そのようにお答えになるだろうと思っていたのですが、大臣、ここのところはやはり農家の苦労をぜひ肌で知っていただきたいのですよ。先ほど申しました上川の剣淵の農家の方々はこう言います。工期が九年から二十年に延びた、事業費が三倍になったというそのケースです。この事業が開始されるとき、国と北海道の事業がそれぞれ入り組んで進められる、こういう形だったのですが、国と北海道の農家に対する説明は一反当たり米一俵分で負担金を払っていける、米一俵分だ、その程度ならというので皆さん積極的にこの事業を推進されたのです。ところが、今その地域は減反率が七〇％に達しています。一俵分といってもその米さえつくれなくなっている。
 そこで、私は最後に大臣に強くその点は要請したいのですけれども、せめて農家負担金のうち、減反分に相当する利息について国の責任で何らかの農家負担の軽減措置がとれないものかどうか、この点について大臣の真剣な検討をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
金利負担の問題が一つあるということ、かつ最近の低金利の中で割高感があるということは私ども認識はいたしておりますけれども、特に今御指摘になりましたのは農林漁業金融公庫の農業基盤整備資金の既借入金の扱いというふうに理解いたしますが、これの金利の引き下げという問題はもう先生御案内のとおりでございまして、制度金融全体への波及の問題あるいは財政負担の問題というのを考えますと、極めて困難であるというふうに認識をしている次第でございます。
人の命のとうとさというものを私自身常日ごろかみしめておるつもりでございます。今、土地改良区の理事長さんが負担金問題で自殺をされた、こういうお話でございます。その間の事情については私自身つまびらかにしておりませんけれども、いずれにしても、土地改良事業に尽力をされた方がそのようなことに相なったということにつきましては心からお悔やみを申し上げたい、こう思っております。
三月二日の農林水産委員会で午後私は質問する予定だったのですが、どうしても質問したいと思った動機の一つは、旭川市東旭川町ペーパン土地改良区というのがございます。そこで理事長の仕事をなさっていた古小高保寿さん、六十二歳でございますが、この方が、受益農家の中で償還を進めるのが困難だ、そういう事態が進む中で間に立って大変苦労されて、二月二十九日に自殺されるという痛ましい事態が起きました。私は、古小高さんの冥福を心からお祈りしたい、こう思っておりますし、そしてこの方の生前の御苦労にこたえることが、報いることが政治の道でもあるだろう、このように考えております。今全国で土地改良区の事業の困難が進む中でこういった現職の理事長がみずから命を絶たれた、こういったことについて大臣、どのように受けとめていらっしゃるか、その点をお聞きしたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、外的な条件の変化としてやむを得ない事情があったということを関係の方々に御理解いただきたいというふうに考えておるわけでございますが、私どもといたしましても、先ほど先生から御指摘のございましたような限られた制約、いろいろな制約があるわけでございますけれども、できるだけ農家の方々の償還が円滑にいくようにと考えたような措置も講じているわけでございまして、そういうことを活用していただきながらひとつ頑張っていただきたいというふうに考えております。
率直に答えてほしいのですが、確かに事業計画が変更されるときには関係農家の同意書が集められている、このように私たちは理解をしております。ところが、例えば米価の問題なんというのは、農家について言えばそれぞれ強い要求はしているけれども、彼らの要求が満たされるというふうにはなっておりません。工期が九年から二十年に延びた、これは明らかに事業を遂行していく上で困難な要素ですね。事業費が百七億から三百三十二億に、三倍強になっている、こういった点については関係農家の責めに帰さない、そういう要素だと思うのです。どうでしょうか。
本地区の負担金につきましては、先ほど御指摘のございましたような増加が見られたわけでございますけれども、既に事業は完了したわけでございます。
 増大いたしました理由といたしましては、物価上昇に伴います労務費なり資材単価の上昇、あるいは現地の地形なり地質等の状況に応じまして所期の目的を達成いたしますために用水路等の工法を変更したといったようなやむを得ない事情があったわけでございまして、その点について御理解を願いたいというふうに思います。
新あるいはまた旧前川レポートと申しましょうか、少なくとも私どもはその前川レポートの路線に沿って今からの経済運営はなしていくべきだろうな、このように考えております。これにはやはり国際的なある意味におけるスタンダードレベルに私どもの国というものの基本線を持っていかなければならない。
 それには一つは規制緩和、あと一つは私どもの内需拡大を中心にして外需を減らしていくという路線、あと一つは何といいましても一番私どもの問題点でございます市場の開放という点もあるわけでございます。しかし、市場の開放という問題におきましては、各国とも、アメリカに農産物におけるウエーバーがあるがごとく、日本にもやはりこれまた譲るべきものと譲るべきでないものとあるということを考えなければなりますまい。そういう意味におきましては、私どもも相当な数においていろいろな抵抗があっても、それをむしろリベラライズしていく方向に努力を傾注したことも事実でございます。
 このような形において価格差というものの是正、あるいは国別価格差、これもやはり方向別格差として考えていかなければなるまい。こういうものを全体含めて私どもは、先ほどの公共料金的なもの、政府ででき得るものというものは規制緩和をある意味における基本的な角度のメジャーの中に置いて、そしてこれに鋭意努力をしていくということは極めて大事である。これは世界的水準の中において日本がやっていかなければならない前提条件でもあろう、このように考えておることも申し添えておきたいと思う次第でございます。