今の技術技能研修員の派遣の国は百三十カ国ですか、主な国はどこでしょうか。それからどういうふうな技能研修をなさっておられるか、大まかな考え方でよろしゅうございます。
ただいま労働省の方から御説明がありましたうちの外国人、特に開発途上地域の諸国からの技術技能研修員の受け入れの現状につきまして御報告さしていただきたいと思います。
 我が国が行っております開発途上諸国に対する技術協力の重要な一部分が技術研修員の受け入れでございます。昭和二十九年に早くもこの研修員の受け入れが始まりまして、百三十八人受け入れておりますが、その後毎年着実に人数が増大しておりまして、今年度、昭和六十年度で約五千七百人という規模に達しております。この間、三十年間に受け入れました研修員の累計は六万人を少々超える規模に達していると見込まれます。相手国は約百三十カ国に上っております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 現在、日本での就労を目的として入国しようとする外国人に関しましては、日本で貿易または事業、投資活動を行う外資系企業等の役員、管理者、それから日本人では代替できない技術、技能を生かして就職しようとする者、それからまた日本では充足、養成が困難な熟練労働者等につきましては入国、在留を認めております。
 他方、単純労働者につきましては、我が国の雇用失業情勢等に悪影響を及ぼすおそれがあること、低賃金労働者等の導入につながるおそれがあり、日本人の労働条件を引き下げる要因となりかねないこと等から原則として受け入れを行わない方針をとっております。
せっかく御努力お願いしたいと思います。
 次に、外国人労働力の問題で、きょうは労働省、外務省お見えになっていらっしゃると思いますが、労働省は現状を簡単に御説明をお願いし、また外務省の方は、そういうふうな要請が外国から来ておるかどうか、その二点をお伺いいたします。
なかなかこれは社会的な問題として考えましたときに、国内的な問題としても右翼、暴力団等との結びつきというようなことが出てきておるようでございますし、野放しにしていい問題がどうかということは問題があろうかと思います。それからまた、国際的な国民感情、そういうことの中で、何か東南アジアのジャパゆきさんと呼ばれる人たちを通して両国の国民に悪い影響を与えるんじゃないかというふうな心配もございます。これは日本人の外国人に対する人種的な偏見を醸成する原因にもなりはしないだろうか、非常に心配をされるわけであります。
 また一方、じゃどういうふうにチェックするか、取り締まるかという問題を考えますと、お話を承っておりまして、今以上にやるということになりますと、それは大変な増員も必要でしょうし、なかなか難しい問題ですけれども、こういう点につきましては、ぜひ管理局長、それなりの御検討をお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
いわゆる風俗営業への外国人女性の参入というのが今非常に広がっておりますね。地方都市でもそうです。観光地でもそうですね。相当大々的に客寄せの手段にもなっているという状況で、ある意味では非常に大きな社会的問題であろうというふうに思います。
 そういう中で、現状のチェックを聞いてみますと、出稼ぎ目的を達成してある程度金がたまったからみずから出頭してくるという非常に消極的な面と、もう一つは通報によって摘発をするという中間的な部分と、積極的に捜査当局がこれを摘発する三つあるけれども、その大半は非常に消極的な、目的を達したから帰国をしたくなって出頭してくるということでございますが、これは非常に捕捉しにくいのかもしれませんが、入り口でチェックするのもあるようですね。捕捉しにくいのかもしれないけれども、これはこのままでいいかどうか、どう考えますか。
手元にちょっとその細かい件数を持ってございませんが、これまでの私の経験から申し上げますと、その大半は、冒頭に申し上げました、外国人みずからが一定の目的を遂げた後、当局へ出頭してくるというのがほとんどであるというふうに承知しております。
御案内のとおり、私どもで入管法違反の外国人の方々を摘発するといいますのは、大きく分けますと、問題になっている外国の方々が在留期間の切れた後に出稼ぎ目的を達成したと申しましょうか、一応もう仕事はしたということで母国へ帰るという形で出頭してくる場合が一つございます。それ以外に、関係捜査当局等が風紀関係の規制をしていく中で違反者として摘発をし、当入管局に引き渡しをしてくるという場合がございます。さらに、一般の市民の方からこれこれの法違反者がいるということで情報が提供され、それに基づいて当局の方からみずから出向いて摘発をするという場合がございます。そのほかにも幾つか態様はございますが、大きく分けますと以上申し上げたような三つのカテゴリーに分かれるのではないかと思います。
私どもの理解しておりますところでは、ＳＤＩという名前で現在行われておりますことはあくまでも関連技術の研究計画でございます。それで、その研究を進めました上でさらに戦略防衛のためのシステムを開発したり、あるいは配備したりすることになるのかどうかというのは、その研究の結果をも踏まえた上で、さらに一九九〇年代の半ばぐらいまでの間にそういう決定を行うというふうに、アメリカ政府の政策は今なっておるというふうに私どもは理解をいたしております。そのような前提のもとで非常に幅の広い研究が各種の手段について行われておりますし、それの全体を指導する考え方と申しますのは、たびたび申し上げますけれども、非核の手段によって防御的システムをつくりたいということでございますし、それからエックス線レーザーについて特に研究をしておりますのは、むしろ相手方の仮にそれが使用されたようなことになった場合にどういう影響があるのかということを研究するためにやったようなことであって、これをＳＤＩに利用するということを主たる目的にしてやっているものではないというふうに私どもは理解をいたしております。