私どもも、一部の市町村からでございますけれども、そのような御要望を確かに受けております。
 私どもの国庫補助の合理化につきましては、退職者医療制度の創設でございますとか市町村国保におきます医療費の適正化対策の効果、こういうものを見込みまして国庫補助制度の合理化を行ったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、当初見込んでいたとおりには今のところ進んでないというふうな状況でございますので、私どもの方も新しい年度に入りましてから調査を行いまして、その結果件基づきまして必要な対策を考えたいというふうに考えております。
それで、この法案を通すときには厚生省の方は、国保の方には絶対迷惑はかからぬ、そういうふうに言っておられたわけなんですが、実際にやってみると、四カ月しかたってないと言えばそれまでかもしれませんが、六割にも満たないということで大変なんです。国庫補助だけカットされて、そして退職者は一向に加入してくれないから、もう地方の国保会計というのはどうもならぬということで、各議会でもこの三月議会は大騒ぎになっているところが私は全国的に多いのじゃないかと思う。特に過疎地域に行きますと、退職者というのはもう皆無に等しいところもあります。こういう状況で、ある市なんか聞いてみますと、国保の積立金八千万あったのを全部崩してなお二九％のアップということで、議会で通るや通らぬやというて、市長がもうそれこそ各議員に懇願をして何とか切り抜けているというような現状でありますが、こういうことが起こったことによる財政的な、当初言われておった迷惑をかけないということについて、いわゆる財政的な対策というものをどう考えておられるか。実態を調べるように今通達を出しておられるように聞いておりますが、その面も含めて厚生省と自治省の見解を両方から御答弁いただきたい。
私どもの退職者の見込みでございますけれども、この見込みにつきましては、年金の受給者の数でございますとかその国保への加入状況等の各種の統計を用いまして可能な限り正確に推計したつもりでございますが、現在のところ把握がおくれておりますのは、市町村によりいろいろ事情が異なるかと存じますけれども、やはり制度の中身がまだ国民的に知られていないというのが一つの大きな理由ではないかと思っております。
 それから、この対象者の認定につきまして年金の受給者のリストで行っているわけでございますけれども、五十九年度の新規の対象者のリストが昨年の十一月から十二月にかけて市町村に送られておりますので、この関係がまだ把握できてないのではないかというふうなこととか、あるいはそのリストが送られてもその後住所が変わってしまうというふうな方につきましてはリストではなかなかつかまらないというふうなのが主な理由ではないかというふうに考えております。
御指摘のとおり、昨年の十月から退職者医療制度を発足したわけでございますが、現在の把握状況でございますが、一月末でございますけれども、二百六十二万人でございまして、全体の当初見込みました数に比べまして六五％の把握率になっております。
それじゃ、最後に退職者医療制度についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うんです。
 厚生省も見えていただいていると思いますが、昨年の十月に退職者医療制度が発足をしたわけなんですが、当初厚生省が言っておった対象者の見込みが大きく崩れてまいっておりますが、現状はどうなっておりますか。
発生以来一年を経過をいたしまして、非常に国民の皆様方に御心配をおかけしておることは本当に遺憾に思っております。特に大阪府警、兵庫県警、京都府警、これが中心になりまして現在も全力を挙げて捜査をやっておるわけでございます。一年間かかった、非常に長期化しておるという原因につきましては二つ考えられると思います。
 一つは、我々の捜査面での考え方でございますが、これはやっております捜査が非常に大量に生産され大量に流通をしております物の捜査、遺留品、これに非常に人手と時間がかかっておるということ、それから国民から多数寄せられております人に関する情報、これが多数貴重な情報が入っておりますが、これの一つ一つ白黒をつけていくという捜査に時間がかかっておるという面でございます。
 それともう一つ、犯人側の特性といいますか、この犯人グループはほかの頻発いたしました模倣犯に比べますと極めて用心深い、それと極めて計画的、緻密に計画を立てて警察の動きに非常は神経を使いながら犯行に及ぶと、こういうことがこの逮捕までに時間がかかっておる状況だと思います。
 しかし、そうはいいましても、もう全力を挙げて解決するというのが今我々に与えられました最大の課題でありますので、ひとつこれからも全力投球でやっていきたいというふうに思っております。
それじゃ、もう一点だけ簡単で結構でございますが、グリコ・森永事件なんです。一年を経過して犯人もいろいろあれをしているようなんですが、これの見通しはどんなものなんでしょう、それだけ。
大気汚染の汚染物質といたしましては、四十九年の中公審答申におきましても、硫黄酸化物ＳＯｘ、窒素酸化物ＮＯｘ、それから浮遊粒子状物質ＳＰＭという三つの物質がある、それが健康被害に影響を及ぼしている物質であるというようなことをお話しになっているわけでございます。当時の時点におきましてはＳＯｘが著しい汚染の状況がございましたというようなことから、ＳＯｘに対しまして地域指定の要件を定めておるわけでございます。それに基づきまして私ども地域指定等を行ってまいっているわけでございますが、現時点におきましてはＳＯｘの著しい改善があったために、従来ペンディングといいますか宿題事項になっておりましたＮＯｘ等の汚染物質と健康被害との関係が一番問題になっておるという状況にあるわけでございます。
 このようなことで私ども現在審議会にお願いしていろいろ御議論いただいているところでございますが、先生からお話ございましたように、総合指標あるいは個々の汚染物質ごとの指標というような問題につきましては、ただいま中公審の中で専門委員会がつくられておりまして、その専門委員会の中でそれぞれの物質と健康被害との関係の評価をいろいろ行っておられるわけでございますから、その中において当然御議論をせられまして一つの結論がお導き出されるというぐあいに理解いたしております。