この点も論じ合えば時間がかかるわけでございますけれども、昭和六十年までは行財政改革の財政再建期間中ですね、公共投資の支出は抑制ぎみでございますし、よほど民間活力を利用する新しい経済政策の展開というものがなければ、口で言うほど一・七％の失業率の実現ということは容易でないと、これはもう一般的な見方ですね。そこで労働大臣、これもっとこの面にも声を大きくしていただいて、全体の景気の浮揚と失業率の低下、このことに労働省サイドとしてのやはり発言というものがもっと強く閣内に反映されるべきではないだろうか、労働省抜きの経済政策というのは私はナンセンスだと、こう思うのでございます。この点に対して、これは質問ではございませんが、大臣のせっかくの今後一層の御努力を求めておきたい。そうしなければ、一・七％の目標はただ絵にかいたぼたもちになってしまうであろう、このことを憂うるものでございます。
 そこで、総理府統計局の労働力調査で明らかにされているわけでございますが、最近五カ年間の年齢階層別完全失業者数の推移、これを見ますと、私は四十五歳以上を仮に中高年者と見て、五十五年は全体の百十四万人中四十万人が、これらの年齢層によって占められておるわけでございます。昭和五十一年以来の平均をずっとながめてみますと、四十五歳以上の完全失業者の数というものは、一向に減少いたしておりません。また、年齢階層別の有効求人倍率の推移を見ましても、昭和五十五年は四十五歳から五十四歳〇・五八、これは前年より悪くなっていますね。五十五歳以上は〇・一七、これは横ばいということで、改善の兆しは見えていないわけでございます。この中高年齢者の問題が取り上げられてこれは久しい問題でございます。大臣もこのことに対して全力を挙げるという答弁は、何回も今日まで社労委員会等で行われたわけでございますけれども、数値を見る限り、一向に改善されたということが数字にあらわれていないわけでございます。これは決意だけで達成されるものではないと思うんですね。大臣、この数値を見られましてどうお考えになりますか。
最近の完全失業率の動きを見てまいりますと、オイルショックの後非常に悪くなりまして、以降、たとえば五十二年、年平均で二・二％、五十四年は二・一％、五十五年は二・〇％、そういうことで、非常に足取りは遅いわけでございますが、改善が図られてきたわけでございます。ごく最近は、先生の御指摘のとおりに、昨年年央以降の情勢を反映しまして、タイムラグもございまして、なおかつ落ち込みつつあるわけでございますが、昨年、この新経済社会七カ年計画のフォローアップも行いましたときに、今後五・五％程度の経済成長が持続できるならば、やはり昭和六十年一・七％は可能であるという推計もフォローアップ作業の中でなされておるわけでございまして、これからの景気の回復あるいはその後の着実な成長、そういうものを前提としつつ、私どもとしては一・七％程度にとどめるよう最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
大臣ね、経企庁の底離れ宣言が出て、よくなってないとぼくは言ってないんですよ。底離れ宣言が出てから、なお雇用指数は落ち込んでおるのですよ。雇用指数に関する限り底離れしていないんですね。この事実を篤と御認識をいただきたい。
 今後も声を大にして経企庁に言うと言われるのですから、それは期待をいたしておきたいと、こう思います。
 そこで、その新経済社会七カ年計画では、六十年の完全失業率の目標を一・七％に置いております。そして、これに基づく第四次雇用対策基本計画、さらに五十六年度年次計画及び総合経済対策が打ち出されているわけでございます。しかし、ただいま私が申し上げましたような、最近の雇用関係指数や、今後の景気見通し等から見まして、六十年目標の一・七％達成は不可能であるという意見が一般的でございます。この際、改めまして、中長期の展望に立った雇用労働需給及び失業の見通し、特に一・七％の失業率が昭和六十年に完全に達成できるという確信をお持ちかどうか、お伺いします。
   〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
お話がございましたように、福祉の施策につきましても、国庫補助事業はともかくといたしまして、県の単独事業にかかわるものあるいは市町村単独事業について、財政力の弱いところではなかなか取り組みにくいような財政事情にあるということも確かに考えられます。
 しかし、交付税の算定について申し上げますと、御承知のとおり、社会福祉につきましては人口を測定単位の数値としておりまして、基本的には人口に比例するような計算ということに相なっておるわけでございますけれども、実際に老人関係の経費につきましては、県分の計算におきましても、あるいは市町村分の計算におきましても、いずれも人口の六十五歳以上の者の割合というものを使った補正を行っておりまして、老人対策経費を割り増しして算定するということに相なっております。
 それから、いろいろ数字を挙げて御説明がございましたが、おっしゃるように、高齢者比率が高いところは農山村地域であったり過疎地域であったり、こういうところがかぶるわけでございます。これは社会福祉に限ったことではございませんけれども、一般的にそういう団体は規模が小さいわけでございます。したがって、測定単位の数値、この場合は人口でございますけれども、そういうものの規模が小さくなればなるほど行政経費は割高になるような要素もございます。そういう事情に着目して段階補正というものを施しておりまして、一人当たりの単価を割り増しして計算するという仕組みもございます。
 さらに、過疎地域の話が出ましたので申し上げますと、先般この委員会の皆様方の共同提案によりまして成立いたしました新しい過疎法によっても、これは施設面でございますけれども、高齢者の福祉関係の施設につきましては、従来のそれよりもかなり幅広に取り上げて、単独事業等も幅広く取り上げていくということにいたしております。そういたしますと、御承知のとおり、過疎債はその償還に当たって交付税に算入されるということに相なりますので、結果としてはこれも交付税面でそういうところに寄与するような働きが期待できるものと考えております。
 現状はこういうことでございまして、財政力の弱いところにつきましても福祉の施策におくれをとることにならないように、私どもとしては適切に措置しておるつもりでございますが、今後ともそのような方向で取り組んでまいりたいと考えております。