二百九十二円という輸入差益は、本当に低くなった場合のことを考えたらちょっと想像を絶すると思うんです。もし七十円ぐらいになってしまったら北海道のきららと同じ金額に六十キロ当たりだったらなるわけですから。こういうことになれば輸出国を喜ばすことになりますし、やっぱり関税化はやめるべきだし、このミニマムアクセスの問題についてもこういう問題が本当に山積みしている中で、私は次のＷＴＯ協定についての改定を求めて提言をしたいと思います。
 その提案の内容なんですけれども、私たちは真の食料安全保障を確立するために三点についてＷＴＯ協定の改正の提案をいたしました。この点については四日の衆議院本会議でも質問いたしましたけれども、総理大臣は答弁ありませんでしたので、もう一度大臣にお尋ねをしたいと思います。
 一点目は、食料自給の根幹をなす米を自由化の対象から外すなど実効ある輸入規制が行えるようにすること。二点目は、各国の生産拡大への助成措置を一律に削減、禁止する条項を削除すること。三点目は、環境保全のための施策にアジア・モンスーン地帯などの手間をかけて水田を維持する農業生産を加えること。このことについて提案をいたします。
 そして、ＷＴＯ協定の改定を政府は求めるということを私たちは提案していますが、その点について大臣の答弁をお願いしたいと思います。
国貿自体は農業協定の規定ではございませんで、ガット本体の十七条の規定でございます。そこで国貿というものが認められておりまして、それを前提にしての我が国の譲許表の中で二百九十二円のマークアップを徴収しますということを言っております。
 国貿がもしなくなるということになれば、それは一次税率、御指摘のような本来の一次税率ということになりますので、その一次税率につきましては各国と話をして決めていくことになりますが、当然ながら今御指摘のようにかなり低い税率になってくるだろうということでございます。そうすると、外国の米が一次税率の枠の中でどっと入ってくるということで国内産米の大変大きな支障になってまいりますので、そういう意味から、ガット上認められております国貿を今回変えることなくそのまま維持する、こういうことで御理解いただきたいと思います。
それはおかしいですよ、制約はないと言っていますけれども。ＷＴＯ協定では、関税の特例は附属書五のＡで規定されていますし、ＡからＥまであるわけですけれども、その条件を満たすものが特例措置をとれるとしているだけで、この協定から外れれば、いわゆる関税化になれば、特例措置の適用終了後に関税化を通告すれば、二百九十二円という現在のマークアップを維持できる根拠はどこにもないのではないかと考えますが、もう一度責任ある答弁をお願いします。
今回の制度改正は、いわゆるミニマムアクセス分については何ら変更はございません。従来どおりの国貿という形になってまいります。二次税率の方は農業協定に従いまして新しい税率を張るわけでございますけれども、従来のミニマムアクセス分については何らの変更はございません。そういう意味で、従来からの二百九十二円というマークアップがそのまま徴収できるということでございます。
しかし、ウルグアイ・ラウンドの合意受け入れの表明直後の、これも九三年十二月十六日付の食糧庁の合意に伴う米及び麦の対応方向についてという文書を見てみますと、ミニマムアクセスのマークアップにつき、これはダンケル・テキストでは低率または最小限の水準とされるべきだとされています。だけれども、関税化の特例とされることによりこの規律が適用されないとしています。これで二百九十二円、七三一％という高税率が徴収できるのは特例措置をしているからではないですか。だから、関税化するということは、ミニマムのマークアップを低率または最小限の水準に引き下げを求められるんじゃないか、それで政府が頑張れるかどうかですけれども、その点をもう一度。
米の今回の関税措置への切りかえ後のミニマムアクセスの輸入制度につきましては、従来どおり食糧庁によります国家貿易制度を維持するということにいたしております。したがいまして、その二百九十二円の最高のマークアップにつきましてはそのまま残るということでございます。
今回の場合はそういう緊急の問題があったわけですけれども、酪農家はもっと生産をしたいという点もあるわけですから、当初の国内の酪農家には影響を与えないという政府の約束というのもあるわけですから、今後の対応については税率も含めて検討しながら、酪農家を苦しめる、困難に追いやるようなことだけはやらないということを約束していただいて、提言をいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
 ミニマムアクセス米のマークアップについて一点お尋ねしたいと思います。
 これは関税化によって現在ミニマムアクセス米にかけられているキロ二百九十二円、この上限のマークアップがどうなるのか、この二百九十二円というのは維持できるのですか、お尋ねします。
大変厳しい現状もあると思うんですが、やはり国土の均衡ある発展というのは航空路も当然入ってくるわけでございますから、国の全体的施策の中で離島の翼の確保、ぜひ精力的にお願いを申し上げたいと思います。
 最後、二点だけ伺っておきます。
 私もこれはびっくりしたんですが、日本に来る外人の観光客の数なんですね。反対に、日本から海外へ行っておる旅行者数、これは平成九年に千六百八十万人。そして外国から日本へ来る旅行者の数、これが、ちょっと古い数字ですが、一九九五年ですと三百三十四万人。翌年一九九六年、三百八十四万人、平成九年は四百二十万人、徐々にふえております。
 それから、世界の中で外国から来るお客さんの数のトータル。一番新しい数字が一九九六年の比較なのですが、日本へ来る外人観光客三百八十四万人というのは、世界でチュニジアに次いで三十二番なんですね。チュニジアとはどこかなと私、地図で調べたのです。アフリカの北の方、旧フランス領ですけれども、このチュニジアが人口八百九十九万人です。それに次いで日本は三十二番。一番は、世界一観光客が多い国というのはフランスです。フランスは年間六千二百四十万人。フランスの人口が五千八百万人ですから、一国の人口よりも多い外人旅行者が一年間に入国しておる、こういうことになるわけですね。やはり、陸続きだからとか言われますけれども、日本とまた環境が違うということもありますけれども、それにしても日本の数字は余りにも低いのではないか、こう思わずには私、おられないわけです。
 政府も、ウェルカムプラン21ですか、そういうものを作成して外国からの旅行者を受け入れるということで、二〇〇五年の時点に、四百二十万という数字を七百万人ぐらいに倍増したい、こういうことを考えておられるようですが、具体的に進行状況を、どういう取り組みをやっていくのかを伺っておきたいと思います。