一番初めに申し上げましたように、この事件について私どもが承知しておりますのは、この事件の記録からあらわれる事実だけでございます。その記録からあらわれる事実から申し上げますと、先ほども和解についても御答弁申し上げましたけれども、口頭弁論調書なりそのほかの書類におきまして、その和解を勧告したというようなことがあらわれておらないということを申し上げたわけであります。
 それから、大法廷回付の問題につきましては、記録によりますと、上告人の国の方から大法廷で審理することを検討してほしい、こういう趣旨の上申書が出ておるということは存じておりますが、それ以上の事実は記録上はわからない、こういうことでございます。
あなた、最高裁の実情をもっとしっかりつかみなさいよ。会いませんよ、裁判官は。やすやすと会いませんよ。
 それじゃ聞きますが、このケースで大法廷べこの事件は回付してほしい、和解は反対ですということを直接裁判官が国側の代理人には会って話を聞かれたという事実を私たちは重大だと見ておるんですが、そういう事実があったかどうか御存じですか、最高裁。
その点も私ども事務当局としましては、裁判官が具体的にお会いになるかどうか、そのあたりは具体的な裁判の進行の問題でございますので、しかとした答弁はしかねるわけでございます。
今お認めになったとおり、国の方は大法廷に回してくれと言った。
 そこで、大事なのはもう一つありますが、この毎日新聞の記載の証言というところによりますと、「証言ことして、「岡原長官が大法廷へ回してはどうかと言っていると、岸上さんから聞いた時はびっくりした。差し止めも、過去の損害賠償も、基本的には（住民勝訴の）二審判決通りでよいということで、評議の結論はもう固まっていたんです」という重要な証言としての記載がある。このことは私はここで質問するということで、だれかに聞くつもりはありませんよ。そういう状況で大法廷へいって住民要求が却下されたのであるならば、これは重大な問題だということを裁判の公正の問題として取り上げざるを得ないということであります。
 そこで、もう一つ伺いたいのは、最高裁に聞きますが、私も何度も最高裁に事件を上告して調査官にお会いしたこともありますが、裁判官は私ども弁護士を含めて当事者には絶対にお会いにならないという立場を堅持しておられると思いますが、間違いないですか。
今お認めのとおりですよ。最高裁、もっとしっかり調べなさいよ。
 この和解の話があったときに、私はきのう木村弁護団長にも事実を確かめたんですが、弁護団側は二審判決の基本に沿う和解であるならばお受けして結構ですという意見を述べたんですが、国の方は、代理人は和解に応ずるかどうかについてはここでは即答しかねる、検討させてもらいたいということで検討された。検討した結果、国の方は和解には応ずることはできない、むしろこの事案は大法廷に回付して判決をしてもらいたい、こういった意見を述べたというように伺っておりますが、事実は法務省どうですか。
先ほど御指摘のありました第一小法廷の昭和五十三年五月二十二日の口頭弁論期日で、裁判所の方から国の指定代理人に対して和解の意向の打診がございました。
法務省に伺いますが、新聞でも報道されておりますが、当時の蓑田法務省訟務局長は、和解の話があって裁判所にお話ししたということを言っておりますが、間違いないんじゃないですか。
二つ目は、世界を揺るがした三日間クーデターは食いとめられました。食いとめたのはエリツィンとロシア共和国政府に率いられた市民、ジャーナリスト、兵士、炭鉱労働者たちであった。青年が結束したことも特筆に値することだと言われております。市民は敬服すべき勇気と自制心を持って行動し、兵士を挑発することもなかった。装甲車のわきで発砲する兵士の横に立って携帯マイクで訴え続けた市民の姿は感動的であったと言う人もあります。人々の立ち上がりがクーデター政権を打倒した。その結果クーデター主謀者の意図とは反対に下からの新しいロシア革命を引き起こす契機となったことは、あたかも一九一七年革命当時と同様、保守派の決定的敗北が起こり、今回と同様、革命に道を開いたものだと言われております。共産党は組織としてクーデターに関与したことはなかったにいたしましても、クーデターと闘わなかったことは明らかであって、ここにその生命は最終的に終わることになったのもまた当然かと思われます。
 しかし、今日のソ連は、経済危機から脱するために民衆を基盤とした強力な政治主体を明確に打ち立てなければなりません。ソ連では四月二十三日のノボオガリョボ合意以来、法的には共和国の主権が確立され、連邦も和解路線を追求しました。その構想は、ソ連邦が構成共和国から成る主権国家連合として再編成され、連邦機関は大統領を含め新たに選挙を行うものであり、今後のソ連の国家の中心は共和国となり、主権国家の連邦が必要であるということになっております。今後、新連邦条約締結の過程でロシア共和国を初めとする共和国の立場がさらに強まることもやむを得ない状況にありますが、このことに関連して次の二点をお尋ねいたします。
 第一点は、新連邦条約による主権国家連合の構成は成功すると思われるのか。そのときの政治主体が明確にされるのはいつごろと見ておいでになりますのか。
 第二点は、ルキヤノフ元最高会議議長らが上からのソビエト型国家の危機を解決しようとしたのが今回のクーデターであったとしたら、下からこの危機を解決しようというのがエリツィンらの現在の構想と言われておりますが、ロシアはロシアとして、ロシアから独立を要求しておる自治共和国や自立を主張いたしております自治共和国がありますが、これらとの関係はどのようになっていくと見ておいでになりますのか。
 以上お尋ねします。