通常の取引の形をとっているということで今お答え申し上げたわけですけれども、確かにそういういろいろな状況を勘案してその売買報告書を見ればわかる場合が多いというふうに私は思います。
大体取引状況を見れば、それまでの営業特金とか何かは物すごい損失を出していた、しかしある日突然ワラント債が何か購入して買ったことになって、そして直ちに同じ日に売っている、損した復そういう事実があれば、だれだってそれはもう損失補てんとわかるでしょう。それを見たってわからないということですか。
売買報告書は売買の内容を書いてあるわけでございます。ただ、損失補てんのために行われた取引の中には通常の値幅制限の中で行われておる取引もあるわけでございまして、すべてその売買報告書を見れば直ちにわかるというふうには必ずしも言えないのではないかというふうに思います。
補てん先企業に売買報告がその都度かあるいは月一回か、それが証券会社からかあるいは営業特金のように信託銀行からか、それは別にして、それが必ず届けられていた、そういう実態がある、そのことは事実ですね。
御指摘のように、証券取引法第四十八条に売買報告書の送付が義務づけられております。私どもが証券会社から聞いているところでは、この売買報告書を送付している、当然これは法律の義務でございますから送付をしております。
 なお、売買一任勘定でございますが、これは現在までのところ、私どもはこの損失補てんについて売買一任勘定があったというふうな事実は把握をしておりません。
 なお、営業特金の場合でございますが、これは特定金銭信託が信託銀行に設定をされております。したがいまして、証券会社からの売買報告書は信託銀行に行くということになります。
先ほど各証券会社の社長の声明の内容も言いましたけれども、トラブルになったのが非常に多い、クレームがついて話し合いの上になったのが非常に多いというふうに言っているわけでして、当然のことながら話し合いの末補てんした場合は補てん先企業は認識しておる、これははっきり言えるわけでございます。ただ、それを大蔵省がわからないと言うのならそれでもいいんですが、お聞きをしたいのは、証券取引法において売買報告書を証券会社は遅滞なく交付しなければならない義務がございます。それから大蔵省の通達において、これは「有価証券の売買一任勘定取引の自粛について」という通達ですが、取引の都度行う売買報告のほか、月間取引状況についての月一回の報告義務、これを明示した契約書を締結せよという指示をしているわけでございまして、取引の都度行う売買報告、それから月間取引状況についての月一回の報告、これが各企業に行って、各企業はそれを見れば当然補てんを受けていた事実はわかりますね。
私どもの立場として、その補てん先がどういうふうな状態になっていたかというのはわかりませんし、トラブルの具体的な状況というのも把握をしておりません。したがいまして、個々の取引の状況によるわけでございまして、補てん先の認識の問題については私の方からお答えをできるような立場にはございません。
では後ほと明確にしていただきたいと思います。八七年に必ず入っているわけでして、入っているとすれば当然先ほど言った資料を見ているし、また見ていなければならないわけで、八七年中からもう損失補てんの事実を大蔵省がつかんでいたということが明確なこととして言えるだろうと思うので、その追及もさらにしていきたいと思います。
 次に、各補てん先企業ですが、認識しておりませんとほとんどの企業が言っております。しかし、これもやはり大蔵省と一緒ですが、明確なうそであるというふうに思っておりまして、もちろん認識していないものが一部あるでしょうけれども、ほとんどの場合は認識している。特に、トラブルになってクレームをつけて、そして話し合いの末補てんした場合、こういう場合にはこれはもう補てんの認識が明確にある、これはまず少なくとも言えますね。
全く私の質問に答えてないんですが、先ほどの点で一つ確認しておきたいのは、大手四社について八七年の十月一日以降八七年中に検査に入っているところがないというふうな先ほどのお答えでしたが、八七年中に調査に入っている、特に八七年十月以降調査に入っている証券会社、準大手・中堅含めてでよろしいですが、それはどこになりますか。
この認定基準では、その発症前一週間の期間について原則として見る、その前の期間も付加要因として見るということになっておりますけれども、これは六十二年に、現在の認定基準ができる前に医学者に集まってもらいまして、その発症の原因としてどの期間にあったことが一番関係をするかということを議論していただきました。
 そのときは、やはり発症前二十四時間以内のものが一番関係が深い、それからだんだんさかのぼるにつれて関係が薄くなる、一週間もたてばほぼ関係がないのが普通であるというような結論になったことを受けて現在の認定基準が決められておるわけで、私どもはこの認定基準によって認定をいたしておるわけですが、今先生が言われましたその高裁の判決の中では、その認定基準に照らしまして私どもの考えと違うのではないかと思われる点もありますけれども、それと同時に、認定基準に沿ってもこういう結論になるという要因と両方あると思われます。
 例えば、長期にわたる隔日交代制、夜勤といったものが健康に及ぼす影響というのを論じている一方で、当時はやっておりました企業爆破の予告電話のことで非常に忙しい、あるいは精神的に緊張した、あるいは冬、寒気の中を出たり入ったりするような事情があった。そういったその当時ありました業務上の負荷の点にも触れているというようなことで、どうもそこは必ずしも一方の要因によってのみ判断をしているとも思えないという節がございます。
 そういうことで、今御質問の点につきましては、私どもが従来とっている点と考え方が違う点もございますけれども、一致している点もあるというのが私どもの考え、見方でございます。