それでは、救援活動に従事中に災害による公傷を受けた、これは当然地方公務員災害補償法の対象となるものと考えていいのかどうか。
 また、国際緊急援助隊として被災国に派遣するために今回法律案が外務委員会に出されておるようでございますが、これは公務による派遣でございますので、この法律を施行するに当たりまして、地方公務員に類する中で、消防法、消防組織法ですか、また警察も入っておるようですが、警察法、これは一部改正する必要があるのではないですか。この点はいかがですか。
今、国会で御審議をいただいております国際緊急援助隊の派遣に関する法律においては消防の部隊もそれに参加するという形になっております。その中での物の考え方は、消防活動というのは境界なしに、いわば国境なしに災害の防除のために必要な活動を続けるということでございますので、そういった観点から消防隊の派遣そのものの事務の性格は地方公共団体みずからの団体事務であると考えておりますので、昨年派遣いたしたのと同じことでございまして、公共団体の公務出張という扱いになるものと考えております。
この機会に、先ほどもちょっと質問がございましたが、国際消防救助隊また警察救助隊等の海外派遣について二、三お尋ねをしておきます。
 昨年の十月にエルサルバドル地震に対して東京都、横浜市の消防隊員が、職員が数名派遣されておりますが、地方自治体の国際協力、こういう事業の中で今後も海外派遣があるものと思われます。これは公務出張として派遣されるという認識をしておるわけでございますが、これでいいですか。
だから、例えば私立のものであってもそれはどのようにという、自治省として省令か通達か何かである程度地方自治体には指示しなければならぬ、判断基準を示さなければならぬと思うのです。その点はどうです。
法律の二条一項四号に「前三号に準ずる機関で、条例に定めるもの」という規定を設けておりまして、これの典型的なものといたしましては国公立以外の外国の学校、研究所、病院などを考えておりますけれども、それ以外でございましても公共的、公益的な機関であるとその地方公共団体で判断されるものについては条例で決めていただいていいのではないかと考えております。
今後自治体の職員の交流事業は、最近自治体の国際化という問題がますます重要視されておりますし、地方自治体独自の各外国の都市との姉妹提携等々も進んでおりますので、非常にふえてくると思います。ところが、条例に定めるということのようですが、相手国の自治体の形態も我が国と同様な形態がとられておるとは必ずしも言いがたい点も随分ございます。特に公共団体に準ずる機関というふうに規定されておるわけですけれども、この範囲をどう決めていくか、ここらが一番重要な問題として地方自治体では判断の基準が必要とされるのではなかろうかと思うわけでございます。例えば地方自治体としても非常に必要な研究課題として職員を派遣した、行った先が図らずも世界的に有名な科学技術の研究機関であったとしても、これが私立のものであったり、また俗に言う公共団体に属すると見なされないようなところであったり、また私立大学、民間企業等々あるわけでございますけれども、ここらの範囲を条例によってどのように幅広く、要するに目的達成のためにどう範囲を条例で定めていくか、これは重要な問題だと思うのです。この点はいかがですか。
この海外派遣法では先生御承知のとおり条例事項がございますものですから、その条例の規定のいかんにもよるわけでございますけれども、この法律の精神を持って条例をつくり、適用していただければ、国家公務員の場合と同様の取り扱いになるというふうに考えております。
国家公務員の派遣職員に準ずる内容を検討し考えているということでございますけれども、地方公務員の海外派遣職員と国家公務員の海外派遣職員との格差はおおむねこれでなくなるのですか。
そういうことでは困るわけなんで、せっかく沿岸漁業の振興のために一つの線もまた出して、十トン未満というところまで来ているわけですから、これはやはり歩調を合わせて当たるべきものじゃないのか。金がかかるからちょっと困る、こうおっしゃっているのですが、実はこういうような地震災害の中の津波、そうして漁船の傷み、こんな経験をしたということは今日までなかっただけに災害の手当ても弱かった、こう私は思うわけです。
 またいつ地震が発生するかわかりませんが、こういう場合には漁船に被害が起きないように避難対策等の指導も、あるいは訓練もしておかなければなりません。が、こうなった場合においてはその程度までは考える、現地においては、ぜひ十トン未満のところまで引き上げるようにしていただけないかという強い要望があります。私も現地を見ましたときに、まさに船おかに上るというのはこのことか、何とかこれは救済しなければならないなという感で去ってきただけに、ひとつこれは長官、事務当局ではただいまの答弁の域を脱するわけにはいかないだろう、こういう意味において、長官において御検討いただけないだろうかということが一つ。
 もう一つ。これも長官でなければ答えられないと思いますので、あわせて聞きたいのですが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがある。この第三条に「国庫負担」の項があるわけですが、この七項までの中に沿岸漁場の整備施設に沿岸漁場整備開発事業施設、これが実は対象になっていない。したがいまして、ぜひこれをも入れて、漁船だけじゃなくて、海の中に投じられているところの魚礁、それらの被害というものも相当に及んでおるだけに、ぜひこれはこの中に加えるようにしていただけないだろうか。これは法律改正のことになりますので、そういう点については長官の方でも多分手をかけているんじゃないだろうかとも思いますけれども、まずその二点、伺っておきたいと思います。