私はＮＨＫの責任者でございますし、いま御指摘の問題の中心は放送法の法律上の位置づけになろうかと思いますので、そういう点につきまして、私はやはり先生の御指摘の、ＮＨＫという受信料によって賄われる公共放送と商業放送と、それに国費によって運営される公共企業体の放送大学という三本立てになるという点で、その取り扱われ方によって私どもの公共放送に影響があるのかないのか、全くないというふうに申し上げるのもいささか不見識というおしかりを受けるかもしれません。さればといって、じゃ、どうあるべきかということになりますと、これは私の口から申し上げるのはどうも適当ではないんじゃないか。やはり法律上の問題ということも踏まえて、むしろ郵政省ないしは国会で御論議いただかなきゃならぬというポイントになるんではなかろうかというふうに思います。
先生から御指摘がございました長野営林局管内の現地につきましては、私もこの現地につきましては見ておりませんので御答弁申し上げかねますので、今後現地を詳細に調査いたしまして御報告申し上げたいと思っております。
私は、いま取り上げているような問題を指摘をするということは、国有林の悪いところを探ってあなたたちを追及するためにこういう質問をしているわけじゃないんです。そのために調査をしているんじゃないんです。あるいは国有林の現場に働く人たちも、もう私たちは現場に働いているけれども、このままではもう見ておれぬと、何とかしなければならないという、こういう気持ちから、全国各地で国有林を調査する会が起こってきたんですよ。だから、長官も業務部長もなるほど営林局は回ったでしょうけれども、山の現場を見なくて机の上だけで山を見てちゃだめなんですよ。国有林はいまそんな状態じゃないんだ。ですから、いろいろ私が具体的に質問してまいりますから、本当に現場を見た人だったら答弁できるというふうに思いますから答弁してください。
 そこで、私はここに多くの調査資料を持っているわけです。これらに基づいて一々ここで指摘をして答弁をしてくださいと言ってもできないと思う。またそちらの方へも調査資料を要約したものを出してありますけれども、これは直ちに答弁できませんね、きょう。できますか。
私、業務部長に就任いたしまして、いまおっしゃいましたように一年二カ月でございますが、全国に十営林局ございまして、各営林局、最低一度は現在まで現地に行っておりまして、現地に参りまして、営林署に参り、また現地に足を踏み入れまして、伐採の現場あるいは造林の現場を調査をいたしております。
業務部長、あなたは直接国有林を管理する立場にあるんですけれども、鈴木業務部長は業務部長に就任して一年二カ月。この間、私が申し上げたような不良造林地なり、問題の山は何回ぐらい調査しておりますか。
一言に不良造林地と申しますけれども、これらにはいろいろ原因があるわけでございまして、まず第一、適地選定が誤ったという問題もございますし、それから気象等によります災害が予想よりひどかった、あるいは病虫害による災害と、いろいろな問題がございます。そこで、これを簡単にこの造林地をどうするかということは技術的にも非常に困難でございまして、やはり綿密な周囲の林況の状況なりあるいは気象条件なり十分観察をする必要があるわけでございます。そういう意味で、観察をしながら今後の取り扱いを決めていくという林分もございますし、あるいは思い切って改植をする、あるいは思い切って天然更新を図るべく、天然更新の補助作業を行うとか、いろいろなケースによって変わってまいりますが、そのような技術的な観点に立ちまして、できるだけいい山づくりをしていくという方向に持っていくべきであるというふうに考えております。
須藤長官、あなたは林野庁長官に就任してから一年三ヵ月間になるわけですね。この間、国有林の現場、特に不良造林地の実態なんかについて見たことがありますか。何回見てみました。
ただいま先生が御指摘になりましたように、営林署に任しておけないというような御批判があるとすれば大変遺憾なことでございまして、そういうことが絶対にないように私どもも現場を指導し、かつ私どもも現場を見て歩いておるわけでございまして、私どものいままでの数少ない経験ではございますけれども、見た範囲内では、確かに成績不良な造林地ももちろんまだ残っておりますけれども、全般的な傾向といたしましては、最近非常によくなってきておるという理解をしておるわけでございます。
いずれにしても今度発表になる地価公示について、それぞれの都道府県はすでに発表しているところもありますし発表していないところもあるのですけれども、東京都にお伺いしたところ、東京都の場合には、特に宅地部門については平均して二〇％、最高は三〇％以上にいっているところがある。全国の平均も宅地は平均で一〇％以上になっている、こういうことをお伺いしたわけですけれども、いま局長の方から言われたのも大体その線に沿った言い方になっているわけです。特に、公定歩合が上がって九％というふうに言われているのですけれども、平均して一〇％、東京都内については平均して二〇％も上がってくると預金しておくよりもうかるし、非常に私どもが警戒している先買いまたは投機的な傾向というものを、地価が上がってくると背景としてそういう条件が生まれてくる、そういうことを非常に心配するわけであります。
 それから、先ほどの答弁もそうですし、いままで皆さんが一貫して言ってきたのは、需給のバランスが崩れてきている、ギャップが生じた、これは確かに言えると思うのです。ですからこの際どういうふうにして宅地を供給させていくかということを真剣に考えなければならない時期に来ているというふうに思うのです。大企業が優良な宅地を保有しているとすればそういうところ、あるいは大手不動産、そういうところを厳密に調査して、思い切ってそういうものを放出させるというような手段をとったらどうだろうか。法的にまでする必要があるのか、指導でできるのか、その辺はむずかしいと思いますけれども、こういう緊急なときですから、そういう手段をひとつ真剣に考えたらどうだろうか。
 それから三つ目の問題としては、いま譲渡税に関連する土地の税制をいびろうとしているわけですけれども、私は特別土地保有税というものについては思い切って上げた方がいいと思うのです。そうして、譲渡税とか土地税制について緩和していくという問題については、宅地部門について優良なところを出してくれるといったら思い切ってそれは緩和していく、違うところについてはする必要なし、そうして宅地をどんどん引き出していくというような思い切った措置をこの際とる必要があるのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。