いや、灰色は口出ししたくないと言うんですね。どうもへんてこな言い方ですね。あなたが口出しをしなくてはならないように我々がする以外にないわけですよね。
 そこで、少し聞いていきますと、「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められない」というところで、贈収賄罪の対象にならなかった人を、今までのこの問題を論議した経過からは、これは中曽根元総理がスーパーコンピューター、就職情報、協定、安比、これ全部にかかわってくる。また、加藤六月元農水大臣もこの安比という問題でストレートにかかわってくる。そのほかの方もいろいろあるわけですが、少なくとも私が言いました加藤六月元農林水産大臣また中曽根元総理、このお二人が非常に具体的なんでありますから、今私の言いましたその項目に該当するということを最低ここで明らかにしていただきたいと私は思いますがね。
よく御質問の内容は理解できるわけでございますが、私どもは衆議院でも申しましたけれども、私どもの立場といたしまして、灰色と言われていることに余り口出しをしたくないということでございます。要するに、そのことを全部説明いたしますとやはりそういう議論につながるものでございますから、そういう点については極めて慎重に対処したいと考えております。
勘弁できるかできないか、また後でやりますけれども、それはちょっとおいでおいで、それでは十一人の国会議員が合計十万株の譲渡という問題にかかわったと書いてあるんです。その十一人、私は名前を挙げることはできますが、私が名前を挙げても仕方がないわけでありまして、この十一人がそれぞれここに書いてあるリクルート社等の事業遂行の懸案事項のどれにかかわって、そしてかかわったけれどもそれがどの理由によって贈収賄罪の対象にならなかったのかという問題を出していただかなければ、国民はこれは全くわからぬわけです。その点はどうですか。
まず第一点の、報告書にございます「安比高原の開発等当時のリクルート社及びその関連企業の事業遂行上」という中の「等」という言葉でございますが、これはいろいろほかにもございます。しかし、国会でも御議論になったものは、ここに書いてあります安比高原とか就職協定とか、そういうことが中心に御議論になっておりますので、全部ここに掲げるということになると、刑法的な判断をするに際して余り必要のないことを掲げなければなりませんので「等」という言葉を入れたというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから次は、「株式譲渡との間に対価関係が認められないなどの理由」というのがございます。これは御承知のように、贈収賄罪というのは構成要件的にいろいろの構成要件がございます。対価関係が必要である、あるいは職務に関して必要である、あるいは御本人が認識していたかどうかとか、いろいろ問題がございます。そういう問題をひっくるめて書いたわけでございまして、これはいろいろ詳しく書くと内容にわたりますので、「など」という言葉で表現させていただいたわけでございます。
 それから、第三番目のお尋ねでございますが、「略式命令の請求をした前記四名以外に同違反として訴追するに足るものは認められませんでした」という「以外」という言葉でございますが、これはさきの方に書いてありますように、「未公開株式の譲渡やいわゆるパーティー券の購入も含めて、同株式の譲渡に関係する国会議員に係るものを中心に」いろいろ調べましたと、またＮＴＴのいわゆる報道されているボランティア資金についてもいろいろ調べましたと、そういうものをひっくるめてそれ「以外」というふうに表現しているわけでございます。
御指摘のように、小規模の建設工事というのは全国四十数万の建設業者が各地で行っておるわけでございまして非常に数が多いわけでありますが、しかし私どもは限られた監督の能力の中でも、従前から建設業の労働災害の防止には重点を置いておりまして、特に上下水道工事とか木造建築工事などの小さな規模の工事は工期が短く、かつ現場もあちこちに散らばって非常にむずかしいわけではありますけれども、こういった特殊性にはまた別の観点から着目をいたしまして、たとえば上下水道工事のような場合には、これらの発注機関等と協力をいたしまして発注機関の経営規模と申しますか、そうもので一つの単位をとらえて一定の地域あるいは一定の期間を定めました集中的なパトロール的な監督、こういったものもやっておりますし、あるいは、建設業の個々の現場ではなくて店社単位でございますが、こういったものを単位として、それらが持っております現場を含めた監督をやるというようなことで、できるだけ数の多いものに対して効果的なやり方を進めようということで、これまでも力を入れてきているところでございます。
 このほか小規模なものの例としては、特に木造建築などが一つの例となろうかと思いますが、こういったものも先生御指摘のように、現在、建設業の労働災害の中の約三分の一ぐらいがこういうところから出ておるわけでありますけれども、これらの対策といたしまして、いろんな関係団体を通じまして、ただいま各県に、この木造建築の災害防止のための協議会といったものをつくってもらっております。この中には、大工さんでございますとかとびでございますとか左官でございますとか、そういった職方の団体ないしは代表の方も入られまして、どうしたらそうした災害を防止ができるかということを一緒に協議をしながら、また必要な場合にはパトロールをするというふうなことをやっておりますし、さらに一つの助成措置といたしまして、このような工事で、特に災害の発生が見られます足場等を安全なものにするということの考え方から、五十四年度から安全な架設機材を共同で購入をし、それをみんなが使うというふうなことのために融資制度をつくりまして、この促進を図っておるというふうなことがございます。
 なおまた、私どもの主体的能力の及ばない範囲につきましては、たとえば建設業労働災害防止協会等におきまして機会あるごとに各種の安全教育を行うようにいたしておりますし、また零細な建設業者がそうした恩恵を受けられますように、ただいま申し上げました協会の会員の獲得等にも努めておるところでございます。