質問通告をしておいたつもりですけれども、一遍中断して、後から突き合わせましょう。私が計算したところでは二万一千二百人ぐ
らい増員をしたらアメリカ並みになる、日本の高等学校。ちょっと首ひねっておられるけれども、これは数字のことですから突き合わせしましょう、後から。
昭和六十二年度の時点におきまして、日本の場合小学校、いわゆる初等学校でございますが、小学校につきましては本務教員一人当たりの児童数が二十四人でございます。それから中学校につきましては、本務教員一人当たりの生徒数が二十一・五人でございます。一方、これは一九八二年の時点でございますが、アメリカでございますとアメリカの初等学校が本務教員一人当たり二十・五人、中等学校につきましては教員一人当たり十六・七人ということでございまして、これは単純に児童生徒数を本務教員の数で割った結果の数字でございます。
 内容的には、先ほど申し上げましたように、日本の場合は一学級当たりの教員数あるいはその他の職員の配置率が高いわけでございますけれども、ここは教員だけの押さえ方をしております。そういう意味で単純にいたしますれば、この数字を今申し上げました二十四人を二十・五人で割り、二十一・五人を十六・七人で割った倍率に現在の教職員総数約七十万人、教員でございますから七十万人程度だと思いますけれども、掛ければ出てくるわけでございますが、ちょっと計算の時間を若干おかしいただければ後ほど概数を申し上げたいと思います。
そこで、さっき局長の方から、諸外国の学級編制というか、教員一人当たりの児童生徒数、いろいろ指標のとり方のあれはあるんですけれども、紹介もあったわけでありますけれども、いわゆる後期中等教育ということで日本の高等学校を見た場合、教員一人当たりの生徒数をアメリカ並みにするには教員が何人ぐらい、例えば一九八七年度時点のそこを数字にしてみた場合に、アメリカ並みにするにはどのくらいの教員増が必要なんでしょうか。
御趣旨の基本的な考え方はそのとおりだと思います。今お話しの中の高校中退十一万人、この内容をちょっと見てみました。いろいろな理由がございますが、しかし一方において、その理由がどうあれ、教育条件の向上のためには今までも努力をいたしてまいりましたけれども、今後もさらに努力をしていくべきだ、このように考えます。
そこで、既に昭和二十三年高等学校の設置基準、これで本来は四十人以下というふうにしておったんです。それが当分の間はどうだこうだということで、四十年たった現在、四十人以下ということが完全に制度としてそれが実施されるという姿になってない。むしろ県によっては四十六人はおろか四十七人、四十八人学級というところさえ出始めておるという最近の姿さえあるわけですね。それで、冒頭にも触れたわけでありますけれども、高校生の数は来年をピークにして、あと数年はだんだん減っていくということでありますけれども、そこらの数字を一九八七年、八九年、九五年どういうふうになりますか。
推進大綱では、小中学校の四十人学級の実施を含む教職員定数改善計画ということでございまして、この中には高等学校の教職員定数改善計画も小中学校と同様に着実な推進を図るということと理解いたしております。
高等学校についても第四次計画で定数問題についての改善をやっておるとおっしゃるんだけれども、それは言うならば微々たるもので、いわゆる高等学校の四十人学級計画ということでのあれじゃないですね。俗に言う配置率改善、こういう域にとどまっているわけなんで、いよいよ高等学校の四十人学級計画を考える段階に来ているんではないかということなんでありますが、念のために聞きますけれども、昨年十月の閣議決定、さっき引用いたしました教育改革推進大綱、そこでの「教職員定数改善計画の着実な推進に努める」というこの中には当然高校も含めてということですね。
高等学校につきましても、小中学校の十二カ年計画と同時に並行いたしまして、第四次の教職員定数改善計画が現在進行中でございまして、六十六年度に向けての同じような歩みをしている段階でございます。したがいまして、私ども現時点におきましては小中学校教職員定数改善計画と同様に高等学校の教職員定数改善計画につきましてもその着実な推進に努力をいたしている段階でございます。また、同じように六十七年度以降の問題につきましても、小中学校の場合と同様に、今後どうすべきかということは私ども部内でも当然考えていかなければならない大きな課題であると考えております。
国土庁長官は総理から三つの辞令をいただいたそうでありますが、その一つが何であったか忘れるほど熱心にこの法案の答弁に当たっておられるんで、真摯な態度には敬意を表しますが、しかし、竹下内閣の看板政策だからこの法案を成立さしてくれと、そう熱心に訴えるほど内容のある法案とも思えないというのが率直に言って私、同僚議員のこの二日間の審議を通じての印象であります。一体竹下内閣の看板はあるのかどうなのか、あるいはまた上がったまんまになっておる地価はどうするのか、そういうことから取り上
げたいんですが、幸い午後総理がおいでになるということですから土地問題などはその際にするとして、どうしても長官の答弁で気になることが二、三ありますので、そこからまず伺っておきます。
 長官はしばしば、幸い地価は鎮静化している、下がったとは言わぬが鎮静化している、で、多極分散で今度は下げていきたいんだ、こういうお話なんですね。この答弁は全くと言っていいほど地価対策にはなっておらないということをお気づきになっているのかどうなのか。あなたは、さしあたって地価の高騰に悩み居住水準の向上を求めておる人々、いわばそれらは救急患者なんでありまして、その救急患者に何も手当てをしないで日ごろの健康法をせっせと説いておられるような話なんだ、これは。
 ですからこの問題から入りますが、一極集中排除、多極分散はいつごろまでにあなたは実施なさる、いつごろをめどに置いて完成なさるおつもりなんですか。