間違いがございましたら、また御指導願いますが、二十年前、三十年前と今日では非常に熱傷学会の方も大きく成長していただきまして、その医療も最先端をいくようなことに相なっている。
 例えて申しますと、どちらかというと面積の五〇％に年齢を足して一〇〇を出ると死亡、こういうふうな一つの基準になっているように聞かされました。しかし、今日は面積が八〇％まで熱傷というふうな症状を受けた場合でも、事によっては全力投球でそれを助けていくことができ得るとこういうふうに聞かされ、私も三体、日本医科大学、杏林大学、いろいろなところで熱傷を受けられたその治療のさまをすべからく立ち会って見学をさせていただきました。
 やはり一番きつかったのは八七と想定される人が助かったわけです。こういうふうに非常に助かっておりますけれども、何といいましても最初の発見、最初の処置、最初の時間でございます。いろいろな条件が違ってまいりましょうけれども、第一発見からの時間、一番重度の熱湯であってその時間の許される範囲はいかがなものでありましょうか。
熱傷につきましては、まず大きく分けまして一度から三度まで症状があるわけでございます。
 一度につきましては表皮が焼けて熱傷に及ぶもの。それから、二度がその下の真皮というところでございますが、それも熱傷に及ぶもの。それから、三度が皮下組織すべて、つまり全層が熱傷に及ぶものでございます。この一度から三度までによりまして熱傷そのものについての症状あるいは治療法が違うわけでございますが、一般的に申せば熱傷の深さと受傷面積によってその重症度が決まるわけでございます。
 一番問題になりますのは、熱傷の部位から細胞外液やあるいは血漿が大量に喪失いたしますために輸液が必要な状況が生じます。また、熱傷部位の皮膚が欠損しているために非常に感染を起こしやすくなっておるわけでございまして、そういう意味から敗血症に陥るというようなことでございます。
じゃ、次は厚生省、少しお教えください。
 かたがた、不幸にして救急隊によって病院へ行って、病院で応急処置及び熱傷に関する緊急避難的な、もう全力を挙げて医療関係をしていただいたと聞かされました。しかし、もう一度それを専門医に転送した方がいい、こういうふうな状況で、私は素人なものですから、熱傷の危険性というものはどういう症状なんでしょうか、お教えください。
県知事からの要請をいただいて対応することになっております。もちろん、急を要する場合は連絡を先にいただいて、正式な要請というものはまたしかるべき措置をしていただくということで、緊急のそういった対応も可能かと思っております。
よくそれは存じておるんです。七百三十七名、平成二年度においては輸送していただいておるんです。
 私の今言っておるのは、こういう緊急な場合についての要請というのはだれの要請が必要なんでしょうか。市長ですか、知事ですか、国土庁長官ですか、防衛庁長官ですか。間に合わない。
自衛隊の場合、先生御存じのとおり災害派遣としてそういった救急患者の輸送もやっておるわけでございます。いろんな場面での輸送といったものがあろうかと思います。
 ちなみに、平成二年度でいいますと、年度で延べ五百十五機、患者の輸送にヘリコプター等を出しております。具体的な要請があれば、いろんな災害派遣の場において積極的に対応していきたいという考えを私たちは持っております。
要請がある前に人が死んでしまったら責任とれないですよ。
 防衛庁にもう一度お願いいたします。
 現地にいろんな形で行っていらっしゃいますけれども、いつ起こるかわかりませんので、その中でこういうふうな人の命に関するような事件に遭遇され、かつ専門医に渡した方がいい、こういう場面につきましては、これは救急ヘリとして御協力をお願いできるでしょうか。
現在、消防ヘリコプターの活用につきましては、県境を越える場合等につきまして広域的な応援協定をもとに運用しております。それは、今御指摘のように、要請があったことを前提にその要請にこたえる形で出動しているわけでございます。ただ、その要請がある前でありましても、準備態勢をととのえるという意味でさまざまな準備態勢をとっておりますので、要請があれば直ちに出られる態勢をとっているわけでございます。基本的には、要請に応じてという態勢で考えているわけでございます。
先ほど先生の御質問の中に防衛計画大綱をつくった経緯等について若干触れられましたが、その中の一つとしまして当時の国際情勢に対する認識というものがございます。それはどういうことかと申しますと、当時はいわばデタントの時代が若干停滞をしている時期、そういうことである程度の地域紛争等もまた生じておった時代でありますけれども、ただ基本的な枠組みとしましては、やはり核の相互抑止が効いておる、あるいは米ソ間を初め東西間のいろいろな話し合いも持たれている、そういったことで、直ちに軍事的な全面衝突が起きるとか、あるいは軍事力をもって現状変更がすぐ行われるだろうとか、そういう状況にはないという全体的な世界情勢の認識というものに立ちまして、我々が持つべき防衛力というものについては、従来、理論的に言いますと、日本に対して起きるかもしれない侵略事態、そういったものがどの程度のものであるか、それにまさに五分に対抗できるものをつくるべきであるという、いわゆる限定的な局地戦以下の事態に最も有効に対応できるものというものを目指しておったわけであります。
 しかし、それは考えてみますとかなり大きな規模のものになる。それを追求するということになりますと、現状では余りにもそれはかけ離れ過ぎているし、なまじそういう高い防衛力をねらうとかえって現状のそれぞれの機能が跛行的になるといいますか、高いものまで低まるということになりかねない、いろんな問題も生じておりました。
 そこで、そういった最初に申し上げたような国際情勢というものを踏まえまして、現在仮に日本に来るかもしれない脅威というものがある、しかしそれに一〇〇％対抗できるものを持たなくても、八○なりあるいは七〇というものを持っておれば、こちらが致命的な弱点というものがなければ、すぐ相手が攻め寄せてくるということはないんではなかろうかというのが基本的な認識になっております。そういう意味で、機能なりあるいは態勢に完全な穴があいておるということは避けたい。できるだけ網羅的にすきのないものにしたい。しかし、その力の高さそのものについて言えば、百点満点をねらわないで、七十点なり六十点なり、規模の小さいものでもともかく一応そろったものにしたいというのが基本的な考え方でございます。