ちょっぴり、痛みのない範囲でやるわけですね。だから問題なんだ。
 あるいはまた、もう時間がありませんからその他の問題を一括して言いますが、例えばトヨタ銀行とか松下銀行と言われるように、巨大企業は一社一兆円というような巨額の余剰資金を内外で運用する、そして利益を膨らませているわけです。これが今大蔵大臣が頭を痛めている円高のいわゆる機関投資家の策動になっているんでしょう。そういう為替相場の混乱とか、あるいは地価の高騰に拍車をかけている。こういう財テクの利益に対する追加課税をやっぱり検討すべき、実行すべきだ。さらに、株式時価発行差益の非課税あるいは受取配当益金の不算入あるいは特別償却など大企業の資本取引への各種の優遇措置、この廃止、縮小を行う。以上、先ほど申し上げた分も含めて、それからあとこの三点を追求することによって、少なくとも三兆円を超える新たな税収を得ることができる。あるいは大金持ちの、いわゆる高額所得者に対するいろんな優遇措置、これにメスを入れるということが何よりも必要だということを我が党は主張して、そうすれば売上税なんか必要ない、財源はある、こういうふうに言っているんですが、どうしてそれがやれないのか。この点を明確にしてもらいたい。
それは、お言葉ではございますけれども、このたびの税制改正の提案におきましても、外国税額控除制度につきまして今の制度の問題点を是正するということで御提案を申しておりまして、方向としては御指摘のようなことを私どもも是正をしてまいりたいと思っております。
理想的に言ったらそういうことをぜひ実現したいと私は今でも考えておりますが、あのころは私は拓大の総長をしておりましたが、高度経済成長のさなかで税金が続々入ってきた時代であります。そういうときに税金をそういう方向に使ったらどうかと、そういう意味で申し上げました。今のようにお金がなくてもう困り切っている、こういうときと状況が大分違うわけであります。ですから、理想も多少我慢しなくちゃならぬ、残念ながらそういう時代に入っていると申し上げるのです。
これは時間があるとゆっくり聞いてもらうといいんですが、昭和十七年一月二十四日、当時の七十九帝国議会の衆議院の議事録で、賀屋国務大臣がこの税の創設について発言をしておられますが、そのときには十六燭光の電灯四つ、ガスの七輪二つ、これは三円以上であってもそういう御家庭は免税にすると明確に言っておられます。昭和十七年の一月といえば、それは十六年の十二月には太平洋戦争が勃発をして開戦直後、まさに戦費調達の大増税のときなんですね。そのときさえ電気ガス税は国民生活の必要な部分について課税をしなかった。
 ところが、今度の売上税は、使用量の大小はもとより、所得税の非課税世帯、生活保護の世帯、弱いところも何にもかにも全部課税するというまさに国民いじめ、弱い者いじめの税になっていると思いますが、御見解はいかがですか。
お話しのように、最初は電気ガス税は昭和十七年に国税として創設されたものでございます。税率は一〇％、それから家庭におきましては月三円の免税点があったわけでございます。しかし、この税は昭和二十一年には廃止されまして、その後地方税として創設された。地方税として創設されましてから昭和三十六年まではこれは免税点はなかったわけでございます。
その点は、冒頭に沓脱委員が言われましたように、免税点を設けるとか、用途によって課税、非課税をするということができませんので、言われますとおりになります。
御質問の家庭というような観点ではなくて契約口数、こういうような統計になっておるわけでございますが、電気税におきましては四一％、ガス税におきましては八八％、これが免税点の比率でございます。
そうしますと、一般の家庭の場合、ガス税の非課税世帯とかいうのが大分あると思うんですが、ガス税の非課税世帯はどの程度なのか、電気税の非課税世帯がどの程度になるのか、率でお聞かせをいただきたい。
現行の電気税及びガス税の仕組みでございますが、納税義務者は、電気またはガスの使用者、課税標準は、電気またはガスの料金を課税標準としております個別消費税でございます。税率は電気税五％、ガス税二％というようなことでございます。それから免税点でございますが、電気につきましては一月の料金が三千六百円、ガス税におきましては一月の料金が一万二千円、このようになっております。
うそを言ってよいということとして承っておきます。
 次へ行きますが、売上税ほど国民いじめ、弱い者いじめの悪税はないということが今天下に明らかにされている。私は、その一例として電気やガスへの課税を取り上げて一遍お聞きをしたい。
 ちょっとお聞きしますが、現行の電気税、ガス税をやめて売上税にするというのは、使用量の大小にかかわらず五％の税率で税金をかけるということなんですね。
総理は昨年の選挙で、大型間接税はやらない、マル優は廃止しないと言って、選挙が終わったら出したというので今国民の怒りを買っているんでしょう。今回はまた、自民党の候補者が反対だ反対だと言って、国民は安心して一票を投じたら、選挙が終わったら、我が党の地方選挙政策にはちゃんと書いてあるんだから受け入れられたんだと言って開き直る。これでは昨年の公約破りの二の舞じゃありませんか。国民を一体何回だましたら気が済むのかという気がしますよ。その点はいかがですか。
最後に私は埋め立ての問題について伺いたいのですが、今、首都圏のそういう状況の中から、東京湾埋め立ての構想はもう二十幾つも出てきているという状況なのであります。確かに狭隘な国土の中では東京湾の埋め立て利用ということが一つの方向として出てくるのは当然であろう。それからさらに、今首都圏でこの地価高騰の中では、若い働くサラリーマンが職場は東京にあっても住宅を求めることができない。首都圏に住んだらもう住宅は持てない。若い人たちは自分の住まいを持つことを放棄せざるを得ない。東京大学のある有名な工学博士のお話だと、災害があったときに一番安全な方法は自分の庭に穴を掘ることだ、そして避難することが一番安全だ、こういうことをおっしゃった先生がおられたそうでありますけれども、残念ながらマンションの十階に住んでは穴を掘る場所もない、こういう状況があって、もし埋め立てということも一つ考えられるならば、それこそ庶民の住宅地としてそこが活用されるようなことが第一義的に考えられてもいいのではないか。職はあっても住はなしというのが今の首都圏の事態、こういうふうに考えると、その辺のところを結びつけてどういうふうに国土庁としてはお考えになっているのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。