ただいま先生からお話ございました、浜松町所在の郵政省用地を渡し財産、交換財源といたしまして、東京郵便集中馬、これは仮称でございますが、用地と茨木郵便局用地を交換取得しております。
 まず、東京郵便集中局（仮称）用地取得のための交換関係でございますが、交換財産といたしましては、受ける方が江東区新砂町の約八千平米の土地と、それから塩浜の約五千六百平米の土地を受けております。渡し財産といたしましては、先ほど申し上げました浜松町近くの郵政省用地……
私は、やはり中曽根内閣の民間活力導入政策、特に国有地、国鉄用地の競争入札による民間への払い下げ、これがやはり驚くべき地価高騰を引き起こしている重要な原因だというふうに指摘せざるを得ないと思うんですね。ことしの一月二十三日の朝日の社説でしたが、これは、田中角榮内閣の列島改造政策と並んだ日本の都市政策史上残る悪政だと、こういう厳しい批判もしておるところであります。こういう民活導入政策のもとでどういう事態が起きているかということを幾つか取り上げたい。
 まず、港区海岸一丁目にある郵政省の所有土地一・六ヘクタール、これを某大手建設会社及び子会社に等価交換の形式で所有権を移している事実があるんですが、郵政省、この事実経過を明らかにしていただきたい。
先般来この委員会でも官房長官からもいろいろの見解が述べられておりますが、日本の国におきましては、土地の財産権というものは憲法二十九条で認められておるわけでございます。なお、その中で、公共福祉の目的に資するときには法律でこれを定めることができることになっておるわけでございまして、できるだけ私権を重んじつつ公共の福祉を進めていくという方向で今までも努力しておるわけでございまして、今後もその方針で努力していかなければならないと考えております。
そのほかにも、各国で非常なやはり国公有地の確保に対する政策をやっております。この早川さんの「”狂乱”地価への提言」の中には非常に詳しく、もっと詳しく載っていますよ。日本はこれに学ぶべきじゃないかと私は思うんですが、国土庁長官、大蔵大臣、いかがですか。
これは星野さんや中村さん、皆さんに関係するわけでございますけれども、星野さん、二十年に余ってのボランティア活動をなさってきたわけでございますね。大変な御努力であり、我々も敬意を表するわけでございますけれども、その二十年間に経験したことに基づいて、やはり日本の国からの協力も、またそういう難民地域の人たちの努力もいろいろ相まって成果をおさめていくわけでございますね。
 先ほど来、自助努力というようなことを申されておりましたけれども、二十年間の間に現地のその自助努力はどういう形でなされてきたのか。相も変わらず難民の救済だ、開発援助だと、目的は一にしましても同じことを繰り返していたのでは意味がないんじゃないだろうかと。本当の自助努力というのはそういうところから、もうこの五年間ではこういう目的で努力して成果を上げて、後は自分の足で立てというようなものが欲しいんじゃないだろうか。そういう面において、今までの体験の中からこうしたらいいという、執行委員になられておるわけでございますから、もう少し長期的な計画を立ててその目的を達成していくようなことに何か方法はないだろうか、そんな考えを聞かしていただけたらと思います。
 日本の場合も、青島先生先ほど来、政治献金がたくさんあってもこちらに対する献金がないかというような企業側のことを申されたわけでございますけれども、企業としてもそういう面に力を注いでいこうといっても、そのことに対する理解というものが比較的ないんじゃないだろうか。それがためにはいろんな情報提供をしまして、その必要性を説いていく必要があるんじゃないだろうか。例えば献金なんかでも、税制面から考えてこういう形で献金すれば企業としては非常に献金しやすい体制ができておりますよとか、またそういう体制にしてくださいよとかいうものを要求してくればいいんじゃないだろうか。そういう努力というものが必要じゃないだろうか、こう思うわけです。
 中村さんから先ほど来、情報の提供云々ということもあったわけでございますけれども、お三方の意見を聞いておりましたら非常に問題が整合するところが多々あるわけです。例えば、人員をふやしてほしいとか、お金をふやしてほしいとか、もっと情報を提供してほしいとかいうふうなところがあるわけなんですから、そういう整合性を見出して、外務省の国際協力事業団が窓口ですよというのでなくして、各省からも出向してもらったり、また、地域においては優秀な人材が育ってきておるわけですから、その人たちとの連携をとるということが必要じゃないだろうかと思うんですね。だから、そういう面については国際協力事業団の方ももう少し現地の人たちとの連絡網を密にして情報を提供してあげるようにすればいいんじゃないだろうか。
 私もジェトロ関係、非常に昔から関係してきておるわけですけれども、ジェトロの目的というのは十年、二十年さきとどんどん変わってきたわけですね。もう輸出振興の必要性もないわけで、日本の国際ＰＲをいろいろしていくような必要性が非常に仕事としては大きいわけですから、そういうところともう少し国際協力事業団なんかの仕事を分け合っていくような方法を考えてもいいんじゃないだろうか。
 また、人の採用の面ですけれども、例えば大学の先生や高校の先生は、海外からある人数は限定されておりますけれども採用してもいいというような状況になってまいったわけでございます。国際協力事業団というのもそういう面では現地採用というのがあるんですか。そういうものをふやしていけば、限られた予算ではありますけれども、決して人が不足する、それは十分満たされることはないけれども、そういうものを補足する方法はいろいろあるんじゃないだろうかと、こんなことを感ずるわけですけれども、そういう面についてどんなお考えを持っておられるか。
 先ほど来、中西先生の方から、人間の性格というものは、長谷山さんのお話にもありましたように自然との調和だということで、自然の中からはぐくまれる教育というものが非常に必要だということはよくわかるわけですね。そういう環境をつくり出していく方法というものは、こういう経済のメカニズムだけに頼っていいのだろうかどうだろうか。我々はもう方々からそういうものの恩恵に浴するわけですから、自然との調和というものについてもう少し必要なものがあるんじゃないだろうかと、こんな感じがするんですけれども、その辺ひとつお教えいただいたらと思うわけです。
 以上でございます。