正午開議
 出席委員
   委員長 瓦   力君
   理事 鈴木 宗男君 理事 中川 昭一君
   理事 丹羽 雄哉君 理事 三原 朝彦君
   理事 宮下 創平君 理事 上田 卓三君
   理事 和田 静夫君 理事 冬柴 鐵三君
      高村 正彦君    中谷  元君
      増岡 博之君    山崎  拓君
      小澤 克介君    東中 光雄君
      神田  厚君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 中山 太郎君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 石川 要三君
 出席政府委員
        防衛政務次官  谷垣 禎一君
        防衛庁長官官房
        長       児玉 良雄君
        防衛施設庁総務
        部長      吉住 愼吾君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    中島  勉君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 国の安全保障に関する件
     ────◇─────
次に、分科会の主査は次のとおり指名いたします。
        第一分科会主査 池田 行彦君
        第二分科会主査 越智 通雄君
        第三分科会主査 工藤  巌君
        第四分科会主査 林  義郎君
        第五分科会主査 内海 英男君
        第六分科会主査 石井  一君
        第七分科会主査 左藤  恵君
        第八分科会主査 粟屋 敏信君
以上であります。
 明二十六日及び二十七日は、分科会の審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十二分散会
通常ＯＤＡの実績の計算をいたします場合には、いわゆる支出純額ベースという統計が用いられております。これによりますと、債務救済無償の供与の場合、過去の供与いたしました円借款の債務の帳消しもＯＤＡ実績の総額としては全く統計上は同じ結果となるわけでございまして、二重計算という御指摘には当たらないわけでございます。その点は、決して私ども水増しして二重計算などをしているということはございませんので、差し引きゼロになるという点で御理解を賜りたいと思います。
まず最初の特殊法人から財団法人に変わった六十一年、これは民営化をしたという状況がまずありまして、そのときの趣旨というのは、民間の活力あるいは民間の知恵というものを活用してやっていく、それまでの特殊法人という形では弾力的な運営がなかなか難しいということもあって民営化をしたわけでございます。現段階で考えますと、むしろ民営化の活力を使ってもなかなか状況がうまく展開してないという状況が移転を考えざるを得ない一つの背景にもなっていると私は思っております。
 今回の移転の状況は通産省の方針でということではございませんで、あくまでもセンターがこれを検討し、内部的にいろいろ試算もしております。あるいは内部的な研究のプログラムの改正についても検討しております。しかし、それではどうしても現在の赤字状況を脱し得ないという結論を得ているわけでございまして、その状況を踏まえて、いわばセンターがどう考えるかということを前提にして通産省がその方針を承認するかしないかということになろうかと思います。
平成二年の一月十八日に、当時の松永通産大臣がプレスセンターにおきまして講演をいたしまして、その中で国際的な最近の重要な観点というところから人材養成ということについて強調され、そのコンテクストの中で国際研修センターにつきまして、例えば神奈川県の湘南村に設置することを検討しているというふうに発言したことは事実であります。新聞等につきましては、必ずしもそれ以上の細かい内容につきましては当時の通産大臣の演説のお話の中には入ってなかったわけでございまして、恐らくその後関係方面を取材したということは考えられます。
 ただ、現在この時点で私申し上げられるのは、方向性といたしまして、先ほど申し上げましたように、最近の内外の経済情勢、特に非常に経済のグローバリズムが進んだ段階におきまして、研修制度というものを今後考えていくということはかなり高度な内容のものを考えなければいけないのではないか。そのためには日本人のみならず外国の方にも、日本の市場へのアクセスあるいは日本での経営の仕方等も日本の内部で教える機関が必要なのではないかということで、非常に多角的な中身を持った高度な研修事業をやるというところまでは方向性として考えております。ただ、その詳細につきましては、まだ移転の正式決定を見ない段階では必ずしも明示的なものができているわけではございません。ただ、繰り返しになりますが、いずれにしても、現研修センターの状況を考えますと、移転するという方向での検討はやむを得ないものということには変わりございません。
ただいま法人税のあり方について、国際的な観点からのあり方についてのお尋ねでございます。
 私ども、今回のこの考え方、消費税を廃止した場合の代替財源の基本的な考え方の中で、平成三年度におきまして法人税の基本税率を三七・五％から二・五％上乗せをする、と同時に各種引当金を見直すなどの課税ベースを拡大することを御提案申し上げているところでございます。また、諸外国の例を見ますと、ただいま委員御指摘のように、法人税のあり方そのものをもう一度私どもも税制改革の中で考えていかなければならないと思いますし、主要国の引当金制度を見ましても、税制改正の中で縮小あるいは廃止する方向でさまざまな整理合理化というものもされているわけでございます。したがいまして、法人税を検討いたします場合、単に税率を引き下げるだけではなく、課税ベースを広げるという観点が大事になるのではないかと考えるわけでございます。引当金、租税特別措置その他課税ベースを侵食いたしております必要のなくなった過度の優遇措置につきましては、実情に即して適宜見直しを図らなければならないと考えます。
 将来にわたります法人の税負担水準のあり方につきましては、委員も御指摘になりました実質の税負担が一体どうなっているのか、高いのか低いのか、そういう点も含めまして、経済社会の動向、財政事情、課税ベースのあり方などを勘案いたしまして、国民税制改革協議会におきまして検討をされるべき課題であると考えます。