いまのような設備が出回っていることに対しまして、国民の皆さんあるいは加入者の皆さんに御迷惑がかかっているのではないかという御指摘と了解いたしますが、私どもといたしましても、お客あるいは加入者の皆さんに御迷惑あるいは誤解などを与えることがございませんように、従来から再三にわたりましてメーカーあるいは販売業者に申し入れをしてきているところでございまして、この数年間でも約十社、二十回ほどにわたりましていろいろと申し入れをしてきております。最近では大分自粛ムードになってきているように見受けておりますけれども、まだまだ完全とは言えない状態でございます。
 ちょっと最近の私どもの動きを御報告さしていただきますが、たとえば昨年の暮れには日本雑誌広告協会にお話を申しまして、不法施設が電電公社の認可を受けるまで広告の掲載などはしないようにというような申し入れもしてございます。それから昨年の十月でございますが、日本広告審査機構に対しましては、非常にはでに広告をしておりましたところに、早急に電電公社の認可を得てから広告をするようにというようなことでお話をしてございます。ただし、現在までにその認可申請というのは来ておりませんので、それについては措置できておりませんけれども、こういったものにつきましては常に公社の認可を受けてからやるようにということを強く申し入れているところでございます。
そういった機器を売っているところがあるわけでございますけれども、電電公社としては利用者保護の立場から無認定機器を売っている販売会社に対してどのような指導を行っているのか、あるいは週刊誌等にいろいろと広告されますが、そういった広告についてはどのように措置されようとされていますか。
お答え申し上げます。
 ただいま営業局長からお話しいたしました公社の商品と違ったものが出回っているということについての御指摘でございますが、公社で認定しておりませんコードレスボンあるいは自動着信転送装置が相当出回っておるわけでございますが、現在まで把握している数字を申し上げますと、コードレスホンでは約千二百五十件でございます。一方、自動着信転送装置は約三百六十件ほどでございまして、それらを公社が見つけました場合には、お客でございます加入者の皆さんに十分説明いたしまして所定の措置をとるようにお話を申し上げているところでございます。
最近、市場に電電公社の販売しているコードレスボンや自動着信転送装置と類似のものが出回っているわけですけれども、これらの機器は公社の認定を受けた自営機器なのか、またどのような仕組みになっておりましょうか。
お答えいたします。
 コードレスボンにつきましては、五十五年の五月から東京と横浜、名古屋、大阪、四大都市で販売を始めておりまして、逐次販売地域を拡大しております。五十七年度からはこれを全国に拡大をする予定でおります。昨年末の設置数といいますか、それまでの累計販売数は、四地域だけでございますけれども七百五十個ございました。五十七年度には全国に拡大いたしまして四千五百個の販売を予定してございます。
 それから自動着信転送サービス、転送電話と称しておりますが、こちらにつきましては、五十七年の二月から横浜市内の一部の局で試験的に販売を始めております。まだ一カ月ほどしかたっておりませんが、四十人の方に利用をしていただいております。五十七年度につきましては、この横浜地域での利用状況を勘案しながら大体御利用が順調にいただけるということを確認した上で、東京、名古屋、大阪、それから横浜の全地域に拡大をして、その後逐次全国までこのサービスの提供地域を拡大していく予定にしてございます。
郵政省といたしましては、電信業務を受託業務として取り扱っているわけでございますが、この受託業務の分野においても、先生仰せのとおり適切な効率化、合理化を図っていく必要がある、基本的にはそういうふうに考えているわけでございます。
 このようなことから、毎年度、日本電信電話公社との協議のもとに郵便局における電報配達事務の公社直営化、電報配達郵便局の統合及び定員の縮減等を計画的に実施してきているところでございまして、こういったことから、昭和五十五年度までに約四千五百局について配達事務の公社直営化等を図っておりますし、また約四千二百局について夜間の電信内務事務の公社直営化を行うなど、延べ八千七百局に及んでいるところでございます。
私は、最初に、午前中も論議がされておりましたが、ホテル・ニュージャパンの問題につきまして、今回の犠牲者の皆さん方に心から哀悼の意を表しながら御質問をいたしたいと思います。
 今回のホテル・ニュージャパンの大惨事、これは、私は考えますが、もちろんホテル側経営者の人命軽視の姿勢といいますか、そういったものも一つは大きな問題であるとは思いますが、いま一つ、消防庁を初めといたします関係行政機関の取り組みの甘さ、欠陥行政というものがあったのではないかというふうに考える一人であります。
 御案内のように、消防法が改正をされまして、昭和四十九年、ホテルに対するスプリンクラーの設置義務というものがなされました。これは五年の猶予を置きまして、昭和五十四年三月から設置をするということになっておるわけでございます。しかし、このホテル・ニュージャパンは、その後麹町消防署のいろいろな御指導があったということでございますが、結局昭和五十六年九月十一日に消防署がいままでの勧告から命令に切りかえた、こういうわけであります。五年の猶予期間を置きながら、しかもその後二年半たってやっと改善命令をされたということについて、私は、行政当局の取り組む姿勢の甘さというものをこの際強調せざるを得ない。すぐ手を打っておけばこういった大惨事は免れたのではないか、このように考えているわけであります。そういった意味においてこれは人災であるというふうに考えますし、こういった欠陥行政というものについて、まず第一に私は当局の反省を求めたい。その反省の上に立って、しからば今後こういう大惨事が起こらないようにどういった適切な手を打っていくか、こういった問題であろうかと思うわけであります。
 まずお聞きしたいわけでありますが、この欠陥行政の甘さ、その反省、そして今後どう取り組んでいかれるか、ここでお伺いをしたいと思います。