ソ連、中国、韓国、それから北朝鮮でございますが、この中で著しく貿易量の伸びておりますのは中国と韓国でございます。ソ連との貿易量は、現在、ソ連経済の状況の悪化に伴いまして八九年をピークに一九九〇年は若干減少傾向に入っているところでございます。
 数字で申し上げますと、まずソ連でございますが、昭和五十五年、一九八〇年の数字でまいりますと、輸出が二十八億ドル、輸入が十九億ドルでございました。それに対して平成二年、一九九〇年は、輸出が二十六億ドル、若干の減少でございます。輸入が三十四億ドルでございます。
 一方、中国との関係では、同じ昭和五十五年と平成二年の十年間でまいりますと、昭和五十五年の輸出が五十一億ドル。一方、輸入が四十三億ドル、それに対して平成二年の我が国から中国に対する輸出が六十一億ドル、輸入が百二十一億ドルと増加をいたしております。
 韓国との貿易量は中国との貿易量以上に目覚ましいものがございまして、昭和五十五年の韓国に対する輸出は五十四億ドルでございましたが、それに対して輸入が三十億ドル。一方、十年後の平成二年におきましては、韓国に対する輸出量は百七十五億ドル、そして、輸入が百十八億ドルまで伸長いたしているところでございます。
なお細かく分析したい点ですので、後からぜひ今の根拠になった数字をまたいただきたいと存じます。
 それで、私は、アジアの比重が非常に高まってきているということを一つ確認できるというふうに思うわけであります。
 そこで、衆議院の運輸委員会でも若干議論されているわけですが、私の取り上げ方は角度が違いまして、環日本海経済圏という問題が日本の財界あるいは日本海側の新潟県初め自治体、それから、私どももまた大変関心を持っているところであります。
 この環日本海沿岸諸国、これは限定されまして、ソビエト、北朝鮮、中国、韓国と、こうなるわけでありますが、この四カ国との貿易関係はここ十年くらいのタームで見まして、傾向はいかがでしょうか。
ただいまの御説明の違う形かと思いますけれども、運輸省で行いました二国間の貿易量調査、これはトン数なんですが、これによりますと、平成二年の輸出入の合計は七億五千万メトリックトンになっております。
 地域別にこれを見ますと、アジア地域が二九％、中東地域二二％、大洋州が約一八％、北米が一六％、アフリカ三％、中南米八％、ヨーロッパ四％というふうになっておりまして、これを、昭和五十九年の調査結果がございますけれども、これと比較をいたしますと、アフリカ地域を除きまして絶対量がみんな増加していますが、特に伸びの著しい地域としてはアジア地域、そしてヨーロッパ地域があるというふうに承知をいたしております。
日本の一九九〇年、平成二年の世界に対する輸出量というのは約二千八百七十億ドルでございまして、輸入量が二千三百四十八億ドルでございます。
 その中で、我が国からアジア地域全体に対する輸出量は、昭和五十五年が約四百九十四億ドルでございましたのが、今申し上げました平成二年、十年後には約九百八十億ドルに大きく伸びているところでございます。
 一方、輸入につきましては、昭和五十五年に約八百二億ドルでございましたものが、平成二年には九百八十七億ドルという形で順調に伸びているところでございます。
 また、我が国からアジア全体に対する輸出が我が国の輸出に占める割合でございますが、これは平成二年で約三四％、輸入は約四二％に及んでおりまして、アジアが我が国の通商に占める割合というのは極めて大きいものがあるかと存じます。
 ちなみに、欧州の数字を同じところで申し上げますと、対欧州向け輸出が平成二年で六百七十億ドル、二三・四％、それから輸入が、欧州からの製品輸入が多いわけでございますが、四百六十六億ドル、約二〇％でございます。
 北米――カナダ、アメリカを入れました数字でございますが、我が国の平成二年の北米に対する輸出量が千四十二億ドル、約三六％、それに対して輸入が六百三十七億ドルで二七％でございまして、先ほど申し上げましたように、アジアの我が国の通商に占める割合が一番大きいところでございます。
いずれにいたしましても、臨港道路というものをかなり整備することによって高速道路とのリンクという問題は初めて実るわけでありまして、臨港道路の整備という問題にかなり重点を置いて八次の計画を進めていただきたいと、そういうふうに要望しておきます。
 次に、きょうは通産省さんにも御出席いただき、どうも恐縮でございます。
 私が八次整備計画の中でちょっと不満なのは、貿易構造から見て今後の我が国の港湾のあり方というものを追求すべきだというふうに思うわけでありますが、それに関連をして貿易構造、とりわけ国別の貿易構造についてお伺いをしたいというふうに思います。
 長い目で見て、輸出入の国別の構造変化というものをヨーロッパ圏、アジア圏、アメリカ圏と見て、その推移を通産省と運輸省からそれぞれ御説明いただけますか。まず、通産省の方から御説明いただければありがたいのですが。
筑後川の下流の土地改良事業、国営でやっているものでございますが、あの地域の約五万四千ヘクタール余になるかと思いますが、広大な地域にわたります用排水施設の整備を主体にやっている事業でございますが、別途末端事業といたしまして県営の圃場整備を進めております。
 これはあの地帯特別のクリークの再編整備を伴っているといったようなことで、もともと事業としては相連関させながら行っていく必要のある事業でございますが、残念ながら若干国営事業がおくれぎみだという実情にございまして、これまでも例えば昭和六十年度にはその近くの地区になるわけでありますが、佐賀地区を切り離しまして特別型に移行させるというようなことをやりましたが、あるいは六十一年度には土地改良法の一部を改正いたしまして、一般型につきましても県の負担分について財投資金の繰り入れを行い、できるだけ事業のスピードアップを図るといったようなことを重ねて事業の促進方に努めてきたところでございます。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
 今御指摘の二市三町でございますが、我々三潴地区というふうに呼んでいるわけでございますが、ここも国営事業と県営事業との間のバランスをとるために、特に国営事業の進捗を急務というふうに考えております。また、地区としてのまとまりも、技術的にもあるいは地元の関係その他から見ましても、集中的な投資を行いまして事業の促進を図り得る可能性を持つんじゃないか、こういうふうな地区でございます。
 どういう形でこれの進展を図るかということをいろいろ地元とも相談してまいったわけでありますが、地元の方もひとつ六十三年度から特別型に移行してスピードアップを図ってほしいという御要望もございまして、今度の予算では特別型に振りかえまして、事業の一層の促進を図る、そういうことで今地元で所要の手続を進めておる段階と、このように御理解いただきたいと思います。