これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案についてほかに質疑の申し出もありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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   午後一時開議
 出席委員
   委員長 近藤 元次君
   理事 笹山 登生君 理事 保利 耕輔君
   理事 松田 九郎君 理事 柳沢 伯夫君
   理事 水谷  弘君 理事 滝沢 幸助君
      逢沢 一郎君    石破  茂君
      衛藤征士郎君    小川  元君
      亀井 善之君    川崎 二郎君
      菊池福治郎君    小坂善太郎君
      佐藤 敬夫君    田邊 國男君
      武部  勤君    玉沢徳一郎君
     鳩山由紀夫君    三ツ林弥太郎君
      村岡 兼造君    谷津 義男君
      保岡 興治君    山崎  拓君
      石橋 大吉君    沢藤礼次郎君
      田中 恒利君    竹内  猛君
      前島 秀行君    有島 重武君
      玉城 栄一君    吉浦 忠治君
      神田  厚君    藤田 スミ君
      山原健二郎君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  鹿野 道彦君
 出席政府委員
        農林水産大臣官
        房長      鶴岡 俊彦君
        農林水産省経済
        局長      塩飽 二郎君
 委員外の出席者
        農林水産委員会
        調査室長    青木 敏也君
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委員の異動
十一月三十日
 辞任         補欠選任
  衛藤征士郎君     逢沢 一郎君
  宮里 松正君     佐藤 敬夫君
  宮澤 喜一君     小川  元君
  山口 敏夫君     亀井 善之君
  藤原 房雄君     有島 重武君
  永末 英一君     神田  厚君
同日
 辞任         補欠選任
  逢沢 一郎君     衛藤征士郎君
  小川  元君     宮澤 喜一君
  亀井 善之君     山口 敏夫君
  佐藤 敬夫君     宮里 松正君
  有島 重武君     藤原 房雄君
  神田  厚君     永末 英一君
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本日の会議に付した案件
 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六九号）
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御苦労さまでした。
 次回は、明十二月一日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十四分散会
最後に権限移譲の問題につきまして、今大臣の御答弁の中にもありました地方制度調査会の答申です。昭和六十三年五月十八日の「地方公共団体への国の権限移譲等についての答申」、この中でいろいろな問題が提言をされております。昨年でしたか、私はこの提言を受けま して三点にわたって質問主意書を内閣に提出しました。答弁書は、中身は何にもない。みんな、検討します、検討します。そして最後は、慎重に検討します。検討して、やりません、こういうことなんですよね、それは。これは総理の諮問機関であります。本来ならばきょうは総理ないしは官房長官というふうに出席をお願いしたら、やはり前例もないことでもありますしいろいろとお忙しいということで、自治大臣が非常に前向きに率直に親切な答弁をしますから、こういうお話がありましたので了解をしたわけであります。
 この中に、要するに非常にいいことが書いてあるわけなんですよね。例えば、「市町村への移譲を積極的に行うべきである。」そして、「市町村への権限移譲については、規模の大きな市に対し一般の市町村に対する以上の移譲を行うことについても検討すべきである。」それからさらに、「例えば、地域の実情に応じ必要と認められる場合には、地方公共団体が国に対し権限の移譲を求めることができることとする制度等についても検討する」、こういうようにあります。それから、時間がありませんので余り申しませんが、十六項目にわたって関係各省についての諸問題について、これを地方へ権限移譲していきなさい、こういうようにありますが、いまだに一つもと言っては言い過ぎかもしれませんが、権限移譲されておりません。つまり、せっかくの答申が無になっておる。
 ところで、昨年の十二月十九日、当時の竹下総理は新行革審に対して、新たに地方と国とのあり方についての諮問をなされているわけでありますね。国・地方の機能分担等のあり方、あるいは地方財政運用のあり方、補助金等のあり方、都市広域行政体制のあり方、地方行政改革の推進、地方活性化に係る行政制度運用のあり方。政府は、地方制度調査会にしましてもあるいは新行革審、臨調にしましても、口を開けば、尊重します、こういう言葉が出るわけでありますが、一体今日まで、地方分権について、地方への権限移譲について本当に実施したというものが——口に出して言えば実施をすべきであると言うのですが、具体的に何一つこれという成果はなかったということは、私は非常に残念であります。
 この新行革審の答申、今年末には受けられるということだと思いますが、これをどう取り入れて反映していくのか。あるいはまた、今言いました昨年の五月の地方制度調査会の答申については、ただ尊重するとか検討するとかということでなくて、何らか実施される強い意思が自治大臣にあるのか。そういったリーダーシップを自治省がとっていくべきであると私は考えているわけでありますが、その辺の大臣の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。いかがでしょう。