みなし法人の問題につきましてもかねて議論のあるところでございました。これは店と奥との経理をしっかり分けるというようなことから、青色申告等の一連の議論の発展といたしまして、みなし法人課税という形で事業主本人が報酬を受けることができるという制度が認められているわけでございますけれども、サラリーマンの目から見ますと、いろいろ事業のために要した経費を損金として控除することができて、その上に残ったものについて自分が報酬をもらって、しかもサラリーマンと同じようにそこで給与所得控除を受けるということが二重の控除のように見えるわけでございます。
 そこで、この問題について見直しを行うべきではないかという議論がございました。相当いろいろの検討が行われたわけでございますけれども、結局のところ、現在行いました見直しと申しますのは、その自分が受け取る報酬、それが過大なものであるか適正なものであるかというところに一つの問題を見出しておりまして、過去の実績によりまして適正報酬の範囲を決める、それを超えるような額を給与として受け取っている場合には、それは過大報酬として所得税のほかに法人税相当の税もかけていくというような考え方をとっているわけでございます。その点が改正点でございます。
尾崎さん、そこに座ってもらったらいいわ。
 もう一つついでに、みなし法人についての見直しはどういうふうになりましたか。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
社会保険診療報酬の控除率でございますが、収入で二千五百万円以下の部分につきまして七二％、それから順に一種の累退率になっておりまして、二千五百万円超から三千万円までは七〇％、三千万円超四千万までは六二％、四千万円超五千万以下の部分が五七％となっておりまして、五千万円超の部分、これは五二％で青天井ということになっていたわけでございます。今度の制度の見直しに当たりまして、この五千万円超という部分は非常に大きな規模で経営をしておられる方と言えるであろうということで、そこで切ったわけでございます。
 これは、申し上げるまでもなく収入の話でございまして、お医者様がこのような収入がありまして、そこから看護婦さんに給料を払ったり医薬品を買ったりするわけでございまして、所得と違いますから、二千万円、三千万円ということになりますと、所得に換算した場合にはかなり小さなものになるわけでございます。サラリーマンの給与と直に比較できる数字ではないわけでございます。
次に、さっきちょっとお答えがありました社会保険の診療報酬課税の特例の見直し問題でございますが、五千万を超えた分については認めない、こういう話がございましたが、むしろ三千万程度とか二千万程度とか、こういったところの方に対してサラリーマン等はやはり物すごい不満を持っているわけなんで、五千万ということ
をどういう基準でしたかわかりませんけれども、何か議論の根拠等ございましたらお示しください。
従来法人の配当につきまして法人税を軽課するという措置をとっていたわけでございますけれども、御承知のとおり、抜本的税制改正によりまして段階的にそれを廃止するということにしておりまして、今年度から始まる事業年度につきましては三七・五％の法人税率ということで、これは留保も配当も同じ率になっているわけでございます。
受取配当不算入は、租特ではございませんで本法の改正でございますけれども、八〇％しか益金不算入を認めないというように改めました。
 これは委員先刻御承知のことと思いますけれども、本来でございますと、企業の形態、子会社という形をとるかあるいは支店のような形をとるかというようなことで取り扱いが、税の影響が違ってくるという問題、あるいは二重課税排除というような問題がございまして、受取配当は益金不算入というのが通常の法人税の考え方になってきているわけでございますけれども、最近の実態を考えてみますと、資本関係から株を持つということではなくて、言ってみますと、余資の運用といったようなことで投資のために株を持つという面もあるわけでございます。
 そういうものであればその収入について課税をしてもおかしくないのではないかという考え方から、二〇％という率がどうして二〇％かということになりますと、アメリカの制度なども参考にしたわけでございますけれども、そのような例を見ながら、二〇％程度はそういう投資部分があるというように考えまして、これは益金に算入するということに改めさせていただいたわけでございます。
重ねて、今のお話にございます中で、受取配当の益金不算入割合の圧縮、こういった問題等も若干是正しているようですが、八〇％を二年間という話がございまして、それから先はどうするおつもりですか。
いずれにしても、土地問題、現在進行中という答弁ばかり返ってきますから、課題を変えます。
 税制そのものに返りまして、ことしの新しい平成二年における特別措置の是正、その特別措置の是正の項目と、どの程度の金額が減収になるかどうか、そういった問題について主税局長から伺います。
おっしゃることの方向、日ソが本当の信頼に基づいた安定的な関係を築き上げていかなければならぬということ、私もそれは強く願っております。
 ただ、大前提が、お言葉を返すようで申しわけありませんけれども、北方四島の非武装化といいますと、非武装になったらそれじゃ現状凍結、平和共存で認めてしまうのかということになりますと、ちょっとこれは直ちに賛成するわけにまいりません。やはり北方領土というのは日本固有の領土だという国民的合意もあるわけでありますから、非武装にしたらそれで済むという問題ではないと思いますので、その点はちょっと見解の相違ということでお答えは除かせていただきますが、お話し合いをして平和のためのテーブルにみんながつくというならば、それは私が拡大均衡でやっていこうとしておる、信頼関係をつくっていこう、こういうことの方向と同じでございますから、そういった状況ができるなれば、周辺の国々もみんなそれに賛成するならばという大前提がつくのですけれども、まだまだアジアの国々には、例えばそれぞれの国で個別に政府の会談をしたいとこちらが旗を上げ、そして手を差し伸べておりましても、なかなかいろいろな事情があってそれに乗ってきてもらえない国もあるわけでありますから、そういう環境を醸成していくために粘り強い努力をしていかなければならぬと私は思っております。