私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対する我が党修正案の提案の理由を御説明いたします。
 今日、日本経済は長い不況のトンネルの中にあり、そこからの出口がまだ見えてこない深刻な状況にあります。景気の回復に水をかけ、これをおくらせた最大の原因が、九七年度予算で政府がとった所得減税打ち切り、消費税増税などによる九兆円の国民負担増にあることは明らかであります。
 不況のトンネルから抜け出し、景気の早期回復を図るには、国内総生産の六割を占める消費需要をふやすことが真っ先に求められます。政府提案の減税法案は、九兆円の国民大負担に対して二兆円の減税というものであり、余りにも遅く、余りにも小さいと言わねばなりません。
 しかも、政府案は単年度限りの措置であり、来年になるとこれが打ち切られ、その分ことしに比べると増税となるというものであります。これでは国民は、減税だからといっても、うっかり財布のひもを緩めることもできません。
 我が党は、今日の不況打開のために、政府の国民負担増路線を根本的に改め、消費税を少なくとも三％に戻すこと、特別減税を恒久化すること、社会保障改悪計画を中止することを求めています。
 本修正案は、このうち所得減税について、政府案の平成十年分所得減税を平成十一年分以降、当分の間継続して実施することを求める内容になっております。これは最小限の要求であり、かつ現実的な提案であると確信しております。
 各党各会派が御賛同くださることを期待して、提案の説明といたします。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について笠井亮君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。笠井亮君。
減税につきましても、さきの通常国会におきまして新進党が主張していましたように、二兆円の特別減税の継続をその時点で行っておればそれ相応の効果があったと思うわけでございますが、消費不況というものの病状が現状のように大変悪化した状況におきましては、二兆円の減税というのは余りにも遅過ぎ、この額では焼け石に水でございまして、ほとんど効果がないと思うわけでございます。ただ、ゼロより若干ましかなということではないかと思うわけでございます。
 我々としては、所得税、法人税等を合わせまして六兆円規模の思い切った減税を恒久減税として制度化すべきことを主張して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
世の中に歴史から教訓を学べということわざと歴史の中のもしは禁物という二つの言い方がございます。私はそれはそれぞれに意味を持つことだと思います。
 そして、私どもそのときそのときに最善を尽くしてまいっておるつもりでありますが、例えばバブルの発生からその崩壊に至り今日に至るプロセスの中で、常に政府は正しかったと申し上げるような思い上がったつもりはございません。そうした中におきまして今後も最善を尽くしてまいりたいと思います。
たくさんお話がございましたので、ちょっと漏れないように注意しながら御説明させていただきますが、まず第一に、今回の措置でどのくらいの利用が起こるのか、あるいは救われるのかというお話でございますが、現在私どもが把握しているのは、大体、法定弁済、いわゆる二年のところでアウトになってしまう方が二百万件ぐらいというふうに考えております。ただ、これは現下の制度のもとで皆さんが自粛をされてそういうふうになっているということでございますから、制度的に確立されればもっと多くの方が利便を受けられるのではないかというふうに考えております。
 それから、さらに二年延ばすということでなくてもっともっと延ばしたらどうかというお話が今あったのかなと思いますが……（吉岡委員「新しいメニューをつくったらどうか、三年とか五年とか」と呼ぶ）わかりました。私どもも今回この措置をとるにも大変な障害がいろいろございまして、民間の金融機関の方から申しますと、やはり郵便貯金の商品性の向上につながるとか、あるいはもっと極端な言い方で言いますと、与信業務の拡大だというふうなとらえ方から大変強い反対がございまして、かなりの努力でやっとここまで来たというふうなことでございます。
 いずれにいたしましても、預金者にとりましてはいろいろなメニューを用意するということは大変よろしいことでございますので、そういった方向での努力はしてまいりたいと思いますが、さしむきは今回の措置でどの程度の利用があるのか、そういったこともよく見守ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
 それからもう一つは、現在の三百万円の制限を撤廃してというお話でございますが、実は今回の予算要求の中で、この制限を撤廃して担保になる預金の九割までは融資ができるようにしたらいいじゃないか、担保を提供しているんだからという形で要求をしたわけでございますが、これにつきましては、さらに貸付機能の拡充になるということで民業圧迫の典型だというふうな形のとらえ方をされまして、なかなか成案を得ることができなかったということでございます。
 これにつきましては、私どもも予算で本年度も要求した問題でございますので、引き続き実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから権利消滅の関係でございますが、ただいまは仕組みの中では御指摘のように雑収入という形で収入の中に入れて私どものほかの収入と一緒になって色のつかない形での使用をさせていただいているということでございますが、今回この睡眠貯金というものを制度化していただくということになりますので、財務諸表の上で睡眠貯金幾らというふうに明示ができるということでございますので、権利消滅でなくなってしまう一歩手前のお金が現在とのくらいあるかというのが国民の皆さんにわかっていただけるような形になるわけでございます。
 私どもといたしましては、この使途につきましては、預託金利子収入といった他の収入とは全くもとが違っておりますので、預金者の皆様方の納得のいく使い方、これは色のついたお金だというふうに思いますので、本来ならばお客様にお返しすべきお金がお客様を特定できないためにお返しできないということでありますので、広く預金者、抽象的一般的な預金者の皆様方にメリットが還元できるような方策というふうなものをこれから、これは具体的に発生するのは十年後ということになりますから、その間にいろいろと検討させていただきたいと思っている次第でございます。