実は当初は二十数県ぐらいだろうという予想があったにもかかわらず、三十二県ということは、これはやはり文部省の取り組みのおかげだと思いますので、深く敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 と同時に、まだ根本的な問題解決にはなっておらない部分がたくさんあるのですが、その一つとして、文部省の通知文を読ませていただきますが、「訪問教育の対象は、現在、中学部において訪問教育を受けていて引き続きこの教育を必要とする者、及び中学部に在籍している生徒のうち、障害の重度・重複化により通学が困難になりこの教育が必要になると見込まれる者が考えられる。」ということでありまして、これではもう既に卒業した子供については対象にならないのではないか、ぜひそういう子供も対象にしていただきたいという要望が多うございますが、この点に関しましてどう対応されますか。
いろいろな事情があるようでございますけれども、私ども全県にこれは問い合わせておりまして、三十二都道府県が実施をするということでございますが、それ以外の県につきましては、訪問教育の前に、まず高等部というものがまだ十分でなかった、したがって高等部というものの整備に全力を尽くすというような県等がございまして、そういったところは、訪問教育はちょっと見送るけれども、そちらで対応するということが大きな理由と承知いたしております。
お尋ねの高等部におきます訪問教育の実施でございますが、この平成九年度からスタートいたしました。私どもの承知いたしておるところでは、全国三十二都道府県で実施をいたしているというふうに承知をいたしております。
おはようございます。自由民主党の馳浩です。
 きょうは、まず訪問教育について質問させていただきます。
 盲・聾・養護学校の高等部の訪問教育の試行的実施に関しまして、同僚の阿部議員も非常に努力をいただきまして、私たちも及ばずながら微力を注ぎましたけれども、この四月一日から試行的実施がなされるということで、実際に何都道府県から実施を行いたいという申し出がありましたか、そして実際に実施をこの四月一日から始めましたでしょうか、お教えください。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十八日、橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂さんが選任されました。
 また、去る一日、田村秀昭さんが委員を辞任され、その補欠として長谷川道郎さんが選任されました。
 また、昨七日、田沢智治さんが委員を辞任され、その補欠として三浦一水さんが選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三分散会
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ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
 今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、白川国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。白川国家公安委員会委員長。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
各省庁間のセクショナリズムをなるたけ廃止していただいて、そして情報というのは——今情報の話を何でしたかといいますと、ちょっとおもしろい統計を見せてもらったんです。関東地域では五大紙の意見がほとんどでありまして、例えば山形新聞だとか東奥日報だとか高知新聞とかそういう田舎の声というのはなかなか通らないものですから、ぜひそういうことも御留意をしていただいて、立派な交通行政をしていただきたいということをお願いして、私は質問を終わります。ありがとうございました。
私は、この点はかなりひっかかるものがございます。
 例えば、所得の低い方に対して、今回もお考えでありますけれども、負担能力がないということで、そこの部分について別途今回のような措置をとるのは、これはまだわかります。
 しかし、少子化対策という、本来の医療とは違う次元のもので扱いを変えるというのは、これは、国が全額負担するものであればいいと思います。しかし、これは保険であります。保険というのは、保険に入っている人たちがみずから出し合って、そして助け合うという制度であります。そこに、国の政策、全然次元の違う政策を、政策目的を入れてやっていくというのは、私は、考え方として基本的におかしいのじゃないか、こういう気がするわけであります。
 それで、そういう形でどんどん官の方が全く次元の違うものを持ち込んでいくというところに、私は、政府と民間との役割分担というのも非常におかしくなってくるし、あるいは政府の肥大化ということにもつながってくる。
 やはりこれは保険で医療を見るのだ、それを保険制度でお互い助け合ってやっていくのだということであれば、その範囲のものにとどめておくべきじゃないか、こういうふうに思いますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。