やはり交付税率が低いということはまさに仰せのとおりであろうと思います。これはやっぱり直さなければいけません。ただ、私の率直な感じを申しますと、これは必要性はもうわかっておりますし、やらなければならぬ。しかし、問題はチャンスなんだと思っております。いまやるべきことは、やはり行財政をもう少し簡素合理化するのだという行財政改革をまずやって、そして最後帳じりを合わせてみるのだ、帳じりを計算をしてみるのだ。そうなれば、国も地方もこのままではどうにもならぬではないか、さて、そこで皆さん、どうさせていただけますかという時代が必ず来るであろう。その時期に国と地方を通ずる税財政全般の抜本的な改革ということが実際問題としてはでき得る手ではなかろうか。今日のままの姿で三二％を四〇％にしろと言ってみても、それは本当は言うべくして実現は容易ではない。やはり手だて、手順というものを踏んで、そして最後の段階での全般を通ずる税財政改革の際に大きな一戦をやらなければならない、かように考えておるわけでございます。
その事態については認識されておる、ただし、国の財政事情その他もあって、何とか改定をしようと思うが思うようにできないというような御答弁だったと思いますが、もちろん現実の問題としては理解できないことではありませんけれども、先ほど来冒頭大臣を煩わして、地方の時代だ、地方自治の確立だと言ってきた今日の事態においては、ただ国の財政事情がというだけで地方財政へのしわ寄せがなされ、地方交付税法の意義がどんどんどんどん失われていく。いま都道府県の中で東京都だけが唯一の不交付団体になっておりますけれども、私どもとしてはこの東京都が不交付団体になっているということ自体にも大変不満があるわけです。だからといって、もしいろいろわれわれが論議を進めて、都も交付団体になるようなことになったら、もう交付税制度は抜本的にその存在意義を失うと思うのです。そういうような状況下にあると思うので、したがって都の問題については、私たちもどこまで強く要求していいかどうかまことに迷うわけですけれども、そういう私たちの立場は立場としても、国の財政事情だけで地方交付税法の求めるところを無視するということはやはりまずいのじゃないかと思うのです。大臣、いかがでしょうか。
ただいまお示しのございましたように、地方交付税法の第六条の三の二項には、引き続いて著しい財源不足が生ずる場合は、地方行財政制度の基本的な改善をやるとかあるいは交付税率のアップをするとかいう方法によって事態を改善するようにということが出ておるわけでございまして、私どももそれは十分承知をしておりますし、ここ数年来の地方財政の状況から見ますと、まさにおっしゃるような六条の三の第二項に該当するような事態だと思っております。
 そのためにたびたび私どもとしては、毎年度地方財政対策を立てる際に、交付税率の引き上げを含めて国の財政当局といろいろと交渉してきたわけでございますけれども、ここ数年来の国、地方を通ずる異常な財政の状況でございまして、国と地方との基本的な財源配分の方式でございます交付税率をいま直ちに変えるということは容易ではなかったために、補てんの方法として、交付税特別会計による借り入れ、その場合の返還に当たってはその実質二分の一を国が補てんするといった制度などを導入いたしまして、そういった制度改善によって事態を収拾してきたということでございます。そういった意味では、私どもとしてはそれなりの手を打ってきたつもりでございますけれども、いまお示しのございましたように、本質的な意味での六条の三の二項の趣旨から見れば、やはりもっと地方への一般財源というものが充実さるべきであると思っておるわけでございます。五十五年度の地方財政対策に当たっても、実は交付税率の引き上げについてもいろいろ交渉したわけでございますが、何せいまの財政状況でございますから実現できませんでしたが、これでずっといいとは思っておりませんで、今後引き続いてこの問題をどうするかということは、もっと基本的にいまの税財政制度のあり方を含めて検討すべきものだというふうに認識をいたしております。
この運営委員の選任に当たっては、私要望いたしておきたいと思うのですけれども、特にアメリカ等の場合には、各種のいろんな審議会とか委員会には積極的に市民を選出しているという例もありますし、たとえば先般のスリーマイルアイランドのあの原発事故、ああいう非常に技術的な問題を含んだ調査委員会であっても地元の主婦をこの委員に選んでおる。素人の目からながめるということがきわめて重要である、とかく専門ばかに陥りやすいというあれがありますから。そういう点で、この法律を本当に有効に運営し将来のエネルギー計画がりっぱなものになるためにも、私はやっぱり、表現はいろいろあろうかと思うのですけれども、本当に市民代表と言ったらいいのでしょうか、国民代表と言ったらいいのでしょうか、私はそういう人を入れることの意義というものを積極的に認めていただきたいし、ぜひ配慮していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それからいまもちょっとお話がありましたが、この新機構の業務ですけれども、新機構の職員が全部で三百三十七人というふうになっておりますが、そのうち石炭鉱業合理化事業本部が百九十一人で、これはいままでの石炭鉱業合理化事業団のスタッフの皆さんがこのままずっとここにお入りになるというふうに思いますけれども、その他を見ますと、技術開発本部が四十八人、それから地熱調査部が十四人、企画・業務部が二十五人、計八十七人というものがこの新機構の代替エネルギー研究開発の中心的な人たちになっていくのじゃないかと思うのですが、これだけの大事業をやるということになりますと、果たしてこれだけの人数で一体どこまでのことがやれるのかという不安も出てくるわけです。当然全部やるということにはならぬわけですし、またそれはそういう機構でもないと思いますので、掲げてあります主要業務ですね、たとえば「新エネルギー対策の推進母体について」、これは法案の中にもありますけれども、この主な業務についてこの新機構が分担をするのはどこの段階までなのか、これをお聞かせ願いたいと思うのです。たとえば「新エネルギー技術開発」というところで、（イ）、（ロ）、（ハ）と、たとえば「石炭液化」あるいは「熱水利用発電、深層熱水供給システム」あるいは「太陽光発電、産業用ソーラーシステム」というふうにいろいろあるのですけれども、それぞれの業務で一体どこまでをこの新機構が分担するのか。これが明確でないとこれまた困るのじゃないかと思いますから、そこをお聞かせ願いたいのです。