運輸省と建設省の両省は五月二十三日、日本道路公団から申請の出ておりました高速道路料金の改定につきまして、消費税の転嫁分を含めまして六月一日から八・九％、平均でございますけれども、値上げを許可いたしております。主要道路はますます渋滞がひどくなるのになぜ高い料金を払わなくてはならないのか、利用者には総じてこういう意見が強いわけであります。現行の料金制度のあり方を見直すべきであるという声も非常に高いように私は思っております。国土の均衡ある発展を図りまして、着工時期の違いによる路線間の不公平をなくすためには、料金プール制の基本的な考え方に賛成せざるを得ないだろうという感じを私は持っておるのですけれども、この調子でいきますと、だんだん料金が上がってしまう、青天井で上がってしまう、そういう感じさえ利用者は実は持っておるのですね。そういう点では、一方においては渋滞がさらにひどくなる、そういう中にあって料金はどんどん上がってしまう、こういう状況が続くわけであります。
 そういう中で国費の問題についても、負担も相当重いわけでありますけれども、この点も多少ふやして、やはり利用者の負担というものをある程度抑えるべきであるというような感じも私は強く持っておるのですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 高速自動車国道は、御承知のとおり昭和四十七年以来プール制を採用いたしまして、これは早急に整備する必要があるということで有料道路制度のもとで整備を進めてきているところでございます。
 したがいまして、高速自動車国道の建設に要します費用につきましては、財政投融資資金を初めといたします借入金をもってこれに充当してございまして、この建設に要しました費用、維持管理に要する費用、それから借入金の金利等を利用者の皆様方から料金という形で御負担をいただいて整備するという方式をとってございます。
 次に、財源としてというお話でございますが、平成元年度を例にとってその内訳を簡単に申し上げますと、高速自動車国道の建設費、これは一年間に建設する建設費でございますが、一兆六百三十億円でございます。これに維持改良費、調査費、建設利息、業務管理費等を加えまして、全体で三兆一千三百五十四億円の支出計画になってございます。
 その資金の内訳でございますが、政府が援助をいたします政府出資金、これは国費でございますが、六百八十一億円。それから財政投融資資金等の借入金、これは全体で一兆八千八百三十五億円。それから利用者の皆様方からいただいております料金収入、これが約一兆一千八百億円。これが資金の内訳の概要でございます。
次に、高速道路についてお尋ねをいたします。
 高速道路の利用料金と高速道路の建設費との関係はどのようになっておるのか、この点についてお尋ねをいたします。
 また、高速道路の建設費の内訳はどのようになっておるか、簡単で結構ですから建設省。
今委員が御指摘になりましたリニアによりまして業務核都市を連結するという構想は、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、国土庁が業務核都市の振興策の一環として検討をされていると聞いておりますが、まだ正式にこういうものを運輸省に提案されたというものでもございませんし、ただいま大臣がお答えを申しましたように、リニアモーターカー自体につきましての輸送容量、建設・運営コストなど、旅客輸送システムとしての諸特性が必ずしもまだ明確でございませんので、今後さらに調査を進めることになっておりまして、その結果や技術開発の進捗状況を踏まえまして輸送機関としての位置づけを検討する心要があると思います。現在はそういう段階でございます。
いろいろソフト産業、衛星通信を使いましたり地上系のディジタル回線を使いましたりということは、つい三週間前お尋ねもしたり私の考えも申し上げたわけでございますが、その前に、やはり工場、第二次産業、これが東京の市街化区域内にまだ多数ある。新しいものは国土庁から工場等制限法で規制しましたけれども、既存のものがある。
 御案内のとおり、東京は土地基本法等の論議を通じましても示されておるように、公共用地がない、勤労者の住宅用地がない、都市公園に乏しい、こういうのがあります。ところが一方、そういう工場の会社は設備投資をいたしましたし、その後も技術革新に伴って改修投資をやっておりますので、減価償却も終わっていない。まず基本となる二次産業が地方分散にいかないと、雇用力も、三次産業は高性能の方でございまして少数高度の能力、少数雇用でございます。やはり二次産業が地方へ分散する。そして片側では、この過密の大東京、家も持てないという東京から工場が地方へ行って、そして雇用もついていき、地方雇用も拡大しという、そして他方では大東京の生活環境という問題にも資せられる。
 私はこういう観点からも、その両面から、単に地方分散、地方活性化だけでなくて、この大都会の中における都民生活といいますか、勤労者の生活、その他公園等々申し上げましたけれども、こういう角度で、公共用地のために売却した場合にのみこのような移転促進税制の創設が必要だと、ノンというところにも、公共用地のためにだけ移転促進税制を適用していこう、こういうお考え、自民党としても非常に重視してお取り上げになっておられるというふうに聞いております。重ねてでございますが、通産大臣はお見えになりませんけれども、自民党の部会その他いろいろ御努力をいただくことをまずお願い申し上げます。
 それからまた、細かい点になりますけれども、今おっしゃいましたソフト産業以外にも、例えば特にこれは中小企業対策関連でございますけれども、例の加速的技術開発支援事業が三年間で切れるというふうに聞いておりますけれども、やっと芽が出たところだ、こういうふうに思うわけでございます。ソフト産業、雇用、労働省と一緒になってのお取り組みで、我が熊本も荒尾とか大牟田とか長洲という地域、好景気でございますけれども、まだまだ取り残されたそういう石炭産業、その他周辺産業がいろいろ苦しい目に遭っております。それにもできるということでちょっと一言申し上げましたが、この加速的技術開発支援事業が期間が切れるということを承知しておるわけでございますので、その点はどのようにお取り組みか、お聞かせをいただきたいと思います。