現下の情勢にかんがみまして、定員をできるだけ抑え、あるいは減らしまして、そして冗長な行政でないようにしなければならぬことは既定の事実でございます。現下きわめて必要な問題だと思っております。
 そこで、地方公務員については、おっしゃるとおりに中央官庁が比較的企画的な要素を持ち、また地方団体は現場的要素を持っておる。その点における性質の違いは私はあると思っております。それからもう一つ、お話のように国の方針に基づきまして地方の定員がふえざるを得ないという関係もございます。この点については、中央各省に対しましてその是正方について自治省としては強く考慮してもらいたいということを申し入れているわけでございます。しかしながら同時に、地方自治体におきましても、この定員の抑制等につきまして、また行政が効率的にできまするように最大の努力をしてもらわなければならぬ、こういう点は強く私どもは希望しておるところでございます。そういう方向に基づきましていろいろ努力をいたしておる地方団体も私は承知をいたしております。
次に、地方公共団体における定員管理の適正化についてお尋ねをいたします。
 国の行政改革による地方へのしわ寄せや地方の定員に関する抑制や関与についての是正措置、地方公共団体における定員の適正化について、どのような指導を行おうとするのかということでありますが、現下の厳しい情勢にかんがみて、国とともに地方公共団体についても行政改革の断行、行政の減量化を推進することが求められ、特に地方公務員の増加が指摘をされております。しかしながら、地方公共団体は福祉や教育など地域住民に密接な関係を持つ業務を担当しており、職員の配置そのものが行政サービスにつながるところがあり、職員増もやむを得ない面があるものと考えるわけでございます。自治大臣、特に知事をやられた大臣としては、私の言うことに間違いがないと考えておられると思うのでございます。
 現在地方公務員の数は三百十六万余を数えており、昭和四十二年度以降約八十万人の増加になっておりますが、その状況を見ると、教員や警察官、消防職員を初め福祉関係等の部門で増加数全体の約八〇％を占めており、国の施策や法令等に定める配置基準によるものの増加が大部分でございます。このため、地方公共団体における定員抑制について実効を期するためには、単に地方に対して是正措置を求めるのみでは片手落ちであり、国の行政改革による地方公共団体へのしわ寄せとか、地方の定員に関する多岐にわたる規制、関与等のあり方について是正措置を図ることがまずもって必要であると考えます。また、地方公共団体みずからも適正化に努める必要があると考えますが、自治大臣はどのように対処をしていくつもりなのか、お伺いをいたします。
また自治大臣、私の提言をした特別土地保有税について後ほど検討をすべき課題だというふうなお答えがございましたけれども、検討をしていただく対象にしていただけるかどうか、重ねてお伺いをいたします。
固定資産税の課税の適正化と宅地供給の促進に資するという二つの見地から、来年度から長期安定的な制度をぜひつくりたいというふうに考えておりますが、その際、長期営農希望者の意思は十分配慮する方向で考えていきたいと思っております。
私どもといたしましては、市街化区域の計画的な宅地化ということも、緑の保全と並行しまして非常に重要な課題と思っております。その上からこの課税の適正化というものが一つの大きな効果を持つ要素であるという考え方は強く持っております。
都市に緑をという声は強いわけであります。また、近代都市の具備すべき要件の一つでございます。市街化区域内農地はこの役割りを十分に果たしております。政策のない農業施策の中で市街化区域の農地を減反の休耕田に当てている農家もあります。これを見てすぐ宅地にできるなどと考えても、とても手の出る価格ではありません。都市農業は都市農業としてやられてこそ近代都市ができるのであります。宅地供給のため宅地並み課税などという発想自体が誤りであると考えます。この際再考をされて、宅地並み課税の考え方を撤回すべきであると思いますが、再び建設省と国土庁に考え方を聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 土地保有税に対する考え方は国土庁長官と同感でございます。すでに現在相当高額な課税をいたしておりますので、これ以上引き上げるということは無理ではないか、このように私は考えているものでございます。
これは実情に合ったような指導を含め、監督を含め、行政措置をあらゆるものをとっていくでしょうが、いま大臣がおっしゃられたことで私はいいんですけれども、ひとつそういう点の再見直しですね、これを一回やっていただきたいと思うのですね。私たちも出せというなら現実は幾らでもあるのですから……。だから、そういう面を踏まえてこれからの制度的な改廃等については私たちも努力をしてまいりたいと思っています。
 最後にお伺いしますが、政策減税を各税日ごとに私も拾って——きょうは時間がないから一つで終わりますが、関税が今回改正になりますね。これは基本的に私は賛成です。党もそういう態度です。ただ、一つその中に原子力用品とか飛行機とか、あるいは重油の脱硫、そういった問題について一貫してやはり関税の部面から政策減税をやっているんですね。額を聞きましたが、余り多い額じゃないのですよ。だから、この手のものなら確かに原材料を安く買って、そしてコストをできるだけ低くしていって、経済全般に余り多くの影響を与えないという配慮はわかりますけれども、その問題が一つありますので、この問題に対する見解をひとつお伺いしておきたい。
 それからもう一つは、最近多国籍企業というものが、日本も諸外国へ大分進出をしているわけです。そういうものに対する脱税といいますか、南アメリカ等に参りますともっと税金のかからないところがいっぱいあるわけですから、そういうところに投資をして、そこを事務所にしていろいろやっているということもあるが、きょうは時間がないから、具体的に触れるわけにまいりませんが、いま国際的に日本の経済も全般的に大進出をしているわけですから、そういう脱法行為その他に対してどういう処置をとっているか、時間ですから、最後に二点だけ伺って終わりたいと思います。