先生ただいま御指摘の合意議事録の第二項でございますが、この趣旨は次のようなことでございます。
 この協定自体に基づいてとられます特別の措置、我が国の財政負担は、この協定にも明らかにされておりますとおり、在日米軍従業員の雇用の安定の維持を図るということを目的としておるわけでございます。したがいまして、その趣旨から申しまして、この二項にございますような在日米軍によってなされる人員整理、あるいは専ら在日米軍の管理のもとでの事故等による退職者の退職手当というようなものは本来アメリカが負担すべきものであって、従業員の雇用の安定を図るという趣旨を盛っておりますこの協定の対象としないということを確認しておる条項でございます。
いずれにしても、あなたはどうもはっきりおっしゃらないのですが、この特別協定ができてもそういう大量解雇というものはこの協定によっては防げるものではありませんとか、そういう説明は何もなかったことは事実ですよ。雇用の安定のためにやるのだということを盛んに言っておきながら、これはまさにペテンにかけたとしか言いようがないわけですよ。
 この協定に合意議事録というのがありますね。合意議事録の二項に「協定第一条（Ｃ）の「退職手当」には、人員整理のため合衆国軍隊」云々「除くすべての退職手当を含むことが確認される。」これはどういう意味でこういう条項を合意議事録の中に入れてきたのですか。この詳しい説明は全くなかったのですね。
私、先生の御質問の趣旨を必ずしも正確に理解しておらないかもしれないと思いますが、人数的に何人であれば違反になる、何人であれば違反にならないというようなことではないと思います。この協定は、目的は先ほど来申し上げておりますような雇用の安定でございまして、その目的のためにある種の手当の毎年二分の一に相当する金額を限度として日本側が負担するということを決めておりますので、今先生御質問のような形で何人であれば違反である、何人であれば違反でないということにはならないのではないかと思います。
 それから、いずれにいたしましても、私は決して現在の沖縄の海兵隊クラブの問題を大したことでないというふうなことを申し上げているわけでは全くございませんので、それでありますればこそ、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもといたしましてもこの問題の解決のために今最大限の努力をしておるところなわけでございます。
いや、ですから、そういう今おっしゃったようなことの認識のもとにこういう特別協定をぜひ日米間で結ばなければいかない、そういう基地従業員の雇用の安定あるいは米軍が安保条約を円滑に遂行するためにもこれは必要なんだということで我々に説明されて、在日米軍基地が多いのは沖縄ですから、当時からそういう話を我々も聞いていました。防衛施設庁もあのパート制の問題のときも私の部屋に来ていただいて話を伺いました。そのときにもこういう話は既に薄々我々の耳に入っていますということをおっしゃっていたのですから、だからその交渉のときに既にこういう三百三名という問題が、数がどうかわかりませんけれども、大量解雇という問題は既に予想されていたわけですよ。そのための特別協定なのだ。
 ところが今はそうでないという話ですね。そうしますと、じゃ渡辺さん、どれくらいの大量解雇——私が申し上げているようにこの特別協定の違反というのは、例えば千名くらいなのですか、あるいは一万名ぐらいなのですか。どの基準であなた方はこの協定の違反だという判断をするのですか、おっしゃってください。
いいえ、そのようには決して申しておりません。私が申し上げておりますのは、いろいろな形で一般的な意味でそういう懸念があったということでございまして、この件につきまして通報を受けましたのは、御承知のように七月の初めでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、昨年の末以来、非常に一般的な意味で在日米軍の従業員の方々の雇用の維持が困難になってきた、いろいろな形で大規模な人員整理が行われるかもしれないというような話が一般的にあったわけでございます。それで、そういう中でこの協定の交渉を始めたという状況でございます。
お答え申し上げます。
 まず、原油が値下がりをする、これは当然物価に好影響がある、こういうふうに認識をしております。特に昨年の秋口まで円安で非常に輸入物価が上がりました。円建ての輸入物価が上がりました。そのために経済のコスト、特に輸入コストが上がっておる、こういう状況があったわけでございますけれども、これが幸いにして円高に向かい、さらにこれからは原油価格が下がる、こういうことで、高まりつつありました輸入コストの圧力がこれから先引いていく、こういうことが前提になりまして、物価に対して好影響がある、こういうふうに考えます。
 具体的な数字ということでございますけれども、これはいろいろな計算方法がございますけれども、大局観として考えてみれば、こういうことになるのじゃないかと思います。先ほど御指摘がございましたように、原油一バレル一ドル下がりますと三千億円ということになります。仮に四ドル下がるということになりますと一兆二千億円。五十七年度のＧＮＰというのは大体二百七十兆円弱、二百六十六兆円、これが政府の実績見込みでございますけれども、これに対する比率で申しますと〇・四％程度になります。すなわち、国民経済全体としてのコストが〇・四％下がる、こういうことでございます。
 ところで、まず消費者物価の方から申し上げますと、消費者物価につきましては、統計の性質上、重複計算のようなものがごくわずかございます。たとえば自動車の費用がありますけれども、それと並びまして車検整備の費用というのが入っております。そういたしますと、この中に部品の価格が入ってくるわけです。すなわち、自動車の部品とそれから完成車、この二重計算になっております。あるいは完成した洋服、でき上がった洋服とそれから洋服服地、こういう形で二重計算がございます。そういうことで、国民経済全体としては〇・四％のコスト減でありますけれども、消費者物価の段階にいきますとこれよりもやや高いコスト減、こういうことになろうと思います。したがいまして、これが〇・六とか〇・七とかそれぐらいの数字になるのじゃないか、こういうふうに目の子で大ざっぱに計算をしております。
 さらに卸売物価でございますけれども、卸売物価になりますと重複計算の度合いというのが大変に多くなります。したがいまして、この四ドルの値下げの効果ということになりますと大体一％半近いものになるか、こういうふうに見ております。