違います。
 それは、要するに児童手当を私はうんとずっと下げて、本当にボーダーライン層を二百五十万円ぐらいのところにしたらいいじゃないかと私が提唱したわけですから、大蔵大臣で。それでどうだということを言ったところが、そうなると給与所得者の方はもらえる人が十何％しかなくなってしまう、現在よりも減っちゃって。自営業者の方は半分ぐらいもらえるというのですね。半分ぐらい、それでも。そうすると、自営業者の方は掛金掛けていない。そうすると、片っ方の給与所得者の方は事業主が掛金を掛けてますから、そんな制度なくしちゃったらいいじゃないかという話が出てくる。自分たちの従業員のためだと思って掛金掛けているのに、それがみんな農村に行っちまう、そんなばかな話があるか、この制度自体が崩壊しちゃうというようなこともありまして、そこで所得制限をある程度しなきゃならない、支給率の点についても大体同じような八割ぐらいの支給率になるというような点から考え出されたものでございます。したがって、どちらもある程度格差をつけると支給率が大体同じぐらいになるということにしたもので、それは税金の面から出たものではありません。
五十五年の納税者比率、給与所得者八三％、事業所得者三七・五％、農業所得者九・八％ですね。こういう数字を見ても、やっぱりクロヨンとかいうような言い方は、主として給与所得者から税金の捕捉率についてばらつきがあるのじゃないか、率直な国民世論の反映がこういう言葉になってあらわれているのじゃないかと思います。
 五十七年度から児童手当の所得制限、自営業者は三百九十一万、サラリーマンは五百六十万円となさいましたね。これによってサラリーマンと自営業者の支給率がほぼ八割にそろえられた、こういうことなんですが、これはどうなんでしょう。国税庁、いま言った税徴収の不公平を国みずからが苦し紛れに認めていることじゃないのですか。
お答え申し上げます。
 トーゴーサンピンとかクロヨンという言葉がございますけれども、俗に所得者間の税負担の不公平をあらわす言葉として言われているというふうに考えております。ただ、トーゴーサンとかクロヨンと申しましても、それが具体的にどういう意味を持って言われているかについてはさまざまであろうかと思います。
 たとえば、申告すべきであるのに無申告になっている者がいるではないかというとらえ方もございますし、あるいは申告しておっても、その所得の申告水準が適正かどうかというようなことを問題にする者もあります。また各種所得間の、たとえばその所得の伸び率の差に着目するような意見もございます。あるいはまた、暮らし向きなんかから見まして所得が高いと思われるのに低い、もっと生活がいいのに税金を納めてないという、そういう感覚のところもございますが、いずれにしても私どもの考えとしましては、トーゴーサンとかクロヨンという言葉は非常にカテゴリーでもって納税者を一からげにして論評するような意見でございまして、そういう点でいろいろ国民の納税意識にも影響あろうかと思いますし、やはり実態に即した論評が下されてしかるべきものであろうというふうに考えております。
これは民社党の政策審議会で、研究会等も設けまして非常にいい案ができておりますから、これをひとつ参考にしていただいて、中小企業の承継者の皆さんが安心して親の代を継ぐことができるように税制をひとつぜひお考えいただくようにお願いをしておきたいと思います。
 大蔵大臣は、クロヨン、トーゴーサンピンという言葉御承知ですか。
これについて、ひとつ思い切った立法措置を講じて――こういうことなんですね。「個人企業の事業用の土地及び法人企業の「取引相場のない株式」に対し、その事業用の土地又はその取引相場のない株式の発行会社の土地の時価のうち当該土地の取得価額又は帳簿価額を超える部分に対応する相続税について、その納税を猶予し、次の相続まで又は申告期限後二十年間その事業を継続した場合はその納税猶予税額は免除することとしよう」、これが目的であります。これについて大蔵大臣はどのようにお考えでございますか。
与党が国会の上にあるんじゃないのだよ。与党は国会の下にあるのですよ。そういうことを与党が何か行ったから法律が崩れたり動いたりするものじゃないのだよ。あなたのうちは子供がおやじを殴るのかもしれぬけれども、世間はそうは通らないのだよ。
 だから、そういうことじゃなくて、現在の法律のもとにおいてはそのとおり実行します、公務員としては当然です、そういうことで何もあとのことを言うことはないのだよ。
私の混乱という言葉、あるいは不適当であったかと思います。
 申し上げました真意は、そういうことで世の中の預金者あるいは金融機関等も、与党の提案の法律でございますから、成立しました場合に五十八年一月一日以降のグリーンカード制度は実施されない事態になるのかもしれないという予測は一方に流れておるわけでございまして、そういう非常に不安定な状態を私申し上げたわけで、混乱という言葉が不適当でございましたら取り消しをいたします。
お答え申し上げます。
 いわゆる線引き制度でございますが、都市計画法が四十三年でございますか、できました後で線引き制度が実施されたわけでございますが、都市計画法施行後十年以上経過しているわけでございます。この間都市の無秩序な外縁的拡大の防止につきましては、線引き制度はそれなりに成果を上げておるというふうに私ども一応の理解はしております。しかしながら、おっしゃいますように、一方市街化区域内での問題のほかに、調整区域内におきます開発許可の運用あるいはその運用に対する思惑が絡んで、調整区域内におきまして一時過剰流動性の時代に土地が買われたり、あるいはそういったことのために、公団が未利用地を抱えるというような結果になっていることもまた御指摘のとおりでございますが、こういった実態を踏まえまして、私どもといたしましては今後の問題として良好な市街地の形成を図るために、調整区域内における保全あるいはしかるべき開発は許されてもよろしかろうと思いますので、そういったもののあり方につきまして、現在建設大臣から都市計画中央審議会にもお願いをいたしまして、どういうふうにあるべきかということの検討をしている段階でございます。御指摘の点十分心して私ども運用に努めてまいりたいと考えております。