三年連続でこうやっているのに、いまだに計画で、完成度だけでも見えないというのは、これは本当に対応がまずいということの一言に尽きるのですよ。
 どのくらい地元が苦しんでいるか。車の運転手さんたち、大都市ヘインターからおりて初めて来る、大きいトラックになりましたでしょう、その人たちがＵターンするのにどのくらい苦労しているのですか。あんなところ、どこの都市に行ったってないですよ、本当に。現地を見たのですか、これ三年間もやっているのに。大体、でき上がる日にちを決めてくださいよ。
細部については地元の先生が一番詳しい、そういう前提で私も答弁しなければいけないわけですけれども、基本的に、県からの事業計画、これに全面的に対応するということで今対応をしておりますので、私の理解でも、例えば四車線を維持していかなければいけないとすれば、そこに、交差点のところで、入っていく、おりていく、そういうものを確保しながら進めていかなければいけないということで、用地買収も必要なんだというふうに聞いているわけでございます。
 そういう意味で、用地買収の必要性、これは、私も個別に事務的にチェックしたわけではございませんが、県からの要望は八年、九年、そしてその後で工事に入るわけでございますが、それはもう公共団体の要望に即して必要な補助をつけていきたい、これが私どもの考え方でございます。
昨年も用地買収、そんな用地を買うようなところはちょこっとですよ、距離からいって。穴を、上へかぶせれば簡単に一車線が三車線になるのですよ。そんな、費用も全然かからないですよ。そして、インターから出てくる車も正々堂々と国道一号線へ入れるのですよ。
 岡崎へ出てくる車が、国道一号線をまたいできて、一遍またこっちの碧南の方へ向かって、地下へ入り込んで、ううっと右折して、とんでもない道路を走りながらようやく国道一号線へ出てくるような、ぐうっとＵターン道路なんですよね。こんなこと考えられないですよ。何も、平面道路ならすっと行けるのですよ。もう全然、十年間も放置しておいて、いまだに用地どうの用地どうのと、なぜきちっとした工事にかからないのですか。一体いつ完成するのですか。
そういうものはひとつぜひ急いでいただいて、そして来年度の予算には何らかの形があらわれていくような、そういうことをやはり今からひとつ御検討いただきたいと、そのようにお願いしておきます。
 これは最後なんですけれども、最近の読売でしたかね、四月五日に今年度の環境白書について記事が出ておりましたけれども、これを読みますと、今年の環境白書の最終案に戦争による環境破壊の深刻さが訴えられているということは今までにない内容であると。そして、環境破壊を戦闘の手段に用いないという国際的合意づくりの必要性が強調されているということが書かれておりました。私は、本当にそれは全く賛成ですし、特に長官は衆議院の環境委員会でも、戦闘行為それ自体が環境破壊である、だから戦争そのものが環境破壊であると、戦争と環境という問題について非常に私は明快な答弁をしておられるのを読みまして、これも全く同感をしているわけです。
 ですから私は、そのときに当たりまして、先ほどから何回もお聞きしているんですけれども、所信表明の中でも大臣が「環境保全は、平和国家を標榜する我が国が世界に貢献するに最もふさわしい分野である」、そしてそれが「国際的地位にふさわしい積極的な環境外交を進めていく」ことを非常に強く強調しておられるわけですが、私は今までは予算的な面でそれは全然そういうことが裏づけられていないじゃないかということを御質問して、そしてまた、環境行政の位置づけ全体が法的な意味も含めて今基本的な枠組みを検討するときが来ているんじゃないかということを申し上げたわけです。
 私は最後に、今そういう、環境白書がいつでも時代を先取りして問題を提起されるというのは大変いいことだと思います。そういう中で、これは私の方の提案ですけれども、今回の湾岸戦争に伴う環境破壊というのは、これは非常に国際的にも、今先ほど報告がありましたように、大きな問題になっていたと思います。ですから、本当にこういうことに対してこそ私は、日本のやはり憲法の理念に則した貢献というのは、まさにこういう環境保護への貢献というのが一番できることだと思います。ですから、いつでも自衛隊の海外派遣ばかりが議論されているわけですけれども、むしろ今こそ国際的に、こういう環境復旧のために、または環境保全のために日本がどういう役割を果たせるかということを、もっとこの面も私は根本的な政策を打ち出すときにきていると思うわけです。
 私の方の提案は、まず、国内でも常設の地球環境レンジャーを創設することができないか。今国立公園にはそれを管理するレンジャーが百人ちょっとおられるわけですが、それの地球環境版をつくったらどうなんでしょうか。そして、必要なときにはいつでも環境調査を目的とした環境ミッションを派遣する。そして、環境復旧を目的とした環境レスキュー隊の派遣ができるような、そういう機動的な国内体制をきちんと組織的にも制度的にもつくっておく。こういうことをひとつ環境庁は真剣に考えられたらどうだろうかと思うわけです。
 同時に、今度国際的、国の外においてでは、日本はやはり国際社会において地球的規模の環境保障を制度化していく、そういう努力をしていく役割があるんじゃないかと思います。特に、国連では戦争の問題に対しては安全保障理事会というのがあるわけですけれども、環境保障理事会というのを国連の中に設置して、その環境保障理事会の日本は常任理事国なんかを引き受けて、そして世界にこの分野で貢献していく、ひとつもう少し大きく発想を広げて、そういう提案をぜひ国連の中に提起していったらいいんじゃないだろうか。そのことをやはり国内では環境庁が提起していかない限りなかなか、私外務委員でもありますので外務委員会でもそういう問題を提起したわけですけれども、やはり今国連機構の見直しが叫ばれているわけですし、それですから恒久的な環境保障制度を確立していく、こういうことこそ本当に私は、日本がやれることですし、またそれは日本の使命ではなかろうか、このように考えております。ですから、環境庁の積極的な環境外交を望む一人として、私は最後に長官の御所見をお伺いしたいと思います。