どういうふうにお答え申し上げますかちょっとあれでございますが、まず百条の五、ここで「政令で定める者」というのが出てまいります。これを現在自衛隊法施行令の百二十六条の十六で一号から五号まで掲げて規定しているわけでございます。この後ろの六号に並べるということは、いわば恒久化するといいますか、本来の恒久措置という形でございましたら、例えば「天皇及び皇族」とか「国賓に準ずる賓客」というのは、先ほどのお言葉を使いますれば、一般的に任務として与え、かつ恒常的に行うということになります。今度の場合は当分の間の措置、湾岸危機に伴って生ずる難民についての当分の間の措置ということでございますので、いわば法令的な扱いから申し上げれば、ここの六号に入るのではなくて、むしろ、先ほど法技術的と申し上げましたけれども、附則に置くなり独立の政令にするなり、これが従来の法技術的な扱い、かようにお考えいただきたいと存じます。
だから、今までは自衛隊法という法律があって、そして自衛隊法の三条では自衛隊の任務というものをきちんとして、専守防衛という枠をきちんと決めて、海外には行かない、そして日本の国内を防衛していくためにこの自衛隊法という法律をつくった。ところが、その枠からはみ出る部分というか、海外に出かけるというような場合、南極に出かけなきゃいかぬとか、そういう場合の扱い方について、わざわざ百条で起こして、そしてみんな特定化したわけですね、特定化してきた。
 そこで最後に、この第百条の五の「政令で定める者」というところに来て、その自衛隊法の枠の中で今まではみ出る部分については皆特定化してきた、それはみんな法律改正をやってきた、その前は一、二、三、四とありますからね。本来なら、法律改正するとこの後に来なきゃいかぬ、今の政令の文言は。法律改正をするとこの後に来なきゃいけない。施行令で扱うとすると、きのう総理は言いましたが、総理は、施行令で扱うとするとこの施行令の五号の後に入れるのが筋かもしれぬとおっしゃったんですよ。そうしますと、今度のいわばこの政令は、自衛隊の自衛隊法という枠の中ではみ出る部分についての一定の特定化していくものについて、法律的整理と特定化する今までの考え方と違って、この法律の委任された範囲だといって、新しい政令を出したということで法律に直結したわけですね。今まではちゃんと施行令の中の政令で処理してきた、これを独立させた、こういう扱いになっていますね。
ただいまの御質問、私正確に受けとめたかどうかちょっと自信がございませんが、自衛隊法の百条の五の第一項で「政令で定める者」という規定がございまして、それを受けまして自衛隊法施行令の百二十六条の十六という規定がございまして、百二十六条の十六では「政令で定める者は、次に掲げる者とする。」ということで、今委員御指摘のように一号から五号まで書いてあるわけであります。それの五号のお話だと存じますが、五号で「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」、こういうことでございます。
 実はこういうことでございますが、これは大変法技術的なことで申しわけございませんが、まず法律に戻りまして、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というときには、政令では国賓と内閣総理大臣は繰り返して書く必要がない、こういうふうな一応約束事になっております。そういう意味でこの政令では国賓あるいは内閣総理大臣というそのものの人は出てまいりません。それに対しまして、ここで書いてございますのが、例えば二号で「国賓に準ずる賓客」、こういうふうなことが書いてございます。いわば公賓といったような方でございます。それで、同じように今の五号は「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者」、要するに衆参の議長と最高裁判所長官、内閣総理大臣、こういう方に「準ずる者」ということでございますので、そういうふうなことでいわば、例えば副総理でございますとかあるいは最高裁判所の長官代行でございますとか、そういう方はここで読めるだろう、かように考えております。
今回の市場調査は昨年の秋に実施をいたしまして、三年ごとに時系列の流れを見るために実施をしてまいりたいというふうに考えておるものでございますけれども、特に老後の生活に対する意識の面、さらに現在個人年金に加入をしておられる状況、それから個人年金に対する御加入の御意思の有無といったような点を中心に調査をいたしたものでございます。
 まず加入状況でございますけれども、前回三年前に調査をいたしましたときには大体八・九％という数字が出てまいっていたのでありますが、今回はこれが一三・五％というふうに、四・六ポイント上昇いたしたということになっております。一般的には先ほども申し上げましたけれども、一千世帯当たり百四件というのが公式の統計でありまして、この調査ではやや加入率が高いようになっておりますけれども、これは調査の対象者が三十歳から五十九歳という、そういう年齢層で、年金についての加入率がやや上目に出ると。さらには百四件といいますのは、あれは生命保険関係だけの年金でありますけれども、この場合は信託銀行の年金も加味されておるという点で数字が若干多目に出ておるということでございますが、そういう状況のほかに、今後どのように個人年金について考えておるかということを申し上げますと、「近いうちに加入したい」と積極的におっしゃっておられますのが四・二％でございます。それから「余裕ができたら加入したい」これが四八・四％でありまして、合わせて五割を超えておる、こういう状況になっておるわけでございます。
 特に注目されますのは、三十代の比較的若い年齢層の方で年金に加入する意欲を示しておられる、あるいは老後の準備ということに関心を持っておられるということがございまして、今回の一時払い即時年金の制度につきましても、加入年齢について大変貴重な示唆を受けたというようなところがあるわけでございます。