これより会議を開きます。
 この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 金融、税制、財政制度及び経済構造全般にわたる改革並びに金融機関等の諸問題を調査するため、委員三十五名から成る金融問題等に関する特別委員会を、
 海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を審査するため、委員三十名から成る海洋法条約等に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 両特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第三十二号
  平成八年五月二十四日
   午前十時開議
 第一 公営住宅法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第二 勤労者財産形成促進法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、特別委員会設置の件
 一、日程第一及び第二
 一、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
  （趣旨説明）
     —————・—————
これにて委員からの質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見を述べていただき、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、法案の審査に資するところ極めて大なるものがあり、厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 これにて散会いたします。
    午後四時一分散会
毎日新聞の社説についての考え方に対して、私はほとんど同じ考え方であります。
 他のマスメディアで出ている同種の社説についても同感できるところは多いと思っております。
決して学説を曲げるものではございません。
 やはり、理想は私ははっきりと高く持っておりますけれども、だからといって一足飛びにそれでいかなければいかぬというふうなことでは法律学は通らないということでございまして、理想は理想、それからどういうふうにして、どういう過程を経て進めていくかということは、また別の考量が働くわけでございます。
 それから、先ほど私が動揺しているとか迷っているとかいうふうなことを申しました。これは非常に一般的な意味で申し上げたわけです。ゲーテが、人間は努力する間は迷うと言っておりますけれども、私も今努力しておりますので迷っている、それだけの意味でございます。
その点につきましては、これまでたびたび申し上げましたように、民訴部会でやるよりは、他の、先ほど枝野先生がおっしゃいましたように、統治関係も含めて、そういうところでやはりじっくりといろいろな場合を検討した上でおつくりになった方がいいのじゃないかと思います。
ありがとうございます。
 松浦さんに伺います。
 しかし、少なくともインカメラ制度を裁判官から公務秘密文書については取り上げてしまうというようなことは非常に問題だと思いますし、あなたはこれに関連して、それは全般的には情報公開法の制定あるいは考え方を待つべきだという意味のことを言われましたが、そうだとすれば、逆に、この部分についての完成について、より権利を保障すべき当事者の権利関係を審判する民事訴訟法の改正で場合によったら狭めてしまう可能性があることは待つべきではないかということに、あなたの論理からすれば必然的になるのではないですか。
私も正森委員の御指摘のとおりだと思います。
 将来、三号に当たるのか四号に当たるのかということを判断をするのは裁判官であるわけですけれども、その裁判官が判断するに当たり何を基準にするのかということになりますと、法制審における審議の経過とか、あるいは国会における大臣の答弁というのは、これは判断のための材料の一つでありまして、それ以上のものではないわけです。
 裁判官としましては、それも参考にしながら、新しい法律の解釈として何が最も素直で、最も解釈論として筋が通るかということをも十分考えて判断をするわけです。中には、情報公開の流れにさお差してはいけないということで、四号文書が新たにつけ加わっても引き続き三号文書を拡大をしていくというふうに頑張られる裁判官もおられるかもしれませんけれども、しかし、やはり先ほど言いましたような関係で四号文書に当たると考えた方が素直だ、こういうことで四号文書の方に流れていく裁判官もかなり出てくるのではないかというふうに考えます。
平成八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、五十三億八千二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと一億四千三百万円、二・七％の増額となっております。
 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、独占禁止法施行経費等として五十億五千四百万円を計上しております。
 これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法を厳正に運用するとともに、法運用の透明性を確保するための経費であります。この中には、独占禁止法違反事件の処理を担当する審査部門を中心とした増員、事務局にかえて事務総局を置くなど組織の強化・拡充のための経費が含まれております。
 第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として五千九百万円を計上しております。
 これは、下請法運用の強化と啓発・普及運動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
 第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として二億六千九百万円を計上しております。
 これは、公正な競争を維持・促進することにより、消費者利益の保護を図り、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
 以上、平成八年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。