有料道路の料金の算定につきましては、便益の範囲内でかつ建設に要しました費用を償還するのに必要な額というふうに定められておりますので、その一般原則に従いまして算定いたしたいというふうに考えております。
現在のところの試算では、総事業費に対しまして交付金の額の割合は約一・五％程度と考えておりますが、これらを含めまして事業費に占めます。地補償費全体で考えてみますと、本州四国連絡橋の事業につきましても通常の道路事業と大差ない、むしろ少な目であるというふうに現在のところ試算しております。
そのように二千万程度を、従業員五名の企業に交付金を考えていらっしゃるということでございますが、それはそれとして、私はちょっとこれに関連してお伺いしたいのは、いよいよ橋ができました、供用を開始いたします。一番問題になるのは通行料金だと思うわけでございますが、そういう交付金というものがこの通行料金に影響するのか、それともしないのか、この通行料金の算出の基準というのは一体どのように考えているのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
花栗渡船は現在休止しているわけでございまして、この法律に基づくような交付金は交付いたしておりませんが、法律の附則の二項にございますように、これにつきましてもこの法律と同じ内容の規定を適用できるように附則で手当てしておりますが、これは実はその花栗渡船の対策そのものでございます。
この本州四国連絡橋の進捗状況等でございますけれども、この中で、いままででき上がったのが大三島橋ですが、これによって影響した事業者が一者、航路数一航路ということでございますが、これはすでにこの交付金の交付が終わっていると思うのです。これは会社の名前が花栗渡船というのですか、資本金四十万、従業員五名という企業でございますけれども、ここにどの程度の交付金を交付したのですか、ちょっと参考にお伺いしたいと思います。
御質問の点が損失補償の場合と著しく異なる点でございまして、損失補償の場合には、利益がない場合には損失の補償ということはないわけでございますが、今回の場合には事業の円滑な転換あるいは再就職の促進等を目指す助成でございますので、赤字経営の場合につきましても擬制収益率という考え方をとりまして、仮に赤字でない場合、黒字であるというふうな仮定を置きまして交付金を算定いたしたいというふうに考えております。
いまおっしゃった交付金の算定基準の三番目、事業の転換等を図るため必要な費用、従前の収益相当額、規模縮小の場合は減益相当額を基準とし、その二年分に相当する額を基本とするとございました。これは黒字の企業については確かにこれで結構でございますけれども、赤字収益の企業についてはどうなさるのですか。
この一ルート三橋の完成によって影響を受けるであろう事業所等に、いまおっしゃった算定基準に基づいて、あらあらこの程度の額は必要であろうという交付金の総額をどの程度と見込んでいらっしゃいますか。
それではもう少し交付金の問題についてお伺いいたしますけれども、やはり交付金をどういう場合にどの程度いただけるのかということも非常に大事な問題だと思います。交付金の算定基準、まだまだ素案あるいは原案の段階かもしれませんけれども、このような算定基準に基づいて交付金というのは交付したいという基準がございましたら、お示しいただきたいのです。
法律案の附則の第一項にございますように、公布の日から起算いたしまして六月を超えない範囲内において施行することになっておりますので、最大限六月以内でございますが、なるべく早く準備をいたしたいというふうに考えております。
それではその交付金についてもう少しお伺いします。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
 やはりこれも法案が成立するということを前提にしてお伺いしたいわけでございますけれども、この法案の中に交付金の請求あるいは交付の手続等が全部政省令に任される、これは当然のことでございますけれども、それではこの政省令についても大体いつごろをめどに出されるのか、というのは、関連する事業者の方が非常にこれについて注目をしていらっしゃる。この法案成立と同時に具体的な施策というものがどうなるのかということがあれでございますが、時期的にはいつごろをめどにお出しになるつもりですか。
ただいま例示を挙げられまして、労働条件等につきまして不利益にならぬように指導するのかというお尋ねでございます。
 そこで、労働組合法の十七条の関係の規定等につきましては、先生先ほど読み上げられたように、労働組合法では「一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受ける」場合について規定しておるわけでございますが、現状から見ますと、この「一の工場事業場」ということで見ますと、それぞれ個々の事業場で見るというのが一般のようでございます。したがいまして、本部の職員あるいは事務所といいますか、そちらの職員ベースで見るということのようでございますが、そういう「一の工場事業場」で見ますれば、糖価関係の職員が四分の三以上を占めているというところはないわけでございます。さらに、現段階におきまして糖価につきまして労働協約といったものがないということからいたしまして、御指摘のようなことにはならないと解釈をいたしております。
 その他労働基準法の関係でのお話等もあったわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては両事業団間の労働条件の一本化をどうするかという問題でございまして、単に職員が多い少ないということではなく、十分労使間で話し合いをして解決していくべき問題であろうというふうに考えております。したがいまして、労使間で十分話し合いをしていただくということをベースにいたしまして、監督官庁の立場からいたしましても、労働条件等につきましてこの統合ということによりまして不利益にならないように極力指導してまいりたいというふうに考えております。