カドミウム関係の汚染地域の状況は、現在では既に指定された地域五千三百八十ヘクタールございまして、客土等対策事業が完了したものが一千八十ヘクタール、こういうような状況で、若干でございますが進展をしました。そういう抜本対策の進展もございまして、先ほど長官からもお答えがございましたが、一ｐｐｍ以上のカドミ汚染米の発生状況はひところの一千トンを超えるような状況から見ますと非常に減りまして、私どもの持っております五十五年、五十六年あたりでは五十トンを下回るような状況にもなっておりまして、これはいろいろ抜本対策の進展、それから汚染地域の確定、さらに若干の原因者負担によります休耕、買い入れ、こういうような関係もございましてかなり改善をされているわけでございますが、御指摘のございましたようなことで地域指定をまだ若干今調査中のところもございます。これらも含めまして早急に対策事業の進展を図って抜本的な解消を図るような方向にさらに努力をしてまいりたい、かように考えております。
ぜひしっかりとお調べをいただきまして御指導をお願いしたいと思います。
 私は、この神通川流域のカドミ汚染田がいかにも復元、回復がおくれていることを大変にびっくりいたしました。そこに田があり、そこで作付すれば米もできるという現状の田んぼを前にして、そして米はつくれない、あるいはつくっても食に供することはできないというものを抱えているやはり農民の悩みと申しましょうか、それは大きいのではなかろうか。一方で一反に対して八俵半の補償をもらっている、それで楽だというふうな話もなくはないので、確かにあるわけです。だけれども、それは仮説の状況であって、自分たちはやはり土地と勝負をしていくのだということであれば、この汚染田の問題を早く解決をしていただかなければならないのではないかというふうに私は現地の者と接触をして思いました。大臣、この点の御所見はいかがでしょうか。
ちょっと正確に申し上げますけれども、産地の方々は、例えばその土地の米でカドミウム汚染をしているということを大変自分たちの商品の流通のために注意をいたしております。そこの町の米が一ｐｐｍ以上の米がつくられてそれが他に売られているというようなことになりますと、農民としましてはその土地の米の評価が大変下がるわけでございますから、そういう汚染地域では極力そういうものは発生しないように、発生しないようにやっているのが農民の現状でございます。したがいまして、今先生がおっしゃったように無理して出るところにつくってそれを加工原料にする。加工原料といってもこれは食用になるものですから、そういうものをやっているということを私は言うというのは非常に不思議でございますので、これはきちっと調べましてお答えをしませんと、そういう事実が万が一なかった場合に現地に大変迷惑をかけますので、よく調べた上でお答えをいたします。
ですから、地元の要望としてはその汚染地域の面積はぜひ抜いたものに割り当てをしてほしい。つまり余計割り当てが来るわけですね、他用途利用米。これは安いでしょう。だからどうしてもみんなやりたくないのだけれどもやらなきゃいかぬ。それで、そういうところへつくっておいてこれはよろしいのでしょうかと私は聞かれましたので、よくないと思いますということなのです。これは実態をぜひ調べていただいて御指導を私はお願いしたい。つくっている人たちが納得いかない、そういう形で、だから他用途利用米の中に汚染米が出回るというふうに私は考えておりますし、先ほどの長官のお話の中では主食転用も含めた他用途利用米というふうなお話もおっしゃっておられることを考えますと、主食の中にこのカドミ米、汚染米が出回るということはこういう事実を見ても私は考えられるのではないか。都会のおばさんたちの耳は確かなものだなあというふうに私は思っておりますのですが、これはいかがでしょうか。
ちょっと個別案件でございますので、私ども今即答を差し控えさせていただきますが、他用途であろうが何であろうが一ｐｐｍを超えましたら食用に動かせないわけでございますから、多分そういう一ｐｐｍ以上が出るようなところで他用途の米をつくらすという事態はなかろうかと思います。それは一ｐｐｍを超えることが明瞭なところで他用途米生産をさせたということでございますとこれはむしろ問題でございますが、調べてお答えをさせていただきます。
今の内閣は非常に青少年の教育、健全育成ということに力を入れていらっしゃるというのはいろいろな場所で知ることができるわけなんですが、私もちょっとこういう世の中では大変だなということで、少年保護についていろいろ調べていたんです。そのときに「少年法改正に関する意見」という、これは最高裁判所が昭和四十一年にお出しになったものに行き当たりまして、大変立派なもので感心したんですが、昭和四十一年といいますと私はまだ十六歳で、ちょうど少年法を適用されるという年齢だったわけなんで、余りこのころのいきさつについてはよく知らないんですけれども、ちょうどこの四十一年五月に法務省の方で改正についての構想というようなものをお示しになった、それに対して最高裁がこれをお出しになったというふうに伺ってます。
 それで、その中に「基本的意見」というものがありまして、そこがとても立派なのでちょっと読ましていただきたいと思うんですが、
  少年の非行を防止しその健全な育成をはかるためには、教育、文化、労働、厚生の各分野にわたり、広い視野から幅広く、総合的な施策が講じられなければならないが、司法の領域における対策もまたその一環としてこれらの分野における諸施策と歩調をあわせたものでなければならない。
 現行少年法が非行少年に対し性格の矯正、環境の調整に関する矯正的・教育的処遇を加えることによってその健全な育成をはかることを目的としているゆえんもまたそこにある。そして、現行少年法がすべての少年事件を家庭裁判所に送り、家庭裁判所に各種の処遇の選択および審判を行なわせることにしたのは、人権の保障を全うしつつ、少年の健全な育成と社会の安全との調和をはかるためには、それが最も適切かつ必要であると考えたからにほかならない。
 現行少年法のこの基本構造は、過去一七年にわたる運営の実績に徴してもなんら変更すべきものとは考えられない。
と、こういうふうに書いてあります。それからまたさらに十八年たったわけなんですが、ここで言われている基本構造、何ら変更が必要とは考えられないと言われている基本構造については、今でもやはり最高裁判所はこういうお考えをお持ちなんでしょうね。どうでしょう。