私どもといたしましては、五十五年から三年度かけまして硫黄島についての帰島、開発可能性の検討を進めているところでございます。これは、先ほど御指摘になりました五十四年六月にできました振興計画にもそのようになっておるわけでございます。現在、小笠原諸島の振興審議会、その下部組織としての硫黄島小委員会におきましていろいろ御審議をいただいておるわけなんでございますけれども、できるだけ早い機会に結論を出していただくべく私どもも努力をいたしております。
 それで、調査は二つの面に分かれると思います。一つは、先ほどお話もございましたけれども、当初の復興計画のときには書いてなかったんですけれども、いわゆる火山活動が非常に活発だということであります。私どもが調査をしていただいた過程でも、例えば年平均三十センチ近く隆起をしておるとか、あるいは水蒸気の爆発が絶えずあるとか、いろんな状況がありますものですから、いわゆる火山活動の面における安全性の調査というものが一つでございます。それからもう一つは、帰島を希望される方がお帰りになった場合に、健康にしてかつ文化的ないわば最低の生活ができるようなコミュニティー、地域社会というものができるかどうかという意味の検討があるかと思います。その両面につきまして現在小委員会においていろいろ御検討をいただいているという状況でございます。仮に帰島可能性ありというような結論が出た場合におきましては、これはやはり遺骨の問題それから不発弾の処理の問題、開発を進めていく上において障害になることでございますので、その点についてはその段階でいろいろ処置を考えなければならない問題であろうと思っております。
国土庁の方でこの振興計画を進めていく、硫黄島の問題ですよ、小笠原全体じゃありません。問題を硫黄島にもう絞ります。取り組む姿勢というのはどういうところなんですか。不発弾の処理それから遺骨の収集、前提条件になっているわけですから、旧島民の方が帰るにしても、これが進まなければというのがもう今まで大上段、大前提に掲げられてきたわけです。それが遅々として進んでいない。どういう計画をお持ちなんでしょう。
御説明申し上げます。
 午前中の御審議において、先ほど委員御指摘のように私御説明を申し上げましたが、これ防衛庁として把握し、責任を持って御説明できるような意味での数量というのは私どもは把握しておりませんという意味で申し上げたわけですけれども、ただ私どもで承知しておりますのは、五十五年度に国土庁が硫黄島総合調査の一環として調査された結果では、二百トンから六百トンと推定しているという数値があるのは承っております。
今先生のおっしゃった二十キロというのは、恐らく今年度予算で原案に盛り込まれております小型艇のことだと思いますけれども、よろしいですか。——その二十キロといいますのは、正確にはちょっと航続距離を持っておりませんけれども、高速警備救難艇と申しまして、いわゆるモーターボートのしっかりしたものというような感じの船でございますけれども、今年度予算で小笠原保安署というのが政府原案に盛り込んでいただいております。この署に常時高速警備救難艇を一隻配備するということにさせていただいておるわけでございますけれども、これは取り締まりの一部を担うものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、主力はやはり大型巡視船でもって船団を追い詰めるという作業が必要でございますので、通常何事がないときでも常時一隻あるいは航空機において哨戒を行いまして、必要に応じてそれを補助的に出動させるというようなことに使いたいと思っております。したがいまして、先ほど来申し上げましたとおり、第三管区全力を挙げて必要に応じて航空機、船艇を配備いたしますので、それと一体になってやるということで御理解いただきたいと思います。
御苦労さまでした。ただ、これはサンゴだけじゃなくて底魚というんですか、これのいい漁場だと。そこまで荒らしてしまうということで、その周辺の漁民の皆さんが泣くような思いでたびたび陳情されております。今後もしっかりやっていただきたいんですが、ただ聞いたところによりますと、巡視船の足が短くて航続距離が二十キロしかないということで小型で威圧力がない、やるならもっとしっかりやってもらいたいという声がまだ残っております。この点どうでしょうか。
大臣の積極的な姿勢は我々も大歓迎で、ぜひそれをお願いしたいと思います。しかし、ただ問題はこのお金の問題が地方自治体に必要以上に負担になってはこれまた大変困るわけで、地方自治体も国と同じように今赤字財政です。県もそうですし、その関連の市も余り金のある市じゃない。もう急激に都市化された場所ですから、入ってくる住民の税金よりも出ていく方が何倍にもなるという状態なので問題なのです。
 そこで、それでは一体その千八百億、あるいは二千億とも言われておるのですけれども、最初にその内訳をお伺いしたい。土地の買収費に幾らくらい考えてこの数字になるのか、それから工事費はどうなるのか、その問題が一つあります。それから、この免許をおろす場合に、この会社の設立がしてあるわけですけれども、資本金がわずか十億なんです。二千億からの仕事だというのに資本金がわずか十億ぐらいにして免許をおろすというのもちょっと我々理解しがたい。それは会社ですから一億でもいいのかもしれませんが、しかしこれだけの大きな仕事をやるには大変なことですよという決意を示すことも含めて――わずか十億で、しかも千葉県、船橋、八千代市、それからこの会社関係、東武、京成、新京成、帝都高速営団、これらのところ、大体これだけの団体、会社が金を出していますけれども、十億というのは大変少ない、こう思います。そういう意味で、これについてはどういうことからこういうことになるのか。
 それから、今までも話が出ていましたが、結局地元負担といいますか、県と市、それからこれらの関連会社で金を出す、保証をある程度までするという形にならなければならぬ。そこら辺は一体どういう形になっておるのか。今までの話し合いの中でどれだけ出せということを大体案として出されているのかお答え願います。