自由民主党の中谷元でございます。本日は、質問の機会をつくっていただきまして、大変光栄に存じております。どうぞよろしくお願いいたします。
 政治改革もいよいよ山場となってまいりましたけれども、今から四百年前の一六〇〇年九月十五日、全国の諸大名が関ヶ原に集まって、東西に分かれて、その後三百年の太平の世をつくるために大決戦があったわけでありますが、今まさに自民党案と与党案と大変なこれからの決戦の場を迎えるに当たりまして、私は、自由民主党の一員として、当選後四年間何とか政治改革が実現するようにということで全力で頑張ってまいりましたけれども、いよいよその日も近いということで、きょうは両案の違いについて、各担当の皆さん、政党の代表者から伺いたいというふうに思います。
 まず、今の違いといいますと、比例制の投票に関して、一票制であるか二票制であるのか、また全国単位であるか県単位であるかということであります。自民党の場合は、今までは単純小選挙区を旨としてきましたけれども、この際妥協をするために並立に移行をいたしました。
 そこでまず、何度にもなりますけれども、衆議院に比例代表制を導入する意義について簡単に説明してください。
せっかくの何十年来の大改正でありますから、そういう例外がなるべく少ないように、制度として定着しやすいように御高配をお願いしたいと思うわけであります。
 ありがとうございました。
私ども、日本新党と一緒に提案をしたときの表現は、二百五十、二百五十を基本とするという提唱でありました。まあ二百五十、二百五十が絶対ということではないという意味でもありますが。
 四、五日前のカナダの選挙を新聞で読んでおりましたら、政府・与党が惨敗をして、何か百数十あったのが二議席に減ったそうですね。総理大臣も落選しました。野党が圧勝しました。ああ、小選挙区というのはこんなに鮮やかなんだなと。逆に、怖いと言えば怖いということが言えるかもしれません。それだけ緊張した、まさに政策をめぐって国民がペケとなったらもうゼロに近く惨敗するということを、まざまざとあの記事で改めて認識をしたわけであります。
 しかし、こう極端に大きく変わるのが小選挙区でありますから、これはお互い認識はしているものの、そのことを考えますと、小選挙区をぐんぐんふやすことが、極端な変化は確かに表現できますけれども、逆に国民世論の反映とか、いささか安定ということを考えますと、やはりそこそこ比例があって、小選挙区と比例がそこそこのバランスで組み合わされているのが一番いいのかなということもちらっと感じた次第であります。
 ところで区割りの話は、これはどうでしょうか、五十か六十、二百五十の場合は市を割る数がふえる。ふえるというか、五十、六十ぐらいになるという……（渡瀬委員「二倍を超す」と呼ぶ）二倍を超す割り方をしますとね。しかし、これは必ずしもそうは言えないようで、この報道が正しいかどうか知りませんが、私ども、自治省の認識を聞いておりましても、むしろ二百五十の方が減る可能性もあると。問題は、どう割るかという、区割りをどういう物差しでどう具体的に一つ一つの府県で割っていくかによって市が分断をされる数は決まってくるわけでありますので、一概には小選挙区の数が多い少ないで言えることではないというふうに思っております。
 考えとしては、余り市を割ることは望ましくないわけでございますから、法律の要件に書いてありますような原則を貫いていただきながら、二倍以内を基本とするとか、地勢とか交通とかそういうものをたっとぶとかそんなところに基本を置きながら、区画審議会で御苦労をいただけたらというふうに思っている次第でございます。
私の欧州訪問について御報告を申し上げます。
 ガット・ウルグアイ・ラウンドは、十二月十五日までの終結を目指して最終局面を迎えており、農業分野における米・ＥＣ間のブレアハウス合意や包括的関税化の例外問題を含めたダンケル合意案の修正に係る本格的交渉が行われようとしております。
 私は、こうした情勢を踏まえ、欧州を訪問して交渉の第一線の状況を直接把握するとともに、ガット事務局長やＥＣの農業担当委員等とウルグアイ・ラウンド農業交渉について意見交換を行うため、十一月一日に日本を出発し、ジュネーブに続いてブラッセルに行き、十一月五日に帰国をいたしました。」
 まず、十一月二日、ジュネーブにおいて、十一月一日の貿易交渉委員会の状況を含め、最近のウルグアイ・ラウンド交渉の状況を在ジュネーブ日本政府代表部大使より聴取するとともに、サザーランド・ガット事務局長と会談をいたしました。
 会談では、サザーランド事務局長より、十二月十五日の交渉期限が迫り、各国とも交渉を成功裏に終結させるため決断しなければならない時期が来ており、日本も包括的関税化の受け入れについて国内説得に努め、ウルグアイ・ラウンドの成功に寄与してほしい旨述べられました。これに対し、私からは、ダンケル合意案における輸出国と輸入国との取り扱いの不公平を指摘しつつ、我が国が包括的関税化の受け入れが困難な事情を説明するとともに、交渉の最終段階に臨む我が国の立場を再度明確に伝え、これを十分尊重した交渉運営を図るよう念押しをさせていただいたところでございます。
 次に、十一月三日、ブラッセルにおいて、在ＥＣ日本政府代表部大使より最近の米・ＥＣ交渉の状況等を聴取するとともに、シュタイヘンＥＣ農業担当委員及びＥＣの議長国であるベルギーのブルジョワ中小企業・農業大臣と会談をいたしました。
 会談では、農政の責任者同士という立場から農政改革など農業をめぐる諸問題につき意見交換をするとともに、ウルグアイ・ラウンド農業交渉に臨む我が国の立場への理解を求めてまいったところでございます。
 農業分野における交渉においては、多くの国が包括的関税化には一切例外を認めないとの強い態度を崩しておらず、厳しい状況にあると認識しておりますが、これらの会談を通じ、私より、それぞれ立場の違いはあっても互いの利害関係を尊重し合って、相互に受け入れ可能な解決策をとるべきであることについて理解を得るべく、るる説明をしてきたところであり、包括的関税化は受け入れられないとする我が国の立場及びその背景事情についての関係者の理解は深まったものと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも、これまでの基本的方針のもとに、食糧輸入国としての立場が交渉結果に十分反映されるよう引き続き最善を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上をもって御報告を終わります。（拍手）
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 国務大臣の発言（帰国報告について）に対する質疑