今、国と国との約束だからそれは果たされるだろう、確かに国である限り破産とかいうようなことは理屈の上ではないと思うのです。しかし、払わぬというふうに主権国家である相手が言い出したら、これもまた強制執行とかもできないということも事実なんだと思うのですよ。だから具体的な今後の見通しというのも、そういう点で立てていかなければならないと私は思うのですけれども、さしあたってはリスケをやる、そうするというと、こっちも納得ずくで延ばすということにはなるから、だから将来は取れるだろうという期待をしているということにはなると思うのですけれども、ここ数年の間にもそういうことでリスケジュールをこっちが認めて繰り延べていくということになると、どんどん借入金が積もってくるという形で悪化してくるということは、これはまず言えると思うのですね。
 具体的にその辺をはっきりさせていただくために、我が国が既にリスケを十五カ国ほど認めているというふうにこれは伺っておりますけれども、さて全体としてどれくらいリスケをやる、それを大体何年がかりで毎年どれくらいずつ借り入れたりして操作をやらなければならないような金額になるか。それからまた今後、さらに今申請をしている国もあるでしょう、だから、そういうような国についても同じように見通しを立ててみた場合、それにまた上積みをしていかなければならない、中期的というんだから、あなた方もさっき七、八年は返ってこないことになるでしょうというお話だったけれども、そうすると、大抵ここのところではたばたっと発生しているから、現実に七、八年を単位にどういうふうな見通しをお持ちか、数字的にも今言ったような裏づけを含めてずばっと答えてみてください。
単年度の輸出保険の収支で考えますと、既に数年前からマイナスになっております。ただ、この原因を眺めてみますと、先ほど来御説明いたしておりますように、債務累積国で支払いが困難になった国に対します債務繰り延べに応じて保険金のお支払いをしている部分が大半でございます。通常の損害保険の場合でございますと、今、先生お挙げになりました自賠責とか農業の保険の場合には、損害が生じまして保険金をお支払いをしますと、後で保険としてはほぼもう回収の見込みがないわけでございますが、債務繰り延べによります保険金の支払いの場合には、国と国との約束によりまして、一定の期間たちましたら、その債権は支払ってくるわけでございます。相手国が払ってまいりましたら、これは保険会計としましては回収金ということで回収が可能なものでございます。こういった点につきましては、例えば企業会計で考えてみますと、一方で借り入れをしなければなりませんが、他方ではそれに見合う債権を取得をしておる、こういう状態にあるわけでございまして、中長期的に見まして、今のところ輸出保険特別会計といたしましては、収支が相償わない状態になっているというふうには考えられないわけでございます。いわば当面の資金繰りとして借り入れはいたしますが、中長期的には収支採算は依然としてとれているというふうに私どもは判断いたしております。
 ただ問題は、債務繰り延べの時期になって、そのとおりもし全額ないしは相当部分が入ってこないということになりますと、そのときには今私が御説明しましたような事態とは違ってまいりますので、その際には保険料の引き上げを含めた基本的な収支改善策というものを考えなければいけないと思いますが、繰り返すようでございますが、国と国との約束でございますし、過去の実績を踏まえてみましても、八割以上はちゃんとスケジュールどおりには返ってきておりますので、そういう意味から申しますと、当面保険料率の引き上げということにまでは至らなくてよろしいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
皆さんの方は、聞けばそういうことを言ったことはないと必ずおっしゃる。それは、起債制限の問題でもこれこれしたことはない、こういう指導だとかすぐおっしゃるのだが、これは大臣、よく聞いていただきたいわけです。大臣も二十数年間やっておるのだから、先ほどもおっしゃっておりましたが、そうであれば役所のやり口というのはよく御存じのとおり。
 今言ったカット問題というのは、これを受け取った人が口頭で問い返したら、こういうことだ。それを裏づけると同様なことが、十二月五日、このヒアリングは十二月十四日行われたわけでありますけれども、その口頭連絡、「財務調査官による公営競技経営改善計画策定ヒアリングについて」。電話を受け取った人は部内の報告書として文書をしたためまして、そこで「留意すべき点に関して、自治省財政局地方債課生嶋主査より下記の電話連絡があった」として文書報告されております。これから言うことが、もし言ったことがないとなると、だれかがうそをついているということなのですよ。生嶋さんがうそをついたのか、ある都道府県の担当官がうそをついたのか、こういうことなので、これは重大問題ですよ。
 そこで、一つは、「ヒアリングの趣旨」「公営競技の開催権を取消すか、そのまま更新すべきかを総合的に判断する点にある。
 なお、都道府県施行の競輪の場合、開催権の取消はないが、経営改善の見込のない場合は、行政指導の形で廃止勧告をする予定である。」
 二つ目、「報告内容及び留意すべき点」、その中の（イ）という小さい項目ですが、「改善計画－必ず賃金問題にふれること。最終目標は一時間当り単価を民間パートタイマーと同額にする点にあり」、先ほどの答弁と同様なのです。これは後ほどその問題点について言いますよ。「目標達成までの間は以下の策を講じられたい。」「①基本給を毎年五％カット②夏・冬・年度末一時金を毎年一〇％カット（本年は五％カット）③その他手当（繁忙手当等）の整理・廃止④退職金を昭和六十二年までに削減すること。特に退職勧奨制度に伴い割増の退職金を支払っている場合は、これをすみやかに廃止すること。」そしてこの方は、一、二、三、四という順番を今言った四項目のそれぞれの頭の上につけておるのです。これは私の推定ですけれども、どれから先に整理しなさいということを言われたかという順番だろうと思います。それは「その他手当（繁忙手当等）の整理・廃止」これが一番。これはこういうことで実際指導が出ておるわけですから間違いございません。二つ目は「夏・冬・年度末一時金を毎年一〇％カット」、三番目は「基本給を毎年五％カット」、こうして電話連絡で受け取りましたといって部内に回覧されておるわけでありますので、これは絶対間違いない。どうですか。もしこれを違うと言えば、カラスの頭は白いと言うのに等しいですよ。