大蔵大臣には、資本注入の件についてお伺いしたんですが、日債銀の問題、奉加帳の問題、多岐にわたっていろいろ御解説をいただいたわけでございます。また、柳沢大臣におかれましては、他に選択肢がなかったのでというような、しかし結果については責任を感じなければならないというお答えを聞いたんですが、御承知のとおり、日債銀に関する限りは、大蔵の検査があって、一兆一千二百十二億というちゃんと資料が検査部にあって、まためくったりも何回もして、あえて今度は、佐々波委員会で六百億を投入するときにはこの部分は一切合財目をつぶって、六千三百億の部分だけを、自己査定の部分だけを査定されて投入した。他に選択肢は十分あったんですよ。どう思われますか。この点について、柳沢国務大臣にお伺いしたいんですが。
注入した資本であるところの国民の税金が毀損をされたことについての行政責任のあり方についてどういうふうに考えるかということかと思いますけれども、私は、責任ということは、ほかの選択肢があった場合に、それがとり得るのにとらなかったというようなときに非常に明確になってくるものだというふうに思います。そういうことからすると、与えられた条件のもとでの選択としては、いろいろな状況を勘案するとき、あのような選択がやむを得ず選ばれたということについては理解ができるという立場でございます。
 ただ、結果において毀損が起こったということは、これはどこまでも責任をこちら側が感じなければならない、行政の側としては感じなければならないことであろう。責任を追及される立場まであるのかと言われれば、私は、先ほど言ったとおりにお答えをしたいと思いますけれども、しかし、だからといってこちら側が責任を感じないでいいというわけではない、このように思います。
 したがって、私どもとしては、そういう責任を感ずる中で、今後において二度とそのようなことを引き起こして国民の皆さんに迷惑をかけることは、全力を挙げてこれを防いでいかなければいけない、こういうことではなかろうかというふうに考えております。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として、日本銀行総裁速水優君、日本銀行副総裁藤原作彌君及び日本銀行理事小畑義治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
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 関税定率法等の一部を改正する法律案
 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十四分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  小渕 恵三君
        文部大臣    有馬 朗人君
        厚生大臣    宮下 創平君
        通商産業大臣  与謝野 馨君
        労働大臣    甘利  明君
        国務大臣    堺屋 太一君
 出席政府委員
        厚生省年金局長 矢野 朝水君
        通商産業省生活産業局長  近藤 隆彦君
        中小企業庁長官 鴇田 勝彦君

 したがって、私は、安定した年金制度の確立が国民の老後生活への安心感を高め、我が国経済に好影響を与えるとの立場から、制度全般にわたる抜本改革、つまり年金制度の土台である基礎年金の抜本改革を速やかに行う必要があると考えます

 年金制度は、一人の個人にとっても、拠出と受給を含め、六十年間の長いかかわりを持つ超長期の制度であります
好況不況に関係なく、安心のもとに守り続けられる基本理念、原則を国民に示すことが今必要なのであります
そうすることによって年金制度に対する信頼が生まれ、国民が生き抜くことに安心感と希望が持てるのだということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
一九八六年のニカラグア事件に関する国際司法裁判所判決は、ある国が他国国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援等の論点について法的評価を行ったものであります。
 政府としては、国際社会における主要な司法機関であるＩＣＪ、国際司法裁判所の判決は厳粛に受けとめておりますが、判決の具体的内容については、それぞれの論点につき、個別の事件の文脈に照らして理解すべきものであると考えております。
 国際司法裁判所の判決におきましては、一般に、外国の反政府勢力に対する武器、兵たん、その他の支援の供与の形でなされる援助が、その外国に対する武力の行使や干渉とみなされることもあり得るとは述べておりますが、同時に、この判決では、米国によるニカラグアの反政府勢力に対する支援のすべてが武力の行使等に該当するものではないと述べております。
 いずれにいたしましても、国際司法裁判所の判決の具体的内容については、それぞれの論点について、個別の事件の文脈に照らして理解すべきものだと考えております。
 それから、先ほど委員が、武力の行使あるいは武力の行使と一体となるということは、これは国際常識から反している、こうおっしゃいましたけれども、集団的自衛権の行使を制限する憲法を持っている国というのは我が国ぐらいしかないわけでありまして、そして武力の行使と一体というのは、まさにその憲法解釈の中から出てきた概念でありますから、戦争全体の中に、それとどういう関係があるかということとは必ずしも一致しないわけでありまして、まさに武力の行使と一体というのは我が国憲法の解釈の中で出てきた概念である、こういうことでございます。