農林水産省が同和対策として実施しております事業は、農林業同和対策事業等七種目の柱にわたって行っているわけでございます。
 事業の内容は、土地基盤、生産施設、流通施設、生活環境、こういった物的な施設の整備、そのほかに相談事業等ということになっております。
 農林水産省が昭和四十四年度から五十五年度までの間に実施した同和対策事業の総額は、国費で千五百三十二億円になっております。これらの事業は、農林漁業の生産性の向上、経営規模の拡大、経営の近代化といったことに大きく貢献しているものと考えておるわけでございます。
 それから今後の事業についての問題でございますが、いわゆる残事業量につきましては、まず五十六年度、来年度予算においてどの程度実施可能な事業があるかということについて調査をいたしたわけでございます。そのことを最重点に都道府県等からヒヤリングを行いまして、実施可能と考えられるものについてはおおむね五十六年度予算案に盛り込んだところでございます。それから五十七年度以降のものにつきましては、さらに実施の必要がある事業がどのくらいあるかということで、関係都道府県から事業量、実施可能時期等について目下ヒヤリングを行っているところでございます。
 いつまでにそういった調査を完了させるのかということでございますが、五十七年度要求のベースにするということで考えておりますので、夏までにはその調査を完了いたしたいと考えております。
お答えいたします。
 建設省所管の同和対策事業は、住宅対策事業、都市計画対策事業でございます公園、下水道、街路等があるわけでありますけれども、生活環境改善整備に努めておるところで、五十年から五十五年、五カ年間に四千六百億円の事業をいたしております。
 なお、残事業のことにつきましては、いまなお府県から直接ヒヤリングを続け、なお直接的に実地調査をいたしております。
 なお、残る問題につきましては、五十七年予算に関係する問題でもございますので、予算概算要求、八月ごろになりましょうか、関係省庁と協議の上、残事業につきましては早く解決いたしたいと、このように考えておるところでございます。
 なお、先生からいただきましたその書籍につきましては、非常に私も心を痛めたところでございます。結婚、就職あるいは発言、落書き等々につきまして、余りにも多くの事件につきまして心を痛めたところで、早くこうした問題が解決するようにみんなで努力して、全く平等に、平和に生活できる日の一日も早く来ることを願いながら、なお一層努力してまいりたいと、このように考えたところでございます。
同和対策事業の環境改善事業も、残事業がまだまだたくさんあるということが私たちの実態調査でも明らかになってきておるところであります。
 政府は、五十六年度予算でほとんど盛るべきものは盛ったと言っているわけですけれども、しかしそんなものではない。各省関係しますけれども、特に建設、農水の両大臣、一体、所管する事業の中で同和対策の残事業はどのくらいあるのか、今後どうしていくのか。それから、これをお読みになった御感想もあわせてお聞きをしたいというふうに思います。
同和対策は、極力早期解決を努力してきているところでありますが、いまなお、生活保護者の率を言いますと一般地区の四倍強でございます。それから疾病率も非常に高い。それから、なお胸を痛めますことは、身体障害者の子供さんなども率は多いわけであります。
 これはやはり同和地区の生活基盤が弱いということが原因でございまして、その本を拝見し、いろいろあちらこちらに起こっております事件を見まして、第一は、この同和地区の生活環境を早期に解決をして、同和地区であるとか同和地区対策というものが全然考えなくてもいいように早期に解決をしなきゃならぬということが第一。
 それからもう一つは、差別待遇の中でも、まあまあ残念なことでありますが、一番胸に響くことは、子供同士がけんかをする場合、夫婦げんかの場合、両方とも同和地区の出身でないのにそういう言葉を使って無意識に相手を見下すことに使っている。これはわれわれが考えている以上に非常に根深いというか、なかなかこれは大変なものだと、こう思います。
 これについては、各大臣が言われましたとおり、国民の一人一人、国、地方公共団体が協力をしてやらなきゃならぬことでありますが、こういうことが言われている間は、よその国に向かって人権がどうのこうのと言う資格はないと存じます。
 そこで、差別待遇をしてはならぬという理解を求めることも大事でありますが、その前に、これはいわれなき差別である、歴史が生んだ悲劇である、被害者である、こういうことから、私は国民の一人一人、子供に理解を求めることが大事であると考え、総理府も、むしろその他関係の各省と相談をして全力を挙げたいと考えております。
このように、差別事件を挙げれば数限りなくあるわけなんですけれども、私もきわめて残念なことというふうに思うのです。恥ずかしいことだと思うのです。こうした差別の結果、部落の人たちの生活が不安定で収入が低く、生活基盤が弱い。したがって、失業率も生活保護世帯も多いわけです。厚生大臣はこのような差別の実態を見てどのように考えるか、あるいは、いま私が申し上げましたような生活を高める、生活基盤を強める、こういうことについてどのように対処していこうとされるのですか。
日本酪農は、戦後非常に短い間に、その形態においてはＥＣの酪農にもある面では匹敵できるというようなところまで急成長したという見方をすることができると思うんです。しかしその内容を見ますと、いま御指摘になられたようないろいろな難問を抱えて酪農家の諸君は非常な苦労を重ねておる。この短い間にＥＣに近づくだけの経営規模の拡大、飼養頭数の増加等を図って、しかも飼料面における弱さというものを酪農家の努力によって克服しながら今日の酪農業を築いておる。そういう面について私も日ごろから酪農家の皆さんに敬意を表しておるわけでありますが、私は日本の酪農業が一番後発だと思うんですね、日本農業の中では。果樹農業あるいは施設園芸農業等も後発ではありますけれども、この酪農業も米作農業や畑作農業から比べますと後発である。その後発の酪農業が一番早く国際的な競争に対処できるような形にまで成長していった、これは重視していかなければならないと、私はこう思うんです。したがって、日本農業の八〇年代の構想なり長期見通しなりを考えますと、ああいう農業を展開していくためにはこういう日本の現在のこの酪農を成功させにゃいかぬ、どんなことがあってもりっぱに成功させていかなければならない、そういう感じを持つわけであります。
 したがいまして、今回乳価決定に当たりまして、そういう面に対する対策もある程度強力に押し出せないものであろうか、そういうことで事務当局に対策の検討を命じてあるわけでございまして、諮問の中にもそういう考え方と申しますか、を盛り込ませまして、そして審議会等の意向を聞いて、負債対策とでも申しますか、酪農家の方々の一番苦労しております。そういう点に対する新たな構想を打ち出せればと、こう思って努力をしておる最中でございます。