再定義と先生おっしゃっておりますけれども、私どもが先ほど申し上げました日米間の作業と申しますか対話を通じてやっておりますことの一つは、この日米安保体制が今日の国際社会において妥当しておる、重要だということの理由、これは私どもは午前中も申し上げましたのですけれども、我が国の安全を確保していくために引き続き必要であるということ、それからアジア・太平洋地域における安定要因としての米東の存在を確保する上で重要だということ、それから広範な日米間のパートナーシップと申しますかそういう協力関係の基礎としてそういうものがある、こういうことを申し上げてきているわけですが、そういうことをよりよく説明できないものかということでアメリカ側とも意見の交換をしてきておるということが一つございます。
 そういうことを私どもはやってきておるわけでございますが、お尋ねのＡＣＳＡはそういうことと直接関係があることではございませんで、ＡＣＳＡというものは、かねて申し上げておりますように、日米安保体制の円滑な運用を図っていく上でこういうものがあれば有用なのではないかこういう観点から現在検討を行っているものでございます。
地域紛争云々ということと、日米安保条約がこれからも必要だということを結びつけてこれまでずっと言い続けていますけれども、米軍は安保条約第六条によってペルシャ湾までも作戦行動を既に展開してきたわけで、米軍の役割という点でいえば、安保条約の再定義など必要がないはずであります。にもかかわらず、日米安保再定義を行い、アジア・太平洋の平和と安全の維持のための役割を担わせようというのは、自衛隊をアジア・太平洋の安全に関与、機能化させることを考えているのではないかというふうに指摘せざるを得ません。
 例えば、今検討中とされる物品役務協定もアジア・太平洋に作戦展開する米軍の補給などの便宜供与を行うことによってアジア・太平洋の安全に寄与することになると思うが、安保条約の再定義という問題はそうしたことをも含ませられているのではないか、このように考えますが、その問題について所管の大臣であられる河野大臣からお伺いしたい。
非常に一般論のお尋ねだと思いますので、一般的なお答えしか私もできないのだろうと思いますが、やはりこういう相互依存関係というものが非常に高い水準にある国際社会で生きていく日本ということでございますので、日本の安全ということは、先ほども申し上げましたけれども、周辺の平和と安全あるいは安定ということとは切っても切れない関係にあると思いますし、やはりそういう日本あるいは周辺の平和と安定を確保していく上でも、国際社会全体の安定、平和、そういうものが確保されているということがこれまた重要なことなのではないかと思います。
 そういう意味で、私どもとしては各般の努力を通じまして、そういう今先生がおっしゃいましたような地域紛争、それはどこの地域紛争かとかいろいろあり得ると思いますが、一般論を申し上げれば、そういう地域紛争、そういったものの抑止に、各般の外交努力等を通じて防止していくということが必要なのじゃないかというふうに思います。
ソ連が崩壊し、政府がこれまで安保必要論のよりどころとしてきた日本への侵略という論理そのものが崩れた現在、日米安保条約を廃棄し、新しい日米友好条約を締結する、これが筋だと思うし、当然だと考えます。ところが、政府は地域紛争があると言って安保が必要だということを強調し続けています。
 大臣にお聞きしますが、海外で紛争があったとして、それがどうして日本の安全が脅かされるということにつながるのか、説明を求めます。
今政府委員御答弁申し上げましたように、今日、つまり冷戦が終わった後、日米安保体制の意義というものを考えますれば、我が国の安全を確保していくということは、先生御指摘のとおり、これが安保条約の目的であるというふうに私は思いますが、この日米安保体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤になっておるということも考えなければなりませんし、さらに今政府委員御答弁申し上げました、アジア・太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保して、この地域の平和と繁栄を促進するためのものという点にも着目をする必要があると思います。
担当大臣であられる河野大臣にもお伺いしたいのですが、日米安保条約はあくまでも日本の平和と安全のために締結したというのが政府の解釈であったし、説明でありました。アジア・太平洋の平和のために機能するということは、現行安保には当てはめられないということではないかということを念を押して伺っておきたい。
ただいま川片総理の御発言等を御引用になりましたが、私だだいまつまびらかにはいたしませんが、もちろん日米安保体制の中核というものが日本の安全を確保するためのものである、それから日本の安全と切っても切れない関係にあるところの周辺の平和と安定の確保にある、こういうことであることは間違いのないことでございますし、現在においてもそのことが妥当しているということだろうと思います。
 ただ、そういう意義のほかに、私ども申し上げておりますのは、日米安保体制というものが、アジア・太平洋地域における平和と安定に非常に必要な米軍の存在、米国の存在、こういうものを確保していく上での極めて重要な柱の一つになっている、こういう認識を申し上げている次第でございまして、そのことは安保条約を改定するというようなことではもとよりない、こういうことだろうと思っております。
よくこういう規定がひとり歩きする場合がありますので、せっかく法律の趣旨を十分生かすためには、今局長から御答弁あった方向をぜひ徹底していただきたいと思います。
 それから、この法律は、結局のところ個々の建物ごとの改修に限定された法律でございまして、私はそれなりに一歩も二歩も前進はしていると思いますけれども、やはり災害に強い町づくりが達成されませんと、一たん災害が起きたときに直した建物だけはよかったというのでは本来の目的が達成されないわけでございます。先ほど来の議論の中にも、改修だけじゃなく建てかえもやらなきゃいけないというものもいっぱいあるわけでございますから、そういったものの計画的な建てかえとか、あるいは鉄道とか道路のような公共の構造物、そういったものもこの法律の対象にはなりませんし、もともと建築基準法の対象でもないですから、なかなか法律の世界で議論するのは難しいと思いますけれども、しかし究極のところ、つまるところ、災害に強い町づくり、国づくりを達成しなければ、二度と再びあのような惨事が起きないようにという我々の誓いの言葉が現実化しないわけです。
 そういう意味では、町づくりについて最も責任ある立場でおられます建設大臣の、やはり全体的なものを見て、この法律はこの法律としてやるとして、もっと幅広に取り組む必要があると私は思う次第でございますが、その辺の御所見と御決意もちょっと伺っておきたいと思う次第でございます。