ちょっと、質問をよく聞いておいてくださいね。私は三十五と聞いていたけれども、三十五かどうかと思ったから、確認の意味で御質問したのに対して、全国からというのはちょっと答弁としてはいかがかと思うんですよ。そういう点はよく私の方の質問を聞いて御答弁願いたいと思います。
 そうしますと、当然都道府県の警察の活動費、旅費等はそれぞれの都道府県で措置する、予算措置をするわけなんです。今回の警備に当たっては出張ということになるんですか、出向ということになるんですか、どういう形になっておりますか。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十二日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。
 また、四月二十三日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
 また、本日、古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として小林国司君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
サミットにおいての為替相場ということだけを一つ最初申し上げてみますと、プラザ合意、プラザ合意というのは九月二十二日のＧ５のことでございますが、プラザ合意以来、それまでの異常なドル高が急速に是正されてきたという認識は一緒で、そしてドル高是正はもう十分に行われたのではないかというのが複数ありまして、また、もう少し様子を見た方がいいのじゃないかというのが複数あったということでございます。したがって、いわゆる為替相場についての評価につきましては我々がきちんと一緒になった正確な評価はなかった。
 ただ、もう一つ言えますのは、為替相場の評価をしますときには、中央銀行が一緒におりませんと実際評価できませんよね。ところが、サミットというのは中央銀行さんはいらっしゃらないわけですから、したがってサミットの場は本当に為替相場そのものを議論する場ではないという一つの議論が存在しておるわけでございます。
 それから総体的な問題といたしましては、七年ぶりで開催された東京サミットで総体的に各国の首脳が合意されておったのは、政治サミット問題は別といたしまして、とにかく去年よりはどの国の成長率もあるいはインフレ率もいいではないか、ただ、石油の下落というのも大部分の国にはプラスだが、そうでない産油国の開発途上国とかいうような点には非常なデメリットになっておるが、総体的に見た場合に先進国がインフレのない持続的成長をしておるというのは評価できるではなかろうかというようなのが総評に当たるのかな、こういう感じがいたしておりました。
 ただ、通貨問題につきましては、もともとそれだけを取り上げて議論する場所ではない、中央銀行さんがいらっしゃいませんから。ではあるが、やはりこれからは何としてもいわゆる政策協調、それをするための各国の相互監視、サーべーランスが必要だ、それにはこれから五カ国、七カ国、時には十カ国やりなさいよ、こういうようなのが一つの結論であったのかな、こういうふうに考えております。
御承知のようにサミットが終わりまして、いささか当初は、サミットでうまいぐあいに円高が是正されるんじゃないかというような論調もあったわけでございますけれども、最終的にはどうも思ったとおりではなかった。
 そこで、私、実は質問の中には入れていなかったのでございますけれども、これは当然今までもいろいろ論議されたと思いますので、ぶっつけ本番でございますけれども、今度のサミットの結果を当局としてはどう評価されているか。これは特に質問に出してなかったのでちょっと申しわけないのでございますけれども、恐らく多くの方々が聞かれたことと思いますし、私自身も直接お聞きしたいということであります。
まず、原子力研究所の動力試験炉の解体にかかわる件でございますが、先生御指摘いただきました十八億の予算、六十年度予算に計上されておるわけでございますが、この動力試験炉の解体につきましては、先ほども申しましたように将来における商業用の原子力発電所の解体、そういったものをより安全に、より経済的に進めるための技術開発をする必要があると先ほど申し上げましたが、その技術開発の一環としてこれを取り上げておるわけでございまして、既に五十六年度から始めております。解体をするについてはいろいろな要素になる技術を開発していく必要がございまして、こういったものを五十六年度からずっと続けてまいりまして六十一年度から本体の取り壊しに入る。取り壊しに入るにつきましては当然ながら安全審査とかそういったことをやっていくわけでございまして、十年間で二百億かかるということでございますが、この二百億はあくまでもそういう技術開発を含んだものでございまして、実際の商業用発電所のものになりますと一体どのぐらいかかるのかということにつきましては、最近通産省の方の調査会の方で試算した結果がございまして、百十万キロワット級で約三百億ということを言われております。一般にも建設費の約一割ぐらいかなと、こういうことが言われております。そういったものについての資金を料金の上でどう見ていくか、これはこれからの検討課題でございます。一応、それで従来からいろいろ検討しているおよそ料金にどのくらい占めるのかなということにつきましては、先ほど建設費の一割と申しましたが、実際に料金にするときはもっと全体の料金に占める割合が償却期限も長くなりますので低くなるわけですが、解体だけで取り出した計算はございませんが、そのほかに廃棄物いっぱい出てきますから、それの処理も含めて、廃棄物とか廃炉とか、そういったものを含めて大体いわゆる電気料金キロワットアワー幾らという数字の一割増しぐらいになるのかなと、そういうおよその計算がなされております。