先物市場取引ですと、都合のいいのはみんな指定商品にしちゃう。ところが、こういうふうになると全然指定をしない、こんなばかなことがありますか。どうしてもこれはだめだと思ったら、前に金のときにはブラックが出てきたというのでこれは急いで指定したわけでしょう。そのときは私なんか指定しなくてもいいと言ったんだ。それにもかかわらず指定したじゃないですか。何で今度のは指定しないのですか。指定すれば金だってダイヤモンドだって全部やることができるのですよ、この法律で適用することができる。それができない。やる気がないというんだ。
「定型的な条件で販売するのに適する」というのは、例えばだれに対しても同じ値段で売るというようなことを指していると考えております。
 それから、金を訪販法の指定商品とすべきではないかという点でございますが、現在の訪問販売法の政令指定の要件は二条三項でございますが、「主として日常生活の用に供される物品」とされているわけでございます。金のような若干投機的な色彩のある商品につきましては、この要件に該当しないものと考えているわけでございます。それで、訪問販売法は日常生活用以外の物品でありますとか、あるいは商行為を適用除外としているわけでございますが、こういうことから考えますと、この法律の趣旨は、一般消費者が日常の消費生活を営む上で生ずるトラブルの防止というところに目的があるように理解をしているわけでございまして、金のような投機的商品にかかわる取引はどうも同法にはなじまないのではないだろうかと考えているわけでございます。
切りがありませんから、今度いつか局長に来てもらってやるしかないので、これは指導するという覚悟で局内でまとめてくれるようにお願いしておきます。
 そこで、時間がありませんから最後にお伺いします。
 訪販法の第二条三項の指定商品なんですが、この中にあります「定型的な条件で販売するのに適する物品」というのはどういうことを言っておるのか。
 それから、指定商品は第三章の連鎖販売取引における訪問販売には関係しないのかどうかということが第二点。
 第三点は、金とかダイヤモンドとかというものは指定商品に入っていない。だから豊田商事がこれを販売して歩いて、そしてどんどん広めていってしまう。もしこの訪販法で取り締まることができればいいので、指定商品になっていないというところに問題がある。なぜ指定商品にしないのか。
正常な取引の多くの場合には鑑定書をつけるという形がなされていると私どもは理解している次第でございますが、ただいま御説明申し上げましたような鑑定の方法につきましての、国際的に見ても国内的に見ても長い歴史がございまして、こうした問題につきまして役所が先頭に立ちましてその基準を設けるというようなことは若干なじまないというふうに考えておりますから、業界のそうした努力を地道に側面から支援してまいりたいと考えております。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
 わが国は、第一次石油危機以降の重大な局面に対処するため、あえて大量の公債発行により経済の活力を創出する政策を選択し、経済面では世界に類例を見ない成果を挙げてまいりましたが、その間における財政への大幅な依存は、わが国財政の社会経済情勢の変化に対応する適応力を失わせつつあり、さらに経済金融政策の円滑な運営のためにも、その影響が懸念されるに至っております。したがって、今後、経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、わが国財政の公債依存体質を改善し、財政再建を促進することが当面緊急の課題であると言わなければなりません。
 このような状況に対処するため、政府は本年度予算において、歳入、歳出両面の徹底した見直しによって、公債発行額を二兆円減額することといたしているのであり、私は、政府のこの財政再建の強い決意を高く評価するものであります。
 しかしながら、本年度予算におけるこのような全般的見直しにもかかわらず、国民福祉を初め国民生活全般にわたって適切な行政水準を維持するためには、なお必要な財源が不足することも事実であります。本案は、このために必要な臨時特例的な財源確保措置を講じようとするものであり、本年度予算を執行していくためには必要不可欠な法律案であります。
 本案の内容について見ますと、まず昭和五十六年度の特例公債の発行につきましては、現下の財政状況から見て、引き続き必要やむを得ない措置であると考えます。今後とも中長期的な展望に立って、財政再建に一層の努力を傾注し、早期に特例公債依存の財政から脱却できるよう、特に要望いたしたいと存じます。
 次に、電電公社、中央競馬会、開発銀行等の国庫納付金の特例措置についてでありますが、これらの措置は、特殊法人の中で比較的財務状況の良好なものに国の財政への財源面での協力を求めるものであります。それぞれの法人の立場はあるといたしましても、国民的課題である財政再建のための各般の施策が講ぜられていることに思いをいたせば、まことにやむを得ない措置であると考えます。
 なお、本案におきまして、各法人の経営に影響が及ばないよう配慮されているところでありますが、各法人においては国庫納付等による負担が利用者へのサービス低下や料金引き上げ等につながることのないよう、より一層の経営努力を尽くされることを要請いたしますとともに、政府においても適切な指導を期待するものであります。
 以上、本案は、現在の財政状況のもとでは必要にしてやむを得ないものであると考えますとともに、今後とも財政再建の実現のために、政府に粗いてはより一層の努力を傾注されることを要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）