ちょっと御返答の歯切れが悪いように思うんですが。計算機のハードウエアとソフトウエアというのはある程度くっついて売られているんだとは思いますが、しかし東大当局が自分で勝手に日立の持ってこないソフトウエアを使ったっていいはずだと私は思うんですが、そうでないとハードウエアにいつも日立が持ってきたソフトウエアしか使わないというのは一種の独占禁止法になると私は思いますがね。つまり、そういう意味でどういうプログラムを東大が採用しているかということは僕は東大の責任だと思うんですが、そうではないんですか。
著作権法上プログラムの使用そのものというのは権利の直接の対象ではないわけでございますけれども、これはＩＢＭと日立の間では、そういうＩＢＭのプログラムの内容と一部同じものが使われているということは問題でございますので、その和解契約の内容におきましてそういうユーザーのプログラムを漸次新しいものに取りかえていくということをしたわけでございまして、日立とそのユーザーとの間では、日立の義務としてユーザーにお願いをしてプログラムを取りかえていって、現在では問題がないんだというふうに伺っております。
私は東大の卒業生なものですから、東大が迷惑したかどうかを伺っているわけなんですが、日立のつくった機械とその機械を動かすためのソフトウエアというものはどういう関係にあるのか知りませんが、とにかくそのソフトウエアの中にＩＢＭのものが入ってたわけでしょうね。そうすると、ユーザーとしての東大がＩＢＭにいわば許諾を得ずに勝手に使ってたという形になるんですか、どうなんですか。
御指摘のように、ソフトウエアの取り扱いにつきまして、ＩＢＭと日立の間でいわゆる和解ができたわけでございますが、
   〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
この解決の一環としまして、日立の特定のソフトウエアについて新しいソフトウエアに切りかえることとしておりますけれども、これが間に合わないユーザーについては暫時ユーザーと日本ＩＢＭの間でも場合によってはソフトウエアの使用契約を結ぶことがあるということが昨年十一月に企業から伺った内容でございますが、合意の詳細につきましては企業秘密にかかることでございますので、コメントを差し控えさしていただきます。
今のお話はアメリカの裁判の判決の話だと思うんでございますが、日本の国内ではこの問題はどうなるんでしょうか。私の承知している限りでは東京大学の大型計算機、一昨年の暮れだったかな、華々しくデビューして私もそこへ紹かれたのですが、その機械は世界最高級のものだと聞かされて大いに——しかし、その直後何週間にいざこざが出てまいりまして、いささかショックを受けたわけですけれども、その東大の計算機あたりは今どういうふうにその問題の、いわば何というのかな、とばっちりを受けているのかいないのか。
ただいまの事件でございますが、日立の社員等がＩＢＭの秘密情報を不正に入手しようとした等の理由によりまして、五十七年の六月二十二日、米国のＦＢＩに逮捕されまして、いわゆる刑事事件としまして米国カリフォルニア州の連邦地裁において扱われたものでございます。ただいま文化庁から御答弁がございましたように、日立側が有罪を認めまして、五十八年の二月に、アメリカの制度でございますけれども、いわゆる司法取引が成立をしまして、刑事事件としての決着を見たわけでございます。
大臣にはこれで最後にいたしますが、けさの新聞でしたか、経団連が二兆八千億円ばかりの行財政改革をやるんだというように項目を発表して具体的に取り組んでおられる。その熱意は大いに歓迎をいたします。
 そこで私は、これは半分は要望になりますが、果たして二兆八千億円の増収になるような行財政改革が五十七年度の予算編成に時期的にも間に合うようにぴたっと成果が上がるものと考えるべきかどうか。大臣に御答弁を要求するということはちょっとデリケートすぎると思いますから私の方から申しますが、この二兆八千億円というものが現実に上がってこなければ、試算で出ておる二兆七千七百億円の要調整額というものは埋まらなくなってくる。一方から言えば、この間も議論が出たようでございますけれども、増税路線というものが行財政改革路線に切りかわってそれで万事オーケーだ、こういうふうに変わるのですかという質問もこの間ここで出たと思いますが、そういうように、私から言うとちょっと言葉が行き過ぎになるかもしれませんが、簡単に考えてはいけないのだ、財政というもの、五十七年度の予算編成というものは厳粛なる事実として目の前に来るわけですから、一方の二兆七千億か八千億か知りませんが、それがいま言ったように間に合うように的確に収入になって予算編成に役に立つかどうかということは別問題だ。したがって、総理大臣から言えば政治生命をかけますと言って本気で取り組む姿勢を示された、大いに結構です。その熱意、努力は買いますけれども、それと財政収支の問題にどれだけ具体的に来年度予算編成で間に合うかということとは若干距離があるのではないか。したがって、簡単にもうこれで増税問題は一切終わり、行財政改革一本やりで政治路線が変わりましたと言い切るのは若干軽率ではないか、少なくとも大蔵大臣としてはそういうことまで言えないのではないかと思いますが、その辺は大蔵大臣も十分踏まえて答弁されておるようにも受け取っておりますので、ひとつ大臣大いにその辺も厳粛に受けとめていただきたい。要望を申し上げて終わりにいたします。もう大臣お帰りになって結構です。
 あとはもう簡単に一通りやって終わりにしたいと思うのですけれども、一つは五十六年度におきまして特例公債が御存じのように五兆四千八百五十億円である、四条公債が六兆七千八百五十億円である、国債費が六兆六千五百四十二億円となっておるようでございますが、その中に国債の利子というものが幾らあるかという問題について、ひとつ伺いたいと思います。