産業投資特別会計は、先生も御承知のとおり、昭和二十八年に、経済の再建、産業の開発、貿易の振興のために、国の財政資金をもって投資を行うということで設置されたものでございます。設置当初は、開銀や輸銀あるいは電発といったようなところに対しまして、経済の再建あるいは貿易の振興のために必要な資金を出資または融資という形でもって資金の供給を行ってまいったわけでありますが、その後におきましては我が国の経済社会の変化に対応しまして、それに即応して産業の開発やあるいは貿易の振興という点に重点を置いて現在に至っているわけでありまして、現在では北海道東北開発公庫あるいは沖縄振興開発金融公庫あるいは金属鉱業事業団等に対する出資という形で、言うならば地方産業の開発等の役割を果たしているわけであります。産投特別会計は、今後とも今申しましたような意味で経済社会の変化に即応して出資を行っていくということのほか、既に一兆七千億にも上る出資金あるいは貸付金の管理を行うという仕事もございますので、引き続きその役割を果たしてまいるものと、こういうふうに考えている次第であります。
今の答弁で納得するわけではありませんが、そこで自賠責などはむしろ利益がたくさん出ればそれはやっぱり保険料の引き下げなどに回すべきだというふうに私は考えますが、同時に、産業投資特別会計などはもう少し一般歳入に繰り入れることが可能なのではないかというふうに一つは思います。もう一つは、産投会計などはどだい必要なんだろうか。先ほど大蔵大臣が適正に見直しをしていくと言っておりますが、これなどは廃止してしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
仰せのとおり、見積もりと実績が狂わないようにあらゆる努力をしなければならない、これはおっしゃるとおりだと思うのでございます。ただ、先ほど申しましたように、保険の事業などにつきましては、単年度で見ます、あるいは二、三年で見ます限りは狂いが生ずることはやむを得ない面があることも御理解いただきたいと思うのでございますが、やっぱり中長期的には均衡がとれるようにこの保険料その他いろいろな面におきまして調整をとっていく、そういう筋合いの事業であろうかと思います。御趣旨の点は今後とも努力してまいりたいと思います。
したがって、私も単年度で見たり、二、三年で見ているのじゃなくて、この数年間のやつを、傾向、問題点としてとらえているわけでありまして、それがずっと私が指摘したような問題になっている。これでは予算と決算との差が大き過ぎる、産投会計も含めて。これをできるだけやっぱり近づけるような努力をしてしかるべきだと思いますが、いかがですか。
農薬共済は、これは農作物の災害の程度によりまして支払い金がうんと変わってくるわけです。したがって、長期的には保険料の調整によりまして均衡をとるようにしておりますが、例えば昨年でございます。冷害で保険金の支払いが非常にふえるというときには一般会計から繰り入れをして保険金を払っている。それがいつもそうかというと、やがて保険料の算定が適正に行われている限りには均衡を取り戻しまして、逆に特別会計から一般会計に返すという事態を生じておるわけでございまして、この会計、何十年もやっておりますが、一般会計から繰り入れているのを大体において返してきている。今は一般会計から繰り入れをもらっている、そういう過程でございますが、長期的に見ますとそういうことで均衡を維持している、こういうことでございます。これは保険会計でございますから、そういうようにフラクチュエートがあるのはやむを得ない、それをカバーしているのが保険だと思います。
ちょっと納得できぬな、これは。
 これは一つの例を挙げているんですが、かなりのやつがそうなんですよ。農業共済再保険特別会計などは、今度はマイナスに全部狂うんです。
そういうふうに狂うので、時々、時々というのは二年に一遍ぐらいですが、単価その他の見直しを行っておる。また、これは何年かに一遍でございますが、民間における保険料の算定も見直しておる。こういうことで長期にわたっては調整されるのでございますけれども、短期的にはやっぱり誤差が生ずる。これは保険という仕事の上からやむを得ないということは御理解いただきたいと思います。
全然納得しません。前年度四百億の利益が出ているのに翌年度七十億しか組まない。その年また二百六十億出るのに、今度はその翌年の予算は二十五億しか見込まない。これは幾ら何でもひど過ぎやしませんか。
パートの場合には、給与所得ということで必要経費の控除がございません。そのかわり、給与所得控除が定額あるいは率であるわけでございますが、内職は、所得の分類といたしましては、雑所得あるいは事業所得という分類に該当するわけでございます。内職の場合には、その仕事の形態も非常に区々でございます。したがいまして、ものによりまして必要経費がたくさんかかるものもございましょうし、そういったさまざまな形態があるところから、何か一律的に課税されない部分を決めるということになじまないところから、給与所得のような取り扱いがされていないわけでございます。
 今具体的にお示しのございましたように、社会保険診療報酬の場合には、確かに租税特別措置として七二％ないし五二％ということで経費率が法定されているわけでございますが、むしろそれは例外的でございまして、その決め方そのものについていろいろな批判がございますことは先生も御案内のところかと思います。そういったように、経費率の法定というものは、経費の額が極めて多岐にわたる、区々であるということから、私どもなじまないと思いますが、事業の種類に応じまして、執行面ではいろいろな工夫をさせていただいているところでございます。
 また、内職の労働者の場合にも、その実態によりまして、例えば源泉徴収票が出ておりますとか、給与支払い明細書が出されているというような場合には、給与所得の取り扱いをするといったようなことも行っておりまして、その辺は弾力的に対応し得るところは弾力的に対応しているところでございます。