これも数字の話ですから、私はそれなりの数字を持ってグラフも見ながら言っているんですが、そちらさんばそういうところを勉強されていないものですから一般論でどんどんお答えになっているわけです。私は、大手と中小がどういうふうになっているかということのグラフを見ながら言っているんです。中手の十九社もかなりだんだんよくなってきている。造船会社の経常利益の推移というのを、大手七社の場合、中手十九社の場合というのを見ながらあなたに質問をしているわけですから、その意味からいうと中手もかなりよくなりつつあるな、こういう感じを持ったから聞いたんです。
 そこで、具体的な問題でちょっとお聞きしたいんですが、昨年の九月に倒産しました来島グループの中堅といわれる金指造船所、会社更生手続開始決定を受けてからも既に三カ月半がたっています。一応落ち着きを取り戻しつつあるというふうに私たちも現地から聞いているんですが、長期的にこれを見ますとなかなか再建の道は険しい。特に、大型船の受注を受ける場合には、銀行の前受け金保証が必要であります。ところが、どうも銀行の態度がかたい。それから、親会社の来島興産も自分のところが大変だからといって協力するどころではないなんと言っているわけですが、来年の二月には更生計画表を作成することになるんでありますが、運輸省はこの金指造船問題にはどういう方針で今後対処されるつもりですか。
中小造船業におきましては、第一次石油危機以降経済成長の鈍化、産業構造の変化などによる海上荷動き量の伸び悩みなどの要因によりまして新造船建造量が落ち込み、厳しい状況に直面してきておりましたが、昨今の内需拡大に伴い内航船の建造需要の回復を背景といたしまして、総トン数一万トン未満の新造船建造量は昨年末時点で対前年度同期比約四割増の約四十三万総トンの建造実績が上がっており、明るい兆しが認められる状況になっております。
 しかしながら、現在でも量的にはまだ十分と言える水準ではございません。また、我が国の経済の動向、漁業の見通しなど先行きの不透明な要素も多いために、中小造船業の見通しについては必ずしも楽観は許されないものと考えております。
お願いをいたします。
 要するに、私がきょうこれを取り上げておりますのは、まだあと実はこの四千万円超、三千万円超、二千五百万円超、二千五百万円以下という方たちがかなりおいでになるわけでございます。
 そこで、私の基本的な考え方は、二千五百万円以下の方には、これは月齢者であるとか僻地であるとか、今や二千五百万円以下の年収というのは月に二百万円程度でありますから必ずしも十分な費用でありませんので、この皆さんには今の特別措置を残しておきたい。しかし、二千五百万円超以上の段階は、一定期間を置いて順次ひとつ医療法人になられることの方が皆さんにとってもプラスではないか、私はこう考えるのでありますが、それにはそれなりに受け皿の方にフェーバーがないと、やはり皆さんこれまでのところに安住していたい、こういう気持ちになろうかと思いますので、これで多少税収が減になるかもしれませんが、さっきお話しのように、五千万円以下の皆さんのところでまだ三百四十億円実は減収が立っているという現状のようでありますから、その中で、今ここに出されておる医師会の要望というのは決してそんな大きな金額になるとも思いません。
 同時に、ちょっと医者の特性について私は申し上げておきたいと思うのでありますけれども、医師はだれでも医療法人がつくれるかというとそういうことっていないのでございます。それは、医療法第七条の四項で「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、第一項の許可を与えないことができる。」こうなっておりまして、第一項の規定というのは、第七条に「病院を開設しようとするとき、医師及び歯科医師でないものが診療所を開設しようとするとき、又は助産婦でないものが助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事の許可を受けなければならない。」こういう規定がございまして、要するに、医者以外の者はまずできないが、しかし医者といえども営利を目的として診療行為をしてはならないというのが医療法の規定でございます。これが第一点ですね。
 それからもう一つは、医師の場合十九条で、「診察に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」私たちはこれを応招の義務と言っているのでありますけれども、たとえ夜中に来られようがどんな時間に来られようが、急病の患者ができたときには往診に行く、あるいは診療所を開いてその診療をしなければならぬ、こういう義務を医師は課せられているわけでして、一般の御商売の方は、夜中にたたき起こして物を売ってくれというような話は、それは何も法的な規制はないのでありますけれども、そういう法的な規制があるということ。
 もう一つ、要するに、現在もちょいちょいそういうことが行われておるかもしれませんが、第二十条で「無診察治療等の禁止」というのがありまして、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付してはならない。」医者はどんな場合でも病人を診察しない限り薬をやったりいろいろな治療行為をしてはならない、こういう規定があるわけでありまして、医師というのは重い業務上の責任が課されておるという点が一般の業態の方と非常に違うわけであります。
 ですから、一人の医療法人の問題についても、私は、そういう面を勘案して、今私が申し上げましたこの医師会の要望をぜひ来年度の税制改革で処理をしていただきたい。しかし、これはまだ自民党の皆さんの御協力もいただき、しなければなりませんが、やはり主管大臣である厚生大臣が、今の医師の健全な診療行為とそれから医学技術の進歩のために勉強をしたり施設を改善したりするために使うための各種の準備金やその他でありますので、小泉厚生大臣は大蔵委員長までおやりになって大蔵行政の専門家でもございますから事情もよくおわかりでございますが、本日は厚生大臣の立場でこれらの問題について善処したいという御答弁をいただきたいというのが本日の質問の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。