お答えを申し上げます。
 国連環境開発特別総会でございますが、これはベルリン・マンデート交渉とは異なるものでございまして、京都会議での合意の具体的な内容を交渉する場ではないということ、それからこれらの交渉における多くの国の見解はまだ固まっておりませんで、その結果を予断することは適切でないということが今回の特別総会の参加者の共通の理解でございました。
 こうしたことから、我が国政府といたしましては、この特別総会では今後の交渉の大枠となる考え方を記述すべきという方針のもとに、デンバー・サミットで合意された点を議論のベースといたしまして採択文書の取りまとめ作業に臨んだものでございます。
 この取りまとめ作業におきましては、ＥＵが相当な削減、先ほど委員は顕著な削減というお言葉をお使いになられましたが、私どもシグニフィカントという意味につきましては、一応相当な削減というような意味でとらせていただいております。英語国民に聞きますと、これはミーニングフル、意味のあるというような程度の意味であるというふうに言っておりましたけれども、産油国がそういう削減を主張いたしました。
 それから、産油国が先進国の対策により産油国など途上国に生じ得る経済的な悪影響への配慮などを新たに加えることを主張いたしましたが、職が国といたしましては、現在各国の間でさまざ主な論点につきまして依然意見の隔たりが相当あろ現状におきまして、こうした点を加えますと別の立場からそれぞれの意見を反映させようという音図に基づくさらなる追加的な意見を呼び込み、取りまとめが非常に困難になるという認識を指摘したものでございまして、最終的にこのシグニフィカント、相当な削減という表現に反対するという趣旨ではなかったわけでございます。
 しかしながら、特別総会の最終日六月二十七円の段階に至りまして、協議の最終段階でございますが、残された時間が極めて限られるに至りまして、相当な削減という用語やその他の提案を加えたとしても追加的な意見を呼び込んで議論が拡散するおそれがないということがはっきりしたために、我が国としてもこの表現に最終的に合意をしたものでございます。
質問をちょっと飛ばしますけれども、今回この国連環境特別総会の中で最終的に新しいアジェンダ２１がつくられたわけです。その中のパラグラフ四十二だと思いますけれども、顕著な削減というところがございます、シグニフィカントリダクションというところですけれども。この表現について先進国の中でただ日本だけが反対というふうに私は伺っております。最終的には挿入されたというふうにも聞いておりますけれども、国際会議の中ではたばたなことをやってしまった、あるいは国内で対立している意見が集約されない形でそういうところで醜態を演じたというふうに書いている新聞もございますけれども、その辺についてどうでしょうか。
 要するに、顕著な削減ということについて一国だけが反対というふうに言われているわけですけれども、その経緯について具体的にお話ししていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 現行の気候変動枠組み条約における先進締約国に関する約束は、目標が示唆的なものでしかございません。また、目標を達成するために各国が講ずべき政策や措置の規定が抽象的であるといったことなどのために、現行の条約のままでは地球の温暖化を危険のない水準にとどめるためには不十分であると考えております。
 こうしたことから、私ども環境庁といたしましては、こうした現行条約の不十分な点を改め、京都会議におきましては、地球温暖化防止上実効性があり、現実的でかつ公平な目標が具体的な数値を含んだ形で法的拘束力のあるものとして取りまとめられることが重要だと、このように考えているところでございます。このような地球温暖化を着実に防止するための仕組みを含んだ国際的約束を取りまとめることによりまして、実効ある形で温暖化防止対策を前進させてまいりたい、このように考えておるところでございます。
それでは、国連環境特別総会についてお尋ねしたいわけですけれども、この総会で橋本総理は演説しておりますけれども、いわゆる気候変動が人類の生存に直接かかわる深刻な課題である、ＣＯＰ３についてはぜひ成功させなければいけないと、そういうふうに述べて各国に協力を呼びかけております。
 環境庁として、あるいは通産省としてもそうですけれども、何ができたら成功でどうなったら不成功なのか、具体的に述べていただけませんか。日本の常識は世界の非常識なんという言葉もありますけれども、私はそれにくみするわけでは全くありません。しかし、成功の中身と不成功の中身というのはどういうふうに今の段階で押さえていられるか、明快な答弁をお願いしたいと思います。
いろいろと理由を説明をしていただいて、御丁寧にありがとうございます。
 ただ、役員の数を、両方合わせると十一名から八名になるんだ、三名減になりますというふうに御答弁になられたわけですけれども、私が、ちょっと間違っていたらごめんなさい、ずっと前御説明をいただいたときに、削減される三人の中で定年で退職する人がいるんでしようと聞いたら、二人いますとお答えをいただいたような記憶があるんです。ですから、まあ一人少なくなろうが三人少なくなろうが、それはそれほど大きな、それでも税金ですから大きい話ですが、質問通告はしていませんので、あえてもう一度確認はいたしませんけれども、その辺、例えば、両方合わせると十一名ですが、しかし今期限りで役員を退任をする人間が二人おります、あるいは一人おります、それで、二名削減をして合計で八名にしますとか、やはり正直に何でもお答えをされる方が、あらぬ誤解を受けずに済むというふうに思いますが、それはいいです。
 いろいろな理由を御説明をされたわけですけれども、結局、国民にとっての利益あるいは国益というのは何なんだろうかということを考えると、やはり国鉄というのは民営化されて本当によかったなというふうにいろいろな意味で皆さん思っていらっしゃると思う。大成功の例だったと思う。その遺産として清算事業団というものはあるにしても、やはりＪＲで働く人々も意欲を持って働いていらっしゃるし、また、ＪＲに乗る、私なども乗る者としても大変にありがたいことだなというふうに、政府の御努力に敬意を表するわけでございますし、感謝もしているわけでございます。そういう意味で、せっかく行政改革をやっていくのであれば、もっともっと国民の皆さん方にとって、なるほどな、やってよかったんだなと思っていただけるようなことを、これからもどんどんおやりいただけるんだというふうに信じておりますので、よろしくお願いをいたします。
 具体的に質問をさせていただきますが、統合される二つの特殊法人のうちの船舶整備公団でございますけれども、これは、つい最近、平成九年の三月に、海上運送事業に関する行政監察の結果報告書に、船舶整備公団の事業運営の合理化、効率化に関する勧告が出ております。内容的には事業をもっと効率化しなさいということですから、整備公団が今回合理化の対象に選ばれたというのは、そういう意味では運輸省の御判断というのは正しい御判断であった、この監察が出る前に閣議決定がされているわけですから、そういう御判断は正しかったというふうに思うのですが、確認の意味で、総務庁さんに来ていただいておりますので、この行政監察の結果、勧告の内容について御報告をいただければと思います。
    〔横内委員長代理退席、委員長着席〕