基本的にはこれは日本の国内の政策でありますから、ニュージーランドにとやかく言われる筋合いではないかもわかりません。しかし、これからの食料戦略ということを考えた場合に、やはり国産で育成すべきもの、それから輸入に頼るべきもの、そういう総合的な戦略をやっぱり確立せぬといかぬと思うんですね。それから、先ほど述べた安全保障政策という見地も加味をして、そういう基本戦略というものを持ってやらないと、行き当たりばったりで個々にいろいろ対策を立てますと、将来、せっかく苦労して国産で努力をしてきた農民が、今後は輸入の攻勢にさらされて危殆に瀕するというようなことにもなるでしょうし、あるいは対外的な摩擦を生じて、食料の安定供給あるいはわが国の他の貿易ということに支障を来すということにもなりかねないと思うんです。したがって、やはり農業生産並びにこれは貿易問題も含めて、基本的な戦略を考える必要があるのではないかと思います。
 アメリカでは今度はレーガンが勝って新しく大統領になったわけですけれども、このレーガン政権下におけるアメリカの農産物貿易政策、これはどのような政策になることが想定されるのか、お伺いをしたいと思います。
私どもの方の説明をいたしたところでございますが、それについて完全に了解をしたというところまでにはまだ至っていないのが現状でございます。引き続き努力をし、わが国の計画が円滑に実施されるようにやってまいりたいと考えております。
御指摘のように、ニュージーランド政府は、外交ルートを通じまして、わが国の一万トン規模の国産ナチュラルチーズ製造工場の建設構想につきまして、この工場が建設されますと、プロセスチーズ原料用のナチュラルチーズを日本に輸出しておるわけでございますが、その対日輸出量が減少するおそれがある、しかもこのような対策に政府が助成をすることは問題であるという趣旨の懸念を表明をするということでございました。これに対しまして当方といたしましては、従来のニュージーランドとの友好関係を維持し、不必要な摩擦を避ける見地から、わが国のプロセスチーズの将来の需給事情を説明いたしますとともに、わが国酪農の安定的発展を図るためには、需要の伸びの期待されるこのナチュラルチーズの生産振興が重要な課題であるということを説明をいたしまして、理解を求めておるのでございます。そういうことで本計画の円滑な推進を図ってまいりたいと考えておるのでございます。
次は、農産物の貿易問題も含めて、この基本的な戦略の確立ということでお尋ねをしたいと思いますけれども、ことしの八月の末にニュージーランド政府は、日本政府に対して、日本国内で検討中の国産チーズ振興計画案が実施されると、ニュージーランドのプロセスチーズ原料用ナチュラルチーズの対日輸出に大打撃を与える、計画を再検討してもらいたい、こういう覚書が手渡されたということを明らかにしております。これに対して政府はどのように対応されてきたのか、お伺いをしたいと思います。
これは、有事の際の食料の安全保障ということと、それから自給率の向上というのは非常に密接な関係があるわけですけれども、ただ、平時において自給率を高めようとすると、どうしても反面コストの問題が絡んでくるわけです。すべて自給で賄おうとするとかなりの高コストにならざるを得ないという面も含んでいる。だから、平時の面は一〇〇％自給というのは特にわが国のような場合にはなかなか望めないと思いますけれども、また、有事の場合もどういうものが想定されるか、短期の場合で済むのか長期化するのか、それぞれに従って対応策を立てる必要があると思うんです。そして、備蓄というものもそういうものと絡んで備蓄政策をとっていかないと、べらぼうに多くの備蓄をすることも不可能でしょうし、そういうプログラムをぜひ早期に確立をしていただきたいと思います。
 それから同時に、食料の安全保障という見地から考えても、海外における食料生産の情報といいますか、そういうものの情報収集機能というものが大事になると思うんです。この食料の情報収集機能の現状はどうなっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
ただいま御指摘のように、この問題につきましては、農政審議会の答申におきましても御指摘のような方向で示唆されておるところでございます。輸入食料の安定的な確保の努力は通常必要でございますし、短期的には先ほどの備蓄政策で対処いたし得ますが、多少とも長期化する事態に備えて、御指摘のようなスイスの例というような問題もございます。また、そうした不測の事態の想定は、食料だけではなく、各種の物資にも及ぶというようないろいろな条件のもとでプログラムを考えなくちゃならないのではないかということが審議会で指摘もされております。同時にやはり、国民的な合意というものがスイスのように形成されないとこうした問題ができないというようなことも指摘されまして、農政審議会ではこれは重要な課題であると、御指摘のような問題を考えますと非常に重要な問題であるということで、今後具体的なプログラム等の検討を続けるようにという御指示を得ておりまして、私どももそうした意味で検討なり研究体制をしきたいと思っております。
いま御指摘の制度は昭和四十七年の十月から始まっております。それで、自来本年の九月までに実施をいたしました工場移転融資によりまして、約四百三十一ヘクタールの工場跡地が生じました。その中で跡地の利用目的が決まっておりますのが約三百八十四ヘクタールでございます。この三百八十四ヘクタールの中で約七〇％の二百六十二ヘクタールといいますのが、たとえば住宅公団でありますとか、地方公共団体でありますとか、地方の公社でありますとか、あるいはまた空港周辺整備機構でありますとか、そういった公的な機関の利用に充てることになっております。それから、残りの百二十二ヘクタールにつきましても、民間の住宅用地になったりあるいはまた事務所、研究所等の利用に充てられるということになっております。
 その目的につきましての考え方でございますが、これは当然工場を移転します目的というのは、その工場が当該地にありましたときの環境というものを改善をいたすということが第一でございますし、またその跡地の利用におきましても、十分土地利用目的にかないまして、その当該地域の環境をよりよくしながら発展に寄与するという方向に利用させたいと思っております。