それ以上のお答えをいただくわけにもまいらないというふうに思いますので、結構でございます。
 それでは、具体的に今度は、短期大学の大学校化ということが今回の改正で図られるわけでありますが、全国で十カ所程度ブロック化をしていこうということでございますけれども、例えば各地方の今二十六ある短大、それぞれ綱引きが起こってくるような気もするわけでございますけれども、これらの大学校化を目指す場所の選定などにつきまして、どのような基準によって行われるのでしょうか。例えば、短大が幾つかある中から、中小企業でありますとか基盤的な技術が集積しておるような、そういう地域を選定するとかいろいろな基準があろうかと思いますが、それらについて今お考えになっておることにつきまして、お答えをいただきたいと思います。
ただいま先生から、特に熟練技能労働者を中心にしました賃金のあり方、あるいは処遇のあり方、こういったことが御質問としてございました。
 労働省でも、従来から賃金とかあるいは賃金制度、あるいは労働移動の実態等について調査を行っておりますが、初めに先生から御指摘ありましたように、確かに日本の賃金水準というものは、年齢と賃金との関係について見ますと、例えば十年前に比べますとカーブが相当緩やかになってきている。年齢は上がるけれども、賃金の上がり方がかつてほどそれに応じて上がっていないという傾向が、明らかに見てとれております。また、年俸制を導入する企業の割合も、特に管理職層を中心にしてこれを導入する企業の割合がふえてきている状況にあります。あるいは実力主義、結果主義、こういったことで個人の実力、能力、こういったものに着目して、従来の能力給をさらに充実する、拡充するという傾向が顕著に出てきているのが実情であろうかというふうに思っております。
 ただ、労働移動の面につきましては、現在までのところは、産業計、男女計で見ますと、一つの産業・企業におきます平均勤続年数が、十年前の十年三月ぐらいから、十年後の十一年三月ぐらいと少し伸びてきているのが現状ではあります。ただ、現状ではありますが、これから大きな規制緩和の動向あるいは産業、経済の変革、高い付加価値を有する企業をつくっていく、こういったところで、それを担うような人材を育成するというふうなことを考えますと、この労働移動が速やかに行える、そういうシステムがいかにうまく構築されるか、こういったことが規制緩和や産業、経済の構造改革のかぎを握っているというふうに思っておりますし、また、そういった動きが強くなっていくと思います。
 そういった中で、技能を持った人、熟練技能を持った人が、本当にその実力を評価されながらその企業・産業で能力を発揮する制度、仕組み、賃金体系、そういったものをつくっていくということが、ますますこれから重要になってくるのではないかなというふうに考えております。
太陽党の岩國哲人でございます。
 きょう午前中、東京証券取引所の株価は、ことしの新安値をつけております。さきに発表されました日銀の短観では、現在の景気状況について極めて慎重な、つまり厳しい見方を示しております。緩やかな回復基調と言い出してから既に四十五カ月、しかし現実は、一部の大企業、輸出産業を除きますと不況状態と見るのが正確ではないでしょうか。景気の回復は行き詰まっているのではないでしょうか。
 株式市場や金融市場にも一層の下押し圧力が加わっていると言わざるを得ません。特に八月下旬からは、欧米の市場筋からも懸念を持たれていた長期金利の二％台割れがさらに進みまして、一・七％に下落しております。長期金利の二％割れというのは欧米の経験からも極めてまれなことでありまして、一九四一年の米国国債の利回りにまでさかのぼらなければならない。それでも一・八五％はあったわけであります。
 アラブの国では金利という概念を認めません。金利は常にゼロであります。アメリカを目指した日本が、今は逆にアラブに近くなっている、日本経済はむしろアラブに近くなっているというのがこの点から言えるのではないでしょうか。
 倒産件数を見ましても、ことし一月から八月までで既に一万件を超えております。その倒産金額の負債総額も、累計で八兆一千三百五十一億円。このままでは、年間の負債総額が史上初の十兆円を超えるのはほぼ確実ではないかと思われます。まさに十兆円倒産時代の到来であります。
 百貨店、スーパーの売上高等も五カ月連続で前年割れ、住宅の新築着工戸数も八カ月連続の前年割れ等々、ついにことしの四－六月期の国内総生産は年率換算ではマイナス一一・二％と二十三年ぶりの減少になっております。これは第一次石油ショック以来の大幅なマイナス成長であります。
 二十三年前の石油ショックというのは、言ってみればこれは天災のようなもの、アラブの王様が石油の値段を上げようということで石油をストップし、エネルギー資源のない我が国を初め世界の経済国は大変迷惑いたしました。二十三年前は天災のような不況。そして二十三年後の今日は、どの国のせいにもできない、言ってみれば人災の不況、永田町発の不況だと世間では言われております。
 政府が言う回復基調という景気判断は間違っていると考えますが、いかがでしょう。
 この予算委員会におきましても、二月二十七日、これは太田昭宏委員に対して大蔵大臣は、四－六月期はなだらかなものにいく発射台になるだろう、そして、七月からは、まあ後半にかけて一・九％という年間成長率を目指して回復していく、このように答えておられます。
 同じく予算委員会の第二分科会において、これは三月三日、田中慶秋分科員に対して三塚大蔵大臣は、経企庁だけではなくそれぞれの経済調査機関が、四月－六月は厳しい状況にあるものの七月からは緩やかな成長を見とることができる、このような答弁をなさっていらっしゃいます。
 こうした、七月から回復に入る、あるいは一・九％は確実に見込める、このような見解に今でもお変わりはないか、まずその点を大蔵大臣にお伺いいたします。簡潔にお願いいたします。