建設省の方にちょっとお話をしたいのですけれども、我々は要するにこの委員会で二年間にわたってその災害の起きたときからずうっとこの問題をやってきているのですよ。
 今残っている人は、要するに家を建てて出ていけるとか、宅地を造成したらお金を借りてそこに家を建てて移るとか、そういう人だったら私はある意味ではもう応急仮設住宅は出ていると思いますよ。ですから、公営の部分でカバーできない部分が、これは数字だけ聞いておりますと出ております。ですから、受け皿が全部ないそういうところに期限が来る。
 午前の答弁等を聞いておりますと、厳密に、二年が来たからもう翌日からだめですよということじゃないというお話もありましたけれども、そういう単なる数字でこうなりますよと言うのじゃなくて、住んでいる人はどういう状況なのか、経済的にはどうなのか。例えば火砕流でやられた人も、これは地震保険に入っていなかったら現実にローンを払っておっても保険も出ないわけですよ、あれは。そういう中で、家をもう一回つくるのでお金を借りなさいと言っても、借りないですよ。そういうふうな一人一人の状況もあります。
 ですから、さっき大臣に払お聞きしたときに、住宅の問題は困らないようにする、こういうふうな御答弁が最初に大臣の御決意の中でありましたが、これはどうしても大臣に一回この家の問題、一人として雨露に当てることはしない、こういうお考えがあるのかどうか。これは大臣に質問通告ということをしておりませんでしたけれども、大臣のお気持ち、決意をこの住宅問題でお聞きをしたいと思っております。
応急仮設住宅の入居者の方々、被災住民の方々の居住の安定という観点から、私どもとしても、これまで公営住宅の建設を鋭意進めてまいったところでございます。平成三年度は百三十六戸を建設し、既に入居済みでございます。また、平成四年度につきましては百四十八戸、また平成五年度につきまして二百七十戸、合わせて四年度、五年度で先生御指摘のように約四百戸の建設を予定しております。
 またさらに、被災者の方々の持ち家志向、持ち家希望にも対応するために、島原市内二カ所の団地で宅地造成等を県の住宅供給公社によりまして進めております。これらの供給もあわせて、公的賃貸住宅の整備、そして持ち家取得の支援、両様あわせて被災住民の方々の居住の安定、定住の促進に努め、被災者の方々が困らないような策を講じてまいりたいと存じます。
続いて建設省にお伺いしますが、十月までということで、現在四百五十二世帯の方が入っていらっしゃる。そういう方々が、もう住めないよということになった場合、例えば公営住宅等に本当に全員が入れるのかどうか。午前に数字を聞いていますと、平成四年と五年で民間の借り上げも含めて約四百戸、こういう数字でありました。
 そうすると、若干入れない方も出てくるんじゃないだろうか、こういう心配があるのですが、行政として、これは建設省にお聞きしますけれども、建設省、厚生省とか分かれた話じゃなくて、実際住んでいる方が困らないのかどうか、これをちょっと御答弁いただきたいと思います。
仮設住宅は、先生も今おっしゃいましたように、応急の一時的な居住の場ということでございますので、従来、建築基準法等も踏まえまして、最長二年間というようなことでやってきております。したがいまして、本年の六月から十月までの間にその二年ということに相なるわけでございます。
そういたしますと、まだ千七百名を超す方が入っていらっしゃるわけでありますが、先ほど私、若干申し上げましたが、この仮設住宅に具体的にいつまで住めるのか。ある意味では、いつまでそこにいてもいいですよと、こういう期限というのはあるのでしょうか。
仮設住宅に入居されておる現状でございますが、三月二十九日現在で五百四十九戸、四百五十二世帯、人数でいいますと、三月二十七日時点で千七百三十六名というような数字を承知をしておるところでございます。
私たちは、一昨年の六月三日にあの大火砕流が起きまして、本当にこんなに長く続くとはとても予想しておりませんでした。六月三日にそういう火砕流がございまして、私たちも衆参ですぐ現地に視察に参りまして、そのときには、さっき大臣がおっしゃったように、本当に体育館でたくさんの方が避難をされておりまして、プライバシーの問題等で住宅に住みたいというお声もあって、仮設住宅を急速建てていただいた。
 私たちが行きましたそのときに、霊丘公園というところを通りました。そのときには本当の公園でしたけれども、今はもう仮設住宅がたくさん建っております。私たちは何回か行きまして、本当に平地のところから、くいを打って、その次に行ったら家が建っておった。その次にはいろいろな、クーラーとかも入っておった。順番に見てまいりました。
 そういう中で、午前中からもお話がございましたが、この仮設住宅にいつまで住めるだろうか、こういうことをいろいろとお聞きをしますと、午前中の質疑等も伺っておりますと、これはどうもいつまでも住めるというものではないらしい、いずれは出ていかなくちゃならない、こういうことがあろうかと思います。ですから、出ていかなくちゃならないのだけれども、入る住宅があって、また極端に言えば、一番いいのは噴火がやんでもとのところへ帰れればいいわけですけれども、ちょっと今の状態では考えにくい。そういう中で、住民が現在その応急仮設住宅に何世帯、何人入っているか、ちょっとこの数字だけ先に教えてください。
人権問題、本当になかなか難しいのですね。先日も土井先生の方から、参考人に対しての質問ということで、人権、ヒューマンライツというものが国境を越える、そういう問題なのかどうなのかということについて極めて重要な御質問もありました。
 にわかに、それに対しての明確なる定義あるいは概念、こういったものもなかなかよくわからない。しかし、時代が大きくこの人権問題に対しての関心が高くなってきて、どこもかしこも人権人権というふうに言っている。今回の児童の権利条約の批准に当たって、この人権問題というものがさらに注目されてくるのだろう。したがって、この批准と同時に、日本がこの人権問題に対してどのようにとらえ、また、その把握した前提のもとにどのように実践し動いていくのか、これがまた注目されてくることになるのだろう。憲法の前文を引きますまでもなく、国際社会における名誉ある地位を築きたいということを言っているわけですから、そういう意味におきましては、この人権問題に対して積極的に日本がかかわっていくということは極めて重要な柱になるのではないのか。
 と同時に、児童の権利条約ですから、国民一人一人が人権というものは一体何なのかということを常日ごろ考えながら、また直面する諸問題に対して鋭い目を常に向けていくということが大事なことは言うまでもありませんが、では、子供に対して、この人権とは一体何なのか、人権教育というものが多分必要になってくるのだろうと思うのですが、子供と対話しているときでも、現実に子供を無視した、子供の人権を無視した大人の存在もありますし、大人の中においても人権を無視した大人たちがいる。こういう状況を踏まえますと、子供に対してどのように人権教育というものを流布していったらいいのか、普及していったらいいのか、こういう問題について、外務大臣、いかがお考えですか。