厚生省といたしましては、昭和六十年の一月二十五日現在、十一の懇談会を実は開催しておりましたが、私もこの懇談会につきましては必要なものは必要だけれども、やめるべきものはやめようじゃないかということで、現在実は八つの懇談会を開催いたしております。この一年間に結局のところ六つの懇談会が目的を終えておりますし、新たに三つの懇談会を開催することにしたものでございますが、いずれにいたしましても、行政の簡素化あるいは効率化という面から見まして、新たな懇談会の開催につきましては必要最小限にとどめるように厳しく対処してまいりたい、私もそう考えております。
労働省におきます私的懇談会は現在十ございまして、その名称を申し上げますと、賃金・物価・雇用問題懇談会、長期労働政策ビジョン懇談会、産業労働懇話会、労使関係法研究会、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律に関する調査会、公共企業体等労働問題懇話会、労働者参加問題研究会、労働基準法研究会、労働時間問題懇談会、男女平等問題専門家会議、この十のいわゆる私的懇談会というものがございますが、労働行政は先生御承知のように、労使の関係の中でいろいろと話し合いをしなきゃいけないというような分野が非常に多くございますので、多くの方々から幅広く多様な御意見を聞いて、その御意見を行政に反映させるということが必要であろうかという趣旨にのっとりましてこういったものを設けておるわけでございますが、労使間におきましては特に利害が対立するということが多くございますので、自由な雰囲気の中で労使関係のお話し合いをしていただいて、それを懇談会から意見を聴取する、そしてまた、八条機関による公的の分との両者の相違を十分に留意しながらやっていかなければならないというふうに私どもは考えておるわけでございます。そういったことで、この懇談会もスクラップ・アンド・ビルドを行うなどいたしまして適切な運用に努めてまいりたい、このように思う次第でございます。
郵政省はこの十年来、大変な変化の中にどのような先導的な役割を図らねばならないかということで六つの私的懇談会をつくっております。そのうちの一つは郵便局を中心にした今後のあり方はどうすべきか、あとの五つは、電気通信分野の国際的にあるいは国内的に大変な変化が生じておりますので、郵政省の立場で独善的に物事を考えるんじゃなくして、広く国際的に国内的にいろんなニーズが生まれてきておりますので、それに対応するための懇談会が五つあります。
 それからなお、法律に基づいた審議会等がありますが、特に電波監理審議会あたりは電波とかあるいは放送の内容の規律に関して適時的確に処断しなくちゃならぬということで、法律に基づいた審議会は答申という形で郵政大臣に一つの方向を示す、こういう結論を求めておる。それから私的懇談会の方はいろんな意見が出ますから、それをまとめて私の方にこういういろんな意見がありますよと、こういうことで性格的に私の方に報告をするというか、こういう意見がありますよということを連絡するというか、そういうような結論になって私的懇談会は運営されている。したがって、法的と私的の懇談会とはそれぞれ性格を異にして、たくさんの意見を郵政大臣として情報を入れまして、的確に時代の流れに沿っていくような処置ができるような両方の面のそれぞれの価値を私の方に入れまして一つの方針を示していく、こういう内容になっております。
富塚議員にお答えをいたします。
 まず、分割・民営化を急ぐ理由でございますが、これは、二年余にわたりまして再建監理委員会が関係方面の意見を徴して、広い角度から十分検討を重ねた結果でございます。改革の実施のためには、民営化とともに経営の分割を行って、効率的な、真に国民に密着した、地域の期待にもこたえられる鉄道として再出発させる必要がある、そういう意味でございます。国鉄の経営の現状は極めて厳しいものがありまして、一日も早くこの改革を実施することが、最終的な国民の負担を軽減して、国民へのサービスをよくして、国民の利益にかなうものと認識したからでございます。
 次に、リニアモーターカー等の御質問でございますが、新幹線の取り扱いについては、現在、政府・与党間に設けられている整備新幹線財源問題等検討委員会で検討しておるところでございまして、その検討に当たっては、今回の分割・民営化を中心とする国鉄改革の趣旨を踏まえて行われるものと考えております。リニアモーターカーについては、将来有効な交通手段となり得るものであるから、研究開発は必要であると認識いたしております。今回の国鉄改革は、交通機関がそのおのおのの特性を発揮して、これに応じた効率的な、現代にふさわしい輸送体系が確立さるべきであるという、総合交通政策の考えに沿っておるゆえんでもあると考えております。
 次に、社会党案の検討と分割案の撤回の御質問でございますが、国鉄改革については、社会党案の御説明をいただきましたが、先ほど申し上げましたように、現在の公社制度と実際は大差ないものになる、国家に余りにも依存して、いわゆる親方日の丸、赤字垂れ流し、そういう欠陥が是正されないであろうというのが大方の考え方であり、私もそのように考えておるところであり、やはり政府案の方が効率的なものではないかと考えておるのであります。改革の実施に当たっては、民営化とともに経営の分割を行うことが必要なのであります。分割に伴う諸問題については、必要な措置を講ずることによって十分対応が可能なのであります。
 次に、今回の国鉄改革は、経営危機に瀕している国鉄の事業を健全かつ効率的な、真に国民の期待にこたえる鉄道に再生しようというものであり、行政改革の最大限目の一つであるわけです。一日も早く本法案の御審議を願い、六十二年四月一日に改革が実施できるよう努めることが、最終的な国民負担を軽減して、国民の利益にかなうものと認識しております。二、三年かけて検討したらどうかと申されましたが、そんなことをやっている余裕はもうないはずであります。このままほっておいたらつぶれてしまって、今の給料ですら払えなくなる、年金も払えなくなる、そういう厳しい状況にあるということを御認識願いたい。したがって、撤回する考えはございません。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕