極めて重要な御指摘だと思います。きちんとした方針をつくりまして計画的に進めていくことが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
 本法案におきましても、高齢者の職業安定対策基本方針をまず策定をする、これは法案が十月施行ですから、できるだけ早い時期にこれをまとめて、これはかなり短中期、近い時期に対するものとして基本方針の策定に努力をいたしてまいりたいと考えております。それから、ある程度中長期的なものでは、ただいま高対部長も御答弁申し上げましたが、人生八十年時代に対する長寿社会の雇用ビジョンというもの、中間報告の取りまとめはできているわけでございますが、これは七月、八月に正式な形のものをお出しをいたしまして、
その中で一つの戦略がお示しできるのじゃないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、高齢者の雇用機会の確保に向けまして施策の総合的かつ計画的な推進に努めてまいるわけでございますが、委員が御指摘の十カ年というぱっとした形のものに匹敵する、あるいはそれよりより効果的なものをお出しするように、現在努力をいたしている最中でございます。
長寿社会雇用ビジョンにつきましては、研究会において熱心な御討議を今いただいておるところでございますので、七月、あるいは少しおくれるかもしれませんが、七、八月ごろには何とか取りまとめたいということで鋭意御検討をお願いしているところでございます。
高年齢者の雇用の確保を図っていくという政策を展開していくためには、将来に向けての労働力の需給の動向あるいはその場合における高齢者の需給の動向、あるいはその望ましい姿、そういったものについて十分基礎的調査なり推計を持っている必要があるということは、先生御指摘のとおりであろうと思います。また、今回御提案申し上げている法律案の中にも、六十五歳までの雇用機会の増大の目標を基本方針の中に盛り込むというようなことも入っているわけでございますので、そういった将来推計が極めて重要であろうか、このように考えております。
 労働省におきましては、現在雇用管理調査でございますとか高年齢者就業実態調査といったような調査を行っているほか、高年齢者雇用開発協会においても各種の調査を実施しているところでございます。また、労働力需給の中長期的な推計につきましては雇用政策研究会等で行っておるわけでございますが、さらに現在、人生八十年時代における雇用のビジョンを明らかにするということで長寿社会雇用ビジョン研究会を開催し、御検討いただいているわけでございます。その中におきまして、労働力の将来推計その他の動向についても十分調査研究をお願いしているところでございます。
御指摘のように、最近の雇用情勢、景気の拡大局面の中で求人が大幅な増加を続けております。有効求人倍率が一・三台という高原状態を続けておるわけでございますし、雇用者数も着実に伸びている、完全失業者数も低い水準になっている。そうした中で、労働力不足企業、特に中小企業を中心とした人手不足感が広がっております。しかし、高齢者に問題を絞ってみますれば、完全失業率につきましても平成元年の平均で六十—六十四歳層は四・二％というような状況になっておりますし、有効求人倍率によってみましても六十から六十四歳層は〇・二一倍という状況でございます。これは業務統計をとっていく制約もあるわけでございますが、実質的にはさらにもっと厳しいのではなかろうか、こういうふうに見ております。
 そして、こうした人手不足の中でも企業の採用マインドとしては若年者志向が非常に強烈に強い、こういう状況でございますし、それからまた、これからの職業分野、就業構造の分野の変化というものを見てまいりましても、今後伸びていくと思われるような職種というふうなものは現実にも若年者雇用比率の高い職種が中心を占めている、こういうふうに見ておるわけでございまして、そういった意味合いでこれから労働力の供給構造がさらに変化をしてまいります。労働力人口に占めます五十五歳以上の高年齢者の割合が全体の約四分の一を占めるというふうに見込まれますように、労働市場はさらに急テンポに高齢化していく。そうした中でのいわゆるミスマッチ現象がさらに顕著になっていく可能性がある、こうして、結果といたしまして高齢者の雇用問題は人手不足基調が継続する中でも深刻となることが懸念をされる、このように認識をいたしておるところでございます。
御議論を聞いておりまして、一つの問題を御理解いただきたいと思いますけれども、二百何十項目というのを向こうから突きつけられてやったとかいうことでもございません。そしてまた、じゃなぜ協議が必要だったかということは、それに先行しております品目を挙げての三〇一条の個別協議の問題はどうしても我々としても率直にそのまま受け入れることができないし、それをほっといてこじれると、日米関係にも大事な関係におかしな影響がありますとこれは大変なことでありますから、それを除くために補完としてこの話し合いをしようということになったわけであります。
 それから、余りここから先は言ってはいかぬかもしれませんが、理路整然とお互いに、日本側は日本側で、アメリカ側はアメリカ側で主張し合ったわけですよ、話し合いの中では。ですから、私どもは我が国においてこれは当然のことだと思ってやっておりますことも、アメリカ側からの物差しで見ればおかしいではないかという指摘が出てくる。アメリカ側が当たり前だと思ってやっておる問題についても、日本側から見ればそれはおかしいではないか。例えば企業の短期の利益の問題や教育訓練の問題や教育制度の問題とか、いろいろ踏み込んだことを言っていく。それから、言われたとおり数年間うんと努力をして輸入をふやしました。六百十億ドルの日本が輸入をふやしても、アメリカからは百七十億ドルにしかならない、アメリカはもっと売れるものをつくったらどうですかというようなことまでいろいろ提案して、やり合いをした。
 そのとき、ブッシュ大統領が申しましたことは、先生、これは大事なところなのですけれども、ブッシュ大統領が言いましたことは、そういったことをやれというのじゃなくて、今アメリカの議会の中にある、まさに個別品目の積み重ね、集積は保護主義の台頭になってくる。保護主義が台頭してくるということは、お互いに自由貿易の中でアメリカと日本がきょうまで努力をした世界の市場経済の秩序というもの、自由貿易の秩序というものに、保護主義の台頭というものはこれはいけないのだ。日米共通の利益としてこれを抑えることは、世界の自由貿易体制を守っていくためにも大事なことなのだから、日本も積極的にこれには協力をせよ。そして日米できちっとやっていこうという話し合い等があって、最初言いましたように、背景に用意したことを出し合って、話し合って、その結果をこの中間報告にまとめたわけでございますので、これは各党にはお届けをさしていただきましたが、委員にも、必要があれば委員長のお許しを得て正式に出させていただいて、御理解を一層深めていただきたい、このように考えます。