もしＧ５で合意することによって当然予想される円高不況が今日のように深刻にならないだろうと予想したとすれば、私どもはその責任は追及せざるを得ないだろう、やはり当然予想されたものではないだろうか、こう考えます。もちろん、その間思わぬ原油の値下がりということがありまして、これを補うあるいは促進した両面があると思うのですけれども、それらに対するしっかりとした責任感はやはり政府は持たなければならないんだろう、私はそう思います。
 というのは、昨年の七月の末日に政府は市場開放のための行動計画指針をつくりました。今年の四月に日米首脳会談で中曽根総理は国際協調のために経構研の報告をレーガン大統領に報告をいたしました。日本経済を輸出志向型の経済から内需拡大、輸入志向型に変えていく、こう約束いたしましたけれども、そのことがアメリカに対して日本経済に対する過大な期待を生んだのではないだろうか、こう考えられます。
 三つ目は、今年四月初めに総合経済対策をつくりました。総理は、円高差益還元によって数兆円の減税と同じ効果が生まれる、秋には景気は好転するだろうと言明いたしました。しかし、事実は不況が深刻化いたしまして、九月十九日に再び総合経済対策を閣議決定いたしまして、補正予算を出さなければならなくなりました。
 こう考えてみますと、当時の国の判断、経済企画庁の判断は非常に甘かったのではないだろうか、こう考えざるを得ないのですけれども、もう一度その点に対する御判断をお聞かせ願いたいと思います。
確かにＧ５を行って協調行動をとったという時点においては、今日ほどの急速な円高テンポの展開というのは私どもも予想いたしてなかった面がございます。したがいまして、もちろん急速な円高過程の中で、昨年の十月、十二月、それからことしの四月、五月と累次にわたって対策は講じてまいりましたけれども、その後の急速な円高の進展が余りにもテンポが激しかったということもございまして、むしろ円高の持ちますマイナスの面と申しますか、デフレ的なインパクトというのが現実の経済に色濃くにじみ出ているというふうに私ども考えております。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 本法に基づき情報処理振興事業協会が設立された昭和四十五年以来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せ、今や電子計算機の実働台数は十八万台を超えるとともに、その増加スピードには目をみはるものがあります。
 このような情報化の進展に伴い、ソフトウエアに対する需要も急速に増大しておりますが、その供給体制はいまだ脆弱で、需給ギャップは深刻化してきております。
 ソフトウエアの需給ギャップが深刻化する中で、情報処理振興事業協会の中核的業務として行っている汎用プログラムの開発等の業務に対する期待はますます高まっており、その一層の充実を図り、従来にも増して高い品質と信頼性を有するプログラムを供給していくことが要請されております。
 このような状況にかんがみ、情報処理振興事業協会が行う汎用プログラムの開発等の業務をより積極的に展開することとし、この業務に必要な資金について出資を受けることができることとするため、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 情報処理振興事業協会が特定プログラムの開発等の業務に必要な資金について出資を受けることができることとし、これに伴い、同協会の資本金、利益及び損失の処理、出資者原簿、解散等に関する規定を整備することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 次に、中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、経済社会のあらゆる面で情報化が著しく進展しております。特に、産業分野におきましては、大企業を中心として、企業内の各部門ごとの情報化からそれらの統合化、さらには企業間情報ネットワーク化という新しい段階に入りつつあります。
 このような中で、中小企業の情報化は、知識・人材不足、資金力不足等から大きく立ちおくれているのが現状であります。もし、これをこのまま放置すれば、大企業と中小企業との情報化格差により、両者の経営力格差は一層拡大するおそれが大きいと考えられます。
 このため、電子計算機を利用して行う経営管理に関する中小企業指導事業の実施体制を整備するとともに、プログラムを中小企業設備近代化資金の貸付事業の対象に追加することにより、人材、資金の両面から中小企業の情報化を支援、促進すべく、本法律案を提案することとした次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、中小企業指導法についてであります。
 第一に、都道府県知事が、民法第三十四条の規定により設立された法人であること等、一定の要件に該当する者を当該都道府県に一を限って指定し、その指定法人に、当該都道府県の行う中小企業指導事業のうち、電子計算機を利用した中小企業者の経営管理に関し経営の診断・指導を行う事業など特定指導事業を行わせることができることとしております。
 第二に、指定法人が行う特定指導事業に対し、都道府県がその経費を補助する場合に、その補助する経費の一部を、国が都道府県に対して補助することができることとしております。
 次に、中小企業近代化資金等助成法についてであります。
 情報処理に係る費用のうち、ソフトウエアに係るものの割合が近年増大していることにかんがみ、中小企業設備近代化資金の貸付事業の対象にプログラムを追加し、当該貸付事業を行う都道府県に対し、国が助成できることとしております。
 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。