いまもお話にございましたように、私立学校振興助成法の規定では二分の一以内ということで国の補助を行うというふうに規定されているわけでございますが、この委員会の附帯決議におきましては、速やかに二分の一に到達するようにという附帯決議をいただいているわけでございます。したがいまして、私どもは従来からそういう二分の一に到達するということを目標に逐年努力してまいったつもりでございます。
 ただいまはどのくらいかということでございますが、昭和五十六年度の、もちろん推定でございますけれども、経常費総額に対する私立大学等経常費補助金の割合は三一・一％というふうに、試算でございますけれどもなっているわけでございます。これを私どもは、今後、国の財政事情もございますけれども、やはり二分の一にできるだけ早い機会に近づけたいという基本的な考え方は現在も変わっておりません。
大臣の御答弁をいただく前に政府委員の方からちょっと一言申し上げます。
 いま申し上げましたような、そういう仕組みになっておりますが、裁判所の解雇取り消し判決の確定があったことにつきまして、その関係の学校法人等からの報告がないとか、あるいはおくれるというような場合が間々あるわけでございます。そういうことになりますと、つまり報告が私学共済の方にないという場合は、共済組合としての対応がおくれる事態も生ずるかと思います。そのことにつきましては、これは大変その組合員のために支障を来すわけでございますので、そういうことのないように、そういう事態が生じることのないように、文部省としても私学共済組合と十分連携をとりながら、大学、短大につきましては文部省が直接関係の大学を指導することになりますし、高校以下につきましては文部省が都道府県を通じまして、当該学校を指導をするということで私ども注意してまいりたいと存じます。
さっきも触れましたように、この岩本教諭の場合、地裁に引き続いて高裁でも解雇無効の判決があったわけでありますから、共済組合員資格の喪失の取り消し、いわば組合員資格の回復、これがなされて当然のことだというふうに思うわけでありますけれども、手続的には、法人といいますか、経営者の方からこの資格回復の申し出がないと発効していかないという手続上の問題があるわけですけれども、じんぜんと日を過ごすんじゃなくて、文部省の方から積極的にひとつ指導をして、早くこの問題が解決をするように——この御本人の場合、妻と子供二人、解雇されて十三年の係争が行われてきたこの間の経済的被害というのは多大なものがあるわけでありますし、そういう点で、ぜひ文部大臣、大臣としても早くこの所期の措置がとれるように積極的な指導、援助をお願いをいたしたい、どうですか。
学校法人等が雇用いたしております教職員を解雇した場合には、普通退職の場合と同様の扱いでございますけれども、学校法人は私学共済組合に対しまして速やかに資格喪失報告書というものを、これは一定の様式が定められておりますが、それを提出しなければならないということになっているわけでございます。で、この報告書の提出がありました場合は、私学共済組合は組合員の資格を喪失させることといたしております。
 いまお尋ねがございましたように、裁判所の解雇の取り消しの判決——これは仮処分の決定の場合も同様でございますが、裁判所の解雇取り消しの判決が確定いたしまして、その効力が発生いたしましたときは、当該判決に従いましてさかのぼって資格喪失の処理を取り消すことになります。そうして、組合員の資格は継続する、そういう取り扱いをすることとなっているわけでございます。
いまありましたように、岩本教諭は名古屋地裁に引き続いて高裁の判決でも勝訴をしたわけでして、一般に解雇された労働者などの健康保険等の取り扱いに関して労働委員会または裁判所が解雇無効の判決を行った場合、その資格を回復をするということになっておると思うのでありますが、私立学校教職員共済組合でも、この解雇教職員の資格の取り扱いで、無効判決等が出た場合、これに準じて行うということになっていると承知するんですけれども、具体的にはどういうふうになっていますか。
時間も限られていますし、二つの問題にしぼって質問をいたしたいと思いますが、まず私学共済の運営に関係して私立学校教職員共済組合の組合員資格の取り扱いの問題でお尋ねをいたしますが、去る十一日に愛知県の私立学校教職員組合連合の代表が私立学校教職員共済組合を訪れて、学校法人足立学園の岩本光司教諭の共済組合員の資格喪失の取り消しについて要請を行っておるわけですけれども、この要請の中心的内容はどういうことですか。
それでは次に、この放送大学学園と放送大学が本当に国民の声や要望によく耳を傾けていく、まさに開かれた大学としての民主的な運営が保障をされるような管理運営機構がつくられているかどうか、こういう問題でいままでも何人かの方が、一つは学園における理事会というか、理事長独任制の問題をいろいろ取り上げてこられたと思うんです。この間の逓信委員会との連合審査で私どもの党から山中委員がこの点について重ねて質問をいたしました。局長の答弁は理事会という合議制にすると理事の一員に学長が加わっているから、学長がその拘束を受けて、いわば大学の自主的運営が阻害をされるおそれが出てくるんだ、そういう意味で合議制よりも理事長の独任制の方がよろしいんだ、こういう答弁をしていますけれども、こういう論法からいけば、たとえば私学について私学の法人の理事会に私学の学長ないし校長が加わっている場合もあれば、加わっていない場合もいろいろありますから、加わっている場合、この理事会は合議制よりも理事長独任制の方が学校の民主的運営になっていくんだ、こういう論法になりますね。これはもうとんでもない詭弁であって、通常このいろんな組織について独任制と合議制とどちらが民主的な組織形態かといえば、合議制の方が民主的な組織形態だというのは、このことを否定をするような人はこの国会の中でいままで余り聞いたことがない。ところが、得々とこの間あなたは、いや独任制の方がよろしいんだという論を張る、いまもそう思っているのか、
   〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
本当にこの独任制の方が民主的だと思っているのかどうか。再度重ねて聞いておきたい。