私もこの新ゴールドプランの策定や平成六年度予算案の策定に与党としてかかわってきた立場からいいますと、この財源問題でいろいろ大分苦しめられたということはよくわかっております、特に今後の福祉社会や少子・高齢社会における福祉を見据えての財源問題、税制問題ですね。
 それで、昨年の九月二十二日に決まりました税制改革の方向が十分な財源をまだ福祉の方に回せるだけのものでないという点が一つあると思いますし、そういった中でホームヘルパーの整備目標も昨年秋段階では二十万人ぐらいにしたいと思っていたのが、十七万人程度ということでとりあえずスタートせざるを得ないということがあったと思います。ということは、今後、市町村の取り組み方いかんによって、またいろいろなシステムの整備の中での国民のニーズの増大によって整備目標またそれを支える財源をさらに上乗せしていかなきゃならない、こういう事態も来ると思いますが、その点について厚生省としてはスケジュール的なことも含めて今後の対応をどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
もちろん、実施主体が市町村が中心でございますので、市町村の計画といいましょうか、実施がいわば前倒し的に前に持ってまいられますと結果的に不足というものが全くないということはなかなか断言できないわけでございます。
 ただ、二つ分けて考えてみたいと思うのでございますが、特に特養、老健施設等々の施設整備という面と、それからホームヘルパーさんあるいはショートステイ、デイサービス等々の在宅というふうなものと分けて考えますと、ハードウエアの整備を伴うものにつきましてはかなり市町村も計画的にやっておりますので、現在の時点で私どもが県を通じまして市町村の計画状況なり七年度の申請の予定事項等を考えますと六年度のようなことはまずないのではないか何とかカバーできる額ではないかと思っております。
 ただ、むしろ問題というものは在宅サービスの方でございますけれども、これにつきましては現在も予算額大体ぎりぎりのところに来ておりまして、今度ヘルパーにつきましても目標値を十七万に上げまして、これから先少し私どもも方向としてはより充実していきたいというふうに旗を振っておりますので、この辺について市町村が相当やる気を出せばあるいは今の予算でどうかなというふうな感じもないわけではございませんけれども、私は、無責任と言われるかもしれませんけれども、そのくらいの勢いで在宅についてはむしろ伸びてほしいというふうに念願しております。後で不足が出たらそれはそのときまた考えざるを得ないかもしれませんけれども、その範囲内で何とか我慢しろよというふうな姿勢はとるべきではないのではないかこんなふうに思っております。
新ゴールドプランのスタートを七年度からということでできるのかどうなのかというところで、将来の目標値の問題もございますけれども、私どもの認識といたしましても、初年度のスタートがきちっとした形で踏み出せなければ将来の夢を語る資格はないのではないかというふうな思いで七年度予算案に取り組んだつもりでございまして、現在の時点では、平成七年度予算案としましては約六千億円となっております。これは六年度と比べましても約一千億円の増ということになっております。
 かてて加えまして、六年度予算は率直に申しまして少しショートしたものですから、六年度の補正もいわば七年度予算案と一体のものとして編成させていただきまして、これが約五百億弱ということでございますので、もちろんこのためのお金というのは切りがないといえば切りがない話ではございますけれども、他の費目等々から比較いたしましてもそれなりの充実した中身の金額になっているのではないかこんなふうに承知しております。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
先生方のお力添えによりまして、おかげさまでこの四月から新ゴールドプランがスタートできることになりまして、改めて御礼を申し上げるわけでございます。
 なぜ新なのかという御質問でございますが、ちょうどゴールドプランの折り返し点になるものですから、各自治体に老人保健福祉計画を策定していただいて、その集計値を踏まえましてサービスの整備目標を引き上げるとともに、今後取り組むべき高齢者介護サービスの基盤整備に関する施策の基本的な枠組みを定め、そして利用者本位・自立支援、普遍主義あるいは総合的サービスの提供、地域主義といった四項目の基本理念をまず掲げたこと。
 それから、質的な対応といたしまして、巡回型ではありますが二十四時間対応ヘルパーの普及等、従来のサービスとは少し変わった面でのサービスの充実のほかに、痴呆性老人対策の総合的な実施とかあるいはマンパワーの養成、確保の推進、さらには福祉用具の開発、普及の推進等も加えたところでありまして、こういった総合的なプランを策定いたしました結果、新たなゴールドプランと言ってもしかられることはないんじゃないかということで、あえて新をつけさせていただいた次第であります。
御指摘のとおり、確かに、マイホームを持たれて借金を返済中にその家が壊れた、なくなった、新たにまた借金をして再度マイホームを持つというのは大変なことだというふうに私も思います。
 片方、個人補償の議論、この委員会でもずっと出ておりますが、基本的には、冷たいことを申し上げるようでありますが、この国が私有財産のシステムをとり、私的な財産そのものに補償する、税金の面から援助をさせていただくというシステムは、基本的には我々は持っていないということであります。
 もちろん、個人補償といいましても、先般井出大臣が御説明申し上げたように、亡くなられた方であるとか、もう再起不能の障害に陥られた方に対しては、いわば税金を発動して、五百万とか二百五十万というふうな個人補償の制度が確立されて、弔慰金とか見舞金という名称でされているわけでありますが、他は、幸い体が元気で、被災に遭われたけれども元気な方は頑張ってもう一度立ち直っていただく、そのための応援をどうさせていただくか。
 そういう意味では、低利融資とか融資の条件にいろいろ工夫をさせていただく、こういう仕組みになっているわけであります。これで今回の大震災も十分ですということを申し上げているわけではありません。今日までの我が国、国会も含めてみんなが議論してきてっくり上げているシステムは、そういうものでありますということであります。
 しかし、こういう状況でありますから、モラトリアムという言葉がありますが、過去のローンの返済に対しても、緊急異例の措置として、これはもう公庫の例もそうですが、三年間は支払いをとめさせていただく。民間の融資、銀行の融資に対しては、私どももいろいろな、返済の金額を下げることから、あるいは日延べすることから、いわば返済条件の緩和について要請をいたしておりまして、各金融機関もそういう気持ちでいろいろな相談をいただいているところでございますが、目下のところは、このモラトリアムを発動してとりあえず返済猶予という措置をとらせていただくことになるのではないかというふうに思っております。