今お答えをいただいたわけですけれども、どうも現状認識というものが非常に不十分ではないかという感じがするのですね。というのは、御承知のように、研究振興は長寿社会を迎えてその必要性があることは当然でございます。でございますけれども、今先端技術に基づくようないろいろな開発研究というものはかなりの年数とかなりの金がかかるのですよ。それを三億円程度でそういう目的を達成しようなんというのは、これは現状認識の不足も本当に甚だしいと思うのですよ。
 俗間言われておることですから、実際にはどうかわかりませんけれども、大体一つの薬を開発するには三十億から五十億かかると言われている。しかも年数が三年から五年かかると言われている、つまらぬ薬は別ですけれども。今先端医療という目的を持ってそういう研究開発をしようとすれば、今申し上げますように、少なくとも三十億から五十億、しかも年数としては三年から五年、これが現実なんですよ。
 そういうことから考えてまいりますと、長寿社会に向けて今度基金法がつくられることは極めて適切な方法である、こうおっしゃったけれども、私はこれは今の医学、医術に対しての認識というものが全く欠けておるのではないかという感じがいたします。これらについてはどうお考えでしょうか。これは大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
まず、今先生御指摘の点は、今回の基金法改正のねらいということになろうかと思います。先ほどもお話が出ておりましたけれども、今回提案をいたしておりますこの改正案、これは活力ある長寿社会を実現していくということのために、近年目覚ましい発展を遂げておりますバイオテクノロジーなどの先端技術を活用いたしまして、国民保健医療上の重要課題を克服をしていく、そういうための画期的な新薬であるとか医療機器の基礎的な研究開発を振興していこうというところにねらいがあるわけでございます。これはこれからの長寿社会を迎えるに当たって非常に大きな課題ではないかということで、今回取り上げさしていただいたところでございます。
 今先生お話しのように、従来の基金の行っております事業との関連というところがあろうかと思いますけれども、この点につきましては、現在の行政改革の趣旨等を考えまして、この救済基金においてこの事業を推進していくということが現在とり得る最も適切な方法ではないかというふうに判断をいたしたわけでございます。
今もちょっと触れられましたが、今度の医薬品副作用被害救済基金法の改正の目的は、先ほどもちょっと話がありましたように、研究振興というものを加えていく、要するにそういった題名の変更、それから目的の変更というものがあるわけです。しかし、これは正直言って医薬品副作用の救済問題と、それから研究振興あるいは開発という問題は、関連がありそうで関連がない、こういう性格のものであって、これは今もちょっと申されましたが、そういう形の改正をして果たして成果が上がり得るのかどうか。法改正する以上は、成果が上がらなければ問題にならぬと思うのです。そういう意味で、こういう改正というものが本当に成果を上げ得るのかどうか私どもちょっと疑問があるので、時間がございませんから、簡潔にひとつお答えいただきたいと思うのです。
先生のおっしゃいますように、この国家備蓄といいますかを含む六十日備蓄の運営をいかに適切にするかということは、その制度の確立とともに最も大切なことだと思っております。それで、どういうふうにして購入し、備蓄していくのかという時期、方法でございますが、これにつきましては、基本的な考え方は、毎年一定の量を着実に六十日分ずつ着実にふやしていくということでございますが、その方法は、市場から、あるいは場合によっては輸入するというものもあろうかと思います。
 それから時期でございますが、これはその年度中に一定量買うわけでございますが、やはり市場の状況、たとえば非常に高くなっているときに買うということはむだでございますから、なるべくその適切な時期といいますか、そう市場がタイトになっていないようなときを考える、そういう時期的な配慮も要るんじゃないかと思います。
 それから、放出の方法とか、時期、価格ということでございますが、これの目的は、希少金属の供給の構造の脆弱性ということで、結局、海外からの輸入の途絶等、供給途絶があるということに備えてやるわけでございますから、そういう途絶のあった時期、そういうときに放出するということでございます。
 ただ、これは民間備蓄、単独の備蓄、あるいは共同備蓄と国家備蓄と三つの段階に分かれておりますが、民間備蓄につきましては、どちらかというと非常に短期な場合ということでございますし、それから共同備蓄は、中期といいますか、半年ぐらい、そういうとまるとかあるいはそういうおそれがあるという場合、それから国家備蓄については、たとえば一年ぐらい続くあるいは一年ぐらい続きそうだというような、どっちかというと長期ということを考えております。
 それから放出の価格でございますが、これは民間の備蓄というのは、自分の持っているものを寄託し、預けるということで、一応備蓄という形をとりますが、所有権は残っておりますから、これは放出価格ということはないんじゃないか。
 それから、共同備蓄につきましては、金利の三分の一は民間負担をするということでございますので、そういう貢献と、寄与をしているということから考えると、大体そのコストといいますか、買い上げたときのコストプラス金利というぐらいになるのかと思いますが、この辺はいずれにしてもそういうことを前提に適正な価格ということになろうかと思います。
 それから、放出する先は、どちらかというとそういう貢献したところ、それから、国家備蓄につきましては、相当長期にわたるものでございまして、これについてはもちろん購入価格が前提となりますが、市場が相当高くなっているときでございますが、いずれにしましても適正な価格ということで処理すると、しかしその方法はどうやって考えるかといえば、私どもいま申し上げたようなことは基本的な考え方でございますが、一応事業団の中に学識経験者その他を入れた委員会をつくって、そこでそれを検討し、それを通産省が妥当なものかどうか見るというような、いわゆるそういう学識経験者を入れ、役所もいいだろうというようなものとして認められるものに基づいてやると、こういうプロセスが今度要るんじゃないかと思います。
 それから、特に先生、中小企業にどうするんだ、こういうことでございますが、大企業の場合ですとある程度民間備蓄もできるでしょうし、あるいは共同備蓄に対する利子負担ということもできると思いますが、中小企業の場合はそういうことはできないわけでございますので、そういう場合は、たとえば国家備蓄については、長期ということでございますが、仮に民間備蓄をできる大企業あるいは共同備蓄に負担できるような大企業が放出をされるような時期には、中小企業については国家備蓄をそういうところにも取り崩して放出するというような配慮は当然のことながら必要だと考えておりますし、そのように運ばれるべきであるとこう思っております。