大体ただいまお示しのようなことを考えて今回の措置をとったわけでございますが、そのほかにと言われれば、技術的にはいろいろなことも考えたわけでございますけれども、もう一つちょっと私が申し上げたかったことは、マクロとしては大体大きな追加財政需要はないにいたしましても、個々の団体ごとにはいろいろ財政需要があるということはこれはあり得るわけでございます、事情はそれぞれ違うわけでございますから。そういったことがどうなるかなということ等も検討したわけでございますが、この辺については先般、税務当局からも五十四年度四千ないし五千億の自然増もあるというような話もございます。地方税もかなり伸びておるという点もございますので、そこらを全般的に考えれば十分対処できるのではないかということで、その点も特に問題ならないのではないかと思ったわけでございまして、それ以外に、たとえば配った場合に単位費用の改定はする、しかし新しく五十四年度中の税、基準財政収入額というものを考慮外に置いてすでに配った普通交付税などの返還といった問題が起こらないようにする方法はないかということについては、これは具体的な問題としてとてもやはり無理であろうと思いまして、話題としては出ておりますけれども、実際問題としてはそれはもうむずかしい。特にそういうことをしました場合は、それではそこで見なかった基準収入というものは五十五年度でこれはまた大きく見なければならぬわけでございます。そうなると、またそちらの方でいろいろな変動を生ずることになってまいります。なかなか円滑にいかないということで、いろいろな中でこれがベターであろうということで踏み切ったわけでございます。
まず私は、地方財政の再建を図るためには、第一番目にやらなければならぬのはやはり行政の簡素効率化、これが第一だと思います。そして既存の経費の見直し、それをやることによって歳出の節減合理化を図る。二番目は、非課税等の特別措置、これの見直しをやる。同時に、それらを含めた税負担の公平と税収確保、これが私は二番目にやらなければならぬ仕事ではなかろうかな、かように考えるわけでございます。それでやはり私どもとしては、歳入歳出全般にわたっての見直しをやらなければいかぬのではないか、かように考えておるわけでございます。そこで、こういった問題については税制調査会なりあるいは地方制度調査会、こういったようなところからいろいろな御提言もございますので、それらを含めて私は今後の検討課題だろう、かように考えておるわけでございますが、あえて私自身の見解を申し上げますならば、いまやるべきことは、やはり私は骨身に徹する水ぶくれの解消だ、これが一番肝心だ、やるだけのことをやって、その上で税制なんかについては全般の見直し、検討に入るべきであろう、かように考えております。
いまいろいろと地方財政の借金の体質につきまして、いろいろな数字を挙げながらその浮き彫りを示していただいたわけでございますが、この借金財政、借金体質のことについては後でまた触れたいと思いますが、ちょっと最初に触れました新経済七カ年計画、これにおきまして政府は一般消費税をまず意図されて、その一部を地方消費税として地方団体の自主財源とする方針を立てられましたが、御承知のような事情の中でこれを訂正と申しましょうか、経済審議会におきましても新経済社会七カ年計画のフォローアップ報告という中でその修正をされておる。それによりますと、「いかなる方法によって所要の財源を確保していくかについて、国民の理解と協力を得つつ、政府においてさらに検討を進める必要がある。」こういうふうに述べられている。方針が転換されておると思うのでございます。そういたしますと、地方消費税の導入が不可能となったいま、地方財政の危機を打開していくために新しい財源をどのように検討しておられるのか、あるいはまたどういう形で財源を確保していこうとしておられるのか、これはひとつ大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
結果的には結局、ただいま申し上げましたように、今後の推移というものをどういうふうに前提を置いていくかということでございまして、昨年つくりましたときは、新経済七カ年計画の暫定試算というものをもとにして計算をいたしまして、その場合の全般的な投資的経費の伸びとかどうとかというものが、現実の私どもが見込んでおる五十五年度よりも非常に高かったということもございまして、現実には五十五年度は数字が非常に変わってくるだろうと思っておるわけでございまして、そういった意味で、どういった形になるかということは全く一定の推定のもとでなければ出てまいりませんので、その点はただいまなかなか申し上げにくいということでございます。
五十四年の地方財政収支試算、これによりますと、六十年度の公債費を六兆四千億と見込んでおるわけでございますが、こうした数字の根拠が先ほど申しましたような地方債の残高が出てこぬとこの数字が出てこないと思うのですけれども、その辺の関連はどのようになっておるのか、御答弁いただきたいと思います。
率直に申し上げまして、六十年度どうなるかということになりますと、その間にどういった財政需要があり、それに対応してどういった財源があって、その場合にどれだけの地方債が必要かということをある程度仮定的に一定の前提を置いて計算いたしませんと出てこないわけでございます。先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、ある一定の前提を置いて経済審議会あたりの諸指標とか大蔵省で出しております諸試算等をもとにしまして地方財政の収支試算を出します場合は、そういった前提のもとではこうだということを申し上げられると思いますが、いましばらくお待ちを願いたいと思うのであります。
このたびの改正におきまして、経営移譲年金につきまして、農業者年金に加入資格のある後継者等に移譲いたしました場合とその他の場合を分けまして四分の一の格差をつけるということにしたわけでございますけれども、政策年金でございますので、経営移譲を制度の本旨に基づきまして効果的に誘導するためには年金額にある程度の差をつけることが必要ではないか、つまり政策適合度に応じまして差をつけていくということが一つでございます。
 それから、この格差のつけ方につきましてはいろいろな意見があろうかと思いますけれども、一挙に大幅な格差をつけていくというのは制度の安定的な運営から見まして必ずしも好ましくないと考えましたこともございまして四分の一にしたわけでございますが、さらに長期的に見ますと、将来の新規加入者の保険料負担というものを軽減する必要があるというようなことで、そういうことを総合的に勘案して最終的にこのように決定をしたわけでございます。この過程におきましては、農業者年金制度研究会におきます先生方の御意見あるいはその他の関係団体の御意見等もお聞きしたわけでございまして、このような格差をつけるようになったわけでございます。
 ただ、格差をつけると申しましても、一挙に実施をしていくことは問題があるということで、五年間をかけまして四分の一の格差を設定していくことにしておりますし、また格差をつけられます経営移譲年金につきましても、老後生活の基礎的な生活費が保障されます水準を勘案して差をつけることといたしますので、農業者の老後保障という点から見ては支障がないものと考えている次第でございます。