そういう考え方自身がきわめて後進国的なんです。欧米の先進諸国と対比してみても、労働政策上の問題としてきわめて立ちおくれているというふうに言わざるを得ない。たとえば総評のスト権委員会のストライキ権等の立法構想という中でも、争議権の回復については、ストライキ禁止条項である国家公務員法九十八条と百十条の十七号、こういうものを削除して、労調法の準用規定を置く。さらに団交権の完全保障をやる。団交権については、公務員の関係も公労法、地公労法と同一の効力を持つ団交権の完全保障をする。あるいは団結権の完全保障については、国公法の第九節の「職員団体」に関する規定を全面改正をして、労組法上の団結権を与えるようにしていく。こういった形の中で、要するに労働三権については、国家公務員、地方公務員、三公社五現業も含めて、制限禁止の条項を欧米先進諸国並みに近づけていくということが本来必要だろうと思うのです。
 そういうことが完全にシャットアウトの状態のもとにおいて、たとえばいま言ったような定年制法制化の問題、しかも大勢として、先進諸国では六十五歳定年ということ、歴史的に見れば十九世紀以来だんだんにそういうものが六十五歳でやられている大勢の中で、わが国ではＧＮＰ世界第二位だとか経済大国だと言いながら、六十歳というところでやろうとする。いわゆる国家公務員、地方公務員等の関係労働者が立法化に反対する背景の中には、いま私が論じてきたようなものがそれぞれあって、それならば法制化でこれをやろうというのなら、労働三権というものについて、きちっと与えてもらいたいという要請が出てきても当然のことだと思う。いかがでございますか。大臣、国務大臣はあなたしかおらない。
お答えいたします。
 公共部門の労働者のスト権の問題については、非常に長い歴史がございまして、御存じのとおりの経過を経ておりますけれども、私ども所管しております三公五現、いわゆる現業の部門につきましては、御存じのとおり公企体の基本問題会議の意見書において、現状においてはスト権を認めるということは適当でないという結論が出ておりまして、それを受けて政府としては、その意見を尊重するということで対処しているところでございます。そこの意見書で指摘されているいろいろな問題点がございます。何ゆえにスト権を認めるのが適当でないかという点についていろいろ指摘がございますが、今日までの事情では、その条件に大きな変化はないというふうに考えておりまして、現状ではスト権を認めることは適当でないという考えを持続しております。
お答えいたします。
 欧米諸国の公務員に対する労働三権の付与状況につきましては、それぞれの国の国情、法体系あるいは労働慣行等によってさまざまな形態になっておりますけれども、主要な国について、特にストライキ権について申し上げますと、まずアメリカでございますが、これは合衆国法典によって全面的に禁止されております。イギリスにつきましては、警察官、軍人以外につきましては、特段にストライキを禁止する法律の規定はございませんので、公務員につきましてもストライキは一応できるという形に了解されております。それからフランスでございますけれども、ここは警察職員あるいは共和国保安隊職員以外はストライキ権を有しておりますけれども、この場合は五日前までに予告義務がございまして、抗議ストは禁止されているということになっております。それから西ドイツでございますが、ここは御承知のごとく公務員が官吏、雇用人、労務者というふうに分類されておりまして、そのうちの官吏につきましては、直接ストライキを禁止する明文の規定はございませんが、これは職務専念義務あるいは服務義務等の規定から禁止されているものというふうに考えられておりまして、それ以外の雇用人、労務者につきましては、一般労働法が適用されますので、ストライキ権はあるものというふうになっております。
 大体主要国の状況については以上でございます。
第一点の、今回の北海道の水害の非常に被害のあったところで転作の実施状況はどういうことかということについてお答え申し上げたいと思います。
 具体的な被害の状況はまだこれから詳細な調査をまたなければならないわけでございますが、現在、特に被害の大きかった地域は石狩支庁管内、それから空知支庁管内、上川支庁管内、十勝支庁管内、こういうところが大きかったというふうに見られております。これらの地域では、具体的な数字で申し上げますと、石狩支庁では大豆への転作が約千九百ヘクタール、それから飼料作物への転作が四千五百ヘクタール、それから麦への転作が五千三百ヘクタール、そのほか、てん菜でございますとか、野菜でございますとか、こういうものへの転作がございまして、石狩支庁管内では転作が約一万四千七百ヘクタールになっております。それから空知支庁管内での転作は、やはり麦、飼料作物、大豆、それからこの地域ではてん菜、ソバ、野菜などもかなりの面積になっておりまして、転作全体では三万五千ヘクタールでございます。それから上川支庁管内での転作は三万四千ヘクタール、それから十勝支庁管内では四千五百ヘクタール程度でございます。大体、転作の実施状況は以上のとおりでございます。
 それから第二点のお尋ねは、転作を進める際には排水の条件その他の条件整備を適確に進めていかなければならないのではないか、こういうことであろうかと思います。当然のことながら、水稲というのは湛水性の作物でございます。そこに転作を進めていくということは、元来水田であったところに畑作物を植えるということでございますから、そういう地域の条件、たとえば排水条件を変えていくというようなことが非常に重要なことでございます。それからもう一つは、やはり転作についての目標を、国から都道府県、都道府県から市町村、それから農業者に配分をしてございます。それを目標にしながら転作を進めていくわけでございますが、そういう目標を配分する際に、それぞれの地域におきます農業生産の地域特性でございますとか、それから転作へ進める際の排水条件とか圃場の整備状況ということを勘案していかなければならないということでございます。ただ、全国におきまして現在お米の消費が非常に減退してきております。各地域、稲作としての適地でありながら畑作物についてはいま一歩というところが現状では確かにございます。そういうようなところでございますので、やはり転作を進めながら排水対策の条件を進めていく、それから、できれば湿田地帯においても向くようなそういう転作物もないかどうか、こういうようなこと、そういういろんな方面から対策を総合的に進めていかなければならないと思っておりますし、従来も大体そういうような基本的な考え方で進めてきているところでございます。