座して死を待つべしという意味ではないということは認識は一緒なのでありますけれども、例えば第三国からミサイル攻撃を今受けた場合、例えば一千キロぐらい離れたところから受けた場合、座して死を待つべしという意味ではない、敵基地攻撃も立派な自衛手段の一つであるというふうな今までの政府統一見解ですけれども、実際にその能力が今の自衛隊にはありますか。
国の守りは、安全保障、防衛、それと同時に、その前にありますのは我が国の外交であります。当然外交の力によりましてそういう事態が起こらないように私どもは対処しているわけでありまして、しかるに、そういうことを前提といたしまして「現実の問題として起こりがたい」、このように規定をしているものと思いますし、現実も、それはそういうふうに言っても過言ではない。現実の問題として起こりがたいが、しかし、我が国に対してある基地から誘導弾による攻撃が行われた場合に、座して死を待つべしというのは自衛権の本質として考え得ないことでありますから、このような事態において、他に全然手投がないと認められる場合に限りまして、その敵基地を攻撃することは自衛権の範囲に含まれる、可能である、このように私も思っております。
空中給油機の導入によりまして戦闘機の飛行可能時間や航続距離が延伸するというのはそのとおりでございます。しかしながら、我が国におきまして、専守防衛の考え方に基づきまして防衛力を整備しておりますので、他国の防空網を制圧する機能ですとかあるいは攻撃目標を効率的にあるいは効果的に破壊する爆撃能力、いわゆるパワープロジェクション、そういった能力の観点からは必要不可欠の機能を持っていないわけでございます。したがいまして、空中給油機の保有によりまして他国への航空侵攻を行うということは、現在の専守防衛に徹しております我が国の防衛力の整備という実態から見て不可能であるというふうに考えております。
もう一点だけ、今のところにつけ加えて質問なのですけれども、仮に我が国が攻撃をしかけるというふうにほかの国が思った場合においても、単に空中給油機能を導入したからといって、足は伸びるけれども、全体的なバランスの中でそれほど日本の侵略能力というものがこれで物理的に上がるものではないというふうなことが言えるかどうかというところで、ちょっと御答弁をいただきたいと思うわけでありますけれども。
理事者側で結構でございますので、ちょっと御説明をいただきたいのですけれども、私の質問の趣旨は、機能面から、例えば、空中給油機を持ったからといって、航続距離が伸びるということが、それイコール相手方の脅威につながることではないという、全体的な戦略バランスの中でそういうものが確認できるのだというふうなことを御答弁いただきたいわけですよ。
御案内のとおり、我が国の防衛につきましては、まずは適正な専守防衛力をしっかりつくる、それから、それをさらにより確かなものにするために日米安保体制というものがあるわけでありまして、この日米安保体制も、今前原委員御指摘のような懸念を払拭する一つの安全装置にもなっていると私は思っておりますし、さらには周辺諸国との安全保障対話、防衛の人事交流、さらに日米安保体制を基軸とするところの周辺諸国に対する、この二国間の、そういうような信頼醸成措置を初め、安全保障の環境整備に向けた積極的な努力をすることによって、私は、この空中給油機の問題については、従前と何ら変わるわけでありませんから、理解をいただけるものと確信をしております。
じゃ、ちょっと違う視点から質問をさせていただきたいと思いますけれども、専守防衛という範囲ですね。
 これは、田中角榮さんが総理大臣のときの答弁でありますけれども、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございます」と、これが基本的な認識となっているわけであります。そのときに、空中給油機能で足が伸びることについての対外的な説明というのが今おっしゃられたことで果たして足り得るのか、今までの政府見解と違うというふうなことだけで新たな決定をするのに説明になるのかということをもうちょっと説得していただかないと、私は基本的にこの導入には賛成なのですけれども、これはまた大きな議論になると思いますので、そこら辺をちょっと整理してお話しをいただきたいと思います。
私どもの活動は、主として宗教活動であることは申すまでもございません。会員の皆さんの日常の活動、先ほども申し上げましたように、会館を中心にした種々の記念行事、また座談会における活動、また教学の研さんのための研究会、こうした日常活動というのは、膨大な量の活動を日常いたしております。さらに、それに敷衍して社会的な運動としてのさまざまな諸活動も行っているわけでございますけれども、宗教活動が全体の比率からいえばそれこそれ〇％以上であるということでありまして、それにさまざまなそうした文化活動もいたしております。それは私どもはそれに付随した従たる活動と考えております。
 その中で、私どものそれぞれの県ないし方面のレベルで支持決定をしたというような形の支援活動につきましては、これはそのごく限られた、限定された一部の活動であって、一時期集中的に行われることがあるように見えますけれども、そのときでも、実際に宗教活動を一切やめて、それだけに専念しているわけではございません。先日の佐賀の場合も、そういう支援活動もありましたけれども、同時に会館では七五三の行事も行っておりますし、そういう宗教活動も日常的に並行して行われておって、決して選挙活動が主たる活動とは言えないと、このように思っております。
 お話のありました支援に関する費用の件につきましては、主として会員の皆さんがそれぞれボランティアで自発的にやってくださっていることでございまして、会としてのそういう形の特別の支出ということは考えておりませんし、また、電話等を使うじゃないかというようなお話もあるかもしれませんけれども、これも全体から見ればごく一部の問題であると、このように考えております。