行政改革会議では昨年五月に「内閣の危機管理機能の強化に関する意見集約」を提出しております。これを受けて危機管理監の設置ということも運ばれたと思いますが、同時にこの意見集約では、「突発的な事態の態様に応じた対処の基本方針についてあらかじめ所要の閣議決定をしておき、総理大臣が迅速に行政各部を指揮監督できるようにする」、あるいは内閣情報集約センターの強化等の内閣の情報収集、集約、分析機能の強化等についても提案しておりますが、危機管理監設置に係る以外のこうした問題についてどのように対応していかれるか、お考えを承ります。
政府といたしましては、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、災害対策基本法の改正、情報集約機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備など、危機管理体制の強化に努めてまいったところでございます。
 今国会には、内閣官房における危機管理機能を強化するために、緊急の事態に対し内閣として必要な措置について第一次的に判断をし、初動措置について関係省庁と迅速に総合調整を行うこと等を任務とする内閣危機管理監を設置することを内容とする法案を提出いたしております。あわせて、内閣安全保障室の改編など、内閣危機管理監を補佐するための体制強化を図ることといたしているところでございます。
 危機管理体制は常に点検、改善していくべきものであり、今後ともさらなる体制の充実を図り、その万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
内閣法等の一部を改正する法律案及び国家行政組織法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、久保君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、松永大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松永大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、久保君から発言を求められておりますので、これを許します。久保亘君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、法人税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次三案の採決に入ります。
 まず、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
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他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより三案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
前回が平成九年度でございますので、次回の評価がえは平成十二年度でございます。そろそろ、ことしの暮れごろからそれの考え方をどうするかということをまとめなければならないという状況になろうかと思いますが、土地の評価・課税の一層の適正化を図る観点からどのような考え方で見直しに臨むのか、今の段階での御見解をお聞きいたしたいと思います。
固定資産税の評価額は地方税法におきましていわゆる基準年度の価格を三年間据え置くこととされております。平成九年度がその基準年度に該当したわけでございます。
 この九年度の税制改正によりまして、平成十年度または十一年度におきまして地価下落が見られる場合につきましては簡易な方法により価格に修正を加えることができる特例措置を講じたところでございます。具体的には、市町村長が、用途地区を基本的な修正単位といたしまして、賦課期日の属する年の前年の七月一日までの地価の変動率を都道府県地価調査等を活用することによりまして把握をし、価格を修正することができるとするものでございます。
 なお、平成十年度におきまして下落修正を行う市町村は全市町村の五三・七％に当たる千七百三十七団体、また下落修正に伴う評価変動割合は推計で加重平均といたしまして九六・六％とそれぞれ見込んでいるところでございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、アメリカのデンバーに新設される総領事館についてお伺いをいたします。
 既にアメリカにはニューヨーク、デトロイト、シカゴ、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど、全米各地に十六の我が国の総領事館が設置されております。
 デンヴァー総領事館は十七番目になりますが、確かにアメリカは広大な国でありますし、日本にとっても極めて重要な国であり、日本人も多数おりますので、在留邦人に対してきめ細かい総領事を行うためにはその必要はあると理解するところであります。
 しかし、強いて申し上げれば、現在、国内では国を挙げての行財政改革に取り組んでいるときであります。このようなときに総領事の枠をさらに一つ設け、少人数とはいえ数名の館員をもって構成する総領事館を新設することでありますから、この際十分に国民に納得が得られるだけの理由がなければならないと思うわけでありまして、その点についての御説明を伺っておきたいと思います。