土地の問題は、黒い霧解散というのがありましてね、あのときからかなり規則が変わって、民間に売るということはもう余りない。要するに公共団体優先ということなものですから、受け皿の方の問題もあるわけですね。都とかやれ市とか町とかなんとかと。値段の問題もある。したがって、そこらに問題点はあるのです、実は。
 それからもう一つは、各省庁ともやっぱり自分のところでそれを売っちゃったら後で代替地なんかのときは困るとか、そういうことで渋っているということも事実です。しかし、あなたの言うように、それをいいことにして中には放さないというのも私はあると思うのですよ。だから、大蔵省勧告しておるわけですから。だから、これについてはやはりごもっともな点もございますので、今後とも再点検をして、それは売るものは売ると、それから民間にももう少し売れるように何かもう少し改正する必要があるんじゃないかと私も思っておりますが、これらも含めまして検討させてもらいます。
大臣の前に一言お答えさせていただきます。
 ただいま申し上げましたように、大きな国立大学の移転跡地があるということになりますと、これはそれぞれの県なり市でもぜひそこを公園用地なり学校で欲しい。そういうようなことになりますと、その跡地を一挙に処理をするということがなかなかむずかしい。やはり数カ年にわたってそういうものが処理をされていくというふうなしとがございます。また、非効率な土地があるというふうに私ども指摘をした土地もございますが、これらの土地もそれを集約立体化をして移転をしていくということになりますと、やはりそれぞれに予算措置を伴うというふうなことで、一挙にはそれが歳入になってまいらないという点があるわけでございますが、私どもといたしましては、各省各庁に対しまして真剣に対応していただくというふうにお願いをしているところでございます。
各省庁の行政財産であるから、たとえ売ったとしてもその代金はそれぞれの特別会計に入ると、ですから必ずしも普通財産を売ったようなものとは違う、こういう話でありますけれども、いずれにしましてもそれは特別会計に入ろうとどこに入ろうと、要するにそういう土地があるならばそういう土地をもっと必要以上に売って、必要以上といいますか、あいたところは売っ払って、そしてこれを国庫に少しでも納めていくというふうな努力をすべきであるというふうに思うのですけれども、その点いかがですか。
ただいま先生御指摘になりました点は行政財産の問題でございます。これは私どもが昭和五十四年度におきまして、各省各庁所管の行政財産につきまして、その有効利用を図るという見地から実態調査を行ったわけでございます。その中で国以外に処分すべきもの等というふうなことで指摘をいたしましたものが、約先生御指摘いただきましたようなものがあったわけでございますが、これはその内訳ということを考えてみますると、いわゆる国立大学が移転をするその移転跡地でございますとか、あるいは刑務所その他の施設が移転をした跡地というふうなものがその主たるものでございます。
 国立学校の場合におきましては、これは国立学校特会の財産ということになっておりますし、またいろいろな刑務所その他の移転におきましては、これは特待会計の財産というふうなことに繰り入れられているというふうなことがございまして、これらのものの売り払いの促進を私どもは各省各庁にお願いをし、各省各庁でも真剣に御努力をいただいておるわけでございますが、これらのものが処分をされたといたしましても、これが直ちに一般会計の歳入になるということではございませんで、そのほとんどのものは特別会計の歳入になるというふうなものでございます。
これはつい最近出た朝日の記事でありますけれども、「国有地三百六十四万平方メートル大あくび 千六百億円超す 各省庁売却の勧告無視も」、こういう記事が載っております、これはごらんになったと思いますけれども。こういうふうにそれぞれ何か各省庁が自分の財産を持っていてなかなか手放さない。こういうことの結果、勧告を幾ら受けてもさっぱりそのとおり実行できないというふうな事実があると思うのですけれども、この辺はどういうものですか。
予算編成についての考え方でございますが、高度経済成長時代と、もう現在厳しい状態に入っております低成長時代の予算の編成という点については、確かにいろいろ工夫をこらす必要があろうか、こう思っております。
 五十七年度予算の編成に当たりましても、私どももそういう点を考慮をいたしまして、ゼロシーリングという思い切った新しい発想の上に立ってやったわけでございます。これは基本的には、各省庁に前年度に近い枠を与えまして、その枠内で各省庁が行政の優先選択等を行いながら、その枠内で予算の編成をやってみる、こういう方法をとったのでございます。それはそれなりに大きな意味合いを持った。とにかく前年度対比六・二％の超緊縮予算というようなもの、それもゼロシーリングの一つの結果であろう、こう私は思っております。
 しかし、その体験からいたしまして、今後、五十八年度予算編成に当たりましてもっと厳しいわけでございますから、ゼロシーリングでなしに、あるいはマイナスシーリングというようなことに追い込まれるかもしれませんが、その場合におきましても、ゼロシーリングの際に各省庁に任した、その結果は、いい面もあったが、そうでない面もあった、大いに反省すべき点があったわけでございます。非常に勉強になりました。そういう点は今後工夫をしていかなければいけない。たとえば、ゼロシーリングの枠内におさめるために、一番抵抗の少ない営繕費であるとかあるいは施設費であるとか、そういうものをまず真っ先に削減をするとかいうようなこと、財政事情が変わってくればいつでももとへ復せるようにという、その場しのぎというようなことを、各省庁も着目をしてやるというような問題もございます。
 したがって、行財政の根本的な、さっき私が前段で申し上げた高度経済成長時代に水ぶくれをした、肥大化したものを思い切った体質の改善をやるんだということから言うと、必ずしも十分でなかったという反省がございます。こういう点を私どもも十分勉強いたしまして今後やってまいりたい、こう思っております。