先生今御指摘の明石市大蔵地区におきます埋立事業につきましては、明石市を埋立事業主体といたしまして、全体で事業面積約十九ヘクタール、公園、緑地、文化施設及びレクリエーション用地などの確保を目的といたしまして事業を実施しようとしているものでございます。
 建設省といたしましては、今先生御指摘されましたように、コースタル・コミュニティー・ゾーン、これは安らぎと潤いのある海辺をつくり出すというねらいから実施しておるものでございますが、平成二年度に事業認定をしておりまして、海岸事業あるいは公園事業等総合的に実施するわけでございますが、海岸事業につきましては直轄事業として進めることにしております。
 その他の事業の進め方につきましては、まだ埋立事業がこれからということでございますので、その進捗を見ながら今後調整の上決定するということにしております。
私の方は、地元から少し実情を聞いてくれという要望がございました事項についてまず質問をさせていただきます。
 兵庫県に明石大蔵海岸というところがあります。瀬戸内海の万葉の時代から非常に景勝地であったわけですが、なだらかな湾曲をした海岸美で地元の方々からも非常に愛されている海岸でございます。その海岸を建設省、ＣＣＺ、コースタル・コミュニティー・ゾーン、横文字の好きな省でございますな、それのＣＣＺ計画整備事業として認定を受けておるということですけれども、建設省は一体どういうふうな補助内容をこのＣＣＺ計画の中で大蔵海岸でおやりなのか、その概要からちょっと御説明願います。
アイヌの方々の今日の生活状況を考えますと、我々がやらなければならないことが幾つかあるということを率直に感じております。そして、一つは経済的な支援、生活水準を上げるための経済的支援というものがございますが、今先生がおっしゃるように、それと同時にあるいはそれのむしろ前提として、こうした方々のこれまでの御苦労をどう我々が認識するかということが大事なんだろうというふうに思っております。
 先ほど事務当局から御報告を申し上げましたように、アイヌ新法に対します検討委員会の検討も、北海道のこの問題に長年携わっておられた方々からのお話をずっと聞いておりますし、さらに核心に触れる方々のお話も今聞きつつあるところでございます。私は、委員がおっしゃるように、これはいつまでもずるずる延ばしていい問題だとは思っておりません。しかるべきときに結論を出さなければいけないというふうに思いますが、さらばといって見切り発車のような結論の出し方は避けなければならないというふうに思っておりまして、この問題にスタートの合図をされた森山大臣もここにいらっしゃいますが、この問題をスタートさせた当初の気持ちを持ってこの検討の大詰めをきちんとしたいというふうに思っております。
残り一分で中途半端にわたっちゃいそうなんですけれども。
 既に御存じのようにアイヌの人たちへの調査、これは昭和六十一年の調査ですけれども、生活保護を受けている方が一般の方に比べて約三倍。あるいは高校進学率をとっても、これは北海道の数字なんですけれども、一般が九四％、ところが七八・四％。いろんな意味で厳しい状況に置かれています。私が今申し上げたのは、生活保護あるいはそういう対策じゃなくて抜本的な民族対策としてアイヌ民族の問題をとらえるべきだと思っております。
 今のテープの採録を含めてそうなんでありますけれども、最後に長官、ことしは国際先住民年です。いつまでも検討しているだけじゃなくてひとつ決意を伺いたいのと、それからきょうは私の質問にはありませんでしたけれども、大蔵大臣がちょうどいらっしゃいますので今のことをしっかりと胸にとめておいていただきたいなとお願い申し上げて、最後に河野官房長官から決意のほどを伺って私の質問を終わります。
文化財をどうやって保存するかということはいろいろな方法があり、そしてまた先生がおっしゃるようにタイミングがございます。
 もう一つ言えば、これは変な言い方ですけれども、多額にあればできるというものでもなくて、これは語り継いでくださる方は限られているわけですから、その方に対してどういう順序でというか準備をして、順序よく収録をするもの、あるいは編集をするもの、あるいはいろいろと教えていただく手順などがあるわけでございまして、もちろんおっしゃるように予算をふやすということは極めて重要でございますが、それと同時にそうした方々のお気持ちに沿っていくということも重要だと思います。私は、文化庁においてもっとそうしたことをよく先方にも伺って、どういうやり方がいいのかということについて研究をする必要もきっと今の先生のお話を伺うとあるのかもしれないと思っております。
 いずれにせよ、こうした貴重な文化財を継承するための努力はこれから先も積極的に続けていく必要があろうと思います。
まず一点、復田事業に関係してでございますが、これは御承知のとおり、長い間保全管理をしてきたとか固定的な転作が行われてきました水田におきましては、水稲作付の復旧をする場合に、整地あるいは用排水路補修等のどちらかといえば簡易な土地基盤整備を行う必要があるわけでございまして、これにつきましては、現在水田活性化対策推進事業、一応四十億予算を用意しております。その中で実施をしておるところでございます。補助率は二分の一ということで、この種の事業としては補助率も高い方ではないかというふうに思っております。
 それで、この事業は国がやる、国の補助事業ということでございますので、あまり細々としたものまでを対象にするのはどうかということで、一定規模以上を要件としておるところでございます。実際には、地域ごとにいろいろな実態がございまして、地域の営農の条件とかあるいは土地条件、そういった面を考慮してきめ細かな対応もしていかなければいけないということで、特に都道府県、市町村段階におきましては、さらにそれぞれの単独事業を用意して対応をしてきておる。特に北海道は復田事業につきましても積極的でございまして、道段階あるいは市町村段階でもそのような措置をとってきておるところでございます。
 我々といたしましても今後ともこういった事業を活用していくということになると思いますが、当然これらの事業を活用しやすいような工夫もさらに検討していきたいというふうに思っているところでございます。
 それから減反緩和、いつこれを決めるのかということは、お話がございましたように、我々も生産者の来期の営農、あるいは麦の作付とかいうようなこと、いろいろございまして、できるだけ早くお示しするのが当然であるというふうに思っております。そういうことで、今月じゅうには何とか都道府県段階に転作目標面積を配分できるような状態にまでもっていきたいということで、今各方面の御意見もお聞きしながら検討しているところでございます。
 以上でございます。