いずれにしても、政治資金規正法が改正されて、個人並びに法人、団体の企業献金、これについては厳しい上限規制が設けられたわけであります。
 そういう状況の中で、今までもずっとそういう形で献金をいただいていた、そのやり方が法規制上困難になったということで、分散献金というか、個人の名義で、それから会社の名義で、グループ企業の社長の名義で、そして法人の名義でという形で、法律の抜け道を利用して、前と同じような、それ以上の献金を集めてきたのではないか。まさにこれは脱法行為、分散献金という政治資金規正法のまさに抜け道を絵にかいたように見事にやっている姿ではないか、私はこのように思えてならないのですが、この脱法行為という批判に対して、どのように受けとめていますか。
森林法違反等につきましては、私は今、法のもとで厳正に捜査が進められて、また法のもとで結論が出るものだと考えております。
 同時に、少なくともこの山田さんという方は業界でも大変に全国的に名の知られた、しっかりした企業でありまして、この事件が起きた段階で私は驚いたのです、こういうことがあったのかということで。
 そこで、今もまだ捜査の過程でありますから私は知る由もないのでありますけれども、少なくとも政治家というのは人間関係でありますから、私はその人間関係においては、もう長い長い、かつての中川一郎先生の秘書時代からのおつき合いでありまして、きのうきょうのつき合いではありませんし、同時に、政治献金も、例えば私が何かポストについたからもらっただとか、あるいは一年スポットでいただいたとかというのではなくて、私がまだバッジをつける前から、最初のときから、立候補したときから応援をしてもらった大変ありがたい方でありますから、私はその人の心だとか思いだとか、また私を支援してくれたときの情熱というものはしっかり受けとめて、私自身が政治家としての大道を歩いていけばいい、こんなふうに思っております。
 同時に、これも結果論として、そういった森林法違反があったというのは去年の九月に初めてわかったわけでありますから、それまでは私は全く知る由もないということは、これだけは明言をしておきたい、こう思います。
    〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
自分はそのときに知らなかったというようなことだろうと思うのですけれども、少なくとも、今日政官業の腐敗、癒着というものが厳しく問われている状況の中で、みずからの資金団体の中に違法な、しかも国有林の木を無断で伐採している、しかも、いろいろな情報を調べてみますると、かなり常態的に、支障木だ、伐採に入るときに邪魔になる、道をつくるために邪魔になる木は無償でもらっていいというような一つのやり方を通してきた、まかり通っていたというような実態が明らかになっておるようでありますけれども、そういう団体からわかった後はもらっていないということではなくて、私は以前にさかのぼって返すべきじゃないか、このように思うのですが、いかがですか。
正確を期したいと思いますが、私が大臣になりましたのが平成九年の九月の十一日でございます。このやまりんさんが森林法違反等で帯広営林支局から調査が入ったのは昨年の五月、さらに昨年九月に検察当局の捜査が行われたと報道等で私は伺っております。私が大臣になった際は、こういった事件といいますか、問題といいますか、あるいはそういった話というのは一切なかったわけでありまして、私は、この事件が起きた後の献金は、捜査される前の献金、平成十年分も入っておりましたけれども、これはもう返還をいたしております。
そのやまりんさんが森林法違反、しかも鈴木副長官が北海道沖縄開発庁長官のときに国有林の盗伐を行ったという事実でございますが、みずから支援をいただいている、政治資金的にも世話になっているその社長初めグループ各社が、法人名それから個人名を合わせて、このやまりんに限っては、一年間の総額で六百四十万寄附を受けているということでございます。その手法は、法的には違法とは言えない献金のやり方、それから手続はきちっとやっているとは思うのですけれども、しかし、そのいただいているやまりんさんが、こういうような国有財産を盗伐したというようなことで摘発され、問題になっているわけでありますけれども、それについての受けとめ方をどういうふうにされているか、お聞きしたいと思います。
今のお答えは私の質問の答えになっていたんでしょうか。
 例えば、私などは、皆さんそうですけれども、毎週地元に帰りますね。帰りましたら、白保さん、今何をやっているんですか、こういう話になるのです。いろいろお話をします。そして、例えばこういうことですよということで、今議論になっていることに住民基本台帳法の改正の問題がありますという話をしますと、大体みんな初めて聞くような話です。そして、それからお話を、それじゃということで一つ二つ話をしてやると、だんだん話を聞いてきますね。住民の理解を得るというのは、局長はいろいろと話されましたけれども、私の方がよほど努力しているのです。お礼を言ってもらわなきゃ困ります。本当にそれぐらいみんな知りません。
 そして、話をしていきますと、先ほどの答弁の中にもお話がございましたように、プライバシーの問題、この問題についてやはりいろいろと懸念を示される方々もおられます。あるいはまた、私のところは遠いですから、便利になっていいですねなんと言う人も中にはいます。そういう面では、まだまだ理解をされていないというのが状況ですね。
 ですから、そういう面で、もっともっと努力が必要であろう、こういうふうに私は思うわけですが、ここで懸念というものの一つにプライバシー保護の問題がありますね。これは中間報告のときにはいろいろな意見が出されたわけですが、この中間報告自体にも、「住民の理解を得るためには、住民基本台帳番号制度の活用と関連して、特に懸念されるプライバシーの保護の問題について、次のような点を中心として更に検討を行う必要がある。」として、五項目挙げているわけです。
 一つは、「センター等において、この個人情報の保護を適正に行うためには、どのような具体的措置が必要か。」この検討が必要である。五項目のうちのまず一点ですよ。こういうふうに検討を必要としているということが言われているわけですね。
 この問題について、それではどのような具体的措置が必要かという検討がなされたのか、基本的な問題ですが、お答えいただきたいと思います。