ぜひこれからの活用の方向転換をしていただいて、恐らく、例えば貨物運賃だって値上げしなくても、稼働率といいますか、先ほど言ったような、目いっぱい物を積んでそれぞれ目的地に走ればもっともっと効率的な運用というものができるような気がする。そういうこと一つをとっても、自動車の時代といいますか、それは今の交通ラッシュからするとある程度限界が来ている、もう一度貨物が見直しをされる時点であろうかと思うのです。ですから、そういう一つのセールスポイントをもっと明確にしながら、あるいはまた行政機関の物は全部貨物を使うんだとか、いろいろ知恵を絞ってやることによってこういう問題の解決もより前進できるだろう、こんなふうに思いますので、その辺をこれからぜひ努力していただきたいと思います。
 そこで、実は国鉄さんというと全国ネットですから、先般も申し上げましたけれども、借金しておる割には遊休地といいますか、それぞれのところに土地をたくさん持っておるわけですね。そして全国でどのぐらい持っていらっしゃるのか。先般も例の田町のところで問題になったこともありますけれども、現実には、それぞれの都市づくりの中で国鉄さんがもっともっと積極的に地方都市に協力することによって、駐輪場ができたりあるいは駅前の再開発を促進したりということができるのではないかと思うのですけれども、そういう点をどのように今考えられているのか、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
具体的な活国策はいろいろ各地各様でございますが、知恵を凝らしてやっております。一つは教育の充実でございます。接客面に従事しておる職員の応対が悪いというおしかり、それは随分国鉄のイメージを下げておるという反省をしておるのでございますけれども、余剰人員というのは、つらい状態ではございますが、教育を充実するという意味では一つのチャンスでございますので、この好機を生かして教育の充実を図る。フロントサービスの教育でございますとか、それからまた技能の充実のための教育、それから例えば電車の運転士が気動車も運転できる、電気機関車も運転できる、多職種多能化のための教育といったようなこと、いろいろな意味でまず教育を充実しております。
 それから各地に、地域によりましてはいろいろ呼び方がございますけれども、営業開発センターでありますとか、能力開発センターでありますとか、要員機動センターでありますとかいったような名称の仕組みを設けまして、そこに職員を集めて、そして一方では教育をしながら、一方では今御指摘のようなセールス、旅客のいろいろな切符のセールスあるいは貨物の面での対応といったように活用のための努力をしておりますが、決してまだまだ十分な状態ではないと思いますので、さらに一段と知恵を凝らし、活用の充実を図ってまいりたい所存でございます。
これだけやっているわけにはまいりませんけれども、私なりに、例えば余剰人員がそれだけ出るのであれば、今までほとんど営業してなかった国鉄さんなんだから、一万人、営業マンとして出したらどうですか。貨物だってどんどん来るでしょう。団体さんの旅客だって集められるでしょう。そういうことを全然してないで、片方赤字だ、赤字だ。私は何も首を切れと言っているのじゃないのです、はっきり申し上げて、あるいは、いろいろなことを、合理化を差し控えると言っているのじゃないのです。せっかくこれだけ進んできているわけですから、それに水をかけるわけでも何でもない。先ほど言ったように、余剰人員というのは改めて発想の転換をしながら、この人たちに対して、国鉄再建のために努力をされておる皆さんですから、もっともっと新しい発想で一万人の営業マンを新たにつくったらどうですか。
今の余剰人員の方程式はわかりました。
 今例えば運賃値上げというものを一つとっても、旅客も貨物も運賃値上げですよね、はっきり申し上げて。そして説明の中でも、貨物は激減をしました、そして廃止をする部分も出てまいりました、そういう中で余剰人員が出ていると思うのです。しかし、国鉄は貨物を激減する体質があったんじゃないですか。例えば民間の自動車がこれだけ込んでいるんですよ、道路がいっぱいになって。だれしもが自動車輸送をそれほど期待せられていなかったと思うのです、はっきり申し上げて。昔は国鉄に品物を出しておった。しかし、現実に今お客が取られていても営業活動一つしていない。片方では、営業活動をしながらドア・ツー・ドアという方式でやられたでしょう。そういうことを考えてみますと、体質的な問題というものがあったのじゃないかと思うのです。その辺をどう考えているかということが一つ。
 もう一点は、例えば貨物がそういう点で激減をされたということですけれども、スタンダードの稼働率、例えば全体の車両が五十両だとするとその五〇％なのか、それぞれの稼働率、そういうことを含めてちょっとお答えをいただきたいのです。
私ども、高度先端技術というのは、一応学界等の評価を経て、その技術の有効性あるいは効率性、それからまだ全国的に普及をしておらないのですが、今後普及する可能性がある、そういう普及の確立過程と申しますか、そういう過程にある技術、そして現在まだ保険に取り入れられてないような技術を対象にして高度先端技術、こういうように言っておるわけでございます。
 先生御指摘のＣＴスキャンというものも、初めはイギリスから一台か二台入って、それがだんだん普及をしていったわけであります。したがって、どの段階でそれを保険診療の中に入れるか、こういう問題はあると思いますが、例えば一台、二台あるいは十台くらいしか入ってない段階では、これは保険の未適用の技術ということになるんだろうと思うわけでありまして、そういう普及過程にあるものに着目して、それと保険診療との調整を図ろう、こういうものでございます。
 それのやり方いかんによっては御指摘のように医学の進歩を妨げることになるんではないか、こういう御指摘でございますが、私どもは、むしろその診療についての一部の費用について保険が持つということを通じて、むしろ普及を早めていくんではないか、そして医学医術の進歩を支えることになるんではないか、こういうようにむしろ積極的に考えております。
 ただ、御心配の向きは、恐らく大学病院等だけに限定をした場合に民間の活力みたいなものが阻害をされていくんではないかという御心配があるというように思います。その辺は中医協でもって承認基準をつくる場合にいろいろ検討をして、民間の活力というようなものが失われるようなことがないような基準をつくってまいりたいと思います。