女性の勤労者は、先生ただいま御指摘ございましたように、全勤労者の約三分の一を占めておいでになる、そういう状況でございますから、その向きのいわゆる福祉の向上は我が国の勤労者福祉の向上にいわば不可欠の大きな要件である、課題であると理解をいたしております。特に財形制度が我が国勤労者の福祉向上のための重要な柱であることを考えまして、さらにまた女性勤労者の加入促進のためにも、現行の財形制度を社会経済情勢の変化やあるいはまたただいま御指摘がございました勤労者のニーズの変化を踏まえ、より魅力のある制度としてこれが改善を検討するべきであると、かように考えております。
ぜひ最善の努力を、大臣の間に解決すればこれはすばらしいことだと思いますし、ぜひお願いをしたいと思います。
 また、もう一つ、要望で言っておきますけれども、先ほど出ておりました非課税限度額五百万円を超える人の話ですね、何か推計では約七万一千人ということを衆議院の答弁でなさっているようでございます。五百万円を少しでも超えたら貯蓄全体が課税になってしまうというのは勤労者本人にとっては何ともやりきれない気持ちだと思います。この点についてもぜひ御努力をお願いしたいと思っております。
 そして、今からお聞きしたいのは、女性勤労者の問題でございます。
 現在、女性の社会進出が進んでおりまして、住宅取得についても共働きなり夫婦共同で考える時代になっていると思われます。平成二年の統計を見ましたら、夫が非農林業雇用者である世帯千八百六十三万世帯でございますけれども、このうち妻も非農林業雇用者である世帯は八百九十七万世帯で四八・一％を占めておりまして、こういった世帯構成を考えると、約千七百万人ぐらいいる女性雇用者の財産形成というものもこれから真剣に考えねばならない時代が来たと思われます。このような現状を考えますと、女性雇用者の財産形成にも十分配慮をしていかなければならないと思われますけれども、この点大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今申し上げたようなこと、なかなか予算とか、その郵便局の個々の事情がございますので、どういうふうにするかというのをここで今申し上げるというのはなかなかうまくいかないのが実態でございます。
 で、今先生がおっしゃられましたように八十三支部ありまして、これも平成二年度に十五支部ぐらいふえたわけですね。トータルとして八十三支部ありまして、三十一支部は設置をされているわけであります。それから、平成二年度中においても八カ所ぐらいは新たに設置をされているわけであります。
局舎の事情といったって壁はいっぱいあるんだから張るところがないということはあり得ないんで、そんなことをおっしゃるなら、私、大臣と一緒にちょっと現場視察、早速ですけれども一緒に行くことをお約束いただきたいんですけど、とにかく改善するならするとちゃんと言って。
組合掲示板の設置については、組合の方から申請があった場合に、庁舎管理権者である当該郵便局長、庁舎を管理している郵便局長さんですね、その郵便局長が業務支障の有無だとか、局舎の事情だとか、予算とか、そういうものを総合的に勘案しまして掲示板ができるかどうかというのを判断して進めているような次第であります。
最後に、この難視聴解消の問題ですけれども、これも昨年の深谷郵政大臣のときにも私お聞きしました。今私の言ったのはこれは辺地のいわゆる難視聴解消対策ですけれども、いわゆる都市における難視聴解消対策というのは今四十万世帯とか五十万世帯と言われておりますけれども、これは私はふえる可能性があると思う。今、山中さんがおっしゃっていましたけれども、山はできないけれどもビルはどんどんできるわけですから、そっちの方に何とか流用するような方法も考えられるんじゃないかなとも思いますし、この都市におけるいわゆる難視聴というのはこれは非常に複雑化しておりますので、受益者じゃなくて、加害者負担という被害を与えた人の負担ということになっておりますけれども、これもやはり見えないことには間違いないわけですから政府の方で考えた方がいいんじゃないかな、こういうふうに思います。それを要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
せっかく先生方にお願いしてつくっていただいた制度でございますし、この制度そのものはやはりＮＨＫの地上系のテレビジョン放送の難視聴地域の解消を目的としているわけでございます。したがいまして、目的を達成する、あるいはその使命が終わる期間の間は、やはりこの目的に沿って使わせていただきたいと思います。
約十億以上の大口のものを見てみましても、第一次のものと少し違うのは、第一次は一回で三十何億なんという大口をぼんとやったというケースが圧倒的に多かったわけですけれども、今回見てみると小口に分けて、多数の取引の中に分散させている。しかも、株式先物日経二二五というからこれは大阪の取引所ですよ、使ったやつ。それから、びっくりするなかれ山形県公債とか京都の地方債を使ったものもあるんです。六十二年三回の京都市債、こういう地方債を使ってやる手口がどんどんと出てきている。ワラントが使えなくなったら次から次と地方債あるいは事業債と呼ばれる余り流通性のないものを使ってやってきている。手口も複雑化してきている。こういう点で今後の証券局のきちんとした対応をしておきませんと、要するに口座を分けたり取引を小口化して数多くやればわからなくなると、こういう現象が出てきますので、ぜひきちんとした対応をしていただきたいということでございます。
 それから、ブラックマンデー以降株が大分乱高下いたしまして、その都度その都度、そのときそのときに応じて株式市況に対するてこ入れ策という意味で大蔵省がいろいろな施策を講じているわけでございます。担保の掛け目率を上げたり立ち会い時間をいじったりいろいろなことをしているんです。
 そこでお聞きをしたいんですが、生損保の資金の運用について、通達で金銭の信託、つまり特定金銭口座による運営、これを五％から七％に上げる、要するに特金をもっと使って株式市況を活況化させなさいという通達を銀行局長の管轄で出ているんですが、この生損保の通達は現在も有効だというふうに理解してよろしいんでしょうか。