これにつきましても、五十五年の基本協定締結時と、それからその後さらに追加的に自家用船で転用したいという船が出てきたりいたしまして経緯があったわけでございますけれども、最終的には転用の対象になりましたのは、七百五十四隻、四十七万一千七百八十二重量トンでございました。したがいまして、この解撤所要量は、ただいまお話のございましたように、三十分の八に相当いたします十二万八千十一重量トンが解撤所要量ということになったわけであります。そこで、全自連の所属の営業転用を希望しております船の中からの解撤が八万一千六百七十重量トン行われました。そのほかに、既存の営業船をいわば買ってまいりまして、これをスクラップに充てるというものもございまして、合計いたしまして解撤いたしましたのは九万四千五百二十八重量トンでございました。そこで、十二万八千十一重量トンとの間の差の三万三千四百八十三重量トンが不足になるわけでございますが、これは当初の両者の約定によりまして、解撤不足量に対する保証預託金をそのまま総連の方に引き渡すという形で解決が行われております。
今おっしゃいましたように、長年の経過があったわけですね。何回となく正常化に関する協定が結ばれ破綻するということを繰り返して、そしてその末に運輸省の調停でやっと結ばれたのが五十五年協定だったわけですね。ですからその意味では、これまでの協定と運輸省が立ち会って署名捺印までしているこの協定とは協定の重さが違う。比較にならないぐらい重いものです。それだけに運輸省の直接的な責任も重視されるべきものだと思うわけです。この五十五年協定においては、全自連は、自家用の転用予定船並びに解撤予定船及び既に解徹済みの砂利船等の合計重量トン数の三十分の八に相当する船腹量を昭和五十七年九月三十日までに解撤すること、その解撤所要量について総連合会の確認を受けることが明記されています。同協定に基づく覚書によりますと、解撤が実施された場合は、総連合会の所定の書式により報告するものとされています。
 今御紹介しましたように、この協定によると昭和五十七年九月三十日までに解撤することとされているわけですが、この解撤と転用の実施状況について御報告いただきたいと思います。
実は、今御紹介いたしました中百舌鳥駅などは昨年の四月に新しく地下鉄が開通したというところなんですが、昭和五十八年に運輸省の方からそういうガイドラインが示されながらも、必ずしも事態は関係事業者間でよく調整がとられて進んでいないというのが実態ですので、一層この点については努力を払っていただきたいと思うわけです。
 次に、関西新空港建設に絡んで砂利船汚職というのが発生いたしました。贈収賄容疑に問われた関係者が逮捕、起訴されてから三カ月余りがたちますが、私は内航海運をめぐる今回の事件について調べてみますと、運輸省の指導や対応に問題があるということがうかがわれます。
 そこで具体的にお聞きしたいんです。昭和五十五年の十一月六日の全国砂利石材自家用船組合連合会と日本内航海運組合総連合会との砂利船等の正常化に関する協定と了解事項、三つの文書のうちの二つの文書については、当時の運輸省海運局内航課長が立ち会って署名、捺印をしているわけですが、なぜ運輸省が立ち会うこととなったのか伺います。
日本の社会も変わってまいりまして、日本人のライフサイクルもライフスタイルも変わってきつつあるわけでございます。何といっても高齢化社会になってまいりましたし、高齢者の方が従来のように家で隠遁しているというそういう社会でもなくなりました。身障者の方はもちろんでございますけれども、高齢者の方を含めてそういう方々の利便のために駅というものがエスカレーター等を設置することで便利化されるということは歴史的な必然だと思います。
 ただ、既存の駅、特に古い駅などはなかなか改修が物理的にも不可能な面がありますので、非常にケース・バイ・ケースで困難も予想されますが、いずれにしろこれから設置される駅に関してはそういったものは必ず附帯されるように指導していくつもりでございます。東京など都心が今度は新宿に移るとさらに混雑が予想されるんですけれども、新宿駅なども非常に改修するに難しい条件がありまして苦労しているところでございます。しかし、いずれにしろ時代の要請に合った形で駅が便利化されるように努力していくつもりです。
高齢者、身体障害者等へのサービスだけじゃなくて二十一世紀に向けてのものを考える場合に、特に鉄道駅が高いところあるいは低いところにいくということで、主としてエスカレーターだと思いますが、エスカレーターについてできるだけ設置を促進するという御答弁を大臣からもしていただきました。
 この問題につきましては、特に大手私鉄におきましては五カ年計画で設備投資計画を立てさせております。現在の五カ年計画は六十二年度からの五カ年になっておりますが、その中でのウエートの置き方につきましてひとつさらにその点を加味していかなきゃいかぬということ。それから議論の一つとして、そういうものをガイドラインとしてでも指導基準のようなものがつくれないかという御意見もございました。したがいまして、我々として今後そういう点に重点を置くということと同時に、サービス基準でございますので、安全基準として設置し強制するというのは無理があろうというふうに思いますが、既設のものに対する改造の場合の指導基準、新設は当然のことといたしまして、そういったものを検討させるということで事務方にそういう方向での検討を指示してやらせておるところでございます。
老人保健拠出金に係る国庫負担は、国保の体質が弱いということで従来特例的に高い水準を維持していたわけでございます。したがいまして、一応現在の考え方で申しますと、社会保険制度である以上は、やはり二分の一というふうな原則に戻すべきではないかということで、五十九年にも国保の国庫負担の改定等をやったわけでございますが、今回の措置は、その際に残った部分についてもう一度考えてみたということでございます。
 今回の保険基盤安定制度等によりまして国保制度の財政体質が改善される、それに伴って国保財政に対するプラスの影響も出てまいるわけでございます。そういったこともあわせ考えて、特例的に高い老人保健医療費拠出金に係る国庫負担を調整する。ただ、そういったことで、片方の保険基盤安定制度の創設といったものもやや暫定的な措置という形になっておりますので、老人保健の拠出金に対する国庫負担につきましても、同じく六十三、四両年度の措置で、しかも一挙に二分の一という原則までは持っていかない、ちょうどその中間をとった、こんな格好になっているわけでございますが、そういった措置をとりあえずとって、六十五年度におきましては、御指摘のとおり老人保健制度の見直しにあわせて改めて見直しを行いたいというふうに考えております。