それは先ほど主税局長からお話ししたことに尽きると思います。要するに、院の附帯決議というものは何で出てきたかと。それなりの背景があって出てきたわけでありますから、そういう中で、そんなに大口なものがなぜ手が入れられないんだ、時効だからだと。じゃあと二年も時効期間が長ければ調べられたんではないかというようなムードになりましてね、そうしてそういうムードの中で結局はかの国の例を見ても、もっと無期限のところもあるということから出てきたと。しかし反論もあるんですよ、当然。現在の懲役刑の年数を長くしたって、現在の懲役の年数満杯食っている人はいないんじゃないか、余り。そんならいまの法律を徹底的に活用してみんなぶっ込んだらいいじゃないか。それもやらずに懲役の年限だけ長くするというのはどういうわけだという議論もある、これは間違いない。しかし、もともと懲役刑というのは一つのおどしですから、これは。全部それを満杯に使わなければならぬという筋合いのものでもない。ほかの列とのバランスもある。したがって、目的はどちらかといえば時効の延長の方に目的が私はあると思うんです、実際は、結局あるいは調査期間をもっと長くすることに目的がある。そこで、公訴の期間等を長くすれば、それに法体系上ある程度自動的と言ってはちょっと言い過ぎかどうか知りませんが、横との並びという点から懲役の年数なんかも長くなるという法律上の、技術上の問題が出てきた。そいつは一セットだ、こういうことだと、そう思っております。
 したがって、これの運用に当たりましては鈴木委員のおっしゃるように、長くなったからということをかさに着て、それで中小のものまでも、今度はおまえのところ七年間調べるぞ、調べるぞと言っておどかし上げるというようなことは厳に慎まなければならないと私も思っております。したがって、その趣旨は衆議院の附帯決議等でもついておりますので、やはり今回の改正されたものについての更正決定等については、あるいは調査等についても、高額でかつ悪質な納税者に重点を置くということを趣旨を徹底をさしていきたいと、かように考えております。
大臣にお尋ねいたしますが、この罰則の強化という問題については、最終的にある意味では賛成です。つまり、先ほどから述べてまいりましたように、悪質、大口という定義というものはなかなかできないかもしれませんけれども、やはり取り扱ってきた件数の実際の経過から見ますと、証拠がなかなか短くてとれないというようなことで、国民的な批判の対象になっている事案、事件というのは、税務の方からなかなか手が入れられないというようなことで、大変世論の厳しい動向というのは私はあると思うんです。そういう意味で、この法律案が本当に悪質、大口というか、そういうところに使われるならいいんですけれども、何か税収だけを上げるというか、そういう意味での中小企業をいじめるとは言いませんけれども、そういうふうに使われがちな趣旨であるというのであれば、大変なことになると思うんです。そこで、もう一度大臣から、この法案の提案をし、これから意図しているものについてどうであるのかということをお聞かせいただきたいと思うんです。
過去になりますとなかなか証拠もつかまりにくいという面もございますけれども、相当悪質で長期に行っておりますものがございますれば、五年間の時効の延長をいただきますと、これは相当やれるんではなかろうかなというふうに考えております。ちなみに、現在三年間の時効で調査をいたしておるわけでございますが、この場合、査察調査は一年ごとに一度という形で調査をいたしております。古い年次になりますと、調査期間中に時効が来る場合がございます。これは基数で申しますと、大体約一割というものが時効で飛んでおるというのが現状でございます。
罰則の強化、つまり五年を七年にするということをしなければどうしても査察が入り、いろいろなことをやっても壁が多くて解決がしないというような事案というものは相当数あると見ていいんですか。
数字的に数量が多くなれば必ず実効が上がるかということになりますと、算術的に申しますればそういう結果になると思いますが、私どもといたしましては、やはり限られた中で最も効果を上げるということも非常に重要な問題だと考えておりますので、必ずしも査察官をふやしていただかたければ事績が上がっていかないというふうにまで申し上げるわけにいかないかと思っております。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、特別手当、健康管理手当、保健手当その他の手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところでございます。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、医療特別手当の創設であります。原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にある者に対し、新たに、医療特別手当を支給することとし、その額を月額九万八千円とすることといたしております。
 この医療特別手当は所得のいかんにかかわりなく支給することとし、また、これらの者に支給する特別手当及び医療手当は、廃止することとしております。
 第二は、特別手当の額の引き上げであります。原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者のうち、医療特別手当の支給を受けていない者に支給する特別手当の額を現行の月額三万三千八百円から三万六千円に引き上げることとしております。
 第三は、原子爆弾小頭症手当の創設でありますが、原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対し、新たに、原子爆弾小頭症手当を所得のいかんにかかわりなく支給することとし、その額を月額三万三千六百円とすることとしております。
 なお、原子爆弾小頭症手当につきましては、医療特別手当または特別手当との併給を認めることとしております。
 第四は、健康管理手当の額の引き上げであります。健康管理手当につきましては、造血機能障害等特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者であって、医療特別手当、特別手当または原子爆弾小頭症手当の支給を受けていない者に対して支給することとし、その額を現行の月額二万二千五百円から二万四千円に引き上げることといたしております。
 第五は、保健手当の額の引き上げであります。保健手当につきましては、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者であって、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当の支給を受けていない者に対して支給することとし、その額を、一定の範囲の身体上の障害がある者並びに配偶者、子及び孫のいないと十歳以上の者であってその者と同居している者がいない者については、現行の月額一万千三百円から二万四千円に引き上げ、それ以外の者については、現行の月額一万千三百円から一万二千円に引き上げることとしております。
 また、これらの改正の実施時期は、昭和五十六年八月一日といたしております。
 以上がこの法律案を提案する理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。