ただ、三宅先生はそうおっしゃるけれども、十年保存もあれば三十年保存もありますから、十年前にやめたからいいといったって、当時自分が関係していたかもしれませんので、だから官僚ＯＢは原則ノーだと、こういうふうに私は信念を持っておるわけでございます。
 それから、文書管理の問題でございますが、宇賀先生は訓令でなくて政令で透明化が図られる、こういうふうにおっしゃいました。確かにその一面もあるんですが、実はきのうここの委員会で私も質問いたしましたが、今各省庁の文書管理規程というのがございますが、全部集めて比較しますと、もうばらばらなんです。例えば総理府と総務庁を比べただけでも、総理府の場合は、ちゃんと文書受送主任を置けとか文書保存主任を置けと、こういう文書管理規程はありますが、総務庁には一切ない。それから、公文書、行政文書の書き方も、今度反対に総理府の方は平易簡明な口語体で書けと、単純な書き方。ところが、総務庁のは常用漢字で現代送りがなでとか、横書きにしろと細かくやっている。
 そうすると、これを全部集めてどうするかという政令をつくるときに、下手をすると最大公約数で各省庁みんなある分だけをしておけよ、政令だからと、あとは行政の長に任せようと、こうなっちゃうと、せっかく立派な文書管理規程のある省庁の管理規程が、いいところがどんどん欠落していくんじゃないか、こういうおそれがあるんです。
 政令のつくり方について、宇賀先生、それから専門であります後藤先生、お二人から、ちょっと時間がありませんので、簡潔にお願いできればと思います。
情報公開法による不開示についての決定は、行政官僚がなさった不開示処分についての判断をするわけですから、やはり国民から見てそれに信頼が得られるかどうかという観点から人選をしていくとなると、おのずと官僚ＯＢ、官僚ＯＢといっても十年前に官僚であった人と一年前に官僚であった人とはちょっと違いますけれども、できる限り直近にやめられた方というのは避けていただく必要性が出てくると思います。
一般論として、官僚ＯＢが全部だめかというふうに聞かれますと、官僚ＯＢの中でも自分の出身省庁の利害関係にとらわれないで立派な見識を述べられている方なども個人的には存じ上げていますので、全部だめかと言われるとちょっと即答しかねるところもあるのでございますが、一般論として、これは本当におっしゃるとおり、まさにこの情報公開制度のかなめだと思いますので、やはり国民の信頼を得られるような方が選任されることが望ましく、特にそれは国会同意ということになっていますから、恐らくどの党の方から見てもそういう信頼の置ける方が選ばれるということになるんだろうと思います。
済みません、持ち時間がわずかなもので。
 次に、宇賀先生は、審査会のことをいろいろ長所はあるということをおっしゃいました。問題は九人の委員です。両院の同意を得て総理大臣が任命するんですが、私もこの参議院の当委員会で、この九名の委員はもちろん国会の同意を得るわけですが、官僚ＯＢだけはだめですよと。身内が身内の開示か不開示か、存否応答拒否もありますから、それはないでしょうということを官房長官に申し上げました。それで、官房長官は、総理にその旨をお伝えしますと、こういうことでございました。
 宇賀先生と三宅先生に、この情報公開審査会の委員は官僚ＯＢは極力排すべきだと私は思いますが、お二人にそれぞれ御意見をお聞かせ願えればと思います。
東京都はおっしゃるとおり前文に知る権利という言葉を入れました。ただ、東京都が前文に入れました知る権利というのは、知る権利が保障されており、それに基づいて開示請求権を認めたという趣旨で入れたのではなくて、要するにこの情報公開運動を進める上で知る権利というものが大きな役割を果たしてきた、そういういわば背景として入れたものだというふうに聞いております。
 ですから、実際には、地方公共団体の情報公開条例の中に知る権利という言葉が入っている場合も、例えばかぎ括弧つきで、権利として認められているかどうかということは別として、いわば知る権利というものが情報公開の運動を進める上で大きな役割を果たしてきたという、そういう認識を述べるというもので入れているものもございまして、そこはいろいろあると思うわけでございます。それはそれぞれの地方公共団体が自主独立の団体として御判断してされていることですから、それはそれで尊重されるべきだろうと思います。
 ただ、情報公開法案についてどうかというふうに尋ねられましたならば、私は個人的にはこの言葉は非常にいい言葉だと思います。また、運動を進めてきたということについても高く評価しています。ただ、明記することがいいかどうかということについて法律学者として聞かれますと、私はそれについては現段階ではやはり慎重にならざるを得ないというふうに考えております。
時間もあと五分というようになってまいりました。きょう実は予算委員会におきましても、企業財務二〇〇〇年問題ということで、二〇〇〇年度から、退職給付の債務、費用を顕在化させる、こういうことで新会計基準が適用されるわけであります。
 そういうことで「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」というのが企業会計審議会から出まして、そして公認会計士協会が実務指針を今策定しているところである、こういうように聞いておるわけです。
 この退職給付に係る会計基準が設定され、基準が適用されることになりまして、これは野村総研の調査室の主任研究員の試算ですが、退職給付債務と費用について試算しておりまして、これは金融機関を除く資本金一億円以上の企業、これについて計算をしますと、割引率が三％の場合でも積み立て不足が四十五兆円ということ、そして割引率を二％にすると積み立て不足が五十九・七兆円。八十兆ぐらい積み立て不足があるんじゃないか、こういうふうにも言われているわけですね。
 そこで、企業が持っている株式というもの、これを厚生年金基金や税制適格年金に現物移管をする、これは法改正が要るわけですけれども、こういうことについてどう考えておられるのか。
 そしてもう一つは、企業会計原則という観点からいって、労使が合意をして、そしてその合意に基づいて信託銀行へ退職給付という限定した目的のために株式等を信託する、信託方式というふうに私は名づけておるわけでありますが、こういう信託方式をした場合に、それが年金資産として取り扱いがこの企業会計基準でできるか、こういう二つの課題があると思います。
 ソニー等はこの信託方式によって対応しているようでございますが、この二つのことについて、大蔵大臣も予算委員会で厚生大臣と私のやりとりを聞いておられたんじゃないかと思うのですが、どうお考えでございましょうか。