先ほど大臣からも申し上げましたように、道路交通騒音対策といたしましては、自動車構造の改善、交通規制、御指摘のバイパスの整備、道路構造の改善等、いろいろな施策を総合的に実施をして対処してまいらなければならないことは当然でございます。道路行政におきましても、このような観点から、これまでバイパス等の整備を進めてきておるところでございます。このような道路構造の改善等の措置のみでは必ずしも有効かつ適切な対策とはなり得ない場合が多いという状況に、とりわけ都市地域の幹線道路の場合にはあるということにかんがみまして、道路と沿道の土地利用との調和を図ることを基調とした法律を御提案申し上げておるわけでございます。
 本法案の第三条に「道路管理者の責務」ということをうたっておるわけでございまして、この第三条においては、一般論といたしまして、道路管理者がこの道路交通騒音問題に対処する基本的な考え方を述べておるわけでございますが、この中に実はバイパスの整備等も包括的に含まれておるわけでございます。ただ、この法律そのものが対象としているところは、都市内におきまして著しい交通騒音をもたらしている、この障害防止という観点からの制度であるわけでございます。
道路交通の騒音問題というものは、基本的にはバイパスを整備するということが一番大切なことではないかと思いますが、そういう点については、この法律ではどのようにお考えになっておるのでございましょうか。
私は細かいことを暴露するような、そんなつもりで今回のこの問題を取り上げさせていただいたわけでは決してないのでございます。長官、聞いていただきたいのですけれども、私が非常に心配するのは、その額はきわめてわずかかもしれません。けれども、自衛隊機だって国民の血税があったればこそ飛んでいるわけでございます。ですから、そういう自衛隊機に観光旅行と紛らわしいような形の体験搭乗をさせるということ自体、これは予算の執行上適切を欠くということになりはしないかということを、額は少ないかもしれないけれども、結果的にそういうことにもなるのだろうというふうに私は思うわけでございます。
 もう一つは、物価高とか不況の中で国民生活は非常に圧迫されているわけでございます。間もなくゴールデンウイークで、去年は、おととしは、九州まで行った、北海道まで行った、けれども、いろいろと家計が大変だから、二泊三日したのを一泊二日にしようか、日帰りにしようか、遠いところへ行ったのをもっと近間で済まそうかということで、いま国民は一生懸命やりくりをやっている最中なわけでございます。そういうふうに考えていきますと、旅行に行くこともできない人だってたくさんいるわけですよ。観光旅行と紛らわしいようなこういう形で自衛隊が航空機を出してやっているような姿があれば、こんなことでは国民はやりきれない、そういうことです。
 したがいまして、国民の理解を得るどころか、かえって国民の不信を買うようなことになってしまう。先ほど大臣のお話の中にも、いわゆる自衛隊の実態をよく知ってもらい、国民により自衛隊を理解してもらおう、隊員募集の効果も高めていこう、当初そういう目的であってやってきたのが、確かに北海道へ行った十名とか九州へ連れていった五名とか、その十五名の人たちは自衛隊の実態を知り、なおかつ理解を深めたのかもしれません。けれども、そういう観光旅行の事実を知ったより広範な、十五人に理解を深めたとしても、十五万人、百五十万人、三百万人の大ぜいの国民のかえって不信を買うということになってしまうわけでございます。そういたしますと、全く体験搭乗の趣旨というか目的というのは逆の効果を、それも莫大な逆の効果を出してしまっているということを私は非常に心配するわけでございます。
 すでに、これは新聞に出たと先ほどおっしゃいましたけれども、昨年からもこれは明るみに出ているわけです。これを知りました大ぜいの市民、国民が、一体どうなっているのだ、こういう声が渦巻いておるということも私はこの際申し上げておきたいと思うわけでございます。これは改めるべきでございます。
 それからもう一点。一つの角度から言えば、自衛隊を取り巻く今日の環境というのは、いろいろな意味で大変なわけでございます。自衛隊についても、その存在とかそのあり方等についていろいろな論議をなさる立場というのもあるわけでございます。そういう中で、やはり国民の関心がいま自衛隊にすごく集まっているところでございますから、それだけに、国民の信頼を失うような、また自衛隊に対する信頼を裏切るようなことはあってはならない、私はこういう観点でございます。
 さらに、自衛隊協力会という話が出てきておりますが、自然発生的任意的な団体で、実態はほとんどないのです。防衛庁もその実態はつかんでないのです。どこに幾つあって、何人いてというのはつかんでないのです。いろいろその事情もあるかもしれません。いつも自衛隊協力会の皆さんに協力をしていただいているから、そういう感謝の気持ちでみたいな気持ちが仮にあったとすれば、私は、少なくとも、自衛隊機に搭乗させて、二泊三日だ、三泊四日だというような旅行を企画しなければそういう人たちに感謝の気持ちをあらわせない、こういう発想はもともと間違いだ。むしろ別の感謝のあらわし方があるはずでございまして、少なくとも国民の理解と共感を得られるような形でそれは行われるべきであるというふうに私は申し上げておきたい。
 もう一つは、私は、二泊三日とか体験搭乗を全く否定するわけではないのです。しかし、国民の理解と共感ということを真剣に考えるならば、いやしくも体験搭乗が観光旅行ではないかと疑われるような企画を絶対に組むべきではありません。具体的には申し上げませんけれども、これは官房広報課が企画をした、あるグループの部隊見学の行動予定表です。これを見ますと、びっしりですよ。昼食をとるときだって、部隊幹部と懇談です。婦人自衛官との懇談とか、朝から夕方までびっしり見学をして、夜は夜で、夜間訓練まで部隊見学をしておるのです。ところが現実には、いま申し上げました二つの例は余りにもひど過ぎる。先ほどの御答弁にありましたように、これはぜひ改善措置をとっていただきたい。重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
 このような観点から私は、訓令第八条第一項第二号の運用の拡大解釈に歯どめをかけ、厳正な運用を確保するための改善策を講ずべきであると弔うわけでございますが、一言、長官の責任ある御発言をもう一度いただきたいと思います。