土地収用法の問題は、私が建設大臣をやっておる当時に起きた問題であります。そこで、収用委員の方々が非常に脅迫に遭い、また傷害事件等も起こりまして、そういう状況の中で千葉の収用委員さんは御辞退なさってだれも受けてくれないような状況でございました。そういういろいろのことがございまして、とにかく話し合いで進めたらということで今話し合いをしておる、こういうことでございますので、なるべく早く話し合い解決、これを進めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第であります。
今お説また憲法を朗読していただきまして、そのとおりだと、かように思います。しかし、今は民主主義が非常に徹底をいたしましてなかなか難しい。しかし、成田の問題をとってみますと、先生の言われること、なるほどということであります。しかしなかなか、長い間非常に意見の対立があった。今は話し合いをしておるので、できるだけ話し合いをして円満裏に解決することが、急がば回れ、こういうことで、やはりなるべく早く解決をしたいと思いますけれども、話し合いによる解決、このことが今一番だと、こういうふうに思いまして、ずっとお願いをし、様子を見守っておる、これが実情であります。
失礼いたしました。では、かわって読ませていただきます。大変短いものでございます。「国民の権利及び義務」というところでございます。
 第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法そ
 の他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。二カ所におきまして公共の福祉ということがうたわれているわけでございますけれども、成田の問題そのほかさまざまな土地にかかわりますところの係争につきまして、越智大臣はかつて建設大臣もなさっていたわけでございますけれども、そういうかつての御経験を踏まえ、そしてまた運輸大臣としても御見解をこの点について示していただきたいと思います。
恐らく同じような質問がここの委員会で何十回となされ、多分同じようなお答えが何十回と繰り返されたんではないか、そのように想像しているところでございます。
 大臣、突然で大変恐縮なんでございますけれども、憲法第十二条、第十三条を覚えていらっしゃいますか。
成田空港大変混雑で御迷惑をおかけしておりましたが、昨年の十二月に第二ターミナルビル、約二十八万平米の建物が完成いたしまして、少し混雑緩和が図られたんではないかと評価いたしております。
 それで現在年間で約二千二百万人ものお客さん、滑走路一本で御利用していただいていまして御迷惑をおかけいたしますが、あとの二本の滑走路の整備につきまして、現在反対派との間で同じ土俵の上に立って話し合い解決に向けて努力をいたしております。今すぐ解決はなかなか難しゅうございますが、反対の方々ともじかに接触をして平和的な中で早く解決をして整備を図っていきたい。何とか六次空整、平成七年度が終わるころまでには整備ができたらありがたいというふうなことで努力をしていきたいと思っています。
よくわかりました。
 成田空港でございますけれども、一九七八年に営業が始まりましてもう十五年以上たっているわけでございますけれども、まだ一つの滑走路しかない、そしてターミナルももう不便きわまりないとあえて申し上げさせていただきますけれども、そういう状況でございますけれども、これについてはいつごろ全体の完成が見られるのでございましょうか、お伺いいたします。
区分所有建物の敷地についての敷地権の登記をどうするかということになりますとまた別な問題が出てまいると思いますけれども、敷地権という形でみんながその土地を共有している、こういうような状況に現在なっている、それをいろいろな事情があって、共有状態ではなくてそれぞれの土地所有に分けよう、つまり土地を数個に分筆いたしまして、それぞれの人間が一筆の土地を所有するという形にしようということが恐らく御質問の趣旨だろうと思います。
 そういう場合には、これは一筆の土地の一部分についてそれぞれ分筆をしていくということになりますので、その地域について測量いたしまして、そういう登記の申請書には、いわゆる地積測量図と申しておりますけれども、測量図を添付して登記の申請をする必要がある、こういうことになっているわけでございます。
 こういう地積測量図の作製及び分筆の登記手続につきましては、土地家屋調査士という専門資格業者がいるわけでございまして、これは国家試験で土地家屋調査士になるのが原則でございますけれども、そういう資格を持った土地家屋調査士でないと業としてそういうようなものをすることができない、こういうことになっております。
 その費用が非常に高いというようなお話でございましたけれども、この土地家屋調査士の報酬につきましては、これはそれぞれの会で会則として定めまして、これについて法務大臣が認可をする
ということにいたしておるわけでございます。
 この報酬の認可につきましては、土地家屋調査士の業務の公共性、非常に公共的な性格が高いということと同時に、独立営業の自由業者であるという営業性、そういうものを考慮いたしまして、一般の国民に必要以上の負担をかけないようにこの報酬等の規定を調整しているところでございます。
 しかし、測量の専門家が土地を測量するということ、それから非常に土地が高価になりまして、測量ミスでわずか十センチぐらいのミスが生じたということでも大変な賠償額になるというような地域もあるわけでございまして、ある程度そういう専門技能を使うという面から費用がかさんでくるということは、これは否定することができないと思います。しかし、法務大臣認可の報酬規定によって費用を請求している限りにおいては、それほど不合理な測量費用額になっているというふうには私ども考えてないわけでございます。もし不当な費用を請求するような土地家屋調査士あるいはその他の者がいるということでございますと、これはまた厳しい懲戒処分が待っているというようなことにもなっておりますので、そういうことで不法な事例というのは防止できるのではないかと考えているわけでございます。