これからも期待をしていいと、こういう意味の答弁であろうと思いますが、いいですね。
 そこで、同対事業の今日までの実績を見ますと、これは額でありますが、四十四年度から五十四年度までの予算額の集計としまして、九千百六億少しになるわけですね。これは事業全体から見まして——事業の観点ですよ、事業の観点から見まして、私の感覚ではまだまだ出発点から余り足が離れてない。将来の目標という観点からいきますと、目標はまだはるかでかすんでいる、こういうふうな認識をするんですが、その辺の感覚はどうでしょう。
これは、総理が御答弁申されたように、政府を代表する者がしかと答弁をいたしておるわけでございますし、私としても各省庁との連絡は十分密にとっておるつもりでございますので、そのような趣旨で行政が行われているものと確信をいたしております。
そうしますと、その認識は、いま各省庁、それから出先も含めた政府関係機関、これに異論は起こっておりませんか。そういう意識できちっと統一的に徹底をされておる、こういうふうに総理府は責任を持ってお答えができますか。
いまの佐藤委員の質問に引き続いて、重なる部分もありますが、質問をいたしたいと思います。
 去る二月の五日に、衆議院の予算委員会総括質問の中で野坂議員が質問をしているわけですが、総務長官、「同和問題は基本的人権にかかわる重大な問題」、こういうふうにお答えになっている。さらに大平総理は、「人権問題は、内政、外交全体にわたりましてその擁護は基本的に最重要なわれわれの任務」、こういう答弁をされておりますね。これは同和問題解決に当たる基本的な政府の認識、こういうふうに思うのですが、そう確認をしていいでしょうか。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、松前達郎君が分科担当委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が分科担当委員に選任されました。
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ヒヤリングの対象は都道府県あるいは国の出先機関でございます。たとえば農林省なら地方農政局というふうなところを対象にヒヤリングをしておるところでございまして、都道府県やその地方の出先機関は当該関係市町村から事情聴取して、それをもとに国のヒヤリングに応じるという仕組みになっております。
 これらのヒヤリングにつきまして各省庁にそれぞれお願いしておるわけでございますが、現在各省庁ともまだ中間報告する段階にも至っていないという状況でございまして、総理府として中間的な取りまとめをするというような段階にもまだ至っておりません。ただ、事は、特にヒヤリングの対象が、中心課題は物的施設の整備でございます。いわゆる残事業の状況でございますので、これはどうしても五十六年度の予算編成に間に合わせませんと困るものですから、各省に特段の御努力をお願いいたしまして、何とか八月の予算要求時期までにはおおよそのところはつかんでほしい、十二月の段階では相当詰めた正確なもので予算の最終的な折衝に臨むという運びにしたいという形で御努力を願っているところでございます。
 これらにつきましては、特に必要がある場合には、現地に担当者、農林関係なんかは地方もありますので、お出向きになる人がある場合もあろうかと思いますが、一応ヒヤリングということでございますので、関係の都道府県の担当者においで願って事情聴取する、あるいはいろいろ知事等に御相談を受けるというのが一応の形であろうと思っております。
 それで、当然同和地区としてこちらに御報告のない地域については、事が同和対策事業ということでございますので、当然そこに仮に把握されていない同和地域があったといたしましても、それは対象に上がり得ないことになろうかと思います。これは市町村が同和地域はないという御認識のもとに、しかし同和対策事業としてこれをやってくれというようなお話が出ようはずがなかろうと思いますので、それは当然対象になっておりません。
御指摘ありましたように、日本の場合にはＩＬＯ条約についての批准の件数がやっぱりほかの先進国に比べて少ないわけですね。労働省に言わせますと、批准の面では中進国ではあるけれども、一たん批准した条約について守るという点では先進国だからというようなことを言っておられるんですけれども、私は、いま御指摘ありましたように、特に労働時間についてのＩＬＯ一号条約の批准などをまだしていないということは、これはもう日本の労働者の労働時間、労働条件にかなり大きな影響を与えているだけではなしに、やっぱり国際的な批判を浴びる一つの原因にもなっているというふうに思っています。したがって、特に労働時間問題はいろいろ論議はありますけれども、日本における長時間労働というのは国際的にも指摘をされることですし、できれば一号条約については早期批准を行って、そしてやはり労働団体が要求をしておりますような労働基準法の改正に踏み切っていただくことを強く国会段階でも促進方をお願いをしたいというふうに思います。
 それから、実は男女の雇用差別の問題ですね。これも、もう私か詳しく申し上げるまでもなしに、いろんなところで大きな社会的な問題になっています。その点では私がきょう申し上げましたのは、中高年男子労働者に限定をしたような印象を与えていますけれども、これはやはり男女の平等ですね、平等に関する制度的な保障というものもぜひ確立をしなければならないと思っています。先ほど申し上げましたＩＬＯの高齢労働者の労働及び引退についての論議の中でも、これがかなり大きく問題になりまして、特に高齢の婦人労働者の雇用機会ですね、これが先進国でも、あるいは開発途上国でも非常に悪化をしている。そういうところから、一九七五年のＩＬＯ総会で採択をされました婦人労働者の機会及び待遇の平等に関する宣言ですね、この「想起」を前文に入れました。恐らくことしの第二次討議では、単に前文ではなしに、高齢婦人労働者の雇用平等についてどうするかということが論議のかなり課題になるであろう。したがって、そういう立場に立ちますと、私どもは、例の労働基準研究会報告が指摘しております平等と保護を引きかえにするようなやり方は、これは日本の実情から言ってどうしても賛成できないということを申し上げてお答えにかえさせていただきたいと思います。