いま六千九百十九億というお答えでございますが、私の記憶では五十一年の災害が四千百億ぐらいだったと記憶しておりますが、四千億に比べますと大体七〇％増前後の大幅な被害額、七〇％増ということになりますと、五十一年度の災害に比べてほぼ単純に計算しても見当がつくわけでありますが、まず第一に、対策の大きな柱でございます天災融資法、これは十一月上旬ごろ発動をするために努力をされておられるようでありますけれども、まず現状で、天災融資法に基づく融資枠はどのくらいを見込んで——当然これは準備をしなければなりませんので、固まっておる額をひとつお答えをいただきたいと思います。と申し上げますのは、財政再建で大変いろいろ乗り越えなければならないものを抱えておる中で、被災農家も各被災都道府県も大変これらの融資額について神経を使い、心配をいたしておるところであります。天災融資法の融資枠、見込みでも結構でありますので、お答えをいただきたいと思います。
七月以降の低温、日照不足等の異常気象は、沖繩県を除きまして、全国的に八月を中心としまして九月まで続いて、この間しばしば異常低温があらわれまして、農作物に著しい被害をもたらしたわけでございますが、この被害の最終見込み金額は、農作物全体で六千九百十九億円でございます。このうち、水・陸稲の被害額は五千六十五億円でございまして、被害見込み金額の七三％を占めております。このほか、野菜七百八十二億円、果樹二百七十五億円、飼料作物二百五十四億円、雑穀・豆類二百二十四億円、工芸農作物百六十三億円などの被害となっております。
今次の冷夏災害は戦後最も大きいと、こういうように言われております。大変被害農家も多いし、被害額も多い中で、亀岡大臣初め農水省幹部職員、異常な努力をされておられますことに、まず敬意を表します。
 そこで、大臣はたびたび言明をされて、十月中にはこの被災農家、被災地の救済の対策に全力を挙げる、こういうふうに言明をされておられます。もうその十月も下旬を半分過ぎようといたしております。私どもの判断では、もうすでに被害各都道府県、さらには農水省の出先等からそれぞれ報告、要望等も出尽くしておって、対策につきましても具体的な数字が固まりつつあるというふうに判断をいたしますので、それぞれ端的にお伺いをしますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
 たびたび中間的な被害の総額の発表がございますけれども、最終的な被害総額はどのくらいに集計をされますか、発表ができたらばお願いをいたしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、農水省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまの穐山君の発言につきましては、後刻理事会で協議をいたしたいと思います。
 午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩をいたします。
   午後零時三分休憩
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   午後一時三分開会
先生のおっしゃいます趣旨よくわかりますわけでございますが、ただ今月中というお話でございましても、私どもただいま担当者全員を挙げまして、資料の収集等に努めているわけでございますが、果たして今月中、いつまでにその結論を出すとお約束できる段階には、いままだ達しておらないわけでございます。その辺のことを御了承いただきまして、私どもといたしましても、できるだけ早く結論を出したいと考えておりますので、ひとつよろしく御了承いただきたいと思います。
はい。
 ですから、その明治三十八年時点という点に限ってお答えいたしますと、その時点におきまして、それが日本国政府の財産となったという点は疑いないと思います。ただ、しかしながら、いま申し上げましたような長期間経過いたしております間に、その沈船につきまして、引き揚げ等を行おうと努力した民間人の方もおられるというふうなこともございますし、あるいはまた当時の旧日本海軍がそういう船に、深海に沈んでいる船につきまして、その所有権を放棄しているのではないかというふうなことを言う方もございまして、その辺の事実関係について、私どもといたしましては、資料を収集いたしまして、鋭意結論を早くに出したいと、かように考えている次第でございます。
まず民営に移管いたします場合のメリットでございますが、第一番目といたしましては理事の増員で、現在四名でございますが六名以上というのが指導上の原則でございます。それから新たに評議員会を設けることによりまして、民間の英知を結集いたしますとともに関係民間団体の協力体制をより強化することによって、こどもの国の運営について、さらに弾力的、効率的な方式を導入いたしまして、利用者に対するサービスの向上を図ることが期待できるわけでございます。
 第二に、特殊法人の場合におきましては決算、寄付金の受け入れ、役員の任命等につきましては厚生大臣の認可、承認を要するなど厳しい監督下に置かれておりますが、民営移管によりまして、これらの手続が不要になり、予算と事業計画につきましては、膨大な国有財産を無償貸し付けいたしますので、そのとおり運営されているかどうかを確認するための認可というものはございますけれども、いずれにいたしましても手続が非常に省略されますので、法人の自主性に基づいた迅速な処理がいろいろできるということ。また子供たちの期待、需要に適宜対応するための自主的な企画運営の実行が期待できるということでございます。
 デメリットといいますか、税金が若干ふえるといったような点はあるわけでございますが、この点につきましては五十四年度の決算の結果によりますと二百数十万円の税金が課税されるということでございますが、これはあくまでも収益がありました場合ということでございまして、税金を引きましても、なおかつ、さらに剰余金は残るということでございます。