申請書類の様式ですが、この法律がプログラムの著作物に係る登録についても細かなことを決める法律ですから、したがって、申請書類の様式などについてもこの法律の中で規定をしてしまった方がいいんじゃないかという意見もあるようですが、いかがですか。
指定登録機関としては、登録事務を遂行するに足る人的組織あるいは経理的基礎を持っている必要があるわけでございますので、そういう意味では現時点ではまだ白紙の状態でございます。著作権的に私どもの文化庁の守備範囲で申し上げれば、経理的基礎はしっかりしていてもちょっとプログラム登録にはなじまない性格のものもございますし、あるいはプログラム登録になじむものであってもいわゆる経理的な基礎、人的組織が不十分でございますので、帯に短したすきに長しでございまして、今ごろ世間を眺め回している状況でございますし、場合によりましては新たなこのための登録機関となるべき法人をつくっていただくということも必要になるかもしれない。いずれにいたしましても、法成立後早急に対応したいと考えております。
裁判所の手続の中での文書送付嘱託ですから、そうでたらめなものがあるとは思いませんが、しかし、必ずしも裁判所のチェックが複製物の秘密の保持というような観点から行われるものじゃありませんので、そこはひとつ実際の運用については十分に慎重な協議をお願いをしておきたいと思います。
 それから、指定登録機関というのは一体どういう団体を予定をされておるのか。半導体チップの登録機関、ＪＰＣＣですか、ありますが、これを活用するのか、それともまた別のものをつくるのか、どういうお考えなのか聞かせてください。
民事訴訟法あるいは刑事訴訟法等の規定に基づきまして調査嘱託あるいは文書送付嘱託がございますれば、公的機関として当然これに対応する必要があるわけでございますので、その場合には権利者の利益を害さない範囲において対応することになろうと思います。
二重投資の防止は、既存のこういうプログラムがあるということを知ればそれを利用すればよろしいわけでございますので、問題は、今回のプログラム登録につきましては、企業、メーカー側が一番気にいたしますのが秘密の保持でございまして、したがって、今回のプログラム登録法の中でも十六条で公務員並みの秘密保持義務を指定登録機関の職員にかけているわけでございます。そういった観点から、秘密の保持という観点からプログラムのコピーの閲覧、交付は一切認めないという対応にさせていただいているわけでございます。
しかし、自分の開発しようとしているプログラムが何かあって、どうもいろいろ調べてみると同じようなプログラムがあるらしい、それをちょっと見せてもらえば自分がそこであえて新たな投資をして同じものをもう一遍つくらなくても済むんだがというようなケースもあって、二重投資を防止するというような必要からすれば、この複製物の閲覧、複写を認めてもいいかなという気もするのですが、そうはいきませんか。
例えば、登録されましたプログラムの題号であるとか製作者であるとかプログラムの概要という申請書につきましては公示をいたしますけれども、プログラムのコピーは閲覧、交付は認めない考えでございます。
何遍言ってもあなたはやりたいみたいですな。だけれども、これじゃだめですな。私も何遍か同じことを申し上げるけれども、準備金の客観的、具体的な引き当て基準を設けることは困難なんですよ、この問題、プルトニウムの算定の問題だとかそういうものは。こういうあいまいもことしたものに引当金をつくる、そして電気料金値上げの算定根拠にするなんというのは全然妥当性がない、こういうことは何といってもやめるべきだということを、繰り返し私は申し上げておきます。
 何といっても、今日のような事態、そのもの自体が、本当を言うと、私は通産省は反省せにゃいかぬと思うのです。赤字を出したら値上げをしてもらう、これだけもうけたら、本当は電気料金を少し下げて国民に還元するぐらいのことをやってもいい。しかも、税金ぐらいはまともに納めてもらって私はしかるべきだと思うのに、これだけ大きな、二千八百八十四億円も特別措置と償却の切りかえで税金対象から隠しておる。ここから税金取ったって、いま四二％だけれども当時は四〇％だと思う、四〇％掛けてごらんなさい、一千億以上の金が国庫に入るのですよ。これだけでも私は大変だと思うのに、またぞろこういうものをおやりになる。その上にさっき言ったような、動燃あたりには出資金なんというわけのわからない形の補助金、研究費、そういう金がまた入っておるとすれば、余りにも電力会社に対する過保護じゃないですか。
 しかも、けしからぬのは、こういう公益事業と言われる、保護をされておる会社が政治献金をするなんというのはもってのほかだと私は思う。そんな金があるならばちゃんと税金払ってもらおうじゃないですか。こういうことまでやって政治献金をする。反対の見方をすれば、政治献金をするからこういううまい制度をつくってもらえるのだという逆説も成り立つかもわからない。そういう疑惑すら受けるようなことを何で無理してやらにゃいかぬのです。
 私は、通産大臣何ぼ理屈をこねたって、これは絶対に承知ができない。むしろ国民全体に聞いてみなさい、みんな反対しますよ。そういうものを無理に無理を重ねて、これを見たって、前には非常にむずかしい、こう言っておるのです。今度は政府の意向がだんだん浸透してくると、整合性が望ましいなんということで、やる方向に出てくる。そして、自民党の案を見れば、初めは税金を納めて積み立てをしてだんだんならしていって、その上に今度は税法をつくってもらおうなんて、なかなか深謀遠慮であります。なかなかうまい手であります。うまい手だけれども、悪は悪なんです。何ぼうまい手順をぐるぐる回してみたって、悪は悪であります。私は、これはもう大臣もこの辺であきらめる方がよかろうと思うし、大蔵大臣、そういう点で、こういう理屈に合わないものを通産省から大蔵省に要請があった場合に、大蔵省はこれを認めるべきではないと思うのだけれども、大蔵大臣、いかがです。