お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、日本の鉱石の場合は、必ずしも品位が悪いわけでないのに、なかなか開発がむずかしいという分野が確かに多くございます。それは確かに一面では地理的条件、それからまた鉱床の規模とか形状、さらには露天掘りができるかどうか、そういう掘削の方法とか、こういうことによっていろいろ条件が変わってまいりますので、そういう面の検討はもちろん必要でございますけれども、日本のように非常に資源が乏しい国では、国内の資源を大事にする、国内鉱山というのは安定供給の基盤にもなるわけですので、そういう意味で国内資源をできるだけ開発する努力というのは今後とも続けていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。
 特に、単に鉱山開発、国内資源の利用だけではございませんで、国内の山の場合には地域経済の核としての役割りというようなものもございますし、さらに将来海外開発を進めていく場合の技術涵養の場にもなるというような、いろいろの面でメリットもあるわけでございますので、そういう点を総合的に勘案しまして、国内資源の有効活用を図る必要があるということで、従来から、先ほど来申し上げておりますような探鉱助成、それから経営安定化のための融資、さらには技術開発等につきましてもいろいろの施策を講じてきておるわけでございます。
 いずれにしましても、これだけではまだ必ずしも十分とは言えませんで、今後とも新しい地域の開発については積極的に従事いたしますと同時に、新鉱床探査費の補助制度というようなものについて、実は今年度もその充実を図っておりますけれども、今後とも先生御指摘のような点を十分念頭に置きまして、探鉱施策についての一層の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 先生おっしゃいますように金属鉱業事業団は昭和三十八年五月に設立されて以来、国内における金属鉱物の探鉱を促進するために、いわゆる三段階方式と申しますか、そのうちの第一段階と第二段階目を事業団が受け持っている。具体的には、広域地質構造調査及び精密地質構造調査というものを相前後して開始しておりますが、それ以来、国内における探鉱の中核的な推進母体として非常に重要な役割りを果たしてきているというふうにわれわれは考えているわけでございます。
 金属鉱業事業団がこういう広域地質構造調査として取り上げます地域につきましては、鉱業審議会の答申を得まして作成した国内探鉱長期計画というものに基づきまして、現在までに全国で四十三地域におきまして広域調査に着手しておるわけでございますけれども、その結果、そのうちの二十二地域におきまして有望地域を発見いたしまして、これらにつきましては第二段階目に当たります精密調査というものをスタートさしているわけでございます。
 この事業団によりまする広域調査及び精密調査、そしてそれから続きます企業探鉱、これは企業ベースでやる探鉱事業でございますけれども、こういういわゆる三段階方式によりまする探鉱の結果につきましては、すでに企業探鉱の段階にまで至って獲得している鉱量は、最近の国内の生産量をベースにいたしますと、銅で約十一年分、鉛及び亜鉛はそれぞれ約九年分の生産量に相当するような膨大なものを発見しているというふうに考えております。
 なお、具体的な新規鉱山の開発または新規鉱床の発見の例といたしましては、昭和四十年代におきまして、秋田県に深沢鉱山という山が新たに開山いたしましたし、同じ秋田県の小坂鉱山とか釈迦内鉱山というところにおきまして新規の鉱床を発見しているということでございますが、さらに五十年代に入りましてから、同じ秋田県の餌釣鉱山というものが新しく山を開いているということのほかに、福井県の中竜鉱山でも新規の鉱床の発見をいたしているわけでございます。
 一方、最近におきまして、金属鉱業事業団でやっているこれらの調査の結果、これはごく最近でございますけれども、今年度に入りましてからを含めまして、秋田県の北鹿北という地域、それから岐阜県の飛騨地域、鹿児島県の北薩串木野という地域におきまして非常に有望な鉱床を発見しておる次第でございまして、これら地域の今後の開発が期待されるところでございます。
 なお、予算につきましては、大体最近は広域調査につきまして年間八億六千万円程度、精密調査につきましては年間約十億という予算を毎年つけていただいているということでございます。
いまの話を総合的に聞いておりますと、私が言ったように、とにかく先生の免許状、教員の免許状を持っておる人はたくさんいるんだ、そして、なりたいという者もたくさんいて、教員の採用試験はいま大変な状況にあるわけです。合格しても先生になれない、採用されないという人間もたくさん出てくるような状態なんですね。だから、教員を採用するに教育委員会は何も心配する必要ない。かつてはキャラバン隊を編成して、先生のなり手ありませんかと言うて、兵庫県なんかでも四国、九州、中国と、まことに失礼な話ですけれども、組合も一緒になって先生集めに回ろうかといったときもあったことから思えばこれは大変な——先生のなり手がたくさんおって、教育の条件としては非常にいいわけなんですよ。その上になおこういう新しい新構想の大学をつくるとすれば、何というか、私の考えでは一文部省にとって、それは考え過ぎだと言われるかもしれないけれども、そこに何か別の意図があるんではないかと思えて仕方がないんですよ、これは。
 いまの教育系の大学ではだめなんだ、いわゆる開放教員制度、教員養成が開放制になっていて、私立大学であろうと国立であろうと公立であろうと、教員に必要な講座を履修すれば単位が取れるといういまの状況の中からではよい教員は得られない、だからとにかく教員のための大学をつくらにゃいかぬのだ、だから徳島に徳島大学があって現にそこに教育学部があっても、それは文部省の方からすれば、現在の教員養成の立場からは役に立たないんだ、だからつくるんだ、それでこっちの教育学部をできればぶっつぶしてしまえと。何かまるで企業のスクラップ・アンド・ビルドみたいな形の持って行き方というふうに私は受けとめられて仕方がないんですが、そこのところを論議しておると、恐らくこれはもう解決つかぬだろうし、私はやめます。
 ただ一つだけその点ではっきりさしておいてもらいたいことがあるのは、それは私学であろうと公立であろうと国立であろうと、一般の大学で教員の免許状を取って教員になる人、あるいは既設の教育系の大学で教員の免許状を取る人、また新構想の大学を出て教員の免許状を取る人、その免許状というものは、これはもう変わりがないんだ——あなたはいま特別なことをおっしゃったね、現場にすぐ役立つとか、他の大学ではできない教員をそこで養成するんだというふうなことをおっしゃったわけですが、免許状において、将来にわたって、あるいはまた教員になることについても、特別な優遇措置を新構想の教育大学の卒業者に一切与えない、皆平等に教員としての採用、待遇すべてが行われるんだという保証をここでぴちっとしておいてもらわなければ——大学院の方はこれはされてありますわね、文書でもつて。いままでたびたびそういうことの答弁あったと思うんですが、いま改めて私にそこのところをはっきりさしていただきたいと思う。