統計によりましても、いわゆる伝統工芸品の生産の高というものを従事者の数で割りますと、一人当たりの生産額が年間約二百三十万円というふうな数字が出てまいります。今おっしゃいましたように、半数以下が年収四百万円以下である、まあ兼業しておられるという部分もあるのかというふうに思います、二百三十万の売上高で生活しろといってもできないわけですから。そういう部分では、しかも労働時間はあってなきがごとき状態になる。こういう状況にメスを入れないと、幾ら歴史と伝統があるものだから教えてあげる機会をつくりましょう、トレーニングもしてあげましょうということであっても、それで生活できない、しかも非常に長時間働かなくてはいけないという、職場として見れば、それでなくてもいわゆる、余りいい言葉ではないと思いますが三Ｋ職場云々というふうなことを言われる中で、果たしてこういうところに本当に人が来るのだろうか。ここに関してはいろいろな施策、今回提案されるのと少し次元が違うのかもしれませんが、どういうふうにお考えになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず、所得でございますが、最近行いましたアンケート調査によりますと、伝統工芸士の年間所得というのは、四百万円以下というところに約半数の人がおります。必ずしも高くないという感じがしております。
 労働時間につきましては、残念ながら統計がございませんけれども、いろいろ実態を聞いてみますと、土、日を含めて出勤をして作業をするというようなこともあるようでございます。あるいは特定期間仕事ができない期間というのもあるようでございますが、いずれにいたしましても、他の産業に比べて長い労働時間になっている産地が多いのではないかというふうに考えておる次第であります。
そういう中でお伺いをしたいんですが、一つには、やはりこういう環境になってきたという部分では、先ほど来の御質問にありましたが、一般の消費者の生活としてその物を使わなくなってきたということは確かに非常に大きな要素として、要するに需要がもうなくなってきているというのですか、先ほど着物のお話がありましたけれどもまさにそういう環境はある。しかし、日本の歴史を象徴するものですから残していかなければならない。なかなか若い人が来ない、今大臣おっしゃったように。
 そこで、若い人にとってそこは働く場所であるわけですから、現在、そういう伝統工芸品産業の従事者のいわゆる平均的な所得の水準、それと労働時間というもの、いわゆる労働条件、この部分が、例えば一般の仕事に比べて非常にハンディがあれば、幾ら伝統的で意義があることだといっても、働く場所としてはやはり条件が悪いということになるんではないか。特に所得水準、労働時間の状況というものをどのように把握をしておられるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
次は、地球環境問題と我が国の対応という関係についてお伺いいたします。
 先日の京都市におけるワシントン条約の締約国会議では、規制の強化を求める北側先進国と開発のために規制緩和を主張する南側発展途上国との対立がクローズアップされましたが、六月に開催される地球サミットにおいても南北間の対立の図式が影を落とし、その成功が危ぶまれているということもございます。
 現在、発展途上国で生じている環境破壊、例えば野生動植物を乱獲して絶滅に追いやるといった生態系の破壊や熱帯林の乱伐による貴重な表土の流失は、かれた大地しか残しません。行き着く先は荒涼とした砂漠化の進行であります。発展途上国にも事情はいろいろあるようですが、問題の根本は、地球人口が二〇五〇年には百億人にもなるといわれている人口の爆発的増犬の大部分が発展途上国で生じているという事実であります。この人口爆発と貧困の悪循環が断ち切られなければ、先進国の言う地球環境を守れなどというのは発展途上国にとっては夢物語であるばかりか、開発の恩恵から取り残され、貧困のままに据え置かれるだけの甚だ迷惑な話となってしまいます。
 さて、発展途上国が外貨を稼ぐためには一次産品を切り売りするほかないというのが現状でありましょう。ですから、この種の環境破壊を食いとめるのは並み大抵のことではありません。経済大国の我が国が手をこまねいていてはいけないと思います。我が国にできることは何なのかを考えなければなりません。
 これから私は次の二つのことを提案して、御見解をいただきたいと思います。
 よく知られております経験則によりますと、一定の経済成長は社会を安定させ人口の爆発を抑制するとのことであります。先進国と呼ばれている高度経済成長を経験した諸国では、我が国のように出生率の低下に悩む国もあるくらい人口の抑制がきいております。それはそれでまた問題がありますが、発展途上国の人口爆発と人口の急激な増大がもたらす環境への負荷を低減させるためには、安定的な経済の成長が必要であります。したがって、我が国がなすべきことの第一は、発展途上国の人々が環境を犠牲にせずともその生活が成り立つような経済成長の方法を創造し提供することではないでしょうか。
 我が国のＯＤＡは今や世界の一、二を争う規模となっておりますが、何のために対外援助を行っているのか、肝心の基本理念が国民にも世界の人々にもいま一つ見えてこないとの批判があります。そこで、我が国の対外援助は人類の生存と発展の基盤である地球環境との共存を図るための資金であるとの性格づけを内外に宣明し、環境立国として発展途上国の環境に優しい経済成長をお手伝いするとの原則をＯＤＡの原則としたらどうであろうかと考えるわけであります。
 環境と開発の問題は、先進諸国と発展途上国との間に信頼関係がなければ、幾ら国際会議を重ねてみても南北問題の袋小路からは抜けられなくなってしまうでしょう。救助相手国の環境に負荷をかけない開発、持続可能な開発と言うようでありますが、相手国の慣習や文化、伝統といったものを尊重する援助の姿、そういう実績を丁寧に積み上げていくこと、こういうことこそが地球サミットを契機に我が国が国際社会において名誉ある地位を占めるための秘訣ではなかろうかと思うのが第一であります。
 第二は、私は、地球環境の保全について十分な国際貢献ができるようにするためには、内閣の最重要課題として、地球サミット後に環境省の設置など抜本的な国家行政組織の再編や必要な基本法の制定を初めとする国内体制の整備をやり遂げるべきであると考えるのであります。我が自民党内においても、橋本前大蔵大臣や竹下元総理を初めとする有志が環境基本問題懇談会を結成し勉強を進めておられるようでありますが、政府においても宮澤総理が各省の障壁を乗り越えてリーダーシップを発揮されることがぜひ必要だと私は思うのであります。
 これから先のいわば地球的規模においてあるいは国際貢献の最大のテーマとして、私は地球環境の保全に向けて最大限の努力をしていかなきゃならぬとこの問題をとらえているわけでありますが、総理の御認識をお伺いいたしたいと思います。