七五％以上七七％ということで、これをただいまお話がございましたが道路幾ら、住宅幾ら、河川改修幾らというふうなことなどを含めました具体的な問題の推進につきましては、大蔵大臣を委員長といたしまして、各省次官の入りました委員会ができまして、具体的に御相談をしていくと、こういうことに相なっております。
 なお、いまのお話でございますが、景気浮揚のためにやるわけでございますから、用地済みの事業、それから余り用地費のかからない事業、端的に申しますと、ダムでありますとか、橋でありますとか、あるいは下水道の管渠の部分ですね。ああいったような方面に重点を置きまして、なおまた中小企業への配分も考えまして、景気浮揚の効果が国土の隅々まで及ぶようにといったようなことを中心に考えまして、前倒し事業を執行してまいりたいと、かように考えております。
わかりました。
 そこで、ただいまの大臣の御答弁は、閣議決定の内容を、大体御答弁なさったような感じがするんでございますが、これは急がなくちゃならんと、こう思う問題でございます。やはりこの前倒しの問題というのは、非常にこれは心理的な影響が大きい、そういう感じがしてならんわけでございますが、もう少々その辺を、何か具体的な数字が伴わなければ一数字は結構でございますが、何か多少具体的な感じ、感覚の中で御答弁ちょうだいできないものでございましょうか。たとえば道路もございましょう。橋梁もございましょう。あるいはまた住宅もございましょうし、いろいろあろうかと思いますが、その前倒し仮に七五％にいたしましても、七七％にいたしましても、どの辺にまずはもって焦点を当てていこうかというような意味での、何か大臣にお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと、かように思います。
そうすると、ちょうど二％でどのぐらいになりましょうかな。七五％ですから、七五％でちょうど十兆ぐらいになるわけでございましょうか。そうしますと、七七ということになりますと、五千億ぐらい違うと、こういうことになるわけでしょうか、どうでしょう。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
本年度の予算現額は十三兆七千六百五十四億と、こういうことになっておりまして、これは国全体でございますが、それをもし七七％を上半期に発注するといたしますと、その契約額は十兆五千九百九十四億になります。
きょうは、公述人の皆さんには御出席をいただき、非常に有益な御所見をいただきましてありがとうございました。私の持ち時間の範囲内で御三方に順次御質問をいたしたいと思います。
 第一は、村上公述人でありますが、先生は非常に保険数理に詳しい方で、最近は非常にショッキングな警告を出されております。四点ほど御質問いたしまして、関連したことがございますので一括御答弁いただきたいと思いますが、いま民間では、年金に関係いたしまして三十万円年金というようなことも言われております。これは厚生年金あるいは共済年金等含めての話でありますが、第一は企業年金についての位置づけであります。
 いまもお話しのように、高齢化社会で非常にショッキングな話がございまして、国鉄共済を初めといたしまして年金がばたばた行き詰まる。せっかく掛金を掛けてももらえないぞ。たとえば国民年金にいたしましても、五十六年度の保険料は四千五百円でございますが、これが一年に三百五十円ほど上げることになっておりますが、御承知のように物価の上昇分は上に上げますから、そういたしますと七百二十円上げることになりまして、五千二百二十円ということになります。この調子でずっとふえてまいりますと、被用者、労働者の奥さんが入っておりましても、同じ家計から出るのですから、負担の限界が来るというふうに言われておりまして、制度の欠陥が非常に出ておるわけですが、そういうことになりますと、逆に貯蓄とか企業年金に頼る。生命保険会社や証券会社や銀行や郵便局がやる企業年金、個人年金に頼るという傾向が最近はございます。これは私は間違いであって、やはり公的年金で、十分ではなくても安定した年金をつくることが必要だ。企業年金の限界でありますが、最近労働四団体、各方面の意見を聞いてみますと、たとえば同盟等は、企業年金は本体年金の一五％ぐらいにとどめておくべきだ、こういう議論があります。不安だ、不安だということで、掛金を掛けてもだめだったならば自分で貯蓄をしようか、あるいは個人年金、企業年金をやろうかということなんですが、これは申し上げたように危険な方向であって、これも程度を過ぎましたら格差を拡大いたします。何か活力をつけるかもしれませんが、レーガンのように福祉を切り下げまして非常に不安な状況にしておきまして一生懸命働かせる、こういう手でありますが、そういう方向にいく可能性があると思いますが、企業年金についての限界、こういう問題について、位置づけについて御意見を伺いたい。
 それから基礎年金をつくらなければいかぬ、こういう話で、私も全く同感。これの財源についてはどのようにお考えであるかという点についての御所見をいただきたい。
 第三点は、これは厚生年金でいいのですが保険料負担の限界、つまり健康保険や所得税、住民税合わせて負担するわけですから、非常に大きくなりますと可処分所得、手取りが減ってまいります。そこで保険料負担の限界、厚生年金についてお考えがあれば、ひとつお話をいただきたい。
 それから第四は、出生率が非常に低下する。政府が一部修正いたしましたが、私はそれは誤りだと思う。合計特殊出生率は一・七四を割りましてずっと一・六の台ですが、これがこの二十年のうちに上に上がってくるという見通しは私はないと思うのです。これが年金制度にどういう影響を及ぼすかということについて、余り将来のことはともかくといたしまして、二、三十年後くらいを頭に置いた御意見をいただきたい。この四点であります。