努力しておられることは認めます。第一線の集金する方、特にＡ、Ｂと分かれたＢの関係、委託集金の人、それからＡの専門の方、みんなそれぞれ苦労して集金に当たっておるわけですから、そういう人の苦労にも十分配慮していただいて、五十五万件の目標が達成できるように最大の努力をしていただきたいと思います。
 ちょっと角度を変えまして、前回私はここでミニハンディのことを申し上げました。ＮＨＫは、第一義である報道がミニハンディの立ちおくれによって民放よりも大変おくれておるということを指摘したわけです。このミニハンディの現在の配備状況、それから五十六年度にどういう計画をして、民放と太刀打ちしていけるような状況になっておるのかどうか、なっていなければ、一体目標はどういうことになっているのか、これをお伺いしたい。
それは目標を立てなければいけません。したがって、それを立てられたことは結構ですが、この目標を画一的に地方局に割り当てて、そして大号令をかけるというようなことになってくると、どういう結果が起きるか。前回も私は集金人の話をいたしましたけれども、目標が押しつけられてくると、どうしても安易な集金に陥りやすい。極端に言えば、早く件数を達成しなければいかぬということから、件数のみに目が向いて、応接態度に乱暴な態度が見えてきたり、こういうようなことになりかねない。これはひとりＮＨＫの集金だけではなくて、郵政省の貯金や保険の外勤のことについても言えると思うのです。そういうようなことで、画一的な割り当てをして大号令をかければ、かえって不良な集金がふえて、そしてＮＨＫに対する不信が増大するのじゃないだろうかということを大変懸念するわけであります。したがって、安易な集金に集中するような、そういう傾向はぜひやめてもらわなければならぬ、やめるような努力をしてもらわなければならぬ。
 そういう点で、いわゆる不払いというものについてどういう対策を考えておられるか。私は前回も、専門的な集金人というものが必要だ、請負の数は大変たくさんおりますが、専門家が少ない、むしろ専門家を育成し、その人たちがむずかしいところは必ず出かけていって努力をして解消する、これが不公平な負担を解消する道だということを言ったわけです。ことしは特にこのことが傾向として強くなってくるのじゃないだろうか、こう思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃいました五十六年度の五十五万という数字は、御承知の五十五年から三カ年の経営計画の中で基本的なもろもろの状況調査、検討を重ねましてつくり上げた数字でございまして、もちろん国勢調査の状況、ＮＨＫの現在配備されています諸状況の中から設定いたしました数字でありまして、五十六年この五十五万を達成すべく努力しているということでございます。
お答え申し上げます。「紅白歌合戦」の私どもの基本的な選考の基準といたしましては、いろいろな段階を経まして、視聴者の支持があるとかあるいは歌唱力があるとか、ことし活躍をなさったとかいうようなところを入れながらやっておるわけでございまして、一例を挙げますと、昨年の場合は四十六組出まして、八組新しい初出場がおったということで、少しずつ毎年入れかわっておるわけでございますけれども、子供さんからお年寄りまで幅広い年齢層の方に受けるような方に出ていただきたいというようなことも心がけているわけでございます。しかし、先生が御指摘のような点もあろうかと思いますので、われわれといたしましては、そういった高齢者の方にも十分配慮、留意しながら、これから番組をつくっていきたいというふうに思っております。
 なお、一点申し添えますと、なつメロ、夏にはわりに年を取られた方の歌手の方に出ていただいて、夏のなつメロ大会というのをやっておりまして、こういったところでも高齢者の方にもなつかしんでいただけるような配慮もしているつもりでございます。
お答え申し上げます。
 昨年末の視聴率は七〇％をちょっと割ったといったところでございます。なお、その前年は七〇％台をずっと数年続けておりました。こういったことで、われわれとすれば年末のこういった「紅白歌合戦」につきましては、一年の締めくくりという意味で全視聴者の方に喜んでいただけるような内容にしたいということでがんばっております。
確かに先ほど指摘があったように、報道番組、特別番組、いろいろな点でいい番組が出てきたことは私も評価できると思います。しかし、ほめてばかりではないのでありまして、前から私は考えておったので、この機会に、いろいろな方の意見を聞いたので、それをもとにしてひとつＮＨＫの見解をただしたいと思いますが、例の娯楽番組の目玉の一つである大みそかの「紅白歌合戦」であります。大体の人がこれは見ておると思うのでありますが、視聴率はどのぐらいですか。それから、視聴率の傾向はどうなっていますか。
御指摘のように、産炭地に関する国の財政援助の特例措置につきましては、新産、工特やあるいは大都市圏に関する措置と同様に、市町村に対しましては財政力と事業量に応ずる補助率のかさ上げ、府県に対しましては地方債の利子補給、こういういわば同じパターンの方式で行われておるわけでございます。これはいろいろ御議論はあるかと存じますけれども、基本的には、産炭地域におきましても確かに落ち込んだわけでございますが、経済力の回復ということを目標にしておるというようなこと、新産、工特等におきましても、若干異なりますけれども、やはり辺地、過疎などの場合とはパターンが異なるというようなことから、同様の方式をとったものと思われるわけでございます。
 ただ、産炭地につきましては、お示しのように、そういった一般的な算式だけでは不十分であるということから特別算式が設けられ、さらに法律上の措置ではございませんけれども、実質的にこれと同様の措置でこれを補完していって、財政力というものに余り大きなウエートを置かないでかさ上げを行うという形になったわけでございますが、お示しのように、辺地、過疎債のような産炭債を設けるということにつきましては、先ほど申し上げましたような、やはり産炭地域振興制度の基本的な性格から考えて、もともと、本来経済力のない過疎地域等において立ちおくれた施設整備を行うための特別の地方債という形で設けたものとは、性格を異にすると考えておりますので、そういったものと同様な産炭債を設けることについては、私どもとしては考え方は持っていない、消極的であるとお答えをせざるを得ないわけでございます。