お答え申し上げます。
 今回の予算で、委員御指摘のように介入のための為券発行限度を二十一兆円から二十八兆円に引き上げることをお願いしております。これは常々申し上げておりますように、為替市場においてどういう事態が起こるかということはなかなか予測しがたいわけでございまして、特定の前提を置いてというか、特定の予想した事態ということではありませんけれども、何かあったときに、この限度に達しないために通貨当局として為替市場の安定の責を果たすことができないというような不測の事態ということがないような形でお願いしているということでございまして、例えばさきに日米間でＳＤＲを米通貨当局が日本に売りまして円を提供するということで、マーケットはそれを非常に大きく受けとめたということもありましたが、そういう意味でも、日本が介入のための弾をしっかりと持っているということを示すこと自体もマーケットに対して必要だという点を御理解願いたいと思います。
さっきも申しましたように、六十三年度予算総則、我々が今審議しております予算案の予算総則によりますと、政府は外国為替資金証券の発行限度額を現在の二十一兆円から二十八兆円に上げるということについて国会の承認を求めております。これはどういう仕組みになっているかというと、介入資金が必要なときには、政府は日銀に対して外国為替資金証券、為券と言っておりますけれども、これを出して日銀から介入のための円を獲得して、それで市場に介入してドルを買う、こういうことになるわけでございますけれども、毎予算案ごとに介入の限度額というものを引き上げてきておるわけでございます。今度六十三年度もまたこれをふやすということであれば、あらかじめ円高局面があり得るということを想定してこういう態勢をとろうとされるんですか、大蔵大臣の見解をお聞きしたい。
六十一年度は、生命保険の場合、これは統計が債券の価格の上昇であるとか国外債も入った数字でございますけれども、その大部分が為替差損と思われます数字でございますが、生命保険で二兆二千ぐらい、それから損害保険で二千億ぐらいというふうな数字でございます。
民間機関投資家の代表格でございます生命保険と損害保険のドル安による評価損についてお答え申し上げたいと思います。
 六十二年度決算はまだ決算日が到来いたしておりませんので正確な予測はできかねるわけでございます。もう少しお待ちいただきたいと思うわけでございますが、仮に現時点で現行水準の為替レートを前提にごくごく大ざっぱに試算いたしてみますと、六十二年度におきましては生保、損保合わせまして一兆数千億円程度の評価損が出るのではないかというふうに見られております。
 なお、銀行につきましては、御承知かと思うのでございますが、持ち高規制というものが行われておりますために為替差損というのはほとんど発生しない、あるいは発生いたしましてもごく少ないというふうな額でございますので、こういう民間機関投資家グループ全体として、六十二年度一兆数千億円というのが大ざっぱな推計数値であろうというふうに思っております。
円高ドル安によって評価損、為替差損というのを出しているのは単に政府だけではないわけでございまして、民間も相当な為替差損を出しております。生命保険などを中心とする機関投資家なども相当出してあっぷあっぷ言っているというような報道がしばしばございますけれども、大体民間で、大ざっぱな数字で結構でございますけれども、どのくらいの為替差損が出ておるのか、数字をひとつお聞かせ願いたいと思います。
私は今の政府答弁では到底納得できないわけでございますが、理事の方々のお話し合いもあるものですから、重ねて委員長に対してひとつお願い申し上げます。
 この問題については、アメリカのような三カ月に一回オープンにする、しかも議会に報告するということは情報公開という立場から非常にいいというふうに私は思うわけでございまして、政府にはいろいろな事情があると思いますけれどもその点はぜひ検討していただいて、そうして私が言っているのは、毎月の、あるいは毎日の介入の実績ないし見通しを発表しろというようなそんなむちゃなことを言っているわけではなくて、統計を出せと言っているわけでございますから、ぜひ大蔵省に出すようにひとつ委員長からお計らいを願いたい、こう思います。
そういう問題をいろいろ考えるのにもぜひその数字を出してもらいたいというふうに思うわけです。
 もう一つ、予算書を見ますと、予算総則の中で介入資金を得るために外国替為資金証券の最高限度額というのを決めて国会の承認を求めているわけですが、これが毎国会ごとにふえてきているわけですね。今国会の予算書にもそれを幾らにふやしてくれという金額が出ております。今のようなお話ですと、結局、金はたくさんよこせ、しかしその使い道はとにかく一切知らさないということになるというふうに思うので、私はこういうふうな答弁のままでは質疑を続けることはできないと思います。
簡易保険の運用の歴史をひもときますと、大変創業当初は小さな範囲で契約者貸し付け等を地方債程度からスタートをいたしたわけでありまして、戦後におきましても、昭和三十年代ぐらいまでは民間生保との運用利回りの格差が三％程度開いていたというような時期も続いたわけでございます。それが四十年代に入りまして、大体一％から二％の間ぐらいまでに少しずつ差を縮めてまいっておりまして、五十年代でどうやらそれほど大きな開きがない、〇・一とか〇・二程度の運用利回りの差ということで現在まで至っておるわけでございます。もちろん基本的には国営保険としての資金でございますので、財投協力その他に大半を投入して、どちらかというと、低利の資金運用ということを続けてきたということもかなり大きな理由でございますし、資金運用範囲につきましてもまだ十全ではない、民間生保に比べまして格差がある、こういう点もございます。
 したがいまして、今後の問題といたしましては、なお運用範囲の拡大、多様化に努めると同時に、財投関係でしばしば私どもが苦しみますのは、地方公共団体への貸し付け等がとかく五月に集中をいたします。それから、財投機関等も公庫、公団あたりは年度末の三月に集中をするといった、借り入れの時期が季節的に大変偏っておる、そのために資金の運転等が非常に難渋をいたすわけでございまして、こういうところの平準化といったようなことにもぜひとも取り組んでまいるといったようなことが必要であろうかと思うわけでございます。