炭鉱の所在する地域は、長年にわたりまして専ら炭鉱のみに依存してきた地域が多いわけでございます。現段階においては多くの雇用の場は見込めないなど、炭鉱離職者の再就職をめぐる環境は大変厳しい状況にあるわけでございます。実は私はけさテレビを見ておりまして、たまたま石炭の炭鉱離職者の問題を取り上げておりまして、気持ちを新たにしてしっかりしなきゃいけないなというふうに思った次第でございます。
 そういうことでございますので、労働省としましては手帳制度に基づく生活の安定と再就職あっせん措置の活用、あるいは全国的な規模での求人の確保及び必要な住宅の確保等による広域職業紹介の推進、さらには効果的な職業訓練の積極的実施等の施策を強力に推進することといたしておるわけでございます。また地元雇用につきましては、地域雇用開発等促進法に基づき産炭地域を特定雇用開発促進地域に指定して、地域雇用開発助成金の活用等によりまして雇用機会の開発に努めてきておりますことは先生御案内のとおりでございます。さらに六十三年度からは、地域関係者を構成員とする都道府県レベルの地域雇用開発協議会に対し、地域雇用開発を効果的に促進していくための諸事業を委託していくという制度を創設をしてまいりたいと思っておるわけでございますが、これらの施策を強力に推進しまして、炭鉱離職者の地元での再就職の促進に一層力を注いでまいりたい、こういう決意でございます。
私学共済組合は、先生御指摘がございましたように、組合員の福利厚生のためにつくられている制度でございますから、その組合員の福利厚生を増進するという観点から、あらゆる事業が行われているということでございます。
 そこで、御指摘がございましたけれども、一つはその組合員資格の確認の問題であろうかと思います。つまり組合員資格、現在三十七万人ほどおりますけれども、その資格について、これが学校法人からの届け出ということで今処理をしておると、こういうことでございます。それをその学校法人が恣意的に届け出るのでは困るので、組合の方でいわゆる職権確認をしたらどうかということではなかろうかと思いますけれども、これはやはりこの私学共済制度が、それぞれの私立学校の健全な発達に資するということで、それぞれの学校というものを基礎にし、学校法人というものを基礎にして運営されておるということからいえば、その雇用関係の学校と組合員となる人、つまりその教職員との雇用関係の存在というものは、基本的にやはりそれは学校法人で確認をしていただくことが第一ではなかろうかということでございます。雇用関係と関係のない第三者が入っていって、この両者の間には雇用関係があるから、これは組合員にするというようなことは、やはり制度としてはなかなかできないことではなかろうかというふうに思っております。基本的な建前はそういうことでもございますし、まあ実際問題として、三十数万人の組合員について、その組合員資格を共済組合の方で個別にやるということは、事務的にもこれはほとんど不可能なことでございます。
 現在たまたま、先ほどちょっとお話がございましたけれども、退職をしてから短期給付だけ受けたいという方がいわゆる任意継続の組合員という形でおられるわけですけれども、この任意継続の一万人ほどの方、これはやめちゃって自宅におられる方で短期だけを受けておる。その方のは結局個別の処理になっておるわけですけれども、非常に事務的にも手続が大変で、これを何とかしなきゃぐあいが悪いということの検討の対象になっているというような状況でございますから、ちょっと基本的な建前からいっても、また実際の事務処理からいっても、やはりそれは学校法人の方で、この者を新しく組合員にした、この者は雇用関係がなくなって組合員であることをやめたということを学校法人で確認をしていただく。その学校法人の届け出をもって進めるということが最も現実的な方法ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
 それから二番目に、運営審議会のメンバーのお話がございまして、私学共済組合には御案内のとおりに運営審議会、この適正な運営を図るという観点から運営審議会が設けられておりまして、理事長の諮問機関でございますけれども、文部大臣がこれを委嘱するという形になっているわけでございます。ただ、この運営審議会のメンバーというのは法律上二十一人でございますけれども、法律的にいわゆる三者構成になっているという点、これはほかの共済組合と違っておりまして、組合員の関係と、それから法人の代表の方と、それから学識経験者と、いわゆる三者構成で七人ずつがこれに出ていただくと、こういう仕掛けになっているわけでございます。
 で、先ほど申し上げましたように、文部大臣がこれを委嘱させていただくわけでございますけれども、やはりこれは私学の組合、私学の教職員でできている組合でございますから、その組合員とそれから学校法人の関係の委員を選ぶ場合には、やはり私学側の御意向を反映することが大切だということでございまして、これは二十九年にこの制度が発足して以来のことでございますけれども、私学団体からこれを推薦していただく。具体的に言えば、全私学連合という組織が、幼稚園から大学まで組織をした全私学連合という組織がございますけれども、そこでもって組合員の代表、それから法人の代表をそれぞれ選んでいただくということになっております。これはただいま申し上げましたように二十九年以来の仕掛けでございますけれども、それ以来私学共済組合は健全な運営が確保されておりまして、この仕掛けというのは、現時点でこれを改めるという必要につきましては、私どもそれを認めていないし、この形でやっていくことが私学全体の発展のためにも一番いい方法ではないかというふうに考えているところでございます。
 それから三番目に、講師のお話がございまして、私学は国公立の学校と違って、そこは私学のいい点だと思いますけれども、非常にフレキシブルな雇用関係というものをとっておられる場合が多い。したがいまして、いわゆる非常勤講師とか時間講師という名前の場合でもいろいろなバラエティーがあるわけでございます。でございますから、その名前だけで私どもこれを組合員にするとかせぬとかというのはなかなか難しいので、やっぱり実態を押さえるということが大切だろうということでございます。でございますから、組合員資格は専任の人に限るということで、専任というのは臨時に使用される者であるとか、雇用される者であるとか、あるいは常時勤務に服さない者であるとか、そういう者を除くわけでございまして、専任というその実態があれば、それはたとえ時間講師、非常勤講師という名称であってもこれは組合員にする、こういうことでございます。
 何が専任かということが大変難しいわけですけれども、主として学校法人から受けている給与でもって主たる生計を支えているということで、別の言葉で言えばその方の年間の経常的な収入の約六割以上がその学校法人から得ているならば、この方は専任であろうという扱いにしよう、こういうことでございます。それと……