ここ連日審議をさせていただいているわけですし、今、和田貞夫議員の方からも、具体の例を挙げながら、パートで働いている人たちに実際こんな問題があるのだ、あるいはこんなふうに考えているのだという紹介もさせていただいているわけです。
 その中で、私、最初にお尋ねしておきたいのは、パートの人たちに対する法律をつくろうとするときに、研究会でもそうですが、労使の意見対立があるということは確かに私たちも承知しております。それは、現場でいろいろなトラブルがあるからこそ、またそういうところでも意見がぶつかるというふうに私は思うのです。
 ただ、この間の審議で、実際働いている人たちの側は、今回法律をつくろうとすることについて何を一番求めているか、それを大臣あるいは役所の皆さんはどういうふうに受けとめられているのか。何をみんなが求めているか、これをどう受けとめているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
時間が来ましたので終わりますが、一つお願いしたいと思います。
 この条文の中で私が一番残念に思うのは、冒頭に申し上げた均等と均衡、均等な待遇ということで局長と私でやりましたけれども……。
 大阪に泉大津市というところがあるのです。人口が約七万。ここで、五月二十一日に議会が、自民党も社会党も、公明党も民社党も、共産党も無
所属の皆さんも、全会一致で、この法案がちょうど出ましたので、「労働条件の正社員との均等待遇を基本にして、」云々ということを入れた意見書ができまして、そして既に労働大臣の方にも——まだ読んでいませんか、二十一日に出ています。
 そういうことを考えたら、この法律の中に均等待遇という言葉が一つもなかったということはやはり非常に残念に思うわけでございます。
 せっかくの法の運用に当たっては、大臣から今言われたように、一朝事あれば法の枠を超えてでも人権を守るという立場でひとつ努力をしていただきたいことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
パートの方たちの現状を踏まえて、よりよい職場環境をつくっていかなければならないということで、今回この法案を出したわけであります。
 今御指摘の、人権問題にかかわるじゃないかということについて、私は、労使の基本というものは、やはり血も涙もある、お互いの心の触れ合いが労使関係の基本になければならない、こう思っております。特に、私の心情を申し上げれば、そうした事柄については、場合によってはいろいろの規則を超えて措置をしていかなければならない、基本の人間関係において処していかなければならない、そうした場面が出てくるであろう、こう思います。そうしたことについては、十分意を受けながら監督指導をやってまいりたいと思っております。
ただいま最後に御指摘の点は、恐らくパートタイムの新しい法律に基づきます指針、これを労働大臣がこの実効を確保するために助言、指導することになっているわけでございますが、それでもなお不十分である、せめて勧告ぐらいできるようにしろ、こういう御趣旨かと思います。
 これは私ども、現在政府で原案を提案いたしておるわけでございますけれども、先生のそういう御指摘につきましては重く受けとめさせていただきたいと思います。
それでは、私からまず公務員関係についてちょっとお答えさせていただきます。
 国家公務員及び地方公務員につきましては、国民及び地域住民全体の共同の利益という見地から、国家公務員法、地方公務員法、人事院規則、条例など法令に基づき、任免ですとか勤務条件が定められているわけでございます。そういう体系になっておりますけれども、今回の私どもが提案させていただきましたのは、事業主の自主的な雇用管理の改善等を行うということを目的としておりますことから、国家公務員、地方公務員をその対象にするということにはなじまないということから、対象にしなかったものでございます。
 なお、今回の法律案につきましては、先ほど来申し上げてございますように、非常に労使の対立の厳しい中から、一歩でも二歩でも現状を進めていくことが緊急に必要であるというふうに私どもが思いまして、こういう形で取りまとめさせていただいたということをぜひとも御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
では、先生お尋ねの一、二、四点につきまして私からお答えさしていただきます。
 都市の土地の高度利用を図るという非常に重要な課題でございまして、そのために用途地域の見直しあるいは線引きの見直しをすべきであるということは、まことに私どももそう思って進めてまいっておるところでございます。
 まず用途地域でございますが、昭和六十年から平成元年までの間に全国の十一大都市におきましては見直しを完了いたしております。ちなみに東京都区部におきましては、先般十月十一日に見直しを完了いたしまして、その結果といたしまして、指定容積率というものが従来二四三％であったものが二五二％と九ポイント上昇をいたしております。
 それから線引きでございますが、線引きにつきましては、五十七年以降第二次の一斉の線引きの見直しを行ってまいりました。今回は人口フレームの保留方式といいまして、想定人口の枠内であれば事業化の見込みが立ったときに適時市街化区域に編入できるという方式を導入いたしまして、五十八年四月以降、保留地分を含めまして六万八千九百二十三ヘクタールの市街化区域の拡大を見ておるところでございます。
 今後もこういう点を続けてまいりますが、なお補足いたしますと、都市内の高度化につきましては、全体の今のような制度もさることながら、同時に再開発地区計画でありますとか特定街区等々の地域的、スポット的といいますか、そういうゾーニングも活用いたしまして高度化に努めてまいりたいと考えております。
 それから第四点でございますが、御指摘の低さ制限ということでございまして、このシステムといたしましては高度地区というようなものがございまして、最高限あるいは最低限を定めることができることになっておりますが、実際問題といたしまして、日本の都市の宅地が非常に零細であるというようなこともありまして、高層化をいたしますと鉛筆ビルが乱立するとか、その地域の需要に応じた供給が本当にできるだろうか、その責任がとれるだろうかというような問題もありまして、この制度はなかなか指定が少のうございます。実際問題といたしましては、防災上の観点から避難地や避難路の周辺で耐火建築物等を建てる場合にこういう最低限の高度地区を指定するというようなものが多いわけでございます。したがって、先ほども申しましたけれども、高層化につきましては、むしろ再開発事業を行うとか再開発地区計画等スポットゾーニング的なものを活用していただくということが有効ではないかと考えております。