今の御発言を重く受けとめさせていただきます。
 それと、もう一つ提案をさせていただきたいものがございます。
 それは、今の特例公債の発行にやはりこれも歯どめがないわけです。何やかんや今の財政事情が厳しいから厳しいからと言えばどんどんそれが出ていく。恥ずかしながら毎年法律でやっております、それは特例公債の法律で。でも、それもこうやられては恒常化して、ほとんど決まり切ったポーズだけになってしまう。それは本当に困るわけです。ですから、私は、例えばこの法定の限度額をつくれということを提案したいわけです。
 例えば今八十二兆円か三兆円ぐらい赤字公債の残高がございます。アメリカなんかでも公債の残高で法定の限度額があるというふうに聞いておりますけれども、どうしてもこれから出さなければいけないということであっても、例えば、これは全くの例えばの数字で数字に余り意味はありませんが、百兆円なら百兆円を限度とする、それ以上出してはいかぬというふうな、そういう一つの指標を、これはお役人の皆さんが出すのは大変難しいかもしれないけれども、ここにおられるメンバーの方々が政治的にきちんと決定すればできないことではございません。そういった意味で、歯どめがあるのだという姿勢をとるべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたい。
今日の財政状況を考え、後世の負担を深刻に分析をした議論、大変傾聴しました。私自身はそうあるべきだと思いますし、その前に、やはり放漫な財政運営が続いたと言わざるを得ないことであったと思うのです。その結果が深刻な今の分析につながる。ですから、その根っこを断つという意味で、赤字公債に頼る財政運営とさようならをしなければならぬ時期に来たことだけは間違いありません。後世にツケ回しをして現世代がのうのうとしてやっておったのかという批判を、死んでしまってから聞こえないかもしれませんけれども、しかしやはりそれは現実の声として出るでありましょうし、世代間の大きな分裂を招く。
 よって、三十年、必要ならば最小限三十年という提言は、もっともっと深刻にこの問題に取り組めという激励と提言、こういうことと受けとめて、一段と歳出カットということにまずもって全力を尽くすということを申し上げさせていただきます。
私ども毎年審議にかかわっておるんですから、何もしてないと言っているんじゃないんですね。さまざまな手を打っておることは承知をしています。けれども、目標は遠のく。さてそこで、果たして目標が目標を得ているんだろうか、今やっている手法が有効なんだろうか、もっと大きいポリシーの誤りではないのか等々、問題の解明をしないで、政治的に錦の御旗を掲げていくだけでは私は国を誤ると思うんです、率直に。そういう懸念を持つ人がいてこれは当然だと思いますね。
 そこで、どうでしょう大蔵大臣、私はむしろ政治的にいろんな意味合いは持っていると思いますね、この錦の御旗というのは。実際に経済的にそれがどのような効力を持っているかということは疑問だと。旗おろしたらわあっと圧力がきて、防ぎようがないという意味合いしか持ってないんじゃないのかという気がするんですが、どうでしょうね。かたくなにそういう調子で、先ほどちょっと指摘したような問題点の解明も行わずにずるずるといった場合、国際関係を初めとして、我が国の財政はもちろんですが、経済社会にどういう影響が出てくるだろうか。そこから先は面倒なんですが、そのような影響がまた政治にどのようなインセンチブを与えていくんだろうか。やっぱりそこまで考えるべきじゃないですか、ここまできますと。そういう点、大蔵大臣、またずるずるもいけませんわな。ちょっと私、あなたからそういう点をひとつ予測してほしいんですよ。その予測を明確にすれば、変えるものは変える、なにするものはなにするというふうに国民的な論議を起こさなければならぬことだと思うのですが、私はこれも一緒に答えてもらいたいんですが、財政インフレの問題であるとかあるいは財政機能の喪失であるとか、あるいはそのことが社会的な不公正をどんどん拡大をしていくだろうというふうに指摘をしておきたいわけですね。
 そのうち社会的不公正の問題だけにちょっと敷衍しますが、国債残高がどんどん高まっていく、したがって利払い費が二割出ていますね。そうすると、予算に占めるウエートがどんどん大きくなっていくでしょう。利払い費というのは、国債の保有者に対して国が支払う経費で、これは税金ですよね、利払いというのは。そうすると、この国債を保有しておって利払いを受ける者、企業もしくは個人ですね、そういう者はどちらかというと社会的な強者です、経済的な強者です、国債を保有して利払いを受ける者。その経済的、社会的強者に対して広く国民から集めた税金がどんどん流れていくという機構を財政がつくり上げているわけですね。国民から集めた税金の二割ないし三割を、国が発行する国債を保有することのできる社会的な強者に対して際限なく流していくという仕組みを財政がつくっている。こういう構図がだんだん大きくなっていくでしょう。利払い費がかさむほど財政を通じて経済的強者に金が流れていくという形になる。
 もう言うまでもなく財政に課された役割の一番大きいものは所得の再配分、こう言われておりますが、国債利払い費の増高に伴って所得再配分の方は機能はどんどん失われていきまして、社会的不公正はどんどん拡大をしていく。その利払いの財源に広く薄く国民から間接税等でお金を集めて流していくといったら不公正が二倍に拡大するじゃないですか。五十兆円のうち十兆円、二十兆円というふうなものが、ほかに使えばほかに使い道があるのに、それが国債を買ってくれた社会的強者に、元金は返さないのですから、まさに永久に近く財政がお金を流す役割を果たすじゃないですか。現実にそういう形が進行しているじゃないですか。こういうことも含めて、どうでしょう、このままずるずるといったら、国際的にも国内的にも経済社会等にどんな影響が出てくるんだろうかということは、それは明らかにしておく必要があると思いますよ。いかがですか、大臣。