ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君及び同事業団理事岡山惇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
かつて私が鈴木内閣で北方領土担当の総務長官をいたしておりまして、北方領土の日もそのころ実は閣議で決めたわけでございますが、そういう私の経験から、当時いろいろと議論になった問題は、北方領土に住まっておられた旧島民、この方々が北海道にたくさん移転をしておられるわけでありまして、この方々のいわゆる権利の問題というのが日本の現在の国内の問題としてあるわけでございます。そういう観点からも、また、北海道地域周辺の漁民の方々にも生活を確保するという意味から、政府はその当時いろいろと資金的な手当てもいたしたわけでございますが、領土がいよいよ返還された場合にどのような考え方でやっていくのかという問題も、政府としては当然これから考える必要はあろうかと思います。
 一つの問題は、ここに駐留しているソ連軍がどのような形で撤退をするのか、これは非常に大きな問題でございまして、これは、北方領土がソ連の領土として占有されていたというこの四十数年間の歴史的な事実とは別に、これから領土問題が解決した場合にこの駐留ソ連軍がどのようなプロセスでソ連の本土に移転をするのか、ここらの点も、これから日ソ間の外相協議で当然詰めていかなければならない問題でございます。また、返還に当たって、そこに居住しているソ連の人たちの住民としてのいわゆる生活権はどうなるのかといったような問題もこれから協議をしていかなければならない問題であり、住民の意思もある機会には聞く必要も当然出てくるわけでありまして、そういうことも踏まえて、政府としては、関係各省と協力しながらこれからのあり方というものを研究して進めてまいりたいと考えております。
本年一月のモスクワにおける日ソの外相会談におきまして、ソ連邦の外相であるベススメルトヌイフ外相と私との協議の際にもロシア共和国の外務大臣は同席をされておられました。また、今年三月、東京で開かれました日ソ外相協議の際にも同じように同席をされておりましたが、発言というものは特になかったわけであります。四月のゴルバチョフ大統領訪日の際にも同行されておられます。兵藤欧亜局長が昨日モスクワから帰ってまいりましたけれども、今回、ソ連の連邦の外務省あるいはロシア共和国の外務省の責任者といろいろ協議をいたしておりますが、先ほども他の委員の御質問にお答え申し上げましたように、ロシア共和国の発言権が強くなりつつある印象を受けたと言っております。私もそのように報告を受けております。
 今後の外相間の協議というものは、もちろんソ連邦の外相ともやらなければならないし、ロシア共和国の外相との協議もやっていかなければならない。しかし、極東地域を直接共和国として支配しているといいますか、そのような立場にあるロシア共和国とは、相当突っ込んだいろいろな話し合いが必要になってくる可能性は十分あると認識をいたしております。
もう時間が参りましたので質問というわけにはまいりませんが、地元はみずからの命と安全を守るために切実な思いをかけて、絶対許せぬ、そういう態度をとり続けております。そういうことに逆らい、既に安保条約の基礎となった冷戦構造なども破れ去り、それ以上基地を強化する何らの理由というものもない。こういう中から、アメリカの意向だけに従って国民である現地住民を力ずくで抑えっけるなどということは絶対許せぬ。そういう立場で対処することを要求して、終わります。
局長からの説明でよくわかりました。
 そこで、金利の自由化がどんどん進んでまいるという中で、限度額一千万円に戻るわけでございますけれども、同僚議員が先ほどからも言っております、もう郵貯が非課税のときにこの限度額というものが出てきておるのですけれども、これが課税という形で、今日は非課税制度がなくなってきておる。その時点で郵政省としては、言うならば非課税という形の中で限度額が定められており、しかも全国あまねく公平に、そして簡易で、そしていわゆる小口の人たちにということを主眼にしてこの非課税制度というものが出てきたと思うのです。
 大銀行は大口ですから、大口を中心であって、そんな経費のかかるような小口は官業がやってくれれば助かるわという形で非課税制度も出て、そして農村から始まって中小商店の人たち、あるいは働く勤労者、そういう者が郵貯を利用してきた。早く言えば貧乏人を対象にということだったと思うのだな。お大尽を対象に大銀行がやってきた、こういうことだと思うのですけれども。ですから、大口でないから非課税制度が出た。それを取っ払われてしまったのですから、これは武部委員もおっしゃっておりましたようにその時点でなくすことをなぜ強力に郵政省として大臣を先頭としてできなかったのか。こんな弱腰でいいのかどうなのか、これが一つなんです。
 もう一つは、もう今度は事態が変わりまして、先ほど局長がおっしゃいましたように金利自由化の中で預入額にたがをはめられるなんということだったら自由化じゃないじゃないか、自由化に逆行していくじゃないか、こう思うのです。日本は金融の自由化がおくれていると言いながら、今せっかく取り組んでいる。ところが限度額というこの制度は金利自由化に、国際社会に逆行するということにならないかどうか。これも大きな問題だと思うわけでございまして、この点につきまして大臣としてはどうでしょうか。何が何でもこれは取っ払ってもらって、そして青天井とまではいかないにしても実質的に郵政大臣が決められるようなそういうものにしていかなければこれはどうにもならぬじゃないかと思うのですが、この点いかがでございましょうか。