大変力強い御回答をいただきましてどうもありがとうございました。一日も早い整備を、二十一世紀になるときにはもうでき上がっているというぐらいのピッチでぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、また大分関連でありますが、今一般国道三二六が大分県の方、三重町－宇目町の間、いわゆる三国峠の方の線が開通いたしました。利用者も非常にふえておりまして、大変喜ばれている道路でございます。開通をいたしまして、まさに一時間以上かかっていたものが正味十五分ぐらいで
 往復できるというぐあいになりました。あと残っております宮崎県側、県境から宮崎県の北川町の間が今非常におくれているわけでございまして、これができますと延岡から一気に大分県宇目町を通って三重町に来て大分市に至るということでございまして、大分市側は大分目鼻がついてきたのですが、宮崎側がどうしてもついていないということでございまして、何とかこの整備を急ぎたいけれども一体どうなっているのだろうかという地元の声もたくさんありますので、この整備の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 昭和四十一年に七千六百キロができたときには、いろいろな地域から高速道路に二時間で到達できる、こういうことを目標にいたしました。そのときには、九州横断自動車道の長崎大分線あるいは九州縦貫自動車道の宮崎線でもってまあ何とか二時間圏域になろうかな、こういうような構想を当時持ちました。しかし、現時点においてはそれではもう足りないということから、四全総の考え方に沿いまして、一万四千キロの高規格幹線道願の一環として、この東九州自動車道が全長四百十八キロという形で位置づけられました。
 先生今御指摘のように、昨年の十二月三日に開催されました第二十九回のいわゆる国幹審の議を経まして、大分市－津久見市間二十七キロなど三区間八十二キロ、これは全体の約二割に相当いたしますが、ここで初めて整備計画が策定されました。これらはもう道路公団におきまして、ルートや道路構造の詳細な設計等、事業実施のための準備を今やっております。これが終わり次第、すぐにいわゆる具体的な工事に着手する、こういう形になるわけでございます。
 さらに、この国幹審の議を経まして、椎田町－日出間四十六キロとか佐伯市－蒲江町間十九キロなど六区間の百四十キロが基本計画を決定しております。したがって、既定の基本計画区間と合わせますと全体の約八割、三百二十六キロが基本計画になっているわけでございます。
 ただ、今先生御指摘のように、二つの区間で、いずれも宮崎県がその中でございますが、まだ調査の内容が詰まらなかったということもありまして残っておりますが、これについては今一生懸命調査を進めて、少しでも全体としての開通にそれほど大きな支障にならないような努力をいたしている最中でございます。
 またさらに、日出―米良間、これは大分市内でございますが、この三十三キロ、これは九州横断自動車道長崎大分線として既に事業が進められておりますし、日出－別府問の七キロはもう供用しているところでございます。それから、別府－大分間、この十五キロは平成四年度に供用予定、そういうことでございまして、さらに並行する自動車専用道路といたしまして、御承知の一般国道十号宇佐道路あるいは宇佐別府道路など五道路五十七キロが供用中ないしは事業中でございます。こういうものを入れますと、既に東九州自動車道全線の約四割に当たる百七十二キロが供用中または事業中でございます。
 いずれにいたしましても、九州におきましてこの東九州の断面が重要であるということは十分認識しておりますので、今までのおくれを取り戻すべく一生懸命努力させていただきたいと思います。
本日の庶務小委員会において協議決定いたしました国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案外六件について御報告申し上げます。
 まず、国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この法律案は、最近の我が国の社会経済情勢にかんがみ、完全週休二日制を実施するため、すべての土曜日は、国会に置かれる機関の休日とし、当該機関の執務は、原則として行わないものとすることの改正を行おうとするものであります。
 なお、附則において、この法律は、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行することといたしております。
 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案でありますが、この規程案は、国会に置かれる機関の完全土曜閉庁に関連して、国会職員の勤務時間制度について政府職員に準じて所要の改正を行うものであります。
 次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、この規程案は、本年四月から事務局職員の定員千七百十八人を千七百十七人とするものであります。
 次に、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、この三規程案は、ともに国会職員の育児休業等に関する法律の施行に伴う所要の改正であります。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案でありますが、この規程案は、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては一万七千百円を一万七千八百円に、四時間以上の場合にあっては二万九百円を二万千八百円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
 以上、御報告申し上げます。
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 国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部
  を改正する法律案
 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正す
  る規程案
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
  程案
 衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規
  程案
 裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部を
  改正する規程案
 裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部を
  改正する規程案
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
  の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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