近藤先生にも今の見解をひとつお伺いしたい。
 それから、国鉄が大手民鉄同様兼業化されれば経営効率はよくなって採算がとれる、こういう見解についてはどうでございましょうか。
 また、外国の例を述べられましたけれども、確かに西ドイツ等は、大投資はほとんど国が面倒を見ますね。国鉄自身としては、大体交通施設、安全施設、そういうものに限定をされる。そして単年度主義で全部やりますから、いわば累積債務なんというのはない、年度決算で全部やっておる、そういう点がありますが、そういう点についてひとつお聞かせを願いたいと思います。
 それから、総合交通体系から競争基盤の平等化、すなわち交通市場の競合化で運営する、こういうことでありますが、総合交通体系との関係でどう判断されておりますか、その問題について。
 それからもう一つは、株の問題は全然内容が触れられていないのですけれども、例えばＮＴＴの場合は三分の一国が保有、あとは売却、こういうことになりますが、国鉄の場合は全然それが触れられていない。単に収支試算の中において資本金〇・六兆円、総体においてとっているだけですね。これはどういうことで今後対処したらいいのか、そういう見解をも含めて説明していただきたいと思います。
私が申し上げましたように、これは国鉄の再建ではなくて鉄道の再建である、したがって、鉄道のために投資したものはやはり鉄道が負担しなければならないというのが建前だろうと思います。そして、確かに鉄建公団の場合には、大変残念ながら、三十九年に鉄建公団ができまして、私が調べただけでも、五十二年までに鉄建公団が手をつけて開業した線区を調べますと、ＡＢ線のうち、実に四〇％近くが今回の第一次、第二次特別地方交通線に指定されている。いかに収益を生まない、赤字をもたらすような投資をしたかということであるわけです。したがって、今鉄建公団が建設している中には、特にＣＤ線のようなものは将来十分に使えるものもございますので、今回新しい会社がそれを負債として受けなければならないというのは、私は当然であるというふうに考えます。
債務等の問題について一点お伺いしますが、監理委員会の答申の中で、三十七・三兆円の債務分担は、国鉄長期債務として二十五・四兆円、それから年金負担、三島基金、余剰人員対策、鉄建公団の資本費負担、本四架橋の資本費負担、この鉄建公団の青函トンネルとか本四架橋等等は国鉄の負債とは違うのじゃないでしょうかね。この辺の見解をちょっと聞かせていただきたい。
この点で申し上げますと、今四全総でいろいろ検討している中でも、交通の広域化、とりわけこれまでの交通体系は東京、大阪中心への高速化である、広域的な地域内では決してそうではなくて、九州の知事さんたちは、知事会をやるときには東京よりか大阪へ集まった方が早い、そういう状況であったわけで、広域的に高速化を図ろうというのがこれからの方向だろうと思います。
 それにつけても、国鉄を使えば二時間でということでありますが、どこへ行くにも国鉄を使わなければならないという理由はないわけでありまして、最も効率的に早く行ける交通手段が使えればいいわけであります。したがって、国鉄を分割するときに二時間単位になっているからぐあいが悪いということにはならないわけでありまして、車でも結構でありますし、場合によっては、将来コミューターなんかも出てくるかもしれませんが、いろいろな交通手段が利用できて、それによって広域的に高速化が行われればよいということでありますので、国鉄の分割とは私は直接関係がないというふうに考えます。
ちょっと私の舌足らずで申しわけなかったのですが、今国際的に交通はすべて高速化、広域化していますね。日本国内においてもそうです。一つ新幹線の例をとれば、東京—仙台間は二時間で大体来るわけですね。それから、名古屋から東京までもそういう状況です。そういうものに対して、全体の交通政策としては広域化、高速化に進んでいる。ところが今回、民営・分割ということで二時間単位でみんなぶった切っているのですね。これが果たして効率、運用その他に結びつくかどうかということです。
お答え申し上げます。
 ちょっと御質問の趣旨がわからない点があるのですが、後者の方の、昭和三十七年以降の膨大な投資が今日の国鉄の問題になったという御指摘についてはわかるのですが、それと総合交通体系との関係で、このような投資をしていってはぐあいが悪いというふうにおっしゃったのでしょうか。
日高さん、御迷惑かもわかりませんが、税制を担当していらっしゃるのでちょっと感想を聞かしていただきたいのですが、今大臣に私がお尋ねしましたのは、貿易摩擦が起きた、それで日本が年間五百億ドルからその黒字を抱えた、それでその五百億ドルも黒字を抱えたといって、だから日本は豊かになったと世界各国から見られておるわけですね。豊かになったよ、日本はもうけたよと言っておるがだれがもうけたんね、こういうのが国民の感情でしょう、正直なところを言いましてね。それは、五百億ドル日本はもうけたよといっても国民の皆さんはぴんとこないのですよ。一体だれがもうけたんじゃろうか、こういうことでみんな白けた空気なんですね。
 ところが、そのことで貿易摩擦が起きているんだからというので、政府が政府の方針でこの貿易摩擦をなくすために円高に持っていこう、そしてドル安に持っていこうというのをＧ５で協議をして、政府の責任でこの円高が今どんどん進んでいるわけですね。これは先々週の日曜の放送討論会で藤尾政調会長さん、あの方が国民の前ではっきりと明言をいたしましたが、今回のこの円高は政府の責任で行っておることでありますからその出てくる被害というものを救済しなければならぬのは当然政府の責任であります、我々が責任を持ってやらなければいかぬのです、こう言って、あの日曜の放送討論会のときに、藤尾さんにしては珍しくはっきり物を言ったなと思って私は実は茶の間で聞いておったのですよ。
 そういうことから考えてみますと、このいわゆる公定歩合の引き下げ、これも一連の関連した問題ですから、そのことによって預金の金利が、なけなしの預金の金利が下がってくる。平均をして一世帯当たり年間三万六千円も金利が失われていくというその現状に対して、まあまあの生活をしておる人ならまあ国家国民のためというので我慢をしていただけるでありましよう。だが、本当に最低の生活をしておるような人たちにとってはこれはたまらない打撃なんです。
 こういうことがありますので、この金利が下がったことによって起こる弊害というのは例えば年度末調整において税額控除を行います、これは政府の責任だ、被害を受けた金額は税額で控除しましょうという善政を施してみたらどうかなと私は思うのですが、あなた、ひょっとしたら、上がったときには黙っておって下がったときだけそんなことを言うてと、あんな意地の悪い答弁はしなさんな。もうちょっと上品な答弁をしていただきたいと思います。どうぞ。