例えばとか概要とかじゃなくて、今から先ずっとこれはあなた問題になってくるんですよ、毎年毎年。だから、明確に挙げなさいと言っているんです。何と何と何がある、そして文部省はどう対応したか、それに。それを聞いているんです。そうしなきゃ、今の大臣の答弁みたいな形じゃ、あなたこれが次々持ってきて毎年毎年臨調から言われたとおりの法律案を私ども審議しなければならぬ。もう我慢できないですよ。全部挙げなさい。
臨調における文教関係の指摘事項は大変多岐にわたること、御指摘のとおりでございます。
 大きな項目で申し上げますと、まず第一点は「高等教育の規模と質的充実の在り方」という項目でございます。その中では、国立大学の学部、学科の転換とか再編成とか、あるいは特色ある大学づくり等、かなりの項目にわたっての指摘があるわけでございます。それから次には「高等教育の費用負担の在り方」の問題がございます。それから育英奨学金制度に関しましての指摘があることは先ほど先生のお話にもございました。それから次に、義務教育に関しましては、義務教育費の国庫負担制度に関しましての指摘、それから義務教育教科書無償制度に関する指摘、公立文教施設整備に関する指摘がございます。
 その他の事項といたしましては、国立少年自然の家とか青年の家とか、かなり多岐にわたる指摘がございます。
 以上のような、ほかには例えば内部部局の再編、合理化に関しますこととか、それから特殊法人の再編、合理化に関しますこと。かなり項目といたしましては多数にわたる指摘がございます。
 なお、補助金関係につきましては学校給食、私学助成、社会教育、社会体育施設整備等に関しましての指摘があることは事実でございます。
 概要につきましては以上でございます。
出生届だけで足りるのではないかという点につきましては、出生届をするかしないかということと法律的な日本国籍を持つか持たないかということは別の事柄でございます。したがいまして、出生届をすることから日
本国籍に直接結びつくということはできないかと思うのでありますが、ただいま御指摘のように、留保制度というものをやめてしまってそして将来の選択制度で賄えばいいではないかという御意見でございますけれども、その点も法制審議会においては十分に検討したところでございます。ただ、重国籍の場合に、どちらの国籍も同じようなウエートで結びついているかといいますと、これはいろいろなケースがございますから一概には言えないでしょうけれども、おおむねどちらかに偏っているといいますか、傾きがあるだろうと思われます。その傾きの薄い方、そういうものについてはなるべく形骸的な国籍というものをなしにして、そして国籍単一の原則を維持していきたいというのが私どもの考え方でございまして、その一つの方法として海外で生まれた二重国籍の方についての留保制度というものを残すことにしたわけでございますり
 それはなぜかと申しますと、外国で生まれたという事実、したがって日本との居住関係での結びつきがひとつ少ないわけです。それから、二重国籍でありまして、これは生地主義の場合には両親とも日本人ということもありますけれども、血統主義で二重国籍ということになりますと、また血統的にも結びつきが弱いということになります。したがいまして、そういう海外で生まれた二重国籍の子供さんというのは、先ほど申しました傾きかげんから申しますと日本へ傾かないという可能性が多いグループであろうということが言えると思います。現に先ほども申し上げましたように、ブラジルあたりでは両親が日本国籍を持っておる方あるいは父親が日本人であるという場合の子供さんについても留保届を出される、したがって事実上は出生届を出されるという方は三分の一程度だというふうにも聞いております。そういうことでございますので、そういうようなグループに当たる方については、その際日本の国籍をなお残したいという積極的な意思を述べていただきたい、それによって日本の国籍を残し、もしそういう留保届を出さない方は日本国籍を失うということにして、そこでひとつ重国籍の発生を防止したい、またそれにも合理的な理由があるであろうというふうに考えておるところでございます。
 ただ、そう申しましても留保届というものの性質がよく理解できないとか、あるいは何かのことでその留保届が期限までに間に合わなくなるというふうなケースもなくはないので、まず留保届の届け出期間を三カ月に延ばすことにいたしました。それからまた、留保届をしなかったことによって国籍を喪失した子供さんについては、これは一定の条件のもとに日本の国籍を再取得をする、帰化ではなくて再取得をするという道を設けることによって対処をするという考え方でございまして、私どもとしてはその留保届というのは二重国籍防止のためにはかなり有効かつ合理的な手段であろうというふうに考えておるところでございます。
 なお、そういうことでありますけれども、御意見のように留保届をやめてしまって選択制度だけにしたらどうか、二十二歳まで待てばどうかということも一つの議論としてはあり得ようかと思いますが、ところが先ほど申し上げましたように、実態といたしますと留保届を出さないような方は出生届もお出しにならないことがほとんどであります。そういう場合には、法律的には日本国籍を持っているのだけれども、日本の国とすればその日本の国籍を持っておられる方を把握しないという状態が二十二年間続くわけでございます。
 それ自体も一つの問題と同時に、今度の改正法案に盛られておりますような選択制度は、選択を二十二歳までにしなければ当然日本の国籍を失うということではなくて、法務大臣の催告によってそれでも応答がない場合に日本国籍を失わせるという制度を考えているわけです。そうしますと、把握していない日本国籍の方が殊に海外にたくさんおられるという方については法務大臣の催告が事実上不可能になる。そうしますと、催告による喪失もできないということになりまして、むしろ形骸的な日本国籍を有する重国籍者が数多く一層残ってしまうというような結果にも至るであろうということから、留保制度と選択制度というものは両方相矛盾するものではなく、むしろ両方の制度を併用することによって重国籍がかなり防止、解消できるのではないかという考え方に立っておる次第でございます。