そうしますと、いよいよまた六十一年度の概算要求の段階にも入ってくるわけですけれども、六十一年度はやはり六十年度と同じようなことを踏襲をしていきながら、いわゆる民間の活力を生かしていくという方向で若干でも内需拡大をしていくというふうにお考えなんでしょうかね。
党内にもいろいろ御意見がございまして、今御質問の中にあったような御意見を言う方もいらっしゃいます。ただ、私ども政府としましては、やはり今日の段階では、いわゆる臨調路線というものを守って、財政あるいは行政、これらについては既定路線で改革を進めていく。そしてその中で、第二臨調の御答申の中にもございますように、やはりいわゆる民活とかいろいろな点をお述べになっておりますから、そういった施策の中で解決するのが現時点においては私どもとしては適切である、かように考えているわけでございます。
今大臣が言われました、いわゆる異常なドル高に対する高金利、これについては日本の国はもちろんのこと、やはりアメリカ以外の各国が一斉に、この問題については是正をすべきであるというふうにもっと声を拡大して言わなくてはならない問題だろう。意外とその点については、日本の黒字だけが取り上げられてかなり非難されているという状況です。しかし、それかといって、三百六十億ドルという膨大な黒字をそのままにしておくわけにはいかないだろうと思うわけですけれども、そこで公共事業の増大とか、それから景気刺激による消費拡大という、言うならば内需拡大の転換というのは、これは行革審の歳出増を厳しく戒めている方針の転換にも若干つながるというような点が出てくるわけでございますけれども、貿易摩擦を解消するには少なくとも内需拡大の中に、この方法もやむを得ないのじゃないか。そういうふうに判断されているかどうか、その点はいかがでしょうか。
この日米経済摩擦で、アメリカ側からいろいろな発言があることは承知をいたしておりますが、基本は、日本の経済構造に由来するという点もありますけれども、やはりアメリカの巨大な財政赤字、それに伴っての経常収支の赤字、そして何よりもそれらの関係で高金利・ドル高、これの是正を私は日本側としては強く要請すべきである。しかしながら、四百億ドル以上になる日本の黒字の縮小、それがための内需の喚起ということは、日本としても全力を挙げて取り組まなければならぬと思いますが、しかし、やはり日本が内需喚起をする際には、これはいろいろ外国からの御注文はあるでしょうけれども、一体それじゃ財政が主導してできるのかといえば、今日の財政にそれだけのゆとりがあろうはずがない。それで、財政というものはやはり何といっても行財政改革を進めるということでなければなりませんし、その上に立って、さて、それじゃ内需をどうするのだということになりますと、やはり今政府が進めておる諸般の総合的な施策を進めていく、つまりは民活であるとかいろいろやっておりますから、そういうようなことで対応すべきであって、財政によって内需の振興ということは今の時期には考えるべき筋合いのものではない、私はさように考えているわけでございます。
きょうの新聞を見ましたら、大幅な貿易黒字を生む日本の構造を内需拡大によって転換すべきだという声が米国などから強まってきております。さきに政府が発表しました市場開放策では実効が余り期待できないだろうという声もあります。政府・与党首脳会議の中で、国務大臣や党首脳の中で、今回の市場開放措置だけで米国の対日批判がおさまるとは思えない、内需拡大に取り組むべきであり、具体策を検討する必要があるという考えを明らかにしておりますけれども、後藤田国務大臣はどのような御所見でしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、昭和五十五年十一月十七日付の宮澤官房長官がお読み上げになりましたいわゆる政府統一見解でございますが、これは津の地鎮祭判決が昭和五十二年の七月でございますから、したがいましてその後に出された政府統一見解でございます。したがいまして、今御指摘のように、この政府統一見解を出すときにおきましても、我々といたしましては津の地鎮祭判決の内容も十分に承知しておりましたし、またいわゆる目的効果論という、憲法二十条三項の宗教的活動に該当するかどうかということについての一般的な判定基準と申しますか、それがるるこの最高裁判決の中で述べられておるわけでございますが、それにつきましても検討はいたしたわけでございます。
 ただ、これも委員御承知のとおり、この目的効果論というものは、非常に、何と申しますか、国民意識に深くかかわると申しますか、そういった点がございまして、ただ机上で、頭の中で考えてもなかなか結論の出ない、出にくい筋合いの問題でございます。したがいまして、靖国神社公式参拝の問題につきましても、この目的効果論を当てはめてすぐに法論理から結論が出るという筋合いのものではございません。
 そういった意味で、我々といたしましては、いろいろと検討はいたしましたが、どうもなかなかそういった国民意識というようなものがつかめないという点もございまして、これはもう少し長い時間をかけて検討をしなくちゃいかぬのだなという感じを率直に言って持っておったわけでございます。
 それからもう一点は、当時私どもの頭に主としてございましたのは、これは従来閣僚がいわゆる私的参拝をやっておられましたが、この方式というのは靖国神社が定める正式な参拝、正式参拝の方式でやっておられました。この正式参拝を中心にして、我々はこの目的効果論の検討とかいうこともやっておりました。そして、それを中心にしていわば政府統一見解を出したわけでございます。
 それからもう一つ申し上げておきたいことは、政府統一見解の一番の結論と申しますか、これは靖国神社公式参拝に関する政府の基本的な態度といたしまして当面差し控えるという、いわばそういった政府全体の意思決定を表明しておるわけでございます。そこが一番のポイントであろうかと思いますが、もちろんその前提として、ただいまるる申し上げましたような法律解釈についての検討あるいはまたそれについてのそこにおける意見の表明、これもしておることはもう当然でございます。