ただいまお話のございましたように、これから産業構造転換を進めていきますためには、全体としてできるだけ国内の経済を活況のある方向に持っていくということが必要でございますし、それと同時に、おっしゃいましたような地域的な問題についても、心配り、気配りをした産業政策が必要であろうかと思います。
 御案内のように、通産省といたしましてはこれまで工業の再配置問題というのをずっと手がけてきております。今回は第四次の全国総合開発計画が策定されるというようなことでもございまして、それに沿った方向で私どもの工業再配置計画というものも見直すべく、現在作業をやっているところでございます。したがって、そういう過程におきまして、ただいま御指摘のございましたような今後の産業構造の転換の問題を、地域的にも問題をできるだけ少なく、スムーズにやっていくため、十分その再配置計画の内容にこれを織り込んで、またその計画を実現するために必要な政策手段についても充実を図ってまいりたい、かように考えております。
昭和六十一年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は、三千九百二億二千七百万円であり、登記特別会計予算額は、八百八十三億七千五百万円でありまして、その純計額は、四千二百七十八億三千五百万円となっております。
 この純計額を昭和六十年度当初予算額四千六十七億四千万円と比較しますと二百十億九千五百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、昭和六十一年度末定員で申し上げますと、当省の総定員数は、四万九千九百三十一人で、昭和六十年度末に比較いたしますと純増十四人となりております。
 昭和六十一年度の増員は、新規に四百二十三人、部門間配置転換等による振りかえ増員五十三人の合計四百七十六人となっております。
 その内容を申し上げますと、一、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、百一人、二、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百五十八人を含め、百六十七人、三、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため、百二十三人、四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため、三十九人、五、保護観察活動等の充実を図るため、二十八人、六、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため、十八人となっております。
 他方、減員は、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和六十一年度定員削減分として四百四十三人、その他削減分として十九人、合計四百六十二人となっております。
 次に、主要事項について御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の確保につきましては、二千二百六十二億六千四百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと九十五億五千七百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として七百九億二千二百万円を計上し、刑事事件の増加等に対応する経費、検察官の人材確保のため、検察官の初任給調整手当の増額に要する経費を含んでおります。
 矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千三百億四千二百万円を計上しており、この経費の中には、収容人員の増に対応する経費、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
 更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百十四億二千九百万円を計上しております。
 訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として九億一千五百万円を計上しております。
 公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百二十九億五千六百万円を計上しております。
 第二に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で六百十八億六千五百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと、実質四十二億一千百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として五百七億六千七百万円を計上しております。
 この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
 法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百五億五千四百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため五億四千四百万円を計上しております。
 第三に、非行青少年対策の充実につきましては、三百四十七億八千五百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと十七億七千四百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、青少年検察の充実経費として十一億五千九百万円、少年院教化活動の充実経費として百五十七億七千九百万円、少年鑑別所業務の充実経費として七十四億八百万円及び青少年保護観察の充実経費として百四億三千九百万円をそれぞれ計上しております。
 第四に、出入国管理業務の充実につきましては、百十億九千九百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと二億一千二百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実経費として四億八百万円及び外国人登録事務処理経費として十五億一千百万円等を計上しております。
 第五に、施設の整備につきましては、老朽、狭隘化が著しい基幹の大行刑施設を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として、百七億八千二百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと、十六億二千百万円の増額となっております。
 第六に、登記特別会計につきましては、総額八百八十三億七千五百万円の歳入歳出となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費六百五十九億二千七百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費百十一億三千九百万円、登記申請事件の審査等経費十七億一千万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として六十億三百万円等をそれぞれ計上しております。
 以上、昭和六十一年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。