ただいま、この四つの基準についてそれぞれトレードオフの関係のある場合が出てくると申し上げました。確かに、今委員御指摘の点について百点の答えを出そうとすれば、ここで言う「取引慣行にも配意した」とか「簡単でわかりやすく」とか、「事務負担に配慮した」とかいった問題について、今度マイナスの点がついてくると。一体どこにその辺の折り合いを求めたらいいのか。これを税制調査会の独断ではなくて、世の中に広くこの素案をもとに御議論をいただこうという姿勢、これは正しいのではないかと存じます。
今、基準なり検討課題についてはおっしゃったわけですが、先ほど私が申し上げました四点について、そういう点から照らして一般消費税の欠陥というものは克服できないんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
多段階課税で累積を排除するという方式につきましては、いろいろな方式が考えられるわけであります。非常に理論的に精緻をきわめた方式から実務上の簡便さというものを尊重した方式まで、いろいろな態様が考えられると思います。
 政府の税制調査会におきましては、間接税改革について検討するに際しての検討基準というものを明らかにしておりまして、その中には、「消費に薄く広く公平に負担を求める」ということのほかに、「簡素でわかりやすく、取引慣行にも配意したものであること。」、それから「納税者、税務関係者の事務負担に配慮したものであること。」、「産業経済に対して中立的であり、また、国際的な摩擦を招かないものであること。」といったものを挙げているわけでございます。これらの基準相互の間で、これはトレードオフの関係のあるものもございますけれども、やはり我が国においてどの基準をより重く見るのか、その辺の組み合わせにつきましては、この三つほどの方式を世に出しまして、国民の皆様の間の御議論を広く伺うというのが税制調査会の姿勢でございます。
このＥＣ諸国で一般消費税方式を採用していないというのは、これは一つは直接税化するわけですね。事業者間取引において税の転嫁関係が全く不明確であるため、間接税の特徴が失われて弱小企業は税をみずから負担するおそれ、つまり直接税化するという問題ですね。それから全段階税額控除を記帳に基づいて行うため、記帳義務の完全法制化が必要なばかりか、零細事業者を含めたすべての企業に完璧な記帳を求めることになるという点、それから免税業者からの購入及び非課税取引が一つの勘定科目に混入し正確な全段階税額控除ができず、輸出戻し税額の計算も厳格に行われないため国境調整に難点があるという点、それから逆進性を緩和するためにとられる複数税率制が採用できないという、大体以上のような欠陥がある制度、これが一般消費税ではないかと思いますが、この点大蔵大臣、どうでしょうか。
なぜないのかちょっと私はつまびらかにいたしませんが、事ＥＣ諸国に関する限りは、先ほど申し上げましたように、国内の間接税制を統一するということから、ＥＣ委員会の統一基準といいましょうか、統一指令というものが設けられておりまして、それにインボイス方式をとるということが決められておりますので、ＥＣ諸国はこのような自己記録方式というようなものはとっていないということであります。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
確かに先生御指摘のように、ヨーロッパにおける状況あるいはアフリカにおける状況と日本のエイズ患者の現在の状況は相当開きがありますし、それから社会生活の違いということもございます。しかし、ＷＨＯの専門家が指摘しておるわけごでございますけれども、それぞれの地域でエイズの患者の状況は違う、しかしその伸びるパターンにおいてはすべて同じ傾向をたどっておるということを強く指摘しておるわけでございまして、日本の現在の患者がこのまま横ばいで推移するということはとても考えられない、やはりじりじりとふえていくというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 そういった意味で、じゃどのくらいふえたらパニックになるのかという問題はありますけれども、今のエイズに対する医学のレベルでは全く的確な治療方法がない、もちろんいろんな延命的な治療はございますけれども、エイズそのものにずばりと有効な治療方法がないというようなことから考えますと、この日本の社会の中で患者を一人でもふやさないという基本姿勢が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 そのためにいろんな手を打っていくわけでございますが、非常にプライバシーにかかわるタイプの病気である、こういうことからいって、世界各国そうでございますけれども、そういう個人の権利を守るという観点からもきちんとした法的な規制をして、社会がそのルールのもとで予防の体制を組んでいく、これはぜひ必要なことではないかというふうに考えて法案を提案させていただいているわけでございます。
先ほどのお話の中に、日通が引き受けた上でそれをまた東京貿易埠頭に移したというお話がありましたけれども、それはそういうことじゃございませんで、先ほど私が御答弁申し上げたような経緯でございます。
 そこで、この埠頭会に薫蒸施設を保有する者が自主的に集まって荷主代行的業務を行っているわけでありますけれども、そういう自主的な集まりに対して港湾運送事業の免許を受けない者を参加させないということは難しいと思います。先ほど申し上げましたように、実際の陸揚げの行為は港湾運送事業者であります大東運輸が行っているわけでありまして、大東運輸については当然港湾運送事業法の適用もございまして、差別的取り扱いについての禁止の規定は適用になるわけであります。
 その青果物についての取り扱いは、先ほども申し上げましたように、この埠頭会を通さなければいけないというものではございませんで、輸入業者が個々の事業者に対して直接陸揚げそのものは依頼してくるという場合も多いわけであります。しかしながら、ただいま御指摘のとおり、一たん引き受けると言っておきながら直前になって順番を変えて、引き受けると約束したものを実施しないということについては私どもも異常だと思いますし、運輸省としても港湾運送事業者ではございませんので直接の監督関係にはございませんけれども、ただいま御指摘のようにほかの四社は港湾運送事業者でもございますし、全体の運営が適切に行われるように私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えております。