この運政審の答申の考え方は、二十一世紀の展望を踏まえまして、今後の高速交通体系の整備の方向を示したものと私ども受けとめておりますので、今後、ただいま申し上げましたような形で、高速交通体系のアクセスの整備、それから空港の新設という場合に、この考えを生かしていきたいと考えている次第でございまして、そのための調査研究もこれからしたいと考えている段階でございます。
委員御承知のように、わが国の人口は昭和六十五年までには今後約一千万人の人口が増加するというぐあいに予想されております。限られた国土の中で、こうした増加する人口を定住させまして、経済社会の発展を図っていくためには、やはり総合的な交通施設を含む環境の整備が何よりも重要ではないかと考えている次第でございます。こういう考え方を踏まえまして、国土の均衡ある利用を進めていくためには、やはり交通体系が要る。その場合に国民の高速化指向という考え方も踏まえましてこういう高速交通体系というものを全国に均てんさせるというのが運政審の考え方でございます。したがいまして、この考え方は非常に妥当なものではないかと私ども受けとめておるわけでございます。こうした考え方を長期的な目標に置きながら、私どもといたしましては高速交通体系の全国的な均てんという考え方から、在来鉄道や、高速道路というようなものをうまく使いまして、空港、新幹線というような高速交通機関へのアクセスをよくする。また、今後空港を設置する場合にもそういう考え方に従って、できるだけ全国に高速交通体系の恩典が均てんするように、交通施設の整備を進めていきたいと考えている次第でございます。
これで時間とるわけにいきませんから、それじゃこの点保留しておきましょう。
 次に、定住圏構想と中心都市の分布、空港の配置計画、こういうことで「定住圏の中心都市から一〜二時間程度で最寄りの空港又は新幹線」の云云と、こう出ておりますが、まずその配置計画を示してください。
 それから、この考え方は列島改造論、三全総の再現ではないかと思いますが、これによってだれが利益を受けると思いますか。また、このために地域交通にしわ寄せをされ、住民が犠牲になることは許されないのでありますが、この点はどうでしょうか。
現在の経済状況その他から勘案いたしますと、六十五年までの状況の中には、いろいろな変動があろうかと思いますけれども、政策措置が適切にとられれば、五％の成長は確実ではないかというぐあいに考えている次第でございます。
これからの経済成長の見通しにつきましては非常に不透明な要素が多いわけでございますけれども、今後の人口の動向、それから産業の伸び、その他いろいろな資料をもとにいたしまして、私どもといたしましては、昭和六十五年度の国民総生産を二百兆から二百十兆円という目標を設定いたしまして、それに基づく経済成長率といたしまして、約五％の成長率ということで計算いたした次第でございます。
私の質問に的確に答えてください。
 運政審がそんなこと書いているのは知っているのですよ。今日の現状でその五％が達成できるのかと。それはなぜかというと、交通は産業構造の変化や、景気動向に少なからず影響されますから、そういうのを受けてこういうふうにどう考えるかと聞いているのです。
お答え申し上げます。
 運輸政策審議会の答申では、新経済社会七カ年計画、これは昭和五十五年度のフォローアップをした後での目標としております昭和六十年度までの年平均の実質経済成長率五・五％という計画や、そのほか産業構造審議会で検討されました年平均実質経済成長率五％強というような政府の計画、その他もろもろの政府計画等を参考にし、なおまた、当時出ておりました民間の計画等も勘案いたしまして、五％の成長を予想したわけでございます。
次に、公共交通の維持、整備と運政審答申、モータリゼーション問題について質問をいたします。
 まず、今後の産業活動の規模というのは非常に交通に関係をするわけでありますが、この運政審答申では五％前後を想定をしておりますが、本当に五％を達成できるのでしょうか。その根拠についてお聞かせください。
先ほど、峯山委員の御質問のときに、あるいはお席にいらっしゃらなくてお聞きになっていらっしゃらなかったものと思いますが、電電公社の一昨年の例の不正経理事件に端を発しまして、昨年一月、総裁がおやめになり、民間から七十歳のお年寄りでもある真藤総裁が、並み並みならぬ御決意を持って御就任になって、この一年間懸命に電電公社の業務の刷新のために御努力なさっていらっしゃることは御承知のとおりだと思うんでございますが、その民間からお入りになった真藤総裁が、業務改善の一環として、ぜひ、従来公社の監事というのは、天下り的に、何ら監査の経験のない郵政省の方が御就任になっていたのを、これではいけない、やはり監査体制を強化しなければいけない、外部から専門家を呼ぶべきである。そうすると、やはり公社の監査に経験の深い人というと検査院ではないかと、検査院からぜひいい人を欲しいという、きわめて強い御要請がございました。私どもは検査の結果、総裁の交代まで見た大変な事件でもございましたから、私どもの方から人を出すのはいかがかということを考えて十分ちゅうちょしたんでございますが、真藤総裁のきわめて強い御要請もございまして、この際大所高所から真藤総裁のお仕事のお手伝いということで、御要請に応じて、当時の事務総長を監事として、それからその下に監事室の室長以下二人を派遣いたしまして、現在懸命に総裁を補佐さしておるところでございます。したがいまして、真藤総裁の御努力の成果並びにこれを補佐しております監事以下の業務成果を、今後しばらくの間ひとつ見守ってやっていただきたい、かように存じます。