五十九年の七月十二日の参議院の地方行政委員会で当時の太田政府委員が、刑事が一五％、外勤が四〇％、交通が一五％、警備が一〇％・保安防犯が五％、こういうふうに回答されておりますが、そうしますと、基準は設けていないということは、都道府県警の選択にゆだねられている、こういうふうに解釈できるわけですか。
これは結局は事前検閲制ですがな、所見を公表する前に所属長の承認を受けなければならぬというわけですから。そして、戦後、署内でもっていわゆる新聞的なものを発行したところが、これの適用を受けて裁判ざたになるという経緯もあったわけでありますが、これは昭和十六年にできた規程なんでしょう。どうもやはり戦前のこういう古い規程が今日幽霊のごとく生きているというのは、先ほど言いました警察の内部で、果たして警察官の考えておること、言いたいことが自由に保障される空気にあるのかどうなのかということと関連をして考えますときに、大変危惧を抱くものであります。
 次にお尋ねをいたしますが、警察官の配置、まあ刑事とか防犯とか警備とか、こういうようなものの基準はあるのですか。
今、警視庁の例をお挙げになりましたけれども、今のお話の関係を私どもは事前検閲制というふうには理解をしておらないわけでございます。これは、警察職務というのはあくまでも不偏不党、厳正公平に、また政治的中立性を保って運用されなければならないということでございます。したがいまして、警察官がその職務に関連し、あるいは職務に影響を及ぼすようなおそれのある所見を外部に公表する場合には、所属長の承認を受けるようにするということは、やはり職務の特殊性から考えまして、こういう制約というのは当然適当な範囲内である、かように考えております。
これは警視庁の警察職員服務規程、「所見公表等の制限」三十二条、「職員は、所属長の承認を受けないで、職務に関し、又は職務に影響を及ぼすおそれがある所見を公表し、若しくは新聞雑誌等に寄稿してはならない。」この三十二条を文字どおり読みますと、「所属長の承認を受けないでこういうことになっておりますね。だから自分の所見を公表あるいは新聞、雑誌等に寄稿する場合は、すべて所属長の承認を受けた上でということに解釈されるわけでありますが、これは事前検閲制じゃないのですか。
しかし、結果としてそのけん銃が自殺のために使われるとかいうようなことは厳に戒めるべきでありますし、銃を持たせておらなかったら別の自殺の方法をとったかもわからぬと言われればそれまでのことになりますけれども、けん銃の扱いに対する日ごろの警察官に対する教育問題だとかそういうようなことが果たしてどういうことになっていたのか。いわば公務のために携帯をしておるけん銃でもって自分の命を断つ。しかも命を断った理由が、病気とかあるいは自信が持てないとかいうようなのが半数になっておるわけですね、家庭の不和が二件ということも入っておりますけれども。そういうようなことが、常時警察の内部で友人だとかあるいは上司に対してよく相談できるような空気になっておるのかどうなのかというようなことも、これは懸念される一つであります。
 そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、いわゆるこれは戦時中に使われた言葉でありますが、事前検閲制というようなものが今なお警察の内部には規則として残っているのですか。
自殺の件数と比較をしてみると、犯罪のために人に向かって発砲した件数が二十件ですね。自殺が五年間二十一件ですね。何のために警官にけん銃を携帯させておるのか。犯罪の対応のためが五年間で対人発砲二十件で、自殺が二十一件というのは、自殺が上回っておるわけですね。私はこれはちょっと問題だと思いますね。犯罪のための発砲で死者、負傷者が出るということも極めて重大なことだと思います。ましてや警官が職務執行のためじゃなしに、自分の命を断つために携帯しておるけん銃を使う、しかもその件数が上回っておるということは私はゆゆしき事態だと思うのです。
 それから犯罪のためとは言いながら、対人発砲二十件の中で死者が五人、負傷者が十七件、こういう状況を考えてみますと、警察官すべてにけん銃を携行させるということについてのよしあしは改めて検討の対象にする必要があるのではないかと思われるのですが、その点はどうでしょう。
今のにつけ加えますと、あと使用件数では二十六件ふえます。構えたものが四件ふえます。威嚇が十一件、相手に向けて発砲したのがさらに十一件、これだけふえることになります。
最初に、問題の畑作物価格でお尋ねいたしますが、今回決められます大豆、てん菜、バレイショというものは、麦とともに北海道の輪作体系に欠かせない作物ですね。それからカンショ、サトウキビというのは南九州、沖縄農業の文字どおり基幹作物である。大豆はまた水田転作の重要作物です。そういう状況ですから、積極的な振興策を図るならいざ知らず、価格据え置きなんということはこれは許せないことだと思うんです。
 お尋ねしたい点は、大豆の交付金制度をきちっと守っていけということなんです。これは、昭和三十五年に自給率が二八％だった大豆が現在四％に落ち込んでいる、御承知のとおりです。この大豆なたね交付金暫定措置法というのは、申すまでもありませんけれども、第一条の「目的」の中に、「その生産の確保と農家所得の安定とに資する」というふうなことが入っております。ですから、そういう点でもその目的をきちっと踏まえていくのが大事ですね。実際は、昭和三十五年の生産量は四十一万七千六百トン、五十九年は逆に、豊作だったにもかかわらず二十三万八千トンというような状況ですから、二十年前に比べて約半分というような実態なので、本当にこの制度をしっかり守っていくということは、今必要欠くべからざる最低限やらなきゃならないことだと思うんです。その点でどういうお考えをお持ちですか。