それはどう思おうと勝手でございますけれども、消費税をこれだけ御議論いただいてと言うんですけれども、参議院の私たちは消費税をあの平成元年の十二月十一日に廃止しているんですよ。それを強行に持ってきたというのは自民党じゃないですか。それを、今になってそんな議論は成り立たないというのはおかしいんですよ。やっぱり私は、一年やめてごらんと。とにかく、年収で七百万ぐらいの人であれば、その年収七百万の中の六割を消費に回すとするのであれば、十二万円から十四万円ぐらいの減税になるんですよ。いかがですか。
税を余り変えてやる、この消費税をやるときに、大変皆さん方に、国会の方々にいろいろな御議論いただいて努力をしてやっとできた税でございますから、一年やめてまた一年たったらやるということになりますと、いつからやるか、どうしましょうかと、こういうふうな諸問題がまたそれで出てくるわけでございます。
 やはり、税制というものは着実にやっていかなければならない問題でありまして、いろいろな点で不況対策として考えなければならないことはそれは先生いろいろお話しのとおりでございますけれども、私はこの税を今一年やめてはどうだという話にはちょっとくみすることができない。この中でそんなことをやれとおっしゃる先生は、見渡しまして恐らく少数ではないかな、こう思っているところでございます。
景気が低迷していて景気浮揚をやりたいと、失業者も出ていると、村上労働大臣も何とかしてやりたいと、こう言っているわけですよ。低迷しているということは、やっぱり消費も少ない、物を余り買ってない、売れてないから不景気になっているという要因もあると思うんですよ、複合不況と言っているんですから。だから、一年間だけやめるというのはいかがですか。一年間だけやめるんです。そうしたら、ことしだけ消費税は取りませんよと言えば、それこそ皆さんはこの際いろんな物を買っておくかなというようなことで、それこそ即効果が上がってくるというように思いますが、いかがですか。
恐らく御議論がそういう議論になるんではないかと私も思っておったんです。思っておりましたんですが、やはり消費税というのは今六兆円もの税収を持っているわけでございまして、じゃこの税収を一体だれがどういうふうに負担をしていくか、こういうふうなこともやっぱり考えなければならない。勝手にやめてしまって後はどうにかというわけにはいかないわけでございますから、その点はやはり国会で御議論をいただかなければならない。私はそういったことでこの消費税を廃止することはできないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
御教示いただいてありがとうございます。
 けれども、その税の仕組みが非常にややこしい、大変なんですよと。簡易課税もありますし何もありますしと言ったって、この消費税はもともと欠陥消費税だと皆さん言っているんですよ。ですから、そんなややこしいんだったら、食料品だけかけないとかというんだったら、いっそもうこの消費税を廃止したらいかがですか。
そこで、結社の自由、政党の自由もありますが、結社の自由というのがあります。ある個人が政治を志して立候補しようとする、ところがなかなか既存の政党には入れてもらえない、無所属で出ましょう、二人、三人でやりましょう、こういったときに、自由というものは私はあるのだろうと思う。これは今のところではだれも制限をしているところではありません。
 しかしながら、これに対して、企業・団体からの献金は、政府案であれば禁止、自民党案であれば一社当たり二十四万円から二団体という形でありますし、個人からの献金は、一人当たり百五十万円ということになっております。こうした形での問題は、法律的には制限ではありませんけれども、こういった制限をすることは政治活動に対する一つの制約ではないか、実質的な制限ではないかと思うのであります。
 もう一つ申し上げますと、例えば個人が非常に富を持っている、自分は持っている、そういったときには自分の富を使って出ることは、これは差し支えないと思うのですが、そのときに友人に頼んでやってもらう、個人でありますからやってもらう、あるいは自分の会社の関係がありますからそこに頼んでやってもらうということは、そこまでも私は否定するのはどうであろうかな、こう思うのでありまして、この辺を余りきつく解釈する、余り制限的にやるということは、私は政治的自由を侵害するものだ、政治的自由を実質的に侵すことになるのじゃないかな、こう考えるわけであります。
 今から次代におきまして、政治に志す人がいろいろなことをやっていく。例えばアメリカのこの前の選挙でも、ペローという人がありましたね。あれは別に党に属しているわけじゃない、無所属でやってきた。しかし、自分が非常に金を持っていたからやりました。恐らく彼もＰＡＣをつくったりなんかしていろいろな金を集めたんだろうと思いますが、そういったことがある。また、韓国の鄭周永というのが善戦したということが伝えられています。お年寄りでありましたけれども、いろいろな活動をいたしました。こうした個人なり新しい政党、新しい政治の新風を吹き込むということが、私は本当に政治のあり方として考えておかなければならないことではないかと思っておるところであります。
 きょうはちょっとそこにおられませんが、日本新党党首、総理でございますから、おられますけれども、日本新党だって、参議院におられましたときには四人だったのですね。今の規定でやると、これはできなくなるんじゃないかな。四人なら、まあもう少しふやしたならば、こういうことでありますが、やはりそういった制限をしていくということは一体どんなものであろうか。やはり政治家の政治活動の自由というものは、私はもっと自由なものだということで考えていくことが方向として望ましいことではないかなと思うのであります。
 確かに、政党に対する資金の問題あるいは政治腐敗の問題、そういった問題がありますから、いろいろな形で制限をしていこう、あれは制限していこう、こういうふうな発想もありますが、私は、発想として逆の発想をしてもいいのではないかな。本当に政治活動の自由というものを保障していくということは必要なことじゃないかと思いますが、この辺につきまして、山花さん、どういうふうにお考えになりますか。