先日の委員会におきまして大臣はいみじくも、大臣の命は花の命より短い、こうおっしゃったわけでございます。名言だと思いますね。私は、少なくとも大臣は二年、三年とやって一つの政策を実現させる、こういう姿勢が望ましいと思っております。今までの長くても大体一年で交代する、こういう仕組みというのは非常に日本はよくない仕組みだと思っているわけでございます。仮に短い命でありましても、大臣となったからにはその任期中にどうかひとつ立派な政策を実現させていただきたい、このように思っているわけでございますが、今お話ありましたように住宅問題を解決する、これが一番先決である。そのために今回この土地基本法案も出してこられたと思うのです。
 端的に申し上げますけれども、この土地基本法案が成立いたしますと土地は安くなりますか。
今の御意見を伺っておりまして、一、二本当に感ずるところの所見を申し述べるわけであります。
 まず第一点は、アメリカ大陸がどれだけの値段で買えるかというデータを見ておりますと、四百八十兆円。しかしながら日本列島が一千六百兆円、こういうデータが出ております。異常なほどの違いでございます。あれだけ大きな大陸が日本列島の三分の一で買えるのかな。確かに日本列島よりも二十五倍大きいわけでございますから、そういうことから見ますと、日本とアメリカとの単純な対比として一対八十とか一対九十、こういう格差が土地の価格において出てくるわけです。ヨーロッパの方はもう少し高いかとも思いますけれども、各国によって違いますけれども、少なくとも土地に対する価格というものが、欧米の場合は庶民の通常の所得によって手の届く場所にある。したがって、余り投機というものもないし、平常な一つの資産形成というものができる環境にある。我が国の場合は、それが異常に開いてしまっておる。ここに一つの大きな問題があるのではないかな、こういう感じがいたします。
 それから、どうしてこういう問題が起こっておるかということに関します衣食住の住に対する問題。これは至極当然な見識だと思うわけでありますが、我が国の場合は一家の長男が家を継ぎ、そして土地を持つ。次男なり三男は医者にするとか技術者にするとかあるいは腕に職を与え、学歴を与えて裸一貫しっかりやれ、だから医者になったり、医者が間違うて政治家になった人もありますが、いろいろあるわけですけれども。
 要するに私の言わんとすることは、資産というのは家つきで長男に属する、そういう感覚がございまして、比較的町へ出ていって資金を稼ぐ、そしてまたふるさとへ戻ってくるというような状況がありましたけれども、最近我が国のサラリーマンなり庶民の考え方は、小さくてもマイホームを得たい、そういうような住に対する志向がふえてまいりました。また、我が国の住宅政策におきましてもそういう形のものを一時は推進してきたわけでありますが、今となれば残念なことに、特に東京の場合などなかなか手が届かぬという状況にきております。
 したがって、私は、もう一度住宅政策を転換するわけではございませんけれども、若いときに一時間、二時間かかって通勤するということを少し方向転換して、仮に賃貸アパートでもなんでも、職住接近という住環境、生活環境に変えていく。そのかわりに中年、高年になりました場合には多少マイホームが持てるというような形に住宅政策自体を変えていかなければいかぬ、そういう方向が必要なのじゃないか、そう考えております。
公職にある者、まして閣僚という公職の中でも最高の地位にある人が、公私の区別というものを、本人が私的であるとかあるいは官房長官が私的だと言えばそれで私的になり、法律的にも抵触しない、こういう簡単なものでは私はないと思うんです。
 この問題の経過をいろいろ振り返ってみますと、法制局の見解も、政府の見解もずいぶん変わってきております。一番最初に公私の問題について、これは五十年の五月十三日ですが、稻葉法務大臣が自主憲法制定の集会に出たことが国会で大変問題になった。そのときに三木総理が法務委員会で見解を述べておられる。これは閣僚の地位の重さから言って公私の区別は区分けができないと、こういう趣旨のことを法務委員会で述べて、そのことが確認をされて稻葉さんの問題が決着がついたという経緯があるわけです。ところが、その後五十三年十月十七日の政府の統一見解「内閣総理大臣等の靖国神社参拝について」と、こういう統一見解が出ておりますが、これによると、「閣僚の地位にある者は、その地位の重さから、およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが、」と、三木総理が五十年の五月十三日に国会で述べられたことを、あたかも第三者が述べたように「使い分けは困難であるとの主張があるが、」と、こういうふうに軽くいなして、それから公式あるいは私的、こういうことについての見解が、玉ぐし料が公費の支出かどうか、こういう問題、あるいは政府の行事として参拝を実施することが決定されたかどうか、あるいは委員会のやりとりの中では、たとえば閣議でそれが話し合われたかどうか、こういう点によって公私の区分けをしていくんだ、こういうふうな見解が出ているわけです。
 あるいはまた、靖国神社問題だけをとってみても、三木総理の参拝のときには法制局ではどういう見解を出しておられるかというと、記帳に肩書きをつけずに名前だけの記帳をしてくる、あるいはまた公用車を使用しないこと、それから閣僚あるいは公職にある者を随行させないこと、これが公私の区別なんだと、こういう見解が三木総理が参拝されたときには出ているわけです。それがもう今日では、閣僚が数人も随行をし、しかもそのことが閣議で話し合われた、これでも公ではない、私的なんだと。こうなってくると、一体公私の区別はどこでつけるんですか、もうつけようがないですね。そうなってくると、たとえば一般の公務員についても、公務員法には政治活動の禁止が規定されているが、公務員が選挙運動に行ってある政党やある候補者に投票を依頼に行った。そのときに、きょうは私的ですと、こう言えばそのことはもう公務員法には触れないことになるんですか。示しがつかないでしょう。一体この限界はどうなんですか。官房長官と法制局の長官、それぞれお答えいただきたいと思います。