これは先般の質疑の中で、同僚の池端議員からも指摘をされて強く要請がございましたけれども、日雇保険の不適用地域の扱いについて、当時と今日とではもう交通機関が発達して、道路の状況などというものも随分変わっているわけですから、当然現状の見直しはやるべきだというふうに思いますけれども、その点についてはどういうふうになりますか。
産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業等の諸事業における就労者につきましては、それらの人たちの生活実態、諸事業の間あるいは地域間の整合性等を考慮するとともに、就労者の意向などの把握に努め、無理のない取り扱いを定めることといたしたいと思います。
現在雇用保険の一般加入となっている産炭地の開発就労事業、あるいは炭鉱離職者緊急就労対策事業等々の扱いについては、関係労働者の要望を尊重し適切な措置がとられるようにすべきであるというふうに思いますけれども、その扱いについての見解を承っておきたいと思います。
次にお尋ねをしたいと思いまするけれども、今日の雇用失業情勢を考えると、むしろ対象者の拡大や日数の増加など延長制度を拡充すべきであるというふうに思うのですけれども、これからその基準の見直し等が行われる際に、少なくとも現行の各種の延長給付の条件あるいは日数、基準といったようなものが引き下げられることがないようにすべきだというふうに思いますが、その点についての見解を承っておきたいと思います。
経過はわかりますけれども、現状を踏まえてみて、雇用促進事業団がつくっておる訓練施設で扱ってはならないし、扱うことは不都合がある、そんな理由はないと思いますから、私は、現状をより効果的に運営していくためには当然そういう扱いをしてもいいのではないかというふうに思います。大臣には実態はまだよく頭に入っていないかと思いますけれども、訓練を受けることによって、より就職、再就職が可能になるように本人も努力するし、そういう手だてをしてあげようという意味でつくられているわけですし、しかも、訓練校で訓練を受けて修了した人たちは、全国的にはわかりませんけれども、私が調査した範囲では七割ぐらいは訓練校の職員が再就職の世話をしているのです。ですから、訓練を受けている生徒、失業者の実態というものはある意味では一番よく知っているわけですから、そういう人の意見がこの制度の運営に十分反映できないというようなことではやはり問題があるのではないかというふうに私は思いますから、今申し上げましたような点につきましては今後積極的に前向きに検討していただきたいというふうに思うのですが、大臣の見解も承っておきたいと思います。
御質問の生涯職業訓練促進給付金につきましては、中小企業だけでなくて大企業までも含めまして、在職労働者の能力開発のために使っていただきたいというもので、その申請をどこへ出すかということでございますが、五十七年に発足しておりますが、最近はその利用率も大変高まってまいりまして、やっと世の中に理解されてきているようでございますが、まだ日が浅いということもございますし、結局地域の実情、特に業界との連携、そうした面が大切でございますので、今のところは県知事に機関委任し、したがってその系統の県訓校等が扱っているわけでございます。したがいまして雇用促進事業団立の訓練校においては扱っておりませんが、もうしばらく様子を見させていただきたいと思いますが、公共訓練施設自体の活性化、つまり団立校につきましても、労働者あるいは企業のニーズをしっかり肌身で捕捉するということからいきますと、生涯職業訓練促進給付金の事務等も自立の訓練校で扱うということももちろん一つのやり方でございます。ただ、今申し上げましたように日も浅いことでございますので、御指摘の点は十分念頭に置きながらもうちょっと推移を見させていただきたい、かように考えます。
いろんな事例を調べてみますと、生涯職業訓練促進給付金というのがありますね。こういう給付金の扱いなどについては、支給の申請をする手続を、県立の訓練校はできるようにしてあるのだけれども、雇用促進事業団立の訓練施設の場合にはまだそれができるようになっていませんね。したがって、県立の学校と同じように、雇用促進事業団立の訓練施設でも扱えるようにした方がスムーズにいくのではないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
こういう雇用保険受給者が直接訓練校に行くような事例につきましては、入校が決まります前に訓練校から連絡がございますれば、本人に対して必要があれば受講指示を追加して行うということもできるわけでございまして、できるだけ事前の職業相談の過程で本人の意向把握に努めていきたい、こう考えておるわけでございますが、そういう御指摘のような事例についてもできるだけ対応できるようにひとつ検討してまいりたいと考えます。
御説明申し上げます。
 我が国の北朝鮮との関係は、先生御指摘のように外交関係はございませんで、主として民間レベルの経済、文化、スポーツ等の関係が維持されているという現状にございます。私どもといたしましては、朝鮮半島の平和と緊張緩和のためには、まず何よりも南北のバランスを基礎にいたしました国際的な枠組みの存在というのが非常に重要だろうというふうに考えている次第でございます。したがいまして、このような枠組みを崩すような行為については極めて慎重でなければならないというふうに考えているわけでございます。このような観点から、当面北朝鮮との間で外交関係を樹立する考えは持っていないわけでございます。
 他方、最近発生いたしました第三十六八千代丸の銃撃、拿捕事件というのは、私どもといたしましても非常に遺憾な事件であるというふうに考えているわけでございます。この問題についての対策といたしましては、亡くなられました船長の遺体と残りの乗組員たちの安全なかつ早期の帰国を実現することがまず第一という観点から、日赤を通じまして北朝鮮側にそのような観点からの要請の電報を打電していただいて、現在その回答を待っているところでございます。
 なお、こういう事件がどういう背景、原因で起こったのかという点と、それに対する今後の対応という点につきましては、いずれにいたしましても、この事件が起こりました正確な状況を把握すること、正確な事実関係を確認することがまず第一だと考えておりまして、そのような事実関係を確認した上で、今後どのような対応を行うことが必要かという点は検討していきたい、このように考えている次第でございます。