原油価格の先行きの見込みの問題でございます。
 これは午前中にもお話を申し上げましたように大変むずかしい問題でございますが、何にしても、原油の供給過剰といいますか需要が小さ過ぎるといいますか、需給の不均衡ということが今度の値下がりの一番大きな原因のようでございます。ＯＰＥＣは、御承知のとおり千七百五十万バレルという上限を決めましたが、果たしてこれで需給の調整がつくかどうかという点は、もう少ししてみないと何ともわからないので、世界の景気の回復にもよりますが、この方もどういうことになりますやら、私どもも、いまの価格で下げどめになるかどうかということについては多分に疑問を持っております。
 ただ、石油業界としましては、価格が安くなることは無論歓迎するところでございますけれども、やはり程度問題と、それから余り急激に安くなることはむしろ混乱の原因になりますので、安定した状態というものが望ましい、こういうように判断しております。
本日は、多忙な中を当委員会に参考人として御出席をいただきまして、貴重な御意見をお述べいただきまして、心から御礼を申し上げます。まず初めに、石油連盟の永山参考人にお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、ＯＰＥＣの臨時総会は去る三月十四日、新基準原油価格を一バレル当たり二十九ドルということで合意をいたしております。国際石油市場におきますところのいまのムードから考えてまいりますと、先安観がかなり残っておる、そして底値観も出てこないために、もう一段下げて二番底が来るのではないかという意見も出ておるようでございます。
 野村総研がアメリカやアラビアの現地等で調査をした結果、夏ごろまでには二十五ドル程度まで下がるだろうという意見が大体六〇％ぐらい占めておる、こういうことでございます。十ドルという意見も一〇％ぐらいあったようであります。そういう点、先行き不透明ではありますけれども、不需要期に入りますし、見通しとしては下がる傾向が強いと私は見ておりますけれども、先行き見通しはどういう考えでしょうか。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
もう間もなく時間が参りますので、この問題は非常に基本的な重要な問題でありますので、また日を改めてこれらの問題にもう少しメスを入れて、本当にいままで余りなかった経験でありますから、こういうような状態になったときに、石油産業をそういうどしゃ降りの中からどういうふうにして救っていくのか。そして末端で消費者と非常に密接につながっている石油販売業者の現在の状況をどう改善していくのか。さらには消費者の立場をどうしていくのかというようなことで、そういう三方がおさまるような施策がやはり私はあるのではないかと思うのです。現に五ドル下げで日本経済が一兆六千億潤うのだとすれば、それらの中で考えていくのが政治の要諦じゃないかというふうに考えておりますが、きょうは時間がありませんので質問にとどめて、以上で私の質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
いわゆる国境保護措置の問題につきましては、おおむね各省庁とも前向きの姿勢でこれに対処しておられるということがうかがえるわけであります。もちろん通産省においても、わが国の貿易拡大という前提で物をお考えだ、これはもう当然のことと思うわけでありますが、ただその辺で、先ほど来議論になっております農産物貿易におけるアメリカあるいはＥＣ諸国のとっている国境保護措置、こういったものの実態は十分御認識をいただいて対処をしていっていただきたい。これはひとつ要望として申し上げておきたいと思うのです。
 最後に、日米の農産物をめぐる自由化要求、枠拡大の交渉は現在も継続中であるわけで、さらにまたこれからも、これはサミットにも引き継がれていくであろうというふうにも考えられる、そういう前提で私はただいままで質問を申し上げてきたわけであります。
 ただしかし、重ねて重大な問題点として牛肉とオレンジの問題、これについては、先ほどから長官が十分いろいろ御認識され、御理解されているということを私どもも承っているわけであります。ただ問題は、これは国と国とのかなり大きな問題として発展してきているように思うわけであります。それだけに、いまアメリカの要求どおり、数億ドルの牛肉、数億ドルのオレンジ、これは百五十億ドルから二百億ドルという日本の貿易の輸出入の枠から考えてみれば数％にすぎない数字であるわけです。しかし、この数億ドルの牛肉やオレンジが貿易赤字の解消に一体どれだけ役に立つのか、あるいは貿易摩擦の解消にどれだけ役に立つのかという点は、率直に私ども非常に疑問に思っておるわけであります。むしろ、数億ドルのこの数字が日本の畜産あるいは園芸農家に与える影響というものはどれほど大きいか、はかり知れないものがあろうかというふうに思うわけです。仮にこの三分の一の値段の牛肉が輸入されたとしても、日本の肉用牛が二百二十八万頭、この飼育が半分の百万頭になってしまったら、これをもとに戻すということは容易でないというふうに私は思うわけです。牛は一年一産しか産まれないわけでございますから、百万頭仮に減らしてしまった牛を百万頭新たに生産しようといっても、これはやはり十年ぐらいかかる。それからミカンにしましても、桃クリ三年カキ八年ではございませんけれども、ミカンの成熟した木というのはやはり十年、二十年の歳月を経ている。これを減産して半分仮に切ってしまったら、もとに戻そうとしても、やはり二十年、三十年の歳月をかけなければミカンの木は成熟した木にはならないわけであります。
 そういうことから考えてみますと、やはり、いまアメリカがねらってきているのは日本の大家畜であり、それから永年作物としてのミカンである、こういうふうに考えております。これは一遍崩壊したら、もとに戻すのにやはり十年、二十年の歳月を待たなければその回復ができないという問題点を含んでいると思うのです。恐らく長官もサミットの会議に参画されると思うわけでありますが、そういう中ではやはり貿易自由化の中、貿易摩擦の中での障害を取り外していくという今回のいろいろな事務レベルでの御努力は、私はそれなりに評価されると思うわけでありますけれども、こういった日本農業の本質にかかわる問題については、日本の国家百年の大計なり農業百年の大計に立って考えれば、これは決して貿易摩擦の解消にもならなければ、日本としては決して譲ることのできない基本線である、このことは十分踏まえて各国との交渉なりサミットに対処していただきたい、こういうふうに私は考えるわけでありますが、その点についての御所見を承ります。