お答えいたします。
 おっしゃいますように、これからの産業構造の転換等々、非常に雇用問題の困難な時期に当たりまして、今後我々が特に力を入れなければならぬのは訓練であり、能力の転換その他の事業でございます。今やむだのないような投資をせよという御指摘もございましたが、やはり今後の労働力、その中身の需要動向を考えました場合に、やはりある程度は先行的な判断もいたさなければならぬ、こういう判断に立ってこのたび二カ所にお願いをしておるわけでございまして、まだまだ決して十分とは申せませんし、さらにまた申し上げれば、雇用情勢というのは常に流動的でございますから、指導員等の訓練も含めまして、教育科目さらには訓練期間等々も実態に即して今後有効に働くようにさらなる見直しを常時やっていかなければならぬ、かように考えております。
情報処理技術者の将来の需要動向につきましてはいろいろな調査がございますけれども、将来百六十万人にも及ぶ需要がふえてくるという中で、これらの需要に見合う供給体制が今後緊急に必要になっているというのが現在の状況ではないかと私どもは考えておるわけでございますが、問題は地域の配分あるいは教育の中身等におきまして、既存の教育施設といたずらに競合するというようなことは避けるべきことは当然でございます。したがいまして、ただいま御説明申し上げましたように、現在北海道庁あるいは地元におきまして、どういう教育訓練の内容を進めていくかということで検討しておりますし、私どもも必要な指導をする上で、それぞれが適切な教育内容でもって産業界の需要にこたえていくということで努力をしてまいりたい、かように考えております。
私どもとしては地域の活性化、特に情報処理関係の産業が、これは室蘭市等においても今後期待されるということと同時に、雇用機会は現在少ないという両方の要請に考えまして、北海道庁関係方面との協議の過程で室蘭市を現在内定しているという状況でございます。と同時に、私どもの教育訓練を進める上で、私どもの施設だけでは当然賄えない、いわゆる民間の技能、ノーハウも加えて運営していきたいということで、当然、地域の専修学校、各種学校等との御協力をいただかなければいけないというふうに考えております。
 したがいまして、この競合というような御懸念が一部にあるやに私どもも伺っておりますけれども、今後私どもの方で準備をいたします訓練施設におきましては、例えば在職者あるいは離職者を中心に夜間のコースを設けるとか、あるいは教育の中身につきましても、それぞれの機能を十分に生かしたような分担といいましょうか、そういうものも今後地元と十分御相談しながら運営に当たる第三セクターの関係の皆様方と御相談をしてまいりたい、かように考えております。
設置をいたします場所といたしましては、雇用機会が不足をしておるということで、地域の活性化に役に立つということで北海道及び九州から各一カ所ということを現在予定をいたしておりまして、九州では長崎県に設置をする考えで今おります。北海道につきましては室蘭市を予定をしたいというふうに思っております。
ちょっと質問が続きますので、なるべく近いところにいていただきたいのですが、この予算の説明によりますと、情報処理関係技能者を育成するための施設設備の整備として二十一億円が計上され、地域職業訓練センターの新設を二カ所予定しておられます。一カ所は室蘭というふうに聞いておりますが、もう一カ所、どちらということになるのでしょうか。
今度の補正予算の中におきましては、緊急経済対策の一環として、職業転換あるいは今後不足が予想される情報処理関係の技能者の養成が緊急に必要であるという観点から、情報処理関係の教育訓練施設の整備をお願いしているわけでございます。この中では、特に施設等につきましては国が準備をいたしまして、その運営を第三者の第三セクターで地域の自治体あるいは地元の企業等に運営をしていただくということによりまして、情報処理関係の不足に対応し、かつまた不況地域における雇用機会あるいは産業の活性化に寄与したいというのが今回の予算の考え方でございます。
労働省にお伺いしますが、今回の補正予算で情報処理関係の技能者を育成するために二百七十六億の予算を組んでおられますが、このうちで、そうした今お話があった情報産業の従事者を育成しようとしておりますが、受講者の数あるいは年代層、どういうことを考えておるか、お伺いをしたいと思います。
最近における円高あるいは貿易摩擦等によって余剰になっておる労働者がいわゆる造船、鉄鋼等からかなり出てきているという状況の中で、これらの方々の再就職の先が主として三次産業等が中心になるということになりますと、これまで持っておられた職業能力に加えて新しい知識、技能が必要になるというために、職業の転換が必要になるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、これらの不況業種からの離職者、あるいはもっと先を見て、現在余剰になっている在職労働者について新しい雇用吸収の可能性のある産業、業種に転換をしていただくというための訓練制度でございまして、従来の職業訓練施設に入っていただいて訓練をすることはもとよりでございますが、同時に企業あるいは専修学校、各種学校等、今ある教育機能を十分活用した形で訓練をしていただこうということで、三十万人雇用開発プログラムの一環として現在実施しているものでございます。
結論先にありきじゃないんですよ。私は事実を皆さんにお示ししながら話してきたでしょう。ＥＣとアメリカの貿易交渉の姿勢と、日本とアメリカの貿易交渉の姿勢が何ゆえに違っているんだと。それは日米安保条約があるからだ、こう言って、友好関係、日米安保条約を優先する。それが結果として、さっきお示ししたように、日本の農業が犠牲にされてきているということじゃありませんか。
 で、最後に言いたいのは、その姿勢が本当に日本農業を守るという立場にお立ちにならない限り、例えばＲＭＡのギャバート副会長が、これはジェトロが独自に七月段階でインタビューをなされたそうです。それに基づいて今回記者会見なされたのが改めてまた新聞にも出ておりますけれども、来年一月から三月に再度お米の問題を三百一条で国内法に基づき大統領に提訴する、あわせて米政府がガットの場でこの米問題についても論議をするようにということを主張している。これは何ゆえにかというと、今回の十二品目裁定をめぐって、特に日本が早々と八品目について白旗を上げたことについて意を強くしているというふうに受け取れる報道もありますけれども、こういう状況について本当にどういうふうに対応をされるんですか。