いずれにしても安全確保ということがもう最大の問題ですから、皆さん方が後退すればその後退した分だけ危険度が増すということは当然ですから、ぜひ運輸省もがんばっていただきたい、このように要望しておきたいと思うのです。
 それで、先ほど上原先生からもお話しありました那覇空港の問題なんですが、これは基本的に民間と自衛隊が共用しているということに大きな問題があるのです。最近自衛隊も大分大きな事故が相次いでおりますし、また、過去においても那覇空港においてそういう事故があったわけですから、これは運輸省も、私が伺ったときに、当時の地崎運輸大臣だったと思うのですが、やはり非常に危険性があるという認識はちゃんとおっしゃっておられるわけです。だから安全性を十分確保するために努力するということをおっしゃっておるわけです。
 それで、先ほども御指摘のあったように、そういう大事な問題をそのまま置いておいて、何といいますか場当たり主義に積み上げていくというようなことでは一体どうなるのかという不安が非常にあるわけですね。ですから、現実にもそうですが、せめて将来についてはそういう民間と自衛隊の共用について明確に分離するという方向性だけはきちっとしておかないと、幾ら皆さん方が現在どんなターミナルのいろいろな案をつくって示しても、これは説得力がないのは当然だと思うのです。長官いかがでしょうか。いまのように自衛隊と民間が共用しているということは、いろいろなトラブルもあるし、南の表玄関だ、非常に大事な空港である、いわゆる県民の足である、観光は柱であるということからして非常に問題があるわけですね。これは前の運輸大臣も非常に危険性が伴うことは事実だというようなお話です。ですから将来の問題としまして、あるいは現実に私たちは強くそのように要望するわけですが、せめて将来明確に分離するということは、当然そういう考え方を示していただきたい。長官ひとつ……。
お答えいたします。
 １７３の中におさまれば一番望ましいのではないかという観点からわれわれ議論しておりましたが、それについて若干外に出るというようなことがあった場合には、管制上あるいは現在の航空の流れにどのような影響があるかという観点も含めまして、いろいろ現状の資料を分析したり意見を交換しているということでございます。
簡単に言いますと、おっしゃっておられましたＷ１７３、既存の空域の中ならばやむを得ないだろうという考え方を示しておられましたね。それは多少ずれても検討しましょうというようなこともおっしゃっておられたわけですね。そういうことでの話し合いというふうに理解してよろしいわけですね。
お答えいたします。
 米側が東側に難色を示しているということではございません。実現の可能性があるのではないかということで、向こうも技術的な詰めをしたいということで、われわれに対する感触なり航空交通の状況なりといったようなことについていろいろ聞いておりますし、われわれもそれについて専門的、技術的な観点からの意見をいろいろ申し述べております。
米側はそのＷ１７３空域を中心に検討している、そういう話し合いをこれまでずっと続けていらっしゃるということですか。それとも米側は運輸省の考え方に難色を示しているということなんですか。その辺はどうなんですか。
お答えいたします。
 先生御承知のとおりでございますが、当初米側から提案のあった沖縄の北西空域につきましては、航空交通の安全の確保及び円滑な流れを阻害するということで米側に強く再考を求めてきたところでございます。この結果、米側としましては、沖縄の東方の既存の訓練空域、Ｗ１７３という空域がございますが、その空域を中心に検討している旨承知いたしております。
 私どもとしましては、今後新たに正式な提案がありますれば、民間航空の安全の確保ということを第一に考慮いたしまして、航空交通の円滑な流れを確保するという観点から慎重に検討して対処してまいりたいという状況でございます。
ぜひ開発庁長官というお立場からでも、ただいまの長官のお話のように実現に御努力をお願いしたいと思います。
 今度は運輸省の方に伺いたいのですが、例のＡＣＭＩはその後日米間でどういう話し合いになっておるか、現状をちょっと報告していただきたいと思います。
私も現地へ参りまして、いろいろと島の方々の要請を受けました。その中で一番強くおっしゃっているのは、島から、島といいますか離島から東京へ行けるように、東京から直通便と申しますか来れるようにしてほしい、これはもう島の人にしてみれば当然要求されることだと私は思うのです。
 たとえて申しますと、人だけではなくして物を輸送するにしても、また生産されたものを本土の方へ持ってくるにしても、那覇ですか、あそこで一々積みかえたり、乗り継ぎしたり、乗りかえたりしなくちゃならぬというような不便は、これは島の人にしてみれば耐えられないことでございますから、一日も早くそうしたところの解消をしてあげることが、沖縄開発庁としても、また沖縄・北方領土のこの委員会の仕事としても、そうしたことが解決のできるようにお力をかしていただくことが沖縄全体の開発を意味することである、こういうように思いますので、私はそういう意味から、所管ではございませんが運輸省の方へもしっかりお願いしてみましょう、島民の皆さん方の気持ちを酌んで一生懸命努力しましょう、こういうことを申し上げてきたのでございますから、私もそのように運輸省の方へもまた頼みたい、こう思っております。それが私の考えであります。
今大臣からその御決意を聞いて、本当にその政策をきちんと進めていくことが大事だ。どうぞ年金の問題は、これは立場があるからなんてことを言わないで、厚生省が今考えておられる、各政党の立場もあるかもしれませんけれども、むしろ労働大臣としてきちんと将来を見据えて調整役を果たして、ぜひともその将来の姿がきちんとできるように、むしろその推進役になるぐらいの覚悟でこれは臨んでいただきたい、こう思っているところです。
 今大臣がその中で、六十五歳までぐらいは働ける意欲のある人はどんどん働いてもらえるような環境づくりをしたい、これがまさにこれからの高齢者雇用行政の最も大きな要点になると思うのです。きょうは幾つか質問を予定してきたのですけれども、またいずれそういう機会があると思います。
 その前に一つだけ聞きたいことがあるのですけれども、例えば坂口労働大臣はよく労働衛生の専門家だ、こういうふうにお伺いするわけですね。年齢によって仕事の、何というのですか、意欲とか能力というのはやはり変わっていくと思うのですね。定年というのは一律に決めるものじゃないのかもしれませんけれども、やはりそうだ。しかも、長い間働いできますと、その周りの環境が随分変化してくる。特に今技術革新の時代になってくる。今まではどうしても人間が機械に合わせるみたいなことがあったように思うのですね。しかし、これからは機械を人間に合わせるみたいなことも考えていいだろうし、もっと途中で再教育というのを考えていくような方法、職業訓練のやり方とか能力開発のやり方というのは今までとやはり発想を変えてもらわなければいけないのではないかな、こんなふうに思うのです。
 ちょっと大まかになりましたけれども、つまり、環境の変化に応じて高齢者の方々が、まさに働く意欲のある方々がきちんと働けるようにするために行政としてやらなければいけないこと、たくさんあると思います。そのことをかいつまんで、決意も含めて聞かせていただきたいと思います。私の質問はこれで終わらせていただきますので、その決意を聞かせてください。