そのとおりなんですよ。ですから、軽犯罪法というのは本来、できたときに、これは「日常の卑近な道徳律に関するものを取上げまして、これを取締りまして、社会の秩序を維持するという考えからできておるものでございます。」というふうにも別のところで言っておるんです。その反面として、逮捕状を用いて身柄を拘束して調べることは不適当だと、こう言っておるんですね。ところが、逮捕状、現行犯逮捕はもとより、さっき言ったような広範な捜索押収が行われている。私は全くこの軽犯罪法四条、それから軽犯罪法のできたときの趣旨が忘れられていると思うんです。これはやっぱり改めてここで私は強調せざるを得ないですね。これは今後の検察実務あるいは警察に対するいろんな面での協力あるいは場合によったら指導というような面において、また裁判官の令状実務においてぜひ強く留意をしてもらいたいということを重ねて私要望したいと思うんですね。いかがでございましょうか。
先ほどから軽犯罪法の事例を私も出しましたし、また最高裁、法務省の両刑事局長からも同法第四条を引用して乱用は許されないという旨の御答弁がありました。一般論はまことにそのとおりなんですが、具体的なこういう例にひとつ今後留意をしてもらいたいと思うんです。
 そこで、軽犯罪法が国会で、これ昭和二十三年でございますが、できるときに、軽犯罪法は乱用してはいかぬということのほかに、軽犯罪法の運用につきまして、軽犯罪法違反と強制捜査との関連について時の法務庁、当時は法務庁と申しましたですが、法務庁側から強制捜査についての、これは抑制すべきだと、不適当だという答弁があったと私は記憶しているんですが、お調べいただけたでしょうか。
犯罪の捜査というのはどこまでも厳正公平、不偏不党でなければならないということを我々も考えておるわけでございます。私も法務省に着任したときに、最初に「君子不黨」という字を書いて、私はこんな気持ちでこれから一生懸命に仕事をやっていこうじゃないかという字を書いた記憶があるわけでございます。そういう意味で、どこまでもそういう考え方で対処をしなきゃならぬというふうに思っておるわけでございまして、今いろんな事例を指摘されましたけれども、私自身がそういうような点について詳細に存じておるわけじゃありませんけれども、今後とも、御指摘になるように、政党活動の抑制であるとかあるいは言論あるいは表現の自由というようなものを制限をするというようなことについては慎んでいかなきゃならぬというふうに思っておる次第でございます。
まあこの事案は、個別に個々具体的なものにつきまして、これは犯罪と関係があるかどうかということで認定をしているんですが、一般論というところは余りないわけでございますが、一般論に属するところをちょっと読んでみますと、「法の認める強制処分であってもその強制力の行使は無制限なものではなく、合理的に考えて必要な最少限度に限られるべきものであることは基本的人権の尊重をうたった憲法下の捜査の一般原則に照し、疑いがないところである。」と、こういうようなことでございます。
非常に常識に立った私は決定であると思います。この一般論を日常の実務に本当に生かせばいいわけなんですよ。
 もう一つ、東京地裁のこれも有名な決定だと思いますが、四十年七月二十三日にいわゆるこれは熊谷決定ですか、こういう決定があると私聞いておりますが、これは同じく差し押さえ処分についてどういうふうにその限界を示しておりますか。
まあ差し押さえにつきましては、普通犯罪の嫌疑があるということと、差し押さえの必要性が必要だと、こういう場合に出せると一般的に言われているわけでございますが、この最高裁判所の判例は差し押さえ物がそういうようなものである場合であっても、「犯罪の態様、軽重、差押物の証拠としての価値、重要性、差押物が隠滅毀損されるおそれの有無、差押によって受ける被差押者の不利益の程度その他諸般の事情に照らし明らかに差押の必要がないと認められるときにまで、差押を是認しなければならない」ものではないと。こういうことで、要するに差し押さえの必要性というようなことについても裁判所に審査権があるんだということを明示したものと言われていると思います。
御指摘の事案は、被疑者二名、本年四月二十一日、港区内で民家の塀に「核兵器をなくし、軍事費を削って平和で豊かな町づくり おんだ耕一郎 六月六日ＰＭ七 三光小学校」という内容の印刷物を貼付しているところを警察官に現認され、その貼付について同民家の所有者の許可を得ていないということが判明したわけでありますが、被疑者両名とも氏名、住所を黙秘したという状況でございましたために、軽犯罪法違反で現行犯として逮捕したということでございます。同事件は四月二十三日に東京地検に送致されまして、現在東京地検で捜査中でございまして、近く最終処分を行う予定であるというふうに承知いたしております。
そこで、我々が仄聞するところでありますから事実はどうかわかりませんが、自民党におかれては政調会長が犯人を捕まえる法律をつくれとおっしゃったそうでありますが、これは事実を我々確かめたわけではありませんが、それに基づいて流通食品毒物混入罪というような新しい犯罪類型をつくる。しかもそれが非常に刑が重くて、見方によっては刑法草案の法定刑を非常に引き上げないと均衡がとれないのではないかと思われるような立法計画もあるというようなことであります。
 これは犯人を捕まえてしまえば、いら立ちといっては悪いのですけれども、そういうような法感情のほとばしりのようなものも消えていくのではないだろうかと思うので捕まえることが先決でありますが、あなた方は犯人逮捕の自信が今この段階でおありになるのかどうか。それともやはりさまざまな情報であるとか、さまざまな犯罪に伴う資料等を粘り強く一つ一つ追及していくことによって可能なものと考えていらっしゃるのか。それとも何か彼らが新しい犯行を計画して、そのしおに現行犯逮捕しなければこの犯人は到底捕まらないと思っていらっしゃるのか。その辺どういうふうに考えておられますか。