それでは、エネルギー政策に関連をしてちょっとＩＪＰＣのことについてお聞きをしたいと思います。
 外務大臣も総理の意を受けられながらイラク政府側にＩＪＰＣの安全確保ということを強く要望されたということを、私承知をしておりますが、残念なことに、過ぐる十二日でしたかプラントサイト等が爆撃をされた。やっと小康状態が保たれていて工事の再開にというやさきだっただけに、その影響というのは非常に深刻だと私も見ているわけです。もともとイラン革命がある、挫折がある、そういう中で、三井グループの要請にこたえて政府は、五十四年でありましたか、大平内閣の時代にＩＪＰＣをナショナルプロジェクトに格上げをしているわけですね。そして、自来、海外経済協力基金から二百億円を出資をするなどという方針も決めて、かなり強力なこれが推進に当たってきている。ところが、どうも最近の状況では果たして工事の再開ができるかどうか。三井は、もうただでさえやっていけない状況だったところへまた爆撃を受けた、この際むしろ撤退をするという方が賢明じゃないかなんといって、撤退を仮にするとすれば輸出保険で相当部分がカバーされるというようなメリットもあるわけですから、そんな動きもある。しかしそうなると、僕はやっぱり日本とイランとの間の象徴的な経済協力事業の一つだと思うのですね、そういうものに暗い影を落とすというようなことになりはしないか等々を含めて、ＩＪＰＣについてどうするつもりでおられるのか、お聞きをしたい。
清水委員のおっしゃる御意見、傾聴に値する部分、もちろんございます。しかし、この問題に対してはいろいろな経緯等もございまして、この目標を当分変える意図は我が方にはございませんということを、あえて申し上げておく次第でございます。
この国家備蓄について、通産大臣、私の言っていることは、何もむちゃなことを言ったり途方もない発想で申し上げているつもりではない、現実に照らして申し上げているつもりなんで、ここで結論を得ようとは思いませんが、私の申し上げた中で傾聴に値する問題提起というようなのがありとするならば、今後具体的にあれこれと検討の材料にしていくというくらいなつもりで引き続き対処してもらいたいというふうに思うのでありますが、いかがですか。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
国家備蓄基地の建設、運営の進め方をどうするかということは、この問題をやるときに最初問題になったわけでございまして、石油公団自分でやったらどうか、先生のようなお考え方、そういう考えも当然あったわけでございますが、しかしいずれにいたしましても、一挙に石油公団の機構、定員を相当ふやさなくちゃいけない、またそれだけ技術者を集められるかというようなこともございまして、どうしてもやっぱり民間を入れてやらなくちゃいけないということで、石油貯蔵設備の建設に経験といいますかノーハウのある民間企業を入れる、それからやっぱりこの建設に当たりましては漁業補償とかあるいは土地の買収、それから建設をいたしますときいろいろの地元との関係もある、こういうことで、公団が主たる出資者でございますが、民間企業あるいは地元を入れた第三セクター方式でやるという方法をとらざるを得なかったわけでございます。そういうこともございまして、公団で直接やらない。それから、会社をつくる場合も、地区別につくることがやはりこの事業をスムーズにやっていく上にどうしても必要であったということでございます。
 ただ、先生御指摘の、そういうことがあっても経費はできるだけ節減すべきじゃないかという御趣旨は当然でございまして、我々もそのつもりで指導しておるわけでございますが、特に今、役員経費、役員もたくさんいる、こういう御指摘ございましたが、その辺、経費につきましては一応民間の出資分の中で賄うということで、これによって国家の財政といいますか支出がふえるというようなことのないような配慮も、十分かどうかは別でございますが、そういうことも十分いたしておるということで御理解いただきたいと存じます。
次の質問に移っていきます。
 今、日本の国は資本主義の国、もうけよう、利益を上げよう、利潤を上げよう、そういう中で、林野庁は必ずしも資本主義の体制でやれないことは今まで話したとおり。ペイしないものを、金の返ってこないものをやらなければならぬ、ここに林野庁の苦しみ、本当の姿があると思うのですが、林野庁の財政を急速に悪くしたものに外材がございます。この外材をどうするかということでございます。とうとうとして入ってくる外材の問題なんです。政府が昭和四十一年に立てた木材の長期需給見通しては、五十年の需要量一億立米、そのうち国産材七一％。しかし、実際の需要量は、一億見通したのに九千六百三十七万立米、まあまあ同じぐらいにいっております。ところが、これは木材の需給見通しと同じ比率で進んでおりますけれども、国産材は予定の七一％はおろか、三五・九％よりもいっていません。ここに問題があるわけであります。この減ったのは自然に減ったのでなく、減らしたものは外国木材。木材が自由化されている。これのことを考えないでは、皆さんの財政というものはなかなか立て直せない、今の施業計画でも無理だと私は思います。
 そこで、どうしたならばこの外材を処置できるか。この間の大臣が苦労された牛肉、オレンジでは、アメリカの方は日本にこれこれのものを入れろというふうに要求してくる。日本の自動車が集中豪雨的にアメリカに行くと、アメリカは二百万台、二百五十万台ではだめだから百八十万台に抑えろと、向こうの方から要求してきている。例えばＥＣは何らかの形で課徴金体制をつくっているわけ。これほど外材にいじめられておりながら、大企業のわがままをそのまま是認している。林野庁がひとりで、自分の生産する木材の価格を下げられて黙っているというのは、余りにも人がよ過ぎるのじゃないか。資本主義の世の中だから、ここはいろいろなこともやらなければならぬと思うのです。そこで、通産省と外材の輸入を、皆さんが計画した分だけ国産材が出ていく形で比率を修正してもらう、この相談、輸入制限、この処置を通産省と協議して、その処置に出るべきだと思うのです。ＥＣなんかはちゃんと、ガットの規定にもありますが、必要な処置をとることができることになっております。このガットの規定を適用して必要な処置を講じてみる。このことも一つの大事な大事なことになっておりますが、ここいらあたりの御決意、所信、対策をぜひひとつ確立していただきたい、その気持ちを聞かしていただきたいのです。