武富士が北海道、釧路市内で重複の口座融資を行っていたという報道があるわけですね、これ。また、私が得た情報によりますと、利用者を紹介する、リベートを出すという大手サラ金があるんですよ。そうすると、まさに過剰競争のわけですね。この過剰競争が次々に悲劇を生み出してきていることはもう最近の一連の報道でも明らかですが、大蔵省としてはこの過剰競争をどのように、先ほど来論議してきましたが、規制をされようとしていますか。
消費者金融を健全な形で伸ばしていくのに、金融機関がどういう対応をしていくべきか、直接貸すかあるいはサラ金の専業者に金を貸してそれができるだけ健全な形になっていってもらうようにするか、いろいろな方途があると思います。今日はそれの模索の段階だと思いますので、実態を踏まえまして、先生の御指摘も頭に入れまして今後勉強をしてまいりたいと思います。
私のところに来ているこの訴えというのは、かなりこれは心配をされた向きの訴えのようでありまして、私はこのしんきん保証基金についてきょうは問題提起にとどめておきますけれども、一般論として、保証会社があることによって個別の金融機関が消費者金融にルーズになる。そういうことではないかという前文の手紙がついて、以下関係書類が入っているわけですが、この辺のところはやっぱり十分調査されるなり、慎重に構えられるなりということが至当だと思うんですが、御見解を承っておきます。
個人的な感じを交えて申し上げれば、その辺が金融機関が直接個人金融をやるに際しての一番の悩みどころだろうと思います。伝統的な考え方でいきますとかなりきつい審査ということになるわけでございますけれども、それでは個人金融の迅速かつ容易にというニーズになかなか合いにくい。さりとてそこを緩め過ぎますればかなりの貸し倒れになってしまう。その辺のさじかげんでございまして、これから金融機関にも大いに実態に即して、さらに工夫をこらしてもらわなければいけないようなゾーンのお話ではないかと思います。
さらに読んでいきましたら、支店長の心証によって、さっき述べたケースで百五十万円まで貸し出すことができることになっていますね。こういう点は非常にルーズだという感じがするんですが、これはどうですか。
これの保証対象となる貸し付けにつきましてはいろいろ種類がございまして、教育ローンでありますとか住宅ローンでございますとか一般個人ローンと、それによりまして保証料率等も若干差をつけてやっておるわけでございます。それの融資の焦げつきがどういうふうになっているか、審査が甘いのではないかということにつきましては、もう少し時日をかけて全体の状況を見ないと判断がつきかねるのではないかと思いますけれども、これが発足のときから、公益法人に直しまして収益は上げないで必要最小限度の形でやっていこうということでございますので、保証料率等につきましてもきわめて低廉でやっております。全体の組織として今後どのようにうまく運営されていくことができるかということは、私どもも十分注目してまいりたいと思います。
私は、民主改革連合を代表して、平成二年度決算外二件について、是認に反対であることを表明し、以下、その理由を簡潔に申し上げます。
 第一は、財政、経済についてであります。
 政府は、平成二年度の財政運営について、懸案であった特例公債の依存体質から脱却を果たしたと強調し、財政再建に向け節目の年であったと表明しております。しかし、当初見積もりを上回る税収増に支えられ、特例公債の発行は避けられたものの、補正予算では、七千五百億円に及ぶ建設国債、九千七百億円に達する湾岸支援の臨時公債を追加発行、年度末の公債残高は百六十六兆三千四百億円、一般会計に占める公債費の割合は二一・六％と、財政の硬直化は相変わらず厳しい状況でありました。
 また、政府は当時の経済状況について、個人消費、設備投資など内需が伸展、物価と雇用も安定しており、概して順調に推移していると分析しました。しかし、公定歩合の引き上げのおくれから、いわゆるバブル経済のゆがみがあらわれ始めていましたが、適切な政策提起がなく、その後の株価の暴落や証券不祥事の発生をもたらしました。それへの反省がないことは、まことに遺憾と言わざるを得ません。
 第二は、湾岸支援拠出金についてであります。
 政府は、平成二年度において、予備費支出と二度にわたる補正予算により、ＧＣＣの湾岸平和基金に対し合計百九億ドルに上る拠出を行っております。これらの拠出金は、多国籍軍に対する資金援助であることは明らかであり、その都度、問題点を指摘してまいりました。
 また、政府はこうした拠出金の使途について、財務報告が湾岸平和基金の運営委員会から提出されると繰り返してきましたが、二年を経過した現在もその報告はないのであります。
 こうした経過は、国費を取り扱う上で無責任であり、我が国の決算制度を無視するものと言わざるを得ないのであります。
 第三は、企業と政治の癒着がまたも発覚したことであります。
 平成二年度のこの時期は、リクルート問題が尾を引いていた時期でありましたが、その陰で、今国会で取り上げられた佐川急便、大手建設業のやみ政治献金が横行、国民の怒りと政治不信を募らせたのであります。
 繰り返される不祥事について、かかわりを持つ政治家の責任追及はもちろんでありますが、こうした事態を醸し出す制度上の問題点が放置されてきたこと、関係省庁の指導と監督が的確を欠いた面のあることなど、行政上の責任も指摘せざるを得ないのであります。
 以上が、平成二年度決算について、是認できない主要な理由でありますが、最後に、おくれている決算審査を正常なスケジュールに戻し、次の決算の提出までに議了を果たすこと、また、決算審査の集約を警告として議決して、その後の予算編成、行政執行の上に反映させていくことなどは、決算重視を標榜する参議院としてぜひとも実現すべきであるとの所見を強く訴えながら、私の討論といたします。