わき枝、太らせるか太らせぬか今からの問題だと、残すなら残すと。それは小さな枝だけ残したり切ったりするけれども、横枝は、わき枝は置いておく方がいいと、こういう考え方ですね、今おっしゃったのは。それを大きくするか小さくするか、わき枝はどのくらいの長さで切るか、それは今からだと、こう言うてますわな。どうしてわき枝残すのか。有利子は悪いことに決まってますよ、無利子の方がいいことは決まっておる。それを残さんならぬというのは、今のお話からいうと、そういうものを望んでおる人もおるんじゃないかというようなふうな感じをちょっと受けるんです。学生諸君がしょっちゅう来ますわな。毎日毎日私どものところへ陳情に来ますよ。一人として、とにかくわき枝も置いておく方がいい、私はやっぱり量の拡大ということで、と言う人は一人もおらぬですね。
 もう時間がありませんから、次の問題は次の委員会でやりますが、一つの例え話聞いてください。私は日曜日家に帰ると、下の方に日雇い労務者がおるんです。この人はしょっちゅう来ますわね。この前でも、前の前の日曜日に帰ったところが、血相変えて私のところへ来ておるんですよ。手に持っておるのは共通一次の、あの新聞に載りますわな、共通一次の試験が。あれしっかり握っているのと、免許法のチラシ、利子がつくというので反対しましょうというチラシを私のところに持ってきて、血相変えて来ておるんです。この人はしょっちゅう、帰ってきておると思えば、晩方もう私のところに来るんですが、もう自分の子供が五年生です、男の子が小学校の五年生です。そのことにこだわるんです。かかわっておるんです。必死になっておるんです。自分は日雇い労務者で働いておるけれども、息子は大学にやりたい。もう奨学金というのは頭の中にあるんですよ。小学校の五年生でっせ。頭いいです。これはなかなかできがいい。恐らく、あのおやじが、今からあれが大学に入っちゃうのは六、七年後でしょうが、五年生ですから、これが急に金持ちになることはない。大体、育英会の収入の基準の中に悠々と一番で入るぐらいだろうと私は思う。成績はいい。なかなか見込みがある。だから、もうあの下の方に、今苦しい生活していますがね。唯一、子供に期待をかけて、そしてもう頭の中には共通一次の問題と奨学金という問題があって、その一家は生活設計、将来の展望までつくっておるんです。それがどうもおかしいというんで私のところに来るわけですよ。ただ、今の学生諸君が早く渡せ早く渡せと、有利子反対と。学生諸君だけじゃないですよ。私は、もしもこの有利子制をいいという学生がおったり父兄がおったら、それは悠々と生活できるんですよ。生活ある程度裕福でなければできない。本当に苦しくて、下の者はそんなものじゃないですよ。利子がついたといったら、もうぱっと来て、息子の将来どうなるんだと、こう来るんです。心配するな、おれが今度の法律はつぶして見せると言うて私は帰ってきたんですけれどもね。私はそういう心組みでまた帰ってきておるんですがね。
 もう時間がありませんから私はこれぐらいでやめますけれども、ただ単に、利子で恩恵を受ける者がおるんだし、量の拡大した方がいいんだというふうなことは、本当の生活、苦しい生活をやって、そして奨学金をもう計画の中に入れて一生懸命やっておるのはたくさんおるんですよ。それまでが動揺しておる。どうしても利子つけてくれるなと言っておる。そういうこともやっぱり頭の中に置いておいてもらいたい。もうこれは、たくさん質問残りましたけれども、また次の機会に、あるそうでありますから、終わります。
ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
 この法律改正につきましては、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更並びにたばこ事業法及び電気通信事業法の制定に伴い、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についてたばこ専売制度の改革に対応した改正を行うとともに、これらの公社に係る固定資産税等の非課税措置及び公社有資産所在市町村納付金等に係る制度を廃止し、あわせて日本たばこ産業株式会社が行う塩専売事業に係る固定資産税の課税標準の特例措置を講ずるとともに、日本電信電話株式会社に対し日本電信電話公社から出資される一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置等を講ずることとするほか、所要の規定の整備を図る必要があります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
 その一は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についての改正であります。
 これらのたばこ消費税につきましては、従来の制度の基本的枠組みを維持しつつ、たばこ専売制度の改革に対応した改正を行うこととし、日本たばこ産業株式会社、特定販売業者及び卸売販売業者が小売販売業者に売り渡す製造たばこに対し、従価割額及び従量割額の合算額によって、小売販売業者の営業所所在の道府県及び市町村において課することといたしております。
 その二は、不動産取得税についての改正であります。
 不動産取得税につきましては、塩専売事業が維持され、日本たばこ産業株式会社がこれを行うこととされることにかんがみ、日本たばこ産業株式会社が直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の不動産の取得について非課税措置を講ずることといたしております。
 その三は、固定資産税についての改正であります。
 固定資産税につきましては、日本たばこ産業株式会社が所有し、直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の固定資産に係る課税標準の特例措置を講ずることとするほか、日本電信電話株式会社に対し日本電信電話公社から出資される償却資産のうち基幹的な設備について、一定の期間、課税標準の特例措置を講ずることといたしております。
 その四は、特別土地保有税についての改正であります。
 特別土地保有税につきましては、日本たばこ産業株式会社が直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の土地またはその取得について非課税措置を講ずることといたしております。
 その五は、事業所税についての改正であります。
 事業所税につきましては、日本たばこ産業株式会社が直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の施設について非課税措置を講ずるとともに、専ら公衆のために第一種電気通信事業を営む一定の者が当該第一種電気通信事業の用に供する施設について非課税措置を講ずるほか、日本たばこ産業株式会社が直接葉たばこの貯蔵の用に供する施設について、一定の期間、資産割につき課税標準の特例措置を講ずることといたしております。
 第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。
 公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金につきましては、日本専売公社及び日本電信電話公社の解散によりこれらの公社がその適用対象外となることに伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。