ただいま国会に審議をお願いをしております郵便法等の一部を改正する法律案につきましては、はがきにつきまして新しい料金を三十円というふうにお願いをいたしております。年賀状につきましても、これが御審議をいただきまして御承認をちょうだいいたしました後におきましては、同じ料金にいたしたいというふうに考えております。
ちょっとこれは了承できないものでございますけれども、時間でございますので、もう一点だけ御質問させていただいて終わりたいと思います。
 年賀状に関して、これは需要は年々ふえておる、そして郵政省としては大きな収入源ですよね。しかし、これは本来の通信というものとちょっと違うのですよ。これはやはり儀礼的なものも含めて、そのときの心というものをあらわした、正月に年賀状をお互いに交換するという一つの違った面があるのですよね。これを同じような形で財政の上から値上げということで考えておったのでは、これはちょっと趣旨が違うのではないかと思います。そこで、年賀状だけは据え置くとか、あるいはこれだけどんどんふえてきておるのですからむしろ値下げするとか、そういうぐらいのユニークな考えを持っていいのじゃないか、こう思いますが、その御答弁をお願いして、終わりたいと思います。
第三種郵便物の料金につきましては、先生御案内のように従来から低料金に設定をされておりまして、このことは郵便事業財政悪化の一つの原因になっていることも事実でございます。そのために生じます赤字が結局第一種郵便物等他の郵便物の料金にしわ寄せをさせられているという実情もございます。このような事情から、昨年十二月の郵政審議会の答申におきまして、第三種郵便物の料金のあり方につきまして「第三種郵便物全体としては、少なくともそれを取り扱う直接の経費を償うことを目安として料金を設定すべきである。」という考え方が示されたところでございます。省といたしましては、現下の事業財政にかんがみまして、郵政審議会の御意見に沿いまして、第三種郵便物の料金を適正な水準に改めたいというふうに考えておりますので、何分御了承をちょうだいをいたしたいというふうに存じます。
いまの御説明の中で、一挙に十五円から三十五円、これはきわめて大幅ですね。二三〇％強。第三種郵便物の中には非常に公共性を有する専門新聞等が含まれておる。これが企業ＰＲを主体にしたものであるとかダイレクトメール、こういったもの等と混同視しては、これはちょっと……。政治、経済、文化その他公共的な事項を報道するもので、これはほとんどが郵送に頼っていますね。しかも地域別の区分あるいは局内持ち込みと、郵政業務を代行しているという形もございますよね。そういったものがこれだけの値上げでは、これは打撃は相当多いと思うのですよ。このようなものは、そういった当事者の意見というものをよく聞いた上で再考しなければならない、こう考えますが、見解いかがですか。
第三種いろいろございますが、毎月三回以上発行する新聞紙につきましては、現行五十グラムまで十五円のものを三十五円、五十グラムを超えますものにつきましては、五十グラムごとに従来二円増でありましたものを五円増にいたしたいと思っております。
 なお、その他のものでございますが、現在五十グラムまで二十五円のものを、改正によりまして五十グラムまで四十五円、その後五十グラムを超えますものにつきましては、従来五十グラムごとに四円増でございましたものを五円増にいたしたいというふうに存じております。
 なおその他、心身障害者団体の発行する定期刊行物がございますが、これにつきましては、毎月三回以上発行する新聞紙につきましては、従来五十グラムまで六円でございましたものを十円にいたしたいというふうに存じております。
第一番目の御指摘の職員の能率の件でございますが、昭和四十五年を基準にとりました場合には、五十五年度まで一人当たりの処理量というものは一五％程度上がっております。なお、四十年を基準にいたしました場合には二七％程度上がっておりますので、各種の合理化とともに職員にもそれなりの協力をしてもらっているというふうに存じているわけでございます。
 なお、はがきの料金についてでございますが、先生御案内のとおり、一通当たりの手間というものは、はがきでございましてもあるいはまた手紙でございましても、さほどに変わるものではございません。なお、世界的に見まして、はがきが手紙の半分以下の料金であるというのはないわけでございますので、そこらにつきましてぜひひとつ御理解を賜りたいというふうに思っているわけでございます。
いま先生からお話しございましたように、このダムにつきましては、三十九年に予備調査に入りまして、四十七年から実施計画調査に入っておるわけでございます。それで、その間地元との間にいろいろ事情がございまして、いままだ事前調査には入れないというふうな現状におるわけでございます。この苫田ダムは、先生いまおっしゃいますように、治水上はこの洪水調節計画をやらなければ安全度は確保できないダムでございますので、何としてもこのダムを必要とするわけでございますけれども、このダムを建設することによりまして、奥津町を中心として水没戸数が四百七十戸ということで、非常に多数の水没戸数があるわけでございます。また水没農地につきましても百五十五ヘクタールというふうに大きゅうございまして、これらの水没関係者の生活再建ができることが当面一番重要なことではなかろうかというふうに考えておるわけでございますけれども、何分過去の経緯等もございまして、私どもまだ住民の方々とは直接接触がままならぬというふうな状況でございます。現在、先生おっしゃいますように、県当局等を通じましていろいろと接触を図っておるわけでございます。また、ことしの初めには、町当局に対しまして、私どもの出先の地建からも、早急に、在来の調査報告等も行いながら、今後の交渉に入っていきたいという申し入れを行っておるというふうな現状であるわけでございます。