本日は、食糧の安全保障はいかにあるべきかという点に的を絞って論議を進めてみたいと思うわけであります。
 去る四月二十九日の報道によるソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故は、世界の人々に大きな衝撃を与えましたが、これがいかに大きな事故であったかを物語るものとしまして、事故のあったチュルノブイルから八千から九千キロメーター離れた我が国のほぼ全域に、一週間後の五月三日から数日間放射能が検出されたことによってもよくわかるわけであります。日本に対する放射能の影響はほとんどゼロであるということでありますが、最近におきましては母乳の中からも放射能が検出される。また、事故のあったソ連におきましては、今後相当の損害並びに死傷者が出ることが報ぜられております。広島型の原爆の何十個分かの放射能が空中に拡散されたと言われておるわけであります。
 このような事故を起こしたソ連の政治社会体制、管理体制のずさんさというものが厳しく問われなければならぬと思うわけでありますが、その問題はまた改めて論ずることとしまして、この事故と食糧問題とのかかわり合いを見ていきたいと思うわけでありますが、この事故は大変多くの問題を提起しておると思うのです。
 一つは、世界の食糧需給に与える影響。今、串原委員からも質問があったわけでありますけれども、つまりチェルノブイルが位置しておるところはウクライナ、これはソ連の穀倉地帯と言われておるわけでありますが、この穀倉地帯におきましては年間四千三百万トンの穀物を生産しており、全ロシアの二一％を占めておる。また、隣の白ロシア、バルト三国におきましては千百万トン、五・五％生産をしておる、こう言われております。
 そこで空中に大量の放射能がばらまかれる。これがさらに雨とともに地上に降ってくるわけであります。既に、牧草を食べておる乳牛から出る牛乳は、とにかく飲用牛乳は飲めない、こういうことであるわけでありますが、飲用年乳が飲めないということは、当然バター、チーズ、脱線粉乳等乳製品に対しましても今後大きな影響が出てくると見なければならぬわけですね。それから、これから刈り取りその他をする穀物の生産に大きな影響を与える。
 だから、現在新聞等で報じられておるような事態は大したことはないというような認識もあるようでありますが、中長期にわたっていきますと、その損害というものは相当のものが出てくるのではないか。既にＥＣ諸国はポーランドや東欧諸国からの生鮮食料品の輸入を禁止しておるようでありますし、また、このチェルノブイルの原子力発電所の冷却水が流れ込んでおるドニエプル川の汚染は、ひいては黒海の汚染へとつながっていくわけです。そうしますと食糧全体に大きな影響を与える、こういうことでありますが、この問題はやはり相当よく注視して、世界の食糧の需給事情に与える影響を見ておく必要があるのではないか、この点につきまして、まずもって政府がどのような認識で当たっておるかという点を質問したいと思います。
お答えいたします。
 現在のこのココア協定では、下方介入価格が一ポンド百十セントということになっておりますが、それ以下に価格が下がれば買い支えを行うということになるわけでございますが、こういう事態が起こりましてから、昨年の九月以来緩衝在庫管理官の買い操作が行われております。ことしの一月の時点で八万八千トンの在庫を購入しております。さらに、これではまだ価格の下落傾向が阻止できないということで、まず三月十九日の時点で価格帯の改定をやったわけでございますが、その後在庫がふえまして十万トンを超えた、十万トンを超えると価格帯の下方への改定を原則として行うということになっているその規定に沿いまして四セントの引き下げを行ったということでございます。
 それから価格の方でございますが、下落傾向が続きまして、六月の初めの時点で七十二・三九セントと協定価格帯を大幅に下回る水準に下落するに至っております。それで、買い操作の方でございますが、これは緩衝在庫資金が前協定から引き継ぎましたものが二億二千百万ドルございました。二億二千百万ドルの積み立てがございまして、それを使って買い支えをやりました。これに二億八百万ドルを使ったわけでございますが、これでも下げがとまらないということで、先ほど申し上げましたような状態になっております。それで、ココア理事会の方といたしましては幾つかの対策を考えておるわけでございまして、一つは市中銀行からの借り入れができるという規定に基づきまして、ブラジルの三つの銀行から七千五百万ドルの借り入れを行う、これで約三万二千トン分ぐらいになるということになっておりますが、それでさらに買い支えを行う。それからさらに、サウジアラビアの銀行が融資を申し出ているということで、それとの借り入れ交渉を進めるということになっております。他方、この緩衝在庫の本来の原資は輸出課徴金でございます。これがポンド当たり一セントということで従来きているわけでございますが、なかなかたまらないということでこれを二セントに上げるという決定をしておりまして、そうすることによって緩衝在庫の原資がふえるということを期待しているわけでございます。さらには、もっといまの拠金の率を上げるべきではないかという議論もございますが、いまのところはそういうことでございまして、借り入れを進めると同時に、いまの拠金の率を上げることによってできる限りの資金を調達したいと考えているということでございます。
 それで、もう一つ御質問ございましたのは、なぜそういうような事態が起こっているかということでございますが、ココアは一九七〇年代を通じまして全体に品薄といいますか需要が非常に多くて、商品協定をつくっても大体上限価格帯の上を推移するというような状態が続きまして、その間理事会などにおきましては消費国側から生産国側に生産増大を求める要求なども行われまして、生産国側でもそういう事態に対処するため、かつ需要がふえるわけでございますから増産を行ったということでございます。その結果、一方において増産効果が出てくると同時に、消費国側におきましてはアメリカを中心にココアに対する需要がむしろ減退ぎみになってきたということで、需要と供給のバランスが従来と逆転するようなかっこうになってきて、そのためにいまのような状態が起こってきている、一言で言えば供給不足から供給過剰に事態が変わったということだと考えております。