国連総会のこの平和研究の科学的作業に関する決議には、日本政府は賛成をいたしているわけであります。学術局長は直接の担当でありませんから、外務省その他を通じてわが国の意思表示をしたことになろうと思いますが、いずれにしろ、この平和研究の作業に関する決議に日本政府は参加しております。その後に日本学術会議が対政府勧告を行いまして「わが国における平和研究の促進について」という勧告を行っているのを大臣、御存じですか。
具体的には、そういうような平和の推進に関する研究等につきまして科学研究費補助金による助成を行っております。
 それから、その他……（嶋崎委員「国連の決議に政府はどういう態度をとったかと聞いているのです」と呼ぶ）それにつきましては、詳細は存じませんが、やはりその方向で、わが国としても努力をするという考え方で対応している次第でございます。
そっちを聞いたのではなくて、一九七三年の——もちろん国連大学の設置に関する決議には賛成しているからこそ、積極的にわが国に事務局を持ってきたことは言うまでもありませんが、この二十八回国連総会の平和研究の科学的作業に関する決議に対して日本政府はどういう対応をとったのですかと聞いているのです。
日本政府としましては、国連大学の設置につきまして、その国際連合の決議の前にいろいろ誘致の申し出をいたしておりまして、その決議を受けまして、国連大学に対する拠出金等につきましても、現在約九千百万ドルの拠出を行っております。また、学界その他関係方面でこれにできるだけの援助の努力をいたしておるところでございます。現在は、渋谷の東邦生命ビルに本部を構えまして……（嶋崎委員「聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ）以上のようなことで、できるだけの努力を払っておる状況でございます。
国連大学の設置の決議でございますが、それに基づきまして国連大学憲章が定められております。それによりますと、国連大学は、国際連合憲章の目的及び原則を促進するため、研究、大学院レベルの研修及び知識の普及に携わるということになっております。その国連大学憲章でうたわれております国際連合憲章の中におきまして、国際連合の目的の第一に、先生の御質問になっております国際の平和及び安全を維持すること、そのことにつきまして平和の重要性と、これに対するいろいろな取り組みの必要を強調されておる次第でございます。そのような関係になろうかと存じておる次第でございます。
国連の一九七三年の第二十八回の総会でこの決議が行われたわけでありますが、この国連総会で国連大学の設置に関する決議も並行して行われたと思いますが、そのとおりですね。
大臣にそこまで御説明していなかったのでございますが、一九七三年十二月、昭和四十八年十二月に、平和研究に関する科学的作業ということで国連総会が決議をいたしております。その中におきまして平和研究の重要性を強調している内容でございます。
きょうは大変お忙しい中を関先生、武者小路先生には、参考人として御出席いただきまして本当にありがとうございます。
 十二時までの一時間半でございますが、わが国ないしは今日の世界の平和研究という問題を中心にしながら、国連大学、ユネスコ並びにわが国における文教行政の対応などについていろいろ御意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、大臣にお伺いをいたしますが、国連総会が平和研究の科学的作業に関する決議をした時期と内容を御存じですか。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、御紹介いたします。
 本日、参考人として東京大学教授・東洋文化研究所・広島大学総合科学部教授関寛治君及び国際連合大学副学長武者小路公秀君が出席されております。
 参考人には、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 なお、参考人の御意見の聴取は、委員との質疑応答の形式で行いますので、御了承願います。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。嶋崎譲君。
小委員長より各小委員を代表いたしましてお礼を申し上げます。
 参考人の方には貴重な御意見を述べられ、また、われわれの勝手な質問に対して丁寧な御意見をいただきましてありがとうございました。本当に御苦労さまでございました。（拍手）
 どうぞ御退席ください。
 これより懇談に入ります。
    〔午後零時十三分懇談に入る〕
    〔午後零時四十二分懇談を終わる〕
まず、私の方から合衆国海軍規則について申し上げます。
 それは、そこに決めてあるのは「艦長又は場合により艦上にある先任士官は、自己の艦船又は乗組員に重大な危険を及ぼさない限りにおいて次の措置をとる。」ということで、いろいろなことを決めておりますが、まず「援助を必要とする旨の通報を受けた場合には、当該艦長又は先任士官に対して合理的に期待される限りにおいて、可能な最高速度で遭難者の救助に赴くこと。」。ｂが「海上において生命の危険にさらされている者を発見した場合には、その者に援助を与えること。」。ｃが「遭難した船舶又は航空機に対し、すべての合理的な援助を与えること。」。ｄが「他の船舶と衝突した場合には、当該船舶並びにその乗組員及び旅客に対し援助を与え、また、可能なときは、当該船舶に対し自己の身分を通報すること。」ということになっておりまして、さらに二項において、「この条に基づいてとられた措置については、海軍作戦部長その他適当な上官に対して速やかに報告しなければならない。」、さらに、「この条に基づいて与えられた援助又は行われた修理に係る経費の収支は、海軍経理部長の指示するところにより処理しなければならない。」、こういうふうになっているわけでございます。
 あとほかのお尋ねの点はちょっと条約局長の方から……。