口を開けば向を聞いてもマイナスシーリングやというのでは、これは議論にならぬのですよ。やっぱり基盤技術研究を開発していくためにこういう法案も今出しているわけでしょう。そして大臣も、その際に国の果たすべき役割が大きいことは申すまでもないと、こうやっぱり大見えを切っていると言ったらぐあい悪いけれども、そうおっしゃっているんだから、そこをやっぱり本気に国家百年の大計を考えるならば、僕はやっぱり勇気を持って担当する部門が取り組んでいただきたいというように思うんです。
 大臣にお聞き願いたいのは、例えば学会などへの出席の問題があるんですよ。どういう実情か調べてみますと、研究者が自分の研究の成果を発表するとともに国の内外のいろいろな学会や研究集会などに参加して新しい先端的な研究成果の発表を直接見たり聞いたりすることで研究の意欲を高めたり新鮮な刺激、新しい発想などが生まれてくるというのがこれはよく伝えられているところであります。しかし、予算が非常に少ないためになかなか参加できない。そこでやむを得ず自費で出張するが、これが大きな負担になっております。また公務出張にならぬので休暇を取って出かける、したがってすべて自腹を切ることになると。こうしたことから、学会出張旅費をふやしてほしい、公務扱いにしてほしい、あるいは私費による海外の学会等への参加の際に、休暇の日数制限を緩和してほしい、こういう要求も私耳にいたしております。こういう状況を放置しておくと、私は大臣の提案説明にもある、繰り返すようですが、「国の果たすべき役割」というものが保障をされないと思うんですが、大臣の御所見を承りたい。
研究者も含めまして全体として定員の削減、非常に厳しい状況になってきておりまして、私どもも現実にそういった問題に対処する場合に、極端に申し上げますと大変心を痛めるというのが実情でございます。ただこれは、私から申し上げるまでもないわけでございますが、国家公務員全体につきましてそういった定員削減が今行われておるわけでございまして、私どもの研究活動もそういった全体としての定員削減の一環として行われておるわけでございますので、我々のところだけ例外にということはなかなか難しい状況にあるわけでございます。
 一方で研究活動の活発化といいますか、これを促進することが必要な状況は言うまでもないわけでございますので、定員削減がある一方で新規増の要求を出して、毎年要求をいたしておるわけでございますけれども、これも国家公務員全体の定数を計画的に削減しようという状況の中で、非常に今難しい状況にあるためになかなかその制度が進まないわけでございます。定年に達しました後の不補充の問題、これにつきましても現実的には関係の機関とよく御相談をしながら、不補充の中でできるだけその例外と申しますか、完全に補充がゼロということではないわけでございますので、その範囲の中でできるだけ補充をふやすように毎年努力をいたしておるわけでございます。
 再任用あるいは定年延長の問題、これも個別にいろいろ御希望も出てきておりまして、いろいろお話をしょっちゅうしておるわけでございますけれども、これはどうしても、特定の個人でなければその業務の遂行が不可能であるかどうかというような判断が基礎にあるわけでございますので、そういった点から、一般的、統一的な運用といたしましてなかなかこれを認めることが難しいというのが実情でございます。
人が減るから、そやから銭も、研究費も減るのは当たり前という、こういう算術計算をさっきお答えなすったんだけれども、これはやっぱりいわば詭弁だろうと思うのです。なぜ人が減るのかということを見てみますと、研究職の定数減の原因は、御承知のとおりだと思いますが、定年退職者の後補充がなされていないんですね。また国としての研究の継続性、発展性、さらには研究支援部門の充実を図るために欠員の補充、それから再任用とか勤務延長を認めるべきではないかというふうに私は思うんですが、この点いかがでしょうか。
おっしゃいますとおりでございます。最近の例で申し上げますと、昭和五十六年、定員で四千五名でありましたわけでございますが、昭和六十年度で見ますとこれが三千八百三十二名ということになっておりまして、全体として減少傾向にあることは御指摘のとおりでございます。
今の荒尾さんの後段の立場は、これは大事な基本問題なので確認しますけれども、前半の調整費というのはまた意味が違ってくるので、これはやっぱりいろんな意図的なものが作用されるいわばファクターを持っていますから、この点よりも大事なことは、やっぱり経常研究費なんだということを私はこの機会に強調しておきたいと思うのです。
 そこで前へ進みますが、今度工業技術院全体の定員の問題なんです。私どもの調査ではこの五年間の推移を見ましても、各研究所の研究職あるいは行政職の定員がずっと減る一方になっておると思うのですが、間違いございませんでしょうか。
あなたの論法でいくならば、ではフィルタースラッジ貯蔵タンク室の場合だってそうでしょう。下に一般排水路があっても、まあ三年や四年間大丈夫なら安全審査をパスさせる、こういう論理になってくると、事実上、正直に書いて出したとしても、通産省では、将来問題が起これば修理すべきものだという前提で通しちゃうということになるのじゃないですか。
 私は、ここでもう一つの問題を提起したいのですよ。それは、いま、技術基準に照らせば要は厚さが合格だったから通した、こういうことなんでしょう。そこで、いまのは私いわゆる詳細設計工事方法の安全審査問題を取り上げたのだけれども、もう一つ前の、いわゆる基本設計の安全審査ではここはどうなっているか。この新廃棄物処理施設に係る原子炉設置変更許可申請書、基本設計の安全審査申請書ですね、これを見ると、タンクの構造概要のところでこう書いてあります。施設タンクの構造形式と設計規定では、いずれの型のタンクも通産省技術基準（告示五〇一号）の第四種容器に定める材料、構造、胴板、底板等の各規格に従って設計されること、こうなっているわけなんですね。もしこの場合の通産省の技術基準が甘いとか、もしここに落ち度があれば、よしんばこの技術基準に従って設計、製作されたとしても、でき上がってくるものは欠陥装置あるいは三年、四年で修理せねばいかぬようなことになるに決まっているわけなんだ。そうなってくると、この基本設計の安全審査とは一体何ぞやということをここで問われる。こういう書き方を基本設計の安全審査でやるのなら、そもそもこの通産省の技術基準が果たして科学的に見て、現在の水準で見て妥当なのかどうかという、この物差しそのものの点検が同時に行われていく必要があると思うのです。いかがでしょう。