お答え申し上げます。
 ＢＨＡの延期措置の経緯でございますけれども、ＢＨＡにつきましては動物実験で、ただいま先生御指摘のとおり、大量投与した場合ラットの前胃という部分にがんが出てきたということでございまして、これの報告をもとに、五十七年五月に食品衛生調査会におきまして御審議をいただいたわけでございます。それからさらに、五十七年の七月から五十八年の一月にかけまして、日米英加四カ国のがんの専門学者等によります専門家会議というものが開かれまして、その安全性が議論されたわけでございますが、この四カ国会議におきまして、その安全性の評価をめぐりまして国際的に意見がなかなか一致しないという状況がございました。このために、五十八年の二月一日から施行する予定であったものを一時延期いたしまして、昨年、五十八年の四月に開催が予定されておりましたＦＡＯとＷＨＯの食品添加物の専門家会議における多数国の学者による科学的論議というものを待とうということで、規制の施行を一時延期したものでございます。
科学技術庁でがん問題に取り組んでいる論議については、また別の機会に時間をかけたいと思いますが、きょう私は、食品添加物の中でＢＨＡ、これについていろいろな問題がありますので、しばらくの時間ですが、若干お伺いいたしたいと思います。
 さきに発がん性があると告示をされて認定をされたブチルヒドロキシアニソール、ＢＨＡと言っておりますが、これは五十八年の二月一日の使用禁止の適用が延期をされて今日に及んでおりますが、これについての経過と状況について、まず伺いたいと思います。
お答えいたします。
 がん対策につきましては、科学技術会議あるいはがん対策関係閣僚会議等から、がん制圧のための研究開発を進めなさいという指示をいただきまして、政府全体挙げて対策を進めているわけでございます。
 特に科学技術庁といたしましては、従来から放射線医学総合研究所における放射線を使ったがんの治療とか、あるいは理化学研究所における制がん剤の開発とか、また科学技術振興調整資金を用いましてがん関連の基盤的な技術の研究開発を進めてきたわけでございます。特に今年度、五十九年度からは、放射線医学総合研究所におきまして重粒子線等の医学利用に関する調査研究、それから理化学研究所におきまして遺伝子組みかえ技術を用いたがん本態解明のためのプロジェクト研究というものが新たにスタートしております。
 それから科学技術振興調整費におきましては、昨年度を上回る九億円というものを予定しまして、遺伝子たんぱく質関連技術等がん研究を支える共通基盤技術というものの開発に着手するようにやっております。
中曽根内閣はさきに発足したときに、がん対策に非常に力を入れる、こういう発言がありましたが、政府としてがん対策にどういう取り組みを重点的にやっているか、一言だけ伺っておきたい。
御指摘のトラブルでございますが、去る五月十八日二十時三十分ごろ、東海の再処理工場のアスファルト固化処理装置というところで、廃液の固化処理を行っておりましたところ、この装置が自動停止をいたしまして、アスファルトの排出管付近で発煙が認められた。そのために直ちに水噴霧設備を作動させまして冷却を行いました結果、発煙は消滅したということでございます。なお、このトラブルで運転員の被曝及び環境への影響は生じておらないということでございます。
 原因につきましては、現在動燃事業団におきまして調査中でございます。廃棄物の処理施設でございますので当然管理区域内でございますので、諸般の調査を行うためには除染が必要でございます。そういった作業のために手間取っておりますけれども、原因調査中でございまして、判明次第適切な対策を講じるよう指導してまいりたい、かように考えております。
時間がなくなりましたので、一問だけ具体的な問題について伺っておきたいと思いますが、これは動燃の再処理工場で五月十八日、放射性廃棄物のアスファルト固化施設で一つの事故があった。火災事故とみなされる事故があって、運転がとまった。東海村の消防署が調査班を送ったけれども、高い放射能の危険区域で原因究明が阻まれた。それで科学技術庁としては、この事故の性格とか原因を動燃の方で明らかにしたのかどうか、その点について今御存じのことを伺っておきたいと思います。
これはテキサス州の州政府で聞いた話なんですけれども、一定の回線を保証することで料金を安くしてもらえるという仕組みがありますね、今の電電でもあるわけですが。つまり御料金ですか。そういうことになりますと、ＭＣＩやＧＴＥの方もこうやって来るわけですよ、私の方はこれだけおまけしますと。だから、それはテキサスの場合は入札です。大臣が勝手に決めるということになると、今度は請負業者と同じなんですから、これは今までと違うわけですね。国なり自治体はどちらを選択するかということになるわけです。それは六十二年に第二電電以下がどんな格好でできるのかにもよりますよ。よりますけれども、アメリカの国や自治体はそこまで今迫い詰められています。それは請負業者もいろいろなあれがあっても、私はだれです、こういうふうに勝手にいかないのですからね。それと同じようなことになるわけですよ、電々も公社じゃないのですから。だから、そういう問題も起きてテキサス州政府では、それによって電話は、交換機から何から全体的なあれで、そのつけかえやなんかで、ことしの電話の予算は普通の年の予算よりも二五％ふえます、こう言っていました。そういう問題も起きてくるのですね。ですから、新しい問題との取り組みにおいては、何かやらせておけばいいんだ、何とかなるだろう、ケセラセラというのがありますが、そういうようなことで第二電電の問題を考えていては、私は、大変困る事態が起きると思いますよ。そのことを一つ指摘しておきたいと思います。
 それから、特別第二種の基準が、政省令事項の資料をいただいた中でははっきり書いてありませんね。これはどういうのですか、その後の検討の結果を教えてください。