依然としてその予算的裏づけというのは、傾向としては変わらない状況にあるんです。したがって、経済的な豊かさを脱皮して心の豊かさをということが、今、教育界でも大きく取り上げられているところでございますが、しかし、言われている言葉と中身というものを見ると、政府の対応としては依然として似た傾向にあることを指摘せざるを得ません。
 したがいましてここで、単純な比較はできないと思います、行政制度や文化芸術振興策とのかかわりがあって単純な比較はできないと思いますが、欧米の文化予算というものが一般予算の中で一体どのような比率になっているのかということを、これは文化庁も正確にお調べになっていることでございましょうから簡潔にお答えいただきたい。
平成元年度の文化庁予算は四百九億四千五百万円でございまして、これが我が国の一般会計の予算額に占めます比率は〇・〇七％でございます。
 先ほど申し上げましたのは文部省の一般会計に占める文化庁の予算の比率でございまして、今の御質問に関連いたしまして四十三年のものを申し上げますと、〇・〇九％でございます。
今、記録にございますのは、発足時の文化庁予算が全体の文部省所管一般会計に占める割合等についての数値がございます。それは恐らくそれ以前の数値を引き継いだものであろうかと思うわけでございますけれども、文化庁予算が文部省の一般会計に占める割合といたしましては〇・七五％でございます。
私は、長い間芸術文化振興策というのが叫ばれて今日まで来ているが、たまたま文化庁が発足するときには行政改革というものに名をかりて実は発足している、こういうように認識しているんです。したがいまして、本当に芸術文化振興策について基本的に日本の政策を改めるというところから出発したのではないというような受け取り方をしているものですから、今、国立劇場法を一部改正するときにこの議論が非常に大事だと思いましてお聞きしているわけでございまして、二十年前、文化庁が発足する以前の文部省の一般会計予算の中に占める文化予算の比率というものについても私はもう一度振り返っておく必要があるということでお尋ねするわけであります。概括で結構でありますから答えてもらいたい。
私から言わせれば、国際社会に生きる日本として何が不可欠であるかの結論というのは、この芸術文化活動振興予算の拡充が絶対必要であるということを読み取りますが、これに関連をしてお尋ねいたします。
 文化庁が発足する以前、国の一般会計予算の中に占める文化予算はどのぐらいでございましたでしょうか。
御指摘の懇談会の報告書につきまして、今、手元にございませんけれども、当時携わっておりました者としての記憶によりますと、これは国際文化交流という角度でのいろいろな施策の重要性について書かれておりまして、その基盤としての日本の文化のさまざまな条件整備の必要性について書いてあると思います。それは芸術文化の振興に関する事柄もあり、また文化財の保護の充実についても御指摘があったところでございます。
 具体的には、第二国立劇場の問題なり、あるいは芸術文化等の振興に資するための財政基盤の充実なり、文化財についても具体的な交流の必要性の中身について書かれていたと存じます。
今、御所見を伺いましたが、国民の文化的要請がまことに強い、国際的にも国内的にも、経済大国と言われている我が国にとりまして今日ほど芸術文化振興策が叫ばれるときはないという力強い御所見を聞きました。これは長い間、もろもろの審議会の中でも答申が出されているとおりでありますけれども、しかし、言われているとおりの実行策が政府予算案の中でどうしても常に弱い、そういう感じは免れません。
 もう一つお伺いしますが、平成元年の五月十六日に取りまとめられて提出されている「国際文化交流に関する懇談会報告」で、国際社会に生きる日本として何が不可欠であるとこの報告書は指摘していますか、担当官にお伺いしたいと思います。
この二つの信用組合問題についても、ペイオフにより処理すべきであるという議論も当然出てきたと思うのでありますが、現実には、ペイオフという手段をとることはそれほど簡単ではないと思います。
 過般、私の生まれた町の能代市で、能代信用金庫問題について、倒産するという大変ショッキングなニュースが中央紙によってトップ記事として紹介されました。その際に、一千万を超える預金は保護されないとか、あるいは株主や出資者の株券や出資金も保護されないような記事でありました。
 その途端に、夜明けを待って数キロ預金引きおろしの人たちが並び、一日で二十数億預金を引きおろされるという大変なパニックが生じたのであります。これは、中央のもう少し大きい銀行であれば、一波が万波を呼んで、私は日本じゅうに信用不安を巻き起こした可能性があると思います。そのようにこの問題は大変であります。
 大蔵省や日銀の早速の手際のよい会見でこの問題は何とか今日収束して、預金も戻ってまいりましたけれども、そういうわけで、現実にペイオフという日本にはなれない手段をとることはそれほど簡単ではないと思います。
 そういうわけで、やはり他の金融機関への信用不安の波及が心配されるし、預金保険機構で一千万以下の小口預金者について元本のみとはいえ保護されるが、払い戻しまで大変な時間がかかります。給与の振り込みとか公共料金の引き落としなどの決済取引ができなくなるほど、その影響は、小口取引を行っている人にとっても大きな影響があります。
 したがって、ペイオフという事態を回避をすべく取りまとめられた今回の処理方法については、破綻処理の基本的な考え方が事前に明らかにされなかった。この問題は大いに反省すべきものでありますけれども、現行制度のもとでは、手段としてはやむを得なかった面もあると思います。
 ただ、今後同様の破綻金融機関があらわれた場合に、大蔵省としては、やはりペイオフは絶対に避けるという方針を堅持するつもりなのか。仮にペイオフを行うとすれば、どのような場合にこれを行うつもりなのか、どういうケースで資金援助により対応するのか、この際明確にすべきであると考えますが、その方針を明らかにしていただきたいと思います。