私も平和論なんですが、大先生のような将来に余りみんな仲よしということにはならないだろうというふうに基本的に思っておるところから始めさせていただきます。
 今度の日米首脳会談というのは、まだまだ宿題がたくさん残っているけれども、私は基本的に評価すべきだと思っております。日米同盟という言葉を使いますね。しかし、昔から国際関係をどうするかという話の中で、究極的には今おっしゃったような世界国家みたいな話になるのかもしれませんけれども、その一つ手前のある程度の理想的な段階として、ウィルソンが第一次世界大戦の後唱道をして、とにかく国際関係に法秩序を持ち込もうということで国際連盟つくりましたけれども、これは失敗したと言っていいんでしょうね。それから、第二次大戦が終わって、いろいろと前の教訓に学びながらだと思うんですが、国際連合というのがまたでき上がった。
 それで、日本は国際連合中心外交ということをいつも高らかにうたってきましたが、しかし実際は、平和の維持それから国防ということについて言えば、国防の基本方針というのがありますね。あれで最初のところは要するに国連だと書いてあるんですが、四条ありまして、一番おしまいのところに国連が本当に平和維持の機能を発揮できるまでは日米安保だと、こう書いてある。結局のところ、いまだに日米安保だということになって、しかもその意義をさらに強調したということからいうと、第一項めに書いてあることは五十年近くたってもまだだめだという話なんだろうと思うんですね。
 現実に冷戦中は平和維持機能というのは冷凍庫に入ったような格好になっていた。そしてまた、終わってみても、依然として本当の意味での平和維持機能を世界じゅうに及ぼすということまではどうもいかない。これも、こういう国際的な全世界を覆うような平和維持のインスティチューションをつくるという考え方に対して、やっぱりそういうことではなしに、同盟関係の極めて、適切というのがあるかどうか知りませんが、いいバランスがとれた同盟関係というようなものの方が最終的には頼りになるという考え方と両方あるんだろうと思うんです。建前で国連中心主義と言っているのはいいんですが、現実にはずっと日米でやってきた。
 一体これからの世界で日本の外交というのはどういうスタンスでやるということになるか。その両者のバランスをとってやっていくというようなことはよく言いますが、バランスといっても一体右足に少し重みをかけるのか左の方にかけるのかというあたりはやっぱりある程度きちっと決めておきませんと、最近の世界は実にいろんなことが日に日に起こりますから、そのたびに慌てふためいていかなきゃいかぬという話にもなるんじゃないかと思うんですが、そのあたりを大臣はどうお考えでしょうか。
半分くらい一致したようです。
 実は河野大臣とも、日本とアメリカが対等の親友になるべきだというのが一つ、もう一つは武力では本当の平和は実現しないということが一つ、この二つは完全に一致したんですね。それから先は一致しないままおやめになりましたが、池田大臣とはもっと踏み込んで一致したいと思いますね。
 例えば、日本が完全に一体化する明治維新、その前はとにかく二百何十の小国家があったわけですね。主権を持ち、人民があり、領土を持ち、税金を取り立て、軍隊を持った小国家ですね。これを今日の世界と比べるのはやや民族という問題の飛躍はありますけれども、しかしそこには非常に共通した政治発展論理があると思うんです。でありますから、明治維新ほどではないにしても政治的分裂状況がだんだん解消していくということはほぼ間違いはないと。
 そこで、その方向が間違いないとすれば、例えば中国の中で中国の本土と台湾がああいうふうになったならば、ああいう空母を使って、あれは一応成功したと言えるのでしょうか。ああいうやり方よりも、日本とアメリカとが両者の間に立って、本当に平和的に航空母艦の圧力なしに、モラルと英知によって仲よくすることを説得できないのか。これもちょっと一致しないでしょうから、それはとりあえずいいでしょう。私なんかは間もなく死ぬでしょうが、大臣が生きておられる間に世界一体化を経験することは間違いないと、こう思っております。
 それで、宮沢賢治氏は、東にけんかする人があれば行ってつまらぬからやめろと言いと、こういって非常に人口に膾炙しているわけですが、アメリカは一番影響力を持つ国でありますし、幸いにして五十年前と全く一変して一応仲よくなったというような格好になっておりますので、どうせやるなら二つの国がそういう平和的な国際紛争解決のトップに立つ、その中で大臣が堂々たる役割を果たされることをお願いします。
 以上です。
一言だけ。
 きょう防衛庁の方に来ていただいたんですけれども、御承知のような大臣とのやりとりが非常に長くなりましたので、防衛庁の方に質問することができなくて、どうも申しわけありませんでした。次の機会にまたお願いをしたいと思います。
 それから、大臣についても、これで終わったわけではありません。あなた、安心なさらないで、今後やはり理論武装をしておいてください。
 終わります。
お答えをいたします。
 森本先生御指摘のように、通産省の政策は、一九七〇年代、八〇年代、それぞれの時代の要請にこたえて力点を少しずつ変えてまいりましたけれども、基本的には我が国の産業の競争力を高め、経済発展に資するという政策が中心であったことは御指摘のとおりでございます。それはそれなりに我が国の昨今の経済力の向上に大きく貢献したと考えておるわけでございます。
 昨今、私どもは産業構造審議会の御答申をいただきまして、二十一世紀に向けての九〇年代の十年間は通商産業政策のあり方の重要なポイントとして、先生御指摘のように、国民生活のゆとりと豊かさの実現を重視した政策を展開していくべきである、こういう御指摘をいただき、既にその具体的な政策の展開に入っておるわけでございます。このようなゆとりと豊かさのある生活を実現するためには、労働時間の短縮が必要不可欠な重要要素であるわけでございまして、当省としてもそのための取り組みを強化しているところであります。
 現在、ここで労働省と御一緒に御提案申し上げております中小企業の時短促進を図るための本法案もそのような取り組み強化の一環としてお願いしておるわけでございます。一昨年来、通産省に時短経営問題懇談会という時短問題についての各界の権威者にお集まりいただいて、主として経営のサイドから時短を進めるための具体的方策について貴重な御意見をちょうだいしたところでございます。平成二年六月の懇談会の報告におきましては、業界全体としての時短推進体制の構築の必要性、中小企業については特に、時短推進に対する政府の積極的な支援が重要であるという御提言をいただいたわけでございます。現在、時短問題につきましては、あくまで経営者側と労働者側が自主的に協議してその解決を図っていくのが基本であることは当然でございますけれども、当省としても、この御提言を踏まえて、業界ごとの時短に向けた取り組みの状況等について詳細な実情調査を行っておりまして、業界ごとの事情を踏まえた自主的な時短推進体制の構築を強く要請しておるところでございます。
 御案内のように、九一年の春闘の労使の話し合いの場所におきまして、特に鉄鋼業界、電機業界においては時短推進について大幅な進展がありまして、また、自動車業界においても残業の大幅短縮等の時短推進のための合意がなされておるわけであります。あるいはまた造船重機、電力業界においても時短のための労使の検討委員会の設置が話し合われて、近く実現することになっておると承っております。こうした産業界の動きは通産省としても大いに歓迎するところでありまして、私どもも今後の進展を大いに期待し、かつ政策的にもできる限りの努力を尽くしていきたい、このように考えておる次第でございます。