先生のお話しのように、もし国鉄を分割した場合には、その際の車両運用の問題、何事か起こったときの処理の問題というのは非常に重要な問題であるというふうに私どもも考えております。したがいまして、そういう問題につきましてはいろいろな面で私どもの方の事務方でいろいろな議論をしておることは事実でございます。ただ、具体的な分割の中身が明確でございませんので、そういう意味で、具体的に先ほどのお話のように、上野の駅とかそういう時点でどうだというようなところまで議論をしておるということではございません。
では、分割が三つになろうと四つになろうと、事故という問題と、乗務員の運用という問題と、車両の運用という問題と、それから今国鉄には操車車がありますが、操重車というのは、脱線すれば機関車そのものをがっと抱えて、ぽっとこう、松川事件の関係なり、尻内駅で寝台列車が脱線転覆して当時のＲＴＯから大分おしかりを受けて、それ以来操重車というのを持っているんですが、そういう事故関係の議論などは、監理委員会とか運輸省側は、そういう事故の問題とか乗務員の運用の問題とか車両の運用の問題とか、そういう問題について、二つか三つかは別にして、分割という視点に立った際に具体的な御議論をなされて今日までいらっしゃったのかどうか。そこまではやっていない、それは監理委員会が勝手にするんだという認識でいいのか。
 今後の問題もありますから、現在までの作業の中でそういう事故対策、営利運行、あるいは切れ目のところの初乗りの問題とか、そういう問題について議論はもうお済みなのかお済みでないのか、その辺の現状までの取り組みについて、やったやらないで結構ですからお聞かせ願いたい。今後の七月の答申が出てくるとき大事な問題ですから、ポイントを握っていますから聞かせてもらいたい、こう思うんです。
再建監理委員会の方では、先ほどお答え申し上げましたように、三分割とか四分割とかいう具体的な案が最終的に固まっておる段階ではございません。したがいまして、そのようなことを前提にして、事故が起こったときの云々というようなことについて私どもが意見を申し上げたりしたということはございません。ただ、一般的には、技術的な問題その他いろいろな問題についていろいろな意見を交わしておるということは事実でございます。
その意見交換、例えばこの第三次の本州 東日本、中部、それから西日本と、こういう案が出された際に——私は事故屋を三年ばかりやりました、現場で。新幹線の上野のホームを入ったところである日新幹線が脱線した、まあ転覆までいかなくとも脱線した。それで東京から奈良の方、あるいは京都の方あるいは九州の方に行くお客さんが乗っていらっしゃる。そういう際にばあんと事故が起きたら、ああいう際にはどうなんですか。いわゆる非常事態発生に対する運輸省側の事故の対応ということについて、三分割案ではどういたしますか。例えばそういうようなことを御相談を受けた場合には運輸省は、これはこうする、あれはああするというふうな御提言という中身で提案している、そういうところまで話は行っているんですか、運輸省。
農林年金制度における年金の額の改定については、従来からその指標として国家公務員の給与の上昇率を基準として毎年法律で定めているわけですが、これを物価上昇率等により自動的にスライドする方式を考えるべきだと思うのであります。今回の改正案ではこの点についての考えはいかがでございますか、お伺いいたします。
その辺になると、私は大変危険だと思うのです。国家存亡の危機のときには入っていいんだ、こういうことになっていきますと、じゃ一体何がその国家存亡の危機なのかということは、これは定義をつけることは非常に難しいと思うのです。戦争が起こった場合、いや私の方が悪くて戦争を起こしたなんと言う国というのはほとんどないわけでしょう。それは自国の主張がいかに正義感に基づいているのかということをお互いに表明し合うわけですよ。そういうことになっていきますから、世界は軍縮の方向に向かわないでむしろ軍拡の方向に進むという傾向を持つのではないかと思うのです。だから、この国家存亡の危機の場合に、ある大国が、これは要請を受けたという形は当然とると思うのです、そういうことによってほかの国に軍事的に介入をしていくということは、日本の持っている憲法の精神からいってもそれは認めるべきではない、やはりこういう方針をとるべきだというふうに私は思っているわけであります。そのことについて今議論する気はございませんし、そういう考え方であるということはわかりましたから、これは当然お互いに見解が違うわけでありまして、次の方へ進ませていただきます。
 それから二ページの中に、北方領土にソビエトが軍事力を増強していることは遺憾であります、こういうような書き方があるわけであります。これも今の疑義の点と関連をしていくわけでありますけれども、日本としてどこの国でも軍事力を増強するということは好ましいことではないんだ、こういう基盤に立つかどうかによって非常に大きく分かれていくと思うのです。私どもは、やはりどこの国であっても軍事力というものを増強するということは好ましくないことだ、まずそういう観点に立つということが大事でないかと思うのです。アメリカなどの場合だと、それは日米安保条約などがあるにいたしましても、沖縄はほとんど基地の島になっているし、日本国内にだってたくさんの基地があるわけであげます。なぜそういうようなことになるのかということが私は一番大事なことだと思うのですね。ソビエトにしたって、日本の国内にソビエトに向けたいろいろな米軍の基地がある、その中にいろいろな兵器も増備されてくる、そういう面を考えると、ソビエトもまたそのことによってそういう日本の米軍基地をにらみながらの軍備配置をしてくる、これはエスカレートしていくと思うのですね。ですから、私どもはもちろんソビエトが北方領土に軍備を増強するということについては好ましいというふうには思っておらないわけであります。しかし、それにはやはり一つの原因があるのだ、こういう点を考えていきますと、私どもは、やはり日本の国内における米軍基地という問題についても考えていかなければならないのではないだろうか、こう思っているわけでありますが、その辺の見解についてお示しをいただきたいと思うのです。