将来を展望し認識をさらに新たにしていただいて、ひとつ積極的かつ具体的な取り組みを開始されることをここで要望しておきます。
 さて、改正案について若干伺いますが、まず油流出事故を発見した船舶等の通報に関し所定の規定整備がなされておりますが、具体的には、海洋施設等から油の排出があった場合には、当該施設の管理者等は特定油以外の油についても海上保安庁の事務所に通報を要する、それとともに油の排出のおそれがある場合にも通報を要することとしております。この通報によって海上保安庁は直ちに油の流出事故を把握することができるわけですけれども、通報を受けた際の海上保安庁の役割、そして通報を怠った際の罰則規定みたいなもの、こういったものについてどのようになっているのか、確認をしておきたいと思います。
委員御指摘のように、海洋日本にとりましても、また油を外国に依存しておるという我が国の経済体質からいいましても、まさに海洋汚染を防止する、特に油の流失事故に伴う汚染を早期に迅速に除去するという、そうした体制をとるということは極めて重要だと思います。これを日本だけでということではできないことでありますので、御指摘のように国際的な協力がどうしても必要になるわけでありまして、当内閣といたしましては初の通常国会にこうして速やかに提出をいたしまして国会の御審議を賜るという対応をいたしておるわけでございます。
 我々といたしましては、委員御指摘のようにもっと早く何年か前にきちっと対応すべきことであった、このように思っております。委員の御指摘のとおりでございます。
今、民間それからセンターそして海上保安庁という三者の役割をそれぞれお聞きいたしました。基本的にはセンターの業務が少しふえたかなということで、あとは従来の対応で条約改正に絡んだ今回の法改正もやれる、こういう判断をしておられるように私は思いました。それで、検討されていいということであればそうかなと正直に言って思うわけですが、やはり汚染者負担の原則というものを強く意識をして今後ともこの対応をしていただきたい、このように思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
海洋汚染にもう一つ大変重要な役割を果たしていただかなきゃならない海上保安庁の役割についてお尋ねをいたします。
 四十三条の二で従来の三大湾、瀬戸内以外の海域にも排出油の防除計画をこれからつくるということになるわけですが、このことによって保安庁の体制をソフト、ハードを含めて強化するというようなことが必要になってくるんでしょうか。
過去何件か事故を経験しておるわけでございますが、非常にうまくいった場合、それからそうではなかった、まずかったなというようなことがあります。例えばうまくいったケースですと、昨年の秋、和歌山下津港というところでタンカーに対して一般貨物船が衝突しまして、そこから油がばっと結構大きい量が出たんですけれども、非常にスムーズに処理ができました。
 さらに、その一年前には必ずしも完全な回収ができなかったという、そういう反省したようなケースもございます。それにつきましては、気象条件が絡んでいたりあるいは場所が非常に人里離れているところであったりとか、そんなことでございますので、事故はどこで起こるかわかりませんので、そこへいかに駆けつけるかという駆けつけるときの体制をスムーズにするというのがやっぱり一番ポイントかなと思っております。
 そういう意味では、マニュアルの中でそれぞれ備えつけておく場所、今度の場合は施設ですから船の場合と違って場所が特定されますから、そのところどころの的確な場所のあれを地元の海上保安部あるいは保安署の人たちが一緒になってここの方がいいんじゃないかとか、そういうことで御指導を申し上げたいなと思っております。
今のお話ですと、マニュアルを備えつける程度という、緊急時の対応策を明記したものをそれぞれの場所に備えておくということになる程度だというふうに私は理解をいたしました。
 それで、条約改正から始まりますこの新たな対応ができるのかどうかというのは私もう一つよくわかりませんが、今までの事故対応で民間側の対応にうまくいかなかった点、あるいはマニュアルどおりやったけれどもうまくいかなかったというようなことはなかったんでしょうか。
基本的には、経済的負担というのはかからないと思います。
 といいますのは、ここの趣旨は、要するに本当に有事といいますか事故が起こったときにはそれこそ、とりあえずは訓練があるとか何かあるんでしょうけれども、やっぱり大混乱してしまいますので、そこで絶対忘れてはならない連絡先の電話番号をきちっと書いておくとか、あるいは非常招集の体制をどうするとかいうのでそれぞれの自宅の電話番号を書いておくとか、あるいはどこに資材がどれだけ備わっているというのが一目でわかるようにしておくとか、そういうときのマニュアルでございます。
 それを実は私どもモデルケースをお示しして、既にもう船につきましてはそういうのがあります、そういうことの経験がありますのでこういうのが有効である、そういうマニュアルだけを備えてもらうということですから、我々のこれからお示ししようと思っているモデルを参考にしてもらって、いわば冊子類のたぐいを各所に社内に置いていていただく、あるいは有事のときに使ってもらえるようにと、そういうマニュアル程度でございますのでそんなに経済的な負担にはならないと思っております。
ミクロの点については後で通産省から答えていただくこととして、マクロの点についてお答えいたしますと、やはりこれだけの大震災で物流、生産等に大変な打撃を受けておりますから、当面マクロについてもマイナスの影響が出ることは必至である、こういうふうに考えております。
 一方、速やかな復興努力がもう既に始まって、生産にしても物流にしても一部復旧しているというところもあるわけでありまして、これから本格的な復興努力がなされなければならないわけでありますし、日本経済全体の大きさを見ればそれに十分こたえていく余力がある、こういうことだと思うわけであります。
 でありますから、平成七年度全体について言えば、当初、当面のマイナスをその復興努力、復興需要にこたえていく努力がだんだん取り返していく、こういう経過になり、それではその二・八％よりプラスになるのかマイナスになるのかということは、現時点では、被害総額もまだ国土庁から出ていない段階でありまして、直ちに言えない。そういうことで、私も経済演説でも不確定要素ということで掲げさせていただいた。直ちに二・八％が不可能になったとか、あるいは逆にそれよりずっと上に行くのだとか、そういうことは言えない状況であると思います。