一昨日の事故でお客様に多大の御迷惑をかけたことをまずおわびいたしたいと思います。
 事故の原因につきましては、この電車が大船発の東京行きの電車でございまして、ちょうど品川駅の手前に場内信号機というのがございまして、そこが赤ということでございます。赤の信号を冒進してポイントを割ったというのが事故の概況でございます。
 我々の保安対策といたしましては、信号冒進事故に対しましてＡＴＳというものを整備いたしておりまして、したがいまして、赤信号の手前に地上子を設けまして、そこで赤信号でございますと一たん警報が鳴ることになっています。この場合も赤信号の手前六百メーターのところに地上子がございまして、そこで警報が鳴りまして、この警報が鳴って五秒何もしないと非常ブレーキがかかるという仕組みにしてございます。しかしながら、非常ブレーキをかけないでも、減速手配をやり、確認押しボタンを押すことによってこれが解除されるということ。後、乗務員のマニュアルによるということ。ただ、それだけでも過去において苦い経験がございまして、その後、確認押しボタンを押すことによって注意力が、意識が薄れるということもございまして、警報持続というチャイムを鳴らすことによって緊張感を持続するというシステムを追加いたしております。さらに、その場内の直下にもう一つ、越しちゃいけないということで地上子を設けている。ここで二重の地上子を設けて防いでおったわけでございます。しかしながら、直下で一回とまって、本来ですとその直下の上の信号機を見なければならないのを、その前の信号機の第二場内という信号機を見てスタートして、このような事故が起きたということでございます。したがいまして、基本的には、同車乗務員は信号に従って運転することの基本が残念ながら今回守られていなかったということでございまして、私どもとしましても、従来から信号冒進事故防止につきましては月例の訓練等をやって指導してまいったわけでございますが、今回の事故にかんがみまして、さらに指導の強化を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
 そのほか、国鉄の安全システムといたしましては、あと新幹線などの高速列車あるいは地上に過密する国電あるいは地下といったところにはＡＴＣという連続制御の保安設備を設けております。それから、乗務員が異常に倒れたり何かしたときには、エマージェンシーブレーキというものを整備いたしまして非常ブレーキがかかるというようなシステムを投入して、保安システムにつきましても整備を進めているところでございますが、今回まことに申しわけない結果に終わって、今後さらにこのような事故を起こさないように努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生何点か御質問がございましたけれども、まず女子船員の実態を労働省として把握しているかどうかという点についてでございますが、私どもは民間企業に働きます女子労働者全体の労働実態ですとか労働条件等につきましては調査等いたして把握に努めているところでございますけれども、船員労働は運輸省の所管でもございますので、そういう形で特に女子船員の実態を取り出して把握をいたしているということはございません。
 それから、今御指摘になりました調査結果は、申しわけございませんが私ども読ませていただいたことはございません。
 それから、マリンガールが結婚してやめなければいけない実態にあるという御指摘でございますが、これはどういう仕組みでそういうことになっているかはいろいろあろうかと思います。例えば就業規則などに結婚退職制が定められているような場合があるかと思います。また、職場の慣行で結婚したらやめなければいけないようなことになっているというようないろいろな実態があろうかと思いますし、御本人みずからが結婚したらやめたいということでおやめになる、いろいろなパターンがあるかと思います。
 ただ、これにつきましては例えば就業規則などで結婚したらやめなければいけないといういわゆる結婚退職制をとっているような場合につきましては、こういうものは既に昭和四十年ごろから公序良俗に反して無効であるという判決が相次いで出されておりまして、こういうものは船員労働以外の分野にもかなりあったわけでございますけれども、労働省といたしましてはそういう判決の積み重ねを踏まえまして行政指導をいたしました結果、現在ではもうこういった意に反した結婚退職というようなものはほとんど姿を消している実態にあるわけでございます。
 それから、最後に御指摘のございました育児休業ですとか再雇用について、制度的に保障がなければ女予船員については働き続けることがなかなか難しいのではないかということでございますが、この点につきましては男女の機会の均等、待遇の平等の問題を長年検討をいただきました私どもの大臣の諮問機関でございます婦人少年問題審議会でもあわせて検討をお願いいたしたわけでございます。そこでの結論は、育児休業につきましては既に勤労婦人福祉法に事業主の努力義務として規定されているわけでございますが、これをいわゆる女子労働者の請求権、つまり育児休業することを企業に請求できる権利として法制化してはどうかという観点からの議論につきましては、最終的な取りまとめにおきまして、現段階におきましてはまだ普及率が一割くらいでございますし、そういうことを考えますと全企業にこれを強制するのは困難であって、現段階においては行政側がもう少し積極的な努力をやって普及促進を図るべきであるというのが多数意見だったわけでございます。そういうことを踏まえまして、今回の法案におきましては育児休業請求権の法制化はやめまして、そのかわり国としても積極的にこの普及促進を図りたいという見地から、今までございませんでしたけれども国が事業主に対して助言、指導その他の援助をするという規定を新たに置いたわけでございます。
 それから、再雇用につきましては、これは最近一部の銀行ですとか流通関係で徐々に導入されてきておりまして、私どもそういうことを踏まえて最近調査いたしました結果では、こういう制度を持っている事業所は七％くらいでございまして、まだまだ一般化しているとは言えない状況にございます。そういうことがございますけれども、女性の場合は妊娠したり出産したり育児のために一たんやめて、それからまたもう一度子育てが一段落したら労働市場に出てきて働きたいという方も多いわけでございますので、そういう方たちが円滑に雇用機会が得られるということは非常に重要なことだと認識いたしまして、今回の勤労婦人福祉法の改正の中に新たに再雇用特別措置を事業主の努力義務として設けたわけでございます。これは、先ほどの婦人少年問題審議会の建議の中でも、女子労働者のそういう就業実態にかんがみまして事業主がこれらの女子を再雇用する制度を導入することを奨励することが必要だというふうに指摘されたことなどを踏まえたものでございます。
 今、前段お話がございましたように、そういう点ではそれは意に反した結婚退職というのはないのかもしれません。しかし、実態はそういうことじゃなくて、いろいろな結婚してもなお仕事が続けられていくようなそういう条件が整ってない、そういう職場はたくさんあります。しかし、とりわけ船の場合は特別じゃないか。特に外航船などに乗れば何日か家をあけなければならなくなるわけですから、ある一定期間家庭を留守にしなければならないという特殊な職場でありますから、一般の陸上の労働であれば多少深夜労働があろうと時に忙しい労働があろうと、いわば家事、育児と仕事の両立というのは可能でもありましょうが、そういうものが全然ない職場だけに、私はこの間の勤労婦人福祉法の改正の過程で婦人船員の問題が取り上げられなかったことは大変残念に思います。
 特に、育児休業あるいは再雇用といったものは確かに全体状況からすればおっしゃるとおりの数字かもしれません。しかし少なくともこの分野においてはきちっとした問題の指摘なり、今直ちに法律的な手が伸べられないにしても、問題の所在くらいはしっかりつかまえて問題提起をしていただくということがあってしかるべきだったのじゃないかと思うのですけれども、婦人政策課長として、今後この問題の発展の過程で女子船員の問題について積極的にこの実態もお調べになり対応もしていくということをぜひお答えをいただけるとありがたいのですが、その辺についてはいかがでしょうか。