生活保護世帯の維持費の関係もこれまた出ておりましたが、五十四年以来大蔵に要求している、こういう時世ですからなかなかうんと言わないのでしょうが、この折衝の中身といいますか、過程といいますか、この辺は、理屈はわかった、だけれども銭がないというのか、まるきり門前払いなのか、どんなことになっているのでしょうか、差し支えなければお聞かせいただきたいと思うのです。
新潟等の塩害というのは、実は私ども余り意識しておりませんで、今御指摘でなるほどと思いました。実際に、周辺整備機構のないところでは、民防工事の問題等地方公共団体にいろいろとお世請願っております。その接触面ではいろいろな問題を聞いておられると思いますが、そういう問題等を含めまして、具体的、個別的な対応ということが騒音対策、周辺対策として非常に重要だという理解をしております。今後、今お話しのようなことも含めまして、きめ細かな対策をするということでやってまいりたいと思います。
設備の更新の関係についても、これまた御議論がありまして、いろいろな観点から慎重に見直していきたいということなんですが、ただこれもやはり御答弁にありましたように、事情はさまざまでありまして、私、新潟なものですから、特にそういう感じがあったりして、ときどきそういう問題を持ち込まれるのですけれども、海岸周辺なんかですと、塩害の関係がありまして非常に腐食が早くて、結局責められるのは地方自治体なんですよ。市役所なんですよ。これはどこの自治体でもそうだろうと思うのです。ですから、私も先ほど来の御答弁の中身を全面的に否定するつもりもないのですけれども、それなりの事情の勘案というものはあってしかるべきじゃないかと思うのです。この点はいかがでしょうか。
ですから、今ここで直ちにわかりましたということにもならないのかもしれませんけれども、告示前からその地域に土地を持っていた人については、先日来御議論があったように、当時そこに現に住宅を持っていなかった人と同じに切って捨てられても問題が残るのじゃないかと思いますので、これについては御検討いただいて何らかの対応をされる必要があるのじゃないですか。たまたまそういう具体的な例が今下から上がってないとすれば、それはそれでいいですけれども、しかし、そういうものが絶対ないとは言えないと思うのです、全国まさに何万戸かの人たちがいるわけですからね。
確かに御指摘の問題は研究すべきことかもしれませんが、現在の考え方は、騒音の著しい二種区域の区域円では、既にあれば、それは買い取りをするということで、不十分かもしれませんが、そういう形で処理をすることが法の考え方でございます。
周辺整備機構の対象の大阪、福岡などでありますと、土地を買って代替地へ移ってもらうということも可能なんですが、その他の特定空港については、今の段階ではそういうことはないわけです。そうしますと、この対策ができてからそこへ土地を買い家を建てるというのは、理屈からいけば除外されてもやむを得ないということがあっても、あらかじめ将来家を建てようと思っていて家が建てられなかった、建てたということくらいは、現実にあるかどうかは私持っているわけじゃありませんけれども、そういう救済措置があってしかるべきじゃないかと思うのです。私は、今民防が一段落ついて、新たな段階に移る節目でもあるように思うものですから、この時期にあえてこの問題も取り上げているわけですけれども、いかがでございましょうか。
私は、高齢化社会というのを、今の住宅宅地審議会の答申だけではなくて、政府がどのように考えているのかというのを統計調査をもとにちょっと局長と意思の疎通を図っておきたい、共通項を確かめておきたいのですが、まず厚生省――きょう呼んでいませんから心配要りません、厚生行政基礎調査というのを厚生省がやっております。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
この厚生行政基礎調査の中で、世帯の中で老人がいる世帯はどういうふうに変わるか、こういう調査をやっております。これは建設省も非常に関心の深いところで、御承知だと思いますけれども、これは昭和五十年から五十九年の数値を出しておりますが、五十年に六十五歳以上の方がいらっしゃる世帯数が七百十一万、ざっと七百万です。これが五十九年現在九百十五万九千と、ここまで約二百万世帯がふえております。さらに、この六十五歳以上の方がいる世帯の中で一ここは大事な点だから局長覚えておいていただきたいのですが、おじいさん、お父さん、お母さん、お孫さん、いわゆる三世代同居の世帯数というのはどのぐらいかというと、ざっと九百万の世帯数の中で四百万はそういう世帯です。これが高齢化世帯の中で何％の比率がというと、三世代の世帯は四六％ですね。ですから、高齢化世帯の中で約半数は三世代という世帯構成になっておる。
 さらにまた経済企画庁の調査によりますと、これはまだ正式な経済企画庁というよりも個人的な推計だということだと思いますけれども、「高齢社会への課題と対応」、この中に岡崎さんという方の推計が出ているわけです。今、現時点の昭和六十年を九百万世帯と推計したときに、昭和七十五年、二〇〇〇年にどのぐらいになるかといいますと、高齢者のいる世帯というのは千六百二十万、このような推計値を出しているわけでございます。そうなってまいりますと、この中で同居がどのぐらいいるかなというと、やはり半分ぐらいは三世代同居という方向がありますよ、これは厚生省とか経済企画庁の推計値をちょっと見てみたのです。
 まだあるのですね。今度は建設省がおやりになった資料、これは建設省お持ちだと思いますけれども、建設省もこういう調査をおやりになっていらっしゃると思います。昭和五十八年住宅需要実態調査、これはお持ちだと思いますが、この中でお伺いしたいのは、いわゆる親と子供はどういう住まいを希望しておるか、これについての簡単な数値で結構でございますけれども、同居したいという数値、現在から将来の推計値が出ておりますけれども、どうなっておりますか。