自由民主党の安倍政調会長が、補助金等の節減、合理化を図る、そういう場合に、法律による補助金が八〇％近いものに相なっておる関係から、どうしても法律の改正ということになってきた場合に、一本一本の法律を養護するというようなことでは時間がかかり、かつ十分な成果をおさめることができないのではないか、であるからこれをまとめて、仮称でございましょうが、財政再建整備法のようなものを一本にまとめてやったらどうか、こういうことを安倍政調会長が提起をしております。私はまだ自分の腹は固まっておりませんが、この安倍政調会長の御意見も評価するに値するものだと、検討に値するものだと、このように考えておりますが、いずれにしてもこれからよく大蔵大臣その他政府部内でも研究を進めてみたいと、このように考えております。
それに関連をして、たとえば一例ですけれども、財政再建法を立法化するというふうな話も飛んでおりますね。それから行政改革問題について臨時国会を開いたらどうかというふうな話もあっちこっち飛んでおりますけれども、そういう点についての総理の考え方はいかがでしょうか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、私は財政再建第二年目の予算としての五十七年度予算、大型新税というようなことは全然念頭に置かずにこれを実現しようということでございますから、私は第二臨調の御答申を十分尊重する、それだけでない、政府自身も各省庁挙げて経費の節減、合理化等には積極的に取り組んでまいる、このように考えておるところでございます。
すでに第二臨調に対しまして公式、非公式に圧力もかかっております。過去の例で言いますと、第一次臨調の答申についても一〇〇％実施、実現をしたわけではないと思う。非常にこれからの作業が大変だと思うんです。どういう中間答申が出されるかはこれからの作業にまつわけですが、総理の姿勢として、中間答申が行われた場合、いわゆる大骨、小骨を抜かない、十分答申をまじめに受けて、それを五十七年度の予算編成なり政策の上にのせていきたいというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
第二臨調の方でいろいろ補助金、交付金その他を御検討いただく場合におきましても、政府の各省庁、各機関に対して資料の提出等を求められる、このように考えておりますし、政府としては、この第二臨調の御審議が成果を上げられるように全面的に御協力を申し上げるつもりでございます。そういう資料の提出その他を通じまして、私は十分補助金等の内容なりいままでのその補助金の効果なり、そういうような検討につきましても政府の各機関が説明をする、資料を提出すると、こういうことになろうかと思うわけでございまして、政府の方針と第二臨調の方針というものがそう全く食い違った、かけ離れたものにならないものと私は考えておりますし、また第二臨調におきまして、あらゆる補助金、交付金等全部漏れなく洗い直しができるかどうか、仮に臨調の方でお取り上げにならないものにつきましても、政府自身として各省庁において進んで既定経費等の節減合理化、補助金の整理統合、合理化ということにつきましては政府自身も取り組んでまいると。第二臨調と両々相まって、この大型新税なき財政再建の五十七年度予算をぜひ編成したいと、このように考えておるわけでございます。
そういうことになりますと、問題はこういう点が心配になります。一つは、政府自身も行財政の改革ないしは歳出カットの問題について十分に検討しなけりゃならない、それから第二臨調の方でも作業をしている、それと十分整合性を合わしていきませんと、具体的に財政再建を軌道に乗らせるということは非常にむずかしいと思うんです。ごく抽象的にあらゆる分野で歳出カットといいましても、なかなかそんなうまい調子になるわけにいかないと思うんです。
 そこで、第二臨調の方が補助金の方に徹底的なメスを入れるとするならば、それは第二臨調に期待をするとして、政府自身はどういう分野でこれから努力を払っていくのかという問題が残るわけです。その点についての考え方はいかがでしょう。
やはり時間の関係等もございまして、五十七年度予算を新たな大型増税なしの財政再建予算と、こういうことを基本にして中間答申をいただくということになれば、いま御指摘になりましたように、補助金、交付金等の思い切った節減合理化と、こういうことになろうかと、こう思っております。
第二臨調、もうすでに発足をして具体的にいま審議が開始されたわけです。私ども仄聞するところによると、膨大な問題を抱えているわけですから、全部について中間答申ということは非常に困難だと、第二臨調としては中間答申は主として補助金の分野に焦点を当てて十分な検討をするというふうに伺っているわけですけれども、総理もそういうふうに理解をしておられますか。
それはわかっていますよ。さっき言ったのは、飛行訓練区域とは何かと言ったら、こちらの方の防衛庁の答弁は出ていくときから帰るまでだと言うのです。だとすると、空と同時に施設を使うということが訓練なんですから、それについて日米共同でやるということになれば、わが国の領空の域圏を貸すことになる。地上の場合に告示するならば、空の場合も告示すべきだと私は思う。そういう意味で合同委員会において、地位協定というものの扱いについて、空の訓練区域というもの、ここに全部区域の地図をつくってきました。小松の基地は訓練しないのです、ソ連からのレーダーに入りますから。訓練するのはみんな岩手沖それから四国沖、そういうところで太平洋岸でやるのです。そういう際の共同訓練、これを見ればおわかりのように、民間飛行機のパイロットには航空図指というものを渡しています。そしてどこどこの区域が自衛隊の訓練区域、どこが実弾の区域、実弾の場合には特別に公にして、何月何日から何日まで実弾の演習をいたしますと届けを出して、これは実弾ですから、しかも、この実弾区域は海面からアンリミテッドですから、ＵＮＬと書いています。空は何ぼでも高うまで使えるのです。下は海面から使えるのです。そういうふうにちゃんと使い方について区域の指定というものがあります。その指定されたわが国の自衛隊が使う区域を米軍と一緒に使うという場合には、当然わが国の領空権の問題として、地位協定の中では地上の施設、区域しか問題になっていないけれども、空について日本の主権を主張すべきだと私は思いますが、いかがですか。