日本共産党の佐々木陸海です。
 最初に、大蔵大臣に一言お伺いしたいと思います。
 二つの信用組合の問題にかかわって東京都が三百億円の融資をする、この問題が大きな焦点にもなって東京都知事選が行われたわけです。その結果がああいうふうに出たわけですが、伝えられるところによると、大蔵大臣は、新知事に対してもあの三百億の融資はちゃんとやってくれというふうにお願いをするつもりだというふうに伝えられておりますが、そのとおりです。
お答え申し上げます。
 保険につきましても、契約者保護上問題のない場合ということで、預金者、投資家保護と同じような表現を使わせていただいているわけでございますけれども、保険の場合におきまして若干御説明させていただきたいのは、保険契約の特徴でございます。
 これは、非常に保険契約が複雑で、約款に基づいているというようなことを一般の国民に理解してもらわなければならないということ。それから、保険の場合は原価が確定しないという面があります。つまり、事故が起きなければコストがかからないわけでございます。そうすると、非常に楽観的な予測を立てますと、非常にダンピングをやってもうまくいくかもしれないというものがございます。それから、保険会社が契約者を選んでリスクの少ない人だけを相手にし出しますと、その社会的な責任を果たしていただけないというものがございます。
 そういったものを考えましたときに、契約者保護から見て問題ないものからという表現をさせていただいているわけでございますけれども、じゃ具体的にどういったことなんだ、イメージがわかないという御指摘でございます。
 例えば商品とか保険料率の算出についての、届け出制にするときどういう考え方でやるのかという点について例示させていただきますと、契約者が保険について十分知識を持っているのかどうか、それから自分が掛けたいリスクというものを十分自分が把握できるかどうかとか、あるいは相手の会社と対等にネゴができるかどうかというようなことから判断をしていくのかなというふうに考えておりまして、まず手始めとしましては、大企業を中心とする企業物件とか、あるいは国際的な取引になっているものとか、あるいは専門的な知識を有している事業者、専門家がその相手となっているような契約というようなものからまずそういった自由化を進めていくということかなと。
 したがいまして、個人向けの契約について今どうかというふうな話になりますと、ちょっとやはりそういった。私が先ほど申し上げたような懸念がなくなるような状況になるかどうかということを十分見きわめませんと、なかなか難しかろう。その点については、やはりそういった大口のものから、あるいは企業のものからというような考え方が実際の適用の場合は考えられるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
岩井委員はこの間まで河川局長をしておられたわけですから、大体皆承知の上で聞いておられるわけで、それにまたお答えをするというのも何かおかしなところがありますが、しかし、今いろいろ御議論ございました水防はもちろん、これはやっぱり郷土愛に燃えるといいますか郷土愛に基づく行動であろう、そういうふうに認識をしておりますから、自主防災の思想そのものは、自主防災体制を整備していくことがこれは水防災上極めて大事なことであるということは十分承知しております。
 先生御存じかどうか知りませんが、私の郷里に手取川という、今立派な河川でありますが、私のまだ生まれてないころはしょっちゅう堤防が決壊しまして、ですから何かあればすぐ半鐘が鳴る、あるいはサイレンが鳴る、ある程度の予想された以上の雨が降れば全員が出てそういう体制をとったということをよく祖父などから聞いたものでございます。
 ですから、これは行政に頼らないということでは私はないと思います。これはやはり行政の主導があって消防団も水防団もいろんな計画もできるだろうし訓練もできるだろうというふうに思いますから、まさにこれはやっぱり官民一体で取りかかっていくといいましょうか対応していく大事な問題だと思っております。
 これも委員十分御承知だと思いますが、地域の水防災上必要な河川防災ステーションというのを、これを今建設省としてもやりかけておるようでございます。昔何か水防倉庫と言ったそうでありますが、現代的に河川防災ステーションという名前をつけて、そしてそれぞれ決壊あるいはそういうおそれのあるところにそういうものを常備、つくっておいて、そして水防団員が集まってそういうところでいろんな、待機をしたり打ち合わせをしたり、コミュニケーションを図れるようなことを今これから建設省は進めようといたしております。
 それから、余り英語を使うのは私は好きじゃないんですが、役所にはハザードマップというのがあります。これは被害想定地図というんだそうでありますが、こういうものも絶えずつくって浸水・避難情報を提供して、積極的な自主防災体制を支援していくということであろうと思います。
 建設省としても、今お話がありましたとおり、深谷自治大臣もことし就任早々に、金額はどういう数字からおっしゃったか知りませんが、一兆円の防災計画をつくるということを神戸で記者会見をしておられますが、そういう中に今お話しになったようなことが全部含まれていると思いますので、十分建設省も自治省とも相談をして、積極的な自主防災体制、まして水防災については十分我々としても取り組んでまいりたい、こう思っております。
 余計なことを申し上げるかもしれませんが、神戸の災害を見ておりましても、行政の皆さんというのはやっぱり大変な苦労をしておられたし、知事や市長やあるいは消防団や警察官の中には御自分の家にもそういう被害がある方々も随分おられた。それでもそうした自分の仕事をまず第一にというふうに献身的に、自分の家も捨てて顧みず市民のために働いておられた方もたくさんあるというふうに聞いております。
 自治省もそれから建設省も、職業の形態の違いであるとか都市化だとかいろいろ言っていますが、もう一つ根本的に言えば、もっと子供のときからやはり地域社会に対して、みんなで自分たちの地域は守っていくんだ、助け合っていくんだということを教育の中にも、もう少し日ごろから子供たちにしっかりと教えていくということも大事ではないかなと、委員のお話を伺いながら文部大臣の経験者としてそんな反省も私は合いたしてお聞きしておったところでございます。