大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 実は、時計を見ておりますと、あと二分しかございません。
 実は、私はきょうは商店街の活性化、何としても行財政改革を進めなければなりませんけれども、やはり中心市街地の活性化対策、政府・自民党挙げて今取り組んでおるわけでございますけれども、特に今甘利先生がここにお見えでございますけれども、大変事務総長御活躍でございますが、なかなかこの点だけでは商店街の心、商店の人たちの御苦労に伝わらない部分があります。
 そういう中に、きょうちょっと新聞を、コピーがここにありますけれども、大型店の、大店法の規制撤廃、こういう方向で通産省は話が進んでいるというような記事でございます。フランスのように、規制を一回撤廃した国が、やはり再び規制をした方が国のためによろしかろうということで、そういうことの新しい主張もあるわけでありますし、この苦しいときに、厳しいときに、やはり町も本当にこれは、ただ商いをしているだけではなくて、町内会の役員からＰＴＡの役員から、祭りのときのみこし出しがら、日本の社会のまさしく基本を支えている方たちですから、こういう人たちがいなくなった場合は大変なことになるわけでありますし、伝統も文化も台なしになってしまいます。
 ですから、こういう面で、ぜひひとつ商店街の活力のために大店法をもう一回規制の方向で検討してみるべきではないか、場合によっては時限でやってもよろしかろう、このように思っておりますが、もう時間がありませんので、一言だけ、大臣、ひとつお答えをいただければと思います。
予算は一年の政策決定の中で取り組むという、この基本は大事にしよう、こういうこともありました。
 それともう一つは、歳出カットというのは、それだけを目指すのではなく、諸制度、時にそれを裏打ちをいたして、義務づけをいたしております法律のあり方を見直すなどすることによりまして、事実上の歳出カットは国民生活に基本的に寄与する、日本経済に、そのベースづくりに寄与するということでなければならぬ。
 もっとあるのでありますが、限られた時間で短くというのでありますから、基本だけ申し上げさせていただきます。
現在審議している財革法案は、当初予算のキャップをかぶせるのみで、補正予算にはかぶせない。しかしながら、二〇〇三年までの年次が決まっていますから、極めて慎重な扱いが予算編成上求められるのは当然でありますけれども、そういうことであります。しかしながら、アメリカは、当初と補正すべて合わせて一年間の支出にキャップをかぶせてあるということで、日本の今回の制度と違いがあるわけでございます。
 また、ＯＢＲＡが法律の中で具体的に諸制度の改革を明示しているのと違いまして、今回の我が国の法案には各分野の歳出縮減の抽象的な指針しか示していないことなど、先日も議論がありましたけれども、必ずしもＯＢＲＡがお手本として十分に生かされていない点も私はある、否めない、このようにも思います。
 今回の法案に反映させるために、今大臣から御答弁いただいたのですが、どんな議論がこの法案をつくるまでにあったのか、ひとつお聞かせをいただければと思います。
双子の赤字を克服いたしまして、アメリカ経済、順調な成長を遂げて、世界経済のリーダー国としていよいよその実を上げておるという中であります。
 田中議員御指摘のとおり、ＯＢＲＡ、包括財政調整法、これを制定することによりまして、義務的経費と裁量的経費について、特に裁量的経費については十三本の法律等がございますが、この法律によって歳出が決まるわけでございます。それがオーバーいたしました際には、新たな財源が必要になります。あるいは、その財源を生む努力が成果として提示をいただかなければなりません。その場合には、全体の裁量的経費の一律削減を行う、ペイ・アズ・ユー・ゴーと言っておりますが、歳出あるところに歳入が確保されておらなければならない、歳入の確保なくして歳出はあり得ない、この原則が守られてきたところに基本がある。そのよき点は十二分に参考としながら、今後の我が国の財政運営に資していかなければならない、こう思っております。
いずれにしましても私は保健部長のおっしゃることはちょっと納得し得ないわけでございます。やはり判断基準は四十六年よりもこの五十二年及び五十三年の通知の方が厳しくなってきているということは否定できないと私は思うわけでございます。そういう意味で、先ほど挙げましたパーセンテージ、有意な差はないということでございますけれども、しかし差が出てきているのではないかな、私はそんなふうに思うわけでございます。
 そこで、時間がだんだんなくなってきまして、本当はたくさん申し上げなければならないことがありますのでちょっと質問をはしょりまして、申しわけございませんけれども特別医療事業について移らせていただきます。
 この事業内容ですが、先ほどもちょっと申し上げましたように、いわゆるマッサージ、はり、きゅうといったものを受けるときには治療医の判断によって行われる。ふだんは許されてないということでございます。これは午前中も議論になっていたようでありますけれども、いわゆる棄却された人に対してこういうようなことを行っているということは、考えようによっては、水俣に住んでいたといったようなこともある、しかも捨てがたい症状もあるといったようなことから、棄却はされているけれども、つまり水俣病患者ではないとしておきながら、なおかつ治療費は負担しましょうということだと思うのです。
 そこで、私考えますに、治療研究事業の方と、それから六十一年にせっかく特別医療事業が開始されたわけでありますけれども、患者を全然水俣病患者と認めないというように棄却してしまうことは、これは医学的に、そのときの科学的水準によって判断されたのでありましょうけれども、そういうことから考えますと、やはりある程度疑わしいことがあるわけですから、これをいっそのことやめてしまう、全部保留にしてしまう、棄却しないで患者を全部保留。そうするとマッサージも鍼灸もいいしというようなことになりますし、それから通院費も出してあげられるというようなことになって、やはり疑わしいからそういう特別医療事業なんという、わけのわからないと言ったら大変失礼でありますけれども、そういうような、いわゆる棄却をしておきながら、あなたはまだ研究の余地ありというようなことですから、これはあいまいな事業だと私は思うのですね。そういう点でいっそのことやめてしまって治療研究事業一本にしまして、棄却者はすべて保留者というように直してしまって患者の面倒を見てはどうか。患者というか疑わしい人ですね。その辺いかがでございますか。これは初めての新しい提案だと思うのでございます。