なぜ私が、こういうことを申し上げるかといいましたら、同じ財産の中で、一つは戻して、こうやる、一つは戻さなくて、こうやる、こんな変則的な処理が行われておるから私は申し上げておるわけです。深く追及しようという気持ちはございません。ございませんが、やはり、そういう二手に分かれたやり方が、どうもずさんなやり方ではないかというような気がしたから御指摘を申し上げたわけです。
 それから事業ですが、これはやはり収益事業としての社会福祉法人、こういうように私、理解しておるわけですが、これは収益事業ですかどうですか。
確かに、その中には若干、国庫補助をもって設立されたものもございますけれども、大半のものは、こどもの国ができましてから、こどもの国に対しまして直接寄付が行われたものでございまして、一たん国有財産にした上で、こどもの国の方の所有としたというものではございませんので、そういう実体に着目いたしまして、恐らく大蔵省の方も最終的に、こういう措置をとったのであろうと推測しているわけでございます。
ただいま平石先生おっしゃったような考え方もあろうと思います。私どもも大蔵省の方とも十分協議したわけでございますが、先ほど申し上げましたように、こどもの国は皇太子殿下の御成婚に際しまして国民各層から寄せられたお祝い金をもとにいたしまして、何か児童のための事業に役立てたいという皇太子殿下の御意向を生かすために設けられた施設でございます。そういう意味におきまして当初からの国民の寄付金等もたくさんあるわけでございまして、そういう実体等を考えまして、こういった措置をとったわけでございます。私の方は国有財産の措置につきましての専門家ではございませんので、経緯を申し上げまして御説明申し上げたわけでございます。
ただいま御指摘いただきましたように建物、工作物につきましても一たん国に帰属させた後に指定法人に無償で貸し付けるという、土地等と同じような方法も一つの方法でございまして、今回、法案を御提出する際にも関係者間で、いろいろ協議をしたところでございます。しかしながら、こどもの国で現在使用いたしております皇太子記念館、プール、スケート場、サイクリングコース、牧場、牧舎等の建物や工作物の大部分につきましては、日本船舶振興会、日本自転車振興会を初め、広く民間から寄せられた寄付金を導入して建設されたものでございまして、これらは引き続き、こどもの国事業に使用されることとなりますので、国に帰属させるのではなく、直接、指定法人に無償譲渡するという方法をとったわけでございます。
もう一回申し上げます。出資された財産は特殊法人こどもの国協会の財産でございました。それが今回、解散をします。そういたしますと、その財産、土地並びに樹木については国に返還する、こうなっておりますが、これは返還しようとどうしようと向こうの任意になる性質の財産ですか。
特別運賃を取る場合一番問題になりますのは、遠距離逓減制という、いまの遠距離はコストが安いのだからその距離当たりの運賃も安くするという基本的な考え方をどう取り入れていくかということでございます。
 そこで、今回のこの特別運賃につきましては、この取り方につきまして別の附則の第四条の第二項で、「賃率を異にする鉄道の営業線を連続して乗車するときの普通旅客運賃の計算方法は、運輸大臣の認可を受けて日本国有鉄道が定める。」というふうに書いてございますのは、そういった遠距離逓減制を加味した運賃を取れるような方法を検討いたしまして、国鉄の方で定めてそれを運輸大臣の承認を得るということがここに書いてあるわけでございます。いろいろな方法があろうかと思いますけれども、それらの中で遠距離逓減制を生かすという方法も十分考えられる方法の一つである、かように理解しております。
そうすると、やはり賃率が変わってくるわけですね、そうですね。
 そうすると、その場合、たとえば幹線から地方交通線に乗りますね。賃率が違うところに乗っていくわけですが、その場合に運賃の取り方としては通算制と併算制というのがありますね。国鉄から私鉄に乗りかえていくという場合には、これは通算制じゃなくて併算制ですね。また遠距離逓減制というものもありませんけれども、この場合いわゆる同じ国鉄ですから、幹線と地方交通線を乗りかえていくような場合、また幹線に乗る、また地方交通線に乗る、そういうような場合には運賃の通算制と遠距離逓減制ですね、これは残すのですか、どうなんですか。
ここに書いてございますのは、「収支の改善を図るために必要な収入の確保」、当然運賃が中心でございますので、そこの地方交通線についてはいわゆる特別運賃を取るということを考えているわけでございます。
次に、線区別運賃の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。この法案の第十三条ですが、「日本国有鉄道は、地方交通線の運賃については、地方交通線の収支の改善を図るために必要な収入の確保に特に配慮して定めるものとする。」こうなっておりますけれども、これは地方交通線に対していわゆる他の線区と違って別の賃率を設ける、そういう意味なのかどうかお尋ねをしたいと思います。
日本の三Ｋ赤字の一つであります国鉄の再建は、緊急的な課題でございます。この法案は最後の再建の機会であるという決意をもって、国鉄の基礎の固め、財政の再建ということで提出したものでございますので、何とぞ十分御審議をしていただき、御意見を拝聴しながら、この法案の成立をさせていただきたく存ずる次第でございます。
減産動向の問題も一応私は意見の交換の対象になるのではないか、生産をどうするかという問題があると思うのです。それからいま長官が言われた点、相当意見の交換は深く行われるだろう。ただわが国の場合、ＯＰＥＣに参加をしていない、俗に第四グループ、こういう表現をいたしたわけでありますけれども、すでにマレーシアでは一・七ドルの上乗せを行ったわけですね。このことは今後のＯＰＥＣの価格決定の動向に非常に重大な、重要視しなければならない動向ではないか、こう思うわけです。いわば一匹オオカミで、ある程度ＯＰＥＣの動向を見て価格を決めてきたそのマレーシアが一・七ドル上乗せをしたということは、今後のＯＰＥＣの価格決定の動向に一つの意味を持っておるのではないか、こういう気がしてならないわけですけれども、この点については見解はいかがでしょうか。