農協系統の金融機関につきましては、今おっしゃいましたような協同組合といったようなこともございまして、ディスクロージャーの規定をこれまで置いていなかったわけでございますが、今回業務拡大に伴いまして構成員以外の利用者との取引が増加もしてきておりますし、ディスクロージャーも必要性が高まってきておるわけでございます。
 そういうことで、銀行と同様の規定を今回整備いたすことにしておるわけでございますが、具体的なディスクロージャーの内容、あり方につきましては、今お話しございました相互扶助的な性格なりそれぞれの対応の可能性等にも配慮をしながら、銀行等のディスクロージャーのあり方についての金融制度調査会における今後の検討、他の協同組織金融機関の動向も踏まえつつ、みずからの判断により積極的に対応することが望ましいと考えております。行政としても適切な指導を行ってまいりたいと思っております。
次に、ディスクロージャーの問題について伺いたいと存じます。
 金融機関は公正な役割の発揮が求められておるわけでありまして、その意味ではディスクロージャーは一層強められる必要があるだろうと思います。ただその際、協同組織金融機関との、農協系統の扱いはどのようになっていくのか。一般の金融機関と違い相互扶助を基本とする組織であります。したがいまして、協同組織性、自主性への配慮というのがあって当然だと私は考えておるのでありますが、その点いかがでありましょうか。
大臣、参議院の農林水産委員会で五月の十四日、農協二法が成立したときの附帯決議にこういうことが入っております。読んでみますというと、「金融の自由化・国際化の進展に対応し、農林中央金庫を含め農協系統についても、自己資本の充実に必要な措置を早急に検討し、その実現に努めること。」ということであります。
 今までこれは農林水産省の方にいろいろと話を伺ってきたのでありますが、優先出資制度の導入なども含めて大臣の考えとも同じですね、これまでの答弁と。
今お話しございましたように、農協の場合にはいわゆる外部からの資本を持ってくるということはなかなか難しいわけでございます。そういったことで回転出資だとか内部留保の充実という指導をしておるわけでございますが、一方では利益を組合員・農家に還元しなきゃいかぬといったこともまた期待されておるわけでございますので、十分その辺は農家、組合員の理解を求めながらおっしゃいますような形での資本充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。
銀行の場合でしたらこれは増資も簡単にやりやすいし、それからまた転換社債等々の方法もありますが、農協の場合は、出資と今お話しのあったように内部留保以外にどうも道がないというような状況なんですね。でありますから、農林中央金庫については優先出資制度の導入、これはもう当然のこととして、調査会の報告にもあるのでありますから、それは進めていくとして、信連、農協の場合、特に農協の場合、出資以外にどういう知恵があるのか。例えば私の思いつくところで言えば、回転出資とかあるいはまた後記出資とか利用高配当といったようないろいろの問題があるような気がするんです。そうした問題について、農家の納得がいくような方法で十分なひとつ検討を詰め、これをやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
農協系統の金融機関につきましても、御指摘がございましたように、自己資本の充実は大変大きな喫緊の課題でございます。役所といたしましても、六十二年でございますか、農協につきましては六％、信連につきましては四％ということで自己資本の目標を定めまして、おおむねそれに近い水準に現在達しておると思ってはおりますが、今後いろんな面でのリスク管理をきちっとやっていくという面で、さらに自己資本の増強というのは大変重要でございます。今後とも、出資の増強、内部留保の拡充といったようなことによりまして自己資本の充実を十分指導してまいりたいと思いますし、さらに御指摘の優先出資制度の導入につきましても今後専門家の意見を聞きながら実務面、法制面の検討を早急に進めていきたいと考えております。
次に、自己資本の充実問題について伺いたいと存じます。
 経営基盤強化のため金融機関は一層の自己資本の充実が必要だとされておるのでありますが、協同組織の金融機関、なかんずく農協、漁協の場合は自己資本が十分ではありません。それだけに一層の充実が必要だとされるわけであります。金融制度調査会の報告を読んでみますというと、協同組織性に配慮しつつ優先出資制度の導入検討を進めるべきだというふうに言っております。これは当然のことでありましょう。
 そしてまた同時に、私が伺いたいと思いますのは、農協、信連、農林中央金庫を通しまして自己資本充実拡大のための方策、どのようにお考えになっているか伺いたいのです。
今お話しございましたように、生産緑地法の実施等々、そういった状況の変化がございます。農協として役割を果たしていく必要性がとみに強まっていると考えておりますので、実施体制の整備を急がせながら認めていくようにしてまいりたいと思います。
これも新しい事業でございますので、それぞれノウハウなり実施体制といったものが整備されているということでございませんと、すぐ取りつくというわけにもいきません。そういったことから、現在かなりの信連、農林中金を通じましてそうした信託関係の業務の修得に実際努めておるといった状況もございますので、そうした準備状況を見ながら順次認めていきたい、こういうことでございます。
今先生御指摘のとおり、差別事例というのは先生が挙げた数字のとおりでございまして、私どもとしましてはまことに遺憾に思っております。
 それで、このような差別事象発生の背景として、私どもとしましては、小学校から高等学校までの系統的な同和教育がやや徹底されてないのではないか、あるいは個々の教師の指導力の不足もあるのではないか、あるいは校内における指導体制が十分とれていないのではないかなどの理由が挙げられると思うわけでありますが、このため、地域における学校間の連携の強化や校内における教職員の共通理解の徹底などを通じまして、同和教育の一層の改善充実に私ども努めてまいりたいと思っております。
 こういうような方向で各都道府県を今後とも一層指導してまいりたいと思いますが、同時に、具体的な問題としましては、先ほど挙げました高等学校進学奨励費の充実や教員の加配の措置、あるいは研究指定校とか、それから研究協議会、同和教育資料を全国的に配布する事業などを従来以上に充実させるという方向で今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。