児童福祉、児童が健やかに育っていくために社会としてどう支えていくか、これは全体で考えていかなきやならない問題でありまして、子供だからといって大人の言うことを聞くわけじゃない、むしろ子供の権利を尊重しながらどうやって強く優しくたくましく自立した人間として社会に参加していけるかという、そういう体制を親も社会も一緒になって考えていこうという趣旨だと思います。
 これから時代が大きく変化する中でも、子は社会の宝であるということに変わりないわけでありまして、基本的には親が子の成長に責任を持つ、これはもう第一義的にどんな時代でも変わらないと思います。しかし、その親の責任というもの、親だけの力には限界がある。そういう中で、社会でどうやって子の健やかな成長に手をかすことができるかということのためにどのような充実策があるかということを我々考えていくべきではないだろかというふうに思います。
まず、大臣にお伺いをしたいと思います。
 今日、我が国は少子社会を前提とした子育て支援のための理念、そしてビジョンを持つべき時期を迎えていると思います。そして、一方では児童福祉法の制定以来五十年の間に社会経済は大きく変化をいたしましたし、そして女性の社会進出や家庭機能の変化、そして子供を取り巻く状況というのは非常に大きな変化を遂げていると思うわけです。
 しかし、今回のこの改正案を見ましても、そういう新しい状況に即した児童福祉施策の理念とかビジョンというものが心に響いてまいりません。二十一世紀の少子社会に向けたそういう児童福祉施策の基本理念、長期ビジョンについて、厚生大臣はどのような御所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
どうもありがとうございます。
 私は、今の最後のところは、ぜひ定期的な審査のときにも当然児童の意向を聞くべきだと思います。これは取扱規定にそのように定めなければおかしいと思いますので、入るときだけ聞いて後はどうなったかということは知らないというのはおかしいと思いますから入れていただきたい。
 それから、御存じだと思いますけれども、措置に関して親が反対したり云々というときには家庭裁判所に持っていくという二十八条の規定があります。これは戦後占領軍が、それまで施設長の行政権でやっておったのに対して、それではだめだということで裁判所を使えということで出たものでありまして、この辺のところとこの審議会というものの構造というのはちょっと難しいところがあるんじゃないかなという気もするので、そこはぜひきちんと問題がないように構造を考えていただきたいなと思っております。
 時間が来ましたから終わりますが、最後に一言、ぜひ子供たちのために厚生省は頑張って、お金をたくさんとって負担を減らすように努力をしていただきたいと最後に申し上げまして終わります。
 ありがとうございました。
今度教護院を児童自立支援施設ということで名称も改め、機能も改めることに伴いまして、学校教育につきましても、従来は準ずる教育ということできたものを今度は正規の学校教育を受けられるようにするという形に変えることにしているわけであります。ただ、その場合、学校教育の実施方法につきまして、分校・分教室方式でやるのか、いろいろな手法が考えられるわけでありますが、これらを行うに当たりましては地元の教育委員会が行うことになっておりますので、やはり教育委員会がこういったものを進めるに当たりまして、関係者の理解とか協力が不可欠だということですぐに実施といかないケースも出てくることが想定されるわけであります。こういったことで準ずる教育というのを施行と同時にやめるといたしますと、分校・分教室の方はまだ設置されない、準ずる教育もできないということで児童自体が困ってしまうということもございますので、当分の間こういった準ずる教育もできるようにしたわけであります。
 今後、私ども、できる限り速やかに学校教育が実施されるように、文部省なり地方公共団体とも連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
前段の、前議員の質問に、東京市場に重大な関心を持ってということ、そしてアジアの市場の安定を目指して努力をいたします、それが経済という言葉を使わせていただきました。細心の注意を払ったつもりであります。大蔵大臣の発言が株式市場に敏感に、相互に反応いたしますものですから、一般原則論で申し上げたことの言わんとする意味を御理解を賜りたい、御推察を賜りたいと思います。
 さて、ただいま御指摘の財政出動については、景気の足を引っ張ることにならないかという御注意、御勧告であります。財政出動は安易に流れるという危険な要素がございます。先ほど来経企庁長官も言っております規制緩和、それの廃止ということで企業活動の範囲を広く開放していく、またそのチャンスを与える体制をつくり上げていくということ、まずそれをやろう。
 それともう一つは、この財革法の各条文に書いてありますように、歳出カットの中の各項目の量的縮減目標を明示をいたしましたのは、諸制度の見直しによってこれを行うと条文にも書いております。ですから、制度を見直すことによってそこに規制緩和がまた生まれ、民間との連携が生まれ、民活の入る余地が大いに出てくることであります。構造的な問題が今日の不透明さを経済にもたらしておりますことは議員御承知のとおりでございますから、不透明さを払拭をするためには新しい血液が経済界に入っていかなければなりません。そういう意味で、官が中心の経済運営の体質から民が中心の経済体質に変えていくためには乗り越えなければならない基本である、こういうことであります。
 しからば、そんなことで経済本体がおかしくなったらどうするんだということも言われておるわけでございますが、この経済の、これも長官が言われました、ファンダメンタルズは決して悪うございません。アジアの中においても最もいい状態にあるとそれぞれの数値が出しておるわけでございます。
 そういう中で、経済全体の流れを見ましても内需中心の努力が行われておりますし、レートが基本的に安定をしておる中で貿易もそれなりに順調に伸びていく。これは輸入国のそれぞれの国民需要に応じたものを提供するということでありますことも否めない事実でございますから、そういう中で、内需を振興することによって消費を拡大をしていくという、このことに今最大の努力をしておる。
 縛りであるこの財政出動、これは御案内のとおり、三％論争に明示されておりますように六年間、三年集中期間でそのベースをつくろう、体質改造を目指してそれをやり抜かなければならぬということも書いてあるとおりであります。