私はその当時こういう状態になることを予測はいたしておりませんでした。と申しますよりも、国鉄改革という大きな流れの中において本当に鉄路を守るという視点から踏み切った改革でありますから、この結果として国鉄という職場を離れなければならなくなる方方に対しては、私どもは最善の努力をして第二の人生の場をつくり出すという趣旨を申し上げ続けてきたわけであります。そしてその中において、想定として我々はこれだけの大量の方々が再就職をいわば何回お勧めしても拒否されるという事態は想定いたしておりませんでした。
その解説については私は異議を持っておりますが、それはきょうは議論はしません。
 橋本大蔵・元運輸大臣、この改革法の審議の際に三年以内にすべての者が雇用をされる、路頭に迷う者は一人もない、法律でもそう書いてありますし内閣の公約としても公表しているわけですが、大蔵大臣は今日のような事態をその当時想定しておったでしょうか。
清算事業団におきましては、再就職促進法に基づき再就職未定者約七千六百人について再就職活動、再就職促進のための教育訓練を三年間行うということで業務を行ってまいったわけでございますが、再就職促進法の期限が切れそのような業務を法律上も行わなくなったということで解雇したわけでございます。
四月一日付で再就職未定者千四十七名を解雇したわけでございますが、清算事業団としましては所定の解雇予告手当を支払い、また退職手当等必要な手当も支給する手続をとっているところでございます。
 その後、解雇者がどのように再就職活動を行っているか等につきましては、直接的に清算事業団では把握してないところでございます。
次に、清算事業団の要員の問題で伺います。
 去る三月三十一日付で解雇という事態が生じたわけですが、そのときの解雇者の状況ですね、解雇した後生活を維持するためにどういう方法がとられているのかを含めて御説明いただきたいと思います。
これは今私どもとして運輸省からまだ具体的に何ら御相談を受けておりません状況でありますし、その具体的な売却方法一つをとりましてもさまざまな可能性が考えられるわけでありまして、私どもとして今その影響をにわかに云々するのは立場上控えるべきではなかろうかと思います。
 いずれにいたしましても、この問題は国鉄改革のいわば基本スキームの変更ということでありますから、もちろんＪＲ各社の経営状態等も踏まえながら国会においても御論議をいただくべき点であろうと存じますし、政府としても慎重に検討していく必要があると考えております。今後、運輸省から具体的な御要求が出てまいりました場合には、それを踏まえながら今後の予算編成過程において十分大蔵省としては検討すべき課題である、そのように思います。
大蔵大臣、上場前に売却をする、あるいはリース料をしばらくの間払っておいてしかるべき時期に売却するというのとは財務上大変違いが生じてくるわけですね。借金の返済という問題があるわけですが、もし上場前に売却をするということになれば、大蔵大臣として財務上あるいは財政上懸念をさるべき問題もたくさん出るやに私は思うわけですけれども、その点についてどういう認識をお持ちでしょうか。
改革法審議の時点におきましては、新幹線保有機構そのものの設置についてもさまざまな御懸念が示されておりました。また同時に、新幹線保有機構が設立をされた後、その仕組みがうまく動くかということについても疑念が呈せられたと記憶をいたしております。そしてその時点において、これは大変おこがましい言い方かもしれませんけれども、答弁をいたしました私どもの立場からもまた御質問をいただきました皆様方のお立場からも、中間地点において保有機構の形態を変更するあるいは売却をするという御論議はなかったように記憶をいたしております。むしろ、その三十年という年月がたちました時点において、その時点における新幹線というものが財産としてどこに帰属するのか、そしてその時点においてはそれぞれのＪＲ各社に無償で交付されるのかあるいは売却という形態をとるのかといった御論議がございました。発足して数年とたたないうちに保有機構から各ＪＲに対しての売却といった事態は私どもも議論の中にありませんでしたが、御質問の中にもなかったような気がいたします。
大蔵大臣、改革法審議のときに新幹線保有機構は議論になりました。今の運輸大臣の答弁でいきますと、上場する前に売却をしたいあるいはその方向ということが明示されましたが、改革法審議のときにそれは予定をしておりましたか。
国土庁はこの十九日に土地白書を発表されたわけであります。今回の分析結果でもわかりますように、土地高騰がいかにすさまじいものであったかを端的に証明されているわけであります。
 白書によりますと、昭和三十年をベースとして、ＧＮＰ、国民総生産額は四十七倍になったのに対し、地価は全国で五十四倍、六大都市で百二十八倍。この間の消費者物価の上昇率は五倍でありますから、勤労者の立場からすれば、特に都市周辺での宅地、住居取得はまさに夢のまた夢というのが実感であります。
 今までるる論じられておりますように、土地問題は政治的にも極めて難しい項目をたくさん抱えているわけでありますが、地価高騰の原因の最たるものとして投機的土地取得、とりわけ法人による土地資産取得が挙げられたわけであります。こうした土地の法人化現象については、もう言葉ではなく、断然、実行力ある手を打ってもらわなければならない、重要な施策と思うわけであります。また四全総の核でもあります人口や各種機能の一極集中化を排除するための具体的な施策が必要だと考えるわけであります。
 このような見地から、我が民社党としては、去る二十日に、国会の移転による「パーラメント・センター（新政治都市）建設構想」をまとめ発表
したところであります。地価抑制のための法人化現象対策及び地価対策などの土地住宅問題の解決、また、多極分散型国土形成のためにも国会移転を図るべきときに至っておると思います。このことについて、今回土地問題等についての委員長発言の中にも言及されておりますが、この二点について政府の見解をお伺いしたいと思います。