ＮＨＫの業務に密接に関係のある事業につきましては積極的に利用していただきたい、そういう趣旨のもとに今回出資条項の拡大を図りましたわけで、ＮＨＫが日常の業務で持っておりますいろいろなノーハウあるいは財産あるいは番組制作能力、そうしたものを大いに利用していただきまして、より活力のある形で御利用いただきたい、このように考えておる次第でございます。
その問題につきましては、放送法の改正の御審議の中でも一、二御指摘をいただいたわけでございまして、やはりＮＨＫとしては前向きにそういう問題には対応すべきではないだろうか。現段階において、財源の多様化の一つとしての副次収入の増加であるとか、ＮＨＫが蓄積してまいりましたノーハウを有効に活用して国民への利益の還元ないしはＮＨＫの業務の円滑な運営、これは放送法改正の際の当委員会の附帯決議の中でも御指摘いただきましたわけでございますので、そういうような観点から当然従来の外部団体に対する対応についても前向きに考えるべきではないか。どれを先に、どれを後にということはございましょうけれども、そういうふうに積極的な姿勢で対応しようというふうに考えております。
私、委託がいけないというふうなことをさらさら考えていないんですけれども、先般の委員会でも、文字放送の第三者利用に関連してＮＨＫがＮＨＫにふさわしい団体に出資ができるようにすることが望ましいんじゃないかというふうな立場で私は意見を申し上げたり御質問をしたことがあるんですけれども、現在の外郭団体についての資料も一応手元にあるんですが、これからＮＨＫとしては、そういう新しいメディアの創造、仕事はもちろんですけれども、いままでのような、そういう外部の団体についていまのように出資はしておらない、外部団体が独自に法人格を持ってやっておるという姿でいいのかどうか。意欲としては、ＮＨＫは出資でもしてやりたいというふうなお考えがあるのかどうか。また、事業をそういうふうに外部で拡大をしていく、もちろんＮＨＫにふさわしいという前提がつきますけれども。そこらの基本的な一つの姿勢というのはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 外部に業務を委託しておりますのは、先生いまおっしゃいました受信契約の取り次ぎ業務のほかにＮＨＫのホールを運営する業務がございますが、これを委託しております。それから放送センターの見学者がたくさんおいでになるわけでございますけれども、これの受け付けをやりましたり案内をいたしましたりという業務を委託しております。さらには逓信博物館も含めて博物館の運営を委託しているわけでございます。それからＮＨＫのＰＲ誌としての「グラフＮＨＫ」の編集の実務を委託しております。そして、催し物全般の運用につきましてはこれを委託をしておるというようなことで、委託全体といたしましては五十四年度は約二十五億の金額に上るものになっておるわけでございます。
それなら結構だと思います。
 次に、ＮＨＫは受信契約や受信料の関係の業務を外部の団体に委託をされているということは承知しているわけですけれども、そのほかに外部団体に業務を委託しているというものにはどういうものがございますか。
先生のお答えに対しましてはその逆でございまして、最近のメーカーさんでつくっていただきます中継局、これのハードの信頼度が特に、ほとんどが固体化してまいりましたために信頼度が非常に上がっております。これが事故を少なくしておる一番大きい原因だ。逆に、局数はふえておりますけれども、事故件数は減っておるというのが現状でございます。
五十四年度の手持ち資料は、もし先生の方が御必要ございましたならば後で提出さしていただきますが、五十五年度の実績を見てみますと、この事故の内訳でございますが、三分以上停波をするというような事故、これは非常に大きい事故でございます。こういうものにつきましては、六千五百局のうちの約〇・四％ぐらいの事故率にとどめておるというのが現状でございます。
それは、そういう災害その他特に必要なときにということのようですから理解をいたしますけれども、年間にそういう中継局での、重立ったと言うと語弊がありますけれども、少し大きなそういうトラブルというのは何件ぐらいあるものですか。たとえば、五十四年度でなくたって、それは最近の話でも結構ですけれども、一年間通じてどれぐらいあるものですか。
一月に、日米石油化学摩擦について話し合うために日米石油化学スタディーグループの初会合があったという記事があります。その中で、アメリカがついてきた問題は、日本の石油税の課税、備蓄コストの負担、石油業法と行政指導でナフサ輸入の自由化を認めていない、この三つの点を指摘をして、結局それは日本国内の政策不況ではないかというような反論をしたというふうに聞いておりますけれども、特に第三点、石油業法と行政指導でナフサ輸入の自由化を認めてない、これはガットのライセンスコードに違反するのではないかという疑念を表明したというふうに伝えられておりますが、その点について日本はどういうふうにお答えになったのか、その点が一つです。
 それからもう一点は、備蓄の義務の問題です。これも世界に例のない問題でありますけれども、原料であるナフサにやはり備蓄義務を課しておりまして、この負担は化学工業全体では年間約二百億と言われております。そういう意味では、この備蓄にかかわる費用の分は当然のこととしてこれは生産費に大きな影響を与えるわけでありますから、少なくとも原料の備蓄義務というものは一回見直してもらえないだろうか。それは確かに企業そのものとして持っておかねばならぬ部分がありますが、その他の部分まで備蓄義務を課せられて、その部分の負担が相当量に上るということは、やはりこれまた原料非課税の問題と同じように重要な問題であると思いますが、その二点だけお答えいただきたいと思います。