簡易裁判所の民事事物管轄の問題を含めまして、簡易裁判所がいかにあるべきかという点につきましては、かねて全司法労働組合においてもいろいろ意見を発表され、あるいは実情を調査したものを発表したものがございまして、私どももそれを拝見いたしております。今回の改正問題につきましては、昨年三者協議におきます検討が開始されまして以来、職員組合担当の人事局の課長が全司法本部の役員からいろいろ御意見を伺うなどした結果、これも私どももお聞きしておりますし、今回の法案につきましていわば直接の担当局であります私自身あるいは担当の課長が、直接全司法本部の委員長、書記長、ほかの役員の方々、あるいは在京の組合員である職員の方から、組合側の意見、今後の受け入れ体制等についての意見、要望等についてもお聞きいたしたところでございます。
当然十分考えていただかなければならぬと思うのですが、これは裁判官のみならず、書記官、それから事務官、廷吏、それから庶務課長さんも事務官ですが、そういう人たちの労働条件に大きく影響する問題だと思うのですよ。
 だから、そういう関係で、前からも私は申し上げておるのですが、全司法労働組合という労働組合があるのですが、この労働組合の方とも、労働条件についてこういうような変化が予想される、それに対してはこういう手は打ちますとか、これについて労働組合の方の意見はどうだ、実態を踏まえての話ですが、そういうような機会をおつくりになる必要があると思うのですが、そういう機会はこの法案を提出されるに当たっておつくりになったことがあるか、あるいはこれからそういう問題についてそういう機会をおつくりになる意思はおありなのかということをお尋ねいたします。
いろいろおっしゃるのですが、ねらいは、地方裁判所が抱えている事件数が多い。いまおっしゃった身近な低額な簡易な事件は簡易裁判所ということにしておるけれども、訴額三十万円を超すと地裁の管轄、だから、訴額三十万円を超してももっと身近な簡易裁判所で処理すべきが本来の姿である状態にまでなってきておる、それを直すのだというふうにおっしゃるのですけれども、やはりねらいは、二つ目におっしゃった地方裁判所が抱えておる件数が多い、だからその事件の山を簡裁の方へちょっと流して平準化するというのが、どうも基本的な考え方であるような気がしてしようがないわけなんです。
 だから、いろいろ議論がありましたから多くを言いませんけれども、どうも簡裁と地裁というのを同質の事件を扱う裁判所というふうに見て、何か簡裁が地裁の下請機関みたいなふうに見ている、そういうようなところがあるのではないか。簡裁の民衆裁判所、駆け込み裁判所的なそういう身近な国民に対する法律上のサービスをする機関だ、そこを充実するという観点がどうも欠落しているのではないかという気がしてしようがないのです。だから、どうしても事件の山をこうやって平準化するだけだというふうに思えてしようがないのです。
 そこで、最高裁としては、この法案が仮に成立するとすると、これは聞くところによるとの話ですが、九月一日から実施に移したいというようなお考えと伺っておるのですが、そうだとすると、これはやってみなければわからぬというようなお考えなんですか。一遍やってみて、いまの都市部分で簡裁の方がとんでもないことになったというときは人の配分などを考えるということなんですが、とてもじゃないが、そんな状況じゃないというふうに私は思うのです。
 先ほど言いましたような簡裁の実態ですよ。だから、それに対して簡易裁判所をもっと充実強化するというような方向での視点ですね。これは成立したあげくということになればの話ですよ。いまの移転庁とかいうことも含めて簡易裁判所をさらに充実強化するということを考えなければならぬと思うのですが、そういうようなことは考えておられますか。
私が調べたところでは、いろいろ地域にアンバランスがあるようであります。その原因といいましょうか、自治体や関係農協その他農業団体の対応が申請状況に大きな影響を与えております。大阪などでは生産緑地指定申請を目指す農業者決起集会などが行われました。東京都練馬区では、区長みずから生産緑地の指定を受けてほしいというお願いをされたということであります。またすべての自治体が申請を終わるまでには多少の時間が残っております。関係農家は、宅地並み課税を選択するか否か、ぎりぎりの選択を迫られているのが実情であります。
 さて、改正された生産緑地法は、都市計画の中に都市農地を位置づけておる。都市の緑とオープンスペースの確保の必要性、それに対する農地等の持つ緑地機能に対する期待の高まりは、昨年一月の都市計画審議会でも指摘をされておるところであります。
 それに関して、都市の緑被率という指数がございます。都市において望ましい緑被率は三〇％と言われております。ところが、例えば東京都の区部緑被率は五・五％であります。その五・五％の面積のうち五八・一％、つまり半分以上が農地でございますから、生産緑地に指定されないと、すぐにではないにいたしましても一定の期間の間に緑被率は相当落ち込むことになります。多摩地域で見ましても、小金井市、ここは緑被率は三二％、今望ましい緑被率を保っているのですが、この三分の一が農地でありますから、これからまた農地の行方は都市の環境に重大な影響を与えてくると考えます。一方で農地をつぶし、一方で緑化事業を進めるというのが現状でもあります。都市農地を可能な限り残していくことが本当に大切だということではないでしょうか。
 生産緑地申請の締め切りまでの期間、わずかでありますけれども、さらに農家に周知徹底をしていただきたい。大体これまでは大変だ大変だという、生産緑地になれば、指定を受ければ大変だ、そういうイメージがどうも強いのではないか、こういうふうに思うわけでありますから、周知徹底をしていただきたい、そういうことを要望をしておきます。
 次に、建設大臣にお尋ねをいたします。
 先ほど来少し触れましたが、大都市圏の農地というのは、緑の保全でありますとか防災でありますとかあるいは生鮮野菜の供給など、かけがえのない役割を果たしていることは言うまでもないと思いますので、生産緑地の指定申請を毎年受け付けるべきだ、こういう御意見があります。政府にも地方議会からそのような意見書が出されていると聞いております。法律の書き方としては今回に限っているわけではない、そういうことだと思いますので、この意見書の意見、この意見を尊重をしていただいて、農家から生産緑地の指定申請があれば期限を切らないで生産緑地に指定すべきだ、このように考えますが、建設大臣の所見を伺います。