そうですね。ぜひそうでなければならないというふうに思っております。
 そこで、御坊ですけれども、御坊では、これまで、窒素酸化物などの測定器は、御坊市とその周辺に設置をされただけでございました。梅被害問題が発生して初めて被害地域近くに数カ所設置するようになりました。また、硫黄分〇・一％の原油を使っているということを理由に脱硫装置もつけてはおりません。しかし、硫黄分の排出量は、絶えず公害防止協定値に最も近い値で排出をされておりまして、年間排出量も九五年度で千八百四十四トンと大きいものになっております。
 公害防止協定では最新で最高の対策を約束しているわけですから、脱硫装置をつけるべきだと思うのですけれども、これは所管である通産省にお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
関係地域の基準は、個々の事業の内容等に応じて、その実施が環境に及ぼす範囲が適正に定められるものとなるように、それぞれの事業種の特性を勘案して定めることになります。
 特に、準備書段階におきましては、調査等の結果に応じて、具体的に環境への影響が及ぶと考えられる範囲が定められるような基準とすることを想定しておりまして、煙突から排出をされます大気汚染物質によります環境影響についての調査等の結果を踏まえまして関係地域が定められる、こういうことになりますから、先生のおっしゃるような高煙突の場合には、それが及ぶ範囲が関係地域になるというふうなことで設定をしていきたいというふうに考えております。
私は、それはやはりおかしいと思うのですね。まだ解明されていないようなことは項目にのせられない。のせられないものは、環境にどれだけ影響を与えているかということの評価をやらなくてもいいということにはならないと思います。
 さらに、アセスの対象地域ですけれども、大気汚染の影響は半径三十五キロメートル圏にまで及んでおりますけれども、説明会の実施地域は、建設地の御坊市と隣接四町だけになっております。これでは、三十五キロ圏の紀伊田辺市などの十六市町村長や地域住民の意見は全く無視されることになってしまうのではないかと思います。
 この法案では、意見を有する者が意見を述べ、環境影響を受ける範囲を地域基準で定めるとしていますけれども、当然、発電所の場合、煙突の高さなどから三十五キロ圏の市町村もその範囲に入ることになるというふうに私は思うのですけれども、環境庁の方はどのようにお考えでしょうか。
御指摘の複合汚染による影響につきましては、今後の研究課題でございますけれども、現時点では、そのメカニズム等が未解明でございまして、予測手法につきましても未確立である、こういうことから、個々の汚染物質に関する評価とは別個の項目として選定するということは、非常に困難な場合が多いというふうに考えております。
しかし、資源エネルギー庁長官通達の発電所の立地に関する環境影響調査要綱の中では、硫黄酸化物、窒素酸化物、それから浮遊粒子状物質または浮遊粉じん、これについては規定がございますけれども、酸性霧だとかオゾンなど化学変化による広域汚染についての調査はないというふうに思うのでございます。これですと、影響の正確な評価はできないのではないかと考えます。
 この法案によりますと、事業者が方法書案を作成し、都道府県知事や意見を有する者の意見を聞いて方法書の決定を行うけれども、その際、発電所計画に合った効率的な調査項目等が設定されることになっております。発電所の場合、現状の局地汚染を想定した調査ではなく、化学変化による広域汚染の調査も項目に入れる必要があるというふうに思いますけれども、環境庁、いかがでございましょうか。
先ほどお答え申しましたように、調査自体は関西電力と和歌山県が共同して当たっておりまして、現在のところ、関西電力からの大気汚染と梅枯れとの関係については、積極的にこれを認めるような科学的データが出ていないというように承知をしております。なお、いろいろとまだ解明されていない問題等もありますので、引き続き調査を続けるというように聞いております。
 私どもは、直接的にはこの実態把握についてはタッチをしておりませんので、そういうことで、地元からのデータ等をいろいろ聞きまして必要なアドバイス等を与えていきたいというように考えておるところでございます。
平たく言いますと、中期防衛力整備期間中のこの各年度の防衛関係の対ＧＮＰ比というものは若干の上下の変動はこれはあり得ると、しかし結果としてはＧＮＰの一％に近い線で推移するというのではないかということを「一％程度」という言葉で表現をしたわけでございます。つまり、余り大きな変化はないであろう、しかしさればといって無理無理一％以内におさめるわけにはまいらない。場合によれば、分母いかんにより、さらにはまた防衛庁の予算の中身いかんによってはこれは若干超すこともあり得ると、こういう意味合いに理解をしていただきたいと、かように思います。
 といいますのは、六十年に例の中期防衛力整備計画が決められて、その実質の経費がたしか十八兆四千億に決められておる。これを展望と指針による経済成長の伸び、つまりＧＮＰの伸び、これが四％ということに計算がなっておりますね。そうしますと、それを機械的に比較をしますと一・〇二になるわけですね。しかし、それは機械的な話で、その年々の物価の状況なり、あるいは為替の関係であるとか、いろいろな影響もありましょうし、ＧＮＰ全体の伸び率の問題もありますから、そこで一％におさまる場合もあるだろうし、おさまらぬ場合もあるだろう。だから、そこはやはり一％そのものに、あなたの御意見と私は違うんですけどね、大蔵大臣と同じ意見でございましてね、余り意味がないな。といって防衛費というのはほっときゃ膨れますからね。これはやっぱりきちんと、少なくて済めばそれでいいんだけれども、しかしやはり国の安全ということは何よりも重要な国政上の課題でございますから、一％という数字そのものにとらわれるというわけにはまいりません。しかし、膨れる傾向がありますから、そこらはやはり従来と同じような節度のあるやり方でやると、そこでやはり一％程度であると、かように理解をしてもらいたいと、こういう意味合いで官房長官談話を出したわけでございます。