午前九時三十分開会
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   委員の異動
 六月十四日
    辞任         補欠選任
     大木 正吾君     丸谷 金保君
 六月十五日
    辞任         補欠選任
     志村 哲良君     岩動 道行君
     松岡満寿男君     倉田 寛之君
 六月十七日
    辞任         補欠選任
     岩動 道行君     出口 廣光君
     宮島  滉君     松岡満寿男君
 六月十八日
    辞任         補欠選任
     丸谷 金保君     大木 正吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         藤井 裕久君
    理 事
                伊江 朝雄君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                桑名 義治君
    委 員
                梶木 又三君
                倉田 寛之君
                下条進一郎君
                出口 廣光君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤野 賢二君
                松岡満寿男君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                赤桐  操君
                大木 正吾君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                木本平八郎君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       大蔵政務次官   江島  淳君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     北村 恭二君
       大蔵省主計局次
       長        平澤 貞昭君
       大蔵省主税局長  梅澤 節男君
       大蔵省理財局長  宮本 保孝君
       大蔵省理財局次
       長        中田 一男君
       大蔵省証券局長  岸田 俊輔君
       大蔵省銀行局長  吉田 正輝君
       大蔵省国際金融
       局長       行天 豊雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       経済企画庁調整
       局経済協力第一
       課長       小川 修司君
       科学技術庁原子
       力局動力炉開発
       課長       青江  茂君
       科学技術庁原子
       力局核燃料課長  石田 寛人君
       資源エネルギー
       庁長官官房鉱業
       課長       林   暉君
       資源エネルギー
       庁長官官房原子
       力産業課国際原
       子力企画官    片山登喜男君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○産業投資特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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もし運営をされているなら、この熱海オーシャンマリーナも担保に、財産を保全しなければいかぬと私は思うのです。ところが、これを放置するならば、豊田マリーンクラブとして豊田系の金が入って、これは買収されておるわけでございますけれども、それが財産が特定されないということになります。また、丹後城崎マリーナという立派なのがございますが、今運輸省が答弁になったように、この住所にはそういうものがないとすればこれは詐欺です。こういうことも、警察庁も十分注意をされながら処置をしていただきたいと思います。しかも海外にもゴルフ場があるわけでございますけれども、海外のゴルフ場も一般の海外の旅行用にも紹介をされておりまして、もしも旅行客がこれを信用して使うとするならばまた事件が起きるのではないか、こういうことにもなっていくわけでございまして、この話をすると際限がないわけであります。
 しかも問題なのは、これは文部省の管轄になりますけれども、財団法人全国マラソン後援会というのがございますが、これが赤字を出しておりまして、ここへ三千五百万円の金が豊田の方から入ってまいりまして、理事が五人送り込まれるということによって、この財団法人全国マラソン後援会が実質的に豊田系に買収されるという事件がございました。これは詳しい協定書等を私ここに持っておりますけれども、時間がございませんのでこれははしょりますが、いわゆる豊田系が生き残るには、こういう新しいスタイルを込めていく以外に生きる方法はないわけであります。それは明らかに欺瞞的な行動をとる以外にはない。しかも欺瞞的な行動をとるには、高名な、有名な人を集めてくる、あるいは財団法人全国マラソン後援会のように、公の機関を利用しながら詐欺を働いていくということになるわけであります。
 そういう意味で、この問題については豊田あるいは鹿島、こういうものだけにとらわれずに、前回申し上げましたように百社全体の総合的な取り組みを忘れますと、単なる外為法違反だとか、少数のセールスマンの詐欺事件でこの問題は終わってしまう可能性があり、問題が繰り返されていくことになります。でございますから、これは大きな立場から、もう一回縦割り行政を乗り越えて対応策を立てていただきたいというように思います。
 そこで、最後に経済企画庁あるいはその他の関連のところにお伺いをいたしますが、その前に、先ほど白道という会社の所在地について東京の新宿から大阪へ変わったと言いましたが、大阪の駅前から新宿に変わったというように訂正をいたしておきます。そのことだけおわびをいたしておきます。
 そこで、先ほども社会党の方から新立法が必要だということを言われました。私も全く同様であります。それでアメリカには統一的——州全体の統一という意味でございますが、欺瞞的取引法という法律があります。これは一部公正取引委員会の独禁法にも日本は利用というのですか、考え方は独禁法の中にも生かされておるわけでございますが、現在も出資法だとか訪販法だとか、この議会の中でもいろいろ議論になっておりますけれども、そうではなくてもう少し大ぐくりの法律をつくることが必要だと思います。これは各省、例えば大蔵省に出資法改正の意思ありや否や、通産省に訪販法の改正、こう聞いてまいりましても、なかなかいい答弁は出ません。やはり国民生活を守るという立場から経済企画庁がリードをとっていただいて、例えば警察庁に対して、刑法の適用についてこのような悪徳商法をどう見るのか。あるいは事前に措置をしないと、被害者の方々が二万、三万とふえてからではかえって傷が大きいということになります。事前にそれをとめる対応が必要だと思うのでございます。
 ひとつまず、そういうアメリカの統一欺瞞的取引法というものがあるわけでございますし、それから、国民生活を守る立場から、連鎖倒産と言うと言葉は悪いのでございますが、豊田商事は閉鎖をしておるわけですけれども、いずれきょう給料日でございます。全従業員の給料を払うには二十数億という金が要ると言われておりますが、まずその金の手配がだめだろうと言われております。では豊田商事がため、鹿島商事がため、ベルギーもだめということになってまいりまして、横倒しという意味での倒産が行われてまいりますと、それなりに関係する国民の方々、特に被害者を中心とする方々に大変迷惑になると思うのでございますが、経済企画庁としてどのようにお考えになられますか。