それでは、医療費適正化問題につきまして今から若干お尋ねをいたしたいと思います。
 今回の改正は実際は、先ほども申し上げましたように、国庫負担減らしの対策に私はほかならぬと思っております。しかし政府の方では、そういうことじゃないんだ、これはあくまでも負担の公平を図るためだと説明をしておられます。しかし、たとえ公平化が実現したといたしましても、負担そのものが今後も際限なく重なるようではこれは国民としてはぐあいが悪い、かように考えます。
 国保の保険料も将来とも少なくならないし、また健保組合の拠出の負担金も継続してこれから増額をしていくということになると思います。そうすると、先ほど申したように、健保組合の存立の危機は直面するし、同時に制度の意味が失われてくる、かように思います。
 負担の公平ということになりますれば、根本的には、医療費の自然増にまつわる新たな負担増にはもう断固として歯どめをかける、こういう仕掛けや工夫が絶対に必要である、こう私は思います。こういう配慮のないままに今回の負担公平論を強調されることは、これは国民を愚弄するようなものじゃないかという気持ちを私は持っております。そういう認識をもちまして医療費の適正化対策について若干の御質問をしてみたいと思っておるわけです。
 まず最初に、厚生省は、一番新しいのでは昭和六十一年四月二十六日、参議院の補助金特別委員会で社会党の同僚議員の質問に対しまして、「医療費の伸びというものを国民所得の伸びの範囲内にとどめる」ということを「政策目標として」おるんだ、こういう御回答がございました。この方針に変更はないかどうかお伺いいたしたいと思います。
今後の医療費の適正化というお話と存じますが、これまでのように、医療費の審査、また適正な医療が施されているかという監査等、これも十分に今後ともやっていかなければならないと考えております。
 また、医療法の改正が行われましたが、地域医療計画等を策定して、今後必要な医療の地域計画というものをつくっていくということも大事でありましょうし、また、今後の医療供給体制等についても幅広く見直していくという必要もあろうと思います。また、老人保健事業などを推進することによってできるだけ病気にかからないような方途を講じていくということも大事でありましょうし、いろいろな角度からこれを総合的にこれから進めてまいりたいというふうに考えておりますが、今おっしゃられますように、医療費の適正化を行うためになお私ども力強く施策を推進いたしてまいる覚悟でございます。
繰めくくりの意味で最後に私の意見を申し述べるんですが、先ほど申し上げましたように、病床減らし、また医療費に定額制を導入したいというお考えがあるとすれば、中間施設のようなそういう施設の設置にまつわる議論でなしに、そのことを国民の前に堂々と厚生省は出してもらいたいと思うんですよ。
 医療費を削減する方法はどうするのか、病床が多いんなら病床をどういうふうにして削減するのかということを堂々と出してもらいたい。そして国民全体が医療費の負担をできるだけ抑えていこうという合意を形成せにゃいかぬと思うんですよ。何か本当のことを言わずに別な方から物事を提案してその目的を達成しようというやり方はよくないと思いますよ。そういう方向で堂々とやっぱり国民の前で議論をする方向をこれからとってもらいたいと思うんです。大臣、いかがですか。
土地を動員するというか、引っ張り出すためには、やはり地主に相当のメリットを与えるべきだと思うんですね。一般的に考えますと不労所得みたいなものでただもうけしやがったという感じはあるんですけれども、まあそういうひがみ根性もやむを得ないと思いますけどね、やっぱり地主さんにすれば一遍のチャンスしかないわけですよね。したがって地主にはまあできるだけもうけるんならもうけさしてもいいと。しかし国民経済全体としたら、そういうものを動員して再開発することによって国民全体としてはメリットがうんと大きくなるわけですから、その辺で地主さんにもできるだけプラスになるようにしてそれで土地を出してもらうというふうなやり方が、これからはやっぱり必要なんじゃないかという気がするわけです。
 それで次に、実は財政の問題で質問したいわけなんですけれども、私これほかの委員会でも言っているんですけれども、現在はっきり言って日本の政府には金がないわけですね。何をやるにしてもまず先立つものは金なんですけれども、全然お金がない。しかしながら政府にはもう絶大なる信用があるわけです。私はこの信用を担保にしてそして財政運営を考えていくときじゃないかと思うんですね。したがって補助金を出すとかなんとかもうできない。逆に信用を担保にして、民活というか民間の資金を動員する、あるいは民間活力を動員するという方向に転換していくべきだろうと思いますし、まあ徐々にそういう方向に向かいつつあると私は考えるわけですね。今の土地証券の場合も政府が預かってくれるということだから地主は出すわけですね。これが信託会社とかなんとかだったらもうどうなるかわからないという心配があるから出さないわけです。しかし政府ならまずつぶれることないだろうし、まずおかしなことにならないだろうということで、これは政府なら出してくれるわけですね。それで。私が前に大蔵委員会でもちょっと言ったことあるんですけれども、トンチン年金という制度があるわけですね。これは説明すれば長くなりますけれども、まあ大蔵省はおわかりになっていると思いますけどね、要するに百万円ずつ一万人の人間が出して百億円の７アンドをつくって、仮に年間十億円ずつ配当がある。それを初めは出資者が、一万人が分けますから十万円ずつ、年十万の配当しかないわけですね。ところが、どんどん死んでいけば配当がふえていく。生きている人だけがもらうということですね。最後の人は。一人で年間に十億円の配当をもらえるわけですね。その人が死ねば、その旧億円のファンドは全部国庫へ行くという年金の考え方ですね。私は、これは長生きし過ぎる危険というか、リスクをカバーするためにこういうものも一方では考えていただきたいということを言っているわけですけれども、こういうものも運営の主体が政府であるからこれは信用できるわけです。まあ、政府でなくても地方公共団体でもいいんですけれども、これを普通の信託会社とか生命保険会社がやるとなれば、とてもじゃないがどうなるかわからないという心配があるわけですね。
 したがって、私は国債の今百四十兆ですか、残高を償還するファンドとしても、これは将来百億円といったってずっと将来の問題ですから、まあマッチングが問題があるかもしれませんけれども、そういうものでやっていってもいいし、それからそのファンドを相当使えるし、それから少なくとも借換国債には使えるんじゃないかと思うんですね。こういうことですね。私は、やはりこういう信用を利用すると言ったらおかしいですけれども、それで民間の言い方で言えばもうけることももう相当積極的にお考えになっていただく時期じゃないかと思うんですが、その辺はいかがでございますか。