永野会長が亡くなられる二時間前に、私は東京でもって会議を開いておりました。その会議が二時から始まりましたのですが、その前に会長の指示を仰ぐために会長宅へ電話を入れまして、ここを夜脱出するんだ、たくさんの社員で垣根をつくって脱出するんだという話は聞いております。
警察庁はどうですか。警察庁は既に五十七年七月の商工委員会で「大変私ども関心を持ちましてこういう答弁をしておるのですが、やがてはこういうような大事件になるということは推定はしておらなかったですか。
私はもう一度念を押しておきますが、皆さん方のきょうの答弁を通じまして国民の皆さんが納得できるような、そういう自信のある答弁をしてもらいたい。被害者の皆さんが、あなた方の答弁を通じまして、なるほど私らのことも考えてくれておったんだなというように感ずるような、そういう答弁をしてもらわないと、ただ時間が済んだらいいんだ、私の持ち時間が済んだらいいんだ、そういう考え方で答弁をされておったら、ますます行政に対する国民の皆さんの不安が募るばかりであるということをさらに改めて警告しておきたいと思う。
 そこで、そういう観点に立ちまして、それぞれ五十七年ごろから、こういう三者の答弁が今あったわけですが、例えばこの通産省のあなたの方の資料によりますと、五十六年度には既に金の現物まがい商法が百九十六件あったというように数字が出ておるのですよ。五十七年ごろから、そういうあいまいなことをしたり、今お配りいただいたこの通産省の相談受付状況を見たら、五十七年なし、五十八年なし、こういうでたらめな資料を出してやっておる限りは、通産省というのは一体何を考えているんだということをこれは言いたくなりますよ。
 通産省、ひとつお答え願いたいと思いますが、この商法がこのまま推移をしていくと、やがてこういうような詐欺事件に到達するだろうというようなことは考えてなかったですか。
第一点でございますが、豊田商事に関する相談が警察の相談窓口に寄せられ始めだということを昭和五十七年に入ってから報告を受けておりますので、そのころのことじゃないかというふうに考えます。五十七年でございます。
 第二点でありますが、国会等でもいろいろ追及、御質問がありまして、関心を持って実態を調査するというふうに答弁申し上げてきておるわけでありますが、各都道府県警察に対してもそういうことで実態調査、解明についての指示をやってきたところであります。
 第三点につきましては、先ほども御報告いたしましたとおり、豊田関連のグループのいろいろな商法につきまして、あるいは商法自体じゃなくても、関連グループの行為につきまして違法行為があるかどうか、実態解明に努めまして、違法行為が把握できたものにつきましては一部強制捜査に着手しているものもあるわけでございまして、実態解則と法令適用について今後とも厳しく対処していきたいというふうに考えております。
ただいまの豊田商事のことにつきまして、いつからどの程度把握しておりましたかという点につきましては、私どもの消費者相談の窓口には、昭和五十七年ごろから確かに相談事例が出てまいるようになったわけでございます。私どもといたしましては、御案内のように立入調査権等を有しておりませんものですから、同社の商法等につきまして公権力を行使して詳細に知るという立場にはございませんでしたが、相談室に寄せられました相談から、その概要を承知いたしておったわけでございます。いずれにいたしましても、私ども、所管の法律に直に抵触することに当たるというわけにもまいりませんので、このトラブルを防止するためには、何といっても消費者の啓発が重要だという考えを持ちまして、そのための努力を各方面にわたりしてまいったところでございます。
 その実態につきましては、先ほど冒頭の御報告でも申し上げましたように、かなり以前からいろいろなチャネルを通じて消費者への徹底を図ってまいったわけでございますけれども、今後のことに関しましても、先ほど申し上げましたように、類似企業のことも含め、それからまた豊田商事自体の関係者への指導、相談も含めまして、適切な対応を今後とも心がけてまいりたいと思っております。
いろいろと努力をされておられることはよくわかりました。こうした悪徳商法、また新手の犯罪などというものがどんどん出てくるということも考えられるわけであります。どうぞひとつそうした点も踏まえまして一層御努力いただきたいと思います。
 質問を終わります。
先般決めました内需拡大策が効果が出るのはかなり時間がかかるというふうに私は思っております。
 一応のまさに試算、試しの算術でいきますと、三兆一千億がＧＮＰを四兆一千億でございましたか、程度押し上げる効果はあるという考え方で決めたわけでございますが、先ほど経済企画庁からも整理してお答えがありましたように、税制、財政を伴うものは、この間の中には一つの方向としては補正予算を意識した災害復旧と、それから公共事業等の契約を可能にする債務負担行為、これは含めてありますけれども、まだこれは補正でございますので本予算との関係はないわけでございます。したがって、内需振興というのは当然のこととして、Ｇ５でも日本がやるべき役割の中へ約来しておるわけでございますから、やっていかなきゃならぬことでございますが、それをいわゆる民間活力をどういう形で引き出していくか、その環境をつくるというのが今日いろんな知恵を模索しておるという段階でございます。
 これも中小企業庁からもお話がありました、いわゆる円高によってトタに影響の出る産地等は非常に注目して見ていただいておりますので、それらの対策は当面は年末金融をきちんとやればということになりましょうが、これから様子を見ながらそれは対応していかなきゃならぬことだというふうに見ております。
 ただ、基本的に日本の産業構造というものの柔軟性は、昔も百八十円でも一件も倒産がなかったじゃないかというふうなことを言うつもりはございませんけれども、基本的には柔軟な構造で対応できる。が、今中小企業、産地、そういう問題には本当にきめの細かい注意を払っていかなきゃならぬだろうというふうに考えております。