お答えいたします。
 タイ、ラオスに対しまして、麻薬対策関連の援助をどうするかという調査団を五月二十一日から二十九日まで派遣しました。調査団の構成ですけれども、外務省それから警察庁、大蔵省、厚生省、そして国際協力事業団の職員で、八名で行ってまいりました。
 向こうに行きまして調査した内容ですけれども、相手国政府それから関係機関、それから現地にあります主要援助国国際機関等との間で話し合いをしてきたということでございます。
 それで、調査団の目的は主として情報収集及び意見交換だったわけですけれども、この情報収集及び意見交換を踏まえまして、現在その調査の結果を取りまとめ中でございます。この調査の結果を踏まえまして、今後の日本のこの地域に対する麻薬関連援助の対策を立てていきたいと思っておりますけれども、相手国が行っている麻薬対策、これと非常に緊密に連絡した形での対策を立てていきたいと思っております。詳細についてはただいま取りまとめ中です。
 それから、ミャンマーに関しましては、総選挙実施直前といういわば微妙なタイミングだったものですから調査団の派遣は行いませんでした。見合わせた次第でございます。
また後ほど時間があればお聞きします。
 先ごろタイ、ミャンマー、ラオス地域に麻薬の撲滅を目的としたミッション、調査団が派遣をされていたようでございますが、これについて衆議院でも論及されておりますけれども、この調査団が既に帰国されていると思うんですけれども、その成果についてお伺いしたいと思うんです。
マネーロンダリングの防止につきましては、麻薬新条約あるいは金融活動作業グループの勧告を受けまして、本人確認等について何らかの行政上の措置がとれないものかどうかを現在検討しておるところでございます。
 で、このほかに法律を要する事柄が多々ございまして、それは多少時間がかかるかもしれませんけれども、国際的に見ましても、また問題の重要性にかんがみましても、検討を急がなければいけないというふうに考えております。
マネーロンダリングについても、これがいろいろと条約の批准のためのいろんな難航の一つの条件になっているんじゃないかと思いますが、先ほども同僚委員からお話がありました。また時間がありましたら少し詳しくお話をお聞きしたいと思いますけれども、これにつきましては国際協力への四十項目の勧告も出ておりますし、ことし七月のヒューストン・サミット、これには大臣も先ほどお話がございましたんですが、我が国の基本的な考え方、内容についてちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
お答えいたします。
 ただいま御指摘ございましたように、署名から締結まで時間を要したわけでございますが、これは我が国におきます薬物乱用の規制の状況を踏まえながら、各国の条約の締結状況、国内実施の体制等について慎重に検討を行い、この条約を実施する国内法の整備を行える見通しを得るまでに長期を要したという事情によるものでございます。
 で、国連その他の場で日本についての批判がなかったかということでございますが、各国ともそれぞれの国の事情等を踏まえて対応してございまして、参考までに申し上げますと、フランス、西独につきましては七五年に締結してございますが、米国については八〇年、イタリア八一年、英国は八六年、カナダは二年前の八八年、それぞれ締結時期がまちまちでございまして、特に我が国について名指しで強い批判があったということは承知してございません。
日系の方が大統領になられたのはこれが初めてでございますし、日系人の皆さん方の中にも対応の仕方はいろいろあったように聞いておりますけれども、しかし日系人大統領が誕生した意味というのは非常に大きなものがあろうと思います。これからやはり、人口的には日系人の皆さん方一％ぐらいですか、とお聞きしておりますけれども、しかし日本に対するまた期待も大きいと思いますので、できるだけのやはり協力を政府として取り組んでいただきたい、こう思います。
 それでは、法案の方に入りますけれども、やはり今までも同僚委員から意見の開陳やら質疑がございました。私も最初にちょっとお聞きしておきたいことは、この向精神薬に関する条約でございますけれども、一九七六年に発効して既に十四年もたっている。この条約は一昨年の一九八八年ですか、厚生省が今国会でも批准を行いますと明言しておったのが見送られてきましたね。国連の国際麻薬統制委員会でも日本の批准のおくれというものが名指しで指摘をされて国際信義上でも問題があったんではないかと思うんですが、そういった面で提出のおくれた理由とかあるいは影響について最初にお伺いしておきたいと思うんです。
今お答え願った範囲でもかなり際立った特徴が出ているわけです。いろいろな統計のとり方なりあるいはいつ時点の調査かによって数字は違いますけれども、大ざっぱな私の方での資料には、例えばハイタクの労働者についていえば、年収において他産業に働く労働者の賃金に比べて百万円は低いという数字があったわけですね。年間労働時間においては五百時間も長く働いているという数字もあります。
 これは労働省サイドから出た数字ですけれども、一九八九年の六月における総実労働時間の比較を見ますと、全産業の平均が百八十九・五時間、それに比べて道路貨物運送が二百三十二・六時間、大変高いですね。道路旅客運送でも二百十二時間というように二百時間を超えていますね。
 賃金の方を見ますと、さっき言ったとおり極めて安い。したがって、一時間当たりの賃金を比較しますと、全産業が千六百八十三円なのに、道路貨物運送は千三百六円、道路旅客運送が千三百七十六円、実労働時間は長いのだが賃金は安いという際立った特徴といいますかが出ているわけです。
 これは結局、若者たちの職業に対する意欲、魅力を失わせている。したがって運転者も毎年高齢
化していく。それから疲労も重なる。そして事故発生につながっているという相関関係は明らかだと思うのです。この問題を解決するとなったら、一体どうあったもいいかというポイントについてお考えをお示し願いたいのです。