丸山ワクチンは、クレスチンとピシバニールと一緒になって国民は全部興味を持って見ているものなんだ。それを、君たちが去年の七月十日に、かくのごとくピシバニールとクレスチンは効果がありますと発表したその公文書というのを、同じものを、いま聞いてみると、薬事審議会に出したという公文書、その出していたものと全く内容も違えば数字も変えたものを、厚生省が勝手に修正をして加減をしたり乗除をしたりして、そしてこれを世間に発表している。どういう意味なの。これ一向支障ないの。厚生省というのはそういうのを自由にやる省なの。
昨年のデータは、ピシバニールでございますけれどもピシバニールにつきましては、単独投与の有効率の数字で申請者が出しました全症例が四百七例ございます。四百七例ございました中で、昨年のデータにつきましては、主な投与経路、いろいろな形での投与がございますけれどもその中で、静脈それから腫瘍それから胸・腹腔、そういった症例について整理をしたものでございます。この症例の中には、筋肉内投与でございますとか皮下投与でございますとかそういったものは含まれておりません。一方、昨年の七月の数字は、実は一人の患者さんに複数の投与をした例が幾つかございます。その複数の投与をした場合には、その複数をそれぞれ一つずつ計算をしたという形になっております。
 今回のことしの二月に新聞に出ましたものは、単独の投与の症例が四百七ございまして、その四百七例についてまとめたものでございます。したがいまして、この中には、先ほど申し上げました昨年の七月の段階で入っておりませんでした筋肉内投与あるいは皮下投与、そういったものも今回の症例の中には入っているということになっております。
公のものと公文書とどう違うんだ。そういうこわっぱ役人みたいな返事をするのをやめろ。今度ことしの二月十二日に発表されたピシバニールとクレスチン、丸山ワクチンの臨床のデータ、去年の七月十日のと同じ品物なんだろう。
それを一々おれが言わなければならぬような答えはやめろ、時間がないから。三十分しかないからと先ほどから言っているじゃないか。
 それならば、七月十日に発表をしたこの資料は、これはいわゆる薬事審議会がこれに基づいて両薬をいわゆる保険薬として認めたのだから、これは公文書だろう。
厚生省が作成して、薬事審議会がピシバニール、クレスチンをいわゆる認可するための資料として出した。このデータに基づいてピシバニール、クレスチンは認可になったのだろう。そうだとすれば、この資料を作成したのは五十年か五十一年か。
その丸山ワクチンは関係なしだよ。七月十日に発表したデータは、だれが作成して、何年の何月に発表したものを昨年の七月十日に発表したのかと聞いているのだ。時間がないからぱっぱっと答えろ。
    〔亀井（善）主査代理退席、主査着席〕
昨年の七月に発表いたしましたピシバニール、クレスチンの臨床成績のまとめでございますけれども、これは丸山ワクチンの承認前の段階で発表をしたものでございまして、これはいずれも申請データ、そういったものを中心にしたものでございます。
厚生省にお伺いいたしますが、ことしの二月の十二日にピシバニール、クレスチン、丸山ワクチンの臨床の成績を発表されました。それからこれは昨年の七月十日にもピシバニール、クレスチンの臨床の成績を発表をされました。
 まず、昨年の七月十日のデータはだれが作成をして、いつ発表されたものなのか、まずそこからひとつお伺いをいたしたいと思います。大臣から答えてもらいたい。
終わるつもりでありましたけれども、小林さん、次でしょう、小林さんの時間を一分もらって。
 この朝鮮の関係については、いま局長言われたが、そのことを実行してもらわなければ困りますよ。大原先生と一緒に去年私は共和国を訪れ、そしてその地域までも入ったのですから、ひとつそれは必ず実行してくださいよ。お願いします。
先生お話しのとおり、現在、外務省と協議をいたしまして、日本赤十字社を通じまして、先方に何度も話をしております。近々また日赤の職員が、世界じゅうの日赤の大会もあるそうでございますので、もう一度私から繰り返しお願いするように取り計らおうと思っております。
おっしゃるとおり、常駐警備、施設警備をやっている警備業者の大部分が、防犯だけではなく防火業務をもあわせて実施しておるという実情でございます。ユーザーの立場からもいろいろな要請があるところでございます。また、業界団体の方からも、改正する際には警備業務の中に防災業務を加えてもらいたいという要望がございまして、そういうことで消防行政を担当されております消防庁とも十分検討を加えたわけでございますが、結論においては、今回の改正ではお願いしていないということでございます。
 理由としていろいろあるわけでございますが、当面、警備業法に言う警備業務の中に防火あるいは防災業務を加えてほしいというような改正の場合につきましては、警察は都道府県警察、それから消防は市町村というふうな形で組織上の違いによります監督関係を調整しなければならぬとか、あるいは規制内容につきましては消防の関係は当然消防法の問題も出てきますし、そういったいろいろな調整が必要になってくるわけでございます。いろいろな問題も多いということで、今回の改正にはこういった防火業務に関する規制を盛り込むことについては見合わせたところでございます。
 ただ、やはり警備業者が防火業務を実施していることは間違いないわけでございまして、私どもの立場から申し上げても、火災発生後の避難誘導などにつきましては警備員に対する教育訓練が必ずしも十分でなかったと思いますので、そういった現行法の枠内でできる問題につきましては業界団体ともよく連絡をとりながら所要の措置を講じてまいりたいと、こう思っております。
 また、伺いますところ、消防庁の方ではこの問題につきまして研究委員会も開かれているわけでございますが、警察庁におきましても、すでに警備業問題研究会というのが五十年十二月に発足しまして、現行法の基本的な問題について洗い直して、そして今回の改正法案に至ったわけでございますけれども、この研究会を再開しまして、こういった新しい問題、基本的な問題等につきましても検討を進めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。