御指摘のように、地吹雪によりまして山形県の庄内地域でございますとか、北海道の石狩地域でございますとか、青森県の津軽地域でありますとか、非常に住民の方々に生活の不便をおかけいたしておるわけでございます。
 この地吹雪対策といたしまして、国土庁といたしましても昭和五十六年度から五十八年度にかけまして御指摘の地吹雪の発生メカニズム、あるいはそれによる影響あるいは対策等々に関します基礎的な調査を行ったところでございます。ただこの結果といたしましては、結局現在のところ全国的に、あるいは統一的に観測されたデータがない。また、地吹雪の現象というのは、非常に微地形と申しますか、そういったこととか、あるいは風向き、風速、雪質、こういったものによりまして非常に細かなバリエーションがある、また、年によっても非常に発生状況に差が見られるというようなことから、非常に定量的な把握が難しいということが判明しておる次第でございます。今後におきましてはそれぞれ特異性がございます特定の地域におきまして、やはり計画的な地吹雪による被害の軽減対策を立案する必要があると考えておりまして、六十年度におきましてもそのような調査を実施する予定にしておるところでございます。
雪害でもう一つ大事なことがあるのですが、これは地吹雪でありますけれども、国土庁はこの問題については随分研究を進めてまいりましたが、そのメカニズム、また被害の多いところはどこでしょう。
豪雪地域の対策、税制上の角度からと申しますと雑損控除ということであります。毎年毎年この雪おろしの経費等の問題で御議論のあるところでございますが、税制調査会の五十八年度のいわゆる中期答申におきましては、「そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するにはおのずから限界がある」ということで、新規の特別控除を創設することは適当でないという一応のお答えがあるわけであります。
 しかしながら、私どもといたしましては、やっぱりそれにはそれに対応した措置が必要であるということで五十九年度の税制改正におきましては、災害被害者の負担を軽減するための措置として、所得税の減免を受けることができる災害被害者の所得限度額及びおのおのの減免率の適用対象所得限度額を、それぞれ一倍半ということにしたというような措置を行いましたが、恐らく藤原さんの御質問は、税制上のみでなく、豪雪地帯に対する諸般の施策についての御要請であろうと思っておりますので、国会でこのような議論がありましたことを踏まえて、今後とも対応すべき課題であると考えております。
積雪寒冷地域に所在する家屋につきましては、他の地域に所在するものと比較いたしまして、御指摘の高床式のような特殊な構造のものもございますし、また、積雪寒冷の影響により通常以上の損耗が認められる、一般的に耐用年数が短くなるという傾向にあることもございまして、従来から他の地域に所在する家屋に比べまして、木造の場合でございますと通常の評価額から最高で二五％の減価を行う措置を講じておるところでございます。また、非木造の場合には軽量鉄骨づくり、れんがづくり、コンクリートブロックづくり、このようなものにつきまして最高五％の減価を行うということにしておるところでございます。
 雪国の生活の厳しさ、これはもう御指摘のとおりよく理解できるわけでございます。台風常襲地域あるいは地盤の軟弱な地域などについても、一般の地域と同じような取り扱いをしているところでございます。こういった雪国における家屋の取り扱いについては、こういった減価ということでもって配意をしておることを御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
雪の多いときはもちろんですが、手続上のことや、また制度そのものについても研究をひとつ怠りなく見守っていただきたい、こう思うんです。
 それから、豪雪地帯の除雪対策として高床式住宅、床を高くする、こういうのが最近非常にあるんですが、除雪費の軽減ということで個人も自治体もそれぞれそれなりのことがあるのだろうと思うのですが、固定資産の非課税という声が非常にあるのですけれども、この問題について。
先ほど政務次官からお答え申したところでございますけれども、全般の影響を考えます場合には、対米の輸出減ということだけに着目するわけではなくて、やはり国内の状況それから第三国市場を中心とします他市場への輸出の動向をあわせ考えることが必要であろうというふうに考えるわけでございます。
 まず、第三市場と申しますか、いま問題があります米国市場なりヨーロッパ市場以外の市場の最近の状況を簡単に申し上げますと、ことしのたとえば一−三月でございますけれども、これは実は比較的好調でございます。中南米向けでございますが、一−三月は前年比約七割の増というかなり高い輸出増になっておりますし、またアフリカにつきましては前年比八割増という水準になっておりますし、東南アジア向けには二五％増というような形でございまして、これは非常に幸せなことでございますけれども、第三市場向けの輸出というのは現時点ではかなり好調である、これがそのまま続くかどうかという問題はもちろんございますけれども、とりあえずの状態としては、かなり好調であるということがまず第一点でございます。
 それから国内でございますけれども、これはいろいろ見方はございますが、自動車工業会の三月の国内自動車見通しというものによりますと、五十六年度の乗用車でございますが、五十五年度が約二百八十万台に対しまして五十六年度は二百九十一万八千台という数字を需要見通しとして一応出しております。これもこれからの推移いかんでございますから何とも申し上げられませんけれども、まあ若干はふえそうだという見通しを自動車工業会では立てておるということでございまして、現時点で判断いたしますれば、トータルといたしまして対米の輸出減をカバーして、場合によっては若干余りがあるかもしれないというような全体としての傾向にあるというのがまず第一点でございます。そういった状況の中で、これからも私どもとしましては、わが国の自動車産業が活力を持って対処していただけるように、ひとつできるだけ各方面での指導等も行ってまいりたいと思います。
 また、下請中小企業等の問題につきましても、先ほど政務次官からお答えしたところでございますけれども、私どもとしても、これから実態なども十分よく把握いたしまして、しかるべき指導を行いたいというふうに考えたいと思っております。