六期住宅建設計画の案では、現在八十九平米である一戸当たりの平均床面積を九十五平米まで引き上げることを目標としております。目標達成のためには、地価の高騰で住宅の取得が困難となっている大都市地域の中堅勤労者世帯向けの広い公共賃貸住宅を大量に供給する必要がありますが、大都市の勤労者世帯向けの公共住宅の供給をどのように見込んでいるのか。
 また、昨年の国会で成立した大都市地域住宅促進法による住宅供給基本方針が決定され、三大都市圏で今後十年間に七百四万戸の住宅を供給する方針であると報じられておりますが、その内容を明確にしていただきたいし、また、供給される住宅の種別、規模、価格等についても御説明をお願いします。
今おっしゃったとおり、大都市では地価の高騰により公営住宅や公団住宅等の公共住宅の建設用地の確保が極めて困難になっております。今後公共賃貸住宅の建設を大幅に増加していくためには、用地取得を伴わない公共賃貸住宅の供給を検討していく必要があるんじゃないかと思います。
 例えば東京都では、保育園等の公共施設の上部に公営住宅を建設するいわゆる合築方式を打ち出しております。ＪＲの駅舎を住居用ビルに大改造して国民の共有住宅にせよというそんな意見もございますが、私は合築方式や既存民間住宅を一括借り上げして、公共住宅として安い家賃で供給する借り上げ方式を積極的に導入していくべきだと考えておるんですが、建設省の考えをお聞きしたい。
 またさらに、一括借り上げ方式による公共住宅を導入するに際しての公的助成、民間住宅の内容、そういうものについても御説明願いたい。
五カ年計画の実績見込みにつきましては、総数につきまして、また公的資金による住宅につきまして先生の御指摘のとおりの数値でございますが、公的資金による住宅につきましては、進捗率九六・三％ということでございますので、おおむね計画を達成したというように考えております。
 しかしながら、その内訳といたしましては、公営住宅等につきましては、計画戸数二十五万五千戸に対しまして実績見込みが二十一万七千戸、進捗率八四・九％の見込みであり、また公団住宅につきましては、計画戸数十三万戸に対して進捗率八四・五％という見込みを持っているところでございまして、先生御指摘の七〇から八〇％ということではございませんが、かなり下回っているというように見ております。なお、公庫住宅につきましては、計画戸数二百二十五万戸に対しまして実績見込みは二百四十八万戸で、進捗率は一一〇％を超えるものと見ておるところでございます。
 このような状況の実績になりましたのは、公営、公団等の公共住宅につきまして、大都市地域を初めとしまして急激な地価の高騰等がありまして、新規用地の取得難が最大の原因であるというように考えておるところでございます。
平成二年で終わる五期住宅五カ年計画の実績について、建設省は、建設計画戸数六百七十万戸に対し実績見込みは八百二十四万戸に上り、計画達成率は一二三％になると発表なさっておられますが、その内訳を見ると、政府施策により供給される公的資金住宅が三百十七万八千戸で、計画量の三百三十万戸を下回っております。さらに、国民が強く要望している公営住宅や公団の賃貸住宅等の公共住宅は目標を大幅に下回り、達成率は七〇から八〇％と言われております。
 公共住宅建設の達成率はどのようになっておるんでしょうか。また、計画目標が達成できなかった原因はどこにあるのか御説明願いたい。
第六期住宅建設五カ年計画におきましては、居住水準につきましては、第一に平成十二年の西暦二〇〇〇年を目途に全国で半数の世帯が、そしてさらにその後できるだけ早期にすべての都市圏で半数の世帯が誘導居住水準を達成すること、第二点として、平成七年度において住宅一戸当たり平均床面積を約九十五平方メートルとすること、そして第三に、最低居住水準につきましてはすべての世帯が確保すべき水準といたしまして、特に大都市地域での最低居住水準未満世帯の解消に努めること等を目標としたいと考えております。
 また、計画の実施に当たりましては、四点の重点課題を設定したいと考えておりますが、第一は良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を図ること、第二は大都市地域の住宅対策を推進すること、第三は高齢化社会への対応を図ること、第四は地域活性化等に資する良好な居住環境の形成を図ること等、四点を重点課題としたいと考えております。
 これらの課題のもとに、この計画期間中には住宅建設戸数につきまして総計七百三十万戸を見込みまして、公的資金による住宅建設戸数を、先生御指摘のとおり、その二分の一を超える三百七十万戸の建設を計画していきたいと考えているところでございます。
先ほど楓委員から居住者の意見が反映しないというお話がございましたけれども、たしか第二回にもう一人の方、自治協にお入りになっているかどうか知りませんけれども、神奈川県の百合ケ丘の代表の方が発言して、例えばこれが今度は第二回目の家賃改定に大きく参考になった例がございます。それを例で申しますと、たしか一回目は一寝室、二寝室、三寝室全部同率で上げたんですけれども、例えばその居住者の方から、それではおかしいので一寝室、二寝室、三寝室、規模別に家賃に差をつける。今度のように、例えば広さ別に七千、八千、九千という、これはたしか私の記憶によりますと、第二回目のあの家賃部会で居住者、百合ケ丘の自治会の会長さんの御発言が取り入れられた。
 それから、例えば今回の家賃の問題にしても、今度の家賃値上げが高いか安いかは別にいたしまして、私なんかも申したのは、家賃というのは生活の中で固定しているもので、高いか安いかの議論じゃなくて、生活実感からなかなか上げにくいものである。ですから今度の初めの値上げについても、私は大体マスコミから出ておりますけれども、やはり家賃というものが生活の中で固定しているものなら、公団が当初お出しになった案を家賃専門委員会で八、九、十——八千、九千、一万円、それを激変緩和と生活を配慮して七、八、九とまた千円ずつ下げることによって今回の御報告になっておるように、私はかなり民主的に皆さんの意見が反映しているんじゃないかという気がいたします。