天地正数につきましては、これは北海道知事所轄の宗教法人でございまして、昨年の十一月、当初天運教という名称のもとに認証をされております。それがことしに入りまして、一月になりまして天地正数というふうに名称を変更して現在に至っておるという状況でございます。
 先ほど先生おっしゃいましたように、特に二月末以降天地正数に係りますいろいろな新聞報道があるわけでございます。その中に霊石愛好会との関連を云々されるといったような向きもあるわけでございますし、先ほどもおっしゃいましたような献金に係る被害ということも新聞記事の中には看取できるところがあるわけでございまして、特に東京地裁によりまして本部の土地の仮差し押さえの決定がなされたといったような事実も一方ではございました。
 そのようなことがあるものですから、所轄庁としての立場から、北海道におきましても近々天地正敷の責任者に、おいでいただくかどうか、そのやり方、方法は別といたしまして、事情をいろいろお伺いしたいということで、今先方とコンタクトをとっている最中であるというふうに北海道の方からは報告を受けておるところでございます。ただ、代表役員の方が、女性でございますけれども、体調が余り芳しくないというようなこともございまして、まだ具体的な聴取にまでは至っていないというのが現在の段階ということでございます。
今文化庁の方からは新聞の報道で知っておられるだろうというお話だったのですが、例えばこれは秋葉原のミナミグループというのが秋田へ進出しようとしたということだとか、それから宗教法人が申告漏れ、日本聖道教団というのですか、これが載っておるのですが、こういうことを言われたのだというふうに私は理解するわけです。
 それからごく最近、これも私は新聞の報道で知ったのですが、いわゆる天地正教、これは霊感商法をやってきておるということで知られておるところですが、この天地正教といいますのは、先ほど私が申し上げました日本弁護士連合会が指摘しておる霊石愛好会、これもよく新聞に出てくる名前ですが、これも宗教団体、これがことしの二月一日に名前だけ変えたのが天地正教だというふうに言われておるのですが、そういう事実がそのとおりかどうかということと、この天地正数に対して、この前は東京地方裁判所が脅迫的に百万円献金させられた女性の訴えを認めて天地正教の不動産を仮差し押さえをする、こういうことがなされたわけですが、この天地正教という宗教団体に対して文化庁はどういうような態度をおとりになっておられるのか、あるいはとろうとしておられるのか、お伺いします。
この日弁連の指摘は、私が先ほど言いましたように、過去に指摘してまいりましたことをそのまま裏づけていただいていると思うのです。
 そこで、文化庁に来ていただいておるのですが、文化庁は、三月三十一日付で各都道府県知事あてに文化庁次長の名前で「宗教法人に関する認証事務等の取扱いについて」という通達を出しておられるわけです。これもまた全部紹介する余裕はありませんが、その冒頭の部分を見ますと、「かねてから宗教法人の認証事務等の適切な執行について御配意いただいているところであります。」とあって、「しかしながら、最近宗教法人の脱税その他その運営が不適正と思われる事例等が見受けられる」これでは「社会的な信頼が失われかねないことが憂慮されておる」、こういうような書き出しで四点にわたっていろいろな指導措置をとることということが述べられておるわけですが、こういうような通達を出されるきっかけには一体どういうものがあったのでしょうか。
きょうはこの辺でやめておきます。もう一遍、もう少し長い時間のときによく具体的に、ともかくこの問題は今後よほど考えていかないと、私どもこういうことを発言するのは非常に危険なんですよ、おまえ後ろ暗いところがあるなんて思われてしまうから。けれども、これは国会議員としてどこまでが権限であるのか。国会議員の権限を非常に広く解釈されると、これは国会議員はみんなこう手が回ってしまうのですよ。だから、司法によって全部国会議員が縛られてしまう。今言った密室でやった連中だけがわからなくて、こういうところでやった連中はみんな手を縛られてしまう。とんでもない話ですよ。裁判中かもしれないので、裁判にインフルエンスを与えるつもりで言ったのじゃないけれども、一つの問題点として取り上げて議論すべきだと思いますね。
 ちょっと時間を残しておりますけれども、きょうはここでやめておきます。
これまたおしかりを受けるかもわかりませんが、要するに定期的に金を受け取っているとか、あるいは政治献金であるとかいう、そういう名目とかといったものとは別にいたしまして、実質的に見ましてどうかということであろうかと思うわけでありまして、要するに証拠を収集いたしまして、証拠を総合いたしまして、実質的に見てどうかという判断になってくるわけであります。
まず、我が国のこの法案の関係から申し上げますと、確かに弁護人自体は私ども信用しているわけでございますが、弁護人にあてたものの中に第三者あての信書を忍び込ませたり、それから弁護人を利用して外部との通信をしようとする例が多々ございます。そういうこともありまして、一応中身を確認させていただくというふうな法案になったわけでございます。
 今委員御指摘の世界各国の考え方といいますか扱いでございますが、例えばイギリスでは、規律秩序の維持、犯罪の防止または個人の利益あるいは名誉、こういった観点から一般的、個別的に信書について制限できる、こういう考え方をとっているようでございます。
 また、西ドイツではこれは刑事訴訟法、イギリスは法律じゃないですが、西ドイツの場合は刑事訴訟法の百十九条三項において、勾留されている者には、勾留の目的または収容施設内の秩序維持に必要な制限を課することを認め、急を要する場合には、その制限を施設の長がとり得ることを規定しているというような形になって、秩序の維持ということがやはり制限事由になっているようです。
 それからフランスでは、これは政令でございますが、政令の六十九条で弁護人の発する信書には資格の証明を義務づける、つまり、弁護人から来たものだということの資格証明を義務づけて、検閲は省略しております。そして、事実弁護人にあてられたことが明らかに認められたときについては、そのまま信書を発信させているというようなことでございます。