個人年金と言われております商品は、郵便年金でありますとか個人年金保険でありますとか、あるいは農協や生活協同組合の共済でありますとか財形でありますとか、いろいろ関係省庁御所管の商品になっておりますので、基本的にはそれぞれの所管の省庁で方向を定められるものだというふうに考えるわけでございますが、厚生省年金局のスタンスで申し上げませば、こういった老後問題が厳しくなる中で自助努力で老後の備えをしていただくということに対して政府として支援をしていくというのは大変望ましいことだというふうに思っております。
 厚生省といたしましても税制改正要望の中に個人年金の掛金控除の問題を取り上げてきていることでもございますので、関係方面と御相談しながらそういう方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。
ところで、日本の個人年金につきましては控除の枠はわずか五千円ですね。生命保険の五万円の控除の枠を含めまして五万五千円でございます。ところがほとんどの家庭がもう既に生命保険に加入しておりますから、結局のところ個人年金の控除枠はわずか五千円にすぎない、こういうようになるわけですね。
 先ほどアメリカとイギリスの例を言われました。アメリカの改正連邦税法、これは八六年九月二十七日上院で可決されておりますけれども、個人年金については単身者で二千ドルの控除がある。本人と働いていない配偶者の場合には二千二百五十ドルの控除がある。日本と比べて格段に多いわけでございますね。それからイギリスの方の個人年金に対する控除は、これは私も正確にはよくわかりませんが、純関連所得、ネット・レラバント・アーニングスとありますが、日本の所得と考えていいのだと思います。それの一七・五％まで控除する、こういうようになっておるわけでございまして、そのほか、フランス、カナダ、西独、いずれもほぼ似たり寄ったりの控除の枠を持っておるわけでございます。
 ひとつこの個人年金の控除の枠を大幅に広げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
外国のことについて、手元にはアメリカとイギリスの関係の資料がございますが、基本的には、掛金を納める段階で所得の一定割合までの掛金については所得控除が認めら
れるというふうな例が多いようでございます。アメリカで申しますと、自営業者の方に対するキオプランという制度もございますし、イギリスの場合には、やはり自営業者の方を対象とするＳＥＲＡという制度があるようでございまして、それぞれ限度額は違いますが所得控除がされているというふうに承知しております。
これがまた、次の道徳教育その他に結びついてくると思うのです。これは大臣と私は意見が違うのです。私は国旗・国歌というものを学校に強制すべきものだとは思いません。私は、日の丸の前では黙って立ちますけれども、君が代は歌いません。私にとっては君が代は第二次世界大戦の自分の反省があるからです。日の丸の場合は、あれは日章旗として中国人その他に対して与えた印象を相手の立場から見ると、国としての象徴としての国旗の意味はわかっても、それだけを余り強調するのは、第二次世界大戦後の我々の時代の反省の上に立つと、このごろの若い人は知らぬけれども、意見の違いがあるのです。大臣の家庭と私の家庭は、その意味で子供に対する教育は違っていると思うのです。僕は息子たちに日の丸・君が代についてこうせい、ああせいと言ったことはありません。学校で習い、自分で育っていく中で自由に対処すればいいと思ってきました。幸いに一人は大学の先生になり、一人は技術者として社会に役立っています。社会の献身者の一人になっているだろうと僕は思う。日本人という教育をした覚えもない。しかし日本語をしゃべれる。日本人、正確に言えば民族とは共通の言語、共通の文化、共通の経済を持った人間の共同体をいうだけであって、それがアメリカンになりジャパニーズになるのです。しかし人種的にはいろいろな人が入るのです。ですから、日本人が日の丸・君が代という観点のみで問題にしていくと、次に後で問題になる教育の国際化というものに対応できるかどうか、これが問題になってくるのです。この点、今度の答申には重大なことが書いてありますよ。本気でなさるんでしょうな。時間がありませんから端的に申し上げておきますが、外国人を日本に受け入れる場合の方法を考えなければいかぬのです。そのときに、人格を目指す教育をやっている場所で、日本人であるということが常に強調されることが開かれた学校になるのかな、相手の立場に立った教育というものを考えるような場になるのかなという問題は残ると思うのです。川村審議官は横に首を振っておるけれども、外国から帰ってきている外国で勉強した子女は、日本の学校へ来ると溶け込めないのです。ましてや在日朝鮮人の扱いについて、別の学校をつくっておけばいいというものじゃないですよ。日本の学校へ来たってちっともおかしくないでしょう。大学へ行くようになったら奨学金を出すことを考えたっておかしくないでしょう。そういう制度は今の段階で簡単にできません。これは考えなければいかぬことですよ。そういうことなどを含めて考えてみると、親の世代において意見の違う問題を、子供たちに、これが日本人であるということ、教育の基本に据えなければならぬものだというふうに、いわば外から権力的にと言うと表現は悪いけれども、強制できるだろうか。クリスチャンの人はどう考えるだろうか。その他も含めていろいろ議論しなければならぬ問題があると私は思っています。
 したがって、今ここで聞きたいのは、中身の議論については今はしません。学習指導要領の改訂はなさるとおっしゃったのですね。その時期が大体この暮れまでにやるということですから、今後また委員会でこの問題について議論をしなければならぬと思います。これはここでも一つの新しい方向が出たということを申し上げておきます。
 さて、時間がもうありませんから、次に行きましょう。初中教育のところで、これは現在教員養成問題、研修問題その他、重要な法案が続々出ておりますからそれぞれのところで、法案審議の中でさらに内容を取り扱うことにいたしますが、一つだけお聞きします。教員養成の単位の科目に憲法を必修にするという考えはありませんか。