御指摘の満州開拓青年義勇隊開拓団の問題につきましては、先生から四月七日、先般参議院決算委員会で御指摘を同時にまた受けたところでございますけれども、私どもといたしましては、私ども援護局で各種の文献なり各種の資料をこれは持っております。満州開拓青年義勇隊渡満名簿あるいは戦後の行動などを調査した実態調査表等々、こういったものもございます。したがいまして、具体的にという御質問でございますけれども、そういった既存の局の資料、こういったものをもう一度再点検、分析するとともに、あるいは先般も私自身拓友会の方にお会いしましたけれども、そういった方々と連絡をとって情報の提供を受ける、あるいは先般先生のお手元にも資料があるというお話がございましたけれども、そういった外部との接触、こういったものを十分とりながら、この問題について具体的に内容について、中身について詰めてまいりたいと考えております。
どうもすとんといかないんですがね。しかし政治情勢が変わってくると、やはり勢いには勝てないわけでして、何らかの政治的な配慮をやりますというふうにいまは言えないと思いますよ。思いますが、やはりそういうことを常に念頭に置きながら、政治的な配慮というものをやっていかなければならぬということを繰り返し私はきょうは強調をしておきます。
 そこで、援護法の接点部分についての一つの問題点ですが、先ほどもお話がありましたように、旧満蒙開拓青年義勇隊の問題につきましては、過般の社労委員会で可決決定をし、その際に附帯決議がついたわけです。その附帯決議といいますのは、今後引き続いて十分実態の把握に務めるべきであると。これは今回もあるいは昨年も一昨年も同じ附帯決議がついたわけですが、なかなか実態調査が進まないわけですね。過去のことは私は申し上げませんが、ことしどういう角度からこの実態調査を具体的に進められるのか、その計画なり手法がありましたならばお聞かせをいただきたいと思うんです。
ちょっと私、いろいろ意見を申し上げたいことがあるのだが、時間があと五分という連絡がありましたので、いずれこの問題は少し時間をとって私の問題意識をこの委員会でも明らかにさせてもらう機会を得たいと思っております。
 本法の改正の前提には考えていないという前の委員会の御答弁をいただいておりますが、金融の自由化という問題であります。これは既に本年の三月からＭＭＣ、つまり市場金利の連動型預金というものが農協を含めて各金融機関から発足をしている。これは超大型、五千万以上、一カ月五・七五％というのだから大変な高金利ですね。しかし、幸か不幸か農林漁業者で五千万からの金を預金する人はいませんけれども。しかし、このＭＭＣは恐らく五千万から二千万、一千万、その辺まで下げていくだろうと言われておりますし、これが第一弾と言われておりますが、これに引き続いて小口の金利の変動性、これも日程に上ってき始めておる。
 現に私ども、この間静岡へ調査に参りましたが、新幹線のあの付近の農協などでは既に利用高に基づく預金金利のランクが実施をされておる。貸し出しについても考えなければいけないのじゃないか、これは協同組合の一人一票、平等の原則に反するということで、恐らく協同組合内部でも大変な意見の対立というか、あれが出てくると思うのですね。そういう問題が現実問題として地域においては既に行われ始めておるし、都市型と農村型とで大きく見解も違ってきておる。そしてこの金利自由化が、今日預金がだぶついて貸し出しが冷えておるという状態の中で、特に預金者、しかも先ほどもお話があったように農業所得よりも兼業所得が大きい、こういう中になっていけば、貸し出しの体系などについてもいろいろ厄介な問題も出てくると私は思います。
 いずれにせよ、この金融自由化という問題は大変な影響を農村、農業には与えてくると思うのです。そういうことが今しかれておる農林漁業金融制度の中に非常に大きな影響を与えると思いますから、早くこれに対する考え方や対応の方針を制度の基幹としても打ち立ててもらわなければいけないし、いろいろ関係団体と研究会などはつくられておるようでありますが、早く対応して、特に関係農家あるいは末端の機関に対してこれに対応するだけの体質をつくらせなければいけません。
 しかし一方、このことは機械化の進行などでコストを高めていきますから、一面非常に難しい問題をたくさん持っております。そこで、この問題で一番今私の頭にあるのは、やはり団体のあり方という問題が大きな問題になるような気がしてならない。金融ですから金融の問題を取り上げてみても、公庫はいわゆる長期低利の、他の金融機関がやれないというところに特色を出して、だから私はあえて大臣にも三分五厘というのを死守しなさい、こう申し上げ、利子補給制度というものも断じて後退してはいけない、こう申し上げたわけであります。公庫がある。その公庫は東京に本店があるが、支店は相当なところにある。そこで県庁所在地へ行くと信連がある、中金がある、そしてさらに単協が相当大型化しておる。こういう団体問題にまで影響していく要素を持っておると思うのです。しかし団体問題は、これは特に政治家は余り口を出しにくい要素が非常に強い。私も団体の出身ですから、河野さんの団体再編成以来よく経過を知っているわけでありますが、この金融自由化がもたらす団体の組織のあり方の問題は、金融を取り扱っておる機関にとどまらず全体的に影響を与えるような気がしてなりません。
 同時に、本来の団体の機能なりあるいは何をやっていくか、地域密着型の金融体制をつくらなければいけないなんということも盛んに今言い始めてきておるわけですね。あるいは総合的な信用、販売、購買。確かに借金の問題一つとってみたって、単協の中で金を貸すところと、そして指導するところと、それから売るところと、そこのところがばらばらになっておるところもある、だから農家にしてみれば、金を借りて、金利を出して、えさ代で、購買未収金で、これは金利も高い、物すごく金利がかさんできておるという認識が非常に強い。そういう問題を含めて対応しなければいけない段階に今日立ち至っている。これは非常に重要な問題だと思っているわけであります。
 この問題について改めて大臣なりの御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。