それでは、大蔵大臣に最後に一言聞いておきたいと思います。
 いま申しましたように、医療費の高騰というのは財政の中で非常に重要な部分になってまいりました。しかし、政策的な欠陥からくる増大というものがいま指摘いたしましたようにかなりたくさんあるわけでありますので、この政策をどうするかということを抜きにして、大蔵省の考え方を各省庁に押しつけられるようなことはもってのほかだというふうに私は思っております。このことに対する見解をお聞きをして、進みたいと思います。
厚生大臣はこのドラッグマガジンの中でも、健保法は何が何でも通す、こう強烈に言っておみえになるわけですが、何が何でも通すは結構ですけれども、筋道を立てていただきたい、そう思います。
 先ほど私申しましたように、保険点数表というのはいろいろの意味で不備があると思います。この法律の審議とこれは別に考えていただいても結構でございますが、もう一遍この見直しというものをやってもらいたい。いかがでございます。これに対するお答えだけしていただいて、次に進みます。これは大臣、答えてください。——それはだめですよ、相談してもらっても結構ですが。
健康保険の仕組みの中で、医療費の適正化を図っていくということがやはり大変大事なことでないかと私は思います。したがいまして、たびたびこの医療費の適正化のために従来から薬価基準の適正化を早く実施しなさいという督励も受けておるわけでございます。
 なお、保険医療機関の指導監査の充実もさらに強化していかなければならぬ、あるいはまた、お医者さんの請求明細書などについての点検、この推進も重点的な仕事として、これらを実施いたしまして、したがいまして、医療全般に絡む各般の問題の施策を十分強化、実施していくことにおいて医療費の異常な高騰を抑制していく方向に向かって考えていかなければならない、かように考える次第でございます。
医療需要と国民医療費そのものの推計とちょっと違いますので、私から申し上げるのはいかがかと思いますけれども、私の方は、従来の、過去の十カ年なりの医療費の伸びをトレンドいたしまして、これから六十年ぐらい、どのくらいになるかということを先ほどお示ししたわけでございまして、先生のおっしゃっていることは、恐らくいろんな需要の増加があるけれども、それらを踏まえてどのくらいの需要になるのかというお話でございますので、そのいまの数字が即医療需要の額というふうにはいかないと思うわけでございます。若干の誤差はあると思いますが、いずれにいたしましても、私の方は昭和六十年なり五十八年の時点で国民医療費の総額はどの程度になるかということが一番大きな問題でございますので、過去の推計方法等もいろいろ検討いたしまして、さらに精細なものを出したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
プライマリーケアにつきましては、御案内のとおり従来から卒後臨床研修の充実、臨床研修指導医の養成に努めておるところでございますが、昭和五十五年度におきましては、五十四年度に引き続きまして国立病院、療養所の機能を強化するとともに、新たに公的医療機関等の臨床研修病院にも地域医療研修センターを整備することといたしております。
医療従事者が増加をしていくという傾向は、やはりわが国の人口構成が高齢化等を中心にいたしまして変化をしてきている、その中で医療に対する需要がふえてきているということのあらわれだと思いますし、また、将来にわたりましてもこういった医療従事者がふえていくということは、国民の福祉が増進をしていくという意味においても喜ばしいことだと私どもは考えているわけでございます。
 しかし、先生御指摘のように、厚生行政あるいは教育行政等と十分整合性を持たせて将来の見通しを立てて進んでいくことは、政府として非常に大事なことだと思いますので、今後関係省庁と十分連絡をとり合いながら進んでいくようにいたしたいと考えておるところでございます。
御指摘の、お医者さんとか看護婦さんの場合は直接医療に従事されておるわけでございまして、これが増加するということが医療費の増加の要因であるということは私は言えると思います。しかし、計数的にそれをどのような医療費の値上げの要因になるのかということまで把握することはきわめて困難でございます。
 それからもう一つ、医療関係企業の労働者の増加というものが果たして医療費の増加にどういう結びつきを持っていくのか、その要因は私は明確に言えないのではないか、こういうふうに考えております。
やむを得ないというよりも、こうした本格的な高齢化社会に備えて、医療費をできる限り重点あるいは効率化することにおいて節減を図っていく必要があることは言うまでもないと思います。
もう一度厚生大臣にお尋ねをいたしますが、先ほどお聞きをしましたように、昭和六十年には厚生省の調査でございますと約二十六兆八千億、このように医療費がなりますが、この医療費はやむを得ざるものであるというふうにお考えになりますか、それともこれはもっと切り詰めなければならないというふうにお考えになっておりますか、いかがでございますか。
別居中でございましても。まあ別居の事情をどういうふうに具体的に反映さしていくかという問題はございますが——配偶者問の犯罪の場合でございますね——原則的にはやはり、別居しておるという場合でありましても対象外というふうに一応考えるべきじゃないか。ただ、いずれにしても具体的事情により判断するという方法は最終的には残しておくというふうには考えております。
 それから、二号、三号の具体例でございますけれども、二号は、被害者が犯罪行為の発生等について責任のある場合でございます。犯罪行為を容認した、あるいは犯罪行為を一緒にやっておって被害を受けたというような場合。それから、ここに書いておりますように、犯罪行為を誘発するような行為を故意に行ったような場合。自分の方から暴力をふるった、凶器を先に出したというような場合は支給の対象外というように考えております。それから三号につきましては、著しく不正な行為、たとえば覚せい剤の取引というようなことに絡んで犯罪被害を受けたような場合。二号に当たらないような場合でも、そういう場合であれば支給するのは適切ではないのではないか。それから暴力団の対立抗争、内ゲバ等で被害を受けたような場合というようなのが例でございます。