今のをむしろ積極的に答弁させていただきたいと思うのですが、決して外国人登録上の指紋はそういう一般犯罪捜査の用に供するために採取し、保管しているものではございません。現に取り扱いにつきましても厳正に管理をいたしておりまして、お尋ねのようにどこかにあった遺留指紋と私どもの持っております指紋の照合というようなことも私どもいたしたことはございません。この点ははっきり申し上げておきたいと思います。
先ほどから繰り返してお話ししているのでわかっていただいていると思ったのですが、切りかえに来た際に発覚するということは実際には全くあり得ないということなんですよ。そうでしょう。だって、他人の外登証を不正に入手して持っている者が役所に切りかえにのこのこあらわれるはずがないじゃないですか、既に本人が切りかえしていることがたちまちわかるわけですから。二重の切りかえを役所が受け付けるなんということはあり得ない。その場で露見いたしますよ。そうでしょう。だから考えられるのは、再び本人に切りかえをしてもらって、そして紛失したといってまた新たに別のを入手するしか考えられない。本人でない者がのこのこ行って本人であるといって切りかえの手続をするということは、本人を消してしまって本人に成りかわったケース以外には、こういう極端なケース以外には考えられないのですよ。そうじゃないですかね。そこのところ、どうなんですか。そういうことは普通に考えられる、今のはこういうお話なんでしょうか。本人以外の者が切りかえの手続にあらわれるということがあり得る、こういうことなんでしょうか。
先ほど来のお話は、主として携帯する登録証明書の指紋について、それが有効かどうかというお話と実は承っておったわけでございますが、今度の改正法におきましても、指紋は原則として最初の一回に限るのですけれども、切りかえの際に本人の容貌その他がどうも前回来た人物と違う、指紋によらなければ人物の同一性も確認できない場合には再押捺を求めるという案になっておりまして、先ほど来のお話の全く無意味になるというものではないということが一点。
 それから、抑止効果というものを実証的にということでございますが、これは私も先ほど申しましたように、確かに数字であらわすということはなかなか困難であるということを申し上げたわけでございますが、時代は違うとは申せ、指紋制度のなかった昭和二十年代の不正登録が多発したという例、それからアメリカが指紋制度を廃止した後に一〇％を超える不正登録、登録証明書が流通したという、そういう外国の例を見てみますと、一概に指紋制度が無意味なものということは申し上げることはできないのじゃないかというふうに考えます。
最も手軽に考えられることは、他人の登録証明書を所持して社会で生活するということであります。もっと少ない事例としては、成りかわって登録をみずから行うということもあり得るでありましょう。それは先ほど申されたように、だれか消すとかあるいは共謀するとかいうことが必要になるわけでありますけれども、それによって成りかわるということも物理的には考えられないわけではございません。現に過去におきましても、一部の地域から我が国に潜入した工作員が日本人に成りかわったというような嫌疑を持たれるケースが何件か報道されております。しかし、これらの人々の生活慣習、言語その他を考えれば、なぜわざわざ日本人に成りかわったのか、なぜ在日韓国人にあるいは在日朝鮮人に成りかわらなかったのかということを考えるならば、その背後に指紋制度というものの存在もあるのではないかということは容易に推定されるのであります。
よくわからぬのですけれども、どういうことですか。登録制度がもっとずさんだったら、本人でない者が役所にあらわれてだれかに成り済まして登録するとか、あるいは入国の証明を持たないままに何らか登録を受け付けてもらうとか、そんなことになりはしないか、こういうことでしょうか。
私は、これらの外国人の我が国における存在が外国人登録制度を撹乱する潜在的な要因であると申し上げたわけであります。なぜそれが潜在的なのかといえば、現在の外国人登録制度が極めて緻密に構成されているがために、これを容易に撹乱することができない、これを利用することができないということにあるわけでございまして、もしこれがもっとずさんなものであれば、彼らは喜んで正規在留者に成り済まして白昼大手を振って我が国の社会を横行することになるであろうということでございます。
その不法入国者あるいは不法残留者が万のオーダーであるというお話、これは私も今聞いてびっくりしました。これは本当だとしたら大変なことだろうと思いますけれども、そういう方々が他人の外登証を入手して、そういうことによって残留している、入国状態を継続している、こういう御認識ですか。実際にはそんなことはないでしょう。ただ単に在留期間経過後もそのまま漫然と残っている、これが実態じゃないですか。
先生おっしゃるとおり、新制度が発足いたしましてから、サラリーマンの被扶養の配偶者につきましては、手続をいたしますと保険料を納めないで、夫の保険料の中に自分の保険料が含まれるという形で保険料を納めたこととする制度になっているわけでございまして、私ども、その手続が完全に行われるように、これは制度の発足する半年ほど前、六十年の秋ごろから、事業主を中心にいたしましてこの啓発活動を行ってきたわけでございます。それ以前には、サラリーマンの被扶養の配偶者として任意加入をされている方々、この方々につきましては、六十年の秋からスタートいたしまして、非常に早い時期にこの手続が完了したものというふうに考えているわけでございます。
 一年少しを過ぎたわけでございますけれども、六十二年の三月末でございますが、私どもで承知いたしておりますのは、届け出数が一千百七十六万人に達しておりまして、これ、全体が幾らあるかというのは正確にはなかなかわかりにくいわけでございますけれども、私ども、ほぼ九八％くらいは達成をしておるというふうに考えておりまして、残りが二十万人程度いらっしゃるのではないかというふうに思うわけでございます。
 本年度も引き続きこの三号被保険者の届け出の促進について各種のＰＲを続けていきたいというふうに考えております。