ここに、「郵便の役務をなるべく安い料金で、」というように書いてあるんですね。これが第一条の目的の中で明確になっているんですが、この役務の問題なんですけれども、本質的にはやはり信書の送達が本来の使命であって、小包というものは独占ではないんです。信書が独占なんです。したがって、郵便料金の改定問題についても、小包については省の方の立場でおやりになっていただいておるわけです。そういう意味で、この小包料金の問題をめぐって考えられることは、少なくとも本来の信書の送達というものと付帯事業ともいうべき小包との関係、これは法律的に見ていってそういうふうに理解されるのでありますが、これはやはりきちんと整理する必要があるだろうと思うんです。この点についてはどう考えますか。
第一条では、なるべく安い料金、私、条文を読んで申し上げておりませんので表現は正確じゃないかもしれませんが、そういう趣旨のことが書かれております。これはやはり郵便の公共性を明らかにして、その公共性ということから導かれる一つの郵便料金の原則と申しますか、理念であるというふうに第一条というものを理解しているところでございます。
そうしますと、そこで問題になるのは、郵便事業の基本的な問題になりますが、これはやはり信書の送達が一番大きな使命である、こういうように私は考えております。それで、この信書の送達というものを中心として郵便事業というものが根本に実は運営がなされているとするならば、こうした考え方に立ってみますると、少なくとも小包との関係について疑念が出てくるわけでありますが、この信書の送達についての考え方について明確にひとつ考え方を伺っておきたいと思います。
そこで、通常郵便物と小包郵便物の比較になるんですが、五十四年度の状態を見ると、通常郵便物の方では五十三億円の黒字になっている。それで小包の方では逆に四百九十一億円の赤字になっている。こういう状態だと思うんですね。差し引いて四百三十八億円の赤。こういうように理解するんですが、それでよろしゅうございますか。
五十四年度につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、通常郵便物総原価が、定形でございますが、千九百五十七億円、それから定形外が四百九十二億円、第二種が二千二百十八億円、三種低料が二百七十五億円、低料以外が二百八十一億円、四種が二十億、それから書留が六百八十三億、書留速達が二百十四億、普通速達が七百十三億ということでございまして、小包につきましては、普通書籍小包でございますが、これが百四十五億円、一般の普通小包が八百五十七億円、書留が六十五億円、書留速達が二十七億円、普通速達が二百三十二億円、こういうことでございます。
五十五年度についての一応の見込みを私ども立てたものはございますが、それをもとに御説明を申し上げますと、十月一日から小包を料金改定さしていただきましたので、それを織り込んだものを見込みといたしますと、収入といたしましては九百三十八億円、そしてこれに対する原価と申しましょうか、経費といいますのが千四百三十三億円ということで差し引きが四百九十五億円、こういう見込みでございます。
本年度の小包収入の状態を見ますると九百三十八億円、一方、支出の状態を見まするというと千四百三十三億円、大変赤字になっておるわけであります。昨年度に比較して四億円程度上回る状態になっておるわけでありますが、この収支の状況について御説明願いたいと思います。
現状の中で工夫していくこと、そして他との総合的な中でこれは考えられていくべきだ、こういうことを言われたと思いますけれども、少なくともいままでの地域開発なりを見てみますと、市町村なり県というその地域、ブロックに所属をする、こういうところはやはり行政的に物を考えてまいりますね。国の場合がやはり同じように法律に基づいての行政措置をしていくわけでありますから、この点が融通性を云々してもなかなかうまく出てこないというところにいままでの欠陥、先ほど先生おっしゃった法律の領域内で物事を処理し、あるいは考えるという、こういう弱さがやはりあったと私は思うのですね。そうなってまいりますと、その部分をある程度埋めておかないとこれは大変困難な仕事ではないだろうか、こういうように私感じますので、先ほどのような質問を申し上げたわけであります。
 それとのかかわりでもう一つ、いまお答えになったことと、それと最初お答えいただきました、第一点の弾力的な運営と申しますか、こういう関係を見てみますと、ここの一番最後のところに、八ページに「関係各省庁、地方公共団体等相互協力体制の緊密化」の問題が掲げられています。これをずっと読ましていただきますと、産炭地域振興関係各省連絡会などを開きまして、必要に応じて関係道県あるいは市町村の意見などを聞きながらやるということになるわけでありますけれども、この点が先ほども申し上げたように、法律というものでちゃんと規制されますから、こういう面が、先ほど私が申し上げましたように、たとえば計画はこういうところでされますけれども、その裏づけになるものがやはりないとなりますと、なかなか困難です、最低限の保証が要るわけです。ですから、その責任の所在というものを明確にしていかないと、なかなかこの点がうまくいかない。先生指摘されました、必要度は高くても、それぞれの省庁におきましては認識の違いなりあるいは遂行する上についての力の入れ方が全部違ってくるわけであります。
 ですから、そういうことになってくると、やはりまたもとに返りますけれども、先ほど申し上げたように、離島振興なら離島振興法に盛られておるような内容を、ここにもやはり適用しないと、どうしてもそこが地域と国との関係がボールの投げ合いになってしまうのですね。地域は国がやってくれぬから、こう言う、国の方は地域がやらぬからだと言う、こういうことになってしまうのです。いままでの二十年間そういう大きな欠陥がそのまま引き継がれてきているわけです。ですから、少なくともいま申し上げたような法的な補完をやることが一つ。
 それともう一つは、この運営について、先ほど言われましたように、大変理想的なことを言われておるようでありますけれども、なかなかうまくいかぬわけですから、各省庁の関係連絡会議等につきましても、ある程度規制をする何かを設けなくてはならぬのではないかと思うのですが、この点はどうでしょう。