それにつきましては、若干詳しくなりますが、先ほど申し上げました三つの審議会等々の御答申を得ましてから、その御答申の中で一応方針としてはこういういろんな考え方がある、これについては行政当局において十
分検討して答えを出したらどうかというふうにいただいたわけでございまして、その後大蔵省内においていろいろ検討をしまして、それを大蔵省のこの問題に対する考え方として取りまとめました。その取りまとめの最後のところに今私が申し上げたような事柄が書いてあるということでございます。
その二年間たったら見直していこうというふうなことは、今そういう考え方だというふうなことは今まで私たちのもらっている資料のどこにも読めないんですけれども、そういうことはどこかに書いてありますか。
きのうの参考人の意見開陳を聞いておりまして、証券と金融業界と非常に違った意見だったと思うんです。特に金融業界の代表の方の話を聞いておりますと、いろんな参考人の話はございますけれども、今までもいろいろ聞きましたが、間接話法であれだけはっきりわかるように反対されたという記憶はないんですよ。この間の調整がどうなっているんですか。その後、金融と証券の壁が、この審議会、例えば金融先物の審議会の方でもそれはやっぱり壁を設けるべきだという意見もあったという報告があります。ということは、大半のものは壁を設けるべきではないという審議会意見だったと思うんですがね。ああいう何というか、両業界が全く違う意見を持っているように思うんですが、そうでもないんですか、どうもよくわからないのですが。
使用料の問題は、先ほどから繰り返しておりますように、全体のフィージビリティーの判断の中の一つの要素であると思いますけれども、その審査に当たって、それだけがこれを認めるか認めないかの基準にはならないというふうに存じます。
想像されることとしては、特にバイオテクノロジーの関連株指数なんていうのはほかのものと別個に非常にニーズも出てくるだろうし、いろんな点で別個の歩き方をしていくという実は要素が非常に強いと思うんです。ただ、それだからニーズもある、ヘッジもできる、しかし取り扱いの手数料に対する使用料は、ニーズが強けりゃ高くなりますよね。だけど、その使用料が高いということだけが、そうした商品の認可をしない理由には大蔵省としては考えていないというふうに理解してよろしゅうございますね。
具体的にどの指数を使うかどうかということにつきましては、もちろん取引所と指数をつくっている者との契約でございますけれども、私どもの方としては、その指数が先ほど申し上げましたように一般投資家のヘッジニーズとか、そういったものにこたえるものであるかどうか、指数に安定性があって投資家保護を損なうものでないのかどうか、それからさらには、ただいま申し上げましたように、採算その他につきまして十分これが採算に乗るものかどうかというようなものも判断していかなきゃいけないと思います。
 したがいまして、例えて申しますと、ある指数ができまして、この指数の使用料が非常に高い、しかし余りその指数に一般性がなくて利用もされないであろうと、そうなってまいりますと、取引所といたしましてはその指数を上場いたしましても採算に乗らないわけでございますから、そういった点につきまして私どもやはりその上場審査の過程においてはそのフィージビリティー、一般的な意味でのフィージビリティーを含めて審査をしていかなければいけないというふうに思います。
 しかし基本的には、どの指数を使うか使わないかということはまず取引所と指数をつくっている者との契約で、これに私どもが関与するつもりはございません。
そうすると、それは法律で規制することでなくて契約によって決めていくことだというようにして、国はそういうことには干渉していかないと、これは非常に大事なことなんで、そうしますと、張り切ってそういうことを、一生懸命に指数を考え出そうと。今度は逆に言うと、あるいはいい意味では刺激することになるかと思いますけれども、それが行われて新しいこういう商品を開発したからどうだ使わぬかと、そして取り扱い料を幾らにするというふうなことがどんどん起きてくるかもしらぬ。むしろそういうふうに任せるというように理解してよろしゅうございますか。
その辺はこの法律、政令には規定はしておりませんけれども、むしろ取引所が、例えばその使用料が非常に高いというような場合はこれを上場しても十分採算がとれないとかというような観点、いわゆるフィージビリティーの判断から決めていくべき問題ではないかというふうに思います。
そういう場合に、契約が成立したとしますと、手数料というか何といいますか、その使用料ですか、そういうものを例えば何％とか〇・〇〇何％とかというふうな、そういうものについてはどの程度までで抑えるというふうな政令なりあるいは何なり考えていく、そういうお考えございますか。
今考えております法律の名称のお尋ねでございますが、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律という名称で提出いたしたいというぐあいに考えております。
 それから、第二番目のお尋ねでございますが、このフロンの規制等につきましては、国際条約あるいは議定書に基づきましてフロンの規制等いろいろ行うわけでございますが、私どもといたしましては、このフロンがいろいろな方面、いろいろなところで使われておるということに対しまして、そういう面でフロンの現在ある問題といいますものを広く使用者、国民の皆様方に十分理解をしていただきまして、この国民の理解のもとに、この法律に基づきます規制あるいは排出抑制等につきましても十分に理解していただいた上で、御賛同を得た上で、このフロン対策といいますかオゾン総合対策を進めていくということが非常に重要であるというふうに考えておるところでございます。法律の中身といたしましては、当然、製造の許可の問題あるいは排出抑制の指針、指導の問題あるいはいろいろな科学的研究の知見の集積等、いろいろな問題があるわけでございますが、何分にもやはり広く使われております物質につきましてのある程度の規制を行うわけでございますから、そういう面では各方面の周知徹底、理解を求めることが非常に大切であるというぐあいに考えておるところでございます。