先ほど大臣の提案理由の説明の際にも、「近年における社会一般のプライバシー意識の高揚や情報社会の進展等の社会情勢の変化に伴い、国民のプライバシー保護に対する関心が高まりつつあり、」というのが本改正案を出す背景にあると思います。そこで、そういう背景のもとに今度この法案の改正案を出されたのだけれども、先ほど大林行政局長も、プライバシーについての概念がまだ明らかでない、したがって一部改正なんで、試行錯誤を重ねざるを得ない、あるいは今ありましたように、罰則を適用するにしても構成要件をもうひとつ明確にできない、いろいろな問題が言われています。これはやっぱり政府としての情報公開法とプライバシー保護法といいますか、これの制定がまだできていない、そういうところに問題があるのじゃないかと思うんです。
 国及び地方公共団体を含めての行政機関の収集をしている情報データ、これについての国民の知る権利の問題がある、それから一般の企業やいろんな団体が収集をしている情報も今は物すごい量になってきている、その双方に通じて個人に関する情報が入りまざってある、そういう状況であります。しかも、電算化がどんどん進んできている状況の中で、情報公開法とプライバシー保護法の必要性というのは非常に重要なことになっているのじゃないかと思うんです。既にアメリカではプライバシー法やサンシャイン法がつくられていますね。アメリカの場合は一九六六年以来こういうシステムが出て、情報の自由化と同時にプライバシーの保護という問題とが何回か法改正をやって、つくられてきているのだけれども、その点日本の方はまだ出てきていない、そういう段階でこの基本台帳法のみについてその部分的な一部改正でありますから、いろんな矛盾が起こってくるんです。だから、この点やっぱり基本になる情報公開法とプライバシー保護法、これの成立へ向けての総務庁を中心にした取り組みの状況を、まずちょっと御報告願いたいと思います。
この「マイタウン葛西」というのを拝見いたしまして、これだけ全部書かれておっては、やはり当該対象者の中でも困る、電話番号なんか知られたくないというようなことが多々あると思います。でありますので、これは政令または省令の場合におきまして、今のお話にありましたような点につきましてなるべく具体的に基準を示しまして、そうして現場が混乱しないように、ぜひ私もそういう点は注意いたしまして措置をしてまいりたいと思います。
最後に大臣、先ほど私ちょっと申し上げましたように、その本に各団地のもう全部の一軒残らず出ているわけです。そして電話番号も出ています。部屋の番号も出ているんです。それで、自分らに許可なしにこんなことを出されて困るという声も聞いたのですけれども、これは直接住民台帳とは関係ありません。しかしながら、そんなものとこの住民台帳と全部これが複合してくると大変な問題になってくる。しかも、それは有料で販売されております。ですから、そういうことを考えて、今回の法改正で今局長が答弁しておられますが、「不当な目的によることが明らかなとき」またはこの「不当な目的に使用されるおそれがある」という判断というのは、現場ではなかなかしにくい改正になっております。ですから、ぜひこれは政令を出されたり通達を出されたりするときに、まず基準を幾つか箇条的に出されて、そして現場でも容易に判断ができるようにしたらトラブルも少ないと思います。これがどこが不当なんだと言われたら現場の人が返事ができないということで従前どおり全部出さなきゃならぬという、こういうことになってもいけませんので、その辺を含めて、最後に大臣から御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
確かにプライバシー問題というものを頭に置いて考えます場合に、一般の行政罰がいろいろあるにもかかわらず、委託業者のいかんによりましては不当な目的に使用されるようなケースに全く制裁あるいは罰則措置がないのは均衡をとれない、そういう気持ちはまことによく私どもはわかるわけでありまして、それなりにいろいろ勉強したのでありますけれども、法律の上で、つまり日本語としてなかなか構成要件が書けない。結局は、現在の段階におきましては委託契約上の厳しい措置というものを考えざるを得ない。したがいまして、今後こういった委託の問題につきまして、電算化されましたテープ等の保護の問題と同じ問題としまして、この施行までの一年間にこういった電算化の委託についての委託基準というものを、省内に研究会をつくっておりますので、そこで具体的に勉強いたしまして指導をいたしたいと考えておるわけであります。
 そういった制裁措置あるいは罰則の整備につきましては、今後のプライバシーの研究自体の推移を見ながらさらに勉強をしてまいりたいと考えております。
結局、今のお話をじっと聞いておりますと、委託業者に対しては非常に寛大な、いわゆる信用して、一般的に委託を引き受けるような業者は悪いことはしないだろうという、そういう前提のもとに物を考えておられるような気がするんですが、これはその業者がまじめであったとしても、そこで使われている人、そういう人が漏らすこともまた当然考えられることでございます。こういう人たちにも問題がありますし、今私申し上げましたように、住民の届け出遅滞についてはちゃんと罰則まで設けてやっているのですから、公務員が本来行うべき義務を受託しているのですから、公務員と同等の責めを負わせるということに一応規定の上でした方が正しいのじゃないか、整合性がとれていくのじゃないかと、こういう気がするんです。プライバシーの保護が云々ということよりも、いわゆる公務員の仕事を受託しているわけですから、それは守秘義務とか何とか、そういうことから公務員と同じ責任といいますか、それをここでやはり規定しておくべきじゃないかと、こう思うんですが、もう一度御答弁いただきたい。
そこで、地方公務員の給与が高過ぎる、こういう議論がよく行われております。確かに、自治省の発表しました地方自治体の公務員の給与は、国家公務員よりも約六・九％、七％ぐらい高い。特に東京、大阪周辺の中小都市では二、三割国よりも高い。その上、聞きますところ、やみ昇給だとかやみ手当だとか、あるいは図書費、研修費、厚生費という名目で、所得に計算されないやみ給与、こういうものが蔓延しておる、これはただごとならない問題だ、そう思うわけです。したがって、是正を図っていかねばなりません。
    〔小渕（恵）委員長代理退席、三塚委員長代理着席〕
しかし、地方公共団体はこれは自主性を持ってやってもらわねばなりませんから、少なくとも国が余り介入できない、そういうもどかしさはありますけれども、何とか対策を講じていかないと、私は、官に対する民の怒りというものはますます大きくなってくるであろう、そう思います。
 そこで、基本的なことをお聞きしたいのでありますが、地方公共団体の給与は大体国に準じて引き上げが行われる。大体地方の人事委員会の勧告をずらっと見ておりますと、ほとんどが国に準じてやれと書いてありますね。結果的には、国に準じてやったものが、ラスパイレスは地方の方がずっと上になる。一体なぜだろうか、一体どういうかっこうで地方自治体の給与は決まるのであろうか。臨調が言うておりますように、地方公務員の給料や退職金についても、国家公務員や地域の民間事業の従業員との均衡が図られて、地域住民の納得が得られるようなものにしなければならぬ、全くそのとおりでありますけれども、いままでも地方の人事委員会は地域の公民較差、そういうものを勘案して勧告をしてきたはずですね。一体、地方公務員の給与はその地域の正確な公民較差を本当に取り入れて決められてきたのか、なぜ国家公務員、国に準じて引き上げられる給与が国より高くなるのか、このからくりを自治大臣、はっきりしてもらいたい。