ただいま御答弁がありましたことで、大変経営合理化について御努力されておるということにつきましては、私は多といたします。五十八年度につきまして申しますと、単年度で百七十億の収支の不足を出しているにもかかわらず、これに対しまして受信料の方は据え置くということでありますが、私はこのことにつきましては一応の評価をいたします。これに対しまして、前回の委員会におきまして、同僚畑委員から質問がありましたが、この収支問題について、長期の問題についての御質問がありましたことについて、六十一年度末には収支不足が千八百億円であるという御答弁がありましたこの千八百億円にも達するという収支不足額、このことについての内容に触れられていなかったわけでありますが、この内容を具体的に明らかに願いたいと思うわけであります。
 まず、事業収入について六十一年度までにどの程度の伸びが予測されているのか、なお収入額がどの程度見込むことができるのか、こういったことについてお聞かせいただければ、こう思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 効率的な経営を行うことと業務を効率的に運営することは、私ども協会にとりまして公共放送の使命を達成する基本的な課題である、こういうふうに考えております。それからさらに、文字多重放送とかあるいは衛星放送とか、そういう新しい放送技術の開発に伴ういわゆるニューメディアにＮＨＫが今後どう対応していくか。その基盤を整備する上からも、効率化というのは私どもにとりまして必要欠くべからざる課題である、こういう認識に立っております。
 そういう意味で、五十五年の料金改定の際に、五十五年から五十九年の五年間で一応千二百人の目標で効率化をやる、その中で、五十五年から五十七年の三カ年の経営計画の中では六百人、三・五％の効率化、具体的に申し上げますと、五十五年に百人、五十六年に二百人、五十七年に三百人、合計六百人、三・五％の効率化の計画を立てました。協会の中では、全部門、全業務についての見直しを行いまして、効率化施策の二十数項目を掲げましてこれを遂行してまいりまして、五十七年度末には予定どおり三・五％、六百人の効率化が達成できる見通しでございます。
 なお、各年度の事業計画並びに収支予算につきましては、国会で先生方の御審議を経て承認を受けているわけでございますけれども、それに伴う新しい事業、たとえて申しますと、ローカルを拡充するとか、放送番組の充実刷新を図るとか、あるいは新しい放送メディアに対する準備体制を整えるとか、そういう業務量に対応するものがこの三カ年で二百六十名ございます。差し引きしまして純減三百四十名、二％の職員の合理化削減をなし遂げることができるというふうに確信いたしております。
 なお、これに伴います人件費の節減につきましては、五十五、五十六、五十七年の累積で申し上げますと、約二十五億円という人件費の削減ができた、こういうふうに考えております。
前段の御質問に対しましては、御案内の中小企業の不況対策として、城下町法の改正による今後の施策を講じようといたしておりまして、これは今後当委員会におきましていろいろ議論をしていただき、速やかな改正を図っていただくための御理解を得たい、こう思っておりますので、詳しいことはいずれこの委員会で審議されることでございますので、その節にお願いを申し上げたいと思うのでありますが、いずれにいたしましても、この特定不況地域中小企業対策臨時措置法、いわゆる城下町法は五十三年十一月に施行されたものでありますが、特定不況業種としていままでの間に同法に基づいて合板製造業など九業種、特定不況地域としては函館市などを含めまして四十七地域、五十一市町村、関連市町村としては九十六市町村が指定されまして、認定中小企業者は実は五千六十件に達しておるわけでございまして、助成実績としては、五十六年度までに関連中小企業対策として、特定不況地域中小企業対策緊急融資約四百三十億円、信用補完措置の特例が約百九十億円などを実施してまいりまして、いわゆる過去二カ年間の実績を見ていただけばおわかりいただけると思うのでありますが、ある種の実効は上がっているというふうに思っておるわけでございます。
 最近の構造不況業種の業況はさらに厳しい、御指摘のとおりでございます。地域中小企業に深刻な影響を与えていますので、これらの現状を放置することは地域経済の安定に多大の支障を来すところでありますので、先ほど申し上げましたとおり、この城下町法の改正をひとつ御審議をお願い申し上げたいと思っておるところでございます。
 なお、この改正案に関しましては、従来の経営安定対策及び企業誘致対策を引き続き講ずるとともに、これまでの同法及び中小企業の振興対策を講じている産地法などのこれまでの運用経験を踏まえて、新たに地域中小企業者が事業の新分野を開拓するための振興対策を織り込んでいこうというところの施策の充実を考えていきたいと思っておるわけであります。
 具体的に、中身はいずれ鮮明になるところでありますが、つけ加えますと、新商品、新技術の開発、市場開拓、人材養成などの新分野開拓事業を推進するために、組合などによる補助金を初め、融資措置、信用保険の特例措置、税制上の特例措置などを実施したいと考えておるところであります。
 下請の問題に関しまして、御指摘をされているとおり、いろいろ懸念されるところはございます。下請取引に関する取り締まりについては、下請代金支払遅延等防止法に基づいて公正取引委員会とも協力して、親事業者などに対する書面調査、法違反容疑事業所に対する立入検査などを実施して逐次改善指導を行うとともに、特に悪質なものにつきましては、公正取引委員会に対する処置請求などの方法でこれに対処してまいりたいというふうに思っております。
 また、この運用状況につきましては、年々、調査対象事業所の増加、立入検査件数の増加、担当職員の増員などを行うとともに、五十七年度におきまして、下請取引適正化対策の親事業者への周知徹底を図るための下請取引改善講習制度などを創設実施することによりまして、その運用強化を図っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。