中選挙区制の廃止の根拠について聞きたいのでありますが、細川総理は八月の最初の所信表明で、「選挙制度については、衆議院において、制度疲労に伴うさまざまな弊害が指摘されている現行中選挙区制にかえて小選挙区比例代表並立制を導入いたします。」と、選挙制度についてはそれだけ言っているのですね。要するに、現行の中選挙区制は制度疲労が進んでおる、その弊害が大きい、こういうことです。
 それで、官房長官にまずお聞きしたいのですが、その制度疲労はいつから始まったのですか。
与党の先生方に申し上げますけれども、まだまだこれ政治改革、選挙制度、私三時間から四時間、先ほど申しましたようにお願いしてありますから、今度はたっぷりとやらせていただきますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 じゃ私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。
私、宮澤内閣のせいだと言っているわけではございません。
 ただ、ことしの一月にはそのような見通しをお立てになり、それがことしの年度の一期目から予想を外れる結果になっているということを申し上げているだけでございます。もちろん、私どもは一切を宮澤内閣からお引き継ぎいたしましたので、本当に先生のおっしゃるように、誠心誠意頑張ってまいります。
これは早急に補正予算を出していただかなければいけない。そしてしっかりと、経済企画庁も前の内閣の責任ばかりに押しつけずに、今官房長官の御経歴を聞いていますと、非常に多彩な経歴をお持ちする有能な女性であると私は思っております。むしろあなたが政治改革担当大臣になった方が政治改革がすんなり通るような、私はそういう気がするのですが、もちろん山花さんが今度は経企庁長官になったら、これはもっと景気が悪くなってしまうかもしれませんけれども、これはわかりません。（発言する者あり）これはわかりませんと言っている。ひとつしっかりと、ほかの内閣の責任にせずに、あなたが責任を持って日本の景気をしっかりと持ち直していっていただきますが、もう一回質問。
二十日過ぎを目標に今作業を進めておりまして、ほぼ目標どおりいくと思っておりますが、その後、国会の院のスケジュールの中で、なるべく早く提案をさせていただきたいというふうに思っております。
補正予算を今検討しているさなかでございます。九月の決算の状況が出そろうことと、何といいましても冷害の全国にわたる具体的な被害状況、今積算をいたしておりまして、おおむねこの二つの作業が整うのが来月の半ば過ぎではないか。したがって、来月の二十日過ぎぐらいには補正予算が準備ができるというふうに今考えております。
そこで官房長官にお伺いいたしますが、さっき久保田企画庁長官から三・三％を見直す、こういうお話がありました。七－九分の数字が出た段階で三・三％の経済見通しを見直す、こういう話がありましたので、当然これは補正予算、早急に組まなければいけないというのを令言われたわけなので、いつごろ補正予算を考えておられるのですか、提出を。
ここは新聞報道によりますと、赤字会社の指名はまずいとＴＴＢは当初難色を示したとあるのですね。ところが、ここです、飛島建設の名誉会長植良さんとおっしゃるのでしょうか、これは先ほど来何回か申し上げましたが、土工協会の裏の顔、経友会、すなわち談合組織を主宰されておった方でありまして、静岡県のあの独禁法違反事件が表面化いたしまして、そうして独禁法を強化しなければならぬというふうなときに、この植良さんが先頭に立ちまして当時の金丸さんのところに参りまして、ガイドラインをつくって協議をするなら構わぬ、金額を決めるところまであるいは落札者を決めることはいかぬ、こういうふうな意味でのガイドラインをつくるときに大きく役立った方でございます。
 この方が金丸さんを通じて、ＴＴＢ副社長と申しますと大城さんでございますか、副社長の方に頼み込んで九二年四月には入札の指名を受けた、こうあるわけですね。念のために、生原秘書のメモの中に、飛島建設の副社長が九二年に四回も永田町の金丸事務所を訪れたと記されておるということであります。仮にそういうふうなことが、まず大変な赤字会社であったということですから入らないというものを入れてもらうためにいろいろな工作をしておるというふうなことが今日になって明らかになっておるわけでございますけれども、先ほど道路局長は、これは特別措置法に基づいてつくられた会社であるので、我々のそういったところまでの指導なり関与なりは難しい、こういうふうにおっしゃるわけでございます。
 今日まで建設省がさまざまなところに、例えば全国の市町村などに対しても、補助金の割合いかんにかかわらず、かなり積極的な行政指導を行うことができるというふうに我々は受け取っているわけですが、この会社に関する限り、なぜか行政指導が及ばないというふうな御答弁でございます。私は大変不満でございます。こういった問題は、やはりこの委員会で真実を明らかにさせていくという姿勢を持っておるならば、当然この場所にＴＴＢの役員を参考人として出席をしてもらって明らかにさせなければならぬ、それが我々委員会の務めではないか。
 国民の目線で言えば、それは出資はしているけれども別な法律でつくられた民間会社であって我々の監視の目が届かない、議会の調査だって質問という形だけでは届かないというのであれば、議会で、委員会で証人としての喚問あるいは参考人としてのこの場所への御出席を求めなければ、私は今のような状況では問題は明らかにならぬし、今の業界と政界との癒着の体質なんかも国民の前にはっきりしない。ですから委員会として、このＴＴＢ、東京湾横断道路株式会社の責任者をここに証人あるいは参考人として来ていただく、そして、我々の質問に答えていただくというふうな措置を委員長としてとっていただくことを要請申し上げたいと思うのです。