ただいま大臣から答弁ございました点、多少補足させていただきます。
 極東ソ連軍は、今日でも、ソ連全体に配備しております兵力の四分の一ないし三分の一に相当する核及び通常戦力を極東に配備し続けており、かつ、これを増強している状況でございます。
 ＳＳ２０につきましては、今度のＩＮＦ条約で廃棄されることになっておりますが、バックファイア爆撃機八十五機、これは核能力を持っております、その他にも航空機、艦船等で多様な核戦力が配備されております。
 地上兵力につきましては、四十三個師団三十九万人が極東に配備されておりまして、これはただ単に量のみならず火力、機動力において継続的に向上が図られております。さらに、我が北方領土につきましては、各島に一個師団相当の部隊が配備されておりますし、それからミグ２３航空機のような新型の兵器も配備されております。
 海上兵力につきましては、約八百四十隻、百八十五万トンが太平洋艦隊に展開しております。太平洋艦隊はソ連の四つの艦隊のうちの最大の艦隊になっております。この艦隊につきましても、先ほど来の空母二隻のほかに巡洋艦、駆逐艦——駆逐艦につきましては昨年末に最新型の駆逐艦が三隻ヨーロッパから回航されたというような事実もございます。潜水艦につきましては約百四十隻の潜水艦が極東艦隊に配備されております。
 航空兵力につきましては、作戦機二千三百九十機、これも量だけではなく質につきまして約八割が第三世代の航空機にかわっておりますし、先ほどのバックファイアのほかにＳＵ２７、ミグ３１というような非常に新型の戦闘機が配備されておりまして、このように三軍ともに近代化が進められているという状況でございます。
私に対する御質問は極東におけるソ連軍の配備状況でございますが、御指摘のとおり、ＩＮＦ条約により確かに極東地域のＳＳ２０、百六十二基も廃棄されることになるわけでございますが、極東地域には依然として約八十五機のバックファイアを初め多様な核戦力が存在するわけでございます。通常戦力につきましても、ソ連の艦隊のうち最大の勢力を持つ太平洋艦隊、ソ連が現在就役させております三そうの空母のうち二そうを配備するなど最新の艦艇を増強しておるわけでございます。戦闘機も最新型のものが配備されておりますし、地上軍も北方領土の一個師団規模の部隊を含めまして三十九万人という大きな勢力を維持しております。委員御指摘の配備状況細部につきましては政府委員より答弁させたいと思います。
このようにＩＮＦ条約が特定の核ミサイルの全廃とか検証措置を講じている点では確かに評価ができます。しかしながら、現実には今回全廃することになっている弾頭はわずか五％でございます。世界には戦略核を含む巨大な核の量が依然として存在するという冷厳な事実には、変化はございません。また、世界における各地域では、イラン・イラク戦争を初め紛争が継続中でありますし、昨年十二月九日、米ソ首脳会談でまさにＩＮＦ全廃条約の署名が行われたその日に、事もあろうにソ連軍用機が沖縄上空を二度にわたり侵犯したことはまだ記憶に新しいところであります。
 このように、ワシントンにおける対話ムードとは裏腹に我が国土を侵犯するとは、これは一体どう受けとめればいいのでしょうか。政府は、我が国をめぐる国際軍事情勢、特にソ連軍の極東配備の状況をどう認識されておるのか、防衛庁長官より御説明を願いたいと思います。
すべてのものが一〇〇％最初からうまくいくということはないと思うのでありますけれども、そういかせるために、せっかくつくって地域経済の活性化をやろうとするのであれば、そういう面での御努力もお願いしなければならないと思うのです。
 ただ、ここでこういうようなことをやるためには今の体制でいいのか。今の体制というのは、いろいろな機能は東京一極集中主義になっていますけれども、行政の分野も中央一極集中になり過ぎているのではないかと私は思うのですね。ですから、こういうようなものを仮にそれぞれの地域の中で活性化させてやろうとするためには、地方に対する分権というのですか、これが非常に必要だというふうに私は痛感しているのですね。たまたま最近の「自治日報」の中に、島根県の恒松前知事さんの書いた記事が載っているわけでありますけれども、これはこういうふうに言われているのですね。「今多くの自治体は（まちむらづくり）に必死に取り組んでいる。自分たちの町や村が姿を消すのではないかという危機感からである。彼らが望んでいることは思い切った権限の委譲と自主財源」こういうものを地方に与えないとうまくいかないのだという意味のことを言われているわけなのですよ。
 私も、そういう面はあると思うのですね。これは行政府の場合でも、今自分たちにある権限を放すということになったら相当の抵抗はあると思うのです。本来ならば、行政改革の第一歩にそれをやらなければならなかったのではないか。例えば地方に補助金をおろすという場合に、何回東京に出ていかなければならない仕組みになっているのか。こんなようなことでは、地方は自主性を失ってしまう。地方で自主性を失ってしまうということは、東京に頼らざるを得なくなるということとつながっていくということになるのですよ。地方の経済活性化ということにはなっていかないのじゃないか。やはり分権ということが一番重要ではないのだろうか。東京一極集中主義の排除でも、分権、委譲ということから始めていけば案外可能性が強いと思っているわけなのです。だから、この頭脳立地法なんかの場合でも、これを有効に実現させていくためには地方に対する分権、地方自治体の財政の強化ということもあわせてやらないとだめになってしまうのではないか。
 時間がありませんので、ついでにそっちの方にも触れてお尋ねをしておきたいと思うのですが、例えばこの法案の中では「資金の確保」ということで出ておりますが、その中で国の援助なんかの場合に「地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をする」となっているわけですから、逆にこれから外れたものはだめだということになるわけですね。「法令の範囲内」というのはちょっとわかりません。これは省令になるのだろうと思うのですが、地方団体の財政状況ということになりますとこれは何を基準にするのか。公債費率か何かで考えるということになるのか。せっかくやろうとするのであれば、そこが決まったけれども、いや、おたくは財政状況がだめですから資金を融通しません、これではまた困る、こういうことになるわけでありますが、今申し上げました地方分権と自治体の財政対策という点でお尋ねしておきたい。