きょうは大蔵大臣のお出かけをいただいておりますので、日本銀行法そのものではございませんけれども、最近の金融政策の中で、日産生命の破綻事件というのがありますが、それについてお伺いを申し上げたいというぐあいに思います。
 日産生命の破綻の原因となったのは、新聞で見ますとバブルの最中に高利回りの生命保険を大量に販売したんだというぐあいに言われておりますけれども、実際の破綻の原因はどうだったんでしょうか、御説明ください。
日本銀行の経理基準等につきましても、他の金融機関でも全く同じことでございますけれども、これから透明性の観点からいろいろ高度化していく必要があると思います。その点、金融制度調査会の答申におきましても、「日本銀行の財務の透明性を高める観点から、経理基準の明確化を図っていくことが必要である。」というふうに御指摘をいただいておりますので、今委員の御指摘も踏まえまして、その明確化を図ってまいりたいというふうに考えております。
日本銀行納付金について、しっかりした計算がなされていたように私も感じております。例えて言えば、平成八年度の日銀納付金というのは予算では四千七百四十億円だったのが実際の納付額が一兆七百四十六億円になるというように、松下総裁が言われるようにそのときそのときの経済情勢によって動く性質のものである。銀行の中の銀行ですから、それからいろんな金利の変動が集約化されてなされているんだということを認識いたしますが、どうも日本銀行の決算というのはだれもわからないんですね。よく見えない。どうもディスクロージャーができていないんだというぐあいに思いますね。
 私は、日本銀行の納付金について一体どういうふうになっておるんだろうかと思って説明してくれと言うと、こういう事業概況というのが、これ半年決算でございますから、半年ごとに出ているんですね。これを見てもよくわからないんですよ。どうも東京証券市場第一部に出ている株式会社の概況説明とはまるきり違いますよね、これ。こんなことで国民に説明したんだとは思わないでください。もっとまじめな説明をやってもらいたいというぐあいに思います。これ以外にも年次報告書は出していますよと。年次報告書はこれよりもっと少ない量しかございませんよ。要するに、これだけでは国民に国庫納付金あるいは発行券の反映によるところの利益を国庫に納めているんだということを十分に御説明になっているというぐあいに私にはどうも思えないんです。
 詳しい論議は後日に譲ることとして、いずれにしても国庫納付金あるいは決算についてのディスクロージャー、そのあり方、説明の仕方等々をきちっと内部的にも御検討になり、あるいは大蔵省の方も御監督になっていただいて、国民に納得のいくような説明をしていただきたいと思いますが、銀行局長、いかがですか。
納付金の計算につきましては、現行の日銀法の三十九条第四項等に規定がございまして、その計算方式が定められているわけでございます。当該事業年度の収入から経費等を控除して得られる純益金から、さらに償却準備金等を控除して剰余金を算出いたしまして、これから法定積立金、別途積立金、配当金を控除した残額を全額国庫に納付するということでございますので、この点で懇意的な措置が可能な仕組みになっておりません。ただ、納付金の金額は現実に年によって非常に変動が大きゅうございます。その原因は、日本銀行の収益自体が長短金利の変動とか為替相場の変動によりまして、非常に変動が大きい構造になっていることをそのまま反映しているわけでございます。
 例えば昨年中について見ますと、長期金利の低下傾向から債券価格の上昇で債券取引関係の収益が増加をする、あるいは円安の傾向から対外関係の資産の評価額も非常に増加をするというような点から、日本銀行の収益は非常に増加をしたわけでございますけれども、それは金利なり為替レートが逆に動きますというと、非常にまた急速に減少するものでございます。そういう点がございますことも御理解をいただきたいと思います。
郵政省にお尋ねします。二点です。
 光ファイバー網の整備と費用負担のかかわりなんですけれども、例えば二〇一〇年までに全国的にこれを完成させていく、そうしますとケースによっては三十数兆円あるいは五十数兆円かかるという試算も出されているようでありますけれども、問題はこうした費用をだれが負担するのかという問題であります。
 政府の方は民間主導で行おうということがあると思うんですけれども、加入者を七千五百万件で見た場合に、三十数兆円となりますと一加入者当たり約四十数万円ぐらいになるわけです。五十数兆円となりますと約七十万円の負担になって、個人ではマルチメディア用の末端の機器の購入も必要になってくると思うわけです。仮に民間主導でＮＴＴが実施するということになりますと、当然電話料金その他の値上げにつながることになりかねないのではないか、そういう面があるんじゃないか。また、現在の電話利用者が負担するのがよいのかどうか、その負担に対してどういうサービスが受けられるか等々の問題もあるわけでありますけれども、こういう整備とのかかわりでそこらあたりがどうなるのか郵政省としてビジョンを示すことが必要ではないか、その点でどうなのかをお尋ねしたい。
 もう一点、情報弱者とのかかわりです。
 障害者、高齢者等々、情報から取り残されるということで、これからの高度情報通信社会ではこういういわゆる情報弱者、これへの対応というのが必要だと思うのであります。例えば字幕放送、これは国民的な要望あるいは国会の請願採択等々で、放送法で一定の改善措置がとられたようでありますけれども、放送事業者に対しては努力義務の規定しか盛り込まれなかったと承知しているわけです。アメリカの場合には義務づけを原則としてやられている。その違いがあると思うわけでありますけれども、こういう国民が新しい高度情報社会に向けて情報の利便を享受できるような法整備なりあるいは必要な整備、ここらあたりについてのお考えをお尋ねしたい。