南関東地域におきまして直下の地震の発生が懸念されるという前提で六十三年の十二月に緊急対応対策をつくったわけでございますけれども、その前提といたしまして、国土庁におきまして、関係省庁と関係機関の協力を得まして、過去最大の被害をもたらしました関東大震災クラスの地震が発生した場合を想定いたしまして被害想定をしたものがございます。
 この中身は、その発生の時期が、例えば冬の夕方であるとか、冬の真夜中であるとか、あるいは秋の正午であるとか、いろいろなケースをもとにいろいろな条件を設定いたしまして対応しております。具体的に一番被害が想定されるものについて申し上げますと、例えば冬の夕方ということでございますと、火災が発生しまして、焼失する棟が二百六十万棟、死者の数については十五万人というような想定もございます。これはいろいろな条件がございますので、そういったことを前提にいろいろな対応を事前にしていただくというために作成したものでございます。
ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、続いて地震の対策についてお伺いしておきたいと思います。
 先般、釧路沖地震で相当な被害を受けました。その釧路沖地震そのものではなくて、例えばこの東京に釧路沖地震クラスの激震が起こった場合東京は一体どうなるんだろうか、これは皆さんもお持ちだろうと思いますが、私はこういう心配をするわけでございます。そこで、国土庁としては、東京をいわゆる大地震が襲った場合の被害状況の想定をまずなさっておられるのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
農業の振興計画あるいは復興計画につきましては、地元におきまして、長崎県を中心に地域農業の復旧、復興構想の策定を行っているところでございますので、被災農業者等の要望を踏まえまして、再度災害を防止する観点も加味して、被災農地の災害復旧とあわせまして隣接する未被災農地も一体的に整備する方向で現地の方で検討を進めていると聞いておりますので、支援をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
御説明申し上げます。
 地域の復興のために信頼性の高い道路の確保が重要であることは申すまでもございませんが、この地域の復興あるいは緊急避難のために種々の道路整備を実施してきたところでございます。
 まず、地域の市町道についてでございますが、避難施設緊急整備計画に基づきまして、八路線の市町道について整備を推進いたしております。平成四年度にはこのうち二路線について完成し、現在大路線を鋭意継続実施中でございますが、平成六年度には全路線の完成を図る予定でございます。なお、平成五年度には、直轄施工の一部路線の完成を予定してございます。
 また、島原市と深江町を結ぶ広域的な幹線道路につきましては、五十七号が長い間遮断しており、二百五十一号が時々とまるといったような状況がございましたので、昨年、平成四年六月四日に二百五十一号の土石流被災区間について緊急的な対策として緊急連絡橋を設置いたしたところでございます。
 また土石流に対して恒久的な安全交通を確保し、かつ地域の復興の基盤となる本格的な幹線道路といたしまして島原深江道路、これは高架構造の四車線構造を持った道路でございますが、これを平成四年度より補正予算により事業着手いたしまして、現在、先ほど来お話がございます砂防や本事業のために、平成五年度から設立されます建設省雲仙復興工事事務所において、測量結果等をもとに地元関係者と鋭意協議を推進しておるところでございます。
 事業の計画実施に関しましては地域の方々の御協力、御支援が不可欠でございますが、こういった御支援に頼りまして、早期完成が図られますよう事業の推進に努力してまいる所存でございます。
今先生からお話ございましたように、我が国の経済的な地位が高まってまいりますにつれて国際社会におきましても一層の貢献をすることが求められているところでございます。国民一人一人につきましても、国際社会の一員としての行動が求められているという状況になっているところでございます。
 国際ボランティア貯金につきましての内容でございますが、預金者から利子の一部を寄附していただきまして、これを対外援助のために役立てていっていただくものでございまして、身近な郵便局において国際福祉への手軽な参加手段を提供することによりまして、郵便局、郵便貯金といたしましても国際社会への貢献に寄与していこうというものでございます。
 それから中身でございますが、具体的な中身といたしましては、だれでも無理なく協力していただけるということでございまして、貯蓄性の高い定額貯金とかいうものではなくて、出し入れ自由な通常貯金を対象といたしまして、利子の二割程度を対外援助のために寄附することを郵政大臣に委託していただきたいというふうに考えております。
 このような善意の貯金に少しでも報いるためにといいますか、配慮をするために、国際ボランティア貯金につきましては一般の預入限度枠の別枠としてほしいということと、それから寄附していただく利子、利子の一部につきまして寄附していただくわけですが、その部分につきましては非課税としていただきたいということでお願いしているところでございます。
 それで、どれくらい集まるかということでございますが、先ほど申し上げましたように通常貯金を対象としております。その平均の残高は、六十三年末の数字で申し上げますと十二万四千円でございます。現在通常貯金の利子は一・九％でございますので、その二割を寄附していただくといたしますと、約四百八十円程度になるわけでございます。こういうことでございますので、利子の一部を寄附していただくことについて、先ほど申し上げましたように預金者の協力も得やすいんじゃないかというふうに考えているところでございます。ただ、寄附金の総額につきましては、どれくらいの人がこれに協力していただけるか、国際ボランティア貯金を利用していただけるか、現時点においてははっきり言ってつかめないわけでございますが、仮定でございますが、約三割の方が通常貯金の利子の二割につきまして国際ボランティア貯金として協力していただくといたしますと、約百億円という程度になるというふうに考えております。
 先ほど申し上げましたように、これらにつきましては非課税とか別枠とかのほかに感謝状やバッジ等を配付いたしまして、その協力におこたえしていきたいというふうに考えているところでございます。