私は、決定するのはそっちだと思うのだけれども、あなたの考え方を聞いているのだよ。あなたは上の方なら我慢してもいい、そのときどきの情勢によってそうなるのだと言うから、そのときどきの情勢によって管理職以上は我慢してもいいという考え方を人事局長としては持っているのだなと念を押しただけです。
これはその時点時点によって判断が違うと思います。それも、できるならば全員について勧告どおりのことをやるのにこしたことはございませんけれども、一般世論あるいは財政事情、そういったことがございまして抑制せざるを得なかったということでございます。
 どこくらいまで抑制していいかということでございますけれども、これはそのときどきによって判断すべき問題でございまして、一概に言うことはできないと思います。
ちょっとさっきの話へまた戻りますけれども、指定職とか管理職は高い俸給もらっているから我慢してもいいのだというのが人事局長のお話でしたが、大体どこらあたりの役職のところまで、管理職のところまで我慢をさせることが適当とお考えですか。
結局、今先生の言われました人事院勧告に含まれる云々と申しますのは、ことしの四月現在において人事院は官民給与の比較をいたします。その官民給与の比較の中にいわゆる積み残し分というのが入っているのだろうと思います。その積み残し分を含めて今後検討していく、新しい人事院勧告が出されれば、その段階において最善の努力を尽くしてやっていくということだろうと思います。
今までの損害の分を減らすのに全力を尽くす、こういうふうに一つは考える。これから新しく人事院が勧告する要素もあるわけでございますから、そちらの方にも全力を尽くす、こういうふうに二つに分けてお考えですか。それとも、新しく出されるであろう人事院勧告、その中には過去の損害分も入っているということで、これに全力を尽くす、こういうふうなお考えですか。
昨年の人事院勧告実施が二・〇三％、よく言われておりますが、四・四四％の積み残しがあるというお話がよく出ます。それは今度の人事院勧告の中で幾らになって出てくるかというのは計算しにくいと思うのですけれども、ともかく給与の較差としては当然にあらわれてくるだろうと思います。その人事院勧告をどうやって完全実施するかということに全力を傾注いたしたいと思っております。
バックペイは考えていないと言うけれども、そうすると、人事院勧告の中に今までの損失分が本年度に限って出てまいりました場合には、前のバックペイは別としても、当然これからの分は損失をプラスさせない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
これは、ことし勧告が出て、それをどれだけ実行するかというのが当面我々に与えられた重大関心事であります。五十五年からのお話がございますが、過去四年間幾らのこれは損失と言っていいのかどうかに若干問題があると思うのですけれども、それを後でいわゆるバックペイといいますか、過去にわたって払うというようなことまでは考えていません。
大変な損害ですね。これが一生ついて回るのですよ。年金にも影響していくのです。その年度でさえこれだけの金。これを後で回復するおつもりはございますか、総務長官。
三等級十号俸というので計算はしてございませんけれども、一人当たりの平均ということで申し上げますと、五十七年度の人事院勧告は一万七百十五円、四・五八％であることから、一人当たり年間平均で約十八万一千円程度となります。それから、五十八年度の人事院勧告は一万五千二百三十円、六・四七％でございまして、このうち四千七百七十一円、二・〇三％を実施しておりますから、その差は一人当たり年間十七万七千円程度となります。したがいまして、五十七年度と五十八年度を合わせたものは約三十五万八千円程度となっております。
一つの例で聞きますけれども、例えば課長補佐、三等級十号、一時金の改定時期の留保によって五十六年十二万一千円程度損失をしていると思います。翌年の全面凍結によって二十五万五千円、さらに去年は二・〇三％しか実施していませんが、一体三等級十号あたりで、この間に幾らくらい当然前の賃金なら入るべきものが損失したと計算をしておられますか。
きょうは一般質問の機会を与えていただきまして、主として大型店の出店にかかわる、全国各地に起こっておりますトラブル等の状況を踏まえて、大店法の法律、さらにまた、その運営について政府の見解をただしてみたいと思うわけであります。
 大店法が制定をされましてから十年余になるわけでありますけれども、最近の通産省の方の認識についてまずお伺いをしたいのでありますが、集中豪雨的に大型店が各地に進出をいたしました。そのために地域において、特に商業者に対する影響が非常に大きな問題が起こってまいりました。各地でトラブルなり紛争も起こってまいりました。そのために、二年前でしたか、当分の間ということで抑制措置をとる通達を出しながら、これからの法律の運用の面において、また法律そのものの見直しということも考えられるのではないか。本委員会におきましても、こういった問題が厳しく追及されてきたことは大臣も御承知のとおりだと思う。
 昨年、流通に関するビジョンが提起をされ、相次いで大臣談話なりあるいはまた新しい通達が出されたようであります。本委員会でこの問題について十分に説明を受ける、あるいは論議をしていくという機会がございませんでしたので、行政の側の一方的というわけではありませんけれども、そうした大臣談話なりあるいは新通達がなされたまま、その背景あるいはこれまでの状況等についてこの委員会において質疑をしていくという機会がございませんでした。
 きょうは冒頭に、大臣の方から、先般出されました大臣談話の意図するところ、そして、その大臣談話が出されてきた背景、現状等につきましてまずお答えをいただき、あと山田審議官の方から、最近の情勢について御説明をいただきたいと思います。