先ほどもいささか触れましたけれども、私は冒頭に、シーレーンの防衛という言葉を使わないで、シーレーンの安全保障という概念でとらえた方がいいと、これは年来の主張でございますけれども、当然平時においてシーレーンの安全確保、これは海運行政の中で行われておるわけであります。海運行政並びに外交も当然。同時に資源政策、これも絡みます。この方策は、先刻私も御紹介いたしましたけれども、運輸省に総合安全保障部会というものができて、年来研究をいたしまして、ことしその答申が出ております。平時においていろいろあるリスクの中でこの海運の安定を確保するリスクマネジメントとしてはいろいろな施策が中に盛り込まれております。しかし、それを軍事的な挑戦を受けるときの政策は、これは防衛政策その他のものが中心になってやるんで、その研究の対象にしないということになっておりますが、結局、現在の縦割り行政の中ではそれを国として総合的にやる仕組みはございません。で、先ほど私も申し上げましたように、まず関係の各資源、海運、防衛——防衛は無論別としましても、農林水産その他の各省庁に、単なる窓口でなくて、常時国の安全保障を考える部局がまずでき上がる、スタッフ機構ができ上がるということが前提になって、あと、国防会議、まあ国防会議の組織としてはいろいろ幹事会とか参事官会議とかあるわけでありますが、それが活発に動き出す、研究を進めるということが必要かと思います。
阿曽沼参考人にお伺いいたします。
 わが国は決して大陸国家でもなければ自給自足経済の島国でもない。いわゆる海洋国家であり、そしてそれゆえに海洋国家の理念が確立されなければならない。この御指摘には私も同感でございます。したがって、私は、海洋の価値をどうして守るかという問題は、非軍事的措置、軍事的措置を含めて、国家的な見地から総合的に政府全体として取り組むべき問題であると、こう思うのでございます。ところが、わが国では、現在海上輸送の安全確保についてどのような国家的配慮が払われているかという点を考えてみますと、経済面、技術面、政治面、軍事面の各リスクに対する取り組み方に非常にアンバランスがあるというのが実態であろうと、こう思うのです。
 そこで、私は、参考人の論文等も読ましていただきましたが、最大の弱点は、国家戦略の不在であるという指摘をされておりますし、本日も、矛盾の本質を見きわめる必要があるとか、決断のシステムがないと、こういう御指摘もあったわけでございます。国家的な見地から、マクロ的アプローチ、さらにミクロ的アプローチをバランスをとりながら政府全体として取り組む場合に、問題は、だれかリーダーとなって、どういう機関で、どういう省庁が参加してこれを進めていくかというのが一つの重要な問題になってくると思います。ところが、海原参考人も指摘をされましたし、私も国会でしばしば取り上げておるわけでございますが、現在の国防会議、そして総合安全保障関係閣僚会議、いわば現在率直に言えば冬眠中であり、開店休業の実態でございます。その機能を十分果たしていないというのが残念ながら日本の現状であろうと、こう思うのでございますが、こういう問題に対する阿曽沼参考人の御意見を参考にお伺いいたしたい。
重い教育負担を軽減するため、高校、大学などの入学金、授業料を所得控除することを提言いたします
そうすれば、家計にも余裕が生まれ、耐久消費財などに対する購買意欲を高め、景気回復にもつながるものと考えますが、総理及び大蔵大臣の答弁を求めます

 最後に、行財政改革について質問をいたします

 所得減税を実施するため、まず取り組まなければならない課題は行革の断行であります
政府・自民党は、国鉄、電電公社、専売公社の民営化などを除いて、成果を全く残しておりません
許認可数は、八五年末一万五十四件だったのに、九二年末は一万九百四十二件、省庁の官房局の数も七九年以来百二十八のままと、政府は行政改革どころか、行政の肥大化を放置していると批判せざるを得ません

 さて、一月二十九日に行われた本院予算委員会において、我が党の米沢書記長の質問に対し、林大蔵大臣は、行政改革と財源は別の話だと答弁していますが、重大な発言と受けとめざるを得ません
不況のあおりを受けた家庭や企業では、みんな必死の思いでやりくりし、経費を節減しているというのに、財政の責任者たる大蔵大臣がこのような認識を持っていることに対して憤りを感じます

 こうした中、米国のクリントン大統領は、二月九日、ホワイトハウス職員を約二五％削減するほか、一部職員の公用車通勤の廃止、組織の改編などのホワイトハウス改革を発表いたしました
さらに、大統領は十日、向こう四年間で約二百十万人の連邦政府の文民職員のうち十万人の削減を軸とする行政改革を発表いたしました
政府機関の抱える諮問機関の三分の一を整理するほか、行政事務経費の一二％削減を断行する大統領命令に署名したことも明らかにし、こうした改革で九十億ドルの節約を目指すと述べました
大統領は、あわせて、政府高官の公用車使用を約半分に削減するほか、高官専用の食堂の一部閉鎖、連邦政府所有機の使用の大幅制限など、政治不信の一因にもなっている高官の特権の廃止にも触れ、より少ない経費で多くの仕事をする政府をつくると強調いたしました
そして本日、クリントン大統領は、史上最大規模の歳出削減策を発表をしております

 行革を後退させ、放漫財政を続けてきた過去を反省し、米国のように歳出削減目標額を明らかにし、具体的な内容を盛り込んだ新行財政改革五カ年計画を策定、実施するように宮澤内閣に提唱するものであります

 総理及び大蔵大臣の答弁を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕