ウルグアイという、ブラジル、アルゼンチンの大国に挟まれた国として安全保障をどういうふうな観点から考えているかということなわけですが、一九八五年までの七年間続いた軍事政権は、先ほどもちょっと触れましたが、主としてトゥパマロスというゲリラ組織に対応するということであったわけですが、その後、民政に移行するという過程で多少の妥協が軍事政権との間でありました。過去は問わないという法律上の、法制上の保障を与えたということだったわけですが、最近、その軍事政権時代から民政に移行する過程で知られていなかった新たな事実が出てきたからということで、またさらに昔の軍事政権時代の関係者に対する追及が始まるというような動きもややあったわけです。もともとそうであったと思いますが、軍事政権が非常に力を持つという素地は今かなり薄いというふうに国内的には見えます。
 ただ、国際的には、先ほど荒船大使の方からも御指摘ございましたが、せんだってブラジルの方でブラジル、アルゼンチン、ウルグアイの合同演習というようなものが開かれて、ウルグアイの大統領も出ているわけですが、こういう国際社会でつき合うという意味では、例えばＰＫＯ活動に参加するということもありますし、小国ながら各国に駐在武官をすべて置いているというようなこともありまして、形は整っているものの、国内的な影響力というのは今余り考えられません。
 現に最近、貧困問題に関連して国内的に、内務省の管轄下にある警察ではなかなか対応し切れないというような問題に対して、武器を携行した軍人を治安対策に使いたいというような動きがあります。これに対して国内的にそれほど抵抗がないというのは、軍事政権を恐れるという雰囲気が一般的にウルグアイの中にはないという一つの証左ではないかという感じがいたします。
 そういう状況でございます。
アルゼンチンは、ゲリラに関しては中南米で最初にゲリラを抑えた国であります。現在ゲリラはおりませんが、逆にその過程で軍部がいろいろと激しい抑圧をやった、人権侵害をやったということで、国民一般の大変な軍への不信が根づいてしまったという側面もあって、それはダーティーウオーという言葉で呼ばれておりますけれども、スペインやその他でもこれに関する裁判が続いております。同時に、このメネム政権以来あるいはその前のアルフォンシン以来の民主化の流れというのがありまして、しかも財政赤字の大幅削減を毎年やっていかなければいけない、そうでなければＩＭＦからのスタンドバイクレジットも得られないというような状況の中で、現在幾つかの手を打っております。
 一つは、例えば隣のチリとの間には既に、一番南の方の氷の張り詰めた一部を除いて、二十二、三の国境のポイントについて全部国境協定が成立いたしました。もともと時々軍事的におかしな衝突が起きそうな事態が続いていたのが、これでこれからは極めて起きにくくなるという状況が一つございます。なおかつ、この間はブラジルとの間で、そして今度はチリとの間でいろいろと軍部同士の話し合いが進んでいまして、共同演習とかそういうような形によって、要するにいわゆるコンフィデンスビルディングと申しますか、そういったものをお互いの間に確立していこう、こういう動きもございます。
 いずれにいたしましても、軍部の力が非常に弱まっているという現状の中で、そしてまた財政赤字の中で、仮に軍が力を持とうとしても限界は大きいと思います。
 特にアルゼンチンの場合、財政赤字の点で米国から買いたいのは中古品でございまして、例えば隣のチリとの軍事的な比較をしますと、陸軍の数ではチリの方が大きいのでございます。ＧＮＰでチリの四、五倍のアルゼンチンですが、しかし人口はチリの方が非常に小さい、千四百万です。アルゼンチンは三千五百万でございますけれども、軍の力は、向こうの方が数は多うございますが質はアルゼンチンの方がいいとも言われています。
 いずれにしましても、そういう状況がございます。
私が先ほど言いました昨年の決算委員会では、ちょうどその直前に総理府が世論調査をやっておりまして、その結果を受けて選択的夫婦別姓制度の導入については、大臣は、世論調査の結果は余り法改正を急がない方がいいと我々に教えているのではないかというふうに、そのようなことをおっしゃいまして、今と同じように、重要な問題だから国民の多数の意見を聞いて、そして気持ちよくやっていきたい、慎重に取り扱っていきたいとおっしゃいました。
 そこで、実は昨年の二月の法制審議会からの答申を受けたばかりのときの長尾立子前法務大臣にも私、質問をさせていただいたのをちょっと御紹介させていただきます。そのときの大臣の答弁が、
  今回、法制審議会から夫婦別姓の答申をいた
 だきまして、きのう私は審議会の総会に出席を
 させていただきました。非常に記念すべき日に
 法務大臣をやらせていただいていて私は大変幸
 せだとそのときに思ったわけでございますが、
 ある意味では日本のこういった民法の歴史の中
 でも画期的な一時期を今迎えているんではない
 かという気がいたしております。その後ちょっと飛ばしますけれども、家族のきずなというもの、家族の一体感の確保というようなところでいろいろ反対意見のあることは知っていると。「しかし、」と前法務大臣が言っているんですね。
 しかし、家族のきずなというのは決してそう
 いった形式的なものだけではないという気もい
 たすわけでございます。
  これからの新しい時代というものを考えてみ
 ますときに、今既にもう始まっているかと思い
 ますが、やはり個人にとりまして多様な生き方
 を選択する、そういうことを認めていく、こう
 いう時代に私たちは入りつつあるのではないか
 という気がいたしております。そして、
 それを具体的に表現する方法としてはさまざま
 な選択がそれぞれの方のお考えによってあり得
 るのではないかという気がいたしているわけで
 ございます。このように答弁してくださっているんです。
 松浦法務大臣のお気持ちもよくわかるんですが、もちろんお立場もあると思いますが、私は少し前法務大臣との間に認識の違いがあるように思えるのですが、それは何かこの間に変化が、社会的情勢として国民の意識として変化があったということなのでしょうか。