総理に対するいわゆる経済運営の長期展望ということから説き起こして、財政運営の長期展望ということに対する御言及でございます。確かにこういうふうに事ほどさように国際経済社会というものが不透明な状態であるという場合に、中長期の展望を立てましても、それが結果として整合性を失うということは確かに間々ございます。したがいまして、やはり私どもといたしましては、いままで五十九年赤字国債脱却ということを一つの財政再建のめどとして設定して御審議をいただいておったわけです。それがいわば、これを断念せざるを得なくなったということになると、やはり財政改革という言葉にいたしましても、まず赤字国債の脱却、その後に続く公債依存率の引き下げ、こういうことからいたしますと、やはり何らかのめどというものが必要ではないか。それを各般の角度から検討しますと、いわば仮定に基づいたものであるといたしましても、中期試算をお示しいたしましたのはまず五年、七年と、こういうことをいわばこの数年ということで申し上げておるわけであります。
 したがって、総理からお答えにあります五年、十年、これは確かに数年でございますが、私どもとしてお出ししておる資料からすれば七年までしか出しておりませんので、七とか五とかいうものが数年という範囲に入るものであると、したがって、いささか中長期の目標を設定をしても、何とかその目標を達成することによって国民の信頼にこたえていくべきであると、長期に過ぎるのではないか、それは確かに一つの御意見だとは思います。しかし、事ほどさように不透明であったとしても、やはり中長期の展望そのものは持ちたい。こういうことからいま苦心をいたしておるところであります。
大体いつもいろいろこうした私どもの質問に対しましては、いまのような御答弁なり、あるいはより機動的であるとか、弾力的であるとか、あるいは自由、そしてより長期の基本姿勢、こういったようなものが答弁の中で出てくるわけでありますが、もう一歩突っ込んでいろいろ伺いたいと思っておるのでありますが、いまの長期計画につきましても、実際にはいろいろ何年カ計画で出ておりましても、その寿命は二、三年ぐらいで乗りかえてきている、現実には。そういう状態の中で、今度はセブラルイヤーズですか、何か大蔵大臣の話では五年とか七年とか十年とかなるようでありますが、長いものになるそうでございますけれども、こういった長期のものをお考えのようでありますが、そんな長い期間使えるものというものはできるんですか、この点ひとつ伺いたいと思います。
私たちは、特に自由民主党におきましては、やはり自由主義ということと市場経済というものを中心に物を考える手法をとっております。そういう面から、いままでの経済計画につきましてはそれなりの評価もあり、歴史的な意味もあったと思いますが、この二回の石油危機を経た今日、いままでのような考え方だけで果たしてよろしいかという点に疑問も持たれてきたわけであります。そういう意味において、余りリジッドな細かい計画までぴしっと決めたような、そういう性格のものでなく、より弾力的な、より幅の広さを持った、そしてより長期的な、そういうものに考えを改めて御研究願いたい、そういうふうにお願いしておる次第なのでございます。
総理は、この経済計画というようなものでなくて、展望的なものをひとつつくり上げていきたいと、大変意欲的にお取り組みになっておられるようでありますが、具体的に、従来の政府の長期計画とはどんなような点が違ってくるのか、御説明いただきたいと思います。
辞職勧告決議案を提出されました根拠として、田中議員の第一回公判における被告人陳述を引用されたわけですね。確かに起訴に至ったということ、それだけで総理大臣の栄誉を汚し日本国の名誉を損なった、万死に値するものと考えたということを言っておられる。しかし、これは前提に起訴事実の有無にかかわらずということがあるわけですね。そこが非常に重要なところなんです。裁判が進行中である。もし裁判の結果、起訴事実が確定判決であれば、これは辞職勧告決議案という手段をとらずとも、被選資格を失うという法律上の規定によっておやめになるということになるかもわからないが、もし起訴事実が有無の無でありたときには一体だれが責任を負うか、こういうことになるわけですね。
 それからまた、御本人はこういうことを言っておられる。それは「この事件が、自ら政界から身を引くことで済む問題ではなく、むしろ法の正当な手続によって真実を明らかにし、違法な行為がなかったことを裁判所の法廷を通じて証明することによって、新憲法における内閣総理大臣の名誉と権威を守り通さなければならない。」というふうに言っておられる。この点をなぜ引用されないのか。こういう辞職勧告決議案という、憲法上も法律上も大変問題の大きい決議案を出される以上は、ここは国民世論を誤った判断に立たせるような引用の仕方ではなくて、正確な引用の仕方をしなければならぬ。
 もし仮に私の方からあえて解釈すれば、決議案を提出されました根拠、それは法律的な根拠はないのだ。つまりそういう事実はなかったのだ、いまのところは推定されると言うけれども、国民世論に従って自分は出したのだということであれば、その国民世論というのは、内閣総理大臣の地位にあられたということでしょう、だから、内閣総理大臣の地位にあられたゆえに、仮にそれは容疑の段階であっても政治的道義的に責任が重い、そういうことになるのですけれども、では、かつて憲政史上で同様な事件があったときには決議案は出さなかったではないか。また、現在決議案がもう一本出ておりますが、その方は内閣総理大臣という地位にあられた方ではない。普通の国会議員である。そういう場合にも決議案を出しておられるわけですね。
 ですから、そういうこと等をいろいろ考えてみますと、この決議案は非常に問題が多い。私は繰り返し申し上げております。わが党は政治倫理の問題を否定しているわけでもなければ、大変重要な問題だと考えておりますし、われわれ国会議員は常に身を正して清潔、公正な政治行動を行っていかなければ、国民の支持を選挙という審判を通じて失うことになりかねないわけでございますから、その点は自重自戒していることは当然でございますけれども、しかし、この決議案の持っておる憲法上の、法律上の、あるいは法理論上の余りにも大きい問題がありますがゆえに、私はこの撤回を求めているわけでございます。
 きょうは諸点から申し上げたかったわけでございますが、しかしながら、限られた時間でございまして、しかも本会議を予定されておりますし、理事会での約束の時間を大幅に経過してまいりましたので、本日の私の質問はこの程度で終わりまして、事前に通告申し上げました諸点の質問につきましては留保いたします。（「撤回を求めるのはおかしい」と呼び、その他発言する者あり）