内需拡大的な政策による経常収支あるいは黒字への影響ということでございますけれども、例えば内需拡大ということになりますと、いわゆる減税であるとか公共投資の追加といったようなことが考えられるわけでございますけれども、これはそのときどきの内外の経済情勢といったような種々の要因によってかなりその効果というものが変わってまいりますので、計量的に一義的にこういう場合にはどの程度の効果があるのかというようなことを申し上げかねるわけでございますけれども、ただ、一つのそういった問題につきまして一定の前提を置いていろいろ試算をしてみるということは可能なわけでございます。
 この数字は、当委員会におきましても何度か大臣からもお触れいただいた数字でございますけれども、例えば現在の所得税の歳入額の三分の一に当たります五兆円の所得税減税というものを行いました場合でも、輸入拡大効果というのは七億ドル、それから現在の公共投資の、これは国民所得ベースで見た広い意味での公共投資でございますけれども、この公共投資の一五％に当たります三兆円の追加投資を行ったという場合でも、輸入拡大効果というのは十三億ドル程度という試算も、一定の前提を置きますと可能なわけでございます。もちろんこういったものは単なる試算でございまして、この数値を絶対視することはできないわけでございますけれども、ただ我が国の産業構造というものを考えてみますと、我が国では原材料を輸入し、一方で付加価値の高い技術集約型の製品を輸出しているといったような産業貿易構造でございますので、そういった貿易構造あるいは産業構造というものから見て、内需拡大といったようなことで具体的なそういう措置を講じた場合の黒字あるいは経常収支に与える影響というものは、ただいま申し上げた程度のものではないかということは一応は推定できるわけでございます。
この財務官の試算の立場からいろいろと考えてみますと、いわゆる日米間の成長率の格差による部分が極めてわずかでございます。これはパーセントであらわしますと一四・七％になるわけですね、現実は。そうなりますと、我が国の内需拡大による、輸入増加からの対外不均衡の緩和、是正は非常に効果が薄い、余り効果をもたらさない、こういうふうに読み取れるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになられますか。
私ども、先ほど申しましたように、なかなか経常収支の赤字にしましても黒字にしましても、要因ごとに純枠にそれぞれの効果を計測するというのは非常に難しいと思います。しかしそれだからこそ、先ほどのＣＥＡもある一つの見方を出しておりますし、それから民間にもいろいろとそういう分析をそれぞれの考えでやっておるところもございますものですから、この新聞に報道されておりました数字も、その意味で一つの考え方であろうかというふうに私ども感じております。
お答えいたします。
 先ほどの時宜にかなった点からでございましょうか。時宜にかなったと申しますのは、私やはり先生と一諸に遅かったのではなかろうかと思います。しかし、今からもっと遅くなるよりは現在の方がよろしいというような意味において大いに賛成するということでございます。大変失礼ですけれども、私個人的なことを申し上げますと、昨年の一月に、文化庁の著作権審議会がございますが、そこの第六小委員会の主査をいたしておりました。五十九年の一月に一応の審議の結果を御報告いたしまして、早急な制定保護の改正ということを希望しておったのでございます、けれども、いろいろな事情がございましたようで、今回まで延びたことにつきましては私としましても若干の残念だなというふうな感じはいたしております。しかし、現在からでも少しでも早い方がよろしいんじゃなかろうかと、こういう意味で時宜に適したとこう申し上げた次第でございますので、御了解いただきたいと思います。
 それから、保護期間の五十年ということにつきましての御質問でございますが、この保護期間の五十年は、これは現在の段階で申し上げますと、現在のベルヌ条約、日本は、著作権条約はベルヌ条約と万国著作権条約とのこの大きな両条約に加盟しているわけでございます。そのベルヌ条約に加盟している国同士ではベルヌ条約を適用することになっておりますが、ベルヌ条約によりますると著作権の保護期間は著作者の生存中並びに簡単に申しますと御指摘のように死後五十年となっているわけでございます。つまり、死後五十年というのは条約上制約されている期間でございまして、これは現在においてはそれを延ばす、延ばさないという、審議の対象外とせざるを得ないのではなかろうかというのが私の考えでございます。これを短くしたいということにつきましても十分な理由があろうかと思います。 しかし、それは国際会議の舞台におきまして、その条約のプログラムについては例外として、例えば十五年ないし二十年というような規定を国際的に設けるように動く以外は仕方があるまいというように考えております。私個人といたしましても五十年まではどうかなという感じを持たないわけではございません。しかし、現在はやむを得ないと、こういうふうに思っております。なお、この前ジュネーブでありました国際会議におきましても五十年は長いのではなかろうかとこのような質問が、質問と申しますか、意見がある政府から出されております。それに対しましては、いや五十年は別に長過ぎるというようなことの問題ではあるまいと、五十年でプログラムにつきましては改変あるいはその進歩というものは非常に甚だしいものがあるけれども、価値のあるものは長くもっていくものであると、普通の小説なりあるいは新聞記事というようなものを考えてみましても、新聞記事のようなものも五十年の保護期間にはなるわけでございますが、それは雑報のようなものを除きますれば。しかし、そういう場合であっても新聞記事などというものは翌日忘れてしまってしまう。しかし、価値のあるものは五十年たってももつのではないかと。価値のあるものならば五十年保護してもよいのではないか。それに五十年としておいたからといって格別の弊害はあるまいと、こういうような反論も出ております。それもまた一理があることでございまして、その辺のところを考えますと、一律に短いと、生命のないものはもうすぐに消え去ってだれも使わなくなってしまうというだけのことでございますので、五十年としておいても格別の弊害はあるまいというような感じを私は一面においては持っておりますけれども、五十年としておきますと何となく長いという一般的な印象もまたこれも確かにそのとおりでございますので、その辺のところは現在はいろいろな疑問を持ちますけれども、少なくとも国際条約の面からは制約されている、現在は仕方があるまい、こういう感じでございます。