空港整備の計画は、先生も御存じでございますけれども、その都度その都度場当たり的と申しますか、毎年度毎年度その都度決めているというものではございません。御指摘ございましたように、大体五カ年を単位とする長期計画を定めまして、その長期計画の規模といいますのは、財政の見通し等々諸般を考えて規模を決めまして、そして有識者の意見も聞きまして、大臣の諮問機関であります審議会の意見も聞いて、それで固めていき、それをもとにして毎年度毎年度事業を採択していく、こういうシステムといいますか、やり方をとっておるのでございまして、各地におきまして空港を拡充したい、新設をしたい御要望が多々あるところでございます。
 四次の計画は現在進行中でございますが、六十年度までということになっておりまして、第五次について具体的なところまで入っておりません。これは六十一年度以降の経済成長でございますとかあるいは財政がどうなるかというようなことによって決められていくのでございまして、まだ具体的な検討に入っておりませんけれども、いずれ検討に入らなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
ただいま御紹介にあずかりました山同でございます。第四部会で、三公社、現業・特殊法人を担当した立場から、今回の法案についての考え方を簡単に申し上げておきたいと思います。
 最初に、臨調でこの電電の問題を取り上げたときに、どういう考え方でこの問題を我々は議論したかということを簡単に申し上げた方がよろしいかと思います。
 簡単に申し上げますと、御承知のように、確かに昭和五十三年までは、電電については積滞の解消それから全国の自動化ということをなし遂げて、立派に公社としての仕事をなし遂げた。ところが、その後状況を見ますと、経済の停滞もあり、新しい電信並びにコンピューターに関連します高度の通信技術に対する対応について、果たして今の体質でいいのかというのが私ども臨調の疑問でございました。
 問題点は幾つかございますが、一、二だけ申し上げますと、現状の、つまり当時与えられておりました任務の範囲でやりますと、固定費の増加が収入の増加というものに追いついてしまいまして収支が悪くなる、いずれは電話料金の値上げをしなきゃならない、こういう構造になっているということが一つございます。その根幹には、一つは人員構成が、拡張期には、確かに保守それから運用、交換手の方々、こういう方々が大きな仕事をなすったわけですけれども、構造が変わりまして、その方々の仕事をどうやってアプライするかということが一つの大きな問題として出てきたわけだと思います。
 よく言われますけれども、臨調は初めから国鉄についても、あるいは本日議題になっております電電につきましても、分割・民営というのを頭から決めかかって審議をしたのではないかという御質問を今でも受けるのでございますが、そういうことは全くございませんで、今申し上げましたように、今までの経過並びに現在当面しております電電公社の現状というものを考えた結果出た結論でございます。
 その具体的な考え方を申し上げますと、一つは、公社という制度そのものが非常に問題であるということでございます。
 まず、予算というものがすべて国会で決められる。その予算が、民間の我々の経営でございましたらば、設備投資が必要なときには借金をしてもやる、逆に、必要のないときには投資をしない、これは当然のことでございますが、国の財政事情によりまして、そういうまさに基本的な設備投資について制約をされる、これは事業として適当でない。これが第一点でございます。
 第二点は、執行の細かい点は省略いたしますが、給与のいわゆる総額規制の問題でございます。
 先ほどの人員の問題にも関連するわけでございますが、民間であれば、給与というものはその会社の経営状況によって影響されるのが当然である、ましてや賞与については、業績のいいときには他社よりも余分にもらう、悪いときはみんな我慢する、また働き度に応じて給与は変わるというのが当然でございますが、それもできない。そういう中で合理化をする、あるいは新規の時代に対応した投資をやっていくということは基本的に無理なんだということに我々は気がついたわけでございます。
 さらには、個別の投資以外に、資材調達等につきましてもいろいろの関与が出ざるを得ない。こういうことでは国民にこれからの新しい時代の電気通信によるサービスを廉価にしかも良質のものを供給することはできないということと結びつけまして、結論として、御承知のように、我々としては五年以内に、まず特殊会社にして、公社という形態から切り離してもっと経営の自由度を持たせるということが第一点。それから第二点は、現在は独占でございますから、独占というものはすべて問題の所在をぼかしてしまう。別の言い方をしますと、確かに、国鉄は赤字なのに、もうかっている電電をなぜ民営化しなくちゃいけないのか、こういう御質問をよく受けたわけでございますが、その電電のもうかっている中には、確かに従業員の皆さんの努力ももちろんございましょう、労使関係からくる御努力もございましょう、それから、新しい技術を次々に取り入れていかれた御努力もありましょうけれども、独占から来る利益であるのかあるいは妥当な合理化をした結果の利益であるのか、これはわからない。そこにいろいろの問題が出ておるだろうということでございます。特に独占が問題だといいますのは、さっき申し上げましたように、まさに日進月歩で進んでいる電気通信事業、技術、これに対応するためには、やはり競争原理をそこに入れてよりよいものを常に国民が選べるような形で持っていくということこそ一番必要なのだというのが我々の考えでございまして、事実我々が審議している最中に、御案内のようにイギリスでは我々より一足先に電電公社を民営化して、さらには競争会社までつくっておるような状況でございまして、特に私長い間民間産業界におりまして、競争しておるところは、必ずその産業界は伸びておる。具体例は申し上げませんが、保護されている業界というのは、その当時はよろしいのでございますが、必ず国際競争力をなくしていずれは没落しておるという例が、第二次産業だけに限らず、農業の個別の分野を見ましても、そういう現状があると思っております。
 それで、この法案についての私の所感でございますが、いろいろ個々の問題につきましては、我々が触れた分割の問題については触れられておりませんとか、細かい点はございますけれども、先ほど申しましたように、現在の電気通信事業の技術の進歩、これに対応するためには、現在の体制を改めて一刻も早く民間的な発想で経営ができ、そこに競争原理が導入できませんと、日本はハードの部分ではせっかくアメリカと全く対等に、ある部門ではむしろ競争力が上回っていると言われながら、ソフトの分についてはおくれている、こういう指摘がございますが、こういう点についてますますおくれてしまう。やはり実際にやってみなければそういう技術は蓄積できないわけでございまして、細部についてはいろいろ問題もあろうかと思いますが、とにかく早くこの法案をお通しいただきまして、日本人のすぐれた知恵をもってこの電気通信分野について、ほかの産業で諸外国がうらやむぐらいに技術なり生産力が上がっておるわけでありますから、電気通信分野についてもそういうようなおくれをとらないためには、ぜひこの法案の成立を願うわけでございます。
 簡単ですが、私の所感を申し上げます。