私ども事務当局といたしましては、オウム関連事件というのは、第一義的には警察捜査が主体になるべき犯罪でございますが、事件の性質上、やはり検察当局とそれなりに事前の協議を行っているのが通常でございます。
 そういう過程で、三月二十二日が一斉捜索の日でございますが、それに先立つある段階でといいましょうか、そういうことになりそうであるということは、大臣に私の方から報告しておるわけでございまして、その時点におきましては少なくとも大臣におかれては、オウム真理教関係者がいわゆる反社会的行為に出て、それによって犯罪の嫌疑を受けておるという認識を持たれたというふうに私は考えておるわけでございます。
ということは、三月二十二日の強制捜査が行われるまでは、大臣として、要するに何らかの情報または調査機関、法務省もいろいろ持っていますね、そこからの一連の情報収集、そういったものをベースにした認識はなかったということでよろしいのでしょうか。
国家に対する、また、反社会的、組織的事犯という認識を持ったのはいつか、こういうことでございますが、新聞報道等でそれまでも承知をいたしておりましたが、ある意味でその認識を持ったのは、三月二十二日でございましたでしょうか、強制捜査に着手されて、その認識を新たに深くいたしたところでございます。
きょうの質問ほど難しい質問はないわけでありまして、朝から大体同じテーマで質問するわけですから、答える方もいわゆる裁判というものが一つありますからなかなか難しいとは思うのですが、難しいということになったらこれは委員会が成り立ちませんので、何か質問しなきゃいかぬなということで考えてきたのです。
 まず大臣に率直にお尋ねしたいのは、今回のオウム真理教、麻原彰晃を代表とする教団全体の組織犯罪かどうかはまだ明確にならないのかどうかは知りませんが、麻原彰晃を代表とするオウムの反社会的行為というものが行われているという認識を、大臣としてお持ちになったのはいつごろなんでしょうか。
 極端な話、例えば地下鉄サリン事件や拉致事件の犯人が一人、二人捕まりましたね、だからその認識を一般の我々と同じレベルで知ったのか。我々、マスコミ、マスコミが一番詳しく報道していますけれども、それは半分事実関係があいまいなところで報道しているわけです。要するに、法務省、国民の生命財産を守る主要な大臣の一人として、いわゆる全容はいずれ明らかになるでしょうけれども、うわさは前からありましたね、だからそういう中で法務省独自の捜査を含めて、そのトップの大臣としてオウムの犯罪というものを認識したのは大体いつごろかなということだけ、ちょっとまずお聞きしたいと思います。
まさに私どもにとりましても、常識をはるかに逸脱した行為がなされたわけでございまして、先生おっしゃるとおり、一体なぜという疑問が今日私の心の中にも大きくございます。これだけ、中には学歴を持った優秀な人がなぜ社会常識を持ち得なかったのだろうか、人間としての心や命の尊厳ということが全く頭の中にないのだろうか、極めて疑問以上に、想像もできないことであろうと思っております。
 いずれにいたしましても、捜査当局におきまして、動機あるいはその背景を含めて、全容解明に向けて捜査中でございまして、いずれ捜査が終局に近づいた段階でそれなりの論評が行われるのではないか、かように思っておるところでございますが、大変科学技術、もろ刃の剣という感も強くいたしておるところでございます。
行政改革、もう時間もありませんからこれ以上はやめますが、最後に、震災の問題について、最近私のところへ何とかしてもらえないかという話が二点来ております。これは全壊家屋の撤去等の公費負担にかかわる問題なんですが、担当大臣がどちらになりましょうか。
 一つは、いろいろ現場と話し合ってみるんですけれども、何しろ市当局も手が足らないわけですから、御自分でどうぞというようなケースが窓口では交わされているようですね。しかし、自分で撤去するということになりますと制約があるはずですよね。やはり単価の問題で自己負担が多くなってくる、そういう問題もありましょう。
 それからまた、現在は家屋の解体、撤去の公費負担というのはいわゆる土地の部分、宅地だけですね。宅地だけですよ。一つは、じゃ、がけ崩れや何かの問題について、すごい金がかかるんだけれども何とかしてもらえないだろうかというのと、それから、たまたま山地とか林地の中へ家を建てちゃったものが、残念ながら今度の震災で倒壊しちゃった、それは宅地じゃなきゃだめだという制約がありますから、これの公費助成、ないんですよ。これを何とか改善できないかという問題が一つ。
 それから、文部大臣に伺いますけれども、地域の、被災地域の中で大学関係あるいは教育機関、大変やられていますね。で、激甚法の指定によりますと、公立学校の施設復旧費が三分の二、現実には上積み措置で六分の五近くまであるのだそうですが、これは公立学校に対する国の措置なんですね。私立学校には、大学や短大には二分の一しか措置されないという問題が一つありますね。これは、激甚法にあるんだからやむを得ないんじゃなくて、これだけの大震災が一挙に起きているわけですから、平等に扱うことはできないのかという問題。
 それからもう一点、いわゆる地元の県では、被災児童等に対しては、受験料、入学金、授業料、こういうような免除措置がとられておる。たしか兵庫県はこれに対して三十億ぐらい金を出しているのですね。ところが、要するに大学関係は国の責任において措置するわけですから、そういうものが今のところ全体で百五十人枠程度。私が申し上げたいのは、いわゆるそういった被災の学生に対して、奨学金制度などというものをもっと大幅に、希望者がいれば全額これを貸与する、あるいは給付できるところは給付するというような、そういう拡大措置がとれないのか。もう少し私学に対して手厚い方法がとれませんか。これだけ伺いまして、私の質問は終わりにします。