結局、死亡なさった方も負傷をされた方もあるいは中共側に抑留されてある程度の年月を経て帰ってこられた方についても、現地除隊の見直しをする余地が十分あるということを示しているのではないかというふうに思います。
 そして、現地除隊の権限は現地の軍隊の最高指揮官だということでありますから、これを厚生省が事後、ちょっと言葉は悪いのですけれども、横合いから出て解除をしているということになりますと、どうも現地除隊のはっきりした経緯が明確でない。昭和三十一年ごろ、先ほどおっしゃった引揚援護局の調査などを踏まえてその当時現地除隊扱いをしたのではないのですか。そうして、これは証拠による認定であったわけであります。調査なさったといろいろおっしゃっていますから、さらに新しい証拠が出る、あるいは今までの証拠を比較、検討して矛盾をただすということがあれば解除の余地がある、こういうことを示すものだと思いますけれども、どうですか。
ただいま御質問の件でございますが、現地において死亡された方、残留者で死亡された方、その方について、二百六十名でございますけれども、個別に現地召集解除を取り消しまして、それで御遺族に対する援護を行った、そういうことだと思いますが、それは三十一年─三十三年にかけて国会の議論がございまして、死亡者については特に遺族の御心情を踏まえてそういう措置をするということで個々に見直しを行っております。
それでは、いずれしかるべきときにそれを拝見したいものだと思いますが、昭和六十三年の四月二十八日の当委員会の会議録を見ますと、きょうの説明員の村瀬さん、あなたが、「昭和三十八年から現地死亡者につきまして現地除隊の扱いを個別に見直しをしているところでございます。」こういうお答えもなさっておられるわけであります。これはどういう経過で見直しに至ったのか。そして引き続き「昭和四十八年二月の時点でございますが、二百六十名の死亡者について現地除隊を解除しておる」、こういうお答えもあるわけであります。これはいかがでしょうか。
恐らく述べておられるのは「山西軍参加者の行動の概況について」、昭和三十一年二月三日、厚生省引揚援護局未帰還調査部の書類を指すのだろうと思いますが、結局のところ調査を要したというのは、関係者の現地除隊の直接の担当者の記録はなかった、その上でいろいろ調べて認定をせざるを得なかった、こういうことになるのでしょう。
その問題につきましては、厚生省は既に昭和二十八年から二十九年にかけまして、山西軍に参加し、帰還した方々に対しまして十分な調査を行っております。その調査の結果につきましては、昭和三十一年に厚生省から国会に御報告いたしております。
山西省での現地除隊の記録というのは完備しているのでしょうか。厚生省においては、この問題について関係者に照会状を発するとかいろいろ調査をして、その上で処理をされたと聞いておりますが、この点はいかがですか。
正規の、通常の復員をされた方は、先ほど申しましたように内地上陸地において復員手続をするわけですが、ただいまの御質問の場合、山西省において現地召集解除、この方は、そこで部隊が記録されまして、内地に帰りましてからその旨を記録する、そういう手続でございます。
当時のシナ、中国の派遣軍の復員状況は、主に船ででありましょうが、内地に帰還したときにその上陸地において処理をして即日復員扱いをする、こういうことだったようですね。そして、簿冊類はしかるべきルートを経て今厚生省にある、こういうことになるのですか。
これは、現地で部隊が現地召集解除いたしましたときに、当然その時点で記録をされておりますから、それは内地に復員のときに部隊が持ち帰っております。それが厚生省に記録されております。
ようやくレールに乗ってきたのですが、どのようにして掌握をしておられるのですか。そうすれば当然総数も個人名もわかっておられるはずだと思いますが、それはどういう経過を経て認定がなされ、あるいは記録に残っているのですか。
今の細則は第四条を読み上げられたものでありますけれども、おっしゃるとおり、現地の最高指揮官の委任を受けたということになりますか、下級に当たる指揮官が処理をしたというふうに思われます。その第九条には「復員部隊ノ人員ノ処理ニ関シ特ニ定ムルモノ左ノ如シ」とございまして、その第一項第二号に「外地在留ヲ希望スル者」、こういう規定がございます。山西軍に投じた者ほか、特異な現象として目されております第一軍の現地除隊のあり方、これを厚生省では、どの条項にはめて現地除隊扱いがなされたか、検討しておられますか。
先ほどから何度も局長が強調されておりますように、この地域間格差をどういうふうに解消していくのかということについて御答弁がございましたが、平成元年度の地域雇用関連助成金の活用状況を見ましても、局長も、九州や北海道はなおかつ有効求人倍率が上がってないとおっしゃいましたが、それに比例をしてこの助成金の活用状況も群を抜いております。なぜこういうふうになったかというのは、長いこれまでの、日本の戦後の歴史といってもよろしいのでありますが、北海道、九州にいわゆるエネルギーの大部分を依存してきたということがありまして、昭和三十年代にこれが転換をいたしまして、しかも内陸部あたりが空洞化する、なおかつこれらが、放置されているとは言いませんけれども、残っている、こういう状況を如実に示しているのではないかと私は思うのであります。
 しかし、いずれにしましても雇用情勢の回復が今もって厳しい地域には、北海道、福岡、東北、いろいろ指摘がございますけれども、それなりの事情と構造的な条件というものがあるだろうというふうに思われます。これらの地域には現在実施されております諸施策を初め、引き続きこの地域雇用対策を強力に推し進めることが言うまでもなく必要だろうというふうに思います。
 今般の法改正によって、建議にも示されております先ほど申し上げましたような地域における施策、これはどのような影響を受けていくのかお聞かせをいただきたいと思います。