裁判所の意向も聞きながらいろいろ協議をし問題点を洗い出して、果たしてそういうことでいいのかどうか検討をしたいとは思いますけれども、何分事柄がかなり大きな問題でありますので、ここでこれ以上はちょっと申し上げられないような実情でございます。
それじゃ、きょう裁判所を呼んでおけばよかったですね。私もきのう打ち合わせのときに裁判所を呼ぶかと言ったけれども、まあ差し支えがあってもいかぬというので呼ばなかったんですが、裁判所の方でそれは引き受けますと言うのであれば、法務省の方は異存はないと、こう聞いてよろしいでしょうか。というのは、私は実際これは局長にしても課長にしても実務をやっていませんから、いかにそのことが大変なのか。弁護士でも初めての土地へ行った場合に、どこに法務局があって、どこに日銀があってどうやってくるのか、これは苦労しちゃうわけですよ。それこそ、むだなまる一日を過ごしてしまうということもあるわけですね。弁護士でもそうなんです。大都会で相当なれた事務局の場合には、すいすいやっていますけれども、それでもさっき言ったとおり何時間もだってしまう。
 となりますと、全く新しいところへ行った場合そうですし、東京その他の大都会でも、私は素人の人がこれをやろうとした場合には、これはとてもできないと思うのですね。必然的に弁護士を頼まざるを得ないということで、また金もかかるというそういうことにつながっていくんじゃないかということですので、ひとつそういう方向を打ち出してほしいと、こう思いますが、いかがですか。
ただいま四課長からお答え申し上げましたように、保釈の保証金とは若干性質が違うのじゃないかというふうに考えますけれども、何分裁判所の意向もあることでありますから、機会をとらえて御意見のあったことを伝えてみたいと思っております。
仮処分ないしは仮差し押さえにおきますところの保証金が供託制度というものを利用いたしたところの立法趣旨というのは、文献等を見ましても必ずしもはっきりしておらないわけでございますけれども、私どもが推測いたしますところでは、裁判上の供託というのはこれは損害担保のためでございますが、刑事保証金が、もしも被告人の逃亡等が行われた場合には裁判所の決定をもって没取するというようなところ士は若干異にするところがございまして、保証金をめぐるところの取り戻し、あるいは還付というような事態が生じてくる、あるいは還付請求権を他の者が差し押さえるというような事態が生じてくるということが間々あるわけでございます。
 そういう事態というのが、従前供託所が取り扱いなれておりますところの各種の営業保証供託の権利関係と非常に似通ったところがある、そういう意味で、こういう制度というものを扱いなれておりまする供託所にあわせて扱わせるという一つのメリットというものが、先生御指摘の緊急性あるいは裁判所の近くにあった方がいいというようなこととの対比を上回っておるということが考慮されているのではないかと推測しているものであります。
そうしますと、制度に伴う論理必然的なものでない。だから、政策的な配慮によって裁判所が扱うことも可能であるという答弁でありますと、私はこれは今後の方向として、裁判所が扱うように求めたいと思うんです。
 というのは、これは衆議院の段階でも刑事の保釈保証金については緊急性を要する、だから裁判所で扱うのがふさわしいということであれば、緊急性は私は刑事以上に民事の仮差し、仮処分の方が大きいと思うんですね。刑事の保証金の保場合は、持っていくのがおくれればそれだけ出るのがおくれるだけですよ。早く出たいという意味はあるけれどもね。しかし、出るのがおくれるだけです。ところが、民事の場合には、もしその日に間に合いませんと仮差しが外れてしまうんです。権利救済が全然できない。これはもう取り返しのつかないことになります。私自身もわずか半日おくれたために、やっぱり何千万かのお金を逃したことがあります。まさにそれは一刻を争うものですよ。となれば、これは政策的にむしろわざわざ供託所まで行く論理必然性がなければ、裁判所で扱ったらどうでしょうか。裁判所で扱うことについて何かまずい点があるんですか。
これは、衆議院のときに保釈金のことをお尋ねになりましたときにお答えしたことでございますけれども、裁判上の供託につきましても、論理必然的といいますか、必ず供託制度を利用しなければならないということはないと考えております。それはやはり裁判上の保証制度というものをつくりますところの一つの政策上の選択の問題として供託制度を利用するか、あるいは裁判所がみずから——みずからといっても最終的には国庫の保管金となるわけでございますけれども、裁判所の保管金として取り扱うということも政策判断としては可能である、こういうものであろうと思っております。
その点、しっかりひとつガイドラインをつくられることを私は要望しておきます。
 そういう意味で、公取委員会がカルテルの摘発に対しまして努力を欠く、まあそんなこともないでしょうけれども、そういうふうに私の目には映るのでございますけれども、同調値上げたけの報告を徴収していれば事足れり、そういうふうになってしまうと、わが国の独禁法運用はそれこそゆがめられてしまうのじゃないか、そういう点を私は危惧をいたしております。どうかひとつ西ドイツのようにどんどん摘発もしていただいてやっていただきたいと考えております。
 このことを前提といたしまして、私は同調値上げの報告の徴収について提案をいたしたいと思っております。私が指摘をした三品目とも、第一回の報告命令における値上げ理由は、原料費の高騰がその理由とされておるわけであります。しかし、報告徴収の結果を直ちに公表すれば——実際問題として、二回目の報告ということになりますとそう簡単に報告ができないと私は思うのです、ついこの間報告になって、また次の報告ということになりますと。これによって値上げ抑止の効果が十分発揮できるのではないかというふうに考えております。そこで、必要によって独禁法第四十三条を活用いたしまして速やかに公表することを考えた方がいいのじゃないかと私は思います。私、昨年の四月一日、物価問題等特別委員会で公取委員長にこの質問をいたしました。公表制度を前向きに活用するということを示唆したわけでありますけれども、この点どうですかね、第四十三条。