そこで、過剰米処理で最も財政負担のかかるのは飼料用ですね。ところが、その処理実績は五十四年度はゼロだったわけです。それだけに今後の処理計画はかなり厳しくなる、かように思うわけです。ちなみに、食糧庁は第一次処理のときも飼料用は三百八十万トンをやっており、やろうと思えばできる、こういう強気の姿勢だったわけですね。いずれにしても過剰米処理の財政負担はますますかさむということになるのだが、この点はどういうふうに検討しておられますか、あわせてお伺いしたい。
数字につきましてはただいま先生からお話があったとおりでございます。私が申しましたのは、全体の六百五十万トンについて輸出用とえさ用がそれぞれ二百五十万トンずつになったというふうに申し上げた次第でございますが、今年度以降の五百三十万トンについて見ますと、ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。ただ、この工業用、飼料用につきましては、当初の計画から比べましてはなはだしく大きくなるものではございませんので、当初考えました時点と比べてみましても、この処理がはなはだしく困難を伴うというふうには考えておらない、できるだけ円滑な処理が行われるように努力をしたいということを申し上げた次第でございます。
過剰米の処理計画についていま御報告がございましたが、私は次のように認識しているのです。ちょっとあなたの説明、さっさとやるものだから書きとめる余裕がなかったけれども、私がゆっくり申し上げますので、そのとおりであるかどうか、ひとつ確認の意味でお答えをいただきたいと思う。
 五十四年度の農林予算編成のときにまとまった内容等を見ますと、五十四年からおおむね五年間で四百八十万トン処理することになっておった、こういうふうに認識しておるわけです。ところが、米の消費拡大のため五十四年産新米の配給をふやしたために、五十三年産米が百万トン余り、さらに五十四米穀年度の米需給が、千百七十万トンに対して千百十五万トンで、五十五万トンの狂いが出たわけです。そして、ベトナム貸付予定だった十五万トンが中止となったことで、合計百七十万トンの狂いが出た、こういうふうに私は認識しております。したがって、過剰米処理は四百八十万トンから六百五十万トンにはね上がることになる、こういうふうに認識しておるわけです。五十四年度は輸出が九十二万トン、加工用が二十三万トン程度を処理したので、飼料用はゼロであったわけですが、約五百三十万トンを今後四年間で処理しなければならなくなったわけですが、輸出が今回百六十万トンに抑えられたために、まあ日米協議の結果、もう少し強く交渉しろ、弱腰じゃいかぬ、こう言って、私四月三日の当委員会で政府を大分叱咤激励したわけですが、結局百六十万トンで押し切られたわけです。そうした結果、加工、飼料用で三百七十万トンを処理しなければならなくなった、こういうことになるんじゃないかと思うのですけれども、長官の答弁と私の言っていることが多少相前後しておりますから、私の認識が間違っておれば訂正いただくと同時に、いずれにしても、私は処理にかなり厳しい結果となってきたと思うのです。政府は、食糧については、もう厳しくても国民に心配を与えぬために、心配ない、大丈夫だ、見通しは明るいとかすぐ言われますけれども、実際はそうでないと思っているのですが、その点の数字の結果と、また見通しはどうであるか、あわせて改めてお伺いをいたしたい。
この問題は立場の違い、観点の違い、これはもう若干の疑義を残しながら平行線だと思いますのでこれ以上申し上げません。ただ、私はここで要望しておきたいと思いますのは、いま長官がいろいろと御説明、お答えをいただきましたが、各種のこのようなやっぱり資料徴取等についても、もちろん各ランク別にいろいろとずっと調査をされた結果、それらによってのデータに基づいて出されておるのは承知をしておりますけれども、どちらかといいますと大企業、中堅企業に主体が置かれて、大多数を占める中小企業といっても小零細企業の実態がほとんど取り上げられていない。これはもう経企庁だけじゃありません。通産省にしても大蔵省にしても、各方面のいろいろな調査資料というものがなかなか行き渡っていない。これはまた調査資料を提出をする企業の責任でもあるわけなんです。これは私自身がいままでずっと長い間そういうことを中小企業の指導をしてきまして、実際にはそういう資料は出てこない、出さない。だから、つい正確なものが集まってこないというふうなことがしばしばありましたので、私も大変困ったことがありますけれども、だから実態は必ずしも長官おっしゃるような実態と違うと、特に生産性向上等の問題については。八％程度の今度の賃上げの一つの目標が生産性よりか相対的に下回るというような中での物価抑制というようなことについての寄与ということも考えられておりますが、しかし中小企業の場合、特に小零細企業の場合には、生産性向上といっても、電力料金を初め公共料金の値上がり等から言ってほとんどゼロに近い、もう余力がないというような企業が多いという、これはそういう私は実感を持っております。これは御参考に申し上げておきますので、今後そういう面についての調査等の場合のまた御配慮もひとつお願いをいたしたいというふうに思います。
 そこで、時間もありませんし、またもう皆さん方、朝からなんでお疲れでありましょうから、これは長官としてお答えにくい問題であろうと思いますが、先ほどもちょっとお話に出ておりましたけれども、公定歩合が史上最高九％である、しかし、このまま仮に——さっきも円安に歯どめをかけるんだというお話がありましたが、またいろいろ具体的な方法も後でちょっと私は提案したいと思っておりますが、やっぱり円安が進むと考えた場合さらにやはり物価抑制政策としてまた強力なものを打ち出してこられる、また打ち出さざるを得ないというふうに思うんですが、その場合、公定歩合を九％がもう最高のものとして、これがもう天井だというふうに考えていいのかどうか、あるいはもうこの辺でさっき四月過ぎれば一応また明るい見通しがというふうなお話もありましたが、そうなった場合実は引き下げということが当然考えられると思うんですけれども、そのことの情勢等についてはどのようにお考えでしょうか。