そろそろ時間がなくなってきましたけれども、持ち家でも賃貸でも自分で選べると、そういうことになりますと余計住みかえということが大事だと思います。そのためには先ほども七十五平米以上のものをつくれというお話がありましたけれども、百平米を超える百二十五だとか、そういうものも賃貸住宅でやっぱりある程度のストックが必要じゃないか。私は、持ち家についても所得制限もしないし幾ら大きいものでも補助をしていけば、それが住みかえで全体のストックが大きくなるということにつながると、これは持論なんでありますけれども、ぜひそういう方向でお願いをしたいと思うわけです。
 そこで、非常に期待の大きな制度がスタートしようとしているわけでございます。先ほども申し上げましたとおりに、住まいづくりは人づくり、これは子供が少なくなっているのは面積が大きくなるに従ってというお話も先日ありましたけれども、やはり子供が産めないという中には住宅事情も相当あるんじゃないか。高齢化社会を放置しないで、子供がなるべく多く育つような社会をつくるということ、その中心にこういった制度が非常に大事なことじゃないかと思うわけでございます。
 この法案の考え方を先ほども申し上げましたけれども、ほかの制度にも推し進めていただいて、全体の住宅の体系、賃貸住宅の体系をぜひつくっていただきたいと思うわけでございますけれども、建設大臣のその点に関する決意を伺って終わらせていただきたいと思います。
今回の特定優良賃貸住宅も公営住宅と同じでございまして、収入の審査といいますか、収入の基準を見させていただくのは入居のときでございます。したがいまして、入居後に収入が上がった場合に、直ちに出ていただくとか、そういうふうなことにはならないということでございます。
 ただ、収入基準を仮に二五％から五〇％だけというふうに知事の方がお決めになっている場合に、五〇％を超えたらどうなるのだと、こういった御質問であろうかと思います。その場合は、収入基準が多くなれば当然に家賃負担は高くなるということを原則としている関係で、入居者補助を打ち切る、すなわち市場家賃になっていく、こういったことを基本的な考え方にしているわけでございます。法律上はそういうことを書いてございませんで、通達、運用におきましてそういうふうに措置したいと考えております。
それから、もう一つ管理の問題としては、収入超過者の問題があるわけでございます。これは収入超過をして次のステップに行ければ問題ないわけですけれども、現実にはなかなか次のステップに行くということができないわけでございます。しかし、収入が超過しているわけだから負担はできるわけですから、その辺はやはり、市場家賃を超えてもいいと思うんですけれどもね、市場家賃だったら入れるわけですから、市場家賃を超えたら自動的に市場家賃が高いから出ていくということで、そういった家賃の操作で住みかえを促進するというようなことが大事じゃないかと思うわけでございます。そういった運用をぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今の公営住宅は三三％までが公営住宅階層でございますけれども、政令でこの額を決めることになっております。政令の改正は各省協議が必要でございまして、いろいろ調査に時間がかかったり、あるいは財政当局との折衝によりまして二、三年に一遍の改正、二五％近くまで落ちてきてようやく三三％にまた引き上げる、こういうのが現状でございまして、御指摘のとおりでございます。
 今回は、要求のときから国の財政当局が地方の自治体の財政当局とよく話し合いをいたしまして、毎年この金額は改定するというふうなことが実質上合意ができておりますので、機動的に収入基準の見直しができるように対応したいと考えております。
ぜひ、よろしくお願い申し上げ、ＰＲをもっとしていただきたいと思います。
 そこで、持ち家についてはいろいろ施策がある。三三％以下については公営住宅がある。その上はある程度賃貸住宅その他あるわけです。この間が、持ち家を持てないという人のものが全く抜けていたわけですよ。そこを埋めるということで非常に意味があるわけでございます。それが一番大事なといいますか、これから特に団塊の世代なんかは、結婚して二人のときは最低居住水準を満たしているけれども、子供がふえてきたけれども持ち家に行けない。そこで五年たったら最低居住水準未満がかえってふえているという、こんなことは今までなかったわけでございまして、そういう意味からも非常に持ち家に届かないところまで、特に大都市ではかなりの所得の層まで届かないわけでございますから、そこまでぜひ届くようにしていただきたい。
 特に、公営住宅の場合は毎年所得の改定をしないという、そこで三三％が二五％ぐらいまで落っこっちゃって非常に及ぶ範囲が狭いということがあるわけでございまして、ぜひこれは毎年機械的に改定をしていただきたいということをお願いしたいわけでございます。その点についてお伺いします。
法治国家でございますから、法律がすべての基準だとは思いますけれども、死にかかっている自衛隊を自衛隊が助けることができない。まして普通の邦人を助けることはできない。アメリカ初め外国の軍隊にお願いして助けてくださいと、その程度の国なんですか、この国は。うなずいていらっしゃるが、これはちょっと困った状態であります。
 だから、この法案結構ですよ。結構ですが、大きな空港へ集まった邦人を日本へ運ぶ、それだけ
しか考えてない。そこまでやってくるのが大変でありまして。だからこの法案は大事なところで大変欠落していると思うんです。いずれまたいろいろと機会を見てそういう根本的な問題に対応しなけりゃならないと思うんですが、今の防衛庁長官の答弁は間違ってはおりませんけれども、ちょっと国務大臣としての国を守る気概から申しますといかにもお寒い限りでございまして、これから外国へ行くのもいろいろ自分も慎重に考えようと思わざるを得ない状況でございます。
 ところで、共同通信ニュースクリップ六月七日の記事でございますが、政府は、米軍に緊急輸送要請をされた。カンボジア全土でポル・ポト派など武装勢力による大規模な戦闘が起きた際、ＵＮＴＡＣに参加している陸上自衛隊、文民警察官ら日本人要員の緊急撤収のため、プノンペンのポチェントン空港などから米軍機でタイ側に輸送するよう日本政府がアメリカ側に要請してきたことが七日明らかになった。アメリカ側は前向きに検討している模様である。
 こういう記事その他書いてあるわけなんでございますが、防衛庁長官、この辺の事実関係について御説明をお願いします。