一千万を五十五歳時で拠出されて、それで後、六十歳以降でもらわれるというような場合でございますが、これは拠出した段階の金額をどういうふうにして差し引くかというお話かと思いますが、その方が平均的な余命が何年あるかということに応じて差し引き額が決まるということでございます。
例えばもう退職間近になって、老後が不安だと、男性も七十五歳まで生きるように
なったし女性は八十一歳まで生きるようになったということで、五十五歳で退職したときに、六十歳からもらえるように退職金の一千万円を拠出した、こういう場合、給付の際にはどれぐらい控除を受けられるのでしょうか、数字でちょっと示していただくと大変ありがたいのですが。
拠出時にまとめて一括してお払いになって給付を受けるという場合にも、同じようにその拠出時の拠出額を期間で案分していきまして、給付段階でもらう給付からその一定額を差し引いて、残りについて課税が行われるわけでございます。
個人年金を年金の形で受け取る場合には、その受け取った金額から拠出時の額等を引いて、その差額に対して課税が行われるわけでございます。一時に受け取るという場合には一時所得の課税ということになります。
控除の制度については、今西独はおっしゃいませんでしたが、西独は、生命保険料と同枠で単身者で六千五百十マルク控除がある、配偶者のある場合には一万三千二十マルク控除がある、こういうことですね。カナダでも所得控除額が年間五千五百カナダドル、フランスでも単身者については年間六千フランが課税所得から控除される、こういう制度があるということで、どう考えても日本のは極度に見劣りしているということが言えると思うのです。これはぜひ検討していただきたいと思います。
 今は拠出の場合の控除のことを申し上げたのですけれども、今度、もらうときに控除の制度を多少設けていただいているのですが、給付の場合にはどれだけ控除されるのでしょうか。
フランスにつきましては、所得からの控除の制度はないのではないかと思います。西ドイツにつきましては、一定の限度額で保険料控除という形の制度があるということを承知いたしております。またイギリスは、先ほどお話ございましたが、自営業者の退職年金制度、ＳＥＲＡというものでございまして、これはそういうタイプの職業の方に適用される制度ということで、一般の個人年金の商品とは必ずしも性格が同じではないと思います。
（通訳）放射性廃棄物の輸送についてただいまコメントをいただきましたけれども、我々としては国際法に従っているということで、国連海洋法の遵守国でございますので、船というのは一〇〇％公海を航海する権利を持っているわけであります。ですから、我々としては、全然問題がなかったということで申し上げたいと思います。
 それで、中国の御質問だったんですけれども、外務大臣というのはアナリストではございませんで、あくまでも実践家であります。ですから、外務大臣として、仮想的なシナリオをベースに分析をするということはいたしません。というのは、世界じゅうでどのくらい敵国がいるんだろうなんということを公に分析することはできませんし、プライベートにもできないというふうに私は思っております。
 御存じのように、確かに中国は経済を伸ばし続けているということで、ことしもかなりの成長率で八％ぐらいであろう、ここ数年間は一〇％ぐらいの成長率を誇ってきたということでありますから、単純に考えても、もう少しおくれるかもしれませんけれども、二〇二〇年ぐらいまでには中国経済の規模というのは多分アメリカに匹敵するぐらいに伸びているであろうと予想できます。
 エネルギーを大量に消費する国になる。ですから、かなりのエネルギーを輸入に頼らなくてはならないということになるのだと思います。多分、中央アジアの共和国から輸入するようになるのじゃないかということで、中東からは石油を余り輸入しないのじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、ただ、どうなるかはわかりません。正直申し上げて、確実にそうなるとまでは申し上げられないんですけれども。、しかし、必ずしもシーレーンについてそれほどセンシティブな問題にはならないというふうに思うんです。もちろん供給の問題というのがあるわけで、日本もそうです。一〇〇％でしょうか、石油は輸入に頼っておられるということを聞いております。原材料のほとんども輸入物であるということで、御国にとってはシーレーンというのはとても重要なわけです。ですから、もちろん中国としてもシーレーンをカットされては困るということで重要視していると思います。だからこそ、域内の安全保障体制をどのように組むかという問題になってくるわけです。
 日本は同盟関係をアメリカと持っておられる。どこかの国が日本のシーレーンを断ち切ってしまうといったような行動に出ればどうなるかということなんです。逆に、中国のシーレーンもだれかがカットしてしまうとか、もしくはだれかのために守るといったような形でシーレーンが使えなくなるようなことになると、もちろん域内に深刻な安全保障上の問題を投げかけるということになるわけです。だからこそ、アメリカの関与が域内の安全保障体制に重要であるということにもなるんです。
 これは米中関係のみならず大きな意味合いを持つ関係になるわけであります。だからこそＡＲＦなどを通して、いかにこういったところで、二国間レベルではなく、条約でもなく、安全保障の全般的な関係をこの地域でどうやって組んでいくかというところが非常に重要になるというふうに私は思っております。
 それから、一つ非常に論議を呼んでいる問題がありまして、これがもしかしたらエネルギーに大きな影響を将来もたらすかもしれません。南シナ海における領有権争いの話です。
 中国、フィリピン、ベトナムが絡んでいる問題ですけれども、あとマレーシアもたしか領有権を主張していると思います。インドネシアではなくマレーシアだったと思います。この問題は未決ということでまだ解決されていないわけです。南沙諸島関連の問題ということなんです。
 いずれ実効性の高いメカニズムをつくりまして、このようなホットな問題を解決しなくてはいけないということだと思います。まだその問題を解決するような体制や制度はできていないわけなんですけれども、ＡＲＦのようなものも今はできておりますけれども、ぜひ今よりもっと能力を上げて、問題が出たら対処してほしいというふうに思います。