一つだけ前の質問のお答えになりますが、かつて通産省に通商監というのがおりまして、それはそれなりに機能しておった。それが、そういうのをなくして建設省の技監だけを残して、あとは審議官とか参事官というものに整理されてきた、こういう歴史のようでございます。したがって、総合調整機能の問題については総務審議官というものが、これは私、実は五十一年に建設大臣をしておりましたときに建設省内で総務審議官というものをつくりまして、そのことが私の経験にもあったわけでありますが、総合調整の問題、先ほどおっしゃいました学際業務がたくさんできておりますだけに、それが機能を果たしていくような努力を重ねていきたいと思っております。
 それから、ただいまの問題につきましては、おっしゃいますとおり、あのときの考え方からいえば、仮にあのとおりいっておれば、もう今租税負担が二十六カ二分の一になっておるわけでございますが、それが痛烈な批判を受けていわゆる一般消費税（仮称）がポシャってしまって、それだけにやはり厳しい対応をするようになったから、今の租税負担率そのものを見ても二十六カ二分の一には届いておりませんし、そのことが一つの手かせ足かせになって、歳出に対する厳しさというものは風比企体の中にも理解が逐次行き届きつつあるのではないか。そういう過去の反省も含めて、これからも厳しい対応を省内一体となって行っていくように、私も指導監督に努めなければならぬというふうに考えております。
大蔵省の先輩であり、金融問題に非常に詳しい澄田さんの今の御答弁は、私も大変多としたいと思います。
 大臣、結局役所というところは、機構ができていましても、年次とかそういう問題が非常に物を言うわけですね。ですから私は、恐らく今の仕事の上で金融財務官ができても、吉田総務審議官がやっておられる仕事とそんなに広がるとも思いませんけれども、やはりクラスの古い人、要するに次官と同じ年次ぐらいの人がそういうポストにつくかつかないかで、各局に対するコントロールというのはより有効に働くのではないか、こう思います。役所の問題としては、私はただ機構があればいいということではなくて、その機構がより効率的に本来の目的に沿って運用できるような人的配置ということを考えることは、やはり今後の運用の上で大変重要な問題だ、こう考えますので、その点も含めて、あわせてこの法律を通す以上は、少なくとも今後の財政に対する節度をひとつしっかり考えてもらいたい。
 私は、かつて五十四年の選挙が終わりましてカムバックをしてきましたときに、当時の事務次官だったと思いますが、長岡さんのところへ行きまして、今度の選挙で一般消費税が敗北して、伯仲になったのは、大蔵省にとっては天佑神助だ、私はこう言ったわけです。なぜかといえば、この水膨れした財政で一般消費税なんかを取ったら、財政の圧縮ということは全然できなくなっていたと思うが、幸いにして一般消費税がアウトだという国民の判断で御承知のような格好になった。だから私はそういう意味で、ひとつ長岡さん、これから大蔵省は要するにトヨタの方式ではないけれども、乾いたタオルを絞って絞り切るぐらいの財政の圧縮に努めてもらいたい、それが今度の選挙の国民の判断ですよ、こういうふうにお話をしたことがあります。
 今主計局大変努力をされて、かなり絞り込まれておるわけですが、それを絞り込むことなくして赤字国債の脱却なんということは考えられないわけでありますから、そういう意味で、これからまた六十年度予算の編成が始まるんでありましょうけれども、ひとつ十分その点に意を用いて、当委員会の意向が少しでも国債の発行を減らすことを求めておるということを十分御認識をいただいて対応してもらいたいと思います。その御答弁をいただいて私の質問を終わります。
繰り返しになりますけれども、これは国民全体が教育改革についてみんな関心を持っているんです。みんな関心を持っている。したがって、この臨教審なり、それから久保さん提案の国民教育審議会の方でも何を諮問してくれるのだろうか。二十五人の先生方は何を材料にして審議してくれるのだろうか。私たちの希望に沿った議論を、材料を取り上げてくれるのでしょうか。中身がいい悪いの議論の前に、何を政府は二十五人の委員にお尋ねになるのでしょうか。これは日本じゅうの人がみんなそういう考え方ていると思うんです。
 総理の本会議の答弁によりますと、総合的な人間教育、教育の国際化、人間主義、人格主義の観点から検討することを望む。この一つ一つの、例えば人間教育とか教育の国際化、なかなか見事なものです。そういうものを常に念頭に入れながら、教育基本法を頭の中に入れながら審議会としてはこういう問題をひとつ自由濶達に議論してください、こういう問題について審議をして御意見をいただきたい、こうならなければおかしいですよ。
 そこで、官房長官、用事がおありのようですから、一つだけお答えをいただいてお引き取りいただきたいんですが、今度の第二臨調、大平総理、鈴木総理、中曽根総理大臣、あのときの議事録もずっともう一遍私も点検をしてみました。提案理由のあったときには、高度成長で肥大化した行政機構というものを減量化を図って小さい政府にぜひしてほしい、こういう希望が述べられて、あとはひとつ行政の効率化、公平化に向かって審議してください、なかなか表向きは立派でした。ところが、臨調が発足しますと、少し本会議答弁や委員会の審議とは違った現象が起きました。すべての新聞が国鉄の労使、赤字問題を徹底的に取り上げて、それ見ろ行政改革、こういうふうに残念ながら短絡した歴史があるわけです。中曽根さんが行管庁長官であったわけですが、答申を見てみんな日本じゅうの人はびっくりしているわけです。行政の問題も指摘をされました。しかし、政策の問題にまでくちばしを入れてくれというふうに頼んだわけではないけれども、答申にはちゃんと政策の問題まで介入をしています。自由濶達にやってくれということだから多分やったと思うんです。そういう間違いを二度も三度も起こさないようにするためには、こういう問題をひとつ審議をしてください、こういう筋道を立てるのが私は一番大切だと思うんです。官房長官、その点どうでしょうか。