お答えいたします。
 関西国際空港の建設に伴いまして、空港周辺海域の海上警備につきましては、海上保安庁としましては万全の構えのもとに責任を持って対処するという基本方針のもとにこれまでも警備態勢の整備に努めてまいりましたし、また各種の訓練を行ってきておるところでございます。
 このたび過激派による爆弾事件が発生したということから、今後海工作業の実施に伴いまして過激派の勢力が海上にも出てくるということも我々十分予想されるということで、空港周辺海域における警備を担当いたします神戸にございます第五管区海上保安本部におきましては、管内の各海上保安部署の協力体制を整えましてパトロールを強化いたしますとともに、漁協とかマリーナとかあるいは遊漁船、こういった方々の各種の海事団体に対しまして、船舶の盗難防止とかあるいは不審事実発見の際の速報、こういったことについても指導を強化いたしまして、警備対策の一層の充実強化を図っておるところでございます。
 また一方、事業主体に対しましては、建設中の作業船の安全確保とかあるいは不審船等に対する警戒、監視等につきましても強力に指導を行うということにいたしております。
 なおまた、当該海域は船舶が大変ふくそうする海域でございますので、警備対策のほかに航行安全対策とか海難に際しての救難対策につきましても、先ほど申し述べました第五管区海上保安本部におきます関西国際空港海上安全委員会を中心に検討を進めていきたい、このように考えております。
世の中を治めるものは政治家の議論でも学者の学説でもない、最後に世の中を支配するものは恐怖と暴力であるという言葉があります。その恐怖と暴力は、この議会政治で多数の皆さんの賛成を得てなし遂げようとすることに対する一部の者の破壊活動は、厳に取り締まる方向で考えていただきたい。私は大学紛争以来、なぜあの過激集団が一破壊活動防止法というのを六法会苦の間に挟んでおくだけの法律にしてあるのか不思議でならなかったところでございます。時間がございませんので多くを語れませんが、特に、先ほど公害の規定がこの法律の中には入ってないということは、逆に言えば周りに人がいないということでございます。周りに人がいないということは、海上にボート一隻で、フランスの空港で事件が起こったとうわさのあります、上昇していくところを簡単なミサイルで撃ち落とすという事件が過激派によって考えられている、日本の過激派はまだミサイルを使うところまでいきませんけれども。海上保安庁、この空港が完成したときの周辺警備はどう考えておられますか。
関西新空港に関連して先般起こった事件はまことに遺憾なことでございますが、と同時に、非常に注目を要する、今後よほど注意をいたさなければならぬ大きな問題だと思っております。御案内のように、成田の反対闘争というものがございまして、一種の無法状態が成田空港の周辺にあるというまことに遺憾な状態、日本の他の地域には見られない状況がございます。空港公団が既に買収した土地を無断で耕して、そこから資金を得ておるというような状況もございまして、これに対しては大変遺憾なことでございますし、現在いろいろ対策を練っておるところでございますが、関西空港につきましてそういった無法な状況がいろいろな形で出てまいらないように関係各省十分連絡をとりながら対処してまいりたい、かように考えております。
御説明いたします。
 公安調査庁は暴力主義的破壊活動によって我が国の憲法秩序が破壊されることがないように、今先生がおっしゃいましたように、常に規制請求を目的とした調査を推進しておりまして、今回の先生御指摘の新関西国際空港建設に反対する一部過激派の犯行と見られる事件につきましても、現在鋭意調査を進めているところでございます。
警察庁でございますけれども、警察庁からお答えいたします。
 御指摘のように、四月四日の午前十一時半ごろ、大阪市の東区にございます大阪府庁の四階、それと同じ時刻でございますけれども、やはり大阪の西区にございます財団法人の大阪科学技術センタービルの三階におきまして時限式可燃物が発火いたしました。府庁の方は早期に消火ができましたので大きな問題になりませんでしたけれども、科学技術センタービルにおきましては火災になりまして、民間の三人の方が一酸化炭素申請になられる、さらに五人の方が現場で救急隊の応急処置をお受けになるというようなことがございました。さらに、建物の三階部分でございますけれども、六百六十平方メートルを焼いてしまうというような被害が発生しております。
この不自由なときにあっちこっちで引っ張り合いをするのはいかぬとは思いますが、運輸省に、日本のプロジェクトとしてこの空港ができれば、民間の機関では一兆八千億円の波及効果、それからまた七十六万人の新しい働く場所ができるという試算を聞いたことがございますので、この空港を早期に完成することは、大臣のお話の中にもありました、いわゆる外交摩擦にまでなっております三十二カ国の外国の待っている航空会社が日本に入ってくるというような国家的な利益もあるわけでございますので、大蔵省と話をされるときにひとつ大きな勇気と申しますかそういうものを持って、そもそもの通行税というものの性格を私は全うをしていただきたい。卵が先か鶏が先かみたいな話になりまして恐縮には存じますけれども、そう思っております。
 それからまた、先ほどの心配の発祥でございます四月四日にこの法案が国会にかかるといううわさが出ましたら、我々民間の者ではとても想像ができないような、空港関連の役所その他事務所に爆弾が仕掛けられるという事件がございました。公安調査庁、おられましたら、ひとつその事件について御報告願いたいと思います。
ただいま民間活力の導入ということを申し上げましたけれども、私どもとしてはいわゆる民間法人化と同義で使っているわけでは決してございません。ただいまのお尋ねのように完全に市場原理が働く分野でございましたら、これは民間活力の導入というよりもむしろ民間そのものが行うべき事業分野というふうに私どもの方では考えるはずでございます。同じく民間活力の導入といいましてもいろいろな形態がございまして、事業主体を民間にいたしまして、これに一切規制を加えないという方法、あるいは公益法人のように一定のルールのもとに民間の事業主体に行わせるという方法もございます。
 ただ、空港のような場合は成田の場合でも特殊法人方式をとっておりまして、これは一〇〇％国の出資でございますけれども、特殊会社というのは半官半民方式でございまして、半官半民方式の中でも民間が主導で官が従的なもの、例えば国際電電株式会社のように国自体としては全然出資をしていないものもございますし、あるいは今度御提案している関西国際空港のように二分の一以上は政府が株式を持つようなことが法律で明定されているような、いわゆる官主民従的とでも申しましょうか、そういった形でのもの等、いろいろな経営形態があると思うわけであります。私どもがこの株式会社に対しまして民間活力を導入しようと申しておりますのは、まさにそういった点で市場で自由競争させるということばかりでございませんで、これは附帯業務あるいは目的達成業務の一部等にはそういうものも当然出てこようと思いますけれども、全体として民間の経営技術なり民間の資金なりを導入いたしまして、いささかでも効率的な事業が行い得るような経営主体にしたい、こういうことから提案している次第でございますので、よろしくお願いいたします。