全般論でございますけれども、なるたけ税金はかからない方が心楽しい思いがいたします。しかし、全般のバランスからいって、ゴルフは相当なスポーツ性もあるし、またある意味で気持ちのリフレッシュをし、ある意味で娯楽性も、私の場合ですよ、心の中にあります。ただ単に走って体を鍛えるということよりも、健康とスポーツ、それから娯楽性、双方持っているので、下手の横好きでありますけれども、いたしているわけであります。パチンコも昔は好きな時代がありましたけれども、今は残念ながらやる時間と場所がございませんので、そういたしませんが、そういうことを考えますと、これによって幾ばくかの税金が取れ、それがさらにいろいろなものに利用できるということになれば、ある程度やむを得ないのかしら、こう私自身はとらえております。
国会便覧を拝見いたしますと、私もそうですが、大臣もゴルフが大変お好きなようでございます。非常に結構なことだと思うのです。ハンディキャップも二十二と書かれております。私はこの席上で二十二が正しいとか正しくないとか、そんな不粋なことを聞こうと思っているのではございません。ハンディが二十二でも一でも二でも楽しくやられるのですが、大臣もまさかパチンコをおやりになるような気持ちでゴルフをおやりになっているとは私は思えないのであります。青空のもとで伸び伸びといい空気を吸い、ラウンドして大体七千メーター、私のような下手な者だとあっちこっちへ入りますから約九千メーター、ラウンド半やりますと一万四、五千メーター、一日歩くわけですね。そしておいしく食事をしながら疲れをとり、日ごろの運動不足を解消しようとするスポーツとして認識をして行っているのでございます。そういう中で、ゴルフ場またはそういったスポーツ施設に対して非常に税金がかかり値段がかかるということでございますので、そういう認識をしながら、まずボウリングの方からお話を進めていきたいと思います。
 ボウリングは今や国体、アジア競技大会、オリンピック等に参加が認められているのでありますが、スポーツであることはもう明白であります。団体で、国体では昭和六十二年の沖縄国体から公開競技、二巡目の昭和六十三年九月の京都国体からは正式種目。アジア競技大会では十数年前から、オリンピックではことし昭和六十三年のソウル・オリンピックから公開競技。まさかオリンピックでパチンコの競技をやるのと同じような発想ではないと思います。これはもう明らかにボウリングは庶民のスポーツ。国民のニーズ、青少年のニーズ、しかも高等学校や大学においては、課外やクラブ、体育等の場において正式科目やクラブ活動に採用されておりますが、大臣、これに税金をかけることは非常に酷じゃないですか。
感想と言われても、なかなか正確には判断基準がございませんので……。過日、総理か何かの答弁の中に、これがスポーツであるかどうかではなくて、むしろそれは娯楽性や奢侈性等を勘案してこの税金はかかっているのだということを説明されているのを聞いて、なるほどなという感じを受けたわけでありますが、それ以上の知識を持っておりませんので申しわけございません。
私は極めて簡単な問題でございますので、大臣初め関係の皆様には懇切にひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。軽油引取税、今の軽油の問題も大事なことでございますが、私のは簡単でございます。娯楽施設利用税と固定資産税、この二点についてでございます。
 国民のニーズ、価値観というものは、そのとき、その時代によって大分変化をしてまいりますことは今さら私が言うまでもございません。そこで、娯楽施設利用税は一体どのようなものに課税するのかという問題が今大きくクローズアップしてまいりました。その課税する種類は、娯楽性に富んでいるもの、奢侈性に富んでいるもの、そして射幸性のあるもの、こんなことが定められております。パチンコ店とかゴルフ場とかボウリング場だとかそういうものに大体当てはめられているのですが、果たしてこれが妥当にそういった問題の要求を満たした課税になっているかどうかという問題が今非常に大きな問題になってまいりました。ボウリングやゴルフは一体娯楽なのか、それから体育、スポーツなのか、これは議論の分かれるところですが、大臣、まず御感想いかがですか。
住専処理及びいわゆる金融三法の制定をお願いいたしました当時、信用組合の破綻が相次いで発生していたことなどを踏まえまして、信用組合に限っての政府保証を措置いたしました。その後、一般の金融機関におきましても大規模な破綻が相次いで発生をし、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない情勢に至っております。このため、金融の危機的状況に対処し、政府として預金者の保護また金融システム安定化のために断固たる対応をとることが我が国の国益にかない、また責務である、そうした考えから今回の緊急対策を御提案いたしました。
 次に、半分の方は賛成なんだが、十三兆の方は問題だという御指摘でございます。
 これは改めてきちんと申し上げますなら、今回の金融システム安定化対策、これは我が国の金融システムに対する内外の不安の払拭と同時に、いかなる事態が起きても対応できる備えを用意する、そうした観点から、十兆円の国債と二十兆円の政府保証の合わせて三十兆円の公的資金の活用ができるように措置をいたしました。
 これは本当は事務方からきちんとお答えをした方が正確だと思いますけれども、我が国の金融機関が自己査定をいたしましたその結果の集計を見ましても、御承知のあのⅠからⅣまでの分類でございます。Ⅱ分類につきましては、各金融機関において債権管理上の注意を怠らなければ原則として損失を発生しない債権が多数含まれている。また、Ⅲ、Ⅳ分類は、原則として中間決算の前の計数でありまして、不良債権額としてある程度の減少が予想されること。同時に、そもそもすべての銀行について破綻することはあり得ないといったことを考えますと、預金者の全額保護の徹底のための七兆円の国債の交付を初めとする対策で十分対応し切れるという判断をいたしたということであります。
 いずれにいたしましても、私どもとしては、できる限り早期に国民の皆様に安心をしていただきますためにも、金融安定化二法の速やかな成立をお願いしたいと願っております。