文部省には、後からもこの点についての要望を申し上げたいと思いますけれども、ここに、大臣はお知りだと思うんですが、各関係各省の皆さん方、これはクラインガルテン、つまりドイツの小農園という制度なんですが、このクラインガルテン制度というのが、今出しておられる市民農園法のいわばお手本になるんじゃないかというふうに思って見ておるわけでありますが、非常に多くの示唆を含んでおるというふうに私思っております。
 もちろん、クラインガルテンは、調べてみますと百五十年という長い歴史を持っておりますし、しかも非常に市民の中に、市民みずからつくり上げた市民運動みたいな形で定着しておる。それに、それぞれドイツは東ドイツ、西ドイツいずれもそうですし、ＥＣ諸国にどんどん広まっておるということで、それぞれの連邦政府なり、州なり市町村がかなりこれに力を入れておる。場所によっては、これを生産農地としてきちっと位置づけておるというふうな国もあるようでございます。したがって、それをそのまま日本で今直ちに取り入れるということは難しいとは思うんですが、これはやっぱり日本の現在の、特に大臣が先ほど言いました都市と農村の交流、こういう意味では大きな示唆に富んだ制度だと思うんです。
 そこで、お伺いするんですけれども、建設省、農水省はこのクラインガルテンの制度というものをどう受けとめられておられるのか、これについてひとつお考えをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
私ども、農業とか農園というようなもの、これは人間生活の基本にかかわる問題だと思っておりまして、小中学校におきましても勤労生産学習というのをやっております。これは、国語だとか社会だとか算数だとか、こういう各教科以外の学習でございまして、特別活動あるいは新しく設けましたゆとりの時間というようなものを活用しまして、土躍日などに勤労生産学習というので、学校農園でやっているわけでございますが、確かに、おっしゃるように都市ではなかなか難しゅうございまして、それでも、都区内でも屋上にプランターを置いたりそれからいろんな鉢植えをやったり、いろいろ工夫をしておるところでございます。
 また、都外に農地を借りましたりして学校農園としてやっておるわけでございますが、文部省といたしましては勤労生産学習推進校というのを全国的に設けまして、そこでは米だとか麦だとか芋だとか野菜だとか、いろんなものをつくって実地に教育をやっていくということで随分力を入れておるわけでございまして、たまたま新しい教育課程が十年ぶりに改訂されまして新しい教育が始まりますので、また先生の御質問の御趣旨を体してやっていきたい、努力したいと思っております。
これは、建設省だけに任せる問題じゃなくて、政府全体で取り組む問題、むしろ政治そのもので取り組む問題だというふうに思います。国土庁にも、後でその点でお尋ねしたいと思いますけれども、ぜひやっぱりしっかりしたそういう土地政策を持たない限りは、この法律がつくられましても、それを実際に受けることがなかなかできにくいというような問題があるということを私指摘したいと思うわけでございます。
 文部省にお聞きしたいんですが、この法律と文部省と何が関係あるというふうに言われそうですが、私たちいわゆる学校教育の場というので、いわゆる自然に親しむとか、ものを育てるとかいうようなことが非常に最近聞かれなくなってきているというふうに思うわけです。スポーツや音楽、こういう点は我々が育った時代と比べますと雲泥の差があります。しかし、我々の時代では、小学校でも中学校でもどこでも学校農園というのがありました。そして、学校農園で生徒が先生と一緒になってものを育てるという喜び、労働の喜び、こういうのを味わうことができました。それが、私世田谷に行って直接体験しましたけれども、来ている人方はみんなやっぱり農村で何らかの点で農業と触れ合った人方、そういう人方なんですね。これは大変大事なことだと思うのです。
 そこで、文部省にお聞きしたいと思いますのは、こういうふうな幼少という大切な時代に、学校教育の場でないしは教育課程の場で、こういうふうな労作教育といいますか、こういうのが取り入れられておるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
都市公園の、外国比較の大方のところはそんなことなんですが、都市公園につきまして統計はしっかりしておりまして、六十二年度末ということになりますが、全国では一人当たり五・二平方メートル、東京二十三区では二・五平方メートルということですから、外国の都市と比べますと非常に低いということはそのとおりだと思います。
 それで、大都市におきます都市公園の供給策として、今の地価問題を考えますと非常に容易ではありません。しかしながら、私どもといたしましては、大都市の都市公園の整備につきましては国公有地の活用をできるだけ図りたい、あるいは河川敷のようなものを都市公園として活用していきたいと考えておりますし、大規模なものといいますとなかなか難しいんですが、都市再開発の一環の中でそういったものを確保していきたい、あるいは工場の移転跡地の活用、これも地価の問題はあるわけですけれども、現在自治体に都市開発資金という低利の融資を行って土地を買い、いずれは公園などに利用していただこう、そういうことで低利の融資制度も用意はしておりまして、そういったことでできるだけの整備を行っていきたいと思っております。
最初の先生のお話は公設試をもっと利用しやすいものにしろということだろうと思いますが、私どもとしては、公設試につきましてその実力を高めてさらに中小企業のお役に立っていただくというふうなことがやっぱり大事だというふうに思っておりまして、公設試そのものに対しまして中小企業の技術力向上のための支援機関として位置づけまして、公設試の技術研修、技術指導、技術開発等に対して幅広い支援を行っていくことに対しまして、機械装置でありますとか開放試験室の充実の支援をするというふうなことをやっております。
 それからまた、公設試の人材の育成を図るために、技術指導、技術開発を行うための人材の資質の向上を目指した研修を中小企業事業団で実施しているわけでございます。
 さらには、先ほど櫻井委員の御質問に私どもの鈴木次長からお答え申し上げましたように、インターネット等を活用する、これにも公設試に大きな役割を担っていただくつもりでございますが、情報提供事業を創設しているわけでございます。こういったことを通じまして、中小企業のニーズにこたえた指導等ができるようにしていきたいというふうに考えております。
 さらには、大学等との連携でございますが、御指摘のとおり中小企業と大学等との連携は大変重要でございます。こういったことから、この法律で事業活動指針というのをつくることになっておりますが、その中にその旨を記載したいと思っておりますし、また平成七年度予算におきまして地域産学官共同研究事業というのを新たに創設いたしまして、中小企業の活性化と新規産業の育成を図るために産学官連携によります大規模な研究開発を支援していきたいというふうに考えております。
 さらに、文部省におきましても、大学と産業界との研究協力を推進するために、その中核的施設といたしまして国立大学に共同研究センターの設置というのを進めておりまして、引き続き文部省等とも連携を深めながら、中小企業が大学等とさらに連携しながらいろんな研究ができるように図っていきたいというふうに考えております。
 また、施策のＰＲにつきましては、先生御指摘のとおりでございますので、いろいろ工夫させていただきたいというふうに思っております。