それじゃ、今度は法務省、筧君にちょっと聞いておくんだけれども、毎日の記事で、一日の朝刊の解説で、法制局の答弁書がいかにも法務、検察の見解に合致していると、こう言っているんだけれども、こういうことはやっぱりそういうふうに思っているのか、それともこれも何かの間違いなのか。それはどうなんだろう。
各紙がすべてあのような報道をいたしたといたしますれば非常に問題でございますけれども、毎日新聞が独特な評論をされたのであろうかと存じます。その点で、先ほどの毎日新聞の記事は私どもが考えておりますこととは全然違ったことを報道しているということでございます。
毎日新聞の記事がどうしてでき上がったか、あなたが知らぬのは当然だよ。ただ、あなたの方がこういう発表をしたときに、国民に向かって新聞が記事を書くでしょう。その記事があなた方が発表したことと違っているか違っていないかについて無関心たり得ないはずだよ。それは知らぬ、そんなばかなことはないじゃないか。これ違っているのか違っていないのかということははっきりしなきゃおかしいでしょう。役所というところがこれこれの仕事をしたときに、その仕事が世間で誤りとされても困るんじゃないの。そこを聞いているんだよ。
毎日新聞がどのような趣旨でああいう報道をされたかということにつきましては、私どもといたしまして理解に苦しむところでございまして、ただいまの点につきましては何ともお答え申し上げかねる次第でございます。ただ、私どもが答えましたゆえんのものは、あくまで御質問に対します一般論としてお答えしたつもりでございます。
本年の五月十五日に玉置議員から提出されました質問主意書をちょっと読み上げます。
 一 昭和五十九年八月十四日付「答弁第三四号」において答弁いただいたところによれば、各省大臣は、当該所管事務について、その行政目的を達成するため必要である限りにおいて、行政指導を行い得る立場にあるものとされているが、我が国が自由経済体制を基本にしている点にかんがみ、国の企業活動の自由への介入は、公益上、必要最小限度のものにとどめられるべきであると理解される。よって民間事業者が主要設備機器等の選定を行うに際し、特定のものを選定購入するよう行政指導を行うことはできないものと考えるがどうか。
 二 各省大臣に前記のような特定のものを選定購入するよう行政指導する権限がないとすれば、内閣総理大臣に、各省大臣に対してこのような行政指導をするよう指揮監督する権限もあり得ないと考えるがどうか。
というものでございます。
 これに対しまして、本年五月三十一日付で内閣総理大臣から答弁いたしました答弁書の内容は、先ほどの一と二をまとめてお答えしておりますが、
  いわゆる行政指導は、相手方の任意の協力を得て行うものであって、国民の権利を制限し、又は国民に対して義務を課するような法律上の強制力を有するものではないから、個別に法律の根拠を必要とするものではなく、行政機関がそれぞれの設置の根拠である法律によって与えられた所掌事務の範囲内において行うことができるものである。行政機関が特定の事項につき行政指導を行うことができるかどうかについては、このような見地から判断されるべきものであると考える。
 なお、内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督は、昭和五十九年八月十四日衆質一〇一第三四号において述べたとおり、閣議にかけて決定した方針に基づき、当該主任の大臣の所掌事務について行われるものである。
 以上でございます。
そこで総務長官、これは衆議院でも何回か質問が出ていますし、あなたも答えられておるし、それから午前中矢田部委員からも一部指摘をしたことですからダブるわけなんですが、ただ、やっぱりいま人事院総裁から、国民に対しても人事院勧告の持つ意味あるいは労働基本権との関係はわかってもらいたい、こういう趣旨であえてことしの勧告の中に報告の一項として述べられたという話がありました。
 そこで少しダブりますけれども、御存じのように、最高裁は四十八年の四月二十五日に「憲法二八条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶものと解す」と、こうまず述べて、しかし、「この労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が目的とされる絶対的なものではないから、おのずから勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からする制約を免れない」と、こういう言葉を使って、結論としては、労働基本権について制限するのもやむを得ないという結論で、これについては学者間にもかなりな議論がありますし、私どもこれを容認するという立場にはない、こういうわけなんですけれども、一応最高裁の判決として出ているわけなんですね。その中に、「公務員に対しても、その生存権保障の趣旨から、法は、これらの制約に見合う代償措置として身分、任免、服務、給与その他に関する勤務条件についての周到詳密な規定を設け、さらに中央人事行政機関として準司法機関的性格をもつ人事院を設けている。」と述べられている。
 だから、午前中述べましたように、この人事院勧告は、これはもう労働者にとりましては憲法上の権利の問題であって、したがってわれわれがその共通の理解としなきゃなりませんのは、いろんな意見はあるにいたしましても、人事院勧告はそのまま実行するということが、これが私は最高裁判決のやっぱり意味するところであろうし、また労働者をある意味では納得させ得る唯一の道でもあろうと、こう考えるんですが、総務長官としては、まあ担当でありますから、この最高裁の判決やら、あるいは、もう御存じのように、人事院の性格その他からくるこの勧告の完全実施について迷いがないと私は思っているんですが、改めて、私との間にあなたは見解の相違がないと思うんですが、これは勧告どおり実施すべきものであるんだと、こういうふうに理解をしたいと思うんですが、どうですか。