矢原先生にお答えいたします。
 大変貴重なデータで、四月から九月まで合計して五万四千百四十四円という大変高い消費税が取られていることがこのデータでわかります。
 自民党の見直し案に対して各方面から失望と疑問、抗議の声が上がっています。この表の状況を見るにつけ、国民が望んでいた見直しの内容とは決して言えないと思います。見直しの中心は食料品の小売段階非課税と生産、卸段階での軽減税率ですが、党内で紛糾した議論を足して二で割ったような折衷案で、政策的整合性は全くありません。この結果、消費者にごまかしを、業者には煩雑さを、生産者にはコスト転嫁の難しさを押しつけるだけのものだというふうに思います。
 消費者の立場を尊重してとは述べていますが、消費者にとっては食料品がせいぜい一％安くなるだけで、他の商品やサービスに対する三％課税は何ら変わっておりません。食料品の小売段階での非課税は必然的に内税となり、本当に値下がりするかどうかの保証はありません。消費税の最大の欠陥である逆進性を緩和するものでは決してないというふうに思います。
 今回の見直しに対して小売、流通業界から大きな反発の声が上がっていることが証明するように、レジやソフトの切りかえ等、事務負担が増大することが必至であり、加えて流通段階での消費税が価格に転嫁できるかどうかの不安等、業者にとっても厳しい環境になります。また、農家や漁業者など、食料品生産者にとっても農機具、肥料などの生産コストには三％の消費税がかかります。出荷段階では一・五％の軽減税率の適用となり、包装、輸送での税負担を含め新たな不安を抱えるものとなります。
 以上のように、国民経済に新たな混乱と負担を強いるもので、この見直しによって国民のだれも潤わず、食料品非課税といった言葉だけを踊らせる選挙向けのスローガンだと言わざるを得ません。
自民党の見直し案の内容に対しては、国民の各層から多くの批判の声が上がっております。思い切った見直しへの期待が裏切られた、あるいはこれは第二の公約違反である等々の指摘がなされております。食料品の軽減税率にいたしましても、消費者にすれば百三円のものが百二円になる程度ではないか、こういうふうにいろんな諸問題が浮き上がってきているのであります。
 これは笹野さんにお伺いしたいんですが、私も今このデータを示しましたように、本当に働く人とか社会的弱者の方々はこのデータを見ていただきましても消費税は廃止していただきたい、こういう叫びでございます。そういう意味でございますので、自民党の見直し案並びにこの国民の皆さんの血の叫びを代弁して答えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今、矢原さんが申されましたように、国民税制改革協議会は、税制再改革基本法によって設置されます機関で国家行政組織法第八条の機関となります。さきの税制改革は国民の理解を得ていないという判断のもとに、税制再改革基本法に再改革の基本原則、基本方針をお示しして、それに基づいて国民合意の税制再改革を検討してもらうことになる機関でございます。委員についても五十人とし、各層の代表者によって構成されることとなっております。委員はなお国会の同意を得ることといたしております。政府税調は政令において設置されたものでございまして、これまで政府の方針をそのまま具体化する機関であるとの批判がございました。委員についても国会の同意は必要とされておりません。
 私どもは国民合意の税制改革を実現するために、国民税制改革協議会を設置しようとするものであります。国民の合意は国会の議決によって定まるのでございますけれども、国会が審議して結論を出してまいりますためには、国民の合意を正しく反映させているかどうかということについて絶えざる努力をしなければならないと思っておりまして、そのために国民税制改革協議会の御論議をいただくことは極めて重要であると考えております。
四会派は消費税を廃止し、税制再改革を進めょうとしておられます。そのための協議機関として国民税制改革協議会を設置しております。政府税調のような言うなれば政府の方針をそのまま具体化する機関よりも、法律によって再改革の基本原則、基本方針を示し、これに基づいて再改革の原案を作成する国民税制改革協議会の方がはるかに国民合意の再改革が進められると私は思います。法律上、国家行政組織法の第八条機関であり、提案者も発言を控えられているような点が見受けられますが、しかし、基本原則、基本方針に提案者の意図が明記されていると思います。国民税制改革協議会の役割及び政府税調との違いについてわかりやすく説明をしていただきたいのであります。
今おっしゃいましたように、五月十五日、私もよく記憶しております。私はそのとき内閣官房長官といたしまして沖縄復帰記念式典の司会をさせていただいた。これは、政治家にとって最大の私は光栄であったと今思っております。
 したがいまして、今日までいわゆる振興計画に基づいてもろもろのことが行われてまいりました。途中には海洋博もございました。しかしながら、現実、数字等で見ます限りにおいて、それぞれの格差というものが存在しておることは事実でございます。
 私ども子供のときには、いわゆる本土類似県というと、私の島根県が実は沖縄といつも比較対照される人口規模でございました。今ははるかに沖縄の方が人口は多くなっておりますけれども。したがって、本土類似県という立場から、私は統計が好きなものでございますから、今でも随分統計等をとらしていただいておりますけれども、やはり私は、この沖縄というものに対しては、沖縄開発庁というものを設置したあの原点というものが一つあって、そして振興計画というものに各省庁が総合力を発揮して当たっていくべきものであると。産業、開発等についてはそういう私の基本的な考え方に立っております。
 そして、いま一つ喜屋武委員から教わったことは、小指の痛さを知らないかと。これも喜屋武語録の、私が政治家として聞いて、永遠に忘れがたい一つの言葉でございます。それが、問題は、おっしゃったときの小指の痛さとは多少形態は違っておりますけれども、いわゆる基地というものが存在をしておるところに対する、沖縄県民の皆様方のもろもろの問題というようなことについては十分認識を持っておるつもりでございます。
 さらに、当時の行われましたもろもろの具体的戦後処理というような問題につきましては、若干の記憶はございますけれども、きょう整理してお答えするだけ――間違うといけませんので、これは、戦後処理の具体的問題の一つ一つについては、事務当局からでもお答えさした方が正確であろうと思います。