初めに、住宅金融公庫の方にお尋ねしたいのであります。
 けさほど来の議論を通じまして、どうも鉄筋コンクリートづくりの高層住宅は国民の好みに合わないものになりつつある、そういう議論が進められまして、私も全く同感なのでありますが、一方、民間の木賃アパート、これは全国で四百五十万ないし五百万世帯分ぐらいありまして、東京の場合ですと、二十三区内に百万世帯分ぐらいあるそうです。しかし、その狭いのと家賃が割り高、設備が悪いということで、極端な場合、五〇％ぐらいの入居者しかいないという場合もあるようであります。しかし、そういった木賃アパートの経営者の方がいざ建てかえようと思っても、現状ではなかなかお金が借りられないし、金利も高い、何かよい方法はないものかと模索しているようであります。
 そこで、公庫ではなぜ個人の賃貸住宅の場合に不燃構造とか簡易耐火構造の建物に融資をしないのか、耐火構造のものだけしか融資の対象としていないのはなぜか、その辺の御説明をしていただきたいと思います。
いま言うたような状況でございますので、ニチイが直接関係はないと思いますけれども、市がそこへバイパスをつくるという一番の話はそのこと、ニチイが駐車場をつくる、バイパスをつくっていくかどうかということが本当の基本的な問題なんです。その点については市役所の建設部長が関西支社さんとちゃんとお話をして内諾を得ていると数日前の委員会ではっきり言明しておりますので、大分関西支社の人はうまいこと言ってはるのやと思いますが、うまいこと言われぬようにしっかり調査をして、私の要望をぜひ取り上げていただきたい、このようにお願いをする次第でございます。
 本当に公団や団地サービスがそこにお住まいの人の立場に立って、これまで以上に御奮闘、御努力をいただきたい。強く要望して、私の質問を終わります。
先生からお話がありましたニチイの点につきましては、関西の方にも問い合わせましたところ、支社といたしましても関知してない、そういう態度でございまして、存じてないわけです。そういうことでございまして、奈良市と協議しているというだけで、いま先生がおっしゃいましたような道路でなくて、施設じゃないかと思います。別の公共的な施設のように話を聞いていて、道路問題というのは全然聞いてないのです、調査いたしましたところ、ニチイさんの何とかという話は全く出ませんので、そういう意味で私、いまのところはそういうことはないと聞いていますし、今後そういうことがあるかどうか、さらに調査してみまして、先生の御意思も承りましたので、支社の意見も聞いてみたいと存じます。
いや、情報を得て調査してみたいということもそうですけれども、もしそういう話が今後進んであるとすれば、そういうものはやらないでほしいということを要望しているわけでありますが、その点について、調査だけではなしに、御見解をいただきたい。
先ほども申しましたとおり、その道路の点につきましては、きのうきょう、私らが関西支社の方にいろいろ問い合わせている段階では耳にしておりませんが、先生のそういうお話を聞きましたので、よく関西支社に対して情報を得て、いろいろ調査してみたいと思います。
しつこいようで悪いのですけれども、すでに余り聞かぬうちに話をしてしまっておりますが、ひとつそういう点も今後よろしゅう頼みます。
 それからもう一つ。住民が本当にいい環境で暮らしたい、これはもう切実な要求です。それが、ニチイが来れが間違いなしにいまよりひどくなるということは言うまでもないことなんですね。そういうことに土地の一部、自分のほんまの小指かもうちょっと親指ぐらいと思っていると思います、それをわざわざ切り取ってそこへ提供して、後、自分らが苦しまなければならぬというのは耐えられへんことやと私も思うのです。
 それから公団自身も、住宅の環境を本当に守っていくという立場からも、ニチイ駐車場への進入道路建設用地として奈良市の言いなりになって御提供なさるということについては控えていただきたいと私は強く強く要望をするわけでありますが、その点についての御見解を承りたい。
お答えいたします。
 この汚水処理場の跡地につきましては、先ほど申しましたように、奈良市から、当該団地を含めました地域住民を対象とした公共施設用地として提供を受けたい旨の要望があったと聞いております。したがいまして、公団としても、そういう点につきまして十分検討してまいりたい。
 なお、その住民の御意見でございますが、できるだけ居住者の希望を考慮しながら検討してまいることは当然のことだと存じます。
御説明申し上げます。
 運転管理専門官制度と申しますのは、米国のスリーマイル島の事故の教訓を踏まえまして、また地元住民の不安を解消するため、国の常駐官を原子力発電所に派遣しまして、その運転管理状況を常時監視させるための制度でございまして、昭和五十五年度に発足しております。
 現在全国十カ所の原子力発電所に十五名の運転管理専門官を派遣しております。運転管理専門官十五名中五名は省庁間配転により、農林水産省の御協力により実現したものでございまして、昨年十二月一日から勤務しております。この五名は地元の事情にも明るく、誠実かつ有能な方でございまして、通産省としては非常に感謝しておるところでございます。
 なお、これらの者は農林行政上のエキスパートではございますが、いままで電気事業と全く無関係な仕事をしていたために、現段階では主として事務的な仕事を担当しておりますが、経験を積むことによりまして、一日も早く運転管理監督の第一線で活躍してもらう予定でございます。勤務条件等が合致すれば、これらも一人でも多く省庁間配転による有為な人材を受け入れたいと考えております。
 なお、新聞の件でございますが、一部新聞におきまして誤解に基づくと思われる記事がございましたが、これにつきましては、昨日から行いました私どものプレス発表におきまして、上記趣旨を十分御説明いたしましたが、にもかかわらず本日再度一部新聞に誤解に基づく記事が出たことはまことに遺憾でございます。農林水産省の皆様には深くおわびを申し上げる次第でございます。
 なお、運転管理専門官の細かいところにつきましては、私どもの運転管理室長から御説明申し上げます。