それでは、中間取りまとめ以来、平素から構築しておくものとされる調整メカニズムの構築、すなわち機関はどうなっているのか。関与する関係機関に民間の機関も入るのか、あるいは地方自治体も入るのか、この点についてお聞かせいただきたい。
旧指針の作成後、冷戦が終結したということで国際情勢は大変大きく変化したわけでございますが、アジア太平洋地域においては不安定、不確定な要因が依然として存在しておる。この地域における平和と安定の維持は日本の安全のために一層重要になっているわけであります。
 ガイドラインは、日本に対する武力攻撃及び周辺事態における日米おのおのの役割並びに相互の協力、調整のあり方について一般的な大枠ないし方向性を示すものでございますが、緊急事態に際し日米が整合性のとれた行動を円滑かつ効果的に実施するためには、平素から日米間で計画についての検討を実施し、その検討成果を蓄積し、日米おのおのの計画に反映することが有益であると考えられたところであります。
 このような観点から、御指摘の日本に対する武力攻撃についての共同作戦計画の検討や、あるいは周辺事態についての相互協力計画の検討を日米が共同で取り組むべき作業として示しているものでございます。
民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
 まず、米の関税化に関してお尋ねしますが、マスコミ、新聞の報道でしか私は事実関係を知らないんですが、何か堺屋経済企画庁長官が関税率は高過ぎるという発言をパリか何かでされて、それに対して中川農林水産大臣がそのような発言をするのは選挙を経ていない政治家がすることだというような報道がされたんですが、これは実際の事実関係はいかがであったんでしょうか。
まだまだ質問はあるんですけれども時間で終わりますが、残留量が多くて侮れないけれどもパニックになる必要はない、着実に排出の蛇口を締めて問題と向き合ってほしいということを私もお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございます。
ダイオキシンの対策等についてその科学的見地に立った対応が必要だということは先生の御指摘のとおりであります。しかし逆に、毒性その他について現在、科学的知見が十分でないということもまた事実だと認識しております。
 そういうこともございまして、毒性等について、環境庁、厚生省が行う調査研究、そういった研究と密接に連携をとりながら、農水省におきましてはダイオキシンの土壌、水環境中における動態とか、あるいは作物への移行機構、そういったことに関する研究に積極的に取り組みながら、調査等のデータの意味するところ、そういったものも正確に行政に反映させていきたいというふうに思っております。
新聞発表のようにＰＣＰとかＣＮＰの除草剤が使われたことが大変な問題で、今は終わってしまえば後の祭りというようなことなんですけれども、この調査は十一年度から始められるということですけれども、農地から流れた河川、河川から流れた海、海の底の土、そういうものにも、これは農林省の管轄でないということはよく存じていますけれども、一つの問題を他省庁にわたってきちんと連携をとって海底土壌の方にまで調査を進めていっていただきたい、それは大臣がぜひそのリーダーシップをとってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 そして、私は農林省の研究所の皆さんにお願いしたいことがあります。
 今日でこそダイオキシン類が強い急性の毒性とか発がん性とか生殖毒性とか奇形を起こす作用があるとか免疫毒性などがあるというふうに確認されていますけれども、このような毒性が確認される以前に既に大量の除草剤は使われてしまいました。過去の経過を振り返ってみますと、農林省もＣＮＰとがんとの関係が指摘されていながら農薬の登録を繰り返してきたような結果があります。残念ながら政策サイドの官僚の皆さんには先端科学技術の知見が欠けていたというふうには言えないか、知見が欠けているというふうに言ったら悪いんですけれども、専門家の皆さんの判断というのが大変必要になってきますし、今後国民の健康に影響を及ぼす未知の問題が発生すると思われます。
 そこで、このようなときに科学的な見地から御判断をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
昨秋の江沢民国家主席の訪日につきましては、日中共同宣言、共同プレス発表等の作成によりまして、日中両国一致のもと、両国が共通の目標に向けてともに行動する枠組みを示すことができ、これによりまして日中関係は新たな段階に入ったものと考えております。中国側も江沢民主席の訪日で大きな成果があったと評価しておりまして、この旨繰り返し明らかにしていると承知をいたしております。
 今後、日中関係につきましては、二十一世紀に向け、江沢民主席訪日の成果を踏まえ、一層の対話と協力を通じ平和と発展のための友好協力パートナーシップを強固にしていく考え方でございます。
 今、鴻池委員いろいろ日本国民のお考えということでお話がございましたが、やはり隣国である中国との関係というものは、私ども日本にとりましては、それこそ歴史始まって以来の深いかかわり合いでございます。今、中国におきましても経済発展のために大きな事業を展開いたしておるわけでございまして、なるほど日本も大変厳しい経済状況でありますし、国家財政も大変大きな重荷をしょっておるわけでございますが、やはりアジア全体の発展ということで従来から中国に対する協力は申し上げてきた次第でございます。
 そういった意味で、日本の気持ちということを受けとめていただきまして、中国が発展をすること、そのことは同時に我が国の発展につながるという意味合いにおきまして協力を惜しまなかったわけでございます。
 いろいろの御意見のあることは、私も日本国民の御意見は承知をいたしておりますが、ぜひそういった意味で、変わることのできない、お互い隣国であると同時に歴史的にも深い交わりがあり、かつて一時期大変不幸な時期がございましたけれども、それを乗り越えていくということのために果たさなければならない役割は我が国としてもあるわけでございますので、ぜひ国民各位の御理解も得たい、こう願っておる次第でございます。