確かに長官の言われることはよくわかるのです。ただ、もう既に国の方針なり、地方自治体そのものも来年度に対する予算についてそれぞれ御苦労されているわけです。地方自治体でそれぞれ公共事業の拡大を今盛んに国に対して陳情しておるのです。私はもう陳情政治より、今言っているように、長期的な展望に立った経済政策、そしてそれ自体がまだ進行率といいますか、進捗率が達成されていない状態なのですから、公共投資については、そういうことを含めて積極的な姿勢をとらせる方向で具体的な提言をされた方が望ましいと思います。また、今そういう点で十二月の時点で云々という問題がありますけれども、やはり今の時点でそういう発言をできるだけ多くされた方がいいと思うし、例えば臨調あるいは臨行審の問題についてもいろいろな問題があるわけです。長官の言われること、国際社会の問題、福祉社会の問題、いろいろなことを含めて確かにすばらしいことなんですけれども、時によっては、臨調がという形で、困るとあるいはまた逃げ穴にその臨調の方針なりいろいろなことが使われているところがあらゆるところに目立っているわけでございますので、逃げのために行革なり臨調の問題を使ってもらっては困るわけです。
 そんなことを含めて、積極的な経済政策というものを経済担当長官として私は非常に期待したいし、あなたの今までの一連の主張があらゆるところで今期待をされているところなんで、その辺を含めて、自信を持って、各省に対するあるいはまた経済界に対するリーダーシップをぜひとっていただきたい、こんなことを思うのですけれども、その辺いかがでしょう。
長官の前向きな考え方と経済に取り組む姿勢というのは非常にすばらしいし、恐らくあらゆるところから高く評価をされると思うのです。私も長官の考え方に大賛成なんです。ところが総理は、ゼロベース、マイナスシーリング、こういうことを打ち出し、あるいは行革審の方からもそういう点で大変厳しい要望が出ている、あるいは一部経済界からも、そういう点で公共投資に対する非常に消極的な考え方が出ているというわけですけれども、経済というのはある程度の先を見通し、長期的な展望に立ってやることが必要だと思いますので、今一番必要なのは、河本長官の発言がこれから来年度の予算編成に当たっていかに取り上げられていくかということで、それが日本の経済の内需の拡大初め、いかに活力が得られるかということにつながると思うのです。そういう点で、その辺を含めて、経済界なり行革審なり中曽根総理に対して、河本理論というものをもっともっと徹底をさせるべく努力される必要がある、こんなふうに思うのですけれども、河本さんのその辺に対する姿勢と努力、さらにまた相手に納得していただくための方策、こんなことを含めて、ぜひ考え方を聞かせていただきたいと思います。
このリッカー一連の関係については以上で終わりますので、仕事の関係だったらどうぞお引取りいただいて結構です。
 そこで次は、景気問題について長官初め皆さんにお聞きしたいと思うのです。
 最初にぜひ長官にお聞きしたいわけですけれども、ちょうど予算時期になってきております。野党の党首を初め各党が景気問題について、それぞれニュアンスが違うにしても、公共投資の問題なり減税問題を大きく取り上げて、景気回復を望んでいるわけであります。そういう点では、経済担当の長官であります河本長官も、これらについて拡大均衡政策を打ち出しているわけであります。ところが最近、宮澤さんもそういう点で資産倍増論というような形で打ち出しておりますけれども、政策手段として違う形であろうかと思います。この資産倍増論について、政策的に、住宅の問題なり社会資本の問題、金融資産の問題等々の問題があります。かねてから長官が言っている経済政策と、例えば所得減税の問題をとっても違うわけであります。しかし、これからの国民の経済に対する——その結果、生活の問題も大きく左右されてこようかと思います。あるいはまた、企業が来年度以降に対する経営方針を出すにしても、これまた大きく左右されると思います。あらゆる問題で、それぞれ来年度以降についての取り組みというものが、そういう点で多少なり影響するわけでございますので、改めて資産倍増論なりあるいはまた来年度に対する長官としての基本的な考え方をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
今先生の御質問は二点ございましたが、諸外国の例でございますが、これは昨年、英独仏に加藤委員が参りまして、それぞれの国鉄の状況を聞いてまいりました。ただいま先生の御指摘のように、毎年の赤字について、まあいろいろ公共性あるいはそのほかに、日本とは違いまして軍事的な目的、そういうこともあるようでございますが、負担しておるようでございますが、それがそれぞれの国がもう既に財政が悪くなったので負担の限界に達したと。ドイツのごときは、この二年来、既に国鉄というものに赤字を積ましておる。日本と同じような状況になって、日本が先進国なので、日本にいい案ができたらぜひ教えてほしいと、こう言われたということでございまして、どうも、外国がこうしておるから日本はこうしなさいということが言いにくいというような気持ちを現在持っておるわけでございます。
 それから、この全国ネットワークの問題なり、あるいは鉄道というものの公共性、公共性の性格、すべていろいろ私どもも検討しております。しかし、結局、国民のニーズにどういう形で一番効率的に適応、対応できるかということが、やはり私は基本ではなかろうかと。そうしますと、鉄道というものは、旅客なりあるいは貨物を輸送するということが基本的でございます。そうすると、輸送というのはいろいろほかに手段が出てきた。近いところは自動車に、モータリゼーションで乗る方が多い。それから、遠距離になりますと、例えば福岡から北海道へ汽車で行こうという人もなくなってくる。こういう状況でありまして、新しい交通手段とそれからもとの鉄道と。しかし、鉄道というものを私どもは、鉄道特性を発揮する分野はまだまだあるというふうに考えております。例えば、大都市圏における通勤通学の輸送、あるいは中距離の大都市間輸送、こういうものは鉄道特性というものがまだまだ発揮できる余地がある。
 したがいまして、二十一世紀に向けまして、これから十年、二十年先の鉄道特性を発揮できるものの位置づけと、それが健全な形で残り、そしてそこに働く人々が働きがいを感ずる、こういうシステムをどうしたら構築できるかということを現在検討しておるというふうに御認識をいただきたいと存じます。