まず、制度的な措置でございますが、御提案を申し上げております法案の中にございますように、この要整備森林の施業は通常の森林所有者ならば行い得る程度のものでございますので、まず森林法の十条の五という規定に基づきまして、これは以前からある規定でございますが、地域森林計画の達成上必要なときには適正な施業をしなさいという勧告を知事ができるという規定がございますが、この地域森林計画の特定保安林関係の改正を踏まえまして知事が適正な施業勧告ということで勧告をすることになっておりますし、さらに、今回の改正案によりまして、それでも実効が上がらないという場合には要整備森林につきまして権利の設定、移転の協議の勧告の仕組みを設けることにいたしておりますので、こういった制度的な仕組みで実施が確保されるものと考えております。
 なお、こういった制度面だけではございませんで、私どもは造林、林道等の各種の補助事業を実施いたしておりますが、その場合に、こういった特に整備が急を要するような保安林につきましては、事業の優先的な実施に配慮をいたしてまいりたいと思っておりますし、施業に当たりまして必要な技術的な事項につきましての助言、指導というようなものも強化をいたしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、保安林に対します税制、金融面の問題でございますが、保安林に対します税制措置につきましては、例えば保安林を治山事業のために地方公共団体等に譲渡をいたしました場合に、譲渡所得についての特別控除の制度が適用される、さらにこの保安林を取得した場合の不動産取得税の非課税でございますとか、保安林に対する固定資産税の非課税といったような制度が講じられておりますし、相続税におきましても、通常の評価額からこれは施業の制限の程度に応じまして、一部皆伐というようなところは二〇％、それから禁伐の外分、保安林でございますと、七〇％を評価額から控除をするというような税制上の措置がとられているわけでございます。
 なお、金融面につきましては農林漁業金融公庫の造林資金、あるいは伐採が保安林の規制によりまして制限されることによりまして現金収入が一時制約されるというような事態に対します、私ども伐採調整資金というふうに言っておりますが、こういった低利融資の道を開いておるわけでございます。
次に、特定保安林の機能を回復するためにその整備措置についての実行を確保するための手段、そういったものについて制度上の措置の中身あるいは税制、金融、こういう面での助成などなどについてどういう手段があるのか、それもひとつ教えていただきたいと思います。
特定保安林に指定をされますと、地域森林計画を変更いたしまして、この特定保安林の中に含まれます要整備森林の所在、それからその要整備森林につきまして実施すべき造林、保育、伐採その他の施業の方法、それからその他必要な事項を追加して定めるということにいたしておりますが、「その他の施業」というお尋ねの点につきましては造林、保育及び伐採に附帯をいたします施業、例えば伐採後の集材あるいは病虫獣害の防除といったような施業の内容を定めることにいたしております。
 また、第三番目に変更内容として挙げられております「その他必要な事項」という点につきましては、要整備森林及びそれ以外の特定保安林の区域を通じて一体として行うことが必要な事項、例えば作業路の作設でございますとか巡視等の森林の管理、要整備森林以外の区域におきます施業等の実施に当たって特に留意すべき事項といったようなものを必要に応じて定めることを考えているわけでございます。
それから、地域森林計画の変更が行われて要整備森林となりますと、その中での「その他の施業」、「その他必要な事項」というのは一体どういうことなのか、それらについてお教えをいただきたいと思うのです。
特定保安林は、この指定の目的に即して機能していないと認められます保安林で、森林所有者が造林などの施業を早急に実施する必要がある森林が存在するものを対象にいたすことにしておりまして、大体次の二つの要件を私ども考えております。
 一つは、水源の涵養でありますとか、土砂の流出防備といった指定の目的に反した事象が発生をしている保安林とでも申しましょうか、例えば水源涵養保安林につきましては、通常の降雨でも林内の各所に地表流と申しますか、雨が降るとすぐに地表に水流が発生をするような状態が出ておって、渓流がすぐに増水をする、あるいは渇水期には水がれが生ずる、あるいは土砂流出防備保安林について申しますと、これも通常の降雨がありますと表土が流出して渓流が濁ってきまして、川の底に土砂が堆積をする、そういったような現象があらわれているようなところというのが一つの要件でございます。
 それから第二には、そういった保安林の区域内に樹冠疎密度、樹種その他林木の生育の状況なりあるいは下層植生の状況、森林土壌の状況などから機能が低位な状態にあると認められる森林でありまして、抜き切りをするあるいはそこへまた植え込みをしていくというような造林等の施業を早急に実施する必要があると認められる森林が、その特定保安林の全部または一部を占めているというような要件が第二でございます。
 実施に当たりまして、細かく詰めてまいりたいと思っておりますが、大きく申しまして、考え方としては今のような二つの要件で考えております。
この問題は、港湾運送事業の中での労働災害という問題を象徴的にあらわしている問題ではないかというふうに思うわけであります。
 横浜南労働基準監督署管内で、この五年間に労災死亡が三十二人であります。四日以上の休業の労災発生件数は延べ三千九件という状況であります。しかも「昭和五十八年・港湾運送事業の労働災害の現状」という、横浜南労働基準監督署がことしの三月に出した冊子があるわけでありますが、この中で、これは四日以上休んだ労働災害の件数だと思うのですが、港湾運送事業は三三％ですね。製造業が一八・八％、建設業が二〇・四％、陸上運送業が一二％、その他が一五・九％となっておりまして、港湾運送事業は非常に高い数値を示しております。しかも、その港湾の中で見てまいりますと、船内が三五・八％、関連事業で一九・三％、沿岸で一三・七％ということでございます。今度の法案で二種、四種の統合ということになった沿岸と船内、これを合わせますと四九・五％、非常に高い数値を示しておるわけであります。しかも、本牧が四二・二％、いわゆる革新荷役が行われております革新埠頭であります本牧が四二・二％、これは地域が違うわけでありますが、横浜北の労基署管内で大黒埠頭、そこも非常に高いということで、やはり革新埠頭が非常に高いというのも一つの特徴ではないかというふうに考えるわけであります。
 先ほど申しました二例の死亡事故が相次いだわけでございますが、今横浜の港湾労働者の実感としては、最近労働災害が非常にふえてきたのではないかというのが実感だというふうに聞いておるわけであります。この南労働基準監督署のデータを見てまいりますと、いわゆる従事しておられる港湾労働者も減っております。また労働災害も減っているような数値が出ているわけでありますが、殊に昨年の秋ぐらいから労働災害がふえているというのが港湾労働者の実態だというふうに聞いているわけであります。そしていろいろ聞いてみますと、やはり最近労災隠しがふえてきているのではないかという話があるわけであります。そういうことも含めまして、実態は非常に厳しい状況に入ってきているのではないか、こういうふうに考えるのですが、当局の見解はいかがですか。