そこで、沖縄開発庁長官にお尋ねをしたいと思いますが、先ごろ第三次振計の後期展望、審議会の方から報告がございました。さきの沖縄北方問題の特別委員会の中でも若干の議論をさせていただきましたが、私はこの内容をずっと見ておりまして少し抽象的過ぎるという感じがするんですね。もちろん沖縄にはさまざまな問題はありますから、いろんな問題を取り上げなければならないという意義は頭から否定をするつもりはないんですが、余りにも総花的過ぎないかという感じが実は率直に言ってするんですね。
 それが平成四年にスタートをしたときに、審議会の報告なり、あるいは計画をそのままきちっとトレースをする形で後期展望を出したものだから、全部をチェックしたから、後期展望の方も全部のことを書かなければならなくなってしまった。つまり、せっかく折り返し点でチェックをしながら、手がつかなかったから何をこれから重点にやります、あるいは新しくこの問題が出たからこの問題をつけ加えてやりますという点が余り浮かび上がってきていないんですね。その点は後ほど開発庁の方から御感想がありましたらぜひひとつお聞かせをいただきたい。
 この中に、沖縄県が出しております国際都市形成構想との関連については、これの具体化について明らかになった時点でそれぞれ支援をしていくということがうたわれております。これは大変積極的な姿勢として私は評価をしたいんです。
 問題は、国としてのかかわり方の部分と、それから沖縄県としてやりたい、あるいはやっていきたいという部分との整合性を開発庁としてはどんなようなスタンスでやられようとしているのか、その点について御感想をお聞きしたいと思います。
今、たまたま航空運賃を例にとられましたが、事実、これは引き下げることができました。そして、他の地域からなぜ沖縄だけという声を受けておりますけれども、沖縄だけ下げたからこそこれは意味があるのでありまして、みんな同じように下げたら、実はまた格差は開いちゃうわけです。
 そして、先ほど清水委員にお答えを申し上げる中で、私は内航海運の例をとりましたが、内航海運の諸君が、彼らの業態の中で沖縄県の置かれている特別な立場、特殊性、一つは離島航路ということにも着目をし、彼ら自身のルールを既に沖縄については変えております。そしてしかも、新たな雇用という意味で、本当に私は彼らが約束を守ってくれたことを非常に喜んでおりますけれども、就職の決まっておらなかった県の若い船員学校の諸君、水産学校の諸君全員を採用する。まあ確かにこれも特例です。
 そして、今知事さんと御相談をしている中に、例えば大学の海外留学、あるいは高等学校の生徒さんたちの海外における留学といいましょうかホームステイといいましょうか、沖縄県のみを対象にしたものは既に動き始めておりますし、現に調査研究の対象としてチェックをいたしておるものの中にもそうしたものは多々ございます。
 問題は、そういうもの一つ認めましたときに、何で沖縄だけとか、沖縄にこれをやったのなら私のところにもこれをやってほしいという声をどこまで我々が抑えられるか。これには国会にもぜひ御協力をいただかなければならないことでありまして、我々は、沖縄県に抱えていただいている重みに報いるだけの努力をしていく責任は政府にある、また国会にもそのサポートをお願いしたい、そのように思います。
日本共産党の上田でございます。
 この三法案として提出されている今回のＮＴＴの再編問題というのは余りに問題が多過ぎると思っています。私、二月二十一日のこの委員会で取り上げたんですけれども、そのとき指摘しましたように、橋本首相の指示で始まったという非常に異常な経過をたどっています。六月末のリヨン・サミットで橋本首相は屈辱的経験をしたと、クリントン、コール、シラク、メージャーら各国首脳が情報通信の国際協力体制の話をしていた、橋本首相はただ一人これにかみ込むことができなかった、仲間外れにされたので、帰国して通産省の堤、郵政省の五十嵐の二人の事務次官を呼んで早くやれと一喝したと、そういう経過です。
 これは幾つもの報道がありますので事実だろうと思うんですね。この一喝で十四年間対立していた問題が急転直下妥結した。郵政省が名をとったというんだけれども、分割という名がなくなって再編になったので名もとったかどうか怪しい。ＮＴＴが実をとったと、そう言われているんですね。
 私は、今回のＮＴＴの再編は、主な目的は持ち株会社方式によって長距離ＮＴＴを完全民間会社にして国際通信市場に参入させるということにあると見ています。これは長距離が完全に民間になっちゃうんですから、電気通信事業の公共的役割は後退します。また、莫大な資金が必要になる国際進出について、その資金を電話を中心にした国内の通信事業に負担させる。それと結びついて、国民・利用者に対するサービスのダウンあるいは値上げ、さらにはＮＴＴ職員の大リストラ、こういうものと結びつく危険があると思います。ですから、日本共産党はこの三法案に反対でございます。きょうは最初の質問なので、問題点を幾つか質問させていただきます。
 第一の問題は、電通審の討議において一回も審議されたことのない持ち株会社の全面解禁の先導役を果たしたという重大問題であります。
 独禁法第九条というのは、憲法第九条、武力による威嚇または武力の行使を放棄するという憲法九条と並んでもう一つの九条と言われるほど重要な日本の戦後の経済民主化の柱でございました。公正取引委員会の独禁政策三十年史によりますと、「三井、三菱、住友の三大財閥は、持株会社である財閥本社を頂点とし、株式所有、役員兼任等によって金融業、重化学工業、鉱業、総合商社等の基幹産業部門の主要企業を支配し、それらの企業がさらに多数の企業を傘下に擁するという雄大なピラミッド型の支配網を形成していた」、これが戦前の姿です。これはＧＨＱによって、「日本帝国主義の経済的支柱をなすものとして」ということで、経済の非軍事化、民主化のために財閥解体、経済力集中排除が戦後進行し、一九四七年独禁法が制定され、第九条で持ち株会社は全面禁止になったんです。その後、何回か緩和はされましたけれども、純粋持ち株会社は依然として禁止されていて、財界は強い要求でこれの全面解禁を望んでいたことは御存じのとおりです。
 そこへこのＮＴＴ問題が出てきました。それで、独禁法の改正という戦後五十年に近い大企業、財界の期待がこのＮＴＴの再編問題を通じて、千載一遇のチャンスという報道さえあるんですよ、ということで今審議になっているんです。
 それで、郵政大臣にお伺いします。大臣は、衆議院の逓信委員会、五月十四日にこの持ち株会社問題でこう答弁されました。「最初私どもは持ち株会社を特例法として認めてもらうという形で計画をしたわけでありましたが、与党三党でも高く評価を受けまして、特例じゃなくて、持ち株会社を我が国の会社全体に導入する、こういう形になりましたので、一応我が国の事業経営というか会社形態のあり方について画期的な、大きな貢献をした」、そう答弁された。私は反動的貢献をされたと思うんですけれども、いかがですか。