総理、現在フロンガスとか地球の温暖化あるいは熱帯雨林の伐採による砂漠化、いろいろな地球環境の破壊の問題が先鋭的な問題になりつつあります。
 そこで、今政府として、政府の行政は縦割りになっているわけですけれども、これを例えば環境庁に一定の権限を持たして、縦割りは縦割りとしつつも総合的に各省別に行っていることを束ねて調整するとか、そういう権限を環境庁に持たせて、地球環境対策本部というか政府としてこの地球の環境問題に総合的に取り組んでいく、そういう中核をつくって行政的に対応すべきではないのか、こう私は考えますが、総理、どんなお考えですか。
お答えいたします。
 まず第一に、いわゆる単純労働者を受け入れるかどうかという点については、私は今度の法律は今まで非常に制限的であった資格に新しい資格を付与して少しく拡大したという点を評価するというふうに申し上げたわけでありまして、単純労働者をどの程度今後受け入れるべきか、どういう形で受け入れるべきかということについては、国益の観点から判断をすべきであるというふうに申し上げたわけであります。その国益というのは、私は非常に広い意味でさまざまな観点から国益を判断しなければならないということを申し上げたわけで、その中には人権配慮、国際的な理念に基づく人権の配慮というものが当然含まれているというふうに了解をしておりまして、ですから、私は日本の国益と国際的な理念とか人権に対する配慮というものが対立するものというふうには考えておりません。日本国は、国際社会において国際社会の一員として発展をしていくために、国際的な理念、人権の配慮というものが極めて重要であるということは当然のことであります。
 ただし、そのことから無制限に日本に来て働きたいという外国人を当然受け入れなければならないという結論は、国際法の観点からも国際法理念の観点からも出ないだろう。むしろ、無制限に引き受けることはどこの国もやっておりませんし、日本がもしそれをやればかえって入ってきた人たちの人権、今ほかの参考人の方からも御指摘がありましたように、現在不法就労者で入ってくる人たちの人権が全く尊重されていない状況があるわけでありまして、そういう状況がますます拡大をするだけであります。ですから、そういうことは避けた方がいいのではないかというのが私の考え方であります。
 いわゆる単純労働者をどの範囲でどのように受け入れるべきかということについては、一つは、何人かの方の御指摘もありましたが、労働力不足の問題がありまして、労働力という観点からも、既に一部の仕事については外国人が実際に働いているのでそれを無視することはできないだろうし、それから部分的に発生している労働力不足に対応するために、外国人労働者を単純労働者を含めて受け入れるべきであるという議論があるわけですが、現在の労働力不足は、これまで政府の政として閣議了解で、いわゆるかなり制限的な現在の政策を三回ほど確認をされておりまして、昭和四十二年と四十八年と五十一年に確認をされているわけでありまして、恐らく四十二年当時の方が現在の労働力不足よりもかなり深刻な労働力不足があったわけで、その時点でも結果的に外国人労働者を受け入れる必要は全くなかったわけであります。
 そういうことから考えますと、現在の労働力不足というのは極めて部分的なミスマッチに基づいて生じているものであって、これに対してそのために外国人労働者を導入する必要はないのではないか。ほかの対処方法、例えばそういうところの労働条件を改善する、あるいは経営合理化をすることによって対処のできる問題であるというふうに考えるわけでありまして、私は、我々の非常にコンビニエントな社会というか、生活のしやすい社会、現在の日本の状況を維持するために外国人労働者を導入して、彼らを低賃金、悪い労働条件で使うことによって日本の効率を維持するという考え方はとるべきではないのではないかというふうに思うわけであります。
 さて、にもかかわらず実際に不法就労を含めて外国人が入ってき、かつ定着をするわけでありまして、これは国際労働力移動、どなたか御指摘になりました国際労働力移動という現実から見ても避けることができないわけであります。私が指摘しましたような入管行政の問題点を改善したにしてもこれは限度があるわけでありまして、完全に不法就労が日本に入ってくることあるいは定着することを防ぐ方法というのはないわけで、したがって現実に働いている人たちの労働条件を守りかつ人権を守るということはこれは当然必要であります。
 既に皆さん御承知のように、日本の現行法は労働基準法を含めてすべての法律で国籍に基づく差別は禁止をされておりまして、理論上はすべてその適用があるということであります。ですから、これを実際にどうやって適用するか、これが非常に私は難しい問題だと思うんですね。つまり、一方で違法の状況というものがあるのに対して、その人たちをどうやって保護するかというのは大変やりにくい問題でありまして、何人かの方が御指摘されましたように、労働省の取り扱い、労働省当局は非常に困難な立場に恐らく立っているというふうに考えるわけであります。
 労働省も国家機関でありますから、法務省との関係において違法入国者が存在をする以上はこれは通報する責任があるのは国家機関として当然のことでありますが、ただ、例えば外国人労働者相談コーナーというのが全国で六カ所ほど設立をされているわけですが、これとの関連においては労働省は必ずしも通報はしないという通達を出しております。これは実際にどういうふうに行われているか私はよく知りませんけれども、必ずしも労働省は常にその不法就労取り締まりの立場ばかりに立っているわけではないということであります。ですから、理論的には若干難しいことになりますが、これは非常に単純なことでありまして、例えば違法残業にも割り増し賃金を払うという原則、これは疑いがないわけでありまして、それと同じように考えれば、その違法就労についても労働法規が適用になり、かつその人たちを保護しなければならないというのは疑いの余地がないわけであります。
 結局、そういうふうに考えますと、問題は例えばそういう労働基準法などの諸法規を守らないような事業所に外国人労働者が雇われるということが問題でありまして、それをなるべく避けるような手段を考えていかなければならぬし、そういう行政の運営が必要であろう。今度の改正法で、これは私ちょっとよくわかりませんので条文を読んだ限りにおいて申し上げますと、従来存在しました入国を認める段階における法務大臣と労働大臣の協議が落とされて、そしてもう少し一般的な、入国管理に関する協議手続が労働大臣の方から法務大臣に申し入れて協議をするという制度に変わったわけでありまして、どうも、今までもそうですが、そういう労働条件の保護の立場にある労働省が、この入国管理についての関与というのが必ずしも十分になされないような状況なのではないか。改正法は、私は条文を読む限り、むしろその点では後退をしたのではないかというふうに考えております。