米の生産調整は、先ほど申し上げましたように大幅な需給ギャップがあるという状況のもとでは、このまま自由な生産ということでは価格の大幅な低下をもたらすということが不可避であると思います。それに対処するということから、農業団体とも十分相談の上、実効性を確保するあるいは自主性も尊重する、もう一つは、望ましい営農の実現を図る、この三つのポイントのもとに新しい対策を実施しようとしているところでございます。
 具体的に、農家に対しましての説得といいますかお話、誘導の手段ということでございますが、一つは、やはり生産調整助成金の交付ということを考えております。これは、共補償事業に対します助成を含めまして、十アール当たり最高五万円という水準を維持いたしております。
 それから、生産者団体などが実施する共補償事業に対します助成を大幅に拡充をいたしております。十アール当たり従来一万円のものを、二万円または一万二千円のいずれかの選択ができるようにするということでございます。
 それから三番目に、生産調整実施者に対しまして自主流通米計画流通対策費を交付するということ、あるいは生産調整実施者から米の政府買い入れをするということ、さらには条件整備といたしまして、生産調整の円滑な実施に必要な事業を推進する、このようなことを考えておるわけでございます。
 こうしたいろいろなメリットといいますか助成手段も講じながら、農業者の御理解を得て円滑に進めてまいりたい。特に生産現場におきまして円滑にいきますように、行政と生産者団体が一体となった取り組みということで推進してまいる考えでございます。
そういたしますと、いろいろこれから作付等々も問題になると思いますが、豊作、豊作ということでして、今度ずっと計算をしてみますと、今生産調整という名目で、私の実感なんですが、過去最大の面積を強制しておる。これは米価の問題等々とかいろんなことがあるんですが、それが第一点。
 それで農家の皆さん方は、この新食糧法が制定をされたときには、生産調整いわゆる減反を強制しない、こういう趣旨だと我々も理解をしておったんですが、現実には相当な規模で生産調整いわゆる減反を強制しておる。こういうことを考えてみますと、豊作あるいは凶作、こういうこともあるんですが、現実に大変厳しい農家の声が聞こえてきております。
 そういうことを考えてみますと、農林水産省の指導がどういう方向でやっておるのか、さらには、末端の農家の皆さん方に生産調整について本当に理解を得ているのかどうか、こういうことを、時間がございませんから、後で農水委員会でもやらせてもらいますから、簡潔にお願いいたします。
今のお話ですと、平成三年度末の整備率は約四五％で、これでは半分にも達していないわけです。しかも、一年間でわずかに一％余りの整備率の上昇ペースだということですので、単純に計算しますと五十年ぐらいはかかるんじゃないかということになるわけでございます。しかも、この際の到達目標が、これまた時間雨量わずか五十ミリという降雨に対して安全をとりあえず確保しようということでありますので、本当に水害の危険からあるいは心配から私たちが解放される日はいつの日かわからぬじゃないかと私は今承ったわけでございます。
 このような中で、また来年度からは、平成四年度からは新治水五カ年計画がスタートするわけでございます。既に策定のための検討作業に入っておられると思いますけれども、私からもこの機会に少し考えを述べさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず第一に、我が国の立ちおくれた治水の現状にかんがみまして、次期五カ年計画では安全度の早期向上を図られますよう最大限の努力をしていただきたい。とりわけ大河川に対しましては、これは我が国の経済社会活動の中心となる地域を貫流しておるものでございます。いわば我が国の生産基盤であるわけですから、大河川改修が引き続き強力に促進されなければならない、このように考えるわけでございます。
 かつてのように毎年破堤、はんらんするというような状況にはありません。それもそのころに比べると大変整備されたような感が一応はするわけでございますけれども、やはり治にありて乱を忘れずといいますか、沿川住民の治水促進の悲願といいますか、声なき声に十分耳を傾けて一生懸命頑張っていただきたいとお願いしたいわけでございます。
 それから、安全で潤いのある生活環境の創造、これはよく言われることでございますけれども、私は、このためには生活環境の重要な一部をなすのが中小河川だと考えております。これは、先ほどのお話にもございましたように、しばしばはんらんをしているということでございます。浸水や頻発する土砂害を解消するために、引き続いてこの点についても努力願いたいというのが第二点でございます。
 また、最近は住宅宅地供給、これは現下の緊急の課題でございます。特に都市周辺では、埼玉東部などにはまだ十分宅地になりそうなところがあるわけでございますが、治水上大変劣悪な条件下にあるということでそれができない。治水対策を先行的に実施しないと大都市問題が解決できないと私は思っております。
 また、それにも関連するわけですけれども、下水道の整備は大事だと言われますけれども、下水道を受けるのは川でございまして、やはり川の先行的な整備も同じような意味で大事であろうかと私は思います。
 どうか、社会資本の整備に対応して治水事業を重点的に、先行的に実施していただくという心がけをぜひ持っていただきたいと思います。
 また、農山村部においては浸水を許容できないようなハウス栽培等の施設園芸が盛んになってきております。そういう方向へ農政が転換されつつあるわけでございます。治水に対する要請はこれまで以上に重くなってきているわけです。また、農山村では、各地の地域振興のためにいろいろな地域振興のプロジェクトを持ってこなきゃいかぬ。水害、土砂害の危険を誘発しないような形でその誘導が必要なわけでございますので、そういう意味でも農村、農業あるいは農家、こういったものが国際化時代に対応できるために必要な施策でございますので、それを支援するような治水事業をやってもらいたい。国土の均衡ある発展、先ほど言われましたけれども、そういう意味でも地域、特に農村地域の振興のために御尽力いただきたいと思うわけでございます。
 また、これはもう時間がございませんので簡単に申し上げますけれども、高度化した現代文明社会を支える必要があるわけですが、それを災害が決定的にあるいは壊滅的に壊してしまうおそれがある、いわゆる危機管理のためにひとつ治水対策もこれから乗り出すべきときだと思います。例えば大都市のスーパー堤防、それから異常渇水時に対して水を備蓄するような異常渇水ダム、こういうものが大事だろうと思います。そういうことにも配慮願いたいと思います。建設省では新治水五カ年計画を策定するに当たってどのようなお考えを持っておられるのか、あわせてここでちょっとお聞かせいただきたいと思います。