お答えいたします。
 一般論でございますけれども、株式会社の監査役は、取締役の職務の執行を監査すべき職員を持っているわけでございます。この内容といたしましては、いわゆる会計監査、それからその他の取締役の行う業務監査、こういう二面があるわけでございます。監査役は、こういう立場から、取締役が法令、定款に違反する行為をしたという場合にはそのことを取締役会に報告する、あるいはそれによって会社に損害を生ずるおそれがあるという場合には、そういう行為の差しとめを請求することができる、こういうことになっているわけでございます。監査役がそういう職員を怠りまして会社に対して損害を与えるということになりますと、会社に対して監査役が損害賠償責任を負うということになります。
 それから、商法特例上のいわゆる大会社、これは資本金が五億円以上あるいは負債総額が二百億円以上という株式会社でございますが、そういう会社につきましては、会計監査人、これは公認会計士または監査法人がなることになっておりますけれども、そういう会計監査人が監査役とともに会計監査を行うことになっております。この会計監査人につきましても、その任務を怠るということがございますと、会社に対して損害賠償責任が生ずるということになっているわけでございます。
それで今度の法案でございますけれども、私の友人の議員が最近フランスへ行きまして、そしていろいろな話をしたらしいですが、日本の国民はバカンスということを知らぬのかという議論が相当強く出た、こういうことが報告にございました。
 今大塚さんがおっしゃったように、日本へ一年間で来る外国人は三百五十三万人ですね。そして滞在日数は十三・二日ということで非常にふえてきて、これはいいと思うのですが、日本人の国内旅行というのは二億一千四百万人、こういうことですね。おのずからこの旅行、バカンス等の中に占める日本人の国内旅行の比重というのは、これは言わなくてもわかるほど重い、このように思います。そういうところから考えてみますと、先進諸国に比べて日本人は余りにも働き過ぎだということでいろいろな国際問題にもなっています。労働時間を縮めないかぬとかいうことも大きな流れです。
 こういう中で、私はせんだっての運輸委員会の一般質問の中で特に運輸大臣にお願いをして、観光に関係のある省庁というのは十七省庁ということを申し上げました。その後、お調べ願ったことを聞きますと二十一省庁だそうです。二十一省庁といいますともうほとんどの省庁が関係がある。この省庁がそれぞれ国民のためのレクリエーション、バカンス、こういうものを考えて、施設づくりも含めて頑張っておられるのだと思います。そういう中で、これは本当に二十一省庁がそれぞれの分野で走っていくというのはなかなか迫力はあるでしょうけれども、まとまりがうまくいかないのじゃないか。実力大臣だと言われています運輸大臣に、その先頭に立ってひとつ機関車の役割を果たしていただきたいということを申し上げた。機関車の役割を果たせとおっしゃるなら機関車の役割を果たしましょう、こういう力強い確約を得たわけです。
 それで、それと今度の法案とを比べてみますと、残念ながら国内のレクリエーションあるいはまたバカンス、そういうものについての予算が非常に少ない。国際観光の場合は約三十億でしょう。そのうちの八割、二十四億が団体に出ているわけですね。そういうことで、運輸省に残っている、観光交流という面だけでありますけれども、残っているのは本当にごくわずか、約六億程度で
すね。非常に少ない。
 それからもう一つ、別の、今年度の予算、どういう予算を観光、バカンス対策というようなことで組まれたかということをお聞きしますと、去年が約三億ですね。ことしか六百万ふえて三億六百万ですね。それで新規事業を一つ含めて三つの事業を進めていこうとしておられる。これは政府予算だけの話で、あと無利子の貸付金、財投の資金等がありますから、それでどのように進めていかれるのか。その額は予算にのっていませんから、ですからよくわかりかませんけれども、とにかく日本人向けの対策というのが非常に少ない。
 それで、そういう状況の中で外国から来られるお客様に対して、国際交流も含めて、大臣のお言葉をかりますと日本が文化大国であるということをよく知ってもらいたい、日本も文化大国であるべきだ、こういう決意を込めてのお話が先ほどありましたけれども、それもいいのですが、例えば外国の人が日本へ来る。先ほどちょっと大塚さんおっしゃっていましたけれども、私の調べた範囲では、外国の方が日本に来てどこへ一番多く行くかというと東京ですね。そしてその次が大阪、その次が京都、奈良、福岡。東京が六七・七％、大阪が三五％、京都が二六％、奈良が一一％、福岡が九％、とにかく外国から日本へ来る人が、ダブっている場合もこれは入っていますけれども、そういうものが出ています。
 そういうことだけではいかぬから、何か文化的なものを掘り起こしてということだろうと思いますが、文化的なものを掘り起こして三百万もの人が全部そこへ行くのかどうか。やはりそれは日本人の旅行客が家族連れで行って、そしてあそこはいいよというふうなことを自分の目で見てきて、それがいろいろなＰＲの波に乗って外国まで行く。国内の場合もそういう宣伝もされるということになってまいりますので、まずやはり優先は日本人の観光旅行の問題、いわゆるバカンスの活用の問題となってくるのじゃないかなというふうに私は思います。
 これは余り否定できないと思いますが、そのように思いますので、私は国内での日本人のバカンスというのは、これはある団体も本を発行しておられますけれども、生存権の次はバカンス権だぐらいの位置づけが必要じゃないか。そういう趣旨で私はこの前一般質問をしたのですが、その点について、またおさらいみたいになりますけれども、ひとつ大臣の御決意を承って、そして国民のバカンス権というものを確立していく。そのためにはいろいろな施設等もつくらなければならぬし、いろいろな方法も講じなければならぬということで、各省庁と御連絡願って、ひとつ機関車として走っていただくという決意を込めての御答弁をお伺いを申し上げたいと思います。