今度のあれによりますと、最も重い業務の禁止ですか、それはともかくとしまして、そうじゃない形で、例えばこの司法書士会連合会というのは目的としてもその中の業務としても司法書士の品位保持に関する規定というようなものも持っているわけですね。一方でそういうものを持ちながら、それを会員の中で自律的に規制させていく手続を持たない、いわば懲戒委員会的なものも持たないということになっているのだと思うのですが、その点ではもう一歩自律性を進めてもいいのじゃないか。それから資格剥奪という問題がありますけれども、この法案によりましても、例えば法務局の懲戒処分によっても完全に司法書士あるいは調査士の資格を剥奪してしまうという処分ではなくて、業務を禁止するという形になっていると思うのです。したがって、もう一遍試験を受け直さなければならないというものではなく、三年間経過した場合に再登録される道が残されているわけで、その点ではそれなりの配慮がされている懲戒処分だろうと思うわけでございます。
 そういうことを考えますと、確かに心配はあるのかもしれませんけれども、私としては内部的な規律ということもこの新しい法律ができる際に考えてもよかった事柄ではなかったのか、一歩踏み出してみてもよかった事柄ではなかったのかという気がするわけですが、自律性を強めるための何らかの綱紀保持の組織を会の内部につくっていくというような方向は考えられませんでしょうか。
この登録が司法書士会あるいは司法書士会連合会に移譲されるということですが、一方で、その会員に対する秩序の維持といいますか懲戒権、これは相変わらず法務局の手にあるわけですね。やはり団体の自主性、自律性という観点から見ますと、入会のときの審査は団体が行う、しかし、団体員に対する規制は団体ではできないというのはどうも不自然な気がするのです。確かに、税理士法にしましても公認会計士法にしましても同じような規定にはなっていますけれども、どうも私その点で釈然としない。なるほど除名まではどうかという問題はあるにいたしましても、何らかの懲戒規定というようなものが団体内部の法としてあるのが当然じゃないか。現に民法法人の場合にはそれができるわけだと思うわけですよ。なぜ団体に懲戒規定を持たせないのか、その辺、もう一度御説明をいただきたいと思います。
この登録の仕事が法務局の仕事でなくなりましても、私どもとすれば、それは計算上ちょっとまとまった数字になるような事務量ではないと思っております。五十局で分散してやっておりまして、そのために職員が張りついているわけでもございませんし、事務量としては法務局の中では微々たるものでございます。したがいまして、これが定員削減につながるようなものではない。それから、何がしかの経費が要らなくなることも、それは紙代が要らなくなるとかいうこともございますけれども、予算上もこういう登録事務のための経費が特に設けられているわけではございませんで、一般的な事務経費の中でいわばまとめてつけられているような予算でございますので、厳密に言えばそれは一庁で千円かそこらのものは経費減になるかもしれませんが、予算上に影響を及ぼすような、そんなものではないと思っております。
そこで、問題を前に少し戻そうかと思うのですが、司法書士法の登録の移譲の問題ですけれども、これをどういうふうな観点からお考えになっていらっしゃるのか。確かに臨調答申の中に出てくるわけですけれども、先ほども、実際としてこの登録移譲が行われたとしても、法務局の実際の仕事量にそう変化があるわけのものでもないのだというお話がありましたけれども、その点で念を押しておきたいのですが、この登録移譲が行われることによって法務局の定員の削減だとかあるいは予算の削減だとかというものは起こり得ないというふうに考えてよろしゅうございますか。
そういうふうな角度からとらえることもできようかと思います。
 ただ、登記所側の方から申しますと、先ほど申しましたように書類がきちんと整って間違いのないものが出ていくことが望ましいという面から申し上げたわけでございますが、国全体から見ますと、そういうふうな状況になるということは、国民の全体の権利の保全という面から非常にいいことではないか。
 ちょっと敷衍いたしますと、官公庁の嘱託の登記の中にはいろいろな種類がございますけれども、多くのものはいわば司法書士の依頼人である官公署とは関係がない第三者の中での権利関係の移動、土地区画だとか土地改良などをお考えいただければよくおわかりになると思いますが、そういう要するに自分の依頼者でない第三者の権利関係を安定させるというような形の仕事が公共事業には多いわけでございます。そういう面から申しますと、やはり公益的な意味での仕事の一翼を担っておるということが言えるのじゃないかというふうにも思っております、
監督規定の問題で最初のたたき台とかなり違ったのではないか、これは私も読んでみまして、最初銀行局が考えたことは、もとの監督規定というものは非常に強大にできておる、それを現代風の法律に直すと制限列挙的になる。そういうことで、法制局などはその方がいいじゃないかということでこしらえたわけでありますが、なるほど文章が長くなって、見ると銀行法というものが何だか監督取り締まり法みたいな法律になるという印象のあることも事実なんです。私はどちらだって構わないのです。しかし業界側の方も、余り監督監督ばかり言われちゃ困るみたいな話もあったし、どっちでもいいことだから、それならば簡単にした方がいいのじゃないかということで簡単にしたということは事実なんです。しかしながら、同時に新事態に対処するものは入れなければならないということで、現行法でない子会社の検査権というものを法定する。それから国内の資産保有命令というようなものを、外国銀行等に対して特に必要なことでございますから、こういうものは抜かない。大事なポイントはきちっと入れてあるわけでございます。
 ディスクロージャーの問題については、答申でも自己責任と自主性に基づいた努力をディスクロージャーの前提にしているわけでございまして、今回も訓示規定にしたということで御批判があるわけでございますが、内容については、答申等であれだけのことをいろいろ議論されておりますから、どれを出すかということになると、出すべきものは出すというのが良心的な銀行ということになってきて、出すべきものを出さないということになれば何で出さないのかなというような疑問を持たれることになりますから、おのずから私はみんなそれぞれ良識に従っていろいろ創意工夫をして——半分は会社のＰＲにもなるわけですから。しかし、一方においては義務的に社会に内容を明らかにするという両面において、みんなが競争の立場にもございますので、これは一遍やってみればわかると思いますが、私は決して悪い改正ではない、そう思っております。
 それから最後に銀行の公共性の問題、銀行の使命というような問題で、そこに公共的な物の考え方、健全な経営、適切な経営というようなものを入れたことも事実でございます。したがいまして、私はそういう意味では新しい時代の要求に応ずる姿勢の骨組みというものはきちっとみんな入れたつもりでございます。