計量単位を国際的に統一するということは、経済の発展でありますとか、あるいは学術、技術の振興といったものの基礎になるものでございますから、そういう観点で極めて重要なものであります。今回の改正は、そういう趣旨に沿っても国際単位系の単位へ統一することを目的としているわけであります。
 他方、計量法が規制対象としておりますのは、取引上または証明上の計量に用いる計量単位でございますけれども、先ほど申し上げましたように、計量単位の国際的統一を推進するという計量法の全般的な目的にかんがみますと、教育分野におきましても、国際単位系の使用を進めていただくことが基本的には望ましいのではないかというふうに考えているわけであります。
 教科用の図書検定基準におきましても、ただいま福間先生御紹介のありましたように、「「計量法」に規定する計量単位を用いること。ただし、当該計量単位の中に国際単位系（ＳＩ）の単位がある場合には、原則としてこれによること。」というふうに、現に国際単位系を優先して使うような、これは既にそういう規定になっておられます。そういうことで、基本的には私どもの計量法改正の趣旨に合致しているものと承知しておりますし、具体的な計量単位の使用につきましては、いろいろ文部省の方で教育という観点から、小学生ではどの程度のものを教えていく、中学生ではどの程度のものを教えていく、あるいは高校の段階で物理学、化学という教科ならどうする、理科の場合にはどうするというふうに、いろいろ細かく検討していただいているところでございます。いずれにいたしましても、そういう意味で教育段階に応じた配慮が必要でございますし、適切な指導がなされていくものと考えております。
 今後私ども、先ほども申し上げましたように、いずれにいたしましても、無用な混乱が生じないように十分なＰＲも進めてまいりますし、また文部省を初め関係省庁とも十分意見交換をしながら進めてまいりたいと思っております。
局長、それと関連して、これ文部省に聞くべきことなんですが、きょうは文部省を呼んでいませんので、通産当局としての見解をお聞きしたいんですけれども、いわゆる教育面における周知徹底についてどういうふうに考えるかということなんです。
 今、ことし以降ですか、実施される教科書検定基準におきましても、「「計量法」に規定する計量単位を用いること。ただし、当該計量単位の中に国際単位系（ＳＩ）の単位がある場合には、原則としてこれによること。」と検定基準ではされているようであります。しかし同時に、「特定の目的に慣用上又は学術上認められる単位で、計量法の規定に抵触していないと認められるものは用いることができる」、こういっただし書きもあるわけでございます。
 私、詳しくは知らないんですが、現在の教科書でも、今改正されようとしているこの法案の先取りの形で既に記載されているというふうにも聞いているんですけれども、これは文部当局に聞けば一番いいんですが、まあ通産当局も当然御承知だと思いますので、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
今回の改正は、先ほど大臣から全般的な御説明を申し上げましたように、計量単位でありますとか、計量器の規制方法の見直しを目的としておりますので、広く国民各層への影響が予想されます。したがって、ＰＲが大変重要になってくるわけでありますけれども、そのＰＲにつきましては、パンフレット、ポスターを配布するとか、あるいは各地域での講演会を実施するとか、そのために一般会計の予算も一応一千万円を用意しておりますし、地方公共団体に九千万円程度の予算をあわせて御用意をいただいております。また、いろんな計量関係の団体もございますので、こういう団体の御協力も得ていろいろ広く国民にＰＲをしてまいりたいと思います。
 それから、間違った報道等に対しましては、大変私どもの至らざるところで申しわけなく思っておりますけれども、その都度十分に御説明をいたしまして誤解を正し、誤解を正した訂正をしてもらうなり、その執筆者に十分御説明し、あるいはその当該報道された機関にそういう対応をしてまいっているところでございます。したがって、今御指摘の例えば体重がニュートンになるというようなことはないわけでありまして、体重というのはあくまでも質量でございますから六十キログラムの体重は六十キログラム、こういうことでございます。
最初にお断りをしなければなりませんけれども、御答弁を要請しておりました厚生省の方で、何か御都合がおありになるということでございますので、最後に予定しておりました労働省の質問を入れかえさせていただきたいと思っておりますけれども、厚生省の方お見えでしょうか。――課長さんですか。私は質問を入れかえさせていただくぐらいでございますから、政府委員の方とか責任ある御答弁を本当はいただきたかったのでございます。本当に残念ですけれども、やむを得ません。
 それでは、始めてまいりたいと思いますけれども、今日日本は国際的に経済大国だと位置づけをされており、昨日から東京で開かれております地球賢人会議におきましても、日本に対する経済的な期待が大変大きいわけでありますが、一方で、我が国の福祉政策は決して先進国並みではないというのが実情であると思うわけです。
 一九八一年は、社会参加と平等をテーマにした国際障害者年、一九八三年から一九九二年までを国連障害者の十年として各国が国連の長期行動計画に基づいて障害者対策を推進してまいりました。ことしはその最終年に当たるわけでございますけれども、先だって去る三月二十五日ですが、私どもの日本社会党のシャドーキャビネットで、人権・女性委員会、そして福祉、労働委員会の共催で、「ノーマライゼーションを語る」というテーマで全盲の前スウェーデン福祉大臣ベングド・リンドクウィストさんをお招きしたわけでございます。先ほど質問をされました堀委員のお力添えも大きくあずかて成功させていただいたわけでございますけれども、全盲という重度の障害のハンディを背負って政界入りを果たされ、主要閣僚としての要職を務めてこられたベングドさんのこのお話は、世界に先駆けて福祉国家を作りあげてきたスウェーデンならではの感動的なものがございました。先ほど同じようなお立場で、我が党の堀利和委員からも御発言がございました。障害者が健常者と同じように、人間として普通の社会生活が営めるようにノーマライゼーションの実現に努力をすることは、私ども政治の責任であると考えております。
 大変前置きが長くなりましたけれども、障害者の雇用、就労という問題について、私はそういった観点からその障害者の雇用の入り口の、まだ前段のところでの大きな問題についてまず質問をしてまいりたいと思います。
 それは、身体障害者更生援護施設利用者への費用徴収等の問題でございます。障害者の社会復帰をするための最短距離とも言える適所授産施設の利用者への費用徴収が、障害者の働く意欲、自立する意欲を大変阻害しているという問題でございます。この制度ですが、昭和六十一年の七月一日から実施されたわけですけれども、この制度の内容について、経緯も含めてまず厚生省の方から御説明をいただきたいと思います。