支給を待ち望んでいる方々の中には、既に高齢に達した戦没者の父母等もおられますので、支給は一日も早く実施したいと考えております。その点、先生のお考えと全く同じでございます。特に高齢者の方々など早期支給が望ましいと考えられる方々については、日赤における権利の裁定等に当たりまして優先処理をしてもらうとか、そういうことも考えたいと思っております。
 第一号がいつかということにつきましては、これから台湾側と実施の話し合いをして、それからまた公募して、受け付けて、整理をしてということでございますので、そのいつかということは今自信を持って申し上げられませんが、第一回の現金支給というのは、できれば年内にはしたいというふうに思っております。
それから、冒頭私も今回の法案並びに先回の成立した法律の趣旨について申し上げましたが、本法案が成立後施行されて、最初にこの弔慰金というものが支給をされるのは一体いつごろになるのだろうか。この趣旨から考えまして、これはもう一刻も早く支給すべきであるというふうに私は思うわけでありますが、その辺の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
ただいま御質問の経費につきましては、六十三年度予算に国債償還金等約三百億円と、支給事務委託費としまして約一億四千万円計上しております。
 来年度以降の予算につきましては、予想処理件数、処理の難易度等が年の暮れになってよりはっきりしてくると思いますので、そういうことも勘案しつつ検討してまいりたいと思っております。
法律の公布後施行までの間に法律の内容につきまして台湾住民に周知せしめることが好ましいと考えまして、「三月を超えない範囲」という期間を置くことにしたわけでございます。これは、第一には周知徹底のためにある程度の時間を置く必要があるということでございますが、また、これは例外的な場合だと思いますけれども、何らかの理由で今たまたま住民でない、それで、いきなりこういう法が行われて、本来住民であったのに受給の資格が得られないという気の毒なことが生じないように、若干日を置いておけばその間に住民としての手続といいますか、住居、住所を移転するというようなこともできようと思いまして、こういう配慮をしたものでございます。
 国債の発行の日の「六十三年九月一日」でございますが、これは国債につける日付の問題でございます。これは国債の交付の開始が可能となる日でありますので、その発行の準備の期間を考慮しまして、法の施行後一定期間を置くことが必要であります。特定弔慰金等の支給につきましては、その申請を九月一日から受け付けるという予定にしておりますので、この日と合わせて発行日とすることとしたのでございます。
次に、附則において施行期日を「三月を超えない範囲」、こういうふうにされておるわけでありますが、この「三月を超えない範囲内」としているその理由についてと、さらにまた「国債の発行の日は、昭和六十三年九月一日」というふうにしておるわけでありますが、この理由についてお伺いしたいと思います。
これは具体的なものに関してでございますが、例えて申しますと、支給請求書でございますね、それから裁定通知書及び日赤に対する国債の請求権等の委任書、そういう様式の指定、これをその主な内容として考えております。
次に、第八条の関係でありますが、「この法律を施行するための手続その他その施行について必要な細則は、総理府令で定める。」というふうに規定されておるわけでありますが、その総理府令の内容というものについて、わかっておればお知らせいただきたい。
お答え申し上げます。
 受給権者が現金を手にする前に死亡する場合がひょっとしたらあるかもしれません。その場合にもそのお金は遺族のだれかに対して支給することを考えております。
 そこで、まず受給権者が請求しないで死んだ場合には、その相続人が自己の名前で請求できるようにしたいと考えております。
 それから第二に、受給権者が支給の請求を行った後に死亡した場合におきましても、その相続人が同様に自己の名で支給を受けられるようにしたいと考えております。
 第三に、相続人が数人いる場合、その場合には、その一人のした請求は全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした裁定は全員に対してしたものとみなすというふうに決めたいと考えております。
 特定弔慰金等の支給を受ける権利及び国債そのものについては、これは一身専属権でありますので、その処分を禁じなければいけないというふうに考えております。
次に、第六条の政令委任の問題でありますが、受給権者の死亡による権利の承継など特定弔慰金等の支給を受ける権利の譲渡等の処分の制限について政令で定めるというふうに委任規定がございますが、これはどういうことでしょうか。
そんな弁解は有馬局長らしくないですよ。これはもう絶対納得しかねますね。もしそうであるならまた別の場で、これまでどういう論議をやってきたのか、沖縄返還のときに本土並み返還とは一体何なのかということを、しかし、非核三原則についても、前大臣や条約局長が言ったのをくるくる変えるような政府だからなかなかつかまらぬかもしらぬが、これは県民感情から絶対納得できません。早急に曲技飛行をやめさせるようにやってください。今に落ちて恐らく大問題になりますよ。
 最後に、駐労問題について、労務部長もせっかくいらしていただいたのでお尋ねします。
 もう時間ですから簡単に申し上げますが、例の三百三名の大量解雇の件についていまだに米側からの公式な回答がないと聞いているのですが、どうなっているかということ、これは非常に問題ですね。六十三年度予算でこれだけの駐労経費を計上しておきながら、それと、この米軍機関紙星条旗によると、三月十一日付だったかと思うのですが、在韓米軍で基地労務者の新たな解雇問題が発生しているというようなことがあります。これは八九年の米国防予算の削減等によって即在日米軍にも関連をしてくるのじゃないか、あるいは兵隊もシビリアンもカットする、削減するという計画を既に出していますね。
 この二点について、特に前段においては三月三十一日の解雇というものはないのでしょうが、今後新たなそういう件が懸念されるのかどうか、されるとするならば、どのような対策をお考えなのか、あわせてお聞かせいただきたいと存じます。