ただいま議題になっております三案の中で、私は特に原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、若干の質問をするものであります。
 まず初めに、今回の改正点の要旨でございますが、被爆者に対して支給される医療特別手当等の諸手当について、本年の四月、そして十月の二段階にわたって手当額の引き上げを行う。もう一つは、平成二年度以降の手当額の改定については自動物価スライド方式を導入をして、前年の消費者物価指数の変動率に応じて改定するということ、このいずれも好ましいことであると私は思います。ただ、ここでちょっと気になりますのは、この四月一日の消費税の導入によってこれから大きな影響があらわれてくるのではないか。また、最近の円安傾向も考えまして、その辺に不安が残るわけでございますが、この点について今後どういう対応をしていかれるのか、この点について考慮されているのかどうか、まずお答えいただきたいと思います。
国立病院・療養所の再編成問題について各地域でそれぞれ抵抗があるということは、出水郡のみならず承知しているつもりであります。しかし、国立病院として、あるいはまた療養所として、より高度な、また専門的な医療というものはどらあるべきか、また限られた医療資源というのをどう国民のために有効に使っていくか、こういう問題を考えながらこの国立病院・療養所の再編成を進めているわけであります。しかし、進めていく上において今お話ししたような地域の実情、地元の意向、関係者等話し合いを進めながらこの計画を着実に推進していきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくまた御理解をいただきたいと思っております。
時間が来ましたのでこれ以上はできませんが、小泉厚生大臣、この問題はこの地域では最大の課題です。新幹線は通らなくてもいいが、国立の阿久根病院は残してください、これは医療過疎の地域に住んでいる人たちの切実なる声でございます。だから、今不十分な施設であるけれども医師会立に持っていかれるより残してもらいたいというのが有権者の六〇％を超えているという事実は、これは無視しないでください。そして、国会において附帯決議をつけていることについても、これを尊重していただきたいと思います。その点について血も涙もあるような御答弁を厚生大臣にお願いをしたいのですが、いかがでございますか。
医師会の基本的な構想の中では、この地区内で先ほどおっしゃったような地元の要請にこたえられるような整備ができてないわけでございますので、地区内のもろもろの要請にこたえられるような中核的な病院にしたいというような位置づけをしておるわけです。さらに、先ほど申し上げましたけれども、病院と診療所の連携をうまく図っていけるようなシステム、あるいは医師会の生涯教育の場にもできるようなものにしていくという形で、全体的なレベルアップを図りたいということを考えているわけでございます。
 なお、診療科等につきましても、従来御指摘のようなことが国立の状況でございますけれども、それをさらに拡充をしていくということでございますから、実質的にその他の医療の中核を担っていくという趣旨に理解をいたしております。
辺地に係る公共施設の、まあ阿久根病院があるところはないでしょうが、その地域は指定をされているわけでございますから、同一市内の中の四カ所ほどは辺地の指定を受けている地域であることは間違いない。
 そこで、私はなぜそれを言うかというと、この特別措置に関する法律で、辺地に係るところとか、あるいは過疎地域にかかわるところは特別に財政的な配慮をいたしましょう、施設についてはこれを二分の一以上の職員を引き受けてもらえばただで差し上げますという法律になっているから、そのことを聞いたわけでございます。
 そこで、これは内々もう既に計算をしているようでございますが、施設の評価額は幾らで見積もりをなさっていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 国立阿久根病院の所在する地域は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の辺地ではございません。しかし、阿久根市は過疎法にいいます過疎市に指定されております。
そこで、私は自治省にお尋ねしますが、この中には辺地と過疎の地域という二つの状況がございますが、阿久根というのは辺地であり、そして過疎進行地域である、こういうふうに考えておりますが、その該当地区であるかどうかということについてお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 まず、国内炭の二千万トン体制の問題でございますが、現在、第六次答申ということで、それを受けて長期施策を進めております。将来ともこの第六次答申の線に沿いまして二千万トン体制を維持していくという体制のもとで、自大体的な諸対策を進めているところでございます。特に、生産面の局面では、わが国の炭鉱というのはかなり老朽化してまいりましたので、保安の面、生産面の技術開発を徹底的にするということで維持に努めてまいりたいということが第一点でございます。
 したがいまして、わが国の国内炭というのは、現在の置かれている自然条件の中では二千万トン体制を維持することが最大の目標ではないかと考えております。したがいまして、今後代替エネルギー政策の一環ということで増大してまいります石炭需要に対しては、海外炭を開発輸入して安定的に利用するという方向にいかざるを得ないと考えます。その時点で問題になりますのは、国内炭と海外炭との調整問題があります。これにつきましては需要家の協力を得まして、国内炭を優先引き取りをしていただくという方向で現在も進めております。
 具体的に申しますと、セメント等が一番油から石炭への転換が早うございますので、それについては、国内炭を一定量引き取ることを条件にして輸入を認めるということを考えております。
 なお、国内炭と海外炭の価格差問題というのが将来の問題として起こってくるわけでございますが、これはそういう問題点があるということを念頭に置いて具体的な検討を行っているのが、現状でございます。