ところで、本年の五月二十六日に自治大臣と自治労の委員長がこの問題の解決策について会談をした際、三点の項目について合意がなされ、その中に、自治大臣と自治労の委員長は、従来と同様に、消防職員の勤務条件について定期的に話し合いを行う、こういう旨が含まれているわけであります。これは大変不可思議な話だと思うんですね。
 この勤務条件等について現場の消防職員の意見を聞くために今度の消防職員委員会が設置をされるという考え方が出てきたわけでありまして、自治労委員長は一体いかなる資格でこの問題に首を突っ込んでくるのか。しかも、国務大臣たる自治大臣と定期的に話し合いを行うなんという、そんなお立場になぜあるのか。消防職員は自治労の組合員じゃないんでしょう。これはおかしいんじゃないですか、こういう合意は。こんな合意は取り消すべきであると思うんです。五月二十六日ですから、深谷大臣のときのお話ではないわけでありますが、ただ前大臣がこういうお約束をしてしまっている。まことに妙な話ではないかと思うわけでございますが、当局の御見解を伺います。
消防職員の団結権問題というのは、平成二年以降は、公務員問題連絡会議の了承を得て、自治省と国内関係諸団体との間に協議を重ねてまいったわけでございます。ＩＬＯの状況であるとかあるいは勤務条件等の改善への職員の参加という観点から、長年にわたって論議を続けてきたわけでございますが、全国の消防の組織活動への影響を勘案しながら、何か解決策がないかということで英知を絞って、今回の職員委員会の設置ということに相なったわけでございます。私は、そういう意味では、この結論というのは、六月のＩＬＯの総会においても歓迎されたことであり、了解が得られたものと考えております。
 今回のこの措置は、私はこれも一つの解決策と判断をしているわけであります。これからこたえなければならない第一歩という判断ではなくて、これも解決策なんだ。ですから、これが着実に運用されるその成果を期待しながら、見守っていくということが私たちのとるべき姿勢だと思うのであります。しかし、今後のさまざまな議論まですべて閉ざしてしまうというものでもございませんので、そういうような考え方に立って、この解決策として生み出した委員会というものが有効に運営されていくことを見守っていきたいというふうに思っています。
阪神・淡路の大震災のような大変な惨劇が起きた後だけに、国民の防災体制の強化に対する要望は非常に強いものがあるわけでございまして、特に消防の機能、体制の強化というものに対する熱望も大きいわけでございます。
 今の大臣のお答えを私は了とするものでございますが、一方、与党の有力議員の中に、今回の改正が団結権付与に向けての第一歩である、そのように公言している方もおられるというふうに聞いているのです。私は、これは今の大臣のお考えと甚だしく食い違うものがあるのではないか、そんなふうに思いますが、その点とうお思いか、また、将来ともに団結権を付与しない、こういうふうに断言していただけるのかどうか、改めて大臣の御答弁をお願いします。
米田議員の質問にお答えしますが、このＩＬＯ第八十七号の唯一の例外規定というのが御指摘の第九条でございます。これは、軍隊とか警察というのはその国の状況に応じて、国内法で定めていこうということでございます。そういう点でまいりますと、我が国の消防は、条約に言う「警察」に含まれているという判断のもとに、この八十七号の条約を批准するときには、抵触しないという判断をとったわけであります。その判断は今日も変わっておりません。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
私どもは、具体的にそれぞれの国でどの範囲までが老親の介護の義務があるものかといったようなことを具体的に調べているものを今お示しすることはできないのでございますけれども、そういった考え方を反映しているのではないかと思われる労働者の立場を考慮した法制度ということで、こういった老親を労働者自体が介護なり看護なりするといったような制度がどういうふうにあるのかということを調べております。
 それによりますと、諸外国におきまして、日本のように家族を介護する、老親を介護するために労働者みずからが長期間にわたって休むといったことを法律制度上持っている国というのはほとんどないということがわかっております。
 介護についての労働者としての、義務というとおかしいかと思いますけれども、どの範囲を労働者が休んで介護することが適当なのか、必要なのかということについての国民の意識レベルを反映しているものかと思いますけれども、幾つかの法制度におきましては、子供が病気した場合の看護ということについては一定期間休むことを認めている国は幾つかございます。
 例えばスウェーデンでは、育児等の休暇の権利に関する法律、一九七六年の法律でございますけれども、それによりまして、十二歳未満の子供一人につきまして親が各年六十日まで休むことができるということになっておりますし、ドイツでも一九七四年の法律によりまして、十二歳未満の子供一人につき各年十労働日まで労働者が休むことができるということになっております。
 先生が御指摘の、老親についてのこういった休む制度でございますけれども、必ずしも老親だけではなく、子供以外の親族を含む近親者に対するものといたしましては、重病の近親者についてみとり休暇的なものを持っている国が幾つかございます。
 先ほどのスウェーデンでございますけれども、別の法律で、つまり親族等介護休暇法という別の法律でございますけれども、これによりまして被介護者一人につき介護者各人合計で三十日まで休むことができるということになっておりますし、スペインでは一九八〇年の法律によりまして、三親等以内の血族及び姻族の重病または死亡の場合に二日、移動を伴う場合には四日というふうになっておりますけれども、休むことができるという、こういう制度を持っているということでございます。
 我が国の、今御審議いただいております介護休業に近いものといたしましては、アメリカの家族・医療休暇制度というものがございます。これは一九九三年にできました家族・医療休暇法に基づく制度でございますけれども、従業員規模五十人以上の事業所で働く労働者につきまして、出産、育児、家族の介護または本人の病気のため各年十二週間まで休暇が取得できる、こういうことになっております。
 ただ、この法律は、今申し上げましたとおり、家族の介護だけではなく、出産とか育児とか本人の病気、こういったものもその対象になっているという点におきまして、現在御審議いただいております介護休業制度とは若干違うという状況があるというのがございます。
 こういったことによりまして、それぞれの国において老親の介護といったことについての責任といいますか、そういったものがどういう程度に考えられているかということは推察できるのではないかというふうに考えております。