先ほど田川の市長さんからも、重ねて、補助金の削減につきましては絶対お約束を守ってほしい、地方自治体の厳しい状況はともども申し上げたところでございますが、地方自治体にとりまして国の補助金は、事業を執行する上におきまして大変重要な貴重な財源でございます。したがいまして、前段申し上げたことと加えまして、従来の慣習から申し上げますと、少額の補助金でありましても、一生懸命書類をつくり努力をしながらそれを確保することが大きなインパクトとなって地方自治体を盛り上げてきた。こうした経過の中でございましても、行政改革あるいは合理化というような観点から簡素化をいただければ、またある程度のルール化をしながら、引き続き補助金行政につきましては御配慮をいただきながら、地方自治体の育成に温かい御配慮を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
ありがとうございました。
 坂田参考人もこのふるさとづくり特別事業、またこれにあわせましてふるさとづくり財団の構想につきまして大変高く評価をしていただいておりまして、お話を伺ったわけでございます。
 お話ございましたとおり、一時財団構想につきましては私たちも随分議論をいたしました。これが地方の本当の意味での活性化に非常に、ある意味では起爆剤になるだろう。ただ、残念ながら各役所間の議論というのもございまして、論理というのもございましたし、またそれなりに政策の間の整合性という問題もございまして、私たちは役所間で一度きちっとそこのところを詰めてほしいというようなことを申して、そこの調整をしてもらっておるわけでございますけれども、学識経験者として、外のお立場におられまして、そういう今の取り扱いにつきまして何かもし御意見ございましたならば、一言お願いを申し上げます。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
御紹介いただきました金子一義でございます。
 きょうは増山参考人、滝井参考人、現職の市長さんとして本当に生々しい現場でのお話を伺いました。特に委員の中からも、きょうは先生方の御意見、政府委員に答弁をさせたらどうだという御意見が出るくらい本当に生々しいお話をちょうだいいたしましたし、また喜多、坂田両参考人からは大変学識に富んだお話を承りまして、本当に私たちも御意見を体して地方財政の問題に取り組んでまいりたいと思った次第でございます。
 せっかくの機会でございますので、二つ三つ御質問をさせていただきたいと思います。
 ちょっとふるさと財団の問題からお話を伺いたいと思うわけでございますが、喜多参考人と坂田参考人に対してなのでございますけれども、喜多参考人、財政力の弱い自治体に補正をというお話があったのでございますけれども、この補正の中身というのはどういうふうにお考えになっておられますのか、ちょっとこの点についてお話を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
これより参考人に対する質疑に入ります。
 なお、念のため申し上げますが、参考人の皆様は委員長にお申し出をいただき御発言をお願い申し上げます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子一義君。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人の皆様から意見を聴取することといたしております。
 参考人として御出席いただいた方々は、宇都宮市長増山道保君、田川市長滝井義高君、明治大学政治経済学部教授喜多登君及び東洋大学法学部教授坂田期雄君、以上四名の方々でございます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人の皆様には、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序は、初めに参考人の皆様からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきまして、次に、委員からの質疑に対し御答弁をお願いいたしたいと存じます。
 それでは、増山道保参考人にお願いいたします。
残余の質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十七日水曜日午前九時二十分理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十八分散会
規制を段階的に強化をしていく際に、そこで混乱をいかに起こさないようにするかというのは非常に重要でございます。基本的には、私ども市場メカニズムを信頼し、それによって本件を解決する。その前提として、長期的な見通しを皆さんにお示しして、あらかじめその準備をしていただくということがポイントだと思いますが、しかし具体的にその規制が実施される年々、それにはやはりある程度の混乱というものを予想した手を事前に打たなくてはいけないというふうには私ども考えております。特に、お話ございましたように流通段階での買い占めとかあるいは便乗値上げ、これが一番問題でございます。我々は事前に十分情報をとりつつも、そういう事態が予想された場合には、それに適宜適切な機動的な手を打っていくということは現在から当然覚悟し、準備もしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
だから、今銀行局長のおっしゃったことで申し上げますと、根拠はないわけですね。このくらいあればいいだろう、こういうことなのです。
 これは、やはり私は、杞憂かもわかりませんが、先日も申し上げたのですが、銀行が融資するでしょう、融資して、融資を受けたところは利息を払うわけですよ。これが六カ月間延滞したら不良債権になるわけですね。六カ月以内に利払いをすれば不良債権にならないのです。ですから、どんなことが市中で起こっておるかといいますと、追い貸しをして、追い貸しをした資金で金利を払う。ですから、実態は不良債権、しかし公表上は不良債権になっておらない、こういうものがあるのです。
 そういう、追い貸しをして不良債権を逃れているような債権、これが今回の、目前に、この四月から早期是正措置が始まりますから、今そういう状況の中で貸し渋りが始まっておりまして、貸し渋りがあって融資をしない、追い貸しをしないということになってくるとどうなるかといいますと、それこそ一本の糸でつながっているようなところが、一挙に債権全体が不良債権になってしまう。レバレッジ効果と申しますか、負のレバレッジ効果みたいなものですよ。
 少額の追い貸しをしないがゆえに債権の元本自体が全部不良債権になってしまう、突然出てくるというようなこともありはしないのか。これはどうですか。