我が国は、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図る見地から、消費地精製方式を石油政策の基本としてきておるところでございます。その補完として重油、ナフサ、ＬＰＧの輸入を行ってきたもの、こう理解をしております。
 しかしながら、最近におきます国際石油需給の緩和基調のもとで、中東産油国によります製油所の本格的な稼働によって、その集中的流入を危惧するアメリカ、ヨーロッパ等から、一部の石油製品を輸入していない我が国に対しまして、その輸入の道を開くよう要請がなされておりまして、本法案はそのような国際的な要請にこたえ、その輸入を円滑に進めるため提出されたもの、こう認識をしておりまして、この認識の上に立って、これから若干の質問をいたします。
 何しろ、前の六人の方々が質問をなさったわけでございますから、私が質問いたしますのも多分に重複する面もあろうかと思います。その際は時間の節約も含めて簡単にひとつお願いを申し上げたい、こう思います。
 まず最初に質問いたしますのは、本案を提出するに至りました背景です。特に国際的な動向について説明をしていただきたい、こう思います。
ガソリン等の輸入の開始の問題は、実はＩＥＡの閣僚会議を一つの出発点にして今回の法律改正になったことは先ほど来申し上げておるとおりでございます。これは、いわゆる国際石油製品需給に起因するエネルギー政策上の問題でありまして、いわゆる日米間の貿易摩擦問題を基本的に出発点とする考え方とは別次元の問題だと承知をしております。ただし、実は七月のＩＥＡの閣僚会議以前から、製品輸入をしなければならぬという国際世論がありまして、それに対して日本が非常に的確に対応したということで、アメリカにおいてもＥＣにおいても、この対応は非常に高く評価をされておるというふうに聞いております。
 ただ、福岡委員おっしゃいましたように、石油供給計画策定において各企業の輸入見通しを基本とするなど、本法の運用に当たりましてはできる限り企業の自主性を配慮していくつもりでございます。
 なお、今後の石油政策の推進に当たっては、石油の安定供給を図る、これを第一義といたしまして、政府として所要の関与や調整を行いながらも、一方においては市場メカニズムの尊重にも配慮してまいりたい、このように考えておるところでございます。
当たり前のことだ。値上げ指導をしてたまるものですか。そんなことをお言いになるのがおかしいのであって、そういうことをお答えになることはないと思う。
 最後に、村田通産大臣にお聞きします。
 日米貿易摩擦の解消に、アメリカから輸入するガソリンがどのように役立つのか。昭和六十年度の供給計画は三千六百十万キロリットルと聞いておりますが、その三％を全部アメリカから輸入したとしても百万キロリットル、たかだか約二億ドルでございます。これでも貿易摩擦の解消に役立つと大臣は思われますか。
 今まで質問をしましたように、供給計画の策定や生産の指導を含めて、できるだけ行政介入を排して企業の自主性にゆだねる方向で今後行政指導を行うことが適当だと私は考えておりますが、これらの点について通産大臣の御所見を最後にお伺いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
恐縮でございますけれども、今御指摘の電力料金につきましては確かに価格自体にも政府が介入するということになっておりますけれども、油業法は比較的ソフトな体系になっておりまして、政府が介入をいたしますのは、先ほどから出ております供給計画でございますとか、それを受けての生産計画でございますとか、あるいは設備許可でございますとか、そういう限定された事項に限られておりまして、価格の点につきましては、先ほどちょっと触れましたように、確かに標準価格という規定がございますけれども、これは例外的な場合でないと発動いたしませんので、したがいまして市場をして決めさせるという原則にさせていただいておるということでございまして、そのかわり円安のときにも値上げ指導というようなことは差し控えさせていただいておるということでございます。
今御説明の趣旨はよくわかるのです。資本主強経済のもとで需要と供給のバランスの上に価格が形成されるというのは、これはもう当然そうならなければならぬということはよくわかっておるわけでございます。ただ、私が今指摘しましたように、電力料金とか石油業法という大きく政策官庁が動く業種の製品については、やはりある程度の調整が必要ではないか、同じように考えるべきではないのじゃないかということを御質問申し上げたわけで、ちょっと質問に対する趣旨が外れておるのではないか。それは私だって、需要と供給のバランスの上に価格が形成されるというのは当然のことで、そういうことはわかり切っております。
今、鶏卵の計画生産について、需要に見合った安定的な供給体制を整備するための対応というのを私どもずっととってまいっておりますが、その対応をさらに徹底してといいましょうか、制度としていろいろな規制を強める中で需給の安定を図ろうという構想があることは私どもも承知いたしておりますが、元来、鶏に関連するといいますか、養鶏経営というものは自助努力を中心にしながら今日までの姿に発展してきた分野でございます。その意味で、非常に自主的な活力を内に秘めている分野でありますだけに、今の生産を計画的に行う、あるいは需給の調整を行うという場合にも、そういった側面への配慮というものが非常に重要ではないのかという感じで私どもおります。
 そこで、計画生産を推進する手法としては、そういう見地からしますと、やはり行政指導を一層徹底するということと、生産者による自主的な調整活動を助長していくということ、あるいはこういう計画生産を推進する上で卵価安定基金制度とか配合飼料価格安定基金制度とか、各種の補助事業あるいは制度金融、こういったようなものを組み合わせて進めていくということが、養鶏産業の今までの歴史と実態、現状からすると、それの方がより実態に合っているのではないかというのが私どもの現在の考え方でございまして、むしろ法制化よりも行政指導と関連施策の総合的な結びつけをさらに徹底するために、今行っておりますやり方に関していろいろ御不満、御批判があれば、そういったような点についての点検をして、そしていろいろな対応を強めていきたい、こういうふうに考えております。