両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました両法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、金融自由化対策資金をもって取得した債券を貸し付けることができることとするものであります。
 次に、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、通常郵便貯金の預金者は、その利子の全部または一部を民間の海外援助事業を行う団体に寄附することを郵政大臣に委託することができることとすること、
 第二に、郵政大臣は、寄附の委託に係る通常郵便貯金について、利子を元金に加えようとするごとに、その利子から寄附の委託に係る部分を控除し、民間の海外援助事業を行う団体を公募してその申請を受けた上、関係行政機関の長と協議し、かつ、政令で定める審議会に諮問し、寄附金を配
分する団体及び配分額を決定することとすること、また、郵政大臣は、配分した寄附金の使途について監査を行うこととするとともに、配分した団体がその事業の全部または一部を行わない等のときは、交付した配分金の全部または一部の返還を求めることとすること、
 第三に、郵政大臣は、寄附金を交付するまでの間、これを資金運用部に預託することができることとし、預託した結果生じた利子は、寄附金に充てることとすること
等であります。
 以上が両法律案の概要であります。
 両法律案は、去る十三日深谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日質疑を終了し、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第三、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長上草義輝君。
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 郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告書
 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔上草義輝君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出）
四点というお話でございました。
 今回の宗教法人法改正の第一点、所轄庁の区域の変更ということについては、広域的な活動を行う宗教法人が増加しているため、宗教法人の活動の把握について困難な状況が生じてきていることから、設立時及び設立後において所轄庁として、宗教法人が宗教団体としての要件を備えているかどうか等について把握し、法の定める権限を適正に行使することができるようにする趣旨のものであり、所轄庁の区分も境内建物の所在という外形的、客観的な基準によって定めるものであります。
 第二点の、備えつけ書類の閲覧請求権を認めることにつきましては、自主性を尊重し、所轄庁の関与をできるだけ少なくしている宗教法人につきまして、正当な利益を有している信者その他の利害関係人の利益の保護を図り、宗教法人の適正な管理運営の確保に資する趣旨のものであります。これについては、その閲覧書類は、宗教法人の財務会計等の管理運営に関する事項を客観的に記載したものであり、閲覧請求権が認められる信者その他の利害関係人も必要な限度の範囲にとどまっております。
 第三点の、一定の備えつけ書類を定期的に所轄庁に提出させることについては、所轄庁が、宗教法人の設立後において宗教団体としての要件を備えているかどうか等について把握をし、法の定める権限を適正に行使することができるようにする趣旨のもので、その提出書類は宗教法人の財務会計等の管理運営に関する事項を客観的に記載したものであるわけであります。
 第四点の、宗教法人に報告を求め質問する権限を所轄庁に認めることについては、宗教法人が法第七十九条第一項の収益事業の停止命令、第八十条第一項の認証の取り消し、または第八十一条第一項の解散命令の請求に規定するそれぞれの事由に該当する疑いがある場合において、所轄庁の権限を適正に行使するための基礎となる客観的な資料を把握しようとする、そういう趣旨のものであり、報告を求め質問する事項は、これらの規定に定める事由の存否を外形的、客観的に確認するために必要なものに限定をされているわけであります。
 このように、今回の宗教法人法の改正は、いずれも所轄庁が宗教団体の宗教上の行為や宗教上の事項に介入したり干渉するものではなく、信教の自由を侵害するものではないというふうに考えているところであります。