法定二回の定期健診ですが、これこれという健診項目全体をやりたいですけれども、やはり一般的にここの部分ということでこれは定められておると思いますが、有所見という部分については重複して結構だと思うんですけれども、同じことを二回やるというようなこと、一体これはどういうものか、そう言わざるを得ないというふうに思うんです。
 それから、自主健診のことについては、深夜業に耐え得るのか、あるいは日常勤務に耐え得るのかとどこかの異常を訴えて健診をするわけでありますから、余り断定的に、固定的にどうこうというようなことじゃなくて、本人の自発的な判断によってやっていただく、それはやはりお認めいただく、こういう基本的な立場に立ってもらわなきゃいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
同一内容による二回の法定健診に加え、さらに自発的健康診断を促進するならば、当然、健診項目が充実されなければ意味はありません。聞くところによれば、ホルター心電図等はできるとされておるようでありますが、この程度の項目追加では、健康確保対策としては極めて実効性に乏しいと言わざるを得ないと思います。法定二回の内容の充実もさることながら、自発的健康診断については、健診項目の思い切った充実が必要ではないかと考えます。
 これと関連して、都合三回の健康診断のうち二回目の法定健康診断については人間ドックとし、健診項目を追加、充実させた部分、あるいは二回の健康診断の中間において通常のドックや脳ドックなどの特定健診を受けた場合、自発的健康診断に含むと考えてよいのか、見解を承りたいと思います。
現行の法定二回の健康診断について、検査項目がどちらも同じであることについては医学者からかなり疑問が提示されております。少なくとも二回目は検査項目を充実することが必要と考えます。
 そこで、お尋ねをいたしますが、同一項目で二回行う現行健康診断の実施状況並びにその効果についてどのように認識なさっておるのか。これと関連して、一部助成措置があるとはいえ、労働者が自費で行う自発的健康診断の利用方法と効果については、必ずしも明らかにされておりません。深夜業といっても多種多様である現実からすれば、どのような労働者がどういう場合に受診することが最も効果的と考えておるのか、明らかにされたいと思います。
まず、深夜業に従事する方の労働条件全般についての改善確保対策でございますが、深夜業に従事する方につきましては、先ほど来申し上げておりますように、その健康への影響についていろいろ懸念も指摘される面があるわけでございますので、労働基準法、労働安全衛生法など労働条件の最低基準を定める関係法律が遵守されなければならないことは言うまでもないわけでございます。また、先般の労働基準法の改正によって設けられた時間外労働の上限基準等も厳正に遵守していただく必要がございます。
 そういったことを含めまして、私ども、労働条件の確保に万全を期しながら、深夜業に従事する方の安全や健康を確保してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 また、こうした取り組みに加えまして、深夜業の問題につきましては、深夜業に従事する方々の就業環境や就業条件の整備を促進するために、まず労使の方の自主的な取り組みを促進しようという前回の労働基準法の改正の際の修正もいただいておるわけでございますので、それに基づきまして、労使の方が自主的にガイドラインを作成して就業環境や就業条件の整備に当たっていくための支援を、私ども労働省といたしましても、予算措置を確保してそういったことに取り組みをスタートさせたところでございます。
 その自主的なガイドラインの策定に当たりましては、就業環境、就業条件の整備ということでございますが、その中には健康確保に関する配慮措置も当然含められるよう、そういった観点からの御議論は、テーブルに着いた労使の方々に私ども十分お願いをしてまいる考えでございます。
ただいまのような評価では、労働者の十分な納得は得られないばかりか、深夜業従事者の健康確保は難しいのではないかと考えざるを得ないというふうに思います。
 そこで、お尋ねをいたしますが、深夜業従事者の健康管理は、昨年の労働基準法改正の際規制が求められたものであり、こうした経緯を直視するならば、今回の健康確保策は、深夜業に従事する労働者の労働条件全般の一環としてとらえる必要があろうかと思うのです。その意味で、深夜業に従事する労働者の労働条件改善方策についての基本的な考え方と施策内容をまず明らかにすることが重要かと考えます。
 また、同様に、深夜業の適正な就業に関するガイドライン策定が進められることになっておりますが、当然健康管理とガイドラインとは密接不可分の関係にあるものと考えますが、以上二点についてどのように認識されていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
きょう市川先生に初めてお話を伺ったのでありますが、実に、短い時間できちんと整理をいただいて、わかりやすいお話だったことを心から感謝申し上げます。しっかりともう一度、全部が活字になりましたらそれを読ませてもらって、その上で少し考えたいなということをこれまた感想で持ちましたことを申し上げた上で、一つ二つ伺っておきたいのであります。
 やはり機関委任事務制度を全廃したということは今回の地方分権の大きなスタートだし成果だと思います。これは先生と同じ意見なんですが、そのことが大変強調されるのです。政府はそればかりおっしゃるのです。ところが、ではそれで全部いいかということになりますと、自治事務だとか法定受託事務だとか、若干国の直轄が残っているとか、いろいろな区分があるのですが、その区分の基準が、伺うところでは、あるようでないような感じが率直にしているのですが、そこは先生もそういう御指摘があったように思います。
 そこで、もう時間の関係がありますから、簡単に結論だけ伺うのでありますが、現行法よりも後退するといいますか、悪いものが出てきているという印象を私どもは持っておるのであります。今先生、他の委員の質問に答えて、とりあえずこれは第一歩として通そうではないか、通した方がいいじゃないか、その後々いろいろと見直したりやっていくべきだというふうなお話があったことを踏まえて、私どもその立場に立つことを前提として申し上げるのですが、先生、きょう幾つか挙げられた中で、ここだけつけて通しちゃったら何にもならなくなるよ、ここだけはどうしても削除しろよというところをずばりお聞かせいただけますか。