お答えします。
 現在の通話対地が決まったのが五十年三月でございます。ひかりの停車駅と申し上げましたのは、その時点における通常的なひかりの停車駅ということでございます。
 それと、今とまっておるところを全部というのは、私、手元に具体的な数字を持ち合わせておりませんが、全体的に私どもとして仮に全国対地、要するに東北、上越みたいな格好でやったらどうなるかというざっとしたラフな計算をやっておりましたけれども、これは区間によって当然違うわけでございます。通話が大変多いところと少ないところ、大体七〇から九〇ぐらいの話中率になるのではないか、とりわけ九〇という方は通話の需要が一番多い東京−大阪間、こんなような大変ラフな試算でございますけれども、一応いたしてみました。
それで今、ひかりの停車駅の局のみということですね。ひかりの停車駅というのはどういう意味がよくわかりません。それも後で説明していただきますが、仮に新幹線の停車駅があるところだけを全部カバーすると何台になるのか、そのことによって話中率はどれくらい影響を受けるのか、そこのところを御説明いただきたいと思うのです。
現在、東海道・山陽新幹線のできる通話対地の分と全国の加入数との対比を見ますと、カバー率といいますか、できる対地が二九％、約三割、こういう格好になっております。（元信委員「何台がと聞いておるのです」と呼ぶ）加入数が五十八年末で全国で四千百五十万加入ございますが、接続可能地域の台数は千二百十三万加入、厳密に言いますと二九％、これがカバーできる範囲でございます。
ぼちぼち飛行機からも電話で通信をするという時代になりつつあるわけであります。大臣、御存じですね、飛行機からも電話で話ができる。この時代に、新幹線に乗ってしまえば耳は聞こえないのも同然というようなことでは、ますます飛行機に取り残されていってしまう。今に新幹線の客離れの要因にもつながりかねない、こういうことになろうかと思うわけであります。したがって、大臣、この問題を検討していただくとすれば、もう二十年も使ってきた装置ですからいいかげんに償却も済んでいるわけであります。しかも既に時代の要請にこたえられなくなっている装置でございますから、なるべく早く更新をするということでぜひ御検討を願いたいと思うのです。いいですね。
 それで、もう一遍電電公社に伺いたいと思うのですが、先ほどの電電さんの御説明では、要するにこれ以上加入台数をふやすと、加入台数といいますかサービス可能なところの台数をふやすと、ますます話中率が上がるからできはせぬ、こういうことだそうでございますが、念のため、現在の加入対象になっている局というのですか、ゾーンというのですか、そこの加入台数というのは何台くらいございますか。
大変大切なことなんでございまして、新しい東北、上越新幹線よりも東海道新幹線の方が状況が悪いということについては、御説のようにかえる必要があると思います。
 そこで、具体的にどうするかということにつきまして、今ここで私は御返事を申し上げるだけの自信がございません。必要度につきましては、もうおっしゃることに私も全面的に賛成でございますので、国鉄の方、それから電電公社あるいは郵政省に、そういう技術的な面も含めまして検討させていただくということでお願いいたしたいと思います。
二十数年といえば、来年で二十年ですからぼちぼち更新の時期に入っているわけです。しかも、耐用年数はそういうことかもしらぬけれども、今現実に大変な不便が生じている。しかもサービスにアンバランスが生じている。電話なんというのは附属的なサービスだというふうに考えるのは、今や時代おくれです。電電さんもそういうふうにお考えだと思う。これは必須のサービスだということでぜひお考えを願いたいと思うのです。
 そこで大臣、こういう状況でありますから、更新時期ももう何年かというところまで来ておるわけでありますから、思い切って更新を早めてこのサービスの均てんを図られるようにぜひやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
もう国鉄も新幹線開業以来十九年間ということでございます。かなり長く使っているわけでございまして、そろそろ更新の時期じゃないかと思うのです。その更新を早めれば事は済むわけでありますから、ぜひお考えいただきたいと思うのです。その更新の時期等についてはどんなふうになっていますか。
今、先生もお話ございましたように、私も日本の国土をできるだけ広く有効に利用するということを心がけ、考えていかなきゃならぬ。また、国土計画の基本的な理念もそこにあるはずだというふうに理解をしておりまして、それと今回の民活事業との絡みということについてもいろいろ議論もしたり思ったりすることがございます。
 今、お話にもございましたように、民活プロジェクトが成立するための重要な要件の一つとして、やはり事業の採算性ということがあると思っておりまして、そういう観点からいきますとどうしても大都市周辺が有利といいますか、集まりやすいということはそうだろうというふうに思っております。
 しかしながら、前段申し上げましたような、私自身ないしは私の周辺の者の考え方で、運輸省でいろいろ議論をいたしましたきっかけと申しますのは、やはり昨年にも御披露申し上げたわけでありますが、二十一世紀への港湾という今後の港湾のあり方というものをいろいろと議論した中で、それを進めていくために必要なプロジェクトファインディングをいろいろと心がけてまいりました。
 一般的な民活事業がとかく大都市周辺になるかもしれないというふうには思いますが、今までのところ港湾にかかわり合いのある民活プロジェクトでは、北海道から九州、沖縄までまあまあ幾つかございまして、若干我田引水かもしれませんが、比較的地方分散的なプロジェクトが発掘できておるんじゃないかというふうに思ってはおります。
 しかしながら、これで決して十分だというふうには私も思っておりませんで、今後全国的なプロジェクトの発掘、掘り出しに努力をしなきゃいかぬ、そういったことのために必要な調査の実施、指導というような面にできる限りお役に立ちたい、こんなふうな考え方を持っております。