先生御指摘のあったとおり、ロシアの国防関係の情報の透明性を高めるという必要性は我々としても考えておりますし、これまでいろいろな安全保障対話を通じまして情報の透明性について求めてきております。
 この原子力関係の問題は日本にとっても関心の高い問題でございますので、今後とも、安全保障対話等を通じましてロシア側に軍事力に関連する情報の透明性というのを求めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御質問にありました、原子力艦船あるいは核廃棄物がどこに投棄されているかということにつきましては、いろいろ報道あるいは民間の団体の調査等がございますのは我々も承知しておりますけれども、外務省として事実関係の詳細については承知しておりません。
 米国の原子力推進潜水艦について申し上げれば、昭和五十六年四月にジョージ・ワシントンが日本貨物船日昇丸と衝突事故を起こしましたけれども、これにつきましては、アメリカ側から通報がございました。
 あと、ソ連の原子力推進潜水艦については、昨年十月に、報道でございますけれども、一九八三年に中ソの原潜が衝突していたというものが報道としてございました。この報道がございまして、外務省としては、外交ルートを通じましてロシア政府に本件事実関係を照会したところでございますけれども、ロシア側の回答は、そのような事実はないというものでございました。
住専の処理ということになりますと、直接的には損失が予想されます六兆四千百億の処理ということになりますが、しかし全体的に考えますと、十三兆円に上る債権債務関係をどのように考えるか、将来起こる可能性のある問題をも含めまして関係者の間でどのような処理のルールをつくっておくか、こういうことになるわけでございます。
 六兆四千百億に係るいわゆる一次ロスの処理というのは既に生じることが明らかになった部分の問題でございますけれども、それにとどまらず、将来起こる可能性のある事柄につきましても、あわせてその処理方策を関係者の間で合意をしておくことがこの問題全体を処理するためにどうしても必要不可欠なことであるということは御理解いただけると存じます。
そこの考え方がすっきりしないんですよ。
 さっきのあなたの言い方だと、もう二次ロスは、この閣議決定された政府と民間が半々ずつ責任を持つ、こういう条項は要らないんですよ。なぜこんなの決めるんですか。そして、やった結果、それこそほとんど出なくて、万が一出たときにやるんですから、住専だって万が一の事態が生じたから今やっているわけでしょう。そういう処理にすればよろしいじゃないですか。なぜあの閣議決定をしたんでしょう。これは撤回すべきじゃないですか。
回収に要するという御指摘でございましたけれども、いわゆる二次ロスと言われているものは、最大限回収努力をしてそういうものが生じないようにしていくという前提に立ちながら、万が一その回収努力にもかかわらず損失が発生をいたしました場合には、それをどのように処理していくかと、こういう仕組みのことを言っているわけでございます。
 これを放置する、あるいはその処理のめどがつかないということになりますと、この住専問題の全体の処理がはかどらない。そのことが金融システムあるいは日本経済にとってマイナスであるという判断から、金融システム全体のために国あるいは民間も、これは直接責任があるというような立場というよりも、むしろ金融システム全体をスムーズに運営していくことに寄与したいという見地から御協力をいただくという趣旨のものでございます。
今の答弁は納得できないんですよ。金融システムとかシステム全体の安定と言われると、何となく筋が通っているように思うんですけれども、そのためにやるということであれば何だってできると思うんですよ。すべてのことが金融システムの安定とかかわってくると思うんです。
 大事なことは、政府が負担するということは税金を使うということですから、言いかえれば。ですから、そうすると、なぜ回収によって生じてくるロスまで税金、財政資金で補わなければいけないのか、こういうことなんですが、この点どうなんでしょうか。なぜやらなきゃいけないんでしょうか。回収は、さっきもおっしゃっているように処理機構が責任を持ってやるわけでしょう。なぜその負担を税金、財政資金を入れなければいけないんでしょうか。
いわゆる二次損失の処理でございますが、考え方といたしましては、六兆四千百億円の損失の処理というものは当事者がそれぞれ果たし得る最大限の努力を行って分担していく。この上で、さらに損失が生ずるかどうかという点でございますが、それは生じないように最大限の努力を払うわけでございます。万が一生じました場合の処理は、これは金融システム全体の安定のための施策でございますので、民間と政府が金融システム全体の安定を図るという見地から、その責務を分担してまいる、こういうことで二分の一ずつ分担をしていこう、こういう考え方になっているわけでございます。
平成六年の警察法改正によりまして、隣接または近接する都道府県警察相互間の管轄調整や共同して事案処理に当たる都道府県警察相互間の指揮系統の調整を円滑に行うことができるようにされたところであります。広域犯罪については、これらの改正規定を有効に活用いたしまして、関係する都道府県警察に合同捜査本部を迅速に設置したり、あるいは数府県の警察官を一体として運用する広域捜査隊を設置するなどしているところでございます。
 そして、具体的な例では、広域捜査隊というのは全国で現在十一隊設置している、こういうことでございます。一方、それぞれの事件に関していきますと、例えば殺人の絡む捜査本部設置事件、これは先ほども申しましたが、数府県警察が指揮系統を一元化して行う捜査でありますけれども、こういった合同捜査であるとか、あるいは数府県が共同の捜査方針を立てましてそれぞれの指揮のもとにこの共同の捜査方針に基づいて捜査をしていく共同捜査であるとか、こういうようなものを行っております。殺人の絡む捜査本部の設置でいきますと、平成四年あるいは五年当時は六、七件でありましたが、この改正法の後では平成六年が十五件、七年は十二件というようなことで、大変効果的に行われております。
 そして、オウム真理教関連事件におきましても、この改正規定によりまして指揮の一元化を図り有効に機能した、事件数で十一合同捜査本部を設置した、こういうことでございます。