今お答えいたしましたように、最新の、一番新しいデータのところでその年の出来秋の集荷量、その一時点で見ました場合には政府三、自主流通七、年間ずっと通してまいりますところについては、三六％が政府米、さらに自主流通米が六四％という数字でございます。
 先生御指摘のように、食糧管理制度はこういう形で二本足で歩いているわけでございますが、その間の量をどういうふうにしていくかというのは、これは実態に応じてなかなか難しい問題でございますが、既に農政審議会から出ております「今後の米管理の方向」というところでは、おおむね政府量を四割程度にしてはどうかということを提起しているわけでございます。また、この農政審議会の方向を受けまして食糧庁で検討会というものを設けまして御議論をしていただいたときには、やはり三、四割だろうということを提起をしていただいております。
 私どもは、まず実態の業務の中で毎年積み重ねながら一つの方向を出していかなければいけないというふうに思っておりますが、ただ、先生御指摘のように、二本足で歩いてはおりますけれども、全国的な調整、あるいは毎年の、例えば不作になったときの最後のとりでとしての政府米の位置づけといったようなことから考えますれば、私ども、四割程度といった方向が一つ正しい方向ではないかというふうに思っております。
 なお、ことしの集荷量でございますが、一番新しい時点の集荷、速報で二月十日現在というのがございますけれども、これで百六十四万トン集めさせていただいたわけでございます。農家の方の御努力、関係者の御努力によりましてそういう数字になりました。この数字は、去年の全体の最終が百六十三万八千トンだったわけでございまして、そういう意味では、今の時点で既に超えたということで、私どもとしては、集荷の低落の歯どめがかかったのではないかというふうに思っておるところでございます。
長官、ここだよ。私も、米の食管の問題で、政府米と自主流通米のバランスがどういう状態であるべきなのか政府ははっきりさせなさいと言ったが、今まで何回か私はこれを聞いたつもりなんだが、言わなかったね。そのうちに、二、三年のうちにぱっと自主流通米が多くなって、今言われたように、二五、六％じゃないですか、今政府米の割合は。そのぐらいにまで低下をしてきた。この関係で果たして政府は米の管理というものを政府の責任でやるということができますか、今のこの状態で。
今お尋ねの政府米と自主流通米の関係でございますが、食管法に基づきまして全量的に管理しておりますいわゆる政府管理米の中で、最近におきます良質米に対する消費者の方々の需要が拡大しているということを反映いたしまして、自主流通米のウエートの方が量的には高くなってきているわけでございます。この比率の見方も、細かいことを申し上げますと、流通しているところあるいは毎年毎年の集荷量、そういうようなもので数字が違ってきておりますが、現実のところ、集荷量の最新のところでは、例えば元年産の集荷量というようなことで見ますと七割程度に自主流通米が上がってきている。それから、もちろん政府米は、持ち越し米といいますか政府のものもありますので、そういったものを供給する。いわゆる毎年の一年間の流通量ということでいきますと、大体政府米が四割、自主流通米が六割ということでございましたが、ここへ来まして、一番新しい元年産の流通量ということでいきますと、三六％ぐらいのところまで政府量が下がってきている。逆に言いますと、自主流通米が六四％のところまで来ている、そういったような状況にあります。
ガットが食品の、動植物の検疫制度の問題を出した背景には、やはり輸入自由化を促進させるという意味がありますので、非常に厳しいところもあるし、緩やかなところもあるし、真ん中もある。調整するということになれば大体真ん中をとっていくだろう、こういうことを考えるのですけれども、それこそ、あなたも今おっしゃったが、やはり食生活というのが非常に違うし、米とパンと食うとるところから始まってさまざまである。所によって、地域によって違うし、それで人間の体質が変わってくるのだから、一定の、標準のようなものができるというのはそんなに意味があるのかなと思うのですが、時には重い基準というか、を認めようというのが日本政府の考えのようだから結構なことだと思いますが、それをむしろ中心にするぐらいで進めてもらいたいと思います。
 それで、米のことをちょっと聞きますが、米の政府米とマル自米、自主流通米、この関係は今どうなっておりますか。
ガットでいま一つ。
 厚生省が来ておると思いますが、今度のガットの交渉の中で食品や動植物の検疫制度について協議がなされておるようでありますが、実はそれがよくわからないのです。やはり安全性の問題は国民が非常に関心を持っておるところでありますし、日本は世界で最大の輸入国ということでありますから、日本の検疫制度の実情というものについても世論が非常に厳しく出ておりますね。厚生省の方も何らかの対策をしなければいけないということのようでありますが、それらも含めて、どういう状況になっておるのか、御報告をいただきたいと思います。
次に伺いたいのは、今大臣のお話の中にありましたアメリカとＥＣの水面下での話し合いの問題にかかわることであります。
 アメリカとＥＣとがウルグアイ・ラウンドを成功させるために新たなルールづくりの問題について水面下の話し合いを進めるというのは、これはあって悪いことじゃないのであります。二国間の話し合いでございます。ところが、十二月十二日のロンドンの経済紙であるフィナンシャル・タイムズを読んでみますとまことに異常な記事が出ております。それはアメリカとＥＣの秘密交渉の中で、ＥＣの小麦輸入量の具体的規制問題、この協議が両国で行われているということが報道されておるのであります。
 この記事を読んでみますと、通常ＥＣとアメリカの交渉の中でＥＣが譲歩されてほかで何かとろうというようなもののようにとれないこともないのでありますが、多角間でルールづくりをやっている話し合い中に、ルールづくりとは全然違う話が行われているというのは一体何を意味するのかということであります。これはかねてから言われてまいりましたような世界小麦市場の分割支配、そういうことの一環なのではないかと判断をされる向きが非常に強いのであります。こうした記事が事実としますと、これは生産農家にしましても消費者にしましても、農業交渉とは一体何なのかという疑問を持って当然のことでありましょう。国民のガット交渉へのイメージも大きく変わるということになってくるのであります。
 そもそも新ラウンドとは一体何だったのでありましょうか。繰り返し申し上げますが、それは農産物貿易の新しい公正なルールをつくるということだったわけであります。ところが、アメリカとＥＣは秘密交渉で品目別の貿易交渉をやり、そしてそれを他国に強引にのませようというようなやり方になってきているのではないか。こんな不合理なことはありますまい。
 政府としましてはこういう事態にどう対処するのか、それからまた、こうしたことに類する強引な押し込みに対して毅然とした態度でやっていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。