そういうような状況の中でございますので、また関係の省庁、特に防衛庁の方とも外務省はよくよく意思の疎通を図っていただいて、誤りのないようにひとつやっていただければ幸いだというふうに思います。
 次に、先般、特措法が無事に成立をいたしました。あの本会議の賛成討論の中でも私はちょっと触れさせていただいたわけでございますけれども、例の沖縄の県道一〇四号越えの当面の急務でありました件につきまして、長官も最大限の御努力をしていただいて、昨日でございましょうか、最終的に東富士を含めまして事柄の一応の決着を見たというような状況になったと承知をしております。
 その中で、昨日も、私の地元がたまたま静岡ということでもございますけれども、重要会談を東富士につきましてもいろいろとやっていただいたというようなことであります。それぞれの五つの受け入れ場所でいろいろと調整をしていただいて、そしてお約束をそれぞれにしていただいたいろんなことがあろうかと思います。そういうことを確実に実施していただくお約束を地元の方々は大変心配しているわけでございますので、守っていただくということが大事だろう、こういうふうに思っております。
 その中で、調整の全体のまとまりました状況をかいつまんで簡単に御説明いただければと思います。
全くおっしゃるとおりであると考えております。テロ、麻薬、難民等が地球的規模で本当に大きな課題となっております。
 例えば安保理におきましても、国連ができたころ想定していたシナリオというのは、国家間の紛争をどう仕切るかとかそういう役割を想定していたんだと思うんですけれども、今安保理で毎日やっておりますのは、どこかの地域に難民が大量にいて、それがもうあと一週間以内にみんな死にそうだとか、これをどうするとか、そういうような話がほとんどでございます。
 これはやっぱり先生御指摘のとおり、今日的な危機がある意味で古典的なものから随分変わってきたということの証左だろうと思っております。そういう中で、まさに国家対国家とかいうことではなくて、国際的な連帯というものが非常に重要になっておるし、幸いにしてそういう問題意識というものは非常に多くの国が分かち合うに至っております。
 例えばＧ７、いわゆるサミット、それもそうですし、今いろいろな場がございます。それから、当然のことながら国連のいろんなシステムの中でも、難民問題では国連難民高等弁務官事務所がございますし、それから麻薬の話でございますと国連薬物統制計画等の国際機関がございまして、これは非常にいろいろと我が国としても積極的に支援しております。
 それから、まさにペルーの事件でも改めて思い知らされた次第ですけれども、テロリズムに対する対応でございます。これはいろんな形で多国間の閣僚レベルの会合等があって、直接担当部局の閣僚あるいは事務レベルを含めて、これこそ連帯が必要な項目でございまして、相当やっておる次第でございます。
 その他、環境問題もこれまたむしろその同じ系列として取り上げられる問題でございますし、そういうまさにグローバルと申しますか、二国間関係で仕切るものとちょっと違うものの重要性がまことにふえておりますし、外交の中でも最優先順位を付して対処すべきものであろうと考えております。
官房長官、お忙しいようでございますので、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 続きまして、我が国の安全保障という観点からいたしますと、冷戦崩壊後、こういう新たなる深刻なテーマということでテロあるいは麻薬の問題、あるいは難民等の問題が地球的規模で非常に大きな課題に今日的になっているということがより一層はっきりしてきたというふうに思います。
 かつての大規模な戦争ということから、脅威のレベルが大分下がって、日常化された中に、市民生活の中にこの種の新しい事柄が瞬時に国際的に波及的な悪い影響が出てくる、そういうふうに大きく変化をしているんではないかというように思いますが、そういう点につきまして、外務省の方から今後の対応といいましょうか考え方につきましてお伺いしたいと思います。
通産大臣は余り心配ないと、こうおっしゃったんでありますが、しかしどういう形でこれから出てくるか非常に注目しておるんであります。
 それで、アメリカが第二、第三の東芝事件をちらつかせている状況もあります。したがって先ほどから通産大臣がおっしゃっているように、日本の進路のこれからのかじ取り、これは間違いのないようにしていかなければならぬと思います。これは政府も我々国会におる者も同じ立場で、ある意味ではやらにゃいかぬ問題だと思うのでありますが。
 そこで、私思うところ、今おっしゃったように、防衛力強化という問題で無理難題を持ち込んで、しかし結果として日本が大変な防衛力を持って、それはアメリカの好むところではないということになれば大変だという、その両方の面がある。しかし、量的なそういうものじゃなくて、例えば中曽根総理大臣がよくおっしゃるように、日本はスパイ天国だというような——天国だと私は思いませんが、そういう表現をなさいます。六本木あたりにうようよおるとか。うようよとという表現もいろいろあって、困るんですが。だから、東芝の事件の背景には、安全保障ということに対する認識がやはり日本には欠けているんだという問題意識があったときに、安全保障に対する問題意識が我々には欠けていると、西側の一員でありながら。そこから出てくるものは、だから安全保障のために防衛力を増強せよというのと、それからそうしたココム問題等々が安全保障の問題としてしっかり認識できるように、また国民の意識の中にそうしたものを浸透さしていくために、スパイ防止法あるいはまた自民党政府がかつて議論し、今もなお議論が続いている国家機密法というふうなものが結局必要ではないか。そういうものがないから、結局のところ安全保障が安易にされて、そして大臣もおっしゃるもうけんかな主義だけが前に出て、こうなるんだ、こういうところへは行っても、別に防衛力が増強して日本が軍事大国どうのこうのという量的な面はないわけであります。しかし、質的な面のそうしたスパイ防止法とか国家機密法というふうなものができた場合は、これはまた全然別の論議が起こってしまいります。
 そこで、私は大臣にお伺いしておきたいんですが、そのものずばりで。結局この東芝事件等から派生して、アメリカが言うか言わないかは別にして、日本にもスパイ防止法というふうなものが要るではないかというふうな関係に私はなってはならぬと思うんでありますが、大臣いかがでございますか。