公的評価の考え方というものが固定資産税の評価とその他の評価の間には考え方がやっぱり違うという問題が一つございます。あるいは土地の評価の量が固定資産税の場合一億六千万筆というような非常に膨大な量だということで、三年に一回という評価がえでございますし、その他の公示とはやや量的にもあるいは地域的にも違うという点もございますので、これを一元化するということはできないというふうに私どもは考えておるところでございます。ただ衆議院におきまして、修正によりまして、土地の公的評価につきましては相互の均衡と適正化を図られるよう努めよという御指摘がこの法文に挿入されましたので、この趣旨を踏まえまして、また固定資産税の性格というものを十分考慮しながらこの問題につきましては対応してまいらなければならないと思っておるわけでございます。
土地評価、公示価格の一元化の問題であります。
 これも何回も論議いたしました。私も本会議で質問したところでありますが、国土庁長官は、非常に説得力のある御意見でございますと、閣議決定された総合土地対策要綱においても一物四価についてその均衡化、適正化を推進することを指摘をしている。今後とも関係省庁においても鋭意この方向に沿って推進が図られるよう努力をしますと、こういう答弁をされています。大蔵大臣も、直ちにこの一元化をすることは容易でないけれども、今後とも均衡と適正化を図るように検討してまいりたいと、こういう答弁をしています。基本法についても衆議院の修正でそのようにすべきのような字句も挿入されました。また衆議院の決議にもそのことをうたっておるのであります。
 ところが、自治省の方の見解と答弁はどうか。私の本会議の質問に対して渡部自治大臣は、これを一元化することはできませんと、木で鼻をくくったような答弁をしていますね。その後自治省は我々のところへ回って、こういうことで一元化はできませんというような資料を持って回って歩いているのです。こういうふうにいろいろ大臣も答弁をしており、基本法もできたのですが、自治省は今日まであくまでこういう自説を曲げないでいくつもりなんですか、どうですか。
これも簡単に答えますとちょっと誤解が生まれ、またくどくどとやりますと非常に後ろ向きになる問題でございますが、当然意見としては行政組織の見直しが行われる際に、土地政策の総合的推進という観点に立って行われることが最も望ましい、私はそういう認識を持っております。
今の長官の答弁を踏まえて、私は野党としてもまた検討さしてもらいたいというふうに思います。
 それから、土地政策を積極的に推進していくためには、先ほど申しましたように整合性を持って国、地方公共団体も一体となって取り組まなきゃいけない。したがって、今後の土地行政の施策は総合性を図っていく。それからまた土地に関係をする行政組織の整備あるいは運営、こうしたことについても努力をすべきだというふうに思いますが、どうですか。
本委員会の調査でも公有地の拡大をぜひ主張してもらいたい、必要だという意見が参考人からも出されましたし、本委員会の同僚議員からも強く指摘をされたところであります。公有地の拡大について、私は基本法にもやはりそのことをうたっておく必要があるというふうに思います。どうでしょうか。
いや、それはもうただいまの答弁に含めておるつもりでございます。各省との連絡調整を十分にやるということがそれに含まれておるわけであり、この施策にのっとりましてそれを着実に実行してまいりたいと思っております。
理想的には行政を一元化するということも必要でありましょうけれども、現実にはなかなかそうはいかないということは専門家の委員としてもよく御理解をされておるところでございます。
 したがいまして、今後土地関係閣僚会議をフルに活用するとともに、今度この基本法からできてまいります土地政策審議会、これは国土利用計画審議会をスクラップ・アンド・ビルドしてつくると言っておりますが、ここらの意見も聴取し、土地白書の活用等をも考えながら、各省と緊密に連絡をとってその調整機能を国土庁として発揮してまいる決意でございます。
この問題終わります。
 そこで本論に戻りますけれども、まあ今申し上げたのも本論でありますけれども、基本法の第六条は基本理念にのっとって、土地に関する施策を策定する場合には云々と書いてありますが、これは各省庁が連絡、協調して総合的にやっぱり取り組む必要があるというふうに思います。簡潔にひとつ見解をお聞きしたいと思うのです。ばらばらであってはいけないと思います。
内廷費、皇族費の内訳を出してほしいというお話でございます。
 内廷費、皇族費の支出の額でございますけれども、これは先ほども次長から御説明申し上げましたように、これは国庫から支出されますと宮内庁の公金でなくなるいわゆるお手元金に実はなるわけでございます。それから、これが皇室の日常の御生活の内容にも絡むわけでございまして、そういう内容まで触れるということはプライバシーが損なわれるという問題もあるわけでございまして、その金額につきまして公にするのは、従来からもそうでございますけれども、差し控えさせていただいておるわけでございます。
 ただ、御審議の参考といたしまして、最近の内廷費の支出の状況をもとにいたしまして、その内訳の額の目安をつけるという意味合いで平均的な内訳の概要を実は割合で申し上げておるわけでございます。その割合をちょっと申し上げますと、まず内廷費を人件費と物件費に分けますと、その割合はそれぞれ三四％と六六％でございます。そこで人件費につきましては、内容といたしましてこれは神事を扱います掌典など、あるいは生物学御研究所の職員など定数が二十五名で、若干減ることもございますけれども二十五名の人件費でございます。それから物件費、これは六六％でございますが、その内訳を分けまして、まず一つが御服装、お身の回り品等の経費が一八％程度でございます。それからお食事、御会食あるいは厨房の器具などの関係が一三％程度でございます。それから各種の団体、社会福祉の団体等に対します奨励金とかあるいは災害の見舞い金、そのほか御交際費の経費が一〇％程度でございます。次に、御研究とか御教養関係の経費が七％程度でございます。その次が宮中三殿のお祭りなど神事関係の経費が七％程度。最後でございますが、医療その他薬品とか、そのほかのもろもろの経費が一一％程度でございます。