昨年の勧告が六・四四％でございまして、実施は三・三七％でございました。そこに差があるわけでございますが、この差は、その後の就職者あるいは退職者等によりましてそのままことしに引き継がれるということではございませんで、ことしは四月時点での官民較差が五・七四ということでございますが、今お話がございましたその昨年のいわゆる積み残しというものは当然にことしの五・七四の中に反映されているものというぐあいに考えております。
じゃ人事院にもう一度お尋ねをいたしますが、ことしの人勧五・七四％の中には、昨年までの人勧の不完全実施による積み残し分、いわゆる二・九七％が含まれている、このように言われておるわけですが、そう理解してよろしいでしょうか。
通年ルールによりまして裁定がえをされた後の年金額は昭和六十年度の給与改定を考慮したものになりますけれども、従前額保障をされる昭和六十一年三月三十一日現在の年金額には六十年度の給与改定が反映しないというのが、現在の取り扱いでございます。
 ただ、通年ルールに裁定がえされた額には昭和六十年度の給与改定が反映されますので、それだけ物価スライドが停止される期間が短くなる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
そこで、一般方式をとっているいわゆる六十一年度から現支給額に凍結される人、これについては、今回の改正がもしなかったならば本年の人勧による給与改定のはね返り分を現金でもらうことができたわけですが、改正によってこれをもらえなくなる、このように聞いておりますが、これでよろしいのですか。
先生がお話しになりました通年ルールによる年金額の裁定の場合でございますと、昭和六十年度の給与改定は昭和六十一年四月分以降の年金額に反映されますので、先生の御趣旨の線に沿うと思います。
では、先ほどのいわゆる六十一年度から現支給額に凍結される人以外のいわゆる通年方式をとっている人は、本年の現役の給与改定を含めた新年金に裁定がえされるために、来年度に現在の年金支給額との差額が支給をされることになると思うのですが、いかがですか。
御質問の点、既裁定者の通年ルール裁定がえの対象となる者は、地方共済グループ全体で昭和五十八年度末で年金受給者の約六四％に当たる四十六万人強となっております。
 なお、六十一年度当初における通年ルールへの裁定がえの対象となる既裁定年金受給者予測につきましては、六十年度の年金改定率が確定されていない現時点ではその数値を正確に把握しておりませんが、その割合は大きく余り変化はないと考えております。
次に、自治大臣にお尋ねをいたしますが、今回の改正で共済では既裁定年金者のうちいわゆる一般方式をとっている者は通年方式に裁定がえをされて、その裁定後の額に物価スライドをした額が現在の支給額に到達するまでは現支給額に凍結をされて、六十一年度からのスライドは停止されることになっております。俗に足踏みと言われておりますが、この年金は、このスライドがなければ結局物価上昇分だけ目減りをするわけですね。したがって、スライド停止というのは高齢者の方々の生活を非常な困窮の状態に追い込むのではないか、このようにも考えみわけでございますが、地共済ではこれに該当する人が約何人いて、全体の何％を占めることになっておるのか、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、恩給のベースアップにつきましては、先ほども申し上げましたように従来から公務員給与の改善に準拠して行っております。昭和六十年度の公務員給与の取り扱いが先日閣議決定されましたので、厳しい財政事情のもとではありますけれども、これに基づきまして目下作業中でございます。
 今回・〇七％という御指摘がございましたけれども、恩給の場合には、実はボーナスはこれはありません。それからまた諸手当もこれはありません。したがいまして、五・七四％という人事院勧告でございますけれども、そのうちで従来から恩給のベースアップの基礎にしておりますのは本俸繰り入れ分だけでありまして、これは月の平均、人事院勧告によりますと大体平均五・二％ということになるのだと思います。
 それから実施時期の問題でありますけれども、公務員給与の取り扱いにおきましては、七月から実施というお話になっております。恩給の実施時期につきましても、まだやはり相当厳しい線が予想されますけれども、今のところまだ決めるに至っていないというのが今の現状でございます。
御指摘のように、数はこのようにふえておるわけでございます。その比率も確かに累犯者の比率はふえておるというふうに見られるわけでございます。
 この中身がどうなっておるかということは矯正関係の数字を詳細に分析いたしませんと正確にはわかりませんが、私が調べたところで申し上げますならば、この表にはございませんが、例えば五十七年、五十八年の主要な罪名別の仮釈放者の数というものを調べてみましたところが、窃盗罪で仮釈放になった者が大変多いわけでございます。五十八年を見ますと、それが五千三百二十六という数字がございます。それから覚せい剤を見ますと四千三百九十人という数字がございます。このように窃盗、覚せい剤というのが大変多い。覚せい剤の中にはいろいろ事案が含まれておると思いますが、こういうものにつきましても、所定の要件が整いまして仮釈放をすることが適当であると、かようになりますと仮釈放を行いますので、累犯者が多い。特に覚せい剤その他窃盗、こういうものには割合累犯者が多いということがうかがわれますので、そのような観点で仮出獄者の中に累犯者がかなり含まれてきておるというふうになっておるのではなかろうかと、かように思っております。