サハリン州というと、北海道にとりましても、いわゆる環日本海の地域にとっても非常に身近なところ、そこが政治的に混乱をするということは、これまた日ロ関係、特に民間ベースで今いろんな交流をやっておりますので、非常にこれまた余りいいことではないな、一日も早く安定というか、新しい政権がしっかりしてもらいたいなと思うわけでございます。
 総理にこれは本当にお願いということでございますけれども、総理は一九七六年、日ソ国交回復二十周年で初めて北方領土視察をした外務大臣という地元に名を残されておるわけでありますが、総理の北方領土視察というのは、地元住民あるいは近隣市町村の皆さんのこれは大変な願いであるわけでございます。私は、北方領土視察をすることは、必ずしもロシアを刺激するとは思わないわけでございまして、むしろ、ゴルバチョフさんがあの新思考外交のスタートを切ったのが、ウラジオストク演説という有名な演説があって、あそこまで行って一体何を言うんだろうかと思ったら、あそこで世界に向かって外交を変えていきますよという演説をやられたわけであります。
 総理もぜひ、初めて外務大臣として視察された実績、鈴木総理が視察されてもう十二、三年になるわけでございますけれども、ひとつ北方領土を視察して、その北方領土から世界あるいはロシアに向かって新しい日本の外交を提唱するようなお気持ちをぜひ持っていただくことになれば、決してロシアを刺激するために北方領土を見に行ったということにはならないと思うわけでありますけれども、関係者の皆さん、総理が来て地元の皆さんの話を聞いたり、また世界に向かって何か御発言をされるということを非常に期待をしておるわけでございますが、総理、ぜひとも、お忙しい日程の中とは思いますけれども、北方領土の視察という近隣の人たちの悲願をひとつ受けとめていただきたいというふうに思うわけでございますが、お願いをいたします。
お答え申し上げます。
 私どもの得ております情報によりますと、二月二十五日のサハリンの州議会におきまして、全体代議員九十四名による秘密投票の結果、賛成五十二、反対十八、保留等二十四によりまして、フョードロフ知事に対する不信任案決議が採択されたということでございます。
 今後どういうことになるかということでございますけれども、何分、私どもが得ております情報によりましてもいま一つ定かじゃない面がございまして、一つはサハリン州におきます選挙を実施するということ、もう一つはエリツィン大統領に新しい知事の任命を要請するという二つの方法があるようでございますけれども、今まだこの点について議論が進められておる、定かでないというふうでございます。
 いずれにしましても、地理的には非常に近いところでございますけれども、北海道に隣接するサハリン州の動向というのは、私どもそれを非常に的確に把握するということが必要であろうと思っておりまして、積極的に情報収集等に努めてまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
それでは、外交関係について御質問いたします。
 ロシア関係についてでありますが、ゴルバチョフさんが一九八五年に登場して以来八年間、実はロシアとアメリカの関係、あるいはロシアとヨーロッパ、特にドイツとの関係、あるいはロシアと東欧の関係、そしてまたロシアと中国、ロシアと韓国となりますと、これはもう本当に想像ができ、ないぐらいの前進があったわけでございますが、事日本とロシアということになりますと、本当にお隣同士なのでありますけれども、民間の交流は今盛んにふえているんですけれども、事政府間ということになると、さて、八年間振り返ってみて日ロ関係どう進展したかというと、一言で、大きく前進したとは言えないのではないかと私は思っているわけであります。そこには当然大きな前提があるということは言うまでもないわけであります。
 そこで、ロシア支援というのを総理はコール首相とも話されたやに聞いておりますけれども、ロシアという国はアジアとヨーロッパにまたがっている唯一の国と言ってもいいんだろうと思いますが、我々が見るのはどうしてもアジアのロシアということで、それで、一番身近にあるのがサハリン州ということになるわけですけれども、サハリン州の州知事さんでフョードロフさんという人がいます。いろんなことを言ったりやったりするものですから、我々にとっては決してその、何というかタフな知事さんだなという感じがするわけでありますけれども、このフョードロフさんが何か解任されて、近く州知事選挙があるという情報が聞こえてきたのですけれども、これは事実でしょうか。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
副会長が責任を感じておるとおっしゃれば私はもうそれ以上申し上げませんが、まるで責任がない、経営委員会は経営委員会、ＮＨＫの執行部は執行部だというようなお考えならば、私が申し上げたように、執行部から来たから執行部に対して私は、代行を出してくれ、こう言ってあるのですよ。だからこれは連帯の責任を感じて、責任を感じてとおっしゃるならばそれ以上は申し上げません。
 では次に、質問に入りますが、先ほど来同僚の委員の皆さんの御質問の中で、どうも会長はこの質問の趣旨をまるでおとり違えになったり、あるいは放送法の放送事業者に対する基本ともいうべき不偏不党の問題についても何となく言葉を濁されて、質問者の方から、こういう趣旨に受け取っていいか、こう言われると、そのとおりでございます、こういうふうな御答弁をいただいておるようでございますが、特に私はもう一言敷衍をしておきたいのは、不偏不党は放送事業者の基本的な姿勢として放送法の第一条で定められておるだけではなくて、当委員会において予算案が成立するたびに全党の一致をもって附帯決議として、ＮＨＫはこの不偏不党の精神を守り抜けということが決議されておるのです。そういう重要な問題を非常に軽々しく扱ったといいますか、思い違いとおっしゃっておりましたけれども、どうも釈然としませんが、そういう性格のものだということをしっかりと肝に銘じておいてもらいたいと思います。いいですか、会長。
 そして、もう一言申し上げますが、先般の決算の委員会の際に、会長は堪能な英語を駆使してここで御答弁になりました。私は聞きながら、私は勉強はしておりませんから英語はよくわかりませんけれども、しかし、それぞれの国民がそれぞれの国の言葉に誇りを持ち、それを大切にするというのは、それぞれの国の国民の常識ではないのでしょうか。例えば、周恩来総理と何度か私は話をする機会がありました。あの人は日本語は非常に堪能な方ですけれども、公式の席上で、たとえ相手が我々であっても日本語で話すことはありません。必ず中国の言葉を使われております。フランスの人たちもほとんどそういう傾向があります。したがって、中曽根さんがアメリカに行って英語で演説をした、心ある人たちにはそれさえひんしゅくを買っておるところです。ましてやここは日本の国会です。日本の国会で日本語を使わずに英語でべらべら答弁をされる。これは一体どういう感覚ですか、お考えを聞かせてください。