欧米等に比べまして我が国の場合はまだまだ一般の国民の安全保障という問題に対する意識というものが低いというように言われております。文部省としても、一般大学でさらにこういう問題について講座等がふえて、国際水準に近づくように国民の水準を高めていただければありがたいと思います。
 そこで、大学ではそんな状況ですから、総合安全保障科というか研究科というのが防大にできるというのは画期的なことなんで、ただ単に自衛官のみでなく、一般の部外者も広く、と言っても二十人ですから、広く入れたら部外者だけになっちゃっても困るわけですが、そのあたりについて広く各省の関係者等も入れるとか、将来は定員をふやしていくとか、さらにそのためには教授陣の充実とか、講座内容の充実とかいろいろあると思うんです。
 そういう意味で、この点は基本的問題ですので、最後に防衛庁長官にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えをいたします。
 御案内のとおり、現在、既設の大学におきましては、安全保障でありますとか安全保障学、こういった名称の教育研究組織は見当たらないのでありますが、法学や国際関係の学部でありますとか研究科に置かれます国際法、国際政治学あるいは国際経済学、こういった講座におきまして国家安全保障論あるいは国際紛争処理法、こういった関連の授業科目が開設をされているところでございます。
 こういった観点から、安全保障関係の授業科目を開設している大学数を見ますと、例えば平成七年度の場合で申し上げますと、学部段階で授業を開設している大学数は国公私立て十八大学二十五学部でございます。また、大学院段階で授業を開設しております大学数は国公私立で九大学九研究科、こういった状況にあるわけでございます。
 委員御指摘のように、欧米の大学などに比べておくれているのではなかろうか、こういうお尋ねでございますが、例えば国家安全保障研究課程、こういった名称を冠した教育研究組織を設置している大学も欧米では一部にはあるのでありますが、欧米でも多くの大学では一般の学部あるいは大学におきまして国際関係論あるいは国際政治の課程の一部として安全保障に関する授業科目が開設されている、こういうふうに承知をいたしております。我が国の大学でも恐らく今後は安全保障に関する授業科目を開設する学部、研究科がふえてくるのでなかろうか、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、文部省といたしましては各大学におきます検討の内容を踏まえまして適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
私は前向きの答弁と受け取りましたので、しかとひとつ皆さん御認識をいただいておきたいと思うのです。
 これは要するに政府の問題じゃないのですよ。我々国会が決めることなので、本当なら、だめなら、国会で我々が源泉徴収のところはやめようという議員立法を与野党で出せば政府にかかわりなくできるのですよ。ところが残念ながら、この建物をごらんになればわかるように、私、印刷物で回しておりますけれども、帝国憲法のままの仕組みに実はなっているでしょう。我々が国権の最高機関なのですが、これは昭和四十六年ですか、分館ができるまでは我々こんないすに座ってなかったのですよ。あのいすに座っていた。枠のないのに座っていた。そうして大臣だけがああいういすに座っている。帝国憲法のときのままのやり方が行われているわけでしょう。それで、衆議院の職員が気を使って、幾ら何でもそれはひどいというのでこのそでのある狭い窮屈ないすができた、そういう歴史があるのです。衆議院の事務局の方がはるかに先進的で、この間からやっておりますあの円卓の委員会、あれはまさに議員同士で論議ができるような仕組みを既に事務局が考えているのに、国会はまだ依然としてこういう格好ですね。
 私は、予算と条約は政府が提案する権限があるのですから、これはこれでいいと思いますよ。しかし、その他は大体あなた、政府というのは参考人に呼ぶぐらいにして、与野党でディスカッションして、四十一条の、国会は国権の最高機関であって唯一の立法機関だ、この認識に立って国会を運営しないからいけない。
 しかし、それをするためには金帰火来をやめなければならない、勉強できないから。金帰火来をやめようということになると、私は十三日の公選の特別委員会でやったけれども、これはやはり政党本位の選挙制度にして、小選挙区はだめですよ、ますますへばりつかなきゃいかぬようになるから、だから比例代表を中心とする西ドイツ方式をやれと。そうして、皆さんが金帰火来をやめてしっかりお互いに勉強して、与野党であそこの円卓で論議をして——私は、今の私が提案していることに与党の皆さん反対の方はないと思っているんですよ。そうでしょう。だから、要するにそういう国の将来をかけた問題を事務的な処理だけで終わるということは私にとっては大変残念なことだ、こう考えておるわけでありまして、そういう意味で、大臣も前向きでありますし、皆さんも前向きですから、ぜひひとつそういうことでこの問題の処理をいただきたいと思います。
 もう時間もあとわずかになりましたから……（発言する者あり）スタッフは一人ふやすようにちゃんともう処理をいたしました。要するに、四月になって衆議院の議長のところに学識経験者から成るあれができて、その学識経験者によってあるべき秘書とはどういうものかというのを答申していただいたら、それが出たら、大蔵省はちゃんとそれについて予算を組んでおりますから、それができたらというふうに私は了解しておるんです。
 そこで、もう時間がありませんが、要するにきょう私がいろいろ申し上げてきたことは、まず第一に、根本からいけば、選挙制度を変えてみんなで勉強して、そうして、政治家でなければ戦略は立てられないのですよ、グローバルに物を見て二十年、三十年先をやろうというのは。何回も言いますけれども、官僚の皆さんは課長のときに政策立案、これが二年間しかない、局長が二年ということでは、三十年先のことを考えるなんていったって担いで走ってくれる者はいませんからね。そういう意味で、戦略を立てるためには、そういう基本的な政治改革をやって、私たちが勉強できる条件をつくってしっかりみんなで勉強して、そうして憲法四十一条に言う国権の最高機関としての役割が果たせるようにしたい、こう考えておるわけであります。
 いろいろと申し上げましたけれども、どうかひとつ、よろしく御協力をいただきたいと思います。