正午開会
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   委員氏名
    委員長         小野 清子君
    理 事         木宮 和彦君
    理 事         森山 眞弓君
    理 事         石田 美栄君
    理 事         三重野栄子君
                阿部 正俊君
                井上  裕君
                釜本 邦茂君
                世耕 政隆君
                馳   浩君
                菅川 健二君
                林 久美子君
                林  寛子君
                山下 栄一君
                上山 和人君
                竹村 泰子君
                阿部 幸代君
                江本 孟紀君
                堂本 暁子君
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   委員の異動
 十月二日
    辞任         補欠選任
     林 久美子君     浜四津敏子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小野 清子君
    理 事
                木宮 和彦君
                森山 眞弓君
                山下 栄一君
                三重野栄子君
    委 員
                阿部 正俊君
                井上  裕君
                釜本 邦茂君
                世耕 政隆君
                馳   浩君
                菅川 健二君
                浜四津敏子君
                林  寛子君
                上山 和人君
                竹村 泰子君
                阿部 幸代君
                江本 孟紀君
                堂本 暁子君
   国務大臣
       文 部 大 臣  島村 宜伸君
   政府委員
       文部政務次官   佐藤 泰介君
       文部大臣官房長  佐藤 禎一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        青柳  徹君
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  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （派遣委員の報告）
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コメントを差し控えたいと。
 先ほどの公取の報告にもございましたけれども、平成二年度から事業団の関与は極めて疑いが強いという御報告でございます。この告発され起訴された担当の方は、平成三年以降横浜から出向で来られて二年半在籍された。その以前からもう事業団のかかわりがあったということでございますので、これはもうちゃんと上からの指示とか引き継ぎがあったとか、そういうことでないとこの方は一人でできないわけでございますので、これは単にその方だけじゃなくて事業団もそういうのはよく存知しており、そして事業団が直接かかわってこういう談合事件が起きたとしか言わざるを得ない、このように思うわけでございます。
 これは、まだ裁判始まってへんとかいう、もう起訴されているわけですから、そういうことを理事長はお認めにならないということですね。
要するに、十七回も調査を繰り返し行って、結局それはわからなかったということでございまして、全くこれは事業団として自浄能力がないと言わざるを得ないわけでございます。
 理事長にお伺いいたしますけれども、事業団の関与は、起訴された、また公取から告発された、前というか元というか工務部次長の単独犯行である、このようにお考えでしょうか。
外見だけで判断するのは差し控えなければならないと思いますが、局長の今御説明のように、中小企業の方々のため非常に今までの実績から見ますと役割を果たしてこられたということは私もデータ上承知いたしております。しかし、資料によりますと、この建設譲渡事業の契約額とかあるいは契約件数の中で、契約額で見ますと、共同福利施設とか集団設置建物というようなものが主体になっておるようなんですね。こういうものをこれからもやっていかれるんだろうかと思いますが、実績を見ますと、平成五年をピークにして金額的には下がってきておるというのが実態のように私は思うんです。
 ですから、本当に環境事業団に期待されておるのは、まさにソフトな情報でありますとかあるいは建設の基準というか技術基準というか、処理技術基準というようなものでしょうか、そういうものをきちっとつくっていただく、そういうことが期待されておるのであって、具体的にこういうハードなものに手を出して団地をつくるとか公園をつくるというようなことではないんじゃないか、審議会の答申も私はそういうふうに読むべきではないかというふうに思うんです。
 ですから、当面こういう事業をやっていかれるということを私は全く否定はいたしませんけれども、私も土木を専攻した人間で言いますと、事業団の性格はこんな土方作業をやるというような事業団ではないんじゃないか、変わっていくべきではないかというふうに私は思います。この点についてはもう申し上げるだけで、次に移らせていただきます。
 その次に、都市部において緑地を整備するということが実はあるわけで、この件も先ほど弘友先生からも御質問があっておったようでございますが、十八条一項三の二号、ここは地球温暖化対策の推進に関する法律が引用してありまして、都市公園となるべき緑地を設置し及び譲渡する、こういうことになるわけですね。ところが、この引用されております法律の中で国の役割というのは、三条の二項あるいは三項のところに書いてありますが、本当に先ほどの話につながる事業団あるいは環境庁が自分で公園をつくってやっていくというようなことではなくて、「技術的な助言その他の措置を講ずるように努めるものとする。」というふうにここでは書いてあるわけですね。
 ですから、この十八条一項三の二号によって都市公園をつくるというようなことは、私は、むしろ地方自治体なりあるいは場合によっては建設省にお願いをする、そして必要があれば環境の視点から先ほど申し上げましたような技術的な援助あるいは特別な資金的な助成をするというようなことでやっていくべきことではないかなと思いますが、いかがでございましょうか。