それでは、この委員会決議は大蔵大臣にとってどのような意味を持つのか。位置づけはどうなっているのか。
 御案内のように、大蔵大臣ということになれば、Ｇ７から、私たちが予想をはるかに超える大変な仕事が次々に山積しておって、とてもそれは大変なお仕事だということを十分認識しているから聞いておるわけでありますが、そういう大蔵大臣の立場から見て、この決議はとても重要なものなのか、まあそれなりのものなのか、あるいはそれよりもっと下なのかというこの三つで分けると、どこのところに位置づけられますか。
この官報を見たのはそんなに昔じゃありませんけれども、内容的には大議論をされているところでございますし、かねがねこれは議論されているような諸問題でございますから、内容については承知をしているということでございます。
私がごらんになったことがありますかと言うのは、つい今し方、ここへ来る前にちらっと見たということじゃなくて、いつごろ見られましたかと。少なくとも地方財政計画の審議の前、議案をつくられる前ぐらいに見られたのか。今見たというんでは、これは私が言うところの見たことにならない。こういうことで、再度お願いいたします。
拝見させていただいておりますし、国会での御決議でございますから、政府の方からは自治大臣から「御趣旨を尊重し、善処してまいりたい」、こういうことで言っているわけでございますから、内閣の一体性として当然私たちも同じような考えであることは申し上げておいていいと思います。
林大蔵大臣のお隣、島根県選出の岩本でございます。大蔵大臣には初めて質問いたします。よろしくお願いいたします。
 さて私は、今ここに、昨年の五月二十八日に本委員会で行いました特別決議、題して「地方行財政の拡充強化に関する決議」というものを持っております。今ごらんのようでありますが、あえてさわりの部分だけちょっと読んでみたいと思うんです。
  政府は、地方行財政の課題に的確に対応するとともに、地方行財政の長期的な安定と発展を図り、もって地域の振興と地域福祉の増進を図るため、左記の事項について善処すべきである。
 一、地方交付税が、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき、国と地方との税源配分の一環として設けられている地方団体の固有の財源であることにかんがみ、国の財政事情の都合によってその税率の変更等を厳に行わないこと。
  また、地方交付税法附則第三条に基づく特例措置については、昭和五十九年度改正の経緯及び地方交付税制度の趣旨にかんがみ、地方交付税総額の安定的な確保に資する観点から、その慎重かつ適正な運用に努めること。
というのがあり、そして、第二が地方財政計画の
策定云々、三つ目は自治・分権云々ということが書いてありますが、大蔵大臣はこれをごらんになったことがありますか。
釘宮委員の御質問を先ほどから拝聴しておりまして、大変若々しい理想に燃えたいい考え方だと思っております。
 要は、中央政府は小さなしなやかな政府、地方政府は住民に直結したいろいろな生活関連のサービスをする政府という考え方でいいと思いますし、それから福祉、保育所その他全般についての御経験からのいろいろな実感というのはよくわかります。ただ、福祉行政はナショナルミニマムというものがありまして、これは大蔵大臣も御答弁されたように、全国的な基準は必要であります。それからまた、福祉行政についての各地方公共団体の過度のサービスというのは、これは控えなきゃいけないと思います。
 現在は生活大国の時代でありますから、いわゆる生活基盤の投資というものが非常に大事な時代になって、産業基盤整備よりも生活基盤整備というものがだんだんと進んでいかなきゃならない。そういった意味で、釘宮委員の心は、要は愛情を持って住民に接する、そしてこれからの政治行政をよくするということであろうと思いまして、こういった点は私は大賛成でありますから、地方自治の充実強化に向けて、また福祉施策の充実強化について、委員とともに努力をしてまいりたいと思います。
自治大臣に就任してから約三カ月がたとうとしておるわけでございますけれども、今、鎌田委員が御指摘になること、私も感ずるところがあるわけでございます。
 二つの点を申し上げさせていただきたいのでありますけれども、一つは、国と地方というものがお互い、国民のゆとり、豊かさというものが実現できる目標に向かって国と地方が両方で権限を持ってやっていこうという共通の認識というものがなければならぬと思っているわけでございます。そういう中におきまして、委員の言葉の端にもございますけれども、必ずしもまだ十分ではないわけでございまして、いろいろと考えてみますと、一つは、受け皿という言葉がいいのかどうかわかりませんが、地方自治体自身の能力はかなり上がってまいりましたけれども、今の三千三百地方自治体という規模で果たして全部国の権限移譲ということを消化できるんだろうかという、俗に言う受け皿論というのは一つあると思うのであります。
 もう一つは、これは日本の伝統かもしれませんが、各省庁が、はしの上げ下げまでとは申しませんけれども、全部国の統括と申しましょうかあるいは掌握と申しましょうか、そういったもとで行政というのはなされるべきだという考え方が非常に強いと思うのであります。昔に比べれば恐らくかなり変わってきたとは思いますけれども、共通の問題としてこれが一つあると思うのであります。
 そこで、それだけではいかぬわけでございますので、第三次の行革審の最終答申も出たわけでございます。そこには、政府の中に強力なる地方分権の推進機関をつくるべし、あるいはこの一年以内にどういう目標に向かって地方分権を進めるべきか大綱をつくるべし、そして地方分権の基本法をつくるという方向性が最終答申に出ているわけでございますので、これはいわば自治省の問題、あるいは国会で言えば、この当地方行政委員会だけではなくて、御承知のように地方分権の決議を憲政史上初めて衆参ともなされておりますし地方分権の特別委員会もできておるわけでございますので、いわば政府と国会というものが一体になって、各省庁のいろいろなこともあろうかと思いますけれども、地方分権の大きな流れに沿って地方自治体が本当に力を発揮できるように、そしてあわせまして地方自治体の大きさ自体もいろいろとまた皆さんの御意見をいただいて強力に進める必要があるのではないかというふうに考えております。