日本共産党の東京十区選出の佐々木陸海でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 三十八年間続いた自民党の政権が終わりまして新しい政権が発足して、この委員会としては最初の質問の機会になるわけですけれども、時間も限られておりますので、大蔵大臣に二、三基本的な点をお伺いしたいと思います。
 新政権はこれまでの国の基本政策を継承するということを宣言して発足しておりますし、政権の中枢も大蔵大臣を含めまして、つい最近まで自民党にいた方々が占めているわけですから、そんなに新しい政策が出てくるはずもないというのが常識でございますけれども、ちまたでは、新しい政治の流れが始まるのだというようなことが随分喧伝されているわけでございます。
 そこで、大臣にお聞きしますけれども、大臣の担当される分野で、これまでの自民党政権では到底なし得なかったような新しい方向、新しい施策というものが既に実行されつつあるのか、これから実行される可能性があるのか、あるかないか、あるとすればどんなことがあるのか簡単にお答えを願いたいと思います。
私は、相続税というのは資産再配分というが、世代交代のときにその資産を再配分することによってなるたけ次の世代の人がイコールフッティングにならなければいけない、こういう一つの理念に基づいてできているのだと思うのですね。しかし同時に、政治には健全な中堅資産家というものを育てていくという大事な仕事があるわけでありまして、その調和の問題だと思うのです、今の話は。
 そして、さっきから申し上げているように、特に大都市について土地の高騰があったためにその物の考え方が崩れて、いわゆる健全な中堅階級というのでしょうか、そういう方にまで高い相続税がかかってきている。こういうのが実態だと思いますから、そこいらの是正を図ることは重要な政治課題だと私は思っております。
 具体的に、では来年何をするのかについては今検討中でございますのでちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、その方向でやらなければいけない課題であると考えております。
そういった御配慮をされておるということは認識しておるわけでありますが、今お話があったのは、現在そういったことで対応されておられるということだと思うわけでありますしかるに現状、まだまだ厳しい声があるわけであります。ですから、これからさらにということで何かそういった相続税に対する国民の悲痛な声にこたえる方策を考える必要があるのではないかと思うわけでありますが、その点はいかがでございましょうか。
ただいまお尋ねの事業承継に係る相続税、とりわけ今お尋ねの点は土地の高騰に関連しての問題であると存じますが、御案内のとおり一定の小規模宅地、二百平米以下のものでございますけれども、これにつきましては相続税の課税の上で特別の減額割合を設けております。現在のところ、居住用地について六割減額に対しまして、事業用地、お店をやっているような場合については七割の減額をするという措置をとっております。
 それから、今おっしゃいましたように、五年度の改正におきまして遺産に占める不動産等の割合が七五％以上の場合には延納利子税の引き下げといったような措置もあわせて講じているわけでございます。
 こうした形で大都市における中小企業の事業承継の円滑化措置を図っているところでございます。
この証券問題を経済対策の表に出したのは昨年の八月対策だと思うのです。経済対策第一回目でございますね。そのときは何がきっかけだったかというと、御承知と思いますが一万四千円に暴落したときだったわけでありまして、そういう意味からいうと、一つの柱として証券市場対策があのとき取り上げられたと思います。
 しかし、あの施策はその後着実に実行しているわけでございます。株の売買単位を百株にする問題とか、あるいは累積投資制度を入れるとか着々とやっておりまして、それらは今全部実りつつある。実ってきているというふうに考えておりますので、今回は、あえてそういう言葉で九月十六日には触れておりませんけれども、昨年の八月の対策を着実にやるということが一つの証券市場対策であるという前提でやってまいったことは事実であります。
誤りはなかったという話でありますが、私自身思いますに、民営化に伴う政府保有株の放出を行うに当たりまして、どちらかというとひたすら財源の確保の部分に力点を置いて、財源を確保するということに余りに力を入れ過ぎておられるのではないかと思うわけであります。
 もちろん財源の確保、これも大切だとは思うわけでありますが、やはり政府としましては、証券市場の活性化あるいは投資家の育成という見地から、もう少しそういった配慮も必要ではないかなと思うわけでございます。ですから、証券市場に対する不安は、一説には十一月暴落説などという話がちまたに出ておるような状況でございまして、景気回復に逆に足かせになっているような気もするわけでございます。
 そういった中で、九月十六日の政府の緊急経済対策、読ませていただきますと、何かこの証券市場対策は入っておられないのではないかというような気がするわけでございます。その点も不十分ではないかと思うとともに、証券市場の活性化という見地から、より具体的なその育成策等を打ち出していくことが必要だと思うわけであります。ぜひその辺、御意見を聞かせていただければと思います。お願いいたします。
御指摘のように先日来相次いでいる建設汚職につきましては、私どもその行政の責任ある立場の者として本当に残念に存じているところであります。改めて言うまでもなく、この機会に、国会において御議論いただいている政治改革とあわせて抜本的な改革をしていきたい。それはもう行政の上でも、あるいは政官業全体の意識改革の上からも、そして、私どもいわゆる官の立場、建設省の業務執行の上でもしっかりした自己改革を進め、意識改革を進めて、国民の信頼の回復に全力を挙げてまいらなければならぬ、こういうぐあいに思っているのであります。
 建設行政というのは、本来でいいますと、こんなに明るい仕事といったものはないものだと思うのです。私も御承知のようにかつて市長を務めておりまして、やはり市民の願いだとか夢だとかいうものを一つ一つ物につくり上げていく、こんなにダイナミックで明るい楽しい仕事はないのであります。しかし、今日の建設行政あるいは建設業界を取り巻くこういう暗いイメージというものは、その上でいうとまことに残念なことで、それは、私が残念だというよりも、建設業界のまじめにやっている皆さんが本当に痛感していることであろうと思う。また役所の職員も同じであろうというふうに思うわけでありまして、一日も早くしっかり改革をして、本来の明るいダイナミックな建設行政を取り戻していきたい、このように考えているような次第であります。