この政策を進めていきますと、なおなお土地の値上がりをむしろ促進するのではないか。確かに家を取得するということは内需効果も含めて大事なことかもしれませんけれども、本当に取得しなければならないような状態に追い込んでのこういう政策であっては決して前向きなものではないわけなんで、決して勤労者のためにもならないと私は思うんです。これはむしろ建設会社の販売促進に寄与するような方策であるならば真っ当な政策かもしれませんけれども、勤労者の持ち家の考え方からすれば余りに意味がない、むしろ賃貸の方を優遇すべきだ、こう思うんです。
 よく引い合いに出されますけれども、三十歳代で家を買って借金している人と買わないで賃貸していた人、資産を預金とかそういったものにかえていた人、こういった人の間の格差が非常に大きい。ということは、今までの過去の経験から皆知っているから、早く家を買いたい、こういう要求に駆られる。これが、本当にいい家がいつでもあるんだ、恒久的なもので良質な家があるんだということであれば、必ずしも一生を棒に振ってまで家を買いたいという人はいなくなるだろう、私はそう思うんです。そういう意味からも、持ち家制度というものは確かに一つの制度としてはいいことがありますけれども、反面これはインフレ志向、インフレになっても大丈夫だ、あるいはインフレの方がいいんだ、余計に借金すればするほどいいんだ、そういう感覚もできてくるわけなんですね。
 だから、四千億、五千億も使ってこういう政策をするよりも賃貸の方をもっと考えるべきだ、こう思うんですけれども、そういう意味から、ここらあたりで方向転換する気持ちはございませんかどうかをお聞きしたいと思います。
住宅取得促進税制というものが適用されます六年間を通じました減収規模が五千八百億円程度となっておりますことは事実でありますし、現下の厳しい財政事情のもとでの税制上の優遇措置として最大級のものだという点については、私自身も十分認識をしておるつもりでございます。
 先ほど峯山委員にもお答えを申し上げましたけれども、確かにもう一世代前の時代の日本というのは、さまざまな文献等を見ましても、例えば江戸の庶民において賃貸というのは全く通常のケースであったといったこともあるわけでありまして、私も日本人がもともと持ち家志向だったと必ずしも申し上げるつもりはありません。
 ただ、先ほど申し上げましたように、昭和四十年代から五十年代の初めにかけまして勤労者財産形成制度というものがなぜ論議をされ、そしてその結果出てきた財形貯蓄というものの拡大になぜ本院におきましてもしばしば非常に厳しい御論議が重ねられ拡大の方向に進んできたかといえば、少なくともここしばらくの間の国民の志向というものが持ち家志向であったという事実は私は否定できないと思います。そしてその原因の中に、委員が述べられたような部分がなかったとは私は決して申しません。しかし、現実のその持ち家志向というものが否定できない状況の中におきましてこうした税制もいわば国民のニーズに合わせた形で生まれてきたものと、私はそう承知をいたしております。
 今後住宅促進税制がどうあるべきかということにつきましては、その政策目的と効果、あるいは税負担の公平といった観点に加えまして、今委員が御指摘されましたような点も含めて今後引き続き検討していくべき課題である、そのように考えております。
先ほども峯山委員からの御指摘がありましたように、賃貸の方に向かっての税制上の優遇措置も余りないし、また財政的な方策も余り講じられていないというような中で、住宅取得促進税制は余りにも優遇をし過ぎているんじゃないかという気持ちがありますので、その点についてお聞きしたいと思うんです。
 先ほど大臣は、日本は持ち家志向だ、そういう政策から来たんだというようなこともおっしゃっておりましたけれども、日本は土地政策がございませんでしたから、それだけに土地の値上がりとかそういった不動産の値上がりを見込んで持ち家志向になるのは当然なことなんですね。そうだからといって、日本人の勤労者がほとんどが持ち家志向だ、これは私は当たらないんじゃないかと逆に思っているんです。
 この住宅取得促進税制というのは今本当にその目的がまだあるのかどうか、本当にサラリーマンのためになっているのかどうか、これほどまでの約四千億円ぐらいの減収の見込みの、これは試算ですけれども、そういったお金を使うというか、減税してまでこういった政策を推進しなければならない必要性が本当にあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来総理からも御答弁ございましたように、私どもも、今回のブッシュ大統領のイニシアチブ、またそれに呼応してのソ連の動き等々が、世界の平和、とりわけアジア地域の平和にも寄与していくことを期待しているところでございます。しかしながら、先ほども総理から御答弁ございましたけれども、従来から核の脅威に対しましては、我が国としましては、米国の核抑止力に依存していくという方針をとっておりますので、今回の核に関するブッシュ提案が直ちに我が国の防衛力整備のあり方を変えるということにはならないというのは、先生も御理解いただけるところかと思います。
 それからまた、先ほど来ソ連の脅威が減退するからというお話がございましたが、これも御承知のとおり、我が国はいわゆる脅威対抗論、どこかの脅威があるからそれに対して整備するという方向をとっておりませんで、基盤的防衛力という言い方をしておりますけれども、平時における十分な警戒態勢あるいは限定的かつ小規模な侵略に対して有効に対応するという、その程度の力を想定して役をやっておるわけでございます。
 そういったことでございますので、今直ちに大綱をどうこうだとかあるいは中期防をどうだとかということに結びつくとは必ずしも、とりわけ今回のブッシュ提案が直ちに結びつくとは思いませんけれども、しかしながら、先生もただいま御指摘ございましたように、現在の中期防におきましては、三年間の経過を見まして、そのときの内外情勢、その中には当然その国際情勢の動きというのは大きな要素でございますが、そういったものを勘案しながら、要すれば見直していくという規定もあるわけでございます。そうして、今回のブッシュ提案も含めまして、今国際情勢も非常に大きく動いておるところでございますから、当然そういった情勢を十分に勘案しながら、見直すか否か、そういうことは三年後の時点で考慮されることになるのであろう、このように考える次第でございます。決してかたくなに何が何でも今までの方針は一切変えないと私どもは申しておるわけではございません。