確かに時間的に申しますと楯委員おっしゃるとおりで、非常に奇異な感じを与えるわけでございますけれども、昭和五十年の時点におきましては秀人という人が生存している、しかも日本国籍があるという前提、当時の認識としてはそういう認識に立ちまして戸籍訂正、戸籍回復をいたしておるわけでございます。
 ところがその後に至りまして、最近に至りまして、中国への入籍許可云々という問題が判明いたしました。判明いたしましたその事実は、結局四十七年の九月二十九日にさかのぼるということでございますから、形式的に前後いたしますけれども、結局現在の戸籍、現在の除籍でございますか、除籍の面から見ますと、四十七年の九月二十九日に日本国籍を喪失して、それが五十三年に判明して除籍をされたという形になるわけでございます。
日中国交回復は昭和四十七年ですね。除籍をしたのは日中国交回復の日で、昭和四十七年ですね、年は。ところが、この裁判をして除籍が回復をしたのは昭和五十年三月二十三日ですよ。だから、これはだれがどこで誤ったかは知りませんけれども、現実に戸籍は生きていますよ。五十五年の二月の十八日に恵那市長の戸籍謄本をもらってきて、必要な個所に提出すれば異議を言う人だれもおりませんよ、除籍とかなんとかないですよ、五十五年の二月ですから。
    〔委員長退席、金子（岩）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 実は非常に複雑でございまして、仰せのとおり昭和二十年十月十五日に秀人という人が中国で死亡したという届け出がなされました。それで、それによりまして一たん除籍をされたわけでございます。ところが秀人という人が生存しているということで、いまおっしゃいましたように、五十年の四月十七日でございますか戸籍訂正で戸籍が回復したわけでございます。ただ、その時点におきましては、先ほど申し上げました中国との関係、つまり中国籍に入籍したかどうかということはわかっていなかったわけでございます。そこで戸籍を戻したのでございますが、ところが、その後に至りまして、今度はいま申し上げました中国への入籍云々という問題が出てまいりまして、それによって今度はまた国籍を喪失したということで、現在の戸籍からはまた除籍されているということでございます。つまり、戸籍は経過を追って正確にやらないといけないわけでございまして、一たん回復をいたしまして、その後国籍喪失により除籍と、現在はそうなっておるようでございます。
これは本人も法務省の担当官にいろいろ陳情したり、すでに話を何回もやっておると思いますが、私の聞きたいのは、あなたや、まあ私も最近国籍法なるものを研究したわけですが、そういう法律の予備知識があるとか知り尽くしておった場合に当てはまるような答弁ではないかと私は思うわけです。
 これが中国に今後も永住をするということになれば、当然日本の国籍が除籍になっても問題は起きぬでしょう。ところが、現実に二重国籍の人が日本に永住をしたい、当然自分は日本の国籍があるものだと思って帰ってきた人に対して、法務省の国籍法を熟知しておる考え方で物事を処理するという点が誤りではないかということを聞いておるわけです。つまり、届け出をさして、除籍をするときには一方的に第八条でだめだ、こういうやり方がどうかということを聞いておるわけです。
問題は、国籍法第八条の当不当ということと、その認定が果たして妥当であるかどうかという問題に帰するのではないかと思うわけでございます。
 国籍法第八条は、日本国民が自分の意思によって外国の国籍を取得いたしました場合には当然に日本の国籍を失うというたてまえをとっているわけでございまして、これは自分の意思で他国の国籍をとった者が依然として前の国の国籍を持っているということが妥当ではないという考え方でございまして、これは各国の立法例にも数多く見られるところでございます。したがいまして、国籍法第八条が著しく妥当を欠くということは申せないであろうと思います。
 ところで、その認定といいますか、これを具体的に適用するに当たってどうかという問題になるわけでございますが、これは自己の志望によりということでございますから、自己の意思に基づかないという場合には無論問題にならないわけでございますが、一応その入籍手続が中国の官憲が証明するところによりまして正規の手続を踏んでいるということでございますと、これは特段の事情がない限りそれを無効であるというような判断をいたすということは必ずしも妥当ではないのではないか。本件につきましては、本人にいろいろ話を聞きまして、入籍許可証も提出されて、それを確認いたしましてそういう手続をとったわけでございます。
消費をどういうふうに伸ばしていくかということでございますが、今企画庁長官からもお話がございましたように、確かに消費が停滞しているということについてはいろいろな要因がまじっておると思います。確かに実収入はふえてはまいりますけれども、可処分所得がそれほどふえない、あるいはまた可処分所得の中でも強制的な貯蓄部門と申しましょうか、いわゆるローンの返済であるとかいったようなものがふえてまいっておりますので、実際に消費に向ける部分というのがそんなにふえないというところがございまして、所得階層別によってそのパターンはいろいろ違うわけであります。あるいは私どもでも、最近の実際の消費に振り向ける部分が減る要因として、そういった強制貯蓄に当たるような部分というようなものが指摘されておりますし、まさにある意味ではむしろ我慢をしているという要因もあろうかと思います。私どもとしては、ある程度個人の所得が伸びていけば消費もふえていくという要因もあろうと思いますし、あるいはまたさらには、今お話のございましたように、例えば住宅が建てかわるというようなことになってまいりますれば、中の需要も出てくるというようなことでございます。週休二日制の御提案も、河本大臣からお話がございましたが、そういった自由時間を増加するというような形で消費を伸ばしていく、こういう面もあろうかと思っております。
 現在のところ、設備投資が内需としては火がついて、所得も緩やかな拡大を遂げておるわけでございますが、今後とも、今いろいろな御議論がございましたけれども、週休二日制の推進、そのほか今後の新しい商品の出現、あるいはレジャー的な面、いわゆる余暇の利用といったようなことから、消費は緩やかながらも伸びていく可能性があるものと思っております。