お答えいたします。
 まず第一点。アメリカがトマホーク、いわゆるクルーズを艦船に搭載するということは決定しております。しかし、核つきのトマホークは一九八四年からでございます。仮に核を積んだ核つきのトマホークが日本に寄港する場合には、もちろん事前協議の対象になります。日本政府としては従来からの非核三原則をもって、これに対処するというのが方針でございます。
それでは米太平洋艦隊のトマホークの配備に関するわが国の態度、核つきトマホーク艦船のわが国への寄港と事前協議及び非核三原則との関係を簡単に、明瞭にひとつ外務省にお聞きしたい。
これはもう言うまでもないことでございまして、総理であろうが私であろうが、非核三原則を厳守する。国会でも国是としてとまで決議が行われておるのでありますから、非核三原則を厳守することは言うまでもございません。
二つの点でお答え申し上げます。
 一つは、この条約との関連で申し上げれば、表題に明記してございますように、この条約は過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約でございますので、この条約の文脈の中では核兵器というものは対象になっておりません。
 それからその次に、一般国際法の問題としまして、過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼすことがあるという兵器一般の中に核兵器というものが入るか、この御質問に対しましては、従来から政府がお答え申し上げておることの繰り返しになりますが、一般的に兵器の規制に関しましては、人道的な要請と軍事的な必要性というものとのバランスでもって兵器の規制を行っていく、その基準に照らせば、過度に傷害を与え、無差別に効果を及ぼすことがある、そういう兵器はできるだけ禁止していくべきだ、こういう考え方が国際法あるいは戦時国際法の根底にあるということは紛れもない事実でございますが、そういう原則に照らしまして核兵器というものが国際法上禁止されておるかということになりますると、実定国際法で禁止されているというところまで現在の国際社会は至っていないということは、従来から政府が申し上げておるところでございます。
レーガン大統領は限定核戦争はやるんだ、こういう御認識か前提を中心で御所論があった、こう思うのでありますが、私は、被爆国の日本から見て、限定核戦争が行われる、またそういうことを現実にレーガン大統領が考えておるというようなふうには考えない一人であります。
 何といっても、このような核兵器の使用による悲惨な状態というものが二度と起きてはならない、これはもうわれわれのかたい決意であるわけでございまして、また、どのような悲惨なことになるかということは多くの世界の人たちが認識をしておるところだ、こう思うのであります。したがって、限定核戦争はあるんだという前提には私は立たないわけでございまして、先般国会で、両院で決議をしていただきましたとおり、われわれが被爆国の立場から悲惨な核戦争を、仮に限定しようと、こうなりましても、それは本格的な核戦争につながるものでございまして、そういうことについては、われわれとしては繰り返しこのような事態を起こしてはならないというかたい決意で臨んでいきたいと思います。
 ただいまパリへ行きあるいはニューヨークヘ行ってしっかりやってくるようにという小林委員のお話でございますが、もうそのとおりにやってくる考えでございます。
お尋ねの点につきましては従来もしばしばこの委員会においてございました点で、大臣からも、また先般は総理御みずからもお答えになられたというふうに私は記憶いたしております。つまり、ただいま小林委員が仰せられましたように、核の究極的な廃絶を目指してわれわれは努力すべきである、日本が訴える軍縮外交というものの中心は核の廃絶を目指したものである、言いかえれば核軍縮である、この点はしばしば答弁されているところというふうに私は理解いたしております。
 ただ、その場合に、廃絶に向かう道のりはどうであるか。現実の国際社会におきましては実効性のある方法をもって一歩一歩前進していくということが結局は目的に沿うゆえんであるということから、わが方といたしましては核軍縮の実効性の伴うような方策を打ち出していくということにいたしている、この点は御了解いただいているところと存じます。
臨時行政調査会におきましては、現在四つの部会で七月の基本答申に向けまして精力的な審議を進めております。
 年金問題につきましては、第一部会、第二部会、それから第四部会、それぞれで検討いたしております。
 第一部会では、重要行政施策のあり方の検討の一環としまして、社会保障政策が取り上げられております。この中で、将来を展望した年金制度のあり方について、年金財政の長期安定確保、あるいは制度間の格差の是正、あるいは年金制度の一元化といった問題を中心に検討を進めております。
 それから第二部会では、中央省庁の組織の問題などを分担しておるわけでございますが、年金行政につきましても、年金制度改革の推進にあわせて行政機構や体制の改革が必要である、こういう認識に立ちまして、年金行政機構の一元化あるいは年金業務処理体制の一元化等の問題を中心に、機構、体制のあり方について検討をいたしております。
 それから第四部会におきましては、三公社、特殊法人等の合理化問題を分担しておりますが、国鉄の経営形態の見直しを含めた改革案の検討の一環といたしまして、国鉄の年金問題について検討いたしております。
 各部会とも、関係省庁あるいは学識経験者などからのヒヤリングそれから意見交換を行いますとともに、自由討議を重ねてまいりまして、現在最終的な詰めの段階に来ているわけでございます。以上が、現在までの臨調における年金問題の検討状況でございます。
 申し上げましたように、最終的な詰めの段階、議論が煮詰まってきているところでございますので、現段階で答申が、どのような方向でどういう具体的な案が出るのかということについては、申し上げるのはこの段階では差し控えさせていただきたいと思います。