大体いまの説明で了解できると思うのでありますが、いろいろ話を聞いていますと案外私どもが考えている感じでなくて、やっぱり橋ができますと運送業界は大きく変わるのです。むしろ、いま局長は船で遠方へ運んだと、遠方も橋ができるとトラックにどんどんかわっていくということになる可能性があるのだ、いま陸送は非常に活発だから。道路も整備されたし、運賃もそう高くないし、しかも時間的に早く着くということで。したがって、ただ単に陸送関係も四国と本州の対岸だけでなくて、遠いところまでそのまま行く。船の貨物輸送もかなり思ったより減るという可能性があるのでありますが、ひとついまの大臣の御答弁を信頼をして、ぜひ一日も早い御処置を心がけられたいという要望を申し上げておざます。
 本法律案では、特別措置がとられるための順序として、運輸大臣が旅客船事業等について再編成基本方針を定め、また具体的に影響を受ける航路を指定し、それに基づいて各事業者がどう対応するかという実施計画を定めることになっております。再編成基本方針は、架橋に伴い影響を受ける航路における円滑な輸送を確保し、一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を図るためにとられるいろいろな措置の前提条件であり、旅客船事業者等に対する行動基準にもなるものと思うんであります。その内容はどのようなことが盛り込まれるか、具体的に明らかにしてもらいたい。
 またさらに、法案の内容が働き出すのはいつごろになるのかもあわせて御説明をお願いしたい。
局長からの御答弁で尽きていると思いますが、なお政府といたしまして、考え方としてはいまのプロセスを考えながら、特に提案を申し上げた後、港湾運送関係につきましてはわざと申し上げたのは、やはり十分な配慮を持ってやるという姿勢を申し上げたわけであります。
 今後の問題としては、影響が予想されるということで港湾労働調査委員会の中間報告が出されたわけで、いま説明のような形で多少のずれはありますけれども、今後雇用対策中央協議会でいろいろと検討されて、いま局長からは一年以内ということでございますが、協議会の結果をまって、早い機会に港湾運送関係の方々も安心されるような措置を進めてまいりたい、このように考えるものでございます。
道路と違ってああいう特殊な仕事だから、これはなかなか容易じゃないと思うが、やっぱり地元の人は、あんなすばらしい仕事があって、それも大変な金を使っている。それが結局地元の、これはでき上がればいろんな意味で大きな利便だけれども、建設中の時代にはなかなか、いまの経済状態で容易じゃない状態だろう。それで、そんな大きな金がどんどこ落ちている。それが何か自分たちの目の前を素通りしていくというのでは、これはやっぱり容易ならぬと思うから、いま山根君のおっしゃったことをひとつできるだけ地元民の中にも、建設中でも幾分の恩恵が、恩恵と言ったらおかしいが、そういうふうなことができるように今後ともぜひ努力をしてもらいたいと思う。これは要望です。
 次に、五十三年八月に本四連絡橋旅客船問題等対策懇談会、ずいぶん長い名前ですが、この意見具申から、それを受けて政府の旅客船問題等対策協議会が対策の基本方針を決定しておりますが、これらの内容と法案の内容との関係はどうなっているか、これの簡潔な御説明をお願いします。
的確に断定はできないわけでありますが、実は海上の仕事でもあり、大変自然条件の厳しいもとでの作業となりますので、橋梁本体、ケーブルの架設、ハンガーロープの取り付け、補剛トラスの架設、こういったとび職その他いわば熟練工が必要になってまいります。大変工事の安全も確保しつつやってまいらねばならぬという事情があるわけでございまして、必ずしも下部構造に比べてより多く非熟練と申しますか、そういう方々の需要が大きいというものではございませんけれども、しかしこれに関連をいたしまして、陸上におきましてケーブルを張ったりあるいはけたをかけたり、そういう段取りを陸上でいろいろ準備をいたしたりするような仕事もこれまたこれに付随してあるわけでございます。また、地元にも熟練をしたそういった方々もいらっしゃるわけでございますから、そういった方々に十分お手伝いをいただくような形で進めてまいりたいというように考えておりますが、下部工に比べて必ずしも多くは期待できないというぐあいに私は考えております。
おっしゃる意味よくわかりますので、私は歴史の反省に立って二度と侵略戦争はしない、軍事大国にならないということを、日本としては厳しく決めておるんだということを大前提として申し上げました。
 ただ、歴史の反省もさることながら、私は今、世界が東西の対決、対立の時代が終わりを告げて、社会主義と共産主義、自由主義と市場経済というこの二つの対立、冷戦時代が終わりを遂げて、世界は一つになろう、平和と繁栄でいこうとしておるこのときでございます。そして、国連というものが四十五年ぶりに初めて全会一致で平和の破壊者がここにおるということを認定するところまで、世界というものが大きく国際社会の大義というものを、旗を掲げてきた。しかもその決議をするところには、これは安全保障理事会には中国も常任理事国として審議に常に参加していらっしゃる。アジア地域の代表も二つずつ、地域代表、非常任理事国として参加をしておる。ソ連もフランスも皆加わっておる。そこで決めた決議というのは、力でもって弱い国を抑えてはいけませんよという国際社会の大義ですから、アジア・太平洋地域にもその原則は当然及ばなきゃならぬし、新しい歴史の規範というものは、強い国が弱い国をつぶしても構わないんだ、日本はもう仕方がない、何もできないから仕方がない、そういう事実を黙って見ておれというのでいいんだろうかという気持ちが私にはいたします。
 ですから、こういった国際社会に対して力でもって抑えてもいいんだという規範は許されないんだということをみんなが声を上げて言っているときには、日本も過去の反省に立った憲法の枠内で、そしてできるだけのことは協力をしていかないと、国際社会で日本は自分の国だけ豊かになればそれでいいのか、世界の平和の中でこれだけ豊かになりながらそれでいいのかということになりますと、アジアの地域の平和と安定のためにも、そういった国際社会の、何というのでしょう、力でもって抑えればいいんだ、正義よりも力の方がいいんだというような感覚は今後地球上から抹殺することも、アジア・太平洋地域の平和と安定にも役に立つし、そういった面で、過去に大変な御迷惑をかけてきた日本の反省に立っての行動としてはそれはやるべきではないだろうか。
 ただ、大前提として、武力による威嚇は絶対にいけませんよということは前段にきちっとうたってあるわけでありますから、そういったことを誠意を持って御説明をしたら、昔の、四十五年前のあるいはそれ以前の日本のさまざまな行動と、今の新しい世界の大きな枠組みの変化の中で日本が果たそうとしておる役割との違いというものも御理解いただけるのではないだろうか、私はこう思っておりますので、そのことを申し上げた次第であります。