外務省にお尋ねいたしますが、資源小国のわが国にとりまして海洋開発、特に深海底にはニッケル、マンガン、コバルト、クロム等の鉱物資源が多量に存在しているということはわが国でも確認されているわけでございますが、これらの深海底に眠っている鉱物資源の開発を推進するということはいまや国家的な課題だというふうに私は考えているわけでございます。
 そこで、五月一日に第三次国連海洋法会議で十年越しの難航した審議の末に海洋法条約が採択されたわけでございます。したがって、このことで世界は新しい海の時代に入った、私はこう言っても過言ではないと思うのですが、この中の深海底鉱物資源に関する条約についての概要を簡単に御説明いただきたい。
実はこれはちょっと名前ははばかりますが、いろいろな調査をしまして、安全審査に一年半も二年も本体工事にかけることは当然なんですけれども、それに入るまでの準備工事、たとえば道路のつけかえとか、港湾だとかその辺の保安林の解除だとか、それから道路をつける場合の農地転用だとか、本体に関係のない原発を建設するための補助的な工事に対する手続を並行してやってもらいたいということなんですよ。安全審査に一年半も二年もかかって、終わってからじゃなくて、そういうことを私は申し上げているのですよ。
 たとえば公有水面の埋め立て工事をしようとしまして保安林解除の申請をするわけでしょう。ところが、公有水面埋め立て免許の写しを持ってこい、こう言われる。また、農地転用許可書の写しを持ってこいとか、何か一つの申請をしようとすれば、関係する他の許認可の写しを持ってこいというもたれ合いが随所に見られるわけですね。各省とも自分の縄張りをがっちり固めておりまして、なかなか壁が厚いのですよ。しかし、国家的なエネルギー問題を解決するための原子力発電所の建設の場合は、電調審を通っているわけでしょう。内閣総理大臣の許可が出たわけですから、それは計画の確実性が担保されているというふうに私は認識をしているのです。
 したがって、事前準備工事については、関係許認可業務が並行してスムーズにいくようにひとつぜひ御努力いただきたいと思います。また中川長官、そういう意味で申し上げているわけですから、準備工事のためにぜひ早い許可がおりるように、地元はいま非常に景気が落ち込んでおりますので、そういう準備工事でも早くやれば地元の経済が潤う、こういう意味で申し上げているわけですから、ひとつ御理解と御協力を特に私は長官にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
先生御指摘のございましたように、原子力発電所を一つつくります場合にもいろいろな関連の許認可が多うございます。その中に最初に出てまいりますのが準備工事の関連でございますが、こういうものも含めまして、関連許認可に当たってできるだけ円滑化を図ろうということで、昨年の九月、総合エネルギー対策推進閣僚会議におきましてその円滑化の考え方の基本的な御了承をいただいておるわけでございます。これに沿いまして、現在通産省が中心になりまして関係の各省とも御相談しながら、具体的に個々の事例ごとにどうしたら円滑に進むかということを検討中でございます。ただ、私ども実際にいろいろ調べてみますと、やはり地点ごとにそれぞれの事情に差がございますので、これは地点に即した個別の解決を図っていかなければいかぬというふうに考えております。
 三月に電調審を通りました共和・泊の発電所につきましても、そういう観点から個別に必要な許認可が円滑に進むようにということで、関係各省とも十分御相談しつつ、また北海道庁とも十分相談して万遺漏ないように進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
原子力発電の建設について少し時間がかかり過ぎるという一般的な御意見もございます。それから余りまた急いで安全性を失ってはいかぬという点もございまして、これは慎重に対処しなければならないことではございますが、安全性を確保しつつ前向きで、できる手続、認可等について短縮すべきである、こういうことで通産省でも努力をしていただいておるようでございますので、われわれもそういった気持ちでお願いしておりますが、通産省から実態について答弁があると思います。
警備局長、街頭で双方が宣伝をし合ってやや挑発的行為があってしばしば偶発的な事件が起きる、これはときたまあることですからやむを得ないと言ってしまえばそれだけだと思うのですが、今度の場合などは、四月の二日に国労本部に対するそういう事件があったのでしょう。そして、十三日の春闘情勢というのはわかっているわけです。しかも、六台か七台か連ねて襲撃するということは普通の状況ではないと思うのですね。私は以前も当委員会で、前の都知事候補の太田薫さんが選挙中に車上で襲撃された事件を質問いたしました。率直に言ってこの事件も、今日まだしっかりと解明されていないわけですね。これは、まさに政治活動の自由を妨害するそういう行為は許されないという立場で告訴も行われていると思うのですが、まだ事件の決着はついておりませんね。
 いまお聞きしますと、派遣員を置きましたがということですが、私よくあそこへ参りますけれども、通常パトカーが一台置いてありますよね。今度の場合には、十三日のストライキを前にして右翼のそういう挑発があることは御案内のとおりだったのですし、連鎖的な事件が起きているわけですからその警備体制としては、たとえば国会の前にありますような警備車を配備をして警戒に当たるのは当然だったのではないでしょうか。単なる偶発あるいは挑発行為によって双方が衝突し合うというのならば、これはもう偶発的なことですからやむを得ないことです、事件を起こした側を逮捕して取り調べます、これで済みますけれども、今度の場合はそれでは済まないのじゃないですか。
 総評といえば、日本のナショナルセンターの最大の組織でもありますし、総評自身がストライキの指令を出すわけではございません。したがって、ストライキの指令を出している国労やその他の組合に対して右翼が嫌がらせをやるのはわかるといたしましても、ナショナルセンターそのものに襲いかかってくるという状況は、単なる襲いかかったという一時的な事件としては処理できない。いわば日本の労働運動なり、戦後の日本の民主主義を支えてきた日本の革新運動のメッカを襲撃するという事件ですから、軽々に単なる傷害事件というふうには私には見られないのですが、いま一遍警察庁側のこれに対応する基本的な姿勢をひとつ示していただきたい、こう思うのです。