確かに最近ＡＳＥＡＮ諸国の国防費は増額しております、経済的な成長も背景にいたしまして。しかしながら、その内容を見てみますと、主として旧式装備の更新というものを対象にしている、そういった近代化が中心でございますので、現在の状態でこの地域の安定を損なうようなものにはなっていない、このように理解している次第でございます。
 そして一方、ＯＤＡ大綱の方でございますけれども、これは確かに委員の今おっしゃいましたような記述がございます。「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」とございます。しかしながら、その上の方をごらんいただきますと、「相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、実施するものとする。」と、こういうことになっておりまして、そもそも現在のＡＳＥＡＮ諸国における国防費というのは近代化が中心であるというので、先ほど申しましたような国際紛争助長云々ということにはならないんじゃないか。ましてや、我が国からのＯＤＡがそういうものに使われるということではない、こういうことがございますし、またＯＤＡ大綱もいろいろな事情を総合勘案するということになっているということを御理解賜りたいと思います。
要するに客観的な基準がないということだと思うんです。したがって、これはもう歯どめがきかない、その時々の国際情勢等によって幾らでも幅のある、そういう防衛力になりはしないかという危惧を私は持っております。
 国際環境の変化の中でも、ＰＫＯとかあるいは災害対策、テロ対策、いろんな事情が変わってきたのはよくわかりますが、必要最小限度とかあるいは適正とか適切という言葉は非常にあいまいなものがありまして、もう少しわかりやすい基準というものを設けるべきではないかなというふうに思っております。これは答弁は求めません。
 次に、ＡＳＥＡＮ諸国の軍事力が相当ふえているということで、特にアジアの国に対して、我が国が社会経済発展のために相当のＯＤＡを供与しています。そのＯＤＡ大綱の中に、大量破壊兵器の開発や武器の輸出入などの動向に十分注意を払うという原則がありますが、この原則に基づいて実施してきたのかどうか。各国の軍事力あるいは防衛力の増大の現実を見ると、我が方はこの原則に反してはいないかという感じがするんですが、この点はいかがでしょうか、簡潔にお答え願います。
我が国の防衛力整備を行う基本は、防衛大綱の中にも書いてありますけれども、基盤的防衛力整備という考え方でやっているわけでございます。
 もちろん、日米安保体制ということを前提にしての適切な防衛力整備ということでございますが、この基盤的な防衛力整備というのは、力の空白をつくるということはかえって不安定をもたらす、したがって特定の脅威を見積もってそれに対して防衛力を構築するということではなくて、そういった力の空白をつくらない、独立国としての必要最小限度の防衛力を持つということで、防衛大綱にも陸海空のそれぞれの考え方を書いてございますけれども、数量的あるいは具体的には防衛大綱の別表をもって我々は必要最小限度の防衛力をお示ししているところでございます。
全然答えになっておりません。必要最小限度の自衛力というのは一体何を基準にして言っているのか。
 これはまた別なところでは、日米安保体制によって、核の脅威に対しては米国の抑止力のもとで適正規模の自衛力を保持し侵略を未然に防止する、これは防衛の方針でありますが、この新防衛大綱の中で自衛力、防衛力についてはこういう表現はたくさんあります。適切な規模の防衛力の整備、あるいは節度ある防衛力を自主的に整備する、あるいは効率的な防衛力の整備、または効率的で節度ある防衛力と、さまざまな表現があります。
 一体何を基準にしてこういうことを決めるのか、これらの表現はみんな同じ意味ととらえていいのかどうかお答え願います。簡潔にお願いします。
太陽党を代表して、行平参考人に質問させていただきます。
 私は、昭和三十四年、一九五九年に大学を卒業し、日興証券に入社いたしました。海外を含め、経済を見る知識と経験を得させていただいたことを今でも感謝しております。
 現在では業界の地位は変わっておりますけれども、当時は、東の山一、日興、西の野村、大和と言われ、業界全体の地位では、行平参考人の山一証券をトップにし、山一、日興、野村、大和、当時の業界ランキングはこうだったと思います。当時の業界のトップ会社であり、また、いわゆる商業銀行とは違って、最も証券会社的な特徴を有して活躍しておられた山一証券を、私は今でもよく覚えております。
 それは、当時よく対比されたのは、イギリスのクリアリングバンクに対するマーチャントバンク、フランスのバンクデポに対するバンクダフエール、それらに近い存在を目指され、そして遠い視野には、アメリカのコマーシャルバンクに対抗するインベストメントバンクを志向しておられて、そして、行平参考人はそのリーダーの一人であったということも記憶しております。
 時には、私たちは山一証券と競争し、そしてモルガン、メリル・リンチ時代には協調もいたしました。そして、東京証券取引所を外国に開放しようというときには、私はメリル・リンチの代表として、山一証券グループと交渉させていただき、紆余曲折はありましたけれども、それが結果的には、日本市場の開放につながっていったということも鮮明に覚えております。
 今こうしてここでお会いし、複雑な思いがございますけれども、以下、簡潔に質問させていただきますので、御答弁をお願いしたいと思います。
 まず最初に、飛ばしという言葉、これは私がおりましたころには聞いておりませんでしたけれども、山一の社内では飛ばしという言葉が使われ始めたのはいつからだったか、簡潔にお答えいただけますか。