特に価格政策、端的に言って、農業にとっては価格政策、そのことは非常に大きな要素だと思います。いろいろな農政、多々ございますけれども、やはり何といっても収入という面からいうならば、価格政策、これが大きな問題であることは御承知のとおりでありますので、この問題は、今答弁いただきましたけれども、しかし、これが実際に農業の経営にプラスになるような方向に行っていただけることを強く期待するものであります。
 そこで、法案に関しての質問をさせていただきますが、今回この農用地利用増進法ですか、これを農業経営基盤強化促進法に改正をする、そして今後の育成すべき経営体の実現を図るために、農地の集積やその他の施策の集中化、重点化を図ることは確かに必要であり、一定の評価はしなきゃなりません。しかし、政府は、この法律の運用を中心に今後十年間に約百七十五万ヘクタールの農地の流動化を進め、稲作の個別経営体について見れば、十から二十ヘクタールの個別経営体、これらを五万戸程度ですか、それから複合経営体については五から十ヘクタールを規模にして十万戸程度、これらを実現したいというプランを描いておるようでありますが、果たしてこれが着実に実現されるかどうか、これについても大きく意見が分かれていることも事実であると思います。残念ながら、これが絵にかいたもち、画餅になるのではないか、そういう指摘も多いのもこれまた事実であると思います。こういうことにならないために、大臣、どのような決意で臨もうとしておられるのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。
農産物の価格政策は、農産物の種類ごとに若干の違いはございますけれども、基本的にはそれぞれの作物の再生産を確保する、あるいは需給の調整を図って過不足のない状態を保っていく、あるいは消費者に価格安定、余り価格が変動しないような価格の安定というものをもたらしていくという種々の機能を持っているわけでございまして、私どもといたしましては、毎年その価格決定のために必要な生産者のコスト、生産費を正確に把握をいたすところから作業を始めまして、毎年度の需給動向、生産費の水準というものを勘案をいたしまして価格決定をいたしてまいっているわけでございます。
 今後の価格政策につきましても、基本的には今私が申し上げましたような考え方でまいることが当然基本になるわけでございますけれども、今この三法を御審議願っております諸般の農業をめぐる情勢、これに対応するために構造政策は必要なわけでございますが、そういうことを鋭意努力をいたしまして、コストの削減にも努めながら、需給事情等をも的確に反映させた価格を決定してまいる必要があるというふうに考えているわけでございます。
 その際に、委員御指摘のように、規模の拡大などを生産者が図っていかれるに際しましては、いろいろコスト面での負担もあるわけでございまして、そういうものが十分に織り込まれてまいるように、コストのダウンと価格へのその反映ということがタイムラグが生ずることかないように努めていく必要があるということについては、十分配慮してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律秦の各案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま審査中の各案につきまして、来る五月十一日火曜日、参考人の出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こして。
 残余の質疑は後日に譲り、次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時九分散会
ちょっと、全く類似の問題じゃないけれども、公正証書作成の場合の人の同一性確認だって印鑑証明だけでやっているわけですよ。だから、遺言したいと言って行ったと。じゃ、あなた本人であることの、まさに遺言者本人であることの証明として何を持ってくるかと。「登記所ニ於テ登記ヲ受ケタル」なんてことじゃなくて、印鑑証明を持ってきなさいと。それから、この遺言者に対して保証人が二人要ると。その保証人も本当に保証人としての立場があるかどうか、保証人であるかどうかというのは印鑑証明でちゃんと同一性を確定しているんです。この保証書作成の保証人が今でも印鑑証明添付させているんだから、それだけで十分だと。
 公正証書の遺言だったら、私なんか財産はないけれども、財産ある人は全部公正証書、遺言なんて重大な法律行為です。あるいは一千万借りるとか、七十億延べ棒をもらうとかいろいろあるけれども、そんな重大な公正証書をつくるのに印鑑証明だけで本人確認しているじゃないですか。こんな「登記所ニ於テ登記ヲ受ケタル」なんということを要件にするなんて全く理由がない。こんなことを演説したってしょうがない。ともかくよく恥ずかしくなくこんな改正案を出してきたなと。
 今のものを前提にすれば改正案ですよ、今のものを前提にすれば。今のものという、「登記所ニ於テ登記ヲ受ケタル」ということを要件にすること自体がもう全く理由がない、おかしなことなのに、さらにそれを改正して出してきたから、これよく検討してみてください。
 次、建物合体の登記の場合。
 まず、合体登記の場合、合体建物の単独所有者が任意に合体建物の表示登記を申請しないでほうってある場合、この場合には何らかの処置があるんですか。