厚生省としましても、おっしゃいますような性教育の問題につきましては大きな関心を持っておりますし、特に、性に関する正しい知識を普及することのほかに、生命の尊厳といいましょうか、それから他人への思いやりなど、豊かな人間性をはぐくむというために広い観点から教育を進める必要があろうと考えております。
 そこで、厚生省といたしましても、例えば健全母性の育成事業、それから思春期の性に関する保健問題についての相談事業でございますとか、あるいは保健所におきます健康教育、これは婚前、新婚あるいは母親学級などでございます。あるいは児童相談所、家庭児童相談室などにおきます相談の指導、それから民生・児童委員等によります地域における活動、そのほか特に最近は優良の児童文化財の普及という意味で、児童の健全な育成上有益な優良図書であるとか映画であるとか演劇というものに対します中央児童福祉審議会の推薦など、積極的にこういう問題について今やっているところでございます。
御指摘のとおりに、先生方がまず的確な指導ができるようにしていくことが大切だと思います。したがいまして、養護教諭等にそういう指導をしてもらうほか、担任の先生とか、そういう方々も正確な指導ができるようにしていくということが必要でございますので、先ほど申し上げておりますような手引書等をつくり、関係資料等もできるだけ流して、そして教育現場でそれらを利用して的確な指導のできるような体制をつくっていきたいと思っております。
一地域の部分にそういう課題を預けておくのではなくて、私はむしろ文部省がそういうリーダー役にやっぱりなっていくべきだと思うんです。結構なお話ですというふうにして終わらせるのではなくて、むしろそういういい事例を全国的に広げていくようなリード役、これは私はやっぱり文部省でしていただかなければならないと思いますが、いかがですか。
児童生徒を取り巻く環境を整備していただいて、同時に、教育は人なりと申しますが、人生最初に出会う教師であるお父様、お母様とかあるいは学校の先生方の性教育に対する、何か性教育をすることは難しいことだ、恥ずかしいことだというようなことからもう一歩前進して、正しい科学的な知識に従って実際の御指導なんかもいただけるということは、私は今御質問を聞いて大変結構な方向だと思いますので、それぞれの専門知識を持った方や専門の方々が児童生徒の環境をよくするという面において御協力、御理解いただけることはまことに望ましいことである、こう承ったわけであります。
私は、今の段階で、ビル云々にかかわらず、やっぱり性教育というのは非常に大事なテーマであろうというふうに思います。これは今むしろ教育の現場の方が遅れている。心配をしているのはむしろ医師会等の厚生省側の方が心配をしてきているということで、私の知っておる海老名市の医師会が教育委員会に積極的に申し入れをして、自分たちが講習をするから、まず学校の先生を対象の講習をやらせてほしい、そしてまた父兄を対象に講習をやらせてほしい、そして生徒への触れ合う場もつくってくれ、こういうふうなことをむしろ医師会の側から逆に教育委員会に積極的に申し込んでいるという例を私は知っておりますけれども、文部大臣いかがですか。
先生御指摘のように、具体的な指導に当たっては大変難しい問題があるわけでございます。したがいまして、一昨年からそういう専門家に集まってもらいまして、先生方が生徒に対して指導する場合の考え方ないしは指導の方法、内容、そういうものの手引をつくるという作業を鋭意進めているところでございます。近く二、三カ月の間にはその手引書の作成ができるという段階まで来ているところでございます。
私もしばらくの間、教育委員などという仕事をいたしておりまして、こういう性教育については現場の教師と話し合いをしてきたことがございますが、実は社会の状況の方が先行していて、そして教育現場ではこの種のものは非常に実はやりにくいのだということが言われておるわけでございますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
大きな見地から申しますと、正しい異性の認識の仕方とか、もっと極端に言えば人間の尊厳、生命の尊厳ということをそれぞれの段階に応じて教えるようにいたしておりますし、また性そのものの問題につきましては、保健体育の時間なんかに教科書を通じて男女両性の本質的な違いとか、それをお互いに認め合って、正しい異性関係はどういうものであるべきかというようなこと等について指導をしておるところでございます。
先ほど十代のいろいろな問題が出ておりましたけれども、これはまた文部大臣にお伺いしなければいけないんですけれども、この種のものが社会的に出回るに当たっては、やはり正しい性のあり方というものの認識を高めていかなければならないというふうに思うわけでございますけれども、現在の学校教育における性教育というようなものはどんなふうになっているんでしょうか。
ピルを解禁するかどうか、まだ白紙でございますので仮定のお話でございますけれども、仮に低用量ピルで安全性、有効性に問題がないということであれば、これは例えば人工妊娠中絶とかそういうものを防ぎ得るという意味ではメリットがあるかと思います。
 ただ、これは専ら医学的な問題ばかりじゃございませんで、やはり社会的な問題、社会問題への影響といいますか、そういうようなものも同時に考えなければいけませんので、一概にメリット・デメリットというものを簡単に申し上げるのはなかなか難しかろうと思います。
もう先生御承知と思いますが、ちょうど鈴木内閣の時代に大來さんを座長にして地球的規模の環境問題に関する懇談会というのを私的機関としてつくりまして、答申もいただいておりますが、お申し越しの件も一生懸命努力いたします。
お答えします。
 一般論としてお答えすることをお許しいただきたいと思うのですが、私ども国税当局といたしましては、課税の公平ということのために各種の資料、情報が必要でございます。そのためには、新聞、雑誌等で報道されます事柄はもちろんのことでございますし、国会で御議論されているような事柄を含めまして、いろいろな資料、情報を収集いたしておりまして、その間で税務上の問題があるというように認められます場合には、的確な税務調査を行いまして、課税の公平に努めたいと思っております。
 なお、委員十分御承知のことと思いますが、キックバックというような、会社の役員とか使用人が自己の職務に関連いたしまして勤務先の会社の取引先等から金品等の贈与が行われる場合がございますが、そのような金品の取り扱いは、所得税法上雑所得ということに該当して取り扱っているところでございます。
 いずれにしても、今後課税の充実のために、各種資料、情報を収集しながら努力を続けていきたいと思います。