ただいま総理から相当詳しくお伺いしたわけでございますが、私も今度の日米首脳会談、大変意義があったというふうに思っているのでございます。確かに日米の協力ということによって、非常に危機に瀕しているんじゃないかと思う世界経済をリードしていかなくちゃいけないという点におきまして、今度の中曽根・レーガン会談というものはそれが本当に実行されることを私は心から望んでいるわけでございます。
 ただ、現実にはなかなかアメリカの国内のいろんな事情、殊に議会筋なんか非常に厳しいものがあるように伺っているわけでございますが、米議会の下院は四月三十日の午後にゲッパート修正案を含む包括貿易法案を二百九十対百三十七という大差で可決したというふうに新聞の報道で言っております。もっとも、これは先ほどもちょっと話に出ましたけれども、中曽根総理の訪米に合わせて四月三十日というふうにしたわけではなくて、総理の訪米が決まる前からのスケジュールであったというふうに伺っているのであります。がしかし、それにいたしましても米議会筋は非常に強硬だというふうに聞いております。これらに対しましての、これからもなかなか問題が多いと思うのですが、総理の御感想、また今後の見通しあるいは対策というようなことについてお伺いいたしたいと思います。
それでは本題の御質問に入りますが、まず総理に申し上げますけれども、日米首脳会談本当に御苦労さまでございました。いろいろな難問が山積しております中をあえて訪米され、レーガン大統領を初めシュルツ国務長官、ベーカー財務長官との個別会談、またブッシュ副大統領、ワインバーガー国防長官、ヤイター通商代表、ボルドリッジ商務長官、リン農務長官ら有力閣僚も加わった全体会議のほかに、上院、下院の有力議員との会談、さらにプレスリマークスあるいはプレスクラブでの演説など、まことにハードで重要で、しかも厳しいスケジュールをやり遂げられました御熱意と御努力に対しましては、深く敬意を表し感謝申し上げたいと思います。
 そこで、二回にわたった首脳会談の後、一がドル安防止、通貨安定のための協力、二が大幅な貿易不均衡の削減、三が米政府の財政赤字削減や競争力強化への努力、四が日本の低金利政策や総合経済対策、構造調整など内需拡大策の実施、こういうことを骨子としたいわゆる経済問題に関する共同発表を公表されました。また、さらに中曽根総理とレーガン大統領はそれぞれ会談の成果を盛り込んだプレスリマークスを出されたと承っておりますが、まず日米首脳会談の成果につきまして、先ほどの福間委員の御質問にもありましたけれども、もう一度総理から詳しくお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回のような場合におきましては、参議院の存在及びその機能の重要性というものは改めて強調されておられるであろうと、そう思います。参議院は、今の日本国憲法が制定されますときにいろいろ議論があったところでございます。一院制の議論もあったわけでございますが、むしろこれは日本側の意見に基づきまして、参議院を置いた方がよろしい、衆議院だけではチェック・アンド・バランスの機能は十分でないという場合があり得る、そういうところで参議院が設置されたものであります。
 その後いろいろな変遷を経まして、そして憲法調査会等におきましても参議院に関する議論はいろいろございました。一つの批判は、衆議院のコピーじゃないか、時間とお金のロスじゃないか、そういう辛らつな批判もございますけれども、しかし、目に見えないところにおきまして参議院の存在というものは、内閣あるいは衆議院というものに対して心理的にもあるいは政策的にも影響を与えているところは私がなりあると思うのでございます。
 要は、やはり参議院が本来の機能を十分に発揮していただけるかどうか、そういう問題にかかっておりますが、参議院におかれましても、参議院の独自性あるいは参議院の機能につきまして皆さんでいろいろ御議論をしていただき、それに関するいろいろな御所見等もございまして、私は伺っておりますが、ぜひともそのような参議院の独自の機能を発揮されまして、国民から支持される参議院であるように願ってやまない次第であります。
私は、自民党を代表しまして、また都市選出の議員として、都市、特に東京のような大都市の住民あるいは中小商工業者あるいはサラリーマン等が持っております多くの意見とかあるいは疑問あるいは不満、こういうようなものも取り上げまして、総理初め関係の閣僚に御質問をいたしたいと思います。
 まず、個々の御質問を申し上げる前に、この際二院制の意義と参議院の使命ということについて私の考えを申し上げ、御理解と御協力を得たいと思うのであります。
 世界各国の議会制度を見ますと、近年は一院制をとる国が多くなってきていることは事実でございます。しかし、できるなら二院制にして、一院だけでは、何らかの理由で十分な審議が尽くせなかったり、時に早計なあるいは誤った意思決定がなされた場合に第二院に補完とチェックの役目を果たさせる方がよりベターであるというふうに私は思っております。
 そして、今国会の衆議院における予算審議の状況を見ますと大変異例なものとなっております。審議も十分に尽くされていないと思います。そこで、今こそ参議院が独自の立場で審議に当たり、補完とチェックの使命を果たすべき重要なときであると私は思いますので、総理初め閣僚の皆さんも核心に触れた適切な御答弁をお願い申し上げたいと思いますが、総理いかがでございましょうか。
次に、建築基準法の関係につきまして、私の方からもちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 林業不振の原因は日本人の木材離れが内部的に一つの大きな要因だ、こういうふうに言われるわけであります。その木材離れの大きな原因の一つが木造住宅が減ったということ、そして木造住宅が減るのは建築基準法が非常に木材嫌いというか、そういう形になっておることに大きな原因があるのじゃないかというふうに言われておるわけであります。防災上の見地から木造住宅が非常に嫌われる、森林率九五％の山村でも鉄筋コンクリートの校舎を建てなければいかぬ、こういうことになっておりますし、今は机やイスも木造じゃなくて、全部スチール製になっておるわけであります。人間を見習ったかどうか知りませんが、今や都会ではスズメやメジロも新建材を使って、ビニールやプラスチックなんかで巣づくりをする、こういう形になっているわけです。先ほどの質問の中で辻議員からもアメリカの例などありまして、二万四、五千人も収容するような非常に大きな屋内運動場が木造で建てられているというような話もあるわけでありますし、八階建ての高層建築を木造でやるというような事例もあるようであります。専門家の話によりますと、木造と鉄骨で火災に対する強さというのは、ここでもう申し上げませんけれども、余り大差ないという話も聞くわけであります。そうだとすれば、建築基準法の厳しい規制をちょっと緩和をしてでも木造建築の拡大を図るべきじゃないか、こういうふうに考えますが、この点、どうですか。