厚生省におきましては、家庭用品に含まれます化学物質の使用状況、危害情報、または毒性情報等の収集に努めているところでございますが、これらにつきましては順次専門家による評価、検討を行いまして、必要に応じ今後とも有害物質の指定を行うなどの基準の整備に努めて、家庭用晶安全対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
現在、指定有害物質というのは十七物質ですね。これは年々どんどんふえているのです。例えば昭和四十九年には二物質が指定されましたけれども、五十年には六物質になりました。そして現在は十七物質になった。増加をしているんですよ。お尋ねしますが、今後この指定有害物質は減る傾向にあるのかふえる傾向にあるのか、いかがでしょう。
家庭用品衛生監視員の設置状況でございますが、全国の都道府県及び保健所を設置する市に、五十九年十二月末現在で二千四百五十二名が設置されております。
 家庭用品衛生監視員の業務といたしましては、有害物質を含有する家庭用品に起因する健康被害を防止するために、家庭用品の工場、店舗等に立ち入りまして、違反品が販売されることのないよう帳簿その他の物件を検査する、こういった業務を実施しているところであります。
ですから必要なんでしょう。これからじゃんじゃんやっていかなければならない仕事ですよ、国民の生命とか健康に関する問題なんですから。じゃんじゃんやっていかなければならない問題ですよ。だから、何でそれを必要のあるときにはさせることができる、他職の活用でいいんですと、そんなふうに改めなければいけないのですか。あなたたちそういう業務が必要だというのであれば、今までどおりでやっていけばいいんじゃないですか。それをやってもやらなくてもいいぞ、そして地方自治体の仕事の減量化、これが地方行革でしょう、減量化を図っていこうということで、結局この法案を出してきているわけなんじゃないですか。本当に仕事が必要であって、ただ単純な他職の活用ということであれば、第八条を削除する必要はないのです。この家庭用品の方ですね、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の第八条削除は要らないのです。「家庭用品衛生監視員を置く。しかし、それは薬事監視員の中から指定する。」そういうふうにしておけばそれでいいわけです。それを何で八条を削除してしまうのか。あなたたちが、いや仕事は必要なんですよと言っても、やってもやらなくてもいいですよということなんですから、こんなばかげた法律はないと私は思うのですよ。
 それで、ちょっと先に進ましていただきますけれども、厚生省にお尋ねします。家庭用品衛生監視員の全国的な設置状況とその業務内容、これをちょっと簡単に説明してください。
業務はこれは必要な業務でありまして、ただ、実際上の法の書き方として「その必要があるときには」というわけでありますけれども、その業務はこの法律の施行ということでございますから、その実態に応じてこの業務が必要ないというわけではないわけでございます。
そうすると、必要がなければ指定しなくてもいいということなんですね。やはりこれは置いても置かなくてもいい、指定してもしなくてもいいということでしょう。ですから、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の第八条は、今の法律では「家庭用品衛生監視員を置く」ということになっているけれども、今度の法案ではこの八条は削除になっているわけですね。ですから、何でこれが「他職の活用」なのか。「他職の活用」という面もあるけれども、もっと根本的には、必置規制の緩和といいますか必置規制の廃止というか、そういう分類の中へ入れなければならない。それを入れないのはやはり何か政治的な意図があるのじゃないか。例えば有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づいていろいろな業務をやるいそれをやってもやらなくてもいいというような、そんなふうな印象を国民に与えたらちょっとぐあいが悪いぞとか、また毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物監視員ですか、これも置いても置かなくてもいいぞというような印象を国民に与えるとどうもぐあいが悪いぞ、この法案の反国民性が明らかになってしまうぞというので「他職の活用」というような分類の中にぼんと入れて、それで少しほおかぶりしているというふうにも私は思えるのですけれども、そうじゃないのですか。
   午前十時三分開議
出席委員
  委員長 鳥居 一雄君
   理事 平沼 赳夫君 理事 大原  亨君
   理事 渡部 行雄君 理事 矢追 秀彦君
   理事 小川  泰君
      有馬 元治君    伊東 正義君
      櫻内 義雄君    若林 正俊君
      小澤 克介君    遠藤 和良君
      和田 一仁君    山原健二郎君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     宇賀 道郎君
 委員外の出席者
        参  考  人 
        （大阪大学教授）難波  進君
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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委員の異動
三月九日
 辞任         補欠選任
  不破 哲三君     山原健二郎君
同月十九日
 辞任         補欠選任
  佐々木良作君     和田 一仁君
同日
 辞任         補欠選任
  和田 一仁君     佐々木良作君
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三月六日
 放射線被曝線量の規制緩和反対等に関する請願
 （小澤克介君紹介）（第一八八〇号）
 同（土井たか子君紹介）（第一八八一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 科学技術振興の基本施策に関する件（レーザー
 科学の研究開発の問題）
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