これは租税の体系全体にかかわるとおっしゃっておりますが、そういう考え方をしなくたっていいわけなんです。事業税というものは何を目的にして創設されたのか。これは企業の活動に対して、それに着目をして、そこから一定の税を負担してもらう。特に事業税といいますのは、地方自治体の税源でありますから、地方自治体がそれぞれの地域内における企業に対していろいろな公共的なサービスを行っておる、それに対してその負担にこたえるものであります。ですから、所得があろうとなかろうと、その地方自治体の公共的なサービスは受けるわけでありますから、それに対して応分な負担をするというのが事業税のつくられました一番基本的な理念であります。その点からしますと、ほかの一般消費税とかなんとかいうものとは別のものであって、そもそもそういう性質のものである。その点をお考えになりますならば、租税全般の体系上の問題とかなんとかいうものでは全くないのでございます。
 しかし、いまお答えを聞きますと、日を切るのはなかなかむずかしいとおっしゃっておりますが、私は、大蔵大臣などが思い切ったことをぼんぼん言うておりますね、自治大臣もその程度の見識と勇気を持ってみずからの所見を述べていただきたいと思うのです。私は、十年間十人ほどの自治大臣と質疑させていただきましたけれども、自分が責任を負ってどうするこうするということが言えてそれを実現されたのは、残念ながら江崎自治大臣だけでありました。あとの大臣は、残念ながら何一つ理論的な観点に立った、そしてみずから確信を持った所信というものが述べられてきませんでしたから、まことに残念でありますが、どうか新しい大臣もこういう点は十分に御研究をいただいて、これは道理があるということであれば断固として実行するという姿勢に立っていただきたいと思いますが、この問題については迅速に実現のために努力を願いたいと思います。もう一度、決意をお聞きしておきたいと思うのです。
先ほどから伺っていますと、これは税制問題の一番根本的な抜本的なことになってきておりますので、ほかの税制とかみ合わせて広くいろいろな角度から研究してやっていかなければならない、そういったことで、あらゆる検討を重ねた上で導入することに努力してまいりたいと思うのでございます。ただ、こういった非常に重要な問題でございますから、日にちを何日と申し上げることはできませんけれども、十二分に検討してまいりたいと思います。
それじゃ、いつになってもこの矛盾は解決しないということになるんじゃないですか。そして、いま大型消費税との関連ですか、抱き合わせといいますか、そのことが何か合意された条件のようにおっしゃっておりますが、私どもはそういう合意は全く承知しておりません。これは税調の基本問題小委員会におきましても、そんなことは言っていない。
 これは、赤字企業の企業活動に対して事業税が課税されないことは是正されなくてはいけない、そのために、事業の規模ないし活動量を的確に測定することができる基準を採用することが必要である、こういうことを言っているわけでありまして、これが一般消費税と連関をしてやらなくちゃならぬという根拠はどこにもないのであって、事業税のつくられました租税の概念からしてそもそも間違っているわけでありますから、その分はその分なりに速やかにこれは是正をするという措置をとるべきだと思います。これは速やかにそのような措置をおとり願いたいと思いますが、大臣どうでしょうか。
 大臣、私は一つ御注文申し上げたいけれども、私ども大臣に特に質問をしますのは、大臣の頭を通じて出ました大臣の胸襟というものをお聞きしたいと思っているのであって、後ろの方からメモを回してきてそれをそのまま読むというふうな、そういう不見識なことは慎んでいただきたい。いろいろ議論をお聞きになって、もっともであると思えばそのように努力をする、間違っておると思われれば指摘していただくということだと思うのです。
現在、もちろん財政再建に当たって増税をしないという、増税なき財政再建という原則のもとに諸施策が進められているわけでございまして、なかなか税制の大きな改革ということが非常にむずかしいとは思います。
 しかし、少なくともわが国の国、地方を通ずる税制の基本を御審議いただいております政府の税制調査会におきまして、課税ベースの広い間接税の検討の一環として、この問題についても一緒に片をつけていくようにすべきであるということで、一応の議論のまとまりがなされているわけでございます。なかなか言うべくして簡単に実現はむずかしいとは思いますけれども、一応そういうことで議論が集約されているわけでございますので、私どもとしては、そういう方向に沿ってこの問題の解決を図っていきたいというふうに考えております。
 したがって、わが方独自に、それじゃ何年度までにその問題を片をつけるという計画は、持ち合わせていないのが現状でございます。
今林野庁、大変に御努力いただいて、それこそ全国から応援隊を糾合して頑張っておられるということはよく承知しております。
 しかし一方、きのうのテレビのニュースの中でも現地の人から言われておったことですけれども、機械もフル回転でやってはおるようだけれども、やはり傾斜地などには機械がなかなか入り切れなくて機能し切れないところがある。そういうことになるとやはり人力なのですね、人不足。そして、今長官お話しのように、流木による被害、これは大変な心配があるようですね。大きな被害が考えられるのだ。しかし、そういうことになると、結局風倒木の始末をどうやって早くやるかということが、一番喫緊の課題になるのじゃなかろうかと思うのですね。これはいろいろ御苦労あると思いますけれども、どうか各省庁間で真剣に取り組んでいただいて、早く風倒木の処理もできるようにひとつお願いをしたいと思いますので、これは建設大臣にもお願いをしておきたいと思います。
 次に、治山治水事業の関係についてお尋ねをいたしますが、まず治水の方は、昨年の五月に河川審議会に対して建設省が諮問をされた。それで、同審議会は十二月六日に答申を出されているわけですね。治山の方については、これもやはり五月ですけれども、治山問題検討会が開催されている。この治山問題検討会というのは、お聞きをいたしますと林野庁長官の私的な諮問機関だということのようですけれども、それは間違いないですね。ここで一定の、今後の治山事業のあり方についての意見が出されているということですけれども、恐らくこれらをもとにして第八次の治山事業五カ年計画、それから治水事業五カ年計画が策定されるのだろう、こういうように考えられるわけですけれども、第八次策の策定のこれからのスケジュールとそれから見通し、予定。
 あわせて、これも一緒にお尋ねをしたいと思いますけれども、六十二年の法改正に際して、これは六十二年五月十五日当委員会において附帯決議が行われていますね。この中で「山村地域の活性化に配慮しつつ、水資源の開発の積極的な推進に努める」、また一治山事業による森林整備の積極的な推進に努める」という附帯決議がなされておるわけですね。こういう附帯決議を実効あらしめるために、その後どういうような対策がとられてきたのか。そしてひいては、結局治山事業の真髄というのは一体どこにあるのだろうか、本質的に治山というのは何を目指してやるべきものなのか。治水の方もそうですけれども、この辺についてお尋ねをまとめて伺いたいと思います。
    〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕