わかりました。
 そこで、この高度技術の中には原子力関連技術は含まれているんでしょうか。たとえば、原子力開発は原子力発電技術あるいはウランの濃縮技術、あるいはまた使用済み核燃料の再処理技術、放射能の廃棄物の処理等々、きわめて広範な分野にまたがる高度な技術が必要だと思うんですが、こうした技術も含まれているんでしょうか。
高度技術ということでございますが、本法におきましては、高度技術とは技術革新に即応した高度な工業技術という言葉を略して用いております。現在のような技術革新が非常に激しい時代におきましては、高度技術の内容は日々変化しておるわけでございますが、本法では高度技術の今後の進展を考えまして、その内容を具体的に明記しておりません。弾力的に対応できるようにしております。
 内容につきましては、具体的な技術に即して判断をするということになると思いますが、一応の目安として私どもはこのように考えております。
 まず第一に時代のニーズ、たとえば情報の高度化等でございますが、それに十分こたえ得るものであり、かつ資金手当てさえすれば普及できるというような確立された技術ではないこと。すなわち新規性があるということでございます。
 二番目でございます。その開発を行うために、資金的、人的に相当程度の投入がなおかつ必要であるという高度性を持ったものであるということでございます。
 第三番目が、その利用によりまして、工業の付加価値性が著しく向上するというものである。いわゆる高付加価値性のあるものと考えます。
 四番目でございます。工業生産活動、主としてこれは製品の製造でございます。におきまして、十分活用が可能であるという工業技術性を持った技術であると、このように私どもは解釈しております。
では、私どももその成り行きをきわめて関心を持って国民とともに注目しております。
 法案に入らしていただきます。
 この法律は新法なので、条文そのものの解釈について若干逐条的に確認をいたしたいのでありますが、まず条文の中に、「高度技術」という規定がございますが、どういう技術を指すのか、簡潔に御説明いただきたい。
私はこの問題は本当に国民が、なかんずくもう生き死にの中小業者が、そして一家心中したり、あるいはまた自殺、蒸発しているそういう家族の人たちが、本当にどんな思いでこの問題を見ているかということを受けとめてほしいと思うんです。
 私は、商工中金は御承知のように、昭和六十一年に中金法の期限が切れて将来に向かってそのあり方が問われているいま本当に大事な時期だと思うんです。だとすれば、商工中金自身この問題について襟を正して対処するとともに、私は通産省としても中小企業金融機関としてまともな役割りを果たすために、いまの問題の迅速な処理を含めて厳しい指導を行うべきであると思いますが、最後に大臣に所見を承りたいと思います。
私ども商工中金を監督する者、あるいは中小企業行政に携わる者としては、やはり余りありがたくはないし、結構ですとは申し上げられませんが、しかし、別途やはり民法上の契約がございますので、役所としても一方的にこれを破棄せよと。これが公序良俗といいますか、法律の許さない契約でございますと別でございますけれども、社会的な価値判断いろいろあるかもしれませんけれども、一応正確な契約であると、こういうことでございますので、やはりそこは、相手方の了解を得てやる努力が必要であろう、こういうことでございまして、私が承知しておる限りでは武富士にはすでに四月二十三日に、それから他の二社には四月二十五日にその方針をファクタリングからは通告し、現在話し合い中と聞いております。
 したがいまして、一方的破棄はやはりできないと思いますが、できるだけの努力をしていただくと、こういうことで要請をするということが、私どもの心情とは別に、やはり事実上の推移としてはそうならざるを得ないのではないかと思ってお
ります。
その公的な立場にある者が大きな国の仕事の中で、科学博覧会というものをやることによって、あの地域におけるところの発展を促進し、人口の定着も進めていきたい、われわれはこう考えてきたのです。その問題について妨害をするようなことは許しがたいと思うから、これはしっかりやってもらわなくてはいけないと思いますね。その点で、そのことについては強く要望をしなければならない課題だと思うのです。
 最後の問題ですが、なぜ、あそこに公務員が喜んで移らないのか、あのいいところへ。それはやはり定年制の問題があるのですよ。まだ若い人は別ですけれども、もう四十歳ぐらいの人で定年の間際になった人が、東京なり自分のいまいるところから全部整理して移るということがなかなかできにくい条件にある、子供の教育もあるし。だから何としても、移りにくいという問題を克服するためには、科学者、技術者というものに対する定年制という問題を考えなければならないだろうというふうに一つ考えるし、それから、その方々が仮に定年でやめた場合にも、そこで仕事がされるような施設なり方針なりを出していく。そのために、いま茨城県知事ともいろいろ相談しておるのですけれども、職能的な学校、訓練所、そういうものをつくって技術を教えて、そこに労働者を入れて生産をする、それがそこへ定着をする。そういうような形にしないと、いまのままで固定してしまったら、ますます建物が古くなる、壊れる、傷む。木は大きくなりますね、その始末だって大変ですよ。
 それで、五億円の金の問題については、そのときになってみなければわからないというようなあいまいな答弁ですけれども、確かにこれは現段階では、五億円のうちの一部でパートを入れて、余り見ばが悪くないようにしている、外国からもたくさん見学に来るのですからね。そういう場合に、本当ならば正規の特別会計のようなものをつくって処理をしていくというようなことが必要だと思うけれども、賢明な長官はひとつその処理について、加藤長官の時代にこれをつくったんだ、こういうようなことの考えはどうです、考えたことはないですか。