国立病院あるいは療養所の問題でありますが、戦後、国民病と言われました例の結核対策に大いに力を入れてまいりました。昭和三十年代以降はそれにかわりまして重度心身障害あるいは筋ジスなどの政策医療の確保に大きな役割を果たしてまいったことは先生御案内のとおりでございます。しかし、成人病が最近急増いたしております。また医療内容が高度化をいたしてまいりますので、そういった医療の環境の変化に伴いまして、これに対応した国立の医療機関にふさわしい機能の強化が求められておるわけでございます。高齢化が進展する中で、充実した国民生活の基本というのは、おっしゃるとおり、まず健康であることであります。このために果たすべき保健医療行政の役割はますます重要である、私もそのように認識をいたしております。
この問題はいずれ次回に譲るにしましても論議を進めなきゃならないと思っています。
 次に、国立病院・療養所の再編について伺います。
 厚生省は、今日まで国立病院・療養所をどのような基本的考え方で運営してきたのか。また厚生省は国民に対して保健医療行政、これをどのように執行していく立場にあると認識していますか。総理並びに厚生大臣に伺います。
私は、社会党のお考えの言わんとする善意というものと勇気と大胆さというものには非常に感銘するものであります。なかなか言い出せるものではありません。しかし、それは財源確保、つまり給付を下げないようにしようという意味の財源確保という御趣旨であると思いますが、そのこと自体が国民に対して一種の強圧感といいますか、あるいは一つの形式主義といいますか、そういうような感じを与える危険性があると思うんです。
 元来、私は自由経済論者でありますから、そういう意味におきましての国民の選択性あるいは自由性、弾力性、そういうものをやっぱりとうとんでいきたいという気持ちが非常に強いのであります。
今後の人口の高齢化などによりまして、社会保障に要します経費は、おっしゃるとおり増加がこれは避けられません。これらの経費は、いずれにしましても租税とやっぱり社会保険料によって私は賄わざるを得ないと考えております。これらをどのように組み合わせまして賄うかということは、最終的にはやはり国民の選択によって決めらるべき問題であろうと思います。
 そこで、今後社会保障の特別会計という問題も含めまして、幅広い角度から検討いたしたいと考えておるものでございます。
その年金目的の場合であっても、あるいは対象は基礎年金部分だけにすべきかとか、そういう議論はまだ残るところではないかと思っております。そして、財政当局としては目的税をつくると硬直化する嫌いもあるということもまた念頭に置かなきゃならぬ。しかし、今総理からもおっしゃいましたように、そういう御提言があったわけです。一方、間接税が財源だという御提言もある。だから、やっぱり示唆に富んだ御提言としていろんな角度から議論しなきゃいけませんが、議論すべき課題だという問題意識は持っておるということを申し上げたわけであります。
しかし、誤解があるといけませんが、例えば年金等になりますと、これは社会保険制度で組み立てられておるが、しかし基礎年金部分というものがあるじゃないか、そういうような議論もしてみなきゃいかぬ問題だなという問題意識は私もございます。それと、私自身が最初感じたのは、所得付加というのはどうかなと、こういう感じは今でも持っております。
ああいう助太刀が出ますと、理路整然とおっしゃいますので、正直言ってちょっと小面憎いのですよ。まあ、要らぬことを言わぬでもいいのになと私は思うのでありますが、とにかく選管の専管事項でありますから、選管が法の趣旨にのっとっておかしいものは排除する、そして補正するものは補正してやっている。その結果は、そうなんです、これはもう公約違反の行為があったからです、いやひんしゅくを買うような行為があったからですといって請求書の請求理由に書いたら、それがほんまかうそかは選管にわからぬから、それは許可する以外にはないでありましょうと、この前段が気に入らぬのね。これが気に入らぬの。なぜ気に入らぬかといったら、うそかほんまかわからぬからということは、言葉を返して言ったら、この議員は法の趣旨であるひんしゅくを買う行為があったのでと書くかあるいは公約に違反する行為があったのでという文字が書いてあったら、選管はめくら判を抑さざるを得ません、うそか本出かわかりませんからああさよかと言うて判を押す以外にはありませんということでしょう。ということは何でもできるということですよ。名目だけ、選管が、あきまへんで、そんな個人的なことを書いたらいけません、それはもう、ひんしゅくを買う、いい言葉でしょう、これ書きなさい、これ書いておけば大文夫ですと言うてあるいは逆に教えるかもしれぬね。そういうことになったら、選管がこれを受理するのは全くもうめくら判で受け付けるのですよ。これが許されたのではもう大変なことになる。だから、この八十条の法の運用については、かくあらねばならぬというもっと丁寧な親切な行政指導を大臣名をもって行うべきである、私はこういって言っておる。
 その理由は何か。岡川君の利益を守るためじゃないのです。日本の地方山治の議会制民主主義を守るために言っているのです。懲罰委員会ですら全定数の八分の一以上の賛成がなければ懲罰にかけることもできないのですよ。それで、かけて今度はそれを本会議に移した場合、総定員の三分の二以上が出て四分の三以上が賛成しなければ議員の首はちょん切れないのですよ。それほど選挙というものを重視してあるのにかかわらず、住民請求だったら三分の一の請求でぼんとその人には大致命傷を与えることができる。そこで選挙を争ったって、一・％か二％の票しか持っておらぬものが、どんなに狂ったところで、総投票数が二〇％か三〇％しかなかったとしても、一％や二％の支持省では、どんなに狂ったって勝てるわけはないじゃないですか。こんな恐ろしいことを唯々諾々と許してはならない。何のための選管かと私は言いたいのであります。
 だから、その点は、言うてこられればしようがないんですわい、書面が整っていればしゃあないんですわいということだけでは困る。だから、もっと親切な行政指導を議会制民主主義を守るためにやってもらいたいということを訴えておるのですが、小沢さんにはわかってもらえると思うのですがね。お答えください。