要するに私の理解では電波監理審議会というのは、何というんでしょうか、隠れみのと言ってはおかしいですけれども、民主主義の形をとっているということの言いわけの道具にしかすぎないという気がしてなりません。したがって、その審議は極めて形式的であり、形骸化している、だからこそその内容を国民の前にオープンにするわけにいかないから議事録を出さないんだと、こう考えるのはいささか行き過ぎでしょうか。私はそういう気がしてなりません。一人一人の審議会の委員の方の当否を申し上げませんけれども、最近選任された方の中には私の親しい友人もおります。したがって、その内容を聞こうと思えば聞けるでしょう。しかし私は、そういうってを通じて知るんじゃなくて、民主主義ならば国民の前にこの審議会の討議の内容というものは堂々と公開されてしかるべきものだ。それが本当の民主主義だと思います。この点は改めて機会がありましたらさらに議論をしていきたいと思います。
 そういう意味で、もう一つ、九月の四日に東京都の港区にあるいわゆるミニＦＭ局、ＫＹＦＭ放送局というのが警察の手によって摘発をされました。若者が二人、電波法違反、こういうことで逮捕されておりますが、通常こういう場合には注意とか指導とかいうことがあって、つまりミニＦＭと言われている電波よりも到達範囲並びに電波の強さが大きいぞと、こういうことを言ってから、まあ逮捕ということは初めてですけれども、まず注意をすべきじゃないかと思いますが、なぜこの場合はいきなり告発をし、警察が逮捕ということになったんでしょうか。
電波監理審議会におきましては、「電波及び放送の規律に関する事務の公平かつ能率的な運営を図るため、その事務に関する事項を調査審議」することを目的として設置されておるわけでございまして、郵政省令の制定、改廃、無線局の予備免許、その他の処分等、こういった必要的諮問事項と申しておりますが、このほかに免許方針の策定、変更等の重要な政策の決定に当たりましては審議会の判断を求めておるところでございます。
 先生御指摘のように正式の諮問と答申が同日ということもございますけれども、このような場合は、審議が円滑かつ十分に行われますように委員に対しまして事前に資料を提出いたしたり説明をいたしたりしておりますので、御心配のような審議会が十分審議を尽くしていないんではないかというようなことはないと考えております。
このことはあくまでも要求をいたしたいと思いますが、電波監理審議会の何を審議したかという項目を見てみますと、多いときには十八項目、これはことしの十月二十四日の審議会では、「日本放送協会所属中波放送局等の再免許について」というのから始まって十八項目ありますね。しかも、聞くところによると多くの場合は諮問して即日答申、こういう例が大部分であるというふうに聞きますけれども、それは事実ですか。
その辺でもう実に郵政省の姿勢がはっきり出てくるわけですよ。まさに民主主義じゃないんですよ。私はこの点は今の御答弁で引き下がるわけにいきませんね。電波監理審議会というのは、大臣の御答弁は後で速記録できちんとさせながら別の機会に改めてまた御意見を伺いたいと思いますけれども、議論をしたいと思いますけれども、明らかに電波法四条を改正するつもりはないということを繰り返しておっしゃった。現行法の制度で民主主義的だと思うという意味のことをおっしゃった。だったらその電波監理審議会の議事録を国民の前に公表するのは当たり前じゃありませんか。国民の前にということはこの逓信委員会ですよ。この逓信委員会にもその議論の内容は出せないで何が民主主義ですか。
 大臣、改めてお聞きします。この議事録出してください。
この問題は重大な関心を持ちながら見ていくということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、電波監理審議会というものが一体どういう働きをしているのかということを知りたいのですね。これは今の大臣の御答弁でも非常に重要だと思います。電波監理審議会の議事規則第六条によりますと、「会議の議事は、議事録に記録しなければならない。」というふうに規定をされておりますから、当然議事録があると思いますが、その議事録を資料として提出していただけますか。今年になってからので結構です。
すでに言い古されていることでありますけれども、いわゆる税金は国の方がたくさん取るけれども、いざ使う段になると地方が使う。七、三の割合で、国税で七を取って地方税は三だ、使う段になるとそれが逆転するんだということが従来から指摘をされているわけであります。事ほどさように、使う方の分というのは地方がたくさん使っているわけであります。
 御承知のように国庫支出金の十兆七千億も内容を見ますと、大別して、いわゆる義務教育費あるいは生活保護費等の民生、衛生費といったような民生関係、衛生関係、学校の職員給与といったような対人的なものが大体半分、それから公共事業等に関連をする対物的なものが大体半分、あとはその他というようなことになっているようでありまして、対人的なものにはなかなか手がつかないとすれば、必然的に十兆七千億の半分を占める対物的な公共事業関係等について、比較的しわ寄せが多く行われてくるんじゃないかというような予測も成り立つわけであります。これをしも大変重大なことでありまして、この補助金の削減のあり方いかんによっては地方団体にきわめて深刻な影響を与えずにはおかない、こういうしろものではないかと思うわけであります。
 こういう点につきましては、自治省の側としては地方制度調査会もあるわけでありますけれども、やはり時代の寵児的になっております第二臨調の方が優先してその意見が入れられるような風潮のような感じがいたします。したがいまして、ぜひ第二臨調のこれからのありようといいましょうか、審議の進め方といいましょうか、そういう点につきましては十分留意をしていただいて、ゆめゆめ地方団体に多くのしわ寄せが行われることのないようにひとつお願いしたいと思います。
 それから第二番目に、国の予算と地方財政計画との関係でございますが、この関係を年次別に推移を見てまいりますと、昭和三十八年、資料がございませんのでそれ以前のものはわからないのでありますが、昭和三十八年から昭和四十四年までは、国の一般会計予算に対して地方財政計画による予算規模がやや下回っておりました。要するに、国の一般会計予算の方が地方財政規模よりも大きかったわけでありますが、これが昭和四十五年以降逆転をいたしまして、地方財政規模の方が国の一般会計予算を上回るようになりました。これが昭和五十四年度まで十年間続いてまいりまして、昭和五十五年度からさらに逆転をして、地方財政計画による額が国の一般会計予算を下回るようになったわけであります。五十五年度が九千四百六十億円、約一兆円ほど地方財政が下回り、五十六年度になりますと倍増して二兆二千三百億円、国の予算より少なくなったわけであります。
 これらの推移を見ておりますと、それぞれの時代の背景あるいは国の政策の重点といいましょうか展開の方向、こういったものに左右されてこういう結果になったのだろうとは思いますけれども、なぜこのように上がったり下がったりしたのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。