最近、学者の先生方からさまざまな提言が出されております。その中で第五次五ヵ年計画に対する提言もございますけれども、こういう中で非常に厳しい御意見もあるわけでございまして、第二次交通戦争と言われながら臨戦態勢はまことに不十分ではないか、具体的には事故分析体制を確立すべきである、こういうような指摘もございます。そしてさらにその中で、事故の徹底分析、これに基づく有効な対策の立案が必要である。いずれにしても、現状の事故分析対策の体制はまことに不十分である、こういうような指摘がされているわけです。
 そういう中で、先ほども触れましたけれども、警察の調査団が西ドイツに参りましていろいろと研究もされてこられた。事故防止に当たってどんな秘訣を学んできたのか、いろいろあろうと思いますけれども、そういうこともお聞かせをいただきたいと思います。そして、事故分析体制ということで、これは西ドイツの場合ではＤＶＲという組織が中心となりましていろいろ今行われているようでございますけれども、我が国にとっても非常に参考になる面があるのではないか、このように思われるわけでございます。
 そういうことで、提言にもありますように、事故分析体制、これはやはり早急に確立する必要があるのではないか、このように思います。今、警察庁としてどんな体制を考えておられるのか、ここら辺のところもお聞かせいただきたいと思いますし、できるものであれば来年度からでも実施すべきではないか、ぜひとも実現をすべきじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
夜間の取り締まりにつきましては警察官の配置、運用が非常に困難な点があるわけでございます。しかし、夜間の事故が多いという現状にかんがみまして、昨年来夜間の取り締まりの強化ということでやっております結果、前に比べまして、先ほどお答えしましたように全体の取り締まり件数が減っておる中で、夜間の取り締まり件数というのは増加しております。
 ただ、人による取り締まりの方はなかなか限界がございますので、危険な箇所、危険な場所についての取り締まりは強化いたしますけれども、全
体としては、今交通局長が申し上げましたようなハイテク利用の指導、警告、取り締まり、こういうことを多用しながら今後対応していきたいというふうに考えております。
新型の感知器などをこれから開発してという話でございますが、夜間事故の場合は七六％ということで非常に多い。一方、交通関係の警察官の配置を見ますと、これは昼間の方が圧倒的に多いのじゃないかと思いますが、夜間事故増発ということで交通警察官の配置体制については今後どのようにお考えになりますか。
けれども、機関委任事務は国と自治体との協力をもたらす手段となっているとの考え方があり、また、たとえ廃止を原則とする場合でも、国政選挙の実施のように、その一部は今後も機関委任事務として残してもよいという主張があるように思われます
しかし私は、機関委任事務はこの際全廃すべきであり、国の事務の遂行に当たってどうしても自治体の実施にゆだねざるを得ないような事務につきましては、事務委託方式をとるなど別の形式をとればよいというふうに既に多くの識者から指摘されているのではないでしょうか

 機関委任事務制度というのは、機関委任事務に関しては自治体の長を国の機関とみなし国の指揮命令下に置くというものですから、国と自治体との間の権力的上下関係をつくり出すものであります
この制度が存続する限り、自治体の長は、一方では直接公選された住民の代表であり自治のリーダーでありながら、他方では国の機関でもあるという二つの帽子をかぶり続けることになるわけです

 今回の法案をめぐりましても、機関委任事務を一部存続するのはやむを得ないとする向きがあるようですが、どんなにわずかでも機関委任事務が残りこの制度が存続する限り、自治体の長は二つの帽子をかぶり続けることになるわけで、今回の地方分権の推進の意義や成果が大きく減退することになってしまいます

 なお、多くの機関委任事務については自治体の長も職員も実際には機関委任事務として意識しておらず、この点で他の自治事務や団体事務と比べてほとんど差異がないという指摘がありますが、それならばなおさらのこと機関委任事務を廃止してしまえばよいと思われます
他方、どうしても国による統制が必要な事項に関しては、何も機関委任事務という制度をとらずとも他の方法でそれを行うことができるはずであります
この際、長年議論されながら実現されないできたこの制度を廃止し、このたびの地方分権推進の成果を歴史に刻んでいただけますよう心から願う次第であります

 第四は、地方分権推進委員会についてです

 法案によりますと、本委員会は、地方分権推進法に沿って地方分権に関する基本的事項を調査審議すること、その結果に基づいて地方分権推進計画の作成のための具体的指針を内閣総理大臣に勧告すること、さらにこの地方分権推進計画に基づく施策の実施状況を監視し、必要な意見を総理大臣に述べることとされております

 このように地方分権推進委員会は、本法案が成立して実施に入るや、それ以降の動きについては、地方分権推進計画の作成に始まって、その実施をチェックし必要な意見を述べるという、まさに最初から最後までの動き全体にかかわる機能を持つことになり、今回の改革の成否が本委員会の活動にかかっていると言っても決して過言ではありません
それだけに、五年間という期間内に果たしてこれらの仕事を終えることができるのかどうか心配がないわけではありませんが、これについては委員会の頑張りと事務局体制の整備に期待しておきたいと思います

 他方、七名の委員には、自治体や国民の代表を加えることはもちろんのこと、委員会関連の情報の提供、公開あるいは公聴の採用、ひいては活動の透明性などの確保をお願いしておきたいと思います

 第五は、個々の自治体の改革についてであります

 法案では、地方分権の推進に合わせて、各自治体は行政運営の改善と充実、行政の簡素化、効率化、ひいては行政の公正の確保、透明性の向上並びに住民参加の充実を図ることが求められております
こうした課題はまず自治体サイドの姿勢と努力に求められることは言うまでもありませんが、こうした課題に取り組むためにこそ地方分権が必要となってくるわけであります

 さらに、現行の地方自治法などの関連法におきましても、こうした自治体の努力が多様な制度改革を実現することができるようにやがて改正されてよい時期になるのではないかと思われるわけであります

 第六に、これが最後でございますけれども、地方税財政についてでございます

 国と自治体との間の役割の明確化や国庫支出金の整理などに伴って、私は、現在の地方税と国税の配分割合を少なくとも五対五にすべく地方税を拡充し、自治体間の財政格差などの問題は地方交付税などの財政調整制度でもって補うべきだと考えます

 なお、地方交付税あるいは地方債については、地方分権推進の観点から見まして改善されるべき問題があり、それに対する地方分権推進委員会の活動に期待いたしたいと思っております

 以上、御清聴まことにありがとうございました