お答え申し上げます。
 電電公社の臨時国庫納付金の立法措置につきましては、先生御指摘のとおり、特例公債及びその他の歳入特別措置とあわせまして、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案として国会に提出されたところでございます。
 この点につきましては、第一の点といたしましては、いずれも歳出の財源を確保するための措置であり、その意味におきましては、立法の動機、趣旨を同じくしておる。それからもう一つの点は、基本的制度に恒久的な改正を加えるものではなく、臨時措置として特別立法されるもので、法律の性格を同じくしておる、こういう点などの理由のために、歳入確保のための臨時特別措置として取りまとめまして、これのうらはらに相なります一般会計予算とともに政府として国会に提出されておるわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように、仮に臨時とはいえ新制度の創設であるといたしましても、公社制度の基本を恒久的に変更しようというものでなくて、あくまでも臨時特例のものとしての歳入確保のための特別立法であるという意味合いにおきまして取りまとめられたものだというふうに理解をしておる次第でございます。
その決意でぜひ国民の貯金を預かる郵政大臣としては努力をしていただきたいと思います。
 もう一点貯金の問題でありますが、貯金事業は、いま申し上げたようにいろいろな意味で前途多難であります。しかしその反面、また前途洋々たるものを持っておる、このようにわれわれは見ておるのであります。
 その一つとして、かねてから非常に要望も強かったし、また計画をされておるところの全国の郵便局を結ぶオンラインネットワーク、その計画は一体いまどのようになっておるのか、これが一点であります。同時に、これに伴う貯金あるいは振替などの能率化とサービスの向上策、これは一体どうなるのか、この点が二つ目。さらに郵便貯金もさることながら、振替、為替、そういう業務につきましても今後オンラインを利用して、利用の拡大あるいは利用者のサービス、そういうものを郵政省には努力してもらいたい、そういうことによって貯金事業というものは、たとえあのようないろいろな形の圧力があったにしても、将来大きく発展をする余地がある、このように私どもは見ておるわけでありますが、これについて郵政省の決意をお聞きをしたい。
 ちょうど時間になりますから、それで私の質問を終わりたいと思います。
内閣に懇談会ができましたことでございますが、その点につきましてはいろいろと郵便貯金に関する問題も取り上げて懇談をされるわけでございます。
 そこで、中立の委員ということでございますけれども、何としても一番重要なことは、従来の郵便貯金のあり方、百年ぐらいの歴史がございますし、国民の、一般の方々の預金を預かるものである、したがって国民の皆さん方の信頼を得なければいけない、そういうようなことから金利についても郵政審議会に諮って決めるというような法律に相なっているわけでございます。こういう点を十分にひとつそういう委員の方々にＰＲをして認識をしていただく、そういうことで第一回の郵政省の説明も終わっておりますけれども、さらに積み重ねまして十分な説明をすれば、必ず従来のやっていることについて納得をしていただける、私はこういうことを確信をいたしまして、さらにその方法について進めてまいりたいと考えているわけでございます。
私どもその実態を承知しておりまして、苦々しく思っているわけでございます。国民の皆様方からもいろいろと御批判が出ておることも、一方では起きているわけでございます。
 そこで、対策ということでございますが、先生も仰せのとおり、現行法では法規的には残念ながら取り締まれないということでございますので、事実上のいろいろの施策を講じて対抗するということになるわけでございまして、来年度の年賀はがきの発行枚数を決めますときに、ことしのそういった事実関係を十分念頭に置きまして枚数を決めるということと、それから枚数を決めても、なお事実早く売れてしまって郵便局に行っても買えないという事態があるいはあるかと思いますが、その際の増刷体制というような点についても準備をしてまいりたいと考えております。
 なお、一つつけ加えさせていただきたいと思いますのは、印刷関係の方々の中からも自粛の声がことし出てまいりました。非常にいいことだと私は思っているわけでございますが、過日全日本印刷工業連合会長から私どものところに、国民の批判を受けるような行為は自粛されたいという旨の文書を傘下の方々に発しまして来年からはこういうことはやめたい、やめるべきだというような空気がそういった内部からも出ているということを聞いておりまして、そういうような自粛の動き、それから私たちの発行枚数、増刷体制というもの、両々相まってことしのような事態が起きないようにしてまいりたいと思います。
内需を拡大するためには物価の安定だと考えております。物価が低位安定をすることによりまして個人消費が拡大する、これが第一の柱だと思います。
 それから第二には、やはり住宅問題。非常に落ち込んでおりますが、これを解決するためには、原因はたくさんあるのですけれども、しかし何といたしましても土地問題に目鼻をつけなければならぬ。建設省で先般第四期五カ年計画、七百七十万戸の住宅を建設するという計画が閣議で決定されましたが、これを完全に実現するためにはやはり土地問題を解決しなければならない、土地価格の問題、こういう問題があろうかと考えております。
 それから、設備投資につきましては、やはり金融問題が前提になりまして、コストの安い資金が借りやすい、こういう状態に金融状態を今後置かなければ、これはもう国全体としても民間設備投資はなかなか伸びないと考えております。大企業は自己資金もありますし、それから足りないものがあれば証券市場でこれを調達するということも可能でありますけれども、中小企業の場合はそれができませんし、体力が弱いということでありますからどうしても外部資本依存という形になります。だから、コストの安い、しかも安定した資金を借りやすい状態にするということがその前提条件だと考えております。
 在庫投資の問題につきましては、いま在庫調整が進んでおる段階でございまして、第一・四半期にはおおむね終わるのではないかと思います。二、三のものはいま深刻な状態にありますから若干第二・四半期までかかるかもわかりませんが、大勢としてはいま整理の方向に進んでおりますので、在庫調整が終わりますとまた力が戻ってくる、このように考えておりまして、いろいろなことを総合的に判断することが必要だ、こう思っております。