時間がありませんから、これは大臣に答弁いただきたいと思いますが、三十八年の見直し、四十八年の見直しをしましたね。そして四十八年以降のこの十年というのは、はっきり申し上げて相当の技術革新を行っている。そういう点で、今長官はその時期ではないんじゃないかなという観測を述べられましたけれども、はっきり申し上げて私は全く逆だと思います。この十年、十二年というのは非常に大きく変わってきておりますので、私はそういう点で先ほど一例を申し上げました。私は実際にそれを自分で経験したわけですから、そういう点で、この法律の問題の中で、日本の産業のために本当に新しいものを新しく取り入れようとしても、そういうものが障害になることもございます。そしてまた新たに今言ったような定義の中で困っている諸問題もあるわけでありますから、現状に合った形の中でもっともっと見直すべきものは見直しをしながら、そのことがやがて日本の産業や技術革新に対応できる、あるいはまた活力の持てる、こういう環境をつくることになってくると思います。中小企業というのは本当に一生懸命努力をされている。大企業はみずからの努力によって解決されるわけでありますけれども、中小企業の皆さんはこれらの問題を含めて大変影響度が高いわけでありますので、一長官の思想というものが本当に中小企業の末端にまで影響する、こういうことにも相なりますので、その辺を、ぜひ長官初め大臣がもう一度私の考え方に見解を述べていただきたいと思います。
中小企業の定義にかかわります中小企業諸団体あるいは個々の中小企業者の要望というのが多数寄せられております。一つは、助成施策の強化、助成施策の恩典を享受できる範囲を広げるべきであるという観点からする定義を拡大すべきだという御意見、例えば今先生御指摘のように、全体の設備投資額が大きくなっているから資本金規模を上げるべきではないかというような御意見を承ります。しかし、先ほどちょっと触れました承継税制等におきましては、その問題は中小企業の過小資本から発している側面は否定できないわけでございまして、設備投資額は大きくても資本金は従来のままというような事例も間々あるわけでございます。
 ちょっと話が横道にそれましたが、要するに、一つは施策の享受範囲、利益の享受範囲を広げるべきだという御意見、それからもう一方で、分野調整的な側面からむしろ中小企業の定義はもっと零細な小さなものに、特に建設業の分野で多いのでございますが、そういう定義をもっと圧縮すべきだという御意見がございます。そういったような御意見を踏まえながら、我々毎年毎年実は中小企業政策審議会を開きます前に一回検討を重ねておるわけでございますが、今明確に四十八年に改正いたしました定義そのものを基本的に変えなければいけないという実態にはまだなってないのではないかという判断をいたしておりますが、この次の見直しの時期にもう一度よく検討をさせていただきたいというふうに思います。
中小企業基本法二条に規定されております中小企業の範囲は、確かに先生おっしゃるとおり、中小企業にかかわりますすべての諸施策、これらに一応妥当する範囲ということで、おおむねこういう資本金基準あるいは従業員基準で定めることが妥当であろうということで決めておるわけでございます。同条にはっきり書かれておりますが、あくまでもこれは施策ごとに施策の効率性を考慮した上で決められるべきなんだというふうになっておるわけでございます。
 そういう意味におきましては、現在例えば中小企業団体組織法関係あるいは近代化促進法関係、こういった業界ぐるみで調整行為あるいは構造改善を進める場合には、そういった業種における実態に即して、例えば陶磁器製造業でございますと、資本金一億、従業員は九百人というような規定を設けておるわけでございます。そういう意味で、施策ごとにきめ細かくそれぞれにおいて定められるべきであって、基本法をにわかに変えるべきかどうかという点については、実は五十五年度くらいからそういった見直しの作業をやってみたわけでございますが、きちっと相関をいたします資本金あるいは従業員の階層がはっきり分かれてまいりませんので、三十八年に基本法が制定されて十年後の四十八年に一回見直しがございましたが、それ以後、見直しのないまま来ているわけでございます。それは私は、個々の施策ごとにその中小企業の施策に対応した概念を設定していけばいいんではないかというふうに考えておりまして、それぞれの実態に合わせまして、施策ごとに今後必要な修正を行うべきではなかろうかというふうに思っております。
例えば金融制度でございますと、六十年度より、中小企業金融公庫の貸付限度枠、これは二億一千万でございましたが、これを二億五千万に拡充いたします。また、従来の貸付期間七年というのを延長いたしまして十年、こういうことで中小企業金融の質的側面の改善を図ることといたしておるわけでございますが、それはあくまでも中小企業の利便のためにそういった制度改善を行っておりますので、御指摘のような手続についていろいろ煩雑なものがあるとすれば、そういった国民金融公庫、中小企業金融公庫にそれぞれ相談窓口を設けてございます。私ども見ておりますと、今対前年比で約二割アップの相談件数が寄せられておりますが、そういった窓口相談をより強化いたしまして、中小企業が金融のための手続が煩雑なためになかなか必要なタイミングで資金が借りられないというようなことのないように今後とも指導してまいりたいと思っております。
補助から融資へという問題についてのお尋ねでございますが、全体的には補助金の対象というのは従来からおのずから限定がございまして、共同部に、あるいは生産者団体等が大規模に設置するもの、しかも相当先駆的、モデル的な波及効果の期待されるもの、あるいはリスクの大きいもの、こういうような基準で補助事業の対象とし、また私どもも、今後とも補助事業としては、例えば稲作で申しますと地域のモデル的な拠点になるものとかカントリーエレベーター等の地域稲作の拠点になるもの、こういうものは補助事業として取り上げていくわけでございますが、今回、融資方面で対応すべきというふうに考えましたものは、先駆性、モデル性、こういうものはあるけれども、いわゆる奨励、普及の段階を脱して、むしろ個別経営で導入すべきことが適当であるもの、そういうようなものはやはり融資で対応した方がよろしい。
 これは建前論だけではなくて、現実に農家の立場から見ましても、補助金というのはやはりおのずから限度がございますし、個人の場合には補助金は受けられないわけでございますから、こういうものはむしろ融資ということで、資金を効率的に使いまして融資対象施設も広がり、また資金的にも効率的な利用によりもっと多くのものが融資対象として取り上げられる、こういうようなメリットもあるわけでございまして、確かに財政面からの制約等が一つの要因にはなっておりますけれども、全体として見まして、政策的に著しく後退をする、こういうことではなくて、むしろ限られた補助等の財政資金を有効に使っていく、こういうような意味合いでも考えているわけでございます。