先生御承知のように、陸運事務所が非常に現在、業務量がふえて混雑しておりまして、現状では整備工場が検査の手続を代行しております関係上、非常になれた人が来ておりますので、ずっとスムーズに検査事務作業が進んでおるわけでございますが、それにいわばユーザーがたまに入ってこられるということになりますので、非常にまごつく点があろうかと思います。そういう点をどういう形で解消していくかということになると思います。ユーザーが来るということは、整備工場に払ういろんな手数料的なもの、経費は減少すると思いますが、自分自身の時間は費やさなければ仕方がないということ、これはもうユーザーの選択に任してよかろうかと思います。そういうことで、直接来られた方について車検場でまごつかないように、先ほどちょっと申し上げましたように、陸運事務所の窓口にも一応の案内はありますけれども、それから市検場のコースにも案内はございますけれども、現状のような案内でいいかどうか、もう一遍見直しをしなきゃいかぬ点もあろうと思いますし、それからコースの中に幾つかの機械が入っておりまして、そういう機械にかけていく順番がございますけれども、そういう機械にかけるに当たってのユーザーとしての注意事項だとか、そういうものもＰＲをしつつ準備を進めていかなきゃいかぬというふうに考えております。
部長、それでどういうところにネックがあるんですか。直接行くでしょう。行けなかったのにそれを改善するわけでしょう、これからやるということですから、どういうところに問題があって、それを解消するためにはどういうふうにやったらいいか。お金がいっぱい要るとか、人間が要るとか、その辺はどうです。いままだわかっておりませんか。
先生御指摘のとおり、運輸技術審議会におきましてそういう御指摘も受けております。したがいまして、私どもユーザー参加ということを先ほど申し上げましたけれども、そういうものも合わせながら、定期点検を確実に実施している車について、ユーザーみずからが車検場に持ってきて検査を受けるということを環境的にもできやすいようにこれから考えていきたいと思っております。ただ、いろんな環境の改善ということを十分検討していかなければならないと思っております。現状において申し上げますならば、整備工場が代行するというのがもうほとんどすべてと言っていいくらいのが現状でございますけれども、今後ユーザーがみずから持ってきた場合にも受けやすい、まごつかなくて済むようにという、具体的に言いますと、車検場の場内の案内から始めていかなきゃいかぬだろうと思いますけれども、そういうことを踏まえましてそういう環境づくり、ユーザーが受けやすいような状態に持っていくように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
現在のわが国におきます車の管理の実態というものをベースに考えた場合には、やはり定期点検の普及ということが、履行ということが一つの大きな課題ではなかろうかというふうに考えておりますので、そういう課題に対しましては現在のわが国で実施しておりますような形での定期点検、それから整備、検査という体系が適当ではないかというふうに考えております。
ちょっといまはっきりした記憶がございませんが、定期点検の実施率がどういう状態になっているかということにつきましては、私どももアンケート調査等によりまして調査はしておるわけでございますけれども、定期点検をなぜ実施しないのかということについてちょっといまはっきりした調査結果を持ち合わせておりませんのでお答えできかねると思います。
今度の過料制度で、過料制度の目的は実施率を高める、こういうところにあると言われておるんですけれども、いま部長がおっしゃったので、この実施率がいま五〇％、県によっては六〇のところもあれば六五のところもあるわけですけれども、なぜ実施率が上がらないか、こういうことについて運輸省としてデータをとっておられますか。——ありませんか。なければないでいいですよ。なぜ実施率が上がらないかという理由をよくわかるように説明してください。
それから、これもよく問題になってきておるんですが、日本の場合は車検の前に二十四カ月の点検、整備をして車検に行くわけですね。外国——外国全部そうということかどうかわからぬですが、外国の方では車検をして、そこにいろいろとここはまずい、ここは直しなさいという指摘を受けて、それで工場へ持っていって整備をするということになっておるわけですね。どっちがいいんですかね、これは。どうも診てもらってからお医者さんに行くという方がいいように思うんですが、この辺についてはどうもいまの車検制度で前に行くというのはやっぱりまずいと。また、法律か制度か、それ自体にも、車検の前に二十四カ月の定期点検をしなさいという、そういうものはないんでしょう。これはユーザーが勝手にどうにもできることだけれども、いまの運輸省の方針としては前にしなさい、こういうふうになっているわけでしょう。この辺はどうです。
もとより地球環境問題に限らず環境問題は我が国では政府一体となってそれと取り組むということでございます。そして環境庁はその中で環境問題に関する企画、総合調整を行うということでございますから、まさに先ほどから通産大臣もお答えになっていますが、政府一体となってこういった問題に取り組んでいかなければならないということだと思います。
 有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境汚染のこの問題でありますけれども、先ほどもお答えしましたように、地球温暖化、オゾン層保護なんかと一緒に地球環境問題の主要なテーマの一つになっているわけでありまして、委員よく御存じのとおり、ことしの地球サミットでも最重要のテーマの一つとして取り上げられて、アジェンダ２１の中でも、この分野での取り組みの重要性がるる指摘されているところでございます。そういう中で、環境分野で豊富な経験とすぐれた技術力を有する我が国が、この問題について積極的な姿勢を世界に示していくことが必要であろうと思っております。
 バーゼル条約及び本法の趣旨を踏まえて、環境上適正な方法での有害廃棄物等の輸出入、運搬、処理が行われるよう本法の適正な運用に努めるとともに、関係省庁と連絡をとりながら、廃棄物対策の分野における発展途上国等に対しましての技術的な援助、またこの条約に対する早期加盟の働きかけ等を行って、国際貢献に努めていくべきものであるというふうに考えております。