いま大臣から二十七年前というお話でございましたか、直接携わったというのは。私の年齢から考えまして大変恐縮をしておりますけれども、それでも質問を続けさせていただきます。
 次に、新エネルギー総合開発機構の運営のあり方について若干触れさせていただきます。新機構は、今後わが国のエネルギーをみずからつくり出すという重大な使命を持っているというふうに思います。したがって、その運営いかんによっては、二十一世紀におけるわが国の運命が左右される可能性もあると言っても過言ではない重要な柱だというふうに私は思っておるわけです。この法案をずっと拝見しますと、運営委員会の設置というものが盛り込まれているわけでありまして、そこで、この運営委員会のあり方についてお聞きをするわけでありますけれども、まずこの設置の目的、それから構成、運営の方針、さらに大変大きな問題ですけれども委員会の権限、こうした内容についてはどうなっておりますか。
新しい機関でございますから、公社とか公団とか協会とかいったような、そういう古いイメージを持つような名称はやめようということになりまして、私ちょうど二十数年前原子力産業会議というあの名称をつくった本人でございますから、ああいう斬新なものがあればいいと思ってずいぶん考えたのですけれども、結局機構ということしかなかろうというので機構という名前にいたしました。余り売れてない名前でございまして恐縮ですけれども、もうそれ以上に知恵が出なかったものですから、機構ということでこれからやってみたいと思っています。
次にサンシャイン計画の発足当初、四十七年七月でありますけれども、この時期から政府は計画実現を図るためには特殊法人の設立が必要であるとして予算要求をずっと行ってこられたわけでありまして、新エネルギーを実用化するまでは政府が主導的に研究開発事業を行う体制を整備する必要性というものも十分理解できるわけであります。しかしながら、先日も関係者の方と私いろいろ話したわけでありますけれども、名称の問題なんですね。新エネルギー総合開発機構というような名称からは、先ほど大臣がいろいろと答弁なさった意気込みというようなものが、名称と関連させるとどうも伝わってこないような気がしているわけでありまして、当然第三セクターという形態を考えても、これは十分御苦労の跡というものはしのばれるわけでありますけれども、何かいい名称というものは考えられなかったのか。もっとダイナミックで国民が理解しやすいあるいは国民世論を糾合できるような、そういう名称というものが考えられなかったのか、この辺いかがでしょう。
次に、四月一日の報道によれば、天谷通産審議官がエネルギー関係会議から帰国した会見が報じられているわけでありますけれども、これによると、ことしのベネチア・サミットにおいては石油火力発電所の減少方針が合意される可能性が強いというふうに報道されているわけです。わが国は五十三年度末現在五一・七％の石油火力の構成になっておりまして、本来電気というのは非常に良質のエネルギー源であって、各需要部門のエネルギー消費実態を詳細に調査をすれば、ほかのエネルギー源で十分足りる部門が非常に多いというふうに思われるわけです。導入指針策定に当たってはこの辺の配慮も徹底的に行われるべきであるというふうに考えますが、具体的にいまどういう作業になっているか。
いま策定するまでのメソッドの問題というのがございました。そのメソッドを検討する中で、たとえば代替エネルギーを導入する際の各企業における設備の費用でございますとか、あるいはまたそういった周辺の問題をどういう方向で検討されるのか。それがいたずらに消費者を圧迫するような結果となって国民生活にまたリアクションが起こされるようではこれまた困るわけでありまして、当然そうした配慮も行われてしかるべきだというふうに私は思います。大臣、この点どうでしょうか。
その点お話しのとおりだと思います。いまのところは通産省で持っておりますエネルギー調査会でございますか、従来ありました機関を強化してこれに頼るというのが一番よろしいかと存じますが、しかし、先ほど申しましたように、策定するまでのメソッドに関しましては、事前に相当吟味を加えるべきじゃなかろうかと考えます。
いまいろいろ御説明をいただいたわけでありますが、現在エネルギー問題に関する国民の不安感というものは非常に強くなっているわけであります。こうした状況の中で、政府が石油代替エネルギーの目標をいまも大臣がおっしゃったように閣議決定をするというふうにされたわけでありまして、むしろ私は、問題はその実効性というものが現実に確保されるのかどうかということが問題になってくると思うのです。民間に対しては確かに努力目標、それから供給目標については閣議決定というお話、従来のこの暫定見通しは見直しの都度、たとえば原子力なんかの問題もそうでありますけれども、下方修正をされてずっと今日まで来ている。いまも大臣言われたわけですけれども、閣議決定の重みというのは尋常ではないというふうに私は受けとめたいと思うのです。実際エネルギー源別に閣議決定に基づいた目標を達成するための政策手段というものが具体的に講じられてこなくてはいけない、また、あるいは供給目標を策定する責任者としての大臣の心構えというものも、従来の問題に対する取り組みとはおのずから変わってこなくてはいけないというふうに思うのです。こうした点を踏まえて、どういうふうにいま決意をされているのか、改めてお聞きをしたいと思います。
これは過去の経緯からいきますと、いま一部改正で贈収賄罪に対する問題がここにかかってきておるわけですけれども、ここで一部改正を出す以上は、前の方の尊属殺の解決を見ないと、前のをほっておいて後からの分を出してくるということはおかしいじゃないかという議論がずっとあるわけなんですね。
 この点は、社会党の横山さんあたりが相当言いもしましたし、私たちも同じ筋でいままで議論してきたわけですから、その辺がそのまま放置されてここでこの問題を議論するということは、以前の議論がそのまま捨てられてしまうということになるわけですから、その辺について何らかの働きなりあるいは交渉なり——恐らくいろいろな御意見が出ているのは与党の自民党の方の中にいろいろ御意見があるというふうに承っておるわけですけれども、そういう中で、やはり先に問題になったものを捨ておいて、後からの問題を出してきてそれを通すということも、これは将来に向かって大きな問題が残るわけです。それで、重大な国民関心事でもありますし、先ほど繰り返し述べたような最高裁の違憲であるというちゃんとしたあれがあるわけですから、そういうものを踏まえて今後どういうふうになさるお考えか、その辺をお伺いしたいと思うのです。