それでは、アメリカの原子力潜水艦が日本の港を出て今度はアメリカの計画している作戦行動に入っていく、こういうような場合も、先ほどエードメモワールを読みましたけれども、そのとき領海を通るというだけではなくて、自分たちの作戦行動として潜水したまま日本の領海のところを潜航していくということも認められるのですか。
今日まで農産物につきまして自由化が迫られて、そしていろいろな交渉をし、進んでまいりました。そういう経過を考えますと、確かに工業製品の洪水的な輸出ということもあるでしょう。日本の大きな黒字という背景もありますが、今までの農産物の交渉が最初は相当強い姿勢で臨みながら、しかし国際環境いろいろな状況の中で日本の主張はなかなか通し得ないいろいろ困難な状況もこれあり、そういうことである程度の譲歩はやむを得ない、こういうことをたどってまいりました。それはそれなりの状況もあり、また理解できないことでは決してないわけでありますが、しかしこのままずるずる行きますとどうなるかということや、特に米という問題につきましては、今大臣のお話のとおり、歴史的な日本の文化ともいうべき、食文化の中の肝心かなめの米ということになりますとほかの農産物とは違った非常に真剣な受けとめ方をしておる、こういうことでございます。そういうことでぜひひとつ、今大臣のお話がございましたが、今後の対応につきましてはそういう国民の感情、そしてまた生産者だけではなくして、日本国民として、日本の生命ともいうべき米の問題という観点から真剣にお取り組みをいただきたいと思うわけであります。
 さて、今も申し上げましたが、農林漁業の全体が大変に後退を余儀なくされるといいますか、大臣もいつも言われますように、主要農産物についてはやはり自給という基本姿勢を保つべきだろうと私も思います。また、そのために今日までも農水省が一生懸命努力してきたこともよく存じておるわけでございますが、しかしながら国際環境の中で日本がいろいろな角度で自由化を迫られ、そして苦しい選択を迫られる。きょうこの法案の質疑をいたしますのも牛肉の輸入自由化に伴います対策ということであります。牛肉といいますと、乳肉一体化ということで新しい制度のもとにひとつやろうじゃないか、五十八年制度もつくってやりかけた、その途上でこういうことになったわけであります。そういうことを考えますと、農業全体としまして非常に一生懸命取り組んでおる一面では、全体として非常に厳しい状況に追いやられているという一面を考えずにはおれないと思うのであります。
 三十一日、農林省の「六十二年度の農家経済」の発表があったわけでありますが、難しいことを聞くつもりはないのですけれども、この中に農業所得が二年連続減少しておる、こういうことが言われておりまして、食糧の自給率がだんだん年々低下をしておる、こういうことが言われ、国内の食糧とか農業生産、こういうものについて真剣に考えなければならぬぞ、こういうことを言われておるわけでありますが、ここに参りまして畑作を初め、米を初めとしまして農産物の価格がずっと落ちておることは御存じのとおりです。主要なところでは、このたびの農水省の発表によりますと、全国一戸当たりの平均の農業所得は前年度比で六・七％減ということなんですが、これは米価とか畑作物とか、こういうものの引き下げ率に大体見合うぐらいという感じですか。その一面農家所得は二・三％ふえておるということで、これは景気のよさに支えられておるということですね。こういう農外所得で何とか農家総所得が二・三％増ということで支えられておるという。これも平均値でありますから、全体的に見ますと、やはり特に農外所得の得られないような専業的な立場の方が大変に減収になっておるということだろうと思います。こういう所得の問題。
 それからもう一つは、全国の田畑合計の耕地面積、これが全体では二万三千ヘクタール減っておるのですね。現在もなお長期計画の中で改善をしたり草地造成、いろいろなことをやっておるわけですが、その一方では一年間で前の年に比べて二万三千ヘクタールも減っておる。これは都市化とかいろいろなことがございますから一概には言えないのですけれども、その中で田んぼが減反強化のこういうあれもありまして二百八十八万九千ヘクタール、前年比で〇・七％減少、畑とかミカン、こういうものが二百四十二万八千ヘクタールで〇・一％減少、水田の減少率が〇・七％、こういう数字がこの前発表になったのです。こういう数字だけでは論じられないことなのかもしれませんが、農家経済それから耕作面積だけ見ましても、農家の方々は非常に厳しい選択を迫られ、そういう中で大変に苦悩しながら、考えながら明年の営農計画をしなければならないという状況であろうかと思います。これは農林省が発表したのですから、大臣も知らないわけはないのだろうと思いますが、詳しいことは一々頭の中にはないのかもしれません。傾向性は大体頭の中にあるのだろうと思います。
 国内的に見ましてもこういう非常に厳しい農家経済の中にあります。これは全国平均ということで、その土地その土地のいろいろな状況もありますから一概には言えない面もあると思うのですが、今までの畑作物や米価の決定等におきましても合理化とかいろいろなことが言われておりますけれども、実質的にやはり合理化できる部分となかなか合理化のでき得ない部分とのいろいろな問題がある。それがいろいろな形で、こういうところに所得の減という形であらわれておるのではないかと思います。
 時間もありませんからあれですが、まず国内的な農業施策、明年度の予算、この十二月いよいよ編成、概算はある程度八月にできておりますけれども、明年度に対しまして大事な予算の編成期を前にしまして、今ずっと農林予算は補助金を初めとしまして非常に厳しい予算編成を迫られておるわけでありますが、農林問題に深い造詣をお持ちの佐藤大臣、ぜひひとつこれらのいろいろな状況を勘案して国内対策を強力に打ち立てていただきたい。農家の方々の希望の持てる農業施策といいますか、こういうものについて明年度予算の中にも何らかの芽を出してもらいたい、このように思うわけでありますが、大臣のお考えをひとつお伺いしておきたいと思います。