人命というのは、大臣の答弁の中にございましたように、確かに何物にもかえがたい大変大切なものでございますし、保安についてはどれくらい気をつけてもこれでいいということはないと思います。そういう意味での指導監督は通産当局にあるわけですから、これはひとつ今後も真剣に厳重にやっていただきたいと思います。それに伴って私自身もいろいろ考えさせられることが多いのですが、石炭を掘っておりまして、やはり大なり小なり毎年事故により亡くなられる方、負傷する方が出てくるというふうな事故がありますし、今回のような大変な大惨事も起きておるということ、これはもう本当に残念なことでございます。
 新聞等を見てみますと、北炭夕張に働いていらっしゃる方の中では若手の中で、もう職業をかえた方がいいのではないかというような動きもあるようだという報道も伝えられています。二千万トン体制との絡みの中で労働力の確保と絡んで、私はこれは大変重要な考えなければならぬ問題だと思いますが、これに伴って、やはり採炭現場において無人化していこう、こういうふうな考え方も新聞報道等出ておりますし、私も、そういう方向にいけるのであるならそういう対策をとっていいのではないかというふうにも思っておるわけでございますが、この件について、ひとつ当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
基本的には、御指摘のように基準的なものは守られておるのでございますけれども、やはりこういう事故がありましたので、もう一つ慎重を期した方がよかろうというような点についての一歩前進が行われた、こういうのが全般的な概括でございます。
調査の結果いろいろ指摘をなされたという具体的な内容がわかりませんけれども、調査時点では、大きな事故が起こるような過失的なもの、保安に対するミスというものは大体なかったというようなことですか。
お答えいたします。総点検の主要な項目でございますが、三点ございまして、まず第一点は、先進ガス抜きボーリング関係の点検項目でございますが、ボーリングの実施状況、これは規格との適合状況といったことのチェック、そういった点が一つ。それから、第二点は発破関係でございますけれども、発破の点火位置、発破前後の報告、その警戒時間の遵守状況といった点のチェック、これが第二点目でございます。第三点目は緊急時の設備関係、これは救急設備の設置状況とかあるいはガス自動警報器、電源遮断装置の配置状況あるいは集中監視指令室の管理状況といった点のチェックをしまして、そしてそれぞれ、先進ボーリングの徹底とかあるいは集中監視の確立とか、異常時対策のさらに再見直しといいますか、そういった点をやっております。
いま御答弁の中で、調査をやった上で幾つかの指摘もされたというふうなことも言われておりますが、具体的にはどういうふうな内容のものがあったのか、いまおわかりでございましたらお知らせいただきたい。
まず第一に、十月十九日に立地公害局長名をもちまして関係鉱山保安監督局・部長を通じ全石炭鉱山に対して保安の総点検を指示いたしました。この通達を受けまして全国十三の炭鉱において十月中に予知、予防対策の見直し、それから保安設備機器の点検と整備を中心にいたしました緊急の労使総点検が実施され、さらに改善した方がいいだろうという点については所要の改善措置がとられたという報告を受けております。この総点検の結果については、さらにその後現地の監督局において今後逐次追跡検査という形で検査を実施してまいるという手順になっております。
 そのほか、十一月二日に石炭協会会長及び石炭各社の社長に私のところにおいでいただきまして、私から保安の確保に万全を期するよう、さらに類似災害が発生することのないよう強く要請をいたしたところでございます。
 さらに、ガス突出防止のための予知、予防対策の見直し強化につきましては、業界あるいは炭鉱会社挙げて引き続き鋭意検討、研究が進められておりますし、国としても今後、今次災害のような大規模な災害の再発防止のために、原因究明調査の推移を見守りながら諸般の対策を検討してまいりたいと考えております。
今回の事件によって、特にまた炭鉱の保安ということが浮かび上がってきておるわけで、鈴木総理もたしか国会での質疑に答えて、全炭鉱の保安状況の調査をやろうということでそういう指示を出されたということを聞いておりますが、その件については具体的にどういうふうに進んでいるのか、もし結果等が出ておるのであれば、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
国営美々津パイロット地区——川南町それから都農町、この辺を対象にした事業でございますが、この事業は昭和四十六年度に着工して以来関係者の協力のもとに推進してまいっているわけでございます。工事ほぼ完成に近づいておりまして、メーン工事は完了、今後畑地、灌漑施設あと五十八年までかかって完了させるというような段階に至っておるわけでございます。すでにミカン等の樹体は植栽されているわけでございますが、二月の寒波によりまして特に都農町に大きな被害があって、柑橘二百三十八ヘクタールを中心として著しい被害を受けたと承知しております。確かに四十六年着工当時の前提では、今回のようなこういう寒波被害というものは予想しておらなかったわけでございます。その点南の宮崎県にもこれだけの被害が出たということは予想外で、われわれとしてもびっくりしているところでございます。今後どうするかということについて、私はやはり今回のような異常気象はまさに異常なんであって、そのことを前提に営農の設計をすっかり変えるかどうかということになると、これは県なり地元がどういうふうに対応するかという意向もきわめて重要な問題であろうと思うわけでございます。そこで私の方からこれを模様がえするというようなことを指導するよりは、県なり地元の皆さんがどういうふうに対案をお考えになってくるか、そしてそのことが私どもの事業の上にどういう変更を必要とするかというようなことを、今後それらの御意見も承って十分調整してまいりたいと思っております。これは私ども直接には事業、主として施設整備を中心に進めているわけでございますが、事業が完了後も引き続いて営農指導の問題として残るわけでございます。確かに雑柑が中心ではございますが、そのほかにも桑でありますとか、飼料作物でありますとかいろいろ経営については複合的なことも一部検討されているようでございます。いま申し上げましたように県の意向等も承って工事の遂行なり、さらにはその後の営農指導について十分注意してまいりたいと考えております。