不十分でございますが、残念ながら時間も来ていますので、次の問題に移らなければなりませんから、一つだけ赤松局長に質問をしていきたいと思います。
 四部門の入り口の努力規定の問題についてでございますけれども、これは私どもも問題はありますけれども、重ねて局長から確認をしていきたいと思いますことは、ガイドライン、そして行政指導という形でおやりになっていくことになると思うのでございますが、これはたとえそれが行政指導の内容であるといたしましても、これは先ほどからも議論をいたしておりますように、婦人が持っている固有の権利にかかわる部門でございますから、これはたとえ行政指導であろうとも、強行規定に匹敵するような強い姿勢で行政指導を行って、四部門における女性の雇用における差別のないような措置を、これは労働省の総力を挙げて努力をしていただきたいということを思っているわけでございますが、その点について所信を賜りたいと思います。
 同時に、先ほど局長からも御答弁ございましたことで、私ども善意に解釈をいたしますけれども、これである一定の期間進んでいって、そして四つの部門における女性の雇用の差別というものが実際には直らなかったことが具体的にはっきりした段階におきましては、この部門について努力義務規定を強行規定に変えていくような、つまり実効性のあるようなものに直していくというお考えを、もし私が前提条件として言ったようなことになった場合には、労働省としてはどういう姿勢でこの四部門の実効性を確保するためにやっていこうとされるのか、二つ目にその点を赤松局長にお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどの点ちょっと補足させていただきますと、条約が定めております最低の基準だけで満足するということではございませんで、この条約を御承認いただきまして締結いたしました後にも、やはりこの条約が定めております女子の平等というものが実現するいろいろな方策を、絶え間なく続けていかなくてはならないと思っております。
 それから、今先生御指摘ございました第二条（ｃ）項の関係でございますが、これは先生御指摘のように、努力義務のものについては必ずしも裁判規範とならずという点、これはもちろんあると思いますが、ただ全体といたしまして、この女子の雇用の場における平等というものを我が国の現状を勘案しつつ、条約が確保することを求めておるような実態をいかに確保するかというところに問題があると思います。したがいまして、先ほども申し上げましたが、雇用機会均等法の運用に当たりましては、この条約の実施になるような形で行政府としては全力を尽くしていただくということでございますので、私ども外務省といたしましては、当面先生も御指摘ございましたような機会均等法に設けておられます救済制度、これが条約の要請を満たす形で機能していくことを十分注視してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 少し繰り返しになって恐縮でございますが、まず、御審議いただいておりますこの条約の第二条（ｂ）との関係から出てまいりますことで、この条約を締結するに当たって制裁を科して禁止するという義務を締約国が負いますのは、第十一条二項（ａ）のみでございます。その他の条項につきましては、条約の規定上もちろん、制裁を科して禁止する立法も含めた適当なすべての手段を締約国がとるという義務があるわけでございまして、この点は、先ほど条約局審議官が御説明いたした点でございます。
 なお、先生御指摘ございました前企画調整課長小西の考え方につきましては、この条約の批准に向けまして外務省としていろいろ検討いたしておりました折の担当課長として、そのような意見を申し述べたことは私ども承知いたしておりますが、これは検討の過程での見解を述べたものでございます。最終的な見解は、今御審議を仰いでおりますここで私どもが述べさしていただいておるわけでございますが、この十一条の先ほどから先生御指摘の問題につきまして、私、日本の場合は権利を与えてないということを申し上げておるつもりは毛頭ございません。先ほどから申し上げましたように、勤労権、労働権は憲法上保障された権利でございまして、その権利の分野で男女平等にすることをこの条約で求めておるのでございまして、それの実施の手だてといたしましては雇用均等法、これで実施できるというふうに考えておるわけでございます。ただ、それぞれの国の政策がございますので、ほかの国につきましてはほかの処理ぶりをしておるところがあるのは、もちろん先生御指摘のとおりでございます。
この条約の規定を実施するに当たりまして、どのような具体的な措置をとるかということにつきましては、それぞれの締約国がそれぞれの自国の国情に応じまして適当と判断する措置をとって、この条約の実施を確保していくという形になっております。我が国の場合、御指摘の雇用関係につきましては、審議会におきまして長年にわたる御審議を経まして、それでその結果が男女雇用機会均等法という形で実現したというふうに承知しておりますので、雇用の面において制裁も含んだ立法措置が必要でないかというただいまの御指摘でございますけれども、我が国の国情に沿った措置をとったという意味におきまして、現在の雇用機会均等法によって我が国としてはこの条約を実施する体制が整ったというふうに考えている次第でございます。
国鉄総裁も言うことを聞かなんだら首にするぞぐらいまで言われる人だからね。私はこんな状態が起こっておるということにつきましては、運輸大臣にも聞いていただいたので、国鉄を呼んで実態はどうだ、こんなことで賃金カットをやったり果ては戒告、減給処分あるいは停職処分とか、ざらに首を切られた人が二人います。全くひどい状態が起こっています。
 この間、監理委員会はどうしているんだというように聞いたら、審議状況を持ってきていただきまして、発足以来百十六回の会議を開きました。視察は十四回やりました。それからフリートーキングは三十七回やっております。これは全委員が参加しているのかと聞いたら、おくれてくる人もあるし、早く帰る人もあるし、欠勤する人もいる。おくれてくる人にちゃんと丸々日当を払っておるのかと聞いたら、委員長は一万九千円、普通の委員は一万七千円払っています、時間給にしてみたら約六千円、最低賃金の十倍以上ですよ。これは全然カットされない。ところが末端ではこんなことが起こっておる。私は全くひどい状態だと思いますので、ひとつ運輸大臣、これはぜひ善処してください。
 それから最後に、国鉄再建監理委員長としての適格性についてお尋ねをしたいわけでございます。
 参議院でも随分議論になりましたように、国鉄の受注企業だ、住友電工五カ年で七十億、日本電気で百八十億ということが出たわけでございますが、審議会の設置及び運営についての閣議了解からいたしましても、公平の確保ということが審議会の設置において非常に必要な要件でございます。ところが利害関係、まして我々に言わせると国鉄を食い物にしてきた企業、財界の代表がこれをやるというのは、財界の財界による財界のための国鉄改革じゃないかというように私は思います。だから、小笠原委員の質問の最後に、これを持ってきましたが、「十分胸に畳んで善処したいと思います。」こうお述べになっておりますけれども、善処とはおやめになるということでございますか。いかがでしょう。