何かそういうお話を聞いていると、余り頭がよくないので余計わからなくなってきたのですが、実質的保障、実質的価値を維持するというふうにおっしゃいますと、また考え方が若干違うと思うのですよ。
 実質的価値を保障するということになるときに、生活をしていくという消費というものを考えていくというのであれば物価スライドにするのかという御議論も出てきましょうし、あるいは実際もらっていた価値が公務員等の給与ということでいえば、公務員の給与と同じようにスライドしていくのだというふうなのにウエートを置くのかということにもなりますし、そういう部分を言葉では非常に抽象的に幾らでも言えると思うのですが、それでは本当にはわからないということを申し上げているので、これ以上くどくど言いませんけれども、去年、おととしのように、公務員の給与の改定も低い、物価も非常に安定をしているという状態では、だからこういう変更がそう問題にならないということだと思いますけれども、これからそういう計算をする準拠、参考とする数字自体が大きな数字になってきたときに乖離が起こってくるということを懸念するわけです。そういうことがないようにひとつ御検討いただきたいというふうに思います。
 今まで御答弁のあった公務員の給与あるいは消費者物価の見通し以外に、以外にというか、そういうものを使って何か算式的なものをつくっていこうというお考えはないのですか。
来年度以降の恩給年額の改定にかかわることだけれども、どういうふうに考えるのか、こういう御質問でございますが、私どもといたしましては、今後とも恩給年額の改定を行うに当たりましては、恩給がただいま申し上げましたような国家補償的な性格を有するものだというようなこと等の特殊性を十分考慮しながら恩給年額の実質的価値の維持を図る、こういう観点から、恩給法第二条ノ二にのっとりまして諸般の事情を総合的に勘案して行ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
昭和六十三年度の恩給年額の改定率は、ただいまお話がございましたように一・二五％ということでお願いしているわけでございますけれども、この算定につきましては、恩給の国家補償的性格を踏まえ、公務員給与の改定率、これは国家公務員の基本的な俸給表と考えられます行（一）の俸給表の本俸の改定率が一・四六％でございました。この公務員給与の改定率一・四六％という数字、それから消費者物価の上昇率、これは予算編成時の見込みでは〇・二％という見通しでございました。実際にはその後確定値として〇・一％という数字になっているわけでございますけれども、こうした国家公務員の給与の改定率あるいは消費者物価の上昇率、これらの諸般の事情を総合勘案して一・二五％という数字を算定したわけでございます。
去年も議論になったのですが、総合的に勘案するということでは非常に漠とし過ぎて、どうでもなるんじゃないかということがありまして、そういう意味で、具体的に今年度一・二五％になったわけですけれども、六十二年度の場合ですと二％、このときの公務員の給与改定は二・三％であった、あるいは消費者物価は〇・七％上昇したというふうな今まで参考にしてきた指標というものがあって、それに基づいて総合的にということで、どうなのかよくわからないけれども二％になった。ことし一・二五という数字自体はどうお考えになったのか、準拠した数字というものをもう少しわかりやすくお話しいただけないかなと思うのです。
昭和六十三年度の恩給年額の改定に当たりましては、先ほど申し上げましたが、恩給が国家補償的な性格を有するものである等の特殊性を考慮しながら、今お話ございましたように、恩給法第二条ノ二にのっとりまして、諸般の事情を総合勘案し、つまり給与改定あるいは物価の状況等勘案をいたしまして一・二五％の改定を行うこととした次第でございます。
よろしくお願いします。
 恩給法等の一部を改正する法律案が付託をされたわけですので、まずそれについて何点かお伺いしたいと思います。
 今回の法案は、恩給年額及び最低保障額を一・二五％引き上げるという内容ですが、昨年から、いわゆる総合勘案方式というのですか、それまでの給与スライド方式から変えられたわけです。それからいうと二年目になるわけですが、恩給改定に対する基本的な考え方をまず冒頭お伺いをしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、まだ議論の途中でございますので具体的にどのような答申をいただけるかということをここで申し上げる段階ではございませんが、この四回の議論で私たちが感じておりますことは、研究会の委員の先生方の御意見は、前向きと申しましょうか、かなり積極的な御意見が多いように受けとめております。
総理、こういう問題、基本的な姿勢の問題につきましても、きょうは野党側から提案したものにつきまして政府の見解を承るということですから、本格的にどうすべきか、どうするかという意味での議論の言うならばまだ予告編でございますから、本番のときにはこんなわけにはまいらぬ、真剣な詰めをしていきたいと考えております。
 それともう一つ、これに関連して伺いたいのですが、もう一つわからぬのは、ことし、この国会で政府が御提案のようなことをやらなければならない必要性が一体どこにあるのだろうか、必要性とまた必然性がどこにあるのだろうかというのは、国民が感覚的にお考えになっていることであろうというふうに思うわけであります。
 私どもは、三年程度の議論はしていきたいと考えております。なぜかと申しますと、かつてない自然増収、弾性値三・三三、こんな状態がそのまま続くとは思っておりませんけれども、日銀、経企庁その他のさまざまな資料を見てみましても、景気対策をうまくやれば来年もその次もまあまあいいところに続けられるというふうにも考えております。アメリカの大統領選挙後の日米関係、米国経済など、非常に懸念される状況もございますから、それらを含めて考えましても、自信を持てるのではないだろうか。ある意味では、そういう意味で相当時間をかけて十分な議論をする、国民合意にふさわしい議論をするというには私はかつてない絶好の機会である、デモクラティックな議論をするには絶好の機会、時間と余裕がある、それを生かしていい議論をしましょうということであって、何が何でもことしやらなければならないという現実的必要性は一つもないと私は思うのですが、どう認識をされておりますか。