お答えを申し上げます。
 一昨年、五十八年十一月に、熱帯木材貿易の安定的な発展を行うために、熱帯木材についての経済的な側面への国際協力ということを目的にいたしまして国際熱帯木材協定が採択をされたところでございますが、熱帯木材の大きな輸入国であります我が国にとりましては大変有意義であるというふうに考えておるところでございます。この協定につきましては、その効果的な運用並びに本部機関の円滑な運営に我々が努力していくということは大変重要であるというふうに考えておりまして、東南アジアを初めとする熱帯木材産地国との友好増進を図るという観点からもさらに有意義であるというふうに考えまして、我が国は五十九年六月に一番最初に本協定の受託国となりまして、現在関係各国が批准の手続を進めているところでございます。
 さて、御質問のように、この協定が我が国にかかわる大変大きな役割を持っているということから、本部機関を我が国へ誘致するという努力を現在行っているところでございまして、本部機関の事務局の設置に要する経費並びに熱帯木材資源の研究開発プロジェクトの調査費につきまして、現在六十年度予算として審議をお願いしているところでございます。これらの措置につきましては、今後本協定の発効及び我が国への誘致実現に向けて一層努力したいと考えております。御指摘のように、本部の誘致につきましては、我が国のほかにもインドネシア、フランス、オランダ等が立候補しておりまして、必ずしも予断を許さない状況でございますが、我が国といたしましては、これら生産国並びに消費国との連携を心がけつつ我が国への誘致実現に努力をしたいと考えております。
熱帯木材伐採による環境破壊を防ごうということで、生産国、消費国が合同で熱帯木材の研究開発、効率利用に取り組むため国際熱帯木材機関を設立しようという動きがあったわけであります。これまで申し上げました観点から、この機関の我が国への誘致をぜひ行うべきである、こう考えるわけであります。ジャカルタ、パリ、日本が立候補しているというふうに聞いておりますけれども、まず、積極的な誘致を行うべきであるという提案を一点申し上げて、この答弁を願うこと、それから、時間の関係でもう一問だけ申し上げて最後にしたいと思います。
 私ども公明党は、地球的規模での自然保護あるいは文化的、歴史的環境の保全等を推進していく上から、ジャパン・グリーン会議というものを設置して、私もその一員として鋭意この推進に努力しているわけでございますけれども、こうした地球的規模における環境保全の問題に対する長官の御決意をお聞きしたいと思います。
六十年度予算案の中で海外経済協力費が前年度比七・八％増、最高の伸びを示したことを評価をいたしたいわけでありますが、もともと全体の予算額が少ないわけであります。しかし、こうした最高の伸びを示したわけであるならば、ＵＮＥＰへの拠出金もそれに応じて増額をすべきであるという点が一点。
 それから、圧倒的に開発援助が多いわけであります。これは相手国の事情によるところが大きいのでありますけれども、今後、開発援助のうち何割かを当事国における環境保全に振り向けるよう、援助国側として注文をつけるべきではないか。これは、国際関係あるいは当事国の内政の問題等あるでしょうけれども、そうした提案等を行ってしかるべきではないか、このように思います。外務省見えていると思いますが……。
東南アジア地域における森林の減少につきましては、先生から今伐採というお話も出たわけでございますけれども、かなりの部分が移動耕作等による減少部分、こういうような調査報告がなされております。
 いずれにいたしましても、我が国といたしまして、東南アジア地域において熱帯雨林が減少するということはもちろん重大な問題でございますので、林野庁といたしましては、国際協力事業団等を通じまして、東南アジアあるいは中南米等において森林造成、維持管理等に関する林業の分野での国際協力を進めているところでございます。
 さらに先ほどの先生の御指摘、さらに国連食糧農業機関における国際森林年の決議、こういうものもありまして、これらにおいても指摘されておりますように、森林の減少、荒廃が地球的な重大な問題になっているということでございますので、今後ともさらに林業の分野における国際協力を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 なお、私ども林業の分野におきましては、海外に相当数の長期の専門家を派遣し、さらに時と問題によりましては短期の専門家を派遣するというようなことを通じて、先進国として積極的に協力するという姿勢を現在も持っているわけでございます。今後とも、海外からの技術協力の要請に対しましては積極的に進めてまいりたいと考えておりますし、それから、昨今問題になっておりますアフリカ等についても今後十分検討を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
再び時間を費やして論争する時間がきょうはないので残念なんですけれども、いわゆる一番下流、そして海への出口に一番近い二つのマンホールからセシウムが出ているわけですね。そして、その割合は、コバルトの数値が七十というのに対して、セシウムが三十五、その二分の一の比率でセシウムが出ておるわけですね。いまのお話では、ほかのナンバー２マンホールやその他というのは、コバルトは九千何百という数値が出ておるのに対して、二とか三とかのセシウムしか出ていないというわけなんです。それで、現地の発電所に行って私、質問をしてみたのですけれども、通常ここの原子力発電所においては、いわゆる放射能の比率は、コバルトが一〇〇という数値が出る場合には、マンガンは二〇ないし二五、セシウムは大体一、こういうことであるということを、現地の発電所長が答えております。それから見ましても、今度のものではありませんね。
 それで、今度の三月八日の場合、そのあふれ出たところの水には、どういう核種のものがどの程度の数値あったかということは、この報告書に類推して書いてありますね。それでセシウムというのは、今度のオーバーフローの場合、ほとんど問題になっておりませんね。そうでしょう。
 それから、私はもう一つ、三月八日のオーバーフローがありました際に、原電事業という請負会社に、敦賀原発の保修課長が除染指示書を出しております。その指示書の写してございますが、これを見ますというと、汚染発生の日時が昭和五十六年三月八日の十一時、除染完了希望月日が五十六年三月二十五日十七時、汚染原因が、こういうオーバーフロー、こう書いてあります。汚染状況もずっと書いてございます。そうして、指示事項として核種、いわゆるこの汚染された液の中に含まれておる核種は、コバルト６０とマンガン５４の二つだけ書いてある。でありますから、三月八日のオーバーフローによるものとは違うのでしょう、いまの下流の二つのマンホールとナンバー１マンホールとでは。そうじゃありませんか。