ぜひそのようにお願いしたいと思いますし、これは改めてちゃんととれたのかと伺いたいと思いますので、そのときにアメリカ、オーストラリアが、いやそうじゃないと言い出さないようにぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 最後に、イニシアル・アクション、当初の措置について伺いますが、当初の措置は各国自主的に出せるものを出せばいいのであって、これについても、先ほどの三点セットで申し上げたように、ウルグアイ・ラウンドで決まったこと以上のものはここでは出せないというのが我々の立場です。したがって、当初言われたような熱帯産品とかそういった分野、関税の前倒しというのはまさにウルグアイ・ラウンドで合意したことを踏み越えることになりますから、それは当初の措置としても出さないと思いますけれども、いかがでしょうか。
そういう意味で、もうパラ八はなくてはならない。問題はその中身なのです。
 今北島参事官から、何らかの柔軟性を持たせるような規定が必要だ、こういうことでありましたけれども、柔軟性を持たせるというだけでは、今申しましたように、アメリカ、オーストラリア等の立場では、単に自由化のスピードの柔軟性の話と向こうは受けとめていますから、いずれにしても二〇一〇年は自由化だよ、こういうことに言質を与えることになってしまうと思います。
 その中身についても、当初は各分野の事情に応じた異なる取り扱い、ディファレンシャルトリートメント、そういうことを主張しています、こう言っていたのですが、どうも最近は柔軟性、柔軟性、こういうふうな答えしか返ってこないので、いつに間にかトーンダウンしているな、こういうふうな気がしてならないのです。
 文言の話ですし、これは交渉の中身の話に入ってきますから、その言葉自体がどうだこうだとは言いませんけれども、要するに、大阪会合が終わりました、行動指針で何か出ました、何とかパラ八は残りました、そのときにそのパラ八の文言で三点セット、これまで主張してきたことは読めるんですかと改めて聞きたいと思います。そうしたら、読めるんです、こうお答えになるでしょうし、今の段階ではそのように努力します、こういうことだと思いますね。しかし、日本側がこれはもう守った、三点セットはパラ八で守った、こう言った途端にアメリカとかオーストラリアから、いやそれは解釈が違うぞ、我々はいずれにしても二〇一〇年自由化ということを、日本もそれはコミットしたではないか、ただその二〇一〇年に至る過程の柔軟性なんだよ、こういうふうに向こうが途端に反発してきたら、これはもうぶち壊れるわけです。
 そういうことがないように、このパラ八できちっと三点セットが読めるんだと、そういう表現で決着をしなければ何ら交渉にならない、から取ったことにならないと思いますけれども、いかがでしょう。
確かに、バラ八がなくてもパラ一で読めるのではないか、アメリカでもそういう発言があったようですけれども、それは全く意味が違うのですね。認識が違うのです。アメリカ、オーストラリアは、二〇一〇年、いずれにしても包括的に自由化だ、そのタイムリミットは決まっていて、そこへ至る過程で柔軟性を持たせてもいいというふうな言い方をしているだけであって、三点セットを維持するためには、なくてもいいけれども、ただ入れておけばより表現が強くなるとかより理解が進むというような意味ではなくて、これは明確にそのことをうたっておかなければ全くその解釈が違うわけですから、パラ八がこれはなくてはならない、三点セットのためにはなくてはならないと思いますけれども、これは農林省の方ではどういうふうに考えていますか。
先生が言われましたいわゆるパラ八、その種のものがなかったらどうなるか。それと、パラ一で包括性の原則。包括性の原則といいますのは、ＡＰＥＣで貿易・投資の自由化を議論する際に、とにかくすべてのものを取り扱う。これはボゴール宣言のパラ十に既に出てきておりますけれども、すべて取り扱うというその包括性の考え方だけが残るわけですけれども、いろいろな国の人と議論をしていますと、日本の基本的な立場はこのパラ一だけでも十分守れるはずだということを言う関係者は多うございます。
 他方、我々政府として仕事をする以上は誤りなきを期したいということで、パラ八のようなもの、つまり困難な分野について柔軟的な取り扱いを認めるような表現、そうしたものを明示的に入れることによって日本の基本的な立場を確たるものにしたい、そういうことでやっております。
いろいろ聞いてみますと、過去の反省が全くないという感じがいたしまして、今回のことは、日本の今までの政府の方針がいかにあいまいなままに来ているか、特にそういう感触といいますか、今まで余りにも、防衛問題も同じでございますが、あるいは憲法問題、それと同じような意味で、重要なことが非常にぼかされたまま来ている、こんな感じを受けたわけでございます。
 もともと我が国領土、領海、こういうものに対してもっと主権の主張を本来すべきでございますが、例えば尖閣列島問題とか過去のいろいろな領海侵犯あるいは領空侵犯等々を見ておりましても、それで後、事件になったというのは全くない。逆に、捕獲もできない。そういうことが相次いで起こっているわけでございます。それを考えていきますと、日本は周りの国々にいかに自由な国かということを示しておりまして、そのことが今回の事件につながってきているんだろう、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、まず今回の事件の問題点になった領海侵犯でございますけれども、聞くところによると、漁船の姿をして漁具を積んでいなかったということでございますが、それが発端だったということです。実は二十一日から無線の傍受があったとか、いろいろな事前の状況も、後でわかったんだと思いますけれども、ありましたと。そういうこともあります。それから、漁船の位置を確認して行動監視しているうちに向こうも動き出したということで、その間に体制がとれなかったのかとか、いろいろな不審な点がたくさんあるわけであります。
 一番問題なのは、過去に何回か同じようなことがありまして、ともに取り逃がしている。これが十八回あるというふうに聞いているのですけれども、この過去に取り逃がした事例、これが全然生かされていないということでございます。
 そういう点を踏まえて、なぜ今逆に海上警備の発令をされたのか、また逆に、運輸大臣の方から今回に限りそういう要請をされたということでございますが、過去にそういう海上警備の要請といいますか、要するに、自分たちで手に負えないというような話が内閣としてあったのかどうか、それから今の時期になぜということをちょっとお答え願いたいと思います。