パートで働く人たちが、百万円が非常に水準が高いという見方をしているのは私は絶対反対でございまして、少なくとも百五十万は最低認めてもらわないと、いろんな諸条件が、悪い条件で働いているわけでございますから、大蔵省もその辺はひとつ頭を入れかえて今後検討をしていただくように強く要望して終わります。
 ありがとうございました。
お答えいたします。御指摘のパート所得者につきましては、いろいろ御議論ございますが、まず、先般の税制改革において配偶者特別控除というものを創設いたしまして、その後それをさらに拡充するということをいたしております。これによりまして、最も指摘の多かったパート問題、つまりパート主婦の収入が非課税限度を超えると夫の配偶者控除の適用がなくなるということで、急に税負担がふえて世帯全体の手取りが逆に減ってしまうという逆転現象が指摘されておったわけですが、この問題はまず解消されたところでございます。
 それから、先生の方からも御指摘ございましたが、パート収入の非課税限度額自体、先ごろ平成元年の十一月には九十二万から百万へということで現在百万でございますが、百万円妻に収入がある場合、夫の給料と合わせますと、三百六十四万二千円までは全く所得税がかからないという状況になっております。
 私ども、パートかどうかとかそういう問題ではなく、やはりお一人で所得を上げる、その所得が年間百万を超えるというような収入であれば、やはり一つの独立した納税者として適正に税負担をしていただく、これが所得税法全体の中で適切な水準であろう。これをパートだけに着目して、これだけを何らかの形で優遇していくということは、むしろ税負担の公平の面から非常に問題が多い。やはり所得税というのは、いろんな所得の方がどういう形で負担していくかという常に全体の適正な負担というものをバランスよく考えていかなきゃなりませんので、そういう意味では現実の、今の百万円というのは極めて高い水準であるというふうに認識いたしております。
最後に、パートタイムで働く労働者にとって今一番、特に女性の場合がそうなんでございますけれども、恩恵がこうむれるというのは非課税枠の拡大だと言われているわけです。九十二万から今百万に拡大をされているわけでございますが、物価等の動向等から今後大蔵省はどういうサイクルでこれらの見直しを図っていかれるおつもりか、その辺のところをお伺いをしたいと思います。
パート労働者に対しましてはいろいろな面からの労働条件の改善が必要であろうというふうに考えておりまして、その中心は、先ほど御説明申し上げましたパートタイム労働指針、これに基づいて労働条件の改善等を行っていきたいというふうに思っております。その中で法律に関係する部分もあるわけでございまして、例えば雇用保険の加入の問題ですとか退職金への加入、こういった問題につきましては順次法律改正をして入れるようにしているというところでございます。
 改めてパートタイム労働法そのものをつくるかどうかということにつきましては、現在労使の間の意見の隔たりが非常に大きいということ、それから今先生もおっしゃいましたように、パートタイム労働者をどのようなものとして定義するか、短時間のものだけか、いわゆるパートタイムと称されている人たちも入れるのかどうか、こういったところでまだ立法技術的にも詰めなければならない問題があるというふうに考えておりまして、この点は引き続き検討課題として私どもは抱えているという状況でございます。
もう時間がございませんので、最後に、パート労働者が八百万人にふえてきておる中で労働省が、これらの多くの時間外労働の関係だとか、賃金、賞与、退職金の適正化、福利施設の利用、教育訓練の実施、それから、正社員と実態の変わらない仕事をしていながら、皆さん方の受けとめ方がバートだということで非常に陰に追いやられているような状況等を含めまして、これらの労働条件を改善をしていくためにパート労働法の制定が今までずっと言われてきておるところでございますけれども、これらの制定についての今の状況はどのようになっておりますのか、お伺いをしたいと思います。
例えば広島は日本で一番大きなカキの産地でございますが、カキの人たちのいろいろ意見を聞いてみますと、例えばてん補対象の拡大、本来この制度は自然災害による損害をてん補対象とする制度ですけれども、例えば最近は瀬戸内海を通る船が非常に多いために当て逃げでいかだがやられるという、こういう事故があるわけですよね。こういうのもやっぱり時代の変化によってふえてきたわけですから、加害者不明の当て逃げによる損害もてん補の対象にしてもらいたいですね。
 それから二番目には、品質方式の導入。現行制度は物の損害をてん補する制度ですけれども、漁場環境の異変、例えば毒性プランクトンの発生とかによって収獲不能になったものも補てんする品質加味の制度を導入してもらいたいとか、あるいは損害防止費用、ムラサキイガイの大量付着を防ぐためにいろいろガスバーナーで駆除のために手段を講ずるという、こういう人件費、ガス代が相当な金額になるのでそれを加えてもらいたいとか、あるいは無事故戻し制度を導入してほしいとか、こういうようないろいろ意見があるわけでありますが、私はそういう点もぜひ検討してもらいたいと思うんです。それとやはり掛金率ですね、
これがやっぱり農業共済制度と比較した場合に、私の聞いている範囲では国庫負担の割合が農業共済は五〇％を超えているけれども漁業共済制度は五〇％を下回っている、事務費補助についても漁業共済制度は掛金の規模と比べて非常に少ないようだ、こういう点を私はもっと充実してもらいたい、これについての水産庁の御意見をお聞きしたい。
 それと大蔵省には、今回これが一般会計から三回目の補てんですね。大体ずっと見てみますと、この漁業共済は赤字基調です。だから、こういう一般会計からの繰り入れという形でそれを穴埋めしていくよりも、もうちょっと掛金率を高めるとかそういうことにして加入者をふやし、そしてやっぱり漁業共済としては自助努力できるように、そういうようにした方が、同じ国からお金を出すにしても、出し方がいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう点で今回の漁業災害補償法の改正の際に、そういう国の負担割合という点も検討すべきではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。