私もこの共同コミュニケの仮の訳を持っているわけですけれども、非常に何と言うんですか、コミュニケというのはこういうものかもしれないんですけれども、何か形式的な感じがしてなりません。たとえば「ツアープログラムの中でセックスが枢要部分を占めているツアーを非難した。」と言いますけれども、ツアーの目的にそんなことを書くところはないわけでありますね。それから「明白にセックスを目的として組織されたツアー」なんと言うけれども、そんなことを目的に出すところはちょっと考えられないわけです。したがって、何にも意味ない、そんなコミニュケのような感じがしてなりません。それからその中で、「それぞれの組織から除名されるということを強調した。」と、あなたがいまおっしゃるとおりであります。では除名というのはこれは効力を持っているのかどうなのか。いままで日本側ではこういうことについての除名の規定がありますけれども、除名などしたことがあるのかどうなのか。それから「フィリピンにおいては、その事業者のライセンスは取り消されるだろう。」こう書いてありますけれども、だろうということは取り消すということとは違うのであります。果たしてこのことは本当に約束されるのかどうなのか。フィリピン側がその旅行社のライセンスを取り消すということになりますと、ちょっと日本の方は何にもそういう点では触れておりませんので、果たしてあなたのおっしゃるような指導の意義、内容が徹底するものであるかどうなのか、その辺についてお伺いいたします。
御説明いたします。
 ただいま先生御指摘の共同声明は、日本の日本旅行業協会とフィリピンのフィリピン観光協会が協議をいたしまして作成したものでございますが、その主な内容といたしましては、まず第一に、日本旅行業協会及びフィリピン観光協会は、明らかにセックスを目的でオーガナイズされたすべてのツアー、またはセックスが不可欠な部分となっているすべてのツアーを非と宣言する。また、双方の会員の中で、このようなツアーの販売に参画した社がある場合、双方において除名措置をとる。それから第二点でございますが、フィリピンの観光協会側から日本旅行業協会側に対しまして、フィリピン観光省と民間組織で、セックスの疑いのあるような場所へツアーバスであるとかツアーエスコート、それからツアーガイド等がツアーグループを連れて来たり、連れて行ったりということは禁止すると伝えた。それから第三点といたしまして、双方はツアーグループの行状追跡調査及び監督を主目的としましたＪＡＴＡ・ＴＯＰ行動班を速やかに設置するのに合意したと。主な点はこの三点でございます。
いままでも昭和四十八年韓国、四十九年の五月にはフィリピン、さらにまた四十九年の八月にも、また五十一年の十二月には韓国、さらに五十二年の二月にも、また五十四年の十一月にはフィリピンの問題も取り上げて、そういうような指導が出されていますね。しかしこれ間に合わなかったですね、私は、鈴木総理がこのことについて新聞記者がう質問をされて、顔を引きつらせて答弁をされたというあの記事を読みまして、本当に何と言うんですか、憤りにたえないわけですよね。総理の重要な訪問に対して、そのような質問が出されてくるという、そこまでになぜ指導がきちっとできなかったかということは、手ぬるいのではないかという気持ちでいっぱいなわけです。そういう考え方に立ちますと、いまの御指導が果たして実を結ぶかどうかという点では大変心配をしているわけです。
 一月の十三日——ちょうど一週間前になりますけれども、日本旅行業協会とフィリピンの観光協会が共同声明を発表しています。この声明の内容を説明してください。
御説明いたします。
 日本人海外旅行者の不健全な行動につきましては、基本的には旅行者自身のモラルの問題があり、また旅行先現地諸国の社会的、経済的事情、その他いろいろな要因もございまして、この問題の早急な解決というのはなかなかむずかしいわけでございますが、私ども運輸省といたしましては、日本人旅行者のこのような不健全な行動が、わが国と諸外国との相互理解、また友好親善が損なわれることがあってはならないと考えておりまして、従来から政府広報等によりまして、国民一般に対する海外旅行マナーの周知を図るとか、また旅行業者に対しましては、絶対にこのような不健全な行動に関与してはならないというような指導を従来からやってまいりまして、その改善に努めてきたわけでございます。
 さらに、ただいま先生から御指摘ございましたように、最近におきましても、このような不健全な行動につきましての内外の批判が後を絶たないわけでございますが、このようなことにかんがみまして、昨年の秋に再度通達を発しまして、このような不健全な、旅行対策の徹底を図るため、このような国民の不健全な行動に旅行業者が関与した場合には、当該旅行業者名、またその事案の概要等を公表いたしまして、社会的制裁を仰ぐことといたしましたほか、日本旅行業協会に対しまして、このような旅行業者に対する除名等の制裁処分を初めとします具体的な実効ある措置を講ずるよう指導したところでございます。
それでは外務省、把握をしておられますか。——後で外務省に直接伺いたいというふうに思います。
 運輸省来ていると思いますけれども、運輸省は昨年の十月の二十二日、二十九日と、衆議院外務委員会で土井たか子委員がこれらの問題を取り上げて、政府、旅行業協会に是正措置をとることを求め、具体的にいままでこれらの問題に対する是正措置というのはどのようなことが行われましたでしょうか。
次に、私は税法上の各種の引当金、準備金の問題について、お尋ねをしたいと思います。
 昭和五十六年度予算を審議した衆議院の予算委員会に提出された資料、それから五十四年度分の税務統計から見た法人企業の実態、この二つを調べてみましたら、貸し倒れ引当金の期末残高が三兆三千二百二十一億円、それから退職引当金が六兆八千四百三十二億円、賞与の引当金が三兆三百七十八億円、価格変動準備金が七千四百七十六億円、いずれもそれぞれ前年より増加をしておるということを承知いたしております。
 そこで、この引当金や準備金のような制度を利用した法人の割合はどうなっているかということを見ますと、貸し倒れ引当金は三五・四％しか利用していない。それから価格変動準備金は二〇・五％である。賞与の引当金は一四・八％である。退職給与の引当金はわずかに七・八％である。こういう引当金や準備金の利用の割合というものは、今度は資本金階級別に調べてみると、いずれも資本金の規模が大きくなるほど高くなっているのです。たとえば退職給与の引当金は、十億円以上の法人は九〇％近く利用しておる。それから貸し倒れ引当金は八五％以上、賞与の引当金は八〇％に近い。政府はこれまで相当の努力をしてきた、こう言われますけれども、これは大企業にとっては有利に働く特別の減税になっていると私は思うのですが、この実態と傾向をお認めになりますかどうか。