民主党の葉山であります。
 きょうは、谷本知事さん、また細田市長さん、黒澤村長さん、御三方御参考人としてこのお忙しい中を御出席いただき、それぞれの地方自治に関して貴重な御意見、御高説をいただきまして、本当にありがとうございます。また、日ごろそれぞれ県民、市民、村民のために大変な御努力をされておることに対しまして、心から敬意を表する次第であります。
 私は、ごく簡単に御質問を申し上げますので、どうか日ごろ思っていることを率直に忌憚のない形でお答えいただければ幸いでございます。
 まず、谷本参考人にお尋ねをさせていただきます。
 先ほどのお話で、地方分権の推進により財政の健全化を図る、特に地方分権推進委員会が第一次答申から最近第四次答申まで出されまして、さまざまな勧告を行われております。しかし、この財政的な面ではもう一歩、私はその勧告がもう少し具体化してほしかったというふうに思っておるものでありますが、推進委の先生方も若干遠慮されているのではないかということを率直に思っております。これからの国会あるいはこのプログラムの中で明らかにして、本当の意味の地方分権が日本に達成されることを心から願っているものでありますけれども、先ほどのお話にもありました地方分権の推進の問題と地方財政の健全化の問題についてどのようにお考えか、お考えを伺いたいと思います。
均衡ある国土をつくるという観点に立ちますならば、一定のそうした財源が過疎あるいは山村地域に行くことは、これはやはりやむを得ないことであるというように考えております。
 したがって、我々としても、都市自治体としての役割の中で経済の活性化にもさらなる努力をしていきたい、このように考えております。
村長と市長にお伺いをいたします。
 大都市から効率よく集められた税金が日本全国の、特に過疎地の自治体に流れるということで、いわゆる過密自治体と過疎自治体との違いということが今いろいろな面で指摘をされておるわけですけれども、特に最近、某総合雑誌系の週刊誌の上で、要するに、税金収奪のからくりに都市住民は怒れというふうな、そういう角度の、いわば過密地域の住民にとって非常に、ごみの問題ですとかさまざまな住環境に厳しい状況が過密であるがゆえにあると。
 特に東京、市長も志木でいらっしゃるからそれに近い地域における似たような状況があると思いますけれども、東京の比ではないかもしれませんが、特に東京を中心としたそういう過密都市に住む住民が、非常に端的に言えば、過疎には過疎の問題は先ほど来黒澤村長からいろいろ聞かせていただいてわかるわけですけれども、同時に過密地域における都市住民の厳しい現状というものがある。それが、いわゆる過密地域に集められた税金が補助金あるいは地方交付税制度という形でもって山間地域にどんどん流れていく、こういう実態は果たしてこれでいいのかという主張が厳然とあるわけです。
 現に、今申し上げたようなキャンペーンというような形でなされておりますけれども、そういうことに対しまして、市長はどちらかといえば過密地域の代表として、村長は過疎地域の代表として、今申し上げたような主張に対するお考えを聞かせていただきたいと思います。
総合補助金制度については、私も詳細はしかと承知はいたしておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、地方が全体の支出の三分の二を受け持っておるわけでありますから、これからやはり税源の再配分というのでしょうか、ぜひそういった方向づけをしていただきたいなという思いを持っておるわけであります。そういう意味では、今の総合補助金というのは、使途を余り特定しないで地方の自主性、主体性に任せよう、そういう方向であるとするならば、やはり税源のそういった再配分に向けた一つの過程としての位置づけはできるのではないのかな、こういうふうに思っております。
続けてまた知事にお伺いいたしますけれども、高知県の橋本知事が、総合型補助金構想ですか、省庁ごとの縦割りで出す公共事業への補助金をまとめて自治体に分配をして、使い道は自治体に任せろという、こういう構想を出しておられるようですけれども、これについての県知事のお考え方を。
お答え申し上げます。
 我が国といたしましてはこの二つの条約の作成の段階から積極的に参加しておりまして、またただいま御指摘のように一九八〇年のベニス。サミットにおいて他のサミット参加国とともにこれらの条約の締結を呼びかける声明を出したわけでございます。さらに国連の場におきまして総会決議、これは昭和六十年でございますが、また安保理決議におきましてもこれらの条約を含む国際テロリズム関連諸条約の締結を広く呼びかけているわけでございます。
 また、我が国国内におきましても、昭和五十六年にハイジャック等非人道的暴力防止対策本部によりましてこれらの条約の早期締結を図る決定を行っているところでございます。したがいまして、我が国としては、これらの条約を早期に締結いたしまして、テロリズムの防止のための国際協力の一層の円滑化を図ることが必要だというふうに従前から考えていたわけでございます。
 他方、これらの条約は刑罰法規にかかわるものでございます。また、これらの二つの条約ともにいわゆる世界主義的な刑事裁判権の設定義務を課しておるわけでございまして、この義務を履行するために必要かつ適切な国内立法が必要である。さらに、今後同様の義務を課す条約に対応する体制を整えることが望ましい等の理由から、各国の例を調査することも含めまして法務省、外務省を中心に種々慎重に検討してきた次第でございます。
 このようなことがございましたので、準備に時間がかかっていたわけでございますが、こういう中で主要各国の考え方等も明確になりましたし、また、これらの二条約の課す義務を履行するために必要な国内法上の措置につきましても十分な判断が下せるようになったということでございまして、準備が整いましたのと、また国際的にもこのような要請も高まっているということで、今回、関係の国内法の整備もあわせ今国会にお願いいたしまして、また、条約につきましてもその締結について御承認を求めるに至ったということでございます。