僕は全くこれは弱い者いじめだと思いますね、実際。本体の公務員については五％未満であってもこれは当然ことしのように二・三一％賃金改定をする。それであれば、やはりけがをして障害を持って年金をもらっている人についてもそれに準じてスライドしていくのは当然じゃないですか。それを法のしゃくし定規どおり六％以上でなければスライド条項を適用しないということは、余りにも血も涙もない政治じゃないですか。どう思いますか。あなたは高い給料をもらっておるからそうぴんとこないかもわからぬけれども、やはりけがをして障害を持って年金をもらっている人、本体の自分が勤めておったところの賃金がわずか二・三一％でも上がったら、ああ障害年金も二・三一％程度スライドしてくれるんだなあという期待感を持つのは当然じゃないですか。これを六％いくまで据え置きだというようなことは僕は政治じゃないと思いますよ。
 大臣、どうですか。私とのやりとりを今聞いておって、私の方が情があるか、どうですか。大臣、一遍あなたの人間性を聞きますよ。
これは自動スライドの規定がございまして、前年の四月一日と例えばことしの四月一日の公務員の給与を比較した場合に、それが六％以上間があいておればスライドしてよろしい、こういう規定でございまして、六％を下回るような場合にはこの規定が動かないというような仕組みになっております。
規定はいいわけよ。これは国家公務員法の二十八条でも五％未満云々の問題は今問題になっているようにあるわけでして、だから当然、本体の公務員の賃金が変わればそれが六％未満であってもやはり改定された率についてはスライドを適用するということではないのですか。
この点は答申で指摘されているように、政府としても近い将来善処していただきたいと私は思います。
 そこで、このスライドは公務員は物価というよりも給与問題でやっているわけですが、公務員の給与改定がされればスライド条項が適用されるという理解でよろしいか。
これは大変難しい問題でございまして、これからいろいろ検討しなければいけないと存じます。この六％というものを念のために御説明いたしますと、補償の等級間の差を参考にいたしまして、これが約一三％ですが、それの半分ぐらいのところであらかじめ改定していかないと実質的な年金の価値が下がるというようなことで決められたと聞いております。また一方、厚生年金等については物価を基準にして行っておりますので、大きな目で見ますと確かに非常に制度間で問題があるのかもしれませんが、災害補償制度、年金、それぞれ見ますと、これはそれぞれにおいて均衡といいますかバランスがとれているというふうにも考えられるわけであります。
 しかしいずれにいたしましても、こういうような指摘もございますので、これから労災あるいは国公災とも相談をしながら検討をしていくべき事項だと考えております。
この間ジョルダンのフセイン王がお見えになりましたときに、この問題でいろいろお話をしました。私が申し上げましたことは、日本は従前どおり国連の安保理事会の決議二四二号、これを支持しますと、二四二号は、一九六七年のときにイスラエルが占領したアラブの領土は全部返しなさいと、そしてパレスチナ人の固有の民族自決権、その固有の権利を認めなさいと、そういうことを中心にしてできている考え方で、あの侵略を否定した考え方ですね。それをわれわれは支持しておりますと、まずそれを申し上げました。その後、各国がいろいろ努力したけれども、進展しないのは残念だけれども、この間フェズ憲章というものをアラブの国が集まって初めて統一的見解を出した。これを非常に高く評価いたしますと、これを申し上げました。しかし、私はレーガン大統領がこの間提案したレーガン提案というものを支持いたします、日本としては支持いたしますと。問題はレーガン提案とフェズ憲章はかなり接近してきておると、キャンプ・デービッドの線から見るとレーガン提案はかなり前進していますね。エジプトの王様のファハド皇太子が出した八項目というものに前進して、さらに前進してきつつあるわけですね、両方が。そういう意味で、この両方のレーガン提案とフェズ憲章をいかに調整するかということが、具体的にこの問題を進めていくやり方として一番いいと思いますと、そうフセイン国王に申し上げたら、非常に喜んでおられました、私もそういうふうに思うと。そこで問題は、いまイスラエルがウエストバンク、ジョルダン川の西岸地域あるいはガザ地区にどんどん入植を進めて既成事実をつくっておる、これではパレスチナ国家はできなくなるじゃないか。レーガン提案でも、あるいはフェズ憲章でも、やはりあのウエストバンクやガザ地区を中心にパレスチナ国家というものが想定されておる。それを独立の国家にするか、あるいはジョルダンとの連合国家にするか、あるいは独特の政府形態を認めた形にするか、それは今後の問題でありますね。その大事な場所にイスラエルがどんどん既成事実で植民地みたいな入植を進めていってしまえば、これは取り返しがつかなくなる。早くとめなきゃいけない。とめる力を持っているのはアメリカでしょう、イスラエルに対して。そういう意味において、アメリカのアクションをせかせるためにも、フェズ憲章の中でそういう文章があるのです。イスラエルの生存権というところについて、国連安保理事会は、中東地域のパレスチナ国家を含むすべての国家が平和裏に存続する権利を保障すると、こう書いてあるわけです。ここにあるすべての国家が平和裏に存続する権利を保障するという中にイスラエルが入っているんですかと私が質問した。そうしたら、入っていますと、ジョルダンの王様がおっしゃったんです。それじゃ、そこまでお考えになるんなら正式に明示したらどうでしょうか、そうすれば、われわれはアメリカに対しても、それだけ踏み切ったんだからアメリカはイスラエルの入植をやめさせなさいと、もっといろいろ前進することをアメリカに助言もできます、一歩前進するんじゃないですかと私は申し上げて、ただ残念ながら、ＰＬＯはＰＬＯの憲章の中でイスラエルとの共存をまだ認めていない、イスラエルの国家の存在を認めていない、だから表に書くことはむずかしかったんでしょうねと、しかしここまで来たならば、いまのＰＬＯの状況やその他を見てみるというと、いま私が言ったようなことをすることが問題解決へ一歩前進するんじゃないでしょうかと、そういうことをジョルダンの王様に申し上げた。ジョルダンの王様は、日本がそういうことについていままでと比べて明白な意思表示をしてくれたことを高く評価する、いままでは日本が自分の独自の見解を余り出したことかない、ここへ、東京へ来てよかったと、あなたのおっしゃったことは自分は帰ってアラブの国とも相談しましょうと、アラファト議長にも相談しましょうと、そう言ってお帰りになったと、これが真相であります。