非常に難しい問題だと思いますし、年金制度の基本にかかわるお尋ねだというふうに認識いたします。国民年金制度を含めまして、我が国の公的年金制度というのが現在はやはり社会保険方式ということで成り立っておりますし、社会保険方式ということで国民の間に定着しているというふうに見てもいいんじゃないかというふうに思います。
 ただ、先生がお話しになりますように、特別的な税金を設けて、税方式でという議論ももちろんございますけれども、今の段階で、私たちにそのことについて何か答弁しろという話になりますと、やはり一つは、先ほど申し上げましたように、社会保険方式ということで国民の間に定着しているということが一つと、もう一つは、やっぱりそれだけの税金というものを国民が負担してくださることについて国民的な納得が得られるかどうかということ、さらにはまた、制度の途中から税方式を導入するということになりますと、今まで保険料を負担してきた人間どこれから保険料を負担しなくても税金で年金がもらえる人間との調整の問題もございますので、非常に大きな問題というものを基本的に抱えておりますので、現在の段階ではやはり社会保険方式で行かしていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
 なお、そういう議論というのがこれからいろいろな方面で議論されるんだと思いますけれども、その議論の成り行きというものも私たちは勉強さしていただきたいというふうに思います。
今答弁がありましたように、来年はそういうことについても真剣に私どもも議論をさしていただきたいと思っております。
 この機会にもう一点お尋ねをしておきたいのは、婦人の年金権の問題で、閣議決定の中でも「婦人の年金権の確立及び障害年金の充実等の改革を進める。」と、このようにあります。そこで、我が国の年金制度における婦人の位置づけというのは、今までどちらかというと従属的な状態であったように感じます。そこで、厚生省見えていますか。厚生省まだ来ていませんか。それじゃ、それは後回しにします。
 それじゃ、基礎年金ということ、先ほどの国民年金の改正のところで、基礎年金の導入ということでございますが、国民の皆年金のもとで基礎年金という個人単位で一律に全員に適用される制度ができるということになりますと、それはもう社会保険方式にゆだねるべき制度ではなくして、税方式によって財源を集めるべき性質のものに変わってくるんじゃないかというような意見があるんですが、衆議院でもこういう趣旨の質問がされておるようですけれども、この点について、改めて御見解をお聞きしたいんです。
官官格差というのは、私たちもそんなによく存じませんけれども、恐らく先生の頭の中にあるだろうというふうに思われますのは公共企業体関係と公務員共済との関係がと思いますけれども、それは去年ですか、統合法に基づきまして、一応法律上は整理されたんじゃないかというふうに認識しておりますが、問題はやはり官民格差の方の話じゃないかというふうに思います。
 ただ、この官民格差の議論というのは、支給額の話とかあるいは支給開始年齢の話とか併給調整の話、いろいろございますけれども、公務員共済というのが公的年金制度の一つであるとともに公務員制度の一環としての性格も持っておりますので、そこらも含めながら、そしてまた、そういう格差が出ておる背景というものをよく皆さん方に認識していただきながら、どのようにその問題に対して納論を出していくのが国民的な合意が得られるかということを時間をかけて十分議論していかなければならない非常に大きな問題だと、来年の、年金制度と共済年金制度を改正するといたしますと、それに向けての一番大きな問題じゃないかというふうに思います。さらに先生の方から、官民格差のこういう点についてというお尋ねがございましたら御説明させていただきたいと思いますけれども、基本的な考え方はそういうことで臨んでいかなきゃならないというふうに思います。
官房長官、別に強制してあなたに答弁を求めるわけじゃないのですが、冒頭にお答えになられたソウルのオリンピックを成功させたい、これは私も同感でございます。だから、さっき、またぞろ朝鮮半島における軍事緊張でソ連の不参加ということが起こり得るのではないかという危惧を持っているという見通しを含めて、認識を聞いたのですよ。答えにくいかもわからぬけれども、それは今さっきお答えになられた。
 私は、やっぱりアテネが恒久的なオリンピック開催地、これは非常に考えるべきことである。そして、そのことが、東西関係の緊張を緩和させ、一時的な休戦の役割を果たしたということになれば、これはなおさら非常に喜ばしいことである。それがさらに進んで、永久的に東西関係がスポーツを通して政治的にも友好関係が保たれる、主義主張は別としても、国の取り組みは別としても、そういう意味では国の実態がどういう状況であろうとも世界の中で友好関係が広まっていく、そういうことは好ましいことであり、オリンピックの開催地をアテネにすることが何らかの意味合いで役立つと私は思うのです。
 官房長官、これはどうですか。あなたが言ったから決められるものでないということはお互いにわかっているのだし、いやスポーツ関係者が、いやだれがということではなく、官房長官個人としてはどない思ってはりまんねん、こう私は今質問しているけれども、私どもと全く一緒やねんとお考えなのか、いやここはちょっと違うねん、ぐるっと回ることの方が意義があんねんということなら、また次に、回るためには、開催する国は金が要ってかなわぬ、資金を用達するためにはどんなことをしなければいかぬかという問題が起こってくるわけです。そういうことから後の質問は控えますが、官房長官個人として、閣議でこんなものは決定する問題じゃないし、あなたが言ったからといって世論がどう沸き上がるかは別です。私は今言ったような意見だけれども、官房長官、どうですか。いやあ全く一緒やと言ったら、一緒に神よう提唱していったらいいと思うのですよ、アテネへ帰れ、それが世界平和のためやと言って。そういうことですが、それはどうですか。