五十八年度マイナスシーリング、しかもそのでき上がりの姿は、一般歳出が前年同額ということで編成をいたしましたので、どこかが出っ張ればどこかがへこまざるを得ないというような編成でございました。
 しかし、私ども、必ずしも機械的に一律にしたわけではございませんで、予算を担当している主計官が九人おりますが、皆それぞれ自分のところの特殊な計画を主張して、毎日毎日ホットな議論をして調整を重ねたわけでございます。したがいまして、人件費が多いところ、そうでないところ、あるいは防衛庁のように国庫債務負担行為という過去の約束のツケが来るところ、あるいは農林省は物件費が多いといっても食管みたいな経費がある。皆それぞれ特殊性がありますので、その状況を勘案しながら調整をしていったわけでございます。
 ただ、一つ言えますことは、日本のような国柄では、自分のところだけが非常に痛い目に遭うというのではなかなかおさまりませんが、あそこもここも同じように痛みを受けているというと、わりと話がまとまりやすいという傾向はございますので、一律というやり方も悪い点だけではないというふうに考えております。
まず一番最初の財政の見通し、すなわち、議論をいたしておりますいわゆる経済計画あるいは中期展望という言葉になるかもしれませんが、経済審議会の方で勉強していただいておる、それをももちろん参考にしながら、一つの計画性のあるものを御提示申し上げる、そしてそれに対して、その方法、手法についての御議論もありました。これらについては、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしても、御期待にどこまで沿えるか努力をしなければならない至上課題の一つであると理解しております。
 以下、行革の問題に始まり、そして景気対策あるいは高齢化社会の到来に伴う貯蓄率の低下からする、言ってみれば社会資本充実のための先行投資、こういうような御議論がございました。一つ一つ私どもはそれは念頭に置くべき課題でございますので、五十九年度予算編成に当たっての貴重な参考の指針として、これを受けとめさせていただきたいというふうに考えます。
申すまでもなく、臨調の最終答申で「そのような行政改革を推進するテコとして当調査会が掲げた方針が、「増税なき財政再建」にほかならない。すなわち、予算編成において、いわば糧道を断ちつつ、歳出の削減によって財政再建を図る限り、おのずから既存の制度や政策の見直しが不可避となり、」こういうふうに書かれてございます。
 したがいまして、私どもは、この増税なき財政再建という問題につきましては、糧道を断ちつつという表現、めったにこういう文章には使われない表現でございますが、それだけに、これをてことしてまずは財政再建に当たっていかなければならぬ。言ってみれば、安易な増税というようなものを念頭に置くことなく、施策、制度の根源にさかのぼりながら守備範囲を見直していくということは、まず理念として持ち続けていかなければならない課題であるというふうに理解をしております。
五十八年度予算をまだ四月に国会で御承認をいただいた間際でございますので、従来私どもは予算が終わるとやれやれということで一段落するわけでございますが、ことしは四月五日に早速主計局で来年の予算編成に向けて勉強を始めるという会議を開いたところでございます。
 それでは、具体的にどういうマイナスにするかあるいはシーリングを設けるかということになりますと、まだこれはいろいろ検討してみなければならない点が多うございます。シーリングというのはいわば総量を規制するやり方でございますけれども、いまの制度、仕組みをそのままにしてマイナス何％というやり方はだんだん壁にぶつかるというか、むずかしくなってきつつあります。そこで、私どもは、財政改革ということで制度、仕組みにまで触れて、そこを検討してまいろうということに踏み出したわけでございますので、いま、その率としてどうかということはまだもうちょっと検討さしていただきませんと、ここで申し上げるわけにはまいらないのでございます。
 それから第二点の防衛費でございますが、これは防衛費を聖域として例外にしたわけではございませんで、国庫債務負担行為の歳出化とかあるいは国際的なお約束、義務に基づく支出でございますとかあるいは人件費のようなもの、それから特定財源というふうな経費の性質に着目しまして、それを切り込むあるいはその増加を他でめり込ませるのが非常にむずかしいという性格のものを例外とした。その結果、たまたま防衛費にそういうものがあるためにシーリングが高くなるということでございまして、防衛費を聖域扱い、別枠とするという考え方は持っておりません。
もっと詳しく聞きたいんですけれども、いずれにしてもこういう不当な事項は根絶しなければならないと、こういうふうに国民の側に立っても私もそういうふうに思うわけです。計画するのは自治体で計画する。補助金を出すのは厚生省。じゃ、それがいわゆる最低制限価格がどうかという、そこまで今後調べるのは厚生省としてはこれまた手が足りないと、また全国広範囲にわたると、こういうことで、言うなればキャッチボールみたいになっちゃって、私は根絶というのは非常にむずかしいんじゃないかと、こういうふうにいまの制度でいけばなるんじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、いま部長さんの方から、そういうことで会議を開いて周知徹底すると、こういうことでございますので、いずれにしても厚生省で起きた問題ですから、その会議にはこういう重要だということをよく話をして周知徹底をやっていただきたいと、こういうふうに要望いたします。よろしいでしょうか。
 それから最後に大臣に御決意をお願いしたいんですが、五十七年の四月に、昨年ですけれども、五十三年度決算を議決するに当たって当決算委員会で委員会警告事項の中で、三番目ですけれども、「決算検査報告の指摘については、単に当該機関における是正をもって終ることなく、全体の問題として受けとめ、各省庁等においてその周知を図り、同種事例の存否の点検を促すなど、予算執行の厳正を期すべき」ことを警告したことは御承知のことと思いますけれども、この指摘も単に厚生省の問題として終わらせることのないように厚生大臣は、厚生省関係でこんな事例があったと、こういうことで閣議において政府全体で十分注意するように発言なさることを大臣にお約束していただけますか、どうですか。