この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成六年度決算外二件、平成七年度決算外二件、以上各件の審査のため、本会期中、日本銀行並びに公団、事業団等、いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成七年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、大蔵省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成七年度特別会計歳入歳出決算、平成七年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成七年度政府関係機関決算書並びに平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上各件を一括して議題といたします。
 まず、大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。三塚大蔵大臣。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
 次に、平成七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上両件について採決いたします。
 両件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成七年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上各件について採決いたします。
 各件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外五件について、一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。上田清司君。
先ほどの答弁の繰り返しになりますが、補正予算か予備費かという問題につきましては政府の判断にゆだねられていると思いますが、先ほど申し上げましたように、国会開会中につきましてはやはり節度を持って、閣議決定に従いまして、例えば比較的軽微なもの、あるいはルーチン的なもの、あるいは義務的経費等に限定するということで対処してきてまいっておりますし、今後とも予備費の使用については節度ある態度で臨んでいきたいと思っております。
大臣の御答弁を踏まえて、もう一度主計局に聞きますが、財政法二十九条で補正予算のことを規定しております。そして、そういったことを根拠に、予備費の使用か補正予算の編成か、いずれをとるかは政府の選択にゆだねられているという、先ほどの主計局の次長さんの答弁にもありました。しかし、予算が国会の事前議決に基づいて支出されるべきものであるということ、今大臣の御答弁にあったことを考えると、やはり基本的にはこういう予期せざる支出というものは補正予算で処理するのが原則である、こういうふうに考えますが、主計局、どう考えますか。
それでは次に、五年以上の別居で離婚ができるという積極的破綻主義についてお伺いしたいと思います。
 このことは、昭和六十二年の九月に最高裁判所がこれまでの有責配偶者からの離婚請求を認めない立場を大きく変更いたしまして、特段の事情がない限り有責配偶者にも裁判による離婚を認める立場を採用したことから、その後の判例は下級審などでは、有責配偶者でももう既に七、八年の別居期間が経過し、未成熟子がいないで、また養育費や生活費が相当額支払われているケースでは大体において離婚が認められる傾向になっておりますけれども、今回の民法改正で離婚制度の不備を是正しないで改正をしてしまえば、ただ判例実務を追認するだけにとどまってしまうというふうに私は思うんです。
 現在の離婚の約九〇％が協議離婚であることは皆様御存じで、また裁判離婚は全体の一、二％にすぎないのです。その一、二％の裁判離婚について今回の別居五年以上の有責配偶者からの離婚が認められるということが適用されるわけですけれども、しかし現実には裁判離婚の際に認められる離婚原因というものは社会に与える影響力がとても大きくて、離婚は容易というような印象を与えることになっては社会的弱者の切り捨てになるのではないかと私は思って危惧しております。
 このあたりについて、先ほども言いましたように、判例実務を追認するだけのようなこの改正案を今回お出しになる理由といいますか、その辺を御説明いただけますでしょうか。