この問題は、企業税制のあり方の問題として、余りにも特定の業種だけが利益を受けるような税制というものは直していかなければならぬ、私はその方向性というものは間違いないと思うのですよ。
 したがいまして、大商社が、社会的責任を果たしてもらっておるけれども、では本当にどれだけの税金を納めてくれているのかというのを調べてみますと、余り税金を納めていないのですね。何十兆というような取引をしながら経常利益も上げておるような大商社が、法人税も余り納めていない。それで中身を見てみると、そういうような配当所得によりますウエートが非常に高過ぎる。このことを考えてみますと、もっと税制の切り込みは、引当金であるとか準備金であるとかというだけではなしに、そういうような本体の分までしっかりとねらいを定めて公正な税制をつくるようにすべきである、私はそのことを要請をいたしておきたいと思います。
 そこで、これはもう時間がだんだんになくなって恐縮でございますが、経済企画庁長官、六十三年版の国民経済計算年報をお配りをいたしました。この中から私たちは、経済活動によりまして六十一年の暦年の間においてどのような資産が形成をされたかということが非常によく統計的にわかります。
 これをあなたは税制やあるいはこれからの経済運営の中でどのように生かしていこうというふうにお考えになっているのか、私はこの中には非常に教えられるものがたくさんあると思うのでございますが、これの活用の方法をこの新しい国民経済統計に基づいてお考えかをお聞かせいただきたい。
これはよく御案内でございますのでくどくは申し上げませんが、いわばシャウプ勧告によって始められたところの制度でございます。
 二つの会社の間がいわば親子関係にあるといったような場合には、この課税をいたしますと、それならばもう会社は一緒になってしまった方がいいということに当然なりますので、そうしますと会社間の垂直的な合併を、統合を税制が促すようなことになって、それは税制の中立性ということからいうとやはり好ましくないであろうという問題が一つ御承知のようにございます。しかし、他方で、そういう場合ももちろんございますけれども、いわば投資物件として株式を保有するということも、これも間々あることでございますから、そういう場合にまで益金不算入ということは、それはそこまですることはないではないかといったようなことが他方でございます。
 そこでこのたび、特定の場合、例えば株式を二五％あるいはそれ以上持っているといったような場合には、これはまあ一種の親子関係でございましょう、そういう場合はともかくといたしまして、それでないような場合にはこれはやはり課税をある程度すべきものであろう、結局二年間で八〇％にまで下げるということを、益金不算入ということを考えたわけでございます。これは聞きますと、アメリカでもそういうような八〇％ということをやっておるそうでございますけれども、結局もうこれは議論をしてまいりますと、配当というものは、法人と法人、法人と個人の間でどういうふうに扱うべきなのかといったような、これは私なんかには非常にわかりかねる難しい税の方の議論に入っていくらしゅうございますが、現実にはしかし投資物件として持っているものまで不算入という必要はないということで、このたびの踏み切りをいたしたわけでございます。
検討を願うことは結構ですが、やはり善処願わなければならないと思いますので、その点については要望を申し上げておきます。
 そこで、企業税制の問題でございますが、今回はまあ配当軽課制度は法人段階で廃止をする、受取配当の益金不算入制度というのは一〇〇％を八〇％に下げておるわけでございます。
 そこで、一体その受取配当等を益金不算入にする制度というもので一番受益者というのは今までどこだったんだろうかという企業の実態調査を私たちの方でもしてみると、これは商社が一番大きな利益を受けておりますね。三菱は六八％受けています。三井も四九％受けている。丸紅が四二％、日商岩井は六〇％受けておることが明らかになってまいりました。こういうような一部の業種だけがそういう税制によりまして特別な恩恵を受けるという仕組みは、租税特別措置法なりあるいは法人税法の本体にもかかわりますが、そういう制度の仕組みというものはよくない、私はそう思うのでございます。というのは、日本の会社の場合には法人間の株式の持ち合いが八〇％を占めているということから生まれてくる現象でもございます。
 やはりこのような状態は企業税制のあり方としては直していかなければならないという意味で、今まで一〇〇％であったものを八〇％に下げられたんだろうと思うけれども、もう少しこれを下げていく意思はないのか、宮澤大蔵大臣にその点をお尋ねしておきます。
農林省としては、例えば市場開放問題で米国の動きが非常に声高でございますが、果たして米国農家の声が反映しているかという面について、そういう情勢をどういうふうにキャッチしているかという問題であります。
 山形県の農協中央会の会長が話しておりましたが、ガットの総会と同じころに日本、アメリカ、カナダなどの生産農家の集まりがあったそうであります。そこで米国のファーマーズ・ユニオン、いわゆる自営農家組合というのですか、このカーペンター会長という方が、市場開放は穀物メジャーを利するだけだ、我々には余りこれでうまみがあるということはないのだという話をされていた。こういう農家の代表が、市場開放は穀物メジャーを利するだけだ、そういう話をしていたというようなことを聞きますと、こうした問題をやはりもっともっと知りながら、アメリカに対する我々の、また国の対応というものを十分になすべきじゃないか。
 各地に行って聞きますと、どうもアメリカの理不尽な要求を受け過ぎるのじゃないか、言いなりになっているのじゃないか、我々農家、農民の声というものは全く向こうに通じていない、そういう不満はもうあちこちで聞かれるわけでございまして、日本代表というがだれの農林省なんだという声も聞かれているわけでございます。また、日本外交の幼稚さというかまずさといいますか、あるいはまた人間的なつき合いの弱さというか、そういうものがもろに出ているということも聞いております。
 例えば先般のガット理事会の様子をちょっと聞いたときに、確かに米国の主張がむちゃなところはわかる、不合理だというのはわかる、こういう国々は多くいたそうでありますけれども、しかしながら、それじゃ日本に協力してくれるかというとみんな我関せず、こういうことであった。ということは、私は、これは今後の外交といいますか、やはり日本を本当に理解し、日本と一緒になって物を考えるという方々が多く周辺の国々に出てこなければいけないのではないか、こう考えると、これは外務省だけの問題でなく、各省庁、農林省においてもそうした外国とのつき合いを日ごろ平常の中でしかとやる、また、相手にもそれなりの利益やそういうものを与えるというか、相互援助のできるようなつき合いが必要でないかということを痛感するものでございます。
 こうした問題につきまして大臣は、関係国との友好関係に留意することを所信表明の中で強調しているわけでございます。私は、この点は今後非常に重要な課題となって日本の将来の明暗を決めるものではなかろうかと思うわけでございまして、この件について大臣に、今後関係国との友好関係のさらなる深い、そして心と心の結びつきが可能なまでの友好関係を進めていただきたいという願いを込め、大臣の御見解をお聞かせいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。