この際、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。後藤田法務大臣。
    —————————————裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間が参りましたので終わりますが、問題は、公認会計士、税理士の立場からではなくて、日本の中小企業の体質をいかに正常化していくか、日本の経済活動をいかに正していくか、そのことが基本的に問われる問題になるだろうと思うわけでありまして、これからも注目したいと思いますが、あるべき姿の判断の基準を正しく持ちながら御検討をいただきたいと思います。
 終わります。
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意図的に言葉にあらわしてリークするということはまず考えられないであろう、私もそう信じたいと思います。しかしながら、間接話法や表情はいろいろありますし、またそのことは取材記者の手腕との闘いでもあろうと思います。やはり十分心構えの中でなお戒めていく必要があるのではないか。これはもちろん我々政治家とても同じことでございます。
 最後に、ちょっと話が変わりますが、間もなく商法改正案が出されるようでありますが、別のことで一つだけお聞きしておきたいと思います。
 これにつきましては、今度は大きな会社の会計のあり方等についての法改正でございますが、中小会社を含めまして、今日本の会計制度と会計人のあり方、そういうものが問われていると思うのですね。これは本筋は大蔵省でしょうし、また経済的視点から考えますと通産省の意見も聞かなければならないでしょうが、やはり基本的に商法改正となりますと、法制審議会、法務省、こうなってまいります。
 今後、中小企業の体質強化のためにも、会計制度、会計基準、そういうものを一度全部洗い直して、しかも国際社会に通用する、国際化という視点で日本のシステムを変えていく必要があるのではないか、こう思っているわけです。またそれに沿った新たな会計人のシステムづくりと人材育成も図っていく必要があるのではないか、こう思うのであります。何か大福帳的な会計制度の中で、日本のその分野についてのディスクロージャーが十分でなかったり、また諸外国から不審の目を向けられたりするということは避けなければいけないと思います。そのことを取り巻く今後の商法改正についての考え方、スケジュールを御説明いただきたいと思います。
リークの問題はしょっちゅういろいろな面で言われるわけでございますが、検察官が積極的に、意図的にリークするといったようなことは、それはあり得ない。やればやるだけにこれは捜査が難しくなることですしね。だから私は、リークはない、こう言いたいと思います。また言い得ると思うのです。しかし、今日大変なマスコミの発達した時代に、大変な多くの手数をかけて、そして捜査官と同じようなとでもいいますか、それ以上に取材活動をなさっておる。そういった中で、それなりのベテランの記者であるならばある程度のことは推定ができるのではないかな、それをあちらこちらで確かめながら一つの記事にする、こういうようなことが行われておるのであって、マスコミはマスコミの立場で私はそれなりの役割を果たしておると思います。それが即それでは検察官からリークしているということかどうかということになると、幾ら何でも意図的に検察官がリークしているなんということは、私は全く信じておりません。その点は間違いがないのではなかろうかな、かように思います。
その際にもう一つ、これは憶測の域を出ないかもしれませんが、よくマスコミで言われますことは、検察筋のリークなどという言葉が使われます。そして、これは恐らくいろいろな報道陣が今日までの体験に基づいて憶測で書く記事もあるかもしれません、または推測で書く記事があるかもしれません。しかしながら、ある意味では陰に陽に、時の政治家の行動やまたは犯罪者の行動に対する検察の正義感のほとばしりといいますか、それがにじみ出てしまう。それが結局リークとして書かれることにつながる。
 しかじ、そのことは結果的に検察の首を絞める、自分で自分の首を絞めることにつながっているんだけれども、それらのことについて単に、きちっと秘密は保持されているという建前の御答弁ではなくて、そういうことについてもやはり検察陣としてきちっと一人一人が襟を正すということは、もう一度みんなで戒め合うことが必要なのではないか、私はこういう気持ちもっとにするわけでありますが、どうお考えですか。
ただいまお話のございました五十八年の当委員会におきます道路運送秩序の確立に関する決議を踏まえまして、運輸省としましては各般の施策を実施してきておるわけでございますが、多少長くなることをお許しいただいて御説明申し上げたいと思います。
 トラック事業者に対する厳正な監査、これを引き続き実施しております。また、自家用貨物自動車の使用の届け出制度につきまして運用の改善を図るとともに、違法行為に対しまして厳正な処分を実施しております。また、都道府県レベルにおきます過積載防止のための連絡会議を設置してその活用を図るとともに、過積載防止を昭和六十二年度より監査の重点項目としております。また、過労運転の防止につきましては、特に六十二年度より同様に監査の最重点項目とするとともに、運輸事業振興助成交付金を使用しまして各地にトラックステーションの整備、これは休憩施設でございますが、これを推進しております。
 それから認可運賃遵守の徹底を図るために事業者監査により指導するとともに、全日本トラック協会等に対して荷主との懇談会の開催を強力に指導しております。また、荷主を所管します官庁に対しまして荷主団体に対する指導を要請いたしております。また、輸送秩序改善指導員を逐次増強しておりまして、平成元年度には百九十九名を確保するに至っております。また、地区物流政策懇談会を設置することを推進しておりまして、その活用を図っております。また、輸送秩序改善指導員を増強しておることは先ほど申し上げましたが、各運輸局におきましても地方運輸局及び主要な陸運支局に貨物輸送監理官を逐次増強しておりまして、現在四十名となっており、今後ともその増強を図ってまいりたいと考えております。