それでは、それがさっきの「すべて」というところとどういうことになるかということを実は聞きたいのですが、もういい。
 去年の国会で、プラザ合意でどうのこうの、円高でアメリカが困っているので特例的に一時的に、しかも限定的にということをおっしゃってこられました。今回も一時的で特例的で限定的な措置だということをさっきから答弁されておられます。
 つまり、為替レートにスライドして日本側負担をふやすということなんでしょう。そうじゃないのですか。その点、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
地位協定二十四条一項に申します合衆国軍隊を維持することに伴う経費というのは、在日米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費を言うというふうに理解しております。
したがいまして、昭和五十三年度、五十四年度に我が方が負担することとなりました理由というのは、先ほど私が申し上げたとおりでございますけれども、昨年御了承いただきました特別協定、今改定をお願いいたしておりますこの協定は、ここで今、半額持つこととしております八つの項目については、時期を暫定的なものとして、対象が限定的なものとして、二十四条との関連では特例であるということでお願いした次第でございます。
もういいですよ。そんなこと知っているのです。「すべて」じゃないのですよ。そこだけ聞いているのです。もういいです。次に移ります。
 地位協定のこれ以上の拡大解釈をして思いやり予算の枠を広げることはできませんと、今までアメリカに対して何回か言ってきましたね。そういう立場から見ると、拡大解釈は無理なのですよ。二十四条の一項に矛盾する協定ということになっちゃっているのですよ。これを合法だというふうに押しつけようといっても、それは無理です。
 答弁をいろいろ見ますと、国会で決めれば、例えば「すべて」と書いてあるけれども、一部だけでもいいのだというような言い方になっているわけですから、こういうことは二十四条の精神から見てやはり問題があると言わざるを得ない。この辺はどうなんですか。長い長い答弁はいいですから。
労務費につきましては、在日米軍がその任務を遂行する上で労働力を使用するのに直接必要な経費を意味するものと考えますけれども、かかる経費としての賃金であっても、間接雇用制度のもとで日本側が決定したものすべてが、そのまま自動的に同項により米国の負担となるものであるとは私ども考えておりませんで、労務の需要者たる米国がいかなる水準まで負担して労務の提供を受けることになるかは、諸般の事情を勘案の上合理的に決められるべきであると考えているわけでございます。
 したがいまして、より具体的に申しますと、最初に我が国が負担することといたしました法定上のあるいは任意の福利費でございますとか、それから我が国の立場を配慮して一九六〇年以降採択しておりますところの間接雇用制度の結果生じましたいわゆる管理費、それからその後、昭和五十四年……
それで答弁になっているのですか。「すべての経費」というのは極めて常識的な言葉遣いなんですよ。今は「すべて」でなくなっているのですよ。そのことについてどう言いわけをなさいますかと私は聞いているのです。
昭和五十三年度以降、私ども一連の自主的な措置をとってまいったわけでございますけれども、地位協定第二十四条１に申します合衆国軍隊を維持することに伴う経費については、在日米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費を言うものであって、具体的にいかなるものがかかる経費に該当するかは、個々の経費の性格に即して判断すべきものと考えております。
次は、今度の協定に入ってまいりたいと思いますので、これは大臣でなくて担当の方にお答えをいただきたいと思うのですが、地位協定の二十四条一項というのは「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」こう書いてあります。「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」ですよ。
 「すべて」ではなくなっていることに対して、どのような言いわけをなさるおつもりですか。
ただいま議題となりました平成十年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、暫定予算の概要について申し上げます。
 この暫定予算三案は、四月一日から十八日までの期間について編成されたものであります。
 一般会計暫定予算の歳出総額は七兆八千六百十一億円であり、暫定予算期間中における人件費、事務費などの経常的経費について行政運営上必要最小限の経費を計上いたしております。
 なお、新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりませんが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増加募集等、社会政策上及び教育上等への配慮から特に措置することが適当と認められるものについては所要額を計上いたしております。
 また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業及び災害復旧等事業において所要額を計上いたしております。
 歳入総額は四百九十九億円であり、暫定予算期間中の税収及び税外収入の見込み額並びに前年度剰余金を計上いたしております。
 以上の結果、七兆八千百十二億円の歳出超過となりますが、その資金繰りについては、必要に応じて大蔵省証券を発行することといたしております。
 特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
 この暫定予算三案は、去る三月二十七日予算委員会に付託され、本三十日松永大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————