そこで、大蔵省においでをいただいているわけでございまして、大蔵省の方にお伺いをしたいわけでありますけれども、まず第一番目に、財政再建ということがいろいろな形で言われているわけでございますけれども、財政再建ということはすなわちイコール特例公債の発行がゼロになるような状態を言っているのかどうか、その辺の財政再建という言葉の意味をひとつ大蔵省の方からお聞かせをいただきたいと思います。
六十五年度中に赤字公債依存体質から脱却するというのは、ひとり大蔵省のお考えだけではなくて、閣議でそのような目標を立てておるわけでございます。したがいまして、政府全体としてそれまでに財政再建をしていくんだということでございます。私どもとしては、その六十五年度中には赤字公債依存体質から脱却できるものだというふうな大きな期待を持っておる次第でございます。
供託制度を根本的に考え直すかどうかという問題、それは確かにあるわけでございまして、それを考えるならば前回の三年間に十分考えることができたはずで、それをまた今回さらに六年もなければ考えられないんだ、こういう話は私はないだろうというふうに思っておるわけでありますけれども、とりあえずは大臣のお考えでもあるいは民事局長のお考えでも財政再建まで、大蔵省が今度六年かかる、昭和六十五年までかかるんだというふうなことを言っておられるから、とにかくそこまで延ばしておくんだ、こういうようなことでございます。
 確かに民事局長が先ほど御答弁になったように、法務省は財政の専門家ではないわけでありますけれども、やはり六十五年になれば一応財政再建ができるんだということを法務省としては信じているというか、お考えになっておられるわけでございましょうか。
今申し上げましたように供託法の利子については六十五年度までということにしたわけでございます。
 今の御指摘のように、行革関連の特例法の特例措置は一年限りというようなことになっておるわけでございますが、それは、その間に恒久的な制度改正が実施されるということを前提に、この一年間でひとつ工夫をしてやっていこうというような考え方で決まったものであるというふうに私たちは承知をしておるわけでございます。
 しかし、供託制度の性質というものを考えてみますと、こういう制度というのは一年ごとにぐらぐら動くというような性格のものでもないし、その取引の安定性、安全性というのですか、あるいは秩序をきちっとして維持をしていくというような考え方からするならば、やはりある程度の期限というものを考えて処理した方がいいんじゃないかという考え方で、六十五年度までということにしたわけでございます。したがいまして、今度の改正におきまして、今後この利子を付すか付さないかということがいつまでも長期の中で動いていくということは余り適当であるというふうには思っておりませんので、やはり真剣にこの供託問題というものを根本的に検討してみる必要もあるんではないか、そういうことも考えて六十五年というようなところに設定をしていただいたわけでございます。
大臣にお答えいただきましたので、大臣にさらにお伺いをいたします。
 五十六年に行革関連法案で三十六の法律が一括提出をされまして、その中でいろいろな形で支出を削減するということが行われたわけでありますけれども、今度、それら五十六年に提出され五十七年から行われている一括法案の関係での期限がいずれも三年で、来たわけでございます。今大臣から、三カ年あればというその当時のお話があったわけで、その三年が経過してしまった。そこでまた、その関連の法案も同時に期限の延長をしなければならないというような状況になっているようでございまして、今度政府の方では、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案というようなもので、また多くの法律の改正を一括して出してこられている。その中で、前回の五十七年関係のものにつきましてもやはり一定の措置をしているわけでございまして、前回にカットというか、それを三年間やってきたものについて、延長しないというものも一部あるようでございますけれども、多くの部分についてまた一年間だけ延長するというような形の法案になっているように思うわけであります。それと横並びにならないで、この供託法だけが六年間という長きにわたって特例措置をする、こういうことになったのはどういうわけでございましょうか。
ただいま少し申し上げましたとおり、これは確かに先生のそういう御質問ございましたので、公社の中でも学識経験者を交えまして、どういう考え方でどういうふうに原価計算をするべきだろうかということの検討を実はいたしたところでございます。
 少し長くなりますが、そのときのことを申しますと、結局電気通信技術といいますのは非常に技術の進歩が激しいということと、それからその中に古いもの新しいものが混在しておる。地域によってそれが非常にまちまちである。それからさらに通話の経路が、たとえば東京−大阪の通話をやるときに十ぐらいの経路を通って通話が流れてまいりますし、端末の交換機も全部多種多様でございます。そういうことで、どういう前提で原価計算を行うべきかということを、実は学識経験者の意見も参考にしつつ、そういうものに対して一定の前提を置きまして計算をすればどうなるかという研究を行っておりまして、それはそれなりにいろいろ公社の内部で検討をいたしておりますが、そのときに最大の問題になりましたのは、原価計算というのはただいま先生のおっしゃいましたように料金の一つの目安になるものでございますが、このように技術変革の激しいもの、そしてそのときに一定の前提を置きますときに、どうしても過去の一定時点における設備状況とかコール状況とか、そういうものの実態に応じて原価計算をせざるを得ない、そういうものが、二、三年のうちにその内容が逐次変わってまいるわけであります。そういうときに原価計算はどうあるかということについては、そういう先の見通しも行って、いろいろなことを行うべきだ、こういういろいろな御意見がございまして、そういう前提を踏まえてわれわれはそれなりの検討はいたしておりますが、なかなか国民の皆様方に発表できるような自信のあるものというのは非常にむずかしいというのが実態でございます。