国民が政治に関心を持つという機会にもなったように思います

 まとまりのない意見発表になりましたが、これで終わりにさしていただきます