エイジス艦について私まだ細部資料を、そういったものを受けておりませんので、今にわかに幾らということは申せませんが、中期防衛力整備計画をつくる時点で、エイジスシステムというものの値段というのがやはり七、八百億ではなかったかというように考えております。
このことだけずっとというわけにはいきませんが、労働省では、この六百二十五条の該当職場の一つの事例として、保線業務に当たる労働者の場合に、その線区で開放式便槽をいまだに使用している列車が運行している場合に、この該当職場の一つと見ているんじゃないですか。
率直に申しまして、本日質問があるということで、そういう条文の解釈等について私は資料を整えてまいっております。具体的な現場の状況につきましては、ただいま運輸省の方が把握している事実以上のことは承知しておりません。
具体的な事業場、現場の実態というのは詳細には承知しておりませんけれども、私は少なくともそういう現場において洗浄の施設が十分でないという報告は受けておりません。
局長、もうちょっと率直に答えなさい。シャワーがもし五つ、六つあったら、そのことについて私はとやかく言わないのですよ。三十何人労働者がいて一つしかない。そして勤務が終了した後、みんなが一刻も早く帰りたいというのでそこへ殺到する。数個あるならともかく、一つしかない。三月三十一日までは立派におふろがあったのですよ。そういう状態の中で、労働者の権利を守ろうとする労働行政として、今のような答えでは納得できませんよ。やはり三十名が全体として洗えるように改善すべきではないですか、どうですか。
そうであれば、三月三十一日までは六人が一度に使用できるふろが使われていて、そして三十名程度の労働者が一応体を洗って帰ることができた。ところが先ほど運輸省がおっしゃったように、シャワー一個しか使われていない。これでは多くの人が、言ってみれば開放式便器の垂れ流しの状態で一日仕事をして、そしてふろで体を洗うことなく帰宅する、それが多数になっている、こういう状態について、労働省としては改善するように指導すべきではないかと思いますが、いかがですか。
そこで、今局長がおっしゃった具体的な事実ですが、旧式の車両で開放式の便器槽の車両がここを通行している。そこで保線の業務に当たるわけですから、まさしく六百二十五条に該当するんじゃないですか。お答えいただきます。
お尋ねの施設、お尋ねの事業場が六百二十五条の「身体又は被服を汚染するおそれのある業務」に労働者が従事しているものであるかどうかというのは、具体的な実態に即して判断しなければいけないと存じております。
そこで労働省に伺いたいのですが、この札幌保線区というのは、函館本線、千歳線、札沼線などをその範囲にしております。現在特急列車などではタンク式のトイレがふえておりますが、依然としてここを通行している車両の約二割が開放式の便器槽を持っている車両でございます。そういった状態の中で、労働安全衛生規則六百二十五条「事業者は、身体又は被服を汚染するおそれのある業務に労働者を従事させるときは、」云々という部分がありますが、この保線区の場合、六百二十五条に該当するのではないか、その点についてお答えをいただきます。
お答えいたします。
 今先生御指摘の札幌保線区におけるおふろの問題でございます。この問題につきましては、私どもに報告が来ておりまして、御指摘のとおり、経費節減を図るために札幌保線区においては、この一環といたしまして、既存設備の見直しを図りまして、その結果おふろが廃止されました。
 なお、その後五月中旬よりＪＲ北海道といたしましては、社員の衛生面を考慮いたしまして、シャワー設備の使用を再開したと私ども聞いております。
この国会の御決議と政府の答弁とを正確に調べてみますと、国会の御決議は、「わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」こういうふうに国会で申されておりまして、それに対して当時の田中国務大臣は、「政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。」こう答えておるわけであります。
 この一連の解釈の問題になりますが、まず、この文章を、御決議をつくるときの各党間の折衝等の経緯を考えてみますと、社会党の側におかれては、政府の武器輸出三原則をそのまま文章にして、それで、やってはいけない、そういうふうにお書きになろうとしたわけです。それに対して自由民主党等から意見がありまして、それは直接引用して、そして、やってはいけないとは書かない。そこで、「慎重に対処してきたところである。」そういうふうな表現になったわけです。ところが、こういう堀田ハガネその他の違反事件が生じてきたので、慎重な態度で対処せよ、同時に、制度上の改革を含めた実効ある措置をとれ、こうおっしゃっておりまして、それであのとき、輸出貿易管理令でございますか、そういう法制上の処置について通産省でいろいろ検討して、所要の改正措置あるいは行政措置をたしか講じたはずでございます。大体この御趣旨については、政府は誠実にいままで守ってきたと思っております。
 それで、政府といたしましては、政府がつくった武器輸出三原則並びに五十一年の統一方針、これにつきましては、今回の措置、これは修正される、例外である、そう考えますが、国会の御決議に関しましては、いま申し上げたような経緯にかんがみまして、この御趣旨を体して努力されているとわれわれは考えておる次第なのでございます。