あと今後の話ですけれども、午前中も大分出ましたが、たしか四月末だったと思いますが、官房長官も記者会見でＡＣＳＡの有事版も必要である、そういうふうに言われている記事が出ているわけです。
 ＮＡＴＯでは有事相互支援、略称ＣＭＳという枠組みがあると聞いておりますけれども、ＮＡＴＯでの実態、そういう有事相互支援の枠組みをきちっとつくっている国はどこなのかということを教えていただきたいのと、日本の場合はＮＡＴＯのようなＣＭＳを別に検討されていくのか、それとも、ＡＣＳＡで抜け落ちている有事に関する論議というのは、今後行われていくであろうガイドラインの見直しという形で補完的に進めていかれるのか。その辺に対する政府の今の段階での所見を伺いたいのです。
ただいまの関係でございますが、この協定は、日本が提供する例えば武器の部品につきまして、相手に貸すわけでございまして、返していただくのが基本でございます。同じものを返してもらうのが基本で、その手続も定めております。さらに部品の場合には、いろいろ消耗したりして同じものは返せないという場合には、同種、同等、同量のものを返してもらうのが基本でございますので、原則として、この協定の仕組みは、部品であれ構成品であれ、貸して、それを返していただくというのがまず基本になっている。
 ただ、この六条であえてこう書きましたのは、今のお話のように、第三者に回ることが例外的に起きる場合がございます。そういうときにはきちんと書面で事前に同意を得ていただきますということで、さらに一層念には念を入れる、厳格にするという観点から入れたものでございます。
続いて、第六条の絡みをちょっとお聞きをしたいのです。
 官房長官談話では、ここの部分を含めて答えられているのは、
 本協定の下で行われる武器等の提供は武器輸出三原則等によらないこととする。この場合、本協定においてま、提供先が米軍に限定され、受領側の義務として、提供される物品又は役務の国連憲章と両立しない使用の禁止及び提供側政府の事前同意なく第三者へ移転を行うことの禁止が定められていることから、これによって国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等の基本理念は確保されることとなる。
要するに、これは国連憲章と両立するものでなければならないとか、そういうことも踏まえて、特に第六条で、第三者移転の場合は当事国政府の書面による事前の同意が必要であるということを明確に言っている部分が非常に大きなポイントだと思うのです。
 しかし、例えば提供部品に具体的に何か色をつけるわけにもいかないわけですから、最終的にそれが第三者へ渡ったのか渡らないかということをどうチェックするのか。また、歯どめ策をどうするのかということをきちっとしておかなければ、いつの間にか日本の知らないうちに、日本の提供した部品が第三国へ移る可能性は否定できないのではないかなというふうに思うわけです。そのあたりについてどういう御見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
本件の日米物品役務相互提供協定は、物品も役務も含めて相互に提供するという協定でございまして、その対象が共同訓練あるいはＰＫＯあるいは国際的な緊急援助活動というところに限られている限り、今の御質問に対しては何ら問題はないというふうに私は考えるところでございます。
今のことに付随して、部品ではなくて、同じような形なのですが、燃料を積んだまま、例えば航空機であれ艦船であれ、戦闘作戦行動に入る、そういう場合も同様の御見解だというように理解してよろしいでしょうか。
五月十四日のこの委員会におきまして、私から、日米物品役務相互提供協定に基づき、共同訓練のために部品の提供を受けた米軍部隊が、共同訓練後に別のオペレーションに向かうことが妨げられるわけではない旨の答弁をしたことは、御指摘のとおりでございます。
 これは、共同訓練等の際に提供を受けて装備品等に取りつけた部品を、共同訓練後、直ちに取り外して返還することは合理的なことではないと思いますし、本協定では例えば同種、同量、同等の部品を後日返還することは許容されている、そういう趣旨を述べたつもりでございます。
 今御質問の最後に、仮にこうした共同訓練のときにその部品がついた装備品が例えば他の戦闘行為等に使われた場合はどうなのかという御質問がございましたが、仮にそういうようなことがあったといたしましても、集団的自衛権を含め、およそ自衛権とは国家による実力の行使に係る概念であって、このような場合に我が国が行ったこういったことは、米軍の共同訓練のための物品の提供でございまして、我が国が実力の行使を行っているわけではないと考えます。
橋本総理におかれましては、外務大臣臨時代理として当委員会に本日御出席の由、生ことにありがとうございます。
 国際情勢の質問に入る前に、初めに総理の率直な御意見、御感想をお聞きしたいことがあります。それは、先週の月曜日以来、国会はまさにこれまで私どもが経験したことのない異常な状態が続いております。言論の府たる国会が、まさに違法なる暴力行為によってその機能が損なわれているわけであります。新進党の行為は、ピケ、バリケード行為による不法占拠によってまさに自己の主張を通そうとするものでありまして、これは野党の抵抗権ではなく、議会制民主主義そのものの破壊を行っていると言わざるを得ないのであります。
 一方、国内外の情勢を見ますと、現在山積している極めて重要な諸問題があり、これらを審議しなければならないことは当然国民の代表である国会の使命である、このように思うわけであります。自由民主党、社民党、さきがけの与党三党は、国民の負託にこたえるため、国権の最高機関としての国会の機能を取り戻すべく丁寧に働きかけを行いまして、本日、この外務委員会を初めとする委員会の開会に努力をしてきたわけであります。しかるに、新進党はここの席にはおりません。これは審議拒否どころか、国会議員の本来の職務、審議権の放棄であります。
 このような現状に対しまして、また立法府のあり方につきまして、総理がお答えにくい面は承知をいたしておりますが、この事態に対していかなるお考えをお持ちか、率直なる御意見なり御感想がありましたら、お聞かせを賜りたいと思います。