その前に、先ほど国鉄の問題でお尋ねになりましたときに私お答えをちょっと失念をいたしておりまして。あの国鉄分割・民営化の法案に対しまして、社会党といたしましては民営による全国一企業としての対案を提出しておりまして、賛成か反対かというお答えには一言でお答えできなかったので申し上げなかったのであります。
 公共経済につきましては、国民が日々健康で文化的な生活を営むためにはさまざまなサービスや財が提供されなければならないと思っておりまして、これらのサービスや財は利潤を目的とする企業の論理によっては果たせないものがたくさんあることは委員もお認めになるところだと思うのであります。したがって、利潤を第一義的にせずに国民の福祉のために財やサービスを提供する公共経済の部門は、今日の国民経済にとって不可欠の部門であると考えております。
 もちろん、この事業形態は国や自治体など多様に考えられるものであろうと思っておりまして、その事業にとって最も適切な形態を選択すべきものである、こう思っております。また、公共経済部門が官僚的になったり全く効率性を欠いたりすることのないように運営されなければならないことは当然のことでございます。
分割・民営化について四派の中で多少評価が違うように受け取りますが、少し先に進んでいきたいと思います。
 社会党の宣言の中に、例えば「財やサービスからみて、また、国民的利益の観点から必要な部分は公共経済として位置づける。」、こういうくだりがあります。それからまた「企業の社会的責任をあきらかにし、国際協調と国民生活の質を保障するようなシステムをつくりあげる。」、こういうことがあります。
 今ここでその個別の問題について細かく議論をする余地はありませんけれども、どうもこれは自由経済に何らかの管理的な枠組みをはめていくんじゃなかろうか、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
国鉄の分割・民営に対する評価についてでございますが、国鉄の分割・民営化は行政改革の大きな柱ということで、我が党も従来から強く主張してきた政策の一つであります。今日のＪＲ各社の活力ある経営活動や国民の評価を見れば、問題が全然なしとはしませんけれども、分割・民営という私どもの政策は極めて的を射たものであったことを確信いたすものであります。
宮澤議員にお答えします。
 大変残念なんですけれども、この法案が可決され議論がなされたときに私たち連合参議院はまだありませんでしたので、評価の点はまとまった意見は申し上げられませんのが大変残念だというふうに思います。しかし、あれだけ赤字だった問題が黒字に変わったということは、私個人としては非常によかったというふうに思います。
 しかし、私の個人的な偽らない率直な気持ちを言いますと、黒字に転化したということは大変喜ばしいことですが、国営のときの赤字というのは、お役人さんというのは経営が下手なんだなというふうなことを今思ったりもしておりますが、なお私どもといたしましてはこれから検討してまいりたいというふうに思います。
次に、いわゆる自然増収を代替財源にすることについて私は何ら問題がないと考えておりますし、既に本会議の質疑でも自民党の反対論は私は完全に論破され、破綻したと承知していますが、この問題は非常に重要な問題でありますので、再確認の意味を込めて少し質問をしてみたいと思います。
 世間で言われている自然増収には私は二つあると思います。一つは、毎年度の予算編成に当たって前年度に比較をして税収がどのくらいふえるかという年度当初の自然増収であります。二つ目には、税収の見積もり違いによって当初予算で予定した以上に税収が出てきた、すなわち年度内自然増収です。
 私は、年度当初に見積もった税収の増加額、歳出の増加に幾ら、国債の減額に幾らといって財源配分を毎年度予算で行っていることからして、国民の最優先の政治政策課題である消費税の廃止のためにこの財源を使うことは何ら問題はないと考えます。また、政府の義務としてもやるべきものであろうと思います。しかも、消費税廃止に伴う約六兆円のうち、一兆七千億に皆様の提案はとどめてあります。さきの本会議の提案者の答弁でも明らかなとおり、平成二年、三年の自然増収は五兆ないし七兆円がかたいということであります。消費税廃止に伴う代替財源は余裕を持って私は賄えるはずだというふうに思います。
 自民党の皆さんは、自然増収は株高、地価の高騰という一時的な要因によるもので長続きしないとの大蔵省主税局の言い分をうのみにしているのではないでしょうか。既に東京都等においては地価が横ばいもしくはある部分では下がるという点も出てきていると国土庁や建設省が発表しているのに、しかし税金は平成元年度も三兆円以上の年度内自然増収が出るはずであります。私は予算委員会で論議をしてまいりましたが、すなわち、今や日本の経済の体質が変わっている、だから一時的に税収がふえるといったことではないということを予算委員会の論議を通じて私は確信をいたしております。いやしくも消費税廃止と暫定の二年間に対して自然増収を財源とすることには何らの心配も要らないはずであります。
 さらに、昨年の消費税の審議の際に政府・自民党は二兆六千億円の減税超過を大々的に宣伝し、税制改革に当たって制度的に増税の裏づけのない方式をとったのであります。すなわち、自然増収を引き当てにしたのであります。この二兆六千億と一兆七千億では金額に相当の開きがありますが、私は自然増収財源に全くばかげた反対をする人々の気持ちがわかりません。私は予算委員会で厳しく指摘をしました。当初予算と決算で、税収が六十二年度は五兆六千億、誤差率一三・六％であります。六十三年度は五兆七千三百六十五億、誤差率一二・七％も狂っている事実を政権政党の皆さんはどうお考えなのでしょうか。
 こんなむちゃくちゃな狂いを知らないで予算編成をやっている政府・与党に納税者は財政運営を任すことはできない、こう思っているのではないでしょうか。自然増収が消費税廃止の財源に使えるか否かという前に、政府・自民党は正確な税収をどう見積もるか、こういうことに腐心をしていただきたいものであります。たった一年間の税の見積もりさえ的確にできない財政当局に二十一世紀の日本の税制や税制論を論じる資格があるのかどうかと私は疑問を呈したいのであります。
 代替財源としての自然増収について、また税収の過小見積もりについて提案者の皆さんから答弁並びに御見解があれば承りたいと思います。