一分間でしゃべるとなると気がせいてなかなか言葉が出てこないんです。
 建設省にお伺いしますけれども、昭和五十八年に中央建設業審議会が公共事業の積算基準を公表するようにという、そういう答申をしている事実があります。これに対してどのように対処してきたのか、まず一点聞きます。
 また、総務庁がこの積算基準の公表を迫ったわけですが、それに対して平成十年までに検討したいという返答を建設省はしているやに聞いておりますが、何ゆえに十年まで延ばさなければいけないのか。私は、公共事業というのは非常に重大だと思います。しかし、今国民は非常に政治あるいは国の政策に対して不信感を持っている。その不信感というものの一つの大きな理由が、このように新聞に大々的に公共事業は不正があるというふうに取り上げられているわけですから、そういう点では、透明度というのですか、高めるという、またコストの削減というのは非常に重大だと思いますが、以上の二点について御回答をお願いします。
その場合、今五カ年とか七カ年、十カ年とおっしゃいましたけれども、これだけ経済構造の変化が激しいときに、やっぱり途中で見直す必要があるんじゃないかなということなんですね。
 しかし、一度閣議で了承を得ますとそのままいっちゃうわけで、これからの国づくりの場合、やっぱり硬直性を導入してしまうんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、これまで五カ年計画なり七カ年計画を途中で見直したというふうなことがありましたですか。
委員御指摘のように、大蔵省の査定の問題でございますが、五カ年計画なり、あるいは七カ年計画、場合によっては十カ年計画のものもございますが、それは計画期間中内にその目標を達成することを前提としてつくっているものでございます。
 しかしながら、結果的に見ますと、目標以上に進んでいるもの、あるいは目標に達していないものというものがございます。まして、単年度単年度、毎年毎年の予算につきましては、その年の経済あるいは財政状況で、同じ伸び率でいくというわけではございませんので、必ずしも硬直的ではないと思いますが、ただ目標として設定している以上は、委員おっしゃるように、それを達成するのがねらいでございますから、それに向けて努力をされるという面があって、そういう面で五カ年なり七カ年の間で縛りをかけているような気が私どももいたします。
この問題は大蔵省にお尋ねしなければならない問題だと思うんですが、きょうは企画庁からお見えになっていますので、説明いただける部分だけで結構ですが、説明していただきたいと思います。
 先ほどから、建設省は八本の公共投資の五カ年計画をお持ちです。それから運輸省も三本お持ちですね。これまで我々は五カ年計画については余り疑問を呈してこなかったんですけれども、もちろん社会資本の耐用年数とかあるいは建設にかなりの時間がかかるということになればこういった五カ年計画を作成するのも当然だと思うんですね。
 ところが、一方、予算は単年度主義でございますね。そうしますと、余りこの五カ年計画に重点を置きますと、予算を五年間ぐらいはかなり縛ってしまうおそれがあるわけですね。このことが重点配分というのを議論されながらやっぱりシーリング方式をとらざるを得ないことになっているんじゃないかなというふうな、原因になっているんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、今予算編成の過程で、この公共投資の枠組みを決める場合にこういった五カ年計画というのはどのように予算編成にかかわってくるのか、この点ちょっと教えていただきたいと思います。
まず、安保条約の双務性、片務性というのは余り実りのある議論ではないと思います。安保条約に基づいて日米両国がそれぞれにどのような責務を果たさなくてはいけないか、役割を果たさなくてはいけないかを明定してございまして、それに伴う義務があるわけでございます。お互いに義務を持っているわけです。それが全く同じかというと、同じじゃない。米国は日本の安全を守るために役割を果たさなくてはいけないし、その義務があるけれども、我が方は米国の安全を守るために例えばハワイやグアム等に行くなんということはできもしないし、そういった議論も全くないわけですね。
 そういう意味では、どこまでいったって義務が違うということはあるのだと思います。一方において、我が国はそもそも施設・区域の提供をするという大きな義務を持っており、そしてまた、役割を果たしているわけでございます。そういったことで、余り双務性、片務性ということを言う必要はないのじゃないかと思います。
 しかし、それぞれがこの条約で求められている役割を果たし、そしてこの条約、安保体制の信頼性を維持していく。あるいは、さらに効果的な運用が可能になるような体制をつくっていくという意味で、今ガイドラインで作業をしておりますような検討項目を詰めていく。そして、その上に立って、そのうちの幾つかのものを実行するということになっていけば効率性が高まってくる。そして、効率性が高まる上において、我が方が、従来は必ずしも十分果たしていなかった役割も果たすんだ、ある意味では責務も担っていくんだという意味はあると思います。
 さて、そういった状況の上に立って、従来以上に、米側に対しても日本として、より物を言ってもいいのじゃないかという点は、これまでも必要なときはちゃんと日本も考え、あるいは意見は申してきたと思いますけれども、これから、アジア太平洋地域の状況全般もそうでございますが、この地域の問題についても、従来のように米国が圧倒的な力というだけじゃなくて責任、役割を担ったという情勢から、だんだんとほかの国もバードンシェアリング、いろいろな形でしなければいけないというのは世界の現実だと思います。
 そういった意味合いもあり、日本としても、従来以上に我が事として真剣に考え、真剣に意見も開陳していく、そしてよく相談しながらやっていく、こういうことかと思います。そういったことは、このガイドラインだけじゃなくて、既に昨年の首脳会談の際の安保共同宣言なんかにもそういったラインの叙述も入っているというのは御高承のとおりでございます。