一つの判断資料ということでございますから、困るという話にはならないわけでございますが、一つ非常に私ども、中期的なものでございますが、はなはだ困っておりますのは、今年度、来年度にかけまして遮蔽改修あるいは総点検の工事、さらにはそれに引き続きましての回航あるいは機能試験といった、その辺でどれだけの人員が要求されるのかというあたりが実はまだ十分詰め切っていないわけでございます。しかし、それが済んだ段階ではこういう姿、計画をそれなりに描いておりますので、この二つの時点についてこう考えておるということは、一案としてお示しすることは結構でございますが、その間がどういうふうになっていくんだという点につきまして、ちょっとつらい点があるという点を御理解賜りたいと思うわけでございます。
そんなもの物の数じゃないのです。
 それで、こういう話はこの応答だけでははっきりしないのです。もちろん私は中期的計画については、いろいろその後の内閣の見直しがあるということを何ら否定するものではありませんけれども、こういう法改正の暁、研究事業団に移行をすると、改組をすると、それから六十年三月他の原子力機関と統合をする。これに伴って人員的な体制がどういうふうに大体変わっていくのか、これを私の判断資料といたしたいと思いますので、資料として提示してもらえませんか、中期計画を。
後で役職員の縮小云々と、こう言われましたけれども、これは今回の法改正で横滑りをする、定数同じで横滑りをするという提案になっているんですから、そんな思いつきな、そんなこと言ったって、取り消しをしておいてください。
考え方は同じでございます。ただ、問題なしとせずでございまして、統合の原則と申しますか、原則として焼け太り的なものは許されないという別の原則があるわけでございまして、所管いたします科学技術庁としては、その辺の壁を破っていかなければならないということでございますが、何もびっくりするような数字を考えているわけではないわけでございますので、この研究開発事業団の置かれております立場を十分御説明して、関係当局の御理解をぜひ得たいものだと、このように考えているわけでございます。
統合が予定されております六十年の三月、つまり五十九年度の三月まで私どもの希望としては研究要員をふやしていきたいということで、まだはっきりした数字は持っておりませんけれども、五十六年度のさっき言いました七名の純増とプラス二名の配転ということで、九名を中心にしましてそこをふやしていこうということでございますので、トータルとしては統合時までに全体の事業団の職員の数はふえるだろうと思いますし、ふやさなければならないと、こういうふうに考えております。
事務職員部門で一定の合理化を図りたいということでありますけれども、さっき私トータルとしてどうなりますかと、五十六年度を出発にしながら中期的に見てどうなりますかと。研究者が五十六年度九名ということでしたね、出発初年度。これをずっと充実をしていくんだと言われているんだから、トータルとしても充実をしていくんだろうと、ふえていくんだろうと。しかし、事務部門を若干合理化をする。しかし、片やいま出向が多いという状態も改善をしますというんですから、中期的に見てトータルとして事業団職員というのはふえていくんでしょう、どうですか。そういう数字はかいもくわからぬということなのか、どうなんでしょうか。
そこで、政府の言っています行政改革ですけれども、私どもの党としては必ずしも賛成をしているわけではありませんが、いわゆる行政改革によって各省庁について機構も減らす、同時に人員も減らすと、人減らしを図ると、こういうことが行政改革の基本方針だというふうに私ども聞かされているわけですけれども、そうしますとどうでしょうか。この法改正によって原船研究事業団を他の機関と統合を図っていく。しかし、事業団の数は減ったけど数はふえると、こういう姿になってきますね。そのことのよしあしをいま私は問うているわけじゃないが、そういう姿になりますね。
事業団の職員について、増員をしていただきたいということで、そういう計画を持っております。五十六年度の予算では七名の増員、これは全部技術者でございますが、それと二名の既存の定員からの振りかえということで、九名の研究要員を確保したいということでやっております。
前回の私の質問で、法改正の暁、研究開発事業団に移行をしていく体制のいわば整備内容、それについて法改正初年度は研究者は九名程度というところから、おいおいそれの充実を図っていくんだということで、研究者もふやす。また、いま出向者が多いこういう状況も改善をしていくという御説明があったわけですけれども、当然事業団トータルとして研究者、技術者、職員、船員、まあその他というのがあるか知りませんけれども、とにかくトータルとして事業団職員というのはふえるんですね。どうでしょうか。
科学技術庁には現在七つの附属機関と申しますか、七つ特殊法人があるわけでございまして、昨年の暮れの時点でございましたが、科学技術庁としてどう行政改革に対応するかということにつきましては、全庁的な検討がなされたわけでございます。そして、一方私どもは当然従来の経過も十分踏まえまして、日本原子力船開発事業団をどう持っていくべきかという議論もしておりましたのですが、その二つの部門が一体となって、最終的に現在御提案申し上げているような結論に達したということでございます。
推測でおっしゃっているので、これはないのですよ。児童厚生員のこうした問題について話し合いは全くやられていないのです。
 いま私もお話ししましたけれども、法律で言えば平均二百坪ぐらいの、いまの児童遊園の、それが大型だということで百万平米からあるものを当てはめようとしたり、あるいは児童厚生員の問題を見ても、今度の移管というのは無理やり児童厚生施設にするという、必要が全くないのに、こういう、いままで特殊法人で運営をやられたのを移管しようとするから、いろいろ問題が起きてくるわけなんですね。広大な敷地に総合的な施設があって、緑という自然環境を持つこどもの国を、従来の児童厚生施設の最低基準で見て、大型だからというだけで考えていいのかどうかということが問題ですし、先ほど、中央児童福祉審議会これで大変評価されたと言いますが、それでは逆に聞きますけれども、そうした大きく評価されたこどもの国を民営に移すという今度の問題について、中央児童福祉審議会に意見を聞かれたことがありますか。