公表されている部分と公表されていない部分、常に毎年二つに分かれておる。公表されていない部分は、重要技術リストとして特に秘密にしておかなければならないほど重要な秘密技術、軍事的に利用できる技術ということになると思うのですが、そういうものこそココムで規制する規制対象リストになっていく性質のものですね。規制せぬでもいいんだったら、秘密にする必要はないわけですから。
 ということになるので、ココムの場においてＭＣＴＬは開示をされておるものと開示をされてないものがある。ＭＣＴＬのリストはココムリストの中に入れていかれる、そういうことで努力をしておるんだということが国防報告の中にずっと出てきておりますから、どういうものがココムの場で開示をされ、そして全く開示をされていないＭＣＴＬというのはどういうものなのか、明らかにしてください。
まず、私から総理府本府の所管行政につきまして所信の一端を申し述べたいと思います。
 総理府本府は、大臣官房及び賞勲局、迎賓館、国立公文書館、日本学術会議等から成り、外局を含む総理府全体の統轄事務や政府公報、栄典、関係省庁相互間の連絡調整等、内閣と密接な関連を持つ事務など各種の事務を担当いたしております。
 この所管行政の主なものにつきまして私の所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いするものでございます。
 まず、緑化の推進でございますが、昭和五十八年に緑化推進連絡会議を設置しまして、全国的な緑化運動の展開を図ってきました結果、地域に密着した市町村等の緑化運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進事業の積極的な展開により、地域住民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。今後、さらに緑化推進運動の定着化を図るため、地域の実情に即応した緑化対策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある地域社会の建設を目指してまいる所存であります。また、昭和六十五年に開催される国際花と緑の博覧会の成功を期して、総理府の立場から格段の努力をしてまいる所存でございます。
 次に、婦人に関する施策の推進につきましては、国連婦人の十年の間において国内行動計画により挙げた成果を踏まえ、一昨年にナイロビで開催された世界会議の決定事項の国内施策への取り入れ等、婦人に関する施策の総合的推進を図るため、去る五月七日、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定いたしました。この新国内行動計画に沿って男女共同参加型社会の形成を目指し、種々の施策のさらなる推進に努めてまいる所存であります。
 また、障害者対策につきましては、本年は国連障害者の十年の中間年に当たり、これまでの成果を踏まえて障害者対策に関する長期計画の後期重点施策を策定することとしており、広く国民の理解と協力を得ながら障害者が他の一般市民と同様社会の各分野で積極的に活動できるよう、各般の施策の着実な推進に努力してまいる所存であります。
 さらに、政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確立するため、我が国が当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報活動を積極的に実施してまいる所存であります。
 その他の所管事項につきましても、公益法人の指導監督行政の一層の適正化、社会連帯意識の醸成と高揚を図るための国民の自主的な運動の推進など、各般の施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
 委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第でございます。
 引き続きまして、昭和六十二年度歳出予算要求額の説明を申し上げたいと思います。
 昭和六十二年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の昭和六十二年度における歳出予算要求額は百十八億九千六百万円でありまして、これを前年度歳出予算額百十五億一千七百万円に比較いたしますと、三億七千九百万円の増額となっております。以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費五十二億九百万円、内閣法制局に必要な経費六億二千五百万円、人事院に必要な経費六十億六千二百万円であります。
 次に、総理府所管の昭和六十二年度における歳出予算要求額は七兆五百五十五億一千九百万円でありまして、これを前年度歳出予算額六兆八千四百四十四億四百万円と比較いたしますと、二千百十一億一千五百万円の増額となっております。
 このうち、当委員会において御審議を願っております総理府本府、日本学術会議及び宮内庁の歳出予算要求額は二百八十五億四千三百万円でありまして、これを前年度歳出予算額二百八十二億五千万円に比較いたしますと、二億九千三百万円の増額となっております。以下、順を追って申し上げますと、総理府本府に必要な経費百九十四億七千七百万円、日本学術会議に必要な経費八億五千六百万円、宮内庁に必要な経費八十二億一千万円であります。
 次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
 総理府本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係及び婦人問題の総合推進等のための経費でありまして、前年度に比較して八千五百万円の増額となっております。
 日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して、九百万円の増額となっております。
 宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して三億六千九百万円の増額となっております。
 以上をもちまして、昭和六十二年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わらせていただきます。
 以上でございます。