スイング、スイングと最近議論されますけれども、実は海上兵力とか航空兵力は本来機動するところが価値でございまして、それができなければ意味がないわけでございますから、われわれ特別の戦略というふうに理解しておりません。いずれにいたしましても、インド洋にアメリカ、さらにはフランス、イギリスの兵力も展開されておりますけれども、こういう力がこの地域の安定に貢献をいたしまして、その最も利益を受けておる国の一つに日本があることは間違いないと思います。したがいまして、これはわが国の存立にとってかけがえのないこととわれわれは認識しております。
 さらにそれでは、西太平洋も含めてバランスはどうなっておるのかという点でございますが、先ほど申し上げましたように、防衛にはパーフェクトというところはないと思います。しかし、われわれはわれわれなりに、米側とも連携をとりながら、この地域の安全保障に貢献しているつもりであります。
あれだけ大きな船がわからぬというんじゃ大変さびしい感じがいたしますが、率直にまた防衛庁にお伺いいたしたいのでございますが、つまり十二月二十七日、あのアフガンにソ連が進駐して以来米国も対応を急いでおりまして、スイングの気持ちもよくわかると思います。そしてまた、現実にハワイから中東へ部隊を移動したとかいう報道も出ておりますが、そのスイングの結果として、今日日本を取り巻く、極東周辺と申していいのですが、その軍事バランスが以前とかなり変わった、こういう御認識がおありかどうか。そしてまた、現在それで十分なのかどうか、防衛庁はどのようにお考えか、もう一つ聞いておきたいと思います。
われわれそこまで定かではございませんが、洋上にあることは間違いないわけですけれども、ということは、修理とか何とかという意味じゃないのでございますが、この近くにいるだろうと思いますけれども、どことまではわれわれ正確にわかる力を現在持っておりません。
ソ連のミンスクがどうなっておるか、定かではございませんけれども、われわれのいまの入手し得る情報で私自身が判断いたします限り、動いていないと思っております。
 それから航空母艦のインド洋に対する展開は、御承知のように一時期ミッドウェー、コーラルシーとそれから地中海の方からニミッツという新しい航空母艦が参っておりまして三杯いたこともございますけれども、御承知のようにミッドウェーが帰りまして、横須賀で大変歓迎を受けて非常によかったと思っております。したがいまして、現在はコーラルシーとニミッツがいると考えております。
関連しまして、その報道の中に、「ソロモン司令官代理はまた「空母ミンスクなどの極東配備によって、太平洋におけるソ連の脅威は急速に増大している」」日本人にとっては心寒くなるような報道がされておりますが、現在ミンスクがどういう行動をとっておるのか、わかる範囲で結構でございますが、そしてまたアメリカの第七艦隊の空母が二隻たしか西太平洋にはおったはずでございますが、それがどういう状況になっておるか、わかる範囲で御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から申し上げましたことが当然でございますけれども正しいことでありまして、この第三条は、一般的にそれぞれの能力を維持し発展させましょう、それぞれ自主的な立場から発展させましょうということを一般的な規定として定めたものでございまして、これに基づいて具体的な要請が出てくるというような規定ではないものだと考えております。
    〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
後ほど条約局長から答弁させたいと思いますが、第三条は、一般的にそれぞれの武力攻撃に抵抗する能力を、憲法上の規定に従うことを条件にして維持し発展させるということでございまして、個々の具体的なケースが第三条によって行われておるというよりも、一般的な協力関係というふうに受け取っておりますが、なお念のために条約局長から答弁させたいと思います。
ただいまお話しのように、ＮＡＴＯ、カナダも含めまして大変防衛力の増強を決意して現在やっておるわけでございますが、そういう状況に際しまして、今日先ほど来議論になっておりますように、わが国に対する防衛力の増強につきまして、種々アメリカ側の要請が、中期業務見積もりの一年繰り上げそのほかの議論としてただいま出ておるわけですが、これらはまず外務大臣からお答えいただきたいのでございますが、安保条約の第三条にございます「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」こういうのがございます。これに基づいて要求が来ている、こういうふうに解釈してよろしいのでございましょうか。もしそうでございましたらいつの時期からそういう要諸が米側から来たか、外務大臣から……。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、要するに日本の本当の安全、独立、主権、利益、そういった点から日本の外交は展開すべきであって、いたずらにアメリカならアメリカの要求のままにいく、それはいろいろな面でそういう本当の方向からは、ずれてくる、そのことについて私たちはぜひひとつ国民の皆さんにも訴えていきたいし、政府としてもその点については、先ほど申しましたように冷厳な目で臨んでいく必要がある、このことを、いまの答弁を聞きながら、大変いろいろな点で不満を感じるものでありますし、そのことを一言つけ加えさしていただいて、質問を終わります。
それでは、私から、本法案について若干の問題を聞かしていただきます。
 いま伊藤委員からも御質問がございましたが、中華人民共和国がＩＭＦに正式加盟ということが報ぜられております。そこで、その問題について若干伺いたいと思います。すでに国金局長等からお答えになった点があるかと思いますが、重ねて伺いたいと思います。
 まず第一に、今度中国が加盟いたしますのについて、中華民国、台湾でございますが、これのＩＭＦや世銀に対する債権債務の承継がどうなったのか。それから、私の存じておりますところでは、経済統計の整備、公開、あるいはＩＭＦによる経済審査の受け入れ義務、あるいは世銀によるプロジェクト審査のための資料提供義務、こういうような問題の解決が世銀から融資を受けるためには必要であるというように通常言われております。これらの点について、正式加盟ということになりますと、中国が義務を引き受けたのかどうか、あるいはその点について何らかの解決がされたのかどうか、伺っておきたいと思います。