あなた、絶対に不十分でないなんて本当に言えるの。具体的な例は幾らだってあるんですよ。労働省の幹部がそういう姿勢でこういう問題についてそんな不遜な答弁するようだったら、障害者の問題、一体どう考えているんですか。全面的にあなた、完備されていると言うんですか。全面的に要求が実現できていると言うんですか。もうあなたの御答弁は要らないから。
 労働大臣、これは障害者団体からも毎年毎年労働省に労働大臣に要求が行っているんですよ。最低、各県に一カ所の職業訓練、重度心身障害者が身体障害者が職業訓練を受けられるような施設をつくってほしいという本当に痛切な叫びです。ぜひこれに耳を傾ける、そして労働省としても誠意ある真摯な対応をお示しいただきたい。もう局長さんはいいですから。
障害者の訓練校につきましては、ただいま御指摘のありました数字でございますが、障害者の職業訓練につきましては、まず基本的に一般の方と一緒に訓練を受けていただくということを基本にいたしまして、そういう方につきましては一般訓練校でお受けするようにしてできるだけやっておるわけでございます。ただ、一般の方と一緒に訓練ができない方、特に重度の方につきましては、特別の対応をする必要があるということで専門の職業訓練校を設けておるわけでございますが、そこにつきましては寄宿舎を設けまして、そうしてそれぞれの地域の状況に応じて設置をしておるわけでございます。
 また、訓練校におきまして重度障害者の方の対策が不十分であるという御指摘でございますが、決してそういうことはございません。職業訓練校におきましては、重度の方を中心にいたしまして積極的な職業訓練をやっておるわけでございまして、また卒業生につきましては安定機関と十分連携をとりながら一生懸命やっておるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
続いて通産大臣に幾つかお尋ねをしたいと思いますが、実務的な内容は政府委員で結構だと思いますから、まとめて三つありますが、まず二つお尋ねをしたいと思います。
 今度の法律の資料を見てみますと、政令にゆだねるけれども、業務施設については、東京二十三区から地方に移転をするときに支援措置をする。確かに東京二十三区というのは非常に超過密という問題がある、それはよく理解をいたします。しかしよく考えますと、それとやや似たり寄ったりで、近畿圏ですとか中部圏だとかこういう問題もある。もっとローカル的に言うと、私の北海道で言えば、北海道の一極集中、別に私は札幌について批判をするつもりは全くない。現実問題として、北海道の札幌市に一極集中をしているというローカル問題がある。私は、こういう問題を今までも指摘をしました。全国的に大なり小なり、もっと言えば北海道よりもっと極端な、そういうローカル的な一極集中問題があると思うのですよ。
 そうしますと基本的に、今度の法案では通産の支援策が二十三区に限定することについて言うと、私は問題があると思いますよ。ですから、法律事項ではないということでありますからあえて指摘をしておきたい。政令をつくる段階でもう少し、本当に地方の拠点が具体的に受け皿としてやる場合は、やはり通産の支援策が大きな柱になるわけでありますから、地方の立場に立って、出ていく企業の受け皿の地方の立場に立って、そこのところは十分考えるべきでないか。もっと言えば、札幌から北海道の、北村さんは釧路、釧路に行く場合もある。場合によっては、私の出身の夕張に来るような場合もある。そのときは、同じような法律に基づく支援策を考えるべきではないか。一つの例でありますが、それが第一点。
 それからもう一つは、地域整備公団としていろいろ新しいこともやりたい、こういうことが出されているんです。私は、大臣御承知のように、石炭の委員会で何回かお手合わせをいただきまして、ついこの間、向こう十年間の石炭の新政策をつくるときにも随分御苦労をいただきました。地域公団問題もいろいろ議論をしました。あの際に、例えば地域公団として、国の金融政策のかさ上げとしてもっと低利の融資をする、その利息については国の予算で公団に拠出をする、こういう制度を新しくつくったり、今までの既存の制度をかさ上げしました。非常に乏しい体験でありますけれども、例えばああいうことが、今度の地域拠点法、確かにハンディキャップ振興法ではないことはわかりますけれども、せっかく地方の拠点を振興させようということであれば、細かい話かもしれませんが、例えばああいうことも、公団に対する国の財政で金融政策の一つのてこ入れとして考える、こういうことも非常に大事ではないかと思うのであります。
 で、やや実務的なことについてはひとつ局長で結構でありますからお答えをいただいて、もう一つ大臣から直接聞いておきたいのは、今までも随分議論がありました労働省をどうかませるかという問題。正直言いまして主務官庁に労働省が入ってない、私は率直に言ってちょっと疑問を感じました。しかし、労働省にいろいろ聞いてみましたら、実はいろいろありまして主務大臣ということにはなりませんが、いろいろ労働行政としてもカバーをするんですという話でした。
 ただ、最初から主務大臣としてそこに座っていらっしゃる皆さんと、そうでない労働大臣からいえば、今までのこの種の関連法案の体験からいうと、やっぱりちょっと一歩下がって、まあ応援部隊と言っては失礼かもしらぬけれども、六省庁が中心になってあとは応援部隊だ、こういうことになりかねないと思いますね。同じ政治家という立場でいえば、やっぱりちょっとこれは問題があるな。もっと具体的に言えば、石炭政策のときには通産行政と労働行政がメダルの表裏の関係でしっかりやる、その必要性があるからしっかりやるということを通産大臣も答弁をされた。私は、確かに石炭政策とはかなり質的にも次元的にも違うということはよくわかっていますが、やっぱり同じような問題が付随してくるのではないか。労働力が場合によっては大量に移動する、あるいはそういう地域の受け皿で企業をつくった場合に、そこに勤める労働者に対しては、例えば賃金助成という制度を労働行政でこの法律の中にも入れてくるだとか、幾つかあると思うのですよ。
 私は率直に言いまして、通産大臣は労働大臣と、まあ各大臣もいろいろおつき合いがあるんでしょうけれども、私の体験でいえば石炭問題では本当に近い関係にありますから、この際通産大臣として、例えば主務官庁に入れるかどうかはなかなか難しいかもしらぬけれども、ぜひひとつそれと同じような位置づけを通産大臣としても認識をしていただいて、やっぱりこの問題については通産大臣が関係省庁にいい意味で橋渡しをする、ブリッジ役を買う、こういうことについての決意のほども最後に聞いておきたいと思います。
 以上です。