ただいま高橋理事の方から説明した中でやや誤解を与えているような点があるのじゃないかと思いますのは、営業経費というのは即請け負っておられる方に払う金額だけではなくて、いろいろの集金のための対策の費用が相当含まれておりまして、私ちょっと試算してみましたら一人当たり五百四十万ぐらいだ。七百八十万と答えた中に、これは物理的に人数で割るのじゃなくて、実際にかかっている営業経費の中にはそういった請け負っている方に対する支払い以外にいろいろな要素があるわけでございまして、一人当たり大体五百四十万ぐらいの収入になっているというふうに御理解願いたいと思うのです。
 この営業経費につきましては、もう毎国会、国会の諸先生方から、非常にかかり過ぎてやしないか、つまり全体の集める金の中で口座による支払いというのが非常にふえておりまして、現在も七六％を超えておりますし、この五カ年計画では八九％ぐらいに持っていくということで、直接訪問して集金する人たちをできるだけ少なくするように今やっているわけでございます。そういうことをやっているさなかに、今先生御指摘のような矛盾があるじゃないかと言われますと、まことに申しわけないのですけれども、長い間の経緯の中での約束事とかいろいろの今までの矛盾がございまして、これもおいおいこれから至急に先生御指摘のような矛盾点というものはやはりなくしていかなければいかぬということで、いずれにしましても、貴重な聴視料のかなりの部分が一軒一軒訪ねて歩く、そういった集金のための経費に使われるということは、できるだけ緊急課題として何とか解決しなければいかぬということで、これからいろいろ五カ年間にどうするかということについて検討しているわけでございます。
 この問題につきまして、いろいろ御指摘の数字を間違えたり、あるいは十分な説明をしなかったことをおわびしますけれども、いずれにしましても、先生がおっしゃるようにこの集金の経費というものがいかにＮＨＫの財政を圧迫しているか、あるいは本当にいい放送を出すための経費をいかに少なくしているかということは十分認識しておりますし、この問題については経営の重点項目として極めて合理的にできるだけ安い経費で集金するように万全を期したいと思っているわけでございます。
会長に率直に申し上げたいと思います。
 私はなぜきょうこんな細かいことを、失礼だと思いましたけれどもお伺いしたのは、実は私のうちもまだ訪問集金をされておる方なんです、何年も何年も。ただの一回も集金員の方は、口座へ切りかえてくれ、こういう話は聞いたことはありません。今お話を伺ってわかったのですけれども、ともかく一件切りかえすれば二百円もらえる、一件集金すれば百円の手当をもらえる、これでは集金をする人は黙っているわけです。これを切りかえてしまったら自分の収入は翌月からなくなってしまいます。当然だと思います。これは当たり前のことだと思います。そういうことで私は、新規の契約それから集金、口座への切りかえ、こういう業務がなかなか思うように進んでないのではないかな、こういう気がいたしました。
 それからもう一つは、ともあれ若干の数字の誤差があるかもしれませんけれども、三千三百人の集金員の方がいらっしゃる、それに対して年間で二百六十一億円の賃金をお払いになっている。僕は高いからとか安いからとかそういう意味で言っているのじゃありません。ともかくこれを単純に計算しますと一年間で七百万以上の金額になる、この点について会長はどのようにこれを見ていらっしゃるか、これが一つ。
 それから、一般職員の賃金が平均で三十一万三千円という御説明でございました。この集金に関係しているＮＨＫの職員は年収一千万円になる、これは一体どういう説明があるのでしょうか、まずそれについてお答えをいただきたい。会長はどのようにこれを思っていらっしゃるか。
冒頭のお話の中で請負契約である、こういうお話でございました。例えば訪問で集金している場合、それから銀行に口座を切りかえてもらう、こういうお仕事をなされていると思います。こういう仕事をされると一件についてどのくらいの請負収入というのですか歩合が入ってくるのでしょうか。それから通常集金した場合、訪問で集金した場合は幾らの歩合が入ってくるのですか。
残りの金額につきましては、今申し上げました部分につきましては、二百六十一億円というのはこれはほとんどが全く私どもの委託集金員に払おうとしておる金額でございます。そのほか足りない部分で百五十五億その他については例えば口座を維持するための経費だとかあるいは衛星放送の対策費だとか、そういうものを見込んでおるわけであります。そういうものを当然営業経費として我々は計算しておるということでございます。
どうも数字がはっきりしなくて残念なのですけれども、今あなたがおっしゃったのは二百六十一億以外のことを言っているのじゃないですか。二百六十一億以外にあと百五、六十億の金がありますね、これがそういうものに使われているのじゃないですか。
 それから、このＮＨＫの職員の場合、二千三百五十九人で二百三十九億ということですから、単純に割れば一人一千万ですよね、こういうところがわからないから聞いているのですよ。もっと正確に答えてください。
ちょっと気になりますのは、もちろん学校の管理は大事なことなのですが、被災者の泊まっていらっしゃらない学校にも依然として交代で泊まっているやにお聞きしたものですから、その辺のところは本当に必要があるのかなというふうな気がいたしました。今答弁いただかなくても結構ですが、少し実情、どういうふうなことで泊まっていらっしゃるのかということをお調べいただいて、後日で結構でございますが、御報告いただけたらというふうに思っております。
 基本的には、再開したときには、行政の皆さんにお任せをしていただければもう少し負担が軽くなるのではないかなというふうに思っております。
 それから、そういう意味で、この国会、第真二十二回国会における文部大臣の先日の所信の中にも、第一の課題ということで、生涯学習の観点から、「生涯学習の振興のため、多様な学習活動の展開を図るとともに、社会人を対象としたリカレント教育やこここからです、「ボランティア活動の支援などの施策を積極的に推進します。」こういうふうに大臣からおっしゃっていただきました。
 また、昨年十月の文教委員会で私質問させていただきました、教員の特別長期研修という問題に対して、大臣からも、よその府県の例も挙げられて、積極的な御発言がございました。「中堅教員につきましては、あるいは若手教頭等につきましても、民間企業へ現職のまま長期間派遣しているという例もございます。文部省としては、各県等の実情に応じて、御指摘のような教員に対する異業種にわたる研修が積極的に実施されるよう、引き続き都道府県教育委員会等を指導してまいりたいと考えております。」こういうふうに御答弁をいただきました。
 各自治体からも、この災害が始まって直後に、飲料水を運んだり、また食糧を運んだり、いろんな意味で自治体の職員の皆さんはいち早く被災地のところに駆けつけておられます。先生方も本当に、先ほど申し上げましたように、私どもから見てもかわいそうなほど、先ほど大臣も不眠不休の活躍をされているということに対してお話がございましたが、何らかの形で、もちろん向こうの要望等とも十分合致をするということが前提にございますが、参加をできる人は参加をしていくという方向を、ぜひ大臣の方から打ち出していただけたらありがたいと思いますが。