いま国民が主人公の国民医療、医療体制というものを考えていただくということなので、御信頼申し上げておりますから、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 私は細かいことをいろいろお聞きをしたいと思っていたんですが、余り時間がありませんので、ひとつだけお聞きをしたいと思うのですが、ちょっと不思議でならぬなと思うのは、たとえば、富士見病院五十六床でしょう。その中で昭和五十三年に五百五十例、五十四年に六百二例が分娩、出産の関係の手術以外に婦人科だけの手術が、それだけ開腹手術があったということ、私どもの常識から言うと、これはもうちょっと考えられない数なんですね。医者が五人、院長含めてですか、一般の産婦人科病院だったら分娩手術を含めて大体年間三十例から五十例くらいですよ、普通の病院なら。国立医療センターという新宿のあそこの例を聞いてみますと、ここの産婦人科はお医者さんが九人ないし十人と言うのです。ベッド数四十八床というのだから、ほぼ一緒ですが、お産の帝王切開、いわゆるお産のときの手術を除いて、こういう帝王切開とか子宮外妊娠の手術を除いて、全く婦人科的な手術の数を考えると一週間に四例ないし五例だと言う。一週間に四例ないし五例と言いますと、一年に二百例、三百例以内ですね、二百例余り。こんなにばかに多い、ちょっとだれが考えても驚くばかりの数ですが、これが保健診療の請求明細書というのが毎回毎回出されているわけですから、ちょっと多いんじゃないかというのをすぐお気づきになってしかるべきだと思うんですが、チェックできなかったんですかね、ちょっと不思議なんです。
まず最初の富士見病院関連で、病院、それから逮捕されておる北野医師、これに至る処分は許される範囲で最大限の厳正な処分をしてやる決意に変わりはございません。
 二番目の問題でありますが、いま当面こういうことでありますから、とりあえず、ただいまやるべきことは不正の摘発、監視、監査、こういうことを強化することだと思っておりますが、しかし、医療行政の最後の目的は、失礼でございますが、独断かもわかりませんが、医療についてはお医者さんや医療機関が主人公ではなくて、地域住民が主人公である、国民が主人公であるという基本を確立することが、医療行政の最大の問題であると考えております。したがいまして委員各位のお知恵を拝借して、とりあえず検討委員会に、具体的に各県に苦情処理機関みたいなものをつくって、そしてこれを厚生省の中で受けとめる機関をつくれ、具体的に仕事を始めるように命じておりますが、これは恒久的なものではなくて、期限は切れませんが暫定的なものとして私はやりたい。そしてやっているうちに悪いところは直し、さらに充足をし、将来は苦情処理機関ではなくて、いまおっしゃった地域住民が医療に参加できるようなものにつくり変えていきたい、こう思っているところでございます。
ただいまの御意見は、さすがに沓脱委員はお医者さんでございまして、非常に的確に私に把握することができました。ただいまの御意見によって根本的な問題がはっきり認識することができました。
不適当な用語、不快な印象を与える用語、これが各省全般の法律にあるわけでありますが、特に私の厚生省の中の省令にその点が多いわけでございます。これは当然変更すべきことでありますので、できれば内閣全般としてまとめて、これは用語の変更であり、各党にも御異存のないところでありますから手続は簡単でありますから、早急にまとめてやるべきだ、もしそれができなければ厚生省だけでもと考えておりましたら、これは総理から、内閣としてこれをまとめてやろうと、こういうことになりましたので、どこでやるか、多分総理府だと思いますけれども、ただいま御発言のとおりに仕事を進めていくようになっております。
それで大臣、最近のＡＳＥＡＮですね、それからカンボジアをめぐる状況の中で、いろいろ国際的な動きが変わってきたと思うんですね。昨年はイギリスのポル・ポトに対する承認の取り消しがありましたし、ことしは国連総会が終わってからオーストラリアのいわゆる承認取り消しが行われましたし、また大臣がせっかくおいでになって、ビルマに対してもいろいろお話をされたようですけれども、ビルマはポル・ポト承認は投票では棄権をされたというふうな動きもあったし、またタイやシンガポールも最近はポル・ポトに対していままでと異なった見方が出てきているようですし、またきのうお会いになったインドネシアの高官との大臣のお話もきょう新聞で見ましたけれども、若干違ったニュアンスをポル・ポトについては持っておるような感じも受けたわけですね。
 私は、そういう本当の意味でいわゆる東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国、あの周辺においていわゆる紛争状態が起こらない、戦争が起こらない、そういう平和を願っていくということは、それぞれの国の国民がそれぞれみずからの政権をどうしていくかということにまたなければならないことだろうと思うんですね。そういう観点から見るならば、そういう動きを十分に踏まえた対応の仕方というのが日本の政府としても私は必要だろうというふうに考えるわけですよ。ですから、このかたくなな態度をやっぱりカンボジア問題ではとらないで、大臣自身としても十分に動きを見ながら対応していく姿勢が私は必要ではないだろうか。私の言いたいことはまだたくさんありますけれども、ただ大臣に私の意見をぶつけても聞いてもらえない点もあるでしょうから、それは言いませんが、少なくともそういう考え方は持つべきではないだろうか。そうするならば、来年の一月にカンボジアの政府では総選挙を実施するということがすでに確定されて、その準備が進められているわけですね。だから、いまの東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国の動きをにらみ合わせながら、来年の選挙でつくられる政権というものに対しては日本政府がどういふうに考えるのか。もちろん、いまからそれをどうこうということは言えないかもしれませんけれども、少なくとももっと動きを踏まえた、カンボジアの国民自身が選んだという政権であるならば、これについてはもっと柔軟な態度をとることが政府としても可能ではないかと思うんですが、先ほどの大臣の御答弁と考え合わせて、もう一度ちょっと御確認を願いたいんですが。