第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会の審査は、去る四月二十六日、二十七日の二日間にわたり行われました。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 裁判所及び会計検査院関係では、司法、立法、行政三権の意見交換の必要性、陪審制度の導入、会計検査の指摘事項についての事後点検等について、
 国会関係では、国会の情報化促進、国会職員の労働条件の改善等について、
 防衛庁及び沖縄開発庁関係では、防衛庁本庁舎の移転問題、岩国米軍基地の沖合移設、厚木基地のＮＬＰの硫黄島移転、飛行場周辺の騒音対策、那覇那潮基地へのＰ３Ｃ配備及び弾薬庫の増設、沖縄の米軍基地の返還と跡地利用等について、
 総務庁関係では、病院等交代制職場の労働時間短縮、同和問題の現状と対策、人種差別撤廃条約の批准促進、入国審査官増員の必要性、国家公務員の労働条件の改善等について、
 内閣及び総理府本府関係では、韓国内の在日韓国人政治犯釈放への取り組み、シベリア抑留者の補償問題等について、
 科学技術庁関係では、原子力発電所の事故防止、地球環境問題への取り組み、放射性廃棄物処理施設の建設問題、我が国の宇宙開発のあり方、原子力船「むつ」の出力上昇試験の安全性等について、
 警察庁関係では、警察官の待遇改善、道路交通法及び車庫法の改正、外国人被疑者の捜査手続における通訳の確保等について質疑がありました。
 以上、御報告申し上げます。
平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
 第一分科会主査池田行彦君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      加藤 万吉君    佐藤 敬治君
      村山 富市君    神崎 武法君
を指名いたします。
     ────◇─────
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 平成二年度一般会計予算
 平成二年度特別会計予算
 平成二年度政府関係機関予算
 主査からの報告聴取
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る十五日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
私は日本社会党・護憲共同を代表して、日仏の新原子力協定に反対する討論をいたしたいと存じます。
 本会議での質問と二日間にわたる本委員会での質疑を通じて、この新原子力協定は国民にとって必要でないばかりか、極めて危険なものであることがいよいよ明確となりました。
 第一に、世界的にプルトニウムが軍事利用のみならず平和利用も否定される方向に大きく歩み出しているときに、ひとり日本がプルトニウムの本格的な利用に突入しようという協定であるからであります。今さらながらいわゆる機微な技術として使用済み核燃料の再処理技術を導入し、大きな再処理工場をつくるなどということは、あらゆる観点から見て無用の長物であるばかりでなく、国民の生命と健康にとって極めて危険な事態を招くことになります。
 第二に、フランス等に委託する再処理について、日本とフランス間の契約内容が詳細に至るまでは公開をされませんでした。まして、日本に建設が予定されている再処理工場についてさえ企業機密の名のもとに、国会での求めにもかかわらず、必要な論議のための資料がさっぱり提出されないのは、危険な憂うべき事態だと言わねばなりません。莫大な資金を投じ、国民生活のよって立つ基礎を変えることとなるプルトニウム利用の展開を前に、そのプルトニウムの生産コストすら国民に知
らされないなどということが許されてよいのでしょうか。原子力基本法が述べている自主・民主・公開の原則は全く軽視をされていることが本委員会の審議でも明らかとなったと言わなければなりません。全国民を代表する国会に対して、本委員会で答弁を行ったような全く国会を愚弄するような、正しい知識、正しい事実を知らせることのないような態度が今後とも続くことのないように強く警告をしておきたいと思います。
 第三に、ほかに類を見ないほどの猛毒物質であるプルトニウムは、また、絶えず軍事利用と背中合わせにある物質であります。公開の原則が厳守されなくては、軍事利用さえ防止することが困難になります。他国への核拡散も促進されるおそれがあります。
 第四に、このままでは、再処理事業とプルトニウムの大量商業利用とともに、核ジャック防止を名目として、国家による国民の管理と抑圧、機密保護の体制がつくられかねませんし、原子力施設に対する攻撃といったことも想定をされ、それが世界の国民の安全保障に対する最重要の関心とならざるを得ないようなあらゆる厄介な問題が次々と出てくるのも、また、このプルトニウム社会の持つ一つの大きな危険点であります。
 第五に、今や日本も原子力発電の推進は根本的に見直す必要が出てまいりました。ましてや、プルトニウム社会への突入は、今述べましたような事情で、英断を持って私は中止をしなければならないと思います。科学技術者やあるいは官僚の皆さん方の既に引かれた路線を守っていくということであっては、「むつ」に見られますように、一千億円ものむだな金をどぶに投げ込んだような状態が生じました。このプルトニウムや原子力のような巨大技術は、一回間違えますと猛烈な国家的損失を生みます。そしてプルトニウムが今まさに世界で後退を余儀なくされているということは、ここに投じられるこれからの膨大な資金が、国民の資産が泡となる危険があるわけであります。したがって、これについては政治及び国会が最後にその決断を下すべきであって、科学者であるとかあるいは一企業にこの問題を任せてはならない、こういうふうに考えます。
 以上の理由から、新原子力協定に対して私は強くこれに反対をし、以上の理由に基づいて反対討論を終わりたいと思います。（拍手）