ぜひ関係方面の総点検と、できるところから生かしていただくように、建設大臣と国土庁長官、一段の御奮闘をよろしくお願いしたいと思います。
 それから高規格道路につきまして何点か用意してございましたが、これも先ほど質問が出ましたので、極めてローカル的な話題で恐縮でございますけれども、一、二カ所現地で大変強い要望がありましたことを踏まえまして、今後の計画等をお伺いしたいと思います。
 一つは、やはり東北方面の発展のために日本海沿岸東北自動車道の早期建設に対する要望が非常に強い、こういうことでございます。特に、酒田市を中心にしまして新潟の村上から秋田の本荘まで、ここまでの間が現在予定路線になっておりまして、助骨道路と言われるところは、例えばいわきから新潟とか、あるいはまた相馬から抜けまして酒田へ抜けていくこの肋骨道路のところはかなり進んでいる。それをつなげるという状況が非常にある。特に、庄内に空港ができるということで、それでなくても取り残されております日本海沿岸にぜひ国としても力を入れていただきたい。こういう観点から予定路線区間をぜひ基本計画に組み入れてやっていただきたいという強い要望があったわけでございますが、この辺の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
実は、本日、この委員会が終わりましてから、四時十五分より調査団十六名とお会いいたすことに相なっております。私は、出発に当たりまして、日米両国の関係、また今日の大被害を考えて、ひとつ積極的なすばらしい成果をおさめていただきたいというふうに強く激励いたしたところでございます。調査団派遣に当たりまして、当初十省より十名の技術者を選任したわけでございますけれども、その後アメリカ側と子細な打ち合わせをいたしまして、アメリカ側が要求いたしております特別の分野の専門家をさらに六名追加し、そして期間も二週間以上でございますから相当長い期間でございますけれども、調査を終えて帰ってくるわけでございますので、そういう意味では、アメリカ側に対しまして我が国の高度の技術をいろいろとお与えするというような意味だけでなく、今後の我が国の防災政策に対しましても大変有意義なものである、そのように私は確信いたしておるわけでございます。
 先般、このサンフランシスコ地震が起こりました直後に消防庁が国民の意識調査をいたしたわけでございますが、それを拝見いたしておりますと、これまで地震に対する関心が四〇％程度であったものが一挙に八〇％に上がっておるというふうなものも一つの証左でございますけれども、何も相手側にこういうことが起こったからそういうことでこうなったという言い方もまことに不見識であるかもわかりませんが、我が国はもともと地震多発国と申しますか、極端な言い方をいたしますと先進国というような立場もございまして、技術的には構造物の建築等々、専門家と話をしてみますと相当配慮してやってきておるようでございます。しかし、今回、例えば高速道路が言うなれば下から見たら恐ろしいような形で交差点あたりも交差しておるというふうなところが大都市の中にも散見できます。
 それからもう一つ私が重要だと認識を新たにいたしましたのは、臨海部の液状化に関する問題でありまして、例えば関東大震災のときには液状化であるとか臨海部なんかは全くなかったでしょう。その後、最近の開発の中に臨海部においてどれだけのそのような新しい地域ができておるかということを想起いたしました場合、私はそういう問題に関しましても防災対策をさらに整備する必要がある、こう考えておりますので、やや過信ぎみになりましたところを抑えてもう一度ひとつ努力してみたい、そう思っておる次第でございます。
それはアメリカとかイギリスとかというふうにサインが重視されるところ、重視というかサイン以外にないですね、そういうところはそれでいいかもわからぬけれども、日本の場合はだれが書いてもいいわけでしょう。あれは自分で書かなくたっていいんでしょう。それから証人なんかだれでもいいしね。人生の一番の重大事なので、それは簡単に行われた方がいいでしょうけれども、そこら辺のところは実際問題としていろいろ悪用しようと思うと、これはずいぶん悪用できるのじゃないですか。特にいなくなった人なんかの場合に、裁判をやるのはめんどうくさい、だからというので三文判でちょっとやってしまうという場合も出てくるんじゃないでしょうかね。それは一つの議論だとも思いますが……。
 そこで、いま学者と実務家との間で一番意見が違ったというのは、いわゆる寄与分を認めるか認めないかの問題で、相続人でない人に対しても寄与分を認めようというのが大体学者の意見ですね。それから実務家は、それはもう非常にめんどうくさいというかややこしくなるし、それから範囲が拡大して収拾がつかないからということで、これは法制審議会でその意見について家庭裁判所側が大分反対したようですね。そういう結果として相続人以外に寄与分は認めないということになったんじゃないですか。
 それは栗原さんがジュリストの昨年九月一日号の「相続に関する民法改正要綱試案」の座談会の中で、最初のところで
 相続人以外の第三者にも寄与分を認めるべきかどうかなど、学者の委員さんがたと私ども実務家との間でかなり意見が対立し、突込んだ議論の重ねられたものもありました。
こう答えておられて、これだけじゃどっちがどっちだかわからないわけです。それで後の方で言うと、栗原さんの言われておるこの座談会の中の二十八ページのところで
 確かに相続人以外の第三者に対しても寄与を認めてやる必要性のあるケースはありますけれども、事例としてそう多いわけでもない。だとすると、そのようないわば例外的なケースを救うために多くの遺産分割の手続が非常に遅延し、また裁判所の負担が非常に重くなるということはどうだろうか。できればこの際は外していただきたいというのが裁判所側から出た私どもの意見だったのです。この問題はもっと細かく実体法、手続法の両面にわたり、また立法技術の点についてもいろいろ検討した結果、最終的にはそれでは今回は外すという結論になったというのが経緯です。途中においてはむしろ学者の委員さんがたは取り入れるべきではないかというご主張が非常に強かったということです。
こういうことを言っておられますね。だから学者側はこれは相続人以外に寄与分を認めた方がいいということ、それから実務家というと語弊がありますが、そういう方々は、いろいろな実務上の意見から、これは今回はやめてほしいという意見があったというわけですね。
 そうすると、学者側の寄与分を相続人以外にも認めてくれ、認めた方がいいという意見は、どういうところが根拠でそういう意見が出てきておるわけですか。