再三申し上げておりますように、基本的にはやはり雇用というのは経済運営の中で有効需要が創出をされ、その有効需要が景気の受け皿になるわけでございますから、雇用問題だけを考えれば、これはまた予算委員会の御議論に譲らねばならないんですが、補正予算を組むとかいろいろなことが考えられると思います。しかし、今度はそのことが及ぼす財政再建に対する副作用ということもまた考えられるわけで、まことにあちら立てればこちら立たずという、あらゆる政策には効果と副作用があるということを申し上げているのはそういうことでございます。
 そこで、労働省としては、私は国務大臣として、経済運営についていろいろな発言をし知恵を絞るということをまたひとつやらねばならない、これは一番大切なことだと思っておりますが、労働省の所掌の分野で言えば、先生が今御指摘になりましたように、まさに関連企業に失業が及ばないような措置をとるために、継続雇用のための助成金を出せる指定基準を変えるということは検討し、先般これは指定を変えたわけであります。ただ、山一だからとか金融機関だからといって失業保険の給付の期間を延長するなんということは、これは国民の保険料と税金をお預かりしている限りは公平にやらねばなりませんので、労働省は検討したこともございません。
 経済政策の主導大臣ではないので大変歯がゆい面も率直に言えばあるわけでありますけれども、我々が持てる行政権限の範囲内で職業紹介、マッチング、技術開発、技能開発、あらゆることをやって対応していきたいと思っております。
働くための過労死ということは本来私はあってはならないことだと思っておりますが、残念ながら労災認定は最近では大体年間八十件ぐらいあるというふうに事務局から伺っております。
 そこで、先生のお言葉をかりれば、労使とも働き過ぎということについての意識改革をしていただくように折に触れて労働省としてはお話をし、勧告をしているところであります。今般、中央労働基準審議会から十二月四日でございましたでしょうか、部会報告というものが審議会に行われまして、私は、実は審議会でまだ御審議があるんではないかと思います。十一日に私の方に正式に建議をいただくということになっておりますので、それまでこの内容について私が云々することは委員の方に失礼かと思いますが、新聞で拝見しているところでは、今先生のお言葉で言えば働き過ぎ、つまり超勤時間の上限等について何らかの措置を講ずるということは入っているようであります。
 しかし同時に、日本は御承知のように終身雇用制を主としておって、労働者の働き方というものが極めて諸外国のように弾力性に富んでおりませんので、率直に言えば超勤時間というのが経営の上では一つのバッファー効果を持っているという面もあるかと思います。
 そこで、建議をいただいたら、今おっしゃっているような副作用が起こらないように考えながら、世の中の趨勢に合うように少し現在の制度全般を見直していかねばならないのかなと個人的には考えております。
 いずれにしろ、働き過ぎの結果亡くなられるなどということが生じないような仕組みを十分法改正の中で考えさせていただきたいと思っております。
済みません、時間が来たのですが、最後に大臣に一問だけ質問させていただきたいと思います。
 本格的に週四十時間労働制がことしの四月から導入されたところでありますけれども、労働者保護の観点を忘れて長時間労働を容認していたのでは過労死などの悲劇がなくなることは難しいばかりか、逆に健康を害したり、家庭生活に悪影響を及ぼすような事態が後を絶たないと思います。特に平成十一年四月から女子保護規定が撤廃されて、男性と同様に女性も過剰な残業が許されることになり、結果的に女性の過労死などもふえることが大変危惧されております。
 また、最近の山一証券のような大型倒産が続くと、労働者の立場はますます弱くなって、使用者側からの長時間労働命令を拒否できにくくなる状態になるのではないかと思います。この点も危惧されるわけでございます。
 大臣は、過労死の現状、今後の見通しについてどのように認識し、特に時間外労働の上限基準に法的根拠を設定することをどう認識されておりますか、これを伺って私の最後の質問にいたします。
そういうことを踏まえてみると、海兵隊というのはあんなに要らないんじゃないかというような話、それからたとえ要るにしてもどこかよそに移せないかというような話がありますね。さっき言いましたように、同盟双方の総合的な力ということが実際は大事なんであって、こっちのことは何もなしで向こうだけのことを言うというのはどうも少しおかしいところがあるんじゃないかという気がするんです。極端なことを言うと、なるべくなら減らしてしまえと、こう言うからには、じゃ自分の方はどうするかという話をしなきゃいけない。これに巻き込まれるのは嫌だと思ったらその話はどうも手がかじかむから、そこでどこかよそへ移せないかという話になる。
 それは何か同盟国をピザかそば屋の出前みたいに扱っているんじゃないかという気がするんですね、電話かけたら来てくれるはずだと。これは極端な話が有事駐留とかいう話だろうと思うんですが、向こうだって誇りのある国だろうと思うんですね、我々が誇りを持っているのと同時に。こういうようなことはよくよく考えて、かえってそういうことによって同盟関係を弱くして、そして日米安保が持っている抑止力の信頼性をなくしてしまうということになりはしないかというのが私の心配であります。政府だけに言うのじゃなしに各党にもこういうことは申し上げたい。
 その点、出前扱いよりは、昔私の父が言いました番犬の方がずっといいんですね。番犬はいざというときにほえてくれる、あるいは賊が入ってきたときに主人のためにかみつくとかということのためには、しかるべきえさも与え、それからたまにはブラシぐらいして、やっぱりきちっとした愛情を持ってこそ番犬というのは役に立つ。出前というのは今忙しいとか、あるいは今出ました出ましたと言って、そば屋のあさってとかいう話があるけれども、これは当てにならないんです。ただし、こっちが番犬だと言うなら向こうに番犬だと言われても怒らないというのが私は非常に健全な同盟関係だろうと思うんです。役に立たないのと、ただ愛情だけで結ばれたというような話じゃない、これは本当に真剣な話ですから。
 そういう意味で、間違いないようにしたいということだけを私はきょう申し上げたかったわけでありまして、これについての御感想を承って、私の質問を終わります。