ただいま局長から御答弁申し上げましたが、私どもといたしましては、なるべく長い期間料金を据え置きでいきたい、こういうような考えでおりますが、神崎郵政大臣のときに大変な御英断をいただきまして、六十二円から八十円というような料金をいただきましたが、先般も、こうした大幅な値上げによって黒字が維持されておるのではないか、こういうようなことの御指摘もございました。
 しかし、私どもは、せっかくここまでこの料金に国民も理解をいただいておるわけでございますので、この低料金をできるだけ長い期間維持する、これは必要不可欠だと思っておりますが、そのためには、現在、第九次定員削減計画をもちまして、職員の合理化と申しますか、人員の合理化も図っていき、さらに七けたの区分機械化を進めまして、効率化をやっていきたい、こういうような形から定員削減等も検討しておるわけであります。そのような形で、なるべく長期間郵便料金を維持することがこれから国民の理解を得られる大きな手段だ、こういうように考えております。
 もう一つは、郵便需要の拡大、このこともこれからの大きな課題でありますので、需要を拡大していくことはやはり低料金でいくことがまず第一だ、こういうように考えている次第でございます。
ちょっと事実関係だけ御説明させていただきます。
 今、二十一世紀の郵便局サービスのあり方を審議しております郵政審議会が、六月十日に向けましていろいろ審議している最中でございますが、その中で、郵便料金はできるだけ長期間安く保つべきではないかという御審議がなされていることは事実でございますけれども、それ以上のことは、まだ審議会の答申も出てございませんのでございません。
この法案に関する質問は以上で終わりますけれども、最後に、法案に直接関係しないことで恐縮でございますけれども、大臣にちょっとお聞かせ願いたいのです。
 先般、六月の初旬にでも公表される郵政審議会の答申の中において郵便料金二〇〇五年までの凍結という、そういう方針が盛り込まれるというふうな報道がありましたけれども、そのことについて、先般、二月でしたか、私はこの場で大臣に、この郵便料金の問題、今回、消費税五％値上げに連動させない、あとう限りの努力をして郵便料金の据え置きということをやっていきたいんだ、そのためには郵便番号の七文字化を初めとするさまざまな努力をしていって、その結果として料金の維持、据え置きを図っていきたいんだ、そういうようなお話がございました。そうしたことがここに来て二〇〇五年という明確な時間まで、これからまだあと八年という先までの期間を凍結するというふうな、そういうことを仮に本当に考えておられるかどうかという、まず事実関係が第一点ですが、そういうことが本当に可能になるのかどうか、その根拠について、大臣が今どう考えておられるのかを聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
アジアの各国につきましては、御指摘のとおり、国によって差はございますが、多かれ少なかれ外資の参入を制限をいたしましたり、あるいは自由化するサービスを限定したりしている場合が多うございます。この点につきましては、こうした開発途上国がその発展段階に応じて自由化を進めようとしているということについては、現時点ではやむを得ないものではないかというふうに考えているところでございます。私どもとしては、今回でき上がりましたこの合意、この成果を私どもの国の事業者が最大限に活用することを期待しているところでございます。
 今後につきましては、私ども、各国においても競争の促進によりまして料金の低廉化、サービスの多様化というものがそれぞれのお国の事情の中でそれなりに実現をしていくと思っておりますし、また、私ども、日本の中で自由化の成果、経験というものを、大きなものを持っているわけでございますので、こういうものを各国に紹介し、理解を得る中で、さらなる自由化につながっていけばいいなということを考えているところでございます。
 また、先ほど御指摘のございました参照ペーパーの採用につきましては、御指摘のとおりに、この交渉に合意をしたすべての国が採用したわけではございませんで、一部の途上国ではそこまでの条件整備はなかなか一遍にはできないということで、この採用に至らなかった国があるのは事実でございますが、これまた各国の自由化が全般的に進んでいく中で、そうした自由化をすることが自分の国の電気通信の発展、そしてまた電気通信を通じました経済の発展につながっていくんだということが次第に理解が深まってくるものというふうに私どもは思っておりまして、いずれこうした参照ペーパーの採用は大きく進んでくるもの、このように考えております。
大臣、言われるのはよくわかるのですけれども、それは特殊な、そういうところをもって一点突破、全面展開という全共闘方式的な言われ方をされると、それはちょっと、それはそうだと理解はできるけれども、それはそういう地域での特殊な話であって、じゃ、普通の、民間の中小の零細企業がばたばた倒れていって、そこでたくさんの人が今リストラという名前でやめられている、じゃ、そこへ集中投下で職業安定所の人だけ集まってやっているかといったら、こういう法律もできることですけれども、そういう状況ではないでしょう。
 三井三池をとらえて、だから職業安定所が必要なんだと、それは、理屈としてはよくわかりますけれども、それとこれとは議論が違うということだけは私は申し上げておきたい。私も、公共職業安定所が必要か必要でないか、これも、先ほど申しました特殊法人と同じように、さまざまな議論をこれからしていかなければならないという問題提起にとどめさせていただきたいと思います。さて、この地域関係者の協議の場という中になりますと、今、雇用安定協力員制度というのが昨年から発足したやに聞いております。連合の方からも、たしか職業安定局長あてに、こういうふうな問題点、こういうことをやってよという要望も出ているというふうに聞いておりますけれども、これもまた、お聞きしますと、協力員お一人お一人に年間六十万円というお金も出ているやに聞いております。場所も聞きますと、まさにこのさまざまなミスマッチが起こっている地域の労使というのですか、その方々が入られている。
 やはり、こういう新しい制度ができて、現場というのですか、一般の方々というのですか、平場におりた場合には、後で質問させていただきますが、現在のさまざまな、今までのいろいろなことがあって、また今度新しいのが来ると現場ではなかなか対応できないという中で、この雇用安定協力員制度、せっかくあるのですから、これをもっとうまく活用する、もっとうまく回していくということが必要だという声が強いのですけれども、その辺についてのお考えというもの、現状の課題、認識等を含めて、どういうふうに考えていられるのか、お答えをいただきたいと思います。