社会党の菅野でございます。
 本日は、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、この審議に際しまして、先ほど委員長からもごあいさつがございましたが、皆さん大変お忙しい中おいでいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことを私も心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
 初めに、私の持ち時間は六十分ということになっておりますので、その中で四人の方にそれぞれ御質問申し上げたいと思いますので、簡潔にひとつわかりやすくお述べをいただければ大変ありがたいと思います。
 初めに、広島大学の地井参考人にお伺いをいたしますが、我が国の漁協の性格の問題なんですが、地域における協同組合なのか、それとも漁業の分野における産業組合的側面が強いのか、その辺についてお考えになっていることがあればぜひ教えていただきたい、このように思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人の方々に対して質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
こうした職員のために、広く県内外の漁協職員の交流を図ることによって、今後の漁協の組織・事業の強化に健闘し得るそういう職員が育成されていくものと考えます

 どうか諸先生方におかれましては、こうした厳しい環境を御理解賜りまして、漁協関係の諸施策の拡充に格段の御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、以上もちまして私の意見とさせていただきます

 ありがとうございました

労働大臣に伺いたいんですけれども、我が国の人間を大切にする終身雇用制あるいは年功序列制、それは最近揺らいでいるんじゃないか。サラリーマンハラスメントというような言葉を聞くわけでございますけれども、この日本的雇用の行方についてコメントしていただきたいと思います。
 今後、中高年の雇用を首切りなしに安定したものにするためには、時短とか、ボーナス、給料カツト等、労働の再配分が必要だと思いますけれども、あわせてお答え願います。
次に、大蔵大臣に伺います。
 住宅減税は建てかえにも及ぼすこと、企業の場合のように、個人の金利負担分は期限を限らず控除の対象にするなど、思い切った住宅振興の対応が必要だと思うんです。御所見を伺います。
 国公有地に新規の住宅建設あるいは建てかえ、場合によってはオフィスとの混合住宅を建てる可能性につきましてもあわせてお答え願います。
お答えをいたします。
 先生御指摘いただきましたように、豊かさを実感できるようなものをつくっていくためにはやはり住宅がその大きな一役を担っているという御指摘、私たちも全く同感でございます。そのために、現在の地価の水準のもとで良質な住宅を供給するために土地の有効高度利用が重要な課題である、このように認識しております。しかしながら、現実には住宅地の高度利用やあるいは狭小な敷地の共同化についてはなかなか地域住民の理解を得にくいという面もございます。こうしたものを基本的な課題としながら、建設省といたしましては、公共賃貸住宅建てかえ十カ年計画に基づいて、公営公団住宅の建てかえやあるいは老朽の木造の賃貸住宅等の建てかえ等を今推進しているところでございます。
 特に、御指摘をいただきましたように、住宅の供給に資する事業については、特別な容積率の割り増しを行う市街地住宅総合設計制度の活用等によって土地の有効高度利用による住宅供給に努めておるところであり、今後とも地方公共団体と相談をしながら、都市計画、建築規制制度の活用、各種事業の総合的な推進に努めていきたい、このように考えております。
私に言わせますと、日本人にとって豊かさで最も欠けているのはスペース、なかんずく居住スペースだと思っております。しかも、内需を拡大し国民の消費を喚起し、経済活性化の一助となるのは住宅投資だと思います。しかし、土地が十分下がり切っていない中で住宅はなかなか持てない、建てられない、そういう現状です。年収の五倍の住宅と言われますけれども、それでさえ首都圏では手に入らない。
 土地にお金をかけない住宅投資は、建てかえ、容積率を上げて相対的に地価を下げるか、国公有地に住宅を建てること、それには公務員住宅、大学敷地内の学生寮や職員のためのアパートなども考えられると思います。
 容積率の見直しや建てかえの推進など、土地代のかからない住宅供給推進政策について、建設大臣にお伺いいたします。
ただいまお話がありましたとおり、小規模作業所における実際に働いている方々の勤務条件は大変だろうと私どもも拝察をしております。と申しますのは、通常、認可施設でございますれば、その勤務条件がどうであるか、そこで働く方々の人数、賃金等々につきましては、国の方で一定の基準を示してそれでもって運営をしていくというルールができますけれども、これは無認可の施設でございますので、そういったものがないというようなところに基本的な事情はあるんではないかというふうに考えている次第でございます。
 したがって、私どもも、果たしてその雇用形態がどうなっているかといったようなことも把握できませんし、それからまた、社会保険料と申しましたけれども、恐らく国民年金に入られている方々が多いのではないか、あるいは雇用形態によれば厚生年金ということもあり得るんだろうと思います。そういった実態面につきまして、これはあくまで自主的に運営されている施設でございますので、私どもの方としては、それについて今御提案がございましたような援助を申し上げるということは無理であると考えているところでございます。
 ただ、先ほど来お話もございましたが、国の制度になじまないものというものにつきましては、地域の実情に即した地方自治体における対応といったようなものが福祉の面ではきめ細かな形で実施されているという側面もございますので、例えばこの問題につきましても、地方交付税上必要な手当ても若干なされていると伺っておりますので、そういう形で実情に即した対応というものが若干は可能なのではないかというふうに思っている次第でございます。