債務がございまして財産がないということがはっきりしております場合には、これは法律上に定められております破産原因があるわけでございますから、当然破産宣告をするということになろうかと思います。そういうふうな場合は、ほとんど無財産でございますので、管財人を選任して手続を進めることもできないというふうなケースが多いかと思いますので、通常は、いわゆる御承知のとおりの同時廃止というような形で手続を進める例が多いかと思いますが、そういうふうに破産廃止になりました後に免責の申し立てがあれば免責の手続をする、そういうことでございまして、財産がなくて破産になった、したがって免責はしないというふうな関係じゃございません。やはり免責の申し立てがあれば、免責の要件があるかどうかを別個に裁判所といたしましては調査いたしまして、それぞれに免責許可決定をするか、あるいは不許可の決定をするかを決定しているわけでございます。
破産法の破産の原因は、概略で申しますと債務超過、債務を弁済するに足りる財産がないということでございますから、無財産とは限らないわけでございまして、財産がありましてもそれを超える債務があるということになりますと破産原因があるということになりますので、必ずしも無財産が破産の原因とは限らないわけでございますが、いわゆるサラ金の自己破産のようなケースでございますと、これはもうほとんど費用を償うこともできないというふうな、いわゆる財産のない人が申し立ててくる、これが実情でございます。
まだほんのわずか時間がありますからお尋ねいたしますが、こういうような事件が増大しておるという今お話でしたが、どのくらい事件があるでしょうか。債務者申し立て件数の増加状況、それから免責決定された件数。
いわゆるサラ金から借金をいたしまして破産、いわゆる自己破産が多うございますが、自己破産の申し立てをするという債務者の場合でもいろいろな事情がございまして、中には確かに委員のおっしゃるとおり、借りまくってその結果倒産をするという債務者もおろうかと思いますけれども、そうではなくて、やはり生活費にどうしても必要であってつい手を出す、あるいはまた事業の資金として必要であるためにサラ金から金を借りる、そういう債務者、言ってみれば誠実に借金をしながらやむを得ず破産に至った気の毒な債務者も非常に多いわけでございまして、その事案によりけりでございまして、裁判所の方に申し立てが出てまいります事案で裁判所が免責の許可をしております事案は、当然いわゆる誠実な債務者、ここに言う不許可事由のない債務者ということで御理解いただきたいと思います。
これ、実は新聞記事が正しいかどうかまだわからぬから何ですが、免責に不許可事由がありますね。例えば過怠破産罪の疑いがある場合、免責不許可でしょう。ところが、サラ金の場合、それに当たるのじゃありませんか。
今、委員御指摘のとおり、破産法第三百六十六ノ九に免責不許可の事由が列挙してございます。裁判所が免責の申し立てのありました事件につきまして調査をして、ここの三百六十六条ノ九の各号列挙に該当すると認める場合は、もちろん免責の許可をしないのが通常の扱いでございます。この条文をごらんいただきましておわかりのとおり、三百六十六条ノ九の規定は免責の事由を書いているわけではなくて、免責不許可の決定の事由を書いておりますので、ここに当たる事由がなければ裁判所としては免責を許可するという決定をすることになるわけでございますが、当然、裁判所といたしましては、それぞれの免責申し立ての事件につき免責不許可の事由のありなしを慎重に検討いたしまして決定をしているわけでございまして、仰せのとおり免責を受けるという事例が非常に多くなってきてはおりますけれども、免責不許可事由があるにもかかわらず免責をする、そういうふうな扱いをしているわけでは決してございませんので、御了解いただきたいと存じます。
これは警察に聞いた後、もう一度労働省の御所見を伺います。
 警察庁、いらっしゃいますね。――佐川急便がこの隔地間輸送に路線免許事業者を使っていないというのは、最初からスピード違反を前提とした運行計画を組んでいるからではないか。一例を挙げますと、東京―大阪を約六時間から七時間で走らせる、場合によっては深夜二時の出発、早朝六時の到着、こういう運行計画があれば時速八十キロでは到着できないのは当然でございます。労働組合もない小さな区域事業者を下請にして、違反を強要し、時速百キロから百四十キロで東名、名神高速道路を走り抜けている。見るに見かねたある業者が、昨年十二月二日から十二月二十四日の間、自主的に名神高速道路及び中国高速道路で佐川急便グループの車両の運行実態について追跡調査を実施いたしております。車両登録番号、会社名、日時、場所を明らかにした上で追跡調査を行った計六十三件すべてについて、時速百キロ以上、百四十キロで暴走しておるという事実を指摘いたしております。もちろん、これは一会社の追跡調査でございますから、法的な裏づけにはならないと思いますけれども、小規模な区域業者に法違反を承知の上で全国的に運行さしていることを裏づける一つの資料であろう、こう思います。
 私は、仮に時速百四十キロで走行していた場合、事故に遭遇して急ブレーキをかける、その場合は車両は蛇行して分離帯を飛び越すか、直進しても数百メートルは停止できない、したがって大事故に発展することは明らかでございまして、この追跡調査の結果が事実とすれば、これは慄然たる思いがいたします。
 さらに、私は新聞報道をいろいろ調べました。例えば四国佐川急便は、五十八年二月九日から五十九年三月三十一日の一年二カ月の間に、愛媛県だけで四件、死者五名の交通事故を起こしております。五十八年二月九日、国道五十六号線で老人をひき殺した事件。五十八年七月二十七日、深夜のひき逃げ事件。五十八年九月二十九日、自動車に乗った老人を死亡せしめた事件。そして最近は、本年三月三十日、午前二時二十分、業務の途中で二名を轢死さしております。このうちの一件はひき逃げ、二件は全く深夜の事故でございます。これは深夜明らかに従業員を働かしていたということを物語ると思うわけでございます。
 私は、こういう事故を起こした場合、通常の場合ですと、事故を起こした運転手だけが検束される、これが常識です。ところが、四月十八日午前六時ごろ、愛媛県警は、車両の出入り、電話を全部遮断した上で強制捜査を行われたと承知いたしております。捜査の結果は、今聞いても捜査中ということで言えますまい。しかし、これは会社ぐるみで法違反の行為を強制していた疑いがある、ゆえに強制捜査に踏み切ったのではございませんか。お伺いします。