それでは、何点かの問題をこれから質問してまいりますけれども、これからする質問は、代表質問または衆参の予算委員会等で論議されてきたものでございます。しかし、関係委員会等ではまだつぶさに明らかになってない問題もございますので、それを明らかにしていきたいし、また確認の意味の御質問もあると思いますが、私の持ち時間は二十四分ということでございますので、ひとつ簡潔にして明瞭なる御答弁をいただきたいとまずお断りしておきます。
 総理は今国会で政治倫理の確立をとみに強調されておりますけれども、今国会で衆議院の航特委が野党からその復活が要求されたわけでございますけれども、結論からいって、自民党の数でもって廃止されたわけでございます。自民党総裁としてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
両国の政府の首脳間でそういう日程その他都合がつき、一致いたしますれば、喜んで、私は、日米の関係緊密化のために、また相互理解をさらに進めるという観点からアメリカを訪問したいものだ、こう考えております。
関係大臣にお任せするということでございますけれども、来年一月上旬にはＡＳＥＡＮに行かれる。その後でございますが、アメリカ行きということは、上旬、中旬、下旬、少なくとも来年いっぱいにはお行きになると鈴木総理御自身はお考えになっているかどうか、再度伺いたいと思います。
いま経済摩擦の問題をお取り上げになりましたが、私は、日本のように経済が大きくここまで成長、発展してまいりますと、アメリカとの間ばかりでなしに、あるいはＥＣとの間にもこういう摩擦といいますか、そういう問題はしばしば起こる問題であろうと思います。しかし、これはやはり経済あるいは貿易、通商の問題として当事者間で、関係者の間で話し合いによって円満に解決をする、合意点を見出す。これをこじらかして政治問題化するというようなことは避けなければいけない、このように考えております。今後もあり得ることでございますが、私は関係者にそういう努力を期待をいたしておるところでございます。また、政府におきましても、そういう問題は、担当大臣もおることでございますから、そういう諸君にもひとつ努力をしてもらうという考えでございます。
いまわが国は、アメリカと通商問題でいろいろな経済摩擦を起こしているわけですね。これにつきましては、外務大臣や大来さん等がアメリカへ行かれましていろいろ折衝なさっているみたいでございますけれども、総理みずからもおいでになりまして、こうした諸問題をみずから解決していく、そういう姿勢もあっていいのじゃないかと私は思うのですが、その腹はあるかどうかです。お伺いしたい。
別に特別な理由ということはございませんが、しかし、近年ＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアの国々とわが国の関係は一層緊密に相なっております。私は、アジアの平和安定の見地からいたしましても一層この友好協力関係というものを強めていきたい、このように念願をいたしておるところでございます。歴代総理がまずもってアメリカ訪問ということもよく承知をしておりますが、現在、御承知のようにいろいろの事情がございまして、必ずしもいま行けるような状況でもございませんし、ＡＳＥＡＮ諸国をまず訪問したいというのが私の考えでございます。
ＡＳＥＡＮ方面を外遊したい、いま検討しているということでございますが、歴代総理がまず第一回外遊されたのを調べてみますと、佐藤さん以後田中さん、三木さん、福田さん、大平総理、全部アメリカへ第一歩をしるされているわけですね。鈴木総理はＡＳＥＡＮに行かれるということでございますけれども、その理由を明らかにしていただきたい。
外遊の日程につきましてはまだ具体的に固まっておりませんが、しかし、いまここでお答えできることは、一月の上旬から中旬にかけましてできることならＡＳＥＡＮ諸国を歴訪いたしたい、こういうことで関係国と事務当局を通じましていま日程の詰めをやっておる段階でございます。
総理、いまのお言葉をお忘れなく、決算委員会に対してもひとつ十分出席をいただいて、決算委員会あるいは決算尊重の態度をお示しいただきたい、これはお願いしておきます。
先ほども申しましたように、この次の審議会にできれば意見をまとめまして、できる限り早急にその辺の基本的な考え方を電波監理審議会の方に御諮問申し上げて、拡大の方向で対処いたしたいというふうに考えております。
いろいろとお尋ねがあるわけでございますが、まず、確かに賃金だけを見ますと、それとの対比ということにおいては四千八百円というのは低きに失するんじゃないかという御議論が出るかと思います。このことは従来から御議論もあったところでございまして、この刑事補償というものがいわば生活費を見るということかどうかというような議論も毎々あったように承知しておるわけでございます。で、従来から私どもとしては、賃金そのものをそのまま補償するということでもなかろうというようなお答えをまた、してきたようでございます。したがいまして、当然に常用労働者の平均賃金というものに合わせるようにということにつきましては、考え方がいろいろあるというふうに思うわけでございます。
 それから次に、制定当時、近い将来に改正するというようなこと、また財政状態を勘案するというようなことが議論されておったようでございます。このことも承知しております。
 このことに関連して申しますと、確かに寺田委員の仰せになりますように、この制度は憲法にもとがあるわけでございますので、それなりに重視しなきゃならぬことは当然でございますけれども、やはりその財源と申しますか、支出のもとは国の負担、つまり国民の負担であるわけでございます。したがいまして、財政の問題ということも全く無視はできない問題ではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、二十五年から三十九年まで改正が行われなかったことを知っておったかどうかということでございますが、客観的な事実といたしましてはそのとおりでございまして、大変過去のことになりまして、どういうふうにお答えしたらよろしいかわかりませんけれども、そのことは事実でございます。