私は、これは政治家みんなが反省をしてこういうものを正していかなければならないという立場で聞いているつもりでございます。このような巨額の政治資金が無税で、しかも自治省への届け出もなされずに授受をされてきたという驚くべき事実がリクルート事件を契機に明らかにされることにより、国民の政治に対する信頼を大きく失墜しているということは事実でありますから、総理も所信表明の冒頭に「政治への信頼の回復こそ内閣の最も緊要な課題であり」「政治改革の前進に誠意を込めて努力を続け」ますと、こういうふうに決意を披瀝されたと思うわけでございますので、総理・総裁としてこの点の改革については熱意を持って取り組んでいただきたいというふうに心からお願いをしたいと思います。
 会社の行う政治資金の献金の適否を重要な争点とする判決例の中に、最高裁判所の昭和四十五年六月二十四日大法廷判決があります。この判決の要旨は、結論的には、会社による政治資金の寄附は、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認める限り、会社の権利能力の範囲に属する行為である、このような要旨になっているわけでございますけれども、よく内容を読んでみますと、その中には、取締役が会社を代表して政治資金を寄附することは、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位及び寄附の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内においてなされる限り、取締役の忠実義務に違反するものではない、このようにも判示しているのでありまして、明らかに取締役のなす政治資金の寄附について忠実義務との関係でかなりの制約を課している点を見逃してはならないと思うわけでございます。
 この法理は、会社が政治資金パーティーのパーティー券を購入する場合にも当然その射程距離とするものであると私は考えるわけでありますが、この判決の判示する「諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内」を一律抽象的に定めたのが政治資金規正法による会社、団体による寄附の総量規制の規定に当たると私は考えているわけでございますけれども、法制局長官に御意見を伺いたいと思います。
政治改革、これは各党共通して国民の前で努力をしておるところでありますけれども、今冬柴委員から御質問等の問題については、自由民主党がさきの国会で政治資金の透明度を高めるための法案等を議員立法で出してございます。したがって、これらの問題は各党協議して進めていただく問題でございます。政府の方は、選挙制度審議会を再開いたしまして、ここで来年の三月末までに答申をいただくことになっておりますけれども、今のような問題は、せっかく自由民主党で提案しておるのでありますから、この法案の審議等を通じてぜひ冬柴委員の高邁な御意見等もどんどん出していただいて、各党協議してこれを進めていただきたいと思います。
これは自民党案ですから、役所の人が説明するということは、まあ便宜していただいていますけれども、イレギュラーだとは思いますけれども。
 それでは自民党の総裁として、年間開催回数を制限をしないということ、それから規正法の年間総量規制の枠外に置いているという、その点について総理、総裁としていかがお考えか。私は、改革するというのであれば、それは甚だ不徹底ではないかというふうに思うわけです。一社が一個人に出せる限度というものは法定されているわけですけれども、それと別のルートで、パーティー券購入という形であれば、ひどい事案になりますと、昨年リクルート事件で明らかになりましたけれども、わずか一カ月の間に八千万円のパーティー券が購入されているという事例があります。そういうことを考えますと、一企業が出し得る政治資金の総量規制というものを規正法がしているのに、それと別ルートでそういうものが出せるということはおかしいと思うのですけれども、総理の御意見をお伺いしたいと思います。
総理のお考えについての御質問でございますが、便宜私の方から、従来なぜパーティー収入を寄附収入と考えてないかということを申し上げたいのでございますが、これは、あくまでもやっておりますことが事業としてやっておりますものですから、そこに一つの対価性があるだろうということで事業収入と解釈してきておったということでございますので、いろいろ制度を組み立てる場合に、理論的な問題としてその辺をどう考えるかということもあろうかとは思う次第でございます。
韓国におきますところの大島つむぎの生産実態につきまして、過去におきまして国会でいろいろ御質問等ございまして、特に一部の御意見といたしまして、通産省が直接韓国を訪問いたしまして調査すべきであるというような強い御意見すらいただいているということについては十分承知をいたしております。また、その都度、答弁の内容といたしまして、いま御指摘のような、向こうの相手方の事情あるいは当方におきますところの事情等々について御説明をしてまいったわけでございますが、一般論として申しますと、きょう現在におきましてもやはり基本的な事情はさほど改善されておりませんで、やはり韓国には信頼の置けますところの調査機関が発達しておらないわけでございます。また、直接日本政府が関与するような形で韓国内の調査を行うことにつきまして、相手国の政府がこれに対しまして強硬に反対をしておるという事情も実は変わっておりません。で、今後さらにそれを強行するというような態度で相手方に当たっていくということについて非常に困難があるというふうに認識をしております。
 ただ、これまでに私どもが相手国政府との接触の機会をとらえまして具体的に努力をした一例として申し上げますと、昨年の十月に五十四年度の日韓の絹協議が第二回交渉を持ったわけでございますが、その席上におきまして、当方から韓国政府あてに正式に韓国内における生産等の実態についての資料の提出を求めたわけでございます。で、この席上、先方が提出してまいりました資料によりますと、先方はその資料提出に当たりましても当該資料が韓国内でも非公式なデータである、そして非公開として扱われたいというような事情を韓国側がただし書きをつけて出したものでございまして、わが方がこれを見ましたところ、当方が把握しておりますところの情報の域を出てないというような実態でございます。特に問題となっております大島つむぎという特定のカテゴリーについて情報が特掲されておりませんので、一般的なものという評価しかできなかったわけでございます。で、昨年そういった接触を持ったわけでございますが、その席上もさらにもう少し当方の行政措置あるいは業界に対する判断材料として具体的に役立つようなものにぜひ協力してもらいたいということを言ってございますが、今後としましても韓国政府の協力を得つつ、可能な限り少しでも多くの情報を当方として収集するよう努めてまいりたいと、このように考えております。