次に、遠藤参考人にお聞きしたいわけです。
 遠藤参考人は生産者の立場でもあるということなんですが、先ほどのお話の中で、外国果汁と互角に競争し得る体質の強化を図らなければならぬ、それから国産果汁の高品質化、これも大事だ、それから果汁工業の近代化、これも図っていかなければならぬ、その支援策としての融資とかあるいは減税措置等々要望があったわけでありますけれども、果汁等の農産加工業は地域産業とも密着している。これは非常に大事な密着型の産業です。しかも中小企業が多いということですね。そういうことを考え合わせますと、地場産業としての加工業を育てる必要があるということですね。言うなれば産地との運命共同体にあるというふうに私は考えたわけであります。地方の中小企業者に不利にならないような対応が必要ではなかろうかなと、お話を聞いておって私は思ったわけでありますが、生産者の立場から、この辺についてお考えをもう少し突っ込んでお聞かせいただきたいと思います。
今回の九業種の中でやはり一番大
きい問題点は、言葉はちょっと適切を欠くかもしれませんけれども、先進圏でない地域の産業に非常に大きい影響を持つ。したがって、御案内のように都道府県別に主要な産業の生産額の順位を調べたものがありますけれども、食品産業が生産額でその県の一位から三位までのウエートを持つもの、それが約二十県ございますが、その二十県の中でほとんど大部分が北海道とか鹿児島あるいは裏日本というふうなところでございます。したがって、これらの県の業種というものが実は今回の対象業極との間に非常に重なりが大きい。ですから、その県における食品産業とか農業問題だけでなくてその地域における雇用問題全体、産業構造全体に非常に大きい影響を及ぼすというところに大きな問題があるというふうに考えております。
池田参考人にもう一度お聞きしたいのですが、今回の法案では九業種、全体では三十兆弱の生産の中で九業種で一兆強ですね、そういうものが対象になるわけですけれども、その中でもいろいろ条件が異なるものがあると思うのです。この対応もまたいろいろあるだろうというふうに思うのですが、こういう九業種の中で最も考えなければならないものは何でありますか。先ほどからお話を伺っておったのですが、その辺をちょっと指摘していただければありがたいと思います。
お三方ともこの法案に対する期待が非常に高いということを聞きまして、私ども一日も早くこれを通さなければいけないなというふうに今深く感じたところでございます。
 そこで、参考人の方々にお聞きしたいのですが、まず池田参考人に時間がありませんから端的にお聞きをいたします。
 農産加工業の振興を図ることが大事だというふうなお話をおっしゃっておりましたが、問題点として施策の重点をどこに置くかということが非常に大きな問題だろうと思うのですね。そこで率直にお聞きをしたいのですけれども、この法案を含めて施策の重点、これはどういうふうにお考えになっているか、どの辺に置かれたら一番いいのか。その辺をお聞きいたしたいと思います。
今回の加工法案はまさに試金石ではないかと考えております
この制度が十二分に政策効果を発揮するためには、私ども系統農協組織自体に負わされた責任も極めて重いものがあると受けとめております
このことを最後に強調させていただきまして、私の参考人としての意見開陳を終わります
ありがとうございました
（拍手）
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十一分散会
     ――――◇―――――
 
次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を聴取いたします。片岡郵政大臣。
    ―――――――――――――放送法及び電波法の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
慎重なる御審議をいただきまして、ただいま金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重なる御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の為替・貯金事業の運営に当たり御趣旨を十分に尊重いたしたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
    ―――――――――――――
御指摘の点につきましては、自治省といたしましても同様の観点から、かねてから地域経済活性化対策、さらには地域経済活性化緊急プロジェクト等の施策を講じまして、地方公共団体が実施いたします地域産業構造の多様化、高度化に関する施策、あるいは伝統的地域産業の振興に関する施策、地域資源を利用した産業育成策等々の政策に対しまして支援策を講じてきたところでございます。
 さらに、本年度から人材の育成、技術開発能力の向上に重点を置きまして、内発的な地域産業の振興を図るべく新地域経済活性化対策をスタートさせたところでございます。このほか、地方公共団体が地域の特性を生かした魅力あるふるさとづくりを進め、多極分散型国土の形成に資するため、ふるさとづくり特別対策事業を実施しておるところでございます。また、特に地域づくりの原点でございます市町村において、それぞれの地域の特色を生かした地域づくりを自主的、主体的に行うことを目的とした、みずから考えみずから行う地域づくり事業等を推進しているところでもございます。今後とも、地域の振興発展のために積
極的に対応してまいる考えでございます。