参事官室で作成いたしました改正試案の中には、委員御指摘のような支配株主の問題あるいは出資金とみなすべき貸付金の問題、それから会社から得た利益の返還、こういった債権者保護を目的とした考え方が提示されていたわけでございます。しかし、その後、法制審議会ではいずれも今回の答申には入り込みませんでした。一つ一つについて細かいことを申し上げても結構なのですが、例えば支配株主の問題でございますが、試案においては、五千万円未満の株式会社または有限会社で発行済み株式総数または資本の二分の一以上の株式または持ち分を有する株主、社員は、その者が取締役または取締役の職務執行に重大な影響力を行使する者であるときは、その地位にある間に発生した労働債権でありますとかあるいは不法行為債権について会社が弁済できない場合には直接その責任を負う、こういう考え方をとっていたわけでございます。しかし、これにつきましては、五千万未満であるとかそういうことで一体なぜ線引きをしなければいけないのか、あるいは具体的には取締役の職務執行に重大な影響力を行使するというのは一体どういう理由なのか、あるいはこの前も議論になりましたのですが、労働債権または不法行為債権だけになぜ限定しなければいけないのかとか、あるいはこういった株主あるいは有限会社における社員の個人責任を追及する、そういった条文化することが果たして現在の有限責任を基本といたします会社法制の中で整合性があるのかどうかとか種々の観点がありまして、さらに慎重に検討するということで今回の答申には盛り込まれなかったわけでございます。
 出資金とみなすべき貸付金につきましても同様の議論がございまして、現在の倒産処理手続の柔軟性を害するのではないかとか、これと調和する実効的な規定を考慮することが非常に難しいといったような観点がありまして、これも見送られたわけでございます。
 ただ、やはり債権者保護の具体的な問題につきましては、計算書類の登記所公開の問題とあわせてさらにいろいろな議論を詰めていきたい、かように思っているところでございます。
計算の公開のほかに、いわゆる支配株主の責任であるとか、公開をしない会社の取締役の責任あるいは貸付金を劣後債権化するというふうな柱があったというふうにお伺いをするわけでございますが、それは、どういう理由でそういうものを今度の改正に盛り込もうというふうになさったのか、その理由。計算の公開の問題と支配株主の責任の問題、さらには取締役のいわば挙証責任を転換した債権者に対する責任の問題、あるいは貸付金の劣後債権化、こういう点についてお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 何本というのは、ちょっと詳細に計算するには時間がかかりますので御容赦いただきたいと思いますが、設立、経営管理機構、株式・持ち分、計算・公開、資本減少、合併、その他、合計で九項目程度にわたる広範なものでございました。
そういう理念のもとに参事官室で改正試案というのをおまとめになったというふうに聞いておるわけでございますけれども、この改正試案というのは、先ほどお述べになった理念のもとにおつくりになったのだろうと思うのですが、大体何本ぐらいの柱をお立てになったのか、その点お教えを願いたいと思います。
委員御承知のとおり、今回の法改正は、ある面で中間段階における余り異論の少ない、ある程度の合意ができた部分についてとりあえず取りまとめたというものでございます。したがいまして、今回の法制審議会の答申の中にも盛り込まれておりませんものがたくさんありまして、例えば経営管理（運営）機構の改正でございますとか会計専門家による計算適正化の問題でありますとか、それとの関係で有限会社法制をどう見直すかという全般的なことが随分取り残されておりまして、今回の法案は、ある面で現時点でとりあえず異論が比較的少ないものを取りまとめた、そういう経緯がございます。したがいまして、そういった経営管理（運営）機構の改正というものは、これからさらに法制審議会等で十分検討されて煮詰めていくということになっておるわけでございます。
今、商法あるいは商法をめぐる法制度の形骸化についての法務省の見解を承ったわけでございますが、まさに中小会社において、あるいは大企業においても株主総会の運営が形骸化しておるというふうなことが先般の改正でも言われて、現時点でもそれほど実質的に株主総会が活性化しておるというふうには見えない現況が一方にある。とりわけ中小会社におきましては、総会が開かれたようにペーパーがつくられておりますけれども、実際問題として開いておる会社がどのぐらいあるのか、これもわからない。さらには、おっしゃいましたように監査役の制度そのものが、大会社でも監査役を会社の元経理部長とか総務部長とか、いわば相互牽制が起こり得ないような、監査役の独立性が保持できないような選任の仕方がされたり、あるいは業務監査に至ってはほとんどされないというのが特に中小会社では典型的なんではないかと思います。そういういわば会社制度本来の趣旨とは全く異なった実態というのが相当の量といいますか範囲で存在するのではないか。そのことについての問題意識が、今度商法改正の試案というのをおつくりになったようでございますけれども、そこにあるというふうにお伺いをしてよろしいのでございましょうか。
私どもも住宅冊題あるいは土地問題、専門家ではございませんけれども、国民生活に関していろんな調査を行いましたり、あるいは消費者団体の方々のお話を伺っておりますと、この問題が国民生活上の最大の問題であるということは常々感じております。
 例えば、ちょっとたまたま今手元に持っておりませんけれども、一年ほど前の調査になりますが、日々の生活に対する満足度の調査をしたことがございます。そのときに、満足しているあるいは満足していないと答えた人の比率をいろいろな角度から分析してみますと、例えば年齢別にどういうふうにその差があるかとか、あるいは地域によって答え方にどういう差があるか、いろんな角度から分析したうちの一つとして、どういう住宅状況にあるかということで答えを見ますと、もう明らかに住宅事情で恵まれている方は満足と答える比率が高くて、住宅で恵まれていない方の場合には満足でないと答える比率が目立って描くなっているわけです。このような傾向はいろんなところにございまして、そういう意味でこの住宅問題、それと午前中にもちょっと触れましたけれども、労働時間の問題、暇のなさということが大きな問題だと思います。
 ただ、労働時間の方は調べ方によりまして割合に、何といいますか答えが分かれることもあります。例えば、今あなたはお金と時間とどちらを選びますかというようなことを聞きますと、聞き方によっては、裸で聞きますと若い人を中心に時間の方が大事だと答えるんですけれども、別の聞き方をしまして、収入が少し減るかもしれないけれども労働時間を減らしたいかと聞くと、必ずしも時間を選ぶという人がそれほど前の問いに比べて多くないというようなことで状況が少し変わりますが、土地、住宅問題に関しての国民の方の不満というのはほとんどどういう聞き方をしてもはっきりしていると思います。
 そういう意味で、私も今先生御指摘の、例えば持ち家にこだわらないで賃貸住宅にもっと力を入れるべきであるとか、あるいは大都市圏の低利用地、未利用地の利用促進の問題とかについては、専門的にお答えする能力がございませんが、非常に基本的に重要なテーマであるということは全くおっしゃるとおりだと思っております。