御指摘のとおり一般の健康診断、これは法律で義務づけられているわけでございますけれども、それにつきましても雇い入れ時で二六・七％、それから定期の健康診断で九・五％の事業場が実施していないということがございます。また、ＶＤＴ健康診断については、行政指導で実施を指導しているんでございますが、七二・一％が実施してないというような事情がございますので、こういった点につきましては、今後とも重点的に監督指導に努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
確かに私が見る限りでも、今おっしゃられたとおり派遣労働者に関する労働条件をめぐってさまざまな問題点が浮き彫りになっております。今おっしゃいましたとおり、特に雇用時の健康診断を実施していないというのが登録型の事業場で四八・二％もある。約半数がそういうことをしていないということなんですね。それから、作業内容変更時の安全衛生教育をしていないというのも五一・三％と半分以上ある。それから、ＶＤＴの健康診断について通達によって実施が必要な事業場で実施されていない、これが登録型も非登録型の事業場も七〇％を超えているという状況でありまして、私もこれを見て非常にびっくりしたわけですが、今非常に通り一遍のお答えをなさったわけですが、これらの問題について労働省は具体的にどうしようとしていらっしゃるのか、もう一度お伺いをさせてください。
御指摘の調査は、派遣法の見直しに合わせまして、派遣労働者の労働条件管理等の実態を把握するために、派遣元千八百五十一事業場、それから派遣先二千六百十四事業場、合計四千四百六十五事業場について調査を行ったものでございますが、その結果から見ますと、派遣労働者について、労働基準法等の適用関係について、現行制度を変更すべき必要はないと考えておりますが、制度の運用面におきましては、まず派遣元につきましては、労働契約締結に際して賃金についての書面による明示が十分になされていない、あるいは衛生管理者の選任、衛生委員会の設置等の安全衛生管理体制が整備されていない、一般健康診断やＶＤＴ作業にかかる健康診断等が実施されていない、就業規則について未作成のものや周知が十分行われていない等の点が見られました。また、派遣先につきましては、三六協定の範囲を超えて時間外労働を行わせているものがある等の問題がございました。
 このため、労働基準局といたしましては、法制度の一層の周知徹底を図るとともに、労働基準法、労働安全衛生法等の遵守の徹底等について監督指導に努めてまいりたいと考えております。
労働省は、派遣労働者に関する労働条件管理等の状況調査というのを四月の二十七日に発表していらっしゃいますね。本調査の結果をどのように分析していらっしゃいますか。
実は、許可あるいは届け出を受理いたしますときに、その事業所から事業計画を提出していただいているわけですけれども、それによりますと、一般労働者派遣事業、これは登録型を主とする派遣事業でございますけれども、これは政令の二号でございますが、事務用機器の操作の関係、これが先ほどの千九百八事業所のうち千五百四十七事業所、八割をちょっと超えております。それから、そのほか多いのが五号のファイリング、それから七号の財務処理、大体こういった事務処理関係の業務が多くなっております。
 それから、常用労働者のみの派遣をいたしております特定労働者派遣事業でございますが、これは一番多いのが一号の情報処理関係の業務でございまして、これが八千五百九十四件のうち五千五百六件、六四％ほどを占めております。それから、そのほか多いのが二号、これは事務用機器操作でございますが、それから一号の二、これは機械設計関係でございますが、そういったところが多くなっております。
本当に年々相当な勢いで急成長しているということがよくわかりましたが、適用対象業務十六のうち、事業所数の多いものというのはたくさんの派遣労働者が働いている事業所ということになるわけですが、大体、例えば一般の場合と特定の場合、どういうものが多いのでしょうか。
平成二年六月一日現在で許可を受け、あるいは届け出をした事業所数は、一般労働者派遣事業千九百八事業所、特定労働者派遣事業八千五百九十四事業所、合計いたしまして一万五百二事業所となっております。
 全体の売上高は、昭和六十三年度の事業報告の集計結果によりますと、年間総額で五千八百億円でございます。
 また、派遣労働者数は、同じ事業報告による常用の派遣労働者と登録者の合計数で見ますと、昭和六十一年度が約十四万五千人、昭和六十二年度が二十六万八千人、昭和六十三年度が三十一万五千人となっております。
私ども、救急における傷病者の救命率を高めるということが現下の最大の急務であるという認識を持っております。かかる観点から、今回の東京消防庁救急業務懇話会答申も、救急隊員の行う応急処置について新たに導入すべき処置等を明確に提示しております。これは現代の社会的要請にもこたえ、これからの救急業務のあり方を具体的に示したものとして私どもは評価をいたしております。
 自治省消防庁といたしましては、東京は最先進地でありますので、そういった御努力をしていただくのは大変ありがたいのでございますが、全国的な立場から救命率の向上を図っていくという考え方の中で、救急隊員にさらに高度の教育訓練を施しまして、その資質と申しますか、知識、技術を高度化し、そして救急隊員による救命処置の高度化、充実を図るという施策を講じていかなければならないと考えております。
 そういうことでございますので、かねてから医療関係の専門家も含めた救急業務の将来像を考える懇話会、あるいは救急業務研究会等において検討を続けてきております。今回、現場を持ちます東消で御指摘のような答申が得られましたので、これも参考にしてさらに研究を進め、救急隊員による応急処置の充実、さらに自治省としては、特にそのための教育訓練システムの充実等について検討して、積極的な施策を講じてまいりたいと考えております。