地検が国会議員についてのこの種の解釈をとり、そして地裁がこの判決要旨を、判決の中の理論的な国会議員の分析として職務権限をこういうふうに規定をしたということは、私はきわめて重大な理論構成であると思います。いま、これについて論争する時間がございませんけれども、あなたも、こういう判決が出たんだから地検も恐らくこういう主張をしたんであろうと、一般論としておっしゃったわけでありますが、国会議員についての理解、国会における運営についての認識というものについて欠けたるものがある、そう私は思うことを付言します。
 もう一つは、松野頼三氏の立場をも含めて私は申し上げたいのでありますが、私もこれで二十五年にぼつぼつなるわけであります。国会へ初めて来たときの言うならば横山利秋の政治力とでも申しましょうか、それと、野党ではありますけれども二十五年たっております私の政治力といいましょうか、格段の違いを、われながらやはり経験も持っておるわけであります。つまり、国会議員というものはその職務にあると否とにかかわらず、その経験と力量、ある意味では派閥のボス、何の役職もついていなくても派閥のボスとか長年の経験者、いわゆる実力者、そういう者のことは一体法律論上の職務権限についてどうお考えになりますか。法律論として、事実関係としてのいわゆる実力者に対する職務権限と初めて国会へ出てきた人の職務は、委員会の職務は同じであるけれども、その職務権限の実態というものはどうお考えになりますか。
大阪タクシー事件の判決におきまして、いまお読み上げのような判示になっていることは事実でございます。
 その前提として検察官側がどういう主張をしたかということでございますが、言い回しはある程度違うと思いますし、一言一言そのとおりではないかと思いますが、趣旨においてはおおむねそういうような主張をしておったわけでございますけれども、検察官側の主張と申しますのはやはり具体的事件に即してのことでございます。一般論と言えば一般論という形にもなっておるかと思いますけれども、やはり具体的事案に応じまして理論構成もするわけでございますので、いわゆる一般論ということで述べたわけではございません。
それでは、タクシー汚職裁判で検察陣としてはこの種の主張をなさったわけですか。つまり
  案件が本会議に上程されると全議員がその審議、議決に加わる一般的権限がある。このようにみてくると、法案等案件の審議の便宜のために内部的に設けられた事務配分的な問題である委員会制度のために議員の地位に伴う一般的権限は何等制限されるべきものではないといわなければならない。したがって、委員会活動の段階においても、各議員は、どの委員会に所属していようと、すべての委員会に付託されている議案の審査について、一般的な職務権限があるといわなければならない。結局、国会議員は、自己の属する院の議事一般につき関与できる一般的権限がある。
この論理というものは、検察陣、最高検から高検、地検に至りますまでお持ちでございますか。
いわゆる大阪タクシー事件につきまして御指摘のような判決があったわけでございますが、あの事案は、国会議員である被告人の方か他の国会議員に勧誘、説得と申しますか、そういうことをした、そのことについて賄賂の収受があったという形の事案でございます。
 松野氏の関係は、そういう立場で何かされてそれについて金の授受があったということではございませんので、前提となる事実関係といいますかが違う場合であろうと思います。
時効と職務権限と両方、特に時効の問題が働いておるのでありますから、この問題についていろいろと議論するのが必ずしも現実的な問題ではないのでありますが、念のために伺っておきます。
 松野頼三氏は五億円を受け取ったことは明白にいたしておるわけでありますが、松野頼三氏は当時職務権限があったという立場に検察陣が立っているのでありますか、ないのでありますか。これに関連して、昨年の大阪におけるタクシー汚職の判決要旨は、きわめてシビアに職務権限を、国会議員全員が一般的職務権限がある、こういうふうに規定しておることは判決要旨にあるわけであります。これとの関連からどうお考えでありますか。
委員のおっしゃるように簡単には言えない問題かと思いますけれども、検察官側の冒頭陳述等によりますと、いろいろと依頼事があって、その謝礼のような趣旨を含めて金の供与があったという形になっておりますが、松野氏のいろいろな供述の面におきましてはそういう御認識はなかったということで、若干食い違っているというふうに理解しております。
私は、先ほども問題になりましたが、国家機密法に関連をして総理の所見をお伺いしたいと思うのであります。
 今回、自民党が国家機密法案を提案をしてきたことは、そのこと自体憲法が保障する国民の知る権利にかかわる極めて重大な問題であります。私ども共産党は、レフチェンコ事件でも表明をしておりますが、我が国の主権を侵害するスパイ活動や諜報機関の我が国における不法な活動を決して是認するものではありません。しかし問題は、スパイ防止を名目にして国民の言論の自由や知る権利を甚だしく侵害することは絶対に認められない、このことが問題であります。
 そこで、総理にお伺いしたいわけでありますが、まずさかのぼって考えてみますと、戦前は軍機保護法あるいは国防保安法という法律がありましたが、いずれも終戦後ポツダム宣言とそれに基づく我が国民主化処置の中で廃止をされました。それは昭和二十年十月四日に出されました政治的、民事的、宗教的自由に対する制限の撤廃という覚書によってその効力が停止をされました。次いで昭和二十二年四月十八日に、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というこの法律によって終局的に廃止をされたわけであります。こうなったのは、これらの法律があの戦前の悪名高い治安維持法などとともに、戦前の我が国の軍国主義体制の法制をつくり上げて、国民の自由を不当に制限したものでありますから、我が国の民主化とは相入れないという立場で廃止をされたのであります。私は、この歴史的経過と認識についてはまず総理とは意見が一致するはずだ、こう思うのでありますが、この点についての総理の御認識を伺いたいのであります。