お答えいたします。
 ただいま御指摘ございました少額貯蓄の利子非課税制度、いわゆるマル優でございますが、御承知のように、貯蓄奨励の見地から多年にわたり継続されてきた政策税制でございます。この利子配当課税のあり方につきましては公平、公正といった今回の抜本見直しの基本的な考え方に基づきまして、その一環として御指摘のように、現在税制調査会において鋭意検討が進められてきておるところでございます。
 ただいまお尋ねの検討の方向と申しますか、今後の推移といいますか、そういったことと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、ただいま最終的な取りまとめに入っている段階でございまして、ここでお答えするのが適当かどうかということがございますが、私どもの理解では現
在のところ非課税制度をそのまま存続させることは適当でなく、課税の方向で見直しを行うべきではないかというのが御意見の大勢であるように理解しております。
答えがすっきりしませんけれども、大まかには新聞やテレビや国民に公表してしまったんですから、やっぱり四兆八千億程度の減税をする、こういうふうに私受けとめて、国民の大半がそう聞いているということは十分承知しておいてもらいたい、こう考えているわけです。財源をどこから持ってくるか、私は別に大蔵省の役人じゃありませんが、随分と心配している一人なんです。その中で、特にもう何か既定の事実化しているようなものが実はマル優の廃止、あるいは少額貯蓄に対する課税問題でございまして、これが大体一五％か二〇％、地方税を含めて大体二〇か二五ですか、これは相当な課税になるわけでございますけれども、大体そういう方向で、税調にも意見が二つか三つあるようですが、検討が進んでいると、税調の動向として把握してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの金額は、先般報道されました所得課税二兆七千億、法人課税一兆八千億、合わせました減税規模四兆五千億円のことと思いますけれども、この金額は、所得課税の二兆七千億円につきましては税制調査会におきまして、これまでの中間報告あるいは御審議を踏まえまして具体的な仕組みに関する検討を進めていただくに当たりまして、その手がかりとして想定された各種のタイプの改正像を念頭に置きまして概算された財源、この程度じゃなかろうかという数字でございます。
 それから、法人課税の一兆八千億円につきましては、同じく中間報告で示されておりますように実効税率が五割を下回る水準というものを実現するために単純計算を行いますとその程度の財源を要するであろうという数字でございます。
 いずれも税制調査会におきまして御審議を進めていただく際での一つの目安といった数字にとどまるものでございまして、減税規模として固まったという性格のものではございません。今後所得税、法人税を含めました税制全体の検討が取りまとめられるわけでございますが、こういった減税規模につきましても全体像との関係で今後流動的な数字だということは申し上げるまでもないところでございます。
 いずれにしましても、政府としましては税制調査会の審議が最終的にまとめられまして、負担の軽減、合理化の方策とそのための財源措置を含む一体としての包括的な指針をいただきました上で適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 九月二十五日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     上野 雄文君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         久保  亘君
    理 事
                浦田  勝君
               大河原太一郎君
                青木 薪次君
                片上 公人君
    委 員
                井上  孝君
                岩崎 純三君
                上杉 光弘君
                下条進一郎君
                竹山  裕君
                谷川 寛三君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                増岡 康治君
                本村 和喜君
                上野 雄文君
                太田 淳夫君
                下田 京子君
                秋山  肇君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  綿貫 民輔君
   政府委員
       国土庁長官官房
       水資源部長    志水 茂明君
       国土庁防災局長  山本 重三君
       農林水産大臣官
       房審議官     青木 敏也君
       林野庁次長    松田  堯君
       建設省河川局長  廣瀬 利雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       科学技術庁国立
       防災科学技術セ
       ンター第一研究
       部長       木下 武雄君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    加藤 三郎君
       農林水産省構造
       改善局建設部防
       災課長      田内  堯君
       林野庁指導部治
       山課長      岡本 敬三君
       通商産業省立地
       公害局保安課長  工藤 尚武君
       中小企業庁小規
       模企業部参事官  桐山 正敏君
       建設省都市局土
       地利用調整官   大久保伸明君
       建設省河川局水
       政課長      横田 猛雄君
       建設省河川局河
       川計画課長    角田 直行君
       建設省河川局治
       水課長      近藤  徹君
       建設省河川局防
       災課長      帆足 建八君
       建設省河川局砂
       防部傾斜地保全
       課長       渡邉 義正君
       自治省財政局財
       政課長      柿本 善也君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （派遣委員の報告）
 （台風第十号等による災害の激甚災害指定及び復旧対策に関する件）
 （河川改修対策に関する件）
 （災害復旧事業費に関する件）
 （小貝川の破堤原因及び改修対策に関する件）
 （水源税に関する件）
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