春田議員の言われることはよくわかります。昨年実は薬価基準を改定して、一八・六％下げました。それで先ほどおっしゃったように、七千六百七十億くらいの効果がある、こう見込んでおりますけれども、これは統計情報部でやっておりまして、まだ全貌を把握するに至っておらないということが前段の御質問でございます。
 それと、先発メーカーと後発の問題でございまして、この前の草川委員からも、詳しいデータで入札の問題等も御指摘が実はございました。そういう疑いがないようにやるのが厚生省の指導監査でございまして、従来の経緯からすると、これは春田議員がおっしゃるような懸念があるような疑いがあったかもわかりません。過去のことでございます。そういうことが薬価行政において、とにかく二千社以上のメーカーがございますから、その中には大手があり、中手があり、小手もございまして、各企業がともに栄えていくように、大手だけが優先するようなことがないように十分配慮してやっていきたい。
 十分意に沿う御答弁にならないかもわかりませんけれども、以上申し上げて、御答弁といたします。
ただいま招いております分が、昭和五十六年度予算として執行しているわけでございます。来年度のは、いま予算委員会で御審議いただいております援護局関係の予算の中に原案を盛り込んでいるわけでございますが、簡単に申し上げますと、ことしの六十人を倍の百二十人にし、そのほかに、日本政府から調査団を中国に派遣をいたしまして、現地で直接孤児と思われる人たちに面接調査をして、特にいま先生からお話がありました前二回の経験によりますと、新聞、テレビ等で大きく報道されたことが非常に効果がございます、中でもテレビで実際にその本人が歩いたり手を振ったりしているところに、親御さんの方からあるいは自分の子供じゃないかなというきっかけが出てくる点もございますので、今回政府調査団では現地で孤児のビデオを撮ってまいりたい、そのようなことを考えております。
 なお、実施時期等につきましては、予算成立後の話でございますが、中国政府との話し合いも残されておりますので、まだ何月ということは確定いたしておりません。
非常に確率が悪いわけでございまして、うまくお会いできた方はいいわけでございますが、不幸にして会えずにお帰りになった方、まあ日本に残ることもできますけれども、非常に落胆をせられておるわけでございまして、少なくとも一〇〇％に近い数字が出るように事前に中国側とも打ち会わせましてやるべきである。かなり慎重にやったはずでございますけれども、現実となりますと非常に悪い数字の率でございまして、私どもも大いに反省しながら、そういう不幸の上に不幸が重ならないように努力をいたしたいと思っております。
いずれにいたしましても、非常に確率が悪いわけですね。昨年が四十七名中二十五名でございますから五〇％、今回が三十名中の九名、これは遼寧省、黒竜江省は現在三十名中四名と聞くわけでございます。非常に期待して来日されたと思うし、厚生省としてもあらゆる資料をもとに今回の残留孤児の対面があったと思うわけでございますけれども、いずれにしましても結果的には非常に確率が悪いわけです。
 聞きますところによりますと、手紙等でこういう人が、日本に私の肉親がおるみたいであるということで、そういう残留孤児から厚生省の援護局の方にいろいろな便りがある。これをほとんど中心として今日までの第一回、第二回の、今回の面会があったわけでございまして、こうしたいわゆる手紙だけの便りを中心とした面会、面接というのは非常に確率が悪いところがあると思うのです。そういう面では、やはりせっかく高い費用で、また期待してわが国に来るわけでございますから、もっと万全な態勢をとるべきじゃないか。日中政府間がもっと緊密な連携をとりながら、当然事前に写真等も、また、いろいろな経歴等も、いろいろな角度からもうこれ以上ないという資料をそろえて、そして来日、こうすべきだと私は思うわけでございまして、今回、第一回、第二回で大体いろいろな教訓とするところ、反省するところができてきたと思うわけでございますけれども、次回からのそうしたいわゆる面会につきましては、もっと万全な対策を考えるべきであると私は思うわけでございますけれども、この点、大臣どうですか。
九百何人と申しますのは、本人から、自分は孤児ではないかという、申し出た人数でございます。それらの資料に基づきまして、私どもの方で持っております関係資料その他で確率の高いと思われる者を、ことしの予算は六十人でございますので、歩どまりを見まして百六人まず名簿を選びまして、これを中国政府に連絡をいたしたわけでございます。中国政府の方でいろいろ孤児の身元確認やらあるいは本人の健康状態その他を勘案いたしまして、今回お招きした六十人を選ばれたという経過でございます。
お尋ねの身寄りが判明した者につきましては、第一班の遼寧省三十人のうち九名、それから本日から始まりました第二班の黒竜江省関係につきましては、三十人中きょう午後までに四人判明いたしております。
最近わが国の特徴としては、パートタイマーの労働者がどんどんふえつつある、激増しつつある。そしてパートで働く方々の労働条件がなかなか労働基準法どおりに守られていない。それがパートだからという言葉で、全部労働基準法が適用されていなくてもそれがそのまま無視されて、その権利が奪われつつある。そういう悪い労働条件や低賃金の中で、いま日本の企業というのは大企業から中小企業、中小企業から小企業、小企業から家内工業、下請ですからね、そして一番そのしわ寄せがすべてパートタイマーに来ておる。そのパートがいま日本の経済を支えておると言っても過言でないんじゃないかと思われるほどの状態になりつつあると思います。これは無視することができない。
 そこで、パートというのは、わが国ではまだまだフルタイマーでないのは全部パートだ、こういう形で表現されていると思うのですが、大学生とか高校生のパートがありますね、アルバイトがある。これらは別として、いわゆる一家の生計を支えてパートで働いておる人もおるわけです。いままで正規の社員であった人が、今度は赤ちゃんが生まれると、保育所の保育時間等の関係があって朝早く家を出られない、夕方早く帰ってこなければいかぬ、正規の社員をやめてパートに切りかえられる人もあるわけです。私は、このような不安定な雇用労働者というものをきちっと労働基準法どおりに守らしていくということは、これからわが国の労働基準行政の中での一つの大きな仕事ではないかと思っております。
 そこで、これは念のためにお聞きしたいのですが、パートの労働者でも、解雇予告手当とか生理休暇とか年次有給休暇とかいうものは、たとえ一日三時間、四時間、五時間であっても当然あってしかるべきじゃないかと私は思うのですけれども、どうですか。