厚生年金と各種共済年金、この場合国鉄は余りにも例がひど過ぎるからちょっとおきますが、例えば地共済との円熟度、これは同一には進みませんね。当然厚生年金の方が円熟度が低いですよね。共済年金の方が、この場合地共済でも国共済でもどちらでもいいのですが、円熟度は非常に高いですね。いわば共済年金受給者が厚生年金よりも早く多く出る。したがって、それに伴いまして掛金は高くなりますね。各種の給付の中に多少の差がある。例えば職域年金部分があるとか比例報酬月額の算出の方法で取り方が少し違うとか、そういう細かな問題はいいです。大きな分野でいきますと、厚生年金よりも各種共済年金の方が円熟度が速く進むわけですから、それに伴って掛金は当然多くなりますね。給付の不均衡と同時にそれが掛金にはね返ってきて保険料率の不均衡が生じませんか。どうですか。
今お話がございましたように、給付の面では共済制度も厚生年金と大体同様な計算方式が導入されたわけでございます。ただ保険料につきましては、各制度それぞれ沿革も歴史も違うわけでございまして、そういった給付水準を今後とも維持するのに必要な保険料は、当然各制度ごとに今までも違っておりましたし、これからもその違いはある程度は残るだろうと思いますが、今後の考え方としては、そういった面についての調整ということを制度全体として考えるということが六十一年度以降の次の課題になるのではないかというふうに思っているわけでございます。
厚生大臣、公的年金一元化に向かって比例報酬部分に厚生年金の算出の方式を取り入れましたね。地方共済にはその上に職域年金部分がありますけれども、この話はちょっとおきます。底辺の定額部分については基礎年金を導入する、二階部分については厚生年金のこのシステムを導入する、いわゆる給付に関する計算の方式ないしは給付の基礎になる条件は厚生年金と大体同一にしたわけです。これは先ほど年金局長がおっしゃられたとおりですね。
 さて、こうなってきますと、当然のことですが計算方式では給付の官民格差がなくなるのですから、後で比例報酬の月額をどうとるかという問題は別におきますけれども、保険料も同じように一緒にすべきだという意見が成り立ってきませんか。どうですか。
今のお話で、尊重することは初めから私も申し上げております。尊重するというのはその方針でいくということでございますので、今の地方団体の中でも今のようなやりくりをしておりますのがまた国鉄まで救済に、一つの肩を、何といいますか相棒になってやるということはとても現実的に不可能な問題だし、あの答申等におきましても、国あるいは国鉄のそういう責任、そういうことをきちっとしてこい、きちっとしなければ地方共済ではノータッチ、できないという答申を私は率直に受けまして、地方団体に、例えば地方共済でこれを救えと言われましても、その前提の今の答申にあるような国とか国鉄がどういうふうにされるか、そういうことを見なければこちらからとても応援といいますかそういうことは実際上できないと思っております。そういう点は……。
大臣、お聞きのとおりです。地共済内部では既に破綻している共済も実はあるのです、単位共済では。言いませんけれども。それを実は財政プールしているわけです。その上にもしもやるとするならば国鉄共済が地共済の場合はかぶってきたらこれは二重ですよ。しかも公経済負担は、御案内のように地方団体ですね、交付税でカウントされているところもあるでしょう。しかし不交付団体や公営企業の場合にはカウントされてないわけですから。もし国鉄の、仮に今国共済がやっているように千分の十・六ですかを負担するとなった場合、二重の負担ですよ。大臣、この負担までしょい込めなんということは、もしも短期や何かであれば、大臣の当然答申を尊重するなんという言葉ではなくて拒否をされるという態度があってしかるべきだと思うのですよ、どうですか大臣、もう一遍ひとつ……。
先生御指摘のとおり、国連を初めとする国際機関におきまする日本人職員の数が少ないということは事実でございます。この理由につきましては、いろんな点が指摘されるであろうと思いますけれども、私たちは、基本的に語学力の問題というようなこととか、我が国が終身雇用制をとっておるということで、一回出かけて親元と縁を切ってやるというようなことはなかなかできないというようなこともございましょうし、それからやはり子女教育の問題というようなこともあると思います。
 しかし、我々としては、かねてから日本人の職員の数が少ないということは深く認識しておるわけでございまして、これを何とかしなければいけないということは先生の御指摘のとおりでございまして、この問題は一朝一夕には解決できない問題ではございますけれども、我々としては最善の努力をしているわけでございます。ささやかではございますけれども、外務省の国際連合局に国際機関人事センターというものを設けまして、国際機関の職員の空席ができた場合、そういう情報を収集して提供するというようなこととか応募者の推薦を積極的にやるというようなことで、日本人の職員の数をふやしたいとも考えておるわけでございます。
 それと、最近私たちがやっておる一つの方法といたしまして、若手の日本人の職員の国際機関での育成という観点から、一定期間そういう若手の人を国際機関に派遣する、いわゆる研修でございますね、そういうことをやっておる次第でございます。現在は、そういう人たちは八十六名おるわけでございまして、二年間の研修ということでやっておるわけでございます。実は一昨日と昨日、東京におきまして国連主催のアフリカシンポジウムというものが行われたわけでございますけれども、そのときに、これはＵＮＤＰのモースという事務局長主宰でやったわけでございますが、このモースさんが言っておりましたけれども、先ほど申しました八十六名の若い日本人の研修生は非常によくやっておる、だからそういうのからどしどしと職員として採用していきたいし、いったらどうかという考えを表明しておられました。