郵務局長、言えば言うほど歴史的恥をかくと思うのですね。このらち外にあると考えていないとおっしゃいますが、らち外にあるから問題にしているのです。らち外に置かれているという現実が厳然としてあるわけです。後でも言いますけれども、年次有給休暇がとれておりますか。解雇というときに三十日前にきちんと言われておりますか。たとえば労働基準法では、雇い入れに当たって労働条件を明示すべきことを使用者に義務づけております。第十五条一項ですね。こういうことが事実やられていないわけですね。だから、見もしないで調査もしないでそんなことを言ったら歴史的な大恥だ、私はこう言っているわけです。
 また、一つの団地を三人のママさんで配達しているところで、たとえば一人が病気なので休んだとき、大体のところがほかの二人の人で配達しているわけですね。しようがないからそうしなければならないわけです。五人、九人の区では、残った人の中で時間的に融通のきく人が配達をする、こういう形態がとられているわけです。こうした場合に、本来の自分の仕事を終わった上でやっているのですから、当然割り増し賃金は支払われている、こうお考えになりますか。支払われておりますね、いかがでしょう。
歴史的な恥ということでは一大事だと思いますので、若干申し上げさせていただきたいと思います。
 郵政省の非常勤、それからいま問題になっておりますところの団地主婦の方々の処遇というものの基本的な感覚といたしまして、私は基準法上の労働者のらち外にあるものだというふうには決して考えていないわけでございます。あくまでも労働基準法の労働者であって、そして非常勤とパートタイムということの中から来る差というものは、それはそれなりに説明のつく差であるというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、たとえば団地配達の方々が、労働基準法上の三十九条になるわけでございますが、三十九条で年次休暇の条文がございます。その条文の要件に合致する限りにおいては、年次休暇も当然付与する。事実は、年次休暇というのは六労働日でなくて十日、十労働日を与えているわけでございます。そういうこととか週休とかいろいろの点、あるいは解雇予告をする必要があるときは解雇予告、あくまでも労働者という点でとらまえまして、労働法等の保護の中において、その中でわれわれ具体的な労働条件を決めさせていただいているということでございます。
 それから賃金の問題につきましては、現在の仕組みといたしましては上限と下限を中央で決めまして、その上限と下限の中で所属長が具体的に決めるという仕組みになっているということの中から若干の差が、その地域ごとの団地によりまして差があるという実態でございます。
魚津郵務局長は実際に見て歩かれて、実際の方からお話を聞かないからそんなのんきなことを言っていられる。いいくらいなことを言っていられると思うのです。労働基準局の方でもきちんとこういうものを出しているのですよ。かわって読み上げますと、「パートタイマーは正社員等と異なり、労働基準法の適用は無いんだと労使とも思い違いしている場合があるようです。しかし、一般にパートタイマーというのは、単に正社員等と比べて労働時間が短いというにすぎませんから、これを他の労働者と区別して労働基準法と労働保護法規を適用しないということはあり得ません。」ですから、先ほども申し上げましたようにもう少しよく研究されて改善をしなければ、ここでああだこうだと弁解をされたら、議事録に残るのですよ。大変恥をかかれるのじゃないか。歴史的な恥だというふうに私は思います。
 そこでもう一点、ママさん配達員の賃金の改定は、毎年職員給与の改定に伴って行われているわけです。昨年ですと十一月なんです。正職員の場合は四月分からの改定分が支給をされているわけです。当然同じようにすべきでございます。ところが私の聞くところでは、十一月分から改定されたところとか一月のところとか、全く改定されないところと、実にまちまちなんです。だから、問題として取り上げているのです。全国的な斉一性を当然持つべきだ。国家公務員の賃金がこんなまちまちというようなことでいいのでしょうか。パートだからいいというお考えでしょうか。そんなことはパートだからどうでもいい、ママさん配達希望の主婦は幾らでもいるのだ、こういう考えでしたら全く大間違い。婦人労働者を使い捨てるのだ、婦人労働者はぞうきんと同じだという考えではありませんか。大問題だと思うのですね。すぐに改善すべきですよ。いかがでしょうか。
世界の平和を守り、国際社会の繁栄を確保していくためには、ただいまおっしゃいましたように、国際社会の法秩序の安定と発展というものが大前提だろうと思います。その観念で、特に戦後のように国の数もふえ、国際関係も多様化してまいりましたときに、国際社会の中で条約の果たす役割りというものが非常に増大してきておりますので、そういう条約に関します基本的なルールを定めた条約法条約というものが非常に重要な条約であり、わが国の国際社会の地位、それから平和国家としての日本の基本姿勢というものを考えました場合に、当然こういう条約に加入して、先ほど申し上げましたような国際社会の法秩序の安定、発展に寄与していくということは必要だろうというふうに考えます。
 ただ、条約の加入のタイミングということになりますると、先ほどもちょっと申し上げましたが、この条約ができます過程におきましては非常にいろいろ議論がございました。今日のように国際社会、国の数も非常にふえて、イデオロギーの違いとか、社会経済体制の違いとか、経済的な国の発展度の違いとか、そういういろいろな要素からやはり各国の価値体系とかいうものが違いますので、こういう国際法の大きな問題を条約にまとめようということになりますると、いろいろ意見の相違も条約作成の過程で非常にございまして、一たん条約が採択されました後でもなかなかこの条約に入ってくる国が遅々としてふえなかったわけでございます。
 それで、御承知のようにこの条約法条約は条約に入っている国の間だけでルールが適用があるという性質の条約でございますので、やはり条約も発効し、ある一定度の国の数が参加する、国際社会にこの条約が受け入れられていくということを見定める必要があるというのが、私どもの考えであったわけでございます。そういう観点から各国の批准、加入の状況をずっと見守ってまいったわけですが、昨年に至りまして、ようやく三十五カ国という発効要件を満たしまして条約が発効するということになりましたので、ここに至って日本としてもいよいよこれに加入する機が熟したというふうに判断して、今国会に御承認をお願いいたしておるという次第でございます。