大学は、現在工学部等を中心にいたしまして、そのみずからの学術研究を進める場合に、民間等の研究レベルが上がっている関係もありまして、民間等との連携協力を図った方が大学自体の研究活動を一層進展できるというような状況もこれありまして、大学の先生方の中には、産学連携ということでみずからの研究活動を進めたいということで、それを学内でも認めていこうじゃないかという雰囲気が出ておりまして、何も産学協同によって大学が主体性を侵されて、民間等のコントロールのもとに大学の研究活動が阻害されるというようなこととはなっていないと我々は認識しております。
私が聞いたのは、恣意的だとか自発的だとか、そういうことを聞いたんじゃなしに、産学協同をやればそういうお金が出るということは、教育自体を産学協同の中でコントロールすることになるのではないか。これはゆゆしい問題だということを聞いたんですよ。
 同時に、次にお聞きしますが、同じこの取り扱い規定の中にはこう書いてあるんですね。「国立学校は、」「直接経費の一部を負担するに当たり、既定経費以外に特に予算措置を必要とする場合には、別途共同研究経費の配分を申請することができる」、こう書いてあるんですね。ここでは、共同研究を組んだものに対してだけ経費を出すことになりますので、特別扱いをし、それにお金を出すことになりますね。大学のあり方、研究の仕方そのものから見ましても、こういう問題は一体どう考えたらいいでしょうか。簡単に答えてください、簡単に。三十分しかないのですから。
お答えいたします。
 五十八年度に発足しましたこの民間等との共同研究の制度は、大学の教官が、自主的に主体的にみずからの研究活動の中で民間等の研究をやれば、なお一層みずからの研究活動を進められるというような課題があった場合に、それについて相手側民間機関の研究者と一緒になって研究するというものでございまして、あくまでも大学の主体性、自主性というものを尊重した上でこの制度を運用するということで行っているものでございまして、ただ単に研究費の補充を得たいがためにこの共同研究制度を運用するということとはなっていないわけでございまして、現にこの共同研究の制度で大学において共同研究の計画がなされる場合には、学内のしかるべき審議組織がありまして、その審議組織の中でオーケーとなったものが計画として承認され、なお実施に移されるということになっておりまして、教官個々の恣意的な形でこの共同研究を行うということにもなっていないという実情でございます。
私は、今困っておられる学生の皆さんのためにも一日も早くこの法案に対する結論を出して、そして奨学金が差し上げられるようにしたい、このことを心から念じております。そういう意味で、きょうせっかくお越しいただいて、心からお礼を申し上げたいと思いますが、あわせまして私は、その学生の皆さんの気持ちも考えながら、みずからの質問時間を十分間と限定をいたしましたので一回だけの質問で終わるかもしれませんが、あしからずお願いを申し上げたいと思います。
 国会の審議は当然慎重でなければなりませんが、この問題は、ある意味では学生生活と密接につながりがあります。ですから、結論もそれだけにまた慎重な中にも早く出さなければなりません。我々の内部の問題ではありますけれども、定例日以外には開かないとか、原則的に五時以後はやらぬとか、そういう水臭いことを言わぬと、もっと徹夜してでもこの審議をやりたい、こう主張してまいりましたが、残念ながら入れられません。しかし、私は、できる限りこの内容の充実のためになお一層努力をしていきたい、こういう気持ちを持っております。
 同時に、法案審議であります。我々としては、あくまでも現行法よりも新法が少しでもよければその方を選択するという立場をとっておりますが、しかしながら、先ほど来各参考人の先生方がおっしゃいましたように、授業料がただである、奨学金は給付制である、そしてまた国公立と私学には何らの差別はない、そういういろいろなことが充実されることがもちろん望ましいと思います。同時にまた、それを単に絵にかいたもちや理想だとしないで、それに近づける努力はもちろん日々しなければならない、このように思っております。思っておりますが、そのときそのときの政治選択は、現行法に比べて新法がよりよいものかどうかという比較論で論じたい、このように思うわけでございます。
 そこで、お尋ねをいたしたいと思いますが、現在論議をしておりますこの改正法案が廃案となり、現行法でいくとなりますと、既に予算は決まっているわけであります。そして、その予算の枠でいきますと、そして現行法を適用いたしますと、一人当たりに貸与します金額、いわゆる単価は下がります。下がりますというよりも、今までと同じということになります。改正法でもくろまれている金額の給付はされないということに相なります。そして、予算が既に決まっているわけでありますから、現行法でいきましても、貸与されます学生の数は制限をされてしまいます。これは明らかに後退であります。私は、それは耐えられないと思います。同時にまた、新法でいきますと、予算上人数の制限は受けておりますが、単価を引き上げること、それから、ある意味では大蔵省や行革臨調の方針に文部省の精いっぱいの抵抗とも思える有利子貸与制度の創設。これはある意味では、新たな、利子をつけて返してもいいからそのお金を借りて学校へ行きたいという学生を救うことにつながります。
 私自身も大変貧乏な中で育ってまいりましたから、その気持ちが実はよくわかります。私も、そういう制度があればと願った経験もあります。そういう意味では一歩前進だと言えなくもありません。そういうふうに考えますときに、現行法に比べて改正法は幾らかでも前進がな、私はこういう気持ちを持つわけであります。先ほど木宮参考人が、いろいろ問題はありましょうともとりあえずは一歩前進をとおっしゃったお言葉に、実はむしろ端的な言葉の中にいろいろな意味を感じながら共鳴をいたしました。そういう意味で、我々も理想やまたあるべき姿を目指して現実的に日々努力をしてまいりますが、現行法と改正法との比較を論じた場合にどうお考えかを四人の先生方にお聞きをいたしたいと思います。
 先ほど来、黒羽先生からばかりいっておりますので、平等を期すために今度は三輪先生の方からお聞かせいただければありがたいと思います。