先ほど来御答弁申し上げておりますように、農業を取り巻く情勢がいろいろと変化をしてきておる、そういう変化の中にございまして農業者のニーズ等もいろいろ変化をしてきておるという状況の中で、そういうことの中で検討いたしまして、特に先ほど来御答弁申し上げております任意加入の果樹共済でございますとか畑作物共済、園芸施設共済の各共済の事業内容についてぜひ充実をしてほしいと、こういう切実な要望も出てきておるわけでございます。
 そういうふうなことを受け、さらには運営主体でございます組合の自主的な事業推進意欲の向上と、こういうふうなことからも保険・再保険の割合を見直すということが必要になってきておる。こういう情勢を踏まえまして総合的に判断をし、合理化すべき部分は合理化し、改善を図るべき部分は改善を図ると、こういうことで御提案申し上げているところでございます。
今厳しい財政事情というお話がありましたけれども、本当のところはここなんじゃないですか。農政サイドの問題ではなくて、現時点で予想しがたいような非常に大きな変化というのは、結局大蔵省や財政当局の態度だということなんじゃないでしょうか。この見直しというのは大蔵省、財政当局主導による制度改悪だと思いますけれども、どうでしょうか。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今回の改正につきましては、新政策を策定するほどの農業事情の変化があったということ、さらには厳しい財政事情があるということから、本制度全体の円滑な運営を確保していくと、こういうふうな必要性から今回の御提案を申し上げているということでございます。
私も今回の法改正、超過累進方式の廃止についてまずお伺いしたいと思います。
 前回の改正、昭和六十年の当時、経済局長は村沢議員の質問に答えて、「現時点で予想をしがたいような非常に大きな変化というようなものが起きれば別でございますけれども、そのような変化がない限りにおきまして、この国庫負担の仕組みというものを堅持をしていくつもりでございます。」というふうに答弁なさったという、私もこの前回の改正時の当委員会での論議というのを全部読ませていただきましたので、この部分大変注目をいたしまして、けさほど来からの論議も大変注意をして聞いていたつもりです。
 先ほど、大臣の方から今回のこの超過累進方式の廃止というのは前回の答弁の趣旨に沿わないという見解がなされましたけれども、私はこの見解を聞きましてかえってわからなくなってしまったわけですね。
 といいますのは、前回の答弁の趣旨に沿わないということは、結局予想しがたいような非常に大きな変化が起こったということは認められないということだと思うわけですね。そうしましたら、その当然の結論としましては、超過累進方式の廃止というのはするべきではないという結論になるべきだと思うわけなんですね。それにもかかわらず、まあ謝ったわけですけれども、これはあくまで推し進めようというわけですから、どうして推し進めなければいけないのか、私にもわかるように御答弁をいただきたいと思うわけです。
せっかく苦労されてつくられたこういういい法律が実行できるような状況をぜひとも急いで実務的にやっていっていただきたいというふうに思います。
 ありがとうございました。時間がもうありませんので終わります。
この法律は昨年の秋施行いたしまして、国が基本方針は定めておりますけれども、その基本方針に沿って各都道府県が計画を定めることになっております。今は各都道府県でその計画策定中でございます。その計画に沿ったような形で施設整備を行う場合に公庫融資の道も用意しているということで、今その準備中というところでございます。国の方は基本方針を立てましたが、県の方の計画もできるだけ早く立てるように指導したいと思っております。
時間が余りありませんのであれですが、もう一方では獣医師確保と同時に、獣医療施設、設備を含めて、その体制を図るために都道府県整備計画というんでしょうか、都道府県計画がその法律としてできたということでございますけれども、診療施設整備計画を含めて都道府県の計画の報告、これはどのくらい来ているんですか。
既に職務に従事されておられる勤務獣医師の研修、それもやるということで、そういう方向でこの前の法案審議のときにも御説明申し上げましたが、当面は卒業後、これをまだ一度もやっておりませんので、今年度からの話でございまして、それを今準備を進めているというところでございます。勤務獣医師についても、追っかけといいますか、まず卒後六カ月、これを優先してやりまして、その後準備ができ次第できるだけ早くやりたいと思っております。
今のお話は恐らく新規の方に対するあれだと思いますけれども、そうじゃなくて、勤務獣医師ＯＢのための講習会は何回やっていらっしゃいますかというふうに伺ったわけでございます。
研究会の最終取りまとめにおいて、「民間事業者は、高度化・多様化する国民のリゾート需要に対応し、創意工夫により良質で個性あるリゾート施設の整備と運営を行う主体」である、このように定義しておりますけれども、家族が一年に一週間程度滞在するようなリゾートライフが料金水準の面から実現できるのかどうかということは非常に疑問が残るわけですね。
 平成三年十月の総理府広報室の「余暇と旅行に関する世論調査」、これによりますと、約四割の人が滞在型の旅行をしてみたい、しかしながら実現できそうにもないというふうに答えている。その中の三割以上の人たちが金銭的負担の大きさそのものを挙げているわけです。高級感のあるものとか大衆的なもの等、あらゆる所得層の人たちがリゾートライフに参加できるようなそういうシステムの確立が当然必要ではないかというふうに考えます。
 最近の報道においても、「労働時間の短縮は時代の流れだ。施設が簡素でも、低料金で美しい自然にひたれるなら、利用客は増えていくに違いない。巨大開発中心のリゾート法の仕組みを手直しして、だれもが利用できるリゾートづくりを支援する必要がある」、こんな主張も実は見られるわけです。
 例えば、リゾート法における重点整備地区と各省庁がかかわっている各種保養施設ですね、これらとのネットワーク化等による料金の低廉化というかそういったものも考えられる対策の一つではないか、こんなふうに思いますが、こういった問題に対するアイデアを含めて御答弁をいただければと思います。