お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、昭和五十四年で特定港へ入港いたしました船の隻数が約百十五万隻でございますが、そのうち外国船は約六万隻ぐらいの状況にございます。そのうちタンカーというのは、ちょっと数字がございませんです。
ただし、これだけ起こっているという事態は、タンカー等について危険が存在しておる、こういうふうに理解せざるを得ぬですね。よろしいですか。
 それでは、ついでにこの問題に関連して便宜置籍船の問題をひとつ聞いておきたいと思うのですが、タンカーの国際的な事故の状況を見ますと、リベリアとかパナマといった俗に言う便宜置籍船による、大きな事故というのはほとんどそういう船によって起こっておるわけです。その状況は、便宜置籍船ということで数字をつかまえるのか、あるいは外国船ということになるのか知りませんが、日本に出入りする船の、いわゆる日本の船による出入港あるいは外国船がどういうぐあいになっておるのか、その中で特に石油なりあるいはＬＮＧなりＬＰＧ、そういうタンカーが、日本籍と俗に言う便宜置籍船とどういうぐあいになっておるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
過密であるかどうかというのは、定量的になかなか言いにくいのでございますけれども、それを事故の発生件数で見ますと、先ほど申し上げましたように、東京湾あるいは瀬戸内海につきましても、最近は減少の状況にございます。
これはいわゆる船の出入りが、たとえば東京湾なんかは恐らく船の数からいえば一分間に一隻くらい入っておるのじゃないかと思うのですね。そういう点では、特に東京湾、瀬戸内海というのは、船の航行という点では過密状態と理解してよろしいですか。
タンカーの事故につきましては、二千百四十五隻のうち七十六隻です。そして、そのうち三海域では七百七隻の全体の要救助海難のうちタンカーの事故は四十四隻ということで、大体六％前後でございます。
その点はその程度にしておきます。私は、それほどのものができておるとは——いままでの事故のときの対応を見ておると、全く手がつかない、それがいってしまうまでは仕方がないというのが大半の例であります。
 それで、時間の関係もありますから、航行の安全の問題について、東京湾、瀬戸内海、明石海峡あるいはまた伊勢湾、特に航行の激しいところでありますが、ここの通航量、そして海難事故の状況を海上保安庁の方からお答えいただきたいと思うのです。
ちょっと必ずしも正確じゃない面があるのですが、先ほど申し上げました「一定の」と現在申しておりますのは、たとえばＶＬＣＣのタンカーが火災を起こした場合、二つのタンクが燃えた場合を想定しておりまして、ＶＬＣＣであれば六万トンのタンクの火災について対応できる消火能力、それを「一定の能力」と言っております。
「一定の」というのは、どの程度のものなんですか。たとえば、四万五千トンのタンカーがどの程度のあれがあれば対応できる、たとえばそれが一挙に火を吹いたときに、あるいは爆発したときに対応できるだけのものが陸上、海上を通じて私はまさにないのではないか、そう思うのですが、いかがですか。「一定」というのはどの程度のものですか。
お答えいたします。
 いま、船の問題かと思いますが、一応船舶の火災につきましては、船舶安全法に基づきまして所要の消防設備の設置がなされておりまして、乗組員の手で応急消火が可能なようにされております。
 また、海上交通安全法というのがございますが、これは東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の三海域に適用されている法律でございますが、その特定の航路を航行する大型タンカー、ＬＰＧ船、ＬＮＧ船等に対しましては、一定の能力を有する消防船の配備を義務づけております。また、タンカー等の危険物荷役に際しましては、当庁といたしまして、一定の能力を備えた消防船を配備させる等の指導を行っているという状態です。
 さらに、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律がございまして、これに関しましては、火災船の船長、バース管理者等に対しまして、消火等の応急措置を講ずることを義務づけるということを行っている、それが現状でございます。
たとえば東京湾でタンカーと外国船ですか、衝突しましたね。あれは海の上ですけれども、燃えてしまうまであれほど、小さい船でもとにかく手がつかないわけですね。実際に燃えてしまうまでどうにもならぬ。日本で起こった大きなものというのは皆そうなんです。いま実際にコンビナートへ入っておるタンカーを見まして、何万トン、二十万トンとかそういうことは言いませんけれども、たとえば四、五万トンのものでも、事故が起きたときに対応できる体制が陸と海できちっとできておるかどうか、私は疑問に思うのですが、その点はいかがですか。
長官が四十項目中ほとんど手をつけたと、これはかって衆議院でも答弁されておりますが、私はそれを信用して全部調べてみましたが、そんなことは全然ございません。長官はまた勘違いしてみえると思いますが、定員法の問題やらあるいは一省一局の削減は、これはあれですよ、第一臨調の答申じゃございませんよ。これは内閣が出されたものであって、これは勘違いしてみえますよ。そういうよその――臨調の計画の中で実行されたというのは、四十項目中ほとんどが手をつけられたという状況じゃなくて、手をつけられてない方が多いと言っても私は過言でないと思うのです。それなら本当にこれ時間があれば私は全部資料を出してやりとりやってみてもいいと思いますが、四十項目中ほとんど手をつけたということではなくて、本当に項目からいけば八、九項目しか手がつけられてないと、こういう実情です。だから私は、そういう点について、結局第一臨調ができ、また五十五年行革がやられても本当に実行がなされなければ何にもならないと、こういう点について長官どうでしょうか。