懲戒権の問題につきまして、あるいはこれからの将来の問題につきましても私は重要な関心を持っているのですけれども、多くの方から質問がありましたので、この問題は遠慮をいたしまして、登録審査会の問題ですが、委員は、司法書士または土地家屋調査士の方から出る、これは会で恐らく民主的に選ばれるでありましょう。それから法務省の職員というのがあります。それから学識経験者というのがあります。この法務省の職員というのはだれがなるのか、学識経験者というのはどういう学識を持っている人が予想されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
それらの問題に対処するには、私どもといたしますと、協会が自主的にお定めになるべき事柄だろうと思っております。しかし、想像いたしますと、その数県にまたがるそのまたがり方にもよるだろうと思いますけれども、関係がある県の協会それから発注官庁、その三者の中で話し合いが行われて、部分的に仕事を分けてそれぞれが受注することもあるでございましょうし、あるいは若干しかまたがっていないという場合には、主たる協会の方が受けるということもあるでございましょうし、場合によっては共同受注という形で処理をされることもあるだろうと思います。そこら辺は発注官庁と、関係する協会の良識的な判断で円満に解決していくものだというふうに考えております。
結局、法律が施行されますと、こうした法人との調整をどうするか、また十九条の問題をどう解決していくか、こういうことが重大な問題になってまいると思うわけです。協会の民主的運営を確保するということは非常に大事なことであります。同時に、実際に実効ある協会として成長していかなければならないし、そのことがやはりこの協会が発展するかどうかということのかぎを握ると思われます。そういう意味で、柔軟でなければならない場合もあるかと思いますが、法務省としての今後の適切な対応あるいは指導の課題について、この改正の目的に合うように厳正にやっていただきたい、これは要望しておきます。
 時間が参りましたから急いでいきますが、公嘱法人の業務範囲の問題についてですけれども、大事業が行われる場合、各県の単位を越えて数県にまたがる公共事業、例えば道路、高速道路あるいは鉄道、新幹線、こういう場合に、この仕事を一つの公嘱法人に独占させる、そういうことは避けなければならないのじゃないかと思っております。そういう意味で仕事の守備範囲の調整が必要であると思いますが、そうした大規模なものについて、いろいろな公嘱法人がうまく分配されて入っていく、そういう問題についての構想はどういうことになっているでありましょうか。
現実にそういう官公署等の依頼を受けて登記関係の書類を作成しているところがあるやには聞いておりますけれども、その実態は必ずしも把握いたしておりません。登記所の方には代理人として出てくるということはまずあり得ませんので、題名的なものではないように思います。しかし、そういうふうな状態は法律の許すところではございませんので、各単位会の方とも十分に連絡をとりまして、そういうものについてはそういうことをやめるようにということをまず勧告をする、そして改めることを勧めるということから始めまして、すぐに告発するとかどうとかというふうなことはしないで、なるべく円満におさまるようなことで努力をすべき事柄ではないかと思っております。
それに関連しますけれども、この法律の改正によって協会が新設される場合に、今言いました現実に存在する既存の公共嘱託登記の下請機関になっている法人に対してどういうように対処されるのか、お伺いします。
ただいまお話しの具体的な法人のことについては、私も必ずしも十分に承知いたしておりませんけれども、一般論として申し上げますと、ある法人が自分の会社ですか、それに絡む登記事件を自分で書類を作成して申請をするということは、これは差し支えございませんけれども、第三者から委託を受けて書類を作成したり、登記所に提出すべき書類をつくる前提としての調査・測量をするというようなことを業としてやる場合には、これは十九条に違反することであって許されないところだと思います。
 現行法ではそういう場合には、現実にやった者が処罰の対象になるわけでございますけれども、今度の改正法によりますと法人自体も、もし十九条違反の行為があれば罰するということになってまいりますので、より明確になるのではなかろうかと思います。
そこで前々から問題になっております社団法人日本補償コンサルタント協会に所属します各企業が、司法書士や土地家屋調査士を抱えて法人をつくって、その法人の仕事として登記事務、物件権利調査のための土地測量を業務として行う、会社ですから業務として行うということがちゃんと書いてある。それからある県の社団法人の弘済会、ここではその法人の仕事の中に、用地の登記、筆耕事務の受託、そのための公共事業の測量などを業として行うというくだり、そういうことが現に書いてあるわけです。これらは現行法上も問題があると思いますが、最初にその見解をお聞きしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり法人企業投資動向調査によりますと、今年度の民間設備投資の額は前年度比三・七％というふうに予想されております。御指摘のとおり年度前半につきましてはかなり高い数字でございますが、後半についてはやや落ちるという状況になっていることも御指摘のとおりでございます。ただその理由でございますが、通常現在の段階と申しますのはこの調査時点の段階でございますが、二、三月ごろでございますので、まだ年度全体の企業が計画を十分に立てていないというのが今年度に限らず通常見られることでございます。例えば昨年度の同じ時期にいたしました同じ調査によりますと、五十九年度の当時の見通しでは、見通しと申しますか予測調査の結果では三・九％の増加でございました。しかし景気の情勢等が堅調に推移したということもございまして、実際には次第に増額修正になりまして、結果的にはこの調査ベースで約一二％の増加になったわけでございます。したがいまして、現在の段階で昨年の三・九と三・七とを比較いたしましてほとんど相違がございません。したがって、今後下期にかけての動向について企業がまだはっきりとした計画を立てていないということでございまして、私どもといたしましてはほかの調査の結果等も考え合わせまして、設備投資は当面堅調な推移をたどるものというふうに考えております。