これはたくさんいろいろなケースがありまして、お伺いしたい点もありますけれども、それは時間の関係もございますので。
 行政監察について、中央段階でいわゆる予定プログラムをつくって持っていらっしゃいますね。さっき申し上げました土地の問題とか、防衛庁の調達の問題とか、いろいろな行政監察それを平成二年度、平成三年度どういう計画をお持ちになっているのか、これも御報告をいただきたいのです。
さわやか行政サービス運動は、昭和六十三年一月の閣議決定で始められたものでございまして、これは当時の竹下総理が、国民の立場に立った親切な行政あるいは真心のこもった行政を実現すべきだということで、政府としても、各省庁はもちろんのこと、特殊法人あるいは地方公共団体にも御協力を求めて推進しているところでございます。ことしで三年目に入っているわけでございますが、これからも過去二年間の実績を踏まえて、さらに持続的に、積極的に推進してまいりたいと思います。
 なお、効果の点でございますが、これは効果を客観的、数量的に評価するというのはなかなか難しゅうございますが、今までの改善事例等を考えてみましても、かなりの大きな成果が上がっていると思いますし、また、私どもが窓口を利用された方の印象を聞いているアンケート調査におきましても、この運動実施前と実施後を比べまして印象がよかったというような方の割合が非常にふえているというようなこともございますので、今までそれなりの効果を上げているというふうに考えております。これからも積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。
また、これと関連して、さわやか行政サービス運動を推進していらっしゃるわけですね。これもまた、こういうのもやっていらっしゃるのかなと思って感心しましたけれども、このさわやか行政サービス運動というのはいつからされて、今後どうされるのか。そしてその成果といいますか、これも今のように数を受け付けたみたいにして、そしてまた関係する行政機関に勧告か何かするのかどうか、その辺をちょっと御説明いただきたいのです。
行政相談の件数でございますが、まことに恐縮でございますが沖縄の件数というのはちょっと今手元にございません。全国では、受け付けで見ますと平成元年度で二十二万七千件、総数でおおむね二十三万件ぐらいの数でございます。
 その内訳でございますが、私どもとしてはいわゆる国の行政、委任・補助事務を含めてでございますが、これを対象といたしております。その対象内事案が十四万件余、さらにその内訳といたしまして、いわゆる苦情と言われるようなものが五万三千件、それからいわゆる行政案内事案、どこの窓口に行ったらいいのかとか、あるいは手続がよくわからないとか、こういうものが約九万件というような内訳になっております。
それでは、話は変わりますが、行政監察のことで一つ。
 私は沖縄に行きまして、おたくの事務所の方にいろいろ伺いましたけれども、行政相談委員という制度がありますね。これは、私たちも議員で、市町村議員、県会議員、我々も含めましていろいろな市民相談というのもやっていて、話を伺いまして非常に苦労もわかりますし、いい制度を国として、政府としてやっていらっしゃるなということを感じて話を伺ったわけであります。この行政相談委員というのは、委員がいらっしゃって、ボランティアで各市町村でやっていらっしゃるわけですけれども、例えば市町村に一人の委員がいらっしゃって、一人でいろいろな苦情処理から何から受ける、実際問題としてこれは大変なんですね。だから、この体制でいいのかどうか。それは公務員を採用してやるというわけにはいかぬでしょうけれども、こういう価値観が多様化していろいろ言いたいという時期ですから、やはり何らかの形でそういう行政相談という体制を強化してやる必要があるのではないかと思います。
 それで、一つは沖縄県の場合に年間の行政相談された数、そしてそれは全国では幾らなのか。できましたら類別に、簡単でいいですよ、例えば苦情なら苦情、あるいは行政側への文句、いろいろなそういうものをちょっと御説明していただければと思います。
この無国籍児が日本でそれくらい、もっと確かな数字で、不法滞留者だけで二十九万人いるんじゃないか、そう私は考えております。
 じゃ、どうしてこういう無国籍児が生まれてくるのか。この問題では、フィリピン女性が日本に興業とかその他の名目でいわゆる出稼ぎにやってくる。そして、日本の無責任な男性との間にこういった子供が生まれてき、そして今フィリピンでは、約二万人の日本人男性による、そしてフィリピン女性との間の子供が存在をして、いわゆるジャピーノ、フィリピン人と日本人とのいわゆるあいのこという形で呼ばれている、そう言われております。
 こういった問題にしても、なぜこういうふうになってきたのか、いろいろな問題があると思いますが、一つは、日本で例えば水商売か何かで働いていた女の人をフィリピンまで追いかけていって、そしてその人とフィリピンで結婚する、子供が生まれた、向こうで結婚する。そして、あるとき突然日本に帰ってきた、それで日本でまた新しい日本人の妻と結婚する、そういうことも現実に起こっているようであります。これは、日本の法律で見れば明らかに重婚ということになると思うのですね。
 現実に、これは具体的な例が既に重婚として戸籍に記載されている届け出もある。日本の戸籍に日本人の妻としてまず記載されておる、そこに、その方がかつてフィリピンで結婚しておったということがわかって、そしてそれがまた日本の戸籍にフィリピンの妻もいわゆる二重に記載されているということがあるやに聞いております。形だけでも向こうでの結婚が日本の戸籍に記載されればまだいい方でありますが、そうではなくて、実は勝手に向こうでは結婚しておいて、そして日本では結婚していないんだと言って日本人の妻と結婚する、こういう例が多いと聞いております。
 そこで、私は、向こうのフィリピンの戸籍上に結婚としての届け出がなされれば、これが自動的に日本の戸籍にも記載される、そうすれば、このような問題は起こらないんじゃないか、そう思いますが、そういったフィリピンと日本人の二世の問題、いわゆる混血児の問題も含めながら、この問題を法務大臣としてどういう姿勢で考えたらいいものか、御見解をお聞きしたいと思います。