今年度の成長率見通しでございますけれども、実は四―六月期の四半期の国民所得の速報が出た段階でございますので、どれぐらいになるかまだ計算ができる段階ではございません。ただ、三兆六千億といいますと名目ＧＮＰの一・一二％の大きさでございますから、現実に年度内に実際に仕事がなされれば、これはもう相当大きな効果を持つわけでございますが、ただ、国がやれることはやれることをいたしますけれども、例えば住宅建設等相手のあることでございますので、多少おくれるような面もあります。
 ただ、一般に物価が非常に安定をしておりますので、そうした物価の安定と、それと関連していわゆる円高差益というものが、実は現実に国民の消費を刺激してまいりますのは円高差益、例えば四―六月期に起こって、半年から九ヵ月ぐらいの時差をもって実際に消費や投資にはね返ってくる、こういうような過去のデータもございます。そうしたことや、現在円高によって非常な影響を受けている産業分野も、いずれは新しい産業分野へ転進をしていかなければならぬ。産業構造の調整の問題もありますし、また合理化だとか研究開発だとか、実は私たちもいろいろ調査をしてまいりますと、潜在的に思った以上に投資需要が民間にございます。
 したがって、政府が断固とした成長政策にコミットして、そして補正を組んでいろいろな対策を講ずるということがはっきりいたしますと、潜在的な投資需要を持った民間の企業が、今非常に金利も安いし、融資が簡単でございますから、そうした投資需要が出てくる、こう考えますので、国の施策だけですべて十分だということではないかもしれませんが、円高差益による消費の喚起や、そして成長政策への信頼から来る設備投資のこれからの増加、こういったことを考えてまいりますと、これから来年の初めにかけて、一―三月期にかけて相当な経済の回復が実現する、かように考えておる次第であります。
一番大きいと思われます要素は、九月期の法人決算並びに三月期法人につきましては中間決算の状況でございまして、実はそれを待ちますために十月の中旬までと申し上げておるわけでございます。ただいままでのところ、法人税の収入は実はかなり悪うございまして心配をいたしておりますが、ただいま申し上げられますことは、予算に計上いたしました税収全部を確保することは難しいのではないかということを心配いたしております。ただ、仮にいたしますとしましてどのぐらいの減額補正が必要であるかということは、その時期になりませんと申し上げられませんので、いましばらくお待ちを願いたいと思います。
同時に、相当税収減になるだろうというふうにうわさをされております。現に私のもらった資料の中でもそういうふうになっております。これは精密には出てこないかもわかりませんけれども、少なくとも相当額の税収減になっているわけでありますから、この税収に対する減額補正というものをおやりになって、大体どれぐらいになるという見通しを今お持ちになっておるか、どうですか。
国家公務員の人事院勧告の問題でございますが、幾たびか閣僚会議を実は重ねておりますが、まだ処理方針を決定いたしておりません。しかし、もうかなり討議が進んでおりますので、やがていずれかに決めてもらわなければならないと思っておりますが、その決まります時期、態様等々まだ未定でございます。
 なお、二度目の補正予算を考えるかというお尋ねでございますが、それはできるだけ考えたくない、一遍の補正でやっていくべきものだろうと思っております。したがいまして、人事院勧告につきましての決定も、そういうこととの関連で考えてまいらなければならぬのではないかなと私自身は思っておりますけれども、なおまだ政府として正式な扱いを決定しておりません。
その前に大蔵大臣、補正予算のことをちょっと聞きたいのですが、この総合経済対策に基づいて補正予算が組まれていくだろうと思うのです、中心に。景気浮揚のためにね。この内容はまだわかりませんね。
 それで、今度の補正予算に給与改定という問題がこの中へ入ってきますか。要するに、今回の補正予算を第一補正予算とするならば、第二補正予算というのはその次に、年度末なら年度末に考えているのですか。どうですか。
この四号でございますけれども、もっぱらと申し上げますか、暴力団関係者を排除したいという欠格事由でございます。暴力団と一般には言われておるのでございますけれども、暴力団の定義というのは警察庁の組織令に一つあるだけでございまして、それが「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織」というような形になっておるわけでございます。それを今回暴力団関係者を排除するために規定したものでございます。ただ「暴力的不法行為」だけに限定いたしますと、やはり賭博だとかあるいは覚せい剤だとか麻薬だとかそれから銃刀法違反などが直ちに包含されませんので、「その他の罪に当たる違法な行為」というふうに書きまして、具体的には国家公安委員会規則で限定適用をするという形にしておるわけでございます。
 そのように四号は暴力団関係者に対する事項でございますが、例外的な問題といたしまして、たとえば常習的にすりをやるというような場合でございますけれども、問題は、二号の方でいわゆる特定の前科者というものを排除するということになっておるわけでございます。ところが、これは刑務所を出て五年を経過してしまいますと後はフリーになってしまうわけですね。ところが、これは極端な例でございますけれども、すりの大親分ですか、すり団がありまして、その大親分で刑務所を出所して五年たってしまった、その者が警備業をやるといった場合にこれはやっぱり問題があるんじゃないか。この「集団的に、又は常習的に」何々を「行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」と、非常に表現としてはくどいまでに書いてあるわけでございますけれども、認定に当たりましてはこれは相当厳格に運用するということになろうと思いますし、いますりの大親分を言いましたけれども、こんなことも普通ちょっとあり得ないと思いますので、やはり暴力団関係者がこの項目によって排除されるというようなことになろうかと思いますし、あと実務上の運用に当たりましても、認定申請があったその際に、この条項に該当するような人が、暴力団何々組の親分という人が出てきたらこれに該当するかもしれませんよというような一つの指導というのですか、そういうようなあれになってきておりまして、恐らく実際にやってそれでその結果却下される云々というような問題にはならないんじゃないかというような感じがするわけでございます。
 私が申し上げたいのは、やはり特定の前科者ではカバーできない問題が出ておる。特定前科者に接着するその周辺部分があるわけでございます。それを何とか排除したいということでございます。そのことは先ほど御質問がありました三号でも同じことでございまして、これでは、警備業法あるいは職業安定法に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者という者で、こういった場合には罰金刑だけで終わってしまっている者が多いわけでございますね。そうすると、罰金刑だと、たとえば職業安定法四十四条の問題だとこれは二号では排除できないんですね。それをやっぱり三号で、「重大な不正行為」ということで排除したい。それから四号では、いわゆる暴力団の大親分の場合、みずからは何も刑事事件を起こさない、自分の配下の組員に悪いことをさせて、その上納金でのうのうとしてやっている、その組長が警備業をやりたいと言った場合に、この条項を発動して排除したいということでございます。
 そういうようなことで、この各条項ともいずれもでございますけれども、認定に当たりましては、各都道府県公安委員会が最終的な判断をするわけでございますけれども、十分慎重な運用をするということになろうかと思うわけでございます。