ＩＭＦの七九会計年度の間におきまして、これは五月－四月でございますが、ＩＭＦ全体では、指定による取引が十億七千九百九十五万ＳＤＲ、合意によるものが十五億三千三百三万ＳＤＲ、合計二十六億一千二百九十八万ＳＤＲ。わが国の場合でございますが、指定によるものが二千九百八十万ＳＤＲ、合意によるものが五億ＳＤＲ、合計五億二千九百八十万ＳＤＲございます。
それじゃやむを得ません。
 それでは、ＩＭＦのＳＤＲ特別引出権の問題について伺いたいと思います。
 これには二種の方法があるようですが、指定による取引、一九七九年度をとりまして、わが国が利用したかどうか、あるいは逆に指定されたかどうか、指定されたとすればどれぐらいであるか、指定によらない取引が二国間合意で行われますが、わが国の場合はこれがあるのかどうか、その内容について簡潔に述べてください。
各国の外貨準備の構成の中にあるわけでございまして、それが発表されている国、されない国というようなことで、御質問が終わるまでとかということでなくて、集計は不可能のようでございます。
そんな分類さえできてないというのはとても納得がいかないですね。非常にむずかしい分類じゃなしに、国の名前がわかっておれば一分か二分でたちどころに分類できることです。ですから、私どもとしては、国会で質問をすれば、国の名前を言えないというのであれば、その程度のことは当然答弁されるのがしかるべきあり、しかも時間のかかることではない、こう思います。私の質問が終わるまでに分類をして答えてください。
ＩＭＦの約束であるということであればいたし方ございませんけれども、わが国の円の需要が非常に大きくて引き出されるということは、逆にわが国のＩＭＦにおける地位といいますか力が非常に強くなっているということの反映であろうというように思います。もしお答えいただければ、国金局長、国の名前はよろしいから、先進国とその他の先進工業国とそれから発展途上国という三つのグループに分けて、その割合だけは国会で明らかにしていただけませんか。
四十五年に残高で二百十一億円あったわけでございます。五十四年にネットで千五百三十六億円、この間約七倍になっております。
 国についてでございますが、ＩＭＦの約束で国の名前は言わないということになっておりますので、御容赦いただきたいと思います。
私、新国際経済秩序という考え方がいまの発展途上国から出ておりまして、非常にもっともだと思っておるのですが、それはまた最後に伺うとして、次に円の引き出し状況、これは他国が円を一定の範囲内引き出しますと、逆の意味でわが国のゴールドトランシュといいますかスーパートランシュといいますか、そういうポジションがよくなってくるわけですね。それはわが国の場合は、円の引き出し状況はどのぐらいであって、それはどの国が利用しているかをお答え願いたいと思います。
例のリザーブトランシュ、それから一、二、三、四のクレジットトランシュ、ああいう当然御承知のような仕掛けになっておりまして、自分で自由に引っ張れるリザブトランシュ、これは簡単なのでございますが、一、二、三、四と上っていくに従って、コンディショナリティーやそれぞれの国の必要額等との対比で使われるわけでございます。それから、どういう通貨を使うかということも関連してくるわけでございまして、決して使わせないようにしているわけではなくて、国際的な協定の上でそういうふうな仕掛けになっておるわけでございます。
いま簡単に答えていただいたのですが、それは本当の答えじゃなしに、Ａの言い方をＢの言い方に変えた答えなんですね。だから、もし本当にお答えいただくとすれば、流動性を持っておらないものであるとお答えになったが、それはなぜなのかということをやはりわかるように説明をしていただきたいと思います。
それでは後ほどまた触れさせていただくとして、これから若干法案の技術的な問題について御質問をしたいと思います。
 まず第一に、ＩＭＦの一般勘定の資金利用状況についてごく簡潔に伺いたいと思います。四つに分けまして、一九七九年末現在で加盟国全体で資金利用はどのぐらいか、それを先進工業国とその他の先進工業国、開発途上国、こういうように分けてお答えを願いたいと思います。国の名前は要りません。
これで質問を終わりますが、大臣、二日だけ。とにかくこういう内外情勢ですから、日本の経済面での諸外国との関係、あるいは経済協力が緊張激化に協力しないように、緊張緩和の方に貢献するように、大蔵省としてもぜひ配慮していただきたいと思います。
国際通貨制度に関連をして、最近までアメリカを先頭とする高金利国際競争と言われてきたわけですが、頭打ち安定化というふうな状況もあらわれているようです。それとも関連をして、円安の傾向なわけですが、国際金融局長、当面の見通しとして、国際高金利時代、それから円安傾向に歯どめがかかったというふうに見ておりますか。
御意見はあろうかと思いますけれども、政党なり政治資金団体が一遍集めました政治資金につきましては、これを配分する際に、配分先、金額等をすべて届け出るわけであります。その限度において、政治家個人が政党、政治資金団体から金をもらった場合には、幾ら幾ら、いつ金をもらったということが現行法上明らかになるわけであります。現在は、個人が政治団体あるいは政党以外のものから寄附をもらった場合には、初めから終わりまで全部届け出なくてもいい。いわば、やみであります。そこを明らかにしよう、こういうわけであります。政治団体あるいは政党から政治家個人が受ける金については、現行法のまま一遍届け出があるんだから、それでよかろう、かように考えたわけであります。