ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における雇用失業情勢にかんがみ、求職者が、それぞれの地域において、その能力等にふさわしい職業につくことを促進するために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、この法律で新たに対象となる雇用環境整備地域とは、その適性、能力等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認められる求職者について、雇用機会が不足している状況にあり、かつ政令で指定する特定雇用機会不足地域であって、都道府県の定める地域雇用環境整備計画が労働大臣の承認を受けているものとすること、
 第二に、雇用環境整備地域に対しては、地域雇用環境整備計画に沿って事業所を設置または整備する事業主に対する必要な助成及び援助、雇用促進事業団の行う施設等の設置に関する特別の配慮、雇用促進住宅の入居範囲の拡大及び事業主に対する資金の融通の円滑化等の業務を行うための基金の造成への支援等の措置を講ずるものとすること、
 第三に、現行の雇用開発促進地域等を雇用機会増大促進地域等に整理するほか、その指定期間について延長し、または短縮することができるものとすること等であります。
 本案は、去る二月十八日に付託となり、三月十二日小里労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜田卓二郎君。
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 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
  及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔浜田卓二郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 地域雇用開発等促進法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、司法試験が、近年、合格までに極めて長期間を要する状況にあり、法曹の後継者を適切に確保し、養成する上で、多くの問題を生じてい
る実情にかんがみ、法曹としての資質を有するより多くの者が比較的短期間に合格することができる試験制度にするため、第二次試験の論文式試験の合格者の一部を、初めて第二次試験を受けたときから一定期間内の者から定めることができるものとするとともに、第二次試験の試験科目のうち非法律選択科目を廃止しようとするものであります。
 委員会においては、三月十二日左藤法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る十九日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、司法試験法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤公介君。
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 司法試験法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔伊藤公介君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 司法試験法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
今般の十七号から十九号に至ります一連の台風の災害、被害につきましては、林野関係では現在把握しているところでは全体で千五百億円余ということになっておるわけでございます。さらにまた十九号、大変強風で立木の被害が。多かったわけでございますけれども、これにつきましては、大分県を初め二十九道府県におきます民有林の立木被害額約八百三十億円という把握をしているわけでございます。大分県につきましては、私も先般日田地方を中心に災害の現地を見させていただいたわけでございますけれども、大変激甚な被害状況になっておりまして、私どももこれの復旧等につきまして全力を挙げて取り組みたいと考えておる次第でございます。
 その中で、先生が御指摘になりました林業者の意欲の問題もございます。これにつきましては、ぜひともこういう災害の中から立ち上がっていただきたいと思っておりますし、私どももこの点につきまして、とにかくできる限りの措置、御支援等申し上げたいと思うわけでございまして、その中で大型機械の使用というのは効果を発揮する分野であろうというようにも考えております。そこで、私どもの方といたしましても、この点につきましては、現在のように林業労働力の不足という問題もございますので、現行の作業システムではなかなか被害木の迅速な整理もできないのではないかということを考えまして、高性能機械等の導入促進を図りますとともに、今回、被害地の復旧に当たりましては、これらの機械を活用して早急に被害木の整理が円滑に進むよう最大限の努力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、激甚災害法等の適用の問題でございますけれども、これにつきましては、現在、関係道府県の協力も得まして鋭意取りまとめ中でございますけれども、迅速に被害状況の的確な把握をいたしまして、この結果を待ちまして所要の手続、協議等を進めてまいりたいと考えているところでございます。