簡潔にと、こういうことでありましたけれども、ではできるだけ簡潔にお答えをいたしたいと思います。
 長年にわたって累積債務と経常事業を分割したいという念願というものはかねがねございましたけれども、ようやくここにきて機が熟したと申し上げますか、全体的な大変な努力によって累積債務を一般会計からも援助をするよと、こういう形ができ上がったことでありますから、大きな荷物を一つ、しょい切れない荷物をおろしたわけですから、経常事業の分についてはまた労使一体になって御努力をいただかなければならない、そのことで国民の今関心の高い山にこたえていただかなければならぬと思っております。
 累積債務の方は、自助努力なり資産を売却するなり、あるいは今までの借入金の元利を一般会計から補てんするなり、そういう形で大体二十年を目安にしながら、経常事業の場合には大体十年ぐらいを目安にして、そしてそれから累積債務に協力できるところを協力していきたいと、そういう考え方で計画を立てさせていただいておりますので、これなら私は通常の経営については努力をすればやっぱり報われてくるものではないだろうか、こう思っております。
国有林野会計の赤字ということで、私どもが現地調査に行きますと、局長だとか署長だとか、そういう人たちがもう本当に縮こまっちゃっているんですね、申しわけないような顔をして。何もあなたがつくったわけじゃないんだからもっと元気を出していい山をつくるために頑張ってくれということを私どもも激励してまいりましたが、今まさにそういう態勢が政治の面でも国民的にも大きく盛り上がってきているということを踏まえて、何としても国有林の問題について我々としても一層の努力をしていかなければならぬ、このように考えております。
 国有林野事業特別会計の再建では、私どもも法案を用意しながら何度も委員会で質疑応答をし、政府折衝などもやってきたわけであります。年末に林政審議会の本答申、閣議了解など一定の方向が出たことは本当によかったというふうに思っております。ただ問題は、累積債務対策として一般会計からの助成の拡大などによって財政再建を図るだけでなく、国民の山にふさわしい責任を果たせる運営ができるかどうかということにかかってきているのではないかというふうに思うんです。こういった面で、字数の関係もあったんでしょうが、大臣の所信表明では財政再建に重きが置かれていたわけですが、この財政再建の見通しと国有林野にふさわしい経営についての大臣と長官のお考えをできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
大変今日まで関係者に御努力をいただいてまいりましたけれども、今まさに累積債務が二兆円、一日の利息が三億五千万の利払いというような現況に立ち至ってまいりまして、みずからが通常の経営で自助努力してもとても返すということが不可能になってまいりましたので、大変また諸先生方からも御協力をいただきながら、組合の現場の皆さん方からも御協力いただいて、今回林政審から答申の出てきたものに即して私ども法整備の改正をさせていただきました。
 その内容に至っては質問にございませんのでお答えをいたしませんけれども、今お話しのように計画は十年ございますけれども、投資を幾らやるべきかという計画がございませんので、先生今御指摘のようなことで本年度一千万の予算で調査、準備をさせていただいて、平成四年から五カ年計画を発足させるということで準備を本年いたしたいと、こう思っております。その担保になるべき法改正は、この国会に今御提案を申し上げて御協力をいただこうと思って準備をさせていただいておるところでありますので、よろしくまたその節御協力をお願いしたいと思います。
先ほど言いましたように、米と同じように北海道においては特に大事な基幹作目だということを局長も北海道におられてよくわかっていると思いますので、農民も大きな期待を持っておりますからひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
 次は林業の問題でありますが、地球環境を守ろうという声は、これは宇宙船地球号に住むすべての人たちの声だということはもう私が今さら申し上げるまでもありません。地球環境の保全に当たって森林の果たす役割はますます重要になってきておりますが、世界の木材貿易の二割を輸入している我が国としては、国内の森林資源の一層の充実を図ることが必要になっております。そのことがとりもなおさず我が国の自然環境の整備と国土の均衡ある発展に貢献することになるわけでありますが、我が国の森林資源造成にとってはものの計画としての全国森林計画、これはありましたが、それを裏づける投資の長期計画というものがなかったわけであります。平成三年度の予算編成で平成四年度から森林整備五カ年計画が策定されました。従来にも増して森林整備について投資をするべきだというふうなことでおるわけですが、それについてまず大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
現在ガット・ウルグアイ・ラウンドで十一条二項の明確化を提案しているということでございまして、私どもといたしましては、そのガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果を踏まえて対応を考えていくという基本方針で臨んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そこで、五十六年ないし五十九年からそれぞれ取り組みをされて、かなり話題としてはそれぞれの中小企業団体でも県段階でもなったけれども、実際にはそのビジョンを実現化する事業がなかなか実施をされない、あるいは成果自体も必ずしも、雰囲気としてフィーリングとしてあるのはあるんだけれども、実際の効果はなかなか出ていないというような面があるのではないか。雰囲気は確かに出ておりますがね。そういう意味で、やはりフィーリングは出ているが、実際に効果が上がってないとするならば、一体そこには何の問題があるのかということで、やはりきちんと総括をする必要があるのじゃないかというふうに思うわけであります。
 そのビジョン実現化の調査事業についても、それから実現化事業、特にさっきも言いましたけれども、六十二年度六組合、しかも一つの予算としては千二百万ですか、そういうものでありますから、通産省、中小企業庁としてはこれはかなり希望があるというふうに、実際金がつくわけです、予算があるわけですから、希望があると見られたと思うのですが、実際にはゼロというのは、何といっても行政としてもこれは耳が痛い話かもしれませんけれども、これはやはり一定の責任があるんじゃないか。何でそうなったのか、そこの原因というものをきっちり究明しなきゃならぬと思うのですけれども、指導とか見通しとかいろいろな意味で甘さがあったのではないか。今度の法律でも、金は確かに一千九百万それぞれ三年間つけますよとなりますけれども、またもや同じような轍を踏むということになってはならないという意味で、一体指導とか見通しとか、何で六十二年度事業化の予算がゼロ消化というようなことになったのか。その責任追及という意味じゃありませんけれども、なぜそうなったのかということの経過と問題点等、そのことについてどうお考えになっておるのかということを明らかにしてもらいたいと思います。