先生のお尋ねのハーグの会議は、先生お話しございましたように現在も続けられておるわけでございまして、私どもといたしましても担当者を派遣いたしておるところでございます。その結果につきましては現在まだ詳細な報告を受けていないわけでございますけれども、これまでの電話等の情報によりますれば、アメリカが規制対象のフロンの一層の規制の強化あるいは新たな対象物質の指定ということにつきましては公的の場においては主張していないというぐあいに情報を受けているところでございます。これからまだ会議が続いておるわけでございますので、今後どういう形でそれがアメリカ側から提案されるかどうかについてはよくわからないわけでございますけれども、現在議論されておりますのは、今後に予定されております対策の再評価のための作業のスケジュール等についての討議がされているというぐあいに聞いているところでございます。
ありがとうございました。
 オランダのハーグにおいて国連環境計画の主催によりオゾン層保護の専門家会議、いわゆるモントリオール議定書の見直しのための会議が開かれております。現在まだ会議の途中でありますが、アメリカなどが今後オゾン層の保護のための厳しい対応を主張するのではないかと考えますが、この点について環境庁はどのような認識をお持ちなんでしょうか。
先生御存じのとおり、このフロンの排出抑制、使用の合理化にかかわりますそういう設備につきましては、先ほど先生からお話がございましたことしの国会で通りました法律の中におきましても、国がそういう面でのいろんな援助等をやる必要があるということをうたわれているわけでございますし、具体的には、税制の面で地方税あるいは国税につきましてはそういう排出抑制設備を設けます場合にはその一定の割合におきまして減税措置というのを講じているところでございます。
このフロンの問題は、もう本当に前段で述べたとおり地球規模の大きな問題点になってきつつありますし、また現在もそういうことですから、今からるる質疑させてもらいますけれども、これ局長、何らかの措置で補助金制度的なことはできませんか。
 今、こういう例は極端かもわかりませんが、アラスカの鯨三頭に八千万もかけて日夜報道されている。我々とすれば、言葉は不謹慎かもわかりませんが、過剰なぐらい鯨救出作戦ということを報道されております。そういうことから考えて、生命というもののとうとさからいえば、これ何かしてやらぬとなかなか業者が設備投資へ踏み切らないということになってくれば、これはもう世界的な問題になっているので、何か新しいオゾンに対するお考えはないでしょうか、それとも今後そういう形で検討がなされるというふうにお思いなんでしょうか。
私どもでつくりました指針に基づきまして、それぞれの事業者がそういう設備を設置いたしますとそれだけのお金がかかるという話でございます。ですから、さらにそういう面での普及を広げるという意味でございますれば、三百万かかるものをもっと安い価格でやれることが望ましいと、そういう面での技術的な改良についての今後の検討課題という形で表現いたしているところでございます。
今局長が述べられたフロン対策の中間報告、これは新聞に報道されております。環境庁の話では、フロン回収装置を組み合わせれば、半導体の金型洗浄で七四％、プリント基盤の洗浄で六〇％を排出抑制ができる。ただ、効率のいい活性炭吸着の回収装置は三百万円以上もするため、さらにこれを小型化、効率化し価格も数十万円にする必要があるということですが、これはどういうことなんですか。これだけの性能のいいものを設備投資するとそれだけ価格に戻るということなんですか、負担になってくるという意味のことなんでしょうか。
固定資産税はもう委員御承知のとおりでございまして、利益が上がっているから課税するとか上がっていないから課税しないという性質の税金ではございませんけれども、しかし御指摘のように最近の状況を見れば、ＮＴＴあるいは電力についてもそういった負担能力があるではないかという御指摘についてはそのとおりだと思います。
 状況は、新たに建設されました変電所または送電施設の用に供する償却資産で電気の供給を業とする者がその用に供するものに対して課する固定資産税の課税標準については特例措置がある、この問題が御指摘のところでございます。この特例措置は、電気事業におきましては投下資本が非常に多額に上りまして送変電施設を建設した当初においてその固定資産税額が極めて多額になる、相当期間その負担を軽減しまして料金というものが安定した姿で定められるというようなことを考慮いたしまして講じられているものでございます。
 この特例措置につきましては見直しはやはり御指摘のような趣旨でも行っておりまして、昭和四十九年度におきましては変電所、それから五十二年度においては家屋、あるいは六十二年度については電気の供給を業とする者が専ら保安通信の用に供する償却資産を対象から外す、この辺は金額的には余り大きくなかったわけですが、しかし理屈の立つところから見直しを行うというようなことは行ってきているところでございます。
 それからＮＴＴの方でございますが、日本電信電話株式会社につきましては公社から株式会社への経営形態の変更に伴いまして固定資産税等の税負担についてもこれはもう他の株式会社と同様に負担すべきであるという基本的な考え方に私どもとしては立ち、またそういう主張をしてきたわけでございますが、こうした考え方から、原則としてそういう考え方を確立すると同時に、経営形態の変更に伴う負担の急増を緩和するというようなことを考えましてその経過的な措置といたしまして、一定の基幹的な設備について当該設備の承継後五年間つまり昭和六十五年までの間に限りまして価格を二分の一の価格とする特例措置が講じられているところでございまして、まだ適用期限が到来していないところでございます。
 いずれにいたしましても、地方税におきます非課税等特別措置につきましては、今後とも個々の政策目的と税負担の公平との調和を図るという見地に立ちまして、社会経済情勢の推移とか、あるいはその状況も変化いたします。あるいは既得権化、慢性化ということを排除するということのために常に見直しを行ってまいりましてその整理合理化に努めてまいる必要があるというふうに私どもは考えているところでございます。