お話しの昭和六十二年四月一日時点におきます国鉄長期債務の総計は三十七兆一千億でございました。内訳は、いわゆる国鉄長期債務が二十五兆四千億、それから鉄建公団それから本四公団債務が五兆一千億円、経営安定基金が一兆三千億円、雇用対策費が三千億円、年金負担等が五兆円、こういう内訳になってございます。
国有鉄道事業の分割・民営化が行われまして昭和六十二年四月一日のスタートと、こういう状況になったわけでございますが、初めて国鉄の純損失が発生したのは昭和三十九年と承知しております。その後人件費、設備投資によって長期債務が増加をいたしまして、六十一年度末で総額三十七兆一千億円になったと承知しております。
 この民営化というのは、そういうぐあいに破綻をいたしました国鉄の起死回生の手段としてスタートしたわけでございますが、この三十七兆一千億と承知しております総額とその内訳について御説明いただけますでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま寺崎昭久君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
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ただいまの御質問の御趣旨が長期債務そのもののこれからの見通しであるといたしますと、ただいま鉄道局長からお答えしたところでございます。
 なお、国民負担が実際にどうなんだというような点になりますと、実際に現在の債務、これから私どもが資産充当をどれだけできるかということ、そしてまたこれからの利払いがどうなるかということとの関連で決まってまいります。現在のところはまだ資産処分が一応五兆円と見込んでおりますけれども、そういうことを含めまして、二十兆円を超えるということは現在の段階で見込んではおりますが、それ以上どういうふうになるかということについては、まだお答えできるような状況ではないと思います。
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平成十年度首におきます国鉄長期債務は、二十七兆八千億でございます。一方、新聞報道によります三十五兆円でございますけれども、これにつきましては、平成九年度首以降平成七十二年度までの約定に基づきます債務償還あるいは利払い、年金等将来費用を合計したものというふうに推定してございます。
 なお、現在清算事業団に残っております資産等の処分の見込みは五兆円前後と見込まれておりますので、この三十五兆から五兆円引きまして三十数兆円という報道になっているものと推定しております。
年内にという閣議決定の方針に基づきましてこれから内容をさらに固めていかれる段階だろうと思いますし、一方におきましては概算要求の中で、平成十年度予算でこの長期債務関係も運輸当局初め運輸省内で検討されまして、これも十二月の予算編成の本格論議の中で煮詰めていくと。ですから、きょうなかなかそういう結論を踏まえた議論というのはいかないだろう、こんなことを承知の上で問題点を私の所見を含めて申し述べまして、なお来年の通常国会に議論を深めていきたい、こんなぐあいに思っているところでございます。
 そこで、平成十年度当初におけるそれぞれ債務の総額に基づいて議論がなされていることは承知しているんですが、会計検査院が先月の二十七日まで検査した結果が報道されております。この報道によりますと、一つには、国鉄清算事業団の長期債務が最終的に三十五兆一千百億円に達すること。それから二つ目には、事業団が所有する現有資産を売却しても差し引き三十兆円が国民負担になる可能性が強い、こういうことが明らかになっております。
 この報道の内容というのは最終における見通しだろうと思いますが、その点の確認をまず運輸当局にいたしたいことと、あわせまして、二項目めの、事業団が所有する現有資産を売却しても差し引き三十兆円ぐらいは税によらざるを得ないという見通し、これにつきまして、清算事業団の西村理事長にもあわせて見解を求めたいと存じます。
御指摘のとおり、昨日の財政構造改革会議の企画委員会におきまして、国鉄長期債務の処理策として座長案が示されたわけでございます。
 この座長案につきましては、運輸省としては、国鉄改革の総仕上げのための最重要課題である国鉄長期債務問題について、その本格的な処理を実施していくためのスキームが確立されていること、特に有利子債務十五兆二千億と無利子債務八兆三千億につきましては国の一般会計において処理が行われることになること等が示されておりまして、我々としても高く評価させていただいているところでございます。
昨年の総選挙後に新たに当委員会に所属することになりました日本共産党の春名直章です。どうぞよろしくお願いします。
 法案の問題について質問する前に、大問題になっている重油流出問題についての質問をさせていただきたいと思います。
 私もすぐに現地に行きまして、被害の実態とか国への切実な要望、これをつぶさに聞いてきました。その中の一つで、油の回収を初めとした対策に必要な費用の負担をどこが面倒を見てくれるのかが見通せないので、とるべき手だてがおくれているという嘆きの声が随分たくさん寄せられました。
 ある自治体の話なんですが、相当数のドラム缶を用意していなければならないのに、財政力が小さいために新品のものでは負担が大き過ぎるということで、中古品を探したけれども、どこでも需要がたくさんあってこれが確保できずに、そのうちに打つべき手がおくれおくれになって取り返しがつかないことになっている、こういうふうなお話もあったわけです。
 一昨日の予算委員会で白川自治大臣が、「今申し上げたような基金からの補償はもちろんでございますが、それで仮にカバーできなくても、自治省として、特別交付税できちんと措置させていただくから、費用等のことは余り考えないで、むしろとにかく今は全力でまず漂着した油をきちんと除去してもらいたい。」こう答弁されております。
 この答弁に関してですが、重油の回収などの対策に必要な自治体の財政支出についてはしっかりと面倒を見ていただけるということでありますか。そのことを確認したいと思います。