大臣の御答弁の中で、石油が有限なものであるということは事実だと思います。化石燃料はすべて有限だと思うのですね。だから、有限なものを掘り尽くしたらなくなってしまうので、いまのうちからそれにかわるべきエネルギーの開発をしておかなければならぬという意味はわかります。わかりますけれども、それが理由だとすれば石炭もまた化石エネルギーですから、いずれにしろ枯渇するわけですね。ですから、石炭の液化などについて今度の法案ではいろいろやろうとしているわけですが、石油という化石燃料、つまり有限なものにかえるにまた有限なものでするということではしょうがないのじゃないかと思うのですね。ですから、化石燃料が有限だから、枯渇するおそれがあるので代替エネルギーの開発が必要なんだというよりは、むしろ賦存状況がまさに偏在しておって日本の国内にない。したがって、安定供給といいますか、そういう点での確保ができないという点に主眼があるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
代替エネルギーの必要な理由は、申すまでもなしに石油の賦存状況等がいままでのように無限なものでなくて有限なものである、しかも、その需給状況がタイトになるのはそう遠い将来でなくて、少なくとも五、六年後くらいからそういう状況が来るのじゃなかろうかという判断から、そういう場合にはエネルギー資源のない日本といたしましては石油にのみ頼っていくわけにまいりませんので、どうしても石油にかわる代替エネルギーにかえていこうというのが一番の趣旨でございます。
この問題は、時間があればまた後で若干質問をして深めたいと思います。
 大臣にお伺いしますけれども、きわめて初歩的な質問ですけれども、石油代替エネルギーの開発、導入が必要な理由は何ですか。
いまのは予定されているということですか。そうじゃなくて、いまあるのを私は聞いたのですけれども。さっき予定されているものを聞きましたら、森山長官はいまのところ具体的に考えてないというような話だったのですが、ちょっと答弁が食い違っているようですね。いまあるものはなにかということと、今後どういうことを考えているかと、二つなんです。
石炭関係の、まず火力につきましては開発銀行の融資がございます。それからそのほか、石炭火力の推進に関する財政的な援助といたしましては、ばい煙の処理技術等についての実証試験とか、あるいは乾式脱硫技術についての実証試験、さらには灰処理センターの集中灰捨て場の調査とか、さらにはＣＯＭ転換の実証調査、発電所の建設費の補助金等々が予定されているところでございます。
現在、石油代替エネルギーといいますとたとえば石炭ですね。石炭専焼の火力発電所なんか建設しますけれども、そうした問題について、現在ある財政上、金融上、税制上の措置はどんなものですか。
第七条は、財政上の措置といたしまして政府の努力規定を織り込んだものでございます。したがいまして、財政上、金融上、税制上の措置と申しますのは、現段階におきまして財政上どういう問題がある、あるいは金融上どういう問題がある、あるいは税制上どういう措置を講ずべきであるということを具体的に規定したものではないわけでございまして、包括的に政府の努力規定というふうに御理解を賜りたいと思う次第でございます。
次に、第七条の財政上の措置についてですけれども、「石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。」この財政上、金融上、税制上の措置はどんなことを考えていらっしゃいますか。
その指針と申しますのは、その業種、業態に応じました共通的な指針でございまして、個々の事業場、工場に対しまして、このようにすれば代替エネルギーを導入できるということを具体的に指し示すものではございません。ただ、その指針によりまして個々の工場、事業場に対しましては指導、助言を行なっていくという形にはいたしておりますけれども、指針それ自体は個々の工場を念頭に置いて指し示すというものではございません。
一昨年高等学校の学習指導要領を改定したわけでありますが、その一番のねらいは、現在高等学校の進学率が九四％にもなって、高等学校の生徒と一概に言いましても、その能力や適性に非常に差ができているという実態があるわけでございます。したがいまして、せっかく高等学校へ入ってきても、実はその入学試験で、英語も数学もほとんどゼロ、あるいはゼロ点に近いような成績でも入ってきておる子供がおるわけでございます。そうしますと、そうした子供に、さらに英語や数学の勉強をさせる場合に、すべて他の子供と同じにやっても、実際問題として効果が上がらない。そこで、これをどうしたらよいかということが、実はこれまでも関係者のいろいろ苦心するところであったわけですが、この習熟度別学級編成というのは、そういう実態を踏まえて、子供の教科内容に対する習熟の度合いに応じて、これを適宜グループ分けして丹念な教育をしよう、こういうわけでございますから、これはたとえば、戦前などで、いわゆる能力別学級編成といいますか、成績のいい子悪い子を学年の初めから固定的に、Ａ組、Ｂ組、Ｃ組というふうに分けてしまって、それをもう一切動かさない、こういうようなことではなくして、いま申しましたように、英語や数学など特定の教科の勉強の場合に、その子供の習熟の度合いに応じて、適宜グループ分けをして、そのグループの中で、また一学期間やってみて、進度のいい者はもう一つ上のグループに移すというように、グループ分けを固定化しないというやり方でございますので、これはそうしたやり方に十分気をつけて、関係者の理解を得た上でやりますならば、いまおっしゃったような、子供に劣等感を持たせるとか、あるいは落ちこぼれをつくるとかいうようなことをなくすることができるわけでございますので、私どもは、その趣旨を十分説明して、やり方に十分注意をして、これはやってくださいということで進めることといたしておるわけでございます。