転用工事を行った者は山梨佐川急便であるということでございます。また、その行為は農地法との関係で申し上げますと、農地を農地以外のものに許可を受けることなく行ったという事実行為でございますので、農地法第四条の違反であるということでございます。なお、農振法との関係につきましては、これは農用地区域内の土地につきましては開発行為の許可を要することになっておりますので、農地法の四条の違反だけではなくて、農振法の十五条の十五の規定にも違反するということになります。
 時期につきましては、詳細な時日、日時は明らかになっておりません。五十七年秋に最初転用行為が行われたということと、五十八年七月末の時点で転用行為が再開された、それから八月の初めの時点でその転用行為は中止勧告に従って中止がなされたということは明らかになっております。
続いてその次の質問に移りますが、農地法三条による許可が行われ、移転登記が行われたのは昭和五十六年十月一日付なんですけれども、その後、本件農地が農地法の許可なく盛り土され、グラウンドとして造成された、バックネットも設置されてしまったということは、今公知の事実であります。
 そこで、端的で結構ですが、その行為をした者はだれなのか、その時期はいつか、及び、それらの行為が農地法あるいは農振法何条に違反すると農水省は調査の結果把握しているのか、答弁願いたい。
県の調査結果によりますと、転用工事が行われまして、それを是正するために、山梨県と石和町と石和町農業委員会が買い受け農家から昭和五十八年八月三日に事情聴取を行っております。その事情聴取の中におきまして、買い受け農家には当初から営農の意思がなかったということが明らかになったということでございます。
農地法三条の許可は、農地法三条二項二号に反する許可であったというふうに御答弁です。瑕疵ある行政処分だという判断でありますね。瑕疵ある行政処分であったという評価、農水省の現時点での調査の結果で結構なんですが、いつの時点でそういう評価ができたかという時点について調査結果を報告してほしい。
調査の結果、買い受け農家は農地法三条の規定に基づくところの許可の申請時点火おきまして買い受け農家には営農の意思があったとは考えにくい、かつ、許可後も一度も耕作を行った事実もないということを考えますと、これは農地法第三条第二項第二号の権利を取得しようとする者が農地について耕作を行うとは認められない場合ということになりまして、瑕疵を含んだ行政処分であったと考えます。
大臣も方向性は認められているわけでありますが、私は本当に特許問題というのは大変難しい問題だと思います。ただ、そういうインセンティブをより高めていくという面において、しかも、先ほど局長から答弁ありましたけれども、今日本の場合には研究者不足というのは、表に出ていませんけれども、大変な問題だ。そうすると、やはりそういうものを産官学含めて結集をしていこうとするなら、そういう面ではインセンティブをどういうように高めていくのか。民間の持っている研究者を集めてこようとするなら、そういう特許問題というものをやはりきちんとしておかないと国としてもいけない、そのために機構と、こうなってしまうんでしょうけれども、私はそういう面で、そういう便宜的なことを考えずに、国としても特許の問題を本当は考えていくべきなのではないか。
 その面からいたしますと、単にこれは特許庁の問題だけに限らずに、国有財産法の問題もあるでしょうし、あるいはまた財政法との関係もあるでしょうし、総合的にこの問題というのは考えていかざるを得ないのではないかなというふうに思います。やはりそういう面で大胆にメスを入れていかないと、やりやすい方向だけすっとすり抜けていってしまうと、先ほどからも議論がありますけれども、小さく固まってしまっていくのではないか、こんな感じを実は私受けておりますので、これはこれからの研究の課題ということでひとつ十分認識をしていただきたい、このように私は思うんです。
 そういう観点で私もう少しお聞きをしておきたいと思うんですが、仮にこの機構を使ってこういうふうな制度をつくっていくという場合に、本当に民間の方から優秀な研究者というのは、先ほども触れましたけれども、集まってくるんだろうか。これは私いささか門外漢で十分わかりませんけれども、ちょっとそんな危惧を持って仕方ないわけです。
 実際的にこの研究というものを考えてみましたときに、これは先ほど局長の答弁では、五年くらいで結論が出るようなものだったらそんなもの応用の問題であって余りやらない、むしろ五年か七年でなしにもう少し長期のものでやっていかなきゃならない、こういう言葉がちょっとあったと思うんですが、この機構で取り組んでいこうとされているのは一応五年を限度にしているわけですね。ですから、先ほどの局長の答弁というのは私いささかその点では疑問を感じたわけであります。
 しかし考えてみると、その五年くらいに技術的に一つのめどがつくなら、これは企業の方でどんどん研究を進めていくのではないか、実際問題としてね。この研究開発費というものは、国の研究開発費と民間企業の日本の研究開発費というのはべらぼうに違うわけです。費用的に見ると民間の方がもう格段にたくさん持っているわけですね。したがって、そういう面からすると、五年をめどにやるというふうなことになってしまうと、逆に言ったら企業がやってしまうでしょうし、五年でめどが立たないようならば第一線の研究者というのを本当に今度は出してくることになるんだろうか、相当長期にわたるわけですからね。そういう逆の面を実は私は危惧として持つわけであります。
 しかも、それは費用的に見ますと、研究費というのは、これは初年度が一億三千万といいましても、大体五年間をめどにしますと約十三億円前後くらい。先ほど議論としてみみっちい費用だなという話がありました。まさに私もそうだと思うんですね。十三億円くらい、しかも五年をめどだ、それからその間で云々と、こうなりますと、実際的にこういうふうな前提条件において民間から優秀な人を集めるということはちょいと無理じゃございませんかという感じがするんですが、郵政省として一体どういうふうにお考えでしょうか。