この事件が日米の友好にマイナスだという評価、それから事件の悪質性については我々も先生と全く同意見でございます。前回の質問の際も、我々は捜査に対してこれは大変な激励だと考えて、沖縄には再度督励をいたしました。
 事件は捜査でございますから、いつまでにホシを挙げる、挙げないということは申し上げられませんが、今後も全力を挙げてアメリカ側と協力して捜査を続けてまいりたいと思います。
四月二十三日ですからかれこれ一月になんなんとしているのですね。この種のことは、あのときも私は強く指摘をしたのですが、日米の友好という面からも許せない悪質行為なのですね。あるまじき行為。こういうことをやっていてはアメリカの恥です。基地内から、何かゴム管みたいなやつをつくって、走っているバスあるいは乗用車に対してやっているという話もあります。いまだに犯人が明らかにならないということは、やはり基地だから捜査権の制限というのはいろいろあると思うのだが、少し生ぬるいのではないか。いつまでにどうするのか、もう少し明確なお答えをいただきたいと思いますし、同時にこの点は外務省も答えてください。
 さらにもう一つ、施設庁に明らかにしてもらいたいことは、キャンプ瑞慶覧の地すべりで民家五軒が非常な損失を受けている。これはアメリカの工事によるものであることは認めた。今ちょうど梅雨どきですよね。再発防止をしないとまた起きますよ。この対策等はどうなるのか。今の事件の点と被害の面、警察庁それから外務省、明確にしてください。
防衛施設庁那覇防衛施設局としましては、先般もお答え申しましたとおり、まだ犯人が特定されてない段階でありましたけれども、事故防止のための申し入れをいたしました。
 米側は、海兵隊の機関紙に事故の状況を掲載しまして、そしてこの種の事件は非常に許しがたいことであるという厳しい内容の報道をしております。それから同時にＦＥＮの英語の放送の中でも、ゴールデンアワーといいますか、夕方の非常に皆様お聞きになる可能性の高い時間に同種の報道をいたしまして自粛を呼びかけております。それから、憲兵隊が事件発生周辺の住宅地区を戸別訪問いたしまして同様の趣旨を徹底し、何かこの事件についての情報が得られるならば協力をしろということで、米側としても、この事件、事故の防止、犯罪捜査を熱心にやっているというふうに承知しております。
五月の九日に沖縄・北方特別委員会において先生から御質問がございました。その直後に、私の方から再度沖縄県警に対しては捜査の強化と事犯の再発防止について指示をいたしております。事件が発生した直後に二度にわたって宜野湾警察署長から米軍に対しては事件の再発防止とか犯人の早期検挙等について申し入れておりますが、五月十日に再度同様の申し入れをしております。
 事件については、五月九日に申し上げたとおり、犯人については今のところ判明しておりませんが、事件の評価については変わっておりません。その後、まだ残念ながら犯人が挙がったとかという成果についてここで申し上げる段階ではございませんが、米軍の側も大変事犯の重大性を認識しておりまして、共同捜査、それから沖縄県警の側では犯罪捜査の継続と事犯の再発防止を現在鋭意続けているところでございます。
次に、基地被害についてと基地の縮小問題をお尋ねします。
 最初に、せんだって沖縄・北方対策委員会でお尋ねしたのですが、最近、全国的に米軍演習であるとか日米の共同訓練であるとかで起きていることなんですが、時間の都合で沖縄に限ります。警察庁もおいでのようですから、せんだって私が問題視をした、四月二十三日、キャンプ・フォスターから発射というか、投げられたと思う金属ナットのことなんですが、あのときは、米軍の基地からの投てきというか、発射されたものだと思われる、鋭意捜査をして対策を講じていくということを警察庁も施設庁も明らかにしたのですが、その後、経過がどうなってどういう対策を立て、また犯人がわかったら強制送還も辞さないとたしか外務省はおっしゃった、ぜひそれぞれお答えをいただきたいと思います。
沖縄の海兵隊の解雇問題というのは、実は私どもといたしまして、雇用の安定、そしてまたうまくいってくれればいいということで、さきの特別協定のとき以来米側にいろいろ協力方を要請してきたわけであります。上原委員、内閣委員会等、また予算委員会におきましてもこれらの問題につきましては常々御質問のあるところでございましたし、私もこの問題になりますと上原委員の顔が浮かぶくらいに実は雇用の安定の問題というのは常々あるわけであります。
 米側の事情もあることは承知をしなければなりませんが、私どもといたしましては、全力を挙げて雇用の安定のために今後とも努力を続けていかなければならぬ、かように心得ておるわけでございますので、この点を踏まえて御了解いただくと同時に、私どもも細心の注意を払ってまいりたい、かように申し上げておきたいと思います。
二院クラブの佐藤です。どうかよろしくお願いいたします。
 私は、インドネシア問題についてお尋ねしたいと思います。
 端的に申し上げますれば、インドネシアの民主主義体制の確立が果たして可能なのか、可能だとすればその具体的方策はと、こういうことであります。
 もちろん、その国の政治体制がどうあるべきかはその国の人たちが決めるわけですけれども、周辺諸国として決して無関心ではおられない。今、インドネシアのスハルト大統領は七期三十年その地位にあるわけでありまして、身内、一族、側近が政府部内の要職にもついておる。また政府関係企業の経営者の地位にもいる。これはもう民主主義国とは言えないのではないか、こういうふうにも言われております。スハルトファミリー企業、こう言ってもおかしくはないのではないかと思います。
 いずれにしろ、人道主義の名のもとにインドネシアに対して行われようとする支援が、果たしてあの国の人たちの、人民といいますか国民の本当の幸せにつながっているんだろうか。ファミリー企業を助けるためならばそういう支援はいかがなものであろうか、こういうふうに言う人も多いわけですけれども、閣下の御所見を承れればと思います。