国際文化交流、そういうものが大変に大切なことである。いま京都にもある。しかし、これからさらに将来を見通して、より発展していくわが国の姿を考えたときに、より大規模なそういうものがますます必要になってくるだろう、このように考えるわけであります。そして仮に、京都にある、それでは西にあってやはり東にも必要だろうというふうなことを考えて、ひとつ——現状は確かに財政難その他いろいろな問題がかかっておりますから、これは容易なことではないというふうに思います。しかし、国際会議場というふうなものの考え方、いわゆる国際文化交流の一環としてのたまり場をつくっていこうというふうなことは、これは必要性が薄まるのではなくて年々高まっていくばかりであろう、このように考えるわけであります。ですから、いますぐつくるということではないわけでありますけれども、こうしたものをつくっていこうという方向性くらいは考えて検討していこうという姿勢は必要なんじゃなかろうか、私はこう思うのですが、再度大臣のお答えを聞きたいと思います。
わが国の学術、科学、あるいはその他、文化は最近非常な交流を見ておることでございまして、なおわが国が将来生きていくためには、それが国際間に相通ずるものであって、相互に稗益するものでなければならない、こういうようにわれわれは考えて努めておるわけでございます。でありますから、国際会議場というものがいますぐ必要であるかという結論を出す段階ではないと私は思いますが、ずっと前に、これは私事なんですけれども、私がちょうど建設大臣をしておりますときに、京都に御存じの国際会議場をつくりまして、国立の国際会議場という名のつくものはあれだけではないかと思うのですけれども、あれだけで賄えるのかどうか私もまだ深く研究しておりませんので、将来はそういうことが必要になる可能性があるという想定はできますけれども、いま直ちにここで結論的なことを申し上げる段階ではない、かように考えております。
初めに、国際文化交流の推進の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 今日、教育、学術、文化の国際交流派、わが国の教育、学術、文化の発展に資するとともに、諸国民との間に十分な相互理解を促進し、真の友好関係を築いていく上に大変重要な意義を持っております。また、首相もそして文部大臣も含めて、国際文化交流の必要性を常々お訴えになられてきたところでもございます。
 そんなことで、一つには教育の国際交流が、留学生事業の進展あるいは教員等の国際交流あるいはまた国際機関としてのユネスコ、ＯＥＣＤの事業への参加協力、そして二つには、学術の国際交流あるいは協力ということで、国際的にも学術研究の進歩発展がまことに著しく、相互の情報交換は言うまでもなく、先端的分野における第一線の研究者の交流、核融合や宇宙科学など特殊大型の設備を必要とする分野における国際交流など不可欠と言われるような分野も次第にふえてきております。と同時に、研究者の交流も進み、国際的共同研究も次第に発展の一途をたどってきております。また、芸術その他文化の国際交流も大変に今日盛んになってきているところであります。そういう意味において、今後の国際文化交流の広がりということを考えましたときに、わが国にもこれまでにない大規模な国際会議場の建設というものが必要になってきたと思うのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
一般論としてのお尋ねでなかなかむずかしいわけでございますが、バランスの方から申し上げますと、権利が多く義務が少ないというのをどのような観点から比較するかというのが一つあろうと思います。
 社会科の指導要領等におきましては、日本国憲法の基本的人権の問題についてよく知らせる、教えるというふうなことがございます。日本国憲法を調べてみますと、これは基本的人権に関する項目が非常に多いわけでございます。義務に関しては、勤労の義務と納税の義務とそれから教育の義務と、三つしかないわけです。そういう見地から、いずれにいたしましても日本国憲法を中心といたしまして、基本的人権を中心に深めさせるというふうなことになっておりますので、その場合には、やはり憲法にございますようないろいろな権利を教えるというようなことが教科書にはウエートを占めてくるというふうなことになっているわけでございますが、しかし、義務についてもこれは当然教えなければなりませんので、特に政治、社会、公民等におきましては、権利と責任、自由・権利と責任・義務というふうな関係で、これは社会生活の基本として正しく認識させるというふうな項目もあるわけでございまして、そういう意味でバランスがとれるようにしてございますけれども、いずれの見地をとってバランスかということになりましては、それぞれの教科書の内容でございますとか、記述の仕方によって変わってこようというふうに考えております。
 したがって、機械的に権利のうらはらとしての義務が記されていないということでバランスをとるということは、教科書におきましてはそれぞれの教育内容なり記述の仕方によって異なりますので、一概には申し上げにくいということが言えるかと思います。しかし、基本としてはこの教科書におけるバランスという問題は非常に大事な観点でございまして、バランスという観点を保持して適切な教科書づくりをやっているというのが検定の一つのポイントでございます。
 それから、表記が適当であるかどうかという観点、これは間違いがあれば、たとえば正確性という観点から、間違いがあればそれを直させるということは、これは修正意見という形で、これを直さなければ教科書としての合格にならないという観点からの意見をつけまして直させるということは可能でございまして、そういう趣旨の検定もやっているわけでございます。たとえば数字でございますとか、明らかに間違っているというふうなものについては、そういう形で修正をさせることが可能なわけでございます。
 それから誤解を与える記述というのは、これはなかなか具体的な記述になりますとむずかしい点があるわけでございますけれども、たとえば争点がいろいろ分かれているというふうな場合に、一方的な見地だけを書くというふうなことがあっては誤解を与えるという見地から、別な考え方もあるというふうなことをつけ加えさせるとか、そういう意味で誤解を与えないような形の修正と申しますか、そういうものも可能でございまして、現にそういう形で検定を行っているというのが実情でございます。