婦人少年室長が紛争の解決のために必要があるかどうかを判断するに当たりましては、現在、申請が当該紛争に係る事業主の措置が行われた日から一年を経過した紛争に係るものであることなど、調停に付すことが適当であるとは認められないケースに当てはまるかどうか、また、あるいは企業内における自主的解決の努力が行われているか等を考慮の上決定することとしているわけでございます。
 そういうような考慮の結果、調停の必要がないと明らかに認められる場合を除けば、原則として調停を行う必要があるものと考えるのが相当でございますから、今後とも婦人少年室長の調停の開始、不開始の決定に当たりましては適切な判断が行われるように制度の運用に努めてまいりたいと思いますが、通達におきましてもきちっと整備をしていきたいというふうに思っております。
調停委員会の位置づけに関しまして先ほど円議員の方からも質問があったかと思いますが、調停開始の必要性というものを婦人少年室が判断する場合について、既に各婦人少年室に対してはその判断基準が懇意的にならない旨の運用基準を指示されているというふうに聞いておりますが、どうでしょうか。
募集、採用につきましては、例えば女性は受付とか細かい仕事に向いているというような先入観に基づきまして、一定の職種、職務について女性のみを募集、採用とすることは、これは女性の職域を限定したり、女性と男性との仕事を分離してしまう、いわゆる職務分離という弊害をもたらすわけでございますから、こういうような弊害が認められます女性のみとか女性優遇の措置は、これは女性に対する差別として禁止することとしたところでございます。
 御指摘のように、コース別雇用管理におきましても、女性のみを対象とするコースを設けることも均等法に違反するということになると考えております。
女子差別撤廃条約第四条に基づきますと、母性保護に関しては、とりわけ妊娠、出産という意味ですが、差別の理由としてはならないということを明記してありますので、この点についてはでき得る限り早くコンセンサスを得るように努めまして、不利益処遇ということを原則禁止するという形でしっかりと法の解釈を進めていただきたいというふうに考えるものであります。
 それから、募集・採用区分ごとのいわば男女比較を前提とした性差別ということで、これまでのコース別雇用あるいは女子のみのパートの採用といったものに関しましては、今後指針はどのように変わっていくのでしょうか。
先生御指摘のとおり、現行法におきましても、女性の妊娠、出産を理由とする退職制度や解雇は禁止をしているところでございまして、その点につきましては、法違反に対しては厳正に対処してまいりたいと思っているところでございます。
 また、妊娠、出産を理由とする配置転換などにつきまして、どの程度までの行為を不利益取り扱いとして禁止することが適当かどうかにつきましてはコンセンサスが得られていないこと等にかんがみまして法律には明記されていないところでございますが、妊娠や出産を理由として配置、昇進などについて著しく不利益な取り扱いをすることがあってはならないものというふうに考えております。
社会民主党の大脇です。
 私は、先回の参考人のさまざまな御意見や御提案に関連して、数点質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、雇用機会均等法十一条において、定年、退職、解雇等につきましては、出産、妊娠その他婚姻をしていることを理由としてそうした処遇をしてはいけないということが書いてございます。募集、採用、配置、昇進その他、さまざまな雇用のステージにおきまして、妊娠、出産を理由とする差別というものに対して不利益の処遇をしてはならないということが均等法の精神、それから女子差別撤廃条約の精神から導き出されると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
石炭の新しい利用につきまして、御指摘のようなプロジェクトがこれまで進められてきているわけでございます。なかんずく、一番大きな柱になっておりますのが石炭液化でございます。
 現在、大きく分けまして二つのプロジェクトがございますが、一つは褐炭の液化でございます。これは五十トン・パー・デーのパイロットプラントをオーストラリアと協力いたしまして、オーストラリアで研究開発を進めております。これにつきましては既にパイロットプラントの建設が終わりまして、六十三年度あたりから本格的なテストランを行いまして知見の集積を行うという段階にかかってきております。まずこれが今後二年か三年かかるのではないか、それでほぼ知見の集積が終わるのではないかと考えております。
 それから、もう一つは歴青炭の液化でございまして、これにつきましては、現在のところ、鹿島に二百五十トン・パー・デーのパイロットプラントを建設するというような方向で取り組んできているわけでございます。ほぼ基本設計が終わっている段階でございますけれども、今後次のステップにどういうぐあいに進んでいくかということが課題になっておりまして、先ほどの御質問にございました今後の石油代替エネルギー対策をどういうぐあいにまとめていくかという際の焦点になろうかと思っておりますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、芽はつぶさないという姿勢で取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
 なお、現在日本がやっておりますのは、今申し上げましたようにいずれもパイロットプラント段階でございまして、この段階につきましてはアメリカは既に幾つかのプロジェクトを終えまして、いわば知見の集積を終えているという状況でございます。西独につきましては日本とほぼ同様でございまして、現在パイロットプラントを建設し、あるいはテストランを行っているという状況かと理解をいたしております。それからイギリスは、むしろこれからパイロットプラントをやるかどうか考えているというくらいの段階かと思っております。なお、よく例に出ます南アのプラントというのは、これはもう御承知のとおり、特別の石油事情等もございまして商業プラントでやっておりますけれども、これはちょっと別の次元でございます。日本でやっておりますのもパイロットプラントでございます。これはやはり何らかの形で進めていきまして知見を集積し、二十一世紀近くになるかと思いますが、その時期に花を開かせることができるならば花を開かそうということで取り組んでまいりたいと思っております。