私は、建設国債の性格をもう少し幅広くしたらいいんじゃないかというのが持論なんです。つまり、物だけが担保されているという建設国債はもう時代おくれじゃないか。つまり、第三次産業がこれだけ普及しているんだから、もう少し情報とか教育とかそういうところにも、物以外のものにも建設国債の幅を広げたっていいじゃないかという私は持論の持ち主なんです。けれども、それはどうも今大蔵省賛成するような空気ではないんです。だから、一歩下がって現在の国債の概念というもの、財政節度から考えると、どうもおかしいんじゃないのかなと思っておるわけでございます。
 きょうの総理のお話を聞いて、総理、新たな短期の建設国債を出すというようなことは考えてもいないし、それは私の思い違いであるというようにきょうは理解をしておきたいと思うんです。新聞情報でしかこの問題はわかりませんものですから、そのように理解させていただきたいと思うんです。
 そして、一番最後の質問ですが、税制の問題で一つだけお聞きしておきたいと思います。
 先般、平成四年十一月二十四日、衆議院の予算委員会で自民党の津島雄二議員から質問があった、今後の税制についても今から「総合的な検討を政府部内においておやりになっていただきたい。」と。その答えとして、議事録を見たら、総理は、「ごもっともなことだ。年金の再計算の時期も決まっておりますし、直間比率と言われた問題についても、」「十分な成果が上がっているとは申しがたい。」、こういう答弁をなさった。
 この「ごもっともなことだ。」というものを上にすると、今から「総合的な検討を政府部内においておやりになっていただきたい。」という「ごもっとも」というのは、これは税制の抜本改正のことを意味するんですか「総合的な検討」というのは。答えてください。
これは専門家の助けをかりる必要があるかもしれませんが、従来建設国債の対象と考えておりますもの、仮に施設というものは、いろんな施設、どういう施設かにもよりますが、施設と設備というものを分けて考えることが伝統的な考え方であると思います。
 設備ということになりますと、それは施設とかなり一体化したような設備というものもございましょう。ございましょうけれども、しかし、例えばラップトップというようなコンピューターは、これはどうも施設と一体とした設備というふうには思いにくいのではないか。これをしたがって建設国債の対象にできるかということになりますと、恐らくそれは従来伝統的に考えられてきた考え方ではないであろう。
 すなわち、今お尋ねの点について申し上げますならば、基本的に財政法の考えております建設国債の対象というものを根本から変えてしまうようなことをこの際いたすべきではないだろう。伝統的な解釈の範囲で読めるものは読んでいってよろしいと思いますけれども、今申し上げましたような種類の、仮にこういうものでも、これ設備でございますけれども、施設と一体になるとはなかなか申しにくい種類の設備であろうと思いますので、その辺のところはやはりおのずからけじめというものがあるだろうというふうに考えます。
どうも釈然としないんですが、短期の国債というときに、我々減税を要求して、赤字国債でも短期償還で仕方ないんじゃないかというのが総理の頭にあるからそういうお答えになるのかもしれませんけれども、いい悪いは別にして、私が理解をしていることは、今回の新社会資本の整備というものには、財源として建設国債の短期国債にするということを言っているんでしょう。赤字国債じゃないんじゃないですか。何か性格を変えるということを言っているんじゃないですか。これが一つ。
 それからもう一つは、そういう制度が行われるというのであれば、財源調達について短期の建設国債を発行できる。つまり社会資本の担保があるよと、それはパソコンであろうと何であろうと、いろんなものが出てくるわけですから。だからまるっきり国債の考え方というものを根本的に変えるという思想がここにはあるんじゃないですかと受けとめているんですよ。だから、単なる赤字国債であるとか短期の赤字国債とかということを今議論しているつもりは私はないんです。
 私の理解が間違っているというんなら別ですよ、私は前提としてそうとらえているものですから、どういうふうにするんですかと伺っているんです。
実態に即して行うということだと思いますので、先ほど来話がありますように、一時帰休ですとかあるいはまた解雇、さまざまな雇用調整が行われておることは事実でありまして、大変多業種にわたって雇用関係に不安定な状態を招来せしめていることは事実でありますから、早急にさまざまな業種指定を拡大していることは、もう既にやったというふうに承知しておりますけれども、ぜひお願いをいたしたい。
 特に、三月に労働省が発表いたしました労働経済動向調査によりましても、昨年の十月から十二月期を見ましても、何らかの雇用調整策を実施した企業は製造業では三九％、まさに一九八六年の円高不況のときの四〇％に匹敵する最大の高さになっておるわけであります。まだ残業規制等のものが多いのですけれども、中途採用の削減ですとか配置転換あるいは出向というものが相当数出てきておる調査結果が出ておりますので、時期を逸しないように的確にやっていただきたいと思いますし、先ほど言った拡充強化についても十分配慮していただきたいと思います。
 同時に、船員保険における雇調制度、これは、労働省所管の雇用保険部門については従来陸上部門ということで行われてきました。雇用調整助成制度でありますとか特定不況業種の指定に係る雇用保険法の適用はそういう形で行われてきたわけでありますけれども、私、この関係の調査をしてきた中で海上部門を預かる船員保険についてはこの制度がございません、ないというふうに私は思います。
 例えば、漁業から漁業に移る場合、あるいは漁業から汽船、内航船に移る場合、事業を拡大する、事業を転換する場合に事業主を通して賃金の保障をしていく、賃金の助成をしていくという制度が船員保険の方にはないというふうに思いますけれども、この点についてはそのとおりか。あるいは、そのとおりであればこれはやはり法律のはざまであるというふうに思います。
 船員保険と雇用保険の歴史的な経過は承知しますけれども、しかし、そういうものの不平等があってはならない。船員関係も先ほど来言いましたように大変な構造的な産業転換あるいは不況に陥っておるわけでありますから、ぜひ船員保険の方にも雇調助成制度というようなものを早急に創設していただきたい、このことについて御答弁を願いたいと思います。