ありがとうございました。
 それでは次は、空港整備の問題に移らせていただきたいと思います。
 私、今日本の社会というのは急速に国際化が進んでいると思うんです。これは経済面だけではなくて文化面等を含めてであります。そうした現下の状況から見ますと、一方で国の社会資本の中でやはり国際化への対応の部分、例えば先ほど来議論が出ていました国際空港であるとかあるいは港湾整備であるとか、こういう部分が逆に言うとおくれているんではないかな、こんなふうに思うのであります。
 例えば、ちょっと数字で申し上げますと、昭和六十年を一〇〇としまして六年後の平成三年ということで見ますと、例えば日本に発着した国際便の旅客数が一九四という数字が出ています。それから同様に国際貨物は一七六、その間のＧＮＰの伸びが一四〇。それに対しまして空港の、これは国内も含めてでありますが、滑走路の総延長の指数が一一一つまり旅客で言いますと二倍近くになっておるにもかかわらず空港の滑走路の方は一割しか伸びていない、こういうことであります。空港の数で言いますと、その間七十八カ所から八十三カ所に五カ所と、こういう状況であります。ますます日本は国際的にいろんな役割を果たしていかなきゃいけない、こういうふうに言われて、それからますます国際化の傾向というのは進んでいくというふうに予測されるだけに、私は大変お寒い状況ではないかなというふうに思うわけであります。
 そういった点について、現状認識をまず政府委員の方からお答えを賜りたいと思います。
ただいま御指摘の土地取得の問題でありますが、これはでき得る限り話し合いによって買収を進めたい。しかし、もう七、八割のものが、七〇％、八〇％のものができれば、それ以外のごね得ということはこれは許されない、かように思う次第であります。
 先ほど私が申し上げました千葉の場合は、成田の場合はちょっと問題がございまして、実は千葉県でその後収用委員をだれもやってもらえないというような状態でございますのでここは別としまして、一般的にはそうしたことで、七、八割の方が了承していただければ、それに従ってあとはやっぱり収用も辞さないということで進まないと、ごね得というようなことは許されない、かように考えております。
 それから公共工事の入札でございますが、今の山梨のリニアの問題は実は鉄建公団とＪＲ東海とに委託をしておりまして、直接運輸省では関係をしておりません。しかし、公正にやってもらえておると。いろいろ新聞紙上等で言われておりますが、やっぱりトンネルはトンネルで一つずつ分けてやらないと難しいのであろう、こういうふうに解釈をしております。
 そこで、我が運輸省といたしましては、今の検討委員会等をつくって検討をいたしておりますのと、規模が非常に大きいものでございますから、なるべく大手だけでなしにその地方地方の業者も含めて、ＪＶを組む場合に大手同士で組むというのでなしに必ず地方の中堅業者も含めた組み方をする。そういたしますと、なかなか談合と言われるもの、これもできにくいのであろうと思いますので、そういう方法をとって、要は国民から見た場合に信頼性のあるようにやってもらいたい、こういう私が指示をいたして、そういうことで進んでおるということであります。そういうことによって要はコストも下がっていくものであろう。やっぱり話し合いをして談合しますと、予算いっぱいといいますか高くなる、一般的な競争になりますと安くなる、こういうふうに考えますのでそういう方法で指示をしておる、こういうことであります。
きょうの段階ではこれでこれはやめたいと思いますが、ただ、今大臣が触れられた中で小沢前副長官ということが出ましたね。別にあの方をどうこう言うわけじゃないんだが、あの方が行っていると別の話がぽんぽんと出てくるわけでして、いつの間にか考えられていないことがぴょんと出て、それが帰ってきて何かそのものが実現をするというととがよくあるんですよ。しかも今度は肩書はないんでしょう、あの方は、行かれるということは新聞にも載っておったけれども。要するに前任者というだけの話でしょう。ですから僕はそんなに甘くないと私自身は見ているんだけれども、どちらにしてもＫＤＤ的な扱いにならなようにしていただかないと困ると思っているんですよ。
 もともと二社体制でやるのが三社体制になっちゃった。これもまあ外交ですからある意味じゃしようがないのかと思うけれども、しかし、郵政省が絶対に二社体制以上にしてはいかぬと、それじゃ市場がもうばらばらになっちゃってみんな倒産だと、こういう論理で言っておったものが、正規の話としてはんと決められたらそれが三社体制になっちゃった。それじゃみんな倒産するのかと言うたら、それに対する説明は郵政は一切しない。我々のところには日参してひとつ協力を協力をというふうに言われておったのに、別の結論が出て、しかも逆の結論が出てもなおかつ説明されようとしない。こんな言うこととやることが違うなんということは非常に問題があるし、事は周波数の問題ですからね、私は大きな課題になってくると思いますから、ぜひそういう面で最終的に大臣が言われたように全力を挙げるということをひとつ期待したいというふうに思います。
 それで最後でありますが、時間がなくなりましたので一言だけお聞きしておきたいんですが、まずＮＨＫ関係について、所信表明の中でそう多くは触れておられないんですが、ＮＨＫが抱えている課題というのは何だと大臣はお思いですか。その点と、それからもう一つ、報道の自由にかかわって、前大臣は撤回したからいいのかもしれませんけれども、閣内で何か報道のあり方について論議があって、それはもっともだといってＮＨＫに抗議を申し入れるみたいなことが一時流れましたよね。ああいったことは私は正しい対応じゃないというふうに思うんだけれども、村岡大臣はそういう問題が出たときには、どう一体対応されるつもりですか。