知人も入っておりますでしょうか。ちょっと、私が実は病院におりまして、その書類のやりとりは全く承知しておりませんので、政治家に知人のいらっしゃる方は恐らく民間人の方にもいらっしゃるのではないかという不安を先ほどから感じたのでございますが、知人も含まれているのでございますか。
実際はあなたの今言われた範囲だと、このリスト自体とも矛盾をします。このリストの中には、市会議員というのは二人、括弧づきで書いておって、名前が出されておりません。地方公務員でしょう。そういう問題があります。そして、両社から言っておる回答書によりますと、「政治家または官界関係者及びその秘書、縁戚者、」というのは親類じゃなくてうんと広いですね、「縁戚者、知人等関係者」。だから政治家の知人であっても関係者の中に入る、そういうものはこれ以外にないんだ、こう言うているのです。しかし、早坂さんが出てきた。あなたがここで証言されておるのは、政治家の知人の関係者もここに書いてあるリスト以外には一切いないというふうに宣誓の上、証言されるのですか。
先ほどの御証言の中で、リクルート関係、この特別委員会へリクルート二社から回答をされたことについて、ここに書いておる以外には政官界関係者はございません、こういうふうに言われました。あなたの言われておる政官界関係者というのは、どういう人を、どういう範囲のことを言うのか、明らかにしていただきたい。
まず、御指摘のメモでございますが、私ども、資源エネルギー庁の方から入手しましたところ、また衣笠課長に確認いたしましたところ、当日は現地のサイトを約数時間、四時間にわたりまして見ながらいろいろな専門的なディス
カッションをされたということでございます。したがいまして、細かいやりとりはたくさんあったようでございますが、メモそのものは必ずしも、本人の記憶によりましたら、ディスカッションに沿って忠実に記録したものではないというようなことで申しておるようでございます。
 ただ、御指摘の点でございますが、このメモにつきましては、本人の記憶によれば、ここにございますようにｔｒ２のひげといったようなところは、地層の中に若干のひげみたいなところがあったようでございますが、どうしてこのひげができたかということに関しましていろいろな専門的ディスカッションがあった、本人としては、本人の衣笠課長の専門的知見によれば、このひげは地形に沿ったクリープ性のものであると本人は考えておるようであったというようなディスカッションがなされたということで、そういうディスカッションを横で聞いておられてこのようなメモをとられたのではないかと考えておるわけでございます。
例えばこういうことを言っているのですね。ピット（１）という、これは何なのでしょうか、地質を調査している地点だろうと思いますけれども、「今の状況証拠だけでは、第三者から活断層といわれたら十分説明できない。したがって、他の証拠をそろえた方がよい。例えばＴ層」、下層というのは何らかの地質の層の略語のようでございますが、「下層の上限面に段差がないかどうか調べる方法がよいのではないか」、これは何ですか、これは学問的興味からこんなことを言っているのでしょうか。
御指摘のメモは、先ほど御答弁申し上げましたように、日本原燃サービスによりますと担当者の個人的メモであり、公式のものでないということでございます。したがって、メモの内容自体が必ずしも事実であるとは限らないと考えておりますが、仮にそのような趣旨の発言があったとしても、学問的な個人的見解を述べているラインの中であると考えておりまして、私どもは問題ではないというふうに考えております。そういうこともございまして、私どもは衣笠顧問御本人から事情等を聞いておりませんので、発言の意図等については承知しておりません。
ただいまの御質問の前半でございますが、東京湾の埋め立てということで御質問があったわけでございますけれども、ただいまの御質問の趣旨は、恐らくただいま東京あるいはその周辺で考えられております既存の埋め立てを中心としました港湾機能あるいは工業用地として予定しておりました土地の転換というものについての御質問かと存じますので、それについてお答えさせていただきたいと存じます。
 戦後でございますけれども、昭和三十年代ごろから、やはり日本の工業化が国の振興の基本であるということで、東京湾等を中心といたしまして臨海部の工業地帯の造成あるいは港湾区域の港湾機能に対する埋め立ての港湾整備というものが進められてきたわけでございます。その後、産業機能あるいは社会構造の転換によりまして、現在相当程度の臨海部の工業域あるいは港湾として予定しておりました土地が余っております。その転換といたしまして私どもそれから建設省、運輸省あるいは地元東京都、通産省、郵政省等各省で御相談いたしまして、その転換を都市改造あるいは東京を中心としました国際機能にあるいは住宅不足に対する住宅用地としてそれを使用しようということで先般来検討してまいりましたのが、東京都の臨海部を中心といたします諸プロジェクトの展開でございます。
 やはり東京の現在の姿を見ておりましても、一昨年あたりから急激に地価が高騰しております。これはやはり東京都の国際化とかあるいはオフィス不足とかによります需要というものが引き金となりまして土地の高騰を招いたわけでございます。やはりこれは早急に解決いたしませんと東京都を中心とする地価上昇というのが全国に波及するということで、それを冷やす意味からも東京周辺の臨海部の開発というものを大きく取り上げ、打ち出したという次第でございます。
 これは、実際のプロジェクトの推進といたしましては、二十一世紀にわたりまして着実に実施してまいりますし、その内容も、オフィスばかりではございません、十数万人にわたります住民に対する住宅の供給、あるいは首都圏で絶対的に不足しております緑地とかレクリエーション機能、そ
ういうものに対する手当てというようなものも総合的に含めまして、どちらかというとこれ以上人口をふやすという方向ではございませんで、現在ございます首都東京を中心としました首都圏の機能の改善あるいは国際化に対応するという方向で位置づけておるわけでございますので、その点御理解いただきたいと思うわけでございます。
 以上でございます。