お答えいたします。
 ただいま委員御所論の国旗・国歌の問題、これはもう日本国の中に定着をしている、どの国民であっても、オリンピックに勝ったときに日の丸が揚がったとき、君が代を歌うとき、涙をもってこれにこたえるのが普通の、自然の姿にもうなったなという気持ちを私はいつも持っております。そうした中において、国旗の掲揚については極めて順調に各学校現場において取り入れられております。国歌君が代については、ややその実行におけるパーセンテージが落ちております。これは音楽で教えねばならないということ、いろいろな問題があるので、日の丸をするすると揚げるよりは努力をしなくちゃいけないということがそこについているな、こんな感じを私は持っております。
 そこで、委員御指摘の、ではやらなかった場合に、教えなかった場合に、歌わせなかった場合に処分をするかしないかという問題になりますと、これは今度は文部省権限じゃなくなるわけです。どこまでもそれが属する地方公共団体が判断をする問題、地方教育委員会が判断をする問題になるわけであります。ですから、そのときとその場所とその中身いかんによって、どうするかということはやはり地方団体が決定すべき事柄に法制度上もどうしてもなります。ただ、そこまで国旗・国歌というものが理解されている中でありますから、処罰の対象にならないような、もっと言えばならせないような指導の仕方をやってもらいたいな、こう私は考えております。
新聞報道にもございましたし文部省の調査ということでもございますが、君が代の斉唱については三割から四割の学校が行っていない、こういう数字が出ておるようでございます。新聞はこれについて「教育現場での抵抗が依然として強いことが明らかになっていると解説されております。
 ここで大臣にお伺いしたいのでございますけれども、今後こうした抵抗運動の中で目に余る行為に対しては、もしそれがあった場合、緩やかな御指導というお気持ちかもしれませんけれども、明確に処分していただきたい、私はこのように思うのでございますが、明確に処分されるおつもりでございましょうか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
学校教育において国旗・国歌に対する正しい認識を育てるということは極めて重要だと私ども考えております。
 それで、これまでもずっと国旗・国歌についての指導ということは重視してまいりましたし、昭和六十年には特に局長通知も出しまして、各都道府県に国旗・国歌が適正に指導されますようにお願いをしてきているところでございます。
 そして、今回、今先生御指摘のように学習指導要領を改訂いたしまして、国旗・国歌の扱いにつきましての取り扱いを明確化いたしました。これはもちろん国際化の進展を踏まえまして、国際的なマナーとしまして、自国の国旗・国歌に敬意を表する、それがひいては他国の国旗・国歌についての正しい扱いをするということの指導にもつながります。ですから、国際化の進展の中でも国旗・国歌の扱いというのは一層重要になってくるだろうというふうに考えております。
 そういうことから、学習指導要領を改訂いたしましてその扱いを明確化いたしまして、平成元年の三月には事務次官通知、指導要領の全体的な改正の通知の中で特に国旗・国歌の扱いについても触れたわけでございますが、今回高等学校についても、指導要領の適用、全面実施自体は少し先なのでございますが、できるだけ早くできるものは実施していこうということで、移行措置という形で、国旗・国歌につきましては来年から学校におきまして新しい指導要領でやるということで通知したのであります。今後とも、私どもはさまざまな機会を通じまして国旗・国歌が学校で適切に扱われますよう指導してまいりたいと思います。
宮崎先生にお答えいたします。
 私たちの時間的な価値観というのが非常に高まりまして、経済よりかむしろ時間が大事だということで、御指摘のように、自動車から航空機へといったわけですけれども、国といたしましては、自動車にしても航空機にしても船にしても鉄道にしても、総合的な政策をこれは当然とらなければならぬわけです。ところが、その総合的政策をとっていないということが一つ大きな問題であろうと思います。それからもう一つは、燃料の面から私たちは効率性をもう一遍、こういう客観的な石油情勢の逼迫の中で考えてみる必要がある。そういう燃料の面とそれから輸送機関の両面からもう一遍国鉄というものを大所高所に立って見直す必要があるというのが基本的な私の立場でございます。
 ところが、今度のこの特別措置法というのは、いままで国鉄財政再建と言っておったのが、国鉄経営再建というようにいわばニュアンスが違ってきております。それだけに、国鉄もいろいろ考え直して、ある程度総合的に物を見なければならぬなという考えはあると思います。けれども、いま申しました二つの側面からもう一遍長期の展望に立って考えてみる必要があるであろう。
 それからもう一つは、八十八とか九十の地方線を切ることに急でございます。最前も私御指摘を申しましたように、あの小委員会で、地方の意見を十分間聞かなければいかぬ、それから国鉄の資料の公開、財政状況というものをこの際明らかにするということをきちっと最後のところにお書きになっておるわけです。そうしますと、これほど日本の地域社会に重大な影響を及ぼす法案をお出しになるのですから、国鉄は、たとえば私の住んでおります筑豊を一体――石炭を掘るときにはあれほど四通八達をした鉄道があるわけですが、石炭がなくなり、人口がだんだんいなくなりますと、利用者が少なくなるのは当然です。それならば筑豊に対して国鉄としてはどういうビジョンを持っているのか、そういう地域における国鉄のビジョンというものを提示して、こういうビジョンのもとにこういうローカル線の合理化、切り捨てをやりますということを明らかにする必要があるわけです。そういうことがないわけです。したがって、幹線ばかりが目について、足手まといになる枝を切る。いかなる大河といえども、幾つかのせせらぎが集まって、そしてそれが大河になるわけで、新幹線とか大きな幹線だけが残って、枝葉を切ってしまえばやがて幹が枯れるというこの論理というものが忘れられておるわけです。
 したがって、私、いま申しました二点から、もう一遍長期展望に立った見直しをやっていくということになれば地域の住民も恐らく協力するであろう、そういう協力の形をとらないと、みんなに知られ、みんなに親しまれ、みんなが使っておるこの国鉄の再建はできない、そういう基本的な考え方でございます。