この問題につきましてもいろいろ審議会等でも御議論がございまして、いわばその結論に従いまして今度の改革案を出させていただいておるわけでございます。経過措置はほかにもいろいろございまして、確かに今までと比べてかなり下がる、端的に言って下がるというケースもあるわけでございます。全体としては遺族年金、障害年金につきましては改善をする、全体的にはそういう姿勢、考え方をとっておりますが、部分的にはそういう面もやむを得ない形で残ってしまったわけでございますが、私どもの立場としては、できるだけ御理解をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
やはり問題は、制度が移行するときでありますので、今のお話しでいくとまた共済との関係もあるので、そういう中であわせて調整その他のことを含めて少し検討させてくれということでありますが、これがスタート前にそういうことが調整可能で、スタートのときにそれが不利にならないような状況になればいいのですけれども、もうスタートしてしまって後からということになると、やはりこれは、普通のこういった制度の移行の場合には経過措置的ないろいろなやり方が考え方としてありますが、一応スタートして後から何とか見直してみますということは難しいのではないか、やはりスタートのときに若干理屈が通らなくても若干無理してもやって、そして何年後かに経過措置として打ち切っていく、こういうのが正常というか一つの方式ではないかと思うのでありますが、そういう点で、何とかそういうものも問題点として理解されて、共済年金との関係の中でももう一度考えてみたいということは十分理解するわけでありますけれども、やはりこれはスタートのときに何らかの配慮ができないかということをどうしてもそう言わざるを得ないわけでありますが、その点はやはり無理でしょうかね。
まだいろいろとそれぞれ一つの筋道どおりなかなかいかないのがありまして、そういう点で難しい問題でしょうけれども、ぜひひとつこの点も、当面は問題ないとするならば、将来的な課題としてこれは大きく検討課題にしておいていただきたいと思います。
 次に移りますが、今回の制度の中で三級の障害年金の問題でありますが、障害年金の水準を報酬比例部分だけにしたわけでありますが、これはなぜこういうような三級の障害年金についてのみ標準報酬比例部分だけを根拠にしたのか。現行水準に比べますとかなり給付が改善されないということになりますので、そこらあたりを例えば定額加算でするか、あるいは最低保障額を固定するかどうか、何かこういうことによってやらないと、障害の等級によって国民年金と厚生年金の違いがあるということはこれは好ましいことではないという気がするわけでありますが、何か政府の方では、これは政令とした場合、政令でこれらの問題を今後考えるというようなことがありますが、そういう場合にはどのように改革されようとしておるのか。制度がすべてすっきりしない面がありますが、そういう点で今回の制度の中でこれも一つの問題点ではないかと思うわけでありますが、その点に対する状況と、これを政令でどのように改革されようと考えておられるのかどうか。もしそういうこともありましたらあわせて御説明いただきたいと思います。
実は学生の取り扱いも国民年金ができるときからの問題でございまして、二十歳以上の方を国民年金の被保険者としますが、一般的に収入、所得がないわけですから、強制加入に初めから制度的にするのはどうだろうかということで、任意加入ということになっていたわけでございます。これからもどうするかというのは私ども内部でもいろいろ検討いたしましたし、審議会でも御議論をいただいたわけでございますけれども、両論ございまして、今までどおりでやむを得ないじゃないかという御議論と、いや、そうは言っても、今御指摘がございましたように、学生のときに障害になったらどうだというような、年金が出ないのはどうかという御議論もございまして、入れたらどうだという御意見もあったわけでございますが、やはり保険料の負担能力などを考えますと学生さんを一律に強制加入に初めからしてしまうのもどうかということで、従来どおり一応適用除外にいたしますが、任意加入の道を残しておく、こういうことにしたわけでございます。
 この法案を諮問したときに、国民年金審議会から、将来の学生の適用のあり方を検討すべきであるというような御答申をいただいておりますので、やはりこれも今後さらに引き続いて検討させていただきたいというふうに思っております。
来年のことを言うと鬼が笑うといいますけれども、これは大変先のことになるわけですね。このために今ニガウリが絶対に移出できないといって地元の人は困っています。ニガウリというのは皆さん御存じかもしれませんが、大変苦い、体にいいウリで、これが将来非常に有望な移出品目になるんじゃないかといって期待をしているんですが、これが移出禁止ですね。あとは検査だとか消毒だとかで出せるようでございます。これは大臣にもお願いしておきたいのですが、御答弁は要求いたしませんが、八重山群島のウリミバエの根絶にいま一つお力を賜りたいとお願い申し上げる次第でございます。
 そして、こうしたいろいろな対策をしてこの地域の振興を図っていただくわけでございますが、年々二百億以上のいろいろな公共投資を中心にしたお金が入っていく、こうした農業関係の予算も費やしていろいろな農業対策もやる。また、国営のいろいろな魚の養殖に関する種苗センターもつくったり、いろいろな政策をやっていただいているわけでございます。しかし、何といってもこの沖縄は島でありますので、交通が本州のようなわけにはいかないという中で、野菜の出荷だとか農産品の出荷にも航空路というのが欠かせない要素になってまいると思うわけであります。
 そこで、きょう運輸省お見えいただいていると思うのですが、沖縄、特に離島における交通というのはこれから主流は、もう今までもそうですが、航空路であります。その航空路の確保ということ、これが非常に重要なことだと思うのですが、いろいろな投下される公共資本、こういったものが有効に活用されるためにも、どうしても航空路の確保というのが必要だと思う。それに対する本州等の中における交通と違った意味の行政の指導また監督というものがあってしかるべきだと思うのでございますが、そこらについての御見解を運輸省にお伺いしたいと思います。