確かに米の消費が年々減少いたしておりまして、一方、生産の方はその年その年の天候によってかなりその作況が変動するという状況にあるわけでございます。したがいまして、私どもとしてはやはりそのような需給の変動に対応するような、先ほど大臣も申されましたが、備蓄と申しますか、適正な在庫水準を持って、それで安定的に需給の操作をすることが大切だというふうに考える次第でございまして、実は第三期の水田利用再編対策におきましても、本来七十万ヘクタールという転作目標面積でございましたところを六十万ヘクタールということで転作面積を抑えて、在庫積み増し四十五万トンということで、実はそのような適正な在庫水準というものを三カ年間かかって百五十万トンのところまで持っていこうと考えている次第でございます。
 さようなことで、やはりある程度までの適正在庫水準を持って、そこで安定的な操作をしていくことが必要であると思っております。
率直にお尋ねしますが、米の消費が年々減少をしておるわけでございますが、一方、生産は平年作を前提として単年度で需給計画を組むのは誤りではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
今回の五十三年産米に端を発しまして韓国からの現物返還という事態を起こし、そしてまた今、国民、関係各界に不安と混乱をもたらしたことはまことに遺憾でございまして、これはせんだっても申し上げましたが、最終的には私の責任においてこれを処理したいと考えております。
 そして、まず何をということですが、国民に安定して食糧を供給するという体制を堅持してまいらなければなりません。それにはやはりこのようないわゆるゆとりあると言えないような需給関係を持ってはいけないと思いますので、今後はもっとゆとりある備蓄等を含めてやっていきたいと思っております。当面はまず安定的に供給するということに全力を傾けますし、そしてまた将来に向かってはゆとりのある備蓄等を含めた政策を行っていきたいというぐあいに考えます。
まさに公益専売制というのが非常にうまく機能しておるというぐあいに思うわけですね。そこで、例えば今塩専売事業が、国内の塩産業の製塩コストが高いために、このままではまさに暴騰するというような心配は全くないわけです。一面いえば国際価格へということで、あの数字を見ますと大体五十八年から三年間で四千二百円ぐらい、急激に下げなければならないんです。これはコストでいえば二〇％なんですね。塩がコストが高くて、いわゆる塩専売会計が米のような逆ざやで政府財政を圧迫するということは全くない。
 そこで、それを急激にやれば何が起こるかというと、雇用不安というのが起こるわけですね。見ておりまして、何でそう短兵急に、緊急にとにかくそこまで持っていかなければならないか。もちろん国際価格に近づけていく努力はしなければならぬ。そして今考えられておるのは、いわゆる機械化、ロボット化というのが非常に進んでいく。そういう中で雇用の問題というのは、これからの日本の産業の中で大変大事なことになってくるんですね。そういう点では、先ほども言いましたように、塩産業というのは、かつて一万何千人とおったのが今千人になるというように、雇用の場を喪失したわけです。さらに価格設定の、公社との間のいろいろな話を聞きますと、どうも立ち行かなければ七つでは多いから手を上げろと言わんばかりの、何かそういう雰囲気。言葉で言うたというんじゃないですよ。そういう感じもするわけです。それは、そこに働いておる人にとっては大変なことなんですね。
 それから、先ほども言いましたように、塩産業というのはまさに中小零細企業なんですね。三年間で二〇％というと——いわゆるＬＳＩは別です。あれは生産量がばっと上がってコストが下がる。これは大企業ですから、相当な設備投資をやってもやれるわけです。しかし、塩産業というのはそうはやれぬですね。例えば専売公社が言う重油を石炭に転化しろといっても、石炭のボイラーにかえていくことによって二十億円ぐらいの金が要るでしょうね。その金利を考えれば、コストは下がるにしても、その金利負担というのは相当ふえてくる。あるいはコストを下げるために膜を全部やりかえようと思えば、これまた何億か何十億かの金がかかる。それを全部自己資金じゃなしに、借金で賄っていかなければならぬという形で二万七千円に近づけていく。
 それをやると、先ほど総裁からお話がありましたスケールメリットというのは、本来言えば、まさに今までの塩産業が置かれた環境で、合理化で一番つらいところはスケールメリットを求めることができなかった。量が限定された中でコストを下げる努力をしろ、しろというのは、例えばエネルギー効率の問題、あるいはいわゆる生産設備の改良、膜の改良、あるいは人件費を抑えるか、人を減らすか、それは同じ固定費で量がふえれば、固定費の負担が半分になるということができなかった。そういう仕組みを背負って今日までやってきた。それで三年間で二〇％のコストダウンをやれというのは、中小企業に対しては実に酷なあれだと思うのですよ。
 努力をしなくていいという意味じゃなくて、そういう点ではやはりそれだけの合理化で、ボイラーの転換なり膜の更新なりをやるということは、大変な負担がかかっていく。そういう努力をしておるんだ。そういうことを見て、やって、なおかつだんだん下がって、コストが引き合わなんだらおまえのところやめろと言われたんでは、投資をする意欲もわいてこぬわけですね。そういうことにならぬように、中小企業ですから、国際価格に持っていくというにしても、対応できる時間的な余裕、あそこに働いておる人も企業と一緒に努力をして生き残っていけるという希望が持てるような時間的なものは十分考えなきゃならぬ。ことしも、トン当たり千七百円下げる予定のところを千三百円にされたというのは、千三百円でも本当は大変だと思うんです。そういう点では専売公社もそれなりの御配慮をしているとは思うんですが、基本的には、総裁、今言うように大変な設備投資をして中小企業がやっておる、努力をしておる。それに対してそれを、やったかいがあったという形になるように、時間的な点については余裕等は若干見る必要があるんじゃないか。基本的にはそういう気持ちで、国際価格に近づけるというのは、公社あるいは新しい会社になってもそういう対応をぜひしていただきたいと思うのですが、いかがですか。