昭和二十三年七月以前の旧令時代の公務災害につきましては、共済年金の中でこれを見ておりますので、それは追加費用で現在補てんをいたしております。二十三年七月以降につきましては、共済組合には直接関係はございませんで、就業規則に基づきまして国鉄がその支払いに当たっております。
お答え申し上げます。
 日本電信電話公社でございますが、昭和五十五年度、これは業務災害も、何と申しますか、赤チンで済むものからいろいろございますが、数として申し上げますと五百六十一件でございます。その五年前の昭和五十一年、これは一千四十七件でございまして、大体五年間で半数ぐらいに減少しております。
古い数字を持ってきておりませんが、最近の傾向を申し上げますと、五十三年の年度内の発生状況でございますが、負傷が三千三百二、疾病が六十三、死亡が十二、合計三千三百七十七でございます。
 ついでに五十四年を申し上げます。三千七十五が負傷でございます。疾病が百八十六、死亡が十四、合計三千二百七十五、次第に減りまして、五十五年は、最新の数字でございますが、負傷が二千九百八、疾病が百六、死亡が十一、合計三千二十五というように漸減をいたしております。
この問題はこれで終わらせようと思ったのですが、大将や中将や少将に赤紙一枚で行っている人はいないと思うのですね。その点は言葉じりをつかまえるようで恐縮ですが、これは兵隊とか伍長とかというクラスの年金をもらっている人にはその言葉は当たるかと思うのですが、要すれば、まあ少なくとも中佐、大佐ぐらい以上はどうひいき目に見ても赤紙一枚というクラスの人ではない。これはあえてみずから進んで死地に赴いた方もいるでしょうし、自分の信念に殉じた人もいるでしょうが、いずれもそういう人ではないということだけは、これは首を振っておられるから答えは求めませんけれども、そういう論理は対応しないということだけ念を押しておきたいと思うのです。
 そこで、話はかわるのでありますが、公務上の障害状況というものはどのように大蔵なり国鉄としては受けとめているのか、これは障害年金というものとの関係というものがあるわけなんでありますが、特にこれは国鉄関係が多いのでありますけれども、専売、それから電電さん、それから国家公務員、いわゆる公務上の傷病の発生状況、一番多いときとあるいは去年あたりの数字、それだけで結構ですから、お示しをいただきたいと思う。
じゃもう一つ、公務扶助料でありますが、これは大将の奥さんになりますが、奥さんがもらっている金は三百七十四万円ですね。中将がもらっている金が三百十四万円であります。兵がもらっているのが百十三万円、兵隊の位で、伍長も同じですが、その程度の金額ですね。これも頭の方から見ると三百七十四万円という公務扶助料というのは大体どういうふうに印象として受けられますか。多いと受けられますか、妥当だと受けられますか。
それぞれの恩給につきましては、その当時勤務なすっておられましたころの俸給がもとになって、それで計算ができているものでございますから、現在でのバランスというのは、たどってまいりますと往時のバランスが引き続いているわけでございまして、それは、現在のバランスそのものを考えますときには、全く過去のこととかけ離れまして現在のバランスだけを議論するわけにはまいらないということからいたしまして、考え方としては、すべての恩給といいますか、すべての年金といいますか、他制度に共通するやり方でありますので、まあそういうことになるのかなというふうに思います。
仰せのように大変むずかしいことでございまして、どういうふうにお答え申し上げてよろしいやら困るわけでありますが、おっしゃっておられることは、ごく大ざっぱに言って、軍人恩給に一兆五千数百億、六千億近くのお金を出しているのだから、そのくらいのものを整理資源として出してもおかしくはないじゃないか、それで何も一月カットするというふうなことをせぬでもいいじゃないか、こういうようなことかと思いますけれども、総額で軍人恩給の方との議論をするというのは、この場においてはどうも適当ではないのではなかろうか。軍人恩給の方も、言葉で言えば一月カットされていることは事実でありますし、それから文官の方も共済の方もみんな一月分というものについて賃金スライド部分を例年よりおくらせるということでみんなバランスをしている。それぞれ受給者というのは一人一人の個人でございますから、総額そのグループにまとめたところでの議論というのは、どうもこの場でうまくいくのかなという気がいたすわけであります。
御指摘のとおり、結果的にどうしようもなくなったという場合に破産という制度が用意されているわけでございます。御指摘のアメリカの破産法の改正について、私詳細には存じておりませんけれども、今次の改正において、差し押さえ禁止財産の範囲を広げるとか、あるいは破産者に対して自後社会的に不利益な取り扱いがされることがないようにという趣旨の改正も盛り込まれているというふうに伺っております。
 わが国の破産法におきましても、債務者から申し立てる破産、いわゆる自己破産の制度が認められているわけでございますので、これによっていわゆる消費者破産についても十分対応し得る法制度になっている。御指摘のような場合には、この自己破産の申し立てをすることができますし、それによって十分対応できるという制度になっているというふうに理解いたしております。
 御指摘のように、弁護士会等を中心にいたしまして、そういう被害者の救済のために破産という方法を利用するということが行われているようでございます。大阪だけではなくて、各地でもそういう形の自己破産の申し立てというのが、正確に数字を把握しているわけではございませんけれども、次第にふえつつあるというふうに伺っておりますし、現在の破産法によって、そういう場合の救済に不適切である、具体的に手直しをしなければならない問題があるというふうにも伺っておりません。そういうことでございますので、現在の破産制度によって相当の救済がされるというふうに理解いたしております。