それでは次に、大臣が所信表明の中で述べられております教科書無償制度についてお聞きしておきたいのは、教科書無償制度は継続してまいりたい、こう申されておりますが、これは六十年度の予算において述べられたのではなくて、義務教育の基本理念として教科書無償は継続すべきものである、こういう立場をおとりになって所信をお述べになったと理解をしてよろしゅうございますか。
そうですね。そうすると、この男女共学ということについて、どく最近経済界の方から、この見直し論が提起されましたですね。こういうことは、これはもう憲法や教育基本法に基づく戦後教育の原則を崩す意見であって、これはもう文部省としては到底このような意見は受け入れられない、こういうことで理解してよろしゅうございますね。
教育基本法を私どもは尊重し、これを変える意思はないわけでございまして、その意味でも先生の今御指摘になりました機会均等の確保、教育水準の全国的な維持、そしてまたそれをさらに向上させていくという考え方、知育、徳育、体育の調和のとれた教育、あるいは政治的中立の確保、地方自治の尊重、こういった事柄は今後とも義務教育の基本的な原則として維持していかなきゃならぬというふうに考えております。
義務教育の課程における民活論というのをどういうふうに考えていくかということについて、文部大臣の考え方はよくわかりました。
 そこで、この問題について、きょうのところで、ひとつ私が確認をさしていただきたいと思っておりますのは、皆さんの方でも、文部省の方でも取りまとめておられます戦後教育の基本的な原則、そしてその評価というべき教育の機会均等、それから義務教育九年、男女共学、それから教育における地方自治の尊重、これらのものは今後の教育改革に当たっても原則としてこれは尊重されていくべきものだと、そういうことは文部省は戦後教育の評価の中からきちんとしておられると考えてよろしゅうございますか。
義務教育の場合には、先生よく御承知のとおり、国の責務において行うべき教育が義務教育でありますので、その観点から教育の機会均等の確保とか、あるいは教育水準というものは全国どこであっても均一な水準が維持されなきゃならぬとか、あるいは知育、徳育、体育のバランスのとれた人間形成に向けてなされなきゃならぬとか、いろんな大事な基本理念というものがあるわけでありまして、その意味では経済活動の場合の民間活力とはおのずから教育の場合には違う分野があるというふうに私は考えております。ただ、一部の論者等が指摘なさいますように、高等学校あるいは大学等で民間活力と言うべきかどうか、私学が大変大きな役割を果たしておりますので、義務教育の場合でも一部には私学が大きな役割を果たしている分野もありますけれども、それらをもう少し取り入れることができないかという、そういう御意見なら、これまた参考にすべき意見ではなかろうかと、こう思います。しかし、冒頭申し上げましたように、義務教育の本質というものに基づきまして幾つかの維持すべき基本的な原則があるわけでありまして、それを踏まえた上での意見でなきゃならぬ、議論でなきゃならぬというふうに私は考えておるわけでございます。
それじゃ、なぜ今そういうふうに天気予報とかについて――特に沖縄なんか台風銀座で、最近の台風情報を聞いてもテレビを見ても、どこに台風が行くのかわからないのですよ。東経何度とか北緯何度とか言っても、専門家ならラジオを聞いて、今どこに台風がおってどこに向きそうかわかりますよね、船に乗っている航海専門家とかは。しかし一般の方は、あと何キロ、あと何時間でどこに台風が来て、あと何時間ずれば沖縄本土なり沖縄周辺から台風は去っていくんだ、仕事に行けるんだ、それが一番情報として欲しいわけです、感覚で受ける。そういうものを今の気象台はやっていない。
 なぜそうなったかというと、皆さんは、すべて中央で情報を出せというふうに仕組みを変えている。それは制度に問題、欠陥がある。ほかの地方の気象台なり管区気象台がいろいろな情報を出そうとしても、中央で全部統制しているんですよ。そういう仕組みになっているわけでしょう。それが問題であるということをまず一つ指摘しておきたいと思うのです。
 これとの関連で、例えば沖縄気象台なんかも天気相談所もないわけです。沖縄気象台の地震係を増員して、地震・津波業務体制を強化してもらいたい、西表測候所に地震計を設置してもらいたい。こういうことは、復帰前はそれぞれの気象台でできていたのです。沖縄気象庁だったから。しかし、今は全部その情報を中央の許可がなければ一切出すな、天気予報であろうが天気関係に関することはそういうふうになっている。
 さらに、那覇空港にしましてもあるいは離島の南大東にしても久米島にしても、宮古、石垣、与那国、各空港出張所の航空気象の観測予報体制も全く整備されていないのですよ。あれは本土も大体そうらしいのですが、奄美大島を調べてみますと。
 例えばパイロットが那覇から南大東に行くでしょう。総務庁長官はまあ行かれたことがないと思うが、約三百五十キロぐらいありますよ。行ったら、そのパイロットが南大東におりて、きょうの天気は飛べそうだからと言って連絡をして、飛行機を飛ばしているのですよ。気象の詳しい観測者というのはどこの空港にもいないのですよ。非常に危なっかしい、本当から言うと。私はこの間、多良間に行ったら、多良間というのは宮古と石垣の中間にあって、非常に気象条件の変化の激しいところだと聞いたのですが、行きはよいよい、帰りは命がけですよ。だからパイロットが行って、気の強いパイロットなら、まあ十七分、二十分ぐらいで飛ぶんだからぱっと飛んでこいよとなる。しかしそうでない人は、慎重を期す人は、きょうはだめだから向こうへ泊まれ、こうなるわけですね。それだけ、今は行政改革でいろいろな面で人員の問題もあると思うのだが、そういう危険を冒させながら、気象行政をやっているというのが離島の実態なんですよ。
 だから、そういうことから推しても、どうも気象庁のいろいろな業務においてはどこかに無理があるか、あるいは皆さん自体が改善しなければいけない問題があると私は見ている。この際それを解明して直しなさいと言うのですよ。どうなんですか、今私が指摘したことについて。