この問題は、国労以外の組合は雇用安定協約に従いましてずっと協力し、やってきたわけですよね。ただひとり国労だけがそういう態度で今日まで臨んできている。しかも国労が一番最大の労働組合だというところに問題があるわけでございまして、ぜひとも、私が申し上げますように、当局は断固とした姿勢をもって、協定は結んだはいいけれども現状よりもさらに悪くなった、何もやらない、守らない、こういうことでは意味がありませんので、その点を念を押しておきたいと思います。
 次に余剰人員対策で御質問を申し上げておきますが、これは私も十一月六日の予算委員会の質問で、余剰人員対策につきまして質問をいたしました。そのときに後藤田さんは、その中の特にいわゆる公務員ですね、あるいは政府関係機関、この受け入れ態勢につきまして六十一年度からやりたい、こういうことを言っておりまして、各省庁にぜひ協力するようにこれからもやっていきたい、こういう御答弁をされておるわけであります。その後、国会の内閣委員会でも、さらに後藤田長官はこれを一歩進めまして、公務員への採用については無試験で優先採用する考えだ、しかもさらに早急にこの人選の問題もあるので具体的な結論を出したい、こういうように御答弁もされているわけでありますが、
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
そこで雇用対策本部ですね、三万名といわれている政府関係機関、公務員ですね、この枠のうち、国家公務員として何名くらいの採用を予定をしておるのか、考えておるのか、その点お伺いをいたします。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、労使関係の基本は労使相互の信頼関係を築くというところにあると思います。そういうことのためにも、お互いが信義則にのっとりまして行動する。その一例といたしましては、一度締結いたしました協定等につきましてはこれをお互いに守っていくということをしっかりとやっていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 雇用安定協約の前提条件であるといわれておりますいわば余剰人員対策の三本柱の協定につきまして、過去いろいろといきさつがございましたが、そうしたいきさつの中で、やはり派遣等の仕組みについてはこれを十分に有効活用を図るということが協定のお約束であったはずでございまして、そうしたことの実態を十分に勘案をさせていただきながら雇用安定協約に臨みたいというのが私どもの基本的な見解でございます。きのう、きょうの国労の中央委員会におきまして若干の中央本部の方針が出されたように聞いておるわけでございますが、これはいわば協定のもとに戻った、原点に戻ったというふうに思うわけでございまして、やはりその協定を今後とも守っていくということにつきましては、何といいましても本部よりもむしろ地方の問題ということが非常に重要だと思いますので、その点の状況も十分見させていただきながら、なお引き続き本部側におきましても誠心誠意お互いに検討をして、お話し合いを続けたいというふうに思っておるところでございます。
そこで国鉄問題に移らしていただきますが、先ほども小柳委員からもお話がありました雇用安定協定の問題を最初にお伺いしておきますが、総裁は、地方の動きを見ながら結ぶか結ばないかについてはさらに検討を続けていきたい、こういうようにお答えになりました。私はやっぱりその態度でいいと思うんですが、いわゆる安定協定というものは、結ばれたって守らなきゃ意味ないですね、意味ないと思う。
 現に、国労がこの余剰人員調整策の三項目について労使協定をやった。妥結したけれども、協定をしておきながら、やめない、休まない、出向かないといういわゆる三ない運動をやっているわけですね。協定は結んだが協力しない、こんなことでは労使の本当の信頼感なんて生まれるわけないと思うんです。しかも、国労が、中央委員会でああいう決定をしたというんですが、こんなものは無意味だといって、まだ東京地本あたりはビラ配っているんですな。だから、中央の状況がそういうことである程度妥協的態度になってきても、地方現場に行けば、こんなもの守れるかということで、協定など結ばれるわけがないですな。
 そういう意味で、もう一度、総裁はこの点についてどうするのか、今後どのように対処されるのか、御見解をお伺いしたい。私は、国鉄の再建は本当に労使の安定的な関係というものが樹立されなければなりませんし、国鉄当局としては断固として筋を通してこの問題はやるべきだ、こういうように強い意思を持っておりますので、この点を踏まえて御答弁をいただきたい。
ただいま労働大臣から絶滅するために必要な措置をとる、このような御回答をいただきました。私は、その絶滅するための必要な措置がどういうことかということについては後ほどお聞きすることにしたいと思います。
 そこで、労働大臣にちょっと申し上げておきたいと思うのですが、先ほど申し上げた福岡県社会保険医療協会で就職で差別されたＳ君やその家族の人たちが上京してきて、ただいまこの質問を傍聴中なんですよ。これが終わりましたら、本人がじかに、家族の方、お父さんやお母さんも含めて大臣に聞いてもらいたい、その情けない気持ち、くやしい気持ちを聞いてもらいたい、こう言っていますので、後でぜひ会ってこれは聞いていただきたいと思っておるわけです。
 このような事件は、先ほど来いろいろ説明してきましたけれども、いままでのところ、啓発を行うとか指導を行うとかいう答弁はいただいておりますし、最大限の努力をするとか特別の措置をとると言っていますけれども、この事件で被害者になった人の救済はそれならどういう形でできるのか。いまのわが国の法制のもとでは被害者は救済することはできない。まして加害者がおるわけですよ。そういう差別をして、そのために安田信託銀行の場合は京都大学生が自殺をしておる。いかに本人が東大を卒業しようと京大を卒業しようと、適性があろうと能力があろうと、こういう問題で差別をして採用しないんですから、それは若い青年が希望を失って自殺に追いやられるのは当然だと思う。そういうことのために大ぜいの若い青年、未来の日本を背負う青年が自殺に追いやられておる。このようなことを一日も早くなくするということが今日わが国の政治を担当するものの責任じゃないでしょうか。憲法で書かれておることがいまだに守られない、そして被害を受けても救済の道がない、加害者に対しても処罰、処分をする方法もない、ただ指導と啓発を行うだけだ、こういうようなことでは、憲法の十一条から十四条に至るいわゆる基本的人権に関する部分については、空文に等しい状態にいま置かれておる。憲法では保障されておるけれども、実体的には何の保障もない。私たちはこういう国でいま生きているわけです。このようなことは、もう一日も放置しておくことはできない問題だと思うのですけれども、どうでしょう労働大臣、雇用差別をなくするための特別立法あるいはＩＬＯ百十一号条約の批准、こういうようなことについて労働大臣のお考えがございましたらお聞きをいたしたいと思うわけです。