だから私は困ると思うのですよね。それは心配ないというところの文献もあるだろうし、心配だというところの文献もあるわけだから、ちゃんとみずからの手によって検査をしなければならないんじゃないですか。それはあなた方の重要な職務なんじゃないですか。それをやらぬで大丈夫だ、大丈夫だという話はないじゃないか。
 それともう一つ、アメリカから来るところのＥＤＢの問題にしましても、それじゃいつ調査をされ、どういう方法で何件ぐらいやっているのか、やはり具体的に出してもらいたいと思います。
さっきの臭化メチルの問題、これはいろいろ聞きますと、農林省の方では十年前ぐらいにやったことがあるようだという話であって、正確なデータをまだ出してきておりません。これは厚生省の方ではいつおやりになったのですか、毒性があるかないかということを。
今心配ないと言われましたけれども、心配あると言っているわけだ、民間の研究者の皆さんは。両方ともないということであれば結構な話なんですよ。供給する側の政府の方ではないと言って、供給を受ける側の方としてはあると言っているわけなんです。そこのところの食い違いが非常に問題だと私は思うわけであります。双方ともないということを言うならば問題ないわけですが、あるというのとないというのがある。しかも、ないという方が供給側の政府なんですよ。あるというのは食べる側なんでありますから。こういう疑問をどのようにして解消したらいいかというのが一つの問題だと私は思います。
 それからもう一つ聞きますが、アメリカ産の小麦、日本はほとんどアメリカから憤っていますから、穀類の七〇％は外国依存、こういう状態になっているわけでありますから、その一番でかい商品であります。アメリカ産の小麦から農薬のＥＤＢが検出されている、これもまた大きな問題になっているわけなんです。こういう問題は厚生省はどうお考えになっているのか、お伺いいたします。
今局長から答弁したとおりでありまして、米の薫蒸剤は揮発性が非常に高いことから、その有効成分そのものは通常の使用方法のもとでは二日から四日程度で消失すると聞いておりますから、米は心配ない、特に新潟と福島の米は心配ないと私は承知しております。
今先生お話しの古米の薫蒸でございますが、臭化メチルあるいは酸化エチレン等等が使われておるわけでございますが、これはいずれも揮発性の高いものでございまして、そのものは大抵二日ないし四日で揮発消失をしてしまうということで、その点で安全性については問題ないと考えておるわけでございます。
 ただ、先生今お話しの八一年十月の食品衛生関係の論文でございましょうか、四〇ｐｐｍというお話でございますが、これは臭化メチルが分解をいたしまして、臭素そのものがその程度残っておるということではないかと思います。
前段の先生御指摘の問題は全く同感でございまして、これは口の中に、体内に入れるものでありますから、その安全性の確保のために行政としてできる限りの協力をしていくのは全く当然のことでありますが、それがすぐに新しい研究機関とか施設をつくるということにつながっていくかどうかということは、これは今御案内のように、厳しい財政の状態、また行政の簡素化等が臨調から強く指摘されておる問題、そういう中で、先生の御指摘の歯科材料の安全性をより一層確実なものにしていくためには、現在のいろいろの機関もあり、また新しい予算等もとっておりますから、これらの機関、研究所、これを活用することによってまず安全性の確保に努力してまいり、それてどうしても困難であるということになった場合、新しい機関を創設する問題は考えるべきことだと思います。
ＪＩＳ規格の目的は、先生おっしゃるとおりでございます。「鉱工業品の品質の改善」ということで、その中には安全性の問題も含まれておるというふうに私どもとしては理解をしておるわけでございまして、例えばニッケルクロム合金の線の性質等見ますと、有害な欠点がないことというようなことも入っておるわけでございます。ただ、この問題につきましては、先生昨年も当分科会で御質問がございまして、大臣も御答弁がありましたように、安全性の点については念には念を入れるべきであるという観点に立ちまして、五十八年の四月に中央薬事審議会の歯科用調査会におきまして、ニッケルクロムの品質基準の作成について審議を開始いたしまして、鋭意さらに安全性についての問題の検討を進めていただいておる次第でございます。
これは、人間の生命を守る立場の厚生省でありますから、それぞれの場合で安全性がより一層強化されるように年々歳々努力していかなければならないのは当然のことだろうと思います。
 詳細は政府委員から答弁させます。
私は、何らかじゃなくて、明確にしてもらわないとこの法案は通らないという立場で質問しましたから、念のため申し上げておきます。
 そこで、株式の問題ですが、発行額一兆円とのかかわりですが、現在ある電電公社の全財産は国民共有財産として政府は認めておりますが、それは加入者がつくった財産であって、大蔵省など行政が独占的に支配すべきものではないと思います。しかし大蔵省は、国民共有の資産として大蔵省が国益にかなうように一般財源として財政赤字の穴埋めに使いたいということでありますが、これは納得できません。国民に直接利益が還元される方法をとるべきだと考えるところです。
 その株式を利権とさせないためには、例えばアメリカのＡＴＴのように株主三百万人、一人平均二百二十八株、その株主のうち女性株主が男性の二倍というふうな状態で、株式の性格が資産株、いわゆる老後の生活保障をするようなものになって投機の対象になっておらないという状態を見て、なるほど立派だと思いました。そのためには加入者、公共団体、関係職員などに優先的に株式が割り当てられて、これが利権にならないようにすべきだという主張を持っておるんですが、それについて先生の御意見を承りたいと思います。