そのあたりは実際には一切基準を決めておりません。それで、国土利用計画法によりますと、投機の状況、地価の高騰の状況等によりましてまず知事さんが判断されるということになっております。そういう場合には抜き打ち的に指定をすることになります。法律も、指定することができるというのではなくて、「指定するものとする。」というふうに書いてあるわけでございます。しかしながら、一たん指定をされましても、そういうふうな問題でございますので、土地利用審査会の議を経てその確認をいただくという問題が残っておりまして、土地利用審査会の確認が得られなかった場合には、指定はさかのぼって無効になるというふうな二重、三重の枠をかけました規制になっております。したがいまして私どもも、こういうような場合には指定をするというような条件を決めたらどうかという事務的な検討をいろいろいたしておりますけれども、一切そういうふうなものについては方々にお示しいたしておりません。何％というようなことにつきましては、あくまで現地の実情による判断によるというふうに考えております。
供給さえふやせれば地価が抑制できるんだ、こういうお話でございますけれども、果たしてそうであろうか、実は大変疑問に思わざるを得ないわけでございます。国がすべてを買ってしまって一挙にわあっと放出をすればあるいは実際にはそういう事態が起こるかもわからぬ。ところが、宅地造成はされたが値上がりを待ってそのままおるという事例も現実にはなきにしもあらずなんですね。供給を目的に諸施策が行われますけれども、必ずしもそれがそういうふうに結びついていっていないという現状があると思うのですよ。だから、そういう現状認識をしながら何とかして地価を抑制していかなければならぬ、そういうものが側面的にあるわけですね。
 国土利用計画法の中でも規制区域を定めるということになっておるんですけれども、残念ながら法律制定以来その該当件数は一件もございません。いずれもそれらの主とする理由は、投機的取引ではないから国土法に定めるそれに該当しないんだ、こうおっしゃっているわけですが、ならば、国土利用計画法を改正する意思はおありになりませんか。
現在私どもの考えておりますところ、地価の値上がりの原因の中で効用増というのが一つございます。これは、たとえば駅ができて便利になったというような場合のことでございます。そういうものが相当値上がりの要因になっておるわけでございますけれども、それ以外の要因といたしまして、投機的土地取引が一つの大きな原因であった時代がございますので、まずはそれを抑え込むというのが一番大事であろうと思っております。それからその次に、やはり全体として長期を見通しました需給計画の中でも年間で一万三千ヘクタールぐらいは供給があればいいなと思っておりますのに、最近の供給は一万ヘクタールを切っておるというような現状から見まして、やはりどうしても供給を促進しなければならないなと思っております。
 したがいまして結論的に申しますと、引き続いて投機は抑制する、供給はあらゆる手段を総合いたしましていいと思うものは少しでも前向きに前進をいたしまして促進するということが目下の急務であるというふうに考えておるわけでございます。
本来国土利用計画法ができましたのはもちろんその投機的取引を抑制しようという姿勢もあったけれども、異常に高い地価を何としても正常な価格に直したいという側面もあったはずなんですね。だから投機的取引はない、こうおっしゃるのですが、私どもは隠れた投機的取引は他に幾らでもあるという認識なんです。それのみか側面的にわれわれが意図した地価の抑制という問題はことさらにいまなおざりになってきてしまっておる、こう考えるわけですが、その辺は国土庁として地価の抑制についてどのような手段をおとりになり、どのような方向で臨んでこられたのかお聞かせを願いたい。
土地の投機的取引につきましては、将来他に転売いたしましてその間における地価の上昇による価格差益を享受するということを目的として土地取引を行うということにわれわれ解しております。したがいまして、実例を申し上げますと、昭和四十七年、四十八年ごろ過剰流動性をバックにいわゆる一億総不動産屋ということでわが国の全土が買いまくられた時代がございますが、その当時のような取引はまさにそういうものであったというふうに認識しております。
国際比較をいたしますと、わが国の土地というのは非常に高い。これは白書を見てもそのとおりになっておるわけでございます。どうしてそうなっていってしまったか。これは結局は土地政策が不在であったと言わざるを得ないのですね。本来土地が国土であった時期というのは、明治初年大政奉還から明治五年に至るまでの間は文字どおり国土であったはずなんです。寸土たりといえども日本国の国土になっておった。明治五年一月十四日でしたか十五日でしたか地券の売買によって初めて永代売買が許された。自来わずか百年ですよ。わずか百年にして世界でも異常と思えるほどの地価になってしまっておる。これが実際に適正な地価政策、土地政策が確立されてきたならばこんなことにはならなかったのではないだろうか。にもかかわらず最近の新聞紙上を拝見いたしますと、国土庁の見解としては、これは投機的な取引ではなくて通常な需要と供給の関係で地価が上がっておるのだからもろもろの法律を適用する必要はないのだ、こうおっしゃっておるのですがね。通常な取引あるいは投機的取引とこう言われますけれども、投機的取引とは一体何ぞやということなんですね。それをまずお聞きしたい。
いま先生から納付金の話が出ましたけれども、先生御存じのように、納付金というのは、昭和八年までは軍人に関しては納付金はゼロ、全然なかったわけでございます。文官に関しては一％だった。ただ、昭和八年に、恩給亡国論といいますか、非常に財政が逼迫した状態で恩給を優遇しすぎるのではないかという声が出た時点で、軍人についても一％という納付金が課せられるようになったわけでございます。さらに、昭和十六年になりまして、大東亜戦争給与令によりますと、内地における方は納付金がありますが、戦地における方は納付金は要らないというような状態でございまして、納付金そのものが、ただいま共済制度あるいは厚生年金制度等で言う掛金、これとは全く意味の違うものであったのではないかと思います。その納付金をもとにして恩給を支払うという性格のものではなくて、これはまさに国庫に納付する金であるという程度のものであったと思います。その辺から、先生からもう少し仮定俸給を上げるべきではないかという話が出たかと思いますが、先ほど来申し上げますように、軍人恩給というのが、旧来ずっと一階級一仮定俸給、こういう形できておりまして、それを破ってぎりぎりいっぱいのところで改善を行ったというのが私どもの実感でございまして、この点、御了解いただきたいと思います。