引き続き補正予算に関連をいたしまして御質問を申し上げたいと存じます。
 沖縄関連、ＳＡＣＯ関連の予算も計上されておりますが、沖縄問題で嘉手納飛行場など沖縄の十二の施設の中に点在する三千人の所有になる民有地の使用期限が五月の十四日に期限切れになることは御高承のとおりであります。県の収用委員会における拒否地主からの意見聴取の公開審理が既に初回が二月二十一日、二回目が三月十二日と決定をされております。
 しかし、過去の例等を精査いたしますと、この時期に審理を開始しても、とても五月十四日という日に間に合わない。そういう意味では非常に厳しい情勢に政府が置かれておられるのではないか、これに対してどういう対応をされようとされておるのか、お伺いしたいと存じます。
石井委員は、御自分の選挙区でもありますから、この問題にはひとしお強い関心を持っていろいろお取り組みをいただいてきたことは、私自身も承知をしておりますし、また最近では、幾つかのテレビ討論を通じまして、石井先生とは、今置かれている阪神・淡路の問題、それからまた、災害が多い日本でこれからやってくる事態に我々がこうしたことを教訓にしてどう対応していくかということも御議論をさせていただいてきたところでございます。
 もう先生は十分御承知のことでございますけれども、今政府は、四回の補正予算、あるいは平成七年、八年、九年度、この予算が通りますと、これらの予算を通じまして、四兆円に近い、あるいは、最終的に九年度が確定をいたしますと四兆円を超えることになると思います。政府は、この阪神・淡路のさまざまな対応をしてきたところでございます。しかも、立ち上がりの資金のための住宅金融公庫の枠を拡大する、あるいま五年間は無利子にする、さらに、生活再建のためには、これは石井先生もいろいろ御言及をいただいてきたところでありますが、私どもも与党三党として、昨年の十二月には、月額一万五千から二万五千、毎月支援をしていくということを、さまざま対応してまいりました。
 問題は、個人補償をどうするかということは、私も今担当の立場にいて、さまざまな団体からも御議論のあるところであります。しかし、今制度の中で、私たちは、名前を個人補償というのか、あるいは生活再建というのか生活支援というのかはともかくとして、現実に対応してきたことは先生にも御理解をいただけると思います。
 私たちは、不毛の議論をいつまでもしていく必要はないと思いますから、将来にわたって、今兵庫県の知事さんやあるいは全国の知事会でも、これは当時、村山総理の時代にも総理直属の防災問題懇談会でも、その結論として、地方公共団体がある一定の制度を研究すべきだという結論が出ておりまして、これを受けて知事会でも今検討していただいているところでございます。
 私もこれから、災害の多い日本の国が、基金制度がいいのか、あるいは共済制度がいいのか、そうした新しい仕組みについては十分研究をしてまいりたいと思っております。また、先生からもいろいろな御指摘を賜りたいと思っております。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速・適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。
 昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、台風第十号及びその後の低気圧、伊豆大島及び桜島の火山噴火などによる災害が発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、政府調査団の派遣、政府対策本部の設置などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
 特に、昨年十一月に十二年ぶりに噴火を再開した伊豆大島の火山噴火に対しましては、伊豆大島噴火対策本部を設置し、政府調査団の現地調査などを通じ、迅速かつ的確な災害応急対策に努めるとともに緊急観測監視体制の整備及び活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域の指定及び計画の承認等の対策を講じてきたところであり、今後とも、関係省庁との緊密な連絡のもとに、適切に対処してまいる所存であります。
 また、引き続き活発な火山活動が続いている桜島につきましては、降灰対策、土石流対策などを総合的に推進するとともに、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。
 震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、防災活動態勢の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備を促進するとともに、建築物の耐震改修に係る税制上の特別措置の創設による落下物対策の一層の推進を図ることとしております。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集・伝達システムの充実強化を図ってまいります。
 さらに、災害に対する備えを一層強化するため、二十一世紀に向けての高度情報化社会への進展に対応した総合的な防災対策の推進を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図り、関係機関の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいる所存であります。
 昭和六十二年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額一兆八千四百二十五億円余を予算計上いたしております。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。