これは滞納者が多くなったのか、それとも税務職員がもちろん比較して足りなくなったのか、どちらもあるでしょうけれども、相当な滞納額があるというので驚きなんですが、これだけあれば、五千億を超える金があれば、もう減税の財源でもできてしまうというくらいの額ですが、これ、まともに無理をしてでも納税をしているという人にとっては、やはりこれは不公平感をあおるというか、不愉快な数字だろうと思うのですよ、滞納者の中にいろいろ事情はあるでしょうがね。
 この中に、重ねて国税庁に聞きますけれども、現職の国会議員というのも何人か入っていますか。
担当職員一人当たりの数字でございますが、五十五年度末の数字では、件数では二千七百八十六件。これは十年前に比べますと約二倍になっております。それから税額では三億三千八百万円。十年前に比べますと約二・四倍となっております。
お答え申し上げます。
 出納整理の関係がございますので、まだ昭和五十六年度の計数が出ておりませんので昭和五十五年度の数字で申し上げますが、五十五年度中の要整理滞納は件数で七百十七万件。これは内訳には、新規発生で四百六十三万四千件、前年度からの繰越分が二百五十三万六千件でございます。税額では一兆一千六百十二億円でございまして、新規発生したものが五千八百七十八億円、前年度からの繰越分が五千七百三十四億円でございます。
 現在高でございますが、五十五年度末におきまして滞納の現在高は、件数で百八十六万五千件、税額で五千二百四十八億円となっております。これは五十五年度末の数字でございますので、もう少し新しい時点で、昨年十二月末の数字で申し上げますと、件数で百九十万二千件、税額で五千四百三十一億円となっております。
ひとつ誤りなきように対処してほしいと思います。
 さて、一口に税の不公平ということを言いますけれども、いまやこの税法上の不公平から徴税上の不公平というところに視点がやや移っているようにも思います。もちろん、不公平税制そのものというのは、これは是正は大切なんですけれども、実際の執行面における不公平というものにもメスを入れなければ本当の不公平というものは是正されないわけです。特にサラリーマンの場合などは、ベースアップがあっても、これは間違いなく実質増税になりますよ。それからクロヨンというような不公平感もエスカレートするばかりですから、その辺にメスを入れてひとつ詰めてみたいと、こう思うのです。
 まず、国税庁の方に聞きますけれども、税の滞納がここのところ非常にふえているのじゃないか、かなりの額が滞納されているんじゃないかと思われますので、その辺の事情を説明していただきたい。
いま外務大臣並びに法務大臣から御報告を申し上げましたように、米政府あるいはアメリカの連邦裁判所あるいは地方裁判所等々の関係機関から、正式に日本政府に対しまして、容疑者の身柄の引き渡しの問題でありますとか、あるいは司法共助の協力要請の問題でありますとか、そういう問題はまだ何ら来ておりません。そういうものがあった段階におきまして、日本の法律、制度、国益その他総合的な立場から判断をしたいと、こう思っています。
当委員会に入る前に、日立関係は全員起訴であると、三菱関係については継続審査であると、その旨だけ報告を受けまして、それ以上の詳しいことは承知しておりません。
私は税の不公平を中心に質問したいのですが、その前に、先ほど聞いたところによりますと、ＩＢＭの産業スパイ事件ですけれども、アメリカの方で起訴決定というようなことをお聞きしましたが、それについて政府の方からの正式な御報告をお願いするとともに、総理としてこれからどういう対応をなさるお考えか、その辺のところを初めにお聞きしたいと思います。
委員長、じゃ時間が来ましたから。大臣、いろいろ財政運営上問題があるので、本当にけじめをつけた運営をしていただくことを切に最後に要望して、私の質問を終わります。（拍手）
今、国会に提出をいたしております現行法の地対財特法一部改正法案、この法案が成立をいたしますると、当然地対協の設置が行われるわけでございます。その地対協にどのような問題をどう審議してもらうのか、これこそまさに二十一世紀に差別を残してはいけない、その原動力になるのじゃなかろうかなという先生の御指摘でございます。私もそのように受けとめております。したがって、地対協で恐らく御審議をしていただける問題の一つは、物的な残事業の解消に向けての問題、その件についてのいわば事業の進行管理に関する体制の問題、それから非物的事業、就労問題あるいは産業の振興、教育、啓発等、これらについては重要な施策として引き続き努めるべきである、こうした意見具申があるわけでございます。心理的差別の問題と非常に微妙な関係にある非物的な問題、この点について私どもは関係省庁に、また関係地方公共団体とよく連携をとりながら対応していきたいと思っておるわけでございますが、地対協におきましても十分実りのある、先ほどの研修会啓発の問題ではございませんが、ただ単にやった、回数を何回やったということではなくて中身の問題でございますから、いわば国民的課題としてこの問題が取り上げられるような、そうした意識の問題として取り組んでいただければありがたい、このように考えております。
 最後のもう一点は、心理的差別の問題でございます。この心理的な問題は、人の意識あるいは感覚にかかわる問題でございまして、まさに今先生から御指摘のあったように、心の問題はなかなか見えない。それだけに、どれだけ心理的差別が進んだのか、これだけやってもなおかついろいろな差別的な事件が起きる。ということになると、この件については大変難しい問題だな。地対協の方々がこの問題にどう取り組んでいただけるのか期待もし、お願いを申し上げたい、こう考えておるわけでございます。そして、物的問題を恐らくこれから五年間で解決することができるだろう、非物的問題も相当進むであろう、この心の中身、深層部にある心理的差別の問題、この件については十分審議会の委員の先生方にも勉強もしていただき、我々としてもこの問題の一日も早い解決に向けて精いっぱい努力をし、勉強もし、提携しながら本問題解決に向かって推進をいたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。