私はここで数字を理解しているとか、そういうことで知ったかぶりをして物を言うようなことであるといけませんので、後ほど、こちらに書類がとってございますけれども、実際問題としてその脱税額全体が一兆三千億あるいは一兆五千億、二兆円とも言われているわけでありますので、そういう脱税という問題についてのその対応の姿勢というものはより厳しくしていただくように、私は本問題についてお願いをいたしておきたいと思います。御意見はいかがでしょうか。
私もこの御質問を受けるに当たりまして、「不正申告一件当たりの不正脱漏所得金額の大きい十業種の推移（法人税関係）」また「一件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位十五業種の推移（所得税関係）」、一一つの数字を事務方から取り寄せました。昭和六十一年度、六十二年度、六十三事務年度、いずれを通じましてもパチンコ業というのがそれぞれのトップであります。今御指摘になられた個別のケースについて私には内容はわかりませんけれども、挙げられた数字を聞いておりましても、私も問題だなと思います。今後一層しっかりと税務当局を督励して、不正をなくす努力をさせていきたいと思います。
どうも担当者に質問すると弱い者いじめしているみたいでいけませんので、あなたに質問するのはこれで終わりますが、一国の財政の最高責任者である大蔵大臣にお伺いをいたします。
 今後、このような問題に対して大臣としてはどのような御決意で臨まれるのか、その決意表明をお願いします。
今後とも、パチンコ業のような課税上問題の多い業種、問題の多い者を含んでいる業種につきましては、我々限られた稼働力の中でございますけれども、今のような御指摘を十分念頭に置きまして重点的に調査対象に選定するなど、課税の充実、適正化に努めてまいりたい、こう思っております。
それでは法律を守る者として、これ以上は質問をしないことにいたします。
 ただ、今のような考え方、私たちのいつも使っている言葉、特に教養と知性のない我々の生活の中では、物すごくなまちょろいという言葉が使われるのです。そういうことであり過ぎますと、どうしても脱税天国という言葉がそこに出てきてしまうんです。脱税天国という言葉がもし使われるようなことであるとすると、現在行われている税の問題から初め日本国の国家財政、あらゆる問題について、正しい日本国に生存する者の負担すべきものを負担して、それが税となり、みんなで責任を果たす、そういうことにはなっていかないような気がするんですね。ですから、これ以上は申し上げませんが、一つお願いがあるんです。厳重にこの問題については御注意をしながら税関係の取り扱いをしていただくようにお願いをいたしておきます。
我々は所得税法なり法人税法等でいろいろ義務が課されておりまして、個々人の申告とか調査状況につきましては、特殊な方であろうとも申し上げることができないということになっておりますので、御寛容いただきたいと思っております。
額に汗を流してまじめに働く人の所得についてはこれは人権擁護のために絶対に表に出してはいけないということは、この予算委員会の常識論にもなっていまして、なかなか質問もそういう点ではしっこくはしないのですけれども、この方の場合は私は特殊だと思うんですね。ですから、特殊なものは発表してもいいんじゃないですか。その点どうでしょうか。それもやはりできなければできないとお答えしてくだされば、それ以上質問いたしませんから、どうぞ。
正確な数字をちょっと持ち合わせておりませんけれども、ただ、こういった業種につきましては、やはり個々の業者によります差というのも大きいのではなかろうかという気がいたしております。それぞれの事情があって所得が違ってくる、税額が違ってくるということもございますので、ちょっと一概に申し上げることはできないというふうに考えております。ただ、平均的な数字につきましては、今ちょっと所得率等持ち合わせがございませんので、御勘弁いただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 大学入試の問題につきましてはこれまでもたびたび申し上げてきておりますけれども、やはり制度というものはできるだけこれは動かさない方がいいというのも一つの考え方でございます。しかし、一方におきまして、大変入試の現状を考えますと、なかなかこれこそきわめつけの入試制度であるというものを確立し得ない以上、それに近づく不断の努力をしていかなければいけないというふうに考えております。猫の目のように変わると申しますのは、それぞれの国立大学の対応にここ両三年の問いろいろな方策がとられたためにかなり煩雑になり、わかりにくい制度になったという意味で、大変受験生の皆さん方に迷惑をかけたということは私も率直に認めざるを得ないと考えております。しかし一方におきまして、今回大学入試の改革ということを踏まえてアンケート調査を行ったと申しますのは、前提としてこれはもうたびたびそのことをまくら言葉として申し上げているわけでございますが、少なくとも高校に入学をした時点でその生徒たちが大学を受験するときにはこういう制度であるんだということがあらかじめはっきりわかるというだけの余裕を持った上で改革をするとすれば改革をしたいということを再三、今委員から御指摘のとおりの問題があると考えますので申し上げてきているところでございまして、それを前提として、なおかつ率直に申し上げまして、今回のアンケート調査は大学入試の問題を中心として、それだけでアンケート調査を実施しようとしたわけでございますが、何分にも直接高校生の意識調査を文部省としていたします、しかも二万人、そして父兄五千人、進学指導の先生三千人という二万八千人を対象とする調査でございますので、せっかくの機会と申しますと必ずしも言葉が適切ではないと思いますが、高等学校のいろいろな学習活動等についてもこの際一緒にいろいろ問題も調査したいと考えまして、かなり広範囲にわたる調査になったわけでございます。
 委員御指摘の非常に誘導的なというのは、これは確かに一部報道でそういう批判の記事が出ているのを私も拝見したわけでございますが、これはアンケート全体を見ていただければ御理解をいただけると思うのでございますが、専門の調査機関に私どもがいろいろ項目を一応挙げまして、そして専門のアンケート調査を実施する機関の皆様方の目から適切な形にこれを組みかえを多分いただいていると思うのでございますけれども、そういう形でこの調査が行われているわけでございまして、それを見ていただければただいまの御批判にお答えすることはできるのではないか、このように考えております。