このシーレーン防衛についての考え方でございますが、われわれは必ずしも船団を直接護衛することだけを考えているわけではございませんで、この海上交通の保護を行うに当たって、いわゆる洋上の広域の哨戒、海峡防備、あるいは航路帯を設けた場合のいろいろな間接護衛、あるいは直接船団護衛をする場合もあるでしょうけれども、そういった各般の作戦を累積して海上における交通の安全確保、すなわち船舶の安全を期するというものでございまして、必ずしも船舶を直接護衛するいわゆるコンボイというふうなことだけを考えているものではないというのが第一点でございます。
 それから、あくまでもわれわれのシーレーン防衛というのは、これも再三御答弁申し上げているとおり、周辺数百マイル、航路帯を設けることありとすれば、それは千マイル程度を防衛力整備の目標として得るということでございまして、これ以上にわたってシーレーン防衛を考えているわけではございません。
 そういった意味合いから、それ以遠の問題についてどうかということであれば、これは一般的にアメリカ側に依存、期待するということでございます。
シーレーン防衛ですが、アメリカ海軍のＴ・Ｆ・コールドウェル元中将は、一船団の護衛は可能であるが、間断のない船団の護衛となると適当な手段を持たないだろう、こういうふうに述べていますね。海原さんの著の百四十四ページにそう書いているんですが、これは海幕監部の「調査月報」にも出てくるわけですね。シーレーンは具体的にどこまで及び得るかについては今後の状況に応じて異なる。「防衛アンテナ」の三十五ページにそう書いていますね。
 そうすると、政府の見解についてこう考えてみますと、特にＡＳＥＡＮに及ばないと総理が表明をされたわけですね。どうも矛盾するのではないかということを総理の報道を見ながら思っていたんです。ＡＳＥＡＮ諸国からわが国の輸入物資を有事の際に輸送する場合、アメリカが、たとえば中東に有事を構えているときにこれを守ってくれるか。日本のシーレーン防衛がＡＳＥＡＮに及ばないとするとしり抜けじゃないだろうか。この辺のことを考えますと、総理の見解はどういうところにあったんでしょうか。
一言申し上げたいわけでございますけれども、先ほど私答弁の中で若干敷衍的に説明いたしましたが、核戦力というのは、あらゆる段階を想定したその一つの体系、堅固な体系から成り立っていると。それで、その究極の目的は、一番最初のマイナーな攻撃まで抑止すると、そういう発想でございます。したがいまして、その段階のある特定の分野だけを取り出して限定戦争ありやなしやということを議論するそのものが、必ずしも核戦力の今日の実態を理解する、そういう基礎の上での議論ではないのではなかろうかと、そういう私認識を持っております。
 他方、レーガン政権で限定核戦争が行われるのじゃないかということが、過去一、二年来いろいろ世上にのっておりますけれども、これにつきましても、先ほど私が引用いたしました国防報告におきまして、アメリカ側は何らアメリカとしての限定核戦争を考えていないと。この核戦争云々というのはソ連の宣伝であるということを明快に述べております。
先生今おっしゃいましたように、太陽エネルギーの利用という意味では、熱としての利用と光発電という意味での利用と両方あるわけでございます。
 お尋ねの諸外国の状況あるいは我が国での普及状況それぞれについて、必ずしも詳しいデータがないわけでございますけれども、概略申し上げますと、まず太陽熱利用システムについては既にもう商業段階に入っているということでございまして、先ほどお話があったように、補助熱源などを併設したいわゆる立派なソーラーシステムというのは一台当たり平均七十万円程度するわけでございますが、現在三十九万台ぐらい日本では普及をいたしております。また簡易な太陽熱温水器、こちらの方は一台当たり大体二十八万円くらいかと思われますけれども、これは約四百五十万台普及をいたしているわけでございます。
 これとの比較での同レベルの各国の数字というのがないわけでございますけれども、こうしたソーラーシステムに使われております集熱器の生産量という意味で見ますと、一九八九年の数字でございますが日本が約六十万平米、これに対しましてアメリカでは約四十万平米、ドイツが約三十二万平米等となっておりまして、先進国におきましては太陽熱利用に関しましてはかなり普及が進んでいるものと、こういうふうに考えられる次第でございます。
 今の数字から見ますと、かなり日本はトップに近いということかなと想像いたしますけれども、普及状況というような数字が必ずしもはっきりいたしませんので、そういう意味で御理解を賜りたいと思います。
 それから太陽光発電の方でございますけれども、発電システムというのはどういう利用の仕方
によるかによりましていろいろ周辺装置も違ってまいりますので一概に申し上げられませんけれども、先ほどのようにかなりまだコスト的には既存の大きな発電所の電源に比べますと高いわけでございまして、国内ではそういったことから研究用の施設を中心といたしまして合計で約二千五百キロワットの施設が設置されている状況でございます。
 それから諸外国におきましても、主としては我が国と同様、低コスト化を目指しました研究開発を中心とした対策を実験的にやっているというのが実情でございます。例えば日本の場合にも昨年度から、平成四年度から公共施設等に対しまして太陽光発電システムを入れる場合に補助制度を設けたわけでございますけれども、これはそういった公共施設でいろいろなタイプの太陽光発電システムを導入してもらいまして、そうしたデータをまた研究開発等に反映させていくという意味でのフィールドテスト事業をやっているわけでございます。例えばドイツにおきましても、一九九〇年の九月から小規模な太陽光発電設備の住宅への導入のフィールドテストを実施するということから、千の住宅に太陽光発電システムを設置してもらいまして、そこから必要な技術データを収集、分析するプログラムなどを実行しているのが現状でございます。
 そういうことで、諸外国におきましても単純なる一般的な普及というのはまだ難しい、ある意味で導入素地あるいは研究開発、こういった段階にあるものと理解をいたしているところでございます。