最後になりますが、私は、大臣が信頼をしてくれと言いますからその限りにおいて信頼いたしますが、実際上、公的年金で公的住宅に住めなくなるというのでは、これは私は公的住宅政策を進める建設大臣として、やはり省みて正すべきであろうというふうに思います。公的住宅政策が事実上破綻をしているのだと言わざるを得ないとさえ私は思っているわけです。
 そこで、いわゆる海部内閣の国務大臣としてやはり血の通った、人情のある政治決断をすべきだというふうに私は思います。特に、特別措置の抜本的改革をあなたの手でぜひやっていただきたいし、おやりになることが大変大切だろう、私はこう思います。いかがでしょう、もう一度。
お答えを申し上げます。
 いろいろと例も挙げながらのお尋ねをいただいたわけでありますが、私ども年金の側面からのお答えをさせていただきますと、御案内のとおり年金の給付水準と申しますのは、その設定に当たりまして、住宅費だとかそういったもろもろの諸費用を高齢者の基礎的な消費水準ということで調査をいたしまして、これに即して決めていくわけでありますが、そのときに、個別の事情というわけには年金の仕組み上まいりません。やはり社会保険として一定の定型的な平均的な姿として給付水準を設定をし、それに応じてまた保険料もちょうだいをして給付をしていくという仕掛けなものですから、そのときにはやはり平均的、全国一律的なやり方でどうしてもやることになってしまう。
 しかし、そうした中で年々の消費生活の水準の上昇でございますとか、物価の上昇あるいは賃金の上昇といったようなものをできるだけ反映をさせていくという、その全体の姿にはそういう形でやっていくということでございますが、今申し上げましたように、やはり年金制度としての制約あるいは保険料負担というものを、特に今後の高齢化社会を考えました場合に、負担の方が過大になって年金制度が安定を欠くということでも困りますので、そこの兼ね合いの中において決めてまいるというわけでございますが、そういった面において、一〇〇％個別の事情に対応していくという点については、なかなか難しい点があることは御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
もう一つですが、紹介した方々は公的年金で生活をしているわけですね。そうすると、公的年金で公団に住めないとすれば、それは年金としても公共住宅政策としても一貫性の欠如だ、これは行政上の欠陥があると言わざるを得ないと私は思っているのですよ。日本は豊かな国、国としては豊かなんですが、結果的にはこういう状態というのは、この本の題名にありますように「この国は恐ろしい国」ということになるというふうに思わざるを得ないのでありまして、福祉行政を批判した本であります。
 そこで、厚生省に伺っておきますが、公的年金では公団に住めない、あるいは生活が健康を圧迫するまでに困窮するという、これは行政マンとして疑問にお思いになりませんか。
基本的には、先ほど申し上げましたように、高齢者や弱者に対してきめ細かい配慮をするという精神でございますから、制度上できるものは可能な限りやる。しかし、すべてに満点というわけにはなかなかいかないものでありますから、かゆいところに手が届くように努力はしますが、かといって既存の制度や枠組みを超えてやるというわけにもまいらないので、そこはひとつ御信頼をいただいて、私も大所高所から判断をしてまいりますので御信頼を賜りたい、よろしくお願いいたします。
予算委員会の分科会という大変すばらしい機会を与えていただきました先輩諸兄に、まず感謝をいたします。
 今世界は大変激動いたしております。そして、この激動の時代にリーダーシップをとっていくのは、例えば行政部局のうちでどこが最適かというと通産省である、経済が世界を動かしているわけでありますから、通産省に頑張っていただきたいという気持ちは切なるものがございます。ということで、きょうは従来の質問パターンにとらわれずに、かなりマクロの視点から、大臣の率直な御意見、私の日ごろ考えていることをお訴えをしていきたいと考えております。
 世界が激動していると今申し上げましたけれども、激動の要素を幾つか挙げてみますと、第一に米ソの冷戦構造が終えんを迎えた。そして、もしかしたら湾岸戦争後に、米ソの冷戦構造から軍事面をてこにいたしましたアメリカの一極支配構造というようなものが新しく生まれてくるかもしれない、そんな予感がございます。
 それから第二番目が、さりながら米国の体力が非常に低下をしている。すなわち、慢性的な貿易赤字そして財政赤字を抱えている。このアメリカの世界最大の債務国に転落をした状況というようなものは、大変心配なものがございます。
 第三点に、これに比較をいたしまして、日本の経済的なプレゼンスが世界の中で飛躍的に向上をいたしている。したがって、世界は日本に対して大国としての責務を求めるという、そういう一般的な傾向になってきているわけであります。
 第四番目は、ＥＣが新しく九二年に統合をするということであります。ＥＣの統合をした後の国家のＧＮＰを合算をいたしますと、世界最大のＧＮＰの国になる、そういう経済圏になるということでございますので、特にＥＣが伝統的に持っている一つのブロック経済的な性格というようなものが非常に強くなってまいりますと、世界の自由な経済、自由な貿易、そしてそこに寄りかかる形でここまで経済を伸ばしてきました日本にとっても、非常に心配な影響ももしかしたら出てくるかもしれない。
 以上、四つの激動の要素を私は挙げさせていただいたわけでありますけれども、こういう中にありまして、特に今ボーダーレス経済と言われております。この日本の新しい世界戦略、このような、世界が激動後に新しいフェーズに入ってきた、それに向けて、経済的見地から見ての、ボーダーレス経済の中での通産省の世界戦略はどんなことをお考えになるべきなのか、率直な大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
 そして、その一方、先ほど申し上げましたように、これから世界はアメリカ、アジア、そしてＥＣ、こういう大きなトライアングルの中で日本がいかにかかわり合いを持ってくるのかというようなものが非常に重要になってくるわけでありますから、この新しい世界の三極構造の中で日本は経済システムの面でどういう取り組みをしていったらいいのか、率直な大臣の御感想、御意見を聞かせていただきたいなと思います。