今委員からお話がありましたように、大蔵省として、人道上の見地から、在イラク邦人向けの合理的な範囲内における生活費の送金は認めるという姿勢を今日までとってまいりましたが、九月下旬以降、我が国を含めてイラクに対して資産凍結を行っております国についてイラク国内で預金の引き出しが認められませんでしたために、我が国から送金をされたという例はございません。しかし、その後、外交当局の非常な御努力をいただきました結果、十月中旬からは既存の預金の中から一企業当たり一カ月一万イラク・ディナール、約五百万円でありますが、引き出しが可能になってまいりました。このような状況を踏まえて、大蔵省の立場として、外交当局に一層の御努力をお願いをしながら、イラクに対し自由な預金引き出しができるように求めるなど、今後とも努力をしてまいりたいと思います。ただ、非常に現地に影響を与えることもありまして、詳細についてはこの程度でお許しをいただきたいと存じます。
最初のお尋ねでございますけれども、事前売り渡し申し込みにつきましては、これから告示をして決めることになっておりまして、予約数量等についてはまだ今後の問題でございます。
 それから、価格形成の場の設定でございますけれども、先ほど来から申し上げておりますように、自主流通米については集荷ベースでもって既に七割程度になってきておるというような実態があるわけでございます。四百万トンのお米につきましては自主流通協議会というところで一応相対で価格を決めている、政府米につきましては、本日も御議論いただいておりますように、米価審議会にもまた御諮問をし検討していただいておるわけでございますけれども、四百万トンの自主流通米の価格決定の仕組みがどうも公開性を欠くとか、透明性を欠くとかいう批判もあるわけでございまして、私の方といたしましては、生産者にも消費者にも価格決定の仕組みができるだけわかるような形でもってやっていきたい。あくまでもこの価格形成の場につきましては、食糧管理制度の枠組みの中で、しかも生産調整を実施しながら、産地におきます品種銘柄別の評価とか、需要動向に応じました評価、これを適正にやっていくような場としてつくってまいりたいと、現在、我々といたしましても、その仕組みのあり方について具体的に検討しているところでございます。
良質米奨励金につきましての組みかえは、先ほども御答弁申し上げておりますように、今回、従来のようないわゆるつくりにくさとかあるいは単収差があるというようなことよりも、むしろこれからは自主流通米の計画的かつ安定的な流通を促進するというような視点でもって交付をしていくということが必要なのではないか。それに加えまして、いわゆる良質米を生産した場合におきましてはそれに加算をするというような考え方、さらにまた、できるだけやはり消費者の上質米志向ということもございますので、そういったものに対応するように、できるだけ上位等級に対しまして加算をしていくという考え方から、一等に対しましてこの等級加算は行うというふうな考え方でございます。
 特別自主流通米につきましては、二等の場合において六百四十円というような形になりますけれども、一等の場合におきましては従来のＢランクの単価の千四十円ということになるわけでございますから、むしろ単価は上がる、こういうふうな状況だと思っております。
委員長、御指摘いただいてありがとうございます。
 次に、いわゆる良質米の奨励金、これに関連することなのですが、四類、五類のところで、今回は北海道で言う特自米を直して六百四十円で、そして一等米には四百円をプラスアルファする、そのような諮問がなされておりますが、私はどうもそこのところが一つひっかかるのですね。これが二等米だったらそのままであると。ということは、三百円のマイナスであります。将来に向かってそこに何か一つ含みがあるような気がしてならないのです。もう決定したのだからもう遅いかもしれませんが。米価は決定したのですよね。でも、どうですか、そこのところで一等米、二等米ということを分けないで、どうせ四百円をプラスアルファするのなら最初から千四十円と、そんなことで四類、五類のところに対する手厚いそういう保護があってもいいのじゃないかと思うのですが、もう一点質問したいので、そのことに関して簡単でいいですから、ひとつ御答弁願います。
大変失礼をいたしました。
 経営者に対する利潤の要素を労賃評価の中に加味すべきではないかというふうなお話でございますけれども、今回の算定方式におきましては、本来圃場の原価主義、いわゆる圃場におきまして直接生産活動に要したコスト以外に、実は企画管理労働十アール当たり一・三時間というものを見ておるわけでございます。利潤の問題、あるいはこれとは別の問題かと思いますけれども、先ほど来から申し上げておりますように、現在の米をめぐります諸情勢の中で、この利潤まで加味した米価算定ということにつきましては、なかなか国民的な御理解なり御支援が得られないというふうに考えておるわけでございます。
やはり税制改革というのは国民の立場に立っていろいろ考えられていくとするならば、いつもその場合にはどうやって国民の所得や資産を極力平準化していくか、つまりその方向に向かってやっていくかということでなければ、消費税というのは避けがたい逆進性を持っているということをみんなが認めている。消費税に逆進性はないと言う人は、これは総理大臣を含めて一人もいないわけです。
 そういう中で、その逆進性というものが作用を起こしてさらに所得や資産の格差を拡大する役割を果たすおそれが非常に強いとするならば、これらの問題について私は真剣に相互に議論をしなければいけないと思うんです。消費税というものは一遍つくったんだ、そしてもう一年半やってきたんだ、ここまできたんだからこれはもう変えられぬよ、だから消費税というものを見直すとしても部分的な手直しだ、こういうことでいろいろおやりになった。しかし、これでは本来消費税に対して国民の持っていた理解できない問題点とか消費税の持つ欠陥というものはなくなっているわけではないんじゃないでしょうか。
 私は、だからそういう問題も含めて、先ほど安恒委員も言われたように、税制改革全体の中で消費税を抜き出してやるなと首相は言われたから、それは結構です、税制改革全体の中で消費税もまたこれを別に置かずに一緒に議論してもらいたい。そして全体の中でやはり消費税というのは国民の納得を全体的に得られないものだという場合には、税制改革の中で消費税をやめて税制全体の調整をどうやるか、こういう議論が今国会で大変求められている大事なことなんじゃないかと私は思うんですが、そういう立場で議論をするということは否定なさいますか。