御指摘もございましたが、国際間における相互依存関係というものが非常に強まってきております。政治的にも経済的にもいろんな分野にわたりまして国際関係というのは非常に複雑多岐にわたっておる、相互依存の関係も存在する、こういうようなことでございますから、従来のような米ソ二極構造ということがすべてを支配をするということにはならない。しかし、やはり米ソの二大勢力というものが何といっても中心になり、これにそれぞれ各国の立場なりあるいは従来からのいろんな主張、経過という問題も絡んでおるわけでございます。
 私どもは、このような流動する複雑な国際情勢というものの中におきまして、十分その動向というものを見きわめながら、わが国の国益というものを中心にして今後の日本の外交、経済政策等を進めてまいりたい、こう考えます。
きょうは私、関連ですから論争はできませんが、なるほど米ソ両国がそれぞれイラン、アフガンに介入を試みておりますけれども、これはやっぱりいままでの世界の二極構造というものにとらわれ過ぎた試みだと思うんです。この結果はどうなったかというと、かえって緊張を高めて、しかし国際的にはみずからの政治的地位を落としただけに終わっておるという状況から見て、この機会にやっぱりわれわれが考えるべきなのは、国際関係の多様化という問題について、二極構造の崩壊というものについて考えていかなければならぬのではないか、このように考えますが、その点はいかがですか。
ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入あるいは極東に対するところのソ連軍の増強あるいは北方四島に対する軍事施設の増強と、いろんなソ連の動きというものがあるわけでございます。特にアフガニスタンに対するところのソ連軍の軍事介入ということが、米ソを中心とするところの世界的な軍事バランスあるいはデタントというものに対して大きな影響を与えておることは事実である。デタントが一時大変後退をした感じ、冷却をした感じ、これは否めないところであったと思うんでございます。
 しかし、一方におきまして、独ソ首脳会談というものも行われております。そして、中距離核ミサイルの問題についての交渉、そういうものもやろうということにも相なっております。
 私は、そういう意味で一時このデタント政策というものは冷却をしたということは認めますけれども、このデタント構造というものがもう全く終えんを告げた、このようには見ておらないのでございます。
日本は憲法上からいたしましても集団防衛ということで、わが国が、外部からの侵略があった場合以外に、同盟国等が侵略を受けたということでそれに対して日本が軍事力を行使をする、そういうことは憲法上できないことに相なっております。
私、ちょっともう一言あれですが、グローバルパワーとしてのソ連の脅威に、今日の議論のようにより自立的な対抗を目指す、そういうことになっていくと必然的に集団防衛を志向せざるを得なくなる、そういうことになるんじゃないかと思うんですが、その点は。
児童手当の所得制限については、ここ数年来重大な福祉の切り捨てがすでに進行していますから、これは時間をかけて論議をしなければあれですが、わが党として時間をかけて論議をしていきます。
 ただ、あのときに署名をされた野呂厚生大臣は、すでに本年二月二日の衆議院予算委員会で「小さく産んで大きく育てる方向に向かって、この問題については検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。」と答弁している。それから、竹下大蔵大臣は「水準を落とすことなくどういうふうに工夫していくか、こういうことでございますので、後退をせしめようとかいうような基本的な考え方はございません。」、いずれも弾力的に変わってきているわけであります。
 私たちは、厚生大臣経験者でも総理はあったわけですから、児童手当制度の廃止あるいは大幅削減を強化しようとされるはずはない、そういうふうに思いますが、そのことはそれでいいんですね。
五十五年度予算編成の際におきまして、党三役と大蔵大臣、厚生大臣、関係者六者の間で——官房長官も入りましたが、六者の間であのような合意をいたしたことは事実でございます。その中にいまの所見制限の問題があったわけでございます。社会経済情勢が大きく変わりつつある段階におきまして、こういう制度についても基本的に見直しをすべきではないか、特に所得の高い方についてはできるだけ御協力を願う意味で所得制限をし、そして恵まれない方にそれだけのものを配慮をするというような考え方、こういうようなことであのような合意書というものができたわけでございます。うっかりやったわけではございません。そういうようなことで、私はこの基本的な考え方は変える必要はないのではないかと、こう思っております。
厚生年金や健康保険でも所得制限が許されるということになっていきますからね、下手な取り扱いをしますと。その辺のことを十分に考えて、いま言われたように処理をする。総理よろしいですか。あなたは総務会長として六者の署名をうっかりされているわけですからね。
児童手当の所得制限についての御質問はきわめて私にとってはつらい質問でありまして、五十二年以来据え置きをされていることは御承知のとおりであります。審議会の検討等も結論を得てこれに対する検討をしたいと考えております。
児童手当制度は本会議でもしばしば答弁いたしましたとおり、第一は、高齢化社会に対応する世代の信頼、連携が第一。第二番目は、将来の改革の足がかりにすべきものである。第三は、いかなる場合においても社会経済状態がきつくなればなるほど子供の未来というものはこれは大事であります。四番目には、これを縮小いたしますると、サラリーマンの実質賃金の低下につながっていく、こういう点で私はこれは維持、重視をすべきものと考えております。
国民医療費におきまする検査料の総額とその伸びのぐあいでございますが、五十一年度の数字をとりましても検査料が約五千六百億、当時の国民医療費が七兆六千億でございますので約七・三％の比率でございました。こがれ五十三年度の概数で見ますと、国民医療費全体で十兆円、そのうちの検査料九千億、比率にいたしまして九％になるわけでございます。もっともこの数字は社会医療調査の数値を用いまして推計いたした数字でございますので、確実にその数字を申し上げるわけにはいきませんけれども、大体そんな傾向にあると思います。
 今後の伸びをどう考えるのかということでございますけれども、いま医務局長が申し上げましたように、今後の医学の進歩なりあるいは検査技術の発達によりまして、より的確な診断を行うためにこの検査の必要性というものはますます高まってくると思うわけでございます。そういう意味で、国民医療費に占めます検査料の比率も、大幅ではございませんけれども、それ相応の伸びを示すというふうに考えておるわけでございます。