今の御答弁のままでもう一回質問したいような気もありますけれども、もう一点、別の観点の問題を申し上げます。
 今回の省令、指針の中に、御存じのとおりに適用除外の部分があるのです。こういう場合には女性に対して配慮しなくてよろしいという適用除外。適用除外を見てまいりまして気になるのは、会社の立場あるいは事業所の立場あるいはそこの働いている職場の立場でもって外部と折衝するという仕事を女性がやる場合、相手方は女性だったら男性に比べて軽く見るんじゃないかというふうなことを会社が思って、女性をそういうところから外すというふうなことが間々ございます。外部との折衝には女性は不向きであるとか、対人関係でいろいろ相談をして契約を結んだりするのに女性は不向きであるとか、外部と折衝するというふうなことに対して女性は押しがきかないとか、そういうふうなことを問題にするという向きがございます。
 こういうことはただいまのこの適用除外の中に入らない。こういう取り扱いをするということは、外に対して折衝する場合に女性だったら軽く見られるなんというようなことで女性を外すという取り扱いは許せない、そういうことは許されない、このように思いますが、大臣、いかがですか。
前山口労働大臣がここで先生に御答弁を申し上げたことをつまびらかに私は承知いたしておりませんけれども、労働行政の重要な課題の一つとして、私どもは将来に向かってこの問題に取り組んでまいりたい、このように思う次第でございます。
これは労働大臣には申し上げるまでもないことでありますけれども、この雇用機会均等法の二条というところを見ますと、「女子労働者は経済及び社会の発展に寄与する者であり、かつ、家庭の一員として次代を担う者の生育について重要な役割を有する者であることにかんがみ、この法律の規定による女子労働者の福祉の増進は、女子労働者が母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなくその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営みこということがちゃんと保障されているわけですね。
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、山口労働大臣のときには、「時間外労働その他を強要されるような過程の中で職場を断念しなければならぬことのないように、また、不利益な取り扱いを受けることのないように十分きめ細かい行政的な配慮をいたします。」と答えられているのです。ところが、ただいまの労働大臣の御答弁を聞いていると、ちょっと山口労働大臣当時に比べて、もう一つドーンとやりましょうというところが、後ろに引っ込み思案みたいな感じがして受けとめられるわけですけれども、この点、労働大臣、大丈夫でございましょうね。もう一たびおっしゃってください。こういうことがあるんです、今までに。きちっと国会の中で押さえられているわけですから。
残業を命令されて、それを家庭の事情によって拒否をしたということで解雇にされたというようなこと、これはその企業がどのような労働協約のもとにそういったことがなされているか、私はつまびらかでございませんけれども、そういったようなことが起こり得るというような客観的な情勢は好もしくない情勢ではなかろうか、このように私個人としては思うわけでございますが、それは企業は企業としてのそれぞれの労使の間の協約も結ばれておることでございますから、そういったことで労働基準監督署の方に提訴がございましたならば、それに私どもとしては十分に調査の上適切な処置をとっていかなければいかぬ、このように思うわけでございます。
私、食管制度を果たしてこれからも維持可能なのかどうかなと思うと、かなり疑問に感ずるわけであります。例えば、政府買い入れ価格と売り渡し価格との差、いわゆる売買逆ざやというのは、玄米六十キログラム当たりですと、昭和五十五年度が千七百八十三円、五十六年度千三百六十五円、五十七年度九百十八円、五十八年度五百九十三円、五十九年度三百四十一円の売買逆ざやがあったのですが、昭和六十年度には、政府買い入れ価格は一万八千六百六十八円、売り渡し価格は一万八千五百九十八円で、売買逆ざやはわずか七十円であります。これはいわば平均の値段でございまして、一類、二類という等級の上のお米に対しては売買逆ざやはなくて、一類は、政府買い入れ価格は一万九千九十九円に対し、売り渡し価格は一万九千五百八十円で、四百八十一円の順ざやであります。
 二類は、一万八千九百四十九円の政府買い入れ価格に対して一万九千三十円、八十一円の順ざやであります。政府買い入れ価格よりも、政府売り渡し価格の方が高くなっている。これは、食管制度の持つ魅力というものが失われてきたのではないか。生産者からしてみたら、政府に売るよりも別のルートで売っても余り差はない。むしろ税金の方もよくわからないし、いいんじゃないかという、バイパスをつくったことになるんじゃないか。これは、ある面では食管制度の根幹にかかわる問題だと私は思います。と同時に、これは食管制度が新しい段階に入ることを示しているのではないか。まあ総理は、簡素合理化、国民のための制度だというお話もございましたけれども、やはり食管制度が新しい段階に入ったんじゃないかなという感じがいたします。
 それで、そうした認識の上に、さらにお尋ねいたしますけれども、今まで財政上では売買逆ざやを縮小しろ、縮小しろとやってきた。もう売買逆ざやが事実上ゼロになってしまった。もし、財政上の立場から食管に手をつけるとするならば、コスト逆ざやの縮小という以外にはない。コスト逆ざやというと、政府買い入れ価格プラス管理経費です。保管料だとかあるいはいろいろな人件費だとかという管理経費に手をつけなければならない。当然、手数料だとか保管料だとか流通経費だとかというものは、これからも鋭意努力をしていかなければいけないけれども、この努力にも限界があると思います。ということになれば、私が最も恐れているのは、コスト逆ざやに手をつけて、国民の立場からいえば、より政府売り渡し価格が高くなるべきです。そういうことになれば、これは食管制度の持つ生産者にとっての魅力というものも、消費者にとっての魅力というものも、その瞬間にかなり薄れたものになってしまうのじゃないかというふうに思います。
 羽田さん、申しわけない、時間が余りないので簡単にお願いしたいのですが、コスト逆ざやについてはどう考えますか、手をつけるべきだと思いますか、流通経費の削減なんかは当然ですよ。