きょう担当の局長がちょっと参っておりませんのですけれども、アメリカの連邦準備当局とはしょっちゅう連絡をいたしております。こちらから何かをどうこう言う、依頼をしているというようなことは別段ございませんが、アメリカ自身も余り乱高下があることは好んでおりません。したがいまして、独自の立場において何かをいたすことはあるいはあろうかと存じますけれども、こちらから特にどうということを依頼をした、委託をしたということはございません。しかし、状況はしょっちゅう連絡をいたしております。
このたびの起因は、アメリカの貿易収支、六月が百五十七億ドルになった、前の月が百四十億ドル、その前が百二十九億ドルでございますのでやや意外の感を市場に与えた、ジグザグではあろうけれども好転をしているはずだということがどうもそうでなかったということが起因であったろうと思います。しかし、プラザ合意から来月でもう二年になるわけでございますから、ここまでドルが下がってまいりますと、現にアメリカの輸出はふえつつあるわけでございますし、石油等々の輸入量、輸入価格等がこの六月の貿易収支を悪くしたというふうにも言われておりまして、全体的にはアメリカ経済の競争力の回復というのはあるいは比較的順調なのではないかと見ております。それで、私は大まかに申しますとそう心配すべき状況であるとは思われないと考えております。ただ、ちょっとここのところ、これは一種の乱高下に属することでございますから、各国の合意によりましてもやはり防ぐ必要があるということで日銀としても考えておられるものというふうに存じております。
税問題はこれぐらいにいたしまして、次に財政経済運営の問題に入ります。
 冒頭に、質問通告しておりませんが、円高がまたさらに進んだようでして、お昼のニュースでしか私聞いておりませんが、百四十二円になったということでございます。一昨日の大臣の御答弁だとこれは一時的であるということでございますが、この円高の原因、いろいろ言われておりますが、やはりアメリカの経済の現状というものが大きく反映をしておる。となりますと、私は一時的にとどまらないのではないかという気がするわけですが、その点はいかがですか。
確かに居住のための最小限度の面積につきましては、いわば物的な基礎控除というふうなことで課税対象外とするお考えもあろうかと思うわけでございますが、今のお話の六十坪でありあるいは二百平米でございましても、やはりそうしたものを持っておられる方と持たれない方とのバランスといったものはある程度考慮する必要はあろうかと思うわけでございますので、これを全く課税外にするのはいかがかという感じはするわけでございます。
 御承知のように、現在は居住用につきましては三割の評価減でございますが、これが例えば固定資産税のような場合でございますと四分の一といったような例もございますし、現下のこうした都心部におきますところの地価の上昇等を勘案いたしまして、この三〇％というのが適当かどうかという御議論は相当あるわけでございます。一方、先ほど申し上げた課税の公平という観点からこれを直ちに相当減額することが適当かどうか、この点につきましては、六十三年度税制改正までの間いろいろ御議論、御意見を承りながら検討してまいるべき点ではなかろうかと思うわけでございます。
相続税についてでございますが、最近土地の高騰によりまして相続税もなかなか大変だという声が聞こえてくるわけでございます。もちろん相続税というのも非常に大事な税でありますし、またいろいろな考え方もあろうかと思います。ただ、私は、居住用の土地の相続税については、面積を限って、仮に六十坪なら六十坪ぐらいに限定をして、それ以下については軽くする、できればゼロがありがたいわけですが、その点はいかがですか。
それでは最後にお尋ねをしますが、私、本日二つの角度、一つはいわゆるしゃ水工、有害物質が漏れ出ないようしゃ水工をどういうふうに施すかというその基準、考え方、この問題、それともう一つは、溶出試験という形での規制基準、こういう角度からいろいろ質問をしてきたわけです。
 もとより私も、産業廃棄物処理場、こんなものはやめておけとか、そういう乱暴なことを言うわけじゃない。その必要なこと、これは否定をするものではありませんけれども、しかし同時に、それがいかに適切な場所に公害の心配のないような万全の事前の対策を施してこの建設がやられるか、またこの管理運営がされていくかという、このことが大事だと、こういうことでいろいろ意見を述べ質問をしてきたわけであります。そうでありませんと、住民と事業者の間で不幸な対立、これが結局は解消されないということになるわけであります。京都府の瑞穂町に予定されておる、きょう具体的に提起をしておる問題で言えば、事業者側が住民との話し合いを拒否をしたり、科学者からの具体的な疑問点の指摘、これを無視して工事を強行した、そのことによって裁判にまでなってきているという、こういう対立を生んでいるわけでありまして、まことに遺憾なことだというふうに言わざるを得ないわけであります。
 しかし、ようやく最近になって事業者側の方がなお一層の事前調査の余地を認めるような提案を住民側に行ってきていると、こういう動きも生まれてきているわけでありますが、そうした点でお尋ねをしますと、とかく裁判の案件になっているようなことについてはできるだけ国としては口を差し挟まないというたてまえになっているわけですけれども、いまもう一遍事前調査、いろいろな住民側、科学者の側の指摘に基づいてひとつそれを考えてみようかという兆しも出だしておるこの時期でありますので、適切な形で必要な国としての事が円満に進むこの目的のために指導助言、こういうことをひとつやっていただく必要があるのじゃないかというふうに私は思いますし、そういう可能なイニシアチブをぜひ国としてとってほしいということでずっと大臣にお聞きを願っておったわけですけれども、最後にその点、ひとつ大臣といいますか国としてのそういうイニシアチブを期待をしてお尋ねをしたいと思いますが、どうでしょう。