御承知のように、日米関係は自由と民主主義、自由貿易体制、そういう共通の価値の上に長年にわたって戦後日米両国民の努力によって今日のような真の友好親善関係というものが確立をされました。これはまさに成熟した関係でございます。この日米両国がこの多難な国際社会の中におきまして、世界の平和と安定、そして繁栄のために力を合わせて貢献していかなければならない、そういう私は責任がある、このように思うわけでありまして、この点はレーガン大統領と完全に意見の一致を見たところでございます。
 私は、そういう日米関係、日米が協力して世界の平和と繁栄に貢献していこう、こういう責任を明らかにして協力していくということ、これは私は非常に大事なことであると、こう思います。そういう総合的な関係の日米関係というものを「同盟関係」と、こううたったわけでございます。もとより柳澤さんがいまおっしゃったように、日米安保条約というのは、もうずうっと前から存在をいたします。その限りにおきましては、私は軍事的側面はないとは申さないわけでございます。ただ、今回共同声明の中に「同盟関係」とうたったからといって、現在の日米の枠組みを変えるような新たな軍事的な変化はないということを私は強調したかった。国民の皆さんは、初めて「同盟関係」とうたったというようなことで、何か片務的な日米の防衛協力関係から双務的なものに移るのではないか、あるいは個別自衛権から集団的自衛権に安保条約を変えるのではないか、あるいは世に言うところの攻守同盟的な軍事同盟というようなものを目指しておるのではないか、こういうことを国民の皆さんは心配をしておるのではないかと、こういうことからいまの点を明確にしたいということで申し上げたことでございます。
最初に、鈴木総理にお聞きをしてまいりたいのですが、総理は施政方針演説のときに、政治倫理の確立という大変よいことを言っていただいたのです。政治倫理と言えば、私はうそのない真実の政治、本音の政治をやるんだということだと思うのです。そこでお聞きをしたいことは、日米安保条約を結んでいるということは、私はこの間も本会議で申し上げたのですが、同盟国だと思うのです。ところが総理は、あの日米共同声明の後、同盟関係に軍事的意味合いはないとか、役割り分担に軍事的側面はないということをことさらに強調されているのです。だから、それはどういうことなんですかとお聞きをしたいのです。
 その総理が言われていることの裏を返せば、万が一のときに、日米安保条約を結んでおっても、アメリカの軍隊が日本の防衛に来てくれるかどうかわかりませんよ、ということに私は通じるのじゃないだろうか。その辺のところをどういう理解でそういうことを言われているかということをお聞きをしたいのです。
いまおっしゃいました前に、大前提として理想を見失わないようにという言葉がついております。おっしゃいました憲法や非核三原則が残っても国がつぶれたら大変じゃないかと、その一般原則に同意をしただけでございます。
ただいま大学局長から答弁がありました点で私たちが一番政府案について指摘をしたのも実は逆に言うとその点なのでございまして、番組編集権と教育課程の編成権とが社会党案ではうまくいかないと、こういう言い方であります。しかし、政府案の欠陥も実は一番ここにあるのでございまして、そうだから特殊法人にして、その特殊法人の理事長が学長も任命をし、理事も決めて、すべて文部大臣任命の理事長が最終的にはすべての権限を持っている、だから番組編集権と教育課程編成権とがうまくいくんだと、こういう実は言い方でございまして、全くもってこの点は私たちの考え方と相反し、実は政府案こそきわめて権限の強い理事長のもとですべての大学の自治なり学問の自由の侵害どころか教育課程の編成権なり番組編集権においてもそれぞれの長所が生かされない、こういうように私たちは指摘をせざるを得ません。これが私たちが本案を提案した最大の理由でございます。特に政府案では放送大学の設置主体として特殊法人形式にしていますけれども、さらにこの管理運営は一般の特殊法人の例以上に、実は文部大臣の強い権限強化にございますし、同時に大学の運営についても評議員中心の運営を予定しているのでございます。
 社会党案ではその点でまさに国立大学にするということは実は他の国立大学並みの大学運営ということを考えているのでございまして、提案理由の中で詳しく申し上げておりますから詳細は省きますが、教員全体の意見の反映を確保するという点、学問の自由、大学の自治を守るということ、これらの点については一般の国立大学が教授会中心の運営をしている例等考えてみればよくおわかりのように、このことがまず政府案と違って大きく確保されると考えております。
 さらに、両者の調和がうまくいかないんだという大学局長の指摘でございますが、実は過日文教委員会といたしましてはＮＨＫの現地調査に参りました。そして、ＮＨＫのいま大学の実験番組なり高等学校の実施状況なりをつぶさに拝見をいたしました。私たちは、教育課程編成権を持つ大学がそういう意味で決めた教授がテレビ等の主演もいたしますけれど、そのことが何か大学局長の言葉をちょっとかりますと、番組編集権を侵すんじゃないかという意味合いを暗に含んでいるような言い方でございますけれど、私たちは決してそうではない。むしろ教育課程を組んだ大学教授がテレビで講義をいたしましても、その前における放送上の技術的な多くの利点というものが番組編集の中で生かされるということをＮＨＫの調査を見た中で十分見てまいったわけでありまして、そういう放送技術上の長所というものがコースチームの中で大変生かされている。同時に、ＮＨＫの担当者の方々のそのときの御意見等を承りますと、いままで番組編集権と大学の教育課程編成権とが両者をまとめていくということはいろいろとむずかしい問題もあるけれど、最終的にはそのことを取りまとめてきておりまして、いままでそのことで一度も困ったことはございませんでしたと、こういう意味のお話もございましたし、同時に私たち社会党案はこのことを法的に担保する意味でそれらの両者の調和を法律に基づいた準則で行っていくということを明記しているところでございます。このことをぜひ御賢察をいただきたいと思います。