まず最初にお伺いいたしたいことは、運輸行政全般にわたる許認可事務の問題でございます。
 アメリカからも、構造協議などによりまして、我が国の許認可が非常に多過ぎるんじゃないか、それが貿易の障害になっているんじゃないかというような指摘も受け、合理化も進んでおる。また、国民生活の向上といった観点からもあるいは行政の効率化の向上といった観点からも、行革審などにおきまして指摘があり、既に運輸省さんも組織改正をされるとともに、トラック問題その他大幅な規制緩和をされているということは承っているわけでございます。しかしながら、まだまだたくさん残っているわけでございます。運輸省といえば許認可官庁という答えが返ってくるようなイメージで運輸省を見ている人たちも多いわけでございます。
 また、地方に暮らしてみますと、例えば自分はタクシーを営業したい、あるいは地元におってちょっとした運送業を営みたい、それから旅館の登録も得たい、いろいろな要望があるわけでございますけれども、地方部局に参りますとより厳格な基準が運用されるというようなことがございまして、一生懸命やりたいと思ってもなかなか許認可、登録等が得られないというようなことがあります。
 現在は非常に人手が不足しておりますし、過当競争という従来型の行為というものがなかなか起きにくいという情勢にもなっていると思うわけでございますけれども、今後の問題といたしまして、許認可の整理合理化の問題について、運輸省さんは一般的にいってどのように取り組んでいかれる姿勢であるのかということからお伺いいたしたいと思います。
例えばサハリンなどの新しい航路については、今大臣もおっしゃいましたが、北海道といいますと新千歳とすぐ浮かぶわけでありますが、必ずしも私は千歳でなくてもいいと思っています。例えば旭川でありますとか、例えば稚内でありますとか、プロペラ機でもいいわけですから、そういうことも考えることがやはり地方の活性化にもつながると思うわけでありまして、大臣のお力添えも特にその点についてお願いをしながら、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
先生の地元のことに触れますけれども、千歳空港を初めとして、ここはもう東洋一の貨物拠点、国際空港にしなければならぬ、広大な北海道の魅力はまず航空ネットワークを立派に確立することであろうということで、今度の六次空整におきましても北海道に関して重点的な拠点整備を行うという方針を決定したわけでございます。
 北海道に限らず、全国の物流、人の交流を含めましてこの地方空港整備を重点的に行うことによって、一極集中を排除しながら地方分権化も図っていけるという基本姿勢に立って、この六次空整においては御期待に沿うように地方空港整備を積極的に進めてまいる決意でございます。
輸送の問題は、新幹線、自動車、船舶などを含めてやはり交通体系の問題も考えるべきだと私は思うわけであります。
 最後になりましたけれども、この第六次空整の今後の推進に向けての大臣の決意をお聞かせいただければ幸いだと思います。
ただいま先生の御指摘のとおり、現在地方空港十二空港に国際定期便が入っておりまして、私ども地方空港の国際化を一生懸命推進してまいりたいと思います。現在では過当なり三百五十便程度が運航されておりまして、全国際線のおおむね二割程度の比率になっております。今後とも、地方空港における定期便の就航等を初めといたしまして、航空需要の状況を見ながらこのような方向で促進を図ってまいりたいと考えております。
余り三大空港に集中するものでありますから、近距離の国際航空便については地方の拠点空港をできるだけ利用してそこから発着をする、こういう考え方に立っておられるようであります。
 例えば平成三年では、広島－ソウル、岡山－ソウル、福岡－ホノルル、新潟－イルクーツク、平成三年の十一月令現在で、新千歳、仙台、新潟、小松、名古屋、岡山、広島、福岡、長崎、熊本、鹿児島、那覇の十二地方空港から計三十二の都市へ国際定期便が行っているわけですね。また、チャーター便も最近は頻繁でございまして、例えば私の地元のすぐそばのソ連に行きましても、札幌からユジノサハリンスクだとか、それから函館からユジノサハリンスク、ノボシビルスクだとか、こういうチャーター便も盛んに行き来いたしておりまして、将来のいわば定期航路化を目指しているところでございますけれども、この地方空港における国際線の発着の問題、この進展について運輸省がどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたい。簡単にお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは次の問題、お伺いしたいことに移ります。
 先般の建設委員会のときにも、同僚の議員の方からいろいろと質問があった点でございますけれども、港区の北青山三丁目第二ビルというビルがございます。その北青山三丁目第二ビルというビルも住宅公団の建物であるわけでございますけれども、そこの管理等々をしていられる青朋ビル株式会社、これは前回のときにも質問の中に出てきたと思いますが、そこでの土地の取得についての経緯についてちょっと伺いたいのですけれども、このビルというのは二四六という国道の、渋谷からずっと青山の方に行きますと左側にある大変立派なビルです。私はびっくりしてしまいましたけれども、その付近で見ると一番きれいに見える。男性の物が多いと思うのですが、すばらしい高級服飾品の店が入っています。テナントが入っています。大体一番安い物でも八万円以下の物はないという服飾品のお店が入っている。高級なお店で、私などはおじけづいてなかなか入れないというようなお店で、立派なビルでございます。このビルが建てられましたのは、昭和四十二年ごろの登記というふうになっておりますけれども、これは前にも問題になりましたけれども、いわゆるげた履き住宅のげたの部分、その施設と言われている部分、テナントが入り、事務所が入りという部分と住宅部分と分けたその施設部分というものについて、これを全部持っておられるのが青朋ビル株式会社。ここのビル、その全部の施設を持つというためには、全部の分の地権者であるということになるはずでございますので、青朋ビルが全部の土地の地権者であったかどうか、その点公団の方に伺いたいと思います。