三公社の主管大臣は運輸大臣ですよ、そこに室があるわけでありますけれども。そして、国家公務員共済は大蔵省でありますね。年金担当大臣は林厚生大臣。これは新しいあれでありますが、林厚生大臣でありますが、一体何を展望して、だれが責任を持ってやっているのですか。
お答えいたします。
 まず第一に、現在の員外貸し出し規制のもうほぼ天井まで近づいてしまっておるということが一つ必要であると思います。それからもう一つは、貯貸率が非常に低い、その当該信連自体について低いというだけではなくて、その信連の会員たる単協についてもおしなべて貯貸率が低いということがもう一つの要件として必要だと思っております。それで、そういう信連につきましては、一般的に員外貸し出しを多少緩和してでも貯貸率を引き上げて均衡のとれた資金運用にする道を開いてやることが必要なのでありますが、さりとて農業以外の世界に乗り出すわけでございますから、貸し出しの審査体制が充実しておるということがもう一つの大事な要件であろうと思っております。
 そういう要件を満たしておるかどうかということを総合的に判断をして指定をいたしたいというふうに思っております。
次に、この改正案の中の大きな項目であります信連の員外利用制限の緩和の問題につきまして二、三お尋ねをしたいと思うのであります。
 最初に、この資金の運用状況、地区内の農業事情などから見て、現行の員外利用を超えて貸し付けを行うことが必要かつ適当であるものとして大臣の指定するものという規定がございますが、これは具体的にはいかなる信連を指すのでありましょうか。
お答えいたします。
 現在、農協で内国為替取引を行っておらない農協が三百九十幾つというふうに先ほど申し上げましたが、これは約八％ぐらいでございまして、農協の場合ですと九二％はすでに内国為替取引を行っておるわけでございますが、一方、漁協の場合には約一八％が内国為替取引を扱っておるという現状でございまして、先ほど申し上げましたように、この全銀の内為制度というのは、業態ごと一括加入ということでございますので、漁協がこれに加入するためには漁協全体が入らなければいけないということでございますから、漁協での内国為替取引の普及率がこのように低い状態ではとても目標が高過ぎて、現在のところ全銀の内為制度に加入するという展望をいま直ちには持ち得ないという状態にいるわけでございます。それで、業態ごと一括加入というのは、これは全銀の内為制度の中で、漁協が為替取引を何とかやっているかやっていないかということを識別することはまず無理でございますので、業態一括加入という要件はちょっと外しようがないと思われますので、残念ながらいまのところ漁協についてはその可能性がないという実情でございます。
また、この制度につきましては、漁協はこの内国為替制度への加盟をしておらないようでありますが、なぜ漁業協同組合は全国銀行内国為替制度への加入をしないのでありましょうか。
これはオンライン業務ということになるわけでありますが、オンライン業務は専門知識を非常に多く要求することでありますが、いろいろ国内でもほかの金融機関等でかなり事故が出ている関係もございまして、この事故防止対策その他についてどういうふうにお考えでありますか。
農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
 まず最初に、この法案の一つの大きな項目であります農協の全国銀行内国為替制度への加入の問題、それから内国為替の員外利用の規制撤廃の問題につきまして、現在内国為替未取り扱いの農協が相当数残っているわけでありますが、これを解消して全農協の一括加入が一体可能なのかどうかという問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
時間が来ましたので……。これからオンライン化、いわゆる一般の金融機関並みの対応が普及していくわけでありますが、そうすると犯罪の中でコンピューターによる諸般の金融関係の事件も発生しているわけでありますが、信連はいままでそうした金銭的な事故はなかったということでありますが、単協なんか見ているとずいぶんありまして、大変御心配、御苦労しているわけであります。今後こうしたものを未然に防止する対応というのを十分しなくてはいかぬ。それだけに為替の仕事等々をいろいろとやる、専門的な知識等も要求される、またチェック体制とかそういう対応も十分になされていかなければいかぬではないか、こういうふうに思うのでありますが、そういう点では、この対応は十分になされている、こういうふうに見ているわけか。心配なところはいろいろと事前にしかるべき手を打たなくてはいかぬと思いますので、金の関係ある、しかも員外貸し出しという問題が中心になってきますだけに心配をしておるわけでありますが、そうした心配のないような対応をしてほしい、こう思うわけでございまして、その点の対応についてお尋ねをしまして、私の質問を終わらせていただきます。
共通一次試験は全国的に見まして、従来見られましたようないわゆる各大学の入試問題の難問奇間が少なくなってきておる。それからまた二次試験につきましても科目数が減ってきている、小論文、面接あるいは実技等を課すものが出てきておる、これは一定の成果であると私は考えております。そのようなものとして評価されておると思っております。
 反面、問題点といたしましては、いまも御指摘がございましたけれども、受験産業が介入する等のことによりまして、自己採点の成績を基礎に大学間の格づけが非常に極端な形で行われておる。もう一つは、一部の大学におきましては、二次試験の工夫改善という点でまだ十分でない点がありますために、受験生にとっては一次試験、二次試験二重の関門をくぐらなければならない、二重の負担になっておるという事実も率直に申してあると存じます。あるいはまた私立大学の参加、これはなかなかむずかしいことであるとは存じますけれども、一部を除いてまだ参加がなされていない、これらのことを含めまして、これから先なお改善を加えるべき点がたくさんあると思いますので、大学関係者によってさらに積極的な検討が行われることを期待いたしておるわけでございます。