同じ日本人の血が流れておりましても、長い間の御苦労の上に異国での生活があったわけでございまして、やはり風俗、習慣という問題が一つのネックになることは事実でございます。そういう意味で、留学生なんかの問題でも、単一民族と言われる日本に対するいろいろな卸批判等を聞きました場合に、私どもは、異国で生活される、日本に来て永住する場合の対策、これはかなり研究しなければいけないなということは前から感じておりまして、この機会にそういう方々が温かく迎えられて、また温かく生活できるように全力を挙げたい。ただ、こちらにおいでになりまして肉親に会われた方の中でも、いろいろな事情で向こうにお帰りになる方もあるかもわかりません。それは個人の御自由でもございますし、また将来こちらにおいでになりたい方、また日本に来たいけれども最後の生活は大陸で過ごされる方、いろんなケースに分かれると思うわけです。そういう面も配慮して中国政府とも十分相談しながら、やはり個々の幸せということを私どもは考えてあげないと、これはただ日本に帰ってくればいいのだ、また日本ですべて受け入れれば事足りるのだという問題だけでないと思います。だから、きめ細かい行政をやりまして、少しでも喜んでいただけるように、また厚生省の意図が十分達成されますように全力を挙げることをお誓い申し上げます。
これまでとられてきました孤児に対する政府の対応策については、私はまことに不十分だろうと考えます。中国残留孤児の方々は、三十数年間にわたりまして中国で生活された方々ばかりであります。これを日本での生活に切りかえるためには、私は時間的にも相当長くかかるだろうと思います。生活習慣、言葉遣い、あるいは制度上の問題など、相当の違いがあるわけであります。とても一週間や二週間ぐらいのオリエンテーションやカセットテープなどの支給だけでは順応できるものではないと思っております。私が知り得ただけでも、自殺、ノイローゼによる犯罪、また日本に来たが結局中国に帰らなければならないというような家族もおるようであります。こうした点を考えてみますと、引き揚げ者を迎える体制については、生活に不安のない施設、たとえば全国に三十三カ所ありますところの生活保護法による施設に一定の期間入ってもらって、日本での生活習慣や言葉の問題なども十分理解してもらう、そういう期間を十分とって、それからそれぞれの肉親のもとに帰ってもらう、こういう方が親切でもあり、やはり人道上そういうことが必要じゃないか、私はそう思いますが、この点どうでしょうか。
中学校夜間学級に在籍しておりすす中国からの引き揚げ者の数は、昭和五十六年五月一日現在の調査によりますと、東京都、大阪府、広島県など五都府県に二十校、三百三十八人というふうになっております。なお、このうちの四校には日本語学級を置いておりまして、百九十人が在籍をいたしております。これらの方々は、いわば学齢超過者でございますが、主に生活に必要な日本語習得を目的としておられる方々でございます。
お答え申し上げます。
 第一点のお尋ねですが、いわゆるマスメディア集中排除原則をＮＨＫにつきまして適用していない理由でございますが、それは、我が国放送法の体系におきまして、ＮＨＫと民間放送とはそれぞれその設立目的を異にしている、規律のあり方が異なっているというためでございまして、具体的には、主として次の二点が異なっているわけでございます。
 第一点は、ＮＨＫは公共の福祉のためにあまねく日本全国において受信できるように、豊かで、かつ、よい放送番組による放送を行うことによって公衆の要望を満たすとともに、文化水準の向上に寄与すること等の特別な使命が課されており、その使命を達成するため必要な各種メディアが与えられているということでございます。第二点は、ＮＨＫは毎年その収支予算とか事業計画等について国会の御信認を受けることにより、保有するメディアによる適正な放送事業運営を行っているという認識でございます。
 それから、第二点のお尋ねの極めて大事な問題でございますが、多メディア・多チャンネル時代が本格化するときに当たって、いわゆる集中排除原則についてどのように考えるかというお尋ねでございますが、この原則は電波の有限希少性及び放送の社会的影響力の重大性を根拠としてきたものでございますけれども、多メディア・多チャンネル化の進展に伴い国民の放送利用の選択の機会が増大してきておりますし、また各メディアの特性により社会的影響力が変化してきている、そういう情勢の変化がございます。そこで、そうした情勢の変化等に即した対応が必要となってきているという認識は持っております。そのために、現在テレビやラジオに比較して社会的影響力が小さいテレビジョン文字多重放送などの多重系の放送メディアにつきましては、既にマスメディア集中排除原則の適用を除外しておりますけれども、郵政省といたしましては、今後とも多メディア・多チャンネル化の進展に即応した法制度のあり方を考究してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、現在放送行政の最重要課題の一つになっておりますのが、ＣＳ放送にかかわるマスメディアの集中排除原則の適用のあり方についてでございますが、去る三月十一日、東京大学新聞研究所の高木所長を座長とする通信衛星を利用する放送の普及の在り方に関する研究会の報告書が出されまして、その中で、ただいまの点につきましては「ＣＳ放送の多チャンネル化が実質的に進展した段階において、緩和を検討することが必要である。」という記述がなされております。したがいまして、郵政省といたしましては、この報告書の趣旨を踏まえ、今後ＣＳ放送の実施によって国民が多くのＣＳ放送番組を選択することが可能となっていく状況を展望しながら、関係各方面の御意見をよく聞くとともに、今後の全体動向等を見きわめながら検討を行っていきたい、こういうふうに考えております。