これは、検査のやり方といたしまして特別検査というのも特に従来からございませんし、検査というのは、検査ということで常に入っているわけでございます。ただ、たまたま今回の検査におきましては、検査官の人数が若干多くはなっております。いろいろな事情がございまして、そういうことになっておるということでございます。
第一相互銀行に対しましては、本年四月四日から検査に入っておりまして、現在検査を続行中でございます。通例、相互銀行等に対しましては平均二年で一度検査に入るわけでございます。第一相互の場合は四カ月ほど早いわけでございますが、通例の検査ということで入っているわけでございます。
 そして、店舗への臨店検査は四月四日から十二日まで七カ店について行いました。現在本部の検査を行っておるところでございます。したがって、今後検査がいつごろまでかかるか等々につきましては、まだ検査中でございますので、現段階では具体的に申し上げる状況にはなっていないのであります。
次に、多少これに関連をいたしまして金融行政についてお尋ねしますが、現在、第一相銀に対する検査が行われていることは、いろいろ報道されておりますが、これはどういう検査をやっているのか、どういう目的でやっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
これは大蔵大臣にお尋ねしますが、こういう発展途上国に対する協力ですね。これは、本法案のような国際通貨基金あるいは国際復興開発銀行への加盟に伴う、そういうのを通して国の力で協力していくというやり方と、それと民間金融機関のいろんな融資、そういう官と民とがあると思うんですけれども、民の場合はある種の危険もあるわけですが、危険があるからやらぬというわけにもいかない。そういう問題があると思うんですが、今後、民間の金融機関としての開発途上国への協力というものについては我が国としてはどういう姿勢で臨むのか、これをお伺いしておきます。
御指摘のように、このような累積債務国への債権が我が国の金融機関の資産の中でもかなり大きなウエートを占めてきているわけでございますが、その結果といたしまして、今、銀行経営にもいろいろの影響を与えてきておりますし、与えることが今後予想されるわけでございます。
 したがいまして現在、このような累積債務国への債権につきましては、一つは有税の引当金である特定海外債権引当金勘定というのがございまして、それへの繰り入れ率が今まで五％でございましたが、先般これを一〇％へ引き上げることによりまして、一つは銀行経営のより一層の健全性を確保いたしますとともに、他方、米英の主要銀行等が引当金を積み増しておりますので、それとの関係でこちらも積むことによって、邦銀等に対する国際的評価にいい影響を与える方向で措置をとったわけでございます。
 それからもう一つ、このような債権に対しましては、いわゆる貸し倒れ等に備えるために、通常の貸倒引当金にかえまして、特定海外債権の増加額等に係る金額の一％に相当する金額を準備金として、無税で積み立てる仕組みがあるわけでございます。ただ、こちらの方は税と絡んできておりますし、しかも五十九年度の税制改正において創設された制度でございますので、現在これにつきまして金融界としては、さらにこれを拡充してほしいという要望をしておるところでございますけれども、財政当局の立場としては、厳しい財政事情のもとで税制面から精いっぱいの配慮を行っているということで、この積み立て率の引き上げにつきましては消極的な感触を我々は得ているわけでございます。
 いずれにしましても、このような対外的な債権の問題につきましては、銀行経営に問題がないように、我々といたしましてもいろいろ今後とも配慮してまいりたいと考えている次第でございます。
こういう累積債務国への貸倒引当金等の問題について、我が国として預金者保護の観点からそういう点は心配ないのか。
 それともう一つは、外国の銀行等はこういう債務を不良債権として処理をしている。これもある意味では発展途上国に対する協力、ある種のやはり協力になるんじゃないかと思うんでありますが、そういう問題については我が国はどういう方針で臨むのか、これをお伺いしておきます。
行政的な反論につきましては後で政府委員から答弁をさせますけれども、確かに今お述べになられましたような反論、これは今までの発想からいえば当然出てくることだと思うのです。そして今までの行政の仕組みからいえば、そういう批判をする方は、そういうものがある意味で基準を変えるというか、破壊をするようなおそれを持っていると思うのです。
 先ほど私が申し上げましたように、私は今までの縦軸社会というか、中央省庁から各縦軸で地方自治体にいろいろな意味での関与や助成や援助や補助、そういうものが行われてきたことを否認するものではございません。しかし、こういう縦軸社会で地域社会というのを見ますと、あるいは通産省も、あるいは農林省も建設省も、各省庁が思い思いの自分の得手とする分野で権限の許される範囲内で地方の振興を図っているわけでありますから、総合的な全般の計画を組むことは残念ながらできておりません。ですから、いわばクレーターのように穴があいた中央の施策をどうやって埋めていくか、あるいはそれを連帯させていくかというのは横軸的な発想がなければできないわけでございますから、横軸社会、地方自治体がみずから考える権能についてはみずから発想していいはずだ。そういうことを考えれば、自治省が発想するということではなく、地方自治体がその問題を本当に発想し具体化すれば、その願うところに向かって中央省庁はいかに協力をするかという手法があってしかるべきだ。
 ですから発想の転換をしませんと、なかなかこの問題、割り切ってくれといってもいわば権限、縄張りの争いではないかとすら、今までの批判を聞きますとそういうことすら言われるわけでございますから、この横軸社会、地方社会のあるべき姿というものをもう一回各省庁に御理解を願い、それこそまさに政党政治でございますから、政治家がその先頭に立ってそういうものの蒙を開いていく努力をこれから払ってまいれば、必ずそういうことが実現できるのではないかなという期待をいたしております。