委員御承知のとおり、警察、検察の捜査は、犯罪を行った個人の責任を追及するものでございます。一方、公安調査庁の調査は、こういった犯罪を行った個人が所属する団体の団体責任を追及するために機能しているものでございます。この両者の関係というのは、いわば表裏一体の関係にあるというふうに受けとめておりますので、同じような結論で処理することが具体的には望ましい、かように考えでございます。
 しかし、委員が御質問のように、捜査の過程では破防法の適用はできないのか、そういう仕組みになっているのかという御質問でございますと、必ずしも公安調査庁が捜査の過程において破防法を適用してはならないという法律上の制約はございません。
この二法、全く性質も違う。たとえ解散請求、両方が行われても何ら問題ないということを確認いたしました。
 そこで、ちょっと破防法の方についてさらに関連して質問をさせていただきたいと思います。
 これまで刑事局長及び公安調査庁長官の答弁の中では、この破防法の適用というのは、検察、警察の捜査を待って適用の可否を判断するということを答弁されておりますが、そもそもこの破防法というのは捜査の過程においては適用できないような仕組みになっておるのかどうか、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
宗教法人法による解散命令請求と破防法による解散指定との関係でございますけれども、前者の宗教法人法による解散命令請求は、宗教法人という制度が乱用されて宗教法人の活動あるいは行為が公益を害し、法人格を認める実質的意義を有しない場合等に法人格を剥奪することを目的としておるわけでございますが、これに対しまして、破防法による解散の指定は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体が継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行うおそれがあると認めるに足りる十分な理由があります場合などに、当該団体の役職員、構成員であった者に対し、団体のためにする行為を禁止することを主たる目的としているわけでございます。
 したがいまして、その要件、効果が今申しましたように異なるわけでございますので、宗教法人法による解散命令請求と破防法による解散指定請求が併存いたしましても、法律上問題はないものと考えております。
この破防法と宗教法人法との関連で一点だけ確認しておきたいのですが、仮に宗教法人法による解散請求というものと破防法による解散請求というもの、これが両方とも行われるということが法律的に問題があるのではないかという声が一部にあるというふうに聞いていますが、私は、これは全く別の法律で、もし仮に両方が行われたとしても、何ら法律上問題はないというふうに理解しておりますが、それについてお聞かせ願いたいと思います。
オウム真理教をめぐります一連の事件は、いろいろな形で行われているところでございます。これについては、やはり各種の法令を多角的に適用しまして、あらゆる観点から規制していくという対応が必要ではなかろうか、かように考えております。しかし、その中にありまして、破防法による団体規制もその一環として有効な手段であるというふうに考えている次第でございます。
わかりました。宗教法人法の解散請求もこれは急がれると思いますが、その宗教法人法だけではこの団体の活動規制が十分できないという面もこれはあるのであるということを確認しておきたいと思います。
 先ほど刑事局長、これからこの七人以外にもさまざまな捜査をしていくし、この七人についても新たな罪が出てくる可能性があるというふうにおっしゃいました。私もその捜査は見守っていきたいと思いますし、そういった個別の事件の追及ということ、これは大変大事であります。ただ、その一方で、個別の事件だけではなく全体像というものをはっきりさせて、その全体の犯罪組織に網をかけていくということもこれは求められている、必要であると思うわけでございます。
 今回、犯罪の意図はまだはっきりとしていないようでありますが、みずから予言を実現するため等の理由で最終戦争をしかけて、日本の領土内でオウム国家といったものをつくり上げようという意図があったとするならば、これは明らかに一般の殺人事件等とは異なると思うわけでございます。
 言われているような破防法等の適用は、これは刑事局長も前からおっしゃっているとおり、証拠に基づいて慎重に判断することは当然であると思います。ただ、その一方で、現在ある法律の中におきましては、反社会的な行為を繰り返す団体の活動を規制するのに有効な法令というのはこの破防法ぐらいしかないというのも、これは現実であると思うのですが、それについての御所見を伺いたいと思います。
要らぬことをいろいろ聞かせてもらわぬかてよろしいのやわ。
 それで、私は心配しておるのは——年いっているから何でも心配するのかと、そう思わぬといてくださいよ。昔神風タクシーという問題があって、心配しましたよ。ともかくスピードを出して、お客さんをどれだけ乗せるか。これは走り回るんだから、社会不安が起こって仕方がない。しかし、労働者は労働条件を改善しようと思ったら、お客さんを乗せてもうけぬことにはなかなかそうはいかぬという問題が伴ったんだ。これは心配して、そこから生まれてきた問題として例の東京オリンピックの問題もあるから、だからちゃんと労働条件を確保するように、値上げをする場合にはちゃんとそのことを保障しなさいというのを毎回毎回やってきたものなんだ。
 それは、準公共料金という社会的な役割をタクシーというのは果たしているからなんです。そういう特別な存在であるということを認識するならば、労働条件の改善という問題は、単に労使間の問題ではなくして、社会不安との関係もあるから、本当に情熱傾けてやってもらわなあかん、私はそう思うのです。
 だから、前回そのことを言いながら、実際上は下がったということをお認めになっている。すると、今回また認可するに当たって、そういうふうにやりますのや、こう言われたからといって、現実にそうじゃない方向で関係の業界の幹部の方がやり始めたら、ちょっと待てよと、この問題の持っている性格から考えてそれはちゃんとしてもらわな困るのやという強力な指導を、前回のようでは困るんだ、どうするんかということが今私は求められていると思うのです。
 一般的に業界に向かって、こういうふうにして労働者の労働条件改善のために、そのために値上げを認めているんやからなといって業界一般論を言うたって、私はそうでっかということで終わってしまうと思う。だから、そこの詰めをどうやって今度はやってくださるのか。これは大臣に聞いておきましょうか。