それでは、最後にお願いだけ申し上げておきます。
 いま申し上げたような二人は、いろいろ足し算したら台湾に足かけ三年半おったというようなことがあるから、これはもう台湾の保護に入ればいいや。それから名前を変えた、これはけしからぬ、お上をだます、こういううそをつくような者はだめだ、こういうお気持ちもわかります。わかりますけれども、しかし、相手の立場というのはまことに複雑であり、悲惨な状態です。そして日夜、本当に日の目を見ることができないような生活をしているのですね。そういう人たちでございますから、いまのような理由でぼんぼんはねられたら——この二人は親戚も両親もきょうだいも全部ベトナムにおるのに、しかもベトナムの出生の証明書まであるのに、しかるに、いや、台湾へ行ったんだからとにかく台湾に保護してもらいなさい、台湾でパスポートをもらったんだからあそこに行きなさいといって無理やり外にほうり出すというやり方は、五月二十二日に出された新方針は一体何のために出したのか、私は気休めにしか過ぎないと思う。
 いま日本におる流民と称せられる人たちというのは、ほとんどが台湾のパスポートを持っていますよ。それ以外にどうやって来るのですか。海を泳いで来ることなんかできやしません。ほとんどが台湾の人、一〇〇％と言っていいのじゃないでしょうか。ということになれば、せっかくの新方針が出たけれども、このバン君やタック君のよううなケースでさえ認めてやらないよということになったら、日本の政府は、いま日本に潜在しておるところの二百人から五百人と推定される流民諸君は一人も取り上げてやることはできません。これは余りにも非道じゃないでしょうか。私は一考も二考もしていただきたいと思うのです。
 幸い、十一名もの弁護士さんが連名で大臣と主任審査官あてに再審情願をお出しになっております。どうぞひとつ大臣も局長ももう一度新たな気持ちになって、この平和な日本にずっと住んでおるようなつもりじゃなくて、戦火の被害を受けて逃げてきた人の気持ちはどんなものだろうかということに思いをはせて審査に応じていただきたい。そして国際社会から、さすがに日本は偉いなと尊敬を受けられるような対処をしていただくことを心から期待するものでございます。
 次にお尋ねをいたしますが、五月二十二日に三大方針を出されまして、私ども非常に高く評価したことはもう御承知のとおりであります。
 そこで、この特在を認める基準の運用状況でありますが、五月二十二日に新方針が出てから後、特在の許可をした数はどのくらいになるのか。それから、いま私が読み上げた一から三までの中のそれが一体何名ずつぐらいに当たるのか。それから、現在取り調べをしている数はどのぐらいあるのか。その取り調べをしている数でも、いまの一、二、三のどの部類に何名ずつぐらい入っておるかということをお答え願いたいと思います。
岡田さんのお話もよくわかるのです。事務当局は事務当局として処理してきている、これもよくわかるわけです。特別情願が出ておるということでございますので、よく相談をしていきたいと思います。
予算書についてのお尋ねでございますので、恐縮ですが、初めに予算書のつくり方、記載につきまして簡単に一般論で申し上げますが、歳出予算でございますから、当然財政法、会計法等の規定に従いまして区分のいわばルールが決められてございます、細かいことは省略をさせていただきますが。この区分は、御存じのように議決科目は項まででございますけれども、各省から出されます、例えば外務省から出されております予定経費要求書というもので、これは実際に予算書あるいは参照書に出てまいりますけれども、経費支出の事項別あるいは対象別、目まで区分をされているわけでございます。
 ただ、この区分は確かにある意味で大変技術的なものでございます。これは各分野のさまざまな予算がございますから、共通した整合性のある区分、記載であることが必要でございますし、当然国民から見てわかりやすいものでなければならないと思っておりますが、一方また、執行面から考えまして能率的に使用できる区分であることも必要であります。それからまた、事後的な監査、監督の面から責任の所在が明らかであるという必要もございますので、予算書の区分、記載はこのようないろいろな要請を調和させたものと御理解をいただきたいわけでございます。
 そこで、御指摘のＯＤＡ関係の支出についてでありますけれども、予算書上は今申し上げました一般原則に従って他の分野の予算と同じように区分をされております。例えばＯＤＡ予算の中でよく出てまいります無償資金協力のための予算、これは現実に予算書上どんな姿になっているかと申しますと、これを支出する組織は外務本省でございます。その支出の目的に従いまして、議決の対象になっております項でございますが、これは経済協力費という区分がなされております。さらにその内容として、事項別区分と言っておりますが、経済開発等の援助に必要な経費、さらに要求書ではこれが目に細分をされまして、経済開発等援助費という区分になりまして、金額が昨年度の予算と本年度の予算、その差額という形で表示をされております。
 それからなお、ＯＤＡでございますけれども、これはもう委員よく御承知のとおり、ＯＥＣＤの開発援助委員会、いわゆるＤＡＣが定めた統計基準によってルールが決められております。これも大変技術的な概念でございまして、いわゆるＯＤＡ予算はさまざまな予算の中からＤＡＣの基準に照らしてそれに合うものを集計したもの、こういうことになります。したがいまして、御指摘のように予算書を見てもどうもＯＤＡ予算が一覧で出てこないではないか、あるいはさらに、先ほどプロジェクトのお話がございましたが、プロジェクトごとの具体的な姿が見えないではないか、こういう御指摘であろうかと存じますが、予算書の記載につきましてはさっき申し上げましたいわば一般的な共通のルール、区分に従って、予算書上の表示は限界があるというところは恐縮でございますけれども御理解をいただければと思います。
 ただ、御指摘のございましたＯＤＡ予算の概要等につきまして不十分という御指摘でございますが、今後とも必要に応じまして私ども、あるいは実際にＯＤＡの執行を所管しております関係省庁とよく御相談をしながら、資料の作成に工夫をしてまいりたいと考えているわけでございます。