身体障害者の雇用促進という問題につきましては、先生の御指摘のように、これはやはり各事業所、また特に労使双方の理解と協力の中でこれはぜひぜひ推進をしていかなければならない、こういう非常に大事な問題だという認識は私どもも持っておるわけでございまして、先ほどの午前中の御質疑の中でも、来年度の労働省の重点施策の一つとして、障害者雇用の拡大ということも予算的にも十分配慮をしたいというふうに考えておるところでございます。しかし、この雇用率の低い未達成企業に対する雇い入れの計画作成命令、同計画の適正実施勧告等により雇用率の達成を指導すると、こういうことで、公表という段階は最後の手段として措置しなければならないというふうに考えているわけでございまして、趣旨は、適正実施勧告、また集中的な個別指導というような努力も行政的な立場において十二分にひとつ進めていきたいと考えておるわけ
でございます。
 また、特殊法人等につきましては、民間に率先垂範すべき立場にございまして、厳しい行政指導の結果、本年の雇用状況も改善されておるわけでございまして、今後とも強力にこれを指導していきたいというふうに考えております。
こういう大企業で雇用促進がしかく進んでないということの原因に、私は労働省の行政的姿勢、これが大いに関連をしているというふうに思うんです。
 例えば、法定雇用率の半分にも達していない〇・七五％の雇用以下、こういう企業に対して雇い入れ計画書の作成命令を出している。これが昭和五十九年度で千百二企業ですね。そのうち雇い入れ計画の不履行あるいは不誠実な企業二百十一企業に誠実履行の勧告を出しているわけでありますけれども、この数字を見ても、実に二割の企業がまことに不誠実、障害者雇用促進法の精神に反しているということは明白であります。
 そこで、大臣にお尋ねをしますけれども、来年度は雇用促進法の見直し年であります。同時にまた、国際障害者年の中間年にも当たると、こういう時期を迎えるわけでありますので、冒頭に言いました適用障害者の範囲の拡大、それから雇用率の見直し、納入金の見直し、こういう問題とともに、障害者雇用について不誠実、悪質な企業は法令的根拠に基づいて公表するということをもういよいよ踏み切ったらどうでしょうか、大臣。
今、先生おっしゃいました六十年六月一日現在の雇用状況の数字はそのとおりでございます。企業別に見ますと、現状おっしゃるとおりでございますが、大企業を中心としまして、雇い入れ計画の作成命令制度や、その他運用を伴います行政指導を強力に推進しておるところでございまして、大企業におきます実雇用率の経過はだんだんと今、五十二年度〇・八〇であったのが六十年度一・一六までまいっておりまして、雇用率の進歩はかなり進んできているものというふうに思っております。
雇用促進法の雇用率の適用対象となっていないという、ここがこそ端的な問題で、そこにあらわれているような扱いの明白な違いがあるということは余り弁明なさらぬ方がいいと思うんですよ。
 次の問題ですが、身体障害者の雇用状況について労働省の最近の調査報告、これでも六月一日現在で十六万八千二百七十六人の雇用と。前年に比べて八千三百六十七人ふえたということで労働省は評価をしていますけれども、依然として雇用率未達成企業が多い。特に力のある大企業ほど未達成企業数が多いというのはまことに遺憾であります。数字的には、五百人から九百九十九人の事業体、雇用率未達成企業六六・七％、千人以上の企業になりますと未達成七六・八％の企業と、こういうことでありますから、大企業ほどその努力が悪いということは明白であるわけですけれども、むしろその力、能力からいって率先して社会的義務を果たすべきなのが大企業じゃないかと思うんですが、この点についての基本的所見、どういうふうに基本的に見るべきか。大臣どうでしょうか。
大変お疲れのところ恐縮でございますが、もうしばらくでございますので、おつき合いいただきたいと思います。
 私は、旅回り劇団の関係者の子供の転校手続の簡素化の問題についてちょっとぜひお伺い申し上げたいと思います。
 この旅回り劇団と申しますと、よく御承知と思いますが、旅役者でございまして、一定のところで一年間続けて興行をする、そういう劇団でございませんで、各地を転々といわば渡り歩くグループでございまして、大抵の場合家族ぐるみで転々といたしております。そういう中にいわば義務教育を受けなければならぬ子供さんがたくさんいらっしゃるわけですが、私がざっと調べたところによりますと、現在旅回りの劇団が全国で約百団体あるということでございまして、その中で子役を演ずる小中学生が約二百人、実際もっと数が多いかもしれませんが、そのように言われております。そのうち、これは私の出身の九州だけでも二十三劇団ございまして、子役を演ずるそういった小中学校の生徒が約五十人いるわけでございます。要するに、各地の温泉センターなどを中心にしまして、大体短くて一カ月、長くて二カ月か三カ月ずっと公演をしておるわけでございます。特にこの中で、今申し上げたように、家族の中に義務教育を受けなければならぬ子供がたくさんいるということで、一番の悩みが子供としては一つの決まった学校に行けない。調べたところ大体平均して年間六回ぐらい転校いたしております。そしてもう一つの悩みが、これは親も子もともどもの大きな悩みでございますが、例えばＡ地点からＢ地点へ移動する際に、転校手続というのがどうしても必要でございますので、これをやらなければなりません。この転校手続が、書類等が非常に煩雑な面もございまして、親にとっても子供にとってもこれは大きな悩みとなっているわけでございます。御案内のように現在転校手続につきましては、学齢児童生徒の転出転入学の手続が法令規則に基づいてなされております。今申し上げましたようにかなり面倒であるわけです。
 したがいまして、この転校手続のために、結果的には、こうした子供さんたちが約一週間ぐらい学校を休んでしまう、これが実際の現状でございます。年間通しますと、大体四十日から八十日くらい、こういう長期欠席する子供がふえておりまして、親としましてはこれが大変大きな悩みになっておるわけでございます。特にそういう面で手続を踏まなければならないということになりますと、現場でそういう落ちこぼれが出てくるわけでございますが、この問題について何らかの解決策をひとつお考え願いたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。