また繰り返すようになって恐縮でございますけれども、企業に反省を求めるということは、これは私どもとしては一番重要な問題というふうに考えておりますので十分に啓発をすると、そして企業側において意識が十分に変わったという段階において事件を処理すると、しかし、その後におきましても企業の啓発については十分に努力をしてまいっておると、こういう状況でございます。
いまの答弁では私は答弁にならぬと思うんですね。少なくともそういうあり方をむしろ明らかにして、社会的にそれが糾弾をされる、そのことについての反省が加えられる、こういう形にならないと差別はなくならない、私はこう思うんですが、いかがですか。
法務局あるいは地方法務局におきまして十分に解明をいたしまして、そして、その過程におきまして、あるいは解明の後におきまして十分にその企業に対する啓発を行っておるわけでございます。公表は確かにその一面だけから申しますならば、企業に対する反省を求める一つの方法であろうかとは存じますけれども、それのみによってでなければ目的を達することはできないというふうにも考えておりませんので、私どもは従来の方針でやってまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のような事案につきましては、法務局あるいは地方法務局において鋭意解明に努めまして、その解明が行われました場合には、事案の重要性にかんがみまして、関係省庁と共同の啓発をいたしております。
 ただいまおっしゃいました公表につきましては、他の守秘義務等との関係もございますので企業名を公表することはいたしておらないというような実情でございます。
法務当局は、この法律とのかかわりの答弁がいま大臣からなかったんですが、たとえばこの地名総鑑の問題等につきまして、一から九まで九種類出ている。その中のつかまれたやつについて企業名をなかなか明らかにしない。こうしたような経過があるんですが、法務省の責任というのはですね、むしろそういうような差別の書籍等については、出所、購入先、これをむしろ社会的に明らかにして、そうしてそういうものがいかに悪いかということについて明確にする、これは大きな任務だと思うんですが、その辺はいかがですか。
法務省といたしましては、人権侵犯事件等の処理等を中心といたしまして啓発活動に力を入れておるわけでございますが、諸般のことにつきまして、先ほどここで総理府からるる今日までの状況を御説明申し上げましたが、協力をいたしまして、私どもは、この啓発活動にうんと力を入れて、そして人権問題の処理をいたして、その間に先ほど申しましたような趣旨の展開をしてまいりたいと、このように努力をいたしておる次第でございます。
お答えいたします。
 同和対策事業特別措置法は、御指摘ありましたように、五十六年度末をもって終了するわけでございます。委員御指摘のように、残事業につきましては、なかなか消化することが困難であろうというお見通しもあるかと存じますが、政府といたしましては、残された期間、法律に基づいて全力を挙げてそれが解決のために努力をいたしておるところでございまして、そのための現在調査をいたしておることは先ほどの御答弁で申し上げたとおりでございます。願わくば、五十六年度予算編成前までに事業の概括すべてこの調査をいたしまして、何とか五十六年度予算の中でそれぞれの事業を処理したいと、こういうことで現在全力を挙げて努力をいたしておるところでございますので、法律をいまの段階で延長すべきかどうかということについては御答弁をできない次第でございます。
目に見えます残事業だけでも特措法の期間中にはなかなか完了がむつかしい、こういうふうに私は判断をするのですが、さらに心理的な差別、精神的な差別、これを解決をしていかなければ本当の解決にならない。こういう立場からいきますと、これは特措法の延長なり基本法の制定というものが必要だと思うのですが、この辺は法務省あるいは総理府それぞれの見解を承りたいと思います。
啓発活動は、私ども労働省の同和対策事業、対策の中で最も大事な部門であると。それは雇用の確保についてあらゆる努力をしていくわけでありますけれども、特にその機会の均等を確保していくということからいきますと、その入り口のいわゆる就職の時期というところに焦点を当てて、そこで一人一人の個性や能力を見る以外の条件によっていわゆる差別されるようなことのないように啓発をしていかなければいかぬ。そういう意味では、ここ一、二年非常にこう力を入れてきておるところでございます。いま御指摘をいただきましたように、予算の金額は減っておるということでありますけれども、決してそれで行き届いてきたのでもう力を緩めるわけでも何でもありませんで、継続してその努力を重ねていく、こういうことで一応のその体制、いろいろな指導体制ができてきておりまから、そういう意味では新規に何か構えていくということではなくて、継続して啓発活動にさらに力を入れていくという意味で、金額が落ちていても努力が落ちるという意味ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。
段々のお話を承っておりまして、高校野球、確かに甲子園でああして行われておるわけでありますし、高校野球が持っておる意味というものを私たちは十分にそれなりに評価をしておるつもりでございます。
 ただ、どうも先ほどからお聞きしておりまして、御質問のあれが、その横にあるグラウンドを何かというような話に具体的になってきておりまして、これは文部省としましては、地元の関係とかそれを担当しておられる方々がどういうふうに考えておられるのか、あるいは私たちが各地のグラウンド等も助成したりしておりますが、そういうお考えの中に入ってくることなのか。いまの甲子園というものはそういうものじゃございませんし、もうちょっと問題が、私たちが接触し得るような形になりませんと、実は何とも申し上げかねることでございまして、冒頭にお話がございましたように、いまの高校野球に対しましては、私たちもその持つ意味あるいは教育的な立場から見ましても、これは奨励されてしかるべきものだということは十分承知をいたしておりますが、もうちょっと話が動きますことを見守っていくというか、まだ私たちが出る段階とは少し違うような気がいたしておりますが、高校野球が盛んになることにつきましては、私たちも期待をいたしておるということでございます。