運輸大臣、ひとつ力を入れていただきたいと思いますが、何といいましても建設省さん、あなたの方が本腰を入れてもらうことが一番大事なことなんです。再度の質問で恐縮ですけれども、見通しはそうだけれども実際本当に全力を挙げてやればいける、そういう自信もあるのでしょう。どうなんですか、忌憚のないところをひとつ。
新東京国際空港の完成の時点においてアクセスが不十分であったために都心との交通の円滑を欠いたという点も承知いたしておりますし、その前車の轍を踏まない意味におきましても私はアクセスは極めて重要な問題だと理解をいたしておりますので、ただいま御指摘の点は今後とも十分配慮してまいりたいと思います。
三先生には、お忙しい中の御出席まことにありがとうございます。
 三先生ともそれぞれ専門の分野が違いますので、どういうことをお尋ねしたらいいか、短時間にちょっと判断がつきかねますから、私の方で数項目にわたって御質問させていただきますので、その中から、全問に必ずお答えいただかなくても結構でございますから、御専門なり御見解を述べられる分野で先生方から御答弁いただけたらと思います。
 実は私ども、地力増進法案が国会に提出されまして、先ほど来三先生方が述べられておりますように、日本の農業の現状にとって地力の停滞はまことに悲しむべき状況でありまして、これを何とかしなければならないというときに農水省がこういう法案を提出してきたことは、一歩前進であると評価をしているわけであります。しかし、この法案をてことして日本農業の基盤である土づくりをさらにどのように前進させていったらいいかということを、これを契機に考える必要があるんじゃないかと私どもは思うわけでございます。
 その中で、まず、土づくりというものは国や県がもちろん中心になって今回のような基本指針をつくっていってもらわなければならないわけでありますが、御承知のような行政改革の財政状況の中でこうした基本的な問題に対して財政的な裏づけなり措置をしていくことは、極めて厳しい状況の中にあるわけです。これは問題が極めて重要であるにもかかわらず、そこへの国民的な理解を得る、あるいは財政上の理解を得るということは極めて困難な仕事ではないかと思うわけです。しかし、我々はそこを何とかやっていかなければならない。そうすると、やはり農業の第一線で働いておられる方々がこの法案をてことしてどういうふうに地力づくりに取り組んでいくか、これには市町村の役場とか農協とか生産農民、この三者が一体になって土づくりに取り組んでいくということが必要ではないかと思うわけです。
 実は私、きのう愛知県の赤羽根町というところに参りまして、ここの土づくりのセンターを見てきたわけです。先ほどの川田先生のお話のように、そこの役場の課長さんあるいは農協の参事さんが、係長から課長、参事になるまで十年かけて堆肥センターをつくること、土づくりに取り組むことをやってきたというふうな具体例を聞いたわけでございます。先ほど来先生方お話しのように、十年あるいは何十年、何百年かけてやる仕事だということなんですが、その主体づくりをどういうふうに進めていったらいいのか、その辺について、先生方が御存じの事例等あるいはそのあるべき姿について御見解を承りたいと思います。
 それから第二点は、土壌調査のあるべき方向をどう考えるかということでございます。
 アメリカでは、農商務省の中に土壌保全局という局もつくられているようでありますし、また、ソ連におきましては国立土壌研究所がある。あるいは、西ドイツも国立土壌地質研究所がある。フランスでは国立農学研究センターの中でやっているということです。あるいはまた、イギリスでは国立のマッコーレー土壌学研究所。オランダも国立土壌調査研究所ということでありますし、イタリアでも土壌調査保全研究所というものが独立した主体をなしているのですが、残念ながら日本は林業試験場とか農業試験場というところが中心で、農水省主体でこれが行われてきて、建設省の事業とかその他広範な土にかかわる各省庁があるわけなんですが、土壌研究機関というものがない。こういうものの設立について先生方はどういう御見解を持っていらっしゃるか。
 それから、戦後我が国で緊急開拓地調査とか土壌環境基礎調査とかいうものが行われてきているわけなんですが、今後この調査のあるべき方向について、定点観測が行われたり全国的な規模の調査が行われたりしておりますが、これがさらに市町村単位、個別の農家単位までの土壌調査も考えなければならないと思うのです。そうした調査の現状とあるべき方向というものをどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
 それから第三点目は、今度の法案ではその地域がおおむね不良農地であるというところを対象にしていく、北海道で二百ヘクタールそれから都府県で約百ヘクタールというものを単位として考えているようでありますが、不良農地というものは、農水省で出された統計で見ますと、畑などでは六〇％ぐらいが不良農地というような状況に考えられるのですが、一体不良農地というものをどう考えたらいいのか。
 それからもう一つ、いい農地も当然悪化してきているわけでございますから、この法案ではまず不良農地というものを対象に考えているのですが、対象は不良農地だけでいいのか、いい農地をどう考えたらいいのか。この辺の御判断がありましたら御見解を聞かせていただきたいと思うわけであります。
 それから、土壌改良資材の規制をどこまでやるべきか。これについては、品質表示制度という比較的規制効果の弱い制度の採用になっているのですが、現実に農家に聞いてみますと、何か海藻を乾燥したようなものを十袋買ったら温泉旅行に連れていくとかというようなことで、普及所に聞いたら公害がなければいいだろうというような話で、そういう冗談も交わされるようなことで、いろいろな不良品が売られている状況の中で、農業の基本資材ですから、具体的には、売ってはいけないというまで規制するぐらいの厳しさがあっていいんじゃないか。品質表示制度だけで十分なのかどうか。この辺のところを承りたいと思います。
 第一回はその辺のところを伺いまして、私の質問時間は答弁を含めまして二十分ということですから、できるだけはしょった形でお答えをお聞かせいただけたらと思います。