航海当直の具体的なやり方につきましては、現在、明治時代以来近代的な船員制度を採用して以来わが国におきましてはほとんど慣習に任せておりまして、どういう具体的な航海当直をするかということは慣習に任せておりまして、乗組員とかあるいは船舶である以上おのずからわかっておる事態だというふうに申し上げていいのじゃないかと思います。ただ、わが国のように、すでに非常に先進海運国につきましてはそういう事態でありますけれども、やはり最近海運を初めて持ったような開発途上国におきましては、航海の当直のあり方というのはなかなかわからない、そのために事故を起こしておるケースもかなりあるということで、今度ＳＴＣＷ条約の方で、ＩＭＣＯで航海当直のあり方を細かく決めようということでこの条約ができたわけでございます。したがいまして、条約では附属書第二−一で甲板部の当直の仕方、それから第三−一規則で機関部の当直の仕方、それから二−七規則及び二−八規則で停泊中の航海当直の仕方ということを非常に細かく詳しく書いてございます。
 これを全部御紹介するのはなんでございますけれども、たとえばの話が、気象等の状態をよく考慮せよとか、あるいは航路障害物がないかどうかをよく見ておけとかいうような、非常に乗組員にとってはきわめてあたりまえのことと申しますか、当然のことのような規定が非常に長くたくさん書かれてございます。
 したがいまして、私ども、そういうことが条約で書かれておりまして、条約を批准する以上は何かやはりそれを一つの制度化せにゃいかぬという義務がございますので、法律の方には命令で定める基準というふうな書き方をいたしまして、具体的には省令あるいは告示で具体的にそれを条約のとおりに書いてみたいと。そして、その本を見ますともうすべてが当直のことで条約にはどういうことが書かれているかということがわかるような、いわばハンドブックといいますか、マニュアルのような形のものをひとつつくってみたいというふうに考えておるようなわけでございます。具体的な当直の内容といいますのは、いま個々の例をちょっと二つほど挙げましたけれども、非常に条約上細かく書いてございますので、省略させていただきたいと思います。
現実にもうほとんど資格を取る人が二十歳ですね、最近は。そういう点ですから、やっぱりこれは、ほかの航海士、機関士の方はほとんど二十歳ですからね。そうしてみれば、やっぱりこれは二十歳に私はそろえた方がいいと思うんです。漁船なんかにお乗りになる、小さな船の近海を乗られる場合にはこれはまあいろいろあるだろうと思いますけれども、少なくとも外航船舶に乗る二級通信士の方は、やっぱり私はその辺は今後考えられた方がいいんじゃないかと、こういうふうに思います。
 それから今度は当直なんですが、船員法の十四条の四ですか。これによって、航海当直の実施の場合がいままではなかったんですけれども、命令で決めると、こういうふうなことに今度改正をされるわけなんですが、具体的にその航海当直の実施ということはどんなことを考えているのか、そしてこの命令の内容というのは一体どうなのか、条約との関係も何かあるのかどうなのか、こんなふうにも考えてみるんです。その辺が余りはっきりしないわけでありますけれども、どうなんでしょうか。それだけひとつお答えください。
通信士、二級海技士及び三級海技士でありますけれども、通信士の点につきましては、実は原則は受験年齢は二十ということになっております。ただ、二級及び三級につきましては、十八から二十までの者でもいいというふうに現在附則でなっておるわけでございます。この附則を決めましたのは昭和三十八年の法律改正のときでございますけれども、趣旨は、電波法で特に年齢制限を設けていないというようなこと、それから海技資格を取得するために必要な乗船履歴がわずか六カ月であるというようなことから、それからもう一つは、当時はなかなか通信の方々のいわゆる需給バランスがとれていなかった、非常に不足しておったということもあったのだろうと思いますけれども、そういう形で、その附則で、当分の間十八歳以上二十歳未満の方々も免状を取れるのだという規定を附則で置いたわけです。
 ところが、そういう附則で暫定的な措置をとりましてからすでにもう二十年経過しておりまして、法律の附則で二十年間同じことをやっているのでは、当分の間というのはこれはおかしいじゃないかという点で法制局の方から御指摘がございまして、法律の附則から本則の方へ上げたわけでございます。従来も、附則でありますけれども、附則も法律ですから、附則でやっておったのを本則でやったということでございます。ただ、そういう二十年前に附則で十八歳におろしたときの状況というのが現在も余り変わってございませんので、やはり私どももそういう法制局の勧告というんですか、御提言に基づいて附則から本則の方に上げたわけでありまして、その点ひとつよろしく御了承いただきたいと思う次第であります。
証券取引審議会の昨年六月の報告書には、今御指摘になりましたような表現がございます。ただ、証取審報告書におきましても、そういう基本的な考え方に沿って規定の仕方を考えていくというような表現になっているわけでございます。そういう報告を受けまして、私ども金融の証券化への対応のための有価証券の定義の整備を検討したわけでございます。
 証券取引法の場合には、今ハウイ判決を御引用いただきましたが、そういう投資基準というものが一つの大きな要素になるわけでございますけれども、あわせまして証券取引法はディスクロージャー制度あるいは不公正取引規制ということで投資家保護を図っておりまして、証取法の目的にも、円滑な流通という目的が掲げられております。そういったことからいいまして、投資契約でありかつ流通性のあるというような基準で、今回法改正作業を行ったわけでございます。
 それで、できるだけ包括的な条項にということでございますが、証券取引法の適用になります有価証券ということになりますと、今申し上げましたような投資家保護の枠組みを適用することになりますので、例えば募集をする場合には情報開示、ディスクロージャーを義務づけておりまして、ディスクロージャーをしないで募集をいたしますと、ディスクロージャー違反ということで罰則の対象になりますし、また、有価証券の売買取り次ぎを行いますと、無免許で証券業をやっているというようなことになり、これも罰則対象になるわけでございます。
 そういったことで、証券取引法の適用対象になる有価証券については、一般によくわかる、明瞭性、明確性というものが求められたわけでございます。つまり、罰則がかかるか、かからないかというところをはっきりしなきゃいけないということで、法技術的な問題あるいは罪刑法定主義の問題でございますが、そういった観点から、どうしても抽象的、一般的な包括条項を直ちに証取法の中に規定をし、それに該当するものをすべて証取法の対象にするということは、今申し上げたような事情で難しいということになったわけでございます。
 それで、今回御提案申し上げています法律案では、そういうことを踏まえまして、投資性あるいは流通性等々、いわゆる証券取引法に規定しております投資家保護上必要な場合にはこういうものは政令指定をするという政令指定の基準をより明確化いたしたわけでございます。これによって政令指定がより機動的にやりやすくなったということで、そういうことから申し上げますと、金融の証券化に伴って出てまいりますいろいろな商品について証取法を適用するという法的な枠組みは十分整備されたというふうに考えております。