入場税の関係でございますが、現在、入場税をこの売上税との関連におきましてどのような形に考えていくのかということにつきましては検討中でございます。したがいまして、これからの具体的な中身につきましてここで御説明することはできないわけでございますが、考え方といたしまして、先ほど申しましたように、入場税というものにつきましては、現在では入場いたしましてもろもろの文化的なサービスを受けるということに対します対価、その対価は課税してもいいのではないかということで、個別に法律に掲げまして税負担を求めているのでございますが、新しい売上税の世界になりますと、すべてのサービスにつきまして税金が課されるということになってまいりますので、基本的には、現在のサービス税、物品税も含めましてすべての個別間接税は吸収されていくというのが基本的な考え方でございますので、先般の政府の税制調査会の答申におきましては、入場税については新しいタイプの間接税に吸収することが適当である、こういうような御答申をいただいているわけでございます。
 以上でございます。
大蔵省がせっかくいらしているので重ねて伺いますが、文化、教育については話がありましたが、文化ですと例えば入場券、この入場券については入場税というものが徴収されているわけですが、これについて撤廃運動というものが激しくあって、近年その限度額が改定されたという経過があるわけでございます。舞台芸術は幾ら、あるいは映画等については幾らというふうになっておりまして、これは長年の運動があるわけでございます。今日、日本はどっちかというと文化後進国だなんと言われますように、すぐれた舞台芸術についてはむしろ海外から来演を仰いでいるというようなこともありますし、それはそれで結構なんですが、日本のそうした固有の舞台芸術というものも育てていかなければなりません。これからは心の時代だというふうにさっき別の委員からの御指摘もありましたし、子供たちに生の芸術を見せることも大変重要なことだ。子供だけじゃなくて、大人も当然だ。余暇の時間がふえて、労働省なども、働く日の数あるいは時間をなるべく少なくし、そし雇用の機会をふやそう、そしてあいた時間はそうしたもので、文化的な暮らしというものをしていかなければならない、こういう時代を迎えるに当たって、一説によれば、入場税というものは撤廃されて、そしてそのかわりに、入場税の万般にわたって、サービスの供与として新しい形の売上税が課せられてくるということを心配する声も高いわけですが、これについて大蔵省はどんなお考えを持っているのでしょうか。
これは先ほども官房長が言っておりますように、中身もまだ決まっておりませんで、もちろん今おっしゃったような趣旨をわきまえて、教育に関する物品に至るまで非課税扱い、どんな方法でもいいから非課税、かけておいて返すというのもありますし、どんな方法でもいいからこれの適用をやってくれということを要望いたしております。
この研究推進機構ですが、これは農業機械化研究所なんかも取り込んでいくわけでございますね。そうすると、この名称でそういう機械化研究所のようなものまで包摂し切れるのかということになると、これはかなり違和感を感ぜざるを得ないと思うのです。きのうおいでになっていました農業機械化研究所の理事長さんも、違和感がないと言えばうそになるというようなお話をしておられましたが、どうですか、これで機械化研究所の内容まで包摂しているんだと読むことに無理をお感じになりませんか。
私からお答えさせていただきます。
 先生のおっしゃいますように、この名称が大変長く複雑になっているということは私どもとしても承知をしておりますけれども、生物系の産業技術について研究を推進していくという趣旨、ねらいでございますが、その際、生物系産業というのは大変広い概念でございますし、それらをすべて対象にしていくというわけにもまいらない、そこにおのずから一定の領域というものは特定せざるを得ないということ、しかも生物系産業というのは、ただ単に農林水産業だけではなくて、最近では非常に広い産業分野においてその技術というものが用いられているということ、そういういろいろ多様な対象というものをできるだけ広く取り入れていきたい、なおかつ、先ほど申し上げたようにその中である程度特定はしていきたい、そういうことと、それから研究をみずから行うのではなくて、民間活力の積極的な活用ということで研究を推進していくというようなねらい、そういうことを総合的にできるだけ名称に正確に反映させたいという考え方で実はこのような名称になったわけでございまして、確かに指摘されますようなことは私どもとしても十分承知をしておりますし、こういうものはできるだけ簡素なもの、わかりやすいものであるということに我々としても心がける必要があると考えておるところでございます。
議題となっております生物系特定産業技術研究推進機構法案について質疑をいたします。
 ところで、私は今法案名を読み上げたのでありますが、どうも法案名が私にはぴんとこないのです。これは生物系特定産業というふうに読むのか、生物系特定産業技術と読んでいくのか、何とも奇妙な法律案の名前でありますが、大体この名称を決める経緯はどうだったのですか。非常にかいつまんでで結構ですから、ちょっと教えてください。余りにも難解な名称を法案につけるのは、決してよろしくないと私は思います。
余り細かいことを聞くのもあれですが、さっきお話がありました日本にいわゆるロークラークとかあるいはトレーニーとして来ておる人たちは、アメリカの若手の弁護士が多いようですね。日本の弁護士とアメリカの弁護士との一番の違いは、確かにビジネスだけで割り切るという意味ではありませんけれども、日本では合弁護士の広告の問題が、広告が禁止されているわけですから、今広告を認めるか認めないかということでまだたしか結論は出てないように思いましたが、アメリカではその点はビジネスとして割り切って広告しているわけでしょう。そして、ある事件が起きたときにそこへ行って勧誘したりすることもアメリカでは行われておるということも聞いておるわけです。日本ではそういうことはしてはいけないことになっているわけですが、立場が違うといいますかいろいろ事情が違うから一概には言えないのですけれども、そういうふうに非常に弁護士の制度というものをビジネスということよりもむしろ別な極めて崇高なところに意義を置くのもそれは必要かもわかりませんけれども、もっと私はビジネスライクに割り切ってもいいのではないか、そういう時代がだんだん来るのではないかというふうにも考えておるわけです。
 そこで、この趣旨説明に対する質問に入るのですが、その前に一言お聞きをいたしたいのは、相互主義ということは、これは日本でこの法律をつくって、それによってアメリカのニューヨーク州ならニューヨーク州、あるいは今後カリフォルニアとかハワイとかいろいろ考えられるというのですが、それとの間の相互主義ということを実現するためにはまた別個の条約なりなんなりというものが必要なのですか、そこはどういうふうになるわけですか。