イメージがよくわかりました。
 さて、外務大臣にお伺いします。新ガイドラインの四項の一、「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」の項に中間取りまとめにはなかった項目が入りました。一つは、「日本は、米軍の来援基盤を構築し、維持する。」、二つは、「日米両国政府は、事態の拡大を抑制するため、外交上のものを含むあらゆる努力を払う。」、この文言が加えられておりますが、この外交上の努力の必要の確認というのは当然のことというふうに理解すればいいのかもしれませんが、「来援基盤を構築し、維持する。」はかなり重要な意味を持つのではないか。すなわち構築される米軍の来援基盤とは何か。あるいは、これはベルギーなどでの実例がある米軍の武器弾薬の集約基地、いわゆるポンカスを提案しているものか。少なくとも米軍に対する新たな施設・区域の提供、すなわち基地の拡大は必要となるのではないか。そうすれば、関連する法整備はどうなっていくのか。この点について外務大臣の御答弁をお願いします。
ただいま先生の包括的メカニズムについての御質問でありますが、これは昨年の一月二十日の２プラス２におきまして、結果的には報道されたところとほぼ近い形ででき上がっております。つまり、２プラス２をヘッドにいたしまして、局長級の防衛協力小委員会、さらに制服といいましょうか自衛隊と在日米軍の間の基礎的な作業を行います共同計画検討委員会、さらに関係省庁の会議体としての局長級の会議といったものが基本的な構成要素というふうにしてでき上がっております。
質問を一項目通告しているのを今若干答えられたので、それは飛ばします。
 そこで、包括的メカニズムに対する新聞報道がありまして、大分前でありますが、九七年十一月六日、読売新聞夕刊において、この件は読売新聞一紙だけの報道でございましたが、次のような記事が出されました。
 日米両国政府は六日まで、というのは九七年十一月六日でしょうが、
 新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に関連する作戦計画の策定や法整備などを進める実行組織となる「包括的メカニズム」の骨格について、①両政府の外務、防衛閣僚による「日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ、２プラス２）」②防衛庁統合幕僚会議と在日米軍など制服組で作る「共同検討委員会」③日本政府の十七省庁で作る「関係省庁局長等会議」──の三本柱で構成するとする概要を固めた。
  これによって両国政府は新ガイドラインを踏まえた日本周辺有事のための「相互協力計画」と、日本有事のための「共同作戦計画」の策定に本格的に着手することになる。
 この報道を見ますと、この委員会で、例えば月原先生が質問された件についての政府側の答弁がございましたが、聞いている限りにおいては余り組織的といいましょうかシステム的な答弁になっておりませんでしたが、この報道を読み返してみると包括的メカニズムのイメージが明らかになってきます。これは「日本有事のための「共同作戦計画」」という記事も載っておりますけれども、これが実態としてのイメージを描くのに非常にわかりやすいわけでありますが、新聞報道でございます。この実態はこの内容と比べてどうなのか。この辺について防衛庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
調整メカニズムそのものの構築は今鋭意検討中でございますが、米側については、先生言われました国防省、国務省、それに恐らく太平洋軍、在日米軍といったメンバーがかかわってくるだろうと思っております。日本側については、当然、防衛庁、外務省を中心といたしまして、その他、現在包括的メカニズムの方では関係省庁の会議をおつくりいただいておりますので、恐らくそういった形で関係の省庁にかかわっていただくようなことになるだろうと思っております。
今、長官の答弁でまだ検討中ということでありますけれども、この関係機関で、私としては恐らくアメリカ側の関係機関とは国防省、国務省というふうに考えますが、日本側は各省庁初め多数の機関が関与することになるのではないかと考えますが、いかがですか。
ガイドラインにおきましては、緊急事態に際して日米がおのおの行う活動の間の整合性を図るとともに、適切な日米協力を確保するため、このような事態に際して日米が行う活動の間の調整を行うためのメカニズムとして調整メカニズムを平素から構築しておくこととされているところであります。
 日米両国政府は、現在具体的な調整の方法やメンバー等を含め調整メカニズムの構築等につき検討中であります。確定的なことは現段階ではまだ申し上げられないわけでございますが、調整メカニズムは日米両国政府間のメカニズムであり、御指摘のように民間の機関や地方公共団体を関係機関に含めることは念頭に置いていないところでございます。
 いずれにしましても、この法案の審議の状況を踏まえつつ、できるだけ早く調整メカニズムを構築できるよう努めてまいりたいと考えております。
実は、今回の景気のこれだけの悪化によって、富裕団体と言われる、しかも不交付団体、要するに交付税とは余り縁もゆかりもない団体が、特に東京都とか大阪府とか、あるいは大阪府の関連の市ですとか、これはもうほとんどが交付税とは関係なかった市なんですね。それだけに、普通の市よりラスパイレスも多分高いと思います。そういったことがありまして、これからそういう非常に裕福な団体であったところも、今言ったように交付税の対象の団体になってくる。
 こういうことで、この交付税制度は非常にありがたい制度でありますし、自治体にとりましては自主財源の一つと考えてもいい財源ですから、これは非常に歓迎すべきことなんですが、ただ問題は、自治体の中で、もともと、何とか努力して得ようと思っても収入が入ってこない自治体というのがあるんですね。例えば、おじいちゃん、おばあちゃんばかりいて、高齢化は進む、余り若い人はいない、担い手もいない、こういうような中山間の村ですとか町とか、こういうことになりますと、どうしてもこれは税の収入というのは期待しても期待できないんですね。
 そしてなお、期待できないけれども、介護だとか高齢化のためのいろいろなお金がかかる。そうすると、需要額はどんどんふえるけれども、収入額の方はふえない。こうなると、黙っていてもこれは交付税でどんどん充てていかなきゃいかぬ。そうすると、そういう自治体でも、いや、収入なくてもちゃんと税は入ってくる、したがって自治体はやっていける、そういう安易な考えがあるのではないか、私は、幾つかの自治体の町長や村長と会うと、どうもそういうことも聞くわけでございます。
 これは、交付税を充てていっても、やはりそこの自治体がみずから工夫をして、なるべく自活していくというようなことに誘導していかなければこの交付税の意味が生きていかないと私は思うんですが、この点について大臣、いかがでしょうか、感想を聞かせてください。