せっかくのリゾート地の整備が良好な自然環境の破壊とならないよう、環境庁といたしましては、早い段階の構想から十分な調整を図るように現に努力をしておるわけでございますが、今後とも自然環境の保全等の観点から適切は対処していかなければならないと存じております。
 なお、さきに先生が、もっとＰＲをしなきゃいかぬというようなことをおっしゃられましたが、全くその点、冒頭に私決意を申し上げるときに申し上げましたとおり、一人一人の環境問題に対する自覚がなければ環境問題の解決は全うし得ないわけでございますから、全く私も同意見でございまして、その点にも努力をしてまいりたい、かように考えております。
しかし、現実に河川や地下水そして名水等が汚染されており、さらに工業用水や生活排水による汚染や、大規模なゴルフ場造成計画による汚染が進んでいるという状況にあって、環境庁長官として今後どのように対処していかれるのか、そのお考えをお聞きいたします。
行政の立場で少しやっぱり国民に指導するというかＰＲをして、地下水の汚染について仕組みとかそういうものを徹底的にＰＲしてもらいたいと思います。
 昨年十月の参議院環境特別委員会において、堀内環境庁長官は、人間と一番かかわりのある水にいささかでも人体に影響があるという懸念があってはならないとの趣旨の答弁をされております。この水に対する基本的な考え方について志賀環境庁長官ほどのようにお考えですか。
名水の水質を保全することによりまして、水自体がきれいでなければならないというようなことを国民の認識の中に理解を求めていくということでございまして、その意味で名水の選定なり維持管理ということは一つの水質保全のシンボルであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、その名水が汚染されるというようなことは非常に私どもとしては遺憾であるというふうに考えておるわけでございます。対策といたしましては、私どもは、先ほども申しましたように、地元の方々の自主的な御努力というようなところに大いに期待していきたいと思っているわけでございます。
第一のお尋ねでございますが、歯科衛生士の就業形態でございます。六十一年末の数字で申し上げますと、現在歯科衛生士の総数三万二千六百六十六人でございまして、どういうところで働いておられるかということを見ますと、保健所に四百十七人、病院に二千四百十五人、それから診療所、これが一番多いわけですが二万八千八百八十九人、学校が四百六十五人、その他四百八十人となっておるわけでございます。
 それから、二番目の歯科衛生士法によって歯科衛生士が歯科診断できるかというお尋ねでございますが、これは現行の歯科医師法上、歯科医師でなければ歯科疾患の診断等の歯科医業を行うことができないということになっておりますので、歯科衛生士が歯科疾患の診断そのものを行うことはできないということでございますし、今回御提案なさっておられる改正後も、歯科疾患の診断そのもの、あるいは治療につきましては歯科医師が行うということで決められておるところでございますので、そこについては改正前後で変更ないわけでございます。
 それから、第三番目の歯科保健指導を行うに際してどのようなことに留意すべきかというお尋ねでございますが、当然のことながら、その患者さんの主治医である歯科医師の指示を受けた上で歯科保健指導を行うのが必要だということでございまして、今回の歯科衛生士法の改正案におきましても、その趣旨が条文に盛り込まれておるわけだと考えております。
 なお、一般の方々、健康な方々に対して歯科保健指導を行う際にはどうかということでございますが、そういう場合でも適宜やはり地元の歯科医師さんでございますとか学校歯科医師等とも十分連携をとって、その指導の効果が十分上がるように体制づくりを図ることが望ましいと考えておるところでございます。
 それから、保健所の歯科保健でございますが、具体的に申し上げますと、保健所では現在妊産婦、乳幼児等を中心といたしまして、歯科検診でございますとか保健指導が行われておりますが、昭和六十二年の数字で申し上げますと、歯科検診、保健指導の集団の検診、指導回数が約五万八千回でございまして、受診者数延べ二百四十一万人に及んでおります。個別の検診、指導でございますが、六十三万五千人ということで非常に活発に行われておると私どもも考えておるところでございます。先ほど申し上げましたように、現在保健所に四百七十一人の歯科衛生士が置かれておりますが、保健所全体が八百五十ぐらいございますので、まだその置かれ方は少ないということで今後私どもその配置にもいろいろ気を配っていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
 それから、保健婦との関係でございますが、保健婦は御承知のように保健婦助産婦看護婦法で「保健指導に従事することを業とする」というふうに決められておりまして、具体的に妊娠、出産、育児に対する保健指導とか精神衛生に関する相談指導あるいは寝たきり老人等に対します訪問指導等を中心にいろいろ幅広く保健指導を行っておりまして、歯科保健指導を行うことも条文上可能でございますが、先ほど申し上げましたように保健所に歯科衛生士が置かれておるところでは、集団歯科保健指導等につきましては歯科衛生士が担当するということで、やはり業務は分担されることになろうかと考えております。
 それから、最後の歯科衛生士の養成年限の延長の問題でございますけれども、修業年限につきましては五十八年に省令が改正されまして、従来の高卒一年以上ということから高卒二年以上に改正をされたわけでございます。この改正は猶予期間がございまして、五年間の猶予期間を設けられておりまして、昭和六十三年四月以降猶予期間を経過いたしまして、すべての歯科衛生士の養成施設においては高卒二年以上の教育が行われているというのが実態でございます。