答申に書かれておることでございますので、いわば事務局としての立場で御説明させていただきたいと思います。
 もともと、一体どういう政権をつくるかということは、これは国民が選ぶことであることは、もう申し上げるまでもないことであります。ただ、選挙制度を組み立てる場合に、それぞれの制度はその制度が持つ特性というのがあるものですから、そういうものも視野に入って選挙制度が検討されるということに一方でならざるを得ないところがあろうかと思います。それで、そういう視野として、この答申の三ぺージでございますが、先ほど挙げられましたいろいろな特性というものを、ある制度をすることによってそういう特性を持つということがあるわけでございますから、そういうものを考えた上で、選挙制度審議会としてはこういう制度を答申したのだということをここで説明しておられるというふうに御理解いただけたらと思います。
さて、答申の中身に入りたいと思います。
 答申は選挙制度改革の具体的内容を、この場合には目的と言っていいと思うのですが、五つ挙げております。政策本位、政党本位の選挙とすること、政権交代の可能性を高めること、そしてその政権交代が円滑に行われるようにすること、三番目としましては、政権が安定するようにすること、四番目、政権が直接選択されるようにすること、さらには五番目に、多様な民意を適正に反映させることを挙げています。民意の反映という選挙本来の意義を五番目に持ってくるというのは、非常に問題があると思います。私には理解できません。
 この点は後に譲るといたしまして、この選挙制度改革の目的として、政権交代の可能性を高める、それから政権の安定をねらう、こういった点を挙げていますが、私は正直言って驚きました。制度の改革によって政権交代が行われやすくしたり、政権の安定をつくることは本末転倒の議論ではないかと思います。政権の交代や政権の安定というのは有権者が判断すべき問題なんです。既に昭和二十九年に鵜飼信成さんが「選挙」という雑誌で、選挙法の方が社会の自然の要求に従うべきである、これは当然ですが、そういうことを述べております。また、審議会の中でもこの点については批判的な意見があったと聞いております。この点についてお答えをいただきたいと思います。
公正な政治改革論議をいかに担保するかという形の中で、今度の場合たまたまマスコミ関係者が非常に多いという御指摘でございますが、学識経験者の方が各界を代表される。労働界も経済界も含めてうんと多いわけですから、決してマスコミに一方的に偏っておるという批判は当たらないのではないかと思うのです。ただ、民間の有識者だけで構成している。それだけ政党の利害にとらわれない自由な論議のもとで、その点本当に政治に携わっておられる先生方から見ると、これはちょっとおかしいじゃないかという先ほど来の御指摘もあったのは、これはいろいろな論議の過程の中で当然だと思います。
 ただ、私はこの答申を天の声と受けとめた中で、皆さんの御論議を十分踏まえてやるということでございますから、先ほどたたき台といった形について御意見もございましたけれども、先生方はたたき台と受け取られていいのではないでしょうか。私は、これは政治家個人としてはたたき台と思っている。自治大臣としては最大限この答申を尊重してまいるというのは、両方使い分けるようですけれども、そこは御理解賜りたいと思います。
私は、大企業に対する特権的減免税にメスを入れていないことを指摘しているわけでありますが、今申し上げた増加試験研究費税額控除制度について言いますと、私ここに国税庁の「法人企業の実態」というのを持ってまいりましたが、それを見ればはっきりしているわけです。
 増加試験研究費税額控除額の推移というのが出ておりますけれども、これを見ますと、資本金百億円以上の企業が圧倒的に多いということが明瞭であります。この制度について抜本的なメスを入れることを要求いたしまして、時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。
 先ほど、特定電気通信設備の特別償却制度については質問がございました。そのことにつきましては、主税局長の方から御答弁があり、その内容を知りました。
 そこで、今いわゆるマルチメディアに向けて、このインフラとして、加入者に至るまでの光ファイバーの全国ネットワーク構築ということが言われているわけであります。光ファイバーという大容量のネットワークができるということはいいことだと私は思います。問題は、その方法であると思うのです。
 そもそも我が国の電気通信事業者というのは、税制面で国際的にも例がないような優遇がなされている。一例を挙げてみますと、これはアメリカ商務省に提出されたＥＴＩのレポートですけれども、通信機器の償却期間の国際比較というのが出ております。これは一九八九年の段階での比較ですけれども、こうした比較が出るのは珍しいことで、基本的に現在も大体同じであろうと思います。
 これを見てみますと、光ファイバーの償却期間、日本が十年です。それに対してアメリカが二十七・二年、ドイツが二十年、イギリスが二十三・七年。もう一つ、ディジタル交換機を見てみますと、日本が六年、アメリカが十七・五年、ドイツが十年、イギリスが十年。日本の通信機器はアメリカの半分しかもたないのかといいますと、そんなことはあるわけありません。実際に通信ケーブル業界に問い合わせてみましたところ、光ファイバーは二十年ないし三十年、十分使用にたえられるというお答えがありました。つまり税制上の償却年数と実際がかけ離れているわけなのです。税制上大変な優遇がされている。これに加えて、今回さらに優遇しようというわけであります。
 電気通信事業者で光ファイバーを加入者系まで敷設するということになりますと、そのかなりの部分はＮＴＴであろうと思うのです。ＮＴＴといえば、この二月一日から基本料金の大幅値上げを実施いたしました。基本料金というのは、電話を全く使わなくても義務的に支払う料金でありますから、低所得者やお年寄りの家庭などにも一律にかかる料金です。消費者としては防衛のしょうがない値上げであります。しかも、この光ファイバー敷設には、一般会計から二十三億円の補助を出します。それから、二・五％という超低利の融資制度も創設されようとしています。税という入り口でも優遇して、また一般会計という出口でも利子補給をしてやる。
 値上げはする、ほかに例がないような超低利融資もする、税金はアメリカやドイツの半分、それをさらにまたまけてやる。ＮＴＴに対してどうしてこんなに優遇措置がとられるのか。大臣、これはどういうお考えです。