いま一つ、今回の改革法は、製造独占、これは恒久措置だと繰り返しおっしゃっている。私は、現段階においては、それはそうだと思います。当然、葉たばこ耕作者を守っていかなければならない、関連産業を守っていかなければならない。私は、これは当然のことだと思いますが、果たしてそれで開放経済体制を志向する我が日本、自由主義国の中でＧＮＰ第二位の日本がこのままの状態で行けるであろうか。いわゆる資本の自由化という問題は絶対ないのだ、今後外国からのいかなる圧力があったとしてもはねのけていくのだ、中長期の展望に立っての確信があって製造独占がある、こういうふうに私は思っておるわけです。その辺の、将来の資本の自由化というものの展望については総理はどのようにお考えになっているのかということ。
 それからもう一つは、製造独占が恒久措置だというふうにおっしゃるならば、どのような外圧に対しても、もうこれ以上はありませんよ、あるいはまたこの二〇％の関税率も——かつて私が泉総裁に質問したときに、あれはたしか九〇％から三五％に関税率が引き下げられた。もうこれ以上下げられません、こうおっしゃっておられました。ところが、二〇％になったじゃありませんか。あるいはまた今回のこの法案審議においても、公社の長岡総裁から、資本の自由化なんというのは公社としては完全にだめだ、当然だと私は思いますがね。ところが、これは国対国の関係であり、世界の中の日本ということを考えてまいりますと、こういったものがずっと否定していけるかどうかということ、私は疑問であると思います。中長期の展望に立ってはっきりと、いかなる外圧に対してももうこれ以上ははねのけるのだ、こういった決意がおありかどうか、御答弁をいただきたい。
附帯業務等につきましては、公社から特殊法人に移行する、そういう法の趣旨にもかんがみまして、適切にこれを行えるようにしてあげることが大事である、そう思っております。
 それから、経営につきましては、今、真藤さんのお話がありましたが、今度はそういう意味の民間的手法を入れる余地がかなり出てきた。内部の合理化、あるいは工場間の運用、あるいは葉たばこの管理、あらゆる面について民間手法を入れる可能性が出てきておりますし、そういう意味においてはおっしゃるとおり努力してまいるべきものであると思います。
お尋ねのありましたのは、一部の新聞に出ていたことではなかろうかと思いますが、現在私どもが考えておりますことを申し上げたいと思います。
 生きている牛というのは、四十六年にいわば入れようと思えば入れられるという体制になっております。既に十数年前にこれは家畜伝染病予防法の施行規則というのを直しまして、中国を偶蹄類の動物の輸入禁止地域から四十六年に外したわけでございます。しかし、その外しましたことが実行されますためには、予防法の三十七条という規定に基づきまして輸出国の政府機関により発行される検査証明書が必要であるということで、そういう検査証明をどうやって検査してどのように出そうかということを協議を始めたわけでございます。
 昭和四十七年、既に十年前でございますが、四十七年にこちらが、こういう検査の仕方ではいかがかということで中国にその案を提示いたしましたけれども、昭和五十五年の十二月まで御返事がございませんでそのままになっていたわけでございます。五十二年になりまして、向こうから向こうの衛生条件の案が参りまして、その時点で私どもがそういう案ではまだ問題があるということで、今度は別に協議することを申し出たわけでございます。この事実上の協議をやっています中で、中国へ行きまして、やはり衛生条件でございますから、どのような形で検査をし、証明書を出すかということをこちらから向こうへ行って御相談をしたいということを申し上げたわけです。
 それが五十六年の十二月になりまして、日中の閣僚会議がありました際に、向こうの農業部長から、日本の家畜衛生の専門家を招聘するからそういうことで話し合いをしようということで、五十七年の四月から五月にかけましてこちらの専門家を派遣をいたしまして、一応技術上の了解をお互いにとろうということをしたわけでございます。その後、まだしばらくして、向こうから今度はこちらへ来ていろいろな話し合いをしたいということがございまして、去年の一月でございますか、最終的に向こうに、こういう点とこういう点を詰めてほしいということを申し入れまして、その後、書類が四月に参りまして、それから去年の六月に今度は中国の動物検疫考察団というのがそこの追加資料を持ってきたわけでございます。
 このような技術的すり合わせをしまして、だんだんその問題点が解除されてきます一方、片方に、今度は逆に日本から乳牛を買いたいというお話がありました。これは今まで中国が示しております条件によりますと、ちょっと日本の牛が向こうへ入れない。非常に厳しい条件が付されておりまして、今度はこちらから出そうにも条件が合わないということがありまして、その両方の技術的詰めを現在最終的に行おうとしているわけでございます。
 したがいまして、この問題は純粋な家畜衛生上の問題でございまして、両方の詰めが整いました段階で何らかの決断をするわけでございます。この前、新聞に出ておりましたように、既に決めたとか、あるいはこうなるとかいう話ではございませんで、現在、こちらから出す場合、向こうから入れる場合の条件を、おのおのの論点を詰めて最終的な判断に備えている段階でございます。
 これは生きている牛でございますので、向こうで検査をしまして何日間か係留をします。それからこちらへ持ってきても、入りましてからまたこちらの動物検疫の施設に係留して、かなりの日数をかけて病気が出ないかどうか判定するわけでございますので、そういう形でやります以上、お互いの検疫の施設とか能力におのずと限界がありまして、余り大きな数字とはなり得ないものでございます。しかし、いずれにしましても、そういう技術問題として現在詰めている段階でございまして、技術的な詰めが終われば何らかの意味での判断をしたいと思っております。