今谷野局長から御報告を申し上げましたように、昨日本会談の大体のめどが日朝両国の代表の間で合意ができた、まことに私はうれしく思っております。なお、総理が一月早々に訪韓をされる。これは本年五月の盧泰愚大統領の訪日において、大統領は日韓関係の未来を開こうという提案をされまして、日本政府としても、海部総理はこの訪韓を通じてこれからの新しい日韓関係の構築のために双方でよく話し合っていただく、そしてこの朝鮮半島全体が安定するような方向のために私ども政府としてはできるだけの努力をするという心がけで訪韓をされるものと私どもは期待をいたしております。
最後に一点、朝鮮半島は大変重大な局面に来て、我が国外交としても極めて重要な取り組みをしなければならない問題になってきておりますけれども、また明年初めには総理の訪韓も控えてございますけれども、最後に大臣の対朝鮮半島外交に対する抱負、決意というものをお聞かせいただければと思います。
第一点の戦後四十五年のいわゆる償いの問題につきましては、先般の三党の共同宣言の中にもそのような趣旨が盛られております。しかしながら、私どもが予備交渉で先方に説明いたしましたのは、第一点は、先般の共同宣言につきましては、あそこに盛られているものの中で、行政府として可能なものはできるだけ積極的に対応していきたいということでございます。旅券の問題、衛星通信の問題、既に実現の方向に向かっておるわけでございます。他方、行政府の立場から見てなかなか難しい問題もあるということをお話しした上で、今あの四十五年の問題について私どもの考え方を予備交渉の席ではございましたけれども説明いたしました。
 それから、第二点は核査察の問題でございますが、これについても私どもはいずれ本交渉に移る場合に、何といっても世界じゅうで唯一の被爆国という大変不幸な体験をしょっておる国でございますから、この問題はぜひ本交渉の場で、日本の国民の総意として、国会の総意として十分に北朝鮮の側とお話し合いをさせていただきたいということを申し上げまして、そのために特に議題を設けまして、議題の中の第三項目の日朝国交正常化に関する国際問題というのが特記してはございますけれども、これはもちろん核の問題だけではございません、いろいろな問題をこの議題のもとでお話し合いをするわけでございますけれども、その中でただいま仰せの核査察の問題も十分に討議してまいりたいということで、この点は明確に合意に達してまいりました。
今回の交渉の中で、いわゆる四十五年の償いの問題と核査察の問題ですね、この点につきましてはどういうやりとりがあり、本交渉でどう取り扱うのかということにつきまして御説明をいただければと思います。
せっかくの御指名でございますから、私からお話ししたいと思います。
 ただいま仰せのように、昨日三回目の予備会談をさせていただきましたが、これをもちましていわゆる今後の本会談に向けての段取りを一応つけ得たと思っております。したがいまして、合意書にも盛られておりますように、明年一月の下旬からいよいよ日朝間で本会談が開始されるということになります。
 ただいま先生からも御指摘がございましたけれども、日朝関係というのは、一つにはこれに大変関心を寄せる国々が多いわけでございまして、仰せのように、そういう国際的な枠組みの中で今後日朝関係がいかに進みましょうとも、関係国の支持あるいは理解を得ながら進めなければならないと思っております。それからまた、日朝の正常化にいずれ向かうわけでございますけれども、第二の点は、それが朝鮮半島の平和といいますか、安定にやはりいい意味での積極的な貢献がなされなければいけないと思います。日朝が進む反面、朝鮮半島自体がこれによって不安定になるということがあってはいけませんから、日朝関係が朝鮮半島の平和に積極的に寄与する、そういうふうに私どもは今後の交渉を取り運ぶべきものと思っております。また、その間、関係諸国、韓国はもとより十分協議を尽くしながら先方との話し合いを進めてまいりたい、このように思っております。
昨日、日朝本交渉の開始につきまして合意をされたわけで、基本的にはこれは大変歓迎すべきことなわけでございます。ポスト冷戦時代がアジアにも及んできて、北東アジアの平和の構造の確立に向けて非常に重要な局面に入ったと感じております。したがって、単に日朝間の、二国間の側面だけではなくして、やはり北東アジア全体の平和の構造をどうつくるかという問題と絡んでおりまして、非常に難しい側面もあるかと思っております。ということで、今回の予備交渉に当たってこられたアジア局長、所感と御決意をもしお聞かせいただければと思っております。
御質問の点について、数字を挙げながら御説明したいと存じます。
 日本の国内でプルトニウムができますのは東海村の再処理工場でございますが、この工場が稼働し始めてから平成二年の三月末までに回収しましたプルトニウムの量は、核分裂性プルトニウム量で申し上げまして約一・九トンであります。他方、同じ期間、平成二年の三月末までに海外から日本に輸送してまいりましたプルトニウムの量は、同じく核分裂性プルトニウム量で約一・三トンであります。ですから、合計で三・二トン日本の国内にプルトニウムがあったわけでありますが、一方で、それまでに同じ期間に動燃事業団の新型転換炉の原型炉であります「ふげん」、それから高速増殖炉の実験炉であります「常陽」その他で用いまして、先ほどの三・二トンのうち約二・七トンを消費してございます。したがいまして、平成二年三月末現在で日本国内で保有しておりますプルトニウムの量は約〇・五トンということになります。
 以下、計画でありますが、若干長期になりますが、二〇〇一年度まで見通しますと、この間に日本で必要になりますプルトニウムの量と申しますのは、合計で約四十二トン見込まれております。他方、同じ期間に供給されます量は、海外の再処理委託から回収される量が約三十トン、それから国内で回収されます量は、東海村並びに現在建設を審査しております六ケ所村のプロジェクトの当該期間の分までを見込みまして、およそ合計で十四トン、したがいまして、内外合わせて約四十四トンということでございまして、非常にラフな数字で恐縮でありますが、二〇〇一年ごろまでの需給は以上のようなことになっているわけであります。