率直に申し上げまして、ただいまの議員のお話の趣旨は私も同感でございます。
 殊に、御承知であろうかと思うのでございますが、行革会議におきましては、今具体的にお話がありましたように、いわば省を超えて、そして全体として、もっと言葉をきわめて申し上げますと、任免権をも含めてというような感覚で、相当具体的に前向きで中間報告をまとめられた、私はそういうふうに認識をいたしております。
 その後、先ほど申し上げましたように、公務員制度調査会でひとつ客観的に、また専門家の皆さんもおいでになるのだから、これを議論してみてくださいと。その結果を待ったわけでございますが、殊に公務員採用などにつきましては、肯定的意見あるいは否定的意見、両論ありまして、なかなか、先ほどの集約をなさるには苦渋の経過があったな、そういう事実もございます。しかしながら、今お話しのように、私どもはそれをもって行革会議にもお伝えをいたしました。
 けれども、以上をしてすべてが終わったとは思っていないのでございまして、今後ともひとつ、先ほど申し上げたように、この点は特に留意しながら、検討に値する、さように思っております。
行政改革会議の中間報告の中では、「新たな人材の一括管理システムの導入」といたしまして、「省庁再編の機会を捉え、基本的には人材の一括管理の方向に向けて踏み出すこととすべきである。」こういうふうにされておりまして、「事務系、技術系を問わず、課長など一定の職以上の職員について、政府全体として一括管理を行うべきである。」こういうふうに、非常に前向きといいますか、積極的な中間報告であったのです。
 大変期待をしておったのですが、ところが今回、この公務員制度調査会の中身を見ますと、どうも、当初考えていた一括管理というのが、何かちょっと方向が違ってきているのじゃないか、こういう印象を受けるのですね。
 といいますのは、この一括管理については、これは非常に幅広い議論だと。それで、任命権そのものを一カ所に集中するような一括管理を導入することには慎重だ、それはやめるべきだと。むしろ、何といいますか、従来の、人事権は各省庁の大臣に置きながら、各省庁を超えた立場からの調整的人材管理ですか、その調整的人材管理を強化するということで、今大臣が幾つかおっしゃられたような提言がなされた、こういうことなんですね。
 私どもは、そもそもこの中間報告が出されたときには、総理大臣あるいは内閣でこの人事権をまとめて管理をしていく、少なくとも管理職以上はそういう形でやっていく、こういうふうに思っていた。ところが、この調査会の意見が出てみると、そうではなくて、いわば従来型の人材管理システムの延長といいますか、確かに、情報の一元化でデータバンクをつくるとか、あるいは省庁間の交流をもっと盛んにする、そういうことはうたわれておりますが、それはあえて言えば従来型の延長線上でありますから、私は、そういう意味では当初期待されていたのと大分後退しているのじゃないか、この中身で果たして本当に省庁の縦割りを、セクショナリズムを打破できるのかどうか、大変疑問に思っているのです。
 長官、いかがですか。
今お話がございましたように、行政改革会議におきまして一括管理の話がまとめられておりますこと、御承知のとおりであります。まとめるというより、付言されておりますこと、御承知のとおりであります。これを受けまして、公務員制度調査会におきまして、いわゆるセクショナリズムの是正、あるいは政府全体としての弾力的な人材の登用方はいかにあるべきか、そういう見地から検討をいただいてもらいましたし、あるいはまた、今検討中でもございます。
 特に、今申し上げました、十一月の十一日でございましたか、取りまとめられました同調査会の意見は、同システムについての、幹部職員等のいわば人材情報等の総合的管理、あるいはまた幹部職員の昇任等に関する総合調整、さらには人事交流の推進、そしてまた省庁間の移籍制度の新設等について、一つの基本的な方向を出していただいた、提示をしていただいた、そういう状況でございます。
 今後、同意見を踏まえながら、さらにこの問題は検討をいたさなければならぬ。しかもこれはもっと前向きで、積極的に行ってしかるべき話じゃないかな、そういう気持ちを持っているところでございます。
佐々木議員にお答えを申し上げます。
 まず、大蔵改革の基本認識についてというお問いであります。
 今般の改革は、民間金融機関などに対する検査監督を総理府設置の金融監督庁が担いながら、企画立案を大蔵省が分担すること、これが市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資する、そうした趣旨により実施するものでございます。こうした基本的な考え方に基づいて、明確な機能分担のもとに両者が適切な連携を図ることにより、透明かつ公正な金融行政が実現できると考えております。
 なぜ公取型の三条委員会方式にしなかったのかというお尋ねがございましたが、与党内におきまして、公正取引委員会型も含めてさまざまな組織のあり方についての御議論がなされ、最終的に三条庁を設置するとされたところでありました。政府としても、民間金融機関などに対する検査監督という執行面の機能、これは合議制の機関ではなく、長官の指揮監督に服する金融監督庁により十分発揮される、そのように思います。
 次に、大蔵省との事前協議について御意見がありましたが、これは、大蔵省との間の明確な機能分担のもとで、金融監督庁長官の判断によって、信用秩序の維持等を図るために必要な措置につき企画立案を担う大蔵省と協議をする、これをもって大蔵省が主導権を握るという御指摘は当たらないように思います。
 また、いわゆる天下りについての御意見がございました。
 国家公務員の再就職を禁止するということについでは、職業選択の自由との関係あるいは知識経験の有効活用という面から問題があり、適切ではないと考えておりますが、再就職の問題は行政への国民の信頼確保という点からも重要でありまして、国家公務員のライフサイクル全般にわたる制度運用の問題として適切な解決策を見出すべき課題だと考えています。
 次に、企業・団体献金禁止法案の制定についての御意見がございました。
 企業献金の禁止につきましては、昨年十月末の三党政策合意におきまして、政治資金規正法の平成六年改正法附則九条及び十条の規定を踏まえて、政治資金のあり方について今後さらに協議を進める旨を明記されているところであり、各党各会派において十分御論議をいただきたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕