かなり水道の施設は耐震的であるということが水道法の方でも規定されておるわけでございますけれども、水道のパイプは地中に埋設してございますので、地震が来ますと被害を多少とも受けるわけでございます。特に新潟地震の場合には大きな被害を受けましたし、宮城沖地震の場合も大きな被害を受けております。したがいまして、それらの経験を経まして、その都度耐震工法の基準というものを改善してきておるわけでございます。また、水道用の資機材の面につきましても改良が進められておりまして、水道施設の耐震化につきましては、工法並びに資機材の面からかなり強化が図られているわけでございます。
 しかしながら、先ほどおっしゃいましたように、浦河町の施設は布設年次が比較的古いものが多うございまして、そういう意味で漏水個所が約百五十カ所ほど生じまして、地震発生後完全に復旧いたしましたのが三十日の夕刻、十日目、その間は部分的に断水して応急給水活動をしたわけでございますが、復旧に際しましては新しい資機材を使い、新しい耐震工法を用いて復旧すべきものであるというふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。
次に、医療施設並びに社会福祉施設の復旧についてでございますけれども、公的医療機関は災害補助が二分の一ありまして、私的医療機関は特別融資のみであります。これを早期に優先的に貸し付けてもらいたいと思いますし、また、償還期限の延長等の措置は考えているのかどうか。
 次に、老人ホーム、福祉センター等には、一般補助扱いではなく、早期査定による速やかな国庫補助を考えてもらいたいと思いますが、これに対してお伺いをいたします。——それでは、別の課長さんが来ていますから、ひとつ十分な対策をしてもらうように言っておいてください。本当は通告してあるのですから、当然来ておると思ったのでありますけれども……。
 次に、水道関係でございますが、一週間断水をして、自衛隊の出動で給水を非常に効率的にやっていただきました。水道は御承知のように生活に不可欠な問題でありますけれども、浦河町は早いのは昭和二年に管を埋めたというふうに言っておりますが、そういったことで大変管が割れたりひびが入ったりというようなことで断水になったわけでございます。これらの今後の水道の復旧等についても災害に強いものが考えられてしかるべきだと思うが、そのような方法はあるのかどうかをお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 中小企業庁といたしましては、現在、被害状況の調査をいたしますとともに、すでに先生から御指摘ございましたように、三月二十五日に政府系中小企業金融機関でございます中小公庫、国民公庫によります災害貸し付けを発動しますとともに、商工中金につきましても被災中小企業者に対する融資条件の緩和を実施いたしております。この災害復旧貸し付けにつきましては、その実施に当たりまして既往貸付金の返済についても弾力的に対処するという措置をあわせて行うことになっております。
 また、同時に、三十日、三十一日に、被災地におきまして政府系三機関の支店も参加いたしまして被災中小企業者の金融相談を実施いたしまして、どの程度の資金が必要かというようなことにつきまして調査して、現在取りまとめ中でございます。
 先生御指摘のさらに低利の融資制度を実現できないかという点につきましては、こういう地域的に大きな事故が起こる場合に備えまして中小企業体質強化資金助成制度がございまして、これは都道府県と国とが協力いたしまして、災害等がございました場合に経営等が不安定になっております中小企業者に対しまして低利の融資をするということで、基準金利につきましては昨日から七・四％でございますけれども、一％程度の引き下げもできることになっておりますので、地元北海道庁の意向も酌みながら鋭意検討をしてまいりたいというふうに考えております。
恐らく御質問の趣旨は、本来、国民から保険料にしても税金にしても取ろうとする以上は、料率そのものを法律に書かなくちゃいけないんじゃないか、端的に言いますと、そういう御質問かと思いますけれども、いま法制局からもお答え申し上げましたように、必ずしも料率そのものを書かなくても、料率が算定されるその算定の根拠、算定の仕方というものが法律にはっきり明らかにされていれば、憲法上といいますか、法律上は問題がないというふうに私どもも思っております。それが第一でございます。
 それから医療保険制度が非常に仕組みがそれぞれ制度によってばらばらでございます。被用者保険だけではございませんで、国民健康保険があり日雇健康保険があるというようなことがございますので、被用者保険だけの共同事業あるいは財政調整というようなことでありますならば、料率で規定するという制度の仕組みはとり得ただろうと思います。とり得ただろうと思いますが、国民健康保険からも拠出をしていただくということになりますと、これは料率で実は書きようがないわけでございます。
 国民健康保険は、保険料で取っているところもあれば、税金で取っているところもございますし、その料率、税率の決め方、これは市町村によって全くまちまちでございます。それから日雇健康保険は御案内のように定額制というような保険料の仕方を法律できちんと書いてございます。
 したがいまして、全部料率方式で取っている医療保険制度間で何か共同して事業をやる、そのための財源を拠出していただくという仕組みをとります場合には、恐らく政管健保は千分の幾つの料率、組合健保は幾つということが可能であったわけでございますけれども、国民健康保険からも相当数出していただくということになりますと、どうしても料率ではっきり法律で決めてしまうということができない。仮に政管で決められても、それに見合う国民健康保険の場合の料率は一体どういうふうに決めたらいいのか。その所得の把握が全然違いますし、国保税の決め方自体が市町村によって、三千二百の市町村によって全くまちまちである、ばらばらである、共通した基準がない。したがいまして、私も先生のおっしゃるような御疑問わかりますけれども、国民健康保険が三千二百ある、組合健保が千六百ある、政管健保は一つでございます。そういった全部で五千以上にも上る保険者から拠出金を出していただくときに、どうしても料率では決められない。
 私は、確かに被用者保険からお金を出していただくときには料率ではっきり法律に決める方が望ましいと思いました。しかし、どうしても国保というものがありますために料率で法定するということができなかった。金額で割り当てて、その金額の取り方はそれぞれのお家の事情、お家の方式、料率で取るんなら料率で取る、国民健康保険のように料率によらないようなやり方の場合にはそのやり方に従って取る。日雇健康保険の場合にはもう定額制ですから、定額制で取った中から払っていただく。それぞれのお家の流儀によって財源を調達していただいてこの基金に出していただく。そういう仕組みをとらざるを得なかったということはひとつ御理解をいただきたいと思います。