今お尋ねのありましたこの件につきましては、在日の韓国人であられた元日本軍人・軍属の方々にとりましては大変お気の毒なことであると私ども思うわけでございますが、先ほど申し上げさせていただきましたように、韓国人に対します補償の問題につきましては、日韓請求権・経済協力協定によりまして国家間の問題として在日韓国人を含めまして法的には解決済みであるということでございますので、援護法の国籍要件ということでの解決は極めて難しい問題である、困難であると考えておるところでございます。
御質問のございました平成六年七月の東京地裁、それから平成七年十月の大阪地裁のそれぞれ援護法の国籍条項にかかわります判決につきましては、中身といたしましては、まず東京地裁の判決におきましては、援護法の国籍要件には十分な合理性があるとした上で、在日韓国人が日韓両国のいずれからも何らの補償も受けられない状態となっていることはその意味では立法不作為の状況にあるが、その不作為の状況について適否ないし当否を軽々に評することは適当でないというふうなものでございました。
 それから、平成七年の十月十一日でございますが、大阪地裁判決は、結論としては国側の勝訴としつつ、日韓請求権・経済協力協定の締結後においては、日韓両国いずれからも在日韓国人の元軍人・軍属に対する補償の道が閉ざされており、援護法の国籍要件により何らの補償給付を行わず、重大な差別を生じさせる取り扱いは憲法十四条に違反する疑いがあるといったようなものでございます。今、先生のお話のとおりでございます。
 対応としまして、しかしながらこの問題につきましては、特に大阪地裁の判決について申しますと、韓国との間におきましては日韓請求権・経済協力協定、いわゆる日韓協定によりまして、韓国人に対する補償の問題は在日韓国人を含めて法的には完全かつ最終的に解決済みとなっているという日韓請求権・経済協力協定に関する我が国政府の解釈が受け入れられていないのではないかというふうに考えるところでございます。
 また、実はこの事案に類似いたしまして、平成四年四月、台湾住民元日本兵に関します最高裁判決におきましては、援護法の国籍条項には十分な合理的根拠があるとされておりまして、ここに示された考え方と大阪地裁判決は異なる判断があるというふうに私どもは受けとめておるところでございます。
 したがいまして、厚生省といたしましては、大阪地裁判決につきましては条約の解釈にかかわる重大な問題があると認識をいたしております。いずれの訴訟につきましても、原告側より控訴がなされまして現在東京高裁、大阪高裁において係争中でございますが、法務省、外務省等とも相談をしながら、控訴審においてただいま申しましたような国としての考え方を主張しているところでございます。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     市川 正一君     山中 郁子君
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     市川 正一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         名尾 良孝君
    理 事
                斎藤 文夫君
                前田 勲男君
                井上  計君
    委 員
                岩本 政光君
                大木  浩君
                合馬  敬君
                藤井 孝男君
                向山 一人君
                山口 光一君
                穐山  篤君
                庄司  中君
                谷畑  孝君
                浜本 万三君
                吉田 達男君
                広中和歌子君
                三木 忠雄君
                市川 正一君
                山中 郁子君
                池田  治君
                今泉 隆雄君
   国務大臣
       通商産業大臣   中尾 栄一君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 坂本三十次君
   政府委員
       内閣法制局第四
       部長       越智 正英君
       公正取引委員会
       委員長      梅澤 節男君
       公正取引委員会
       事務局官房審議
       官        矢部丈太郎君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  糸田 省吾君
       公正取引委員会
       事務局取引部長  地頭所五男君
       公正取引委員会
       事務局審査部長  柴田 章平君
       通商産業大臣官
       房長       熊野 英昭君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   高島  章君
       通商産業大臣官
       房審議官     横田 捷宏君
       通商産業大臣官
       房審議官     合田宏四郎君
       通商産業省通商
       政策局次長    麻生  渡君
       通商産業省立地
       公害局長     岡松壯三郎君
       通商産業省基礎
       産業局長     内藤 正久君
       通商産業省機械
       情報産業局長   山本 幸助君
       通商産業省生活
       産業局長     南学 政明君
       工業技術院長   杉浦  賢君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小野 博行君
   説明員
       環境庁企画調整
       局企画調整課長  長谷川正榮君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部産
       業廃棄物対策室
       長        三本木 徹君
       建設省建設経済
       局建設業課長   木下 博夫君
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  本日の会議に付した案件
○再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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