七〇年代でございますか、西ドイツなど非常にソ連と積極的な経済交流をする中で、ソ連から西ヨーロッパ向けの石油のパイプラインを建設して、そして八四年以来それが使われているということでございますけれども、日本とシベリアのシベリアパイプラインなんというようなことは考えられますでしょうか。
委員御指摘の合弁事業でございますが、合弁事業につきましては、先方で目下関連の法案を制定しまして、内容をこちらの関係者に周知している、こういう段階でございます。実は数週間前に日本で東レ、昔の東洋レーヨン、東レの経営研究所が主催しまして、ソ連の合弁関係者を招待しまして日本側の経済人に対してシンポジウムを開きました。現在はまだそういう段階でございまして、民間の方々の反応も今出つつあるというところでございます。
ただいまの件は共産圏との経済交流の問題でございますが、現在でもある程度の経済交流は進んでおるわけでございます。しかし、ココムの規制があったり、先ほど申し上げましたように領土問題という大きなとげがまだ残っている段階でそう大きな交流ができないという一つの制約があるわけでございます。一部の方は、そういうこと言わないで経済交流をどんどん進めて、出口論で領土問題は片づけていいじゃないかという御意見の方もございますけれども、日本政府としては政経分離の立場はとらないという考え方を貫いておる次第でございます。
環境づくりでございますけれども、例えばアメリカが日本を非常に戦後評価するようになったのは、日本のすばらしいトランジスタだとか壊れない自動車とか、そういうようなことがあったんじゃないかと思います。
 いいものはいいとおっしゃいましたけれども、ソ連は最近非常に日本製品への興味を示している。何かエキスポかなんかあったのでございますか、ソ連で。見本市みたいなのがあって、もうひっきりなしに人が来たというようなことがあったわけでございますけれども、品物というのも単に経済的なものだけではなくて、日本製品を通じての文化交流というのもあり得るのではないか。日本も市場拡大ということで数カ所にばかり、自由主義圏の中で非常に困った状況にあるわけでございますから、新たな市場開拓という観点からもソ連にもっと積極的に目を向けてもいいのではないかなというような、素人でございまして大変口幅ったい言い方でございますけれども、そういう趣旨で御質問させていただいているわけです。
いろんな環境づくりという面で相互に、いいものはやはりいいわけでございますね、音楽にしましても何にしましても。したがって、いいものはいいということをお互いに体制は違うけれども知り合うということは、やはり双方にとって非常に大事なことじゃないかと思うんです。
 実はこれ全然事柄が異なって恐縮でございますが、イギリスの国会議員、私が外務大臣に就任する前ですが、七、八人来られまして、全部ケンブリッジかオックスフォードを出たハイレベルの国会議員の方々でして、日本に何回皆さん来られたことありますかと聞いたら、もうほとんど初めてという方ばかりでしたね。もちろん若い方が多かったわけですが。そこで私が申し上げたのは、私なんかイギリスに余り行っていないけれども、少なくともロンドンには七、八回は行っています、そういうこと考えると、やはり皆さん見ていただかないといけませんよということを申し上げたことを記憶しておりますが、そういう意味での文化交流というのは、お互いに日本というものを知り、またソビエトというものを知る、また環境づくりということには役立つんではないかと思います。
わかりました。
 対ソ政策を考える場合に一番基本として我が国の政府が今考えておりますのは、やはり隣国であるソビエトとの間に平和条約を結ぶということでございます。
 平和条約の要件として最大のものは三つあると思います。戦争の終結と賠償と領土。その前二者は解決しておりますけれども、最大の問題の一つである領土問題、北方領土問題という非常に大きな問題がまだソビエトとの間に解決していないことは御承知のとおりでございます。衆参両院においてしばしば満場一致をもってこの北方領土の返還の国民の悲願を要求する決議をしていただいておるわけでございます。我々はこの国会の総意を受けてこの問題をぜひひとつ解決したい、前進させたいということがやはり前提と申しますか、その背景にあると思います。
 したがいまして、それじゃそれが解決しなきゃ何もやらないかというとそうではございませんけれども、経済的なことをいろいろ進めていく上におきましても、領土問題という大きな障害が前に横たわってそれが全然前進しないということになると、おのずから経済問題には、交流には限界があるというか、そういう感じがするわけでございまして、政経分離で、政治は政治、経済は経済、どんどんやったらいいではないかという議論もございますけれども、私どもはそういう立場をとっていないということでございます。
私は話を聞いておったら厚生省どうも、マッチポンプとは言わぬけれども、売対審の中に厚生省保健医療局長、業務局長、社会局長、児童家庭局長、皆入っていますよね。そして皆さんがいろいろなことを考えながら、そしてこういう、現在個室浴場が売春の巣窟と申しますか常態化しておるというようなことを出しているわけですよ。出しながら、その法律の中では個室浴場は入れ物さえきっちり衛生上等々ができておれば、異性が接触して云々というようなことは関係なしに無制限に許可するわけですね。そこでどんどん売春が行われる。
 そこで、これは非常な金がかかりますから、銀行はどんどん金を貸す。これを一体どうしたらいいのですか。こういう常態化しているという評価をしながら売防法だけを言うわけですよ。売防法には資金提供禁止がある、管理売春の禁止がある、だからそれに頼ったらいいんだ。しかしこれはずっと次から次とふえておるわけでしょう。しかも個室浴場は売防法違反の中で約二〇％、愛人バンクとかいろいろ新しい形態もありますけれども、これは非常に大きいんですね。厚生大臣、これは今御返事ができないかもわかりませんけれども、私はやっぱり一番根本は厚生省だと思いますが、これは所管庁というのはかなり多いわけですね。だからみんなで協議をして、一体どうしたらいいのかということをぜひ協議、検討していただきたいと思うのです。そうでなければこれはえらいことになると思うのです。いかがでしょうか。