いまお聞きしますと、新規の保証の場合で五日ないし九日、それから、すでに保証を行った経過のある企業については二、三日というお話ですから、これでありますと保証のためにそう過大な日数を費やしているとは私は思いませんが、私どものところに相談のある企業は、あるいは特殊に非常に遅いのが思い余って来るから長く感じるのかもしれませんけれども、こんな程度の日数じゃなくてもっとかかっておると私どもは理解しておったわけであります。いまの数字は全国的な平均でしょうか。
現在の保証処理に要します日数でございますけれども、従来とも保証協会におきましてできる限りの努力をしておるわけでございますが、現状では新規の保証に対しましては、その保証を行います対象企業のところに参ります現地調査を行うこともありますので、五日ないし九日間を要するという状況でございます。ただ、すでに協会が過去に保証をした中小企業者に対しまして、改めて保証する際には通常二、三日で済んでおりますし、また特別小口保険のような小口の保険につきましてはやはり通常二日ないし三日で処理しておるという状況でございます。今後とも極力処理日数を短縮する必要があるわけでございますけれども、いろいろな方法の中の一つの手段といたしましては、協会ごとにコンピューターの活用を行うというような事務の合理化をさらに進めていくことが一つの方法ではないかと考えております。
了承しましたが、さっき部長言われるように、これはそれぞれのケースごとに非常に複雑な内容を持っておるということは理解できます。理解できますけれども、その後一体そういった企業がどういう状況になったのか。また、それを救済するといいますか、指導するについてそれぞれの信用保証協会あるいはまた金融機関、都道府県、ひいては中小企業庁、こういったところがそれぞれの任務に従って指導したり具体的な援助をやったり、それがどうなっているかということは非常に大切な問題ではないかと考えるわけです。ですから、ぜひそういう点についても数字を集約していただくなり、全体的な指導を強化していただきたい、こういうふうに考えます。
 次に、具体的な保証の審査の処理日数といいますか、これは前から言われておることでありますけれども、それぞれ都道府県の信用保証協会では審査日を定例的に決めておって、そこでその都度、何件か申請されてくる保証について審査を行って、そして保証をつける、こういうふうなやり方をやっておることは私も十分にわかっておるわけでありますけれども、そういうやり方がやられておるにもかかわらず、利用者の方から言えば処理日数が非常に多くなっているじゃないか。非常に緊急にわれわれは欲しい場合が多い、それにもかかわらずいろいろ手間取って困るんだというふうな苦情を前から聞くわけであります。この処理日数が一体どのくらいになっておるのか。また、これは何らかの方法で、まあそれぞれ短縮する努力は行っているとは思いますけれども、それに有効な対策をどのように考えておられるのか。もしあれば、この点もあわせてお聞きをしたいと思います。
個々のケースによって相当違うと思いますし、また、代位弁済が行われました中小企業者の債権の状況あるいは業務継続の状況等を一括して示しますデータが残念ながらございません。しかし、定性的に申しますと、倒産後また新しい会社なりあるいは企業の従業員が新たにまた仕事を別の形で進めるというケースが多いのではないかと思います。
そこでお聞きしたいわけでありますけれども、代位弁済が行われた企業のその後の状況、たとえば具体的に申し上げますと、いままでやっておったと同じ営業を継続しておる、こういったような状況は、代位弁済をやった企業の中で一体どのくらいなのか。あるいは代位弁済をやるくらいでありますから、倒産あるいは廃業してしまった、こういうふうな状況もありましょうし、それは一体どのくらいになっておるんでしょうか。
これはもう大変大事な点でございまして、中尾委員の御所属の公明党さんでも非常にこれは御努力になった結果、議員立法でああいう法律をつくっていただいたんです。あれができたために地価はずっと鎮静したという実績を持っておりますからね。私はこの法律の御利益というものを本当に高く評価しているのです。
 ただ、昨日国土庁長官から公示価格の報告が閣議でございましたので、そこで、われわれほとんど全閣僚がこの地価問題について、総理も非常に重大な関心を持って、いろいろ話し合った結果、急遽土地問題関係閣僚協議会を設置する、そして新年度に当たって、いま御指摘のように地域別に実情をもっと的確に把握することが必要じゃないか。二十四地区、これは予算の中に入っておるわけでございますが、二十四地区を特別調査地区に指定をいたしまして、そこの状況は手にとるがごとく中央において報告を受け、また実情を見てその動向に対し適切な措置を講じていこうと、こういうことなんです。
 そこで、中尾委員が御指摘のように、この国土利用計画法を発動したらいいじゃないか、こういう考えは私も実は持ったんですよ。夜中に物価局長に電話かけましてね、ひとつ今度はあの法律の御厄介になろうじゃないか、こう言ったんですがね。それで関係事務当局は相談してくれたんですが、と言いながら私もよく考えてみますと、これは中尾委員にもひとつこれから御協力いただきたいんですが、ここであれをぱっと発動したらどういう効果があるかといいますと、恐らく土地取引というものが全面的に一応とまるんじゃなかろうか、そうすると、一方では先ほど国土庁からも説明がありましたように、若いあるいは中年のサラリーマン諸君が何とかしてマイホームを持ちたい、宅地が供給されないものかと、こういうふうな要望を持ってこつこつと貯蓄もするというふうなことでやってきた方々にいかにこたえるか。すなわち、地価を抑えるという目的と、そういう方々の多年にわたる努力を実らせるための宅地を確保してやるという対策と両方がうまく調和されて出てくることが必要ではないかと、こんなようなことから、私どもは、いま直ちにあの法律の発動ということには踏み切り得ないのでありますが、いま申し上げたような当面の要請を充足させるにはどうすればよいか。まず行政的にこれに努力する、そして場合によっては土地対策、価格の抑制、供給の増加、それを税制その他金融の方面も含めて大至急対策を確立して実行したい、こういうことでございます。