委員の御質問が有事の際の日米の指揮権の問題を御念頭に置いての御質問だというふうに理解いたしますが、その点につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、行政協定交渉の過程においてアメリカ側から報じられているような要求というものがあったということはこれは事実でございますし、例えばその間の経緯につきましては吉田当時総理の回想録にも出ておるところだろうと思います。最終的にはあの協定交渉妥結の段階でアメリカ側が当初の要求を引き下げまして、御案内のような当時の行政協定二十四条の規定で交渉が妥結したという経緯でございますので、私どもといたしましてはいわゆる密約というようなものが日米間にあったというふうには全く考えておりません。その点については先ほど大臣から御答弁申し上げたようなことでございますし、指揮権の問題についてはその後五十三年のガイドラインで非常に明確になっておるというふうに私どもは考えております。
防衛庁の筋ではあのときは日米対等に物を言える時代じゃないんだと、だから必ずしもああいうことがあったってということで首脳が発言している報道がありましたけれども、その限りにおいては検討をされてきたと、それで七八年のガイドラインに結びつく、こういう経過はあるにせよ、ああいうアメリカ側の発言、日本もいろいろ抵抗はしたと、こうは言われておりますけれども、抵抗はしつつ日米の関係から見ると、ああいうアメリカ側の指揮の問題でも、統合本部の設置につきましても、これは実質的に日米間で合意をされたというようなものではなかろうか、こう判断するんですが、今検討最中ということですけれども、局長どういうふうに判断されますか。
何分にも膨大な資料でございますので、まだ十分に検討を了しておりませんので、具体的に申し上げられる段階ではございませんが、新聞に報道されましたような趣旨の資料が入っておるということはそのとおりだろうと思います。
今検討されている範囲では特別に新聞と食い違っているとか、報道と食い違っている問題とか、あるいは特別にそのほかこういう問題なんていう点についてはもうないわけですね。報道されたものと違った面が入っているとか、あるいは報道されたものについて一部こういう点が間違っていたとか、そういう面での検討というわけではないわけですね。大体報道のことは事実であると。
どういう点について御質問か必ずしも定かでございませんが、いずれにいたしましても先ほど御答弁申し上げましたように、アメリカ側の資料は今入手いたしまして検討しておる段階でございますので、新聞等に報じられました事実関係につきまして今の段階で具体的にどうこうというふうに申し上げられる段階ではないと思います。
先ほどから論議されました外交文書ですけれども、局長、これ入手されたものを読まれて、実質的な合意、こう言えるものと私たちは判断したいんですが、その点はいかがでしょうか。
租税条約それから貿易支払い取り決め、この両者につきましては進展が比較的見込まれる、容易に見込まれるというふうに考えております。
 ただ文化協定に関しましては、これは我が方案を提示はできるわけでございますけれども、ここにこそ実は日ソ両国の体制の違いというものがはっきりと出てくる分野でございますので、これにつきましてはいろいろと意見交換、さらに交渉をしなければならないのではないかというふうに考えております。
今いろいろとその態勢を整えて、文化協定、租税協定、支払い協定、これから交渉に入っていくわけですが、そうしたことが一つの対話を促進するということに大きくつながって、これはグロムイコ外相の訪日にもつながっていく可能性は十分ある、こういうふうに思っております。私は、日ソ間には領土問題がありますが、やはり今の外交関係の改善を図っていくためにはまずグロムイコ外相が訪日することが非常に大きな前提になる、こういう認識を持っております。
そうすると、文化協定も間もなく出て向こうとの交渉が始まる。それから貿易支払いの協定あたりについてはどうなんですか、もう実質的に何回もこれについてはいろいろ話し合いはしていると思うんですが、これだけがすべてじゃないと思うんですけれども、こういう三つのメインの協定というものを締結すれば相当やっぱりグロムイコの訪日というものについて日本側としての対応はでき、ソ連側としてもいろいろ首脳がグロムイコ訪日、示唆をしておりますが、こういうことについては大臣いかがですか。
きょうは、所管の村山厚生大臣、そして予算的、財政的には大蔵大臣に御出席をお願いして、質問を始めたいと思います。
 わが国の社会保障の問題ですけれども、これは御案内のように、一九七〇年代にやっと重視される形になったわけであります。そして一九七三年がたまたま福祉元年と言われるまでになったのは御存じだと思うのですけれども、すぐその後オイルショックがあったものですから、それで高度経済成長時代は終わってしまって、それと同時に福祉見直し論というのが非常にかしましくなってきたと私は思っております。それで、社会保障あるいは社会福祉などというものの性格から言えば、百年毎年これは増額し、拡張されていくということは当然のことだと思うのでございますが、それが増大していきますことが何だか国の財政危機を生み出した最大の原因であるかのように考え違いをされて、それで、たまたまイギリスにサッチャーさん、アメリカにはレーガンさんというような人があらわれて、そして小さな政府を目指すという方向が大変に強まってきました。それが日本にも海を渡ってやってきて、そして日本政府もこれにいち早く乗り移ってしまって、そうして福祉国家ではなくて、一層社会保障や社会福祉に風当たりが強くなった。そういうことがあって、今回の増税なき財政再建ということを政府が言い出すようになったわけだと私は理解しているわけです。そこで臨時行政調査会が今回のような第一次答申を出す、こういうような段取りになってきていると思います。
 そこで、お尋ねしたいと思いますことは、この臨調の第一次答申の中に基本理念として示されております「活力ある福祉社会」というのがあるのですね。この「活力ある福祉社会」というのは、一体どういうことを志向しておられるのかということをお尋ねしたい。
 なぜかと申しますと、一九七三年に示された経済社会基本計画というのがありますね。この中でもやはり「活力ある福祉社会」という言葉が使われているわけですよ。ところが、その経済社会基本計画の中で言われております意味は、教育や社会保障を充実して国民生活に安定とゆとりを約束するという国民福祉志向の意味が入っているわけなんですね。そうすると、今度の場合は違うように思うのですけれども、今回の臨調答申の中に示されている「活力ある福祉社会」というのはどういうものだというふうに考えたらよろしいのでしょうか。それをひとつお示し願いたいと思います。