現在、関係当局でもいろいろ御検討が行われておりますので、そういうものにも配慮しながら、今後厚生省とも御相談しながらディスクロージャーの内容、方法等につきまして検討させていただきたいと存じます。
赤字決算になりますというのは、現在、平成六年度まで赤字決算が出ております。私どもといたしましては、これは厳粛に受けとめておりまして、私どもの事業といたしましては、将来の年金財政をにらんで長期の投資期間をとることによって市場運用を行う、それによって財投の金利を上回る成果を上げよう、こういうものでございます。
 したがいまして、いわば短期ですべて常に上回っておればよろしいのでございますけれども、やはりある程度の幅を持った運用資産を加えまして、例えば株式でありますとかそういうものを加えますので、やはり市場の状況によりましては一時的に成果が下回るということもあり得るわけでございますが、長期的に見ますれば一定の成果を上げられるものというふうに考えております。
 そういう意味からは、私どもといたしましては、平成六年度におきましても二・六七％という実現収益率と申しますのは、ほかの運用に比べまして決して劣る成果というわけではございません。ある程度の成績を上げているのでございますが、いかんせんそのコストの方が高とまりいたしております。したがいまして、そういう長期固定の相対的に高いコストの問題をやはり解決していく、いわゆるコスト面での解決策。それから収益面では、厚生省の大変な御努力もありまして次第に運用の多様化も認められておりますし、それから五・三・三・二の規制も、今、局長から御説明いたしましたように運用期間ベースでは撤廃されておりますので、そういう面での運用収益の向上にも努力していきたいということでございまして、こういう合理的な運用方法を次第に確立していくということによって、私どもの責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、ディスクロージャーでございます。
 私どもの方の事業の実績につきましては、これまでは特殊法人の会計基準に従いまして決算状況、財務諸表を公示しておりますし、私どもの方の受付等にも備えております。また、運営状況につきまして事業年報におきまして公表しております。ただし、本事業に対します国民の皆様の十分な御理解を求めていくということが特に重要であると思っております。特に、長期運用をいたすという点で御理解をいただかなければならないと思います。そういう意味では、私どもとしては、一方では巨大な資金規模を持つ投資活動でありますので、そうした事業の性格上、市場に対する影響も考慮しまして、ある面では公表を慎重にしなければならない部分もあることは確かでございますが、そういう点も考慮しながら、また現在、特殊法人の事業内容のディスクロージャーにつきまして……
時間がなくなってしまってちょっと申しわけないんですが、事業団の方にお伺いいたします。
 財投金利を支払った後の運用益が評価損も入れて赤字となった場合の責任、そういうものはどういうふうに考えていらっしゃるか。それから、ディスクロージャーを推進することについてと、両方お答えいただきたいと思います。
個人で、これは一けた少ない八百二十七万人ということでございまして、要するに、サラリーマンは源泉徴収でもうつかまえたも同然と、入れる必要もないという中で、こういう数字になっておるんじゃないかと思います。国税庁、これも議論したらいろいろおもしろいことはあるんですが、恐らく、税調だ、あるいは国税局のマターだということで、幾ら詰めても住基法の関連というのは明らかにされないと思いますので、もう時間の関係で、これはこれでもう結構でございます。
 それでは、質問に入りたいと思います。まず、局長にお伺いをいたしたいわけでありますが、積み残った論点で大きいところだけを以下質問したいと思います。大変強い疑念を持つところだけに絞って申し上げますので、はっきりとした御答弁をお願い申し上げます。
 まず第一点は、細かい話でありますが、指定情報処理機関がさらに本人確認情報の電子計算処理を外部に委託するということになっておるのが今でも気になるわけでありまして、せんだっての宇治市の二十一万七千六百人のデータ、これは幸いにも住民基本台帳法データではありませんでしたけれども、要するに住民基本台帳法と同じ数のデータというのが漏れた。これも委託関連でございました。恐らくそれは、乳幼児の健診データというものですら相当のお金が動いて外に漏れたんですね。ＮＴＴのものも、一件当たり相当の単価で漏れた。
 今度の情報というのは、いわゆるデータマッチングができる、全国民に付された十けたの番号が入ったデータでありまして、私は大変魅力的な、いわば人の秘密を寄せ集めるかぎのような番号が付されるのがこのシステムになるわけであります。そうしますと、この扱いというのは大変重要視しなきゃならぬと僕は思います。（発言する者あり）ちょっとちょっと、まだ質問しているんだから。
 私は、そういう面で、指定情報処理機関というものも問題だと思うんです。一億二千五百万人のそういった魅力的なデータ、プライバシーの根幹にかかわる基礎情報を何と財団法人が全部集計するというところに、最後まで私は疑問が残っているんです。
 ところが、その財団が処理をせずに再委託をするといいますね。これは、要するに指定情報処理機関はとりあえず財団法人でつくりますよ、しかし能力がないから、やはりどこかには丸投げする道を設けておかなければいけないなというふうに、私は国民情報なりデータというものを非常に軽く見た、その本音といいますか、それがこの指定情報処理機関が委託をするという、三十条の十七第二項でありますけれども、こういう規定になったんではないかということを危惧いたします。
 委託こそ私は危険だと思うんです。指定情報処理機関に能力がないからなのか、どういう理由でこういう重要な情報を財団がさらに委託するという構成にされたのか質問をいたします。