今の御答弁を承っておりますと、中にはこの条約に対する解釈、認識が少しずれているという点から、この条約と関連をして批准をする意味がもはやないという認識あるいは締結することができないという認識をお持ちになっていらっしゃる部分もございますが、まずそれでは外務省御自身が、今回この差別撤廃条約を締結するに当たり、この関係ＩＬＯ条約、国際条約は締結する必要ありと考えておられるそれぞれの条約の中で、なぜ今まで締結することができなかったのか、締結することについてこれからどういう条件を整えることが必要視されているのか、この点をひとつ順を追ってはっきりここで御説明をしておいていただきたい。いかがでございますか。
この条約審議を始めました二十四日の初めの質問で、私は、この女子に対するあらゆる形態における差別を撤廃する条約に関連する国際条約がどれくらいあるかという質問をし、かつ、中身に対しても質問を進めました。きょうは、その点について少し詰めをしっかりやっておきたいと思います。
 外務省いかがでございますか、この条約に関係する国際条約並びにＩＬＯ条約を先日挙げられたわけですが、この条約から考えると、その国際条約並びにＩＬＯ条約の方がおくれていてこの条約にそぐわない、そのために今さら批准をするということは意味が失われていると思われるような条約がその中にあるのかないのか、ひとつそれに先立って、もう一回国際条約とＩＬＯ条約について、中身を確認をしておっしゃっていただきたいと思います。
まだ三つの受諾してない部門があるわけですが、第一、第二についてはもう既に申し上げたとおりでございますが、今の遺族給付につきましては、この条約の水準に達しつつあるという判断でございますから、関係省庁と詰めて早く批准をいたすという方向で努力してみたい、こういうように思います。
その詰めをするとき、これは夫の給料の四〇％でしょう。日本の遺族年金というのは、夫がもらえるはずの年金の半分になっているわけですから、こういうことも十分に考慮しながら外務省としてはきちっと勉強して、労働省の言うことだけにはい、はいと説明を聞いてくるのではなくて、やはりこれを批准するためにはこうなんだ、これに近づけるようにしなければならないんだということを十分に、外務省は指導する立場ではありませんが、外務省の立場として、世界に対して恥ずかしいじゃないか、ナイロビで女子差別撤廃条約を、そのときには批准して持っていきたいということかもわかりませんけれども、これに対して日本の婦人たちがそれは絵にかいたもちだと言われないように、せめて遺族給付、これは早急にするように最大の努力をしていただきたい。大臣の御決意は、遺族給付に限らずこの三つの条約についての外務省の今後の姿勢を大きく変換しまして、今後批准するに当たって真剣に努力するという立場を表明していただきたいと思います。
遺族給付につきましては、外務省といたしましては、累次の給付水準の引き上げ及び今回国会で国民年金、厚生年金の長期的な改正が行われましたので、それから見ますとこの条約の定める水準に達しておるのではないかという感じを持っております。そしてこれにつきましては、条約上の義務を受諾することができるのではないかという感じがいたしておりますので、厚生省と至急この点についての詰めを行いたいと考えております。
いや、大臣がおっしゃるのは、どうしても日米安保とかそういういろいろな問題は、万一の場合を考えての自衛隊の行動ですね。そして、その後段の声が小さくなったところは全部外務省を通じて、国連を通じて云々というところになりますね。そういうふうな意味では、やっぱり自衛隊として平和のための行動、本当に世界平和という問題を考えた場合にどういうふうにしたらいいのか、ただ単に自衛隊を増強して、いわゆる兵力を増強していく、それだけで本当の平和というものが保てるのかどうか、これはやっぱりいろいろな問題が私はあると思うんですよ。
 しかも、それだけではないんです。先にいかないと時間ございませんのでいきますけれども、この防衛白書の３−２のところ、これはもう本当に問題だと私は思うんですけれども。自衛隊を理解するにしてもやっぱり問題だと私は思うんです。「国を守る心」というところがありますね。これは要するに「国の防衛とは、武力によって国を守る軍事防衛を基本とし、」と書いてある。これだけでも、国を守るというのはただ軍事防衛だけが基本なんですか、実際問題として。そしてその次に、「それに非軍事的防衛を加えた総合的なものであるとして理解されている。」と書いてあるから、少しは総合的なことも考えているのかなと思ったら、その非軍事的なことというのはどういうことかというと、「国民が防衛の必要性を強く認識することであり、また一つには平時から、政府や地方公共団体等が、防衛関連諸施策について配意するとともに国民の生命と安全を守るため、避難所の建設、警報制度の組織化等を行うことであり、」云々とこう書いてあるわけです、これ。
 そうしますと、われわれが考えている総合安全保障などという立場からいきますと、この防衛庁が考えている非軍事的防衛を加えたというこれは全く的外れの、逆に言ったら、防空ごうをつくれとか戦争があったときどうかするとか、そんなことが非軍事的なことで、ちょっとやっぱりこれ、だれが書いたのか知らぬけれども、ちょっとこれ頭おかしいんじゃないの。
 われわれ理解するという立場からいっても、ちょっとこれ納得できないと私思うんですよね。わが国が本当に専守防衛という立場から、本当に軍事大国あるいは軍事国家、軍国主義、そういう国にはならないとしても、こういうふうな書き方はこれで本当に国民が「国を守る心」ということで納得するかというと、納得しませんよ、やっぱり。私も全然納得できないですもの、こんなこと。
 ですから、私はこういう点は全く防衛庁は一体何を考えているのかと、「国防の基本方針」なんというそれ自身にもいろんな問題はあるわけです。問題のあるそのことについても、結局は「国防の基本方針」からもやっぱり逸脱しているんじゃないか。防衛庁はもう少し、ただ戦うことだけを考えて——それは、国を守るということは私は大事だと思います。大事だし、やっぱり自分の国がどうなってもいいなんてまるっきり考えてないです。にもかかわらず、この防衛白書から見る皆さんの考えというのは理解できない。どういうことなのか、もう少しわかりやすく納得できるように説明していただきたいと思うんですがね。