時間がなくなってきましたので、医療法人の役員について一つだけお尋ねしておきます。
 といいますのは、今度の改正では医療法人には役員として三人以上の理事、それから監事一人以上、これを置かなければならないとなっているわけです。また、「理事のうち一人は、理事長とし、」「医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。」ものとする、こうなっているわけです。今現在お医者さんでない理事長で経営している病院があるわけですけれども、こういう人はこれから認めないということなのか、あるいはそういう方も特例として今後とも認めていく、こういうことなのか、これをお答えいただきたいと思います。
 もう時間がありませんから、一緒に質問していきます。
 前国会で私は厚生大臣に中毒一一〇番についてお尋ねしました。増岡厚生大臣は非常に明快に、この秋までには中毒センターをつくります、こういう答弁でございました。もうそろそろ十一月も末になりまして、これが私なのかどうか、その辺のところはちょっとわかりませんけれども、十二月になるといや応なしに年がかわります。そういう点でこの中毒一一〇番のセンターの設立状況、なかなかできない問題点、この点についてお答えいただいて、時間ですから質問を終わりたいと思います。
今回のお願いいたしております改正でございますが、これは医療法人に対します監督規定の整備ということで、医療法人の運営面の適正化を図っていこうということでございます。それが結果的には今のお話のような名義借りあるいはその水増し不正請求といったような防止に役立つものと考えております。なお、御指摘のような事例に対しましては、従来からやっております医療監視あるいは保険の監査、こういったものをより徹底をさせていく必要があろうかと思っておりますので、その面の各都道府県に対する指導を強化してまいりたいと考えております。
私ども、特に病院の開設許可の際、医療関係者が法令上の必要数を満たしておるかどうか、これにつきましては、従来から医療従事者の名簿あるいは免許証等々によりましてチェックを行っておるわけでございます。できるだけ念入りに調査をする、あるいはまた、開設後の医療監視におきましても、できるだけ出勤簿等をチェックをいたしまして、詳細な調査をするように努めておりますが、今後とも、そういう名義貸しというものがあれば、できるだけそれが発見できるような体制をつくってまいりたいと考えております。
今先生お話しの八尾の病院でございますが、これは保険局が医療保険の面での監査を行ったということでございまして、私ども、保険局でやりました監査の結果につきまして現在手元に資料を持ち合わせておりません。恐縮でございます。
どういう調査をしたのか、沖縄県の対応、ちょっと私もよくわかりませんが、もう一つ問題があります。
 五十九年九月二十六日付のある日刊紙によりますと、同グループが五十三年七月に大阪府八尾市に系列病院を開院しました。五十四年八月、基準看護一類の指定を受けております。ところが、ここでも看護婦の名義借りが行われていたという記事でございます。同病院は五十六年八月と五十九年九月にそれぞれ監査を受け、いずれもパスをしたと言われておりますけれども、このことは厚生省保険局のコメントもついておりましたので、事実関係の調査をなさったはずだと思うのですが、この結果はどのようなものでしょうか。、
今お話しの沖縄徳洲会南部徳洲会病院でございますが、この病院の開設中講時におきます医師等の名義借りがあったかどうかという点につきましては、沖縄県で立入調査をいたしましたら、名義借りの事実は確認されなかったという報告を沖縄県から受けております。
また、このグループでは五十四年七月に、沖縄県東風平町というところでチェーン病院を開設しておりますが、申請が三百床の同病院に必要な常勤医師は二十二人、こういうことになっております。院長以下二十三人の医師と薬剤師七人、看護婦八十一人が届け出をされました。医師や薬剤師などの氏名、免許証のコピー、看護婦の氏名などの従業員名簿がつけられておりました。医師のうち八人は大阪府下の同グループ八尾病院から、また七人は同じく岸和田病院から転勤することになっておりましたけれども、この十五人はほぼ全員が名義借りで、また複数の薬剤師、正看護婦、准看護婦も名義借りだったと言われておりますが、この件について沖縄県から厚生省に一どのような報告がなされているでしょうか。
徳洲会グループの宇治に開設をした病院でございます。京都府がこの病院に五十九年十月に立入検査をいたしております。その結果、この宇治徳洲会病院の開設時点は五十四年十二月でございますが、この五十四年十二月の時点では、看護婦の必要数が七十四人であるということに対しまして、約半数不足の事実があったということが確認された、そういう旨京都府から報告を受けております。
まず最初に、公共事業が伸びないということは、物価がある程度上がっておりますから、仕事の量がそれだけ減るわけでございまして、その分だけデフレ効果になるということは、その問題だけを考えますとそういう議論が成り立つと思います。
 さて、今度の財政の圧縮による影響の度合いをもう少し広い角度から考えてみますと、第二次石油危機によるいろいろな影響が出てまいりまして、特に大きなデフレ効果が出てまいりましたけれども、それに比べますと数分の一あるいは一けた違いの影響でなかろうか、私はこのように思っております。第二次石油危機の場合には、石油価格が三倍に上がりまして、その分だけ外国へ持ち出しになっておりますし、それにつれて、それ以外の日本が買わなければならぬ資源の価格もずいぶん上がっておりますし、だから大変な負担増になっておるわけであります。しかし、幸いに五十三年後半以降、経済がある程度回復をしておりまして相当な活力を持っておりましたので、それらを吸収して、なお五％前後の成長が続いておるというのが現状だ、このように思います。
 それから比べますと、今度の場合はそんなに影響は大きくない。したがって、経済全体の力を維持することができる、景気を悪くしない、こういうことでありますならば、いま大蔵大臣もお話しになりましたが、これは十分吸収できる、このように理解をいたしております。
 また別の角度から考えますと、財政の圧縮をいたしませんと、この場合には国債の増発とかあるいは増税とか、こういう問題が起こってまいります。国債の増発はいまの段階ではできない。増税ということになりますと、これまた別の角度からのデフレ効果、こういうものも考えなければなりませんので、要するに日本の経済の規模が非常に大きくなっておって、特に民間の部分が非常に大きいわけでございますから、民間の経済の活力を総体として維持していく、これがキーポイントでなかろうか、このように考えております。