私は、アメリカ経済につきましては、物価の上昇圧力というものが緩和してきている中で金融緩和を実施されることによりまして、景気後退にも徐々に歯どめがかかりつつある状況にある、そのように思っております。また、国際収支の赤字も輸出の伸びと輸入の減少により改善傾向にあると思いますし、先ほど申し上げましたような包括予算調整法による赤字削減の努力が施行されていくことによりまして、私は米国経済というものも次第に改善をされるものと考えております。
 そうした中で、利下げの話はいろいろな角度で議論をされておるわけでありますけれども、これはおのずから、先ほども申し上げましたように、各国がそれぞれその状況に応じて適切な金融政策、財政政策を組み合わせていくということでありますから、一、二の三で全部が一斉にといったようなやり方で対応すべきものではないと私は思います。
 Ｇ７の中で私自身が日本について申しましたことは、その両にらみの中から、どちらかといえば成長鈍化のリスクに関心は移りつつあるけれども、同時に、我々は今地価を抑え込むということに全力投球をしているわけであり、その中において金融政策を含めマクロの政策の変更をする状況にはないと判断をしているということを申し、これに対してどこの国からもそれがいかぬといったような発言もなかったというのが事実でありまして、我々はあくまでも日本の国内における、また世界経済の中における諸情勢を常に見きわめながら対応していくべき政策運用の責任を負うている、そのように考えております。
日本では、地価高騰などバブル経済の現象が出て、金融機関など大きくあり方を問われて、ようやく地価も鎮静化をして、物価も今日一定の安定度を保っているわけでありますけれども、最後にお伺いしたいのは、今日のアメリカ経済並びに財政の状況を受けて、日本に対するアメリカ政府の要請に今後一体どう対応していくのかという非常に慎重かつ大事な問題でございますから、御所見を承っておきたい、こう思っているんです。
 ブッシュ大統領が利下げをやってくれと、なかなかまとまらなかったと、しかしこれは最後まで求めていきたいというようなことを言っていますから、日本政府もこれにどう対応するのかということは今後まことに重要な課題となってくるのでありましょう。その意味でお伺いしたいわけでございます。
次にお伺いしたいのは、いわゆるＧ７の声明で、私は大変気になっているものですからこれは教えていただきたいんですが、特にこの声明の中で、「実質金利の低下と物価安定を伴った世界経済の持続的回復の基礎を提供する金融・財政政策の重要性」ということを強調しているわけですね。これをひとつわかりやすく解説してほしい、こう思うんです。
アメリカの財政赤字と申しますものは、昨年の日米構造問題協議の場におきましても私どもからしばしば指摘をし、その改善の努力を促してきたものでございます。近年、財政赤字が非常に拡大をしている。一九九〇年度においては財政赤字額は二千二百四億ドルと言われておりましたが、さらに九一年度では三千百八十一億ドルに達すると見込まれております。このためアメリカでは、一九九一年度から五年間にわたりまして総額約五千億ドルの財政赤字の削減などを行うこととし、このための包括予算調整法と申します法律を昨年の十一月に成立をさせております。そして、九二年度予算教書、これは九一年二月四日に出されたものでありますが、この中では九二年度の財政赤字を二千百九億ドルにまで削減することとしておるわけであります。
 このアメリカの財政赤字の削減と申しますものは、これは本当に、昨年の構造問題協議の最終報告にも盛り込みましたように、アメリカ自身の対外不均衡の改善に資するだけではなく、金利の低下を通じまして米国の経済成長にも資するものでありますし、包括予算調整法に沿って今後ともにこの財政赤字削減努力というものが真剣に続けられることを私としては心から期待をいたしております。
私は、ただいま可決されました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。
 一、暴力団の不法、不当な行為による国民の権利、自由への侵害はいまや放置することができない実情にあることにかんがみ、関係機関の協力を緊密にし、暴力団の壊滅のための総合的かつ有効な対策を確立することに努めるとともに、本法の的確な運用を含めて暴力団の犯罪及び不当行為の摘発・取締りを強化し、その解体と団員の更生を推進すること。
 二、本法の運用に当たっては、国民の人権を侵害し、事業者の営業の自由を損なわないよう特段の配慮を払うとともに、いやしくも職権が濫用されることのないよう十分留意すること。
 三、本法に基づく質問権、立入権等については慎重に運用すること。
 四、法の精神に基づき、公開による聴聞の原則を遵守し、例外規定の行使に当たっては慎重な検討を行うこと。
 五、本法が、事業者に対して責務と負担を求めるものでないこと及び事業者に対する公安委員会の援助等の措置は事業者の申出に基づき、任意に行われるものであることに留意すること。
 六、都道府県暴力追放運動推進センター等の設置と運営については、国民や事業者の誤解を招くことのないよう十分な配慮を払うこと。
 七、警察官の綱紀粛正に努めるとともに、警察官、警察事務職員等の待遇改善を推進すること。
 八、本法に基づく政令及び国家公安委員会規則並びにその運用については、本委員会に設置される小委員会において意見を聴くなどの措置を講ずるほか、本法の運用に当たっては、広く国民の意見を反映させるため必要な措置を講ずること。
 九、警察庁は、法案の提出に当たっては、立法府の審議権を損なうことのないよう、その時期等について改善を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。