よろしくお願いしたいと思います。
 もう時間もあと十五分ぐらいなので別な質問をしたいと思うのですが、私は理工系といいますか工学部の出身なのですけれども、最近、高校生、いろいろ話を聞きますと、エンジニアというのは余り行きたくないという声を時々聞くわけなんです。日本の経済というのは原料を輸入して加工して製品をつくって輸出して成り立っていると思いますので、物をつくる若い人たちがいなくなる、まあいなくなるということはありませんけれども、だんだん少なくなるということは、日本の将来の経済にとってもゆゆしき事態になるのではないかなという気がしているわけでございます。
 それで、科学技術庁の技術政策研究所の調査というのがあるわけです。高校生に聞いているわけなんですが、やはり高校生の中でも理工系離れというのがだんだん進んでいる。その背景といいますか理由というのは、大学生活を楽しみたいとか、待遇のよい会社に就職したいということで、理工系がだんだん薄れてきているのかなという気がするわけなんです。今の教育、物を詰め込むということについては非常にたけているかもわかりませんけれども、物をつくる喜びということについて少し不足しているのではないかなと思います。
 特に言いますと、私たちが小さいころは、木を自分で切ってくぎを打って、自分の好きなような本立てをつくっておったわけですが、今は、何か知りませんが、規格品を買ってきて、張りつければできるというふうな、すべて同じ物ですよというふうな教育もされているとちらっと聞いたことがあるのですが、物をつくる楽しみ、そして完成したときの喜びというものが今不足しているような気がするわけです。その辺も一つの原因としてはあるかと思いますし、さらにはいろいろな原因もあるかと思うのです。ただ、理工系に進む人、これは大学だけではありません。高校、高専もありますでしょうし、実際職場に入って技術職として働く人もいらっしゃるわけなんですけれども、何かこれから日本の将来、産業界、危ういという気がするわけなんですが、これについて何か感想がありましたら教えていただきたいと思います。
ただいま例示をされましたように、かなり難問奇問のたぐいがこの中学校入試に出ているわけでございます。そのため、学校で教えられないことが試験に出るということから、過度の学習塾通いを余儀なくされるという憂慮すべき事態もございます。
 私どもは、小学校、中学校とも義務教育として国民共通に必要な基礎・基本は何であるかという観点から教育内容を定めているわけでございますが、その国の基準を逸脱した問題が出ているわけでございまして、これは何としても是正されなければならないと考えております。
 そこで、私どもでは一昨年から、これは全部の学校はできませんけれども、通常問題になりますいわゆる有名校といいますか、よくマスコミに話題が上ります一部の国立、私立の中学校、高等学校の入試問題につきまして調査分析を行っております。そして学習指導要領を逸脱していると思われるものにつきましては改善方を要請いたしておるわけでございます。その結果、少しずつは改善されていると思うわけでございますけれども、なお、引き続きこの点については継続して点検し、そして改善の要請を続けようと思っております。平成三年度の予算案では、入試問題の分析を含めまして、入試問題改善のための調査研究を、私ども文部省だけでなくて、都道府県の教育委員会にも、それぞれの地区でやっていただこうと、その委託費を新規に計上いたしております。
 今後とも引き続き私どもはこの問題に積極的に取り組みまして、過度の塾通いと申しますか、塾に依存しなければ子供たちの学習がうまくいかないというようなことのないようにしたいと思います。それと同時に、公立学校と申しますか公教育としての国民の信頼性を取り戻すように、そして公立学校の教育が充実しますように、そちらの面からも努力を重ねていきたい、このように考えております。
    〔松田委員長代理退席、委員長着席〕
リクルート問題は以上にいたしまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 初めに、地方税制の改革の目的でございますけれども、何のための地方税制改革か、こういう点につきまして、総理大臣、大蔵大臣、自治大臣に初めにお尋ねをしたいと思うのですが、ちょうど竹下内閣が発足いたしまして丸一年になるわけでございます。昨年十一月の六日の日に第七十四代の首相に竹下さんは指名をされたわけでございますが、一年前、竹下総理は、新政権のスローガンとか政治姿勢についてこのようにおっしゃっております。誠実な実行、それから汗は自分でかきましょう、実りはみんなに上げましょう、こういうことをおっしゃっているわけでございます。この一年、果たして国民生活はどのように変わってきただろうか。
 十一月二日、きょうから五日前でございますが、経済企画庁がこのような統計を発表しております。昭和六十三年度の国民生活選好度調査、こういうものでございますが、これによりますと、生活満足派、これが四三・二％、前年に比べまして六・七ポイントのマイナスになっております。生活不満派、これは二七・五％、前年比七・五ポイントふえております。こういう数字から想像されることは、今国民はこのリクルート疑惑にいらいらしながら今回のこの消費税法案の行方を見守っておられるのじゃないか、このように感じるわけでございます。
 今回の、今審議されている政府案、端的に申し上げますと、やはり初めに消費税ありき、このような感が強くするわけでございます。やはり内容を見ましても、この消費税の導入のみに力が大変入っている。制度や中身は、これはどうもなおざりになっているのではないか。また、消費税か企業税かあいまいな点もございます。本来消費税の単なる伝達にすぎない業者サイドの議論が余りにも多くされているのではないか。最終的に税金を負担する消費者の立場がどうも余り考慮されてない、こういう面が非常に多いのではなかろうかという気がしてならないわけでございます。そういうことで、業者サイドの利害がついて政治決定がなされた感が強いわけでございます。
 また、地方税の改革につきましては、これも中身が余りはっきりしない点がございます。消費税導入の関連で各税目の見直しをしているにすぎず、国と地方の税源配分のあり方等には触れておりません。これからの高齢化社会のあり方を考えたときに、地方公共団体の役割はますます大きくなってくるでありましょうし、高齢者対策はある意味で地域社会の問題でもあろうかと思うわけでございます。このたびの地方税制改革は、その考え方、方法、内容において今後の地方税財政のあり方を転換するほどの問題点を幾つか含んでいるのではないかと思うわけでございます。
 そのような観点に立ちまして、今回のこの改革案、何のための地方税制改革か、このような基本的な点につきましてお尋ねをしたいと思います。