やはり国民の前に数値で客観的な基準といいますかそういうものが見えるということが非常に大切なことだと思いますし、行政改革、やはり身を削ってそういう節減効果が出てくるということが重要だと思います。
 通産大臣にお伺いしますが、アメリカとの交渉においても客観的な数値目標、客観基準というものが常に話題になるわけであります。通産省でこの二つの、ジェトロとアジ研、ＮＥＤＯと石炭鉱害事業団の統合をやることによってどれくらいの歳出削減効果が、あるいはその人員等においてどういうことになるのか、単なる理事長だけの削減になるのか、そこのところをちょっとお答えいただきたいと思います。
大蔵大臣、さきがけの党首として、さきがけ案ではやはり非常に明確にその点が数値で出されております。それがやはり非常にわかりやすい。特に、年間八千数百億ですか、特殊法人の合理化によって出てくる、こういうことがさきがけ案では発表されておるわけですね。ですから、そういう目標をここでちょっとお示しをいただきたい。この統合等によってどういうことになるのかお示しをいただきたいと思います。
やはり、お話のような趣旨で、在るべくわかりやすくお示しするようなことも今後考える必要があると思います。
 御承知のように、一昨日の朝まとまったところで、しかもなおまたこれから努力する部分も残っているわけでございますので、当面それらに全力を挙げて取り組んでまいりたい、こういうぐあいに思います。
 全体では約、ちょっと私の記憶、もし間違っていたらごめんいただきたいと思うのですが、八十前後ぐらい、全法人にわたって、これはああいうぐあいに削ろう、あそこはこう削ろうというようなことで、それぞれが、今度の統廃合の対象になっていないところもそれぞれ大変なみずからも工夫をし、こういうような節約の方法をとろうというふうに、全体的に筋肉質を目指して努力をしているところでありますので、そういう点はずっと眺めてみて、かなり評価をいただけるのではないか、こういうぐあいに思います。一広野委員「八十億ですか、それは」と呼ぶ）いやいや、項目のことでございます。
官房長官が御用事でちょっと中座されるようですので、官房長官に、どれくらいの効果があるのかというのを国民の皆さんにわかりやすくやはり言っていただきたい。そうしないと政府のやった努力が見えないんじゃないか、こう思いますので、お答えいただきたいと思います。
まだ当面の第二次補正に追われておりますから、新年度、具体的にいつというところまで申し上げておりません。気持ちとしては少しでも早くという気持ちで努力していかなければいけないというふうに思っております。
先ほども大蔵大臣から御答弁があった中で、ことしの六月ごろですか、新年度の補正をやって復旧をするというようなことをちょっと御答弁になったような、そうではないですか、その新年度の補正というのは、いつごろ出されるおつもりでございますか。
新進党の広野ただしてございます。
 阪神大震災被災からもう四週間ということでございます。亡くなられた方々、そしてまた遺族の方々に本当に心から哀悼の意を表しますとともに、なおまたたくさんの方々が、四週間もたった今日も避難所においてまことに悲惨な状況におられるわけでございまして、まことに心の痛む思いでございます。そしてまたボランティアの方々、また不眠不休で救援、復旧に当たっておられる方々、本当に御苦労でございます。
 本当に復興のために悲しみを乗り越えて頑張っていただきたい、このように思うわけでございますが、復旧の中で、今避難所で困っておられる方々にまず一番必要な緊急住宅の手当てを初め、いろいろな復旧事業がございますが、平成六年度の第二次補正を早く提出いただいて、被災者の皆さんに頑張っていただくようにしてもらいたいと思うわけでございます。
 またその意味で、先ほども同僚委員からありましたけれども、この平成七年度予算、まさに審議中のものでございますが、一部を節約をしてでも早く復興予算に充て、平成七年の四月一日から直ちにその復興予算をスタートできるような体制にしてもらいたい、このように思っておるわけでございます。
 そういう意味で、ぜひ被災者に元気つけになるような、そういう施策をとっていかないとならないのではないか、このように思いますが、大蔵大臣の見解を求めます。
国民の生命と財産に関する問題ですので、簡単に廃止云々ということは私は申し上げませんけれども、やはりその中でもきちんと行革への努力をしていただきたいと思います。
 時間が参りましたので終了いたしますが、ちょっと時間配分が悪くて、質問通告をしておきながら質問できなかった大臣もいらっしゃると思いますので、失礼をいたしました。
 以上で終わります。
お答えいたします。
 秋田の営林病院の件でございますが、かっては医療施設が整備されなかった時代に秋田の北の方の山間部に設けたという経緯がございますけれども、最近は医療施設も周辺に整備されまして、また御指摘のような経営改善の努力をすべき時期でございますので、我々としては、平成八年度に廃止をいたしたい、かような方針で進めております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、ユネスコ活動への支援という問題についてお尋ねしたいと思います。
 島村大臣から、先日、ユネスコ国内委員会委員という辞令をちょうだいしたんです。私も改めてユネスコの活動について勉強したわけでございますけれども、本当に広い活動をしておられる。その中で、特に私が関心を持ちましたのは、開発途上国に対します識字教育の推進事業なんです。
 昨年、カイロで国連人口開発会議というのがあったわけでございますが、その中でも、人間に投資をする、人間の健康とか人間の教育に投資することがやっぱり開発の基礎であり、そして、特に女性が男性と平等になるためにもまず女性の教育、特に識字率の向上ということが非常に大事だということが指摘されて、これは当然のことだと思います。現在は世界に九億とも十億とも言われる非識字者がいるそうでございますが、そのうちの三分の二は女性だと言われております。ユネスコは二〇〇〇年までにその非識字者をなくそうという目標を考えておられるそうですが、これは今なかなか難しい情勢にあるというふうに伺っております。
 そこで、まず外務省にお伺いしたいんですけれども、政府は、従来の大規模な経済インフラプロジェクトだけでなくて、教育等の人づくりの分村の援助にも大変力を注いできているというふうに承知しておりますけれども、その概要についてまずお伺いしたいと思います。