これはけさの毎日新聞の社説であります。土地、地価の問題について絞って御質問したいと思いますが、けさの社説にこう書いてあります。「いくら働いても普通の仕事では、大都市圏で家が持てなくなった。親から土地資産を受け継ぐ人と、そうでない人には永久に取り戻すことができないほどの人生のハンディがつく。 こうした社会は、だれが考えてもまともだということはできまい。日本はいまや世界で最も不公平感の強い土地問題という病理を抱える国になってしまった。」これは社説の冒頭の文句です。私もこの質問をするために、いろいろ準備してまいりましたが、けさこの社説を読みまして、これはやはり大変な一つの世論として大きな国民的な問題になっているということを改めて強く感じました。
 今回は、東京のこの商業地から始まった地価高騰、この間の公示でもわかりますように、地方へどんどん拡散して一段と深刻の度を増しております。東京圏では一遍おさまったかと思われましたけれども、もう一遍、第二波が押し寄せて地価上昇が高まってくる気配があります。昭和六十二年から六十三年にかけての東京圏の狂乱地価、これを再現するというような非常に異常な事態になっておりまして、土地問題は今や日本の経済を揺るがし、さらに国民生活に重大な影響をもたらす大問題になってきた、こう思います。
 なぜこうなるまで政府は何の手も打たないで今まで放置していたのか。もう大分前から、何年も前からこうなることがわかっておった、いまだに大した効果のある手を打とうとしておりません。なぜこういうふうになったのか、その感想をまず総理からお聞きいたしたいと思います。
総理に一言だけ言っておきますが、今新行革審からの答申がありました。これは財政審議会でもおおむね骨格的には同じような答申なんです。しかし、私はあの答申は見直しすべきだと思いますよ。というのは、あれは日米構造協議の中身がない前の話なんですよ。日米構造協議、先ほどおっしゃった大蔵大臣の社会資本整備というものが仮にＧＮＰ一〇％に到達するような計画を策定するとなると、その財政が、今まででしたら借入金に返済しなさいなんてなまはんかなことじゃ済まないと思うのですよ。まあ、しかしこれは私の意見ですから申し上げておきますが、そういう意味では、財政審なりあるいは新行革審の答申の償還による云々というところは、私は率直に言ってうなずけない。きょうは時間がありませんから、これはひとつ各論でやらせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
先ほど大蔵省と自治省の綱引きで大蔵省が勝っちゃったというお話でありましたけれども、大蔵省から見ますと自治省というのは尊敬すべき非常に強力な相手でありまして、自治省と論戦をして勝つのはなかなか至難のわざであります。
 今、年度間調整について委員からいろいろな御見解を述べられたわけでありますが、これは過去の経緯がいろいろありますだけに、必要でありますならば事務方から補足をいたさせますけれども、元年十二月二十日の臨時行政改革推進審議会の答申で、委員が御承知のように、「地方交付税総額の年度間の調整について、当面、現行の特例加減算規定の適切な運用を図るほか、中期的には、地方交付税の総額の安定的確保に資するため、年度間調整について制度化を含め検討を行う。」とされておるわけでありまして、大蔵省としてもこの答申の趣旨に沿いつつ、好敵手たる自治省との間に御相談をしながら適切に対応してまいりたいと思っております。
私は、ある先輩からこういうことを言われたわけですね。地震というのは、これは自然災害だ。だから、これはもう人事を尽くして、どうにもしょうがない。しかし、どう救援をし、復旧をし、復興をするかというのは、これは人災だ。だから真摯に取り組んでやってほしい。こういう貴重な意見も聞かされました。
 私はそういう心組みで今取り組んでやっているわけですけれども、先ほどお話がございましたように、復興委員会では熱心に御議論もいただき、これは先ほども申し上げましたように、知事も入っていますし、地元の市長も入っておられまして、そして地元の意見も十分反映をしながら、一体となって復興がなし遂げられていくような、そういう貴重な提言もいただきました。この提言も真摯に受けとめて、私はこれから復興計画の中で生かしていかなければならぬというふうに思っておりますけれども、現実に地元の皆さんの実態というものを見た場合に、先ほどからお話がございますように、やはり何とかして早く安定して暮らせる住宅が欲しいという切実な願いがあると思いますね。
 そういう願いがあって、個人補償をもっときちっとできるような仕組みというものがあればそれはいいと思いますけれども、今の制度の中では、災害保険に入っているとかなんとかいう程度であって、そういうものがないわけですから、地震に対する共済保険制度といったものをつくったらどうかといったような意見もあることは承知をいたしております。しかし、これらを強制的に固定資産税に付加して金をいただくというようなことが果たして全国的にできていくのかどうなのかというようなこともやはり検討する必要があると思います。これは貴重な意見としてこれから慎重に検討しなければならぬ課題だというふうに私は思っています。
 そういう意味で、公的に助成できる分野と自分自身の力でもってやらなければならぬ分野というようなものもやはり決然と検討していく必要があると思います。同時に、個人的に負担をしなければならぬ分野については、もう地震に遭って家もなくなって財産も全部なくなったというようなものについては、これはどうしようもないわけです。したがって、そういうものに対する救援措置というものを、公の力でもってどういうことができるのかというようなことについてもこれからやはり真摯に検討しなければならぬ課題であるというふうに私は思っております。この阪神・淡路大震災の教訓に学んで、そして直すところは直して、反省すべき点は反省もして、出直していく必要がある、こういうふうに思います。
 同時に、この復興がどうなっていくかということは、先ほども申し上げましたけれども、これは災害が多い、特に地震が多発する日本の列島ですから、したがって国民全体が、地震に強い、安心して安全で生活できる、そういう町づくり、国土づくりというものをどうしていかなければならぬかということは、ある意味ではこの阪神・淡路地区の復興にかかっておるというふうに私は思いますから、そういう意味で、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っていることだけは申し上げておきたいと思います。