お答えいたします。
 先生が高齢化の方々のための配慮につきまして御質問いただきましたことに敬意を表する次第であります。御案内のとおりわが国の高齢化社会は非常に欧米諸国に比して顕著なものがございます。六十五歳以上の方々がやがて一千万になんなんとするような高齢化社会の中で、こういう人たちが良質な社会環境の中で、生きがいのある人生を送っていくための最も重大なことは住宅対策であろうかと思います。したがいまして、老人世帯、老人同居世帯についての十分な配慮がなされなければならないことは当然なことでございます。このため、従来から老人同居世帯に対しましては、規模、設備等の面で配慮した公営住宅の供給、公団住宅への入居の優遇、住宅金融公庫の割り増し貸し付け等を現実に行いつつ、この問題の解決に向かって前向きで現在まで進めておりますが、なお今後の課題として対応してまいりたい、このように考えるものでございます。
さらに重要なことは高齢化社会の到来への対応でございます。
 わが国はこれから欧米諸国より以上のスピードで高齢化が進むと予想されております。高齢化社会ということになりますと、国民一人一人が自己の生涯における生活設計、老後の備えを若年層のときから着実に行うことが必要となり、国といたしましてもこうした国民の生活設計ができる限り容易となるよう側面から援助していくことが必要であると思われます。高齢化社会の到来に対応しまして住宅対策をどのように推進していくのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまお話のありました最低居住水準につきましては、私ども昭和六十年度を展望いたしまして、すべての世帯の方々がこれらの最低居住水準のレベルに達することができるような施策を展開したいというふうに考えているものでございまして、その水準につきましては、世帯構成によりまして差がございますが、一般的には四人の標準世帯の方々に対しまして住居専用面積五十平方メートル、いわゆる三ＤＫという形のものを想定しておりますが、そういうレベルに到達したいというふうに考えております。
 また、平均居住水準は、同じく昭和六十年度の展望といたしまして、全世帯の半数以上の方々がこれらを達成することができるようにということを目標といたしておりまして、その際の標準の規模といたしましては、同じく四人の標準世帯の方々につきまして三ＬＤＫで住居専用面積八十六平方メートル程度を考えておるものでございます。
お答えいたします。
 いま先生御指摘のように、戦後の住宅事情は非常に厳しいものがございました。直後、絶対不足数が四百万と言われておりました。その後、いま御指摘のように、昭和三十年に公団ができ、関係諸施策を進めてまいり、まあまあいまのところ住宅数が一応世帯数を満たすところまで来ておりますし、公営、公団住宅におきましても有効ストックが二百三十万戸というような状況になってきております。
 ただ、問題は、いま先生御心配のように、大都市、過密都市における居住者、特に勤労者の方々の居住の問題がいま問題になっておるわけであります。今度第四期住宅五カ年計画を御審議願うわけでありますけれども、特に大都市における借家世帯の住居水準がまだ残念ながら相当満たされておらない現状でございますので、この面につきまして特に配慮して進めてまいりたいと思います。特に、戦後、ベビーブーム以後、それぞれの家庭に入りましても、その人たちの子供が成長し、世帯構造、家族構造にも変化が生じておりますので、その面につきましても配慮し、公営、公団住宅等を質的にも向上を重ねながら、居住最低水準の方々になお良質の住宅に入っていただくように、融資の問題あるいは長期特別分譲住宅の供給等を図りながら進めてまいりたい、このように考えているものでございます。
私は、きょう、いまの御質問に答えるべき資料を全部持ってきておるわけではございません。五十年以来どういう質的充実の効果が私立大学助成の中で出てきたかという御質問だろうと思いますが、それに対する資料を全部持ってきておるわけではございませんので、一例を挙げて申し上げます。
 たとえば、教育研究経費等基本金組み入れ、これは図書費、設備、機械その他の費用、それから建物その他の費用が基本金組み入れになることは御承知のとおりでございますが、これは五十年以来一・八倍になっております。そして人件費の方は、五十年以来五十四年度までに一・六倍になっております。急激な膨張期に人件費がふえざるを得なかった、それからインフレーションの中で人件費がふえなければならなかったという背景がありながら、しかも教育研究経費基本金組み入れというような、直接予算の上から見ました場合に、教育・研究の質的充実に貢献する部分が人件費部分よりも多いということ、これは私学の全体の統計でございますが、一つの指標になるかというふうに存じます。
 きょう持っております資料は、そのくらいしかございませんので、学生対教員比あるいは校地、校舎あるいは学生一人当たりの図書数、そういうものは顕著に改善されつつあるというのが、きょうは持っておりませんけれども、私は、数字的に申し上げることができると思います。
 それから、第二の御質問でございますが、三年の間に見直すべきであるということについては、私、冒頭に申し上げましたように、三年後を待たずにわれわれはこの質的充実に、実際にいままでも取り組んでまいりましたし、また、そのより具体的な効果的方法というものを考えなければならぬ。これはただ単に、先ほど申し上げましたように、数量的な、あるいは地方分散というようなことではなくて、日本の高等教育のあり方、文化教育政策としてどうあるべきであり、その中で私学はいかなる役割りを担わなければならぬかという観点に立っての見直し作業というものをわれわれ進めておるつもりでございます。
 したがいまして、われわれはわれわれとして独自の意見を御提出申し上げたい、それをもって文部省にも国会にも意見として申し上げたいと考えております。