答えたと思うんですけれども。あなたがそこまで入ってくるとまたもとの論議に入らなきゃならない。速記録には、理事懇の協議の結果これこれこれこれによって要望すると山東委員長が申し渡し、それに対して加藤企画調整局長は相談いたしますと答弁して終わっているわけですから、その時点で各委員が国会法百四条に基づく資料提出要求だと理解したかどうかは大いに問題あるところだと。ですから、そのことを理事会で協議をし、理事懇でも協議をいたしました。自民党の理事の方々は提出努力をするよう要望するという意味に聞き取ったとおっしゃるし、あなた方はそうではないとおっしゃるし、議が調わないままこの審議期間中ずっと進んできたと思います。
 その結果、この問題については、国会の国政調査権あるいは百四条の問題あるいは守秘義務、いろんな問題が絡んでいるので、今度、後日時間をつくって参議院の権威のために、国会の権威のために協議の場を持ちたいという社会党理事からの提案があり、私もそれはごもっともであると。だから本日は審議に入ってください、わかりましたと言って社会党から入っているわけですよ。それを何で今ここでまた持ち出して蒸し返して、あなたが足りない足りないと言う質疑時間を浪費するんですか。
そのことと私の今の質問は関係ないでしょう。何しろ中公審会長は判断していないということが明らかになったんですから、そこで私は新しく中公審会長の判断を求めることを委員長に求めたんです。それを拒否されたその理由を私はお聞きしているんだけれども、何も答えられない。お答えいただきたいと思います。これは大事な問題ですよ。
大切な時間ですから本来の質疑に入ってもらいたいんですが、あえて質問でありますから答えますけれども、けさの理事会でも私の所信を表明して、中身の質問に入っていただきたいということで理事会は終わっております。
拒否じゃないのはわかった。
 そこで委員長ね、今の回答どおり、この文書の所持者でありそして処分権限を持っている中公審会長はこの要求の意味について何も判断していない。もしこれが委員会からの要求である、国会法百四条に基づく要求であると判断すれば、これはどうも仕方がない、内輪の取り決めはここではもう、それを超える国会の要求があった、こう判断すれば出したかもしれません。
 そこで委員長に要求することは、改めて中公審会長の判断を求めるよう要求いただきたい。どうですか。
あなたは、それを伝えた場合に、どういう性格の要求であるか、これは話さなかったでしょう、あなた自身判断しちゃったんだから。
 そこであなたの私に対する答弁の中では、もしこれが百四条に基づく要求であればこれは提出すべきものでありますと。だから中公審会長が、あなたの説明によってこれが百四条に基づくものだともし判断されれば出すという判断をしたかもしれないじゃないですか。あなたは何も伝えずにあなたが勝手に判断しちゃって、ただ要求来ましたよと、それだけで中公審会長に全く判断させないままあなたの段階で拒否をしている、これはもう明らかです。委員長、そこで改めて――まだ何も言一でないのに首を振ることないでしょう。委員長、何で首振っているんですか。
私どもはまず、この衆議院の修正にある五年見直しというものを積極的に考えて、やはりこれから準備を進め、勉強していただきたい。そして、衆議院の修正論議の初めには、私どもは三年以内に見直しということを強く要望したわけでございます。五年になったということは大変残念でございますが、私はむしろやはりこの見直しは三年以内を目途としてやるべきだ、このように主張するわけです。
 この前もこれは強く要望したわけでございますが、満足な御回答を得られないで大変残念に思っておりますけれども、私は総理大臣に対しまして、やはりこのような修正が行われた以上、まずもって五年見直しを必ず積極的にやるように指示するとともに、やはりこういった問題は国民の強い要望でもございますので、総合課税かキャピタルゲイン課税、こういった方向はやはり世界の大勢でございますし、分離課税だけに頼っている姿では不公平税制のきわみでございます。ですから、総理が公平、公正をおっしゃるのならば、やはり三年見直しぐらいを考えて、積極的に総合課税化に向かって努力し前進させるべきである、このように思いますが、総理いかがでございますか。
ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国際的な平和と安全を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び海外への技術の提供が、我が国の対外取引の正常な発展と我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが強まってきている状況にかんがみ、これら違法な輸出等に係る罰則及び制裁の強化等を図ろうとするものであります。
 すなわち、国際的な平和及び安全の維持に関連ある特定の貨物の輸出と特定の技術の提供についてこれを特掲し、その規制の趣旨を明確化するとともに、罰則を最高懲役三年から五年に、輸出禁止等の行政処分の期間を最高一年から三年に、それぞれ延長する等の措置を講じております。
 委員会におきましては、長時間にわたり慎重な審査が行われ、ココム運営の実態と政府の今後の対応、東芝機械事件の経緯、米国議会における包括貿易法案審議の今後の見通し、国際的な平和と安全の維持の具体的な内容、罰則強化の趣旨等の諸点について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同福間理事より反対、自由民主党前田理事より賛成、公明党・国民会議矢原委員より反対、民社党・国民連合井上委員より賛成、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
 次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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