この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、佐々木満君が委員を辞任され、その補欠として成瀬守重君が選任されました。
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新たな公的介護制度の財源につきましては、具体的なシステムのあり方の検討とあわせて今後さまざまな観点から検討がなされるべき重要な課題だと考えております。
 今、先生がお触れになられました昨年十二月に公表された自立支援システム研究会の報告書におきましても、社会保険方式の導入を図ることが適当であるとしつつ、現行の老人福祉制度や老人保健制度において公費負担が組み込まれていること等を踏まえて、保険料と並んで公費負担についても制度的に組み込むことを考えるべきだと、こうされているわけでございます。
 今後、こうした指摘も踏まえながら、その費用負担のあり方について具体的な検討を進めていきたいと思っております。
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老後の医療と介護保障のあり方というのは、国民に新たなそしてこれ以上の負担を強いる方向ではなくて、国を中心とする公費負担を根本に据えた制度として検討すべきではないか、単に組み込む程度ではだめです、国の公費負担を根本に据えた制度として検討すべきではないかというふうに思いますが、大臣のお考えを伺って終わります。
入っていないんですよ。むしろ減らすんですね。国保で四百三十三億、老健法の関係で二百八億円減らすということだと思います。
 拠出金のあり方を三年以内に見直すことになっているわけですけれども、私は最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
 新介護システム、いわゆる介護保険制度の創設との関係で見直すということですけれども、健保組合は「現行拠出金方式に依存しない公費中心の介護保障の確立」をと注文をつけているわけです。私は、この注文というのは国民的な要望だというふうに思うわけです。
 といいますのは、いろんな検討が始まっている中で、例えば高齢者介護・自立支援システム研究会の十二月の指針を見ましても、費用の負担というのは「国民全てが公平に高齢者介護費用を負担し合う」というふうな文言がありますし、また二十一世紀福祉ビジョンの資料を見てみましても「国民全体の公平な負担」と、やはりこういうふうな文言が出てきます。つまり、これでは老人医療費拠出金の二の舞になるのではないかと思うわけです。拠出金が介護保険料にかわる。
 私は、国民の老後の……
老人医療は、老人保健制度における拠出金、国庫負担あるいは利用者負担の割合をどうするのかというのが一番基本的な問題ではございますけれども、今の制度では、基本的には給付費の三割を公費負担、国、地方自治体で持つ、残りの七割を拠出金で賄いましょうという姿になっていますが、一部につきまして、介護的な要素の強い部分、例えば老人保健施設等の経費でございますけれども、これにつきましては公費五割で残りの五割を拠出金ということで整理をしてございます。
 趨勢的に申し上げますと、この公費負担五割の部分の経費が徐々にふえてきておりまして、これから先かなりな勢いで増加していくのではないか。結果として、相対的に公費負担の割合が徐々に高くなっていく傾向になるのではないかと思いますし、今回の制度改正の中ではまだ小さいものではございますけれども、その五割の対象の中に診療所における言ってみれば定額払いの部分、こういったふうなものも入れて公費負担の対象を拡大していこうというふうな措置も、若干ではございますが入れでございます。
民主党の鍵田でございます。
 午前中に長官の方から所信表明をいただきました。その中で、特に我が国の経済が長期間停滞をしている現状から、経済構造の改革を促進し、経済を活性化していくことが極めて重要だというふうにとらえていらっしゃいます。
 私は長年製造業にかかわってまいりました。そういう観点から、非常に今製造業が苦しい局面にさらされておるというような実態がございます。従来、商工委員会にも所属をしておりましたこともございまして、そういう中で、中小企業などが開業をするよりも廃業していく方が非常に数が多い、こういう実態が今ございます。
 私自身も、大阪を中心に活動をしておるわけでございますけれども、地元を回りますと、大抵のところではもうリストラをやったり、もうリストラも限界に来た、このままでいきますと債務超過に陥ってしまうので、何とか資産の若干でもある間に解散したいというような声も聞こえるわけでございまして、そういう面から見ますと、大変深刻な状況にあるわけでございます。
 一方、アメリカあたりでは、非常に開業率が高くて廃業率を上回っておる、こういう実態が報告をされておるわけでございますけれども、特に日本の場合には中小企業の廃業率が非常に高い、そして開業率が低い、こういう実態があるわけでございます。
 こういう状況は、いわゆるプラザ合意のときの円高不況のときに、大企業が海外に進出していくというふうな中でそういうことが起こりました。さらにまた今度のバブルの崩壊以降の長期的な不況の中で加速をしておる、こういう実態にあるわけでございます。
 中小企業の場合には、特に研究開発をして新製品をつくるとかというふうな技術力も非常に弱いということもございます。そして、何か特許が非常にたくさん休眠しておるというようなことも商工委員会などでも議論がございました。言ってみれば特許というのは研究開発の成果でございまして、この成果が十分生かされておらないという実態があるわけでございまして、大体三三％ぐらいしか特許が生かされておらない、そのほかは全部休眠しておるというような状況にあるというふうに聞いておるわけでございまして、この研究開発の成果が十分生かされておらないという実態に関しまして、科技庁としてどのようなお考えを持っておられるのか、ひとつ長官のお考えをお聞きしたいと思います。