大阪城公園駅の話も出ましたが、こういうあれではなくて、今度の再建のことで地方の設備投資は一応原則としてストップいたしております。しかしそれまでの態度を見ましたら、本当に需要のないところに一生懸命つくっておったわけですよ。いま私が御提言申し上げておるのは、明らかにまだ需要喚起がどんどんできるところにむしろ積極的にやりなさいということを言っているわけで、それを地元の要望があれば何とかというような消極的なことだとどうも私は解せぬのですが、どうなんですか、それは。はっきり需要が見込めて、むしろそこにつくったらかなりの周りの人たちの開発のことも、場合によっては国鉄がそこの土地を先行してお買いになって、何かをおつくりになっても構わぬわけですけれども、そのようなことまでも含めて、非常に採算がいい、あるいは国鉄の利益に資するというところは積極的におつくりになるのが当然だと思うのですが、いかがですか。
気持ちとしては積極的にやりたいというふうに考えております。ただ、それを、建設費を国鉄負担でやるかどうかということについては、従来どおりの考え方で、そこまで踏み切るということはいたしておりません。それはもちろん需要がふえる、収入がふえるということの関連で判断すべきものだと思いますけれども、なかなか現実の場合には、駅舎建設費を一定期間内に償却できるほど急にお客さんがふえるということはまずまず例がほとんどないわけでございますので、今日の段階では、私どもが負担してまで駅を新しくつくるというところにはいっていないわけでございます。
 先般大阪の市内で、今回大阪城の開城の何年記念かを祝して博覧会等を行うということで、大阪城の整備がいま進められていることとの関係で、一つ駅をつくることにいたしたわけでございますけれども、その場合には駅間距離が、今度できますと一キロ強ぐらいのところになるのですけれども、それでもつくろうということにしたわけです。その場合なんかの考え方では、一つは地元が建設費を出してくださるということもありますけれども、かなりの集中的な需要増が予測されるということでございます。これらは、各駅ごとに事情は全く個別個別でございますから、なかなか共通基準をつくりにくいわけでございますが、少なくとも数年前に比べれば、今日駅をつくることについて前向きに変えつつあるということは申し上げられると存じます。
これはむしろ要望があるからとかいうのじゃなくて、国鉄が今後の都市交通における一つの役割りを果たしていくためにも、ここにこのような駅をつくれば住民の利便が増すと同時に、逆に新規の需要が開拓できる、通勤だけではなくて昼間の買い物の奥さん連中までも利用する、こういうことになるので、むしろ積極的にやるべきだと思うのですが、いかがですか。
基準というようなはっきりしたものじゃございませんけれども、従来、先生いまお話のありましたような、いわゆる都市交通的な性格の線の駅間距離というのは平均二キロ、まあ二キロぐらいを目安とする、それからそれを離れまして都市間輸送的な駅になりますと、四キロぐらいが標準かなということでやってきておりますけれども、現在の時点では必ずしもその二キロというものを厳密に踏襲しまして、二キロを切るからだめだということではなくて、その地域の状況とか輸送需要の状況とかあるいは列車ダイヤ、運転状況等を考えまして、状況によっては二キロを切るようなものも現在一部出てきているという状況であります。
それが殿様商法だなと私は思うのですね、いまのお話を聞いておって。要望があればつくってやるという考えですよ。従来の一つの基準が何かございましたね。駅の間が二キロ以上ないとだめだとか、先ほど言いますように地元負担でないとだめだとか、それはまだ生きているわけですか。
御指摘のように、私ども医療保険の問題を預かっている立場からしまして、よい医療を国民に効率的に提供するということはもう全くの基本であります。そのために、しかし一方では限られた医療費の財源がある、それを上手に使わなければいかぬ、うまく使わなければいかぬ。そのことは私どもの重要な務めである、こういうふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、薬剤の使用ということ、これは患者さんが一方でそれを非常に求められる、あるいは医学の立場、医療の立場、現場からもそれが要求される。それはできるだけ適切に使っていただくという要請にこたえなければいかぬ。
 一方で、そういったものがいたずらにむだというか、そういった形で薬剤の使用がふえていくということは避けなければいかぬということで、新薬の薬価を決めるに際しましても、あるいは既に決められた薬価の改定につきましても、実勢価格がより反映するようにということで工夫を凝らしておりますし、適正使用ということについてもいろいろと私ども努力をしているという状況でございます。
 そこで、インターフェロンの使用を決める昨年のあれでございますが、特にその中で先生投与期間の話がございましたが、そのことについて保険適用上やる場合の投与の問題についてちょっと申し上げたいと思うんです。これについては、臨床効果とか副作用の程度を十分考慮しながら慎重に決定されるものでございますが、これは十二週間、十二週間で効果が認められない場合には、その十二週間といっておりますが、これは私も技術的な詳しいことは存じ上げないんですが、イントロンＡ注射用三〇〇とか同六〇〇とか同一〇〇〇については十四週間、フェロンについては連日投与六週間というようなことでございますが、原則十二週間で効果が認められない場合には投与を中止するというようなこと。
 それからなお、インターフェロン製剤の種類を変更した場合であっても、標準的な投与期間は六カ月以内であるというふうな、そういった学問的なこと等を十分に考慮した上で、そういった投与期間、元来標準的な投与期間として六カ月ということでございます。問題は、そういった使用についてはすぐれて医学的な問題でございまして、私どもが規則でがんじがらめに決めるということではない。
 やっぱり、医学者の、医療の現場の先生方がその患者さんの病状を十分に判断して、適切な使用をするというのが原理原則だと思うわけでございまして、原則私どもの医療保険上の議論は保険としていろいろ議論するのですが、基本にはそういった医学者の、医療の現場の方々の御判断をもとにしている。そのことは、六カ月ということになっているから、標準が六カ月だから六カ月間ぎりぎり使ってもいいよというのは、これは私は医療の現場の態度としてはいかがかなというふうに思うわけでございます。