寺前議員にお答えをいたします。
 高速道路や橋梁の安全基準についての御質問でございます。
 従来から、関東大震災あるいは新潟地震、そういう経験を生かしながら、順次、基準の整備を行ってまいりました。しかし、このような中で、今回の道路橋を初め、大きな被害が出ましたことを重く受けとめております。
 私は、あなたと同じように地震発生直後に現地に飛びまして、さらに専門家の皆さん方も調査するために多く現地に派遣をいたしました。したがって、被災の状況というものをつぶさに掌握しておるところでございますが、今もお話がありましたように、地震工学等の専門家から成る委員会を設置いたしましたので、各委員の英知を集めて原因を徹底的に究明し、必要な措置を、万全の対策を講じてまいりたい、このように考えております。
 以上です。（拍手）
今回の地震対策につきましては、関係省庁において既に次々と緊急対策を講じていただいておりますが、財政当局としましても、これらの措置に支障がないよう、補正予算を含め必要な財政措置を総動員して最善を尽くしてまいります。
 財政投融資につきましても、各公共団体等の要望を受けて、地方債の引き受けを初め適切に対処をしてまいります。（拍手）
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お答えを申し上げます。
 質問は二点ございました。
 既存法制度の枠内では対処困難なもの、現行制度に加えさらに手厚い対策を要するものについては特別な立法を行うべきとの御質問が第一点であります。
 政府は一丸となって、災害対策基本法に基づきまして対策に万全を尽くしているところでありますが、兵庫県南部地震による被害の甚大性にかんがみ、施策によっては以前の制度や枠組みにとらわれない弾力的な対応が必要になる場合もあると考えております。
 また、第二点目におきましては、地震予知体制の確立についてでございます。
 地震予知については、東海地震を除いて、現状では大変難しい状況にあります。しかしながら、地震災害の防止、軽減を図る上で、地震予知の推進は重要な課題の一つであると認識しており、関係機関が連携し、地震観測体制の整備、地震予知の実用化のための観測研究を推進いたしておるところであります。今般め兵庫県南部地震を初め、最近我が国において大規模地震災害が発生していることにかんがみ、国土庁といたしましても、関係省庁と連携をとりつつ、観測・監視体制の充実について検討を進めてまいる所存であります。（拍手）
    〔国務大臣野坂浩賢君登壇〕
小澤国務大臣から、平成七年兵庫県南部地震災害に関する報告のため、発言を求められております。これを許します。国務大臣小澤潔さん。
    〔国務大臣小澤潔君登壇〕
このたびの兵庫県南部地震により、幾多のとうとい生命が失われ、甚大な被害がもたらされましたことはまことに痛恨にたえません。犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。負傷された方々を初め避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞い申し上げます。
 ここに、犠牲者の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 次に、
 国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会
 地方分権の推進に関する調査を行うため委員二十五人よりなる地方分権に関する特別委員会及び
 規制緩和に関する調査を行うため委員二十五人よりなる規制緩和に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
 公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
 物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会
 交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる交通安全対策特別委員会及び
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げますが、事の経緯を申し上げまして御理解願いたいと思います。
 十七日、災害発生に当たりましては、食糧の安定供給ということが被災地なり被災の方々への我々の務めでございますので、直ちに応急炊き出しによる食糧の確保に努めたところでございます。
 具体的に申し上げれば、三千トンの政府米、これを配備し、さらに五万食の乾パン、さらに炊き出しのためには炊飯施設が必要でございますので、学校給食の給食施設なりあるいは外食産業の給食施設、さらには自衛隊の四十台にわたる炊飯車等々について手配をいたしまして応急の対応をしたわけでございますが、特に各般の食糧が必要だということで、近畿に事業所を有する食品メーカーに対して、パンなりあるいは即席めん、あるいは弁当、缶詰、果物等々の確保供給方を要請いたしました。
 さらに、省内でとりあえず災害対策連絡会議をつくりましたが、これを本部とし、一番大事な現地の県なり市の食糧確保の要望、これを確保しなければ相ならぬということで、神戸市に食糧供給の現地対策本部をつくりまして、現地の確保計画を承知をいたす、そしてそれに対する手当てをいたす、そこまでで初動の段階が一応終わったわけでございますので、私といたしましても、現地の要請が大変強かったものですから、今委員のお話のような青森に参ったわけでございまして、私としては、災害対策についてのおくれなり支障があったというふうには思っておらないところでございます。