御趣旨はよくわかりました。
 そこで、このときに、いま御説明では多少なりとも見直し、まあ手直しというような御説明がございましたけれども、そういう言葉の背景に、たとえば貨物部門のこれは見通しが少し誤ったといいますか、予想以上に落ち込んだ、こういったことから、たとえば三十五万人体制を若干手直しするというケースもあり得るということでございますか、その点はいかがでしょうか。
少なくとも一つの計画、われわれとしてばそれなりの批判を持っておったわけですけれども、スタートをしておるわけでございますから、このスタートについてはやはりひとつ慎重にかつ熱心にやっていかれるように願いたいと思います。
 そこで、お伺いをしたいのでございますけれども、特定地方交通線廃止の協議会設置のスケジュールは少なくともおくれておるという現況、それから合理化に対する労働組合との意見の調整のおくれ、その他臨調部会でも問題になりましたけれども、貨物の見通しに関する総裁の発言等考え合わせまして、果たして国鉄再建計画が改善計画どおりの見通しでいけるのかどうか、要するにこの見直しが必要ではなかろうかというような私たちの判断が出てくるわけでございますけれども、この点運輸省としてどういうようにお考えになっておるか、伺っておきたいと思います。
何とかいままでの御要望というものを何遍も御説明申し上げまして、誠意を持ってお答えをすれば必ずやある時期に、ボイコットということでなしに御参加いただきまして協議会が開催されるもの、こういうふうに思っておる次第でございます。
まだ三線ということで、非常にこれは厳しい状況ではなかろうかと思います。仮に市長会その他、協議会をボイコットするというような場合にはどういう対応をなさいますか、伺っておきたいと思います。
期待をされているようでございますけれども、この協議会を設置しなければならぬのは三十六路線であると思いますけれども、現在までに協議会を了承されておるのはどの程度でございますか、お伺いしたいと思います。
市長会からのお申し越しは、今月の七日に文書で申し入れがございました。十五日にお答えを申し上げているところでございます。
 七日の内容は三項目ございまして、今後の協議会開催までに、各路線の具体的な内容なり方向づけ、従来行ってきた経営改善努力というものの内容を説明せいというお話でございます。
    〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
 私ども、国鉄の現場から十分にそうした点を御理解いただけるように説明をいたさせますということを御回答申し上げて、現在なお、国鉄が現場の管理局から各市町村、あるいは県を通じまして市町村に御説明を続けておるところでございまして、一般的な十一月二日の開催期日までには十分に御説明が完了するもの、それによりましてまた関係市町村の方々も御理解いただけるものというふうに考え、またそれを希望し、何とか十一月の初めには全国そろいまして協議会が開催されるものと期待をしているところでございます。
全国市長会は、特定地方交通線対策協議会の設置に、条件づきでございますけれどもボイコットだ、こういう言い方をしておられるようでございます。また、知事会の方も、やはり今回の回答で態度を硬化しておる、このようにも伝え聞いておるわけですが、こういう状況の中で来月二日、協議会の設置という段取り、果たしてこれが可能なのかどうなのか、その見通しをお伺いをしておきたいと思うのです。こういう状況の中で強引に設置をするという方針なのか、それともなお十分なる処置を講じていかれるつもりなのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
いろいろな角度からのいろいろな御意見でございますので、現在直ちにお答えできるものと、これからの過程におきましてさらに引き続き検討しながらそれにお答えできるものとがあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、何といいましても関係の地方公共団体の皆様方の御理解がなければ協議会も円滑にまいりません。今後とも誠意を持ってお答えをいたしたいと思いますが、現時点におきましては、一般的な協議会の開催期日がだんだん迫ってきておりますけれども、何とか私どもの真意を御理解いただきまして、協議会に参加という方向に向かっていただいておるのではないかというふうに拝察をしているところでございます。
この申し入れに対して御回答をされたわけで、いまその一部を御紹介いただいたわけでございますけれども、こういった回答に対して、必ずしも満足してない、こう私たちは承っておるわけでございます。やはりこういった問題は地元の十分な理解がなければ解決、前進ができないということでございますから、やはり私は入口のところで十分な理解を必要とすると思うのです。
 今回の回答でほぼ了解を得られたのか、それとも、私が聞いておるのはまだ相当な不満がある、この回答ではなかなか了承できないということも聞いておるわけでございますが、その点はどのようにお考えですか、運輸省の方にお尋ねしたいと思います。
東京におきましては鈴木知事のマイタウン構想が次第に具体化しつつあります。去る三月三十日に都計審におきまして「東京市街化区域および市街化調整区域の整備・開発・保全の方針」が決定されました。その中の一つとして「既成市街地の再開発の方針」が決定されております。すなわち、再開発を行うところとしてどういうところを挙げているかといいますと、都心部としては有楽町駅前地区、副都心部としましては新宿、渋谷、池袋、上野、浅草、錦糸町、それから都心、副都心周辺部及びその他区部として赤坂、港南、大川端、江戸川橋、飯田橋、西大久保を挙げております。そのほか赤羽駅西口、大井町駅、西大井町駅、新小岩駅、荻窪駅周辺地区、さらに三軒茶屋、下北沢周辺、荒川沿岸、江東デルタ地帯を挙げておるわけであります。
 この新公団はこの法律にも書かれているとおり、再開発をやるという場合には地方自治体の要請を受けて、あるいは待ってこの再開発の事業を行うというようにされているわけですね。そうしますと、この新しい公団は東京都知事から、いま挙げたようなところを再開発するということを決めているわけですが、要請があればこれらの再開発を引き受けるという用意があるわけでしょうか。