もう時間もなくなりましたので、最後に数点一挙に質問させていただきます。細かいところは次の機会にまた質問させていただきますので、総括的に三点か四点。
 先ほど来の質疑の中にもありましたが、電気、ガス料金の改定については相当関心が持たれておりますが、大臣として一体いつごろ認可をされる予定、見通しを立てておられるのか、これが一点。それから、引き下げ率、改定率をどれぐらいを考えておられるのか、これが第二点。次が、先ほども出ておりました石油税の問題でありますが、諸般の背景の中で税収の大幅な減が見通されております。石油税の取り扱いをエネルギー政策全体の中でどういう取り組みをしようと考えておられるのか。
 それから、最後に経企庁長官に、やはりまた同じような質問になるかもしれませんが、円高差益の還元は石油、電力、ガス、相当な取り組みがなされて差益の還元がなされてきたと一定の評価を私はしております。また、その他輸入物資についても一部のものについては値下がりがされております。しかし、市民生活の実感の中には、円高差益の還元というのはまだ十分なされておらない、こういう声をよく聞きます。私は、今の流通経路も含めて抜本的に還元策をよほどしっかり取り組んでいただかないと、政治に対する信頼感が今問われております。その辺の決意についてもひとつぜひお聞かせいただきたいと思います。
中小企業対策予算というのは、二千億程度がずっと続いてきていますが、そういう意味では私はこの予算の規模についてもひとつしっかり取り組んでいただかなければならぬのではないかと思います。
 また、今大臣がおっしゃられたように、内政にどうしても力を注げなかった、国際問題があったためにということですが、国際問題を解決するために、特に日米関係改善のために大臣がよく取り組んでこられたという評価を実は私はしております。来年また、総理大臣訪米の前に通産大臣が訪米されるという話も聞いてはおりますが、今後日米関係をどのように対応していこうと考えておられるのかが第一点。
 それから、半導体制裁措置は過去二回にわたって部分解除がなされてきております。しかし私は、全面解除への取り組みをひとつしていただかなければ、この不条理な制裁措置というのは受け入れるわけにはいかない。したがって、全面解除への取り組みをぜひひとつしっかりとやっていただきたい、これが第二点。
 それから、やはりさきの国会でも大変問題になりましたが、東芝制裁措置が含まれたこの包括貿易法案の行方について大変不安な思いをいたしております。なるほど大きな組織の中の関連の一つの企業であったかもしれませんが、一つの企業をやり玉に上げてグループ全体を締め上げるというような、こういう不条理な制裁措置のやり方というのは、私は国際的にも絶対通用しない、これを日本は絶対許してはいけない、許さないためのあらゆる手段を講じて取り組んでいただきたい。その決意について、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
時間もないが、急いで質問したいと思います。
 円高対策も含めまして、来年度の中小企業政策の重点項目について少し御説明いただきたいのでありますが、今回大臣は再任されましたが、通産大臣として大きな成果が最初の一年間にあったという評価は総理大臣も認めておられますし、実は率直に言って、私どももかつて質問の中でも申し上げたことがありますが、よく頑張ってこられた。ただ、大臣が就任のときに、私は中小企業大臣の意気込みでやっていくんだ、なかなか立派な意気込みだと思っております。そういう意味では、今中小企業のいろいろな団体からいろいろな話を聞きますと、それはそれは悩み尽きない、やるせない思いを持っているのですね。来年度の予算の重点政策として、これこそ中小企業大臣の政策だよとおっしゃっていただくような所信をひとつこの機会に明らかにしていただきたいと思います。
今御指摘のいわゆる新転換法に基づく特定業種あるいは新地域法に基づく特定地域に対する特利融資、これはことしの五月、六月と二度、創設以来さらに引き下げております。その後、民間の長期プライムレートは〇・八％、財投金利も〇・六％上がっておりますけれども、ずっと据え置いて現在に至っている、こういう状況でございますが、今後の経済運営を考えます場合に、先ほど大臣申し上げましたとおり、低金利政策といいますか、金利水準のできるだけ低位の推移、これがぜひ必要だと思います。そういう中で、この特利部分というものがどういう位置づけになるか。全体の金融状況あるいはもちろん中小企業の景況、そういうものをよく考えながら今後とも財政当局と十分な相談をしてこれの運営を図ってまいりたい、そのように考えております。
そうだとすると、いよいよ大変なことになります。というのは、私が今読み上げました発言というのは、その会合以降の発言です。六月十四日に自民党の中の建前はそういうことにして、後でいつでも本当の政策はこうだったということが言えるような形を整えておいて、実際選挙民に向かって話しするときはそうでないと。中曽根総理のさっき読み上げたのは六月二十八日でございます。それから金丸前幹事長のテレビ、これはフジテレビやＮＨＫですけれども、これ六月十八日です。ですから、内部ではそういうふうなことを言っておいて、選挙民の前に出るとやらないようなことを言うと、これは最もたちの悪い公約違反で、公約違反の中でも大変罪の重いものだと私は言わざるを得ないと思います。
 これはちょうどことしの選挙のときに、自民党地方選挙の政策では、マル優廃止。それから大型間接税導入をうたいながら、実際大部分の候補者が一斉地方選挙のときにはやらないという宣伝をなさって、自民党の幹部の中には選挙民に向かっては反対と言っておけ、それが得策だという号令をかけられた人もあるということを当時新聞でも報道されましたけれども、これは去年の同時選挙でも同じことがやられているというように私は言わざるを得ないと思います。
 やはりこれは自民党の中でも河本さんは青森の演説会で、自民党は売上税問題で国民にうそをつく政党という印象を与えてしまった、こういうふうに話されたという報道がありましたけれども、やはり政治家として政治に当たるからには、そういうことはきちっと認めてかかるべきだと思います。いかがですか。