私どもは、全然農水省の見通しとは違いまして、社会一般の方々が考えているのと私は同じだと思っていますけれども、現在のままでは米が大幅に余っていくと思うんです。毎年毎年米が余っていって、最後は米の過剰米がどえらい数量になってしまって、食管制度は崩壊するのではないかというところまで行くんじゃないかという非常に強い心配を持っております。農水省の方はその心配がないというのでしたら私も安心いたしますけれども、新聞の社説を見ましても、どの記事を見ましてもそういうふうなことが大体世間の見方じゃないかというふうに思うわけです。私とすれば、農水省の方も率直にその点を見てもらいまして、そして需要拡大についてもっと本格的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。そうしないと、本当に私どもは農民を守る、日本の農村を守るためにこの大幅な減反に対しては反対してきているわけですけれども、成り行き任せでお進めになるんだったら大変に農民にとって不幸な事態になりますので、もっと消費拡大について抜本的な見直しをしていただきまして、御努力をいただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。簡単で結構です。
今の段階では、どの時点をとるかということではございますけれども、先ほど触れましたように、年間の、いわゆる平年時の豊作とかあるいは不作とかということじゃなくて、平均的な平年時の生産量は、八十三万ヘクタールの現状の規模の転作面積というものを置いた場合に、九百八十五万トン程度というふうに見ているわけでございます。
 それに関連いたしまして、これは生産量でございますが、今の段階のごくごく最近の段階では一千万トンを超えているわけでございまして、今は余るというよりも、今の段階は少し生産の方が少ないかなと。ただそれは、先ほど言いましたのは中央の段階でございますので、後期対策に、末期になってまいりますと生産力がいわゆる需要といったようなもの以上になる。とんとんで、先ほどのような計画全体の動きという形で期末を見た場合に、在庫というのは今と大体ほぼ同じようなところになるのではないかということを申し上げたわけでございます。ですから、単年度で今見ることあるいは平成三年度で見ること、どこでとるかという問題がございますが、期間中で大体同じぐらいの生産力と、それから需要量が大体均衡しているというふうに御理解いただいていいのではないかというふうに思います。
結局、需要と供給とあるわけで、後期対策の三年間に、毎年冷害や台風などがあれば別ですけれども、今のままであればどれくらいお米が余る見通しなのかということを、もう余り長くおっしゃらないで、簡単にその点だけをおっしゃっていただきたいと思います。
この十万トン前後というのは、年間に米のトータルの需給が減っていくスピードのことでございます。年間に減るスピードでございます。
 そういった場合に、先ほど前提といたしまして現在の需要量というものを我々の数字といたしまして、千十三万トンと置いたわけでございますが、それをスタートといたしまして今後十万トン前後年々減っていくというふうに一応見通してみますと、そういう数字になるということでございます。
 また、この点につきましては、先ほどやや重複して申し上げましたけれども、食料需給表という過去のデータを見ますと、ある年は確かに十万トン上回っている年がございますけれども、ある年は、例えば特に六十年度前半あるいは五十年度末あたりにおきましては、かなり需要の減が下回っていた、十万トンを下回っていたという時点がありますので、毎年ぴったりということではありませんが、平均的に年間大体十万トン前後減っていくと見通すのが妥当ではないかというふうに思っておるわけでございます。
もう一遍確かめますけれども、ただいま十万トンと言われたのは、後期対策の三年間に十万トンずつ余っていくだろうという、私ちょっと聞き損なっているのかもしれませんけれども、そういう御趣旨でございましょうか。私は、もっともっと余るのじゃないかというような感じがしておるんですけれども。
水田農業確立後期対策、転作等目標面積が八十三万ヘクタールになっておりますけれども、これが決まっておるわけでございます。米の需給の見通しについて、お米の消費は減る一方、しかし減反しても反当たりの生産は伸びるという状況の中で、米の需給の見通しがどうなるかということをまずお伺いしたいと思います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨四日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君が選任されました。
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新宿におきましてこのような不幸な出来事が起こりましたことはまことに遺憾に存じておるわけでございますが、ただ、本件につきましては、被害者ないしは自動車の運行者であります京王帝都電鉄からは、現在のところ保険会社に対しまして自賠責の支払いの請求というのはなされていないわけでございます。したがいまして、保険会社においてその事実関係を詳細に調べておるという段階ではないわけでございますが、私どもの方で知り得ました状況から考えまして次のように考えておるわけでございます。
 すなわち、自賠責の保険金が支払われますためには、自動車損害賠償保障法の三条の規定によりまして損害賠償の責任が発生するということが必要なわけでございます。この責任は、一つは、自動車の「運行によつて他人の生命又は母体を害したとき」、こういうふうになっておるわけでございます。本件は御承知のように第三者がガソリンをまいて火をつけた、こういう第三者の犯罪行為から起こったものでございまして、自動車の運行によって生じたのだというふうに解釈することはきわめて困難ではないかというふうにまず考えるわけでございます。第二には、自賠法の三条には損害賠償責任はただし書きがついておりまして、「自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと」、それから二番目に「被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと」、それから三番目に「自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたこと」、以上の三点を証明すればこの責任は発生しない、こういうふうになっておるわけでございますが、客観情勢は御存じのとおりでございますので、この三点というのはいずれも立証するのにたやすいのではないか。逆に申しますと、損害賠償の責任が発生していないのではないか、いないということを立証することは具体的にはかなりたやすいのではないか。したがいまして、自動車損害賠償保障の責任保険の支払いということは法制上困難であるというふうに解釈しておるわけでございます。