外務省といたしましても、今次災害の規模が極めて大きかったこともありまして、震災の直後から在日各国公館と連絡をしてまいりました。
 具体的には、まず震災三日後及び二月初旬でございますけれども、二回にわたりまして当省職員を現地に派遣いたしまして、神戸の各国総領事館の実情把握と、そこでいろいろ要望事項につきまして調査いたしまして、関係方面に伝えてその対応を要請いたしました。特に、私ども外務省では外国人遺族等関係者の迅速な入国ということにつきまして法務省と協議して最大限の便宜を計らいました。
 そのほかに、各国公館は、今、先生のお尋ねの自国民の被災の状況につきまして、それぞれ自国民のネットワークを活用いたしましたり、あるいは直接警察庁、消防庁その他関係当局と自治体その他に接触しながら状況把握に全力を挙げておるわけでございますが、外務省といたしましても関係省庁からその都度得ました情報を関係外国公館に連絡をいたしております。
他機関の御調査でございます。私どもは一応外国人の方ということで認定をする作業を、先ほど申し上げたとおりで、これは誤りがあってはいけませんので確実に処理をしているという状況でございます。
二月十七日現在で、兵庫県国際交流課協力係の非公式発表によりますと、外国人の死者は二百四十九名で不明が四十一遺体あるという数字が出ているんですが、これをどのように見られるでしょうか。
国籍別で現在把握している状況を申し上げますと、韓国・朝鮮が百五名でございます。中国が四十二名、ブラジル八名、ミャンマーが三名、アメリカニ名、フィリピン二名、その他各一名でございますが、これはペルー、スイス、オーストラリア、アルジェリアとなっている状況でございます。
今回の震災でお亡くなりになられた方のうち、外国人につきましては私どもは次のような方法で今作業を進めております。
 まず一つは、御遺族により直接確認に至った方、あるいは遺体発見場所の付近等からの聞き取りによりまして氏名等を把握をいたしまして関係機関に照会の結果確認に至った者、それから関係者からの聞き取り及び領事機関への問い合わせ等によりまして確認をいたしておる作業、最後に遺体現場から発見をされました外国人登録証あるいはパスポート、所持品等から確認に至った者。
 それで、現在警察で確認をいたしておりますのは百六十六名の方々を国籍別に把握をしている状況でございます。
ぜひ、アジアの中に生き、アジアの平和のために貢献をできるような形での日本の大きな役割をお願いしたいというふうに思います。
 阪神・淡路大震災に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
 阪神・淡路大震災の犠牲になられた方々につきましては、心から御冥福とお見舞いを申し上げます。
 とりわけこの大震災のもとにおきまして外国人の救済がどういう状況にあるのかという点について、兵庫県警は一月十九日から外国人ホットラインを創設して、千四百五十件余の相談があったと。そして、神戸市や県は外国人のホットラインを一月二十四日、おくれて創設をしたんですが、連日相談件数はウナギ登りに上がっていると。ＮＧＯの方は外国人地震情報センターというところに集結いたしまして、母国語によるホットラインで約二十カ国の言語によって一月二十四日から二月十七日までホットラインを創設いたしまして、その間四百二十三件、ボランティア百四十名というところの体制で外国人の救済に当たっているということでございます。
 その中でとりわけ問題となっていますことについてお尋ねをいたしたいんですが、外国人の死者、行方不明者の人数がはっきり確定できないということでございますが、警察庁としてはどのような数字を把握しておられるんでしょうか。
そういう意味では、具体的に揺れないところの右左ではなくて、現実に今の御答弁が第十堰に関する正式な答弁というふうに受けとめさせていただきます。
 私も地元の市議会の議員団には、住民の意識としてきちっとその合意を得られなければ事業というのは進まない、そういう時代になっている、だから住民投票は賛成だ、と同時に長良川堰の状況とは違う地元の状況で、むしろ住民の方が要望しているということが住民投票にも反映するように、むしろ第十堰の建築推進ができるような形での働きかけがないということはまた問題がある。だから、私は第十堰は賛成だということで地元の方にも言わせていただいていますので、住民投票が即反対ということではありませんので、ぜひともこの必要性というものを訴えていただいて、建設省も推進方を図っていただければというふうに考えております。
 今回、海岸法で海の水と川の水という問題をやりましたけれども、大臣の答弁の後、固定堰と河川改修の方が費用換算したら安いというような記事も出たりします。私から見ると、環境から見たら固定堰の方がはるかに環境に対する悪影響は大きいわけです。ましてや、アユや何か魚ですら遡上するときの弊害になるのはむしろ固定堰ですし、砂の問題も含めて考えますと、上流からせっかく河口まで来たのにそこでせきとめられる、可動堰ですとその排砂も可能だというような形で、そういうところのメリットも含めて大いに説明していただければというふうに思います。
 ということで、特に韓国や何かは日本に河口堰の建設技術を学びに来ているというぐらい日本はそういう技術も持っておるわけですから、必要なところは適切に手当てをしていただくというふうにしていただければと思います。
 可動堰全体の話をさせていただいた上で、前回質問を残していた男木島、女木島の小さな話でございます。瀬戸内海全体でかなり海岸侵食が進んでおります。海岸侵食のときに、男木島、具体的に地元の土地が大変減っている、瀬戸内海全体でもかなりの面積が海岸侵食でなくなっているという現実があると思います。そうすると、法務局に登録していた山林地の面積がいつの間にかはるかに減っていた、道路も壊れてなくなったということがありまして、現場の方では、これはどういう形で工事採択されるような状況になるんだろうかといって不安がっている。
 これはサンプルでございまして、ほかのところでも男木島に似たようなことはいっぱい起こっているわけでございますので、瀬戸内海の海岸侵食の実態とそれの対応策方を建設省にお伺いしたいと思います。