ソ連との間では昨年並みということに決めまして、それはもちろん当業者である日本共同捕鯨株式会社にも通知をしてございます。
 ただ、関係国の中にはパックウッド・マグナソン修正法を抱えておりますアメリカももちろん入っておるわけでございまして、アメリカとは協議を引き続きやっておった途中でございまして、日本共同捕鯨株式会社が千九百四十一頭で断念して引き揚げることに決定された時点におきましては、我々はアメリカと引き続き協議をすべく努力を継続中という状態でございました。そういうアメリカとの協議をすべく引き続き努力中という事態でございましたので、その決定は行っておらないわけであります。
それはそういう事情があって、そういうもろもろの判断があってという釈明がありますけれども、しかし、ここにその閣議決定の内容があるのです。
 第三番目に、「今回の異議申立ての理由は、基本的には、今次ＩＷＣの決定が科学的根拠を欠き、また、我が国の捕鯨業及び消費者の利益等に及ぼす影響が大きいためである。」という理由を述べ、第四番目には、「なお、現実に我が国が捕獲する頭数については、本年一九八四年の科学小委員会における討議の経緯、関係国との協議及び前漁期における我が国の捕獲頭数を考慮の上、今後適切な水準に決定する考えである。」と述べています。これは決めたのですか。それは昨年並みというお話が先ほどありましたが、そういう昨年並みの頭数を決めて、どこにこれを通報し、この扱いをどういうふうにしたのですか。
まず最初に申し上げておきますが、異議申し立てをいたしましたのは日本国政府でございます。それから、千九百四十一頭で操業をストップいたしましたのは日本共同捕鯨株式会社でございます。
 それで、日本国政府といたしましては、今漁期について前漁期と比べて何ら減らすべき理由がないと考えておりましたので、ソ連政府との間では昨年どおりの捕獲頭数をとるということで配分するということにいたした次第でございます。ただ、アメリカのパックウッド・マグナソン修正法との関係で、パックウッド・マグナソン修正法の発動を回避するための妥協が可能であるのであれば、何も前年とぴったり同じ頭数ではなくても、千九百四十一を超えるある頭数で妥協する用意がございました。そういうつもりでアメリカ側とずっと折衝を続けたわけでございますが、アメリカ側は問答無用であるという態度をとり続けておった、そういう実態にございます。
しかし、それは無責任じゃないですか。法律ではちゃんと農林大臣が指示するとなっているのです。しかも異議申し立てをしているのです。三七％も減らされて四千二百二十四頭に決められたＩＷＣの決定頭数への不服は、足りないから不服だったのでしょう、多いから不服じゃないのでしょう。何頭ぐらい不服だったのですか。
そうすると、引き揚げてくるに当たって一つの判断があったと思うのです。ＩＷＣに対して頭数に不服ありとして異議申し立てをしているのですから、正直な話、幾らとったって密猟にならぬとさっきおっしゃいました。千九百四十一を二千とっていたっていいわけですね。そうすると、千九百四十一頭で引き揚げてくるに当たって、それはだれがどのような判断をし、あるいは農林大臣がその種のもうここでやめるようにという指示を出されて——法律を精細に読んでみますと、その日その日にとった鯨の大きさとか頭数等については逐次農林大臣に報告する義務を課せられておりますね。千九百四十一頭で引き揚げたその命令、指示は農林大臣がお出しになったのでしょうか。
今お話がありましたように、ＩＷＣが決定をした捕獲枠に対して政府は、十二月十三日の次官会議あるいは十二月十四日の閣議、これらを経て異議申し立てを決定いたしました。それはまさにＩＷＣが決めた枠に不服ありとして異議を申し立てたわけであります。
 ところが、この間南氷洋からミンク捕鯨が引き揚げてまいりました。そのときの頭数は何頭だったですか。
お答えいたします。
 そもそもＩＷＣが決定いたしました捕獲頭数に対しては、政府は異議申し立てを行っておりますから、ＩＷＣの決定に拘束される立場ではございませんで、先生御指摘のとおりでございます。
何か先生に試験されているような気がいたしますけれども、先生もよく御存じのように、今厚生省の方から御答弁がございましたように、厚生年金ではスライドストップというのがない、こういうことでございます。今回の私たちの改正案で考えておりますのも通年ルールと基本ルールという二つの年金の裁定方式がございまして、厚生年金と同じような通年ルールで年金を裁定されている方については今度の改正案が成立いたしましてもスライド停止ということはございません。先生、その点は何か誤解ということじゃなくて、恐らく公務員部長がそこを答弁するかどうか一遍試験してみてやろう、こういうふうにお考えになってお尋ねになったんだろうと思いますけれども、その点はひとつ、もしも誤解がありましたらそういうことでないということだけ御了解いただきたいと思います。
 現在の年金制度の中で基本ルールで年金が裁定されている方についてはスライド停止というのがございます。それは今回の改正案がもし成立させていただきますと、六十一年四月以降の年金裁定者につきましては厳しい適正化が行われるということでございますので、それ以前に裁定された方についてもひとつ前後の関係でそこはバランスをとらせていただくということでスライド停止をさせてください、こういうお願いでございますけれども、それにどれだけ該当するのかということでございますが、地方公務員共済組合連合会、そこで所管しております年金給付というものを現在受けておる人間が三十六万三千人ございますけれども、その中で今回の新法が成立いたしましてスライド停止されるというのは、基本ルールを選択しておられる方は二十万七千人でございまして、率にいたしますと五七％、そういうことでございます。