それで、日本が今世界で一番食糧輸入国である。そうすると、米の輸入はある程度非常に制限をされているといっても、食糧の自給率は先進国の中で一番最低の、一昨年では四八％というふうに数量上なっている。こういうようなことについてのウルグアイ・ラウンドでの理解度というもの、その食糧の自給度ですね、こういうようなものはこの輸入の自由化についての交渉の問題にはならぬわけですか。
米は従来から二国間交渉でなくてガット・ウルグアイ・ラウンドで交渉するということは両国の合意ができ上がっておるわけでありますし、また輸出国、輸入国という立場もおのずから違う見解で話し合いが進んでいくわけでありますけれども、私ども、米、稲作の重要性にかんがみて、国会決議もございますし、国内自給産で賄って処理をしていくという、輸入国の立場を反映するということを総理がアメリカ大統領にお話しをされたというふうに報道もされておりますし、そのように聞かされておるわけでありますから、従来の方針どおりガット・ウルグアイ・ラウンドで対応していくということであります。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
まず、日米首脳会談についてお尋ねいたします。
 新聞で報道されている日米首脳会談で、米市場の開放を日米二国間協議でなくガット・ウルグアイ・ラウンドで早期解決を図ると両者が意見統一したように報道されておりますが、この点について、本当に米を一つも輸入しないでガット・ウルグアイ・ラウンドで妥協できる、こういうふうな見通しを持っておられるのかどうか。
ぜひそのような自由化にも対抗できる農業をつくり、かつまたそれが不可能な場合には農水省で次の対策を練るという形をとっていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
農業が一番激変に対応できない産業であるということをよく理解しておるわけでありますので、自由化という農家にとってどうしようもない現象に対して、精神的な不安と実質的な激変にならないように十二分に配慮して対処してまいりたい、そういう決意でおります。御理解をいただきたいと思います。
明治四十二年という年は、特定された四十二年に限ったことではないのですけれども、私がかかわる運動から歴史を分析をしてみる、そういう機会があるわけですけれども、土地というものに対する所有関係が、江戸時代のいわゆる地主と言われておった者が土地を所有していた面積と、明治以後農地を含めて土地を所有した、つまり金持ちが土地をだんだん所有して、農地でいうたら地主と小作の関係の小作人がふえていく、それから借地の問題でいえば住宅に使う借地のような、この問題にすればやはり借地がふえていく、そういうことが余り進み過ぎて、これはちょっと調整しなければならぬ、こういう社会的な状況があったと思います。
 農地の場合、以前も私指摘したことがあるのですけれども、そういう土地所有関係が日本の封建制というものをいつまでもはびこらせた。つまり、江戸時代は四公六民と言われておったわけでありますが、その四公六民が、本来ならば明治以後の新しい税制によりましてもっと小作人が楽にならなければならなかったのが、余り楽にならなかった。だから、明治の初めに大きな農民一揆が次から次へと起きるのでありますが、そういう状況というものが、次第に土地所有関係というものが、明治三十年代いっぱい、四十年代の初頭にかけてまでずっと力ある者に集中しておった、そういう歴史があるわけであります。それにある程度歯どめをかけたのですから、これは私は、単純に土地所有は金で売買したらよいという、資本主義社会が生み出した市民法的な権利感覚を少し是正したということで、まことに妥当であったと思います。
 また、次の大正十年ごろは、日本の資本主義は、さらに第一次大戦の後を受けて工場というものがどんどん広がって都市に人口が集中し始めたわけですから、都市化現象が生まれてき出したわけですから、そこでやはり是正をしなければならぬ。それは、都市及び都市近郊にというよりはむしろ工場に近いところに労働力を吸収しなければならぬという、資本主義の一つの経済要請というものがあったと思います。それを円滑ならしめるためにやはりここでひとつ手を打っておかなければいけぬ。それはしかし、結果から見れば借家人、借地人の権利を守るという形になったことで、これもまあ私も妥当じゃなと、歴史の発展方向としてうなずけるわけであります。
 昭和十六年、これも戦争たけなわな時期でありますから、どういうことなのか、これは私は社会的な解釈をまだ十分にしておりませんが、戦意を鼓舞して、天皇のもとにすべて力ある者もない者も赤子の一人だ、こんな感覚から来ておるのではないかと思います。これはよく調べてみなければわかりませんが、しかし、それなりに一つ一つ節目があってこうできておるのでありますが、今回の問題は、先ほどお話があったように、果たして合理的に権利関係というものを安定をさせて、そして社会の動きというものを滑らかにしていくということになるだろうか、これが私の非常に大きな危惧の中身なんであります。
 そこで、そのことに関係をいたしましてお尋ねをするわけであります。今回はもともと、アメリカとの構造協議というものがあるそれより少し前に、一九八五年にこの問題を何とかしようという動きが始まっておるように記録から見受けるわけでありますが、しかし、直近、一番近いところでの出来事というのは、やはり日米の構造協議によって、先方も借地・借家法を見直しなさい、日本の国も最終報告として借地・借家法を見直します、こういうことになっておるわけであります。
 大体、この構造協議ということ自体の本質から照らして、一体この構造協議というものは、今日の我が国の経済状況というもののどの辺をどのように直さねばならないとしてアメリカといろいろ接触をされたのか、これをちょっとまず通産省の方からお聞きいたしまして、それの一環として、土地利用という関係ではひとつ建設省の方からお尋ねをしたい。その双方からまず聞かせていただきまして、果たしてそれが、法務省が手をつけられるところの借地・借家法というのは、先方からのそういうことがあったとはしても妥当なのかどうかということをさらにお尋ねをする質問をいたしたいと思いますので、まずひとつ通産省、続きまして建設省の方からお答えをいただきたいと思います。