大変お答えしにくい問題でございますが、この司法書士法の二条で書いております「業務」というのは、本来国民がそれぞれ自分の権利を保全する必要からいろいろな手続をしなければならないという法制度になっておる、そういう手続関係について司法書士が国民に専門的な知識を提出し、そして書類をまとめて、手続をかわってするということで、そこに司法書士法の業務の主軸があるわけでございます。これは役所の側から見ますと、法務局もまたこれは国民の権利を保全するということのために存在している役所でございます。でございますから、国民の側からそのような手続がなされてくるということを正確に受けて、そしてきちんと整理をするという完結的な仕事を法務局はやらなければならない。しかし、それは全く法務局だけでできることではなくて、一貫した流れの手続があるわけで、その手続の一部を司法書士が担っておる。そこの担い手がうまくいくと登記手続の方もうまくいくというような実質上の関連があるわけで、そういう意味では、大きな保全の一貫の手続の中では司法書士制度というものも一種の補充的なものだという言い方もできようかと思います。しかし、とらえ方としては、国民の側に立って、そしてその手続をかわってやるというような意味からしますと、補充的という言い方をするよりは、むしろ独立的に権利保全のための重要な職責を担って活動している存在であるというふうに認識する方が当たっているような気がいたします。
ただ、この司法書士——これから主として司法書士法の方について伺いますが、司法書士の仕事というのは、司法書士法第二条によってかなり限定された職種でございます。これは、だからといって、その重要性を欠くというようなことを私、申しているのではありませんから、そこのところは誤解ないようにお願いしたいのでございますが、こういう限られた分野における業務を遂行されるわけでございますね。私、この限られた業務の性格、内容について考えてみまして、これは、登記事務、それから裁判所、検察庁、法務局もしくは地方法務局に提出する書類の作成、それから登記、供託に関するという第三号がございますね。こういう業務であるとすれば、ここで業務の内容というのはどういう性格を持つのかということでございますね。これは登記等についての法務省が行う仕事、それとの関係でどういうものでしょう。どの程度の独立性を持ち、どの程度の補充性を持つか。非常に抽象的な質問でちょっと恐縮でございますが、これをどのように解するのか。独自の性格を持った独立の業務と解するのか、補充性を持ったものと解するのか、いかがなものでしょうかね。
私も、司法書士及び土地家屋調査士、この二つは非常に高い公益性を持った、公共性を持った職業であり、これは国民の権利を守っていくという点においては非常に崇高な使命を担った職種である、こう考えております。でありますから、ややもすれば余り利益性をもって考えたくないという、一方にはそういう考え方を私は非常に強く持っているのでございますが、こういう私の感じ方はどうでしょう、間違っておりましょうか、当たっておりましょうか。
大変難しい御質問でございますが、司法書士並びに土地家屋調査士というのは、いわば国民の権利を保全することのための手続をいろいろするという意味では非常に社会性の大きい職種である。したがって、そういう意味では、広い意味では公益のために存在している制度であるということは、当然それ自体言えようかと思います。今度の法改正におきまして公共嘱託関係について積極的に関与していくというのも、いわばそういう公共事業に伴う国民の権利関係の変動を早く安定をしたものにするという意味では非常に公益的な仕事をするということでございますけれども、それはいわば最初に申し上げましたような本来の司法書士、調査士の仕事というものに由来してそれを発展させるという形ではございますが、特にこれによって司法書士像とか土地家屋調査士像とかというものが変わってくるというふうな性格のものでないというふうに理解をいたしております。
最初に食管予算でございます。
 御承知のように、米の管理、麦の管理のための財政負担でございますが、内容は三つございまして、一つは売買逆ざやのような形で負担しているもの、それから米と麦を管理しますための管理経費、それからもう一つが過去に起きました過剰米の損失を補てんしますための経費でございます。
 売買逆ざやにつきましては、御承知のように順次解消いたしまして、ことしの予算を組みます際には、二月二十五日からの米価の引き上げを内容といたしておりましたので、したがいまして、それに要します売買逆ざやが縮減をする、それによりまして約五百億を超えますものが縮減されるわけでございますが、そういう縮減要素がございました。
 管理経費につきましては、むしろ、今まで持っておりました米の数量が大変少のうございましたから、ある程度の米を持つために金利なり倉敷なり若干ふえる要素もございますが、逆にいろいろな合理化によりまして管理経費を減らすという要素もございまして、これについてもある程度の縮減が可能なわけでございます。
 それからもう一つの過去の過剰米処理の損失補てんでございますが、これは、ピークのときは千六百億程度の損失補てんをしておりましたが、ことしは一千億程度のもので済んでおります。
 したがいまして、減額幅が比較的大きゅうございましたけれども、私ども、これらの経費を使いまして十分に食糧管理がやれる経費を確保した次第でございます。
 それから御心配をかけておりました米の需給の問題でございますが、幸いに一〇八の豊作で千百八十八万トンの米があるわけでございますが、二十万トンが加工原料用に回されまして、さらに五十九米穀年度における早食いを五十万トンいたしておりますので、これを差し引きましても千百十八万トンが供給量でございます。それにつきまして、需要が大体千四十ないし千五十五万トン程度と考えられますので、六十ないし七十万トンの奥行きを持って六十一米穀年度に移れるということでございますので、ことしの端境期は、端境期のときはむしろ端境期前から米が出てきますのでもっと量は多うございますが、御心配をかけることのないような管理ができると思っております。