今、議運の方で明日の本会議をいろいろセッティングしているんではないかと思いますが、私どもも一日も早く可決することを願っているものでございます。
 さて、関連いたしましてもう一点ほどこの補佐官についてお伺いしたいんですが、どういう方が座るかによってこれは違いますけれども、いずれにしましても官邸の中に入るということで、これは政府それから議会のさまざまな情報がその方に入ってくるという、やはりそんなシステムがとられるべきだと思いますし、その辺はある意味では心配ないのかもわかりませんが、さらにまた運用の問題もあろうと思います。
 補佐官は閣議には出ない、ルール上出ないということは聞いておりますけれども、例えばほかの議会関係の会議とか総理の私的諮問機関等いろいろと会議がございますが、こういった会議への出席なんというのは現段階でどういうふうにとらえられているのか伺いたいと思います。
私が考えるべき分野ではございませんし、また総理の判断が何よりも大切でございますから、その方向でいかれると思います。何をイメージするかといっても、総理から実際にまだその御下命がございません、率直に申しまして。総理は慎重な方でありますから、心の中では思っているかもしれませんが、参議院の本会議を通過してでないと出さないことがあの人のよさでもあります。そういう点のけじめのしっかりとした人でございますから、一刻も早く参議院を通過させていただくならば私たちにも御下命があるものと期待をいたしております。
長官は日々総理と接されているわけでございます。とにかくこれは衆議院を既に通過しているわけでございまして、総理から、官房長官、今度補佐官を任命するんだけれどもこういうようなジャンルでぜひひとつ人材のリストを出してほしい、こんなことを何か漏らしているようなことがあるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいなというふうに実は思っているところでございます。
 それから、先ほどの狩野委員の御質問の中にも、衆議院の審議の際に、報道で沖縄問題担当ということで、先ほどこれは、いや確実にそういうふうにしますということで答弁したわけではないんだけれどもそういうことが活字になった、こういうようなお話がございました。
 そこで再度お伺いしたんですが、具体的な氏名は別にしまして、例えば官房長官としてこういう部門で補佐官がいたらいいのかなというようなことで、多分それは頭の中にあるから沖縄問題と口に出たと思うんです。沖縄問題あるいはそのほかにこういうような補佐官がいらっしゃったらいいのかなというようなことについて、総理ではなくて官房長官自身のお気持ちでいかがでございましょうか。
どれだけのことが法務省、特に検察中心にこれからできるのか、それによって評価も変わってくるのではないかと思います。アメリカの事例を引くまでもなく、アメリカのＳアンドＬの解決には一千五百名と言われる方々が逮捕され、裁判を受けられ、また全財産を投げ出されたということも聞いております。一層の奮起をお願い申し上げなければ、余りにもこの予算案、通過するには後世に汚点を残す予算案になるのではないかということを一言申し添えたいと思います。
 それでは、現実の法務省の関係予算について御質問をさせていただきたいと思います。
 この国会でも話題になりましたように、バブル崩壊後の住専を含めての債権回収というのですか、それが大きな問題になってまいります。特に、債権回収の場合に、競売を申し立てる。その場合に、一千分の四の登録免許税が差し押さえという法務局への手続のために必要である。一千分の四は、最終的には競売された金額の中から戻ってはまいりますが、しかしながらどうでしょう。大臣も御承知のとおり、昔、銀行にお金を借りる場合には、二億円の物件があれば一億円もしくは一億二千万か三千万しか貸していただけなかった。もしもその一億円なり借りたお金が返せない場合は、銀行がその二億円の物件を競売する。そうすると二億円で売れる。そうしますと、この一千分の四の金額、債権の一億円に対しての一千分の四ですから四十万ですか、これは二億円返ってきたときに四十万を裁判費用として使っても余りあるものがあった。
 しかしながら、バブルの時期、この金額も一億が十億になり百億になり、そして担保物件も二億から二十億になり二百億になった。いざバブルがはじけて債権回収。これは、大蔵省さんは住専の問題でこれから鋭意努力、早急に債権回収に努める。債権回収に努めるというのは、やはり競売をするということでありますが、では担保がそれだけの能力を持つかというと、例えば十億を貸して、二十億のものだと思っていたのが今実勢価格では五億にしかならない。しかしながら、裁判に訴えて競売をする場合には、その十億に対して登録免許税を、つまり、一千分の四でございますから四百万円支払わなければならない。それは回り回って返ってきますよ。返ってはきますけれども、十億のものが五億しか返ってこなくて、なおかつその裁判費用として、競売費用として千分の四である登録免許税四百万を使わなければならない。一方では利息も返さない人がたくさんいる。商事債権の消滅時効は五年間だと。
 今、これは上層部というか幹部までそういう話は来ていないと思いますけれども、銀行の最前線でこの部隊を率いております管理部の人たちというのは大変苦慮されております。十億にすればたかだか四百万円ではございますけれども、それが足を引っ張っている。債権回収をするにも、その費用をどうこれから計上していくか、どう考えていくか。一つか二つでしたら四百万、八百万ですけれども、何十、何百となってきますと、その費用だけでも膨大になってくる。
 ですから、私はこの機会において申し上げたいのは、その登録免許税を、できましたら例えば十億ではなく、実勢価格に合わせていただきたい。現在でしたら商事債権の消滅時効等々が発生してまいりますけれども、どうぞそういうふうな施策を債権回収においてなさっていただくように、特に法務省の皆さん、そして本日は大蔵省の方おいでですけれども、私はお願いし、またそういう実態があることをお知りなのかということをまず質問させていただきたいと思います。