お答えいたします。
 実は昨年暮れに、先生が御存じのように土地基本法ができました。それからまた、それを踏まえまして土地対策関係閣僚会議を開きまして、今後やるべき重点事項を十項目決めたということでございまして、国土庁が中心になりまして調整を図っております。
 今の国有地の問題につきましては、実は首都圏で六万三千ヘクタールぐらいございます。そのうちには国公有地、それから法人の低・未利用地、農地等がございますが、その中で国公有地は特に模範となるべきであるということで、土地局長が答えましたけれども、現在国公有地の総点検をしてもらっております。そんなことでございまして、この結果によりましては、土地対策関係閣僚会議にかけましていろいろお願いしたい、このように考えております。
大蔵省ばかりではないのです、各省庁にまたがりますから。そういう点、縦割り行政のために横の連絡が省庁はどうも苦手のようであります。そういう点で、もうちょっと連携を密にして、国土庁が中心となり、そして協議機関を設けて具体的に推進する方向というのはできないのでしょうか。
先日衆議院で議決をしていただきました、今回提出の低・未利用地等の宅地化を促進する法律の趣旨にのっとりまして、これは民間のみならず国公有地についてもこの方向でぜひ努力すべきであるということは私ども申し上げておりますので、今後積極的にいろいろと協議を続けていかなければならないと考えております。
建設大臣、このような低・未利用地が相当膨大にあるわけですから、大蔵省がもうこれはこういうふうに使うんだということじゃなくて、土地住宅対策の上からも、大蔵省と総合的に具体的に折衝して、こうすべきだ、ああすべきだということを具体的に提示して、そして要求を通すというぐらいの積極性が必要じゃないでしょうか。その点どうでしょうか。もう既に決まっちゃっているからこの次にというような感じでは、ちょっと住宅手当て、住宅土地対策には間に合わない、そう思いますが、どうでしょうか。
先ほど大蔵省の方からお話しになりました大蔵省が所管しております普通財産あるいは特特会計の土地というのは、先ほど御説明ございましたようにその使い方なんかが既に大体決まっておるものがほとんどでございます。私どもは、今後出てまいりますものの方を大いに期待をしておりまして、これは出てきた段階でその土地の立地状況を見ながら積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
それでは建設省にお伺いしたいのでありますけれども、先ほど大蔵省がお示しになりました低・未利用地、三大都市圏でも膨大な敷地でございます。そのような土地に対しまして、建設省として国有地の中で住宅建設にふさわしいと思われる土地はどの程度あるのでしょうか、あるいは具体的に大蔵省と折衝しているのでしょうか、この点についてお尋ねします。
地方公共団体が建設します公営住宅あるいは公社住宅、それから住宅・都市整備公団が建設します公団住宅等におきまして、今までもできるだけ国有地の低・未利用地を、公共団体の方にお話があるわけでございますが、そういう機会をできるだけとらえまして、住宅の立地として適正なものにつきましては大蔵省、担当の財務局になりますけれども、そういうところに話を持ち込みまして、積極的に利用するという態度で協議をしてきたところでございます。
 今現在でも、東京都内の新宿百人町の建築研究所跡地とか、横浜市の公務員住宅跡地とか、江東区の林野庁の東京営林署等につきましては、今プロジェクトが動いておるところでございます。
 今後の問題でございますが、国土庁の答弁のように、今現在国有地につきまして点検中でございますので、この点検を待ちまして、その結果を踏まえ、関係機関に対しまして住宅用途への積極的な活用を要請してまいりたいと考えております。
大都市地域における国有地につきましては、先生御承知のとおり政府でも土地対策関係閣僚会議等におきまして昨年末、その使用状況を今年度中に点検いたしまして、その状況によりまして土地再開発の用地あるいは公的な住宅プロジェクトの用地として積極的に有効利用を図っていこうということにしております。現在大蔵省その他関係省庁でも実施しております。
 現実の事業については、いろいろな利用の仕方があると思います。先生御指摘のそういう信託方式の活用等も地価を顕在化させないような一つの方法であろうかと思いますし、そういうことで積極的に私どもも関係省庁等とも相談してフォローアップに努めたい、そういうふうに思っております。
そういたしますと、つまりどの程度生命を失う危険がある時点であるかということがその算定の基準ということなんですが、極端に言ってしまうと、実はそれを無視するから保険が成り立つというところがあるわけです。つまり、すべての人が同じ時期に死ぬのではなくて、ある人は長生きをする、ある人は不幸なことに命が短いというようなことがあって、不幸にして早く亡くなられた方のその家族とかそういったことに対する保障のために保険制度があるわけでございますけれども、今おっしゃった男と女を分けるという哲学では、その中でも特に画然と命が短いあるいは命が長いというグループがある場合には、それに応じた負担の差が生じて当然だというようなお考えだと思いますが、そういたしますと、それは男と女に限られたことではないはずです。
 例えば危険な職業についていらっしゃる方の場合、あるいはライフスタイルとして暴飲暴食というようなことがありますが、そういうライフスタイルをとっておられる方、朝は六時にきちんと起きて、ラジオ体操をしてきちんとした運動をして、節食をして節制をしながら健康な生活を送って、夜は必ず九時ごろには寝る、何のために生きているかという問題は別として、そういう健康的な生活を送っていらっしゃる方もいる。あるいはもう一つの最近欧米では特に注目されている例としては、例えば喫煙の有無、喫煙をするかしないかで平均余命がかなり変わってくるという事実があります。
 そうすると、男女だけではなくて、つまり男と女に本質的な差を認めてその上で保険料に差をつけるのだということではなくて、平均余命によってグループごとに差をつけるということが哲学であれば、そういった例えば喫煙をするのかどうかあるいはライフスタイルの違い、日常的にどのくらいの危険に瀕しているかといったことも考えに入れた上での保険料の設定がなされても当然だと思いますけれども、そういった平均余命をもとにした幾つかのグループによる保険料の設定という方向にさらにお進みになるお考えはおありなんでしょうか。