ドクターレターを出されたと言いますが、私がお聞きした範囲では、日本医科大学にはドクターレターは来ておりません。
 それともう一つは、この外科学会総会で田中先生が発表された結論は、これらを放置するとページング不全、電池の早期消耗の原因となるので、可及的早期の変換が望ましい。今は技術が非常に発達いたしまして、大体七、八年ぐらいもつのだそうです。しかし、日本医科大学では五例やった五例ともが、早いので三カ月半、長いので三年九カ月にはもうペーシング不全を起こす、目まいや吐き気がしてくるのだ、こういうふうに具体的に、第八十五回の日本外科学会総会で発表されているわけでございます。そういうことでございまして、これはドクターレターを出しているとおっしゃいましたけれども、私の地元の大学病院に聞きましても、さあ、そういうのがあったかしら、こういうようなお答えもございました。
 問題はこの不良品でございます。ＦＤＡからも問題指摘された医療器具でございますが、この費用は高額医療ということで患者は個人負担をしませんですね。それでよろしいでしょうか。わかりませんか。
日本医科大学が本年の四月に外科学会で報告いたしました報告の内容につきまして、私ども最近でございますが情報を入手してございますが、詳細につきましてはまだ私ども自身として調査してございません。
四月の三、四、五、仙台で行われました第八十五回日本外科学会総会におきまして、日本医科大学の田中助教授以下のプロジェクトチームが五例の報告をされております。これについては承知されていますか。
私ども、この日本メドトロニック社に対しまして、この報告を受けました後、直ちにこのリード線の不良という問題につきましてユーザーである先生方にお知らせするようにということで、これは私ども普通ドクターレターと申しておりますが、個々の先生方にお手紙の形で、メーカーから事の詳細、それからこれに対する処置といったものを連絡させるわけでございますが、そのような措置をとるように指導をいたしました。
 ただ、本件につきまして、故障等が生じだというような医療機関の先生方からの私どもへの直接の報告というものは今のところございませんが、日本メドトロニック社におきましてはそのような先生方と接触した事例はございます。
御指摘の日本メドトロニック社がアメリカから輸入いたしますペースメーカーの件でございますが、昨年の二月に米国のメドトロニック社から公表されまして、その後三月に米国のＦＤＡが本件につきまして公表するという形でございまして、私どもも、日本メドトロニック社から昨年の三月に報告を受けておりまして、承知いたしております。
秋ぐらいには一応検査の報告のめどがつく、こういうことでございますね。ちょっと時間がありませんので、会計検査院さん、ありがとうございました。以上でございます。
 続いて厚生省にお聞きいたしたいと思います。
 ペースメーカー、これはいわゆる心臓関係の疾患者に対してペースメーカーという器具を埋め込むわけでございますが、このペースメーカーでございますが、日本メドトロニック社のペースメーカーが、いわゆるリード線といいまして、電池を埋め込んで線を引っ張って心臓に電極を置くわけでございますが、このリード線の被膜、ポリウレタン樹脂でございますが、これが不良品ということで亀裂が生じて、そこから体液、血液が入って、電池が電気を送るわけでございますが、途中で漏電してしまう、こういうふうなことでページング不全、こういうわけでございますけれども、こういう事実があるということは承知しておられますでしょうか。
ことし行っております実地検査は五十九年度の決算を中心として行っているわけでございます。実地検査の終了するのは大体九月の中旬ごろになりますので、検査の結果のめどがつきますのは、早くても秋以降になるというふうに考えております。
先ほど先生からお話がございましたように新聞報道もなされておりますし、この問題につきまして国会での論議がございました。そういうことについては十分に承知しております。したがいまして、今後重大な関心を持ちまして調査をしていきたい、このように考えております。
私立幼稚園に対します経常費助成費補助金の経理につきましては、補助事業が適切に実施され、補助の効果が発揮されているかなどという点に留意をいたしまして、従来から検査を行ってきているところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま多田先生御指摘のように、我が国のＯＤＡの最近の拡充につきましては、ＯＥＣＤの先ほどの開発援助委員会、これでも高く評価されているところでございますけれども、質の面につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、まだまだ国際的に比較いたしまして改善の余地があるものと思われます。先ほど竹下大蔵大臣からお話がございましたように、六十一年度から新たな中期計画をつくって我が国の開発援助の一層の拡充に努めていきたいということでございますけれども、その一環といたしまして、ただいま御指摘の質の拡充、これに努めていきたい、具体的には無償援助それから技術協力援助、これを拡充していきたいということで、大蔵大臣と外務大臣の間で合意がなされておりまして、今後我が国といたしまして一層の質の拡充に努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
 多田先生御指摘の援助の実施体制の件でございますけれども、我が国はこれまでも、ただいま御指摘のような効果的な援助の実施、これを確保するために、例えば被援助国との各種の協議を通じまして、本当にどういうところに開発のニーズがあるか、これを的確に把握することとか、それから事前調査の充実、それから援助の評価、これの充実等を図ってまいっておりますけれども、今後とも一層こういう方面での努力を強化してまいりたいというふうに考えております。
 それから、特に実施要員の件でございますけれども、例えば六十年度の外務省予算におきまして、経済技術協力に必要な経費、これは対前年度比九・五％増を認められましたし、また定員につきましても十二名の増加の確保をいたしたところでございますけれども、まだまだ不十分な点が多々ございますので、今後とも各方面の御協力を得て一層の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。