これは将来、交付税総額を押さえつけていくかっこうな一つの根拠になるのではないかという心配を私はしておりますけれども、一番基本的な問題は、交付税法三条に基づいておる基本的なものを薄める、あるいは失わせる、こういうところに関心がありますから、絶対にこの点は承服できない。切り離してやるべきですよ。これを主張しておきます。
 その次に、主計官が来ましたから、時間が十分ありませんので、ひとつ要領よく答えていただきたいのです。
 財政制度審議会答申の二十四ページにこう書いてあります。「現在の地方財政計画は単年度収支を表わすものとして、年度途中で地方税の自然増収等が出ても、それを翌年度で調整することはしていない。」そのとおりですね。「これに対し、地方交付税の算定においては、各地方団体の法人関係税の増減収を翌年度以降の基準財政収入で調整するか、または、地方税の減収補てんのための地方債に係る元利償還費を基準財政需要に算入することとしているため、両者のバランスがとれていない。この点については、地方交付税と地方財政計画との整合性を図る意味からも速やかに改善を図る必要があろう。」「ある」と言っていない。「あろう」と言っているのですよ。どこをどう改善するか、具体的にお示しいただきたい。
これは反則金という特殊の収入、そしてまた、それは交通安全施設に使ってきたという歴史があるわけですが、だんだん金額も五百億という大きい金額になってきて、やはり地方の財源として基準財政収入額に算定をするというのも、確かに地方財政全般から見たら、どちらかと言えば穏当なやり方ではないか、こういう考え方で発足したものであると思います。したがって、いろいろいま交付税上の取り扱いについてお尋ねがございましたが、やり方の問題はいろいろあるといたしましても、そういう実態については、私は、地方公共団体に不利益を与えたり、何らかの支障を与えたりということはないのではなかろうか、こう思っておるわけであります。
私の質問には残念ながらお答えいただいてない、そう思います。道路譲与税等については交付税と違った配分をしているでしょう。そうだとするならば、私は当初から、この答申を見たときに、交通安全交付金を譲与税と同じような扱いでなくて交付税そのものに突っ込むことは問題があるぞ。一説には、うわさとしては、どうも交通安全交付金というのは当分の間地方の財源ということになっているのですが、大蔵の方で予算規模とかなんとかでどうも扱いに困って、そして入ったものはさっと特別交付金に直入して、交付税は固有財源だと言いながら特別会計に直入しないで一般会計を通しますが、これをさっと直入して、そして自分の方のつじつまを合わせるに有利に使ったためにこれができただろうという説が、うわさがあるのですよ。そういうことで、私は、最初からこれは別扱いしたらどうですかということを私見として申し上げたことがあるのですよ。これはかなり問題がある。
 しかも、今後問題点として、基準財政収入額は入りました。恐らくその分だけは基準財政需要額に計入いたしました。従来のものは需要額の方に計入してあります。したがって、入る方と出る方はプラス・マイナス・ゼロですから、地方にとっては損得はありません、こうおっしゃるでしょう。おっしゃるけれども、きのうも問題になった交付税の固有の性格というものをゆがめることは間違いないわけですよ。補助金的なものを加える。ゆがめることは間違いない。これがやがて交付税という、固有財源という性格を侵すことは間違いない。
 しかも、これは投資的経費でしょう。投資的経費ならば、間違いなく道路の面積ではなくて、延長で来るわけですよ。延長で来るとなれば、たとえば府県では大阪なんというのは一番小さい。一番小さいですから、恐らく道路の延長は小さいですよ。委員長のおる高知なんというのは、これは長いですから余計来るということになるんでしょう。委員長、大変恐縮ですが、そうなるでしょう。そんなようなことがあるわけですから、普通交付税と同じような中にぶち込んじゃって、そして計算して、はいできました。こちらの方は分けて九月と三月ですよ。こういうやり方は、これはもう絶対承服できない、こう私は思います。大臣、どうですか。
先ほどから赤松文部大臣御自身の御経験も交えながら大変率直な御答弁をいただいているのを伺いまして、私も期待を込めて質問させていただきます。
 初めに、教育の目的は何か、また日本の教育がどういう人間像を目指しているかについて伺いたいと思います。
 教育の語源は、引き出すという意味のラテン語にあるというふうに言われております。すべての人々が内に秘めております力とか個性とかあるいは無限の可能性を引き出すことができるか、そこに教育の重大な眼目があるというふうに言われております。よく言われることではございますけれども、将来の日本を担うのは青年でありまして、日本の未来は青年にかかっている。その青年をどう育成していくのか、教育の使命は極めて重大であるというふうに考えております。教育がどのような人間像を目指しているかということは、将来の日本の社会、どういうような社会を築くことを目指しているのか、こういうことと同じ意味を持つものであるというふうに考えております。
 さらに、すべての問題は教育に帰着するというふうに言われます。福祉の問題あるいは環境の問題あるいは平和の問題も結局は教育に帰着するというふうに言われております。
 また、教育の目的についてはこれまでさまざま語られてまいりました。僣越ですけれども、あるイギリスの教育者の方は教育の目的は二つあるというふうに述べております。その一つは知識そして技術の習得である、二つ目は人格形成である、こういうふうに言っております。また、日本を代表するある高名な教育者の一人は、人格の価値を高めるのが教育の目的である、こういうふうに言っております。知識のみあるいは自分の利益のみの狭い閉ざされた人格ではなくて、偏らない開かれた人格、そして崇高な人格を育てるのが教育の使命なんだと、こういうふうに述べております。
 また、さらにこの教育者の方は次のように教えておられます。人間としての本当の偉大さとは何か、人は何のために生きるのかを教える、そして平和への貢献あるいは人道への貢献あるいは人間主義、人間の尊厳あるいは人類への貢献こそを最高の価値とする、そういう崇高な人格を持つ人間を育てるのが本来の教育の目的であるというふうに教えております。
 文部大臣は、こうした教育者の意見をどのように評価され、またそれを通して文部大臣御自身、教育の目的は何なのか、そしてまたどういう人間を育てることが教育の使命とお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。