今先生御指摘の、協住不動産サービスと協同ホームとの関係でございますけれども、これは私どもの青木審議官が国会で述べましたように、協同ホームは協住不動産サービスのいわば前身として設立されたものでございます。それで事業につきましては、現時点においては既に協住不動産サービスの方に事業は移行しておりまして、現在事業は行っておりません。そういう意味で審議官が申し述べたのではないかと思います。ただ、先生御指摘の時期には前身としての会社でありまして、その事業の引き継ぎの期間が、そういう時期があったのかとも思いますが、いずれにいたしましても現在協同ホームは、協住不動産サービスの方にすべて事業を移行しておりまして、事業を行っていないということでございます。
お答え申し上げます。
 電力料金の制度につきましては、原則として原価主義の原則、それから公平の原則といったような法定の原則に従って査定をし、認可をしているわけでございます。
 ところで、逓増料金制というのが現在、今回の改定に当たりましても残ってしまったということがございまして、そこのところは先生御指摘のような問題があるわけでございます。原子力のウエートの増大というような問題、これはやはり各電力会社の料金の原価の平準化というような点、あるいは燃料費が輸入に依存しないということによりまして変動が非常に少なくなってくる、あるいはかってのように非常に高い価格の燃料ではなくなったということがございまして、原価の逓増傾向が大幅に緩和されてきているというふうに考えられるわけでございます。
 このようなことで、実は本年の春に電気事業審議会から、需要家に対する影響などは勘案しつつも、逓増料金制度の積極的緩和を図るべきであるという答申をいただいておりまして、極力その緩和を図りたいということを電気事業者も考えた上で申請をしてきております。
 ただ問題として、現在この逓増料金制を完全に廃止するとしますと、例えば産業用の特別料金という割高の料金部分がございますが、これが適用されていない一般料金の水準を引き上げなければ特別料金を全部解消できないという問題がある。あるいは電灯につきましても、割高部分の三段階料金の三段目、これをなくしてしまうということでありますと、どうしても割安部分の第一段階目の料金水準を上げざるを得ないというような状態がございます。そのような状態がございますので、電力会社におきましても極力合理化を図っていただき、私どもとしても極力厳しい査定をさせていただきまして、全体として何とかして逓増料金の逓増制を極力緩和させていただいたというのが実情でございます。
 これをいつの時点で廃止できるかという問題でございますけれども、電気事業審議会におきましてもなるたけ早い廃止ということを考えておるわけでございますが、先ほど申し上げました。ように、現実に他の部分に料金の影響を与えることがあること、あるいは供給原価の逓増傾向というのは大変緩和いたしましたが、まだ若干はあるというようなこともございまして、私どもとしてはなるたけ早く緩和していきたいとは考えているわけでございますが、次の料金改定がいつになるかということもございまして、現時点でちょっと予測がつきかねる状態でございます。気持ちとしては先生御指摘のとおりでございます。
今、両局長から、アメリカ側との折衝の中でお感じになったことを伺いました。
 特に、今畠山局長言われたように、法律さえ破らなけりゃ何をやってもいいではないかという日本企業が多いのではないかという心配、疑いを向こうが持っておるということでありますが、我々がスピード違反にしても駐車違反にしても、何か捕まったら運が悪いのだというふうなことが通常言われておることが、やはり企業の中でもそんなふうな考え方が依然あるのではなかろうかという懸念もするわけですね。
 先ほど同僚議員から、国益というふうなことでしばしば、加えてモラルという問題でお話がありました。そこで、国益とは何ぞやということを我々改めて考えなくちゃいけないと、こう思っておりますが、当然為政者はもちろんのこと、国民もやはり国益を考えて常に行動をする。しかし企業はやっぱり営利を目的とするのは当然でありますから、したがって国益と営利との今その調整、整
合性をどうするかということ等をもっと企業に考えてもらわなくちゃいけない、こういうふうに私は特にこのところ感じるわけですね。
 だから、理想論やあるいは自分たちの思想あるいは立場だけで主張しても通らない時代、あるいはそれらのことを主張しておったんでは、先ほど言われた相手の立場を全く考えないという行動に出た場合に、それが果たして日本の国益として考えていいのかどうかということ、これらのことも十分考えていかなければいけない、そういう時代に入ってきておると、こう考えるんです。
 ところで、商売で昔からよく言われておるわけですけれども、営利第一主義の商売でありましても、損して得とれということわざを昔から我々は聞いておるんですね。まさしく私は今回の対米摩擦問題、特にココム違反問題、今後のココム対策等々では、ときには損することがあるかもわからぬ。しかし、これから我が国のさらに安定と発展のためには、やはりときには損して得とるというふうなことが当然あってしかるべきだ、またそうでなければ、一方的に我が国だけが損だとかあるいは企業が困るとか損だとかということだけで、今回のこの問題、さらに今後の対策を考えると間違いではなかろうか、こういう私は感じを持っております。
 先ほど大臣お述べになりました小村寿太郎の心境、これはやはりそういうふうなお気持ちであったろうと、こう考えるわけであります。
 そこでもう一つは、現在我が国の輸出総額の約三九％が対米依存である。三九％、約四〇％近い貿易額をアメリカに依存していることがいいか悪いかという論議もありますが、それは別にして、いずれにしてもアメリカと仲よくしていかなければ、アメリカと協調しなければ我が国の今後の、さらに産業界の安定もあるいは国民生活の安定もないとするならば、私は、今回のこの外為法の一部改正等々については、いささかそういうふうな国益という観点に立った場合には、若干の企業のマイナスが起きるかもわからぬけれども、やはり当然ココム規制を遵守をして国民、特に輸出関連企業はそのように従ってもらわなくてはいけない、こういう感じを強く持っております。
 そこで、それらの人たちに対してＰＲをされておりますけれどもまだまだ十分でないという問題、それからもう一つ、国民全部が、中にはやはり疑問を持っている人もまだいるようでありますから、そういう面についても今後もっとＰＲを通産省としても政府としてもやっていただきたい。これは要望でありますが、お考えがあればお聞かせをいただければ結構です。