金利の決め方一般につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
 現在の臨時金利調整法では、預金金利につきましても貸出金利につきましても最高限度が決まっているわけでございます。
 まず、貸出金利の方でございますけれども、これは一五％ということで、長期のものと小口のものは除いておりますけれども、一般的な金利といたしましては一五％になっておりまして、一五％の範囲内で自由に実は各金融機関と借り手との間の話し合いで決められておるのが実情でございます。
 それから預金金利につきましては、御指摘のとおり、大蔵大臣の告示の範囲内で日銀がガイドラインを決めまして設定いたしているわけでございますけれども、現在のところはそのガイドラインの上限に張りついた金利に決まっておるような状況でございます。
私は、銀行金利に関しまして若干お尋ねをしたいのでございますが、まず初めに銀行金利についての一般論、それから、実は地元の銀行でちょっといま問題が発生しておりますので、後で具体論をお尋ねしたいと思うのですが、専門家の渡辺大蔵大臣に銀行金利とは何ぞやと聞きますと、恐らく三十分の持ち時間でも足りないほど哲学やその理論をお述べになるかと思いますので、そういうかた苦しいものは抜きにしまして、いま私が素人の立場から率直にお伺いしますので、素人がわかるような御答弁をお願いしたいと思います。
 戦後の混乱期に、昭和二十二年ですか、臨時金利調整法というものが当分の間という趣旨で立法されまして、なお今日に至っているわけでございます。この銀行金利というものは、しょせん自由であるべきものと私は思うわけでございますけれども、現実は、さきに述べましたように、臨金法に基づきまして大蔵大臣が最高限度額を告示し、その範囲内で日銀が預金金利のガイドラインを設け、各金融機関がこれに従う形で決められているというのが実情であろうかと思うのでございますが、この最高限度額というものはあくまでも限度額でありまして、この額に一致しなさいというものではないと思うのでございます。その範囲内で自由に決めて競争していくのが本来の趣旨と考えるのでございますが、現実は一部の例外を除きましてその上限にぴたっと張りついている。こうした銀行金利の姿というものは一体どうなのか、まず大臣の御見解を承っておきたいと思います。
公益法人は、原則的に非課税のものが多いわけです。しかしながら、営業類似行為といいますか、実質的に収益事業を営んでいるというものは、分離をして課税をするというたてまえになっております。ただ、執行の面でそこらがゆるふんになっておったり徹底しないと不公平が生じるので、今後とも、公益法人といえどもそういうことはよく目をつけていかなければならない。公益法人はどうせ税金を納めないのだから調べないというようなことになると、結局やみ給与その他、大学なんかでもあったように、問題が起きるわけでございますから、それは十分に気をつけてまいりたいと思います。
そこは議論の分かれるところですけれども、三百万円ということで今度はあなたの方で限定してしまうからね。三百万から大体五百万程度の人が、一番教育費がかかるわけですよ。教育費というのは表に出ない。出ないと言うと言葉は悪いけれども、そういうような費用もかかるわけですから、そういう人のことを中心とした減税というものを今後も考えていかなければいけないのじゃないかということが大きな問題だと思うのです。一千万円以上の人というのは、全体としてのあれはそうないのじゃないか、そういうふうに私は考えるのです。
 時間が来ましたのでやめますが、私がよくわからないのは、いわゆる地下経済ということをよく言うのです。アングラ経済、意味はよくわかりませんけれども。そういう中で問題となってくるのは公益法人です。公益法人だからといって課税しないというのはおかしいので、公益法人であっても営利行為をやっていれば、課税をし徴税できる。こういうふうなことをやっているところから遠慮なく取ってもいいのではないか、こういうふうに思うのです。いわゆるアングラ経済というのですか、特にその中で全体の問題、それから公益法人の問題、こういうことについて今後の態度をお聞かせ願って、時間ですから質問を終わります。
最後まで一通りさっと聞きます。
 ラアーグとウィンズケールからの返還廃棄物対策です。いつごろ返ってくるのかということ、契約がどうなっているのか、経費はどれくらいかというふうなことですね。
 それから、これは質問の中で先日出されたバックエンドコストの根拠、廃棄物、廃炉まで含めたコストはというふうなこと、これを言ってもこれは時間がありませんから、また改めてやります。
 それから、濃縮作業の問題です。現行法規からまいりますと、これが抜けているのじゃないかと思うんです。というのは、現行法の体系をずっと見ますというと、核燃料サイクルの主要な段階ごとに事業または施設に着目した規律というものを置いて、これに含まれない核燃料物質等の利用を包括的に使用許可制にかかわらしめているのですね、この法律体系は。そうでありますので、このような法のシステムは、核燃料サイクルのプロセスに、ある意味では忠実なんです。かつ、わかりやすいんです。わかりやすいんですけれども、しかし現在の段階制規制は、わが国の原子力利用の発展過程に対応したものであって、現行法がつくられたときのいきさつからしても、濃縮作業ということは余り考えていなかったということなんですね。
 そこで、濃縮は、法律で列挙をしておる製錬だとか加工のいずれにも、この法律が制定されたいきさつからすると含まれておらなかったと見るのが正しいんです。だから、いま濃縮がやれるというのは、動燃事業団法によってしか法的な位置づけはない。しかし、これはきわめて重要なものであって、付随的なものではないわけなんです、濃縮というのは最も重要なものですから。単なる実験研究という動燃の段階ではそれはある程度成り立つのですけれども、実用化、商業化の段階では、私は当然、この濃縮というのは、きちっと法改正をして、明確に位置づけなければならない重要な内容だというふうに思っておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。