先生の御意見には全く同感でございます。私がここに経営の効率化あるいは合理化を書いたのは、全く働いている人たちのたゆまない努力によってこそ初めて達成されることでございます。わけて、公共放送の機関であるという使命感に燃えて、働く職場の皆さんが真剣になってやっていただかなければ、番組内容の充実、サービスも含めて達成できないことでございますから、その点は会長以下経営側も、労使一体体制のもとで、こういったできるだけ年限を延ばして受信料値上げにつながらないような形と同時に、番組内容の充実にも使命感に燃えて頑張ってくれるだろうと期待いたしておるわけでございます。全く同感でございます。
私どもは、今度の五十九年度予算を提出するに当たりまして、三カ年間の経営の見通しを立てました。もちろんこの前提といたしましては、消費者物価の値上がり等、大体現在の程度、三％ということを一つの前提といたしておりますけれども、そのもとに計画を立てまして、少なくとも、三カ年間はこの料金をもって必ず実行いたしますということを国会に提案しているわけでございますから、その三カ年間は絶対に値上げは考えません。
今、電波監理局長な言ったとおりでございますけれども、私も、初めての仕事が、この公共料金の値上げばかり続いているときにＮＨＫの値上げという形で来たものですから、本当に抵抗を感じたことは事実でございます。率直に申し上げます。したがいまして、人員の効率化も、そういった人減らしの面も含めて、今後ともぎりぎりいっぱいの努力を払ってくれるか、あるいは現状はどうかという形に関しても、精細にいろいろな意見を聴取したことも事実でございます。しかし、他方やはり国民は非常に最近番組内容のサービスの充実も望んでおりますし、先ほど来御指摘ありましたようにニューメディアに対応する公共放送機関のあり方等々いろいろな国民要望も踏まえて考えるときに、この際つらいけれども聴視料を負担願うことによってその使命を全うし、今後の経営安定ということが全うできるのじゃなかろうかと決意したわけでございます。
ＮＨＫの経営状況でございますけれども、五十八年度の予算におきまして、予算上百七十億円の赤字が計上されております。この百七十億円は、最終的には若干縮減されるであろうというふうに予測がされていると承知をいたしておりますが、それが一つ。それから、これから先三カ年間の見通しにおきまして、一つは受信料収入の伸びがほぼ限界に達しているという点がございます。それから支出の面におきまして、ＮＨＫの方で大変な御努力の結果としまして、三カ年間で六百人という要員の効率化を予定をしておられます。なおかつその他の経費につきまして徹底した削減を行うということによりましても、なおかつ収支の不均衡が避けられないという状況にあると私どもも見たわけでございます。そこで、協会の財政基盤の安定化を図るという観点、そしてまた公共放送機関としてのＮＨＫの社会的使命達成のため、受信料額の改定はこの際やむを得ない、このように判断をした次第でございます。
それで、大臣に最初にお尋ねをいたしますが、今提案されておりますＮＨＫの五十九年度の予算は、受信料が値上げされるということを前提にして編成をされておるのでございます。大臣の先ほどの御説明によりますと、値上げの理由はＮＨＫの「最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るため」と言われておりますが、ちょっとこれは抽象的でよくわかりません。したがって、いま少しく全国の視聴者になるほどなというふうに理解してもらえるような説明をしていただきたいと思います。
本当に、あまねく余り地域格差のないような形で波の恩恵を受けるというのは、これは地域の皆さん方の大変な熱望でございます。残されたところも御指摘のとおりあるわけでございますので、一日も早くそういう方向になるように努力いたします。
郵政省が積極的に乗り出していただくことが必要だと思うのですね。あっち向いたりこっち向いたりしていたらなかなか進まないのですよ。せっかく割り当てがあっても、それが宝の持ちぐされになっているわけです。ＮＨＫの方は既に全国にＦＭがある、こうなっているわけですから、やはり民放も早くやってほしいという気持ちには変わりないわけですから、そこでお互いに互譲の精神で譲らなければこれはできないわけですから、その積極的な役割をひとつ今後も果たしてもらいたい。大臣、これは大変難しい問題ですから、事務当局でなくて大臣もひとつ乗り出して、積極的な一本化の調整をやってくれませんか。
アキノ政権の中でも閣僚が、今おっしゃったように閣内不統一というんですか、この継承問題につきまして。ですからもうそろそろどうなんでしょう、アキノ政権が誕生して、安定したとは言えませんけれども、まあ一応政権として革命じゃなくて暫定政権だと、こういうようなことで、国会の機能の停止も打ち出しておりますし、もうこの第十三次を促進し、あるいは外務大臣のおっしゃったようにこれから拡大する方向もあるいはしなきゃならないのか。
   〔委員長退席、理事石井一二君着席〕そうなりますと、あくまでも今、局長のおっしゃった三つの中でもう一つ欠けているのは、やはりマルコス疑惑に伴っての問題が向こうの閣僚の中でもあるわけでありまして、いわゆる不正分までも新政権が継承すべきかと、すべきじゃないと、こういうような意見を踏まえてのあれがあるわけなんですが、そうなりますと、今のその四千七百七十六億、実際にはそうじゃありませんね、十三次まで含めて実際にはまだまだ半分ぐらい、実行したものは。こういうものについてアキノ政権からどうこうするという意思表示を待つまでもなく、こちらが貸し方でありますから、結果的には、私どもは国民の税金がマルコス不正蓄財に使われたという見方をしているわけです。ですからそうなりますと、こちらからむしろ向こうの政権に、アキノさんに対して、どうなんですかと、もう向こうの意思統一を求めるか、あるいはしっかりした意思を聞くという段階に来ているんではなかろうか、こう思うんですが、いかがでしょうか。