企業努力というお話があったのですが、私は見解が違いまして、企業努力はもうこれまで長い間やってきている、もう限界を超えている、そういう立場で質問をしたわけであります。
 それからもう一つ関連をいたしまして、炭価については答申原案では原則的に据え置きをした方がいいだろう、こういうことが文章的にも明確になっているわけですね。これは関係の法律をいろいろ見ましたら、そちらは専門家でありますから十二分に御承知だと思うのでありますけれども、やはり基準炭価というのはいろいろなファクターを分析してその年その年決めてきた。僕はそれはやはり正しいと思うのです。なぜ今度の答申原案で、そういう制度がありながら、あるいはそういう法律的な仕組みがありながら、据え置きをするということが原則としていいんじゃないか、僕は今度の石鉱審はその部分で言うとやや越権行為じゃないかという感じを率直に持つのです。通産としてはどのようにお考えですか。
御指摘のように、今年度の炭価につきましては、原料炭について千円の前年水準からの引き下げを行ったわけでございます。ただ内容的に見ますると、御案内のとおり基準炭価というのは生産者側の生産費を基本に、あと輸入炭の状況であるとかあるいは競合燃料の価格の状況とかそういうものを勘案して決められるわけでございますけれども、その生産費を計算いたします場合に、今年度の場合には卸売物価の動向あるいは油の値段の動向、それを受けました電力の動向等から見て一部いわば計算上下がる部分というのも考えられるわけでございまして、御指摘のような千円の値下げがそのまま企業経営の圧迫要因になるとは限らないわけでございます。
 しかし、当然のことながら御指摘のように一部につきましては企業にとっての赤字要因になるわけでございまして、この問題につきましては企業として今後一層の合理化でこれを吸収していかなければいけないわけでございますけれども、将来の問題も含めて考えてまいりますと、いろいろとコストアップ要因が考えられまして、そういう意味で企業の経営を合理化努力にもかかわらず圧迫していくことも考えられるわけでございまして、答申原案においても、そういうことを踏まえて政府においても支援するようにという方針があるわけでございます。最終答申を得ましたならば、私どもも十分企業の経営には今後とも目配りをしながら、会社の経営の限界がどの辺にあるかということも考えながらやってまいりたいと思いますが、その際にも、答申原案にも書いてございますように、単に石炭企業あるいは親企業だけでなくて、全体のグループとして、企業として、その石炭企業を支えていくという企業側の努力というものももう一段要請されるところでございます。
あえて私がそういうふうに質問しましたのは、そういう答えを確認したかったわけなのです。といいますのは、先ほど同僚議員がいろいろ質問されました。今度は原料炭で大変な値引きをされる、一般炭も五百円でありますけれども値引きになる。仮に百万トンの原料炭を掘っている山で言いますと年間十億の、これは大変な負担になるわけですね。そうしますと、確かに通産大臣が努力をされまして、需要業界と石炭協会側の間に入っていただいて量の問題と炭価問題を事実上決めていただいたのでありますけれども、問題は、先ほど北村議員が大臣に質問をされたのでありますが、具体的には答弁されていないのです。
 つまり、私も質問したいと思うのでありますけれども、炭価を引き下げる、これはかつてなかった。少なくとも過去十年間はそういう経緯がない。引き下げてしまう、そうすると経営が大変になる。もう企業努力の限界を優に超えると思うのです。そうなりますと、現行の石炭予算の制度にありますあらゆる補助金あるいは給付金の単価の見直しその他をやっていわゆる政策助成をかさ上げをしていかなければ、結局は石炭会社が経営が成り立たない。黙っていたら経営困難にぶち当たって、結果としては閉山につながる。火を見るよりも明らかだと思うのです。その辺ひとつ通産大臣、あるいはエネ庁の長官でも結構でありますけれども、具体的な政府援助の腹づもり、具体的な手だて、お答えをいただきたいと思います。
お話しがございましたように、臨調の第二部会あるいは第三部会で地方に関係のある審議をいまやっておるようであります。
 お話しのように、現業の公務員の問題というのも実は大変大きい問題でございまして、前々からこの審議の内容をいろいろ聞いておりますと、公務員の問題というのをどういう形で答申をするかというのは内部でいろいろな議論がなされておるようであります。いまお話しのように、公務員の区分をすると申しますか、いまおっしゃいましたような行（二）の職員というのを公務員から離すとか離さないとか、こういう問題がいろいろあるようですが、これにつきましては内部でいろんな議論がありまして、まだ結論には達していない問題であります。しかも、この問題について七月に答申が出せるかどうかというのも大変むずかしいし、やはり公務員のそういう種類だけじゃなくてあるいは給与制度のあり方、そういうものを一括して議論すべきだという議論も中にはありますし、なかなか公務員の問題についてすぐに結論が出るという状態ではないように思っております。
 ただ、私たちといたしましても、いまおっしゃいましたように、行政の（二）に属する技能労務者なり、そういう人たちにつきまして私たちも十分な関心を持っております。いまおっしゃいましたような、国の場合にはそういうものに属する者が四万五千人ぐらいしかおらないだろうと思いますから、総定員法からいいましても一割欠けるぐらいの人数でしょうが、地方公務員の場合は本当に大変多うございます。そういうことから考えまして、この問題がそんなに私たちの関心から逃れておれるというような問題ではございませんから、常に公務員の問題については注意をしながら私たちも見守っておるところであります。いずれまた六団体の方からも、実は臨調の方に自分たちの意見も十分聞いてくれということも言っておりますし、私たちの方も、そういう問題については、自分たちの意見を述べる機会があればいつでも行って述べるつもりでもおりますし、そういう形の中で公務員関係についても適時適切に対処していくという考え方を持っております。