被災を受けました地方団体に対します地方財政措置でございますが、ただいまお話のございましたように、地方団体から要望が出てまいっておりますが、被災団体が行います災害復旧事業費につきましては、被害の状況、財政状況を勘案しながら、地方債の配分あるいは特別交付税措置を通じて適切に対処いたしたいというふうに思っております。特に、いまお話のございました特別交付税につきましては、十二月分の特別交付税において対処いたしたいというふうに考えております。
 それから地方債につきましては、災害復旧について起こしました地方債の元利償還につきましては、事業の種類に応じて一定部分を普通交付税に算入するということにいたしたいと思っております。
自治省にお尋ねしますが、そういう意味で自治省に対する要望としては、もちろん激甚災の適用を早急にしてくれというのがありますが、十二月の特別交付金の中へとりあえず緊急対策をした費用は込めてもらえないか、それから次の交付税の支給が十一月なので、これを繰り上げ支給してもらえないか。それから、補助がつきますから当然起債が認められますが、起債の償還についてはこれを交付税の基準財政需要額に入れるようにして、そういうような措置をしてもらいたいというのが地方自治体から出ておるのですが、このようなものはどうお考えですか。大体できることですし、やってもいることだと思いますが……。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という法律に基づきまして、財政的な援助をすることになっております。市町村が管理する河川としましては、準用河川あるいはいわゆる普通河川等がございます。また、道路につきましては、道路法に定める市町村道ということになろうかと思いますが、災害が起こりまして国庫負担の申請があった場合には、その法律の規定によって援助するわけでございますが、最低の援助額といいますか、基準の援助額が最低で三分の二でございます。これは一般的にかなりの高率じゃないかというぐあいに考えております。
 さらに、市町村の財政力に応じまして、この財政力というのはわれわれの方ではいわゆる標準税収入ということで判定しておりますが、同一の災害額に対しましても財政力の弱い、つまり標準税収入の小さい市町村に対しましては、さらに高率の援助をするということになっておりまして、たとえば一般的には三分の二でございますが、災害復旧事業費が標準税収入の三倍に達しますと、国の援助率が九〇％というような高率になるということになっておりまして、そういった意味で市町村の財政的な面を考慮しながら援助するということにしております。
治山関係の被害などというのは、山の上まで行かなければならないし、なかなかそこまでまだ道も通らないし、行けないので、被害の調査がおくれているのも実情からよくわかりますが、政府の方から積極的に催促はしていただくような措置はぜひしていただきたいと思うのです。
 それから、今度の台風の特徴としまして、河川にしても道路にしても、市町村が管理している道路、河川が数カ所ございまして、たとえば長野県の例を見ましても、市町村の工事の個所数で六千五十一個所、それから県単位の個所数で、道路は五千五百三十五、河川が三千九百九十三、非常にずたずたにやられている。それが、本流で国の管理しておる河川、道路はそれほどでもないのですが、こういうところが非常に多いわけですね。したがって、財政的にも非常に貧しい市町村が、今度のこの十号台風を原形復旧にするというのは相当の費用がかかると思うのですけれども、これに対して国庫負担法もあるわけですが、建設省としてはどういうバックアップをしてやるつもりでしょうか。まず、建設省の態度からお聞きしたいと思うのです。
長野県は、被害状況等をよく把握していただき、早く出てきつつあるのですが、他の府県においてまだそこまで行っておりませんので、先ほど申し上げましたように、具体的な期日がどうのこうのと申し上げられないのは非常に残念に思います。何さま、三十九府県にわたるわけであります。他の府県においても、早急にそういうことをやっていただくようにお願いはいたしたいと考えておるところではございます。
長野県だけで、たとえば治山関係で二百六十八億円、それから農地、農業関係の総計で百一億というような数字が出ておりますので、これは天災融資法の適用はまずできるのではないかというように思うのですが、そうしますと農林省としては、まだ二県しか出ていないということで、早く出すような催促もさせる必要があると思うのですね。
 それから長官に、年内にはどうですか、いま言ったように被害の出しぐあい、計数のやり方、いろいろ問題がありますが、年内には何とか結論が出るでしょうか。ともかく、長野県だけの例を見ても千二百億近くというと、これは激甚災の適用から外れるはずはないと思うのですが、別にあなたの責任を後で追及するようなことはしたくないとは思いますが、大体のめどはどんなものでしょう。
これ、国土庁長官、そうは言っても、農林水産委員会へいくと、林野庁、金がない、営林署の統廃合までやるんで金がないと、とても林道の整備までは手が届きませんと。民有林にいくと、民有林はそんなことに手をかけるのはもったいないと。公有林は公有林でもったいないということで、林道は非常に消火の初期の体制に必要だということは林野庁も認めていながら、いざ実行段階になると金の関係が絡んでなかなかうまくいかないんですよ。金の関係がわりあいにスムーズにいくのは、こういう災害関係が発生したときの、災害復旧に絡む金を含めて、災害には大蔵省も、林野庁がどうの、国鉄がどうのって、これは言わないですよ。まあ、ゆうべだかきのう、新幹線百七十キロでドアみなあいたなんて、私、午後から行ってやるけどもね、何やってるんだって。――だから、災害っていう場合には非常に理解あるんですよ。だから長官ね、あんたこの災害の親分として、林道、それから救急用の林道を含めて、今回の災害について、全国の山を点検して、林道の整備ということについては林野庁長官とかそっちの方も指導を強化して、大蔵省からきちっとお金をもらって、人手はかかっても、金がかかっても、この際今回の教訓として林道を整備すると、全国の山を見直しするということについて、ひとつ国務大臣として私にお約束願いたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。