中小企業が倒産をいたしますと信用保証協会が代位弁済をするというようなことになりますし、さらに保険公庫がそのかなりの部分を負担する、こういうシステムになっておりますので、そこで国民の税金が間接的に使われることになろうかと思っております。
 したがいまして、信用保証協会が各中小企業者の要請に応じまして信用保証をする際には、その必要な金が健全な企業経営にきちっと使われることになるかどうかということは一つ一つチェックをいたしますし、さらにそうしたお金を使ってやろうとする事業が健全なものであるか、将来ともその企業にとってプラスになるかどうかその他、そういうものについてもチェックをさせていただいた上で信用保証を行うということになっておりまして、いわゆる放漫経営ということで代位弁済が行われることのないように極力やるわけでございます。
 ただ、これはなかなか難しいところがございまして、一方、余り厳しく中小企業に対してチェックをいたしますと信用保証というものが非常にしにくくなる。逆に言えば、せっかく信用保険公庫ないし信用保証協会という形で中小企業のためにやっております制度が硬直化してしまうという問題もございますので、そこはその中小企業のおのおのの事情に応じまして極力弾力的に物を考えるというやり方で一方やってくれということも我々強く言っておるわけでございまして、その辺はバランスの議論というのはやはりどうしてもあろうかと思っております。
 委員がおっしゃいましたように、放漫の経営により国民の税金が使われるということがないように極力注意をしてやっていきたいと思っております。
先ほど中小企業の方々の中で、本業の方がうまくいかないということで悲鳴が寄せられているというふうに申し上げました。一方で、年度別の保険事故原因の推移を拝見いたしておりますと、売り上げ、受注の減少を原因とするよりも経営管理の放漫を原因とする比率が高まっているということが数字でもあらわれてきて、これはバブルの後ということで、いわゆる株式につき込んでそしてそれによるマイナスであるとか、その分の金利を抱えるとか、それから不動産の価値が下がってしまうとか、そういったことが原因かというふうに資料にも述べてあるわけなんでございます。
 もちろん、本業でもってこの景気後退を経営者とすればまた先に読んで、受注そして生産などの管理をしていくというのもこれも経営者としての責任かとは思いますけれども、景気の波というのは必然的に出てくるものでございますから、そこで予想外の問題を抱えるということもこれもやはり経営者としてはリスクとして背負っていかなければいけない、その両面わかるわけです。今原資の調達云々のことで伺ったのも、やはり直接、間接的に納税者のお金がそういった放漫経営に対しての補てんということに使われることについて、やはりそこでの信用保証協会なりの、もしくはそのもっと先の都銀、最初に融資をする金融機関などの審査の厳しさといいますか、この辺のところがもっと求められるべきではなかろうかと思うんですけれども、この点についての御所見を伺いたいと思います。
信用保証協会の方でございますけれども、こちらの方は県あるいは関係の市町村が出捐をいたしておりまして、私の覚えておりますところでは既に累積で一千億弱、県なり市町村から出捐が行っておるかと思います。また、国の方も基金補助金ということで本年度の予算で二十七億出しておりまして、累積で三百億ちょっとになったと思いますけれども、そのぐらいのお金が信用保証協会に行っていると思っております。
 なお、信用保険公庫の方でございますが、こちらは国の機関でございまして国が毎年出資等々いたしておりまして、そうした国のお金で賄われているということになっております。
突然の御質問でございますので現在手元に資料はございませんが、私の記憶で申し上げますと、信用保証協会の長は県出身の方が比較的多かったのではないかというふうに思っております。なお、信用保険公庫の総裁は、もと通産省におった者がやっております。
そのためにも中小企業のさらなる育成、最近は廃業の方がふえてきているというのがちょっと気になるところではございますけれども、やはり健全な中小企業が新たに育つことが日本の底力にもつながっていくと考えております。
 今回の法案についてなんですが、民間の金融機関からの借入金を抱えて経営が行き詰まった中小企業の借金の肩がわり返済、代位弁済と呼ぶんでしょうか、それを行うのが信用保証協会であり、そして信用保証協会との保険契約を結んで貸与をするのが中小企業信用保険公庫であるというふうにこちらの方にあるわけなんです。
 信用保証協会の方のそれぞれの会長というんでしょうか、その御出身の母体、中小企業信用保険公庫もそうでございますけれども、それぞれの母体と、それから中小企業信用保険公庫の方の原資の調達について御説明いただければと思います。
こういう採算ベースに合わないものならば、本来ならば地方公共団体に助言して、そしてそれを実施していくというような方法が一番いいだろうと思うんです。商工会議所がみずから事業者として入っていくことについては非常に中立性も害されるし、しかも助言ならば今まで大変なノウハウをお持ちだったものが経営能力までということになると、これは非常にリスクを伴うものではないか、こう思うんです。
 それといま一つは、それだけに政治的な中立性も侵されやすい、私はそう思っているんです。そういう危惧がなければ一番いいことなんですが、そういった点を注意しての実施でなければいけない、こう思います。
 終わります。
この点は今回の改正においても積み残しになるという点、非常に残念だと思います。五年を目途に見直すという方向で今議論が進んでいるわけですが、それを待つこともなく、さっき言ったように、少なくとも自傷他害、そして治療の継続、服薬、こういったことについては社会の責任へと、その方向を厚生省が前進させることを強く求めたいと思います。
 次の問題ですが、これも午前中の論議になりました精神科医療の特質の問題です。
 私、今度の改正に向けて、何人かの臨床で努力されている精神科の医師や研究者、その他から意見を聞きました。午前中、厚生省は、一九八六年から外来患者に対する集団精神療法が診療報酬で評価されることになった、それを前進の一つとしてみずからお述べになった。私も全くそれに同感です。今日、外来患者のデイケアにおける主要な治療法として、すぐれた効果を上げることが実証されつつあります。
 ただ、幾つかの点を含んでいる。アルコール依存症と児童・思春期の感情障害に最初は限定されていて、その後、精神分裂症についても追加されたわけですが、現場で苦労されている医師が申しますのは、躁うつ病、そして対人恐怖症、こういった人格障害にも非常に顕著な効果を発揮するので、そこに向けての拡大が今必要ではないのかというのが一点です。
 二点目は、現在三月を限度として算定されるとなっておりますが、これは短期間に過ぎる。実際に全国の精神病院でやっている努力を見れば、最低とりあえず一年を限度に算定していく、こういうふうに改善すべきではないのか、こういう意見が私に届けられているのですが、いかがでしょうか。