このような事件が発生しましたことは大変遺憾なことであります。今回のような悪質な事件が再び起こらないようにその対策を講じなければならないと思うのでございますが、やはり先ほど御指摘がありましたように、一つは食品業者のモラルの問題でもある、また同時に、食品衛生法に基づきます臨検検査あるいは監視、指導がこれでいいのかという点も反省しなければならないわけでございます。したがいまして、こうしたことに対しましては、都道府県にも強力に指示いたしますと同時に、食肉関係団体に対しましても強力な指導を行って、再びこういうことが起こらないように、そして食品衛生上少なくとも消費者に不安を与えない、こういう体制を強化しなければならない、かように考えておるわけでございます。
今回はたまたま通報人がおられて発覚しましたが、もし捜査当局に協力される方が黙っておったら、あるいはいなかったら、ひょっとしたらこのまま続いておったかもしれない。たまたまこの事件は発覚しましたからこういうことで事なきを得ようとしておりますが、私は皆さんの答弁を聞いておりましても、いつ何どき発生するかわからない、常にその可能性だけは残る、そういう気がしてなりません。そうなりますと、おちおち肉を食えぬ、こういうことになります。例の四十二年でしたか、病菌肉豚のときにも消費が冷めてしまって大変な問題になりました。そういう意味では、善良な消費者、善良な小売人あるいは善良な卸売人等々、たまたまこういう不正なことをやる連中がおると別の面で大きな影響を受ける、ひいては畜産業者まで問題になってくるかもしれない。
 これは一事が万事、こういう事件が多発しますとそういうことにならざるを得ないのでしょうが、今回の場合は、たまたま押収された肉も大分ありますし、十二トンが食卓にのっただけであとは何とかなりそうな感じがしますから事なきを得るような感じもしますけれども、しかし可能性としては常に残るという不安は去りません。したがって、当局としては、こういうことは絶対起こらない、起こさせてはならない、そのためにはこういう対策を打つという措置をはっきりと決められて、国民の皆さんに説明すべき義務があると思うのです。大臣、最後に答弁いただきたい。
今先生おっしゃいました三点につきまして、なかなか具体的に、今後の法制度のあり方としてそれぞれの個別法なのか、あるいは違う格好なのかというあたりまではとてもまだ実は議論がいっておりません。ただ、いろいろ今先生おっしゃられましたテーマにつきましては、議論もあるところでございまして、私ども今感じておりますことを順次申し上げたいと思います。
 まず第一に、国鉄再建に関連した通運事業の問題でございますが、先生御承知のように、国鉄の貨物輸送は五十九年の二月に合理化が行われまして、ダイヤ改正も行われました。これで従来の全方位輸送システムから拠点間の直行輸送システムに変更されて、その後、拠点間直行のコンテナ輸送は伸びておりますが、車扱いは減少しておる、こういうような状況が、その後六十年三月のダイヤ改正でまた推進されているということでございます。
 これに関連いたしまして、こういった実態の変化によりまして、当然この規制というものもどういうふうにやるべきかということを考えていかなければいけないということでございますが、ちょうど現在は行革審でも議論がございますけれども、同時に国鉄再建監理委員会で検討が行われている、こういう状況でございまして、間もなく夏ごろには答申が出されるものというふうに伺っておりますので、この再建監理委員会の答申を踏まえまして、新しい鉄道貨物輸送にとって望ましい通運事業規制のあり方というものはどういうものかということを急いで検討し、結論を出していきたいというふうに考えております。
 それから、その次のトラック運送事業の問題でございますが、これにつきましても、既に昨年来運輸省でも検討はいたしておるわけでございます。もちろん手続の簡素化といった面は、先ほど運輸政策局長から申し上げました中に相当入っているわけでございますけれども、さらに基本的な問題についての議論というものは、これからも続けていかなければなりません。その場合に、私ども考えておりますのは、やはりトラック事業の公共性の高さあるいは安全の要請といったものが非常に重要でございまして、そういった見地から、許認可が重要な政策の基盤となる場合も少なくない。こういった見地からの必要な規制というものは、当然今後とも維持していかなければならないと考えておりますけれども、一方、最近の物流の多様化、高度化する利用者ニーズに迅速的確に対応して、効率的かつ安定的な輸送サービスを確保していく、そのためにはどういった規制でなければならないか、こういったことを考えていかなければいけないと思っております。道路運送法も何回かの改正は経てきておるわけでございますけれども、昭和二十六年に制定されたものでございまして、やはり規制の内容と実態との関係、あるいは今後あるべき姿との関係ということをよく考えて、慎重に考えていきたいと思っております。もちろん臨時行政改革推進審議会において検討されておりますので、その結果も踏まえながら、また関係者の意見も聞きながら妥当な結論を得てまいりたいというふうに思っております。
 それから、三番目の複合一貫輸送に関する問題でございますが、複合一貫輸送は、一般的に、先生御承知のように、二つ以上の輸送手段を組み合わせて一貫した責任のもとに戸口から戸口までの輸送を引き受けるということで、これは国際的にも非常に成長してきつつありますし、また最近では、先ほど申しました物流ニーズの高度化ということを背景にいたしまして、国内輸送の分野でもまた注目を浴びるという状況になってきております。ただ、この規制の問題になりますと、物流事業は各分野ごとに必要とする施設とか要員、技術などにそれぞれ違いがございますので、これに対する規制も各事業ごとの特性を踏まえて行われる必要があるというふうにも考えられます。今後このような複合一貫輸送のニーズに対応して物流事業が発展していく上において、現行の規制で何か障害があるのかどうか、そういうことがあってはいけないというふうに思いますので、そのあたりを点検し、そういった見地から物流関係全般の規制の見直しというものを行っていきたいというふうに考えております。
 以上申し上げましたようなことを頭に置きながら、これから進めていきたいと思いますが、まだ具体的にどういう格好でというのは、これからの課題ということで御了承いただきたいと思います。