いま先生御指摘の二種住専あるいは住居地域につきましては、一応原則、容積率十分の二十という指導をしております。ただ、大都市の既成市街地内の高層住宅の建設を促進すべき地区などで高度利用を図る必要があるというところで、道路その他の公共施設が整備されているというところでは十分の三十に定めるということが指導基準として決められておるわけでございます。
 御指摘の場所がどういうことに該当するかは別としまして、おっしゃいます御趣旨ごもっともな点もございますし、私ども一応現地に当たりましてどういう状況かは調べさせていただきますが、なお現行の制度の中でも、たとえば特定街区という制度とか、これは住宅局の関係でございますが、総合設計とかいろいろな手法もございますので、そういう方途の活用ができないものかどうか、その辺も含めまして、後ほど調査の結果を先生のところに御報告に上がりたいと思います。
ただいま御指摘がありましたように、こういったような既存の住宅を建てかえる、そしてまたその環境をよくしていくということは、具体的な実際の実施の段階ではいろいろな問題が多く存在することは承知しております。しかしながら、また一面、現在ございますいわゆる空き家につきまして、私ども五十五年度に追跡調査をいたしましたところ、御案内のように、その三分の一のものは老朽化して使い物にならない、また残りの三分の一程度は狭小で、良好なストックとしてはとても使えないというような状況でございます。特に、そういったようなものが、いま申しましたような木造の賃貸住宅にかなり集中的にあらわれていることも事実でございますし、そういう中で、経営者の方々はかなり空き家を抱えていらっしゃって、その土地の有効な利用というものをどうしたらいいかということで悩んでいらっしゃることも私は聞いております。そういう中で、ただお一人の力ではなかなかできないだろうということで、公共団体にプランを立てていただいて、そしていわば経営者の方々と相協力してやっていくという仕組みを考えたものでございます。
 私ども現在、予算案が作成されましてから、特に首都圏、近畿圏の公共団体の方々と御相談をさせていただいておりますが、東京におきましても、都及び区におきまして非常な関心を持っておられまして、五十七年度には、早速にある程度の候補地区について相当数調査をさせていただくというふうなお話も聞いておりますし、また近畿圏におきましては、大阪市だけではなくて、周辺の各市におきまして相当の関心を持っていただいております。いま直ちに具体的にどの地区というところまでは詰め切っておりませんが、周辺の関係の市を含めまして相当の市の方々が、早速に対象地区となれるようなところの選定を行い、できれば調査に入りたいというふうに言っておられます。もちろんそのためかなり手間がかかるということも事実でございますので、そこら辺のところを今後私どもが公共団体にも十分お手伝いして差し上げて、ムードを盛り上げたいというふうに思っております。
いろいろいまお話ございました。その一つ、一つにまたいろいろ問題もあって、これは時間もございませんから長いお話はできないのであります。いま需要の、三番目のお話ございましたけれども、確かに魚価が高くては、高い魚を食べるよりも肉をということでそちらへ移ってしまう、どうしても制約がある、こういう点で非常にむずかしい一面はあるわけであります。しかし、日本人はどちらかと言うとやっぱり魚を食べる民族であることには変わりないわけでありますが、しかし最近はだんだんだんだん高級魚と言われるものに移行しつつあるんですが、私の方にもたくさんの方々からいろんなお手紙をいただいているんですけれども、イワシを食わしてくれという、これはほかの魚のえさじゃないぞという手紙もたくさん来ておりますが、水産庁でもこれはいろいろ加工の仕方とか、研究していることは私どももよく承知しておるんですけど、やっぱり年配だから昔をなつかしんでということじゃございませんで、やはりテレビなんかでいわき沖でたくさんとれたと、処理に困っているんだみたいな報道される、じゃなぜ、われわれに安いそういうものが口に入らぬのかという、これは素朴な庶民の感情であり、これは流通ですね、工夫によっては、全国的に一様にとはいかないかもしれませんけど、ちょうど牛肉なんかでも輸入牛肉の安売りの日を設定するとか、店を指定とか、いろんなことがございますけど、お魚についてもこれはシーズン中いつもということではない、日を決めてそういうものが手に入るような工夫もこれは必要なことだろうと思います。いままでも御検討なさっていらっしゃるのかもしれませんけれども、こういう大衆魚というものに対しての庶民の何か声が大きいという……。
 それから、さっきもちょっと申し上げたわけですが、漁業の持つ特性ということから構造政策ということでこれを推し進める上においていろんな面で隘路がございますね。減船ということでも自主的にということですけれども、そういうことのためにこれはかえって共補償の負担が経営を圧迫するという、こういう問題が起きますね。漁業だけ特別な助成をということは非常にバランス的には問題になるかもしれません。バランス論から言うとそういうことかもしれませんけど、漁業の持つ特性から言いますと、これはどうしてもしなければならないやっぱり問題があろうかと思うんです。ですから、自主的減船ということだけではなくて、やっぱり助成措置につきましてもこれは考えませんと共倒れという、共補償じゃなくて共倒れになる。しかも、先ほどお話ありましたように、国際漁場においては競争関係にある外国の漁船が増強される、こっちは減船して少なくするんですけど、外国の方で船をふやしてどんどんとるということになりますと、そしてそれを野放ししておきますと、減船の効果というものは、結局魚を減らした分だけ買わなきゃならぬ。日本で買えばそれだけ、本当は共補償によって、減船によって構造政策の効果をあらしめようというものがそうではなくて別な形のものになっていく。こういうことで、競合する外国との交渉とか、秩序ある輸入の実現とか、これをきちっといたしませんと、減船しましても、もう水が漏れるみたいに、この効果というものは発揮できないのはもう自明の理だと思うんです。そういう上からいたしましても、これは国際環境がだんだん厳しくなっておりますので、構造政策というのはやっぱり早くに立ち上がっていくような施策をいたしませんと、漁業というのはこのまま参りますと、これは本当に大変なことになるんじゃないかと私どもは危惧をいたしておるんです。また、関係者の方々も異口同音に、いままでのこういうことを踏襲しておりますと、これはもう行く末は大変だということを言っておるわけです。
 二つの点について見解をお聞かせいただければと思います。