先生に改めて申し上げるまでもないと思いますが、八月二日のイラクの国際法及び国際正義を無視した平和の破壊活動に対しまして国連加盟国が米国を中心といたしまして先生御指摘のように多国籍軍を構成いたしまして、その多国籍軍を中心に今回の平和回復活動に当たったわけでございますが、これはいわば国際社会が全体としてとりました平和を回復するための共同行動でございまして、その共同行動のコストの一部を日本が負担するということでございます。
 具体的には先生御指摘のように多国籍軍の武力行使がもちろん中心でございますけれども、私どもが従来十九億ドルで支援いたしました中に、例えばポーランドなんかもございます。ポーランドは多国籍軍に参加しておりませんが、医療団を派遣しております。こういう国も対象にしておりますことを改めて申し上げたいと思います。
平和回復というのは目的ですね。それで、実際に経済援助を行うその相手、対象になりますものは、目的ではなくて手段。それに対して支出されるわけです。だから、平和回復活動という目的のために行われる武力行使に対して、もっとわかりやすい言葉で言えば、戦争に対して日本政府が九十億ドルのお金を出す、その手段に対して援助を行う、こういうことなんですよね。
先生御案内のように、昨年の八月以降国連の安保理事会におきましては、決議が六六〇以降十二採択されております。
 その六七八というのが御案内のように十一月二十九日に採択されておりますけれども、その中におきまして、イラクに対しまして一月十五日までに一連の安保理の決議の履行を求めまして、それが達成されない場合は国連加盟国に対しまして湾岸地域におきます平和及び安全の回復のためにあらゆる必要な手段を与える権限を与えております。ここには平和及び安全を回復するためという言葉が入っております。
 それから同時に、ちょっとさかのぼりますが、安保理決議六七四におきまして、これはすべての国家に対しまして、国連憲章に従って事態を改善し、平和、安全及び安定の回復を達成するために努力することを要請しております。
 このような一連の安保理決議で言及しております湾岸地域における平和と安定の回復活動、回復するための一連の活動ということを念頭に置きまして、先生が今言及されました平和回復活動という言葉を私どもは使っております。
私どもは、総理が述べられましたものの枠の中でそれぞれの職務を果たしております。だから、大前提として総理が述べられました部分を繰り返す必要はない、率直に申しまして私は当然のことというつもりで重複を避けました。
結局、日本として、中東の今後についてかくあるべしということについての外交理念というのは何にもないということですね。それで、リーダーシップを持つとみずから認めているアメリカが決めることが日本政府としての中東に対する今後の考え方である、こういうことにあなたの今のお答えを聞いているとなりますね。
 大蔵大臣、何か一言あればどうぞ。
現在の時点におきましては、安全保障の問題、復興の問題も含めました戦後の問題というのは、なお域内の諸国の間、それから域内域外諸国の間、私どもを含めましてそれぞれ連絡をしながらいろいろな話し合いが続いているところでございますので、最終的な形についてどうなるということは申し上げられる段階でございません。
 例えば、湾岸の諸国につきましてはＧＣＣ六カ国とそれからエジプト、シリアの間でまさに昨日、本日と外相レベルでこの問題について協議をいたしておりますので、そのようなものの結果も見ながら、私どもとしては湾岸の真の平和と安定という観点から対処していきたいというふうに考えております。
だから、関係諸国間の協議というものが必要になるだろうと言われるから、日本政府はそのときにどういう立場をおとりになりますかということを聞いているわけです。本当はきょうは外務大臣に出席してもらうように私はお願いをしたんだけれども、あなたの範囲では答えられないかもしれぬが、もし自信を持って言えるなら言ってみてください。
先ほど申し上げましたベーカー国務長官の議会における証言等を見ましても、戦後の安全保障体制は湾岸のＧＣＣ諸国、イラン、イラク等も含めました湾岸諸国自体が核となるべきであるということを強調いたしておりますし、この問題につきましては湾岸諸国の意向、それと関係諸国間の協議というものが基礎になっていくであろうというふうに考えております。
必要以上に駐留させることはないということは、アメリカが必要だと考えるものは駐留させるであろう、こういうことにも読み取れるわけです。
 そうすると、中東の和平が成立した後も、今世界の新秩序をリーダーシップを持ってつくれるものはアメリカしかないと言っているんだから、そのアメリカがサウジアラビアやクウェートに軍を駐留させて中東の安定を図ろうとアメリカなりに考えていくことについては、日本政府としてもこれを支持するという立場をおとりになりますか。
米国につきましては、湾岸地域について見ますれば、一九四〇年代以後海上兵力を若干維持してきておるという実績がございます。これについてはベーカー国務長官も恐らく今後もそれを続けるということを言っておりますが、ただ、陸上兵力を必要以上に駐留させることはないということは、これも米国政府がかねてから述べているところであるというふうに承知をいたしております。
もっとお尋ねしたいのですけれども、時間がありませんから次の問題に移りたいと思います。
 次に、改正された大店法の施行準備と、これに関連して商店街対策についてお尋ねをいたします。
 先日大店審の新しい審査体制、その審査プロセス等の基本的方向について説明を伺いました。これによると、大店審の担当審査会は、出店表明が行われた予定地で、まず消費者、小売業者及び学識経験者のそれぞれについて三ないし五名程度を選んで意見を聴取する。その上で、さらに一層の地元関係者の意見聴取及びその集約を不可欠と判断する場合にはこれを地元の商工会議所などに依頼することになっております。
 お尋ねしたいのは、どういう場合に不可欠と判断をするのか。また、その結果をできる限り尊重しつつ審議するとあるが、これはどういうことなのか。私の考えでは、地元で反対などの運動が起こったりしておれば必ず不可欠ということで対処をすべきだし、地元から集約されてきた意見については原則としてこれを認めるということでなければ実情に合った調整ができないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。