ＩＣＡＯ基準では、空港カテゴリーに基づきまして消防力のランクが定められているようであります。その空港カテゴリーは１から９にランクされて、空港を利用する機種、その大きさに合わせて、最も大きい機種に合わせてそれが決められている。事故がありました福岡空港は一番大きいカテゴリー９であります。それに対応した消火体制、防火体制、救難体制という問題であります。
 私も実は日本共産党国会議員団の吉井衆議院議員を団長とする調査団の一員として現地を訪れてまいりました。いろいろお話もお伺いいたしました。確かに車両数、泡生産用水、消火薬剤、放射率等々、ＩＣＡＯの基準をこれは完全に満たしています。問題はそれを動かす人の体制だと思うのであります。
 そこで、運輸省にお尋ねします。福岡空港消防の総員は何人か。それから事故当日、何人体制であったのか。これは万全の体制がとれたというふうに考えておられるか、事実関係だけ。
お答え申し上げます。
 ＩＣＡＯにおきましては、今先生のおっしゃったようなことを目標として具体的な消火剤とかその辺の整備を義務づけられているということでございます。
大変難しい御質問ばかりで、一番おしまいの方から答えさしていただきますと、三沢社長だけではなくて、業界の中ではやはり非常に苦しいという声が最近強くなっております。やはり不動産というのは先ほどお話ししましたように、もう御存じのように、非常に日本の地価は高いものですから、それを素材として仕入れて何かの開発行為を行おうとすれば膨大なお金がかかるわけでございますね。それはやはり借り入れで賄うというのが常識でございまして、もちろんひどい開発、あるいはバブルに乗って踊っているような、そういう余り真っ当でない開発というものももちろんあるでしょうけれども。例えばそうですね、マンション一つ建てるにしても三年ぐらい前から準備をしなければいけない。そのための借り入れをやはり必要量しなければいけない。本当に役に立つようなまともな開発そのものも総量規制ということで網をかぶせられてしまいますと何もできなくなってしまうというような面は、確かに業界の中の声として強くあります。
 ただ総量規制が、先ほど地価変動のサイクルが七、八年ということ、それから一年半前後ぐらいで次々の圏域に波及をしていくというようなお話をいたしましたけれども、もちろん総量規制をかけるとかあるいは監視区域制度を強めるとかと、対症療法ですけれども、対症療法をやることによってその時期を早めたりあるいは下落傾向を強めたりとか、そういうような効果はもちろんありますけれども、何というんでしょうか、それだけで全部が動いているというわけでもないわけです。かなり両方でもって、左右されるにしても、もともとのサイクル的な力というのは非常に強い感じを持っております、多分に調査を担当している個人的な感覚かもしれませんが。それが今のサイクルの時期であり、先ほど言いましたように全部が今落ち始めているところですね。首都圏は一番の最低の時期でもつ一で、今までの経験上で言えば三年間ぐらいはじっとしている時期に当たるわけです。ということで、時期的には今規制を緩めてもすぐまた地価が上がるというようなことは、これはまずあり得ないだろう。
 先ほど地図をお回しいたしましたけれども、今回の六十一年、二年の高騰に至る前にどういうことが起こっているかといいますと、先ほどお見せした地図がここにありますが、その前には中心部が黄色くなっています。その前は中心部が青くなっております。全体が灰色でほとんどマイナスの上昇率であった時期から真ん中がかすかに青くなる、つまり値上がりを始めるわけです。それから、その青の中に黄色がまざって、なおかつ青い部分が大きくなっている。そして、次には中心部から猛烈な高騰が始まるというような推移が見られるわけですけれども、これが間が飛んでしまって、真ん中が青くならないうちにいきなり富士山型に、爆発的に地価高騰が起こるということはちょっと考えられないわけです。
 ということで、今から二、三年の間というのはまず鎮静化したままであろう。逆に言うと、そこが一番いろいろな療法の打てるときですね。高騰しているときには手がつけられませんので、ちょうど鎮静化する時期二、三年、ここのところはそれに当たるだろうと思います。地価対策を基本的、根本的に何か打つとすればいい時期に入っているわけです。いつまでも総量規制、監視制度ということだけにこだわらずに、それは外しても、よく言われますように、利用計画そのものに手をつけるということが対症療法ではないにしろ直接的な療法になるわけですけれども、そういう療法に乗りかえるということも大事なんじゃないだろうかという気がいたします。
 またそれから、総量規制というのは地価対策のためだけに使う手ということでもないようでございましょうし、ほかの分野への影響ということも出ているようにも聞いております。その辺のところの兼ね合いもありまして、地価対策を別な形に変えてもっと基本的な問題に触れていく時期ではないかというふうにも考えております。
 それから最初の御質問の基準地価ですけれども、私どもが地価調査をやってみてよくわかるんですが、その地価調査の結果を何に使うかということで調査のやり方が違うんだと思います。巷間その地価については一物四価であるとかそういうことか言われますけれども、その調査目的がはっきりしているのであれば一物四価であっても差し支えないんだと思います。その地価調査の結果をどう使うかということの問題、今までそう言っては大変申しわけございませんが、例えば公示地価が何となく一番基本的な調査として同じやり方で繰り返し行われてきた、そういう地価調査があるから全部をそれに寄せてしまって、例えば相続税を八割方にするというようなお話がここに出ておりますね。公示地価を持ってきて、それの八割方をもって相続税のベースとするというような考え方というのはいいようでいて実は危険もあるのではないだろうか。税金を決めるための地価調査であるならば、それはそれできちんとした性格を盛り込んで行わないといけないのではないだろうかという気がしております。
 ただ公示地価、基準地価は当てにならないということではないんだと思います。私どもがやっている実勢価格に一番近いなどと言われておりますけれども、それと基準地価というものはやはり調査の目的が違うと思いますので、数値が違うのはそれは当たり前の話で、その目的をしっかり踏まえた上でその数値を読まなければいけないんだと思います。
 それから、二番目の鎮静化のお話はさっきちょっと含めてお答えをしてしまいましたので、よろしければ……。