検討から方向でというお言葉が一つ入って、これで前向きなのかどうかというのは非常に判断に苦しみますけれども。やっておられる業務の内容を見れば、非常に頑張っておられますし、ここはソーシャルワーカーとしての活動をしっかりやっておられますので、ここをぜひ認めるべきだというふうに思います。
 カリキュラムの検討委員になっておられる牧野田恵美子さんが「社会福祉」で、実習を通じて将来の道を明確にする学生が多い中で、医療機関への実習生の減少が目立っていますというふうにおっしゃっておられる。その背景として、医療機関が社会福祉士の受験資格の指定施設になっていないから、医療機関での実習を希望する学生が減っているのだというふうにおっしゃっているのですね。反面、医療機関への就職を考えている者は、社会福祉士の資格としては成らないわけですから、社会福祉士の資格を取らずに医療機関で実習するのだという形がふえてくる。医療機関が指定施設となっていないがために、そこで実習をしても社会福祉士として認められないのであれば、社会福祉士を取る必要はないじゃないかという話になってしまうし、したがって、医療機関での実習をする人も減ってくるのだという話になる。
 でも、今回、精神保健福祉士を医療機関にたくさん投入しようとしておられるのは、明らかに、そこに新しい、医療の目じゃない、福祉の目で見る専門職を入れることによって開かれた医療にしていこう、医療の質を上げていこうというお考えがあることは明白なので、そこは大いに評価するところなので、したがって、医療機関での実習あるいは医療機関で働くという人をふやしていくためにも、医療機関を社会福祉士の実務経験施設とするのが、方向じゃなくて、当然そうすべきだというふうに思います。もう一遍御答弁をお願いします。
検討よりちょっと前向きなお答えになろうかと思いますけれども、厚生省としては、社会福祉士の受験資格として認められる実務経験として、医療施設における相談援助業務を追加することにより、これらの方々が社会福祉士の資格を容易に取得できるようにする方向で考えていきたいと思っております。
今の順番でお聞きしたのは、小林局長に先に聞くと後の人が答弁しにくいかなというふうに思いまして、それぞれの領域でそれぞれにお取り組みをしていただいている部分がある、いわば厚生省全体としてお取り組みになるのでしょうけれども、それぞれなりの味のある御答弁であったかなというふうに思います。
 最後に小林局長おっしゃったように、この間大臣も、困難性を言うのではなくて、可能性に向かってとにかく頑張って前向きにいきましょうということでしたので、医療職、福祉職というようなことではなくというふうにもおっしゃいましたし、炭谷社会・援護局長も、社会福祉士としての活動の中で、医療におけるソーシャルワーカーも非常に活躍しているのだ、だからそこを拡充したいのだというお話をされて、どちらも今のお考えの中では整合性がとれておるというふうにも思いますけれども、ぜひ、何回も言っているように、省の壁あるいは局の壁、もっと激しくいけば、課の間に大きな壁がありますので、そこのところを乗り越えて、厚生省全体として取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 それで、ここは何回も皆さんがお聞きになっているところで、検討していくというお答えしか出てこないのかもしれませんが、炭谷社会・援護局長、社会福祉士の実務指定施設ですね、実務経験を認める指定施設の中に医療機関をぜひ入れるべきだということで、検討していきますというお答えしかありませんが、検討していきますという以上に、一週間たったきょうの時点で、さらにおつけ加えになるお言葉があるのであれば御答弁をいただきたいと思います。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 篠崎障害保健福祉部長の答弁したとおりでございますが、ただ、ちょっと一点つけ加えますと、御議論の中で、医療職種とするか福祉職種とするかという概念が、働いていらっしゃる皆さん方にもある、厚生省の中にも若干あると思います。そういう概念をできるだけ早く取っ払って、余り医療だ福祉だということでなくて、うまくいくようにできるだけしていきたい、こんなふうに思っております。
私も、ただいま障害保健部長のお答えと同じ考えでございますが、ただ、一つつけ加えさせていただきますならば、私どもの所管いたしております社会福祉法人の第二種社会福祉事業という中に無料・低額医療事業というのがございます。その中で医療ソーシャルワーカーさん、大変活躍されている。例えば、先日ある社会福祉法人にお伺いしましたところ、六人の医療ソーシャルワーカーを置いて、そして年間六千件の相談を受けているという大変活発な事例をお聞きしまして、大変感銘を受けました。ですから、これからも社会福祉法人においてこのような活躍というのは期待されるところではないのかなというふうに考えております。
日経新聞が行ったアンケートでも、早急に実現すべきというのはわずか八・三％であるわけです。私が総理にお伺いしましたのは、市長の有志の皆さんが陳情に来られて、このまま実施されたら地域に混乱と不信が起こると、そこまで心配していらっしゃる、その心配に対して総理がどのように受けとめるかということでお聞きをしたわけですけれども、次の質問に移らせていただきます力
 審議を通じまして、やはり基盤整備が非常に不十分だということが明らかになってまいりました。一つの例ではありますが、私たちが直接都道府県の担当者に特別養護老人ホームの待機者数を確認いたしましたところ、九月現在で九万八千三百十七人という待機者数でございます。これは、一年半の間に二万人以上待機者がふえていることになります。二十九万人という新ゴールドプランの目標を達成いたしましても四万人不足する、待機者が加速をし、また新ゴールドプランとのずれが倍加している、こういう実態が明らかになってまいりました。
 また一方、在宅サービスの方はどうかといいますと、登録ヘルパーの常勤ヘルパーの伸びが抑えられる一方で、実は非常勤の登録ヘルパーというのが急増しております。寝たきりなどの重度の身体介護、こういうことに十分対応できないような大変心配される事態が起こっているわけであります。
 背景には、やはりヘルパー一人当たりの国庫補助六十万という余りにも低い額がありまして、自治体の持ち出しがないと十分なマンパワーが確保できないという事情があるわけですね。その中で新ゴールドプランの目標値は、早くこの数はふやさなければならないというところから、非常に身分的にも不安定なこの登録ヘルパーが急増しています。
 私の地元は京都ですが、非常勤の登録ヘルパーの割合は八割です。常勤は二割です。東京都なんというのは登録ヘルパーが二十九に対して常勤は一、二十九対一という比率になっているわけであります。特養老人ホームにいたしましても、また在宅のヘルプサービスにいたしましても、状況は今こういう実態です。ということは、やはり保険あって介護なしという不安が現実のものになるということは目に見えているんじゃないかと思います。
 そこで、総理にお伺いいたしますが、そもそも新ゴールドプランの目標が低過ぎると思います。ですから、予算をうんとふやして、おくれた基盤整備を早急に進めるべきだという点について、お伺いをいたします。