時間もありません。ごく簡単に和田先生に二つほどお伺いしたいのですが、一つは、先ほどちょっと、最近天の声というふうなことで、中央集権的な官僚システムに対する不満が出てきたというふうなことをおっしゃいましたけれども、先生の中央集権的と言われるのはどの辺のことを言っておられるかということを伺いたいと思います。
 それからもう一つは、ちょっとお話の中に、最近赤字財政の改善が予想よりもよくなってきているというふうなお話、ちょっとありましたけれども、それはどういうことかということでございます。
 それから菊池先生に二つほどお伺いしたいのは、最初に高度成長によって肥大化した行政機構というふうなことを言われましたけれども、一体どの辺が肥大化しているのか、先生のお考えがもしありましたらお伺いしたいと思うのです。
 それからさっき先生は、言葉じりをとらえるようで申しわけないんですが、条件つきで賛成をされるというふうなことを言っておられましたけれども、お話をずっと聞いておりますと、どうも条件つきではなくて、全面的に反対というふうな受け取り方をせざるを得ないわけでございますけれども、せいぜい条件としてこれがそうかなというふうに考えたのは、交付金を減らすのを三年後にまた財政状況を見て返すというふうなことを言っておるけれども、これははっきりさせてもらいたいというふうなことをおっしゃったわけですが、せいぜいその辺が条件として考えておられるかどうか。そうでないとすると、ほとんど全面的に反対の立場というふうに私ども考えざるを得ないのですけれども、どこかほかに、私がいま申し上げたこと以外に条件というふうなものがあるとすればどんなことかということでございます。
 それからもう一つ、いま同僚委員が言われました教育長の任命のことでございます、教育委員じゃなくて。教育長というのは明らかに都道府県の、県の公務員である。その公務員の任命に対してわざわざどうして文部大臣が承認しなければならないか、こういう問題意識だと思いますけれども、ひとつその辺を御返事いただければありがたいと思います。
ナショナルミニマムについての考えを示せということでございますので、簡単にお答え申し上げます。
 活力のある福祉社会を実現するということの基本原理は、自由と平等の調和ということにあるわけでございますが、ナショナルミニマムはこの平等の方に係ってくる原理でございます。国民だれでも多くの生活要求を持っておりまして、それをいかに充足するかということによってその社会体制がどうなっているかにかかわってくるわけでございますけれども、すべての生活要求を充足するとなれば、これは限りなく要求は拡大してまいりますが、最低の生活を保障するという線でそろえるわけでございます。たとえば先ほどお話しいたしました年金の問題につきまして、高齢化が進んできて、六十五歳以上すべての職を去ってから老後をどう過ごすかといった場合に、公的年金に頼って生きるとしますと、物価から考えてこれは一般的に幾らあれば満たされるであろうか、ぜいたくはしない、それから住宅は借家住まいであっても幾らあればと。私はいつも五万から六万あれば何とか生きられるのではないでしょうかというふうなことを申します。それをもとにしながら、すべての国民が生活できる水準というのを算定していくのがナショナルミニマムというふうに考えているわけでございます。それに加えて、各個人の要求を充足する、これは自由の分野に入ってまいりますので、その人の能力、それから生活環境の条件等によって加算されていくものだというふうに考えております。
 それからもう一つの御質問は教育委員会の問題でございますが、これは教育委員が任命制か公選制がというふうな御質問と受け取ってよろしいわけでございますね。——そういたしますと、かつては公選制でございましたが、途中から任命制に切りかわってまいりました。いまどちらがいいか悪いかということについて、はっきり結論的なことは申し上げにくいわけでございますけれども、ちょうどいま地方の時代が進んでまいりまして、教育委員会は、これはどうしても教育の地域性を生かして推進されていかなければならない行政の部門でございますので、地域の住民の推薦によってまず人選されていく、そこの地域の住民の人選が非常に精密に誠実に行われているとしますと、あとはそれを取り上げて文部大臣が任命したとしても、教育にそれほど大きな影響はないのでは極いかというふうに考えております。ちょうど最近行われました中野の準公選制などというのも、一保つの例になるかと思います。
 以上でございます。
内外価格差が非常に顕著であるということは御指摘のとおりでございまして、お手元の「物価レポート８９」でも、ニューヨークあるいはハンブルク等の比較の表をごらんいただきましてもかなりの開きがあるということであります。ただ、これは当然のことなのですけれども、為替レートが円安に振れると物価差が非常に縮小してくるということでありまして、それは理屈からいえばそうなのですけれども、何かそれだけでもちょっと割り切れないものが実感としてあるのではないかという感じを私は持っておるのであります。
 先ほど物価局長が答弁を申し上げましたが、物価レポートの中で、私も先ほど来眺めておりました。その八ぺージの「小売価格の国際比較」というところを見てみますと、二十数品目並べております中で東京が一番安いのがパーマネントだけですね。あとはみんな、外国の方が安い、またかなり安いという数字がここに出ておりますし、それから、十一ページの「輸入ブランド品小売価格の国際比較」を見ておりましても、日本よりも高いところはないのであります。それから、「公共料金の内外価格差の水準」という十四ページの表を見ましても、日本が一番安いというのが昼間の三分間の四十キロ程度の電話料金ということで、あとはみんな諸外国の方が安い、こういう数字が出ているのであります。無論、この公共料金の比較あるいは輸入ブランド品の小売価格の国際比較等の数字は、一ドルが百二十数円という、今から見ますと相当円高の、二割程度円高のときの比較でありますから、百五十四、五円にもなってまいりました今のレートで換算いたしますと、多少その点は縮まってまいると思います。
 本当に、おっしゃいますように、賃金水準では、所得水準ではアメリカを抜くというところになってまいりました日本でありますけれども、物価が二割も三割も高いということでは、そのメリットもなくなると申しますか、所得が本当に高いという実感もなくなるわけでありまして、そういう点では、私どもも、この内外価格差の解消に努力をするということが企画庁としても非常に大きな仕事である、このように考えております。対策本部が設置されましてから五十二項目の対策を決めてその実現に努力をいたしておりますけれども、これからもこの点につきましては大いに積極的な取り組みをしていかなければならないというふうに庁内でも申し合わせているところでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。