このエイズ予防法案に反対される、例えば現場の臨床医の先生あるいは公衆衛生学の専門家の方々、そういった方々の意見の中で非常に分かれるのが、この五条の段階なんです。ある先生は、法案そのものは反対だ、特に七条以下は問題があるけれども、五条の性別、年齢くらいは把握という意味であってもいいんじゃないか、こうおっしゃる先生もあれば、しかし性別、年齢がわかるということは結局そこで全部わかってしまうんだ、ですからこの五条すら問題だ、そういうふうに厳しい指摘をされる先生もあるわけです。まして感染者から見ますと、この法案をずっと見ていく限りにおいて、医師の指示にさえ従っておれば氏名とか住所が外に漏れることは絶対ない、こういうことを局長は再三にわたってここで答弁されていますけれども、感染者の立場になりますと、もう医師に言った途端に、性別、年齢だけじゃなくて住所から氏名から職業までわかってしまうというような、普通の人以上にやはり医療機関を
疑ってかかるという心理から考えてみますと、この五条の項目も、今厚生省が外に向かって説明されておるように性別と年齢だから心配ない、そういう指導が何かいま一つ信頼されていないのじゃないか、そういうことは私も非常に感じます。
 これは時間がありませんのでちょっと先に進みたいと思いますが、特に性病予防法では、患者が医師の指示に従わないで、またその治療を受けない場合に限り氏名等を届け出るということになっておりますが、このエイズ予防法案は、多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあると認める者の氏名、居住地を通報する。性病予防法の場合よりか、範囲が非常に拡大されていますね。これは何か意味があるわけですか。
 また、本来医師と患者というのはお互いに秘密保持というのを前提にして成り立っているわけですけれども、この条項を見ますと、結局今度は行政庁が関与してくるわけですね。こういうことがあるということは、感染者が通報を恐れて診療をちゅうちょするということにつながる最大の原因になっているのじゃないか、こういう感じを持ちますが、その辺いかがでしょう。
日本の通常の医療の場においては、患者を診察する医師は基本的には住所、氏名をちゃんと調査した上で診療行為に入るというのが通常でございます。ただ、匿名検査というような考え方もございまして、特にこのエイズの場合、自分が感染しているかもしれない、非常に不安がある場合に、しかし大多数の人はそういう場合でも感染をしていない場合が多いわけでございますので、実際の社会の現場では匿名検診ということも行われておるわけでございますし、厚生省としても今後さらにそういう状況を拡大をして、医師に名前が知られる、あるいは社会に名前が知られるというおそれを排除しながら検査を受けるということを一方では進めていく、こういうふうに思っているわけであります。
非常に一つ一つに難しい問題がたくさんありますので、実はきょうも午前中御答弁を聞いておりまして、これだけの法案をつくったのだから、本当を言うと、厚生省は胸を張って堂々と自信を持って答えていいはずの答弁が、さっきそこで聞いておりまして、何か一々苦慮して答弁されている。そのことを一つとらえても、このエイズ法案というのは大変な法案だな、そういう思いがいたします。法案をつくった厚生省が何か口ごもって答えなければならないような法案が通ったらどうなるだろうか。あとずっと聞きますから、できれば自信に満ちて、確信を持って御答弁いただきたいと思います。
 ここでちょっとまた五条に返るわけですが、今私が言うこの七条のところは感染者が医師に従わない場合、五条の場合は性別と年齢だけでよかったわけですが、そういうケースの場合には氏名と住所等も届け出る、またどういうわけで従わないかという報告もすることになっていますが、問題は、五条を見ますと、これはいろいろと意見の分かれるところでもありますけれども、五条の段階ではやはり感染者を全国的に把握する、各都道府県にどういう分布状況なのか把握するという意味で、ですから医者の指示に従っている限りは性別と年齢しか届け出義務はない。そこだけ聞いていると、何か大丈夫かなと思いますが、恐らく各医者は、もしその患者が医師の指示に従わない場合は今度は住所と氏名を届けるわけですから、最初の段階で知事への報告は性別、年齢だけで済むでしょうが、その最初の段階で住所も氏名もやはり医師に知られるということは当然考えられますよね。
売春というのは、字義どおりに解すれば、金銭の授受を伴うというふうに考えるわけでございますけれども、そういう点を除けば、売春ということとフリーセックスということとは同じ問題があるというふうに考えております。
それでは、通告した質問の順番をちょっと変えまして、大蔵省からも来てもらっておりますので、今木内先生の方から質問のありました例の大蔵大臣との協議の問題について最初にお伺いをしたいと思うのです。
 今度の改正によりますと、二十七条の六で特例引き下げ料金、この条項がございます。この中で、郵便事業収入を減少させないと見込まれる範囲で郵政審議会に諮問した上、省令で引き下げることができる、このように二十七条の六では規定がされておりまして、その上で大蔵大臣との協議、これが必要だ、このようにあわせて決められているわけであります。
 実はこれでいきますと、まず郵政省が独自の判断で事業の収入を減少させないと見込まれる範囲内、これがまず第一にクリアされなければ特例引き下げ料金というのは決まらない。その上、今度は郵政審議会に諮問をする。郵政審議会というのは、御案内のように大臣の諮問に応じて事業の重要な事項を調査審議する、あるいは、必要に応じて郵政大臣に建議をする、このようになっていまして、これが二つ目にクリアをされる。さらにもう一つは、郵便法の三条の中で具体的に郵便に関する料金というのは「郵便事業の能率的な経営の下における適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保するものでなければならない。」このように決まっているわけです。
 そうしますと、この特例引き下げ料金を決める際に、今言った、まず郵政省自体で判断をしなければならないことが二つほどあり、さらにその上で郵政審議会に諮問をする。もちろん、諮問をするのですから答申が出てくるのでしょうが、こういう三つのクリアをして、なおかつ、大蔵大臣との協議が必要だというのがわからないのですね。先ほどの局長の答弁では、政府全体の予算あるいは収支の状況を大蔵省が的確に把握をするためにということなんですが、郵便事業は特別会計でありますし、もちろん、国の全体の予算の中に含まれる内容ではありますが、ここまで二つも三つもクリアをされた上で郵政省がこの特例引き下げ料金を決めるという、こういう段階になった上で大蔵大臣との協議というのはあえて必要でないのではないか、このように思うのですね。
 それで、それに関連して、例えば十九条の方にもう一つ大蔵大臣と協議をする事項として、十九条の二で、災害地の被災者に対して郵便はがき等を無償で交付する省令を決める際には大蔵大臣と協議をする、このようになっていますね。ところが、次の十九条の三では、同じ郵便料金の減免措置、例えば災害救助用の小包、速達料金、これを免除する省令を決める際に大蔵大臣協議というのはないわけですよ。これはどういう関係でそうなっているのかわかりませんが、あえて大蔵大臣との協議事項というのが本当に必要なんだろうかどうだろうか、このように判断をするので、郵務局長の方と、きょうは大蔵省から見えておりますので、両方からひとつ考え方を聞かせていただきたい、このように思います。