それから、さっきも同僚議員がちらっと違った角度で聞いておりましたですけどね、例の日米防衛協力のためのガイドラインを踏まえた日米共同作戦研究というのありますよね。作戦研究というのは当初かなり食い違いがあったんだ、日本とアメリカにね、想定とか、予測とか、発想とか。これはシナリオにならないですね、一方は東京向いて、一方はアラスカ向いているんだから話にならない。で、どういうふうに食い違っているかと聞いたってなかなかこれは答えない。しかし、それが調整、合意されなければ研究は同じテーブルに着けない。ならば、いまはもう合意しているんですか、作戦想定のシナリオの原点は。
中期業務見積りをつくりましたときに、三年ごとに新しいものをつくると、そういうシステムにしてあるわけでございます。一種のローリングでございます。では三年先と申しますと、いまは五十五年から五十九年までのものをこれ五三中業と申しているわけでございますが、この次は五六中業ということになりまして、五十八年から五年間のものをつくるという、これはルールとしてそういうふうにしようということでございまして、まだその中身までは、五十六年度になってから研究するわけでございますから、中身については全く白紙でございます。
大変貴重な御教授、また示唆に非常に富んだ御意見を聞かせていただきまして、私も大変勉強させていただいたと思っております。私どもは、現行の法律の運用でできる範囲のことはやらなきゃなりませんが、ある一定程度以上になればそれは無理をしてはいかぬということなんでございまして、そういう場合には考えていかなきゃならぬと。これは原則論でございまして、いま具体的にどうということじゃありません。私は、法律についてはそういうふうな考えを持っております。原則論でございます。
指揮権等についてこれを変えるつもりがございませんものですから、中央指揮所は、防衛庁長官がいまでも指揮権と申しますか、そういうものは持っておる、その場所を——情報を収集する、いまでもあるわけでございますけれども、それが十分でない、まとめて会議もできないと、あるいは連絡が不十分であるという、その何と申しましょうか、物理的な施設面を中心に考えておるものでございまして、それに伴って権限が動くということはただいまの段階考えておりませんものですから、防衛庁設置法の変更は必要ないと、そういうふうに考えております。
結局各部隊、各機関その他いろいろのところから来る情報が一元化されなければいけないわけでございますので、中央指揮所にはそれを収集、分析と申しますか、そういう集めることはどうしてもしなきゃならぬ。それは、名前はまあ仮称でございますけれども、総合情報室というようなものはつくろうかと思っております。
だけど長官、ロジックから詰めていくと、たとえばガイドラインはもう大平総裁が予備選挙に予想を覆して勝った日にオーソライズしていると、ほぼ二年ですよね。今度中央指揮所を予算化すると、こうなりますと、たとえばいま各幕でばらばらになっている情報機能なんていうのは、三つの情報ルートの一元化をすると。いまは内局でしょう、陸海空三幕でしょう、こんなんじゃ話になりませんわな、ミグ２５のまた繰り返しだ。そうするともどかしいと。じゃあどうするかというと、単に部屋じゃなくて、これは防衛局長、たとえば中央指揮所の発足に伴って中央情報本部と、名前はどうでもいいんだけれども、それ的な機能は必須でしょう。
率直に申し上げまして、私のまだいろいろな勉強がそこまでは至っておらないことをまことに申しわけないと思っておりますが、いろいろお話を承りましたり、また先般、中央指揮所に関する一応の結論が得ました報告を受けたり、いろいろいたしましたもので、二つの法律、防衛庁設置法並びに自衛隊法にいろいろ問題点があるのではなかろうかという漠然たる私は感じは持っておるわけでございまして、それらの点については今後十分勉強さしていただいて、あるべき姿がどういうことであるかということについては勉強さしていただきたいと、こういうふうに思っております。
課長クラスの部会をつくりまして、その段階での作業はやっておりまして、それを先ほど申し上げましたように、参事官会議に上げて決まるわけですけれども、その段階でとまっておりまして、まだ上がってきておりません。その段階のものはあります。
ならば、こういうことにならぬですか。去年の何月でしたっけね、原さん、去年の初夏——夏だったかな、中央機構の改革素案というのがまとまったんですか、あるいはもう作文のまま引き出しに入っちゃっているんですか、あれは。素案というのは一応まとめたんですか、ちょっと聞きたい。
中央指揮所の問題に関しましては、先ほど申しましたように、それで権限がどうのこうのという問題ではないと考えています。
 また、確かにこの統合運用と申しますか、そういうことの必要性ということは私どもはあると考えて統合演習等をやっておるわけでございますが、そういう検討を踏まえてどうするかという問題は残っているだろうと思います。それぞれの絡みで、内部部局の問題もそれは検討の対象にはなり得る問題であるとも考えております。
法務省の藤永参事官の論文と申しますのは、もちろん御当人の個人的な御私案、個人的な御見解であろうと思います。もちろん議論の中で、そういった議論が検討の中身として加えられていったということはあろうかと思います。
 そこで、お尋ねの何が望ましいかと申しますのは、大変むずかしい問題でございまして、結局、法律制度をつくりますときに制度の趣旨、特にこの法案でございますと、被疑者の側のいろいろな処遇というものについては一定の改善等が行われていくということと対比しまして、被害者側がいわば取り残されるということがあってはならないということから、刑事司法に対する不信感というものを何かの形で払拭することに寄与することは意義があるという、そういった面も制度の重要な面としてございましょうが、そういった法律の制度とか、それを実現します際の客観的な諸条件の中で評価するということになると思いますので、したがいまして、現在の警察庁の案についてそれなりの相当性があるというふうに私ども理解しているわけでございます。