最初の物価安定政策会議の決定でございますけれども、その八項目の中で特に大きなものが二つ、時期の問題と定率の問題でございました。これは物価安定政策会議の一つの御意見として、われわれは厳粛に受けとめております。
 それから、経済企画庁の長官が発表されたパーセンテージの記事でございますけれども、これはどういうことでおっしゃいましたのかよく存じませんけれども、私どもが反省をいたしましたのは、確かに物価の問題としての重要さというのは先ほど来申し上げておるとおりでございます。私どもはいまやはりエネルギーの問題を重大に考えて将来のエネルギー供給の責任を果たしていくためには最小限度こういうふうなお願いをしなければいけない、そういう責任に立ってお願いを申し上げた最小の想定値だと考えております。そういう点から考えますと、企画庁の数字、これはわれわれにとって事業遂行上非常に困る数字だと考えております。
国民はいまこうした電力料金の大幅値上げ問題に対して大きな注目をしているわけです。その中で実際どこまで圧縮された形で通産省が許認可をするかというところに焦点が集まってきておると思うのです。そういう中で、二十五日に経済企画庁で、物価安定政策会議の特別部会が八項目にわたりまして今回の電気、ガスの大幅料金値上げに対しての注文をつけたわけであります。平岩参考人に、電事連の会長という立場もありますので、この八項目をどのように受けとめておられるか。特に先ほど来論議が出ておりましたように配当の一〇％の圧縮あるいは事業報酬の八％の圧縮、こうした問題は、やはり大幅な値上げが国民生活に大きな打撃を与える、そういう中でやはり何とか国民の期待に沿った線の圧縮はできないだろうかという意見の一つであろうと思います。その物価安定政策会議の貴重な八項目の注文の忠実な履行というものは、非常に大きな問題であろうと私は思う。
 この注文の直後、二十六日の閣議後に、今度は経済企画庁長官から、今回の圧縮については四〇％台に抑えたい、こういう発言が出ておるわけでございまして、経企庁長官、政府の閣僚からもすでにこうした発言が出てまいりまして、いよいよ圧縮の論議が煮詰まってきておるわけでございます。この経済企画庁長官の発言についてはどのように業界代表として受けとめておられるのか。
 この二点について率直な御意見を伺いたいと思います。
補足を申し上げます。
 いま申し上げましたように、百万ボルトの線が一つの実験の話題になっておるわけです。いま一つは、直流送電というものがございまして、直流送電によって七十五万とかそういう下の電圧で同じような効果をという方法も、並行して目下研究中である。日本のように面積の狭い国ですと、交流で電圧を上げるということは非常に送電面積が要りますので、直流でやるというのも一つの方法であろう。しかし、それにもいろいろの障害がございまして、現在検討、試験中ということでございます。
これは本当は若林さんが適任かと思いますので、後からまた補足していただきますけれども、ボルトを上げることによってロス率を低下させることは確かに効果があると思います。そして、今後電源がだんだん遠隔化していくに従って送電距離が長くなってきて、しかも大容量のあれを送るときに、ボルトを上げる方法というのは一つの重要な方法であろうと思います。これは現在は大体五十万ボルト送電というのが最高のボルトとして送られておりますけれども、もう一つ、百万ボルトとかそういう研究がいま進められておるわけでございます。これをする場合に、メリット、デメリットもありますけれども、そういう計画で今後は進んでおる方向であることを申し上げて、あと補足をしていただきます。
電力四社の社長さんのお一人、平岩参考人にお伺いできたらと思うのです。素人ですからちょっと教えてもらいたいのですが、原油に関係なく、すでに一定の発電されたものを効率的に使うにはロスを少なくする、末端の家庭並びに工場でのロス防止あるいは倹約というのもあるでしょうが、もう一つは発電会社自身のロス防止というのもあるのじゃないかと思います。私なりに考えれば、ボルトを上げての送電というものは、効率的な最高のボルトを上げるのは実効的にどこまでぐらい現在可能なのでしょうか。それによってどの程度のロスが防げるのでしょうか。その辺の努力の現状と、可能な最高のボルトを上げた場合に送電に関するところの費用というものの関連もあるでしょうが、その辺の事情がわかりましたら教えていただきたいと思うのです。
日米防衛協力は、過去十年間ガイドラインに基づきましていろいろなことを模索してまいりましたけれども、現在非常に良好な進展を見ておると思います。ガイドラインの精神に従って、また個々細かく書いてあることに従ってやることによって非常に着実な、間違いのない交流ができるということは自信を持っておるところでございますけれども、具体的に今後模索の時代から定着の時代に入って、ますます共同研究にいたしましても共同訓練にいたしましても、武器技術交流にいたしましても、進んでいく際に、その交流は、実務者同士の交流が非常にふえてくると思います。それはサービス・ツー・サービスといいますか、我が方の各幕と向こう側の各サービスとの間の交流も具体的に非常に出てきてまいります。
 そうなりますときに、制服組の方は、例えば課長クラス、部長クラスが現に相談しなければなりませんので、すぐ出かけていくことが今後とも多くなると思うのですけれども、それに相呼応いたしますシビリアンの方の交流は、現在ハワイにおきますＳＳＣというのがございまして、それが中核となっております。しかし、このＳＳＣも最近かなりずうたいが大きくなりまして、日本側からも十人、アメリカ側もホワイトハウス、国務省、国防省ということで十人以上となりますと、双方が都合のいいタイミングを見つけるのが非常に難しくなってきた。国会もございます。そういうわけで、そのＳＳＣの中で、その枠組みの中でもうちょっと機動的に動けないものか、そうしないと、現在は問題があるわけではありませんけれども、将来日米防衛協力についてのシビリアンコントロールが十分かという御批判も受ける可能性があるということで、将来に向けてＳＳＣの枠組みの中で、もっと機動的にというのが今回申し上げた発想でございます。
 具体的には、事務次官は国会の政府委員となっておりませんので、比較的その辺は自由がきくと思いますので、事務次官が課長補佐ないし係長一人連れて、簡単に飛んでいって二、三日で帰ってくる、向こうからもそのようにして来てもらう、時には外務省の担当課長補佐さんでもついていってもらう、こんなことを考えておるような次第でございます。