これは国民大衆の芸術でございますから一党がどうということでもないと思いますけれども、おっしゃる御要求の意味も、月十二万とかそういうことを拝見しますと、私としても、私見にさせていただきますが、大手の会社と同時にプロダクションもございますから、そこに取り切りの奨励金だけでいいのだろうか、例えば後で興収を上げるにしても、その意欲を賄うための融資制度も考えるべきではないかなと私自身は考えております。
 しかし、一千万十本。この間たまたま先生と御一緒に議連でお会いした方に伺いましたら、やはり一千万でも大変助かるんだ、非常に厳しい財政事情の中で映画をつくっておられる、これはわかりまして、一千万を喜んでいただいているということに、ありがたさ半分と、それから、もう少し具体的な要望にこたえられないかという気持ちが半分と思ったことは事実でございます。ですから当面は奨励金を喜んでいただけておるわけでございますが、あともう一つは、はっきり申して映画はやはり大衆のものでごさいますから、文化遺産として保存するというものではございませんから、できるだけ大衆にアピールして、そして観客動員をして、そしてその作品自体が結果的に興収を上げていくという好循環を持たせませんと、これは補助金で博物館に入れるような芸術ではないと思いますから、それを振興させるのが一番だと思うのでございます。ですから、補助金と同時に、これはまだ文化庁でも検討してもらっておりませんが、融資制度なとも一案であれば前向きに検討してみたいとは思っております。
御理解ある御指摘と受けとめさせていただきますが、確かにその危惧は今曲がり角に来ておるのではないかと私は希望しておりまして、先ほども申し上げましたように、質のいいものをというか、それに観客が徐々に集まりつつある、全体では低減しておりましても。したがって、それがまた制作者の意欲を刺激をして、鑑賞にたえるもの、心に訴えるものをつくれば、それだけ観客動員ができるということが相乗作用になってくると思うのです。
 ただ、その間に映画づくりの技法というものが絶えませんように、やはり映画は映画のつくり方がございますし、それからまた、ああいう映画館の中で鑑賞にたえ、そしてその行き帰りにもそれが話題にまた反復できるような環境でございますから、それを主にいたしまして映画制作者にもさらに意欲を持っていただく、それを訴えていくことが映画復興の第一条件ではないかというふうに考えます。
中島文部大臣に質問いたしたいと思うのですけれども、映画の振興についてお聞きしたいと思います。
 映画は十九世紀末の資本主義的生産と科学技術の発展の中から生まれた文化、芸術でありその動く視聴覚的映像の力は、文学、音楽、演劇、美術など、それまでの文化、芸術の全ジャンルを総合し、しかも他のジャンルと異なる独自の巨大な可能性を持つ極めて大衆的なメディアになっているということは、大臣はプロでいらっしゃるので、私よりも理解が深いのではないかというふうに思っています。
 それにもかかわらず、日本の映画が大変に衰退しているというふうに言われています。これは数を見ましても、ことしは映画の全盛期から三十年目、映画人口が十分の一を割るというような戦後最低の記録がことし出ているわけです。一九八七年の映画年鑑というのを見ますと、映画人口のピークが昭和三十三年、このときには十一億二千七百万人、六十二年が一億四千三百九十三万人と大体十分の一に減っているわけです。映画館も三十五年には七千四百五十七、それが六十二年には二千五十三というふうに減っているわけです。それから映画の作品も三十五年には五百四十五本、それに独立プロ二本、合わせまして五百四十七本、ところが六十一年には、百三十五本を大手がつくっていますが、この半分はポルノです。その他いろいろなものが百七十六ということで、合計三百十一本というふうに、つくられているものも、数も減り、質も落ちてきているというふうな、数字を見ただけですけれども、そういうことが言えるのではないかと思います。
 映画館が閑古鳥が鳴いている。たまにこの映画を見たいと思って行きますと、もう中はがらがらですね。そうすると恐ろしくなるのですね、暗くなりますので。ですから、せめて半分なり七〇％入っていれば非常にいいのですけれども、ちょっと恐ろしいという感じになる。それだけでなくて、看板がちょっと見るにたえないというものですと、そこで切符を買うときに、それを見に来たのではないのだけれども、何か人が見ているのじゃないかというような感じで入りにくいというふうな形になっているのですね。こういう状態を文部大臣はどうお考えになりますか。時間が少ないので、なるたけ簡潔にお願いします。
私は、今の御答弁を聞いていて、そんなことですべてが動かされたら大変だと思いましたよ。そんなことでどうしてわかるのですか。言いますか、本人がそんなことを。冗談じゃありませんよ。こんなことわかるはずないでしょう。もっとそれを突っ込んだ質問でもしてごらんなさい。人権問題ですよ。国際的な人権問題にまで広がる可能性があるじゃありませんか。こんなことだれが考えついたのか知らないけれども、非常に愚かですよね。全く残念だと思います。こんなことで決められた人は本当に迷惑ですよ。とんでもない迷惑です。これはとてもじゃないけれども、いただけませんね。
 それで、私は、こんなことを日本が決めようとしているのだったら外国はどうだろうと思って、資料をつくってくださいとお願いをしました。資料がただいま届いてまいりましたけれども、拝見しました。これはいつの資料かわからぬです。これはいつのですか。それがまずわからない。厚生省の資料だそうです。「各国の外国人エイズ患者等に対する入国規制措置」、あるかないかということだけしか聞いてない。あるとかないとか、いろんな国が返事しています。だけれども、ある中身がわからないのですよ。規制措置の内容がわからない。そこで、私どもは自分たちで調査をしましたし、それからこの資料によりますと、これも「あり」と「なし」と「検討中」という幾つかの国が並んでおりますが、読んでみますと、「あり」の国は何をやっているかといいましたら、健康証明書をとるようにするとか、それに似たような証明を持ってきなさい、陰性か陽性かというそれだけしか書いてなくて、ほかの人に感染させるおそれがある者なんというのはどこを探してもないのですね。これは日本だけですね。そういうことだと私は思いました。さらにヨーロッパあたりは、エイズを理由に入国を規制すべきではない、イタリア。エイズを理由にした入国規制など考えたことがない、論議されたこともない、スウェーデン、フランス。こういうふうに書かれています。だから日本のような、感染させるおそれがある者なんという非常にあいまいな、不得要領な、そして一たんまかり間違えばとんでもない人権侵害にもなるような規制をしている国なんてどこにもない。
 ＷＨＯの資料をお調べになりましたか。ＷＨＯはこれに対してどういうふうに言っているかお調べになりましたか、厚生省。