御理解できないのですよ、あなた。理解するなら質問しませんよ。そんな長々と答弁してみたって、安保条約があるからとか軍隊が訓練が必要だからといって、おまえたちはいつまでも基地の被害を受けて我慢しろと、そんな国策によって一地域だけ犠牲にするのはやめてくださいよ。冗談じゃない。
 あなたはこの間沖縄へ行って見たというが、現場は行っていないのでしょう。ヘリコプターの上から見て、帰りはほいほいでコーヒー飲んで帰ってきたって実態がわかりますか。冗談じゃない。昨年だって十月十五日に金武町伊芸地区で実弾射撃があったわけでしょう。キャンプ・ハンセンの山火事が起きているわけでしょう。ヘリが墜落しているわけでしょう。十二月二十四日、クリスマスイブでのディスコに催涙弾を投げつけて、それも結局うやむや。そういった相次ぐ基地被害がどんどん起きている中で、こういった危険なハリアー基地をまたつくったら一体どうなりますか。だから与野党問わずこの問題はやめてくれということが県民の声なのですよ。もう我慢できないですね。万が一、あなた方、大喪の礼が済んだからということで三月には強行着工するといううわさもあるのですが、そういう考えはあるのですか。本当に血を見ますよ、今度は。一昨年、住民と米軍が直接に衝突したでしょう。円満に解決する方法は、この計画をやめること、中止をすること以外にないのですよ。ここではっきり答えてください。
上原委員御指摘のように、在日米軍の基地は全体で百五、沖縄に四十三、七五％を占めている事実は確かでございます。しかし、このことは、上原委員はもう既に御承知でございますのであえて申し上げるまでもないことでございますが、日米安保体制の目標を達成するため、いわゆる安全保障を確保するというためにはどうしても米軍の駐留が必要である。さらには、必要な訓練をしていかなければならない。訓練をするための必要な米軍のいわゆる地域での施設を建設していかなければならないということは、上原委員御承知のとおりでございます。
 その中で、米軍が今ハリアーパッド、ハリアー機の練習のためのパッドを一応求めようとしているわけでございまして、今沖縄の中ではこれに反対する意向が非常に強い。過般も私、沖縄へ参りまして西銘知事さん初め皆さん方とお会いいたしましても、非常に強い反対でございます。したがいまして、私たちは、このハリアーパッドの必要性というものと、もう一つは地域住民、沖縄島民のいわゆる安全性を確保する、あるいは環境を保全するというような意味をも含めて、この問題はできるだけ円満な解決に持っていきたい、こう考えているわけでございますので御理解をいただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 在日米軍の基地でございますけれども、これは在日米軍が固有に保有している基地につきましては百五件でそのりち沖縄に四十三ございまして、面積で申し上げますと全体の七五％が沖縄に存在しております。
 なお、これは地位協定の規定に基づきまして自衛隊等の基地を米軍が使っているものを合わせますと、全体で百三十五件で、そのうち四十五件が沖縄で全体の約三分の一でございますが、面積で申し上げますと二六％になっております。
外交的に問題はないというのは我が方の認識の仕方。しかし、相手がどう受けとめるかが外交の問題なんでしょう。そのことを私は指摘をしているわけです。今後、もう少し推移を見ながら、この件についてはまたお尋ねをさしていただきたいと存じます。いずれにしても、事務上のミスとして片づけられる性格の問題じゃないという点を指摘をしておきたいと思います。
 次は、できるだけ早く回答ができそうな問題から。基地問題について、これも時間的な都合がありますから、どうしてもお尋ねをさしておいていただきたいと思います。
 現在、在日米軍基地がどのくらいあって、本土、沖縄の区別について御答弁ください。簡潔に。
ただいまの御質問の大喪の出席者の問題でございますが、大喪の出席国の数につきましては、大喪の案内を出した国についてマークしていきましたところ百六十三ということになったのでそれを申し上げておったわけですが、南アフリカはアパルトヘイト政策の関係もございまして外交関係を持っておりませんので、案内を出しておりませんでした。したがいまして、国としては承認しておるわけですから、先方が領事を出席させたいと言ってきた時点で国にカウントすべきはずだったわけですが、大喪の礼の案内をしておりませんでしたのでカウントしなかった、これは事務的なミスでございます。
 ただし、二月の二十一日付で出席国を全部在京外交団に通報いたしましたが、その中には入っております。ですから、外交的には問題はございません。
お答えいたします。
 御指摘のように、環境開発と当時は言っておりましたが、現在のリクルートでございますが、昭和五十八年に浦和市の沼影の土地を民事調停により取得した事実につきましては、埼玉県からの報告により承知しております。
 国土利用計画法の届け出事務でございますが、これは都道府県知事の機関委任事務ということでやっていただいておるわけでございます。何せこの事案、五年前の事案でございまして、この究明のため埼玉県知事も大変御腐心しておられるというふうに伺っておりますが、現在のところ、本件が届け出義務を免れ、悪用されたものであるとの判断、決め手、そういったものを持ち合わせるには至っていないというふうに伺っております。
 それから、国土利用計画法におきましては、司法と行政との調整を図るという観点から、民事調停法による民事調停等を届け出義務から除外しておるわけでございます。しかしながら、一昨年、適用除外の一つである即決和解を悪用している事例が見られたものでございますので、国土庁といたしましては、このような悪用を防止するため、昨年七月に、最高裁判所とも相談いたしまして、即決和解、民事調停等の事案の処理に必要となる情報を裁判所に対して提供するなどの体制を整えまして、この体制の活用の方法につきまして最高裁判所にもよく説明しまして、最高裁判所ではこの趣旨を下級裁判所に対して周知したと聞いております。
 正義の象徴であります裁判所を利用いたしまして国土利用法を潜脱するというようなことがもしあったといたしましたならば、これは大変遺憾なことであると私は存じております。行政の権威が傷つくと同時に裁判所の権威も傷つくことであると思っています。このような情報提供の体制を通じまして今後かかる事態がまた起こることがないように、裁判所における民事調停等の適正な処理を期待しておるところでございます。