これはもう矢田部さんも経済、財政の専門家で、権威者でいらっしゃるからよくおわかりになろうと思うのでありますが、これからも激動する国際経済情勢の中で日本の経済成長がどのような姿になっていくかという問題、これは予測はなかなか困難な問題であろうかと思います。
 しかし、私どもは五十七年度につきましては経済成長五・二％、これはぜひ達成をしたいということで、与えられたあらゆる条件の中で施策を進めておるわけであります。それが五十九年、六十年、六十一年と、こういうぐあいに長期にわたって五％台の経済成長を持続することができるかどうか、これなかなか予測がつかない問題であろうかと思います。
 そういうぐあいにＧＮＰそのものも動いてまいりますから、いまはっきりどうこうということも申し上げられませんが、しかし、当面ＧＮＰの一％以内でこの五六中業をなだらかに計画を進め実行していくという方針を私は変える必要はない、こう思っています。
防衛庁としては一％を念頭に置いて作業を進めておるということは、防衛庁長官の前の答弁もあるわけでありますが、総理のこれはやっぱり大きな判断が必要だと思うわけですね。いよいよこれはもう煮詰まってきた、概算要求時期までにはどうしてもこれは固めなきゃならぬ。それを一％で五六中業期間中仕切るのか仕切らないのかということが当然焦点になってくるわけでありますが、総理の決断、考え方をここでやっぱりしかとさしておいていただきたいというふうに伺っておるわけであります。
国会でもしばしば御報告申し上げておりますように、昨年の四月にこの五六中業の作業を進めるに当たりまして、国防会議で防衛計画の大綱の水準を五六中業で達成をする、こういう方針を決めました。その際におきましても、当面ＧＮＰの一％の予算の枠内でこれを進めるように努めるということを確認しておるわけでございまして、防衛庁においてもいま作業を進めておる段階でございますが、そのことを踏まえて五六中業の作業について努力をしておると、こういうことを中間的に報告を受けておるところでございます。
当面一％の方針をいま変える必要はないということでありますが、そうしますと、いよいよこの五六中業が、去年から一年ぐらいをかけて作業がまとまると。この四月末ごろにはその時期が来るわけでありますが、この五六中業も一％以内で抑える。五十八年から六十二年までというタームになるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
現在、わが国の防衛政策、防衛の目標といたしましては、御承知のように、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く達するように防衛力を着実に整備したい、こういう政策を一貫してとってきておるわけでございます。昭和五十一年にこの防衛計画の大綱を定めますと同時に、当時、当面ＧＮＰの一％以内にこれをおさめるように努める、こういう方針が確立されておるわけでありまして、私は、その方針をいま変える必要はない、このように考えております。
次のテーマに入りたいと思いますが、本年度予算は、申し上げるまでもなく軍事費が非常に突出をする、福祉が圧縮をされる、その傾向をますます強めろ危険が高いのが五六中業であります。この五六中業を中心として若干の問題点について伺っていきたいと思いますが、総理はしばしば、今後ともＧＮＰの一％以内に軍事費を抑えるという言い方をしておるわけでありますが、そのとおりでしょうか。
依然としてレーガン流の考え方に立っているようでありますから、議論はこれでやめますが、それではなかなか逆にむずかしい、同じ論理を東側にも使われることを許すことになる、これでは軍縮が進まないということだけ重ねて指摘をしておきたいと思います。
 それからもう一点、ワインバーガー氏との会談の中で、総理は中国問題に触れられているようです。これは前回も少しく議論になりましたが、中国はわれわれの陣営に近づけておく、ソ連の方に追いやるのは得策ではないと、損得で中国問題を受けとめているんじゃないかという指摘があるわけでありますが、この点いかがでしょうか。
 あわせて、たとえばブレジネフから中国に対して関係改善の呼びかけが行われました。これに対して中国は、従来の態度とは少しくニュアンスの違った声明を出しております。外務省スポークスマンの声明でありますが、ブレジネフ演説に留意をしソ連の実際行動を重視すると、こういう対応をしております。一方、米中関係でありますが、アメリカの台湾に対する武器売却をめぐって米中関係が少しく険しくなってきているわけでありますが、この米中ソ関係を日本との関係でどう受けとめておられるか。また、日本としてこれに対してどう対応されようとしているか、まとめてお尋ねをしたいと思います。
私は、先ほど冒頭に申し上げましたように、少なくとも力の均衡の上に今日の厳しいながらも国際的な平和と安定が保持されておるという認識。したがって、その均衡が保持されながらこれが軍縮、軍備管理の方向に進んでいく、それが現実的であると、こういうことを申し上げておるわけでございます。
お答えいたします。
 最初に人事院の基本的な姿勢を申し上げておきますが、公務員給与を決めます場合に民間準拠方式、これによりまして勧告を行うということが大方の御理解を得られるものということで、従来そういうことで勧告をしてまいったわけでございますが、この方式というのは現在ではもう定着しているものだというふうに私たち考えております、したがいまして、本年につきましても官民の給与を調査いたしまして、これを正確に比較いたしまして、格差が生じますればこれを埋めていただくという勧告を行うという基本姿勢でことしもやってまいりたいと考えております。
 ところで、もし五％を切ったらということでございますが、現在、先生おっしゃいましたように春闘本番でございまして、これから民間給与もだんだん決まっていくということでございます。したがいまして、いまどれくらいの格差になるであろうかという予測はとうていできないわけでございますが、ただ過去の実績を申し上げますと、昨年は実は五・二三％の格差で五％を超しておったわけでございますが、五十二年、五十四年、五十五年、この三年連続いたしまして五％を切る格差でございました。しかし、人事院は、この格差を埋めてくださいということで給与改定の勧告を行ってきたという実績がございますということを申し上げておきます。