住民投票制度につきまして今後どうするかというのは、やはり検討しなければならない課題だろうと思っておりますが、今御指摘のあったような、特に吸収合併等について、まさにその地域の団体が消滅するか否かというような重要な問題であるからということは、それなりに確かにわからないわけではないのです。
 ただ、御承知のように、今の代表制民主主義といいますか、そういう制度をとっております地方自治制度の中で、住民投票というのは、極めて補完的な制度として仕組むにしても、それが本来の議会制民主主義の機能あるいは町の機能というものを余り侵害するようになってもいけないという点もありますので、そういうさまざまな点をよく研究をしていかなければならない問題だろうというふうに思っている次第でございます。
将来的課題だということで、積極性がどうも感じられないのです。それは残念です。やはり過去の委員会の決議としては、極めて尊重していただきたいという思いが強いわけです。
 特に、るる困難点が示されていますけれども、確かに、発議をしていって協議会が設置をされる、そして合併をするとするならばという形で、町づくりのイメージも含めまして、いろいろな条件が出てくるのだろうと思います。そして、最終的に議会で承認をしていくという声が出てくるのだろうと思います。私が考えるところによれば、議会の意思反映、最終的な決定をする段階ですね、住民投票を一部の参考資料として議会に反映させるという場が必要ではないかというふうに思うわけですね。
 新設の場合は対等合併という形があるわけですけれども、特に問題なのは、吸収合併ということで、大きな都市のところへ小さな町村が合併していくというときに、吸収される町村は、本当に自分の町がなくなってしまうようなイメージになってしまう。そういう場合のときに、何か条件を付して、全体の合併そのものじゃなくても、こういう合併のときには住民投票を入れるようにだとか、吸収で町がなくなってしまう、まあすべてなくなるわけではないのですけれども、町名も消えてしまうとか、そういうようなことも含めていけば、当然そういうことも考えながらやっていくのも必要ではないかと思います。
 しつこいようですけれども、申しわけないのですけれども、改めて、住民投票制度について、課題と言うだけではちょっと委員会の決議というものにもそぐわないような思いもありますので、決意をちょっと聞きたいと思います。
住民投票制度を導入しなかった理由につきましては、先ほど来申し述べたとおりでございまして、今回の合併特例法におきます住風発議制度を導入したのは、それによって事柄を進めようということでございます。
 住民投票を入れなかったのは、合併の是非を住民に問うということに当たりましては、合併の形態とか、将来的な合併後の市町村の姿その他の諸条件を総合的に勘案をして判断されるべきものでありますので、単純に一つの案を示してその判断を求めるという住民投票にはなかなかなじまないのではないかというようなこと、それから、合併は当然相手方となる市町村の存在が前提となりますので、一方の市町村の住民投票によって直ちに合併が実現するような手続を進めるということはなかなか難しいということ、それから、現行法や過去の立法例におきましても例外的な場合に住民投票が活用されているということを考慮いたしまして、今回の改正において導入を見送ったものでございます。
 今後、地方分権を進めていき、団体自治とともに住民自治の拡充ということは、やはり重要な課題でございます。そういう中で、住民投票等の住民参加の制度のあり方につきましては、やはり今後の地方行政全般にわたる問題として、引き続き検討をしていくべき課題であるというふうに考えている次第でございます。
昭和六十年の改正におきます附帯決議の趣旨は、法の期限内において一定の成果が上がるように、むしろ、これをもって市町村の合併に終止符が打てるような政府の所要の措置を求められたものだと認識をしておるわけでございます。
 そういう上に立ちまして、今回の改正は、単に期限を延長しただけでなく、地方制度調査会の答申を踏まえまして、前回の延長後に生じた、国土の均衡ある発展や地方分権という、我が国の抱える内政上の重要な課題に対して対応できるような、そういう必要性を踏まえて、また住民の側から自主的な合併への取り組みも活発に行っていけるという、そういう諸条件を勘案をいたしまして、地域の住民の自主性、あるいは発議権等を入れまして、むしろ住民の積極的な参加によって市町村の合併を推進していくような、町づくりの中で取り組めるようなそういう発議制度等の方途を設けて、そして、先ほど来申し上げますように、財政措置など市町村の合併が本来持つ効果を一層発揮できるような状況をつくり上げていくことが大切であると考えて、大幅な見直しを行ったものでございます。
島田先生のおっしゃったことと全く同感でございますが、それにつけ加えてということで申し上げさせていただきますと、採点をするというと、及第点はちょっと差し上げられないというふうに申し上げたいと思うのです。
 それで、実は私は前の行革委の豊かなくらし部会の委員をさせていただきまして、今度の検討委員会の委員もさせていただきまして、二度、何とか日本のために我々在野の人間でもプラスになることに加わりたいと思って一生懸命やったつもりでございますけれども、二度目の挫折感を持ったという感じでございます。したがいまして、私は行政に対してそのシステムを、あなた方のシステムをお変えなさいということは非常に限界があるのじゃないかなという感じがいたします。
 この規制というのは、行政当局も何も、法的な裏づけの何にもないものを勝手に規制しているというわけではないと思います。もちろん拡大解釈の部分が非常に多いわけでありますけれども、根のところへ持っていきますと、四〇年体制と言われますように、戦時中の総動員体制のころからでき上がりました法律、業法などがいろいろな制限を設けることを認めているわけであります。その業法の、例えば需給条項というようなもののある条文を変えれば、その他の規制というのは全部飛んでしまうという部分がたくさんあるわけでございます。
 そういう意味で、どの業法のどこを変えれば、あとどれだけ規制がなくなるということは、もう先生方にはおわかりの部分が大分たくさんあると思います。ぜひ与党、野党ということでなしに、与野党御一緒になって、この四〇年ごろにできましたたくさんの法律のそういう規制を与えている部分を改正していただきたい。議員立法でおやりいただくということで、規制の非常に大きな根っこがなくなるのじゃないか。最後の望みはそれしかないなというぐらいの、先般来の発表をいただいた感じでございます。