同じことを、いまのは恩給局でしたが、法務の方もよろしゅうございますか。いいですね。
 それでは次に移ります。次は、法務省にお尋ねします。
 各省庁でさらに用語改定の研究を迫られるものがあると思うのであります。その点についてはどういうお考えなのか。たとえば最近、皇室の身分離脱問題で関心を引いております皇室典範などにも「卑属」という用語がございますね。親族系の中でめいとかおいとか、自分より目下を表現する、こういったものもやはり一つの研究課題になっていくのじゃないかと思うのですが、その種の研究を迫られてくるような問題は現在あるのかないのか、やられているかどうか、あるいは今後どういうふうにするとお考えなのか。そのことをお聞かせ願います。
恩給法におきまして、先生御指摘の「傷病」を「障害」に改めておりますので、その点についてお答え申し上げます。
 恩給法におきましては、沿革的な意味もございまして、法律制定以来、傷病恩給に関する障害の状態であるとかあるいはその程度ということをあらわしますのに、重度の傷病者に支給をしております増加恩給につきましては「不具廃疾」という言葉を使っております。比較的軽症者に支給しております傷病年金であるとかあるいは傷病賜金という一時金でございますが、こういうものの障害程度などをあらわす場合には「傷病」という言葉を使っておるわけでございます。
 確かに、「傷病」という言葉それ自体は不適当な言葉ではございませんけれども、今回、重症者をあらわす「不具廃疾」というグループを「重度障害」というふうに改めることといたしましたので、言葉の上の平仄をそろえる意味におきまして、「傷病ノ程度」あるいは「傷病ノ状態」というものを「障害ノ程度」あるいは「障害ノ状態」と改めようとするものでございまして、法律的な意味ないしは内容というものは変わらない、こういう
 ふうに考えております。
いま出てまいりましたそれぞれの法ないしは法案については、それぞれの党の立場があると思いますが、それは別といたしまして、刑事施設法については用語は改正している、それから今後の問題についてもこの用語に関してはそういう改正の方向でやっている、こういうように確認してよろしゅうございますね。
 置きかえ用語を定めるという点では、いまもちょっと出ておりましたけれども、法律上の意味、内容が変わらないことが基本になっていると思います。そこで、昨年の通常国会では「おし」「つんぼ」「盲（めくら）」、こういった用語を法律からなくしたわけでありますが、今回はそれに次ぐものであります。ところが、実は「廃疾」を「障害」「傷病」に、あるいは「傷病」を「障害」にと変えますと、国語上は微妙な差といいますか、ある場合にはかなり意味が違うということがあるわけでありますが、国語上意味が違っても、法律上の意味はいままでと変わらないのかどうなのか、この点お伺いします。簡潔に。
そうしますと、いま説明がありました監獄法、これは刑事施設法と改めて、けさの新聞に出ておりますが、きょう国会提出を閣議決定される予定だ、こう言われますけれども、その新法案ではこの点はすでに改められているわけですね。
 それからもう一つ。その他の刑法、刑事訴訟法、軽犯罪法、こういったものについてはどうなのか、その二点。
私どもは、差別の根絶、克服、基本的な人権の貫徹を目指して、同時にタブーを廃して言論の表現の自由を守る、こういう立場で今回の法案に臨んでまいりました。基本的には賛成できる、こう考えているのであります。その上で、幾つかの点について追加質問をさせていただきます。
 第一に、「不具」「廃疾」等の用語を含む法律でありながら、先ほど説明もございましたように、改正をいま検討中のものであるとかあるいは改正案を提出中のものであるとか、こういったものが今回の改正には含まれていないわけでありますが、これはどういう理由に基づくものなのか。私どもの考えでは、まだ改正されていないのですから、現存の法律である以上含めるべきではなかったか、それが筋道ではないか、こう考えるのでありますが、この点についての所見をお伺いいたします。
被害者からそういうことで名誉棄損であるという告訴をしたいということで告訴をなされれば、これは刑事手続の上で処理していくということになってございます。したがいまして、そういう手続をおとりになれば刑事手続で処理されるということになると思います。
このレクリエーション協会の出版しております幾つかの中に不適当な用語が使われている出版物があるということで御指摘を受けまして、文部省も直ちにこのレクリエーション協会に対して指導をしたわけでございます。その結果、私たちの聞いておりますところによりますと、八点ございまして、そのうちの五点は指摘された部分を削除して本を出すというような措置を講じたようでございます。それから、二点につきましては、出版そのものを指摘されてからは出さないというような措置をとったようでございます。もう一点は、現在改訂作業を進めているようでございますが、御指摘の内容を修正して出版するということで、現在の時点で、御指摘いただいた点についてはいずれも御指摘の趣旨に沿いながら出版、改訂をしているというような状況と承っております。
ただいまの御質問の趣旨は、記録は十年で廃棄され、判決は現在のところ永久保存ということになっておりますが、この引用した証拠関係の書類が記録とともに廃棄されてしまって、何にもわからなくなってしまうのではないかという御指摘だったと思いますが、その点につきましては、すでに御承知と思いますけれども、現在、判決書の事実欄の最後に記載しておりますその証拠関係の記載というものは、原告は甲一号証から十号証まで出した、証人甲の尋問を求めた、被告は乙一号証から五号証までを提出した、それで本人尋問を求めた、それだけしか書いてないわけでありまして、その部分が記録の中に証人等目録あるいは書証目録として一覧できる表になっておりますので、それをわざわざ書くのは機械的、形式的ではないかということで、このような改正法案ができたものと理解しておるわけであります。
 したがいまして、その形式的な記載の部分でございますので、それがなくなったとしても、これは判決の内容がわからなくなるということにはならない、判決というのはだれとだれとの間にどういうことについて裁判がなされたかということが重要でありまして、証拠に関する引用部分がないとしても、その判決の効力、人的、物的既判力の及ぶ範囲の確定ということは十分できるのだろうというふうに考えておるわけでございます。