円借款の決定をするに当たりましては四省庁がこれに関与しているわけでございますけれども、この四省庁は外務省、大蔵省、通商産業省、経済企画庁でございます。
 まず、通常の手続で申しますと、相手国からの要請がございます。この要請を受けまして四省庁が集まり、相手国の経済開発に与える効果、外交政策、財政、国際金融政策、あるいは政策以外にも国際金融事情といったようなこともございます。それから通商政策、こういったような観点から、この援助がこの相手国のためにどれぐらい役立つのかといった点を検討いたします。それで、それぞれの専門家官庁が集まっているということで、四省庁がそれぞれの専門的分野から検討するということでございます。その上で、借款供与についての金額でありますとか条件でありますとか、そういったような大まかな内容を決定した上で意図表明ということをいたします。その際、経済協力基金が事前にいろいろな情報を集めた上で調査、審査をしておりますから、こうした結果をも参考にするわけでございます。そうした上でさらに交換公文の締結といったところに進むわけでございます。こうした四省庁の関与という点は、それぞれの専門領域からその効果、必要性を審査するという点では極めてすぐれたものである、こういうふうに考えております。
 全体としてこれまで有効に機能してきていると私どもは信じておりますけれども、四省庁でやっているということから、あるいはボールがそれぞれのところから落ちてしまう、こういったような危険性というものもないわけではございません。そういった点で、こうした審査の体制につきまして、大筋では専門家官庁が関与する、その上で合議の結果決定するという現在の体制を前提としながら、今後改善の余地というものを考えていくべきであると現在反省しているところでございます。
具体的にどういうふうな形でチェックをしているか私はよくわかりませんから、事務当局から答弁させますが、私の経験によりますと、あるところで、援助のプロジェクト等をやっている大きなところには企画庁あたりから派遣された——企画庁じゃない、基金から派遣された人がおりまして、それで行った金がそういうような方向で使われて事業がうまくいっているかどうかというようなことの点検は、やっている現場を見ましたから、やっていると思います。
準備が整い次第事情聴取に入る、こういう答弁でございます。
 日本企業のこういうわいろ商法、それは相手が要求したからやむを得ず払ったとか、そこにはいろいろな言いわけがあるかもしれないけれども、こういうわいろ商法ということで、日本自体それでなくてもいろいろな点で経済的な批判が高まっておるわけですね。日本はわいろ商法である、こういうことで国際的な信用を非常に失うことになると私は思うのです。日本政府としてマルコス疑惑にどう対処するか、これは全世界が注目していると私は思うのです。特に東南アジア諸国は非常に大きな関心を持って見ておると思うのです。これはフィリピンだけではなく、ほかにもいろいろな援助も行われておるわけでございますし、そういう点では我々も非常に心配しておるわけでございます。
 ここで、援助体制自体にとういう制度的な問題が非常にあるのじゃないかと私は思うわけでございます。例えば、円借款の供与については四省庁の会議で慎重に行われておるということを聞いておるわけでございますが、決定した後は野放し状態になっている。チェック機能は一体あるのかどうか、こういう問題もあるのです。この援助体制またチェック体制について、関係省庁はどういう点を反省しているのですか。まず両大臣からお答えください。
先ほどもお答えいたしましたが、現段階ではいろいろな関係資料の分析を行いまして、そして事情聴取をするということになれば、十分準備をしてその全貌について聴取をすることが適切であろうということで、現在準備の段階でございます。準備が整い次第必要な事項について聴取を行う、かような段取りになろうかと思っております。
局長がこれに結論を出すわけにはいきませんでしょうけれども、今のような前向きな答弁と、さらにみなとみらい21についても御指導いただいてきょうまで来たわけですから、そういう点を含めて国際港都横浜、あるいはまた横浜というとむしろ外国では日本の中における位置づけというのは高いわけでありますから、ぜひその辺を含めて積極的に取り組んでいただきたい、こんなふうに要望しておきたいと思います。
 そこでお伺いしたいのは、やはり何といってもそれぞれ分散をされて、地方自治体なり地方都市が活力を見出さなければいけないと思います。そういう点では、今度の東京湾横断道路というのも首都圏における活力ということを考えたときに、先ほど時間の問題あるいはまた節約の問題等々でるる道路局長が述べられているわけでありますけれども、今問題になっているのはあるいはまた心配されているのは、東京湾横断道路が完成された暁、例えば千葉県側は工業等制限法が現在ございません。横浜・川崎はその規制にかかっているわけでありまして、そういう点では私は分科会でもこの問題をるる申し上げてまいりました。時間がなくてこの問題は詰めることはできませんでしたけれども、きょうはこの問題をじっくりと詰めてみたいと思うのです。
 この十年来、川崎、横浜のそれぞれ企業といいますか、働いている人たちの人口というのは大変減っているわけであります。川崎においては十年前の約三分の一くらい組織人口が減ったということを私は前回申し上げたと思うのです。それはデータに基づいて申し上げているわけでありまして、そういう点ではこの工業等制限法の規制というものが、当初はそれぞれ公害の問題とかいろいろな問題の中で規制をされたことを歓迎していたわけでありますけれども、現在はその公害等の問題も一段落をしました。しかし、都市の整備等々を考えてまいりますと、財政のおくれとかいろいろなことで大変厳しい環境にありますし、あるいは今まで長い間そこに住んでいた人たちが、この新たな工業等制限法によって次の拡張計画や先端技術等をそれぞれの企業が検討されていたときに、長い間住んでいたところを離れなければいけないという実態が現在生まれているわけでありまして、それでは国土庁が打ち出している多極多圏域型都市構想あるいはまたそれぞれの活力等々を考えたときに、この辺はいささか逆行しているのではないか、こんなふうに思うわけでございまして、私は、完成時あるいはまたそれ前までにお互いの経済圏として発展をさせる意味で、この見直しというのはぜひ必要であろうし撤廃される必要があるのじゃないか、こんなふうに思うわけであります。今日、一律に網をかけたり、あるいはいろいろなことをされたところに問題がありますから、そういう点では首都圏においては積極的な見直しの時期に来ているのではないか、こんなふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。