何か似たような言葉が出てきましたね、大蔵大臣と。だけれども、私が質問したことについてのお答えにはなってないんですね。
 これはなかなか難しい問題だと思います。あえて聞きますけれども、保有税、いわゆる固定資産税という言い方でもいいですが、固定資産税は大変地価に対して影響は大きいと私は思うのです。あるいは土地政策に対して非常に影響は大きいと思うのです。しかし、その影響の仕方がどっち向きに影響するかという議論そのものが全く煮詰まってないのですね。それをお聞きしているのです。固定資産税を所管している自治省としてはどういう影響が出るとお思いですか。
 例えばここに最近の日経新聞、今月の十五日に、固定資産税の負担を抑制するために余り地価評価を上げないでいこうというようなことを検討しているというような記事も出ています。一面なるほどと思います。しかし一面、この中にも小さく、国土庁や建設省は地価を静めるためには固定資産税を思い切って引き上げてくれと言っているというふうなことも書いてある。自治大臣、あえて聞きますが、固定資産税の地価に対する影響について例えば検討しているのか。補完的だとかなんとかじゃなくて実際やっておられるわけですから、もし検討されているとすればどういうふうな見方をされているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
固定資産税についての御質問でございますが、固定資産税は制度創設の経緯からいたしましても、税源の普遍性や税収入の安定性に富みます市町村の基幹的な税目として位置づけられておるわけでございます。また、このような観点から、固定資産の所有者、だれが持っているかというような区分、あるいは課税標準の大小、これは面積等でございますが、等のいかんを問わずに、原則といたしましてその資産価値に応じて課税される物税であるという仕組みをとっておりますので、土地政策的な観点からこの税を仕組むことの是非につきましては慎重に検討すべきものであると考えております。
 なお、土地の投機的取得の抑制と土地の供給促進を図るために昭和四十八年度に特別土地保有税が創設され、一定規模以上の土地の取得及び保有に対しまして土地の取得価額に基づき課税されているところでございますが、いずれにいたしましても、土地政策におきまして土地税制が果たし得る役割は、これまでの税制調査会の答申でも指摘されておるように補完的、誘導的なものにとどまり、おのずから限界があると考えるものでございます。
実は、今宮澤大蔵大臣の言われた土地税制は補完的だという御意見、これは税調の意見でもあるわけですが、後ほどこの問題、非常に私は重要な問題だと思うので、保有税の問題をあわせてまた議論にしたいと思いますが、とりあえず今度は自治省にお尋ねをしたいと思います。
 土地税制の二本の柱は、言うまでもなくこうした譲渡益課税と保有税、いわゆる固定資産税等になるわけですが、今固定資産税についていろいろな議論があります。例えば、土地の値上がりが上がり過ぎているから、土地評価を余り上げないで下げるという議論があります。しかし一方では、土地の値上がりそのものを抑えるためには、固定資産税というのはできるだけ時価に近い方がいいんだ、逆に時価に近ければ負担ができなくなるから、そんな高い土地に値がつかない、あるいは値がついた場合は負担がありますから、それだけの活用をする、あるいは自分が活用できなければ売りに出る。つまり、保有税に対しては全く二つの考え方が今議論されている。私はこれは自治大臣にお尋ねをするしかないのですけれども、この固定資産税、いわゆる土地保有税というものが地価に対してどのような影響を与えるというふうに考えておられるのか、その点の見解をまず聞きたいと思います。
私があえて伺いますのは、総理がシェア・ザ・デスティニーと言って英語をお使いになりましたけれども、価値をともにするとか、しかし、その中には日米安保条約があるというように本会議でも各党の質問に対してたびたび答弁されたことはよく存じております、私も本会議におりましたから。しかしながら、あなたが日米運命共同体と言い、一蓮托生というような、日本語としては非常に刺激のきつい言葉をお使いになる。しかも、そのお使いになったときに、文化や芸術を論ぜられたときに使われたのではなしに、不沈空母だとか、バックファイアは絶対に阻止するとか、シーレーンの防衛とか、三海峡、四海峡の封鎖とか、いかにも海軍将校らしい発想の発言が次次に出たときに出てくるから、これはシェア・ザ・デスティニーと言うけれども、実際は軍事に、戦争、平和の問題について運命をともにするということではないかと国民は危惧しておりますし、それがアメリカの行う戦争に巻き込まれる可能性がある、七八％の国民がこういうぐあいに危惧しているわけであります。そして、それがまた二月の東中議員との討議の中で、海峡封鎖についてもこれまでの事務当局や防衛庁長官の見解をさらに広げて、ガードレールを広げているということから、私があえて質問をしているわけであります。
 石橋委員長といろいろ御論議がございました。私は社会党のことについてこれ以上この席で申し上げる立場にはございません。けれども、われわれ国民全体は、総理のこの方向に対しそ大きな危惧を抱いているということをあえて申し上げておきたいと思います。
 さらに、防衛庁長官に伺います。
 アメリカの国防総省が、安全保障に関する同盟国の貢献度報告というのを出しました。それは御存じのことだと思います。その中にいろいろなことが書いてありますが、たとえば「一九七六年の防衛計画大綱は、日本の防衛力の持久力という重大問題、シーレーン防衛の必要に対応しておらず、その他の点でもきわめて時代遅れのものになっている。中曽根首相は、増大するソ連の脅威に対する日本国民の強い関心をはっきり再確認した。また、中曽根首相は「ソ連の軍備増強に対し米国その他ＮＡＴＯ諸国が行っている努力にかんがみ」、日本も「適切で必要な防衛努力を行う」必要について率直に発言した。」こう書かれております。
 これは、結局アメリカ側が「防衛計画の大綱」や五六中業に対して、これは時代おくれである、こういうように見ておることであり、逆に総理の防衛努力を行うという点について非常に期待をかけ、この方向での防衛力増強を非常に励ましている報告と読まざるを得ませんが、防衛庁は五六中業や「防衛計画の大綱」についてどう思っていますか。