お答え申し上げます。
 概算要求時におきましては、先生がおっしゃるように三万五千二百九人の要求をいたしたところでございますが、予算編成過程におきまして四千八百九人が削減されまして、全体で三万四百人の計画となったところでございます。この結果、当初の改善計画と比べますと五千人弱の縮減となったわけでございますが、これは、現下の厳しい財政事情のもとで当初要求どおり六年計画で実施することにより、主としてチームティーチングなどの新しい指導方法の改善に係る定数について査定を受けたものでございますが、チームティーチングなどの新しい指導方法の改善については一万六千五百七十一人の改善増が認められたわけでございまして、また、そのほか従来から学校運営の実態に基づいて改善を要求していた部分については、すべて当初要求どおり認められたところでございます。
 また、教育の個性化推進のためにチームティーチングなどの新しい指導方法を実施するための教職員配置につきましては、全体として、その計画の中で二分の一以上これに充てることができることになりまして、多様な指導方法を導入して教育の個性化を推進する上で十分効果を上げ得る計画数であるというように考えているところでございます。
 そこで、仮に概算要求ベースだとどのぐらいの規模の学校まで配置ができるのかというお尋ねでございますが、今回の改善計画のうち、チームティーチングの導入、選択履修の拡大に係る改善数は、小学校総数の約三分の一の三四・四％に当たり、仮に規模の大きい学校から各学校に一人ずつ配置したといたしますと、十五学級程度の学校まで配置が可能となります。また中学校につきましては、学校総数の約七割の七〇・七％に当たりまして、同様に各学校に一人ずつ配置したと仮定いたしますと、九学級程度の学校まで配置が可能となるわけでございます。今回の改善計画数が仮に概算要求ベースだといたしますと、チームティーチングの導入、選択履修の拡大に係る数は、小学校一万八百三十七人、中学校九千九亘二人でございましたので、これを仮に規模の大きい学校から各学校に一人ずつ配置したといたしますと、小学校総数の四四・一％に当たり、十四学級以上と十三学級の約六〇％程度の学校まで配置可能となったわけでございます。また中学校につきましては、学校総数の九三・五％に当たりまして、四学級以上と三学級の七〇％程度の学校まで配置が可能となったと考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、この改善計画によって、多様な指導方法を導入して教育の個性化を推進するために、今回の改善計画におきまして十分効果を上げ得るというように考えているところでございます。
その配置の対象や配置の方法、基準等については、今後の課題としてまだかなり検討していく余地もあるし、その点についても、やはり文部省も行政の責任としてきちんと配慮していってほしいと思います。
 それで、今回の配置の全体の人数は、資料もいただいてあるわけですけれども、全体で三万四百人、六カ年で三万四百人という配置になるわけですね。児童生徒の減少期に入って、教職員の自然減がこのままでは六年間で六万人にも及ぶ。今度の改善によって、簡単に言えば、その半分は助かるということになっているわけです。昨年の八月に、この第五次並びに第六次の標準法改善計画が出された時点で、人数が五千人足らず大蔵省との折衝の中で削られたということになるわけですけれども、その辺の経過、それから、それがそのまま認められていればどうなったのか、その点について。
あとの二つの問題、これは大都市圏の方にひとつ要請をして、この自転車と暴走族の問題については十分に関係者と連絡をとって……。
 それから、もう一つの問題が要請がありますね。それはどういうことかというと、公務員の住宅が既に二十年ぐらいたったのがある。かなり傷んでいますね。壁が落ちている。そういう点があって、これを修理してもらいたいという声が非常に強い。それから、女子の単身赴任者がいて、これについても配慮を求めています。世論調査ですから、そういうのがずっと出てくるわけですから、ぜひということ。
 それから次の問題が、国家公務員共済病院をつくってもらいたいということを私は前から要望してきた。ところが、それはなかなかできないという形で筑波メディカルセンターということになっておるのですけれども、医療機関というのは人間が住んでいるところからはるかに離れた遠いところにある。その病院に行くためには物すごい車代がかかるという形ですから、どうしてもやはり国家公務員共済病院というのはつくらなければならないと思うのですけれども、これもきょうの回答ということにはならないと思いますから、要請だけはしておきたい。
 あと大事なことが次にありますから、それを申し上げたいと思う。
 やはり単身赴任をしなければならないということについては、幾つかの理由がありますね。第一は、奥さんの仕事がないということです。御婦人が立派な仕事を持っている、能力を持っていながら学園の中には働く場所がない。したがって、従来の仕事場に行かなければならないということがある。それが一つ。それから、子弟を教育するのに、現在のような学歴、学閥の社会、いいか悪いか別だけれども、そうなっている。そのときに、あの周辺の高校というのはかなり内容が高いとは言えない。もともと農業高校から一般に移ってきたのが多いのですから、三つ四つの高校を除いては、高校だといって看板は高校だけれども、中身はかなり低いじゃないか、こういうふうに言われておりまして、そういう点でやはり高校に通われる子弟というのは、東京とかその他の近隣の方にいる。そうすると、一つの家が三つぐらいに分かれなければならないというわけですから、学校の問題が大きい。それから今度は定年で退職をされた場合に、その後の仕事がないわけですから、したがって公務員の宿舎は出なければならない。仕事がない。そこでやはりもとの住居に帰っていく、こういう形になる。
 それには、あそこの地価が高過ぎる。地価が高いから、現在の地価では――宮澤総理は年収の五倍でマイホームが持てるようにということを盛んに言うけれども、とてもあそこで年収の五倍で土地が持てるように、住宅公団の理事もいらっしゃるけれども、そういうふうにはなっていない。高いですよ。それは公団が整地をして地主に返した土地というのは、今百万円以下の土地というのはないのだから。これもなかなか難しいということになると、よほどの人でない限りは学園の中には土地が持てない、こういうことになる。
 そこで、まず第一に要請したいことは、若年の労働者というか職員ですね、この方々が東京にいれば当然夜間も大学に通ってしかるべき資格を得ることができる、向学心のある人は。ところが筑波にいる限りにおいては、そういうことは望んでもだめだ。したがって、勤務以外の時間というのはほとんどそういうことを考えることができない。それから、おやめになる定年の技術者や学者が働き場がないということにもなる。こういうことを考えると、やはりここには民間の私立の総合大学をつくらなければいけないということを私は前から主張してきたのです。
 そして、予算委員会の分科会でも何回かやってきて、文部省の方では、条件が整えばあそこには大学をつくる余地はあるのだ、それは土地と学生とお金、この三つが整えばよろしい、こういうことを言われており、きょうはあえて文部省を呼ばないのは、そういうことが言われているから、あとはその三つの条件を整える。
 そこで、国土庁にお伺いしたいのですが、移転すべき機関は全部移りましたか。