超過課税の問題につきましては、地方団体が財政上特別な必要があるという場合に、住民のコンセンサスを得て、本来の標準税率に一定の税率のかさ上げが制度的に認められているところでございます。
 ただ、この点につきましては、課税の自主権を尊重するという趣旨から見まして、許可をするとか承認をするとかというようなことではなくて、地方自治体独自の判断で、一定の制限税率までの間については自主的に税率を上乗せすることができるということになっているわけでございますけれども、その場合に、やはり通常以上の負担を納税者に求めるということでございますから、その実施に当たりましては、これの必要とする財政需要というものをよく住民にも説明をし、納税者にも説明をして理解を得る必要があるわけでございます。
 そういう意味からいたしまして、超過課税につきまして、ただ漫然と、あるいは既得権化というような形で漫然とやっていくということはぐあいが悪いのではないかということを、今回の税務主管課長会議におきまして私から申し上げております。
 決してこれは、課税自主権を損なって、認めるとか認めないということではないわけでございますけれども、この超過課税というものが漫然とやっていくということになりますと、いずれ納税者の方々からの批判もいろいろと出てくるというようなことも考えられますので、この超過課税を運用する場合には、やはり適正にやっていただきたい。特に、超過課税をやっている場合には、通常の場合には年度を切って、例えば三年間とか五年間というような形で年度を切りながら条例で定めているというようなこともございますので、そういう期限が到来したときには、その超過課税の必要性というものを十分考え直し、見直していただいて、そして御判断をいただきたい、こういうことを私は申し上げたわけでございます。決して認めるとか認めないということを申し上げたわけではございません。
標準税率というよりも、当時提出された資料によれば、こういう税率にすることによって実効税率は五〇％を切ります、こういうことでした。
 そこで、今度各都道府県の財政主管会議というのですか、その際に、超過税率の問題について見直しをする、いわば今行われている超過税率については、その期間中は認めるけれども、今後の超過税率についてはこれを認めないというような意味の発言があったと聞いておりますが、これは間違いございませんか。
お答えいたします。
 先般の税制国会等におきましていろいろ御議論いただいたところでございますが、実は、法人税の税率水準、法人課税の税率水準につきましは、地方税を含めましたところの実効税率、これを五割を下回る水準まで引き下げるべきとの政府税制調査会の中間答申をいただいておるわけでございます。したがいまして、標準税率のベースで考えましたところそういったような結果になるというふうに、少なくとも私ども国税について所掌しておるわけでございますけれども、地方税の方も含めましたところでそういうふうになるということで承知をしておるところでございます。
委員長、この問題は実は継続審議になっております自治法との関係、監査制度の改正問題がございますね。これと関係を持つのですよ。ですから改めて聞き直したわけですが、ちょっと聞いてみますと、大蔵省と財政局長、その辺についてはまだじっくりすり合わせがされていないようですから、これは次の交付税の本法までの間にはしっかりと打ち合わせをしてほしいと思うのですね。
 いま一つ大蔵省にお聞きしますが、今度法人税率の改正がございましたね。二段階で法人税の改正を行いまして、法人税率、実効税率として五〇％を切る、五〇％以下にするということで法人税減税が行われたわけですが、去年の税制国会における法人税の審議の過程では、今の税率、今度新法でできました税率、そしてその後二段目において三十何％ですかにすると実効税率は五〇％を切ります、こういう答弁なり資料が提出をされましたが、これは間違いございませんか。
詳細はわからなくても、いずれにしてもきわめて重大な会議になるだろうというふうに思いますが、私の意見として二つぜひ考慮していただきたいと思うのです。
 一つは、中東など産油国との関係です。アメリカが右を向けば日本も右を向く。イランの問題でもそうなんですが、そういうことではなくて、ああいう植民地から独立国、民族主権国家を確立した各国に対するいわゆる対等平等な立場での経済関係あるいはさまざまな関係を正常に発展させていく、そしてそういう産油国ともわが国が堂々と話ができる条件をつくっていく必要がある。そうなれば当然いまのイラン・イラク問題に対してももっと日本が積極的な発言をしなければならない。欧米諸国に比べて中東に対する依存度が最も高いわけでありますから、あるいは同時に、逆にわが国のすぐれた技術など産油国に対しても十分に協力体制ができるというふうに考えております。そういう点が一つ。もう一つは、サミットを経てこのＩＥＡの会議でありますが、わが国の立場を十分に反映させる努力を要請をいたしたいと思います。
 次に二番目の問題ですけれども、代替エネルギーの問題で昨年とことし、亡くなられた大平総理がアメリカを訪問した際にも協定されておりますエネルギー研究開発協力協定がございますが、特に代替エネルギーの問題で、核融合やあるいは石炭液化、アメリカのガルフのＳＲＣＩＩなどがいま具体的な研究開発に進んでおりますけれども、この協定の関係で私は大変心配しているのです。かつてのように、石油依存へというふうに全部傾斜すればすぐにわが国のエネルギー政策は石炭から石油に転換をする。聞くところによると、ガルフの石炭液化というのは、九〇年代から二十一世紀にかけて最大の目になるというふうにも言われているわけですが、そういう代替エネルギーの問題でも、何か外国に依存してそして全部傾斜するということじゃなくて、わが国のきちっとした態度を確立する必要があると思うのです。そういう角度からこの協定の現実的な詰め合わせといいましょうか、今日の段階で問題点があれば、簡潔で結構ですがお聞かせをいただきたいと思います。