お答え申し上げます。
 福島第二原子力発電所の二号機、これは六月三日でございますが、原子炉冷却材浄化系、これに三台についております再生熱交換器のうち、二台目の熱交換器の入り口配管の溶接部に亀裂が発生いたしまして、冷却水が約一立方メートル漏れたという事象でございます。
 それで、この原因調査をいたしたわけでございますが、溶接施工不良に起因する割れが配管の内面から徐々に進展いたしまして、表面に出てきて冷却水の漏れにつながったということでございます。対策といたしましては、当該部分を取りかえますとともに、念のために類似の溶接部につきましても点検を行うことにしております。
 以上でございます。
そうしますと、管理規定までは監督官庁として目を通し認可をしていた、その細則については電力会社に任せていた、こういうことになるわけですね。マニュアル自身に問題があったということになりますと、これは人為ミス以前、広い意味では人為ミスなのかもしれません、ソフト面のミスということなんでしょうけれども、こういうところにも盲点があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
 それから次に、福島第二の二号機の原子炉冷却材浄化系の再生熱交換器付近からの漏洩というのもあったようですが、これについては、これは先ほど上坂先生が質問されたのとは別ですね。同じだったら重複になるのですが、あのぼたぼたとこれは別ですね。これについて、どんなふぐあいで、現在どうなっているのか、御報告願いたいと思います。
原子力発電所の運転中の監視という面では、我々は保安規定というのを認可しております。これは電力会社が運転中に遵守すべき事項が記載されております。それをさらにブレークダウンしまして、通常の発電所の運転をします運転マニュアルというのを事業者でつくるわけでございます。そのマニュアルの中に今のような措置が書いてあったわけでございまして、電力会社としましても、そのマニュアルを全面的に今、自分自身でもリバイスしている、レビューしているという段階でございます。ですから、法律的には我々は保安規定を認可し、それを踏まえた細則という感じでマニュアルが存在するわけでございます。
マニュアルにつきましては、当時そういうような出力を下げるなり何かして振動の状態を見るというようなことになっているわけでございますが、やはりこのマニュアル、今から考えますと訂正すべきあるいは修正すべき点があるというふうに考えておりまして、そのマニュアルのあり方についても、現在通産省の調査特別委員会の中でも運転管理の面ということで議論しつつございます。
ちょっとはっきりしなかったのですが、慎重を欠いたとおっしゃいましたが、マニュアルどおりではあったのですか。それとも、マニュアルに違反していたのですか。そこのところが問題なんです。私が聞いたのは、マニュアルが妥当だったかどうかと聞いたのですから、そこのところは、ごまかさないで、はっきり答えてください。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃったように、一月一日に事象が発生して振動が出て、マニュアルによりまして対処したわけでございますが、我々といたしましては、五十九年と六十三年に福島第二原子力発電所の一号機で類似のトラブルが発生しているということを考えますと、振動が上昇して後、運転を続けたということに対しましては、結果としてはやはり慎重を欠いていたのじゃないかというふうに考えております。
 それから、我々、この故障にかんがみまして、電力会社に対しましては、原子炉再循環ポンプの振動の監視の強化と、それから警報が発信した場合は速やかに当該ポンプを停止するような措置を指示しております。
この事故の原因については、もういろいろなところでいろいろ質問が既にあったかもしれませんが、私のような素人が見ても、これは一月一日だかに再循環ポンプが振動を起こしたんだけれども、マニュアルに従って回転数を落としたら振動がとまった、だからなお運転を続けて、六日でしたか、それまで運転を続けていったら急に壊れちゃった、こういう話を聞いているのですよ。そうなりますと、素人判断でも、マニュアルが妥当でなかったのじゃないか、振動が起こったら回転数を落とせばいいなんていうのじゃなくて、やはりとめるべきだったのじゃないかな。というのは、振動というのはいわゆる共振現象なんかで回転数によって急に振動してみたり、ちょっと回転数が変わればぴたっととまるというようなことはあることですので、その辺、マニュアル自身がちょっと問題があったのではないかなと思うのですが、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今お話しのように、炉内に入りました金属片の異物、現在一生懸命回収しておりますが、未回収の分が多いということでございまして、我々といたしましては、東京電力に対しまして、時間を限らずこれらの異物の徹底した除去、回収に努めるよう指導していくことにしております。
まず、第一点の問題でございますが、これにつきましては、幹線道路と同時に、その沿道の整備ということを通じまして、この市町村に関係をいたします道路網体系の一環として整備を進めるわけでございますが、この法制度そのものの考え方といたしまして、沿道整備計画を定めるというのは市町村が決定をなさる、こういうことでございます。先ほども申し上げましたように、第二には、道路交通騒音により生ずる障害の防止にとどまりませんで、沿道の整備が図られることは市町村の区域内の多様な地域整備を行うという立場にある市町村にとっても有益である。さらには、先ほど申し上げましたような都市計画で定められた国道の改築に係る国の負担割合、地方道の改築に係る補助率等がいずれも三分の二であるといったことを総合的に勘案して三分の二以内ということにいたしたものでございまして、私ども、市町村におきましてもそれなりの便益と申しますか、都市全体から考えまして都市機能の向上という点等におきまして大きな効果がある、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
 第二の問題でございますが、私ども、県のあわせ貸しないしは利子補給、こういったことを実は考えて期待をいたしておるわけでございますが、こういった幹線道路の場合はとりわけ国あるいは県が道路管理者である場合もあるわけでございまして、いずれにいたしましても都道府県としても大きな関心があるわけでございますので、市町村の財政といった観点からも県の方のさらに強力な財政上の措置等につきましても、今後、私ども十分検討をして進めてまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。