先ほど申し上げました私の答弁で、少し舌足らずだったかなと思いますので……。
 自民党の宇宙開発委員会が提議されましたのは、防衛庁が偵察衛星としていわゆる星を云々、こういう提議でございましたから、これは団法並びに附帯決議の趣旨からいいますると問題があるぞ、だから私たちは平和利用に徹する、こういう中川大臣の答弁には変わりがない、これはもうはっきりと申し上げておきますし、硫黄島の問題につきましては、これは衆議院の予算委員会で御質疑を受けた当時と、そしていま防衛庁が一体どのようにこの星を利用するのですか、使うのですか、このいわゆる使い方の問題についてわれわれはどう対応していいのか、これがいわゆる平和利用と附帯決議とのかかわりで一体どういうかかわりを持ち、どういう位置づけになるのですか。まず、どういう使い方をするのでしょうか、こういうところで各省庁でいま検討しています、こういうことでございますから、ひとつそのように御理解願いたいと思います。
その問題についてもう一回やらなければいけませんが、時間がなくなってまいりましたので、これはそういう限定したものではなくて、だからいまの御答弁はちょっと理解しがたいのですけれども、要するにわが国の宇宙開発という問題についての大原則が、いま私が申し上げました国会の決議でございます。それを科学技術庁として守り貫いていくかどうかということをお尋ねしているのでございまして、長官、わかりますか。要するに、わが国の宇宙開発という問題は平和に徹する、それが大原則として出てきておる、それは守っていかれるというお考えかどうか、その一点だけお伺いしておきたいのです。
たまたま党の政調におりましたので、その経緯を知っているわけであります。党の宇宙開発委員会の方でいろいろと勉強会をやられまして、一つにまとめたものが偵察衛星、こう来ておるわけであります。だからして、さあ偵察衛星となりますれば、団法並びに附帯決議、いわゆる平和に限る、この延線上のものである、こう理解しておりますので、中川大臣の答弁と私の現在の考え方とは、変わったところはございません。そのように御理解願いたいと思います。
長官にお伺いします。
 私は、中川一郎前長官に対してこの問題で、一つは非常に警告的な意味で、宇宙開発事業というもののわが国の方針はとにかく平和に徹するという、非軍事、非核ですね、そのことを心配して質問をしましたところ、中川長官はタカ派と言われる人ですけれども、その国会決議と宇宙開発事業団の趣旨に沿ってこれに徹するということをはっきりと言われてきたわけでございますが、この点につきまして現長官の御見解を伺いたいのであります。
若干所管外でございますので正確ではございませんが、現在打ち上げられております国産の衛星といたしましては、気象庁関係の気象衛星がございますが、これにつきましては、防衛庁としてはそのデータを受信しているといいますか、そういう事例がございます。あとそれ以外に、インマルサットといいますか、いわゆる航海中の艦艇といいますか艦船、そういうものに対して一部の船、南極観測艦であるとかそういうものが一部インマルサットを利用しておる、このような実情でございます。
いま詳しいデータをここに持ち合わせませんものですから、載っかっているセンサー等につきましての精度、機能等についての数字を申し上げるということはできませんが、海洋観測衛星一号、すなわちＭＯＳＩにつきましては、これは宇宙の上から海洋資源の賦存あるいは状態あるいは海面の色とかそういったような状態、そういうようなものを衛星上からセンシングする、そういったような目的で打ち上げる衛星でございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの前中川長官の国会答弁に関連してのお答えでございますが、たしかあの折の質疑並びにそれに対する答弁は、当時自由民主党の方でおまとめになられました宇宙開発等に対する提言に関するところの御質問であり、それに対する答弁ではなかったかと存じます。
 あのときの中川大臣の、政治レベルでというような御答弁があったということは記憶しておりますが、それは恐らくあの折、偵察衛星のようなことを想定して、宇宙特におきましてもそういうようなことを考えることが必要ではないかといったような御提言に対して、そういった偵察衛星のようなものをこれから打ち上げようという点については、これは今後政治レベルでそれを考えるべきものではないか、科学技術庁の立場といたしましては、ただいま先生がお申し越しになりましたように、団法並びに国会の決議というものの趣旨に沿って進めてまいりましたし、今後とも進めていくという趣旨に変わるものではない、そのような御趣旨の答弁ではなかったかと記憶しております。
いま先生の御指摘になりました雇用保険の給付の取り扱いの問題につきましては、夕張の離職者の方々で、非常に深刻な状況にあります皆さん方はそういうこれから申し上げる事情はないかと思いますけれども、中には、たとえば給付の延長だけを目的とされまして、受給期間の終わりそうなころに訓練を希望されるとかいうようなこともあったりしまして、実は最近会計検査院からはむしろそういうものは適正にするようにというような指摘も受けておるような状況でございます。要は、やはり本人の意向等にも沿いました適確な再就職ができるということが問題でございますので、そういうことを前提に、やはりいまの仕組みはできるだけ活用をいたしまして、再就職につながるような努力が必要だろうかと存じます。たとえば、職業訓練にいたしましても、本当に離職者の個々の事情に応じましては、訓練校へ入校しての訓練だけではなくて、委託訓練というようなこともあるわけでございまして、そういうものは、現地なり、あるいは離職者の方々のいろんな条件等も勘案しながら考えていかなきゃならぬことかと思います。
 なお、これから御審議いただきます特定不況業種の指定の問題につきましては、この問題につきましては、せっかくの御指摘でございますけれども、実はこの法律自体が、現行法もそうですけれども、最近における経済事情の著しい変化によって、いろいろ影響が出てきているということで、それぞれ対策で、産炭地域につきましては産炭地振興法なり離職者法と、こういう体系で、こちらは最近のエネルギー問題あるいは国際経済問題等での対応ということで、体系も異なりまして、その辺の問題はむずかしいかと思いますが、要は、先ほど来申し上げておりますように、現行の仕組みをできるだけ活用いたしまして、再就職につなげられるような努力をしていきたいというふうに存じます。