抽象的にお答えをいただきゃそういうことだと思うんです。
 しかし、少し具体的なことを議論してみたいと思うんですけれども、例えば広域合併が今それぞれ進んでいますね。自治体を超える範囲の中で合併を現実にしたところ、あるいはそういう方向を志向しているところ、今その傾向が強くなっているのかもしれませんが、これは農林水産省で掌握をしている実態はどういうふうになっておりますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、細谷昭雄君及び村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として粟原君子君及び千葉景子君が選任されました。
農協の合併は、当然関係当事者間で十分話し合いを行って、職員の理解と協力を得たがら円滑に進めていくというのが基本だと思います。
 今、労働条件についての交渉の相手ということでございますが、合併前の農協との間で自主的な話し合いをやるというのが通常でございます。これは農協に限らず、会社の場合も、合併会社のときには合併前の労使双方で合意の上で円滑に解決するべきだと思いますし、そして合併前の農協なり法人と話し合ったものにつきましては、労働法上当然その合併後存続する組合は権利義務をそのまま承継するという形になっておりますので、とりあえず合併前の農協とおやりになるのが最善だというふうに考えます。
最後にお聞きしたいのですが、今合併を契機ではないと言いましたけれども、やはりこういうふうに合併を契機に行われるというところが非常に多いわけです。その場合、労働組合を含む職員団体はどことこういう労働条件について話し合ったらいいかといいますと、どんどんたらい回しにされてなかなか交渉相手が定まらないということがあるんですね。どこと団体交渉を行えばいいのか。このことをやはり改善を図っていかなければいけない問題だと思いますが、どのようにお考えか、お聞きして終わりたいと思います。
私の方、合併したときにそういうことを云々ということはちょっと調べていたいので必ずしも把握していたいんですが、必ずしも合併に当たってそういう制度を導入しなければならないということではないと思います。
 ただ、農協といたしましても、やはり職員の問題というものにつきましては選択定年制度とか管理職定年制度というのはいろんな形で行われております。例えば、選択定年制度は約五割弱の農協でございます。合併を契機云々ということでそれを進めているという状態ではございません。それから、管理職定年制度も二割弱のところでやっております。しかし、これらは職員の選択という形がとられておるわけでございまして、それぞれ経営上の問題というふうな形でやられているというふうに聞いておるわけでございまして、これは必ずしも合併と直接関係するものではないというふうに考えています。
うまくやっておるということでございますが、私が過去十年ほどを振り返ってと申しましたのは、例えば一九八九年、日経株価のインデックスが三万九千八百円をつけたときですが、おたくのこの財務諸表、特に貸借対照表を見ておりますと、有価証券絡みでいろいろもがいておられる姿というものがあるわけです。
 これはもうけて楽にしようということが意図だと思いますが、例えば林道事業の経理を見てみますと、七年の有価証券科目は二億九千八百万から八年は一挙に二十二億という大きな数字を計上しておる。四年度の五千万円あったものが六年度には三億余りになっておるんですが、四年度の現金預金が二百億円という数量が五年度にはたった九十八億円というふうに百億円消えているわけですね。しかも、この有価証券科目はゼロになっておる、こういう状態があります。
 また、造林事業の経理を見ておりますと、有価証券項目というものは、元年、二年がゼロだったものですが、三年にやっと六億七千万。それから、四、五、六、七、八年と項目自体を削ってしまって存立しておりませんが、九年に四億円というもので再出現している。ポリシーが一貫していないんですね。恐らく、善意であれ相当な株価の売買損というものが出ているに違いないと私は思うんですが、この実態を私は知りたいと思います。
 今ここで答えを求めてもすぐには出ないし、通告を余りはっきりすると、またそれぞれ作戦もあろうと思います。私は、これを違う機会で使いたいと思いますので、資料要求いたします。ひとつばっちりとうそをつかずに出していただきたい。その責任は、あなたが理事長をやっておる時代のものじゃありませんのであなたに及ぶことはございません。
 続いて、今回の改組にちなんで、私は、先ほど来、理事の数がどうのこうのという論議がいろいろなされておりますが、現在の一般のプロパーの職員の方の状況でございますが、農用地整備公団が三百八十七人、森林開発公団が四百七十三人の八百六十人、こう伺っております。中を見ておりますと、総務部が森林の方は二十五人、片や農用地の方が企画調整を入れて十八人の合計四十三人。経理部だけで片方が二十七人、片方が十一人の三十八人。
 こういう一つの組織になると、こういった分野は当然余ってこなきゃいかぬわけです。だから、こういうことについて、国家公務員の定員管理等に基づいてあなたは相当な英断を持っていろいろ知恵を絞らなきゃならない。当然、生首を切るわけにはいかぬ。ここら辺についてビジョンを求めたいわけであります。
 二十六分まで私の時間で、あと二分半ですからもう一つだけあわせて聞きますから、答えを二つひっくるめてしていただきたいと思います。
 しかも、今、両組織はタクシーでワンメーター半ぐらいでしょうか、分かれていますね。あなたの理事長室がどちらに移るのか私もちょっと心配しております。というのは、あなたのおられる方がスペースとしては小さいでしょう。こういったときに、非常な非効率を考えて余り金ぴかの高いビルに入らずに、どこか一カ所に絞るというようなことも当然考えられなきゃならぬと思います。
 私の申した以上二つのアングルから、あなたの所見を伺いたいと思います。