まず実際に花巻市あるいは水沢市が負担をするのかどうか、どの程度負担をするのかということはまだ固まったものがあるわけではないと思いますが、いま御指摘になりました財政規模、それからいまお示しになりました工事費、その二つだけを比較しますと、これは財政的に非常に大変なことであると。一般的に考えますと、なかなか負担にたえない数字であるということは言い得るだろうと思います。あとは問題は、どういう形で全体の財源を、市だけが出さないでほかから求めるということもお考えになっているところもあるようでございます。そういうようなことを全体的にどういう形でやっていくのか、それが財政的にたえ得るのかどうかということで最終的な判断が出てくるのではないだろうかと思っております。
そこで、自治省が財源手当てをしない、これは前回の法律の審議のときも今回もこの発言には変わりがないわけです。そうなりますと当然、自主財源に頼らなければならなくなるわけですね、地方自治体は。そうなると、たとえば花巻、水沢の場合を考えますと、五十六年度の決算におきましては、歳入規模が百五十億と百十億になっている。それから五十八年度の予算案は、百二十二億と百五十億というふうになっております。財政力指数を見ましても、花巻は〇・四八、水沢は〇・五七、全国平均が〇・六三、こういうような形になっているわけです。自治省が現在花巻、水沢の財政力というものを見た場合に、負担の枠を決めてないから大丈夫だとはおっしゃいますけれども、これは応分の負担をしなきゃならなくなってくると私は思います。先ほど、大体新幹線は五十億程度だというお話がありましたが、私がもらっているこの資料では、水沢が八十億、花巻が八十二億というふうになっております。これは工事費は五十五年度の単価ということになっていますが、これよりもまだ上がっているんじゃないかというふうに思われるわけです。そうなってくると、この財源を負担するということになれば、ただでさえも財政力指数が非常に弱いこの市に大変な負担がかかるんじゃなかろうか、こういう私たちは一応危惧を抱くわけでございます。その点については、自治省としてはどういうふうにお考えになりますか。
第一点でございますが、結論的に申し上げますと、前回のときと考え方は変わっておりません。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的に新幹線鉄道の負担はだれがすべきものかということにつきましては、私どもはやはり、これは国家的な事業でございますから、国ないし国鉄等が負担していただくべきたてまえのものであろうと考えております。したがいまして、地方公共団体が駅の設置等について負担をする道がこの法案によって開かれるわけでございますが、その場合におきましても私どもとしては、制度的な財源措置というものをする考えはございません。ですから、それぞれの地方公共団体が、そういう財源措置はないという前提のもとで、みずからの財政状況、地域住民のニーズ、いろいろなことを考え合わせてみずからの責任において判断をしていただきたいということでございます。
 それから、第二点につきましては、この法案そのものは、そういう地方公共団体が財政支出をすることができるいわば権能を与えると申しますか、そういう法案でございますから、実際に幾ら出すとか出さないとかというところまで決めるものではございませんので、そういう意味では、どれだけの財政負担をするというような詰めをすることは、法案の段階ではございません。
前回の一部改正審議におきまして問題になった一点は、地方公共団体の負担についての問題でございました。これは自治省はそのときは、財源手当てはしない、全額地方の自主財源で賄うことを求めた発言が行われているわけでございます。今回の御答弁を聞いてみますと、どうも少しニュアンスが変わってきたような気がしてならないわけです。それは、いまあなたがおっしゃった中に、地方自治体の自主判断だということが一番の頭になっているように私には聞こえたわけでございます。そうすると、前回の場合と今回の場合に、自治省の見解は多少なりとも変わったのかどうか、この点が、私にはまだ理解ができないわけでございます。
 それからさらに、今回の地方自治体の一部負担について、自治省との完全な詰めがもう行われたのかどうか。もし前回の一部改正審議のときの答弁と変わっているとするならば、それはどういうふうに変わったのか、そこをちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
ただいま法律に基づく項目についての計画部長の答弁があったわけですけれども、私は委員の御指摘につきまして、実はＡＰＥＣの会合がございますので、八月の末からそれこそ一日ずつでございますけれども、韓国それからシンガポール、今御指摘だったシンガポール、ここではＡＳＥＡＮの経済担当閣僚の皆様方と、それから北京と、実は三日間で八カ国の方々とこの種の問題につきまして徹底的な実は議論をしてまいったところでございます。
 実は、ＡＰＥＣの十一月に行われます会合におきましても、この投資の問題につきましてはアジア・太平洋地域の国々の最大の関心事項でございますし、私自身が参りましたいわゆる発展途上の国々の経済関係者はすべてこの問題について重大な関心を持っております。
 その中で、先ほど来計画部長が申し上げましたようにすそ野産業、サポーティングインダストリーと申しておりますけれども、この分野の進出につきましてはどの国も実は非常にこぞって期待をしておるというのが現実の姿だと私は実感をしてまいりました。もちろん個々にはさまざまな問題もありましょう。しかし、御案内のとおり、このアジア・太平洋地域は文字どおり世界の成長センターでございますし、また日本の将来の発展の手がかりもここにある。そういう中で、従来型の商社や大企業だけの投資ではなくて、日本の大変な経験を積んだ中小企業の方々の進出、そしてそれとの提携というものなくしてアジア経済の進化、発展はあり得ないという非常に強い期待を持っているということを私は実感してまいりました。
 委員御指摘のさまざまな問題について視野に入れながらも、しかし基本的には私どもは、今回のこの法案に出されました海外進出を容易にしていくという政策はこの大きな流れの中で重要な役割を果たし得るのではないかというふうに感じているところでございます。