毎度のことでございますけれども、私ども小会派は最後になりまして、愚痴めいたことを言うつもりはないんですけれども、かなり綿密、詳細に質疑が行われておりまして、私があえて御質問申し上げるようなことは少なくなっているんですが、まずお尋ねしますのは、字句の解釈についてあげつらって揚げ足を取ろうという気は全くないんですけれども、何回か質疑を伺っておりましても、衆議院の議事録なんかを拝見しましても、どうも基盤技術研究の基盤ということの実態と、基礎と基盤ということの意味合いみたいなものがもう一つ明確にのみ込めないんですが、その辺のところをまず御説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 ひとつこの円滑化法案、本日のこの連合審査でも、これまでに再三両大臣が指摘をなさいましたように、まず何よりも国民が何を要求しているか、国民の利益にとって何が一番大切かというところに重点を置いて、せっかくいい法律ができましても、これの運用に当たってぎくしゃくしたものが出たら、結果的には何にもならないわけでございますから、初めに法律ができて、予算がついて、ついたからその金を何とか使おうじゃないかというのじゃなくて、使わねばならぬ金である。それは国民の利益に合致する方向でやるんだと。そのためには、通産大臣が今言ってくださいましたように、頭のいい官僚がいろいろとテクニカルタームを駆使して、あれこれ技術的にこの委員会で答弁をするのじゃなくて、まさに百尺竿頭一歩を進めて、国民のために何がいいかであれば、それは片々たる省庁の縄張り争いでありますとか、どちらが上だとか下だとか、そういうことじゃなくて、ひとつ大いにチームワークをよく、通産、郵政両省が、文字どおり民間の活性化のためにこの法律を活性化させていただき、十二分に運用の妙を発揮してくださることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
電気通信技術の開発というものは高度情報社会の建設のために非常に大切な知識集約的な技術だと、こういうふうに考えております。そうしたことにつきまして電気通信技術審議会、ここでいろんな学識経験者によりました調査、御審議をいただいて、そして電気通信に関します基盤技術研究指針といいますか、そういう一つの方向を明示して、そのガイドラインに従ってこうした点について効率的な、資金がたくさんあるわけではございませんので、研究者もそうたくさんの方にやっていただくわけにもいかないかもわかりませんので、そうした点について十分成果が上がるような方法を考えていきたいとこのように考えております。
最後に郵政大臣、電気通信技術の分野で特に重点的に大臣がお考えになっていらっしゃる研究のフィールドでございますね、これはどういうものがあるか、お教えを願います。
センターにおきましては、出資事業、融資事業、共同研究促進事業等を民間の創意と工夫を生かして行うこととしておりまして、その対象案件もセンターが民間における基盤技術に関する試験研究を促進することを目的として自主的に選定をするということになっております。その際に、国民経済や国民生活の基盤の形成をより効率的に進めていくという観点から、基礎技術の要件に該当する技術を幅広く対象とするとともに、案件の内容に即してその選定を行うことが適当である、こういうふうに考えるのでございまして、中村委員が御指摘になった電気通信は極めて重要だからという御趣旨はよくわかります。ただ私は、先ほど来の政府委員の答弁を聞いておりまして、余り頭がよ過ぎるのでニュアンスが大変微妙になり過ぎておると思うのでございまして、もし私と郵政大臣に答えさせればあんな答えにならない、全体一致してひとつみんぐるまんぐるでやりましょうと、こういうことだと思います。
センターの原資には限りがございますし、そう潤沢に期待できるわけではございませんので、薄く広くこれをばらまいて効果を失することがあってはいけないと思っております。その意味で対象技術なりあるいはプロジェクトを絞る必要があると思っております。センターの設立の経緯から見ましても、先ほど来お話がございますように、電気通信事業を中心としたハイテク振興というものも十分重視されるべきであろうというふうに考えておりますので、既存制度との重複といったようなものは避けて行われることが肝要であろうというふうに考えております。
このセンターの対象事業は、産業技術と、今取り上げましたけれども、この電気通信技術についてそれぞれの事業量は決定しないで、申請のあったものについてそのいずれに属するかを問わず内容によって採否を決定する、そのように言われておりますが、その際政策的に電気通信分野への重点的な配慮をなすべきではないかとこのように考えますが、まず郵政省、その考え方についてどのようにお考えですか。
いろいろと御質問をちょうだいいたしまして、私も感銘深く先ほどから各御質問の先生方の御意見を承っておりました。
 こういった違法行為がはびこったということは、もとを正せば、やはり利用者のニーズに十分こたえ切れなかったということが最大の原因であろうかと思いますから、そこらあたりから運輸省は今後対処していくということが基本方針でなければならぬ。
 今、私どもの政府委員から申し上げましたように、定員の問題にいたしましても、小型でもっと少人数に対応する問題、あるいは逆に小型のマイクロバス的な、例えば五人が七、八人乗れるようなタクシーというものも開発していくとか、あるいはまた荷物にいたしましても、私ども外国に参りますと、先生方御承知のとおり、空港から、屋根の上に荷台をつけたり簡単な枠をつけてベルトでもって乗っけてくれるというような簡便な、そういう運ぶ方法もあるかと思います。あるいはまた身体障害者に対応するタクシーというものも、もうそろそろ出てきていいのではないかというふうに私は考えておる次第でございます。何より証拠に、今実車率はずっと低下しておりますね。今五〇％そこそこだと思っております。ここらあたりからしましても、やはりこれからタクシー自体がそこまで考えなければ、タクシーの利用者は減るのではなかろうか。そこらあたりを業界ともよく話し合って、ひとつ利用者のニーズにこたえるように努力してまいりたいと思います。