近江委員の御指摘承りました。数字的にはまさにおっしゃるとおりでありまして、六十年度予算は一般会計の中では二千百六十二億円でございます。これは予算的にずっと累年を見てみますると近江委員御指摘のとおりでございますが、実は五十八、五十九の減少と六十年度予算の間では実質的には差がございまして、例えば産投会計における出資等についていろいろ勘案いたしてみますと、六十年度予算は五十九年度に比べて実質的には減っていない。そしてまた、こういった行財政改革、財政赤字の突破という非常に厳しい情勢の中では、私はできる限りの予算を組んだということも言えようかと思うのでございます。そのほかにも、時代の推移に伴って変わってまいります中小企業高度化資金等の出資金などは、これがピーク時に比べますと最近は累積額があります関係で、実質的には非常に大きく作用し得るといったような事情もございます。
 いずれにいたしましても、中小企業の現状というものの厳しさを把握する点におきましては、まさに近江委員御指摘のとおりでございまして、私どもは、時代の進展に対応し得る、先ほど申し上げました技術力の向上でございますとか情報化への対応でございますとか実際に中小企業を経営していく人材養成の強化でございますとか、そういったものに重点的にきめ細かな行政をいたしまして、国民生活の中心になっております中小企業が振興するように最大限の努力をしていかなければならない。これは歴代通産大臣の最も心しておるところでございますが、私もそういった覚悟の上に立って中小企業行政を最重点的に推進してまいりたい、このように思っております。
深い反省に立って今おっしゃったような対策を今後進めるとおっしゃっておられるわけでございます。しかし、何といいましても、そうした対策を進めるにつきましても先立つものは予算でございます。ところが御承知のように、六十年度の予算は二千二百八十二億、前年度に比べますと十億円マイナスになっておりますね。一般会計の五十二兆四千九百九十六億円の〇・四一％、こういう微々たる額でございます。しかも、これは、昨年よりも減っておるというだけではなく、このデータを見てまいりますると、五十八年度は対前年比二・八％、五十九年度五・五％、いずれもマイナスですね。六十年度〇・五％マイナスであります。三年続きでこういうように毎年カットされてきておる。こういう戦後最悪の記録を更新して、深い反省に立って今後はこのようにしますとおっしゃっておられても、予算の裏づけ自体がこういう三年連続の減少で、本当ですかと言いたくなるわけですね。
 数の上におきましても、御承知のように九九％の中小零細企業があるわけでございますし、今さら私が申し上げるまでもなく、七千八百万人の従事者、我が国の人口の六七％を占めておる。したがって、中小企業を振興することがどれほど大事なことであるかということは十分おわかりのはずなんです。ただ、予算についてはこういう微々たる額である。政府全体の取り組みの姿勢がここに如実に出ておるわけであります。その中でも、財布を握っておる大蔵省のガードはかたいとか、いろいろなことがあろうかとは思います。しかし、中小企業者の立場に立ってあらゆる壁を突破して、結果としてきちっとしたそういう姿がここに出てくる、その責任はやはり何といいましても通産大臣の責任にかかってくる、このように思うわけです。毎年のこういう減少傾向に対してはどう思われますか。
質問する私自身が、全体像を明らかにしたいということできようは質問をしようとしているのです。法案の一つ一つについて今直ちに私は議論を吹っかけません。しかし、現状はどうなっているかということのお互いが共通の認識の上に立って、さてどうするかということが一番大事だと私は冒頭に申し上げました。そういう面から私は質問申し上げているのであって、もしも今存在する派遣事業的なものがすべて問題がないとするなら、何もこの法律案をつくる必要はないのです。そうでしょう。問題があるから労働省としては法律案をつくる。その労働省がつくろうとする法律案が、私どもは全面的に受け入れられるかどうかはさておいて、問題が余りにも多くなってきたから一定の規制を加えようということからの法律案の提起だと私は受けとめているわけです。だから、中間搾取が存在しないと言うなんということは、やはり実情の認識の立場からいうと問題がある。
 例えば、最前私、神戸新聞の記事を一つ参考にいたしました。その中にもいろいろなことが書いてあるわけでありますが、例えばこういう項目があります。これも新聞の記事でありますが、ある具体的な企業の、具体的な個人の名前まで書いてあるのでありますが、派遣元と雇用条件について話をするときに、労働時間、日給、契約期間の欄が全部空白なままにサインしろと言われた。それが嫌なら派遣しませんよと言われた。そして雇ってもらわないと困るので、言われたとおりに判を押した。そして相手の企業へ派遣されていった。同じ仕事をするのに、派遣企業の労働者の賃金どこんなに大きな差がある。そして文句を言ったら、企業は、ちゃんと一人前の賃金を払っている、こう言ったそうなんです。
 一人前の賃金を払っているということは、もちろん派遣元がその手数料的なものを取っているのでありましょうけれども、しかしその取り方というものは明らかに中間搾取に該当しないか。しかもその派遣元が労働者供給事業として認定された組織ではない。こうなってくると、やはりこの中間搾取ということは非常に大きなウエートを持って私どもは考えていかなければならぬ。こういう立場で申し上げているのです。これはこの場ではそれ以上論争しようと思いません、後でまた問題提起をいたしますから。
 しかし、そういう状況が生まれてくるということは、この派遣労働者にとっては、派遣元との間に本来の労働基本権に基づいて団体交渉をやったりいろいろなことをする力を持っていない。例えば労働省の把握されておる数字があれば明らかにしてもらいたいのですけれども、いわゆる派遣的企業に労働組合が一体どれだけ組織されているのか、もしあればお答えいただきたいと思います。