ディスクロージャーにつきましては、かなり広い概念でございますので、銀行法上の御説明をさせていただきます。
 銀行法の二十一条に、「銀行は、営業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成して、主要な営業所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。」あと、ただし書きがございますが、この規定がディスクロージャーの規定でございます。
 この金融機関のディスクロージャーは、預金者の自己責任原則を確立していただくための基盤でありますとともに、金融機関自身の経営の透明性を高め、マーケットのいろいろな評価に基づく市場規律により金融機関の経営の自己規制を促すものという観点がございます。したがって、そうした意味合いから、銀行法二十一条において公衆の縦覧を書き込んでございます。
ちょっと時間がございませんので、次のテーマに移りたいと思いますが、テーマはディスクロージャーということでございます。
 日銀総裁の方は、これ以上質問はございませんので、お帰りいただいて結構です。
 まず、そのディスクロージャーの定義、特に銀行というのは公的な責任を負っているということですから、やはり特別の情報公開義務があるんだということでしょうが、その定義と、どのぐらいのレベルの情報公開が必要なのかということについて、まず質問したいと思います。
私ども、まだその確たる見通しというのが立てられませんので、何とも申し上げられないという状況でございます。ただ、金融機関の負担の能力ということももちろん重要でございます。ただ、預金者の皆様方に不安を与えないという面ももちろん大切でございますので、財源確保ということはどうしてもやらなければいけない。そういったものをこの十年度末までいろいろ総合勘案しながら決めていくということになろうかと思います。
この前大蔵省の関係者が民主党の方でいろいろと説明をされていたときに、預金保険料の引き上げというのは非常に魅力的だという話をされて、そしてもし大変な額になっても二百年や三百年まではかかりませんよと冗談を言っておられたのですが、そんな長年にわたって引き上げていくのかという感じがするのですが、大蔵省、そこの辺は本音はいかがなんでしょう。
今後の破綻の状況というものを現時点で予測することがなかなか難しいということで、法律上も平成十年度末までに保険料の検討となっております。それで、その前提としては対処が困難な状況ということでございますので、引き上げができるかできないかも含めまして、引き下げるという方向はおよそないと思いますが、それを引き上げるということについての検討を行うということでございます。
預金保険機構の財源についてはたびたび答弁を申し上げておるところでございますが、平成八年度から平成十二年度までの五年間の財源見込み額は約二・七兆であります。このうち実行済みの金銭贈与は一・四兆でありますので、平成十二年度までに使用可能な財源見込み額は約一・三兆円となっております。したがいまして、この一・三兆円により今後対応してまいりたいと考えておるところであります。
 今後発生し得る金融機関の破綻を現時点で予測することは困難でございますが、仮に、現在見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生した場合には、遅くとも平成十年度末までに保険料率の検討を行うことといたしておるところであります。
   午前九時四十分開議
出席委員
  委員長代理理事 河村 建夫君
   理事 稲葉 大和君 理事 佐藤 茂樹君
   理事 藤村  修君 理事 山元  勉君
   理事 石井 郁子君
      岩永 峯一君    栗本慎一郎君
      佐田玄一郎君    阪上 善秀君
     田野瀬良太郎君    戸井田 徹君
      中山 成彬君    山口 泰明君
      渡辺 博道君    井上 義久君
      池坊 保子君    旭道山和泰君
      西  博義君    三沢  淳君
      肥田美代子君    山原健二郎君
      保坂 展人君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 小杉  隆君
 出席政府委員
        文部政務次官  佐田玄一郎君
        文部大臣官房長 佐藤 禎一君
        文部省生涯学習
        局長      草原 克豪君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      岡村  豊君
    —————————————
委員の異動
四月二十三日
 辞任         補欠選任
  島村 宜伸君    田野瀬良太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  田野瀬良太郎君    島村 宜伸君
    —————————————
四月二十二日
 放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第四八号）
同月十六日
 病院内学級、訪問教育等の充実、希望するすべ
 ての生徒に対すも高等部教育保障に関する請願
 （石井郁子君紹介）（第一九五四号）
 大学教員への任期制導入の法制化反対に関する
 請願（山元勉君紹介）（第二〇四四号）
同月二十二日
 学寮の充実・発展、文教予算・学寮予算の抜本
 的増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第二
 一〇七号）
 文教予算増額、学生寮の建てかえ等に関する請
 願（石井郁子君紹介）（第二一〇八号）
 私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負
 担軽減に関する請願（石井郁子君紹介）（第二
 一〇九号）
 大学教員への任期制導入の法制化反対に関する
 請願（石井郁子君紹介）（第二一一〇号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第四八号）
     ————◇—————