今委員お話しのとおり、まさにパニック状況であります。この間、私、入管局に現場視察に行ったのでありますが、もう座っている場所がないのじゃなくて、立っている場所がないくらい、まさに超満員。本当にパニック状態になっておる。その上にいろいろございまして、今あそこへ行った外国人が果たして帰って日本のことを褒めるかどうか心配だなと、胸に手を当ててみるとそういう感じをひしひしと受けながら帰ってきたのでありますが、少なくとも今の入管局の現状は急速に改善しなければならない。そういうことで、今回の予算も若干の金をお願いに上がっておりますので、これはひとつよろしくお願い申し上げなければなりません。
 それからもう一つは、今不法の方が約十万人を超える人が入っておる。この人たちが、今委員おっしゃるように、帰ろうと思う、手続が難しい、何だかんだ、罰則がある、いや何だかんだで、日本の今意図していることがやはり理解されておらないのですよ。六月一日になったら全部罰金取られて監獄へぶち込まれるような、そういうデマが流れておりまして、まことにゆゆしさ状況であり、パニック現象を起こしておる。これらも私ども全力を挙げてこれからやるつもりでありますが、今英字新聞なんとかいろいろお話がございましたが、どれもこれも全部採用しまして、徹底的なＰＲをやっていきたいということでございます。
ちょっと時間を超過しましたけれども、六月一日からこの改正法が施行されるということで、外国人、不法残留している人たちにちょっとパニック状況が起こっていることも新聞で報道されているところでありますので、法務大臣、せっかく新法ができるわけですから、外国人に対するＰＲも十分にやっていただきたい。英字紙によってしか情報が彼らに届かないということでは、この法を何のために改正したのかわからない点もあると思いますので、その点についても力を入れていただきたい、その決意などを一言伺って私の質問を終わりたいと思います。
ただいまの委員御指摘の点、私どもも審査に時間をなるべくかけない形で手続を終えるよう最大限努力をする必要があると考えております。
 今先生の御指摘の問題について、我々この入管法の改正をお願いいたしましたときに、そのためのいろいろな法的な規定についても整備をさせていただきたいとお願いしたわけでございます。具体的にはいろいろ改善を施させていただいておりますが、特に在留資格認定証明書という制度を新しく導入させていただいておりまして、この制度によって、上陸許可に係る審査を行いますときに、事前にその許可の条件に適合して在留資格のそれぞれの要件が満たされているということが判断をされました場合には、その証明書をお出しするということになっております。この証明書を活用することによって審査の手続はかなり短縮できるものと思っておりますが、具体的にどのくらい短縮できるかというのは、これは我々のこれからの努力いかんにもかかっておりますが、この新しくできます在留資格認定証明書制度というものを的確に運用することによって、審査の時間の短縮ということには効果を上げ得るものと考えております。
それも一つの理屈ですから、別に文句を言う筋合いではありません。そういう提案をいたしたい、一つの考え方としてそういう方法もあるのじゃないかということでございます。
 それから、今度はもう全く別の話ですが、いよいよ六月一日から新しい出入国管理・難民認定法が、改正法が施行されると伺っております。
 一点だけ伺いたいのは、今まで入国審査手続が長期間かかっている、二カ月も三カ月も。私が聞いたのは六カ月かかっているものがありました。こういうものが代議士の方に、余りにも長いんだけれどもどうなっているんだろうというようなことが頻繁に来るようでは我が国の国際信用というのは低下するわけでありまして、これは何とかしなければいけないけれども、今の大変ふくそうしている一時期の現象かなとは思っていたのですが、この新しい法が施行されるとおおむね一カ月ぐらいで入国審査ができるというようなことも、たしかきょうの新聞だったと思うのですけれども書いてあったように思います。本当にできるのですか。その点をお伺いしたい。
今委員のおっしゃることはごもっともだと思います。
 そこで、御指摘のような生地主義を基本とする制度は、我が国が明治以来堅持している血統主義の伝統には合致しないし、またこれまで以上に重国籍者が増加する等の問題があり、これを採用することは妥当でないものと考えております。なお、日本国籍の取得を希望する者については、できるだけ速やかに帰化を認める考えであります。
 以上であります。
お答え申し上げます。
 まず、入札の規模の考え方でございますが、先生も御案内のように毎年度始まる前に各電気事業者が供給計画、向こう十年間の供給計画というものを私どもに届け出てまいります。その供給計画上、具体的に電気事業者としてどういう電源を入札で購入するか、どの程度の量を購入するか、それからまたどの程度のどういう電源を自分で開発するかというふるい分け、位置づけをした上で出てくるわけでございます。それを私どもとしましては、全体的な広域運営、その他適正な電気事業全体の運営という観点から、やはり入札電源について不当なしわ寄せが来てないように、不当な扱いにならないようにチェックするつもりでございます。形式的な目安としましては、供給計画の掲上から運転開始まで大体七年以内の火力電源につきましては自社電源というより入札を優先してまずやってもらうという考え方で仕切っていきたい、かように考えております。
 それから、回避可能原価でございますが、これは回避可能電源をどう考えるかということになるわけでございますけれども、購入サイドの電気事業者がみずからの開発電源を中長期的に調整いたしまして、その結果、火力電源の一部の開発を中長期的に見て取りやめていく、こういうものを回避可能電源として考える、想定するということがまず基本であろうと考えております。したがいまして、回避可能原価の算定に用いるデータといいますのは、特定の電源ということではなくて、入札電源と類似の時期に運転開始いたします予定の電気事業者の火力電源の平均的なデータ、こういうものを使ってはじいていただく、この算定方式については極力客観性を持たせるということを旨として私どもとして検討を進めているところでございます。
 いずれにしましても、入札制度につきましては先生も御指摘のように我が国として初めて導入する制度でございます。それから、新規に参入する事業者も制度の定着とともにふえてまいりましょうし、それからまた市場も成熟していくだろうと思います。そういった状況を踏まえつつ、やはり制度の運用につきましては適時適切に、弾力的に、現実に即した運用をしていきたい、かように考えております。