次にお伺いしたいのは、現実に経営移譲年金の受給者は、先ほど来申しておりますように今日十二万六千人台あるわけでございますが、これらの経営移譲の姿というのを見ますというと、農林省の資料で見てもわかりますように、後継者移譲が圧倒的に多くて九二・八％、第三者移譲等はその他の残りということになるわけであります。
 そこで、時間の関係もありまして、ここで年金加入者の面積別構成というものについてお答えを願うという時間的ゆとりがありませんから、その御質問は控えますけれども、ただ、その数字を見てまいりますと、たとえば五十三事業年度末現在で加入者百十万二百三十九人のうちで、後継者というのが任意加入でおるわけでありますが、これが二十一万六千六百四十五人。これは後継者でありますから面積はまだゼロでありますが、この中身を面積別に見てまいりますと、一ヘクタールから一・五ヘクタールのところが一番多くて、〇・七ヘクタールから一ヘクタールのところがその次で、〇・五ヘクタールから〇・七ヘクタールのところがその次、一・五ヘクタールから二ヘクタールのところが第四番目といったような形で人数の分布がなされておるわけでありますが、こういった加入者の面積別構成の中で経営規模の必ずしも大きくない者、そういう者も含めて大体パラレルに九二・八％が後継者に移譲するという形に相なろうかと推定されます。これはこのこと自身農業政策上あるいは農業経営上、中核的な農家が健全に農村に存在をする、御年輩の方から若い後継者にということは、このこと自身はそれで議論はないわけでありますけれども、農林水産省が願っておる、従来も四苦八苦し、今次国会にもいわゆる農地法制の改正をあるいは独立立法等を出そうとする考え方からいけば、言うまでもなく中核農家に借地農業であれ農地を集積したい。これはいわゆる農業者年金加入者の母集団との関係でどうなるかということも関連するわけでありますけれども、きょうはここでそういう議論をしようとは思いませんが、いずれにしても、今日の経営移譲年金の受給者の中身、つまり後継者移譲と第三者移譲との対比、こういうものを農林省としてどう判断をしておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
六十歳を過ぎた者で経営移譲をしてない者、その理由については詳細な調査はございませんが、農業者年金基金で事例調査を行ったのがございます。これは五十三年でございます。これは件数は少ないのでございますが、総体百七件、百七人について調べましたところ、後継者が全くいないというのは十七人、後継者がいる場合というのは九十人あるわけでございます。したがって、後継者が全くいないというのは少なくて、後継者がいてもなかなか経営移譲ができないというのが多いわけでございます。また、後継者がいる場合の内訳を見てまいりますと、適格な後継者がいない、後継者は頭数としてはいることはいても、本当に自分が安心して任せられるような適格な後継者がいないというのが一番多くて三八・三％、それから自分で引き続き経営を行うというのが一四・〇％、それから自分の生活が不安になるというのが一二・一％、こんなところが大きゅうございまして、あと近く申請予定であるけれどもまだ手続が済んでないとか、そのほかがあるわけでございます。
中小企業信用保険公庫の昭和五十二年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十二年度におきましては、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の制定に伴い、円相場高騰関連保証の保険特例措置が新設されますとともに、国の一般会計から、保険事業の円滑な運営を図るための原資として保険準備基金三百二十億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として融資基金二百三十億円、合計五百五十億円の出資が行われました。
 まず、保険事業について見ますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引き受けは、件数で百六万五千件余、金額で四兆一千六百六十億一千九百二十六万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で九％の増加になっております。
 この結果、昭和五十二年度末の保険引き受け残高は、件数で百八十四万二千件余、金額で七兆五千二百六十四億二千百六十九万円余となっております。
 なお、保険金の支払いは九百七十三億三千五百六十四万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、三六％の増加になっております。
 一方、信用保証協会に対する融資事業につきましては、昭和五十二年度に国の一般会計から新たに出資されました二百三十億円、及び既往の貸し付けにかかる回収金一千七十億一千九百万円、合計一千三百億一千九百万円をもちまして、長期貸し付け一千二百九十二億四千二百万円、短期貸し付け三億円、合計一千二百九十五億四千二百万円の貸し付けを行いました。
 この結果、昭和五十二年度末における貸付残高は一千六百六十五億二千三百万円になっております。
 次に、収入支出及び損益の概況について申し上げます。
 まず、収入、支出について申し上げますと、収入済み額は五百四十六億九千三十一万円余、支出済み額は九百九十七億二千八百二十一万円余でありまして、差し引き四百五十億三千七百八十九万円余の支出超過になっております。
 損益計算につきましては、さらに支払い備金等の整理を行いました結果、総利益は六百三十四億二千五百七十八万円余、総損失は一千百八億六千四百六万円余となり、差し引き四百七十四億三千八百二十七万円余の損失金を生じました。
 この損失金は、中小企業信用保険公庫法及び同法施行令の規定に基づき、保険準備基金を減額して整理いたしております。
 以上、簡単でございますが、昭和五十二年度の業務の概況につきまして御説明申し上げた次第であります。