国土庁は、五十四年度に要注意の地域を二百三十七地域ピックアップいたしまして、四半期ごとに土地取引の動向だとか土地利用の動向、地価の動向について分析、予測をしてまいりました。その結果に基づいて規制区域、いわゆる十二条で地価凍結の対象に最もなりやすい地域二十四地域について、五十五年度には特別詳細調査をしようとしております。
 それで伺いたいわけでありますけれども、この特別詳細調査をしようとすることは、それだけ地価の先行きがかなり警戒を要するという御判断のもとに二十四地域をピックアップして特別詳細調査をしようとされているのかどうか、その点はいかがでしょうか。
繰り返すようでありますけれども、私は、今回の予算修正をめぐる、あくまでも書きかえに応じないという大平総理大臣の姿勢には強い不満を持っております。これは、やはり立法府としての大きな検討課題だろうと思うし、これからもさらに論議を詰めていかなければならない問題であるというふうに私たちは理解をいたしております。
 それでは、次に質問を進めたいと思います。
 私はインフレの問題と絡んで、土地住宅問題について二、三お尋ねをしたいわけでありますけれども、最初に、これからの物価問題を考えた場合に、地価高騰に歯どめをかけるということは非常に重要な政治課題だというふうに認識をいたしております。国土庁が最近発表いたしました最近の地価動向によりますと、地価は、昨年一年間に全国平均で九・〇％、中でも住宅地価格は一一・五％、圏域別で言いますと、東京圏は一六・四％、大阪圏は一二・九％、名古屋圏十三・六％と、狂乱地価と騒がれた四十八年以来六年ぶりに二けた台の値上がりになっている。しかも、実際にはもっと高値で取引されている。公示価格よりも実勢の価格はもっと高いというのが実際でございます。
 そこで、これは国土庁に伺えばよろしいのでしょうか、それとも建設大臣なのでしょうか。こうした地価高騰の状態をいまどのように認識されておるか、地価高騰はいま非常に危険な状態にあるという御認識なのか、もうここら辺で頭打ちというように御認識なのか、それを承りたいと思います。
もう一度これは確認いたしますけれども、この修正問題のときには、自民党と社公民三党の政調会長、政審会長がいろいろと協議したわけであります。この五百億円の物価対策についても、自民党、社公民四党の政調、政審会長の協議、意見というものを十二分に尊重するというふうに理解してよろしゅうございますか。
物価の抑制は、国民生活の安定を図るための重点課題として今後とも真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。物価対策として五十五年度予算においても種々配慮したところでございますが、今回の経緯にかんがみ、さらに物価対策に万全を期するため、今後の物価動向に細心の注意を払い、必要に応じ適時適切に対処してまいりたいと考えております。
 したがって、物価関連施策の推進のための五百億円につきましては、四党の御意見を踏まえ、今後の事態の進展に即応し、その効果的な使途が検討されるものと考えておりまして、中身を伴った実効ある措置を講ずるものであると理解しております。
それは、今回の合意事項の執行については今後誠意を持って対処してもらわなければ困るし、適切に対処してもらわなければ困るわけであります。
 それでは、もう一点大蔵大臣の御見解をただしておきたいと思いますけれども、いわゆる自民党と社公民三党の間で、物価対策費五百億円が合意されたわけであります。この五百億円というのは、物価を抑制するため中身を伴った実効のある措置、実効のある使い方をしなければならないとわれわれも考えておりますし、また現実に予算を執行する責任者である政府にそれを要求したいわけでありますけれども、政府はこの点についてはどういうふうにお考えですか。
今回合意を見た内容は、金額にして千四百十四億円程度になるものと承っております。
 今回の合意事項の執行につきましては、今後誠意を持って検討を進め、それぞれ実情に即し、必要に応じて適切に対処することとしておりまして、その段階で予算上の措置について適切に対応してまいりたいと考えております。
大都市圏における、特に住宅地における地価の強含みの動きが出ておることは御指摘のとおりでございます。それに対する対策につきましては、建設大臣からるる御答弁を申し上げたこととほぼ私どもの考え方は一致するのでございますが、まず税制の問題としては、局長答弁にもございましたとおり、やはり投機的な土地取引というものをどう抑制をしていくかということで、従来の重課の方式はこれをそのまま枠組みは壊さずに、長期的な土地の所有者に対して線引き内における農地の宅地化をどう促進するかということも大きな課題の一つだと考えております。
 そこで、今国会でぜひひとつ御審議願いたいということで考えておりますことは、農住組合（仮称）ということで国土庁としては各省庁の意見を調整しておるところでございますが、やはり継続的に農業をやろうとおっしゃる方には、農地として私どもは基盤の整備を進めていかなければならないだろう。同時に、後継者難その他の問題からして、では宅地供給に回そうという方には、区画事業的なもので宅地としての供給を願っていくという方向で、総合的に、課税対策の問題と含めて推進していくことが一番大事なことではないかというふうに考えております。
 なお、長い展望の中で問題を考えていろいろ各省庁と検討いたしておりますが、私どもも、御指摘のとおり、地価が、昔は金がいいか土地がいいかというときに、遺産の場合でも金がいいということでもらったのが、今日では土地をくれというふうな傾向があることは決して否定をいたしません。そこで、いかに地価を抑制していくかということと同時に、供給の増を図っていくかということが今後の問題だ、こう考えておりますので、いま申し上げましたようなことを含めて、地価の安定対策にひとつ強力に取り組ましていただきたいと思っております。