雇用対策全般の中で特に今御指摘の高齢者対策というのは私は一つの重要な柱でなかろうかと。特に、たびたび御議論になりましたように、やはりもうそう遠くない将来に五人に一人が高齢者である。単に個々の高齢者のためのみならず、やはりその段階における日本の経済社会活動等々に積極的に参加をしていただけるような、またそうでなくてはならぬわけですが、その条件整備等々が整っておるかということになりますと、私法して十分とは申しません。
 ただ、高齢者のための、俗に六十歳定年法と言われる法律も施行されましたし、とにかく、六十歳定年を基盤としての六十五歳までの企業内活動等々いろいろな対策がございますけれども、これは今後、こういうふうな雇用調整の行われておる中で、場合によってはさらに失業問題等も厳しい中ではございますが、何とかここのところを総合的な施策でもって切り抜けていきませんとなかなか今後の日本の経済社会はうまくいかないのじゃないか。したがって、今担当部長も答弁申し上げましたように、決して十分ではございませんけれども、今後また各般の御意見もいただいて、とにかく、今後の雇用対策の大きい柱として本腰を入れてこの問題に取り組んでいかなければならぬ時代が、来るのではなくてもうその中に入っておると、このように理解しております。
余りそういうところをつっついていてもしようがないので、私の考えを申し上げますと、今非常に大企業の場合特に厳しくなってきているわけです。それから雇用条件も非常に悪くなって、言い方が悪いかもしれませんけれども、主婦のパート並みの給料しかもらえないというケースもあるわけですね。しかも、まだ子供が小さいとか、そういったことで働かなきゃいかぬという問題がありまして、この問題は、これはこれだけに限らないわけですけれども、今後政府として相当力を入れてもらわなきゃいけないのじゃないかと思うのですが、労働大臣、こういう方面についてどういうふうなお考えをお持ちですか。
最初に再就職の場合の賃金の問題でございますが、これは私どもの賃金構造基本調査によりますと、大体再就職の場合の平均的な賃金は約二十万円ということで、日本的な雇用賃金慣行のもとにございますので、やめる前の大体五割程度というふうな状況でございます。
 それから再就職の状況はどうかということでございますが、これは基本的には、現在のような経済情勢ということで、今のところ非常に容易になったというふうな状況ではなくて、むしろ困難な状況にあるのではないかというふうに思っております。
傾向として、再就職が非常に楽になっているのか難しくなっているのか。それからその雇用条件、仮に再就職して、今まで三十万円もらえたのがどんどん減っているとか、あるいは企業のあっせんの難しさがどうなっているか。その辺はどういうふうに把握されていますか。
現在、定年退職でやめられる方は大体年間十八万人程度というふうな状況にございますが、そのうちの大体四割程度の方はその後再雇用というふうな格好で同一企業に継続雇用になりますが、その他の方は再就職ということでございます。このために私ども、そういう人たちにつきまして、企業がみずから再就職のあっせんをするとか、あるいは私どもの職業安定所で再就職のあっせんにつきましては、特定求職者雇用開発助成金等その他助成措置を充実いたしまして再就職のあっせんに十分な努力をいたしているところでございます。
私は、現在どんどん進んでおります老齢化社会に対応する問題をまず取り上げたいと思うわけです。
 それで、現在日本の老人対策というのは不十分ながらも一応世界的水準に達していると思うわけです。特に、心身に障害がある老人対策というのは相当な水準まで進んでいる。ところが、心身ともに健全な老人対策というのが非常におくれているんじゃないか。特に私は今問題にしたいのは、自分もそのゼネレーションの代表であるわけですけれども、五十歳から七十歳までの実年層が抱えている問題というのは案外知られていないんで、ぜひここで取り上げたいと思うわけです。例えば私どもの仲間といいますか、もう後輩たちがどんどん定年退職しているわけですね、企業の場合。ところが、なかなか再就職が大変だという状況にあるわけです。その辺、再就職問題について労働省がどういうふうにお考えになっているか、まずお聞きしたいわけです。
かねてこの問題について積極的に御発言をされまして、私どもを啓蒙してくだすっていることに敬意を表しております。
 こういう財政ではございますけれども、私どもとしてもできることはいたしまして、そういう方々が誇りを持って、希望を持ってこの人生を生きていかれますようにできるだけのお手伝いをいたさなければならないと思っております。
環境庁はお金は少ないですけど、大変な仕事をやっておりますから、私はむしろ少ない金だけども、各省にお願いして各省の金を環境庁のもとに使っていただく気持ちでおるわけでございます。それはそれといたしまして、五十四、五十五年度、これにつきましてはいままでも公害防止あるいは良好な自然環境の保全、これは私どもの一番大事な使命でございますから、それに基づきましていつの時代におきましてもそのときどきの行政需要に応じまして仕事をやっておるつもりでございます。
 特に、五十四、五十五のお尋ねがございますが、御案内のとおり、いまアセスを出しまして継続審議になっておるわけでございますが、これはどうしてもこの国会にひとつ成立をさしていただきたい、御審議を進めていただきたい、かように考えておるわけでございます。
 それから中公審にいまお願いをいたしておるわけでございますが、特に大気関係では窒素酸化物の総量規制の導入を調査いたしておりますし、これを踏まえて東京、大阪あるいは神奈川県、これはやっておりますが、引き続き神戸やらあるいは名古屋、これなんかも考えていきたい、このように考えております。
 それから水質関係につきましてもこれは湖沼法、残念ながらまだ政府で合意を見ておりませんけれども、これも何とか今国会に提出をしたいと、提出するように政府間の合意を得て何とか提案したい、このように努力しておるわけでございますが、しかし、この湖沼法関係でも一番大事な富栄養化対策、これは昨年基準を設けたわけでございますが、さらにいま中公審に排水基準なんかの御審議をいただいておる、こういう段階でございます。
 それから大気関係につきましても中公審に御審議をいただいてできるだけ早く答申をいただきまして、交通関係も同じでございます、何とか本年度中くらいには御答申いただいて、各省庁の御協力をいただいていい方向に持っていきたい、かように考えております。
 またあと細部につきましてはそれぞれの局長から答弁させていただきたい、かように考えます。