委員の御指摘のように、太陽光発電というのは各家庭を通じて充実をしていくことが非常に有効ではないかというふうにも思っております。
 現在のところはまだ非常にわずかでありますが、一年前の九六年に九万件、五万七千キロワットにすぎませんが、二〇一〇年度におきまして四百六十万キロワットの導入を目標といたしておりまして、昨年の六月に施行されました新エネ法に基づいて、国民や事業者の自主的取り組みを促すための基本方針を示すようにいたしておりますと同時に、太陽光発電を含む新エネルギーの導入をする事業者に対する支援措置を行うようになっているところであります。
 平成十年度の予算案におきましては、太陽光発電を促進するための施策として、一つとしては、住宅用の太陽光発電システムに対する導入補助制度を抜本的に拡充するというのがあります。二つ目には、産業用に試験的に設置する際の補助制度を新しく創設しようということで、三つ目には、太陽光発電関係の各種技術開発を推進するということを考えております。これらの措置を盛り込んだ予算におきまして、平成九年度に比べまして約五十八億増の二百六十一億円を用意いたしております。
 これらの措置によりまして、太陽光発電の導入が加速的に推進されるものというふうに考えておりまして、具体的な数字がもし必要でございましたら、事務方から説明を申し上げます。
もちろん、ダムが全然要らないということではないわけでして、セットでというふうに。なお、なかなか金もかかるので、政策誘導として考えてもらいたいというふうに思っています。
 それから、通産大臣にお聞きしますが、今後のエネルギー需要というのは相当ふえてくるだろう、私は今後建てる家にはソーラーシステムというようなものの設置を政策誘導していったらどうかなというふうに思っているわけでございます。
 現在、いろいろな人のお話を聞きますと、取りつけ等設備費に大変金がかかるという問題もあるようですので、各戸でやるような形になってくれば当然単価も安くなるということになるわけでして、通産省としてもぜひこういうことを誘導してほしいというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
郵政省といたしましては、小口預金者への自由化のメリットが還元できるというふうな観点から金利の自由化には積極的に対応をしてまいりました。我が国では規制金利というのは人為的低金利政策というふうに言われておりまして、どうしても預金をする方の側から借り手の方に所得移転が行われるというふうなことが言われておりましたから、自由化をいたしまして、資金の需給関係によってその相場が決まるということになれば貸し手の預金者の方にメリットがあるであろう、定性的にそういうふうに言えるというふうに考えて推進してきたということでございます。
 実際に、それではどういうふうな状況になっているか。特に私どもの預貯金金利が昨年の六月から現在まで、既に自由化の中で預貯金金利をサービスさせていただいているということでございます。残念ながら過去に例のないような今低金利の時代でございまして、預金者の方々に金利自由化のメリットというふうなものを肌で感じていただけるという状況にないというのは、私どもとしてはまことに残念な状況であります。
 ただ、私どももそれなりに、いろいろとどういう状況かというものを計算したりしておりますが、その一端をそれではちょっと御説明をさせていただきますと、やはり規制金利時代に比べてみますと、かなりいわゆる市場金利と預貯金金利の利差というのは実は縮小してきております。例えば一年物の定期預金というものがございますが、この定期預貯金金利と一年物の市場金利、一般の市場金利との利差というふうなものは、規制金利時代、これは昭和六十三年の四月というマル優が廃止になった後からとらえておりますが、それから平成三年の十月という全部が規制金利だった時代、その時期と、完全に自由化された平成五年の六月以降というふうな時期でどんなふうに変わっできているかということをちょっととらえてみますと、前の規制金利時代にはいわゆる市場金利との利差が一・七三二％ございました。一・七三二％ございましたけれども、この自由化した後の時期にはこの差が〇・二六％に縮小をしているということでございます。規制金利時代には市場金利に対する預貯金金利の割合は〇・七三％だったものが、自由化した後は〇・八九％に上がっているというふうな形でございまして、なかなか肌で実感をしていただけないのですけれども、メリットというものは私どもとしてはあるのだというふうに考えておりますし、なお今後市場金利が上昇しましていわゆる民間の金融機関の中に資金需要というふうなものが大きく起こってまいりますと、その金融機関の間での資金獲得競争というふうなものも行われるようになりますから、今のようなこういう条件の悪い中でもそういったメリットがあるといたしますと、金利が上がればかなりのメリットの還元が進むのではないかというふうに今考えておるところでございます。
 それからまた、金利自由化の過程におきましては、当然に商品の多様化というふうなことも進むわけでございますが、この間定期郵便貯金につきましては、預け入れ期間の多様化が図られまして、昔は六カ月と一年物だけであったものが現在は一カ月から三年以下ということで月単位でサービスをさせていただいているというふうなことがございますし、それからまた、貯蓄性を重視したいわゆる通常貯蓄貯金というふうなものも創設をされまして、預金者にとっては商品面での選択の幅も広がってきているという、そういったメリットもございます。今回御審議いただいておりますこの郵便貯金法を御承認いただきますと、本年十月から通常郵便貯金の金利の自由化を実施するということを予定しておりますが、さらにこの流動性預金の分野でも一層の商品設計の多様化が図れるというふうなことになろうかと思っております。
 一方、民間金融機関におきましても、御案内のように昨年の四月から金融制度改革法が施行になりまして、単に金利面にとどまらずに、いわゆる業務規制でありますとか商品設計の分野にも自由化が及びつつあるというふうなことでございまして、金融界全体にいろいろな形での競争というものがもたらされることになるのではないかというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、そういった自由化のメリットというものを生かしながら、預金者の皆さん方に還元するように努めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。