私も何回かのサミットに参加しまして、特にヨーロッパの労使関係の問題が出ますときの質問を受け、それの例示として日本の労使関係を話す場合、胸を張って話せるのはまさに旧電電公社の労使関係、こういうものはいつも胸を張って話すことにいたしておりますが、それになりますまでには長い時間もかかったと思います。初めからすべて今日のような状態であったとは必ずしも言えなかろうと思いますだけに、大変な双方の努力によってなされた労使関係であるという認識は、少しも渋沢さんと違うところはありません。
 一方、別の角度から見ます場合に、国の一部であります旧電電公社が、法律によって独占事業として電気通信事業を営んで、その結果資産が形成されてきたという経緯もまた考えなければならないわけであります。したがって、国民共有の財産というふうに考えるのがやはり筋ではなかろうか。だから、もろもろの審議の経過あるいは附帯決議等々を総合勘案して、今御審議をお願いしておるような形で株式の帰属を決めたという経過になろうかと思われます。
 なお、審議の際に、私自身もいわば一般の民営の企業家として考えた場合には、負債の償還に充てていくというのは当然考えられる一つの手法でございます。しかし、今日民営化いたしましたのは、他に競争場裏に出るものがあり得るという前提でこその民営化というふうに理解をしました場合に、株式の売却をその負債の償還に充当したといたしますならば、いわば国からそれだけのものを助成したということにも裏返せば理論づけられるわけでございます。今後出ていくであろうもろもろの企業は、もちろん助成を受けることもなく資金調達をしながら進んでいくわけでございますから、競争原理ということからしても、そのことをあえて企業者として考えるのは当然のことでございますものの、そのことを是認するわけにはいかないではなかろうかというふうにお答えをしながら今日に至ってきたところであります。
営々と労使の努力でこの電電事業資産を形成してきた。しかし五兆六千億からの借金はそのまま背負わされておる。六千八百億の納付金は二重取りを含めて国に納付せしめられておる、そういう協力も積極的にしている。民間の会社になったけれども、さまざま公共の福祉、この事業の性格からいって、利害を超えた、利益を乗り越えた仕事、役務を背負わなければならない、背負っている。
 こういう経緯からいきましても、大蔵大臣が先ほど紹介したこの言葉でも言っておりますように、まさに電電資産は国民共有の資産だという言葉がありますけれども、私はむしろ正確に言うと、国民共有のというようなものではなくて、これは労使の努力と加入者の協力で形成したのだ、それは加入者の数からいっても国民的だと言えるでありましょうけれども、そういうものだと思うのであります。したがって株の売却益を例えば電電の負債の償還に充てるとか、あるいは安定的な企業の発展の基礎づくりのために何らかの寄与をするような対応をするとかいうことがあってしかるべきものだと思うのであります。今回のような処理の仕方は全く納得のいくやり方ではないというふうに考えますが、逓信委員会の審議経過に照らして大蔵大臣の意見を求めたいと思うのです。
先生の御質問、これは法律が云々ということの以前に、私どもとしては、過去の経緯、現在においても一番大きな事業体としての存在でございますので、まだこの状態は当分続くと思っております。したがいまして、そういったことからする当然の社会的な倫理、公共性ということは、私どもの事業の基礎になる社会的倫理と考えております。
 いろいろございましょうが、具体的に言えば、例えば一一九番あるいは一一〇番のサービスといったものは一番典型的なものかと存じますが、世の中に火事と泥棒ぐらい反社会的な行動はないわけでありますので、これにつきましては旧公社時代もそうでございましたけれども、私どもはＮＴＴになりましても引き続き無料でサービスを提供する、これが一つの大きな例だと考えております。
しかし大臣、これはさっき言いましたように、六十五年度までに確実に赤字公債からの脱却を達成できるという手順を具体的に示さなきゃならない段階だろうと思うのです。それを具体的に示すということをしないでは、財政再建、財政再建と言いましても、六十五年度達成と言いましても、まじめにそれをやる気かどうかという政府の姿勢が疑われます。
 去年の財確法の審議の過程の中で衆議院と参議院の附帯決議がありました。これを比べてみましたが、さすがに参議院は一味違った附帯決議をおつくりになっている。ここで殊さら、政府は昭和六十五年度赤字国債依存体質脱却への手順と方策を明らかにするということを、これはかなり議論をしたというふうに聞いておりますが、確認をして、大蔵大臣は例によって歯切れよく、ただいま御提案の附帯決議の趣旨に沿って、尊重して取り組むということをお約束いたしますと、こう明言をされておるわけであります。そういう経緯にかんがみるまでもなく、これはもはやああいう試算というたぐいのもので当面を糊塗するというわけにはいかないと思います。夢と希望と具体的な対応策を内容としたプログラムをいつお示しになるのか。
お答え申し上げます。
 トラック運送事業は先生御指摘のとおり大変競争の激しい業界でございまして、中小零細事業が非常に多いということ、それから労働集約的な産業であるというようなこと、さらに道路というような一般交通の場を利用する事業であるということで、我々といたしましては、特に安全問題については十分に留意しなければならないと考えでおるところでございます。規制全体の見直しの中でも絶えず輸送の安全に留意してまいりたいと考えておるところでございます。本来、輸送の安全の確保ということは運輸行政の基本でございますので、その点につきまして不安があってはならないということで、私どもとしてもできるだけの努力をしておるところでございます。
 道路運送法の三十条には輸送の安全について規定がございまして、それに基づいて省令が定められているわけでございますが、その中で特に過積載の問題につきましては、これを防止するための規定を明確に設けるとともに、実際にその運転に従事する運転者に対しても規制するという形になっておるわけでございます。過積載の防止につきましては、関係省庁で協力をいたしまして、中央レベルだけではなくて都道府県単位に警察、都道府県、私どもの陸運支局と、その三者の構成いたします過積載防止対策連絡会議を設置いたしまして、そういうところとの連携の強化を十分に図っておるわけでございます。
 運輸省といたしましては、そういう意味での実態把握に努めますと同時に、定期的な事業監査におきまして、あるいは警察、労働基準局からの通報等に基づきまして違反についての摘発を行っております。昭和五十五年以降の数字を見てみましても、四百件弱であった過積載違反の処分件数が、五十七年には八百件程度、五十八年九百件程度、五十九年には千三百件というようにそれなりの十分な努力を重ねてまいったところでございます。現在の法律の体系では道路運送法の四十三条におきまして処分をする場合には、法律に対する違反だけではなくて法律に基づく命令の違反、そういうものにつきましても同じように処分することができるように既に規定されております。そういう規定を十分に活用しながら競争条件というものを適正化してまいるということで私どもとしては取り組んでまいっておるわけでございます。貨物会社との関連で競争が非常に激しくなるという中におきまして、こういう競争というものはあくまで適正な基盤の上に立った競争でなければならないという意味で、その基盤となる輸送の安全については、引き続き強力な指導もいだすとともに、監査その他につきましてもさらに充実をいたしまして対処してまいりたいということで取り組んでおるところでございます。