研究会の目的をお話しいただきました。また、検討テーマについてもお話しをいただきました。これはみんな国家公務員の勤務条件にかかわってくる問題であります。国家公務員の勤務条件の変更につきましては、国家公務員法で関係職員団体との交渉のテーマになるわけであります。
 問題は、この研究機関は私的諮問機関でありますから、この研究会の報告が出たその段階で、それがあったということで、関係職員団体との十分な協議もないままに勤務条件が一方的に変更されるということは決してあってはならない問題だと思うわけであります。そういう点で、この研究会、勉強会でいろいろと意見が出てくる、そして人事院としてもこの人事院勧告の参考に資する、そういう中でこの関係職員団体と、そこにあらわれた勤務条件、これについての協議を十分にされるということであるかどうか、お伺いしたいと思います。
この研究会は職員局長が主宰する勉強会という性格のものでございますので、いろいろ有益な御意見はいただけるものと期待いたしておりますが、それはあくまでそういう我々が仕事をしていく上での参考意見として使わせていただこう、このように考えております。
そういう点で最初に私的諮問機関の問題をお伺いしたのですが、この運営、それから報告の取り扱い、これにつきましては、これまでの政府の方針で、行政機関の意思決定の場ではないということ、それから行政機関の政策の方向づけをしてはならないということを取り決めているわけであります。
 人事院は研究会の運営などについて、これらの私的諮問機関の運営方針を厳守して運営するという立場でやっておられる、このことについては、やられることについては異論はないと思うのですが、確認したいと思います。
冒頭にも申し上げましたように、この研究会は勉強会でございますので、その勉強会の成果そのものが直ちに人事院勧告に反映するというものではないというふうに認識しております。ただ、有識者の方々に集まっていただいていろいろな貴重な御意見をいただくものですから、その御意見というものは十分に参考にはさせていただきたい、このように考えております。
報道によりますと、六月の中間報告をことしの人事院勧告に反映させる予定だというようにありますけれども、研究会報告を、もちろん取りまとめができてからのことでありましょうけれども、ことしの人事院勧告に反映することもあり得るんでしょうか。
議論がある程度まとまってまいりますれば、できればその取りまとめをお願いしたいということを考えておりまして、私たちの希望といたしましては、できれば、今委員からもお話ございましたような六月ごろに取りまとめをという気持ちは持っておりますが、勉強会そのものといたしましては、どのような形でどのような時期にそういう意見の取りまとめをするかはまだ決まっておりません。
昨年の十一月以来、四回ばかり勉強会を開催していただいております。先ほど申し上げましたような週休二日制の問題あるいは勤務時間の割り振り基準の問題等々について検討をしていただいております。
 今後の予定といたしましては、休暇制度につきましてまたいろいろと御検討を願いたいと考えております。
今申し上げたような項目でございますが、具体的に申し上げてまいりますと、週休二日制につきましては、公務員の週休二日制を基本的にどのように考えたらいいのか、あるいは今後どのように進めていったらいいのか。それから、勤務時間の割り振り基準につきましても、今はかなり画一的に行っているわけでございますが、今日のようにいろいろな職場、いろいろな職種が多様化してまいりますと、そういう画一的な扱いでいいのかどうか。休暇制度につきましても、いろいろな民間における休暇制度もございます、そういったものをどういうふうに公務の世界にも取り入れていったらいいのか、こういったようなことを具体的に検討していただこうと思っております。
今お尋ねの勤務時間問題研究会でございますが、これは、社会の変化に対応して公務員の勤務時間のあり方もいろいろ考えなければならない時期に来ているのではないか、こういうような問題意識を持ちまして、有識者の御意見をいろいろお伺いしたいということで、昨年の十一月、職員局長が主宰する勉強会という形で設けたものでございます。
 主要検討項目といたしましては、勤務時間の短縮あるいは週休二日制のあり方あるいは勤務時間の割り振りの基準、休暇制度のあり方、こういったことを予定しております。
次は、人事院の勤務時間問題研究会についてお伺いいたします。
 職員局長のもとに昨年の十一月にこの勤務時間問題研究会が設けられました。この研究会の組織の性格はいわゆる私的諮問機関ということになるのでしょうか。
人事院としましては、国家公務員の勤務条件の改善あるいは給与条件の改善につきましては、常時検討を加え、その必要な対策をとるように勧告をしあるいは意見を提出しておるわけでございます。ただいまお話しの決議の趣旨におきましても、私どもは努力を続けておるところでございます。
別の研究とはっきり仕分けをしていると言ってみたり、五条事態であっても六条事態であってもアメリカが使うということになれば六条事態にも使える、こういうふうにその場その場で答えられて、これは本当に議論がかみ合わないですよ。
 それで、アメリカの装備の事前集積を受け入れようと、こういうことになってきた場合には、その使い方を優先するのは、アメリカの戦略がその使い方を決めるわけでしょう。アメリカの戦略、いろいろ言われておるでしょう、同時多発報復戦略とか、ヨーロッパでソ連との間にＮＡＴＯ諸国に有事が起きても戦域はそこだけに限定しないでグローバルな形で反撃していくんだと、これがアメリカの戦略でしょう。そういたしますと、その場合に日本に集積された一個師団分なり二個師団分の装備は、いや、これは五条でございますからアメリカが朝鮮半島とかあるいはソ連領に向かってこれを使うことはかたくお断りをします、ノーというふうになり得るんですか。ならないでしょう、それは。
 有事というものは、だからそういう形で日本の意思にかかわらず発生してくる。その場合にポンカスされた装備を使うのは、これはアメリカの意思で使うことになるんじゃないですか。幾ら日本がここで私どもに国民のアレルギーを少なくするために五条だ五条だと言ったって、そんなことにはならないでしょう。五条だけですということで限定して、アメリカがイエスということで日本に一個師団分なり二個師団分の装備を持ってくることにはならないでしょう。それを私は指摘しているんです。どうですか、外務大臣、防衛庁長官。