公共事業について申し上げます。
 その根底には、竹下・レーガン会談で日米今後の問題は一つ一つ協議において片づけていきましょうということが確認されておりまするし、そのときの公共事業も既に問題化しておったわけでございますが、私とシュルツ長官との間におきまして、両国の代表団によって解決していただきましょうと申し上げたわけで、そのときには実は日米の間において不信感がありましたが、日本の公共事業そのものは内外無差別であるから、したがってどうぞ入ってきてください、なおかつ日本の公共事業には日本としての実績というものがあるけれどもアメリカの建設業界には日本における実績がない、その点もアメリカの実績を日本の実績として見ましょうと、そこまで実は思い切って言ってあるわけでございますが、そうしたことを中心に両国が相寄りまして、この間もさらに民間事業等々拡大されていっておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 ただいまのところは、細かなところでもう少しく話が合わないというので、両国ともに上層部に上げてその判断を仰いではどうかというふうなことで、今夕担当者が帰ってまいる予定になっております。そこで私は、十二分に話を聞き、運輸、建設両省とも協議をしたい、かように考えております。
 率直に言いまして、我が方もせっかく竹下総理とレーガン大統領のそういう話し合いが相当実っておるわけですから、一つ一つの懸案を実らさなくちゃなりませんので、実のところは関西空港に始まりまして公共事業にまで来たわけですが、はっきり言いますと、交渉当事者から申し上げますと、ゴールのところまで行くとそのゴールがまた向こうへ行ったというふうな感じだと。それであってはやはりいつまでゴールを置いてもしようがないから、その点も松永大使を通じましてアメリカの担当の最要職のお方には伝えてあります。友好ということを中心として、我が国も大いに市場を開放しておるんだから、ひとつアメリカさんもその点は十分理解しなさいと。まだもう一回そういうような会議が残されておるという段階でございます。
私は、当面する国際問題で我が国が何としても早急に解決を図らなければならない問題は対外不均衡の是正であり、そのための市場開放の促進であると思います。農産物輸入自由化問題につきましては後ほどまとめて御質問いたしますが、この問題と公共事業への参入問題についてはレーガン大統領より言及があったそうでございますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、今後の見通しを含めて外務大臣あるいは建設大臣からも御答弁をいただきたいと思います。
何としても日米安保条約、すなわち日米安保体制というものを基軸とする日米関係でございますから、まさに日米関係というのは外交の基軸に置くべきであるという考え方に立っております。したがって、その関係というものは今後、両国のみならず、何分両国足しますと三分の二のＧＮＰというものの大きさでございますだけに、世界全体に対して大きな影響をもたらすものでございますだけに、この関係というのはあくまでも大切にすべきものであると思っております。
 したがって一月の訪米につきましては、そういう世界的視野に立って今後密接に協力していこう、その場合、それぞれの役割と責任というものがあるということをお互い意思を確認いたしまして、したがって二国間の経済問題、これだけ交流が深く広くなりますればなるほどに、さまざまなトラブルも起きてくることもまた当然のことでございます。これらは、どちらの責任だという姿勢でなくして、共同作業によって解決していこうという基本姿勢を確認いたしたところでございます。このような考え方に立って世界に貢献する日本というものをこれからも築き上げていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
大変難しい御質問でございまして、なかなか直ちに感触というわけにいかないんでございますが、ちょっと経緯だけを先にまず御参考のために申させていただきますと、沖縄電力が発足いたしましたときに、琉球電力公社から日本政府が引き継いだ財産を現物出資して特殊法人沖縄電力をつくったわけですが、その当時に、できれば地元で五配電会社等が一本になって、民営で発送、配電一元化のまさに独立単独民営型のものをつくりたいという、これが念願であったというふうに承っておりますが、残念ながらまだ統合ができないということでこれをあきらめた。
 次に、別のアイデアとしてやはり本土の九電力なり、あるいはその他電発も含めてだと思いますが、電力会社と一緒になる、結局吸収型になるかと思いますが、吸収合併型。それからもう一つは、県営ないし県の特殊法人型というアイデアがあったと承っておりますが、まず県営型につきましては、やはり県の財政負担等から、とりあえず本土並みの電気事業法が適用されますと電気のそれぞれ安全技術基準等が適用されますので、法令適合のために必要な設備投資、改良しなきゃならない、そのための負担がかかるのでちょっと県では負担ができかねる。最後に残った本土の電力会社との統合ということについては、これは地元としては反対である、こういうことがあったというわけでございます。
 その後、民営移行をいずれにしても進めようということで、今日まで至る過程で第二回のオイルショックを受けまして、やはり単独で民営移行は難しいかなということを真剣に検討された時代もございます。結果的には五十九年に地元の県知事の諮問機関である協議会におきまして、地元の関係者が集まっていろいろ御議論いただいたときに、やはり地元の単独の民営移行でやるのが一番いいだろうという結論に達した。
 そのときの理由の一つは、先ほど来諸先生方からも御質問、御意見がございましたけれども、単独民営移行でいきますと本社機能としては地元の沖縄県に本店が置かれる。そうしますと、単に電気の供給だけでなくて、沖縄電力というのはやはり沖縄におきまして大きな企業であり、物資の調達あるいは雇用の面でいろいろな波及効果がある。その場合に本店がやはり沖縄にございませんと、物資調達あるいは雇用の面でかえって地元にいろいろ支障があるのではないかというような議論もございまして、それも一つの有力な考え方として単独で民営移行していこう、不利性があるけれども。
 先ほど来参考人の社長が言っておられますように、例えば北海道でございますと、一言で広大、過疎、積雪寒冷地といって北海道は北海道電力のまたいろいろな構造的不利性を持っておりますが、沖縄の場合には、需要密度が高いので送配電コストはむしろ逆に安くつく。あるいは積雪寒冷地ではないので保守にも非常に楽であるというような点など有利性もあるので、それも含めて努力をすれば、むしろ地元で単独で民営化した方が、ユーザーも地元の県民でございますから、かえって理解が得られるんじゃないか。そういう背景で六十年来県知事からも要請あるいは要望、意見が私どもの方にも寄せられまして、やはりいろいろな前提条件はあるけれども単独の民営移行でいきたいというふうに要請を受けたという経緯がございます。