特に局地激甚災害ですか、そちらの条件に非常に近いような感じがいたしますので、多分適用されるとそちらの方ではないかというような感じを持っておるのですけれども、これは一応激甚災害、いわゆる本激というか、それと局激ですか、両方ともに適用するという方向でいかれるのかどうか。
基本的には現行の制度というものがございますから、その制度を踏まえつつ、ケース・バイ・ケースで特別措置、あるいは基準緩和、あるいは制度改正、まあ基準緩和その他も制度改正の中に入ると思いますが、そういうように、物により適宜適切な方法で、今回起こった災害を救済するためにがんばっておる。したがいまして、これが今後人口過密地帯の大きいところになった場合どうか、まあ起こらぬのが一番いいわけでございますから起こらぬことをこいねがっておるわけでございますが、いま改正したりあるいは緩和したりいたしたものは今後ともそれが基準になっていくのではないかと考えております。
お答えいたします。
 消防庁といたしましては、いままでも地方防災計画等を通しまして防災の体制づくり、さらには災害の情報伝達の問題等を非常に厳しく指導してきたところでございますが、今回の日本海中部地震におきまして特に津波問題で数々の教訓を与えていただきまして、それらを踏まえまして今後とも津波対策につきましては十分指導してまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いをする次第でございます。
 そこで、消防庁お見えだと思うのですが、消防庁は地域防災計画の相談にあずかって地域防災計画の責任ある主務官庁だと思います。消防庁としても、いま大臣もお話がございましたけれども、全国の地域防災計画、特に海岸線の自治体について、まあ地震のときは消防庁は、まず身の安全、火を消しなさいということを非常に徹底して、私は好ましいことだと思いますが、同時にやはり沿岸部分は、身の安全、火の始末と同じように今度は津波に対する啓発を十分行っていただきたいと思うのでございますが、いかがでしょう。
太平洋岸につきましては、ある面で言えば地震イコール津波だという意味の訓練もＰＲも、それから住民の皆様方の心構えも大体進んで、レベル以上であると思います。ただし日本海には、ある面で言うと、こういうところはなかったわけでございます。そこら辺を踏まえましての平素のＰＲと訓練、そしてまた国、地方公共団体あるいは各種団体を含めての今後の訓練、ＰＲあるいはシステムというもの等もやっていかなくてはならぬ。
 特に日本海の場合は言うならばどんぶりの中の海水の津波ということで、そのスピード、速さ、あるいは今回も大変経験したのですが、九十二センチという発表があっても現実に湾の奥に行きますとこれが四メーター、五メーターという高さになってくる。これらを踏まえて、さらに真剣に前向きに取り組んでいかなくてはならない、このように考えております。
どうかその辺の対策をよろしくお願いする次第でございます。
 そこで、長官にもう一つだけお伺いいたします。これは非常に耳が痛くて申しわけないと思いながら質問するわけでございますが、今度の地震を通じて現在の日本の国の防災全体で何が一番指摘されたかというと、やはり津波の問題が大臣も防災担当の大臣となさっては一番心を痛められたと思うのです。具体的にはこれから関係省庁にお伺いいたしますけれども、防災の見地からやはり国土庁が中心になられまして関係省庁を督励して、いまお話がございましたけれども、国全体の地震対策の中で津波に対して十分な対応、見直しというものをこの際お図りいただく。お図りいただいておるとは思いますけれども、その点いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 先生の御質問のように〇・三の違いといいましても、先ほど申しましたようにエネルギーでいいますと数倍の違いでございまして、前兆現象が七・七で出るかどうか非常に微妙なところでございまして、まず非常にむずかしいのじゃないかと心得ております。
いま私がお伺いしようかなと思ったら先にお答えくださったようなんですが、先ほど来、東海地方についての地震観測網が強化されているというわけでございますが、いまの観測部長のお話ですと、仮に東海地方で今回のような内陸型の地震じゃございませんで海洋型の地震が発生したとして、七・七ぐらいの規模で巨大地震といいますか東海地震に類似する地震が起きれば、現在の観測データに異常がキャッチできるかできないかというのは非常に微妙だという認識なんですか、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 先ほど先生がおっしゃいましたように、マグニチュードと申しますのは対数的でございまして、一違いますとエネルギーで言いますと三十倍の違いがございます。それからマグニチュード八、東海の方の地震でございますけれども、それは予知ができるということになっておりますが、今回のように七・七となりますと、その差は、数字で言いますと〇・三の違いでございますけれども、エネルギーで言いますとやはり数倍の違いがございますので、現在の技術では、たとえ東海地方でも七・七クラスは予知が非常に困難であると存じます。
もう何というか、論外の答弁としか考えられない。
 じゃ、いいですか。あなたは、そういうイエスという場合は、大変重大な段階だから、国民の世論に聞くとか議会筋の意見を聞くとかいうようなことをおっしゃっている。
 私はなぜこんなことを執拗にお尋ねするかというと、アメリカが軍事行動をとれば、ソ連がそれに対する反撃をすることはもう理の当然だと見ておる。じっと手をつかねてソ連がそれを傍観しているというようなことは常識上あり得ない。だから、それをアメリカがやれば、日本の領海内にいるアメリカの艦船にソ連が攻撃を加えるでしょう。だから、かつて塩田防衛局長でも、それは日本の運命を決するようなことだと。それは日本の自衛隊がやる場合ですよ。しかし、アメリカがやったって一緒じゃないですか。アメリカがもしも攻撃を受けたら、それはすぐ安保条約第五条の事態になるでしょう。これはお認めになるでしょう。どうですか。