次に、公共投資基本計画というのは、日本の機関車論の延長として国際経済への貢献という側面があると思います。今後の対米輸出の推移いかんでは、貿易摩擦というのがまた再燃する可能性もあるのではないかと心配をしているわけであります。我が国の経済政策が海外からの要請によって意図せざる方向へ動かされたという過去によって我々は経験もあるわけでございまして、この財政構造改革と国際社会の内需拡大要請というものを今後どのように調和をさせていったらいいのか、これは非常に難しい問題ではないかと認識をしているわけであります。
 そこで、国際経済にお詳しい小野先生、そして吉田先生の御意見をお伺いをしたいと思います。
次に、財部先生からもさっきお話がありました減税と財政構造改革とのかかわり、関係についてであります。
 今、自由民主党の方も、個別の政策減税をすべきではないかということで検討をしているところでございます。では、どの程度の範囲までが財政構造改革と矛盾をしない減税になるのか、また、それが実際実現可能であるかということをお伺いをしたいと思うのでございますが、今財部先生はお話を伺いましたので、石先生、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
今、石先生やまた財部先生からも、財政構造改革と景気ということについてお話、それぞれ御意見を伺ったわけでございます。
 午前中の質問にも、やはり現在の景気状況を踏まえるとこの財政構造改革のスピードを緩めるべきではないかというような御意見もあったわけであります。そして、その他いろいろな意見があるわけでありますけれども、財政再建のためには、現時点ではむしろ大幅な減税を断行して、そして経済の成長を高めて税の増収を図るべきじゃないか、こういう意見もあります。また、今大変な超低金利が続いているわけでありまして、利払いが大変負担が少なくて済むこの現下、むしろ前倒しをして公債を発行して、社会資本整備を図るべきではないか、こういう意見もあるわけであります。
 そこで、景気という短期的視点と財政構造改革という中長期的視点との折り合いをどのようにつけていくか、これが非常に難しい局面になっているのではないか、こう思われます。そこで、財政構造改革と景気との両立について、吉田参考人の御意見を伺いたいと思います。
今のお尋ねの件、ストレートに的確にお答えできるかどうか、自信はないのでありますが、確かにストレスのないような説明の仕方をこれまでやってきたかと思っております。つまり、今、現世代が借金を重ねて、それを後世代に言うならば負担を任せる、負担を転嫁するといったような、そういう形じゃよくないだろう、それから、高齢化社会が来る前にそういう借金の問題も解決するようなことをすべきである、こういうような説明をしてきたわけであります。
 ただ、財政構造改革が御指摘のようにだんだん進捗していきますと、恐らく国民の方にもそれなりの影響は持ってまいります。典型的には医療制度の改革。もろに受益者負担みたいな格好でいくわけでありまして、そこで、欧米のケースをまた持ち出すわけじゃございませんが、国民の方の側で、政府にどれだけ頼んでいいか、あるいは自分でどれだけ自助努力でやるかといったところの仕切りが次第についてきたとき、恐らく皆で政府に頼める守備範囲というのはどこだということが明確になってきたときに、私は、それなりの透明性が増し、それなりの健全性というか安心感ができるような、そういった政府が出てくるのだと思います。私は、まだ国民の方にはこの点は浸透していないんじゃないか、これから大いなる努力が必要だと考えています。
自由民主党の木村隆秀でございます。
 きょうは、参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。順次お尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 今の御説明にも、吉田参考人お触れになられましたけれども、国及び地方を合わせて長期債務残高、九年度末で四百七十六兆円、そして対ＧＤＰ比九〇％を超える、主要先進国の中でも最悪の財政状況だというお話をされたわけでございます。ですから、今政府は財政改革推進のための法案を提出されたわけでありますけれども、この法案の趣旨に、「安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済を実現することが緊要な課題である」としており、国民にとって大変ストレスを感じない表現になっていますけれども、財政構造改革が進められた結果社会が具体的にどういうふうになっていくのか、その将来像が余り明らかにされていないように思います。
 諸制度の改革を進めていくと当然小さな政府を目指すということになるのだろうと思いますけれども、この改革によってどんな国になっていくのか、財政制度審議会財政構造改革特別部会の部会長でもあられます石先生にお伺いをしたいと思います。
実際、水需要の見通しが過大だという問題については、いろんなところで問題が起きていると思うんです。
 例えば長良川河口堰の場合、かつて三重県が毎秒当たりニトンの水を返上する、あるいは徳山ダムで名古屋市が三トンの水を返上するという現実があるわけです。ですから、やっぱりこういうところをきちっと見ていただきたいと思います。
 実は私、先日、岡山県の苫田ダムを調査いたしました。水道用には日量四十万トンの計画。ところが、岡山県広域水道企業団の計画では、苫田ダムを含む五つの水源施設から取水が四十九万トン余りなんです。それでいて第一期の事業計画の計画給水量というのは二十万トンなんです。計画の半分なんです。ですから、二期計画はもう必要ない、もう当面水は余っている、現地ではそういう声が出ているのに、しかし水の利水のためにということでダムをつくろうとする、そういう矛盾もあるわけです。
 そういう現実を考えていくと、やはり必要に見合った形で、そして過大な計画はその際検討するということで、局長が今言われたようなケースもあると思います。しかし、同時にそうじゃないケースもあるわけで、そういうところでは大胆に見直していく。
 先ほど大臣がいいことを言われました。撤退した方がいい場合も出てくる。やっぱりそういう精神で決めたものはあくまで固守してやり続けるというんじゃなくて、やめるときにはやめるのを決断が早いほどむだが少ないわけですから、そういう精神でやっていただきたいと思います。