先生御説のとおり、ただいま発展途上国におきまして、特に産油国において大規模な電話網建設の計画が非常に進んでいる次第でございます。
 一つは、それに対応する形で情報網という形での充実を図るのは、やはり外務省の公館その他の援助をもうちょっときちっと受けるべきではないか、ＪＴＥＣの情報網を充実すべきではないかというお尋ねかと思います。
 その第一点の情報収集体制でございますが、確かに五十二年に発足したばかりでございますので、まだ非常に日が浅いということもありまして、何かと隔靴掻痒の感もある感じはするのでございますけれども、その後非常に努力いたしまして、目下一般情報として外務省から非常な御理解を得ておりまして、いろいろなこれらの国におきます情報を入れていただいております。また、ジェトロの事務所というのも、この財団法人自体が郵政省と通産省の共管の財団法人でございますので、同様に協力をいただいているということでございます。
 なおそのほか、これは非常に直接的に、電電公社の事務所がバンコク、ブラジリア、ジャカルタ、ジュネーブ、ニューヨーク、ロンドンと六カ所にございますが、この在外事務所、さらにＫＤＤの事務所が十四カ所と駐在員が二カ所おりまして、計十六カ所というふうにＫＤＤの事務所があります。こういったところと、さらに先ほど先生から御質問の中にありましたように、ＪＴＥＣの駐在員がカイロにいるというようなことで、目下いろいろな情報網というものを充実しつつあるところでございます。－さりとて、だからこれが完璧であるとは私申しておるわけではございませんでして、これは発足以来日が浅いので、まだそれが本当に根づいているとも思えない次第でございますので、これをますます充実していく方向でこのＪＴＥＣの仕事を進めていくように援助していきたいと思っております。なお、ＪＴＥＣに対しましては補助金等も出しているわけでございます。
 なお、電電公社法を改正したら直接的にできるではないかという御説でございますが、これは一つの説として非常に貴重な御意見だと思いますけれども、現在、電電公社法のたてまえからまいりますと、電電公社が直接外国へ行きまして外国の競争入札に参加するということにつきましては、いま直ちにやることにつきましてはどうかなという疑問を持っている次第でございます。
神山前事務次官、それから江上前郵務局長、二人が先ごろの人事異動によって退任をいたしましたことにつきましては、先ほどお答えを申し上げましたように、省内における人心を一新するということが理由でございまして、他意はないわけでございます。
 それから、いわゆる先生のおっしゃる政治集団、その責任につきましては、先ほど法務省の方からお答えをいたしたようなことでございます。
 また、私どもといたしましても、新聞紙上を通じましていろいろ見たり聞いたりはしておりますけれども、そういう事実についての裏づけにつきまして、公的に権威づけられた何らの資料も私たちは持っておりません。でございますから、ここで何の根拠もなしに私どもがこれにコメントするということは、差し控えさせていただきたいと思います。
それでは、御指摘の点について順次お答えいたします。
 まず、災害を受けた農家の方々に対する金融措置でございますが、災害が全国的であり、かつ、国民経済に影響を及ぼすような大災害につきましては、天災融資法による天災資金の融資ということがございますけれども、今回の場合には、適当な資金は自作農創設資金であると私ども考えております。自作農創設資金は御案内のように金利は四・六％、据え置き三年、それから償還期限は二十年というふうに非常に低利で長期の資金でございます。
 私ども、今回の災害に対しまして自作農維持資金を融通すべく、被害の状況に応じてその資金の枠の確保に努力してまいりたい、このように考えております。県ともよく相談して対処してまいりたいと思います。
 それから第二点は、融雪災害に対する農地、農業用施設関係の復旧の問題でございます。このたびの融雪による被害は東北地方を中心に被害が発生しておりまして、私どもとしては、被害発生後直ちに係官を現地に派遣し、復旧工法の指導を行ったところでございます。また、御指摘のように春先の営農に支障を来すということではいけませんので、そういうような個所につきましては、査定前着工等の指導を行っております。また緊急を要する個所につきましては、先ほどもありましたように原則としては三年復旧ではありますけれども、初年度または第二年度で完了できるように措置を講じてまいりたい、このように考えております。
 第三の御質問でございますが、確かに融雪等異常な天然現象によりまして、農地等に土砂、ごみがいろいろ流入しております。そうした流入した土砂または所有者が不明な雑物は、土砂排除と一体の作業でありまして、また土砂及び雑物排除につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして、従前の効用が回復できますように対処できるということになっておりますので、私どもはこの法律に基づきまして対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
 最後に第四点は、漁場の区域内に流木等のごみが流入して操業に支障を来しているという御指摘でございます。私ども、流木等のごみが浮遊したり堆積などによりまして、沿岸漁業の操業上支障を来すというような漁場につきましては、漁場保全という立場から、これら障害物を除去することによりまして、効用の低下した漁場の回復を図るための事業に対しまして、助成することとしております。
 御指摘の米代川河口から男鹿半島に至る沿岸漁場におきまして、流木等のごみが浮遊したり堆積し、一部、タコはえなわ及びカレイ刺し網漁業等の操業に、支障を来していると私どもも聞いております。現在のところ漁業被害についての詳細を十分把握しているわけではございませんので、先ほど申し上げましたような事業助成ができるかどうか、今後秋田県とも十分連絡をとって適切な措置をいたしてまいりたい、こういうふうに考えております。