ぜひ補助事業の適正化の観点から検討していただきたいと思うわけでございます。
 次に、地方の行政改革について若干申し上げたいと思います。
 当然のことでございますが、今回の行革を真に実効あらしめるものにするためには、事務事業を徹底して見直し、国、地方を通じて簡素にしてしなやかな行政の姿にしていくことが重要でございます。とりわけ、経費面からしますと、国が三分の一に対して地方が三分の二支出いたしておるわけでございます。その点、地方の行革は極めて重要でございます。
 ところが、御案内のように、地方行政を進める場合、国が法令によっていろいろな事務を押しつけたり、あるいはいろいろな関与をいたしております。それから、補助金等によりましてがんじがらめになっておるのが地方の実態でございます。
 そういった点から、まず国において事務事業を思い切ってスクラップする、国庫補助金は廃止する、あるいは地方の自由に任せるというようにすることが重要でございまして、そうしなければ地方の行革は進まないわけでございます。
 総理、こうした国と地方の行革の関係につきましてどうお考えか、お尋ねいたしたいと思います。
このデータはそれなりに試算をされたものと思います。既に主計局長も言われましたとおり、先ほど私から申し上げましたとおり、単価設定は経済状況、物価の動向が一つの基本になりますが、全体を見て適正なものをつくっておると思います。
 そういう中で、これはこれとしてさらに主計の方で調査分析をさせます。
差益の全部がいわゆる補助単価によるということは、必ずしもそうではないということは言えるわけでございますけれども、しかし補助工事単価についても私は問題があるのではないかと思うわけでございます。
 お手元に資料を配付いたしておりますけれども、資料の二枚目をお開きいただきたいと思います。資料２でございますが、建設省の「建築統計年報」によりまして建築主体別の工事費単価と特養ホームの補助単価を調べてみたわけでございます。
 国と民間との間に、特にバブル期以降、いわゆるバブルの崩壊した平成二年度を一〇〇といたしますと、平成七年度、民間は九〇・九、むしろ下がっておるわけでございます。国の直接施工でございますが一〇五・四、それから補助単価、これは社会福祉施設の特養の補助単価でございますが、これは鉄筋で一二二・八、かなりの上昇になっておるわけでございます。平成二年から七年度の間にかなりのギャップが広がっておるという実態があるわけでございます。
 この中におきまして果たして工事費単価が、補助単価が適正であったかどうかという点に大いに見直しの材料があるのではないかと思うわけでございます。
 非常に粗末なパネルでございますけれども、総理、特に補助単価と民間の単価とを平成二年から平成七年までずっと調べてみますと、こんなに格差が広がっておるわけでございます。（図表掲示）御感想はいかがですか。
社会福祉施設の補助基準でございますが、毎年補助単価そのものについて実勢等を見ながら改定をしております。また、補助基準そのものにつきましては実態調査を踏まえまして六年、七年に改定をいたしました。
 ただ、こうした国の基準を上回るいわゆるデラックス部分とかあるいは上乗せ、横出しというようなものが実態として見受けられるというのは、ただいま厚生省からもお答えのあったとおりであります。私どもとしては、国の基準を上回るような補助は一切できないシステムになっておりますが、さらにその上乗せの部分あるいはデラックス部分についての実際上の執行上の管理というのは担当の省庁において責任を持ってやっていただくべき問題であると考えております。
私の個人的な関心事になるということにそしりがあるかもしれませんけれども、私が現在最も頭を痛めておりますのは、コンピューター創作物についての権利の帰属であります。
 コンピューターの創作物と申しますと、コンピューターのプログラムを創作する。これはコンピューター自体が自動的につくることが可能かどうかというような問題になってまいりますと、一体だれが著作者なのかということについての判断であります。自然人であるのかあるいはそのプログラムといいますか、コンピューターを設置している法人であるのかということになりますと、そこに関与する者としての自然人が非常に多数ございます。そういうものを非常に大きな経済的な価値を持っておるコンピューター創作物、こう私たちは簡単に申しておりますけれども、それの権利者は一体だれなのかということにつきまして、まだまだ議論を深める必要があるのではなかろうかというふうに思っております。一応のたたき台のような考え方はないわけではございませんけれども、しかし、それにつきましても、疑問点というふうなものがまだまだありますし、世界的にも、例えばＷＩＰＯの会議におきましても、モデル規定の中でもいろいろ取り上げられているところであります。
 世界的にも未解決の問題である、こう言ってもよろしいかと思いますが、イギリスあたりでは、立法的な解決を若干しておりますけれども、それで果たしてよろしいのか。先ほど申し上げましたように、アメリカやイギリスの英米法系の著作権法に対する基本的な取り組み方というものと、ドイツや日本のようないわばベルヌ条約の生え抜きの国との間においてはいささかのギャップがございます。したがいまして、イギリスのものが全くそのまま、外国でやっているから日本でもそれでよいというわけにもいきませんし、その辺のところから考えて頭を痛めている第一がこれであります。コンピューター創作物に関してもっと勉強してみたいというのが第一であり、日本の国においてもその勉強が要求されている問題ではなかろうかというふうに思っております。
 第二番目は、考えていかなければなりませんのは、外国からもあるいは日本国内におきましてもいろいろと要望がありますし、問題点となりあるいはしばしば誤解されておりますところのいわゆる私的録音・録画における著作物の複製の問題でございます。それに対する報酬請求権制度をどのように考えていくかということにつきまして、これからもますます勉強していかなければなるまいと考えております。
 そのほかにも、例えば出版者の権利についてはどのように考えるか。出版者の権利というものを我々としては三、四年の期間を費やしまして相当努力をして一応の結論は出してみました。しかし、出版者の権利ということを世界的に見ましても、これは現在はイギリスのようなところでも考えております。しかし、それが日本の我々が考えているものと必ずしも同じだというわけでもございませんし、これも出版者の権利が一つの著作隣接権の対象として考えられるのではないかというところから、早晩世界においても問題視されてくるだろうと考えております。
 そのほかにも、例えば図書館においていろいろな資料を無料で貸し出しておりますけれども、図書館活動を盛んにすればするほど、それだけ著作者、いろいろな人たちの収入減につながってくるわけであります。そういうところから外国、イギリスとか西ドイツでは、いわゆるパブリック・レンディング・ライトと一口に申しておりますが、図書等の資料貸し出し報酬請求権というような制度が設けられております。そのようなことも恐らくは今後世界的な舞台の中において浮かび上がってくる問題ではなかろうかと考えております。
 そのほかいろいろとございますけれども、さしあたりそういう程度に申し上げさせていただきます。