どうもありがとうございました。
 そこで、話が少し具体的になるわけでございますけれども、最近選挙区等でいろいろと耳にする話のうちの一つに、日本の製品が日本で売られている価格よりも、例えば実際アメリカヘ行って同じ品物を見たらアメリカの方が値段が安いことがあるということをよく聞くわけでございます。今までいろいろなたゆまない生産努力をしてまいりました。そしていろいろな手法を開発し、また工夫を凝らして品質の向上をやってきた。ＴＱＣとかバリューエンジニアリングとかいろいろなことが言われているわけでございますけれども、そういった中で日本の品物が安くて非常に良質であるということは、もちろん誇るべきことでありますし、非常にいいことであると考えるわけでございます。そういった日本の品物がいい、安いという恩恵はまず我が国の国民が受けるべきである、そうなくてはならないと考えるわけでございます。そういったことから考えましても、先ほど申し上げましたように、同じ日本の品物が、しかも日本でつくって出したものが海外の方が安いということがどうして起こるのか。これについて御説明をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 国民生活を国際的に比較する比較の仕方がたくさんございますが、先生も御指摘ございましたように、日本の今のＧＮＰを単純に今の円の対ドルレート一ドル百四十円で計算いたしますと、もう既に日本は一人当たりＧＮＰが一万八千八百ドルですか、そのくらいの水準で世界最高になる。ただ、これはあくまでも為替レートでございまして、実際その購買力でどれぐらいかとすると、一ドル二百二、三十円ぐらいが購買力平価による換算率ではないか、これで計算いたしますと、これは一万二、三千ドルぐらいになるのかなということでございまして、こうなると実はアメリカよりも下がるわけでございます。
 ただ、ノミナルにそうであっても、実は先般、経済審議会のもとに経済構造調整特別部会というのがございまして、そこで今後の日本の経済社会のあり方を目指しての経済構造調整の指針を出したわけでございますが、その中で経済企画庁が補足資料として計算をしたので見ますと、例えば今の日本人の食生活をアメリカの物価ですると、実は食費が半分になってしまう。また、同じように光熱エネルギーも、アメリカの光熱エネルギーで今のレートを使って計算しますと半分になってしまう。住居費も三割くらい減だ、こういうことでございまして、名目的には大変いい水準にあっても、実際国民生活の内容という点で考えてみますと、名目の数値が示すようなことではない。また一方、国民生活水準の見方として、例えば平均寿命がどうなるかとか社会的な安定度、犯罪率とか検挙率とかそういったもの、さらに下水道の普及率とか都市における公園の割合といった社会資本の整備、そういった面から考えると、ノミナルでは今のレートで単純計算いたしますと世界最高の一人当たりＧＮＰでございましても、国民の生活実感から考えていくと、その水準に達するにはまだ相当な努力が要るのではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
次に、先般、爆弾事件、あれは土田邸と言うんですかね、それとピース缶爆弾事件と申しますか、あれの判決がございましたが、この判決の中にも私特別に関心を持たされるところがございましたし、特に、判決が終わったときに特別に裁判長が所感という形で所感を述べられております。判決の結論のところで、四人の被告については「犯人であるとの疑いがあるが、犯罪の証明はなく、」と、こうありますし、またあとの四人については「本件犯行に関与しているのではないかとの疑いは残るが、犯罪の証明はない。」と、このような結論になっております。
 こういうことから無罪になっておるわけでございますが、裁判長がその宣告を終えるに当たり裁判長として一言せざるを得ないという判決後の所感を出しておられますが、ここで、ピース缶爆弾事件、日石あるいは土田邸事件の被害者、遺族の人々がこの判決を聞く心境を思うと、まことに深い感慨を禁じ得ない。当職らも、事件の重大さと証拠及び法との板挟みになって心の重い数年を過ごしてきたというのが偽らざる気持ちである。しかし、すべては法に従って行う裁判であるがゆえに、まことにやむを得ないと申し述べるほかない、こういうふうに言っておられます。
 全体の新聞報道は被告側の言い分を全部取り上げておりまして、まことにけしからぬ、われわれは無実であるのにいかにも灰色みたいなことを言うと、こういうような新聞がきわめて多かったのでございますが、私は、やはりこの所感の中に事件に当たられた裁判長の良心と苦悩を読み取ることができると思うのであります。私は、一般国民は皆そうであると思いますが、犯罪捜査に当たる人たちに対しては、まず第一に無実の者が絶対に有罪になったりするようなことがないように避ける、これがもう一番大事なことでございます。しかし、また同時に、有実という言葉があるかどうか知りませんが、無実ではない、実際に犯行を行った者が無罪になって大手を振って歩いておるというようなことがあっては、これは絶対にならないのでありまして、もしそういうことがあれば、本当に国民は安心して国を信頼することができないのでございます。
 先ほど申し上げましたように、非常にいま捜査はむずかしゅうございますし、証拠と申しましてもまことにすぐ消えるような証拠が多いわけでございまして、むずかしいとは思いますが、そしてまた疑わしきは罰せず、あるいは黙秘権を認められておるということで、これからも大変な隘路があると思うのでございますけれども、やはりこの裁判長の所感にもありますが、どうも犯人ではないか、実際にやったのではないか、しかしはっきりした証拠がないということで無罪になる、こういうことが絶対にあってはならない、このように思うのでございまして、その点について私は、マスコミがきわめて忘れっぽく、無罪になった人たちだけを報道して、犠牲になった人たちのことを余り報道しないということはきわめて遺憾であると思っております。何とかしてこういう問題について捜査当局——検察、警察がさらに全力を挙げて実際の犯人が大手を振って処罰されないでおるということは許されないということでがんばっていただきたいと思っておるわけでございまして、これは私の所信でございます。答弁は要りませんが、法務大臣が何か御所見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。