私は、原因の究明をしようという委員会に、銀行局長の姿勢としてはもう全くなっておらぬと思いますよ。
 それで、これはなぜそうなのか。この評価を知っていて黙認をしたのか、それとも大蔵省に隠れて住総がやったのかという問題なのですよ。これは隠れてやったとしたらとんでもないですよ。もし、大蔵省が黙認していたとしたら、大蔵省の責任は極めて重大ですよ。こういうようなことをはっきりさせなければ対策は出てこないじゃないですか。
 これはもう聞いても始まらぬから聞きませんけれども、この取引は、住総の不動産権限規定という内部文書がございます。これによりますと、販売用不動産の取得権限は常務会にある。常務会というのは母体行の信託銀行七社出身の社長、専務、常務ら七人で構成されている。その名前は資料で配付しているとおりであります、読みませんけれども。これは全部代表取締役であります。これはもう間違いなく母体行の責任でこういうことをやっているわけですよ。
 それで、住総の社員は、未野との取引開始のきっかけは母体行の紹介だったことから住友信託案件などと呼ばれていたと、ここまではっきりしているのです。これは、こんなことはもちろん調べてもいないでしょう、銀行局長。もちろん調べていないでしょう。ちょっと、一言でいいよ、調べていないなら調べていないと言いなさい、時間もうないから。
何にもやっていないのですよ。住総は、このときの土地購入と同時に末野興産に融資をしていた九十三億の債権を放棄した。先ほど登記簿に基づいて民事局長が答弁したとおりです。大口の不良債権を帳消しにしてしまったのです。少なくとも五十七億、三十六億と比較すれば五十七億、二十二億と比較すれば七十一億の損失を与えているわけです、この取引によって。住総はその損失をしょっているわけです。
 大蔵省は、八月十六日から住専各社の立入調査に入って、住総に対しても調査官を送っております。数人送っている。住総の大阪支店の調査は、博多駅前土地の購入の前日、八月二十七日に行っているということがわかっています。前日ですよ。恐らく、推測すれば、調査に入ってきているから不良債権隠しをやったのではないかということも考えられます。これはもう今までの答弁で、大蔵省はこんなことは何も把握していないに違いないんだ。やっていない。もともとやらないんだから。これはもう聞きませんけれども。
 それから大蔵省は、調査の一週間前の八月十日前後に住専各社の不動産担当部門を都内に集めて、担保不動産の評価書を準備するよう指示しています。これは認めますか。これは一言で言ってください。
私ども、銀行の検査あるいは住専の調査等において経営実態を全般として把握することに努力をしておりますが、個々の事実の具体的な事例について解明するということにはおのずから限度があろうと思います。
総理、これを、写真を見てください、真ん中のね。これはその場所なんです。何にも建っていない。何にもしなかった、末野興産は。何にもしないで九十三億借りて、三十六億で住総に買ってもらったわけですよ。幾らで買ったかによって利益はわかるわけですけれども、融資が行われた九〇年当時、この土地周辺は、基準価格表によりますと一平米当たり八百万円程度であります、ここにその写しがありますけれども。問題の土地は相場で大体六十億を切る価格だった。しかもこの地域は、当時国土法の監視地域に指定されておりまして、売買価格を自治体に届け出なければならない、相場を大きく超える価格で売買することができない土地だったのです。実勢価格六十億と最大限に見ても、そうすると、最低でも三十三億ぬれ手にアワで末野興産は利益を得たことになるのですよ。
 こういうことは、大蔵省は調査の対象にしないのですね。今の話では調査の対象にしないようですが、一言答えてください。
私ども、住専八社につきまして八月に調査を行ったところでございますが、会社の全般的な経営状況について全体像を把握するということでいたしたものでございます。今御紹介のありましたような個々の取引の具体的な経緯あるいはその評価等につきましては、私どもとして個別取引の内容にまで立ち入るということは通常はいたしておりません。（松本（善）委員「事実とすれば正常かどうか、ちょっと、それに答えてない」と呼ぶ）事実とすれば正常かどうかということは、この事実自体を私どもが直接把握したものでございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
きく六号でございますけれども、御承知のように、昨年の八月に打ち上げられまして、アポジエンジンが故障いたしまして静止軌道には投入できずに現在楕円軌道を周回中でございますが、その後いろんな実験をしております。所期の目的のすべてを達成することはできなかったわけでございますけれども、太陽電池用のパドルとかアンテナを展開するとか、衛星の姿勢をうまくコントロールする、そういうような実験も順調に終えまして、いろんな実験を行っておりますが、その中で通信実験、特に衛星間の通信実験につきまして、これはきく六号を打ち上げる前からアメリカとかヨーロッパから一緒にこれを使って実験したいという要望がございました。したがいまして、静止軌道に投入できなかったものですから実験が危ぶまれたわけでございますが、短期間であればそれができるということがわかりましたので、欧米からの要望もありましてその実験をしつつあるところでございます。
 具体的に申しますと、ヨーロッパとの間におきましては、ヨーロッパの宇宙機関、ＥＳＡでございますが、そこが将来打ち上げる衛星に積み込む中継器、それを筑波に持ってまいりまして、そのヨーロッパの中継器ときく六号との間で通信の実験をする、そういうことが既にこの五月に終了しておりまして、現在それを解析中でございます。
 アメリカとの関係におきましては、ことしの六月から七月にかけましてＮＡＳＡの衛星ときく六号との間で衛星間通信の実験をする予定でございます。
 ということで、そういう要望に対しましても積極的に対応してまいりたいと考えております。