今回の新しい研究機関、特に農業生物資源研究所のように時代の先端を行くような技術の開発を目標といたしております研究所につきましては、御指摘のようにひとり国の研究機関だけということではなかなか十分な開発が、研究の推進ができないというふうに考えておりまして、この点につきましては官産学の連携ということも非常に重要だというふうに認識いたしております。
 まだこの研究所はこれからの問題でございますので、具体的に官産学の連携についてこの研究所に関連をしたところについては出てないわけでございますが、考え方といたしましては、いま申し上げましたように十分に連携をとっていきたいということを考えております。そのためには、単に予算の面で民間に資金を出すとか、そういうことは直接的には余り考えておりませんで、むしろ民間との間でも十分に情報の交流をし、あるいは人と人との交流を深めるというふうなことに特に重点を注いでいきたいというふうに考えております。つい最近も、筑波におきましてバイオサイエンスセミナーといったようなことを催しまして、私ども国の試験研究機関の者だけではなしに、大学あるいは民間にも非常に幅広く呼びかけまして、人を集めて情報の交換をいたしたところでございます。今後、これらの新しい研究機関につきましては、そういったことをさらに積極的に進めまして、官産学の連携を深めながら研究を推進していきたいというふうに考えております。
ぜひそのように一層の御努力をいただきたいと思います。
 そこで、先ほど引用いたしました「バイオテクノロジーによる生物資源の開発利用の推進について」という報告書によりますと、「官・産・学の連携の強化」ということも指摘をいたしておりますね。組織化の必要性、これについてはどういうお考えなのか。
 さらに、官産学というと、官は政府系の研究機関、産は経済界だと思うのです。学は、官も一緒かもしれませんが、いわゆる専門家の方々、その連携だと思うのです。この民間などへの支援要請については、バイオテクノロジーによる生物資源の開発利用を進めていく上において今後どのようにお考えなのか、この点もひとつお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘にございましたように、私ども二十の農業関係の試験研究機関を持っておりまして、それぞれが有機的に連携をしてまいりませんと研究も有効に達成されないという事情にございますことは十分認識をいたしております。
 二十の研究機関でございますが、一つは、北海道から九州までそれぞれの地域ごとに地域の農業試験場を置いておりまして、この地域の農業試験場は都道府県の試験場と非常に密接に連携をいたしまして、それぞれの地域での農業の展開に役立つような技術の開発ということで研究を実施いたしております。
 それからもう一つの大きな分類になります試験研究機関は、畜産でありますとか、草地でありますとか園芸における果樹、野菜、それからお茶、蚕糸といったそれぞれの作目に専門の研究機関を持っておりまして、野菜試験場におきましては、野菜の品種の改良を中心にいたしましてその品種の栽培の改善技術といったことを研究しているわけでございます。この専門試験場のほかに、農業土木でありますとか、あるいは家畜の病気を研究いたします家畜衛生試験場でありますとか、そういったような基盤的な技術を対象にする研究所も置いてございます。
 それからもう一つ、今回お願いをいたしております農業生物資源研究所、それから農業環境技術研究所については、基盤的な研究技術の開発をする研究所でも、特にこの二つの研究所は基礎的な研究を行う研究所というふうに位置づけまして研究を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
 これらの研究所の関連につきましては、いま申し上げましたような基礎的な研究機関あるいは基盤的な技術の開発機関で行われました研究の成果は、農業研究センターでありますとか地域農業試験場とかに受け渡されまして、そこでそれぞれの地域に適合する技術にまた加工、開発される、それが都道府県につながるということで、十分有機的な連携を持って研究を推進いたしております。御指摘のように有機的な連携を持って推進することは非常に大事だと思いますので、今後ともそういうことには十分留意をいたしまして研究を進めてまいりたいと考えております。
現行法上も、監査役は取締役会に出席して、会社が株主総会に提案すべき取締役あるいは監査役の選任議案について意見を述
べることができることになっているわけでございます。そういう意味での権限は与えられている。だれを取締役にするのが適当か、あるいはだれを監査役にするのが適当かというようなことについての意見を述べることができることになっておりますので、それを十分に活用していただく必要があるのではないかと思います。
 それから、先生御指摘のスタッフの充実、これは私どもも大変大事な問題だと思っております。監査役が一人でんといて、実際上は手足がいないということでは、今のような大企業組織の中では十分に監査役としての活動ができない。当然のことながら、手足がなければ活動ができないということになろうかと思います。そういう意味で、ぜひとも監査役のもとでその手足となって働く監査スタッフの充実を図っていただきたい、そのために各企業に大いに努力をしていただきたいと思います。
 実は、そういうような観点から昭和五十六年の改正、私は先ほどちょっと触れましたけれども、監査役が直接に使用人に対して、例えば部長とか課長を直接呼びつけて今の会社の業務状況はどうなっているのかということを調査し、あるいは報告を求めることができるようにしたわけでございます。それまでは取締役に対してそういう請求をする、取締役に請求をすれば取締役の命令を受けた使用人が監査役に説明をするというような形になっていたのでございますけれども、そういうような使用人に対する営業報告あるいは説明請求の権利を認めました。
 それを認めることによって、事実上監査役の下にもそのようなスタッフを置かなければ対応できない、それを裏づけるためには、そういう権限がしばしば行使されるということになりますと、そういうスタッフも置かないと企業としては実際上は困ることになるのではないかというようなことも考慮いたしまして、間接的に監査スタッフの充実強化を図ろうとしたわけでございます。まだそれが十分ではないというような実情の指摘がございますので、それぞれの企業におきましてなおその点について努力をするように私どもとしては期待をいたしたい、制度上の改善に加えまして、運用上の改善につきましても大いに努力をしていただきたいと思っているわけでございます。