いや、さすがに行政管理庁の長官で、もし、悪質でということであったなら結構でございますけれども、そのまた悪質であるかないかの認定が問題になるのです。そうでしょう。これは悪質だとあなたが言えば悪質になってしまうと困るのです。だから、私はそういう批判はやはりある程度自由に、耳を傾ける。内閣の諮問機関なんでしょう。その内閣の諮問機関について意見があるなら述べたっていいじゃありませんか。悪質であるとかないとかのことが仮に冒頭にあったとしても、いま申し上げたように、悪質かどうかという判断は一体だれがするのですか。そうでしょう。そうなってくるでしょう。ですから、少し行き過ぎではございませんか。行き過ぎだったと言いなさい、あなた。
私は言論にはよほど注意しているつもりでありますが、そのおっしゃったお言葉は、閣議の席だったと思いますが、もし、悪質で、そして行革を妨害するような官僚がいたら、それは適当に処置してもらう、そういうことを言ったので、もし、悪質という条件つきでありますから、そういう役人はいないものであると確信しております。
あなたの御趣旨からいきますと、立法政治の精神だから、与党が何かお決めになれば公務員はそれを批判することも許されない、そういう理屈になるわけですか。それでは言論の自由もないわけでございまして、あなたが厳重注意をなさるとかいろいろおっしゃったということが伝えられておるけれども、それは行き過ぎではございませんか、こうお伺いしておるのです。
政府及び自民党は、臨調をつくりまして国会の御協賛を得て人選を行い、そして、スタートさせていただきました。そうして、鈴木総理は、臨調の答申は最大限に尊重すると天下に公約をなすって、われわれ自民党員打って一丸となってその政策推進に向かっておるところでございます。そして一次、二次の答申をいただいて、先般、二次の答申をいただきましたら、一次と同じようにこれを最大限に尊重して速やかにこれを実施に移す、そういうことを閣議で決定し、党議でも決定したところでございます。その線に沿って先般来の努力が行われたのでございまして、これは決して内閣が立法権を侵すとかあるいは政治がゆがめられておるとか、そういう問題ではない。政党政治としてやはりあるべき姿を歩んでいると考えております。
なぜ私がこういう議論をするかと申しますと、いままでるる議論してまいりましたように、この公衆電気通信法の一部改正というものは、こういう一括法案に入れるような性格のものではなかった。そう考えて、さっき中曽根長官からお話がありましたが、郵政省もなかなか首を縦に振らずに、頑として応じなかったという言葉をお使いになりましたけれども、そういう性格のものだったろう。それが首を縦に振らざるを得なかった一つの柱は、これは明らかに第二臨調の答申に基づいてという、この第二臨調の答申があったからというにしきの御旗が、ある意味では田中政調会長の調整の基準になり、あるいはこれはおかしいと思っても、全体の政府の姿勢として聞かざるを得ない結果になってきた。そうすると、臨調というものがそういうところでも各省庁間の所管の問題にまで影響を与えてきておる、そう判断をしなければならないから、私は臨調が何か言ったからといってあわてふためいておやりになるいまの政府の姿勢に疑問があるし、臨調もやはりもっと真剣に考えていただかなければならない。とりわけ言論の自由が許されておる日本の社会ですから、中曽根行政管理庁長官、新聞に出ておったことが本当かうそか私は知りませんけれども、何か臨調に対する批判的な意見があったからといって厳重に注意をするとかいうようなことはお慎みになった方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。
もとより隠れみのにするというようなことがあってはならないわけでございますけれども、とかく自分のことは自分にはわかりにくいと申しますか、これが最善だと信じやすい。しかし、第三者から見たときに必ずしもそれが常にそうであるとは言えないことはお互い経験でよく感じるところでございます。したがって、法律によって定められ、しかるべき人選をして選ばれた方々による臨調の意見というものは、仮に一見自分にとって小さな意味で不利であっても、それはそういう観点からのみ考えるべきものではない、こういうことであろうと思うのでございます。
私は、大臣が軍拡論者であるのかないのか知りませんけれども、しかし、この財政危機の中で、窮屈な枠に縛られる中で、軍事費もどんどんふやしなさい、こうした治山治水の予算もどんどんふやしなさい——そんな器用なことができるわけがありません。やっぱり国家、国民のために何がいま重要であるか、こういう視点でとらえてもらわなければなりません。
 きょうは、私は何も大臣と防衛論争をやるつもりでいるわけではありませんから、これ以上のことは言いませんけれども、しかし、こういうあらゆる予算が縮小され、圧迫されている中で、ある部分は突出をしていく、こういう状況にあるとしたら、自分の所管の分野で、しかもさっきおっしゃったようにこれは安全保障として重視をすべき課題であると、こうおっしゃるならば、そのことに優先的な財源配分を強く求めて暴れるぐらいのやっぱり勇気が私は必要だと思うんです。どうもえらい当てにはなりませんが、希望だけ申し上げておきたいと思います。
 これに関連して、きょう時間がありませんから多くのことをお聞きできませんけれども、建設省にお尋ねしたいことは、災害復旧に対して大変な努力を傾けていらっしゃる点については私も評価するにやぶさかではありません。しかし、災害というものを顧みて、私の経験からいきましても、たとえば危険な堤防があるので早く改修してほしい、新たに必要な築堤をお願いをしたい、こういうことを申し上げますと、予算が窮屈でなかなか思うように御期待にはこたえられないが、災害があったらその機会に何とかいたしたいといったようなことを私は幾たびか聞いてきているわけです。
 そこで、改修やあるいは新たな事業というものが予算がないというので行き届かないで、そのために災害が出てまいりますと復旧の予算が支出されてくるというこの悪循環が繰り返されているように見えてならないんです。ですから、どうも改修整備は災害待ちといった傾向にあるのではないか、災害の後追いをしているんじゃないか。どうして防災の先取りというパターンに変えることはできないのか。これは財政的な問題もありますから簡単なことではありませんけれども、私の感じではどうも災害の後追いを一生懸命やっておって防災の先取り行政に欠けている、こういうふうに思うんですが、建設省いかがですか。