大変ありがとうございます。
 ちょっと育児休業から離れるんですが、労働者の方々、職員の方々が、仕事とそして家庭での生活を両立していく、これは育児休業もそうだと思うんですね、仕事と家庭の両立。この仕事と家庭の両立という意味では、やはり育児休業とともにこれから本当に検討をしないといけないと私が思うのは、介護休暇、介護休業制度が、ある意味ではこの育児休業と同じくらい、またそれ以上に非常に今大切になっているんじゃないか。今も核家族化、それから少産化、高齢化、一方では介護に当たるホームヘルパーは少ない、特別養護老人ホームなど入所施設は不足、こういう状況でございます。
 そういう中で、実際近親の家族に介護を必要とする人を持っているような労働者の方々というのは、この介護と仕事とをどう調和させていくのか、それで大変な御苦労をされている方が今たくさんおられるわけでございます。民間の方でも今この介護休暇制度というのは少しずつではありますけれども、採用してきている企業ができております。私も、先般、東京の富士ゼロックスとか、それから大阪の住友化学、この辺を実際行かしていただいて調査させていただいたのですけれども、非常に労働者の方々が活用しやすいような環境づくりを一生懸命されておる。私はこれは単にその方のためじゃなくて、人材の確保、この介護の場合はどちらかというと、もう子育てが終わって、むしろ四十代、五十代の本当に働き盛り、第一線の人たちが自分たちの両親を介護しなければいけない、そういう状況になっているわけですよ。そういう意味ではもっと深刻なのかもしれません。
 そういう意味で、この介護休業制度の導入についても、私はもちろん御答弁では、民間の動向を見ながらなんておっしゃると思うのですけれども、そうじゃなくて、やはり公務員の方というのは非常に多いわけですから、ぜひこれについても積極的に検討をしていかないといけない時期であると私は思います。いかがでしょうか。
いろいろお話を伺っておったわけでございますが、公務員には年金の面におきましても特殊性がございまするし、したがってこの育児休業法の問題、部分休業等々につきましても、当然公務員の勤務の特殊性、いわば生活の枠が決められるわけでございます。そういった面から考えますると、二時間という時間が果たして適切かどうか、お話を聞いておりまして、勤務時間の問題でも二時間とられちゃいますから、そんなことを考えると、今後の課題といたしまして四時間と二時間というふうに切るか、これは工夫を要するところじゃないだろうか、御質問を承りながらそのような感じを持ったところでございます。
きょうはたくさん質問したかったんですが、余り質問できなくなっちゃったんですが、任命権者の立場とおっしゃるけれども、育児休業法というのは、これは職員の方々ができるだけ活用しやすいように配慮していくというのは当然のことだと思います。ぜひ今の部分休業の点についても、私は、職員の方が活用しやすいように、柔軟にできるようにぜひ検討していただきたいと思います。
 では、一言長官お願いします。
人事院からいろいろ御説明がありましたけれども、任命権者の立場から一言申し上げさせていただきますと、先ほど来公務の特殊性ということで議論がありましたけれども、公務の場合と民間の場合の違いは、やはり公務というのはすべて法律、命令に基づきまして、国民に対してどういうサービスをどういうふうに提供すべきかということがきちんと決められておるわけでございます。そういったわけで、民間企業のように自由な裁量で営業方針を決められるという場合とはっきり違う点があるということ。それと、国家公務員を初めとする、人事院規則等によりまして例えば臨時の職員を採用する場合とかそういったことについてもそれぞれ規定があるわけでございまして、そういった点で非常に融通のきくような制度を設けるということになりますと、公務員制度全般を見直す必要が出てくるという点、ただいまの月ごとに決まっておる手当をどうするかという問題にも絡んでくる問題でございます。そういった点でやはり任命権者の立場を考えますと、公務に支障のないような範囲内で考えていただくということが基本になってくると思います。
 それから、先ほどの承認の問題に関しましても、先ほど一カ月程度前には請求するようにというお話がございましたけれども、先ほどお話しありましたように、妊娠してから出産まで相当の期間があるわけでございまして、任命権者の方はこの法律の趣旨に基づいてできるだけ育児休業がとれるように配慮すべき義務があるわけでございまして、そういった点で、各任命権者はこういった承認をしないというような結論にならないように一生懸命努力をすることになると思います。そういった点で、請求される方もできるだけ早目に、そういった対策が講じられるような期間の余裕を見て請求していただけたらありがたいと思っております。
総務長官、今の件どうですか。二時間などと規則で決める必要はないと私は思うのですけれども。先ほど申し上げたように現実に東京の場合なんか、通勤時間一時間が平均とおっしゃるけれども、そうかなという感じがしますね。一時間半、二時間の人なんかざらにおられますよ。そういう方々が実際にこの部分休業を活用しにくくなってしまうわけなんです。あえて二時間というふうに規則で決める必要がないというふうに思いますが、長官のお考えはいかがでしょうか。
世界的な、グローバルな視野に立っての日本の今の位置づけというものは、非常に大きな存在になったということはもう先生の御指摘のとおりでございまして、日本の国は今日までの五十年代ややもすればそう言われておりましたが、輸出過剰的な、輸出中心主義的な国家体系で、原材料を仕入れ、再加工する、そして買ってもらう、この貿易国家という基本線が今日の日本のファンダメンタルズになっておった、こういうことを考えますと、当然この問題の遂行は悪であるというような認識は全く持ってはならないものである。日本の当たり前の行き方であった。今日の四十年間の日本の隆盛があったというならば、そこに基本線があったということは率直に認めなければならぬ。
 ただし、現時点における世界をこれまたグローバルな視野に立って見ますると、世界各国が帰一して申し上げていることは、日本にもうちょっと物を買ってくれまいかという意見が極めて強い。以前は、御案内のとおり、寄与度におきましても輸出がほとんどを占めておった成長率ではございました。しかし、今回の場合は、輸出も当然のことながらやっていきながらも、それに倍する商品の輸入や、また日本で買ってさしあげるべきものがあるならば買っていくという、すなわち自由主義国家としての当たり前の姿を日本は実現、具現化していかなければなるまい。こういうことで、昨今外需が多少マイナスの寄与度になり、そして内需がこのように拡大をされていくという点に至ったことかと思います。
 私もバランスのとれた、よく俗にウエルバランスということをいいますが、バランスのとれた形における貿易国家でありたいものである、こう思いますし、同時に、そこにおいて、先ほど御指摘の、日本の本質を忘れたような国家につくりかえては、構造変化をしてはいけないよということもそういう点にあろうかと思いますので、輸出をこのままむしろマイナーに考えて輸入ばかりを考えていく国家に転化しろ、こういうことは私の入れざる意見である、こう考えてよろしいと思います。