私は、ちょっと語感がおかしかったかもしれませんが、何も大企業優先とかそんなことを言っているのではないのです。これだけの安全性確保のためには、やはり将来ある程度規模がないとそれはつかみ切れませんということを示しておるのかなということを言っておるわけでありまして、それは答弁は要りません、あなたの答弁で大体わかりますから。
 それから、食中毒の話ですけれども、肉にしまして、鶏肉は魚の肉と似たところがあるそうでございまして、やはり朝の新鮮なときが勝負。ほかの牛とか馬とかというのはある程度熟してからというので、すぐというわけにはいきませんね。その辺の差があるそうです。そうすると、朝が勝負、あるいはその肉をばら肉ならばら肉にして、刺身というのもあるでしょうけれども、生のままの肉を早く勝負しないといけないということだそうでございます。ところが、その時間が延びると結局バクテリアが繁殖し、そして食中毒のもとになるということで、その時間が問題なので、つくっているところがどんなにきれいであっても、ゼロなら問題ないでしょうけれども、その後どれだけの時間を置くか、どれだけの温度のところにどれだけ置くかということが問題のようでございます。食中毒というのは大体どういったことが原因になって起こるのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
私ども、特に大きい業者を育てるとか育てないとかという観点ではございませんで、先ほどお話を申し上げましたように、かしわ屋さんのような非常に中小の形のものでやってこられた方々、それから大規模に、大量に処理するような方々、両方あるわけでございます。特に、大量処理という形態をとる処理場について、やはり今までのやり方と違って安全を確保する必要があるということで、私どもそういう安全性を確保するという観点からこの法律を設けるということにいたしているのでございます。決して大企業の方を育てるといったような観点ではないのでございます。
それでは初めに食中毒の方をちょっとお伺いしたいと思います。
 先般、千葉の方で処理をしておる工場の方に視察に行ってまいりました。なかなか大変だと思います。そこで、例えば入ってくる生きた鶏一羽幾らですかと聞いたら、四百円と言っておりました。肉になったのが出ていくのは幾らですか。四百円と言っていましたね。四百円で入ったのが四百円で出ていくのならどうやって商売できるのかな、こう思って聞いておりましたが、言わんとすることは、果たして四百円かどうかはそれはわからないのですけれども、要するにそれだけをやっておったのでは商売に合う話ではないのです。ほかのことと一緒にやらないとこれは合う話ではありませんということをどうも言わんとしたようでございます。
 であるならば、この処理、検査の法律によって、こういう検査をやってこういうふうに流してというふうなことをやりますけれども、これだけの設備をしてそれだけでは採算が合わないとなると、ほかのことと一緒にやる業者、そうするとこれはかなり大きな業者、こういうふうになってくると思います。したがって、小規模業者に対してはこういうふうな措置というのがわざわざ出てきたと思いますが、そういうことを考えると、やはりこの措置というものは大きな業者を育てる方向への立法化と見られても仕方がない面があるかな、あるいは行政はある程度大きなものを育てようという発想からそういう法律が出てきたのかというふうに思われるわけでありますが、この点はいかがなんですか。
それから、輸入が増加しておる、それで諸外国に比べて安全性確保対策がおくれておった、こういうことですが、それは法律がなかったのですからそう言わざるを得ません。話によりますと、鶏肉の胸肉、これは日本では安いけれどもアメリカでは大変高い、値打ちがある。それから、もも肉は日本では高いけれどもアメリカでは安い。そうすると商売を考えますと、もも肉の方はアメリカから入ってくる、胸肉は日本から出ていくというので、これは輸入輸出両方実は国境を越えるわけでございます。そういうときに、アメリカの方には既に法律があり、日本には法律がないということになるとやはりぐあいが悪いということなのでしょうけれども、そういったことも理由になっているわけですか。
カンピロバクターにつきましては、五十年代の後半から知られるようになってきているのでございまして、そういうようなことも今回の一つの御指摘の点に対する理由になろうかな、このように思っております。
イラクの外国人出国に関する決議、それから安保理議長の声明、これを受けてということでございますけれども、難民を本国へ送れというふうな直接の決議というのはないのじゃないかと思うのですね。私が考えますに、本来この法案の目的とすることはいろいろなことがある。何も多国籍軍に対して協力することばかりじゃない。まさにヨルダン難民とか周辺国の協力、こういったものを中心に据えてやっていかなければいけないと思うのですね。その際に、国連決議がないからとか余りその国連決議という縛りをきつくかけると、本来やらなければいけないことまでできなくなってしまうのじゃないか、そういうふうに感じるわけなんです。ですから、本来やるべきことは何なのかということを、本部長の決定あるいは実施計画の中で明らかにしてやっていくべきじゃないか。国連決議の実効性でありますとか中東の平和回復、そういったものはより自主的に判断していかなければならない部分があるのではないか、そういうふうに考えます。
 次に、国連の平和維持活動に対する協力についてでございますけれども、先ほど外務大臣からお話ございましたように、これまで平和維持活動についてアフガニスタン問題、イラン・イラク紛争、ナミビア独立問題、さまざまな局面で、我が国としても金だけでなく、金についても九千万ドルですか一般的に貢献して、さらに個別にそれぞれ拠出しているわけでございますが、人的面でも、それぞれ外務公務員でありますとか民間人を活用している、こういうふうに聞いております。
 今後、中東紛争が終結した場合、それから先ほどお話ありましたカンボジアの和平、これが実現した場合、国連のＰＫＯ活動が行われるというふうに想定されるのですが、こういうふうなＰＫＯ活動、これまでもやってきたわけですし、政府職員あるいは民間がやってこられたわけなんですね。ですから、中東紛争、カンボジア和平の場合にＰＫＯ活動が行われたときに、果たして自衛隊をこれに使わなければならないのかどうか、あるいは政府職員、民間人だけで対応できるのかどうか、その点お尋ねしたいと思います。