あなた、僕が後から聞くのは大体わかっているわけだね。だから、資料交換取り決めの話を盛んにしているのだよ。そんな話はまだしてないでしょう、僕は。これからするところなんだよ。いまするところなんだよ、これは。
 そこでわかったのは、覚書によって共同研究開発を実施した事例がない、これはわかったのですよ。いま休眠化しているというか、わかった。ところが、覚書よりも四年前の昭和三十七年に防衛資料交換計画というものがあって、これに参加しておるわけですね。合意されたプロジェクトに基づいて資料の交換を約束しているというのですね。防衛資料交換計画というもの、ＤＤＥＰ、これは一体どういうふうなものなんですかということですね。覚書よりも前、覚書は四十一年でしょう、三十七年に資料交換計画というものができているのでしょう。できているのか、参加しているのか、そこら辺の経過を説明をしてください。
時間的な経過から申し上げますと、まずＭＷＤＰの方が当初出ましたのは昭和三十年ごろからでございまして、そのころから各国に呼びかけておりました。それが昭和三十七年ごろになりまして、ドル防衛の見地からこの種の協定の締結は中止したいという申し入れがあったわけでございます。
 資料交換取り決めの方は……（稲葉委員「資料交換じゃないよ、共同研究開発に関する覚書だよ」と呼ぶ）共同研究開発の覚書の時間関係につきまして、時系列が正確にちょっと申し上げられません。いま調べさせまして御答弁いたします。
あなたの話を聞くと、いまのＭＷＤＰ、これがなくなったから提案したというのは私は言ってませんよ。すぐそこへ問題をすりかえていくんだな。そんなことを言っているんじゃなくて、それが中止になって改めてこの覚書が提案をされてきたんだ。時間的にはそういうふうになるでしょう、その経過をはっきりさしてごらんなさいよ。
ＭＷＤＰの方は、いま北米局長から御説明したとおり、アメリカが当時資金援助しようということまで言った、非常にアメリカ側でファンドをもって資金的援助をする、そういったたぐいのものだったというふうに聞いております。
 覚書の方は、先ほど来申し上げましたように、研究開発に関しまして担当者間の考え方を述べたというものでございまして、安田先生はどうおっしゃっているか別にいたしまして、ＭＷＤＰがなくなったから覚書をつくった、そういうことではないというふうに承知しております。
そのとおりですね。これは死文化しているわけでしょう。そのかわりに、私が前に言った共同研究開発に関する覚書というものが出てきたんだ、こういうふうにはっきり言っているんじゃないですか。これは中止になりましたね、いまのものは。それはそのとおり。そこでこの覚書というものが出てきたんだ、これははっきり言っているんじゃないですか。覚書というものはアメリカ国防省の通常の研究開発予算の効率的な運用を目的としているんだ、計画とは違うんだと。だから、この計画と覚書とは一体どう違うのですか。
いま稲葉委員の御指摘のは、一九五六年の相互武器開発計画、ＭＷＤＰ、これをお尋ねかと思います。
 この計画は、一九五四年のアメリカの相互安全保障法、いわゆるＭＳＡに基づいてアメリカが発足させたものでございますが、自由主義諸国間の防衛能力の向上のために各国が行う新しい装備の研究開発に対して、アメリカが財政的援助を行うことをその内容としたものでございます。それで、この計画に基づいて、主としてＮＡＴＯの諸国との間で実施されているものでございます。
 ただ、日本との関係について申し上げれば、そういう話はあったわけでございますけれども、その後アメリカのドル防衛という見地からこの話は取りやめになりまして、現在は全くこの話は、それこそ死文化しているというか、なくなっているわけでございます。
どうもよくわからないのですね。休眠化していて、大してもう役に立たない、実際使われてないというなら、何も拘束力がないということで問題にならないんじゃないですか。それを隠すという、向こうがああだこうだ言うのがおかしいんで、これはたとえばアメリカの例の特許法の関係とか、いろいろ問題があるのではないかと思いますが、それは別の問題として聞きますが、これは私はぜひ出していただきたいということを要求しておきます。
 それでは、次に移りましょう。
 そこで、アメリカの方から相互武器開発計画というふうなものが軍事援助の一環として提案をされて、そして日本に示されたことは、あることはあるのですね。あるとすれば、どんな内容ですか。これは日本では拒否したようですが、その理由。
最後に施設庁にお聞きをしておきたいのですが、横浜施設局と地元で結びました新たなる燃料タンクを増設する場合にはフェンスより奥行きに入ったところ、いわゆる基地の内側に入ってやりましょう。これは海上自衛隊の二基の新設をしたときの念書、対象は米軍の燃料タンクでございます。今度新しく新規のものが一基増設される。これはこの念書があるにもかかわらず、当時、先ほど言いましたように、北側から西側から東側からの何メートルの地点だから、それが町民と合意されているからいいという意味でその隣接地につくられるんだと思うのですが、私は、五十八年度以降いまのところはわかりませんというお話でございますが、もし五十八年度以降さらに防衛庁で言う基地機能の強化ないしはＰ３Ｃの問題の新しい増機計画、ファントムの問題を含めて増機計画等があれば、当然これは従来の三千キロリッタープラス四千キロリッターですか、四千キロリッタープラス三千キロリッターですかね、それでは間に合わない可能性もあるわけですから、その場合には、私は施設庁長官にも図でお示しをいたしましたけれども、ぜひそういう住民の住居地域と並んだ地点ではなくして、先ほど言いました谷戸のようなところに、多少工事費がかかっても、私は住民の不安な気持ち、先ほどの小柴の事件等を考えれば、新たなる条件として考慮されてしかるべきではないか、こう思うのですが、いまのところ未定だから答えができませんと言えばそれまでですけれども、そういう答えではなくして、もしも新規の増設がある場合ないしは米軍の燃料タンクの新しい構築、改築がある場合には、そういう点も考慮して建設の計画を立てる気持ちがありますかどうか、最後にお聞きしておきたいと思います。