実は、最近ある機会にこういうことを知って驚いたのでありますが、石油化学産業の状況というのはきわめて深刻であって、最近では役員はもとより社長に至るまで自家用車を全部取りやめた、みんな電車で通っている、そういう状況にあるのだそうであります。これは私、聞いた話では困るんで確かめましたら、事実、代表的な企業がそういう現実を持っているわけであります。たまたまいまお話が出ましたけれども、原料非課税の問題、原料に対する課税がなされているのは日本だけの現象でありまして、この点はむしろ積極的に非課税、いわば課税分を還付するという思い切った施策が講じられるべきではないか、そう考えるわけでありますが、この点についてもう一度お伺いしたいと思います。
御指摘の国産ナフサの石油税の減免措置につきましては、これはいろいろな考え方がございます。現在、国産ナフサにつきましては、石油業界等より原料非課税ということでの要望もございます。他方、石油税創設の趣旨から、これがまた全体としての備蓄、これは石油の製品の使用者全部が受益者になる、こういう趣旨から設けられた趣旨もあり、種々の観点から総合的に検討してまいる必要があると思います。そういう意味で、現在、産構審の化学工業部会の石油化学小委員会においても検討いたしておりますが、それは引き続き検討してまいりたいと思います。
先生御指摘のとおり、輸入ナフサの現在の石油税の減免措置につきましては、今年度末で一応期限切れになると思います。この点について、私どもの方は、引き続き延長ということで大蔵省に申し入れております。
もっと突っ込んで伺いたいのでありますが、時間がありませんので次に移ります。
 第二の点は、原料ナフサの価格の問題であります。
 この問題については、石油化学あるいは塩化ビニール、化学肥料等の業界から強く要望が出たわけでありますが、石油化学等の業界から次の点について要望が出されたわけでありますが、これらの問題は、石油政策との関係から重要な問題を含んでいるので、政府の見解を承りたいわけであります。
 まず第一点は、原料用ナフサに対する石油税の減免措置についてであります。輸入ナフサに対する石油税の免税措置が現在とられているわけでありますが、これは五十六年度末で切れるわけであります。この延長について、どうお考えでありましょうか。
原子力発電所はもちろん私どものエネルギー政策で一番ウエートを置いておりまして、現在、御承知のように二十二基稼働しておりまして、将来は五千百万キロワットから五千三百万ぐらいに持っていくためには、どうしても三十五基の稼働を目指していかなければならないわけでございます。
 しかし、原子力発電所は、御承知のように、思い立って建設から稼働、運転まで十五年ぐらいかかりますが、これをせめて十二、三年に短くしようということ。それから、現在の稼働しておる稼働率をうんと上げるというような方策をとって、原子力発電所の効率、これはもう普通の価格の半分で済むということになっておりますので、ぜひとも御指摘のように原子力発電所の設置というものを、万難を排して進めていこうというように思います。
ぜひとも有効な手段として監視区域及び規制区域、さらには新たな規制のあり方などを前向きに検討していただきたいと思うわけであります。
 その関係で一点だけもう一つ伺いたいんですが、先ほど来も話がありましたが、常磐新線が新しい法律に基づいてつくられようとしているわけであります。先ほども公有地拡大法に関して、最近いわゆる面積を二千平米にまで引き下げる、こういうふうな対応でより公有地の拡大が可能になるような施策を展開していると、こういうふうな答弁があったわけでありますが、私は御提案申し上げたいと思うんですが、一つの行政目的として何としても一定期間の間にこれをなし遂げなければならない、そういうふうな課題を持った施策については思い切った土地取得の可能性のあるような施策を行うべきだろうと思います。そしてこの常磐新線が予定されている地域においても監視区域が一部指定はされておりますが、地価の高騰がかなり激しいわけであります。
 そして、実際、茨城県においても土地区画整理事業のいろいろな試みをしながら土地の取得を考えているわけでありますが、なかなか困難な実情にあるやにも聞いております。そしてさらに、近近線路の地域、駅の地域、その周辺の地域の計画が発表されるということになりますと、これはもうデベロッパーは黙っていないわけであります。したがいまして、そういうふうな計画が発表されると同時に、その地域だけに関してはもう土地の移動を許さない、その地域に関しては規制区域と同じような適用をしていくという、これは行政の合目的的な目的を達成することによって国民の福祉にこたえるわけですから、何としてもその辺のときには国民のコンセンサスを得られているものとしての事業計画でありますから、思い切った決断をして土地に対する厳しい施策を実行していただきたいと思うわけであります。
 次に、こういう形で土地が仮にこの首都圏においてもそして地方においても供給されるような施策が行われたとしても、私はそれだけでは十分でないような気がするんです。というのは、土地の供給は何のためにあるかといえば、当たり前に働いているサラリーマンが当たり前の価格で当たり前に取得できて、借りられて、そして一生涯を平穏に過ごすことができる、そういうふうな施策へと展開されなければ、土地の供給があっても意味がないと思うわけですね。
 そういう中で、私は今の施策の中で大きく欠けているものが一つあるんじゃないかと思います。というのは、それが地価高騰の原因にもなっているわけでありますが、結局、今回の首都圏における地価高騰の原因の一つに、先ほど局長も述べておられたことでもあるわけでありますが、例えば文京区にしても千代田区にしても中央区にしても、いわゆる日本の法制の中での用途指定の区域がなされております。第一種住宅、第二種住宅地域、いろいろあります。しかし、そこはオフィスビルと住宅街が混在しているわけです。そこで、オフィスビルの賃貸と住宅の賃貸を同じレベルで競争させたら、当然事務所ビルの賃貸料の方が上がってしまうわけです。また土地の取得に関しても、事業所用の土地の取得と住宅用の土地の取得で同列のレベルで争わせた場合には、市場原理によって当然これは高い方に落ちついてしまうわけです。それができてしまう今の用途規制区域になっているところに土地高騰の原因があったとは思われないでしょうか、どうでしょうか。