次に、進みます。
 第三条で都道府県の教育委員会の仕事、これを一項、二項挙げております。第四条もそうですね。それから第五条では都道府県ということになるわけです。これも前の質問者が質問されたと思いますが、都道府県の教育委員会が生涯学習の振興をまず始めるということでございましょう。
 そして、その必要な体制の整備を図るというわけですが、三条第一項第一号で「学校教育及び社会教育に係る学習並びに文化活動の機会に関する情報を収集し、整理し、及び提供する」、これは教育委員会が学校教育、社会教育その他文化活動で情報を収集する、それを整理して再び市民に提供するということでございましょうが、情報を収集するといったときに、今教育委員会では学校教育あるいは社会教育等に関してどんな情報の収集をしていらっしゃるのでしょうか。その情報の収集の内容についてお知らせいただきたいと思います。
冒頭でちょっとお話を申し上げましたように、生涯学習という概念を広く解釈しますと何でも生涯学習になろうかと思います。そういう意味では、あらゆるものが学習、お母さんから授かるいろいろなことについてもこれは学習だろうと思います。しかし、ここではある程度限定的に生涯学習の概念を政府としては使っておると思います。
 しかし、今いろいろ御懸念のありました点につきましては、この生涯学習という法案、さらに概念そのものもやはり日本国の憲法、それによってできておりますところの日本の教育基本法、そういったものを背景としてこの生涯学習というものが考えられていかなければならないということは当然だと存じます。したがいまして、御懸念の問題等が生じました場合には、その背景でありますところの教育基本法あるいは憲法というものにさかのぼって物事を考えていかなければならないと思っておりますので、もし御懸念の点が発生をいたします場合には、そういった点に立ち返って考えていくべきものと私は考えております。
ですから、ここでもやはりあいまいなわけです。生涯学習という定義がないがために、応用は幾らでもきくし、その都度その都度の社会的情勢あるいは置かれた時代の背景に基づいて解釈が可能であるというような内容のものだということを私は指摘せざるを得ない。
 今局長はある程度というような言葉をお使いになりましたけれども、程度物の話ではないので、やはり私ども日常生活、平和な市民生活を送っていくという中にあっていろいろなところに問題点があるわけでありまして、問題点が考えられる範囲においてはそれを防いでおくということであります。
 例えば「社会福祉等」の「等」の中には防衛庁は入らなかったということですが、しかし、将来も入らないのかというようなことになりますと、そのときにはまた別の局長がおるでしょうし、文部大臣も別な方がいらっしゃるというようなことになれば、あれは前回の局長答弁だったけれども、今回は入るというふうに判断しますということもあり得るのじゃないかと考えるわけであります。文部大臣、御意見を一言お聞かせください。
この第二条の「別に講じられる施策」と申しますのは、ある程度施策として生涯学習全体に資するといいますか、そういうある程度体系を持ったものという解釈でございまして、先ほどもお挙げになりました航空ショーというような単に事業的なもの、一行事的なものではこの施策という概念には入らないのではないかというふうにまず思います。
 それから、防衛庁の設置法上で国民の学習のために事務を行うということにはなっていないと私どもは考えておりまして、したがって、これらの施策の中に防衛庁のものが入るというふうには考えておりません。
ただいま委員御指摘になりましたソ連軍の一方的な削減、特に五十万人の削減を全体として行うと。さらにソ連アジア部から二十万人、極東部十二万人云々、その他数字をお挙げいただいてお話しいただきましたが、その点につきましては、私どももそういう発表をしていることは十分承知しておりますし、さらに、ソ連の発表いたしました一方的削減の実績というものもある程度出ております。若干を御紹介いたしますと、例えば五十万人削減のうちの一九八九年中の実施済みの分は二十六万五千人でありますとか、あるいは東部二十万人については、これは発表はないんですけれども、そのうちのモンゴル駐留軍についても五万人のうち二万三千人を削減したとか、こういった数字の発表は確かに行われております。
 私どもは、この削減の発表あるいは削減の実施、これはそれとして大変高く評価してよろしいかと思いますが、問題は、やはり事軍にかかわる問題でございますので、これが本当に実施されているのかどうか、私ども必ずしも即座にそれを実証する手段も持ち合わせておりません。それが本当に解体されたのか移動したのかという点について私どもなりに注目していかなければいけないと思っておりますけれども、どのような状況になっているのかということについて必ずしも現時点では実証されていない、不明のところが多いということを先ほど申し上げた次第でございます。
 あるいは、先ほど委員御指摘の軍管区の統合の話、あるいはモンゴルからの撤退の話、七五％というのは四個師団あるもののうち三個師団までを撤退するということで、ソ連の方の発表もございましてこれもよく承知しているところでございます。ただ、繰り返しになりますけれども、その実態というものについて私どもが基本的に興味を持っている、発表よりも実態に関心を持っているということでございます。
 なお、軍縮というものは大変難しい問題で、その実施については例えば撤退あるいは削減された兵員の住居の問題あるいは職業の問題、いろいろ難しい問題をソ連として抱えている。これはそのとおりであると私ども思っております。ソ連社会あるいはソ連経済に占めますソ連軍のプロポー
ションと申しますか割合というものは大変膨大なものに現在なっていると思います。それをどういう形で軍の組織からいわゆる民間と申しますか、そういう民間経済のセクターに組み込んでいくかというのは、これはソ連社会の一番大きな、ペレストロイカの一つの大きな課題であり、かつ我々の言葉で申しますれば恐らく一つの構造調整の問題であろう。我が国社会も今構造調整で大変難しい問題に直面しておりますけれども、恐らくソ連が直面しているこの軍の構造調整の問題というのは、我々の想像を絶する難しい問題であろうかと思っている次第でございます。
 そういう観点も含めまして私どもは、実際にやりたい、こういう削減をしたいという意思の発表というものはこれはそれなりに評価するものでございますが、実施になりますと、その意思いかんにかかわらずなかなか実態として難しいポイントが出てくるのではないか。それが具体的にどうなっているのかということを、ぜひその点が確認したいというのが私どもの立場でございます。
 以上でございます。