そのとおりではなはだ結構だと思いますね。私は日米安保条約締結時代に自民党の代議士をしていて、それで外交委員をしていましてね、それでこの安保条約の締結前後の事情をよく知っているわけです、締結ですね、新安保条約を締結したわけですから。旧安保条約が変えられるときの事情をよく知っているわけですけれども、とにかく片務的と誤解される面はもちろんこれはあるわけですね。とにかく大体占領下で占領の実態をそのまま法文化したようなものが旧行政協定であったわけですからね。ですから、それを新安保条約ができて徹底的に改めればよかったのだけれども、多くしっぽが依然として残っている。ですから、私らは安保条約の改定をするなら行政協定の徹底的な相互性をもっと、相互性といいますか、対等性を求めたわけですけれども、それがどうもそうでない。この前の委員会で外務当局に基地の数と、それからたとえば軍票の使用権なんというものは依然として残っておるわけですけれども、これは紙の上のものだけだというのですが、しかし電波とかそれから電力に対する特別な使用権、それから基地などはすでにもう相当多くの基地を依然として持っておる、そういう状態なんですね、それで、その基地の数とそれからこの電波の問題について資料を出すように要求しておいたのですが、まだ私のところに届いておりません。これは非常に重要なことですから、直ちに私のところに届けるようにひとつ外務当局に御指示を願いたいと思いますね。
外務大臣、きょうはお元気ですか、よくなりましたか。この前大分遠慮したものだから。
 この前、外務大臣に承りました。今度は、首脳会議が終わっていままでの日米関係に軍事問題も含めて変化はないのかと、こうお伺いしましたら、変化はないと、こう言われましたね。そのとおりですね。
私は明日直接質問をする機会がございますから、総理にも私からその辺の疑念ははっきりと申し上げておきたいと思いますけれど、これほどお帰りになった報告が問題になる、つまり軍事の面はないのだ、ないのだ、ないのだということをことさら強調なさる、そして外務省の首脳がいや軍事の面もあるのだと、こう言われる、そうすると、そこで政府の統一見解なるものが出てくる。これは新聞がお取り上げになるのは自由だと思う。しかし、こういう日本の扱われ方がアメリカやヨーロッパにどういう影響を及ぼすか。それはやっぱり出たところは政府だと私は思うのですね。ですから、さっき申し上げた日本の安全保障を含めた基本の外交政策というものについてもっと自信をお持ちになったらどうかということを申し上げている。その点で私は外務大臣と総理の認識の差があったとはっきり思う。その点ありませんか。これはあした私は総理にお尋ねをしてその辺の真偽はきちっとしたいと思うのだけれど、それではこういう扱われ方、そしてその扱われた原因というものがやっぱり首相の御報告なりにあったとするならば、これは私がさっきから申し上げているようないろんな心配、危惧につながらざるを得ない。こういうことに対してもう一度ひとつ外務大臣、率直に聞かせてください。
私も魅力だけで飛びつくということでは、これはもちろん先の見通しを立てることもできない情勢も生まれてくると思います。でも何とか活路を見出したいというあらわれの一つだということで、いま大臣がおっしゃったように、農林省としましてもさらに検討、研究を急速に進めていただきたいということを御要請申し上げたいと思います。
 次に、またいろいろの仕事をやりながら同じような悩みを持っておるものだと思うのですが、養鰻の問題がございます。これは西日本全体に関係するものだと思いますけれども、現在の養鰻というのは、いわゆるハウスでやっている養鰻のことを私は申し上げたいと思うのですが、これは稲作の転換によって、そして稲転の資金も出ております。そして奨励もされ、また地場の産業として育成まで、各町村においてそういう方針をとって農民に養鰻を勧めていった実態もあるわけです。稲作転換をやりましてハウス園芸、施設園芸にかわろうとしても、施設園芸の方が頭打ちであるという状態の中で、加温技術を持っておるものですからこれを使って養鰻を始めたというわけですね。
 これは一つの村ですけれども、吉川村というところ、高知県の南国市という飛行場のあるすぐそばですが、ここらでは最初三軒か四軒がこれを始めているのです。最初のうちは加温技術を持っておりますし、うまくいったわけですね。そして現在では五十戸の業者がおるわけでございますが、最近までは約一千トンから一千五百トンの生産を上げまして、年間十五億から十八億の総売上高を示しておったわけでございます。ところが情勢は急速に変化をしまして、たとえば飼料、これが四千三百円が現在は五千三百円、重油は御承知のとおりの値上がり、ビニールは一五％の値上がり、そして電気料は昨年四月から五四％の値上がりになっているわけであります。したがって、せめて電気料だけでも深夜料金の適用をしてもらいたいというような話が出てきまして、これに対する交渉も日鰻連その他を通じてやられておるようでございますが、そのような努力はされております。
 さらにまた冷害の問題が関係をしてまいりまして、生育がよくないというような事態が起こります。天災、災害の補償制度がございません。そこへ持ってきて、台湾から御承知のように加工ウナギを含めまして二万トンが入ってくる。日本の需要は六万トンと言われておりますが、六万トンから六万五千トンといたしましても、この輸入の二万トンが大きな影響を与えております。しかも台湾における養鰻は、財閥養鰻とこれらの業者が呼んでおりますように大規模養鰻でございまして、とても太刀打ちできるような状態ではない、こういう事態が起こってまいりました。そこで抱えたのは施設のために使った借金であり、その借金をどう返していくか、金利をどうするかという問題が起こりまして、次々と財産を整理をしてやめていく、財産のない者はやめるわけにもいかないという状態が起こっております。
 そして負債の整理のために農協自体も膨大な赤字を抱えてどうにもならないという事態が起こっておりまして、私の県ではあるきわめて模範的な農協、しかも非常にすぐれた農協の組合長さんが、この借金をどうするかという問題で辞職をするというような事態も起こっておるわけです。現実に辞職したかどうかは確かめておりませんけれども、とにかく大きな悩みを抱えておることは事実でございまして、あるところではこの養鰻に注ぎ込んだ約四億円近い負債を抱えております。またある農協では、約六億から七億の資金を養鰻に注ぐというような事態が起こっております。
 このような不況、そして外国からの輸入をどう規制するかという問題を解決しなければ問題の本質的な解決にならないと思いますが、この問題について農林水産省はどのような把握をしておるか、お伺いをいたします。