それでは、最初に法務省並びに警察庁にお伺いをいたしたいと思います。
 ＫＤＤをめぐる捜査は、いま私は非常に重大な一つの段階を近くに迎えているんじゃないかという気がするわけであります。というのは、この事件では金及び物の流れを警察、検察庁はずっと努力をしていま追っておられるわけでありますが、ＫＤＤを一つの基準といたしますと、金、物の入り、入ってくる面と、それからＫＤＤから金と物が出ていく面と両面があります。このいわゆる入ってくる面は、大きなルートはやっぱり故保田参与、佐藤前社長室長、そうして板野社長と、どうしてもこの線が入りの線である。それから出の線は板野社長から政界工作、こういう形であるということは、いままでのいろんな答弁や何かからわれわれが容易に想像できるところだと思うのです。
 そうすると、このまず入りの面で、板野という者をおいて故保田参与と佐藤室長及びそれに絡まる人たちだけでこういう大きな密輸といいますか、関税法違反、外為法違反、さらに業務上横領といういわば大それたことがやれるわけがないと私は思うのです。これは会社の内部のお金の動かし方、物の流れ方の基底から言って、どうしてもここに社長であった板野という者がここに絡んでこなければなりません。こういうような推測をした場合に、いままで保田は取り調べを受け、佐藤はすでに逮捕されて、起訴もされておる。それから郵政省の公務員も検挙をされておる。こういうところにはいま強制捜査の手は進んでおるが、一番いわゆる頂点にいる人物である板野に対する強制捜査を含む取り調べというものが今日なおないとすれば、これはやっぱりこの事件を注視している国民、それからＫＤＤや郵政省の中で本当にもうまじめに働いていささかも疑惑を持たない人たちから見て、これほど納得できないことはありません。
 私は、ですから役所の中やあるいはＫＤＤの中の心ある人から、早くここのところをはっきりしてもらいたいと、何か小物と言っては失礼だが、そういうところの捜査にいま集中しているんじゃないか。この声は、昨年海部が逮捕される前にも、それから先年田中角榮元総理が検挙される前にも同じくありましたが、それと同じような声がもっと強くいま聞かれている状況であります。私はそういう点で、強制捜査を含む板野に対する取り調べというものをはっきりとやっぱりするという段階にいま迫られてきておるのじゃないかと、こういう考え方を持っておるわけであります。若干の最近の報道の中でも、それを示唆した、しかもこれはとうてい警察、検察庁内部の相当詳しい情報がなければ書けないと思う記事も出てきておるというようなこともこれを裏づけるわけですが、かような記事がなくても、私はいまの段階であり得ることだ、しなければならぬ時期に縫着していると思うんですが、この点についてのまず警察庁のお考えを伺いたい。
レかし、監査報告書によれば引受者というのははっきりしているんですよ。それから、たとえば大臣、今度大きな冷害がありましたね。被災農民が大変困っています。そういうときに農林省はちゃんと局長名でもって各金融機関に対して借金の償還延期をしてほしい、そういう要請をしているんですよ。ですから、私は、これはやろうと思えばやれると思うのです。監査報告にだってちゃんとだれが引き受けたって書いてあるでしょう。だから、結局はやる気がないからできないということなんです。ですから、私は、やはりこの利息の問題というのが一番財政を圧迫しているし、これからもまた借金政策を続けよう、こういうことなんですから、私はまずここに手をつけることを強く要求をしていきたいというふうに思ラのです。それでなければ、幹線ではうんと赤字を出しておきながら、それでローカル線だけはばざばさ切ってしまう、そして大銀行や大企業にはどんどんもうけさせてやる、そんなことじゃだれも国民は納得しないと思うんですよ。
 それから、私は過去債務の問題にちょっと触れましたけれども、それだけではなくて、これからの借金政策の問題について私は触れていきたいと思うのです。やはりいままでのように設備投資の資金というものを主として国鉄の借金によって行わせるということ、これをそのまま継続をしていきますと、経営基盤の確立どころかますますサラ金財政に落ち込んでいく、このことは私は明瞭だというふうに思っております。そして、利子負担がどんどんふえるということ、そのことは、もう御承知のとおり、これはコストが上がってくるわけでありますから、運賃の値上げということになる。運賃の値上げをやればまた輸送量が減る、そういうことになって、かえって私は悪循環をもたらすものではないかというふうに思うのです。
 それで、私は今度は国鉄総裁に聞きますが、提案をしたいと思うのです。わが党はいままで再三にわたって、いわゆる国鉄の主要な施設、基礎的な施設、たとえば線路であるとか駅舎であるとか信号であるとか、そういうようなものについては全額国の投資で行うべきである、そして国鉄の借金政策でやらせるべきではない、こういうように一貫して主張してきているわけであります。しかし、現在の国の財政事情からいいますと、いま一遍に来年から全部設備投資を国の支出でやるということは、これは私はちょっと無理だろうと思います。しかし、そういう方向に持っていく努力というのは、私はうまずたゆまずやっていかないと、借金で雪だるまになってしまうのではないかということを恐れるんですね。そのためにこの国鉄の設備投資というものについて国民的な合意といいますか、そういうものを形成していく必要があると思うのです。いまでも国が見るべきだという議論もある、借金で国鉄がやれという議論もありますね、いやもっと別なところが出すべきだという議論もあるでしょう。ですから、そういうような大きな国民的な合意をつくり上げる前提として、私はこの設備投資すなわち工事関係の資金、工事関係については区分経理をする必要があるんじゃないかと思うんですね。いまですと予算決算を見ても、工事関係の借金が幾らで、さあ工事関係の利息は幾らかってなかなかわからない。皆さん方に一々資料要求をしていかなければわからないという状況でしょう。ですから、こういうものを明確にしていく、そして国民のだれでも一目見たらわかるというような状況をつくり上げていくことが大事だ、そういうふうに私は思っているのです。ですから、この工事関係についてそういう区分経理をやる意思があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。