国の財政についてはなかなか一般の方にはなじみにくいという御批判が非常にあるわけです。予算雷等もむずかしくできておる。余り読まれない。私も長いこと国会議員をやっているけれども、なかなか予算書なんというのはそんなによく見ていません。したがって、わかりやすい形で知ってもらうということで財政白書を出しました。しかし、財政白書でも厚過ぎてよくわかりづらいと言うから、もっとやさしくということで「財政再建を考える」というパンフレットを出しました。しかしながら、ゼロリストの方は、これは要は財政審で、来年の予算の四兆円程度の自然増収では一般歳出が全然とれない、それではなかなかぴんとこないから、たとえば具体的に例示的に、ことしと全く同じ予算の一般歳出の規模になったらどんなものができるかということをひとつ考えてくれというようなことで、それは財政審に出す参考資料として機械的にこしらえてみただけのことであります。
フジテレビにもう言ってしまわれたことですから、いまの発言がうそであって、院の内外で責任を問われないとおっしゃっていることは当時の新聞にも報道されたことであり、明白な事実であります。私は、それをもう一度聞かれて反省されることを法務大臣に申し上げて、時間がありませんから次の問題に移りたいと思います。
 そこで大蔵大臣に伺います。大蔵大臣はゼロリストをお出しになりましたが、このゼロリストは自民党の内部でも非常に不評であります。自民党の中でも、何か裏にあるとか、全体の整合性に欠けており、こんなものを苦労してつくるまでもないとか、増税の環境づくりを図るのがねらいだ、こういうように言っておられる。あるいは朝日新聞でも、これは増税などの負担の増加もやむを得ないと結びつけたいのが財政当局の本音である、こういうぐあいに言っておられるわけでありますが、大蔵大臣はこのゼロリストをお出しになり、あるいは前に「歳出百科」をお出しになりました。これはやはり財政の実情が非常に厳しいので、場合によっては、受益を保つためには負担をふやさなければならないのだということを国民に懇切丁寧に訴えたいというのが心の底にあるんじゃないですか。
私はこの点でも重大だと思うのですね。私はそのときの新聞を見ましたが、国会の内外での発言について責任を問われない、こう言っておられるのですね。ところが、憲法五十一条をあなたはお読みになりましたか。五十一条というのは「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」こうなっているのです。つまり国会で論議したことについて刑事上の責任を問われたり民事上の責任を問われたりしないということであって、憲法は、院内であるいは不穏当な発言があるということで懲罰になって除名される、あるいは政治責任を問われて閣僚として罷免されるというのは当然のことで、議員としてはイロハのイではありませんか。それなのに院の内外では責任を問われない、あたかも何をやってもいいようなことを言うて、そういう事実を前提として他の議員を誹謗される、勝手に憲法を自分で改正した上でいろいろ発言をしておる。まさに法務大臣としての資格がないと言わなければなりません。私は、そういう点について法務大臣として言語道断であると思います。
私は、先ほども同僚議員が閣内不統一であるというように言われましたが、まさにそのとおりであると思います。しかも、具体的な問題について私が聞きましたのについても、あの発言が別にどうということはないと思っておられるようですが、そういう姿勢では、鈴木内閣の重要な閣僚が装備を充実しても役に立たぬと言っているのに、それだけは枠を超えてつける、一方、国民にとって切実なものはどんどん削る、こんなことで国民が納得されると思いますか。私は絶対に納得することはできないと考えるものであります。
 法務大臣、私は伺いますが、九月二日にあなたはフジテレビに出られたときに、国会でいろいろ発言するけれども、大体議員というのは国会の内外で言うたことについては責任を問われないはずだ、それをとやかく言うのは脅迫だという意味の発言をされたようですが、それはそのとおりですか。
私は、その発言自体が憲法違反だなどとは一度も言っていませんよ。私は、こういうようにゼロリストまで出しているときに、装備を充実しても役に立たぬというようなことを言って、それを理由の一つにして憲法遵守というようなものを削除するということを言われる。閣議の中でそういう発言をしている閣僚がおっていいのですか、それをそのまま許しておいていいのですか、首にするか、首はかわいそうだけれども注意するか、そういうことをなさる必要があるんじゃないですか、こう言っているのです。私はあの発言が憲法違反だなんて一言も言っていませんよ。
お答え申し上げます。
 日本科学技術振興財団は昭和三十五年の三月十五日に設立総会を開きまして、設立認可は同年の四月十五日になっております。
 当初は科学技術振興財団の中に科学技術館の運営管理とテレビの放送、この二つを大きな柱といたしまして事業を進めてまいったわけでございますが、テレビにつきましてはその収支状況が思わしくない関係がございまして、その後これを昭和四十八年に分離いたしておりまして、現在は日本科学技術振興財団は科学技術館の運営を中心としまして事業をやっております。その目的は、科学技術振興に関する諸事業を総合的に推進し、わが国の科学技術水準の向上に寄与するということでございます。
 主な事業は二、三ございますが、ただいま申し上げました科学技術館の運営、これは昭和五十二年度の入館者数約六十万人、主として中高校生でございますが、それを対象に技術館の運営をいたしております。それから、その他科学技術振興のための調査研究事業等をやっております。また、館内に大型電子計算機がございまして、これを利用いたしましてソフトウエアの開発等の事業をいたしております。全体の事業規模といたしましては、昭和五十二年度の収支は補助事業を含めまして約十一億円でございます。現在、勤務いたしております職員は、役員を含めまして約九十名でございます。
 概況、以上の状況でございます。