もろもろの状況を考えますと、まだ全貌をつかみ切っていないということも理解はできます。しかし、被災者は一日も早い救済の手を待ち望んでいるということでありますので、さらなる御努力をされることをよろしくお願いしたいと思います。
 それで、今のことで具体的な幾つかの問題等をお聞きしたいのでありますが、地場産業、あの地帯は農業が基本にあり、また水産業そしてもろもろの商工業等ございます。そういうところで、まず農業のことで申し上げますと、御承知のように釧路港、あのような被害を受けまして、サイロ施設に伴うローダーが破損いたしました。これは御承知のように、釧路は畜産基地として多くの肉牛を初め酪農の地帯であり、サイロというものが大きな問題となっております。これは、地元釧路市のいろいろなお話をお聞きいたしましても、この破損状況は非常に甚大である。特に内容が、この機械が港湾企業会計において運営管理をされている。したがって、新設等の際は大幅なコスト上昇となって、受益者の負担増に帰することになるので、国庫補助による災害復旧という特別の財政支援をお願いしたい、こういうことも私どもは受けております。
 これらのことも御承知と思いますけれども、そういう問題、さらには今お話がありましたように、まだ凍結地でありますので、これが融雪を見ないと状況もわからないこともわかりますが、この農地の地割れの問題、さらには河川の堤防の決壊、そして国道等のこともございます。しかし、まず最初に、農業全般にかかわる被害について、またこの状況そして復旧はどういうふうにとらえておられるのか、農水省関係の御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 激甚災害というのには、いわゆる本激という全国的な規模の災害、それから、局地激甚災害といいまして、災害の強さはともかく、局地的である、市町村レベルであるというものがございますけれども、今回のは局地激甚災害、局激というものに相当するであろう、こういうふうにまず考えられております。
 そのためには、災害の被害を調べまして、それが各市町村の財政規模とか、あるいは農業であれば農業生産額といったものとの比較におきまして基準がつくられておるわけでございます。したがいまして、まず被害額を把握するということが第一でございます。現在、その被害額の算定に関係各省及び各地方公共団体が鋭意努力しでおるわけでございますが、先ほども申し上げましたけれども、非常な厳寒期なものでございますから、公共土木施設等、いわゆる施設の本格的な復旧の方法もまだ決めかねでおるというようなものもございます。応急復旧だけ、ともかく雪解けに対してやらなければいかぬというようなことで、本格復旧の復旧費に幾らかかるか、いわゆる査定が大変まだ時間的にかかるだろう、こういうふうに考えております。したがいまして、そういった本格復旧費が算定できまして被害額が局地激甚の基準を満たしたもの、満たすということになりますと、追っで、これが局地激甚災害として指定され、そして当該市町村に財政支援がいく、こういうことになるわけでございます。
 いずれにしても、しかし、そういうものを待つことなく、要するに応急復旧、道路ならともかく通れるようにする、河川ならば融雪災害が起こらないように、ともかく亀裂のところを埋めるというような応急復旧については、関係各省にお願いをして早急に実施するようにいたしたいと思っております。
私は、中田さんと高田警視というとうとい人命を失った悲しみや、これから先における思いというものはみんな同じ気持ちだろうと思うんです。その上に立ってこの経験をどう今後に向かって生かすべきかという点においては二色三色に分かれるのかもしれませんが、少なくも今行っておりますＰＫＯ、国連の指揮下において統一の行動を行い、その目的に向かって合している作業工程というものがございます。
 こういう作業に従事をしておる現状と、このとうとい二人を失ったこの時期に大臣が行かれたということを各国連参加の国々が見たときに、一つには日本だけよければいいのかという誤解を招いたり、あるいはまた、これは想像ではございますけれども、仮に犯人がポル・ポト派であるとするならば、これはＵＮＴＡＣを揺さぶるには日本を攻めることが効果的であるがごとき戦略、戦術というものをもし与えたりした場合、これは非常にゆゆしいところにイレギュラー展開がされていくのではないか。つまり、日本がねらわれてしまうという。こういったいろんな神経、アンテナをびっちりと張りながらの中における大臣の行くという行為で、時期的にちょうど私はそういうところに入っていたと思うんです。
 行くに当たりましては、総理はもとより外務大臣、日本の国を代表し、少なくもその行く目的は、第一にＵＮＴＡＣ全体の安全対策のために日本のこの経験を全体で生かしてほしい。こういう問題があると同時に、ＵＮＴＡＣ全体の水であるとか食糧であるとか衛生という部分、またその輸送ルートにおける具体的確立、あるいは五月二十三日には投票が行われるという選挙、この状況に向かって毎日毎日のそこに至るプログラムのスケジュールは、今持っているそのままでいいのか。そこに創意工夫と変更が起こるのか。
 あるいはまた、少なくもＵＮＴＡＣの代表に会って話をするわけでございますから、国際的に果たしてこれほどの危険な多くのリスクをしょって、そして目的を果たした後においてその成果はいかにという選挙後におけるカンボジアにおける内政の分析、そういうファクターというものが大臣の行かれた目的でなければならぬ、私はこう思うのでございます。
 このことは日本の国は初めての経験ではありますけれども、国際社会の中にありまして、お金だけではない、一生懸命体ごとみんなでいわゆるこの地球上の幸福指数を高めるために頑張ろう、こう言ってＰＫＯが出ていったと思うのでございます。そこら辺は、出発する前の準備と行ってからと、こういう状況で目的はずれなかったのかどうか。
 それが今、その後の新しい動きからいきますと、オーストラリアは新たに百名の歩兵部隊を護衛でつけるという決定をしております。あるいはまた、アメリカは新しく別途に物的支援を強化するということなど、ＵＮＴＡＣと各国は個別に今協議を始めております。日本もそういうものの一環である。こういう位置づけ、二人のとうといお命をこのようにしたこの感情を一時の感情であらわすのではなくして、本当に国という単位においてそういうものが各国にもわかっていただけるようなものでなければいけないと思うのであります。
 今、私が心配するような、日本だけがよければいいんだ、すぐに引き揚げればいいんだといったような誤解や、ポル・ポト派からの目標にされてしまうがごとき愚かなことになっているのでは取り返しのつかないことになるのではないか。その二つの問題で、もう少し私は行った目的をはっきりと表明をしてもらい、その成果をはっきりと出していただけないか、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。