先月末にアイルランドで開催されました第二回の五カ国農業大臣会議に出席してまいりました。以下、御報告を申し上げたいと思います。
 この会議に先立ちまして、まずベルギーを訪れ、今回、議長を務められるマクシャリーＥＣ農業委員にお目にかかり、さらに、先進輸入国として我が国と似通った状況にありながら、これまで余り交流のなかったオーストリアを訪れ、フィッシュラー農業大臣にお会いをいたしました。・
 ブラッセルにおいては、マクシャリー委員とウルグアイ・ラウンドについて、特にＥＣの輸出補助金についての我が国の基本的考え方を申し上げ、意見を交換いたしました。また、ウィーンにおきましてはフィッシュラー大臣と、ウルグアイ・ラウンドについて、特に非貿易的関心事項について共通の認識を確かめ合うことができました。
 次いで、アイルランドのドロモランド城で七月二十九日から三十一日にかけまして開かれた五カ国農業大臣会議に出席をいたしました。
 会議は、前回のフロリダ会合同様、交渉をするためのものではなく、五カ国の農業大臣が、それぞれの考え方を理解し合うためのものであり、国内農業政策、農業貿易、農村地域開発及び東欧問題の四つの議題について各国の大臣と率直な意見交換ができたことは大変有意義でありました。
 まず、私が最初に国内農業政策についてリードオフを行い、二十分にわたり、輸入国としての立場と食糧安全保障の重要性を強調しつつ、我が国の農業に対する考え方を詳細に述べました。これが引き金となって各国の活発な議論が引き起こされました。
 本年十二月にガット・ウルグアイ・ラウンドが終局を迎えるということもあり、全体として、国内農業政策及び農業貿易の議題のもとでのウルグアイ・ラウンド関連の議論が中心でございました。
 会議は、厳しい意見の交換でありましたが、さすがにお互いに政治家であり、落ちついた雰囲気の中で進められました。
 各国とも、ウルグアイ・ラウンドにおける従来の考え方に基づいての議論ではありましたが、大臣レベルで、直接顔を合わせての討論で、他の国の間の問題も含めて議論し、改めてお互いを知る上で有意義であったと思っております。
 この中で、特にアメリカ・ＥＣ間に輸出補助金を中心として激しい応酬がございまして、米国農業法、ＥＣの輸出補助金等をめぐる最近の動きについての非難を初め種々の議論が行われたところであります。
 また、ＥＣのマクシャリー委員から、一九八六年から九六年までの期間に農業の支持、保護をＡＭＳベースで三〇％削減するとの考え方が示されました。
 この会議は、交渉の場ではありませんので、中身に入っての議論には至りませんでしたが、ＥＣ側からは九月に正式に提案するとの意向が示されました。
 我が国に関しては、食糧安全保障の問題を説明いたしました。アメリカ側からは、従来の主張であります米も含めた関税化の可能性を問われ、これに対しましては、我が方からも、従来の立場に立って詳細に反論をいたしました。前回会合に出席された鹿野前大臣に続き、各国の大臣レベルの方々に私の考え方を知っていただいたことは、大変よい機会であったと思っております。
 なお、次回の会合の開催についてでありますが、今年後半に開催する可能性を残しつつも、ウルグアイ・ラウンド関係の会合の日程が詰まっていることもあり、何ら具体的結論には至りませんでした。
 最後になりますが、今後とも、我が国の基本的考え方につきまして名国の理解が一層深まるよう引き続き精力的に努力してまいりたいと考えております。
 以上で報告を終わります。
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これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
ありがとうございます。
 私は、この問題は実は、さっきも申しましたように、行政改革と同じように痛みを伴うことだと思っています。これからの教育課程というのは、何をどれだけ教えるかというより、何を教えないで済まそうかと。そして今、実は教育課程を各学校で実施しておりますが、どういう目標で、子供をどういうふうに変えていこうかということを頭に置いて指導している先生は、残念ながら非常に少ないのです。それは、教育課程の基準ができて、そして教科書ができますと、それを一年間のそれぞれに割り振ってどのように子供に一方的に伝えていくか、そういう発想しかできない先生が大半になってしまっているのです。
 もう時間が参っておりますので、繰り返しになりますが、カリキュラムセンタｉということについて、少なくともインスティチュートとしての国立カリキュラムセンターというのは、私はぜひ主張したいのです。それは、地方の教育センターあるいは附属学校等と連携しながら次の教育課程改訂を幅広いシステムで変えていく必要があると私は思っておるわけでありますけれども、少なくとも、インスティチュートとしてのそういうカリキュラムセンターができなくても、私がこれから申し上げるようなことは、教育課程を変えでいくときには絶対前提にならなければいけないと思っておりますので、ぜひお聞きをいただきたいと思うのです。
 まず第一は、現行の教育課程の定着状況です。これは実は、視学官とか教科調査官がフォローしているというのですが、システマチックになっていません。これについては、今、四年間の教育課程の検討をやっておりますけれども、その結果が教育課程審議会に上手に結びついていないという過去の経験があります。一つは現行のカリキュラムの定着度の研究。
 それから、新しいカリキュラム上の課題の実験研究。これは今言いましたように、英語を低学年にするとか、あるいは社会科の問題とか、理科も日進月歩でありますから、どういうふうに変えていくのかという構造を見てみる必要がある。
 それから、教育課程というのは、実は基準だけつくっておけばいいのじゃなくて、それに関連して教材があり、あるいはいろいろな指導方法があり、そしてそれをやった結果どのように評価するかというのが教育課程と一対になっていなければいけない。指導要録を文部省が基準を決めているのはそういう意味であります。そういう意味で、基準とその評価の問題。教科書と副教材の開発の問題。それから、教育課程は今でもやっておりますが、基準ができればそれをどういうふうに研修をするかということの教員の研修や指導方法の問題。
 それから、もっと大事なカリキュラムの原理的な問題。医学や社会学や近隣の問題が特に社会科や理科には大きな影響が参りますから、今までのインターバルのようなことではなくて、また、全教科一斉に基準改訂をするのではなくて、ある教科を特定学年についてあるいは中高についてやるという方式だって考えるべきではないか。
 それから、既に今やっておられます諸外国のカリキュラムとの比較、こういったことを実証的、分析的にやって、しかもそこへ教育関係者が皆力をそろえていくという形を、ティーチャーズインボルブメントというんでしょうか、そういう形式を何としても考えないと、今までの形式の教育課程審議会を——実はこれ要求したら、大蔵省もおられるかもしれませんが、今までのやり方で、要求さえすればある程度の予算はついてくるように三十年、四十年の経緯でなっているのですから、それだけのお金があるなら、今言ったようなカリキュラムセンターというものをつくりながら——今実は、教育課程は各学校に創意工夫を求めておりますので、その創意工夫をした結果をどのようにフィードバックしているかということで、かなりの部分は現場に任されてきている。それをどのようにそういうこれからの科学的、実証的なカリキュラム改革につなげていくかというそのシステムをぜひお考えをいただきたい。そのことを申し上げましで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。