官民の合同会議というものは存在いたしません。他方、アメリカの国防報告の記述が、官民の合同会議が存在するというふうに明確に言っているわけでもございません。日本とアメリカの技術協力においては官民の、インダストリー・エキスパーツという英語を使っておりますけれども、それの協力も必要であるという趣旨のことを言っておるわけでございまして、必ずしも官民の合同会議が存在するということを明確には言っていないということがございますので、さらにこの辺を担当の防衛庁などと検討いたしたいということを先ほど申し述べた次第でございます。
それでは、いずれにせよ、アメリカの国防報告に載っております日米軍事技術協力に関して既に官民の合同の会議が発足しているということは事実誤認である、こういうように認めてよろしいわけですね。
アメリカの国防白書は日本についての記述がありますし、アメリカの立場から見た日本の役割といいますか、その中では日本が東アジアのかため石であるということも記述しております。また、武器技術交流についての先ほどからの御指摘の点もあるように聞いておるわけでございますが、日本は日本の立場として、今の武器技術交流についてはこれは日米間で合意ができておりますし、その武器技術を進める中で非公式に日米間で話し合っているということもこれは事実でございます。そういう意味で、アメリカのそうした判断と実際に行われておるいわゆる会合というものとの間には私はそう大きな差はないんじゃないか、こういうふうに思っております。
外務大臣、アメリカの国防報告というのは世界的に、も大変権威のあるものなわけです。これは日本にとっても重要な問題でございますけれども、事実存在しない会議を想定した記述があることに関しまして、日本側から何のアピールもしないというのは大変おかしなことではないかと思うのでありますが、大臣、いかがでございますか。
ただいま防衛庁の方から御答弁ございましたように、この会合、二つございまして、片方は一回ありました。片方はまだあってたいわけでございますけれども、そのことについて触れていると思います。
 官民合同云々の点につきましては、この辺は防衛庁とも相談いたしまして、さらにこの記述と実態、もちろん官民合同というのは存在しないわけでございますが、ということで今後検討いたしたいと思いますけれども、現在のところ特に訂正とかそういうことは申し入れておりません。
私、防衛庁の調査二課長でありまして、これの直接の担当でございませんが、防衛庁から私だけしか出ておりませんので、私の知る限りでお答えいたします。
 先ほど北米局長からお答えがありましたように、装備技術定期協議のもとにおきまして、日米の、国防省それから防衛庁の専門家の会議が開かれておって、そこで話し合いが続けられておるということであります。その中に、先ほど言いましたような官民合同のというようなことが書いてありますけれども、そういうことはないというふうに承知しております。
二月十日の朝日新聞に出ているのでありますけれども、国防白書のこの部分につきまして、防衛庁ではこういうものは存在したい、事実と違うということで大変大慌てになったという報道がございまして、この国防白書は明らかに官民の協議体発足という記述がオーバーランだ、こういうようなことを述べているんでありますけれども、この点につきましては、外務省並びに防衛庁ではどのように考えておられるのですか。事実を明らかにしていただきたいと思います。
この点につきましては、昨年の我が国のいわゆる防衛白書についても触れておる会合でございます。この会合は、日米防衛当局間の非公式な会合でございまして、日米装備技術定期協議ということでございまして、日米間の装備と技術に関します防衛当局者問の非公式会合でございます。
概要でしか承知いたしておらないのでありますけれども、アメリカの国防報告の中に「既に」という言い方で、「防空、通信システム分野で、そうした任務に当たる二つのグループが作られ、日本からの軍事技術移転に関する手順を協議している。」こういうふうに述べてございまして、日米軍事技術協力に関して既に官民合同の会議が発足したというふうに読み取れる記述があるのでございますけれども、これは事実でございますか。
それはやはり、ＳＤＩに対する参加のいわゆる西側諸国に対する一つの強い要請のあらわれである、それとの関連においてそういう記述がたされた、こういうふうに考えておられますか。
私は、まず官房長官に、重大な緊急事態とは一体何なのかということについてお尋ねをいたしたいと思うのですね。
 政府は、重大な緊急事態が発生をした場合に、閣議にかけてやっておったのでは意見がまとまらない場合もある、急いでやらなければならない問題なんだからトップダウン方式で方針を決めて実行していくんだ、こういうことを安全保障会議設置の必要性として言われているわけであります。それでは何が重大緊急事態なのかということについては、具体的にはまだ今までの答弁では私ははっきりしていないと思うのですね。この法案の二条二項で抽象的に概括的に規定されているわけですが、具体的には政府としては、ダッカ事件であるとかそれからミグ２５の問題であるとかそれからまた大韓航空機の問題であるとか関東大震災のような震災が起きた場合であるとか、こういうことを例として挙げられているわけですね。しかし、私は、これらの事態が何で重大緊急事態なのか、いわゆる法案の二条二項に言う要件を充足しているのかわからないのですね。それで、一つずつ具体的にお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 まず、ダッカ事件ですけれども、これはハイジャックの事件ですよね。一九七七年九月二十八日の午前中に起きたわけですけれども、これは日本の日本航空がパリから来ましてボンベイ空港を離陸して東京に向かう、その途中に赤軍派と名のる者どもによってハイジャックをされたということですね。そして急遽バングラデシュのダッカ空港に強制着陸をさせられた。そこで乗っ取り犯人が六百万ドルの身の代金の要求をしたとか、それからまた赤軍派の拘置をされている人間であるとか刑に服役をしているそういう犯人、こういう者の釈放も要求したということであります。これが大体事件の概要ですね。政府はそういう身のしろ金も払う、それからまた要求に応じて犯人も釈放する、こういう措置をとったということですが、これが何で法案の二条二項に言う「重大緊急事態」というものに該当するのか、説明をいただきたいというふうに思います。