先ほども言いましたように、「防衛計画の大綱」の中に、確かに一千海里というような言葉は、数字は入っておりません。それは入っておりませんが、海上自衛隊の防衛の態勢を四つ挙げておりますけれども、一つは「海上における侵略等の事態に対応し得るよう機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも一個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る一個護衛艦隊を有していること。」それから三番目に「必要とする場合に、重要港湾、主要海峡等の警戒、防備及び掃海を実施し得るよう、潜水艦部隊、回転翼対潜機部隊及び掃海部隊を有していること。」四番目に「周辺海域の監視哨戒及び海上護衛等の任務に当たり得る固定翼対潜機部隊を有していること。」こういうような表現がございます。
 これは従来からもしばしばお答えいたしておりますが、この「防衛計画の大綱」ができましたのが五十一年でございますが、その前から日本の海上防衛のあり方についてずいぶん議論もございまして、そういったいま問題になっておりますようなわが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里というような議論はずいぶんございまして、そういうことを踏まえましてこの「防衛計画の大綱」はできておりまして、いま申し上げたことを踏まえまして別表で所要整備量を書いておるということでございます。
 言葉といたしましては、いま申し上げました四項の「海上護衛等の任務」という言葉があるだけでございますけれども、全体的な構想、思想、考え方はこの中に入っておるということでございます。
防衛大綱の中にシーレーンを防衛することが含まれているとおっしゃるのですか。そんなことを言うと、あしたの新聞の大見出しになりますよ。塩田さん、大丈夫ですか。大変ですよ、いまの発言、取り消さないと。ちょっとよく考えて。あなた、そんなことを言って。シーレーンの防衛については、国防会議にかかってないでしょう。国防会議にかかってないことを現職大臣がぽかぽか発言するとか、それについて評価をどうこうするというのは、批評ならいい、批評なら。だけれども、シーレーンの問題についてそう軽々にやってもらったら困る。国防会議決定以前に内閣の一人がよけいなことを言うなんということは、もってのほかですよ。だから、その問題については十分な配慮をしなければいけないでしょう。
 ところが、あなたはいま、もっとひどいことを言ったのだ。防衛大綱という決められたものの中にシーレーンの防衛は入っておるというように言ってしまったのだ。これは、あしたもう大問題だ。国会をひっくり返すほどの騒ぎですよ。予算委員会ならきれいにとまるところだな、これは。あなたはとんでもないことを言ったよ。それでいいですか。いまのはちょっと取り消しておいた方がいいのじゃないかと思うがな。そんなばかなことを言って。そんなすごいことを言うなんて、私はちょっと想像もできないけれどもね。
「防衛計画の大綱」は、国防会議にかけて決められております。その中で日本の海上自衛隊の防衛構想というものが書いてございますが、その中で具体的に一千海里というような数字は入っておりません。入っておりませんが、考え方といたしまして、いま議論になっておりますような任務を海上自衛隊が行うということを含んだ構想として「防衛計画の大綱」はできておるわけでございます。
そうすると、大臣、このシーレーンの防衛というのは国防会議にかけて決められたのか、国防会議にかけないで、独走してそういうことを言っておられるのか、ここも踏まえてちょっと教えていただきたい。
それには前段がありまして、相当な力は発揮できるものと思いますけれども、完璧なものではないというような意味のことを申し上げたのでございまして、いま防衛局長が申し上げましたとおり、シーレーンといいますか、われわれの周辺海域をできるだけわれわれの力で守るための努力は、仮に完璧でなくともやらねばならない、防衛責任者としての当然の努力目標であるという考え方でございます。
そうすると、シーレーンの防衛は防衛大綱を達成しただけでは不十分であるなどと参議院の予算委員会で防衛庁長官がおっしゃったのは、明らかによけいな話というべきだと私は思いますが、いかがですか。これは越権というべきか、口がすべったというべきか、失言というべきか。
昨年のハワイ会談等におきまして、アメリカが日本の防衛についていろいろ言っておりますことは、先ほども申し上げたところでございますが、その中で先生のおっしゃいました具体的な数字については、いまここで私、コメント申し上げる立場にございませんけれども、ともかくアメリカ側がいろいろ具体的な数字も挙げて議論をしておることは事実でございます。
 それに対しましてどう評価するかというのがお尋ねでございますが、これに対します私どもの立場は、ハワイ会談のときにおきましても、あるいは今度の伊藤・ワインバーガー会談におきましても同様でございますけれども、われわれは現在、防衛計画大綱というものを持っておりまして、現状はまだそこに到達しておらない、したがいまして、なるべく速やかに防衛計画大綱の線に到達することが急務であるということがわれわれの立場であるとして、アメリカ側にも説明をしてまいったところでございます。
いま言ったように、国連が何か旅券のことで勧告しているとかというんでしょう。それが一体外国人登録法とどういう関連があるのか。突然としてそういう話をし出すから、よくわからなくなってくるのですよ。私は、どうもそういう点は連関性がないんじゃないかということを言っているのです。
 では、ブラジルでは十八歳になっているでしょう。これはどういうようになっていますか。
そんなばかな論法がいつまでも通ると思うんですか。
 去年の場合、原発の記述について危険が大きいという記述があった、それをやわらげる記述に直そうという、これは誤った記述を正しい記述に変えようということだから受理をすると。しかし、今回の「進出」というのをもう一遍「侵略」という言葉に変えましょうという、そういう申し出が出てもそれは受け付けないと。こんなことが一体通っていいことなのか、そういう論法が。勝手気ままにあなたたちがつくったそれは正誤訂正規則ですけれども、文部省がつくった、恣意的にそれを解釈をするというそういうやり方が。そんな問題は、中国の側から文句を言われようと言われまいと、それにかかわらず日本の国民としてそれが黙っていられる問題じゃないですよ。もうきょうはこの問題が本論じゃありませんから、そのことを重ねて強く私の意見を申し上げておいて、次回までに答弁の訂正を求めます。
 それでは法案へ入っていきます。
 私立幼稚園は全幼稚園の五八・八％、全園児数の七三・七％を五十六年度の数字でありますけれども占めておるということで、わが国の幼児教育の上で私立幼稚園の果している役割というのがきわめて大きなものがあるということはもう他の方方もいろいろ触れておられる問題でありますが、しかし、私立幼稚園にとって今日きわめて深刻な問題になっているのが園児数の減少問題であります。そこから園児の奪い合いとか保育所と幼稚園との競合、これも年々激しくなってくる、経営難から廃園にせざるを得ないという幼稚園も次々とあらわれておるという姿でありますが、こういった園児の減少傾向、見通し、こういった点について、数字的に見ればどういう方向が見通されるのか、まず数字があれば御説明願いたいと思いますが、西岡さん、特に西岡さんにということでお願いをする答弁以外は大体文部省お答えいただいたらと思うんです。