あってほしいというだけでなくて、あってほしいことをどうしたら実現できるかというところをもう一歩、若いのだし張り切っていらっしゃるのだから、もうひとつそこのところで一歩突っ込んで大丈夫だというふうに新しい開拓をしていただきたいというのがきょうまたこの問題を取り上げた理由でございますので、よろしくお願いをいたします。
 積寒給付金制度が出されて四十日分がカットされたわけですけれども、これは北海道全体で見ますと三百五十億円の減収、こういうことになってくるわけですね。そうしますと地域経済にも非常に大きな問題等影響してくる。北海道の景気がなかなか回復しないなんというのも、こういうことも一つの問題になるであろうし、また先ほど申しました家族を含めて百万人の方たちにこの制度がより改善されるか、それとももっと後退するかということは、もうオーバーな言い方じゃなくて、実際の生活を見てみましてまさにここが命綱みたいになっているというような状態なんです。労働者としてはさっき言ったように仕事が減っている中でやっと積寒給付金制度でいろいろな事業やってもらったりなんかしているというようなことで、何としても雇用安定に役立つような改善をしていただきたいし、継続をしていただきたい。と申しますのは、御承知のように六十年度でこの制度が一つの区切りになるわけでございまして、季節労働者はもちろん、これは市町村の大きな問題になっております。業界としても、これをどうしても改善していただきたい、延長していただきたい、こういうことでございますので、やっぱりそれくらい期待されて命をかけているというような問題でございますので、大臣としてもそれにこたえて御検討を願いたい、お願いしたいのですが、いかがでしょうか。――簡単なことだから。大臣の御検討をお願いしたいということですから、大臣から。
先生から御評価いただきましたように、労働省としても、国会のこうした御論議を踏まえて通年施工の一つの姿勢という意味で、冬期の仕事ということを含めて北海道のミニサンプラザの施工を進めた、こういう経過でございます。そういうことで、今後ともそうした季節労働者の通年雇用を促進する見地から、今いろいろ建設省、北海道開発庁等との御論議もございましたけれども、さらに連絡をとりながらこれを推進をしていきたい、かように考えます。ただ、工事費が少し割増しになりますので、いろいろ厳しい財政事情のやりくりの中でそれぞれに苦労はあるわけでございますけれども、それはそれとして、そういうための努力を進めることによってそういった冬期の工事がさらに拡大をしていく、そういう一つの啓発にもつながれば大変ありがたいというふうに考えております。
前倒しになってちょっと上がったというようなこともございますけれども、全体としてはなかなか厳しい状態でございます。労働省としても、建設公共事業が削減されるという影響でございますね、どんどん少なくなってきているということがやはり非常に雇用の阻害の要因になっている、そういうふうに思うわけなのです。住宅建設を見ましても、九万戸から七万戸に減っているというようなわけで、直轄の仕事もなかなか厳しい。そして一般の建設というものも非常に厳しいということをここで御確認をいただきたい。大変厳しいのだよということを申し上げたい、そう思うわけでございます。
 ところで、労働省と雇用促進事業団が昨年から札幌市に建設されているのですけれども、勤労者職業福祉センター、ミニサンプラザ、こう言っていますけれども、その工事が行われております。総工費が五十億、冬期施工もやって、冬期も含めた通年雇用というものが実施されて労働者から大変喜ばれているわけでございます。そういう意味で労働省としても率先して通年雇用につながる事業を進めていらっしゃるけれども、なかなか労働省としても厳しい中ですから、だから建設省だとか開発庁だとか政府各機関などに強力に働きかけて、そしてこういう通年雇用、経営者も安定、労働者の生活も安定、家庭の環境もいい、こういう仕事に本当に具体的に取り組んでいただきたい、そう思うのですけれども、大臣としての御所見はいかがでございますか。
と申しますのは、こういうことなんです。学校教育法二十八条職員の項に「置かなければならない」職員というのがありますね。この「置かなければならない」職員というのは昭和三十年、いわゆる女子教職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律で適用がされました。このときには教員と——校長、教頭もありますけれども、校長先生が出産されるなんてこと考えられませんから教員とそれから寮母が入っているんですね。あとの者は削られているわけです。これはその「置かなければならない」方に属しますから、一番早く法律の中に適用されたというのは当然のことだというふうに思います。その次に、この二十八条にはまた「置くことができる」という言葉があります。この「置くことができる」職員の中でその後含まれたものがあるんですね。五十三年に学校事務職員が入りました。それから、ずっと前に、三十九年に実習助手が該当しているわけです。「置くことができる」養護教諭につきましては早々と該当して、三十年に該当していますから、これもまた同じ「置くことができる」職員の中でも差があるんですね。この差というのは重要度かどうなのかという疑問が一つ出てきますが、またこの「置くことができる」という職員の中で、技術職員——学校教育法五十条です、「高等学校には、前項のほか、養護教諭、養護助教諭、実習助手、技術職員その他」とこうなっているんですが、「技術職員」という言葉がありながらこれが入っていないんですね。そうしますと、この政令に該当するという提案理由を読んでみますと、技術職員が抜けちゃうのではないかという疑問をいましたものですから、後で十分御検討いただくようにお願いをしたいと思います。私もここのところいま気がついたものですから、自分で調べてくることができませんで、それで質問をいたします。しかし、これは読み方によっては「技術職員その他」というのですから、技術職員がその他の中に入るのかもしれませんので、お調べいただきたいと思います。
 さて、それで先回もいろいろの話があったんですが、昭和三十年のこの産休法が成立をしたときには寮母と教諭、三十六年には幼稚園が適用された。
   〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
そして、三十九年には実習助手が入った。五十三年には事務職員と栄養職員が入った。いまその他の職員を入れようということでありますが、こういうふうにそれぞれの職種ごとに年を追って産休法が適用されるということは、本当に一括してばっと入ればよかったものですけれども、その辺の歴史的な経過というのはどういうふうに理解をしたらよろしいでしょう。