韓国は隣の国でございますし、また特に日本と一衣帯水の国でございます。
 韓団のＩＡＥＡ二条約につきましての対応でございますけれども、そういうふうなチェルノブイルの事故に伴いまして私も韓国の状況を把握しようと思いまして四月の末に韓国に行ってまいりました。
 韓国の原子力発電は非常に進んでおりまして、発電量は原子力が四〇％でございまして、我が日本は二七％という数字で、施設も見てまいりました。それから、安全に関する意見交換等を行ったわけでございますが、その際に韓国側から、このＩＡＥＡ二条約については近い将来に署名すべく準備を進めているという説明がございました。我が国といたしましても、ＩＡＥＡ二条約に基づいて、より円滑に両国間で情報交換等が行えるものと期待を実はいたしております。
 なお、現時点におきましては、韓国とは名指しはございませんけれども、万一そういう事故が発生した場合、外務省の方でお答え申し上げたとおりでございますけれども、これまでの協力関係に基づきまして情報収集に努めるとともに、国内の放射能調査体制を十分に活用し、放射能対策には万全を期しているところでございます。
そうすると、私はこうしたことは、ＩＡＥＡがどういうあれを持ってどう拘束をしてそれに我が国がどういうふうに対応するかということも、これも非常に重要でありますけれども、同時に隣接国との関係というのも重大関心を持って、お互いに加害者であってはならないし被害者であってもならない、そういう立場での条約とか協定とかいうようなものを結ばなければならない時期が来ているんではないかと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
現在、日本及び韓国、いずれの国もこの条約の締約国にはなっておりませんが、将来両方の国がこの条約の締約国になった場合には、この通報条約の規定が定めるルールに従いまして一方の国において起きた原子力事故でこの条約に書かれております適用の対象となるものについては……
韓国が原子力開発をしていくという場合は、我が国には隣接国としてやはりいろいろと関心のあるところになるわけでありまして、条約締約国でないということは大変やっぱり心配があるところであります。
 そうすると、我が国で事故が起こった場合には、韓国に対しては情報を流す義務を負うんですか。
条約に加盟していない国の事故の通報はどうなるのか、そういう御質問だと思いますが、事故発生国が条約の未締約国であるというようは場合には、当然のことでございますが義務的な通報ということはその条約に基づいて行われないわけでございます。
 他方、原子力に係る事故というものは、放出された放射能の影響が他国に及ぶ、そのような国際的な影響を持つものでございますので、このような事故の発生国が、そういった影響を受ける国あるいは国際原子力機関、ＩＡＥＡに対して通報することが期待されるというふうに考えます。
 現在、通報条約の締約国は十カ国になりますが、原子力活動を行っている国のほとんどが既にこの条約に署名しておりまして、所要の国内手続を下してこういった国が締約国になることが予想されております。
済みません、外務省の方にもう一つ、忘れておりまして申しわけありませんでした。
 未加盟の国、条約締約国になっていないところで原子力施設を持っている、あるいはそこにそういう原子力施設を特に隣接した地域でつくられるというような場合というのはどういうふうに理解をしたらいいんでしょうか。この条約に入っていなければ二国間でいろいろとやらなきゃならない、こういうことになるんでしょうか。
私どもは、現時点におきまして国内的に法的な措置を必要とするというふうに考えておりません。したがいまして、今回批准案件についてお諮りいたしました際にも、国内的な法律の手当てを同時にするということの承認を求めていないわけでございます。
 具体的に先生がどういう点について御心配なさっているのか、私の方から申し上げますと、もし問題があるといたしますれば例えば、先生、援助条約の方も含めて……
八竜の組合につきましては、先生から先国会で立ち入りを拒否しているというお話がございまして、その後農政局等も立ち会いまして七月の下旬に立ち入り調査をいたしました。その結果、羽数超過が明らかでございますので、同組合につきましては、九月七日に秋田県の鶏卵需給調整協議会を開催いたしまして、記載羽数超過者という認定をいたしまして、九月二十四日付でえさの基金と卵価の安定基金に通知済みであります。したがいまして、両基金からの価格安定のためのそういうメリットは受けられないという情勢につくってございます。
 それから、これらの組合等、要するに無断増羽者につきましては、単に基金から排除するというだけではございませんで、実は基金から排除しますことは現時点ではかなり効果のあることだと考えておりますけれども、それに加えまして、無断増羽者がどのようなルートからえさを買っているか、あるいはどのようなルートで鶏卵を販売しているかということを調査の時点に逐一精査をいたしておりまして、私どもは一応把握はいたしております。その結果に基づきまして、飼料を供給しておりますメーカー、あるいはその飼料のメーカーを通じて飼料を売っております流通業者等につきましても、私どもの飼料担当課から直接意向を聞いております。通常の商業的な取引以上のことはしていないというようなことをいろいろと言っておりますけれども、私どもの方とすれば、県でも明らかに無断増羽者として認定をしていることを熟知させまして、商業取引でございますから急激な変化というのはなかなかむずかしいという弁明もいたしておりますが、無断増羽者であることを確認した上で、熟知した上で飼料をさらに大量に供給し続けるということについてはわれわれも重大な関心がある旨を申し渡してございます。一般論といたしまして、飼料会社はそういう国の指導につきましては、そういう指導の内容を承知をし、かつ、そういう方向で努力するということを言っておりますが、個別の一つ一つの問題についてはさらに検討したいというようなのが現状でございます。
 私、この非常に問題のあります数個の事案につきましては、これは一回ではなかなか済みませんので、何度も何度も繰り返し関係者を呼びまして指導して、極力早い時期にそういう無断増羽という形が縮減をするように指導するつもりでございます。