政務次官、私もかつて一年近くやりました。多くの省庁あると思いますが、中沢先生が今おっしゃったような部面もある。ただし、私の場合は、そういうこともあるだろうけれども、自分でも仕事をしてきたなと。まあ人にもよるのですが、中には、政務次官になりまして、役所でいろいろな書類を出さなければそのままという人もあります。
 そういうことを踏まえまして、先日、自民党で調査をいたしまして、その調査結果は新聞等に出ておるわけでございます。政務次官活用、大蔵は零点。省令とかなんか等。こういうような、いわば俗に言われている、政務次官は盲腸だ、そればかりではないのですが、そういう言い方をされておりますことはまことに残念であります。
 したがいまして、総理と私に、党から調査結果の報告がございました。これを受けまして、政府としては、現在、政務次官会議等で、どうあるべきか、あるいは、受ける方も一緒にいる方も事務次官でございますから、事務次官会議等でどうあるべきか検討をしているところでございますが、先生のおっしゃっていますとおり、いつまでも会議会議ではございません。四月中にはある程度の改善策、活用策、これを出したい。
 同時にまた、もう一つお願いでございますが、私も国対委員長のときに、閣僚が海外出張とかなんかのときには政務次官を代理として活用していただきたい、対国会のこともありますし。
 もちろん私ども、内部の方が大きいわけでございます。外部の方としては、四月中には出したい、こういうふうに考えておるところであります。
今総務長官の方から、法律の解釈、趣旨、明確にお答えをいただきました。しかし残念ながら、四十年前からのこういう法律の趣旨が実態的には全く形骸化されている、これはもう与党の皆さんも痛いほどおわかりだと思います。
 私は政務次官の経験がありませんが、後輩や同僚の皆さんは与党のときに政務次官を経験されている。話を率直に聞きますと、やはり、会議要員であったり、あるいはあいさつ要員であったり、法の趣旨に沿うような十分な権限なんというのはほとんど実態的にはないのだ、これはやはり問題だという話は、我々の仲間からもあるわけですね。
 そこで、実態の解明は、もう時間がありませんから、一昨日も指摘がありましたので。この際、先ほど官房長官が、副大臣についての私の質問に対して、まずは政務次官の質的なそういう実態の改革を含めてやりたい、こういうお答えがあったと私は思うのですけれども、改めて、具体的にどういう手順で、いつごろまでに、政務次官の法の趣旨に沿った具体的な権限といいましょうか、機能といいますか、それを充実されるおつもりなのか。
 これは、やはり官房長官としてはひとつ腹をくくっていただいて、はっきりしためどぐらい、いつまでもこんな状態ではだめだと思いますので、その辺のところを具体的にお示しいただきたいと思います。
自由民主党の根本匠であります。
 ただいま公述人の皆様から大変貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございました。私も持ち時間が十五分ということでありますので、在職老齢年金と六十歳代前半の雇用問題にテーマを絞りまして御質問させていただきたいと思います。
 今回の年金制度の改正のポイントは、御案内のように二つございます。一つは、人生八十年時代にふさわしいものに見直す、二十一世紀を活力ある長寿社会とするために、六十歳引退社会から六十五歳現役社会に、これが一つであります。それからもう一つのポイントは、年金制度を長期的に安定させるために、負担と給付の均衡を図るとともに、将来の世代に過重な負担を生じないようにさせる、この二つのポイントでございます。
 特に、六十五歳現役社会の観点から、今回は、高齢者の高い就業意欲を背景に高齢者の雇用促進を図る、そして、あわせて年金制度もこれと連携のとれた仕組みにするということで、具体的には、六十歳代前半は賃金と年金で、六十五歳以降は年金で生活を支えましょう、六十歳代前半には報酬比例の部分年金、これを別個の年金として導入しております。さらに、在職老齢年金は雇用促進的なものに改める、こういう改正内容になっております。
 それで、六十歳代前半の雇用促進の在職老齢年金の改正の具体的な内容につきましては、現在の在職老齢年金制度では、賃金が例えば十万、十五万、二十五万になっても、年金の支給停止割合がふえまして、それで合計収入がふえない、だからなかなか就業意欲がわかない、それを阻害する、こんな問題点が指摘されていたわけでございます。今回雇用促進的なものに改めまして、賃金と年金の合計額が二十万円に達するまでは賃金と年金を併給しましょう、それから、これを上回る賃金がある場合には賃金の増加二に対して年金額一を停止する、賃金が三十四万円を超える場合には賃金が増加した分だけ年金を停止する、こんな改正内容になってございます。
 まず問い一といたしまして、私は、福岡公述人と山崎公述人に対しまして、今回のこの雇用促進的な仕組みの改正の内容についてどう評価されるか、山崎公述人は画期的なものという御発言がございましたけれども、今回の内容につきましてどのように評価されているのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
 それから、あわせまして、賃金と年金の合計額が二十万までは賃金と年金を併給します、それから、三十四万を超えた場合には年金を停止します、こういう考え方で、この二十万円と三十四万円の考え方は、まず三十四万円の考え方については、今の現役世代の平均報酬額、これが三十四万ぐらいだから三十四万にしましょう、それから、二十万につきましては、今の現実の年金をもらっている方の平均的な数字が現役世代の六割だから大掛けして二十万円、こんな考え方のように聞いておりますが、私は、今回の年金の現役世代との対比の考え方では、現役世代の七割ぐらいを年金にしましょう、こんな基本的な考え方があるということであれば、これは、三十四万に七掛けをして二十四万まで、もうちょっと引き上げる必要があるのではないか、こう考えておりますけれども、以上、全体のこの内容の評価と、それから、今私は、その二十万円を二十四万円ぐらいに引き上げるべきではないかと思っておりますけれども、その辺の考え方について御意見をお伺いしたいと思います。