おっしゃるように、昭和三十五年を一〇〇といたしますと、五つありますけれども、乗客の運搬係数というのは一〇〇に対しての指数は六か七ぐらいになって、まさしく二十分の一ぐらいになっているのですから、あなたがはしなくも衰退という言葉を使ったのは、毎日毎日見守っている、心配しているだけにそういう言葉が出るのだろうというのはわかります。わかりますけれども、簡単に衰退させてはいけない。
 今残っている五つはそういう事態に直面していると思うのです。そこの営業収益の状況、営業の状況あるいは乗客の状況というものを、あなたの方の資料なりあるいはこの協会が出している資料等を見て分析しますと、衰退産業なんということで片づけるような状況に今ないということを、私は調べるにつれていよいよ自信を持ちました。
 そこで自治大臣、路面電車というのはどうも衰退産業、衰退産業と言って、ややもすると、審議官からそういう言葉が出ますと、受ける方はこれはもうやめさせた方がいいのではないかという、いつの間にかそういう指導がかいま見えるようになるわけですよ。大臣、そういう指導はやめさせるようにしていただけませんか。
何でもかんでもめちゃくちゃ繰り入れるなんて言ってないのですよ。
 路面電車は衰退産業と言ったな、あなたは。その問題を見守っている人が、審議官ともあろう者が衰退産業なんて。全国五つで、過去よりは減ったことは間違いないけれども、衰退産業という言葉は取り消しなさいよ。怒りますよ、一生懸命やっている人は。全国で五カ所あるのですよ。それを取り消してから話を始めましょう。
御案内のとおり、路面電車は非常に衰退産業でございまして、昭和三十年代の初めには全体で六大都市全部交通はやっておりまして、全国では七百九十八キロほどの営業路線がございました。それが現在では非常に衰退いたしまして、東京都、それから札幌、函館、熊本、鹿児島と、この五つが残っているだけでございます。その中でも特に東京都は特別でございまして、東京都は二百十四キロの営業路線がありましたものを、現在荒川線一本十二キロを営業しておるだけでございますが、実はこの荒川線一本の経費のところに、かつて二百十四キロの営業をしておりましたときに仕事をなさっておられて、やめて恩給をもらっておられる方がおられます。そうしますと、そういう方に対します恩給の支払いといいますものはこの荒川線の経費に乗ってまいるわけでございますので、その分を一般会計から繰り入れなければいけないということで、東京都の交通についてはそういう特別の繰り入れがございます。それから札幌と函館と熊本につきましては、これは再建団体でございまして、再建期間中に収支を改善し、財政再建をするための繰り入れがあるということで一時的に多額の繰り入れが行われておりますけれども、それ以外の、鹿児島市は再建団体でない、自主自立でやっておられる企業でございますので、独立採算制で料金をもってやっていただくということで繰り入れが少なくなっておるというふうに理解いたしております。
あなたの方では、交通路線についての基準は路面電車を撤去する場合の費用だけですと。ところが現実には、撤去しないで動いているところに二二％が普通会計から入っているのですよ。平常動いているのに基準は全然考えないというのは、普通会計と特別会計との関係から見ておかしいじゃないですか。是正すべきではないですか。
これは路面電車の軌道の撤去に要する費用と、それから軌道を撤去いたしました後の路面の復旧に要する費用というものがございます。それから、再建団体につきましては、財政再建のために所要の経費を繰り入れるというのが繰り入れ基準でございます。
あなたの方で書いているこの「地方公営企業決算の概況」というものを見てみますと、それの六十三ページの「他会計繰入金の状況」には、路面電車は経常収益に対して繰り入れ率は二二％、こうなっておるのですよ。かなり余計入っておるのですね。路面電車に対する繰り入れは二二％も普通会計から入っておるのですよ。ところが、あたなたの方がつくっている省令としての繰り入れ基準、普通会計からこの路面電車の会計に繰り入れできる基準というのはどういう内容になっていますか。
これはどの範囲までを繰り入れととるかによってちょっと数字のとり方がいろいろございますけれども、まず他会計補助金というベースでとりますと、五団体の合計では二〇・三％ということになります。それから、負担金その他というものまで入れますと、二二・九％という数字に相なろうかと思います。
今問題になっている一つは、この間新聞に長崎の路面電車のことが出ておりましたが、最近非常に人気がよくなって、一番乗っているのは長崎では路面電車だというのです。新聞に出ておった。そこで、路面電車について、自治省がつくっております「地方公営企業決算の概況」という本を当たってみますと、路面電車について経常収益で二二％、資本的収入で一六・五％、これだけ乖離がおこっているのですね。これは本当ですか。
例えば国鉄などは、金曜日に帰省する別ダイヤの列車を発車させる、こういう措置も行われているわけでしょう、要するに単身赴任者のために。そういうふうに社会問題化しておるものですから、さすがの国鉄と言ったら悪いですけれども、国鉄すらそういった配慮をしてもう既に実行しておるわけでしょう。帰省のために特別のダイヤを組む、そういう措置をやっているのですね。ですけれども、今局長がお答えになりましたが、国鉄が帰省のための列車を臨時で出すというような問題もあるけれども、やはり先立つものは金ですよ。ですから、交通費というものが出るのか出ないのか。これは恐らく今までは出てないと思うのです。ですから、大体それを利用する人は主として高給のクラスの人ですね。大体金曜日、例えば東京に帰る臨時の列車を利用する人はもうかなり高給の地位にある人だと私は思うのです、私もその事例を幾つか知っておりますから。けれども、単身赴任の被害は高給の地位の人ばかりではないわけです。一般の庶民、一般のサラリーマンもやはり金曜日、週休二日でなければ土曜日ということになりましょうが、土曜日の午後には帰れる、そのためには財政的な措置をする、そういう指導がなされなければ、なかなか今の企業というものはそう——この春闘でわかるでしょう。春闘を解決するために不眠不休でやっておるが、百円硬貨をあと一枚積み上げるか二枚積み上げるかというような形の春闘ですよ。ですから、現実にはなかなか厳しいと思いますよ。ですけれども、単身赴任は家庭も本人もそれぞれ重圧を受けておるわけですから、そのためにも、この際、大臣も陣頭に立ってこの問題の解決のために努力しよう、こういう決意だけはひとつここで明らかにしていただきたい、こういうように思います。