先ほど来申し上げておりますように、こういったストーマの方々につきまして、今専門委員会でどういった評価方法をするかというのを御検討いただいております。その結果を受けまして、いわゆる身体障害者福祉法によります「身体障害者」という認定が行われた方につきましては、先生も御承知と思いますけれども、こういった方々につきましては必要な補装具を支給する、こういうことになっておりまして、ストーマの方々の補装具といたしましては、収便袋と皮膚保護剤、あるいは収尿袋と皮膚保護剤、そういったものを補装具として支給することになるかと思います。
 この支給の方法につきましては、現在、法律の成案を得次第、どういった形でやったらいいのか、利用者の方々の便宜という問題もございますので、そういったものも十分配慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
大体わかりました。
 そこで、次は、障害年金がいただけるぐらいの、いわゆる二級以上になるという場合はそこで処理されていくのでしょうが、そうでない、いわゆる認定は受けたけれども年金に該当しないといったような、いわばいつもここへストーマをつけておる人、装具をつけておる人、これは将来どういうことになるのか。現物給付になるのか、金銭給付になるのか、身体障害者として装具を交付するといったような形に相なるものなのか、そこらをひとつ明らかにしていただきたいと思うわけです。
現在は厚生年金につきましては三級までが対象になっているわけでございますが、この三級の障害年金をどうするかというのが、この改革案をつくる際も一つの議論になったわけでございます。私ども、従来とも厚生年金におきましては三級までを対象にしておりましたので、この際その三級の障害年金をなくすということはどうだろうかということで、基礎年金は一、二級までを対象にいたしますが、従来どおりサラリーマンの方、被用者の方につきましては三級障害という障害年金を残すという考え方にしているわけでございます。それはあくまでもいわば二階建ての部分の年金として、三級障害年金というものを残しておきたいというふうに考えているわけでございます。
基礎年金につきましてはやはり二級で合わせていく、今こういうお話してございましたが、この上積みになる二階の方の部分は、将来やはりこれも二級へ持っていくということに整合性を持っていく、こういう考え方があるわけですか。
現行年金制度について言われておりますいろいろな制度間の格差、あるいは制度内の格差の中で、障害年金の支給対象、支給要件に違いがあるというのも一つの問題でございまして、それを是正するということが今回の年金改革の一つの目的でもございます。
 したがいまして、今お尋ねの障害年金につきましても、新たに各制度に共通する給付として基礎年金、障害者に対しては障害基礎年金というものが導入をされるということになりますので、その基礎的な障害基礎年金につきましては、考え方としてできるだけ障害の範囲、程度、そういったものを合わせるということでなければならないというふうに思っているわけでございます。
 それで、障害基礎年金の対象として私どもが考えておりますのは、現在の国民年金の一級、二級、そういったものを対象に基礎年金を支給する、そして厚生年金の一、二級と国民年金の一、二級というものを、できるだけ国民年金の障害等級を基本にして整合性のあるものにしていくという考え方を持っておりまして、成立をしていただければ法律の実施が一応六十一年四月ということになっておりますので、その実施時期までに、専門家の御意見も聞きながら障害等級表を合わせていくというようなことを考えているわけでございます。
次は、障害年金の問題についてお伺いをしたいと思います。
 御案内のとおり、厚生年金では三級まで、国民年金では二級までが対象に入っておるようですが、このストーマの場合にこれはどういうことになりますか。やはりどう判定するかはわかりませんけれども、国民年金と厚生年金とは趣旨も違いますし性格も違う関係で、そのように二級と三級といった形になっておろうかと思うのですが、これが今審議されております新国民年金法へ移行をしたときに、やはり障害基礎年金、それから障害厚生年金、こう分かれると思うのですが、その場合に障害基礎年金はいわゆる二級まで、障害厚生年金は三級まで、こういったものがそのまま移行するという形になるものですか、どうでしょうか。
百九十五万株で、これは一株五万円でございますから、普通の株のように何万株とかなかなか買えないと思いますから、相当多くの人たちに分けていかなければいけない、こういうふうに思うわけですね。
 新聞には、株式の売却の方法について第一段階、第二段階、こういうふうにありますよと書いてあったのでございますが、大蔵省にお聞きをいたしますとまだ何にも決められていない、こういうことでございます。
 少なくとも公平さの確保というものが必要だと思いますし、またこの株をめぐって物すごい人がいろいろ裏で動いているとかいううわさが飛び交っておりますけれども、そういううわさが出ないようにできるだけ表でというか公開の場でいろいろな作業をしていただきたい、こういうように思うわけでございます。
 少なくとも六十一年度中には今の百九十五万株については売却をされるということでございますが、予算に計上されましたときにどういうような形で売却をして、これだけの四千百五十八億円ですか、単純計算するとそれぐらいになるのですけれども、それだけの国庫への繰り入れですか、こういうことをやる予定だったのか。新聞だけがどんどん先行して、ここがいつも大蔵省の悪いところなのですけれども、新聞に流して、雰囲気を見て物事を進めていく、何となくそんな感じがするわけですね。
 まず、大蔵省としてどういうふうにするのか、あるいはどういうふうにＮＴＴの方と御相談なされたのか、その辺についてお聞きしたいと思います。