国連における国際人権規約に違反しているかどうかという問題につきましては、これはやはり日本の法律、この場合は精神衛生法でありますが、これが国際人権規約に決める要件を満たすものであるかどうかということも一つの大きな判断であろうと思いますが、私どもは同法は国際人権規約に違反しているとは考えておりませんし、また、日本政府がまとめまして、これは外務省が厚生省と相談いたしましてまとめました判断も、先ほどから申し上げましたようなそうした法律に違反するものでもないし、あるいは国際人権規約というものに基づいたものである、こういう確信のもとに出しておるわけでございますが、いろいろとこれに対する批判等も出ておるわけでございますし、これは今後のこともございますから、さらに御意見等も踏まえながら厚生省とも十分な連絡、相談をして、いやしくも今後いろいろのそしり、批判を受けないように努力をしてまいる考えであります。
時間が参りましたので、外務大臣と厚生大臣にそれぞれ答弁を求めて終わりたいと考えます。
 それで外務大臣、問題がどこにあるかという、いずこにあるかということは、もうよく御理解いただいたと思います。あなたはあなた自身の考え方を持っておられるようですが、厚生大臣がそこにおられるので、他の責任あることを私の言葉で言ってはいかぬとお思いになっていると思うのですが、私は、政府の国連における答弁の問題は外務省が中心になって、厚生省そして国家公安委員長あるいは関係するところが一遍よく論議をして、そして国際的な場で恥をかかないように、また私たちがこのことを国会で審議している者が見たら一度にこんなうそを、でたらめを、事実ではないというふうなことが出されることがないように外務大臣として一度、この日本の精神障害者における人権問題を外務省の責任において一度これを調査をする。もちろん独自でやれませんから、それは厚生省なり関係のところと連絡してやる。そして、その上で再度答弁をやり直すということについてひとつ回答をいただきたい。それは何も国際人権連盟が来たからじゃなくて、私たちがこれを見て間違いだという立場であなたに言っているんです。
 それから厚生大臣、やはり責任は厚生省にあるようでございます。厚生大臣が一々この文章を書かれたとは私は思いません。しかし、厚生省の関係者がこの恥ずかしい文章を出したわけですから、厚生省として率直にこの問題について反省をして、中身の、内容の訂正を国連に対して行う作業を私はすべきだ、こう思うんですが、その点について、外務大臣、厚生大臣、それぞれ答弁をいただいて私の質問を終わります。
七山病院につきましては、去る八月八日に大阪府が立入検査を行いました。その結果でございますけれども、無資格者による脳波検査でありますとか、あるいは同意入院の手続等、先生の御指摘のありましたことを十分実は解明できませんで、その内容にさらに不明の点がございましたので、再度の調査を指示したところでございます。大阪府におきましては現在再調査中でございますので、その調査結果を待ちまして適切に対処してまいりたい考えでございます。
どうもはっきりしないですね。厚生省、ちょっと時間がないので一つ先に聞いておきますが、さきの七月三十一日、当院の社会労働委員会で、私が大阪の七山病院の問題の調査をお願いしたんですが、その後どうなっていますか。
これは本岡先生から今年の予算委員会の始まる早い時期から宇都宮病院の問題、また総合的な精神病院の問題、いろいろ御指摘をちょうだいいたしまして、厚生省としても都道府県等を通じて全国の精神病院の実態調査等を進めてまいりまして、私どもはこれが我が国の精神病院の全体であるというようなことであったら、これは大変なことでございまして、これは一あくまでも例外的に起こった特殊の問題である。しかし率直に言いまして我が国の精神衛生対策、世界の先進国の中で進んでいる方にあるかというと、こういう点には我々も非常に反省を持っておりますので、今後こういう問題が二度と起こることのないように精神衛生対策の充実に努めておるわけでございます。
日本の政府も困ったことですね。しかし、あなた自身が率直にそれはちょっと例外と思いにくいですねというふうなことすら言えないのですか。閣僚というものは不自由なもんですね。渡部大臣どうです。
これはやっぱり私からお答えをする、私自身も政治家としては関心持っておりますが、しかしこれ、その判断は私がもう何も専門家でないわけですから、やはり政府の責任における判断というものは、答弁というのはこれは軽々に私が行う筋合いのものではなくて、やはり主管官庁である厚生省の責任者である厚生大臣がこれは答弁すべき筋合いのものじゃないかと、こういうふうに思います。
しかし、あなた、私が今言ったようなことを、中で極めて例外という表現が日本の精神病院問題についての正しい記述の仕方かどうかということは判断できるでしょう。精神病院問題は外務省は門外漢だ、今私が言ったじゃないですか、だから、あなたに教えてあげた。そのことをもってどう思われますか。それはひとつ答えてく、ださいよ。
今あなたや各局長は、この野外令の記述について知っておりますか、知りません。協議を受けておりますか、協議を受けておりません。それでは法律的に野外令に記述されているようなことが可能なんですかと聞きますと、百三条の命令が出れば可能なんだというふうな簡単な答えをされたわけですが、私はそんな簡単なものではないのだろうと思うんです。
 具体的に伺いますが、第二節で「移動所要の概定」という項になっているんです。それを見ると、
  移動所要の概定は、上級部隊となるにしたがい、作戦構想の策定との関連において、その重要性が増大する。方面隊以上においては、作戦構想に応ずる部外輸送力及び部外建設力の確保を図るため、早期かつ的確に行うことが必要である。
 そして、
  自隊輸送力及び部外輸送力特にその期待度等とを総合的に考慮して、充足可能と予想される移動総量を概定する。
こういうふうになっているわけです。
 そして、
  移動所要の概定に当たっては、交通能力の整備、特に部外輸送力の確保の可能性を至当に考察して、移動可能量の限界を予測するとともに、これと作戦上の要求との節調を図ることが重要である。
こういうふうになっているわけです。
 この記述からいくと、平時、平常の状態のときからあらかじめ各地域別、路線別に国鉄や、あるいは先ほど挙げられたような民間の輸送力というものを調査して、百三条に基づいて輸送業者に対する従事命令を、事前に十分各業者の能力というものをリストアップしておかなければ、とてもこれは可能ではないはずなんです。その点どう思われますか。