料金査定時にはいろいろな諸元について前提を置いて決めるわけでございますが、先ほど来申し上げましたとおり、下がっているものと上がっているもの、例えば燃料についてはその後非常に変わっておりますけれども、資本費は上がるとか、あるいはその他の経費は下がる、上がるということで、でこぼこがございまして、その全体が最終的には、そのときに起こる経常利益ということになろうかと思います。その経常利益につきましては電力会社、ガス会社ともにガラス張りにして、現在積み立てるということで、料金の長期安定に備えるということにいたしております。
しかし、ガス会社の収益状況はもっといい点も最近ありますし、先ほど言いましたように、五十五年の改定のときの総括原価の根拠が大きく変わっているということを通産省としてももう一度確認し検討して、その時期を早めるようにする必要がある、このように考えますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 来年の六月ごろには六十年度の決算が出てくるであろう、それに従って今後のいろいろの資金上の見通しが出てくるであろう、その場合に円高がなお現在のまま続いておる、あるいはその他のいろいろの物価等の要件に変動がなければ、どういった方程式が出てくるか、そういった意味で諸般の情勢を勘案をする、検討をする、このように申し上げたわけでございます。
大臣は検討されると言いましたから、ぜひこれは検討していただきたいと思います。つまり、これからの円高という変化でただ改定問題を考えるというだけでなしに、過去の、これまで大きな変動があったということは大変重要な事実であります。ですから、仮に五十五年改定のとき、通産省の方としてはこの程度だと思っても、事態がこんなに進んで変わってきている。これが放置されているということは、国民にとっては全くたまらないことであります。このことを強く申しておきます。
 そして前回も私申し上げました、電力会社というのは非常に高収益を得ているという問題ですね。これは国民の側から見ても大変疑問にしていることであります。例えば五十九年度申告所得上位五十社を見ると、電力会社が五社入る、ガスは二社入る。それで東京電力は三位、関西電力は六位、中部電力は七位。こういうことで、例えば売上高に対する利益、これは申告所得の利益をとったわけでありますが、関西電力などは一〇・一％で、トヨタの八・八、日立の九・九、松下の八・〇なんかと比べても著しく高い、こういう利益になっている。そして、先ほどお話ありましたように、結構積立金もやってきている、こういう事態であります。
 しかし、この中間報告は、大きな変動があって利益がたまるときには、ただ積立金を積み増すだけじゃだめだと書いてあるでしょう、この中には。そのときには料金を改定しなければいけないと書いてあるわけであります。つまり「過大な利益が長期間発生する場合には、準備金を積み立てる一方となり、かなりの期間取崩しが行われないこととなる。このような場合には、原則として料金の見直しを行う必要があり、準備金の積立てのみで対処するのは適切でない。」と書いてありますから、当然これはもっと前の時点でやるべきであったと考えます。
 さて、そういう点でもう一点それに加えて、先ほど来円高問題で、今後円高差益がさらにふえるときには、料金改定の検討をいつかやるということでありましたが、先ほどの大臣の答弁ですと、それは来年の六月ごろですか三月ごろですか、もう一度はっきりさせていただきたいと思います。
ますます難しい問題を次々に提起されまして、これこそ果たしてちゃんとしたお答えができるかどうかみずから疑うわけでございますが、一番最初、質問をいただきましてお答えしたのが補助金のメリット、デメリットという質問でございました。そのときに、補助金のメリットということでナショナルミニマムが補助金を交付することによって確保されるし、それから国全体としてバランスのとれた、つまりナショナルミニマムを確保するという方向を達成する有力な手段になるということを申し上げたわけでございます。それが補助金のやっぱり一番重要な機能でありますが、同時にデメリットとして、その際地方の自主性がそれによって阻害されるおそれがあるということを申し上げたわけでございます。大変常識的な重言になってしまうわけでございますが、まさにその二つの面の間のバランスをどこにとるかということがこの問題についてのポイントなのではないかというように考えております。これが全体としてのこの問題についての考え方でございます。
 なお、私、地方と言うときに、一括して地方というように申し上げて今まで議論をしてまいりました。マクロで考えますとそれでよろしいと思いますし、先ほど国と地方の財政状況で、地方の方が園に比べて余裕があるということを申し上げたのも、もっぱらマクロの観点からそのことを申し上げておりまして、個別の地方自治体をとってみますと、これは千差万別で非常に苦しいところもあるというように、地方という言葉で一括して今も申し上げたわけでございますが、地方も行政区画の大きさというものをどういうように考えるかで自主性という問題についての考え方も違ってくると思うんです。
 例えば、現在の行政区画をそのまま前提として考えますと、大都市周辺のベッドタウンになっているような市町村を考えてみますと、そういうところはもう昼間の人口と夜の人口とでは非常な違いがあって、それでその夜の人口、ふえている人口は大部分その土地について関心を持たないわけですね。関心を持たない大多数と非常に強い利害関係をその土地に持っておられる少数という、そういう構成の地方自治体というのもあると思うんです。そういうところに地方の時代だからといって何でもかんでも地方に権限を委譲し資金をつけてやればそれでいいのかといいますと、私はそうではないというように考えております。そういう意味で、全体としては先ほど申しましたようにバランスの問題ですけれども、具体的には個々の自治体のあり方との関連においても問題を考えていかなければならない面があるというように考えております。