申し上げます。
 私、今言われたような事実につきましては、絶えず地元の理解と協力を得た上でこういう原子力関係のものにつきましては実施をするということは強調もしております。そのことは今も変わりません。その後十月三十日に知事さんにお会いしまして、私の方で今までのそういう意向も御説明いたしましたけれども、さらにそれに加えまして、いろいろ説明を地元の方にやってきました過程におきまして、住民の皆様から、地盤の強固さ、それから活断層の有無、地下水の状況等々、環境に及ぼす影響についての懸念が提起されており、今後当事業団が地元のコンセンサスを得ていくためには、これらの概況を把握し、具体的なデータを実際にお示しして、これらの点におこたえしていくことが実施主体としての大きな務めでありますということを知事さんにお願いをしたわけであります。
 そういうことで、その席で知事さんからもちろん承認をいただいたわけではありませんですけれども、我々としては地元の方のそういう疑問を解くためには、それに必要なデータというものはどうしても一部調査をさしていただきたいということで、その調査のやり方につきましても、当事業団といたしましては、理解された範囲において、混乱を避けつつ、御迷惑をかけぬ状況のもとに調査を実施いたしますということをお願いいたしましたので、そういう趣旨に沿って私の方としては一部の調査をやらしていただきますということでございます。
お答えいたします。
 昨年の十月二十九日に北海道議会で先生がおっしゃるようにお答えをいたしました。御理解が得られたら実施したいということであります。幌延町の議会から、ぜひやってほしいという要望がございます。それから北海道議会におきましても、ぜひ調査をするようにという推進の御決議をいただきました。知事は、今の状況ではコンセンサスが得られていないので、調査をするような状況ではないということをお答えになったと思いますけれども、私どもとしては、理解が得られた範囲で、理解を得るために必要な調査をやらしていただきたいということで調査に着手させていただきました。御了承いただきたいと思います。
 以上でございます。
科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長吉田登君、同理事植松邦彦君及び同核燃料部長渡辺昌介君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
申しわけないのですが、時間が来ましたけれども、もう一回お尋ねします。基礎年金に対する三分の一国庫負担をやるというのは、これは信用してよろしいですか、そのことを言っているのです。
当てにならぬですね。先ほども言いましたように、国会の決議をどう見るかという問題を考えましても、例えば私学共済の場合であれば、その充実のために政府は努力をすべきであると、十六回ということで十六年かかっておるのですよ。同じ決議を繰り返して、しかもこれは各党一致でございます。これが全く守られていないということ、そして、今度の場合はさらにカットを拡大するというやり方から、政府としての年金制度に対する真の意味での責務を果たしていないということを考えますと、大蔵大臣はただいまのようなお答えをしましたが、厚生大臣にもう一回伺いますけれども、本当に基礎年金に対する三分の一補助は実現できるという保証はありますか。最後に伺っておきたいのです。
できるだけ早く財政事情等を勘案しと、こういう一語に尽きるわけでありますが、明年そのような財政状態にあるというふうには残念ながら考えられないのではなかろうかと私は思っております。
時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども、四分の一で三千四百億ですね。それを今度四千億という、まさにカットの拡大ですよね。そういうことをしておきながら現にこういうカットをし、当然来年度から返却をすべきでありますのに逆のことをやっておいて、基礎年金の三分の一補助、これは保証できますか。政府の責任、として、政府の腹構えとして、年金制度を守っていくという立場からするならばこんなことはできないはずでしょう。これは全く信用できないと言わざるを得ないのですが、そういう受け取り方をしてよろしいですか。
二項についてはいままでずっと一貫した政府の解釈というのがあるのを局長もまさか御存じなくておっしゃっているはずはないと思うのです。私はここに調達庁が出しました「占領軍調達史」一九五六年発行の分厚い本を持ってまいりましたが、これを見てまいりますと、六百九十九ページ、第五章に「日米行政協定の締結と駐留軍の調達」という部分がございまして、経費負担についての政府の解釈が述べられております。この政府の解釈を出すについては、外務省も入って施設庁が中心になって委員会をつくって、これに対する解釈を考えてこの中で述べられているわけなんですね。この解釈によりますと、当時の日米行政協定の二十五条の二項の（ａ）という場所がまさにいま局長がおっしゃった地位協定の二十四条の２の部分と内容は同一なんです。このこともすでに衆議院の審議の中で確認済みであるということは局長も御承知だと思います。
 そこを見ますと、ここでは二つのことしか経費負担について認めていないのです。一つは借上料、一つは補償費です。それ以外の問題については何ら日本側がこれに対して経費の負担をするということは認められていない。したがって、地位協定上このことは許されない。当時の大平外務大臣の答弁というのは四十八年三月十三日に出ておりますけれども、実に明確にこれが政府の統一見解となって、その後当外務委員会においてこれをただすたびごとに、外務省としては当時の大平外務大臣の答弁を政府の統一見解として確認をして、そのとおりでございます、そのとおりに考えて運用いたしますとずっと言われ続けてきた二十四条２についての解釈があるのです。
 いまここで申し上げますと、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、」「原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存であります。」とはっきり書いてある。どうなんですか。これは政府の確定解釈と言っていいですよ。いま持ってきた一九五六年の調達庁発行の調達史の中身でちゃんと解釈が展開してある。この当時から今日に至るまでの確定解釈なんです。これを淺尾さん、ひっくり返そうというのですか。