それによりますと、大体延べにすると十九局を検査院が実地検証をした、こういうことでございますが、その報告書を見ますと、「検査の結果記述すべき意見はない。」こういうふうにあるわけですけれども、長野、甲府とか大阪、奈良、名古屋、岐阜とかいろいろなところの放送局の検査をやられた過程において、全くその記述する意見はないにしても、それぞれ口頭で指摘されるようなことすらもなかったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 私ども協会の経理、会計につきましては、これは放送法第四十一条で会計検査院の検査を受けるということになっておりまして、毎年会計検査院の検査を受けております。
 その検査のやり方は二通りございまして、一つは、計算証明規則に基づく毎月の証拠書類をお出しするといういわゆる書面検査を受けております。それからもう一つは、私ども本部あるいは地方の放送局、ここに来ていただいて実地検査を受けております。
 その検査の元年度の状況でございますけれども、まず書面検査につきましては、私ども、検査院の方に提出をさせていただいているのは、件数にして千九百十七件、三万四千九百枚の書面をお出ししております。
 それから実地検査でございますが、これは平成二年の二月から九月にかけて十八局所、これは本部が二回受けておりますので、延べにしまして十九局所になりますが、実施の施行日数としては、延べにいたしまして二百四人口ということで検査をお受けしております。
新会長に対する御質問はそれぐらいにしたいと思います。
 元年度の決算について、二、三お伺いしたいと思います。
 先ほど、会計検査院の方の検査状況の概要についてはお話がございましたけれども、もう一度その面をお聞きしたいということで、大体何カ所ぐらいで、延べ人員どれぐらいで何日間かかってこういう検査を実施したのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。
経営本位あるいは番組本位という言い方は、実は私の場合はどうも当たらないんじゃないかという気がするのです。それはやはり両方をうまく兼ね合わさないといけないんじゃないか。つまり、番組本位、いいものが出ればいいんじゃないかということだけで乗り切るほど現在の放送の世界というのは生易しくありません。したがって、どこかできちんとした計画を持って経営のための指針を次々と出してそれを実行していかないとなかなかうまくいかない、そういうことを基本に置いて経営をしていきたい、と思っているわけで、ただし、それをまた一生懸命やり過ぎますと、今度は、番組はどうでもいいじゃないかというような形になります。そこのところは非常に難しいのですが、私は、まず番組ありきで、番組がはっきりと、堂々と出て、それをうまく出すための経営的努力というのはＮＨＫの本来持っている姿の中でやっていく、それが必要じゃないか。ですから経営努力というものは、先ほど安藤理事が申し上げましたけれども、いわゆる経営の合理化、効率化ということについても不断の努力はやはりしなければいけないし、それから、番組をつくる上での工夫とかなんかも相当大胆にする必要があるというふうに思っております。
もう一点。先ほども上田委員の方の御質問もございましたけれども、島前会長は、どちらかといいますと視聴者優先というよりも経営優先という形で進んでこられたように思うわけでございますが、これを大きく改善しなければ信頼回復にならないと思います。それと同時に、やはり赤字体質的な体質をどのように改善していくのか、これに積極的に取り組んでいかなければならない、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これまで緊急援助隊というのは、きょうのを含めましてこの四年間で十八回派遣をされております。十八回の緊急援助隊の派遣の実績の中で、今大臣がおっしゃったような自衛隊の装備、そういうのを活用しなかったことによって何か不十分なことまた不都合なことがあったのかどうか。
 私が聞いている話では、この緊急援助隊の派遣チームについてはこれまでの実績の中で現地では非常に高く評価されていることが多いというふうに私は聞いております。去年のイランやフィリピンの地震の際につきましても、現地では非常に高く評価されておる。今回の中東においてもそうでございます。私は、自衛隊のそういう装備の活用というのが果たしてそれほど必要性があるのかなという一つ根本的な疑問がある。
 それから二番目に、自衛隊の問題に触れる以上はやはり自衛隊のあり方、ここを根本的に議論していかないといけないのじゃないかと私は思うわけでございます。今大臣の方からもおっしゃいましたけれども、この国際緊急援助隊法制定時においての国会での議論、昭和六十二年でございますけれども、そのときは、自衛隊の海外派遣に対するそのときの世論を配慮して自衛隊を外したわけでございます。大臣は先ほどは将来の検討課題だとおっしゃいましたけれども。
 また、これは直接政府の問題ではないのですが、昨年の十一月の自公民の国際平和協力に関する三党合意、そこでもこの災害援助活動について触れておるわけです。そこでどう言っておるかというと、自衛隊とは別個の組織をつくって、そしてその組織がＰＫＯの活動のほかに災害援助活動にも従事をしていくのだというふうな記載がしてあるわけです。その三党合意と果たして整合性があるのか。
 また、最初申し上げましたけれども、私は今大切なことは、緊急性とか必要性とか、その場その場の緊急性、必要性だけを理由にして、そうではないとおっしゃると思いますけれども、それだけを理由にして自衛隊の海外派遣を論ずるのではなくて、根本的に自衛隊のあり方を真正面から論議して、その上で十分な国民合意に基づいた自衛隊の任務、また位置づけをしていかないといけないのではないか、私はそのように思う次第でございます。大臣、いかがでしょうか。