御指摘のように、大学院そのものにつきましても、いろいろ問題点があることは、私どもも、承知をいたしているところでございます。特に、実際の定員の充足状況と申しますか、必ずしも実態と入学定員とが合致していないというような点も、ただいま御指摘があったわけでございますが、現実に学部を卒業しまして、大学院に進学する者が、研究に向かう者といいますか、本来の機能を果たすための者が進学しているかどうかというようなことも問題点としてはございますし、たとえば人文系で申しますと、大学院ではなくて、学部からそのまま研究者に入っていく場合もございますし、その実態が必ずしも一律的には御説明できないような、実態に応じて非常に千差万別と申しますか、そういうのが現状でございます。
 私ども、たとえば大学院の博士課程が入学定員の半分以下であるというような現状ではございますが、一面、博士課程そのものといたしましては、基本的には研究者養成であり、大学の研究者自身の向上のためにも大学院が望まれるわけでございまして、御指摘のようないろいろ問題点を踏まえながら、確かに、大学の研究者が既存の組織に単に安住をするというようなことのないように、十分そこに刺激を与えて、積極的な意欲を持って取り組むように対応することは必要なことだと考えております。そういうための施策もいろいろ具体的に講じなければならぬところであろうかと思います。私どもとしては、大学院の問題についても、今後積極的な姿勢で対応してまいりたい、かように考えております。
まあオーバードクターの問題は後で質問しますけれども、現在、国公立あるいは私立の大学院の状況を見ましても、たとえば定員という面から見ても、修士課程では約七〇％、博士課程では約四五％しか入学をしていない。つまり、四五％というのは、博士課程の場合は定員の半分に満たない状態がある。これは国公立の平均でありますけれども、これで見ると、ほとんど役に立っていない大学院というものが相当あると思うのです。
 戦後もう数十年たっていますから、こういう問題については、一度再検討をしてみるということが必要じゃないでしょうか。何かの刺激を与えないと、大学というのは、そうでなくても少し悠々として腰を抜かすというようなところがありますので、何かこういう問題についていい意味の刺激を与えるということが必要じゃないでしょうか、いかがでしょうか。
御指摘のように、博士課程の問題につきましては、大学によって大変態様が異なるわけでございます。私どもとしては、大学院の問題、特に博士課程の問題につきましては、問題意識といたしましては、いま言われておりますいわゆるオーバードクターの問題があるわげでございますが、それにつきましても、比率から申しますと、たとえば理学部でございますとか農学部あたりが、大変オーバードクターの問題でいろいろと問題点を抱えている課題がございます。そういうようなオーバードクターの問題を念頭に置きながら、これからのわが国の研究者養成ということにどのように取り組んでいくのか、そこらに非常に基本的な問題点があるわけでございます。
 学術審議会にもお諮りいたしまして、それらの点も御検討をいただいておるわけでございますけれども、大学院のあり方そのものにつきましても、やはり非常に狭い専門分野ということだけの問題ではなくて、社会的な要請に十分こたえられるような大学院というもののあり方に対応する必要もある、かように考えております。
 また基本的には、わが国の学術水準なり研究能力の向上という観点から、研究者養成というものが相対的に、需要と供給との関係と申しますか、どのような枠なりレベルで対応すべきか、そういうような基本的なところで、なお私どもとしても、今後、この提案を受けまして、いろいろと具体的な検討を進めてまいらなければならない課題である、かように心得ておるところでございます。
大臣が席を外されておりますから順序を変えまして、最初に国鉄の問題について若干質問をしておきたいと思うのでありますが、今回の「租税特別措置法の一部を改正する法律案新旧対照表」の百二十六ページ、第八十条でありますが、「日本国有鉄道の特定地方交通線に係る土地等を取得した場合の所有権の移転登記等の免税」こういう制度が今回新たに設けられましたね。このことで後で大蔵省の方にはいろいろ質問をしてまいりたいと思うのですが、国鉄から常務が参っておりますから、三点についてひとつ見解を示していただきたいと思うのです。
 その第一点は、国鉄財政再建措置法に基づいて、ローカル線の廃止等の問題については一応政令が確定して四十二線が出た、こういう状況ですね。そしてこれから地方に落としまして地方協議会を設置して、そこで代替輸送にするのか第三セクターにするのかということで種々検討を加える段階ですね。そしてそれをやってまとまらないということになれば、前途二年間行ってあるいは見切り発車、こういう筋書きで政府は進められていくようにわれわれは理解をしているのです。そういう状況ですと、租税特別措置法で免税制度の受け入れ態勢がすでにつくられているわけで、大分手回しがいいと私は考えているのです。恐らく関係者と大蔵省は相談をされたと思うのですが、さしあたって四十二線の廃線、近々中に七十七線来ましょうが、そういう見通しができたのかどうかですね。たとえば、税法ではこういうことになっているのです。「建物の所有権、地上権若しくは賃借権の保存、移転若しくは設定の登記又は」云々、こうなっているわけです。だからそういった見通しがついているのかどうか、これが一つであります。
 それからもう一つは、これはこの問題には直接関係ないのでありますが、いま国鉄部内としては遊休地の売却促進を、財政再建に寄与するという立場で全体割り当ててやっているようでありますけれども、そういう土地の売却状況を、額を含めてひとつ御説明いただきたい。
 それから、今回の四十二路線対象で、これが全部処分をされたということになりますると大体どのくらいの総額になっていくのか、七十七線にいったときにはどのくらいになるか等々の問題についても、その売却額というものについておわかりならば、あわせてお聞かせ願いたいと思うのです。
 以上、三点です。