もう少し国土庁は政治力があると思ったら案外ないのにびっくりしたのですが、今もこちらの方で言われているように、一つのものが決まれば、その比率によって変更したり、それに合わせていけばいいわけです。今の固定資産税の決め方だって、一つの幅を持って、地方公共団体で四分の一というふうにきちっと決めていくようになっているわけですから、それはできないというのは、先ほどから言っておりますようにそれぞれの省庁の歴史的な経過があるのはわかります。しかし、できない相談ではないということだけは強く要請しておきたいというふうに思います。
 それから次に、遊休土地の未利用地を含めての問題ですけれども、やはり国土利用計画法は、一口に言えば、規制区域、監視区域それから遊休土地、これをどういうふうに活用していくか、三本立てだというふうに私は理解しているのです。ところが、遊休土地のあの制度によって届け出のあった、通知のあったものについては八年間で四十四件、五十四ヘクタール、六十三年には三件で四ヘクタール。これでは全く有名無実みたいなもので、こういうところについてはそれこそもっともっと見直しをして、規制を細かくして、未利用地を含めて活用できるような手法をとっていかなければいつまでたっても遊休土地だ。行ってみればあいている、こういう状態ではどうにもならないわけです。そこで、今度、遊休地の改正案が出ておりますけれども、その点を含めてこれからの活用について国土庁の意見を聞いておきたいと思います。
御指摘のとおり、現在公的評価が幾つかに分かれております。ただ、それぞれの評価制度につきましては、これまでの長い経緯の中でそれぞれの目的に応じた評価システムがとられておりまして、これを直ちに一元化するというのはなかなか難しいのじゃないかと思います。お詳しい先生に釈迦に説法のような格好になるわけですが、地価公示は一般の土地取引価格に対する指標として、あるいは公共用地の取得価格を定める際の規準として機能すべき性格を有しておりますし、また、相続税は一世代一回限りの課税、それに対しまして固定資産税は収益の有無にかかわらず毎年課される税でございますので、相当その辺の性格は違い、そういう意味で一元化が難しい。諸外国でも公的評価制度を定めておる外国は余り多くないのですけれども、ただ譲渡所得税課税の評価と保有税課税の評価につきましては、諸外国の例を見ましても相当大きく離れているのが実態ではないかというふうに見ております。ただ、公的評価については国民に信頼を得られるようにわかりやすい形であることが望ましいことは言うまでもないと思っております。そういう意味で、総合土地対策要綱におきましても、相続税評価、固定資産税評価につきましては、その性格を考慮し、地価公示との関係にも十分配慮しつつ、均衡化、適正化を推進するということで、現在そういう方向で努力をしております。今後とも努力をしたいと考えております。
最後のテーマについてお尋ねします。
 放送番組センターの問題です。
 近年におけるテレビ、ＶＴＲの急速な発達に伴いまして、テレビ放送を通じての映像も国民の生活とは切っても切れないほど密着してきている、また、その質的内容も著しく向上してきていることが特徴として挙げられると思うのです。そうした作品は、いわば生きた社会史、生活史を検証する国民的財産と言っても過言でないほど、内容の立派なものが多数量近はある、こういうふうに私自身、見聞して思います。
 しかしながら、映画のフィルムなんかが文化財としての性格づけも早く行われて、国立の施設で保管、収集されているのに、そうした実態に比べまして放送番組はその制作放送事業者の事情であるとか、あるいは著作権の処理等もありまして、残念ながら今なお国民が広く利用できるような環境にはなっていない、体制になっていない、こういった点が指摘できると思うのです。在京、在阪の放送事業者、ＮＨＫ及び民放テレビ十局が保存している番組数は、聞くところによりますと約十二万本、こういうふうに言われていますけれども、こうした保存の主たる目的も、自分のところでつくったもの、これの再放送あるいは映像資料としての利用といった、それぞれの事業展開の一環として行われているというのが実情だと思います。
 諸外国においては、既に放送番組の収集、保存、利用のために機関が設立をされていて、それぞれの国民の利便に供されているケースも複数あるというふうにも実は聞いているんです。今回の放送番組センターの設立についても、私は実はその点で大変期待をいたしました。遅きに失したとは思いつつも、構想としては非常によろしいのではないか、こういうふうに思っていましたけれども、実はなかなか私が意図するような内容にはなっていないというのもまた実態のようであります。
 この放送番組センターの運営に当たっては、広く国民の利便に供するため、収集業務は当然のこと、いわゆる各地方における地域センターを通じて公開することも今後極めて重要な使命、任務になってくるのではないか。これは私の提言ということでお聞きいただき、検討を願いたいということで答弁を願いたいと思うのです。
 一つは、地方拠点の育成ということ。現在、各地方においても独自のビデオライブラリー構想というものがありまして、各種施設の創設が計画されたり、また運営されている例もあるわけであります。川崎市や広島市といったように、具体的な形で動き始めている例もあるのでありまして、そうした施設とも早急に連携をとりながら、このたびの法改正によって行われるこのセンターとの有機的な運用というものが行われ得ないか、ぜひこれは要望をしたいと思います。したがって、計画段階のところには積極的にその推進を協議をしつつ図るべきである、こういうふうに思いますけれども、この点がいかがかというふうに思います。
 それから、申し上げたような趣旨から、放送番組センターにおいては現在、貸出業務というのが行われないようなシステム、どちらかというと保存に重きが置かれているということでありますので、ぜひともこの貸し出しについても、著作権等解決しなければならないさまざまな課題はあると思いますけれども、ぜひ実現に向けて検討を願いたい、こういうふうに思います。特にこの貸し出しにつきましては、公明党としてはことしの一月二十一日に党首会談が行われた際に、個別の提案事項というものを二十五項目、国民生活関連の提案としてしたわけですが、この中で、公共ビデオ図書館構想についても実現に向けての構想を要請しているところであります。ビデオは視覚を通した文化、教育、教養等の有力な伝達媒体である、こういう視点から公共ビデオ図書館の設置を訴えてきたところでありまして、今回のこの法律に盛られたセンターの機能、さらに研究をしていただいて、ぜひとも申し上げたような施設の実現が図られるよう検討を願いたいと思います。ぜひとも、これは前向きな答弁をいただきたい。