次に、ちょっと話題を変えますけれども、全日本運輸一般労働組合トラック部会は、トラック労働者と国民の健康を守ろうという提言を発表しで、自動車排気ガスの実態調査をもとに対策の抜本的強化を求めています。全国約一千五百カ所での実態調査を測定場所の汚染度でいろいろ見ているわけですけれども、運転席が最高が〇・三九八ｐｐｍ、それから最低でも〇・〇四八ｐｐｍ。二割強がいわゆる環境基準を超えている。それから、ターミナルが最高で四・七八二ｐｐｍ、最低で〇・〇八九ｐｐｍと、約四割が環境基準を超えでいる、こういう状況になっています。とりわけターミナルや営業所構内の汚染度、これは渋滞している道路わきや交差点並みの汚染という深刻なものになっているということです。
 運輸一般では、この実態調査に基づいて、トラックの総量の規制、あるいは低公害車を普及して軽油の良質化をしてほしい、あるいは中小零細事業者への助成強化、さまざまな提言を行っているわけですけれども、とりわけ排ガスによる公害から住民と運輸労働者の健康を守るため、そのターミナル等の環境改善、そういう対策をとる必要があるだろうというふうに思っています。
 ターミナルの汚染実態を個別具体的に調査をして、そして労働者の労働環境を守る、あるいは健康被害を防ぐ、そういう対策をとるべきだと思いますけれども、労働省、環境庁、それぞれお伺いしたいと思います。
失礼しました、七年度予算案です。七年度予算案に今お願いしておるところでございまして、七年度から研究会を発足させ、開始する。
 これは最前もちょっと申し上げましたように、いろいろな二次粒子の要因なりその変化の過程とか大変難しい要素がたくさん含まれておりまして、私どもは、短期的に対応、検討できるものと中長期的に対応できるものに分けながら、短期的に答えの出るものはできるだけ早期に出し、中長期を要するものについては十分時間をかけて検討をして結論を出していきたい。したがって、今直ちに具体的に何年ごろというのはまだ申し上げる段階には至っておりません。
先ほど申し上げましたように、これらの問題については非常に科学的、専門的にも十分検討していかなければいかぬ、あるいは汚染地の、厳しいところの実情も十分参考にしながら研究しなければいかぬということで、六年度の予算で検討を今開始をしたところでございます。もう既に六年度から研究、検討の開始をしているところでございます。
今お話があるように、ＳＰＭのうち一割から三割を占めると言われ、硫酸塩や硝酸塩などが空気中で反応しで発生する二次粒子の問題で、これが対象になっていないということが大変大きな問題でございます。アンモニウム塩の規制を急ぐ必要がある、こういう専門家の指摘もございます。
 この二次粒子などの新たな問題について規制対象にすることなど具体的な対策が必要だというふうに思いますけれども、何か七月にも専門家による総合対策検討会を設置をするというふうに伺っているのですけれども、その点はいかがなのでしょうか。
浮遊粒子状物質対策について言いますと、従来から大気汚染防止法に基づいて、工場、事業場からのばいじん、粉じん、それからディーゼル自動車からの粒子状物質について排出規制を実施してきているところでございますが、御指摘のように、なかなか環境基準の達成状況がよろしくないということでございますが、この粒子状物質の原因物質としては、ばいじんや粉じん等の一次粒子に加えまして、工場、事業場の煙突や自動車から排出されますがスに含まれる硫黄酸化物、窒素酸化物等が大気中で複雑な化学変化を起こしまして、粒子化して生成される、いわゆる二次粒子というものが出でくるわけでございますし、そのほかにも自然起因のものも含まれております。したがって、この粒子状物質にかかわる大気環境濃度を改善するには、どうしても一次粒子に加えまして二次粒子対策というのが非常に重要だと考えておりまして、環境庁におきましては、現在特にその汚染が著しい関東とか関西の関係地方公共団体の連携協力を得、また専門家の御指導も得ながら、二次粒子の生成実態を含む浮遊粒子状物質による大気汚染の機構の解明、汚染予測手法の開発等の調査研究を六年度から開始しているところでございまして、私どもはこれらの検討結果を踏まえて、今後総合的な対策を推進したいと考えております。
そういう状況なんですね。それではいつまでたったってよくならないじゃないですか。
 私がなぜこれを取り上げたかといいますと、今答弁にあったように、暴力的な言動を弄しての取り立て、これは禁止されておるということなんです。ところが、今私が聞いたのは取り立てじゃないんです。貸し付けなんですよ。暴力的言動で借りたくない人に無理やり貸し付けるということなんです。こんなのは本当に正常な貸金業者かと。
 これはそれなりのメリットがあるからだと思うんです。今は返せなくても、一定程度の財産を持っているとにらめば徹底的に、中で殺すまでという言葉があるようですけれども、要するに殺すまでやっちゃうということでこういうむちゃくちゃな貸し付けがやられている。それから、金利がむちゃくちゃに高いということで、四〇％なんという金利でやれば一年、二年貸せばもう元が取れちゃうわけで、だからそういうむちゃくちゃなことがなされておるということを問題にしているわけです。それを個別の事件で言えないなんというようなことを言っておったら、いつまでたってもこれは解決しませんよ。
 もう一つ事例があります。今度は取り立ての方で、これは池袋の事例ですけれども、溶接工事業者が不渡りを出してしまったんですね。途端に取り立てに来たわけです。これも日栄ですよ。
 そこで言っているのは、いろいろありますけれども、時間の都合で私も一つだけ取り上げて言うんですが、一番恐ろしいのが、うちの会社は会津小鉄とつながっているのでそれを動かせるんだ、毎日張りついてまとわりついてもいいんだぞというおどし方をしたというんですね。この会津小鉄というのは警察庁に聞きましたら五代目会津小鉄と言うそうで、暴対法の指定団体です。さっき言いましたように、この日栄は京都に本社があるんですけれども、同じ京都に事務所を構えておるそうです。そういう会津小鉄と関係があると言えば、それを言うだけでもう借り手は震え上がりますよ、それで返せとすごめば。
 こういう暴力団とタイアップしたような貸金業者、これをこのまま放置しておっていいのか。これは暴力団とタイアップしているというだけで業務取り消しといったような方向を考えなければいけないんじゃないのかと思いますが、いかがですか。