「六十一年度予算参考書類」を見ますと、その九十ページに載せられておりますが、投資収益受入金、これが十二億二千四百四十二万八千円、こうなっておりますね。これは、今の御答弁のあれからいきますと、これをかなり上回りますか、それとも下回ってきますか。
私ども、三千億円を還元融資の財源に将来充てるということで、できるだけ有利、高利回りに運用したいということを考えているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、本来、私ども厚生年金基金の運用利回りが五十八年度、五十九年度まで大体八分合、八・六％あるいは八・八％というような利回りで運用されてまいりましたので、その程度の運用というものを考えていたわけでございますけれども、御案内のとおり、最近金利が全体として大変低くなってきておりまして、そういった状況の中で、私どもが当初考えておりましたような金利での運用は、率直に言ってなかなか難しくなってきたなという感じは持っているわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、資金運用部の預託金利は現在六・〇五％というふうに、今までの預託金利の中でもいわば最低の金利水準になっているわけでございまして、それに比べますと、この三千億円の運用利回りは、それよりも一ないし一・五％程度は高い利回りで運用が可能なのではないか、相対的に考えまして、その程度の高い利回りは確保できるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
次に、年金福祉事業団法の一部を改正する法律案、本法律案について私は基本的には賛成でありますが、この際、この事業団に関する問題でお尋ねいたします。
 本法案の事業団の高利自主運用資金三千億円、これは厚生積立金一部自主運用要求とは別建てとなっております。これが今後どのような方式でどの程度の利回りになるかということについては、午前中の質問によっても大体明らかになりましたけれども、円高による急激な金利引き下げ等によって、率直に言ってある程度の影響が出ているんじゃないか、こう思いますが、この三千億円の自主運用によって得られる利子、これはどのくらいになりますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問のありました件でありますが、これは非常にむずかしい御質問でございまして、ちょっと的確にお答えする自信がございませんが、先生御承知のとおり、日本の貯蓄率と申しますのは国際的に比較いたしますとこれは格段に高いわけでありまして、国際的に見ました場合はやはり日本の成長率の相対的な高さあるいは物価の相対的な安定度、こういうものが日本の貯蓄の高さにある程度プラス要因になっているとは思われます。
 ただ、何が貯蓄の水準あるいは貯蓄率を決定するかということにつきましては、実は国際的にもまだはっきりした理論的検証はございませんで、まだいろいろ論争が行われている段階、日本につきましても理論的な検証というのはまだ十分行われていない段階かと思います。
 ただ、一般に言われておりますのは、日本の経済成長率の高さというのが従来貯蓄率の高さにかなり寄与してきたんではないだろうか、それから日本の金融資産の所得に対しますストックが相対的に低かったために、貯蓄意欲が強かったんではないだろうかというふうに言われてまいりました。ただ、この第二の点は、最近は日本の金融資産の保有率というのもかなり国際レベルに上がってまいりまして、今後そういう要因が作用し続けるかどうかという点はやや問題があろうかと思われます。
 そのほか、給与の支払いがボーナス方式であること、あるいは一部には税金が相対的に、何と申しますか税金の負担と貯蓄率の間にも何かの関係があるんではないかという説も一部にはございますが、これらはいずれも仮説でございまして、検証されたものとは申せません。
 いま御質問の成長率と物価と貯蓄率がどういうふうに関係しているかという点につきまして、ちょっと最近の数字を簡単に申し上げたいと思いますが、五年区切りでまとめて申し上げますと、戦後の一番成長率の高かった時期でありました四十一年から四十五年、この間は平均経済成長率は一一・一％であります。消費者物価の上昇率が五・五％でありました。この間の平均貯蓄率は、これは国民所得ベースの家計の貯蓄率でありますので家計調査の数字とはちょっと違いますが、一六・四％でありました。
 その後、四十年代の後半に入りまして、第一次オイルショックを挟む時期でありますが、四十六年から五十年の平均で申しますと成長率は御承知のとおり半減いたしまして四・七％になっております。逆に消費者物価はこの間石油ショックの関係もありまして一一・七％平均で上がっております。この時期に日本の貯蓄率はかなり上昇いたしまして、平均で二〇・二％まで上がりました。特に四十九年第一次ショックの直後でありますが、この時期には二三％という高い率になりまして、かなり家計が貯蓄の目減り等に対して防衛的な行動をとったんではないかと言われた時期であります。
 いま申し上げましたのは四十六−五十でありますが、その後五十一−五十五になりますと成長率はほとんど変わっておりません。四・七が四・九になっておりますが、消費者物価の上昇率は第二次ショックを挟みましたが、平均いたしますと前の時期よりはかなり低くて、六・四％であります。貯蓄率自体はこの五年間の平均が二〇・〇％でありますから、まあかなり高い水準で推移しているということかと思います。ごく最近、五十六年あたりになりますとやや一ポイントぐらい貯蓄率が下がっているかというふうに家計調査からは見られますが、基本的には大きな変化はないと思われます。
 日銀等の御調査でも、貯蓄の動機というのはやはり不慮の出費に備えるという件数が一番多うございまして、やはり日本人全体として安定した生活を守るためにかなり信頼できる水準の貯蓄を持っておきたいということが基本にあるんではないだろうかと思います。そういうことでございまして、成長率と物価との直接な関係というのはなかなかはっきり申し上げにくい点がございますが、大体の見方はいま御説明したようなことかと思います。