長引く景気低迷、それから厳しい就職事情、終身雇用に対する先行きの不透明化、先ほどちょっとお答えさせていただきましたが、そういうことを背景に、若年層に資格に対する関心が高まっている。また、これらの者の多くが社会的に経験の浅い若年層であることもございまして、悪質業者が強引な電話勧誘によって契約を迫ることにより、資格講座を中心とした電話勧誘販売に係るトラブルが急増しているというような実態の認識をいたしております。
 電話勧誘販売は、通信販売の一類型としてこれまでも広告規制等が課せられていたものの、これのみでは電話勧誘販売の悪質行為に対する規制としては不十分であり、事業者からの電話による巧妙かつ執拗なアプローチに対応するため、今回の改正において訪問販売と同様の消費者保護ルールを規定することというふうにいたしました。
新進党の山名靖英でございます。
 私もきょうが商工委員会での初質問でございます。ふなれでございますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 さて、今回の法改正の問題についてでございますが、これは昭和五十一年に訪問販売法が成立をいたしまして三回目の法改正になるわけでございまして、前回の改正からはおおよそ七年がたったわけでございます。そもそもこの訪問販売法は、民法の特例法、特別法という位置づけでもございますし、訪問販売を通じての消費者の被害というものを防止するため、消費者保護の観点から消費者に特別の権利を付与した法律でございます。
 前回の改正から今日まで七年余り、当然いろいろな形で流通革命が起こり、また商慣行の大きな変化というのも当然あるわけでございますが、まず最初に、今回の改正に至った社会的情勢の変化といいますか、どのような認識の上に立って今回の改正に至ったのか。産構審の答申を受けての改正でもありますけれども、従来の法律から今日のそういう変化の中で、現行法でやる取り締まりといいますか、消費者保護というものができ得なかった法的限界はどこにあったのか等々含めて、またこれからのそういった意味での消費者保護の観点から、この問題についてはまず大臣にお伺いしたいと思います。
ということでございますけれども、私は、要は先生、教師の側の教育ということをまずやらないと、教え子にとって説得力を持たないのではないか。マルチ商法等々にひっかかる中には先生方もかなりおられるというふうに聞いております。ぜひともその辺なども徹底していただきたいということを申し述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの五会派を代表して、育児休業等に関する法律案について、自由民主党を初めとする六会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成するとともに、日本共産党提出の修正案に反対の意見を表明するものであります。
 育児休業制度は、労働者が雇用を中断することなく、職業生活と家庭生活を充実して営むことができる極めて重要な制度であります。男女労働者の仕事と子育ての調和を図るためには、所得保障を伴う育児休業制度の法制化がぜひとも必要であるとの観点から、これまでに三回にわたり四党共同で育児休業法案を提出してまいりました。現在、継続審査となっていることは御案内のとおりであります。
 他方、本院社会労働委員会育児休業制度検討小委員会におきまして、平成元年十一月の小委員会設置以来、育児休業の法制化について、与野党間で協議、検討を進めてきたところであり、昨年十二月七日の小委員会においては、通常国会で法制化を実現すること、小委員会の検討状況を十分踏まえる等の条件をつけて政府に立案させることで与野党が合意したところであります。
 これを受けて、政府から提出されました法律案の主な内容は、育児休業取得の対象者は男女労働者、期間は子供が一歳に達するまでの間を限度として、これを認めることを事業主の義務とするという基本的な枠組みで法制化するとともに、子供を養育する労働者の勤務時間等の措置を定めているところであります。
 政府案では、育児休業の取得は認めているものの、これまで私どもが繰り返して主張してきました休業期間中の所得保障、不利益取り扱いの禁止、原則原職復帰、勤続期間への算入、罰則規定などについては、法律で規定することは適当でないとして、大半を労使の話し合いにゆだねており、さらに、三十人以下の事業所に対する適用猶予措置を設けている点で、私どもの理想とする制度と比べて隔たりがあり、まことに残念なことと申さねばなりません。
 安心して育児に専念できるように生活を維持するためには、何らかの所得保障を行うことは必要不可欠であります。また、育児休業が一時的に比較的長期にわたり取得されるものであることを考えれば、育児休業の権利の実効性を確保するために、賃金等の労働条件について不利益取り扱いの禁止を法律上明記し、権利の裏づけとして罰則規定を設けるのは当然のことであります。
 しかしながら、政府案につきましては、以上さまざまの改善をすべき点がございますが、現時点では、まず育児休業の取得を法的に保障するための基本的な枠組みをつくることにも一歩前進として意味があることではないかと考えます。今後、制度が将来的に我が国社会にしっかりと定着していくよう、しかも実効性を確保できる内容となるよう、改善に努力していくことが大切であります。
 自由民主党を含む六会派共同提出の修正案は、法律施行後、育児休業制度の実施の状況、育児休業中における待遇の状況その他のこの法律の施行状況を勘案し、育児休業制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとするものであり、妥当なものと考えておりますが、その総合的な検討項目としては、育児休業中の所得保障、不利益取り扱いの禁止等の実効性確保措置が当然含まれているものであります。
 政府案の不十分な点は、今後できるだけ早い機会に積極的に見直していくとともに、男女が家庭責任をひとしく担い、労働者が安心して就業継続できるよう、真に実効性のある育児休業制度の確立を目指して、引き続き全力を尽くしていくことを表明して、私の討論を終わります。（拍手）