日本銀行といたしましては、その件につきましては昨年の秋口以降、東京都、大蔵省及び関係各民間金融機関と緊密な連絡をとりまして検討を進めておりまして、殊に協議が終わりに差しかかりました十二月初め前後には、連日のように日本銀行として大蔵省と相談をいたしておりましたので、大蔵省の申しておられます。その進行状態は、日本銀行は十分当時把握をいたしていたわけでございます。
十二月一日、基本的に了解を与えて、関係者が了解しているからだということは認められました。
 日銀としては、その点については十二月一日段階で東京都も了解していたというふうに承知されておられたかどうか、いかがでありますか。
そこは、衆議院の予算委員会で申し上げたわけでありますが、そもそも振り返りますと、十月の初めにこの事態を初めて銀行局長から聞くわけであります。そこで、ペイオフという話も、そういう措置をとる可能性についても議論をしたわけであります。また、両信組の経営の破綻のひどい状況についても初めて確認をしたわけでありますが、その後、十二月の初めと申し上げているのは、たしか一日でいいと思いますが、そこで初めて、この事態に対して大蔵省、日本銀行、東京都が、基本的には救済といいますか、この二つの信組の債権債務関係を処理するための三者が中心になった対応策を進めていかざるを得ませんということになりまして、そのことは私は大筋でそこでも了解を与えております。
 そして最終的に、それから恐らく東京都と、あるいは日本銀行と具体的な、今発表されているような三百億も含めた具体的な議論を三者で重ねていったんだろうと思うんですね。そして、最終的にはあの数字の入った基本的なスキームの報告を受けて最終決定をする、こういう運びであったと思います。
 ですから、衆議院予算委員会の発言を振り返りますと、ちょっと私は、一日以降も一、二度銀行局長は出入りしていたようでありますし、順を追って報告を受けていたと思うのでありますが、一括して申し上げたという感じはあるかもしれません。だから西村局長は、すぐに後、私の答弁の後、先ほど申し上げたような補足答弁を申し上げたという経緯であります。
銀行局長の言い分も大蔵大臣の答弁とはちょっと違うんですよ。
 十二月一日、関係者も異論はないということなんで私もオーケーしたと明確に言っておるんです、大臣。
私、そのときに、その直後に補足説明をさせていただいておりますが、その補足説明におきまして、東京都との関係においては、そういうことで、一緒にやるという大きな方針については東京都との間で話があったが、このような詳細な図式についてまで東京都に相談、報告するにはまだ段階が早いということで、そこまで東京都に申し上げたわけではないことを一言申し添えておきますというふうに補足説明をしておることを御了解いただきたいと存じます。
明確に、十二月一日になって最終スキームがもう一度局長から上がって、これで賛成です、異論がないからという報告を含めて大臣として最終了解をしたと。十二月一日なんですよ。大臣の答弁なんですよ。
一日というのは、先ほど御報告を申し上げたレベルの話であります。それから後、何日か、一、二度局長が大臣室へ出入りしておりますから、その間いろんな経緯を報告を受けていたのではないかと思います。そして最終段階において、今申し上げたように、三者、その他金融機関の御意見も全部異論はないということを確認して最終合意になったというふうに思っております。
それは最終段階、同じ十二月の初めでありますが、後段の方になりますかね、日まで覚えておりませんが、発表がたしか九日でありましたから、その一両日前ぐらいの報告だと思っております。その段階では、東京都、日本銀行、さらには各金融機関の代表も含めて合意ということを確認いたしました。
二月二十二日、衆議院予算委員会での答弁と大分ニュアンスが違います。
 日銀も東京都も多くの金融機関の代表も、これで賛成です、異論はありませんという報告も含め、大蔵大臣として最終了解をしたというふうに述べておられますけれども、こういうことです保か。
与えられた時間も大変少なくなりましたので、私はどうしても、宗教法人として届け出があった場合、その時点で何を基準に認証ができるのかそうした判断基準というものが一番大事だろう。認証してしまって、ああでもないこうでもないという論議をするよりも、認証する時点で、どういう団体であるかというきちっとしたチェック機能が果たせるような何か裏づけを持ちたいと思うわけであります。
 ヨーロッパでも、七〇年代からカルト集団のいろいろな問題が起きまして、それにどう対応していくかということで、ＥＣでは議会で八十三項目ですか、それに対する判断基準なるものも各国へ示した、こう言われるわけですけれども、そうした意味も含めまして、その中身、十二の判断基準について議論をする時間は私には与えられておりませんので、次回に回させていただきます。
 こういうもろもろの問題の中で、最後に総理にお尋ねをしたいわけですけれども、オウム真理教の解散命令が出てほっとした。その反面、四月十四日ですか、児童福祉法違反で五十三名のあの子供たちが甲府の児童相談所へ移された。ヘッドギアをつけたあの姿を見たときに、あの子たちがオウム七年、八年という歴史の中で、あの教団の中で生まれ育ち、外部から一切遮断をされ、食べることもふろに入ることさえも、その基本的な行動様式さえも、人間として最低必要なそういうものさえも失ってしまった。そしてその家族や信者の苦悩は解散命令が出てこれから始まる、こう言っても過言ではないというふうに思うわけであります。
 この信者に対する心のケアや対応、そして世界的に二十一世紀は宗教の時代などという言葉も出てきているわけであります。混迷をきわめるそういう時代に宗教へ心の安らぎを求める、これも一つの現象でありましょう。だからこそ政府として、そうした宗教全体にかかわる研究や、そして国民の心配される相談、指導というようなものを含めた対応できる組織というものを今後考えていかなければならないと私は強く思うわけですけれども、その点について総理はどうお考えになっているか最後にお聞きをし、私の質問を終わらせていただきます。