極めて消極的だと言わざるを得ません。
 自治体の条例に基づく認定患者が急増していますのは、私、例証しませんでしたが、東京都の場合、東京の条例に基づく認定患者数というのは、十八歳未満という制限があるにもかかわらず、八八年度の一万九千人弱から、九二年度は三万二千人弱と、約一・七倍も急増しているわけであります。その急増しているのは、窒素酸化物や浮遊粒子状物質、ＳＰＭを中心とする大気汚染が健康被害を広げているからであります。
 九一年の東京都衛生局の大気汚染保健対策等に係る健康影響調査結果、あるいは九一年の環境庁の大気汚染健康影響継続観察調査報告書、あるいは国立環境研究所と東日本学園大薬学部の共同研究グループによる動物実験報告など、科学的にも裏づけられているわけであります。
 したがって、私はこうした一連の調査研究から見ましても、また事態の深刻さ、さきに述べましたリオ宣言の原則や基本法案の精神から見ましても、たとえ局地的大気汚染の健康影響の調査手法に関する調査が完全でなくても、現実から出発するという意味で、当時、中曽根総理が約束された対策を速やかに実行するという点で、総理の積極的な対応、リーダーシップが私は求められていると思うわけであります。
 最後に、総理の見解を求めます。
今日の大気汚染の状況がなお改善を要する現況であるということは認識いたしております。しかし、それが公健法による再指定という意味のものとは受けとれないという科学的知見をもとにいたしておりますが、もし公健法による再指定ということになりますると、民事責任を踏まえた補償制度としての本制度の適用を前提としなきゃならないということもございまして、地域のぜんそく等の主たる原因が大気汚染であると見せることが、そのためにはどうしても必要となります。
 政府といたしましては、現在の大気汚染の状況は、公健法の指定を行うべき状況ではないと判断しております。
例えば昨年の地球サミットのリオ宣言原則十五で、深刻な被害が存在する場合には、「完全な科学的確実性の欠如が環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない。」と明記しているわけであります。
 基本法案の第四条の「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」でも、「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない。」と、こういうふうにしているわけであります。つまり、科学的知見が充実しなければ対策をとらないということであっては私はならないと考えるわけであります。
 その点で、大気汚染による健康被害が、総理の御発言もありましたように、深刻なもとで調査研究が完全ではないとしましても、公害防止と被害救済の対策、これはおくらせてはならないと私は考えるわけでありますが、いかがでありますか。
公健法の指定地域の問題が含まれておりますので、私から答弁させていただきます。
 実は、昭和六十三年の三月に行いました公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、大気汚染系疾病にかかわる第一種地域の指定解除を検討いたしまして、近年の大気汚染はぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものとは考えられないという科学的知見に基づいて行われたものでありますことを申し上げたいと思います。
 したがいまして、指定解除後の各種調査の結果によりましても、この評価を変更するような状況は認められておらないということでございまして、現状におきましては、第一種地域の再指定を行うことは適当とは考えられないことであります。
総理も窒素酸化物については非常に深刻に受けとめておられるという感じがいたしました。
 例えば、総量規制制度が導入されています三つの地域の環境基準の達成状況を見ますと、未達成の局が一般局百十二局のうち五十九局、自排局七十二局のうち六十七局も占めています。八七年の公健法の、私どもから言わせれば改悪の際に、主要幹線道路沿道等の局地的汚染について、その健康影響に関する科学的知見が十分でないとして、おおむね五年間かけて調査研究を推進し、その結果に基づいて被害救済の対策を行うこととなっていました。当時、中曽根総理は、科学的調査の結果によりまして、その結果が非常に憂慮すべき状況というものが出てくれば再び当然指定することも含まれていると答弁されています。
 六年たった今国会での公健法の改正時には、残念ながら局地的大気汚染の健康影響の調査手法に関する調査報告書という中間取りまとめだけとなりまして、被害救済の対策は先送りとなりました。六年前に比べまして事態は深刻となっているこの大気汚染の状況から見まして、私は、当時の中曽根総理の姿勢以上の姿勢が求められているんではないかと考えるわけでありますが、総理、いかがでありましょうか。
私どものこういう詳細設計あるいはその前の段階でのＦＳといったものにかかわる環境調査の基本姿勢というのは、ＯＤＡの場合あくまで事業の主体が先方でございますので、主体となって事業をやる先方の機関と十分な意見交換をまずやる。意見交換をやって、その過程において我々の今の姿勢でございます環境配慮ということを先方側に十分インプレスするということをやります。
 そこで、ＦＳ、ＥＳにはしたがって基本的な環境の配慮というものが、先生御案内のとおり、以前は若干そこが足りなかったというところも我々反省いたしておりますけれども、今の段階では我々のそういう注目すべき点については向こうもよく知っておりますから、その調査の段階でそこを十分配慮した調査ができ上がるように我々としては配慮しているつもりです。
 しかも、ＦＳとかＥＳは、先生御案内のとおり、日本がやることももちろんございます。今の日本がやるようなＦＳ，ＥＳについては当然今の時点では環境ガイドライン、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦが持っておりますがイドラインに沿ってチェックをするわけでございますが、果たして先方がやったものはそれでは信用しないのかというとそれはそうではないので、やはりそれを十分精査解析してその調査というものがきちっとなされているということであれば、我々はそのラインに従ってやる。
 しかも、向こうの調査を解析する段階において不十分だということがわかれば、当然のことながらそれをある程度フォローアップする。決定の前にフォローアップすることもありますし、場合によっては実施の段階で環境配慮をさらにフォローアップしていく、こういうこともあるかもしれませんけれども、そういうような基本姿勢で環境に配慮しながらやってまいりたいというふうに考えております。