私は、新しい首都機能の所在地ができましても現在の東京のようにはならないと思います。
 といいますのは、現在の東京をつくるためにはかなり長い間、東京一極集中の政策、いわゆる有機型国土形成というのを昭和十年代から続けてまいりました。特に昭和十六年から五十年にかけまして各産業界に産業団体をつくらせました。各職能団体、例えば弁護士会とか医師会とかそういうものもつくらせた。あらゆるものをつくらせて、それを役所と関係づけて、その本部事務局を強引に東京に集中させるという政策をやりました。これができてしまって完成した結果、今の構造は全くそれに自動的に吸い取られるようになっております。だから、そういう政策を再びとらなければ、現在の東京のようにはならないと思います。
 例えば、今、月尾先生からお話がありましたアニメーションでございますが、昭和四十年には、東京の集中率が五十数％だったのです。水島新司とか、いろいろ大阪で漫画をかいていた人も全部東京へ来なければいかぬようになったのですね。
 何でそうなったかといいますと、書籍流通四社体制というのがございまして、書籍の元売が全部東京に集中する、これは昭和十六年につくった体制なのですが、その結果、出版社が東京に集中する仕組みをつくってしまった。これを再びつくらなければ、東京のようなことは起こらないと思います。
 そして、それがなければ、情報発信が新しい首都機能のところからも政治情報が発信されますから、多様化いたしまして、アメリカやドイツやイタリアのように分散がかなり進む、いわゆる都市間の文化競争が起こってくるのではないかと考えております。
 だから、過去東京集中にとった政策を再びとらなければ、むしろ分散型の政策を前提とした首都づくりをすれば、再度東京が生まれるということはあり得ないことだと考えております。
大変幼稚な質問なんですけれども、一極集中にさまざまな弊害があるのは理解できますけれども、首都機能を移転することによって一極集中を防ぐことができるのだろうか。
 つまり、Ａという都市ができたときに、一極ではなくても、それは三極ぐらい、つまり経済都市、政治都市、文化都市というふうに分かれて首都を移転したところが、同じような疑似東京になっていく、そしたら、それは変わらないのではないかというのが私の疑問なんですけれども、それについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。お二方に聞かせていただきとうございます。
今のお話でございますけれども、調査会では余りシミュレーション等やりませんでした。それで、いわば定性的に検討した結果、三権の最高機関、国会、最高裁判所、総理官邸、各省本省の中核部門は一括してある方が便利であるという結論に達しました。私もそうは思います。
 しかしながら、それが絶対であって、最高裁判所が分かれたらいかぬとか、特許庁が分かれたらいかぬということは、ほかの条件とのつり合いでございますから、他の条件も考えますと、ここではマイナスだけれどもここではいいということが出てくる可能性がありますから、そういうシミュレーションはぜひやってみたい。
 そのときに、例えば国会との関係がどれほど濃密か、これももちろんサイバースペースで大分変わるかもしれませんけれども、やはり現状及び想像できる未来の改革を含めてどれぐらい密接か、余り密接でなかったらどれぐらいのマイナスが出てくるのか、これを実際に今の人の動きをあわせてシミュレーションできるような機会があれば非常にありがたいと思いますので、ぜひ国会でも推進していただければいいと思います。多少費用の点がございますが、今の仮定を置けば不可能な調査ではないと考えております。
私は特に質問を受けたわけではないので……（玄葉委員「もし反論があれば、それに対して」と呼ぶ）
 一点だけ、反論ではありませんが、私は首都は不要と言っておるわけではありません。極端に言えばどこにあってもいいような時代が今や到来するということでありまして、それを、距離とか面積とか容積という物理的次元を中心として検討しているのは、次の百年以上を考えたときには不十分ではないかというふうに申し上げております。
いろいろなことを考えなければならない経済政策でございますから、純粋にということになるかどうかわからない点がありますし、また、特別減税はいわゆる消費税の特別減税というふうに理解をいたしますが、政策減税が具体的に何を示すのかというまた問題もございます。それからもう一つは、税の問題は、党税調、与党税調また政府税調の御議論を踏まえた上で最終的には決定する問題であるという前提で、私の今の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
 現在、景気の状況は、従来からお話を申し上げておりますとおり、一応回復過程にあるというものの、ややその足取りが鈍いという状況でございまして、その中で、消費者心理あるいは企業家心理というものが非常に大きなファクターになっている。つまり、消費者も、消費者所得トータルとして、また企業家の方も、企業の収益が上がっているという中におきまして、懐の方はそこそこであるにもかかわらず、これが必ずしも消費の増大あるいは設備投資の大幅な増大につながらないという実態にあるというふうに考えております。
 他方、財政は御存じのとおり大変に厳しい状況でございまして、私どもといたしましては、そういう厳しい財政状況のもとで、また、先ほど申しましたような経済状況のもとで、赤字国債を出して借金をして、そのお金を減税という形で消費者にというか国民に回しまして、その減税をしたお金で物を買ってもらって景気をよくするという形の方式は、効果の点におきましても、それから内容の点におきましてもなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
 むしろ私どもは、経済運営の基本は、安易に財政に頼らず民間活力中心の経済の活性化を図っていくというところに置くべきであるというふうに考えております。例えば、このメガコンペティションの中で法人課税の軽減の問題も考えておりますが、それは法人課税の軽減をしたそのお金で法人が物を買うということではございませんで、法人課税の減税という事業環境を整えることによって、法人が日本という国を事業活動の拠点として選ぶ、そしてそこで工場をつくったりあるいは生産をふやしたりすることによって経済活動を活発化させて、その経済活動の活発化の中で国民の所得をふやし、税収も上げていく、こういうことになるのではないかというふうに思います。
 それから、バブルの問題に関しまして土地税制等についても、いろいろと土地流動化あるいは土地の有効利用を図って、それを通じて経済の活性化を図っていきたいと思いますし、そのための税制の手当てというものも、実は、減税によって、その減税の財源で支出をふやして、税金そのもので支出をふやしていくということではなしに、減税あるいはそういう対策をとることによりまして土地取引を活発化させる、あるいは企業活動を活発化させるということの中で、その活発化した企業活動によって国民所得をふやす、経済の水準を上げていく、そういうことによって結果的には消費者の懐も豊かになり雇用もふえる、それによって消費活動あるいは設備投資等の経済活動が活発化する、こういうふうな筋書きで考えていく方が、全体としての日本経済の活性化といいますか、全体としての方向としては妥当なのではないか。そして、それによってまさにいわゆる経済構造改革と財政構造改革が車の両輪としてやっていけるのではないか、そんなふうに考えている次第でございます。