現状については、今郵政大臣がお答えいただいたのと私もほぼ似たような考えを持っております。ただ、一つの事業の経営の適正規模というのは、やっぱり社会の変化とか、あるいは技術革新とか、そういうものの変化の中で常に考えていかなければいけない問題ではないかというふうに思っております。
 といいますのは、例えばＮＨＫ自身の企業の歴史を見ましても、六十年前に中波のラジオというものが初めて技術として可能であった、それをもとにスタートしたときの状況と、その後、テレビジョンというものが現実に放送の手段として利用が可能になり、それが国民の財産として活用できるという状況になったときには、当然またそれを含めての適正規模になったわけでございます。
 また、今衛星放送というような新しい手段も出てきましたし、かつ、文字多重放送であるとか、あるいはこれはＮＨＫがどこまでかかわるべきかという議論はありますけれども、ＣＡＴＶというようなこういうものが出てきた段階で、また国民の方々あるいは受信者の方々がどれだけ実際にそれの活用といいますか、利用を御要望になっているか、そういった社会的な需要も考えながら、私ども、適正規模を考えていかなきゃいけない。
 ただし、その場合に、ただ需要があるから次々と技術の革新に応じて規模を膨らましていくというだけでは、やはり企業の責任は果たせない。そこにはやっぱり受信者の方の負担ということも考えながらサービスの内容が変わっていく。あるいは先ほど申し上げましたけれども、経営のありようというものも、時代の変革に応じてやっぱり変わっていくものであろうというふうに考えております。
非常に難しい御質問だと思うんです。全国あまねく公共放送の趣旨に従ってやらにゃいかぬという一つの義務課題がありますね。ですけれども、今現在、ＦＭあるいはラジオ合わせて五波ですかね、テレビ一波、それにラジオ三波ですか、それに今度は新しくＢＳ２の段階ではこれに二波が加わります。そうして、難視聴解消あるいは国際放送という多面的な問題も抱えながら随分大きくなっていくわけですが、今これで適正な規模というと、公共放送としての機能を果たす、そしてニューメディア時代に対応するという形では、今これからの五月から出す二波も含めて私は必要だと思っております。現在の発展したこういった段階の中で、やはり公共放送の使命を達成していくためにはこれは必要だろう。しかしまた、ＢＳ３以降全く膨らんでいく形の中での規模はどうかということになると、非常に問題が多いですけれども、私は、今の波は大体この程度がやはり適正規模の限界であろう、現在の段階では。先生の御指摘なさるように、これからの将来のそういった技術進歩なり、放送文化の進展等と絡めていくといろいろ言われますけれども、現在はこの波をいかに内容的に充実したものに持っていくか、そういうことで、現状が一つのちょうどいいところじゃなかろうかという認識でおります。
当面の問題として、三年間は確かに受信料値上げでいけるかもしれない、しかしやはり要求が多い、あるいは要員合理化と言ったって限られている。こういう中に立って、やはりＮＨＫの適正規模ですね、どういう程度が――これはなかなか難しい問題だと思うんですけれども、ニューメディア、いろいろ開発されてくるでしょう、しかし公共放送としての役割あるいは使命という立場から考えた場合にどの程度が適正規模だ、これ言いづらい問題かもしれませんけれども、まず郵政大臣の見解を聞いておきたいと思います。
私はＮＨＫの経営計画の問題、それからニューメディア開発に伴う料金の問題、さらに番組編成等の問題、国際放送等の問題について、何点か意見を交えて質疑を申し上げたいと思います。
 まず最初に、今回受信料値上げが問題になっているわけでありますけれども、ＮＨＫの財政基盤の確立ということは、非常に私は大事な問題だと、こう思うんです。三年単位の料金値上げ、いろいろこう行われてきているわけでありますけれども、ニューメディア時代を迎えて、どういう体制で長期計画を立てていくかということは、今後ＮＨＫにとっても非常に重要な問題ではないか。さらに技術開発等の問題を含めて、やはり経営基盤をしっかりしていかなければ十分な研究開発も行われないだろう、こういう観点から考えるわけでありますけれども、果たして受信料制度のみでこのＮＨＫの経営基盤が確立できるのかどうか、まず大臣にこの意見を聞いておきたいと思うんです。
オット・ハーン、サバンナに比べまして確かに金額的には「むつ」の開発に要した経費が多額に上っておりますが、現在五十八年度の数字、これはまだ決算が完全には済んでおりませんが、推定額を加えますと約五百七十億円という数字になっておるわけでございますが、伝えられるところによりますれば、サバンナで約三百八十億円、オット・ハーンで百七十億円、これは一部欠落している数字もございますので、これがすべてであるかということにつきましては明確ではございませんが、そういう数字も報ぜられているというところから見ますと多額になっていると。
 どういった点が大きいかということでございますが、現在までにかかりました約五百七十億の内訳を見ますと、「むつ」の建造費が約七十三億でございまして、船価そのものはオット・ハーンとかサバンナとかということに比べまして、トン数その他いろいろ差異もございますが、特段高いということではないわけでございますが、放射線漏れの事故、トラブルを起こしまして、それの改修のために要しました費用、それからその後安全総点検その他で修理したということで、この金額が約百二十五億円かかっておりますので、この百二十五億円というのが相当に大きな額になっております。
 それから、港湾の建設関係につきまして約九十七億ということで、関根浜の関係の建設等・いわばオット・ハーンにしろサバンナにしろ特定の港を建設したということはございませんので、ほかの港を流用したということで、ここら辺の経費がかかっている。それから放射線漏れを起こしまして、既に事業団ができた三十八年から二十年という長い年月がたっているということで、一般管理経費等も百五十一億円に達しておるというようなところで、まあ期間が長くなっておりますのでいわゆる物価のレベルアップ等もございまして、今申し上げましたようなところが非常に大きく金額的にもかさんでおるというところでございます。