今回の地価騰貴は、東京への国際的な内外の金融なり諸機能の集中、ビル需要ということが専ら言われておるところでございます。したがって、ある意味では局地的な限定される問題であるというふうにも当初は言われておったわけでございますが、現在お話のとおり超金融緩和状況でございます。四十年代の末のあの過剰流動性を背景とした全国的な土地騰貴、今回も東京都内の商業地とか優良住宅地じゃなくて、次第に周辺に及び、さらには地方圏にも及ぶのではないか、そういうような懸念をされておるわけでございますが、これについての国土庁長官の御見解を承りたい。
地価高騰の要因といたしまして、ただいま御答弁申し上げましたほかに、最近の金余り現象を背景にいたします短期の譲渡所得を得るための行為が非常に大きな原因になっておると言われておるわけであります。ちなみに世田谷等でいろいろとサンプリング調査をいたしましたところ、半年の間に七二％ものやっぱり移しかえが行われておるというようなことでございまして、さきの国会に、それらを踏まえまして、二年以内に譲渡所得を得た方には高率の税金をかけるという法案を提出させていただいたわけであります。これは残念ながら廃案になったわけでございまして、この国会にはぜひこれを再提出させていただくつもりでございますので、これらをさらに通過させていただきますと地価安定のために、大きな効果が得られると考えておる次第でございます。
ただいま国土庁長官の御答弁には、既に土地問題、これから私が御質問申し上げようと思う土地問題について関連の御答弁もございましたが、これから土地問題についてお伺いしたいと思います。
 もう多くを申し上げません。六十二年度の地価公示価格を見ましても、地方圏ではそう上がっていない。わずか。中央において、東京圏においては最も高い。さらには二十三区内においては八割以上の上昇率を示しているという問題でございます。これについてはいろいろその原因について言われておりますけれども、まず国土庁長官、この辺からのお答えを頭いたいと思います。
東京の地価高騰に対する対策として、東京に業務機能、管理機能が集中し過ぎるということが一つの原因になっておるわけでございまして、今回四全総におきましてもそれらの地方展開ということも方向づけさせていただいておるわけでございます。
 なお、地方の地価が東京に連動して上がるということが心配されておるわけでございまして、今回、百八国会において国土利用計画法の改正をさせていただきまして、監視区域というのを各自治体において設けることができることになっております。八月一日からこれが発効するわけでございまして、各地域におきましてもそれぞれこれに対応する準備をされておると聞いておるわけでございまして、この監視区域によって小規模の取引をチェックすることによってある程度の効果が得られるものと考えております。
国立病院・療養所の再編成は、これらの都道府県の地域医療計画と整合性がなければ、地方には計画的に進めよと指示しながら国の方は勝手にやるという御都合主義になってしまいます
国立医療機関のあるすべての地域医療計画が出そろうまで、大きな計画変更は差し控えられたらいかがですか

 第一、今回の再編成計画に関連して、自治省事務次官の各都道府県知事あての通知には、「各地方団体においては、公立病院を取り巻く厳しい経営環境、地方財政の厳しい現状等にかんがみ、経営移譲の問題については慎重に対処すること
」としているのでありますから、政府部内の考え方も必ずしも一致していないのではありませんか

 さらに、私は、国民のだれでもが納得できる再編成計画になるよう努めるのが政府の責任だと思うのでありますが、もしそうだとすれば、国民の国立医療機関に対する期待が那辺にあるかを十分に掌握することから始めるべきではありませんか
今日、全国の自治体の九〇％を超える二千九百九十八議会が、国立医療機関の存続と充実を求める決議を行っている実態をどのように認識しているのか、厚生、自治両大臣から納得のいく御答弁をお願いしたいのであります

 そして、総理には、あなたがお好みの人々を集めての審議会をつくるよりも、地方のこうした声を聞くことの方が何層倍も肝要なことだと思いますが、いかがですか
お考えを伺いたいのであります

 最後に、政令事項の扱いについて厚生大臣に伺います

 本案の中で、移譲の譲渡先として明らかにしているのは公的医療機関であり、それ以外は政令事項とされておりますが、そこでは厚生大臣の指定するものとして民間機関にまでその間口を大きく広げているようであります
これはまず、地方自治体に経営を押しつけ、それができなければ民間でということなのでありましょうか
いずれにしても、この政令事項の存在は、最も望ましいと思われる自治体への移譲、譲渡がいかに困難であるかを政府自身が認めているからではありませんか

 加えて、対象施設の職員の身分の取り扱いについて、法律には示されておりません
この扱いは一体どうなるのでありましょうか
地方自治体ばかりか、民間を含めるということになりますと、職員の処遇、要員数等には大きなばらつきがあります
民間に移譲された場合の対応が特に心配であります
これまで熱意を持って医療とそれを支えるために献身してきた職員でありますから、その働く場が保障できないような移譲、譲渡は絶対に行わないということをこの際、明確にしていただきたいのであります

 以上で私の質問を終わりますが、国立病院等の再編成なるものは、なぜ再編成しなければならないか、その根拠も、また将来どのようになるか、その未来像も、さらにはその財源的根拠も、何もかもあいまいであります
したがって、厚生省の地方機関である地方医務局長、そして現場の国立病院・療養所の長がこの統廃合、経営移譲に反対して、大臣に上申書まで提出しているではありませんか
だから、私は、この計画は全く不当なものだと断ぜざるを得ないのであります
衆議院で若干の修正がなされたとはいえ、本質に何らの変わりがないばかりか、対象施設の施設だけの安売り促進策にすぎません

 本国会の会期もいよいよあすまでということになりました
議了を急ぐことなく、本院において国民の納得のいくよう時間をかけて十分な審議を行うべきであります
政府の再考を重ねて促し、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕