ひとつ早期完成に向けてのお力添えをお願いしたいと思います。
 次いで橋梁整備でございます。第九次道路整備五カ年計画でも、昭和初期までに架設された橋梁で近年の重交通に対し耐荷力不足並びに幅員が狭小なため交通の隘路となっているものについてはかけかえを計画しているところでございます。岡山県の主要県道岡山美作線にかかりますところの吉井町周匠橋というのがあります。昭和九年に架設された長さ二百八十七メートル、幅五・五メートルという老朽化した橋で、幅員が狭小で大型自動車同士もかわすことができない。岡山市街から中国縦貫道路、また名所であります湯郷温泉へ行くのにどうしても通る橋であります。一日に六、七千台の車が行き来する橋でございます。この周匠橋の下手に現在国道三百七十四号線の備作大橋が六十一年完成を目指して架橋中でございます。この橋が完成すれば、また交通量の増大も予想されているところであります。私も地元の要請によりまして昨年の十一月十八日に建設省に当時の内海建設大臣を訪ね、陳情書を手渡しました。大臣からは、重要性はよくわかった、公共事業費は厳しい現状だが最優先で考えたい、こういう積極的に取り組む姿勢を明らかにされておられました。現在岡山県で鋭意立地調査中でございますが、県としても本年度じゅうにも国へ要望する予定でおる、こういうふうに聞いております。今後の取り組みにつきましてお聞かせを願えればと思います。
先生今おっしゃられました一般県道岡山賀陽線、通称吉備新線は、岡山市内から岡山新空港を経て吉備高原都市に至る幹線道路として計画された延長約二十五キロメートルの新設道路であります。本道路のうち吉備高原都市から国道四百二十九号に至る延長六・四キロメートルの区間は、岡山県が昭和五十三年度に事業に着手し、昭和五十六年度に暫定供用をいたしております。それから一般国道四百二十九号から岡山新空港を経由して岡山市に至る延長十八・六キロメートルの区間につきましては、岡山県が昭和五十六年度から本格的な調査に着手しておりますが、国道四百二十九号から新空港までの区間については岡山県が昭和五十八年度から事業に着手し、このうち国道四百二十九号から主要地方道建部大井線に至る延長五・三キロメートルの区間は昭和五十八年度に国庫補助事業として採択しており、吉備高原都市と新空港を連絡する道路として整備を急いでいるところであります。
 なお、新空港から岡山市に至る区間につきましては今後も調査を継続するとともに、新空港と吉備高原都市間の道路事業の進捗状況とそれから岡山市と新空港とを連絡する既存の道路、これは主要地方道や一般県道がございますが、これらの道路の交通状況を勘案の上、事業実施について検討していきたいと考えております。
さて、岡山県下の最重要課題であります道路整備について何点かお尋ねをいたします。
 岡山県の道路整備状況は、五十七年四月現在、都道府県道は全国平均四四・五％、岡山県は二九・三％で低整備率でございます。そこで、まずお尋ねいたしますが、一般県道岡山賀陽線、別名吉備新線と申しますが、これは既に何回か当局の方へ陳情が出されていると思いますが、昭和六十五年を目標に今建設されている吉備高原都市と六十二年開港予定の新岡山空港との機能を十分に発揮させていくためには、県都岡山市とこれらを直結する吉備新線の整備が急務でございますが、この現状と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
このガイドラインについては詳しく申し上げることもないのでありますが、建設業における事業者団体の活動ということについては、現在の独禁法の枠内で適法と認められる範囲を示していただいた、こういうふうに思っております。公共工事に係る建設業の特殊な立場というものを考えてもらいまして、計画的な事業の実施、経営の合理化等のために必要な事業者団体の諸活動について、原則として独禁法違反とならないものを明示しておるわけでございまして、公正取引委員会が行っております事前相談制度というものと相まって、今後事業者団体の適正な活動に資するものと受けとめておりますが、建設省としましては、このガイドラインを悪用することなくひとつ業界としてやっていってもらいたい、こういう指導をしていっている次第でございます。
まず日本の所定内労働時間の五十五年の計画をつくりました以降の推移でございますが、調査産業計三十人以上規模の事業所の結果でございますけれども、五十五年は年間で千九百四十六時間でございまして、五十八年は千九百三十七時間ということでございます。
 それから国際比較でございますが、先生御承知のように、労働時間を国際比較いたしますのは大変難しいわけでございまして、統計調査方法、定義等が国によって異なるものでございますから、できる限りデータの基準をそろえて推計試算をするしかないわけでございますが、製造業の生産労働者で見ますと、一九八二年、昭和五十七年でございますが、年間の総実労働時間は次のようになるわけでございます。日本は二千百三十六時間、イギリスは千八百八十八時間、アメリカは千八百五十一時間、フランス千七百七時間、西ドイツ千六百八十二時間でございます。
 このように差が出てまいりますのは幾つかの背景があるわけでございますが、一つは我が国と欧米諸国との間で週休二日制の普及状況に違いがある、また我が国では、欧米主要国のように夏季にまとめて長期の年次有給休暇をとる慣習がないということ。二点目は、我が国では生産調整を雇用よりは所定外労働時間で行うという傾向がございますので、所定外労働時間が多少長目になるということでございます。三点目は我が国の欠勤率が諸外国に比べて低いということによるのでありまして、大体こういうことで今申しましたような時間の差が出てくるというふうに理解をいたしております。