調査につきましては、婦人少年室長はこの調停委員会の事務局を努めることになっておりまして、婦人少年室長は調査をすることができるわけでございます。それ以外につきましては、やはり調停の本質的な性格ということからこのような程度のものにするというのが適当であろうというふうに考えた次第でございます。
同じことならばわざわざ括弧書きまでして双方の同意があったときに限るなどと宣伝することないんですよね。これじゃ断ったらいいんですよと言わんばかりなんです。私は同意が仮になくても、この委員会は調停だけをするんじゃないんですね。いろいろな助言や勧告をするわけですから、ですからまず始めて、仕事をやってみて、勉強してケースを学ぶという、そのくらいのやる気がなくちゃいけないと思います。
 次に、現場で調査ができるという、そういう決めがないんですね。「百聞は一見に如かず」で、調査なくして勧告なしなんですよ。
 それから、もう一つ重大なことは、この委員会に申し出た人に対して企業が不利益処分をしないという、そういう担保をする文がないんです。なぜこれはないのですか。
お答え申し上げます。
 調停委員会のねらっておりますところは、労使双方が話し合いをしていただいて、互譲の精神で解決を図るということでございまして、一方的に命令をしたりするという趣旨のものではございませんから、それを前提にいたしますと、双方が調停に応ずるという前提がなければ調停を始めてみても意味をなさないと、そのような考え方から最初から調停には双方の同意があって始めるというふうにしたわけでございます。
婦人条約の批准は私どもも願うところですけれども、私どもはやはりこの法案の基本理念の不徹底というところからして、なぜできるところにも作文を書くそれだけのやる気がなかったのか、それが本当に残念でならないのです。これはどなたにも、使用者側だって別にこれで何も害を受けると思う必要はないんですね。それだけのことをなぜしてくれなかったのかと非常に残念に思うわけなんです。
 ところで、救済機関の実効性についてですが、私、端的に三点ほど挙げます。
 この調停委員会という名前ですけど、これは婦人少年室の相談機関みたいなものですね。それなのに五重六重にガードをめぐらして人が来ないように来ないようにしているんです。まず、委員会が仕事を始めるに当たって双方の同意が要る。つまり、解決の難しいことに対して使用者が同意しなければ仕事を始めないというのは、これは怠慢じゃないんでしょうか。
現法案に御不満の趣旨は今も拝聴してよくわかるところでございます。政府としてもこの法案をつくるときにはかなり慎重な態度を持って各方面の意見調整に努め、特に党内の意見調整に努めたところで、労働省も苦労したところでございます。現在の雇用状況における女性の関係の現状を見ますと、ある程度妥協せざるを得ないという面も実はあるのであります。妥協しないというとかえって女性の就職の機会が失われるという危険性すらなきにしもあらずでございまして、これはこれでひとつスタートさしていただいて、そしてこの後の状況を見さしていただく、とりあえず早くこれを成立さしていただいて、国連の条約批准を早くやりたい、そう念願しておる次第なのでございます。
これは間違いないと思うのです。後でゆっくり読んでもらったら間違いないことが一層確実になると思うのです。
 それで、これを読んでいただきますとおわかりになりますが、非常に重要なことが書かれているのです。例えば一番最初のところを見ていただきますと、「林野庁六本木宿舎については、港区は、住宅、しかも住都公団による賃貸住宅を希望していた。結局、公団が基盤整備を行い、一部を賃貸住宅とし、残りを民間に処分することになった。」こういうふうに書かれているのですね。何かいかにも決まったというふうに書かれているという点については、果たしてこうなのかということを大蔵省にお尋ねしたい。
 時間がないのでちょっと急ぎます。その次に、今度は新宿西戸山の問題についてはどうか、見ていただきたいのですが、大蔵省から説明があってこれに対して副長官が、「新宿・西戸山がうまくいかなくなる可能性があるのは何故か。」こういう質問をしている。それに対して、「地元町内会がアンケート調査を行っており、区としてもそれをふまえる必要があると言っているからである。また、共産党が反対署名運動を行っている。」ということを言い、建設省が、「日照権の影響もないはずなので、いずれはうまくいくと思う。ただ、次の審議会となると五月になる。」こういうふうに言っている。それで最後の締めくくりのあいさつの中で、これはその次のおしまいの方にありますが、副長官のあいさつで、「新宿・西戸山については都市計画決定を急ぐことこういうふうに言っているわけであります。
 都市計画決定を急ぐことというふうなことを言うことは、率直に言って地方自治に対するいわば介入といいますか圧力といいますか、ということではなかろうかというふうに考えるわけです。これは建設省として一体どうなのかという点をお尋ねしたいのです。
 それから、最後に僕は大臣にお尋ねしたいのですけれども、今も言ったのですけれども、まだ払い下げが六本木は決まっているのじゃないですけれども決まっているように書いてある。事態は、一体本当のところはどうなのかということをよく厳正に調査をしてほしいということ。それから西戸山については、五月の都計審に諮ると言っている。とんでもないことだと私は思っているのです。
 と言いますのは、六本木も同じことでありますけれども、やはり住民、区議会の意向を十分尊重しなければいかぬと思うのです。六本木につきましても、区議会から三月二十六日付で建設大臣あてに要望が出されているので、建設大臣はよく御存じだと思うのです。公団住宅をつくってほしいという中身のものであります。そういうことから言うと、やはり住民や区議会の意向というものを十分尊重してやっていくべきではないかというふうに考えます。時間もないことでありますので、それぞれ公団も含めて御答弁をいただきたいと思います。