御指摘のように、調査を始めましてから建設省でやっておりました時分、それから公団の方に移りましてから年限で言ってもう十五、六年かと思います。
 それから、いまお話がございましたが、前年度、五十六年度は九億六千万、ゼロシーリングの中でございますが、五十七年度は十億三千万というように調査費を増額いたしたわけでございまして、これは建設省だけの案ではございませんで、大蔵省、関係機関がそろって政府の案として出たわけでございますから、ここに道路局長おられますが、非常な熱意を持ってこれを推進していただいておる。
 今日までの地質調査、地震対策、いろいろな調査のことにつきましては、いま局長からお話し申し上げましたが、経済の効果の方としましては、ここにあなたの質疑事項に大変うまい文句が書いてある。新たな都市的空間の創設だ、こう書いてございますが、これは千葉県の南部の開発とかなんとかいうけちな問題ではございませんで、京浜地区から十分か十五分で往来ができるわけでございますから、時間、距離が非常に短くなる。いまいろいろなことを申す必要はないと思いますが、首都圏の中で千葉県の南部くらいまとまった広い今後の開発の可能な空間のあるというところは、東京、神奈川、千葉あるいは埼玉辺まで含めましても余りなかろうと思うのでございまして、日本全体の交通体系に寄与するところが大変大きいと思いますし、特にゆとりのある首都圏の開発という点から申し上げても、こんないい計画はない。私、千葉県の出身でございますが、そういう関係を別にいたしましても、これは全日本的なプロジェクトとして堂々と主張していいものだと思うのでございます。
 御指摘の点は、全く同感でございまして、局長によく聞かぬとわかりませんが、地質調査等もまだ若干時間がかかるようでございますが、できれば早い機会にこれをやるということをはっきりと表示するような方法はないかということでいろいろ苦慮しておるわけでございまして、その点は吉浦委員と全く同じ立場にあるということを申し上げて、お答えといたします。
調査費を私は一々取り上げる意思はございませんけれども、大臣、最初からの調査費を累計いたしますと、七十億まではいきませんけれども、膨大な調査費がつけられてきたわけです。本年度も七千万の上乗せができる予定でございまして、まだこれから予算は決まるわけでございますけれども、決めていただきたいと思っておりますが、ゼロシーリングのときにこれだけ力を入れてくださっているということは、地元にとってはこれはもう着工が近いというふうに大変朗報として受け取っているわけでございます。したがいまして、これがいま話によると、東京湾横断道路ができなければ鉄道を敷設した方がいいではないかという案がどこからともなく出てきている状態でありまして、二十年間もこのまま、つくるぞ、つくるぞ、この次は絶対大丈夫だ、こう言い続けていると、何か昔の修身にありましたオオカミ少年みたいな話になって、何だいということになってしまったらえらいことになる。本当の夢になってしまう、夢のかけ橋ということで希望を持っている間はいいけれども。そういう点で、この促進かおくれれば、鉄道の方が早いじゃないか——どこから出てきたかわかりませんよ、そんなこと私せんさくをして言っているわけじゃないけれども、どうやら青函トンネルの方が終わったらあと行くところがないから、今度はこっちの方つくらした方が早いのじゃないかなということになると、そんなことは私のひとり言でございますが、そうなるとこれはえらいことになる。したがって、この東京湾横断道の促進ということで、私は時間があればいろいろ挙げたいわけでございますけれども、後で一、二はメリットについてお答えをいただきたいと思いますが、どのように大臣は決意を持っておられるか、その決意のほどを先にちょっとお聞きをいたしたい。
ＮＨＫの長期ビジョン審議会、この答申というのか報告書が出ておりますね。ごらんになっていますか。この中で「国際放送」の項目ですが、「送信施設に要する経費はすべて国の負担とする考え方を含め、」だから、送信施設は全部国で持て、こう言っている。
 そこで、問題なのは、統計をちょっと整理してみますと、ことしが十億四百万ですか交付金がある。ところが、政府交付金のＮＨＫの国際放送に対する負担の比率を出してみると、ちょうど二五％になる。この二五％というのは五十四年段階と一緒、逆戻りしていますね。五十四年度が二五・三％、五十五年が二六・六％、五十六年が同率、今度は二五％に逆戻りした。十億台の大台に乗った、こういうつもりかわからないけれども、実際の率からすると五十四年に逆戻りした。それで、臨調の助成金、補助金カットの結果こうなったのか。それと、要するに持ち出しがこういうようになればだんだんふえていくわけです、ＮＨＫの場合には。
 参考までに私の資料から申し上げると、五十四年が二十四億五千百万、五十五年が二十六億四百万、現行年度が二十七億五千九百万、五十七年は三十億一千百万、こういうことになる。ですから、これはどういうことになりましょうか、受信契約、受信料といういまの制度から考えた場合。放送法に定める日本放送協会の業務とは言いながら、国際放送に投入する協会の財政規模に対し何％ぐらいが一番妥当なのか。これは定見があるのですか。毎年変動するわけです。大体一％ちょっと出たりあるいは一・五％というような状態で、なかなか定率、定額というのは無理でしょうけれども、受信料という制度上の考え方からいくならば、国際放送に入れ込んでいく率は予算規模の何％を妥当とするか。こういうことぐらいは一定の方針を出しておいていいんじゃないでしょうか。
 私がなぜこんなことを言うかと言えば、恐らく十八方向というのは減少するわけにはいきますまい。しかも、設備もかなり老朽化しているらしい。こういうようなことを考えたり、いまの国家財政の急迫した状態からいけば、持ち出しはふえる、交付金は少なくなるというような現象が当分続いていくであろうということになると、料金改定のローテーションを仮に三年とした場合に、国際放送の負担が非常に過重になったからローテーションの期間を繰り上げなければならぬとか、会計の率を高めなければならぬ、こういうようなことが起こるとすればこれは一大問題という懸念がありますので、財政規模に対して、国際放送に投入するＮＨＫの率はどの程度を妥当とするか、この辺をひとつはっきりしておく方がいいのじゃないか、こう思います。恐らく長期ビジョンの審議会の意向というものは、ＮＨＫもしくはこの審議会にお聞きしないとにわかに郵政省でははかりにくいとは思いますけれども、大体どの程度を妥当とするのか、見解を承っておきたい。