この統計の方はぜひ出してもらいたいですね。一つの事故で運転した人が死んだ、あるいはぶつかった方が一人死んだということで死亡事故、これはそうだろうと思うのですね。だけれども、それに伴って二人死ぬ場合もあれば三人死ぬ場合もあるわけですから、僕はこれは最初そういう意味で出ていたのだと思ったのですよ。そうしたら、当事者しか出てないのですね。それに伴ってぶつけられて死んだ人もいれば、いろいろあるでしょう。現実に、全体としては八千八百二十九で、死亡者が九千二百六十二人になっておりますね。ただ、それに伴って何人死んだのか、これが出てないのですよ。これはぜひ出してもらいたい。出さないとわからないですよ、そういう内容がなければ。これは出てないはずがないと思うのですけれどもね。あれですか、警察で出しますね、きょう何名死亡というの、あれもやはりこれ式なんですか。やはり事故で死んだ人全部出ているのでしょう。出ておりますよね。そうだとすれば、その仕分けぐらいは難しくないと思うのですけれども、これはどういう事情か、我々はちょっと理解に苦しむのですが、それをぜひ、今まで出てないのはやってないならこれからやってもらいたい、これを要望しておきたいと思います。
 それから運輸省にお伺いしたいのは、現実に音が出たり何かするのは、私も車に乗りますから知っておりますよ。わかっているんだけれども、しかし最高速度、例えば八十キロなら八十キロ、多くて百キロくらいまでしか出せないのに、なぜ車は二百キロも出せるような構造にいつまでしておくのだということなんですよ。一般の自動車ですよ。競走自動車のことを言っているんじゃないのですよ。それについては何もやってないのですか。変えるつもりもなければ、研究もしてないのですか。
 それから安全施設にしたって、モラルの問題、マナーの問題だと言うけれども、マナーの問題で済むなら何も行政指導とか何か必要ないので、行政処分も必要ないわけで、そのマナーがよくない、一定程度しかうまくいかないということを前提にしていろいろなことをやるわけですね。あるいはマナーを促すためにいろいろな施設が必要なわけで、そうだとすればこの構造を変えて、そんなスピードを出す車じゃなくて何とかならぬのですか。そういう研究も何もやってないということですか。もうちょっと親切に答弁してくれませんかね。
お答えいたします。
 自動車の速度の問題につきましては、安全上極めて重要な問題であろう、我々も先生の御意見と全く同じでございますが、ただ、自動車を安全に運行し、また交通の流れと申しましょうか、円滑化を保つためには、車のエンジンそのものが一定の加速性能だとかあるいは登坂性能というものを、エンジン出力として相当の余裕を持つ必要があろうかと思っております。このような観点から申し上げまして、また、最高速度というのも道路によって先生御指摘のように五十キロ、六十キロとか、いろいろな種類があるわけでございまして、最高速度の遵守というものはやはり運転者の運転マナーの問題が第一であろうかと思いますし、そういう面で的確な運転速度を確保するため、運輸省としましては、一定の速度を超えた場合にその旨を運転者に警報するための速度警報装置だとか、あるいは運行記録計等を備えることを規制しているわけでございます。
その違反類型別に、原因別に、最高速度あるいは信号無視その他多数の違反類型があるわけですが、それぞれ別の死者の件数はちょっと統計上計上してございませんので、手元に持ってないわけでございます。御了解いただきます。
第一点の死亡事故につきまして、事故件数は、先生お示しのとおり五十九年中は最高速度での死亡事故件数二千百三件でございますが、これに伴った死者は何人かという統計はちょっと把握してございませんので、御了解いただきたいと思います。
これは近い将来というよりも当面の取り組みの課題でありますが、私から要請をいたしております点については大蔵当局としても十分留意をして、ひとつ今後の税制改正に取り組んでもらいたいと強く要請をいたしておきます。
 続いて、時間の関係がありますのではしょって申し上げますが、私は、できることならば、年金制度の改正問題をめぐって、財政再建との絡みの中でこの年金改正問題をどう位置づけるかということを少し議論したいとかねがね考えておったわけでありますが、きょうは時間的な制約で議論することはできません。ただ私が一つ思いますことは、今の我が国の政治は、国家財政が百三十兆円も百四十兆円もの赤字財政になってきた、そうして国の予算でいえば五十二兆円の予算、五十四兆円の国家予算の中で約二割に匹敵する十兆円程度の国債費を支払わなければならぬ。こういう極めてサラ金財政ともいうべき状態になってきたものだから、至るところで、社会保障、社会福祉であろうと老人であろうと、もう何でも手当たり次第、無原則的に財政再建という名のもとにしわ寄せをさせていく。私は、合理化をすべき点と社会保障などという性格のところはきちっと踏まえて、今度の改正でいえば、基礎年金なども基礎年金の三分の一は国庫負担、公的経費負担でやる、こういう案でありますが、財政事情が許せば、せめて基礎年金ぐらいは将来の一元化の方針に沿って公的な財源で面倒見ていくという前提に立って財政再建の計画も立てていく、そうして年金制度も国民から信頼される、また期待される年金制度をつくっていくべきだ、こういうふうに思うのですけれども、そのあたりの基本的な考え方は、厚生大臣として、また大蔵大臣としてどのようにお考えになられておるだろうか。
 ことしの前国会で厚生年金の改正が行われましたが、これを一つ見ても、国が出すべき財源が約十年間に二兆五千億も軽減するんです、削減される。また今度の年金改正でも、これはどの程度になるか知りませんが、ここにも一つ材料は持っておりますが、きょうはそこまで議論する時間的余裕がございません。しかし、百億単位で国の出すべき金が減っていく。そういうふうに国家の公的財源を減らすことだけが目的で、本来の年金制度、本来の社会保障制度を充実させるという視点が軽視されてきておるのじゃないか。これを私は非常に残念に思うのです。
 そういう点について、基礎年金についての将来的な展望をぜひお聞かせをいただきたいと思うわけであります。