次に、国税庁にお聞きしますが、実は先般新聞で、余り使途不明金が、もう幾ら言っても改善されない企業には青色申告制度の特権を取り消すということが実は記事になっておりましたが、私は、やはり各省庁が協力をしないとこれは政治改革できないと思うのですね。やはり幾ら政治家だけ締めたって、もらう方も悪いと言うけれども、持ってくる方は私に言わせればもっと悪い。そういうことを考えますと、青色申告というものをどしどし私は取り消した方がいいと思う。
 次に、この質問は建設大臣にするわけでありますが、国税庁としては、もう幾らやっても使途不明金が直らない会社は青色申告を取り消したらどうだと思うんだけれども、どうですか。
私たちも有権者の一票の価値の平等ということは非常に重要に考えております。
 ただ、今増子委員の論旨によって三百名にしろという論旨は非常に難しいのではないか。なぜならば、海部内閣のときに御承知のように小選挙区は三百にしましたけれども、そのときに出てまいりました案は二・一五倍でございます。三百にすれば二倍を切れるという論理の問題ではないと思っております。
 それから、出てまいります審議会のは、法律に書いてございますように二倍未満になることを基本としてと、こう書いてあるわけでございまして、結果的にそれが二倍を超えることがあっても、その答申自体は、答申になっていないということではないわけでありまして、二倍未満になることを基本としてと書いてございますので、御理解をいただきたいと存じます。
御指摘のように、今選挙部長からお答えさせましたように、政府案は二百五十でございますので各県格差は一・八九、そして増子委員言われましたように、自民党案は三百でございますから一・八二ということになることは、数が多いわけでございますから、なるべくその、わずか〇・〇七しか違いませんけれども、それが小さくなることは御承知のとおりでございます。
 そこで、これは選挙区画定審議会でやっていただくわけでございますけれども、地勢とか地方自治体の実態とか、あるいは交通の関係等々を入れて二倍未満になるようにすることを基本とするということでございますので、各七名の委員の中でそういったことを基本にしながら、一体まさか――まさかと言っちゃいけませんが、町村を割ればそれは二倍未満にすることはできるでありましょうけれども、そこまでやるべきか、なおかつ二倍をちょっとでも超えた方が合理的なのか、そのあたりは審議会の方でやっていただくということになるわけでございまして、私たちとしては、法律に書いてございますように、二倍未満になるようになることを基本とするという範囲内でひとつ審議会の委員の方にやっていただくということにしているわけでございます。
一と配分された議員数を加えた数が当該都道府県の小選挙区の数ですから、その数の小選挙区を、その都道府県の区域を区割りして設けることになるわけですね。そうしてできた小選挙区における人口格差は、全国を通じて一対二の範囲内におさまることが基本となっているわけです。我が党案も同様な手続でこの小選挙区を設置し、小選挙区間人口格差が一対二の範囲内におさまることを基本としているわけであります。しかし我が党案は、各都道府県に対する基礎配分数が一で計四十七、人口比率配分数が二百五十三ですから、先ほど答弁がありました政府案の都道府県格差は、私の試算によれば実は一対一・九なんですね、これは。この段階で既に二に近い数値を実は出しているわけであります。自民党案は実は一対一・八となるわけであります。政府案と自民党案、一体どちらが小選挙区間人口格差一対二を守りやすいと自治大臣お思いでございますか。
お尋ねのような配分方法でやりました場合に、小選挙区の定数を二百五十ということで各都道府県に一人ずつまず配分をいたし、あと人口で比例配分をする、こういうことにいたしました場合の議員一人当たり人口の最小と最大の格差は一・八九倍でございます。
先ほど持ち家にっきまして堅調だと申し上げました。これは今御指摘ございましたように、土地を持っておられる方が建てかえとかあるいは新規にお建てになる、それが先ほど申し上げました持ち家でございます。広い意味で申し上げますと、分譲住宅をお買いになる方、マンションとか建て売り住宅、これをお買いになる方を分譲住宅と言っているわけでございます。これを合わせますと、確かに先生御指摘の状況になっているわけでございます。
 全般的なことをこの際申し上げておきますと、国会でもいろいろ御指導いただきまして、昨年来金利も相当下がってまいりまして、今回・三％という史上では第二番目に低い金利になりました。また、貸付限度額も相当引き上げていただきましたし、あるいは中古住宅の金利も前国会でお認めいただきまして施行させていただいておりまして、そういった意味におきましては住宅対策もかなり進んできたなと思っているわけでございますが、その内訳を見ますと、今御指摘のように戸建てのいわゆる持ち家の方は水準も安定しているけれども、貸し家とそれから分譲住宅についてはなかなか思うようにいっていない。これからの住宅対策の重点というのはそういうところにかなり焦点を当てていくべきではないかと思います。
 それから、今御指摘の、大変私どもにこれから大きな課題が与えられたと思っております。数字で申し上げたいと思うのでございますけれども、住宅統計調査、京浜大都市圏で私どもちょっととった調査だけで申し上げますと、いわゆる団塊の世代の三十歳から三十九歳の世帯の方々が、昭和五十八年には最低居住水準未満世帯率が一六・五％と、年々少なくなってきたわけでございますけれども、六十三年には逆にこの世代だけが一七・七％となりまして、いわゆる大都市圏の中堅のサラリーマン層の居住水準が全般的によくなっているにかかわらず、悪くなっている。これは非常にゆゆしき問題だという認識を持っているわけでございます。これは持ち家の対策の改善も当然しなきゃいけませんし、借家の居住水準の改善もあわせてやっていかなきゃいけない。こういうふうな認識を持っているところでございます。