既に始めております理研の国際フロンティア、あるいは新技術開発事業団が進めております創造科学、こういったところには国際的に開かれた形で外国の研究者にも大いに参加していただいて研究しようじゃないか。しかし、これはあくまでも日本政府のプロジェクトでございまして、しかも理化学研究所とか新技術開発事業団という範囲でのプロジェクトであるわけでございます。
 それで、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムという国際共同事業としてどういうものを進めるかということにつきましては、これはまさに具体的に国際的な合意を得て進められるものでございますので、今こういうものだということを申し上げるのは不適当かとは思いますが、一応我々の考え方といたしましては、特に世界的な規模での人材の育成とか、あるいは若手の研究者に対するグラントの交付とか、あるいはいろいろな科学者の間の情報の流通を円滑にするためのワークショップの開催とか、あるいは科学者の方々が研究するのに非常にいい道具立てができれば研究が進むわけですから、そういうそばから研究者を助けてあげられるような研究装置でございますね、そういったようなものを開発するとか、そういった種類のものがこの共同の事業の対象になるのではないかと考えておりまして、今フロンティア制度でやっておるような国際フロンティアシステムあるいは創造科学でやっているものとは若干異なったものを考えておるわけでございまして、当然のことながら、日本自身としましても今後外国の研究者との国内における研究というものを共同で大いに推進しなければいけませんので、国際フロンティアシステムも創造科学の方もこれから外国人の方にますます多く参加していただいて展開をしていく必要があろうかと考えております。
理化学研究所、理研と言われている、ここの中で国際フロンティア研究システムということでこの種問題に取り組んでいるわけですね。だから、これからどのような展開になるかわかりませんが、科技庁としてはここらあたりの兼ね合いについてはどのようなお考えでおられるのか、その点をお尋ねいたします。
この構想につきましては、六十一年度におきまして科学技術庁がいわばコーディネーター役を務めまして、関係省庁の協力を得てフィージビリティースタディーを行ったわけでございまして、これには関係の学者の方々にいろいろお集まりいただいて、この分野の研究を進めるに当たっては、生体の高次機能と申しましても非常に広範でございますので、どの分野に重点を置いて進めたらいいのかということを中心にして御検討いただいたわけでございます。
 今後、これを国際酌共同プログラムとして進めていくについては、国際的な合意も得ていかなければいけない。もちろん、六十一年度のフィージビリティースタディーの段階におきましても外国の科学者の方の御意見もちょうだいしたわけでございますが、さらに六十二年度におきまして、国際的理解を得ることも含めましてそのフィージビリティースタディーを継続したいというぐあいに考えておるわけでございます。これを今度のサミットにおいてどう取り扱うかということにつきましては、関係方面といろいろ御相談をしながらやっている段階でございまして、今の段階でどうと言う状況にはございません。
これは後ほど通産省の政府委員からぜひ所見をお述べいただきたいと思っておりますけれども、私は今見ておりまして、確かにこの二、三年そういう傾向が見られます。これは一つは、やはり為替レートの変動が非常に急激でございましたし、なかなか先を見通せないというところがございましたために、経営者としてはもう日本に立地することが不利なのではないかという判断をせざるを得ない。それもかなり急な変化に対応してというふうな部分が見えまして、これは、願わくは為替レートが安定していくことによりまして経営者としても再考をする段階が来ることが望ましいのではないか。近隣諸国でありますとか東南アジアへ立地をしてくれることは長い目で見ると大変結構なことでございますけれども、先進国、殊にアメリカへどんどん立地をしていくということは、例えば自動車なんかには御承知のようにああいう輸出割り当てがございますから、そういうコストの関連もあるかもしれません。
 これはしかし、それならそのこと自身にやや不自然な要素があるわけでございますから、もともと余り急激な事情の変化でそういうことをどんどん将来に向かって考えていってもらうようなことであるのかどうか、落ちつきましたら少し考え直してもらえるところじゃないかと、実は半分希望もございますけれども、そういうふうに思っておりまして、時間をかけて徐々でございますとお互いのためにいいことではございますけれども、余りレートが急激に変化をしたことによってやや衝撃的にそういう動きがあるということは心配なことだというふうに思っております。
 これは通産省の政府委員がきっと補足をしていただくと思います。ちょっとお待ちください。
それは対応しているということにならないんじゃないですか。要するに仲裁裁定の方は、これははっきり義務づけていますよ。第三十五条に「委員会の裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならず、また、政府は、当該裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。」とあり、「ただし」という言葉が後にくっついていますね。仲裁の方はちゃんと義務づけていますね。国家公務員の方は、いまの公企体職員に比べますと、公企体職員は少なくとも団結権、団体交渉権、団体交渉によって協定をつくる権利、ここまで認められておりますね。国家公務員は、団結権はありますね、職員組合。団体交渉権もありますね。あとはないですよね。だから、公企体職員と国家公務員というのは格差があるのですよ。労働法上の権利において格差がある。格差があるのに、権利の多い方は仲裁で義務づけて、権利の少ない方は、いまのあなたの法律によってなんというのは——給与法をつくらなければいかぬとかなんとかあるのなら別ですよ。何にもないのですよ。私は、国家公務員法というのは労働法から見てきわめて価値のある法律だ、こういう気がしてならないのですよ。法制局、どう思いますか。これは均衡を欠いているんじゃないですか。公共企業体の方は団体交渉によって協定が結べる。一応の形。スト権だけが禁止をされているけれども、労働法の権利は認められておる。国家公務員にはたったの二つですよ。団結権と団体交渉権というのは中身はないのですよ。全然中身がない。その中身がないのに対して人事院勧告で、人事院の方は勧告しなければならないと拘束していながら、政府や国会に何らの拘束がないというのは法律体系上全くおかしい、私はこう思うのですが、あなたはどう思いますか。おかしいと思いますか、思いませんか、それだけ答えてください。もうほかのことは要らない。おかしいと思うか思わないかだけ答えてください。