今御答弁願った那覇市と恩納の問題、御指摘のとおりでありまして、那覇市の場合には六・八倍高騰しておりますね。そして恩納の場合、特にリゾート地区の立場から約十倍、一・五から十・六倍にアップしておりますね。こういう状況から住宅用地の確保がまさに困難である、これが一つ。
 それからリゾート基地による用地の増大、それから不動産業者による土地の買い占め。こういうことがこれまでも問題があったわけですが、これからも問題があるわけでありますので、そのようにひとつ今後の推移についても十分配慮していただかなければいけない、このことを申し上げます。
 次に、沖縄県の赤土汚染の問題につきまして申し上げます。赤土の汚染、いわゆる赤土の微生物が海底に沈殿している、そして海産物の生物を死滅させる、サンゴや海草やもろもろの海産物が窒息する、こういうことでありますので、これから私は環境庁、水産庁、それから防衛施設庁、沖縄開発庁の関係に次のことをそれぞれの立場から、まず現状については環境庁、それから原因については防衛施設庁と水産庁に、それからそれに対する防止対策としては開発庁。こういったつながりでひとつ明確に答えてもらいたい。
沖縄は南国で、日本の国土の中でも非常に特異なところでございまして、ただいま御指摘になりました三つの基本問題があるでしょう。特に本土からの金余り現象による先行買い等々によります悪影響。それが県民の生活に及ぶというようなことにならないように、国土庁としては今後も十分配慮をしていきたいと思っております。
 喜屋武議員も御案内のとおり、既に六十三年十月一日から那覇市の中心部及び恩納村を監視区域に指定しているところでございまして、遠い南国でも県知事初め当局は地価に対します配慮をかなり早い時期からやっていただいたというふうに私たちは評価をいたしております。十月二十七日に地価上昇の未然防止の観点から監視区域の先行的指定及び指定後の地価上昇がなお引き続き著しい場合における届け出面積の引き下げ等、これらのことにつきましても、さらにそういう場所がないかということを知事に通達をしたところでございまして、今後厳重な監視を続けていきたい、そう思っておるような次第でございます。
私は、時間の関係で沖縄の土地問題に絞りたいと思います。
 沖縄の土地問題は土地高騰とそれに付随する赤土汚染とさらに軍事基地の返還、こういう流れになるわけであります。
 まずお尋ねしたいことは、沖縄の土地高騰についてどのように認識しておられるのか。そしてそれに対する対策はどのように考えておられるか、まずそのことをお聞きしたい。
おっしゃるとおり、線引きは大変重要なポイントになってくると思うのです。営農農地として農地を継続しようと思っても、いわゆる住宅開発等々が進みますと日照権の問題が出てきまして、野菜に日が当たらない、当たらないから野菜ができない、だから農地を開放しなければならない、手放さなければならないというような問題も出てくると思います。
 大阪の証券街の真っただ中でネギを栽培している農地があったのですが、どんどんもうビルが建ってきて日が当たらないからネギが育たない。それで結果的には手放さざるを得ないというような方もおります。これは極端なんですが、そういうことでこれから農業を営みたいという人と開発とのその辺が非常に大きなポイントになってくると思います。
 最後に長官、この法案が通りますといつごろに法律として施行なされるのか、大体の日にちで結構ですが、お知らせをいただきたいのと、なるべく法律が通ってから施行日まで早い方がいいのではないか。金融上の駆け込み金融等々ありましたら困りますものですから、短い期間で法律を施行する方がより効果が上がるのではないかというふうに思いますので、その点を御返事いただいて質問終わります。
確かに私が在任中十一回の外国訪問がございました。このことは一竹下登という意味ではなく、日本国というものが世界から各方面で期待されておるその証拠であろう、このように感じておるところであります。
 私が「世界に貢献する日本」ということで三つの柱を立てました。平和への協力、これはまさに今御指摘がありましたが、アフガニスタンに文民を派遣する。確かに国連活動等に対して特別拠出、このようなことをしてまいりました。しかし、積極的に要員の派遣というようなことには従来ややもすれば消極的であったことも事実であります。一例を挙げますならば、ペルシャ湾の問題等になりますと、掃海艇問題というのは別の角度からこれは我が国の政策として派遣しないということもあったわけでございます。したがって、今後やがてイラン・イラク問題でございますとか、カンボジア問題でございますとか、そうした中でやはり特別拠出金のみでなく要員の派遣ということも十分継続していかなければならない課題だと思います。
 それから、ＯＤＡにお触れになりましたが、ＯＤＡというものは訳せばやっぱり援助という言葉になりますけれども、私は一貫して申し上げてまいりましたのは、あくまでも経済協力であって援助ではない。援助といいますと何か一方的に助けるという感じを与えます。そのことがひいてはアジア全体の平和あるいは世界の平和につながるゆえに、あくまでも協力という言葉を使って今日に至ってまいりました。また、文化交流等につきましても、例えば留学生問題等、今日逐次皆さん方の御意見を聞きながら拡大に努めておるところであります。
 私の外国訪問としては最後になりました先般のＡＳＥＡＮ諸国の問題でございますが、辞意表明後の外遊という形でございますので率直に言って私自身熟慮をいたしました。しかし、我が国の外交の継続性また一貫性ということからやはり日程どおり訪問すべきであるという考え方に基づいて訪問を完了したわけであります。
 それぞれ我が国に対する信頼の高まりの中で首脳会談等有益なものを行ったという判断に立っております。なかんずくサミットが開かれます。我が国はアジアにおける唯一の参加国でありますだけに、ＡＳＥＡＮの皆さん方の意向等、これをサミットへ参加される後継者の方に正確にお伝えする任務も私にあるだろう、このように考えておるところであります。