放送大学の計画に当たって、いまのお話だと管理運営への学生参加については検討されていない。まあ日本ではそういう時期になっていないというふうにおっしゃっているようにも聞こえますし、これから考えるんだというふうにおっしゃっているようにも聞こえますので、両方あわせてちょっともう一度はっきりさせたいんですが、先ほどＮＨＫの御紹介にもあったように、放送法の規定を受けて、それを貫徹するためにということで視聴者会議、視聴者懇談会、番組審議会、世論調査機関、さらに直接的にはＮＨＫの場合、集金人がお金をもらいに行って、それで国民の声を聞いてくると、こういうことにもなるわけですけれども、こういうものを、放送法との整合性からいっても、つまり放送法で言う公共性、不偏不党、中立公正、こういう放送法からの整合性の上からも、まあいまの場合私は学生で申し上げますけれども、学生の声を反映する制度を設けるのは当然のことではないかと思っております。そのことをあわせてもう一度お伺いいたしますし、それから先ほど私申しましたけれども、どうしてその評議会だけそれじゃ法定なさったんですか。そのことははっきりしてほしいと思います。大学が決めることだ、大学の自治だとおっしゃるなら、評議会だって大学の教授会の自治で決められたらよろしいことじゃないですか。
イギリスのオープンユニバーシティーの場合に、大学の運営に学生を参加させているが、その点についてどうかというお尋ねでございます。
 確かに御指摘のようにオープンユニバーシティーにおいてはいろいろ学外の関係者、もちろんその中には学生の代表者を含めてそういう構成がなされているということは承知をしているわけでございますが、こういうそれぞれの大学の制度なりには、やっぱりそれぞれの国の実情——国情と申しますか、そういうようなものが背景としてはあるわけでございまして、イギリスの近代市民大学では、オープンユニバーシティーに限らず、やはりそういう大学の管理運営が、学内者だけじゃなくて学生や広い範囲の学外者を加えて行われる仕組みということが、これはオープンユニバーシティーの場合だけではなくて一般的な事柄として行われているというぐあいに伺っておるわけでございまして、その点は、わが国の場合においては、そのことを取り入れるということ、それを制度化するということが直ちにふさわしいかどうかということについては、私ども必ずしも適切ではないと、かように考えております。
 しかしながら、もちろんそういう学生を含めまして学外の方々の御意見を聞くための仕組みなりそういうものについては、当然そういう声を反映させる事柄を、考える事柄としては当然のことではないかと、かように考えます。
放送大学が生涯教育の充実のためにも大変重要な意味を持つということは御指摘のとおりでございまして、問題は、開かれた大学ということから言えば、国民の声をどのように反映するのかというお尋ねでございます。
 もちろん、この放送大学の放送というものは大学の教育そのものでございまして、放送大学の学生からのいろいろ意見というようなものは、学習センターにおけるスクーリングというような場を通じて十分それらの声を反映する配慮というものはなされるかと思うわけでございますが、さらに、もちろん一般の方々がこの放送を視聴するわけでございまして、そういう方々から意見が寄せられるということも十分予想されるわけでございます。ただ、この放送そのものが大学教育そのものであるということでございまして、その声をどのように受けとめて、どう反映させるかということについては、これは大学みずからがお決めになることが適切ではないかと、かように考えております。
 それらについては、やっぱり放送大学みずからが何らかそれらの視聴者の声を受けとめるための委員会というようなものを具体的に設けるというようなことも、具体的な方法としては考えられるかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この放送そのものが大学教育そのものであるというようなことも考えまして、私どもとしては、それは大学がみずからお決めになることが適切ではないかと、かように考えております。
先般の日米構造協議の中間報告の中で、知的所有権問題のところが「排他的取引慣行」という項目の中で問題にされております。その中で具体的に触れておりますのは、先ほど申しましたように、日本の審査遅延がアメリカ側から見て一番大きな問題だということで審査に関する事項が取り上げられておりまして、具体的に申しますと、「五年以内に審査処理期間を国際的に遜色のないものとする。」という日本政府の考え方を出しているところでございます。
 これに対しまして今後どういう対応をしていくかということでございますが、今私どもの方でこの審査処理期間を短縮するために総合的、体系的な施策の展開を行っておるところでございます。
 若干、具体的な項目で触れさせていただきますと、まず、これまで着実に準備をしてまいりました総合的な機械化を図るためのペーパーレス計画を今後も確実に着実な進展を図って審査処理の改善に役立たせるということでございますとか、あるいは審査官等の人員を継続的に拡大していくということでございますとか、さらには民間の機関による活力を使ってサーチ業務を外に出していくとか、あるいは審査調査員と言っておりますが、審査の実務に非常に習熟した特定の専門家の方を特許庁の非常勤職員という形でお願いいたしまして、審査官の仕事を大幅に助けていただくというようなこともございますし、また一方では、出願人の方にもいろいろ御協力をいただかなければいかぬだろうと思っておりまして、出願に当たって、あるいは審査請求するに当たりましてその対象を極力厳選していただくというようなことをお願いしているところでございます。それからまた、特許の出願の中には、特許を取ることが目的というよりは他者の特許に対して先行技術として防御をしたいというようなものもあるわけでございますから、そういったものにつきましてはいわゆる公知という形であらかじめ出版物等に出していただければそういう役割は達成できますので、そういうものを大いに活用していただくとか、そういったこともお願いしておるわけでございます。
 このような総合的な対策をとってまいりますことによりまして、先ほどの「五年以内に審査処理期間を国際的に遜色のないものとする。」ということが可能であろうと考えておる次第でございます。