この養護教諭を全校配置してほしいという声はかなり前々からあります。養護教諭の仕事は昔とかなり違ってきておるという現実面もあります。保健衛生の面からも非常にけがも多くなったとか、あるいは職員の先生方の事務的なことも大変多くなってきた、そういう点で養護教諭の仕事というものは五年前、十年前と数段の開きがある。そういうことで全校配置、あるいは隣接校は一人といっても、小学校と中学校が隣接している場合に一名の配置ということは、きわめて養護教諭一人にとってはやりにくい面が実際あろうかと思うのですね。それは生徒数からいけば人数が少ない、学級数が少ないからいいようなものですけれども、いや、私は小学校に籍があるからこちらにしょっちゅういるんです、中学校へは一週間に一回か二回しか行きませんよ、こう言われてもやむを得ないし、そこら辺の問題が非常にありますので、できれば全校配置あるいは小学校が近い場合——これはまあそういう学校はないかもしれませんが、小中別々の学校が隣接している学校については今後考えるべきであると考えますが、いかがでございますか。
養護教諭は小中ともに免許状は一本でございますから、一般的に言えばどちらに配属してもよろしいわけであります。それをどちらに配属するかというのは、任命権者であるところの県の教育委員会の判断にまっていきたいと思うわけでございます。
養護教諭と事務職員の配置でありますけれども、隣接をしておる学校について一名配置するということになると、その養護教諭の籍は中学校になるのか小学校になるのか、あるいは児童生徒数が多い学校になるのか、どっちになりますか。
今回は専科教員としての加配はいま申しましたように六、七、八学級の学校だけに限りますけれども、現在すでに専科教員として配置しておりますのは、たとえば十八学級であれば二・一人、三十六学級であれば三・九人というような定数の積算はしてあるわけでございます。ただ、実際の運用が先ほど申しましたように、もっぱら音楽なり図工のみを教える先生の数というのはさっき申し上げた程度、こういうことになるわけでございます。
ですから、それらの学校の要望とこの専科教員の配置というものは必ずしも合致しない点が出てくると思うのです。単なる担任外の先生の数も入って一万三千百十七名。小学校数は大体全国で二万四千八百二十六校ですか、ありますね。そうしますと、その専科教員は、受け持たれた先生を含めて現在一万三千。五十二年のものですから若干ふえていると思いますが、この専科教員の配置は非常に歓迎するわけですが、六、七、八学級の学校のみに配置されて大きな学校には配置されない、今後依然として四十人学級が実現されてこの教員の改善増がなされても、大きな学校については何ら教員の数はふえないというのが現状でしょう。
この二十二名の方を、私はこういうふうに一応分類して集計をしてみたわけです。建設省の元役人が六人、それから、私の目から見てそれぞれ専門家だなと、こういうふうに見られる人四名、それからマスコミ関係二名、弁護士二名、それと衆参の元国会議員、元県会議員、それから元国会議員秘書、しかもこの人たちは八名、そしてこの八名の人たちは、一名を除いて、先般の衆参ダブル選挙で全部立候補をして不幸にして落選をした人たち、こういう任命になっているわけですね。
 そこで、私が本日この委員会でこれを取り上げようと、こういうふうに思ったのは、ダブル選挙後私のところに、いまこの任命されている人たち二十二名のところから、二カ所から、実はこういう内容の申告があったわけです。専門委員ということですから、専門委員という名刺を刷って、この肩書きを利用して、特に選挙の事前の運動などについて、橋をつくるにしても道路をつくるにしても、建設省関係のことは、おれは建設省ににらみきくんだから任しておけと、こういう、立場を利用して盛んに選挙運動をやった。
 それからもう一つは、この肩書きを利用して建設業界のところへ出入りして、そして選挙のときに選挙の資金かせぎに利用している向きが相当強い。二ところから来たのは大体そういう内容で私のところへ申告がありました。
 そこで建設省の方へお聞きしたところが、そういうふうに専門委員に任命していても、立候補するときには一応それを取り消す。そして選挙が終わったら、先ほど御存じのように、当選すればもう国会議員という肩書きがつくわけですからそれは任命できませんが、しかも、この内容を見ると、建設大臣を経験した人、建設委員会に所属していた人、建設政務次官をやった人、国会議員の秘書をやったというような人、そしてこの大部分は次の選挙目がけて立候補しようということで準備している人、こういう人が多いわけです。ですから、全体的に見て、確かに大臣をおやりになっているのだから、これは専門知識があると言えばあるでしょう。しかし、大臣をやった人を専門委員にしてというふうに言ってみたって、専門委員という、諮問というのもありますけれども、実際には中身になかなか合わないですよね。こういうやり方を何年としてきたわけですよ。先ほどは、広範囲に検討してその人その人によって違うけれどもこれを任命する、大臣を中心にして、人事の担当のところで厳密にやったというふうに言われますけれども、私の聞くところでは、やはりそのなった人が、自分からやってもらいたいと、こういうふうに申し出た人もあるようですし、それから自民党の相当な有力者を通じて持ち込まれた人もあるようですし、そういうふうに考えてきますと、私は、結果的に、皆さんがおやりになっているのは、こういう人たちの選挙の手助け、これを任命した任務、いわゆる諮問にこたえるとか特殊的な調査をするとか、そういうこととはほど遠い内容になっているのではないか、こういうふうに思うのです。
 そこで要求したいというふうに思うのですが、この専門委員というのをひとつ根本的に見直しをしたらどうですか。