私は婦人の立場から、婦人にかか
わる問題についてお伺いをいたしますが、その前に先般来ずっとこの委員会の質疑を聞いておりまして素朴な疑問を二、三持ちましたので、補助金に関する基本的な問いをまず二、三させてみていただきたいというふうに思うのでございます。
 まず、これは厚生大臣にお伺いをいたしますが、厚生省の福祉予算等に限ることではないんですけれども、国の責任範囲がどこまで及ぶのかというようなことについてずっと話を聞きながらやはり思いました。難しいことは申しませんけれども、結局例えば、厚生省の関係でいきますと老人ホームへの収容を機関委任事務から団体委任事務に持っていくとか、あるいはまた身体障害者福祉法に基づいて更正医療機関の指定権限を厚生大臣から知事へ委譲したというようなことが挙げられておるわけですね。私は、こういうのを見ながら、そうした権限が地方にゆだねられていくことも考え方によっては地方の自治拡充ということではある意味でいい面もあろうかというふうに思うのでございますけれども、やはりその責任範囲といいますか、そういうものを国でもしっかり確認をしておいていただかなければならないということでございますし、特に福祉問題に関しては憲法二十五条等にも保障されておりますように、国民はひとしく国からその恩恵を授けられるというふうに私は考えるわけで、まずそうした基本的な立場から厚生大臣の御答弁をお願いします。
原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。
 私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、ただいま議題となりました原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 多くの国民が心配する中で、近年強引につくられてきた原子力発電所の稼動によって、多量の放射性廃物が生み出されていますが、それらを無謀にも敷地外に持ち出し、遠く運搬して安易に廃棄しようとする動きが急になっております。しかも、そのために廃棄事業者なるものが設けられ、安全確保、損害賠償の発生者責任が免責されかねない事態になっております。国が厳格に実施すべき検査等を民間機関に代行させることによって、安全性の確保が犠牲にされようともしております。
 使用済み核燃料再処理施設については、パイロットプラントでさえ事故続きで、根本的な解決は不能な実情であるにもかかわらず、その四倍もの規模の商業施設を建設するという危険きわまりない計画が強行されようとしております。
 しかし、これらの動きは、次のような点から重大な誤りであります。
 第一に、放射性廃物こそは最も厳格な管理を要する有害で処分困難な廃物であって、発生者責任の原則を厳格に貫く必要があります。
 第二に、それゆえにまた、安易に敷地外へ持ち出して、運搬したり、廃棄処分したりすることが許される性質のものではなく、あくまでも発生者みずからが発生敷地内において、恒久的に回収可能な状態で管理貯蔵すべきものであります。
 第三に、使用済み核燃料は特に高いレベルの放射能を内蔵しており、これを切断して相当な量の放射能を大気中や排水中に放散しながら大規模に再処理するのは、セラフイールドを見るまでもなく非常に有害であります。しかも、再処理によって抽出されるプルトニウムは、低濃縮ウランに比べて余りにも高くつき、それを使用する高速増殖炉の発電コストも、およそ経済性は成り立ち得ないほど高くつくことが、フランスの大型実証炉において最近改めて実証されたところであります。
 アメリカでは、既に再処理工場の建設計画が中止され、使用済み燃料が再処理されぬままで長期貯蔵され始めております。イギリスでも、セラフイールドの実態を調査した下院の環境問題委員会は、建設中の再処理工場を含め、再処理の必要性そのものを再検討するよう求める報告書を提出しております。
 特に日本の国民にとって、水産物はたんぱく源等としてかけがえのないものであり、これが放射能によって汚染されることは、何としても防がなくてはなりません。
 以上がこの法律案を提案した理由であります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 その第一は、原子力基本法において、「月内」の中に、放射性廃物（使用済み核燃料を含む）の発生者の保管責任を明確にすることによって、放射性廃物による災害の防止を図ることを明記いたしました。
 第二は、同法の「原子炉の管理」に「放射性廃物の発生者の管理・保管責任」を加え、放射性廃物は発生者みずからの責任において、安全の確保のための管理の可能な状態で、十分な保安措置を講じつつ、恒久的に保管しなければならないことといたしております。
 第三に、再処理事業の廃止に伴って無意味となる高速増殖炉及び新型転換炉等の開発並びにそのための動力炉・核燃料開発事業団は、原子力基本法から削除することといたしました。
 さらに具体的には、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律において、次のような改正を行うことといたしております。
 第一に、製錬、加工、原子炉の設置、運転、核燃料物質の使用等の各事業者等は、放射性廃物をその発生する工場または事業所内に設置された廃物保管施設において、安全の確保のための管理の可能な状態で、恒久的に保管しなければならないことといたしました。
 第二に、各事業者等は、放射性廃物の保管について、総理府令、通産省令で定める技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じなければならないものといたしました。
 第三に、内閣総理大臣及び通産大臣は、放射性廃物の保管に関する措置が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、各事業者等に対し、放射性廃物保管施設の使用の停止、改造、修理または移転（当該工場または事業所内の移転に限る。）、保管の方法の指定その他保安のための必要な措置を命ずることができることといたしました。
 第四に、外国原子力船運航者も、日本の領海内において放射性廃物をその船内から持ち出しまたは廃棄してはならないことといたしました。
 第五に、再処理については、研究のみにとどめ、事業はしてはならないことといたしました。
 第六に、各事業者は放射性廃物の保管の委託をしてはならないことといたしました。
 第七に、言うまでもなく、海洋への廃棄も、引き続きしてはならないことといたしております。
 第八に、国は、生活環境に対する放射能の影響を防止するための措置を適正に実施するため、各事業者等の施設周辺の大気、水質及び土壌について、放射線に関する監視及び測定を行わなければならないことといたしております。
 最後に、動力炉・核燃料開発事業団は廃止することとし、必要な研究部分は日本原子力研究所に引き継ぐことといたしました。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容について御説明申し上げました。御審議の上、速やかに御可決あらんことを切望いたします。