盧溝橋事件が偶発的な事件だ、そういう個人の考えは自由だというようなことをさっきちょっとおっしゃいましたけれども、私は、言論の自由とかというのは国民の国家権力に対する権利でして、権力を握っている者が憲法の枠を踏み越えていろんなことを言う、これを言論の自由ということですりかえることはできないというふうに思いまして、こういうふさわしくない大臣はその地位を追われるべきだ、このことを指摘しておきたいと思います。
 今回の平和祈念事業特別基金等に関する法律案、この提案の経緯について伺いますけれども、これは昭和五十九年十二月二十一日の戦後処理問題懇談会報告、そして昭和六十一年十二月二十九日の政府と自民党の「戦後処理問題に関する政府・党合意」によったものである、このように理解してよろしいですか。
奥野大臣の発言につきましては、しばしば御答弁申し上げさせていただいておるところでございまして、政府の基本的な中国に対する認識において変わるものでないという考え方でございまして、昨日の本院本会議における答弁ぶりもそのように相なっておりますので、私どもとしては奥野長官におかれてはこの内閣の方針に基づいて行動をされるものだというふうに考えております。
奥野国土庁長官の発言は、外交問題になっておりますけれども、日本国憲法に照らしても容認できるものではありません。きのうの参議院本会議におきまして盧溝橋事件は偶発だったと発言されておりまして、日中戦争の侵略性を重ねて否定しておられます。官房長官にお伺いしますが、長官は日中戦争、盧溝橋事件、これらは偶発的なものだった、こういうふうにお考えなんでしょうか。
当委員会はいわゆる戦後処理の法案が幾つか提案されて審議をしてきたわけですけれども、政府の戦後処理に対する基本姿勢を伺います。
 それは、再びあのような侵略戦争の愚を繰り返してはならない、こういう反省に立って政府は戦後処理を行っているというふうに理解してよろしいですか。
私も通告しておいたつもりなんですが、ちょっといろいろうまくいっていませんので、今言った資料と先ほど申し上げました予算の詳しい内訳、それについて提出していただくということをお約束いただきまして、次の質問に移ります。いいですか。提出していただけますか。
そうしますと、登録されている団体がどういう基準で選ばれているか、そして随意契約が一般競争かという区別はどういうふうにしてやるか、これは何か文書での規定があるんでしょうか。決まりがあるんでしょうか。それを提出していただけますか。
それでは、広報関係の予算の中身についてはちょっと後で資料で提出していただくことにいたしまして、今随意契約という答弁がありましたのでそちらの方に問題を移しますが、登録業者に企画を提出させて公平に選ぶ、そういう競争入札ではなくて、随意契約にして今回の逮捕者がツルの一声で発注先を決めていた、こういう驚くべき事実が明らかになったわけですが、今その業者でなければできないんだというようなことを言いましたけれども、業者選定の基準というのはどういうふうになっているんですか。
広報室長、今ちょっとおくれて参りますので、大変恐縮でございます。
 今官房長官が申し上げましたように、六十三年度の広報予算、約百二十億弱でございますが、いわゆる契約の観点から申しますと、約七億程度がいわゆる一般企画競争ではなくて随意契約に基づいて行われる部分であるというふうに理解しているわけでございます。その理由は、広報媒体を選ぶに際しましてその業者、その代理店でないと広報目的に照らしまして実行ができない、そういう特殊なあるいは特定的な性格を持った媒体につきましては随意契約によってやらざるを得ないということでございまして、その額がおよそ七億、百二十億弱のうち約七億程度でないかというふうに推定されるところでございます。
今ここにあります資料から申し上げますと、六十三年度予算案の中ではテレビ、ラジオ等放送関係は四十四億三千四百万ということになっております。内訳につきましては、ただいま担当者参りましたので御答弁申し上げます。
広報関係予算の詳しい内訳についてお示しいただきたいんですが、例えば今年度の予算で言いますとテレビ関係は三十八億九千百万円、ラジオが一億九千万円、新聞、雑誌が三十四億三千三百万円、その他四十三億千三百万円、こういうふうになっておりますけれども、その中身はどういうふうになっていますか。例えばテレビ関係はどういう費用なんですか、これ。
政府といたしましては、政府の行ってまいります事柄につきまして広く国民の衆知を求めて理解と協力のもとに政策を遂行していかなければなりませんので、その国民の理解を求めるために必要な経費と考えております。
臨調行革で各部門の予算削減というのはおびただしい数字に上っているわけですけれども、広報予算はかなりふえているんですね。その理由はどういうところにあるんでしょうか。
これは初任者研修という一年間にわたる大規模な行政施策の実施でございまして、そのためには学校としての受け入れ態勢等の問題もございますし、また教員の需給状況というのを考える必要があるわけでございます。そういう意味におきまして、例えば一つの具体的な例でございますけれども、児童生徒が増加している段階において、例えば高等学校の教員の場合にそれを初年度から実施するということが適当かどうかという問題もございます。そういった点で職種間におきます採用状況の見通しも立てる必要がございますし、それから、その他の事情といたしましては国及び地方の財政状況等もございますし、具体的に申し上げますと、私ども一つの例として申し上げましたが、文部省が概算要求する時点におきます予算編成のあり方等も関連をいたしますが、そういった教員の需給状況とか国、地方の財政状況等を総合勘案いたしまして、どの校種から段階的に実施するのかを判断するということでございまして、先ほど申し上げましたように文部省としての願望はございますけれども、その願望がそのとおり達成するかどうかは今申し上げた状況によって左右される可能性があるということでございます。