確かに具体的な訴訟になりましたケースとしては、こういったテレビゲームのようなプログラムが中心でございました。しかし、事柄はあくまでもやはりコンピュータープログラムすべてについての保護の問題でございまして、そういう意味で当然このコンピュータープログラムの保護を考えます場合には、大は汎用コンピューターにおきますオペレーションシステムから、小はビデオゲームあるいは電気がまの中に入っておりますＲＯＭに格納されましたプログラムに至るまで大小さまざま、機能、目的も違うわけでございますけれども、著作物の観点から見ますと人間の思想、感情、創作的に表現したと言えるようなそういったプログラムにすべて共通する属性としての権利保護内容を定めるわけでございますし、またコンピュータープログラムの特質に見合った手直し、整備というのも必要なわけでございまして、その際の考え方としては大型のコンピューターに使われますＯＳのような価値の高いものから低いものまでのありとあらゆるものに共通した属性として認識し、法制度を基準的には一本化したもので考えるという立て方で、これは従来の伝統的な著作物についての考え方とまた同様でもございます。
 例えば文芸の著作物と申しましても、小は俳句から大は長編小説に至るまでのものがございますし、また形態としては、文芸の著作物といいましても暗号文なんかの場合も言語の著作物でございますし、それから例えはようございませんけれども、絵画でございますればデッサンから壁画に至るまで、小から大までの各般にわたるものもございますし、また技術的な観点から申し上げれば、例えば橋のような場合でも一つの著作物たり得るわけでございます。そういう意味でいろんな目的的に考えましても、音楽の場合も鑑賞用の音楽からあるいは単なる能率促進の観点でＢＧＭとして用いられるような場合もございますし、著作物の価値の大小あるいは目的用途のいかんを問わず、人間の知的活動の所産としてのプログラムを法律制度上どう保護するかというのが今回の問題として著作権審議会でも御議論をいただき、また提案申し上げた次第でございます。
もう少し別の観点もあり得ると思うんですが、それは、判決が実際に行われたのは、いわばテレビゲームのようなプログラム全体の中から言いますというと非常に末端的な、文化というような基準から考えますと非常に低いところの問題でしかないわけで、もっと大事なのは例えば東大の大型計算機のようなところに入っている非常に高度の科学技術的なことをやるといったようなプログラムといったようなものの方がいわば高いレベルのもので、したがって国として真剣に保護すべきものというのはむしろそちらの方ではないかと思うんですが、そちらの方に関する判例は今までのところないわけですね。今度の法律をつくる際には、そういうハイレベルの問題をどうするかということが主眼であるべきではなかったかと私は思うんですが、実際上皆さんのイメージの中にあるのはそうでなくて、専らテレビゲーム的な紛争ではなかったかと思うんですが、その辺はどうですか。
このコンピュータープログラムの保護につきましては、過去長い間いろんな議論があったわけでございますし、現実に訴訟等も起きまして、例えば著作権法での適用の有無についても争われ、もちろん私申し上げましたようにプログラムの著作物性を認めた、地裁段階でございますが、判決が四つ出ていることも事実でございます。しかしながら、こういった国内的な取り扱いにつきましても考え方の違いあるいは主張というのがあり得るということを勘案いたしますれば、当然法制度を明確にするという必要性があろうかと考えているわけでございます。と同時に、国際的にもアメリカ、オーストラリア、あるいはインド、ハンガリーと、既に四カ国において著作権法の改正が行われ、また多数の欧州先進国におきましても著作権法の改正案が国会で審議中だというような状況もございますし、日本の場合アメリカに次いでコンピュータープログラムの生産のシェアが大きい国でございます。そういう意味では、世界における日本といたしましてもその姿勢を明らかにして、保護の明確化を図るということが当然必要なことでもございますし、単に判決があるからいいではないかということではなくて、その国際情勢の中、あるいは日本の国内実情に適合した法制度の整備を図るということが今後のコンピュータープログラムの流通の円滑化にも資するわけでございますし、そういう視点で提案をさしていただいたということでございます。
私質問は午後まで続くと思いますから、また改めて返答をしていただきたいと思いますが、今の答弁ではちょっとわかりません。
 さて、また文化庁にお伺いいたしたいわけですが、先ほど伺った中に、裁判では現在の著作権法を援用していろいろな判決を下されて、一応処理が行われているというふうに伺いました。それならば今後もその調子でやればいいので、新しく何か法律をつくる必要はないのではないかという疑問も持たないわけにいかないんです。私は妙な因縁で国会に入りまして、そして毎日法律のお世話をしておりますというと、いささか法律に食傷いたしまして、新しい法律余りつくらない方がいいという感じを持たざるを得ないものですから、古い法律で間に合うものならそれでやったらいいじゃないかという感じを禁じ得ないんですが、そこはどういうふうになってますか。
東大がどういうプログラムを使うかというのは、御指摘のように東大の責任でございますけれども、ハードを入れます場合に、それに使いますソフトも同時に供給するというのが通常でございますので、先ほどのような御答弁を申し上げたわけでございます。
ただいま先生おっしゃいましたのは、私どもの中央児童福祉審議会の意見書、答申等に書かれていることは事実でございます。確かに夜間保育を一つ例にとりましても、私ども大人の場合を例にとりましても、毎晩夜中に起こされるということになりますと体の上でも非常に問題でございますので、特に乳幼児が毎晩夜中の十二時、一時に起こされて家庭へ連れて帰られるということは、心身の発育上決してよくないことは事実でございます。
 しかしながら、婦人の職場進出が大量に出てまいりますと、そういったことだけで夜間保育をしないというわけにはまいりません。特にベビーホテルにそういった児童がたくさん預けられていることも事実でございますので、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたようにこういった保育需要の多様化に対応する措置を積極的にとってまいりたいと考えておるところでございます。米沢委員 ベビーホテルがこんなに急増していろいろな問題を起こすということは、結局それだけ需要があるということですから、そのような乳幼児に与える影響等も配慮されながら、でき得る限り保育所がそういう父子家庭や母子家庭にとって使いやすい方向になるように、ぜひ慎重な御検討をいただきたいと思うのでございます。
 それから次は教育の問題でございますが、母子家庭の子供だからどうだとか父子家庭の子供だからどうだということを議論するつもりもありませんし、またそんなこともできるはずもありません。しかし、父子家庭のいろいろな実情等聞いたりしておりますと、やはり子供さんに与える影響というのは大変大きい。逆に明るくなって父ちゃんがんばろうと言う子もおるのだそうでございますが、やはり多くは性格が暗くなったり物を言わなくなったり学校に行きたがらなかったり、逆にまた家事の手伝いで学校に行く時間さえない、そういう実態がいろいろ耳に入りますと、やはり父子家庭とか母子家庭における子供さんというのは、それなりの配慮が教育上もなされるべきである。所得の面でも先ほどいろいろ議論しましたけれども、たとえば就学奨励援助事業等々——所得がどうだという議論よりも、少々所得制限にオンしてでもそこらには配慮できるような就学奨励援助事業等が私は確立されるべきであると思うし、その点文部省として一体どう考えておるのかという問題が一つ。
 それからもう一つは、これも数字としてはわかっていないかもしれませんが、父子家庭、母子家庭であるがゆえに先ほど言いましたように就学困難になるあるいはもう就学したくなくなる、あるいは学校で勉強することに意欲を持たなくなる、そういう実態等がもしあれば、どんな事例があるのかちょっと教えてもらいたいと思うのでございます。