そこで、前回私は一番最初に、中公審の委員の任命が適当なんだろう、適当といえば適当――適当というのはいいかげんという意味とまことに結構という意味と二つありますが、そこのところはそれにしましても、会議録を公表したらどうだと言いましたらそれはできぬというのです。できないのは、何か中公審の最初の会議のときに申し合わせたとかなんとか言っておりまして、中公審自体のことだからなんておっしゃるのだけれども、そんなのは言いわけであります。いやしくも国の行政にかかわる審議会等が公費を使って審議をされた議論の経過――それを言うとちゃんと部会報告とか新聞とかに言っておりますなんて言いますけれども、そんなことで済むものではなくて、やはり国民に開かれた姿勢というものが私は必要だと思います。長官、私は何も中公審に限って言っているわけではありません。いろいろの審議会等がございますが、それらすべてのことについての中曽根内閣のといいますか、あるいは戦後政治の一つの姿勢を、思想を私は問うているわけでありまして、これが閉鎖された中で、政府の御都合がいいというとまた語弊がありますけれども、委嘱をしまして、そうしてこういう結論をちょうだいしましたというわら半紙一枚の結論だけで、だれ先生が何とおっしゃったかという審議の経過、内容は一切発表できませんだけで済まされるわけではないと私は思いますよ。いわんや議会でこれを要求するという発言が幾つかの政党からなされているのですから、だめですからだめですぐらいのことでは、見せない、聞かせない、教えない、非公開三原則みたいな、三木内閣か何かが言ったみたいな話がどこまでも通るものではありません。そういう意味では、私は何も速記録を全部リコピーして全国民に配れとは言いませんよ。しかし、けさほども理事会の中でいろいろ議論のあったところだけれども、国民の前に開かれた、いわんや国会の前に開かれた、委員の諸先生が苦労して結論を得られました経過や思想をわかっていただくという姿勢が必要ではないか、私はこう思うのですが、いかがなものですか。原則論として申し上げているのです。
全く滝沢先生の御指摘のとおり、環境庁が今挙げられた一連の省庁との単なる調整役でなく、もう少し真剣に、前向きに国民の健康を守る、環境保全をするという積極的な姿勢で調整、企画、機関車役、牽引車の役をしていったらすばらしい環境保全ができるのだろう、こう思います。大変な御指導をありがたく思います。
そうしたお仕事をなさる上で私が心配しておりますのは、一つは負担金を出していただく企業側の協力ですよね。もう一つ大事なのは、県市町村を初めいわゆる公共の協力、特に私は今までの国の行政をいろいろと見ておりまして、正直な話、強い省庁と弱い省庁がある。そういう意味では今おっしゃったようなことは建設省ないしは自治省あるいは厚生省、あるいはまた自動車の排気が問題だというならば、どのような機能の自動車の開発を奨励ないしは認可すべきか、あるいはまた使う油の品位を指定することもできましょうし、その意味では通産省や運輸省との関係もございましょう。そういうものの協力体制が混然一体となって環境庁を中心としていくならば成果をおさめることもできようが、今日までのことを考えますと、どうもなかなかそういうぐあいにいかぬと思うものですから大変心配しているわけでございます、これは長官いかがなものですか。
第一問でございますが、ＯＥＣＤの見通し、これまで第二次石油ショック後、ＯＥＣＤの見通しは毎年十二月と七月に行われますが、その都度下方修正をするという経緯をたどってきておりましたが、今回に限りまして初めて——七月が正式な発表でございまして、現在ちょうど短期経済専門家会議というのをＯＥＣＤの事務局内でやっておりまして、これが来月行われます閣僚理事会に上がっていくわけでございますので、まだ最終的な見通しではございませんけれども、先生先ほど御指摘のような上方修正をするという形になっておるわけでございまして、いわば第二次石油ショック後初めてと言っていいほど見通しの上方修正をしておるということでございます。
 私どもは、もともと昨年の十二月段階では、かつて何回となく下方修正をされてきておりましたので、ＯＥＣＤの事務局の見通しに対して多少懸念を持っておりましたけれども、その後一月以降の世界経済の動向を見てみますと、アメリカの経済がかなりのテンポで回復局面に入っておる、それから西ドイツが、少し回復がおくれるのではないかというふうに思っておりましたのが、意外に早く回復局面に入っておるというふうなことで、世界の中で日本を除きまして二大経済国が意外に早目に回復に入っておるということで、三％程度という来年度の見通し、それから今年は二％弱というふうに私どもは聞いておりますけれども、一応上方修正ということは実現の可能性としてはあり得るというふうに思っておりますし、それから、アメリカ政府自身も私どもが考えておる以上に強気になってきておるということでありますので、私どもは非常に明るい材料として受け取っておるということで、この実現の可能性については意外に明るいのではないかというふうに思っております。
 それから、第二問でございますけれども、そういうことで結論的に申し上げますと、もはや恐慌状態に陥ることはないであろうというふうに思っております。と申しますのは、いま申し上げましたように、上方修正を各国がし始めておるということ、それから、オイルショックを受けた後三年後に至りまして逆に石油価格が低下してきておるということで、これまで石油ショックによって受けた痛手を逆に石油価格が低下することによっていやすことができるというような状況、それから世界各国が、何と申しましても、サミットを初めＯＥＣＤ、ＩＭＦその他の国際会議の場におきまして、それぞれ世界経済活性化のためにお互いの自我を捨てて協力し合うという体制ができ上がってきておりますので、かつてのようないわば経済のブロック化を通じて各国が孤立していくというふうなことにはならないということで、そういう意味では、昭和初期のような恐慌状態は起こらないというふうに考えております。
 ただ、御存じのように、アメリカという国が世界経済において非常に大きな影響力を持っておりますが、この国が、いろいろな財政赤字の問題あるいは新しい金融調節方式といったようなやり方の結果として高金利が続いておるということで、ヨーロッパの国々あるいは日本がその影響を受けておるということは否定できないことでありまして、この高金利の問題については、もっと国際会議の場で議論さるべきであるというふうに考えております。