物品税ができたときと性格が変わったじゃないか、こういうお尋ねですね。そういう理屈も私はあると思います。あって何ら差し支えない。ただ問題は、物品税がつくられたときよりも、日本では社会福祉というものが現実にはえらくふえたわけです。その当時のように、出費がなければ税金は要らないわけです。財源がなければ出費はできないわけです。したがいまして、たとえば租税負担率とか社会保険の負担率というようなものについて国民所得対比を見ましても、日本では、社会保障の負担と租税負担と両方入れまして去年は三一・五、五十三年は三〇・二だったのです。ことしは三四・三です。しかし増税して三四・三というのは多い方かというと、アメリカは三七・七だし、イギリスは四六・二、ドイツは五一・六、これは別にレートの争いも何もないわけです。スウェーデンに至っては、社会保障の国だとかいろいろ言われるが、負担の方も国民所得の七割に当たっているわけです。ですから、高齢化社会が進むにつれて、いやおうなしなそういうような租税及び社会保障の負担率がどこの国でもふえている。日本だけはふえないでやるといってもこれはむずかしい。ですからその財源にどれを充てるかが問題で、本来なら物品税を奢侈品だけに限定してしまって、新しいものが入ったら古いものは抜かしてしまう、そういうことをやったらいいじゃないかという御議論があるのです。しかしそれをやると、財源的には結局同じで、入れかえするだけでふえなかったということになるわけです。（「だって税の目的に奢侈品、便益品と書いてある」と呼ぶ者あり）奢侈品だけでなくて、理論は幾らもあると思いますが、現実の問題として、そういうように財源が必要になってきているというのも現実の姿だということを私は申し上げたわけです。
三十七年に大幅な改正をされて、それ以来徐々に手直しをされてきているということでございます。しかし、三十七年から考えますと来年で二十年ということでもございます。そういう意味で見ますと、いまの生活水準が、それこそ扇風機あるいは洗たく機、冷蔵庫というものを除いて考えられるかどうか。そしてルームクーラーの現在の普及率が大体四〇％ぐらいでございますけれども、そういう内容から見て、ルームクーラーがあり、かつ扇風機があるといういまの税体系が非常におかしいのではないかということです。
 この間みりんのときに、飲んでますかという話を聞いたのですけれども、同じ話を聞くのも何ですが、先ほど申しました家電製品について、ない方がもしおられたら手を挙げていただきたいと思います。――扇風機を逆にクーラーにかえたからないという方もございますけれども、電気洗たく機がない、あるいは掃除機がない、小型冷蔵庫、四百が四百以上になっているということもございますけれども、それがないということはまず考えられない。いまの生活水準あるいは消費水準から考えまして、高価な便益性のあるものという性格からもうすでに外れてきているのではないかというふうに思うわけです。新たに大型冷蔵庫を追加する、あるいはビデオを追加するということでございますけれども、追加があるならばなぜ削除をしないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
今回の議題であります物品税あるいは印紙税そのほか、先ほどからの議論を聞いておりますと、この税制もかなり問題ありますけれども、先行きに大変不安があるというような感じに受け取れました。私もそのように感じているわけでございまして、そういう中から今回の物品税を特に中心にいろいろお伺いをしてまいりたい、かように思うわけでございます。
 そこで、現在の物品税と言われているものいろいろございますけれども、そういう中で特に物品税が制定をされました時期から見て、現在生活水準が大変変わってきております。当時はたしか新生活運動なるそういう運動が地方都市あるいは農村を中心にいろいろ展開されたように聞いておりますし、またそういうところから現在物品税対象製品、それが着実に普及をしてまいったというふうに存じております。そういう意味で当初設定をされたときに奢侈性、娯楽性、便益性、嗜好性が強く、その使用、消費に担税力があると認められる特定の物品というふうにあるわけでございますけれども、特に性格上、当初決められた性格から変わってきているんではないかと思うのでございます。また使用、消費に担税力がある、その負担の限界を超えているんではないかと思われる物もあり、また普及率から見て特定の物品と言えるかどうか、これは限定してこれに限るということでございますけれども、そういう観点からいまの物品税の対象物件を見たところ大変変わってきているように思います。特にその中でも家電製品、扇風機、電気洗たく機、電気掃除機、小型冷蔵庫、こういう製品そして自動車、この内容につきましては大変大きく伸びて、また日本の産業の柱ともなっているのでございます。そこで、現在の普及率をどういうふうに把握をされておられますか。
いま大臣は、生活保護をお受けになる方はお気の毒だから手厚く保護するとおっしゃいました。これは結構なことだと思うのです。十分に保護していただきたいと私は思います。
 しかし、いま大臣もおっしゃいましたように、生計費非課税の原則はあると思うのです。そういたしますと、日本の国の中において最低限の生活の基準、健康で文化的で最低限の生活の基準というと、これはやはり生活保護が基準になるのではないか。それは生活保護法でもそうなっているし、憲法の第二十五条で、「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む權利を有する。」その権利ぎりぎりのところを生活保護基準で支えているわけですからね。ですから、そういういろいろな障害をお持ちにならないで働ける方、そういう方のいわゆる課税限度額が生活保護基準を下回ってはおかしいんじゃないですか。大臣は比べてはおかしいとおっしゃいますけれども、私は、憲法のたてまえから言いましても、最低限度が生活保護基準を下回るというふうなことがあっては、これは考え方がおかしい、こういうふうに思うわけなんです。
 私は、大蔵大臣と総理大臣と両方にお聞きしたいのですけれども、政府は、とにかくいま、これほど減税要求が国民の中に切実であるにもかかわらず、財源がないから——その財源がないというのも、別に国民が財源をなくしたわけじゃなくて、いままで自民党政府がやってこられたいろいろな施策の上で財源がなくなってしまったわけですね、その帳じりをこっちに持ってきて、そしていま、財源がないから減税はしませんよ、取るだけ取りますよ、こういうふうな話で、憲法で保障されている一番ぎりぎりの生活の保障よりも下回るかもわからないようないわゆる課税最低限のそこのところ、これを持ち上げようとしないというのは、これはどうも憲法の精神に違反するように私は思うのです。鈴木総理大臣は憲法の精神を守っていきたいといつもおっしゃっておりますので、財源がないから憲法二十五条を踏みにじってもいいのか、それとも、やはり憲法を守るという立場からここを引き上げて、国民のために減税をされるのかどうか、これは憲法の第二十五条の立場から、私は国民の声として、大臣お二人にお聞きしたいと思います。憲法を守るという立場から、ぜひとも減税をやるというふうにおっしゃっていただきたいと私は強く要求するわけでございますが、お二人の大臣のお答えを聞きたいと思います。