産構法の対象では、これまで二十六の業種を対象として設備処理等をやってまいったわけでございまして、各業種ごとにつきましては、当初の目標に対する設備処理量等については、達成率に若干の出入りはございますが、平均をいたしますと、この三月末で九八％程度ということになっておりますので、おおむね全体として見ますと、産構法の目標というものは設備処理については達成をされたと思いますし、また最近での稼働率なり経営状況を見ましても、対
象業種の大半はかつてに比べますとかなり改善をいたしておりますが、個別に見てまいりますと、先生御指摘のございましたような幾つかの業種におきましては、設備処理の目標達成率も一般に比べると低うございますし、また最近における経営状況についても必ずしも改善に至っていないというものもあるわけでございまして、個々の業種で見ますと残念ながらまだ十分その目標を達成していないと認められるものもございます。
 ただ、これはどちらかといいますと、最近におきます急速な円高等の内外の状況変化というものによるところが多いように思われるわけでございまして、こういった新しい状況変化に対応して、なお経営面での改善努力が必要な業種につきましては、この法律が廃止されました後におきましても、その業種の実態に応じまして幾つかの対応によって所要の措置を講じてまいりたいと思っているわけでございます。
産構法につきましても、私の方も原則的には賛成でございますが、短い時間でございますので、重複を避けて質問をしたいと思います。
 当局にちょっとお伺いをしたいんですが、通告以外で申しわけないんですけれども、特定産業構造改善臨時措置法の特定産業の現況についても、電炉、アルミ、ビスコース、アンモニア、尿素、湿式燐酸、経常の損益としては電炉関係をとりましても、六十一年度でも百三十九億円の損になっているわけですね。ずっと損益が上がってきている。そして当局としては大体目標は達成をした、こういうことになるわけでございますが、赤字はふえているけれども、目標は達成したというふうな数字的な分析はどういう評価でやったんでございましょうか。
電力料金の問題について御指摘がございました。私直接この問題にお答えできるような立場にはないわけでございますが、今までいろいろと聞いておりますことを中心にして、若干個人的な感想めいたことを申し上げるということで御答弁にかえさしていただきたいと思うわけでございます。
 電力料金、前回の改定時には大臣の強い御指示もございまして、相当厳しい切り込みをやって料金を改定をいたした経緯については御案内のとおりでございますが、それでもなおかつまだ外国に比べれば電気料金が高い。これは水力その他の資源の賦存状況にもよるところが大きいわけでございますが、一方では、先生おっしゃいますような電力企業の経理問題等についても、あるいは若干の御指摘があるようなことがあるのかもしれませんが、こういった点については一層厳しく我々としても見ていくべきものというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、最近に至りましてはむしろ電力の需要者の方が、共同自家発というような格好でみずから発電をするというようなことがかなりふえてきておりまして、これが電力会社にとりましてもかなり大きな刺激になっているというようなことも聞いているわけでございますので、こういうような観点からも、また電力会社としては一層の自己努力の必要というようなことを促される立場に置かれているのではないかと思います。
 ただいま先生から御指摘のありましたことにつきましては、担当局長にも私の方から連絡をいたしまして、これからの行政の面で十分注意をしてまいりたいと思っております。
この法案の最後に、実は電力料金のことについてちょっとお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 円高と原油安の差益を還元するために六十三年一月から電力料金が改定をされて、一般的には引き下げられました。しかし、この改定には極めて大きな問題点が含まれていたと思うんです。つまり、三百キロワット以上五百キロワット未満の事業所も、毎月の契約電力を年間最大の電力を使用する繁忙期の月を基準に決められることになったということで、例えば北海道の水産加工業者の多くは大体三百キロワットから五百キロワット未満の契約を結んでおります。夏場に大量の電力を使って冬場は電力消費が半分以下に落ちるということがあるんですが、結果的には電力料金が引き上げられることになります。例えば、四百キロワットの契約を結んでいる工場では、年間二百六十万円程度の負担の増加となるというふうに業界では推定をしているようであります。本来は、円高差益の還元ということで電力料金が下がるというはずなんですが、今度はかえって電力料金が上がるというようなことは、ちょっと問題ではないかというふうに思います。
 六十三年の二月二十四日に北海道水産物加工連だとかあるいは北海道冷凍事業協会、北海道水産物荷主協会、北日本魚粉工業組合、全国すり身工業組合の五団体の代表が北海道電力だとかあるいは札幌通産局、北海道庁、そこを訪れて電力料金の改定内容の是正を要望したというふうに聞いております。具体的にはこれらの業界の方々は、一年間を二期に分けて最大需要電力を決定する二段階契約制の採用だとかあるいは時間帯別の電力料金制度の適用など、地域や業種に応じた特例措置の採用を要請したというふうに聞いております。
 今回のこの法改正に当たっても強調されておりますように、最近は水産加工業の体質強化というのが緊急の課題になっているわけです。また、水産加工業では、生産コストに占める電力料金のウエートが極めて高いわけです。それだけに、水産加工業に対する電力料金の実質的な値上げは時代の要請に逆行するものということになるのであって、極めて残念な事態だというふうに思いますが、しかし、残念だからといってこのままにしておくわけにはいかないので、この事態を放置するならば、水産加工業の体質強化に本当に政府は本気で取り組んでいるのかということにもなりかねない問題なんです。
 政府は、一年間を二期に分けて最大需要電力を決定する二段階契約制の採用だとか時間帯別電力料金制度の適用など、地域や業種に応じた特例措置の採用というのができないのかどうか。何か今業界とそれぞれの電力との間で話し合いをしているということもちらっと聞いておりますが、その辺について通産省としてどのようにお考えなのか、まず通産の立場をお聞かせいただきたいと思います。