繰り返して申し上げておりますように、名簿の順位をつけて国民の皆様にお示しをし、それによって政党に御投票を願うわけでございますから、あくまで私どもの考え方が最も適当であろうということで六カ年の繰り上げ補充期間という制度を採用したというふうに御理解をいただきたいと思います。
くどくなりますからもう一回だけ聞いて終わりにしますが、やはり国政選挙に立候補するからには国家百年の大計を持ち、その主義主張を実現するために出馬するわけでございますから、何か日和見主義的にあちらが落選したらこちらというように、参議院の全国区の方に補充資格が六年間残っているけれども、その間他の国政選挙にも出られるわけですから、はっきり言えば参議院全国区にも三年たてば出られるのじゃないですか。だから両方の名簿に連なるわけですよ。こっちの方は次点であると。そのままでやっぱりこっちの選挙、三年後の選挙に名前を連ねて立候補できるのでしょう。当選したらもうこっちの資格は失うけれども、それじゃ二番目ぐらいで落選したら両方待つわけですよ。余りにも無節操じゃないか。だから、このことから考えますと、他の選挙に立候補した場合は名簿から資格を失うというぐあいにしたら妥当だと思うのですが、その点いかがですか。
多田委員御主張の考え方、これもりっぱな一つの考え方だと思います。しかし私どもは、先ほど申し上げましたように、Ａ党に二十の議席が与えられれば六年間Ａ党は二十の議席を占めるべきだという基本的な精神から、繰り上げ補充の期間も六年とするのが立法論としていいのじゃなかろうかと、こういう判断をしたというふうに御理解いただきたいと思います。
どうも立場が全然逆で、私どもは比例代表制度がいいと思っている、多田先生は比例代表制度は絶対いかぬと思っている、そういう立場の違いからこういう問題についても見解の相違がどうも生じてきているのじゃないかという感じを受けてならないのですが、別にそういう繰り上げ補充をされ得る資格というものが法律上幾つかあったにしても決して私はおかしいとは考えておらない。そういうことを申し上げておきたいと思います。
しかし、松浦先生のお挙げになったのはただ個々の選挙の三カ月だけの問題です。ところが、この参議院の比例代表選出選挙が加わりますと六年間繰り上げ補充の資格があるんですから、国会議員となる資格が六年間保留されるわけですから、それが根幹になっておりますとやっぱり相当形が違ってくると思うのですよ。
そういうお上手な説明をされるとなるほどと思うような気もしますが、現行制度においても同じことなんでございます。衆議院議員の選挙に立候補して三カ月たって次点で繰り上げ補充を待っている、一カ月後に参議院議員選挙があったのでまた立候補してまた三カ月間待てるということになるとダブってくるわけでございます。別にそういう点では、数が多くなるという点ではやや奇妙に映るかもしれませんけれども、理論的には私は何らおかしいとは思っておりません。
そうしますと、その資格のある落選者が他の選挙に立候補した、ところが法定得票数を確保してやはり次点で落選したとします。そうしますと、三カ月以内に他の方がおやめになれば当然繰り上げ当選になるわけです。その三カ月間というものは、どうも何ですか、両方の選挙を見守って、両方の当選者を見守って、どちらかの現役の議員の方がおやめになればどちらかに当選になるんだと見守っているわけですね。そういう状況は大変議員としては、国会議員になる方としては奇妙な姿であると私は思わざるを得ないわけですね。
 ですから、議員としては兼職できないと。だけれども、補充当選の可能性のあるのは二つだけではありません。六年間あるんですから、もう一つの選挙はもうたくさんの選挙に立候補して、そのたんびに法定得票数を確保して次点なんかになりますと、非常に奇妙なことになるのじゃないかなと思うのですが、そういう状態は私は非常に好ましくないと。参議院議員になるべき方としてはどうも二またかけているようでもあるし、それでまた他の選挙の三カ月、三カ月ごとに繰り上げ当選の可能性が残っているというような状況では、兼職しないまでも、まだ候補者の段階ではございますけれども、二また、三またをかけたこととして道義的に見ても非常におかしいなと思わざるを得ないのですが、それはいかがですか。
畜産振興事業団の機能でございますが、いま先生おっしゃったように、ほかのいろいろな助成事業とか保証業務とかの事業がございますけれども、一応価格安定にしぼって申しますと、畜産振興事業団のいろいろな機能の中で、やはり生産、消費が安定的に伸びていくというようなことで、たとえば昭和五十年から五十六年に対する価格の動きでございます。総合消費者物価指数一四三・九、食料品総合が一三七・五の中で、肉類で申しますと一一六・六、鶏卵が一一二・四、乳製品は実は総合というのはございませんが、牛乳一一七・五、バター一二〇・五、例外的にチーズのように一〇六・六というのがございますが、この六年間で、価格は、一般の物資に比べて非常に安定的に推移したというようなことが言えると思います。
 ただし、これは乳製品とか豚肉とかになりますと、事業団は歴史が古いものですから、これが直ちに事業団の成果かどうか、言えないかと思います。たとえば、一番最近に事業団の事業を始めた牛肉について見ますと、昭和五十年度から事業団は事業を始めたわけでございます。四十年代までは毎年事業団の買い入れ、売り渡しという、いわば短期的な変動の防止に一番効果が上がっております。年の中でも、毎月の価格の変動係数が大体一〇％前後で動いたわけでございます。五十年度に事業団が牛肉について売買操作を始めまして、一応軌道に乗った五十一年以降で申しますと、いずれも変動係数五％以内でおさまっているというようなことで、やはり畜産振興事業団ができたことで、価格安定機能は非常に大きいのではないかというふうに農林省では考えております。