御提案申し上げております法律案の中では単数か複数かは言及しておりませんので、理論的には複数も考えられるわけでございますが、もし複数を指定いたしますと、それぞれの指定登録機関にどの程度の申請が分布していくのか、あるいは重複して登録の申請があった場合にどうするのかという問題もございますし、また、いわゆる事務処理上著作権登録原簿が二つあって、両方見ないとどちらに登録されているかわからないという状況でも困りますし、原則として単一の団体によって登録事務を処理することが適切ではないかと考えておりますし、現時点では複数を指定するという考え方はございません。
いや、件数が少なかったら文化庁でおやりになったらいかがですかと言おうと思ったんですが、先に次長から言われましたので、また著作権で、これは質問をやめます。
 次に、登録機関は複数でもいいようになっているようですけれども、これは複数をお考えですか、それとも初めから終わりまで単数でいくことになるんでしょうか。何か業種別ですか、何とか別で考えるとかということはあるんでしょうか、いかがでしょうか。
登録の公示といたしましては、登録申請をされましたプログラムの概要、つまりこのプログラムは給与計算を目的としてこういうような計算ができるプログラムであるという程度のものでございまして、それはもちろん公示いたしますから秘密でも何でもないわけでございます。
 秘密といいますのはむしろ、プログラムのコピーを提出していただきますので、コピーはまさにプログラムそのものが記載された、ソースあるいはオブジェクトの別を問わずプログラムのコピーでございまして、それを見ればプログラムの海賊版はつくれるわけでございます。そういう意味でそれはまさに重要なる企業秘密であり、かつ、それはまた登録機関における秘密でもございますので、そういったような特にプログラムのコピー、プログラムを見れば、あるいは秘密が漏れれば模倣作品のプログラムが作成できるようなものはすべて秘密として処理をする、そういう考え方でおるわけでございます。
それでは、ちょうど百年目ですからことしあたりひとつ提案をなさって、サミットをここでおやりになったらいかがかなと、いやこれはただの私の考えで申し上げたわけです。
 そこで、指定登録機関のことを伺おうと思うんですが、いろんな条件がございましたね。先ほどの質問に対するお答えで出ておりましたが、守秘義務というのがあったのではたと思ったのは、守秘義務というのは——登録の公示というのは秘密でないという意味なわけで、守秘というのはどこを隠すんだろうかと思うんですが、何でしょうかね。
なるほど今のでよくわかりました。創作年月日登録の日をもって要するに発効するというか、はっきり主張できるということですね。
 それがメリットということのようですが、一つは、何か通産省が主張しておられた付随効果というのが言われていたようで、それは二重投資の防止と流通促進という意味があって、その意味でプログラム登録、公示ということが必要であるというふうに言われたかというふうに聞いているんですが、今のお話で、もし登録そのものが紛争に対して必ずしも絶対条件ではないということになりますと、つまり付随効果の方が主眼なのかなという、まあ質問のために今考えたわけですけれども、そういうふうに言えますか、どうですか。
今の無方式主義のことで、私ちょっとわからないんですが、教えてもらいたいと思うわけですけれども、登録は自由だ、しかし登録制度を設けたいということで、やっぱり登録しないと紛争が起きたときに損をするんじゃないかという感覚がやはりありますね、なければ全く意味ないんじゃないかなと思うので。そうすると、やっぱりベルヌ条約とは基本的な理解の上で相反しているというか、違うんじゃないかなと。そうすると、ベルヌ条約に入っているのにこれをつくったというのは、やっぱり何か——どこが違うんだろうかと思うんですが、どうでしょうか。
現在の法律におきましては、家庭内で自分が聞くために録音するという行為につきましては著作権法が動きませんので、現在の法律上は自由であるし、そのことの結果として権利者サイドに何らの還元もされないというのが今の著作権法でございます。
まあ裁判に持ち込まれたわけですから、国会の中で質問してもなかなか答えづらい部分もありますし、私もその内容までに入りたいというふうに思わないわけですけれども、しかし、ＣＢＳソニーの言い分というのはもっと具体的にお話しいただけますか。
私どもは、本年の四月二十五日にＣＢＳソニー並びにその関連会社であるエピックソニーの二社が、貸しレコード商業組合加盟である貸しレコード企業のアイコス、総合家電第一電波、レコードハウス、黎紅堂、この四つの貸しレコード店に対しまして差しとめ請求が行われた。その内容といたしましては、昨年の六月に締結されました契約が本年の五月末をもって切れ、後は自動更新になるわけでございますが、その契約の中に、一年間に限り特別許諾をすると言われましたレコードについて、その特別許諾を認めないで貸し出しの禁止をする。したがって、その禁止するレコードの貸し出しを予備的に差しとめるというのが訴訟の内容だと理解いたしております。
研究の評価というのはなかなか難しいと思います。相当にレベルの高い、新しい、あるいは未知の分野で行われる研究を評価するというのは、簡単に普遍的な制度で評価し切れるかどうかというものもあると思います。しかし一方で、確かに先生おっしゃるように研究費というものが非常に貴重な大切な財源から出されていることを考えますれば、こうしたものの評価をすることもまた必要であろうと思うわけでございます。
 制度的な問題として、例えば研究をプロジェクトごとに三年とか五年ということに区切ってその成果をチェックをしていくという制度的なやり方も考えているわけでございまして、そうした制度的な問題、あるいは今やりとりがございました評価委員会という、その分野その分野の専門家の方々によるチェックの仕方、さまざまな仕方、やり方がある。さらにまた先生が御指摘になりましたように、全体のバランスを考えてどこか欠落しているところはないかという意味のチェックというものもあろうかと思いますが、そうしたことをずっと目配りをしながら、制度上確立すべきもの、そうしたものもやっていかなければいけないと思っております。