一・七兆円の財源不足、いろいろ試算をされるとまず来年度は不足が三兆円になると先般来指摘をされているわけでありますが、確かに赤字国債依存体質脱却というのは今日までの我々政府・与党のもう大命題でありました。本院においても、特に野党の方々は機会あるごとに、実現不可能なそんな赤字体質脱却のにしきの御旗をおろせと強く言っておられたことをよく記憶しておるところでありますが、しかし現実に今の段階で来年度赤字国債を発行しなくなったということは、大変政府・与党の我々の努力が実った、このように自負をしております。しかし、来年度の三兆円の不足分を、本当に先ほど峯山先生がおっしゃられたように懸念なくいけるのか、私はその辺についても大きな疑念を持っておりますので提起をいたしたところでございます。
 そこで、実はいろいろこうやってまいりますと、またさらに新たな疑念というものが浮かび上がってきまして、時間の関係もございますからまあ軽くやらしていただきますが、二年間の暫定税制が恒久化する、こういう懸念がありはしないでしょうか。皆さんは二年間限りの暫定税制だよ、仮に私は矛盾があると言っても、ないと御指摘になるわけでありますが、仮にあってもそれはやむを得ないよと今までそういう説明をしておられる。しかし、この法案には、先輩が御指摘をされましたように、期限がついてないんですね。ですから、形式で言えば恒久立法だ。二年間だけというならやはり時限立法にするのが本来提案者の精神じゃないんでしょうか。二年たって、国民合意にはまだ日時を要するよということになれば、私の考えるこの矛盾税制がさらに続くことになる、言うなら恒久化につながっていく、このように考えますが、いかがでしょうか。
大変御心配をいただいておりまして、私どもも先生が御心配になっているようなことがないようにしたいと思って今一生懸命やっているわけでございます。これはもう余り詳細は申し上げませんが、いずれにしましても現在の景気の状態とか景気の持続をどう図っていくかというのがやっぱり根本的な問題であろうと思います。
 この点につきましては、私どもが皆さんに財源案を発表した当時と現在とちょっと比べてみましても、元年度の決算見込みも私どもの予想よりちょっと伸びているようでございます。そういう点からいきますと、少なくとも来年度とその次の年ぐらいはほぼ間違いないような状態であります。したがいまして、私どもは、絶対なんてことはないと私は思いますけれども、現在の状態の中では赤字公債の方に逃げ込む必要はないんじゃないか、そういうふうに考えております。
続いて、第十一に進みます。赤字公債を発行し無節操な財政運営に陥る懸念。
 これはやはりいろいろ御指摘を申し上げてきたところでありますが、最近の好調な税収というのは三高二安、株、土地、円高、そして原油、金利安、こんなような格好で支えられてきた、言うなら、長期的な観点に立てば一時的な要因でございます。しかし、最近はまた微妙に要因の流れに変化が来ておりますし、また先般の税制改革で税の仕組みも大幅に変わってきておるところであります。それだけに今後同様の税収の伸びを期待することは私は困難になりつつある、こう思っておるわけでありまして、そのときに消費税の廃止代替財源としてこれらを挙げることは私は非常に無責任なお立場じゃないか。いわゆる自然増収を代替案に盛り込まれるということはどうも納得がいかない。いろいろな立場から御指摘を受けておりますけれども、それは即裏を返せば、自然増収が万一とまれば赤字国債を容認する、こういうことになるんじゃないんでしょうか。
 まあ代替財源について短期的、長期的にもいろいろなお立場から皆さんにお伺いを申し上げましたが、お聞きをしておっても本当に納得できるものではない。となれば、結局困れば最後は、もしも景気が変わって困れば赤字国債に逃げ込むという結論になるわけであります。それならば平成二年度は赤字国債絶対大丈夫でしょうかね、お尋ねをいたします。
今度の消費税を実施するに当たりましても法人課税の減税がございました。そういったような観点から考えますと、法人税の課税を減らして大衆課税の消費税を拡大するというのはいかがかというような意見等もあったことも御承知と思います。それらを勘案しながら私たちは当面据え置いたわけであります。
 大体、法人、企業というのは所得、利益を中心にして物を考えてまいると思いますので、特に海外に産業が逃避する、こういう条件の中には、あるいは海外に進出するという条件の中には資源問題、労働力問題、そして貿易摩擦による現地生産、こういったようなことを一つ一つ詳しく申し上げる必要はないと思いますけれども、そういう面からの利益を考えながら海外に出ているのでありまして、税率そのものだけでという考え方をとっておりません。
ただいま御引用になりましたＮＨＫの座談会におきまする私の発言でありますけれども、お話にもございましたとおり、まさに大臣就任直後のことでありまして、世の中のことがよくわからなかった当時の話であります。ただその前の、第何次になりますか、選挙制度審議会の最終の、答申ではありませんけれども、大体の御意向が、現在の中選挙区制よりか——正確に覚えてないのですが、要するに党営選挙に移行すべきであるというようなことが大勢だったように思うのです。そうしますると、人によって意見が分かれるところのようでありますけれども、その次はやっぱり党営選挙ということになりますれば、一選挙区定数一人というのでないと党営選挙というものはなかなかむずかしいのじゃなかろうかと私は思ったわけでありまして、いまの選挙区割りがいいと思っておるような人は一人もおらぬでしょうというようなことを当時あるいは申したかもしれませんが、これは大間違いでありました。全部確かめるなんてとてもできた話じゃないことを、そんな大きなことを申しましたのは私の失言でありましたので、この場所をかりても当を得ませんけれども、改めて訂正させていただきますが、大勢はやっぱり党営選挙でなきゃいかぬ、そういう御意見だったように思ったのです。それで、即断しまして、小選挙区というようなことを口走ったわけでありますが、その後、総理大臣からもいろいろ御注意いただきました。おまえ、ああいうことを言うけれども、言うべくしてなかなか簡単にそういうものはできるものじゃないのだ、だからして、一つでもできることからやろうじゃないか、おまえそういうつもりで努力せい、しかも政府みずからやるべき事項と党の方でやっていただく事項と、その辺はよく振り分けをしてやるようにと。今度の臨時国会では、政治資金規正法の一部改正、前内閣において提案された案もあるのだから、あれだけでもひとつ政府として提案して通過に努力するようにと。もう一つ、問題の参議院の全国区の方は、ひとつこれはまず自民党で御検討いただき、ある程度固まれば、各会派の御意向等も十分拝聴する機会を持って、成案を得てもらうようにしようと。さらにもう一つの問題は、言葉は悪うございますけれども、いわゆる選挙公害の防止の問題について、これも急ぐのだが、こっちもどうも政府で発案するのはどうか、できればこれも党の方でひとつ発案し、議員立法の形式をとってもらうようにしたらどうだというような御指示をいただきまして、その後態度を改めたわけであります。
 衆議院の小選挙区制につきましては、短時間に申しますと誤解を受けますので、これを全然放棄したつもりもありませんけれども、少なくとも自治大臣在任中は自分の個人的な発言は慎むことにさせていただきたいと思います。