雑誌というのは言ったとおり書かないものですからちょっと困るんですが、そう出ていますのでその文脈ということでお話しさせていただきます。
 そのときに頭にあった意味のユニバーサルサービスというのは電話のつもりでした、電話サービス。しかも、今までの世の中での電話、すなわち全国津々浦々、全然採算に合わなくて赤字のところもありました。そこが採算に合わないからもうやめますということはできないでしょうということで、私どもは責務というようなことでユニバーサルサービスの責任を持たされていたという意識がございます。
 ところが、電話をつけるのも無線を利用したりなんかしまして、だんだんコストというのは、必ずしも電話をつけるための地域的な要素というのが昔に比べて、昔はもう何もほかにありませんから、線を引いてずっとどこまでも行かなきゃいけないわけですけれども、そういうようなものはかなり技術的にもカバーできてくるというような状況にだんだんなってまいりました。
 これから電話からその先にある新しいサービスが出てくると思いますけれども、衛星を使ったり無線を使ったりいろいろすると思います。そうなってきますと、コスト自体はもう全くあきらめるほどいつもいつも赤字ということではないのかもしれません。しかも、今我々がユニバーサルとして何か負担だと思っているようなところに、将来むしろ競争として参入もあるかもしれません。
 そういうような意味で、だんだんいろんな意味での、やっぱり技術的にもそれからサービス上の進歩というものも、いわゆるそういう未来永劫赤字であるというふうに思い込んでしまう必要がないような意味でもっと進歩していくんではないか、そういうちょっと前向きのつもりで申し上げました。
御指摘のとおりでございまして、ＮＴＴのユニバーサルサービスは、改正法の三条に書いてございます、あまねく電話ということでございまして、したがいましてこれは両地域会社に期待をしておるところでございます。
 これに二つ目の御質問が関連するのでございますが、このユニバーサルサービスは同時にＫＤＤに対しても期待をしておるわけでございまして、国際的な通信の場におきまして世界の多くの国、地域と通信のネットワークを確保し、現在の段階ではそのサービスとしましては国際電話サービスになろうかと思いますが、こういったものを提供するということ、これがＫＤＤに対するユニバーサルサービスの責務と考えておるものでございます。
現在の段階では電話ということになると。それではユニバーサルサービスを確保するということは、これはＮＴＴの東西の地域会社がそれを確保する、こういうふうに理解をしていいのかどうかということが一つ。
 そしてその上で、例えばＫＤＤにユニバーサルサービスというものが必要なのかということ、これが二つ目。これは郵政省にお聞きをしておきたいと思います。
 それから三つ目、これは宮津社長にお聞きをいたしたいと思います。これは午前中にもちょっとお示しをいたしましたけれども、ある雑誌のインタビューを拝見いたしておりまして、私はこれは社長の考え方というのがいい意味も悪い意味も含めまして大変端的にあらわれているなとちょっと思ったりいたしたんです。この中で、これは個人的な見解ということでおっしゃっているわけですが、「個人的には、ユニバーサル・サービスはもういいじゃないか、と言いたいんです。」というふうにおっしゃっているわけであります。今回のＮＴＴ法なり一連の法改正の中で、ユニバーサルサービスというものをＮＴＴ、特に東西の地域会社に期待する、現在の段階では電話役務だと。将来マルチメディアの時代になったらそれはどういうことになってくるのかちょっとこれは別として、少なくとも現在の段階はそうだ。そうすると、社長の分析は別といたしまして、ユニバーサルサービスはもういいんじゃないかと個人的に考えているというふうにおっしゃっているその根拠、考え方、これをちょっと一回お聞かせ願いたいと思います。
確かに、明確な定義が存在するわけではございません。私どもが一応考えておりますのは、国民生活に不可欠であり、だれもが利用可能な料金など適切な条件で、過疎地域を含むあまねく日本全国における安定的な供給の確保を図るべきサービスというふうなことであろうかと思っておりまして、例えば現在の段階で申しますと、いわゆる電話がこれに当たるのではないかというふうに考えております。
よくわかりました。私もあえて言わせていただくなら、この労使関係というものが、例えば政治的な思惑とかいろんな問題がいっぱいそれに入り込んでくるということは避けなければならない。労使の自主的な判断、あるいはまた労使交渉というものを重視する立場で物事を進めていかなければいけないのではないか、このように私は考えておりますので、あえて申し上げておきたいと思います。
 それでは、話を少し違う方に転換をいたしたいと思います。ユニバーサルサービスという問題について少し入らせていただきたいと思います。
 ユニバーサルサービスということ、これは質問させていただくと、このユニバーサルサービスとは一体何ですか、この定義は何だと。簡単に今ユニバーサルサービスを確保しなければならないとかいろんなことが言われているんですが、ユニバーサルサービスとは一体何だということなんです。これは郵政省の方にお聞きをいたしたいと思います。
この特定通信・放送開発事業実施円滑化法の通信・放送新規事業の認定を受けるには、まず、当該事業の実施計画が郵政大臣の定める特定通信・放送開発事業の実施に関する指針ということで、この指針に照らして適切なものであり、かつ当該計画が確実に実施される見込みのあることが必要ということでございます。
 具体的には、実施指針に定めておりますが、一つ、当該事業が、従来は提供されていなかった新しい通信・放送サービスを提供するものであること、または新技術を用いてサービスの価格の著しい低下や質の向上をもたらすものであることということが新規性の基本であります。それに加えまして、当該事業に係る経営方針の策定、需要動向の把握、事業計画、資金計画の立案、事業の実施体制の確保が適切になされているということで、当該計画が確実に実施される見込みというところをチェックいたします力さらに、今回、通信・放送新規事業の認定を申請する会社がストックオプション制度を導入しようとする場合には、当該会社が未公開会社であり、かつその実施計画にストックオプション制度を導入する旨を盛り込むことが必要であるということで、ストックオプション制度の場合には、従来の指針に加えまして、これはもちろんまだ指針として修正をいたしておりませんけれども、この法律が施行される前の段階では、この指針に明らかに人材確保といったようなことと、あるいはこの法律によります要件のうちの一部を書き込みまして、明確化、透明化をしたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、そのような形で公表をして、透明、公正にこの手続が行われるように、客観性を持たせて対応したいというふうに考えております。
 それから、運用につきましては、認定計画に係る事務手続の簡素化、迅速化を図ることによりまして、本来は、タイミングを見て新しい技術を使って早く打って出ようというのが趣旨でございますから、役所の認定作業に時間を要してタイミングを失うということのないように、事務手続の簡素化、迅速化についてはさらに検討して、ベンチャー企業の活性化という本来の趣旨が生かされるように運用してまいりたいと考えております。