ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 両法案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与の改定を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法案を一括して審議し、人事院勧告制度と今回の政府案による給与改定との関係、裁判官の報酬の相当額と人事院勧告、裁判官の報酬のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 両案について質疑終局を諮りましたところ、近藤委員より質疑続行の動議が提出されましたが、賛成少数で否決され、質疑終局が多数をもって決せられました。
 次いで、討論に入りましたところ、両法案に対し、日本社会党を代表して山田理事より反対の意見が、自由民主党・自由国民会議を代表して中西理事より賛成の意見が、日本共産党を代表して橋本委員より反対の意見が、それぞれ表明されました。
 次いで、両法案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第三五 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第三六 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長大川清幸君。
   〔大川清幸君登壇、拍手〕
日程第二九 国家行政組織法の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
 日程第三〇 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
 日程第三一 総務庁設置法案
 日程第三二 総理府設置法の一部を改正する等の法律案
 日程第三三 総務庁設置法等の一部を改正する法律案
 日程第三四 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上六法律案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。行政改革に関する特別委員委員長田中正巳君。
   〔田中正巳君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、本決議案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。山中郁子君。
   〔山中郁子君登壇、拍手〕
これより選挙制度に関する特別委員長の報告を求めるのでありますが、山中郁子君から、委員会審査省略要求書を付して、選挙制度に関する特別委員長松浦功君問責決議案が提出されておりますので、まず、本決議案についてお諮りいたします。
 選挙制度に関する特別委員長松浦功君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、三案は可決されました。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第九十八回国会閣法第二一号）の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（閣法第二号）を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
お答えを申し上げます。
 まず、経済の現状でございますけれども、最近の指標を見ておりますと、まず、輸出はいままで減少してまいりましたけれども、これが一部に動意が見られてきておりますが、まだ一進一退といったところではないかと思います。国内需要の動向を見てまいりますと、個人消費は緩やかな増加を続けておりますが、設備投資はこのところ頭打ちの気配が大企業では見られますし、中小企業では製造業を中心にまだ停滞が続いているように感じられます。そういう状況のもとで生産も弱含み、横ばいぎみで推移しており、労働の指標も余りよくないという現状ではございます。ただ、物価が安定基調を維持してきておりますし、在庫調整も進展をしてきております。また、先生から御指摘ございましたように、石油価格が低下傾向を示しておりますし、アメリカでの景気回復への動きが見られるという明るい面もございます。
 こうした現状を踏まえてこれからの見通しでございますけれども、私どもとしては、五十八年度をめぐる環境というのは、五十七年度に比べましてはるかに明るい要素が多いのではないかと思いますが、こうした明るい要素をどうやって現実の経済活動なり経済成長に結びつけていくかということが、いま一番大切な時期だというように考えておりまして、先般も経済対策を決め、これが適切に執行されるよう、鋭意関係省庁で取り組んでいるところでございます。したがいまして、現状は、景気回復ということをはっきり申し上げられる段階にはまだ慎重な態度を要するかと思いますが、私どもとしては、これからのわが国を取り巻く環境が明るい要素が多いものですから、それを現実の経済活動にどうやって生かしていくかということが一番大事なことではないか、このように考えております。