ともあれ、やはり新しい税ですからね、国は実態の調査というものをもっと真剣にやっていただきたい。それをやらなければ本当の把握はできないですよ。だから、ペーパーの上だけの論議じゃなくて、実態はどうなっているかなということを心配をしてやる姿勢、これがやはり政治じゃないんでしょうか。それを強く要望をいたしておきます。
 さらに、その次の問題は、一番みんなが困っておる、いわゆる低所得者の人が困っておるのは、水道にまで税金がかかってきたというようなことですね。ガスなんかも今までは控除額が高かったですから関係がありませんでしたが、これも全部かかってくるというようなことで、水道にもかかる、ガスにもかかる、そして食料品にも全部べたにかかるわけですから、とにかく大臣方のように、お二人のように非常に裕福な環境になれていらっしゃる方々は、三％で消費税を取られるといっても、うん、一円玉なんかいいよという程度だろうと思うのですよ、おつり銭をもらうときでも。ところが、その払う低所得の人からいったら、その一円がこたえる人たちが大変たくさんおるということを認識をしていただきたいと思うのです。
 そこで、今度の見直しという大臣の頭の中に、例えば先進諸国でやっておるような食料品あるいは教育、福祉、そういう問題についてはもう非課税とするというような考え方なんかが頭の片隅にでもありますか。
お答え申し上げます。
 ただいまの岡田先生の御指摘は、一方で所得税減税が行われる傍ら消費税の新しい負担が発生いたします。それを差し引きしましたところで、ネットで負担増になっている世帯というのはどれぐらいあるかというお尋ねだと思いますけれども、考えてみますと、それに対しますお答えを準備させていただきますためには、全世帯につきまして、それは収入階級別でもよろしいわけでございますけれども、それぞれの収入ごとの家族構成、その家族構成ごとにほぼどういう形態の収入があり、どの程度の支出をしているのかということが、それが別にわかりませんとつかめないわけでございます。この御質問をちょうだいしましたときに早速いろいろ調べをしてみたのでございますけれども、申しわけないのでございますが、今手元の資料でそのような資料が存在いたしません。
そこで、何で私がこんな質問をしたかといいますと、ここで質問がもう一つ入るのでありますが、さて、減税をやった、大幅な減税のかわりに消費税が来たということでありまして、国民の皆さんからそんなに憤りを受けるはずはないんだがということで小首をかしげていらっしゃるのが政府であろうと思いますが、減税の恩恵を受けていない階級があるのですね。これがどのくらいあるものかということをひとつお答えください。
そこで、私が消費税に関係して特にお尋ねをいたしたいと思いますのは、生活費にそれぞれどのくらいお使いになっておるものか御認識があるでしょうか、両大臣からお願いします。
少ないですね。
 続いて問いますが、貯蓄の関係、これは資産公開で閣僚の方はみんなやっておられます。昨年の十二月二十七日に村山さんも坂野さんもその当時自己申告をしていらっしゃいますので、トータルしてみますと、坂野さんの方が四千三百一万円、村山さんの方が二千百二万円、こういう大体倍、半分という状況でありますが、その後着々とふえておりますか。
ということになれば、政府の方からこれとこれとこれとについて御協議願いたいということをやるつもりはない、初めてではないのであるから、ということであります。それは確認をさせていただきました。
 さてその次に、これも消費税に関係のあることですから、気分を悪くしないで楽な気持ちで答えていただきたいのですが、嫌なら嫌とおっしゃってください。返事はそれだけでいいのです。
 立ち入ったことでありますが、大臣の年間の所得はおよそどのくらいですか。確定申告に出ておるのだから隠さぬでもいいですね。
諮問というのは新しいことを創設するときにやる用語でございますので、そうではなくて、やはり見直しに必要な事項を、税制調査会の人方は専門家でございますから、よく相談しながらどういうチェックポイントでやるか、こういうことをお諮りしていく、こういうことでございます。
きょうはこの問題には深くかかわるわけにまいりませんが、私は前から非常に疑問を持っているわけです。長官御承知のように、二十一万の非常勤職員が現にいるわけですよ。もちろんこれには委員顧問、参与等の職員とかいろいろな専門職員、あるいは統計調査職員とか、そういうのも含めてそうなんですが、何といったって余りにも多い。こういう実態に対しても、なぜそうなるのかというと、これは業務量があるからそうなると思うのです。だから、行政改革なり公務員の任用のあり方といいますか総定員に対しての考え方というのは、単に抑え込めばいいということじゃないのじゃないか。福祉政策なり地域住民サービスというものを積極的に推進していこうとすると、それだけ人手が要るわけですよ。そういうことはみんな、いままではカムフラージュされた形でずっと推移してきている面があるから、にっちもさっちもいかないという状況に差しかかりつつあるのじゃないかと思うのですね。この矛盾点だけをきょうは指摘しておきたいと思うのです。
 実に二十一万七百六十一人、しかもこの中には、一日八時間の労働時間を超えないで、日雇いという意味でしょうが、六カ月以上というのが一万六千三百八十六名、未満が二万六百十八名、さらにパートタイマー的ではあるが六カ月以上というのが何と十四万五千六百十三名もいるのですよ。そういう矛盾をいまの人事行政なり行革の中にはらんでいるということはぜひ含んでおいていただきたいのです。これはいずれもっと解明していかなければならない問題があると思うのです。
 しかも総定員法の中には、絶えず問題になっておりますが、国立学校設置法定員のいわゆる新設国立医科大学等の定員は入っていませんね。これが一万二千七百二十三人もいる。こういうふうな現在の公務員の実態に対しては、行政管理庁としてももっと総合的にこの実態を把握してみる必要があるのじゃないかという感じがするのです。何も私は人員整理をしなさいという前提で言っているわけじゃないですよ。行政の需要がそれだけ旺盛になるから、定員法で頭打ちになって、どうしても非常勤職員でなければいけないというふうにいまの実態というのはなっているわけです。しかも医療関係従事者とか、あるいは法務省関係ですか、そういうところに従事している者の中には、十四、五年も非常勤職員としてずっと勤めている人がいる。そういう数も、何名いるのか、これから全部私は洗い出してみたいと思う。長官、これでは余りにも片手落ちの面があるのじゃないですか、いまのところ。
 したがって、そういう総合的な面を含めて、この際、行管も、総理府人事局も、人事院も、行政監察というか行政診断というか、それをやるべきじゃないかと思う。この件についてはどういう御見解を持っておられるのか。きょうのところは、基本的なお考えだけ聞いておきたいと思うのです。