先生御指摘のとおり、我が国の金融、保険も例外ではございませんが、そこにおける自己責任の考え方を次第次第に浸透させ、定着させていく必要があるというお考えは、非常に筋の通ったお考えだと思うわけでございます。
 一方で、保険の場合非常に難しい問題もございまして、例えば生命保険でいいますと、三十年間保障していただいている、あるいは一生年金で保障していただくというようなケースにおきまして、三十年後の会社のことについて、たとえディスクロージャーが十分であっても、その自己責任を問えるかどうかというような問題もあるわけでございます。
 それから、自動車の保険のように、自分が事故を起こしたときに、被害者の方がむしろ保険で助かるという、結果としてそういうような保険もあるわけでございます。そういったものに、契約者の方に自己責任があっなかなかったかということを議論するのは筋違いというようなものも中にはあるわけでございます。
 だから、基本的には先生のおっしゃったような方向というものを志向しながら、また保険のそういった特殊性、特別な配慮というものもやはり考慮しながら、そのバランスを十分とりながらやっていくのかなというふうに考えている次第でございます。
大分時間がなくなってきましたのではしょりますけれども、これは最後あたりになるかと思うのでありますが、健全性の維持という一つの柱があるわけでありまして、その健全性の維持という柱の中で再三出ておりますが、一つはソルベンシーマージンの導入ということであります。要するに、俗に早期警戒システムの一つと言われておるわけであります。
 この健全性の維持、当然と言えば当然でありますけれども、考えておられる一つには、やはり自由化、規制緩和という、今回は一部であるにしても将来的には相当大幅になっていくのだよという構想の中で、その裏腹でやはり常にリスクが増大するということが想定をされる。したがって、特にこの健全性の維持というものもしっかりと定めておかなければならぬということだと思うのであります。
 銀行に対する議論でもそうでありますけれども、ややもすると、護送船団方式というようなことが言われてきた。そして、いやいや、これからは銀行といえども危ないよというような国民的なある程度の認識、そしてそこに自己責任というような経済活動の大原則を貫いていかないとこれからの日本はなかなかうまくいかないよというような議論とも絡んでくるのではないかと思うのでありますが、結局、保険業においても、そのあたりの認識を国民としては、一般消費者としては、ちょっと答えにくいかもしれませんが、そろそろしておかなければいけないのかなと。これからそういうものを頭に入れていかなければいけないのじゃないかという点についてはどうでしょう。
想定されるトラブルというのを申し上げるのはまたなかなか難しいわけでございますけれども、例えば重要な免責事項等を説明していなかったというようなことになりますと、これはもしそういう事故があったときに大変な損害になるわけでございます。そういったことが起きますとトラブルが発生するということだろうと思うわけでございます。
そうしますと、トラブルが予想されるというようなこともあるのですけれども、私の観点からいうと、先ほども出ましたけれども、一般消費者は多分ほとんど扱わないというようなことだと思いますので、それはそれとしていいわけであります。ただ、大企業あるいはそういうメリットのあるシェアにしか取りまないのは当然でありますけれども……。
 そこで、これは初めてのことでありますから、先ほど来、保証金がどうと、これも本当はかなり法律要項ではないかなというような気もするのですが、それはともかくとして、トラブルというのはどういうことが想定されますでしょうか。
ブローカーについてのお尋ねでございますが、どういった人たちがブローカーとして登場するであろうかというような観点から申し上げますと、これはまさに推測でしかないわけでございますけれども、まず外資系のブローカーはかなり進出をするであろう、それから商社等の方が関心を示されるかどうかという問題があるだろう、それから現在の代理店の中でもそういったブローカーの方をやりたいという代理店もあるかもしれないというふうに考えております。
 また、実際の業務をどういうふうに推定するか、これもまた難しい問題でございますけれども、あえて諸外国の例から見ますと、やはり大企業を相手としたブローカー業務が考えられるのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
小渕内閣が発足いたしまして、不況打開を至上命題といたしておるわけでございますが、財政、経済につきましては、補正予算、それからただいま御審議願っております本予算等々におきまして、かなり大きな減税、それから施策を盛り込みまして、その反面、大きな国債発行を予定しているわけでございます。と同時に、金融のいわゆる不良債務の問題等々につきましては、国会の御発案、御助力も得まして二つの法律が昨年成立をいたしまして、それに従いまして公的資金の導入が今まさに行われようとしておるところでございます。この両様から大体景気回復のための道具立ては整いつつあると考えておるわけでございます。
 それによりまして、平成十一年度は〇・五％の、何半期か続きましたマイナス成長からとにかくプラス成長に入りたい、そして平成十二年度には願わくは二％ぐらいのプラス成長の軌道に入っていきたい、こう考えておるわけでございます。
 問題は、そのような道具立てが整いまして、予算は執行されつつあり、また金融の非正常化は少しずつ直りつつはございますが、さてそれがはっきり景気の回復になってあらわれるかどうか。いずれにしても、日本経済そのものは広い意味でのインベントリーが非常に厚うございますので、それを乗り越えて果たしてポジティブな成長にまで行けるかどうかというのが今の現状であると思っております。事態は決して悪くなっておるはずはありませんで、よくなりつつあることは確かでございますが、水面に出られるのか出られないのかということはまだ何ともわかりにくいのが現状であろうと思います。
 殊に、今この一—三月という時期が企業の決算期でもございますし、また恐らくその決算においては過去の企業の業態からいいますと相当悪い決算を覚悟しなければなりません。それから、雇用に心理的な影響を与えるということも考えておかなければなりませんので、ともかくこの一—三月を何とか乗り切っていきたい。水面の方に向かって経済が進行しておることは確かでございますけれども、水面の上に出られるのか出られないのかというところが十分に判断のできないところで、それだけにこの一—三月の景気動向に気を配っているところでございます。