先生御指摘の尾道―今治ルートにつきましては、既に大三島橋と因島大島が供用開始しております。現在工事中のものが伯方・大島大橋でございまして、これは昭和六十二年度の完成を目途に工事を進めております。現在のところ六十二年度に完成できるのではないかという形で工程を進めております。
 それから、今度着工させていただきます生口橋は、先ほど申し上げましたように六年を予定いたしておりますので、昭和六十六年度には開通することができるのではないか。これはいろいろな不測の事態が起こればちょっと延びることもあり得ますが、それを一つの目標として進捗させていきたいと考えております。また、もし可能であるならばこの工期の短縮も努力をしてまいりたいと考えております。
 それで問題は、未着手の来島の三つの橋でございます。来島海峡の三つの橋、それから多々羅大橋、それから現在日本道路公団でもう既に橋をかけております尾道大橋をどうするかという問題が残っておりますけれども、一番の問題は何と申し上げても来島海峡の三つの橘でございます。これにつきましては、御承知のように今でも非常に海難事故の起こる、潮の流れの非常に速いところでございますので、そこら辺の問題がまだ完全にクリアされているということには至っていないと存じますが、せっかく生口橋を着工させていただきますので、この来島大橋の問題について今後積極的に取り組んでいって、目先の問題として真剣に取り組んでいくようにしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
ただいま議題となりました五件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案は、地方公共団体の自主性、自律性を強化しつつ、地域の実情に合った総合的、効率的な行政の実現及び事務運営の簡素化を図る観点から、昭和六十年七月の臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨に沿って、五十事項の機関委任事務及び十一事項の国、地方を通ずる許認可権限等の整理及び合理化を図るため、十一省庁四十三法律にわたる改正を一括して行おうとするものであります。
 委員会におきましては、本法律案の趣旨と地方自治強化との関連、機関委任事務増加の原因と抑制策、機関委任事務を団体委任事務とする場合の留意点、保育所の入所措置等に係る基準政令の定め方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 採決により質疑を終局することを決定した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より反対の旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、八項目にわたる附帯決議が行われました。
 次に、臨時行政改革推進審議会設置法案は、行政改革の推進が引き続き要請されている現下の情勢にかんがみ、また去る六月の臨時行政改革推進審議会の最終答申を踏まえて、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現を推進するため、総理府に、改めて臨時行政改革推進審議会を設置しようとするものであります。審議会の構成は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する非常勤の委員七人をもって組織することとしております。
 なお、審議会は政令で定める施行期日から三年を経過した日に廃止することとしております。
 委員会におきましては、中曽根内閣総理大臣の出席を求めるなど熱心な審査が行われました。
 その主な質疑の内容は、増税なき財政再建と行革推進との関係、新行革審設置の理由と諮問事項、審議会の運営及び委員選任の基本方針等広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 採決により質疑を終局することを決定した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して久保田理事より反対、公明党・国民会議を代表して峯山委員より賛成、日本共産党を代表して内藤委員より反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員より賛成の旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、給与関係三法律案について申し上げます。
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月の人事院勧告を完全実施するため、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額を本年四月一日から平均二・三％引き上げるとともに、医師等に対する初任給調整手当及び扶養、宿日直等の各手当を改定するほか、筑波研究学園都市移転手当の改廃に関する措置についての人事院勧告の期限を昭和七十一年十二月三十一日まで十年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の俸給月額を改定するほか、内閣総理大臣及び国務大臣の給与の一部返納について、所要の特例措置を講じようとするものであります。
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、
一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額等について所要の改定を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査し、官民較差五％未満の場合の勧告のあり方、完全実施に対する政府の決意等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より、一般職職員給与法改正案に賛成、特別職職員給与法改正案に反対、防衛庁職員給与法改正案に棄権する旨の発言がありました。
 討論を終わり、順次採決の結果、一般職職員給与法改正案は全会一致、特別職職員給与法改正案は多数、防衛庁職員給与法改正案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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