沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。稲垣沖縄開発庁長官。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
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  午後五時三十分開会
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   委員の異動
 三月三日
    辞任         補欠選任
     渡辺 孝男君     高野 博師君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         楢崎 泰昌君
    理 事
                鈴木 栄治君
                高木 正明君
                星野 朋市君
                照屋 寛徳君
    委 員
                板垣  正君
                尾辻 秀久君
                永田 良雄君
                長峯  基君
                三浦 一水君
                加藤 修一君
                風間  昶君
                福本 潤一君
                鈴木 和美君
                萱野  茂君
                前川 忠夫君
                吉岡 吉典君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       稲垣 実男君
   政府委員
       沖縄開発庁総務
       局長       嘉手川 勇君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        入内島 修君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
 特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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人事院制度は、私もよく存じ上げております。
 梶山長官の発言は、予算委員会で同様趣旨の質問がございまして、記者会見の際、恒例による記者から見解を求められたことに対しコメントを申し上げたと。財政再建、聖域なき検討見直しを加えて縮減をしていくということに対し、正確に言いますと公務員の人件費についても対象になり得るものだという趣旨を述べたと、こう言われておるところであります。
 私からは、ただいまその段階にさせていただきますが、人事院制度は代償措置としてとっておりますこと、しかと知っておるものであります。
期待しておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 質問通告していませんけれども、最後に一つだけ。
 官房長官が、公務員の賃金について、人事院勧告があってもそれを実施しないということもあり得るということを言いました。しかし、人事院勧告というのは、公務員の労働基本権を剥奪した代償としてつくられたものですから、当然これは人事院勧告が出た以上はやらざるを得ない。もちろん財政は苦しいでしょうけれども、しかし公務員の賃金、生活にかかわる問題ですから、給与関係閣僚会議の強力なメンバーの一員として、これは官房長官の言葉については私は到底納得しかねますので、大臣としてぜひそういうことのないようにやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
まさに財政法に規定しておる条項とはいいながら、国会議決をもって御承認を賜る本年度予算編成の根幹にかかわった問題でございますから、御批判はしかと受けとめさせていただきます。
 来年度予算編成の際、国会論議を十二分に踏まえながら、後世に借金を残さないという特例公債の性格からいいましても真剣に検討を進めてみたいと思います。
七年も訴訟の中で苦しめられて、そしてまたようやく勝訴判決が出たにもかかわらず賠償金は一円も支払われない、そして今なお苦しんでいる患者さんたちは本当にあしたどうやって生きていこうか、そういう状況に置かれている。そういうことについて、私はもっともっと長官に胸の痛みを感じてほしいというふうに率直に思うのですね。そこのところをきちっと押さえていただかないと、今後の公害対策、そういう点でまた同じ過ちを犯すのではないかということを非常に私は心配するわけです。
 実は、水俣協立病院の藤野医師の調査によれば、不知火海のある島で昭和四十六年と五十二年から五十三年、つまり六、七年の間を置いて同じ住民三百四人に対して水俣病検診を実施したところ、手足の感覚障害など水俣病の症状がこの間に激増しているわけです。
 さらにチッソ水俣工場が水銀を排出しなくなってから、水俣に引っ越してきて魚介類を多食して水俣病の症状を示すようになった例、これも七例報告されているわけであります。
 去る七月四、五日の二日間、大阪で民医連と水俣病弁護団によって熊本、鹿児島県以外の患者を掘り起こし、救済するための検診が行われました。受診者が八十二名おられたわけですが、そのうちの六五％、つまり五十三名が水俣病と診断されました。疑いのある人が九名という結果でありました。新患者は中学校、高校卒の方々で関西へ集団就職した方が多くて、苦痛に耐えてきた患者も多かったということであります。大阪府在住の四十六歳のある会社員は、家が貧しかったため、中学まで毎日のように魚釣りをして水銀汚染された魚をおかずにし、両親は発病して死亡した、兄も認定患者になった、しかし水俣病とわかれば会社を首になると思い、二人の子供にも症状をできる限り隠してきたということなどが切々と訴えられた。そういう記事が七月六日付の毎日新聞や京都新聞で報道されているわけです。
 私は、具体的に、熊本、鹿児島での住民健康調査はもとより県外の関係者の健康調査を積極的に行うべきであると思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。