今、担当官の指名というか選定は、それぞれの役所でやる話でございますので、私ども、公取から意向は十分聞いておりますし、ただ、具体の選定をどうするかということをちょっとほかの省とのバランスもあったりしてやっておりますので、至急、我々の責任でもって選定するようにいたします。
いや、全員が担当官として指名してやっているなら、それでいいんです。そう言えばいいんです。まさか、しかし全員でやっていますなんてだれも本気にする人いないです。そんなことは当たり前のことでしょう。しかし、せっかくこういうものを未然に防止するために決定されていることだったら、それを素直にやったらいいんじゃないですか。
 例えば、全員でやっているんだったら、その全員の中の主にこの人を窓口にして連絡調整しますというのは当たり前じゃないですか、そんなこと。こんなこと二回も三回も繰り返して質問しなきゃいかぬなんというのは、私は情けないと思う。大臣、どう思います、今のやりとり聞いていて。
今おただしの連絡担当官でございますが、今公取委員会と具体の人選について相談しております。
 実は、これは決して置かないからサボっているということじゃなくて、もう我々の気持ちとしては、私以下全部が連絡担当官のつもりでこの事柄には当たっておるつもりでございます。ただ、具体的にだれにするかということについて若干ほかの省とのバランス等がございまして、おくれているところがございますけれども、気持ちとしては我々全員がもう組織を挙げて担当官になって対応しているつもりでございます。
いや、そういうことはございませんが、あくまでこの関係の機関というものは発注官公庁の側において責任を持ってまずは行動していただくということでございますので、私どもはこれに協力をさせていただくというふうに理解をしております。
そこにつきましては、一次的には発注官公庁におきましてそういった関係者を選定するということが整えば、私どもとして十分に協力して普及徹底に努める用意があるということでございます。
そういうことを聞いてないんだよ。至って端的なんだよ、私が聞いているのは。談合事件を摘発していって、何回か繰り返すうちに、公正取引委員会と各省庁との関係で、工事発注官庁との間に、独禁法違反を防止するために公取委員会と各省庁との間に連絡担当官を置くことを決定したでしょうというんです。決定してないんですか。
やはり、事業者団体のガイドラインとか建設業ガイドラインについて正しい理解と普及を図るということは、発注官公庁に対しても同様でございまして、説明会等の機会を使って普及には努めておるところでございます。
これは、公正取引委員会として不まじめじゃないですか。こういう談合を生み出さないために出てきた知恵てしょう。決定事項でしょう。それをみずから執行しないというのはどういうことです。責任放棄ですか。
それでは、次にお聞きいたします。
 実は、こういうことを繰り返してきているところに公正取引委員会といたしましては、工事発注官庁は独禁法違反を防止するために公正取引委員会との連絡担当官を指名することになっている、これも決められていますね。何も建設業界だけ指していませんよ、ここは。これは全部完了していますか。関係する各省庁全部完了していますか。
事業者団体の行為として、情報交換が一般的にすべて独禁法上問題があるということとされているわけではございません。ただし、カルテルにつながるそういった情報交換については、競争制限的な行為として独禁法上の規制が及ぶということで、事業者団体ガイドラインにおいてもそういった方向でつくっておりますし、建設業ガイドラインにおいても、あくまで事業者団体ガイドラインのその行為について矛盾のない形で記載をしているということでございまして、情報交換を通じて入札談合ということにつながれば、それは独禁法上の規制が及ぶということで厳正に対処してきたところでございます。
これは先ほど簡潔に私が申し上げました。社会の必要悪なんだ、建設業界の必要悪なんだというのは、その当時の一般的な言いならわしでした。この公取委が、独占禁止法に違反しない事例というのはこういうことですといって三項目を御丁寧に発出したときには、これは情報交換は認めるということが公正取引委員会の指導ですと。したがって、このことを業者は悪用するんです。このことが今言われているんですね。これは国会の中でも議論されていることですよ。したがって、公正取引委員会としては、独占禁止法に照らして談合問題というのをなくしていくために打つ手打つ手を次々と悪用される状態ですね。悪用されちゃうんです。
 その点についてどういう所見をお持ちか、聞かせてください。違反事件にならないようにと監視しているのに、その指導要綱に基づいてまた裏をかく。
お答え申し上げます。
 ただいまの融資基準に関します委員長の御質問でございますが、当行が一つの企業にどれほどの融資を行うかにつきましては、当該企業の内容はもちろんのこと、中長期的な視点からその将来性を判断いたしまして、事業計画の妥当性及び債権保全上の安全性等、総合的に勘案しつつ決定をいたしております。
 さらに、法令に基づく上限といたしましては、大口融資規制がございますことは皆様御承知のとおりでございます。
 次に、福島交通への融資につきましても、先ほど申し上げたとおりの方針に基づいて対応をしてまいりました。しかし、昭和四十八年の第一次オイルショックという経済環境の激変により同社の業績悪化が急でございましたので、東北地区最大のバス会社である同社の公共性にかんがみ、経営破綻を来さぬよう可能な限りの支援を続けた結果、やむなく貸し出しが増加したものでございます。もちろん、大口融資規制の枠内での取り扱いであり、確実な担保等を徴して債権保全にも留意してまいっております。
 また、使途不明金に関しましては、昭和五十九年当時、マスコミ報道等で取り上げられたことは承知をいたしておりますが、詳細については承知いたしておりません。
 また、昭和六十一年に交通事業部門と不動産部門とを分離するという再建策を実施いたしましたが、その際、この件につきましては既に旧福島交通株式会社において税務上の処理が解決済みであったとの報告を受けた記憶がございます。