ウルグアイ・ラウンドの最終局面に入っていることは、私どもそのように認識いたしております。
 お尋ねの基本方針を堅持するのかと、基本方針は堅持いたします。もう従来から稲作というものの格別の重要性にかんがみて、やっぱり国会決議等の趣旨を体して国内産で自給する、この方針にはもう変わりございません。その覚悟で交渉をいたしてまいりたい、こう思っております。
 それから、二点目の例外の見通しはどうか、こういうお尋ねでありますが、やってみないとわからぬというのが率直な気持ちです。しかし、何としても認めてもらうべく最大の努力をするということであって、今からどういう形になってどうなるかとか、全然認められないと思いますとか、あるいはこういう形ならいけますとかという見通しは、私は全く持っていない。とにかく当たって砕けるつもりで粘り強く交渉をするという気持ちでございます。
 食料政策につきましては、おっしゃるとおり農村社会が崩壊することはもう忍びないという気持ちであります。日本経済を、地域の経済を大きく支えてきた。それでなくてもだんだん農村人口が減っておるということに拍車のかかるようなことはしてはいけない、そういう考え方で、これもひとりで言っておったんではだめなんで、相手がどういうふうに理解をしてくれるか、その言い方にもあるし、本当に腹を据えて交渉していきたい、こう考えております。
私がお尋ねしたい点は細切れで三問ございますが、時間の関係もございますので、その三問をまとめて申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 一点は、ウルグアイ・ラウンド、すなわちガットの新多角的貿易交渉は年内決着に向けてジュネーブでの交渉はいよいよ最終局面を迎えておりますが、政府は米の関税化は認められないとする基本方針をなお堅持する考えであるのか伺いたいということが第一点。
 次に、米を関税化の例外とするという政府の方針が実現されるという見通しはあるのかどうなのか。
 三点は、まとめといたしまして、いずれにしても日本の農業及び食料政策を誤らないようしっかり対応してもらいたいと考えておりますが、大臣の御決意を一、二、三、まとめてお願いいたしたいと思います。
今まで政府は外圧を利用して日本の農業政策を決めるというやり方をとってきました。先ほどもお話がありましたけれども、牛肉・オレンジの日米交渉、これが一番いい例だと思うわけですね。このときには決着した六月までに当時の佐藤農水大臣は二回訪来しております。そのときにマスコミは、アメリカ側の方針は崩せないとアメリカ側のかたい姿勢を強調して自由化の政治決断をする、こういう運びになったわけですね。ですから、今回大臣が訪来、訪欧なさるということは、またこういうことを繰り返すのではないかという心配があるわけです。しかし、もう牛肉・オレンジの二の舞は御免だというのは農民の声であり、国民の声だ、このことを肝に銘じて出発をしていただきたいと思います。
それじゃちょっと違う問題に移りますが、先ほどこの監視委員会設置について業界はどう思っておりますかという質問に対して、局長はまあ大体こんなことかなというような感触であるというようにお答えになったようですが、私はちょっと違うんですわ。
 なぜ違うかというと、こういう監視委員会が設置されたために、それでなくとも証券業界は今萎縮の状態にある。それに追い打ちがかかっちゃって、証券の活性化というような観点から見るとどうも好ましくないなというような気持ちのあることも私は事実だと思うんです。
 それから、やっぱり業界は行政に対して依然として不信感を持っています。なぜかならば、これは過ぎ去ったことかもしれませんが、田渕野村会長ではございませんが、大蔵省の指導の中で損失補てんの処理を行ってきたのに、昨年明るみに出た際、一転して行政サイドからは補てんは大蔵省の通達を無視するあるまじき行為であるということで一方的に突っ放されたんです。冗談言うなよと、みんな気持ちの中では少し持っておりますよ。そして、そういうことを言った人は依然としてそこに座っているんですよ。松野さんが座っているということに対して非常にみんな不満を持っているんだよ、本当に。
 二つ目は、今証券業界は非常に神経を使いながら市場の活性化に向けてとにかく努力をしていることは事実なんですよ。そういうときに、業界そのものも不審に思う自社株の問題と関連するような大口ファンドをやって活性化を与えるというように行政が指導したことに対して、またこういうことをやらせるのか、そういう不信感もあるんです。
 三つ目は、日本弁護士連合会の問題の指摘ですが、損失補てんと損害賠償の問題がごっちゃまぜになって取り扱われているということがやっぱり大きな問題だと私は思うんです。
 つまり、損失補てんの問題をめぐってまたああいう問題が起きて、一般投資家が不利益な、不公平な措置を受けて、もう裁判もやりたいというぐらいに思っているところを整理してみると、日本弁護士連合会は四つに絞っておりますね。その一つには「断定的判断の提供を伴う詐欺的勧誘、執拗且つ強引な勧誘が行われている。」、二つ目には「証券の内容やその危険性などの説明がないまま勧誘が行われている。」、第三に「高齢者や主婦などにつき、適格者原則・適合性原則に反する取引例も多い。」、第四に「一任売買や回転売買などによる手数料稼ぎを目的とする背任的な行為が多い。」、こういう問題から事件が起きている。したがって、過度なそういう勧誘という問題に対して本来損害賠償を請求したいところであるが、損失補てんはまかりならぬということの中に全部包含されちゃってにっちもさっちもいかなくなっている。
 こういうことは、午前の議論じゃないけれども、個人投資家が慎重に事を構えている、幾ら個人投資家にあの手この手いろんな方法を述べてもなかなか寄りつかないというのは、こういう問題の不信感というのが依然として残っているということが私は問題になっていると思うんです。これに対して証券局長の見解を聞かせてください。