日常生活用具の給付対象品目につきましては、これは必要に応じて拡大を図ってきているわけでございますけれども、これまでの日常生活用具の追加に当たっての基本的な考え方というと大げさなんですけれども、いろいろ障害者関係団体の皆様方の御要望等も踏まえながら、どれだけ多くの方々が要望しているか、実際に多くの方々に活用していただけるか、そしてその必要性あるいは緊急性はどうかといったようなことを総合的に勘案いたしまして、優先度の高いものを選定して取り入れてきているところでございます。
 日常生活用具の給付制度も、始まってある程度の歴史を積んできてございますが、例えば最近の例で申し上げますれば、六十年度には、盲人の方向けのはかりなんというのがあります。少しメカニックなものというとあれですが、六十二年度には、視覚障害者の方のためのワードプロセッサー、ワープロ、それから翌年には、六十三年度に肢体不自由者の方の使えるワードプロセッサーの採用等をやってきております。それから、最近でございますると、平成五年度に視覚障害者の方の拡大読書器でありますとか、あるいは平成六年度でございますと文字放送デコーダーといったような、それぞれ技術開発等に伴って供用できるようなものについて、先ほど申しましたような、総合的な勘案の上で優先度の高いものから逐次取り入れて給付対象にし、自立支援に役立てていただいている、こんなところでございます。
 この日常生活用具の給付事業につきましては、重度の障害者の方々の家庭や地域での自立を支援していくという点で一つ大きな意味がありますることと、それから、介護をしておられる御家族の介護の負担を軽減するといった面でも大きな役割を果たしているところでございます。今後とも、必要な品目の取り入れ等につきまして、敏感に情報をとりながら、さらに努力を重ねてまいりたいと存じます。
どういう形かはわかりませんけれども、高齢者の方、寝たきりの方、障害者の方は本当に待っておられるのですね。そういう意味で積極的にお願いをいたしたいのです。
 大臣、こうした部門といいますか成果というものは準公共財ではないかと私は思っております。準公共財、そういうようなものをやはり積極的に、マルチメディア社会の中で自由競争、あるいは競争の成果で雇用が生まれ、新しい産業が生まれて日本の経済成長が保てる。経済成長がないところに福祉というのはなかなか育たないと私は思いますから、その意味ではそれはありがたいのですが、少なくとも国の役割としては、先ほど局長さんのお話にありましたが、もう産業のいろいろなものの成果を集めるというのではなくて、そうした方々のために研究していく、こういう研究支援、あるいはそういうものをやろうという企業、やっていただくような企業の支援の仕方、開発費の助成の仕方、あるいは場合によっては税制上の優遇というのも必要だと思います。
 それから、そういうものを買っていただく、あるいは御使用いただくということで、売りきりではやはりだめなんです。何遍もメーカの方あるいは関係の方々に行っていただいて、こうですよ、ああですよ、こういうふうになったらどうでしょう、ちょっとの調整もある、そういうようなことを進めての販売後のいわゆるメンテナンス、こういったものにも大変なお金がかかるように私は聞いております。こういったものまで含めてトータルに支援をしていく、こういうことを一層御検討いただきたいと思っております。
 さて、そうした中で、厚生省では、先ほどのお話にもありましたけれども、テクノエイド協会が八十九件というすばらしい成果を上げていただいていますが、そういうものを含めて日常生活用具の給付というものをしていただいておるわけなんです。そうすると、いろいろなものが出てまいります。障害者の方々を含めまして皆さん個性的な方ですから、これが一つの対象でありますよ、給付の対象だよと言われても、人によっていろいろな個性に応じた対応を求められますから、いろいろな幅、バラエティーといいますか、あるいは品目といいますか、そういうものが出てまいりますので、そうした対象品目などは柔軟に考えていただきたい、こう思っておりますが、いかがでしょうか。

 日米安保条約の目的に必要な施設、区域を米軍に提供することは日本政府にとっての条約上の義務であり、その撤去ということは考えておりませんが、政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図るべく、引き続き努力していきたいと考えております
なお、沖縄の問題につきましては、先日の私の訪米に際し、クリントン大統領とも話し合ったところでございます

 次に、米軍の駐留経費負担についてのお尋ねでありますが、我が国としては、日米安保体制の効果的運用を確保していくとの観点から、これまで自主的にできる限りの努力を払ってきたところでございます
このような在日米軍駐留経費負担は、米軍の我が国におけるプレゼンスを支える大きな柱であって、米国もこれを高く評価しているところであり、現在の良好な日米関係の維持にとり重要な要素となっております
駐留経費負担につきましては、今後とも日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るとの観点から、自主的判断に基づき適切に対応していきたいと考えており、その打ち切りといったことは考えておりません

 次に、日米共同訓練についてのお導ねでありますが、自衛隊は米軍との間において、戦術技量の向上のための訓練や、あくまでも専守防衛の趣旨にのっとり、我が国防衛を目的とした共同対処のための訓練をそれぞれ指揮系統に従って実施しているところでございます
したがって、海外での日米共同作戦を予定したものではございません

 次に、軍縮と日米共同訓練の中止についてのお尋ねでございますが、我が国の防衛力は独立国として必要最小限の基盤的防衛力として整備してきたものでございます
他方、我が国としては、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っておりますが、これについては、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けての努力、将来における我が国の人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、一段と深刻さを増している財政事情等を踏まえながら、今後とも慎重に検討することが必要であると考えているところでございます

 また、自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは、戦術技量の向上を図る上で有益であるとともに、我が国防衛のための日米共同対処行動を円滑に行うために必要であると考えております

 次に、中国に対する戦争及び対米英戦争が侵略戦争であったことをきっばりと認めて、それにふさわしい反省の立場を示すべきであるとの御指摘でありますが、「侵略戦争」という用語の意味についてはいろいろ御議論があるところでございます

 いずれにせよ、私は、我が国が過去の一時期に行った行為が国民に多くの犠牲をもたらしたばかりではなく、我が国の侵略行為や植民地支配などがアジア近隣諸国等の多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに対し深い反省の気持ちに立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくとの我が国の決意を新たにしたいと考えているところでございます

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕