発がん性など健康を損なうおそれの疑いが問題とされるようになってから因果関係の解明までの時間というのは、これは発がん性の問題だけではありませんが、ぜんそくであれ、さまざまな健康を損なうおそれの疑いが問題になってからのことですが、今も言いましたように、ＳＯxで八十四年、カドミで四十六年、水俣病で十五年。
 ですから、規制を行うという場合には確かに、規制対象物質、化学物質と健康被害の因果関係が明確にされてから規制基準を設けるというやり方が必要であるということでやってこられた。これはこれまでのやり方だったと思うのですが、ＰＲＴＲ法の場合は、化学物質の排出や移動などの状況を公開して、おそれや、おそれの疑いのあるものについては市民の判断で選択して近づかないようにすることもできるし、あるいは、事業者が世論の批判にさらされることで実質的な規制の効果が生まれる。つまり、事業者からすれば、自主的に化学物質の不必要な使用や利用を削減する力を生み出す。そのことが非常に大事なことだと思うのです。
 その点では、大臣もそういう立場でこの法律を考えてこられたと。もともとＰＲＴＲというのはそういう考えから始まるものですから。そうすると、やはり健康を損なうおそれの疑いが問題になる、そういう化学物質についても、きちんと対象に加えることを検討して臨む、そのことが必要じゃないかと思うのですが、これも大臣に伺っておきたいと思います。
因果関係については、先生御指摘のようなことが考えられると思うわけであります。
 ＰＲＴＲの対象物質の選定に当たっては、人の健康を損なう等のおそれがある物質を幅広くとらえることとしております。このような考え方に基づきまして環境庁が行ったパイロット事業の結果等を踏まえれば、約二百から三百という数多くの物質を対象とできるのではないかと考えており、御指摘のような限定的なものとは考えていないわけであります。
 先生の御意見は、貴重な意見としてお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもが直接所掌している事例で、一つ、水俣病あるいはイタイイタイ病のようなケースで具体的に申し上げたいと思います。
 水俣病につきましては、昭和三十一年五月に患者発生の報告があり、その後、ある種の有機水銀化合物が原因との厚生省食品衛生調査会答申が出るまでに約三年、チッソ水俣工場の排水中のメチル水銀化合物が原因との政府統一見解ができるまでに約十二年かかっております。
 イタイイタイ病の例で申しますと、昭和三十年十月に原因不明の奇病として学会発表がなされまして、その後、三井金属鉱業神岡鉱業所の排出したカドミウムが原因との厚生省見解が出るまでに約十三年かかっております。こんな状況にございます。
事業者の負担という心配よりも、大事なことは、やはり、今の事例のようなことが起こらないようにするということが一番のポイントであって、全量管理をやっておきますと、相互に排出量、移動量のチェックも、報告した数字がきちっと根拠があるか、合理性があるかということの相互のチェックもできるのです。私は、そういう点では、全段階での量的把握・管理というものは極めて重要な非常に大事な問題だと思いますから、やはりそういう方向へ発想を切りかえていくということが必要だということを申し上げておきたいと思います。
 次に、過去の事例についても環境庁に少し伺っておきたいのですが、例えば一八八五年に愛媛県の別子銅山からの亜硫酸ガスによる被害が発生したわけですが、国が硫黄酸化物に係る環境基準を閣議決定したのは六九年二月のことで、一九六一年ごろから四日市でぜんそく患者が多発して、六七年に四日市公害訴訟が起こされてからのことでありました。つまり、八十四年後に初めて因果関係を認めて規制基準がつくられた。裁判での原告勝利というのはさらに後のことになります。
 やはり、原因は、因果関係が認められるということになるまでには随分時間がかかっていたというのが、この事例に見ることのできる事実ではないかと思うのですが、これについても環境庁に伺っておきたいと思います。
先ほど大臣が御答弁申し上げたことと同じことを繰り返すことになりますので、私の方から申し上げますが、大変恐縮ですが、ＰＲＴＲ制度そのものは何かというところまで戻る議論だろうと思います。
 ＰＲＴＲそのものは、あくまで環境中への排出あるいは移動量を登録する、それと、トータルを集計して公表して、みんなの財産として、それをどういうふうに活用していくかということをみんなで考えながらいくという仕組みでございますので、そこにおいて、今先生御指摘の点まで全部のものをこのＰＲＴＲ制度の中に掲げて、そこまでの登録をさせるというのは、この制度を新たに導入する局面、あるいはＰＲＴＲ制度そのものの性格等からいって、事業者の負担も多くなるし、法案の性格からもはみ出るものだろうというふうに思っております。
引き続き、自由民主党の大石秀政でございます。
 私は、教育テレビの中の時間帯で、最近かなり多くの時間帯を占めております幼児番組のＮＨＫの制作姿勢について、まずお尋ねをしたいと思います。
 「だんご３兄弟」がはやっているからというわけではございませんが、最近、育児をしない男の人を父親とは呼ばないとか、そういうような風潮になっておりますので、私も三歳の娘の父親として、一緒にそういった幼児番組を見つつ、いろいろと疑問に感じたことを少しお尋ねしたいと思います。
 幼児書がかなり出ておりまして、月刊誌とかいろいろあるわけですけれども、そういったものは裏表紙あたりを見ると、どういう人が監修をしていて、その人がどういう人なのかというのが書いてあります。それで、大体こういう人が監修してこういうところを見ているのかなというふうに安心をしたりもするのですけれども、では実際ＮＨＫの幼児番組というものは、先ほど来、大人が見てもいろいろ映像というものはその人の思考とかに与える影響が大きいというお話が出ておりましたが、一層脳への吸収が大きいと思われる幼児が見るそういった番組について、例えば医学ですとか心理学、心理学の中では、最近、認知心理学ですとか、あるいは発達心理学というものもありますけれども、そういった児童の深層心理に大きな影響を与えるであろう幼児番組というものについて、そういった専門家の方々が、例えば音楽ですとかＣＧとかも最近は使っておりますし、デザイン、レイアウトあるいは色等も含めて監修をされて、それがどういう影響を与えるのかということについて、番組制作のバックグラウンドにあるかということについて、少しお聞かせいただければ大変ありがたいのですが。