ただいま委員御指摘の一兆九千億円という数字につきましては、某有力紙が先般報じたものでございますけれども、その前提とするところは、平成四年の通関輸入総額二千三百二十億ドルというものを前提といたしまして、委員御指摘の十円の円高という局面が生じますと円高メリットが一兆九千億円程度になるという前提になってございます。
 この数字にはいろいろな前提があるわけで、特に輸入の中に占めるドル建て輸入の割合でございますとか、それから当然のことでございますけれども、国民経済全体としての円高のデメリットというようなものの差し引きをやってございませんけれども、ドル建て輸入の比率を八三％と前提をし、十円の幅で円高になった場合には一兆九千億円程度の円高メリットが生ずることになるという試算は、当たっておるというふうに思っております。
 経済企画庁といたしましては、大臣からも御答弁申し上げましたように、為替レートの推移を注意深く見守って、円高が定着した場合にはそのメリットが物価に浸透していくことが重要であるというふうに考えており、その方向で行動をしたいというふうに考えております。
原材料を大量に輸入等をしている場合には、当然、円高が進みますと、それによってそういう輸入している業者等に対していわゆる円高差益なるものが発生するわけであります。ある試算によりますれば、例えば一〇％円高になってそれが一年間も続けば、我が国全体の円高差益は一兆九千億、二兆円近い数字にもなるというような試算もあるわけでありますが、そういうことを考えますと、今具体的にどの程度の円高差益が発生しているか、何か数字としてつかんでいるものがおありでしょうか。
小林委員の御指摘の円相場、円高の進展が消費者物価に与える影響はどうだろうか、こういう御質問だったと思いますけれども、円相場については、やはりその推移を今後とも注意深く見守っていかなければいけないなというふうに感じておりますが、一般に言いますと、円高の進展というのは、輸入される原材料あるいは製品としての輸入、その面の価格の低下、そういったことを通じて物価の安定に寄与するものというふうに一般的には考えられると思います。
 具体的にその円高が物価にどの程度の影響を与えるのかということでございまして、これは平成三年度の産業連関表を用いて連関表を動かしますと、例えば輸入原材料価格の低下を通じたコスト面からの効果というのが一つある。それともう一つは、消費者物価の場合は、最終の製品である製品輸入、そういったことを通じた効果、この二つの効果が合わさって出てくるわけですね。そして、円レートが例えば一〇％上昇いたしますと、またその水準が長期間にわたって持続をするということになりますと、消費者物価は約一％程度下落をする、理論的にはこういう計算になるということでございます。
 ただし、実際の物価動向というのは円レート以外にもさまざまな要因の影響を受けるために、必ずしもこの試算どおりに物価が下がるとは限らないという点には留意をする必要があると思いますし、それから実際の円高効果の波及ということについてはタイムラグがございますので、そのこともやはり考慮をしなければいけない。一般的に言うと、消費者物価に与える影響のタイムラグというのは、その円高が現出をしてから大体半年あるいは一年半程度の間でその効果があらわれる、このように私どもは理解をしております。
それでは、御指名いただきましたので、質問に入らせていただきます。
 最近の物価の動向というのは何となく落ちついているような感があるわけでありますが、しかし最近、新聞等で見ておりますと、いわゆる円高が大分進んでいるわけでございます。けさの新聞の報ずるところによりますと、昨日は東京外国為替市場におきまして、ついに百十三円八十二銭だったというふうに記録されているわけであります。このような戦後最高の円高になっているわけでありますけれども、この結果、これがいわゆる消費者物価等に与える影響はかなりのものがあろうかと推測されるわけでありますが、これについていかがでしょうか。
冬柴委員から、もう長年にわたってこの問題に大変熱心にお取り組みをいただいて、さまざまな御提言をいただいておりますことを、担当をする者として厚くお礼を申し上げたいと存じます。
 委員が先ほどお話しになりましたように、過ぐる日の戦争の惨禍というものはだれしもが厳しく受けとめているわけでございまして、どこにいたからどうという区別の仕方は実はなかなか難しいところがあるという御指摘は、それはおっしゃるところよくわかります。ただ、もうこれも委員よく御承知のとおり、この事業を行いますときに、最初は全く手探りで始めたわけでございまして、やはり何といっても一定の線を引いてこの方々に気持ちをお示しをするということから始めて、今五年目、五年にもうじきなる最後の一カ月ということでございます。
 請求をしてくださった方々、まだしてくださらない方々、それぞれでございますが、請求をなさらない方々の中には、我々が周知徹底の努力をいたしたにもかかわらず、まだ十分に伝わっていない部分もあるんだろうと思います。また、そうではなくて、わかっているけれども、何か心の中にそういうものを請求するということに対するこだわりのようなものがあって、わかっているけれども自分はもういいやという何かがあって、請求をなさらない方もおありなんだろうと思います。
 いずれにせよ、残す期間あと二十何日間という期間でございますから、ぜひひとつこの慰藉のための事業には名のり出て請求をしていただいて、これは何も政府の気持ちというのではなくて、日本国民の気持ちでございますから、ぜひお受け取りをいただきたいという気持ちがまずございます。これが今月末になりますと、そこで一段落するわけでございます。
 そこからどうするかという問題が次に起こってくるわけでございまして、今の段階ではまだ我々の気持ちは、まずこの事業をやり遂げたい。恐らくさまざまな状況があって、今月末で作業が全部終わりというわけにはいかない。名のり出てくださった方々についても、まだまだ若干作業としては残るわけでございますが、この作業をとにかくやり上げて、それからその次はどうするか。まだ別の部分もございますし、この部分で難しいのは、同じような種類のものが並行していきますと、多少こんがらがる部分もなくはないわけでございますから、一つずつきちんとやり遂げて、しかる後にどうするかということを考える場面があるいは来るのだろうと思います。
 これは、もう長年にわたります委員からのさまざまな御提言がございます。事務当局は、十分それを承知いたしておりますから、それらのことも私もよく伺いましたので、もし次の段階で、次の問題をどうするかという局面が参りますれば、先生のお話を十分頭に入れながら考えたいと思っております。