いろいろなポイントの中で私が申し上げましたように、あの一番中心をなしておったのは一票の価値の是正だと言いましたが、あの決議の中にはほかにも議員定数の総数の問題等にも触れてありました。そのこともきちっと踏まえて措置をいたしました。
 ただ、現行の選挙制度の中で政治改革というのはそういったことよりももっと前に、政治とお金の関係をめぐっていろいろ国民の皆さんの間から不信を抱いた不祥事の反省に立って、わかりやすい、そして公正な選挙の仕組みに変えていこう、必要以上にかかっておるお金がわかりやすいものに、明朗なものに変えていこうというところにもっともっと根本的、抜本的な政治全体の改革をめぐっての議論をし、自由民主党もその立場に立って厳しい反省をして政治改革大綱を党議決定してつくったわけでありますから、そういったものを踏まえてこの法案をつくり、お願いをしておるわけであります。
緊急是正というのは例の八増七減で緊急にいたしました是正のことでありまして、同時にあの決議の趣旨の中で一番大切なのは、一票の価値を有権者の皆さんのために一対三前後になっておったのを沌っと縮めろということでありますから、一対二になるように基本原則で縮めましたと、これが入っておりますということを御説明させていただいたわけであります。
緊急是正と国会決議は違うんですよ。あの国会決議は小選挙区制はとらないということになっておるんです。それで、あの国会決議で行うべき抜本的定数是正という、あなた方も加わって決議されたこれが生きておるんですがどうなさいますかと聞いておるんです。
国会決議の総定数の見直しとかいろいろ指摘された中で、私は、一番肝心であったのは一票の価値の是正の問題であったと思っております。それは、憲法判断も最高裁判所で示されておるというような背景等もあり、一対三を超えるものは緊急に是正しなければならぬという必要に迫られてあのときはあの措置がとられたと思います。
 私は、一票の価値の問題も、今回選挙制度審議会に、これは私の前任者が諮問されたことでありますけれども、これは原則一対二ということをきちっと踏まえて一票の価値が是正されていくようにお願いがしてあった。それから区割りの問題のときも、これは政府でやるというのもいろいろ問題があるわけですから選挙制度審議会にお願いをする。そのときも一票の価値が原則一対二以内におさまるようにということを基準としてお願いして、今幾つかの選挙区で一対二を少し超えておるところが残っておるわけでありますけれども、これはいろいろな御努力の結果このようなものになったと思いますが、今度お願いしておる法案を通していただけば少なくとも一対二を基本原則とするように一票の価値は改革される、このような仕組みになっておりますので、その点をもあわせて改善できるものと考えております。
そうではなくて、私はこの選挙制度問題で自民党の中の有力な立場でおやりになった方ともシンポジウムに一緒に出席したこともございます。比例代表併用制の問題が議論になりましたときに、並立制でなければ政権の強化安定を図ることができない、こういう御主張でありました。これはやはり、今総理が言われたこととは違った意味でこの制度を生かしたいという意図をお示しになったものだと私は思っております。
 しかし、この問題をきょう議論をしてどうということにもならぬでしょうけれども、それでは八六年五月二十一日、中曽根さんが死んだふり解散に使いましたあの緊急避難的な定数是正をやりましたときに国会決議がございました。国民に対する約束が出されております。これほどうなさいますか。
私は、選挙制度審議会が有権者である国民の選択権に属する政権のありようにまで踏み込んでおられることは、これは行き過ぎだと思っております。どのような政権を選択するかというのは有権者の権利であって、選挙制度審議会がそれを決めることはできない。そういう意味では、この小選挙区比例代表並立制というのがそういう発想から生まれているということも私は大変問題だと思うんですが、どうですか。
次に、土地対策について建設大臣にお尋ねしたいと思います。
 まず、地価税の評価でございますが、昨年十二月の自民党税調大綱では、土地神話を打ち破って地価を引き下げ、土地の有効利用を図る地価税にはなっていないのではないか、これはもうマスコミを初め国民多数の意見ではないかと思います。
 上智大学の岩田教授の試算によりますと、九二年から〇・二％、九三年以降は〇・三％という自民党がお決めになった税率で導入された場合、都内全域での地価引き下げの平均効果は、何もしない場合に比べて二〇〇〇年には八・三％下がるが、税率が一％だった当初の大蔵省案によりますと三六・四％、したがって約五分の一にしかならない、こういう試算でございます。
 また、政府税調の土地税制小委員長の石教授は、マスコミのインタビューで、「土地の所有者に応分の負担をしてもらう決め手が新土地保有税」すなわち地価税です。「痛みがぐっとくる税率でないと意味がないが、〇・二—〇・三％では払う側がほっとするくらいのものなんですね」、さらに「政府・自民党はやる気があるのかという疑いを持たれたことは確かです。持つ側に将来も地価は下がらないのかな、という変な自信を持たせてしまったのは、大きなマイナスでした。土地神話の復権につながりかねませんね」、このようにおっしゃっているわけでございます。
 建設大臣は、本省で就任後初の記者会見の席上でこの地価税について、土地供給効果と物価への影響、それから家賃への上乗せ等に疑問をちょっと表明されました。そして再検討の必要性も示唆されたようですが、東京選出で土地問題には大変造詣が深いと言われる大臣としては、この地価税をどのように評価をされ、その効果をどう考えていらっしゃるか、御所見を承りたいと思います。