最後の質問になるわけでありますが、私ども関連をいたします繊維産業の問題について、具体的なことを一つお聞きをしたいわけであります。
 それは、繊維産業は非常な厳しい場面に過去立たされており、今後もそれが予測されるわけであります。しかし、繊維産業は地域とともに発展をし、過去においては日本の国の経済を、国力をリードしたということもあるわけでございまして、この今後の持っていき方というものは、大変中小企業問題について重大な問題が含まれているというふうに思うわけでございます。
 御承知のように、繊維はいろいろ合繊等が出現をしてきておりますけれども、しかし生糸、いわばシルクというのは繊維の女王、キングでもあります。この生糸の価格というような問題が、これは農業政策と密接に関連して大変困難な大きい問題ではあろうかと思いますけれども、現況の内需拡大あるいは円高による被害等を考えましたときに、生糸価格というものをできるだけ国際価格に近づけることによって、いわばキングであり女王である生糸を主体に、繊維全体が生糸価格の国際化、安定化によって日本の大きな国際競争力というようなものがまたよみがえっていくのではないか。通産当局におきましても既にいろいろなその振興策が考えられておるわけでございます。いわばこの繊維の不況というようなものを、生糸価格の国際化、安定化によって一つの突破口にしていきたいというのが私の考え方でございまして、生糸価格の問題について農林省からお話を伺って最後にさせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、昨年の二月に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、いわゆる新転換法を制定いたしまして、それまでにこの法律に基づきました認定件数は二万四百七十九件、これは三月末までの実績でございますけれども、二万件を超える中小企業の認定を行っておりまして、そしてそれに関連いたしまして、先ほど申し上げました円高時貸してございますけれども、それの融資実績が三月末までに三千七百億円を超える実績を上げております。
 それからまた特定地域中小企業対策臨時措置法でございますけれども、昨年十二月施行して以来、三月末までに既に三千百四十八件の認定をしておりまして、貸付実績も二百六十九億円に上っているところでございます。今後も、せっかくの法律でございますので、大いにこれを活用していただきまして所期の目的を達成したい、このように考えております。
特定地域の追加指定につきましては、特にＰＲあるいは調査を進めて、ぜひそういう点の大きな手を差し伸べていただきたいと思います。
 続きまして、昨年の二月に円高対策としていわゆる新転換法が、また十一月には特定不況地域の活性化を図るためいわゆる新地域法が制定されたわけでありますが、二法律ともそのかなえの軽重が問われるのは今後にあるのではないかと思います。この運用についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
四月二十四日の自民党の総合経済対策要綱の中にただいま先生御指摘のような中小企業対策の項目が立てられているわけでございますけれども、これから政府部内でこの要綱を最大限に尊重いたしまして具体的な政策の中身を詰めていきたいという状況にあるわけでございます。したがいまして、今のところどういう対策が盛り込まれるかということは具体的には申し上げかねるわけでございますけれども、一つには政策金利の引き下げでございます。これにつきましては既に五月一日に、例えば特定地域中小企業特別融資制度というのがございまして、これにつきまして従来三・九五％と五％というのがあったわけでございますけれども、三・九五％につきましては三・五％、それから五％につきましては四・五％というふうに中小企業の政策金利を引き下げているわけでございますけれども、さらに今後の金利水準全体の動き等も見ながら、さらに引き下げが可能かどうか検討を続けていきたいと思っております。
 また、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきまして、これまでに四十三地域、百七十五市町村につきまして指定を行っているわけでございますけれども、その後の経済情勢の進展あるいは地域経済、中小企業の困難な状況を見ながら、さらに追加指定が必要かどうか検討をしているところでございます。
 そのほかに、例えばこれまでにも政府系金融機関からの既往借入金の返済負担の軽減措置というのを講じてございますけれども、これもさらにできれば拡充をしたい。あるいは信用補完の特例措置というのがいろいろございますけれども、これにつきましても拡充の方向で検討をしております。
 さらに、ただいま申し上げましたいろいろな政策金利あるいは信用補完の特例措置というのは、大体ことしの九月三十日で切れることになっております。この期限につきましても、さらに延長ができないかという方向で今検討を進めているところでございます。
同じく関連をいたしまして、緊急経済対策の中で政策金利の引き下げあるいは特定地域の追加指定など、中小企業対策を拡充するとしているわけでありますが、これを受けて中小企業庁はどのような具体策を講ずるつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
これは輸入の場合も、実はプルトンなんというのは時々トラブルを起こしているんです、もともとが中間種ですから。ですから、それはこの一番最初の一ページのここだけでもいろいろわからないことが出てくるんです。
 そうすると職員の数でも、こんな一生懸命みんな勉強しているし今までだってやったからいいんだと、これは国際条約に加盟してそんなようなことではやっぱり通らない商品知識というものを税関の職員はみんな持たなければならぬ、そういう商品知識を持った税関職員がたくさん出てこなければならぬ。そういうことを、もうみんな経験もあるし、よくやっているからというふうなことでお茶を濁してしまわないで、この機会にやっぱり真剣に受けとめて、そういう意味での税関職員の附帯決議にあったような増員、それから研修というふうなことを、ここをしっかりやってもらわないと、一行だけでだってこれくらい問題があるんです。
 実はまたこのほかにブドウ酒の件が出てくるので、これなんかもやりたいんですが、時間がなくなったんですが、これも随分問題があるんです。輸入した場合に、濃縮果汁にちょっとアルコールを添加して酒で入ってきているでしょう。こんなものなんかだって問題なんですよ、この条文からいえば。ブドウ酒とはどういうものかと、こう書いてあります。それを今度水でもってもとへ戻すんですよ。そんなものは世界的に言えばブドウ酒としてなかなか認められないから、国際条約のコード番号となると、こういう説明をしなければならない。これは国内でこんなことじゃ通りませんよ、こんな定義じゃ。
 私はもう時間ないので非常に残念ながらきょうは飛び入りがあったのでやめますが、そういういろんなことがあるということもひとつ十分大臣お考えの上、ギネスブック物にも匹敵するような、こういうものをしっかり執行をやるようにお願いいたしたいと思います。