公明党の池田克也でございます。
 限られた時間の中で三つばかり大きな柱を持って御質問をしたいと思います。
 最初にオリンピックの問題でございます。
 御承知のとおり、レイクプラシッドで冬季オリンピック大会が開かれていまして、わが国の選手もなかなか健闘して連日日の丸が上がっている。国民はこの次のモスクワの問題にやはり関心を深めていると思うのです。それ以上に強化合宿に参加して日夜練習に励んでいる選手たちあるいは関係者たちは、このモスクワに果たしてわが国が参加するかどうか大変大きな関心と同時に不安にも駆られているんじゃないか。私は、文教委員会でオリンピック記念青少年総合センターの国立化の問題ももうここ三年ばかり審議されておりまして、そうした経過を踏まえてわが国のオリンピックに対する問題も取り上げ私の考え方も申し上げてきたわけです。きょうはそういう点を踏まえまして、二月の冒頭に政府としてモスクワ・オリンピックに臨む態度というものをまとめて発表されたわけでありますが、それから今日までかなりの時間の経過もあるわけですが、その当時の態度と今日の態度と変化がないかどうか、官房長官からお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。池田克也君。


本日は、これにて散会いたします。
    午後二時六分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  大平 正芳君
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        自 治 大 臣 後藤田正晴君
        国 務 大 臣 宇野 宗佑君
        国 務 大 臣 正示啓次郎君
 出席政府委員
        大蔵省主計局次
        長       吉野 良彦君
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行財政の改革におきましては、高度成長経済時代の制度、仕組み、慣例、これを全面的に見直すべきであるというお説でございますが、私も同感でございます。すでに閣議決定いたしました昭和五十五年行革におきましては、仰せの精神をもってその内容といたしておりますので、御了解賜りたいと存じます。もちろん、これではまだまだ満足すべき行革でないと私は存じておりますので、過般も本会議におきましてお答え申し上げましたとおり、近く第二弾を考えたいと存じておるところであります。
 また、中央省庁の統廃合を今回はなぜ考えなかったかという御質疑でございますが、今回は、とりあえず外郭から一つ一つ着実に行革を推進したい、かように考えてまいりました。もちろん中央省庁の統廃合も重大な問題で、これは国の組織の、制度の根幹でございますから、今後慎重に検討いたしたいと考えております。（拍手）
私に対する御質問は、国債管理政策についてであります。
 確かに、国債市況というものは、円相場が十二月以降若干回復いたしますと比較的底がたい状沖に推移してまいりますが、また、一方、公定歩合の引き上げ等を意識した買い控えというようなことで、絶えず変化をいたすものであります。したがって、国債管理政策の基本というのは、これは何としても、国債の大量発行によって市場の需給バランスが崩れているところに存在するわけであります。国債発行額をまず圧縮していくということが基本であるということは、言うまでもないところであります。
 したがいまして、そういう観点に立って、五十四年度の消化の現状を見ますと、五十四年度の国債発行につきましては、今回の補正予算によって発行予定額を一兆二千二百億円減額することといたしました。この措置によりまして、すでに一月末までに十兆七千三百九十八億円を消化したところでございますので、減額後の未発行額は三兆三千百二億円、このうち一兆円を資金運用部が引き受ける予定でございますので、消化は十分可能であります。
 五十五年度の消化見込みでありますが、その環境は今年度に引き続きかなり厳しいものがあると考えられます。しかし、五十五年度の発行予定額は、五十四年度当初に比べ総額一兆円圧縮されておりますし、また、民間消化分についても、二兆五千億円に上る資金運用部引き受けを行うことによりまして、本年度当初に比べ二兆円の圧縮が行われるところでありまして、その消化は可能であると考えております。
 以上、お答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣正示啓次郎君登壇〕
この際、内閣提出、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 昭和五十五年度の国債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
外務大臣からのそういう御意見でございますから、いま外務大臣に引き続き質問をさせていただくことにしたいと存じますが、大体、条約、協定の内容については、私たちがその内容について十分に理解をし、そしてそのことについて納得ができるようなものでないと、実は条約に対して承認ということにはならないわけでございます。
 そこで、具体的に、この「日本電信電話公社」の部分について、（ｉ）項には「公衆電気通信設備は、含めない。」ということがございますけれども、その同じ項目の（ｉｉｉ）項で、例の「この協定は、千九百七十九年六月二日に公表された日本国政府及び合衆国政府の交渉者による共同発表の一（Ａ）に照らし千九百八十年十二月三十一日までに電気通信の分野におけるこの協定の適用範囲に関する合意が得られた場合には、その合意の対象となった調達について適用する。」とございまして、この（ｉ）項、（ｉｉｉ）項が一体として読まれなければならないという中身になっております。したがって、一体として読んだ場合には、この（ｉ）項の中身が、いま交渉中でございますがゆえに全くよくわかりません。いわば、いまのままでよろしゅうございますと言ってしまえば、白紙委任状を外務省に対して、当外務委員会ひいては国会が出したようなかっこうになるというふうな結果を来します。
 したがいまして、この（ｉｉｉ）項の内容については、これからの交渉でございますけれども、交渉の途次にその中間報告あるいは妥結する前夜における報告を、当外務委員会あるいは理事会において外務省からぜひ提示を求めたいと思うわけでありますが、これはよろしゅうございますね。