ぜひひとつ早急に改善されるように希望を申し上げておきます。
 最後に私は、大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、二時間余にわたりまして地方自治、地方財政の問題をお尋ねしてまいりました。私は、財政局長の考え方からいけば地方自治が形骸化されるんではないか、こういう危倶を抱いてお尋ねをしたわけでありますが、新聞の報道によりますと、近代化協会といいまして、これは何回かにわたりましていろんな意見具申をされておる財界の研究機関でございますが、四月五日、こういう提言を出されております。三点ですが、一つは、人口五十万人以上の市の議員の定数は三〇％減らす。二つ目に、人口五十万以下の市は議員の数を九名ないし七名に減らす。三つ目に、こうして選ばれた少数の議員が一人の支配人を選出をする、つまり市長の公選制を廃止する、こういう提言をされております。
 私はいろいろお尋ねをいたしましたが、もし市の直営の事業が大幅に民間に切りかえられていく、手数料なども実費に見合ってどんどん引き上げられていく、公平な負担の名のもとに地方自治体の行政サービスがどんどん低下をされて形骸化されていく。行き着く先は、近代化協会が提言されておるような結果になりはせぬかというふうに危惧をするのは私一人ではないと思います。こういうようなことがあってはならぬと思います。大臣の方では今申し上げましたことは初耳だろうとは思いますけれども、地方自治の本旨、議会制民主主義を守る観点からも、このようなことを許してはならないと思いますが、最後に御見解をお伺いしておきたいと思います。
御指摘のとおり、人の生命あるいは健康に重大な関係のある問題でございますし、今御報告申し上げたように体制整備というのが非常におくれておりますので、今までよりも一層きめの細かい強力な指導というものをやって、ぜひとも御期待にこたえていきたいというふうに考えております。
大臣、私どもの資料によりますと、衛生委員会と衛生管理者の設置率が非常に悪いんですわ。都道府県、それから指定都市、市区町村を含めますと、衛生管理者は四九・三％しか置いておらないわけですね。それから衛生委員会は三二・四％なんですよ。
 最初に申し上げましたように、特に清掃現場ではいろいろな事故が起きているのです。これは公にされない事故も随分あるわけなんですよ。そこへもってさて猛毒が発生するというような状況も昨今問題になっております。そのほかに病院があります、給食センターがあります。こういう現場の労働者は、本当に住民サービスの第一線に危険を冒して立っているわけなんです。せめて快適な環境で労働ができるように、法で定められた委員会の設置だとか管理者の設置は、何はさておいてもやらなければならぬ義務だと思うのですよ。それは給与の問題をやかましく言われるのも結構ですけれども、あわせて働きやすい職場環境保全のために、法に従って自治省としてもこれは指導する必要があるんじゃないかと思うのです。
 それで、労働省の方もいろいろ通達は出されておるようでありますが、どういうわけかこれが思い切って改善をされない。浦和市のような例ですね、事故が二度も起きているのにまだ設置しておらぬという状況ですから、一体これは何を考えているのか疑わざるを得ぬのです。
 どうです、ひとつ早急に、法に基づいて定められた委員会、管理者の設置が図られるように自治省として指導すべきと思いますが……。
警察におきましても、職員の健康問題、安全問題、これは基本でございますので、非常に力を入れて取り組んでおるところでございます。警察本部、警察署を通じまして、職員の安全衛生保持に関する各種の対策を強力に推進してきている。安全衛生に関する各種の委員会を初めといたしまして、多数の、これは全国で約千二百人程度でございますが、多数の衛生管理者あるいは産業医、健康管理医等を設置いたしまして、職員の安全と健康を確保し、快適な勤務環境の形成に努めているという状況でございます。
お尋ねの件につきまして、労働安全衛生法令に基づきまして総括安全衛生管理者というのが義務づけられておりますが、市では七三・三％、安全管理者は六五・八％、衛生管理者は四九・五％、産業医は四八・一％、安全委員会は六〇・一％、衛生委員会は三六％ということでございますが、労働省の方からも御説明があるかもわかりませんけれども、私たちの方も、事地方団体のことでございますので、かねがねこれにつきましてはいろいろなチャンスをつかまえまして設置を促進するように指導しております。毎年少しずつ設置状況は上昇しておりますけれども、なお低うございますので、これについてはこれからひとつ思い切って指導していきたいというふうに自治省としても考えております。
この国立の研究機関のいろんな研修会、研究会、こういうところへの派遣が一体短期のものなのか、年間を通しての長期のものなのか、そこはよくわかりませんけれども、まだこれはおいおい聞きましょう。いずれにしても、国公私立大学に対して、五十八年度の派遣が八十人と、国立の研究機関に対する派遣が五十七年度三百八十七人ということで、これはこれでまた重大な問題が出てきているというふうに私は思わざるを得ないわけでありますけれども、この問題はこれだけにとどめておきましょう。
 そこで、文部大臣、きょうは主として二つの角度から、文部省が責任を負っておる大学と自衛隊との、ここのいわゆる軍学共同と呼ばれる、この姿の問題についていろいろと取り上げました。私は、言うまでもありませんけれども、とりわけ、大学は平和と民主主義を基調とする教育基本法の精神で大学の運営が行われなくちゃならぬということは当然のものでありますし、また、こうした立場での文部省としての大学に対する指導が行われなくちゃならぬと。さらに御記憶と思いますけれども、日本学術会議は、一九五〇年の四月の第六回声明という形で、通称、戦争のための科学に従わない声明というものを発表いたしまして、その中で、創立以来の精神に基づいて戦争を目的とする科学の研究には今後絶対に従わないと、こういう我々のかたい決意を表明をするんだということを打ち出しているわけでありますけれども、こうした日本学術会議の総会という形であらわれておる学者の皆さん方の総意、これも十分尊重をして、本当に平和で民主的な大学の教育と研究を守ると、この立場で、文部大臣として、どうしてもしっかりやってもらう必要があるというふうに私は思いますけれども、この点どうでしょうか、大臣。