覚せい剤取締法というのは昭和二十六年ですか、これが制定されましてから、二十九年、三十年、四十八年と改正されて法定刑の引き上げが行われてきまして、現在では広い事犯並みの最高は無期懲役ですか、こういうことになっているわけですね。先ほども罰則の強化でというお話ございましたけれども、こういうように法定刑の引き上げがずっと続いてきておるわけですけれども、現在、限度といいますか、そんな感もするわけですけれども、こういうように罰則の強化ということで対処してきたということについては、もう限度というか、そんな感じに受け取られるわけであります。
 こういう罰則の強化だけでは効果はないのだ、このことだけですべてがおさまるわけはないのは当然でありますけれども、いろいろな原因がありまして、そういう根本的なものからたたき上げなければならぬだろうと思いますけれども、こういうことで罰則強化、これはそれなりの効果があったというふうにお考えになっていらっしゃるのか。しかし現状を見ますと、これは罰則の強化だけではだめなんで、もっとほかの問題について総合的に強力に進めなければならぬとお考えになっていらっしゃるのか、法務省としてのお考えはどうでしょうか。
いま申しましたように、原則としてと、言うと言い過ぎかもしれませんけれども、事実と認められるものにつきましては起訴をするという方針をとっておりますので、逆に申しますと、起訴する者が多いということから、中には末端の使用者等もございますわけで、そういう者が事情あるいは情状がいいと、もう反省をしておるというようなことから執行猶予になる場合も出てくるし、その率も相対的にはふえるという状況にあるわけでございます。
 それから、関連して執行猶予の取り消しという問題があるわけでございますけれども、これも一般よりやや高いという結果は出ておりますけれども、それはやはり執行猶予になっている者が多い。執行猶予になりますことは、不起訴によります場合よりも、再犯の防止という観点から、一度は実刑に処さないけれどもその間の行状を見るというような精神で言い渡されているものと考えるわけでございまして、そういうようなことの間でそのとおりに再犯をしない者ももちろんございますけれども、やはりこの事犯の性質上、再犯に陥る場合があるということから、また、それを厳正に措置するということから取り消しになる場合が多い、こういうことでございます。
覚せい剤事犯に対する執行猶予率がほかのものに比べて多いというような話も聞くんですが、その問題についてどういうことからそうであるのかどうかということと、また、それには何らかの理由があったら、こういうことだということでお伺いしたいと思います。
覚せい剤事犯の現況等につきましては、先ほど厚生省あるいは警察から御説明があったとおりでございまして、私ども法務、検察の立場におきましても、覚せい剤事犯の絶滅を期しまして厳正な態度で臨むという方針をとっているところでございます。
 私どもといたしましては、警察あるいは麻薬取締官から送致を受けました事件を捜査し、また処理をするわけでございますが、その捜査に当たりましても、先ほどお話のございましたように、いわゆる供給事犯というものに重点を置いて、根源を突く捜査と申しますか、そういうものに力を注ぎたいと考えております。
 また、処理の面では、ただいま御指摘のありましたように、起訴率という問題もございますが、基本的には先ほど申しましたように厳正な態度で臨みたい。最近の起訴率は九割近くにも達しているという状況にございまして、そのことからも検察当局の基本的な態度ということがおわかりいただけるのではないかと、かように考えております。
法務大臣、閣僚の一員ということで、ぜひひとつこれは大事なことでございまして、各省庁にまたがり非常に複雑な問題、そういう調整といいますか、むずかしい問題もあろうかと思いますけれども、ほかの大臣いらっしゃいませんので、閣僚の一員である法務大臣に申し上げるわけですが、ぜひひとつこれは連携をとり合い、そしてまた、諸施策を、十分に機能を発揮しまして効果の上がるように対策を講じていただきたいと思うのです。
 時間もありませんで、もっといろいろなことについて私もまた提言なり何なり申し上げたいと思っているのですが、以後にしまして、それでは法務省にちょっとお伺いするわけでありますが、覚せい剤の事犯者に対する起訴率とか求刑の実情というのは一体どうなっているのか、ちょっとお伺いしたい。
仰せのように、アメリカのインフレはゆゆしい段階だと思います。この最大の原因は、申すまでもなく、アメリカの生産性がふるわないというところに起因しておることは、矢追さんがおっしゃるとおりだと思うのでございます。しかし、仰せのように、アメリカは世界の期待を背負って、世界の安定、秩序を支える大きな抑止力を持っておる国でございまするし、ドルは依然として世界の基軸通貨の地位を持っておるわけでございます。したがって、仰せのように、アメリカがインフレから脱却して立ち直らない限り世界経済は立ち直れませんし、また、アメリカがインフレから立ち上がってその健全性を取り戻さない限り、アメリカに期待するところの世界秩序に対する抑止力は有効に働かないということも明らかでございます。
 したがって、われわれは、ひとり座視してアメリカの善処を求めておるというわけにはいかぬと思うわけでありまして、アメリカを激励いたしまして、アメリカのインフレ対策を中心として当面のアメリカの政策が成功するように強くアメリカに求めなければなりませんし、また、国際的な場面を通じまして、アメリカの政策に経済的にも外交的にもいろいろ協力をして差し上げるということが、いまわれわれの大きな任務であろうと思うのでございます。
 アメリカを非難することはやさしいのでございますけれども、アメリカにしっかりしていただかなければならぬという要請は、一層切なるものがあると思うのでございまして、そういうところでわれわれといたしましては、同盟国としてのコミットメントはもとよりでございますけれども、それをさらに強めて、今日の危機打開のためにアメリカが成功するように協力をしていかなければならぬ、激励を続けてまいらなきゃならぬ、そう考えております。