いま大臣も申し上げましたが、今後はやはり単なる経営指導でなくて、工業についても業種ごとのきめ細かい指導が要請されるということがございます。したがって、経営指導員につきましても、先ほどの広域指導センター等に、各地域地域にやはり多い業種がございますから、そういう業種についての専門の人を任命いたしまして指導を行いたいということを考えておるわけでございます。従来まではなかなかその指導体制が整備されなかったということもございまして、余り実績もございませんが、今後の広域指導センターによります指導というものをこういうものに重点を置いてやりたいということを考えております。
 他面、技術指導につきましては、都道府県の公設試験研究所でいろいろ指導しておりますが、これも従来は県の職員だけでなかなか手が回らなかったという点もございますので、来年度は技術アドバイザー制度というものを設けまして、そういう公設の試験研究機関に民間の技術の専門家をいわば嘱託としてお願いをいたしまして、そういう方が中小企業の御要望に応じて技術指導するという制度もやりましたので、これと先ほど申し上げました広域指導センターとをリンクさせまして、広域指導センター等でいろいろな要望を聞いて、そこで指導できるものは指導しますが、指導できないものはいまのような技術アドバイザーにまたつないで、より親切な指導をできるようにということを現在考えておるところでございます。
そういうことで商工会、商工会議所の指導員は大体経営指導を中心にして行っておりますけれども、いわば工業を営む中小企業に対する技術面での指導、こういうことはどうなんでしょうか。
専門的かつ広域的な指導体制というものがだんだん重要性を増してきているということは御指摘のとおりでございます。
 まず、専門的な分野といたしましては、申すまでもなしに消費構造が非常に多様化してきた、あるいはサービス経済化が進展してきたといったようなことから、工業デザインとかあるいは経営管理のコンピューター化といったようなことで、中小企業分野におきましても専門的な経営内容に関する指導要請が非常に強まってきたことは御指摘のとおりでございます。
 また、広域面におきましては業種特有の問題、たとえば産地問題あるいは地域にまたがる、例で申しますと大規模店舗進出問題等が頻繁に方々で起きておりますけれども、そういう問題を広域的に指導していきたいといったようなこと等がございまして、非常に重要性を増してきたところでございます。昭和五十五年度には広域指導センターの創設を予定いたしておりまして、都道府県の商工会連合会には四十七カ所、大都市等の商工会議所には五十二カ所設置予定で今年度は進めてございます。
中小企業者に対する省エネルギー対策でございますけれども、大体三つに分けて御説明申し上げたいと思います。
 一つは金融面でございますけれども、中小企業金融公庫あるいは中小企業振興事業団等で省エネルギーの枠を設け、あるいは設備に対する貸付制度等行っております。
 五十五年度におきましては、小口の、小さいものにもひとつ援助しようじゃないかということで、国民金融公庫に特別に省エネルギーの枠を設けまして実施中でございます。
 それから税制面でございますけれども、これは特別償却措置あるいは固定資産税の軽減措置等ございまして、今年度特に特別償却措置の対象設備の拡充とか、あるいは償却率の縮減あるいは適用期間の延長等行ったところでございます。
 その他といたしまして省エネルギーの技術開発に対して補助制度を行っておりまして、これは二分の一から四分の三まで補助金をことしは上げてございます。
 その他、省エネルギーに関する診断、指導、研修会、講習会等の開催をいたしまして、できるだけ省エネルギーを進めてもらうよう奨励してございます。
それでは次に行きまして、大臣にお伺いいたします。
 いわゆる省エネルギー、これは中小企業者に対しましても同じことでございますので、中小企業者に対する省エネルギー対策としてどのように大臣としてはやられるか、それをお願いいたします。
一つは、掛金を掛けていただいて確かにこれを運用しておりますので、それに対する収入が事業団にはございます。これは先ほど申しました一般の経費に充当しておりますので、われわれといたしましてはその余裕は、先ほどの、借りた人が完済したときに幾らかでもお返しすると申しますか、やはりそちらの方を優先して充てた方がいいのじゃないかというふうに考えております。
 それからもう一つ、金利をつけない方がいいと言うとおかしいですけれども、現在の制度としては合理的だと思われますのは、実は金利がつかないということでこれは経費扱いになっておりまして、掛金が経費として落ちるわけでございます。ところが、金利が戻るというような制度にしますと、これはいわば一種の預金みたいなことになりまして税金が、つまり経費として落とせないという税法上の約束があるわけでございます。したがいまして、実際上この税金の控除があるという点のいわばメリットを勘案いたしますと、いまのところ、われわれとしては、加入者の方にそちらの方を御利用願った方が有利じゃないかということもございますので、われわれが合理化した金はむしろ借りた人の、さっきの十分の一の問題の方に充当していったらどうかというふうに考えておるわけでございます。
それから、この問題の最後の質問なんですけれども、貸し付けを受けていない人に対するいわゆる優遇措置なんですが、掛金を五年間納付した場合には金利をつけて返すような方法は考えられないだろうかということ、これはどうでしょうか。
いま後半に言われたことも、全部が全部公表されるのじゃなくて、これは百万ですか、百万以下のものは公表されないわけですし、それから贈る側の意思というのか自由というのか気持ちというのか、これも、確かにそれをそんたくすることも私は非常に重要というか必要なこととは思いますけれども、自分を後援してくれる後援団体に入れてくださいという話なんですから、全く無関係な政治資金団体に入れろという話じゃないので、確かに個人に直接行かないにしても、その個人の政治活動を助ける資金団体に行くのですから、そこまで贈る側の気持ちというのを重大視しなくてもいいのじゃないだろうか。
 いま一番重要なことは、政治家個人への献金というものについていろいろ疑惑を持たれる、そしてこれを禁止した場合、政治家が政治活動できないのかというと、できるわけですから、私はいまあえて当分の間と言ってもいいけれども、もう少し日本の政治がいろいろな意味でレベルアップするまで、当分の間政治家個人への政治献金というものは禁止するくらいの姿勢があっていいのではないだろうか。それは確かに一部ではまさに政治活動の自由その他を損なう点もあるけれども、あえて損なったといたしましても、日本の政治の明朗化、政治資金の明朗化等々を考えてみれば、そちらの方が公益上はるかに大きいと私は思うのでございますが、大臣の所見をお伺いして次の問題に移りたいと思います。