たくさんの条約が採択されておりまして、我が国が承認していない条約がたくさん残っておるわけでございます。この中で、日本の制度との整合を考えなければいけないという問題はにわかにちょっと加盟しにくいわけでございますけれども、そうでないものについて、殊に、何と申しましょうか裁判手続の共助的なようなものは、できるだけ早く検討して承認をしていくというふうなことであるべきだと思います。
 なお、身分法関係の問題につきましては、制度に絡むようなものがありまして承認という形ではなかなかうまくまいりませんけれども、その精神といいましょうか、その趣旨というものは尊重していいというものがございますので、先ほど申し上げました法例の見直しの際にはそのような考え方を取り入れた国内法を考えていくというふうなことで進めてまいりたいと思っております。
実際に家庭裁判所で傍系とか姻族とかの間の扶養義務を認められたケースがどれほどあるかということは私承知いたしておりませんが、比較的少ないのじゃないかというふうに想像いたしております。御指摘のように、次第に社会保障的な制度が完備するに伴って、むしろ扶養の関係でも、いわゆる生活保持的な関係についてはどこでも残っておりますけれども、いわば生活扶助的なそういう扶養の関係はだんだんと社会保障の方に切りかえられていくというふうな傾向にありますので、将来はただいまおっしゃったような形での民法の扶養義務の規定の見直しというふうな事態も考えられるところだろうと思います。
傍系親族間または姻族間の扶養義務を認めるということは、私は、少しく広過ぎるのではないかということと同時に、新しい民法の精神というものとちょっと反するのではないか、やはり昔流の家族主義的な色彩を非常に強めている残滓ではないかというふうに考えるのですが、今家庭裁判所の方においでになっていませんけれども、実際には傍系親族間または姻族間の扶養義務というものは、日本の場合でも扶養義務を認めてやっているというのはそうはないのではないですか。
英米は夫婦と親子の関係だけでございまして、北欧も大体そういう系統でございます。ただ、ヨーロッパ諸国でもラテン系、例えばイタリアですと兄弟姉妹あるいは直系の姻族というような関係にも扶養義務を認めております。さらに東洋諸国では、韓国は御承知のように大家族主義的な色彩が強うございまして、かなり広い範囲において認めている。中国は大体日本と同じような立場でございまして、日本はどちらかと申しますと大体中間的な関係、北欧系に比べますとやや広目という感じになっております。先生御指摘のように夫婦、直系血族間以外は裁判所の裁量によって扶養義務を認めるということにたっておりますので、その点は家庭裁判所がしかるべく運用をされて適切な処理がなされているものというふうに考えております。
扶養義務ということに関連して、各国の制度が違うと思うのですけれども、日本の場合は扶養義務を決めるのについて相当広い範囲で決めている。夫婦とか親子とか、そういうのはわかりますけれども、そうでないものについても扶養義務を決めていますね、特別関係といいますか何といいますか。日本の決め方は少し範囲が広過ぎるのではないんですか。そこはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
そうすると、ヘーグの国際私法会議の諸条約の二十三が今問題になっているわけですね。扶養義務の準拠法に関する条約、これがそうですね。そうすると、二十三のこの条約に関する法律を国内法で決めるのは、今はどことどこたんですか。今まであるもののほかに今決めようとしておるところはどこなんですか。
私は、きょうは公職選挙法第十五条、特にその七項のただし書きについて自治省の見解をお伺いしたい、こういうことであります。
 と申しますのは、明年統一地方選挙が行われるわけであります。その中で特に道府県会議員の選挙が行われるわけでありますが、人口が特にふえておる県、あるいは人口に異動がある県——もうこれからはめんどうくさいから県と呼ぶことにしますが、そうしますと、結局定数を、まず自治法の九十条によって枠を決めて、そうして今度は十五条の前段の規定に従って各選挙区に議員の数を割り当てていくという作業、新しい条例をつくらなければならない、こういう作業をいまほとんどどこの県でも、恐らく議員の間でやっておるだろうと思うんです。ところが、知事部局、執行部の方は、これはもう機械的に、自治法の規定とそれから公選法の前段の規定に従って機械的に配分をしている、そういう条例案をまず出すわけであります。ところが、それに対して議員の方は必ず対案あるいは修正案を出す、そうして今日まで議員の定数を実は決めてきた。
 埼玉県では、県会議員の定数を、昭和五十四年の選挙では百になるべきところを九十四に減数している。なぜこういうことが起こるかというと、結局、いま中央で行革行革と叫ばれておりますが、むしろ地方の方で、住民の意思に沿って行政経費をなるべくふやさないようにしよう、だから議員の定数もなるべくふやさないようにしよう、そういう考え方に立って減数条例でやってきたわけなんです。そこで必ず問題になるのは、先ほど申し上げた、いわゆる各郡市選挙区、これの定数の割り当て、これが一番問題になる。
 ちなみに、東京都につきましては公職選挙法二百六十六条で手当てがしてあります。その後昭和四十四年に、いま私が申し上げた公選法第十五条について七項にただし書きを設けて、「特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」、こういう規定をつくったわけです。そこで、これに対して、参議院の方でこれが提案されたときの提案者の説明によると、これは決して東京都だけを目的としたものじゃない。ただ、たとえば都心部等において常住人口は減ったと申しましても、都市的な行政需要はますます増大していく、つまり流入人口が非常に多いわけでございまして、したがって、そういう意味での都市的な行政需要が高くなる。したがって、人口に比例した議員定数でいくと定数が減っていく。都市的な需要が多いから定数を減らさないようにするために、これは東京都だけでなくほかの道府県にもこういうことが起こってくるであろうということで、この「特別の事情」というのを、これだけを一つの例示的なものにしてあとは説明してないわけです。
 そこでお伺いしたいのは、まず第一点は、昭和四十四年から今日まですでに十三年たっております。その間に三回統一地方選挙が行われておりますが、東京都以外でこの規定、いま私が申し上げた都市的な行政需要の増加というものを特別事情として定数を定めた県、あるいは北海道、府、そういうものがあるかどうか、まずその点をお聞きしておきます。