コンテナ化の促進という意味では、数字の上でもなるほどコンテナ化が進んできたということについては私どもも認識をするわけですけれども、示された書類によりますと、全国でコンテナ個数四万八千個、過般の御報告ですと約一万個行方不明という実にだらしないお話を伺って、実は私ども面食らったのです。コンテナ重点の輸送体系をしいていく上で三万八千個で間に合うという認識をしているのかどうなのかという問題もあるわけですが、いままでどういう管理を推し進めてこられたのか。また、コンテナの耐用年数との関連から言いますと、一体何年間もつものなのか。これからコンテナの作製計画が年度を追ってどの程度計画をされているのか。この三点について国鉄の側に御質問を申し上げておきたいと思います。
特に設備について検討したことはございません。ただ、先ほど申し上げましたように、これは深夜の時間帯、貨物専用便に限るとかあるいはお客様の少ない時間帯、一回の取扱荷役量を制限するというようなもろもろの制限条件を十分踏まえながら安全輸送に心がけたい、こう思っておるわけでございます。
貨物輸送ももちろん重要な課題でありますが、何といっても人命尊重の輸送体系を築き上げていく、このことが非常に重要だと考えます。危険品と旅客とについてはある程度分離ができるという、分離をした輸送体系を築き上げていくということについてはある程度理解をいたしますけれども、実際同じ岸壁から危険品輸送体制もとっていく、こういうことになると、旅客が存在する、しないにかかわらず、職員も日夜を問わずあの岸壁では仕事をしているわけですから、人命尊重の見地から取り上げて、設備の改造その他について検討された経過がございますか。
それは一にかかってコンテナ化がどの程度進むかということになろうかと思います。御承知のように、青函間はピーク時、四十六年度から半分程度にいま落ち込んでおりますが、上下で大体四百五十万トン程度でございますが、その中で特に上りだけ申し上げますと、現在二百十万トンの中で百万トン、半分近くはすでにコンテナ化されております。残りの百十万トン、これは危険品等も含まれるわけでございますが、それがどの程度コンテナ化されるかということでございまして、特に私どもは北海道の上りはコンテナも常にかなり大幅な空コンを回送する状態でございます。これは運賃条件等の問題もございます。しかし、これは北足同盟等々、内航海運とのいろいろな競争関係もございますので、その辺をどのように解決していくか。私どもとしてはやはり上りの空コンテナをうまく活用しながら、全体としてのコンテナ化の比率をさらに高めたい。北海道につきましては、紙とか根菜等を除きましてオールコンテナでもいいのではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
さらに国鉄にお伺いしますけれども、昭和五十七年度五万二千トンの危険品輸送のうち、今度の若干の危険品のコンテナ化などを含めて危険品の青函航送はどの程度担っていかれるという見通しをお立てでしょうか。
きょう、あす、畜産審議会が開かれまして、食肉、乳価等が決定することになりますけれども、私も、地元酪農地帯を先週、先々週、日曜日に回らせていただきました。また、前後して、きょう北海道からは百名余りの農家の皆さんが上京し、農水省を初め要請をしております。実はここに出てくる前にも私の事務所に御要請に参りまして、今傍聴席にも来ておりますけれども、二名の酪農家の奥さんがやっとこういう場に上京した。私三年おりますけれども、女性の方がこういう価格要請に、それも普通の方が、農協の婦人部の部長さんとかという立場でなくて、そういう方は初めてであります。そういうことで大変皆さんが注目をしております。
 農水省からさまざまなことが事前に新聞等で報道されておりますけれども、今やはり現場を回ってみて、この価格問題等の牛肉の自由化を踏まえての状況についても、政治がきちんと方向を指し示す必要がある。国民の合意を得るとかさまざまなことが各大臣からも言われておりますけれども、むしろ国民の合意を得るための努力を政治はやっていく必要が、今日ほど重要なときはないというふうに思います。
 そういう意味で、きょうは石破政務次官でありますから、ともに今後の農業をどうしていくか、農政をどうしていくかということで御答弁を願いたい。
 私ども、実は三月に入りまして、社会党の代表訪米団ということで、影の内閣の農水大臣、辻大臣を先頭として訪米をいたしました。国務省、農務省あるいは上下両院の有力な農業議員に会ってまいりました。そこで痛切に感じたことは、日本のガット農業交渉等における交渉姿勢について、非常に傍観者的である、そのような発言がアメリカ側からなされております。
 そこで、質問に移りますけれども、前回の畜産審議会の総会、三月十七日にあったわけでありますけれども、そこで農水大臣のあいさつ、それから畜産局長の情勢報告とありますけれども、ガット問題の状況報告はあっても、特に乳製品、てん粉等に対する日本の姿勢が一つも示されておりません。
 昨年末来、乳製品、小麦、でん粉等については、ガットの場でいわゆるダンケル合意案を認めて関税化の非公式の交渉をした、各新聞報道はこれを報じておりました。前回、私は農水大臣に聞きましたら、それを否定いたしましたけれども、しかし、米の陰に隠れて乳製品あるいはでん粉等についての日本の明確な姿勢が示されておらない。ここは石破大臣に、次期大臣に、この問題についての日本の基本的な考え方、十一条二項の同の明確化というふうに言われておりますけれども、しかし例外なき関税化ではこの十一条二項同自体がだめになってしまうわけでありますから、日本は北欧ですとかオーストリアですとかカナダに、この問題について持ちかけてきたというふうに経過は聞いておりますけれども、基本的に、今後もダンケル合意案のもとでこの問題についてのどういう修正の態度を示して、今後どういう戦略で行っていくのか、明確にお答えを願いたいというふうに思います。