ただいま通産省の試算について御指摘がございましたが、これは、我々役所同士という立場から見てまことに遺憾なことだと私どもは考えております。したがって、すぐ私の方からも大臣にも申し入れをいたしたわけでありますが、事務当局段階でもそうした話が行われたようであります。もともと、通産省の産業構造審議会の委員の方々から、この委員の中には民営化賛成論者が非常に多いわけでありまして、そういう人たちが、通産省の役人の皆さん方も、余り、よその役所のことだということで大分お話ししたようですが、聞き入れられずにそうした意見を述べられた、こういうように承知をいたしております。
 私ども、この試算の内容を簡単に見てみますと、六社の資産額と簡保の資産額との対比だけを行って、そして税負担額を推計した、こういうことになっておるようです。したがって、向こうは六社で百二十七兆円、我が社は九十四兆円、ただそういう資産だけで、資産額をもって批判をされております。ところが、御承知のとおり、我々の簡保事業というのは、全国あまねく、そして二万四千六百という、農村地帯とか、いろいろな費用というもの、事業費というものが相当要るわけでありまして、その点の実態が加味されておりません。
 現在、郵政省でも、税負担額がどの程度になるか、詳細な試算をさせておるところでございますが、ちょうど郵政審議会の方からもこの点の指摘がなされておりましたので、近く郵政審議会に御報告を申し上げなければなりません。したがって、きょうのところは金額について発表は差し控えさせていただきたいと思っております。
 今後、簡易保険は、こうした郵便局を通じまして、不採算地域を含め全国あまねくサービスを提供して、無診査、即時払いという簡易な取り扱いを特色といたしておりますので、今後もこのようなサービスを通じて、民間では到底提供できないわけでありますので、この体制を堅持していく必要があると思っております。特に、これから高齢化社会になりますので、なお一層国民生活の情報、安心、交流の拠点としてこのネットワークを有効に活用していきながら、今後も、信頼される、そして安心される簡易保険サービスを提供してまいりたいと思っております。
それは、言葉だけではなくて本当に常に厳しく見守っていただきたいと思います。
 この簡易保険事業に関して、民間と同じように税負担を行った場合、九千四百億円優遇されることになりますよ、これは、産業構造審議会、通産相の諮問機関ですけれども、その産業資金部会が試算をしたのですね。これを詳しく見ますと、もし税金を払うなら、郵貯で七千三百九十一億円、簡保で二千三十二億円の負担増になる、こういうふうに指摘がされております。
 これを見まして思ったのですが、公共の利益に資するという観点からすると、税金を払ってもらった方がいいかなと思うぐらいですが、そうはいかぬのです。であれば、それにかわることを、簡保を国がやる以上、国がやっているからこういうことになる、こういうことになるからその分をやはり何らかの形で還元をしていきたい、公共のためにもつと使っていきたい、こういう意思を当然お持ちだと思うのですね。税負担にかわる役割としてどのようなものを考えているか。要するに、これからの時代の介護の面を支援するようないろいろな事業に取り組んでいくとか、あるいは保険の分野でも、そういった介護の、あるいは高齢化社会に適応できるような環境整備のために使っていくとか、そういうものがあると思うのですね。この点について、これは大臣からひとついただきましょうか。
東中議員にお答えを申し上げます。
 まず、海上ヘリポートの撤去時期についてのお尋ねがございました。
 現段階で具体的なことを申し上げることは困難でありますが、いずれにいたしましても、普天間飛行場の代替ヘリポートにつきまして、いろいろな条件を考え抜いたあげく、安全、騒音、自然環境などいろいろな問題を考慮した上、現時点における最善の選択肢として、撤去可能な海上ヘリポートを追求することといたしました。
 次に、新指針と安保条約などの関係についてのお尋ねがございました。
 周辺事態におけるさまざまな日米協力は、日本及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的に合致するものであり、憲法の範囲内でその時々に適用のある法令によって当然行い得るものであります。新指針自体は国会承認の対象ではありませんが、実効性確保のため新規立法、現行法の改正等を行うときは、国会に当然お諮りを申し上げることになります。
 次に、周辺事態における我が国の協力の判断についてのお尋ねがございました。
 周辺事態に際し、我が国が後方地域支援などの対米協力を行うか否かについては、我が国の国益確保の見地から自主的に判断を行うことになります。我が国として、個々の事態においていかなる対応をとるかにつきまして、あらかじめ一般的に想定することはできません。
 次に、周辺事態とは地理的概念ではなく、生じる事態の性質に着目したものであります。ある事態がこれに該当するかどうか、それは、その事態の態様、規模などを総合的に勘案し、日米がそれぞれ主体的に判断をいたします。また、指針に関しましては、アジア諸国を含め関心を有する諸国に説明を行い、おおむね理解を得られつつあると考えておりますけれども、今後とも必要に応じ、説明をしてまいります。
 次に、自衛隊施設や民間空港、港湾の一時使用と法的整備についてお尋ねがありました。
 このような一時的使用を確保する場合には、使用の態様及び地元に与える影響などについても十分考慮する必要があると考えます。このような問題につき、どう調整を図るかという点を含め、周辺事態に際しての対米協力のあり方につきましては、今後、政府部内において真剣に検討してまいります。
 次に、米軍への後方地域支援についてのお尋ねがございました。
 周辺事態における日米協力は、日本及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的に合致するものであります。また、政府として、新指針の実効性確保のために、今後法的側面も含め、具体的な施策を検討してまいりますが、その際、憲法を遵守することは当然であります。
 次に、日米の共同作業についてお尋ねがありました。
 日米の共同作業は、我が国に対する武力攻撃あるいは周辺事態に際して、日米両国政府が円滑かつ効果的に対応し得るよう平素から実施されるものでありまして、議員が仰せられましたような戦時総動員体制をつくるものでは、また、それを目的とするものではございません。
 それから、共同演習等の強化についての御指摘がありました。
 日米共同訓練は、我が国に対する武力攻撃に際し、日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠である等の観点から実施してまいっており、また、新指針で記述されております共同演習訓練の強化については、今後さらに検討してまいりたいと考えており、いずれにせよ、これを中止する考えはありません。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小渕恵三君登壇〕