先生の御質問非常に難しい御質問でございますけれども、御承知のとおりグラム・ラドマン法と申しますのは、一定の計画をつくって一九九一年までに財政赤字をゼロにする。ことしにつきましてはそれを千四百四十億ドルの範囲におさめるということでございまして、その決められた額を超えた場合にどういうふうに予算を切るかという仕組みが決められておるということであろうかと思います。
 今般、新しくアメリカの大統領の予算教書というものが報告をされましたわけでございますが、この中で現在の大統領の提案は、予算を千四百三十六億ドルの赤字の幅に落とすということを基本的な要素としておるわけでございます。他方、想像にかたくないのは、これは非常に大きな予算の削減というものを伴っておりますので、それが議会の審議に付されたときには、やはりそれぞれその関係の国会、議会、議員からそれを復活せねばならないという要請というのが強く出てまいるのであろうと思いますし、これは過去の議論でもそうでございましたけれども、なかなか具体的にどの予算を切っていくかということは非常に難しいことになるのであろうと思います。
 そういうこともございまして、大統領が今要請しているのは、それじゃその項目ごとの予算の拒否権を大統領によこしてくれということであるとか、均衡化のために憲法を修正すべきである、憲法で義務化すべきであるということを提案しておるわけでございますが、これも議会サイドにしてみますれば、議会の権限を損なうということがございまして、なかなか簡単にはいかないというのが状況でございます。
 したがって、見通しはやはり非常に困難が伴うということだろうと思いますが、これにつきましては今の行政府は非常に強い決意を持っておりますので、その状況というのも私どもも非常に注意して見守っておるというのが今の状況でございます。
日米経済摩擦のアメリカ側の原因、これはいわゆる双子の赤字にあると言われているのだが、去年十二月十二日にアメリカにグラム・ラドマン法が大統領の署名で発効して、今後五年間、一九九一年までに財政赤字をゼロにするということになったのです。ところが、連邦地裁からあれは違憲だという判決が出たり、日本の国内でもこの財政均衡法、効果はどうだろうかというふうに言われているのだが、北米課長、どうですか、この財政赤字、グラム・ラドマン法に基づいて大体五年間でゼロになるのかどうか、どんなふうに見ていますか。
確かに痛みを伴うことというのはいろいろな面で出てくると思いますが、その一番典型的といいますか、既に出始めているというのは、やはり先生御指摘の円高による痛みだろうと思います。
 それからあとは、今まで必ずしも十分対外的に開放されていない分野で外国からの開放要求といいますか、圧力が強まってくると思いますけれども、そういう面で何らかの措置をとるとしますと、現在の状況に対して痛みというものはやはり出てくると思います。
 具体的に今ここで、どの分野が痛みを忍んで開放すべきかという点はなかなか難しい問題で申し上げられませんし、個々のケースで非常に違うと思います。その痛みを伴うことに対して、やはり何らかの措置というものは考えていかなければならないと思いますが、その輸出余力、輸出の能力が非常にほかの国と比べて強過ぎるという分野に対してある程度そういうのを考えて、ただ他方、国内的な調整ないし対策というのを講じていく必要があるかと思っております。
二義的にせよ日本に問題がある場合は解明したいというふうに受け取ったのですが、さてこのクローニーズ・キャピタリズムでマルコスの相手役が日本の大商社、大企業なんですね。ここに、ちょっと古いのですが、七七年九月二日付の週刊ポストの記事があります。これは三菱商事と米国三菱、ＭＩＣ、裏帳簿を利用したリベートの送り方を詳しく当時報道したものです。これを見ますと三菱の関係者はこう言っている。「リベートの送り方には二通りある。一つは契約額の中に含めてしまう場合。現在大蔵省、日銀では契約総額の十五パーセントまでの手数料ならフリーパス。」と、ここでもう一五％という数字が七七年に出ているのですね。「これを超える分についてはチェックが厳しいのでＭＩＣから送金する。」「フィリピンのように多額のリベートを要求される場合は、ＭＩＣ経由でなければまず不可能でしょう」。幾つか具体的な数字がこれには出ているのです。六六年のフィリピン賠償、三菱ヘリコプター二機二百万ドル、一一％のリベート、最高幹部への十一万ドルは夫人の訪米時、ＭＩＣがニューヨークで渡した。六九年のブルドーザー輸出、これはリベート三三％、やはりＭＩＣから香港支店経由で送った、こう謹言が載っている。
 当時、同じ七七年の一月に朝日新聞が「総合商社」という連載をやりました。この連載で三菱商事の田部社長の話を載せてありまして、わいろについて聞かれて、一切そういうものをやらないと大きな市場から撤退しなきゃしようがないのだということで、わいろも認めているということがあるのですね。これは当時の雑誌報道。
 私はもう一つ別の問題である筋から、非常に問題になっている東陽通商を仲介にした日本とフィリピンの賠償取引、やはり六八年夏です。鋼材取引の実例をつかみました。資料配付をしていただきたいのですが、この資料の一ページに載っております。これやはり三菱商事なんですね。マルコス・スクール、学校です。一万三千六百ユニット分、八幡製鉄から三菱は三十八億二千万円で買って、契約額は五十三億円です。リベートは東陽通商への仲介手数料が一三％、六億九千万円、マルコスへのリベートは一二％、六億三千万円、合わせて二五％、マルコスへのリベートは本契約が日本政府の承認を得るや直ちにマルコスへの支払いが実施された。方法はＭＩＣ、米国三菱がニューヨークでマルコスの側近に支払うという形でなされています。
 こういうふうに支払ってしまうと後で交互計算というのをやるのだそうです。これも週刊ポストの七七年の記事のとおりです。三菱商事の本店とＭＩＣの間で裏帳簿を使って調整操作が行われたというのですね。これは六八年夏の賠償の取引なんだが、これは私は事実だと思うのですね、ある筋からわかった数字ですが。こういうやり方が今でも続いているんじゃないかというふうに思うのですね、ずっと、最近のマルコス腐敗の現状から見て。三菱だけでなくほとんどの商社で行われているんじゃないかと思うのですが、こういう問題についても調査していただきたいと思いますが、いかがですか。