要するに、この元利償還によって交付税総額の減につながる、こういうことが実際はあってはならぬと思っておるわけです。これはもう昨年も議論いたしました。でありますから、今地財計画、こうおっしゃいましたが、私はどうもその辺がいかがなものかという疑問を正直言ってまだ持っているのです。自治省、一生懸命御答弁をされて、そのお気持ちはようわかるのでありますが、どうも私は疑問が払拭されません。これは一言申しておきます。
 それから次は、生活保護の問題について、これは先日の連合審査のときにも議論をいたしましたが、厚生省にお尋ねします。
 生活保護というのはやはり国の責任において行う、これはもう先般厚生大臣もたしかそのように御答弁なさったと記憶いたしておりますが、これはどうでしょうか。
毎年度の交付税は御案内のとおり国税三税の三二％でございますから、その中から元利償還に充てていくということになりますと、残りの分は圧迫されるということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、これは将来の毎年の交付税の伸びがどうなるか、あるいは地方税がどういうことになるかということとももちろん関連があるわけでございますが、そういったものを踏まえた上で毎年の必要な交付税総額、今御議論になっております公債償還費をも含めまして毎年の地方財政の支出すべきものがどの程度あるかということは、地財計画の策定を通じて数字を出していくわけでございますから、それを賄えるだけの交付税総額というものは確保していかなければならない。したがいまして、従来も三二％とは別に、特例加算とかあるいは臨時特例交付金とかいういろいろな形で、いわば上積みといいましょうか、三二％部分にプラスアルファをしてきた例もあるわけでございまして、今後とも必要に応じてそういう措置をとることによって毎年の必要な交付税総額を確保していくということが必要であろうと考えております。
それで、交付税の償還ですが、やはり交付税総額というのはこれによってふえるのですか。ふえないでしょう。三二％でしょう。その中で元利償還をやっていくわけでしょう。そうすれば、実質的に、交付税総額が一遍に、下がってくると私は思っておるのです。これは昨年も議論いたしました。その辺はどうですか。
今数字を挙げてお話ございましたとおりでございます。
 それで、そういうことでございますので、この財源措置につきましても、できれば地方税とか交付税とかいういわゆる一般財源で措置をすることがベターであることは申し上げるまでもないわけでございますが、ただ、現在の財政状況のもとでやはりそれもなかなか難しいわけでございますので、地方債を使っていくということもやむを得ない措置であろうと考えております。
 その結果として、御指摘のように財政硬直化になることは事実でございますが、ただ、そのことによって将来の地方財政なり将来の個々の団体の財政運営に支障が来るようなことでは困るわけでございますので、そういった公債の償還の問題につきましては、後年度におきまして交付税の特例加算あるいは毎年度の地財計画、地財対策を通じて遺漏のないように対応をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
六十年度あるいは六十一年度の当該年度だけの措置を見ますと御指摘のとおりでございますが、今お話がありましたように六十一年度の場合は後年度加算がございますので、それを含めて考えますと同じ措置をとっておる、こういうふうに理解をいたしております。
確かに昨年度六十年度の法律というのは、財政事情がこのような状態にあります、個別に事業執行の分野調整とか費用負担のあり方とかを議論する時間的な余裕もなかった、したがって、アバウト一割削減ということでお願いをした。そのかわり、一年かかって本格的な議論をいたします、それに基づいて、閣僚協議会、検討会におきまして今日の時点における一つの費用負担のあり方というものの報告をいただきまして、補助金の補助率関係の法律案を今審議していただいておる、こういうことであります。
 もちろん、国、地方の財政状況というものを全く加味しないわけではございませんが、村長さんから市長さんから知事さんからそれぞれ入っていただいた検討会において、生活保護の問題につきましては両論併記でしたけれども、現状において一応の御報告をいただいたものを最大限尊重して法律として仕上げて出しておる。そして、それに伴う地方負担の増につきましては、これこそマクロの地方財政計画の中で適切な措置をしておる、こういうことで御審議をお願いしておるというのがまさに現状そのものでございます。
ただいま議題となりました民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、民間事業者の資金的、経営的能力を有効に活用することによって、経済社会の基盤充実に資する新しい施設の整備を促進しようとするものであります。すなわち、研究開発施設、国際会議場施設、港湾利用高度化施設等特定施設の整備に関する指針の策定及び整備計画の認定等について定めるとともに、施設整備を行う者に対し、課税の特例、債務保証等の呼び水的な政策支援措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、民活の定義と民活導入の背景、関係四省庁が個別に準備してきた民活法案の一本化された経緯、プロジェクト実施に伴う地方財政の負担増、プロジェクト運営面における公共性と収益性の関係、地域振興への配慮、候補に挙げられている各プロジェクトによる内需拡大効果等について質疑を行うとともに、運輸委員会及び逓信委員会との連合審査会を開会するなど慎重に審査を進めてまいりましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より本法律案に反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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