金融機関の効率化、合理化につきましては、店舗の合理化だとかあるいは人員の削減につきましてもかねてから努力をしてまいったところでございますが、今回与党からあのような御提案もございましたのを機会に、一層そのような努力を進めるというふうに金融機関の側も決意を固めておるところでございます。その結果につきましては公表をいたしまして、その努力の成果も示していくというふうに伺っております。
話は前後いたしましたが、与党の方から計画的リストラによってその六千八百五十億円を法人税の形で七年間で納付させるという話がございましたが、不良債権問題その他についてもう金融機関一般も徹底したリストラをすべき時期だというふうに思います。一般企業が経済構造の転換の中で円高に追われて死ぬか生きるかという必死の努力をしている際に、しばしば銀行の報酬なり給与、これで利ざやの上に眠っておるという批判が行われたわけでございます。これらについて、銀行のリストラの動きとか、あるいは大蔵省はどういう指導をしているのかというような点について、それをお聞かせ願えたらと思います。
せっかくの御質問でありますが、今までの委員の議論の経緯からいいまして、我々も母体行責任ということで一貫した主張をしてきたわけでございます。
 結論から言いますと、九百万人の方が五千三百億を負担するわけですから、頭割りで割っていただくと非常に大きなものに相なることは御存じのとおりであります。一方、母体行、これはほとんどの金融機関が入っているわけでございますが、それとのバランスで負担を考えて預金者負担ということになりますと、我々としてはかなり思い切った負担をしたものと、このように思っております。しかも、内部留保、資本金と資本準備金を除きましてこちらを一にしますと、現在で主要二十一行が約二十倍、母体行全体を見ますと約三十一数倍という内部留保になるわけでございます。
 そういう中での負担でございますが、非常に厳しいのでございますけれども、いわゆるこの住専処理のスキームと、そして委員御指摘のように金融を安定させなきゃならぬという立場から、あえて我々もこの御協力に踏み切ったことは、その過程において大変御苦労なすった委員の方が私より十分御存じのはずだと私は思っております。
 そこで、この第二次案というのは与党からお出しになったものでございまして、我々としても既におととしからＪＡ内部において約三〇％の合理化を進めようではないかという既定方針がございまして、与党でおまとめになりますとああいう数字になりました。したがって、既にそれぐらいの思い切った合理化をやろうという態勢にあるわけでございますので、この問題についても与党の御提案に我々としてもその方針で今後臨んでいきたいと、かように考えております。
まあ言いたいことも若干ございますけれども、今の大臣なり局長の答弁を受けとめまして、私を含めまして国民の皆さんの期待に沿うようなそういう委員会にするように努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、電気通信施設の整備なりあるいは特定専門技術者の育成を中心とする今回のこの電気通信基盤法については、私は賛成の立場でございます。そのことを前提にして幾つかこれをめぐる今日的な情勢などについて御質問をいたしたいと思います。
 まず一つは高度情報化社会の基盤整備ということが中心なんですけれども、一九九〇年代から二十一世紀に向けましていろいろな国の政治のキーワードがあると思いますけれども、私は高度情報化社会の基盤整備というのもそのキーワードの重要な一つである、こういう立場に立つわけです。 今、高度情報化社会の基盤整備の流れというのは幾つかございますけれども、私は特徴的なことを三つ申し上げたいのですが、一つは郵政省が積極的にテレトピア構想というものを打ち出して具体的に御指導なさってやっておる面があります。それから建設省もインテリジェントシティー構想というものを打ち出しておりまして、これもアンバラがあるようですけれどもかなり進まれているのではないかと思っております。それから通産省もニューメディアコミュニティー構想というものを出しておりますし、また性格はちょっと違いますけれども農林省もグリーントピア構想というものを出しておる。各官庁が高度情報化社会の中でみずからが所管する範囲についてこれをどう充実するかということでいろいろ御苦労されておるし、またいろいろな企画を立てておられる。これが一つの状況としてあると思います。
 それから二つ目の情勢は、日米構造協議というものがなされまして、この日米構造協議に基づく公共投資というものがあると思います。これも重要な今後の一つの課題である。この中で、高度情報化社会に向けてどういう公共投資、設備をしていくのかというのも非常に大きなポイントになるだろうと思います。
 それから三つ目の大きな流れというのは、電信電話公社がＮＴＴということで民営化をしてきた。これは民間の一企業として日本の電気通信事業を進めていく、こういうことと同時に、この民営化に伴って第一種事業者として幾つかのＮＣＣが参入をしてきた。競合体制、いわゆる競争原理が導入をされてきた。これがお互いに切磋琢磨、競争していく、こういう情勢、流れがあると思います。
 幾つかあると思いますけれども、大きく分類しますと高度情報化社会というものに向けてこの大きな三つぐらいの流れの中で進んでいくのではないかな、こういうふうに判断をするわけです。
 そこで、先ほども上田委員から御質問がございましたように、こういう将来の高度情報化社会づくりに向けていろいろ取り組まれるものについて、これが各個ばらばらという形でなくて総合的な一元的な情報通信行政というものが必要になってくるんじゃないかな、これは非常に重要だな、そのポイントはやはり郵政省だ、こういうふうに思うわけでありまして、そういう意味では今後の強力な高度情報化社会づくりに向けての一元的な情報通信行政、それと今回出された法案との関連
など含めましてひとつ所見をお伺いしたいと思います。