私ども、国税の方とも平仄を合わせて地方税法の改正を、土地住宅税制について行ったわけでございますが、基本的に両税の改正を貫く方針といたしましては、宅地の供給を促進するということ、そういう政策目標に対しまして税制の上からも補完的ながら協力をしていきたい、こういう意識で税法の改正に取り組んだわけでございます。
 その際の基本的な考え方といたしまして、宅地につきましての税制を立ててまいりますためには、臨時応急的な措置を何遍立てても余り効果が上がらない、宅地なり住宅税制というものは長期的安定的な税制を確立することが何よりも大切である、こういう基本的な認識に立ちまして、地方税の場合には従来から懸案となっておりました宅地並み課税につきまして、いろいろ御議論のあるところではございますが、私どもとしてはここで従来からの議論に終止符を打って、これでともかく当分の間はいくんだと、こういった安定的な税制をつくるというつもりで作業に当たったわけでございます。
日本経済新聞の鈴木であります。本日は、土地税制についてのみ意見を述べるというふうに申されております。
 今回の土地税制の改正につきましては、住宅不況の急速な進展と無関係には考えられない、このように私は見ております。皆さん御存じのように、住宅建設は、昭和四十七年度は百八十六万戸の住宅建設があったのでありますが、その後大幅に減ってまいりまして、五十一年度から五十四年度にかけまして、毎年約百五十万戸の建設がございました。これが五十五年度には百二十一万戸に減ってまいりまして、五十六年、去年一年間には百十五万戸まで減ってきたというのが実態でございます。現在のような状態が続けば、恐らく遠くない将来において、わが国の住宅建設は百万戸を割るのではないかという見通しがあるわけであります。
 こうしたことは、住宅業者が困っているだけで、別に大したことはないじゃないかというような考え方もできないわけではございませんが、わが国の住宅業界の規模はきわめて大きなものでございまして、五十六年度の政府見通しによりますと、民間住宅建設だけで十六兆四千億円、ＧＮＰの六・二％を占めておりまして、これに関連する住宅関連産業も含めますと四十一兆円、ＧＮＰの一六％を占めるという大きな産業になっているわけでございます。したがいまして、住宅不況が進むということは、わが国の不況がさらに一層深化するということになるので、何らかの対策が必要であるという状況であるというふうに判断いたします。
 しかも現在の段階で、わが国で住宅がすでに満足すべき状態であるかどうかという点につきましては、それぞれ自分の住んでいる住宅のことを考えれば皆納得がいきますように、ほとんど自分の住宅については満足しているわけではない。建設省の住宅需要実態調査によりますと、全世帯の四〇％、千三百万戸が住宅に対して不満を述べている。そのうち第一位が狭いということで不満を述べているということであります。
 こういった住宅産業の不振、住宅建設戸数の急速な低減は何によるか、いろいろな原因があります。ただいま和田先生がおっしゃられましたように、国民の実質所得の低下というようなことも大きな原因になっていることは覆えませんが、原因の一つとして、住宅地の供給が減少してきているということが挙げられております。住宅地の供給は、例の列島改造ブームでありました昭和四十七年度に一万四千五百ヘクタールの供給があったのを頂点にいたしまして、年々住宅地供給は減りまして、五十三年、五十四年度には八千六百ヘクタールまで減ってきているというのが実態でございます。住宅地の供給は、大体二、三年間の保有の後に住宅になってあらわれてくるのでありますが、現在、住宅業者が推定しておるところによりますと、恐らく今後五年後には三千ヘクタール程度の土地が不足してくるであろう、こういった予測があるわけであります。三千ヘクタールの土地は、大体東京都の杉並区と同じ大きさであります。
 こういった土地不足の状態と税制との関係でありますが、これが税制と密接な関係にあるという意見を述べる人もいますが、税制とはほとんど関係がないという意見を述べる人もおりまして、この辺の判断はきわめてむずかしいところであります。不動産協会と申しますデベロッパーが出していますデータによりますと、売ったときの税金が安くなると土地の譲渡がふえる、こういう統計を出しております。また建設省は、五十四年調査で土地税制に関する地主の意識調査を行いまして、売ったときの税金が高いから売らないんだというのが七〇％を占めているという数字を出しております。
 しかし一方で、きょう参考人にも来ておみえになります飯田先生を初めとしまして、売ったときの税金が安くなれば、かえっていい資産であるからますます売らなくなるんだ、こういった意見の方もかなりおられるわけでございまして、税金を下げることによって土地の供給がふえるかどうかということについては、現在のわが国では定説はないというのが確かなところかと思います。税金を下げれば土地がふえると言う人もおり、いや、そうなってもふえないと言う人もいるというのが現状であるように思われます。しかし、デベロッパーを初めとしますところの関係の業者の間では、定説はないものの、この税が高いから土地が出てこないんだ、住宅不況が起こってくるんだという意見が強いことは事実であります。
 さらにもう一歩を進めまして、これは私が大蔵省当局に取材いたしました数字でございまして、公表数字でも何でもないのでありますが、昭和五十五年度中に土地建物を譲渡した個人の譲渡価格は、私が取材いたしましたところによりますと十三兆円ある。ところが、実際に今回の課税の緩和措置の対象になりました長期譲渡所得の一件譲渡所得八千万円超に該当するものは一千億円しかなかった、こういうことを聞きました。また同時に、短期譲渡におきましては四兆二千億円の売買があったにもかかわらず、課税所得の対象となったのは二千億円しかなかった、こういう数字も聞きました。もっとも、これは大蔵省から公式に数字をとったものではありません。
 なぜ、そんなに少なくなってしまうのかと申しますと、これは、八千万円を超過するような売買については分けて売る、あるいは居住用資産の三千万円の控除ないしは収用等の三千万円の控除等を利用することによって、巧みに税を逃れているから、このような現象が起こっている、このように申しております。と申しますことは、現行の税制が実際には働いていないということでありまして、働いてないものを変えるということは、大きな問題がないようにも思われるわけであります。
 最後に、五年間にわたりまして所得税減税もやってない状況で、土地の所有者に対してのみこういった恩典を与えることについては、不動産不況の折とはいいながら、はなはだ問題があるという意見には私も賛成であります。したがいまして、このような税制改正を行います以上は、これを推進してまいりました建設省を中心とする政府当事者は、厳しく業界を監督するとともに、当該業界も自粛をして、仮にもこれによって土地価格が上がることのないように安定を期されたいと思う次第であります。
 以上です。