前から何度かお答え申し上げたと思いますが、ＳＤＩが実際に開発をされまして、それが展開配備をされるという状況になりますと、ＡＢＭ条約との関係ということが法律的な意味で問題になってくるだろうと思います。アメリカもそのことはかねて言っているわけでございまして、研究すること自体はＡＢＭによって何ら禁止されていない、こういうことを言っているわけです。
 そこで、前にも委員が御指摘になりました協議条項との関連で申しますれば、協議というのはいろんな内容の協議があり得るわけで、非常に広いものでございますけれども、その協議の結果としてこの条約の改定をするというような問題ということは理論的に言えば当然あり得るであろう、こういうふうに思っております。
先ほど男女の賃金格差の問題については労働省の課長の明確な説明でよく御理解になったと思いますが、私もそんなに格差が大きなものとは思っておりません。外務省なんかでも随分女性の職員が働いておりますけれども、そんなおっしゃるような差別というのはほとんどないと思います。しかし、いずれにしても労働条件はやっぱり日本経済の発展とともに改善されていかなきゃならぬし、これは労使がこれからも努力していかなきゃならぬし、そういう中でもし男女の差別というものがあれば、これは条約を批准したという段階で政府も条約を守る責任が出てくるわけですから、いろいろな面で是正をしていく努力は重ねていかなきゃならぬと思います。また、条約は批准したからといって私はこれで終わりだとは思っておりません。まだまだ漸進性という形で批准はしているわけですけれども、残された問題がありますから、こういう問題に対しましても鋭意取り組んでいかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
この五一・八％というのは労働省が出しておる毎月勤労統計調査によるものなんです。この五一・八％、去年の場合です、一人平均月間賃金の男女の格差について。これはパートタイマーは含んでいないんです。パートを含めますとこれはもっと水準というのが悪くなるという状態になるだろうと思うんです。
 私は、この点で国際的にもそういう劣っていないみたいなことを言われましたけれども、いわゆる外国の人々から日本の女性の賃金は奴隷的な状態ではないかと思われる状況だというふうなことを言って日本で大分反駁がされましたけれども、私たちは本当に反駁するならば、男女の賃金の格差を是正する努力にこそもっと力を注ぐべきだと思うんです。
 それで、パートの問題でちょっとお尋ねしますけれども、現在パートの労働者はどれぐらいいるのか、それからこのパートが時間外労働をやった場合に残業手当というのはどういうふうになっているのか、その点はいかがでしょうか。
これはおっしゃる統計がそのまま真実かどうか私もよく理解できないんですけれども、私は専門家じゃありませんけれど、日本の労働条件は男性にしても女性にしても相当改善をされてきている、それは日本経済の発展とともに労働条件そのものが非常に改善されておる。ですから世界の水準には決しておくれをとっていない、私はそういうふうに思っております。
そういう方向で緊張緩和を崩すような事態にはきちっとブレーキをかけるぐらいないわゆるイニシアチブを発揮してもらうように重ねて要望して次に移ります。
 国連婦人年になって十年間、この間に日本の男女の賃金の格差というのはどういうふうに推移したでしょうか。
いや先ほどは防衛庁長官に対するような御質問だったですからそういうお答えをしたのですけれども、外務大臣としてはこれはもう防衛庁長官と違うわけですから、外務大臣としてはあくまでも世界の平和、アジアの平和のために全力を尽くしていく、そういう演習等はあってもそれは演習ですから、それは防衛庁に任しておけばいいわけで、外務省としてはあくまでも平和外交を貫くという形で日ソ交渉あるいはまた南北の対話の促進には全力を傾けてまいる、これはもう当然の我々の責務だろうと思います。
これで質問終わりますから、最後にこの点でちょっと大臣にお聞きしておきたいんだけれども、それはいろいろ今問題がありますけれども、南北朝鮮の対話が生じておるというこの状況が促進できるような努力、あるいはソ連との関係でもいろいろ大臣努力されてきているわけでしょう、どういうふうにして事態を打開していくか。いろいろ問題が残されています、領土問題その他がありますけれども、しかし、今の緊張緩和をどういう方向で促進できるような努力をするか。ところがこの事態というのはそれに対する逆行なんです。だから少なくとも外務省としては、今述べたような韓国に駐留している米軍との共同演習等々はさらにこれを一歩進めるものですから、そういう危険な事態については平和外交ということを外務大臣主張されるならば、防衛庁とは変わったアプローチでその任務を果たしていただくように努力していただきたいということですが、いかがですか。
もう時間がなくなるからやめますけれども、そんなばかなことがありますか。口頭で審査するかあるいは書面審査でやるか、重大な違いがあるとわざわざ連絡に書いてあるでしょう。そして口頭審査をやってきたんなら、七月二日より前からやってきた、それなら第二番目の方式じゃないですか。あなたは今、審査終了後の審査だと言う。公社の審査終了後といったら、一日しかないのにできるわけがないじゃないですか。そういういいかげんなことを言って、しかも当事者には必ず審問するということになっている。ところが、森田さんなんというのは一回の審問もしていないですね。一回の審問もしていないで業務外だという結論を出している。言語道断ですよ。基準監督署は一体何をやっているのだ。
 みずからわざわざ事務連絡でつくった規則さえ踏みにじって、審問さえしない、そして「外」の認定を出す。これは大臣、間違っても「内」のものを「外」にすることはないようにしようという観点だったら、審問をすることになっておって一回も審問しないで「外」の認定を出す、こんな姿勢は基準監督行政としてはなってない、私はそう思うのです。「口頭審理をする。」「本人を審問する。」と書いてあるのです。それで、審問もしないで今度は否定的な結論を出す、こういうことは改めなければいかぬと思うのですが、そういう点で最後に、もう時間がないからしようがないです、姿勢を正してほしいと思うのです。