いまの局長の御答弁からしますと、男女雇用平等法というものがつくられることが期待されるという趣旨の御答弁であるように私は承るわけでありますけれども、現実の問題はまだその法律がない段階であります。しかし、日本国憲法の十四条からいたしますと、性別によって差別されてはならない、それは経済的にも社会的にも政治的関係においても差別されてはならないということが明記されておりますから、したがって憲法の立場からいたしますと、雇用の段階で女性であるからといって差別されるような状況は許せない、こういうことになるかと思うのです。
 さらに、もう御案内のとおり局長も大変御努力をただいまも願っております婦人に対するあらゆる形態における差別撤廃条約、この批准に向けての行政サイドでの努力というものが非常に問われるという部面でもこの問題はございますから、したがいまして、企業内で雇用の段階で女性に対する差別が歴然として考えられているという場合には、行政指導なり行政措置なりそれなりの措置をおとりになるであろうと私は考えるわけでございますが、この点はどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
先生の御指摘のように、労働基準法三条で採用時の差別を救えないというのは全くそのとおりでございます。
 そして、差別撤廃条約がもっと広く差別の撤廃について指摘をしていることもおっしゃるとおりでございます。
 それから、私ども行政指導をいろいろと、特に解雇についてあるいは定年退職の基準等につきましては非常に強力に指導もいたしております。そういたしておりますが、なかなか法律的な根拠のないことでもございまして、十分にいかないということもまたそのとおりでございます。
 そこで、今後の方法といたしまして、先生の御指摘のような差別を禁止する法律、各国でいろいろと、いろいろな形でいろいろな名前ですでにできておりますので、そういうことも十分検討をいたしているところでございます。
 それにつきまして、労働基準法研究会の指摘その他、いろいろな研究の成果も踏まえまして、現在、このような問題全般につきまして婦人少年問題審議会で御検討をお願いしているところでございます。その成果を承りまして対処をいたしたい、このように考えているところでございます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
この際、お諮りいたします。
 労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中労働省所管について政府から説明を聴取いたします。大野労働大臣。
これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、自治省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、来る七日午前九時三十分から開会し、文部省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四分散会
地方財政の将来というのは、日本の経済が横ばいにしか動かないだろう、そういうことを考えていきますと、明るい見通しはなかなか立たない。そこで、国の方も中期的な見通しといいますか、試算なんかをこの間出しました。地方財政も将来どういう形になっていくのであろうか。いま十年先に借金はどのくらいかというお尋ねがありましたが、いま簡単に出ない、こういうことであります。やはり不確定な要素がたくさんあります。日本経済が一体どれくらいの伸び率で伸びていくのだ、あるいは国民の租税負担率はどうするんだとか、いろいろな基礎的なデータが一つも固まっていない。新経済社会七カ年計画の見直しというのもいま見送られておる。これがどうにもなかなかはっきりしないということでございますから、その中で地方財政の見通しを立てるというのは大変むずかしいことなんです。しかし私は、やはり中長期的な見通しというものは、いろいろな不確定要素があるけれども、不確定要素をいろいろなケースにはめて、そして、とにかくこういうことになるかもしれない、こういうことになるぞ、そうしたら、その場合には一体どういうふうな考え方をしたらいいのか、こういうことで事務当局にも勉強をしてもらいたい、こういうことを申しておるところでございます。
十年後に地方の負債残高が財政規模としてどうなるかという点は、計算したことがありませんし、これから地方税収がどういう動向をたどるか、これに対して地方債の発行がどういう状況なのかによって大きく変わってまいりますから、いまにわかのお尋ねでございますので、どの程度というのを申し上げる自信はございません。
要するに、中曽根答弁は救出に向かう、政府答弁は結果として守る、これは違うのですよ。
 いま夏日防衛局長が何かいろいろおっしゃいましたから、さらに申し上げますけれども、これはもっと慎重な言い回しで非常に抑制しているのです、この当時の防衛庁の答弁は。
 いいですか、わが国を守るために行動するわけでございます、自衛隊が。その行動がアメリカの船を守ることはあり得る、結果としてあり得る、こういう言い方なんです。あるいは、「わが国を守るためにわれわれは行動する。わが国の安全のために必要な限度内において行動するわけでございますから、結果としてアメリカの船が」――そのわが国の安全のために行動する、その行動のために結果としてアメリカの船が守られる、「救われるということはあり得るだろう」というふうに考えます、「あり得るだろう」ですよ。あるというのじゃない。積極的に守るなんという見解じゃないです、これは。いまの見解でしょう。いまお話しになっておる見解、いまの防衛庁の見解ですよ。したがって、変わったんでしょう。中曽根答弁以来防衛庁の見解も変わっちゃったんだ。変わったなら変わったと言えばいいじゃないですか。こういう理由で変えましたと言えばいいじゃないですか。変わってないと言うからおかしいんだ。変わったと言っているんだ。もうちょっときちんと説明してくださいよ。これ以上質問できません、そんなことじゃ。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕