藤原先生にお答えいたします。
 本年産の米価につきましては、米の需給事情や、あるいは昨年産の豊作が生産に及ぼす影響等を踏まえまして現在検討しているところでございます。いずれにしましても、食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の経済事情に配慮しつつ、再生産の確保を旨として米価審議会の意見を聞きまして適正に決定したいと考えております。
林業労働力関係につきましては、先生お話しのように、現在大体十八、九万人で、横ばいとはいいながらも内容的には高齢化も進んでおりますし、若年層の参入がないということで非常に質的な劣弱化があるわけでございます。そういうことから、林業全体の景況の悪さもありますけれども、どうしても士気が沈滞しがちである。今回の対策の中にも士気を高揚して村興し運動というものでもひとつぜひやっていこう、それが核になりまして間伐等を促進する。中にはコンクールなどもやっていいんではないかと、内々、中の話ではいろいろ出し合っているわけですけれども、優秀事業者を表彰するとか、いろいろ何か士気を鼓舞するに足る村興し運動、その中核に林業を据えてやることなどを考えたりしているわけでございます。
 なお、一般の施策としての林業労働力施策はいろいろ構造改善事業等においても広く行われておりますが、今回はそれに加えましてやはりそういうものを足していきたいというふうに考えております。
今回の五カ年計画につきましては、大変な不況下に呻吟しております林業、林産業の活力を回復させるという観点で、まずは木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐、保育等、森林、林業の活性化について、その大きな三つの柱につきまして、ただいまの国費八百五十億、融資千百六十億から成るところの農林水産省案をこのほど作成したところでございます。
 この具体的内容につきましては、今後財政当局と十分協議を行いまして詰めていくことになるわけでございますが、やはり融資などにつきましては業界の自主的、自律的努力を助長していく。そういうことをあわせまして、こちら側からいろいろ利子を補給する等の考えをもちまして、これからいろいろ協議をしてまいるわけでございますが、これらの施策は、当然のことながら、従来からの施策もございますので、あわせて効果を発揮いたしてまいりまして、生産コストを下げるようにこれは機能し、林業、木材産業につきまして活力の回復を図られることが可能であるというふうに考えておるところでございます。
未定ですから、これから臨むに当たりましては、そういうきめ細かな配慮をしなきゃならぬということを私は言っているんです。これから、そういう十分に現状というものをわきまえた上で対処してもらいたい、こういうことについて大臣はどう思うかと聞いておるんですよ。
お答えいたします。
 関税の引き下げを含むアクション・プログラムの策定については、我が国農林水産業の置かれている厳しい事情を踏まえながら、現在鋭意検討を行っておるところでございます。関税については、実は四十七年の第三次円対策の例もあり、一律引き下げの話が出ていることは御指摘のとおりでございますが、引き下げ率、対象品目等、具体的な内容はもちろん、それを実施するかどうかを含めて全く未定でございます。
農産物の市場開放問題について、これはもう対象品目が三百四十という非常に大きな品目にわたっておりまして、この中にはどうしても日本の農業を守るために守らなければならない品目も幾つかあります。何でも一律何％云々というような、こういうことじゃなくて、やっぱり一つ一つの品目の現状というものをよくわきまえた上で、きめ細かに対処をする、それはある程度の期間、いつまでもというわけにはいかないでありましょう。自由貿易のこういう原則の中で、私どもそれは否定するものではありませんけれど、やはり現状として、せっかく育ちつつあるものが芽をつぶしてしまうようなことがあってはならぬ。
 具体的な問題については先ほど同僚委員からもお話ございましたが、ひとつこういう問題については、きめ細かに大臣に対処をしていただきたいというふうに思うのでありますけれども、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思うんです。
藤原先生にお答えいたします。
 市場開放問題につきましての私の心構えにつきましていろいろ御示唆いただいたわけですが、私は、基本的に農業は生命産業であるということで、食糧の安定供給という重要な役割を持っているというようなこととともに、公益性を認識し、また地域経済におきまする就業の場としての地域経済活性化の重要政策である、こんな立場を認識しております。
 そんなことで、農業の重要性を訴えてまいっているわけでございますが、市場開放問題につきましては、そういうような気持ちと、それからまたいつも言っておりますけれども、我が国の農業を守り、その健全な発展を図るということと、友好国の関係にどう配慮するかということを考え、慎重に対処していきたい、こういう考えで策定を進めておる状況でございます。
よくわかりました。従来から見ますと、アメリカ側の態度も若干変わってきたという意味で、この面が今お話しのようなことでありますと、ややこれが今後の対米貿易摩擦解消にもいささか役立つであろうという期待をひとついたします。
 そこで、本法案の問題でありますが、当初、原案五年という暫定措置が、期間が衆議院段階で十年間に修正をされたということ、これについては一昨日の同僚議員からの質疑もいろいろとありまして、政府側の答弁もありましたからもうこれについては触れません。
 ただしかし、やはり依然として今後の石油問題、石油事情等についてはいろいろと流動的である、変化が激しいというふうなことは当然予測できるわけでありますが、したがって本法、石油業法の検討が当然必要となってくるであろうということを考えますけれども、石油業法についての今後の見直し等々についてはどうお考えになっておられますか。もし仮にこの二、三年あるいは四、五年の間に石油業法見直しということが起きた場合には本法は当然廃止する、また廃止しても差し支えない、廃止すべきだというふうなことも考えますけれども、今後の石油政策の上からどうお考えでありますか、お聞きをいたします。