それで、こういう事件ではございましたが、昨今特に海外にあります教育施設が周辺の治安の悪化に巻き込まれていろいろな事件が起こるというようなことが続いて起こっておりますので、私どもとしては先生方を派遣するという立場でございますので、その立場から安全を確保するための指導資料を作成して配付をいたしましたり、それから派遣される先生方の研修を実施したりというふうなことをやっておるわけであります。
 また、来年度の予算案におきましては、安全対策指導班を派遣して、派遣教員及び同伴者の安全に役立てたいということと、それから派遣教員の防犯手当てを拡充していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
お尋ねの、私どもが把握いたしておりますリマ日本人学校関係の経緯等をかいつまんで申し上げますと、十二月十八日にこの事件が起きまして、当初、派遣教員五人、配偶者四人が人質になったわけであります。配偶者の四名は当日解放されましたが、五人が五日後の二十三日まで人質であったわけであります。二十三日に解放されたわけであります。
 文部省としても、現地とそれから派遣先の教育委員会あるいは国内にいる親族の方々との連絡体制をとりまして、二十四時間体制がずっとその間続いたわけであります。文部省におきましても、官房長を中心に対策室を設けましてこれに当たったわけでありますし、また職員を二名現地に派遣したりもいたしました。
 ちょうどこの日本人学校があちらの夏休み中であったわけでございますので、この事件が起こりましてすぐに旅行をしておった先生方も速やかに帰っていただいて、子供たちの家庭訪問をしたりしていただきました。派遣教員五名が解放された後も、子供たちのケアのために一緒に遊んだり話をしたりという状態が続いたわけであります。
 お話がございましたけれども、三学期、一月六日から予定をいたしておりましたが、現地の学校運営委員会では授業開始を延期するという決定をいたしまして、結局一月二十七日に授業を開始したというふうな状況でございます。当日は、五十六名中五十三名が出席をいたしました。三名は日本に帰国中ということでございました。その後、きょう現在でありますと、五十六名の児童生徒全員が日本人学校に通学をしているというふうな概要となっております。
 安全対策の方も一緒に申し上げてよろしゅうございますか。
では、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、日本人学校について質問をさせていただきます。
 ペルーの日本大使公邸の人質事件は、もう既に二カ月を過ぎております。いまだに七十名以上の方が大使公邸の中に監禁されておりますけれども、本当にこの事件に対しては心から胸を痛めております。
 ただただ事件の早期解決を望むばかりですけれども、この人質事件にリマの日本人学校が巻き込まれました。そのことは御記憶がある方がいらっしゃると思います。この日本人学校は五十六名の生徒と九名の先生で運営されておりましたけれども、このうち五名の先生が人質となり監禁されました。現在は解放されておりますけれども、三学期の始業式も相当おくれたと聞いております。現在は、この事件に対して概要と安全対策はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
今大蔵大臣から、政党に問題があるという、全く私も同感でございます。そういう自分の認識と同じ御答弁をいただいて非常に満足しているわけですけれども、やはり、今マスコミ等を見ますと、非常に政治が低くて官僚優位の時代だ、政治を官僚から政治家に引き戻さなくちゃならぬという声が非常に出ている中で、やはり政治そのものに問題があるということが非常に大事な要件ではないだろうかと思っております。
 そこで、一般会計の財政健全化目標についてお伺いしたいのですが、財政健全化の目標として、現世代の受益が負担を上回る状況を早急に解消すべく、国債費を除く歳出を租税の範囲内とする必要があるということでございます。
 大蔵省のパンフレット等を拝見させていただきますと、先進諸国と比較をしまして、一例でございますが、年収七百万円の平均的なサラリーマン家庭に対する税率が我が国は極端に低い印象を受けます。税収入が極端に少ない割には、財政はかなりバブル崩壊前まではうまくいっていたんではないだろうかという気がするんですね。政府の出しているこのパンフレットを見ても、諸外国に比べて半分程度しか税金を取っていないんではないだろうかというように見受けられるんです。そこで、いろいろなことを見ると、収入と支払いを比べて税収がやはり少な過ぎるのではないだろうかというような考え、公共サービスと税金の支払いということについては税収が少なくなるんではないだろうか。
 そういう観点に立ちまして、我が自由民主党の政務調査会におきまして、過日、大手の証券会社の方をお招きして勉強会をしたところであります。
 その中の一つに、いわゆる有取税、有価証券取引税を廃止しろというような要望がありました。その辺の考え方なんですが、じゃその有価証券取引税が幾ら現在あるかというと、三千五百億はあるというようなお話は伺っているんです。要は、民間からの要求の中でいろいろなことを、税収減に響くようなものは、あれをやめろ、これをやめろという話がよく出てくるんですけれども、納税の面から見て、例えば、有取税を廃止した場合、三千五百億円の税収減になるわけでございます。証券会社の方々がいろいろな面でそういう要求をなさるときに、じゃその減収をした分をどこで担保するかということになると、やはり業界から、その税収三千五百億円なら三千五百億円減収した分、取り引きが活発化して、我々が証券業界として今まで納税した額に三千五百億円を上乗せして納税できるような、経済活動が活発になりますよ、そういうような自発的な申し入ればないのかどうか、あるいはないとするならば、そういうことを行政主導で担保するわけにはいかないのかということが私の考えであります。税負担に対する国民意識ということについてお尋ねしたいなと思っております。
 そして、財政赤字というものを生む最高の原因は何だったのかという問題と、やはり公共サービスと租税との関係において、財政当局は、後者に対する国民意識がまだ十分育っていないんだと、日本人はやはり納税意識が薄いんだという観点を持っているのかどうか、ちょっと大蔵当局にお伺いしたいなと思っております。