そうして委託者の財産を分離していく、それで委託者を守っていくという点と、それからもう一つは、同じ先物取引の場合でも金融先物取引の場合には非常に紛議が少ないというのは、それは証券会社などが預かり資産最低額二千万円等々、そういった自主規制を設けておられる。したがって、生活資産の被害が少ないということで紛議が非常に少ないようでございます。そういったことは私もちらりと通産省や農水省の方でそれぞれお考えいただいているようなことも伺ったわけでございますが、また先ほどの話に戻りますが、十一万円だとやってみようかという気になる、その後に追い金が来るということで、これは大変だなということになりますが、最初からあなたの預かり資産が五百万円なら五百万円要りますよと言われると、勝手に家庭の主婦の人が主人に相談せずにやることもやはり少なくなるのではないだろうかというふうに思うのですが、そういった点について考えておられるかどうか。また余り金額が低いと意味がないものでございますが、通産、農水、それぞれちょっと御答弁をお願いしたいのですが。
まず、先ほどの分離保管するときの計算の基準として純債権額を考えておりますので、預かっている分に対して、委託者がむしろ商品取引員に負う債務がございます。例えば値洗い等起こった場合の預託とか支払い、あるいは委託者の手数料等がございますが、そういうようなものにつきましては差っ引いて、純債権額について計算をするということを一つ考えます。
 それから経過措置でございますが、資金的に大変豊かでない中小商品取引員につきまして特に配慮する必要があると思いますが、全般的に私どもとしては四年間の経過措置で、来年度を初年度といたしまして四回に分けて四分の一ずつ実現していきまして、四年間で完全分離保管という形にもっていきたいと考えておる次第でございます。
分離保管で優先弁済をとれるように、さらに十分に考えていっていただきたい。
 と同時に、今度は逆にこの強化というのは、中小取引員にとって過度の負担を強いられることになるのではないか。しかし、これは分離保管はきちんと実施していかないと、委託者を保護することにはならない。その中小取引員に過度の負担を強いることになるについて経過措置等々についてはどのように考えていらっしゃいますか。
書面だけではなしに、本当にこれは外務員の皆さんへの取引員からの教育の面でございますが、書面を交付した上でさらに十分なる説明をしていく、そして一般の人に参加してもらうという形をとっていかないと、結局は、そのときにごまかしたような形が商品取引のレベルを下げていってしまうのではないかと思われます。その説明についても、それぞれ関係の省庁から十分に説明するように同時に指導も賜りたいと思うところであります。
 次に、受託財産の分離保管の内容でございますが、現行法においても部分的には同様の措置が実質的に義務づけられていますが、今回の分離保管は現行の制度とどういった点が異なってくるのか、どういった点が前進したのか、また、委託者の優先弁済が具体的にどのように確保されることになるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。単に分離保管しただけでは、商品取引員に万一の事態が発生した場合に十分な優先弁済とならないおそれがあります。取引員に万一の事態が起きた場合には優先弁済金がどうなるのか、こういった点について御答弁願いたいと思います。
不当な勧誘行為は禁止行為であるにかかわらず罰則がないという点についての御質問でございますけれども、この点は刑事上のいろいろな法文上の要請、構成要件の明確性の問題等々を含めまして議論があったところでございまして、証券あるいは金融先物等でも行政的な処分の対象ということにとどまっておるわけでございます。ただ、その中で、特に問題のある行為、例えば勧誘の際の書面の交付等の問題につきましては、今回特に独立させまして、罰則の伴いました禁止規定という格好で整備させていただいておるわけであります。
お答え申し上げます。
 国民生活センターそれから全国の消費生活センターに寄せられました商品の先物取引に関する相談件数を申し上げますと、これは海外先物取引を含めた数字ですけれども、六十二年度で四千二百九十件、六十三年度二千四百六十件、元年度千八百八十件となっております。
 また、相談内容としましては、契約なり解約に関する相談、それから必ずもうかると強引な勧誘をされたといった勧誘方法に関する相談などが寄せられております。
農林水産省所管の取引所に紛議調停の申し出があった件数で申し上げますと、平成元年度で二十八件でございます。五年前、五十九年度が八十四件でございまして、これで比較しますと約三分の一に減少をいたしております。
 それから紛議の内容につきましては、この二十八件中、過当勧誘が十三件、無断売買が七件、いずれにしても不適切な営業姿勢に由来するものが多いということでございます。
ありがとうございました。今の御答弁の中で福祉という言葉が出てまいったこと、私は大変共感を覚えます。
 今申し上げた三点についてはこれ以上時間はとりませんが、特に公共性ということに関連しまして過疎地帯の交通政策というものを、私は東北出身ですから常に感じておるのですが、国の政策によって、列島改造、高度成長ということで主に東北、九州等の山村から労働力が吸収されました。そして過疎現象が進行しているわけであります。結果的には山村には老人と子供が多くなる。そうした中で乗車率が悪い、採算性が悪いということでバスの路線が切り捨てられる。あるいは盛岡以北の新幹線の敷設、駅舎の建設ということになりますと、採算性が云々ということになって、かわりに在来線、東北本線は切り捨てるぞとか、駅舎の建築は地元で負担しなさいというふうな、かつてのいわゆる人口密集地帯でなされた政策よりもずっと冷たい政策が過疎地帯になされる、このことは私はやはり政治の欠陥だと思うのです。
 福祉という言葉が出てきたことは大変救いを感じますが、私は過疎地域の交通機関の整備、交通政策というのは福祉的な面が非常に強いと思うのです。したがって、地方バスに対する助成、補助というものの意味を十分に認識されまして、ただ単に経済性あるいは人口の多い少ないということだけで判断なさらないような温かい運輸行政を期待したいのですが、そのことについて一言お願いしたいと思います。