ただいま空港訴訟判決についての御意見もございましたが、個々の裁判に関しまして、私どもの方からお答えはいたしかねますので、この点は抜きにいたしまして、ただいまのロッキード裁判云々というお話がございましたので、その点についてお答え申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、憲法七十六条には、裁判官は良心に従って独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されるというふうに明確に規定されておりまして、裁判の独立をうたっております。これは裁判官の職責の根本をなすものでございまして、その職責を果たすために裁判官は日ごろから研さん、努力を重ねているところでございます。
 申すまでもなく、訴訟は厳格な訴訟法の規定によりまして、当事者が主張し、立証活動をいたすわけでございまして、裁判官は、裁判所はその法廷に適法にあらわれました証拠に基づいて、事実を認定して判断をいたすというわけでございまして、もっぱら憲法と法律の精神に従いまして、そして裁判官の良心ということで、何物にも左右されないで、虚心に結論を導くということでございまして、いかなる圧力とか、そういうものに一切影響を受けないというように努力しているところでございます。私どもといたしましても、裁判宵がもっぱら憲法、法律、その精神を適法に、虚心に取り組んでいる、公正な裁判を目指しているということについては、いささかも疑いを持っておりませんし、またそれは確信しているところでございます。
 そういうことでございますので、ロッキード裁判につきましても、厳正、公正に裁判が行われるものというふうに確信いたしております。
じゃ、そのようにお願いします。
 同時に、きょうは最高裁長官をお願いしたんですが、来れないそうでありますが、私は公害についてずいぶん関心を持っております。特に大阪空港の公害判決、それから名古屋の新幹線公害判決、しょせんは大企業側に味方して、公害に悩む住民を本当に法の保護のもとに置かなかったという判決でありまして、非常に遺憾に思っておるわけであります。こういう公害判決の例が示すように、最高裁長官として裁判について、もう少し苦しんでおる庶民の立場で、企業寄りでなくて庶民寄り、国民寄りの立場で判決に当たってもらいたい、こういうふうに希望しておるわけでありますが、最高裁長官の見解をロッキードとともにお聞かせ願いたい、こう思います。
新法務大臣にお伺いしますが、ことしはロッキードの年と、こう言われておりますが、いよいよ相次いで判決が予定されておるわけでありますが、巷間いろいろ第二次鈴木内閣並びに自民党の党役員をめぐって、いろんな世論が出ておるわけでありますが、新法務大臣としては、ロッキードの判決については、国民の負託にこたえるように、厳正、公正に対処してもらいたいと、このように私も要望し、国民も要望しておるわけでありますが、大臣のロッキード判決に臨む決意のほどをまず冒頭聞かしてもらいたい、こう思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
 本画は法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、次回の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、国立国会図書館法第二十六条の規定に基づき金銭の寄贈を受けるについて承認を求める件につきましては、これを承認すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて懇談を閉じます。
 それでは、まず、昭和五十七年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なかなかこれはどのくらいの数の子会社ができるのかというようなお話では御説明しにくい話題でございますけれども、先ほどからいろいろ申し上げておりますように、今回のこの制度改革によって有効な、かつ適正な競争を促進する、そして公正な取引を確保するということでいろいろな金融・証券をめぐる課題にこたえたいということでございます。そのときに、いわば金融機関にとってはみずからの選択した経営路線に従って金融環境の変化に適応した業務の展開を可能にするというような機会を与えるというねらいがございます。一言申し添えますと、こうやっていろいろな枠取りを考え、基本的には業態別子会社方式でございますが、また限られた業務については本体での相互乗り入れもあるわけでございますが、そのような法令上は可能とされた業務であっても、それを実際に全部取り扱うことができるような能力、体力を備えた金融機関というのはほとんど存在しないであろうと思います。それで、メニューの中から何を選ぶかというのは個別の経営判断を待つべき事項でございます。
 それで、これは若干期待を込めて申しますと、法律上は格別の仕切りはなくても、それぞれがみずからの得意わざを選び、そして自然にすみ分けができる、そのようなところが今後に期待される姿であろうと思うのでございます。そのためには、実は各銀行なり証券会社において個性的、自主的な判断をしていただくということが基礎になるわけでございまして、その辺もどのように実際に経営に取り組んでいただくか、私どもにもにわかによくわからないというところもございます。私どもはこのメニューを用意し、枠取りを用意いたしましたが、その中から何を選ぶか、それはむしろ個別の金融機関なり証券会社の経営者に問いかけておるというような気持ちでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。