お届けいただきましてありがとうございました。読ませていただきました。
 全く突然お父さんやお母さんを失ってしまった無念さ、あるいは優しかった両親への追慕の心情など、切々と胸に迫るものがありまして、私も思わず熱いものを感じたのであります。ただ、この子供さん方、そういう中でも思いのほか大変前向きなことを書いていらっしゃるというのには、これはきっと周囲の励ましの結果がな、こんなふうにも思いました。そんな意味で、こういう支援活動を進めていてくださるあしなが育英会の方々に心から敬意と感謝を申し上げたいと思うものでございます。
 少し外れますが、私は実は、ちょうど戦後翌年小学校へ入学した世代でありまして、クラス五十数名のうち、父親を戦争で、何らかの形で失ってしまった友人が十二名おりました。大変優秀だったにもかかわらず、家庭の事情で義務教育だけで就職をしていった連中が非常に多くて、私にとりましては、この前もちょっと申し上げたかもしれませんが一つの戦争体験だったのですが、彼らがその後大変経済的にも苦労したのを、私も少し遠くからですが見ておりました。時代が変わってもおりますから、あんなことを再びこの遺児や皆さんにさせてはならないし、また、しないようになるとは思いますけれども、そんなことを二重写しに、この本を読みながら感じた次第であります。
 それからあわせてこの新聞もいただきました。大変厳密な調査をしていただいて、これもありがたいことですが、私どもの承知しておるあれは、実は十八歳未満の子供たちといいましょうか、についてなのですが、両親が亡くなった子供さんたちが八十八人、片親だけになってしまった子供さんがほかにもたくさんいらっしゃるもので、合わせると三百六十九人であります。こちら側のあれですと、六百四十一人というのはきっと不明の方とか、あるいは大学生なんかまで入っている数字かな、こう理解しております。
 今孤児たちの多くは親戚の関係の皆さんのもとに移って生活されておりますが、行政としても、そういうことのできない皆さんには養護施設への入所など、生活の確保に万全を期しているところでありますし、また、御家族を亡くした家庭に対する災害弔慰金や遺族年金等についてもその早期支給に努めているところであります。親御さんを失ったつらい状況の中ではありますが、これらも活用して、学業の中断などなく、安心して暮らしていただきたいと心から願っているところであります。
 また、このような子供さんたちに限らず、いまだ三万八千人の方々が避難所で生活されているわけでございまして、被災者の置かれている状況はまことに厳しいものがあります。地元の知事さんや市長さんあるいは同僚議員を初め、いろいろな方々から再三お話も伺っておりますし、私も五回ほど現地をお訪ねして、直接そういった皆さんからのお話も伺いました。そのたびに、被災者の方々の生活の支援に全力を挙げなければならないという決意を新たにしてきたところでございます。今後とも、地元の方々の生活の状況や御要望を十分踏まえて、一日も早い日常生活の回復、復興に向けて努力してまいりたい、こう考えております。
 改めて、こういう活動をやってくださる皆さん方に御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございます。
法律の建前というのがあると思いますけれども、あとでもう一度お伺いをさせていただきたいと思いますが、避難所の状況というのは極めて厳しい状況がございますので、ぜひ温かい御配慮をお願いをしたいと思います。
 実は、私が関係しておりますあしなが育英会というところで病気遺児、災害遺児の進学を支援しておりますけれども、今回、この震災遺児の応援にも積極的に取り組みをさせていただいています。このたび震災で父や母を亡くした子供たちの作文集、「とってもくやしい」というこの小さな作文集ですけれども、発刊をさせていただいて、大臣にもお届けをさせていただきました。ぜひお読みいただければというふうに思ったわけですけれども、もし御感想があれば一言お聞かせをいただきたい。
 そして、厚生省、今後ともに被災者の救援には全力を挙げて取り組むという思いを、今の生活保讃の法の建前はありますけれども、大臣の被災者への思い、きっとおありになると思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、以上のいろいろな問題点を含めまして、新農基法の修正提案を二つだけ申し上げたいと思います

 第一の提案は、農林水産物に関しては、国家自決権、国家自決制というふうな原理による農業政策を、日本も含めて、アジア諸国はとるべきであるというふうに私は思います

 農林水産業は、その生産が個々の小さな生産主体によって分散的に行われ、水や土や、それから森林というふうなコモンズ、すなわち共有資源を利用するという形から、環境破壊、資源枯渇という問題を防ぐことは至難のわざでございます
だから、今現在言われている関税化、すなわち関税率の引き下げが国際交渉によって外生的に、外部から決定されて低下していくような関税化を基礎とする政策には私は反対いたします

 各国がとるべき政策というのは、例えば、ある国は最適自給率というのを作物別に決めまして、そういう政策をとっていく
自由貿易をしたいという国は、それは自由にやっていただいたらいいのではないか
それによってその国が利益をこうむるということは、国際経済学の中で明らかになっている点でございます

 関税化が避けられない、そういうふうな可能性もございます
そういう場合は、関税化において、もう一つの関税化というふうなものを志向したらいいのではないか
関税化には二つの形があるというふうに私は考えております

 一つは、先ほど申し上げましたように、外生的関税化、すなわち関税の引き下げ率が画一的に国際交渉によって決められて、引き下げられていくような関税化
内生的、自決的関税化というのがもう一つの関税化でございまして、これは国内の農産物の生産性向上の成果に依存して、関税を農作物別に下げていく、そういう形の各国別の関税化、そういうような形が望ましいのではないかというふうに思っております

 もう一つの、私の新農基法の修正の提案でございますが、これは林業、中山間政策でございます

 七〇％が森林で覆われている森林国日本におきまして、実は、新農基法の六条で農業と林業は関連性を重視しなければならないということが言われているのでございますけれども、実はその次の第七条ではこの第六条が新農基法の基本理念としては含まれていないわけでございます
三十五条では、中山間条件不利地域の施策に触れているわけでございますけれども、林業ということは全く明記されておらないわけでございます

 林業と申しますのは、米よりずっと前から自由化がされてきております
だから、私は、日本の林業と申しますのは、日本の稲作とかその他農業がこのままいきますとたどるべき将来をあらわしているように思えるわけでございます

 昨日と一昨日、私は法事で奈良県吉野郡天川村へ行ってまいったんですけれども、これは吉野林業の中心でございまして、そこの森林組合長さんやらそれから林業家に聞きますと、十五年間、木材価格が下がり続けて林業は自壊状態にある、なすすべがない、熱帯材が輸入されて、杉やヒノキを切って市場へ持っていっても赤字になるというふうなことでございます

 だから、私がお願いしたいことは、林業政策の抜本的改革、かつ、何とか新農基法に農業との関連で林業を位置づけていただいて、そういう形で林業政策の抜本的な改革をしていただければ非常にありがたいというふうに思います

 これで私の公述を終わります
どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）