まず、燃料電池を初めといたします革新的なエネルギー技術についての考え方でございますけれども、従来の技術では実現し得ない効率性あるいは環境負荷の低減などを達成し、御指摘のありましたような新たな電力供給形態を提供する可能性も持った技術でございますので、その開発、導入については通産省としても大きな力を入れているところでございます。
 燃料電池や太陽光発電、超電導応用技術、これらの研究開発を推進いたしますとともに、実用段階にあるものについては、新エネ促進法などに基づきまして、各種導入支援措置を講じているところでございます。
 また、お尋ねの電力会社の対応でございますが、太陽光発電あるいは燃料電池等々でみずから実験もし、またしかるべき共同研究なども行いながら、この新たな技術についての対応をとっておるところでございます。
 また、分散型電源としての太陽光発電あるいは風力発電については、その発電をされました電力をみずから購入しているというような支援措置も講じているところでございます。
今申し上げたような革新的な技術開発は、新たなマーケットを創出するもとにもなって、日本経済が再び大きな力を持つことになる、そういう起爆剤にもなるかもしれない。また、資源という立場から見ても、資源の少ない日本から見れば、エネルギーセキュリティーの視点から見ても重要な問題であります。
 これまでの燃料電池に関する技術開発など、分散型電源の導入によって電気事業制度のあり方を大きく変えるものではないか、変えてくるかもしれない可能性を持っている。そうした新しい技術開発に対して私は支援をする必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。
 そのときに、例えば電力会社も、そうした新しい技術開発に対して反感を持つような感情で見るのではなくて、むしろ、みずからそうした分散型電源の開発についても積極的に取り組むような姿勢が私は必要であろうと思っておりますが、まず、新しい技術開発に対する支援について政府はどのような考え方でおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
行政の市場への介入を最小化すべきという御指摘でございますが、今回の制度改革は、経営の自主性の最大限の尊重と並びまして、行政介入の最小化をその理念といたしてございます。
 具体的には、自由化部門においては新規参入者に対する参入規制を行っておりません。また、電力会社、新規参入者ともに原則交渉による自由料金制といたしてございます。まさにさまざまな創意工夫を凝らした競争が行われるものと期待をいたしてございます。
 さらに、電力会社に対しましても、料金引き下げ時の届け出制の導入、選択メニューの要件の緩和、拡大、あるいは兼業許可制の廃止などを行うこととしてございまして、こういう意味で、行政介入を最小化し、民間企業の経営の自主性を最大限尊重する環境を整えることといたしてございます。
 こうした中で、御指摘のございました各種の技術開発につきましても、それなりの成果をもたらすことを期待しているところでございます。
自由化により発生をいたします電力会社、ガス会社の痛みを和らげるための措置についてのお尋ねでございますが、今回の制度改革によって直接的な競争が導入される部分は、電力の消費シェアにして約三割でございます。加えて、我が国の電力需要、ガス需要は今後とも比較的着実に増加することが見込まれてございまして、この二つから、直ちに現在の制度改革が今後の過剰設備を発生するというような影響が出るとは考えておりません。
 また、今回の制度改正を契機といたしまして、需要家ニーズに対応した新たな事業機会が創出をされ、事業者がさらなる効率化に努め、より前向きな経営を行うというようなことも期待をされてございます。
 ただし、今回の改革は産業活動や国民生活に大きな影響のあるものでございますので、制度実施後も入念にその成果を見きわめる必要がございます。御指摘のような点も踏まえまして、制度実施後三年後をめどにレビューを行う考えでございます。
少し観念的になるかもしれませんが、私は、日本人の性向として、部分自由化が実際に動き出すのには相当な時間がかかっていくのではないかという気がします。周りばかり見ていて、さてコストは本当に下がっているのか、安定供給はできるのかどうかとか、部分自由化にはいささか慎重な国民性向ではないかと思っております。
 しかし、一たび自由化の流れが大きく動き始めたときは、予想を超えて大きな自由化の流れがどっと押し寄せてきたときに、これは五年あるいは十年先の話になるでしょうから今まだ触れるべきではないかもしれません、しかし今考えておかなければならないと思うから私は申し上げるのですが、もし自由化の流れが大きく動き出したときは、例えば電力会社、ガス会社は過剰設備の段階に今度は入ってくる。そうすると、自由化で大きな痛みを事業所としては感じるときがやがて来るかもしれない、来るであろう。
 それは適正な競争環境であったらやむを得ないことで、そのためのまた政治的な施策は必要であろうと私は思いますが、そうした痛みを今既に考えて取り組もうとしておられるのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
社会復帰のネットワーク等々でございますけれども、医療と福祉の連携が言われてもうかなりの歴史があるわけでございますが、ほとんど連携がなされていなかったというのも現実かというふうに思っております。
 特に、福祉の部分を行政が持っていたというところにも一つの問題があるかなというふうに私は思うんですね。それはどうしてかと申しますと、行政の担当の方はころころかわるんですね、要するに異動されるわけでございます。異動されますと、また一からのスタートでございますので、そういう意味でなかなか整備が進まないということも一つの原因かなというふうに私自身は思っているわけでございます。
 それからもう一つは、地域の住民への理解の問題でございます。地域の住民との連携をきちんとすれば、それはいいことはわかっているわけでございますけれども、社会復帰施設をつくろうとするときに地域住民の意見を聞かなければならないようになっているわけでございますね。これは総論賛成、各論反対でございまして、幾ら意見を聞いても、それはノーと言われるのが私ども当たり前だと思っております。実際、私もグループホームを幾つか持っておりますが、はっきり申し上げまして、地域住民の意見を聞かずにつくりました。要は、実績の中で御理解をいただくしかないかなということでつくりました。そのかわり、私ども、非常に慎重にこの運営を進めております。何か事件があれば、これはすぐポシャってしまうことでございますので。
 そういう意味では、このあたりもある意味では、理解を示さなければいけないの裏に地域住民の意見を聞かなければいけないというのは一つの差別かなというふうには考えております。
 以上でございます。