まず、冒頭の御激励、心から感謝申し上げます。
 私は、なるほど大都会選出の政治家ではありますが、もともと私は、集団疎開とかあるいは転勤生活とか、農村との交わりを深く持った経緯がありますし、政治家になってからもずっと地方にかかわる問題に取り組みましたので、むしろ私の方が、公平、公正にこれからの農政を思い切って転換するためには、やりやすい、あるいは公平な立場に立てるのではないかとひそかに自負しているところであります。
 また、ただいま委員から、米審の意見を聞く意義についての御質問がありましたけれども、今回の場合は、四年来の豊作を受けまして自主流通米が大きく下落したこと等を踏まえて、いわば思い切った米政策の転換、特に二十一世紀に向けてのいろいろな対応が迫られたことから、今までと多少背景を変えたことは事実でございますが、それはそれといたしまして、米麦の政府の買い入れ価格及び標準売り渡し価格の決定は、食糧法上米価審議会の意見を聞いて適正に決定すること、これは、何も法律だけでなくて、やはりそれが農家の皆さんにとってもあるいは消費者の立場に立っても、納得のいくいわば権威を背景に持てるということになるのだろうと私は考えます。
 その意味で、国民の主食であり我が国農業の基幹作物である米麦の価格という国民経済上も重要な事項であること、また、審議の対象、すなわち価格を上げる下げるの性格上、生産者あるいは消費者等の利害に直接影響するものであること等、極めて重要な事項であることにかんがみ、私は、米価審議会のいろいろ御審議というものは非常に価値がある、そう受けとめております。実は、一昨日、一回目の米価審議会に伺いまして、委員各位からいわば自由な場における質疑等が行われたわけでありますけれども、さすがにそれぞれの立
場を代表する方の御意見だな、そう受けとめさせていただいたところであります。
 いずれにいたしましても、米価審議会におきましては、こうした趣旨を踏まえて、幅広く、生産現場あるいは生活者や学識経験者などのさまぎまな立場からの御審議をいただいておるところでありますので、今後ともその審議を重視していくことが重要である、そう考えております。
民主党の小平であります。
 大臣、御就任になってから初めて私のこの委員会での質問でありますので、一言、御就任おめでとうございます。大都会選出の国会議員としては珍しくというか、農業に非常に御造詣深く、農業の、また我が国の農政の振興のために御健闘されておりますこと、まず敬意を表したいわけであります。そして、まさしく厳しいの一語を通り越した現下の我が国農業情勢ですから、ひとつ新しく希望ある農業の展望のために頑張っていただきたい、このように御期待申し上げたいと思います。
 ところで、いよいよきょうは米審なんですが、もう大臣もこれから午後には米審会場に、そういう予定でおありでしょうが、もう既に二・五％ダウン、そして金額にして昨年から四百十二円ダウンで、一万六千円台を切りまして一万五千八百五円ですか、そういうところまでなってきていますが、米審が一昨日、きょうとやっている最中に何かもう既に決まっていると。それも先週にもうこの方向が出されている。米審の形骸化が叫ばれて久しいのでありますが、非常に私もこれについては危惧を感じ、この必要性に対して疑問を感じておりますが、大臣、これについていかがなものか、大臣のお気持ちを簡単で結構ですからお願いしたいと思います。
これからの農業、特に大規模な農家の方々も含めまして、やはり農業生産者の自主的な判断なり努力が生かされるような、そういう農政というのは非常に大切だというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
これからの農家、まさに大規模農家ほど生産調整による米価の安定というメリットを受けるものであること、また、大規模農家であることをもって特別の扱いをすれば、地域のほかの農業者に大きなしわ寄せが行くこととなりその理解が得られないことから、大規模農家の方々にも理解と参加をいただきたいと考えているところでございます。
 また、平成十年からの対策におきましても、助成金の体系について、転作営農に取り組む大規模農家の育成を図るために、担い手への農地、作業の集積による経営規模の拡大を支援するための措置を講ずるほか、大規模農家が生産調整に取り組みやすい手法として、直播栽培による減収を生産調整として評価する手法を引き続き講ずることといたしております。
伊藤長官に、災害関係といいますか、国土の均衡ある発展という常日ごろから考えておられることをお述べいただきました。私は、その長官の意気込みで、こういったことを今度の新しい行政改革の中にぜひ組み込んでいただきたい、そう思っております。
 次の問題に参りますが、私はことしの二月に、緊急時の対応として総理大臣の職務権限をもっと強化しなくていいでしょうかという質問をいたしました。伊藤長官は、そういった事態に当たっての職務の遂行に当たっては、やはり実力大臣ですから、きちっとその辺は仕切られるというようなことで自信を持ってお答えになられたかと思いますが、行革会議での議論を見てみますと、例えば五月一日の中間整理などを見ますと、総理の指揮監督権について、内閣法を改正しなくともよいけれども、総理が新しい内閣を組織したときには直ちにあらかじめ事態を想定して包括的に職務権限を得ておくべきだというような指摘がなされております。
 この点については、私も以前から、できれば内閣法をはっきりさせておいた方がよろしいんじゃないかと思っておりましたが、少なくとも内閣において事態を想定して、そういう場合に総理大臣の指揮監督権を強化しておく、総理大臣が直接各省庁を指揮できるような形にしておく、そういうようなことも大事なことではないかと思っております。ですから、この点もぜひ御検討をいただきたい課題であります。
 内閣総理大臣が直ちに閣僚を集めていろいろと対応を検討するといいましても、非常にまれなケースかもしれませんが、例えば夏の間で各閣僚が地元に帰っておる。そうしますと、九州地方に台風が来ているなんというと、飛行機も飛ばない、新幹線もだめ、そういうような事態も想定されるわけです。
 そういうような事態だけではなくて、場合によると内閣総理大臣が海外に出張していておられないというようなケースも考えられます。内閣総理大臣が海外に出張される場合には臨時代理を置くことになっておりまして、内閣法を見ますと、臨時代理を置く場合については、内閣総理大臣に事故があるか、あるいは内閣総理大臣が欠けている場合に臨時代理を置く、こういうふうに書いてありますが、これは内閣法九条の話なんです。
 内閣総理大臣が海外出張して仕事をしているときに、内閣総理大臣が欠けている、事故がある、そういうようなことでは説明できない。内閣総理大臣は現に内閣総理大臣としてサミットに出席している、そういうような事態もあるわけですから、欠けているとか事故があるということで解釈するのは非常に無理があるんじゃないかなと。ですから、一般的には今までの法制論として、内閣総理大臣が臨時代理を置いた場合でも、総理大臣一身専属の権限については臨時代理がその権限を履行することはできないということになっているようです。例えば大臣の任命・解任あるいは国会の解散とかいうようなことになるかと思いますが、それ以外のことについてはすべて臨時代理にお任せして出かけるというようなことですが、今のこの第九条もまた問題があるかと思います。
 そこで、伊藤長官に御見解をお伺いしておきたいと思いますが、まず最初に申し上げました、内閣においてあらかじめそういうような緊急時に関してある一定の想定を置いて総理大臣に指揮監督権をゆだねるということについては、どのようにお考えになっておられますでしょうか。