この問題についてもう一回だけお尋ねしておきますが、冒頭に私が申し上げましたように、地方自治法によりますと、公有水面の埋め立てが行われる場合は、自治大臣または都道府県知事は、埋め立てが認可されるまでの間に所属市町村を決めなければならない、こう規定されているわけですね。この規定によりますと、逆に考えた場合、この所属が決まらないと埋め立てができない、こういうこともあり得るわけですか。
従来、土地ができてしまいますともう目の前にちらつくものですから、それで、それではぐあいが悪いということで法律の改正が行われまして、そして公有水面のみに係る境界の変更だとかあるいは決定だとかそういうものについては、先ほど申し上げましたように、埋立免許がおりるまでの間にやってくださいということが実は原則でございます。
 ただ、現実問題として、関係市町村の間でそれがそのような格好でコンセンサスが得られるかということになりますとなかなか難しゅうございまして、実はもう十数年もまだ決まらないというようなところもございます。そういう問題なのは主にもう土地ができちゃった後でございますので、今回の場合はやはり大阪府が中心になってできるだけそういう混乱の起こらないように私どもはやっていただくように府の方にも申し上げたい、かように考えております。
じゃ、いずれにしても、自治省としてもまだ完全に態度を決めかねていると。
 大体いつごろをめどにしてこういうものは決定していくものなんですか。完全にでき上がって何年ぐらいの間という、いろいろなことがあると思うんですが、大体常識的にはどの程度が常識なんですか。
この問題は私たちの行政としては非常に不得手の行政でございます。気持ちといたしましては一つになればというふうなのがいいのではないかというふうなこともございま
すけれども、何しろ専門外でございますので、これは専門家のところで決めていただく以外にはないというふうに考えております。
ただいまお答え申し上げましたのは一般的なことでございまして、具体的には武器の輸出に関する問題は申請があったときに、これは通産大臣がその申請のあったもののスペシフィケーション等いろいろなものを判断しまして解釈する、こういうことになっております。
そうしますと、さっきのイランからの要請があったというこの内容について、レーダーというものが挙がっていると思うんですけれども、これは武器でなきゃ輸出するつもりですか。要請があって輸出ができるというふうに判断されるんですか。
レーダーの問題につきましては、実は四月四日の参議院の予算委員会で防衛庁の木下装備局長からお答えしておるところでございますが、一般に武器ではないというふうに考えておるということでございます。
武器の輸出に関する政府統一方針というのがございまして、これは昭和五十一年二月二十七個、衆議院の予算委員会で三木総理からお答えした問題でございますが、「「武器」とは、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第百九十七の項から第二百五の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。」と、こういうふうなことになっております。
昭和五十八年五月一日現在の在籍者数でございますが、国費留学生が二千八十二名になっております。それから私費留学生が八千三百四十六名ということで、計一万四百二十八名となっておりまして、諸外国と比較しますと特に私費留学生の面が非常に少ない。例えばアメリカを見てみますと三十一万、イギリスが私費、国費も入れますと五万、西ドイツが約六万、フランスが十二万という数字でございます。それで、国費留学生につきましては一部の先進国並みにかなり近づいてまいってきておりますが、語学の関係それから環境その他歴史的な日本との関係から、どうしても私費留学生の方が少なくなってきております。ただ、国費留学生にっきましてはかなり一部の先進国に近づいてきております。
研究者については受け入れる側がある程度それに対応できなきゃ話になりませんから、受け入れる側との話し合いのもとに我が国に招聘をするということになるんじゃないかと思うんですが、さらに留学生ですね。この問題も重要だと思うんです。我が国に現在外国からたくさんの留学生が来ていると思うんですが、これは国連の調査等を見ましても日本はまだ非常に少ない、けたが違うんですね。この留学生の受け入れ状況は一体どうなっているのか、これは政府レベルの留学生で結構なんですがお答えいただければ。
御指摘のとおり、研究者が日本に参りまして日本の実情を見ていただき、かつ山川分野の研究をしていただくことは非常に人材養成の観点からも重要であるということでございます。外務省といたしましては、こういう研究荷の一部を、例えば中堅指導者とかオピニオンリーダーという格好で呼んでおりますし、文部省それから学術振興会などの面で、また、各民間でも始終いろんな形で研究者を日本に呼んでいるわけでございます。したがいまして、その研究者の実数につきましては非常に多岐に及んでいまして、全体の数字の把握は非常に難しいということでございますが、相当の数に及んでいるということでございます。
次へ進みますけれども、カントリーリスクの増大によって競争が非常に激化しているために、大手商社などでは利益が一％あるいはそれ以下でも大変な費用をつぎ込んで情報収集に懸命になっているのが実情であるわけです。一方、中小企業はどうかと言えば、これまた情報収集にかける費用はむしろ微々たるものである。政府は五十九年度から輸出保険協会に委託して、中小企業向けに海外のバイヤー及びインポーターの信用調査データに関する情報提供等を行うこととして千四百三十万の予算を計上しているわけですけれども、中小企業の安定した輸出取引とか、あるいは海外投資の推進からも、このカントリーリスクに関する情報について速やかに中小企業者に提供されるように、この席で特に要望をしておきたいと思うわけです。
 そこで、通産省には海外情報班がありますけれども、どのような陣容で、具体的にどのようなことをしておられるのか、ここでちょっと伺っておきたいと思います。