この面の急激な拡大というのはだれしもひとしく歓迎するところですね。それで、この国保会計全体、それを総体として考えるときに国の負担がどうなっているのかということを少し大きくつかむ必要があるんだろう、そう私は思います。
 先ほど指摘した交付税加算額の特例四百億円が削除された、老人保健加入者按分率の変更に伴う国の負担減が先ほどのお答えであるとすれば六百七十八億円、老人保健拠出金に対する国庫の引き下げが三百二十二億。国庫負担を総体的に言って、以上の合計は千三百九十億円になります。で、この制度を本則に入れる、本則への制度化に伴う国庫負担増は確かにあります。五百二十七億。それを差っ引くと総体で八百六十三億円の国の負担減になっている。ここのところを直視する必要がある。
 これも厚生省からいただいた資料によりますれば、国保財政に占める保険料、国庫負担の比率、一九八三年と一九八八年、二つのポイントで見てみますと、一九八三年は保険料が三六・〇％、国庫支出金が五六・一％でした。五年後の一九八八年、昭和六十三年で見ると保険料は三九・九％、三・九％の増です。国の支出金の方は三九・五％で、実に一六・六％これは減っています。その分が加入者と地方自治体負担となっている。国庫負担を大幅にふやさなければいけない、とりあえず旧に復する、医療費の四五％に戻すべきだと私は考えますが、この点は大臣のお考えを伺いたいと思います。
保険料軽減額の実績額が伸び率の面で少し低くなっているという面も確かにあろうかと思います。しかし、これは実は保険料総額自体の伸び率が鈍化しておるということとも関連しておるというように私どもは考えております。
 この軽減基準額につきましてどうするかという問題、確かにいろいろな観点からの御議論があろうかと思います。また私どもも毎年その見直しを行っておりまして、引き上げ等も行っておるところでございますが、この問題につきましてはやはりどういう軽減の基準額を考えていくか、それはそのときの状況を十分踏まえながらいろいろ検討をしてまいりたいと考えておりますけれども、余り急激な拡大ということは現実の問題として諸般の事情からなかなか難しい面はあろうかと思っております。
それで、保険料の減免制度がどのような効き目をあらわしているか、これが問題だと思うんですが、一九八六年、昭和六十一年、減免額の実績は七百十二億と私たち厚生省から承っております。八七年は八百二十四億、八八年八百九十三億、昨年の八九年は九百四十二億、伸び率をパーセンテージでとっていきますと、八六年から八七年は一五・七％伸びています。八七年から八八年は八・三％の伸びです。一昨年から昨年の伸びは五・五％です。確実に伸びが減っていますね。保険基盤安定制度が発足してから減免額の伸び率がむしろ低下している。一方、北海道の旭川市では、市独自でつくった二割軽減措置の対象枠を拡大した。そんなことによって保険料の収納率が引き上げられて、二年連続国保料の値上げをストップするという好ましい状態が生まれています。この際、減免制度を思い切って拡充すべきではないかと考えるんですが、いかがですか。
私は共同訓練という言葉にだけこだわっているんではなくて、今度のこのシリア・イスラエル間におけるＰＫＯの任務というのは言うならば明確な兵力引き離し、だから停戦監視ですね。問題は、それが妨げられる事態が起これは応戦をする、そういう戦闘までしなければならない部隊として派遣されているわけですよ、兵力引き離しが目的なんですから。ですから、それを一体化してやらなければならない。
   〔理事寺澤芳男君退席、委員長着席〕
 あるいは、この間の、いろいろと最近のＰＫＯが派遣されて失敗した経験等々から、ガリ事務総長が極めて強調しているのは、組織の一体性、一元化、つまりそれぞれの国が好き勝手なことをやってもらっては困るんだ、ＰＫＯがうまくいかなくなるんだということを非常に強調していますね。
 そういう状況の中で、いわゆるそういうＰＫＦそれ自体としての任務を持っているようなゴラン高原に行って共同訓練に参加するということは、既にそういう地域が攻撃される、あるいは自分たちの近くにいない要員が攻撃された場合でも、それに対して応戦しなければならないというコマンドが出された場合どうするのかという問題になるわけです。
 この点についてはもうこの議論を何回もやっているから私は何回も言うのはあれなんですけれども、工藤さんが繰り返し国会の中でも述べましたけれども、結局自分の生命に危険がある場合だけ自分の判断で最小限武器を使うことができるということになっているわけです。
 ところが、この共同訓練というのは、いわゆる共同で行う訓練については、ここのコステルス総司令官が言っているのは、カナダの部隊等も全兵士がやっていたことである、それと同じことをやってもらうんだ、武器を持っているんだからそれは当然のことだということになっていると。ＳＯＰで述べられている規定に基づいて共同訓練が行われる。つまり、攻撃された場合にそれに応戦するということを前提とした訓練が行われる。その共同訓練には参加するけれども、自分の都合のいい範囲内だけの訓練だけだというふうなことで共同訓練に参加する、ごまかすというふうな言い方はきついかもしれませんけれども、私はそういう言い方はしていただきたくない。
 それで、私がお尋ねしたいのは、この間、国連との間でこれらの問題についてどういうふうな話し合いが行われて、どういうふうな取り決めになっているのか、それを具体的にちょっと説明してください。