我が国が核兵器不拡散条約の批准書を寄託するに際しまして日本国の政府声明というのを出しておりまして、その中におきまして「この条約は、「核兵器国」に対してのみ核兵器の保有を認め、核兵器国に特別の地位を与えている。日本国政府は、このような差別は、将来、核兵器国が核兵器を廃絶することによって是正されねばならないと信ずる。このため、日本国政府は、核軍縮の促進に特段の努力を払っていく決意である。」、そのような政府の立場を表明しているわけでございます。
未加盟国で潜在的な核武装をしそうな国に対して絶えず警戒しなけりゃならないことは今おっしゃったとおりだと思うんですが、一方、加盟しておられても堂々と核兵器を持っておられる国、つまりアメリカとかソビエトとかいうそういう国々に対して、核兵器をできるだけ拡散しないようにする、あるいはむしろ核兵器をできるだけ少なくさせようというのが日本の国是だと思うんですが、そういう立場からいって、こういう核保有国に対してはどういう立場をおとりになっているのか。つまり、このＮＰＴのような条約というものは核保有国と非核保有国との間で非常に不平等な条約であるというふうに普通言われているわけですが、その点についての外務省のお考えを伺いたい。
今先生が名前を挙げられた、例えばインド、パキスタンという国につきましては、インド政府あるいはパキスタン政府は、みずから原子力の利用につきましては平和目的のためにこれを行うのだということを言っておりまして、みずから核兵器をつくるというようなことを公言しているわけではございません。しかし、こういったインド、パキスタンは、自国の原子力活動の中で、ＩＡＥＡの査察をすべての活動について受け入れておりませんで、一部の活動のみに対しての査察、保障措置を受け入れるというふうにとどまっております。
 したがいまして、私どもとしては、そういった国に対しては引き続きどのような政策をとるのかということは注目して見ていかなければならないと思いますし、さらにいろいろな機会をとらえてこういった核兵器不拡散条約の未加盟国というものに対しては加盟するように、ＮＰＴの加盟国になるようにということを勧める、そういう積極的な努力をしなければいけないと、そういうふうに思っております。
一番やっぱり心配なのは、そういう核物質防護に関していろいろな国際連帯的な作業をしようというときに、それに入ってこない方々が一番心配な存在だと思うんです。フランスとか中国というれっきとした核保有国、核兵器保有国は別として、インドとかパキスタンとかイスラエルとかいうそういう、新聞によれば潜在的核保有国だと思うんですが、そういう国々に対して外務省はどういう見通しを持っておられるか、近いうちに核武装するとお考えになっているか、それともそういううわさだけで実体はないというふうにお考えになっているか、その辺のところを聞かしてください。
ＰＰ条約につきましては、現在二十三カ国が加盟しておりますが、核兵器国ということでありますと、これはアメリカ合衆国、ソ連、いずれも加盟しております。そのほか原子力の利用における先進国、オーストラリア、それからカナダ、さらには東欧の諸国、ユーゴスラビア、北欧のスウェーデンその他、それから一部の途上国、フィリピンやトルコでございますが、そういった国が加盟しております。
 核物質の防護に関する条約におきましては、ユーラトムの加盟十二カ国、これはフランス、イギリス、ドイツを含む欧州諸国でございますが、十二カ国一括してかつユーラトムと同時に加入するということを方針としておりまして、まだ核物質防護条約の加盟国にはなっておりません。しかし、近い将来核物質防護条約に入るのではないかというふうな見通しでございます。
それから、ＩＡＥＡにつきましては、八七年の七月現在百十二カ国が加盟いたしております。ＮＰＴにつきましては今申し上げたフランス、中国が入っておらないということでございますが、五つの核兵器国はフランス、中国も含めて加盟しております。それから、核兵器不拡散条約に入っていない国であってもＩＡＥＡに入っている国が相当数ございます。
現実は現実として、私、何も肯定するわけではないのですが、こんなものは一刻も早くなくすべきだと思っておるのですが、そういう理念を尊重する、そういう理念を踏まえるということになれば、現状はやむを得ぬけれども近い将来、さっき当分の間という話も出ましたが、近い将来、代用監獄はなくすのだ、これをきっぱりと据えていただかないとこのデリー宣言、ハンブルク決議を尊重するということにはならぬのではないかと思うのですよ。これはいろいろおっしゃろうと、今大臣がおっしゃったことは、後からお尋ねする予定ですが、国連の人権専門委員会へ人権規約、Ｂ規約に基づいて日本の政府が出した報告の検討会が行われたのですが、その報告そのものをおっしゃっただけで、その報告なるものがいかに事実と違うかということもこれからいろいろ議論をしたいと思うのですが、やはりそれを尊重するのだったら代用監獄をなくすのだ、現状は無理だけれども近い将来なくするのだ、これをはっきりしていただかなければいかぬと思うのです。
 ハンブルク決議のことももう一遍お尋ねして念を押させていただきますが、一九七九年、昭和五十四年の九月にハンブルクで国際刑法学会第十二回大会が行われて、その第三分科会で決議が行われた。これがいわゆるハンブルク決議というふうに言われておるものですが、この第三部会では刑事手続における人権保障について議論がされた。そして決議がされたのですが、全部で九カ条のうち第七条が「逮捕・勾留」に関する決議で、そのｅ項には「何人も逮捕もしくは身柄拘束を受けた場合にはすみやかに裁判官ないしそれに代わる司法官憲のもとに引致され、被疑事実を告知されなければならない。右司法官憲のもとに出頭後においては被疑者は捜査官憲の拘束下に戻されてはならず、通常の刑務職員の拘束下に置かれなければならない。」こうなっておるのですね。デリー宣言と同じようなことなんですが、これは当然御承知だと思うのですが、これも先ほどのお話からすると、尊重するのだというふうに先ほど大臣はおっしゃったのですが、間違いないですね。