私は、ここで強く高校生の奨学生の枠をふやしていく、そういうことを要望しておきたいと思います。そういう御答弁も今いただいたというふうに理解しております。
 次に、第二十二条の第三項で、「第二種学資金」、つまり有利子返還分ですね、これは「大学その他政令で定める学校」云々としておりますけれども、この大学の中に大学院が含まれるのか、そして学校の中に高校は含まれるのかお伺いします。
御指摘のように、新しい条文では「教育の機会均等」ということを一条の目的のところで特にうたったわけでございまして、それは従来からもそういう対応をしてきておりましたものを特に明確にしたという趣旨のものでございます。
 御指摘の高校生の場合の学力基準の問題でございますけれども、私どもとしては、この新しい法律が成立をいたしました後の対応でございますけれども、従来の基準との継続性ということも考えまして、従来は一般貸与と同じ基準でございました中学校成績平均三・五以上というもので考えたいと思っておるわけでございます。高校生全体でこの基準に該当する者、これは年収を除くわけでございますが、学力の点だけで申しますと、この基準に該当する者が、ほぼ育英会の調査では四七％余りということで、半数近くの者が該当するというような数字になっておるわけでございます。
 したがいまして、私ども、これは特別に学力の基準として高いものを求めているというぐあいには考えないわけでございますけれども、先ほど来先生の御指摘のございましたような観点から、育英奨学事業の今後の充実、改善ということはもちろん私どもとしても取り組まなければならない課題というぐあいに考えるわけでございまして、当面は御提案申し上げております事業の実施をまずやらしていただきまして、全体の育英奨学事業の今後の改善、充実という観点からは御指摘のような点も十分考えなければならない課題というぐあいに考えます。
まず最低税率、最高税率の問題でございます。
 これはただいま大臣答弁があったわけでございますが、これも昨年の秋の政府の税制調査会の答申でかなり詳しい分析がされておるわけでございますが、御案内のとおり、現在の我が国の所得税の税率構造というのは、先進国の中でも一番累進構造が急であると言われております。特に現行の限界税率六〇％以上のところは、昭和四十五年から放置されておるわけでございます。したがいまして、今回の基本的な見直しに当たって、この間におきます所得の平準化というふうな実態と、それから現在の先進国の所得税制を見ましても、既に七〇％台の最高税率の所得税制というのはないわけでございまして、そういったところから引き下げる方向で検討すべきであるという答申が既に秋に出ておりまして、今回いろいろな観点からこれを六〇％台にという議論もあったわけでございますけれども、当面最高税率を七五から七〇に引き下げるという御答申をいただいたわけでございます。
 一方、最低税率の方でございますが、これは戸田委員には釈迦に説法でございますけれども、所得税制というのは所得の超過累進構造になっております。したがって、最低税率といいますのは課税が始まる一番最初の部分の、所得の担税力に見合った税率であるということになるわけでございますが、今回の所得税の抜本的な見直しによりまして、人的控除を各四万円引き上げておるわけでございます。したがいまして、その結果課税最低限は今や先進国の中で、従来はフランスより若干低かったわけでございますけれども、それも追い抜くという非常に高い水準になったということになりますと、課税が始まります最初のその単位である所得の担税力というのは、理論的には高くなっておるわけでございまして、それは従前の税率より引き上げても、そこは増税ということは、税理論としては非常におかしいわけでございます・
 ただ問題は、ではその一〇％を何％に引き上げるかということでございますが、これは先ほどの大臣の答弁にもございましたように、理論モデルであらゆる階層につきまして改正前と改正後で税負担の増加が起こらないという限界点が実は一〇・五％。一〇・五％より若干上でございますけれども、一〇・五％ということで設定したわけでございます。先ほどベースアップがあって、あるいは給料が上がった場合に税負担が上がる、その場合に独身者については増税になるという御議論があったわけでございます。これもいろいろ論争にかかわる点かとは思いますけれども、所得税は累進構造を持っておりますから、所得がふえれば税金がふえるというのはこれは実は自然な姿でございまして、それを増税と見るか見ないか、そういう問題はあろうかと思います。
 それからパートの問題につきましては、これももう大臣の答弁で尽きておるわけでございますが、政府税調の中でも、パートについて特別の控除を考えるというふうなことではどうかという議論もあったわけでございますけれども、一体パートとは何かということからしてそもそもここの議論をきちんとやりませんと、税法の中にそれは入ってこない。当然税の執行にもならないという問題がございます。それから、こういうことを申し上げるのは非常に口幅ったいわけでございますが、今のパートの非課税限度額といいますか、あるいは配偶者の控除の対象になる所得の限度額、収入限度額と申し上げた方が正確かと思いますが、これが一種の免税点的な働きをしておる。したがいまして、この壁がパートの労働力の供給の壁になったりという議論があるわけでございますけれども、果たしてそういうふうに考えるべき問題であるのかないのかということでございますね。たまたま今委員が御指摘になりましたように、通勤手当分ぐらいは見てはどうかとおっしゃったわけですけれども、通勤手当になりますと、月一万円というのは今の所得税でも税金はかからないわけでございます。だからそれはパートを雇用する側の、使用主の賃金政策と申しますか、そういうものにも関係する問題でございますので、税だけでこの問題の基本的な解決を求めるというのはなかなか難しい問題があるということは御理解願いたいと思います。