黄書記が賠償金云々というようなことも言及しているので、これはどうしてかなと。具体的に賠償金というふうな話は日朝国交回復のときの話ではないかと推測されるんですが、そういうことをもう既に日本側が持ち出しているのかなというような私は印象を持ちました。この辺はどうでしょうか。
ただいま委員御指摘の件は、黄書記が亡命の動機や北朝鮮の内情などについて記述して、北京在住の韓国人の実業家に託していたと報道されているところのものであろうと思います。
 報道されているものの中には二種類ございまして、一つは書簡であり、もう一つは対話録と称するものでございます。それらの報道については私どもも承知いたしております。そして、その中に委員が御指摘のような点が触れられているということを把握いたしております。
この件はまた別の機会に質問させていただきます。
 北朝鮮の黄長燁書記の亡命事件についてですが、これが朝鮮半島へどのような影響を与えるかということでいろんな報道もされております。万一に備えて有事の対応策等もしておくことは当然必要であろうと思いますし、亡命者の李韓永さんが撃たれて危篤になっているという報道もありまして、在京の韓国大使館近辺の警備等も十分やる必要があるだろうと私は見ております。
 それで、黄書記が韓国人にあてた書簡の中で北朝鮮の内情についていろいろ明かしておりまして、その中で、国内で毎年数万の餓死者が出ている、食糧援助だけが戦争を防ぐ道だ、それで北が富強になることはないと。それから、賠償金は金正日体制の強化につながる、あるいは核爆弾五発も持っている、ミサイルも持っているというようなことを言っておりますが、この辺のことをどう思われるでしょうか。
それでは、何点か質問させていただきます。同僚議員が北朝鮮の黄書記の亡命について何点か質問されましたので、繰り返さないように、別な観点からお聞きしたいと思います。
 一つは、前回の委員会で、十二月十二日に北京の日本大使館の件が「諸君！」という雑誌に出た中で、五月に北朝鮮の科学者が亡命したという事実があったのを大使館は隠していた、そういう報道があったんですが、前回お願いしましたように直接この専門調査員から事実関係は聞かれたのでしょうか。
ポーツマス条約ゆかりのホテルでございますウェントワースホテル、これの保存につきましては地元でも保存運動がございました。そして、委員も今御指摘になりましたように、笠原先生にはかねてから大変な御尽瘁を賜っておったわけでございますが、今回幸いにいたしまして地元におきまして保存の方向が決まったようでございます。まことに私ども日本外交に携わる者といたしましても、また日米親善友好の観点からも大変明るいうれしいことだと思っております。
 今後このホテルの再建が順調に進むように外務省としても最善の支援をしてまいりたいと存じますし、またこれが成りました暁には、例えば国際セミナーをそのホテルで行うとか、あるいは日本としても必要な展示資料の面で協力するとか、そういうことも考えてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 笠原先生を初め御尽瘁された方々に重ねて感謝の意を表させていただく次第でございます。ありがとうございました。
時間が参りました。最後に一言だけ。
 本日の報道によりますと、我が国外交の最大の歴史的なモニュメントでありますポーツマス条約ゆかりのウェントワースホテルの保存が決定したようであります。まことに喜ばしいことであると思います。このことは同僚議員であります笠原議員がもう以前からこの委員会を通じてたびたび御発言、御努力をされたものでありまして、日本外交にとって大変意義深いものであると思っております。大臣、ちょっと感想を一言だけお尋ね申し上げます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、国際観光というのは、インバウンドとアウトバウンド、両方があって初めて十分な機能が発揮できるものというふうに認識しているところでございます。
 御指摘のテン・ミリオン計画でございますが、昭和六十一年に策定いたしたわけでございます。当時の背景といたしましては、国民の所得水準も非常に急激に向上してきたと、それから特に当時円高が急速に進行しておりまして円高による海外旅行の割安感等の社会状況、それから先ほど先生からも御指摘ございましたように国際収支バランスの改善の問題、それからひいては国民の国際感覚の涵養、そういうような事柄を目的といたしまして五年間で日本人海外旅行者数を一千万人の水準に乗せるという計画が策定されたわけでございます。
 当時はそういう背景で日本人の海外旅行者数を倍増するという計画であったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、国際観光交流というのは、日本人海外旅行の振興だけではなくて、日本に来る外国人観光客の誘致の推進という双方向の交流が基本であろうというふうに考えているところでございます。そういう観点で、日本人海外旅行者数が一千万人達成しましたのが計画策定の四年後の平成二年でございますが、その段階で、双方向交流を一層推進する必要があるという観点から観光交流拡大計画というのを、これは平成三年度でございますが策定いたしました。
 そういう意味で、インバウンドについて全然計画等を講じてこなかったということではなくて、平成三年度の段階で双方向交流の一層の促進の重要性という観点から双方向交流を目的とした観光交流拡大計画を策定して推進してきたところでございます。
 しかしながら、特にインバウンド、日本に来る外国人海外旅行者の増加というのはなかなか思うようにふえてこなかった。特にここ数年横ばい状態でありまして、御指摘のように、世界的に見ても世界第三十一位という非常に低水準のまま推移した。そういうことから、今回改めて外客誘致を重点的に行うウエルカムプラン21を昨年策定いたしました。これに関連して、今回、特に外国人旅客に地方の方にも大勢行っていただこうというような観点からこの法律案を提出させていただいた、そういう経緯でございます。