この統合によりますところの行革についてメリットの面、これをお話しいたしますと、例えば先生おっしゃいます役員人事、これは在来二つ合わせますと十二人でございましたものを、十年以降は八人にしてまいりたい。全体の予算も、これは十年度予算でございますのでこの八月概算要求、その時点までにはどういうふうに合理化ができるかというような観点から数値を煮詰めてまいりたい、こう思っておる次第であります。
 そしてまた、天下り云々というお話がございました。私は役人が、言いますならば、早く退官をする。したがって、まだ六十五歳未満の皆さんが特殊法人その他に、私は天下りという言葉は使いません、新たな職場を求めていくというようなことは、六十五歳現役主義というようなことを私ども考えております労働省として、そういう観点からも見直してまいらなければならないな、こう思っております。
 その意味合いでは、役人の世界と違います民間人の皆さんもその才覚、能力等々がありますならば歓迎をしたいと思っております。しかしながら、民間の皆さんでも長年ある会社、ある会社等々で専務、社長、会長等をやって天下りというような現象があります。大きな銀行、大きな会社でありますならば、大きな銀行の子会社であるところのメーカー等々に社長、会長、副社長というようなことで参りますし、メーカーそのものも子会社に天下るという現象がないわけではありません。
 そういうような民間の天下りをこういう特殊法人等が受けるというようなことは、これは特殊法人の行政使命を全うしていくのにかなうものかどうかというようないろいろな観点、新しい眼で見ていただく、新しい血を入れるというプラスと、それから天下りというような意味合いでの、例えば民間であっても、そういうマイナス面がなきにしもあらずというような点をいろいろ多角的に考えまして特殊法人等々の人事も考えてまいるべきではないか、かように思っております。
そして、この統合によっての効果、いわゆる行革効果についてはいかがか。組織上どういうふうな効果があったか。これだけではありません、天下りがどうだとか巷間いろいろ言われておりますけれども、官庁ＯＢ、これは労働省だけではなくてよその官庁の方も役員に入っていると思うんだけれども、そういったような人事面。あるいは天下りがいけないというなら民間人を役員に登用することがいいのかどうか、そういったようなことについての見解をお伺いします。
この統合につきましてはいろいろ懸念が表明されたというのは御指摘のとおりでございます。
 その最大のものは、統合によりまして中退事業団と特退組合との間で資産の流用が行われるということになるのではないか、それぞれの制度の加入者が不利益をこうむることになるのではないかというような御懸念が、加入事業者ですとか労働者の方々双方から出されたわけでございます。
 これにつきます対応といたしまして、各制度間の経理区分を明確に行うということ、各制度間の資金の融通を禁止するということを法律上はっきり規定するということによりまして、私どもは関係者の皆様方の御懸念を解消していただくということができたのではないかというふうに考えているわけでございます。
さらに、具体的にお伺いをいたしたいと思いますが、今大臣の御答弁のとおりに、中小企業対策共済事業団と特定業種対策共済組合との統合でございまして、これも平成七年の二月に閣議決定をされ、結構時間がかかった、いろいろ困難があったと思うんです。大変だったということも聞いております。その特定業種との統合についてのさまざまな困難、難しさ、これは解消されたのかどうか、どのように解決に向けて今度の法改正に至ったかをお伺いします。
今労働基準局長から実態認識についてございました。四百六十二名ということで約二十七億という数字でございます。これ私も手元にありますけれども、いつも申し上げるんですが、三十年以上の勤続者が百四十三名いるんです。さかのぼると五十三年からもらっていないんです。正確に言うと、この真谷地炭鉱に来る前に、平和炭鉱というところに勤務しておって平和炭鉱閉山になって、また真谷地炭鉱に配転をして受け継いだ。さかのぼると五十三年以来これもらっていないんだ。
 まさしく労働基準法八十九条の完全な違反でありまして、これは待ったなしで解決しなければならぬわけであります。私のところにも手紙が来ておりますし、この間も現地へ行っていろいろ言われておるのでありますけれども、言うならば人道上の問題である。そこへ閉山という日にちが迫ってきておるということになりますと、好むと好まざるとにかかわらず、これは私は社会正義の問題として、また人道上の問題として解決をしなければならない今日の段階に迫ってきておる。
 しかも九月末に閉山なんということではこれは大変なことになると、こう思いますので、先般、実は六月十六日のエネルギー調査会でも私もこれ申し上げました。当時雄別炭鉱というのが昭和四十四年ございまして、これは三つの山がございまして一挙に閉山をしました。企業ぐるみ閉山とこう言うんであります。これは石炭鉱業合理化臨時措置法第三十五条の六に、企業ぐるみ閉山の場合は国はこれを買い上げなければならない。その前は特別閉山交付金制度というのがございまして、一般閉山交付金が一〇〇％とするならばこれに七五％加算をして支給をする、こういう制度が今なお現行法で実は残っております。ただ、この期間が二年間という、四十四年四月一日から四十六年三月三十一日までの間ということの一応の定義はございましたけれども、一応現行法は消滅はいたしておりません。したがって、この点をひとつ何とか労務対策、労務債の解決の一策として考えてみてはどうかということを提起しました。
 これに対しまして田村通産大臣並びに石炭部長の方から、何らか対馬さんの考え方を含めて国としても責任ある解決に努力をすると、こういう答弁をいただいているのでありますが、そこで私は、今までも努力をされてきたと思うのでありますが、いま一度やっぱり会社側に対して、これ何も国だけに責任があるとは私申しません。これは労使協定の問題ですから、これは明らかに北炭株式会社の責任であります。その点を踏まえてもう一度、閉山は避けなければなりませんけれども、事態は深刻であるだけに、労働省として北炭会社に対していわゆる行政上の強い勧告をもう一度すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。