そこで、五十九年度の決算検査の報告を読みますと、これは総理府も参っておるようでございますが、亡失・損傷の要処理という中で八百十五件、十四億二千万、六十年度で四百十九件、七億五千万。他省庁と比較するとずば抜けてこれが多いんですね。その理由は防衛庁ということにあるようでございますが、そこで総理府の中で防衛庁分の件数、金額、主要な要処理物品、これは明らかにできますか。総理府になるのですかね。これはできなければ後で結構ですから、私の方に、防衛庁関係五十九、六十年度の亡失・損傷の中身です、これをひとつぜひ欲しいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。ついでだから総務長官、ひとつそこはよく伝えておいてください。よろしくお願いしておきます。
 そこで防衛庁にちょっとお聞きしますが、四月十七日の新聞によりますと、防衛庁が税金で購入した兵器や備品で壊したり失った損害額は三十三億に達して、全省庁のむだ遣いの六割を占めると報じられておるんですが、これはまず検査院に聞きましょう。検査院、この内容はどういうことなんですか。
私は長官ね、何も処分で事足りると思いません。しかしどこかに、この事故調査委員会、私はいたわけではございませんからね、こう次々と起こってくるということは、国民の目から見ると何か問題があるのじゃないか。どこに問題があるのか。そこら辺は内部だけの処理じゃなくて、やはり国民にわかるようにきちっと示していかなきゃいかぬのじゃないかというように思うんですが、いかがでしょう長官。
お答えいたします。
 まず昨年の二月に起きましたそのＣ１の滑走路の逸脱事故でございますが、これにつきましては昨年六月二十三日に事故調査の結果を踏まえまして、機長に対しては停職五日、副操縦士に対しましては停職三日、その他機上整備員ですとか飛行隊長あるいは飛行班長それから輸送航空隊司令といった関係の者どもに対しまして訓戒ないし注意といった処分を実施いたしております。
 それから次に、昨年の六月に起きましたファントムの墜落事故でございますけれども、これに対しましては、同年の九月二日に、二番機機長に対しては停職の二日、一番機機長に対しましては停職の一日、その他後部座席の搭乗パイロットを初めといたしまして関係の五空団の防衛部長あるいは二〇二飛行隊長あるいは三〇一飛行隊長その他管制関係の幹部要員、飛行班長ですとか飛行群司令といったおよそ十数名の者に対しまして減給を初め訓戒、口頭注意といった各般の処分を実施いたしております。
 それから、先ほどお示しございました昨年の十一月に小松基地で起きましたファントムの追突事故でございますけれども、これに対しましては、本年の四月十日付をもちまして二番機の機長に対しては訓戒、一番機の機長に対しては口頭注意、その上司でございます飛行隊長及び飛行群司令、航空団司令といった者に対しましては、注意ないし口頭注意といった処分を実施いたしております。
 それから、本年に入ってからの三月のＦ15の墜落事故、それから四月のＦ１の墜落事故、五月のＴ２の墜落事故といったものにつきましては、まだ事故調査の実施中でございまして、処分は実施いたしておりません。
私が先ほど御報告いただきました事件、それから昨年の六月にＦ４戦闘機二機が燃料不足で墜落という事故。昨年の二月にＣ１輸送機の離陸の失敗で大破。九月一日、千歳空港のＦ１５戦闘機の主脚折れ。同二日のＴ２練習機の墜落。同四日の百里基地のミサイル事故。同五日の救難捜索機のエンジントラブルの片肺着陸。最近のさっき御報告があった三沢基地の事故、こういろいろございますが、これらについては、その事故調査委員会の結果、人的過誤があったのかなかったのか。そしてそれに伴う措置というのはどういうふうにやられておるのか。いかがでしょう。
お答えいたします。
 各種事故につきましては、発生後速やかに事故調査を実施いたしております。これにつきましては、非常に公正かつ厳正に実施するわけでございますが、その結果、そこに人的過誤といったものが認められた場合、つまりその服務義務違反というものが認められました場合には、これに対しまして行政上の処分をするということにいたしております。その行政上の処分と申しますのは、その服務義務違反の内容に即しましてケース・バイ・ケースに行われるものでございます。
私もそのとおりであると思うのです。かつて、何年か前に、環境庁に患者さんの中でたばこを吸っている人の資料等をお出しいただきたいと言ったら、出せない、こういう話がございました。先生が患者さんの病気専門ということではないと思うのでありますが、ただいま、当然御調査があるものだ、お医者さんが調査をするものだ、こう考えておるとお答えをいただきましたので、また後刻環境庁と議論をしていきたい、こんなふうに考えます。
 柴崎参考人にお尋ねを申し上げます。先ほどからぱらぱらとこれを見させていただきました。おっしゃりたいことはわからないわけでもないのですが、この資料の中で幾つか質問をさせていただきたいと思うのです。
 この六ページの表に「指定解除レベル」と出ておるし、そういう言葉を〇・〇四ＰＰｍ、こういう形で数字をお使いになっていらっしゃる。先ほどの御意見の中にも、指定解除レベル以下の地域、こういうお話がございましたが、中公審の答申等でこういう数字が出ているようには私どもは記憶をしていないのであります。あるいは私の記憶間違いかと、さっきもちょっとここをぱらぱらと見たのでありますが、数字としてこういう形でお書きになるというのは、私少し、と思うのですが、間違いでしたら正していただきたい。
 あるいはまた前のページに、四ページ上から三行目ぐらいから「改善されて、きれいになってから生まれた小児ぜん息患者でも、六カ月たてば、指定地域に住んでいるというだけで、他の地域の同じ病気の人とは違った特別な取扱いを受け、しかも一カ月一・五〜五万円もの手当を受けることができます。」こういう書き方をされておるわけであります。しかし、これも書き方が少しどうでしょうかという気がするのです。この場合には、一歳未満の方が六カ月と、こういうことではないかと私は思うのであります。何か七歳でも八歳でも、そこに六カ月住んでおったらあれだというような書き方であります。そういったところ、資料として少し偏った書き方ではないかという気がしたのですが、どうでしょうか。