その辺も大変問題が残されておるわけですけれども、私はきょうはトップの質問でございまして、一応総当たりということでございますから、この中身の問題につきましては次の質問者に譲りまして、次に、一部負担の問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず、健康保険法制定当時、一部負担新設に抵抗しまして、患者負担分を肩がわりして従来どおり無料化を維持した市町村が法施行後一年で七十七あったと聞いておりますけれども、現状はどうなっておりますか。
今回の改正は、どの保険者も、どの制度におられても等しい老人数で老人保健の拠出金を出してもらおうということでございます。したがいまして、私どもは、その公平の措置の結果に伴う被用者保険側の負担増でございますから、それなりに合理性のある今回の改正であるということでございますので、先ほど御指摘のようないわれなき増税あるいは隠れた増税という批判は当たらないのではないかというふうに考えております。
増税なき財政再建を標榜する政府が、国庫負担率は引き下げて、一方では国保の見込み違いから生ずる国保財政の影響額を被用者側に押しつけるという道理がどうしても理解できないわけです。これは実質的な増税と見ても間違いではありませんね。
今回の老人保健法改正に盛り込みました加入者按分率の引き上げでございますけれども、これは老健法創設後三年後に加入者按分率の見直しを行うという規定に沿いまして検討した結果でございます。
 老健法の基本理念は、老人医療費を国民が公平に負担をするということを理念として掲げておりまして、その理念に沿って今回の見直しをした結果、国保については負担減になり、被用者保険については負担増が生ずるということでございまして、公平の措置の結果として各保険者に負担の増減が生ずる、こういうことでございます。
国民健康保険の国庫負担率を引き下げたけれども、おいおいは加入がなされているとは言いますけれども、やはりそれに見合う制度が、その見込みどおりに加入者がなかった。この財政の影響について他制度の被用者側の拠出方法を改めて、負担額を増加させて補てんさせるという理屈はどこにあるのでしょうね、どこから来ているのでしょうか。
私どもとしては、ただいま申し上げましたように、五十九年度が退職者医療の影響が約六百億、六十年度が千四百億、六十一年度が約千五百億と、こんなふうに見込んでいるわけでございますが、六十年度、六十一年度につきましては、満額とはまいらないまでも、これに対する措置はとったと。したがって、国保の財政は、五十九年度分の影響がどの程度の影響を後に残しているかという問題は残っておりますので、退職者医療の影響があるという点については否定はいたしませんが、国保財政逼迫のより大きな要因としては、老人保健法施行後もなお加入率についての格差が拡大するというところにより大きな影響があるというふうに考えているわけでございます。
ただいま説明がございましたけれども、つまり、国民保険の退職者医療制度の創設、それに伴う国庫負担率の引き下げ、それが大きな見込み違いを生じた。だから、被用者保険側から支援してもらおうと。今回の改正のねらいの一つはそこにあったのではないか。そのことが何か明確になってきたような気がいたしますけれども、いかがですか。
退職者医療の加入者数の差によります財政影響の補てん措置でございますが、五十九、六十年度の影響額二千八十億に対しまして、六十年度の補正予算におきまして千三百六十七億二千五百万円の特別交付金を措置いたしたわけでございます。それから、本年度におきましては、当初予算に二百三十億円を計上いたしておりましたけれども、先般の補正予算におきまして、さらに七百四十億円を追加計上いたしまして、計九百七十億円の措置がとられたわけでございます。したがって、退職者医療の影響額、六十年度が約千四百億、これは対して、ただいま申しました千三百六十七億、それから六十一年度が、老人保健の実施による効果も見込みまして、千五百億に対してただいまの約九百七十億、それと老人保健の一月約百四十億というものを考えますと、六十一年度の影響額についての措置はほぼ十分にとられているというふうに考えております。
昭和六十一年度につきましては、各市町村では実態に見合った退職者数を基準にいたしまして予算編成を行っておりますので、五十九、六十の両年度と同様に、見込み数値と実績数値の差からの影響額というものは、ちょっと現在となっては算出できないのではないかと思っております。
 ただし、六十年度の影響額をもとにいたしましてラフな推計ということになりますが、大ざっぱな推計をいたしますと、六十一年度の影響額は千五百億円程度というふうに考えております。
初めからそう言えばいいじゃないですか。
 そこがまた問題なのです。くどいように言いますけれども、政府が考えている次なる税制改正というのは増減税同時実施だ、そして税収増をもたらすものではない、「公平、公正、簡素、選択、活力」、こういった五項目、あるいはゆがみ、ひずみ、こういったものを是正すると体裁のいいことを言っているんだが、大型間接税の導入をもくろんだ税制改正であるということを私は言いたいわけです。
 大型間接税というものは、いろいろな人が大反対と言っている。景気は低下する、物価が上昇する、そして有効需要は減退をする、あるいはまた低所得者に対する逆累進性、こういったものも大いに考えられるわけでありまして、これは断固私どもは反対であります。もしそれが「増税なき財政再建」に抵触しないという理由で導入されるならば、私はここで大反対であるということを明言しておきたい。これは大蔵大臣の政治姿勢を問うわけでありますが、そのように今ここではっきりと申し上げておきたい、私はこのように思うわけであります。
 ちょっと大臣がおくれておるようでありまして、まだお見えになりませんので、次の質問をいたします。
 主税局長、中曽根総理は税のゆがみ、ひずみ、重圧感ということをおっしゃっているわけですね。そのための税制改正だということをおっしゃっている。これは具体的に言ってどういうことですか。