金曜日の日に質問通告はさせていただいておりましたが、たまたま午前の委員会で武村大蔵大臣から、今回の高橋前理事長と大蔵省職員との交際の問題につきまして処分の発表がございました。私、予定を変更させていただきまして、その点について関連の幾つかの質問をさせていただこうと思います。
 大蔵大臣、朝からの処分の発表によりますと、この措置は、従来職務と無関係な私的な交際の問題に関してはとられた例のない措置でありますし、かつ、この種の措置としてはこれまでの例で最も重いものであると考えますと、こうおっしゃいましたが、本当にこの訓告という処置が国会においてもあるいは国民においても最も妥当で重い処分であると、このようにお考えでございますか。
やはり弱い者をいじめるということは最も恥ずべきことであり、許されることでないという基本的な認識をきちんと共有していくということは大事なことでありますので、そういう意味で、いじめの問題につきまして、子供たちがこの理念の上でお互いに思いやりを深く持ちながら、学校や家庭や社会でお互いに手を携えて取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思っている次第であります。委員も今御指摘のように、そういうような考え方に立って文部省を初めとする関係省庁が一致協力して、内閣全体としても問題の解決に取り組んでいるところでございます。
 先ほど文部大臣からもお話がございましたように、昨年十二月に児童生徒のいじめ問題に関する関係閣僚会合を開催いたしまして、文部省を中心として関係省庁が問題の解決のために省庁の区別を取り払って力を合わせて協力しようということになっているわけであります。かつ、これを踏まえて関係省庁で構成される青少年対策推進会議を開きまして、相談体制の充実など文部省を初め関係省庁がそれぞれ取り組むべき事項について申し合わせをしながら内閣全体として努力しているところでありますが、極めて重要な課題でありますので、今後も力を尽くして内閣としても努力したいと、このように思う次第であります。
最後に一言、官房長官、申しわけありません。
 政府全体の取り組みとしまして、このいじめの問題はないがしろにできない、引き続き継続して取り組まなければならない国としての大きな課題であると思うわけでございますが、内閣の取り組みについてお聞きしたいと思います。
いじめ問題の解決に当たっては、児童生徒の心の悩みに答える適切な相談活動を行うことが重要であると考えております、都道府県、市町村の所管する教育相談機関の相談員については、教員経験者、指導主事、医師、臨床心理士など幅広い分野から各相談機関の実情に応じて配置されているものと承知をしております。
 平成七年度においては、教育委員会における教育相談員の配置については地方財政措置も講じられることとなっており、文部省としては、今後とも教育界のみならず心理学や医学など幅広い分野から適切な人材が得られるよう指導してまいりたいと考えております。
この基本認識につきまして少し意見交換したかったんですけれども、時間がございませんので、具体的な提言を少し申し上げたいと思います。
 これは文部省その他でも具体的な形で言われているわけでございますが、地域における都道府県ないし市町村教育相談センターの相談員を、今まではどちらかと申しますと教育経験者が多かったわけでございますが、それ以外の方々も含めまして相談員を選抜して配慮して強化していこうということがあるわけでございますが、これにつきましては来年度予算ですか、十四億が計上されておりますが、この具体的な運用方針をお聞きしたいと思います。
愛知県であのような痛ましい事件が起きましたときに、緊急に専門家の皆様方にお集まりいただきまして、今後の対策はいかにあるべきかということを議論をしていただきました。実は、その結果がきょうの午後二時に私のところに参ります。その中では、多分いろいろな重要な御提案もあり御忠告もあると思いますので、今後、文教行政の中でその御提言や御忠告をきちんと生かすということが必要であると思っております。
 それと同時に、あの事件が起きましてから、私どもは全国の教育委員会を通じましてすべての学校で、いじめがあるのかないのか、こういうことをきちんとチェックしていただいております。その結果の集計も間もなく参りますので、そういうものを発表しながら、世間に対し、社会に対し、このいじめ問題の深刻さということをお訴えし、解決に御協力をいただきたい、そのように思っております。
本当に自治省消防庁の防災業務計画も国の全体の防災基本計画の抜本的見直しとあわせて抜本的にやはり今回の教訓に十分耐え得るものに見直していただきたい。
 それから、大臣も言われました、通達を出して緊急点検を今おやりになっていると。これ自体当然のことでありますけれども、私に言わせればその内容もまだまだ不十分な点があると思うわけであります。例えば弱者対策についてもかなり細かく目配りもする必要があるわけで、災害弱者というだけでくくれば済むという問題でないという問題もあるわけであります。また、最大震度の想定自体も先ほど述べましたようにまだはっきりしていない都道府県もあるわけです。
 それから液状化対策。これは、全域を液状化調査している団体というのは十四県なんです。一部地域を調査している団体は五都県なんです。それで、全域調査している団体のうち、マップなどで地域防災計画に掲載している団体は六県にすぎないという、こういう状況があるわけであります。
 こうした現状から見て、こういう問題についてもきっちり対応する問題等々もあるわけで、そういう緊急点検の内答にやはりそういう点の不十分さもあるということが私は指摘できるんではないかと。
 そういう点の見直しを含め、そして全体の防災基本計画の見直しと相まって、自治省消防庁の防災業務計画そのものも本当に今回の事態に耐える、そして災害に強い、防災に強い都市づくり、町づくり、自治体づくりを進めると。その点で政府のきっちりした基準をこの際抜本的にやっぱり見直す必要がある、そのことを強く要望して、交付税についての質問を予定していましたけれども、残念ながら時間が参りましたので、これは討論の中で趣旨を触れさせていただきますので、そういう立場でこの点も改善していただきたいということを要望して、終わらせていただきます。