もう二分しかありませんから、法定雇用率の引き上げ問題は、労働大臣、各大臣、いまお手元に、諸外国の法定雇用率の現状それから、法定雇用率を守らなかった場合のペナルティーであります一人三万円の問題、この現状も全部ありますから、どうかひとつ昼休みの間によくそこのところをお読みくださいまして、総理並びに労働大臣が中心になると思いますが、私はすでに、ことしの十月には関係審議会の答申を得ると、こういうことはお答えいただいておりますから、どの程度この作業が進んでいるのか。そのことだけちょっとお聞かせを願って、あとは午後の質問に譲りたいと思いますが、関係審議会で結論を得るということに聞いていますから、どの程度作業が進んでいますか。
先ほど言われました工場の問題は、労働大臣とよく相談をいたします。
 なお、年金と社会局と、事務当局のお答えや意見が少々違うということは、これは事務当局から言えばいまある法律を基本にして言うわけでありますから、若干あると私も認めます。しかし、そういうことを御注意もいただきましたので、両方の事務当局を呼んで、所得保障の充実に向かって検討するように、意見は一本にしております。
そうしますと、厚生大臣、いま部会の中では、学識経験者なりその方が入っておられるところで議論されているそうでありますから、ぜひ厚生大臣がおつくりになりますプロジェクトチームとそこの連携をよくとって——私は、この問題はどうしてもことしから来年にかけて答えを出さなきゃならぬところへきておる。これなんか長期十年計画では困るわけですから、そういった意味で御努力をぜひひとつお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
いまお尋ねの所得保障の問題は、雇用就業部会、ここで、労働省職安局、厚生省社会局、この両部局がそれぞれ主な関係者として雇用促進の対策あるいは授産事業の振興と、こういうふうなことをメーンテーマにしながら、そういうものも含めて御相談をいただいております。
省内で特別チームをつくってということでありますが、私はやはりその場合にぜひお願いしておかなきゃならぬことは、働きたくても労働ができない、また、一部労働しかできないと、そういう人が人間らしい暮らしができる所得保障という角度から御研究願わないと、もちろん年金の手直しも、いま村沢さんが言いましたように、同じ二級障害である場合全然手当がもらえないなどというのは、全くこれはばかげていると思いますね。それから、いわゆる金額が違っているということも、私は非常にいけないことだ。しかし、どうしてもそこは、年金ということにとらわれますとそうなります。そこであえて私が、年金、手当、それから労働省の関係もありますが、最低賃金の適用と、こういう問題等も含めて一遍御検討願いたい。
 ですから、まず省内でプロジェクトチームを設けられて御検討願うと同時に、総理府長官、いま言ったようなことは、あなたの方の中央心身協ではどこの部会でやっていますか、この問題は。やっておられますか、いま申し上げたような所得保障については。
大変ありがたい答弁だと思います。
 そこで、勉強していただく、注文する中身として要望しておきたいのは、特定の機械を限定をするということ自体が果たして適切であるかどうかということ、これがまず一点目でございます。
 それから二点目は、さっき言いましたように、給付基礎日額が地域によっては、要するに労災保険法で言うところの賃金を認定する方法について、地域なりそのときの状況等を判断して月割りというものを認めるべきではないか。
 それからもう一つは、これは矛盾があるんですけれども、現行でもそうですけれども、特定農作業の従事者は、これは今言いましたように、たった一週間だけ仮に使うとしても、危険であるからといって一年分払わされる、農作業に従事している時期によって、例えば三月にその機械を使いたいと思えば、過ぎ去っちゃった四月から翌年の三月分までを、一年分を払い込むんですよ。そうしないと認めてくれない、こういう問題があるんです。あるいは年度の途中でもう自分は機械を使わなくなったからやめるよと、こう言っても、使わなくなった後ろの方まで、機械は廃棄しちゃっても年間分取られる、こういう仕組みになっているんですよ。これはおかしいんじゃないか。加入時の月割り、脱退時の月割り、こういうものもぜひ検討の中身に入れて実情に合うようにひとつしていただきたいと思うわけでございます。
 それで、こればかりをやっておれませんで、その他先ほど言いましたように、私は労災保険、いろいろな加入制度、一般的な労災保険のほかに特別加入、中小事業主等々の制度がある。その中でさらに一番少ない農業というものだけを拡充したのはなぜかと聞いたのは、もっとほかに適用しなきゃいけない人たちが多数いるんじゃないか。それは労働省のにいろんな要望なり、この労災保険に加入を認めてほしい、一人親方で認めてほしい、特別加入を認めてほしいという要求がかなり出ていると思うんです。私のところにも二、三来ています。
 一番いい例が、この前も事故が起こりました撮影現場における労災の事故なんです。これはこちらにいらっしゃる西川先生なんかはよく現場のことをおわかりだと思うんです。大変事故が起こっているんです。ところが、この人たちには労災保険の適用がないんです。業務災害として認められないということが起こってくるんです。つい最近も撮影現場で本身でもって人を殺しちゃったというのがあるわけです。殺された方は業務上の災害であるにもかかわらず一銭の金も、要するに労災保険に加入できない、こういう問題があるわけです。
 それからもっと変わっているのは、俗に外務員と呼ばれる人たち、生命保険の外交員の方々です。それから電気やガスの検針員、集金人の方、この人たちも、生命保険はどうも適用されているみたいらしいですけれども、外務員の方。大半の方々は適用除外、雇用関係が不明確だから労災保険の加入を認めないんです。これは約百万人いると言われているんです。こういう人たちの救済の方が、労働者性という観点から見ても救済しなきゃいけない対象者、そういうのから見てもかなり多いだろう。もっと、言葉は悪いんですけれども、農業の人たちよりもその対象とすべき人たちは多いし、社会的影響も大きいだろうと思うんですよ。こういう人たちがなぜ適用できないのか、加入できないのか、ちょっとその問題点について説明をいただきたい。