そんな財政局長だめですよ、それは。現にときどき最近の大蔵省は無軌道なところがありますからね。あなたが無軌道だとは言いませんよ。あなたは立派なんだけれどもね。
 なぜかと言うと、一つの例ですが、六十年から三年間補助金削減の問題で大蔵省、厚生省、自治省入って、そして一年詰めて、それではこの三年間これでいきましょうと、これをいくかわりにこれ以外についてはやらないという確認までしておって、去年はまたあれやったわけでしょう。ちょうど私は入院しておったものだからどうしようもなかったけれども、私が腹切っておる間にこれはやられたなと思ったけれども、そういう歯がゆい思いをしたこともある。だから、それは財政局長またそんなことを言いよると、いかれてしまった後でまた泣くようなことになると私は思うので、もっと、私は二度あることは三度あるというふうに思うので、そこら辺はひとつ、あってはならぬことですけれども、今主計官は、ないというふうに私は受け取りましょう。だからこの方が主計官である間はないかもしれませんが、しかしそういうこともあるので。
 これは大臣、再三起こっていることなんです、あなたが就任するまでに。いつも約束しては裏切られてきておることですからね。大臣の見解を聞いておきたいと思うんです。
自治省見解というような形で記事が出されたとすれば、恐らく記者が取材に来た際に、自治省としてこんなようなことがもし話が出たらどうするんだというようなことに対する見解を述べたのだと思います。私といたしましても、交付税は多額の借金があり非常に厳しい財政事情もあるというようなことですから、圧縮問題ということは、これは慎重に対処しなければならない問題でございますし、また作業といたしましては、大蔵省から答弁がございましたようにまだ予算要求の内容を大蔵省自体で点検中ということでございますので、具体的な作業にも入っておらない状況でございます。
火元のないところにあんな大きな煙が出るはずがないんです。それはまあここだから言いづらければ別ですが、ああいう確定的なような表現というのはやはり確かにおたくの方からリークしておるに相違ないと私は思うので、しかし、今あなたが言うように、これ以上ここでやりとりしたって時間がたつばかりでしょうから、自治省はこの問題についてはどういうふうに受けとめていますか。
六十三年度の予算編成は、先生御承知おきのように、要求のヒアリング等を行いました後、事務的なまだ作業を進めている段階でございます。
 特に六十三年度予算編成の基本となります六十二年度税収につきましては、今まで経験しなかったような株でございますとか土地の関連のウエートが大きくなっているために、この六十二年度税収を見きわめるということがなかなか難しいということになっておるという事情もあるわけでございまして、まだそういう段階にございます。まして地方財政につきましても、そういうことで今後の収支の動向がなお明らかでない状況でございますので、今具体的にああこうと申し上げるような状況にないわけでございまして、先生よく御承知のことを申し上げて恐縮でございますけれども、現段階ではまだまだ基本的に五十九年度地方財政対策の改革の趣旨というものにも沿って交付税総額の安定的な確保に資するため、適切に今後やってまいりたいということを申し上げさしていただきたいと思います。
まあいいでしょう。いずれにしても、あなたが承知していなくても報道されておるわけですから、国民はそれを見て判断していくわけですからね。そこら辺はひとつあなたも六奉行ですから、豊臣秀吉のときはあれ五つの奉行ですか。言いかえれば竹下政権を支える中心人物ですからね。これは国務大臣という観点からもひとつぜひそこら辺は留意して対処してほしいということだけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、時間がございませんから、二、三ちょっと当面の問題でお聞きしておきたいと思うんですが、一つは、これも報道で、定かのことは私はよくわからないんですが、十一月九日に大蔵省が六十三年度政府予算で地方交付税の総額を圧縮する特例減算を検討すると、こういう報道がなされておるわけですがね。これは事実かどうかということとあわせて、具体的にどういう内容なのか、あったら説明していただきたいと思います。
もう御案内のとおり、民主政治は国民の信頼を基礎として成り立っているものでございますし、ロッキード事件の佐藤孝行議員については有罪判決が確定をいたしているわけであります。これは厳正、厳粛に受けとめなければならないというふうに信じております。ですから、この政治倫理の確立というもの、これは議員一人一人、そして各党のモラルによるものだというふうに確信をいたしております。佐藤孝行議員は自民党を離党をいたしております。それから、今回の総裁選挙に活動をしたというふうに私は承知をいたしておりません。どうか御勘弁を願います。
先生御指摘のように、先般の通常国会におきましては、住民税は六十二年度から二千三百億円ベースの初年度の減税から出発しよう、このような案を提案したわけでございます。その後、税革協議会等の御議論も踏まえ、また私ども、六十二年度に果たして年度途中四千四百万人に上る納税者の課税を全部やり直すことができるかどうかということを、関係者と相談しながら考えてきたわけでございますが、御指摘のような住民税の課税の仕組みからいって、本年度、年度途中の減税ということは極めて困難、事実上できない、こういう事態になっておるわけでございます。
 そこで、六十三年度から住民税は減税を行わせていただきたい。その場合、先生御指摘のとおり、国民の方々は六十二年度減税ということに期待を持っておったことも事実でございます。そういうような期待、また恒久財源とされております利子課税の見直しの財源状況、両面から検討してきたわけでございますが、やはり本年度減税を見送る、本年度二千三百億円という減税を予定しておったわけでございますが、これができないという事態になれば、それの倍以上の減税をすることが国民の期待にも沿うのではないか。
 一方におきまして、利子課税の見直しということは、正直申しまして七、八年かかるような情勢でございますが、ある程度先行的な減税というごともやらなければならない。そういう両面の考慮のもとに五千億円の初年度減税から入る、そして六十四年度には平年度化で六千六百億円程度の減税を行う、このように考えたわけでございます。本年度減税できないという実情、そして国民の期待、そして地方財源として恒久財源がすべてまだ入らない、こういうような状況を勘案いたしまして、二段階の減税方式ということで御提案申し上げておる次第でございます。