いろんな手法でお互いがお互いの立場を知り合う。たとえばこの間のアメリカ議員団一行に対しては、一国のみで自由主義経済が確立できるのは世界でアメリカだけですよ。原材料もありますし、あるいはまた世界一高い富の質を誇る二億を超えるマーケットを持っているから、巨大生産、巨大供給、巨大消費が一国だけでローテーションの組める国はあなたたちだけなんですよ。しかし、日本は資源ゼロで、そしてこれだけの繁栄を後退させるわけにいかぬ。ということは、いままで歩いてきた一本道、平和な手段で原材料を買ってきて、そして高い付加価値をつけて皆さんを含めて買ってもらうという、そういう道しか日本にはないんです。自転車を踏んでいるのと同じで、それをとめろと言われたら倒れざるを得ない。しかし、それがあなたたちの国に日本が失業を輸出しているというような感じでおられるならば、私たちはそうではないと言える
けれども、しかしアメリカが千二百万、ＥＣが千二百万という失業者であること、そのことを日本に当てはめると六百万の失業者になる。そこらの痛みは政治的にも民生的にも私たちもよく理解をしてあげなければならぬと思っております。というふうにお互いの国を知り合う。そういうことを話をすると、なるほど、そういうふうに日本をいままで説明してくれた者がいなかった、その意味ではわかったと言ってくれますね。
 だから、これから私は、外交官がもちろんプロの活動をやってくれるわけですが、私ども全体も含めて閣僚の努力、あるいは事務レベルの絶えざる意見の交換、そしてできれば与野党、これはもうほとんど外国に対して一緒に行かれるようですが、そのような機会にもやはり指導者、政府の方もですが、やっぱり議員同士のお互いの知り合い、ある場合においてはその国民と日本の議員が触れ合っていくという、そういうようなチャンスをアメリカなどはやっていますですね。やっぱり日本に来てどこに行くんだと言ったら、こういう目的でどこに行くんだとかというような、やっぱり相手の国の中の民衆の姿をとらえようとしているようですね。ですから、私たち日本の国会議員も、やはりそういう方向でお互いが最初はののしり合いなどしたってかえっていいと思うんですが、そういうことでお互いが知り合っていくことは大変必要だなということを、経済摩擦を解決するたびにそう思って反省の糧としておるわけでございます。
これ先ほど申し上げたんですが、経済のいろいろな手法を発動するほかに、いま通産大臣から御説明があったんですが、やはりアメリカ、ＥＣ諸国いろいろ誤解があったり、誤認識があると思うんですね。これらを解消することは非常に大事な手法だろうというふうに思います。これから円満なやはり国際経済社会での経済活動を日本が持続しながら生きていく上には大変大事な問題で、これは何もこのことに限りませんけれども、そうした努力もふだん外交ルートを通じたりしておやりになっているんでしょうが、先ほどもちょっと黒字が五十七年、五十八年出そうですし、五十九年を展望しても、場合によると、これやっぱりふえていく傾向がまだあるかもしれませんから、黒字減らしの手法とそれから貿易摩擦の解消の点では、こうした経済活動ばかりでなくて、側面からのやっぱり日本の立場を理解してもらう努力というのは十分してもらいたい、こう思うんですね。この点は、総理、いかがですか。
もう時間がないですからこれ一問でやめますが、長官、いただいたこの資料で明確なんですが、政令一号資金と政令二号資金があるわけですね。それで、一号資金の方はどんどん、どんどん資金需要が減って——いや、これは北海道の資料ですから全国的にはわかりませんが、北海道では一号資金の方は五十六年では一件です。わずか五百万です。それに反しまして、二号資金の方はどんどん、どんどんふえていっているということで、五十六年では北海道では六件、そして一億二千五百四十万円と、一号資金と二号資金の比率は、需要は二号資金の方がうんと多くなってきているというのがこれ現実の問題でしょう。私はこの法律は要らないなんということは言っているんでない。要らないとは言ってないけれども、この制定当時と情勢が大分変わってきておるということ。ですから、ある意味において見直しが必要じゃないかということを私は言いたいわけですね。それから、二号資金がふえていっていることは結構なんであって、これはこれでいけばいいんです。ただ、水産加工というものはこれは大事でありまして、これはやっぱり水産は漁獲と需要、そしてそれが安定的に安く消費者に渡るような、こういうやっぱり流通経路、そういう構造にならなければならぬですね。そこで、水産加工というのはいわゆる漁獲というものの最大の需要者なんですね。水産加工が栄えるということはある一面漁獲したものがどんどん売れていくわけですから、それを生産する漁民にとっては大した助けになるわけですから、これはどうしてもやらなければならない。これはそうなんです。ただし、ぜひやってもらいたいことは、これは施設のための資金なんですね、施設のための。ところが、水産加工を企業としてやっていくためにはこれは施設だけではいかぬのです、施設だけでは。運転する資金がなければこれはいかぬのですよ。運転資金の融資の道もこれは考えていかなければならないし、もう一つは、水産加工企業というのはこれはまあとにかく中小零細企業が多いですわな。これは大手も日水とか大洋とかというようなことになれば別ですが、大体は本当に中小零細企業が多いですね、加工は。したがって、これが小さいのがぼつぼつこうやっておったらなかなかいかぬから、これをいかにして協業化するかと。水産加工協同組合のようなものをつくるとか、あるいはまた、協業化して、そして相当な規模でやっていくような、そういうことが私は必要ではないかと思うんです。そして、いわゆる一号よりも二号がふえてきたという実態は、このいまのいう、「原材料の供給事情の変化に即応して」というこの問題、つくったときのそのときとは大分様相が変わっているわけなんです、いわゆる一般的になってきた、一般的に。一般的な法律、この法律はこれでいいけれども、もっとこれを見直してもっと一般的なものに重点を置いた法律をつくるように検討されたらどうかと私は思うんですが。
 それから、最後ですからもう一点言わしていただきますが、原材料が足りない足りないといったようなことでいたずらに輸入品をどんどんふやすということは避けてもらう。日本の船が漁獲してくることはうんといいんですが、しかし、足りない足りないというわけでそして輸入する。たとえばスケソウなんかは、これは非自由品目ですね。これを輸入してくるというようなことになりますれば国内の生産者に対して相当影響を与えますから、こんな点は十分気をつけてもらいたいと私は思うんです。これらはちょっとまとめて数点お尋ねしましたが、これに対する長官の答弁を聞きまして、私の時間なくなりましたからこれで質問をやめます。