きょうは、総理、御苦労さまでございます。率直に言ってなかなかこういう機会がありませんので、これからお尋ねすることはもっぱら総理にお尋ねをして、また総理からお答えをいただくようにまずお願いを申し上げます。外務大臣、横にいらっしゃって大変失礼ですが、きょうはゆっくりお聞きをいただきたいと思います。
 さて、まず国際情勢の基本的な流れというものについての総理のお考えをお聞きしたいのですが、この五月の末からレーガン大統領はモスクワを訪問して、米ソ首脳会談がある。そして、その後もう一度また米ソ首脳会談を、場所は何かハンガリーというふうなことも伝えられております。そういうことが既に米ソ間で話し合いができている、こう伝えられますが、要するに米ソ間のいろいろな懸案事項をまとめようという両者の非常に積極的な意気込みがそこにあらわれているということではないかと思います。
 そうなってまいりますと、いわゆる米ソ対決の時代というような時代から、これから米ソ間では非常に対話の時代、さらにもう一歩進めば非常な協力の時代、こういう時代が来るんじゃないか、私はこんなふうに思うわけであります。
 もともと一九七〇年代にデタントの時代があったわけですが、ソ連軍がアフガンへ出たというふうなことをきっかけとして、これがまた対決時代に逆転しました。そのソ連が今度はアフガンから撤兵するというふうになってくると、この後、今申し上げたもう一度また新しいデタントの時代が来るんじゃないのか、こんなふうに思いますが、総理のそういう点についての御認識、見通しはいかがかということをまずお尋ねしたいと思います。
できるだけひとつスポーツ議員連盟の一員としてのお立場でも御協力をお願いいたします。
 最後に、政府にお願いでございますが、議員連盟は今代表をソウルに派遣するための韓国側との入国の打ち合わせをしております。しかし、社会党議員に対して韓国側は難色を示しております。まだ実現に至っておりません。これはもちろん政府間の問題ではございませんが、どうかこれも実現できますように政府の側面からの御支援をお願いいたしたいと思います。これは答弁は要りません。ぜひひとつそういうような御配慮をお願いしたいと思います。
 ちょうど持ち時間がなくなりましたが、どうか総理、一九八八年、この年こそ世界が新しい平和のスタートを切っているときだと私は思います。また、米ソの平和への努力の現状を見たときに、国連が前面に出て非常に効果を上げているこの年こそ平和日本の出番だと考えております。平和の国民の願いを、総理いつも言われる大事に大事にしてひとつ頑張ってくださいませ。よろしくお願いいたします。
 質問を終わらせてもらいます。
私も、浜野先生、事務局長をやっていらっしゃいますスポーツ議員連盟の一員でございます。スポーツに国境なしという考え方は私も理解をするところであります。
 十九日に法務省に提出されて、現在関係省庁間において一月二十六日の対北朝鮮措置に従って今慎重、そして厳格に審査が行われている最中だというふうに承っておりますので、審査未了の段階で私が予断を与えるというのは差し控えるべきではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
よくわかりました。その趣旨でぜひ御努力をお願い申し上げます。
 時間がございませんが、スポーツと政治について一言お尋ねします。
 個人的で申しわけございませんが、私は今国会スポーツ議員連盟の事務局長をしています。衆参両院で三百六人の議員がこれに加盟しております。そういう立場に立ちまして、スポーツに国境なし、これが原則の考えでございます。
 本年九月、ソウル・オリンピックが開催されますが、私たちはこれが成功することを心から願っております。と同時に、総理にお伺いしたいのですが、例の北朝鮮の制裁措置をとっておりますことはわかりますが、この五月十五日から開かれるアジア卓球選手権大会に参加したいという申請が来ております。私は原則的にはこの許可をすべきだと考えておりますが、この点どのようにお考えか、御意見をお聞きしたいと思います。
まず第一点でございますが、一昨々年でございますか、昭和六十年九月十八日午前六時半ぐらいでございました、私、当時大蔵大臣でございましたが、いわゆる中期防十八兆四千億を外務大臣、防衛庁長官、内閣官房長官、四者で決定をいたしまして、その後すぐ国防会議、それから閣議、こういうことになったわけでありますが、そのときから我々もいろいろな議論をいたしておりました。変化がございましょうとも、やはり昭和六十年度価格でこの十八兆四千億程度の枠内で賄い得るものであるというふうに現実問題として認識をいたしておるところでございます。
 それから、いわゆる経済情勢が最近において一層の変化を見せて、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されておる事態にかんがみとられた暫定的、限定的な措置のものでありまして、今般明らかにされた措置以外の措置ということは、現在これを検討の対象にいたしておりません。
今の答弁にあるように、いわゆる行為規制を導入しているからこれは大丈夫である、あるいはまたそうした届け出制をやると行政コストが上がっていくからこれは大変である。もう一つは、それが健全な業界の育成にはならない、一部の悪質業者を排除するものであるから。こういうお答えになっているわけでありますが、実を言いますと、今訪販協会にとって一番必要なのは、豊田商事の事件以来非常に低下してきた訪販業界に対する信用の回復ということが今一番大切なことだろうと私は思うのです。それこそが本当の業界の健全なる育成であろうと思うのです。したがって、その健全なる育成をするためにはこれから、皆無というわけにはいきませんけれども、悪質業者をできるだけ排除していく、なくしていくということを中心に置かなければならない。
 同時に、それによる被害者をできるだけ少なくしていく、あるいはそれを救済していくということが、僕はこれに強く盛られていかなければならないと思うのです。それでないと、全国の被害者に与えた訪販業界への不信というのはなかなか回復できないと私は信じているのであります。そういう意味において、変なことをやる業者に対してはいつでもすぐに実態的に把握できるような体制をとっていくのでなければ、迅速な対応をすることができないだろう。そこで私は、いわゆる登録制であるとか届け出制であるとかといった開業規制の問題が今提起をされている。その中で、登録制というものに非常に多くの問題があるならば、せめて開業の届け出というものでこれを押さえるということをやる方が、行為規制のその規制をより強化することになるし実効あらしめることができる、こう信じたから出したのでありますが、この点についての今のお答えについては非常に不満であります。
 同時に、行政コストの面でありますが、この間申し上げましたように、特許庁に行ってどらんなさい。あれだけの人数であれだけのいわゆる願書を受け付けて、それをみんなが審査して、そしてそれに結論を出して一つ一つ処理をしているという実態を見たとき、届け出制でファイルするぐらいのことで行政コストが上がるなんというのは、行政の怠慢だと私は思う。そういう考え方だから本当に悪質業者をつかむという形が出てこない、こういうふうに私は言わざるを得ないのであります。そういうことを私は考えているのでありますが、これについて、そんなことは絶対ない、絶対自信を持って排除してみせる、こう断言できますか、お答えください。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕