委員の御指摘、非常に的を射たところだと思うわけでございます。そこで私、昨年十一月に環境庁長官を拝命いたしましてから、あらゆる機会を通じて、あらゆる手段をもってアメリカに対し、またＥＣと共同して説得するというようなことをやっております。
 まず第一に、去年ＯＥＣＤの閣僚会議があったわけでございますけれども、これは国会の都合で私行けなかったものですから、前長官の愛知さんに特にお願いして行っていただきました。そこではむしろアメリカの環境当局者の方も、やはりこれはＥＣや日本等と歩調を合わせていかなければいけないというような感じがあったようでございまして、むしろそういうことを大いに言ってくれないかというような雰囲気もあったやに伺っております。
 そして、ブッシュさんがこちらにお見えになったときに、総理からそういうことをお話ししていただこうということで私、直接総理にもお話をいたしました。ところがブッシュさんが健康を害されて、第三回目の会談にこれを出そうといったところができなくなったということでありますが、アメリカ当局とのいろいろなお話し合いの中でこういうことが出ておりますから、十分その意向は伝わっていると思います。また、海部元総理がブッシュさんとお会いになったときも、こういうことを話していただいておると思います。
 また、アメリカの環境庁の次官が来られましたときにも私から話しましたし、この間ＥＣのブリンクホルストという環境担当の総局長が来られましたときにも、これをやらなければいけないということで、アメリカに対してどうのというのじゃないけれども、ＥＣとこっちで環境問題に対する定期の会議を持とうやということで、一年に一遍やろうというようなことも決めまして、そういうことも踏まえてアメリカに強力にお願いをしていこうやと。そしてまた、その後アメリカの大使も私のところにお見えになりましたので、このことについてもお話ししました。そうしたら、やはり日本とＥＣがこっちへ行って、うちがこっちへ行っちゃって、これはなかなか大変だというお話でしたけれども、そのときも、早くアメリカに来て何でもいいからそういう話をライリー長官にしてくださいというようなお話もありました。
 いろいろな段階でやっておりますが、今まさにニューヨークでこの準備会議を開いておりまして、今届いた状況があるのですが、相変わらず平行線をたどっております。ただ、そういったことにアメリカが全然入ってこなかったのが若干入っていろいろなペーパーをまとめているのですが、恐らくこの会議ではどうかなという感じはするのですけれども、もう一回全体会議を開いてやるそうですから、そういうところでも、今度の気候変動枠組み条約においてやはりある時期にこういう目標でということが入らないと、これは条約自体がかなり弱いものになるのではないかということで、全力を尽くして今現地と連絡をとりながらやっているところであります。
 委員は大変な御経歴をお持ちなわけでありまして、委員の御尽力を賜りたいとここでお願いさしていただきたいと思うわけでございます。
ありがとうございました。ぜひ前向きの方向で御検討いただきたいと思います。
 前向きの方向で努力をする幾つかの項目が所信表明の中にありましたが、その一つがＵＮＣＥＤ、国連の環境会議ですけれども、環境会議の中で非常に重要な問題の一つとして取り上げられている温暖化の問題、特にＣＯ２の規制ですけれども、現在の私の理解では、アメリカが非常にこの点について後ろ向きの態度といったらいいのでしょうか、余り積極的に賛成はしていない。アメリカ次第で温暖化の問題が六月のリオの会議において解決するかどうか、そのかぎをアメリカが握っているというふうに理解いたしております。それに対して、実は日本はアメリカに対して影響力を行使し得る立場にあると私は思います。日米関係は非常に緊密です。幾つかの問題はありますけれども、この緊密な日米関係の中でアメリカに対してどのような説得を行っているのか、あるいはこれからどのような説得方法をとっていくのか、その点についてお答えいただければと思います。
今お話がありました円の問題についてですけれども、確かに円で借りたら円が安くなってしまうと大変なことになるというお話、これも私事実だろうと思っております。そういうことのないように安定を図ることとか、あるいはその仕組みというもの等についても大事であろうと思います。
 ちょうど今ここで二人で話しておったんですけれども、ただ、日本がそういったことによって協力をする、そして日本の産業も円で輸出産業が進出していく場合にはこれは大変よろしい。そういったことによりましてアジアの国なんかが、もう私がちょうど国会議員になって初めてのころ行ったことですから二十数年前ですけれども、そのころに比較しますと大変にこのところ成長しているわけですね。そういった一面があって、そういう成長によってまた税金等も上がってくるわけでございますから、その両方を支援をされる国というものが考えていただきたいなということも改めてこの機会に申し上げておきたいと思います。
 それから、今のまさにアンフェアだという指摘が世界の中からあり、またそれが単にアンフェアというだけじゃなくて、嫌日なんという言葉まで使われるようになってくるということになるとこれはもう穏やかじゃないということでありますし、日本のように資源を世界から求めると同時に、エネルギーまで世界から求め、そして世界に製品にしてそれを売って今日の日本を築いてきたという国にとっては、やっぱりそういう批判というものが余り大きくなるということは好ましくない。
 そのためには、今御指摘がありましたように、一方的な黒字というものを、またしかも大幅な経常黒字というものをつくるということについて私たちも考えなければいけないということで、いわゆる貿易というものを盛んにするためにということで通産省なんかでもフリーゾーンといいますか、そういったものなんかを今つくられておるということ、そういったことのために財政的にも協力したりあるいは税制の面でも御協力申し上げておるということでございまして、こういう仕組みというものをつくっていく必要があろうと思っております。
 ただ、これはもう何回も申し上げたことですからくどくは申し上げませんけれども、投資用の金ですとかそういったものが減ったということ、あるいは数量ベースというものはわずかでありますけれども少し日本の方もふえてきておるということ、それから、製品輸入というものが少ない、低いということ。私たちはいや、日本はエネルギーもございませんから、あるいは鉱物資源等もないものですから、どうしてもそういうものを輸入してそれによって今日の日本があるんですから、その立場はわかってくださいなんということを、たしかウルグアイ・ラウンドの始まったころその会議で私も主張したことがあったわけでございますけれども、しかし、その後やっぱり努力をしてきたということによりまして、また日本でも質の高い生活を求めるために、あるいは安いもので質のいいものがあればということで、そういうものも買う習慣というものが国民の中に生まれてきたということで、私は方向としてはこれからただ黒字になっていくというものではなかろうというふうに思っております。そしてまた、現地生産化というのは大変進展してきておるということでございまして、基調的には黒字幅というものがもう拡大していくものじゃなかろうというふうに考えております。
 しかし、そういうことについての貿易の面で私たちは努力すると同時に、先ほどもちょっとお答え申し上げた中であれしたんですけれども、やはり日本はまだインフラがおくれておるというようなこともございますし、住宅なんかも数では満たしたけれども、しかし床面積ですとかそういった面ではまだ不足しておるという状況もございます。そういったことで私たちは内需拡大というものを中心にした公共事業等をやっぱり進めることによりましてこういったものもなくなっていくんじゃないのかな。
 そして、もう一言つけ加えるならば、私たちといたしましては国際的な還流あるいは環境問題についてやっぱり積極的に努力していくということで、世界に日本が信頼されるということと同時に、頼られる国になる。そういう中で私は日本という国はアンフェアだなんということを言われないで済むようになっていくんだろうというふうに考えております。