次に、今度海洋法条約が締結をされまして、いよいよ次の国会でその批准について議論をするわけでございますが、現在我が国の水産業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあるわけでございます。特に沿岸漁業者にとりましては、外国船の非常に横暴な漁業に対して大変危機感を持っているわけでございますし、つい先般も山口県の見島という島に多数の韓国漁船が船を乗りつけまして、かつ上陸をして、島に上がって、酒を飲んだり、石を投げてガラスを割ったという事件もあったわけでございます。
 この条約の批准に向けて、二百海里の排他的経済水域が果たしてどうなのかということを今大変な興味を持って注視をしているわけでございます。このことについて外務省の御見解を承りたいと思います。
今の合同委員会合意と申しますのは、地位協定十七条５（ｃ）の規定の範囲内で身柄引き渡しについての日米間の実施手続を見直し、その改善を図ったものでございまして、これは私ども、アメリカがほかの国との関係で持っております手続と比べまして遜色ないし、日本が有利、有利不利ということで言えば必ずしも適当ではないかもしれませんが、日本側にとっていい改善策になっていると確信しております。
日米安保条約は本来我が国の国民の生命と財産を守るために存在をするわけでありますから、逆に、それがあるがために生命や財産が不安に陥れられるような印象を持たれないように、こうした綱紀の一層の厳正な徹底と、また隊員の教育をお願いしたい、こういうふうに思っております。
 また、今回合同委員会におきまして合意文書が交わされたわけでございますが、この合意は例えば韓国やドイツと比べても一歩進んだものになったのではないか、こういうふうに私は思っております。この合意文書に対する御認識をお伺いしたいと思います。
ただいまの御指摘は大変重要な事柄だと私たちは思っております。近ごろの犯罪が特定の単独の地域だけで起こるのではなくて広範囲にわたるということを考えますと、合同捜査ということの重要性というのは非常に高まっているというふうに思います。
 御案内のように、昨年警察法を改正させていただきまして、例えば二つの地域で捜査を行った場合の指揮権をどうするかとか、そういうような整備もいたしました。ですから、それでやれる範囲のものはこれからもそれでやっていこうと思っているわけであります。
 また、御指摘の警視庁とか大阪府警というのは、規模においても非常に大きいものがございますし、装備やあるいは経験等々につきましてもかなりの力を持っていると思われます。そういうところがいざというときに出動するのは一体いいことかどうなのか、現在の法律でも出動することは可能でございますが、もっとそれをしやすくする必要があるのではないだろうかといりたようなことについて、オウム真理教事件の反省の中から今警察庁の内部で検討を進めているところであります。一体変える必要があるかということも含めて、ただいま検討中であるというのが状況でございます。
今、国家公安委員長からもお答えいただきましたけれども、改めてこの捜査の経緯ということについて簡単にちょっと検証してみたいと思うんです。
 古くは平成元年、あの坂本弁護士一家が十一月の三日に失踪されています。その事件が発生いたしました。それに対して神奈川県警が十一月の十七日に捜査本部を設置をいたしました。それから平成二年、翌年の十月二十二日、熊本県阿蘇郡の波野村における国土利用計画法違反事件、これで熊本県警が捜査に着手をしております。次に、ずっと遅くなるわけでありますが、平成六年の六月二十七日、例の松本サリン事件の発生、これに対しては六月二十八日に長野県警が捜査本部を置いております。七月九日、山梨県上九一色村教団施設付近で異臭事件発生ということであります。これに対して山梨県警、長野県警も多分合同で行ったと思いますが、九月に現場付近の土を採取して、科学警察研究所でしょうか、そちらに依頼をして鑑定をしたところ、平成六年の十一月十六日にサリンの副生成物、残留物でありますが、これが検出をされております。
 この時点で、捜査当局としてはこのサリンのこととオウムのことがどうも一つの線に結びついてきたのではないか。相当な疑いを捜査当局はお持ちだったはずであります。
 しかし、この段階までも実は東京都内でのオウムの事件はほとんど発生をしていない。したがって、警視庁が関与する状況にはまだなっていないと思いますが、そういうことでよろしいのでしょうか。
今総理からお答えになりましたからそれで十分であろうと思いますが、ただいま先生御指摘の、所轄が違うから捜査に支障を来したという話もあったという件については、そういう発言は私の知る限りだれもいたしておりません。
 捜査に関して申し上げれば、特定の宗教団体であろうと個人であろうと、犯罪の疑いがあれば当然厳正に捜査を行う、それが進むべき道であり、それをきちっと守ってきたと思っております。
日本社会党・護憲民主連合の川橋幸子と申します。決算委員会は初めて所属させていただきました。ということで、非常に素朴な素人の質問をさせていただくことが多いかと思いますが、お許しいただきまして質問させていただきます。
 矢崎会計検査院長、就任されて二年目を迎えられました。午前中も岡部委員の質問に答えられまして、会計検査の方針につきまして所信をお述べいただきました。ということで、繰り返しをしていただくのは恐縮でございますので、午前中の院長の所信につけ加えまして何かお話しいただけることがあったら御発言といいますか、所信をお述べいただきたいと思います。
 といいますのは、マスコミの論調でございましたけれども、昨年十二月二十二日、ある新聞の論説で、検査院は政策に切り込んで会計検査をやってほしいというようなタイトルの論説がございましたり、あるいはまた別の新聞でございます、これは十二月二十日付でございましたか、「会計検査院を目覚めさせよう」という、こういうタイトルの論説がございました。眠っていらっしゃるわけではなくて、大変御苦労いただいている仕事だと思いますが、そこで引用されておりました中では、ほどほどの摘発金額といいましょうか、不当な使用額として摘発されます金額がちょうど会計検査院の年間予算額に、偶然なのかもわかりませんが、等しいような金額であると、どうも各省庁からもそうにらまれないようにほどほどに会計検査をやっているのではないかという、そのような少々からかいぎみの記事もあったわけでございます。
 という意味で、一年たたれましていろいろ御苦労があったと思いますけれども、ここで改めて所信のほどをつけ加えてお話しいただくことがありましたら、よろしくお答えいただきたいと思います。