ぜひそのような場で市場金利のことにつきましても、今日本では長短、低目誘導しておるわけでございますが、やはりドイツも合わせていただく、あるいは米国は高目にしていただく、こういう協調、あるいは公定歩合自体についても、今一・七五％という数字でございますけれども、金利政策も柔軟に対応していただきたい、こういうことを申し述べさせていただきたいと思います。
 それとまた、先ほど来大臣が御指摘のとおり、主要国間の協調というものが今度この円高局面では大きなテーマとなってまいりますので、国際会議の場で思う存分大臣のお考え、そして政府のお考えを披瀝されて、円高不況で町の方が困ることのないように、万全な対策を、具体策を早急に打ち出していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
今直ちにＧ７の会合が持てる状況ではありませんが、やはり会合を開くこと自身大きな関心事になりますし、開く以上はやはり一定の成果が上がる状況を事前に確認をする必要がございまして、決して消極的に考えているわけではありませんが、来月になりますとＧ７の会合も予定されております。また、ＡＰＥＣの蔵相会合もございまして、これも来月ですが、ルービン長官等とも真剣にそういう場を通じてまずは意見交換もし、考え方の統一も図っていきたいというふうに思っております。
大蔵大臣の力強い決意と承らせていただきたいと思います。
 先ほど来大臣は、政策協調、金利協調、対外努力に努めなければならない、これはまさに御指摘のとおりだと思います。今世界の為替市場で動いているお金は一兆ドルとも言われております。日銀、政府が市場介入する、円売り・ドル買いでございますか、市場介入する額というものは限られたものでありますから、やはりアメリカ、ドイツといったところと協調介入するときに初めて市場に大きなメッセージを通貨当局が発することができると考えております。
 そこで、このＧ７の開催でございますけれども、大臣は前向きな発言をされましたけれども、その後どういうふうになっているのか。先日はバーゼルの方でＢＩＳの中央銀行総裁会議があったわけでございますけれども、その見通しにつきましてお話を伺わせていただきたいと思います。
今ここで個別の、船舶等の御指摘がございましたが、答える用意ができておりませんが、いずれにしましても、そういった問題も含めて、改めてこの昨今の事態を真剣に見詰めて、政府のあらゆる努力、真剣に目を向けてまいりたいと存じます。
総論としては私の考えと大臣の考え、相違点はないのでございますけれども、三月の上旬から始まりました円高も、きょうは三月十六日でございます。もうやはり、しばらくしっかりとこの基調を見きわめた上で、具体的な政策を打ち出していく時期に私は来ているのではないかと思います。
 そんな中で、金利政策の中で、例えば構造不況業種になっております船舶などは、財投のお金が入って船舶をつくっているシステムがあるわけですけれども、これが実は十年以上前の固定金利の高いところで借りていたり、それで困っている構造不況業種というものが意外にあるわけです。やはり財投の固定金利というものは譲れないということかもしれませんけれども、このような円高局面が続く場合、そういう業種、これは住宅金融公庫なんかの高い金利で借りている人たちも実は影響を受けることもあるかと思いますけれども、このような金利政策についても柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
まずは、先ほども申し上げましたが、対外的な努力が一つの大きな仕事だと思っております。日米間の包括協議の問題もございますが、私どもとしましては、やはり通貨当局としての努力も精いっぱい果たしていかなければいけない。協調介入もそうでございますが、同時に政策的な協調についても、Ｇ７等を含めて、この事態を踏まえて真剣に努めてまいりたいと存じます。
 国内的には、もう御指摘のように、日本経済、緩やかな回復基調に入ったとはいえ、これが失速するようなことがあってはなりませんし、より緩やかな回復から本格的な回復に乗っていくような努力が基本ではないかと思います。
 国内需要を一層どうして喚起していくかということでもありますが、そういう中で、もちろん金融政策もございますし財政政策も一つの柱でありますし、あるいは御指摘のようなそういう輸出業者、当面の円高に伴うさまざまな対応策も、業界に対する対応策も必要でありますし、あるいは円高メリットの面からの料金を下げていく努力も必要であります。
 いま一つ大事なのは、経常収支の黒というものを前提に考えますと、やはり日本の市場をよりオーブンにしていく努力が片方で必要でございますから、そんな意味では一層市場を開放していく、輸入がふえるための努力に目を向けなければなりません。そこに今回、今最終段階を迎えております政府の規制緩和計画がどうなるか、どういう内容になるか、それを世界がどう評価するかというところも、円高、通貨対策の一環としても重視をしてまいりたいというふうに思っております。
先ほど大臣からも答弁がありましたように、今後の畜産の健全かつ安定的な発展ためには、畜産環境問題の主因となります家畜ふん尿の適切な処理がますます重要であるというふうに考えます。この場合、家畜ふん尿は有機物を多く含んでおるわけでございますから、これを堆肥化しまして土壌に還元するということが基本的な考え方ではないかというふうに思うわけでございます。
 このために、畜産農家に対する家畜ふん尿の適切な処理、利用のための指導が一つでございます。また、共同利用の家畜ふん尿処理あるいは利用機械施設等の整備に対する補助が二番目でございます。さらに、個人での家畜ふん尿処理あるいは利用機械施設の整備に対します低利融資なりリースというのが三番目でございます。さらに、このほか家畜ふん尿の効率的な処理、利用に関します技術体系の確立あるいは研究開発等が四番目の対策でございまして、これらを総合的に講じてまいりたいというふうに考えております。
 また、今回のウルグアイ・ラウンド関連対策といたしまして、緊急に家畜ふん尿処理あるいは利用機械施設の整備を行うための非公共事業、公共事業の予算の大幅な増額を図ったところでございます。また、平成七年度におきまして、新たに畜産農家と耕種農家の連携によります堆厩肥の流通・利用を促進するためのシンポジウムを開催したり、あるいは共働会を開催したり、あるいは情報の提供等を行う事業を実施するようにしております。また、閉鎖性水域などの水質規制の厳しい地域におきます高度な家畜排せつ物処理施設の整備などの事業を実施することとしておりまして、今後とも畜産環境対策の充実強化に一層努めてまいりたいというふうに考えております。