この国会では、先ほども申しましたように、他の党の議員もこの問題の質問をしました。この党派を超えた沖縄県民の要求に誠実にこたえないで、私は沖縄問題を解決することはできないと思います。沖縄では自民党はゼロでしょう。それはなぜか。こうお考えいただきたいと思います。
 それは、国内世論もますます大きくなっていますけれども、アメリカでも海兵隊を引き揚げるべきだという意見が日に日にふえています。日本や沖縄の理解者、学者、文化人などはここで挙げるだけでも枚挙にいとまがないと言っていいぐらいです。それだけではなくて、アメリカ政府の関係者や米軍関係者の中でさえ海兵隊撤退を主張する声があることは御存じのとおりであります。もちろん、それはアメリカの基本政策の立場から主張する人がいることは事実ですよ。しかし、これは沖縄と日本の世論の反映だと思います。
 最近、コーエン国防長官が、四年に一度の国防計画見直しで、今までは対象外とされてきたアジア太平洋地域での米軍兵力十万人体制について検討対象に含めるよう指示したことが、米太平洋軍司令官がそのことを明らかにして波紋が広がっているという報道もあります。また、国防総省の国防専門委員会のメンバーであるアーミテージ元国防次官補も、十万人体制明記反対の考えを明らかにしたということであります。
 もちろん、考え方は沖縄県民の要求を受けてやっているものでは私はないと思います。いろいろな意図もあろうかと思いますが、しかし、海兵隊はもう最低撤退させろ、この内外の世論の反映であることは間違いないと思う。総理は、こうした状況になってきたことを真剣に考えるべきじゃないですか。
 日本と沖縄の世論、アメリカのこれを支持する意見を背景にして、アメリカ大統領に、アメリカ政府は方向は決めていますから、大統領に話をして変えさせないことには、これは実現しないのですよ。これが日本の総理の責任ではないでしょうか。総理の御答弁をいただきたいと思います。
仮定ではないんですよ。私は、海兵隊の任務が、直接的には日本防衛の任務はない、これはもう当然なんですよ。ああいう北米局長のいいかげんな答弁しかできなかった……（発言する者あり）いや、そうです。あれは、全体の中でというのはへ直接的に任務があるかどうかということの質問に対してのあの答えは適切なものでは決してないです。総理はそれについてお答えにならなかった。これは仮定の問題では決してありませんよ。海兵隊の性質についての認識の問題です。
 今総理が、四年ごとの米軍の見直し問題に触れられましたから、そのことについてお聞きをしようと思いますが、この問題は、新進党も与党の社民党も質問をしました。沖縄出身議員は全部質問しました。その中で、総理は、一月三十一日の参議院予算委員会で、それまでは「現在その撤退を求めるということは考えておりません。」と言った。「ただ、中長期的に申しますと、この地域の情勢の変化も見ながら日米間でいろいろ協議をしていこうということは折に触れて明らかにしてきておるところでございます。」と述べました。
 総理が言う「中長期」とはどのぐらいの期間を念頭に置いたのですか。中期防なんかは大体五年ですよね。中期というのは一体どのぐらいを考えているのか。「この地域の情勢の変化」というのはどういう変化を期待しているのか。総理自身の言葉ですから、お答えいただきたい。
私、今申し上げられることは、御意見は承りましたということ、そして、アメリカの四年ごとの国防計画の見直し、これは、戦力構成あるいは最終兵力等すべてを対象としているものでありますけれども、現在、海兵隊の、また在日米軍の戦力縮小ということはないと聞いておること、状況の変化が将来生ずれば、当然のことながらそれはまた変わるであろうということ。そうした、その上で、今日本国内において海兵隊がどのような場面で活動するのかというお尋ねについて、仮定の御質問としてお答えをすることは不適当だと思います。
ただいま委員御指摘のございましたように、沖縄におきます施設・区域の整理、統合、縮小、これに向けて全力を尽くしてまいらなくてはいけないと同時に、また、地位協定をめぐる問題その他を十分にこれから改善もいたしまして、沖縄の県民の皆様方の御負担あるいはその苦痛というものをできる限り軽減していかなくてはいけない、努力してまいらなくてはいけないと思っております。
 さて、具体的に御指摘の、いわゆる五・一五メモでございますが、これにつきましては、昨日総理が、大田沖縄県知事とお会いになりました際に、その公表について前向きに検討する旨話されたところでございますけれども、私どもといたしましてもそのような方向で鋭意作業を急いでまいりたい、こう考えております。
 委員御承知かと存じますけれども、実はこれまでいわゆる日米合同委員会の審議の内容等は公表しない、こういう方針でずっと来ておりました。それが昨年の、たしか三月二十八日だと思いましたが、その際の日米合同委員会合意によりまして、今後その内容をできるだけ公表していこう、こういうことにいたしまして、その後の合同委員会につきましては内容を明らかにしていく、こういうことでやっております。例えば、先般のＳＡＣＯの報告についてもそういうような扱いになっていました。
 それと同時に、過去の合同委員会の内容につきましてもいろいろ検討して、順次できる限りその公表をしていこう、こういう方針で日米間で話し合いをしているところでございます。そういったものの一環として、この五・一五メモにつきましても公表する方向で検討してまいりたいと思っております。
 ただ、これはまだ日米間で相談する必要もあるところでございますので、その時期、あるいはできる限り内容の全貌がわかるようにしたいと思いますけれども、具体的なその公表の方法はどういうふうになるか、ちょっと現段階では御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、極力前向きに、しかも早期に公表できるように努めてまいる所存でございます。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕