もちろん現在独禁法の十九条で禁止されております不公正取引にわたるものにつきましては、独禁法の適切な運用によってこれに対応してまいらなければならないわけでございます。今後ともそういうことに努めたいと思っておりますが、製造委託、修理委託、こういう分野ではかなり定型的な契約というものが進んでおるわけでございますけれども、運輸でございますとか建設でございますとか、建設につきましては認定基準を作成、公表しておりますので、かなり定型的に把握できるというふうに思いますが、運輸業につきましてはまず実態の把握に努めませんと、どういう場合の下請取引が定型的な契約であるのか、どう部分についてどういう措置を講じて不公正取引というふうに認定をいたすのかは、把握に努めませんと十分な答えが出てまいらない、その点を私今申し上げたわけでございますが、できるだけ機会をとらえて実態の把握に努めて、問題点を、十分対応できるように勉強をしてまいりたいというふうに申し上げたわけでございます。
委員長、サービス問題については私後ほどお尋ねをいたしますけれども、運輸とそれから建設、この二つは規制対象外ですけれども、規制の中に入れたらどうでしょうか。この二つは附帯決議もついておりますから、もう附帯決議も随分長いものですから入れたらどうでしょうか。
初めに、下請代金支払遅延等防止法についてお尋ねいたします。
 この問題につきましては、先日の予算委員会で一部、私、取り上げましたので、多少重複するかもしれませんけれども、きょう公取委員長おいでですから質問したいと考えております。
 この法律は、親企業が優越的な立場を利用いたしまして下請企業を圧迫することから、下請企業の利益を保護するために設けられたものであることはもう御承知のとおりであります。この下請法は昭和三十一年に公布されたわけでありますが、それ以来今日まで、法律で規制の対象になっておりますのは製造委託と修理委託の二つであります。
 この点に関しまして、昭和四十年の下請法の改正の際の衆議院商工委員会での附帯決議を見てまいりますと、二番目のところに「下請取引の範囲の拡張については、現在の製造委託、修理委託に限らず、運搬、土建等も、その実態に即して適用するよう速やかに検討すること。」このように附帯決議がついておるわけであります。さらに昭和四十八年の中小企業基本法の改正の際にも、下請取引の範囲の拡張について、規制対象から除外されております下請関係についても十分対処すべきであるというような附帯決議がついているのは御存じのとおりであります。
 先日、私がこの問題を取り上げましたときに公取は、建設業については昭和四十三年から四十五年にかけて三回にわたって一般調査をいたしました、さらに運輸業についても四十五年から五十年にかけて一般調査を実施いたしました、このように予算委員会で答弁をいたしております。
 私はその答弁を伺いまして、建設業は十五年、運輸業については十年をもう既に経過いたしておりまして、その後調査がされていないようでありますけれども、現在、この物流子会社が下請運輸会社を圧迫しているというような状況です。十年前、十五年前はこういう状況ではなかったのですね。そういう点を考えますと、現在とは大きな違いが出てきている、仕組みそのものが違ってきている、このように私は考えるわけであります。
 そこで質問いたしますが、近い将来、調査をされる予定なのかどうか、さらにあの附帯決議にもございますとおり、運輸と建設を規制の対象とする考えがあるのかどうか、この二点について公取委員長の御答弁を求めます。
文部大臣は、私は大変今大事なときにあると、それだけにやっぱり歴史に残る大臣になるであろう。ちょうど明治維新の森有礼大臣と匹敵する森大臣になるかどうかはこれからの問題でございますが、まあひとつ大いに私たちの意のあるところも酌んでいただきたいと、こう思っております。
 私は、教育学者ではございませんので余り教育学のことはわかりませんが、あの大学紛争のときに、私はちょうど医学部長を長らく、約六年いたしましたが、その折に読んだフランシス・ケッペルという人の言葉を引用さしていただこうと思っております。この人は、戦後ハーバード大学で新しく教育学部が新設されたときに、三十二歳で教育学部長を務めたという人でございます。この人が「アメリカの教育に必要な改革」という論文というか提言というかの中で引用している言葉があります。そのアメリカの教育に必要な改革に当たっての二つの仮説、その一つは、マンイズ ポテンシャリー グッド、人間は善への可能性を持っているということであります。そして、ジス グッド キャンビー ブロート アバウト バイ エデュケーション、この善の実現は教育によって可能である、こういう言葉がございます。私は、大学紛争のときに学生たちが教育のあり方のその根源を追跡したときに、この言葉にやはり私自身は大変感銘したというか、引かれたことを思い出しております。今我が国が近代国家として立って三つ目の改革ですか、明治維新、戦後の改革、そして今と、非常に大事なときだと思うんです。ですから我々もやはりこういったきっちりした目標を掲げて改革に取り組んでいただきたい。これが一つの私の願いでございます。
 しかし、先ほど来、前のお二人の方々の御質問で私が言おうと思っていることを大分もう話が済みまして弱ったなと思っているところでございますが、その中で私は、この前の文教のこれは委員会だったかと思うんですが、諮問事項というか審議内容のことを質問をいたしました。私は、この教育改革という中で大きな三つのところがあるのじゃないか。それは教育の内容、教育の方法、そして教育の制度だろうと思うのです。その中で、教育の内容とか方法というのは、これはまさに教育学の専門領域に属するのではないかと私は思います。そうすると、教育制度というところがやはりもちろん教育内容、方法を含むんですけれども、今度の改革の中で非常に大きなウエートを占めてくるのではないか。本来、改革という言葉はラジカルなことを意味しているわけですね。しかし、教育というのは長期展望に立つ先ほどの理想を掲げるものでありますのでラジカルな面ではないだろう、私はやっぱりロジカルに、論理的に考えてもらいたい、こういうふうに思います。そして、やはりこの緩やかな改革という とが必要であろうと、こう思うのです。そのロジカルの中に発育段階に対応した教育ということが挙げられておりますが、後で私は医学専門家としての意見を少し述べさしていただこうと思っております。
 この教育制度の改革、この前はお伺いをしたときには念頭に置いてあるようなないような、よくわからなかったんですけれども、先ほど来の総理大臣の七つの教育構想の中に、トップに六・三・三・四の見直しということが挙げられていたようでありますが、これはやっぱり私は大きな目玉であるべきだと思っておりますが、文部大臣はどのようにお考えでしょうか。