厚生省といろいろお話し合いをしているわけでございますが、今度資金運用審議会の会長や理財局長が保険料の拠出者の代表の方々等から特に御意見をお聞きするということで、まだ仮称でございますが、年金資金懇談会というようなものを設けて、できるだけその御意見を反映して、財政投融資計画の運営の方向に資したいということを考えている次第でございます。
積立金の運用につきまして、保険料を納めました事業主や被保険者の方々の意見を十分反映しなければならないというのはもう御指摘のとおりでございまして、私どももそれについて努力をしてきておるつもりでございます。
 昭和三十六年に国民皆年金になったわけでございますが、それまでは資金運用審議会の委員は役人が主でございまして、若干の学識経験者の方も入っておられるという構成でございましたけれども、これにつきましては厚生省の方から、国民皆年金に入るに当たって従来どおり資金運用部に資金を預託するので、資金運用審議会の構成について配慮してもらいたいということを申し入れいたしまして、七人の学識経験者だけから組織する審議会に変えていただきまして、しかもそのうち一人は厚生年金、一人は国民年金の立場を御理解いただける学者の方に参加していただいておるという措置をとったところでございます。
 また、昭和四十九年には、厚生大臣の私的諮問機関といたしまして、保険料を納められる事業主の方、被保険者の方を主といたしまして、毎年資金運用計画を定めます場合にはあらかじめ御意見を伺って、その御意見を理財局の方に申し入れるというような措置をとっておるところでございます。それで、今回さらに大蔵省の方でもその意見反映の方法につきまして工夫をしていただくということになっておるわけでございます。
先生御承知のように、資金運用部がお預りした金というのは原則として財政投融資の資金に充てているわけでございまして、近ごろ国債の発行が大変むずかしくなりましたために、その一部で国債の引き受けということをいたしているわけでございます。それで、実は八・五という運用部のお預かりするときの金利は、即政府関係機関等に対しまして貸し出す金利と同じにしているわけでございます。そして、運用部といたしましては若干国債あるいは政府保証債等の利ざやでもって泳いでいるというのが実情でございます。
 たとえば、財政投融資につきましては、住宅公庫等に対しまして八・五でお貸しするわけでございますが、住宅金融公庫は、御承知のとおり五・五％という金利そのものが法定されておりまして、上げることができないわけでございます。したがって、その差額は一般会計からの補給という形になっております。その点はほかの、たとえば国民公庫その他中小関係等の政府関係機関についても同様でございまして、その点を勘案いたしまして、私どもとしては国債よりも若干低いところで預託金利及び運用部の貸出金利を決めさしていただいているわけでございます。
八・八八八だ、ずいぶん八が並んでいますが、それにいたしましても八・五より多いじゃないか。国債の利子ぐらいは、資金運用部がちゃんと預託を受けて運営する場合にやらなければならぬ。大体、大蔵省は運営する場合にいばりくさってやっておる。大蔵大臣の答弁を見てもそうですよ、やっているのだけれども、大体預かった以上は、インフレで目減りした分は運営主体の大蔵省、国が穴を埋めなければ積立方式は成立しないのです。それはやらなければならぬですよ。ですから、できるだけ上げるということを政府が言ったわけだ。それにしても国債の利子よりも低いじゃないですか。そういう点については、運用利回り以上に物価が上昇したやつを穴を埋める方法もある。学者の理論から言えばそう言っていますよ、運営主体がやっているのだから、これは低いじゃないですか。
専業、兼業の問題は、御案内のとおり、明日香村に限らず全国的にも非常に農業情勢が厳しくなる中でむずかしい問題を抱えているわけでございますが、明日香村の場合には、特に歴史的風土の保存との調和という観点からの多くの制約要因もありまして、農業でいわば生き抜いていくということに通常以上の困難性がございます。
 しかしながら、やはり一方都市近郊地帯という立地上の条件もございますので、今後、農林省といたしましては、農業で生き抜いていけるような人、これは専業農家と、それから兼業農家の中でも第一種兼業農家で、特に六十歳以下の男子労働力が農業に専従しているような場合、この両者を含めて担い手農家というふうに考えておりますが、つまり担い手農家をできる限り育成をしていく。
 その際に、明日香村におきまして、これからの方向としては、一つは、やはりハウス等を通じまして一つの施設園芸で野菜を中心に生産拡大をしていく、団地化を図っていく。それから果樹につきましては、温州ミカンについては御承知のような減反問題がございますけれども、晩柑類への切りかえを考えていく。さらに、これは新しい農地造成も一部考えまして、特に巨峰なり大房系のブドウの生産団地の育成というものもその振興対策の中に取り込んでいく、そういう新しい一つの方策をいわば平場地帯を中心に考えてまいりたい。それから山間部につきましては、これは特定の作目での担い手づくりというのはなかなかむずかしゅうございますので、花卉花木あるいはシイタケ栽培、そういうものと林業経営というものを組み合わせた農林業の複合経営という形の中で、周年農林業で地場でやはり所得を上げて暮らしていけるような担い手をつくっていくということを農林省全体として幅広い立場で考えてまいりたい。そういう形の中で、農林業で生き抜いていこうとする人、さらにはそういう後継者を育てることについても、今回の明日香法案に基づきます基金の果実の活用、さらには基盤整備についての特別助成等も活用いたしまして、農林省としては、今後、積極的に明日香村の農業振興に御支援をしてまいるつもりでございます。