プロジェクト借款から商品借款に切りかえた理由はこれは何かということをちょっと私は素人なりにずっと考えてみまして、プロジェクト借款よりも商品借款の方がマルコス資金づくりにはメリットがあったからではなかろうか。ともあれ、マルコス批判が吹き荒れて、あのときはＩＭＦすら実は融資を渋っていたその時期なんですね。その時期に日本政府は借款にオーケーを出すわけですよ。それで、総理が今言われましたけれども、事実の流れはそういうふうな証明になっているわけですね。そうすると、五十九年四月の五百五十億円の借款の供与というのは、腐敗した政府のてこ入れ以外の何物でもないというふうに私は考えざるを得ないんですが、総理の御見解を伺いたい。
ただいま御指摘のとおり、当初、十二次円借款につきましては、十五のプロジェクトについて要請がございました。これはその前数年と同様、フィリピンの場合にはプロジェクト借款ということになっておりまして、過去数年のパターンを踏襲したわけでございますが、その前後から御承知のとおりフィリピンの経済悪化というのが非常に顕著になってまいりまして、五十八年の末に至りまして、十一月だったと記憶いたしますが、従来、五月に要請をよこしましたプロジェクト借款十五の内容を変更いたしまして、商品借款主体の要請に切りかえるという要望が参りました。私どもは、当時のフィリピンの置かれております経済困難、特に国際収支の困難ということにかんがみまして、それに対応して翌年、御承知のとおり四月末に商品借款を主体とする第十二次円借款の交換公文締結に至った、こういう事実関係でございます。
時間の都合で私、意見だけ述べておきますが、分割をすることは私ども反対でありますけれども、最小限度にデメリットを少なくする、こういう意味で言いますと、将来展望を考えれば糸魚川まで電化をする、そして需要を喚起するという手も考えなければこれはまずいんですよ。南小谷以北は需要が少ないと言っているけれども、不便だから乗らないんですよ。もっと便利にすればたくさん誘致することができるわけで、そういう面についての配慮を至急に検討する必要がある。
 総理、再三繰り返すようですが、私は、県民の不安や不満を最小限度にするためにいろいろな知恵があるだろうし、また私が申し上げました糸魚川までの電化工事の促進ということも一つのアイデアだと思うんです。そうやって誠心誠意努力しなければ、この分割というものは単に県民に不安を残したままスタートをしてしまう、そのことを強く主張をしておきたいと思うんです。総理の最終的な考え方をお伺いします。
国鉄の分割・民営化によりまして、長野県内の路線が三会社で経営されることになるわけでございます。その運営に当たりましては、各路線の接続についてよく各社が協力をしていただく、またダイヤ編成も合理的に行うなど、地域に密着したきめ細かい営業施策が展開されるものと期待しているところでございます。
 また、旅客会社の運営につきましては、運輸省の各地方運輸局ごとに設けられます地方交通審議会の場などを通じまして、関係行政機関等との間でよく意見交換がなされ、地方公共団体の意見も十分に反映されるよう期待するものでございます。
総理が御答弁になります前に私から、私としての考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
 今、社会党案提案者から委員に対する御答弁がございました。たまたまこの地域は、私は大学卒業後紡績会社の社員として勤務し、しばらくの間住んだこともある地域でもありますし、また山登りの好きな私でありますから実はあの沿線はしばしば通った場所でもあり、地理的な基本的要件は頭の中に入れておるつもりであります。
 そこで、今回の新会社の境界につきまして、現在の現実の旅客流動の実態、また列車体系等を考慮して、できるだけ旅客流動のまとまりに配慮したものとなっておることもこれまた事実でございます。それだけに地域の方々には、あるいは不安をお持ちかもしれませんけれども、私どもは新会社発足後に利用者の利便が損なわれることはありませんということを申し上げ、何とか御理解をいただきたいと考えております。行政区域の境界と旅客会社間の境界が必ずしも一致しておらないという御批判はそのとおりでありますが、綿区の実態等から考えてまいりますと私はこれは問題はないと考えております。
総理もこれはきょう初めてごらんになったと思うんです。総理のような立場になりますと、分割というふうな意義についてはよくおわかりだと思うんですが、さて具体的に当てはめてみますとこういう問題点が起きるわけです。
 そこで、今、村沢議員も私に対して答弁をしておりましたが、問題は、私どもは分割を認めているわけではありませんが、政府案を長野県に当てはめるとこういう事態になる。非常に不満も多いし不安も多い。それから調整機能も欲しい。なおかつ、先ほど飯田線ほか幾つかの線区の名前が挙げられましたけれども、ローカル線の廃止をしないでくれという圧倒的な県民の意見があるわけです。これらについて、総理あるいは運輸大臣並びに国鉄、それぞれひとつ見解を述べてもらいたいと思います。
もう一問、村沢議員に伺いますが、私も国鉄の出身者でありますので、例えば運賃の問題であるとか、あるいは料金の問題、それからダイヤの編成、接続、それから村にしろ県当局にいたしましても、三つの会社の本社に一つ一つお伺いをしなければ何もできないという理屈になるわけで、その意味では相当不安を地域住民あるいは県民は持っていると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
国民生活センターやら消費者センターで把握できるというのは、やはり苦情を申し出ていくから把握できるわけで、これは本当の氷山の一角というふうに考えていいですよね。私はそういうふうに思って、今の件数を私もいただいておりますけれども、思いました。こういうものが動いているということをやはり事実認識をしていかなければならないというふうに思うんですが、私は、この商法の中で、今温泉に連れていくと言ったけれども、本当にそうなんですよね。そして温泉につかっていい気持ちになっているころになると、ところでいい土地があるんだがねという話が出てくるわけでしょう。そうですね。そして何か気が大きくなって、しかも坪一万円なんというといい気になって買ってしまうということなのね。
 それで建設省にお伺いするんですが、この問題商法で一番問題になっているのは、その売られている土地が宅地であるかないかというところが問題になるわけですね。宅地であるかないかということが大きな問題解決の意味につながっていくわけですよね。それで宅地建物取引業法、宅建業法ですか、この対象になる宅地というのはどういうものですか。