先ほど申し上げました不動産経済研究所の調べの中で、実は一月の数字で先ほどと同様のことを申し上げますと、新規の発売戸数が一月の場合には対前年比で一・八％であったという、その前後、それまでの間は対前年度が例えば十月ですと八六％、十一月が六二・九％、十二月が二四・八％というような後にどんとけたが一つ落ちておるというような状況がございます。
 そういう段階での御判断と、あるいは第一線の感覚というものが合わさってそういうことを言っておられるんだろうと思うのでございますけれども、二月の数字を見ます限りは先ほど申し上げたような数字でございまして、私どもとして一月の数字を土台に考えるべきか、二月の数字を考えるべきかというはっきりしたこと、ちょっとまだとらえがたいところがあるなという感じでございます。
何か新聞報道とちょっと違うんですけれども、新聞報道によればかなり大きく首都圏のマンションは需要が減退してきたと、その原因は阪神大震災でマンション居住者が大変な苦しみに今あえいでいる、そういうようなことの経験によってマンションを希望する人たちが次第に減ってきたというように報道されていましたが、その点はどうですか。
現在のマンションの状況でございますけれども、震災によります影響が出ているのか出ていないのかというのは、例えば公庫の募集で見ますと、第四回の募集が三月六日から昨日十五日までだったということもありまして、受理結果を正確につかんでいないということもあって、ちょっとその面からの御報告は現時点でできないわけでございますが、着工統計その他で御説明申し上げますと、着工統計が一月まで出ておりますけれども、マンションにつきましては一月の場合にも二五・三％増ということでございまして、二十一カ月連続の増を見ているということでございます。
 それから、もう一月手前、新しいものでは不動産経済研究所が調べたものをいつも発表いたしておるわけでございますが、そこがやりましたマンションの市場動向の二月で見ますと、新規の発売戸数は、これは首都圏と近畿圏でございますけれども、対前年同期比で首都圏の場合が三七・〇％増の六千四百七十一月、近畿圏が同じように三六・一％増というようなことでございまして、契約率の方も、今先生おっしゃいましたもので契約ベースで見ましても、首都圏が七六・九％、近畿圏が七三・一％というようなことでございます。
 こういう数字から見ますと、わかっている数字だけで見ると非常に好況であると言わざるを得ないわけでございますけれども、一方マンションの在庫の戸数、それが月末現在をずっと追っかけますとややふえているのかなというような兆候も見えるというような感じでございまして、それはこれまでの夏前後で相当供給されたということもありますので、ちょっと今その数字だけからはまだ確たる判断は申し上げにくいなということでございます。
住宅金融公庫としては特に問題はない、こういうことですね。
 ところで、今回の阪神・淡路大震災によりまして、多くのマンションが倒壊をした、あるいは半壊をした、それによって居住者が大変な災厄をこうむっているわけです。特に、住宅ローンの残がまだある、残っている、それは全壊をしていても返さなくちゃいけない。さらに、新しく住宅を建設しようとしますと、そのための新しい住宅ローンをまた付与しなきゃならない等々で、二重の住宅ローンを返却していかなきゃならなくなるわけであります。そういうような状況の中で、いろいろ調査をしてみますと、関東、首都圏を含めて全国的にマンションの入居希望が、需要が減退をしているというふうに聞いているわけです。全国的に見てこういうような傾向が具体的に見られるのか、これについて建設省から。
私ども、北朝鮮の問題について言えば、日本はアメリカの外交の傘の下にいると思うんです。アメリカはプルトニウムの商業利用を全然やっておりませんから、軍用だけですから、アメリカはそういう意味ではクリーンハンドなんです。ですから、北朝鮮もアメリカがやってくれた。それに乗っかっていっているというのが実情だと思います。
 だけれども、今後こういう問題が出てきたとき、北朝鮮についてもこれはただでは済まないうんと高くつきますよ。そして、今後こういう問題が出てきたときに、やっぱりこのスタイルでいくのかどうかということは、ＮＰＴの延長問題が来月からニューヨークで始まるわけでございますから、今考え方を詰めておく必要が非常にあると思うんです。そうでないとただ流されるだけです。
 それで、ＮＰＴにつきましてはもう時間がありませんから、私の考えだけを言わせていただくのかもしれませんけれども、現在、無期限、無条件での延長ということで賛成国をふやす努力が行われています。ただ、私は過半数を得ることがすべてではないと思うんです。過半数の中にはＬＬＤＣなども含まれるわけでして、そういう国はそういうことには余り関心がない、どちらの票に投じてもいいと、そういう場合が多いんです。問題は途上国の大手、準先進国、そういったところが、このやり方でもって今入っているところまでが脱退しないかと、そこのところが私は非常に大事だと思っております。
 したがいまして、私は、村山総理がこの案に賛意を示され、しかし、核保有国の恒久化を是認するものではないという注釈をつけておられるんですけれども、もし恒久化を是認するのでないのならば、無期限延長というようなことは決して得策だと私は思わないんです。
 私は、日本の立場はやっぱり核兵器非保有国の立場を今まで堅持しているわけでございますから、その意味からいって、それはもう今回、クリントン大統領などが一生懸命軍用のプルトニウム備蓄を二百トン一方的に削減するんだとか、急にここにきて国防長官のお話も出ていますね。ＳＴＡＲＴⅢをどんどんやるんだとか、あるいは米ロだけでない他の保有国についてもこれを拡大するんだとか、いろんなアナウンスが出ています。それは来月のそれに向けて何がしかでも努力しているところを見せようというそのことがある。しかし、途上国が望んでいるのは、それも結構だけれども、核心は包括的核実験禁止条約というものを引きかえにとりたいわけです。それはもう過去に何度も何度もそれが出ているけれども、なかなかそこに行き着かれない。行き着かれないとすれば、私は、たとえ長期でも有期の条約締結ということをめどにするということを考えなければならない、私自身はそう思っておる次第でございます。もし御感想があればどうぞ。