私の持ち時間はたった二分でございます。即席ラーメンができる前にもう質疑を終えていなければいけませんので、お力添えをお願いしたいのです。
 橋本会長にお尋ねをしたいのですが、先ほど追加措置、金融システムの安定に貢献できるいい案があれば検討の余地があるということですけれども、新聞報道なんかを見ますと、例えば農林系統もやはり追加負担がなければ銀行としての追加負担はできないのか。それとも、もう農林系統の追加負担は別に関係なくて、それは農林系統の追加負担がなくても独自に追加負担をやる、いい案があればですけれども、やるおつもりなのかどうか。
合意、合意とおっしゃいますし、関係者が多数とおっしゃいますが、関係者は基本的に四者なのですよ。母体と一般と農協と国民。そして、この国民は合意してはいないのですよ。ですから、処理策なんかにとらわれずに、母体行がこの合意していない国民の分を全部持つというふうにすれば問題はすっきり解決する、私はそう主張したいと思いますし、まさにそれが国民の望んでいる方向、そしてこの国民の望んでいる方向を満たすことが、本当に金融機関への国民の信頼を取り戻し、金融システムの安定を図るという方向にもつながる。
 ぜひその方向で検討していただきたい、そのことを最後にもう一度橋本参考人に要望して、私の質問を終わります。
住専の場合は関係当事者が非常にたくさんございまして、それらの間で最初は話をまとめようとしておったわけでありますが、当事者の間ではなかなか多数であるためにまとまらなかった。しかしながら、この処理がおくれますと、国際的あるいは国内的にも信用問題が出てまいりますので、そこで政府の方のお手を煩わせまして昨年の暮れに一つのスキームができ上がった、こういう経緯がございますので、その処理に従って私どもとしてはやっていこう、こうしておるわけでございます。
合法性ということを言われましたけれども、子会社の破綻に際して親会社が面倒を見る、再建のときには最大限面倒を見ますが、つぶすときには余り面倒を見ない、途中で終わりにしてしまうというのはこれは身勝手な論理でありまして、これまでの社会の常識からいっても親会社が子会社の面倒を見切るというのが当たり前の常識ではないかと思うのです。
 それにも増して、法的根拠ということをいいますと、民間のノンバンクの破綻に、その処理に国民の税金をつぎ込むなんというのは本当に法的根拠がない。だからこそ今こんな法案をつくってそれをやろうとしているというわけであります。だから本当に、こんな法案を通すのではなくて、この処理策といったものに拘泥されるのではなくて、拘束されるのではなくて、もっと新しい考えを拘束されないで考えればいい案がどんどん浮かんでくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
民間の金融機関といたしまして負担をする場合には、やはりその合法性それから経済合理性及び公益性というものが必要条件かと思います。そういうものに合致する案が見つかればということで、今大変苦慮しておるわけでございます。
時間が限られております。橋本参考人にお伺いをしたいと思います。
 金融システムの安定に貢献できる新たな寄与で、いい案が見つかるものなら検討したいというふうにおっしゃいました。金融システムの安定という点では、何よりも国民の信頼が第一だと思います。この住専処理で国民に押しつけられようとしている負担、これを、言ってみれば可能な限り少なくし、その分を母体行が引き受ける、極めて単純ですけれども、これが一番いい案だと私は思いますが、参考人はいかがでしょうか。
確かに低金利政策によりまして、今先生のおっしゃいました利子収入に生活を依存されている年金生活者等の方々にとりまして、極めて厳しい環境になっているということも十分承知をしておるところでございまして、こうした観点から、先ほども申し上げましたが、そういう方々のために、金利優遇預金の商品等につきましても民間金融機関としてできる限りの努力をしているところでございます。
 追加負担の問題につきましても、私どもといたしましては、全額放棄に加えて、拠出金であるとかあるいは低利融資だとか、あるいは預金保険料のアップというようなさまざまな状況の中で、何かできることはないかということで大変苦慮しておる状況であるということも御理解を賜りたいと思います。
経営判断といたしまして、株主代表訴訟に抵触するおそれがあるからということだけが唯一の判断根拠ではございません。先ほど先生がおっしゃいましたとおり、重要な要素になる、このように私どもは考えております。
そうだといたしますと、あなた方の、前の橋本会長は、ことしの二月の十五日にここで、いろいろ工夫して努力をする、こうおっしゃった。それから、あなたもきょう、いわゆるいい案があれば検討して協力したい、こうおっしゃっている。
 そこで、今指摘しましたいわゆる株主代表訴訟等に対する裁判所の見解、大蔵当局の答弁、そういうものを総合いたしますと、あなたのおっしゃるところのいい案というのは大体もう出ているのじゃないですか。どうですか。
セキュリタイゼーションの問題でございますが、現物としての土地、不動産を有価証券化することによりましていろんな方策が開けてくると、そのとおりだと思います。しかしながら、日本の機関投資家並びに金融機関は今大きなリスクを非常にとりにくい状況にあるわけでございます。したがいまして、その流動性をつけるための証券化は、グローバルな国際的なマーケットの中で処理されていかなければならない。同時に、国内で法制度等々の環境整備を進める必要があろうかと思います。
 そういう点では、先ほどどなたかの御発言にございましたけれども、国内で今流動化すべき不動産、土地の国際的なお買い物リストと申しますか、そういうものを世界的にＰＲしていく必要があるということだろうと思います。現行法の中でも可能な道は必ず見出せるはずでございます。
 既に私の友人たちの間の話では、そういった競売もしくは処分される土地、不動産を使って付加価値を高めて非常に大きな利益を上げたマネー集団、あるいはそういう専門家たちのグループがこのところ東京に頻繁に訪ねてきておるそうでございます。こういう御審議が既に国際的にそういう反応を呼び起こしておるわけでございますから、そこに日本の当局がそういった動きを歓迎する、そういう姿勢を示されることだけでも、彼らの知恵とノウハウとマネーを東京に持ち込むことはかなりできるんではないか、そんなふうに考えております。