今やられている行事が、天皇のお気持ちがこうであったという形で後から批判をされるという事例が今までもございました。開戦の場合でも敗戦の場合でも後から我々にわかりました。後からわかったのでは政治をやっておる者としては務まらないわけでございます。そればかりでなく、アメリカにおいでになった天皇も、どういうお言葉を出されたかというと、やはり大変不幸な期間があった、迷惑をかけたとおっしゃっている。全斗煥大統領が日本に来られたときも、同じようなお言葉で謝られておられる。中国の鄧小平氏がおいでになったときも、やはり不幸な長い時代ということを言われながらお話をしておられる。とすれば、天皇のお気持ちの中には、海外の首相あるいは大統領にお話しになった不幸な時代、日本が不幸な時代を招来したというお気持ちがあられると見るのが至当だと私は思います。とすれば、ただ区別なしに六十年だ、こういう形だけで、何かしら政治的に利用するようなお祝いをするということに対しては、むしろ天皇に対して失礼になるではないか、天皇のお気持ちをおもんぱかっていないのではないかとさえ私は感ずるわけでございますが、こういう私の言い方は間違っておりましょうか。
大変に難しい御質問でございますが、陛下のお考えは、常に憲法に従ってと、戦前におきましても立憲君主としてということは記者会見等でおっしゃったことがあるようにも承知いたしておりますが、その他につきましては一切おっしゃっていないと存じます。したがいまして、先ほどおっしゃいましたこの五十年から六十年の間に新たに何かおっしゃったかという御覧間でございますが、それは私どもとしましても特段に何も拝承をいたしていないところでございます。
今お答えしましたように、国民の素直な気持ち、その素直な気持ちと一体となって政府もお祝いを申し上げよう、こういうことでございまして、現在の天皇は「国民統合の象徴」である、政治的にはもう全く何の関係もないのだ、こういう御存在になっていることを十分承知の上でお祝いを申し上げるのであって、御質問の方がかえって政治的に巻き込むような御議論ではないのか。私どもはあくまでも政治とは峻別をして、ともにお祝いを申し上げたい、こういうことでございますので、そういう御疑念はひとつないようにしていただきたい。
 それから、内閣がそろそろ行き詰まってと言いますが、高い国民の支持率をおかげさんで得ておりますので、行き詰まっておるとはいささかも感じておりません。ただ、党には党則というものがございますから、党則に従って出処進退することはもう当然のことでございましょうけれども、政治のとり方それ自身が行き詰まっておるというふうには全く理解いたしておりません。
意見として聞かれてもいいのですが、問題の本質はそこにあったという認識だけは同じだろうというふうに認識をして、この問題については終わらせていただきます。
 続いて、官房長官もお見えになりましたのでお聞きいたしますが、天皇在位六十年の式典をおやりになるようであります。中曽根総理が三月八日の予算委員会で、天皇はあくまで平和主義の方であられ、戦争回避のために全面的に努力をされた、終戦は――これは敗戦だと思いますが、終戦は陛下の御英断によってもたらされた、陛下の六十年の御在位をお祝いするのは最も自然な感情であり、それに逆らうことは、私は不自然とかたく信じている、こう述べられています。
 本当に六十年のお祝いというのは自然な形でございましょうか。一つの例でいいますと、例えば御在位という表現はまことに不自然な言い方でございまして、五十年のときは、即位の五十周年でございました。何で十一月十日なりあるいは十二月二十五日なりという日を選ばないで、最も内輪でお楽しみになる誕生日を選んで、無理無理天皇を式場にお招きしてやられるのですか。こんな不自然な姿はないと思うのですが、総理の言葉とちょっと違うようですけれども、どういう考え方なんですか。
海外の批判を見ますというと、論点はおのずと決まっております。Ａ級戦犯を合祀した靖国神社に対して日本の総理が公式参拝をするということは、日本が今までの侵略戦争を普通の、普通の戦争と言うと語弊がありますが、通常な両国間相互の戦争みたいな形に直してしまうような問題があるということが、ずっと新聞を見ての論点のほとんどの点だと思います。それで、御説明をなさるとすれば、Ａ級戦犯が合祀されていることに対する公式参拝、これに対してどのような真意を御説明なさるのですか。その点を、説明の点をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 インドシナ難民につきましては、我が国での生活を営むに足りると認められる職業につくことができる人、いわゆる定住許可条件に該当することが見込まれなければ定住促進センターへの入所が許可されないということになっておりますので、職を決定しない限り定住促進センターから退所できないということになっております。
 一方、中国帰国孤児定着促進センターにおきましては、四カ月間の日本語教育、生活指導終了後は、就職先が決定していなくともセンターを退所できるということになっておりますので、肉親の郷里などの落ちつき先で親兄弟等とも相談しながら就職活動を行うことができるという状況になっておりますので、就職率等で見ますと、インドシナ難民の方は一〇〇％いっていいように見えますが、今のような条件が付されておりますので、その点に違いがあるということでございます。中国引揚者の場合につきましては、雇用対策の援護措置その他につきましても遜色はございませんし、それから職業紹介状況等を見ましても、五十五年から五十九年で千九百八十五人の就職を安定所経由で得ておりますし、職業訓練校におきましても、五十六年以降九百十四人が入校をいたしております。
 そういうような状況で、我が国に入ります場合の条件が違うということがまず大きな前提になっているかと思います。