先ほどの目黒委員の御質問に対する答弁、不十分であるということでございまして、私どもの方でも十分に検討させていただいて、次の機会に御満足のいく回答をさせていただきたいと、御答弁をさせていただきたいと存じます。
 なお、この際私一言だけお断り申し上げておかなければなりませんが、兵庫県知事が書面をと申しましたことが速記録にも載っておると思いますが、これは私の勘違いでございまして、今年の一月十七日に兵庫県知事が来られて書面をそこで出されたものですから、私は兵庫県知事の書面というふうに思っておりましたが、実はこれは運輸省と兵庫県の共同コメントでございましたので、兵庫県知事の話は、私はこの耳ではっきり承ったわけでございますし、またその中にも、共同コメントの中にも、神戸空港の件について協力を求められ、これについて私が調査について十分の協力をすることを約束し、これは口頭でも約束し、この書面にも書いてございます。
 これだけちょっと、私の早とちりでございまして間違えましたので、訂正をさせていただきます。
やっぱりついに本音が出ました。私は、冒頭に申し上げたとおり、これだけ国会で追及しているんだからね、決算委員会、運輸委員会で。全部既定事実を積み上げてきているんですよ。だからその場その場で決算委員会とか運輸委員会で答弁して、その場を通ると思ったら間違いだ。後で申し上げる航空審議会の問題と運輸省案、伊丹空港の問題、航空需要と収支計算書の問題、こういうふうにやっていますと、やっぱり今航空局長が言ったような形では私はここは審議はできない。
 仮に証拠物件を出しなさいと言ったら、大阪だけは出しましてあとの問題は感触でございますと。一番最初運輸大臣は三県共通でもらっていますと。今の議事録のところを出してみなさい。それだけで一体我々何を根拠に審議できるの。したがって私は委員長に、二時間五十二分ですがね、私はこれを保留します。こんなことでは遺憾ながら社会党のトップとして私はできません。まだこんなにあるんだからね、これ。始まったばかりだ。こんなにある、私が持っている資料だけでも。これは第一ですよ。私は第三まで持っているから。
 だから、こんなことでは質問できませんから私は質問を保留します。したがって、具体的な数字が出た段階で改めて質問する。質問を留保します。
大阪府知事からは、地方公共団体の出資を含め、長期低利債等による資金の調達についても積極的に協力するとともに、地元経済界に対しても本構想実現に協力するよう強く要請してまいりたい、自分のところについては積極的に協力する、こういうふうに大阪府知事からは文書が提出されております。それから兵庫県、和歌山県につきましては、私たち、まだこういう段階でございますから感触を聞いておる段階でございますけれども、積極的にこれについては、程度においては差がございます、差がございますけれども、三府県だけではなく、私たちのところにも、出資をしたい、そのほかにも出資をしたいというふうな申し入れもございまして、二百億円の出資については私たちは不安はないというふうに考えておる次第でございます。
 具体的な問題は、これは地方公共団体同士の関係がございますし、さらにまた、地方公共団体が出資をいたしますときにやはり起債の引き受けということで自治省あるいは財政当局との関連も出てまいりますので、そういった点もやはり明確にした上で割り振りが決まってくるということでございます。そういった点についてもクリアにした上で具体的には割り振りが決まってくる、こういうことでございます。しかし、今までの私たちの公式、非公式の折衝におきまして、二百億円の出資については不安はないというふうに考えておる次第でございます。
公文書出しなさい、回答書を、証拠物件を。そんな、口でしゃべるよりか具体例、もう一見にしかずだよ。そんなしゃべっている時間があれば、その証文があるなら証文を、財界の証文と自治体の証文を。
まず最初の出資持ち口数の制限緩和が百分の三十五までになった理由は何かというお尋ねでございますが、これにつきましては御指摘のとおり原案作成あるいはその前の段階におきまして関係の中小企業団体等から百分の五十という要望がありましたことは御指摘のとおりでございます。
 ただ、出資口数の制限をどこまで緩和するかという問題につきましては、組合財産の維持充実の必要性という観点から見ました場合には、出資口数を引き受ける能力のある方にできるだけ多くの口数を引き受けていただくことが望ましいということになるわけでございますが、他方では一部の組合員の方に出資口数が集中することになりますと、議決権あるいはその選挙権の平等といういわば協用組合の基本的な原則がその実質面から崩されるおそれを生ずるわけでございます。
 今回の改正に当まりましては、こういったいわば相異なる二つの要請を考え合わせますとともに、他の立法例、これは御指摘のとおり塩業組合の例等があるわけでございますが、そういった他の立法例との整合性をも勘案いたしまして、一組合員の出資口数の制限を合理的な理由がある場合に限りまして、出資総口数の四分の一から三分の一、すなわち三五％に緩和することといたしたものでございます。
 その次の組合員数が三人以下となった場合等に論理的な矛盾があるのではないかといったお尋ね
でございますが、組合員数が三人以下となった場合について、これは出資持ち口数の制限緩和の適用除外と、制限の適用除外といたしておりますのは、次のような理由によるものでございます。
 一つは、組合員三人以下といういわば極めて例外的な事態におきましては、各組合員が平等に出資口数を保有するといたしましても、百分の二十五の制限を守ることはできないわけでございます。
 それから第二に、組合員数が三人以下となりますのは、これは設立時の最低の組合員数を四人というふうに規定しております趣旨からいたしましても、あくまでも臨時異例な事態と考えられるわけでございまして、これは新規の組合員を新たに加入させて、さらに四人以上の組合員を確保するまでのいわば緊急避難的な措置であるということで、特にそのような場合の持ち口数の制限は設けなかったということでございます。で、私ども中小企業庁といたしましても、三人以下というような異例の事態になりました組合に対しましては、これまでも新規組合員の加入等によりまして組合員をふやすように指導してまいっております。その結果といたしまして、現在三人以下の組合の数は全体の一％以下という状況になっております。