本岡先生が現地で大変御苦労なさっている点は承知しておりまして、改めて敬意を表したいと思います。
 さて、今のお話でございますが、若干私が報告を聞いている点と、マスコミさんのお話の中では一歩先に進んだような感じがしているところでございます。
 橋本総理から、建設大臣、自治大臣、私と三人呼ばれまして、恒久住宅に早く移行するようにまず検討してくれぬか、それでどうにもならない人もいると思う、それについて各省庁でそれを検討してもらいたいと、こういうお話でございましたので、それぞれ厚生省それから建設省そして自治省というところで相談を今しているところでございますが、より現地の実情を、先ほど申し上げましたように実情を十分点検した上でどうするかということをこれから決めたいということを考えておったものですから、恐らく三井次官はそういう方向で検討していくものだと思うということをお話しされたのじゃないかと思うんです。
 そこで、橋本総理からのせっかくの指示でございますから、各省庁でこれから検討して、今、本岡委員のおっしゃるような表明をこれから近いうちにやるように努力してまいりたいと、こういうふうに思います。
初めに大臣に一言申し上げます。さすがに鈴木大臣であったと国民から称賛されるようなお仕事をぜひやっていただきたいということをまず初めに申し上げておきます。
 そこで、ずっと質問を今まで聞いておりまして、通告しておりました質問ではちょっと間の抜けたようなことになりますので、ちょっと組みかえさせていただきます。
 二月の二十八日に阪神・淡路復興協議会というのが兵庫県で行われました。今私、どういう議論がなされたかというその議論の中身と、それから三井国土庁事務次官が後ほど記者会見でどういうことをおっしゃったか、それをマスコミがどのように報じたかという資料を入手しましたので、それをもとにして幾つかの点でお願いをいたしたいと思います。
 まず、国土庁の事務次官が、被災者向けの公営住宅に対して国が家賃軽減への財政支援をすると表明したということが新聞に載り、このマスコミとの話、また、三井事務次官の最後のまとめの言葉にもそういうことが出ておりますが、私は、このことは鈴木大臣から言ってほしかったですね、このことを。「復興本部事務局長が表明」と、いかにも政府が軽いんですよ。これはだれが言っても同じじゃないかというけれども、僕はそうじゃない。改めてここで、大臣の言葉として、被災者向けの公営住宅、国が家賃軽減のための財政支援を行いますということをここで明言していただけませんか。
そういう立場にお立ちでしたら、震度七というふうに大臣おっしゃった、しかし建設省はその河川の堤防についてはそれを想定していないわけですから、ここにギャップがあるわけです。本当に教訓を生かすという立場に立って、今検討中ですから、まだ中間報告ですから、ぜひこの問題を受けとめていただいて、生かされるようにしていきたいということを問題提起をさせていただきたいと思います。
 終わります。
私が所信で述べたことについてのまず第一は、阪神・淡路の大震災を踏まえて何をまず最初にやったかということは、一番大きい問題といたしましては昨年の七月に防災基本計画ですね、これを改定した。その基本的な考え方というのは、今やりとりを伺っておりましてなおさら感ずるんですが、この河川という問題については、一般的地震動に際して機能を重大に損じないというようなことだけじゃなくて、まれに見るその直下型ですね、そういうものに対してもまず第一は人命、人命に重大な影響を与えてはいかぬよと、この基本的な認識を皆さんに持っていただきたいということであの計画は大幅に改定されたと思うんです。
 そこで、各省庁に対しては、この考え方に基づいて具体的な施策というものを検討してもらいたい。もう国土庁としては技術的なことは建設省さんとかそれぞれの省庁にお願いするきりないのでございまして、物の考え方としてはそういう考え方に立ってこれからの人命尊重の防災対策を進めていきたいということを各省庁にお願い申し上げたところでございまして、今先生御指摘でございますから、さらに各省庁に対してのお願いを強めていきたいと、かように考えています。
震度の話でございますが、当面の対策に当たりましては、スーパー堤防であるとかあるいは水門等のほかの構造物などで類似の構造物の基準、そういうのがあるわけでございますが、そういうものを参考にして、従来一般的に用いられております程度の地震力を設定することが現実であって、これによりゼロメーター地帯の河川堤防の耐震補強対策を早急に進めていく、こういうことを考えているところでございます。
先般の内閣改造に伴いまして、総務庁長官、北方対策本部長を拝命いたしました参議院の佐々木満でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 この際、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し上げさせていただきます。
 我が国固有の領土であります北方領土が、戦後四十六年を経た今日もなおソ連の不法な占拠下に置かれ、いまだに返還の日を迎えていないことはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。最近、日ソ両国間においては対話や交流が拡大され、深められてきておりますが、両国間の最大の懸案である本問題に対するソ連の態度には実質的変化は見られません。
 四月中旬にはゴルバチョフ大統領の訪日が予定されており、北方領土問題に関する日ソ交渉は正念場を迎えております。去る二月七日の北方領土返還要求全国大会でもゴルバチョフ大統領に対し四島一括返還の英断を求めるメッセージを採択するなど、返還要求運動もかつてない盛り上がりを見せております。総務庁といたしましても、北方四島の一括返還を求める国民世論をさらに結集し、返還要求運動をなお一層盛り上げることが必要であるとの認識に立ち、広報・啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
 平成三年度予算におきましては、北方領土返還要求運動関係者による全国集会の開催など重要な時期にある北方領土返還要求運動の一層の推進を図ることといたしております。
 また、北方領土隣接地域振興等基金の造成につきましては、来年度十億円の補助金を計上したことにより、法律で定める期間より一年早く目標額の百億円が達成されることとなりました。基金造成後は、その運用益を十分活用して隣接地域の振興等各種事業の充実を図るよう指導してまいります。
 私は、北方対策本部長として、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づきまして、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）