これで終わりますが、まとめて法務大臣に私たちの党の見解を申し上げておきたいと思います。
 もちろん、船主の責任制限が金額の点で非常に引き上げられたという点については前進だと思います。しかし、これまで私が質問した諸点のほかにも、たとえばこのたび故意、過失は制限の適用がないというのが過失がなくなって、船主の故意、過失となっていたこの条項が「損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為によって生じた損害」、ちょっと日本語に親しまないような宵葉ですが、制限の適用を排除していたものが過失が新たに制限の中へ入ってきた。事実上、船主等がほとんどの事故について制限手続を適用するようになった。またＰＩも、民事局長の説明もいろいろありましたけれども、この法律の制限の条項の適用を船主がやらない場合には自分でやる場合もあり得るということに新たになった、こういう事例。それから、第十三有漁丸や第七金宝丸の悲劇等が再び繰り返されないという保証はないばかりか、かえってこういう事例がふえると予想されるような条項が入ってきておりますので、結局企業や船主等の利益を守ることになり、零細な漁民や船客などの被害者の保護がおろそかになる、私たちはこの点については依然として考えが変わらないので、この点をさらに改善するように、すべての被害者に対してできるだけの被害の賠償をしていくような法の改正をし、制度の改善をしていくように法務大臣に努力をしていただきたい、こういうように思いますけれども、最後に大臣の答弁を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
わかりました。
 その約款はいつから適用するようになったのですか。この前、本法が制定されるときにわが党もその点を非常に強調して、その後にそういう約款になったのですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたけれども、関釜フェリーにつきましては行政指導いたしまして、運送約款の中で旅客の死傷に係る債権については責任制限を行わない旨明記してございます。したがいまして、責任制限法はかからない、したがって必要な額だけ払うということでございます。
被害の賠償額が三倍から九倍に上がったという点については、われわれも決していろいろ言うものじゃありません。しかし、本質的にこの法案の性格が、船主の利益を図ることが多く、実際の被害者の被害を賠償する点に薄いのではないか。その点をもっと改善しなければ、これが近代的な船主の責任として、ことに人的な損害やあるいは物的な損害を十分補償したことにならないじゃないか、こういうことを私、言っているわけです。額の上がることについて、しからば林さん、もとのとおりでいいですかなんて言われたって、それはあたりまえのことですよ。そういう点を私どもの方は質問しているわけです。
 時間が参りましたので、最後に、この前のときに、関釜フェリーについて旅客一人当たり百八十万の人の生命に対する補償だということで、これは運輸省も大蔵省も旅客に関する運送約款で十分補償する、そういうふうに行政指導いたします、こういうように記録にちゃんと残っているわけですけれども、そういう立場から、船主側、ＰＩ側をどういうふうに指導しておるのでしょうか。これは定期連絡船で唯一のものですし、これについてはこの前も非常に問題があったわけですけれども、その後の指導を聞きたい。
しからば、今回の条約を批准しないあるいは新しい改正法を出さないということになればどうなるかというと、現行法のままということになりまして、もっと被害者の救済に不足するということでありますから、今回の新条約を全体としては現状よりも数段の進歩であるということで評価をして批准をし、かつ新しい法律の改正案を出したということでございます。
実情であったかどうかは別として、あなたは民事局長として、日本の人が一人死んだ場合に千二百六十万円、これで人の生命が十分だと考えられるかどうか。もちろん、相手方が故意の場合無制限の責任を負うとかいろいろな条件を言い出せば限りはありませんよ。通常の場合、こちらの方が船主の制限を適用した場合に七条五項によれば一人が千二百六十万円になる、これで十分だとあなたはお考えになりますかどうですかということです。事情はいいですよ。いろいろお話しになるのもいいですけれども、十分だとお考えになるかどうかということなんですよ。それとも、国際的な取り決めでやむを得ずこういうようになったんですよと言うなら、それで聞いておきましょう。
松旭さんも御存じのように、ヨーロッパの生活協同組合が効率化を追求してしまった余りに、事業は肥大化したが、資本と併合されて協同組合の機能の実態を失ってしまったといったような経過もあったわけでありますから、ぜひひとつ、今、松旭さんからお話のあった精神でやっていただきたいということをこの際お願い申し上げておきたいと存じます。
 次に、花田福岡県購販連常務にお伺いいたしたいと存じます。
 先ほどの花田さんのお話の中に自然環境に調和したゆとりある農業を目指した地域農振計画を立てていくんだといったお話がございました。私も全く同感であります。自然を生かした農業とは一体何なのか。それは地域の自然条件を生かすということなのではないかと思うのです。そうした農業を育てていくためには、これまでのような中央集権的な農政ではなくて、地方分権的な分権自治と申しましょうか、そういう農政が必要になってきているんではないかと思いますが、先ほど花田さんが言われましたことと関連いたしまして、農政について何か御注文があればひとつ御意見をこの際出していただきたいと思います。これが第一点であります。
 それから、二点目にお伺いを申し上げたいのは、営農指導体制の充実ということを先ほど花田さんが強調されました。その中で賦課金だけでは賄っていくことができませんよというお話がありましたが、まさしくそのとおりであります。
 そこで、花田さんがおっしゃったことは、諸施策の充実が必要だと言われたのでありますが、私どもが一番聞きたいのはその諸施策の充実の中身なんですね。その点について、どういう中身なのか御教授をいただきたいということでございます。