国民の大切な財産でございますから、公正に行われるということがまず基本であると思います。今回の改革におきましても、まず運輸省に財産に関する処分の委員会をつくりまして、これが新しい旅客会社に行くべきもの、それから清算事業団に行くべきもの、この振り分けといいますか、基本計画をつくる。それに基づいて旅客会社に行った分について評価をどうするかということで運輸省に同じように評価委員会をつくる。それから清算事業団に行ったものについては清算事業団の内部に審査委員会をつくって、そしてこれが適正に審査をする。そういうような委員会をつくることによりまして、客観性と公正を保証しようということをまずやる考えでおります。それから今度はおのおのの処理をするという段階になりましたならば、これはやはりガラス張りの中で行われるように、これが保証されるということが大事であると思います。
 価格の問題等について非常に大きな関心を呼んでおりまするので、相手によりましょう、公共団体の場合、あるいは一般競争入札の場合、おのおの適正に行われるように我々は心がけてまいらなければならない、そう思っております。
今経済企画庁長官から御答弁が総合交通体系あるいは政策という意味でございましたが、委員御承知のように、都道府県単位の計画というものは一応できておるわけであります。そして私どもからいたしますと、望ましい交通体系というのは、やはり各交通機関がおのおのその特性を発揮することによって国民生活あるいは国民経済上のニーズに的確に対応できる質の高い交通サービスが提供できるようなものであるべきだと考えております。
 その中において、今例えば航空あるいは港湾といった形でお取り上げになり、さらに道路の特別会計という形で自動車交通への対応を述べられた上で鉄道へという御示唆があったわけでありますが、これはもう委員がよく御承知のとおりに、我が国には今日まで民間鉄道というものと国有鉄道というものが並列的に鉄道事業を経営いたしておりました。そして、その中で全国的なネットワークというものを国有鉄道が維持してきたことは御承知のとおりであります。しかし、それが現在の交通機関に対する国民の依存率の中で性格が大きく変わり、都市部における通勤通学輸送を中心とした一つのネットワークとそして中距離輸送というものに変わってきた中で、今私どもは民営・分割という方向で御審議を願っておるわけであります。
 そうなりますと、これは鉄道の持つ性格というものはまさに変わってまいりまして、その持つ公共性というものをこれは決して否定するわけではありませんし、国として今後ともに十分な指導等は必要と思いますけれども、特別な財源措置を用意するということには私は直ちに結びつかないような感じがいたします。仮に分割をいたしました、今後スタートをするであろう各会社に対して何らかの財政措置を考慮するとすれば、当然民鉄に対しても同様なことを考えなければなりません。今Ｐ線のようなものもありますけれども、基本的には、やはり私はこれから特別な財政措置を必要とするような形はとるべきではないとむしろ考えております。
先ほどもお話しいたしましたように、今度の国鉄の民営化というものはまさに鉄道輸送にとっては革命的な状況の変化でございます。したがいまして、地域の実情に応じて、本来国鉄というか鉄道輸送が果たすべき役割がもっともっときめ細かく具体化をしてきて、それが鉄道輸送の合理化、競争化、そして採算性の効率につながるというふうに考えたわけでございます。
 地域の積み上げという話もございますが、全体として長距離は当然航空輸送でございますが、地方中距離間の都市圏の交通は鉄道輸送の方がベターであるし、大都市圏内の通勤通学のような交通は、これまた鉄道輸送がスペースの経済の問題やエネルギーの問題を考えて適切である、こういうふうに考えるわけでございますので、基本的な考え方は今申しました「展望と指針」に含まれておりますし、その具体的な輸送施設につきましては、国土庁で考えておられるまさに四全総の中でこれまた具体的に取り上げていかれる問題だというふうに私ども考えております。
 いずれにいたしましても、先生のお話もございますので、こうした総合交通体系について新しい状況のもとでひとつどういうふうなことを今後考えていくのかについて関係各省それぞれと御相談をしてまいりたい、かように考えております。
資料Ｖを見ていただきたい。これは「職員評定調書」と書いてあります。業務機関コード七一〇一四五二〇、そして業務機関松山駅、松山駅の駅長の判こも押してあります。これを見ますと、総合評価について、国鉄本社の指示に基づいて、ことしの四月全国一斉に、先ほど示した——総裁自身は真っ正面から否定した。しかし、残念ながら、何ぼ否定したって、全国的にやりますということをあなた方は言うた。そして六十一年の四月評定をやった。六十一年の九月にも全国同一様式によってやった。その結果が松山駅ではこういう「職員評定調書」という形で書かれているんです。
 これを見ますと、例えば桑野一男という人は四の評価から五の評価に下げられています。四の評価から五の評価に下げられた人が四人います。それから三の評価から四の評価に下げられた人もいます。
 この表によりますと、こういう評定の引き下げの変更の事由が書いてある。どう書いてあるかといいますと、「七月二十六日十七時三十分から十八時三十分、松山駅前抗議集会に参加し「分割・民営化」反対、不当な差別、選別に抗議、」こういう行動を起こしたというのです。これは時間外の、職場外の集会ですね。分割・民営に反対した。そうすると、次に書いてあります「現状認識ができていない。」こういう評価をして、現状認識ができていないと国鉄では言うんです。そして四から五の段階へランクを落とす。これを次の白紙、余剰人員へ追い込んでいって、採用しない、選別する、こういう方式をとっているということが当局側の資料によって明らかになりました。
 こういうことをやっているじゃないか。これについてもどうですか、存在を認めませんか。この資料が我々の手に入った。どうですか。