御指摘のケースでございますが、広島県三次市の八次小学校におきまする差別発言の問題、先生概要お話しいただきましたが、私ども、昨年の暮れ以来県教委を通じましていろいろ概要を聞き、指導を重ねておるところでございます。
 現時点で私どもが問題点として把握しております点が三点ございます。
 一点は、先生もお触れになりましたが、学校としてのこの事件に対する対処の方針と、それからＯ先生の対処の考え方、これが非常に違っておる、その点が非常に一つの問題点である、これが第一点でございます。
 それから第二点は、学校でもう一人同和担当の先生がおられまして、この先生とＯ先生との間でその意見が非常にクロスしたものですから若干の傷害事件が起きた、この問題が第二点。
 それから第三点は、このＯ先生が自分の御主張が非常に強いものですから、先生がお触れになりました学級通信に自分の御意見を書かれて配付するとか、職員会議の秘密事項を外部に漏らすとか、そういうふうな点でいろいろと公務員としてのあり方が問われておる問題、この三点ございます。
 しかし、いずれにいたしましても、この差別発言に対する教育的な解決は、学校が教育課題として主体的に解決する、これが基本でございます。しかし、やはり保護者の理解を得たりいろいろな地域の理解を得る、あるいは場合によっては団体の理解を得るということが必要でございまして、その点を連携というふうに私ども聞かされておるわけでございますが、問題はその連携の中身でございます。したがって、私どもが従来から指導しておりますように、不当な介入であるとかあるいは弾圧とか、そういうふうなことがあってはならないわけでございまして、この点は私どもは、大臣からお答えいたしました対処の方針、中立性確保という形で同和教育の解決を図るというふうな方向で今後も指導してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
御指摘の点でございますが、私ども日本国憲法がございます。すべての国民は法のもとに平等である、これが基本でございまして、そのもとに人権尊重を貫く、こういうことが基本姿勢でございます。したがって、学校教育及び社会教育を通じましても広く国民の基本的人権尊重の精神を高めることを基本といたしまして同和教育を推進をしております。また、地対協の意見具申をいただいておりますが、その趣旨を尊重いたしまして教育の中立性の確立に一層配慮をいたしてまいります。
文部大臣にお伺いしますが、この意見具申によりますと、「同和教育については一般国民の中にかなり批判的意見がみられる。」ということを指摘しまして、「同和教育において、人権尊重の理念が徹底されていないために、一般国民の理解がなかなか進まないこととともに、一部に民間運動団体が教育の場に介入し、同和教育にゆがみをもたらしていることが考えられる。同和教育については、啓発活動の一環として、今後とも推進していかなければならないが、その前提として、教育と政治・社会運動とを明確に区別し、教育の中立性の確立のための徹底的な指導を行うことが必要である。」こういう指摘をしています。
 そして地域改善対策啓発推進指針では、教育の場における啓発の実施については重要であるので特に触れたいとして、「差別発言等を契機に学校教育の場に糾弾闘争その他の民間運動団体の圧力等を持ち込まないこと」また「児童・生徒の差別発言は、先生から注意を与え、皆が間違いを正し合うことで十分である。差別事件に限らず、どのような場合にも教育の場へ民間運動団体の圧力等を持ち込まないよう、団体は自粛することが望ましい。団体の自粛がない場合には、教育委員会及び学校は、断固その圧力等を排除すべきである。」こういうことが書いてありますが、文部省としてこういう意見具申が出された後、同和教育行政についてどういう方向で今進められておるのか。
ただいま総理に対するお尋ねでございますが、その前に私の方から申し上げたいと存じます。
 今御指摘ございましたように、六十一年の地対協の意見具申では、今後の同和問題解決のための重要な今日的な課題としては、まず第一に行政の主体性の確立、同和関係者の自立、向上の精神の涵養、えせ同和行為の排除、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりを行う等々の提言をいただいておりまして、この意見具申を踏まえて総務庁といたしましては地域改善対策啓発推進指針を策定し、地方公共団体に御通知を申し上げておるところでありまして、私どもといたしましては、今回設立されました財団法人地域改善啓発センターの御協力もいただきながら一生懸命この問題の解決に当たってまいりたい、このように考えております。
守秘義務と知る権利のはざまで非常に対応が難しいと今答弁がありました。守秘義務があっても、今私が指摘しましたように、神戸や大阪や高知の例のように直ちにそのことがマスコミ報道されてしまって特定されてしまった。まあマスコミにすれば取材源はいろいろなところにあるのでしょうが、一生懸命報道するために努力をしているのですから、これはマスコミの努力でありましょう。しかし、この種の問題が守秘義務が課せられているもとでその守秘義務が効果をもたらさなかった。結果としてその関係者の一家離散という悲惨な目に遭うようなことにつながってしまった。そこで、今度社会ルールをつくるためにあえて別の法律をつくる。そこで守秘義務を第十四条で明確にする。じゃ、十四条で明確にしたことが守られるのであれば、今までの、今現在公務員やあるいは医師にも課せられている守秘義務は当然その効果をもたらしてこなくてはいけない。売春防止法があっても売春がなくならないのと同じことなんですよ。だから法律をつくることがすべてじゃない、私はそう言わざるを得ないと思う。
 だから、きょうはもう時間が参りましたから、これ以上質問する時間がないのは残念でありますが、私はあえて口を悪くして言えば、政府が一たん出した法案だから何が何でも、政府のメンツにかけてでもこの法案は成立させてもらわなければ困るというような性格のものではないはずであります。むしろもっと時間をかけて、もっと具体的に、みんなの協力が得られるようにすべきなのが政府の任務じゃないのですか。大臣の方に私はお伺いいたしますが、この法案の持っている不備な条件あるいは問題点、患者団体に協力が得られないということがわかっている問題点、政府がどのように言おうと患者団体の皆さんはこれでは協力ができないと言っていらっしゃるわけだから、そういう問題点を持っているこの法案については一たん撤回をして、改めてみんなと知恵を絞り合って新たな対応を考え出していく、あるいはそこまでいかなくともさらに時間をかけてじっくりと実態に合ったような対応をすべきだと私は思うのですが、この点について大臣の答弁を聞きたいと思います。