ですから、一般的な不況業種という形の中では今御答弁がありましたようなことも考えられると思うのでありますが、先ほど来私が申し上げておりますように、同じ炭鉱で働いておって、たまたま職種によって、坑外労働ということの中でいわゆる黒手帳が交付されないということになりますと随分問題が出てくるのではないか。確かに、一般的な不況業種離職者手帳という点についてはわかるとしても、これが炭鉱の坑外労働者、いわゆる黒手帳の交付対象になっていない方に支給されたからといって、格差というのはかなりまだ、不公平といいますか不平等といいますか、残るのではないかと思うのです。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
やはりあくまでも黒手帳の対象に拡大をしていくということが本来あるべき姿ではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
この効果でございますが、両方の手帳とも、特に再就職を促進させるために濃密な職業指導を三年間にわたりまして行うという点におきましては全く同じ効果があるわけでございます。
 ただ、その就職指導を行う期間につきましては、炭鉱の求職手帳の所持者につきましては三年間、これは、炭鉱の労働者の方々はいろいろ従来の仕事の関係上あるいは居住の関係上、他に職を求めるのが大変困難な状況にあるということでそのような形になっているわけでございますが、特定不況業種の求職手帳につきましてはそのような手当はございませんで、雇用保険の基本手当が終了しました後は、個別延長といたしまして九十日がプラスされる、この点が大きな違いになっているわけでございます。
石炭産業が特定不況業種の中に指定をされたという点は一つの前進というように見ることはできるのでありますが、それでは、炭鉱離職者求職手帳と今おっしゃられた不況業種離職者求職手帳との差というのは一体どうなっているのでしょう。中身についてお聞きいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、従来は、炭鉱の下請関連事業所からの離職者に対しましては、一部坑内労働等に従事しておりました人に対しましては炭鉱離職者求職手帳、いわゆる黒い手帳が発給されたわけでございますが、その発給要件に該当しない方々に対しましては特に措置がなかったという状態にあったわけでございます。
 しかし、先般十八日に、実は石炭鉱業を不況業種・地域雇用安定法に基づきます特定不況業種として指定いたしましたので、下請関連業種のうち特に炭鉱に依存しております度合いの高い事業所からの離職者に対しましては、特定不況業種求職手帳を発給することによりまして、きめ細かな職業指導等を行いまして、再就職の促進を図りたいと考えておるわけでございます。
通産大臣の御配慮、大変ありがたいと思いますし、今後とも何といってもこの離職者対策がやはり最大の課題だというふうに思いますから、ぜひとも今後とも最大の御努力を特にお願いを申し上げたいと思います。
 そこで離職者の問題に関連をしてお尋ねをしますが、炭鉱離職者の場合には炭鉱離職者求職手帳が、いわゆる黒手帳というふうに言われておりますが、交付をされるわけであります。ところが、下請関連企業の場合に、労働省の次官通達などによってその範囲が制限をされておるわけでありますが、高島の場合でも下請関連企業の労働者の中で電気関係だとか左官、大工、こういった職種の方で約百六十名の人がこの黒手帳の対象にならないわけなんです。ですから、今回のように、特に国の石炭政策の中で閉山が起こってくるということになれば、従来の考え方を少し変えて、こういった従来対象になっておらないような言うならば坑外労働者、こういう人たちも当然炭鉱離職者求職手帳の支給対象に加えていくべきではないか、このように思うわけでありますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
だんだんともう終わりになりますから。
 第十一項目の、ＮＴＴと新規参入者、中小企業との間に、公正かつ有効な競争が確保されるよう努めるとなっていますが、これまで郵政省はどのような対応をしてこられましたか。
行政管理庁長官にお聞きいたします。
 実は「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査結果報告書 昭和五十六年八月」、行政管理庁として調査いたした結果が出ているわけでありますが、この五十二ページの一番最後に（オ）という項があって、ここでこういうふうに総括しているわけですね。
  物品の調達・製造、工事の請負等の国の締結する契約については、会計法では公正性及び経済性の確保の観点から一般競争契約を原則としている。
  しかし、国の締結する契約実績を調査した結果では、指名競争契約によるものが多く一般競争契約によっているものが極めて少ない状況となっている。
  この指名競争契約においては、競争参加者の指名の偏りの防止、適正な指名数の確保等公正性を確保する措置が十分でないものがある。また、指名可能な業者が他にいるにもかかわらず指名数の少ないものがあること、入札不調後随意契約によっているものが多いこと等経済性を確保する措置も十分でないものがある。
  したがって、各省庁は、契約の公正性及び経済性を確保するための措置の徹底を図るとともに、一般競争による契約方式の拡大につき検討する必要がある。
私は、調査の結果は全く的確な指摘だというふうに思うのです。したがって、これについて長官から、これが出された後、どのように各省庁が受けとめているのか、そしてこれを出された趣旨。
 それともう一点、公共事業がいかに公正に執行されるかということは、税金がいかに執行されるかということですから、非常に大きな課題だというふうに思います。いま中央地方を通じて一年間約二十兆というふうに言われているわけですけれども、それだけの税金を公共事業関係で使っていく。ですから、有効に税金は使わなければなりません。いま行財政改革が行われているわけでありますけれども、この執行に絡む談合問題等を含めて、やはり行財政改革の一環として大きく取り上げ、柱にすべきじゃないか、こういう意見もあります。したがって、いま大きく分ければ二点にわたって申し上げたというふうに思うわけでありますけれども、長官の御意見を承りたいと思います。