真剣に考えていただくということですから、私はそれに本当に期待します。一刻も早く真剣にやっていただきたい。
 しかし、橋本参考人、それはそれなりにいろんな考えもお持ちでしょう。けさの新聞にも出ていました。これも一つの方法でしょう。しかし国民が、我々の税金を使わずして本当に自分たちの自己責任においておやりになったと、先ほど寺村参考人が言われたけれども、あなたが覚書をつくられたときに当時の大蔵省としては、お互いに公的資金の導入よりもまず自己責任でやろうということだったという話ですね。そういうことならば、自己責任というのはやっぱり母体行でやる。
 母体行等が住専をつくったその経緯はみんなわかっていますよ。一々ここであげつらう必要もありません、過去の経緯は全部わかっておるわけですから。全部私は私なりに何百日か費やして調べてきたんですから、もういろんな話は聞く必要はないんです。結論はただそれしかない。
 だから、こういう中で本当に真剣にやってくれることを誓っていただけますか。橋本参考人、お尋ねします。
もちろん私も責任を感じ、我々も金融システムの担い手でありますから、自分自身を差しおいてよそにやっていただきたいということを決して申し上げておるんじゃなくて、私自身も含めまして関係の方々と真剣に御相談を申し上げると、こういう気持ちでございます。
先生のただいまの厳しい御意見、それから大蔵大臣あるいは与党からの重ねての御要請を真剣に受けとめまして、金融システム安定への寄与、ひいては国民経済への貢献という観点から、先ほどから申し上げておりますように、新たな寄与についていろいろ模索をしているのが現在の私どもの立場でございまして、何とぞこの点は御理解を賜りたいと、このように思います。
先生御指摘のとおり、銀行法第一条第一項で銀行の公共性ということがうたわれておりまして、第二項で銀行の私企業ということがうたわれております。私ども銀行経営者には、一見相矛盾する要請でありますところの公共性と私企業性をいかに調和させていくかということが常に問われておるものと理解しております。私は、これらの調和を図っていくということの座標軸になるものが先生おっしゃいますモラルだとかあるいは哲学ではないかと、このように考えております。そういう立場から、今の住専の新たなるこの寄与の問題についても、関係各方面といろいろ協議を進めている最中でございます。
住専問題は、住専各社の経営が事実上破綻している現状、それから多数の金融機関を通じた金融システム全体の安定性に与える影響も大変大きくて、不良債権問題の中でもとりわけ緊要な問題であるというふうに認識しておりまして、本来この関係当事者間で解決すべき問題であったにもかかわりませず、当事者間での解決がなかなかできずに、結果として国民の皆様に御心配や御迷惑をおかけいたしまして申しわけなく思っております。
 私どもといたしましては、その住専の設立、住専への出資というような形で関係しておりますので、その関与度合いから申しますと、単に住専に対する貸し付けを行った金融機関という以上の道義的責任まで含んで責任を感じております。
 したがいまして、本問題の一刻も早い解決を目指して、政府の処理スキームに沿った住専向け債権の放棄に加えまして、金融安定化拠出基金への拠出並びに住専処理機構への低利融資などの最大限の対応をしてまいる所存でございます。また、公共性の高い金融機関として、金融システムの安定に貢献できる新たな寄与について何かいい案がないかということを目下模索しているところでございます。
自民党の笠原であります。
 ただいま橋本参考人、寺村参考人、田中参考人からそれぞれ御意見を賜りました。いずれもその立場その立場でいろいろと御説明をいただいたわけでありますが、まず橋本参考人からお聞きしたいと思います。
 昨年の十二月から今日に至るまで、日本の国を挙げてこの住専の問題に終始しておるわけであります。したがって、この住専というのはいかに大きな国民的な関心事であり、この問題の解決なくして日本の将来はあり得ないというふうにみんな思っているわけです。
 そこで、この一番問題である住専でありますが、いろいろな論議が尽くされてまいりましたことは三参考人ともよく御存じだろうと思います。国会の場でこれだけいろいろ論議されてきたわけです。
 そこで、橋本参考人にお尋ねいたしますが、あなたは母体行の責任者としてどうお考えになっているか、その責任についてまずお尋ねをしたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど、我が国における規制緩和問題、こういった法務行政の分野につきましての基本的な考えを申し上げたところでございます。
 日本法に関します法律事務を外国で資格を得ている弁護士の方に開放すべきであるという委員の御意見であるかと思うわけでございますが、諸外国におきましても、やはりその国の法律について熟知をしている、また特に手続法について熟知をしている、またその国の言語というものについての障害等々を考えますと、同じ形で日本におきます弁護士活動を認めていくことができるかどうかということにつきましては大変に難しい問題であるかと思っているわけでございます。
 弁護士の業務は、大学におきます専門的な勉強の上に、国が行います専門家としての試験を課しまして、かつその後二年間の研修を義務づけました後に弁護士資格を付与いたしているわけでございますが、これは国民の法律の中におきます権利を守っていただける、こういうことの担保としてこのような厳しい資格制度を持っているわけでございます。そういう権利を守るという大きな要請から考えますと、一つの制約があるということは私はやむを得ないことだと思っております。
 しかしながら、一方におきまして、国際化社会の中で現在の規制のあり方がもちろん万全であるというふうに申し上げているわけではないわけでございまして、例えば外国の弁護士と日本の弁護士との共同事業、これはある意味では前回の改正におきまして緒についたばかりでございます。
 こういった実態を十分に踏まえまして、私どもはこういう規制緩和という大きな課題の中でどういう解決が国民の権利を守るという見地から最も望ましいものであるか、考えさせていただきたいと思っております。