これは電力会社が広告費を払って、そして電事連を通してその企業の広告をするということで、そこで原子力の必要性を伝えるということは、まさにこの企業の宣伝をしているというふうになるのはもう広告の常識なわけですね。そこをあいまいにして載られるということは、やっぱりエネルギー庁長官の公務員という立場から私は非常に問題だと思います。
 そういうルーズな姿勢が、八八年十一月二十九日の自由新報の第二部「特集 原子力エネルギー」の「確かな未来 支える原子力」という記事で、六ページ立てでカラーでこれは載っているんです。これはコピーなんですけれども、これも電事連の説明で記事体広告になると思うんですが、ここにも二、三面を使って「てい談生活・産業とエネルギー」というのが載って、自民党の商工部会長の与謝野さんと評論家の生内さん、そして当時のエネ庁長官の鎌田さんと三人でやって、電力会社の広告にエネ庁長官が参加している。重ねてこういう問題が八八年度に起こっているということでは、公務員としての公正中立な立場を逸脱するものだというふうに私たちは考えますので、この点については厳重に調査をしていただきたいというふうに思います。
その広告がどういう意味合いを持つものであるかということで、特定の人の売名ですとか特定の商品の販売につながるというものであれば慎むべきであると思っておりますが、原子力一般、エネルギーの重要性、省エネルギーの重要性あるいは電気を安全に使うためにはどうしたらいいかというような話で行政上の必要がある場合には、私は差し支えないものと考えております。
特定の商品を売るための広告であるという場合には、先生のおっしゃるようなことはあるかもしれません。しかし、私といたしましては、原子力一般につきましてそれが安全であるかどうか、そういうものが必要であるかどうかということは、いろんな場面におきまして、政府広報という場合にも私たちはそれに参加して自分たちの行政上の必要性を述べているわけでございます。
今の答弁は非常に重大だと思うんですよ。広告であるかどうかがはっきりしないのに宣伝をするために必要だということでしたけれども、これが広告だというふうになれば電力会社の広告を行うということで、公務員としての公正中立な業務から逸脱をしているということになるわけで、そこがわからない、しかしという言い方は大変問題だと思うんですけれども、いかがですか。
それ自身が広告主でござ
います電事連の考えている広告に当たるかどうか、私が判断すべきことではないと思いますが、いずれにいたしましても最近の状況は、原子力についての理解を、いろんな機会に私としては努めていくのが自分の仕事であるというふうに思っている次第であります。
それでは次に、エネルギー庁長官にお尋ねいたしますが、今から約五年前、当時堤長官は公益事業部長でしたが、八九年一月号の「りぶる」で、「原子力はほんとうに安全でしょうか」というタイトルで草柳文恵さんのインタビューに答えて、五ページにわたって掲載されているわけですね、きれいなカラーで。覚えていらっしゃいますか。これは電事連が言う広告なんだと思うんですけれども、まさに広告に出ているということだと思うんですが、どうでしょうか。
大体大臣の描いていらっしゃる生活大国、私も同感できるところがありまして、道はほど遠いとおっしゃいましたけれども、労働省が先頭に立って生活大国実現のために努力をしていただきたいと思うわけです。その中で、特に今ちょっとお話がありましたように時短の問題は、これはこの生活大国の場合にやっぱり避けて通れない問題じゃないだろうか。これは、改めて別の機会に審議をしていきたいと思っております。
 次に、個々人が自分の持っている能力をどんなふうに発揮していくのか。人間はみんないろんな違った顔を持っており、また違った能力を持っているわけですから、一律でなくて、それぞれの人が自分がここで仕事をしていてよかったな、そういったような会社のあり方というものもまた必要になってくるんじゃないだろうか。そういうことで、労働省のこれからの御指導なり、あるいは御助力なり御協力なりをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 次に、今もお話がありましたように仕事をする場合に、楽しく愉快におおらかに仕事ができる、あるいは生活ができるということが必要だというふうにおっしゃいました。そうすると、私たちの生活が快適な生活であるためには、自分の住んでいる普通の家庭の環境といいますか、住環境も快適でなければならないと同時に、また私たち仕事についている者は職場の環境というものも快適でなければならないんじゃないだろうかと思っておりますので、職場の環境ということについては特にこれからは気を配っていただきたいというふうに、これは要望いたしておきたいと思います。
 今度、予算概要の説明書をいただきましたけれども、ここの中で労働者の健康管理についてというところで、労働者の安全と健康の保持の推進についてという項目がございました。このことにつ
きましては平成三年の十二月に勤労者の健康管理についてということで、「労働者の安全と健康の確保のための対策の推進について」という項目で中央労働基準審議会労働災害防止部会の報告がございました。ちょっとそれを読ませていただきましたけれども、その中でこういったようなことが書いてございます。「はじめに」というところですけれども、長期的には最近は災害が鈍化している。しかし、労働災害による死亡者数は年間約二千五百人で、最近増加傾向にあるというふうに書いてあります。それから次に、労働者の健康に関しては、職場における疲労それからストレス、こういうものを感じている労働者が多いという状況がある。労働者が経済水準の割にはなかなか豊かさを感じないというのは、やはりこういったところに原因があるのではないだろうか。そのストレスあるいは疲労、そういうものを感じる原因は何かというと、やはりさっきも申しましたように、職場の中の快適な場の設定と申しましょうか、環境ということもありますでしょうし、あるいは時間に縛られて、そして非常にせわしなく働かなければならない、そういうこともあるんではないだろうかと思うわけでございます。
 それからさらに、作業関連の疾患とも言われます虚血性心疾患といったようなことも出てきておりますけれども、これもやはりそういったような職場のストレスからくるものが影響しているんじゃないだろうかというようなことを考えました場合に、人命にかかわります災害、これももちろん防ぐ方法を考えていかなくちゃならないと思いますけれども、きょうは健康に関してだけ重点を置いてお尋ねしたいと思うわけです。こういったような職場でそういう疲労とかストレスとかを感じて、それから病気になっていくといったようなことを防ぐのには予防措置が必要ではないだろうか。病気にかかってしまってからそれを治すのではなくて、かかる前の予防対策というものが必要になってくると思うわけです。そのことでは、健康管理体制の充実というものが必要になってくると思います。
 労働安全衛生法によりますと、産業医の設置ということが義務づけられているようでございますけれども、これは一体今どのような状況になっているのでしょうか。