この安保条約に関する問題ですが、ただいまの問題も含まれておるという外務大臣の答弁だろうと思うのです。この問題は、予算委員会の理事会にも委員長預かりになっておるわけです。この内容がどこまで出せるのかということが一つの問題であります。全部の書類は出せなくても、相当な、やはり大綱的なものは出してもらわなければ、国会としてのシビリアンコントロールに問題があるのではないかということを指摘をいたしているわけであります。これはいつ、どの程度の範囲のものを出すということになっておるのか、この機会に明らかにしていただきたい。
実は私が説明を受けておる資料の中には、今の答弁の面については欠落しているわけですね。私はこのことは非常に重要問題だと思うのです。いわゆる我が国のシビリアンコントロールというものを確実に、しかもより機動的に常に発揮される一つの条件として、本件を私は非常に重要視するのであります。北米局長は今私に随時連絡を受けている、通報を受けている、こういうことを述べられておりますけれども、しかし、私どもが防衛庁から受けている説明の中にはその点は欠落しているわけですね。しかしながら、日米安保条約の運用上の問題としても、本件から考えれば極めて重要なポイントじゃないかと思うのです。その点については間違いがありませんか。外務大臣、いかがですか。
具体的にいかなる段階でどういう内容について説明を受けたかということについての御説明は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、案の作成の段階で外務省としてはその内容につき必要に応じ説明を受けておりますし、最終的に作成された研究案につきましても同様に説明を受けております。
防衛協力小委員会との関係につきましては、先ほど防衛庁の方から御答弁申し上げたとおりでございます。外務省といたしましては、防衛庁の方から共同作戦計面の内容等につきましては、必要に応じ通報、連絡を受けております。
しかし、日米安保条約全般に関する運用については外務省の所管であり、外務省の北米局がこれを担当いたしておると思うのであります。したがって、当然防衛庁だけではなくして、外務省もそういう意味で重大な関連があると思うのでありますけれども、この作戦計画について、外務省は、この計画が検討されて調印されるまでの間、随時相談にあずかったのかどうか、この点について明確にお答え願いたいと思うわけです。
お答え申し上げます。
 ガイドラインにおきまして、この共同作戦計画の研究につきましては自衛隊と米軍との間で行うということがうたわれておりまして、したがって、その実施態勢は、我が自衛隊で申しますと統合幕僚会議の事務局、それから米軍で申しますと在日米軍司令部が担当をすることで進めるということが了解をされておりますので、その点につきましては共同作戦計画の研究という形で現在まで進めてきておるわけでございまして、特段にこの小委員会なりあるいはその上部機構にこの内容そのものを報告するということが予定されているものではございません。
ガイドラインに基づく場合は、当然これを担当する委員会というものが存在いたしておるわけですね。私の認識では、日米防衛協力小委員会がこの日米防衛協力のための諸問題については随時協議をする、こう位置づけられておるものと判断をいたすのであります。しかしながら、どうも今回の日米共同作戦計画の作成に当たって最終的にこれらの委員会に報告されていない、いわばこれらの委員会に付託することを、承認を求めることを省略したのではないか、こういう認識があるのでありますけれども、この点はいかがですか。
日米共同作戦計画の研究は、委員御指摘のとおりガイドラインに基づいて行われておりまして、ガイドラインが決定されました五十三年の国防会議及び閣議で防衛庁長官が責任を持ってやるということが了承されて、その前提のもとにスタートいたしております。そして、確かに制服組がやっておりますけれども、その研究につきましては内局が随時その内容を把握し、防衛庁長官に報告があり、そしてそれぞれの主要な段階では防衛庁の方から総理大臣にその巡行状況、内容等を御報告いたしておりますので、シビリアンコントロールの面からいいましても万全の体制をとってやっておるつもりでございますし、その自信はございます。
 詳細に総理大臣に何月何日御報告したかにつきましては、政府委員より詳細にお答えさせたいと思います。
電気通信分野におきます日米間の諸問題につきまして現在、米国が一番関心を持っておる問題であるわけで、アメリカの特に議会筋におきまして、これらに関連いたしまして保護主義的な法案が提出されるといったようなことで、我が国にとりましても非常に重大な問題になっておるわけでございます。
 これまでのアメリカ側との交渉におきまして、一月末の日米次官級協議以降、公式、非公式の話し合いを重ねてまいりました。三月二十五日から二十八日にかけまして小山次官をワシントンに訪問させまして、そして、米国側から示されました十三項目にわたる関心事項について我が国の考え方を改めて説明をいたしました。大体のところにおいで向こうも理解してくれたわけでありますが、四月二日に発表されました国務省、それから商務省、通商代表部の共同ステートメントでは、通信問題については日米が原則的な了解に達したというような表明がなされておるところでございます。
 それじゃ何の問題が残っておるかということでございますが、これは端末機器の技術基準の問題につきまして、ネットワークに対する損傷に限るべきかどうかというようなことについて、なお日本とアメリカの意見の食い違いというよりも、そもそもの制度といいますか、向こうのやり方ということが、考え方が違いがあった、こういった点についてもう少し協議したらどうかということで、この問題については引き続いて専門家の会議を十五日から開いて検討していこう、こういうことになっておると思います。
 それから、またこれは十三項目には入っておりませんけれども、午前中のこの委員会でもお答え申し上げましたような、衛星の問題について論議がこれから行われるのじゃないか、このように考えておるところでございます。