私の聞いておりますのは、健康被害の問題は、環境庁、県には機関委任事務として、皆さん何か聞くと、機関委任事務だからということで、微妙な問題はときどき県にかっつけたり、県の方はまた環境庁に伺わなければならぬということになってくるわけでございますが、環境庁として、さきに質問主意書を出したときには、この研究の結果、報告書が出た段階で対処をしたいということで出ておるのですね。だから、出た結果、それでは引き続きこういう調査が必要になるのじゃないか。第一回の調査の結果、いろいろなことが出たわけですから、そうすればそのときに網の目を離れた人たちを環境庁としてどうするか、このことを聞いておるわけですね。県も単独でやるときには環境庁とも御相談してということを県議会でも答弁しておったわけでございますが、そのことを聞いておるのでして、環境庁がやるのかやらないのか、またやってもらいたいという住民側の希望もあるわけでございますが、その点を聞いておるわけです。
昭和六十年度以降の住民健康調査についてでございますけれども、これは昭和五十四年度から五十九年度に受診された方の中で尿検査の結果、一定の所見の見られた方々をいわゆるフォローアップするということでもって住民健康調査をやっているわけでございます。したがいまして、その意味におきましては、その調査以降五十歳に達した人たちに対しての健康調査というのは、フォローアップを目的とするという意味においては外れることもやむを得ないというふうに考えておりまして、現に環境庁の調査としては、そのようにいたしているわけでございます。
 ただし、今先生がおっしゃった方々については、平成二年度以降、富山県の県単独事業として実施している住民健康調査におきまして、四十五歳から五十五歳の住民を対象として、つまり住民の加齢の影響も加味しながら継続的調査を実施しているというふうに伺っているところでございまして、結果的には、先生の御指摘の年齢層の方に対しても健康調査が実施されているということになろうかと存じます。
さてそこで、住民健康調査、実は五十歳以上で行われたわけですが、県が単独事業としてそれに加えて行った調査は、四十五歳から四十九歳まででありました。それぞれ二次、三次の精密検査を要する者を発見したわけでございますが、そこで、この第一回の調査以後、既に五十歳に達した人たちはかなりの数に上っておるわけでございます。五十四年からの調査でございますので、既に当時、いずれの網にもかからなかった人たちもおるわけでございます。
 そこで、これは引き続いて健康調査を行う必要があるのではないか。特にこの種のことが制度化された方が一番いいのでございますけれども、環境庁で引き続いての健康調査をやるお考えを持っていただきたいと思いますけれども、どうでございましょうか。
私どもは、その辺の最終的な統計、データの把握はいたしておりませんけれども、専門医の精密検査の結果、治療を要するという方も出てまいりますし、治療を要さないという方も出てまいろうかと考えております。
そこで、どうなんでしょう。医師の指導ということは、今おっしゃったように、実は今専門医の指導を受けているということなんでございましょうが、例えばその中から、今おっしゃった言葉からすれば、治療を要するというような人が出ているのか出ていないのか、そこはどうなんでしょうか。
「医師の指導が望ましい者」というカテゴリーについてでございます。これは、この方々は専門医の指導を仰ぐよう指示された方々ということになるわけでございますので、医師の治療を開始するかどうか、医師の治療をすぐ必要とするか否かにつきましては、当該専門医が精密検査等を実施いたした後に決定すべきものであるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、住民健康調査の結果のみにおいて、直ちに医療を要すると判断されるというふうには考えておらないわけであります。
一つの例を申し上げますと、この間アメリカの一人の国会議員がフィリピンにおける基地の貸与料を日本に肩がわりさせたらどうかと言ったら、カールッチ国防長官が、もっともだもっともだと言ったではないかというふうなことが伝わってまいりまして、これは大変なことだ。カールッチさんは私も出会ったがそんなことを言う人ではないと私は思っておりまして、会議録を早速調べてみましたけれども、前後の関係から申し上げまして、議員の一人の感想を申し述べられておる。決してそれを政府が全面的に承認したり参考にしますといったところは少しもない。こういうふうなことが今、はやっているのではないかと思います。
 したがいまして要は、アンフェアということは日本にないにいたしましても、向こうから見れば何かしら日本は世界一になりながらまだ洋服のサイズが合っていないのじゃないかというふうな要請に聞こえないこともございません。
 だから、私ははっきり申し上げます。日本は確かに経済大国になりました。しかしこれは国民の努力によってなりました。もちろん諸外国の恩恵も忘れるものではございません。常に国民の創意工夫と、経済面におきましては経営の改善等々本当に国民は努力したのです。その結果でございます。しかし成長が急激であったことも事実でございますから、私たちの着ている着物が寸足らずの面もあるかもしれません。それはやはり寸足らずでないようにしないことにはみっともないという面もたくさんございますが、そのためにはすぐに仕立てられる部面もあればなかなか困難なところもありますよ。そういうこともお互いに十二分に理解し合いながらやっていくのが外交ではございませんか、それが真の友好ではございませんかというふうなことで、言うべきことは私たちはきちんと言っているように考えております。
 したがいまして、アメリカの一方的なわがまま、そうしたものが日本外交を何かしら侵しておるというふうなことも時折耳にいたしますが、アメリカに言うべきことは言っておる、またアメリカもそういう人たちばかりではない、正論を吐く人たちもたくさんいる、こういうことでございますので、先ほど総理大臣が縮小均衡よりも拡大均衡だとおっしゃったゆえんもそこら辺にある、こういう心構えでやっていきたい。今後も私はそういう言うべきことはきちっと言いたいと思っております。