私は、可部裁判官のここまで達した水準について、総理の認識を聞いているんです。
 今回の特措法改正で、防衛施設局長が土地の暫定使用権を取得するに必要なことは何かと言ったら、一つ、総理の使用認定であります、二つ、防衛施設局長の裁決申請であります、あるいは不服審査請求、そして三つ、みずから決めた供託金の提供、この三つだけであります。これが、収用委員会の裁決機能を事実上空洞化させるものは、もう指摘したところでありますが、空洞化するのは収用委員会の権限だけじゃないんです。土地所有者の防御権そのものが侵害される、そのことが憲法上大問題であると思うわけであります。
 時間がありませんから、もう私が指摘します。
 収用手続で土地所有者にはどんな権利が、防御権が保障されているでしょうか。裁決審査開始前の権利、裁決申請がなされたら速やかにその通知を受ける権利です。明け渡し裁決申請がなされたことをすぐ知らされる、まずそういう権利があります。そして、裁決申請に対して意見書を提出する権利があるんです、縦覧期間中に。こういう非常に大きな権利です。
 それから、審査開始後の権利は、大きなものとしては四つあります。公開による審査を受ける権利、法六十二条。裁決申請に対して意見を述べる権利、その裁決申請はおかしいじゃないか、こういう点が、理由がおかしいじゃないか、平和の問題は違うじゃないか、そういう意見を述べる権利があります。そして三つ目、資料提出、参考人審問、鑑定人による鑑定を受ける権利。そして四つ目、土地物件を実地に立入調査する権利、これを申し出する権利があります。
 こういう大きな権利があって、そういう審理を経て初めて収用委員会というのは権利取得裁決ないしは明け渡し裁決をするのですね。だからこそ国民の財産権を取り上げることができるわけなんです。今回それを奪うのです。それがなくても使用することができるようにするのですから、奪われるのです。
 沖縄の地主さんたちは、五十年前に米軍に土地を強奪されて以来、今日まで一度もみずからの土地に入ったことのない人が多い。その状況は一昨日、当委員会で古堅委員から生々しい事実の一部が明らかにされたとおりであります。土地立ち入り権が収用委員会における審査手続の中で認められていることがどんなに大事なことか、沖縄では実証されております。このような、土地所有者の防御権の行使が一〇〇％否定される、そして、事前手続、まともなものなしに権利を制限する今回の特措法改正法案は、さきの可部裁判官の補足意見に照らしても、もうこれは明らかに憲法違反じゃないかと私は思います。
 時間の関係で、次の質問に移ります。
 改正法案によれば、裁決申請によって、防衛施設庁長官は暫定土地使用権を取得します。そこで聞きます。裁決申請そのものに対して、土地所有者は不服審査請求や取り消し訴訟はできるのでしょうか、できないのでしょうか。法律上どうなんですか。
上田委員のおっしゃられた引用の点につきましては、私は、現実に広島テレビとか山形放送へ行きまして番審で講演をしたことがございます。その実体験から申し上げまして、ローカル局が形骸化しているということはまずあり得ない。番組についていろんな批判がございまして、それを率直に私らは受けておりますし、キー局の番組改編期に当たりましては、そのステーションの編成局長が参りまして、そこで全部説明しております。それに対しまして番組審議会の委員の方々が今回の改正についての眼目はどこにあるのかということでいろいろ質問をしております。
 ただ、ローカル局の場合は現実に自社制作番組が一二％から二〇％ぐらいしかございませんので、諮問する方の放送事業者としても、一年間に十一回ないし十二回の番審の委員会の中でどれだけ諮問できるかというと、おのずから限定されるものがあると思うんです。
 今までの放送法ですと、番組審議会に対して諮問し答申があった場合には公表しなきゃいかぬ、あるいは委員の全員の意見の一致があった場合にもこれを公表しなきゃいかぬということでございまして、諮問すべき事項が余りないということは逆に言えばそれだけ放送番組に問題がないということも言い得るんじゃないか。
 私はあちこちの番審に顔を出しながら皆さんの意見を聞いておりますが、特にローカル局の有識者という方は非常に番組に対して関心がございます。それで、意見を言っておりますので、私は、形骸化というふうには、実体験から申し上げまして、それはまずあり得ないんじゃないかというふうに思います。
 ただ、一般の総合放送局とラジオのＦＭ局では諮問する中身も違います。音楽番組について諮問した場合に、音楽は人の心を豊かにするということでございますから、余り問題はない。ただ、総合テレビの方は、一般番組について暴力とか犯罪についていろいろクレームといいますか注文があるということがありますから、私は必ずしも形骸化しているというふうには思いません。
 それから、公表の問題につきましては、今回の放送法改正によりまして義務づけられるというふうになっておりますが、これまでも公表につきましては、例えば読売放送の場合には地元の、大阪の読売新聞の広告欄に枠を持っておりまして、そのたびに番組審議会の概要を公表しております。それから、山形放送の場合には山形新聞がこれを公表しております。特に山形放送の場合には、番組審議会の中に山形新聞の記者が同席しております。そこで審議の内容を翌日の朝刊に毎回載せております。
 こういう例がございますし、それぞれ社報とかあるいはＰＲ雑誌を通じて公表しておりますけれども、それが数からいいまして一万とか二万というのは公表の数にならない、前回の放送法改正のときに郵政当局のそういう指導といいますか考え方が披瀝されまして、それではということで自社の放送番組あるいは新聞ということでございます。最近の傾向を見ますと、この二月以降、キーステーションを中心に、それぞれ番組審議会の内容を紹介したり、視聴者からの注文があるという番組について、ただ時間的に早朝ではございますけれども、一応そういう兆しといいますかそれが出てきておりまして、ローカル局でも追随している面がございます。
 公表のこれからのあり方について一つの危惧という点は、審議会の中で自由活発な論議がちょっと制約されるんじゃないかという心配がないわけではございませんので、これからの省令のあり方を注目していきたい、かように思っております。