この五十年以上の存続期間の定期借地権というのは、先ほど来も議論が出ておりましたように、住宅・都市整備公団とかそういうようなところが現に紳士協定のもとに使っているわけでございますが、あるいはこの法律制定後もそういったところが主として使うということかもしれませんが、私どもといたしましては、こういう長期の借地権であるから、これを契約する際には十分によく理解した上でこのような契約をするように、いろいろな形での周知、ＰＲ措置をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
そうすると、公正証書ということになればこれはきちっと法律的に定まった。言うなれば当事者以外の者が証明をするという形になるわけですが、弁護士でもよい。そうすると、もっと拡大して第三者が、例えば契約なら契約の書類の中によく民間的に立会人という名前を書いて記入、判こを押しておる場合がありますが、そういう場合をもこれは想定しているわけですか。
この二十二条の定期借地権は、存続期間を五十年以上とするものでございまして、非常に長期でございます。その間に関係者の一方が死亡するとかあるいは双方が死亡するというようなことも起こり得るわけでございまして、公正証書というような、これは公の機関におきましてその証書が保存されるというようなものできちんとした契約をしていただき、後日の紛争を防止するということが私ども望ましいと考えたわけでございますが、すべての国民の間に公正証書という言葉でこの二十二条の契約について要求するのは、まだその段階までには至っていないのではないかというようなことから、公正証書によるのが望ましいという気持ちをあらわすと同時に、できるだけそれに近い書面でこの契約をして後日の紛争を防止していただくのが望ましい。例えば弁護士さんの関与した証書とか何か、そういったきちんとした書面でやるのが望ましいという気持ちを込めまして「公正証書による等」という表現にさせていただいたわけでございます。
その中で、報道等によりますと、列車無線を活用すれば各列車の呼び出しなりあるいは停止なり、これができたのではないかという見解も出ていますが、この列車無線の役割あるいは安全確保の関係、それから、信楽駅から出た列車を何とか途中でとめるようなことができなかったかどうか、この点いかがなものでしょうか。
お答えをいたします。
 信楽高原鉄道信楽線の事故の重大性にかんがみまして、先ほど来出ております我が省内に設置されました対策本部の決定に基づきまして、この五月十七、十八日の両日にわたりまして鉄道の保安監査を実施したところでございます。
 この監査は、先生御承知のように、事故発生状況等を把握するために、事故当時の運転取り扱いの状況とかあるいは信号保安設備の状況等を中心に実施をいたしたものであります。
 その結果の概要を申し上げますと、一つといたしましては、会社全体として安全に対する意識の涵養の面で不十分の占州があると感じられたこと。次に、第二点でございますが、信楽駅におきますところの代用閉塞方式、いわゆる信号が故障した場合に使うところの代用閉塞方式の一種でございます指導通信式の実施に関しましてマニュアルどおり、規程どおり実施されていない可能性があるなどの問題点が見受けられたのでございます。
 しかしながら、現在、捜査との関係から十分な資料及び供述を得ることができなかったので、今後我々といたしましては、運転取り扱いの実態とかあるいは教育訓練の実施状況とかあるいは信号保安設備の作動状況につきまして、さらに十分な調査、解析を行う必要があり、引き続き事故原因の究明に努力してまいる所存でございます。
長年、信楽線に乗っていた運転士ということで地形等についての問題はなかったと思うわけでございますが、この信号はいわばＪＲ等でも常用されておるシステムということでありますので、問題は、こういった考えられない事故が発生した、常識であり得ないことが出てきた、そこに問題の本質が隠されていると思うわけでございます。
 そこでひとつ、なぜこのような事故が起こったかということにつきまして、現時点で考えられます問題点、これにつきまして運輸省としてはどのようにお考えかとお聞きをしたい。
ＪＲ西日本におきましては、今回の信楽鉄道への乗り入れに際しまして、かつて信楽線の運転経験を持っております運転士の中から八人をこの綿区を運転する運転士として選任し、これらの運転士に対して教育訓練を行ったわけでございます。
 信楽高原鉄道におきましては、ことし三月から小野谷信号場を新設し特殊自動閉塞式を採用いたしましたので、今回の教育訓練に当たりましては、これらの施設の内容及び運転取り扱い方法を重点としまして、資料に基づき机上教育を行うとともに、一人一往復以上の線路見学、そして、一人三往復以上の操縦訓練を行っておりまして、教育訓練は十分に行われていたものと考えております。
では、この点について、本来ならば国の施策によって学費を軽減し、このような貸付制度に頼らなくとも進学できるような水準にまで学費を抑えることが政府の責任ではないかという立場から私は質問申し上げているわけですが、学費の推移を見ますと、ちょうど私、国会へ出たときが六九年ですが、そのときは一方六千円でしたね。それが九一年度では五十八万千六百円になっています。七〇年を一〇〇としますと九〇年度の納付金は実に三四一〇、三十四倍の伸びを示しているわけですね。この間の消費者物価指数は二八八で、物価指数の十一・八倍の上昇ぶりでございまして、まさに天井知らずのウナギ登り、こういう状態です。
 これが国民生活に深刻な問題を投げかけているのも事実でございまして、一昨年、八九年版の国民生活白書でも、大学教育費が伸びる中で「おおよそ世帯主の年齢が四十九歳から五十五歳にかけて家計の収支が赤字となる。」と指摘をしております。大学に二人の子供が入っている場合、年間の赤字は二百万円に達している。これはもう限界ではないかというのが今子供たちを持っている親たちの気持ちでございます。そして、大蔵省は毎年の予算編成の際に、授業料、入学料、検定料の値上げを繰り返して行ってきたわけでございますけれども、こういうやり方をもう考えるべきではないか。私は大臣に、これ以上の学費の値上げは行わないということをぜひ言明していただきたいと思いますが、この点について見解を伺っておきます。