ただいまのお話も、私ども理解ができるわけでございます。さっきも申し上げましたが、好んでああいう条件をのんだわけではございませんで、ただ私どもの認識では、住宅金融公庫の貸付条件その他かなり改善したと思うのでございますが、おしかりを受けるかもしれませんが、政治的に言えばそれとの一種の見合いになっておりまして、よくする方はことしやってくれ、その見返りの方は四、五年先だというわけにもまいりませんで、こういう点が一括して新しい政策になった、このように御理解をいただきたいのであります。
 なおまた後段の問題でございますが、確かにやらぬで済めばその方がいいし、また消費者の皆さんもお喜びだと思いますが、これが一体住宅金融公庫の貸し付けに現実にどういう影響を及ぼすのかという点は、私どもも非常に心配いたしておる点でございますが、さっきから繰り返して申し上げておりますけれども、一番最近の五十六年の第四回目の募集等に際しましては非常な好調でございまして、金利の二段階制が邪魔になっているという証拠と申しますか、それはないので、いまのところ私どももほっとしておる、こういう感じでございます。心配はいたしております。
 それからもう一つは、そういうふうにいたしたのではございますが、その金融公庫の金を借りた人の個人的な状態ですね、非常に困っているとかなんとかいうようなことによりましては、それを延期するとか、延ばすと申しますか、そういう緩和措置も法律の中に書いてございますが、講じておりますので、この辺でひとつ御理解をいただきたい、かように存じております。
大臣に重ねてもう二点お伺いしたいのですけれども、いまおっしゃったように、十一年先のことだったら、いま段階金利を導入するということは時期的には一番まずいのではないか。財政再建で、政府にはほかにお金がないわけで、やはり住宅建設を柱にするという最も大事な施策に水をぶっかけるわけですから、どうしても必要ならばもう少し景気を回復して、日本の経済が健康な状態になって、財政も健康な状態になってから改めて考えても時期としてはよろしかったのではないか、いまなぜこれをやらなければならないのか、もう少し先の段階でできないのか、この一点。
 もう一つは、いま申し上げたように、三百万、四百万の所得階層の方が一番公庫の融資に集中しているわけです。お金をたくさん持っている方、土地を持っている方は余りそこに来ない。きょうは余り資料をお持ちにならないから言いませんでしたけれども、一戸建ての分譲もそうですけれども、土地を持っていて家を建てるのも、所得階層でいきますと私の言った所得階層、やはり土地を持っている人もその辺の方が一番公庫融資を受けているのです。今度八百万を一千万まで上の方を上げました。私は逆に、最も借りたい三百万、四百万台の方に借りやすくするために、少なくともその辺の方に対しての激変緩和というか、あるいは段階金利はそこは逆に適用しないとか、もう少し中身をよく検討なさって、いまの国民経済、国民生活を守るためにどうすればいいかということをきめ細かく、この法案の中身の中で検討していただきたかったと思うのですが、この二点、いかがでしょうか。
段階金利を導入いたしますれば、十年間は全然利子補給金に影響はございませんが、十一年目以降少しずつ補給金の減殺効果が出てまいります。十一年目は、現在のいろいろな推計がございますが、一応のいろいろな仮定を置きまして推計いたしました場合、年間約五十億円程度ということになりますが、それがさらに二十年後というふうになりますと、二千数百億円程度の利子補給金の減少ということになってくるわけでございまして、そういう意味において何もしない場合における公庫の利子補給金の激増、それが見越されることによります、また公庫のいろいろな内容の充実が阻害されるというようなことはいかがか。かえってそういったような長期の安定ということを考える中で、必要なときに、そのときそのときにおきましてできるだけの改善を行うということで、五十七年度につきましても従来にない大幅な改善を行ったということでございます。
いわゆる段階金利を導入して、十一年目から公庫の資金量といいますか、少しは軽減するだろうということは具体的に出てくると思うのですけれども、たとえばそれが五十七年度の公庫の貸し出し枠を広げるとか、そういうことはあるのですか。
御説明さしていただきます。
 中小企業の景気回復は大幅におくれが見られております。先生御指摘の、これは四月六日に発表された国民金融公庫の調査結果だと思いますが、国民金融公庫は先生御承知のとおり、比較的小規模あるいは零細企業を貸し付けの対象にいたしておりますが、そういう小規模、零細企業層に至るほど景気の回復のおくれが目立っているというのが概況だというふうに理解をいたしております。
これを景気の状況につきましてやや項目ごとにごく簡単に申し上げますと、まず生産につきましては昨年、五十六年の十月以降いわば一進一退という状態でございますが、本年に入りまして出荷が停滞ぎみとなっておりますために、在庫の方が再び上昇傾向になっているというふうに見ております。
 第二に、輸出の面でございますが、海外景気の停滞を背景といたしまして、中小企業性製品の輸出につきましてはその伸びが鈍化しているというふうに理解をいたしてございます。
 こういうことを踏まえまして、中小企業の経営者の景況感、景気に対する感じ方という点でございますが、昨年の末以来景況感の後退というのが見られておりますけれども、そういう最近に至るまで景況感の後退のままで推移しているというふうに指標であらわれております。また、中小企業の設備投資につきましてはまだ動意が十分に見られておりませんし、倒産も引き続き高い水準で推移しているというようなことでございます。
 このように。一言で申し上げますと、中小企業の景気動向につきましては、内需回復が弱いということを背景といたしまして、本年に入りまして以来停滞感を多少強めているんではないかというふうに見られる面がございますので、私どもといたしましては、その動向について今後とも十分注意してまいりたいというふうに考えております。