瓦長官御着任前の話でございますので私がお答えいたしますが、現在のＦ１、確かに国産のものでございますが、これは先生御承知のように、Ｔ２という高等練習機、超音速練習機をつくった、それのごく一部の改造ということで採用したものでありまして、Ｔ２とあわせてこのＦ１をつくることによってかなりの数の航空機をつくるということで、量的にもある程度の数を満たす、それから当時の我々が求めておる要求性能というものをそこそこ満たすということで、国産をしたことは事実でございます。
 一方、今回ＦＳＸにつきまして完全国産ではなくてＦ１６の改ということを選択した理由でございますが、これは今申し上げたＦＳＸとして採用する戦闘機の数量、性能その他もろもろの点から検討いたしまして、Ｆ１６改を採用することが最も我々の求める要求に合致をし、かつ経費効率もよろしいということで、この選択をいたしたわけでございます。
防衛庁長官、大臣に御就任になって一カ月ですから、余り難しいことをお聞きするのは適当ではないしと思っておったんです。ところが、新聞でもって来年の一月にアメリカに行かれるというのを見ましたものですから、やはりこの辺きちんとしておかなければということでお聞きをしてまいるわけです。
 問題は、ＦＳＸ、次期支援戦闘機の問題なんです。現在日本が使っております支援戦闘機Ｆ１というのは、これは国産なんです。現実に、国産でもって製造したその支援戦闘機が使われているわけなんです。それが、その後継機をということを議論をしていって、最終的にＦ１６改造ということを日米共同開発でするんだというふうにしたというんです。いささか時代逆行といいましょうか、その辺は何でそういうことにしたのか。それで、これはまだ、恐らく防衛庁の中ではそういうふうな確認はなさっておるだろうと思いますけれども、内閣としてはまだ確認してないことだと思いますけれども、その点についてなぜ、現在使われているのが国産でもって現実に使っているにもかかわらず、その後継機をそういう日米共同開発になさったのかという点についてお伺いします。
米軍に対しましては、いろいろな公式の場におきまして、在日米軍の機能の維持ということは一方において重要であるけれども、同時に周辺住民に対して被害を与えないように十分注意してもらいたいということを申し伝えておりますし、事案によりまして補償その他についても厳正にこれを行っていくということでございます。
これで時間がもう終わると思いますが、確かにその目撃者がたくさんいて、私たちはその前の年ですけれども、Ｆ１５が低空で飛ぶ写真も入手しておりまして、超低空で飛んでいないということは、私はその事実の確認として不正確ではないかというふうに思います。
 最後に私がただしたいことは、一つは米軍に対してこういう補償を十分にやることと、再発防止のために断固とした態度を政府として申し入れるということをしてほしいということが一点です。自衛隊に対しては、自衛隊機が特に超低空で飛ぶなどということはとんでもないことです。もちろんアメリカでも私たちは認められませんが、そういうことについて厳重にそういうことがないように今後とも注意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高知県の足摺岬の足摺岬小学校の件でありますが、これは先週航空自衛隊の築城にあります第八航空団の戦闘機Ｆ１、Ｆ１５ではございません、が高知県の足摺岬付近を飛行したことは事実でございますが、その飛行コース等は足摺岬灯台の付近ということで、海岸線に沿って飛びました。それで、二度ほどであります。それから、対地高度は最低安全高度等を十分に満たす一千フィート以上で飛行しております。
 このように、訓練飛行の実施に当たりましては、地上等に不必要な影響を及ぼすことのないように配慮しております。
お答え申し上げます。
 第二点の、通達の問題でございますが、国税庁の通達は、御承知おきのように、国税庁長官が、税法の適正な執行のためにその所掌事務につきまして職員に対して発しているものでございます。
 税務行政の執行におきましては、税法を具体的に適用するに当たって解釈上の疑義を生ずる場合が少なくございません。仮にも、税務の第一線にある税務署等におきまして、その取り扱いが異なるようなことが生じますと、法律の趣旨やあるいは税負担の公平に反する課税が行われるというような問題が生じますので、そういうことを極力避けなければいけない。そのために国税庁としては、基本通達であるとかあるいは個別の通達を発しまして、法律の解釈や取り扱い基準を明らかにいたしまして、各税務署等における取り扱いの統一を図ることにいたしております。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 この通達は、あくまでも上級官庁かち下級官庁に対する命令示達の一つの形式でございますけれども、私どもといたしましては、通達の制定改廃に当たっては、当然のことながら、租税法律主義の原則及び課税の公平の見地から慎重な検討を行っておりまして、必要に応じまして有識者の御意見を徴することもいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、今後とも、実際に出した通達を御要請に応じまして御説明し、内容の御批判も仰ぎたいと考えている次第でございます。
 第三番目の、労働組合に対する収益事業課税に関する点についての御指摘でございますが、先生の御指摘まことにごもっともと私どもは拝聴いたしておるわけでございますが、私ども、公益法人等に対する収益事業課税の問題につきましては、従来から各法人の実態把握に努めてその適正化を図っているところでございますが、労働組合につきましても、十分にその実態を踏まえまして、よく話し合いの場を持つ等をしまして、適切な指導に今後とも一層努めてまいりたいというふうに考えております。