先ほど来矢田部委員が、アメリカの民事裁判におきます記録あるいはその記録に関しての書証を引用されまして新しい事実があるということの御指摘をされておるわけでございますが、先ほど私抽象的に申し上げたつもりでございますので、やや明確を欠いたかと思いますけれども、先ほども申しましたように、当時、検察当局といたしましてはいわゆる司法取り決めによりましていろいろな資料を入手しております。また、国内の証拠もいろいろと集めておりまして、いまここで御指摘になりましたような問題も、そういうことからその概略は十分把握をして捜査をした、こういうことでございます。
先ほども同じことを申したかと思いますけれども、要するにそのことに関して不正があるかどうかと、犯罪の疑いがあるかどうかということが問題でございまして、そういうことが結論的になかったということになりました以上、だれがどういうことに関与したかということを申し述べるのは適当でないと、かように考えております。
それでは、８Ｋレポートについて伺いますが、この米人コンサルタントというのはカーンであるということはそう受けとめてよろしゅうございますね。
 それからカーン氏から、カーン氏が受け取ったお金の一部が流れる可能性があった日本の公務員というのは、正確に言えば政府高官と訳した方がいいでしょう、政府高官というのはどなただったか、特定しておりますか。
Ｅ２Ｃに関します疑惑は、主として先ほど御指摘のような点が中心だったと思います。ただ、そのことに関しましては、いろいろと当時から国会等でも御論議がございましたし、また新聞報道等でもいろいろな点が指摘されておったわけでございますので、そういう点は十分頭に置きながら、あらゆる角度から犯罪の容疑があるかどうかということを検討したというふうに私どもは理解しております。
これは刑事局長に聞くまでもなく、食い違いは事実の問題ですからだれが見ても明らかなのでありますが、その点で松野氏の偽証というのは、かねてから五億円をめぐる問題について当委員会でも指摘をしてきましたけれども、今回カーンの裁判記録が出ることに及んで、Ｅ２Ｃにかかわる問題についても、その偽証性がきわめて実は明白になってきているわけであります。これはしたがって後ほどぜひ松野氏を当委員会としても偽証として告発をすべきだということをお願いしたいと思っているわけでありますが、さらに関連して幾つかの問題点に触れておきたいと思います。
 法務省は、８Ｋレポート、Ｅ２Ｃについてお金の動きを相当程度調べられたと思います。８Ｋレポートの指摘も、実は日商から手数料の一部を米人コンサルタント、これはカーンでありますが、に支払う可能性が指摘をされた。その一部が日本の政府高官に払われる可能性と二つの問題点が指摘をされておるわけでありますが、これ以外にお金のルート、流れがあった可能性ということについては捜査をされてきたでしょうか。また、捜査をしているとすれば、どんなルートがあったのか。その点について御説明をいただきたいと思います。
ただいま御指摘になりましたアメリカでの裁判の証拠関係の書類等につきまして新聞報道等がなされたことはよく承知しておりますし、その中で、いま御指摘のような証言のあるものがあることも承知しております。ただ、それはそういうものが向こうの裁判の証拠に出たということでございますので、それをあながち否定するわけではございませんけれども、その内容がいわば客観的事実に合致しているかどうかという問題がまずあろうかと思うわけでございます。それと一方、松野氏が証言をされましたその表現は先ほど御引用のようなことでございますが、その場合に、証言された御本人がどういうことを頭に置いてどういう受け答えをされたかということになりますと、その辺は必ずしも明らかでないというふうにも考えられるわけでございますので、食い違いがあると言えばあるように思いますし、それをそう断定するわけにもいかないというような感じを持っております。
ただいま議題となりました三法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化を図るため、新たに新技術企業化保険制度を創設し、普通保険、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額を引き上げるとともに、倒産関連保証制度における倒産者の範囲を拡大し、組合等が倒産した場合の関連中小企業者にも本制度の適用があるようにしようとするものであります。
 次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案は、中小企業倒産防止共済契約者の利便を増進し、共済事業の利用者の増加を促進するため、共済契約の掛金月額及び掛金総額の最高限度の引き上げ等を行うとともに、共済金の貸し付けを受けた者の負担を軽減するため、長期的に見て共済収支になお余裕財源が生じている場合に完済手当金を支給できるようにしようとするものであります。
 次に、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案は、火災共済協同組合による火災共済事業を利用する者の利便を増進するため、そのてん補すべき損害の範囲及び共済契約者の範囲を拡大するとともに、事業協同組合等の運営の円滑化を図るため、役員の選出方法として選任制をとり得るようにするほか、いわゆる休眠組合の整理を円滑化するために、みなし解散等の措置を講じようとするものであり、これらの諸点に関し、中小企業等協同組合法等関連諸法律について、それぞれ所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、以上三案を一括して議題とし、付保限度額の引き上げと選別融資問題、新設の新技術企業化保険制度の利用促進策、倒産防止共済制度の充実強化と加入促進策及びいわゆる休眠組合の整理問題等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲りたいと思います。
 質疑を終わり、討論なく、以上三法案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、以上各法案に対して大森理事より附帯決議案が提出され、いずれも全会一致をもって当委員会の決議とすることに決しました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）