今回発生いたしました土石流災害につきましては、熊本県七市町村で現在のところ二十渓流について報告を受けております。これら渓流の対策につきましては、県において現在調査中でありますが、これら現地調査の結果を踏まえまして、災害関連緊急砂防事業等により対処してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
取りまとめて御報告いたします。
 今回の建設省の所管の公共施設につきましては、五月三、四日の大雨によりまして、直轄、補助合わせまして約三百億強の被害報告を受けております。これらにつきましては、応急復旧に必要な措置といたしまして、担当官を派遣し、査定前の応急復旧についての指導を行っております。特に直轄区間、御船川の破堤につきましては五月の八日八時に既に応急復旧を完了しております。
 道路等につきましてまだ交通どめがございますが、一応迂回路を確保しておりますが、今後の出水期を迎えるに当たりましてできるだけ早く復旧するようにしたいと考えております。
 また、その他の地域につきまして、県の準備のでき次第、早期に災害査定を実施するということで県の指導を現在行っております。
 また、復旧に当たりましては、緊急に復旧を必要とする箇所から優先して行いますが、なお再度災害防止ということも重要でございまして、改良復旧等を加えながら、被害の激甚な箇所につきまして早期復旧並びに再度災害防止ということで行っていきたいと思っております。
 土砂災害等につきましては担当の方から御説明いたします。
今回の災害によりまして被災された方々に対して、私も心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 今、田代先生から激甚災害の指定についての強い御要請があるわけでありますが、国土庁といたしましては、概数をいただいているわけでありますけれども、被害の実態をできるだけ早く調査をいたしまして、御要望に沿うように努力をいたしたいと思っております。
 特に局地激甚災害の問題につきまして、我々としても積極的にただいま関係省庁と取り組んでいるところでございます。できるだけ御要望にこたえるように努力をすることをお約束申し上げたいと思います。
日本の外交交渉、外務省がやるのですが、こういう問題については通産省、科学技術庁というのはまさに国内の科学技術についての責任を持たなきゃならぬ省庁でございますから、その点では単は外務省に向こうとの交渉を任すのじゃなくて、一体になって通産省の意向が反映するということでぜひ努力してもらいたい。答弁は結構ですから、そういうぐあいに申し上げておきます。
 そこで、いろいろ申し上げたのは大臣お聞きいただいたと思うのですが、一つは、今度のＮＥＤＯにこれをくっつけるという問題も、新しく本当に必要ならそれをつくったらいいのですよ。これは重要なんです。それをくっつけなければならぬというのは、行政改革で一つふやすのならどこか減らせ、減らすところがないからくっつける、こういうことで、一体日本が今まで——競輪なら先頭で行ったら風圧が強いわけです。だから皆二番か三番で行くわけです。最後はトップに行くわけです。トップ賞というのは絶対に優勝できぬ、こういうことですね。ただ、今まで日本は二番、三番で走りてきた。ですから、よそで開発されたものを技術導入してやってきた。これからはトップに立って競争しなければならぬ。そういう点でいえば、今までの研究開発の例えば大学の研究のあり方もそうです。国の研究機関でもそうです。ですから、さっき関山さんから省際間を超えてということを言われたわけですね。そういう形で考えなければならぬし、あるいはまた予算編成の中でも、行革というけれども、その中でこれから必要なものはつくっていく、そういうことでなければならぬということを思うから申し上げてきたわけですね。それが一つ。
 それからもう一つは、科学技術庁と通産省の間で例えば無重力の実験、どうもおかしいのです。八百メートルが科学技術庁で二百メートルが通産省かなと思うと、逆になっておるわけですね。基本的な科学技術庁が二百、こうなる。ＳＴＯＬについて言えば、私は一遍この委員会でやったのですが、あれは通産省の仕事だ。毎年科学技術庁の予算のヒアリングへ行って、これは通産省の予算じゃないですかと言ったら、あわてて科学技術庁が説明する。逆になっておるわけです。ですからそういう点で、これからの科学技術の開発というのは、一つは行革という枠の中で物を考えるのじゃなくて、本当に必要なところには思い切った、財団が必要ならつくればよろしい、金もつける。そして省庁間でもそんな縄張り的なことは、あるいは先ほどの基盤技術センターの問題でも、実は理事長は言いにくいけれども、あれは取り合いでなかなか決まらぬということが実態なんです。今の日本の置かれている科学技術、産業構造の問題を考えれば、従来の省庁間の研究開発のいわゆる縦割り行政のあれを取っ払うぐらいの思いでやらなければ、これからの時代を日本は生きていけないのではないかという思いがあるから、大臣にも聞いていただきたいと思って余分なことを一つずつ申し上げてきたわけですね。ですから、このことが大変大事だと思います。
 そこで、最後にそのことについて御質問いたしますが、もう一つは、研究開発で大事なことは、利根川博士がノーベル物理学賞を受賞されまして、日本でインタビューに答えています。大変我々、考えさせられることを言われておるわけでございます。その点について大臣の御見解をちょっとお聞きしたいのですが、三十歳代で自分で研究テーマを選び十分な研究費をもらってやらなければ、独創的な創造的な研究開発というのはできないということを言われたわけです。恐らく日本の大学の研究室もあるいは通産省の研究室も、やはり日本の社会というのは年功序列型、相当御年配の方が上におられて、三十歳代というのは下手間的なことをやらされる。一番大事な頭脳を発揮するときに、それがそういう面に生かされてないという面がなきにしもあらずではないかと思うわけですね。利根川博士のあの発言について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。