私どもの証券取引法上、こういった問題にかかわりが若干あるわけでございますが、私どもの立場はあくまでも大衆投資家の保護ということを目的にして企業内容の開示をする、したがって先ほど申し上げましたように、今回の増資は第三者割り当てという形をとっておりますので、そういう形での私どもの関与は全くできない仕組みになっておるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、臨時報告書という形でこういう増資を行いますよという書類は提出されておって、これは閲覧に供しているわけでございます。したがいまして、今いろいろ言及されたような会社の個々の資金繰りでありますとか意図でありますとか、そういったことにつては私ども知り得る立場にはございません。
「四季報」等で見ると、二十億くらいの倍金があって、総資産としては一応八十億ぐらいここの時期においては見ておる、ただ株価は物すごくあっちこっち移動をしているという状況があるわけであります。そういう状況の中で、結果的に社長の方では資金繰りがつかなくなって、三十二億の新株を出した。出したけれども、私ども知る範囲というのも限界がありますが、どうも都合がつかない。そういうことで、しかもこの貸借対照表を見ますると、短期借入金が多いんですね。普通こういう企業ならば、長期の方が多くて短期というのはそう多くないのが常識、健全な運営のスタイルなのであります。ところが、これを見ますると、短期が非常に多い。ですから、非常に運転に困るんだろうと思うのであります。それがあってかどうか、破産の申請の用意をした、こういう用意の段階ですから、届け出があったとは言いがたいとは思いますけれども、そういう段階にまで至ったことの状況は承知をしておりますか。
十一日の朝以来市場に金融不安等の情報が流れまして、株価に異常な動きが出てまいった、そのために午後の立ち会いを停止したという報告はそのときに受けております。
ただいま御指摘の二月に行われました増資は、第三者割り当てという増資の形をとってやられたわけでございます。証券取引法に規定しております有価証券届出書というのは、公募増資あるいは売り出しの方法による増資について定められているものでありまして、本件はそういう増資に該当いたしませんので、提出されておりません。ただ、既存の株主も存在しますので、増資が行われますよということを広く世間にお知らせするという意味で、別途有価証券通知書というものがございますが、そういう仕組みがあって、これが私どもの方に事後的に提出されております。
 ただ、ちょっと長くなりますが、有価証券報告書の場合には監査人による監査意見を添付して出されるわけでございますが、通知書は決議がなされた、いつ幾日払い込みがされます、そういった事実だけを記載した書類で、監査もありませんし、そういった事実上の通知、これをいただいております。
二月九日、新株式発行で取締役会の決議があって、同じく証券取引所へ通知をされて、そこで記者クラブへ発表した。これは三十二億の増資ということで恐らく届け出が行われていると思います。それから二月十日、臨時報告書が提出されて、新株式発行決議の公告がされて、上場申請書が提出をされておる。まずここまでの段階で、少なくともこの手続が行われようとした意思が存在したということについては確認されますか。
ぜひひとつ早期にそのような総合対策が確立されますよう、これは御要望申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 薬の関係で、ちょっと卸関係についてまず最初にお尋ねをしたいと思います。
 国とか地方自治団体あるいは日赤、各種共済組合、私立医科大学病院、こういった病院が現在地域医療の中核として、また教育機関としても非常に重要な役割を占めておるわけでございますが、これらの病院におきまして、購入者側のいわば力を背景にして価格未決定期間が長期化する、仮納入、支払いの遅延、さらには買いたたき、買いたたきといったって山買いとか、総価値引きとか、こういったことがあることは大臣よく御承知と思いますが、これが今、はっきり言って慢性化の傾向にあるわけです。特に、御案内のように五十六年度に一八・六％の薬価の引き下げがございまして、ずっとここ五年間、ことしが五・一％ですから、いわば通算しますと五一・二％も薬価が大幅に引き下げられたわけでございます。
 こういう影響もございまして、特にこの医療機関の卸に対しての代金支払い、この買い取り価格の決定というものがますます遅延する傾向にあります。また、卸に対する値引き要求というのは、今まで以上に何かひどくなっている、そういう状況があることは大臣恐らく御存じではないかと思います。しかも支払い期間が——前にもこの委員会でこれは指摘されたことが何回もあります、五カ月から七カ月半も支払いをしない、こういう状態が一向に改まらない。逆に薬価引き下げがそういう状態を余計いわば慢性化させ、買いたたきを何か勧めているみたいな、そういう側面もあるわけです。したがいまして、卸としましては、これは非常に弱い立場でございますし、いずれもこういった病院が医薬品の大口需要先であるだけに、卸の経営に与える影響も大きいということから、黙って仮納入している。何回も行くけれども払われないけれども、頑張っていわば通って我慢しているといいますか、非常にこれは苦しい立場に追い込まれているわけでございます。
 こういう一つの形態が、先般もございました例えばクレスチンのにせ薬事件、やはり経済ペースで進んでおるからそういう中ににせ薬がつけ込む因にもなっておると私は思うわけです。したがいまして、こういう支払い遅延が公然とまかり通っている、いわば強い側が言ってみれば弱い者いじめしているような、まさしくそういう格好になっておると思うのです。
 こういう問題に対して、大臣として実態を御存じかどうか、またどういう指導をされるか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。