御指摘ございましたように、最近の事案といたしまして、一つは、理事長が理事会の議決も経ないで独裁的と申しますか、専断的に借金をいたし、それの担保に施設を自分だけで供するというようなことをやって、競売というような事態を招くというようなことでございますとか、あるいは建設の際に、あるべからざることでございますけれども、二重契約をいたしまして、リベートというようなことでまあ寄付金に見せかけるというようなことをいたしましたり、あるいは入居者のお年寄りの方からお預かりしておるお金を着服したりというようなこと等の事例が生じておるわけでございます。何か一つをもってこれが原因ということで決めつけるというのは、非常にバラエティがございますので困難かと思うのでございますが、やはり中心になりますのは、その経営に当たられ、かつまた仕事に従事されます役員、職員の方々の資質と申しますか、熱意と理解と申しますか、そういったものがまず第一に根本になければならぬと思うわけでございます。それと同時に、やはり施設を始めますに当たりましても、また、その後におきまして経営をいたしますに当たりましても、やはりきちんとした資金計画、事業計画、それの適正な執行という判断力と能力をもあわせ持っていただかなければならぬのじゃないだろうかということを痛感をいたす次第でございます。
そこで具体的に、たとえば万年青福祉会であるとか、浴風会であるとか、あるいは厚真福祉会とか、それから後ほど細かく指摘をしたいと思うわけですが、保育所の問題とか、これらを通して不祥事件なり、倒産というものを分析して、特徴点はどこにあって、問題点はどこにあるのか、類型で結構ですから、その点明らかにしてもらいたい。
御指摘のとおり、社会福祉事業を行います社会福祉法人、その仕事はきわめて公共性の高い内容の仕事でございます。そういったものにつきまして、一部に不祥事案が生じておるということにつきましては、非常に社会福祉事業全体に対しますところの国民の信頼を損なうというようなことになりかねませんので、かつまたその事情によりましては、施設を利用しておられる弱い方々と申しますか、お世話を申し上げておる方々に対しましても、影響の生ずることもなきにしもあらずということでございまして、私どもといたしましては、まことに遺憾と申しますか、こういう事態がないように精いっぱいの努力をしなきゃならぬというふうに感じておる次第でございます。
十分にひとつ促進をいただきたいと思うんです。
 その次に、社会福祉施設に関します諸問題についてお伺いをしますが、最近、社会福祉法人あるいはそれらの施設の一部におきまして、年寄りを収容したという言い方は適切ではありませんけれども、残したまま強制的に競売に付されたというふうな事件もありましたですね。これは非常に驚く事件であると同時に、社会福祉法人というのはああいうものかと、その基盤が非常に弱いという、従来の信頼感を崩したという意味でも特徴的ではないかと思うんですが、こういう事態を厚生省の皆さんとしてはどういうふうに認識をされているのか、まずその点からお願いをします。
現在懇談会の先生方には非常に鋭意御努力願っておりまして、少なくとも、月一回のペースでは御議論を願っているわけでございますが、実質的には四月から始めたわけでございますが、どうしても一年間ぐらいは検討に時間を要するだろうというふうに現在の見込みでは考えております。
 なお、私どもといたしましては、できるだけ先生方に早くしかるべき考えをまとめていただくように努力をさしていただきたいと存じます。
初めてのことでありますし、現状認識から始まるわけですから、多少時間のかかるのはやむを得ないと思いますが、冒頭私が申し上げましたように、相当世間からは注目をされているわけです。まだ期限を切っていつまでに検討が終わって、それを受けて行政なり、政策の上にのせるかという時間的なところまでは計画はされていないんですか、いるんですか。
そこで、一般的には私もその姿勢、態度については十分評価をしますし、了解もするわけですが、どういう分野を実は研究をしているんだと、あるいは、どういう分野は隘路があると、そのためにどういう相談事をしているのか、ある程度抽象的でなくて大きな項目でひとつお示しが願えれば一番いいと思うんですが、いかがですか。
長官、公益法人の設立許可が主務官庁ごとに行われております。しかも、その統一審査基準の申し合わせが総理府を中心に行われておりますが、それは極めて抽象的であり、大まかでございます。また、そういうことからその公益性の判断が各省庁により異なっておるのではないか。私は、公益法人の実態を総理府に聞いてもわからないですね、全省庁に聞いてくれと言うんです。
 予算委員会の中でも休眠法人問題が出されましたけれども、官房長官もその答弁に苦慮されるような実態でございます。昭和四十七年以前に設立されました公益法人の中には、業界団体や相互扶助団体、親睦団体等いわゆる中間的法人、企業的公益法人、さらには休眠法人等が多数存在しております。そういうことで公益法人制度を一方で問題化するもう一方で、申し合わせが行われました後、中間的公益法人が認められないということで、これが全部権利能力なき社団、いわゆる任意団体にとどまっております。これが取引の安全性確保の観点から法人化の道を開いてはどうかという逆の要請もまた行われていることは長官も御承知のところであろうと思います。その他にもいろいろ公益法人をめぐる問題点は数多くございますけれども、要は政府において統一的に問題解決を行うべき責任官庁が存在しない。現状把握するだけでも一々各省庁に連絡しなければわからない。今大蔵省も把握に努めているところであるがということですけれども、大蔵省自体も全法人の実態がなかなかわからない、こういう現状にあるわけですね。私は、こうした現状を改革することなくして公益法人を民法三十四条の理念に基づくあるべき姿に立ち返らせるということは困難ではないか、こう思うのでございますが、いかがでございましょう。