労働省といたしまして、高齢者対策といたしましては、現在、特に六十歳代前半層の高齢者の雇用機会の確保に大きな重点を置きながら対策を推進をいたしておるわけでございます。
 具体的には、高年齢者雇用安定法という法律に基づきまして六十歳定年の定着を図るということを一つの大きな重点といたしまして、法律に基づきます各般の措置を講じてまいっておるわけでございます。さらに、それを基盤といたしまして、六十五歳までの継続雇用を促進をするためいろいろ助成制度を設けまして、また事業主団体としての性格も持っております高年齢者雇用安定協会を通じまして、事業主に対する相談、援助の実施、こうしたきめ細かな対策を行っておるわけでございます。これは継続雇用というふうな観点からの対策でございますし、現実に労働市場にあらわれているそうした高齢者の方々の再就職を促進するということも極めて重要でございます。できるだけ離職というふうな過程を経ないで高齢者の能力を活用していく、そういうことも重要であるわけでございまして、安定所の機能といたしまして高年齢者キャリアセンターを拡充する、そういうことを含めまして安定所におきます体制の強化に努めているわけでございます。
 それから、さらに高齢者の場合、定年退職後におきます臨時的あるいは短期的な就業の場を確保していく、なだらかな引退過程におけるそうした対策ということも極めて重要でございます。そのため、シルバー人材センターの設置を図ってまいっておりますし、平成二年度予算案におきましても相当大幅なシルバー人材センターの拡充をお願いいたしておるわけでございます。
 さらに、本年度予算案におきましてはただいま申しました助成制度の拡充とか、あるいは高年齢者地域雇用開発事業の創設を盛り込む等を初めといたしまして、定年延長なり六十歳以上の継続雇用の促進を積極的に図ってまいりたいということといたしております。
 さらに、六十五歳までの雇用機会の確保を図るため、定年後の再雇用の努力義務などを内容といたします高年齢者雇用安定法の一部改正法案を今国会に提出させていただいておるところでございます。
高齢者の雇用の問題は、本当に長期的な問題として取り組んでいかなくてはならないと思いますが、今現状につきまして、雇用の状況につきましてお伺いいたしますと、有効求人倍率が一・三倍のところ五十五歳の年齢の方につきましては〇・三三倍ということでありますから、本当に極めて厳しい状況にあると思います。当面の課題といたしまして高齢者の雇用失業情勢の改善を図るために何らかの積極的な雇用対策を講じていく必要があると思いますが、そのために現在労働省で講じております雇用対策と、それから今後どのような対策を推進していくのか、あわせてお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、我が国の労働力人口を見ますと、全体で六千二百七十万人でございます。その中で五十五歳以上の高年齢者につきましては千二百三十五万人、労働力人口の約五人に一人が高年齢者になっておるわけでございますが、今後二〇〇〇年にはこれが約二三％に達すると見込まれておるところでございます。
 労働市場の現状でございますけれども、現在の有効求人倍率は一・三倍を超える、こういう中にございまして五十五歳以上の有効求人倍率は〇・三三倍ということで、全体として非常な人手不足感の広がりが見られる中におきまして、高齢者につきましては依然として厳しい雇用情勢にあるということが言えると存じます。
ただいま大臣から基本的な決意につきまして御答弁をいただいたわけでありますけれども、私は、新しい時代の変革の一つのキーワードは高齢化社会と国際化ということにあるのではないかと思っております。そこでまず、高齢化社会の問題に関連をいたしまして、高齢者の雇用対策についてお伺いしたいと思います。
 先ほども申し上げましたけれども、我が国は世界の他に例を見ない猛烈な速さで人口の高齢化が進んでおりまして、来るべき二十一世紀の初頭には四人に一人が高齢者という高齢化社会になると言われております。そのため、働く意欲の高い高齢者の知識、能力を生かせるような社会の仕組みをつくっていくことが日本の国の社会の活力を継続、維持していくことになるわけでありまして、これは極めて重要な問題であると思います。そういう意味で高齢者の雇用の推進は今後の大きな国民的な課題になると思いますが、現在の高齢者の雇用がどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
罹災証明でございますけれども、これは罹災証明について特に定めた法律というのはないということで、市町村が住民の利便、福祉の増進のための仕事、いわゆる公共事務と称していますけれども、その公共事務として行っているということでございます。
 これにつきまして、そういう証明事務ができるのか、こういうふうな照会も一月下旬に来たわけですけれども、私どもとして、申請に係る事実の確認ができる限り証明ができる、こうお答えしたような経緯がございます。
 そこで、こういう証明書は、それぞれの市町村の判断でもって市町村の事務としてやっているものではございますけれども、どういう用途かということなんですが、やはり公私の関係で自分が災害を受けた、こういうことを微に入り細にわたって説明しなくても、やはりそういう証明があればいろいろな局面で便利だろう、こういう観点からなされているのではないかと思います。
 そこで、その際、基準がまちまちである、こういうようなお話も今ございました。罹災証明の際には一般的に、それぞれの市町村が罹災の場所とか罹災の状況とかあるいは程度とか罹災者名とか、そういうものについて証明しておりまして、御指摘の神戸市、芦屋市においてもこうした事項が罹災証明の内容となっております。ただ、例えば全壊、半壊というのはどの程度なのか、あるいは事実の確認の具体的方法はどうかということになると、確かに団体によって違いが出てくる面もあるのが実情でございます。
 そこで、兵庫県におきましては、兵庫県の生活文化部長名で各市町村あて通知を出しまして、災害の被害認定基準については、昭和四十三年に内閣総理大臣官房審議室長の通知として「災害の被害認定基準の統一について」というのがございますが、これに則して行うよう、県の方から市町村に通知がなされている、こういうふうに聞いております。
 ただいま申し上げました内閣総理大臣官房審議室長の通知そのものは、罹災証明についてこうせよ、こういうものではなくて、災害の報告等について関係各省庁の災害の認定の基準がまちまちだったという経緯を踏まえまして、それを統一しようとして各省庁あてに投げた通知でございますけれども、県においては、ひとつこれに則して各市町村ともやってくださいよ、こういうことで指導している、こう聞いております。