このＣＳ２を打ち上げます際に、まず、衛星として考えまして、衛星を使うのに最も有効な方法というようなことで、離島通信もございますし、災害がございますわけでして、一応そうしたものにまず使う。そのほか臨時回線の設定というようなことでございますが、いまのところいわゆる八本のトランスポンダーが載っておるわけでございますけれども、六本はまず電電公社、残りの二本、電話回線に直しますと千本の電話回線に相当するわけでございますが、これにつきましては、警察庁とかあるいは消防庁ですか、あるいは電力会社また郵政省もそのうちの百回線につきましては新しい使い方のパイロット計画というようなものを言っておりますけれども、そうした道を開くために、郵政省ですけれども実際には電波研究所でそうした利用もさせる、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 御高承のとおり、ＣＳ２は二月四日にうまく上がりまして静止位置百三十二度に静止いたしたわけでございますけれども、テストを終えまして、今月末ごろには通信衛星機構の方に移るわけでございまして、五月末、六月初めにかけまして、それぞれのユーザーが使用を開始する、そのようなスケジュールでございます。
今回提案されております法律案は、遠距離の電話料金を値下げしようというのでございまして、今日諸物価が鎮静の方向には行っておるといえども値上がりを続けている時期に公共料金を下げるということですから、これはもう私たちは双手を挙げて賛成するわけでございます。ただ、先々のことを考えますと、どうなるかという心配を持つのは当然でございますから、それらの問題を中心にして若干の質疑をしたいと思います。
 きょうは、科学技術庁から辻官房審議官においでいただいておりますので、ちょっと具体的な料金の問題にも関連はしますけれども、その前にお尋ねをしておきたいことがございます。
 それは、ＣＳ２ａが二月に打ち上げられました。いま順調に運航を続けておると思いますが、この通信衛星を使っての実際の通信開始ということはいつごろを想定しておるのか。電監局長お答えください。
ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、電話の近距離の通話料と遠距離の通話料との格差の是正を図るため、遠距離の通話料を引き下げようとするものであります。
 わが国の電話の通話料は、諸外国の料金に比較して、近距離の通話料は安く、遠距離の通話料は高いことからいわゆる遠近格差が大きくなっております。この格差を是正するため、区域外通話地域間距離が三百二十キロメートルを超える遠距離の通話料を引き下げることとするものであります。
 その内容は、現在三百二十キロメートルを超え五百キロメートルまでは四秒ごとに十円、五百キロメートルを超え七百五十キロメートルまでは三・五秒ごとに十円、七百五十キロメートルを超えるものは三秒ごとに十円となっている料金について、これを三百三十キロメートルを超えるものは一律四・五秒ごとに十円に改めることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその内容でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
次に、公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
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 公衆電気通信法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本会議で趣旨説明が行われまして以来、今日まで各党の先生方の議論を伺っておりまして、二年前に海部内閣時に政治改革三法案を出したとき、私は政府側に、ちょこっと片隅におった者でございます。今再びこうして政治改革論議が非常に活発に、そして委員会の運営そのものも新しいやり方でされておる姿を見ますと、あの二年前から今日まで大きな変化があったという気がしますし、これは先生方も同じであろう、このように思います。
 何が変化したのか、このところは、私は、政治情勢、政治環境の中で、ともに国民に対しても真剣に考えなきゃならぬところだ。確かに、いろいろな事件もあったこともそうでございますが、その中で大きな変化というのは、社会、公明両党の皆様方が大変御苦労され、努力をされて、中選挙区制というものにある意味では決別をして新しい制度を提案した。ここがもうあの二年前から大きな変化であった。敬意を表するとともに、その変化というものに対して、改めて私どもはその重さあるいは重大さに認識をいたさなければならないと思うのであります。
 残念ながら民社党さんは提案はできませんでした。しかしながら、委員会の場で、これは民社党さんの案だといって発表されたのも、やはり中選挙区制というものを変えようというふうなことを提案されたことを考えますと、すなわち自民党、社会党、公明党、民社党さん、日本の四つの大きな政党、残ったのはたった一つでございますが、その九割以上、まさに五百十二名の四百七十四名の衆議院議員が参加している政党が、今の制度に対して抜本的に考えよう、こういうことの変化というものを私は感じざるを得ませんし、そういう意味で国民に対しても、そこまで至った経過とそれを出したことの責任というのは非常に重いという気がいたします。
 したがって、まず最初に私の所感というものに対して、社会党さんの代表さん、公明党さんの代表さん、できれば自民党の小渕先生にもその所感についてお答えをいただきたい、こう思います。