これは八三年度が百二十一億円、八四年度が百二億円等々と比べて、ほとんど横ばいですね。そうすると一体どういうことかといいますと、七年間で例えば四兆円十カ国に行った。それで、四兆円なら、年一〇％なら四千億ぐらいな所得を生むはずである。ところが、とらえられているのは全然これがふえないで、せいぜい二百億円ぐらいしかとらえられない。これでは全く今のタックスヘーブン税制というのはあってなきがごとしということになるのですが、なぜそういうことになるのですか。そこのところを真剣に検討したことがあるのでしょうか。これは宮澤大臣お答えいただきたいと思います。なぜそういうことになるのか。
最近のでよろしゅうございますか。最近、一番新しいところで申し上げますと、昭和六十一年事務年度、これは私どもの作業の都合上事務年度というのを使っておりますので、先ほどの年分とは必ずしも対応しておりませんけれども、昭和六十一事務年度で百十六億円となっております。
タックスヘーブン税制の適用される条件は先生御案内のとおりでございます。それの適用の結果の計数は先ほど申し上げたとおりでございます。
 いま一つの御質問の、海外の大口不正所得はどうかという点でございます。
 私どもも海外子会社を有する法人につきましての調査は相当ウエートを置いて調査しておりますけれども、その結果につきましては、いわゆる海外取引に係ります大口不正所得の計数は、当然のことながら年度によって相当ばらつきがございます。年度別に見てまいりますと、五十五年度の――これは十年……
これも私が配った表にありますから大変答弁する側も楽だったと思いますけれども、しかし、これを見て、この約七年間に、ドルで言うと残高で、残高というか累計額と言っていいでしょう、十のタックスヘーブンで七倍にもふえた。それなのに、今の税制でとらえられる唯一のいわゆる特定外国子会社の留保の額というのは、この間二百十二億円と二百三十八億円ですが、完全に横ばいですね。
 これはあれじゃないですか、この今のタックスヘーブン税制というのは全然働いていないのじゃないですか。ともかく、海外に出ていくのにタックスヘーブンへどんどん出ていけば、幾ら出ていっても税金は大してつかまらないという結果じゃないのですか。もしそうでないと言うなら、海外の大口不正所得というのがこの間ふえていると思うのですが、その辺はこの間物すごくふえていますか。
私どもの国税局の調査課で所管しております資本金一億円以上の法人につきましての、お尋ねのタックスヘーブン税制の適用があるという申告ベースで申し上げてみたいと思います。
 これは昭和五十五年四月決算から五十六年三月決算の法人でございますが、それの課税対象の留保金額は二百十二億円でございます。同様に、昭和五十六年は百八十八億円、昭和五十七年は百七十四億円、昭和五十八年は三百十四億円、昭和五十九年は二百八十二億円、昭和六十年は二百六十四億円、六十一年は二百三十八億円となっております。
今の答弁からも、大体年々、多いときは二八％という額が直接投資としてタックスヘーブンに向かっているわけです。これは同じ結論だと思いますが、お配りしました資料の資料Ⅱに、十カ国について八〇年から八六年、どれだけタックスヘーブンヘの直接投資がふえているかというものをとっております。それから、それぞれの円の表示もありますが、驚くべきことに、八〇年度から八六年度にかけて、七九年度末と言っていいでしょう、それから八六年度末にかけて、七年間で七倍になっているのですね、この十カ国のタックスヘーブンだけで。それで、円にしますと四兆円という額になるわけです。つまり、今政府は海外直接投資を盛んに奨励している。それでどんどんふえている。実は四分の一がタックスヘーブンに向かっていってどんどん出ていっている。こういう現状をどう見るのか、こういう現状に合った今の税制になっているのか、このところをどうしても議論しなければならないわけであります。
 そこで聞きますが、タックスヘーブン税制で課税対象に計算する特定外国子会社の留保金額は、八〇年度から八六年度にかけてどのくらいにふえていますか。七倍にもふえておりますか。
我が国の対外直接投資届け出実績の数字をまず申し上げますが、昭和六十年度が百二十二億ドル、六十一年度が二百二十三億ドル、六十二年度が三百三十四億ドルでございます。そのうち、タックスヘーブン諸国に対するものを統計で判明する限り拾ってみますと、昭和六十年度が二十八億ドルで全体の二三％、六十一年度が六十二億ドルで二八％、六十二年度が七十八億ドルで二三％となっております。
私は、自由民主党を代表して、参考人の方々にお尋ねいたします。
 まずもって、お忙しいところ、きょう我々に貴重な御意見を述べていただいたことに感謝申し上げます。
 先般、牛肉の自由化のときに農林水産大臣の談話にもありますように、我が自由民主党は政府と一体となって、農林水産大臣の言葉をかりれば全身全霊を傾けてこの問題に取り組んだわけであります。そして、最終的には、いろいろな経過がありましたが、ガットで合法と認められているぎりぎりのところで関税と緊急輸入制限措置ということを得たわけであります。そしてこれが、後でまた御意見を伺うつもりですが、ウルグアイ・ラウンドの交渉の結果にまつというふうに相なるわけであります。
 そこで、皆さんは、我々が全力を尽くしたこの法案に対して、一日も早く実現してもらいたい、非常に苦しい中ではあるが政府もよくここまでやった、これが速やかなる実施を願いたいという御意見であったと私は思います。我々党及び政府の非常な努力、そのところを十分意を酌んでいただいてそのような意見を述べられたことに対して感謝するとともに、意を強くしているものであります。
 そこで、個々の問題は後にいたしまして、まず、今各参考人からお話がありましたが、自由化、そしてまた自由化の三年後、その間にいかにして国際競争力にたえる強力な生産基盤をつくっていくかということが私は大切だと思います。そこで、今までお話しされた中にもありましたが、それまでにどのような観点から生産基盤を強化していくのかということをお話し願い、そしてそれに対して皆さんはどういうふうな点を要望しておるのかということ、そういう観点から簡単に各参考人からお話を伺いたいと思います。