まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程に入りまして、日程第一及び第二につき、糸山外務委員長の報告があり、両件一括採決で、全会一致であります。
 次に、日程第三につき、関谷運輸委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
 次に、日程第四につき、松本地方行政委員長の報告があり、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十号
  昭和六十三年三月三十日
    正午開議
 第一 日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件
 第二 千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件
 第三 港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、辻一彦君より、三月三十一日から四月九日まで十日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第四、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長松本十郎君。
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 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔松本十郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年港湾管理者以外の者が一般公衆の利用に供する港湾施設の整備を行おうとする要請が高まってきている状況を踏まえ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づく無利子貸付制度の活用をさらに進め、地方公共団体の出資等に係る法人が行う一般公衆の利用に供する港湾施設の建設または改良の工事のうち、これと密接に関連して行われる事業により生ずる収益をもってその費用を支弁することができると認められるものについて、新たに同法による無利子貸し付けを行うことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、二月十二日本委員会に付託され、三月八日石原運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月二十五日質疑を行いました。
 その質疑の主な事項を申し上げますと、今回の措置による事業創設の背景とねらい、今後の港湾整備のあり方等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長関谷勝嗣君。
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 港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔関谷勝嗣君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第三 港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
これはココムの問題とそれから日ソ貿易といいますか、日本と共産圏との貿易の問題は、これは全然別でございます。でございますから、日本は何といっても今おっしゃったようにお隣の国でございますから、しかも日本は貿易立国でございますので、日ソ貿易についても健全な形で発展せしめていくことは必要と考えております。日ソ貿易の今後の発展のためには両国間の意見交換や交流が重要でございます。
 ところが、自由主義諸国とソ連の場合はもう全然貿易のやり方が違いますし、窓口も異なります。例えば旅行いたしますのでも、一般の方々が観光旅行されるのでも全然仕組みが違うわけでございます。そういうことで、政府ベースでは日ソ政府間貿易経済協議というのがございますが、その場において協議をする。また、民間ベースにおきましては日ソ経済合同委員会なんかの場で協議をしていくということになろうかと思います。また、それを進めていかなければなりません。
 アメリカが日本の頭越しということは、これはないと思います。それは我々はそれほどおくれをとろうと思っておりません。かつての日中問題、日中のあの政治の問題とは意味が違います。事実、昨年六月の日ソ政府間貿易協議、それから本年一月の日ソ経済合同委員会におきまして、ソ連側から訪ソ経済ミッション派遣の要請があったことは事実でございます。このミッションの派遣というものは、日ソ経済関係の今後の発展にとって有意義と考えられますので、民間ベースの検討を踏まえまして、通産省としましても前向きに検討をいたしておるところでございます。