年金会による事件につきましては、前回も御答弁申し上げましたとおり、不特定の人から多額の金銭をスーパー定期等の名目で預かったという事実について、現在、押打物の分析等の捜査をしておるところでございます。
 今御指摘がありましたように、他の罪名にも当たるのではないかという御指摘もいただいております。それらも念頭に置きながら、現在、先ほど申しましたような捜査を継続しておるところでございます。
 捜査の見通し等につきましては現時点でお答えすることは不可能でありますけれども、捜査を尽くして早期に全容解明を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
私は幾つかのテーマで質問したいと考えていますので、かみ合った的確な御答弁をまず希望しておきます。
 まず、友部達夫参議院議員の政治団体年金会が運営するオレンジ共済組合の出資法違反容疑の捜査問題についてお尋ねいたします。強制捜査からほぼ一カ月が経過したわけであります。前回の十一月二十八日の本委員会の質疑の中で、出資法のみならず詐欺罪の疑いの指摘も各委員から出されたわけであります。
 本日はことし最後の委員会であります。端的にお聞きしますけれども、詐欺罪容疑を含めてめどをつけっっあるのかどうか、被害者、国民の納得のいく捜査の局面についてまず御答弁いただきたいと思います。
私は表現力が不足でございますが、大渕委員がおっしゃったとおり、本当に沢というよりも滝のような地形でございます。おっしゃるとおりでございます。その滝のようなところに十万トンの土石流が流れ込んできたのでございますから、大惨事が起きて当たり前であるわけでございます。
 このようなところにおける工事その他について、今いろいろ委員がおっしゃったとおりの諸問題があると思います。これらをすべて含めて、警察といたしましては、今までは行方不明者の救出というところに全力を尽くしてきたわけでありますが、引き続き残る一名の行方不明者の発見に最大限努力するとともに、あわせて本件の原因究明について所要の捜査を行うものと承知をいたしております。
最後に、国家公安委員長としての白川大臣にお願いを申し上げたいと思います。
 私は、きょうは時間が短いですので、本当にさわりのところしか言えなかったわけでございます。労災といいますとどうしても安全対策を怠った事業者責任ということばかりが追及をされて、そこに目が行きがちでございます。あそこに設計をしたのはまさに林野庁であり建設省であり国であったということを思いますと、その発注者の責任において安全対策がどういうふうに進められておったのかという検証もなされなければならない。
 特に労働省が建設省、林野庁に向けて、七月三日それから七月十五日に詳細な要請文を出されているんです。その要請に沿った措置がなされておれば今回のことにはつながらなかった。「特に危険な災害復旧工事については、安全な施工方法が確認されるまで着手を見合わせること。」という一項目まで加えて労働基準局から両省庁に言ってあるわけですね。
 そういうことがなされているにもかかわらず、この要請については何ら検討がされない中で今回の事故が引き起こっているということに対して、行政側の責任というのは非常に大きいと思いますが、そういう観点も含めて、どうぞ間違いのない捜査を進めていただけますように、御決意をお願い申し上げます。
警察といたしましては、現在、残る一名の行方不明となっておられる方の捜索を最重点として取り組んでおりますけれども、今後、長野、新潟両県警におきましては、捜査活動と並行いたしまして、関係機関、工事関係者等の協力を得ながら、本件の原因究明のため所要の捜査を進めてまいることといたしております。
モデル協定によりましても、七条で、事務総長またはそれにかわる者が、作戦行動については、編成、組織、配置それから行動及び指令についてはということは明白に出ています。九条には、そういう指示に対して参加国の方からはやってはいかぬ、排他的に指示をするのだ。指示権を持っているのは国連軍の司令官である、これはもう明白なのです。だから、政府の言っているのは全くのこじつけ議論です。
 それで、今度は、「武器の使用」と「武力の行使」を今言いかえてきているのです。ところが、「キプロス平和維持軍の任務・作戦の側面に関する事務総長ノート」というのがあります。一九六四年四月十一日付の事務総長エードメモワールと言われています。それが国会の審議でも出てきたのですけれども、そこで「自衛の原則」というのがうたわれております。そして、キプロス平和維持軍の部隊は、部隊というのはトループスと書いています、これは武力、アームドフォースの行使に当たってイニシアチブをとってはならぬ。しかし、自衛のためには武力行使ができる。その自衛というのは、武力攻撃のもとにある国連の駐屯地、施設及び車両の防衛、それから武力攻撃のもとにあるその他の平和維持軍の要員の支援、だから要員が戦闘をしておるときは支援をする。サポートと書いています。これは全部武力行使なんですよ。部隊のユース・オブ・アームドフォース、こうなっているのです。これは国連の文章からいっても日本国憲法の英訳からいっても武力の行使。これは憲法学者の森先生にもお伺いしたいのですが、武力の行使ということはもう明白だと思うのです。
 ところが、政府はその訳を今度出してきて、仮訳だといって、これは武器の使用なんだ、それから要員の武器の使用なんだ、このメモワールをそういうふうに訳すのですよ。そこまでして、「武力の行使」と明白に書いてあるものを「武器の使用」にかえて、そして法律は全部「武器の使用」という言葉にする。翻訳も全部それにかえているのです。こういうことをして、そして武装した自衛隊を出していくということなんで、憲法学の専門家であられます森先生、これはもう「武力の行使」といったら憲法上許されないということは明白ですわね。それを「武器の使用」とかえてやる。こういうガラス細工のような、まさにそういうことになっておると思うのですが、ひとつ専門家としての見解を聞かせていただきたいと思います。森先生、お願いいたします。