アメリカ側で具体的に制裁的な措置をするような事態になったならば、これはそのことを考えなきゃならぬでしょう。現在では制裁的なことは何らなされておりませんので、その時期ではないと、こういうふうに判断いたしております。
アメリカのスーパー三〇一条で指定された三項目については、これは一方的な制裁、こういった脅迫を背景とした交渉になってくるわけでありますから、我々としては、スーパー三〇一条はガットの精神に反するものであるから、その枠組みの中での交渉には応ずるわけにはまいりませんという姿勢を、今までも貫いてきましたが、現在も貫いておりますし、将来もそれは貫き通すつもりでございます。いささかも変更はありません。
 ただ、そのスーパー三〇一条における交渉とはかかわりなくアメリカの側で貿易についての関心を説明したいということであれば、それは三〇一条とは別の、その枠組みじゃない別の形での関心の説明は十分お聞きしましょうという態度を我々はとっておるわけでありまして、何ら今までの姿勢に変更はございません。将来も変更する気持ちはございません。
結構なことだと思うんですが、各産業界との調整を十分とっていただきたい、そのことを要望させていただきます。
 次に、スーパー三〇一条。これはまたいろいろ問題がたくさんございます。当初日本の政府もこの三〇一条の問題については大変批判的であったというように私も聞いております。しかし、どうも最近になってまいりますと必ずしもそうではない風潮がある。当初はもうガットに提訴しようというような動きもあったようでありますけれども、最近はどうもトーンが落ちているというふうに聞いているんですが、その辺のいきさつはどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 委員よく御承知のとおり、最近における日米間の経済摩擦のもとにあるものは、アメリカは五年も連続して一千億ドルを超す赤字を出しておる。我が方は三年連続して九百億ドルを超す黒字を出しておる。日米関係だけを見ましても、三年連続して我が方が五百億ドルの黒字、アメリカがその額の赤字、これが日米間の経済摩擦のもとにある問題点であります。したがって、これをそのままにしておきますというと、我が国が発展をしてきたその一番大事な要件である自由貿易体制そのものにひずみが生ずるおそれがありますので、何としてでもこの貿易インバランスの是正に向けての最大限の努力をしなきゃならぬわけであります。
 そこで、不均衡是正の一番大事な施策は何かというと、マクロ経済政策であるわけでありまして、今後とも内需主導型の景気好調さを持続させていくことが大事でありますが、同時に、この際思い切った輸入拡大策を我々はとっていく必要があるというふうに考えておるわけでありまして、予算、金融あるいは税の面、もろもろの方法をとって輸入拡大策を推進してまいりたいとこう考えておる
わけでありまして、現在そのための調整を各方面とやっておるという現状でございます。
そこで、前川レポートというのがございますね。当初はアメリカ政府もこのレポートを大変結構だというような意思表示があったというように聞いておるわけですが、最近ではどうもそうではない。つまり、まあ政府と議会筋で多少意見の相違があるのかもわかりませんが、そういうふうに私も聞いております。いずれにしてもいろんな条件の設定は必要だと思うんですが、将来の方向ということであれば、やっぱり輸入を促進しなきゃいけないだろうということだと思うんですね。
 通産省ではもう既にこの輸入促進減税というようなことも検討しているというように聞いているわけですが、必ずしもそれ、全部の商品についてそのような形というのは大変だと思います。それは日本のいろんな産業の事情もありますので、その点は十分考慮した上でそういう検討もしなきゃいけないだろう。その辺に対しての通産省の御意見をまず聞きたいと思います。
私ども今特定品目を挙げて御論議をさせていただく立場にございませんけれども、例えば一般的に非課税品目があったといたしまして、その場合の仕入れのコスト等は価格に転嫁をされるべきものではございませんか。現在私どもは、売上税の際に非課税品目をたくさんつくりましたことが非常に国民から御批判を浴びたこともありまして、限定した対応をいたしておるわけであります。しかし、それらの部分につきましても、同様にそれはコストとして価格に転嫁されるべきものであるというふうに理解をいたしております。
相当私どもの考えとずれがあるようでありますけれども、一点だけ、先ほどから申し上げておりますように生鮮食料品、これを非課税にするということになりますと、当然お百姓さんの方で購入されるいろんな農機具、農薬その他原価に係る部分ですね、経費としてそういうようなものも当然非課税にしなきゃいけない、そういうようなことが起こるんではないかと思うんですが、その点はどういうようにお考えなんでしょうか。
現在までに政界ルート関連ということで事情聴取されたと報道されているのは二人ですね。そして、これらの事情聴取の焦点は、どうもリクルートの就職情報誌事業と関連する就職協定の問題にあるというふうな報道が多い。しかし、リクルートコスモスの還流株の六十一年秋のばらまきに限ってみても、それを受け取った政治家は自民党幹部を中心に十三人にも及んでおるわけです。また、これまでも疑惑の核心として、Ｎ
ＴＴルートに絡むスーパーコンピューターのリクルートへの転売をめぐる当時の中曽根政権の中枢が関与していたかどうかというふうな問題、そういう数々の疑惑が伝えられておるわけです。就職協定問題というのは重要な問題かもしれないけれども、疑惑全体から見れば、むしろマイナーなものではないかというふうに私は思う。
 私は、東京地検の捜査を信頼しておりまして、それに干渉する意思は毛頭ありませんけれども、もし就職協定問題ぐらいで検察が政治家ルートの幕引きを急ぐということでは、多くの国民から割り切れないという気持ちが出てくるのは避けられないんではないかというふうに思うわけでございます。
 例えばスーパーコンピューターの問題、こういう問題は、政治家の関与が云々という問題ですが、これは今回の刑事事件としての追及に当たっては、結局対象外ということになるのか、その点を明確にしていただきたい。