そうすると、既に震災前に相続が行われていた場合には、もう払えなくなってしまった人が多いと思うのですけれども、物納にならざるを得ないのかなという気がしておりますが、ただ、この問題は当委員会でずっとやるのが適当かどうかちょっとわかりませんから、いずれ別途の機会に議論をしたいと思います。
 時間がありませんから、ちょっと震災以外の話に移りますが、建設大臣の所信表明をお伺いしておりまして、その中で、まず行政改革について、積極的にやっていきたいというように述べておられるのですが、巷間伝えられるところでは、特殊法人の整理、十日に確定するということであります。これに建設省関係が何も入っていないような報道がなされておりますが、まさか、建設省関係は何もないというようなことにならないのでしょうね。震災があるから、これはもう免除されたというような、逆の、震災太りみたいなことが特殊法人に起こるというようなことはないのだと思っておりますが、その点、いかがですか。
それから、相続税と地価税の取り扱いについてお伺いしたいのです。
 相続税は、残念ながらこの震災で亡くなられた方に関する相続についてはその時点、つまりその評価が落ちればそれなりにケースとして考えていくと思いますが、以前に相続が行われておったという場合に、しかし、その後突然こういう災害に遭ったというときの取り扱いといったものは、もう何らの対応もとれないものなのか、それとも今後何か考えられるものなのか、相続税と地価税についてお願いできますか。
お尋ねの件でございますが、固定資産税の減免ということになろうかと思います。
 地方税法第三百六十七条におきまして、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において」「当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。」こうされております。
 兵庫県の南部地震により被害を受けました固定資産に係る平成六年度の課税につきましては、法のこの趣旨を踏まえまして、その具体的運用を定めた「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」という昭和三十九年の自治事務次官通達に基づきまして、各市町村が減免等所要の措置を講ずることが適当と考えておりまして、今回の災害に関する取り扱いにつきましては、既に一月二十五日付で通知をいたしております。
 この通達におきましては、土地に係る固定資産税につきましては、その被害面積に応じて減免を行うということといたしております。ただ、その具体的な運用ということになりますと、関係地方団体の意向が最も重要でございます。地元では、応急対応に現在忙殺されておる状況でございまして、なかなか十分な検討の時間がないというのが実態でございます。したがいまして、いましばらく時間が必要ではないかというふうに考えておりますけれども、私ども自治省といたしましては、地元自治体の考え方も十分お聞きして、適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
そういう役所の説明は要りません。大臣の政治家としての決断をお聞きすれば結構です、大変心強く思っておりますので。
 それに、住宅金融公庫だけじゃなくて民間のローンだってあるし、単に住宅ローンだけじゃない、金融債務があるわけですね。そこのところまで考える必要があるのではないかと私は思うのです。しかも、そもそも災害対策基本法には、そういうことを念頭に置いたことを考えているわけですから、そういう事態はあり得るということで規定があるわけですから、ぜひ大臣の意気込みを買わせていただいて、大いに期待いたしたいと思います。
 それから、ちょっと技術的なことをお伺いします。こういう災害に遭った場合に固定資産税、これは建物についてはなくなってしまったから免除されると思いますけれども、土地については残っているということになると、免除されるわけはないと思いますが、こういう異常事態になった場合には、何らかの方策が考えられるのかどうか。自治省の方、いらっしゃいますか。
金融公庫の問題については、大蔵省からもおいでになっておりますので詳しくお話しをいただきたいと思いますが、かつてない大震災が起こった、このことは衆目の一致するところです。したがって、ローン等が払えないという状況もある。すべての財産を失って再び立ち上がることができるかどうか、このことは極めて疑問である。したがって、それの法律の改正をどうするかということが課題になってくる。
 山本さんからお話があったのは、財産がなくなってしまってローンが払えない、これについては三年では少ないじゃないか、おまえは五年だったら五年で頑張ればよかった、こういうふうにおっしゃった。まさにそのとおりだと思っております。したがって、激甚地指定になったので、四・一五から三％に落とす、そして二十年を途中で上げないでずっとそのままでいく、こういう方向で第一段階というのはとりあえずのことはやった。これからどういうふうな事態になってくるか予測ができませんが、それらの点については、山本先生のお話も頭の中に重く受けとめておいて対応していかなければならぬ。
 今日までの経過については、大蔵省の方から述べていただきたいと思っております。
空中給油機能を導入した場合の戦闘機の活動のレベルというものは間違いなく上がるわけでございます。今我が国の場合、要撃戦闘機それから支援戦闘機というものを持っておりますけれども、我々として、この要撃戦闘機、支援戦闘機、いずれも専守防衛という観点で持っているものでございます。そして、空中給油機能を導入いたしますと、今前原先生から御指摘がございましたように、訓練の効率化ですとか合理化ですとか環境対策といったような面でプラスになるという面はもちろんございますが、我々の本来の目的は、やはり防空における防衛を的確にやりたいということで空中給油機能を考えているわけでございます。
 それで、空中給油機能が入りますと足が長くなるという御指摘、これは物理的にそのとおりでございますが、我々が今想定しておりますのは、相手方の戦闘機の機能が上がる、スピードですとかその他の面で非常に性能が上がる、あるいは相手方の侵略機のミサイルの性能が上がる、それからレーダーに対する相手方のいろいろな、こちらから視認する能力を落とさせるような対策も講じる、すなわち、全体的に見まして、我が国を侵略する場合の航空能力というものが質的に上がる。その場合に、空中で警戒待機をしておりまして、我が国の戦闘機が直ちに出撃をして相手方に対峙する、そういう機能がどうしても必要だ。これは世界の戦闘機の活動形態としては非常に一般化しているわけでございまして、敵地を侵略するための空中給油機能ということではございませんで、相手方の空からの攻撃に対する的確な防衛のために、世界でも一般化しております空中給油機能の導入によりまして、空中警戒待機をして、防衛を全うしたい、そういう考え方でございます。