ただいま事務方の方からお答えをいたしましたように、新夜勤の実施に伴います健康上の配慮ということについては、随分手厚くやっているつもりでございます。
 先ほども申し上げましたが、年二回の健康診断、それから人間ドックの受診希望者に個人負担なしで優先的に受診できるように処置するという特別の配慮などをやっておりまして、新夜勤従事者の人間ドック受診状況、平成六年を申し上げますと、人間ドックの受診は、申込者が二千九百十三人ございまして、受診者は二千七百五十人、実施率が九四・四％という数字になっております。まだ実施されていないというのは受診申し込みをされた方のキャンセルによるものでありまして、一応こういうきちっとした健康に対する配慮はやっておりますし、これからもこの点については特に留意しながらやってまいりたい、このように思っております。
 それで、先生御指摘の二十一人の事案でございますが、これについても今郵政省の方ではかなり詳細にこの分析をやっております。中には、私病である、これは新夜勤とは特に関係なかろうと見られるケースも含まれております。それから公務外と認定されたものもかなりの数に上っておりますので、これからどういうことを読み取るか、現在も調査中ということでございます。
 いずれにいたしましても、今までの時間内の仮眠ということについてこれからどう考えていくかということも、これからの検討課題としてちゃんと検討はいたしたいというふうには思っておりますが、私どもといたしましても、つまり郵政省としても、非常にこの点には意を用いながら今やっているということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
乾議員にお答え申し上げます。
 九項目にわたる質問でございますが、総理大臣が答弁なさいましたが私の立場からも重ねて答弁せよという項目もございますから、その点御了承を願いたいと思います。
 まず、休業中の生活保障問題で罰則を設けないのはどういうことかというお尋ねでございます。
 先ほどもお答え申し上げましたが、育児休業の法制化につきましては、育児休業制度に関する諸条件をどこまで法律に盛り込むべきかについてはいろいろさまざまな意見がございました。育児休業の取得を法的に保障するための基本的な枠組みをつくることがまず現時点では最も必要なことではないかという現段階における判断を私どもはいたしました。そのようなことで本法律案を上程いたしておるところでございます。
 次に、休業期間中の生活保障についてどのような検討を行ったか、こういうお尋ねであるかと思うのでございます。
 休業期間中の労働者の経済的援助については、婦人少年問題審議会における検討の中でもさまざまな意見が出されたところであります。このようなさまざまな意見、見解の違いが見られる中で一定の方向を定めることは困難な状況でありました。しかしながら私ども労働省、政府といたしましては、可能な限りの検討をいたしたつもりでございますが、現段階におきましては特段の規定を設けないことといたしたところでございます。
 次に、育児休業をとっている労働者の例を見て、具体的にいろいろ月給額等をお挙げになりましてお尋ねでございましたが、この問題に対しましてお答え申し上げます。
 育児休業の法制化において、育児休業制度に関する諸条件をどこまで法律に盛り込むべきかについてはただいまも申し上げたとおりでございますが、育児休業の取得を法的に保障するための基本的な枠組みをつくることが現時点では最も大事と判断をいたしました。休業期間中の生活保障につきましては、さまざまな意見もありましたが、先ほどの質問でお答え申し上げましたような観点に立ちまして、ただいま上程をいたしました法律案となった次第でございます。
 次に、経済的援助について、いつから論議を始め、いつまでに結論を得るのか、労働大臣は育児休業法案の中に所得保障措置を盛り込む修正を受け入れるべきではないかというお尋ねでございますが、労働者の経済的援助については、婦人少年問題審議会の建議におきまして、「広範、かつ、多角的な観点から論議が深められる必要がある。」とされておりまして、今後議論が始められることを強く期待いたしておるところでございます。現時点においては、さまざまな意見がありますが、先ほどもお答え申し上げましたように、この段階で一定の方向を定めることは困難でございましたので、特段の規定を設けなかったということで一応御了承を願いたい次第でございます。
 次に、解雇以外の不利益取り扱いの禁止を法律に規定しなかったのはどのような考えか、こういうお尋ねだと思います。
 不利益取り扱いの禁止については、何が不利益かの判断が極めて難しいケース・バイ・ケースの問題でございます。法律で規定することは適当でないが、法の施行に伴い趣旨の徹底を図るべき重要な事項であると考えております。
 次に、「一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての意見の申出」によればという前提で、育児休業等を理由とした不利益取り扱いを受けないものとすることとされているが、不利益取り扱いの禁止は全労働者にひとしく保障されるべきであるとお話しがあり、公務員と民間労働者との均衡についての考えをただされたと思いますが、不利益取り扱いの禁止につきましては、何が不利益かの判断が難しく、先ほどの質問に対しましてもお答え申し上げたところでございますが、御了承をいただきます。
 次に、育児休業を権利として規定するのであれば、権利の裏づけとして罰則規定を設けるのは当然と考えるがどうか、こういうお尋ねでございます。
 労働省の考えを申し上げますが、育児休業制度の実効性の確保については、婦人少年問題審議会における審議の中でも、罰則により担保すべきであるという意見もあったところでございますが、同審議会の建議を踏まえ、行政機関による適切な指導や勧告を行うことにより、その実効性を確保していくことといたしたのでございます。
 最後でございますが、適用猶予の措置により大企業と中小企業の労働者の間に新たな格差が生じる結果となる、適用猶予の措置を設けた趣旨はどこにあるのか、全労働者に適用した上、中小企業には別途助成措置を講ずるべきではないかという御意見でございました。
 お答え申し上げますが、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所におきましては、育児休業が直ちに認められる場合は雇用管理の面におきましても種々の困難が予想されます。準備期間として、本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしたのでございます。しかしながら、このような事業所におきましては、猶予期間内においてもなるべく早期に制度の確立が図られるよう指導、援助を行う必要があると考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣佐々木満君登壇、拍手〕