あえてここで当然であることをまず聞いておきたかったわけです。そういう中から航空関連公共事業、なかんずく関西新空港について、この関連でひとつ大蔵の見解を私は聞いておきたいと思うのです。
ごく常識的な判断で結構だと私は思うのです。それで、そういうことになりますと、やはり関連する公共事業は、その基礎になる二百四十兆が狂っていくと、当然配分もスライドしてダウンしていく、こういうふうにならざるを得ない、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
ただいまお読み上げになりましたような判旨が最高裁の決定にあることは承知しておりますが、なお、さらに追加して申しますと、そのまた後にありますことは、このフィルムが「証拠として使用されることによって報道機関が蒙る不利益は、報道の自由そのものではなく、将来の取材の自由が妨げられるおそれがあるというにとどまるものと解されるのであって、」「刑事裁判が公正に行なわれることを期するためには、この程度の不利益は、報道機関の立場を十分尊重すべきものとの見地に立っても、なお忍受されなければならない程度のものというべきである。」というふうな判旨が結論の方になっておりまして、そこで先ほど申し上げましたように、結論的に「本件フィルムの提出命令は、憲法二一条に違反するものでないことはもちろん、その趣旨に抵触するものでもなく、」こういう締めくくりになっておるわけでございます。もちろん委員の御指摘のように、報道の自由、言論の自由ということは大切なことでございますから、前段の方で先ほどお読みになりましたような判旨もあるわけでございますが、全体を通じまして、私どもとしては最終的には二十一条に違反しないという結論になったものと理解しておる次第でございます。
お尋ねの、成田事件の公判におきましてテレビ会社のビデオテープが証拠として取り調べをされたわけでございますが、そのことにつきましての当否、これは具体的な事案につきましてなされました裁判所の判断、措置の当否にかかわることでございますので、私の立場からその適否ということについて申し上げるのは適当でないと思いますけれども、一般的に申しますと、この種の問題につきましては、最高裁の決定等もございまして、判例上認められた、あるいは解決された問題ではないかというふうにも考えているわけでございます。
 と申しますのは、昭和四十三年にいわゆる博多駅事件というのがございまして、その公判の過程で、テレビ会社が保管中のテレビフィルムにつきまして裁判所が提出命令をかけたということで、それがやはり御指摘のような議論を招きまして、最高裁まで争われたわけでございます。四十四年の十一月二十六日に最高裁の大法廷で、ただいま申しました裁判所の措置について憲法二十一条に違反するものでもないし、その趣旨にも抵触するものでもない、こういう決定が出ていることでございますので、そういう決定に照らしましても、御指摘のような点は判例上適法ということで認められているところと理解しております。
この問題は、表現の自由、報道の自由を基本的な原則とする自由社会、現在の日本の体制にとってきわめて重大なものを含んでおると思うわけであります。このビデオがもし裁判の証拠として正式に採用され、それが判決に影響を与えるということになりますと、これはひいては報道の自由を著しく制限をする、報道の自由を害する結果を招来すると思いますけれども、大臣はそうお考えになりませんか。
ところが、この表現の自由と重大なかかわり合いのある、表現の自由を侵すおそれのある事態がいま発生をしようとしておるわけであります。それは、千葉県成田の新東京国際空港の管制塔の事件に関連をして、その状況を収録をしたビデオテープが裁判の証拠として申請をされておる、千葉県においてはすでにもう採用されておるというふうに聞いておりますけれども、さらに東京でもこれが、分離して裁判をやっているようでありまして、東京地裁刑事第八部の二十五回公判でビデオテープの証拠申請がなされております。これを大臣御存じですか。
私は、最初に大臣の御見解を伺いたいわけですが、民主主義の社会、国家においては、言論、出版その他一切の表現の自由は、法の運用あるいは行政の執行の上において最大限に尊重されなければならないと思いますし、この原則が現在の日本の民主主義を支えておる根幹であると思うわけであります。この言論、出版その他一切の表現の自由ということに対する大臣の御見解を最初に伺いたいと思います。
まず最初の地方交通線対策で、関連道路の整備等で建設省等他省といろいろ相談をしながらやっていかなきゃいけないのじゃないか、そういうことについてどうだというお尋ねでございます。この閣議了解そのものは御承知のとおり閣議で決定したものでございまして、その中に、「国鉄地方交通線の転換に伴い、関連道路の整備を図る等所要の措置を講ずる」というのが建設省も含めた各省の合意事項でございます。ただし、建設省と、おっしゃるように具体的に個々の地方交通線の問題を議論するときには、さらに細かいお話し合いということがぜひ必要になるわけでございまして、かねてから、この法案を出す前から道路局の方とはいろいろと事あるごとにお話をして、私どもの方の国鉄の窮状をお助けいただくようにひとつ御配慮いただきたいという観点から話を進めているわけでございます。
 それから二番目に、北海道の問題を全般的に考えるべきであろうというお話でございまして、北海道開発それから交通等の整備に関しまして、北海道開発計画等で北海道開発庁がお進めいただいているわけでございますが、この地方交通線対策の実施に当たりまして、北海道のローカル線問題というのがほかの地域から比べて非常に大きな問題であるということは私どもも十分認識しているわけでございまして、これをどういうふうな形で政令等で処理していくのか。地方交通線対策を進めるに当たりましては、廃止、転換の基準等は政令で定めることに私ども考えておるわけでございますが、政令をつくる段階においてこれまた閣議で決定するわけでございますので、関係各省と十分協議しながらその点について実施をして図っていきたい、かように考えております。