起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第十 郵便貯金法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 日程第十一 簡易生命保険法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
日程第九、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長伊藤公介君。
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 国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部
  を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔伊藤公介君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第九 国立学校一設置法及び国立学校特別
  会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 現在、リース及びクレジット産業の資金調達は、その九〇％以上を金融機関等からの借り入れに依存しており、資金調達の多様化が重要な課題となっております。このため両産業においては、保有するリース債権、クレジット債権等を小口化して投資者に販売することによって資金を調達する事例が増加しております。
 本案は、かかる状況に対処し、債権小口化販売業務の適正な運営を確保し、投資者の保護を図るために提案されたものでありまして、その主な内容は、
 第一に、リース及びクレジット会社等による債権譲渡につきまして、その計画の届け出及び第三者対抗要件の具備を義務づけること、
 第二に、特定債権等を譲り受ける特定債権等譲受業者について、開業時の許可制を導入するとともに、兼業及び資産運用の制限等を行うこと、
 第三に、小口化された債権を販売する小口債権販売業者についても開業時の許可制を導入するほか、顧客に対する書面の交付義務等を課すること等であります。
 本案は、去る三月十七日当委員会に付託され、四月三日渡部通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、参考人を招致する等、慎重に審査を重ね、昨十五日質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長武藤山治君。
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 特定債権等に係る事業の規制に関する法律案及
  び同報告書
    〔六号末尾に掲報〕
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    〔武藤山治君登壇〕
国家賠償でございますが、これは委員御承知のとおりに、国家賠償法一条というところでございまして、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた」と認められる、こういう要件が要るわけでございます。
 そういたしますと、刑事補償の場合ですと、刑事補償法の規定によりまして、無罪の裁判を受けた音あるいは再審に。より無罪になった者が拘禁された場合には、その期間に応じて、故意過失というような要件あるいは違法性というような要件なしに当然認められるわけでございますが、国家賠償の場合には、今申し上げましたような公務員の故意過失あるいはその行為の違法性あるいはそれによって損害が生じた、こういうような要件が必要でございます。したがいまして、そういう要件、特に問題になりますのは故意過失あるいは違法性、こういうようなあたりが問題になろうかと思います。
 そこで、最近の最高裁判所の判例を御紹介して、大体今最高裁判所でこのようなことを言われておるというところを申し上げたいと思います。
 こういう刑事事件に関して問題になりますのは、逮捕、勾留、それから検察官の公訴の提起、公訴の追行、それから裁判官のそれに対する裁判、このような段階で問題になるということでございます。
 それで、逮捕、勾留、公訴の提起という点でございますが、これにつきましていわばリーディングケースと言われておりますのが昭和五十三年十月二十日の最高裁判所の判例でございます。これによりますと、この判例集に要旨として掲げられておるところでございますが、「無罪の刑事判決が確定したというだけで直ちに当該刑事事件についてされた逮捕、勾留及び公訴の提起・追行が違法となるものではない。」ということがございます。それですから、そういうことだけではだめなんで、そのほかの要件、当該事案に即したほかのいろいろな要件が必要であるということを言っておるわけであります。
 それから、裁判官の裁判についてでございますが、このリーディングケース、これは実はもともとは刑事事件ではございませんけれども、もとは民事事件についてそれが誤っておるから国家賠償という事件でございますが、昭和五十七年三月十二日の最高裁判所の判例がございまして、これによりますと、「裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、右裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする。」こういう要旨になっておるわけであります。現在の最高裁判所のこれについてのリーディングケースについては、大体以上のようなところでございます。