株式会社三越の公募増資に関する事実関係について御説明いたしたいと思いますが、まず、三越は平成二年二月十五日の取締役会におきまして二千万株の公募による新株発行を決議いたしました。発行価格につきましてはほぼ御指摘のとおりではございますが、より正確に申し上げますと、二月二十三日の東京証券取引所における同社の株式の終わり値に〇・九六五、つまり三・五％ディスカウントでございますが、そういうことで算出される金額を発行価格とする。それからもう一つあわせまして、この計算の結果が二千六十九円、いわゆる最低発行価格を下回るときには新株の発行は中止するということをこの取締役会で決議しているわけでございます。
 そこで、値決めの日でございますところの二月二十三日の東証における三越株式の終値は二千百五十円でございまして、これに今申し上げました〇・九六五を乗じまして得た価格というのは二千七十五円でございますので、いわゆる最低発行価格である二千六十九円を上回っているという状況でございましたので、三越は計画どおり増資を進めるということにいたしまして、二月二十七、二十八日の両日に公募売り出しを実行したということでございます。
 しかしながら、払い込みの前日でございます三月六日におきまして取締役会を聞きまして、発ｒの中止を決議いたしました。その中止の理由につきましては、三越からの説明によりますと、発行価格を決定した時点におきまして相場は非常に変動した中で行われておりましたし、その後も、御承知のように最近に至るまで株式市場というのは非常に変動を続けてきたわけでございますが、株式市場の状況が非常に不安定であり、あるいは不透明であるといったことから、公募価格割れになったということになりますと、その場合には購入した投資家にいろいろな不測の損害を与えかねないといった問題があるので発行を自粛したというふうな説明を受けております。
それでは次の問題に移らせていただきますが、週刊誌等によりますと、三越株の増資につきまして、二月十五日に三越が二千万株公募で増資するという決定をした、発行価格を二月二十三日の終わり値を上回る額でございますか、決められたというふうにお伺いをしておるわけであります。そしてまた、三月六日になぜかこの公募増資が中止されたという問題があるようでございます。
 このいきさつといいますか、事実関係について、今私が申し上げたようなことなのか、あるいは取締役会の決定がいつなされて、中止がいつの時点でどのような理由で決定されたのかという点でございますけれども、大蔵省にお伺いをいたしたいと思います。
再生紙の利用の有用性等については、委員のお話しのとおりよく理解できるのでございますが、それに税制上の優遇措置を講ずるかどうかにつきましては、やはり租税特別措置は例外的な措置でございますので、特にそれをつくる必要があるのかどうかにつきましては、費用対効果いろいろ考えまして慎重に判断しなくてはいけない問題だと存じます。
 いずれにしましても、いろいろな点から望ましいことはたくさんあるわけでございますが、そのうち租税特別措置という形で税制上の措置にのせていくということにつきましては、やはり相当制限的に考えていかなくてはいけない問題であろうと思っております。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、通産省を初め官庁全体で再生紙を使っていくことにいたしておりますし、それから、民間企業の中でも既に会社ぐるみで再生紙使用に踏み切っているところもございまして、委員御指摘の税制上の優遇措置の必要性につきましては、今後この再生紙利用の普及状況等も勘案いたしまして検討してまいりたいと思います。
自治体あるいは官庁では相当再生紙の利用が進んでおるようでございますけれども、先般いただきました資料によりますと、コンピューター用紙あるいはコピー用紙の関係がまだまだ古紙が使われるに至っていないというふうにお聞きしたわけでございます。そしてまた民間では、官庁、自治体のように古紙を使おうということになっていないようでありますけれども、この点について税制上何らかの優遇措置、例えば再生紙製造設備についての償却あるいは反対に古紙を利用したユーザーに対する税制上の優遇措置は考えられないのでしょうか。そういう措置をすることによって再生紙の利用をより促進させるということが現時点で必要ではないかというふうに考えるわけであります。
お答え申し上げます。
 古紙の利用促進につきましては、従来から省資源、省エネルギーの観点から積極的に取り組んできておりまして、我が国の製紙原料の約半分が古紙というぐあいになっておるわけでございます。また最近では、都市ごみ問題もございまして、ますます古紙の利用の重要性が高まってきておるところでございます。
 通産省といたしましても、平成二年度から率先いたしまして省内で使います紙類をすべて再生紙に切りかえるというぐあいにこのたび決定をいたしたところでございまして、あわせまして池省庁、それから政府関係機関、民間企業等々、対外的にも積極的にこのような働きかけをしていくことといたしておるところでございます。
環境関係については、今のような考え方ではなくして、改めて優遇の諸施策、そのうちの一つとしての税制というのをお考えいただきたいと思うわけであります。
 さらに、今私どもの身の回りに、古い紙、古紙の再生紙を使おうといういわば官民一体となった運動のようなものがあるわけでございますけれども、この再生紙利用について、現況、特に官庁レベルでどうなっておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
藁科先生には、私が答弁をする機会をいただきまして、この場をおかりして本当に感謝を申し上げたいと思います。
 藁科委員が質問の中で指摘をされてきましたように、今回のこの法案は産業政策上あるいは環境政策上、またリサイクル社会を実現するためにも非常に画期的な法案である、このように指摘がございましたし、まさしくそのとおりだと思います。その中で、やはりこれは末端でリサイクルを支えておられる業界の育成ということも非常に私は大事なポイントだと、このように思うわけであります。
 今回の法案で、分別収集というものが都道府県ごとによってさらに拡大をしていくわけでありまして、従来なら五万都市だとかあるいは十万都市だとかそういう市町村においては分別収集もされておったわけでありますけれども、政令都市など大規模になってきますと分別収集というのは非常に困難でございまして、そういう意味では、本法案に基づきまして非常に分別が可能になりますし、またやらなければならない。ごみが分別されることによってリサイクルということが非常に可能になっていく一つのスタートが始まる。そういうことによってリサイクル業者の参画が可能になりますし、また事業としても成り立っていく。ここに私はこの法案の大事なポイントがあるのではないか、このように思っています。
 そういう中で、私どもはぜひひとつ、この法案の趣旨でもございますように、リサイクル事業の新規参入を可能にして、しかも説教だとか観念ではなくて、やはり経済的市場の中においても参入ができて、そして経済にも乗っていくということがリサイクルを可能にしていくのではないかという立場で、リサイクル業者に対してもさらなる支援を展開していきたい、このように思っているところでございます。
 また、本法案におきましては、再商品化を伴う事業者に対して義務対象者から費用補てんが行われるため、これら再商品化事業者の発展や参入が期待されているわけでございまして、そしてまたそういうことの中で、リサイクル設備の導入に対する特別償却だとかあるいは政府系機関の低利融資だとかあるいは税制という状況の中でさらにリサイクル産業として成り立っていくように私ども支援していきたい、このように思っておりますので、ぜひひとつ各委員方の御協力をお願い申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。