従来から私どもは地元の御理解を得るためにいろいろな手段を講じてきているわけでございます。地元の説明会等もその一つでございますし、あるいは町議会の全体協議会といったところに理研の担当の理事以下専門家が出まして御説明をするといったようなことも、何遍かやってきているわけでございます。
 地元の関係の方々との間につきましては、たとえば地元の説明会がおそくなったといったような場合等もあったわけでございまして、そういう場合にたまたま夕食を共にするということもあったと私どもは聞いております。ただ、それはいずれも世間一般の常識を超えないと申しますか、その程度のものであると理解いたしております。
それでは、社会党の調査団が一月二十七日に現地でいろいろ問いただしたところが、土浦のある料亭で反対の町会議員がそこに呼び集められてある工作をされた。その翌日に町議会においてその人々が、従来は反対であった者が賛成に回ったと言われているその事実について、どのようなお答えができますか。
私ども、理研も含めまして地元の御理解を得るための説明会その他につきましては、当然のことながら関係の方々を含め各方面の方々が御参加しているようでございます。
 ただ、私どもといたしましては、この施設が立地しますところの谷田部町、これが基本的、第一義でございますので、その立地する地元の谷田部町を中心にいろいろと努力をしてきたということでございます。幸いにいたしまして地元町議会、町長の御理解を得たわけでございますので、町長あるいは町議会というものがその地域全体を代表する、こういうことで私どもは着工に入ったわけでございます。
いま一定の話があったけれども、一体どこを地元と言うのか。つまり谷田部町の町議会というものが地元であるのか、それともその施設をつくるところ、高野台地区。高野台地区というのは第二種住居地帯ですね。それでいま宅地を造成して東京やその他の都市からそこへ居住者が移転をしてきているところなんです。そこにより危険なものをつくるということを住民に言わない。たとえば小さな工場をつくるにもその周辺の人々の同意を得るというのは常識なんだ。その常識が欠けているところに問題がある。
 これは前知事から出ている。地元の町会議員は反対しているはずですね。そういうようなときに、たとえば去年の十月二十一日ごろに、真夜中にブルドーザーを入れて工事をする、こういうようなことをしなければならないほど秘密にやっているということの中に疑惑が生ずる、問題が生ずる。なぜ堂々と皆さんの理解を得てやらないか。こういうところからこれからもその問題は続くのです。これはどうなんです。地元というのは一体どこなんだ。
御案内のとおり、Ｐ４施設というのは、最近世界的に非常に問題になっておりますライフサイエンス、特に遺伝子組みかえという先端技術中の先端技術でございますが、それの推進と申しますか、基礎的な研究、総合的な研究、安全性の確認といった作業を含めてそういった研究をやろうということでございます。
 五十六年度予算から計上されたわけでございますが、私どもといたしましては、五十五年の十二月に谷田部町の町議会に対しまして理研の方からＰ４施設の構想の説明を始めたというのが地元に対する御理解を求める作業の第一着手であったわけでございます。その後何回か地元への説明を繰り返してきたわけでございます。何しろ非常な先端技術を扱うこういう研究施設でございますから、どうしてもなかなか専門的な事項が多くなったりいたしまして、そういったこともありまして地元の御理解が十分ではなかったという途中経過はあったわけでございますが、幸いにいたしまして昨年の夏に至りまして地元の御理解を得て、昨年の秋着工ということになったわけでございます。
 私どもとしましては、理研も含めて最善の努力をしたつもりではございますが、何せこういう最先端技術を内容とする施設ということなどもありまして、説明の仕方その他につきましてはなお反省すべき点もあるかなという気も持っておりますけれども、そういう反省も踏まえまして今後ともなお地元の御理解、御協力を十分に得るように努力を進めてまいりたいと思っております。
放射性物質というのは、目に見えないものなんです。それだけに通報のおくれというのは住民に大変な疑心暗鬼を生むわけです。そういう点ではいまお答えいただきましたように改善をして、今後県なり村なりあるいは関係住民が不安のないような通報体制をぜひとっていただくようにお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、以上で終わります。
私ども、安定指標価格の水準につきましてはやはり慎重に考えなければいけないと思っておりまして、先生もいま御指摘のように、これは他のいろいろな競合商品との関係もございます。量を安定的に拡大していきます場合には、価格が比較的安定的に推移してほしい。ただ、いまの安定価格の水準といいますのはほぼ五、六年前の水準でございまして、そういう面では他の諸物価に比して上がるどころか、むしろ下がってきたという経緯のものを若干取り戻してきたということではございますので、その辺は今後の需要の見通し、余り上げますと需要がついてこなくなるというようなこと、それは結果的には消費者負担でございますので、そういうことだとか、あるいはそのことがもたらす生産への影響とか、いろいろ考えながら適正な水準を考えたいと思っております。
 いま御指摘の、そういうところで財源を生んでというのは、仲間内だけで事を処理するということではないかという御指摘でございますが、一方では、御承知のように相当多額の、四百六十億を超えます財政負担をしながら、片一方の市乳の世界で大乱売が行われておりまして、そういうところで金を入れておきながら、農民の所得という観点からしても、メーカーの経営という面からいっても、あるいは国家財政という面からいってもおかしいのではないかというような御指摘も多分にあるわけでございます。私ども、この補給金を相当額出しておりますのは、単に加工原料乳の生産をなさっている方の所得確保ということだけではなくて、このことによって日本の全酪農民の所得を安定させるという趣旨でございますので、やはりこの問題の処理に関しましては、財源の有効利用、結果的に財源を生かしまして、全農民の所得が上がるようにという意味で、昨年からも、単に加工乳の価格の問題ではなくて、生乳全体の価格の問題であるということで、関係者といろいろと協議を重ねておりますけれども、今回の価格の決定の際にもそういう要素も含めまして、酪農生産者全体として利益が享受できるようにという形で事柄を進めていきたいと思っております。