大臣、来年一年で一遍にできると私ども思わないのですよ。しかし障害者年のいろいろな行事は計画されるんだが、この障害者年の目的の中にも、そういう交通手段とか住宅、いろいろなことが掲げられているわけですね。それを具体化するために来年度から、さらに一層飛躍的に、そういうことが進むようにしてもらいたい。しかし、それが国鉄の財政がどうのこうのという問題じゃないんですね。国鉄の財政でやらせようというから問題があるのであって、これは国の施策として、ぜひやってもらいたいということが、まず
 一つであります。
 それから国鉄に乗る場合に百キロ以上の旅行をする場合は割引制度があるのでございますけれども、百キロ未満はないんですね。なぜ百キロ未満に、そういう制約をつけ加えなくてはいけないのか。身体障害者の方が百キロ以上旅行するとは限ってないんですよ。少なくとも、それくらいのことは直ちにできることですから、これはぜひやってもらいたいと思いますが、運輸省どうでございましょうか。
私は国務大臣でございますから政府のあらゆる所掌について責任を持つ、これは私の当然の一つの任務であると思います。そういった意味から申し上げまして、ただいま御指摘の、鉄道という鉄道の全駅にそういった施設を備えろということは、望ましいことでございますから、一つの目標といたしまして達成をしてもらいたいということは言えると思いますけれども、御案内のとおり、これにはすべて予算が伴うことでございまして、ただいまのような国鉄のふところぐあいでございますと、私どもが、それが望ましいから、そうしてもらいたいと言いましても、なかなかそうは持っていけないような事情も中にはあります。でございますから、それの中で一つの目標を示して、その目標に向かって達成の道を進むわけでございますから、これはまことに申しわけのないことでございまするけれども多少の時間を、ここにかけざるを得ないということは、やむを得ぬことだろう、かように思います。
五百六十八駅、国鉄で言いますと、かなりの数字だと一般的には受けとめられると思うのです。ところが身体障害者の方々が利用するのは、この五百六十八駅だけではないのでしょう。そうすると国鉄の駅あるいは民鉄の駅などについては本来どこの駅でも身体障害者の方々が利用できるようにすることが行政の責任だと私は思うのですね。いままで不十分であったとするなら、来年の障害者年を契機に全部の駅に施設をつくり上げるぐらいの、そのためのプロジェクトチームをつくる、その決意はぜひ労働大臣に示してもらいたいと私は思うのですが、いかがでございましょう。
お答えいたします。
 鉄道の駅におきます身体障害者のための施設整備につきましては、たとえば車いすの利用者のための施設といたしまして、改札口の拡幅あるいは車いす用の通路の整備、こういうものをやっておりますのが、国鉄、私鉄両方合わせまして全国で五百六十八駅ございます。（「何％か」と呼ぶ者あり）全国で国鉄の駅が五千駅ございます。それから民鉄の駅は、ちょっと数字を持っておりませんが・・・（「一万か」と呼ぶ者あり）いえ、そんなにはございません、国鉄よりもずっと少のうございますから。それから斜路、スロープの整備でございますが、これが全国で国鉄、私鉄合わせまして百九十六駅でございます。それからエレベーター、エスカレーターを設置いたしております駅が八十四駅でございます。専用トイレがございますのが七十四駅となっております。それから視覚障害者のための施設として点字券売機が九百二十六駅、誘導ブロックが五百三十五駅という状況となっておりまして、一定の前進を見ているものと考えております。
 以上でございます。
雇用率を達成していくということと納付金が減少していくということと相関関係だと私はいま申し上げまして、大臣も、その御認識は十分お持ちなんでありますが、五十六年度で百八十七億ということは、まだまだ五十六年度については雇用率が飛躍的に達成できるという見込みは持っていないということにもなってまいりますね。だから、むしろ納付金の五十六年度の予算は大幅に少ないものとして見て、それを一つの行政指導で雇用率達成のために生かしていくという、そのぐらいの決意があって、いいのではないでしょうか。
御承知のとおり雇用率の達成ということは、金をもらっておるから達成するとか、金をもらいたいから達成するとかいう性格のものであるはずのものではないわけであります。でございますから本来でございますと雇用率が達成をされて納付金がゼロになるような状態ができれば非常にありがたいことでございますけれども、そのときに中小企業が非常に御無理をなすって、さらに雇用率を上げていかれるということについて、今度は納付金が、元がなくなってしまうじゃないか、こういうお話でございますけれども、それが中小企業の経営を本当に圧迫して、中小企業が立っていかないということが明らかになるということであれば、これはこれといたしまして、こういった問題と別途に、それは解決をしていかなければならぬ。それについても私は責任を負ってまいります。
ただいまも大臣が申されましたとおりに、都市に田園の豊かさ、田園に都市の活力を与えて産業基盤の政治をやっていきたいという、そういう路線を継承していただくということでございます。そのように受けとめていきたいと思いますが、まず最初に五十二年の十一月、第三次全国総合開発、三全総でございますが、これは定住構想推進の一環といたしまして、工業再配置の地域別目標を定められておりますけれども、それを見ますと、工場出荷額の五十年から六十年の伸び率では、東京、大阪など大都市圏を一・九倍弱、全国平均の一・九六倍より抑制をいたしまして、半面北海道、東北、九州などの遠隔地では二・五倍強と、地方圏における工業開発を促進することを目標にしておりますけれども、
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
ちょうどことしは、御承知のとおりに中間年でありますし、この工場出荷額の伸び率は各地どのくらいになっておるか、それをどのように掌握していらっしゃるのか、これをお答えいただきたいと思います。
 工業統計としての資料はありますけれども、このまとめられた段階では二年ほどの数字のずれが出ているというやに承っておりますし、これでは対応はむずかしいと思いますし、ダイナミックな動態の把握ができないものであろうかと懸念されておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。