今日施行されております法律では、少なくも研究開発につきましては、原子力船「むつ」に関する研究のみに限られるというのが実体的な解釈でございましたので、それを広げまして、「むつ」はもちろん、原子力船一般に関する研究開発もやっていくのだというふうに今度改正をお願いしているわけでございます。
 それから、その主体がどうかということでございますが、過渡的にはまだ「むつ」を使っての研究開発に実体的な重点があるということは否定できませんが、徐々に原子力船全般に関する、特に新しい舶用炉に関する研究に重点を移していきたいというふうに考えているわけでございまして、そういう意味で、今後、現在「むつ」の業務に携わっております人間も、逐次配置転換という形で新しい舶用炉の研究に重点を移していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
先ほどの御説明で一研究内容につきまして二本の柱という説明をいたしましたが、法文的にはこの二十三条第一項で両方とも読み込むのだというふうに、私ども解釈をしているわけでございます。
あなたは先ほど、二本の柱なんだ、一つは従来の「むつ」の発展、もう一つは独自の、「むつ」とは切り離された一般的な研究開発だ、こういうふうにおっしゃったのですよ。そうすれば、この第一号というのは、一般的な原子力船の開発のために必要な研究調査であり、「むつ」の炉及び「むつ」のいろいろな分野における研究開発というのとはおのずから別個の事項の規定、こういうふうに読めませんか。
従来の事業団法によりますと、二十三条の第三号ですね、ここに「前二号に掲げる業務に関する調査及び研究を行なうこと。」という明文がございました。今度の事業団法によりますと、局長さんの先ほどの御説明によりますと、研究開発事業団には、この「むつ」に関する調査及び研究に関しては今度は明文を欠くことになりますね。いかがですか。
第八十二国会におきます修正の趣旨は、その時点での日本原子力船開発事業団の研究開発機能を強化し、恒久的なしっかりした研究開発機関に改組する必要があるという御趣旨だったと理解しているわけでございます。
 そこで、私どもも、現在の「むつ」を基盤といたしまして、それを研究材料として十二分に活用するということを基盤とし、さらに次の時代の舶用炉の研究にも着手することによって研究機関的なものに改組していくということを考えたわけでございます。そういう意味で、先生御指摘の御趣旨を、私どもは私どもなりに踏まえたつもりでおりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
われわれが、従来、この「むつ」についてはもっと研究をすべきだということを当委員会なんかで一生懸命検討してきたその裏にあったものは、こういう「むつ」とは全く別個の開発を進めるというようなことではないのですね。現在の「むつ」というものの存在を基本に据えて、そこからの発展形態としてわれわれは論議してきたと思うのですね。
 それゆえに、前回の事業団法の改正の際にも、政府側は、これの国会に対する説明も、これはまた期限を延長したわけでありますが、この期限の延長はあくまでもこれを研究所にするための準備期間であるという説明をやってきた。このことは御承知のことだと思いますが、そこらとはどういうふうに統一的に理解したらよろしいのか、私はその点で非常に大きな疑問を持たざるを得ないのですね。私自身、個人的な自分の感情を表現するなれば、これは裏切られたというような感じすら持っているのでありますが、どのような統一的な理解として受け取ればよろしいか。
昨年末から、ＫＤＤ事件に関連をいたしまして綱紀の保持につきまして国民から強く求められていたところでありますが、先般、現職の幹部職員が逮捕されるといった事態にも相なりまして、郵政省の長い歴史に汚点をしるすだけでなく、郵政行政全般にわたりまして国民の強い不信を招いたわけでございます。郵政行政を預かる最高責任者といたしまして責任の重大さをひしひしと感じておるところでございます。
 私は、行政というものは国民の信頼を得て初めて適確に機能するものであると考え、郵政職員たるものは、この際、行政に携わるものとしての責任の重さを自覚し、速やかに失われた信用の回復に努力すべきであると考えました。それで過日、御承知の訓示をしたわけでございますが、このような訓示も、これまたいま申し上げましたような観点に立って私の信条を述べたものでございますけれども、責任の重大さ、事態の深刻さを認識する余り、どうも職員の気持ちと申しますか、かえって萎縮しているのではないか、また省内の空気が沈みがちになっておるのではないかということをはだで感じたわけでございます。
 そこで、国民の信頼を回復するためには、不祥事を深刻に受けとめまして反省し、戒め合うにとどめないで、現状を克服をして前向きに本来の職務に取り組む姿勢を醸成をし、また確固たる行政体制の確立を図ることが私に課せられた最も大事な責務の一つであると考えました。そのための具体的かつ有効な施策として、人事異動を行うことによりまして萎縮した職員の気持ちを解きほぐし、沈滞した空気を一新する必要があると考えました。御承知のとおり、郵政省では近年は先生もいま御指摘のとおり大体七月に定期人事異動を行っておりますので、その時期まで待つことも一つの方法かと考えましたけれども、この沈滞した空気というものを早く一掃するということも非常に重要なことだと考えたわけでありまして、できるだけ適当な時期にそれをやりたい、こういうふうにひそかに考えておったわけでございます。五十五年度の予算の成立を見たわけでございまして、郵政省が提出を申し上げております法案、その審議が本格化するその節目にこれをやるべきではないかということに考えがまとまりまして、この人事異動を行ったわけでございます。そういう状況でございますので、おっしゃるように定期異動とは違いますので、必要な最小限度のところにとどめたいということで御承知のような人事異動を行ったわけでございます。
 私といたしましては、今回の人事異動を契機に職員の諸君が心を一つにして仕事に取り組み、一日も早く国民の信頼を回復できることを心から願っておるものでございます。