その後のかけかえの橋についても、具体的に早急に進めてほしいということを強く要望しておきたいと思います。
 さて、次の質問ですが、市田川、これは熊野川の支流ですけれども、これの改修についてであります。
 これまた今後の十号台風で市田川のはんらんは大変なものでありまして、このはんらんの中で、熊野地、下田町、王子町、新宮市内の七地区の千八亘月のうち約千戸が床下浸水、災害救助法も発動されたのは御案内のとおりであります。この市田川の洪水対策についてでありますけれども、前衆議院議員の井上敦君がよくこれを取り上げて建設省にかけ合ってきたわけでありますが、五カ年計画で七億円の浸水対策事業が、五十六年度が一億五千万、五十七年度が一億八千万、これがすでに予算化されておるわけですね。この事業は六十年が完成予定、こういうふうになっております。これについて、これではとうてい間に合わない、もっと早くやってほしいということで、実はこれは去年の七月にも、二千二百名の署名を添えて当時の斉藤建設大臣に要請をしたという経過があるわけですけれども、その直後の災害ということであります。
 さらに、今後水門二つをつけた後、ポンプアップにするのか、あるいは川のバイパスをつけるか、この点については検討事項になっておりますが、今回の水害で地元の皆さんの意見を聞いてみますと、いざというときは水門を閉めてポンプアップする以外にはないのだ、このことが今度の災害で明らかにされたのだということをほとんどの方が言っておるわけであります。これ以上何回も災害を繰り返すようなことは、とうていわれわれは認めるわけにいかない。
 そこで、いま申し上げたように、この市田川は五カ年計画で浸水対策事業が進められておりますけれども、これを早期繰り上げて実施をされたいということが一つと、それから、今後の方策等について、いまバイパスでなくてポンプアップの問題について地元の声を私は申し上げたわけでありますけれども、こういうことで対応していただきたいという声を私はここで申し上げて、これに対する対応をぜひお聞かせいただきたい、こう思います。
重ねてですが、前者の質問に対しまして、そうすると、調査はいましておる。速やかに調査をして、早急に仮の橋をつけるというようなことをやってくれるというふうに聞いていいわけですね。
役所の方にはいろいろな仕組みがありますから、なかなかむずかしいと思います。しかし、行政全体、政府に対して経済界からも国民世論からも求められているものはまさにその点であろうと思います。ある意味では、これは内閣責任という形でなされるべきものと言う方が僕は本当だろうと思いますが、それならそれで、そういうことの方向に提言をする、アドバイスをする、タフな大臣にもよく言うとかいうことをぜひ私はお願いしたいと思います。そういうレベルでのメリットのある議論が国会でもなされるように期待をしていきたいと思います。
 次に、やはりシーリングで問題になりました、われわれが言う軍事費、あなた方が言う防衛費、それから五六中業の閣議決定がございましたが、それらのことについて二、三点伺いたいと思います。
 これは申し上げるまでもなく、去る二十三日国防会議で五六中業、昭和五十八年から六十二年まで、これを了承、期間中の正面装備費の総額が四兆四千億から最高四兆六千億、後方関係費を含めた防衛費総額は十五兆六千億から最高十六兆四千億、対ＧＮＰ比は平均、これは新経済社会七カ年計画、もう新ではないわけですが、五・一％実質成長で試算をして〇・九七、最高で一・〇二、予算の伸び率は十五兆六千億の場合に平均六・三％、十六兆四千億の場合には平均八％、さらに五六中業中に生ずる後年度負担は二兆一千億から二兆三千億であるというふうなことが決まったわけであります。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 これでまず一つ伺いたいのですが、平均の話になっていますから、平均でいって最高額十六兆四千億の場合に、現在五・一％成長でいった場合には一％をちょっと超えますということになるわけでありますが、これは平均ということなんで、防衛担当主計官を初め主計局の皆さんはさんざっぱらこの点は事前の議論もなさったようでありますけれども、現在のたとえば五・一％で平均幾らではなくて、どの時点で一％を超える、それは十五兆六千億の場合、十六兆四千億の場合それぞれですね、ということはどういう試算になっておりますか。
 それから、私は五・一％を置いたということは非常に無責任だと思うのですね。すでに五十七年度経済成長を四％に下方修正しなければならない。これは企画庁だけではなくて関連する皆様方、そういうことを含めて進んでおられるということだと思いますし、現実には三・五％もなればいいところかなというのが民間の見方、現実の姿であろうと思います。ですから、五・一％成長という新経済社会七カ年計画、新ではなくなったですね、その七カ年計画の五・一という数字も、五十七年度のＧＮＰ伸び率の見込みというものにしても、もうくずかごに捨てているわけですよ。それで新しいものに変えているわけだ。そういう古いもので試算をするというのはおかしいので、皆さん方からすれば少なくとも四％で計算をする、西暦二〇〇〇年まで四％で試算をした見通し、これは本当に見通しですけれども、経済審議会の報告も読ましてもらいましたが、数字からすれば、いま見込みとして書くとすれば大体そんなことかなと思ったわけであります。大体防衛庁もけしからぬ話で、五・一でこんな数字を出すというのはおかしなことなんで、少なくとも四％で計算をするのが当然のルールであろう、政府の責任であろう。
 これは、名目ではじく、実質ではじく、あるいは軍事費の値上がり分、これも最近は非常に高くなりましたから値上がり率も高いし、どう組むか、さまざまな問題がありまして、試算の仕方もむずかしいところで、どれが一番実態に合う見通しかなということもあれなんですが、いろいろな数字を僕も並べてみました。たとえば四％で組んだ場合、大ざっぱに言って、五十七年のＧＮＰを二百七十兆ぐらいにして考えてみましても、五十九年度は大体二百九十兆台のＧＮＰとして、十五兆六千億の場合でも十六兆四千億の場合でも、五十九年度には一％ラインをオーバーする、それから、最終年度である昭和六十二年度にはＧＮＰ対比大体一・一五から一・一八、一・二に近づくというふうな試算になるということではないか。私どもからすれば、三・五ぐらいで最もかたく踏んで、少なくとも五十九年には、十五兆幾らの場合でも十六兆幾らの場合でも必ず一％を突破するということではないかというふうに、いろいろと数字を並べて考えてみたわけであります。
 いずれにしても、平均で言うということはおかしいので、いつどうなるのかということをもうちょっとはっきりさせるべきではないかということと、四％で計算をいたしましたら五十九年には必ず突破してしまうということ。いかがですか。