時間が余りございませんのでこれ以上申しませんが、要するに、お金や建物という段階からいよいよ知的な、例えば日本政府あるいは学界、国際機構の専門家等がどう知的作業に日本として貢献できるかという段階に入った、このように思うわけで、やはり日本に国連大学があるおかげで非常に国連が充実してきたというような、そういう面での国際貢献ということをしっかりやっていかなきゃいけないのがこれからの時代ではなかろうか、私はこのように思うわけで、ひとつこういう観点からよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、最後になりましたけれども、一番大事な国連の民主化ということで、ぜひこれは日本として世界に提言をしていただきたいということがございます。それは、ＮＧＯの意見、存在、そういったものをどう国連に反映さしていくか、このことをひとつ真剣に取り上げていただきたい、こう思うわけでございます。ＮＧＯは今は経済社会理事会とのみの協議ということに限定をされておるわけでございますけれども、これを安保理や総会というところにこのＮＧＯの力というものを反映する、そういうシステムが何とかできないのか。そして具体的には、国連事務総長とＮＧＯの代表との定期協議、あるいはその選別はなかなか難しいと思うんですが、このＮＧＯの世界サミットと申しますか、そういったものを開催していく。ともかく今、五大国によって、拒否権みたいなものでもって、何となく先進国サロンみたいな感じがある、そういう国連に対して民主化の風穴をあけていく一つの大きな力としてこのＮＧＯの存在というものをどうすれば国連に反映できるのか、このことを日本が考えて積極的に提言をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 なぜこういうことを申し上げるかと申しますと、どうしてもイメージとしまして、安保理の常任理事国に入りたいというメッセージ、そういったものは物すごくしっかりと見えるのですが、国連をこれから非常に大事な、冷戦後の世界で唯一の世界フォーラムなんだから国連改革というのを本当にやっていかなきゃいけないというような、その国連改革のためにはこうすべきだ、ああすべきだというような国連改革のメッセージというのはもう一つやはり日本から余り発せられてないんじゃないか。何となく安保理常任理事国入りというメッセージばかりが出ているんじゃないか。
 むしろ私は、国連というのは非常に大事なんだから、これからこういうところを改革しますよというようなことで、先ほどから国連大学の問題とか生活サミットのこととかさまざま取り上げたわけで、そういったことに一々日本がどんどんメッセージを送りながら、だから安保理に入ればなおさら国連改革ができやすいんだというようなことであれば理解も得られる面も出てくるんじゃないかと思うわけでございますが、そういうことからまず国連の民主化、ＮＧＯの力を国連に反映すべしという日本が積極提言を行うべきであるということに対していかがでございましょうか、お答え願いたいと思います。最後にお伺いします。
御指摘の紙面を初め、折々に建設省にとって大変口惜しいといいましょうか、残念な報道がなされていることを私も十分承知させていただいている次第でございます。
 ただ、その報道されている内容の一々についてここでどう申し上げたらいいかでございますけれども、今先生御質問のことについて申し上げさせていただきますと、いずれも事実とかなり離れたことがたくさんある、あるいは事実と離れたような認識を国民の皆様方に持たせるおそれのあるような報道がなされておるんじゃないか、こんなようなことも感じさせられる次第でございます。もとより、私ども断固いささかの批判も受けるべき立場にないなどということを申し上げるつもりは決してございませんけれども、個別具体のことで今御指摘ありましたことについては、はっきりと申し上げさせていただかなければならぬ、こんなふうな思いでございます。
 それで、今特定の政治家に情報を流す云々というお話がございました。これについては、私どもの建設行政は、いつも申し上げることでございますけれども、大変国民の皆様方の関心の深い分野を直接担当させていただいておる、こういった行政の性格上、情報はできるだけ広く皆様方にお伝えできる、またしたい、こういう構えで取り組んでいる次第でございます。
 そういった意味では、情報の公開については、かなり積極的に努めているつもりでございます。が、一方で、御案内のとおり、公務員には守秘義務のあることは、私ども当然十二分に認識しているところでございます。守秘義務と情報公開との調整ということの兼ね合いの中でできるだけ幅広く情報を御連絡申し上げる、あるいは意見を交換させていただく、こういったことは何も、特定の政治家という御指摘が今ございましたけれども、私どもは幅広くやらせていただいておる、こういうことを御理解賜りたいと存じます。
 それから、パーティー券のお話でございました。特に業界団体のパーティー券等の購入について、あるいは政治団体への献金についで、建設省として何らかの関与をしているのではないか、組織的に対応をしているのではないか、こういったことでございますが、これについては全く否定させていただきます。
 それから、あと政治への転出等の問題が紙面等ではございましたようでございますけれども、これはいつも申し上げていることでございますが、かつて私ども建設省の職場に籍を置いた政治家、確かにおっしゃるとおり十七名くらいいらっしゃいます。これは言うまでもありませんけれども、それぞれの先生方におかれましては、行政の場で十分蓄積された御経験あるいはお持ちの御見識、こういったものを本当に国政の場で生かそうあるいは生かすべきであるという、いわば国民といいましょうか、バックアップしてくださる国民の皆様方の意を受けてそういった道を選ばれている、こういったものでございますので、これについては、私どもは決して反省する必要もないし、むしろ大いに結構なことではないか、こんなように思っている次第でございます。
 ただ、言えることは、そういった政治への道を志す過程で、建設省職員として在任中に、政治志向の中で、いわば政治活動等々に地位利用をするというようなこと等々があっては全くならないということについては、私ども日ごろ十二分に戒めているつもりでございます。今後とも、そういったことについては、引き続きの一層の戒めに努めながら、しかし大いなる活躍も御期待申し上げる、こんな次第でございます。