政府税調がこの一月の二十四日にまとめました「これからの税制を考える」というものに今の記述がございます。「これからの税制を考える」というこのペーパーは、これからまさに今後二十一世紀を頭に置きながら税制を考えるときの国民との対話といいますか、問題提起といいますか、選択肢の提起といいますか、そういったようなことで書かれているものでございます。その中で、企業の活力を活発化させないといけないという趣旨から書かれている「企業の活力」というところに今お読みいただいた文章がございます。
 私が、政府税調の意を体するわけにはいかないのかもしれませんが、事務局として一緒にいた者として解説させていただきますと、法人税の税率を、法人課税の税率を下げようとすれば、これは高いという認識のもとなんですけれども、下げようとすれば財源が要ると。この財源は何で調達したらいいかということを学問的にといいますか、あり得る道を探っていきますと幾つかあるわけでございます。その一つが、赤字公債を発行してでもというのもあろうと思いますし、あるいは歳出を削減してというのもあろうと思いますし、さらには他の税目で財源を確保するというのもあるんだと思います、観念的には。それから、法人税の中で財源を見つけていく、この四つがあるわけでございまして、外国の例を見ておりましても、付加価値税を上げて法人税なり所得税を下げている例は見られるわけでございます。
 そういう意味で、いっこれをこうしたいとかああしたいということとは別に、法人税の税率を下げるということを実現する手法として考えられる手だてとして、列記した中に入っているということかと思います。
この三枚の用紙に集約されておりまするけれども、これはまさに、二十八年から今年度まで入れますと三十四年間に及ぶ恩給問題、公務扶助料等を中心とする、関係者の本当にまさに汗と涙の結晶であります。また、政府、国会、関係方面もこれとのかかわりの中で一年度一年度安易に過ごした年は一年もない。非常な苦難の中から新しい装いで生まれた恩給、国家補償のあり方、それを模索しつつまた一つの方向が生み出されてきた、これが物語られているわけであります。時間が限られておりますから詳細な説明は省略いたしますけれども、一通りごらんいただきましても、この三十四年間、今回の改正まで入れますと二十四回目の改正であります、増額措置は。しかも、この二十四回の改定について公務員給与の改善とかかわりのなかった回は一回もないということが、明確に申し上げられるわけであります。
 この二十八年以来は、当初の発足が当時ございましたいわゆる公務員給与ベース一万円、これも恩給審議会の建議よりも引き下げられてスタートしたわけでありますが、このいわゆる公務員の一万円ベース、そして公務扶助料、いわゆる最大多数を占める兵の階級における年額が二万六千七百六十五円、これでスタートしたわけでございますが、その後の歩みはほぼ公務員給与ベースを後追いするという形で改定が積み重ねられ、その間いろいろな政府の機関、審議会等も設けられた経緯もあるわけであります。
 そして、一つの画期的な出来事は、四十一年の調整規定、いわゆる恩給法二条ノ二の新設でございます。これによって初めて恩給を上げる根拠というもの、政府の責任というもの、また、受給者がこれを権利として主張すべきもの、いわゆる政策的配慮で今までは扱われてきたが、そうではない、恩給はやはり受給者にとっては権利であり政府にとっては改定を行うべき責任がある、しかもそれには三要素を総合していくべきであるというこの規定が盛られたということは、一つの画期的なことであります。
 さらに、四十四年度について。この年は物価を基準として上がっております。ただし、初めて恩給局が概算要求を出したのがこの年度であります。それまでは恩給局は、こうしたもので普通の予算のような概算要求は出さない。予算編成最終段階においてひとつの政治的なつかみ金で、最終政治折衝で処理されてきたのが、四十四年までの経緯であります。この年初めてこの概算要求がほかの省並みに出された。そのときには、公務給与の上がり分と物価について要求がなされましたけれども、そこは大蔵省に値切られて積み残しになって、物価だけの上がり率がとられたという、こういう事情でございます。
 さらに四十五年、このときにはこの概算要求に出されたものが初めてほぼ実現を見る。これが山中総務長官の時代であります。この山中総務長官が前後三回にわたっての折衝に当たって、恩給局で検討して概算要求として出されたものは全額認めらるべきであると、これが国家補償のあるべき姿であるという形で、これからこの恩給のコースが敷かれたということが言えるわけでございます。
 そして、その後の四十七年に至りまして、四十八年の一月から最底保障額の設定、そして四十八年の概算要求からは純然たる公務員給与改善のパーセントを持ってきて、二三・四％というこの四十六年、四十七年の公務員給与の改善分がそのまま計上されておる、こういうわけでございますね。そして、この四十八年以降、公務員給与の上がり分をスライドさせる、そうしたあり方が定着をしてくる。さらに、最低保障額制度が設けられて、改善についても公務員給与の改善に、特に五十一年度以降いわゆる上落下厚の措置がとられて、圧倒的多数を占める最低保障額適用の面の改定措置が進められてきたわけでございます。
 なお、五十二年以降はそうした形で公務員給与の上がり分をスライドさせる、さらに公務扶助料等については最低保障額の引き上げをさらに加算をして行う、実施時期に若干のずれがございますけれどもそういう形が定着を見たということが、この後五十二年以降のこの表を見ると明確に物語られるわけであります。したがいまして、公務扶助料、これは恩給全体についてももちろん言えるわけでございますけれども、この増額措置というものが恩給法二条ノ二を根拠としつつ、しかし国家補償のあり方においては、やはり公務員給与の改善に準拠をして、そして安定した姿、定着した姿で行われてきた。ここに、高齢化しつつある受給者の一つの安定感といいますか、そうしたものが得られてきたわけであります。
 やはり、こうした実績、また国家補償のあり方の具体的な姿というものは、政策の場においても尊重されるべきではないのか。これを、ただ年金一元化だからもう物価に持っていけばいいんだという姿において、受給者にとっては極めて残酷な措置と受け取られ、非常な不安と動揺をもたらす、これは政策として決してとるべきことではないのではないか。だからこそ、昨年暮れにおきましても、我が党においても久々に恩給をめぐっての大論議が巻き起こり、受給者にも大変な不安、動揺をもたらしたという経緯があるわけであります。行革もとより大事なことでございましょうが、そうしたものがそういう戦後一番大きな犠牲を受け、その中からやはり遺族として、人間としての誇りを失うことなく苦難に耐え抜いてきたこういう層の人々に、言うなれば弱い層の人々に不安を与える、しわ寄せをもたらす、こういう行き方は私どもは断じてとるべきではないと、こう信ずる次第であります。
 さて、そこで恩給局長に伺いますけれども、恩給受給者のこの数ですね、もうピークは過ぎているのではないか。何といっても高齢化が進んでおりますが、そうした数がピーク時はいつごろであったのか、現在どういう状況にあるのか、これからの見通しはどうであろうか。また、この受給者の年齢ですね、つまり受給者の数あるいは受給者の平均年齢、年齢についてはできれば恩給受給者全体、それと公務扶助料等を受給しておる戦没者の遺族の立場の者の平均年齢、そして受給者の数のこれからの見通し、さらに恩給予算総額のこれからの見通し等があれば、お聞かせいただきたいと思います。