そこの法制局の見解についてはちょっと私も一言しゃべらせていただきたいと思うのです。「逐条解説」も読ませていただいて、法制局が、単年度のこういう措置も制度改正に該当するということを根拠にされているわけですけれども、こういうふうに出ています。
 例えば経済情勢が変動期にあるため将来に向かっての的確な財政の見通しが予測し難い状況にあるような場合には、さしあたり当該年度の地方交付税の総額を増額する特例措置を講ずることもまた、ここにいう地方行財政制度の改正に該当するものと解される。
こういうふうに出ていますね。
 この文章が今の根拠になっているというふうに私は思ったのですが、見通しが予想しがたい場合というふうにされていますけれども、今、私も率直に思いますけれども、四年連続の財源不足が続いて、今後もそれがすぐに好転するというふうになるような事態が予想されていない。そういう意味では、もう予想しがたいいろいろな状況というのは通り越して、本格的な恒久的な制度の改正、そしてそれだけでも不十分な場合は交付税率の引き上げ、こういうことをまさに求めている。
 私たちは法制局のこの見解そのものを是とするものではありませんけれども、その見地で見ましても、単年度限りのこういう措置ではなしに、恒久的な制度改正あるいは交付税率の引き上げ、これを求められているというふうに私は思いますけれども、これはいかがですか。
先ほど古賀委員にもお答えをさせていただいたわけでございますが、六条の三の第二項で言っております制度改正というのは、恒久的な制度改正だけではなくて、行財政制度の改正としては幅広い選択が許されているというのがこの条文の解釈でございまして、法制局も国会でそういうふうに答弁をされております。
 そういうことでありますので、今回御提案申し上げているのも、この六条の三第二項に言う制度改正であるということで御提案申し上げているわけでございます。そこのところは御理解をいただきたいと思います。
そのとおりであります。
 六条の三の二項の中身で先ほどやりとりがありました。この条文というのは、古賀委員がおっしゃったように、二年続いて、そして三年後もそういう大変な厳しい見通しがある、そして、その幅というのは、不足額というのは一〇％程度、一割程度という事態になったときに、制度の改正あるいは交付税の引き上げということが提起をされているわけですね、これは条文でそのとおりの読み方ですけれども。
 ですから、先ほどお話を聞いていますと、大臣も、今地方分権の問題でかなり税源移譲の問題などが議論されている最中なんだというようなお話だとか、それから、やはり国の財政が本当に大変だというお話などをされて議論されておりましたけれども、この条文の解釈からいえば、まさに制度の改正、恒久的な措置をとるということはどうしても求められているんだということはもう間違いないと思うんですね。だから、それを、地方分権の勧告が出るからとか、ほかのいろいろな要因があるから、国の財源が大変だからとかいうようなことを持ち込む余地はこの条文の中にはないと思うんですね。その点はいいですね。
引き続いてそういう財源不足の状態が続いておりまして、交付税法の六条の三第二項の事態に該当しております。
 望ましいのは、恒久的な制度改正ができるのは望ましいということは、御指摘のとおりでございます。先ほど来申しておりますような状況からそれがなかなか難しいので、今回御提案のような御審議をお願いしているということでございます。
大変厳しい状況だということであります。先ほどの議論の中でも出されましたけれども、そうしますと、やはり恒久的な措置、六条の三の二項の恒久的な措置をとる、それが望ましい、そうすべきであるけれどもなかなか難しいということなんですが、そういう恒久的措置をとることが必要になっているし、望ましいという点では認識は一致していただけますね。
九月入学につきましていろいろお話がございましたけれども、現在我が国で留学生を受け入れておりますが、いわゆる九月、秋季入学の国からの留学生の数、八月、九月、十月と一括しまして、留学生全体の五四・八％ということでございまして、現在世界の大勢が、先進国も発展途上国もすべて九月になっているというほどでも必ずしもない。これはやはりそれぞれの地域の事情あるいは歴史的事情によって違っているというようなこともございますし、それから留学生の受け入れについて、半年のタイムラグがあることが問題だというお話がございましたけれども、臨教審の審議の過程では、その半年のタイムラグがあるから日本語の勉強にも、あるいは受け入れのいろんな準備ができるというようなメリットもあるじゃないかというふうなお話がございます。
 それからまた、九月入学に仮に移行するとした場合の財政的な問題、これもまた非常に大きな問題でございますし、それ以外にいわゆる受け皿の問題、これを九月にした場合の家庭なり社会での受け皿が、受けとめられるだけのどういう態勢があるかというふうなことがございまして、私どもも大臣が申し上げましたように、このことについて頭から反対しているわけではございませんが、やはり具体的に積み上げていかなければいかぬ問題は相当あるんだろうと思います。その移行経費につきましても、移行のやり方によってはほとんどお金がかからない方式もある、しかし、それは学生、子供たちにかなりの負担を強いることになろうし、そうでなければやはり財政的には相当大きな、例えばそれは十六年ないし二十年間のトータルでございますけれども、一兆数千億というような経費も、やはり試算をしてみると出てくるというようなこともあるわけでございます。でございますので、先ほど大臣から申し上げましたような、国民的なそういう土壌をつくる、あるいは教育者の協力を得るというためにも、この問題についてやはり実証的な積み上げというものをきちんとやってみる。大丈夫だよと、こうやれば大丈夫だよというようなことをやっぱり明確にすることが大事じゃなかろうか。
 臨教審は、やはり臨教審の性格としてそういう線の太い御答申を出していただきました。まさにこの九月入学というのはそういう線の太い臨教審らしい答申だと思っておりますけれども、これを実施に移すに当たっては、我々今申し上げたようなことで、それに伴う問題というものを実証的に、実務的にやはりきちんと積み上げていくことがどうしても必要ではないかというふうに思っているわけでございます。