外務大臣、今私はさらにもうちょっと中身の上で明確な二国間ルールをつくる必要があるというふうに主張させていただいたわけです。ですから、一般論とか総論の形ではなくて、もう少し具体的に御答弁いただきたいと思います。
先ほどの御答弁の中でも申し上げましたように、今回の条約は、生物資源の維持ということにつきまして沿岸国が適切な措置をとる、こういうことをその目的といいますか、いわゆる趣旨にしておるわけでございます。このことを十分踏まえまして両国とのこれからの協議に当たってまいりたいと考えておる次第でございます。
 また、違法操業の点につきましては、これは当然のことながらそういうことが起こらないように厳正に我が国として対応するのは当然でございますし、新しい協定ができる前におきましても、今日の協定に基づいて厳正な取り締まりといいましょうか、操業が行われるように求めてまいりたい、こう考えております。
そこで、今、外務大臣もおっしゃいましたが、特に韓国、中国との新たな漁業協定、この新漁業協定締結の際の指針はいかなるものかまずお伺いしたいと思いますし、現状の追認であれば漁業者は納得できないと思うんです。特に韓国の違法操業については、ＴＡＣの管理が沿岸国の義務であることから、我が国が国際的な責務を果たせなくなるおそれもあり、そういう意味で中身の上で明確に二国間ルールをつくる必要があるというふうに思いますが、外務大臣の決意を伺いたいと思います。
ただいま、委員から総理の本会議における御答弁に関連しての御質問でございました。
 総理から御答弁がございましたように、今回、排他的経済水域の設定につきまして一部の水域を除外するということは行っておりません。そして、それじゃ適用はどうなのかと、こういうお話でございましたけれども、特に中国並びに韓国との漁業関係につきまして、御承知のとおり、これまでも我が国とそれぞれ漁業協定を締結してやってきております。
 今回、国連海洋法条約が締結される、こういうことを踏まえまして、沿岸国は生物資源の維持に係る適切な措置をとる、そういった条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることになるよう、両国と鋭意協議を進めてまいりたいと考えておりまして、それぞれ既に実務者間あるいは予備的な協議というものを行っているところでございます、
平成会の風間でございます。
 まず、今回のこの海洋法条約は、海洋全体の法的秩序の確立に資するだけではなくて、海洋国家としての我が国の国益に沿うものであるという評価の中から政府は提出されました。そういう中にあって、参議院でわざわざ特別委員会をつくって審議をしている中にありまして、総理大臣もしくは内閣の代表者である官房長官の出席を得られない形で審議に入っていくことに、まずは私どもは遺憾に思うわけでございます。
 ぜひとも、御都合をつけた中で四大臣が出席されておりますので、本特別委員会での審議の内容、そして結果を確実に総理大臣に伝えて、日本が二十一世紀に向けて海洋国家たるそのイニシアチブをとっていくべく総理にお伝えしていただきたいことをお願いして、質疑に入らせていただきます。
 まず、総理に伺うつもりでありましたことでございますが、橋本総理大臣は、五月十日の衆議院本会議におきまして、排他的経済水域について設定の一部除外を行わないというような答弁をされていらっしゃいます。今後の交渉事であります実際の排他的経済水域の適用についてはどのように考えていらっしゃるのか、外務大臣にお伺いしたいわけでございます。
先日のこの委員会でも、同じく同僚議員が介護休暇の法制化を希望しましたところ同じようなお答えでしたけれども、私はそのお答えを聞いていてどこかで聞いたことのある全く同じ文言だなと思ったら、育児休業を要求しましたときに全く同じ文言で時期尚早というのをずっとおっしゃっておったんです。それで私たちは我慢一できなくなって、時代にもおくれますけれども、働く男女の育児とか介護というのは（これははっきり働く人たちの権利としてやはり休暇というものは国際的にも法制化する時代になっているわけですので、その育児休業法も私たちは対案を出したわけですけれども、それも内容も非常に不完全ながらことしそれが法制化された。そのときもそういう権利の内容に対しては大変に消極的な姿勢でいつも私は残念だと思っているわけですけれども、これはまたおくれてしまいます、もっと早く介護休業、休暇というものをぜひ法制化されるよう御検討いただきたいと思います。
 ところで、一方、看護婦やホームヘルパーなど、今度は介護労働力の不足が大きな社会問題になっております。次期通常国会には、厚生省は人材確保法を提出する、労働省は介護労働力確保法の提出をするということが発表されておりますけれども、この介護労働、看護労働は今七Ｋ労働と言われている。危険、汚い、きつい、慢性疲労、賃金が安い、結婚できない、子供が産めない、これが看護婦さんたちの七Ｋ労働と自分たちが証明しているわけですが、この看護労働の劣悪な労働条件の改善を厚生省の方が第一に取り上げている。そして、夜勤回数を八回以下にするとか完全週休二日制の実施などをうたって、私は大変積極的な政策にむしろ注目させられたわけです。
 看護婦の夜勤の二・八制度、二人で万八日以内、これはもう二十七年前の一九六五年に人事院判定が出されておるわけです。ところが、最近の看護協会の調査によりますと、看護婦の三分の二は既婚者だと。ところが、一カ月九日から十一日も夜勤をやっているというデータが発表されておるわけですね。なぜ二十七年間もこのいわゆる二・八制度が実行されなかったのか。しかも、それ以上に夜勤がふえているというこの現実を労働省はどうお考えになるか。私は、労働省はもっと労働者の人権を確立する、そういう行政にもっともっと力を入れるべきだと思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。