お答えを申し上げます。
 確かに六十五年の長期見通しを見ました場合、現実にかんきつあるいは養蚕につきましては見通しと相当狂いができつつあるということは、御指摘のとおりでございます。しかし、他の作物につきましては、おおむね私ども想定しております生産の線に沿いまして動いているというのが現状だと考えております。
 それから、特に御指摘のございました稲につきましては、やはり日本農業の基盤でございますし、私どもとしましては今後とも稲作は大事に育てていかなければいかぬというように考えておりますが、残念ながら現在米の消費は、農村、都市、特に農村部におきましても急激に生活の都市化ということもございまして、減少しているということも疑いない事実でございまして、そこで、私ども、六十五年には大体一千万トン程度の需要になるということを考えますと、やはり生産もそれに応じましてある程度の調整をせざるを得ない。
 ただ、その場合に、今御指摘のように水田が余ってくるということも事実でございまして、水田の生産力、これは日本の農業での最も貴重な財産でございますので、これを生かすためにはやはり他用途米、今御指摘ございましたように、えさであるとかアルコールであるとかあるいは原材料、そういうものにつきまして、これが多収穫ができ、ある程度ペイしていくような方向に持っていくということは非常に重要と考えておりまして、私どもも三年ほど前から多収穫品種の育成に努めております。ただ、残念ながら、現在主食用の米と、それから今申し上げました飼料あるいは輸出あるいは工業用というものの間に大きな格差がございますので、一挙にこれを埋めることはできないというところから、六十米穀年度から実際に他用途米という形で原材料用に一応しむけるという形で、国が七万円の補助をするということでようやく農家の方々の御理解も得ながらこの制度をことしから始めたというところでございます。
 今後とも私どもといたしましては、稲作につきましては、飼料用も含めて、やはり水田の力を生かしていこう、こういうものは根気強くまた研究していかなければならぬと考えております。
まず、農業倉庫の中の政府米の在庫量につきましては、確かに最近は減ってきていると思います。一つの大きな要因は、かつてあれだけの過剰米があったわけでございますから、その過剰米のピーク時と比べて恐らく五百四十万トンぐらい減っていると思います。したがいまして、本当に農業倉庫の軒まで積んであったお米が姿を消してしまうということは、当時と比較すれば確かにそれだけの大きな変化だったというふうに思います。しかし、現実に現在の在庫水準というものが低くなっているということから農業の倉庫の中にお米が見られないという、そういう状況であることは私も理解できるわけでございまして、先ほどから大臣も今後の減反政策の弾力的な検討ということもおっしゃっておるわけでございますから、さような意味で、適正な在庫水準に持っていくことによってそのような農民の方々の御不安というものも解消していけるというふうに思うわけでございます。さような展開というものは、今後我々としては、今先生いろいろ我々を取り巻く条件というものをおっしゃいましたけれども、その中において実現していかなければならぬというふうに思っている次第でございます。
小売の段階のお米の在庫をおっしゃっておられるのではないかと思いますけれども、私ども、このような決してゆとりのある状況でない需給の操作の中におきましては、この委員会でも御答弁申し上げましたように、やはり真の需要と申しますか、それに即した形で売却をしていくということを考えておりまして、もちろんそれはお米屋の店頭に米がなくなるといったような事態は絶対に避けなければいかぬわけでありますが、仮需が起こったり、場所的に、地域的にあるいは時間的にお米が偏在するといったようなことが起こりますと、このようなゆとりのない操作の中では非常に大きな問題が起こるわけでございます。さような点で、私ども適正な在庫を持って、また必要な需要に応じた形で売っていっていただくようにという指導をいたしておりますので、それがそのような形で小売の在庫に反映をしているのではないかというふうに考える次第でございます。
 しかしながら、私、非常にありがたいと思っておりますことは、これだけいろいろとお米の問題が騒がれておりますが、消費者の方々が決して余計買いだめをするといったような行為をなさらないということでございます。これは、やはり食管制度があって、これをきちんと運用していくという、そういう姿勢が政府として明確にされているからであろうというふうに思うわけでございます。これはやはりみんなで食管制度というものを守り立てて、供給の責任をきちんと果たしていける状態なんだということをよく理解をしていただかなければ、足りるお米も足りなくなってしまうという心配を私はいたすわけでございます。さような意味で、私は先般から早場の操作ということを全力を挙げてやることによって需給操作に万全を期して、主食については国民に御不安をおかけしないということを申し上げているわけでございまして、さような方針で今後とも臨んでまいれば、消費者の方々も御理解がいただけるというふうに考えている次第であります。
先日四月二十四日の参議院の社労委におきまして、本岡委員が大変詳しく質問をしておられますことですけれども、今回の法改正において政令で定める障害の中に人工肛門、人工膀胱のことが加えられ、厚生省の御努力と御理解が示されて大変大きな進歩であると評価するところですけれども、これにつけ加えて、脳性麻痺等全身性障害の方々に対しても今後検討すると持永さんは答えておられますね。これらＣＰの人たちは幼いときからハンディを背負ってきた方たちなんですけれども、医学的に重度と査定されないこともあり得る、しかし生活をする上では大変な困難を抱えておられる、立てる、歩けるということであっても、それが百メートル歩くのに何時間もかかってしまうということもあるわけです。そのほかの障害も抱えておられることが非常に多い。これに対して、一昨年四月に、各都道府県知事あてに社会局長の通達が出されております。
 この通達によりますと、例えばダブって障害のある方、右手関節機能の著しい障害と体幹機能の著しい障害、これはともに五級ですけれども、これがダブっている場合には四級と一段上になる、また四級の方で、両下肢機能の著しい障害、言語機能の著しい障害と二つのことがダブっていると今度はそれが三級になるというふうに、障害が合併の場合には一段上にランクされますね。その通達をきちんと出されているんですけれども、これが地方に行きますとなかなか徹底してないんです。それで、現実の問題としては非常な格差がありまして、例えば東京では三級と認定される人が地方に行くと五級であったりとか、そういうことが現実として起きているわけです。地方では暮らせないから、しょうがないから東京に来て認定を受けてという、そういう方が現実にたくさんおられるんです。これはぜひ徹底させてほしいと思うんです。こういうことが地方ではだめで東京ではいけるということでは非常に困るわけで、また同時に、障害者自身にもこれは十分ＰＲをして、目につきやすいところにぜひハンプなどを置いていただいて、自分の障害の等級をきちんとわかるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。