一部の施設というとどのようなものであるか、内容がわかりませんけれども、Ｐ３Ｃが配置をされるということは、下総基地の性格あるいは基地の機能も当然変わってくるというふうに考えられるわけですけれども、その場合にＰ３Ｃの活動を補助するための施設が当然必要になってくると思いますけれども、そのためにはＡＳＷＯＣ、対潜作戦司令所というのですか、あるいはソノブイ、魚雷、そういったものが当然必要になってくるわけです。ですから、ＡＳＷＯＣあるいはまた魚雷の格納庫、弾薬庫、こういうものも同時に附属施設としてつくられるのかどうか。
先ほどの繰り返しになりますけれども、そういう制動装置を設置しない限りはできないということでございますし、それから現在のところ、下総基地におきましてはそのような訓練を行う計画もございません。
ＮＬＰを行う場合には、滑走路の強化のほかにアレスティングギアが必要だと聞いております。しかし、このアレスティングギアというものは鋼索にかぎをつけたもの、それを固定すればすぐできるわけですから、これは数日の準備でできるわけですね。そうなりますと、一定の時間と経費を必要とするのは滑走路であって、それ以外の装置については、やる気になればすぐできるわけです。数日でできると思います。そういった点で、ＮＬＰを行う潜在的な可能性が増したということは事実だと思いますけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま他の説明員より説明申しましたとおり、昭和六十一年度に実施する改修というものは、あくまでもＰ３Ｃの配備に伴い、老朽化した滑走路等の改修を行うというものでございまして、ＮＬＰ、いわゆる艦載機の着艦訓練に必要なアレスティングギア、制動装置その他の設置工事は行われないということでございますので、ＮＬＰを行うことはできないわけでございます。したかいまして、下総基地でＮＬＰの訓練を行うという可能性が高くなるのではないかという先生の御指摘には、この際当たらないというふうに考えております。
取締役社長は、先生御指摘のとおり木村潮でございます。
 その他の取締役の名前は、田村正夫、菊池孝、山村忠司、内山建治、三枝公仁、戸泉政年という報告を受けております。
いずれにしても、公共施設地図航空株式会社は六十年二月に渋谷逸雄代表取締役から菊地孝氏に交代をいたしました。六十年二月以前から豊田商事の資金援助を受けていたということは、「日刊航空」という業界の情報紙がそのことを詳しく述べております。この「日刊航空」によりますと、現在、豊田商事の小型機事業会社の買収問題で非常に問題になっているのだということをいろいろ書いておりますが、いずれにしても、その公共施設地図航空も豊田商事の方から資金援助を受け、経営体制の再建を図った、そして二月末に代表取締役社長の交代を決めたのだ、こう書いているわけです。
 ところで、日本産業航空株式会社の社長は木村潮氏に間違いありませんね。役員の名前もわかっていたらおっしゃってください。
菊池孝という公共施設地図航空株式会社の現取締役は、六十年二月に渋谷逸雄氏と取締役社長のいすを交代しております。そして、菊地孝氏は同時に日本産業航空の常務取締役を現在も兼務していると私は調査をしておりますが、いかがですか。
お答えいたします。
 本社の所在地は中央区築地四の十二の二というところまでは確認いたしておりますが、当該場所と他の豊田系会社の関係等につきましては承知いたしておりません。
お答えいたします。
 警察といたしましては、違法な行為があった場合に厳正に取り締まりを行っていくという基本の方針のもとに、豊田の関係につきましてはその実態把握に鋭意努めてきたわけでございます。
 今回、そういった中から兵庫県警において外為法の違反容疑というものを明確につかんだということから、その捜査に着手したという段階でございます。そういった意味からしますと、この外為法の捜査その他をやるに当たっても、先ほど来申し上げましたとおり会長が死亡しても全然支障がないということはないという意味で御理解を賜れば幸いかと思います。また、会長が亡くなったからということで捜査がうやむやになってしまうのではないかということに関しましては、警察としましてはやはり全体的な把握、実態解明、そういったものをやってまいる所存でございますので、そういった方向で努力してまいりたいというように考えております。
大臣、やっぱり行政というのは経過がどうあろうと結果なんです。結果責任を明らかにしていく、それで信賞必罰をきちっとしていくということが欠けるといけないんだと思うんです。
 それで、この問題は、一つには私は、今検査院長から御答弁がありましたが、検査院が入ってやる前に事業団自身が協同組合の方へ御調査して適当な措置をとっておったと、こういう御答弁がございました。院長、これは調べてみますと、会計検査院は相手方まで入って調べられないんですね、報告を受けるだけで、今の機構の中では。ですから、問題が起きなければ、そして起きたとしても限度があるんです。あとは報告聞くだけです。やはりこれは我々が年来主張しているように、例えば日債銀の問題でもそうですが、少なくとも政府関係、そしてそれらのものが公的な資金が流れている借入先、ここまで検査が踏み込めるような体制をやはり早くとらないと、こんなのは九牛の一毛です。ここにあらわれていることも、院長が今答弁されたようにそこまで直接入っていけませんから、やっぱり核心をついたお答えになってこないんです。少なくとも私たちが調べているような具体的な問題について、そこまでの核心ついたものをやれないと思います。これはやはり相手先まで入っていける、こういう機構にしていかなければならないし、これらについては毎年の決算委員会の総括で附帯決議というような形で参議院はつけてまいりました。院長として、どうなんですか、そういう点での院法改正。こういう小さな一つの具体的な例でも出てきているんですから、まだたくさんあるわけです。これについてのお考えをひとつこの機会に述べていただきたい。