基幹的な農業用用排水施設の整備というのは、末端の農地整備の前提条件でございます。したがいまして、第三次土地改良長期計画におきましても、計画期間内で用水関係で百六万ヘクタール、排水関係で五十八万ヘクタールを整備することを予定しておりまして、それに必要な事業費といたしまして五兆七千八百億を予定しているわけでございます。
 なお、先ほど御答弁申し上げた中でちょっとお断りしたいのでございますが、農地そのものの整備率といたしましては本年度三月の状態で一六・五％と申し上げましたのは、第三次土地改良長期計画において整備すべき水田百万ヘクタール、畑八十万ヘクタールに対して一六・五％の整備が済んだ、かようなことでございますので、念のためお断りいたしておきます。
こういう主張をするのは、国と県と市町村三者での全額の意味なんですが、何か強制的な事業を進める執行力がないと、本当に今大変な事態にもなってきている。この強制的な執行力をどのように持たせるかとなると、端的に一〇〇％だったら持たせられるという論拠ですからこのことも言うのですが、本当に今これから残った農地、地域ほど大変な事態になっていますので、大臣、それでもこのことは常に念頭に置いて対策を考慮いただきたい、こう思う次第でございます。
 次に移らしていただきますが、去年私たちの胆沢平野というああいう大穀倉地帯において、石淵ダムという十分水の配慮をしていただいた施設を持ちながら、やはり末端の方は水泣きしたのですね。ですから、全国押しなべて去年のように好天が続きますと、やはり水資源だけは確保して、十分な上にも十分に農業用水だけは確保しておかなければならぬわけでございますが、農業用水の確保対策ということについてはどのようになっておりますか。
先生の言われるお気持ち、これは私たちもそういうことがあってもいいのかな、いろいろな議論をしていく過程の中に、これは私どもが役所の中で議論するということじゃなくて、外で議論しているときにも、ともかく土地改良ということは、国家としての一つの値打ちを上げるのだから全額あれしてもいいじゃないかという議論は私どもも実はよく聞かされることもあります。そのお気持ちはある程度理解できるかなという気持ちもあるのですけれども、個人所有のものに国が全額あれするということはどうなのかなという考え方はどうしてもあるわけなんです。
 例えば教育なんかの場合にでも、保育園ですとかあるいは幼稚園なんかにしましても、これを法人化しないとなかなか助成金をもらうことができないのですよ。これも、例えば自分が幼稚園をやめるときには県なら県にそれを差し上げてしまうということで、教育というものは大事なんだということはだれも皆わかっているのですけれども、個人に対して国が全部負担することは難しいなということなんです。そして今、個人のものに対してこんなに助成することはどうなんだといろいろな議論もあります。
 しかし今そういう中で、確かに一部は融資なんかに切りかえたりなんかしていくといういろいろなあれもありますけれども、その中で私どもとしては、今度の場合にも御案内のとおり財投資金等の特別会計制度、こういったものを拡充して進めようということで、今懸命になってやっておるところなんです。全額国庫補助ということについては、私は基盤整備は大事だと思うのですけれども、これはやはり難しい議論じゃないかなと考えます。
第三次土地改良長期計画につきましては、五十八年度から六十七年度まで十年間、三十二兆八千億の投資を予定しております。五十八−六十一年度、これは予算案でございますが、それまで含めまして四年間の進捗率は、事業費ベースで二一・九％ということになっております。これを面積ベースで見ますと一六・五％、かような状況でございます。
やはり誤解しそうですな、これは。
 別にアメリカでグラム・ラドマン法ができたからどうのこうのと言うのじゃないのです。言いたいことはその精神なんです。大幅に予算削減ができるにもかかわらず、社会保障費には手をつけないよという考え方があるということ。しかし、我が国では残念ながら、老人保障関係では、お金がなければ、財源確保のために法律を改正してでも老人からお金を取ってこよう、あるいは拠出金一○〇％を目指しましてサラリーマンの負担を増大させよう、何とか違ったところから取ってこようということで、これはやはり精神から見ると相反しているように思うのです。角度が違うから、これは違うと言われればそれまでなんですけれども、ただ、その趣旨とするところは、社会保障というものは後退させてはいけないということがアメリカにはあるということを言いたいのです。我が国でもぜひそれを見習ってほしいと思うから言っている。
 それからついでに、アメリカが出ましたので言いますけれども、我が国の場合には、確かに当初の目的は疾病の予防にあったわけです。アメリカにおいては治療よりもむしろ予防にある、実態が、流れが。それは御存じですか。我が国では今、寝たきり老人をどうしようか、痴呆性老人をどうしようか、在宅老人をどうしようか、あるいはひとり暮らしの老人をどうしようかという点に目が向いています。ところがアメリカの場合では、老人を、まず健康な老人、正常な老人、若干の障害がある老人、中程度の障害がある老人、重い障害がある老人と区分しまして、それぞれに細かいいわゆる注意を与えて指導している。そして病気にならないような形をしているわけですね。例えば正常な老人に対しては禁煙をしなさい、あるいは医薬品を乱用してはいけませんよとか、栄養はどうでしょうかとか、あるいは運動をしなさいというような、こういう細かいことを言ってくるわけです。我が国には残念ながらまだそういうことはない。
 そういうことを保健事業としてやるべきなんですけれども、前回言ったように、この三年間余り行われていない。その結果、老人のいわゆる有病率というか、支出の方も増大してしまった。だから今回値上げをするんだということにつながっていく。日本とアメリカの制度の違いというものは当然あるわけですから、一概にアメリカがいいとは言えませんけれども、そういう疾病対策ということを考えていかなければ、この老人保健法の健全な発展はあり得ないと私は思うのです。これは総括的に言おうと思ったのですけれども、先に言わせていただきました。
 時間がなくなってしまうのですけれども、按分率につきましては、今回八〇％、来年度から一〇〇％にしようというのですけれども、こうなりますと、先ほどから世代間の公平ということを言いましたけれども、いわゆる健全経営をしている健保組合は黒字ですから、そのくらい出しても影響ないだろうという発想が厚生省にあるように聞こえできますけれども、サラリーマンにとっては大変な保険料のアップにつながってくる。いわゆる老人いじめの問題が今度はサラリーマンいじめにもなってくるわけですね。これはいかがですか。