心構えはわかるんですが、関係各国と話し合いをしながらということは、そういう向こうの各国々からの要請がなければ、我が国から積極的にこういうことをしましょうかという姿勢ではないんですか、その辺を。
今、先生御指摘のそのほかの形の協力のあり方につきましては、現在の時点では関係諸国と話し合いをしながら検討をしております。できるだけ早急に結論を出したいという心構えで話し合いを行っております。
今、大久保さんの御質問がございましたが、私もソマリアの問題について、まさに人道的な緊急を要する問題だと思います。しかし、今も官房長官からお話がありましたとおり、こういう状況のもとでＰＫＯを送ることはできませんが、それはできないとして、どんな支援の方法を日本はとり得るか。お金の問題もあります、あるいは食料を送るという問題、医薬品を送るという問題がありますが、そういう物を送る以外に何かその方法があるかどうか。自衛隊、ＰＫＯを送る。ことはできない。お金や食料品や医薬品や、そういうものは送れると思うんですが、それ以外に、いわゆる物質的なもの以外に、兵力を送る以外に何か考えられますか。
今、官房長官の会見等からうかがえます内容については専ら資金面の援助ではないかということですけれども、今の御答弁ですと幅広く協力することにやぶさかではないと、こう
いうお考えのようにうかがえますが、これは大体いつごろまでにそういった政府としての方針なり態度を御決定になる予定でございますか。
今回採択されました安保理決議の七九四、これは全会一致で採択されたわけですけれども、これは現下の深刻なソマリアの状況を踏まえて、人道的な観点から国際社会でできる限りのことをしなければならないと、かなり決意の強い表明であろうと思っております。
 我々日本といたしましても、国際社会の責任ある一員として、あの現状を何としてでも一日でも早く改善できるように、その国連決議のラインに沿って協力してまいりたい、貢献してまいりたいと思いますけれども、もちろん今回のものの中には武力行使も含まれております。これは我が国の憲法上また現行法上できません。したがって、そういうことは除いてほかに我々が何をなし得るのか、今全力を挙げて検討しておりまして、できるだけ幅広く、また前向きに仕事ができないかと思って検討いたしております。
それはまた後日お伺いいたしたいと思いますが、時間がありませんので、官房長官に伺います。
 去る十二月の三日、国連安保理のいわゆるソマリア決議でございますけれども、人道上の問題であるということで、多国籍軍の派遣を全会一致で採択いたしたと。これについて、まず政府としての見解をお伺いした上で、さらに加えて、我が国としてこの問題、ＰＫＯ協力法の枠内でなし得べきものは何であるのかということについて、まず御答弁をいただきたいと思います。
国連側からは口上書をもちまして一般的な要請は正式に受けております。これは先週でございますが、十二月の二日でございます。このような要請は受けておりますけれども、先ほども申し上げましたように、まだ具体的にいつ何をどこへ、いつ何を運んでくれと、あるいはどういう人を運んでくれという要請はまだ来てないということでございました。
それでは、別の問題に移りますが、官房長官の御報告の中で実施計画を変更したという御報告がございました。新たに輸送の任務が追加されておりますけれども、具体的には何をどこからどういうふうに運ぶのかということについて御報告をいただきたいと思います。
現状におきましては、先生の御指摘のとおりの認識でよろしいと思っております。つまり、我々としましては門戸は開いておりますけれども、依然として武装解除には応じていないというのが現状でございます。
大変御苦労なことだと思いますが、今の御報告の中で総選挙に参加するように説得方これ努めておるということでございましたが、ということは現状においてはまだ総選挙に参加するという確約といいますか、状況下にはないというふうな認識にならざるを得ないと思いますけれども、そういう現状であるということでよろしいですか。
今答弁いたしましたアジア局長は、ごく最近もポル・ポト派とこの問題について直接交渉してきた担当の者でございますので一番事態をよく理解していると存じております。いずれにいたしましても、パリ協定の方向でちゃんと五月に選挙をやるんだと、そうしないとこの事態は解決しませんよという国際社会の厳しい声をポル・ポト派に十分伝えると同時に、余り追いやることなく門戸を開放しておく、こういう態度をしっかりと堅持しながら努力してまいりたいと思っております。
担当者の話では、六週間ではとても無理だと言っているわけですよ。それを無理やり六週間以内に審査を終えようと思えば、これは人がやることですから、どうしてもそこにあいまいな部分が出てくるということなんです。したがって、そういう実態をさらに正確に把握して、運用に当たって今後とも万全を期してもらいたい、こういうふうに思うわけです。
 いずれにしても、この法令なり規定が非常に簡単で、運用については通達以下でやられているわけです。先ほどお答えで簡単にしているというようなことですが、これはある意味ではその趣旨はわかりますけれども、実際自治体はこれで困っているわけです。何と言っているかというと、もっときめの細かな規定が欲しい、あるいは対応ができるように国はちゃんとしてもらいたい、こういうふうに言っているわけでありまして、この点を今後とも十分検討をして、改正すべきところは改正して、改善すべきところは改善をしてもらいたいということを強く申し上げておきます。
 今の問題ですけれども、これは国の機関委任事務であるわけですが、それであるならば、少なくともその事業費については全額国庫交付金で賄うべきではないかというふうに私は思っているわけですが、その点どうお考えですか。