ただいま議題となりました平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昨二十三日、参議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、政府等から稲作転換を行う者等に対し、水田農業確立助成補助金を交付することといたしておりますが、本法律案は、平成元年度の同補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 なお、本法律案による国税の減収額は、平成元年度において約六億円と見込まれるのでありまして、参議院大蔵委員会におきましては、本法律案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上が、この法律案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 参議院提出、平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。参議院大蔵委員長藤井孝男君。
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 平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（参議院提出、参法第二号）
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ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、朗読いたします。
    〔総員起立〕
  日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
    〔万歳、拍手〕
    午後一時八分
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、平成元年度の水田農業確立助成補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
 本案は、参議院提出によるものでありまして、本日参議院の大蔵委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長中西啓介君。
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 平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案及び同報告書
    〔本号（一）末尾に掲載〕
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    〔中西啓介君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（参議院提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 参議院提出、平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
 次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
現在六十八校でこの四月から研究を始めておりまして、まだ一年たっていないわけでございますが、来年の三月には一年間の一通りの検討事項がまとまるであろうと思います。
 現在のところ私どもで把握しておりますのは、具体的に実験校におきましては月一回土曜日を休みにしている例と月二回休みにしている例があるわけでございまして、今のところ学校もかなり慎重な対応でございますので、月一回休みにしている例が多うございます。そして、実際に休みにしました場合に、その休みの日の授業時間をどうするかというのが一つの問題点でございますが、これは他の曜日に上乗せをしていく方法ないしはいろんな学校行事等を少し精選いたしましてそれを授業に充てる方法、さらには授業時数自体が標準時数ということで若干弾力性がございますので、その範囲内でいろいろ工夫してやる方法、いろんな方法をとっております。
 そしてもう一つの問題点は、実際に月一回ないし二回休みにいたしました場合に、子供たちをどのようにケアしていくかという問題がございます。これは本来は家庭に帰せばいいわけでございますが、これまで土曜日授業をやっておりまして、子供が土曜日休みになるということになりますと、いろいろ共稼ぎの御家庭などもございますし、週休二日制が必ずしも全国的に見ますと高く普及していない地域等もございますので、そういうことで、学校としてはやはり休みにした日の子供たちの取り扱いと申しますか、ケアをいろいろ工夫しております。したがいまして、休みの日の受け皿として、学校を開放して子供たちにいろいろなことをさせるとか、ないしは地域のボランティアにお願いをしまして子供たちの面倒を見ていただくとか、さまざまな工夫をいたして今実践しているところでございます。
 したがいまして、来年の三月末になりましたら、これらの実践的なデータがそれぞれの学校で一年分としてまとまってまいると思いますので、私どもはそれをいただきまして、そして文部省でやっております調査研究協力者会議でなお分析検討を深めていきたい、このように考えているところでございます。