種々の法規等の変化によりまして通常の人に要求されます注意義務の程度というものが変化するということは一般論としてはあるかと思いますけれども、救護義務違反に関する裁判所の判断は先ほど申し上げたようなところでございます。
 今、委員御指摘のように、事故という異常な事態のもとで通常人が通常期待される注意を果たしたかどうかということによって判断されるものと考えられます。そのようなことで、具体的な事実関係で実際にどう判断されるかということはなかなか申し上げかねるわけでございますけれども、一般的には、そういった事故という異常事態で通常人にどのようなものを期待するのか、それに反した不注意というものが認められるかどうかということが問題になろうかと思います。
私が聞いておりますのは、百十七条はいわゆる判断の問題ではなくて罰則の規定でしょう。七十二条における判断がアウトかセーフかによって百十七条の適用を受ける、こうなりますね。三年以下の懲役または二十万以下の罰金と、こうなってまいります。
 そこで問題なのは、七十二条における運用それから解釈が今まではどちらかというと今読み上げたように重いものではなくて比較的に軽いという判例になっております。そこに今回義務づけをするわけですから、三時間ではありますが、これはもっと綿密にやる方がいいのかもしれませんけれども、例えば三時間教わりましても、免許証欲しさに試験では合格で免許証をもらうでしょうけれども、こういう事故などというものは五年後に起こるのか十年後に起こるのか、あしたすぐ起こるわけじゃございませんから、そんなものは実際に運転手一人一人は医者じゃございませんのですっ飛んでしまっていると思うんです。
 それどころか、大変なことをしてかしたと気は動転をしているはずでありますし、そういう状況の中で手を下して、もし後において医学上それが死因であるよと、こうなる場合があり得ますね。下さないなら下さないで、これまた放置したということになりますね。ですから、そういう解釈は現行どおり変わらないものである、こういうふうに解釈すべきであると思いますが、これは同じ意味合いで法務省としてはどうでしょうか。
実際にこの法律というものを現場に当てはめていった場合には、ケース・バイ・ケースでいろんな事柄がどこで線引きをするかということがございます。
 私が一番問題視したいのは、今日もう既に運転免許を持っている六千四百万の人々、これは対象外でございますね、今回のいわゆる受講の義務からは。これから新たに取る人々、この法律が施行されて動き始めますと、その人々の場合でも今回のこの一部改正をする救護法の受講義務というものが加わってもこの七十二条の第一項前段の法解釈は変わらないものと、こういうふうに確認をしてよろしいですか。
具体的事案におきます犯罪の成否は当然のことながら具体的な証拠で判断しなければならない事柄でございますけれども、最高裁判所の判例においで明らかにされております救護義務の問題と申しますのは、いわゆる人身事故を発生させたときに、直ちに車両の運転を停止して被害者の受傷の有無程度を確かめる、それから、負傷が軽微であって被害者が医師の診察を受けることを拒絶した等の場合を除いて、少なくとも被害者をして速やかに医師の診療を受けさせる等の措置を講ずべきものという程度のものと解されております。
ちょっと途中だけれども、聞いていることと違うんで、法務省に一般論として聞きたいんですけれども、救護義務という問題について、放置した場合そして誤った処置をした場合、こういうケースの場合に法務省としてはどういうふうに。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片上 公人君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                真島 一男君
                竹村 泰子君
                猪熊 重二君
    委 員
                斎藤 十朗君
                鈴木 省吾君
                服部三男雄君
                平野 貞夫君
                山本 富雄君
                大脇 雅子君
                角田 義一君
                深田  肇君
                矢田部 理君
                石原健太郎君
                紀平 悌子君
   国務大臣
       法 務 大 臣  後藤田正晴君
   政府委員
       法務大臣官房長  則定  衛君
       法務大臣官房司  濱崎 恭生君
       法法制調査部長
       法務省民事局長  清水  湛君
       法務省刑事局長  濱  邦久君
       法務省矯正局長  飛田 清弘君
       法務省保護局長  杉原 弘泰君
       法務省訟務局長  加藤 和夫君
       法務省人権擁護  筧  康生君
       局長
       法務省入国管理  高橋 雅二君
       局長
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務  上田 豊三君
       総局総務局長
       最高裁判所事務  泉  徳治君
       総局人事局長
       最高裁判所事務
       総局民事局長   今井  功君
       兼最高裁判所事
       務総局行政局長
       最高裁判所事務  島田 仁郎君
       総局刑事局長
       最高裁判所事務  木村  要君
       総局家庭局長
   事務局側
       常任委員会専門  播磨 益夫君
       員
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部生活保安課  瀬川 勝久君
       長
       総務庁行政監察  田中 順一君
       局警察官
       文部省初等中等
       教育局中学校課  河上 恭雄君
       長
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  本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 （法務行政の基本方針に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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