一つは、ともかくいま不交付団体が東京都一つになってしまっているということは、正常な姿ではないと私は思います。これは税の配分等が必ずしも十分に行われているとは思いません。やはり将来の検討課題であろう。同時にまた、調整財源あるいは保障財源である交付税そのものも、今日の姿でいいとは考えておりません。これは基本的に取り組んでいかなければならぬ問題である、かように考えます。
 それからその次の問題は、東京は首都としての特殊性があるじゃないか、その点を考えてもらわなければ困る、こういう御意見。その一例として、警察の例をお挙げになられましたけれども、確かに警察は今日、定員だけ見ましても、警視庁はたしか四万余りおります。しかしこれは一人頭の負担で言えば三百人足らずで、厚い配置になっております。これは一つは、大都市警察の特色から来ておりますけれども、同時にそれ以外に、いわゆる国の立場での事務が多い。ならば、その面はもう少し国で考えるべきではないか、これは御説のようにそれを否定するわけにいきません。これに対する対応策は漸次講じていかなければならぬ、こう思います。
 それからもう一つは、東京都は不交付団体だから富裕団体じゃないか、それはおかしい、こういう御意見でございますね。確かにそういう物の考え方が政府の方にあったこと、否定いたしません。しかし、その考え方は別段、東京都が不交付団体だから絶対的にお金持ちの団体だと理解しているのではないので、やはり相対的に、比較の問題としてお金持ちの団体ではないのか、こういう物の見方であったのではなかろうかと思います。
 そういうような例として義務教育の問題をお挙げになった。義務教育の点についても、直すべき点は直さなきゃならぬ、私はこう思います。ただ、一つお考えを願いたいのは、東京都は都政をしいておりますから、二十三区について申し上げるならば、他の府県とは違った消防とかあるいは清掃ですか、これはほかであれば市町村がやるのが東京都にいっていますね。だから、そういう出費は当然あるわけですが、しかし、そういったことを頭に置きながら、税の配分そのものが東京都の場合、たとえば一例として固定資産税、これは都が徴収なさっておるわけですね、法人関係にも若干あるようですけれども。そういったように、都政特有の制度にふさわしい税制も考えてあるんだということも御理解いただきたいと思います。
 ただ、一般的に申し上げまして、不交付団体だから即それが絶対的な意味でお金持ちだというようなことではなかろう。したがって、東京都の行財政の今後のあり方、そういうような点もにらみ合わせながら、国の側においてなさねばならぬ、改善をしなければならぬ点があるならば、これは私どもとしては検討の課題として勉強しなければなるまい、かように考えております。
榊さんの第一の御質問は、イランの人質事件は国際法違反だが、モサデグ政権打倒クーデターなどアメリカの国際法違反などの歴史的背景をどう見るかという御質問でございました。
 過去の米国の行動につきましては、その内容は明らかになっておりませんので、ここでコメントはいたしかねます。
 第二は、安保条約の趣旨についての御質問でございました。
 わが国が国際社会においてやってまいる努力は、国際社会の一員として、現下の国際情勢に照らして、なすべきことは何かということについてわが国自身が自主的に考えて、真剣に取り組んでいくべきものと私は考えております。
 その場合、友邦諸国が苦しい立場にある場合、友邦としてこれを助けるという心構えを持つべきは当然でございまして、この一般的な心構えを、犠牲も辞さない、あるいは共存共苦という言葉で表現をいたしたつもりでございます。
 安保条約は、その持つ抑止力とそれによる日米間の協力を通して、戦後わが国の安全と繁栄を支えてきたものでございまして、安保条約が国民犠牲の根源であるというような発想にはくみすることができません。
 その次の御質問は、わが国の基地が米軍の人質救出行動に使用された疑いがあるが、アメリカの説明はどうか、調査するつもりはあるかということでございますが、本件に関して米側にも照会いたしましたが、救出行動に参加したＣ１３０はすべて米国本土から出動したものとの答えを得ております。
 その次に、政府はイランの邦人の安全措置をどう考えておるかということでございます。
 一般的に、政府といたしましては、人質の問題の平和的解決を急がなければならぬと考えております。
 一方、政府としては、イラン在留邦人の生命、財産の安全の確保の観点から、従来より在留邦人の把握、連絡網の確保を初め、不測の事態に備えまして各種の措置を講じておりまして、今後とも事態の進展を慎重に見守りながら、対応に遺漏のないようにいたしてまいるつもりでございます。
 次に、対米協調をこのまま進めることによって、エネルギー不安を通じて国民に犠牲を求めるようなことにはならないかという懸念でございました。
 わが国といたしましては、国内経済及び国際的な原油価格の動向に及ぼす影響が大きいこと等を考慮いたしまして、経済的観点から、イラン側に対しまして値上げの再考を求めて、粘り強く交渉していくことが肝要であると考えております。イラン側との交渉が決着を見るまでの間、原油供給停止がしばらくの間続きましても、わが国は本年三月末現在、九十五日分程度の石油備蓄がありますので、対応は当面可能であると考えております。
 さらに、現下の国際石油情勢は比較的需給の緩和が見られますので、交渉が新展開を見せるまでの間において、イラン原油の代替原油を他の場所に見出すことも不可能ではないと考えております。
 その次は、日米軍事同盟下の軍事大国化の道で、軍備の拡張により、増税とか福祉の切り捨てとか財政の破綻をもたらすようなことになるのではないかという懸念の表明がございました。
 私どもといたしましては、従来から、防衛力の整備は、防衛計画の大綱に従いまして、日本政府の自主的な判断に基づいてやってまいる考えを貫いておるわけでございまして、今日もこの考えを変えていないのでございまして、防衛計画の大綱の範囲内における防衛力の整備を考えておるわけでございまして、無制限に防衛力の増大を計画しているわけでも何でもないことは御理解をいただきたいと思うのであります。
 日米首脳会談で、二人だけの五分間を含めて会談のすべてを国会に明らかにせよということでございますが、首脳会談の内容は先ほど報告したとおりでございまして、また、国会の審議の場で可能な範囲で説明していく所存でございます。本会談では、私とカーター大統領との二人だけの会談はありませんでした。
 チトー大統領の葬儀に参列しての感想を求められたわけでございますが、この国葬は故大統領の偉大な業績に対する高い評価を象徴するものであると私は考えております。わが国といたしましては、わが国の立場がございまして、節度ある自衛力と日米安保条約とから成る安全保障体制を堅持しながら、同時に平和外交を積極的に展開することによって、わが国の安全を確保するというわが国の方針は、チトー大統領の業績を高く評価することと少しも矛盾するものはないと考えております。（拍手）
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