ＡＰＥＣの際に日米首脳会談が開かれまして、いろいろと両国間の関係についてお話し合いがなされたというふうに私どもは推測をいたしておりますが、問題は日米間の貿易摩擦、これが今日、日本の貿易勘定では一方的に黒字になっているし、アメリカから見ても赤字、これが来年の見通しというものについては通産大臣はどのようにお考えでしょうか。
アジア・太平洋地域の十四カ国の首脳が集まってアジア・太平洋地域全般の現在及び将来に向けてこの地域の発展というものをどう考えていくかということについて、忌憚なく意見の交換をすることができたと思っておりますし、その中で、現状の認識について、また将来のこの地域の抱えている課題について率直な意見を交換をし、認識を深めることができたと思っております。
 何と申しましても、この地域は今、世界の中でも最もダイナミズムを持った地域でありますし、この地域の発展がどうなるかということが世界の経済の発展にとっても非常に大きな意味を持っているわけで、そうした観点から、お互いに開かれた自由な貿易の体制というものを維持する一つの地域として発展をしていくということに努めていくということは大変重要なことであるということを確認をし合ったところでございます。
 マハティールさんの、マレーシアのお話がございましたが、まあマレーシアが参加されなかったことは画竜点睛を欠く話だと私はマハティールさんにも直接に申し上げたことがございますが、マハティールさんの掲げておられるＥＡＥＣの構想につきましては、一つのフォーカスとしてＡＰＥＣの中の、ＡＰＥＣの中のと申しますか、ＡＰＥＣのもとに一つのフォーカスとして位置づけていこうということで、以前からそのような話が各国の間で認識をされているところでありまして、今後このＡＰＥＣの会合にもぜひマハティールさんにも出てきていただければ皆さん大変喜ばれるのではないかというようなことを私も直接マハティールさんにも申し上げましたし、今後ともそのような働きかけをしながら、ＡＰＥＣがさらにアジア・太平洋の地域としていい形でまとまってまいりますように努めてまいりたいと思っているところでございます。
経済問題は後ほど関連で越智委員からお尋ねがあると思いますので、ここらで私は経済全般に関する御質問は一応越智委員に譲りたいと思います。
 ここで、ＡＰＥＣ。ＡＰＥＣにいらした総理はどういうふうなことを話し合ってこられたか。特に、マレーシアのマハティール首相が欠席をするといったような事態の中でのこのＡＰＥＣというものにはそれなりの意味があると私は思っておりますが、その点はいかがでございましょうか。
一括の問題と、それから政権交代でございますが、まず第一点につきましては、先ほど申し上げたように、私も一括でお願いをしたい。
 ただ、水田先生の御指摘を聞いて、私も、法案の審議がかなり急速に進んでいる、その中で水田さんのような御批判も出てくる可能性があると思います。それから、最近、いや金の問題から来たんだから切り離してというふうな声もありますので、私はむしろそういう動きをちょっと気にいたしまして、一つの勢いでございますので、私は勢いを非常に尊重したい。そして、これができなかったときの反動が大きいのであります。問題は金から始まったわけです。それからいろいろな議論に波及いたしまして、例えば安定政権とか将来の政権展望ということに発展をいたしましたが、筋はやはりお金をどういうふうにして政治と切り離すか、そして現行制度からその問題が出ているということでは認識が一致しておりますので、これはやはりお金、制度一括して、できるところで絶対に成果を上げてほしいと思います。
 それから、政権交代でありますけれども、これは非常に大きな問題でございまして、連立ないし政界再編成をにらんだ御議論だと私は見ております。伊藤さんがさっき既にこれについていろいろと御批判がございましたから、私も全く賛成でございますけれども、まず皆様の御意見がこの点では一致しているのではないかというふうに思います。例えば、今座長に座っていらっしゃる中西さんの御発言を読みましたら、「一遍がらがらかきまぜて二つの拮抗する二大勢力をつくる。」こういう御発言があります。ただ、その中には、先ほど伊藤さんは知らないのではないかと言うけれども、皆様には知らないと言うのは大変失礼でございまして、私は、知っていらっしゃる、ただそういうふうにとっていらっしゃらない、誤解されているというふうに理解をいたします。
 誤解の大きなのは、この連立とか連合というものに対するアレルギーが非常に強いと思います。例えば、自民党さんの場合には、単独政権であって、連立をしたり連合をしたりする政権というものは前提から外れているのではないか、これが私は誤解の第一点であろうと思います。世界の大勢は、先ほど伊藤さんが説明されたとおり、私の読みました文献でも、既に戦後五十年、四分の三の国々は連合で安定をしてやってきているではないかという実証がございますので、単独政権で安定をするということは、もはや正常ではなくて、むしろ特殊だと考えていただきたい。野党の方々の御意見の中に見えるのは、取引は不純だ、筋を通すべきだというお考え。当然筋は通すべきでしょうけれども、やはり政策や政権の維持にとって、こういうことは少しく考えていただきたい。
 だから、連合が悪いというのは、やみ取引をするだろう、国民の目の届かないところでやるだろう、野合だろう、つまり派閥的連合だろう、こういう御認識ですけれども、有権者がちゃんと監視できる、選択できるという保証の中で連立が行われていれば、私はこの問題は解決できるのではないか。そして、今日ではむしろ政局の安定は、幾つかの政党のブロック化、国民の信頼の中で、国民のコンセンサスの中でやっている方が安心をする、安定をするというふうに理解をしていただきたいと思います。
 以上です。