私は北海道議会でどうしだこうしたということを聞いているのじゃないですよ。これは全国的な問題で、しかも余り言いたくないことですが地元の大きな銀行では、黒川木徳それから加藤某、そして岩沢と金がぐるぐる回っているということはもうこれは周知の事実になっておりますよ。そういう中で関心を持って見守っておるということになれば、これは拱手傍観と変わらないじゃないですか、どうですか。
この問題につきましては道議会におきましても同様な御質問がございまして、その際に道警の方で答弁いたしておりますが、その答弁ぶりは関心を持って事態の推移を見守る、こういうように言っておるわけでございまして、決して拱手傍観をするわけではありません。
さて、警察庁来ておりますか。それでは、こういう状態の中で残念ながら御当人が行方不明でございます。大体二カ月も行方不明ということはちょっと、外国へ飛んでおるのかあるいは地下へもぐっておるのかわかりませんけれども考えられないですね。しかし現実はそうです。そこで、いま民事局の方でいろいろと答弁がありました。きょうは時間がありませんから質問をこのぐらいにしますけれども、いろいろとほかの問題等も出ておるような状況の中で警察庁としてはこの問題拱手傍観しておるのかどうか、これをひとつ答弁願いたいと思います。
そのことで直ちに背任等々の問題、これはまたその他の要件がいろいろ絡んでくると思いますので直ちにお答えはできないわけでございますけれども、少なくともこれを借り入れた取締役につきましては民事上の責任は生じると考えます。
今回の改正法律案におきましては取締役会の決議を経なければ「多額ノ借財」はできないということになっておりますので、もし取締役会の決議を経なければ、これはできないということになります。
それでは、これは個人でやったのじゃないんだ、取締役会の決議を経ておるんだという場合あるいは総会の決定を経ておるんだという場合、新法に言ういわゆる「多額ノ借財」を取締役会が承認するということについてはできないことになっておるのじゃないですか、どうですか。この場合百四億という大きな金です。いやこれは外銀だけですから、邦銀を入れますと先ほど答弁がありましたとおり百五十億近いのですよ。こういう膨大な借金をすることは少なくとも新法ではできないことになっておるように読み取っておりますが、どうですか。
実はこれはＨＴＢだけじゃなくて全部簿外処理です。私が言いました最後のグループが直接借り入れたもの、これについては不明です。しかし私の調べたところでは三百六十九億については全部簿外処理をやっております。
 さて、法務省おりますか。——民事局の方に聞きたいのですが、これだけの金を借り入れて簿外処理をやるということになりますれば法律的に、特に商法に抵触するようなことはございませんか。この際特に法律三十三条の一項二号あるいは二百六十五条、二百六十条の二項、これら一連の法律に違反する、私はこう考えます。一体民事局の方ではどう見解を持っておるか、この際ひとつお伺いしたいと思います。
ただいま言いました三百六十九億、これについては簿外処理をしておるということは承知しておりますが、これは全体的にはちょっとなかなか答えられないと思いますので、ＨＴＢさんの、電波監理局の方はどうですか。
それじゃ郵政省に聞きます。郵政省は直接電波の監督官庁ですからこの問題については十分関心を持っておると思うのです、大変な問題だと。どういう処理を一体テレビ会社はやりましたか。
さらに質問しますが、岩沢氏は四百五十五億七千万という膨大な借り入れをやったわけですね。その半分は外銀。それが私の計算で間違いなければ二百二十四億。そのうち実に、ＨＴＢという、これはテレビ放送会社なんですけれども、これが百四億の借り入れをやっておる。つまり外銀から百四億借りましてそれを岩沢にやったのですよ。ＨＴＢというのは、これは公共的な事業ですね。電波ももちろん郵政省の許可を得た電波なんです。この百四億を一体どういう処理の仕方をしているのか、この点について調べましたか、あるいはどういう処理をしたかということについてひとつ御答弁願いたいと思います。
金融の国際化がこれだけ進んでまいりまして、邦銀と外銀の間で信頼感が必要であるということはおっしゃるとおりだと思います。そういう意味で現在、邦銀と外銀の間で問題が生じておるということは遺憾なことであろうかと思います。法律的と申しましたが、法律的な解釈に基づいて両当事者間でいま話し合いが行われておる、ローヤー同士の話し合いのマターになっておるというような状態でございますので、できましたらできるだけしこりが残ることがないように両方が十分な話し合いを行いましてその解決が出ることを期待いたしております。しかし、こういった種類の事件が再発するということは非常に望ましくないことでございますから、十分、融資管理の徹底について私どもからも口頭指導を行っておるという状況でございます。
高めていくためにもぜひ一段の御努力をお願いいたしたいと思います。
 時間の関係がありますので次に進ましていただきまして、次に承継税制の問題について中小企業庁、それから大蔵省にもお聞きしたいと思うのです。
 戦後三十五年余が経過する中で、中小企業は経営者の高齢化とあわせて、一般的な世代交代期を迎えようとしてる現状なんです。五十三年に中小企業庁が行った人的資源開発実態調査、これによりますと、中小企業経営者の約四分の一が六十歳以上である、遠からず世代交代を迎えようとしていることは明らかなのです。こうした状況の中で、経営の継続と後継者への円滑なその事業の承継を図るため、現行の相続税、贈与税制度について中小企業者の間から改善を求める声が高くなっているのです。これは御承知のとおりだと思うのです。
 そこで中小企業庁は、こうした声を受けて来年度の予算編成に税制改正を含めてどのように取り組もうとされているのか。具体的にひとつわかっていることがあれば教えて示していただきたいと思います。