沖縄及び岩国にございます米国の武器の中には、核、非核両用のものは幾らでもございます。たとえば八インチのハウザーであるとかあるいは百五十五ミリのハウザーであるとか、これは核、非核両用でございます。これはある意味ではそれはコンポーネントに該当すると思われますし、それからまたその在日米軍のものがそういう技術を持っているということは、これは技術あるいはそのための訓練を行っているということは、これは核の持ち込みとは関係ない話でございまして、いずれにしてもわが国には核はないわけでございますから、これがそういうものがあったからといって核があるということとは全く別な話でございます。
非常に重大です。
 ここに資料の（３）がありますが、「対公共活動の規則」、これはアメリカの海軍省の文書ですが、この四百十一ページにニュークリア・ウエポンズ・オア・コンポーネンツというところがあって、翻訳してあります。「核兵器又は構成部分」、「いかなる艦船、基地もしくは航空機にあるものでも、核兵器又は構成部分（コンポーネンツ）の存在を肯定も否定もしないことは、アメリカ政府の確固たる政策」。アメリカ政府が肯定も否定もしないのに、診兵器オア・コンポーネンツとはっきり言っている――日本政府は違って、コンポーネントは持ち込み禁止の対象にしていないんですね。重大問題。改めて外務大臣、どうですか。
ただいま申し上げましたように、核弾頭そのものでなければ、コンポーネントそれ自身は、防衛庁政府委員から御答弁がございましたように、非核両用ということもございますし、明らかになっているのは核弾頭そのものでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、安保条約のもとで日米間に合意している米軍の重要な装備、その核については、先ほど申し上げましたように、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込みとその建設と、こういってとでございます。
お答え申し上げますが、核の持ち込みの問題は、先ほどから御説明しましたように、事前協議のこれは対象になっておることはもうはっきりしているわけでございまして、アメリカと日本の関係の安保体制の運用というのは、これはお互いの信頼関係に基づいてやっておるわけでございまして、まだ一回も事前協議の対象として相談を受けたことはございませんので、私どもはアメリカのいままで事前協議がないということを信頼しているわけでございますので、先生せっかくでございますが、私どもはそういう考えでやっております。
お配りした資料の（１）がわが党の訪米調査団が得たダニエル・エルズバーグ博士の証言です。下段の真ん中あたりに書いてありますけれども、岩国基地に五九年から六三年まで海兵隊パイロットとして勤務していたスペナード大尉、ファントムとスカイホークが核兵器を積んでいると、六一年五月のラオス危機の際、スペナード大尉みずから自分の飛行機に核兵器を積み込んだということを述べている。これはエルズバーグ博士がスペナード大尉からみずから聞いたことであります。こうした責任ある証言を否定できますか。
御承知のとおり、安全保障条約及び地位協定に基づきまして米軍の重要なる装備の変更、これはその対象となるものは核弾頭さらに中長距離ミサイルの持ち込み、さらに建設ということが日米間で合意されております。それに基づいてアメリカ側はこの日米間の交換公文あるいは約束に基づく点を忠実に実施しているということでございまして、事前協議なくして日本に核を討ち込まないということからアメリカの立場というものはおのずから明らかになっておるものでございます。
まず核がどこに存在するか否か、これについてはアメリカは公にしておりません。なぜならば、それはアメリカの核抑止力に関する問題であるからでございます。
 それから第二点の、それならばいわゆる安保条約のもとにおける事前協議の事項、すなわち核の問題についてアメリカは事前協議の事項を守るということについては、まず第一に岸・ハーターの声明の中にございます。第二には、沖縄返還の際にこの日本側の立場についてアメリカは背馳するものではないというのがございます。それからさらにフォード・三木その他歴代の内閣において、同じようにアメリカは安保条約に基づいている制約を忠実に守るというのが随時声明されております。
この岩国についてのアメリカ側回答で、いかなる場所に核兵器が存在するかしないかとの点についての米国の立場、及び米国安保条約及び関連取り決めのもとにおける日本に対する誓約を忠実に守ってきているとのアメリカの声明、これはよく知られていると書いてあるんですが、このアメリカの立場並びにアメリカの声明というのはどうもわからぬのだが、説明してください。どういう意味ですか。
次に、超遠心分離法についての「わが国における研究の現状」として、
  理研時代、東京工大学長大山義年教授をはじめ同大学の高島教授らの協力で、第一号超遠心分離装置を完成し、これを運転していたが、その研究目的や経費の問題などから、これは田原子燃料公社に引継がれることになった。
 旧原子燃料公社では、引続き大山、高島教授らの協力を得ながら第一号機の改良を行い、第二号機の試作運転を行ってきた、現在は第三号機の設計を終り、製作にとりかかる段階である。
 これらの製作は、東芝および石川島播磨によって行われたが、これまでの運転経験を通じての問題は、
  長時間高速回転を与える電動機の開発
  振動を伴わないような回転ドラムの製作
  長時間高速回転に耐え得る軸受けの開発
  長時間高速回転に耐え、しかも気密を保ち得るシールの開発適切な潤滑材の開発
  高速回転によって発熱するドラムの適切な冷却法
  六弗化ウランの強腐食性に耐え、しかも超遠心力に耐えるドラム材料の開発こういうふうにずっと例記をされ、「その研究の経過」として、わが国における超遠心分離法の研究の経緯は、昭和三十五年から四十年までの基礎研究期と、昭和四十一年から五十年までに予定される開発研究期、そしてそれ以後の実用期の三期に大別できる。
 こういうふうな記述があるわけですが、これは事実として正確なんですかどうなんですか。