先ほど一九八五年以来の円高についてお話がございました。局面としては、円高という意味で似ておるかもしれません。そこでこの際Ｇ７にとって大事なことは、実はあのときもそうでございましたけれども、日本ができるだけ内需を拡大をしてそして世界経済の不況回復に大きな役割を担ってもらいたいということだと思います。この点は当委員会におかれましても、長い間、政府の政策についても御批判があり、予算につきましても御批判があって、これだけでは十分この不況回復の役に立たないではないかという御指摘が幾たびかございましたが、同じような考え方をＧ７の国が幾つか持っておっても、それは不思議ではございません。
 そういう立場からいいますと、この際円高というようなものが内需拡大に役立つか役立たないかといいますと、実際にはむしろ非常に攪乱的な要因になる。これはプラザ合意の後と同じ状況でございまして、これ以上円高になれば日本の企業活動というものはそれだけ余計脅威を受けるわけでございますから、期待をされている投資の復活であるとかあるいはもろもろの景気拡大の努力というのは、急激な円高をいたしますとむしろそがれる結果になるということは、これはだれでもわかることでございます、現にプラザ合意の後でそういうことであったのでございますから。
 そこで、したがって我々の立場はもとよりですが、アメリカの立場から見ましても、その他の国の立場から見ましても、日本に円高を強いていく、あるいは円高に急激に誘導していくということが結局世界経済のこの際のためにはならない、むしろ結果は逆になるということは十分に私は、我々が主張すべきだし、また主張する根拠があるというふうに考えております。
ベンツェン財務長官のその発言の模様は私もテレビのニュースで見ました。確かに官房長官おっしゃるように、にやっと笑っての発言であったことは私も記憶をいたしております。しかし、その表情の中にまさに本音が出たと私は見ます。そうではないでしょうか。あの講演の中で、やはり経済問題、アメリカの経済問題について語ったのですよ。そして、アメリカの経済情勢を考えればそう思っているに違いないとだれもが思うではないですか。そしてそのとおりに彼は答えたにすぎないのではないのですか。
 しかし、そういうことはないであろうと安易にたかをくくって林大蔵大臣が出たとしたら、これは国民の心配はなお一層増しますよ。むしろここでは、大蔵大臣はしっかりとした気持ちを持って出かけたのです、少々向こうの方で責められても日本の方はこれに対して徹底的に日本の主張を貫く、場合によっては決定的対立も辞さない、例えば欧米が協調介入して円買い、ドル売りをする場合にも、日本が孤立してでもドル買い支えをするというぐらいの決意で大蔵大臣は行きましたから大丈夫ですとは言えないのですか。
現在のカンボジアＰＫＯが無事に任務を果たし、そしてまたその後、国連の要請があった場合には、それに的確に我が国として率先してこたえられるように御期待をして、また、要望をしておきたいと思います。
 次に、モザンビークに移りますが、私は前置きを省略して申しますが、今後ソマリアであるとか旧ユーゴであるとかという状況の内容を検討いたしますと、なかなか日本からＰＫＯを派遣するためのいわゆる五原則にうまくマッチするとは考えにくい。といたしますと、やはりモザンビークが一番ある意味ではカンボジア情勢よりも落ちついていると言っても過言ではないと思います。ならば、日本ができ得る限りＰＫＯにおいても国際社会に貢献する姿勢を示そうと思えば、後のことも考え合わせ、モザンビークに対する派遣というのはより一層積極的に考えるべきではないか、このように思うわけであります。そういう意味では、せっかく先般柿澤政務次官がその調査に行かれて、大変派遣の環境がいい、五原則も満たしている、だから積極的に派遣すべきだと進言したという報道もなされておりますし、私はそのとおりだと思うんですね。
 ところが、きょうの報道を見ますと、たしかこれは官房長官の記者会見でしょうか、これから調査団を派遣するというふうな報道がなされております。ところが、そういうものなのでしょうかね。というのは、ならば、柿澤政務次官の調査は何だったんでしょうね。子供の使いかいな、こう思いたくなりますし……。目的は、行った目的は違うんでしょうが、しかしあわせてこの調査もされたはずですね。また、本来他の国々は、派遣をするというまず姿勢を持った上で、一つの目的を持って調査に行くんですね。そういう意味では、今ごろから調査に行くというのは、何かこの三月からの派遣を先延ばしをして、別のもくろみを持っているというふうにこれは勘ぐらざるを得ない。
 私はむしろ、先ほど冒頭申し上げましたように、積極的に考えるべきだ。言うなら、日本が派遣できるある意味ではチャンス。というのは、このモザンビークのほかにはあとちょっとしばらくないのではないかという気もいたしますし、日本の積極的な平和姿勢を示すためにも、今やっておく必要があるように思いますが、いかがでしょうか。
先日来の本委員会でも、大臣のごあいさつの中で、生活者の立場もしくは勤労者の立場というようなことでごあいさつをいただいていまして、細川政権発足以来私たちは、生活者の立場もしくは勤労者の立場というようなことで政策を進めていくというようなことに関しまして、大臣の心温まるそういうごあいさつ、大変敬意を表するものでございます。
 その中で、この大臣のごあいさつの中で「ゆとりが実感でき、安心して働ける勤労者生活の実現」というようなことを大臣申しておるわけでございますけれども、そのゆとりある生活というようなことで、先ほど来時短の問題が多く語られているわけでございますが、その時短が、労働省の方向では約千八百時間を目指して時短を進めたいというようなことでありますが、現在は千九百五十八時間ということで、まだまだ先は長いというようなことが現状だろうと思います。
 その中で私たちが、今二千時間を切って千八百時間台に突入したということは、ある意味で労働省の政策そのものの成果だろうというようなことで評価をするものでございますが、それ以外に現在の不況の問題、そこに伴います残業の減少等、これがある意味で時短を皮肉にも促進する、こういうようなことにもなっているのではなかろうかというふうに我々解釈しているわけでございます。
 そうすると、実際に、そのゆとりある生活というようなことで考えますと、時短が進んで、ある意味で時間的にゆとりがあるというようなことは実現をしつつあるわけでございますけれども、それに伴ういわゆる経済的な裏づけというようなものが裏腹になっていく、こういうようなことも間々聞こえることでございます。
 現実に、私は今まで医者をやっておりまして、その中で患者さんがある病気でいらして、その中でおっしゃっていることは、時間的な余裕ができたけれども、実際には、住宅のローンを抱えていたり教育費にかかっていたり、そのところに残業に関する賃金の部分が充当されていたのが、これがカットされた、このことが大変なストレスになったというふうなことをおっしゃっているような方もいらっしゃるくらいでございます。
 そこで、きょう大臣にお伺いしたいことは、ゆとりある生活というのは、空間的な住宅の問題も含めまして、その時間的な問題、それから経済的な問題など諸側面があるというふうに私は考えておるのでございますが、労働省の考えるゆとりある生活というのは、具体的に一体どういうような生活を想定していらっしゃるのか、それからもう一つは、その指標となるものは一体何なのか、その辺のことについてお示しいただきたいと思います。