次に、大島つむぎに関する問題の調査に入ります。
 本件について、参考人として鹿児島県織物工業協同組合理事長嘉野長夫君及び本場奄美大島紬協同組合理事長中江実孝君の御出席をお願いしております。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 まず、参考人各位からそれぞれ五分程度御意見をお述べいただき、その後小委員の質疑にお答えをいただくことにいたしたいと存じますので、どうぞ忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いを申し上げます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は小委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は小委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、嘉野参考人にお願いをいたします。
小委員長から申し上げますが、ただいまは国民の健康に重大な影響を与える問題でもありますので質疑が行われているわけです。厚生省を初め関係各省は、その事実について至急調査をして適切な措置を講じられるように要請をします。また、その結果についても小委員会に報告をしていただくということをあわせてお願いしておきます。
 これにて、大豆流通問題の調査を終わります。
 両参考人には御苦労さまでございました。お引き取りいただいて結構でございます。
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何分二年ぐらい前のことであるということと、私ども残念ながら警察権のようなものを持ちませんので、食品衛生法上の立入検査というふうなことでございますので、おのずからそのことには限度があろうかというふうに考えております。       ．
それは調べが不十分だと渋沢先生が非常に怒られるのも無理ないと思うのです。一般的な手続でやって書類の不備がなかったならそれはそうかもしれません、手不足だから、しかし問題になってから調べられたのだから、そうすると書類は一応整っていても問題があるということを指摘されたわけでしょう。それで厚生省がその程度の調べではまことに遺憾だと思うのですね。最後にその点をお伺いして終わります。
通常はそういう手続をやっておりまして、私ども先ほど来御説明を申し上げた書類をもらっておるわけですが、社労で問題になりましてから、特にその点手抜かりがなかったかということについても改めて調べたということでございます。
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 国鉄は、これまでわが国の基幹的交通機関としての機能を果たしてまいりましたが、その累積赤字は昭和五十四年度末において六兆円を超えるものと見込まれ、このままに推移すれば将来巨額な国民負担となることは明らかであり、わが国の交通体系における国鉄の枢要な機能を今後とも維持させるためにも、国鉄の経営の再建が緊急の国民的課題となっております。
 このため、政府といたしましては、昨年十二月日本国有鉄道の再建についての閣議了解を行い、国民及び利用者の深い理解と協力のもとに、国鉄の再建を図るため、国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策を決定したところであります。
 この閣議了解におきましては、国鉄は、地方交通線対策を含む経営の重点化、減量化、業務運営全般の効率化、機構、組織の簡素化等の推進によって、昭和六十年度に職員三十五万人体制を実現することを中心とする徹底した経営改善を実施することとするとともに、国は、このような国鉄自身の経営改善努力を前提として、国鉄の経営努力のみでは解決しがたい、いわゆる構造的問題を中心に債務のたな上げ等所要の行財政上の措置を講ずることとしており、このような国及び国鉄の対策を総合的に実施することにより、昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。
 本法律案は、この閣議了解の考え方に基づいて、国鉄の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、この法律の趣旨は、わが国における基幹的交通機関である国鉄の経営の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めることとするもので、国鉄の経営の再建の目標を、昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くこととするとともに、その目標を達成するための国鉄及び国の責務を明らかにしております。
 第二に、国鉄の経営の再建のための措置の確実な実施を期するため、国鉄に経営改善計画を作成させ、毎事業年度その実施状況を検討させることとするとともに、その経営の再建の促進に関する監査を充実するため、国鉄の監査委員会の委員を一人増員することとしております。
 第三に、国鉄の鉄道の営業線のうち地方交通線に関しては、関係行政機関等による特定地方交通線対策協議会を組織し、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる輸送の確保について協議させることとすること、地方交通線の貸し付け及び譲渡の道を開くこととすること等、地域における輸送の確保に配慮しつつ、バスまたは地方鉄道へ転換するための措置を講ずることとするとともに、地方交通線の運賃設定に当たり、物価安定等に配慮しつつ、収支改善のために特別の配意を払うこととするほか、日本鉄道建設公団の業務として、地方鉄道新線の建設を行うことができることとする等の措置を定めております。
 第四に、国鉄に対する援助措置の強化を図るため、昭和五十四年度末の債務のうち五兆五百九十九億円の債務についてたな上げを行うとともに、たな上げされた債権に係る償還資金の無利子貸し付け及び利子補給を行うことができることとするほか、地方交通線に係る補助の規定を設ける等、国の財政措置に関する規定を整備することとしております。
 第五に、以上の措置を実施するために必要な関係法律の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。
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 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑