すなわち、結論としては、現在の自衛隊は憲法上合憲の存在である、こういうふうに答えている、こう思うわけでございますが、なぜ総理大臣が答弁されたように明快にお答えできないのか。わかったようなわからないような、何か合憲とは言いたくないのだけれども、合憲だと言わなきゃ自分の出処進退が詰まってしまう、そんな中で決して言質を与えまいとする、そんな気持ちだけで私は答弁したような気がするわけでございますが、こういう態度で一つの内閣というのはもつのでしょうか。私は、やはりここは、総理大臣は合憲である、こう言った以上、私もそのとおり自衛隊は合憲である、こう思っております、こう言わなければ内閣の一体性というのは保てないのじゃないでしょうか、どうでしょうか。
私、最も正確にお答えしているつもりなんですけれども、憲法と自衛隊法を守る、そして細川内閣が今の憲法解釈をとる限り、私はそれに誠実に従う、その立場を申し上げているのでございます。
結論から申しますと、国務大臣久保田真苗経済企画庁長官は、現在の自衛隊は合憲である、こう答弁とお伺いしてよろしいですか。いろいろ限定がついておるもので、それを全部とるとそういうことだと理解してよろしゅうございますか。
私は、現行の憲法、自衛隊法を守っていくつもりでございます。そして、細川内閣が引き継いでいる法制度と憲法の解釈そのものに私は従っていく、そういうことで、それは、私は個人の意見など今までに申し上げておりません、私は閣僚の立場でこのことを申し上げているわけでございます。
総理の解釈に従うのは当然である、こうおっしゃいました。細川内閣は、細川総理大臣は、現在の自衛隊は合憲の存在である、こう明快におっしゃられたわけでございます。ということは、すなわち、久保田大臣、自衛隊は合憲である、国務大臣としてはそのように考えておる、こうお伺いしてよろしゅうございますか。
私、お答えしていると思うんです。私は、現行自衛隊法を今ある形で引き継いだ以上、それに従うのは当然だと思っております。
 もちろん、合憲か違憲かというのは憲法解釈の問題でございまして、私は、今細川内閣が引き継いでいるその解釈に従うのは当然と思っております。
私は、現在の自衛隊は合憲であるというふうに言うか、合憲な部分もあるけれども例えば違憲な部分もある、こういうことか、全体をひっくるめてもともと違憲の存在なんだ、しかし直ちになくすることができないからどうしようもないんだということなのか、いろいろ立場はあると思うんですが、閣僚として、今度は個人として聞いているんじゃございません、閣僚としては、自衛隊は合憲なんですか違憲なんですかという質問に対して、これはイエスかノーかという私は二つに一つしかないと思うわけでございますが、ここは明快にお答えをいただかないと後の質問ができませんので、腹を決めて御答弁をいただきたいと思います。
ある状態が合憲か違憲かということは、それがどのような、具体的な事項に照らしてどうなのかということでございまして、問題があれば私は内閣の中で申し上げるし、問題がなければ申し上げない、そういうことに尽きると思います。
私は、細川内閣の一員でございます。そして、合意事項に基づいて入閣させていただいております。したがって、私ども現内閣は、今の法制度をそのまま自民党政権から引き継いでいるわけでございまして、私は、その限りにおいて現行の法制度に従うということは当然でございます。
 また……（発言する者あり）
久保田大臣にお伺いしますが、あなたを任命した内閣総理大臣は、自衛隊は違憲ではない、こうおっしゃり、この立場で国務大臣として事に当たっていただきたい、こうおっしゃっているわけでございますが、あなたはそれでも、自衛隊が合憲である、こういうことは言えないんでしょうか。
久保田経済企画庁長官は細川内閣の一員でございます。そして、細川内閣が罷免権を持っておりまして、要するに、意見が違うならばいつでも罷免する権利を持っているわけでございます。
 そこで、お伺いいたします。細川内閣総理大臣は、現在我が国に存在し、十八万の隊員を率いるこの自衛隊は違憲なんでしょうか、違憲でないんでしょうか。
農作物が不足をしてくるという状況が当然考えられるわけでございます。輸出国に有利な自由貿易や市場経済システムにこの農産物をゆだねてしまうということは、さらに南北問題や地球環境問題を激化させるというふうに思うわけでございます。
 これは世界の人口が、これはちょっと数字が古いんですけれども、一九八九年の数字ですけれども五十一億五千万人、そしてＧＮＰの総額が十八兆六千億円、一人当たり三千六百億円ということになりますけれども、この数字を先進国だけの人口に直しますと、先進国の人口が八億三千万人、ＧＮＰが十四兆七千億ドルと、人口では一六％なのにＧＮＰでは七九％をこの先進国が賄っている、こういう数字になっているわけでございます。
 この後から来られる第三国の人たちが私たちと同じ豊かさを確保するためには、さらに五倍ものＧＮＰを膨らませていかなければならない。そういうときに、当然エネルギーだとかあるいは飼料だとか、あるいはありとあらゆる資源を五倍も使っていかなければ今の私たちのレベルには上がらない、こういう実態があります。そういう実態を考えるときに、今の地球環境はさらに悪化をしてくるというのはもうだれが見ても明らかなわけです。
 こういう時代になって先進国はもう、ＧＮＰを拡大することだけに奔走するのではなくて、自分の国がいかに豊かに人間らしく生きられる、そういう方向を目指して政策の決定をしていかなければならない。まさにガットの場所で農産物を、日本の場合は米を開放して日本の農業を衰退させる方向を選ぶことは世界の潮流にうんと逆流をしている、私はそういうふうに思うのですけれどもいかがでしょうか、総理に聞きます。