コンピューターの安全対策につきましては、昨年法律改正をいたします際に、通産省としてはぜひその中で安全性問題についても必要な規定を設けたいということで各省庁と御相談をいたしましたが、時間的に十分な余裕がなかったために、結局成案を得るに至らず見送ったわけでございます。
 しかし、この問題については放置しておくことはできないということで、内閣審議室を中心といたしまして関係省庁が四月から集まりまして、おいおいこの安全対策問題について政府としてどう持っていったらいいかということを検討いたしております。通産省、郵政省のみならず、消防法の観点から自治省、さらに犯罪防止の観点から警察庁等々、各省庁のそれぞれの権限、施策との関係からいろいろなお考えが出されておりますが、全体的な雰囲気といたしましては、法的な措置をとるのはまだ時期尚早ではなかろうか、といってこの問題については放置することができないので、とりあえず政府として統一のとれたガイドラインをお示しするということではいかがであろうかというところではほぼ意見が一致いたしております。その場合のガイドラインというのが各省庁まちまちに出ますと、これまた国民の皆様方にはいろいろと御迷惑かと存じますので、通則的、一般的な問題についてはできる限り政府として一本のガイドラインを、さらに個別の事業、業種、分野といったものに対するそれぞれの観点からの各論的な安全対策につきましては、それぞれの関係省庁が責任を持ってガイドラインをお示しするということではいかがであろうか、そういう方向で今各省庁の間で検討が進められている段階にあるというふうに承知いたしております。
情報化社会の脆弱性については、作為、無作為による社会的影響も大きいというふうに私は考えております。すなわち、世田谷におけるＮＴＴケーブル火災を初めといたしまして、国鉄のみどりの窓口や銀行のオンラインの問題等、影の部分の対応をしなければならないと考えておるわけであります。通産省は五十二年、郵政省は五十七年よりそれぞれ安全対策基準を策定するなどしておりますが、私は安全対策を法律に基づいて早急に確立すべきだと考えていますが、どうでしょうか。
お尋ねのございました情報処理システムに関します安全性の確保の問題でございますが、これについては私ども六十年の一月に、コンピューターシステムそれ自身が安全性を確保できるような仕組み、システムになっているかどうかということをチェックするためのシステム監査基準というものを作成をいたしまして、これを広く公表して、システムの安全性に対するチェックポイントとして御利用いただくようにお願いをしているところでございますが、こういったガイドラインに沿って実際のシステムができているのか、また運用されているのかということを第三者の目から公正に判断をしていく必要があるのではないか、そのための専門的な知識を持った人々というものを養成する必要があるのではないか。既にアメリカの場合では三万人のシステム監査人というのがおりまして、大企業の場合ですと九〇％以上が、中小企業でも八割以上がこのシステム監査人にお願いをしまして、自己の使用いたします情報処理システムの安全性についてチェックを受けている実情でございます。
 我が国でも、おくればせながらこのシステム監査人というものの育成を図っていく必要があるということで、先ほど来申し上げました情報処理技術者試験の中にシステム監査試験というものを新しくつくりまして、六十一年十月に行います情報処理技術者試験の中でその第一回の試験を実施していきたいと考えております。
 こういったシステム監査人というものが育成されてまいりますと、先ほど申し上げましたシステム監査基準と相まって、各企業がつくり動かしておられるシステム自身の安全性についての第三者的なチェックが行われるということで、システムの安全性がより一層担保されることになるのではないか、かように考えております。
どうかひとつ急いで努力をしていただきたいと考えております。
 プライバシーにかかわる保護の問題同様、情報化の進展に伴いましてコンピューターシステムに大きく依存いたしました社会でも、もろさという面が非常に顕著に出てきておりますね。そういう問題については法制化を含めて今後どういうふうに対応するのでしょうか。
次に、国際放送についてお伺いいたします。
 今、国際世論の日本に対する無理解によって貿易摩擦その他を惹起しておることを私は大変に憂えております。これを解決するためには、やはり我が国の情報を多量に外国に向かって出さなければならぬと思うのです。その中で大きな役割を受け持っておるのが国際放送であります。
 放送法によりますと「郵政大臣は、」「協会に国際放送を行うべきことを命ずることができる。」とあります。あるいはまた第九条の二には、ＮＨＫは「国際放送を行うものとする。」という規定がございます。そしてまた、ＮＨＫが国際放送を郵政大臣の命令によって行った場合には「協会の行う業務に要する費用は、国の負担とする。」ということが定められておるのであります。
 ところが、各種資料を調査いたしますと、このことが必ずしも、というよりはむしろ諸外国に比べて大変に立ちおくれておるということを指摘せざるを得ないのであります。大変に残念なことだと思います。例えば放送時間一つをとりましても、日本の放送協会は一週間に二百八十時間、アメリカのＶＯＡは千三百六時間、同じくアメリカのラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・リバティーは千五十五時間、イギリスは七百二十八時間、フランスは六百七十七時間、西ドイツは五百六十八時間。西ドイツの半分がまさに日本の海外放送時間であるのであります。東洋という地域の中で極東という呼ばれ方もする日本、東の果てにある日本、そういう位置づけ、地理的な条件にあるわけでありますから、私はこの項目についてはもっと法の趣旨に従って、あるいは日本の置かれた現状、そして諸外国が日本を見ておる目、こういうものを自覚されまして大幅な改善をする必要があるというふうに思うのであります。
 そのためには、第一には施設の改善、そして放送時間の延長、サービスエリアの拡大など、挙げればいとまのないほどの課題をこのことは含んでおるのであります。過去の委員会速記録を承ってみますと、先輩方も何回となくこのことについては論じておられるので、既に郵政当局は御承知のことであります。ひとつこのことに対して積極的な拡大をし、投資をし、時間を延長する、将来は映像放送まで持っていくというような御所見があれば、この際承っておきたいと思うのであります。