今局長の方から特に土曜閉庁に関連をしてお答えがありましたけれども、きょうは公務員部長も来ておりませんが、いずれにしても、これは全国的に国の公務員も含めて大変な問題だと思うのです。ですから、相当真剣に受けとめて、ひとつ積極的に内部検討を進めていただきますように改めて要望しておきたいと思います。
 さて、もう時間がなくなってまいりましたので、最後の質問について申し上げたいと思います。
 委員会が開会されるたびに、私は北海道の夕張の出身でもあるということを含めて、交付税の補正問題、とりわけ人口急減補正について指摘をし、あるいは質問をしてまいりました。端的に言いまして、六十二年度から人口急減補正が省令でもって実施をされた。そして六十三年度も制度的に大分手厚くしていただいて実施をされている。これはもう大臣も局長も十二分にその辺の経緯については御承知だと思います。
 特に六十三年度でいいますと、全国で人口急減補正の対象になりましたのは三十三団体、交付税上の基準財政需要額に算定をしていただいた金額は十二億九千六百二十八万円。内容でいいますとそのうちほとんどが北海道でありまして、北海道が十八団体、七億八千万強。これは先ほど来いろいろ議論がありましたように、北海道でいえば産業構造の転換という国の政治のひずみを集中的に受けて、石炭にしても造船にしてもあるいは農村部にしても大変な被害を受けて、結果的には人口が急速に減っている。それはさまざまな補正、例えば産炭地補正なんかありますけれども、それでもなかなかカバーがし切れない。そこで六十二年、六十三年と続いたと思うのです。ですから私は、そういう趣旨に立脚をいたしますと、省令事項ではありますが、あえて六十四年度についてどういう考え方でこの人口急減補正をやろうとしているのか、ひとつ具体的な内容も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
老人保護等の措置費の措置人員等の計算の過程でございますが、最終的には私ども間違いないと思いますが、なかなか一般的にわかりにくい計算過程になっておるわけでございますので、この積算基礎の表示の方法につきましては今後わかりやすい方向で検討してまいりたいと存じます。
 それから土曜閉庁の問題でございますが、御承知のとおり現行の予算定員の範囲内で実施すること、またそのほか工夫するというような基本方針となっておるわけでございますので、本年度土曜閉庁導入に伴います単位費用の積算というものについては行っておらないわけでございますが、土曜閉庁の実施の実績などを見てまたそれぞれ、これだけの問題ではなくて、毎年決算との対比、人員等については私どもチェックしておるわけでございますので、この問題も含めて、今後におきまして実態との整合性というものを考えてまいりたいと思います。
今、清掃費と老人保護費についてお答えをいただきました。実態から見て委託がふえているので、台数を減らして委託費をふやした、委託費についてはそれじゃどれだけふやしたのか改めて聞いておきたいと思うのです。
 それからもう一つは、養護にしても特養にしても入所者の数が実態とは違って、計算の過程としてそういうことがあるのだということは解説をされたらわかりますけれども、正直言ってそれでなくても大変難しい単位費用問題、そういう解説を聞かなければよくわからないというのはちょっとまずいと思うのですよ。だから、専門家だけがわかっていてもやはりこれはちょっと問題がありますから、少なくとも国会で議論する我々も含めて、大体この数字を見ればなるほどなということがわかるように計算方法もこの際変えるということを検討してみてはいかがか。
 それから、もう一つ関連して、労働時間短縮等の関連でいいますと、いよいよ本格的に土曜閉庁に入ってきているわけですね。今度の平成元年度でいいますと、その種のことが全くカウントされていないと思うのです。されていれば別でありますが、私は全くカウントされていない。しかし、これは大変大きな問題でありまして、本来であれば平成元年の単位費用に、そういう労働の実態が大きく変わった、あるいは変わりつつある、したがって単位費用についても私はそういう実態を反映すべきだとは思うのです。しかし、もう既に平成元年度の予算が上がってしまった。交付税法は今議論しておりますけれども、物理的に今直ちにそれをやれと言うのはなかなか難しい、現実的には僕もそう思わざるを得ない。であれば、百歩譲ってこの際、財政局と行政局の公務員部含めてやはり労働時間短縮、土曜閉庁、実態としては各自治体では福祉、現業でいいますと、自治省のいろいろな、僕流に言えば悪い指導がいっていますけれども、定員をふやさなければ住民サービスは維持できないのですよ。これは当たり前の話だと思うのです。ですから、そういう新しい実態をきちっと正確に把握をして、この際平成二年の単位費用について言いますと、財政局と行政局の共同作業でそういう問題について専門的に検討する、こういうことをひとつぜひやってもらいたいと思いますが、そのことも含めてお答えしてください。
その次に、生産の調整でございます。畜産農民と農民団体は、本当につらい思いをして生産調整のために努力しておりますね。
 私、この間釧路と帯広に行ってみました。八十八円八十七銭。これを北海道の人たちは生産調整のために、消費拡大のために二十一万トン、お金を出し合っているでしょう。そのために五円安くなっている。実際上の手取りは、八十八円八十七銭でなく八十三円何がしになっている。すでにこの点で、いまの生産調整で実質上に価格低下を来している。だから、こういうことをやらせてきたのに対して、私は政府に腹がなければならぬと思うのです。これは農民は一生懸命やっているのですよ。政府の方でこれの努力にどうこたえているかという問題なんです。
 この間、私たち畜産物の価格の問題で大臣に申し入れをしたときに、私、山形の例を出しました、山形から篤農青年が北海道に酪農の勉強に行った。二年一生懸命勉強してきた。そして今度山形に帰って酪農をやろうと思って希望を燃やしてきたら、一緒に暮らした北海道の酪農農民が乳牛一頭くれてよこしたのです。その乳牛を基礎にして、この青年はもう二頭やって、ふえて三頭で酪農をやろうとした。生産調整。周りの空気からいっても、いろいろな施設からいっても、やれない。こういう点で、この青年は出かせぎに行ってしまっている。北海道では実際の減産。この青年は何をやったかというと、生産意欲、酪農に対する失望ということです。
 もう一つは、今度は実際の自分の営農のやりくりなんですが、弘前市の大森に大石農業というところがございます。昭和三十九年に国営パイロット事業の一環として岩木山ろくの開拓事業が行われ、ここに入植しているわけです。一昨年まで十九頭の搾乳牛、五カ年計画で五十頭に規模拡大計画をしてやり始めた。この願いが実現して、昨年二月五十頭牛舎の施設建設をやった。総合施設資金、これで三千四百万、利息が五％、四年据え置き、これで五十頭牛舎をつくった。完成した。さて、十九頭から五頭、六頭ふやしたところの生産調整なんです。いまこのために五十七年まで毎年、この間借りたものの利息だけでも百五十万円。これはとうていできなくなってしまったのです。この間ここへ行ってみました。首をくくらないでいるだけだと言う。こういう態勢なんです。したがって、生産調整に対して、農民と農民団体がやっているのに対して、政府はどのくらい資金的に援助しているのか、酪農と豚肉でちょっと答えていただきます。その答えを踏まえてもう一回私、質問します。