セコイアの事故の問題については私どもよく承知しておりますし、既にこれの事故についての第一次調査報告書というものがＮＲＣから出されております。私どもその内容を承知しておるところでございます。セコイアの事故は、先生おっしゃるとおりに非常なミズハンドリンクが行われたわけでございますが、もう一つ、死者一名が出たわけでございますけれども、これもその施設の外におきましてこういったものを取り扱うというような、日本ではそういう取り扱いはしておりませんが、そういったようなことが行われておりまして、これは先生御指摘のようにアメリカにおきましても余り行われていない。セコイア工場はかなり古い工場でございまして、例外的な工場のようでございます。
 日本における関連施設につきまして、六つばかり六弗化ウランを加熱する施設があるわけでございますけれども、そういった施設について全部調査をいたしましたところ、いずれもしかるべきチャンバーの中に入れる、あるいはしっかりした部屋の中において操作いたしまして、仮にそういった何らかの事故によりまして放射性物質の漏えい等が起こりました場合にも、それはチャンバーの中あるいはその部屋の中にとどめ置かれるか、外に出す場合にもしかるべきスクラバー等の放射性物質の除去装置を通した後に出されるというような形になっておりまして、セコイアのような事故は起こりにくいのじゃないかなというふうに思っております。なお、念のためこれにつきましては、各社に対しまして運転管理について厳重に注意するようにという指導をしてきておるところでございます。
 もう一つの後者の方の事故につきましては、私はまだ聞いておりません。
セーラムのトラブルにつきましては、これは有名な事故でございますので承知いたしておりますし、その他いろいろな事故あるいはトラブルというのは、あることはあるわけでございます。しかし、御指摘のような炉心溶融に近いような事故があったという話は、スリーマイルアイランド以降では私ども聞いてはおりません。いろいろ部分的に、発電所によりましてはそういったことのために保修のための原発の一時停止、保修というようなものは幾つかあるわけでございますが、それは時宜に応じて所要の対応がＮＲＣによってとられたものというふうに考えております。
 これらの事故の主要なものにつきましては、安全委員会としてもいろいろ調査検討を加えているところでございまして、一部につきましては既に安全審査指針その他にその教訓を取り入れている部分もあるわけでございます。
きょうはこれを通告してなかったかもしれませんが、こういう点はやはり調べていただかないと、厳格な規制のもとに置かれておるなんと言ったって、スリーマイル島だって大事故なんですから、この辺はもう少し検討していただきたいと思います。
 私は四年前にこの委員会で、いわゆるニュージャージー州のセーラム原発の事故について取り上げたことがございますが、この事故は原子炉の緊急自動停止装置がバックアップ用のものも含めて全く作動しなかった、二重、三重の安全システムが作動しなかったというものでございました。幸いにも係員が異常に気づいて、手動で炉の運転をとめたために重大事態には至らなかったわけですが、仮にスリーマイル島事故のときのように係員のミスが重なったら、炉の暴走などさらに重大な事態に立ち至るおそれがあった事故でございます。ＮＲＣはこの事故を重視して同型炉の一斉点検を指示したが、その後緊急自動停止装置の故障が次々と発見をされました。
 さらに八三年七月に、ＮＲＣはマサチューセッツ州ビルグリム原発など米国各地の原発五基に対し、一時的な閉鎖命令を出しております。これらの原発では冷却用パイプにひび割れが入っている疑いがあり、放置しておくと炉心溶融など最悪の事態を招きかねないとの判断から出されたものでございます。こういう過去の事実についても御承知ないというふうに考えてよろしいでしょうか。
私は、ただいま御説明いただいたような重大な事故が起こっているという報告は、最近スリーマイルアイランド以降接したことがございませんし、御指摘の資料についてはただいま承知しておりませんけれども、文書番号等がわかりますれば調査の方法もあろうかと思います。今のところでは、私は存じておりません。
これは、調査をして把握していただきたいと思います。
 米国のＮＲＣ、原子力規制委員会がこのほどまとめた報告書によりますと、米国では昨年、八五年、原子力発電所で緊急事態が十二回発生し、そのうちオハイオ州トレドにある原子炉では冷却システムが十二分間にわたって故障したため、炉心溶融寸前に陥ったことが明らかにされていると伝えられております。これはマーキー米下院議員が五月三日に明らかにしたものでありますが、その上にまたＮＲＣ報告書によりますと、昨年は安全面で見る限り、米原子力発電産業にとって七九年のスリーマイル島原発事故以来最悪の年だったと述べているとともに、近く重大な事故が発生する可能性もあると示唆しているという報告でございます。このＮＲＣ報告は科学技術庁として御承知でしょうか。
豊田商事のときにも私はお尋ねをしたわけでありますが、これは明らかに詐欺罪が成立をする、豊田商事に対してもっと手厳しくなぜ手を打たなかったのかという法曹関係の批判もあるわけであります。こういうことが二度とまかり通らないように、これはぜひ手厳しくやっておいてほしいと思うのです。
 そこで長官にちょっとお尋ねしたいのですが、これは各省庁にもまたがることでありますので長官にお尋ねをしたいと思っておるのでありますが、私が通産省に聞きましたら、この事件は知っておった、明らかに出資法あるいは証券取引法ですかの容疑はある。では、警察に連絡をしたのかと言うと、いや、これは大蔵所管にかかわることなので全然連絡はしなかったし、する考えも持っておらなかった、こういうことなんですね。これは全くの縦割り行政で。それで、この事件につきましては私の大阪の事務所へも何件か相談がありまして、通産の方へ行かしたわけでありますが、通産は、弁護士に相談をしてくれ、こういうことで振ってしまったのですね。それで、私の事務所で独自に解決をしまして、七割か八割金を取り返させたわけでありますが、いまだに大口が一件取り返せずに事務所で預かったままになっておるわけでありますが、これは各省庁間の連携を密にする対策が必要じゃないかと思うのですよ。大阪府の消費者保護センターも警察とは情報の交換はやっておるということでございますが、こんなに事件が相次いできますと、都道府県の担当の窓口それから通産、警察、場合によっては法曹関係者も入れる必要があるのじゃなかろうかと思うのですが、何か半ば常置的な連絡機関が必要じゃないかと思うのですが、その点いかがですか。