きょうの分科会でもたびたびお答えをしてまいりましたように、我が国の公立学校で行っております義務教育制度というものは世界に誇るべきものがあろうと思っております。それは決して画一ということではなくて、今先生御指摘の憲法あるいは教育基本法上の教育の機会均等という観点から源を発しまして、そしてどこにいても同じような、等質の教育を受けることができる。日本の非識字率が限りなくゼロに近く、あるいは基本的に言えば、いろいろな事件はありますが、世界各国と比較をすれば治安も極めて良好であるというのはそういうところに起因すると思いますし、戦後の廃墟の中からこれだけの経済大国を築き上げた基本的なマンパワーというものもそうした義務教育制度に基づくものと私は誇りに思っているところでございます。
 そういう観点から申し上げれば、先生がおっしゃっておられる事柄に私は異論を挟む気持ちはありません。それはどの学校へ行っても養護教諭の先生がおられるというのが理想であることは間違いがないわけでありますが、同時にまた、そのことが財政上の問題と微妙、微妙というか大変難しい絡み方をするということもこれは先生よく御承知のことだろうと思いまして、そういうような事柄の接点の中で、現在の具体的な教職員の配置があったり、養護教諭の先生方の配置があったり、栄養職員の方や事務職員の方々の配置も決められているということでございまして、先生のおっしゃる趣旨、我が国が誇る義務教育の基本的な制度というものについては大いに誇りを持ちつつ、その実現に努めながらも、そういう財政上の問題もあるということだけは御理解をいただきたいと思うわけです。
 先般、文教委員会でしたかどこかで申し上げたのですが、およそ公立学校にだれも通わせたことがない財界の方が、私が文部大臣になった後で義務教育のことを私に聞かれるわけで、義務教育は無償だというのは授業料はもちろん必要ないのですよ、それは知っている、教科書もただですよ、それも知っている、しかし君、子供がふえたり減ったりしたときに教室をふやしたり減らしたりするのかと言うから、基本的に言えばそれはすべてに対応するのですよ、大アパート群ができてそこのお子さんの数が三倍になれば、その三倍のお子さんを収容できるように学校をふやすのですよ、過大規模校なんという問題もあるのですよという話をしたら、はあ知らなかった、すごいんだな、日本の国はすごいことをやってきたんだなという話を聞いて、私もそういう話を聞いてびっくりしましたけれども、実際、ふえたり減ったり、いろいろな教育の需要に義務教育段階では全部対応してきた今日までのあり方に、私は、文部省は誇りを持っていいと思う。
 ただ、先生がおっしゃることも正しいのですが、財政上の現実論も少し踏まえていただければありがたいと思います。
国連を中心にこの環境問題は国際的に取り組んできてしばらくの年月がたったわけですけれども、改めてリオデジャネイロでは、基本的な環境に対する世界各国のスタンスの合意ということを見る必要があると思います。
 日本としては、環境に対するベーシックなフィロンフィーを表明するものとして、例えば地球環境のための憲章のようなものを提案したいというふうに考えていると思いますし、各国との合意の中でそういうある基本的な認識を宣言として書き上げるというような、その作業に成功すればよいなというふうに私は個人的には期待しております。
 例えば、民主主義を推進するときにマグナカルタのようなそういうチャーターができた。具体的な方法論はまた後の世界でいろいろと模索されるとしても、ここ国際環境元年となるかどうかはちょっとわかりません、もっと昔にその元年を求めた方がいいのかもしれませんけれども、何か新しい課題に国際的に合意して取り組んでいくときに、そのベーシックとなる環境憲章のようなもの、ぜひそういうものに合意して、それをスタートラインとし、何か問題があったときにはそこに常に立ち戻って基本的な自分だちの認識というものを改めて考えるというそういうべーシックなところを固めるのが、まずこの会議の第一の目的ではないかと思います。
 それから、具体的にオゾン層の破壊とか砂漠化とか熱帯雨林云々の問題が出てきていますので、個々の分野について具体的な取り決めをいろいろする必要があるんでしょうけれども、炭素税の行方がどうなるかというようなことについては、そういう具体的な課題が出てくるにつれ、各国の思惑も随分違うことになりますので難しいと思います。少なくとも、今いろいろ出ている、各国がその持ち分を持って、それを途上国の場合先進国に売るといいますか、枠を譲ってあげるというようなことを可能にするとかということ、必ずしもそういう制度に合意してしまうことがこの時期で適切かどうかということについてはやや疑問があると思いますし、国際的な協力はやはり主要国の合意がないとうまくいかないところがあると思います。
 ですから、主要国であります。アメリカが反対していることを強引に行ってもなかなか長期的にうまくいかないというところがあると思います。それはやはり政治の現実ではないかと思います。力強い国が強く反対していることを推進しようとしても結局そういう会議からその国が抜け出してしまうという可能性も生むことになりますし、実効性がない結果になる、自分たちの満足にしかならないような結果になる危険性がありますので、今後その失敗の許されない課題というものとしてこの環境問題をとらえる必要があると思います。
 とすれば、少なくともそういう環境問題に今まで積極的に取り組みたいという態度を表明してきました国々が、主要国を含む国々が何らかの形で合意できる答えを見出す。それがかなり時間がかかったとしても仕方がないと思います。今度のリオで直ちに何か大きな規制を世界にかけるというわけにはいかないというふうに私は考えますけれども、ただ、こういう具体的な案が出ることによって世界各国の考えが一気に活性化しまして、いや自分としては反対だとか、いやそれもいい案じゃないかという形で考えが出てきますので、そういう意味でも具体的な政策について議論することが重要であろうというふうに思います。
 それから、熱帯雨林の減少問題については、もっと途上国へのそういう方面での支援ということについては具体的に合意してもらいたいと思います。熱帯雨林の破壊の最大の理由というのは焼き畑農業で、これは先進国がこれだけ途上国に対して援助しているにもかかわらず、彼らにとって必要な基本的な農業技術についての移転を怠った結果であるというふうに理解してもいいと思います。彼らが旧態依然とした農法に依存せざるを得ないような形に放置してしまった先進国側の責任とも言えるわけでありますから、こういうさまざまな援助を行っているこの時代において、何でそういう基本的な農法についてのきちっとした技術移転ができなかったのかということを反省しつつ、そういう方面での援助を強化するとか、あるいは植林という方法についてはぜひ積極的な合意を国際的に見たいものであると思いますし、こういう面で日本がぜひ具体的な提案とリーダーシップをとってもらいたいというふうに思います。