わかりました。
 それでは、地方道を中心にして配分をしていきたいというお考えでありますが、今第九次道路整備五カ年計画が進んでいるわけでありますけれども、最新の道路別の五カ年計画の進捗率あるいはまた達成率等がわかっていましたらこの機会にお聞きいたしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、今回の補正予算では国費で二百九十九億円、事業費に直しますと四百七十五億円くらいでございますが、その事業費とそのほかに約二千五十三億円の国庫債務負担行為を盛り込んでございます。
 この補正予算の配分方針につきましては、各地域の実情を的確に反映させることといたしまして、地域の道路整備状況、経済社会情勢等を勘案して適切な配分を行いたいというふうに考えております。
 具体的には雪寒地域を含みます地方部の道路整備に重点的な配分を行いたいというふうに考えている次第でございます。
 また、歳出予算の国費二百九十九億円につきましては、全額地方道を初めとする一般道路事業へ充当いたしまして地方の道路の整備促進を図りたい、このように考えておる次第でございます。
それでは二度とこういう火災が発生しないように一段の御尽力をお願い申し上げたいと思います。
 さて、本日議題になりました法律案につきましては、昭和五十九年度の揮発油税等の収入額の決算額が予算額を超える額を昭和六十年度の道路整備の財源に充てることとする内容で、その額は先ほど提案の趣旨の説明がありましたように二百九十九億円、事業費としては四百七十五億円、こういう内容のものでありますが、時間の関係等もありますので簡単に質問申し上げますので、要点をひとつ御答弁賜りたいと思います。
 事業費でも追加額でもいいのですが、配分の方針というのはどのようにお考えなのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
今回、大東館の旅館火災が発生をいたしましたことはまことに残念なことでございます。心から犠牲者の御冥福をお祈りを申し上げる次第であります。
 従来から、建築基準法の防災関係規定の整備による建築物の防災対策の徹底に努めておるわけでございます。
 旅館及びホテルの防災対策につきましては、防災査察の強化充実を指導する等、総合的に推進、特に社会的影響の大きな大規模既存不適格建築物については建築物防災対策要綱によりまして防災改修を推進をいたしておるところでございます。
 現在、ホテル大東館火災事故に関しましては、火災原因等の解明が行われておるところでございまして、その結果を見まして今後適切な対応を検討してまいりたいと思います。
私は、ただいま議題になりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干御質問を申し上げたいと存じます。
 まず質問に先立ちまして、ただいまごあいさつがありました江藤建設大臣、山崎国土庁長官、中島建設政務次官、白川国土政務次官の就任をお祝いを申し上げます。どうぞひとつ後世に残るような立派な施策を遂行していただきたい、このように期待いたすものでございます。
 なお、御質問に入ります前、冒頭に、伊豆の熱川におきまして旅館の大東館が火災、炎上いたしました。非常に痛ましい犠牲が出ておりまして、本日、朝のニュースではまだ犠牲者の氏名等がわかりにくいということをテレビ放映で見てまいったわけでありますが、犠牲者に対しましては心から慰霊を申し上げたい、こういう気持ちであります。
 この火災につきまして、建設省当局において建築基準法その他所管事項について所感等があればひとつ簡単にお聞きいたしまして、二度とこういう痛ましい災害、火災が発生しないように御尽力を願いたいと思うのですが、説明をお願い申し上げたいと思います。
大蔵大臣、今申し上げたような取り違えのために早期発見ができなかった問題点を私は指摘したわけなんでございますが、それと同時にもう一つ申し上げることができるのは、この大蔵省の平和相互銀行に対する検査というものは二年置きに行われておりまして、昭和五十五年四月九日の参議院の物価等対策特別委員会における答弁では、検査結果について「経営上問題があるというふうには感じておりません。」と、このように述べているわけなんです。ところが昭和四十九年十二月に行われた猪熊検査官による検査の際には、既に御承知のとおりに小宮山ファミリーへの集中融資を発見しているわけなんです。このことは国会での虚偽の答弁をしているのではないかと疑わざるを得ない、この問題点についても。まだほかにもいろいろありますけれども、この一つをとりましてもそういうことを私は指摘するわけでございますが、しかもこの平和相互銀行に対しまして大蔵省の答弁は、「経営姿勢、」「信用供与の構造等の各種の問題点につき改善を求めてきたところでございます。ただ、それらの指導に基づく平和相銀の対応は遺憾ながら十分であったとは言いがたいと言わざるを得ないと思っております。」、これは六十一年五月十二日決算委員会における銀行局長の答弁ですけれども、このように決算委員会で責任を平和相互銀行だけに押しつけるかのごとき答弁をしておりまして、一向に監督責任というものを感じてない。この間の予算委員会、決算委員会の会議録等もう一度私、目を通しましたけれども、平和相互銀行が悪いんだと、監督官庁の責任は何らとってない。だから私は、今さっき言った二十五条の四項を根拠にしたようなそういう態度であったために、この乱脈経理というものを早期に発見できなかったではないかと、私はこのように指摘しているわけなんです。それも今もまだまだその受けとめ方が弱い。監督官庁の責任というものはどう感じているのか、私はこのことを指摘したい。
 大蔵省設置法には第四条で、その所掌事務として同条第九十二号に、「銀行業、相互銀行業」「の免許並びにこれらを営む者の監督に関すること。」と監督責任が明記されております。前に申し上げました立入検査の規定もそのためにあるのではないかと思いますし、そういう意味から、今後のためにもこの法を前向きに解釈し、同様の事件の再発の防止のために監督責任を肝に銘ずべきではないかと、このように私は指摘いたしますが、大蔵大臣いかがでございますか。