都道府県の補助につきましては、六十三年度においても全体として六十四億六千五百万円という経費が出されておるわけでございます。これにつきましては、長い間の関係者の努力でこういった形で行われておるわけでございますので、今後とも充実をさせてまいりたいと考えております。
国家公務員なんかは四月一日で退職させて、そこで昇給させるとか退職金だとかいろいろあったわけです。ところが、私学の場合は三月三十一日で退職させる。一日の違いで資格が取得できるかできないか、まさに不合理でございますが、今検討するとおっしゃいましたから、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、これは後で中西委員も質問すると思いますけれども、六十五歳の在職者で、さっき改善してもらったわけですが、これも附帯決議に一つありました。もう一つは、行革特例法による国庫補助の縮減を戻せというのもみんな戻ってきて、これも守っていただいたわけです。あのとき三つ附帯決議がつきました。最後のものが私たちまだ十分と思わないのです。
 私学振興財団、都道府県からの助成の充実についてという附帯決議が三項目についておるわけですけれども、でこぼこもあるようでございますが、都道府県が千分の八補助、これは私学振興という意味で私学共済に都道府県や私学振興財団から補助しておるわけですから、こういうものが一元化に当たって一元化の名のもとになくならぬように頑張ってくれという附帯決議が三つ目についておるわけです。これも頑張ってもらいたいと思うのですが、どうですか。
この点は今問題が出されまして、私も十分内容を理解できない点もあるわけでございますが、ただいまの規定は各共済年金制度の共通の規定でございますので、そういう観点でまた先生の御意見も内部でちょっと検討してみますが、全体の制度の問題でございますので、研究をさせていただきたい、こういうことでございます。
時間も迫ってまいりましたが、あと二、三点です。
 任意継続組合員の資格取得要件で、国家公務員共済によりますと、四月一日就職、四月一日退職、引き続き一年と一日というような者は取得できる。ところが、四月一日就職、三月三十一日退職、これは引き続き一年で、一日がないわけですが、これは任意継続が取得できない、こういうような状況に百二十六条の五でなっているようでございますが、これは一日ですから、何か読みかえ規定でもつくって資格を取得できるようにしなければいけないのじゃないかと思うのですが、どうですか。
この制度を実現する過程におきまして、制度間の調整の問題、それから同じ共済制度の中でも公平性が保てないのではないかといういろいろな御意見もあったわけでございます。今回、制限措置を設けましたのもそういった理由からでございまして、例えば私学共済年金の受給者でございましても、他の制度の被保険者となっている者については既に給与所得に応じた制限措置が行われているということがございます。また、他の共済年金制度におきましては少数ながらも年金支給のない六十五歳以上の組合員が現に今おられるわけでございます。また、財政面から申しますと、若年層の組合員の掛金の負担ということにも配慮をしなければいけない。以上申しましたように、制度間のいろいろな整合性の問題、調整の問題あるいは財政の問題等も総合的に勘案しましてこういった形のものを設けさせていただいたということでございます。
まず大蔵大臣にお伺いいたします。
 大臣は参議院選挙後の八月、九月、十月に一般紙十数紙を、一回一億円とも言われていますが、お金で大きなスペースを買い取って政府広報で消費税の必要性を力説しておられます。その中で、現在は働き手五・九人で一人のお年寄りを支えているが、三十年後には二・三人で一人のお年寄りを支えなきゃならなくなるから消費税は必要である、こういうふうにおっしゃっておられるわけですね。この問題については、私どもの党は不破委員長、正森委員など何回も反論してまいりました。
 私はここに十月十二日付の日経の切り抜きを持っているんですが、「高齢化社会に扶養地獄なし」と、こういう見出しがついています。記事の中で中公新書「高齢化社会の設計」の著者、国立大阪病院病院長古川俊之氏の論が紹介されています。氏は、扶養問題を単に老人と生産人口の対比で考えるのは間違いではないか、生産年齢人口は老人を支えると同時に十四歳以下の子供たちも養育している、いわば全人口が生産年齢人口の働き手で食っている、そうした観点から総人口に占める生産人口をはじき出しています。総人口に占める就労人口の比は、一九二〇年が四六・二％、八〇年が四七・七％、二〇二五年の推定値も四七・七％、今とそう変わらないとしています。
 また、都留文科大学教授の川上則道氏の共著「高齢化社会は本当に危機か」を引用して、一九八五年、日本の生産力の中心を担う二十五から六十歳代の世代は全所得を一〇〇とすると八九を稼ぎ出し、うち八を六十五歳以上の高齢者に割り振り、六四を自分で消費し、残り一七を二十四歳以下の若い世代の養育費に充てたと。二〇二五年はどうかといいますと、二十五から六十四歳の世代は全所得の八四を稼ぎ出し、高齢者に一六渡し、五六を自己消費し、若い世代には一三使うという構図になる。この数字から読み取れるのは、高齢者への負担がふえても二十五から六十四歳世代の持ち分はそう減らない、二〇二五年までの四十年間に一四、五％ほど経済成長があれば現状の生活水準は維持できる、こういうふうにしているんですね。
 最後にこの記事は、「とかく不安や危機感ばかりが先立ち、本来なら喜ぶべき長寿社会がかすんでしまう面もある。少し頭を冷やし、こうした楽観論も含め高齢化社会の実像をじっくり検討してもよいのではなかろうか。」というふうに書いているんですけれども、大臣としてはこういう見解についてどうお考えですか。