先ほども申し上げたかと思いますが、瑕疵担保責任は十年に延長いたしますけれども、あくまでも住宅を取得した人がその供給者に対して瑕疵担保責任を追及するわけです。相手が倒産されたという場合については、この法律による瑕疵担保責任の延長といいますか充実というものは形式的には及びません。
 しかし、先ほど来るる御説明しておりますように、供給者のそういう瑕疵担保責任を保険という仕組みで裏打ちするために、既に任意の制度としてございますが、住宅性能保証制度というのがございますが、これに参加していただいて、やはり万が一のときの経営リスクを保険で補っておいていただくというのが一番いい方法だろうと思います。
 そのため、今回も予算措置をいたしまして、瑕疵保証円滑化基金という基金を造成いたしまして、その基金によって一定程度、事実上の保険料を安くするというような措置をとって中小の供給者も入っていただきやすいようにするつもりでございます。
先生が御指摘になって、御懸念される考え方も確かにあると思います。しかし、私どもとしては、基本的にはこういう制度の普及、すなわちなるべく多くの方々にこの制度にお入りになっていただいて、やはり消費者に対して、一定の性能等がきっちりと評価されて、きっちりと情報提供として事前に示していただく、そういう市場での適正な、健全な競争というものを促したいというのが本旨であります。
 したがいまして、当然一定のコストはかかるわけですから、それも消費者が負担されることになると思いますけれども、例えば中小の工務店等が一緒になって、評価機関を自分たちでやってみよう、こういうようなケースも想定されます。そういう場合には、その評価機関に対して、評価に必要な機材等の購入費の一部補助というようなことも視野に置いて、あるいは情報提供あるいは講習会とか、そういうようなことも視野に入れて、そういう中小生産者の方々がこの制度に乗りやすい環境をつくっていくということが私どもとしては第一の考えだと思います。
紛争処理が性能評価を受けた住宅に限定されるということのために、性能評価は任意であっても、現実の市場では事実上強制と申しますか、そういうことになってくるんじゃないか。
 私のところはちゃんと性能評価を受けているんだ、そうでないところはやはり大変ですよというようなことです、ざっくばらんに言ってしまうと。そういうふうな宣伝がいろいろやられるということになると、強制という言葉を使いましたけれども、やはり全部そっちへ流れてしまうということになる。そうなると、中小の建設業者はやはり不利になるんじゃないかというおそれ、これは非常にある問題なんです。私らのところにもいろいろそういう話が来ます。
 こういうのに対して、局長、どういうふうにされるお考えか。やはり中小を守っていかなきゃいかぬという立場でお答えをいただきたいんですけれども。
住宅の型式認定というのは、一言で簡単に申し上げますと、繰り返し使用する標準設計仕様書、それを認定するということになるわけでございますが、こういう意味では、プレハブとか何とか工法とか、そういう工法にとらわれずに広く対象としようと思っておりますので、中小の工務店さん、とりわけ木造を扱っている方々にとっても当然この制度は利用可能でありますというか、そういうことも想定した制度としております。
ぜひそういう指導もきちっと徹底していただきたいと思うのです。
 実態は局長もよく御存じだし、私もよく知っているつもりでおります。なかなか難しい問題ですから、やはりきちっとした適切な契約が結ばれるように、ぜひひとつ指導を強化していただきたいと思います。
 それから、住宅の型式認定は力の強いメーカーしかとれないことになるんじゃないか、そうならないという保証はあるんだろうかという問題についてお答えください。
改めてお答えをするまでもないと思うのですが、元請業者が下請業者に求償できる範囲というのは、当然下請業者が行いました施工上の瑕疵に伴うものに限定されるわけでございます。
 したがいまして、まずは元下関係におきまして、その業務内容をしっかり定めるとか、施工計画上の範囲と申しましょうか、施工計画上に明確に表示するというような手だてをすることによって、今後、今おっしゃったような懸念は払拭するように努力しなければいけないかと思います。
 当然でございますが、補修の責任を不当に下請業者に負わせるということは、建設業法上も問題でございまして、適切ではないと考えております。
 今回の法案の趣旨からいきまして、いわば瑕疵担保責任期間を十年と義務づけましたことに伴いまして、元請業者がその取引上の地位を利用して不当に下請業者にその責任の範囲を超えて補修をさせるということがないように、我々も建設業界に今回の法案の趣旨をしっかりと徹底するように指導してまいりたい、こう思っております。
住宅の場合は一括下請が多いことは、局長もよく御存じだと思うのですね。
 それで、欠陥が消費者から指摘されたときに、元請が下請にすべてを肩がわりさせてしまう、こういうことにならないか、そうならないようにするためにはどうしたらよいかという問題について伺いたいと思うのです。
ありがとうございました。
 信田公述人に伺います。
 やはり三十条の、価格、所得補償というのが非常に大事だ、そのとおりに思います。それで、今政府の方も、新たな個別の品目対策という形で議論が進んでいると思います、麦だとか大豆、米も当然そうでありますが。同時に、私は、これから注目すべき自給率という関係から見ても、えさ米、飼料作物との問題というのも重要な個別対策としてあり得るのではないだろうかな。稲作と連動する問題でもあるだろうし、それから、北海道にとってもこれからの大きな一つの課題でもあるだろうと思いますので、このえさ米対策、飼料作物対策について御意見があればお伺いしたい、これが一点。
 それから、先ほどいろいろ聞いていますと、やはり個別、品目別所得対策、経営対策だけでは、どうしても限界の側面もあるような気がしてなりません。そうすると、経営体といいましょうか、農家という単位でとらえた所得補償的なものがないと、特に内地といいましょうか、本土の方の専業農家だけではないという側面から見ると、そういう個別作物、品目別の対策ではない、農家単位あるいは経営単位の所得補償政策という観点も必要ではないだろうかな、こういうふうに思っているところでもありますので、この二点について、信田公述人の御意見を伺わせていただきたいと思います。