福祉関係の三審議会の合同企画分科会の意見具申の「社会福祉見直しの具体的方策」の中でも、市町村の役割重視ということが叫ばれておるわけです。先ほども申し上げましたが、国の高齢化対策関係施策を市町村において統合化して、なおかつ地域独自性を持たせるというようなことで、さっき申し上げましたような例えば地域対策基本計画なんかを策定して、これに対してひとつ国が積極的に助成、援助をする、こういうふうなことで進めるべきではないかというふうに私は実は思っておるわけです。
 例えば私が申し上げたい独自性の中に、先ほど山本先生からちょっと質問がありましたが、マンパワーの問題だって、六十万から百万と寝たきり老人あるいは痴呆性老人がふえていくだろう。二つ合わせますと二百万人以上に平成十二年にはなるという厚生省の見通しがあるわけです。そういう中で、いわゆる介護する人たちの人員というのは非常に少ない。ということであれば、独自性の中に、例えば市町村立の中学校で、授業の中で生徒がお年寄りと一緒になって、いわゆるマンパワー等の実践教育を取り入れていったらどうか。自分の家庭内に一緒にお年寄りと住んでおって、一定の介護ができるような教育を中学校の中から仕組んでいったらどうか。そういう独自性を出そうとすれば、文部省との壁があるわけです。
 ですから、私が大臣にぜひひとつお願いをし、御決意をお聞きしたいのは、せっかく長寿社会関係対策の閣僚会議が発足をしておりますから、ぜひひとつ厚生大臣の方から、前段から申し上げてまいりましたような私の趣旨を十分御検討いただいて、独自性が生かされるような、そして財源措置も厚生省が中心になって集約をして充てていく。そういうことで、ひとつこの会議の中で大臣が発議をして、ぜひ閣僚会議の合意をとるような努力をしていただきたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
先生おっしゃるように、確かにこれからの高齢化社会を迎えるに当たって生活の場というものを考えると、あらゆる行政が極端に言うとそれにかかわってくるという性格もあろうかというふうに思います。したがって、政府全体といたしましても、長寿社会に対する取り組みというのは、閣僚会議もございますし対策大綱もあるというようなことで、なるたけ調整を図って進めようということで、鋭意努力をしておるところでございます。
 大きな方針につきましてはそのあたりでの調整になろうと思いますが、個別、具体的な地域での例えば調整問題といったような問題につきましては、個別の省庁間でやはり個別に鋭意御相談をしながらやっていくということになるだろうと思います。現に、今回のこの法案をまとめますときにも、かなりの省庁で、我々の方もこういうところにはこういう協力あるいは相談、一緒に進めるというようなことができるのではないかというような積極的な御提言もいただいておりまして、そういうところと十分連携をとりながら今後進めるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
最後に一つ。
 この問題は大変難しいかと思うのですけれども、スウェーデン等の福祉国家を見ていきますと、本当にお年寄りに対して手厚いそういう人間の確保がされております、しかしそれでもまだ不十分だというような話があるんですけれども。
 私は、本来日本の国で生まれて、生きて、そして働いて、日本の国のためにいろいろな大変な御苦労をされたお年寄りに対して、これは国が本来責任を持つべきである。しかし、国のその責任を持つ分野を民間が事業としてもある程度応援していく、こういう形で今度の法案がつくられていくということでなければ、大変その辺を心配するわけです。何か国がもう社会福祉というものについては政策を大きく転換したのではないだろうかと、こんな誤解を受けるような法案であってはならないと思いますから、そういう今後の、お年寄りに対して将来はこうなりますよというふうなイメージをきちんと出していただくように、これは特に厚生大臣、大変新鮮な感覚で大臣御就任だというふうに思いますから、その辺の高齢化社会に対する対応というものを抜本的にきちっと国の責任はこうなんだということを押さえて、何か過去三、四年の間に民間活力民間活力、自助努力自助努力というようなことが言われてお年寄りが冷たい感じを持っている、こういうことのないように今後ひとつぜひ御努力をいただきたい。これを最後に要望しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
本日、一括審議の案件となっています法案の一つ、税理士法改正案について、わが党としては断固として反対であり、しかも、この法案の促進過程において日税連、税政連の政治献金の問題があり、重大な疑惑があることを他委員会においてたびたび質問をしてまいりました。
   〔理事細川護煕君退席、理事中村太郎君着席〕
少なくとも検察当局の調べの白黒がはっきりするまで審議を凍結すべきこと、予算にも関係がなく、日切れ法案でもないものを何ら急ぐ必要がない、こういうことを私も繰り返し主張してきたのでありますが、残念ながら一昨日の委員会で多数決をもって一括審議入りが決められました。
 そこで、私としてはただすべき問題が山ほどあるわけでありますが、本日は時間の制約もありますので、この税理士法改正案については後日に徹底して質問することを冒頭に表明をしておきまして、きょうは関税定率法改正案を中心に幾つかの問題をお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、引き上げの早期実施措置にかかわる問題ということで、こうした措置を実施することになった背景に、アメリカやＥＣからの強い要請があったということは、たびたびいろんな形で指摘をされておる問題でありますけれども、「貿易と関税」という雑誌がございますが、七九年の六月号に歴代関税局長の座談会、そこで前関税局長の副島さんがこういう発言をされております。貿易収支の黒字という短期的な問題と、関税引き下げという長期的な問題を不当に関連させて譲歩を強いられた。こういう発言も現に行われておるわけでありますけれども、早期実施措置をとらざるを得ない要因となった前回の前倒し引き下げのときにも、黒字減らしと引っかけてアメリカなどからの強い圧力があったのではないかということが問題になったと思いますが、今回のこの措置について、アメリカからの圧力をどのように一体とらえているのか、まずお聞きをしたいと思います。