私が取り上げたのは、これはもう申すまでもありません、証券取引法第三十一条では免許審査の要件として、業務を公正かつ的確に遂行できること、十分な社会的信用を有するものであることとなっているわけですね。日本の証券会社は十分な社会的信用があるかといえば、これはないと言った方がよいでしょう。そして、公正でないことは、特定の顧客に損失補てんをしていたことでももう明らかであります。となれば、既に免許の審査基準に合わないということになるわけでありまして、よって私は、免許を与えた大蔵省の責任も一方ではあるかもしれませんけれども、これら法条に適合しない会社に対するところの免許取り消しの処分などというものも構想の中にあってしかるべきことだろうというふうに実は考えたがゆえに取り上げさせていただきました。いかがでしょう。
大蔵省が、今回は事後の損失補てんであって証券取引法に触れるような行為ではないという見解をずっと大蔵委員会その他から引き続いて述べられているように読み続けてきましたが、大蔵大臣や総理の答弁の中でもありましたが、免許会社の規範に著しく反する行為であるということを私は非常に重要視するのです。ということは、損失保証がどうかというような問題以前に、これらの証券会社は免許会社であること、この免許会社としての対応にふさわしくない、このような会社がいつまでも免許会社として証券業を開業していることが私は当然許されないのではないだろうか。どうですか、これは免許を取り消すぐらいのことを考慮の中に入れられますか。
インサイダー取引につきましては、さきに法律を整備していただきまして、一定の重要事実が公になる前にいわゆる会社内部者あるいは内部関係者が取引をするということを禁止したわけでございます。したがいまして、インサイダー取引に当たるかどうかという場合には、一定の重要事実というものが存在するかどうかということで判断をし、かつそれがいつ公表されたかということが一つの決め手になるわけでございます。
 それから、御指摘の大手証券会社による推奨販売でございます。
 これにつきましては、私どもも非常に問題意識を前から持っているわけでございまして、そういうあらわれが、例えば余り一つの銘柄について一つの証券会社のシェアが大きくならないようにというような指導もしているわけでございます。株価操作、百二十五条の問題、これは確かに大量推奨販売というような形で行われる場合があるということも私ども十分認識をしているわけでございます。ただ、なかなかその確証を得るというのは難しいという問題がございます。例えば東急株の問題にいたしましても、結局はその投資家が動員をされているという形になっているわけでございまして、投資家に対してどういう働きかけをしたかというのが一つの決め手になるわけでございます。その辺、問題意識を持ちながら現在検査でさらに詳しく調べているというところでございます。
ここのところ、さらにこの場所でなくても少し当局と詰めさせてもらいましょう。私は、述べたとおりに考えています。
 さらにもう一つ、企業と証券会社の連絡によるインサイダー取引ですね。それから証券会社そのものの営業促進という方針によって行われる株価操作、これは明確に私は違法行為だと考えているのですが、ここのところはどうでしょう。
一般論として申し上げますと、株式会社の取締役がその業務執行に当たりまして、法令または定款に違反する行為を行って会社に損害を負わせる、こういう場合には会社は当該取締役に対しまして損害賠償責任を追及することができる、こういうことになっております。商法上、株式会社の取締役は、その業務執行に当たりまして、会社に対して善管注意義務を負っておる。これに違反しまして会社に損害を与えた場合には、法令違反行為であるということでこの損害賠償責任を負うことになるわけでございます。
 そこで問題は、この損失補てん行為が法令違反行為に当たるかどうか、こういうことになるわけでございますけれども、このいわゆる補てん行為が具体的にどのような動機あるいは目的を持って、またどのような事情のもとにされたものであるか、詳細な事情が明らかになっておりませんので、具体的に今直ちに結論を申し上げるということは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、取締役個人の責任の有無は、個々の取締役につきまして、個々の事案ごとに関係するあらゆる事情を精査して判断さるべきものと考えておる次第でございます。
また、損失補てんを行っていた証券会社の取締役たちの会社に対する賠償責任、これは当然商法二百六十六条によって私は生ずるのではないだうかと素人目に考えるのですが、これは司法当局、いかがです。
ただいま御指摘になりました独占禁止法十九条に不公正な取引方法の規定がございます。いろんな行為類型があるわけでございますけれども、正常な商慣習に照らし不当な利益を供与することによって顧客を誘引する、これは独占禁止法の不公正な取引方法に該当するということになっております。
大変鋭い問題指摘でございまして、実は商業労連は、かねてから正月三が日休業というものを産業政策の基本に置いて取り組みをしてきたわけでございます。この一、二年その看板を少し下げている、なぜ下げているかという実態をお話をした方がおわかりいただけると思います。
 今先生おっしゃるように、同じ地域内で商業労連の大型店だけが三日まで休んでいるという状態のところは全部非難されるわけですね。お客様から、あの店は勉強しない店だ、三日も休んでいる、片方は一日、二日からやっている、こういうことで地域において、言ってみれば悪貨は良貨を駆逐するといいますか、まじめにやっているところが非難をされるというような状況の中で私どもは地域主義をとったわけです。
 地域で守れるところは守ろうということで、先生いらっしゃっている名古屋は、これはもう駅前はだめですが、栄地区は全部三日まで休んでおります。それから新宿、ここは全部店が三日まで休んでおります。そういう形で、地域地域でつぶしていこうと、こういう政策に転換をして、全体としての正月三が日休業問題については、理念としては残してありますけれども、これを政策として厳しくやっていくことについての限界を感じたというのが率直なところでございます。
 そういう意味で、先ほどの週一回休業制の問題もそうなんですが、私どもは法律で全部規制をするというようなことではなくて、少なくともその業界として自主的な規制基準といいますか、こういうものを持ってやっていかないと、これからはその産業そのものが働く人たちにとって魅力のないものになってくるということを非常に心配をしております。
 そういう意味から、改めて先生から問題提起がありましたので、私どもも産業政策の中でもう一度その点も含めて少し討論してみたいと思います。実態はそういうことでございます。