ただいまから外務委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
それでさっきの人工衛星の話とここで関連がつくのですけれども、たとえばランドサットで見ますと択捉の留茶留原に相当大きな飛行場ができているらしい写真が解析できますね。私地図も持っていますし写真も持っていますけれども、こういった大きな飛行場が一つどうも建設されているらしい。あるいは蘂取郡ですか、そこに小型の予備飛行場がつくられているらしい。これは衛星から見ますとばっちり出てきます。何だったらお目にかけてもいいんですが。まあ、それをつくったことについて別にとやかく言うわけじゃありませんが、こういったものもいわゆるその衛星からの情報として入手できるわけですね。そういうことですから、さっきの質問の一番前に戻りますけれども、やはり衛星そのものが果たす役割りというのは、情報入手の方法としては非常に重要なものを持っているんだと、こういうふうに私は思っておるわけであります。
 そのほかまだ質問したいこともありますけれども、また次のチャンスに譲りたいと思います。
 まあ、ソビエトの脅威等についてはもうちょっと詳しく、どの程度の認識をされているのか。というのは、アメリカそのものもソビエトの脅威、脅威であおり立てているわけですから、日本の方としては一体じゃどの程度現在、正確な認識としてソビエトの脅威をどう認識されているのか。これについてはこの次またお伺いします。
 きょうはこれで終わります。
まず、北方領土の国後島でございますけれども、ここには東沸という飛行場とそれから古釜布という飛行場の二つがあるというふうに承知いたしております。これらは滑走路が約二千メーター程度で、ソ連の輸送機でございますとかあるいはヘリコプター等が随時使用しているようでございます。
 択捉島につきましてはまず天寧という飛行場がございまして、これは二千メーターよりもやや長い滑走路を持っていると見られますが、各種の軍用機が使用しているようでございます。それ以外に択捉島には、糖路飛行場、それから糖路南飛行場という二つの飛行場があるように思われるわけでございますが、具体的な状況は全く不明でございます。
シーレーンについては、またそのうちいろいろと問題出てくるでしょうから、そのときにまたお尋ねすることにしまして、最後に一つだけソビエトの脅威の問題ですけれども、ソビエトの脅威ということを盛んに言われておりますが、一つだけお伺いします。
 北方四島ですね。この北方領土におけるソビエトの軍備増強に関する認識、これは恐らく防衛庁としても相当の情報を持っておられると思いますが、たとえば飛行場が建設されているとかいろんなこと番言われているわけですが、これらについて、かつて日本軍が建設していた飛行場が利用されているもの以外に新たな飛行場ができているとか、そういうものについての情報ありますか。
そうしますと、わが国の商船に対する第三国といいますか、アメリカが攻撃することはないと思いますけれども、ここで仮定して、ソビエトとしますね。その他の国は攻撃能力持っているのは余りいないですから。そういう国が、たとえばわが国に攻撃をするというのは、単独でほかの国際緊張と関連なく、わが国の商船だけに攻撃するということがあり得る、要するに日ソが戦うということですね。そういうことを想定してシーレーン防衛をやるのですか。
ただいまのお尋ねが安保条約との関連ということでございますので、安保条約の五条で、アメリカが防衛の義務を負っているのはわが国の施政のもとにある領土、領域ということでございまして、公海において日本の船が攻撃された場合に、アメリカ側が条約上の義務は負っていないということは明らかでございます。
そうしますと、タンカーですとかあるいはその他の商船、いわゆる民間の船ですね、こういうものを船団を組んだり、いろいろな方法を行って防御をするんだと、この前もたしかそういうふうにおっしゃったと思うんです。これは一つの考え方の相違かもしれませんが、そういうことも確かにあろうと思いますけれども、もしわが国が攻撃された場合にはこれはどうなるのですか。安保条約との関係はどうなるのですか。公海上で攻撃された場合、たとえば日米安保条約に関連して、わが国が攻撃された場合にはアメリカはそのままで知らない顔しているんですか。それとも何らかの形でそれに対して協力するんですか、防御に対して。
いろいろ問題がたくさんあると思います。しかしながら、あなた方はこれを許可してしまって、私どもの青森県につくるということを認めてしまっておるわけです。でも、この高レベルの廃棄物にはいろいろと問題がある。いろいろと問題があるけれども、とにかく青森県に投げ捨てよう、ここに高レベルの廃棄物をとにかく投げ捨てよう、そうして最終処分地というものがどうなるのか、最終処分地というものが何にも定まらないままに、青森県にまずとにかくほうり込むんだ、これが先行しているわけですよね。
 最終処分地というものも決めた上で、そうして最終処分地というものの内容も吟味した上で、中間貯蔵地ということでこうするというのが少なくとも行政におけるあり方じゃないだろうか。また、安全審査委員会だって、その見通し、将来というものについてもきちんと審査をして、見て、おしまいの落ちつくところはどこなんだということも示されて事を判断するのが至当ではないだろうか、こう思うんですが、最終処分地というものとこれと別個なものなりと、こう考えたままこれを認めている。延長線上にあるものを示すことのないままにこれを認めている。これは大変な、何と申しましょうか、許可のあり方において弱いんじゃな。いでしょうか。
 青森県においては、一番心配しているのが、このまま居座り続けるんじゃないだろうか、最終処分地もまたあそこのままになってしまうんじゃないだろうか、こう心配しておるんですが、その心配はありませんか、ありますか。ないと言いたいならば、どうしてないと言えるか、これについての考え方もひとつ、これは安全委員長でしょうね、お答えするのは。お答えいただければと思います。