御指摘のとおり、各社によりましてそれぞれの原油の輸入先のばらつきがございます。したがいまして、イラン、イラクからの油の依存度の高い会社ほど紛争が長引きますと問題が生ずることも事実でございます。そこで、私どもはその対応といたしまして、石油備蓄法で規定いたしております備蓄義務というものを弾力的に運用するという構えでとりあえずの対応を考えたらいいんではないかというふうに考えております。
 それから、問題は、紛争が長期化いたしましてイラクからの油が相当長期間にわたって輸入が困難になった場合に、イラクの油の依存度の高い会社はどうするかという問題でございますけれども、これは現在原油の供給先の多角化という問題をやっておりますので、そういう観点から私どもがある程度のお手伝いをするということも考えなくちゃならぬだろうと思います。
 それからまた、これをいま申し上げる段階じゃないかもしれませんけれども、いわゆる国家備蓄も一週間分ございますから、そういったものの調整も十分考え得るということでございます。ただ、ここではっきり申し上げたいことは、いま私が申し上げましたことは現在検討をしているということじゃございませんで、そういう心配があるようなケースが出てくればそういう線で検討してみたらどうかということでございまして、いまのところは、最初に申し上げました備蓄の弾力的な運用によりまして、イラク原油の依存度の高いところも対応し切れるという見通しを持っていることを申し上げておきたいと思います。
それから、この対策のもう一つとしては、大臣が参議院本会議等でも、イラク原油が一年間停止した場合にも現在の備蓄の三十日間の取り崩しで穴を埋めると、こうおっしゃっていましたけれども、この点について、これもいろいろな問題がございますけれども、一点は、イラクがストップしてきたということで、これは日本の石油の中のやはり八％程度を占める数量ですし、これがほとんど、これを割っていきますと、九〇％以上というのは民族系の石油会社がＤＤとＧＧ原油として輸入しておるわけです。そういう点で、これが全般的に取り崩しが行われるんじゃなくて、こういう民族系のところに取り崩しが偏ってくるということにも現状からいくととれるわけですね。そういう点で、この中には、やはりほとんどの民族系では、二〇％以上を依存しておる会社もございますが、そうしていきますと、やはりこの取り崩しというものも非常に全般的に公平にいくんじゃなくて片一方に偏ってくるという点で、この三十日間の取り崩しというのはかなり問題があるんではないかという点ですが、この点どうでしょうか。
一例といたしまして、大臣からサウジアラビアというお話が出たわけでございますけれども、これは私どもいろいろな情報を集めておる段階におきまして、そういう情報を知ったということでございまして、サウジアラビア政府が幾ら幾らの量を増産するということを公式に発表したわけじゃございません。これはサウジアラビアの国営通信が伝えたという報道が一つあることははっきりいたしておりますけれども、政府の公式の発表はまだないわけでございます。それと同じような考え方でアラブ首長国連邦あるいはクウェート、カタール等々の国々が増産をするんではあるまいかと。これも、いろんな情報を総合いたしましてそういう判断をしているわけでございますんで、したがって確固たるそれぞれの政府の公式発表を踏まえてそういうことを申し上げておるというわけではございません。
第五期の建設計画を立てる場合に、特に財政のあり方であります。財政のあり方において、特別損失金を経常化してしまうようなことはうまくないと思う。五十七年にこの損失金を後で国が払うからという格好にゆだねた。一度ゆだねると次もまた続いていきます。今その二回目でゆだねなければならない。せっかく利子補給をし、その補給金だということで国が面倒を見るつもりでおったと思ったら、面倒を見ることができなくなって、今度は後払いだ。
 今日国債が我が国の財政を圧迫している姿というものは戦後最大でしょう。百三十三兆円の国債の発行残高、そして毎年今度は十兆円を超える国債に対する返済金、こういうことを思いますと、ますます財政は苦しめられていくと私は思うのです。そういうときに、五カ年計画を立てるはいいけれども、立てるときにこの繰り延べ額というのですか特別損失額というのでしょうか、こういうような金額がまたまたふやされていく、ふえていく、こうなると、これががんになって逆戻りしてしまって、今度は建設計画戸数が縮小されていくのじゃないだろうか、こうまた思うのです。ですから、後で国が払ってくれるのだからいいのだとか、補給金に切りかわったのだから、出資金については変わっていってもそう大したことがないのだとか思っていても、思わざるところにこの公庫というものは落ち込んでしまうのじゃないか。そうすると大変なことになる。
 そう考えますと、今我々は反対だと言っても自民党の諸君は多数でこれを通してしまうのでしょうし、予算もまた通ってしまった現段階で、これをはね返していくというのは容易じゃない。だがしかし、来年度からの五カ年計画、住宅政策を建てる際に、私は本当にけんかをして、思い切り国民の住宅を安くそしてより質の高いものをつくるのに手伝いをする、その役割を公庫が演じられるようにしていただきたい。
 そのためには、この特別損失額がウナギ登りにふえていくというようなことは大変にこの公庫の命取りになる、私はそう思うのです。いつまでも安易にこういう格好で出してくれていけるものだと思ったら間違いだと私は思う。だから公庫の命取りにこの特別損失金がなっていくのじゃないか。だから補給金という制度をきちんと整えさせる。補給金というものが住宅金融公庫に対する国の基本的に変わりのない方針であります、こう出させて、そうして金がないからだとかなんだとかということで後払いなどということはとめる、こういうことで特段の御努力と御決意を促しておきたいし、来年度予算についてもその点について篤と見てまだ頑張らなければならない、私はこう思いますので、ひとつ肝に銘じてこの問題についてはお考えいただきたい。
 私、きょう大蔵省の方を呼んでいると思うのですが、とにかく大蔵省は金がない金がないといってこういうところにまでしわを寄せて国民生活に圧迫を加える、こういうことは得策じゃない。そういう意味において、きょうは大蔵大臣を呼ぶわけにもいきませんので担当の方から、こうした方法で面倒を見るのではなくて、特別損失金を招かないで補給金できちんとやる、そういう方向にひとつ努力を求めたいし、その決意をまた聞きたい、こう思いますので、大蔵省の方からお答えいただきます。