五十六年度に例をとってみますと、実はこの火災の前の修正再建計画では日産四千五百トンでございましたのを、昨年の火災のときには四千二百二十トンという計画を持ってまいりました。
   〔理事上田稔君退席、委員長着席〕
その後いろいろ検討に検討を重ねまして、幾たびかこれを修正させまして、途中の段階では四千七十トンという計画もございました。それで、五十六年の三月に最終的には——先ほどちょっと失礼いたしました三千九百十トンの日産に変更をさしたわけでございます。その後、五十六年度の上期で見てみますと、これが大体一二％程度下回った水準で推移をいたしたということでございます。
そこで、これは石炭鉱業審議会の経理審査小委員会等でもこの目標にはちょっと無理があるんじゃないかということで、修正方を指示しておるわけですよ。こういうような状況の中でやはりこの目標は、いま、同社が立てた計画どおり達成されてないと、こういうふうに私たちは現地でもまたいろいろな資料からも推察できるわけですよ。この点はどうですか、
夕張につきましては当初計画では、昭和五十五年度は日産約四千五百トン、五十六年度の上期は三千九百四十トン程度の生産の計画をつくっておったわけでございます。これは夕張でございます。
いま説明のように、実質は千八百万トンという中でやはり三百万トンを一つは期待をかけられた、目標を立てたということについては、大きいウエートがこの夕張にかかっておったということが言えると思うのです。
 そこで、夕張が昨年の夏に自然火災を起こしました。その後に通産省に提出された同社の再建計画がございます。この再建計画の中ではどのように採炭計画、たとえば日産等でどのくらいの計画を提示しておりましたか御説明いただきたいと思います。
先ほど申しましたように、大体現状では千八百万トン程度でございますが、北炭の夕張が当初の会社の計画どおり出炭ができるといたしますと、夕張新鉱だけでございますと約百十万トン、それからそのほか北炭グループには幌内と真谷地と二つの炭鉱がございますが、これを三山合わせますと三百万トン程度ということになっておるわけでございます。したがいまして、大体三グループで申しますと千八百万トンのうちの三百万トン程度と、こういうウエートになっております。
第七次答申は、二千万トン程度ということを生産目標、努力目標にしているわけでございまして、将来新鉱の開発とか旧鉱のチェックとかいうようなことが可能ならば、私どもはやはり二千万トンということの可能性は十分あると思いますけれども、といって現実に千八百万トンをちょっと上回る程度の生産しかできてないわけでございまして、これを無理やりに、二千万トン程度というふうに規定しておるからとなると、どうしても生産第一主義みたいなことになりかねないわけでございまして、私どもはカニは平らに似せて穴を掘るということもございますが、やはり現実を十分把握した上で対処していきたいというふうに考えております。
いま報告になった七八年のＩＬＯの公務労働協約の関係の、公務労働関係の条約、公務における雇用条件決定手続に関する勧告、この勧告について、いま、日本側が棄権したというお話ですけれども、日本の政府は事あるごとに、西側の一員ということを非常に声高にいま叫んでおられるわけです。この採択では、先進国の中でただ一人日本政府代表だけがこの条約に、いまお話しのように留保を表明して棄権をした。勧告に反対したというのは先進国では日本政府だけですよ。条約に保留を表明して棄権した政府は、アフリカのウガンダや東南アジアのマレーシアなどわずか五カ国だけですね。そういう意味でも、先進国だとか西側の一員だとかふだん日本政府は言っておられるわけですが、こうした公務労働のあり方については全く立ちおくれるといいますか、こうした世界の趨勢にも逆行する、この考えが今回のこうした定年制や退手の削減法案の提出の仕方にもはっきりとあらわれているんじゃないかと思うのです。
 この条約と勧告が採択されるまでの公務専門総会で、片山日本代表が公務員労働者の労働基本権剥奪と人事院の代償機関についても発言されているわけですが、この中で争議権の否認について適当な代償機関が講じられているという話の中で、給与に関する人事院勧告は一九七〇年以来完全に実施されているとか、十分な代償措置が形式上も実質上も整備されているというなど発言されております。しかし、今回のこの退手削減や定年法案は、代償機能や紛争解決手続は何一つ有効に機能していない。中でも退職手当の問題は、人事院の代償機能や公労委の仲裁機能が全く及ばないようになっているわけです。私はこういう点でも、係職員団体とやはり徹底して協議して、納得をさして決めていくべきだ、国際的なこうした潮流からいっても、一方的に法案を提出するというのは全く逆立ちしたやり方だどいうふうに考えるわけです。
 これは国際的なあれだけじゃないです。たとえばこの二法について、私たちが言っているだけではなくて、これは朝日新聞の社説ですけれども、昨年の十月三十日、こう言っているのです。「われわれはあえて「給与」「定年」「退職金」の一括処理には慎重な態度をとることを要望したい。重ねていうが、二法案に反対なのでなく、手続きに問題があると考えるからにほかならない。公務員の労働条件について重大な変更をもたらす問題であるにもかかわらず、事前に労使交渉どころか、意思疎通も行われていないのは拙速すぎるのではないか。近代的労使関係が公務員にもあることに目をつぶった措置という批判は免れまい。」これは私がここで主張しているのではない。朝日新聞の社説がこういうふうに論じているわけです。朝日新聞は二法案に反対なのではなく手続に問題がある。特に近代的な労使関係の確立という観点から述べているわけです。私はこうした当然の主張については、総理府も十分耳を傾けて、近代的な公務労働関係が樹立できるようにしなければならないと考えますが、大臣いかがですか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕