第八に、平成六年四月に提出された法律案においては、法律の施行後五年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべき旨が規定されておりましたが、本法律案では、この法律の施行後、三年を目途として検討が加えられることとしております

 このほか、必要な罰則規定等を定めるとともに、この法律の制定に伴い、現行の角膜及び腎臓の移植に関する法律は廃止することとしております

 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を経過した日としております

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます

 何とぞ、慎重かつ十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます

これより会議を開きます。
 第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。五島正規君。
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 臓器の移植に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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三月十二日
 医療費の患者負担増額阻止に関する陳情書
 （第一〇五号）
 医療保険制度の改革等に関する陳情書
 （第一〇六号）
 産業廃棄物対策の充実強化に関する陳情書
 （第一〇七号）
 放課後児童クラブの法制化に関する陳情書
 （第一〇八号）
 食品等の安全確保に関する陳情書
 （第
 一〇九号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 臓器の移植に関する法律案（中山太郎君外十三
 名提出、第百三十九回国会衆法第一二号）
 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第三七号）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十六分散会
これより会議を開きます。
 参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 歳入歳出の実況に関する件、特に国会における決算審査のあり方等について調査のため、来る二十五日火曜日、参考人として毎日新聞社編集局次長岸井成格君及び宮崎産業経営大学経済学部教授吉田堯躬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後二時三十五分開議
出席委員
  委員長 草川 昭三君
   理事 栗本慎一郎君 理事 高市 早苗君
   理事 根本  匠君 理事 浜田 靖一君
   理事 上田 清司君 理事 大口 善徳君
   理事 辻  一彦君 理事 正森 成二君
      熊谷 市雄君    田邉 國男君
      滝   実君    柳本 卓治君
      山口 泰明君    青木 宏之君
      西村 章三君    若松 謙維君
      生方 幸夫君    渡辺  周君
      前田 武志君    武村 正義君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局司
        計課長     田頭 基典君
        会計検査院事務
        総長官房総務課
        長       重松 博之君
        決算委員会調査
        室長      天野  進君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日火曜日に開会することといたします。
 なお、来る二十四日月曜日午後一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
いずれにしても、どうしても経営状態が悪くなれば、今のような計画が出てくるのだろうと私は思うのです。
 そもそも確かに医療の充実ということもあったでしょうし、中には逆に赤字経営を初めとするこういう問題も含めて、国立病院の統廃合問題というのは、率直に言って、大臣は採算だけの問題じゃないというようなことを答弁されていたわけですけれども、しかしそればかりじゃない、やはり不採算性の問題やら統廃合の問題を含めて何とかしようということだった。私はそれぞれ審議の経過をこんなふうに聞かせていただいているわけであります。ですから、経営改善というものも、当然赤字が募れば募るほどそういう問題が出てくるわけですから、そういう点での効率化を今後ともやっていただきたい。それが逆に今度の統廃合が少なくても現状のままで済むようになるのじゃないかと期待はしておるわけでございますので、そんなことを含めてやっていただきたいな、こんなふうに思っております。
 そこで、逆にこの統廃合計画がそれぞれ昨年から具体的に予算を執行されているわけでありますけれども、例えば地方公共団体等に経営移譲する場合、どうしても経営主体がかわったからといって経営が一挙によくならないと思いますし、また経営状態がすぐよくならない、こんなふうに思うわけであります。きのうの参考人の話でも、確かに病院長がかわり、全体的に経営状態がよくなったという話はありますけれども、すぐよくなることはないと思うのですね。だから、そういう場合において、この全体的な経営に対する補助金等々は、現実にはこの法律で規定をされて、この補助金も明確に出せるのではないか、こんなふうに思いますけれども、これらについて受け入れる側だって今後どうなるかわからないものは心配でできないわけですから、そういう点は、また地域の人たちから公共団体に移譲されたら医療費が高くなるのじゃないか、負担が高くなるのじゃないかという話まで出るわけでありますから、この辺に対する考え方を明確にしていただきたいと思います。