これは公営住宅の建てかえ等にあわせまして新たに福祉的な施設の整備を図るものでございますが、機能といたしまして、従来のデイサービスセンターに加え、地域交流スペース、ホームヘルパーの拠点となるヘルパーステーション、給食サービスを実施するための給食サービスステーション、こういった機能を一体的に整備をすることができるようにするものであります。
大都市部の問題といたしましては、やはり用地の取得がなかなか困難で事業の開始が行えないというような問題がございます。そのための対策といたしまして、第一には他の社会福祉施設との合築の推進ということを考えております。例えば保育所、若干児童数が減っておりますようなところもございますので、こうした保育所との合築を進めるような施策を講じております。また、高層化を行う場合には、国庫補助基準面積の割り増しを行うというような手当てを講ずること。そのほか、先ほど申し上げました事業の類型で申し上げますと、小規模のデイサービスセンターということで比較的小さな土地でも開始をすることができるように努めているところでございます。
 さらに、平成五年度予算案におきましては、ちょうど各地の公営住宅の建てかえの時期に差しかかっておりますので、こういった公営住宅の建てかえ時にデイサービスセンター等をあわせて改築を行っていただけるような、都市型複合デイサービスセンターという考え方を盛り込んでいるところでございます。
特に、大都市部におきましては次第にコミュニティー形成というものが困難になっている昨今だというふうに思います。そういう中でこそやはりこういったデイサービスも必要性を増してくるのではないかというふうに思うわけでございますが、そういったいわゆる大都市部に焦点を当てて具体的に何かデイサービス推進の方策をとっていらっしゃるんでしょうか。
補助単価は、先ほど申し上げました施設の類型別に異にしておりますが、標準的なＢ型で申し上げますと、平成四年度で二千百二十九万円でございます。これを五年度で二千二百四十四万円にアップを図っておりますが、特に事業の円滑な実施という点で、従来定額制でございましたけれども、特に例えば毎日二十一人以上というような比較的大人数の方々にサービスを提供する場合には加算制度を設けるなど工夫をしているところでございます。
福祉関係八法の改正の施行につきましては、これまで都道府県、市町村の御協力を得まして着実に進めてまいったところでございます。実は、去る一月にも全国民生主管部局長会議というものを開催いたしまして、この席で私から直接都道府県に対しましてその取り組みを指示したところでございます。したがいまして、今先生から御指摘がございましたように、いよいよ本年から全面的な施行に当たるわけでございます。特に社会福祉施設のいわゆる措置権の町村移譲、こういうものが行われるわけでございますけれども、事務的にはこれが円滑に行われなければならない、こう考えております。
 また、一番大きな問題といたしましては、いわゆるゴールドプランの地域版とも言えます老人福祉計画というものがございます。これは、各市町村がそれぞれの地域の実情に応じてこれからのいわゆる老人福祉施設のあり方であるとか、そういった全般的なものについてひとつ計画を策定していただこう、こういうことでございまして、順調に推移をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、お年寄りが安心して老後を過ごせるような体制づくりのために、厚生省は全力で取り組んでいく決意でございます。
この法改正の趣旨というのは私は評価すべきものが非常にあると思うわけでございます。いわゆる地方分権ということ、自治ということでございます。事務、つまり業務、責任、そういったものが地方に非常に重くなる。しかしながら、自治の点、例えば財政の自主性というふうなこと、そういったことは果たして同時に進められているのかどうか。そういった課題もかなり多く残っておると思いますけれども、その点も含めましてこの法改正をこれからどのように、法改正の実績でございますね、それをどのように盛り上げていくのか、そういった矛盾点をどのように解決しながら実行なさっていこうとされているのか、その辺の御決意を大臣に承りたいと存じます。
私のお聞きしているのは、証人個人が、あなた個人の収入について税務調査を、国税庁から税務調査を受けて、明くる年、昭和六十一年度に修正申告をしたことがあるかないかと聞いておるわけです。
そうすると、全く事実に反するということとお聞きします。
 それで、そうしますと、ではお聞きすることがあります。
 証人は、平和相互銀行が合併された年というか今問題になっている年なんですが、昭和六十年のこと、それから昭和六十一年の十月一日に平和相銀とそれから住友銀行が合併しているんですけれども、その六十年度の税金について税務調査を受け、修正申告をされたことはありませんか。
そこで、今大臣もおっしゃいましたように、福祉八法の改正によりまして強力に進められていくのが在宅福祉だろうというふうに思うわけでございますが、いわゆる高齢者の地域、家庭での生活を充実させていく、豊かにしていくためにも、ホームヘルパー、ショートステイ、そういった各種の在宅福祉サービスのメニューというものがそろい、そして充実されていかなければならないと思います。
 中でも、とりわけデイサービスというのが果たす役割は大きいのではないかというふうに思います。高齢者のデイサービスというのは、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランの中でも非常に積極的に推進させるというふうに位置づけられているところでございますが、平成五年度予算では八百五十カ所増の四千三百三十カ所になるというふうに説明されております。そこで、この四千三百三十カ所という数字は十カ年戦略目標の半分弱だというふうに思いますが、この数字自体がいわゆる地域住民にとってどのような意味を持つのか。本当に希望すればだれでもデイサービスを受けることができるのか、具体的に住民レベルでどのようにそれが実感できるのか、この数字の持つ具体的な意味を御説明いただければと思います。
 それから同時に、積極的にデイサービスを推進するために市町村からどのような要望が出ているのか、それに対して厚生省はどのような方策を考えていらっしゃるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。