冒頭、大臣からもお答えいたしましたが、私どもとしては、農業就業人口が非常に高齢化していくということは、これは一つ間違えば荒廃する危険性もあるわけでございますけれども、また逆に言えば、その流動化する耕地の動くきっかけにもなるわけでございまして、まさに盾の両面でございまして、私どもとしては、今先生から御指摘いただきましたとおり、荒廃してもらっては困るわけでございますから、非常に年をとってきたので耕作をやめたいという方々から、意欲的にやられる少数の方々に耕作権が移動するように政策の展開を図ってまいりたいと、かように考えているわけでございます。
いや、国土庁は百万ヘクタールはもう荒れ果てていってしまうよと言っているわけですよね。だから、それと同じ考えじゃ困るんで、荒れ果てないということを農水省としては考えてもらわないと困るわけだけれども、その点はどうなんですか。
この土地改良長期計画の前提になりました農産物の長期需給見通し、さらにその政策的な裏打ちといたしましては、「八〇年代の農政の基本方向」という方向が農政審議会の議を経て定められているわけでございますが、その「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」という、いわば基本方向を実現するための具体的な政策手段がやはり農政審から答申されておりまして、それによりますと、十年間で約九十万ヘクタールの農地が移動することを見込んでおるわけでございます。そのような意味で、個々の具体的な数字につきましては、国土庁の方の試算とチェックが必要になるかと思いますけれども、基本的な方向といたしましては、国土庁の方で考えておられる考え方と私どもが考えている考え方とは整合しているものと考えておるわけでございます。
さっきもちょっと言いましたけれども、四全総の方では、何か要するに手をこまねいていればということだと思いますけれども、黙っていれば百万ヘクタール土地が、もちろん土地はあるんでしょうけれども、何か遊休地として荒れ果てていってしまうということのようですけれども、この関係とこの第三次計画との関係、これはどうなりますか、どうなるというふうに考えられるか。
今回の改正の端的なねらいといたしましては、国費の支出増が厳しく抑制されている状況で、事業量をふやすためにし、全般的に遅延しております国営事業、土地改良事業の進度をアップすることをねらいとしているわけでございます。
 今回の改正によりまして節約される国費が二百億ぐらいになるわけでございます。この二百億を国営事業、これは一般会計事業と従来からの特別会計事業、それからまた国営に関連いたします附帯の県営、団体事業にも使うことといたしまして、そのことによって事業量として約四百三十億程度の増を見込んでいるわけでございます。このことによって工期がどのくらい短縮されるかということでございますけれども、従来の一般会計事業では、平均的な工期が昨年の状況では二十二年程度であったものが二十年程度に短縮される、それから従来の特別会計事業につきましては、六十年度では十四年であったものが十三年程度に、一年でございますが短縮されるという効果が出るわけでございます。
 このように、特に従来の特別会計事業について工期が短縮されることによって、いわゆる建設利息の負担が少なくなるわけでございまして、その分だけ農民の受益者負担も軽減される、かような関係にあるわけでございます。
それにしても三十二兆でしたかね、第三次計画の総額、そして二二％ということですね。そうすると今の財政難の中で、努力はすると言っていますけれども、これは現実問題として相当難しい話になってきやしないかと思うんですね。ですから私が言いたいのは、需給計画をきちっとつくり、そして第三次計画をそれに合わせてつくったとすれば、これは一番大事なことなんですから、この第三次計画どおりにぜひやってもらうようにこれから頑張ってもらいたいんですね。
 それに関連して、今度の土地改良法の改正もある程度そういうことも加味したと思うんですけれども、今度の土地改良法の主なねらい、それから改正点、そしてそれが農民に対してどのくらい利害得失を与えることになるかということを御説明願いたいと思います。
言葉のあやになっちゃうけれども、その必要最小限度という表現が、きょうも防衛白書を持ってきて、この間も読んでまたきょうも退屈だから読んでてなんだけれども、至るところにそういう意味の弁解や言いわけがましいことばっかり書いてあるわけだ。だから、やっぱり国民にわかっていただかなくちゃならぬことはきちんと言わなくちゃいかぬ。必要最小限なんという言葉の言い方が本当に適切なのかどうかというようなことはよくお考えいただきたいと思う。
 次に、これはもう前内閣のときにも予算委員会でやっても時の総理の答弁というものが何とも納得がいかないので、これは本来ならば中曽根総理にお聞きしなきゃいかぬのだけれども、防衛庁長官にお聞きして明快なお答えをいただければありがたいと思うんですけれども、他国に脅威を与えるような軍備は持たないと言うでしょう。もう何度もこれも、私なんか耳にたこができた。他国に脅威を与えるような軍備は持たないということは、これは長官どういうことですか。脅威を感じるか感じないかは相手の国なんです。こっちじゃないわけでしょう。何で日本が脅威を与えないような、脅威を感じるか感じないかは向こうさんなんだから、そういう他国に脅威を与えないような軍備は持たないという発想がどこから出てくるのか、どうしてそれが一国の総理がそういうことを堂々と本会議で述べるのか、これほど摩訶不思議なわからぬことはない。
 だから、その辺の点がこの機会に防衛庁長官、御解明をしていただければ大変ありがたいと思うんです。そして、脅威を与えないような軍備ならば、こんなもの意味ないんだから持たない方がいい。脅威を与えることによっての一つの抑止力、戦争の抑止力の役割を果たすわけでしょう。あんなもの痛くもかゆくもない、脅威にも感じないと言って周囲の国が思うならば、もうそんなものいつ来るかもわからぬことだし、そんな軍備だったら初めから持たないで、そうしたら防衛予算も一％がどうとかで言われないで済むわけなんです。ただ、それが国の安全のためにいいかどうかは別問題だけれども、どれだけ聞いたかわからぬけれども、少なくともこれだけの経済大国の日本の内閣総理大臣が他国に脅威を与えるような軍備は持ちませんというそんな言葉がどこから出てくるのか、防衛庁長官としてはそこのところはどうなんですか、お答えいただきたい。