大臣、いま言ったとおり、国有林の方は林野庁で管轄されているからある程度はわかるけれども、民有林の方はいま担当の労働省の方から、民有林労働者の作業の対応の仕方あるいは仕事の複雑性、こういうものについて把握が非常にむずかしいと、こういうことを言っているんですが、しかし振動病という病気は冒頭申し上げたとおり対応の仕方によっては命にまでかかわる共働原因を持っていると、こうしますと、やはり民有林の育成といいますか対応といいますか、この大臣の施策方針にも森林組合の問題などがずっと出ていますが、こういう民有林の職業病から来る対応等については、特段の配慮を農林行政でしなきゃならないんじゃないかと、こんな気がするんですが、大臣の見解を聞かせてもらいたい。
農林大臣、先ほど四千名と言いましたけれども、労働省の関係では民有林は五千七百二十五、これは、五千七百二十五は私の数字と合うんです。これはひとつ認識を改めてください。
 それから、これで言えることは、国有林の方はずっと減ってきている、民有林は依然として増加の傾向にあると、この原因について一体労働省は何が原因なんだろうと、こういうように認識されていますか。全然国有林と違いますな。この問題について、なぜこんなに民有林の関係はふえているんだろうと、これについてどういう認識を持っておられますかお答え願いたい。
昭和四十八年の認定者数が百六十八人でございまして、以下四十九年から五十四年までの数字を順次申し上げますと、四十九年が二百四十一人、五十年が五百五十六人、五十一年が八百九十九人、五十二年が千三百四十八人、五十三年が千四百三十一人、五十四年が千八十二人、合計で五千七百二十五人ということになっております。
そうですね。健診と時間規制、そういう点がこういう功を奏したと、このように考えて、私もその点は本当に喜びにたえないことであります。
 それで、今度労働省に聞きますが、いま国有林管轄の林野庁長官から聞いたんですが、民有林関係は一体、同じく七三年からずっと数字を並べてください、認定患者がどうであったか。
そうしますと、いま数字を言ったとおり、七四年の七百八十八名がピークですね。ずっと年度別に減ってきて、いまは二けたと。大体八〇年でも二十五から三十程度というふうになってますね。このようにずっと減少傾向は私は非常にいいことだと思うんです。これは何に原因して、どういう施策が功を奏して国有林関係はこういうふうに減少したと、このように認識されていますか。
昭和四十八年認定者数四百三十九、四十九年七百八十八、五十年四百八、五十一年二百一、五十二年百九十五、五十三年八十七、五十四年七十三、以上でございます。
じゃそれは確認します。
 それで林野庁にお伺いしますが、一九七三年から八〇年まで、去年の十二月まで年度別の認定患者をちょっと数字言ってください。
先ほど申し上げましたとおり、これは医学的なやはり判断に待つほかは私はないと、こう考えます。ただし、そういう事態に立ち至った方に対する林野庁としての判断ということになりました際には、やはりその医学的所見をもととして下されたものということで、振動病が一つの大きな原因になったということは、これはもうその診断の示すとおりであると、こう考えます。
この五十一年十月二十一日の社労それから五十二年三月十日の社労、この二つの社労委員会の議論を通して最終的に出した書面が、いま私が冒頭申し上げた五十一林野厚第五一五号、竹邑さんの公務認定。確かに脳出血であるけれども、同時に振動病の病歴の点からいって合併症だと、これは認めますね。死因は脳出血であったけれどもその脳出血を促進したのが振動病の病歴だと。その合併症であると。いわゆる合併症で命が亡くなったと、そういうことを認めた公文書であって、これは業務災害のいわゆる公務死亡と、こういう認定したんでしょう。これは間違いないですな。
林野庁長官ね、自分で書面出しておってそういう詭弁を弄するのはやめなさいよ。あなたは昭和五十一年十月二十一日社会労働委員会における私の質問と当時の林野庁長官の議事録を一回ぐらい読んでみましたか。これ読んだことありますか。
お答え申し上げます。
 まず、別件とは何かという御質問でございますが、一月十四日七時ごろ、原子炉格納容器内で圧力上昇のサインがございまして、その原因が格納容器内での駆動用窒素の漏洩にあるということがわかったわけでございます。そこで、漏洩個所を調査、点検、修理するためには発電を停止する必要がございますので、同日十六時三十三分に停止いたしております。本件につきましては私ども報告を受けておりますが、その際、この停止を利用して第四給水加熱器の漏洩個所に対して当て板を溶接して漏洩を防止したというぐあいに、その立入検査の結果判明いたしております。
 次に、当て板溶接でございますが、いつ行ったかということに関連します御質問一連につきましてお答え申し上げます。
 私どもの立入検査など、と申しますのは事情聴取もございますが、結果によりますと、当て板溶接作業は、これに付随いたします保温材カバー取り外し等の作業も含めまして、一月十四日の十八時ごろから翌日十五日の一時半ごろまで行っております。約七時間半程度になっております。
 また、事故発生以来溶接するまでに何時間放置しておったかということでございますが、御指摘のように第四給水加熱器Ｂ系統でございますが、そこからドレン水の漏洩を発見いたしましたのが一月十日の十九時三十分から二十時三十分までの間と想定されますので、実際保修溶接が完了するまで約四日間放置されていたことになります。この措置はもちろん適当な措置ではないと思っております。
 以上でございます。