今回の六兆のほかに円高差益還元、規制緩和といったようなものがございまして、それだけでも相当の効果が進んでいると思いますし、六兆規模の方につきましては、試算いたしまして、前にもお答えいたしましたようにＧＮＰの一・三％を押し上げる効果があると考えております。
 したがいまして、この補正を一日も早くお通しいただくということが私の切望するところでございます。
今お話しがあったことに私も全く同感でございます。
 国土保全事業を含む公共事業の重要性につきましては、できる限り重点的にそれを促進していくということが国民の生命、財産を守るという観点からも極めて重要な課題であると認識をいたしております。
今の点はもう沓掛委員全く御指摘のとおりだと思います。やはり公共事業の中で生命、財産にかかわる問題というのは非常に重要なものだと思っております。そこに今の治水問題などが入っていると思います。
 ただ、公共事業の配分についていろいろ御議論のある中に、総理がいつも言っておられます質の高い実の伴った生活を実感してもらう、こういう観点からとらえているのが今回の補正でありますが、当然のことながら、そういう実の伴う質の高いという中には治水のような事業が入ることも私は当然だと考えております。
これは私の郷里の能登半島にある米町川のはんらんしている写真ですが、（資料を示す）平成二年、平成三年、平成五年と毎年のようにはんらんしております。
 ルックスを主眼とする政治ではなく、国民生活の基本は安全にあることを原点とした政治をすべきだと思いますが、いかがですか。大蔵大臣と総理大臣、お願いします。
国民の生命、財産の安全の確保ということは、言うまでもなく政治におきまして最重要の課題であるということは当然の認識であると思います。
 今回の緊急経済対策におきましても、総理が言われたような御趣旨の中で、豊かで美しい生活環境の形成を図るという観点からではありますが、国土保全事業を含んだ公共事業の追加を行っておるわけでございます。河川、治水治山、海岸等のいわゆる典型的な国土保全事業にも四百億円前後の国費の追加を当然行っておるわけでございますし、あるいはまた再度災害の防止等のため約四千四百億円の災害復旧等事業費の追加も今回の補正予算でお願いをしておるわけでございます。
環境税の御質問につきまして、特に環境基本法との関係で御説明をさせていただきます。
 環境税につきましては、世の中でいろいろ環境税という言葉を使うときに、私はどうも三種類ぐらい、どういうものをイメージするかということで違いがあるような気がしております。
 まず第一に、環境のためにお金が要る、財源が必要であるので税を課すというのを環境税とおっしゃる方もいます。これを第一類型と申し上げます。
 それから第二類型は、環境のためではなくて、例えばガソリン税のようなものをイメージしていただきますと、道路なぞそういう他の目的のために税を課す、ガソリン税ですとか石油税というのもそういう範疇に入ると思いますが、これも時々環境税の範疇に入るようなお話が出てくる場合もございます。これを第二類型と申し上げます。
 それから第三類型は、これが実は環境基本法上の環境税という概念になるわけでございますが、税を課すことによって排出あるいは環境に対する負荷をしないように抑制するということになっているわけでございまして、これを第三類型と申し上げますが、環境基本法上の議論はすべてこの第三類型の話をもってこの環境税というふうに、言葉は基本法上は別室言葉を使っておりますが、そういうものをイメージしているわけでございます。
 この第三類型というのは、今までの日本の税体系の中ではまず見られない、環境の目的のために、どんどんある一定の目的に達成するまで規制と類似した概念としてかけ続けるというような考え方でございます。したがいまして、これは非常に新しい形の税であるということをまず御理解いただきたいと思います。
 したがいまして、これにつきましては環境庁あるいはその審議会、通産省の審議会でも随分議論いたしましたが、二つ大きな問題があるということになっております。
 その一つは、どうしても排出をある一定限度に抑制することを目的としておりますから、財源については必ずしも興味がないわけです。したがいまして、税が非常に高くなるということでございます。これはＯＥＣＤで計算いたしますと、約七二％ぐらいかけないと石油原油に二〇〇〇年において安定化と申し上げますが、安定化という目的は達成できないはずである。環境庁の中の研究会で計算いたしましたときには、原油に対して一〇〇％から一五〇％ぐらいかけないと、金額にしますと六兆円とか九兆円という数字が出てくるわけでございますが、そのぐらいかけないと安定化、二〇〇〇年に目標を達成するということにならないのではないか。非常に高率になるおそれがあるということをまず第一の問題としております。
 それから、第二の問題といたしましては、一カ国のみで導入したのではうまくいかない。日本だけかけますと、例えばある産業は日本にいると高い税金取られるから、それじゃほかの国に行ってつくってしまう。行って、より炭酸ガスを排出するようなものを省エネ型でないものをつくってしまうということになりますと、日本だけはよくなっても、昔公害の輸出という概念がありましたけれども、地球環境悪化の輸出をするというようなことになりかねないというような国際的整合性を欠くというような点、二つ大きな問題がございます。
 その点について国民的コンセンサスを得る必要があるということで、審議会の答申においてすら賛成論と反対論両論併記という形になっておりまして、それを法文化する過程で御存じのように、よく調査研究をしなければいけない、それでやると決めた場合にも国民の理解と協力を求めなければいけない、ましてや地球環境にかかわる場合には国際的によく連携を保ってやらなければいけないということを趣旨とする基本法の法文になったわけでございます。これは産業界とかそういうことだけを考えての議論ではございませんで、国民全体から見て本当にそういう高い税率あるいは国際的に整合性のあるものをかけるかどうかということの議論が必要であるという前提に立った基本法案になったわけでございます。