どうもありがとうございました。
 ちょっと質問通告してない問題でございますが、日米首脳会談につきまして少しお聞きしたいと思うんです。
 日米首脳会談は、我が国の大幅な貿易黒字の削減につきまして非常に話題が集中したわけでございますけれども、分野別の市場開放問題を協議する機関を設置するということが合意されたと聞いておるわけでございますが、この協議機関の内容につきましてはこれからだと思うのですけれども、従来のＭＯＳＳ協議また日米構造問題協議との違い、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。
とりあえずは中田厚仁さんの死がございまして、これに対して今のところ何らの補償措置が政府ではなかったわけでございますから、こういうことについてとにかく何らかの救済措置がとれないかということで今政府部内で検討いたしておるわけでございます。
 ＮＧＯ全体につきましてということになると、ＮＧＯはこういうところだけじゃございませんで世界各地に展開をされておるわけでございまして、その点はやはり今後どんな形での救済策を考えるにいたしましても何らかの物差しを考える必要が私はあるのではないかと思っております。
ぜひとも責任ある方が直接現地へ行くべきだと思いますので、今のお話ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、先ほどもちょっと伺いましたが、ボランティアのメンバーの万一の場合の補償についてでございます。大臣も少しお触れになりましたが、ＵＮＶのメンバーにつきましては日本独自の補償を検討すると、このように首相みずから野党との党首会談でお話があったわけでございますけれども、それも含めまして、ＵＮＶ並びにＮＧＯ一般のメンバーについても補償問題をできれば検討する必要があるんではないかなと、このようにも考えるわけでございますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
御説明申し上げます。
 協力本部事務局としましては、プノンペンに現地支援チームを設置して、常時五、六人の事務局職員を配置し、種々情報収集に努めておる最中でございます。
 今、先生から御指摘ございました点でございますけれども、先生の御趣旨を踏まえまして検討いたしたいと思います。
ＵＮＴＡＣを通しての情報提供はあるようでございますけれども、私は、非常に心配な状況が続いておりますもので、ＰＫＯ協力本部、国際平和協力本部の責任ある方がみずから現地へ行かれてきちっと状況を把握されることが今必要なのではないかな、このように思うわけでございますが、この点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 環境基本法案は、これは実は現在の時点では世界に類例を見ないと言ってもいいくらいの、非常に内容的にも整った法案であると私は信じておりますので、最善の法案を議会に提出できたということに私は大変な責任と誇りを持っております。したがいまして、今谷津先生の御質問のとおり、これは万難を排してというよりも、先生方の全会一致の御賛同を得ましてこれを通過させていただくこと、あるいは決定させていただくことを心から念願いたしております。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
時間が参りましたので、最後に長官に決意のほどをお聞かせいただきたいのですが、この法案は非常に大事な法案でございます。また、私どもとしましても、何としてもこの法案は今国会で成立を図っていきたいというふうに考えております。そこで、この法案に対する長官の決意のほどをひとつ最後に聞かせていただきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。
ただいま谷津先生のご質問、地球部長の答弁のとおりでございますけれども、願わくは今議会で御審議いただいております環境基本法案を成立させていただきまして、そしてサミットには、日本国の総理が改めて基本法を背景にしまして日本の立場を堂々と主張できますることが私は大事だろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
時間がありませんので、長官に二点のことをお尋ねいたします。
 一つは、この環境問題というのは地球的規模の問題であります。当然のこととして、日本だけではなくして世界的にこれはやっていかなければならない。そこで、私は、国連の中にこの理事会というのですか、安全保障理事会等もありますけれども、そういう形で一つのものをぴしっとつくって地球的な規模でやるべきであるというふうに考えておるのです。現在、国連では経済社会理事会でフォローアップしているというのが実情でございまして、私は非常に線が弱いのではなかろうかというふうに考えるわけであります。去年の六月にもリオでああいった地球環境サミットも行われたということもありますし、ちょうどよい時期に、実は日本で七月七日から先進国の首脳会議が行われるということでありますが、長官、これは総理にぜひ提言をしてもらって、この日本の首脳会議の中から、国連の中にこういった理事会を設けるようにひとつここでやってみたらどうかと思うのですが、長官のお考えはいかがでしょうか。
お尋ねの第一点は、これが専ら国際的な要因ではないか、こういうことであろうかと存じますが、この点につきましては、まず基本的な考え方といたしまして、今回の法律案の作業は昭和五十八年の臨時行政調査会、第二次の臨時行政調査会の答申から始まったわけでございますが、その中におきまして、行政における信頼件の確保、効率化、簡素化、総合化とともに信頼件の確保と四つの原因がございます。その信頼性の確保という要請がまずこの立案作業の最初の大きな引き金になったということでございまして、我が国行政自体を真剣に見詰め直す過程での問題意識、こういうことではなかったかと考える次第でございます。その意味での行政改革の基本施策である。
 もちろん、国際要因が全くなかったかといえば、それはそうではないと存じます。地球規模において経済社会の活動が極めて活発化した今日の国際社会におきましては、対外的にもわかりやすい行政でなければいけない、これが国際社会に生きる今後の日本の社会経済のあり方ではなかろうか。その意味では一つの重要な要素であったことは間違いのないところでございますが、基本的には我が国行政自体を点検する過程でこの際行政手続法を制定すべきである、こういうところに至ったのが実態であったなと考える次第でございます。
    〔委員長退席、田口委員長代理着席〕