お答えいたします。
 冒頭からいろいろ雇用対策、最近の雇用失業情勢についての御質疑があったわけでございますが、先生御指摘のとおり、いろいろな経済情勢その他厳しい情勢にございますけれども、適切な経済運営と相まって全体の雇用量をふやしていく、そしてそこに適切な雇用対策を打っていくということがマクロで見ました一つの雇用対策でございます。それから円高その他の影響、それから今の国鉄の問題等個々の企業をとらえまして、地域別、業種別または個々の企業別にいろいろな事情があるわけでございまして、これらに対しましてはその場その場での適切な対策を打っていかなければならないということだというふうに思っております。
 国鉄の問題につきましては、国鉄が抱えております赤字問題その他を含めまして、この際思い切った改革をしていかなければ国鉄の将来から見て非常に問題であるということでございますので、そういう国鉄の持ちます問題を解決していくために、先ほど大臣が申しましたように、国鉄の雇用対策を進めていくということを閣議決定もいたしたわけでございます。先生御指摘のとおり、まず、国鉄自身が自主的にその余剰人員の解決を図っていくことでございますが、さらに国全体としましても、やはりその勤めている人が路頭に迷うというような問題は非常にその個人にとっては大問題でございます。そういうようなことのないように国全体としてもそれをバックアップしていくということをこの方針で決めているものだというふうに理解いたしております。
労働省としては、それぞれの企業が定年の延長とかそれから時間短縮によって労働者の雇用機会をふやす努力をするようにしているわけですね。だとすれば、国鉄の余剰人員対策も基本的には国鉄自身が努力をすべきで、それでも足りない分を国がカバーをするというのが本当なのではないのでしょうかね。いかがでしょうか、その辺については。
国鉄の余剰人員問題につきましては、先生御承知のように、昨年の十二月に閣議決定されました「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針」というものがございまして、それに基づきまして政府の国鉄余剰人員雇用対策本部や、あるいはまた関係省庁、国鉄等の関係者が一体となりましてこの問題に取り組んで、公的部門あるいはまた民間部門等へ幅広い雇用の場の確保に今努めておると、こういうことでございます。
労働大臣にお伺いしたいんですけれども、所信表明の中で積極的雇用対策を第一に挙げておりますね。幾ら雇用対策を講じても、後から後からこういう過員が出たり失業者が出てくるというのでは追いつかないと思うのですけれども、いかがですか。
要員の効率的運用によりまして企業としての活性化を図るということは、これは我々の任務でございます。したがいまして、長期的に見て効率化をできるだけ早く徹底的に進めておくということが必要であるというふうに考えております。
 ただ、それによって結果として出てくる余剰となる人間につきましては、派遣ですとかあるいは内部におけるもろもろの活国策等を現在推進しておりまして、極力有効にこれを使うということを推進している次第でございます。
実際にそういう合理化をされることによって、いわゆる過員と呼ばれる人たちを一カ所に集めて、例えば千葉県などの場合には、千葉に開発センターなんというものを設けて、そこに過員になった人たちをためておくというようなことも行われているんですね。そうなりますと、とにかくもうおれは仕事がなくって、こういうところに入れられたんだから、この先お先真っ暗なんだというような方たちなんですよ、そこにいる人たちは。そういうやり方をすべきではないと思うんですね。明らかにこういうふうに過員が生まれているんですよ。どうですか。
合理化をする、効率化をするということは、すなわち過員を生み出すということではございませんで、効率化された人間をどのように活用していくかという問題との関連にかかわってくるというふうに考えております。
乗務員の勤務の改正によりまして、これは乗務員勤務の改正そのものと、その他列車体系の変更等ダイヤ改正に伴うものが混然となっておりますので、勤務改正そのものによる要員効率化数というのはそれ独自では分離できないものでございますが、昨年、六十年二月のダイヤ改正におきまして約四、五千名の合理化ができたものと考えております。ただしこれは、それがすなわち余剰人員が生み出されたという性格のものではないというふうに理解しております。
時間延長をしていないと言うわけですけれども、制度を改正することによって今までの四十時間を四十二時間、四十三時間にするということですから、実質的にこれは労働時間延長ということになるでしょう。
 それから、労働組合と合意をしたと言うんですけれども、労働組合が納得しようとしまいと、これは関係ないと思います。
 労働省の行政の目標とか行政指導との関連ではどう考えておるんですか、国鉄側では。
私は、噴火予知には失敗したけれども、それに引きかえて避難体制というものは見事だと思って実はいるわけです。わずか一夜のうちに一万人を超える住民が大した混乱もなく避難脱出した陰には、噴火や地震の相次ぐ中を踏みとどまって誘導や消化活動に専念した警察や消防団の皆さん、輸送に全面協力された海運関係の皆さん、海上保安庁の皆さん等、いろいろと積極的努力をしてくれたわけでありまして、この間も私どもは避難された皆さんの御意見を聞いてまいりますると、全くすばらしいことだ、日本人に生まれてよかった、東京都民でよかったということを涙ながらに我々に訴えた皆さんのことを考えると、今回のこの避難救援体制というものは、東海地震の際などにも非常に教訓になるべき点が多いと思うのであります。
 今も気象庁長官のおっしゃった中期的な予報、それからいわゆる短期的な予報というようなもの等について、私は基本的にいつも思っているのでありますが、外れてもよい。したがって、その点についてはそういう立場で、ある意味では少しぐらいパニックが起きてもいい。予知、予見できる危険性が急迫している、危険性が迫っているというように判定会や予知連で解釈されるならば、私はその点についてはやはり一番重いところの警報を発するべきであるというように考えているわけでありますが、今回スピーディーに、スムーズに行われた原因について、国土庁はどんなぐあいに考えていますか、簡単に話してください。