先ほども御答弁申し上げましたように、財形制度の普及状況につきまして規模別に見ますと、貯蓄制度、融資制度、給付金、基金制度、いずれも規模間に格差がございまして、中小企業に対する普及促進は、私どもといたしましても非常に重要な課題であると考えております。これらについて具体的な施策といたしましては、御承知の事柄でもございますが、持ち家融資制度につきまして、中小企業勤労者についての特別の利子補給制度を設けておりますし、また給付金、基金制度を導入いたします中小企業に対しましては、助成金制度を設けております。
 また、六十二年から中小企業団体を通じました財形制度の普及促進事業というのを実施いたしまして、中小企業団体に指導員を張りつけまして、この制度の普及促進に努めていると、こういうことでございます。
 さらに、額の問題につきましては、御指摘がございましたが、今般、利子補給限度額の引き上げも予算措置として講じたわけでございますし、また、この共同社宅用住宅も中小企業を重点として運用していくということにいたしておりますし、給付金、基金制度の受益者要件につきましても緩和を図る、財形助成金の助成率の見直しも行う、こうした一連の措置を今般の改善の中でも講ずることといたしておるわけでございまして、こうしたことによってさらに一層促進方を図ってまいることといたしておりますが、さらにまだまだもっとやるべきことが、これはさらに知恵を出してその普及促進方についての検討をより一層深めてまいりたいと、このように思います。
御決意のほどを伺いましたので、ぜひ実現方を強くお願いをいたします。
 次に参りますが、論議の中で出ておりますように、中小企業対策も非常に大事ですね。中小企業の労働者というのは賃金も低いですし、福利厚生面でも恵まれていない。だから、別の法律をわざわざつくらなきゃならないという状況になっておるのが実情でございます。ここにどのように光を当てていくかというのが労働行政の中では非常に大きな課題であろうと思います。本制度も中小企業の加入率が低いという点は先ほどもお話の中に出ておりましたから、私あえて数字等には触れませんけれども、そういう点では中小企業の加入率の低いところをどのように引き上げていくか、普及を促進していくための努力をするかという問題、これが大事だと思うんです。これが一点です。
 それからもう一つは、中小企業の労働者への融資条件の緩和、これが大事ではないかと思うんですよね。この普及促進に寄与できる条件として、融資条件の緩和というのが大事だと思う。現在、六百二十万まで五・五％のようですね。だけど、六百二十万ではとてもじゃないけれども家は建たないわけですね。この枠の引き上げ等を含めて改善をする必要があるのではないかと思いますので、この二点についてひとつお伺いをしたいと思います。
本件につきましては、先生も先ほどからお聞きいただいておりまするように、各方面から強い要請が出てまいっております。殊に、加えまして沓脱先生からもただいま力強い激励もございましたから、これが一段落いたしましたなれば可能な限り早い時期に、しかもこの問題は、私の感覚で察するところ、かなり高度な政治折衝を要する問題だなと、そう思っております。それだけに事務当局とよく協議をいたしまして、私も腰を据えて、積極的に大蔵当局にも啓発、そしてまた要請、交渉をいたさなけりゃならぬ、かように考えておるところでございます。
先生も御発言の中でお触れいただきましたように、勤労者財産形成促進制度が発足いたしまして大方二十年。その間に環境条件あるいは情勢の変化もございまして、御承知のとおり、六回にわたりましてそのような変化あるいは新しいニーズにこたえるために逐次対応措置をとってきたんだろう、そういうふうに考えるところでございます。途中でまた、ただいま先生も予算に対してその消化率が低い、そういう起伏もあったというお話でございますが、今お尋ねの途中で事務局にちょっと聞いてみますと、なるほどそのような大枠の変更等もあったという説明でございます。細やかな数値が必要であれば後ほど御説明申し上げることにいたしますが、そういう一つの制度といたしまして、情勢の変化に対応し相互に切磋琢磨しながら今日に来たんだろう、さように思います。
 しかしながらまた、現段階におきましても必ずしもこれが十分なものではない、できる限り修正をいたしまして勤労者のニーズに、そしてまた本制度の発足の目的にかなうようにしなけりゃならぬ、そういう気持ちで今回も相談を申し上げておるところでございます。
 今回は、先ほど申し上げましたように、高齢化あるいは教育費の増大、あるいはまた持ち家取得がますますこういう大都市圏におきましては困難になってきたということで、新たな一つの答えを出そうといたしておるわけでございますが、私ども自身、これが必ずしも完全無欠なものであるとは気負っていないわけでございまして、いろいろとまた御指摘をいただきながら今後ともこの制度を取り巻く諸情勢あるいは勤労者のニーズの変化に対応できるような財形制度となるよう努めてまいらなけりゃならぬ、かように考えておるところでございます。
財形制度におきます融資につきましては、勤労者の計画的な財産形成に資するものである、こういうことが事柄の性格上要請されるわけでございまして、今回の共同社宅用住宅融資につきましても、形としては賃貸住宅、しかしあくまでも財産形成を目的とする、こういうことで財形法の中に位置づけをさせていただいておるわけでございまして、そうした財産形成に結びつかない一般的な賃貸住宅に対する援助ということになりますれば、なかなかこの制度の枠組みの中にはまりにくい、こういう面を持つものでございまして、その点ひとつ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
ここでもぜひ御理解を願い、そしてまた国民の皆さんにも理解をしていただかなきゃいけないことが一つあります。
 それは、紛争当事者が攻撃してくるという場合には、これは恐らく大変に真面目な攻撃でかかってくる。その場合にこちらが真面目な対応をしようと思ったならば、これは本当に紛争になってしまい、紛争に巻き込まれることになります。先ほどから申し上げておりますように、真面目な戦闘に巻き込まれてはいけないのでありまして、それは戦闘の原則に反するのであります。したがって、そういうことはやっちゃいけないし、あり得ない。あり得ないように訓練をしておかなきゃいけない。そしてまた、指揮官同士は十分にそれを調整しておかなければいけない。徹底をしておかなければいけない。それが研修センターで行われることであるし、訓練センターで行われることであると思います。
 次に、予備調査あるいは研修、準備訓練についてお伺いいたします。
 ＰＫＯにつきましては、派遣地域の地文あるいは人文その他の要素につきまして十分な事前調査の必要があります。携行する武器、車両、通信機その他の装備について、特殊な仕様が要るとか、あるいは特殊な性能上の要求があるとか、そういうことにつきましては生活物資についてまた同じでありまして、例えば耐寒性をどうするかとか耐暑性をどうするかとか耐湿性をどうするとか、あるいはまた対住民の特別な考慮はどういうことなのかとか、あるいは健康維持でありますとか風土病対策はどう考えなきゃいけないのかと、例を挙げればもうたくさんありますけれども、そういうこと万般にわたって十分な調査をして、そして出ていかなければならないわけであります。
 そういうようなことについて、仮に法案が成立した後においてどういう手順でそういう調査を行いますか、お伺いいたします。