先ほどもお答えしたつもりでございますけれども、この軍事参謀委員会の任務等がどのようなものになるかという点につきましては、御案内のとおり、これまでいわゆる憲章上の国連軍というものが現実に創設されたこともございませんし、不明な点がまだ多いわけでございます。例えば、この憲章四十七条三項には「兵力の戦略的指導について責任を負う。」というようなことが書いてございますけれども、その具体的な意味内容については現在のところまだはっきりいたしておらないということでございます。
改革を持ち出して答弁を避けようとしていますが、改革後も今のような国連軍が創設される、軍事参謀委員会がつくられる、そして、常任理事国がその構成国となるというようなことになった場合、どうですか。
現在の安保理軍事参謀委員会につきましては、これは御承知のとおり、五つの常任理事国だけが参加するということになっているわけでございます。そういう意味におきまして、現在このままで我が国が常任理事国になるということはないわけでございます。
 ただ、今後安保理の改組を行い、そこであるいは日本も常任理事国になるという可能性があり得ると思いますが、そのときの軍事参謀委員会がどのようなものになるか、その点はまだ明らかでないということを申し上げている次第でございます。
あなたは先ほど憲法の問題を持ち出されました。現在の日本国憲法に照らして、国連憲章に定める軍事参謀委員会、それに参加することはできないんだというふうに御理解しておられるのですか。
軍事参謀委員会を含めまして、安保理のあり方について議論をするというのは当然でございますし、また、そのような議論が、まだ軍事参謀委員会というところまでは必ずしも至ってはおりませんけれども、既に現在行われております国連総会で始まっているわけでございます。
 ただ、私が先ほど申し上げましたのは、しからばどういう方向でこの安保理の改組が行われるのか、あるいは軍事参謀委員会の活性化なり運用の改善、あるいはさらに大きく言えば、そのあり方が議論され、どういうところに収れんしていくのかという点については、現段階ではまだ議論はそこまで至っていないということを申し上げている次第でございます。
 ただ、御指摘のごとく、この問題はこれからの国連の改組に関する議論の中でいろいろ議論されていく問題であるという点は、それはそのとおりであろうと思います。
一九九二年六月十七日に、国連事務総長が「平和のための行動計画」という文書を出しました。これが今国連で検討されています。御存じのとおりです。その四十三項で、「特別協定の締結への長年の障害はもはや存在しない。」いわゆる拒否権を発動し続けておったような、そういうような状況はもうなくなったんだということを前提にし、「障害はもはや存在しない。」と言い、「安全保障理事会が第四十三条にもとづいて交渉を発議し、軍事参謀委員会——必要な場合、憲章の第四十七条二項にしたがって他の国によって強化することができる——によって支持されることを勧告する。」そのような報告がなされて、現実にそれが論議されておるんです。
 改革がなされる前、なされた後云々しますけれども、国連の方向としては、総長のもとでそういうことが検討されている。常任理事国入りするということになれば、そういう問題は論議として避けて通ることのできない基本的な問題ではありませんか、逃げずに答えてください。
一円を二倍にしたって二円にしかならないんですよ。わかりますか、一円を二倍にしたって二円にしかならない。五百円が二倍になったから大幅だといったって、千円にしかならないんですよ。今日の社会常識からいって、委託をして保管箱を持ってもらって、いつでも売れる体制をとっておきなさいよということにしては安過ぎる。片方に二五％も出せるものならば、こっちは、手数料を上げるとは言わない、せめて基礎料金はもう少し大幅に引き上げてあげるべきではないか。これは検討してください。もう時間がないから。
 大臣、最後にひとつ郵政省全体の姿勢について言いたかった。
 実はふれあい郵便というのがあるのです。これは、寝たきり老人なんかがたくさんおって、だれも連絡する人がいない、そこで考え出したのが、自治体と約束をして、自治体がはがきを出すわけですね。はがきを持って寝たきり老人のところに行く。当然これは行がにゃならぬわけですから。そのときに、いろいろもう手紙も書けぬし用事も多いけれども足が動かないというようなお年寄りに、何か用事はないかと聞くわけです。聞いて帰ってお年寄りの要望を自治体に伝えてやる。これは余分な仕事になるわけです。はがきを持っていくまでは当たり前の仕事です。これをふれあい郵便と呼んでおるのですが、自治体との間にいろいろ話し合いをして、そしてそういうのができてきた。今三百ぐらいも、大分ふえたと思うのです。
 このときに、どうしても郵政省はこれを認めようとしないんですよ。なぜかといったら、これは本来業務と違うんじゃないかとかなんとか。確かにそれは本来業務は郵便物を持っていくのが本来業務でしょう。しかし、本来業務をしたついでに若干のサービスをするというのが郵便事業にあっていいのではないかということをるる説明をして、二年ぐらいかかりましたかね、やっと今一応認知をされたという形になっておるのですが、非常に喜ばれております。
 田舎の方のだれも訪ねてこないところに、しかも自治体から郵便を出させて、それを届ける、そのときに用事があれば聞いてきて自治体に知らせてやるという、このふれあい郵便というのは非常に喜ばれて、ちなみに申し上げておきますが、そういう制度がいろいろあるために、貯金は郵便局に協力すべきだろうとか、保険は郵便局に入ろうというようなことを申し合わせてくれておるところもあるぐらい、他の事業にもいい影響を与えておる。
 したがって、なぜそれを郵政省が認めなかったかということを、端的に言いますと、労働組合が考え出したのです。全逓が考え出したんですよ。全逓が考え出したことを郵政省がやるのはどうもぐあいが悪いというので、これは僕は率直に役人の発想だと思うのですけれども、なかなか認知をしなかった。今やっと日の目を見たようですから、これを推進をしてもらいたいということを、大臣からひとつ答弁を聞いて終わりにしたいと思います。