それでは同じく長野参考人にお伺いしたいのですが、その前に恐縮ですが田尻参考人にお伺いしたいのでございます。
 船がドック入りする、あるいはこれから原油を積みに行くときにはクリーンバラストにしなければなりませんのでタンクを洗います。またドック入りするときにはいまのように徹底的にタンククリーニングいたします。そこで発生するいわゆるバラスト水、こういうものの量というものは油の質あるいは船の大きさによって大体この程度発生するんじゃないかなと見当がつくんじゃないかと私は思うのでございますが、田尻参考人いかがお考えでしょう。
そういうことを前提として次に船主の方あるいは内外産業の参考人、長野参考人、田中参考人等にお伺いしたいのでございますが、私の手元にあります海上保安庁の過去十年来の海洋汚染の違反の事項がデータで出ておるのですが、やはりそこの中で一番多いのは、今回問題になっております船舶からのそういうスラッジ等の油の排出を犯したという事案が一番多いわけでございまして、私はこれは非常に残念でございます。これを限りに日本の海かきれいになるように船主並びに関係の皆様が本当に決意をしてきれいにしていただきたいという願いを込めて参考人から御意見をお伺いしたいわけでございます。
 まず、出光タンカーさんとしてはこの徳山丸以外にこういう事件を過去に違反を犯したことがございますか。あるかないかだけ。
何人もから聞いております。具体的に言いますと、ぼくと一緒に行ったときに一番経験の短い者がこれで三回目、その次に短いのは三カ月日、タンクの下にもぐった者は十年選手と言っておりますし、同じことをやってきたと聞いております。
もう一つお伺いしたいのは、参考人のいろいろお話になった中で、お友だちの中から、こういう事案というのは今回の徳山丸だけじゃないよ、ずっと何年もこういうことが行われているよということをお聞きになったということで実態調査をなさったと思うのですが、少なくともそういうお友だち等に聞いている限りでは、こういう事案というのは今日までずっとあった、そのように理解していらっしゃるか、いらっしゃらないか、いかがでしょう。
それで、海洋汚染防止法という大きな問題ではなくても、少なくとも船に乗って作業しますと、船からスラッジとか油性汚水、そういうものは海洋投棄してはいけませんよというような作業についての注意は、その会社からお受けになりましたか、受けませんか。
加藤参考人にまたお伺いしますけれども、参考人はこういう問題をルポなさったわけでございますから、海洋汚染防止法については多少のというか御理解はあったと思うのでございますが、私の聞きたい点は、採用された会社の方から、海洋汚染防止法について説明を受けたか。受けたか受けないかだけ答えていただきたい。
私のいただいた日当は、あれだけの労働時間、すなわち朝の四時から始まりまして、晩の十一時まで、これで一日九千七百円です。それで、これは具体的には私知りませんけれども、四コース制という制度があるそうです。一日を四コースに分けまして、一コース、二コース、三コース、四コースとありまして、具体的に言いますと、たとえば新神戸から徳山へ行くまでに、新幹線で何時間かかる、これを一コースなら一コースとして算定するということらしいのです。具体的には私知りませんけれども、四コース制に分かれておるということです。よろしゅうございましょうか。
先ほど、労働条件の改善というお話が加藤参考人からございましたけれども、賃金などは時間給ですか、それとも何日間に幾ら、こういうような賃金体系ですか、もしもお話いただけるのだったら、御説明ください。
ぼくは釜ヶ崎の友人を通して行ったものですから、雇った会社は内外産業だと思います。それから神戸から行った人たちは、その下にある日水というところに雇われたということを言っております。
参考人の皆さんには、大変お忙しい中を、また長時間、御苦労さまでございます。
 私は、今後の参考にするために、多くの意見を皆様方からお伺いしたいと思いますので、大変恐縮でございますが、要点だけ簡潔に御答弁をお願いしたいと思うのでございます。
 最初に、加藤参考人にお伺いしたいのでございますが、雇用された会社はどこでございますか。採用された会社名は何という会社ですか。
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おっしゃられますように、農林年金の財政方式は、従来平準保険料率の方式をとっておりましたが、前回の再計算からこれを改めまして、いわゆる修正率を掛けるということで二二・五％分を後代負担といたしたことは事実でございます。このように必要財源率に修正率を乗ずるということは、現在の組合員の負担の急激な増高ということを避けるためには効果はありますけれども、一方、本来現在の組合員が掛金として負担すべき財源を後世代の組合員に転嫁するということになるわけでございまして、この修正率を大きくすればするほど後代負担が過重になるということは自明の理でございます。したがいまして、世代間の負担の公平ということもやはり考えなければならない問題であるというふうに私ども思っておるわけでございます。そしてまた同時に、これは将来の年金制度の長期的な健全な財政運営ということで考えてみますると不安を招くというような問題を回避していくということもわれわれ十分に考えなければならない点でございまして、さような点で財政再計算の上ではきわめて慎重な取り扱いを要するというふうに考えております。
 したがいまして、現在実施中の財政再計算につきましては、修正率をどの程度にするかということにつきまして、実は各種の検討の一環といたしまして、先ほど申し上げました農林年金財政研究会で十分に検討していただくということにいたしておりますので、その御結論も踏まえまして、われわれはこの修正率をどうするかということにつきまして最終判断をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。