どうもお話を伺っておりますと、市民の暮らしを守るために厚生省の皆さんが御奮闘されているにもかかわらず、どうも市民だけに責任の重さを押しつけ、この産業廃棄物に関しましては、まだまだ事業者の責務についていろいろな確保をしていかなければならないということを感じさせられます。
 最後になりましたが、今申し上げましたように、事業者の責務についてはどのように確保していくお考えなのかということをまずお伺いしてから、最後に入りたいと思います。
多量の廃棄物の排出者に対しましては、その処理の体制を通常の人よりは強化をし、責任体制を強めていただく必要があると思っております。しかしながら、特別な管理を要する廃棄物はこの処理基準がより厳格であり、専門的な知見も必要であるということから管理責任者の規定を置いたところでございますが、多量の排出者に対しましては、知事が処理計画の策定を指示できるほか、報告徴収あるいは立入検査も可能でございますので、これらの権限の行使を通じまして多量産業廃棄物の管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
産業廃棄物の多量排出者に対しまして処理計画を作成させることといたしましたのは、排出事業者が排出をする廃棄物について十分に把握をさせ、廃棄物の排出の抑制、再生利用の促進等による減量化及び適正な処分の確保を図ることを目的としたものでございます。したがいまして、この処理計画には減量化の計画が含まれるものでございます。
 一般廃棄物と表現を少し変えましたのは、一般廃棄物は、その処理のかなりの部分を市町村の処理施設に頼っておりまして、排出事業者がみずから焼却、埋め立て等を行うのはむしろ例外的なものでございます。それに対しまして産業廃棄物は、自己処理の形で排出事業者みずから処理をしているケースも多いわけでございまして、そのため、一般廃棄物と産業廃棄物の計画の名称を減量化、処理と使い分けたところでございまして、産業廃棄物の処理計画の中に一般廃棄物でうたっておりますような減量化の計画も含めての計画ということで御理解をいただきたいと思います。
その御努力に期待いたしまして、次に、産業廃棄物に移らせていただきます。
 時間が押してまいりましたので早口になりますが、改正案第十二条第五項において、多量の産業廃棄物の排出者の作成する処理計画の中に減量が規定されていないのはなぜでしょうか。改正案第六条の二第五項において、多量の一般廃棄物排出者が減量に関する計画を作成するとされているのと比較いたしまして、どうもバランスを失っているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
現実的に効果の上がる方法ということで現在の規定の改正法をお願いをしておもわけでございますが、この改正法を積極的に活用することで、実際的な効果が上がるように努力をしていきたいと考えております。
機が熟していないという御答弁、大変残念ですが、これまでも行政指導、通達では効果が上がらない現実にお悩みになったからこそ、法律の改正を必要としたはずだと思います。したがって、今回のせっかくの法改正の折にこそ法律に明記する必要があるかと考えます。一九八三年の生活環境審議会からの課題であり、この点については審議会答申でも必要だとしているのですから、復活すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
私どもは、廃棄物処理の立場から最初に原案を作成し、協議をしておるわけでございますが、日本全体の経済活動から見まして、そこまでの規定、まだ日本としてその機が熟していない、やはりそれぞれの事業所管大臣を通じて積極的にその方向での要請、指導をし、その方向での効果を上げていくのが適当ということで政府としての意見の一致を見たところでございます。
御答弁ありましたけれども、なかなか率直に言ってそう簡単には理解できないわけなのです。というのは、一九七〇年代のビジョンというのがありましたね。その中の通産政策の目標ということで、第一の柱として、人間性豊かな生活の確保というのが出ているのですよ。これはまさに、今回のゆとりと豊かさと同じような形で、やはりそのときの通産省での考え方をまとめられた、まあ一つのビジョンを示したということなのですが、二十年も過ぎて、この中に書いてありますようにいろいろ、経済成長は果たしたけれどもやはりなかなか生活のゆとりとか豊かさが実感できない、こういうようなことが反省点としてあって今日出てきたのかなというふうには思うのですが、それと同時に、反省点だけじゃなくて、今日の経済の伸展の状況からすれば当然のこととしてこのことは提起をされたのであろう、こういう面でも受けとめられるわけなんですね。特にヨーロッパ先進諸国等々の比較の中におきまして、日本の一般の国民、特に勤労市民、こういう人たちの今日の生活の実態、こういうものの中から判断をいたしますると、非常に劣悪といいますか劣っている部分が多い、このことをやらないと、やはりもう政権とかそういうものにもいろいろかかわりが来るというようなことも反省点として出てきたのだろう、こんなことを踏まえて私どももこれを見させていただいたのですが、そういう中で、個々の問題について若干話を聞かせていただきたいと思うのですね。
 一つは、概括的に、ゆとりと豊かさという言葉を使うのです、ゆとりと豊かさ。これは、どなたがどういう立場でお聞きをしましてもこのことについてノーと言う人はいないと思うのですね。が、しかし、本当の意味でゆとりと豊かさというものを考えてみた場合に、何が豊かさなのか、何がゆとりなのだろうか、こういうことで考えますると、国民それぞれの間で受けとめ方はまちまちだと思うのです。いろいろ、状況の変化、生活の実態の状況も違いますから、あるいは意識の変革も大分あるわけでして、そういう面からしますると、ゆとりとは何だ、豊かさとは何だ、こういうことに気づいてくるのじゃないかと思うのですね。そういう意味についてひとつ簡潔に認識をお聞かせいただけませんか。