十年間は清算事業団が保有するということになりますが、十年前後を経て株式に変換された後、なお清算事業団がその一部を持てないかという点につきましては、国鉄改革の趣旨からしまして、清算事業団というのは土地や株式の処分によって長期債務を返還していくという暫定的、限時的な機関でございますので、これを永続的に株式保有のために存続させるというのは適当でないと考えております点が一点。
 それから、このような不動産の開発の会社については、清算事業団がいつまでもコントロールするよりは、民間の活力を活用して民間企業として進む方が将来のためではないか、株式に変換する後の株式の価格の維持等の面からもその方が望ましいと考えております。
 それでは、清算事業団が暫定的な機関なら運輸省ないし国が一部を持ったらどうかという御意見もあろうと思いますが、これも行財政改革の趣旨、国鉄改革の趣旨からして、国有財産として一部残すのは不適当であると考えておりますので、どうしても今のスキームのように将来は完全な民間会社、つまり土地の処分を終えるということにならざるを得ないと考えております。ただその際に、公正さの確保その他で安定株主対策等にも配慮しなければならない点は、先ほども申し上げたとおりでございます。
これはだめかなというふうに思っておりますけれども、先ほどから債券の発行から株式の交換まで申し上げたのですが、そういう有望な株式なら清算事業団として幾らか保有すべきじゃないかという意見、これも私たちの議員の中では出ているのです。それは、清算事業団が保有するとそれだけ債務の償還が減ってくるので調子が悪いのだということは存じておるわけです。
 といいますのは、個人の場合、自分の土地を手放すのは惜しいけれども、今手元に金がないのでこの土地を手放したいんだ、しかしこの土地は非常に有望なんだ、手元に金さえできればそれをもう一回買い戻したいぐらいの土地なんだという場合がございますね。それでもやむを得ない、手元にお金がないので売り払う、しかしこの土地がやはりうまく発展してほしいという願いがこもっています。その場合に、願いがこもっているだけで、先ほどの話では、会社が発足すればこれはもうその会社が株主とともに独自の活動をするということで、清算事業団も国としても公の面ではそれに一切関与ができない。そういうものをもっと発展させてほしいということでその株式を保有することはどうしてもできないのか、お尋ね申し上げます。
特に政令で定めるべきものとしては、今回の株式交換権つき特別債券の内容でございまして、法律の第四十条第八項で債券の発行その他の必要な事項は政令で定めるとありまして、その中で、発行の方法あるいは申込証、引き受け、払い込み、債券の発行、それから株式交換権つき債券の原簿の問題、交換の手続、交換株式の保有義務等について定める予定にしておりますが、まだ具体的な内容は検討中でございます。
では、地方公共団体と協議とか話し合いをする場はある、こういうことでございますね。そのように受けとめておきます。
 あと時間がなくなりましたけれども、一番後の方でございますが、この法律施行に関連しまして、この法だけではまだ行き届いたものでもありませんので、必然的に政令の整備というものが俎上に上ってくるというふうに聞いておるわけですが、その政令の内容というのは何と何が必要なのか、粗いもので結構ですからお示しをいただきたいと思います。
汐留開発の都市計画、この前提となるものは私どもの資産処分審議会の方で答申を出しました土地利用計画でございます。この土地利用計画の策定過程におきましては地元公共団体、東京都、港区の皆様方の参加も得まして、その意見を十分反映して土地利用計画ができる、それを踏まえて都市計画決定が行われるという手続になっておりますので、その点で、先生のおっしゃる地方公共団体の要望は十分に吸収されているというぐあいに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、六十三年度税制改正案では、政府は大型間接税導入を盛り込んだ抜本改革を本年秋までに成立させることを念頭に置いて、懸案の相続税減税等は見送られ、租税特別措置法の手直しをもって税制改革の本来あるべき姿を糊
塗しようとする点であります。
 第百八国会において売上税は廃案となりました。この事実を政府は厳粛に受けとめ、まず大型間接税導入ありきという立場を改めるべきであります。
 次に、反対の第二点は、土地税制については常に場当たり的な改革が多く、今回も根本的な土地対策については何ら手を打たずに、税制の小手先の見直しで繕おうとする従来の発想から出ていない点であります。これでは、近年地価の暴騰もありまして、土地を持つ者と持たざる者の間に顕著な格差があらわれ、資産については社会の平準化に何らの対応もなされていないと言わざるを得ません。特に今回の改正案では、買いかえ特例が原則廃止されるものの、相続による居住用財産で三十年以上居住しているものは認められる一方、自力で得た居住用財産には一切この特例は認められていない、このようになっております。これでは不公平、矛盾をますます拡大させ、簡素化の方向にも逆行するものであります。
 反対の第三点は、税収が好調であるにもかかわらず、六十三年三月限りのたばこ消費税増税はこれで三度目の期限引き延ばしを図ろうとしており、また石油税についても、円高で税収が減ったことを理由に従価税から従量税に切りかえるなど、財源あさり的なやり方は税に対する不信を増幅させるものと言わざるを得ません。
 最後に、行政改革がいまだ中途の段階にあり、既存税制における不公平税制の是正もされないまま、逆進性が強く、物価を押し上げ、中小零細企業を苦しめる大型間接税導入を前提とした税制改革を進めようとされるとともに、安易な財源対策を考えられることは、水膨れ行政、肥大化する行政に陥らしめることは必定であります。
 以上、反対理由の幾つかを挙げましたが、国民の求める真の税制改革に逆行して、大型間接税導入を図る政府の姿勢に強い反対を表明し、反対討論を終わります。（拍手）