いまお話しのように、この制度は全く初めてのことであります。従来からの個人に対する投票を、政党に対する投票を求めるという全く初めての制度であるわけであります。
 この制度の採用については、慎重を期して採用されたものだと思い、私どもはもとよりこの制度の根幹そのものについては維持をすべきものである。そこで、私どもの言いましたのは、事務的あるいは技術的といいますか、そういう事務管理上、いろいろ初めての体験だけに考え直した方がいい、あるいはこう直した方がいいという点はやはりあるのではないか、そういう事務管理上の問題について改善すべきものがあればひとつ直していきたい、こういうことを申したわけであります。
 それ以上の問題になりますれば、もとより各方面の意見、ことに国会で御論議をいただかなければならない、また、各党各派の御審議、御意見をいただきながら、その中で私どもも事務的にひとつ処理をしていかなければならない、そういう考え方でおるわけでございます。
ただいま自治大臣からも御報告があったわけでございますが、今度の参議院選挙の特徴というのは、何といっても、比例代表制の制度が新しく取り入れられたことにあると思うのであります。それに関しまして、実施する前からあるいは実施中、選挙中あるいは選挙後も、いろいろな角度からの問題点の指摘があったわけでございますが、自治大臣も、選挙が終わった後、この比例代表制のあり方について事務的にひとつ検討してみたいという趣旨を閣議後に言われているようでございます。この事務的に検討したいというのはどういう中身を持っているのか。
 いろいろ新聞等に出ておりますところは、たとえば比例代表制に一人だけ出て、そして選挙区選挙の方に九人出るということで、十人の要件を整えるのはおかしいのではないかというような意見があったり、あるいはやはりわが党が言っておりましたように、比例代表制の選挙運動というものをもう少し、若干個人的色彩を持った、名簿登載者がもう少し選挙運動をやれてもいいのではないかという意見も出ていたようでございます。そういうことを頭に置かれて、事務的に検討したいということなのか。
 この法案自体が自民党の議員提案という形になっていた性格上、その大枠を自治大臣が外すということは私はできないと思うのです。その意味で、自治大臣が言われました事務的に検討したいというのは、どういうことが頭にあってそういう御発言になったのか、その点からまずお伺いしたいんですが……。
第十三回参議院議員通常選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。
 選挙期日後三十日、七月二十六日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでこざいます。
 まず検挙状況についてでございますが、総数で三百八十二件、千三十八名となっておりまして、前回通常選挙、昭和五十五年六月施行の選挙における同時期の千九百四件、三千三百十二名に比べますと、件数で七九・九％、人員で六八・七％の減少となっております。
 総数につきまして、これを罪種別に申し上げますと、買収百五十六件、四百二十五名、自由妨害三十九件、六十二名、戸別訪問六十五件、百十六名、文書違反百十五件、四百二十六名、その他七件、九名となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で四〇・八％、人員で四〇・九％と最も多くなっております。
 次に、警告の状況を申し上げますと、総数で九千三百六十六件でございまして、前回の二万九千百八十五件に比べますと、一万九千八百十九件、六七・九％の減少となっております。
 なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・四％を占めております。
 以上簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。
これより会議を開きます。
 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
 この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本自治大臣。
最初に、菅野参考人にお尋ねしたいと思うんです。
 時間短縮と法的なかかわりという問題で若干お尋ねしたいんですが、労働時間の短縮の問題など労働条件の問題に関して、これはすべて労使の自主性に任せるべきだ、とりわけ強制力を持つ法の介入については好まないというのが一部の議論としてあると思うんです。もちろん、私も労使間における話し合い、交渉というものを決して無視したり軽視したりするものではありません。御承知の憲法二十七条でもはっきり就業時間等については法律によってこれを定めるというふうな規定がありますし、また外国とのかかわりを見ても、日本の労働組合の組織率の状態や企業形態として組織されているというふうな特徴から見て、法的なかかわりということがどうしても私は必要じゃないかというふうに思うんです。
 それで、今問題になっています労働時間短縮の問題ですね。これは来年の九月から四十時間、しかし現実にはその週四十時間の適用を受けるのは三割そこそこだ、あと六割の人々が延長されていくということになると、法治国家として法のもとに平等という点から見ていかがなものだろうか。これが三年後必ず改正される、完全に実行されるかというとなかなか問題があるんじゃないかというふうなことを一つ感じるんです。
 それで、私もいろいろな方にお話をお伺いしたんですけれども、特に中小零細企業でこの時間短縮というのはなかなか困難なんだ、だからどうしても一定の猶予期間が必要だというふうな口実にされている可能性もあるんです。中小零細企業の方々の実態を見てみますと、どうして時短がうまくいかないのかというと、親企業のかんばん方式なんかに基づく多頻度の納入だとか、あるいは休日前に仕事が発注されて休日後にはそれを納品しなければならないだとか、それからひどいところによりますと、納品の時期がおくれると罰金を課せられるだとか、さまざまなことがあって、中小企業の方々のお話を聞くと、親会社との関係についてどうしても改めてもらわないと時間短縮というのはなかなか困難だというのが非常に大きなウエートを占めているんじゃないかというふうな気がするんです。
 そういう意味で、これらの問題に関して一定の中小企業の保護政策というのはあるわけですが、とりわけ強制力を持つ法の介入についてはなかなか抵抗があるという状況もあるんですけれども、こういう問題についてもやはり規制するような状況を目指して時間短縮が実現できる方向へ努力するということが必要じゃないかと思うんです。時短の問題での法とのかかわりについて御意見をお伺いできればと思います。