お答えいたします。
 また話が前に戻ったような感じがいたしますが、これはこの国会に提出します。提出しないのだったら何も苦労することはないので、提出をいたします。ということは、私が言っているだけじゃない、総理大臣も言っているのですから、それはもう明らかです。
 ただ、いつだと言われると、先ほどから万々御説明申し上げているので、経験の豊かな先生は……
お答えいたします。
 これは言うまでもないことだと思いますが、政治の原点は約束を守ることだと思います。総理大臣が、いまお話しのように亡くなられた大平総理大臣もそして現総理大臣も、本会議においても予算委員会においても、しばしばこの環境影響評価法は国会に御提出申し上げて衆参両院の御審議を願うということを申したことは事実であります。そして、それを受けて私もそういうふうにお約束をいたしました。このお約束は守らなきゃならぬ、これは言うまでもないことだと思います。
故大平総理は、昨年の二月の予算委員会で九十一国会に法案を提出する方向で最善の努力をするという答弁をしております。また鈴木総理も、今国会にできるだけ早く提案したいという答弁をしておるわけでありますが、総理のこうした答弁が、まあ与党でありますから相談するのは当然でありますが、自民党の一部の考え方によって、私はよもや覆されるとは思わぬのだけれども、なかなか結論が出せない、どうなるかわからない。ということになると、この問題の重要性は、ただ環境行政にとどまらない、広がりを持っていると思うのですよ。環境庁長官、どういうふうに思いますか。
環境庁長官に所管の大臣としてお伺いしますが、先ほど答弁を聞いていても、与党と相談中である、与党と相談することは否定するものではありませんが、つまり自民党にあるいはその環境部会にげたを預けてしまっているから政府としてはもう手の打ちようがないんだと、そういう状態なんですか。つまり自民党政調会の結論待ちであって、政調会がだめだと言えばこの法律はもう日の目を見ない、そういうことなんですか。そして同時に、担当の大臣として、なぜ与党がこれほど問題にしているのですか。その三つについて答弁してください。
基本的には、先ほど環境庁長官が御答弁になったとおりでございます。
 すなわち、政党政治でございますから自由民主党の中でこの法案の調整を内部としていたしつつございまして、圧力と申しますよりは、いわゆる環境問題、それにわが国の国民生活に必要なもろもろの公共あるいは公益的な施設を完成していくこととの二つの調和をどうやって図るかといったような問題でございますけれども、私どもとしましては、なるべく自民党内の調整を促進してもらいましてできるだけ速やかに御提出をいたしたいと考えておりますことに変わりはございません。
官房長官にお聞きをしますが、いま関係する大臣からそれぞれこうした法律は必要であると、こういう答弁があったわけであります。そしてまた、この政府案は閣議の了解も得ているということでありますが、同時にまた、地方自治体からも早く政府側はこの種の法律をつくってくれという強い要望があるのです。むしろ地方自治体の方が国に先駆けて体制は進んでいる。しかし、昨年の五月には閣議の了解を得たと言っているわけでありますが、その後の九十一、九十二、九十三国会でも法案の提出ができなかった。政府案の内容については私たちの期待をするものとはほど遠いものであると私は思いますが、若干後ほど指摘をしますが、私がここで言わんとするところは、中身以前の問題として、こんなに長い間検討し、ほぼ煮詰まってきたものを法案として国会へ提出のできない内閣の不統一性、指導性、なぜできないのか、このことについて官房長官に聞きたいのです。与党の話もありました。それでは、政府・自民党がこの骨抜きになったこのような法案に対してなぜいまもって反対をしておるのか、だめだと言うのか。あなたは、この原因は何だと思うのですか。財界の圧力なんですか。統一をされたといっても、まだ閣内にそういう不統一があるのですか。官房長官として閣内をまとめる立場にありますから、ひとつ御答弁願いたい。
基本的には、各大臣からお答え申し上げたとおり、環境アセスメント法案は必要であると考えております。
 この法案につきましては、農林水産業の振興と調和するよう、所要の調整をすでに終えておるわけでありまして、当省としては基本的には異存はないということになっております。
消費者物価の問題は政府の経済運営に当たりましての最も重視し、またできるだけの努力を傾倒してきたところでございます。しかしながら、経企庁長官もしばしば申し上げておりますように、予想を超えた石油の価格の高騰やあるいは冷夏あるいは豪雪、いろいろの思わざる悪条件が重なりまして、いま御指摘がございましたように七％程度というようなぐあいに上方修正をせざるを得ないと、こういうようなことに相なったことはまことに遺憾でございます。
 お話もございましたように、私は、この勤労者の諸君が昨年の春闘等を通じまして、わが国の経済の安定成長路線に持っていくために非常な御協力をいただいております。労使のこの健全な労使関係ということが、各国に比べてわが国の経済が非常にうまく対応できた最も大きな力であったということを私は評価もいたしております。そういうような認識の上に立ちまして、この健全な労使関係を損ねるようなことがあってはいけない。それには消費者物価をどうしても目標値に近いように抑えなければならないということで努力をいたしたわけでございます。いま申し上げたような結果でございまして残念でございますが、しかし五十一年から五十六年度のいま御審議をいただいておる予算案を通じての勤労者の所得の伸びというのは物価の上昇を十分賄い得る、それを上回るものになるということを政府としては確信をいたしております。確かに五十五年度だけはこれは目減りをいたしました。本当に残念でございますが、五十六年度まで、五十一年度から通算いたしますとそういう状況にあります。国の財政も苦しい、企業も大企業は非常に増収を見ておりますけれども、中小企業になりますとなかなか苦しい、勤労者も苦しいということをよく承知しております。こういう中で財政再建というこの課題を解決をしていかなければならないということでございますから、国民的な立場で御協力をいただきたいものだと、こう思っております。