大臣がおっしゃったように、国労、勤労、鉄労それぞれの組合長に来てもらって、みんな並びの中で議論したんじゃありませんよ。今私が言ってるのは、この日は鉄労の組合長が来た。国労の組合長はまた全然別のときですよ。ですから、公平なパネルディスカッションじゃないですよ。だから、鉄労の組合長が来たときの議論として、言ってみれば問題の見方、本音が出ているんじゃないかということで大事なんですよ。こういう考え方が国鉄の最大の組合である国労と、いわゆる協定を結ばないというような状況にもなっているということにもあらわれているんじゃないかという意味で私は大事だというんです。
 そこで大臣、もう一つね、組合によって一切不利益扱いはしない、そういうことはやらないと先ほどおっしゃいました。本当にそうなのかどうか。私は大臣自身の発言についても、この議事録を読みまして、これは絶対に大臣に聞かなくちゃならぬというのが一つあるんですよ。これは、この本の四百四ページから四百五ページにかけて、第十七回、これは五十七年の四月二日のことなんですけれども、三坂常務理事と加藤六月委員との間で鉄道弘済会に毎年国鉄のＯＢが採用されている問題の議論がありまして、それで三坂常務から「今年度で申し上げますと、二万三千人の退職者のうち、二千六百人を弘済会及び関連企業に採っていただいております。」というお答えがありました。それから話が発展をしまして、給与条件はどうかいろいろ議論がありました。それから、三塚小委員長、ここからあなたの問題の発言が始まるんです。正確に読んでみますよ。「それで常務さん、この二千六百人ですが、駅長さんや助役で悪戦苦闘した人を中心に採ってて、国労、勤労で威張りくさったやつは採らんでしょうなあ。」と、こう書いてある。「このへんたいへん心配をして指摘してる人がおりますものですから。」。そうすると、三坂常務は「主として管理職。」と、こう言いかけたら、あなたは「主として？そうすると国労、勤労出身者をなんぼか採るんですか、主としてということは。」。絶対採ったらあかんという言い方ですよ、これは。いいですか。日本語、これはどう解釈してもそうでしょうが。こういうようにあなたは言っておられる。これを受けて三坂常務理事は「いわゆる弘済会の傍系事業では一般職員もおりますが、そこは厳重に勤務評定をいたしておりまして、職場の困り者がいい目にあうということにはなっておりません。」とこう言っている。けしからぬじゃないですか。国労の労働者をつかまえて「職場の困り者」だとか「国労、勤労で威張りくさったやつは採らぬでしょうなあ。」とあなたは言ったり、こんなことは許せませんよ、これ。どうですか。弁解の余地はありますか。
ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 人口の高齢化が急速に進む中で、増加の避けられない老人医療費を適正なものとし、国民がいかに公平に負担していくかということは、老人保健制度を長期的に安定したものとしていく上で不可欠の課題であります。
 また、今後急増すると予想される寝たきり老人等の要介護老人に対し、保健・医療・福祉を通じた総合的な施策の展開が求められております。
 こうした状況等を踏まえ、老人保健制度を幅広く見直すこととし、老人保健法等の一部を改正する法律案を第百四回国会に提出したところでありますが、継続審議となった後、第百五回国会にお
いて衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至らなかったものであります。
 しかしながら、老人保健制度の改正は、今後の本格的な高齢化社会において、国民が安心して老後を託せる制度を確立するという観点から、極めて重要なものでありますので、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、一部負担の改正であります。現在、外来の場合一月四百円、入院の場合二カ月を限度として一日三百円となっておりますが、これを改め、外来については一月千円に、入院については期限を撤廃して一日五百円に改定することとしております。健康に対する自覚と適正な受診、さらには世代間の負担の公平という観点から、被用者保険本人や在宅療養者とのバランスも勘案して、定額制を維持しつつ、一部負担金の額の引き上げをお願いするものであります。
 第二は、加入者按分率の引き上げであります。昭和六十一年度は八〇％、昭和六十二年度以降は一〇〇％に引き上げることとしております。老人医療費につきましては、老人加入率の高い保険者ほど負担は重いものとなっており、各保険者間の老人医療費の負担の不均衡は一層拡大しております。このため、加入者按分率を引き上げ、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにし、負担の一層の公平化を図ることとしております。
 第三は、老人保健施設の創設であります。寝たきり老人等の要介護老人にふさわしい医療サービスと生活サービスを提供する施設として、老人保健施設を創設するとともに、この施設を利用する老人に対する新たな給付として、老人保健施設療養費を支給することとしております。
 以上のほか、特定療養費制度を導入するとともに、老人保健施設の創設に伴う医療法、社会福祉事業法の改正なども行うこととしております。
 また、国民健康保険法を改正し、正当な理由がないのに保険料を滞納している者に対し、給付を一時差しとめる等の措置を講ずることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、本年十一月一日としておりますが、老人保健施設に関する事項は公布の日から一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において、外来の一部負担金は八百円とすること、加入者按分率については、昭和六十二年度から六十四年度までは九〇％とすること、この法律の施行期日を昭和六十一年十二月一日に改めることを内容とする修正が行われたところであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。