会社の定款によりますと、第二十三条で、取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもってすると。これは大方そうだろうと思うのであります。
 そうしますと、十二人の取締役のうち九人が現職の母体行の社長または頭取ということになるわけであります。ということになりますと、日常の経営権といいますか決議決定権、これは母体行が事実上決定するということに文字どおり兼務しているということからいっても言えると思うのでありますが、いかがでありましょうか。
設立の経緯から見ましても、母体行のメリットのためにいわばこういう専門会社をつくったということは明白であります。
 次に、人的、資金的な関係について事実関係をお尋ねするわけでありますが、引き続き大槻参考人でございます。
 会社のいわば決定権でありますけれども、常勤役員は先ほども若干お話しになったと思いますが、大蔵省と母体行から構成されていたと承知しています。非常勤役員につきましては相銀協の会長と全国八つの地方の協会会長の社長または頭取、監査役は各地区協会のうち順次三つの地区から推薦される社長または頭取という形で構成されてきているようでありますが、この点いかがでございましょうか。
設立当初のことでございまして、古いことでございまして私もその当時の書き物を読んで理解しているところでございますが、創業当時でございますので、いわゆるプロパー職員というのは養成されていないということは、これは当然なところでございます。
 したがいまして、その当時といたしましては、母体行の方からの職員に依存したということは事実でございまして、ちなみに設立当初の常勤役職員は社長以下十九名、うち女子職員六名は当社採用、男子職員十名のうち九名は母体出向者であったということでございます。
それから、融資内容の審査についてであります。それは当然住専の職員が当たったということもお書きになっていますが、同時にその職員につきましてこの社史は、当面母体行からの出向者をもって充てるということを明記しています。出向者によって充てて、そういう母体行関係者に審査はお願いしたということを明記しているわけであります。そういう点は間違いございませんでしょうか。
貸し付けの仕組みといたしまして、全国の母体銀行本支店を業務の取次店とし、申込書等の必要書類の受理、担保設定手続等の代行をお願いしていたことは事実でございます。
助け舟を出すつもりではないのですけれども、もうちょっと文章をちゃんとやられるとちゃんと出てきたんじゃないかなと私は思いました。
 というのは、ＳＯＰなんかを拝見しますともう明快なんです。これはモデル協定の方に書いてあるのですが、オペレーショナルコマンド、配置、組織、行動は現地司令官がその権限を有し、懲戒処分は派遣国が有するとぱしっと書いてあるわけですね。したがって、コマンドを指揮と訳すときは、総理が何回かおっしゃいましたように、日本風の指揮というともう全権指揮ですから、それとはちょっと当たらないというので「指図」という表現を使われたというのはわからぬじゃない。ただ、その両方が混線していたのではないかなと思う節があるのは、いよいよ現場に行って、国連側の指揮官から射撃しろと言われたらどうなんだという設問に対する答弁が、私は余り適切でなかったんじゃないかな、こう思うのです。
 これは、ユース・オブ・フォースという訓練マニュアルの中にあるわけでありますが、ＰＫＯというのは制圧的なものではない、武器を使用するとか実力行使していくんじゃなくて、武器を使用しないこと。今まで武器を使い続けてきた軍人をそこに派遣するのは不適当だ、彼らのあの考え方を自動的に再現する人たちをむしろ直さなければならないんだ、あるいは国連の職員で今までそういう問題に従事していた人も、年々場所によって変わるから訓練し直さなければいけないんだとか、あるいは警察の応援のために出ていった軍人もやり方を変えなければ間に合わないよというこのユース・オブ・フォースのところを拝見して私はびっくりしたのですけれども、武器を使わないための訓練が並んでいるわけですね。
 そこへもってきて武器の使用に対しては、マストという字ではなくてメイという字でみんな書いてある。武器を使用してもよろしいというときはこうこうというふうに極めて制限的に書かれている。おまけに武器の口径についてまで、どれだけ以上の武器については総司令官がやるぞというふうにもう制限的に制限的にやられているのを見ておりますと、この国連の現地の司令官が業務の妨害に対抗するための武器使用をするなんということは、この文面から見る限りはほとんどあり得ないということが私は言えるのではないかと思うのですね。
 だから、これを自分で読んでみた上でのこれは私の感想でありますけれども、このような国連関係の文書から出てくることは、武器をしょっちゅう使うんだという調子で議論するのが正しいのではなくて、武器の使用を抑制するための訓練というものが行われるということがＰＫＯの訓練の主体であるという現状を考えて答弁を組み立てられた方が適切だったのではないかなと私は思うのですね。
 そこはこれから参議院もおありのことですから、十分いろいろな答弁もできることでしょうから、そのときゆっくり頑張っていただければいいとは思いますけれども、あの「束ねる」はちょっとわけがわからなかった、何を束ねるんだと。束ねるというのは日本人の語感としてはわかるのですけれども、軍事用語としても政治用語としても余り適切ではない。宮澤さんは自民党を束ねているのか、あるいは派閥だけ束ねているのかなと、こう言われても極めて不思議な感じのする用語であって、抽象に過ぎたのではないか。ですから、俗語としては非常にわかりいい言葉を心がけられた前大臣を踏襲されておるわけですから、下手な言い方はできないのかもしれないけれども、ここのところはひとつ御研究いただく、そういうことでいかがでしょうか。