都計法なり建築基準法、再開発法もスタートの時点では、はっきり申し上げて整合性もセオリーもちゃんとできております。しかしこの二十年なり十五年なりたってまいりますと、そこに部分修正ができてきたりいろいろな手直しをしているものですから、そういう点で、変な話じゃないですけれども、はっきり申し上げてちぐはぐな部分が現実にあるということです。
 例えば、あなたたちがそれでは一つの用途の問題で考えてごらんなさい。基本的に道路は幹線道路がある。そうしたら、そこには路線住居があって二種があって一種があって調整区域だったらそれは整合性を持った理論構成でしょう。ところが現実問題として、路線住居があって一種があって二種に入って調整区域、これは整合性がありますか。現実問題としてそういうものが点在しているのですよ。そういうことを私は申し上げているわけですから、今回の改正ができなくてもそういう哲学に基づいてこういう改正というものを二十年たったら見直しする、十年たったら見直しをする、そういう姿勢でなければその弊害というものは逆に消費者とかいろいろなところに、結果的に高いものになってみたり、安い住宅、良質の住宅をつくるといったところでそういう規制法が、あらゆるものが私は日本の高い住宅をつくっている、こんなふうに考えております。ですから、私が今申し上げたような整合性の問題について話し合ったことがあるかどうか聞いているのです。
基準法上の道路幅員の考え方についてまず私の方から御説明申し上げます。
 道路幅員による容積率を制限する場合でありますけれども、この趣旨は、道路に沿いまして高容積の建築物が立ち並ぶことによりまして交通、環境、避難等の面での支障が生じないようにすることに目的がございます。したがいまして、実際に歩行者、自動車等の交通上有効な部分の幅員をもって道路の幅員はとすることにしております。したがいまして、高架状道路が設置されまして、このことによりまして道路が分断されまして、敷地の接する部分の道路、これは御指摘の側道という表現をされましたけれども、その側道の部分が他の道路部分と一体的な利用が相当部分にわたってできなくなる、こういうような場合につきましては、容積率の算定に当たりましてはその側道の部分を道路の幅員とみなして扱っております。また道路斜線制限につきましては、そういう立体交差のための高架状道路が設置されたことによって全体の道路の道路上の上部空間が大きく左右されるということはございませんので、道路全体の幅員をもって斜線制限の算定基礎にしているところでございます。
そこで問題は、今回この再開発の問題を含めて御提案いただいておりますけれども、再開発法の法律の精神、区画整理組合法の法律の精神、これはどっちも同じなんですね、生いたちを見てみますと。ところが、区画整理組合法というのは比較的順調に公示後施行されております。せっかく今回もこの法律が、工場跡地を含めた再開発法の精神が、恐らくいろいろな形で期待されていると思うのです。ところが、再開発法を見ていただけばわかるとおり、再開発の法律を適用する場所というのは限定されております。限定されているがゆえは、なかなかその法律がうまくなじまないといいますか、その施行どおりされておりません。例えば町の駅前の再開発を見ていただけばわかるように、大体この法律を適用して再開発をしようとしても十年、十五年、二十年、長いのでは三十年もかかっております。一方の区画整理組合を見ていただければわかるように、せいぜい五年か六年でこのすばらしい宅地なり計画されたものが実現をできる。
 そこでお伺いしたい。なぜこういうふうになっているのか、その問題点と矛盾点があったらお伺いしたいと思います。
先生おっしゃいましたように、現在の工業地域、準工業地域、これは地域によって異なりますけれども、容積率を申しますと大体二〇〇％とか三〇〇％あるいは四〇〇％、存在する場所による割合には非常に低くなっております。それで、こういうところを一挙にやりますと、大体こういうところは、工業地域等は、工業地域として存在したために業務用地域とか住宅地域にもしするとすれば公共施設が十分なかったり、例えば緑地がなかったり、そういうふうなことで、ただ期待感でそこの、当該土地の値段が上がってしまうということになりますので、そういうことのないように計画性を持って誘導していこうということでございます。
 その計画性への誘導というのは、例えば工業地域の中でも、現在も、先生も御承知のように、住宅も工場もいろいろなものができます。しかし、この計画では、一定の計画をつくりまして、その中で逐次熟度の高いところから整備計画というものをつくっております。その整備計画では何でもかんでもできるのじゃなくて、ある程度望ましい用途、例えば住宅とか、その場所によって違いますけれども、商業地にしたいところだったら業務用地にできるだけ特化する、あるいは住宅にできるだけ特化するというような、望ましい業務に特化した絞り込みをかけまして、それに対して、新しい絞り込みをかけた用途に対してふさわしい容積率を付与していくということになりますので、業務用床でしたら相当、周辺の業務用の、業務地並みの容積率になりますし、住居地域で高層化をねらうとしたらそれにふさわしい容積率になる、事業内容に応じて容積率を変えていこう、こういう考えでございます。
そこで二、三提言したいんですが、一つの対策として今延長等を含めて検討し、またそういう措置も講じておるというようなお話でございますが、住宅ローン税額の控除期間の延長をこれからまた検討なさっていただきたいと思うんです。それから、個人にも法人同様の利息分については損金算入の確定申告制度の導入などを含める、こういう検討はどうだろうか。これは税制上いろいろな問題があると思いますけれども、また売買損が生じた場合、それを救済する制度とかいろいろな方法があるかと思うんです。
 ですから、住宅をつくりたいと言うけれども将来の返済計画を見るとなかなか難しい面もありましょうし、そういう面についてある意味における税制面の手当ても必要じゃないだろうか。これはきょうお答えいただかなくても結構だと私は思うんですけれども、そういうようなものも含めて、やっぱりゆとり償還制度ということを言っているならば、ゆとりを持たせるような、社会の変動に対して対応していくことを将来工夫してもらいたいということをお願い申し上げたいと存じます。
 次に、民間の設備投資の増加策についてお伺いいたします。
 民間の設備投資は国内総生産の二割弱を占めることになります。個人消費とともに経済の両輪と言われております。設備投資は製造業を中心に割合とかたく動いておるということを聞いておりますが、近年は対前年比の伸び率が一けたに落ちている。これでは経済成長はできないと私は思うんです。今後も企業活動に期待されるとするならば、民間の設備投資の促進策について環境整備をする必要があるのではないかと思いますが、通産大臣、その辺について意見があればお聞かせいただきたいと思います。