一昨年のプラザ合意以来のいわゆるドルを下げるための人為的な努力というものは既にその目的を達して、今各国の為替は経済の基礎条件に合っているということを言ったわけでございますが、それは必ずしも今の円の水準が我が国にとって全く満足なものであるということを意味するわけではございません。これだけドルが下がりましたし、アメリカも財政、貿易の赤字の縮小に努力をしておるわけでございますから、やがてそのファンダメンタルズがアメリカにとってもう少しよくなるはずだというふうに考えましても私は無理でないと思っておりますが、このたびのパリでの共同声明は、ともかくこれ以上大きな為替の変動がこの状態であることはよくない、お互いのためによくないということで合意をしたということでございます。
このＷＨＯとの研究関係でございますが、これはあくまでもＷＨＯの方の予算のものがございますので、この点については現在ＷＨＯの方でいろいろ御高配をいただいているところでございます。特に先生御指摘のセミナーの方につきましては、九月にＷＨＯの担当部局と具体的な打ち合わせを黒子所長が行うということで準備を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、直接セミナーの予算はＷＨＯが全部負担をするということになっているのでございます。ＷＨＯの予算で全額負担をするという形になっております。もちろん、施設を提供するとかそういうものはございますけれども、原則として主なものはＷＨＯが負担をするということでございます。
 それから、トレーニングコースにつきましては今後これから検討する課題だろうということで、具体的なものが詰まり次第私どもそれに対してこれから検討に入ろうと思っておりますが、具体的なことをもう少し詰めたいと思っておるところでございます。
後で大臣のコメントをいただきますから、この点についても。
 一つは、今の有機水銀中毒で日本が指導的役割をと言うと立派に聞こえるけれども、公害大国でもあるというふうに思うわけで、ある意味では非常に残念であるし、ある意味ではしかしその役割を果たす必要があるんじゃないか。今でもアクシデンタルに欧米あるいはインドでしたか、その辺でも起きているわけですから、やはりその意味では予防ないし治療というか、そういった面での役割があると思うんです。
 それで、何か創立されて十周年があるので水俣病国際セミナーをこの際企画をしたいとかというふうに聞いておるんですが、この点と、もう一つは、ＷＨＯからの依頼ですか、環境汚染物質に関する研修コースを持ってくれとか持つとかというのが話として僕は聞いておるんですが、この二点についてどうお考えであるのか。それから、予算をそれは計上してあるのかどうかですね。つまり六十三年度でしょう、十年というとね。いかがでしょうかね。
国立の水俣病研究セン
ターのＷＨＯの協力センターの指定は六十一年の九月に受けたわけでございます。このセンターの最大の任務は、このセンターとＷＨＯそれから諸外国の研究機関と研究体制を確立いたしまして、研究者の国際交流とか情報の交換等を推進いたしまして有機水銀の健康影響の解明に努める、そういうことでセンターの役割を持っているものでございます。この必要な予算につきましては、ＷＨＯを含めまして関係当局の理解を得てこれから確保していきたい、こういうことで今努力中ということでございます。
国立水俣病研究センターの状況でございますけれども、五十三年十月に二部一課で八名でスタートをいたしましたものが、今設立から八年を経まして、先生御指摘のように順次組織を充実いたしまして、現在三部一課十一室二十七名、うち医療職が九名という研究体制を組んでいるところでございます。臨床医学、基礎医学それから疫学と各分野にわたる研究を進めておるのでございます。
 それから経費の面につきましては、六十二年度国立水俣病研究センターにかかわります総予算が三億八千九百七十六万円ということで、そのうち純粋の運営費と申しますか、研究に使っているものが人件費等を除いて一億五千八百三十一万円余りといったような現状でございます。この点につきましては、現在特に人の交流ということが大変大事だということで、先生御指摘のように、国立熊本大学それから鹿児島大学、このそれぞれの大学のそれぞれの診療科あるいは基礎の方の教室と連絡をとりまして、随時ローテーションで今人を送ってもらっていただいているという状況でございます。特に臨床系の人々は、都会地でないと患者さんの治療等々数が少ないといったこと、あるいは設備の問題等々ございましてなかなか来手がなかったのでございますけれども、近年は臨床の方々の方も充実をされてまいりまして、以前に比べますとかなり充実をしてまいったということで、今後ともこの傾向を維持すべく私ども努力を重ねてまいりたい、このように考えておるところでございます。
戦後の大学の設置につきましては、国立大学はその地域の状況等を見ながら文部省で最終的に判断をしてやってまいりましたけれども、私学につきましてはいわばレセフェールの状況でございまして、申請のあったもので、ある水準に達していればこれを認めるというだけの施策をやってきたという反省があるわけでございまして、そういう点から、若干全国的に見て地域的にアンバランスだとか、専門分野別にどうであろうかとか、いろいろな問題等も出てきたということで、これはけさほどお話出ました中教審の四六答申におきましても、計画性をある程度導入していくべきだというような御指摘をいただいたわけでございます。
 それを受けまして、文部省といたしましては、これまで昭和五十年代に入りましてから高等教育整備の前期計画、後期計画、そして六十年代以降のものとして新高等教育計画というようなものを考え、それを念頭に置きながらこれを大学関係者にいわばガイドラインというような形でお示しをしながら大学の整備をし、あるいは新増設の認可等を行ってきたという経緯がございます。これを細かく、公立についてはどう、国立についてはどうというところまでは今までは参っておりませんけれども、今後ともこういう問題は重要な課題になると思っております。さらに、先般来新聞におきましても、大学のこれからの十八歳人口の急増等に対応しての大学の規模というのをこれで本当にいいんだろうかというような御指摘等もいただいておりますので、そういう点等も踏まえた御議論というのもこの大学審議会での大事な議論のテーマの一つになるのではなかろうか、かように考えております。