これは合理化できるのは当たり前だ。池田の電報局で、わずか四つの特定郵便局に対して、先ほど来申すように二千六百万円が、これが一千百万になるんだから。これだけむだがあるということなんだ。これで電信部門に働いておる電電公社の職員はどういう肩身の狭い思いをしているか。実際はそうなんだ。一体その金がどこへ行っているのだ。このわずか小さな田舎の電報電話局の中においてこういうことが言われる。どこでこんなに金が要らなきゃならないんだろう、こういうことになっているんだ、赤字だ赤字だと言って。
お答えいたします。
 私の方は郵政と合理化状況等を十分に協議いたしまして、能率その他を勘案いたしまして、年間一局当たり幾ら支払えば一番適切かを算定をして払っているわけでございまして……（井上（普）分科員「その基礎は幾らだ」と呼ぶ）五十八年度につきまして約七百億でございますが、五十九年度の予算案では五百九十四億と、約百数十億の合理化を行っているところでございます。
そうすると、本省との間でともかく単価を出してやっておる。実態と大分違うから、どういうような金の支払いをしているんだと言って私は聞いている。
 それじゃ、具外的に聞きましょう。電報配達については、今そこのお方言われたように五千二百八十四人分ともかく算出しておると言いましたな、五十七年度。そうすると、この五千二百八十四人は郵便局において必ずこれは一人ずつ雇っておるんですか。どうなんです。
ただいま寺島総務理事からお話ししましたように、本省、電電公社間で協議を行って、例えば電信関係で申し上げますと、電信内務及び電話通話ということで、終日局、夜間集中局、昼間局。電信外務につきましては、電信外務ということで、一局当たりの単金を出しまして、それに委託する局を掛けまして支払う、こういうことでございます。
公社から委託費として郵政省に支払っております金額につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、業務、業種別によりまして、協議の上単金を定めまして、それによって算出をして支払っておるわけでございまして、決して恣意的にやっておるわけではございません。
そうすると、この毎月毎月通信局が、すなわち電電公社だな、が郵政局に払っているのは根拠のない金なんですか。どういう算出の基礎に基づいて払っているのか、その点をお伺いしたい。
まず、年頭のところで、政権担当のときに大きく言ってやろうというほどおこがましい人間ではございませんと、こう申したわけでありまして、あれは非常に否定的に申したつもりでございます。あのころいろいろ議論されておりましたから、そういう発言が翌日の新聞記事でどうなるかということを予測しながら、これはこの際明確に否定しておいた方がいいと思って、事ほどさようにおこがましい考えは持っておりませんということを申し上げてから申したわけでございます。
 それはそれといたしまして、本音の議論ということは、まさに歳入委員会でございますから、それらの本音の議論がなされて結構だというよりも、それが当然のことであろうと思っております。私も、おととしになりますか、就任していろいろ考えましたのは、一つは、例の「新経済社会七カ年計画」で二六カ二分の一という租税負担率を定めて、その下敷きになっておるものは、いわゆる一般消費税（仮称一というようなものが下敷きにあったからあれが出し得たのかな、こう思いました。しかし、その際、その考え方は国会決議等をもって否定されて、そうして新たなる八〇年代の「展望と指針」を経済審議会で出されるということになると、あの七カ年計画の反省からして、そのようなあらかじめリジッドなものを出すということは、ある意味においては国際的な同時不況というようなものがあったという弁解はできるにしても、かえって国民に政治不信みたいなものを与えるのじゃないかということから、そういう中期展望は、まさに数字といえばいつでも申しますように、「七、六、五抜きの四、三、二、こという数字以外は余りないようなものに変わってきた。それを受けて、さればそれの経済全体の一部である財政というものもなおのこと、固定的な、定量的な考えを示すことは非常に難しい。さようしからば、政府として出すときには非常に責任もございますから、いろんな仮定のもとに立った資料を提出して、それを我々も財政再建の将来の手がかりとして、そして御審議いただく先生方にも審議をするための手がかりとして、その中で本音の議論がいろいろ交わされる中で、おのずから国民の合意というものが那辺にあるかということを見出すという方法が、遠回りのようで一番近いじゃないか、こういう考え方に立ったわけであります。したがって、そういう考え方に立って中期展望なり仮定計算なりをお出ししながら、国会の問答等を通じてある種のコンセンサスを得ていくことがやはり最も適切ではないか、こういう考え方に立っておることは事実であります。したがって、このモデルの描き方等も前提条件によって皆違ってまいりますけれども、ああして武藤さんからも出していただいたり、これから恐らく先生方、こういう前提のもとにひとつ試算をつくってみると言われたら、大蔵省全体でお手伝いしてつくろうじゃないか。そういうものをみんなが持っておる間に、議論の中におのずからなるコンセンサスができてくるというのが一番早道だ、こういう感じになっておることは事実であります。
 ただ、それにしても、おまえの言うこと、総理の言うこと、前大臣の言うこと、村山さんはまだ言っておりませんけれども、あるいは河本さん、それぞれニュアンスの相違があるじゃないか。人それぞれ確かにニュアンスの相違はございますが、これもある意味においていろんな考え方を出し合った中にコンセンサスを得ようという、いかにも自由民主党的な風景だな、こういうような感じも持っております。これは本音の、本当に素直な感じを申し上げたわけであります。