ゲームの寿命が三カ月というのはこれは必ずしもコピー、模倣による被害ということだけでなくてゲームの内容の問題、あるいは流行性の問題に起因するところも非常に多うございます。今回この著作権法の改正が実施されるといたしますれば、我々としてはこの中でさらにこの法律を活用して業界の中におけるルールを確立していきたいと思っておりますし、いけると思っております。それにかかわらずいろいろ問題はあろうかと思います。
 今の前の両参考人に御質問なさられた点を私もちょっと触れさせていただけるとしますと、私ども機械を製造しているという立場では通産省の指導に入っておりますし、今回の著作権の問題については文部の管轄でございますが、実際に営業をするという場面では実は先般来風俗営業の中に取り込まれて大変業界としては困っておるわけでございます。こういう著作権についてこれだけいろいろ業界として果たしている役割の中で、それが我々の不十分な活動だとは言い条、やや悪い面だけが強調された形で風営法に取り込まれているというのは甚だ無念なんでございますが、そういうことも含めて警察庁あたりとの連携、あるいは御理解といったふうなことを強めて、これからの中での業界の自主規制を含めてこの法律を活用させていただいていきたい、こう覚悟しております。
中村参考人にお聞きしますが、さっきのゲームですね、ゲームで実際にそれが出ましてそれを複製してそれでそれが寿命がなくなっていくというお話でしたですね。これは大体さっきのお話で三カ月ぐらいでだめになるものもあるというお話がございましたけれども、この改正案が実際通りますと、なお、かつしかし問題点がたくさん残るんじゃないかと思うんですね。やっぱりそういう行為というのはたくさんあるんじゃないかと思うんです。その辺の問題についてもっと詳しく教えてもらえませんでしょうか。今度改正案が出たわけですから、それはそれで非常に高く評価されている、八十点と、こうおっしゃったわけですが、しかしなおかつ問題点がたくさん残っているだろうと思うんです。 その問題について教えていただきたい。
今回の著作権法の改正によりますプログラムの保護というのは一つのルールであろうと思われます。これを基本理念といたしましてこれからのソフトウエアの契約業務その他に参照されるんだろうと思われますが、日々の運用につきましては、そのプログラムの開発の促進でございますとか、そういったことは既に通産省等でも進められておりますので、この線を続けていただければよろしいんじゃないかと思われます。ただ、この法案で登録につきましては今後ということになっておりますので、この登録制につきましての法制化の過程ではいろいろ業界並びに所管庁の間の十分な調整をお願いしたい、そんなふうに考えている次第です。
私は特別に、コンピュータープログラムの著作権保護に関する限りは、これは無断複製に対する保護でありまして、そして保護を実現するのは裁判でございますから、それで登録はあくまでも創作年月日の証拠を残すというだけでございますから、この著作権法及び改正法律案を見ます限りは、そういう各省庁間の連係を必要とするような問題はないんではないかと思います。
特にコンピューターのプログラムというのは、日進月歩といいますか、どんどん新しくなってくるということがあろうかと思いまして、きょうはふだんと違って省庁にそれぞれ質問できませんが、各関係省庁との連絡というのを政府の中でも相当密にやらないとこの法律を十分生かしていく場合に問題点があるいは出てくるんではないか、そういう感じを私しているものですから、できれば土井参考人とそれから三次参考人から、そういう省庁内でのいろんな連係ですね。今後の、そういうものに対して御要求がありましたらぜひおっしゃっていただきたいと思います。
先生の御質問になるべく直接お答えしたいと思うんですが、まず日本の情報処理産業と申しますか、ソフトウエア産業の、これにはいろいろな業種がございます。メインがソフトウエアハウスの集団でございますが、それ以外に計算センターその他がございます。それらをまぜましたので、申しわけございませんが、現在年間の生産額が約一兆円ぐらいと言われております。大体年率二〇％以上伸びている。その中で、現状におきましては大企業を中心といたします個別のプログラム開発がやはり金額的に一番多いと思いますが、標準化されたプログラムで流通しております額が大まかに言いまして一千億ぐらいじゃないかというふうに思っております。特に汎用コンピューター以外のパーソナルユースあるいはワードプロセッサー等のものにつきましては、各種のものが汎用化されて販売されているという実態でございまして、この部分が一番この法律の恩恵を受けるんではないか。つまり、産業用のものは個別の契約という保護もございます。これは第三者に対してきかない部分もございますが一部保護されております。それに対しましていわゆるオーバー・ザ・カウンターで取引される分野につきましては、今回の著作権法の改正案が大変大きな支援のツールになるんじゃないかというふうに考えております。
 本数につきましては、大変これは多いと思いますが、ちょっと具体的な数字を申し上げるだけの知識ございませんので、御勘弁いただきたいと思います。
長かった予算審議ももうまさに終わらんとしておりまして、順調に進めばきょう終わるわけであります。しかし、着地に失敗いたしますと、きょう採決できずに月曜日ということになりますので、着地に失敗しないようによろしくお願いをしたいと思います。
 最初に、総理大臣にお尋ねいたしますけれども、三月の十二日から米ソ軍縮会議がいよいよオープンであります。私は、戦後の米ソ関係というか国際関係を見てまいりまして、米ソの占めてきた比重の大きさを改めて思い知るわけでありますが、大ざっぱに言いまして、米ソの関係が緊張した時期と、それからその反動というか反省というか、緩やかになった時期、デタントという言葉もありましたけれども、そういうのがある程度何か周期的にやってきたのが戦後四十年間ではなかったかなというふうに思います。
 米ソ関係というのは、おととしのＩＮＦ交渉の決裂以来、去年かなり極度な緊張状態にあったと思いますけれども、いろいろな背景があるにしろ、いよいよジュネーブで米ソの間で軍縮会議が開かれるようになったということは、私は、国際関係緊張状態というのは依然として続いているけれども、また将来決して楽観できるものではないけれども、こうした話し合いが始まったということに、将来一筋の光明が見出せるのではないか。やはり昨年までとは、国際環境というのは若干なりとも今後緩やかな方向へと変化する、そうした周期に入ったのではないかなという感じを持っているわけですけれども、総理大臣としてはいかがでしょうか。