昭和五十八年度一般会計予算外二件に対しては、嶋崎譲君外十一名から、三件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 この際、その趣旨弁明を許します。嶋崎譲君。
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 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔嶋崎譲君登壇〕
昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長久野忠治君。
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 昭和五十八年度一般会計予算及び同報告書
 昭和五十八年度特別会計予算及び同報告書
 昭和五十八年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔久野忠治君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 昭和五十八年度一般会計予算
 昭和五十八年度特別会計予算
 昭和五十八年度政府関係機関予算
野党三党間で平成五年度予算に対する共同修正案要求がまとめられましたことは承知をいたしております。
 今お話ございました所得税減税の要求につきましては、私から申し上げますが、税制としてのあり方、景気対策としての有効性、さらには財源の問題等種々の問題があり、適当でないというのが現在における私の考え方でございます。
 たびたび本委員会でも御説明を申し上げましているところに少しも違いはないところでございますが、せっかくのお話でございますから改めて申し上げさせていただきますけれども、この現在出しております予算案は、異例に厳しい財政事情、昨年度を下回るような税収というものをバックにしながら、既存の制度を改め、歳出のカットをするというような形で取り組みまして、一方で景気に十分配慮して、先生から御指摘のありましたような不況を最重点に考えろ、こういうふうなお話がございましたけれども、そういったようなものを頭に置きながらつくったところの予算でございまして、これを修正するということは今のところ考えておりません。
 また、減税問題につきましては、所得税減税、それからいわゆるおっしゃるところの教育減税あるいは住宅減税等々がございます。一般に申しまして、私はいかな減税をやるにいたしましても、やはりその財源措置をどうするかというのが大きな問題だろう、こう思うのでありまして、安易なる赤字公債を出すということについては厳に慎むべきであるというのが私は基本的な考え方でなくてはならない。これは、国会としてお願いをしたいのは、やはり後世にそういった負担を残すということはお互い政治家として考えていかなければならない問題であろう、安易なる赤字公債は私は出すべきでない、こういうことをたびたび申し上げているところでございます。
 そのほかの問題といたしましても、所得税減税につきましては、消費の現状にかんがみますと、所得税減税を行っても貯蓄に回る可能性が多い。消費の刺激策としては効果は期待できない。また、この前やりました税制改革を見ますと、中低所得者を中心とした税負担は大幅に低下しておりますし、その後の給与上昇を勘案いたしましても、まだまだ抜本改革前の水準に比べては税負担水準というのは低いものである。また、諸外国に比較いたしましても、中低所得者の所得税は相当低い水準にあるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 そうしたようなことで、特にまた戻し税方式というような所得税減税につきましては、あるべき税制の姿を無視したばらまき減税にほかならないということでございますし、また、規模のいかんにかかわらず翌朝にはまた返ってくるわけでございますから、一体そういった一過性の税負担ということについては極めて経済的な効果が乏しいのではないかと思っておるところでございます。
 住宅減税につきましては、現在既に相当な住宅減税をやっておりまして、年間二十五万円を六年間にわたって所得税額から税額控除をする、こういうふうな話になっておるわけでございまして、これは年収約六百五十万のサラリーマン、中堅サラリーマンと私は言ってもいいのだろうと思いますけれども、その年間の所得税額に相当するところの金額であります。これをもしも上げるということになれば、その平均的なサラリーマンの方々を、同じ二十五万の税額控除しかありませんが、高い人に対して減税をする、こういう形になりまして、私は税の公平という観点から極めて問題があるのではないか、こう思っておるところでございます。住宅推進につきましては、税はもちろんでございますが、そのほか財政上、金融上いろいろな諸施策をやって住宅推進をしておるところでございます。
 また、家賃控除というようなお話もございますが、これはより高額な家賃を払っている者がより大きな恩典を受ける、こういうふうな形になることでございまして、納税額のないような低所得者には利益が出てこないというようなアンバランスの問題もあるわけでございます。
 また、教育減税につきましては、扶養親族の控除につきましてこの前の税制抜本改革の際に行いまして、年齢十六歳から二十二歳までの扶養親族を持っている人につきましては、一般の扶養親族控除三十五万円にかえまして四十五万円の控除をする、こういうふうなことでやったところでございまして、単なる教育費云々というような話になると、私は非常に問題があるのではないか。また、今のところ、それを上げていきますと、そのほかの子供を持っているところをどうするのだというような私はバランスの問題も出てくるというふうに考えておるところでございます。
 以上、大ざっぱに申し上げましたけれども、いろいろな点が問題があるという形で、現在のところでは、私どもの方といたしましては、こうした案をやるのは適当でないという判断をしているところであります。改めて申し上げておきます。