私はもう再三再四申し上げておるのでございますけれども、国鉄という企業はこれはまさに非常に公共性の強い企業でございますし、しかも全国にわたりまして公平に路線が敷設をされておりますから、そういう一部の特定地方交通線を対象にして廃止、転換等の話をいたします場合に、まず第一に、一番大事なことは、地域によって不公平があってはならぬと思うのであります。
 それと同時に、その不公平をもたらすがために一党一派に偏するあるいは特定の政治勢力に支配されるということがあったならば、これはもう特定地方交通線の対策全体が崩れてしまうということを心配いたしておりますし、またそういうことがあったといたしますと、国鉄の将来の経営につきまして大変な障害となってくることも考えなきゃなりませんしいたしますので、私たちはいろいろな政党からおっしゃる意見は参考にさせていただきます。これはもう政党のおっしゃることでございますから、われわれも貴重な意見として参考にはさせていただきますが、しかし、それによって政令の案文が左右されるとかいうような、そういうことはないということを再三申し上げておりますが、この方針にはいまも変わりはございませんので、御了承願います。
いや、私は実は聞いてきたんですけれども、あるそうです。
 このプロジェクトチームにおいて廃止基準や助成措置などを含む政府案の骨格づくりに着手するということを聞いているんでありますけれども、これはなかなか大変なことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私も党員でございますが、まだその相談は私自身も受けておりませんし、いずれにいたしましてもそれは党の、自由民主党の政調会の中で研究し勉強される会ではないかと私は思うておりまして、ちょうど向かい側に自民党がおられますのでひとつ。私にはまだその相談は来ておりません。
新聞報道によれば、赤字ローカル線廃止を含む国鉄再建法案が成立する見通しに立ったということで、与党の自民党は今週中にも加藤武徳元自治大臣参議院議員を座長にして、交通、建設、商工、財政、地方行政の政調五部会合同による地方交通線プロジェクトチームを発足させる、こういう構想があるというように新聞できのうは大々的に報道されているわけでありますが、こういう構想はあるにはあるんですか。
いまの維持路線とおっしゃいましたのは、恐らく私どもの政令の基準で申しますと八千人以下というのが地方交通線でございます。それから、輸送密度が四千人以下のものが特定地方交通線、例外はございますけれども。そういたしますと、地方交通線という八千人以下の線の中から特定地方交通線を除いたものが維持路線というふうになろうかと思います。
地方ローカル線に対して一日一キロ二千人未満、すなわち特定地方交通線の旅客数の、いわゆるこれらの維持する路線は、今後において六十年までに廃止させるということになりますとなかなか大変でありますけれども、維持路線とよく言われておりますけれども、こういうものについてもう一度説明していただきたいと思います。
これはもう法案を提出いたしました当時から地方線対策といたしまして一応政府内でも合意をしておる基準でございますしいたしますので、原則的な基準はこれは政府全体としても堅持していく方針であります。
大臣の所属される与党・自民党が廃止反対を叫んでいくということもあり得るのですよ。現に私どもは北海道へも九州へも行っておりますが、まさに自民党の代議士が先頭に立って地域住民と話し合って断固反対、守る、維持するということを言っているのでありますけれども、こういう与党の国会議員が言ってきた場合においては、野党もそうですけれども、なかなか大臣も進退ここにきわまるような場合が出ると思うのでありますけれども、その場合でもいま言った基準案を守り通すということについて言い切れますか。
わかりました。そこで、なるべく期間を幾らかおいてもらうようにしていただきたい。私のきょうのいまからの質問はそういう関係と非常に密接な関係がございますので、そういうようにひとつお願いいたしたいと思うのであります。
 政令案の取りまとめは、大臣、利害が絡んでものすごく難航すると思うのです。国鉄総裁も実は政令をつくり上げることは全く大変だということを新聞発表で見たわけでございますが、大臣もこのことについては頭を痛めていらっしゃると思うのであります。いままで当委員会で審議されてまいりました基準案に基づいて政令をつくって、また再建法の問題についても基準案を貫くということが今日の段階で言い切れますかどうですか、その点についてお伺いいたしたいと思うのです。
非常に抽象的なお答えなんですが、この不足分は会社で出しましょう、会社が節約したりいろんなもので出しましょうと、それでこの税金をあともらって足し前にしてやっていきます、わかりやすく言うとそういう意味のことを述べられたようでありますが、それで私のいま言おうとしておるのは、六十兆円の中は設備投資の分と研究分野と分かれているでしょう。研究分野は試作品が研究してできるという段階と、それが今度は実用化する段階のプロセスがあるでしょう。それから同時に、それが商品化される段階があるでしょう。こういう段階の間における費用は、あなた方の方としてはどの程度に見込んでおられるのか。そして、税としてこれがどの割合で賄っていけるのか。これ以上はもう必要ない、あとは会社の経費で出しますから、今回限りで、これはずっと続けていくだけですということなのか、将来うんとふくらがるのか、われわれは非常に不安なんですよ。そうでしょう。これからどんどんこれがふくらがって三千円になり三万円になりと、ふくらんでいくのかもわからぬ。どうなるのだろうと国民が心配です。だから、それは専門であられるあなたの方から、いやこの程度で済みますよ、国民にはそれ以上迷惑はかけません、あとは電気代の中の収益で、節約で賄っていきます、こういうことなのですか。いや、それはどんどんふくらんでいくのです、こういうことなのか。六十兆と聞くとお驚いちゃう、心臓麻痺起こしそうです。ですから、そういう意味においてひとつその辺の限界をお聞かせいただきたい、こういうことです。