大変本質的な御質問でございまして、私、十分答えられるかどうか自信がございませんが、一つは問屋制度でございます。アメリカの場合には、我が国のような非常にかゆいところまで手の届くという表現が当てはまるような問屋制度はございません、新しい国でございますから。したがって、メーカーの製品をそのままバルクで地方へ送りつけて大型店がそれを販売する。ですから、大型店の総小売業に占めるシェアは今でも我が国より一五、六％アメリカの方がシェアは大きいかと思います。
 それから、流通のあり方でもう一つは、消費者の品質に対する要求が我が国の場合には非常に厳密である。アメリカの場合は、例えばミシンの筋が曲がっていてもちゃんとほころびずに着られればお客さんは納得する。つまりそういう点では日本の消費者の方が長い間いい製品になれているというふうにも言えるかと思います。ですから、いわゆるソフトグッズについては非常に品質上のネックがございます。
 と申しますことは、消費市場の質が少し違うことと、それから大型店の総小売業に占めるシェアがアメリカの方がかなり多いこと。それからその先にホールセーラー、問屋機構が我が国の方が非常に多段階であって緻密にできている。ですから、これがしばしば誤解されまして、日本の流通機構は不可解である、これがノンタリフバリアーのアクセスの障害だというふうに言われる場合もあるわけでありますけれども、この流通機構は歴史的に形成されてきたものでございまして、そこにやっぱり何百万という人が働いているわけでありまして、これはお互いにリスクをヘッジしてバランスを保っているという歴史的な形成物でありますから、これを一朝一夕に壊すことはむしろかえってその結果アクセスを断絶させてしまうよう
な場合もあるわけでございます。そこで、新しい製品などについては、そういう歴史的に形成された流通機構がございませんので、比較的生産者と消費者とを短いパイプでつなぐということは可能でございます。ただ、これにつきましても、時間をかけて辛抱強く短くなるようにやはり努力をしていく必要はあろうかと思います。
先ほど流通部門としての役割ということから六点御説明いただきましたし、またアクセスの問題では同僚委員からの質問もあったわけです。それと若干関連しますけれども、流通機構やそれから流通のあり方という点で、特にアメリカの場合と日本の場合を比較してどういう点に特別の違いがあるのか。つまり経済摩擦が生じるような問題点があり得るのか、あるいは全くないのか、そこらあたりはどういうふうになっているのでしょうか。
私は、全く政治の議論あるいはマクロの議論については不案内な一業者でございますけれども、恐らく、内需が拡大して消費者が幸せに毎日を暮らすことを望んでいない政治家は一人もいらっしゃらないのではないかと素朴な信頼感を持っておりますので、内需拡大には賛成でございます。
最後に、内需拡大という問題が盛んに政府・自民党の中でも論じられていろいろな意見が対立しているわけなのですけれども、消費者大衆というのを特に相手にされている堤さんの場合に、内需拡大論ということについてどういう御見解をお持ちなのか。しかも内需拡大の具体的な方法、もしそれが必要だとすれば、それについて何かお知恵があったらお聞かせ願いたいと思います。
私は、憲法九条を持つ平和憲法の土俵の上に立つ人の見解とそうでない人の見解は、おのずから違うと思うのです。私は、憲法九条を持つ平和憲法の上に立っています。そして、それを認識して防衛という今の議論をしています。長官も、当初に選択をしたその重みをしっかりと認識をしていることを僕に披瀝されたわけです。九条の平和憲法の土俵の中であれば、もう「防衛大綱」が達成したら満足なんだ。それ以上際限もなく六次防、七次防、八次防、ずっと目標を先に延ばしていく、いわば「防衛大綱」はプロセスである、過程である、そういう位置づけをされたら大変なことです。それはおのずから土俵が変わった立場に立つ人です。だから、いわゆる平和憲法の上に立って論理を展開する人とそうでない人とは、意見が違って当然なんです。もっともっと防衛予算をふやしなさい、それは、こっちの土俵にいらっしゃる方はそういうことを言いますよ。私たちは、今言っているように、平和憲法の上に立って議論をする場合には、際限なく防衛予算を拡大していくことはこれは大変なことになる、九条を持った平和憲法の土俵を踏み外したことになる、こういうふうに思うのです。
 それで、九条があるから、平和憲法があるから軍事大国にならない、あるいは核に対する、つくらない、持たない、持ち込ませないという非核三原則が遵守されていく。さらに、最近問題になっている一％枠を守るというのも、これはむしろ軍事的な合理性から説明したものではない、政治哲学から一％という枠は生まれてきたんだ、こういうふうに私は思っているのです。少なくとも九条の土俵に立つ人たちはすべて、軍事大国にならない、非核三原則を遵守し、かつ一％の枠を守っていく、そういう立場に立つべきである。それはむしろ九条があるためにそれを守る、こういう政治哲学がそこにあるわけです。
 だから、いわば国民の大多数が今のままでいい、そして今の平和憲法の中で私たちは国の防衛を考えるべきであり、そのために自衛隊に対する認識も合意的に大多数の人が置かれているわけです。いわば政治的な妥当性を踏まえたもの、そして自衛隊を是認するという国民合意の大きなよりどころ、これはやはり一％枠だ、この政治哲学を放棄して国民的な合意は得られません。国民の支持というものはそういうものではない。それほど九条の精神を持った平和憲法の土俵というものは意味があり、重みがあり、かつまた大変崇高な、他国に例を見ない、世界に誇るべき我が国の財産ではないだろうか。そういうことを私は加藤防衛庁長官にしっかりと受けとめてほしいし、その認識を最初にしっかりと聞いておきたい、こういうことなのです。
 憲法九条の枠というか、その土俵を踏み外さずに防衛庁長官として防衛問題を考えていきますというのか、そうじゃないんだ、アメリカやＮＡＴＯやその他世界の交戦権を持った国の土俵に足を踏み入れてまで日本の防衛を考えていくんだ、そういう考え方に立つのか、どちらですか。