午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月十三日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     上田耕一郎君
     柄谷 道一君     伊藤 郁男君
     山田  勇君     喜屋武眞榮君
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     玉置 和郎君     梶木 又三君
     藤井 孝男君     斎藤 十朗君
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  出席者は左のとおり
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております酒税法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、小山一平君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で喜屋武君の質疑を最後に総括質疑は全部終了いたしました。
 明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十六分散会
独立国であるわが日本国には自衛の権利があるわけでございます。私どもが国力にふさわしい、国情にふさわしい平和憲法のもとにおける必要最小限度の防衛力を持つということは、これはいわば抑止力としてのそういうものを持つことでございまして、決して喜屋武さんが心配されるような方向を目指しているものでないということを明確に申し上げておきます。
増税をしたり、福祉予算を削減したり、防衛費を増額することによっては目的は達せられない。こういう私はいままとめをしたいのでありますが、一言総理の所見を求めて、すべて終わります。
ただいま政府委員から答弁をいたしましたように、今後とも最善を尽くして何とか喜屋武さんがおっしゃるようにそういうものが残らないように努力をするというのが現段階の政府の努力でございまして、いまの時点で残るだろう、残ったらどうするかということをいま申し上げる段階ではないだろうと、こう思います。
今後とも努力はしなければなりませんが、努力に努力をしてもどうしても解決できない面が出てくることをぼくは予想しております。そうなった場合に、この問題はどうして起こったか、戦争のためですよ。戦争はだれが起こしたか、国の責任。しかも、籍の明確化はこれは国の責任であるはずであります。国の責任においてやらなければいけないということをぼくは指摘したいんですが、これは最終の段階でありますが、総理、いかがですか。
現在残されたものはわずかにとどまっておるわけでございまして、先生御指摘のように、現在私どもが認証に至るまでの経過におきまして土地所有者に押印を求めなければならないものもございますが、押印を拒否されている方々がございまして、ただ私どもは、土地の位置、境界そのものにつきましては大多数の方方の御了承をいただいておりまして、残る土地につきましては、周りの土地の所有者の御了承は全部いただいておるということでございますので、しかもまだ、それらの土地のある字の区域というのは完全に明確化をされているということからして、その方々に対しまして今後ともいろいろと御協議を申し上げて進めてまいりたいというふうに考えております。
残った未解決の問題はパーセントの上からはわずかですけれども、問題の質の深さからするとむしろ残った問題に困難があるということなんですね。
 そこで、いままでは自治体で組織をつくってそこで解決してきたが、残された問題は自治体では解決できない面があると私は見ております。そうなった場合に、これはだれが責任を持って解決するということになりますか。
先生御承知のように、地籍明確化の作業は非常に困難の多い仕事でございまして、復帰当時におきましては公図、公簿もございませんし、大変混乱した状況でございました。戦前からありますわずかな資料に基づき、あるいは航空写真等に基づき、または故老の証言、残された物証その他によりまして鋭意作業を進めてまいったものでございまして、まあ法律の規定によりまして大体おおむね五カ年間の計画を立てて実施するようにということでございまして、私どもなるべく早く処理をいたしたいというふうに考えておりましたけれども、いろいろ困難な問題がございまして、現在のところ、先ほど申しましたように五カ年以内にすべて完了したいという見込みでございます。
進捗状況は先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、現在のところ作業はおおむね順調に進んでおりますので、大体明確化作業の法律によりましておおむね五年以内というふうに計画を立てて進めるようにということになっておりまして、いまのところ五カ年以内にすべて明確化できる、そういう見通してございます。
公取委員長、いかがですか。あの判決後通産省は、団体指導というのはこれは独禁法違反になる、個別指導はならないんだから個別指導をやるんだということを言っていたわけです。いまは局長は、独禁法違反にならないようにというようなことですが、形式的には、それは団体に対する指導をやらないというようなことであると、これは独禁法違反にはならない。しかし、個別指導をやりますと、結局はやっぱり横の連絡ということになるんですね。それが勢い価格カルテル、やみカルテルというような方向にならざるを得ないと私は思う。ですから、個別指導というものはいいんだ、これは独禁法違反にならないんだというような、そういう形式的なことは私は適当ではない。したがって、その個別指導のあり方、私が申し上げたように、やみカルテルになるおそれがあるというようにお考えになっておられるのかどうか。だとするならば、どのように公取としては対応しようとしておられるのか。先ほど一応のお考えを伺いましたけれども、なお具体的に考え方をお示しいただきたい。