私は、そういうことを言われると、一％の問題を言いたくないんだけれども出てくるんです。仮定の問題なら、まだ計算ができてないならば、私はあえて言わせてもらうけれども、五九中業というのは、ＧＮＰ比一％を守る、守るように努力する、守りたい、この精神を踏まえた上で五九中業はつくるんですね。要するに、五九中業で――五六中業では目標の六〇％に対して四三％しか達成されないとなっている、推定では。五九中業ではこの不足分も埋めて、なおかつ五九中業で達成したいということになれば、ＧＮＰ比一％を超えるのはわかっているんだ。計算していないのならば、ＧＮＰ一％は念頭に置いて、五九中業で水準の達成は本当はしたいんだけれども、そういういろいろな国会論議の歯どめもあるので、あえて五九中業で達成することは、五九中業の次の中業になるかもしれない、そこまでの含みを持たせた上での五九中業の作業なら私わかる。どうですか、これは。私は一％の問題は絡めたくないから申し上げているんだ。
お答え申し上げます。
 五九中業は御承知のように六十一年度から六十五年度までの五カ年間が対象でございますが、現在その五九中業の中でどういった事業をやるかということを事務的にいろいろと検討している段階でございまして、今の時点で経費が一体どの程度になるかということを申し上げられるような段階ではございませんので、したがいまして、今御指摘のＧＮＰ比についての推計などということも今の時点では具体的には申し上げられないということで御理解を賜りたいと思います。
じゃ、質的な問題はこの後ちょっと議論いたしましょう。その前に、栗原前防衛庁長官は五九中業で何とか水準を達成したいと考えていたようですけれども、防衛庁も同じですか。もしそうだとするならば、私はきょうはこの問題はいわゆるＧＮＰ一％の論議とは絡めません。というのは、これと絡めて議論すると、防衛庁も本当のことを言わないし、議論がそこでその一％でもってストップしちゃって発展がないので、一％論議はどうせこの総折質疑が終わった後集中審議もありますし、また他の委員からもこの問題は論議いたしますので、我が党は一％は守るという基本原則に立っているけれども、あえてきょうは目をつぶって一％論議をしないで固くわけです。
 五九中業は、この予算というのは、五六中業と比較してどの程度になるのか。つまり、その間の防衛予算というのは、単純に五で削ってもいいですよ、五年回ですからね。計算上ＧＮＰ比どのくらいになるのか。ＧＮＰは、いやそのときどきいろいろ経済見通しがありましてということになるだろうけれども、それは政府の七カ年計画とかいろいろありますね、それに当てはめてもいいし、ことしのＧＮＰ、六十年度のＧＮＰの伸び比で類推しても構いません、これはあくまでも仮定計算の話だからね。その点どうでしょうか。
要するに、一日も早く大綱の水準を達成したいと言っているのは、量的な問題で総理は言っているのか。質的な大綱の水準ということになりますと、これはエンドレスですからね。例えば五九中業で量的には達成できた、新しいものに変えて。しかし、質的にはということになれば、質的な問題ではエンドレスだ。総理は一日も早く大綱の水準を達成したいというのは、それではどちらに重点を置いているのですか。
それは、大綱をつくったときの文書であったか了解であったか、たしか私も読んだことがあるので、それは質的変化は当然認めておるわけです。現に、四次防あるいは三次防のときにできた兵器が、大綱の達成がおくれているために、その更新がどんどんどんどん出てきて、そっちにばかり金がかかってしまって新しい兵器の調達の方に金が回らない。そういう意味でも、大綱の水準達成が非常におくれている。したがって、大綱水準達成の速度がもっと遠ければ兵器の更新に使う金もそれほど多くはなかった、大綱の達成費用に関する限り。そういうこともあり得たのであります。したがって、質的変化、質的転換ということは、もちろん大綱の中で認められていることです。
私は、総理の我が国周辺を取り巻く認識と長官とはちょっと違いがあるような感じがいたします。しかし、それはまず置いておきましょう。
 その前に、総理は大綱水準達成ということを今もおっしゃられました。まず大綱の水準達成が大事なんだ、だからそれは見直しどころか水準の達成が大事なんだと今もおっしゃられましたね。今の発言それ自体、私は後で問題にしたいのだけれども、その前に、じゃ大綱の水準の達成というのはいわゆるこの別表にある量の達成のみをいうのか、それとも量のみならず兵器体系の水準に、――水準というか、兵器体系の水準は変わってきますね、上がっていく。それに伴った質的な更新、より新しいものに変えていくということも含めているのか、この点についてどうですか。
消防職員の勤務形態については、職務の特殊性に応じまして、いろいろその地域の実情等によって組み方を変えているわけでございますが、一般的にはやはり交代制の勤務というのが通常でございます。その交代制動務の中に、大きく分けまして、二部制による交代勤務をとっておりますところと三部制の交代勤務にしているところとがあるわけでございます。二部制というのは、一言で言いますと、二十四時間当直の日がございまして、その次の日は丸々お休みにする、それを繰り返していくやり方でございますし、三部制の場合には当直、非番、その次に日勤というのをかませましてやっておるというふうに御理解をいただきたいと思いますが、その採用の割合でございますけれども、二部制を採用しております本部が八百六十八本部でございまして約九四％、三部制を採用しております本部が五十九本部で約六％という形で、大部分の交代勤務制は大体二都制で行われておるということでございます。
 勤務時間につきましては、御承知のとおり、かつては過労働時間六十時間という制限の中でやっておりましたけれども、昭和五十八年度だったと思いますが、一般の労働者と同じように週四十八時間という原則の中で消防職員につきましても処理がなされておりまして、昭和五十九年四月一日現在の制度上の勤務時間につきましては、四十二時間未満の市町村が七十八、四十二時間以上四十四時間未満が百四十三、四十四時間以上四十六時間未満が百二市町村、四十六時間以上四十八時間以下が百七十一市町村、こういう状況になっております。