初めに判決と決定でございますが、これは裁判所の判断の表現形式上の分類でございまして、広い意味では裁判という中に属するものでございますが、「判決」は必ず口頭弁論を開いて裁判をすべきものということになっております。これに対しまして「決定」は口頭弁論を必ずしも開く必要がないものというものであります。「判決」は国民の権利関係を最終的に確定をする訴訟に用いられる裁判でありますが、他方、「決定」は緊急な事件とかあるいは付随的な事件について用いられる裁判の形式でございます。
 それから、口頭弁論と審尋でございますけれども、これは裁判の審理のやり方でございまして、「口頭弁論」は当事者双方が立ち会うことができるよう、その機会を保障した上で公開の法廷でされる審理でございます。これに対しまして「審尋」はいわば無方式の審理のやり方でありまして、裁判所の裁量によりまして方式を定めることができるというものであります。したがいまして、国民の権利関係を最終的に確定すべき訴訟におきましては、必ず口頭弁論を経なければならない、そうでないものにつきましては必ずしも口頭弁論を経なくてよろしい、審尋という無方式の調べ方をしてよろしいということてあります。
まず、法務省にお伺いをしたいと思います。
 率直に申し上げまして、この民事保全法は、多くの資料をいただき、また御説明も伺いましたけれども、非常に私にとって難しいというのが一言でございます。また、御専門の方々にとりましても、全ての法律家がこの問題によく通じておられるということでもないように承ります。
   〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕
ましてや、この法案成立によって影響を受ける、またこれから受けるであろう主体である国民、労働者は、今ここで審議されているということすらも知らない人が多いのではないかというふうに感じているわけであります。
 そこで、一昨日の審議にも私の一身上の都合で参加できずまことに申しわけないと思いますが、不勉強でございますので、基本的な点で恐縮ですが、いま一度この法案におきまして使われております用語の意味をできるだけわかりやすく簡単にお答えをいただきたく存じます。
 初めに、判決と決定ということの違いです。二番目は口頭弁論と審尋という言葉の差異でございます。それぞれどういう性格のもので、どういう点について共通であり、どういう点において異なっているのかお答えいただき、教えていただきたいと思います。
民事保全事件の当事者というのはさまざまでございまして、その人自身にいろいろ尋ねて事実関係を明らかにすることができる場合もありますけれども、むしろその人と密接に関係をしている準当事者とでも呼ぶべきような人に事実関係についてお尋ねをする方がむしろ明瞭にすることができるという場合もあると考えられます。
 そこで、この第九条におきまして、単に狭く当事者というのではなくて、もう少し幅広く認めていいのではないかということから、この「事務を
処理し、又は補助する者」に「陳述をさせることができる。」、こういう規定を置いたわけでございまして、この中にどのような人が当たるかということはその個々の具体的な事案事案に応じまして違いが出てこようと思います。要は裁判所がこれに当たる人として陳述を求めるかどうかという裁判所の判断になってこようかと思います。ただいまお話のございました労働紛争をめぐりまして労働者の地位が問題になっているときに、その交渉にかかわりを持った労働組合の役員ということになりますと、おおむねこの範疇に属することになるのではなかろうかと考えます。
このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約、いわゆる実演家等保護条約の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ることを目的とするものであります。
 実演家等保護条約は、昭和三十六年にベルヌ同盟、ＩＬＯ及びユネスコが中心となって、著作物を公衆に伝達する役割を果たす実演家、レコード製作者及び放送機関の国際的保護を図ることを目的として作成されたものであります。我が国は、昭和四十五年の現行著作権法制定の際、この条約を参考として国内的には著作隣接権制度を導入しましたが、同条約の締結については見送った経緯がございます。その後、著作隣接権制度は国内において定着し、また国際的にも締約国が主要先進国を中心とする三十二カ国に増加していること、近年における我が国の国際的地位等を考慮すると、我が国がこの条約を締結し、著作隣接権の国際的な保護の充実を図ることは極めて意義があることと考え、今国会において別途その締結について御承認をお願いしているところであります。
 この条約の締結により我が国が負うこととなる義務は、他の締約国における実演家等の権利者に対し、条約に従って所定の保護を与えることであり、今回の著作権法の一部改正の趣旨は、同条約上の保護義務を果たすために必要な規定の整備を行うことにあります。
 次に、本法律案の内容について申し述べます。
 第一は、著作権法による保護を受ける実演、レコード及び放送に、実演家等保護条約により我が国が保護の義務を負うものを追加することであります。
 現行の著作権法は、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により保護の義務を負うレコードを除き、外国で行われた実演、外国人をレコード製作者とするレコード、外国人である放送事業者の放送等については保護の対象としておりませんでした。このたび、我が国がこの条約を締結することに伴い、同条約により保護の義務を負う実演、レコード及び放送を新たに保護の対象として加えることとしております。
 第二は、著作隣接権に関する規定を、国内に常居所を有しない外国人である実演家についても適用することとすることであります。
 現在は、国内に常居所を有しない外国人である実演家については、著作隣接権による保護が与えられておりませんが、実演家等保護条約の締結により実演家の国際的な保護の仕組みができることから、これらの外国人である実演家についても著作隣接権による保護を与えることとしております。
 このほか、商業用レコードの二次使用料に関する規定を我が国に対して適用しないこととしている締約国の商業用レコードについては、二次使用料に関する保護を与えないこととする等、この条約が認める相互主義の原則に基づいた措置を定めることとしております。
 最後に、施行日等についてであります。
 この法律は、実演家等保護条約が我が国について効力を生ずる日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。