鉄鋼業では、この五年間に就業者数が約四万九千人減っております。大手五社では、この三年間だけで今言われました二万七千人を減らしております。
 資料を見ていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。――では、配ってください。
 資料１の表１を見てもわかりますように、鉄鋼の削減数、削減率、大手五社、これは非常に高いわけです。雇用調整金は労働者の雇用を守るために支給されたはずなのに、鉄鋼大手五社の雇用状況を見るとその効果が見られないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
雇用調整助成金の支給実績につきましては、委員御承知のことだと存じておりますが、企業別には把握いたしておりませんで、業種別に集計いたしております。それによりますと、鉄鋼大手五社の属する鉄鋼業に対する休業、教育訓練に係る雇用調整助成金の支給実績は、五十七年度二十七億円余、五十八年度六十六億円余、五十九年度二十億円余、六十年度七億円余、六十一年度八十二億円余、それから六十二年度につきましては、四月から十二月分まで集計いたしておりますが、百二十九億一千四百万円となっております。
お答え申し上げます。
 鉄鋼の大手五社の行っております事業は、高炉による製鉄、また、その関連事業であろうと考えられますが、これにつきましては、現行雇用調整助成金制度の改正前の制度であります景気変動等雇用調整給付金制度時代の対象として、昭和五十三年二月一日から五十三年七月三十一日まで六カ月間指定されております。それから、現行雇用調整助成金制度に移りましてからは、五十七年十月一日から五十九年九月三十日までの二年間、また、六十一年二月一日から六十三年六月三十日までの間を指定いたしております。
雇用調整助成金の趣旨につきましては、おおむねお説のとおりでございます。つまり、景気の変動あるいは産業構造の転換等によりまして事業活動の規模を縮小する場合、企業主におきましてその従業員に対しまして職業訓練とか教育訓練とかあるいは出向とかあるいは休業等を通じて雇用の維持、確保を図るということにつきまして、賃金等に一部助成をいたしまして、この制度によりまして雇用の維持、失業の予防を図るという趣旨のものでございます。
そこで、労働省にお伺いしますが、労働省は雇用保険制度の雇用安定事業として雇用調整助成金制度を運用しておられますが、この制度は労働者の雇用を守り失業を予防するためにあるんだ、こう称しているのですけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
鉄鋼大手各社が決算期に発表しております有価証券報告書によりますと、御指摘の三年前と昨年、これは六十二年の九月と六十年六月と比較してまいりますと、六十二年九月、昨年の九月の段階で約十六万一千二百人でございまして、これはその三年前に比較しますと約二万六千五百人の減少、こういう数字になっております。
やはりきちっとしておかなくちゃなりません。もう先ほど来累次、西廣防衛局長がお話ししているとおりでございますが、外務省としての見解もこの際明らかにしておきませんと、一方的にこれで終わりますでは困りますので、私からまとめてお答えいたします。
 今回の有事来援の研究はあくまでも日本有事の場合の第五条に限られてのことでございます。また、これと有事立法とは全く次元が異なりまして別個の問題である。したがいまして、有事来援の研究をしたから有事立法へつながる、必ずしもそうではございません。このことも明らかにいたしておきたいと思います。
 また、ポンカス等の問題に関しましても先ほど来申し上げたところでありまして、過般、有事来援に関しましてはいろいろお話があるであろうからもう少しお時間をちょうだいして勉強しますと、こう言っておるわけですから、今、今日の質疑応答に関しましては私の見解はそうである、こういうふうに申し上げておきます。
要するにポンカスを、日本のためだからといって日本に運ばせる、運んだものを米軍が極東でも中東でも使えるというようなことになりますと、日本が侵略を受ければ米軍が来援する、そのためである、こう言って国民に協力させておいて、実際は日本が単独で攻撃を受けるようなそういう状況はゼロに近いわけですから、その中で日本が米軍部隊の支援体制づくりを目指すというものにほかならないと思うわけです。これは国民を欺くやり方だというように思います。
 きょうの答弁を聞いておりますと、この有事来援研究、これが国民の基本的人権、言論、表現の自由やあるいは徴用徴発、いわば国民総動員という形のものにつながっていく、そういう危険性を感ぜざるを得ないわけです。現にこの共同演習、ますます大規模になっております。これはアメリカの海洋戦略とのつながりでありまして、対ソ戦争に日本が組み込まれる、こういうことを意味するわけです。国家主権と国民主権を守る、そして恒久平和主義を守る、そして議会制民主主義を守る、それから基本的人権を守る、この憲法の大原則、これを守るためにもこんな危険な研究はやめることを要求して、この部分についての質問を終わります。
著作権改正案を御審議いただくに当たりまして、江田委員から、冒頭に、一日千秋の思いという言葉をお使いなって御鞭撻をいただきました。ありがたく思っております。
 基本的なことだけ申し上げておきますが、おっしゃるように、著作者の権利を保護することによりまして知的創作活動を促進する、いわゆる文化活動を一層促進するために重要な位置づけをされておる法律でありますし、著作権思想の普及徹底というものも宿題になっておるわけでございます。具体にはこれから初中局長からお答えさせますが、高校の一部では、商業学校などでは教科書の中にもこれが記載されておるようでございます。あとは中学、小学校でも、例えば小学校でどの程度のことが言えるかは別といたしまして、文化人を育てるという意味では社会人を育てることにも通じるわけでございますから、いわゆる道徳という面で、個の大切さあるいは他人の権利の大切さというものを何らかの形で、思想普及の一端として取り上げる道はあるだろうし、それは現在でも行われておる。中学、高校でどのようにこれを取り上げていけるか、私も一生懸命勉強してみたいと思っております。
 今の事実と今後の推移については初中局長からお答えをさせます。