何とかアメリカの連邦危機管理局のような仕組みに国土庁の防災局の質、量ともの内容を拡充させるということをやっていただかなければ日本国民は安心しておられないんじゃないか、こう思うんです。
 それで、問題は、この一年後の報告の中に、これはＦＥＭＡの報告ですから、成功のかぎ、なぜ成功したか、成功したとこう書いてあるんですが、そこにはこういう言葉があるんです。「いつも通りの仕事ぶり」はもうたくさん 連邦省庁はお役所仕事を断ち切り、正規の手続きを完成させるよりも、むしろ必要に基づいて意思決定を行った。「いくつかの例を挙げると」といって、ずっと例が挙がっているんです。ここに書いてある「「いつも通りの仕事ぶり」はもうたくさん」と、いつもどおりではないんだという、この対応をさせていく力というのを国土庁が、防災局が持ち得るのかどうかですよ。ここのところをきちっと僕は仕組みとしてつくっていかなければいけないんじゃないか、こう思うので、これはひとつ国土庁長官、頑張っていただきたい、こう思います、ここのところは。
 そこで、残された時間で、改正内容の中で自治体間の応援の仕組みをつくるんだということがございましたが、私は、それならば各自治体に自立型の応援隊というものを、ちょうど国連と日本との関係でＰＫＯとか、あるいは待機軍をつくっている国もありますが、そのように、地震が起こったからそういう応援の態勢をしくんじゃなくで、日常的に自立型の応援隊というふうなものを各自治体が組織をして、絶えず訓練を積んで、そして要請があればいつでもはせ参じていく、こういうことにしておくべきではないかと思います。
 しかし、そのためにはかなりの国の支援なりまた財政的な援助のようなものが必要であろうと思うんですが、どうですか、そういうようなものを各自治体に、それぞれの自治体の力量に応じで常設させるということはいかがでしょうか。
今回の災対法の改正におきましては、もう既に御案内のとおり、総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部におきましては全閣僚を本部員とするとともに、本部長の権限の強化を図ったわけであります。また、被災現地において緊急事項については即断即決ができる現地対策本部を法定しているところでございます。
 そこで、今、本岡委員からアメリカのＦＥＭＡのお話がございました。私も視察に行ったことがございまして、大変参考になることが多かったわけでありますが、政府としてもこのＦＥＭＡに調査団を派遣いたしました。初動体制や地理情報システム等の調査を行って、その成果等も考慮しつつ、全体的な災害規模を早期に把握するための地震被害早期評価システムの開発に着手しているところでございます。
 また、広域的かつ機動的な救助活動を可能にするために、警察や消防においで緊急援助隊を創設したところでもございましで、これらの対応によって災害時の政府の適切な緊急即応体制が整備できると、このように確信をいたしておるところでございます。
そうしますと、売れ残っているのがさっき四百三十七戸と言われましたが、事実上この千五百戸というのも売れ残っているということですね。
 そこで、住都公団のさっき言った販売方法ですが、幾つかの団地について私も見てまいりましたけれども、十階建て、十二階建てというようなものが何棟も建っていて、ほとんど売れていないというようなところが一、二年前に相当数ありました。そういうものを、売らんがために全部モデルルーム、モデルルームというのは普通新規の団地なんかへ行きますと一部屋ですね、ここがモデルルームですというのがあってそれを見せてもらうわけですが、全部モデルルームということにして、そして売ったわけですね。
 そうすると、その売り方は、例えば一時金、要するに、最初例えば四千数百万の物件だったら七百万円ぐらい払う、その分をまけてあげる。それは、モデルルームだから、要するに工事をやるという前提で、その工事代金として扱って、そしてまけてあげるわけですね。しかし、工事なんか必要ありませんから、まだ人が一度も、建築に従事した人以外は入ったことがないような部屋ばかりでありますから、しみ一点ない部屋ですから、それを工事する必要は全くないわけですね。だから、それを名目にして、その分を値引きした、七百万円とか一千万円とか。
 だから、工事代ですから、そうするとこれは消費税を払わなければならぬから、領収書にも消費税という項目があるんですね。買った人はそれを受け取って、領収書で消費税というのがある。しかし、それは消費税を払ってあるのかといったら、公団は払っていないわけですよ、工事していないんだから。そういうようなことで、しかも買った人に、これを税務署へ持っていきなさいと言って、もともとの値段のものを出している。消費税の分も全然明記してない、工事というのは代金を明記してない。だから、結局公団は、買った人に対して消費税の脱税を強いていたわけですね。
 それは、あるとき、以前追及しましたら、その点については、半ばうなずきながら、それはもう消費者に、買い手に迷惑をかけません、公団が全部責任を持ちます、刑務所へでも何でも行きますというところまでは言いませんでしたが、そういう答弁でありました。
 そうしたら、今度はそれが大変社会的にまずいということになった。そうしたら、今度は別の値引き販売を考えたわけですね。
 これはどういうことかといいますと、家具を、家具といったって、そんじょそこらの、我々が買うような家具じゃないですよ。もうイタリア風といいますか何といいますか、物すごいすばらしい豪勢な、豪華な家具を、応接セットからキッチンセットから、ベッドなんというのは高級ホテルに行かないとないようなこういうベッドだとか、ありとあらゆるものをつけまして、そして、ここにいろいろどういうものがついているかというのがばあっと書いてあります。これ五十点ぐらいあるんじゃないですか、四、五十点あるんじゃないですか。カーテンから何からみんなついている。こうやって、この分をおまけ、こういうふうにして、この金額をやはりざっと計算しますと七百万とか一千万とか、そういうふうになっているわけですね。
 ある団地の方は、こういう値引きする直前に入居されたような方ですが、私のところへも手紙がたくさん来ていますが、そのうちの一つ、例えばこういう状態ですよ。
 入居時は駅の周りは赤土の山、広い通りまで裸電球が金網にぶら下がり、時々真っ暗なときがありました。娘が痴漢に追いかけられ、町の中で人に会うことがほとんどなく、家族ともども精神的におかしくなり、公団に、買い戻してもらいたい、売りたい、こうお願いをしました。
 買い戻してもらいたいというのは今ごまんといるんですよ、全国に、分譲住宅を買った人たちが、全然最初の話と違うということで。
 それで、まずそうしましたら、診断書を持ってこいとかいろいろ言われて、さんざん痛めつけられて、もしあなた契約守らないんだったら二千万円ペナルティーを出せ、こういうふうにも言われた。ところが、最近は二九％の値引きとか、六百五十万、七百万の家具つきとか、そういうことでやっておる。これは一体どうなっているのか、とても私たちはもう気持ちがおさまりませんということですね。早く、安くてもいいから買い取ってもらいたい、こんなところに住んでいたくない、一生こんなものを、家族ともどもこんな思いをして住みたくないんだ、こういうのがわんさといるわけです。
 こういう、非常にインチキ販売をやっているわけですので、当然これは法律的にも問題になってきますよね。今、大体訴訟を出されているのは、どのぐらいの人数が、どのぐらいの方が公団を訴えていらっしゃるんですか。