永野先生、大変深い御見識のもとでの御質問でございまして、航空機の航続距離の増大あるいはまた射程の長いミサイルの出現、近年の経空脅威というのは質的に大きな変化をいたしておるわけでございますし、これらの出現に対しまして有効に対応するということが我が国の防衛にとって重要な問題である、かように認識をいたしておるわけでございます。よって、我が国は従来から防衛力整備に当たりましては、諸外国の技術的水準の動向に的確に対応し得るようその質的な充実向上、質の問題に配意をいたしまして基本的に進めてまいっておるところでございますが、今後ともミサイル攻撃に対する防御のあり方も含めまして、質の高い効率的な防衛力の整備に努めることが大切であると、かように考えます。
御説明のように、ＯＴＨレーダーあるいはイージス、まだ不明確なところはありますけれども、今後の検討によってはかなり有用なものであるということが明確になってくると期待されます。いずれにしろ、先ほどからるる繰り返して申し上げておりますように、ミサイルに対する防御というのは我が国の立ち上がりにおいて極めて重大な防御システムを構成するものであり、そしてこれが有効な能力であることが抑止力の極めて重大な要素になってきたことは間違いないと思います。したがいまして、こういうことに関連いたしまして、今後このミサイル防御についてどういうふうな御決意で研究を推進され、また将来構想についての御指導をなさるか、長官の御見解を承りたいと思います。
今御説明がありましたように、かなりの数かついろんな種類の大変に防御しにくいバリスティックミサイルないしはクルージングミサイルを多数保有しており、かつ核非核両用のものが多くなってきておるわけであります。したがいまして、これに対する防御能力を持つこと、そしてそれによって抑止力を構築するということ、これは極めて重大な段階に入っておるわけでありまして、かつてのごとく我が周辺にこういうようなものが配備されることなく、せいぜい短い空中発射のＡＳＭ等に対するものないしは海上発射のＳＳＭに対する防御を考えていればよかった時代と変わりまして、経空脅威に対する防御能力というのは我が国の安全保障、防衛にとって極めて重大なものになっておるわけであります。
 しかも防御能力そのものを同盟国であるアメリカに依存するということはなかなか難しいことでありまして、防御能力は少なくもみずから持たなきゃいけないと思われるわけでありますが、現在我が国が保有しておるこういう兵器に対する防御の能力、あるいは防御能力を有する兵器体系の状況はどうなっておりましょうか。そしてまた、これを現在の中期防衛力整備計画ではどのように改善しようとしておるのでしょうか、承りたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
建設工事を実施するに当たりましては、請負業者の現場事務所はこれは現場管理上ぜひ必要でございますので区域を限定いたしまして設置することといたしておりますけれども、請負業者の宿舎につきましては特に敷地内に必要ではないと考えておりますので、設置させないことにしております。
あと一問だけできそうですので。
 実は市民の方が心配していることが一つあるんです。それはこの工事が契約になって始まると、そうなってまず最初に池子の聖域内、彼らから見れば聖域内なんですが、そこに作業員宿舎がばたばた建つんじゃないか、どうもそうじゃないか、そういう心配があるんですが、その点はどうなんでしょうか。そんなことはないだろうと思いますけれども。
ぜひ久保田先生にも御理解をいただきたいと思っておりますのは、この池子の問題といいますのは私どもも自然、文化財を十分踏まえつつ、なおこの河川問題につきましても流域住民にとりまして、やはり河川でございますから生活にかかわり深いものでございますから、十分な配慮をして取り組んでまいらなきゃならぬということも心しておるわけでございますし、先ほど施設部長が申し上げましたように、私どもとして米軍の施設内でありましても学術研究ということであればもう一度努力をしてみよう、そういうような誠意を持って事に当たることをこの委員会で申し述べておるわけでございます。でありますから、これらの問題を踏まえて私どもは池子の住宅建設というものをテーブルの上にきちっとのせていただきながら相談を進めたいということを市長に対しましても呼びかけておるわけでございまして、市長にもぜひこうしたことに御協力いただくという姿勢を持って神奈川県が間に入る形で進められるといいと思っておるわけでございます。でありますから、ぜひこれらの経緯も踏まえながら私ども努力していくということを答弁とさせていただきたいと考えるものでございます。
先ほども申し上げましたように、理事会でもいろいろ協議はしたのですが、その日程を決めました。本日も理事会を開いて全体の合意を得たわけでありますが、政府が何日に決定するというふうなそれぞれの情報というものがあったのだろうと思いますが、的確には何日にどういうふうに決まるということは我々としては十分に承知しておらないわけで、また政府に対しても委員会として委員会を開く前に決めてはいかぬとか、あるいはその後にしろとかその前にしろとかいうようなことはもちろん申し上げる立場でもありません。それぞれ独自にこれは進行していったことでありますが、結果的には十分ではない、余り好ましい形ではないというふうに思っておりまして、本来であれば価格の決定の前に委員会が開かれて、そこで十分論議をされて、そういったものも反映をして、そして政府が決定するということが一番形としては望ましい形ではないかというふうに私自身は思いますけれども、今回の場合はそういうふうに独自にそれぞれ計画というか作業が進められてきておりまして、前回の理事会においてその点を特に発言というのはありませんでした。委員会の開会の前に決まったらどうなるのだとか、それはうまくないのじゃないかとか、それをよく調べてから開けとかというふうな御意見はなかったと思いますけれども、委員会を開くのでありますから、その後に決定された方が形としては望ましいというふうに思います。