時間がもう余りなくなりましたので、先ほど申し上げましたようにこういう環境下でございますので、例えば調査範囲をより広げられるだけ広げるとか、そういった目で御監視をいただきたいと要望申し上げておきます。
 最後になりますが、初めに申し上げましたように、やはり経済発展というのはそれが国民に還元をされて豊かな生活が実現をしてこそ意味があるというふうに考えるわけでございまして、特に日本の場合には、住宅であるとかそれから食糧であるとか生活の非常に基礎的な部分、基本的な部分での価格が高い。それは長官も一番最初にお答えになったことでございまして、そういった面を考えますと、やはり今後の経済政策の中で、これは何度も繰り返して申し上げますけれども、やはりせっかくこれだけ豊かに経済発展を数字上はしたわけでございますから、それがより生活に結びつくような経済政策というものを今後進めていっていただきたいというふうに思うわけでございまして、最後に長官としての今後の取り組みの姿勢、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、最近の急激かつ大幅な円高の進展によりまして輸出産業が厳しい影響を受けている。したがって、親事業者が下請事業者に対して下請単価の引き下げを要求していることは承知をいたしております。ただ、下請単価の引き下げを要求することそれ自体直ちに下請法上問題ということは言えないというふうに思いますけれども、親事業者が発注の決定に当たりまして優越的な地位を利用して一律一定比率で単価を引き下げて下請代金の額を決めること、あるいは親事業者の予算単価のみを基準として一方的に通常の単価より低い単価で下請代金の額を決めるといったようなことは、俗に買いたたきと我々称しておりますけれども、下請法第四条第一項第五号に違反をするおそれがある。また、協力値引き等と称しまして一度決めていた下請代金を支払いのときに減額するということも、下請法第四条第一項第三号に違反する行為というふうに考えております。
 このような行為が生じないように私ども不断の注意を払っておりまして、毎年、親事業者約一万社、下請事業者約五万社に対しまして書面調査を実施をいたしております。六十一年度中に下請代金の減額を行ったとして警告いたしましたのは百五十七件でございます。減額事件に関連して、六十一年度中に親事業者百六社に対して総額五億八千四百九十三万円、千百八十五社の下請事業者に対して返還をお願いをいたしております。また、買いたたきのおそれがあるものとして警告いたしましたのは五十一社ということで、六十年度に比べて、六十年度は二十社でございまして、大幅にふえております。
 公正取引委員会といたしましては、下請法の違反行為が生じた場合、これを迅速かつ効果的に処理することはもちろん必要でありますけれども、それにも増して違反行為を未然に防止することが肝要であると考えておりまして、ことしの四月一日に下請法第四条第一項に関する新しい運用基準をつくりまして、現在関係事業者に周知徹底を図っているところでございます。このように、未然防止を図るとともに違反行為がないよう常々監視、指導の強化を図っていきたい、こういうふうに考えております。
ただいま先生御指摘の点は、六十五年の見通しについて大豆の現状がどこら辺まで来ておるのか、そういう形で数字をお挙げになられたわけでございます。私どもの具体的な数字は先生の点の作付面積あるいは十アール当たり生産量等々同じだというふうに考えますが、繰り返して申し上げますと、六十五年の見通しにつきましては、作付面積は二十一万ヘクタールでございますが、六十一年の状況というのは約十四万ヘクタールということでございますので、これは六六％の達成をしているというふうに考えております。一方、十アール当たりの収量というのは六十五年の見通しが二百二キロということでございます。したがいまして、この十アール当たりの面につきまして六十一年の数字百七十七キログラムは八八％の達成率ということになろうかと思います。生産量につきましては六十五年の見通しが四十二万トンでございます。これにつきましては低うございまして二十四万五千トンというのが六十一年産の達成率でございますので五八％ということでございます。
 私どもの考え方といたしましては、この六十一年の状況という数字でございますので、先生御指摘の六十五年の間はむしろ四年という形でございますので、こういう一応の見通しということで政府が掲げたものでございますので、それに対する努力を今後とも傾注していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
 さらに先生は、現実のいろいろの生産が伸び悩んでいるというような点に関連しての原因と申しますかボトルネックの点についてのお話がございました。私ども、先生お挙げになりました四点につきまして、先生のおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、そういう意味におきまして、大豆の生産の諸施策といったようなものを総合的に講じていく必要があろうというふうに考えているところでございます。
 この点に関連してつけ加えさせていただきますと、やはり生産の構造といったものが、繰り返す結果になりますけれども、地域間の格差というものが大きいというのが、他の作物、特に稲作との比較で言えることでございます。北海道の畑作地帯と都府県の田の大豆といったようなものの生産性の格差、あるいは地域間におきます私どもの持っております優良事例といったものと平均の格差というものが極めて大きいわけでございます。相対的にも大きいわけでございます。現実におきまして、稲作につきましては構造政策、生産対策等におきまして各般の施策が傾注されましたけれども、これにおきましても、大豆の生産の過程におきまして、あるいは作付の問題、あるいは収穫の問題、あるいは乾燥等の調製の問題についても、今後発展の余地といいますか、改善の余地の大きい点を痛感しております。
 現実の例を一つだけ申し上げさせていただきますと、調製乾燥等に至る前の収穫の段階でのコンバインといったものにつきまして、大豆に適当なコンバインというものが、つい最近といいましょうか、昨年から実用化の段階に入っております。そういった各種機械あるいは施設、そういったものを総合的に加えると同時に、本法律案の中で言っておりますような生産性の向上、あるいは品質格差の導入といった価格体系の誘導策というものと相まちまして、先生御指摘の現状から、その理想といいましょうか、一つの見通しというものを経由いたしまして、大豆の発展方向に対して施策を総合的に傾注をしていかなきゃいけないというふうに考えており、今後ともその路線を歩んでいく覚悟でおります。