価格決定時に関連しまして幾つかの対策を決定をいたしておりますが、今回の価格関連対策といたしましては、御審議をいただいております今回の法改正の基本的な考え方に従いまして、これが有効に活用できるように、特に肉用牛対策を中心にしまして、極力簡素にしてかつ強力なものをということで考えております。
 いま御指摘の肉用子牛の価格安定対策でございますが、これは、現在都道府県の基金協会が子牛の低落に対応しまして交付金を交付をいたしておりますが、これがその交付準備金に不足を生じました場合に、これも今回の法改正でお願いをいたしております肉用子牛価格安定基金全国協会が低利融資をしますための準備財産の拡充をする必要がございます。現在約七億円程度の積み立てでございますが、これでは不足を生じました場合に十分ではないということで、約三十七億円をこれに加えまして、総額四十四億円という原資にするつもりでございます。
 もちろん単に資金を積み立てるだけではございませんで、今回は特にこの融資が県の協会にとって負担にならないように、現在この全国協会から金を借ります場合は、非常に低金利ではございますが、二・五％の金利が要りますことと、ほぼ四年ぐらいの期間に返済をしなければならないことになっておりますが、今回この基金を大幅に増資をいたします機会に、大変例外的ではございますが、無利子というぐあいに金利をとらないことと、それから償還につきましても四年据え置き八年償還という有利条件を付しまして、これによりまして、県協会が交付準備金が不足して、これはいずれ国、県それから生産者によってまたこの基金を積み立てるわけでございますが、この積み立てます間の原資をこの低利と申しますか、無利子資金で賄う。本法を改正していただきました暁には、この資金を有効に活用したいと思っております。
この際、災害の今後の取りまとめや対応策等について、随時ひとつわれわれにも報告をいただけるようにお願いしたい。これは、委員長にお願い申し上げておきたいと思います。ぜひ万全の対策をとっていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 さて、本案につきまして関連する問題も幾つかございますし、すでに審議が終えました酪振法の改正の問題も私なりに意見がございますので、意見を述べさせていただく中から政府側としてひとつお考えがあればお尋ねをしてまいりたい、こういう進め方でお願いを申し上げたいと思います。
 まず、ことしの乳価や畜産物の価格を決めた段階で、要求価格を大幅に削られている結果に相なりまして、あるいはまた諸対策におきましてまだ十全の方向性が必ずしも立っているわけではないわけでありますが、この際、関連する対策等も含めまして若干お尋ねをしておきたい、こう思うのであります。
 乳価の要求九十九円六十八銭がきわめて内輪な要求であったにもかかわらず、これがわずか七十銭という、まさに据え置き同然、微調整に終わったという点について、われわれは生産者を含めて失望を隠し得ないでいるところであります。したがいまして、今後の酪農あるいは畜産の振興に当たって、私は、さらに重厚な措置がないと、負債整理の問題を含めて畜産酪農家の経営が大変困難な状態にさらに落ち込んでいくのではないか、こういう懸念があるわけであります。したがいまして、せっかく今回関連対策として幾つかの項目を新たに盛り込まれたものも含めて出てまいりました。金額も二百億を超えるという状態であります。これらの具体的な要綱とかあるいは推進策というものは、すでに部内において検討がなされていると思うのでありますが、先般農林省畜産局からいただきました資料によってひとつお尋ねをしていきたいと思うのであります。
 まず肉用牛対策の面で、新たに肉用子牛価格の安定対策として三十七億という金額をつけて、特に安定基金制度の問題をさらに重厚にやっていくんだ、こういう説明をいただいているわけでありますが、もう少し中身についてお尋ねをしたいと思いますので、御説明を賜りたいと思います。
先ほどからいろいろ御議論がございますように、漁協系統組織を取り巻きますところの金融の情勢というものは非常に大きく環境が変化してきておるわけでございます。まず第一に、経済の安定成長期への移行に伴いまして金融機関相互間で非常な競争が激化をいたしておりまして、特に銀行、農協等他の金融機関におきましてはオンライン化といったようなことで、金融機能の拡充強化というのが図られておりますが、残念なことに、漁協系統においてはこれになかなか適合できないという問題がございまして、金融機能の強化が図られなきゃならないという実態がございます。
 第二に、漁業を取り巻く環境が二百海里体制の定着、あるいは燃油価格の高水準での推移といったようなことから非常に漁業経営が悪化しておりまして、このために緊急の融資ということでいろいろな形での融資が行われました。御案内のように、実は一年間の水揚げに近い借金が漁家にたまっているといったような状況になりつつあるわけでございます。こういうような実は大きな問題がございまして、その点から水産金融のあり方を抜本的に見直さなきゃという機運が起こってまいりましたので、私どもの方も五十七年、去年の七月でございますが、水産庁長官のいわば私的な諮問機関ということでございますけれども、学識経験者の方にお集りいただきまして水産金融問題研究会というものをつくっていただきまして、特に漁協系統信用事業の方向と強化方策、それから第二に、緊急融資資金を中心とした制度金融のあり方、この二つを取りまとめていただきたいということでお願いをいたして、現在鋭意御検討を願っているところでございます。大体目標は五十八年の十二月末ということを目途に検討を進めていただいているところでございます。
 現在の進行の状況でございますが、まず第一の漁協系統信用事業の改善の方向と強化方策ということにつきましては、専門委員会を設けまして、漁協系統信用事業の現状及び特徴、漁協系統信用事業の改善の方向、改善強化の具体的方策といったようなことで項目を設けて検討をしていただきまして、本年の六月ごろまでにはこの問題については研究会として一応取りまとめをお願いできるというふうに考えております。
 それからもう一つのテーマでございます緊急融資資金を中心とする制度金融のあり方につきましては、まだ、五月から検討を開始するということで、まず第一段階の方を先にやっていただいたという状況でございます。