それから備蓄の石油がありますから大丈夫だという報告、けさの報告もそうですけれども、この備蓄の石油でたとえば百日分あると、そいつは安いときの値段で石油を買うているんだから、これを放出すれば今度は値段が上がるときに販売価格の調整ができるではないかという一般論があるわけですよ。たとえばいま三十二ドル、恐らくまた戦争後、増産はしないけれども、値段は上げてくると思いますよ。そういうときに、百十日分あるから、たとえば十日分備蓄を出しまして、値段を調整しましょうと、政府の分だけでも一週間分ありますからね。そういうものができるではないかと、たとえば船で二カ年間も備蓄しているんだから、そういうのを放出して値段をたとえば三十二ドルが三十四ドルになり、四十ドルになったら少しこれでプールして、安いときの油を出すと、そういうことができるんではないかという非常な一般の常識論があるわけですが、そういうことはどうですか。
次の問題は産油国に対するこれからの経済協力の問題で、通産大臣から方針を聞いておきたいのですが、これは向こうの産油国の担当の大臣あるいは日本人会の代表の皆さんも訴えておりますが、いま一歩の経済協力、特に技術協力で、日本の技術がいいからその技術をもう少し輸出してくれということです。さっき外務省に質問しました。たとえばこちらから優秀な技術員が向こうに行って教えるとか、教官として向こうで教えるとか、そういう技術協力。経済協力もそうですけれども、経済協力の面では日本の資材、いろいろそれは電子部品もありましょう。資材が欲しいということ、資材と技術協力をいま一歩強化してもらえないかと、こういうことを切に、これは各国から、日本人会からもそういう訴えもございました。この点についての通産省の方針を聞いておきたいのです。
戦争前の対応、山下社長が決まりました後は、余りそういう言葉も聞きませんでしたが、それまで私企業にどうして政府が金を出すかという批判が相当ありましたね。それで、特にイランと日本との関係、そういうものとそれからこの戦争後にもなおこれを継続するとなりますと、日本としてはどういうメリットがあるのか。もちろん会社としてはいろいろ使命感もありましょう、三井グループとしてのメンツもありましょうが、それ以上に日本国民としてこの戦争後破壊されたものを修復して、そしてどういう製品をつくってどう販売するのだという、日本としてのメリットなどももう少しはっきりわかるように、政府としてはもうそれが仕事じゃないかと思う。後はもう会社の方でそれ一切やられるでしょうから、そういうところをもう少しはっきりしませんと、この三井グループ、私企業に政府はなぜそれだけ金を使わなきゃならぬかと。将来についてもそれはそういう問題が起こると思うんです。以前の批判はそういうものが主体でした。その後、その批判については相当消えかかったときに戦争になりましたものですから、これから継続するとすればなおそういう面もいろいろ国民にわかるように、三井グループとしてもあるいは政府としてもやっていかなきゃならぬと思うんですけれども、大臣からもう一つその点を聞いておきましょうか。何でしたら担当官から。
リヤドにおきましては、来年度ぜひ日本人学校を設立してほしいという要望が現地から実は出されました。しかしながら、ほかにも各地から日本人学校設立の要望は多数寄せられております。いまの財政状況からしますと、たくさんの日本人学校をつくることは非常にむずかしい状況にございますのは先生御承知のとおりだと思います。
 実はリヤド在住の子女数は、現在のところわずか十二名でございます。もちろん日本人学校が設立されますと必然的に単身赴任者が減りまして、子弟の数はふえていくという関係にあることは当然でございますけれども、各地の場合も全く同様な状況でございまして、たまたまリヤドには補習校がございますし、しかもアメリカンスクールがございます。そういうファシリティーがむしろないところをさしあたっては優先したいということで、実は来年度の要求にはリヤドは入っておりません。しかしながら、先生御指摘のとおり、リヤドにはだんだん在留邦人の数がふえてきておりまして、いまやジッダを超す在留邦人数となってきております。したかいまして、私どもといたしましては五十七年度でこれを優先的に考慮したいと、いまのところは考えております。
もう一つ小さい問題ですけれども、約束してきましたから発言いたしますが、リヤドがいま首都でありながら大使館がない。二年すると大使館がジッダからリヤドに移るようですが、日本人学校がないので大変こぼしておられる。向こうに行った人には皆陳情しているようですが、なかなか実現しないようでありますが、どうなっておりましょうか。外務省の計画、これ文部省でしょうけれども、外務省の方でいまどういうふうに取り組んでおられるか聞いておきたいんです。
お答え申し上げます。
 日ソの関係は、これは隣国の大国でございますので、私もこの問題は非常に重要な問題だと思っておるわけでございます。ただ、日本とソ連との関係は、ヨーロッパとソ連との関係と違いまして、領土問題というような特殊な問題が日本にはあるわけでございます。そこにソ連が軍備の充実をしているということがございますので、日本としましてはソ連に対しまして、アフガニスタンからの撤兵と、北方領土の軍備の充実はおかしいじゃないか、あれは日本の領土じゃないかということで従来話していたわけでございます。
    〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
 この問題は非常にむずかしい問題が残っておるわけでございますので、アフガニスタンの問題を契機にして日本は経済制裁といいますか、西側陣営一緒になりましてこの方針をとっておるわけでございまして、私どもはソ連の態度が同じである限りは、いま方針を変える考えは持っておりません。
 ただ窓口はあけてあるわけでございますので、国連会議等に行きましてヨーロッパの外相とも会います。アメリカとも会い、ソ連とも会うと思いますので、その辺のところは率直に話し合ってみようと思っておりますが、いまのアフガニスタンを契機にしました対ソ措置、オリンピックは終わりましたが、そのほかの要人の往来、新規信用供与はしないというような問題、ココムの問題等につきましては、いまは従来どおりの方針でいこうというふうに思っておるわけでございます。