ＡＤＣＡはここにもございますように社団法人でございまして、一般的な営利事業を行っているわけではございません。いわば民間のコンサルタント会社等が集まりまして、将来の問題を考えながら、プロジェクトファインディングの調査を中心に調査を担当してもらっているということでございます。ただ、これが国際協力にも資するし、また情報の集積にも資するという観点で、国として評価してそれなりの助成なり権利を与えているということでございます。したがって、もちろん全額金を交付しているわけではございません。
 なお、いわゆる技術者の天下りの問題については、各委員会でいろいろ御指摘があったことは私どもも十分承知しているつもりでございます。現実に土木技術者、特に農業土木の技術者が官に集中しておりますために、コンサルタント会社、土建会社を通じていろいろ技術的な分野でのいわゆる再就職への要請が広範にあることは事実でございます。私ども、当然のことながら、社会的な疑惑を招くようなことや、あるいは国家公務員法の遵守を怠るようなことがあってはならないと思いまして、その点については十分これからも戒心してまいりたいと思っておりますが、ＡＤＣＡ自体の業務自体がそういう性格のものでないということは御理解を賜りたいと思います。
ＡＤＣＡの実態なんですけれども、大臣のところに資料行きましたでしょうか――行っておりますか、ちょっとごらんいただきたいんですが、かいつまんで申し上げますと、大臣大変なＯＢが行っているんですね。これＯＢでつくった会社じゃないか。農水省関係のＯＢだけでも見てみますと、ＡＤＣＡに参加しているのは十七社ありますね。その中でＯＢなどが社長になっているのが十七社中六社なんです。ＯＢが一人もいないというところは十七社のうち一社のみなんです。何と合わせますと、農水省ＯＢだけで九十三名と、こういうことになっております。なぜＯＢだけでつくっている会社が問題なのかと言いますと、私も先般予算委員会で問題にしましたけれども、建設会社の談合問題ですね、政界、官界、財界の癒着の問題あるわけですが、これ見てみますと、調査の立案、それから設計、発注、受注、工事実施と一連の段階がずっともう農水宵のＯＢでつながっている、こういうかっこうになるわけですね。こういうことになりますと、農業開発調査協力ということを今後いろいろやっていく中で、ＡＤＣＡの役割りというものもまたまた大きくなるんじゃないかと思いますと、国民の目から見て大変やっぱりこれは納得のいかない点が出てくるんじゃないか。つまり、これは法律との関係でも明記されておりますけれども、リスクの多い仕事は公団が背負うんだと、もうけの部分は民間で対応するんだと、こういうかっこうになりますとなおのこと問題が出てくると思うんですけれども、この点も含めてお答えいただきたいと思います。
先ほど言いましたとおり、公的資金住宅の方は、昨年と比べて比較的、なるほど大臣おっしゃるとおり、ことしは快方に向かっておる、よくわかるわけです。しかし、いわゆる民間建設の住宅、これが伸び悩むと思うのです。すべてが公的資金住宅で建つわけではないのですから、この百三十万戸というのは。そういう点をよく考えていただかないと、これまた五十六年度と同じような結果になるのじゃないか。
 最近聞くところによりますと、銀行あたりで住宅ローンの支払いのおくれが非常にふえてきたというのです。大臣、一遍統計をとっていただいたらよくわかると思うのですが、所得が非常に伸びが小さい。また実質的にはマイナスの面も出てきておる。残業なんかやっておって、残業費で何とかローンを払おうという人が払えないできゅうきゅうとしております。そういう実態がもう現に出てきておるわけです。
 それと民間のマンションですか、これが相当売れ残っておるのです。不動産経済研究所の調査ですが、昨年末の時点では、首都圏のマンションの売れ残りは一万九千戸、近畿圏で一万一千戸、これだけ残っておるというのです。大体そのマンション価格も、御承知のとおり、所得の方はここ五年所得税減税がないので、累進課税制をとっておりますので、伸び悩み。ところがマンション価格の方はぐんと上がっているのです、土地が高くなっているので。大体年収の平均六倍である、こう言われております。買いやすい価格は大体年収の四倍だ、こう言われておるわけですね。
 そういう点から見ましても、内需拡大のためには、この住宅建設が落ち込んでしまいますと、どうしようもないわけですから、設備投資と個人消費拡大と言ったって、正直申し上げていまのところはむずかしいと思います。あらゆる点から考えてみまして、やはり住宅建設と民間設備投資、これが一つの大きな柱であろう、こう私は思うのです。
 これ以上論議をしましても、時間がありませんのでやめますが、どうかその成り行きを見ていただいて、ひとつぜひとも新しい政策手段なりを考えていただきたい、そう思うわけです。そういう時期がもうすでに来ている、私はこう考えておるわけです。その点お願いしまして、大臣、結構でございます。
 それでは、先ほどの中小企業の設備投資の問題ですね。その問題でお伺いをしてまいりたいと思うのですが、民間設備投資のうち半分近くを占めておりますのが中小企業の設備投資です。あなたもおっしゃっておられたとおり、中小企業の設備投資、これが非常に停滞しておる。このことは資料でも明確なわけですが、あなたが先ほどおっしゃったとおり、設備投資の意欲がないかといったらそうじゃないのですね。意欲はあるわけです。
 たとえば中小企業庁の「設備投資実態調査」、これを見てみますと、設備の老朽化が進んでいる、老朽化がやや進んでいるという答えが合わせて全体の約七〇％。そしてそのうち、設備投資を情勢を見ながら実施したいというのが四六・四％、情勢を見ながらできるだけ早く実施したい、これは三五・一％、近いうちにぜひ実施したい、七・二％、こうなっているのです。私はこの数字から見ますと、情勢によっては中小企業も設備投資を行いたい、こういう意欲が出ているのじゃないかと思うのです。ところがなかなかそれができないのは、一つは売り上げ、受注の見通しが非常に困難である、収益見通しが困難である、また生産能力に余裕があるなど、こんないろいろな理由を挙げておるわけです。この中小企業の設備投資が停滞しておる現状、これをどうお考えになっておるのか。