お答えはそれなりに理解いたします。特に、今おっしゃった間伐問題等につきましては、我が党の農林水産関係議員が大蔵大臣のところに押しかけまして話をしましたら、竹下大蔵大臣は、私も出身地の関係で除間伐の必要性は痛感しておる、こういったことがありまして予算がとれた、役割を果たしたと思っておりますので、それを御活用いただきまして、ぜひ今おっしゃったことをよりきめ細かに実行していただくようにお願いしておきたいと思います。
 四点目は、これは私もまだつまびらかにしないのでありますが、選挙区などを回ってみますと、公庫資金においては漁業関係がどうも冷遇されておる、金利が高いのではないかということをちらちら耳にするのでありますが、実態はどうなのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
今回のこの融資制度の改善によります内容を活用することも大事な柱ではございますけれども、林政の現在の苦境を打開する道は、基本的には木材のよさをさらに啓発、普及して需要を拡大していく、相当失われてまいりました木材の失地を回復するということで、この需要拡大に取り組むことが最大である。
 次には、目下の急務は間伐でございます。間伐につきましては、生産、販売、加工に至るまでの一貫した流れを活性化するための予算、このマイナスシーリングの中で間伐につきましては昨年よりふえております。そういうふうなこと、それから造林、林道等の基盤整備等々ございます。
 担い手対策もございますが、まずは需要拡大と間伐、これを大きい柱と考えております。そういう施策と今回のこの金融制度の改善とが相まって効果を発揮すると考えております。
では、質問を進めさしていただきます。
 次は、一転して林業の問題であります。
 昨年私は国有林野三法の質問のときに、時の山村大臣さらには秋山長官に、森林の持つ公的機能を無視して赤字の林野と言うなという意味の質問をした記憶があるのでありますが、今回この提案を見てみますと、林業生産活動の活性化並びに森林の持つ公的機能の高度発揮と極めて立派な表現がとられておりますが、こうしたことを具体的に発揮させる施策があるのかどうか、金融制度が幾らあってもそれに並行してそうした行政面での的確な措置がとられなければ、文字どおり仏つくって魂入れず、こういう結果に終わるのではないかと思いますが、この辺についての具体策がおありならばお示しいただきたいと思います。
ただいま局長からお答えがありましたが、そうした従来とり行ってきているその分担の果たしている実態、これは今度の三法の改正によっても原則的には変更がない、こう確認しても構いませんか。
ただいまの大臣の御見解については後で総体的に改めてお尋ねをしたい、若干反論も試みたい、こう考えております。
 それは後に譲るといたしまして、次にお尋ねをしたいのは、今回の金利の若干の変更といいましょうかアップ、あるいは新しい資金制度の制定、そうしたものを見ていきますと、従来農林水産省が、言うならば日本政府が、公庫資金、さらには近代化資金、それに加えて系統プロパー資金、これらの三つについては一定の区分といいましょうか、運用面についてきちっとしたものがあったようでありますけれども、どうも今度見ておりますと、よく言えば混然一体となっての活用といいましょうか、ずばり言えば何か適当に都合のいいところにごちゃごちゃつけてしまおうという感じがしてならないのであります。私も当選してまだ日が浅うございますから言葉が過ぎるかもしれませんが、この三つの資金の任務分担、役割の調整といいますか果たすべき分野、こうしたことについてはいかような御見解をお持ちか、お示しいただきたいと思います。
私は、今回提案をされております農林漁業金融三法に関し、基本的な批判を抱きながら、まず総体的に順次質問を申し上げ、大臣以下関係各位の見解あるいは所信、現実の姿等について御説明をいただきたいと思うのであります。
 まず、基本的な政策課題から申し上げます。
 最近の中曽根内閣のとってきている基本的な政策から見て、農林漁業に対する従来の補助から融資へと、どう見てもこういうふうに形が変わってきているように見受けられてならないのでありますが、融資へ切りかえていこうとする本音は一体何なのか。と同時に、今農業の中で最も大事だと言われております構造政策関連の三・五％資金が、一部とはいいながら五％へ切りかわっていくというのは、だれが何と言っても後退ではないか。こうしたことについて、まず大臣、基本的な本音をざっくばらんにおっしゃっていただきたいと思うのであります。
先生にお答えします。
 今、局長が答弁したようなことは、実は私の選挙区で、ある人が農協から金を借りておりました。ところが、ある相互銀行で金を借りたら二％金利が安かったのです。これが現実の姿。したがって、今の農協等を含めて信用事業が約五割の収益を上げていますが、大変なことの一つです。そんなことで、いわゆる金融自由化を迎えまして、いろいろな諸問題がございます。そういう形の中で一体どうしたらいいかということで実は我が省もよく勉強し、そういう形の中に団体、系統農協をよく指導し、そしてそういう形の中で金利自由化に向かって今の団体を強くして、本当に農林水産業の役に立つような指導をいたしたいと考えております。
人の命はまさに山よりも重いわけでありますから、六十二人のとうとい人命が失われたということは大変なことだと思います。ただ、石炭に従事していらっしゃる方々の努力、またいろいろな努力が結集をされて災害は徐々にではありますが減っておることは事実なんでございます。例えばよく使われる災害率、つまり稼働延べ百万人当たりの災害率は昭和二十五年には千三百九十七人でございました。それが三十五年には六百七十六人になり、そして昭和五十九年は九十三人になっております。したがって、二十五年との比較で見れば十何分の一という非常に少なくはなっておる。したがって、こういったことにかける非常な関係者の方々の努力が一歩一歩実るということを心から願っておるわけでございますが、こうした災害の機会に、ぜひひとつその原因を徹底的に究明いたしまして、事故の絶滅を期して頑張るということに尽きようかと思います。
 今、調査委員会の委員も現地に派遣をされておりまして今回の災害についての詳細な調査をいたしておりますし、政府といたしましては、そういった調査結果をまって、本当に小西委員が御指摘になりますように誠心誠意対応をいたしてまいりたい、このように思っております。