経過措置の問題は、まず一番基本的には、新法が施行された後に日本人である母親から生まれた子供が日本国籍を取得し、新法の施行の前日に日本人である母親から生まれた者は日本国籍を取得しないということでは余りにも違いが多過ぎるのじゃないか、したがってあう程度経過措置的にさかのぼって新法のような考え方を及ぼすのが適当であろうというのが大体経過措置の考え方でございます。そういう点から施行日というものをどこまでさかのほらしたらいいかということが一つ問題になるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、国籍法の考え方から申しますと、一つの国籍が確定するというのはおかしゅうございますけれども、二重国籍等の場合に、確定しないという時期が未成年の間だというふうな考え方も一部ではございます。そういうようなことから二十歳が適当である。それから、先ほど申し上げましたけれども、成人になっておりまずと既に日本国籍がない者として、外国人として社会の中でそれぞれ生活が営まれておるわけでございますので、一律に日本国籍の取得の道を認めるというのは少し問題ではないかというふうなことを考え合わせて、二十歳、未成年ということを一つの基準としてとったということでございます。
私の言い方が足りなくてその辺の御理解がまだいただけないのかもしれませんが、日本人を母親として生まれた子供という意味では同じなんです。ところが、二十歳を超えても、今まで帰化を希望して帰化申請をしても、いろいろな条件が整わないためにだめだったというそれなりの事情がそれぞれにあるものだから二十歳を超えているわけです。そして、国籍がいまだに取得できないという格好なんです。今回はそういう条件がいかがであろうとも、二十歳未満の人たちに対しては、届け出をすれば日本国籍が取得できるのです。帰化をして初めて国籍が取得できるというのと、本来この人には国籍というものが取得できる条件があるのだというのでは違うでしょう。これは国籍を問題にする場合全然違いますね。今回の取り扱いではその違うということが同じ母親から生まれた子供に対して兄弟の中で出てくるのですよ。大きな目で見ると、沖縄県の中に、二十歳を過ぎている人たちについて無国籍である、外国籍である、しかし母親が日本人である、その取り扱いをどうするかという問題は従来と一つも変わりがない。そういう人たちは今回の改正をどれほど待ち望んでいるかわからないのですよ。しかし、それについては従来どおりという線を一つも出ない、こういう格好になるわけで、したがってどうも二十歳で線を引かれたという根拠が、今おっしゃったような根拠で一律にこういうものを律せられても、その根拠としての意味がない、こうなるのじゃないですか、どうでございますか。
一つは、二十歳という区切りで国籍選択制度を区切ったというところから、そういうような問題が出てくるのだろうと思うのでございますが、二十歳以上の方はそれぞれ立派な判断も十分できますし、どの国籍をどうするかということは二十歳以前の方と差を設けてもやむを得ないのじゃないだろうか。そして、今も説明しましたように、帰化手続につきましても、改正と同時に従来よりは簡易な制度で認めよう、こういうことでございますので、そこらあたりをあわせ考えていただいてやっていくのがいいのじゃないだろうか、こういうように判断をいたしておるわけでございます。
しかし、簡単な届け出だけで日本国籍を取得できるという人と、非常に煩雑な帰化という手続をとらないと日本国籍が取得できないという人と、同じ日本人を母としている子供の間に、沖縄県人に対してもこういう差がどんどんこれから出てくるのです、二十歳以前と二十歳以後では。こういう取り扱いについて何らかの考え方がもうちょっと整備されないといけないのじゃないか。つまり、今まで日本国籍を取得することを希望したのになぜ帰化ができなかったかというのは、大抵はそれは小学校の入学のときであるとか、高等学校進学のときであるとかいうことを、その時期を考えて帰化を一生懸命になってされたという経過があるケースが多いようですけれども、二十歳を過ぎても帰化をすることができなかったという人たちは、何らか帰化が困難な事情を抱えているということを考えざるを得ないのです。
 だから、そういうことを考えてまいりますと、同じ兄弟の中でも、二十歳過ぎて帰化がまだできていないという子供と、二十歳以前で、今回のこの措置に応じて届け出をして、今度は帰化でなくてすなわち日本国籍が取得できるというのと差ができるわけですから、同じ兄弟の上でもいろいろ社会的事情や経済的事情や政治的事情からすると、帰化をして国籍を取得するのと、届け出で国籍を取得するのとでは取り扱いが違うでしょう。大変ここで差が出てくるということも現実の問題とすれば出てくるのです。大臣、沖縄の場合こういう煩雑な事情がございます。いかがです。どうお考えになりますか。
東京湾岸道路は、東京湾周辺の、横須賀から横浜、川崎、東京、木更津、富津等の諸都市を連絡する延長約百六十キロの幹線道路でございますが、現在まではどちらかといいますと東京から千葉を中心に整備が進められておりまして、これは成田国際空港との関連もございましたけれども、全体で約九十キロメートルが供用されております。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
 今後は特に混雑が著しい東京から横浜間に重点を置いて整備を進めていこうという基本的方針でございまして、具体的に申し上げますと、まず横浜高速湾岸線につきましては、事業中の横浜のベイブリッジ、これにつきましては第九次道路整備五カ年計画期間内に何とか完成したいということで、現在鋭意整備を進めているところでございます。
 それから、現在、東京大井埠頭から羽田空港を経まして川崎の浮島に至る区間と、もう一つは横浜市金沢区の埋立地から釜利谷に至る区間につきましては、これは首都高速道路公団及び日本道路公団におきまして昨年、五十八年度から事業に着手したところでございまして、特に羽田空港から浮島に至る区間につきましては、羽田空港の移転等々ございますので、そういったものに合わせながらできるだけ早く整備を進めていきたい。ただ、いつに完成するかということでございますが、まだ五十八年から事業を始めたばかりでございますので何年とは申し上げられませんが、湾岸道路の重要性にかんがみまして、できるだけ早く完成するように進めていきたいと考えております。
 それから、浮島からベイブリッジの間がどうなるかということでございますが、これにつきましては川崎航路の沈埋トンネル、それから鶴見航路の橋梁というような大規模な事業でございます。それで、こういったものに対する技術的検討、調査を今実施しておりまして、この調査が終わり次第、できればこの五カ年計画期間中にこれについても事業に着手したいということで考えております。