使用者が、先生がおっしゃるとおり、労働組合法で禁止する不当労働行為を行ってはならないことは言うまでもないことであります。
 その意味で、労働省においては、かねてから労働関係法規の周知徹底を図るなど、不当労働行為防止のために努力しているところでございます。今後とも私ども先生の御指摘の点を踏まえて一層の努力を払ってまいりたいと思います。
 それで、労働教育の関係について、具体的に私ども労働問題について研究を行うとともに、広く労働者及び使用者並びに国民一般の労働問題に関する理解と良識を培うことを目的とする、特殊法人でございますが、日本労働協会というものを設置いたしまして、労働教育について実施してきております。
 例えば、労働大学校を開設して労働組合法あるいは不当労働行為制度、労使関係等について企業関係者あるいは労働者の方あるいは国民一般を対象として労働教育活動を行っております。また、都道府県においても、同じように労働大学講座を開設していただいたりして同様の労働教育を行っていただいております。また、労政事務所などにおいても、個々の労働組合あるいは使用者の方の
御相談に応じてそういう先生のおっしゃるようなことがないように努力をしているところでございます。
先生の御理解だと思いますが、より正確に申し上げますと、地方調整委員が行います事務と申しますのはあっせん、調停の段階でございます。したがって、労働委員会全体として決定すべきような事案、例えば仲裁に関する事案とかそういうものは扱うことにはならないわけでございます。
 したがって、それからさらに不当労働行為の審査等の事務の一部をやらせることができるようになっておりますけれども、それは調査もしくは審問ということだけでございまして、命令を出す権能といいますのはすべて中央の労働委員会が持っておるという形になるわけでございます。
そうすると、中労委が果たす役割をこの地方調整委員がやるという意味は、当事者たちが従来は東京まで来ていろんな状況説明あるいは意見開陳というふうなことをやっておったのを、地方調整委員がそれを受ける。そして、その地方調整委員はそういう中で中労委にかわっていろんな助言なり指導なりも行う。そして、最終的にそのことについての決着を見る段階では中労委が決定するということで、中央労働委員会で議論した末、結論が出る、大体こういうふうなことになるということでよろしゅうございますか。
いえ、フィルムバッジをつけましたのは職員及び作業員の代表者ということで、作業員の場合は主として先山と申しまして坑道の引っ立てで坑道掘進の先端におりまして、一番長時間そこにいると思われる代表者につけさせました。その方々の記録は残っております。
保安規程に、被曝放射線量及び集積線量の測定の方法及び時期、すべてその人の名簿を、記録に関することは残さなければならぬと書いてあるじゃないですか。
 それでは、そこの作業員はどの程度の名簿があるわけですか、みんな廃棄したのですか。ありますか、ありませんか、どの程度までありますか。それを聞きます。
当時の名簿につきまして、申し上げましたとおり、まだ確認に至ってないものもございますが、当時の法律には名簿の保存期限というものはまだ明示されておりませんでした。四十七年かと思いますが、保存期間五年というふうに労働安全衛生法で決められたと承知しております、それ以後のものにつきましては、法律どおり保存はしておるわけでございます。
名簿はやれと書いてあるじゃないですか。そういうところの危険な箇所に働く労働者の名簿等はちゃんと全部持っておるというのが当然じゃないですか。法律違反をやっておるわけですか、あなた方は。どうです、名簿はあるかないか。
鉱山労働者の名簿につきましては、当時は私ども直轄だけではなくて、請負あるいはさらにその下の請負というような人たちに働いていただいておりましたので、必ずしも現在に至るまでこれらの名簿を保管をしておるとは今日ただいま申し上げられませんが、これは何分、三十一年、三十二年当時の資料でございまして、コンピューター等もございませんで整備されておりません。現在いろいろ探させてはおりますが、見つかったものからいろいろ御報告はしておるわけでございますが、まだ見つけかねるというものもございまして、大変御迷惑をおかけしているというところが大変申しわけなく思っております。
訂正の申し出があったならば必ず、それは間違っていたんですから訂正をいたしますと。遅滞なくとか、遅滞なくはそれはいいけれども、調査を行い、それで文書をもってなんて。法律ですから、いろいろ後でもって問題を起こしちゃいかぬから皆さん方はそういう点を慎重にしてああいう法文をおつくりなんだけれども、えてしてお役人さんたちというのは自分たちの都合ばっかり考えて、それで自分たちのぐあいがいいようにだけにしてこうやって法をつくるからね。そして、これは国民のためのプライバシー保護法ですなんて言ったって、大体ならさっきも言ったとおり国民に知らせなきゃいけない、それは官報でと。そこが既にもう間違っているところなんですよ。さっきから言っている官報なんて一般国民はだれも見やせぬのです。だからその辺も、法は法でやっておっても、どうやって一般国民に知らせるかということはもう少し考えていただきたいと思うんですよ。
 それから同時に、この機会にお聞きをしておきたいことは、国民のためのサービスというものを素早く手厚く行うことができるようにしなくちゃいけないと思うので言いたいのは、運転免許証なんかもう即日交付にするようにするんだとか書いているけれども、その運転免許証だとか住民登録だとかあるいは健康保険証だとかをなくしましたと言ってくる。そういうものを、本人でない偽名
を使って申請を出して、受け取っていく、そしてそれを悪用するということで、これは皆さん方のところだってかなりあると思うし、御存じだと思うんです。そういうときはこれはだれが責任を負うんですか、皆さん方が責任をとってくれるんですか。
 その辺について今度はいろいろサービスしなくちゃいけない、サービスはしてあげます、あげますけれどもそういう今のようないろいろの便宜を図ってやったのを逆に今度は悪用されるということも同時に防がなきゃいけないんだけれども、そこの辺をどうお考えですか。