どう書いてあるかということを刑事局長に聞く必要はないんです、いまお読みしたとおりですから。私どもが判断すればいいことですよ。そして私は総理にそれを、批判を伺っているんじゃないんです。総理は、この判決を厳粛に受けとめるとおっしゃったでしょう、すでに。厳粛に受けとめるならば、その判決が、裁判所が認定しておる事実を厳粛に受け取るべきじゃありませんか。判決そのものを受け取るということは、判決の内容を厳粛に受けとめるということでしょう。いかがです。
三権分立のもとで、行政府の責任者である私が判決の内容についてあれこれ批判めいたことを申し上げるということは遠慮をしなければならない、このように考えます。（「どう書いてあるかということを……」と呼ぶ者あり）どう書いてあるかという問題は刑事局長に説明いたさせます。
総理、よくお聞き願いたいのですが、判決は伊藤証言を十分信用に値するとはっきり書いているんですよ。その信用に値する理由の中に、「被告人橋本のほか、自己が金員の配付方を分担した二階堂についても、その交付状況等を具体的に供述していること」ということを挙げているのですっぽり二階堂氏に金員を交付したと、自己の分担に応じて。そのことを明確に証言しておることも、伊藤証言を十分信用に値するということの一つの理由にしているのです。ですから、判決が二階堂氏が金員を受け取ったということを認定しておることは文面上明らかなんですよ。いかがですか。
お尋ねの点でございますが、そのことはこれまでにも新聞報道等でも出ておりますし、また国会でもお答えしたことがあるわけでございますが、お尋ねに即して申しますと、伊藤宏証人はお尋ねの事実につきまして証書をしているところでございます。
いま二階堂幹事長の問題が証人喚問に関連して非常にやかましいわけですが、橋本登美三郎、佐藤孝行両氏の判決が、二階堂氏に五百万円の賄賂性の金員を配付したかどうか、その点を明確にしておるかどうかという点で解釈の相違があるようですね。ここで事実を明らかにするために法務省の刑事局長に、伊藤宏は二階堂氏に対して五百万円を提供した、交付したということを法廷で宣誓の上証言しておるかどうか、まずこの点を伺いたい。
そういうニュアンスのお話であったと私は受けておりますが、私はそれに対して、いま申し上げたように、私は党総裁として全党の意見を十分聞きながら党の運営に当たっておりますから、何かさらに具体的な問題について御注意をいただくようなことがあればお話をいただきたい、こう言っております。
いま総理は、一部の政治家と三木さんが言ったとおっしゃいましたね。それは田中角榮という具体的な名前は三木さんはおっしゃらなかったのでしょうか。また、おっしゃらなかったとしても、やはりそういう趣旨のお話だったのでしょうか。
私は、サミットや国連総会、ペルー、ブラジルの外遊の報告に上がったわけであります。一連の報告が終わりました段階で三木さんから、六・八判決も出ておる、政界の倫理を正していくということは非常に民主政治擁護の上からきわめて大事なことだ、世間ではいろいろ自由民主党が一部の政治家によって大きな影響を受けておるというような批判もあるが、その点はお互いに気をつけなければいかぬなと、こういう御趣旨のお話がございました。私は、三木さんが愛党の立場から、しかも高い立場からそういう御意見を述べておられるわけでございますから、非常に大事に受けとめておりますし、三木さんに対しては、そういう御心配あるかもしれませんが、私は党内各方面の意見を聞きながら全党的な立場で党の運営に当たっておりますから、何かお気づきの具体的な点がございますればその都度御注意をいただきたい、これが三木さんとのそのときのお話でございます。
総理にお伺いいたします。
 先般、三木元総理が総理に対して、現在の日本の政治は田中角榮君によって支配されておる、憂慮にたえないという趣旨のお話があったというふうに新聞紙上報道せられておりますが、こういう事実があったのでしょうか。また、それに対して総理はどのようにお答えになったのでしょうか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国公立学校における教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額を昭和五十七年五月分から改定するとともに、掛金等の算定の基礎となる標準給与の上限及び下限の額を引き上げるなど所要の改正を行おうとするものでございます。
 なお、衆議院におきまして施行期日等について修正が行われております。
 委員会におきましては、長期経理の今後の見通しと公費助成の拡充の必要性、年金改定のあり方、年金制度の一元化問題、任意継続組合員制度の充実策、保養施設の整備方針のほか私学助成の拡充策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。質疑終局の後、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して小野委員より、年金額の改定時期を例年どおり四月から実施する旨の修正案が提出されました。
 討論もなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、長期給付に対する公費助成の拡充及び財政再建期間中における国庫補助の減額分に対する適正な措置に関する各派共同提出に係る附帯決議案を全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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