大臣にお伺いしたいわけですが、もうこれはわかり切ったようなことなのですけれども、こういうようにせっかくのランクを決めておっても、大手の業者がいろいろな会社の組織を変えて小さな末端の、いわゆる一千万か二千万程度の領域まで実は侵略しているという苦情をわれわれは聞くわけですよ。このランクの設定というのは、先ほどお話がありましたように、倒産業者の大半がＣ以下であるということは、資本力の膨大な大手業者があらゆる手を打ってそういう分野まで入ってきて、この決定した分野を守っていないところに私は最大の原因があるというのが一つです。だから、今後その分野の確保についてはどういうふうな対応をお考えになっているのか、第一点お伺いしたいと思います。
だから、ほとんど一割か二割程度が一億以上の仕事を請け負う業者ということになっているようでありますね。
 そこで、われわれが非常に感ずることは、この倒産した業者というのは、いま言われたランクでいえば大体どのランクに入っている階層か、わかりましたらお聞かせください。
お答えいたします。
 一般土木の例で申しますと、建設省の直轄工事で指名願いを建設省に出しておりますＡ業者が百七十一社、Ｂ業者が七百十二社、Ｃ業者が三千八百二社、Ｄ業者が五千三百七十七社、Ｅ業者が六千四百三十二社、合計で一万六千四百九十四社でございます。
建設大臣に再度お伺いしたいわけですが、最近建設業に関連する中小企業の倒産が非常に多い。いただきました統計資料によりましても、土建業関係でも四十五年から五十四年までの推移の中で、特に昨年は一万六千三十件の全産業の倒産のうち、建設業というのが二八・二％、四千五百十一件を占めておりますね、これは非常な比重だと思っているわけですよ。
 それでわれわれが地域において聞くことは、現在土建業関係は、建設省直轄の場合でもいいのですが、土木、建築とも等級が決まっているわけですね。その中でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというランクがありますが、これは大体各会社の数ですね、それがもしわかっておればお聞かせをいただきたいと思います。
建設省の立場から申し上げますが、私どもはやはり道路交通に伴いまする騒音、振動、大気汚染、こういうものに対しましては十分の配慮をせねばならぬというのはかねがね考えておりますが、特に騒音に対しましてはいろいろと配慮をいたしておりまして、ただそれのみでなく土地利用等の問題ともあわせ考えまして、将来に対しましても万全な制度をつくってまいりたいといろいろ検討いたしてまいりましたが、今度の国会には、沿道環境整備制度という形で法案をお願いいたしたいと思います。これらを通じまして道路交通に伴いまする公害に対しまする抜本的な措置を講じてまいりたい。そのためには、もちろん環境庁ともよく御連絡をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 詳しいことは、必要でございますれば後ほどまた局長から説明をさせていただきます。
いま先生御指摘のとおり、二百海里時代を迎えまして、私どもやはりこれからは沿岸漁業を中心として、あるいは栽培漁業と申しますかつくり育ててとる漁業、こういう形で、そういう方向を重要視していかなければならないと考えております。そういう意味においては、水質がよくなることが当然望ましいことでございまして、従来も水質汚濁防止法などによっていろいろとやってきていただいておりますが、今後ともそういう面においては、環境庁ともよく相談をしながら、よりよい水質になるように努力をしていってもらいたい、こう考えております。
交通公害の問題でございまして、これは環境庁なりあるいは運輸省の所管のことであると思いますが、厚生省といたしましても、国民の健康を守る立場におきましても、各省庁と連携を保ちながら、そういうことのないように協力をいたしてまいりたいと考えております。
自動車の排気ガスあるいは騒音等非常な交通公害を防止するために、いろいろ発生源対策、周辺対策に努力しております。またさらに、地下鉄などを整備し、ハス輸送をさらに強化いたしまして、マイカーなどからそれらの輸送機関に誘致するように努力してまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 いまお尋ねのありました排気ガスの規制の問題につきましては、特に大型車の問題でございますが、環境庁、運輸省とも十分協議して問題を検討してまいりたいと思います。通産省の方といたしましては、特にこの方面の技術開発の問題というのが大事だと思いますので、この点につきましてできるだけの努力をいたしたいというのが私どもの考え方でございます。
先生の御指摘の点は大変むずかしい問題だと思うわけでございます。道路、自動車それからその運用と申しますか、そういう各段階でどう負担をする、バランスがどうかということになりますと、道路サイドから申しますと、道路の施設をつくり上げていく、あるいはそれを維持管理するのに一体どういう負担をしていくべきか、負担があるべきかということに相なろうかと思います。
 車は当然、各私人がそれなりの負担をすることに相なるわけでありますが、道路財源の場合には国及び地方それぞれにおいて、国の場合はガソリン税、揮発油税及びＬＰＧの二分の一相当額が道路整備の特定財源となるというような、地方においても同様な特定財源制度があり、その特定財源の負担が全体の投資に対していかほどの割合になっているかということがあるわけでありまして、その観点では、そのそれぞれの道路の種類ごとに投じられている特定財源の投入額、あるいはひっくり返して申し上げるならば、一般財源の投入額等については、過去からの投資が決定をされ整備が進められてきた過程において、それなりの合理性があるのではないかというぐあいに考えております。