あくまで絶対水準を予測するというのは難しいかと思いますけれども、先ほど国際的な価格体系に近づいていくということを申しましたが、やはりその中における水準、絶対的な水準ということもできるだけ低くなっていくことが望ましいことは言うまでもないところでございまして、輸入品と国産品が国内マーケットで競争をするという関係を持ってくるわけでございますので、絶対水準の面でも、私どもとしては石油製品を使用される方々の利益に沿う方向で価格が決定されていく方向になっていくであろう、それに対応できるような石油産業の体質、流通面まで含めました合理化、構造改善ということが片方で求められていく、事業者の方々にはそういう厳しい状況にもなるのではないか。そういう点も含めていけば、その価格水準という点でも国際的な水準により近づいていくということは言えるのではないかと思います。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
もちろん自由経済でありますので、価格がどう変化していくかということは、これは国が規定するものではないのは当然のことであると思います。しかし、こうした価格体系がこれまでずっと、ほとんどそういう形で維持されてきた。これが、例えばガソリンは下がるけれども軽油が上がる、あるいは灯油、重油といったものの価格が上がるということになっていくと、当然これは、こうした油種を消費する業界、あるいは灯油であれば一般家庭の家計にも十分影響するものであって、これについてやはりある程度の通産省としての見通しといったものは持っているものと思うのですけれども、それは自由競争で決まるのだから全くそういった予想すらないということなんでしょうか、どうなんでしょうか。
先ほど来お述べになっております我が国の石油製品の価格体系の現状にかんがみますと、特石法の廃止によりまして石油製品の輸入主体が拡大されるということに相なりますと、一般的には我が国の石油製品価格体系が国際的な価格体系に近づいていくということに相なろうかと思います。しかしながら、個々の石油製品価格は、輸入製品価格の動向、国内需給の動向、そして企業の合理化努力などの市場メカニズムによって決定をされていくということでございまして、個々の石油製品の価格水準及び油種間の価格体系がどういうふうにこれから変化をしていくかあるいは絶対的になっていくかということを予測するということはなかなか困難でございます。
 いずれにいたしましても、市場メカニズムによって、企業努力も踏まえたところでおのずと決定をされていく、こういう姿によりなっていくものという見方をいたしております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように第一次石油ショックのときに原油価格が非常に上がり、そのコストをどうするかということで、閣議了解のもとで、ほとんどのコストをガソリンに転嫁して、生活必需品等である灯油等についてはほとんど上げなかったというふうなことでございます。そういうふうなことでガソリンだけが非常に高くなったということがございます。しかし、こういう個別油種の価格指導も昭和五十四年をもって政府はもう介入はしておりません。また他方、石油企業の販売戦略というものもございまして、そういう中でいろいろ、やはりガソリンがある程度もうかるということで第一に販売をしていったのではないかというのが一点。
 さらに今度は、価格交渉をする際に相手のユーザーの交渉力というものもあるかと思います。軽油であればバス、トラック、灯油であれば生協とかそういうふうなところがある。ガソリンは一般のドライバーの方たちというふうなことで、その辺のいろいろな要因が絡み合ってまだそういうふうな状況になっておるのではないかと推察をしております。
もう時間ですので終わらせていただきます。長い懇切丁寧な御説明、ありがとうございました。規制緩和、さまざまな施策、コストと値段とサービスと雇用というもののベストミックスを今後はお願い申し上げたいと思います。
 以上で終了します。
いろいろ教えていただきましてありがとうございます。この問題については、自由化といいながら備蓄をしろとか品質管理が云々ということでハードルの高さが非常によく言われているのですけれども、その中で品質管理ということになりましたら、ＰＬ法ができておりますのでそれとの兼ね合いで、ＰＬ法の対象にもなるでしょうし対応にもなると思いますが、その辺が一点。
 それから指定地区解除という形になってきますと、先ほど六万店舗、ひょっとしたら四十万人の雇用というふうなものに影響が及ぼされると言われておりましたけれども、その辺の事業者の継続というのですか、対策というふうなものをどうお考えなのか、二点お願いいたします。
 それから品質管理に関しましては、先ほどちょっと電気のところで質問できませんでしたけれども、電気の質という部分でこれはＰＬ法の対象になるのかどうか、その辺もお聞かせいただければと思います。
なかなか道は長いということですね。
 では税金、百十七円と三十一円の中のほぼ半分ぐらいは税金だと思うのですけれども、この税に関して、石油に関する税、税務当局としては今後何か、内外価格差だとかいろいろな波の中で変更するとか考慮していく予定があるのかどうかお聞かせください。
一般の通行に供する道路として国有地がある、いわば天下の公道、国有財産としての道路があるという問題であります。一般市民、住民が往来できるはずであります。（地図掲示）場所を具体的に、信濃町駅周辺の、これは後で土地、建物の課税の問題について、実は別館、第二別館、この通りであります。青い道路は区道であります。区道に面した公道としての国有地であるという問題ですね。これはもう明白であります。ところが、これが天下の公道としての往来ができるようになっているかどうか、こういう問題であります。
 私も先週末、国勢調査とのかかわりで現場確認いたしましたが、創価学会の手で「私道に付き通り抜けご遠慮下さい」との立て札、標識が置かれて通行禁止措置がとられているわけであります。
 ここに私は写真を持ってまいりました。（写真掲示）「私道に付き通り抜けご遠慮下さい」と。実は立っているのは私であります。それと、新宿の我が党の区会議員さんであります。そこの立っている道路が国有地で、公道であります。その公道の上に「私道に付き通り抜けご遠慮下さい」と、堂々とこういう標識が書かれ、そこにガードマンらしき人物が立って通行を制止すると、こういう事態であるわけであります。
 天下の公道、これが私道扱いされていること自体、こういうのがさきに言われました公益法人たる立場から見て果たしていいのかどうか、社会的批判を受けてはいけないとおっしゃられた答弁から見てどうなのか、その点ふさわしい行為と考えられるのかどうか、大蔵大臣、お願いします。