私は、今政府委員から答弁がありましたように、だんだん支えていくべき若い人たちの数が少なくなって老人がふえていくという状況だと思うのであります。そうしますと、結局これからの高齢化社会の問題というのは、ごくごく簡単に縮めて言うならば、高齢者を何人で支えていくかという今の問題と、高齢者自身の経済生活を一体どうやって確保していくか、この二つの問題に私は問題が絞られてくるだろうと思うんです。
 そこで、この間労働省で調べられた退職後天婦二人で豊かに暮らすための金額という試算があるんです。これによりますと、中身は厚生大臣も御承知だから披露いたしませんけれども、厚生大臣、要するに結論は年金に比重を置いた生活が主体になる、こういうことだと思うんですよ。ところが、今伺ってみますと、支える人が少なくなって支えられる人が多くなってくると年金負担も、先ほどの御説明のとおり社会保障負担も多くなってくる。一体これをどうするのかという問題が出てくる。そうなりますと、いよいよここで高齢化社会に対する対処の仕方として、私は、保障をどうやってみんなが分け合って持っていくのか、あるいはアメリカのように自助努力という方法を重視するのか、あるいは公費の負担を多くするのか、あるいは両方なのか、あるいはいずれかに肩がわりするのかという問題が出てくると思うんです。それについて、厚生大臣はどう思われますか。
お答えいたします。
 今後、高齢化が我が国では非常に進むわけでございますが、六十五歳以上人口とそれから二十歳から六十四歳までの人口を比較してみますと、老人一人当たりの生産年齢人口の割合は昭和六十年で申しますと五・九人でございます。それから平成二年でございますと五・一人となります。さらに二〇〇〇年でございますが、平成十二年に当たりますが、三・七人、平成二十二年で二・八人、平成三十二年で二・三人ということになりまして、いわば生産年齢人口、すなわち働く世代二・三人で老人一人に対応していくということでございます。
これは通告いたさない突然の御質問ですけれども、答えは正解でございました。それはどういうことかと申しますと、おじいさん、おばあさん、おやじ、おふくろ、自分ら夫婦、子供夫婦、孫、これを縦長社会、縦長の大家族主義と言うんだそうです。今日本はそれに近づいている。つまり、同居が必要だ、同居家族が多くなってくる、こういう状態でこれからいろいろと住居問題やら生活問題が出てくるわけです。
 その前に、二十一世紀に向かって一体何人で何人の老人を支えるんだという、いわゆる労働生産人口に対する高齢者人口の割合の問題がいつも問題になるんですが、これはどういうふうに把握していらっしゃいますか。これは厚生省に伺いたいと思います。
今厚生大臣から社会保障関係の数字についてお述べになりましたわけでありますが、その間の国民所得の伸び、例えば、昭和で申し上げてはいけませんね、二〇一〇年を考えてみますと、国民所得の伸びは大体六百八十兆円程度から九百四十兆円程度と推計をされております。そして国庫負担ベースで申し上げますならば、六十三年度が約十二兆円でありまして、国民所得比四・一％ぐらいでありましたけれども、二〇一〇年を考えてみますと大体四十五兆円程度から五十五兆円程度、六％から七％程度の数字になります。
 ただ、ここで委員に申し上げたいことは、これは現在の仕組みをそのまま単純に延長していくわけでありますから、我々としては、臨調の答申でもかつてうたわれましたように、現在のヨーロッパの水準、その水準よりはできるだけ低いところで抑えるべく極力努力をしてまいりたいと思います。
社会保障の負担の将来推計につきましては、昨年三月に国会に提出した「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」についてお示しをしたところであります。
 社会保障給付については、社会保障負担と国庫負担によって賄われておりますけれども、社会保険料である社会保障負担につきましては、昭和六十三年度約三十二兆円、平成十二年度六十五から七十五兆円程度に見込んでおります。平成二十二年度では百二十五兆から百五十五兆程度に見込んでおります。
 そして、さらにこれを年金と医療に分けて申し上げますれば、年金についての負担は昭和六十三年度で約十八兆円、そして平成十二年度三十五兆から四十五兆程度と、約八％程度に見ております。平成二十二年度では七十から九十五兆程度で一〇・五％程度の見込みをいたしております。
 また、医療についての負担は、昭和六十三年度で約十四兆円、四・八％であります。平成十二年度では三十兆程度を見込んでおります。平成二十二年度では五十五兆から六十兆程度を見込んでおるところであります。
先生御指摘のように、労働基準法十九条におきましては、労働者が業務上の疾病、負傷等によりまして休業中の場合及びその後一カ月間については解雇をしてはならないという規定があるわけでございます。労働者が現にかかっております負傷、特に疾病の場合につきまして、それが業務上であるということが明白な場合につきましては特段の問題が生じていないわけでございますが、それが業務に関連するかどうかについてはなかなか客観的な判断がむずかしいということで御指摘のような事案が生じているわけでございます。明白な場合に、仮に使用者が労働者を解雇するような場合につきましてはわれわれ必要な行政指導、監督指導によりましてそれの改善を求めることができるわけでございますが、明らかでない場合に監督機関がこれに対して事実関係を確定することがなかなかむずかしいケースがあり、それが労使関係に影響を及ぼしている事案でございますが、私ども、少なくとも使用者が十九条を悪用して労働者に不利になるようなことをする場合につきましては必要な行政指導、監督指導を行ってまいりたいと思います。ただ、明らかに法律上の違反という問題については私ども権限の行使が可能でございますが、それ以外の問題、特に民事問題についての判断につきましては最終的な決着はできない立場にございます。明白でない事実関係の判断については、最終的には当事者間ないしは裁判所において解決されなければならない問題でございますが、さきに出ました労働基準法研究会の報告にも労働者と使用者の民事問題についてできるだけ早い解決手段等を研究すべきではないかという御指摘もあるわけでございまして、そういう意味で、十九条問題を含めて労働基準法上に関します民事問題の早期解決等の方策についても今後研究してまいりたいと思っております。