あのね、いろんなふうにおっしゃるけれども、だって実際にこの法案の中では、基本方針でサービス、流通への課税の検討というのがうたわれているんですよね。だから、そこのところを私は申し上げているの。結局それを何と言うか、あるいはどういうものになるかということをどう分析するかは別として、私どもはこういう極めて大きい、今までも何回も指摘してまいりました大型間接税に限りなく近づいていく、あるいは中型間接税と言うのか、あるいは新型間接税と言うのか、今国民が一致して消費税という大型間接税を拒否した、そこのところでまたこれが出てくるということが、一審議機関にすぎないはずの皆さん方のおっしゃる国民税制改革協議会なるものにゆだねられるということは、議会制民主主義に反する大問題ではないかということを申し上げているわけであります。
 この点の具体的な問題としてさらにもう一点だけきょうの議論として申し上げます。それは入場税のことであります。
 我が党の近藤議員が本委員会でも指摘いたしましたけれども、代替財源法案については世論が分かれている。私も先ほどから主張しました。その大きな問題の一つとして入場税があります、個別の問題で言うならば。それで、皆さん方の案では、代替財源として入場税を復活するとされていますけれども、これについて本会議の答弁では、代替財源についての間接税の基本的考え方は、昭和六十三年度税制に戻すということ。入場税についてもこの考え方に沿って復活させているが、税率を下げ、免税点も復活させた。将来は文化、芸術への課税は好ましくないと考え、そのような結論が出るものと想定しているというふうに久保議員が答弁をされています。
 そこでお伺いいたしますが、一たん消費税導入前の状態に戻すのが基本的考え方だと言いながら、間接税すべて戻していらっしゃるわけじゃないですね。砂糖消費税だとかトランプ類税だとか木材引取税だとかは復活させていない。にもかかわらず、六十三年度税制に戻すということだけで入場税復活。国民の中でこれはもう本当に大きな悪評高いものでしょう。何が文化国家かということが大きな国民的な世論になっている、そういうものをなぜ復活させなきゃいけないのか。この問題は、国民世論が大きく同意できないものとして大衆運動の面でも皆さん方にもたくさんの陳情が行っているはずですよ。私たちもいただいている。
 そういうことをどうしてあえてこういうものを持ち込むのか、だからこそ私はこういうことと切り離して消費税の廃止をやりなさいということを言っているんです。
トータル五兆九千億円に匹敵する消費税を廃止すると、さあそこで財源問題、先生はそれはもう考えぬで廃止だけでいけ、こういう先生の理屈、それは理屈です。私どもが今提案しているのは、それに対してまず第一に総合累進課税でやはり応能負担の原則を最初にきちっと貫く。そしてその後さらに財源問題というのがやはり出てくる可能性だってある。だから国民税制改革協議会で、そういう場合には間接税を従として、そして今八十五品目と同時にその他のことも考えの範囲に入る。しかし、それは今までの経過からして大型間接税にはならない。消費税の導入の反省の上に立って今度の基本法の精神が貫かれておるのは御承知のとおりだと思いますから、私はその経過からして、先生は大変心配されておりますけれども、そういうことにはならない。大型間接税あるいは中型間接税かという議論も余り必要なことではないのではないか、このように思います。
今の御答弁ですけれども、私はもう時間もないから余り横道に入るつもりはありませんけれども、もちろん私も承知しております。そんなことを皆さん方がかけるんだなんというふうにして決めて提起しているなんということじゃなくて、そういうことを議論するんだということでおっしゃっているそのことに対して、そういう中身、皆さん方が考えている中身には何が入るのかと言って、この前たしか沓掛議員の御質問だったんじゃないかと思うんですけれども、いろんな項目が出ていましたね。
 そうしたら、そういうお考えになっていることの中にはそういうものはみんな入ると。それはかけるとかかけないとか、そういうことを皆さん方がおっしゃったという意味じゃないんですよ。そういうことは当たり前なことなので、ぜひ余り時間をとらないようにしていただきたいんですけれども。
 ですから私が思うのは、今個別のサービスそれから流通への課税の検討としてうたわれているそのことが、結局片や物品に対する課税、それから片やサービスに対する課税、これをつなげることになっていくのかどうか。そういうことになっていくということになれば、これはやっぱり大型間接税になるのか。かつて社会党の伊藤政審会長が述べられたというふうに伝えられている中型間接税というふうになるのか。あるいはまた、新しい何か新型間接税みたいなものとして呼ばれるようになるのか。そういうようなものに通じていくんじゃないですか。そういうことは皆さん方が考えていらっしゃること、提起されていることがもし合意されてできたとすると、それは例えば何と呼ぶべきものになるんですか。
私は、ただいま可決されました農用地利用増進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農用地利用増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近の我が国農業を取り巻く内外の厳しい情勢に対処し、農業生産の担い手を育成・確保するとともに、生産性の向上を図り、足腰の強い農業構造の確立と農家所得の確保を図ることが喫緊の課題となっている。
  よって政府は、農業の将来展望を明確に示すとともに、本法の運用に当たっては、次の事項の実現に努め、農業構造の改善の一層の促進と農用地の有効利用に遺憾なきを期すべきである。
 一 農用地利用増進事業の実施に当たっては、地域ぐるみの話し合いの促進と農家の意向の把握に努めることとし、もって地域農業全体の生産性向上に資する効率的生産体制の確立を図ること。
 二 農業経営規模拡大計画の認定に基づく農用地の利用調整については、地域関係者の理解と合意のもとに実施されるよう十分に指導すること。
 三 農用地の利用権設定等に当たっては、耕作者の経営の安定に資するよう面的まとまりに配慮した農地の集積、利用権の継続設定等について指導すること。
 四 農作業受委託の促進に当たっては、受託農業者の経営安定に資するよう契約期間の長期化、作業範囲の拡大等について指導すること。
 五 農業委員会、農業協同組合、農地保有合理化法人等の地域に根ざした農用地利用調整活動が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、相互間における連携と協力体制を確立すること。
 六 農業生産法人に対する農地の貸付け等を行うための当該法人の構成員による農地取得については、投機的な農地取得を招来することのないよう適切に指導すること。
 七 遊休農地の解消と有効利用を図るに当たっては、遊休農地所有者等の理解と協力が得られるきめ細かい配慮のもとに行われるよう指導すること。
 八 構造政策の円滑な推進に資するよう農地流動化諸施策の充実を図るとともに、農家負担の軽減に配慮した農業基盤整備事業の促進、就業機会の確保等に必要な措置を講ずること。
   また、経営規模の拡大が困難な中山間地域等に対しては、それぞれの特性を生かした農業の振興と地域の活性化を図るための各般の施策を推進すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。