それから奨学生の採用について、在学生採用というのは高校の場合は四月から在学生採用でもやるんだというお話でございましたが、大学の場合は七月になりますね。そうすると、そういう入学時に非常にお金がかかるわけですから、七月採用ということが余り出てこないようにするために予約制度というものを原則にしながら、予約制度が辞退された分を在学生採用で補充していく、こういうことで、そして、その予約のあり方についても非常に緩和されたやり方でやっておく、この方が学生の立場に立っては非常によいのではないかと思うんですが、これもやっぱり予約と在学生採用というものを区分しておかなければならない何か大きな理由がございますか。
先ほどもその点のお尋ねについて大臣からも御答弁をいただいておるわけでございまして、利率については奨学生の返還能力ということも勘案し、将来とも低利ということで確保するということを私ども基本的に考えておるところでございます。端的に申し上げますれば、先ほども具体的な事業として申せば、私どもこの制度を検討いたしますに際しまして、財政当局ともいろいろ議論をいたして、この制度の創設に踏み切ったわけでございますが、二万人の有利子貸与人員ということについて、これで学年進行完成ということになれば六年間を要するわけでございます。私どもとしては、少なくともそういう間に関しては、これを変更することはないというぐあいに対応してまいるつもりでございます。
それは契約をしたことは事実ですね。だから、そういうようなことになって奨学制度の全体の中から有利子制度というものがなくなった場合には、そのなくなった制度を受けてきた者に対しては、その段階で措置を講じなければいかぬ、契約は生きているでしょう。しかし、その契約の中にある利子負担の部分については抹消するということをやらなければ不公平になるのではないかと私は言っているわけです。これは有利子制度が将来どうなるかというのはわかりません。わかりませんが、そういうことをきちんとしておかないとやっぱり有利子制度が将来広がってくる可能性もあるので私はお尋ねしている。しかし、それ以上お答えがしにくいならば時間もありませんから、次のことをお聞きします。
 有利子制度の利率については、この利率は変動するんだということも答えられておりますが、変動する場合は現在考えられている利率を上限として考えられることであって、この天井を破ることはない、これは文部省のお考えとして承っておいてよろしゅうございますか。
幾つかのお尋ねでございますので、一つずつお答えをいたしたいと思いますが、まず検査規格の点についてお答えいたしたいと思います。
 農産物検査法に基づきまして米の検査規格というのは決まっておるわけでございまして、これはもともと主食用に想定したものでございますが、他用途米につきましては、やはりこれまでの加工原材料用のお米との連続性もございますので、通常の主食用の米と同様の検査を行うという方針で団体の方にもお話をしたわけでございます。これに対しまして、確かに他用途利用米につきましては従来の検査規格と異なる検査規格をつくってほしいというお声があったことは私も承知いたしております。ただ、私どもはこれにつきましてどうしてもそういうことは難しいのだということを御説明いたしたのでございますが、その理由は次のようなことでございます。
 つまり、現在、お米につきましては御案内のように一等から三等までの検査の上での規格がございます。これは主食用でございますが、等級がそれから下の米ということになりますと、これはいわゆる特定米穀と言われているお米になるわけでございます。これは、くず米あるいは砕米あるいは規格外米といったようなお米が含まれておるわけでございます。これの分野につきまして、他用途利用米につきましてもこの分野の一部を取り込んで、例えば三等米の下に四等米をつくるといったような検査規格をつくってほしいという御要望になりますと、従来までこの特定米穀の世界というものは自主的に流通していた分野でございまして、全く回の財政負担はないということで自主流通をしていただいているという状況でございます。ところが、先生御案内のように今回の他用途利用米につきましてはトン当たり七万円の助成をするという建前になっておりますので、もしも四等米といったようなことになりまして特定米穀の世界にまで入り込むということになりますれば、自主的に流通していたお米、つまり政府の財政負担がないお米につきましても政府が負担をするという形になるわけでございます。これは到底現在の厳しい需給事情あるいは財政事情から御同意を求めることができないような、そういうシステムをつくるということになりますので、どうしてもこれは、三等米ということまでは考えられますけれども、それ以下の規格をつくるということはできないのだということを十分に御理解をいただいて今日まで来ているわけでございます。
 そこで、私どもとしましては、何も一等米、二等米を持ってこいというようなことを申し上げているわけではございませんので、その点につきましては従来の規格の中でこの他用途利用米を出していただくということを皆さん方に申し上げている次第でございます。
 それから、第二に災害の問題でございますが、確かに災害がございますれば、その際に収量が落ちるといったようなことが他用途米についても生じてくると思います。しかし、これは一般の主食用の米と同じように作況に応じまして、規格ではございませんけれども、数量についてこれを変動させるということは当然考えておるわけでございまして、災害時に調整を行っていくということを前提にしている、これも皆さんにお話をいたしているところでございます。
 それから最後に、土佐市のイグサの話をなすったわけでございますが、確かに地域によりましてなかなか一律の割り当てということが困難なところがあろうかと思います。私どもは各都道府県に対しまして、一応転作面積の中で約一割の他用途利用米をつくっていただきたいということで、一割を目途にお願いしたいということをお願いした経緯はございますが、現実に各県の状況を見てみますと、県全体としては一割を確保するということでやっておいでになりますけれども、町村別に見ますと、県によっては町村にも一割でおろしたところもございますが、やはりその中で特に各地域地域の実情を勘案いたしまして、例えば青刈りの地帯には余計にこれをつくってもらうとか、そういうこともやっているところがございまして、決して一律で強制をしようというつもりでやっているわけではございません。