旅券にいたしましても外国人登録証にいたしましても、その提示を求めるというのはそれぞれその関係の官憲が職務を執行するに当たって行うということでございますので、何らの必要性も理由もないのにいたずらに外国人だということだけで旅券等の提示を求めるということは適法な職務の執行に当たらないというふうに解されますので、現実に現在そういうことはないというふうに私どもは考えております。
そこで、弾力的運用のところでちょっと戻りたいのですが、いわゆる外登証を発行されていない方々、例えば旅券で入ってこられる方々ですね。旅券で入ってこられる方々というのは、入管法でやはりこの方も常時携帯が義務づけられています。これは、それに対して義務違反があったときは罰則を受ける、こういうふうになっているわけでして、趣旨としては今の外登証の常時携帯と同じ扱いになっているのだろうと思うのです。
 そこで、こういう旅券を持って、例えば観光目的で入ってこられた外国人ですけれども、そういう外国人について、常時携帯違反でいわば逮捕するあるいは公訴を提起するというふうな事例といいますか、運用はどの程度やられておるのでしょうか。ちょっと聞かしていただけますか。
先ほどの私の説明があるいは不正確だったのかもしれませんが、先生はその存廃を含め、この制度そのものをなくすということも検討するというようにまとめられましたけれども、そこまでは私ども当時の認識はないわけでございまして、その趣旨とするところは、「運用の在り方も含め」ということは、まさに微妙な両国間の協議の中身を表現したというものでございまして、制度そのものをなくすことを検討するということまでその文章の中に含んでいるというふうに私どもは理解していないわけでございます。そこだけちょっと補足させていただきました。
そこで、今おっしゃったように、制度の存廃も含めて検討するのだということで報告されておる、こういうふうになっておると思うのです。
 そうすると、検討するすると言っても、これは第三回報告だから、第四回目をいつやるかちょっと私調べてなかったのですけれども、恐らく五年後には第四回目の報告をするということになるだろうと思うのです。そのときにも、昔も今も変わらない、五年後も変わらないという形でいけば、この第四回目の報告では一体どうなったのだ、制度の存廃も含めたとかはどうなるのだというふうな問題を、やはり国際社会、国連に報告したという意味からいっても、もういわゆる検討する検討するでずっと長い間報告というわけにはいかないのじゃないかと私も思っておりますので、その点について検討するという意味合いをもう少し明らかにできるものならやっていただきたいなと思うのです。
先生今お読みいただいたくだりは、恐らく日韓関係における協議の結果としての結論部分を引用されたのではないかと思われます。
 これは先生も既に御承知と思いますけれども、昨年一月に決着を見ました韓国と日本との協議の結果でございまして、そこで韓国側から常時携帯制度の廃止を含めた要望がなされたことに対して、日本側はその検討の結果、そこに先ほどお読みいただいたようなことで検討しましょうということになったわけでございまして、運用のあり方を含めというのは、運用のあり方を含めですから含んでもろもろのこと、制度そのものもひとつ考えてみましょうということは、もちろんその趣旨としては入っているということでございます。
それでは、ちょうど時間になりますので、大臣にまとめていただきたいことを申し上げたいと思います。
 昨年の改正で産廃の排出事業者の処理責任を合うさせるために必要な委託基準、処理基準を政省令で定めるということになっております。これは大変重要な課題であると思いますが、厚生省はしっかりこれに取り組んでもらいたいと思います。
 なお、先ほど触れましたが、公害の中で取り残された対策の中で、土壌汚染であるとかあるいは有害物質の産廃処理などが残された課題の大きなものだと思います。これらの多くの課題の解決に向けての大臣の御見解、御決意、そういったことを承りたいと思います。
現段階では、今政府部内で鋭意検討中でございますので、国会への提出時期等について具体的に申し上げる段階ではございませんけれども、できるだけ早期に検討を下するよう鋭意調整を進めたいというふうに考えております。
外務省としましては、この条約は国際的に協力いたしまして有害廃棄物の国際的な枠組みを定めるものでございまして、人の健康、生活環境の保全にとりまして極めて重要な条約であると認識しております。また、六月にブラジルで地球環境サミットが開催されますなど、地球環境問題に関する国際的な関心が高まってきておりまして、できる限り早期にこの条約を締結することが望ましいと考えております。
 また、本条約を締結するためには、我が国が条約上の義務を履行するための国内法制の整備を行う必要がございまして、今政府部内で鋭意検討を行っているところでございます。外務省としましてはできる限り早期に政府部内における調整を下しまして、本条約締結の御承認をお願いしたいと考えているところでございます。
次は、ＵＮＴＡＣへの我が国の協力の意義についてお尋ねをいたします。
 カンボジアにおきましては、御高承のとおり、ＵＮＴＡＣの特別代表に明石国連事務次長が就任をされ、国連難民高等弁務官には緒方さんが就任されておられます。このようにカンボジアにおける平和の維持と復興には我が国としてお二人の方が大変な努力をされておるわけでございまして、我が国としても積極的な支援をし、同じアジアの
 一国であるカンボジアの平和と復興に最大限の努力をなすべきことは当然のことでございます。
 このような状況下の中で、プノンペンを多くの日本人が観光やビジネスのために訪れる一方で、ＵＮＴＡＣには積極的に参加し得ないような事態が生ずるということになれば、今日国際社会においてまたまことに残念な恥ずかしい思いをしなければならない。このことは何としても避けなければならず、さような意味でのカンボジアの支援、ＵＮＴＡＣに対する我が国の考え方をお尋ねいたします。