局長さん、それはだめだ。戦災復興都市計画事業の道路ですよ。それが七％まだ残っているのですよ。その道路上にある建物というものは、恐らく拡張の場合です、私の知っておる人で、これを先買い権で買うてくれといって行政官庁に要求いたしましたら、そんな金ないといって断られる。建築物ができない。しかし、今おっしゃった都市計画法の改正というのは昭和四十四年にできたのですよ。いいですか。そのときあなた方お役人が考えたことは、住民参加ということを考えていなかった。私どもがこれを当時の保利建設大臣にお話しして、これは入れるべきだということでやったら、保利茂建設大臣は英断を持って住民参加を入れたがために、公聴会であるとかこういう制度が入れられたのです。役所の役人の頭の中には、住民参加というのは一かけらもなかった。ようやく修正ができて、これが実現した。
 そうして、今から思いますと、一年しますというと、都市計画法実施一周年記念と麗々しくレセプションをやったのです。見ましたところが、今度の都市計画法の一大特徴はといって、住民参加にあると書いてあった。当時の皇太子御夫妻がこれに出席したという。まあ厚かましくも建設省は書くものだなと思って感心したことがある。今も麗々しく言うが、頭の中には住民参加というのは全然役人にはないのですよ。だから四十年間もほうってあるのですよ。だから、こういうことが起こらぬようにするにはどうすればいいかということを私は聞いておるのです。これは選挙した者だったらよくわかるのだが、建設大臣どうですか。あなたは役人とはちょっと違った発想が出てくるでしょう。どうです。
まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りいたします。全会一致であります。
 次に、国際連合平和協力法案につきまして、中山外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。

 国際経済社会において、何よりも守られなければならないのは公正な競争秩序であり、何よりも憎まれるのはアンフェアな態度であります
そして、それらを犯す者は厳格な処罰の対象となるのが国際経済社会のルールであります

 大和銀行がここまで追い込まれたのは、巨額の債券不正取引の罪もさることながら、むしろ企業ぐるみで隠匿しようとしたアンフェアな行為を問題視されたからにほかなりません
それだけに国際社会における信用の失墜ははかり知れないものがあり、こうしたことがジャパン・プレミアムとして邦銀の資金調達に支障を来し、悪影響を与えています

 さらには、日本の金融当局も、アメリカに対する報告が一カ月おくれたことが二重に問題視されており、金融行政の閉鎖性と不透明性は大いに問われるべきであります

 この事態の重さと国際経済社会におけるルールに関する認識について、総理はどのように理解されているのか、御所見をお伺いいたします

 また、村山政権においては、不良債権問題を初めすべてにわたって言えることですが、事件が起きた背景や事実関係の分析をあいまいにしたまま、表面的な対策で責任を果たしたかのようにお茶を濁し、本質的な部分に踏み込もうとしない体質があります

 今回の事件の本質は、銀行の管理体制の甘さもありますが、その甘さを生んだ金融当局と金融機関とのもたれ合い体質及び国際ルールの中にそれを持ち込もうとした国際感覚の欠如にあると考えます
そこに踏み込まずして失墜した日本の金融機関の信用回復はあり得ないと考えますが、大蔵大臣の御認識をお聞きいたします

 次に、最近の低金利政策についてお尋ねいたします

 九五年一月に一・八％程度あった一年物定期預金の金利は今は○・三五％程度に低下し、個人の金融資産残高五百九十七兆円に対して、単純計算でも預金者は年九兆円の得べかりし利益を失っています
九兆円といえば、政府のおっしゃる経済対策の真水部分八兆円にも匹敵する、それを上回る規模であります

 経済対策に巨額の資金をつぎ込む一方で、預金利息九兆円の減収は、消費マインドを冷やし、経済にとってマイナスに働いている可能性は否定できません

 大蔵大臣は、かなりの銀行が自力で不良債権を処理できるとされていますが、低金利を背景とした好調な業務純益が寄与していることは確かです
しかし、銀行のバランスシートは改善はされるものの、担保土地は動かず、実体経済へのキャッシュフローは起こりません

 公的資金の定義はいろいろ言われますが、低金利による減収は、国民の負担という点で、形を変えた公的資金もしくは公的支援と言えます
公的資金は金融システム維持が目的であり、銀行救済が目的ではないと言われていますが、低金利による公的支援はまさに銀行救済ではありませんか

 政府は、低金利政策をどう評価し、国民の負担をどう認識しておられるのか、総理にお聞きをいたします

 最後に、今日までの村山政権を評価すれば、行政改革は単なる特殊法人の数合わせに終わり、規制緩和は中途半端、羽田政権が一たん凍結した公共料金の値上げは安易に認め、経済対策に至っては冒頭述べたとおりのありさまであります

 一方、政治の最低限の使命が国民の生命と財産を守ることとするならば、ことし初めの阪神・淡路大震災の初動体制のおくれも十分に反省せず、国民を震憾させたオウム事件の全容もいまだに明らかにされていません

 また、さきに述べた金融行政の国際感覚のずれと政治のリーダーシップの欠如、及び沖縄米軍基地問題においては、日米安保体制のあり方が国民注視の状況にあるにもかかわらず、国民の前で十分に議論されていないのが現実であります

 以上述べましたとおり、村山政権が政治のこうした喫緊の課題である重要問題に対し本腰を入れて取り組んでいるとは到底思えず、国の根幹をなす基本政策すら国会での議論を避けて通る姿勢が明らかであります
このことは、ひとり私だけではなく多くの国民が感じているところでもあります

 現下の情勢にかんがみて、国家国民のための真の政治を取り戻すためには、村山総理、総理がこの重大な責任を自覚し、一刻も早く国民の信を問うこと以外選択の道はない
このことを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕