これからの産業保健のあり方に関する検討委員会の報告の中で、検討する必要があるとされた産業医の選任対象規模の三十人以上への拡大、三十人未満の事業場の選任方法の検討結果はどうなりましたのでしょうか。衛生委員会の設置について、三十人以上への対象拡大が検討されていたと思いますが、どうなりましたでしょうか。
 また、今回の改正の大きな目的は、産業保健のあり方に関する検討委員会報告にあるように、産業医の選任対象規模三十人以上を目標にして拡大することにあったはずでございましたけれども、報告書を出されて約四年を経過しているにもかかわらず、今回その部分が欠落したのでは画竜点睛を欠いていると私は思います。
 労働者の健康管理の充実を考えるのであれば、こうした規模の拡大が必要不可欠なことだと思うのですが、なぜ法改正時点で三十人以上の拡大の決定ができなかったのでしょうか。その理由をお聞かせください。
今回、産業医の選任義務のない事業場におきまして、産業医学に関する一定の知識を有する医師等に労働者の健康管理を行わせる努力義務というものを新設することといたしておりますけれども、この対象となる事業場とは、先生御指摘のとおり、常時五十人以上の労働者を使用する事業場以外の事業場、つまり五十人未満の労働者を使用する事業場の労働者を対象としている、つまり産業医の選任義務のない事業場の労働者に対して、その事業場の事業主の努力義務というものでございます。
平成会の武田でございます。
 初めに、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の中の小規模事業場における労働者の健康確保についてお尋ねいたします。
 今回の法改正は、すべての労働者が職業生涯を通じて健康で安心して働くことができるよう健康確保体制の整備や労働者の健康管理の充実を図ることと承知していますが、特に小規模事業場で働く労働者の健康管理について質問いたしたいと思います。
 まず、産業医の選任を必要とする事業規模は労働安全衛生法施行令第五条で「常時五十人以上の労働者を使用する事業場」と定められていますが、今回の法改正にある産業医の選任義務のない事業場はその規模を下回る事業場のことでしょうか、お伺いいたします。
次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
    〔賛成者挙手〕
今おっしゃったように、今ある神戸の職安も手いっぱいです。あそこにあんなにたくさんの、私設職安でやっているような人が押しかけるということで、また業務はパンクします。
 だから、本当にこの問題を解決しようとしたら、取り締まりだけではなくて、それにかわる行政の手を差し伸べなきゃならない。だから、大臣は現地の出身であるし労働行政にもお詳しいので、私は要望にとどめますけれども、この出張所の臨時的な開設についても、予算概算要求の時期も迫っていますので、これも含めてぜひ御検討いただきたい。そのことを申し上げて、質問を終わります。
御案内のように、神戸市では神戸公共職業安定所あるいは西神職業安定所というのがございまして、神戸市内から行きますと、新開地から神戸の職業安定所は距離的にはそう遠くないんです。
 ですから、もちろん先生が言われるように、就職を希望する人が集中的にいらっしゃるところに出張所を設けることは一番いいことかもしれませんけれども、今申し上げましたように膨大な業務量を抱えて、一定の職員数でフル回転で頑張っているわけでありますから、就職される方も、神戸市内のことでありますから少し足を伸ばしていただいて、職業安定所の窓口を訪れていただくということで御協力いただけないかな、こう思っています。
 細かいところまで全部やればいいのでありますが、なかなかそこまで出張所の窓口をあちこちの街角につくるほどの現実的には余裕を持つことは難しいと思いますので、ぜひひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
精神障害者の保健福祉施策は確かに、今、委員御指摘のように、これまでは都道府県を中心に取り組まれてきたと言わざるを得ないと思います。
 これにはいろいろ理由もあることだと思いますが、精神障害者に対する対応が医療を中心として技術的専門性というものが高いというようなことも一つの原因ではなかったかなと考えておるところでございますが、今後障害者プランを推進いたしまして地域での生活を支援していくためには市町村の役割が重要であるということは論をまたないところでございます。
 こうした考えから、既に平成五年にできました障害者基本法におきましても、精神障害者が障害者として明確に位置づけられますとともに、市町村が精神障害者基本計画を策定するなど福祉の増進の役割についても明確化をされてきているところであります。
 また、さらに平成六年には地域保健法ができまして、この地域保健法に基づく基本方針では、専門的、技術的な役割は都道府県の保健所が担う一方で、精神保健福祉に関する普及啓発や相談、指導などの身近で利用頻度の高いサービスは市町村保健センター等において実施することが望ましいとされたところでもございます。
 また、今、委員の御指摘もありましたけれども、平成七年の精神保健法の改正におきましても、都道府県のみならず市町村における正しい知識の普及、あるいは相談、指導についての役割を明示いたしまして、今後市町村の精神保健福祉業務の充実を図ることとしたところでございます。
 今後、市町村が施策を推進するための基本となります障害者基本計画の策定に当たりまして、精神障害者の保健福祉施策が適切に位置づけられますよう、他の障害者施策と連携を図りながら必要な指導、さらには支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。