いま説明しましたように、自治省の解釈例規から見てもこれは明らかに反しているわけだ。定額で、月または年にわたって一定額のものを支給してはいけないということは、あなた方が自治体に対して示していらっしゃる例規になっているわけなんでしょう。そして、いま申しましたように、この百九十日、百八十日というのは予算上もきっちり編成されておりますし、実績を見ましても全部平等です。差が出てくると、なぜおれは少ないかと文句が出てくるわけです。そういう性質のものとして扱われてきているわけです。いまごろあなたはあいまいなことばかりおっしゃっているけれども、違法な疑いが強いものですから、よく調べて、これは指導をしてもらう必要がある。そうして、職員の給与を理由にして罰金を課するのであれば、これも罰金の対象にするのは当然のことだと思います。
 それで、もう一つ申し上げますと、たとえば期末手当などにしても非常に違うでしょう。国会の場合を申しますと三・八カ月分だと思います。ところが大阪府議会などは四・九カ月分でしょう。あるいは大阪市議会になりますと五・〇三カ月分、つまり五割増しになってくるわけだ。そして東京都におきましても四・四カ月分、こうなっておりますね。ここにも大きな差が出てきている。なぜこういう差があるのか。給与は一々申し上げませんが、給与もわかっておりますが、そういう差があるのであれば、そういう不当な優遇をするところは、当然、あなた方がおやりになりますように、特交を削るという処置をとって是正すべきだ。しかし私は、そういうふうな行政的な処分のようなものを勧奨するものではありませんけれども、しかし、一方においておやりになっておれば、これもやらなければ、不公正のそしりを免れません。
いろいろなところで普遍的に行われておるようなお話でございました。したがいまして、私は、その出す根拠というものがどういうことに基づいておるのか、これは調べさせていただきたいと思うのでございますが、報酬以外にそういう費用弁償といった形で出すものに適切な根拠があれば、それはそれで考えられると思うのでございますけれども、どうもそこがはっきりしない。いまおっしゃいましたように、プラスアルファなのかどうか、ここで断定するわけにもまいりませんが、そういった形のものであるということになりました場合でも、それはそれぞれ報酬が各団体ごとに違う。それを並べた場合に、基準がないものについて、この団体よりここは余裕があるとどういうふうに判定するのかどうか。そこらに、技術的に非常にむずかしい問題もあるようにも存ずるわけでございます。
 ただ、いずれにしても、そういった報酬以外のものの支給ということは公正な支給でなければならないわけでございますから、どういう名目であろうと、どういった実態的な運用がされておるのか、そこらはよく調べた上で私ども検討させていただきたいと存じます。
いまおっしゃいました文書あるいは通信費的なものですね、これは別個に、たとえば大阪の場合ですと、一議員二十五万支給されている。それとはまた別途なものでございます。
 そこで、調べてみますとまちまちになっておりますが、大阪府のように日額八千五百円の百九十日分という定額もある。それから、大阪市のように日額九千円の百八十日分、こういう程度のものもあります。愛知県のように、日額八千五百円の百七日分というのもあります。新潟県のように、日当及び加給日額として七千五百円の百十五日分というのもありますが、いずれにしても、かなりこれは普遍化したものです。そして、最も少ないのは札幌市あたりの総額一人頭四十二万七千円というのがありますけれども、これはきわめて異例の安いものであって、全体として見ますと、百二、三十万から百五、六十万という費用弁償が年間においてなされておるわけでございます。
 調べてみますと、病気欠勤の場合でも費用弁償と称するものが支給されておる。その中には、名古屋市のように市長部局の予算から費用弁償の一部が支給されるという、予算原則に反した予算の執行も行われておるわけでありますが、こういうのを見ますと、これは自治省流に言えば、明らかに富裕な団体、財政にゆとりがある団体であると言わざるを得ないわけであって、もしも職員の給与を理由にして特交を削るというふうなペナルティー処置をとられるのでありますならば、これも等閑視はできないと私は思っておりますが、どうでしょう。
今お話があった日本国際生活体験協会、ここがいわゆるホームステイについて一文を出されておるのですが、その一部だけちょっと読んでみたいと思うのです。
 「ホームステイの問題点」「近年一種のブームとなっているホームステイにも、参加する者、受け入れる側にも問題点がある。まず、参加する者は、何らかの目的を、また、国際交流とはいかなることであるかの認識を持ってほしい。ホームステイは、基本的には、修学旅行や物見遊山でないことの認識もほしい」「アメリカの情報によれば、」「今後、日本人の受入れを断られる事例が起きつつあるとのことである。」「つぎに、受け入れる側（主としてアメリカ）としては、受入れ家庭確保の困難性について、つぎの原因を挙げている。①両親がそろっている家庭の減少、②共稼ぎ家庭の増加、③生活の多様化による時間の欠如、④若い世代のボランティア精神の変容等。」受け入れるアメリカ側もホームステイについては変わってきていますよ。例えばこれはアメリカの例をとらないで、ここにいらっしゃるいわゆる行政マンの方が御自分の身に当てて考えていただきたい。一一つあるのです。
 一つは、皆さんがどこかへ単身赴任で三年間ぐらいうちをあけなければならない。そのとき、仮に小さな子供を預けるとしたときに、親戚、身内、兄弟、その親戚、身内、兄弟の中で探しても自分の子供を預けるのにふさわしい家庭があるかな、あそこのうちのお父さんはどうだろう、子供はどうだろう、あそこの家庭に入れたらうちの子供が悪くならないだろうか。ただ自分が国内で異動するとき、自分の子供を預けようとしても心によぎるものは多々あると思うのです。
 と同時に、今度は自分の子供を、今ここに出ておりますけれども、ホームステイという今のプログラムですが、ここに子供をやって安心できるかどうか本気になって私はきょうは考えていただきたいと思いますので、これは解決するまで何回でも言おうと思っているのです。
 運輸省にお伺いしたい。
 運輸省は、先ほど来の御答弁にありますように、このホームステイについてのガイドラインを旅行業者に徹底をいたしました、それに沿ってやるようにいたします、こうガイドラインをつくったことをおっしゃいますけれども、私は、この問題について非常に懸念を持つ。
 この中でいわゆるガイドラインたるものは「ホームステイ・ツアー主催取扱ガイドライン」、社団法人日本旅行業協会、元年の十一月の作成です。これは運輸省が指導してつくらせた。この中で私が何を問題点にしたいかというと、ホストファミリーについて本当に大丈夫なのか、また、日本側の団体とアメリカ側の団体が、文部省がやっているようにしっかりとした団体同士で話し合って、送り出す側も受け入れ側も団体同士がきちんとプログラムを組んでおやりになっているのかどうか、その団体が責任を持てるのかどうか。ガイドラインには一応のことが書いてございますけれども、ホストファミリーと、受け入れ側の団体と送り出す団体と、オリエンテーションと語学力と現実はどうなっているか。運輸省さん、どういう指導をして、どうなっているか、ちょっとお答えいただきたい。