村尾参考人にお尋ねいたします。
 このローカル線の廃止の問題と地域開発との関連をどう見るのかというのが大変重要な問題だと私は思っております。ただ一定の基準で、地域の実情というものを全く考慮に入れないでずばずば切ってしまう。富士見産婦人科みたいじゃないかという人もおりましたけれども、たとえば産炭地域振興臨時措置法という法律があります。旧産炭地の振興をこの法律によって行っております。また、北海道開発も法律によって行っているわけですね。そのほか新産都市、そのほかにも国土庁管轄の定住圏構想とか、そういうものもあります。ですから、そういう地域の将来の発展展望、こういうものを考慮に入れた上で、やる場合でも十分にそういうものを考慮に入れなければならないのじゃないかというふうに私は思うのですが、その点については参考人はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
個別的に問題になりますと私もなかなかむずかしいのでございますけれども、貨物については何と申しましても産業構造が変わったということと、トラック問題を並行的に考えた上で考える。ほかの参考人の方もおっしゃいましたように、トラックが実際に公平な競争でない形で出ているとか、しかしながらまた逆に見ますと、トラックというのはある工場の入り口から行くという便利さもあるわけなので、こういう点はよく見てみると、産業構造の転換ということとの関連において考えなければならない。そういうことで、だんだん減るということもある程度やむを得ないだろう。
 しかしながら、もう一つは、大きい問題として、トラック輸送がもたらす社会的問題、ことにエネルギーの問題あるいは公害問題、こういう問題をもう少しやれば、もう少し公平な競争問題が出てくるのじゃないかというふうに考えます。
 それ以外私はまだ突っ込んでおりませんので、失礼でございますけれども……。
ヨーロッパでは鉄道というのは大体貨物を運んで、人間は車で運ぶというふうになってきつつありますが、わが国ではまだ鉄道はどっちかというと人が中心になっております。貨物は、昔のように、工場ができたらすぐそこに引き込み線ができてというような時代ではなくて、輸送構造が変わってきてしまいましたので、昔のようにしてもだめなのですが、ただ具体的に言うと、順法闘争のために荷主がいつ着くかわからぬというので、せっかく戻りかけてくるのが逃げたというような例を聞いております。それだけです。
お答え申しますが、ここまで来ました限りにおいてやはり国鉄というやり方、企業形態自身までもある程度考えなければならない段階に来ているのじゃないか。やはりこれは公共性という名によって実は非公共性的なことになっている面もあるのじゃないかという形まで突っ込まなければいけないところまで来ているのではないかということまで考えております。
亡くなった石田総裁が、いろいろな公共負担やそういうものを押しつけられて、女の子が赤ん坊を負わされていろいろな荷物を持たされるようなものだと言っていたし、財界の人も、国鉄というのはがんじがらめに縛られて水の中にほうり込まれて泳げと言われているようなものだと言っている。いろいろな法律の束縛がありますが、この間の弾力法案で運賃の値上げを運輸大臣の判断だけでできるようになっても、そう勝手に上げられるものではないのですね。幾ら当事者能力があっても国鉄が金がなければしようがないので、そういうことを考えます。
私から申し上げることは余りないのですけれども、確かに多角経営を考えるべきだという基本線は、私は反対ではありません。ただ、これは従来からの問題で民業との関連があってなかなか容易でない問題であろうことは事実です。そこで、基本としては、国有鉄道というのは交通サービスを生産してそれを販売しているわけですから、本業で成り立つように考えていく中でできるだけ多角経営の方針も考える、これしかないのではなかろうかと考えております。
実は、国鉄はこれから十年の間に二十万人の人が定年退職をしていくわけです。絶好のチャンスですね。だから、それをどういうふうにして国鉄がやっていくか、それを本気でやるかどうかというのは、私もこれから注目さしていただきたいと思います。
大変答えにくい質問であるわけです。ただ、私は冒頭に、この再建案では、最後のチャンスとはいえ、国鉄は再建できないだろうということは申し上げたわけです。
 それは別として、一体本気にやる気があるのかどうか、私はどう見ているか、これはちょっと私の判断を留保さしていただきたいと思います。
お答え申します。
 これは幾ら言っても水かけ論になると思いますが、私はここで国会の皆さん方も、国鉄本気になってやれという態度を見せるか、まだまだ怪しい、本気じゃないと言うかでもって、やる方の腹構えが違ってくると思います。やはり信頼して、本当にやるかどうかすっかり見てやろうということが一番大事じゃないか。そういう意味で、私、全面的に本法案に賛成だと言ったのは、多少、たとえば二年たったらもう自動的にやめてしまうんだというような、一見乱暴に見えるようなものもありますけれども、そういうものでも通して、とにかく本気にやってみろ、そのかわりおまえの言うとおりやらしてやるからやってみろという激励というか、そういう態度を見せていただくことがこの際大変に大事だと思います。実を言いますと、国鉄の再建というのはこれが最後のチャンスじゃないかというふうに考えられますので、私としては端的にそういうことを申し上げております。
魚雷につきましても、機雷につきましても、いま先生が御指摘のように、現在はその機体を、機体というのはまあ飛行機の機体でございませんが、魚雷あるいは機雷を分解いたしまして保存をしております。いざという場合には当然それを結合いたしまして、機能を発揮させる形で搭載をするわけでございますけれども、現状におきましては、いま先生は六カ月というお話でございましたが、六カ月はかかりませんけれども、何カ月かかかるという状況でございます。したがいまして、それでは大変有事即応体制という点からいきますと問題がありますので、私どもは、五十四年度から魚雷、機雷の調整場というものを逐次整備していきまして、もちろん定数いっぱいのものではございませんけれども、有事即応体制上必要な最小限度のものは装備しておきたいと。魚雷につきましては、先ほども申し上げましたように、護衛艦に定数の何分の一かは実装魚雷を搭載すると、平素から搭載しておくという形で即応体制を整えたいと思っておりますし、機雷につきましても機雷の調整場を整備していきたいというふうに考えておるわけであります。