繰り返し申し上げておりますように、人事院の給与に関する勧告というのは労働基本権制約に対する代償措置として認められておるものでございまして、しかもこの制度は過去幸いにして、先生方の御尽力もございまして、四十五年以来完全実施ということで制度として定着をしている、完熟しておるというふうに考えておるわけであります。
 そういう面から申しまして、たとえいかなる事情がございましても、最近、ここ二、三年にわたって凍結あるいは一部実施ということになりましたことにつきましては、私はやっぱり大変残念、遺憾であるという念を禁じ得ないわけでございます。
 政府としての人勧に対する態度というものについては、私も政府機関の一員でございますので、それなりの大変御苦心があることとは存じておりますけれども、しかし人事院の立場としては、これはとうてい尊重されておるということにはならない。特に、この二％ということの値切りと申しますか、言葉は悪いですが、そういうことについては人勧制度が尊重されておるというふうにはこれは私は考えておりません。
人事院の総裁に伺いますが、あなたは八月に六・四七％引き上げの勧告をされた。それに対して政府がいま二％の法案を出されているわけですが、人事院の総裁としては、これはあなたが出された人事院の勧告を尊重した態度とお考えになっておられますか。
私は、政府の部内の閣議決定に至るまでの総務長官と官房長官のやり取りやあなたの経過を聞いているのではないんですよ。政府としていまここへこういう提案をされたわけですから、六・四七％の勧告があった、これに対して二％の法案を出された、これは尊重している態度と考えているんですか、どうなんですか、尊重していると思っているんですか、どうですか、これを聞いているんです。
お答えさしていただきますけれども、先生からそうおっしゃっていただきますれば、人事院勧告と今回お願いする政府の案とはまことに問題にならぬ開きがございまするので、総務長官として、給与を担当さしていただいておる私としましては、人事院勧告を何とか実施していただきたいというので誠心誠意努めたところでございまするけれども、関係閣僚会議でも何回となく、ここにおいでになりますけれども、官房長官を中心として開いた会議で、くどいようでございましたが、何度も何度もお願いいたしましたけれども、国の財政事情からいい、また世間のいろいろの関係からいってこれより認められないということになったのでございますから、先生からそうおっしゃっていただきますれば、まことに自分の努力が足らなかったとは、私自身はそういう言葉を自分自身が使うということまでは思っておりませんけれども、とにかく私としてはできるだけやった、自分自身が、自分はやったなあ、自分はお願いしたなあ、自分は一生懸命頼んだけれども、国の財政事情等においてこれはどうしても承知しなければならないということになったかなあと、自分自身は努力したつもりでございます。先生から今晩おしかりを受けることは十分承知の上で来ておりますけれども、努力したことだけは、自分自身が自分の努力に対する満足と申しまするか、働いていただく公務員の方々の気持ちを酌んで、やったということについての自分自身の努力と申しますか、私は、繰り返すようでございますけれども、考えておる次第でございます。
今回の給与改定を平均二％にしたその理由は何か、こういう先生のお尋ねでございますが、それについて政府の考えを申し上げさしていただきたいと思います。
 本年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府は勧告を尊重するという従来とってまいりました基本姿勢に立って、数次にわたって給与関係閣僚会議を開きまして、勧告の実施に向けて誠実にでき得る限りの努力をしてきたのでございます。
 本年度においては、昨年度給与改定を見送ったことにより生じた官民の較差を少しでも縮小するよう配慮する必要がある、同じ公共部門に働く仲裁裁定職員との関係にも配慮する必要があること等の事情があり、一方、例年予想される義務的経費等やむを得ない追加財源需要だけでもこれを賄う財源のめどがつけがたいといったまことに異例な厳しい財政事情、現下の経済事情、社会事情等、国民的課題である今日も御審議いただきました行政改革等が推進されている中における国民世論の動向等も踏まえる必要もございまして、これらを総合的に勘案してでき得る限りの努力を払った上で、まことにやむを得ないことでございますけれども、こうした措置をとらしていただいて、本年四月一日から平均二％の給与改定を行うことにして御審議をお願いするに至ったのでございます。
まず、総務長官に伺いますが、いま説明のありました今回の給与法の改正案、二％の改定率というのはどこに根拠があるのか、これを説明していただきたいと思います。
いまお尋ねの商務省とＵＳＴＲ、対外関係の交渉権限はＵＳＴＲが持つということになっておるわけでございまして、商務管は御承知のように、国内の諸関係について所管をいたしておるわけでございますが、一部伝えられるところによりますと、あるいはＵＳＴＲと商務省の機構改革というようなことも報ぜられておるわけでありますが、これがどのような帰趨に相なるかということについては、私どももまだ予測の限りではございません。いろいろ考え方が政府部内の中で闘わされるということでございまして、私どもとしては、それぞれＵＳＴＲあるいは商務省との連絡を密にしながら、相互の理解を深めていくということで対応をいたしたいというふうに思っておるわけでこざいます。今回の会議も、ＵＳＴＲのスミス次席代表がヘッドになっていたしたわけでございます。これも代表ということでございますから、主としてＵＳＴＲのスミス次席代表が発言をするというのは通常の会議の場としては当然のことであろうと思いますが、いまその両者の関係、これがどうであるかという点につきましては、私どもとしては他国政府の内部のことでございますのでその評価は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、両関係方面とは密接な連絡をとりながら、私どもとして意のあるところを十分伝えてまいりたい、理解を深めてまいりたい、かように考えております。