先ほど申しましたように、私どもといたしましては、要請があった場合に備えていろいろ必要な準備等はしたわけでございます。しかしながら、具体的な要請がございません段階で、どのような形態でどのような規模の輸送を行うか、それは固めようがないわけでございますから、したがって具体的な輸送計画の立てようもない。したがってまた、その経費についても積算のしようがないということでございます。
 しかしながら、もし具体的な要請があり、さらに一連の国内の手続を経まして外務省から御依頼を受ければ、それに対応して輸送計画なりそれに必要な予算措置なりは早急にできるだけの心構え、そうしてそれなりの準備はしておるわけでございます。
これはもう今から出していくという可能性はないものだということはわかっておりますけれども、しかし計画もしてなかった、どこから予算を出すかも決めなかった、隊員が出ていくのに新しい手当も検討していなかったということになりますと、これは違った言い方をしまして、怒らないでくださいよ、総理、格好はやると言って中身は何にも準備していなかった。本心はやる気がなかったんじゃないですか。
お答えいたします。
 お尋ねのまず油でございますけれども、これにつきましては、目、油購入費ということになろうかと思います。また、宿泊等につきましては、目、庁費等で措置することになろうかと思います。
ただいま防衛庁長官からも申しましたように、まだ具体的な要請が来ておりませんで、外務省からの依頼も来ておりません。したがいまして、どのようなルートでどういう任務を負うかということが、運航計画が決まっていない状況でございます。航空燃料費、隊員の宿泊、食糧費等の経費が予想されるわけでございますけれども、そういった現在の避難民の輸送を実施する場合の輸送計画というものが当然固まっていない状態でございますので、現段階でこれを見積もることは困難でございます。
給油と言いましたが、じゃ具体的にお聞きしますが、自衛隊機の油代はどの予算からお出しになり、また自衛隊員が、仮にカイロでもアンマンでもいい、そういうところで滞在する費用はどうなるんですか。また、自衛隊員がそういう場所に行った場合に新しい手当を支給する検討をなさっておりましたか。
お答え申し上げます。
 ＩＯＭからの具体的な要請を受けました場合、我が国といたしまして、まず外務省が担当でございますので、その外務省の方からまた安保会議へそういった情勢についての御報告なりなさり、その上で私どもの方に御依頼がある、こういうことになろうかと思うのでございます、想定される形としては。そういった具体的な外務省からの御依頼を受けましてから、どこへ何日間かということでございますけれども、これは要請のあります場所、任務等がどのあたりになるか、これによっても違うわけでございますが、御承知のとおり、Ｃ１３０という航空機は航続距離がそんなに長いわけではございませんので、途中何カ所かで給油をする必要がございます。そういったことでございますので、出発いたしましてから四日くらいはかかるのではないか、このように私ども考えておるところでございます。
この現状における資料を出してください。私のところへ下さいよ、いいですね。――はい、了承。
 最近政府が出している中で、非常に関心のある問題が一つあるのですが、組合管掌の健康保険の枠内に異業種間の地域総合保険をつくるというのです。今は同業種間で秋葉原の電機商が地域総合保険組合をつくっている。それで健保運に入っている、連合会に。そういうのがあるのですが、しかし、異業種間の地域総合保険をつくるということになると、政府管掌から抜けて組合管掌の健康保険に行くことになるのです。私どもが議論しているのは、政府管掌をやはり組合方式で運営するために、都道府県とかその下の医療圏とかいうもので地域の総合保険にして、そして連合体をつくっていく、そういうふうにすると、レセプトの点検その他について非常に大きな効果があるのではないか。レセプトの点検というのは支払い基金もやっているのですが、しかし、その関係事業体がやるところに組合管掌の健康保険の一つの非常なメリットがあるわけですよ。国民健康保険の中だって、建設国保などは自分のところでレセプト点検をやっているのですよ。そうすると、広島市の国民健康保険の一人当たりの医療費と建設国保の一人当たりの医療費は、国民健康保険でありましても、一人当たり二割違うのです。それは何かといったらレセプトの点検をするわけですよ。そういうことがはね返ってくるようにしているわけです。ドイツやフランスでも、それは非常に大きな議論になって、例えばお医者さんは一回に医薬品を三剤までしか調剤してはいけない、こういうふうに規定したりしておるわけです。いろいろな苦労をしておるわけですよ。レセプトの点検ということは、政府管掌はもうほとんど事業体がやらないんです。これは支払基金がやるだけなんですよ。そうしてもう一歩進めれば、ＩＣカードの問題が今始まりかけて、あるんですが、異業種間の地域健康保険をもって政府管掌の再編成をやったらどうだという考えを私は持っておる。そうすると、皆さん方は飛びつくと思うんだ。一六・四％の政府管掌の国庫負担がなくなるじゃないか。それで大蔵省が喜ぶということになる。そうじゃない。その財政調整は財政調整で、所得の差や年齢の差に従って財政調整するルールを確立しなければいけない。そういうことだ。ですから、そういう問題についてやる場合に、見直しをするというのなら、そういうことを整合性のあるようにやる。そしてそれは租税で負担するのか保険料で負担するのか。財源問題を考えるについて総合的な考え方があって、初めて国民的な討議を得るのではないか。高齢化社会に対応する税制問題の議論も前に進むのではないか。そのことを野党社会党は言っておる。所得税減税については不公平税制の是正、不公平税制ですから。そして高齢化社会の問題については二年、三年かけて、昭和六十五年をめどにいたしまして財源問題と一緒に考えて、そして国民的な討議を進めるべきではないかということを言っておる。社会党の考えや野党の考え方はそういうことです。厚生大臣の考え方に最も近いのが私どもの考え方ですから、厚生大臣はもっとしゃんとしなきゃいかぬということになるわけです。そういう年金でも医療でもあなたが責任持っているんだから、やってもらいたい。これが最後です。