先に見解を述べられたのだと思いますけれども、私はそういう判断に行き着くまでのこの判断についてお尋ねをしていきたいわけでございまして、一つ、日本に在留する外国人について国内の旅行は自由だということでございますが、外国へ出ていくという出国についても自由だということですけれども、しかしこの点で永久在留許可を持っている者についていえば、外国旅行もその人たちにとっては一つの当然の権利ではないでしょうか、この点についてはいかがでございましよう。
お答え申し上げます。
 外国人の旅行の自由という表現は極めて広範にわたるわけでございまして、例えば日本国内に在留しておる外国人の日本国内における旅行は全く自由でございますし、また日本に在留しておる外国人が日本から出国する自由も全く制限を加えられておらないわけでございますから、そういう意味において外国人の旅行の自由を制限しておるということはこの関係においては出てこないと存じます。
 問題は、一度出国した外国人が日本に入国することを認めるかどうかという問題でございます。この点につきましては、先ほど申し上げましたような法的な観点から法務大臣が裁量をもってその入国許可を与えるか否かの妥当性を判断するということでございます。
 お尋ねの案件は、指紋押捺拒否に関連しての御質問であると了解申し上げますけれども、指紋押捺拒否という行為は、我が国の外国人在留管理の基本的な法律である外国人登録法の違反を公然かつ故意に行うということを指しておるわけでございまして、このようなケースにつきまして入国を認めることが適当であるか否かという観点から判断がなされたものでございます。
先生御指摘の事案につきましては、さきに前入国管理局長から当委員会においてお答え申し上げたことがあったと記憶いたしておりますが、このケースは地方裁判所、高等裁判所で判決がございましたが、最高裁において、私どもから見ますと問題を正面からとらえた答え方ではございませんけれども、地方裁判所、高等裁判所の判決が覆されたケースであると記憶いたしております。したがいまして、入国管理当局といたしましては、この地方裁判所あるいは高等裁判所の判決の内容について意見を同じくするものではないというふうにお答え申し上げたかと存じております。
この再入国許可の問題については、たしか昭和四十何年かに東京高裁の判例があったと思いますけれども、四十七年ごろでございましたか、外国人といえども旅行の自由というものは持っているはずだ、したがって特別な何らかの国益を害するというようなことのない限り外国人に対しても当然再入国の許可を与えるべきだという東京高裁の判決があったと思うのでございます。これはやはり再入国許可の一つの基準になると思うのでございますが、いかがでございましょう。
ネガティブリストは、例えば上陸拒否要件に該当する場合でございます。あるいはまず第一に、有効な旅券を所持している、これは入管法第三条にございます。あるいは入管法第五条にございます各項が上陸の拒否要件でございます。
お答え申し上げます。
 法の建前は入国要件を定めてございまして、入国要件に該当しない者は入国を認めることはできないという、いわばネガティブリストになっております。したがって、こういうネガティブリストに当たる場合に再入国あるいは入国を許可することができないわけでございますけれども、その他の事例につきましては入国を許可することができるということでございまして、入国を許可することができるということについての基準と申しますか、いわゆるポジティブリストは用意してございません。
最後に、吹田原子力安全委員長、御苦労さんです。伺って終わりたいと思います。
 いまお聞き及びのとおりなんですね。そこで思いますのに、現在の通産省の体制でいきますと、要は原電が現地の運転管理専門官をだましてしまえば、通産省としては手が打てないということにずっと答弁はなっているわけですね。
 そこでまず第一は、現地の運転管理専門官、派遣はしているものの、第一、法律上の立入検査権も与えられていないのですよ。だから向こうは、出てくる法律を受けるしかない。さらに、原子力発電所は二十四時間運転しているし、巨大な複雑な機構ですね。私もかつて本委員会で、たった一人派遣して一体何ができるか、労働過重もいいところだ、人権問題にもなるのじゃないかと言ったこともあるくらいです。多少ふえて二、三人になっておるでしょうけれども、果たしてこの人数で、原電のような企業を相手に万全が期せるかどうか。こういう体制について、安全委員会としては何らか方針等を出してしかるべきでないか。これが一点です。
 二つ目は、原電幹部のこういうやり方を心配した人が、勇気を出して告発をされたんでしょうけれども、本来なら監督官庁の通産省へ直接届けがあってしかるべきなのに、赤旗という回り道をしてしか届かなかった。これは、一つは開発官庁である通産省に、今日安全審査の全権限が打っちゃった。これは国民が余り信用していないという面のあらわれではないかという気もするのですね。だから、この原子力の安全審査体制、規制の全体制——以前は科技庁と通産と二本立てになっていましたね、こういう点で、この前の原子力基本法等の改正が果たしてよかったのかどうか、こういう点の検討も、安全委員会として御検討いただくべきじゃないかという気がするのです。
 それから、三点目ですね。もちろん法律上の権限もそうですけれども、原子炉の設置許可以降の規制全般についても、必要に応じ、原子力安全委員会は調査、審議を行うことができるように、また、行政機関に求める協力は、実地調査への協力を含むことは本委員会が決議をちゃんとつけてありますから、ぜひこの点についても現地調査を実施するくらいの決断を持っていただきたいと思うのですね。
 さらに、河本通産大臣は、あの原子力基本法改正案のときに、安全委員会から注文を受けましたものに対しては、すべてその手続をとるつもりでございます、こうおっしゃっているのですから、ひとつ必要なことについてはどんどん通産省に要求をして、安全委員会が的確な判断を下せるようにしていただきたいと思うのです。今回の事故に対する御見解も含めてお答えをいただいて、終わります。