ソ連に対して日本政府が要求をいたしましたのは、第一が公式の陳謝でございます。それから第二番目は、不法行為の再発を防止するための措置をとれという要求でございます。第三点として、この今度の事件の結果として、我が国の国民の生命、財産が損害をこうむったということに関してソ連政府に対する賠償の要求でございます。
 一言、先ほど大臣が答弁されましたことに関連して補足させていただきたいと思いますが、本来民事上の、全く司法上の賠償責任の問題と、それから国際法上ソ連の行った不法行為に対する日本国としての、国としての損害賠償の請求というものは一応性格的には別なものでございまして、前者については、大臣の答弁がございましたように裁判所において決める、そのときに大韓航空の責任というものがどの程度立証されるのか、どの程度の関連があるのかということが問題になるであろうと思います。しかし、国と国との請求、国際法上の請求に関しましては、ソ連が直接的にこれを撃ち落としたということによる国際法上の不法行為責任というものは免れ得ないものであるというふうに政府は考えておりますので、先ほど申し上げたような要求を出したということでございます。
これは今までも局長からも答弁したとおりでありまして、私からも答弁しましたように、そうした航路を逸脱したということはこれは事実でありますし、それに関連して今権威のあるＩＣＡＯで断定的な結論を下しているわけではないけれど、大韓航空機のルートの逸脱の原因として考えられる仮説として、乗務員の操作ミスに触れていることは事実でありますから、これは断定しているわけではないですが、そういう仮説として乗務員のミス、操作ミスというものに触れておる。これはやっぱり我々としては重く見なきゃならぬということを申し上げているわけであります。
 ただ、民事的なやはり法的な責任云々というものについては、これは例えば裁判所等でこれは結論が下されるべきものじゃないかと、こういうふうに思っております。
 政府として言い得るところは、今ぎりぎり私が申し上げたところであろうと、こういうふうに思います。
聞いているのは大韓航空機に過失責任が私はあるだろうということで、何回もさっきから言っているんですが、それに対する政府の物の考え方はあるとかないとか、断定はできないだろうがやっぱりそういう方向だというような考え方は出ないのですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ルート逸脱の原因につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、もし国際民間航空機関の仮説どおりのものであるとすれば、やはり乗員全体に非常に大きなミスがあったということであろうと思います。ただ、私先ほど申しましたのは、ソ連との関係でソ連が直接的な責任であると、したがって、ソ連政府に対しては賠償要求しておるということでございますが、一方大韓航空側にもこのようなミスがある可能性が非常に高いわけでございますので、この点につきましても外務大臣から韓国外務長官に対しては、たびたび大韓航空側が日本の遺族の方々に対して誠意ある対応をするようにというお話をしておられるわけでございます。
外務大臣と局長の答弁の内容少しニュアンスが、大分違うんですけれどもね。結局、私がさっき聞いたのは大韓航空機がどんどん航路をそれていったのは、やはり大韓航空機側に何回も、やはり操縦ミスを、航路を変えるようなチェック機関があったにもかかわらず、これＩＣＡＯでもある程度指摘をしておりますが、これをやっぱりやらなかったということに対しては韓国、大韓航空機に過失責任があるのかどうなのか、この点をじゃ答えてください。局長で結構です。
これやはり国会決議は我々、私も国会議員の一人でありますし、政府としてももちろん立場においてもこれは尊重しなきゃならぬことは当然のことであります。その国会決議に基づきまして、政府としましても全力を挙げて政府なりに真相の追求に努力をしております。
 なお、そうした中でＩＣＡＯという国際的に権威のある機関が今局長が申しましたように、断定的な結論を下しているわけではないけれど、大韓航空機のルート逸脱の原因として考えられる仮説として、乗務員の操作ミスに触れておることはこれは事実でありまして、政府として国際的に高い権威を有する本件調査報告、調査結果は客観的かつ重みのあるものとして受けとめらるべきである、こういうふうに考えておるわけであります。
 なお、ソ連に対して、直接的な撃ち落とした責任者としてのソ連に対して賠償要求している、要求して今日に至っておることもこれもそのとおりでございます。ただ、ソ連がこれを受けようとしないと、こういう状況であります。
ただいま菅野委員が御指摘になられました大来さんの記者会見でございますが、これ続んでみますと、ガットのドンケル事務局長だとかチャノン英貿易省の担当相だとか、そういう方々に会った感じでそういう印象を強められたということでありまして、個別の発言はいろいろあろうと思いますが、大来さんの言われた一層の市場開放と内需拡大といった問題につきましては、その必要性は私は全く同感でございます。
 ボン・サミットにおきましてもいろいろな外国の大臣、代表とお会いをしておりまして、四月九日の中曽根総理の行った日本政府の対外経済対策というものは非常に高く評価をされております。ただ問題は、それに基づいてどのように今後輸入が拡大をされていくか、あるいは市場アクセスが改善をされていくか、また対外黒字が少なくなっていくかということであるということをＥＣの代表者も、あるいはアメリカのリーガン大統領首席補佐官もバンゲマン西独経済相も皆言っておりました。この点は共通でありまして、ボン経済宣言でも市場アクセスの改善、輸入増加の奨励ということをはっきりと日本政府の方針としてうたっておるわけでございますし、また昨日首相官邸で行われました対外経済対策の拡大正副本部長会談におきましても、総理あるいは各大臣等の代表者からこの問題についてのこもごもの御要請、そしてまた御指示があったところでございまして、そういった結論については先ほど来大蔵大臣や経済企画庁長官のお答えになられました趣旨と全く賛成でございます。