午前十時開議
 出席委員
   委員長 高鳥  修君
   理事 青木 正久君 理事 熊川 次男君
   理事 山崎武三郎君 理事 稲葉 誠一君
   理事 横山 利秋君 理事 鍛冶  清君
   理事 岡田 正勝君
      井出一太郎君    今枝 敬雄君
      上村千一郎君    大西 正男君
      太田 誠一君    高村 正彦君
      小林  進君    下平 正一君
      前川  旦君    安藤  巖君
      林  百郎君    田中伊三次君
 出席政府委員
        法務政務次官  佐野 嘉吉君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省民事局長 中島 一郎君
 委員外の出席者
        法務省民事局参
        事官      元木  伸君
        法務省民事局参
        事官      稲葉 威雄君
        参  考  人
        （日本公認会計
        士協会会長）  中瀬 宏通君
        参  考  人
        （日本税理士会
        連合会専務理
        事）      四元 正憲君
        参  考  人
        （社団法人経済
        団体連合会会社
        法問題小委員会
        委員長）    坪内  肇君
        参  考  人
        （東京大学法学
        部教授）    鴻  常夫君
        参  考  人
        （神戸大学法学
        部教授）    河本 一郎君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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五月一日
 スパイ防止法制定促進に関する請願（始関伊平
 君紹介）（第三六一四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五
 九号）
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糖価安定事業団労働組合執行委員長の芝田でございます。よろしくお願いいたします。
 このたび、糖価安定事業団と日本蚕糸事業団とが統合されるに当たりまして、一般職員を代表いたしまして御意見を申し上げます。
 当事業団が行政改革の一環といたしまして統合されることになりましたことに、職員は大変不安を感じております。
 当事業団は、砂糖の国際的、流動的な変動の中にありまして、砂糖の価格を安定させるための業務を行い、また、役所と業界との間にあって、行政サービスの窓口といたしまして、わずか九十名足らずの人員で堅実に効率的に運営されてきたわけでございます。こうしたところへ起きました今回の統合問題でございました。
 当初の職員感情といたしましては、御承知のとおり、両事業団の取り扱っていますものが、砂糖と生糸といった流通機構の上から申しましても異質なものでありますし、また、当事業団が国の補助金によって運営されているのに対しまして、日本蚕糸事業団は資本金をもって運営されているといったぐあいに、組織上の特殊性からいたしましても、体質のまるで違う両事業団が統合されまして、果たしてそのメリットはあるのだろうかという疑問もございまして、職員にとりましては全く不本意なことでございます。
 しかしながら、事ここに至りましては、業務内容はもちろんのこと、労働条件の相違や天下り、出向人事といった実態の中で統合されることに対しまして、職員の抱いております不安感を取り除くこととあわせまして、いかにして両事業団がスムーズに統合することができ、新事業団が円滑にその機能を発揮することによって消費者や生産農家、関係業界に迷惑をかけないようにするかということを考慮しなければならないと考えております。
 そのためには次の事柄を明確にしていただきたいと考えております。
 第一点といたしまして、現職員の新事業団への継続雇用による身分保障の問題でございます、
 事業団法案附則第八条の規定によりますと、一切の権利義務は新事業団へ承継されることになっております。この権利義務の承継には、現職員を継続して雇用する義務をも含めたものと理解いたしておりますが、この点につきましてさらに具体的な確約をいただきたいと考えます。また、当事業団は、国内における砂糖消費量の約七五％に及ぶ輸入原料糖の価格調整を行うとともに、国内で生産される砂糖の価格支持及び国際砂糖機関の代理機関としての重要な業務を、全国八事務所、八出張所におきまして最小必要限度の人員で行っております。この機構は、国際砂糖機関からも評価されておりますように、実に能率的、効率的機構であると理解いたしております。統合後におきましても、当事業団の業務は、砂糖行政の国際性と国内での砂糖の生産を初め、砂糖の価格安定という国民生活に欠くことのできない重要な地位にあります。今回の統合が、このように重要かつ効率的機構の縮小から、ひいては人員の削減へとつながらないよう、この際明確な歯どめをしていただきたいと考えます。
 第二点といたしまして、労働条件の問題でございます。
 新事業団がその機能を十分に働かせるためには、そこに働く職員の労働条件が同じであることが不可欠の要件であろうと考えます。ところが、当事業団には最近まで労働組合が存在しなかったこともございまして、他の政府関係特殊法人の一般職員と比較いたしまして、労働条件は全般的にかなり低い水準にあると認識いたしております。万一現状のような格差のあるままで統合されますと、相互の職員感情からして好ましいことではなく、むしろ、統合によるひずみとでも申しますか、職員の士気に影響を及ぼし、ひいては新事業団での業務の遂行に支障を来すことになりかねないと考えます。この点を十分御考慮いただきまして、新事業団が発足するに当たりましては、労働条件が改善され、職員が安心して業務に精励できますよう強く要望いたします。
 最後に、一般的に言われていますところの天下り、出向人事でございます。
 これにつきましては、すでに政府関係特殊法人の多くが指摘されているところでございますが、現在の当事業団の実態は、役員六名、管理職員二十二名の大半が農林水産省及び大蔵省からの天下りと出向者によって位置づけられておりまして、内部から登用された者はわずかに六名でございます。それぞれの官庁の人事の都合によって交流され、ポストもほぼ固定化され、世襲化されているのが現実の姿でございます。これでは事業団の自主性、主体性が失われていくばかりではなく、職員の士気を低下させ、業界人の心証からしても好ましくない姿であることは明らかであります。こうした体制はこの際はっきりと改革されなければならないと考えています。新事業団が真に自主自立し、民主的運営を図っていくためには、こうした天下り及び出向人事をやめて、内部から広く人材を登用することが必要であると考えます、
 以上申し上げましたことは、統合を目前に控えた職員の最小限の願望でございます。事業団法案の御審議に際しましては、どうか職員の不安が払拭され、将来に希望を持たせていただけますよう、強くお願い申し上げまして、意見といたします。