初期対応のおくれとかいろいろなことが騒がれましたけれども、私は、建設省にしても国土庁にしてもよく対応をして、そして真剣になって復旧のために努力されているということを率直に認めていきたいと思っております。
 今日、各省庁の関係で、今お話のありました道路、鉄道、それから上下水道とかガス管がまだ三十万世帯ぐらいですかストップしているということと、それから河川等の関係についても現地と連携しながらその復旧に努力しているということでありますが、その関係についていかがですか。簡単で結構です。
この辺はこだわるわけじゃないけれども、やはり重要なところでありますから、両大臣、政府としてこの呼称については統一しないと、どうも兵庫県南部地震と言うと軽く見ていると言われることがあるらしい。しかし、阪神大震災と言うと、これはやはり淡路島の皆さんが、おれのところは震源地じゃないか、疎んじちゃいけないというようないろいろな意見があるようでありますから、その点はひとつ統一するような話し合いをしていただきたいということを御要請申し上げたいと思います。
 一月十七日未明に起こったこの大震災は、一時は三十万人を超える避難民が公民館とか体育館とかいろいろな公共施設等に詰めかけられて対応を協議されておられましたし、非常に呻吟をされた皆さんにまことに同情をいたしているわけであります。その後本日まで二十日を過ぎました。しかし、もう中央の政府は関係者、責任者、両大臣を初めといたしまして現地に派遣されておられるわけでありまするけれども、何としてもまず第一に住宅、住宅と同時にライフラインを早く確立しなきゃいかぬというようなことになってまいりました。このことについて今日の復旧の状態について、特に建設省と運輸省からその状況をお聞きいたしたいと思います。
呼称につきましては気象庁に一応ルールがあるようでございまして、そういうことで気象庁の名称が兵庫県南部地震ということになっております。政府といたしましては、例えば非常災害対策本部を設置いたしておりますが、その名称におきましても兵庫県南部地震という名称を使っております。それからさらに、激甚災の指定もいたしておりますが、その際にも地震の名称といたしましては兵庫県南部地震を使っております。阪神大震災というのがマスコミ等で流布しているようでございますが、政府といたしまして法令等で使っております正式な名称といたしましては兵庫県南部地震を使っておるところでございます。
お話がありましたように、建設業者は全国で五十二万を数えておりますし、その家族も合わせれば六百万とも言われておるわけであります。したがいまして、中小企業の育成を図っていかなければならぬというのは当然であります。
 したがいまして、政治は地方分権というような姿で、権利はすべて地方に回っておりますけれども、建設業界は地方に中央から攻めていくというような動きもたくさんあるわけでありますから、これらを含めて中小企業の存立が危うくされるということも言えるだろうと思います。
 一つには、私どもは、どうしてもゼネコン汚職というものが建設業界にはついて歩いておるわけでありますから、まず受注者も発注者も襟を正してきちんとやると。その上で、一般競争入札あるいは透明度のある指名競争入札、こういうことを昨年度から始めたわけでありますが、その動向を見きわめながら我々としては地方の中小企業の育成を積極果敢にやっていかなければならぬ、こういうふうに話し合っておるところでございます。
 そういう意味で、今松谷先生からお話がありましたように、きょうは質問というよりも提言を随分いただきまして、その提言を重く受けとめてこれからの建設行政を誤りのない方向で進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
これで最後ですが、水と油を統合するよりは民営化した方がいいと思うんです。行政簡素化のためにもそれが最もいい方策であると思いますので、十分検討していただきたいと思います。
 最後に、建設大臣に地方の中小建設業者の育成方策についてお考えを伺いまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 特殊法人の整理合理化につきましては、労働省におきましても政府全体の方針に基づきまして検討を進めてきているところでございます。
 先生お話のございました中小企業退職金共済事業団、それから建退共を運営しております建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合、この退職金共済団体二法人の統合ということにつきましても検討課題の一つとしているところでございます。しかしながら、現在、最終的な詰めの検討を行っている段階でございまして、この点につきまして最終的な労働省の方針については申し上げることができない状況にありますことについては御理解をいただきたいと思います。
 ただ、御指摘のございました財源の融通というようなことについての御懸念でございますけれども、これはそれぞれ任意加入の退職金共済制度でございまして、このことにつきまして資金の相互の融通を行うようなものは一般論として申し上げてもできないものだというふうに考えておりますし、また仮にこれが統合ということになりましても、明確な区分経理を行う必要があるというように私ども考えております。
 いずれにいたしましても、行政改革に関する政府の基本方針に即しまして最終的な詰めの検討を急ぎたいというように考えております。
今回の阪神大震災、五千五百人を超す方が亡くなったわけでございますから、そのみたまにちゃんとこたえる意味でも、本当にきっちりと細かく点検をして、そして二度と人災の部分を出さないようにするという点が非常に重要かと思います。
 その意味で、情報の収集ということについてようやく着手されたということは少しの進歩ではないか、少しでも進歩したということは認めることはできると思います。
 ただやはり、その受信側の問題。総理官邸においてそういった情報を集めてきたときに、その受け手の方、官邸の機能強化が今実際きちんと行われているかどうかというと、私は若干危惧をするところでございます。午前中の御答弁の中で、ハイジャックが北海道で起こったときに、非常に適切に迅速に対処したというようなお話もございましたけれども、今回の政府案を見る限り、官邸での情報収集はもちろん必要でございますが、その後の、受ける部分のところはまだまだ心もとないというふうに思うわけでございます。
 具体的に伺います。災害発生と同時に官邸に情報が集まる。市町村レベルであったり、県のレベルであったり、ケース・バイ・ケースであるけれども、総理の方に知らせられる。ただ、災害情報の受け手は官邸では一体だれになるのか。これも以前聞いたことがあると思うのですが、現時点でどうなっているのか、伺わせてください。