死別ではなくて生別・離婚の実態がだんだんふえてきている、もうおっしゃるとおりだと思いますが、同時にまた、若年化の傾向が非常に見られる。したがって、母子・寡婦福祉法については、もっと内容的に将来に向かって充実させていかなければならぬと思うのですね。そういう観点から考えましても、一応貸付金の実績及び剰余金等の実績について御説明いただきたい、こう思います。
確かにスタートの時点では、そういう戦争未亡人に対する福祉対策というふうな要素があったと思いますけれども、御案内のとおり、今日ではかなり母子家庭の実態が変わっておりまして、いわゆる生別離婚の家庭なども多くなっておりますから、その背景というものは非常に変わってきているというふうに考えております。
この法律のスタートは、戦争犠牲者の家庭に対する援護的な性格が強かったのだろう、こう思うのです。まだそういう傾向を引きずっているのではないかと思われるのですけれども、その点はどうでしょう。
御指摘のとおり、昭和二十七年に母子福祉資金の貸付等に関する法律というものが母子福祉対策の単独立法としては最初のものとして制定をされたわけでございますが、それ以後、昭和三十九年に、貸付金のほかにその他の福祉の措置なども加えまして、総合立法として母子福祉法が制定されております。また、昭和四十四年には寡婦福祉資金貸付金制度というのが予算措置として設けられておりまして、昭和五十六年に、その予算措置で行ってきた貸付事業を法定化することなどを背景として母子福祉法の一部改正が行われて、今日に至っているという経過でございます。
 五十六年の改正の際に貸付金を法定化したわけでございますが、そのときに母子福祉資金と寡婦福祉資金、それぞれについて別々の会計を設けるというふうなことが決められまして、以後今日まで運営されてきておりますが、寡婦福祉資金特別会計につきましては若干の剰余金が滞留するという状態等が続いているために、その有効活用を図るということが制度運営の課題というふうになってきているわけでございます。
 こうした状況を踏まえまして、今回特別会計の運営を改善するということと、それから自立促進に必要な相談・指導体制を充実するというふうなことを目的としまして、法改正をお願いしようというものでございます。
母子・寡婦福祉法の改正についてお伺いをしたいわけでありますが、御案内のように、昭和二十七年に母子福祉資金の貸付等に関する法律が施行されまして今日に至っているわけですね。幾つかの改正の節目があるわけでありますけれども、この経過についてひとつ簡明にお答えをいただきたい、御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、視能訓練士法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沖田正人君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
十一月七日付の新聞報道をなされましたのは、下関市の彦島というところにございます旧鉄道の宿舎跡地を入札に付した場所の問題でございます。
 これは経緯はどういうことかと申しますと、私どもは、この土地につきまして、約三千三百平米ございましたので、それを六十三年三月に一括いたしまして入札にかけております。ところが、このときには実は不調になりまして落札者が出なかったということになっております。したがいまして、私どももいろいろ検討いたしました結果、この土地を分割いたしまして小さい区画にして売った方が地元の需給等に合うのじゃないかということで、再度これを区分いたしまして入札いたしました。その結果、これを三つに分けたわけでございますが、そのうち二つは落札されました。その後、もう一度残った区画についても入札いたしまして、これも落札いたしております。初めに落札いたしました二つのうちの一つがその後転売されたというふうに私どもも確認をしたわけでございます。
 問題はどういうことかといいますと、私どもも公開入札をいたしますときには、できるだけ投機につながらないようにということもございまして、比較的大きい土地につきまして、具体的に申し上げますと、市街化区域内の土地については二千平米以上、その他の都市計画区域では五千平米以上、それから何もないところでは、都市計画区域以外では一万平米以上につきましては、入札で落札した場合でも条件を付しております。これは国と似たような条件でございますが、同じような条件をつけておりますが、この場合には五年間の所有権移転禁止ということになっております。それから同時に、風俗営業、風俗関連営業につきまして五年間それを禁止するというような条件をつけて処分をいたしております。
 したがいまして、ただいまの場所につきましては市街化区域の二千平米以上ということで、もともと売りましたときは三千平米ございましたので、これは不調に終わったわけでございますけれども、このときはこういう条件をつけて、落札すれば当然こういう条件がついたわけでございます。その後、その他の場所につきましては、区画を区切って売りましたけれども、これは大きい土地につきましては所有権移転禁止と風俗営業禁止という条件をつけておりますが、二千平方メートル以下の場合には特に所有権移転禁止等の措置をとっておりません。ただし、事業団の土地が直ちに風俗営業に使われるのも余り好ましくないということもありまして、風俗営業ないしは風俗関連営業についての禁止事項は五年間というのをつけております。ただ、この土地が御指摘のように転売されましたので、その後転売を受けた者に対してこの風俗営業関連の規制をつけられるかどうかということにつきましては、これはちょっと拘束する方法がございませんので、ある意味では残念でございますが、そのままの形になってしまったということでございます。
 経過はそういうことでございます。