もう何度も国会でお話しいたしておりまするが、安保条約が今日まで実に有効的に運用されてまいったことは今さらお話しするまでもないと思いますし、同時にまた、日米間のかたい信頼関係を確立し、そのもとに今日の日本の安全がある、よって我々国民の生命、財産も守られておるということは今さら申すまでもないことであろうと思います。
 大久保書記長が御質問なさいましたときも、そうしたスタンスで私にいろいろとお話がございましたので、より一層この問題を円満に円滑に運営するためには、もちろん基地等の問題に関しては特に住民の御理解というものを常に考えなければならない、いささかもその住民の感情を害するようなことがあってはいけない、こういう気持ちで私たちもおりますし、またアメリカのそれぞれ最高責任者とお目にかかりましたときにも私ははっきり口を酸っぱくしてそのことをまず申し上げて、お互いに日本とアメリカとのより一店大きな責任をこうした安全面においても果たしていきたいものである、こういうふうに申し上げておる次第でございます。したがいまして、在日米軍の効果的な活動というものを今後も確保しなくてはなりませんが、そのためには、限られた財政下にあることも事実でございましょうし、また経済的、社会的な影響を考えなければならない。このことも怠ってはなりませんし、そのほか施設、区域、この問題に関しましても、その提供に関しては在日米軍の負担、これに関しましても我々としてできる限り努力をしてあげなければならない、こういう気持ちでやっておるわけでございまして、いざというときに命を捨てて我が国を守ってくださるアメリカの将兵の人たちが平素不平不満を持って暮らされてはいけない。快適に、休むときには休んでください、そして訓練するときには思い切って訓練してください、これが私たちの期待でございますので、そういう意味で思いやり予算というものも先ほど申し上げましたような環境の中においても我々は組んできたような次第でございます。
 確かに、おっしゃるとおり、そういつまでもぼんぼんとふえる一方では困りますよということにつきましても、やはり我々はそのことは財政的な制約、こういう問題もございますし、先ほど言いました社会経済的な影響というものも考えなくてはいけません。こうした頭を持っておりますので、ひとつ自主的判断によりましてこの問題はさらに円滑に運営されるように努力をいたしたい、かように思います。
外務大臣を中心に、最近の重要諸問題、外交問題、そのほか若干の質問をさせていただきます。
 まず、外務大臣は昨年の第百十二通常国会におきまして、我が党の大久保書記長に対しましての答弁の中で、いわゆる米軍への思いやり予算に関連した中でございますけれども、なかなか思いやりあふれたお言葉がございます。それは、米軍の少佐の給料よりも日本の労務者の給料の方が高いのだということ、あるいは久しぶりに我が家に帰ってきた米軍人さんがビール一本飲めない状態だ。この状況に関して、在日米軍の問題に関して大臣は精通されておる、そういう思いやりあふれたことに関して、その面に関しては私も多とするものでございます。このいわゆる米軍に対する思いやり予算は年々増加傾向にございます。そういうことに関しての歯どめないし限界、こういうものも設けていかなければならない。そういうものに関してはこの米軍の思いやり予算がそのままどんどん増加していくということであってはいけないと私は思います。
 そういう中で特に、また同じ委員会で竹下総理も抽象的に述べておりますが、国民の理解のもとで、こういうようにその表現をされております。国民の理解ということは、これはもう日米安保条約の施行運営に当たりましてもすべて国民の理解のもとで実行が必要であろうかと思います。あるいはまた、今この日本の基地におきましての国土の提供、そういった面に関しましても同じく国民の理解というものが必要でございます。かつて我が党は米軍基地総点検を全国に展開いたしまして、終戦直後そのままであった米軍基地の整理縮小の口火を切った、そういうような闘いも行いましたが、こういう現在の米軍基地が集約化という時期を持ってきておるのではないと思うわけでございまして、その意味におきまして、まず最初に、国民の理解のもとと竹下総理が言われたと同じように、その国民の理解というものに関して安保条約あるいはこの国土提供といった面に関しての宇野外務大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
この離職者対策でございますが、これは午前中から、また先ほどまでいろいろこれについて質疑もございました。そういう中で、その地域で離職したならば、そこに家もありいろいろ愛着もあるという中から地元での就職並びにいろいろな生きる道を探りたい、こういう方、情においては本当にそうだと思うし、この対応策を十分にしなければならぬと思いますが、同時に、今あちこちで私も聞いておりますと、やはり就職ということの大枠で言いますと、大変に求人難といいますか、人が欲しいという会社、特に中小の関係では多いようでございます。特に手に技術があるとかいうことは抜きにしまして、本当にまじめにしっかりそこで腰を据えて働いてくれる、こういう人であればもうもろ手を挙げて少々の待遇をしてもいい、将来もしっかり見てまいります、そういう人はおりませんかというようなことを私自身もあちこちでよく聞かされるわけですし、そういう情報もございます。
 そういう意味で、就職されてその土地を離れ遠くに行かれた方の中でも、聞くところによればいい形で成功していらっしゃる方もいるようでございまして、地元での対応策、これはもう繰り返して申し上げるようですが十分やっていただかなければなりませんけれども、同時に、そういう方面での新しい分野での新しい立場での就職した後の問題とか状況とかについて、これは啓発活動は十分するとはおっしゃいましたけれども、私は、具体的になさりながら本当にその皆さん方が新しい再出発ができるような対応を十分またお考えいただいてもいいのではないかなというふうな思いもいたしておりますので、あわせて御要望申し上げておきます。
 時間がちょっと参りましたが、鉱害問題については先ほど中西委員からやりとりがございました。私がお聞きしたいことは、やりとりございましたのでそれは避けますが、この鉱害復旧に関するいわゆる鉱害二法と言われる法律もいよいよもう期限切れの時期を迎えることになります。この二法については、私どもの地元は特に旧産炭地域でございまして、いろいろと鉱害復旧については問題も多く、また残存鉱害も、今までの予算ペースの中で消化してきた鉱害復旧ということでは、この法の期限内には復旧は難しいのではないかという実情がございます。そういう意味を含めて、来年、再来年二年にわたって行われると御答弁がございましたが、残存鉱害の実情の把握については正確になさっていただきながら、やはり基本的には残存鉱害があるうちはこの法を延長し、その対応をする、財源も確保する、こういう考え方でいくべきたと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。