今先生御指摘のとおり、この問題は先ほどの日米首脳会談で取り上げられました。まずウルグアイ・ラウンドの問題が取り上げられまして、ウルグアイ・ラウンドの成功が日米のグローバルな協力の面で極めて重要であるという点で両首脳の意見が一致したわけでございます。
 その関連でブッシュ大統領より米について言及がありまして、総理よりは、ウルグアイ・ラウンドの早期かつ成功裏の終結を目指して日米で協力していきたい。農業交渉の重要性も認識している。他方、我が国は世界最大の農産物純輸入国として自給率が極端に低いこと、米については各国が抱えている困難な問題、例えば輸出補助金とか米国のウエーバーとかＥＣの可変課徴金とか、そういうものとともにウルグアイ・ラウンドの中で解決していくよう努力したい。さらに、その際、我が国にとり米が食生活及び農業等において格別の重要性を有していることに十分配慮した解決でなければならない、こういうことを総理から伝えたわけでございます。
私としては、大平三原則がいつも出てきて、何かいささか国会よりも行政の裁量の方が大きいような気がするんですけれども、その議論になるともう幾ら時間があっても足りませんので、日米首脳会談の方に移りたいと思います。
 日米首脳会談でブッシュ大統領は米市場の開放を強く求めたということで、ウルグアイ・ラウンドの中でともに解決するように努力していきたいということを海部総理は答えていらっしゃるわけですけれども、どのような解決内容がこの会談ではあったのかお答えいただけますでしょうか。
いわゆる条約の締結手続でございますけれども、一般的に申しますれば、国際約束という言葉を私どもは使っておりますが、名称のいかんにかかわらずその内容によりまして国会の御承認を経て締結すべきかどうかということを判断するわけでございます。現段階におきましては日ソ間でどのような国際約束ができるかということは、物によっては相当輪郭が見えておりますけれども、最終的な判断はその内容で決めるわけでございます。
 御承知と思いますけれども、昭和四十九年にいわゆる大平三原則というものが衆議院の外務委員会で示されまして、それ以来この原則に従って、どのような国際約束の締結について国会の御承認をいただくかということを判断しているわけでございます。
 大変長い答弁でございますのでポイントだけ申し上げますと……
これはそういうカテゴリーの条約にはならないと思いますけれども、今度ゴルバチョフ大統領が参りますときに、少なく見積もりましても十二、三の取り決めあるいは協定、名前はいろいろさまざまでございますけれども、文書に署名をいたす予定にいたしておりますが、今申し上げましたペレストロイカの技術支援
に関します取り決めもその中の一つというふうに位置づけているわけでございます。
先ほど来大変まさに政経不可分の領域をきちんと守ってお答えくだすっているように私感じるのですけれども、一方で、もう報道の中でも、それからいろいろな実際の調査団が行ったりというようなことでも、随分と経済の動きというのは活発なように思います。確かに六〇年以降政経不可分の原則にずっと立っておられるわけですけれども、余りこの原則に固執し過ぎてしまうとさまざまな交渉事が逆にうまくいかなくなるようなことはないのか。もっと前向きあるいは建設的に政経可分にすることはできないのか。
 例えば経済領域でヨーロッパとかアメリカに日本がおくれをとってしまうことがないのかとか、特に今ゴルバチョフ大統領が国内的に大変、領土問題について決定的なことを日本で決めることができる立場に実際にあるのかどうかという問題も絡めて考えますと、その辺のところは相当前向きであってもいいのではないかというふうに考えたりいたしますけれども、いかがでしょうか。
非常に一般的な御質問でございますので、一般的なお答えを差し上げるのは大変に難しい問題でございます。一般的にお答えし得ることがあるとすれば、シベリア極東地域におきましては最も投資の基礎になります基礎的な条件、インフラと申しますか、そういう基礎的な条件がなおまだまだ不整備な状況にあるというのが一般的な状況でございます。個々のケースに当たりませんと、一般的にそれが利益をもたらすものであるかもたらさないものであるかということにお答えすることはなかなか難しい状況にございます。
もう一つ、これもお答えになれるかどうか私にはちょっとあれですが、先ほどシベリアの問題をお話しになりました。大変すぐシベリアというふうに言われがちな昨今でございますけれども、実際にシベリアに日本の企業なりが進出した場合に、これは相当収益が上がると申しますか企業ベースに乗るというふうに政府の方ではお考えでしょうか。
決して少ない額ではないと思いますけれども、貿易保険でこういったものを担保するのか。比較的中小企業が多いのじゃないかと思いますけれども、さもなければ、もし今ソビエトの方に支払い能力がなければ輸銀などからそれこそまた新しい信用供与をなさるのか、そういった方針はもう出ていますか。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
正確な額を私どもはまだ把握しておりませんけれども、私どもが聞いております概略は、四億ドルを少し超えた程度のお金がいわゆる貿易上の焦げつき債権として残っているというふうに承知をいたしております。
この借地借家法、今回の抜本的な改正の理由でありますが、現状貸し主は、一度貸したら返ってこないということの防衛策として高額な権利金を慣習化させたり、また一方借り主の方は、地主等が契約の終了が容易でないということによって警戒するものですから、借りたくても借地等の供給がないという状況が生まれている、こういうことを解消しようという前提があるのかどうか。
 すなわちそのことによって、言うならば貸し主にとって大変不利な状況が多い、めり張りをつけて、そして借地等の供給をふやそう、そういう目的があるということをよく言われてまいりました。しかしながら今日までの経緯の中で、実は「土地の有効利用」というのが法制審の答申では当初入っておった。ところが、今回の最終答申においてはそのことが入っていないという変化があるわけでありますね。しかし、もしその有効利用という言葉を入れることによって、借り主ではなくて貸し主に有利な環境をつくろうという意図があったというふうに思われ、そしてそのことがこの法案についての借り主側の不安感を増幅させるということにつながるという考え方であったとするならば、これはやはりよほど注意をしなければならぬということになるわけであります。といって一方、現実に土地の有効利用が促進されるようにしたいという社会的な要望があることも事実であります。これらのことにつきまして、法務省はどういうふうにお考えでしょうか。