私が単価と申し上げたのは、石炭の値段ではなくて、それぞれの地域ごとに決めている……（小渕（正）委員「それはわかっているのです」と呼ぶ）はい。それにその炭鉱の坑内掘りの生産量を掛けて金額が出るわけで、それを全体を集計しますと……（小渕（正）委員「それはわかっていると言っているじゃないか。大臣、私の言っていることがわかりませんか」と呼ぶ）ちょっと相談しますから、ちょっと待ってください。
そうじゃないんです、聞いているのは。単価を決めるそういう基準、ベースになるものは何かということを聞いているのですよ。要するに今の制度の中では、生産量が増減すれば、それによって単価を掛ければ幾らと出てくるわけでしょう。私が言うのは単価をどういう基準で決めたのかということになるわけでありまして、だから私が先ほど例として申し上げたように、生産コストの中に占める割合の中で一％程度助成しようとか三％程度助成しようとか、何かそういうものがあったからこそこの制度があるわけでしょう。そういうペースにあるものが何かということです。ただやみくもに、お金があったから、これだけで単価を計算してやったんじゃないわけでしょう。わからぬですか、私の言っていることが。ほかの方がわかっておったらひとつ説明してください、時間がなくなりますから。
まず各炭鉱ごとに生産量の見通しがあるわけでございます。これは坑内掘りでございますけれども、その坑内掘りの生産量にそれぞれ先ほど申し上げた当該炭鉱の単価というものを掛けていきますと全体の安定補給交付金の額が出てくるわけです。それで決まってしまうわけでございまして、予算が多いから多く配分できるというものではございません。個々の炭鉱の生産量、それに単価を掛けた額が支払われる、そういうことでございます。
私が聞いているのはそうじゃないのですよ。私の聞き方が悪いんですかね。それとも意識的にそういうふうに言われているんですかね。
 それでははっきり申し上げますが、ことしの分は八十七億二千四百万でしょう、この石炭鉱業安定補給交付金の総枠は。財源が許せば百五十億でもくれと言ったらいいわけですか、そうじゃないでしょうが。だから、こういう金額の総枠は何をもって出てきたのかと聞いているのですよ。お金がなかったらもう一銭も上げません、財源さえ許せばもっと上げます、そういうものじゃないわけでしょう。何らかそこにベースになる考え方があるわけでしょうが。それが何かということを聞いているのです。その上に立って、それぞれの炭鉱の自然条件、採掘条件その他いろいろな出炭条件の違いによってそれをまたどう分けていくか、これはわかりますよ。だから、それのもとになるものを聞いているのです。わかりますか。
この基礎になる考え方は、やはり炭鉱の置かれた自然条件、それと立地条件が非常にコストに影響する、急傾斜の炭鉱ですと非常にコストがかかる、あるいはその自然条件で内陸の場合には輸送コストその他、そういった点でコストがかかるというようなことから、それぞれに石狩急傾斜の場合は千四百円というような、あるいは非常に内陸で、石狩内陸のその他の炭鉱の場合は六百五十円、あるいは石狩でない地域の緩傾斜、三池、太平洋そういったところは二百円と非常に少ない額になっているわけですが、その基本となる考え方は、やはり自然条件あるいは立地条件によってコストが変わる、そういうことでこういった補給交付金の単価というものを決めているわけでございます。
 なお、全体の中でどのぐらいの割合になるかという点につきましては、いろいろ炭鉱によって違いますが、今山元で例えばトン当たり一万八千円というようなことでありますと、それでこの補給交付金の額を割っていただきますと大体一割弱あるいは少ないところでは数％、こういうふうなことになろうかと思います。
コミッションの性格をめぐりまして、そしてまたその出所についても、いわゆる事務的に事業契約書の中身を非常に微に入り細をうがってと申し上げますか、これを解析していかなければ、なかなか簡単に出てくる性質のものでもないということはよくわかるのであります。
 そこで、話を進めまして、一体今度のコミッション論議、この行方の本質は、先ほども若干答弁がありましたように、フィリピン国内におきまして事業契約、契約事業の遂行の過程において発生をいたしておるか、こういうふうに理解をするわけでありまして、言いかえますと、先ほどもマルコス前大統領あるいは当時の高位高官にも一部あるいは全部が渡されたごとく解されるようなお話もあるわけでございますが、一体この問題はその真相を具体的に解明をいたさなければならぬ、これは当然でありますが、まずその真相解明の責任は、トラブルが発生をしたフィリピン側にある、フィリピン政府にあるのじゃないか、こういうふうに私は理解をするわけであります。
 さような観点からいきますと、例えばこれも具体的事例で申し上げますが、四月十日の各紙の朝刊であったと思うのでありますが、アキノ新大統領は、日本政府がこの一連のマルコス疑惑の解明をする上において、必要があれば政府綱紀改善大統領委員会の委員長でございますか、サロンガ氏を日本に派遣して協力をする用意がある、こういうようなコメントをなさったやに聞くわけでございますが、この真相、事実であるのかないのか、さらに、これが事実であるといたしますと、私似若干疑問も感じないわけでもないのです。
 それは、まずフィリピン政府におきまして真相を究明して、そして責任の所在を明確に一応される、あるいは明確にされる過程におきまして、必要があらば日本政府に対して今こういう問題がフィリピンの現地において起こっている、日本政府も援助した国の一員、一つの当事者でもあるから協力をしてくれないか、こういうようなところから手続が始まってくるのが一応の節度ではなかろうかとも私は思うのでありますが、日本政府はそのような面はどういうふうに考えるのか。それから、政府は今の段階では答えにくい側面があるとすれば、このサロンガ委員長の訪日の日程、これは正式に知っているのかどうか、この程度は御説明をいただかなければならぬと思うわけでありますが、いかがですか。