質問に先立ちまして、本委員会の唯一の先議案件でございます商標法につきまして質問の機会を与えられまして、ありがとうございます。名尾委員長初め各党の諸先生に感謝申し上げます。
 先ほどから、庄司先生の質問を拝聴いたしましていろいろ教えられることがありました。特に、役務の定義とサービスがなじむかどうかなんというのは、私も実はこの法律を見ましてそんな感じを持ちました。また、この法律が提案されるまでの経緯につきましても、まだこんなものが制度化されていなかったのかなと、正直申し上げまして不思議に思いました。
 商標制度を少し調べてみますと、明治以来大変な歴史を持っておりますし、内容も充実したものだと思います。にもかかわりませず、サービスマークについてまだ制度的に完備していない、遅きに失した感があるなと率直に思います。しかし、幸いにしてこのたび提案されましたので、一日も早く成立しましてその実施の運びになりますように私も強く期待をいたします。
 時間もありませんので、また今後の審議を通じていろいろ内容が明らかにされると思いますので、ごく具体的な問題について質問いたしたいと思います。この法律ができますといろんな経過措置がとられますですね。この経過措置は、従来のサービス取引秩序に混乱を生じることがないようにいろんな経過措置がとられていくようになっております。既に使用されているサービスマークについては重複登録を認めることもあり得るということになっておりますね。これは経済の実態を踏まえたという観点からすれば結構なことだと思います。
 そこで、その関係について二、三お伺いいたします。
 まず第一に、現在サービスマークにつきましては登録制度はありませんが、不正競争防止法によって訴訟が係属中のものもあります。例えば、少林寺拳法のように昭和四十九年以来現在に至るまで十五年間という長い間裁判の場で争われているということであります。このように現在争っている当事者の双方が出願してきた場合に、この双方が登録されることによって不合理が生ずることがないかどうか、どのような手続的な配慮がされているか、まずお伺いいたします。
 第二には、重複登録に際して、著名なサービスマークについていわゆるただ乗りといいますか、ただ乗りが公認されることのないようにどのような配慮がされているか。
 以上、二点お伺いします。
私がやっぱり心配をしますのは、処理体制といいますかね、例えば先月の終わりにアメリカ通商代表部が九一年版の外国貿易障壁の報告というのを出しまして、相変わらず知的所有権のこれは役所の人手が足らなくておくれているのはけしからぬと書いてあるわけでありまして、そういうことはもう毎年毎年書かれるので、どうしてこれが解決できないんだろうか。まして、今度はサービスマークと、国際分類の主たる体系への移行を考えていらっしゃるということになりますと、新しい仕事がふえるわけですね。そして、前の滞貨も実はあるということになりますと、これはかなり大変じゃないだろうか。政府自身がやっぱり本格的にこの問題に取り組まないと恐らくだめだろうというふうに思います。
 そういう点では、急ぎで言いますけれども、例えば今度サービスマークが出願をされる、六カ月の特例期間がございますね、恐らく今までとまっていたやつがわっと出てくるだろうと思います。それを除きまして大体サービスマークは一年間にノーマルな状態でどのくらいになるのか、あるいは特例期間にわっと出てくるのをどのぐらいと予測しているのか、あるいは今の商品の登録表にどのくらいの滞貨があるのか、未処理件数があるのか。一面やっぱり大変な課題を抱えただろうというふうに思いますね。
 特許庁を見せていただきますと、検索システムといっても最後は人間が判断しなきゃならないわけですね。ですから、どうしてもやっぱり人をふやしていかなきゃいけないという問題にこれは重なるわけでありまして、時間がなくて具体的に申し上げるわけにはいきませんけれども、その処理体制をしっかりやっていただきたい。そして、今申し上げましたような具体的な数字について御説明いただきたい、こういうふうに思います。
この類別表につきましては、一番中心となるものでございまして、既に公表しております。立派な実は本にもなっております。それから、アルファベット順一覧表の掲載品目、これが非常に詳しく書いておるわけでございますが、これにつきましても一昨年の六月にその対訳表というものを既に公表し、そしてさらに、そこでの国際分類での掲載商品とそれから私どもの現行の商品区分との対照表というものもやはり一昨年の十二月に既に発表しておるということでございます。
今の点は、そういう御批判、あるいはそういうふうにお読みくださる向きが多い、これは承知いたしております。それで、参議院についての抜本的な改革ということがどういうことであろうかということだと思うのですが、現在の憲法を前提として考えます限り、例えば間接選挙制にするとかなんとか、あるいは政府が任命をする議員を加えるとかいうようなことは、これは憲法を改正せざる限りはできないわけでございまして、そうなりますと、今の憲法のもとでの抜本的改革という場合に、どういうところまでいけるであろうかということなんです。
 それで、選挙区の方だけで申しますと、今お示しのように、全国区一本にするとか、逆に都道府県一本にするとか、ブロック一本にするとかいう議論が出てきたわけですけれども、それはそれぞれ難点といいますか問題がある。そこで、何か参議院の独自性というものを実現するための制度としては憲法のもとでどういうことがあるだろうかという場合に、候補者推薦制というものを加味するということがいかがなものであろうか、こういう点は大いに審議をしたところでございます。この候補者推薦制というのは審議会の段階で急に出てきたわけでございませんで、委員が御承知のとおりそもそも日本国憲法制定の過程、それから参議院制度の設置の過程におきましても、何らかの形で推薦制を加えることができないであろうかという議論はその当時からあったわけでございます。そしてその後も、選挙制度審議会の前身であります選挙制度調査会という段階ではそういう議論がまた出てきております。それから、私も加えさせていただきましたが、参議院のいわゆる参議院制度研究会というのができましたが、その提言の中でも、参議院の独自性を発揮するためのいろいろの方法の中で候補者推薦制というものを考える余地があるということを特に指摘しておきたいというような書き方をしておりまして、そういう議論が今までもあったところでございます。
 そこでその問題を取り上げたわけなんですけれども、これは憲法の関係で申せば、候補者を推薦するということで、その推薦された候補者を有権者が選挙するわけでございますので、憲法に言う「選挙された議員」とかいわゆる公選というものには反しない、その点はクリアできるのではないかと思います。ただ、それならばその推薦母体をどうするかとか推薦議員の数をどの程度にするかとか、そのほかいろいろな問題が具体的な問題としては出てまいりまして、それらにつきましても審議会では随分審議、審議といいますか意見の交換をいたしました。ただ、それがやはりいろいろの考え方がございまして、この制度はこういう制度にすることが最善だというような、そういう意見の一致を見るに至らなかったわけでございます。「十分つめられる必要がある。」というふうに書きましたのはそういう意味で書きましたので。
 そこで、これは私個人の考えなんですけれども、推薦制度というものを問題を提起した、そして各政党におかれましても国会におかれましても、あるいは一般の論壇におきましても、この問題は将来考えていただくのに値するのではないか、そういうことなんです。そうなりますと、これはただ時間的な余裕がなかったということだけではなしに、いろいろ議論をいたしましても、先ほど言いましたように結論に達し得ないように思われましたので、それを問題を提起するというような形で出して、そして、しからば現実に可能な改革というものは何であろうかということであのような改革を答申いたしました。ですから、結果としてはお示しのように手直し的な内容のものとなっておるのは、そういう理由に基づくものでございます。