このごろレーガン大統領は、ソ連に対してさらに貿易その他経済的社会的圧力を強化してソ連の経済と国力を弱体化して軍事費削減を余儀なくさせることによって米国の軍事力優位を確立しよう、こういう考え方に立った新政策を決定したと、こういうふうに伝えておりますね。しかしシュルツ国務長官は、経済制裁を含む米国の対ソ戦略というものは同盟国の足並みを乱すおそれがあるということでその新政策に反対を唱えているというふうなことも伝えております。この考え方はかつてトルーマン大統領がとったソ連封じ込め政策と軌を一にするものだと思うのですけれども、こういう力によって抑え込むという発想は私は平和の論理ではないと思います。これは力の論理であって、いままでもそうであったけれども、これでは対立と不信を激化して冷戦をますま
す深刻にするだけできわめて危険な考え方だとこういうふうに思うのですが、政府はレーガン大統領が決定したと言われている新政策なるものといま申し上げたその発想についてどう思いますか、これは結構なことだと同調するお考えですか。
どうしていまおっしゃるような事態になったかということの認識の問題ですが、これやはり一九七〇年代初頭のいわゆるデタント時代を通じてソ連が一貫して軍備増強を図ってきたと、さらにこのような軍事力を背景として第三世界に対する進出等世界各地においてその影響力の増大を図ってきたわけであります。これに対して米国が、かかるソ連の動きに対処するとの考え方に立ってみずからの国防力の増強に努めるとともに、対ソ経済交流についても従来以上に慎重に対処すべしとの姿勢を打ち出しておるわけでありまして、わが国としましてもソ連との経済関係に対処していくためには日ソ関係の全般的な状況及び国際情勢等を十分勘案して無原則な政経分離はとらないことといたしておりました。このような観点からアフガニスタンに対するソ連の軍事介入あるいはポーランドの情勢等に対する対ソ措置に共通の対応を行ってきた次第であります。ソ連に対応していくためにはやっぱり今後ともアメリカを含むところの西側諸国の結束と協調を維持しつつ具体的な対応を進めていくことが重要である、こういうふうに考えております。
 去年は多少西側諸国の間にも足並みの乱れがあったわけでございますがその後一応足並みはそろってまいりました。われわれとしてもソ連のそうした膨張政策というものが改められるということを期待しながら今後とも対応してまいりたいと思います。同時にまた日ソ間は非常に厳しい状況にあるわけですが、しかし一面においては民間の経済交流の面は開いておりますしあるいは人的な交流の面もありますし、先ほどお答えをいたしましたような文化交流等の面についてはこれを進めていくという考え方で、いたずらにソ連と対決をするという考えは持っておりませんで、私たちは基本的には対立面もありますけれどしかしその中でできるだけそうした対話の機会というものはこれを拡大してまいりたいと、こういう努力は続けていきたいと、こういうふうに考えております。
これは後で永野さんがお帰りになってミッション代表の方と私もお目にかかりましたしいろいろと事情も聞いたわけでございますが、別に外務省に対して、日本政府のそうした基本的な姿勢というものに対して反発をされるとかそういうことはありませんで、むしろそうした姿勢を踏まえてソ連で言うべきことはちゃんと言っていただいたというふうに私は判断をしております。そういう意味では今度の永野ミッションの訪ソというのは大変よかったのじゃないかと、こういうふうに考えております。
そうすると新聞や雑誌のいま私が申し上げたような、この訪ソ団の重要な立場の人たちが外務省に対して腹を立てたとか厳しい批判をしたとかというようなことはないのですか。
ありがとうございます。
 ただ、私が申し上げたいのは、お願いしたいのは、確かに教職員の給与体系を通常の公務員の方よりも若干優遇していただきたいということばかりでなく、何ゆえに優遇されなければならないのか、優遇するのか、そこのところに尽きるわけです。
 今までくどくどと申し上げてまいりましたが、やはり私たちは、学校の先生は、一般の勤労者あるいは公務員、こういう方々とは若干ニュアンスが異なるところにその職務があると思っているわけです。
 と申しますのは、学校の先生は、型にはまった勤務時間、朝の九時から夕方の五時まででもよろしいですが、そういった型にはまった勤務時間を外して常に子供と一体であってほしい。家庭の教育の延長線と言っては語弊があるかもしれませんが、御自分のお子様に対するのと同じような気持ちですべての学校生徒に愛情を注いでいただきたい。そして、それによった形の指導をしていただきたいと願えば願うほど、通常の勤労者とは違った形で学校の先生に教育の情熱と意欲を持っていただきたい。
 ただただそのお願いだけでは学校の先生に対して申しわけが立たないので、たまたま給与体系を若干アップしてお願いするという表現方法しかとれないということだと思うのです。あくまでも私たちは、学校の先生は尊敬できる存在であってほしい。また学校の先生は、正々堂々とよそのお子様に対しても自分のお子様と同じように厳しくしつけていただきたいと思いますし、そうあってほしいと私は願っているわけでありますが、この願いは私ばかりでなく、今現実に子育て真っ最中の方々、皆さんそうお考えだと思うのです。
 ところが今、学校の職員の方々は、教職員組合の運動方針といいますか、例えば週休二日あるいはノー残業、ノー部活、そういった運動方針と呼応するような形で、勤務時間外のことにつきましてはトラブルに巻き込まれたくないというようなお考えはないとは思いますが、極力日教組の運動方針案に沿ったような教育の現場におられるような気がしてなりませんので、この日教組の運動方針の中にありますノー残業、週休二日あるいはノー部活デー実施、こういう点について、突然で恐縮ですが、いかがお考えなのか、ちょっと大臣にお尋ねしたいと思うのであります。