次に、東京防衛施設局長が、去る十八日ですか三宅島に行きまして三宅島の村長に、例のアメリカの空母の、艦載機の夜間発着訓練の代替基地を三宅島に建設したいから協力してくれということを要請したけれども、村長から断られたという報道がございます。
 ミッドウェーが横須賀を母港化いたしまして、最初は三沢とか岩国を発着訓練基地に使っていたんですが、遠いというので最近は厚木基地を使っておるわけでございます。ところが、厚木基地の周辺で騒音公害が盛んに問題になりまして、アメリカ側も何か代替基地をとにかく早くつくってくれということを言っておるわけで、ワインバーガー国防長官が今度来るときもそれが議題になるという話が出ておりますけれども、防衛施設庁の方にお聞きしたいんですが、どうも報道によりますと、三宅島一本に絞ってぜひ代替基地をつくりたいというふうなことが報道されておりますが、そういう考え方なんですか。それとも、要するに選択の一つとして三宅島ということが出てきておるのか。それ以外の選択肢としてどういうことが考えられるのか。私は神奈川県に住んでいるから厚木に時々行くんだけれども、大変な騒音公害なんですよね。ですから、どこへ持っていっても騒音の問題というのは解決しないと思うので、アメリカ側に、夜間発着訓練というのを少し自粛する、自制する、やめるというふうな形での交渉というのはできないものかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、どうもこの報道の根拠がどこにあるのか私どもちょっとわからないというのが正直なところでございます。
 現実にそれでは入ることがあるのかという点なんでございますが、一般的な形でも一切そういう話は私どもアメリカ側から聞いていない次第でございます。もしそういうような、エンタープライズ等の寄港といったようなことが米側から何らかの形で意図表明等がございましたら、申し上げるまでもなく、政府としましては安保条約によるその関連取り決めに従いまして対処する、こういうことになるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、何の話も聞いていないというのが現状でございます。
その二十五日前後というのは仮にそうではないとしても、近くそういう希望を持っておると。佐世保には入ったことがあるんだけれども横須賀には入ったことがないわけですね。もし横須賀に来るという希望があるとすればいろいろな問題が起こってくると思うんですが、その辺はどうですか。
ただいま御質問いただきました点は、先週四月二十日の読売新聞の朝刊との関連でお聞きになったのかと思いますけれども、私どもといたしまして、エンタープライズが日本に寄港する予定があるということは何ら聞いていない次第でございます。
議題についての質問は終わります。
 日米安保関係の質問を一、二したいんですけれども、まず第一に、一部の報道でございますが、原子力空母エンタープライズが今月の二十五日ごろ横須賀に入港するんではないかという報道がございました。私もいろいろ調べてみたんですけれども、どうも現地の話によりますと、このエンタープライズは、この報道によりますと今度長期間ドック入りするためということなんですけれども、そのエンタープライズの入り得るようなドックは今修理中なのでどうもおかしいんじゃないかというような見方もございましたが、二十五日というとあしたでございますから、二十四時間前には通告があることになっておるわけですが、外務省に何かそういう通告がございますか。また、どういうふうに判断をされておるか。
先生御指摘の点は基本的にはそのとおりだと思います。例えば、この条約も実はまだ我が近隣諸国であるアジア諸国から加入しているところはかなり少ないんでございますけれども、この条約に加入しました暁には、なるべく多くのアジア諸国にもこの条約に入っていただいて、これをきっかけにしましてそういったように相互交換ができれば相互交換という形に持っていきたいと、こういうふうに思っております。
大分時間がたってきましたので簡単にお答え願いたいんですけれども、どうも私聞きましたところ、一般出版物の交換について大体購入する数量、価格のバランスを相手国ととっていると、そういう話も聞いたんですけれども、今のお話でも発展途上国というのは非常に数が少ないですね、こっちから送り出すのも。いわゆるバランスをとって交換するということであれば、発展途上国なんていうのはほとんど数は少なくなるのは当たり前なので、これは何といいますか文化協力というような立場から見ても、採算を度外視してこちらから一方的にどんどん送ってやるというふうな政策を考えるべきじゃないかと思うんですけれども、その点は外務省の方、どうでしょうか。
過疎地域の振興につきましては、昭和四十五年に制定されました過疎地域対策緊急措置法、いわゆる旧過疎法、あるいは昭和五十五年に制定されました過疎地域振興特別措置法、いわゆる新過疎法でございますが、こういったものに基づきまして総合的な対策が計画的に実施されてまいりました。その結果、過疎地域の居住条件も逐年改善され、あるいは人口減少につきましても全体としては一応鈍化の傾向を示しているということで、相当成果が上がってきていると考えているわけでございます。
 他方、人口の流出が鈍化をしたとは言いながらなお続いているということもございますし、あるいは長期間若年層を中心とした人口流出の結果、地域社会の機能が低下をしている、あるいは人口の急速な高齢化の進展、さらに次の世代への継承の可能性の問題というものが新しい問題として出ている。それから過疎地域の生活水準や産業、生産機能等も他地域に比べて依然として低いというような問題が残されていることも事実でございまして、過疎対策は依然として過疎政策上非常に重要な課題と考えている次第でございます。そういう中で、現在、市町村過疎地域振興計画あるいは都道府県の振興計画、そういったことに基づきまして、引き続き各般の施策を進めているわけでございまして、国といたしましても財政、金融、税制、各般にわたって措置を実施しているところでございます。
 過疎地域振興の目標は、まず若者の定住あるいはＵターンの促進等によりまして人口の減少を食いとめることが必要であるわけですが、さらに地域の経済や生活あるいは福祉や文化を含めまして、地域の活力を回復して、住民が希望と誇りを持って生活できるようにすることでなければならないと考えるわけでございます。そうした観点から、最近都道府県や市町村におきましても、従来の施策に加えまして産業の振興の強化あるいは都市その他の地域との交流による活性化、こういうような格好で新しい施策を展開する状況が出てきているわけでございまして、こうした点も踏まえまして、国といたしまして、一層過疎地域振興のために努めてまいりたいと考えているところでございます。