若干とかあろうかというふうに言われていますけれども、基本的には、新しいＮＬＰ基地ができれば、これまで分散していたＮＬＰを三宅鳥に集中して行われることは当然じゃないかというふうに思うわけです。
 この厚木でのＮＬＰについて、昨年六月、ミッドウェー空母に試乗させて記者の人たちに公開したことがあったわけですが、そのときのミッドウェーの飛行軍司令であるベアード中佐がこう言っています。「アメリカでは寄港期間中、陸上では十回から二十回の夜間離着陸訓練を繰り返しているが、厚木では騒音問題で六回しかできない。また、一度に六機ずつでやるはずなのに、厚木は二機ずつ」こういう不満を漏らしているわけですね。佐々さんが答えたのもこの中身だというように思うのですね。
 そうしますと、三宅島にＮＬＰ基地をつくれば、こういう不満が解消される。つまり、やりたいことはどんどんやっていく、こういうことになるわけですから、当然このＮＬＰというのは日数、回数、そして頻度、厚木の比ではないということ、これははっきり言えると思うのです。そうじゃございませんか。
お答えいたします。
 先生よく御承知のように、ＮＬＰはもともと三沢、岩国で行われておりまして、五十七年から厚木地区で始まった、こういう経緯がございますが、厚木地区は非常に人口密集地域であり、騒音問題等がございます。また夜間、非常に照明が明るくて夜間離着陸訓練に向かない、こういうようなことから岩国、三沢に分散いたしております。したがいまして、三宅にできた場合には、阿古地区の薄木地区、御承知の溶岩でやられたところを中心に海岸地帯に滑走路を設け、旋回コースを海上に設けます。それから、騒音問題が小さくなるだけでなくて、現在厚木では、実はアメリカのＮＬＰのパターンが四機一組一回というのを交渉いたしまして、騒音問題等がございますので二機にお願いをしておるわけでございます。このもとの四機パターンに戻りますれば、その分、回数は同じだと思いますが、日数あるいは夜間における時間は短縮されることになるだろう。御指摘のように、若干今まで三沢、岩国に散っておった分が、本来のそういう適地であるところのＮＬＰ訓練場ができますればそちらの方にふえてくる、こういうことはあろうかと思います。
私は毎年各基地について言ってほしいと言ったのですけれども、時間がありませんので、そちらの方からもらった資料がありますからこれでいきましょう。昭和六十年は、厚木、三沢、岩国三基地を合計して八十二日、六千百七十回やっています。苦情が殺到している厚木基地でさえもちょうどその半分なんですね。半分近くは三沢その他でやっているわけですよ。そうなりますと、新しいＮＬＰ基地ができますとこの三基地でやってきたものを、それぞれの基地の特殊性がありますから全部とは言いませんけれども、基本的には一本化して効率的な運用を図ることになるのじゃありませんか、その点はどうですか。
お答えいたします。
 五十八年から六十年の回数というお尋ねでございますが、厚木地区が年平均四十七日間、回数二千八百五十回、三沢は年平均二十九日間、千六百回、岩国は十二日間の千百五十回でございます。
単なる誤解という単純なものじゃないのです。もっと根深いものがあるのです。それをつかまなくて島民の共感が得られるはずはないと私は思っております。自民党は、三宅島にＮＬＰ基地ができても騒音被害は大したことはないといろいろ宣伝しておりますけれども、島民たちは、札束で島は売らない、与えられるものが大きければ失うものはなお大きい、二月十五日の集会のときの横断幕にはこんなことが書いてありました。ＮＬＰ基地ができたら三宅島はどうなるかという問題、その点を、うそでなくはっきりと島民たちにも明らかにする必要があるというふうに思っております。
 まず、三宅島にＮＬＰ基地が新設される意味ですが、厚木で今ミッドウェー艦載機のＮＬＰをやっているわけですけれども、そのほかにも三沢、岩国でも行われている。だから、三宅島にＮＬＰ基地をつくるというのは単なる厚木基地の代替じゃない、私たちはそういうふうに考えるのですよ。
 そこで、まず昭和五十八年、五十九年、六十年の三基地でのそれぞれのＮＬＰをやった日数、回数、これをお答えください。
以下、文部大臣にお答えいただきたいのですが、文部大臣にふさわしくないときにはどなたかかわりの方にお答えいただきたいと思います。
 さて、この厳格説が実情に合わなかろうということから、緩和説が述べられてまいりました。その緩和説の原型というのは、憲法制定時における国会の質疑において、当時の金森国務大臣が当時の日本進歩党の山崎岩男議員に対する答えの中にも実は示されております。質問の主意は、公の支配に属しない教育等の事業に対しては公金その他のものを使ってはならぬとあるが、それでは私立学校に対しては補助金は出ないことになるのかという問いに対しまして、金森答弁は、公の支配に属するということは、やりっ放しのやり方のままに学校が置かれていれば、それは補助金を出してはならない、しかし国家の定むる法令を基礎として、国家がそれを十分監督とか管理というような方法をとっているならば補助金を出してもいいのであるというふうに答えていたわけです。しかしこの緩和説によりましても、旧来の私立学校法に基づいて学校法人としての幼稚園というような明確な枠をはめてきていたわけでして、明確な枠をはめたということは、厳格説というものが有力に存在するということを前提にしていたわけだと思います。
 そういう意味では、今回問題としております非学法幼稚園に対する助成措置というのは、当初から本当は大変な問題であったというふうに思います。というわけで、改めて憲法八十九条との整合性というものが問われなくてはならないのだというふうに理解いたします。厳格説では、国または地方公共団体は単なる勧告ではなく実質的な監督権を有しなくてはならないとしておりますし、緩和説においても、金森答弁でも言っておりますように、法令を基礎として国家がそれを十分に監督とかあるいは管理しなくてはならないとあるわけでして、単なる勧告すら行われない、また法令を守らぬ幼稚園に対して法令を守らしめようという監督、管理もないままに再延長が図られようとするならば、どちらの説をとるにしても大きな問題ではないのかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。