営農指導員の設置状況でございますが、先生御指摘のとおり、平成五年度はそのようになっております。実は私ども、ちょっと過去にさかのぼりまして、先ほど先生御指摘の昭和六十年度一万九千人から平成五年度一万七千八百八十、約一万八千人一千人ほど減っています。ただ、この間正組合員の戸数も減っておりまして、実はこれで見ますと、一営農指導員当たりの正組合員戸数というのは、ほとんどここのところ二百六十戸ぐらいで横ばっておる状態でございます。
 私たち、やはり組合の合理化ということが必要であるということは認識いたしますが、少なくともこういうような形で、この間に機材等の活用もございましょうし、それからいろいろな形での指導の合理化といいますか、そういうこともやりながら、やはりこういう形で農協は対応していってくれている、営農指導員は減りますけれども、一人当たり受け持っております正組合員戸数は、平均的に見れば余り変わらないようにしていってくれているというふうに思います。
 ただ、いろいろな面でこれから高度な研修その他で、さらにこの営農指導員が活力のある営農指導ができるように努力していかなければならぬというふうに考えております。
今局長の方から、いろいろ営農指導員のやるべき大事な仕事についてお話がございました。そこで、この営農指導員の体制はどうなっているのか。データ的に見てみますと、例えば平成五年の正組合員の戸数は四百七十八万戸になっております。これに対してこの職員は一万七千八百八十人、こういう実態になっているわけですが、農協職員三十万人に対して一万七千八百八十人ということは、全体の六％の職員体制である。また農家の対象を見ますと、一組合平均千六百八十五戸としますと、組合平均の六・三人あるいは百戸に対して二・七人、これが現状であります。しかも、昭和六十年から平成五年の間に、昭和六十年一万九千一人いたものが、平成五年ではさらに減りまして、千百二十一人減っている、現状では。ですから、一万九千あったものが一万七千八百です。から、もうこの間に千人以上も減らしているわけです。
 ですから、営農指導が大事だ大事だ、大臣も、これが根幹だ、これがあって初めて農協だ、こういうふうに発言しながら、現実にはこの営農指導員がどんどん現場では減っている。そして、今局長からお話があったように、仕事はこれこれです、こういうことに対して、現実に、なおかつその上で巡回指導を現場はやってもらいたい、こう言っている。どのようにこの体制を見直していくのか、その改善策を教えていただきたいと思います。
営農指導事業は、農産物の生産から販売に至るまでの作物別の技術指導ということが一つ、それから農業経営の指導が一つ、それから生産者組織の育成指導というようなことが一つ、これらを包括的にやるということでございます。この営農指導事業の中心を担うのが営農指導員でございます。
 これは、まず何を具体的にやっているかといいますと、農家の生産コスト低減のために生産技術をどういうふうに持っていったらいいかという指導をいたします。それからもう一つは、農業経営そのものの指導をいたします。さらに、それと関連いたしますが、所得税の記帳指導等、税対策というようなことの指導をいたします。もう一つは、地域農業全体の振興計画の策定というようなもの、これらが営農指導員の中心的な活動になっておる主体でございます。
 また、巡回指導の問題の御指摘がございました。この点につきましては……（千葉委員「それはまたもう一回聞きますから」と呼ぶ）
今大臣から、営農指導こそ農協の根幹であり、それがあってこそ農協だ、こういう認識をいただきました。本当にその認識で政府が指導していくのであればさまざまな課題がこれから出てくるのではないか、こういうふうに思います。
 もう少しデータをいきたいと思います。
 次の質問では、「営農指導事業で課題・問題点は何ですか」、こういうふうなことを問い合わせております。その中の最大の答えは、巡回指導が少ない。これは「農業が主」、「半々」、「農外が主」、この三者があるわけですが、この三者に共通して二〇％指摘されているわけであります。
 問題は、要するに、顔の見える農政をやってもらいたい、あるいは肉声の聞こえる農政を求める生産者の生の声がここから聞こえてくるんじゃないか、こう思います。
 そこで、今も大臣からお話がありましたが、本来営農指導員としてやるべき主な仕事の内容はどれとどれ、こういうことをまずお示しをいただきたいと思います。
平成七年度農林水産予算の委嘱審査に当たりまして、政府の御見解を幾つかお伺いしたい、このように思っております。
 まず第一は、農業基本法の関係でございます。
 この平成七年度農林水産予算の説明の中にもございますように、七年度予算の重点事項の第一に、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進というのが挙がっておるわけでございますけれども、今後この対策を着実に実施をしていくということで六年後のウルグアイ・ラウンドの見直しと申しますか、その観点をどうするのかというところを本当はお聞き申し上げたいのですが、とはいっても、これを着実に実施をしていくんですと、こういうお答えだろうというふうに思います。
 ただ、私が気になりますのは、今回こういう形で大きく農業が転換を迫られてきている、そしてまた自律的にも大きく変化をしつつある、こういう状況があるわけでございまして、従来の御議論ですと、農業基本法の見直しについてはどうも実体法の整備が先であるという慎重な姿勢をとっておられたというふうに承っておるわけでございます。
 昨年来、例えば新食糧需給安定法の制定とか、あるいは経営の安定化のための法律、青年の就農促進のための法律、あるいは農協の合併促進、あるいは生研機構の強化、こんな法律をメジロ押しで整備をされてこられたわけでございまして、大きく変化する国際環境の中で、また農業自身が農村も含めて、農家も含めて、どういうふうにこれから展望を描いて進めていく必要があるのか。そういった意味では農業基本法が昭和三十六年制定ということでございますから、現在の置かれている農業の実態にもそぐわなくなっているんじゃないか、こういうふうに考えるわけでございまして、農業基本法の考え方についてぜひ大臣のお考えをお伺いしたい、このように思っております。