私は、まず最初に、湾岸地域での非常な環境汚染の問題が報道されていることについて心配しておりますけれども、その一方で、アメリカを中心とした多国籍軍による航空機の出撃で史上最大規模の空爆が行われましたね。それは延べ十万六千機の飛行機が八万回に及ぶ爆撃をイラクに実施をしたわけですけれども、このためにイラクの社会的な施設が壊滅をして、そしてバクダッドでは発電所も破壊をされている。病院では保育器の動力源も動かないために連日乳児や病人が死んでいるということを英紙のガーディアンでは伝えているわけですけれども、その表現に、空爆の背後で十分なお湯もなく、生まれてくる子供がそこでお湯もないために死んでいく、そしてそれらは、報道もされないままに大量に死亡している乳児というふうにその悲劇が報じられているわけです。また、上水道が破壊されているために、バグダッドの市民はチグリス川の水をそのまま飲まなければならない。そういう中で伝染病の危機が言われているわけです。
 外務大臣は、アメリカ及び多国籍軍の空爆による非軍事的な施設の破壊がどの程度なのか、その点をつかんでいらっしゃるでしょうか。そして、イラク市民の生活の窮状はどの程度なのか、それに関する情報をお聞かせいただきたいと思います。
 そして、日本政府はそういう人々に対して人道的な立場からどのような救済を考えておられますか。それについてまずお尋ねいたします。
ずっと読んでいくと、地位協定というのは本当にどうにでもなるようにできているような気がしてしようがないのです。
 おっしゃるとおり、十二条の四というのは日本人労務者を日本の責任、日本政府の責任において雇用するということを決めてあることは事実なんですね。ところが、二十四条にはその賃金をこういうふうにして払うというふうなことは何も書いてないのです。それで、特別協定というのはずっと後になってからできた話ですから、それまでの間は一体何を根拠にして賃金やアメリカ軍との間の割合なんかを決めてやってきたのかというのは極めてあいまいですね。だから、普通の二国間の条約とかあるいは法律なんかの概念からすると、非常にあいまいな規定の中で運用されてきたとしか言いようがないのです。
 もう時間がありませんから意見だけ申し上げますが、冒頭のミッドウェーに対する防衛庁長官の出迎えということによってアメリカとの友好関係が増進されればという日吉官房長の御答弁。そして、この地位協定に基づく特別協定で日本側の負担がどんどん拡大をして、ついに一〇〇％になっていくというこういう状況。そういうことを考えますと、冒頭外務大臣が言われたような日米関係ということをも損うのじゃないか。むしろ私は、そういうことまでやっていくという思いやり予算、思いやりというような言葉に象徴される日本政府の態度というのは、果たして本当の意味の日米間の友好関係を増進するのだろうかという疑問さえ持ちます。そういう意味で、今度の特別協定というのはやはり納得ができない。
 具体的な問題についてさらに同僚の委員から御質問いたしますので、私の質問はここで終わります。
先生が御指摘されました地位協定の十二条はいわゆる間接雇用のことを定めたものでございまして、特に四項は、「日本国の当局の援助を得て充足される。」ということで、私どもはこれを間接雇用と呼んでおりますが、そういうまさに労務の雇い方を定めたものでございまして、経費の負担を定めたものではございません。
 経費の負担に関しましては私は先ほど二点申し上げまして、一つは、かつて思いやり予算と呼ばれたものと二十四条との関係、それからその後特別協定ができましてからはその特別協定に基づくものというこの二本立てで御説明しておりますけれども、今回御審議賜っております特別協定との関係で申し上げれば、まさに特別協定に先生が今提起しておられます在日米軍の従業員の基本給等の負担については明記してあるものでございます。
よくわからないのですけれども、二十四条をどういうふうに読んでみても日本側が提供する義務があるのは米軍の施設、区域というようなことで、労務という問題は全然出てこないのです。労務というのが出てくるのは十二条の四じゃないのですか。
 十二条の四は、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」とありますが、これはどういうことですか。
まず最初に、譲渡代金の総額を九・一兆円と算定しておりますが、これにつきましては、新幹線施設がいわば国民共有の財産とも言える公共性の高い資産であり、適正な時価で譲渡する必要があると考えまして、このために譲渡価額の算定につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会に新幹線資産の譲渡に関する有識者から成るワーキンググループを設置してその検討をお願いしてきたところでございます。
 その専門的な検討を通じまして、譲渡時、ことしの十月一日を予定しておりますが、その譲渡時点における再調達価額として九・一兆円という評価額を昨年十二月に算定したところであり、この評価額については、譲渡法の成立後、この法案に基づきます機構に設置される臨時の評価審議会において再度精査することとしており、この法律上の手続により最終的な評価額を決定してまいりたいと考えております。
 それから、今先生が御指摘いただきました負担割合の考え方でございますが、今回の譲渡に際しましてはＪＲ株式基本問題検討懇談会に設置されました先ほどのワーキンググループの検討におきまして、現行リース料の配分率を見直し、九・一兆円全体について本州三社に割り振る新たな配分割合を算定したところであります。
 具体的には、各線の収益の見通し期間を貸付期間終了時点でございます平成二十八年度までとするとともに、その期間中に見込まれる設備の維持更新等の費用を勘案するなど、これまでのリース料配分率の考え方について必要な修正を行い新たな配分率を算定したものであり、先生が先ほど申されましたように、今回の譲渡価額における配分比率は、東日本が約三〇％から三四％、ＪＲ東海が約六〇％から五六％、西日本が従来と変わらず一〇％、このような割合を考えております。