次に、この湾岸戦争後の問題について伺いますけれども、この湾岸戦争が終わった後、そのときの損害賠償責任の問題についてお伺いしたいわけでありますが、イラクのために、クウェートにいた日本人あるいは日本の企業、あるいはサウジにあった日本の企業あるいは個人ですね、そういう人たちに対して、国際法上日本はイラクに対して損害賠償を請求する権利があると思いますが、いかがですか。
今のお話は、先ほど私どもの手元にも、サダム・フセイン大統領が日本時間の午後五時に演説をするというニコシアの放送局からの放送を連絡として受けておりまして、今委員がお示しの撤退に関する事項については、まだ外交チャネルを通じての公式な連絡はございません。
ちょっと突然でございますけれども、五時二十九分のファックスで流れたわけでありますが、イラクの大統領が二十六日中に撤退を完了すると発表したようでございますが、どのように考えますか。
今の環境は非常に変化している、私はこう思いますが、今総理が言われたように、もしも来られる、こういうことを期待したときに、大統領が来られたとき具体的にどういう成果を期待されますか。何を大統領に認識をしてほしい、こういうふうに思われますか。
御批判は率直に承っておきますけれども、政府として外交の責任を負うのは政府であるという基本を踏まえて、いろいろと努力もいたしておりますし、また責任を持って危機管理においても諸方面との外交政策においてもいたしております。また各党あるいはいろいろな立場のお方がいろいろ心配をして動いてくださったこと等もこれはよく承知いたしておりますが、一々それについてここでコメントすることは差し控えさしていただきたいと思います。
海外を訪問しますときは大体半年ぐらい前から計画を立てるということで、そしてちょうど一月十五日のデッドラインがその後決まったわけでありますけれども、そのときに私はいろいろなことを考えました。けれども、総合的に、結果としては決定は閣議決定もいたしませんでしたし、行くこともできませんでしたが、各国首脳と直接電話で話をして、その情勢を説明して、あれは取りやめたわけでございます。
この立場でできる限りのことをして、そして国会でその審議をお願いし続けて提出するということについて、世界の国々がその立場を理解してくれるように私どもとしても精いっぱいの努力をしていかなきやならぬ、こう思います。
今総理も言われましたので御認識かと思いますが、例えばアメリカの議員の発言なり、あるいはアメリカの雑誌なりを見ますと、例えばアメリカの雑誌に、つい最近の雑誌ですが、こういうふうに出ているのですね。あるコラムニストが書いております。最も重要な疑問は、そのコラムニストが考えている最も重要な疑問は、日本の一般大衆が西側諸国の国民とどれほど価値観を共有しているんだろうか、そういう疑問さえ最大の問題として感じますよというふうに言ったりしているのですね。これは総理も認識されていると思うのです。
 そういうふうに考えたときに、こういう今申し上げたように使途を制限するということは、制限しないのと比べて、国際社会の中において日本の発言力は低下をする、比較の上でですよ、発言力を低下させるものであって、そしてまたこの中東問題、この戦争後の問題もかもしれませんが、日本の発言力を低下する、弱めることであるというふうに認識をされますが、いかがですか。
御指摘のように決議はたくさんございますが、私は、その根底をなすものは、力でもって侵略をし併合するという行為は許すべきものではない、これは国連憲章にも書いてあります平和の破壊と名指されるものであって、それを許してはならぬということがすべての決議の根底になっており、公正な平和を確立しなければならない。
 アメリカが今度、多国籍軍の先頭に立って多くの人的犠牲も払って、今委員おっしゃったように、アメリカの若い男女の犠牲という現実の問題を乗り越えてなお守らなきやならぬとしたのは、国際社会の大義であり、力でもって他国を侵略してはいけないということをきちっと、世界じゅうの先頭に立って認識をしなければならないという理念に基づいた行動であると私はこのように受けとめており、日本もそういった意味でそれを支持しておるわけでございます。
一昨日、二十四日の正午に、地上戦突入に当たってのブッシュ大統領の記者会見を私はテレビの生中継で見ました。そのときに、大統領が、仕事をちょっとやめてと言ったと思うのですが、神に祈ってほしいという話をされました。私はそれを見ながら、黄色いリボンのついている情景も思い浮かべながら、本当に無事に帰ってほしいと心から願ったわけであります。
 きょうはできるだけ基本的な問題から議論をしたいと思いますけれども、私の質問時間も余り多くありませんので、簡潔に御答弁をぜひお願いを申し上げたい、このように思います。
 まず、この湾岸戦争について、日本も支持をしております多くの決議、国連決議がありました。そして、その国連決議あるいは多国籍軍をリードしているアメリカの大義といいましょうか、基本的な価値観というのはどういうものであるというふうに考えておられますか。
それでは前段の問題ですけれども、技術メーカーに対して開発の要請をしたとか、あるいは運輸省からレクチャーを受けたときの話では、軽油引取税の一部ですか、この部分で返ってくるお金で全ト協の中にそういった問題での研究とか対策をするようなことをされているというようなことを聞いたわけでありますが、私がお尋ねしましたのは、そういうメーカーに対してお願いしたとかあるいは全ト協にそういうことを要請したとかいうことじゃなしに、「政府はこということに附帯決議はなっているわけでありますので、政府としてどういう研究開発をしてきたのか、あるいはそういうトラック協会にそういうことを要求するのじゃなくて、大蔵省に対してこの問題について研究開発をしたいということで要求して独自でやるということがこの決議の趣旨であるし、そうしなければ他人任せのような対応になっているというふうに言わざるを得ないと思うのですけれども、運輸省として研究開発をするために予算要求したりあるいは具体的なことをやられてきたのかどうか、その辺についてはどうですか。