いや、貸し付けというのじゃなくて、ここには全額出資だというふうに、この国士舘大学の新聞に出資というふうに明示してありますね。
 そこで、この私立学校法等から見て、国外にこういう教育法人を別につくってそこへ出資するというふうなことは問題はないのですか。
これは貸付金であるというように聞いておりますが、五十五年度総額で二億四千七百五十万円、それから五十六年度は総額で三億四千五百七十三万七千円、合計五億九千三百二十三万七千円の融資というように聞いております。
先生の御質疑の御指摘がございました。そこで、国士舘大学当局から説明を聞きました。その概要を御報告申し上げますが、国士舘大学の説明によりますと、昭和五年に設立されました国士舘高等拓殖学校がございますが、この卒業生の方々が当時ブラジルのアマゾンへ入植をされました。このことなどの関係から、ブラジル国とのつながりが従来から深かった。また、現にブラジルの関係の大学からの留学生も来ておるというような状態で、ブラジルに国士舘の教育機関を設置することといたしたいという考え方がございましたが、ブラジル国の事情によりまして国士舘が直接設置主体となることは不可能であるという事情もございまして、教育及び体育の社団法人であるブラジル国士舘大学協会なる現地法人を設立いたしまして、それによって活動を図ることとしたというように聞いております。
 設立に当たりましては、国士舘は現地法人が取得いたします土地、建物等の経費を貸し付けましたほか、現地において指導に当たる教員の派遣にも協力していくということにいたしておるようでございます。
 なお、これらのことは理事会、評議員会の審議を経まして、また教員派遣につきましては関係学部の了承を得て行ったというように国士舘当局から事情を聞いておる次第でございます。
そうしましたら、きょうの質問についてまだ幾らか追及したい点があるんですが、先ほどのような繰り返しになると思いますので、もう少し条件を整えて、いま委員長のお話もありましたので、再度またやらしてもらうことにいたします。私の判断は変わりませんし、きょうの鈴木さんとのやりとりの中でいよいよ私の方の疑惑が深まったということを結論として申し上げて、次に入っていきたいと思います。
 そこで、二点目の問題なんですが、これも文部省と私学関係者の間の、私にとってはもう好ましくない、癒着と言ったら言い過ぎかもしれないけれども、それに近いような問題について、ひとつ文部省の見解なり事実を伺っていきたいと思います。
 それは、国士舘大学が最近ブラジルに設立したブラジル国教育法人ブラジル国士舘大学協会なるものがあります。それは国士舘大学の発行する国士舘大学新聞というところにも出ているわけなんですが、文部省はこの問題についてどの程度のことを御承知になっておりますか。
ただいまの先生の御質問でございますが、最悪の事態とはどういうシナリオであろうかということで、もちろん非常に難しい御質問でございますけれども、我々の心配しておりますのは、やはり貿易摩擦ということでここもうそれこそ数年、あるいはさかのぼれば十数年こういう摩擦時代が続いてきておるわけでございますけれども、それがやはりここ数年特に激しくなってきたということであろうかと思います。
 このまま放置いたしますと、基本的にはアメリカの貿易赤字ということでございますけれども、それがアメリカの産業等々、あるいは雇用問題等々にも影響を及ぼすということで、特に相当に政治的に心配が強まっている。特にそれはやはり日本との貿易赤字が中心である。これは数字上も今のアメリカの貿易赤字の半分近く、四十数％は日本との貿易赤字だということでございますし、そういう意味で日本との競争を非常に経済的に心配する声が強まってきておるわけでございますが、それをこのまま放置すると、今までアメリカは戦後ずっと自由貿易という旗をかざして貿易政策を進めてきたわけでございまして、それがアメリカだけではなくて貿易相手国、日本を中心とした貿易相手国、それから世界全体の経済を引っ張ってきたという面が非常に強いんだろうと思います。
 その自由貿易に対して今非常に強まっているのが保護主義の圧力であることは御案内のとおりでございますけれども、これが強まって本当に保護主義法案がどんどん通るということになりますと、もう世界経済は一変した姿になってしまう。今までも完全に自由貿易かといえば、もちろんいろいろとその間に自由貿易の原則からは少しは離れることというのは実際にあったわけですが、にもかかわらず自由貿易という旗をかざして、やはり原則は自由貿易だということでやってきておるわけですが、そこがもう保護主義の圧力に対抗し切れなくなる、そういうかなり瀬戸際に来ているのかなということを心配しておるわけでございます。そういう意味で、保護主義が蔓延するということになりますと、それが現実のものになりますと世界経済は相当に逼塞した状況になるということで、日本の繁栄にも当然深刻な影響が出るということを懸念するわけでございます。
 したがって、我々としては何とかこのアメリカの保護主義圧力を封ずるような、それで今ブッシュ政権は一生懸命議会を中心として高まっています保護主義圧力と闘っている。自分たちも自由貿易でやりたいんだ、そのためには日本の助力も必要だということ、これが再三にわたって日本側にも伝えられてきておる。こういうことで特にここ数カ月、最近では三月の日米首脳会談以来、日本政府一丸となりましてアメリカとの経済関係をよくするということで一生懸命やってきて、それでそれをもってアメリカブッシュ政権も議会に対して保護主義圧力に対抗するということ、こういうことを可能にして、それで何とか世界的な自由な貿易体制を守っていきたい。
 ちょうど今ウルグアイ・ラウンドが行われておりますけれども、そうやって多角的な自由貿易体制というのを九〇年代の中心にしていく、こういうことがむしろ望ましいシナリオとしてはあって、それが日本にとっては絶対に必要なことだというふうに感じておるわけでございます。