ただいま御指摘の点は、たとえば放送法十六条でございますと、国会の承認にかかわらしめることになる規定があるわけでございますが、ＮＨＫの経営委員を国会の同意にかかわらしめている趣旨というのは、ＮＨＫは受信料に基盤を持つ公共放送としての性格から見まして国会の承認を必要としているものと私どもは聞いているわけでございます。放送大学学園の役員人事につきましては、特殊法人の一般の例にならいまして文部大臣の任命によることといたしております。
 そこで御指摘の点は、文部省の権限が強過ぎはしないかということでございますけれども、放送大学におきましては、文部大臣の任命にかかわるものといたしましては、理事長、監事、運営審議会の委員及び学長がございます。また理事は、文部大臣の認可を受けて理事長が任命することになっております。それで、これらのうち理事長、監事、運営審議会の委員及び理事の任命方法につきましては、先ほど御説明いたしましたように、他の特殊法人の例にならったものでございまして、特殊法人の運営のあり方としては、ごく一般的なものであろうかと思います。
 なお、学長の任命方法につきましては、放送大学において学問の自由、大学の自治を保障するという見地から、学長が定める基準により評議会の議に基づきまして候補者が選考されるということになっております。その候補者について理事長が発令を申し出、文部大臣が任命するというような仕組みになっているわけでございます。この場合、候補者の選考につきまして評議会の議にかかわらしめましたのは、学長の人事について大学の自治を尊重しようとする趣旨によるものでございまして、放送大学の学長を文部大臣が任命することとしましたのは、学園内部における大学の位置づけ、むしろ大学そのものを重く見るという考え方でございまして、理事長と学長との相対的な関係等にも留意し、その地位の重要性を明らかにし、放送大学学園の内部における大学の自主性を確保する趣旨に出るものでございます。
恐らくは国立大学と言ってはならない別な理由もあるように思うのですが、これはまた大学の管理、組織、権限のところで質問させていただきます。
 次に、管理、運営、組織の問題に入りまして、一番目に、放送大学学園の人事においては、文部省の権限が大変強く出ているように思うのです。たとえば、放送法によりますと、主要な役割りを占める経営委員会及び理事会の人事、これには国会の同意が必要とされていますし、また事業計画、収支予算、資金計画にも国会の承認が必要とされているわけです。言うなら国会がかかわりを持っているわけです。これに対して放送大学学園では、国会による歯どめが何ら規定されてなく、一方的に文部大臣に権限が集中されていると思うのですが、それはなぜでしょうか。
基本的には、ただいまお願いしております法案そのものが、放送大学学園法案ということで特殊法人の設置についての法案の御審議をお願いしているわけでございます。これは当文教委員会で五十三年当時放送教育に関する小委員会もつくられまして、それを受けて私どもも具体的な構想を検討してきておるわけでございますが、放送大学の設置形態といたしましては、国立大学とすること、あるいは私立大学とすることいずれにも困難な問題があるという結論がございまして、そのため特殊法人として設立することにいたしたものでございます。それはすでに小委員会の報告で十分触れられておりますので、私からここで繰り返し申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、そういう点では、基本的には放送法制との調整を図るということから、特殊法人立の放送大学というものを考えることになったものでございます。
旧来の大学に入る入学資格よりも緩めるということは、それだけ質的に低い大学になる可能性を持つので、ここも問題かと思うのですが、先を急がせていただきます。
 次は、財政の観点からの一つなんですが、この大学は、法第四条では全額政府出資の規定があったり、法第十七条では役職員の公務員取り扱いの規定があり、法第四十条では国立校並みのみなし規定があるわけです。政府が金を出し、役職員は公務員で、学校は国立校のみなしがあって、実態は国立大学なのになぜ国立大学と言わないのでしょうか。
御指摘のようなケースは、たとえば科目履修生でございますとか、あるいは専科履修生という形で十分受けとめられる、かように考えておるわけでございます。
 なお、御指摘のたとえば高齢者でいわゆる高校卒でない方が入りたいという場合にも、具体的には私どもとしてはそれは受けとめるという考え方に立っているわけでございます。
これが現在の高校卒業生を対象とする大学に限定するならともかく、生涯教育として進めていこうともし考えるならば、明治・大正期におけるわが国の平均寿命は最高をとって四十五歳に至っておりません、これに対して現在七十五なり八十まで進もうという時代に入っていますから、御年配の方、お年寄り、家庭の主婦もまた大いに必要であろうと思います。しかし中学卒業、高校卒業というのは、戦後のことでして、御年配の皆さんにはそこに及んでいない方もたくさんあると思うのです。また四年は長過ぎると思っている方もいらっしゃるかもしれません。そうした方のためには四年よりも二年制というのを考えるのもいいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま私どもが考えております放送大学といたしましては、学部段階についてのものということで考えておりまして、大学院についてどうするかということは、ただいまのところ考えておりません。
いま非常にまじめな態度でお答えいただいたのですが、聞いておりましても、いかにも牧歌的であり、かつ江戸時代的なやり方で、グリーンカードの制度を一方でとりながら、一方は何か十手でも持って御用だ御用だと走っているような、そういうアンバランスを感じざるを得ないのです。だから、ここのところをやはりきちんと整理していく必要があるのじゃないか。今度のグリーンカード制度についてずいぶん大蔵省もお考えになったのでしょうけれども、郵貯との関係がいろいろの意味で抜け穴になっているというふうに思わざるを得ないのです。
 いろいろありますが、まとめて一つだけ聞いておきますけれども、改正法案の経過措置の第三条の二項で、五十八年十二月三十一日までに預入された郵貯については以後もなおその効力を有する、こうなっていますね。そうすると、通帳や証書へのカードの交付番号の記載は五十九年一月以降ということで、それ以前の預金についての洗いがえということは行われないことになるというように理解するのが当然ではないかというように思うわけであります。そういたしますと、これから五十八年十二月までの間に現在民間の金融機関にある限度オーバーやあるいは家族名義の非課税頭金が、郵貯の名寄せ体制の不備を見込んで移動していくということになるのではなかろうか。しかも、郵貯の定額預金というのは十年間可能でありますから、十年間その利子について課税を逃れることができるのではないか。しかも、いまお答え願ったような江戸時代の牧歌的なやり方でしか架名あるいは架空名義を確かめることができないということになれば、そういうような方法での貯金というのも可能になるのではないか。これは課税さるべき利子配当所得にとって大きな抜け道であり、グリーンカード制度がこのような非課税貯蓄への逃避を防ぐことも一つの目的として実施されようとしているのに、この抜け道を防がないということになれば、これはその意味が非常に大きく減殺されるのではないかというように考えざるを得ないわけであります。それについて郵政省側は独自に何か考えておりますか、それとも大蔵省と御相談なさっておりますか。