喜岡でございます。
 まず最初に、国連ＵＮＴＡＣの支援の問題ですけれども、総理に議論の最初として大変失礼ではございますけれども、我が国は人だけでなくて金の方も国連ＵＡＴＡＣの方にかなりの金額を出しております。このお金を出しておる趣旨について、その目的ですけれども、本当に申しわけないです、話の入り口としてスタートの切り口を切りたいと思いますので、お金を出しておる目的について説明をしていただきたいと思います。
私は、ポル・ポト派というのは絶対にパリ協定は破棄しないと思います。なぜ破棄しないか。破棄をすればこれはもうただの反徒になるわけでありますし、破棄をしないで守っていくことによって例えばあの虐殺は責任を免れているわけであります。
 要するに、あのパリ協定を見ますと、新しい例えば議会ができ新しい刑法ができても遡及してポル・ポト派の虐殺の責任を問わないということが協定の中に明文として書かれておるんですね、それは総理も私は御案内と思うんですよ。ということになれば、絶対にポル・ポト派の方からパリ協定を破るというようなことはあり得ない。私はパリ協定というのは絶対に永久に破られないんじゃないかと思うんです。
 そうしますと、政府の立場に立ってみますと、パリ協定が守られている守られているということを言い続けることによって日本というのはどんな事態が起きても撤退をしなくて済むのではないかというふうに思わざるを得ないのでございますけれども、では一体日本が撤退をするときはどういうときなんだろうか、こういうことについてやっぱり説明がなければ私はおかしいと思うんですが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 最近の事務総長報告におきましての表現は、選挙のための諸状況というものはパリ協定で期待されていたものとは異なるという表現はございますけれども、全体としてのパリ和平協定の枠組みが崩壊しておるという考え方に立ってこういう報告が出されているというふうに私たちは考えていないわけでございます。
 確かに、パリ和平協定が当初予想していたよう
な強固な停戦というものにはなっておりませんけれども、先ほども総理のお言葉で曲がりなりにという華言葉がございましたけれども、やはり基本的な枠組みというものは、若干脆弱な面は個々ありますけれども、全体としてはそういうものは成立しておるというのが私たちの考えでもあり、国際社会の考え方でもあると思います。
 まさにそういう状況でございましたので、先般の選挙も八割以上の投票率が達成できたという、そのことは状況としてはやはり全体としての枠組みが有効であったということを証左しているんであろうと私たちは考えておる次第でございます。
私は英語は読めませんけれども、だれかに訳してもらいますから、その英語の文書、日本の法律についてどの程度外務省なりがＵＮＴＡＣに出しておるのか私どもわかりませんので、それもあわせてお出しいただけますか。
国連に対しましては、昨年の夏、法律が成立する前に五原則について説明いたしまして、法律が成立いたしました直後にも法律の枠組みについて説明しております。その際に、関係資料といたしまして英語に訳しましたものを提出いたしております。
わかりました。
 正式に出していただくわけですけれども、私どもの入手したいろいろな情報によりますと、こちら側の口上書、ＵＮＴＡＣに出した日本政府の口上書の中には、いわばその私どもの国連に出す、基本法に基づいて出すんだということは書いてありますが、しかし現実に日本のこの法律というものが、例えば英訳をされてＵＮＴＡＣの方にちゃんと届いておるのかどうか、これが私は大事だと思っておるんですけれども、これはどうなっておりますか。
そうすると、協定はないと。口上書だけであると。
 その日上書は、昨日ですか、衆議院の予算委員会の方に御提出になったというふうに聞いておりますが、そうとすれば、委員長、これは私は参議院の方にも非常に大事な口上書でございますので提出を願いたいと思うんです。官房長官いないから総理でもいいです、衆議院に出したものを参議院に出さぬというわけにいかぬと思いますが、お出しいただけますか。どうでしょうか。正式に出してください。
そうすると、協定を結ぶようにこちらが要求したのは、日本の独特の五原則というものがあって、それをきちっと国連との間で確認をしなければいけない、これが国会でも議論になっておったから、そういう立場で国連に協定の締結を申し入れたと、こういうふうに私は理解をしているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
確かに私どもからも申し入れをいたしまして、国連は拒否ということではなくて、現在その体制が整っていないということでございます。法律分野におけるエキスパートを相当必要といたしますけれども、その体制が整っていないということでございます。
医師数増加の経緯についてでございますが、医師の養成については、昭和四十年代に入りますと、国民皆保険制度の定着に伴いまして、医師需要の増加や医療水準の向上の要請に対応しまして、大学医学部の拡充が行われました。とりわけ、厚生省による昭和六十年を目途に人口十万人当たり医師数を百五十人にするために四、五年内に医科大学の入学定数を六千人に引き上げる必要があるとの見通しの見解が出た昭和四十五年以降、四十八年までに十七校が新設され、医学部入学定員は六千二百人となりました。さらに、その後も国の無医大県、医師のいない県でございますね、解消構想や私立大学の相次ぐ設置申請もありまして、昭和五十六までに防衛医大を含む十八校が新設され、定員は八千三百六十人となりました。
 この結果、人口十万人当たり医師数を百五十人にするという当初の目標は、地域にばらつきもありますものの、国内全体では二年早く昭和五十八年に達成され、今度は逆に医師過剰の危惧がなされるようになりましたことは御承知のとおりでございます。
 このように、現在の医師過剰問題は、昭和四十九年以降に行われた将来展望を欠いた定員増、これに端を発しているとも言えるのではないでしょうか。
 そこで、当初の目標を二千人以上も上回る定員増がどうして行われたのか、この点について文部省にお伺いしたいと思います。