私どもといたしましては、この関係について判例を見てまいったところでございますが、どうもそのただし書きの適用が問題となるような微妙な事案につい
ては起訴されないせいもあるかと思いますが、その辺の接点についての判例というのは余り見当たりませんでございまして、かけマージャンについて賭博罪として起訴された事件につき公刊物に掲載された判決例を調査いたしましたところ、最高裁の昭和三十七年六月二十六日の決定が裁判集に入っております。これの原審判決の認定として、百点十円の割合で現金かけてマージャン賭博をした事件について賭博罪の成立を認めております。もっとも、この最高裁の決定自体は、賭博罪のそのただし書きの適用の有無が争点になったわけじゃございませんで、未遂か既遂かが争われた事案でございます。
 ちなみに百点十円というのは千点百円でございますか、当時の物価水準、これ昭和三十五年当時の事件でございまして、現在物価の値上がりを見てまいりまして約五・三倍ということでございます。そうすると、この事案でいけば千点大体五百円程度の割合で現金かけた事案である、これについては賭博罪の成立を認めておると、こういう事案が出てまいりましたが、ほかにちょっと相当な事案は見当たりませんでございました。
もう委員が十分御案内のところを申し上げるわけで釈迦に説法かと思いますが、賭博罪は刑法百八十五条で、偶然の勝敗に財物をかけてその得喪を争うこととされているわけでございますが、この刑法百八十五条にはただし書きがございまして、一時の娯楽に供するものをかけたときは賭博罪は成立しないこととされているわけでございます。
 検察当局におきましては、いわゆるかけマージャンにつきましてもこの法の趣旨に従いまして、当該事実がこの刑法百八十五条本文に該当すると認められる場合、他の刑事事件の処理と同じように、その犯情、被疑者の前科前歴、改悛の情の有無、その程度等を総合勘案いたしまして処罰に値すると認められる事案について公訴を提起しているものというふうに承知しているわけでございます。
・刑法の賭博罪は、偶然の勝敗に関して財物をもって賭事を行った場合に成立をするということとされております。ただし、一時の娯楽に供するものをかけた場合には成立しないこととされておるわけであります。
 この一時の娯楽に供するものというものにつきまして、金銭につきましては金額の多少にかかわらず一時の娯楽に供するものとは言えないという判例があることについても承知をしております。
 警察といたしましては、こういった判例等も踏まえ、適正に対処しているところでございます。
きょうは法務大臣の所信に対する質問ということで、もう少し格調高くやらなければいけないんですけれども、申しわけないんですが大臣にまず、かけマージャンの問題についての三月二十四日の参議院予算委員会における答弁について、私はどうも納得できないのでもう一度お伺いしたいと思うんです。
 と申しますのは、この三月二十四日の参議院予算委員会において江本委員からかけマージャンについて、世間ではかけないでただ積み木だけするということはあり得ない、大体どの範囲ならいいのかということをお聞きしておきたいと、こういう質問なんです。それに対する大臣の答弁は、
 刑法百八十五条で、偶然の勝敗にお金や物をかけてそれの取得を争う、これはばくちになるわけですね。ところが、そのただし書きに、娯楽の程度であればいい、こう書いてあるんです。それはどういうことかと言えば、社交儀礼の範囲内であれば私は賭博にはならないのではないかなと、これ以上は答えられないんですと、こういう答弁をしておられるんです。
 まず、この答弁の当否を考える前提として、かけマージャン、いわゆるお金をかけるマージャンについて司法当局がどういうふうな考えに立っているか。
 まず警察庁、かけマージャンの賭博性について、どういう立場で捜査しておりますか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これはもう少し具体的に申し上げますと、やはり山間僻地では市町村も大変住民の希望にこたえて、市町村長さんたちも何とかしたいと思っておられるようでございまして、中には、少し地方自治体で負担をしながら中継塔を立てたという実績もあるのですね。今後も、もし放送局が立てるという意思があれば地方自治体としても協力をしたいというところが幾らもあるのです。
 だから、そういうことは地方自治体に私の方からもお願いしようと思っておりますし、また県にもお願いをしようと思っているのですが、やはり国としても、財政的というか金融支援措置といいますか、確かに地方債も大事ですからこれはもうせひやっていかなければなりませんが、それだけではなくて、何かもう少し考えてもらいたいと思いますね。
 現状では、これはやはり国として金を出すというわけにはなかなかいかぬでしょうね。しょせんは民放局の資産なわけですからそういうわけにはいかないと思うのですが、この前、税制でもお願いしましたように、税制措置は来年はぜひ実現するように郵政省も努力してください。せめてこのぐらいのことをやれば、これは加速度的に進みますよ。こういう問題は四、五年後にやったって意味がないのですから、これからこういうふうに全体の放送というのはどんどんどんどん充実をし、技術革新があって、いろいろな番組がどんどんどんどん出てくる。しかし、見えないところはいつまでも見えないわけですから、これではいけませんから、一、二年のうちに解決できるように、ぜひ郵政省としてもお願いを申し上げたいと思います。
 終わりになりましたけれども、ＮＨＫの幹部の方々、厳しい状況でございますからぜひ頑張っていただいて国民の負託にこたえられるようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。