もう一点、私は昨年、印象材等の中間消耗材料についてその評価をしてほしいという質問をいたしましたが、これは技術料に包括して評価しているというふうなことでありました。
 それならば、その材料費というのは技術料のうちの何％を占めているのでしょうか。昨今の諸物価高騰による材料価格の上昇も勘案されているのでしょうか。歯科は他の医科に比較して中間消耗材料が多く使われております。それらも考慮されているのでしょうか。しかしそうだとしても、私は評価は大変低いという印象を持っています。いかがでしょうか。
本年四月一日改定を予定しております今回の改定は、診療報酬体系の合理化と医業経営の安定に資する、こういう観点から行ったものであります。そういった意味合いにおきまして、改定幅については、一方におきまして合理化をすべき事項についてそれぞれ積み上げを行いますと同時に、最近の賃金や消費者物価の上昇が医療機関のコストに及ぼしております影響、あるいは医療費にはいわゆる自然増というものがありますので、そういった医療費の自然増等によります医療機関の収入の増加、そういったもろもろの要素を総合的に勘案をして改定を実施することにしたものであります。歯科につきましては、お話しのとおり一・五％ということでありますが、以上申し上げましたような経緯を踏まえまして改定幅が出てきたもので、私どもとしましては、今回の改定はそういった意味で合理的なものであると考えている次第であります。
 御指摘のように老人保健審議会の委員数は法律で二十名ということで決められておりまして、各保険者あるいは被保険者の代表の方あるいは学識経験者、そういうことにお願いをいたしておるわけでございます。
 私どもも老人医療につきまして、その中での歯科領域の重要性を決して軽んじているわけではございません。いろんな専門家にもっと入っていただきまして御審議を願いたいという面もあるわけでございますが、御案内のように行政改革を進めている中で審議会の委員を増員することは非常に困難となっておりまして、せっかくの御提案でございますけれども、新たに歯科側の代表を委員に任命することは困難な状況にあるということを御理解をいただきたいというふうに考えます。
老人保健施設にどのような室なり機能なりあるいは設備を置くかということにつきましては、今後老人保健審議会で、もちろん改正法の成立を待って関係審議会で御審議をいただくことにいたしておるわけでございますけれども、御提案なさいました歯科診療室が老人保健施設に必要があるかどうかという点につきましては、例えば老人病院あるいは老人ホーム等の他の施設につきましてこのような施設の設置が義務づけられているわけではないわけでございまして、そういうことのバランスから見まして、御提案でありますけれども非常に難しい面があろうかと思いますけれども、なお慎重に各方面の意見も聞きながら検討してみたいというふうに考えます。
たくさんの質問を抱えておりますから、実は通告してあります按分率については次の機会にしたいと思います。
 老人保健施設についてお尋ねします。
 いわゆる寝たきり老人、こういう言葉がしばしばマスコミに登場しておりますが、実は大変暗いイメージでございます。昭和五十九年の調査によりますと、六十五歳以上の人の人口というのは一千百七十一万八千人。この六十五歳以上の人の人口の四・二％に当たる四十九万五千人が寝たきり老人、そのうちの三十六万六千人が六カ月以上の寝たきり老人、こういう数字です。
 そういった中で、老人保健施設の創設というのは私は大変期待したい。それは今後いよいよ増大していくであろう介護老人対策という意味でも私は期待しているんです。しかし、さきの答申の中には、今後も慎重な検討を求める、こういうような意見が盛り込まれていると聞いておりますが、いかがでしょうか。また、厚生省の中ではもう既に十くらいのパターンをつくって検討しておられる、具体策を研究しておられる、こういうふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
御指摘のようなケースは起こり得るわけでございますけれども、老人医療費の一部負担、これにつきましては、老人保健法上の取り扱いでございますけれども、月の最初の診療日におきまして実際にかかった費用の範囲内で負担するというふうに定めがございまして、したがいまして、御指摘のようなケースにつきましては、一部負担金は千円ということじゃなくて、実際にかかりました七百円ということに相なります。
この面で歯科について考えてみますと、自己負担千円というのは高過ぎる、こういう場合が出てきます。つまり、最低で七十点しか請求できないというときがあるんです。口腔疾患指導料五十点、それと再診料の二十点、こういうときがあるんですね。初診時ですと百六十点というのがありますからこれはカバーできるんですが、月一回しか来院しないという患者につきましては二カ月目には七十点であるわけです。そうなりますと、千円というのは一体どうなっていくのかという矛盾を実は抱えておりまして、そういう意味でも少し大幅に過ぎるのじゃないかという気がするんです。
これは、新幹線保有機構法というものを出しまして、その法文の中にも明記いたしておるところですが、保有機構が行う工事の中に大規模災害、それと上野—東京間、この二つだけ規定いたしております。ただ、この法律が通らなければいけませんで、今はそれをぜひ通してくださいとお願いを申し上げておるわけですが、それが成立をいたしました、旅客会社も成立をいたしましたという時点において、東日本旅客鉄道株式会社のエリアでありますから、そのときの社長がどなたかわかりませんけれども運行してくれるかどうかそこにお諮りをいたしまして、ぜひというのであれば保有機構の中で進める。
 その意味は、資本費を全部ひっくるめますと千百億、残は四百六十億くらいでありますけれども、全部の償還計画がそこに発生をするものですから、そういう点で保有機構がバランスをとることの方が正解だということで、本件に限り保有機構にこのことをお願いする。こういうことを法文上明記したということは、国会の御承認を得て法律に相なりますればこれが進む、こう理解してよろしいと思います。