新たな国連海洋法条約のもとで、日本あるいはまた近隣の中国、韓国等が適切な資源管理をしながら、魚文化を持続し発展させていくということが大変必要だろうと思います。
 そういう中で、今、先生御指摘ありましたように、昭和四十年以来の日韓漁業関係が新たな時代に入り、一月二十二日に発効、そして二月五日に合意に至って、本日正午から操業再開が可能となったところでございます。しかし、この後もきちっとした資源管理のために日韓間で詰めていかなければならないことがございますので、日韓漁業共同委員会でできるだけ早期に合意が得られるようにしていきたいと考えております。
 また一方、新しい日中漁業協定につきましては、操業条件等の話がまだついておりません。しかし、日中双方ともできるだけ早く発効させるということで意見の一致は見ておるところでございますので、外務省ともよく連携をとりながら早期発効に向けて努力をしていきたいと考えております。
 また、新たな基本法の制定につきましては、先生からも今お話があったように、新たな時代の漁業、そしてまた漁業資源あるいは漁業に携わる方々の環境の変化等々の中で、沿岸漁業等振興法の観点だけではない新たな基本法というものを念頭に置きながら、現在、水産基本政策検討会で御審議をいただいておるところでございます。時代に合った新しい形の水産の基本法づくりというものに向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、水産関係についてお伺いいたします。
 漁業白書が述べているように、四海、海に囲まれた我が国における水産業、水産資源を海洋から食卓へ、魚食民族、日本が世界一の長寿を誇っているのもこの水産動物たんぱくの供給があればこそという自負もあるわけでありまして、我が国は平成八年七月の国連海洋法条約の締結のもと新しい漁業秩序のもとで資源の適切な管理と有効活用に取り組んでおります。
 また、去る二月五日の新たな日韓漁業協定に基づいて操業条件をめぐる交渉がようやく決着をいたしまして、農林水産大臣はもとより事務当局の御苦労を多とするわけであります。
 しかし、残念ながら、我が国周辺水域における水産資源の管理体制はなお不十分であり、課題は山積していると言えます。日本と韓国の間では竹島の領有権問題を棚上げするということ、また暫定水域内での操業が未決着のまま先送りになっております。中国との間では、日中漁業協定が署名されたまままだ発効しておりません。枯渇が懸念される周辺の水域での水産資源の維持管理が喫緊の課題でありまして、日本海の豊かな海が再生でできるように、農林大臣の一層の御努力をお願いしておきます。
 そしてまた、水産関係では、同じく水産基本法の制定も言われているわけでございまして、従来の沿振法にかわるものとして新たな基本法の制定を望む強い声も出ておりますので、あわせてこの辺について御決意を農林水産大臣にお伺いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
 それでは、農林水産関係に移らせていただきます。
 昨年九月の食料・農業・農村基本問題調査会の答申によって、さらに昨年十二月の農政改革大綱を受けて、今国会に現行農業基本法にかわるものとして新たな基本法が提案されることになっております。
 昭和三十六年に現行の農業基本法が制定されて以来、実に三十八年の歳月が流れようとしております。しかしながら、現行農業基本法については、この間、現実の農政との乖離が甚だしいなどといろいろ御批判がありまして、一度も実質的な改正が行われることなく現在に至っているわけであることもまた厳然たる事実であります。
 今回、食料・農業・農村基本法（仮称）が提出されるに当たりまして、これまでの農業基本法と基本法農政を初めとする一連の戦後農政をどのように総括されるか、まず農林水産大臣にお伺いをしておきます。
一月十八日に小渕総理大臣から経済審議会に対して諮問がございました。従来は経済計画という形でございましたが、今回は十年ぐらい先を見たあるべき姿とそれに至る政策を問うという形で御諮問をいただきまして、今五つの部会をつくりましていろんな面からこれを検討しております。基本問題を考える企画部会、経済構造を考える構造部会、あるいはグローバル化の問題を考える部会、それから国民生活文化を考える部会、さらには地域経済と社会資本を考える部会、そういう観点で広い人材を集め、衆知を集めて目下検討しておりまして、できればことしの中ごろぐらいまで、来年の新政策予算までに一つの案を出したいと考えております。
 その中では、委員御指摘のように、国民に将来の日本のビジョンというか安心感を与える日本像をつくれるように、非常に広い選択肢の中から考えていくようにしていただきたいと私からもお願いしている次第でございます。
機能強化と今おっしゃいましたけれども、それは閣議決定を損なうことをあえて言っているんですね。ですから、機能強化をしなきゃいけないんだったら、文部省の中でも今までと同じように機能強化、例えばポストドクターの話だって、一万人ポスドクを養成するなんというのはもう昔からわかっていることですよね。ですから、私はこの間も質問のときに評価制度というのを申し上げましたけれども、文部省は正直に、ここでこういう反省があるから、今度こっちへやってもっと未来に向けてするんだというその理屈づけを正直におっしゃらないと、いや、文部省でもできたんだけれども、金額も多くなって手狭になって人数も少ないからもっと自由にこっちへ行って視野を広げてしたいということだけでは、私は閣議決定と整合性がないということだけを重ねて申し上げたい。
 それから、だれもおっしゃらなかったんですけれども、私不思議だなと思ったんですけれども、文部省に言うことは失礼かもしれませんけれども、戦後日本の銀行がつぶれるなんて日本人はだれ一人考えなかった。金融の安心というものは日本人にもうずっと定着していたんです。けれども、日本の銀行もつぶれ、信用金庫とか何か全部それは合併する、けさ新聞見たらまたあそことあそこがというように、金融不安というものはもうはかり知れないぐらいあります。また、大蔵省が悪いことをするなんて思わなかったのに、大蔵省にも不祥事がある。まさか防衛庁といったら、防衛庁もある。そして、科学技術庁はどうかといったら、宇宙開発事業団でＮＥＣとまた官産の癒着があると。役所の信用というものが全くなくなったと同時に、金融業界の信用はまさに今、日本人の中から安心、安全という言葉が失墜したんですね。
 時間がありませんからそれ以上言いませんけれども、今回の法案要綱の中に「余裕金の運用の方法として、文部大臣の指定する金融機関への預金を追加すること。」と、こう書いてあるんです。文部大臣は科学者でいらっしゃいますけれども、金融もおわかりになりますかしら。