調査の内容につきまして、資料的なことをお答え申し上げます。
 五十三年に行いました調査につきまして、その調査対象と方法でございますが、企業規模百人以上の本店事業所、これは二万五千七百でございますが、その中かち産業別、規模別に層化いたしまして、千五百社ほど無作為抽出をいたしまして、千人以上の規模の五百社については実地調査をいたしました。それから五百人以上九百九十九人、この五百社につきましては通信調査。百人以上四百九十九人という企業規模につきましては、同じく通信調査ということをいたしました。
 調査内容につきましては、まず第一に退職金の制度調査でございまして、退職一時金、企業年金制度、それから退職加算金制度、定年前退職者に対する優遇制度、こういうものがあるかないかというようなことを調べました。それから二番目は、退職金のモデル調査でございまして、長期勤続して定年退職しました場合のモデル退職金額の調査をいたしました。それから三番目は、これは四十七年の調査と違うところでございますけれども、長期勤続定年退職者に実際に支払われました実支給額を調査いたしました。
 以上でございます。
資料的にわたることは給与局長さんからあるいは追加して御答弁があるかと思いますが、その前段として申し上げておきたいと思います。
 いま御指摘がございましたように、毎年の給与勧告の資料にいたしまする給与についての民間の実態調査、これは実はいままでずっと毎年やってまいりましたし、ことしこれをやりますと、たしか三十五回だと思います。それに対して退職手当の方はいまお話しになりましたように四回ということでございます。そういうことともう一つは、給与の問題について民間の関係では対象が退職手当の場合と比べてかなり広いということがございます。そういうことをにらみ合わせました結果、私は正直なところを申し上げるという意味で、給与の民間実態調査と比べた場合においてという意味のことで若干退職手当の調査の方について何か少し自信がないというような御指摘を受け、あるいはおしかりを受けるような表現をしたことがございますが、その点私の本意ではございません。大変残念に私自身も思っております。表現の仕方も悪かったのではないかと思って反省をいたしておりますが、そういうふうに申して、率直なことを言って給与の場合の対象と、それから回数というものを比較した場合に、それと全く同列だというふうには申し上げかねるのではないかということを申し上げたつもりでございます。
 しかし、われわれの組織と技法につきましては、長年いろいろやってきておりまして、その点は自信がございます。したがいまして、退職手当についての民間の調査につきましても、この問やりましたものについては、従来と違って、制度としてのモデル調査はやっておりますが、それ以外に実額調査ということを、その方がはっきりすると思ったものですからやり方を変えましたし、それから加算額の問題とかあらゆる面について綿密に調査をいたしたつもりでございまして、その結果自体についてはそれなりのはっきりとした自信を持っておるということを申し述べさしていただきたいと思います。
給与の官民較差の問題、比較についてはかなり綿密に、しかも成熟してきておりますから、公務員の皆さん方も給与の人事院勧告というものはかなり説得力のあるものであり、われわれも人事院勧告については尊重するという立場を実はとっているわけでありますけれども、この退職の方は、実際にはまだ四回しかやっていないというわけであります。これはきめが細かければ細かいほど客観性があるわけでありますし、また言うならば正しい数値が出てくるわけでありますけれども、その比較調査の内容というのはどのようなものでしょうか。いわゆる調査方法と官民比較の仕方についてどういうふうにやっておられるか、それについて少し細かく御説明願いたいと思います。
どうも参考人も、それらのことについての明快な情報等が余り入りにくいというふうなお話でありますが、ちょうだいをした「政策提言「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」」をざっと拝見しましたけれども、中に中国の問題、台湾の問題等、若干書かれておりますけれども余り詳しく書かれておりません。ただ、私自身が感じますのは、中国が情報のコントロールをしておると同時に、我が国のマスコミが、何か中国問題、特に中国の国内事情の中国にとって不利な問題等については殊さらに報道を差し控えておる、あるいは遠慮しておるというふうな傾向が強いのではなかろうかなという感じが個人的にはするわけでありますが、そのようなことを感じておる者がおるということで、また、今後とも中国情報等につきましても参考人のお立場でいろいろとお願いをいたしたい、こう思います。
 時間がありませんが、もう一点お伺いしたいんですが、実は台湾問題であります。
 現在、台湾と我が国との間には正規の国交はありません。しかしやっぱり隣国として、経済的には大きな、貿易額も多分百七十億ドルぐらいになっていると思います。そして輸出超額が七十億ドルだと思います。これは往復で言いますと、中国より台湾との貿易額の方が多いわけでありますから、これぐらい大きないわば隣国に対して、我が国が今後どういう態度をとっていけばいいのか。
 そこで、我が国の中国に対する遠慮等もあると思いますけれども、国会でもほとんど台湾問題についてはタブー視されておりますから、そのような重要ないわば隣国に対しての問題が余り経済問題にしても論議されないというふうなことについて、私、今まで大変疑問に思っておるわけであります。アメリカも台湾とは正規の国交はありません、しかし、実質的には正規の国交があるような、外交についてはそのようなことを考えておる日本としては、いつまでもいわば中国の中の一部、内政問題という取り扱いをしていることが、日本の将来、特に東南アジアの経済圏等々を考えるときにいいのかどうかということを私は疑問に思っておるわけでありますが、そのようなことについてどういうふうな御見解でおられるのか。
 いま一つは、二つの中国という問題が、そろそろ我が国においても何か言葉の上に、あるいはお互いの論議の中に出てきてもいいのではないか、こんなふうなことを感じるわけです。事実台湾の国内においても、最近は独立派といいますか独立の意見が相当強くなりつつありますが、これらを考えるときに、従来のように台湾問題を全く我々は等閑視して、ただ中国の一部である、中国の内政問題であるという考え方だけで日本が進む場合に、東ヨーロッパのあれだけの大きな変化、特にＥＣの経済一体化等々を考えますときに、日本の今後の経済問題として果たしていいのであろうかどうか、こんなふうなことを実は感じるわけでありますが、以上の点につきまして御見解をお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
 私の質問は以上でありますので、ひとつ参考人のお答えだけお願いをいたします。