大臣のお気持ちはわかった上で御質問していますので、その点は御容赦いただきたいのですけれども。
 では、この集中期間の三年間、果たしてうまく切り抜けられるのかどうかというふうなところで具体的にちょっと聞いていきたい部分がございますけれども、平成十年度の概算要求額における人件費というのは、これはかなり大きくなっておりますね。六百三十四億円平成九年度に比べて多くなる見込みである。では、平成十一年度はどうなるのか、平成十二年度はどうなるのか、大体どのぐらいの額になるのか。これは極めて計算のしやすい数字でございますので、平成十一年度と平成十二年度の人件糧食費の予想額をお示しいただけますでしょうか。
まず最初に繰り延べをしてからというようなそういうことじゃございませんで、それぞれ人件糧食費また一般物件費、そういうことについても検討をいたしました。そして、やはり練度をある程度維持しなきゃならないわけでございますし、人件糧食費についても、これは実員を抱えている以上は支払わなければならないわけでございますし、隊舎の整備等もやはりやっていかなければならないわけでございまして、そういう中で、どうしてもできない分について繰り延べをやったということでございまして、大変厳しい選択をさせてもらったわけでございます。
 ただ、今回は、御承知のとおり、中期防についても一年前倒しでやることになっております。そして、後年度の負担等に係ります新規契約等も、できるだけペースダウンすることができるものについてはペースダウンをするということで後年度の負担が発生しないようにしながら、繰り延べをずっと後年度になるほどふやしていくということになりますとこれはどこかでパンクするわけでございますから、そういうことのないように全体を眺めながら、このくらいならば何とか持ちこたえることができるのじゃないかというようなことで判断しながらやらせていただいたわけでございますので、どうかひとつその辺についても御理解賜りたいと思います。
これは二年前だつたと思いますけれども、防衛庁の方から「歳出化の繰延に係る問題点等について」というペーパーをいただいております。ケース一、ケース二、ケース三ということで三つの繰り延べのケースを想定して、それについての問題点というものが出されているわけでございます。
 まず、予算編成の経緯については、予算で金額、年限の議決が済んでいるものは国会議決の変更が必要になる。そこで、防衛庁さんが出されているペーパーにおいては、政策の一貫性が欠如している、また、議決を得る合理的理由が必要だ、こういうことが述べられておりますし、取得のおくれによる防衛上の欠落が発生をする。そして、今大臣も御答弁をいただきましたけれども、契約違反ということで、これは法律に基づいて損害賠償等もやらなきゃいけない。そしてまた、契約相手方の資金調達、特に中小企業、関連会社の資金調達の困難性、また、長い目で見れば繰り延べをする方が高くつく、こういうことになっているわけですね。
 私は、大臣としてはなかなか難しい御判断をされたとは思いますけれども、結局、平成九年度が六百七億円で、そして来年度の概算要求が一千百八十億円ということで、この二年間の数字だけ見ると、ところてん式に繰り延べの費用を多くしていって、そして何とかつじつまを合わせる。こういうことをやっていって、三年ぐらいなら何とかやれるかもしれないけれども、その後の反動とかいうものは、私は極めて深刻なことになるのではないかというふうに思います。
 したがいまして、平成十年度の概算要求で繰り延べになっていますけれども、繰り延べをしないで何とかほかのやりくりでうまくやれる方法がないのかどうか、その検討はされたのかどうか、その点について御答弁いただきたい。
地方分権で最終的にそれぞれの地方自治を担うのが市町村でなきゃならないということについては法律で書いてありますし、そういうことで始めてきたんだからそうしましょうということを私は申し上げているんで、私が別にそんなことを考えているんじゃなくて、そういうことで始めたんだろうと聞いたら、いや始めたんだというんなら、じゃそういうふうにしなさいと。どうも今のままでいったらそうなるかどうかわからんよということで私は問題を指摘しているだけなんです。
 さてそこで、できるだけ基礎的地方公共団体というところに、できるならばそこで全部やれるようにするというふうにした場合に、やはり僕は、現実にはある程度の一定の規模というのはどうしても必要だろうと思います。そういうときにそれが幾つになるかというのは、委員おっしゃったとおり三百ぐらいの規模ならば、私は正直言って、中二階、都道府県は要らないと思いますよ。国と三百の地方自治体、十分やっていけると思います。これだけのそれこそ高度情報社会、それから交通ももっと立派にしようというんですから、それは幾らでも、三百なら、あえて都道府県が出しゃばらなくたって、十分国とそれぞれの三百ぐらいの市町村、そのとき村はないと思いますけれども、地方自治体でやっていけると思います。
 ただ問題は、三百まで持っていくのが正しいのか正しくないのか。鰐淵委員がやっていた釧路市はたしか三十万ぐらい、大きかったと思いますね。（鰐淵委員「二十万」と呼ぶ）二十万ですか。大きいと思うわけでございますけれども、じゃ全国、三十万とか四十万とかという市を本当につくることができるんだろうかという現実の問題も考えていただきたい。例えば横浜市みたいに既に三百六十万ですか、あるところ、もうこれは一つでいいんだという前提ならば、そしてでかいところをどんどんつくっていって、残りを例えば十万とか十五万ぐらいで市と呼ぶんならそれでいいのかもわかりませんが、そういうことじゃないだろうと思うんですね。三百というのは、平均して四十万ぐらいの、相当の規模と相当の体制を持った市町村があるという前提だろうと思うのでございますが、例えば、そうしたならば、私の選挙区はちょうど人口四十万でございますから、一市になればいいという話になるわけです。今、二十六市町村がありますが、私はどんなに考えたって、これを一つの市にすることはできると思いますが、私が前から言っているとおり、それは行政の都合上、そういう市をつくった、行政単位をつくったという話であって、手ざわり感もなければ地域の一体性もない。それだけは私は言える。少なくとも二つとか三つぐらい以上に大きく、もしさらにそれを四十万にしろといったら、それはもう全然心の通わない、自治意識のない団体になってしまうと私は思います。