国民の側から申し上げますと、国よりも地方公共団体の方が懸命な努力をしておるように映るわけでございますね。これは私は、ぜひともよろしく御努力のほどをお願いしたいわけでございます。
 時間がなくなりましたので、もうそろそろ結論の方に参りますけれども、ただいま私の手元に、いわゆる西洋医学では治らなかったけれども東洋医学で治ったという体験談、これが各地から寄せられております。徳島県板野郡藍住町の松永憲造さん初め全国各地から、治療院並びに患者の皆様から寄せられております。これは大変貴重なデータでございまして、西洋医学では治らなかった難病がはり、きゅうで治ったという方も多いわけでございまして、ぜひともこういった問題を今後も周知していただきたいと思うわけでございます。
 また、ただいま西洋医学のいわゆる乱診乱療、それから検査づけ、薬づけ、こういった弊害が言われておる折でもございますし、このはり、きゅうは薬を使いません。したがいまして、医療費の削減といった観点から申し上げても、ぜひもう一回見直さなければならないことではないかと思うわけでございます。どうか一日も早く、医師の同意書がなくても医療保険の給付が受けられますように格段の御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
 最後に、もう一点だけお願いしたいと思います。
 ハンセン氏病の患者さん、この方々の中には目の見えない方が多くいらっしゃいます。この方々に使えるいわゆる音声時計、音の出る、声の出る時計でございますが、これをぜひとも一人一人の患者さんに給付していただけるようにという陳情が参っておりますが、これに対する御見解、いかがでございましょうか。
ただいま先生御指摘のように、各地方公共団体でいろいろな形で療術の行為を取り上げて実施をしておることは事実であります。ただ、保険の立場で法律的に申しますなうば、療養の給付としてやらないで、健康づくりなり疾病予防なり、そういうような保健施設活動の体系でやっておるのが多いようでございます。あるいは福祉事業の体系でやるとか、そういうような保険給付とは別の体系でやっておるわけでございますが、この問題についての一つの解決の方法であろうかと私どもは一応の評価はしております。
 ただ、いろいろな財政状況の問題等もございますので、療養の給付の方を主体に置くか、そういう保健活動の方に財源を回していくかというのは、個々の市町村による選択の問題、こういうことになろうかと思います。私ども、決してこういう活動が悪いというような気持ちは持っておりません。
将来の問題でございますから、この程度にしておきます。
 地方自治体におきましてはただいまいろいろな工夫をいたしまして、一定の条件をつけまして、はり、きゅうを国保の対象にするとか、努力をしておるところでございます。例えば愛媛県の今治市あるいは東京の杉並区、千葉県市川市、千葉県の船橋市、四日市市、岐阜、長野、千葉県の成田、いろいろな例がございますが、地方の財政事情も大変厳しいわけでございますね。そういう中でなおかつ、国民の期待が大きいものですから、こういうふうに先駆的な努力をしておる。こういうことにつきまして、厚生省としてはどういう評価をされますか。
私は、科学技術庁における研究の結論がどう出るのか、よくわかりません。研究の結果が、医師の同意を必要としないでもいいような本当に独立した医療体系だ、こういうような結論が出るならば、それは先生のおっしゃるとおりではないかと思います。その結論の出方次第でやはり考えてみなければならぬ問題だと思っております。
今、科学技術庁で研究をしております。先ほどちょっと話が出ましたが、「証、経穴の科学的実証及び生薬資源の確保に関するシンポジウム」という研究でございます。これは、私も中間報告のレポートをいただいているわけでございますが、この研究はまさに東洋医学を西洋医学の手法でもって立証しようという研究でございます。
 これは今後も続くわけでございましょうけれども、もしこうした研究が行われまして東洋医学も西洋医学的手法によって立証された、こういうことになりましたら、今もお話がございましたけれども、これはどうしても東洋医学も独立した医学として認めざるを得ない。こうなりますと、最初の話に返りますけれども、医師の同意書を必要としなくても、独立した治療法として確立された医学であるから、これは保険給付も適用される、こういうふうに考えてよろしいですか。
参考人の皆さんには、それぞれ御多忙の中、また遠路まことに御苦労さまでございます。私ども、国政の中で、これから審議に入ってまいります林野関係の三法につきまして、先生方の御高見を承らせていただきたいと存じます。
 最初に、森参考人、大内参考人、小関参考人、村尾参考人、四名の方にお尋ねをしたいのでありますが、御承知のように、国の林野事業の会計というものは大変厳しい赤字に遭遇しておりまして、五十八年度予算で債務残高、いわゆる借金の残高が九千五百九億円という状況に達している、そして五十九年度中には一兆円を突破する、こういう状況にありまして、この再建のための特別措置法を中心にして、今回林野三法の審議に臨んでいくわけでありますが、今財政再建という状況に置かれた国の財政の中で、防衛の問題は別としましても、教育についてもあるいは社会福祉についても、医療についても、農業についても、あらゆる分野について国の一般会計の中で行わなければならない仕事というものはたくさんあるわけでございます。
 そういう中で、もちろん今諸先生方が述べられたような、国の森林資源といいますか、林野事業といいますか、これを大切に国の事業として守っていかなければならない、こういう観点は私どもひしひしと感ずるわけでありますが、特別会計での膨大な赤字を一般会計の中から補てんするということを考えてみましても、そこにはおのずから財政的な限度があるわけであります。我々は、この林野事業の重要性から考えて、その辺の許容限度といいますか、一般会計から繰り入れていく、あるいは国の負担で行っていく、そういう考え方を、一体どの程度をめどに考えたらいいのか、この点について、今お名前を申し上げた参考人の方からまず御意見をちょうだいしたいと思います。