ただいま先生の御質問の、具体的にどういうところが問題かということでございますが、人種差別撤廃条約の特に第四条と我が国憲法の基本的人権との関係が一番慎重な検討を要する点でございます。
 具体的に申し上げますと、四条におきましては、人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布でありますとか、人種的差別の扇動でありますとか、あるいは人種差別を助長し扇動する団体並びに組織的及びその他のすべての宣伝活動等を行う団体に参加すること自体がすべて処罰されるということでございます。以上が人種差別撤廃条約第四条の規定でございます。他方、日本国憲法におきましては、第十九条において「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という規定でありますとか、第二十一条におきまして「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」という規定がございまして、これをどのように調和させるか、調整するかというのが最大の課題でございます。
それは相当以前から私はお聞きをしておるわけでありまして、いずれかに結論は出なければならぬと思うのでありますが、どういうわけでそのことに今日まで手間取るのであろうかということを私は強く疑問として持ちます。
 我が国のみならず、世界のおよそ先進民主主義国家と言われる国におきましては、言論の自由というようなことを高く標榜しておる国がずらりと並んでおるわけでありまして、そのずらりと並んでおる国がそういうことを問題にせず、人種差別撤廃条約を批准し、さらに国内法を整備しておる、相当数に及んでおると思いますけれども、外務省はどの程度に把握されておるかわかりませんが、後ほどそれもお聞かせいただきたいと思います。
 つまり、私がお尋ねをしたいのは、そういうふうに世界の各国がその問題については結論めいたものを出しておるのに、なぜ日本はその点についていつまでも手間取るのか、どういう点が人間の言論の自由とかということと抵触するのかということをもう少しお聞かせいただきたいと思います。
外務省におきましては、この人種差別撤廃条約の締結につきまして、特にこの条約が規定いたします処罰義務に関する規定と、我が国の憲法上の規定、特に表現の自由等に関する規定との関係をいかに調整するかという点を中心に検討を行っている状況でございます。
おはようございます。私は、人種差別撤廃条約にかかわる問題、さらに国際人権規約の選択議定書に関する問題等につきましてお尋ねをしたいと思います。
 まず、今日、我が国外務省における人種差別撤廃条約批准に向けての作業はどの辺まで進行しておるのであろうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
先生には日ごろから外交問題につきまして御指導いただいているわけでありますけれども、私どもといたしましては、外交実施体制の強化、すなわち人的な強化あるいは物的な強化ということは先生と同様な気持ちで対応しているつもりでございます。これをどういう方法でどういう規模に持っていくのが我々外務省員としてあるべき姿かということについて、それなりのビジョンというものも持っているつもりであります。予算折衝というなかなか難しい局面の中で、我々としてもまた御支援をいただきながら対応してまいりたい、こう思っている次第でございます。
先生御指摘のとおり、為替の相場の変動に伴って我々の給与体制をどう扱うかということについては、それなりの制度ができていることは御案内のとおりでございます。国際金融の専門家であられる先生にお答えするのは恐縮でありますが、先物市場の問題をこの予算制度の中でどう理解をしていくか、技術的にも、あるいは思想的にもかなり難しい側面が現状においてはあるのではないかということは、残念ながら申し上げざるを得ないかと思いますが、ただいま御指摘いただきました点については、私どもとしても何とか克服をしていかなければならないか、かように思う次第でございます。
在外公館の施設の整備強化という問題についてのお尋ねと理解をいたします。
 先生御指摘のとおり、私どもといたしましても、外交の実施体制を強化していくということを常日ごろ心がけているわけでございます。それにつきまして現場の施設つまり在外公館あるいは大使、総領事の公邸というものを整備強化していくことによって、この外交実施体制そのものが強化される、かような認識のもとに例年この予算要求をさせていただいているわけであります。今御指摘のとおり、国有化率というのがまだまだ私どもの満足し得る状況に達しているとは申せません。私どもの施設を国自身が持ち、それによって事務の効率化を図り、あるいは機密の保全を高めていくということが極めて重要かと思っております。そういう認識のもとで、私どもとしても、今後一層我々自身の手で施設を保有していくということを心がけてまいりたい、かように思っております。
ＴＱ制度を導入した後、事業所は減っている、それから従業者、そこで働いている人たちの数が減っていることは先ほどもおっしゃったとおりだと私は思うのです。そういう点、事態は深刻に受けとめなければならないと思うのですね。
 とにかく輸入がふえる、スポーツシューズ、ＴＱの枠の外のものまでぐっとふえると、内需産業である革靴産業は競争に勝たなくてはならないわけですね。結局どういうことになるかといえば、低賃金、低工賃が慢性化してくるということだと思うのですね。これは非常に問題なんですが、そういう低賃金そして低工賃という中で何があらわれるかといえば、一つは転業、廃業です。そして後継者がいなくなる。若い人たちが後継ぎをしても先がちょっと見えない、こういうのは非常に深刻な問題になっていると思うのですね。
 その点で、通産省の担当者はもちろんのこと、大臣もこの事態はそれなりに受けとめておられますけれども、この事態をこれ以上悪化させてはならない、これは今それこそ政治全体に課せられた大きな責務だ、義務だとも言えると思います。考え方とすればそうだと思いますが、その点は大臣、どうですか。これ以上悪化させないように努力するというのが政治全体としての大きな責務なんだ、こういうことですか。