これは大変お答えをしにくい問題でありますけれども、今、例えば家賃あるいは教育費という例示を挙げ、特例控除を論議の対象として御提起をいただいたわけでありますが、それぞれについてやはりそれぞれの問題点があるということも今率直にお答えをしたところであります。そして、先ほど委員もお認めをいただきましたけれども、不公平感というものが現実に存する。その中の一つの問題は資産に対する適正な課税というものに対しての国民の要望である。私はそれは素直にそう受けとめております。また、捕捉率の問題等につきましては、これは国税当局が従来から努力をしてまいりましたけれども、当然これからも公正を確保するために全力を尽くすでありましょう。
 その部分を除きますと、私は基本的に、今回の税制改革の中で基礎控除から各種の控除が見直されて新たな体系のもとに現在税制は動いておるわけでありますが、根本的なポイントというものは、それぞれの控除の中身の厚さ、そしてそれが国民生活の上にどれだけの役割を果たすかということであろうと存じます。そうした視点から、十六歳から二十二歳のお子さんをお持ちの御家庭の教育費負担というものが当然重くなるという想定のもとに、その控除額についてのいわば十万円の上乗せという体系も用意をしたわけでありまして、税制というものは私は不断に見直していくべき性格のものであると思いますから、今後ともより国民に御理解をいただき、御協力のいただける体系を常に保ち続けるように努力をしてまいりたい、そのように思います。
今、通勤費と教育費、それから家賃控除を申し上げたわけですが、やっぱりサラリーマンに対してその種の費用別に余り非課税をつくりたくない、こういうことが基本に来ますと、いわゆる給与所得者の中でも、現実に懐に入れる可処分所得にはかなり格差が生まれてきていることは現実でございます。したがって、税の不公平感というのは、資産のある者とない者というのは給与所得者の中にもありますし、それから通う場所によっても違うわけでございますから、やはり何らかの格好で不公平感を持っているこの部分について将来手を入れるべきだ、こういう立場で問題を提起していますが、トータルとしてその種のことについてどうお考えなのか、見解を大蔵大臣からいただきたいと思います。
これを粟森委員から御質問をいただくのはこれが初めてでありますけれども、本院におきましてもまた衆議院におきましても、この家賃控除という問題はしばしば御意見が出されておりました。それと食い違うといけませんので答弁資料を正確に繰り返させていただきたいと思います。
 家賃控除の創設については、家賃は食費や被服費等と同様典型的な生計費であることから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることには基本的な問題があろうか。限界税率の高い高額所得者やより高額の家賃を支払っている者がより大きな恩典を享受する反面、非納税者には恩典が及ばないことになるなどの問題があると考える。また、大都市圏の土地住宅問題の観点から見ても、家賃控除の創設は問題の根本的解決にはつながらず、借り家の需要を刺激することによりかえって家賃の高どまりを招くといった懸念も否定できない。
 これが従来申し上げてまいりました見解そのものでありまして、大変失礼とは思いながら、正確を期すために答弁資料そのままを読み上げさせていただきました。そして、家賃問題というのが確かに大切な問題点であるという認識は私たちも持っております。
 ただ、この答弁でも申し上げましたように、非課税世帯にはその恩典が及ばないというのは非常に大きな家賃控除を考える場合の問題点でありますし、同時に確かに家賃の高どまりという現象は私どもも心配です。そうした観点から、今回の消費税見直し案の中で家賃に対する非課税という考え方を私どもは打ち出したわけでありまして、こうした点もぜひ考え合わせていただきたいとお願いを申し上げます。
今の答弁を聞きますとあと言う元気がなくなるわけでございますが、実は同じような意味で言うと、家賃控除の問題です。
 他の質問もあったと思いますが、やはり資産格差が言われ、そして例えば自宅を持っている者とローンを払っている者、それから借家住まいの者、いろいろあるわけですが、家賃控除について何らかの形でやっぱり導入すべきではないか。そうしませんと、単に資産課税を強化するというだけでは問題が解決をしないというふうに思います。しかし、このやり方でございますが、やはり上限も必要だろうし下限も必要だろうと思いますが、これについて今後の重要な検討課題にしていくべきだ、こういう立場で私どもは思っています。大蔵大臣の見解をお聞きしたい、こういうように思います。
最後ですが、これは重複したら悪いと思って私ちょっと避けているんですけれども、やっぱり考えなきゃならないのは、これは一つずつ考えていけばいろんな問題出てきますよ。例えば原職復帰はさせるということにはなったけれども、それじゃ休業中の年限は退職金のときの年数にどう考えられるのか、あるいはベースアップのとき、昇給のときの期間の算定にはどうなるのか、昇格のときにどうなるのかという心配だって当然出てくるんですね。そういう場合に、現行法では二分の一として算定をするというやり方をしているようですが、そういうことも含めて考えていくということにならないと権利の保障ということにはならないという点で、私は法律を権利の保障としての法制化という点をきちんと位置づけるかどうかということで、今若干の違いになっているあるいは基本的な違いになっていると見られる意見の違いというのは解消できるんじゃないか。
 これは、具体問題では幅がありますから話し合いができると思いますけれども、例えばノーワーク・ノーペイだ、ゼロなんだと言う。一方では六割だと言う。私どもは三割だと言う。こういう問題だって、権利だということになれば、今日の日本の社会の状況でどのあたりが全労働者、国民的なコンセンサスの得られる水準なのかというあたりは協議できる内容になってくるわけですよ。国際的に見てノーワーク・ノーペイでゼロだというような国はないですよ。法制的にはゼロであっても他の制度によって補てんされる。フランスあたりそうでしょう。
 そういうことになっているわけなんで、その辺は私はせっかくいろいろと御苦労いただいている自民党案で、もう一歩確立をしてはっきりしていただきたいのは、権利として付与するという法制化にするのかどうかというあたりに力点を置いていただいて、さらに御検討いただき、できるだけまとめ上げて早く成立をさせていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。