医療法七条四項の運用でございますけれども、オリンピックグループの例もございますが、形の上で、例えば株式会社の経営ではないというようなものでございましても、実質上個人のお医者さんが設置者として申請をされて、よくよく調べてみると、その株式会社が実質的な設置者であるというようなこともございますので、そういった意味で、開設主体、設立目的、運営方針、資金計画等々を総合的に勘案をして、営利を目的としておるかどうかという判断をすることといたしております。
今御指摘の点は、私どもとして、母性・小児のナショナルセンター化をいたしてまいりたいというふうに考えておりますが、そういう際に、母性・小児疾患につきましては、臓器別また病院別に各診療科にわたるわけでございますので、当センターには総合診療センターを設置し、幅広く診療ができる機能を、能力を持たせてまいりたい。地域の一般医療についても十分対応ができるようにいたしてまいりたいと考えております。
大蔵病院の院長先生の御見解は、高度医療ナショナルセンターというけれども、地域医療を軽視した高度医療というものはあり得ない、一般診療の上に高度専門医療があると思う、こういう御見解を我々に漏らしておられるわけですよ。私は、これは非常に医師としての御見識じゃないかと思うのです。
 脳外科、心臓外科がないですね、大蔵病院には。そこで、地域の住民あるいは職員の方の間からも、大蔵病院をもっと充実してほしい、脳外科、心臓外科、これも設置してほしい、こういう要望が出されておるところですが、この要望が出されておることは厚生省は御存じですね。
ただいまのお話の国立大蔵病院と国立小児病院、これらの統合と申しますのは、一般的に他の例と違いまして、両施設を、両病院をそのまま病院として存置いたしまして、有機的に、組織的に統合することによってナショナルセンター化を図ろう、こういうものでございます。
次に、幾つかの個別問題に移りたいと思います。法案についてはまだまだ聞きたいところがありますが、法案そのものについては以上で終わります。
 まず、東京都世田谷区の国立大蔵病院の問題であります。大蔵病院は、ベッド数が四百床で、一日の外来患者が七百名以上、採算の上でも九〇％を超えて、赤字は数％ということで、国立病院としては非常に効率のよい病院で、厚生省自体のいろんな条件にもかなっている病院だと思います。ところが、この大蔵病院が国立小児病院と統合されて、地域の一般医療が切り捨てられて、一般外来が廃止されて救急外来もなくなる。そして、高度専門医療機関としてのナショナルセンター化されるということを伺っておるのです。
 厚生省のいわゆる全体計画の原則、基準に照らして見た場合に、どの項目に当てはまるかということをまず明確にお答えいただきたい。
先生の今の御指摘につきまして、無制限に広げるという、その御懸念というのがよくわからない点があるわけでございますけれども、私どもは、必要な範囲内の医療スタッフを中心としたといいますか、医療スタッフの応援というのが通常じゃなかろうかというふうに思います。
実際にその国立病院が出かけていって応援をするということでございますので、先ほど申し上げた例のように、実際にそこの病院の医師にいろいろな事故や支障が生じて、あるいは手術等の場合のそれに伴う応援体制、そういったことへの応援でございますので、おのずから医師、あるいは手術に必要な医療スタッフと、常識的にはそういったような場合が想定されるのではなかろうかと思います。
公務員法にも人事院規則にも派遣というのはないですね。ないんですよ、これは。見ればはっきりしている。あと労働者派遣事業法という法律に「派遣」というのがありますけれども、これは調べてみましたが、どう見ても医師等医療関係者には全然これは認められておりません、今の労働者派遣法では。
 そうすると、この「派遣」というのは何か。「派遣する等の」「配慮をする」という、条文に「配慮」が入ってくるのも極めて珍しい立法例なんだけれども、この「配慮」というのは、あくまでその方の意思に基づいて行っていただくということなんですか。命令も含むんですかこれは。「配慮」というのは。
国立病院全般を見た場合に、医療スタッフが十分ではないということは現在の実態であろうかと思いますけれども、実際にこういった移譲が行われましたような場合には、その運営がうまくいくように、国立医療機関としてもその後についてもいろいろな援助の手を差し伸べなければならないだろう、そういうようなことを考えまして、そういった実際の医療機関の医師にいろいろな事故があった場合に出かけていって応援をする、あるいはその他、研修の機会を与えるとか、あるいは医療機器の共同利用とか、こういったようなもろもろの面で、国立医療機関はこういった医療機関について今後も援助をしていくと、そういうようなことをここでうたっているわけでございます。
この抵当証券業というのは一体どういう性格のものなんであろうかというお尋ねであります。言うまでもなく、これが金融機関であることは間違いがないと思うんです。ただ、れっきとした金融機関がということになりますと、やや問題があるんではなかろうか。
 そこで、どういう性格の金融機関なんだろうかという点をひとつ申し上げて、御所見を伺いたいと思うんです。
 まず、これは「土地、建物又ハ地上権ヲ目的トスル抵当権」をベースにして、これを証券化して、幾つかの数に細分化しながら資金調達をするわけですね。問題はその抵当権の中身なんですが「土地、建物又ハ地上権」、言うまでもなく土地がその主たる部分であることは間違いない。そうすると、土地が値上がりしますと、抵当権そのものは価値が上がります。上がってまいりますと、それを細分化して、やがて資金調達をしようとした場合には比較的高い金利で発売することができるかもしれない。そう考えてみますと、この抵当証券業というのは、根に悪意があったかどうかは別にして、土地投機に利用されやすい体質をもともと持っている金融機関にどうやらなっていってしまいそうだ、私はこんなふうに思えるんですが、この点についてはいかがお考えでございますか。