今大臣が言われた、中小企業が困難に逢着している原因として、ニーズの多様化とかいろいろ挙げられたのは、今までも言われてきた問題じゃないでしょうか。それを突破できなかったという点では、やはり政府として今日の事態について責任を感じていただかなければならぬと私は思うのです。
 こういう危機の中で組合活動も非常に沈滞してきて、私が調べてみたところでは、新設数はどんどん減っているし、休眠組合数がふえている、こういう状況になっているわけですね。
 商工中金の調査部に伺ったところによると、組合設立数は昭和五十年ごろは年間千五百六十九件ぐらいあったのですが、年ごとにずっと、見事なぐらいに減り続けて、昭和五十八年度は六百八十三組合、半分以下に減ってきている。これはやはり組合活動などが沈滞しているということのはっきりしたあらわれだと私は思うのです。今回久しぶりに本格的な改正をやるということになるならば、こういう沈滞している状態を再活性化することが、だれが見てもなるほどと言えるような改正でなければならないと思うのですが、今回の改正によって、法律の目的として明記されております中小企業の公平な経済活動の機会確保とか、経済的地位の向上などが本当に実現できるのかどうか、私は甚だ心もとない気がするのです。大臣、いかがでしょうか。
中小企業が、自主的な努力と国及び地方公共団体の施策の効果が相まちまして、戦後の我が国経済の発展を支える大きな力として成長してきたことは御承知のとおりでございます。
 しかし、最近に至りまして国民ニーズの多様化であるとか、高度化あるいは技術革新の進展等の新しい環境のもとで、技術力の向上であるとか、人材の育成であるとか、情報化への対応等、いろいろな問題に直面してきたことは事実だと思うのです。したがって、政府といたしましては、今後中小企業がこれらの課題にどう対応していくか、どう積極的にやっていくかということを考えながら施策を展開していく所存でございます。
初めに二問ほど大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 今回の改正の対象になっております組合法や団体法を初めとして、中小企業基本法など、いろいろな法律に基づいて政府としては今日まで鳴り物入りで中小企業対策を進めてきたわけですけれども、現在どういう状況か。これは私が多く語るまでもなく、戦後最大の中小企業倒産、あるいは大企業に比べて付加価値生産性などが大きく立ちおくれている、こういったような経営難がだれの目にも見える状況だと思います。一体、いろいろ施策を講じてきたにもかかわらずこういう状況であるのはなぜか、この点について政府としてどのような反省をお持ちかということをまずお尋ねしたいと思うのです。
先ほど、まあ一割の定率はやむを得ないだろうというふうに申し上げました。これはやはり将来いろんな各種の医療保険を統合するという、あるいは給付率をそろえるというところを照準に定めると、よろずただほど高いものはないと申しますから、余りただというのは、どうしてもむだに流れる場合があり得ると思いますので、まあ一割ぐらいがいいんではないか。
 ただ、先ほど申し上げましたように、前提条件の整備は、これはぜひとも必要である。例えばお医者さんがふえるというようなことをもう少し慎重に考えまして、まあ別を言い方で申しますと、元栓の方はこれでいいのか。元がきちっとしていませんと、お金はどう払うかという問題だけ議論したのでは片手落ちであると、こう考えたわけでございます。確かに、一応一割負担なら一割負担をやってみて、少し情勢を見ないと実はわからないわけでございまして、実は先ほどちょっと御質問がございまして、一割負担が受診率を抑えるかどうかということに関しまして、私よくわからないと申し上げたわけでございますけれども、それはこういう意味でございます。
 昨年の老人保健法施行に伴いまして、若干、定額の一部負担をとったわけでございます。そうしましたら、確かに受診率がやや低下したわけでございます。ただこれは、七十歳以上のお年寄りの方々は、どちらかといえば時間コストは余り高くないんですね。働いている人たちは、病院に行くというと課長さんや係長さんの顔色をうかがいながら、あの実はと、ちょっと病院に行きたいんですがと断らなきゃいけないわけですね。ところがお年寄りの方は、上司に恐る恐る断わってというようなことをしなくてもいいので、そういう意味ではお医者さんにかかるためのいろんな精神的な、あるいは時間的なコストというものはお年寄りの方が少ないから、したがって定額でも響いたのではなかろうか。一年ぐらいやってみて、ある程度制度が走り出してみますと、一割の定率で受診率はどうなるかということはわかるわけでございまして、それから考えてもいいだろう。
 それから、先ほど江見先生のお話もございましたように、車の両輪でございますから、どちらにしましても並行的にいかなきゃいけない。特に、今までは保険の議論がちょっと先に、まあ保険の議論が先に行ったんじゃなくて、供給側の方がおくれ過ぎたわけでございますから、大いに供給側の議論をこれから促進していただく必要がある。
 それから、難病、あるいは長期、あるいは激変緩和、もっともでございまして、特に難病、まあ指定難病の中でもいろいろたくさんございます、神経難病のような患者さん、非常にたくさんございます。しかも難病の中で、ほとんど治らないとか、もうあと二、三年しかもたないというような患者さんを私もたくさん見ました。これはやはりある程度公費医療なり何か、そういうことを考えなきゃならない、その辺も含めまして審議の議題にする必要があるだろう。あるいは、現在行われております難病医療につきましては、既に研究費というような名目で若干もうお金が出ておるわけでありまして、それをむしろ公費に切りかえる、まあ公費と申しますか、普通の一般会計からの支出に切りかえるということはむしろやるべきではなかろうか。
 それから、高額の問題でございますが、確かにアローの定理の立場から言えば、むしろ医療保険の本当の価値、本当に困るような病気になったときにそれを全額保険が見るという立場から考えますと、高額療養費の性格というのは、これは最も医療保険の本質的なところでございますので、これは確かに一時的とはいえ、二、三カ月かかると思います。これは償還払いではなくて現物給付、これが何か制度的にできないだろうか。やってできなくはないんではないか。これはできるだけ早くひとつ検討する必要があるのではないかと、こういうふうに思っております。
 以上でございます。