水道料金の問題になりますると、これは市町村固有の業務だということですぐ突き放される部分があるわけでございますけれども、このように非常に大きなばらつきが出てきておりますし、非常に市町村は困惑いたしておりますので、温かいひとつ御指導をお願いいたしたいというふうに思います。
 次に、高度情報化社会における人づくりの問題につきまして、文部大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 科学技術の進歩は労働を軽減し、生活環境の大きな変化をもたらしたわけであります。科学偏重、物質優先の現代社会は、ある面では精神の発達をおろそかにしてきたわけです。努力、忍耐、自己抑制、愛情、勇気、信仰心、あるいは人間相互の理解などの人間としての不可欠な要件を見失おうとしておりますし、肉体的にも鍛練の機会をみずから排除してしまう、そういう傾向が結果的には体力の退化現象をもたらしておるというように考えます。
 私は、科学技術の進歩は人類の幸福への手段であって目的であってはならないと考えております。ローマ・クラブのアウレリオ・ペッチェイ会長は「科学の進歩は道徳的、社会的、政治的なものであり、習慣行動の進歩であること。一言で言えば文化的でなければならない」と言っております。科学の進歩が人類を死滅し、地球を破滅するものであってはならないのです。科学は目覚ましい進歩を遂げ、技術の進歩に社会が振り回されるような事態にならぬよう、ニューメディア時代に人間と人間との間に機械が入るような環境に向かって、我々が心身健全に適応していくための教育のあり方についてこのような見地から検討されるべきというふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたしたいと、かように存じます。
先生お話しの広域水道の問題でございますが、広域水道は大変重要な事業でございます。ただ、お話しのような点がございますので、これから広域水道の計画をいたします場合の計画規模の適正化でございますとか、あるいは計画をつくった後におきます社会経済的諸条件の変化に対応した所要の見直し等々につきまして、十分事業体に対しまして効率的な運用ができるように指導をしてまいりたいと思っております。
 それからまた、国庫補助制度につきまして、高料金対策に役に立ちますようより知恵を出してこれから進めてまいりたいと、このように考えております。
今、松岡先生御指摘の問題、生活環境審議会の答申をちょうだいいたしておりますので、この趣旨を十分尊重して水道事業の適切な運営が図られるよう水道事業体等に対する指導、また水道事業に対する補助金制度の適切な運用により高料金の抑制を図る等により、生活に密着した家庭用の水道料金の格差是正、今お話がありましたように二倍以上開いておる、これは大変な問題でありますから、これをできるだけ格差を縮めるように、今私どもいろいろの対策を立てておるところでございます。詳細は政府委員から答弁させます。
二〇〇一年に向けて今ずっと、あと十五年進んでおるわけでございますけれども、大体国際化時代を迎えるという状態になりますと、日本の企業もどんどん海外にも出ます。日本人もどんどん海外に行くようになる。そのかわりまた逆に海外の方々もどんどん日本へ集中する。その集中する場所というのは、やはり東京とか大阪とか特定の地域にビルとかそういうものを借りて、そして事業とかいろいろなことをやられると思うわけでございます。そういうわけで、一説によりますと、もうこれから霞ヶ関ビルが幾ら建っても間に合わないぐらい、そういうビルの貸し事務所とかそういうような需要が賄い切れなくなるのではないかというようなことが一つは言われている、こういうふうなことがあるわけでございます。
 そういうわけですから、やはりあらゆる、住宅にしましても公園にしましても道路にしましても、一番の基本というのはやはり土地問題にかかわってくる。円高差益じゃございませんけれども、土地が一％上がることによって、国だけではありません、地方公共団体の投資額だって非常に、上がってくる。もしもその土地が一〇％も二〇％も上がるようなことがありますと、これは五カ年計画どころか計画そのものが破綻をするでしょうし、各地方公共団体が持っております都市計画におきましてもこれはもう何にもできない、こういうようなことに、特に千代田、中央それから港というような地域はなってくるのではないかと思うわけであります。
 したがいまして、どうしても地価問題の解決をしなければいけない。これは一つは価額の問題でございますし、それから土地空間の利用の問題でございます。そういうためには今後こういう大都市に対する空間利用と土地利用、そういうものについてはどのように考えなければいけないか。例えて言うと、高速道路というのは大体高架で上を走っているのですけれども、今後は地面の下まで地下鉄並みに通さなければいけないこともあるでしょうし、いろいろなことを考えていかなければいけないなということが一つあるわけでございます。
 それからもう一つは、二年前に国鉄の品川駅の用地を売却いたしましたけれども、そのときは周辺の土地の値段よりも二・五倍ぐらい高い値段で売れたわけです。国有地ですから当然安く売るわけにもいかない、高く売るわけにもいかない。土地というのは、一回その地域で幾らで売れたということになりますと、その値段が大体その価額になってしまうわけでございますから、そういうようないろいろな問題を含みながら、その土地問題というのも大変なことになっている。
 あるいはまた、紀尾井町の三・三平米が二千八百万円ですか、これで旧司法研修所跡地が売れたというのですけれども、この地域は十年前までは三・三平米当たり大体百二十万から、百四十万ぐらいで十分に買えた土地でございます。それが国有地とはいいながらこれだけ高く売れている、こういうようなこともあるわけでございまして、それがまた一つの基準の値段になっている。特に千代田、港、中央、これだけの都心で年間約九千件の土地取引がございますけれども、国土利用計画法にかかるような土地なんというのはもうない。二千平米以上の土地なんというものはもうないんだ。本当に十坪買えても大変なことですし、二十坪買えても大変なことだというようなことにもなっているわけでございます。
 そういうわけでございますから、これは国土庁といたしましても総合的にひとつ地価対策、大都市対策、そして一つの例を挙げれば二千平米の国土利用計画法の面積をもっと下げまして、本来百坪だってないぐらいというのですから、ぐっと下げて、三百平米でも多いんじゃないかなと思うのですけれども、そういうところの見解はどのようにお持ちなのか、お伺いしておきたいと思います。