限られた時間でもございますので、何点か、多少まとまりのない質問がと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず、商法に絡む問題についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 平成二年、商法改正が行われました。平成三年四月一日に施行されておりますが、その中で最低資本金制度が導入をされ、株式会社では一千万円という額が決められております。また、有限会社においても最低資本金を三百万円に引き上げるという改正がなされました。これは、猶予期間として平成八年三月三十一日までにこれを満たすようにということでございますので、いよいよ来年でその猶予期間が満了するということになろうかというふうに思います。
 これ猶予期間が過ぎますと、法的に言いますと、その猶予期間、三月三十一日の翌日、平成八年四月一日以降、法務大臣がみなし解散公告を行い、その公告が官報に掲載された日から二カ月を経過したところで清算会社という形になるということになろうかというふうに思っています。
 この制度が導入されて以降、法務省の方でもさまざまなこれについての広報活動やあるいは周知徹底方について御努力をされてきたかというふうに思いますけれども、なかなかこれも資本金を準備するとか、あるいは組織を変更するとか、そういうことをやらなければいけませんので、企業にとってもそうたやすいことではないのではないかというふうに思っています。
 そこで、これは来年三月三十一日をそろそろ目前に控えて、今実情として一体どんなふうになっているのかお尋ねをしたいというふうに思うんです。どの程度の企業がこの基準を充足しているのか、あるいはどの程度がまだ未達成ているのか、その辺について法務省の方でも十分お調べのところかと思いますので、この実情についてまず御報告を賜りたいと思います。
一言だけ。
 五条のことは勧誘のことでよくわかっておりますし、いわゆる単純売春といいますか、性交といいますか、その場合の加害者の、罰するというよりも補導、すべてを含めての処分という意味で申し上げました。
 どうもありがとうございました。これで終わります。
ちょっと一点だけ、お許しを得て補足説明させていただきたいと思うんですけれども、売買春の場合に男性は罰せられず女性は罰せられるというふうな前提でございますけれども、売買春自体は、現行法、この売春防止法はどちらも罰していないという点がございます。
 それから、五条の関係では男女とも罰せられるということでございまして、既にお調べかと思いますけれども、制定されましたときの当法務委員会におきまして、当時の政府委員が次のように申しておることだけつけ加えさせていただきたいと思います。
 その内容でございますけれども、「売春の主体は女性に限らず、男性であっても差しつかえない。最近におきまして男が有閑マダムなどにこびを売るというものがあるようでありまして、」、当時そういうことがあったようでございます、「そういうふうな男性を主体とする売春もここに言う売春であります。その実態は必ずしも明らかではないのでありますけれども、社会の善良の風俗を乱すという点においては女性の場合と変らないというふうに考えられますので、特に主体を制限しなかったわけでございます。」と、こういうことでございますので、念のため申し添えさせていただきます。
時間があれで、これで終わりますけれども、現実に今、売買春と変えた方がいいんじゃないかという話もいたしましたけれども、ただ、売買春を助長する行為等への処罰規定は実は本当は刑法の方に入れて、こういった福祉的役割の強い売春防止法というのは女性福祉法とかそんな形にでも変えて、もう少し教育的な、さっき大臣もおっしゃいましたが、男性、女性ともに、ただ罰するという形だけではなくて、教育的効果を高めるような方向へ持っていく、そういったことも必要ではないかと私なんかは考えております。きょうは本当にこれ、とても時間がなくて残念なんですけれども、またいずれゆっくり話をさせていただきたいと思っております。
先生の御指摘のとおり、行動綱領におきまして女性に対する暴力が大きく取り上げられていることは十分私どもも認識しております。
 平成三年五月に、現男女共同参画推進本部の前身でございます婦人問題企画推進本部が策定いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」の中におきましても、売春防止に関しては、性の尊重についての認識の浸透の推進、女性に対する暴力の根絶等として取り上げられておりまして、これまでも関係省庁連携のもとで取り組みを推進してきたところでございます。
 今後におきましても、関係省庁との連携を図りつつ、第四回世界女性会議におきまして採択された行動綱領の国内施策に取り組むため、一層努力をしていく所存でございます。
先ほどの加害者、被害者というようなこともありますけれども、やはり非行的加害性というのは私はより買う方にあるととらえるべきではないかと考えているんです。
 それで、今の則定局長のおっしゃったような、もし社会的風俗とかそういうことがありますと、この目的としてはそうだとしても、じゃそれだけでなぜ女子だけが、売る方の側だけが処罰されなければいけないのか。これはやはり、売春を行った女子のみを処罰対象とすることを定めているのは、法の一条もそうですが、五条、十七条とも憲法違反ではないかという形で、逆に撤廃の方向とか、それから非行的加害性の多い買う側の人に対する処罰等をまた逆にすべきではないかというふうな考え方をするんです。
 そういった意味で言いますと、両方の関係をうたうべきで、売春防止法ではなくてタイトルも売買春防止法とかそういうふうに変えるべきではないかというふうに考え、そして一条、五条、十七条ともに変えていくべきではないかと思っているんです。
 総理府の方でも多分、北京の女性会議を受けてこのあたりをお考えになっているかと思うんですが、いかがでしょうか。
よくわかりました。それでは各論に入らせていただきたいと思います。
 まず初めに、日本損害保険協会それから生命保険協会と、外国保険会社の関係についてお伺いをしたいと思います。
 これはそれぞれ若干いきさつが違うようであります。生命保険協会の場合は、昭和四十八年に既に外国保険会社の加盟を認める仕組みになっております。しかし、一方で損害保険協会につきましては、昨年の一月までは外国保険会社の加入は認めておりませんでした。本邦におきましては、外国保険協会と日本損害保険協会が両立てになっていたように思います。
 それはどうしてこんなに違うのかなと思ったのですが、いろいろお聞きしてみますと、生命保険の場合は外国の支店、本邦への支店進出が二社ぐらいしかない、損保の場合は実に三十社に上っている、こういったものも一つありましょう。また、生保の場合は対象が個人でありますからそんなに違いがないという、一緒にやりやすいという状況もあるのでしょう。一方、損保の場合は対象が企業、外国の場合は企業が中心になると思いますので、特殊性だとか専門分野が要求されますので非常に違いが明確になってくる。
 そういう性格も含めて、なかなか一緒にできるという体制が整わなかったのかな、そんなふうに思うわけであります。ただ、これが日米包括経済協議におきましても、アメリカから見れば外国企業を締め出す。界団体の存在だ、閉鎖的な日本市場の象徴と映ったようでありまして、これらに対する加入問題が焦点の一つになっていたわけであります。
 損保協会は、先ほどお話ししましたけれども、昨年の一月に定款を変更いたしまして外国会社の加盟に向けて環境を整えております。去年一社外国保険会社の加盟申請がなされたというふうな話もお聞きしたのですが、現在どういう状況になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。