こういった中央官庁からの地方公共団体への出向というのは、地方公共団体からの要請と今おっしゃいましたね。あるいは人事交流とかいう、そういう名のもとに行われているわけですけれども、実際はこれは中央官庁からの天下りじゃないかと思うんです。しかも、既得権益化した悪習があるものが多いと、こうも言われて、今までもいろいろと論議をされてきたと思います。また各省庁からそれぞれの関連部局に行っている例が多くて、そのために中央省庁間のいろんな縦割りによるいろいろな問題を地方公共団体に持ち込む結果になっていることが多い、こういう指摘もされているわけですけれども、こういった天下りにつきましては原則的に禁止すべきだと思うんですが、自治省の見解はどうでしょう。
先ほど申し上げましたように、任命権者の考え方によりましてポストもその都度変わり得るものだろうと、こう思っておりますので、私どもの方で代々続けて出向しておりますポストにつきましての集計はいたしておりません。
あなたが言われたようなこともここに書いてあります。大体「自治体的捕われて出向するのだと主張」していると書いてありますね、ここに。
 そのうち、大体同じ省庁の人がついているポストというのがあると言われておりますが、それについては調査をされていますか。
自治省の地方公共団体に対します人事のあっせんはすべて地方団体の要請に基づいて行っておるものでございます。任命権者が当該職員を地方団体の行政運営に当たって活用したい、こういう判断に基づくものであろうかと思います。したがいまして、私どもから出向しております職員のポストにつきましても、任命権者の考え方などによりまして、その都度変わり得るものであろうかと思います。中には同一ポストという例があろうかと思いますが、任命権者の考え方によりまして、その都度現に変わっておりますし、変わり得るものであろうと、かように思っております。
それは増減があろうかと思いますが、この中の記載を見ますと、「ことに自治省は、定員の六〇％を超える職員定数外のキャリア組の職員が、一定のローテーションのもとに恒常的に自治体へ天下り、指定席ポストを占めている。自治省からの出向者が総務部長や財務・地方課長といった自治体の管理・監督的な役職を独占し、自治体職員がこうしたポストになかなか就けないといった例はけっして珍しいことではない。」というふうに記載もされているんですが、その点はどのように認識されていますか。
先ほど特別職を除きましておおむね百五十名程度と申し上げましたが、これは地方団体の幹部職員として在職しておる者の数を申し上げたわけでございます。幹部職員でない職員を含めますと大体お示しの数字に近いような数字になろうと思いますが、調査の時点でかなり増減をいたしております。
三十数名ということでございますけれども、この提言の中の記載によりますと、これは自治労が調査されたと書いてございますが、「昭和五十五年の調査によると、都道府県に対する中央官僚の「天下り」の総数は七二〇名にまでおよんでおり、官庁別では自治省二四二名、建設省二〇二名、厚生省・社会保険庁九五名、農水省六八名といった内訳になっている。」と、こうなっていますが、その点どうですか。
お答え申し上げます。
 自治省といたしまして、各省から地方団体に対する出向者の数につきましては、これは把握いたしておりません。ただ、私どもから地方団体との人事交流によりまして地方団体の幹部職員として在職しております職員の数は、特別職を除きますとおおむね百五十名でございます。
この提言の中に、先ほどお話はされてませんでしたけれども、私たちいただいた資料の中にありますけれども、自治省からのあるいは各中央官庁からの地方団体への出向の、あるいは天下りと申しますか、それが指摘されているわけですけれども、自治省では各省庁からの地方公共団体に出向している人の人数を把握しているんでしょうか、どうでしょうか。
この提言、先ほど申し上げましたように非常に幅広い見地からいろいろな提言がなされておりまして、私どもとしては、この提言が今後の地方分権の推進と地方自治制度の多様化、個性化を進める、そういう観点からなされたものというように認識をいたしておりまして、地方分権の一層の推進を図るという立場からなされたものという理解をいたしているわけでございます。
 この提言の中を見ますと、先ほど申し上げたような項目について、さらに細目にわたっていろいろな御提言がございますけれども、この提言の中には既に地方制度調査会から指摘をされている、そういうような事項もございますし、機関委任事務の問題、その他行政改革の一環として現在取り組みがなされているものも含まれているわけでございます。
 そういうことで、これらの提言につきましては、今後地方制度調査会等でいろいろと今後のあり方等について御論議をいただきます場合に参考になるものという理解をいたしております。
正式な回答ということでなくても、いろいろと問題について考え方をお話したいということでございますが、これまた新聞報道によるわけですけれども、自治省もこの会議の提言の内容の幾つかについては似たようなものを考えているということを報道されているんですが、どういうところが似たようなものなのか、あるいは検討状況、そういうものは具体的にお話できるわけですか。
図書館の役割というのは非常に重要でございまして、またこれからは生涯学習を進めていかなければならないという段階でございますから、なお一層重視されていかなければならないものでございます。
 先生御指摘のように、ある国では先生が御指摘のような形で図書館のサービスが行き届いた形で行われているものが多いわけでございますが、我が国の現在の段階では、設置者別でございますとそのような工夫をいろいろとっているケースはございます。ある市では幾つかの分館を通じてそのような取り扱いをしているというケースはございますが、全国的にそういうネットワークをつくるというところには至っておらないわけでございます。今後、情報化あるいはメディアも進展してくるわけでございますので、その辺のところを図書館協会が中心となりまして現在その振興方策について検討いたしておるわけでございますし、また社会教育審議会の中に社会教育施設分科会というのがございますが、そこでもこれから図書館の問題について手をつけていこうという段階でございますので、先生の御趣旨に沿って振興方策について検討してまいりたいと考えております。