最近の状況は、とかくスローガンが先に立ちまして実行がそれに伴わないという面があるわけでございますが、大平総理が田園都市構想という構想を展開をした、引き続いていま地方の時代という言葉が出てまいりました。これは、やはりそういう構想が出るべき社会的情勢になってきたと、私は基本的にはそう思っておるわけでございます。と申しますのは、明治以降長年にわたって、どちらかと申しますと中央集権的な社会体制、国家体制の中に今日に至ったわけでございますが、それもある程度行き詰まってきた、したがって、田園都市構想も背景にありますが、どうしても地方というものがそれぞれの特色を持ちながらしっかりした足取りをもって進んでいくという体制をつくらないと、日本自体がおかしくなるのじゃなかろうか、こういうような考え方が根底にありまして地方の時代というものが叫ばれるようになってきたものだと思います。
 もっと端的に申しまするならば、もう少し地方分権を進めると、地方の自主性をさらに尊重して地方の濶達な活動を促進する体制をつくり上げるとか、そういうものに政治の重点を置いていかにゃいかぬと、こういう基本的な考え方が地方の時代と言われておる中身だろうと思います。これは私も大変重要なことだと思います。この観点からいまの各種の制度を見ますというと、いろいろ直さにゃならぬ点が多々あるわけでございます。そういう問題に今後取り組んでいくことが地方の時代と言われるこの実態を実現をさせる大変重要な課題だろうと思っておるところでございます。
また後ほどこの問題に触れてお尋ねをいたします。
 続いて、最近よく、地方の時代地方の時代と、こう言われます。しかし、その意味や認識というものがきわめて不明確のまま流行語となっているような気がいたします。まあ私は私なりきの意見はありますが、一体地方の時代とはどういう時代なのか、大臣のお考えを。
お答え申し上げます。
 田園都市国家構想につきましては、昨年の七月に政策研究グループから検討結果が報告されまして、内閣から国土庁を含め各省庁に対しましてこれを十分検討し政策運営に当たって参考にするように指示がなされております。
 国土庁といたしましては、この指示に基づきまして内部で精力的な勉強会等を催して検討結果のそしゃくに努めてまいっておるわけでございますが、大平総理が田園都市国家構想を提唱されました時点から、国土庁といたしましては第三次全国総合開発計画の定住構想の推進を通じて田園都市国家構想の具体化に努力するという考え方をとってまいったわけであります。したがいまして、具体的には三全総の一つの具体化方策でございます全国四十の圏域、モデル定住圏の整備に当たりまして、特に五十六年度からは田園都市構想モデル事業によって中核的な施設の整備を総合的に推し進めるというような施策を講じております。
 しかしながら、ただいま大臣のお答えにもありましたように、個々の施策を進めるということよりも、田園都市国家構想の一番重要なポイントは、むしろその理念を各般の施策に考え方として生かしていく、浸透さしていくということではないかというふうに考えておりまして、今後とも同構想の理念を尊重し、時代の要請にこたえる国土政策を各般にわたって推進していくということを基本的な考え方にいたしております。
大平内閣当時の田園都市構想、これは田園都市構想という表現を使いましたけれども、その底流にありますものは、日本の現代社会というものをながめていった場合に、将来の日本のあるべき姿というものを、都市と田舎というものが、地方というものが対立的な関係じゃなくてもっと提携してやっていく、つまり、地方には都市的な環境もつくるし、また都市には田園的な要素も入れる、そして日本の国家形成をしたいという考え方に基づいて、それを表現するのに田園都市構想という表現を用いられたものだろうと思います。これは大平総理の一つの人生観なり社会観なり、哲学的な要素が入っておると思いますけれども、しかし、この考え方というものは、大平総理だけでなくしてすべての人々が心の中に抱いておる問題だろうと思います。
 したがいまして、現在これが言挙げはされておりませんけれども、田園都市構想というものは脈々として、今後もこうした構想のもとにあらゆる施策というものが進行すべき性質のものだと考えます。私も、そうした構想には賛成をいたしたものでございまするので、でき得る限りこの構想が具現化するようにいろんな施策を充実してまいることには努力してまいりたいと、こう思っておるところです。
お答えいたします。
 御質問の旧陸海軍従軍看護婦の処遇の問題につきましては、先生御存じのように、昨年厚生省が実態調査を実施されたわけでございます。その調査の結果によりまして、陸海軍従軍看護婦の方々で戦地に派遣された方々が、戦地では陸海軍病院のみならず野戦病院、兵たん病院等におきまして、日赤看護婦と同様な勤務の実態であったというようなことが明らかにされております。このため、政府といたしましても、陸海軍従軍看護婦にも日赤看護婦と同様の処遇の措置をいたしたいということで、昭和五十六年度の予算に約八千三百万円の経費を計上いたしております。
 この処遇の内容は、当委員会の附帯決議にもございましたように、日本赤十字社の従軍看護婦の処遇に準じて処遇いたす考えでございます。対象数は約千人と見込んでおります。この千人と申しますのは、日赤看護婦の場合と同様、戦地の勤務年数、これに加算年を加えまして通算で十二年以上になる方々、すなわち長期間にわたって戦地勤務をされた方々に慰労金を差し上げる、かような考え方で算出したものでございます。
 具体的な支給でございますが、最初の支給は本年十二月になろうかと考えております。日本赤十字社の場合も最初の支給が十二月でございましたので、旧陸海軍看護婦の場合も、最初の支給は今年十二月になろうかと存じます。具体的な支給は、日赤本社から看護婦さんの方々に支給される、かような手続になろうかと存じております。