現状を見ますと、ひところの最盛期に比べますと四割方ということでございますけれども、各地域別に見ますと、東北とか北陸、東山、こういうところは十五年前その割でもなかったのがだんだんふえておるという、地域によりましていろいろ状況があるようであります。中国は余り変わらないような状況にあるというように、都道府県別にも、いただいた資料を見ますと平成二年度より三年度の方が三％ほど増加しておるということですが、二十三都県では増加をし二十一府県では減少しておる。一県では増減なし。こういうことも言われておりますが、全国レベルで立方メートルとか平方メートルとかということになるとあれですが、実際対応策を講ずるのは都道府県単位ということから見ますと、そう減少傾向にあるということも言えないのではないか、こう思うわけであります。
 それで、当初この法律ができたとき、また五年たって改正するとき、原因というのはマツノマダラカミキリやマツノザイセンチュウ、これらのものに対して徹底的な防除を行えば被害は終息の方向に向かうだろう、そういう御答弁もあったやに思うのでありますが、私はそういうことからいいまして、被害発生のメカニズムというのは、今言われておることだけではなくてほかの要因というものもあるのではないかということや、防除の手段というものに本当に有効性があったのかどうか、それから今後気象条件等によって激増する可能性はないのかどうか、こんなことを考えざるを得ないのですけれども、林野庁としましてはこういうこと等についてはどのように現在お考えになっていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思います。
お答えをいたしたいと思います。
 十五年間実施してまいりまして、確かにピーク時の四割水準の被害量にはなったとはいえ、まだまだ被害が続いている状況にございます。これを振り返ってみますと、林業を取り巻く情勢が大変厳しいということもございますけれども、感染源除去という意味で有効な樹種転換というようなことがなかなか簡単に進まなかったというようなこともございますし、それからさらに、従来駆除対象とされていなかった被圧等による枯死木、これも感染源でございます。このような経験を今回洗い直してみたわけでございまして、今までの経験、知識等をすべて今後の対策に投入する考えでございます。
 したがいまして、改正法案におきましては、防除を必要とする地域を重点的に実施するということにしておりますし、同時に、被圧等による枯死木につきまして伐倒駆除命令が出せるように、行えるようにするということ。それから、感染源除去等のために樹種転換を積極的に進めていくということ。これにつきましては、こういう施業の担い手でございます森林組合等に対しまして、都道府県知事が必要な助言、指導、勧告を行うことができるようにするという所要の改善策を加えることによりまして、今後における松くい虫の防除の徹底を期しまして、異常な被害の終息を図りますよう全力を挙げて取り組む所存でございます。
要するに、あらかじめ言うならば、銀行も大蔵省も協力をして差し押さえなどについてはどんどんどんどん消えてしまう、消してしまう、こういうことをやっているんです。
 ちょっと問題点、今の流れについて整理したいと思うんですけれども、共和という会社は松山などに事業進出の計画などは全くありませんでした。倒産のときに所有しておりました五十六の不動産につきましては何らかの事業とのかかわりがあるわけですけれども、この土地については何もない。たまたま塩崎代議士のファミリー会社である土地に隣接していたということだけの理由であります。
 第二番目に、この共和と今日社、土地を塩崎さんの会社が取り入れたのは、五月二十七日の破産宣告のわずか十日前であります。その一年前の十二月に和議が開始されまして、仮登記がなされ、共和が一切処分することができない状態だったわけですが、五月十日に突然和議が取り下げられました。私たちは、この間一体どういう相談をしていたかということについての情報もとっています。
 すなわち、塩崎代議士側が働きかけます。会社ですから、側が働きかけて、裁判所の和議についても取り下げをし、自己破産の申し立て、そして仮処分が決定される空白の時期にこの財産をさっと名義をかえてしまう、こういう格好で取ってしまっているわけであります。外形的に見たって、これからこのお金が破産財団に入っていく、それをすっと横から取ってしまったというわけでありますから、大体なぜそう移ったのかについてもおかしい。破産財団のほかの債権者を害する行為であるということにもなっているわけであります。しかも、今の経過の中でも明らかにしたとおり、協和埼玉銀行の西口支店、とにかく担保もとらないでお金をどんどん出している。そうして、差し押さえたものについてもこれを今のような空白の時間に移してしまっている。
 しかも、そういうことを重ねてまいりますと、結論的には、この問題の土地は、塩崎元総務庁長官が佐世保重工に働きかけた謝礼と関係があるのではないか、こういうように見ざるを得ないわけでありまして、その謝礼としてファミリー会社今日社に有利な条件で引き渡したんじゃなかろうか、こういうように考えざるを得ないわけであります。
 ただ、この問題につきましては、全部、登記の流れ、裁判所の債権者集会の流れからいきますと、ほぼ間違いないというようには思っているわけでありますけれども、こうした問題をも含め、鈴木元総理に対して名刺代一千万行ったのか、一億円どうなったのか等々を含めますと、こうした関係につきましては共和の取締役でありました森口五郎さん、今度の被告人、あるいは田中一雄さん、あるいは十倉正樹さん、そして塩崎さんの今の関係につきましては、今日社の代表者である塩崎廣榮さん、こうした皆さんについて事情を聞く必要がある、こういうように思っているところでございます。あるいは問題によりましては阿部文男代議士、塩崎潤代議士にも事情を聞く必要があるのではないかと思っています。
 また、このやりとりにつきましては、新宿の協和埼玉銀行の西口支店の副支店長の中村正俊さんがこの事件についてはほとんどやったということになっておりますので、この方につきましても私たちは調べる、事情を聞く必要があるのではないかと思っています。
 これから私たちの党も含め、各党からこうした問題についての証人喚問の要請が出てくると思いますけれども、我々の方からは、冒頭まず以上挙げました皆さんにつきまして、当委員会に喚問して共和の疑惑について徹底的な真相解明をする、そのことについて要求をしたいと思いますので、お取り計らいのほどをお願い申し上げたいと思います。