こういう地形の日本のことでもありますし、開発がどんどん進んで、ますますそういう傾斜地に住宅というものがふえていくと思うのです。今後も、今回長崎で起こったような傾斜地の住宅地の崩落ということは予想をされないわけでもありません。長崎なんかは場所も非常に限られておるし、そこに住んでいた人にしてみれば、町の中にも大変近いし、ぜひそこにまた引き続いて住みたい、あるいはまた、今回の災害は二百年に一度ぐらいのまれに見る大雨によって起こったので、そこにちゃんとした擁壁をつくればこれは半永久的に使えるとなれば、りっぱな宅地として大いに活用していくべきじゃないかと思うのです。
 そういうことを考えるときに、予防するためにはできるけれども、起こってしまったのを直せないというのでは、ちょっと気の毒なような気もするので、こういった点をひとつ何とか研究していただいて、復旧に際してもそういった制度を利用できるようにしていただきたい。それが狭い国土を有効に活用することにもつながるのじゃないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、お願いできますでしょうか。
急傾斜地崩壊対策事業の中では、崩れてきた急傾斜地を再度崩れないようにする、そういう先ほど先生がおっしゃいました擁壁等はつくれるわけでございますが、被災した個人住宅の復旧等は急傾斜地崩壊対策事業ではできかねるわけでございます。そういう個人災害の住宅等に対する住宅金融公庫の融資等の制度があるように私は考えておりますが、その点については、ちょっと私、詳しくは存じません。
公共事業の範囲内でできるものはできる限りやるというふうな方向で進んでおりますし、それからまた、自衛隊が現実に救助作業をするときに、できる限り個人の問題にまで及んで援助しておるというのが実情でございます。
堆積した土砂だけではなくて、崩れてしまったのは、擁壁なり何なりをつくってまたそこに土砂を盛り面して復旧しなければならないと思うのですけれども、そういうことも今回のあれで可能なわけですね。
今回の法律ができることで私も何人かの人々に会っていろいろ意見を聞きましたけれども、一番大変だと言っているのは書類づくりですね。組合設立に賛同者を得るためにその中心者は駆けめぐり、説得をし、そしてやっと設立にこぎつけたときに今度は役所へ行って、特に私の方の奈良からもわざわざ東京の本省へ来て、そして、ここの書類はだめだから書き直せ、そのたびにまた関係の設立者の印鑑を全部もらい直してやらなければならない。こういったことを推進する一番最初の入口で、書類づくりでもう嫌気がささないように、どうぞよきアドバイスを与えてもらいたいと思います。同時に、書類づくりを簡潔にして、目的は書類ではなくて効率化を進めることであります。中小企業の物流効率化といいながら、書類づくりが一番効率化ではない。書類づくりの効率化もあわせて今回の場合はやっていただきたいと思うのです。
 それと同時に、書類作成に当たって書類づくりの相談窓口を設けるとともに、今回のものは輪郭として中小企業の経営者がなかなかつかむことができない。どんなものが、自分のどういったことができるのだろうかということがつかむことができないわけでございまして、しかも組合をつくった場合に、組合の定款によるいろいろな規制もありまして、今度はなかなか思うようにいかない。
 昭和二十年代から三十年代にかけて組合がいっぱい設立されました。しかし現在、組合の状況を見てみますと、三分の一は実際は休眠状況です。これは通産省もよくわかっているはずです。そして三分の一は親睦団体になっている。残り三分の一が何とか当初の組合の目的を達成しようとして組合がある。実際は三分の二が本来の組合の目的と違うことで形骸化して残っているというのは、その組合のあり方に弾力性がないところは経営として効率を発揮していかないのではないだろうか。そういった休眠組合の点検、それから組合のあり方については、きょうは時間がありませんからまた別のときに、一体組合活動というのはどうなっているのかということを、それはそれで議論をさせていただきたいわけであります。
 私の非常に親しい人が飲食の協同組合を設立いたしました。昭和五十八年六月に組合をつくるための呼びかけを開始しました。六十年に第一回説明会を開催しました。六十年十一月に設立のための促進員を増強しました。六十年十二月、先ほど申し上げました厚生省を訪ねました。六十一年五月に十人の有志が集まってやろうということになった。六十一年八月に設立総会を行いました。六十一年九月にやっと関西飲食事業協同組合という許可を受けました。その後、六十一年十月一日に共同購買事業が始まりました。設立のときに二十七人の組合員でスタートいたしました。今二百六十名の組合員になっています。
 これはどういう組合かというと、単に共同配達をするのではなしに、共同仕入れをやろうというところから始まった。この理事長が自分で割烹店を営業していまして、毎朝五時に起きて市場へ仕入れに行く。そして、市場の中を駆けめぐって仕入れて帰ってくる。三時間かかる。へとへとになって帰ってきて、それからその一日の割烹料理店としての事業が始まる。どこの料理店も飲食店も仕入れについては同様だ。これは何とかならないだろうか。もし仕入れを共同でできるようなシステムにすれば、飲食店の経営者は朝の五時に起きなくてもいいし、そしていい品物を安いコストで買えるのではないだろうか。ここにかかっていた時間を自分の休養あるいは本来の経営のために割くことができるのではないか。
 これは、この理事長が自分の体験から発想したために、それを何とかしなければならないという大情熱を持っていたから設立にこぎつくこともできましたし、今二百六十名の組合員になろうとしているわけであります。それだけの情熱をその人が持っていて、また同時に、話を聞きますとよきアドバイザーも得ていたということでありますからうまくいったのですが、この法律だけ見て、法律で何とかできるだろう、こう思って安易に取りかかったところは、結果的にそんなに効果を上げないで、そして休眠組合と同様の状況に追い込まれかねない。何のための法律であったのかということが言われる。したがって、よきアドバイザーが要る。書類のアドバイザーと同時に、指針をなし遂げるための本当によきアドバイザーが要るのではないだろうか。
 この組合はさらに将来全国的展開を考えていますし、さらにこの組合で料理学校をつくって、そして今飲食店の人々が人手不足に悩んでいる問題も解決しようとする高い高い理想に燃えて今やっているすばらしい組合です。これはぜひ通産省も農水省もこの組合を一度視察に行っていただいて、この理事長から設立から今日までの大変な苦労というのをお聞きになって、そういう経験ある人をうまく生かして、そういった事例を挙げて、これから発足しようとする組合、発足しようとするこの制度を利用するという人々にアドバイスをしていく必要があるかと思うのですが、その点についてどう思いますか。