もう時間が来ましたが、大臣、この約一時間にわたって私が労働省、政府に対して要望してきました内容あるいは指摘してきました内容、これらを総括的に考えて今何が必要かと言えば、労働省の第一線の組織が十分に機能することが求められている。不況時代から好況時代に変わってきた、景気にも陰りが見えると言われている。景気に陰りが見えてきて、それが本当にどんどん景気が下降ぎみをたどっていくとまた雇用問題がクローズアップされていく。好況であろうと不況であろうと、労働省の第一線の持つ任務というものはいつの場合でも大変な業務を抱え込むことになるわけですね。しかも、今回は女性特有の、どういいますか、就職希望というものを満たしていくための組織だと言うのでありますが、本来は、公共職業安定所が十分に機能を果たしておれば、そんなものつくらぬたって全部できるわけですから、そう考えますと、将来の労働行政を充実させるという立場で——最前、大臣は勇気を持って当たると言われました。閣議決定で労働省の出先機関を数だけ示して、今回のように二十五カ所を整理統合するなんということが二度と出てこないようなことを含めて、大臣のひとつ決意を伺っておきたいと思います。
先生御指摘の、昭和六十年に男女雇用機会均等確保のための法的整備を行った際に法の附則におきまして、法律の施行後適当な時期において、施行状況を勘案し、必要があると認めるときは規定の検討を加えることが規定をされたところでございます。この後、昭和六十三年に見直しを行いまして、均等法の施行規則及び女子労働基準規則の改正を実施しているところでございます。
 現在、法施行五年を経過しているわけでありまして、雇用の分野におきます男女の機会及び待遇の均等というのはかなり定着しつつあるというふうに考えておりますが、一部に問題点も見られるところでございます。したがいまして、法令の施行状況等につきまして的確な実態把握を行うとともに、均等確保のための幅広い方策の検討を行う必要があるというふうに考えております。
私ども、女性が家事でございますとか介護でございますとかそういったようないろいろな制約条件があって、御本人は仕事を持ちたいと思いながらなかなかそれが果たせないというようなことの理由で、潜在労働力と申しますか潜在求職者になっているというのが現実でございますけれども、またこれをそういうように決めっけるべきものではもちろんないと存じております。
 ただ、現実におきましてそういったようなニードが大変強いという現状でございますので、私どもといたしましては、そういったような就業上の制約条件を抱えて潜在労働力化している方々を主な対象として、できる限りのお手伝いをさせていただいて、そういった制約条件を取っていくということに努めたいと考えているわけでございまして、この制約条件を取っていくという場合には、いろいろな雇用環境の整備ということがあろうと存じます。そういった点はもとよりいろいろな環境整備をしていかなければなりませんが、この需給調整という面でもそういったような再就職を援助しようというのが今回の趣旨でございまして、一般求職者以上にきめ細かな措置を講じていく必要があると考えられますものにつきまして、その措置を効率的かつ効果的に遂行するという観点から、就業制約を多く抱えております女性の方を専門に扱う組織をつくった、こういうことでござい
ます。
レディス・ハローワーク事業は、本年度におきましては、東京、大阪におきまして公共職業安定所の出張所を設けるということによって実施をしたいと考えておりますが、今後は、女子の有業率が全国的に見て低い水準にあり、かつ潜在的女子労働力の絶対数が多い大都市部におきまして、同様な形で展開していくということを検討しているところでございます。さらに、大都市以外の地域におきましては、潜在的な女子求職者の数も比較的少ないわけでございますので、一般安定所の中に専門のコーナーを設けるなどの方法も含めまして、今後、東京、大阪の業務運営状況も踏まえながらさまざまな角度から事業の展開を検討していきたいというふうに考えております。
そうすると、今三つの予算措置を行う事業の創設については御説明いただいたわけでありますが、九名と言われましたね。一つは、九名の要員で十分なことができるだろうかという疑問がありますね、多様なニーズにこたえて。疑問があります。
 東京、大阪だけにつくって、他の地区はどうしていくのか、その辺の関係をお答えください。
本年度のレディス・ハローワーク、潜在的女子求職者が多い東京、大阪の設置をお願いしているわけでございますけれども、それぞれ九名の職員によりまして業務を執行するという予定にいたしております。
ただいま先生御指摘をいただきました数字は、多分職業安定機関のみの数字だというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、私ども労働省の累次の行政改革、定員削減計画によりまして定員が減少してきております。
 しかし、私どもといたしましては、経済社会の変化に伴いまして質、量とも増大していく課題、我々に寄せられます国民の期待にこたえるべく努
力をしなければならないという役目を負わされているわけでございまして、そのために既存の事務の合理化、効率化というようなものを図りながら課題に即応した行政体制を整備するとともに、増員の確保に努めてきたところでございます。
 今後もいろいろな社会経済情勢の変化に伴いまして私どもの省に課せられます課題、それぞれの場合場合によって異なってくるだろうと思いますが、それに応じた体制が組めるように全力を挙げて努力をしていきたい、このように考えております。
今ＥＣまでありましたが、ＥＦＴＡ加盟の諸国も今大部分は制定したりしておるわけですよね。だから、そういう意味で、もうこの製造物責任法の制定が世界の大勢になっていることは明らかだと思うのです。
 我が国の中でもこの制定を求める声がますます大きくなっていることを示すアンケートの結果が幾つもあります。その一つは、経済企画庁が全国の消費生活相談員に対して行ったもので、五三・六％が早急な導入を求め、これに将来は必要と答えた者を合わせると実に九四・二％に達しております。注目すべきは、日本経済新聞が本年二月、各企業のトップに対して行ったもので、これも、内容次第で立法化を認めるというものが八四・八％になっております。さらに、この製造物責任法の制定でむしろ困難な立場に立つと予想される中小企業でさえ、ＡＩＵが、これはたしかアメリカの保険会社だと思いますが、調査した結果では八五％が立法化を認めております。我が国でも、このような数字を幾つか見てみるならば、もうここまで国民的な合意が進んでいるのではないかというふうに考えますが、いかがですか。