まず、勾留期間の問題でございますけれども、これはもう御案内かと思いますけれども、十日間の勾留期間が過ぎまして延長いたしております。したがいまして、二十日間の勾留ということになっております。
 それから、先ほどのお答えと同じようなことになるかもしれませんけれども、そういうことで、勾留期間が満了いたします場合に、その時点で起訴しないということになりますと釈放ということになる、これはもう当然法律上もそうなるわけでございます。その場合に、一応とりあえず身柄はそういうことで釈放せざるを得ないというか、そういう言い方にもなるわけでございますから、釈放いたしましてその後に処分を決めるということは、本件に限らずよくあることでございます。
 したがいまして、今後起訴するかあるいは不起訴にするかということは、これからの問題であるわけでございます。その場合に、引き続き補充捜査をして、そして事実をさらに固めて処分を決めるという場合もございますし、また、一応この時点で捜査を終わって、処分についていろいろ考えるという場合もあるわけでございまして、本件の場合に即して申しますと、一応捜査といたしましてはおおむね事実関係は解明できた、しかし、なお若干細かい点につきましては確定を要する点が残っておるようでございますし、また、それ以外にもいろいろな観点から処分を決めるについて考えるべき点、検討すべき点があるだろうというふうなことで、とりあえずきのうのところは期間が満了ということに伴って釈放した、こういうことでございます。
そうすると、勾留中には起訴するかしないか決まらなかったということなんですね。それで釈放したというわけですね。これは二十日の検事勾留を終わった段階なんでしょうか、どうでしょうか。そうしますと、処分をすれば起訴できて今度は判事勾留になるわけなんですけれども、起訴しなくて釈放したということになりますと、これは今後どうなさるのですか。捜査はまだ依然として続ける必要があるのですか。それとも、釈放した以上は一応の捜査は済んだ、ただその処分をどうするかということを保留にしておくという段階なんですか。
いま保釈とおっしゃいましたけれども、起訴したわけでございませんのでいわゆる釈放でございまして、保釈というのは適当ではないと思います。
 先ほどもお答えしたところでございますが、結局、いま仰せになりましたように、身柄を勾留して調べておりました場合に、期限の制限があるわけでございますから、その制限の日が来ますと、そこで起訴しなければ身柄は当然釈放しなければならないということになることは御案内のとおりでございます。したがいまして、昨日の釈放といいますのは、きのうの時点で身柄勾留を続けながら起訴するかどうかということの結論になりますれば、そういう措置がとられたわけでございますけれども、そういう措置をとるについてはなおまだ慎重に検討すべき点が多々あるということで、勾留のままきのうの満期の日に起訴するということには至らなかったということでございます。
次に、私は前回に続きまして選挙制度、定数、政治資金について若干お尋ねいたします。
 選挙制度につきましては、前回御質問いたしましたように、私どもは参議院の選挙制度につきましては全国区の拘束名簿式比例代表制、一票制、二票制を問わず憲法上問題もあり、また衆議院以上に第二院たる参議院の政党化の助長を図り、また無所属にとって不利であり、また第一党にのみ極端に有利である。また拘束名簿は政党が名簿を決めるわけですから、国民が選択できないわけですから、非常に民主的ではないというような理由で反対しているわけです。先ほど一票制につきましての反対について宮之原委員からも御指摘がございましたが、私どもはやっぱり二票制も反対でございます。それは前回申し上げたとおりでございます。
 私は定数に関しましても、前回申しましたように、高裁の衆議院においては一対二以上のアンバランスは違憲であるという画期的な判決も出たわけでございます。ですから、最高裁の判決を見守るという態度ではなくて、速やかに私は国会において定数を是正すべきである、このように考えます。
 特に日本におきましては、衆議院の定数すらはっきりした義務規定が選挙法に盛られてないということは、大変私は問題だと思うんです。ですから、イギリスにおきましては選挙区画定委員会が、あるいは議席再配分法がもうすでにできております。また、アメリカにおきましても自動再配分法ができております。事実上偏差一％以内におさまっている。西ドイツにおきましても三分の一偏差が法定され、しかも運用上は四分の一偏差で実施しております。選挙区委員会もございます。ニュージーランドにおきましても選出委員会がございまして、五％以内に法定されております。日本のみが衆議院におきましてもすでに一対四・五というようなアンバランスが生じているわけでございます。その定数是正を図ろうとすると、自民党は定数是正は自党にとって不利だという考えなのか、すぐ小選挙区比例代表制、選挙制度を変えようということを言い出されるようでございますが、私はそのような御意見には反対でございます。
 また、参議院の地方区におきましても、この前も申し上げましたように、逆転現象だけは直すんだと後藤田さんはおっしゃった。そうして、何と北海道と兵庫と福岡を二名ずつ減少させて、そして神奈川と宮城と岐阜を二名ずつ増加させると、こういう案が自民党内において考えられているようでございます。これには私は大変問題があると思うんです。たとえば兵庫県なんかは、定数一人当たりの人口は全国平均七十七万百十五人でございますけれども、兵庫県は八十五万七千四百八十二人と、平均よりもいわゆる人口がすでに多くなっているわけですよ。それにもかかわらず定員を減らそうなんというのは、党利党略以外の何物でもない、このように思います。配当基数方式で計算しますと二十人増、二十人減という案が出てまいりますが、そこにはやはり兵庫、福岡の減なんというのは全然出できません。また、二院クラブが昭和五十一年に提唱されましたように、人口二百万人までの県は二名ずつ割り振って、それ以上は人口比に応じてそれぞれ配分するというようなやり方もございます。そういう配分をしても兵庫、福岡が減員になるなんということは出てきません。ですから、本当に人口比による科学的な計算によって出てこないものを、ただ逆転現象だということで、兵庫県なんかを二名減少させるということは、私はこれは党利党略以外の何物でもない、このように思います。
 ですから、私ははっきりと日本におきましても選挙法の中にやはり定数の画定をうたった条文をつくらなければならないと思うんです、人口比による、衆議院においては特にですね。参議院地方区においても同じだと思います、ただ、各政党に任しておきますと、このような自民党案のような党利党略案が必ず出てくるわけでございますから、私どもは第三者によるいわゆる行政委員会たる定数委員会というようなものを設けたらどうかと、このように提唱しているわけです。この定数問題に対して、提案者は自民党の選挙制度調査会の中においても、指導的な立場にある方でございますから、お考えになっていると思いますので、お考えをお聞きしておきたい。