お答えいたします。
 国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰは御案内のとおり放射線障害の防止を図るための基本原則を検討する唯一の国際的な学術機関であるわけでございまして、民間学術組織としての同委員会の性格によりまして、同委員会の運営経費といったものにつきまして国として財政的な義務を負っているものではないというふうに承知をいたしております。
 というわけで、国としての財政的な負担を行っていないということは事実でございますけれども、同委員会の活動につきましての我が国の寄与というものがないというわけでは決してございません。ただいま先生御指摘のとおり、同委員会のメンバーに我が国の専門家が参加している、あるいは唯一の被爆国としての放射線防護基準策定のために必要な重要なデータといったものが日本から提供されている、あるいは民間篤志団体からの寄付等、有形無形の寄与というものがこれまでなされているというふうに承知しているわけでございます。今後とも同委員会の円滑な活動というもののためには、このような寄与というものが行われていくことは極めて重要なことであるというふうに考えております。
私の前の稲村君の放射能に関する質問についてのお答えの中にＩＣＲＰという言葉が出てきましたので、まずそのことに関連した質問からいたしたいと思います。
 今、お役人の御答弁にもありましたように、ＩＣＲＰというのは放射能がどういう影響を人体に与えるかの基準を考えているところで、そういうものを考えているいつも出発点になる極めて大事なものであろうと思っております。ところが、私、昨日たまたま原子力安全委員である田島英三さんと話をしたんでありますが、田島さんはＩＣＲＰの何とかいうメンバーになられまして、そちらへお出かけになる御準備中でございましたが、田島さんがＩＣＲＰの組織の中に入り込んでみてびっくり仰天したことがあるというお話でございました。
 それは、日本政府がこのＩＣＲＰの財政的なことに対する何の援助もしてこなかったということであります、過去において。つまり、これだけＩＣＲＰのデータを基礎にして原子力の問題をさんざん議論しておきながら、その基礎になるものに対するコントリビューションを何にもしていないということを田島先生が発見なさって本当にびっくり仰天なさった。多少民間のお金を出してもらったりしたということはあるでしょうけれども、日本政府として何にもしていなかったというのは私はいささか恥ずかしい問題だと思うのです。
 一つの言いわけがあるんでして、つまりお役所が金を出すと科学的客観性のある結論が出せなくなるおそれがあるという意味で遠慮したという面はあるのかもしれませんのですが、田島先生のお話によりますと、アメリカのＤＯＥのようなところはやはりちゃんと出しているそうでございまして、アメリカのお役所が出したお金は客観性を損なわなくて日本のお役所が出すと客観性を損なうということもおかしな話だと思うのです。
 それで、長官に伺いたいんですけれども、日本としては田島先生のような有力な方をそこへ派遣なさる機会に、ひとつＩＣＲＰの基礎に対して、専ら日本はただ乗り論とばかり言われているわけですが、少しただ乗りでない仕方でもって国際的な機関に対処するということが必要だと思うのですが、それについて長官の御意見を伺いたい。
たびたび申し上げてきておりますが、科学技術政策大綱にもありますように、科学技術の発展はあくまでも人間や社会との調和の上に成り立つべきものと考えております。したがいまして、本来行政は経済社会の発展、国民生活の向上等を図っていくために各般の施策を講ずるものでありまして、あくまで行政は国民のニーズを踏まえて行われるものと理解をいたしております。
それで、景気浮揚なんですけれども、確かに三・四％ということは政府の計画の面では一つの尺度になりますけれども、ただ来年を考えてみたときに、これは大臣の御意見を伺いたいんですが、一番いま頭にあるのは対米摩擦だと思うんです。対米摩擦が今後どうなっていくんだろうか、来年は大統領選挙もありますし、それへの対応というのはよほど深刻な問題としていまわれわれの前にあるんではないんだろうか。
 そこで、この間自動車の自主規制を通産が行いましたけれども、あれは三年前の自主規制をやったときと今度とは、もう背景ががらっと変わっているのは御承知のとおりだと思います。現在はどうかというと、デトロイトを中心にしたアメリカの自動車メーカーが、輸入はとてもじゃない、まいっているから、したがって自主規制してくれと言うんではなくて、それはもうそこそこに元気になってきた、元気になってきたけれども、ゲートをあげてもらっては困る、なぜなんだというと、それは円ドル・レートなんです。アメリカの商務省の調査ですと、一台について見ると、大体千五百ドルから二千ドル、アメリカの車は高いんですけれども、アメリカの勝手な言い分からすると、一ドル二百円が適正ではないかと言うんですね、現在は二百三十何円です。そうすると、もし仮に一ドル二百円になったとすると、この価格差は消えてしまう。このたまたまの価格競争力が残っている間はゲートをあげてはいかぬという彼らの言い分もまたもっともな気がするんです。
 そういうことを考えて、通産が自主規制を決めたと思うんですが、問題は、いま対米輸出の約四割が自主規制かかっていますけれども、六割はかかっていないんです。四割がいろんな規制がかかって、六割はかかってない。六割はどうかというと、いまの円ドル・レートでまさにすさまじく輸出が伸びている。来年の対米黒字は一体幾らになるかということを考えてみたときに、アメリカの議会の連中が忍耐心を維持していてくれるだろうか、来年。そのときに日本として何をやったらいいかという材料を、もうしようがないから、ひとつ積んでいくしかないと思います。
 そのときに、この景気対策というのは一体どうであるべきなんだろうか。これは財源とは別ですよ。財源は別にして、当面の焦点である対米経済摩擦を考えながら、特に来年を考えていくと、いまわれわれは総合経済対策をすかっとやるしかない、財源は別としてという立場になると思うんですが、いかがですか。