お答えいたします。
 経済制裁というのは非常に迅速に行わなければいけないということでございまして、例を申し上げますと、イラクが侵攻したときに直ちに各先進国は経済制裁を実施したわけでございます。そういうことから考えますと、議院内閣制のもとで総理大臣以下、緊急に内閣が責任を持って経済制裁を行うということでないと経済制裁の実効性は確保できないというふうに考えておりますので、国会開会中といえども、そこで審議をしてその後に経済制裁を実行するということでありますと制裁の実効性が保てないということでございまして、経済制裁を行うときというのはその地域がかなり戦争に近いような状況、その地域がそういうことになっておりますので、これはやはり議院内閣制のもとでの総理大臣、閣議の最終的な責任を持つてやるべきことだというふうに思っております。
 また、それでは事後承認をしたらいいではないかと、そういう議論が成立し得ると思うのでございますけれども、事後承認ということでございますと、経済制裁を行ったときに日本の経済制裁だけは最終的にひっくり返る可能性がある、こういうことを天下に周知させるわけでございますから、経済制裁を行ってもその経済制裁の実効性が最終的に国会の承認を得られない可能性があるということで極めて強く減殺されるということになると思いますので、これはやはり外交ということで行政権に属するものでございますから、政府が責任を持って、総理大臣以下が責任を持って経済制裁を実行し、それに対して別途の形で国会のチェックをする。説明を徴するとか場合によれば内閣不信任案とか、そういうことで国会の内閣に対するチェックというのはあるわけでございますから、そういうことで立法府がチェックをする、そういうことではないかというふうに思っているわけでございます。
少なくとも経済制裁ということは、先ほど申しましたように外交上の相当重要な課題であると思うわけです。そういう意味で私は、国会開会中については国会の承認を得るべきではないんだろうかと思います。それで、国会が閉会中であった場合は事後承認を求める、そういうように私は改めた方がいいんではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
お答えいたします。
 経済制裁というのは、実は外為法だけではございませんで、例えば出入国管理令というような法律がございます。これについても、例えば出国なり入国を制限するというようなことがございます。また、ほかにもこのパッケージの中でほかの法律に関連するようなものがございますので、外為法に限って外為法にかかわる経済制裁だけ法律で例えば周知徹底させるとか、報告をするとかいうことを書くことは、法律のバランスということからいって適切ではないというふうに考えております。
衆議院の附帯決議によりますと、有事規制を発動した後に、政府はその理由を速やかに公表して国会に報告する、そういうことに附帯決議で書かれております。
 これを具体的にやるということになりますと、当然法律か政省令で義務づけた方がいいんではないかと思うんですね。附帯決議だけで本当にきちっと一〇〇％そういうことができるのかどうなのか、ちょっと不安だと思うわけです。法律で決めたらいかがでしょうか。
お答えいたします。
 政省令で最終的に対処するということは、一つは経済制裁を行うときの行い方が許可にかかわらしめるということでございまして、全面的に直ちに禁止するということではございません。ですから、例えば食糧とか医療費、あるいは経済制裁をするときに、大使館員とか日本人が現地におって、そのための送金が必要だというようなことがあれば、これは許可をするということになるわけでございますから、日本国民の権利義務について一方的にそれを禁止するというものではないというのが一点でございます。
 それからもう一点は、その対象となる許可事項が、送金あるいは有価証券の譲渡等、外為法の制約の中に限られたものであるというのが第二点でございます。そういうことで、国民の権利義務を一方的に禁止するというものではないので、これは政省令に落として行うということが妥当なことだというふうに思っております。
 また、国会ということでございますけれども、当然のことながらこういう経済制裁をやるときには国民全体に周知しなければいけないわけでございます。そういうことで、例えば送金ということですから国民の一人一人が送金についてこういう制約があるということが周知されていなければいけないわけでございますから、当然我々は周知徹底を図る。それから、もちろん国会開会中であれば、国会から要求があれば大蔵大臣がその説明をする、あるいは質問に答えるというようなことをやるわけでございますから、私どもとしては、本件については政令で処理し、議院内閣制のもとで内閣がこれを責任を持って行うということで、国会の権限を侵すものであるというふうには考えておりません。
私は、この前の四月四日に各委員がほとんど意見を述べられた。多少の大同小異はあるけれども、最大公約数として、そのとき出た意見の中でできるだけこういう形でまとめるしか全体のまずまずの共通点というのはないなという形できょうの案はまとめられていると思います。一人一人言わせたら言いたいことがある、それぞれ視点の違いがありますから。しかし、このままだらだらやっていたらこれは何回やっても似たり寄ったりの議論をもう一遍繰り返すことに私はなると思うんですよ。
 そういう意味からしますと、やっぱりこれをつくったからといって政治上の問題が一つのこの第二種委員会、参議院の委員会で全部あれもこれもやれるというものじゃない。しかし、ここを足がかりにしながら、どうやら請願の扱いも実態上は余り意味のないようなことで、会期末にたたっというのをせめてこの委員会でもって、苦情請願の扱いが今までとかなり違った請願の扱いになったなということだけでも他の委員会へもいい意味で波及すると思います。
 したがって、こういう意味の行政上のいろんな不満だとか苦情だとかそういうものを扱う第二種常任委員会をつくるという形に、今までの議論の集約がその一点に絞られてきたという意味では、私はその限りにおいては反論は余りなかった。これで本当に十分なのかと、その程度で参議院に期待される行政監視機能がこの第二種委員会で本当に役割を果たし得るのかという、そういう意味の疑問点のあることは私もわかります。
 しかし、この委員会でそのことを全部クリアするということには幾つかの問題点もある。したがって、ここから入りまして、運用の問題、いろんなことも出てくるだろうけれども、やっていくということが今求められている。
 とりわけ、こういうことについては参議院に、衆議院よりもはるかに長い期間、選挙区への対応というのが比較的少ないという参議院の特性を生かして、そういう広い意味でやっぱり参議院に求められている行政監視機能というのを一歩前進させていくというには、余り長くこの議論をするよりも、できるだけ早くこういう形でまとめてやっていったらどうだ、私はそう思います。その限りにおいては、前回の意見の中から相当やっぱり会長は苦労をされながら、多くの人たちの意見を最大限取り入れた形でまとめられた案だろうというぐあいに思います。
 私、いただいて、きのうすべての紙を一通り見てみました。私なりの理解では以上のようなことでございますので、さきの理事懇でどういう議論をされたかよくわかりませんけれども、とりあえずこの調査会の答えとしてこういう形で報告するということに私は賛成です。そして、今後何回やってみても同じ議論を繰り返すということになってしまうのではないのかという気がいたします。