お答え申し上げます。
 マレーシア船籍の貨物船ポメックス・サガの事故の概要を御説明申し上げます。
 昭和六十二年七月二十七日午後八時四十二分ごろ、沖縄西方の鳥島の北約十三キロメートルの海上におきまして、台湾から空船で名古屋向け航行中のマレーシア船籍貨物船ポメックス・サガは、国籍不明の航空機からのロケット弾らしきものにより船橋等に被弾しまして、甲板員一名が負傷するとともに、レーダー、操縦装置等が損傷し、航行不能となっております。
 同船からの医療援助要請等の緊急放送を受信しました第十一管区海上保安本部では、直ちに現場に巡視船二隻、航空機二機を出動させまして、負傷者につきましては二十八日午前二時四十分ヘリコプターによりつり上げ救助いたしまして、同日午前三時二十五分那覇空港において救急車に引き渡しております。
 また、同船につきましては同日午前五時二十分巡視船により曳航を開始しまして、同日午後六時十分には那覇に入港させております。
 以上が事故の概要でございます。
まず、沖縄本島近くの東シナ海航行中のマレーシア船の被弾事件でありますが、海上保安庁は調査もしておると思いますので、その事件の起こりました位置、あるいは米軍とのかかわり、そういう点について伺いたいと思うのであります。
 既に報道されておるところでも、鳥島の射爆場から北方約千二キロのいわゆる提供をしている訓練区域外で起こった。しかも破片にはＭＫ、マーク76の字があったということでありますとか、第十一管区海上保安本部が沖縄米海軍に照会した結果、その射爆場付近で当時空母ミッドウェーの艦載機ＦＡ18ホーネット戦闘攻撃機がマーク76型模擬爆弾を使って夜間訓練していたこともわかったということであります。
 沖縄の現地新聞によりますと、琉球新報では、沖縄米軍筋はこの被弾事件の原因が米軍の模擬爆弾訓練にあったことを非公式に認めた、重要性にかんがみて米海軍の艦隊活動司令部の司令官ガンジー大佐に報告されており、ホワイトハウスにも、また米国防総省にも伝えられたということが報道されておりますが、私の指摘した点にも触れながら、海上保安庁の事件についての報告を求めたいと思います。
御案内のとおり憲法第四十一条に基づくいわゆる法律事項ではない。それから、憲法八十五条に基づくいわゆる国の歳出に基づく事項でもない。また憲法第七十三条の第三号の批准を要する条約事項でもない。いわば国際的な申し合わせという非公式の協議機関によることでございますから、法的な拘束力はございません。
 しかしながら、十六カ国がそれぞれの立場に立って、率直に申しまして現在自由陣営とその他の陣営との一つの力の均衡ということで今日の世界の平和が保たれておるという現実から考えてまいりますと、やはりその申し合わせというのは誠実に守っていくことが国際的な信用を高めるゆえんであり、また我が国の安全保障の面からも大切なことであると思うわけでございますから、こういう不幸な事件については、陳謝という言葉が適当であるかどうかは別にいたしましても、遺憾の意を表するのが当然であると考えておる次第でございます。
時間がございませんので、最後に一つだけ伺いたいのですが、国際的な条約や取り決めに我が国が違反すれば相手方に対して陳謝しなければならない。これはそういうものではなくて、それぞれが国内法によって処置をしようということをやっておった。その国内法におけるいわば犯罪事件が起こっておるということでありますが、外務大臣はアメリカに対して陳謝すべき案件だとお考えかどうか、最後に一言お答え願いたい。
地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
 まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 今回の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うことを基本としております。
 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、個人住民税につきまして、中堅所得者層を中心とした負担の軽減合理化を図谷観点から、税率構造の簡素化及び累進度の緩和、基礎控除額等の引き上げ並びに配偶者特別控除の創設等を行うこととし、昭和六十三年度及び昭和六十四年度に実施することとしております。
 次に、住民税における利子課税制度の合理化を行い、老人等に対する利子非課税制度に係るものを除く利子等及び金融類似商品の収益について、新たに道府県民税利子割を課税することとしております。
 このほか、所要の改正を行うこととしております。
 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、昭和六十二年度分の地方交付税の総額につきましては、同年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額は一般会計の当初予算に計上された額とするとともに、昭和六十一年度分交付税の精算額五千七百六億円を加算することとして地方交付税法第六条第二項の規定に基づき算定した額に、地方財政対策の一環として三千八百二十七億八千万円を加算することとしております。
 これにより、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するとともに、補正予算に基づく追加公共事業等の実施のための一般財源所要額三千五百億円を地方交付税の総額として増額することとした結果、昭和六十二年度分の地方交付税の総額は、十兆二千三百九十四億円となり、前年度に対し、四千八十五億円、四・二％の増となっております。
 また、地方財政対策において、後年度の地方交付税の総額に新たに加算することとした六百八十三億円につきましては、昭和六十六年度から昭和六十八年度までの各年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
 さらに、昭和六十二年度の普通交付税の算定につきましては、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ等に伴い増加する経費、生活保護基準の引き上げ、老人保健施策等高齢化への対応に係る経費の充実等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善、私学助成等教育施策に要する経費、地域の活性化の促進に要する経費等の財源を措置するほか、投資的経費について、地方債振替後の所要経費の財源を措置するとともに、補正予算により増額された公共事業等に要する所要経費の財源を措置するため単位費用等を改定することとしております。
 以上が、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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