初任者研修それ自身は必要だというふうに認めつつも、条件つき採用者の六カ月を一年に延長することはこれは断固として反対だ、こういった修正案を出されましたことについては私ども敬意を表したいと思います。
 そこで、お聞きしたいのは、新任教員は身分保障その他を含めて非常に不安になるわけであります。常に不安に脅かされる。そして自主性あるいは創造性の抑圧をこの期間に受けるわけであります。政府の方は、この六カ月を一年にするといっても不安はないということを繰り返し繰り返し強調するわけでありますけれども、これは実態を知らないものでありまして、明らかにこれは不安でたまらない時期というふうに考えられ、今申したように、自主性あるいは創造性をみずから抑えていくような状態になってくる。
 例えば、指導員というものがこの期間、一年間の中で、この指導員みずからの人生観あるいは社会観あるいは極端な場合は偏った教育観、こういったもので一年間とにかく指導をする。私は、下村委員からもこの前の当委員会で発言があったように、相性というふうなことで嫌いなのはもう初めから理屈なしに嫌いなんだと。こういった指導員からこの一年間指導される。これは本人にとって一年間は地獄ですよ。そういったことから、この六カ月を一年に延長するというのは、不安というのがこれは倍増するというふうに私は思います。高木先生の専門の見地から、先ほどもいろいろ意見を出されましたけれども、この際もう少し医学的な、あるいは御識見から掘り下げた御意見をお聞きしたい。
 そこで、まず身分の不安定ということについて、この提案の理由にもあると思いますが、御説明を願いたいと思います。
私は、ただいま議題となっております教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出するとともに、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正案の案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただぎます。
 次に、修正案の趣旨について御説明申し上げます。
 政府原案は、教員の条件つき採用期間を現行の六カ月から一年に延長することといたしております。しかしながら、身分の不安定な条件つき採用期間を教員についてのみ延長することは、他の公務員との均衡や、権利保護の面で問題があるとともに、自主的、創造的な教育研修活動や優秀な人材を教員に誘致するという観点からも不安を感ずるのであります。
 したがいまして、修正案では、これを現行どおり六カ月といたしております。これにより、初任者研修の後半の半年間は正式採用の教員となり、安定した身分のもとで教員としての責任感を一層自覚し、より意欲的な教育研修活動が期待できると思うのであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいまの本法案質疑終局の委員長提案に以下の理由により反対し、質疑継続を強く求めます。
 第一に、戦後教育政策の根幹にかかわる今次法案が、衆議院文教委員会でのファッショ的採決によって本院に送付されてまいりましたが、参議院でこそ二院制の真価を発揮し、徹底審議が必要であります。私の当初からの五時間要求に対し、わずか二時間質疑を行っただけで、なお多くの問題を残したままであります。
 第二に、公務員公平の原則に照らして、我が党は地方行政委員会と内閣委員会での連合審査、すなわち本法案の条件つき採用期間を六カ月を一年に延長する、この件の可否について連合審査を要求してきたところでありますが、自民党などの反対で合意に至っていませんけれども、なお再検討を願いたいのであります。
 第三に、会期末であり、特例として明二十五日も一定時間質疑を継続をするのも検討すべしと私としては考えるものであります。
 以上意見を述べまして、各位の御賛同をお願いいたします。
共同開発につきましては先ほど通産省の方からお答えがありましたとおりでありますが、今回のＦＳＸの共同開発というのは、この資金というものは日本が負担をして日本に必要な支援戦闘機を開発するというものであります。そして、この日本に必要な支援戦闘機というものは、やはり日本の置かれた地理的な条件であるとかその任務、そういったものを加味しまして日本特有のものであるということをまず御理解いただきたいと思うのです。
 と申しますのは、我が国の場合ご承知のように島国であって、相手方が航空攻撃を加えようと思えばどうしても海を隔てて攻撃してこざるを得ないということで、船舶による上着陸侵攻というものが当然予想されるわけでございますので、そういった船舶を海上で阻止するための能力を持ちたいということと同時に、大綱にありますように、我が方の戦闘機部隊というのは、支援戦闘機といえども地域の防空に携わる必要があるといったようなことで非常に多用途になっておるわけでございます。つまり、例えば米側でいえば海軍機と空軍機、それらがそれぞれが任務分担しているものを一つの航空機で兼ね備えなくちゃいけない、そういったようにマルチロールの航空機を持ちたいということで我々としては要求というのを出しているわけでございます。
 したがいまして、現に存在をしておるＦ１６であるとかあるいはＦ１８であるとか、その種の既存の戦闘機では我が方の要求を満たさないということで、新しいものを開発しようということになったわけであります。
 したがいまして、この種航空機をそれではアメリカなりあるいはよその国が必要とするかどうかということになると、かなり疑問がある。まず私はこの種航空機を持つところはないのではなかろうかというふうに思っております。そういう点で、今回日米が共同開発する支援戦闘機というものが、アメリカにおいても生産をされ、それが他国に売られるというようなことはまずないだろうと思っております。
 それから、製造についての共同生産といいますか、そういう点についてですが、これも先ほど通産省の方から話がありましたように、共同生産というのは定義がなかなか難しいと思います。例えば我が国でＦ１５なりをライセンス生産をいたしておりますけれども、これは日本で単独で生産しておるようでありますけれども、相当部分の部品等についてはアメリカで生産をしておる、そしてそれを我が方で完成機として仕立てる段階に組み込んでおるわけでありますから、その種のものまで共同生産と言うのかどうかとか、いろいろな定義があろうと思いますので、共同開発まではできるけれども共同生産はできないとか、その辺の仕切りが大変難しい。要は共同生産とは何ぞやということをもう少し明確にしないと仕切れないのかなというように考えております。