いまの政府の雇用対策というのは経済成長任せという部分が非常に多過ぎる。御承知のとおりこの第四次計画の基礎となりました新経済社会七カ年計画の経済成長率は毎年フォローアップされておりますね。しかしながら、フォローアップされるたびごとに、当初は御承知のとおり五・七％経済成長、それから五十四年の時点では五・五％、五十五年の時点では五・五％、五十六年では五・一％、ことしまたフォローアップをやったならばこれは五％を必ず切りますね。そういうかっこうで下方修正がなされて、実際の経済成長の実績というのは毎年政府見通しよりもいずれも低い状況にあるわけでございます。
 五十六年度も、御案内のとおり当初見通しは五・三％、新基準で計算し直したら四・七％だということでありますけれども、これが四・一％の見込みに変わり、実際いまささやかれているのは三％前後ではなかろうか、こういうふうに言われておるわけでありまして、ということは従来の経済成長依存中心型の雇用政策では完全雇用の実現というのは大変困難になってきた。経済成長率が見通しに比べて低くなりましたので完全雇用は達成がむずかしくなりましたでは、実際これは済まないわけですよ。その点を一体どういうふうに考えられるかという問題であります。
 毎年、雇用につきましても御承知のとおりフォローアップがなされていると聞いておりますけれども、いまや第四次計画そのものはやはり抜本的に見直しが必要になってきている時期ではなかろうか、そのためにはやはり昭和六十年の完全雇用を目指す総合的な雇用対策の新しい展開が必要になってきておるという認識を労働省は持つべきだ、私はそう考えるわけであります。
 そこで、その新しい展開の着眼点の一つは、高齢化社会に対応した政策体系、あるいは雇用政策と産業経済政策とが有機的につながった政策体系、すなわち八〇年代の雇用環境の変化を見通した雇用政策へぜひ転換を図っていかねばならない。そのことをめどに各般の雇用情勢に対応して政府が雇用そのものを創出していく方向を確認すべきである。同時に、わが国のいかなる産業政策の策定にも雇用の安定確保という観点から労働省が積極的に参加できる体制をつくることであると考えるわけです。もし行政指導に限界があるならば、時によっては法律を制定してでも雇用秩序を確立していくという決意を新たにすることではないかと私は信じておりますけれども、大臣、いかがですか。所信を述べてもらいたい。
確かに現在のような経済情勢、雇用情勢がなお続いていくものとした場合には、目標といたしました求人倍率なり失業率を達成することは非常にむずかしくなると思いますが、五十七年度、たとえば公共事業の前倒しを含め民間住宅建設促進等々の経済政策が実施されようとしておるわけでございまして、私どもとしてはそういった政府の努力によりまして経済状態がやがて改善していくものというところに期待をかけ、また、それに合った雇用対策を進めていきたいと思っております。
私は昨年もこの問題を質問をさせていただきましたが、そのときの局長の答弁も全くいまと同じで、いまは大変厳しい状況にある、しかし経済対策等を閣議で決定してその運用のよろしきを得るならばまたよくなるであろう、そういう答弁をなされておるわけでございます。しかしながら、どうも現在の経済の動き等を見ておりますと、昨年よりもいいという感じになるかとこう問われたならば、去年よりも逆に厳しい状況になるであろう、じゃ来年はどうかと問われたならば、ことしよりもまだ厳しい状況に入っていくであろうということで、少なくとも昭和六十年に向けて完全雇用の目標を達成しようという意欲にもかかわらず、実際の経済そのものはきわめて厳しい状況に推移していると言っても過言ではないと私は思います。
 そうなりました場合、いわゆる第四次計画で目標にしておりました完全失業率一・七％程度以下とか、あるいは有効求人倍率一・〇倍に近い水準というものは、現在のような雇用情勢の延長線に描いたならば、非常に厳しい、目標達成不可能に近くなりつつあるのではないかと危惧をするわけでありますけれども、その点はどういうふうに御判断いただいておりますか。
現在雇用情勢は弱含みといいますか、足踏み状態を続けておるわけでございまして、第二次石油危機以降、雇用情勢は非常に悪化したわけでございますが、昨年やや回復基調が見られたもののまた足踏み状態になって現在に至っております。昭和五十七年度につきましては、政府としては国内民間需要、これの回復を目指しつつ安定成長に持っていこうということで経済政策をやっておりますので、そういった経済政策の効果によりまして政府見通しのような経済成長が図られるならば、五十六年度よりは五十七年度、雇用の改善が図られるものと思っておりますが、御承知のように雇用状態といいますのは経済の動きと多少のずれがございます。そういう意味で、五十七年度いっぱいに相当の改善を見るかということになりますと、五十六年度よりはやや改善するものの、まだまだ不十分さが残るのではなかろうかと思いますが、先生御指摘のように、第四次の雇用対策基本計画は、昭和六十年までの見通しを立てておるわけでございまして、その間全体をならして五％程度の経済成長が図られるならばわが国の雇用情勢としては完全雇用の状態に持っていけるのではないか、また、そうあらねばならないと思っているところでございます。
まず、代理申請の範囲の問題でございますけれども、先生御案内のとおり、外国人登録法の十五条にその点の記載がございます。同居をされていない親族の方もというお話がございましたが、これは十五条の二項の範囲で記載されております限りにおきまして、その方も代理ということが一定範囲でできるわけでございます。そのほかに同居者ということになっております。——ちょっと誤りましたので訂正させていただきますが、十五条の規定によって同居人による代理申請を認めているところでございます。先ほど同居人でなくてもと申し上げましたのはちょっと誤りでありますので、訂正させていただきます。
 この同居人以外の者の代理申請の範囲というものを広げてはどうかということでございますけれども、当該外国人に関する種々の身分事項等の申請にかかわる事項でございますので、正確性を期するという点から申しますと、これを安易に広げるということについては慎重でなければいけないと我々は考えているところでございまして、現時点においては現行の範囲で代理を認めるということが適当であるという考え方でございます。
 それから、切りかえの義務に関連して高齢者については免除させるなどの配慮ができないかということでございますけれども、外国人登録制度の趣旨から申し上げまして、高齢者についてこれを免除するということは適当でないという考え方でございます。なお、疾病その他身体の故障によってみずから申請等ができない者については同居する親族というものの代理申請ができますので、この制度によっていただきたいというふうに考えております。
 それから、登録証明書の交付に際して郵便による交付というようなことを先生は御指摘になったかと思います。二度にわたる出頭というものによる手間を省いてはどうかということでございます。現行は、御本人がみずから市区町村の窓口に出頭していただくという取り扱いでございますが、これを仮に郵便による交付ということにいたしますと、郵便というのはやはり事故がないとは言えない制度でございますし、必ず御本人に手渡せるという絶対的な保証というものもないわけでございますので、特にこの登録証明書は常時携帯を義務づけられている関係もございまして、常時携帯義務の履行という観点で悪い影響があってはいけないと考えておりまして、その点から郵送による交付というのは現時点では適当でないという判断でございます。
 なお、昭和六十二年の外国人登録法の一部改正におきまして、新たに交付される登録証明書の受領の場合には、修学上の都合その他やむを得ない事情によってみずから市町村の事務所に出頭できないというときは、本人と同居する者による受領ができるように外国人の便宜を図る趣旨の規定を設けだということは先生御案内のとおりでございます。