特に今回の報告違反があるかもしれないという問題につきましての責任の問題でございますけれども、先生今いろいろ御指摘いただきましたように、鉱山における保安は自主保安が原則でありますので、災害の報告義務について言いましても、鉱山保安法の規定によりまして一応鉱業権者の責任というふうになっているわけでございます。今般の報告義務違反の疑いにつきましては、先ほど申し上げましたように現在鋭意捜査中でございまして、もし法令違反の事実があったとしますれば、鉱山保安の管理体制そのものの中でだれがどういう責任があるのかという、その責任の所在をきちんと追及していかなければならないということで、今捜査を進めているわけでございます。
 国といたしましても、監督をきちんとやっているということでやっているわけでございますが、特に災害発生については直ちに鉱山保安監督部の方に報告を行うようにという鉱山保安法の規定がございまして、そういう規定をきちんと徹底して守るようにということは常日ごろ鉱業権者に対して指導をしているところでございます。したがいまして、仮に今そうかもしれないという調査中のものが、本当に報告義務の違反であるという事実が判明するとすれば、これは極めて遺憾なことでございまして、そういう観点で今鋭意調査を進めているところでございます。
第二次大戦後の捕虜に対する特に補償関係の体制でありますけれども、もちろん今日では一九四九年のジュネーブ第三条約でこの点ははっきり極めて細かく規定してあります。しかし、このジュネーブ条約体制の、特に捕虜条約関係でいいのでありますけれども、そこの内容としますところは、特に重要な部分につきましてはこれはもうほとんど異論がないのでありますけれども、一世紀近い捕虜に関する交戦法規の集大成でありまして、したがいまして、この一九四九年のジュネーブ条約に突如あらわれた創設的な、初めてつくるというようなものではなくて、慣行的な積み重ねの上でできたものを成文化しているということであります。細かい点は多少立法的なところもありますが、ほとんど中心的な規定はそうであります。特に本件の捕虜の待遇については、その点をよく承知していただきたいと思います。
 そして、今お尋ねの第二次大戦後、多くの交戦国が、これは日本以外にもアメリカ、イギリス、それからフランスや西ドイツあるいはノルウェー、デンマーク、スウェーデン、いろいろな国があるのでありますが、その多くの欧米の諸国が戦後間もなく捕虜に対する救済といいますか補償の法律をつくりまして、そして捕虜に対してその実害に応じた補償を行っているということを承知しておかなければなりません。
 一つ例を挙げておきますけれども、例えばアメリカでは一九四八年、まだ一九四九年のジュネーブ条約ができていない段階でありますけれども、アメリカの外で捕虜になった、日本で捕らえられたアメリカ軍捕虜もおりましたが、そういう者も含めて捕虜に対して請求権法というのを成立させております。
 その中でどうしても承知しておきたいことでありますが、その法律をつくる際に、日本においてアメリカ軍捕虜がどのように取り扱われたかを詳細に論じた中で、日本は一九二九年の捕虜条約には加入していない、しかし、だからといってそれに拘束されないというわけにはいかないのだとはっきり申しているということであります。
 そして、その根拠は何かというと、一つはもちろん、これは後でもちょっと触れますけれども、日本が第二次大戦中に、一九四二年でありますけれども、先ほど何度か指摘されておりますように、この捕虜条約、一九二九年を含めて一九〇七年の交戦法規もそうでありますが、そういった捕虜関係の一九二九年条約の規定を準用する、遵守するという声明を発していることが一つ挙げられております。
 実はついでながらここで申しておきますけれども、これは一方的宣言であるから決して条約に拘束されたものではない、国際法的に拘束されるわけではない、勝手に日本がそうした恩恵でやったのだというふうな議論もあるようでありますが、これは誤りであります。
 なぜかといいますと、これは第二次大戦後、まだ二十年ほど前でありますけれども、フランスが太平洋で核実験をしましたときに、これに対してニュージーランドとオーストラリアが国際司法裁判所に提訴したときに、これは最終的には訴訟は却下されたのでありますが、そのときにフランスは一方的に太平洋での地上での核実験はしないという宣言をしました。この宣言、これは一方的宣言ではありますが、これに対して国際司法裁判所は法的な拘束力を認めているのであります。決して相手方との合意に基づいたわけでも何でもありませんが、一方的宣言でも拘束力を認める、この点をよく承知しておきたいのであります。
 さて、もとに戻りまして、実はここが非常に重要なことでありますけれども、アメリカの議会で捕虜に対する請求権法が成立いたしましたときに、日本は一九二九年条約には加入していないけれども、この規定は捕虜に対する、捕虜を人道的に取り扱うという基本的な条約規定でありますが、これは慣習法として成立していて、この条約に入ると入らないとにかかわらずこれは日本を拘束するものである、そういう前提のもとに、本来ならば日本が虐待した捕虜に対して賠償を支払うべきであるけれども、それは当然のことであるけれども、当面直ちにアメリカの国内法としてアメリカ政府がこの被害を受けた捕虜に対して補償を行いますという規定でありました。つまりここには慣習法として捕虜に関する規定が、条約に仮に入ってなくても成立しているのだというはっきりした認識があるということです。
 そして、これもちなみに申しておきますけれども、基本的な加害者は日本でありますから、日本が本来加害上の賠償責任を負うべきであるけれども、しかし捕虜個人に対しては、これは軍人でありますが、アメリカ政府が責任を負う、つまり捕虜個人との関係では本国政府が補償の義務を負うという形でこの法律が成立していることでございます。
 したがいまして、第二次大戦を終息されました対日平和条約では、十六条に、アメリカは自分の国でこういう補償を自分の国の捕虜に対してしているのだから、その本来の責任を持つ日本に対して求償権を行使しているのであります。そして日本人があるいは日本国が中立国等にかつて持っていた財産を国際赤十字委員会が集めまして、それを清算してそれを各捕虜に、これも重要なことでありますが、捕虜個人がこの条約上の対象になっているということ、決してアメリカ国ということではないこと、この点をよく承知しておいていただきたいのですが、捕虜及びその家族にこれを支払うということがはっきり対日平和条約十六条に出ているということであります。
 この点が一つの典型的な例でありまして、ほかにも欧米の多くの国がそういう捕虜の債権に対して、本来の加害責任がある国ではなくて、具体的には本国が求償上の責任を負っている、救済上の責任を負っている、補償上の責任を負ってそういった措置を各国の国内法令ではっきりさせているということが戦後の特徴であるということを申し上げておきたいと思います。