深夜業の制限の措置は、女子保護規定の解消に伴いまして、現実に父親も母親も深夜業をして深夜に子を養育する者や家族の介護をする者がいなくなるというケースヘの対応といたしまして、この措置が不可欠な労働者に請求権という強い権利を認めるものでございます。
 したがいまして、その対象者とか請求できる期間などにつきましては、最低限保障すべき範囲を規定することが適当であると考えまして、育児・介護休業法の努力義務となっております「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者」を対象としているわけでございます。ですから、これを上回る部分につきましては労使の話し合いにゆだねることが適当であるというふうに考えております。
    〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
もう一点、育児、介護に伴う深夜業に従事する労働者につきまして、就学前の六歳まで、こう指定されていますね。六歳までと設定した理由というのはどのような理由になりますか。
 私は六歳じゃなくてもよろしいのではないか、もっと上でもいいのではないか、こう考えます。むしろ小学校低学年の子供さんたちはもっともっとさらに手のかかる部分もあるのではないかと思いますし、もう少し高くてもよろしいのではないかと考えるものなのですが、六歳と設定した理由について回答を求めたいと思います。
事業主が講ずる必要な配慮の内容でございますけれども、例えば、企業におけるセクシュアルハラスメント防止のための雇用管理上の方針を確立するというようなこと、また従業員に対しましてセクシュアルハラスメントをしてはならないというような研修を実施することなどが考えられるわけでございますが、具体的内容につきましては、公労使から成る研究会を今後設定いたしまして御検討を願う予定にしておるところでございます。
それから、ここでセクハラが新しく規定されるわけですが、事業主が講ずる必要な措置、事業主はどのような措置を講ずればよいのかというか、必要な措置というのはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。
改正法の二十一条には、セクハラの対象を「雇用する女性労働者」、こう定義されています。「雇用する女性労働者」、まずこの定義に見解をお願いします。説明してください。
性的な言動につきましては指針において具体的に定めるものでございますけれども、性的な冗談とかからかいなどの性的な発言、それからヌードポスターなどの掲示など、性的なもので視覚、目に訴えるというようなこと、それから性的関係の強要など性的な行動などをいうものでございます。これらの概念を踏まえまして、繰り返しになりますが、指針において具体的に定める予定にしておるところでございます。
あと時間は三十分程度ございますが、ちょっと先ほど落とした部分等もありますので、セクハラの質問を何点かさせていただきたいと思っております。
 セクハラに関する部分でございますが、セクハラにつきまして、性的言動という内容は指針で定義されることになっております。指針でどう定義するのか、これは私も極めて注目しておるわけでございますが、こんなことになるというのがわかりましたら、ぜひここで御披露をいただきたいのですが。
これまで女性労働者が配置されていなかったところに新たに女性労働者が配置されまして、実際に深夜業を行う場合におきましては、やはり勤務の負担軽減の措置とか、通勤時の便宜とか、安全を確保するための措置、また福利厚生の充実等を図るための措置など、さまざまな就業環境の整備に努めることが望ましいというふうに考えております。
 このような新たに女性労働者に深夜業をさせるとき事業主が努めるべき就業環境の整備につきましては、法律の成立後、省令、施行通達などにおきまして具体的に明らかにいたしまして、その周知徹底を期したいというふうに考えております。
今の回答を正確にわかった方がいらっしゃるなら私は非常に驚きなんですけれども、簡単な質問でございますのでお答え願いたいのは、七％減というものを五％減というふうに可決をしたというときに、その修正された予算というものはこの法律に違反するかしないか、そんな理屈をざあっと並べて言うよりも、どっちかしかないと私は思うのですけれども、違反するか違反していないのか、これをお答え願いたいのです。
だんだん時間が詰まってきたから、大事なことが一つあるからその方に移っていきますが、熊本県酪農業協同組合の会長中原利丸という人を、理事と監事ら十四人が七月三十日、中原会長が全国酪農業協同組合連合会からの奨励金の一部、四億一千万円を着服したとして業務上横領の疑いで告発することを決め、代理人が同日熊本北署に告発状を提出した。同署では内容の検討を始めた。中原会長はやましいことはないという形で釈明をしております。これを告発したのは県酪連の副会長二人を除く全理事十一人と監事三人です。
 代理人によると、全酪連は五十六年から六十一年にかけて熊本県酪連が買った飼料に対して七億五百四十五万八千六百十四円を奨励金として支払った。ところが、県酪連の受け取り奨励金決算報告書には二億九千三百五万一千百五十九円しか計上されておらず、差額の四億一千二百四十万七千四百五十五円を横領したとしている。これに対して県連の中原会長は記者会見をして、奨励金は一般と特別がある。特別を受けたのは熊本県だけであって、三菱銀行熊本支店の口座に振り込まれた。問題の四億一千万円云々はこの特別奨励金で、酪農家保護のために政治献金として全国の国会議員約百三十人に対して五十万ないし三千万をみずから手渡した。領収書はつくらなかったが、私は使ってはおらない。このことは六十一年十二月の理事会で報告済みだと反論をしております。告発人を名誉棄損で告発するとさえ言っている。
 全酪連の福岡支所では、飼料の拡販対策として奨励金を出したが、その使い道については各県連の判断に任せる、全酪連は言うまでもなく経済団体でありますので政治資金など出せるはずがないと会長の名前でこれに対して反論をしております。
 きょう私が質問をするということで全酪連の方から四項目の内容が届いておりますけれども、中央の全酪連は、中原会長のやったことに対しては責任は持てない、それは中原会長個人のものである、こういうふうにはっきり言っております。こういう問題を承知しているかいないか、まずそこから伺います。