そういうことですから、この法律に関連して改めて御検討願いたいと思います。
 それでは、次に移ります。これは自治大臣もお聞き願いたいのですが、大蔵大臣もお願いしたいのです。
長官、それはだめなんです。審議権があるからといって、法律案の審議と国政調査の審議とは違うと言ったら悪いですが、性質が違います。お互いの心構えも政府の心構えも違うわけです。それがあるから法律審議と同じようにやれるというのは、これは私は若干間違いだと思います。議会のことに詳しい委員長もそうお思いだろうと思います。ですから、その御答弁はいただけません。もう一遍これらのことはしゃくし定規じゃなくて、いまの大学院問題にしてもこれらの問題にしても御検討願いたいと思います。このことを指摘しておきます。
 総理に最後に、どうでしょう、お考えは。
これも災害関係は、官房長が災害を持ったって、いまのこれだけの大きな災害、大地震をやれるものじゃないのです。ちゃんとそれの責任のあるポスト、人がなければならぬ。ないのです。審議官。だから、審議官が担当ですから、だれそれ審議官という名前だけで、防災、災害という名前がつかない。このことについても国会でずいぶん取り上げました。これは昭和五十三年四月二十五日、当時の福田総理をお呼びして、あの大地震対策が出たときに、これじゃいかぬ、担当の防災庁なり防災局を設けるべきだ、福田総理も約束したのです。今日それが出たのも、いままでは災害、だれに言ったらいいかわからぬ。官房長に言ったってわからぬし、それじゃだれだろう。審議官という、名前がわからない。まことに国民にとって迷惑千万。そこで、昭和五十三年に取り上げて、総理も約束して、それを反映して今度防災局ができますよね。
 やはり国会で論議しないとだめなのです、局だって。それをいまのような別なところで線を引いて大学院も政令、こんな大事な大学院を政令、これも政令と、これは誤りますことを、この点については私は十分検討が必要だと思いますので、このことを御指摘申し上げたいと思います。総理、御感想いかがでしょう。
災害関係を担当する部局というお尋ねでございます。大臣がただいまお答えを申し上げましたとおり、国土庁、これは庁として災害関係を所掌しているわけでございますが、その官房において所掌しているということで、局はございません。そのほかに自治省の消防庁、そういったたぐいのものもやはり災害関係に対処するということに相なっております。
私の言ったことの意味が御理解いただけてないようです。いまの大学院をどうこう動かすというのは、それはおっしゃったとおりです。そうじゃなくて、これを改めていかぬといかぬ。改めていくためには、政府部内だけじゃなくて、広く各方面から論議しないと、今日こういう大学院は日本の将来にとっても大変な問題。これをよくしていくにはみんなの力を集めぬといかぬです。そのために必要な法律もあります。それから、そのために必要ないろいろな方策もあるわけで、衆知を集めて育てていかなかったらよくならない。そのためには国会で論議してよくしていくことが必要だということを申し上げておるので、手続の問題じゃないのです。
 ちなみにお聞きしますが、行管庁長官、災害関係ですね、災害関係担当の局はいまあるのですか、ないのですか。
わかりました。それはそれとして承っておきまして、私は二、三、具体的な問題ですけれども、考え方の問題についてお尋ねをしたいことがあります。
 その一つは、今回の見直しをしようと思って考えていらっしゃる問題の中で、一番目玉になると申しますか、みんなが一番関心を深く寄せておりますところが、いわゆる被保険者本人の十割給付を八割にするという問題、二割自己負担があるというこの問題なんですが、私は、本人が二割自己負担をするということが、国民医療費の上がっていくことを阻止するということにはならないと思うのですね。そこへ結びつかないと思うのですよ。
 なぜかと申しますと、医療費が上がるということはひとえに医師の診療内容に基づくわけなんですから。患者は、医師のところへ行って何の注射をどれだけしてくださいとか、どういう薬をこれぐらい出してくださいとかということを注文するわけではないのですから。お医者さんが、あなた薬は要りませんよ、毎日の食事でこういうふうにすれば治りますよというふうにおっしゃれば、一銭もかからないわけです。ですから、医療費が上がっていくというのは、患者が数がふえるとか減るとかという問題ではないと私は思うのです。これはやはり医師の診療内容次第だというふうに考えます。ですから、どっちかと言えばそちらの方をしっかりと見ていただかなければならないのでありまして、たとえば、よく言われます乱診乱療とか、あるいは不正請求とか過剰検査とかというようなものが大変に金額を引き上げているといつも言われますね。ですから、それはぜひ見直さなければいけないと思いますが、見直す方法としては、なぜそういうふうに乱診乱療があるのか、あるいは過剰検査があるのかと言えば、もとはと言えば診療報酬出来高払い制度にあるのだと私は思いますね。ですから、これを何とかしない限り、どれだけ患者に自己負担を与えて、三遍行くところが一遍になるとか、あるいは二遍のうち一遍しか行かないとかいって足をとめても、医療費の値上げを阻止することはできないというふうに思いますし、これは考え方が少しおかしいのじゃないか、そういうふうに考えます。
 臨調の答申でも、臨調が目指してきたのもやはりこの点だったと思うのです。医療費を抑制するためには診療報酬出来高払い制度を何とかして改めなければだめだということを臨調も言っておられたと思います。ですから、これが直らない限り医療費の値上げはなかなかおさまらないというふうに私は考えるわけでございますので、その点は大臣、どういうふうにお考えになりますか。この診療報酬出来高払い制度を何とか改善するということをお考えにはならないのでしょうか。私は、これが直らない限り国民も納得できないだろうと思うのですけれどもね。