当委員会もいよいよ、私どもがみずからの良心に問いかけながら、政治改革関連法案について最終的な意見を明らかにする段階が近づいてまいりました。これまで四年あるいは五年にわたって国民の環視のもとで議論をしてまいりました政治改革の話でありますが、私ごとを言って申しわけありませんが、私にとってもまさに感慨無量のものがございます。
 二年前、平成三年十一月、そこにおられる羽田副総理は御存じでございましょう、あなたは私の党の政調会の選挙制度調査会長であった。私は代理であった。私どもは協力をいたしまして、政治改革大綱を立案いたしました。そして、並立制の導入を提案するとともに、野党と積極的に話し合いをすることを期待したわけでございます。自来二年余り、現在この時点まで私どもは多くの議論を積み重ねてまいりましたし、いろいろなことをその議論から学ばせていただいた。
 そして今、政府修正案と私ども自由民主党の案とが最後の皆様方の御意見を待っておるところでありますけれども、まず最初に、羽田副総理、この二年間を振り返って、お互いに苦労してきた立場でありますが、御心境をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 私も、日本新党の立場でもなく、連立与党の立場でもなく、まずもって議会を構成する国会議員の一人として、みずからが正しいと信じるこの政治改革の実現に全力を傾けていくことをお誓い申し上げ、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
先ほど来お話がございますように、本委員会でも長時間にわたってさまざまな角度から御論議をいただいてまいりました。あらかたの御論議は大体出てきたのかなという感じがいたしておりますし、ぜひ区切りのつけられるところで区切りをつけて、そして本院としての結論を出していただきたい、そのように強く願っているところでございます。
最後に、総理にお伺いいたします。
 政治改革議論は、本質的に、単に技術論や、個々の政党や政治家の利害の調整の問題ではもちろんありません。まさに日本における本当の民主主義を問いかける議論であったと思っております。
 選挙権や政治改革をめぐっては、古今東西さまざまなドラマが繰り返されてきました。アメリカにおいては、今からちょうど三十年前の一九六三年、幾多の紆余曲折、そしてかけがえのない犠牲まで払って、全国民に選挙権も含めてあらゆる権利の平等を保障する公民権法案が、議会において審議されておりました。まさに、今の日本の国会と同じような状況であったと思います。
 そんな中で、ケネディ大統領は、法案が議会に提出されるに当たって、特別メッセージを送っております。そして、大統領はそのメッセージの最後で、立法府を構成する議員たちにこう訴えかけます。
 議会のメンバー諸氏に要請する。この問題を政治的しがらみや地域的観点からではなく、国家的見地から見詰めてもらいたい。そして、一人一人みずからの心の中を探り、我々をアメリカ人として結びつけるこの上なく明白で、貴重、かつ誇りに満ちた要素を見詰めてもらいたい。その要素とは、正義感である。それは単に経済的効率のためではなく、ましてや国内の平穏を保つためでもない。ただ、何よりもそれが正しいことだからなのだ。
 総理にお尋ねいたします。議会内にどのような反対があっても、法案通過に当たってどのような困難があろうとも、この政治改革を今国会でなし遂げることが正しいことだとお考えでしょうか。改めて総理のかたい御決意をお伺いしたいと思います。
昭和六十三年のリクルート事件から、昨今の金丸・佐川急便事件そして数々の首長をめぐる汚職事件に直面いたしまして、腐敗政治との決別という問題は時代の大きな要請であったと思います。この間、海部内閣、宮澤内閣が政治改革問題に挑戦いたしましたが、これに失敗をいたしまして、国民は政治不信の極に今あると存じております。
 したがいまして、この政治腐敗との決別のために、各党はそれぞれの意見、政策、持論というものを持ちながらも、それぞれがそれに固執することなく、その意見の一致を見ることによって政治改革を達成するということが、政党としても、政治家としても、国会としても大きな責任になってきたと思うのでございます。したがって、私ども、自分たちの立場としてのいろいろな利害損得はございますけれども、それを超越して、何とか皆さんと合意ができるような、そして後世の民主政治を開花さしていくことができるような、そういう政治改革を実現しなければならぬ、そういう気持ちでこの問題に取り組んでまいりました。
 今日ここに、曲がりなりにも一定の結論を得ようとしていることは非常に感慨深いものがございますし、昨日来総理も、真剣にお互いの最高指導者同士で胸襟を開いて話し合いまして、その結果合意を得ることができなかったことは本当に残念なことではございますが、にもかかわりませず、本日こうして自民党の皆さんも出席して、整々粛々とこの問題について結論を出そうとしていることはまことに感慨深いものがございます。
お答えいたします。
 委員ただいま御指摘のとおり、全刑法犯の検挙率というのは下がっておるわけでございますが、特に低下の原因として考えられますものは、一つには、捜査本部を設けなきゃならないような凶悪重要犯罪がふえているとかあるいは深夜のスーパーマーケットに対する強盗事件などがふえております。特に都会では二十四時間営業のスーパーマーケットなどがありまして、これに対する強盗事件などもふえておる。それから銃器使用犯罪もふえております。これはいわゆるけん銃の拡散現象というようなことで説明をしておるわけでございますが、またさらにボーダーレス化の社会の変化を反映して犯罪の広域化とかあるいは来日外国人による犯罪などがふえておる。また性的な犯罪もふえておる。こういう犯罪そのものの複雑多様化ということが一つにあると思います。
 それからもう一つは、都市化の進展に伴いまして住民の連帯意識が希薄になってきているとかあるいは匿名性が増大してきておるというようなことで、なかなか貴重な情報の入手がうまくいっていないというような点があろうかと思います。また、物が大量生産され大量販売されるようになっておりますので、犯罪現場に遺留されていたような物件についてなかなかもとをたどることが困難である。そういうことで捜査が非常に長期化、困難化する。そういうようなことがいろいろあるわけでございます。
 ただ、そういう情報の中で、検挙率そのものが直ちに治安水準を示すものとは必ずしも言えないわけでございますけれども、しかし、やはり国民が真に解決を望むような事件については優先的にやっていかなきゃいけないということで、犯罪といっても凶悪事件から軽微な事件までいろいろあるわけでございますが、とりわけ国民の要望の強いものについては重要犯罪あるいは重要窃盗ということで一つのカテゴリーをつくりまして、そういったものについて検挙実績を向上すべくいろいろ努力しておるというところでございます。