お答えいたします。
 聞くところによりますと、このたびの法案ではすべての釣り船業者は都道府県知事に届け出なければならないということになっておりますので、届け出ないで営業すれば罰則規定もありますので、当然すべての釣り船業者が届け出ると思います。それで、そういった届け出制の上で行政の御指導もいろいろ仰げるのではないかと思いますし、民間の団体でもいずれにしろ届け出の業者に対して連絡なりなんなりの整備をしていかなければいかぬと思っております。
 それから、もう一つ法律の大きな目的とするのが、そういった届け出業者の中からマル適マークの業者を出して、釣り船業の健全な発達はもちろんですけれども、まず第一に利用客の安全を確保する、それから利便の増進をする、それから利用する海域の漁場の安定的な秩序を図っていくということが目的になっておりますので、私どもの団体も傘下にいる釣り船業者も当然その届け出をした上でそういった全国協会に参加をして、全国協会自体がこれから発足するのですけれども、一つの大きな枠組みをつくっていただきましたので、民間の団体として積極的に秩序化を図っていく方向に力を入れたいと思っております。
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、海上交通の安全に関する問題について参考人から意見を聴取いたします。
 御出席願っております参考人は、社団法人日本海難防止協会専務理事野呂隆君、元東京都水質保全部長田尻宗昭君、社団法人日本船主協会理事長山元伊佐久君、社団法人日本パイロット協会理事・横須賀水先人会副会長坂元比君、全国釣船業組合連合会専務理事田井幸通君、社団法人関東小型船安全協会会長山崎義治君、全日本海員組合安全福祉部長多筥良三君の方々であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
 本日は、海上交通の安全に関する問題につきまして、参考人各位の忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でありますが、まず各参考人からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対して御答弁をお願いしたいと存じます。
 それでは、野呂参考人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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   〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中島文部大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、鳩山邦夫君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤徳雄君。
これより採決に入ります。
 第百十二回国会、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
当然、法案のできる前にそれらの計画は出されるべきなんです。これが委員会の持っている責務ですね。したがって、私は、時間がない、時間がないとおっしゃいますけれども、時間の問題で処理すべき法案ではないと思っております。だから私は認めていない。（発言する者あり）認めていない。
 だから、委員長にお伺いしますが、私のこの質問がこれから終わります、終わりますけれども、質問が終わったら直ちに理事会を開いていただきまして、馬場委員からも提案のありました証人喚問、特に、私は今まで四名の証人喚問を要求しておりますが、これに高石氏を加えまして、五名の証人喚問を要求をいたします。そして、この高石問題、リクルートに関する集中審議をしていただきたい。このことを、私のこの質問の終了の後で直ちに理事会を開いて理事会の御決定をいただきたい。このことを強く要求いたしまして、今の質問はこれで終わらせていただきます。——理事会を開いてください。
一種免許状が教員に求められる資質能力の標準的な水準を示すものというふうに私どもは御提案申し上げている次第でございます。そういうことから、一種免許状を有する教員に専修免許状の取得の努力義務も課していないということでございます。そうしたことで、この法案は、今後とも一種免許状の所有者が学校教育の場において中心をなしていくものというふうに考えている次第でございます。
 ただ、一種免許状を有する教員が積極的に特定の分野について深い学識を積むことは教員組織全体の資質の向上につながるというふうに考えているわけでございますから、私どもとしては、引き続き大学院修士課程への派遣等について配慮すると同時に、認定講習等、できる限り単位修得の機会が得られるよう努力してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
先ほどお答え申し上げましたように、基本的にはソ連経済は、マーケットメカニズム的な要素をその経済体制の中に導入を図り、あわせて外国経済との関係の改善を図るという中長期的な路線に踏み込んできたというふうな認識を持っているわけでございます。
 日ソ経済関係につきましては、一時日本の対ソ輸出、これはソ連側におきます石油の値段が下が
ったことによります外資の不足の問題、あるいはペレストロイカ体制への移行に伴いまして向こうの関係行政機関の機構改革等が行われまして、貿易を実務的に推進する体制に若干問題が生じたというようなことから、日本の対ソ輸出がやや鎮静化したような事態もあったわけでございますが、ことしに入りましてから日本の対ソ輸出の伸長も見られますし、またソ連から日本への輸入につきましてはここ数年順調に拡大をしております。
 また、先生御指摘の合弁法、これは昨年の一月に制定をされた新たな法律でございますが、合弁法に基づきまして既に日本とソ連との間におきましても一部合弁企業の設立が見られております。
 このように日ソ経済関係、先生御指摘のような合弁に伴います事業活動につきましては、なおいろいろな問題はございますが、ソ連側も関係改善を望んでいるということもございまして、今後ソ連の経済が対世界経済との関係におきまして健全な姿で発展を遂げ、我が国との間におきましてもその拡大が健全な状態で図られるということを私ども期待をしている次第でございます。