今の報奨金と、罰金ではないですけれども、未達の場合の調整金みたいなものがありますね。企業によってはお金を払ってでも生産性を高めた方が得だ、こういう見方があるのですが、そういう意味ではやはり調整金そのもののあり方というものが問題点じゃないかというふうに思います。これはもう時間がないので、指摘だけしておきます。
 まず、今回の一・五％を下回る要因の中で、私の地元で話がございましたのは、ある企業が地元、すぐ近くの方を採用したいということで職業安定所に参りまして、この方をという指名をしたわけです。指名をしたのでございますけれども、職業安定所の方では規定がございまして、登録されてないといけないということが一つと、それから登録をされておりましても、今までに申し込まれた方の優先度合いがあります。ですから、企業がまず雇用の申し込みをして続いて身障者の方が就労のための申し込みをする、こういう手続が必要でございますし、決して自分が希望するところへは行けません、こういう話がありまして、こういうことが日本全国で行われているのではないか。
 ですから、余りにも規定、規定という縛りがございまして、そのためにそれぞれ地域から通えるとか、あるいは自分の仕事に合った、あるいはその企業として雇用される方を十分理解できるというところへ行けないのではないか、こういう問題点を感じるわけでございます。そういう手続、ルールといいますか、こういうものがどういうふうになっているのか、またその点で問題点がないのか、その点について他国との比較等も含めてお答えをいただきたいと思います。
障害者の雇用を進めていくに当たりましては、国民一般、とりわけ事業主の理解が重要であるわけでございます。そこで、ＰＲ不足だと先生から御指摘をちょうだいしたわけでございますが、労働省におきましては、毎年九月を障害者雇用促進月間として、障害者を多数雇用する模範的な事業所等を表彰するなどいたしておりますし、またポスター、パンフレットの配布、あるいはまた障害者の雇用問題につきましての各種媒体を通じましての広報啓発を積極的に展開をしてきたつもりでございます。今後とも、この法の趣旨をさらに浸透せしめるために、この月間はもとよりいろいろな機会を利用しながら、広く広報啓発に努めてまいりたいと思うわけでございます。
 そこで、何らその手だてはないのか、こういうお尋ねでございますが、身体障害者につきましては、その法定雇用率よりも多く雇いましたときには調整金というような形で、実は報奨金を差し上げているわけでございます。このシステムと申しますのは、雇用率未達成企業につきましては、未達成一人につき幾らというふうな形で納付金を納めていただいておりまして、それをプールいたしまして、障害者を多数雇用しているところには逆にこの報奨を差し上げる、こういうシステムでございます。こういうやり方をさらにより効果的に実施をいたしまして、先生のおっしゃるような問題解決の実を上げてまいりたい、このように考えております。
一つは、身障者の側から見て企業に対するＰＲが非常に少ないのではないか、こういうことも考えられるようでございますし、逆に言えば、身障者の方でもそういう制度があるということを知らない方もおられる、こういう両面があると思います。
 先ほどのお話にございましたように、企業の採算が苦しくなるとやはり生産性の高い一般労働者を雇用する、これは我々もよく理解できるところでございますけれども、本来、五十一年につくられました身体障害者雇用促進法の趣旨からいきますと、身障者の方の社会復帰ということがあるわけでございまして、単に各企業の状況が悪くなったから解雇するとか、そういうことでは非常に困るわけですね。この辺を、やはり一つはこれから企業に対してＰＲですね、この辺をもっと労働省として積極的にやっていただくというお願いをしたいのがまず第一点。
 それから先ほどの、企業の採算点によって解雇される、この辺をどういうふうにカバーされていくのか。これは非常に難しい問題がいっぱいあると思いますけれども、その辺についてお聞きをしたいと思います。
先生御指摘のように区画整理組合が事業をやるという場合に、区画整理事業は平均でも四年くらいはかかるわけでございますから、立ち上がり資金を保留地処分をしてかち得るということになりますと、それまでに事業費が要るということになりますので、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、例えば組合の理事長さんとか理事さんが個人の別の財産を担保にしましてお金を借りてくるというような問題がございまして、それに対しまして債務保証制度を創設したらどうかという問題がございます。これが大変頭の痛い問題でございまして、現在地方公共団体もこういったことに対処するために私どもと一緒になって債務保証制度も考えておりますけれども、その地域に大変なじみの深い金融機関によって、仮換地が終わっただけで非常に不安定な土地の融資もできるようなことを個別の金融機関と地域が一緒になって考えているとか、そのほかいろいろな、例えば保留地証明書を発行して、施行者が担保保管の便宜供与を積極的に行っているとか、そういうふうなこともございまして、地元の例えば埼玉銀行とか東海銀行等との話し合いもつけまして、そういった担保力の弱い者に対してもできるだけ面倒を見てやろうというふうなこともやっているわけでございますけれども、まだ十分でないので、その債務保証制度等も検討しているわけでございます。
 そういうふうな状況でございまして、事業を始めるに当たってかなりの事業費が要りますし、最初の資金調達が得にくいということもこれありまして、そういうふうな場合に本制度、例えば住宅・都市整備公団が最初の立ち上がり資金をお貸しするというふうなことになりますればすんなり立ち上がりがいけるということもありまして、そういったものに対して大きく寄与するものと考えているわけでございます。
 ただ、お金だけの問題じゃなくて、参加組合員の持っているノーハウあるいは区画整理をやった後の市街化の円滑な促進ということもねらいとしておりますけれども、動機の大きな一つは、やはり立ち上がり資金というものを確保するための一つの制度であるという御認識をしていただいて結構だと思います。むしろ私どもとしては、こういうことによって組合事業が少しでも伸びてもらうことを大いに期待しているわけでございます。