午後零時十二分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 玉生 孝久君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      北口  博君    古賀  誠君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      保利 耕輔君    渡辺 省一君
      井上 普方君    渡部 行雄君
      東中 光雄君    甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
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委員の異動
四月十七日
 辞任         補欠選任
  北村 義和君     渡辺 省一君
  川本 敏美君     井上 普方君
同日
 辞任         補欠選任
  渡辺 省一君     北村 義和君
  井上 普方君     川本 敏美君
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本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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次回は、来る二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十五分散会
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御質問を聞いておりますと、厚生省の関係が非常に多い。厚生大臣は外務大臣をやっておられた方でございますから、非常に御理解があるはずでございますので、きょうの御質疑、私はすぐ厚生大臣には御連絡申し上げます。
もう時間が来ましたのでこれでおきますが、個別に検討というのと、六十五条三項の解釈はどうなのかということは別の問題でございます。ですから、この三項の解釈として、本人から請求があれば夜から昼に当然かえる必要がある、請求を拒否した場合には労働基準法違反だということは、いまの報告の中の解釈から当然出てくるわけで、私はこれが真っ当な解釈じゃないかと思うわけです。あなたのいまの非常に歯切れの悪い答弁に私は納得いかぬわけでありますけれども、きょうはこのくらいにしておきまして、今後もさらにこの点については追及をしてまいりたいと思います。
 最後に、外務大臣、いま申し上げたように、業務上の災害直接の問題ではありませんけれども、労働時間とか、いま申し上げた看護職員の雇用等々に関する条約の批准もいまのところまだ具体的な日程に上っていない。先ほども答弁がありましたけれども、こういう非常に重要なものが残っておるわけで、これらも含めて鋭意洗い直しをして早く出すべきものは国会に出すという決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、女子が請求しまして、そのような業務にあきがあるというような状況でありますときにはそこに転換させるということであるかと思いますが、先ほどのお答えの繰り返しになるかと存じますが、やはり業務内容がどのように変わるのか変わらないかということも含めた検討を個別に行うべきことかと考えております。
いま「も」という話がありましたけれども、それもという意味なら私も理解するわけです。本人から請求があった場合には軽易な業務にかえなければならぬ、こうありますね。しかも、労働基準局編著のコンメンタールの中でも「原則として女子が請求した業務に転換させる趣旨である」、こういうふうに行政解釈というか、指針として言われておるわけです。
 そうすると、たとえば深夜働いておられる看護婦さんが請求して、請求が一つの要件ですね、昼間の外来なら外来の勤務にかえてほしいと言うのは、明らかにこの六十五条の三項に該当するというふうに言ったっていいのじゃないでしょうか。
土地税制につきましては、御案内のとおり最近東京都心部に始まりました地価高騰によりまして、土地を持っている方と持っていない方との間の資産格差が非常に拡大してきた。これが社会的な不公平感にまで高まってきているということでございまして、この問題を解決するために、負担の公平という観点から土地に対する課税の適正化をどういうふうにやっていくかという問題が一つあろうかと思います。それからもう一つは、この地価高騰によりまして国民の住宅取得が著しく困難になってきたというような、土地問題への対応が非常に緊急な課題として今要請されているわけでございまして、こういう負担の適正化という観点ともう一つは総合的な土地対策の見直し、こういう二つの観点から土地税制を総合的に見直すべきだということが、今の要請されている状況ではないかと思うわけでございます。
 このために私どもといたしましては、昨年成立いたしました土地基本法の趣旨を踏まえまして、今後の土地利用のあり方あるいは土地による資産格差が発生したものをいかに是正していくかということを念頭に置きながら、土地問題については、土地税制以外にも例えば土地利用等に関して講ぜられますいろいろな施策というものがございますから、そういうものと一緒になりまして、土地の取得段階あるいは保有段階それから譲渡段階などの各段階を通じて適正な税制ができますよう、現在、税制調査会で検討をお願いを始めたところでございます。そして、できれば、できればというよりも、平成二年度中にぜひとも成案を得て、所要の法律案を提出するように積極的に取り組んでまいりたいというのが私どもの姿勢でございます。
 この場合に、税制改正に当たっては税制調査会の御意見だけを聞いてやるのかということでございますが、決して私どもはそういうつもりはございません。政府の諮問機関といたしまして税制に関する御論議をしていただく場として税制調査会というものがございますから、ここでの御意見を十分尊重するのは当然でございますけれども、その他の各般の御意見を伺わなければなりませんし、当地方行政委員会におきます各種の税制に関する御論議も当然、税制改正の原案を政府として作成する場合には参考にさせていただき、十分考慮に入れながら、地方税制の改正案を考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。