こういうことが苅田町だけではなくてほかの町村にも随時、何か裏帳簿を含めて広がっておるような感じがするんですけれども、これはひとつ大臣、今後とも十分御指導に当たって対応していただかないと、住民税ですから、こんなことを検察もこういうふうにしてあいまいにして過ごす、同時に、指導、監督すべきところが一切これについては黙して語らずというのか対応しない、こういうことになると、やはり不正をやって裏帳簿でとった方がもうけじゃないかという風潮が私は出てくるんではないかと思うんです。ですから、そういう現象は各自治体の中にまだまだ出ておるような感じがしてならぬのですけれども、そこら辺は、引き締まった意味での御指導を含めてぜひひとつお願いしておきたいというふうに思います。
 そこで先ほどの話に戻ります。行政改革についての所信表明の中でもう一つ二つほど申し上げておきたいと思うのは、運輸省の所管で行っておるようでございますが、家族旅行村という整備計画が五十三年から自治体の方で過疎を中心に進められておるわけです。これに対する助成金はいろいろあるわけでございますが、今全国で三十自治体四十一地区でやられているわけですが、今度の臨調の答申を見ると、これは打ち切る、こういう方向が出されておるわけです。これは当該自治体にとってみると、またそれを予定しておるところから見ると、大変楽しみ多いものをいきなりやられるというようなことになるわけであって、自治体の中になぜそこまでという異論が非常に出ておるわけですが、この問題をどういうふうに御認識なさっておるのか。それはもう臨調が決めたことだからやむを得ないという立場なのか。やはりこの家族旅行村というのは、結構それなりに過疎地域にとっては非常に一つの希望というか光みたいになっていますから、それを残そうとなさるのか、そこら辺は自治省としてどういうふうな考え方なのか。
 それと、これはもっと古いんですけれども、同じように今度の臨調の答申の中にあるのは新産都です。これは二十六年ほどたっておりますから、もうここら辺でひとつ見直すということもわからぬでもないんですが、これもまた御案内のとおりに、全国的に新産都市では臨調答申を見て非常に不安を感じておるのが実態だと思うんですが、こういった点について自治省としてはどういう御見解なのかお聞きしておきたいと思います。
今福岡県において事務監察委員会と申しますか、まだ事態解明への努力過程であると聞いておりますので、当然関心を持って見ております。たとえ福岡地検の段階で不起訴処分になったとはいえ、こういった町民、自治住民に対して大変な疑惑と混乱を与えたような事件に対しては猛反省すべきであるということ、また先ほどの応答を聞いておりましても大変遺憾な事件であるということを再認識しております。
これ以上いろいろ言ってもあなたは、もう不起訴決定したわけだからなかなか出てこないと思うんですが、しかし今このやりとりでおわかりのように、尾形氏を逮捕したわけじゃない、そうしてそこで詰めたわけじゃない、いわゆる任意出頭という限られた時間帯の中でお調べになった範囲のお話だと思うんです。私はこの問題についてそういうことを考えると、検察庁の今回の対応というか、これについてはどうしてもぬぐい切れないものが残らざるを得ない。恐らくそういう意味で、住民の皆さんはなおのことその問題について怒りが消えないと思うんです。幸い今は現地では民事訴訟で損害賠償の請求がされておりますから、今後この問題を見据えていかなきゃならぬと思うんですが、大臣、このやりとりを見て、あなたは自治大臣でもあるし、同時に国家公安委員長でもあるんですが、どういうふうにこの問題について御認識を持ち、対応なさろうとしておるのか。時あたかも消費税を含んで税金問題については非常に国民的にも関心が高まっておるときでもあるんですが、いかがでしょう。
どなたを調べたかということは従来から申し上げていないわけでございますが、尾形さんも被告発人になっておりますから当然御推測いただけることと思います。
 私が御説明したのは、おっしゃるように、花房氏は五千万円を尾形氏に渡したと言い、尾形氏は受け取っていないと言っていることもこれは事実でございます。ただ、私が申し上げたのは、百歩譲って、仮に花房氏が異議申し立て書で申しておりますように五千万円を三回にわたって尾形氏に渡したということが認められたとしても、花房氏の供述から、要するに町のために使ったと、こういうふうに異議申し立てで申しておりますし、多分検察庁の調べでもそういうふうに言っていることに違いありませんから、仮に渡したとしても町のために使ったということになれば業務上横領は成立しないという二段論法といいますか、二段構えで申し上げているわけでございます。
環境庁から配っていただく本は一生懸命読まなければいかぬということを改めて実は痛感いたしておりますが、皆さん方の先輩である日下部甲太郎さんが「海中公園への道程」という論文を書いておられます。当時は国立公園局の計画課長補佐でございました。「海中公園の選定にあたって留意すべきこと」ということで幾つかの項目が書いてございます。それは、国が指定する場合に「全国の海域をいくつかの景観型式に分類し、各景観区を代表する景観を選定すること。」ということが一つ。二つは「海中の景観が変化に富み、荒らされておらず、かつ、その水域が広いこと。」三番目は「海水清澄で、汚濁されるおそれのないこと。すなわち、付近に汚染のおそれのある河川流入、耕地、集落、工場等がなく、又、潮流によってもそれらの影響をうけないこと。」というふうなことなどを含めた幾つかの項目が書いてございます。海中公園ということをお考えになっている以上は、最低限そういう先輩が残したこと、そしてそれは必ずしも個人の見解ではなくて、それぞれの行政の蓄積の上でそういう論文が書かれているだろうと思います、公務員の立場でお書きになっていらっしゃるわけですから、それこそよくよく調査をしていただきたいということなんです。つまり、海中公園を指定する場合に、周辺の連鎖したサンゴ礁、そういうものについて、それは関係がありませんというわけにはいきませんよということを申し上げたいのであります。
 アセスメントということを言えば、公有水面埋め立ての規模が、沖縄県、五十ヘクタールですか、それ以上は三省庁協議になるものだから、四十何ヘクタールに縮めて環境庁のかかわることができないような形で埋立面積を縮めているわけです、つくっているんです、悪いけれども。だから、五十ヘクタール以内だからしゃあないというわけにいかぬだろうと私は思うんですがね。やはり、調査すべきはきちんと調査をしていただきたいと思うんです。
 それで、北川さん、さっき御答弁をいただきましたが、議事録をきちっと読んでいただきたいんです。これは土地転がしのことを調査してという答弁じゃないんです。それをそういうふうにお読みになるとするとかなり牽強付会とでもいいますか、無理な御答弁だと思います。しかし、そこは環境庁がこれから海中公園を指定する場合に、そういう広域な調査というのをせざるを得ないと思いますから、これからも調査をしていただきたいということを私は申し上げたい。それ以上お尋ねするつもりはございません。
 沖縄県が調査をしているというふうにある、環境庁も幾つか調査したと。本当に資料をお持ちですか。正直に私全部聞きますよ、それでは。潮流だとか風の方角、方向だとか出口だとかやりますよ。これは、国際自然保護連合の調査、ＷＷＦＪの調査という形でその道の専門家がきちんと出している結論に対して環境庁は、そうではないと答弁する自信がおありになるかどうかということだけでも私は聞いておきたいのです。