この点につきましては毎年御関心をお寄せいただきまして、ありがたく存じております。
 貿易がふえ、また出入国の人々もふえ、さらに、ただいま御指摘のように、いわゆる社会悪等々に関する、密輸取り締まりの重要性も大変に増してまいりまして、税関の職員は非常に多忙をいたしております。業務運営の効率化あるいは機械化等につきまして十分心がけまして、なおやむを得ない部分につきましては、要員の確保について努力をいたしたいと存じます。
最後に大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、毎年私もお尋ねし、また附帯決議も出ておりますけれども、輸出入貿易の振興に伴って税関における業務量が非常にふえております。加えて昨今は、覚せい剤、鉄砲等の取り締まりも、大量化、巧妙化が進みまして、大変な混乱の中に目覚ましい実績を上げておられますけれども、その強化と対策のための業務量も増加しているわけです。税関職員の特殊な職務を十分考慮されて、その要員確保それから処遇改善、これを最善の努力をお願いしたいと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のアルミニウムの塊及び板、帯の関税につきましては、日米関係の全体への悪影響を避けるというふうな大局的な見地に立ちまして、昭和六十二年度からの引き下げにつきまして、一昨年十二月とそれから昨年十月、米国側と話し合いをいたしまして合意した次第でございます。
 我が国のアルミニウムの製錬業は従来から構造改善努力を行ってきておりまして、政府としましてもそのための各種の支援を行ってきたところでございます。しかしながら、引き続きますアルミニウム地金の市況の低迷、それから円高の進行といったことでございまして、国内のアルミニウム地金生産は縮小せざるを得ないというふうな厳しい状況でございます。
 雇用面でございますけれども、縮小していきました製錬企業におきましては、他の事業部門への配転とか親会社への吸収、あるいは関連企業への再雇用等、そういうふうな努力を行っておりまして、雇用への悪影響は避けられるというふうに考えております。
それから、アルミ三品目についても関税率引き下げが出されました。国内のアルミニウム製錬産業はこれらの措置で対応できるのかどうか、雇用悪化まで影響が及ぶのではないかと思われますが、どうでしょう。
ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度の統合についてであります。
 各公共企業体の共済組合を改正後の国家公務員等共済組合法の規定により設けられる国家公務員等共済組合とするとともに、この法律の施行後も引き続き公共企業体職員である者については、その者が各公共企業体の共済組合の組合員であった間、国家公務員等共済組合の組合員であったものとみなし、国家公務員と公共企業体職員の長期給付の給付要件等の一致を図ることといたしております。
 また、この法律の施行の日前に公共企業体職員等共済組合法の規定により年金を受ける権利を有していた者についても、改正後の国家公務員等共済組合法の規定に準じて算定した額の年金を支給することとし、その額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額を保障することといたしております。
 なお、国家公務員等共済組合連合会は、当分の間、公共企業体の組合以外の組合をもって組織し、公共企業体の組合に係る長期給付の事業等は、引き続き、当該組合が行うことといたしております。
 第二に、国鉄共済組合に対する長期給付財政調整事業の実施についてであります。
 国家公務員等共済組合連合会及び公共企業体の組合は、国鉄共済組合が行う 期給付の事業に係る財政の現状にかんがみ、当分の間、同組合の年金の円滑な支払いを確保するため、拠出金を拠出し、これをもって国鉄共済組合に対し交付金の交付を行う等の長期給付財政調整事業を実施することといたしております。
 なお、国家公務員等共済組合連合会に、学識経験者並びに連合会及び各公共企業体の組合を代表する者で構成する長期給付財政調整事業運営委員会を置くこととし、同委員会は、昭和六十年度以後における財政調整五カ年計画を定めるほか、財政調整事業に関する重要事項について審議することといたしております。
 第三に、長期給付に要する費用に係る国または公共企業体の負担につきましては、昭和六十年度以降、いわゆる事業主負担に相当する部分を除き、拠出時負担を給付時負担に変更することといたしております。
 第四に、公共企業体職員で二十年以上勤続して退職した者に対する退職手当の三％の減額措置につきましては、国家公務員と公共企業体職員との共済制度の統合に伴い、これを廃止することといたしております。
 以上のほか、国家公務員に係る定年制度の実施に伴い定年等による退職をした者のうち、退職年金等を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当する者に対して、特例退職年金を支給する等の特例措置を講ずることとする等の所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。