当然滞納があるんだと思うんですが、その下に、前年度からの滞納繰越見込み額の九〇％を徴収し得るものとして百二十五億円、こう書いてあるんですね。今の三十億というのはこの百二十五億円の何％になるのか、大変なパーセントになるんですが、この辺について、この問題は総予算とすれば大したことはないかもしれないですが、滞納のうち徴収し得るものとして九〇％見ているというんでしょう。こういうことからするとこれは大変なことだと思うんですが、この点についてはどうお考えですか。
軽油引取税につきましては徴収猶予等一定の徴収をめぐる制度がございますけれども、そういうことをカウントいたしま
してもなお滞納等も出てまいるわけでございます。そういうものを頭に置きながら徴収歩合というものを設定しているわけでございます。
当然この防止策と同時に徴収制度の見直しというものも出てくると思うんですが、六十三年度の予算で調定見込み額を六千三百八十四億円というふうにしていますね。このうち年度内収入見込み額を徴収歩合九八％として六千二百五十六億円としてありますけれども、九八％というのはどういう理由で設定したんですか。
軽油引取税につきましては、かねて脱税を防止するための方策について私どもも県当局をいろいろ指導してまいっておりますが、なお現在もいろいろな取引条件をめぐる問題等もございますので、県の実務担当者をメンバーとする研究会を設置いたしまして、脱税防止あるいは課税の適正化あるいは脱税の早期発見といったような観点からとるべき方策について種々研究を行っていただいているところでございます。
この新聞に書かれている業者は、脱税がばれ追及を受けるとなると会社を解散、倒産させていたということで、かなり悪質だと思うんですね。この問題について、通産省と自治省では早速脱税についての防止策をまとめたというふうに聞いておりますけれども、その詳細というのは具体的に何か、簡単でいいですからお答えいただけますか。
軽油引取税の大多数のものにつきましては特別徴収義務者が徴収をして申告納入するということになっておりますが、その対象になりますのは、元売業者あるいは特約業者から販売業者が軽油の引き取りをした場合、これは典型的な場合でございます。そのほか、例えば販売店等におきまして軽油を使いながらそれに他の灯油等の油をまぜていわゆる増量したりブレンドしたりということが行われます。そういう場合には販売店において申告納付をしていただく、そういう形になっておりますので、徴収制度といたしましては、特別徴収による申告納入制度とそれから販売店等による申告納付制度、二本立てになっております。
この新聞に出ていますように、一般的な軽油の流通形態として、元売業者があって特約業者、それから消費者に行く、また販売店を経由して消費者に行く。そして特約業者が都道府県税事務所に軽油引取税を払う、この形でいいわけなんでしょう。
御質問が具体的な事件に関連する事柄でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 今委員御指摘の新聞記事等につきましては、私どもも大変重大な関心を持って読ませていただいておりますし、課税庁であります県当局におきましても同様でございます。既に一部調査に着手している県もございまして、具体的な事件の中身につきましては今の段階ではちょっとこの場で御報告を申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういった記事に書かれておりますことが事実であるとするならば、これは軽油引取税の公平確保、公正な徴税という面からも大変重大な問題を含んでいると思いますので、そういう意味をもちましても、私ども県当局を適切に指導いたしながら関心を持ち続けてまいりたいというふうに考えております。
私はまず軽油引取税についてお聞きをしたいと思います。
 三月二十九日の新聞に「関西の石油ブローカーグループが、九州や北海道で石油販売会社をつくったり経営難の会社を利用して軽油を売買し、九州だけでも約三十億円に上る軽油引取税を脱税していた」ということが出ていますが、この実態を把握しておられますでしょうか。
このジェットスキーの価格は大体軽自動車を買うぐらいの価格で買えるわけでございまして、もしもこのような小型船舶操縦士四級というようないかめしい資格が要求されなければ、かなりの程度購買者もふえるであろうということが予測されるわけでございます。先ほど事故があったというようなお話もございましたが、事故があったから直ちに小型船舶操縦士四級だというのは余りにも要求として過大である、これは講習で十分ではないか、このように思いますので、ひとつ御検討いただきたいということを切望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
結局今の日本のあれは、多分財政を一定の前提に置きながら、育英、奨学という両面があると。先ほど自民党の議員の方からもそういう議論がありまして、むしろ奨学というふうに絞ったらどうだという御意見があったわけでありますが、現実に一定の絞りをかけるために育英という輪と奨学という輪を二つかけて、それで要するに成績基準と親の収入基準というので一定程度絞りをかけているということなんでしょう。ですから、委員御指摘のような考え方も私も十分成り立つと思うんです。もう育英という部分は外して奨学という面に絞ったらどうかというお考えもあろうかと思います。その辺を実は大分御議論をいただいて昨年の「今後の育英奨学事業の在り方について」という調査研究協力者会議の報告が出されておりまして、相当議論はしていただいたけれども、結局そこにまだ一定の結論を見出すには至らずに、結論的には実は両論併記になっているわけであります。
 私は委員の御議論がわからないではありませんし、むしろ一つの御見識だと、こう思って今のお話を受けとめさせていただきました。財投を積極的に使う中から、できるだけ希望する人には、特に奨学という観点からそちらの方にシフトしていくというのは、私は個人的にはむしろそちらの方に賛成でありますが、なかなか関係する方々も多いもので、一遍にそちらにまだ今の段階では踏み切ることはできておりませんが、抜本改革という御示唆も先ほどいただきましたので、そうしたことも含めてもう一回議論をやる必要があるなとは受けとめているわけであります。