お答え申し上げます。
 まず、職員数でございますが、平成三年の六月一日が身体障害者の調査をいたす日でございますのでこの日現在でお答え申し上げますと、全職員数が三十万四千二百六十四名でございます。障害者の方が三千四百十六名でございまして、雇用率といたしましては一・九六％に当たります。
 部位別でございますけれども、視覚障害者三百四十五、聴覚または平衡機能の障害者二百六十五、音声機能、言語機能またはそしゃく機能障害者四十二、肢体不自由者二千三百十一、内部障害者四百五十三という内訳でございます。
 それから紋別でございますけれども、先ほど申し上げました障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく調査におきましては、障害の程度を重度と重度以外に区分して整理しておりますために、具体的な紋別は把握をしておりません。重度障害者、すなわち一、二級の方が三百四十五でございまして、三級から六級の方が残り三千七十一名ということでございます。
 それから、配属部署別ということでございますけれども、これもただいま申し上げました調査におきましては全体集計ということになっておりますので、そういう整理をしておりませんで、ただいまのデータとしましては全体の数しか持ち合わせておりません。
 最後に、知恵おくれの方ということでございますけれども、これにつきましては、ただいま申し上げました雇用状況の調査におきまして該当の報告がありませんので、実態としては雇用がないのではないかというふうに考えております。
今度は雇用について伺います。
 現在の郵政省における障害者雇用の実態をひとつ御報告願いたいんです。全職員の数、それから障害者雇用数、それから雇用率、障害の種別、それから部位別雇用数、それから紋別雇用数、配属部署、作業内容も結構でございます、主なものについて御報告願いたい。それから、知恵おくれの方ですね、心の病を持つ方、こういう方々についての雇用状況も教えてください。
手話ができます職員の養成につきましては、郵便局の窓口に耳の不自由な方が来られたとき、簡単な手話ができる程度の技術を習得させるためということで、平成四年度から始める施策でございまして、講習期間としましては十五日間ぐらいを予定しておりまして、今年度におきましては職員二百名を対象にやっていきたいというふうに考えております。
さて、字幕放送などについても研究するということですので結果を楽しみに待つことにいたしますが、この間この問題に触れないという意味ではございません。こういう研究に対して、委員会の場を通じて私の考えをどんどん申し上げたいと思っております。
 もう一つ、新規事業で手話ができる職員の養成というのがあります。この手話ができる職員の養成というのは、その目的、どのくらいの技術の人を何人ぐらい、いつまでに養成するのかお答え願いたいと思います。
今のおたくのお答えの中で、実は御説明くださいととめたのは、どういう内容なのか、それで改めてどういう方たちがどういうことをテーマにして、そしてどういう方々がメンバーになるのかということを後からお伺いしようと思ったんです。そしたらみんなお話しになっちゃったので聞くことなくなっちゃったんですよ。
 一つ念を押しておきますけれども、今のお話の中に視聴覚障害者の代表も入れていただく、当然それはあるわけですね。
私どもの平素の行政に対する御批判、非常にいろいろあると思いますので、ちょっと事務的にまず私の方から御説明を申し上げます。
 このたびの、これは証券子会社に限らず全般的な、銀行子会社、信託銀行子会社、証券子会社の業務範囲については、最終的な姿は法律の段階で明示されておるところでございます。それは、あるものについては当分の間という断り書きがついておりますから、この当分の間というのは、やはりその条件を取り除くためにはまた法律改正の措置が必要でございますが、それ以外のものは、例えば信託銀行子会社につきましては、究極的にはこの業法によって認められるすべての業務であるということははっきりお示ししておるわけでございます。
 そのようにして私どもは土俵はつくりたいと思っておるわけですが、その際に、この導入の段階、初期の段階においてどうするかというのは、これはやはり、現にそれぞれの地盤を持ち、それぞれの業務、得意わざを持って営業しております個別具体的な業者がおりますので、その競争条件の公平性の確保ということは考えなくてはいけない。そこで、当初の業務範囲は、一定のものを除くとか、ないしはさしあたりこのようなものに限るとか、いわばそのような尾ひれをつけた御説明を申し上げておるわけでございます。
 ただ、そこで一つ二つ申し上げたいのは、第一には、このような土俵をつくったといたしまして、それに乗るか乗らないかは個別の業者の判断でございます。例えば、ただいま御指摘の御出身の場所の近くにどのような店をつくり、どのような営業をしたらもうかるかというのは、これはそれぞれの業者の判断によるとしか言いようがない。ただし、そこにもうかりそうなニーズがあればそれに対応するはずである、そこが一つの競争というものである、そういうふうに私どもは考えております。
 それから、さらに今後いろいろと肉づけを考えていくわけでございますが、そのときには、一つの業態を取り扱っているわけではなく極めて多数の業態、それぞれのすり合わせの上にこの全体的な自由化、競争の促進というものを円満に進めていきたいと思いますので、全般的なすり合わせなり広がり方については、そのスピードとか何かを考えるに当たっては相互関係を考えることが一つ必要でございます。つまり、Ａの業態の方でどのくらいいわば前に出ればＢの業態はそれに対応してどのくらい前に出ようとするか、やはりそういう相互関係というものをにらみながら交通整理をしていく必要がございますので、ＡならＡという業態一つだけを論じても始まらないところがございます。そこのところは実は御理解いただきたいのでございます。
 しかしながら、それならば役所は黙っていて何もしないかというと、そういうことはございません。例えば、従来法律上の枠取りをしていただきましたものとしましては、一つには信用金庫が外
国為替業務を営めるようにする、そういう法律上の枠取りをつくっていただきました後に、それは多年、時間はかかりますけれども、具体的な信用金庫で外国為替業務を扱うことができる者がだんだんとふえてまいります。そこのところは、行政の方で批判を招かないような運用に努めておるはずでございます。また、もちろんのことながら、今度これだけの御審議をいただいておりますときの国会でお出しいただきました議論というものを踏まえて、その運用に努めてまいりたいと思うわけでございます。
 さらに、最後に申しますと、いろいろと業界間闘争が激化するかもしれません。しないかもしれませんが、それは法改正に始まったことではなくて、平素私どもはいろいろな業界のお相手をしているわけでございますけれども、やはり常に対外的に国民にも業界にも説明できるような内容の行政でなければならない、そういうことは平素から考えております。ただ、重ねて申しますが、今回のこの制度改革の全体のねらいは競争の促進であり自由化でありまして、その基本方向は権限強化を意図するものではないということは申し上げることができると思っております。