今の御答弁に感謝申し上げて、そのおつもりで見守っていただけたらいいなというふうに思います。ありがとうございました。
 続きまして、郵政大臣にお伺いをしたいと思います。
 昨日、私もうっかりしておりまして、法律もいろいろ審議されていたのを詳しくわからなかったのですが、北海道の民放各社から陳情に見えられまして、いろいろとお話をさせていただいたところ、テレビデジタル化の問題でたくさんお金を使わなきゃいけない、そんなお金はないんだけれどもどうしたらいいんだろうと、こんなお話でございました。
 それで、余り詳しくないものですから、何でまた今ごろデジタル化なのかなというふうな疑問もあります。なかなかわからない中で質問するとこんがらがってしまうんですけれども、例えば、デジタル化になると文字や図表が送れるようになる、そんなメリットも伺っております。あるいは衛星だとかケーブルだとかＣＳだとかＢＳだとか、何が何だかさっぱりわからないんですけれども、やっぱりこれからも地上波が大事なのかな、そんな感想も持っています。
 郵政大臣にデジタル化の意義を簡単におまとめいただき、これが本当に負担が重い投資になる、それでも意義があるんだということであれば、そのお話をお伺いしたいと思います。
スカイマーク、エア・ドゥがだんだん大きくなりますとそんな話も出てくるかなと、既に発言はあるわけですけれども、そこのところはお互いの話し合いだろうと思っております。そして一方で、スカイマークとエア・ドゥはこういった問題についても話し合いを始めてきたということも事実でございます。
 先ほど申し上げたように、余り口を出すべきことではないと思いますけれども、余り弱い者いじめにならないように注意もしたいなと思っております。
再就職の問題につきましては、それぞれ所管の省庁がございますので、そちらの方で直接的にはいろいろおやりになっておられることと思いますが、私ども会計検査院といたしましては、実際に実施されております事業あるいは予算執行が適正に行われ、なおかつ経済的、効率的、有効なものになっているかどうか、こういうような観点から検査を行っているところでございますので、そういった点につきましては御理解を賜りたいと思います。
検査を充実していただくのは一向に構わないんですが、この新聞の記事に何と書いてあるかというと、「通産省の石油開発基礎調査費百五十億 七割がＯＢ関係会社に 「天下り対策」の声も」、こう書いてあるわけでございます。
 私はこれを見て怪しいと言ったので、これは毎日新聞に言っていただければわかりますけれども、なぜこういうふうに私が指摘をするかといいますと、いわゆる天下り、再就職ＯＢがいるいないと受注の因果関係、会計検査院はそこに着目をしながら検査をやっていますでしょうか。
ただいま御議論になっております石油開発基礎調査費につきましては、先ほど通商産業大臣から御説明がございましたように、資源エネルギー庁が石油公団と委託契約を締結いたしまして、石油・天然ガス基礎調査委託費として支出しているものでございます。それで、石油公団では地域ごとに石油資源開発株式会社等に基礎調査を再委託する、こういうことになっております。
 これらの契約につきましては、資源エネルギー庁とそれから委託先でございます石油公団に対します私どもの会計検査の際に、契約関係の書類の提出を求めるなどいたしまして検査を行っているところでございます。
 それからまた、再委託先のうちで石油資源開発株式会社につきましては、会計検査院法二十三条に規定しておりますいわゆる孫出資法人でございまして、これも毎年検査を行っているわけでございますけれども、この委託費につきましては石油公団の場合と同様の検査を実施しているところでございます。
 それで、私ども会計検査院といたしましては、従前から石油関係の事業につきましては、事業費の額の大きい海外における探鉱投融資事業、それから備蓄事業などに重点を置きまして検査を行ってきたところでございますが、今後はただいまの御議論も踏まえまして、国内における石油等の基礎調査につきましても検査を充実してまいりたいと考えております。
怪しいと言ったのは問題があったかもしれませんが、いわゆる石油関係というのは、前大臣が怪しいとは申しませんでしたけれども問題があるということで議論を醸し出した問題でもありますし、この関係というのもその中にインクルーディングされている問題だというふうに認識をいたします。
 会計検査院はどうでしょうか、この問題。
先ほど防衛施設庁関連で防衛庁長官にお尋ねをした問題と非常に似通っていると思います。ＯＢを就職させることと、この場合は天下りというふうになると思いますけれども、受注をするということが何らかの因果関係を持っているのではないかというふうに疑われているということであります。先ほどは、自衛隊の方の事情はよくわかっておりますので深くは追及できませんでしたが、この場面は絶対怪しいと思います。
 大臣、天下りが行っている会社が半ば独占的、恒常的に受注をするという形、これは改善する必要性が全くないとお考えですか。
狩野議員の私に対する質問についてお答えをいたします。
 本法案が男性にとっても大切な法案であるという議員の御意見は、全くそのとおりであると私も思っております。男女を問わず、個人がその能力と個性を十分に発揮できる男女共同参画社会づくりを通じて、自分らしく生きることの大切さや豊かな人生とは何かということが改めて認識されることになるものと考えております。
 男女共同参画社会の実現についてのお尋ねでございますが、本法案では、基本理念を定め、国の責務及び地方の自主性を尊重した地方公共団体の責務を明らかにしますとともに、国及び地方公共団体の基本的な計画の策定等、施策の基本となる事項を定めることにより、我が国全体として男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することといたしております。
 次に、女性二〇〇〇年会議に関するお尋ねでございますが、その準備の過程において広く民間団体等との連携を図るため、女性二〇〇〇年会議日本国内委員会の開催について昨年十二月に決定をいたしまして、既に第一回会議を開催したところであります。
 今後も、関連する国際会議についての情報提供など、民間団体等との連携を図りながら着実に準備を進めてまいる所存であります。（拍手）
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