先生の御指摘にございましたように、石油の備蓄につきましては、先ほど先生のいろいろお述べになられましたように、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性ということを踏まえまして、従来から経済安全保障上の緊急時の対策として、極めて重要な施策として石油備蓄を推進してまいったところでございますし、昨年八月の総合エネルギー調査会が行いましたエネルギー政策の総点検におきましても、中東依存度の高いことなど、我が国のエネルギー供給構造が極めて他の諸外国に比しまして脆弱であるということを勘案いたしまして、引き続き現行の備蓄目標の達成、維持が要請されるという指摘をいただいておるわけでございます。
 今、先生御指摘のございましたようなＩＥＡの閣僚理事会、さらにはＩＥＡが行っております対日エネルギー政策の審査報告におきましても、我が国が諸外国に比べましてまだ備蓄水準が低いということを考慮して適切な石油備蓄の維持、増強を重視していかなければならない旨の指摘をいただいているところでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げました総合エネルギー調査会の指摘された線に従いまして、民間の九十日備蓄を今後とも維持していくことはもとよりでございますけれども、国家備蓄につきましては、かねて決めております三千万キロリットルの備蓄目標の達成を、昭和六十三年度までに着実に進めてまいる方向で現在取り組んでいるところでございます。
次は、石油備蓄の問題でありますが、今我が国の石油備蓄は百二十日分であります。民間備蓄が九十六日、国家備蓄が二十四日。ところが、米国は三百日、西ドイツが百三十一日、ＩＥＡ、これは国際エネルギー機関でありますが、その加盟諸国の平均備蓄は百六十七日分であります。我が国の備蓄はこれに及んでおらぬ。
 先般、昨年の四月、私も参りましたＩＥＡの閣僚理事会で、日本政府は、高度に輸入エネルギーに依存する日本経済の安定性をさらに高めるために、特に世界の石油市場が緩和しているときに石油備蓄をさらに増加させることを考慮すべきであると指摘されました。このような閣僚理事会の合意事項と我が国の石油備蓄目標について、政府の考えを聞きます。
新エネルギーというものは、石油にかわるエネルギーとして非常に大事であるということでこれを進めなくちゃいけないわけですが、今先生御指摘のように、行管でもいろいろと効率的、重点的ということでございまして、確かにエネルギーであればどんなに高くてもいいというわけにもいきませんし、あるいは技術面で見ましても余り見込みがないということをいつまでも続けていてもしようがないということでございます。したがいまして、研究開発の初期の段階ではいろいろなアイデアを探っていくということが必要でございますが、これが実際上、基礎的な研究から実験段階、あるいは。パイロットプラント段階、あるいはそれ以上のデモンストレーションといいますか、実用化に近いところのプラント段階、そういうところへ研究の段階を進めていくに当たりましては、それぞれの段階で経済的面あるいは技術的面の評価をして次へ進む、そこで見込みのないものはやめるということでございます。
 具体的には、先ほど先生の言われました太陽熱発電につきましては、日本の気象条件ではこれ以上やりましても非常に経済的に合わないということでございまして、もちろんこれまでの成果というのは、例えば太陽熱の強い中東の砂漠のところあたり、しかも孤立した村というようなところではあるかもわかりませんが、一応日本で適応するということからいうと、次の大きなものにやるのは打ち切るということでございます。それから、水素のエネルギーにつきましても、電解法によるものにつきましては日本の電気料金高いということで、基礎的な研究は終わりにいたしましたが、ここで打ち切るということでございます。
 そのほかのものについて申しますと、例えば石炭液化というものにつきましては、従来歴青炭について三方式があったわけで、それぞれ研究を進めておったところでございますが、五十九年度から新しい段階、パイロットプラントの段階ということで二百五十トンぐらいのプラントをつくってやっていこうということになりますと、この辺を全部やるというのは非常に問題でございますので、その三つの中のそれぞれ利点をとりまして一本に絞っていく、こういうことをいたしておるわけです。
 具体的にはそんなところでございますが、今後ともそういう段階段階に応じて重点化を図り、効率的にやっていく、このように考えておるわけでございます。
たくさんの問題が入っておりますが、先ほど私が申し上げましたように、今度の男女雇用均等法の直接の目的は、今日、日本経済はこれほどまでにやってきたけれども、よくよく見れば、先ほどの新聞広告でごらんのように、歴然たる差別は日常茶飯事にあるわけなのですね。それは、女性も幸福追求の権利を持っておるし、女性のためにもあるいは社会のためにも、長い目で見て、ここらで変えた方がいいのではないかということから、先ほどのようにやはり男と同じようにやるんだよというくらいの覚悟を持ってやらないと、例えば今までの学校の先生だとか看護婦さんだとか、ここに労働省の女性の職員もおりますが、男と一緒にやっておりますね。それくらいの気持ちを持ってもらわないと、企業の方でも均等な機会と待遇の平等はなかなか難しいということを申し上げたわけでございます。
 しかし、日本の今日ここまで来た大きな功績の一半は、勤労者の質が高いということと同時に、労使関係がうまくいっている、その労使関係の基本というのは終身雇用だ、年功序列だ、企業内組合だ、こう言われております。そして、オイルショックは世界じゅうでありますけれども、日本の完全失業率というものは二％台、ヨーロッパの方はもう一〇％、その調節をしておる功績も終身雇用制の中にあるのだ。しかし、いよいよ不況を脱してやるときには、今まで無理して抱えておった、失業を出さないでおった人たちに今度は残業でやっていく、やはり生き残っていくためにはそれくらいのことはやらなければいかぬ。特に、これはいいことか悪いことかは個人の判断でしょうけれども、日本の企業なり先端技術者などはドイツを追い越せ、アメリカを追い越せ、これくらいでやっておるわけですから、非常にハードになり過ぎるという反省はあるかもしれませんけれども、男女の問題は、同じ企業の中なら男女が同じく苦労をともにするという覚悟がなければいかぬ。
 もう一つまた別の問題で、時間外労働での時間の問題は、これは男女を問わず、均等法の直接の目的ではありませんけれども、これはまたこれで、大きな世界の潮流の中で日本の労働政策が取り組まなければならぬ、これは次元の違う問題だ。あなたの方がちょっと絡ませ過ぎておるのじゃないか、私はそう思います。