市街地再開発事業の実績というものを見てみますと、これは事業の採算を図るという制約条件があるわけでございますので、やはり大型量販店等とタイアップしていく必要が今までいろいろとありました。したがいまして、地域的に見ますと駅前であるとかあるいは商店街であるとか、そういう商業ペースで計画をされてしまっている面が今まで多いんじゃないかと思います、これは一方的な見方かもしれませんけれども。本当に再開発が必要であるが、しかし採算的に事業として成り立たない地区につきましては見送られてしまうという欠点が今まであると言われております。
 今後は、都市の住環境の改善という目的があるわけでございますから、住宅供給にやはり主眼を置く必要があるんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、事業の採算に乗らない地区の助成も拡充をしながらそういう住宅を確保する、
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
勤労者の皆さん方も住宅を確保する、そういうことに主眼を置くような方向にこれは進めるべきじゃないか、こう思いますが、この点どういうふうにお考えでしょうか。
将来、遠い将来じゃなくて近々の対策として考えていただきたいということを申し
上げておきます。
 次は、デベロッパーでございますが、この都市再開発事業のデベロッパーとしましては、大手建設会社とか大手の不動産会社、あるいは公的デベロッパーとしては住都公団あるいは地方住宅供給公社等が活躍をしているわけでございます。特に、先ほどから申し上げました組合施行の事業につきましては、初期の資金難であるとかあるいは事務局の人材がないとか、そういうところをいろいろ考えますと、公団、公社によるいろんなバックアップというものが期待されているんじゃないかと思います。そういった意味で、公団あるいは公社においてそういう都市再開発事業をいろいろと進めておみえになりますが、さらにその立場というのが要求されてくるんじゃないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えになりますか。
初動資金とか準備組合活動費だとか、コンサルタント費に対する新しい補助はどうかという御指摘がまず一点あろうかと思います。新しい補助制度を設けるというのは昨今の情勢で大変難しい、厳しい情勢にございますけれども、補助のあり方を含めて、補助がいいのかその他がいいのかという問題も含めまして、今後の問題としてまず第一点検討さしていただきたいと思います。
 それから二つ目は、コンサルタントの明確な立場、制度的に明確という先生の御趣旨だと思いますけれども、これも行く行くは望ましいと思いますけれども、現段階ではコーディネーターの協会を通じまして育成に努めてまいりたい、将来の課題にさしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
市街地再開発事業につきましては、全国的にたくさんの企画がありましても、実施に至るにつきましては毎年数カ所にとどまっているということが言われておるわけでございます。また随分長期間にわたる場合もございます。
 藤田邦昭さんという方のあれを見ますると、こういうことが書いてあったんです。なかなか進まない要因でございますけれども、その中の一つとしまして、初期における業務遂行の方式の未確立、特に費用弁償の裏づけの欠如が挙げられる。地元の熱心なリーダーの努力と社会奉仕に近いコンサルタントによって細々と初期計画の推進が行われている実情で、実施実現にほど遠く、特に組合施行の場合にこのケースが多い、こう言われているんですが、その点は建設省はどのようにお考えですか。
東京臨海部開発は、御承知のように、工場や倉庫用地、遊休化しつつあると言うとしかられるかもしれませんけれども、港湾機能の用地、鉄道用地等を中心としまして土地の利用転換の動きが顕著になっておりますので、この改正のねらいとする、要するに土地の利用転換が非常に激しく行われる見込みのある地域というふうなことで、この地域の中の相当が適用対象要件に該当するものが数多くあるんではないかと考えられます。具体にまだそれに当たったわけでございませんので、どの程度か、どこかということはちょっとまだここで明言できないわけでございますけれども、適用の可能性のある地域は数多くあるんじゃないかというふうに考えております。
 ただ、いずれにしましても、根幹的な公共施設のネットワークというふうなものがまずできないと、この御提案して御審議していただく再開発地区というのは、大きくたってやっぱり大きな目から見れば一つの固まりにすぎないわけでございますから、東京臨海部のような非常に大きな地域には、もう一つ先に根幹的な公共施設のネットワークというものがあって、その中で位置づけがなされていくんじゃないかというふうに考えております。
湾岸部のいろんな問題点もあろうかと思いますけれども、住宅、オフィス等の利用を促進しようとするならば、用途地域の大幅変更が必要でありますし、今回の改正によりますところの再開発地区計画の制度も積極的に採用する必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
先生御承知のように、用途地域というのは四年に一遍ぐらい経済、社会の状況に応じて都市計画の基礎調査をした上で必要な変更を、一般的に見直しをやっているわけでございます。
 東京都につきましては、私ども一斉見直しというふうなことを言っているわけでございますけれども、それは昨年六月に見直しの方針とか基準が決められまして、これに基づきまして、地元の意向、各市部もございますし、各市の意向あるいは区部におきましては区の意向等を聞きながら、見直しの作業が現在進められて最終段階に入っているところと伺っております。今後は、この素案を都において取りまとめまして、必要な調整等を行い、おおむね六十三年度中には手続を終了する目途であるということを東京都からお聞きしております。
この総務庁行政監察局の六十年度定期調査、「都市再開発法の一部を改正する法律の施行状況に関する調査結果報告書」、これを私もきのう読んだんですけれども、この中には、こういう耐火建築物関係の建築要件、施行区域の緩和、これを要望するというようなことは一つもないですよ。何が問題で進んでいないかという分析はいろいろあるけれども、そんなの一つも要望として入っていないのにこういうものを入れてくる。私は、局長いろいろお答えがありましたけれども、私が先ほど批判したような問題点がここにあるということをこの調査報告書から見ても感ぜざるを得ません。
 次に、今度の改正の目玉は再開発地区計画制度の創設で、これが先ほどの工場跡地、国鉄跡地などが念頭にある部分だということですが、まずちょっとわからないのでお聞きするんですが、法案を見ますと、再開発地区計画、七条の八の二のところで条件が書いてあります。この四に「用途地域が定められている区域であること。」というのがある。工場跡地だとか国鉄跡地、当然工業地域になっていないわけですね。その用途地域をそのままここを再開発しようとすると、これは実際整備計画を立ててやっていくときにはやっぱり高度利用地区という指定が必要になってくるんですか。