そうしますと、今おっしゃったように、修習したのと同価値である、修習を終えた者と同等の法律専門家としての実質を有する者というふうになっていますけれども、五条の二号というところに現在書かれているそれぞれ、簡易裁判所の判事、検察官、裁判所調査官、裁判所事務官、法務事務官、司法研修所、裁判所書記官研修所もしくは法務省設置法に基づく事務をつかさどる機関での教官、それから衆議院もしくは参議院の法制局参事または内閣法制局参事官の職にあった者、これが列記されているわけですけれども、この点について裁判所に伺います。
 この実務の方々というのは、今の司法修習生の修習を終えた者と同等の法律の専門家としての実質を有するというふうにお考えでいらっしゃいますか。
現行の弁護士法は、委員御案内のとおり昭和二十四年に制定されたものでございまして、弁護士資格に関します四条及び五条の規定の骨格もそこで定められたものでございます。御案内のとおり、この立法は政府提案ではございませんで、いわゆる議員立法で成立した法律でございまして、私ども、その立法理由等の詳細につきましては国会における議事録等から承知するほかはないわけでございます。その限度で、あるいはそこから私どもで推測しているところの限度でお答えするほかはない問題であるということをまず御理解いただきたいと思います。
 ところで、弁護士法五条二号におきましては、御指摘のとおり、司法試験に合格した後五年間一定の職にあった者は弁護士資格があるという特例を定めているわけでございますが、この趣旨につきましては、昭和二十四年の国会の議事録によりますと、より詳しく言いますと、当時この問題を担当された衆議院法制局参事の方の逐条説明によりますと、この二号の規定は従来の法律にはなかったものであるけれども、司法修習生となる資格を得た後、司法事務の根幹である業務に従事した、しかもその従事の期間が五年以上もされたならば弁護士としての職務をとるに十分であろうという考えのもとに置いたものだという説明がされております。また、その参事の方が後ほど編さんされました「弁護士法」という解説書によりますと、「これらの在職を、司法研修所における二年間の修習を終えたことと同価値とみなして、弁護士の資格を与えることと定めたのである。」というふうに説明されているところでございます。私どももそういうふうに承知しているところであります。
そういった試験ですから、これは実務的な意味合いでの、これから法曹としてやっていけるかどうかということを見るための試験として大変大切なものだろうと私も思いますし、研修所で学んだ修習生はほとんど、そこで不合格となることなく卒業するというふうになっていると聞いています。ただ、それぐらいこの二年間の修習というものが法曹の実務的なことを身につけることにおいては有意義なものであるということをあらわしているのだろうと思います。
 こうしたものについて、司法試験を受かっていて一定の職業についている者については実務修習をしないでも弁護士の資格を与えることができるという弁護士法五条の規定がございます。特にこの中の二号についてなんですけれども、これについて立法の趣旨という点を伺ってみたいと思いますが、法務省の方になりますでしょうか、お願いいたします。
    〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
先ほどちょっと申し落としましたが、司法試験と司法修習とがどういう違いがあるかということでございますが、司法試験の方はあくまでも法律的な基礎知識の試験でございます。それに加えます二年間の司法修習と申しますのは、そういう基礎的な知識の上に立って、実務的な知識それから実務上の技術、そういったことを勉強し法曹として育っていっていただく、こういう体制になっております。
 そこで、二年間の修習の終了のときに行われます現在の二回試験、これは、司法研修所を卒業いたしますと直ちに独立の裁判官、検察官、弁護士として仕事をするわけでございますので、そういう法律実務家としてやっていく上においての最低の基準といいますか、それをクリアするかどうか、この点を審査するために二回試験というものを行っているわけでございます。
実務的に体験し、それぞれの分野の法曹に携わってみるということがいかに重要かということはよくわかります。
 研修所を卒業しますときに、私どもも地獄の二回試験というふうに言いましたが、卒業試験というものがございますけれども、この試験の意義というものもございますですか。
過去の答弁との関係でございますが、基本的には先ほど防衛庁長官がお答えになったことであろうと思います。
 多少敷衍して申し上げるならば、このペーパーの二の（一）にございますが、いわゆる過去の答弁、これにつきまして、このペーパーの前半は省略いたしますが、「自衛隊に、自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろうという趣旨のことを述べたものである。」ということでございますが、私ども一般的な仕組みと考えますのは、あのいろいろな場面で在外邦人の救出といったような御議論がございました。そこにおきましては、言ってみれば在外邦人の救出、自国民の保護としての在外邦人の救出といった事態それ自身は緊急事態であろうと思います。個々の事態は緊急事態であろうと思います。しかし、そういう緊急事態がどこで起こってもあるいはいつ起こっても、あるいはどういう手段でその救出をする、救出というといろんな手段があるでしょうし、また対応もいろんな対応があろうと思うのですが、あらかじめ一般的にそういうことに対応し得るような仕組みを設けるということ、こういうことについて申し上げたものであろうと思います。
 それから第二番目の委員の御指摘は、何か臨時応急的な仕組みをつくった、こういうふうに私がお答えしたような御指摘でございましたが、私は臨時応急的な仕組みをつくったという意味で申し上げたのではなくて、長官が国の機関からの依頼を受けて、任務の遂行に支障を生じない限度において、ある一定の範囲の者を航空機により輸送することができるという仕組みが百条の五であって、その中にむしろ当てはまるもの、こういう緊急事態について当てはまるものとして政令指定をした、かように考えているわけでございます。