昭和五十三年度の退職者につきまして、退職手当の使途別割合を調査いたしました結果は、宅地住宅関係に二六％、それから生活費に二二％、子弟の教育等に一二％、その他の使途としまして、借金の返済三％、事業資金二％、その他一〇％。なお、使用予定なしというのが二五％ございました。
 以上でございます。
次に、財政効果はわかりましたが、人事院にお伺いしますけれども、これは施行期日が原案より九ヵ月おくれまして、五十七年の一月一日から実施すると、こういうふうに緩和をされて延長になった、これはわれわれ公明党や民社党の方で要求したわけでございますけれども、退職者の方に急激な支障が起こらないようにということで、やむを得ない措置としてわれわれは認めたわけでございます。
 そこで、人事院はこの退職者の生活実態調査をしたことがあるようでございますが、退職手当の果たしている役割りについてどのように分析、把握をしておるのか、お伺いしたい。
現在の見通しては、五十七年度は三百八十億円、五十八年度が七百六十億円の減、五十九年度以降は一千億円単年当たり減になろうと見通しております。
政府が当初法律の改正案を国会に提案をさしていただいて御審議をいただき、さきの通常国会で原案のまま成立さしていただきましたとするならば、年度間において今年度約五百億の財源の節約ができる、こういうふうな見通しみ持っておったわけでございます。ただ、衆議院の御審議の段階で一部の修正が行われ、さらに四月一日を五十七年一月一日と改正をされて参議院に送付をいただき、ただいま御審議をいただいておりますが、この臨時国会で御審議をいただいた上で、このただいまの衆議院の修正案どおり御議決をいただきますならば、五十七年一月一日以降五十七年三月三十一日までの間における節約の金額というものは約六十億程度に達するだろうと思います、一〇中尾辰義君 四半期で六十億で、では平年度でどのくらいですか。その四倍ですか。
それでは、いま行革特別委員会を衆議院でやっておりますが、今度のあの特例案は七項目で歳出の削減が二千四百八十二億、こうなっておりますね。この本案はどの程度の財政改革に寄与すると理解してよろしいのか、その辺の試算の根拠を含めて、この財政効果をひとつ説明していただきたい、
この退職手当法案は、七月に答申のございました第二臨調の中間答申の中にも、この退職手当法改正案につきましては、行財政改革の推進を図る観点からその早期成立を図るという一項目が入っておりまして、今回の行革全般の中には一つの柱として位置づけられていると、このように認識をしております。
総裁の意向は大体わかりました。
 次に、この法案に入りますが、今回の退手法改正案の行革の位置づけですね、それと財政効果、こういう点からお伺いしますが、この法案は、前国会で成立をいたしました国家公務員の定年法、これとともに、鈴木内閣におきましては最初の行財政改革法案である、こういうふうに言われておるわけですけれども、しかし、本案が官民の退職金の格差是正を内容としておるそういうものでありますので、行革との関連性がどうも余り明確でないような気もするのです。そこで、この行財政改革法案に位置づけている政府の認識ですね、これは総務長官、どうお考えになりますか。
ここではっきりしたことは、放送大学学園という放送の事業者が特殊法人という形でＮＨＫとは別にできて、そしてそれは大学教育を目的とする放送を行うと、しかしそれはあくまで放送の事業主体者であるから、法律上は、必要とあらばその法律の枠内であればそのほかにもさらに放送を持つことができると、こういうことになったんだというふうに私は解釈をいたします。また、そうでありました。
 そこで、ＮＨＫが特殊法人であってまた放送大学学園の方も特殊法人だという事柄について私は理解がいかないわけですが、（本を示す）そこで大蔵省の主計局が五十五年の七月に「歳出百科」というものを出しています。この中に「特殊法人」という項目があります。そして、「特殊法人とは」という性格づけがここにされてあります。先ほど文部大臣なり宮地局長がおっしゃったけれども、私はよくわからない。しかし、ここには明確に「特殊法人とは」と書いてある。さすが大蔵省だと思うんですが、これ。そこで、法律的な解釈では「特別の法律により特別の法律行為をもって設立される法人」」と書いてあります。これでは一般の国民はわかりません。私も、これだけでは具体的に頭の中にイメージとして浮かんできません。ところが、その後にまことに特殊法人とはいかなるものかということを具体的に書いてあるんです。こういうふうに書いてあります。特殊法人というのは「一般的には、資本の全額を国が出資している法人」——放送大学学園も資本を全額出資しますね、だから法人になります。「法人は、国の別働隊ともいうべきものであって、特に公的色彩が強いといえます。」と、こう大変上手に説明してあります。「国の別働隊ともいうべきものであって、特に公的色彩が強いといえます。」。だから私は、ＮＨＫは特殊法人であっても公的色彩が比較的薄いという形、すなわち国民から料金を取って、それを中心にして、国から二十五億程度の補助金をもらってやっている。しかし経営の主体は、あくまでそれは国民が料金を払っているということですね。しかし、今回できるこの放送大学学園は、もちろん六万円程度の学生から授業料は取るとはいえ、主として政府から資本金が出され、そして財政的にも政府が全部カバーしていくと、こういう形になっておりますから、言ってみればまさに国の別働隊ということであるというふうに私は考えます。だからこそ法律の上では別建てにしなければならなかった、こう考えるんですが、いかがですか。