条約が十月二日から発効することに伴いまして、国内法も十月二日から施行さしていただきたいと思っているわけでございますが、この最初に施行される部分は、お話のように船舶の検査関係の問題が最初にあるわけでございまして、このための政省令の準備というのはかなりの量になるわけでございます。そのために、この法律がもし成立いたしましたら、早速にその作業に取りかかることにいたしておりますが、何せ大変膨大な作業になりますので、できる限り早期に公布いたしまして、実施が円滑にできるように努力したいと考えております。
そこで、今回の法律の公布から施行までの期間が、本年十月二日ということですから、非常に短いことになると思うのであります。これに伴って、政省令等すでに条約との関連で具体化をされている部分は相当あるのかと思いまするけれども、全く支障がないものだろうか。それからもう一つは、特に油の港における受け入れ施設、あるいはその他のものも含まれますけれども、整備状況はどのように進もうとしているのか。これは状況把握をされているとすれば物資別にお知らせをいただきたいと思います。
漁業に対します影響でございますが、今回の法律改正は、一般的に申しますと海洋の汚染を防止する結果になりますので、水産資源の保護という点からは非常に好ましい結果になりまして、漁業の円滑な活動を促進するということにはなろうかと思います。しかし、漁業活動そのものについての規制もまた一方でないわけではございませんが、それは、一つは、漁船内における作業に伴い生ずる廃棄物の問題、これはごく一部のものを除きまして、一般的には汚染の問題がないというので、規制の対象にしておりません。ただ、ビルジ等の排出という問題がございますが、これは国際航海に従事する漁船につきましては、ビルジ排出防止設備というのが義務づけられておりますが、これはほとんど現行法と同様でございます。ただ、ふん尿等の排出防止設備というものが新たに義務づけられます。これにつきましては、施行後十年間は新船のみに適用になるということで、さしあたりは問題がない。
 それから、これらの設備の検査の制度でございますが、漁船につきましては船舶安全法による検査が義務づけられておりますが、これと同時に実施するということで、実際には、海外で活動する漁船につきましては、適宜船舶安全法の検査の受検の際にあわせてやっていくということにしておりますので、漁業活動に対して特別な支障はないと考えております。
内航海運業に対する影響を申し上げますが、今回の法改正に伴いまして、内外航を問わず、日本の船舶はこれまでより一層厳しい排出規制、構造設備規制を受けることとなるわけでございますが、私どもといたしましては、条約採択時から随時海運業界に対しまして必要な情報の提供及び指導を行ってきております。したがいまして、現実には外航タンカーの場合にはほとんどの構造設備が議定書の規制内容に適合しておりまして、運航上支障を生ずるような可能性はないと考えられます。
 また、内航の問題でございますけれども、一番金のかかりますＳＢＴというようなものにつきましては二万トン以上でございますので、二万トン以上の内航タンカーはございません。その他、細かいいろいろのビルジの関係とかの設備規定、若干の費用を要するものはございますけれども、一般的に外航船に比較しまして内航船に対する設備要件は緩和されておりますし、また、私どもといたしましても内航海運業界が円滑に対応できるようにということで、船舶整備公団の融資制度の活用等によりまして、資金の確保の問題、それから法規制に対する技術的な助言というようなことを行ってきておりますので、これによりまして内航海運業が非常に困るというような事態はないというぐあいに確信しておるところでございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、現下の厳しい財政状況及び最近の社会経済情勢の変化に顧み、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の整理合理化を行うほか、当面早急に実施すべき所要の措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、課税の適正公平の確保を推進する観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして、平成五年度におきましても、特別償却制度等の整理合理化を行うことといたしております。
 一方、農業経営の基盤の強化を推進する等のため、農用地利用集積準備金及び営農の規模を拡大した場合の割り増し償却制度の創設等の措置を講ずるとともに、環境保全・資源エネルギー対策に資するため、エネルギー使用の合理化等の技術に係る試験研究費に関する特例措置、再生資源利用促進準備金の創設等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、土地税制につきまして、土地政策との整合性を図りつつ、住みかえによる居住水準の向上を図る等のため、特定の居住用財産の買いかえ等の場合の長期譲渡所得の課税の特例の創設等を行うことといたしております。
 第三に、老人等の利子非課税制度及び勤労者財産形成住宅・年金貯蓄非課税制度の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
 第四に、第十一次道路整備五カ年計画に必要な財源確保等の観点から、揮発油税及び地方道路税の税率の改正等を行うことといたしております。
 その他、法人税における源泉所得税額の控除不足額の還付に関する特例措置の創設、不動産等に係る相続税の延納利子税の引き下げ等の措置を講ずるとともに、中小企業者等の機械の特別償却制度、住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明に対する質疑