具体的な中身についてここで細かく提起をする時間がありませんから省略しますけれども、既にこの一本化について、任意保険を所管している省庁と自賠責を所管している運輸省との間に協議が進められているものもあるわけです。そういうものがその自賠責保険審議会の答申の精神を生かして、もうそれから随分年数がたっているわけですから、確かにそのときは将来展望ということだったけれども、将来展望にふさわしい年数がたっているわけですから、総務庁長官が出てきておればいいんだけれども総務庁長官出てこないから、室長、あなたにもあるんだけれども交通問題の取りまとめ役は総務庁なんだから、やはりここは総務庁がむしろ音頭をとって、この保険審議会の答申の精神を生かして、任意と自賠の一本化ということについては促進できるようにしてもらいたい。
 大臣は、きょう代表して公安委員長がおりますから、公安委員長はそのことを聞いているわけだから、かつて私が質問したときにそのことについては運輸大臣が積極的な姿勢を示してくれたこともあるわけで、きょうは所管の四人の大臣の代表であなたが出ているんだから、ひとつちゃんと受けとめて一本化の推進を図ってください。どうですか、どちらが答えるのか知らぬけれども。
お答え申し上げます。
 自賠責と任意保険、先ほどちょっと御指摘いただきましたが、それぞれ所管も違っておりましていろいろあるわけでございますが、目的、性格、それぞれの役割を担っております。現在の我が国の制度につきましては、この二つの制度が機能を分担しつつ互いに補完して、全体として効果的な自動車保険システムを構築しているものというふうに認識をいたしております。
 もとより自賠貢と任意の分担関係と申しますのは、自賠責限度額を引き上げてまいるといったようなことによりまして、これまでも経済社会情勢の実態に応じて見直してまいりまして、今後とも検証が必要な事柄でございます。また、昭和四十八年に自賠責審議会で御答申をいただきましたが、そのあり方について長期的視野から検討を加える必要がある、こういう御指摘をいただきました。そういう必要もあると考えております。ただ、当面は、現在の補完関係と申しますか分担関係を維持していきながら、その中で被害者救済の充実、契約者利便の増進という観点からできる限り制度の改善を図っていく、そういう方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
交通事故の痛ましい方々を少しでも救済することは、政府として大変重要なことであろうかと思います。
 ただいまの御指摘の自動車損害賠償保険制度、それぞれいわゆる責任主体が異なっておりますが、少しでもより保障がされますように、関係省庁との連携を十分保ち、また主務官庁等との連携を保ちながら、御指摘の保障がより確立し痛ましい関係者が救済されるように引き続き努力いたしたいと思いますので、よろしく御指導賜りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 私ども運輸省保障課におきましては、自賠責の強制保険部分を所管いたしておりまして、いわば二階建ての部分でございます任意保険につきまして具体的に所管をいたしておらないわけでございますが……（永井委員「そんなのいい」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
お答えを申し上げます。
 お尋ねの件につきまして、昭和六十二年度から平成三年度までの五年間の実績を申し上げます。
 昭和六十二年度は、支払い件数が三千六百七十四件、支払い額といたしまして四十五億二百万円、回収額は一億七千六百万円でございます。昭和六十二年度、支払い件数が三千六百四件、支払い額は四十八億二百万円、回収額が一億八千七百万円。平成元年度、支払い件数三千四百件、支払い額が四十八億一千八百万円、回収額が一億六千八百万円。平成二年度、支払い件数が三千二百十五件、支払い額は四十一億六千二百万円、回収額は二億三百万円でございます。それから、平成三年度でございますが、支払い件数は三千九十六件、支払い額は三十八億三千七百万円、回収額は二億六千四百万円でございます。
 支払い額に対する回収額の割合ということで、昭和六十二年度では三・九％、平成三年度では六・九％ということで、一割にも満たないわけでございますが、支払い額のうち債務者が特定できないひき逃げの分がございます。この分を除いて計算いたしますと、回収率、昭和六十二年度で一六・四％、平成三年度で二三・二％ということで、まだ四分の一以下の水準でございます。
はしょって恐縮ですが、次の問題に入ります。
 被害者救済と自動車保険の関係についてお伺いいたしますが、この自動車損害賠償責任保険では、法律によって無保険車とひき逃げ事故の被害者に保障金を支払うこととなっているわけですね。過去五年間を年度別に分けて、その支払い件数と支払い額、その回収率を示していただけますか、運輸省。
先生御指摘のように、貴重な十分間でございます。具体的なケースを見ながら、労働時間と認められる場合には労働時間としての取り扱いがされるというように、実態に合うように指導を進めてまいりたいと存じます。
私は、本法案に対する質疑は同僚議員の猪熊理事にお願いいたしまして、主に第八次選挙制度審議会の問題に絞って若干質問いたします。
 本来衆議院の定数是正は、国会決議も行われましたように、昭和六十年の国勢調査確定人口によって抜本改正すべきなのに、政府・自民党はそれを故意に怠り、しかも自民党の政治改革大綱にありますように、「中選挙区制の抜本的な見直しをおこない、あらたな選挙制度への移行をめざす。」というように、小選挙区制あるいは小選挙区比例代表制を導入しようとして第八次選挙制度審議会をつくろう、このようにしている。私は非常に遺憾である、このように思っております。
 第六次、第七次選挙制度審議会に私も特別委員として出まして、三年間ほとんど全部出たわけですが、そのときも、委員は三十名でしたけれども、ほとんど小選挙区制論者を集めて小選挙区制を強行しようとしたわけです。今度もまた同じ姿であろうかと非常に私は遺憾に思い、危惧するわけです。
 いろいろ新聞報導等を見ますと、国会議員の特別委員は抜くんだとか、あるいは二十七名程度だとか、六月の二十八日に発足だとか、あしたまで、国会開会中に人選を終わるんだとか、いろいろ報道されておりますけれども、この第八次選挙制度審議会はいつできるのか、また期間は一年なのか二年なのか、答申の時期はいつなのか、あるいは、これは総理の諮問機関でありますけれども、諮問の内容はどうなのか、そういったことについてお答えいただきたいが、時間の都合で簡明にお願いします。