予算編成の段階においていろいろな議論が出たのでございますが、これは若干解説をしないといけないかと思います。
 私どもは、科学技術庁といたしましては原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発、実験を完了させたい、こういうことで従来長年の時日をかけてやってまいりました。しかし一方において、このような巨大なプロジェクトに対する研究評価をどうするのかというような御意見もございました。また、先ほど御指摘のように自民党の中においてもいろいろな議論が出てまいりました。そこで私どもは、原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発を進めるのか、いずれにしましても舶用炉の研究開発は必要である、このことは従来の方針を変えていないわけでございます。一方、原子力委員会というもので、原子力船「むつ」による研究開発は継続すべきである、こういう意思決定もございます。
 このようなことを踏まえて、予算編成の段階でいろいろな議論が出たわけでございますが、私の立場においては、原子力委員会の決定とじみも十分に重く考えてもらわなければいけないということを申し上げました。その結果、自民党の中において検討委員会を設けて、そして広く各方面の意見を聞き、あるいは専門家の御意見を聞いて、そして検討する、こういうことになりましたので、私どもは、そのようなことを踏まえて幅広くいろいろな検討を続けてまいる、したがいまして国会の審議におきましても十分に各党の御意見も伺っていく、こういう基本的な姿勢を持っておりますので、その簡単な表現でいろいろな誤解を招くことについては、私どもは考えていないところでございまして、どうか十分に御検討をいただきたいということをこの機会にお願いを申し上げたいと思います。
これは大臣、あなたの主体性の問題になるのですよ。何でも、これは政府ポツ――ポツが入ったとしても、自民党が反対したら何にもならないということになってしまいますよ、この文章でいったら。大臣はどうなんですか、これは、自民党はどうあっても……。
 それともう一つ、あなたの立場は、本来だったら自民党籍を離脱して公正な立場に立って大臣として指揮をとり、またその持たれている識見そしてお力を、日本の新しい二十一世紀を目指しての科学技術の長官としての責任を果たさなきゃならぬお役目があると私は理解しているわけでございますので、ここは何らか訂正していただかないと、審議をする我々が真剣になって審議をするわけにまいらなくなるんじゃないかという気持ちさえわいてくるわけでございます。いかがでございましょう。
表現の点については、今官房長から御答弁申し上げたとおりでございます。
 若干補足をして申し上げないと先生の御指摘のように誤解が出るかと思いますが、私どもは、この原子力船「むつ」につきましては、予算編成の段階において各方面からいろいろな議論が寄せられている、また自民党の中においても議論が出ている、そういうことで、政府・与党という立場でまずこの問題を検討する。しかし、もちろんこれは国会の審議を拒否するものでもございませんし、国会でのいろいろな御議論を十分に踏まえながらやっていく、この基本は十分に心得ているつもりでございますので、他の政党と申しまするかあるいは国会の審議ということも通しまして、原子力船「むつ」の今後のあり方については検討してまいる、こういう趣旨を十分に御理解をいただきたいと思うのでございます。
政策的な点につきましては大臣から御答弁があると思いますが、ただいま先生が御指摘になりました点につきましては、これは全く事務的に校正漏れをいたしまして、先生のおっしゃるとおり「政府・自民党」という格好になるべきところでございます。所信表明の段階におきましては、大臣は、政府、自民党と区切って申されたので、議事録にはそのように掲載されたと存じますが、そのような経過をたどったわけでございますので、御容赦いただきたいと存じます。
この問題は、人事院勧告制度はやはり労働基本権の代償措置で設けられたということはおっしゃるとおりであります。ですからこそ、この人勧制度を守りたいという気持ちは私どももいっぱいであります。ただ、今おっしゃるとおりに過去二年間、正確に言えばもう管理職などはもっとその前、三年間もですか、ずっと抑制をされてまいりました。しかし、去年、おととしなどの国民世論とでも申しましょうか、行財政改革ということが非常に世論的な高まりを見せて、鈴木内閣のときに凍結をいたしました。去年も抑制をした。しかし、私は、それは本当の緊急避難的なもうやむを得ざる措置に限るのであって、そんなことをずっと続けられては困るわけであります。ことしになればもう三年目ですから、仏の顔も三度、まして生身の人間ですから、三度もその抑制をするということは、私はそんなことはしてもらっては困ります、ことしはひとつ何とかして完全実施をしてください、努力してください、経済は好転しておるし、財政状況だって、税収だってよくなってくるはずじゃないですかというようなことで、政府見通しも、政府で改めたわけじゃありませんが、経済企画庁単独という格好ではありまするが、四・一の成長率を五・三まで見通しを上げたわけでありまして、これはそれだけ余裕ができてきたと見るのが常識なんです。だから、ことしはひとつ完全実施をどうしてもしてもらいたい、今までそう申し上げてきたわけであります。
 大蔵当局は、いや、景気がよくなっても税収はふえません、こう言っておりますよ。だけれどもそんなことを言ってもそれは困るよ、それは大体基本的認識が、金があるからとかないとか——金か人かということになると私は人だ、こう言うのです。しかし本当にないそでなら、どうにもならなければそのときだけは緊急避難だけれども、こういうように情勢が好転してくれば、金か人かといえば人が大事に決まっているんで、苦しいところを金をひねり出せばいいんだ、こう言って今まで一生懸命やったわけでありまするが、いよいよきょうあたり大詰めですが、結論はどうなるか知りませんけれども、最後まで努力をしてまいりたい、こう思っております。