本当にそういうふうに認識されていると、いままでちょっと考えていたのとえらい違う。実態は違って、日本は集権主義だ集権主義だと言われるけれども、欧米各国の方がもっと税関係からいくとえらい国税中心の徴税が行われているんだなということで、そういう認識でいいわけですね。
 どうもそのようだが、そういうところからいくと、何といいますか、次の質問は愚間かもわからぬけれども、地方交付税がこれまた今度は、一面資料を見るとほとんど全部、わずかに交付税を受けないのは県では東京一つだけ。市町村でも五十七しかない。こういうふうになってくると、もうほとんどのところは全部基準財政収入額が足らないということで交付税を配賦する。こういうことになればみずからの財源が取れるところは財源取るように、もう少し地方に財源を与えて交付税を減らしていったらどうかと。その方のが金の使い方も合理化しないか、こういうふうに思っているわけなんです。
 また、交付税が一番やはり税の自然増収で増加をする法人税、所得税、ことに所得税が中心になって自動的に交付税の方へ入っていく。こういうかっこうになるから、ますます所得税そのものが自然増収の大きな財源になっている。その大きな分け前を地方交付税が食っておる、こういうかっこうになっているわけだから、国がふえれば地方も同じようにふえていくのが税の配分からいくといいかもわかりませんけれども、物の考え方によってここで所得税の一兆円減税、こういうことを考える場合に、この地方交付税の制度について、これは大変な困難だろうと思うんですけれども、交付税と地方税との調整というようなものは考えたらどうかと思うんですが、どう思いますか大蔵大臣。
これはいまは、研究会の段階は問題点をすべて挙げまして検討をいたしておりまして、また近々再開いたしますが、内容は相当細かく執行面の実態まで踏まえた具体案づくりに入っておりますけれども、いずれにしましても、いまは研究会というフリーな形での検討をやっておりまして、それをさらに進展さしていくということでありましょう。
 こういう問題、やはりいままでなかなか実現できなかっただけの理由がございますので、それが定着するだけのものにしていくということで関係各方面の協力を得ながら、しかし、法制的にはやはりきちっと説明できるものでないといけませんので、そういうことで進めておるということで御理解願いたい、こう思います。
御指摘の点を踏まえて検討いたしたいと思うんですが、いろんなやはり関係方面の意見がありますので、事務的にだけ詰めるという技術論、また国税庁のサイドだけの考えというよりも、やはり広く御意見を伺うという機会を経た方がやはりこういう問題については具体化について無理がない、こう考えて進めておるわけであります。
いまの話だと何というのですか、税制調査会のやつにまたさらにそういうものを意見を聞いてやるというようなことなんですが、こんなのはもう事務的に一つの方策が、もう三十六年にもそういうひとつの一定の調査されての研究が行われたのであれば、もう簿記上の問題や、できるだけ簡単な最小限度の記帳というものを、これくらいの規模のものにはまずやりなさいとか、いろいろの何というのですか、段階的なこの目標をこういう協力団体に、また協力しないまでもそういうものに協力してくれというその一つの事業者団体に働きかけていくという積極性がなければ、これはやはり調査研究してこうやっていけばやっていくほどまたむずかしい問題をつくらしちゃう。
 これはやはり、実務的には国税庁の人たち一番よく知っているわけだと思うんですが、その点はどうなんですか。
日本は、この貿易摩擦を解消する、できるだけこれを緩和するということで、今日まで第一次の東京ラウンドの二年分前倒し、輸入製品等の検査手続等の簡素合理化、これを国際水準並みに直さなければならないということで、全面的な洗い直しもやったわけでございます。私は、これは相当思い切った措置であった、こう思っておりますが、なお日本に対して、さらに市場開放等強い要請があるということも承知をいたしておりますので、第二弾の対策を、できるものと、できないものがございますけれども、四月中ぐらいを目途に、いま政府部内でいろいろ検討を進めておるところでございます。
 そういう中で、最近米側から、いまお話しになりましたところのサービス部門について日本が思い切った開放の対策を講ずべきだという意向が強く出てきております。このサービス部門、保険、証券、銀行、投資、不動産等の分野はアメリカが最も強い分野でございます。しかし、その中には、制度そのものがアメリカと日本を比べて違うものもある。そのまま比較をすることが適当でないものもございます。たとえば銀行制度のごときは、アメリカと日本はまるで違うという問題がございますから、アメリカはこれをガットの体制の中で国際的なルールを確立するようにしたい、こういう考え方を大分強く持っておるようでございます。私は、わが国もそういう分野についても自由化の方向で結構だ、こう考えておりますので、米側がガットの場でこれを協議したい、閣僚会議の場等で提起をしたいということであれば、わが方もそれに対しては前向きで応じてまいりたい、そして国際的なルールを、公正なルールを確立するように協力していきたい、こう思っております。
 それから、日米の間でこの為替の問題、日米間だけでも適当な割合で固定をしたらどうだ、こういうような御意見が示されたようでございますが、私は、いま変動相場制のもとで各国がやっておるわけでございますから、アメリカと日本だけの間でレートを決めてこれを固定をするというようなことは、直ちにはなかなか困難な問題であろう、こう思っております。しかし、わが国の経済の実勢、いろんな諸条件からいって、今日の円の相場はドルに対してもっと高くてよろしいのではないか、適正な相場に保持されていないということにつきましても、私は御意見と全く同じように見てはおりますけれども、しかし、これを直ちに固定相場制にするということについてはいろいろなむずかしい問題があるのではないか、こう思っております。研究はさしていただきます。