お答え申し上げます。
 ただいま科学技術会議の下にライフサイエンス部会というのがございますが、ここにおきまして高齢者社会対応科学技術の総合的な推進方策の基本について審議が進められております。当然この資源調査会の御報告も踏まえまして検討を行っておるわけでございますが、この中で重要研究開発目標などとともに老化研究の推進体制についても取り上げられておりまして、来年春には科学技術会議の意見として取りまとめられるという予定で進められております。
 私ども科学技術庁といたしましては、科学技術会議の意見を十分に踏まえまして、具体的には厚生省等関係省庁と連絡をとりつつ、老化研究の推進体制の整備を図っていきたいというふうに考えております。
今竹内長官は、国立の老化研究所のようなものが必要であるというふうな御認識をお述べになったわけでございますけれども、今の厚生省案は一つの計画でございますね。科学技術庁といたしまして、この答申を受けて老化研究総合機構の設立については具体的にお考えはあるのでしょうか。
来年度研究総合機構のあり方について調査検討を始めようという段階でございますので、今その結果がどういうことになるか申し上げられない段階でございますけれども、その中でポイントは、今申し上げましたように、幅広い分野にわたって自然科学や社会科学を統合したような研究体制の整備ということが大事なんだ、ネットワークが大事なんだというふうな気持ちを持っているわけでございます。したがいまして、どういう研究領域にするか、どういう研究機構を持ったらよいか、それから設置主体とか研究費用でございますとか研究員の活用のシステムでございますとか、いろいろなことにつきましてはこれから御検討をいただいて結論を得たい、こう考えているわけでございまして、いずれにいたしましても、そういう統合した研究機構でそのシステムができて、研究の実が上がるように考えていきたいというふうに考えているわけであります。
調査をはじめたばかり、始めようとしているところでございまして、こういう質問は先走っておるかもわかりませんけれども、厚生省案は、いわゆる既存の研究機関を統合していくのか、あるいは国立療養所とか病院の統廃合を今やっておるわけでございますが、そのスクラップ・アンド・ビルドの中で新しく中枢の老化を専門に研究する国立の研究所をおつくりになる計画なのか。そうなるとすれば財源はどういうふうに調達するか、いつごろ病院ができるめどで計画を進めていくおつもりなのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
我が国は世界最高の長寿を誇る国になったわけでございますけれども、長寿を明るく健やかに全うできるようにするために、老化の生理的メカニズムの解明とか老人の社会心理的研究、処遇技術開発等の幅広い分野にわたって、自然科学や社会科学を統合した研究体制の整備が極めて重要であると考えているわけでございます。このために六十一年度におきまして、各界の権威ある方々によって長寿科学総合研究機構のあり方について御議論をいただくこととしまして、その必要経費を大蔵省に概算要求しているところでございます。したがいまして、現段階ではどういうことになるか、まだこれから来年度御議論いただくという段階でございますけれども、本年九月の科学技術庁の資源調査会の報告の中に老化研究総合機構の設置の提言がございますが、私どもの考えでおりますことと趣旨は同一のようなものだと今考えておるところでございます。今後、科学技術庁とも政策面でよく連携をとりながら進めていきたいと考えております。
その第一項目でございます老化研究総合機構（仮称）についてお伺いしたいのでございますが、厚生省ではただいま、天皇御在位六十年を記念いたしまして長寿科学研究機構の設立を決めまして、来年度の予算に調査費を一千二百万円要求しておる。これはどういった目的のものでございましょうか。それがこの資源調査会報告書に言う老化研究総合機構、名前は違いますけれども、これと同一の性格のものではないかと認識をいたしておりますが、厚生省、いかがでございますか。
資源調査会の報告書が老化研究総合機構の設立と老化防止研究十カ年計画、がんの防止の十カ年計画にならった同様の十カ年計画を立てろ、こういう二点がこの報告書のポイントだと、私も同様に認識しております。
ちょっと政務次官にお伺いしたいと思いますが、このＬＰＧ業界、これから膨大な備蓄をしてやはり非常に資金も食うことでございます。また、国民生活にとっても大変重要な位置を占めるエネルギーでございますので、これの需給あるいは流通の安定ということは非常にしっかりしてもらわないと因るわけでございます。
 これは通産省の資料で見たわけでございますが、現在輸入業者が十六社ございます。今度の石油備蓄法にＬＰＧを含めるのも、この輸入業者が備蓄をするということでございます。ところがこの輸入問題については、いまの十六社以外にも大分新規に参入したいというところがあるように伺っております。ところが現在、五十五年度でございますが、輸入業者の中の専業三社については大変赤字が出ている。十五億から二十億も赤字が出ている。あるいは石油精製業者でＬＰガスをやっているところでは、会社全体としては赤字は出しておりませんけれども、その部門については赤字であるというふうにも聞いております。そうしますと、その原因は何かという点も一つ考えられるわけでございまして、聞くところによりますと、将来の需要を見越して、ぜひこれは新規参入したいということでどんどん外国と輸入契約をしてしまうとか、あるいは自分のところでタンクを持たなくてもよそのタンクを借りてそこに入れる、日にちがないから安売りをしてしまう、そこで過当競争が起こる。しかし、それによって価格が下がれば需要家にとっては相当うれしいことでもありましょうけれども、また物価に対しても好影響ということも言えますけれども、末端まではそれは響いてないというような現実のように伺っております。ことに備蓄というような国家資金をたくさん使って援助もしなければならぬ、これはひいては国民の金でございます。そういう面において、もう少しこの業界の需給安定、流通機構の安定を図る。単純に言えば、いろいろ問題もあろうかとは思いますが、行政的な指導をするとか、そういうお考えはいかがでございましょうか。