日米の大きな経済協議の中の一つとも位置づけられておりますので、ぜひまとめる方向で行っていただきたいし、また日本がそういった国際社会の流れから取り残されないように、もちろんバランスが必要でありますけれども、その点についても十分配慮した上で、航空行政を前に進めていただきたいと思います。
 次に、ベーリング海のすけとうだら資源の保存条約について御質問をしたいと思います。
 これは、ベーリング海の公海部分におけるスケトウダラのいわゆる捕獲というものを制限していこうということでございます。
 そこでお伺いしたいのは、一点目は、基本的に公海での漁業、操業は自由であるという原則があるわけでありますけれども、こういったものとの整合性をどのように考えておられるのかという点。
 それからあと、便宜置籍船問題に向けて我が国も他の国以上に努力をすべきである。つまり、条約に加盟をしていない国がそういった公海ではとれるわけでありまして、そうしたら効果が少ない。また、偽装といいますか、便宜的に船籍を置きかえて操業をするという問題、それを防止するためにリフラッキング防止条約というものの早期発効が望まれているということでございます。
 以上、いわゆる公海漁業の自由の原則との整合性、それから便宜置籍船問題を解消するためのリフラッキング防止条約の今の進捗状況、この二点についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 日米間の以遠権の問題につきましては、現在の協定に基づきまして、こういった運航が必要であるということで、その国と相手国との間の需要に対処するというのを第一義的な目的にすべきであるというふうに決まってございます。この中で、世界的な自由化の動きというものもございますが、これにつきましては、先ほどちょっとお話しを申し上げましたように、ＩＣＡＯというところで昨年に加盟国百三十七カ国が集まりまして、性急な自由化というのはいろいろ問題があるのではないかというようなお話もございました。
 そういうことも踏まえまして、バランスのとれた運航の確保と均衡ある発展というものを目指すために、鋭意努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
よくわかったような、わからないような話が後になったのですけれども、要は韓国のソウルあるいはシンガポール、台湾、こういったところが、急速に成長するアジアの中で国際空港の整備を行っていって、ハブ空港争いをしている部分もあるわけであります。日本もそれに負けないように空港整備を行っていきたいというところまでは大変よくわかるわけでありますけれども、その後の以遠権の問題になった場合については、急に何かトーンダウンをしているような感覚がします。
 確かにアメリカと日本のみをとりましても、航空産業、違いがあるわけでございますけれども、現在特に北米、ヨーロッパでは空の自由化というものがどんどん進んでいるわけであります。その中で、例えばこの航空協定なんかはガット・ウルグアイラフウンドの適用除外という形で二国間協議ということになっているわけでありますけれども、しかし、各国の思惑も含めまして自由化が進んでいるという中で、この以遠権という問題につきましては、余り日本が固執をしていると世界の流れというものから取り残されてしまう可能性も非常に多いということで危惧をしているところでございます。
 今後の交渉に臨むということで最後にお伺いしますけれども、この以遠権の取り扱いについて、アメリカとの交渉をまとめるためにはある程度認める方向で考えていかなくてはいけないと思うのですが、外務省か運輸省がわかりませんけれども、そこら辺の考え、戦略みたいなものをお聞かせ願えればと思います。
とりあえず日米に関連いたしましてお答え申し上げます。
 この以遠権の問題に関しましては、先ほど申し上げましたように、長い日米航空交渉の中で最も大きな問題の一つでございます。
 この双方の考え方の主要点というものをちょっと申し上げますと、米側は、日米航空協定上以遠権の行使は自由かつ無制限であるという立場をとっております。これに対して我が方は、自国と最終目的地との間の輸送を第一次の目的とするべきであるというのが、その趣旨が日米航空協定の第十二条にございまして、例えば米国、日本、第三国、一例を申し上げますと、ノースウェスト航空の路線としてニューヨーク—大阪—シドニーという路線を考えた場合にはニューヨークとシドニーの間の輸送が主であるべきだ、それで大阪とシドニーの部分は従、往の輸送であるべきなどの立場をとっておりまして、ここに日米間の考え方の差が合意を見ないまま今に至っているということでございます。
私どもといたしましても、沖縄県民のみならず日本全国関係者、多くの関心を持ってこの事件を見守っているわけでございまして、できるだけ早く運用についての手続の改善ということの結論を導き出したい、こう思っております。それにつきましても、アメリカ側にその旨十分伝えまして、アメリカ側も極めて誠意を持って対応をしておられるように私には思えます。
 先ほど議員お話しになりましたように、今回の事件につきましては、大統領を初めとしてアメリカ側も国務長官、国防長官その他関係者が、この事件に対して極めて真摯な態度で日本側に対してわびておられるという状況がございます。そうしたことを背景として、専門家委員会と申しますけれども、この専門家委員会にもアメリカ側は誠意を持って臨んでおられます。
 したがいまして、私どもといたしましては、アメリカ側に対して結論をできるだけ早く出してほしいということを冒頭申し入れておりまして、アメリカ側も承知したということでございますが、これは議員よく御承知のとおり、この地位協定それ自体でも、アメリカは、日米間にもございますし、米韓間にもございますし、ヨーロッパ各国あるいはオーストラリアともございますので、日米間だけでこの問題が変えられる、運用であっても変えられるということにはなかなかならない。すべてワシントンに問い合わせ、それぞれの出先との調整もあるようでございまして、先方も努力はされておられますけれども、まだいつまでに答えが出るというめどは実は立っておりません。
 しかし、私どもも先方も、双方ともにできるだけ結論を急ごうということで努力をいたしておるところでございます。