もう一つは、中小建設業者に対する官公需の発注の問題でございます。
 やはり大手が中心になりますし、お聞きしますと、このごろはどうも大手がかなり小さい仕事でもとりにくるというようなことで中小の人は大変御苦労いただいているというふうに聞いているわけでございます。中小建設業者への積極的な発注をしていただきたい。中小建設業者が受注可能なそういう発注のやり方というのですか、そういうことも考えて御努力をいただきたいと考えるのですが、いかがですか。
下請に対して、先生から、予算委員会でも共産党の方からもいろいろとお話が出ておりましたが、下請業者の方々の保護育成という問題に対しましては、建設省としても非常に重要なことだと考えております。特に建設の場合は下請業者の方が果たしている役割が他の産業と比べて非常に大きいわけでございますので、今後、下請代金の支払いなどが滞っているような状況がないように、建設省としても強力に指導していかなければならない、このように考えております。
現在設置されております急遽の中には設置年度が古いものなどいろいろございまして、先生御指摘のとおり必ずしも十分に機能していないものがあるということにつきましては、私どももそのように認識しております。
 建設省といたしましては、豊かな水域環境の創出を図るために、平成二年度から多自然型川づくりといったものも進めておるわけでございますけれども、さらに平成三年度におきましては、河口から水源地まで一貫して考えまして、その川にせきだとか床固めあるいはダム、砂防ダム等いろいろ河川の横断工作物があるわけでございますけれども、それに急遽があるわけですが、そういった急遽につきまして機能が十分でないというものも確かにありますので、そういったものの改良、あるいはないものにつきましては新たな急遽を設置するなどいたします魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業、これはモデル事業でございますけれども、そういった新しい事業を創設いたしまして、既設急遽の改良も含めた取り組みを現在始めているところでございます。
 それからまた、平成五年二月五日、つい最近でございますけれども、全国の一級水系の主要河川につきまして急遽等の点検を行うように全国に指示いたしまして、実態把握に努めているところでございます。
 また、河川局内に生態系等の学識経験者から成ります魚がのぼりやすい川づくり推進検討会、そういう委員会も設置いたしまして、専門的な、技術的検討も進めているところでございます。
 今後とも自然豊かな川づくりに努力してまいりたいと考えております。
河川改修や整備の際の自然環境との調和の問題についてでありますが、機能一辺倒の河川改修や河川整備から自然と調和した河川改修、整備あるいは親水性を持たせた河川改修、整備についてはいろいろな事業を行っておられるわけでありますが、この方向をさらに進めていただきたい。これは要望をしておきます。
 今度は急遽の問題でございます。
 建設省の事業でも、魚がのぼりやすい川づくり推進事業というのがございます。現在つくられている急遽の大部分が階段式魚道のようですが、魚が上れるのかどうか、上りやすさなどを見てまいりますと必ずしも適切な構造にない急遽が少なくない。私ども何人もの人からそういう話を聞いているわけであります。魚の遡上には河川の人工構造物がないにこしたことはありませんが、この改善についての建設省の考え、対応はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
合併に際しましては、地域によりましていろいろな状況があろうかと思います。そうした状況は県あるいは市町村ともよく相談して対応していかなければいけないと思っております。私は、この対策事業をうまく実施することによってかなりの合併ができ得るのではないかと、楽観的と言われるかもわかりませんが、思っております。よく地域の実情を踏まえまして対応してまいりたいと思っております。
平成四年度はまだ十分な実績になっておりません。私どもは金額的には八億四千百万円を計上いたしておりまして、まだ終わっておりませんので実績……（鉢呂委員「計上分はどういうことですか」と呼ぶ）これは利子補給ですので、利子補給額を含めまして、今のところ利子補給対象額で申しますと二億三千万という低額にとどまっております。これはまだ発足当初ということでございますので、私どもは当然のことながら、これはこれからかなり需要のある資金だというふうに考えております。
今言いました漁協事業基盤強化総合対策事業、この事業は平成四年は三百億、ことしは三百五十億ということでありますけれども、昨年のこの実績は何億でありましたか。
やはり精神医療あるいは社会復帰の問題では、家族が非常に重要な役割を果たすし、また負担も大きいと思います。当事者である家族の方々をそういう精神保健医療施策の中に取り入れていく、役割を一緒に担ってもらうというのは非常に大事なことだからいいことだろうと思いますが、ただ、ここの点で若干の懸念がありますので、御質問をしたいと思います。
 一つは、そういうふうにして社会復帰の広報とかそういう活動だけではなく、研究研修事業もやっていっていただく、その民法法人にやっていただくのはよろしいんですが、そうしますと一つの懸念は、国立の各種の研究センター等があるわけですが、こういうところに対する力がそがれはしないか、民法法人にお任せをすることによってもっと国の研究研修、そういう事業も一方でさらに一層強化をする必要があるのではないかと思うので、この辺で力がそがれるのではないかという懸念を一つ持っております。
 それからもう一つの問題は、日本精神病院協会を初め、これまで専門家の団体が大変な努力をしてきているわけですが、ここで民法法人一つに限るということで、各種のそういった関係団体の自主的、自発的あるいは専門的な活動が何か阻害されていくというか、低く見られていくおそれはないだろうかということが二つ目。
 それから三番目には、法にもきちっとプライバシー保護のことが規定されているから大丈夫だと思うんですが、やはり長年にわたって専門職種の方々が精神科の患者さんのプライバシーの問題は非常に大事だということで取り組んできたわけです。家族の方であればまず問題ないと思いますが、一部には、新たにこういうところで研究研修などをやってデータを集めて調査をするということになって、プライバシーが漏れるおそれはないだろうかというふうな懸念も専門家の間では表明されております。
 この三つの懸念についてお答えをいただきたいと思います。