私の方でちょっと調べてみたのですが、例えば東北新幹線について言いますと、やまびこ二一号の下り、上野―仙台間が一時間五十四分かかるだろうという数字になります。上野―盛岡間が二時間四十六分、その中の数分短縮ということでございます。上越新幹線で見ますと、あさひ三九〇号上り、これは大宮駅通過でございますが、新潟―上野間で二時間九分でございます。その中の数分、五分あるいはその前後ということだと思いますけれども、そういうことでその数分ほどをなぜ、見方によれば埼玉県側と国鉄との信義とかあるいは約束にもとるような受け取られ方もするそういう危険を冒してまで、二時間何分の中の何分を縮めなければならなかったのか、この点について御所見を伺いたいと思います。
埼玉県の皆様方から大宮全列車停車ということが、工事に関係いたしまして非常に強い御要望があったことは承知をいたしておりますし、当方が現地で地元の皆様方にそういったいろいろお話を申し上げる中で、大宮につきましては全列車停車可能な構造になっていることはこれは事実でございますし、今も可能なわけでございますが、そういうことを御説明いたします過程で、あるいはそういう御印象を与えたことがあったかということは必ずしも否定をいたしません。
 ただ、やはりその後のいろいろ列車のダイヤを考えてまいります中で、どうしても今申し上げましたようなことで、東北・上越新幹線全体として一番効用の高いダイヤというものを考えました中で、御案内のようなことになった次第でございますので、いろいろそういうふうなことで誤解を与えたりあるいは御説明のまずかった点は、これはおわび申し上げなければいけないと思いますが、何とぞ御理解をいただきたいというふうに考えます。
その改造費というものがどのくらいの規模になりますか、御報告を賜りたいと思いますが、その額の多寡にかかわらず、結局、結果的には予算のむだ遣いということに私はなるのだろうというふうに考えます。
 それからもう一つは、埼玉県に新幹線の受け入れを早めさせる、条件を整える、あるいはまた、建設工事の円滑化を図るために全列車停車を印象づけるなど、意地の悪い言い方になってしまいますけれども、予定された国鉄の県民対策ではないかとさえ受け取られるわけでございますが、この点はいかがでございますか。
全列車を大宮駅に停車をさせるということは、埼玉県側が両新幹線を受け入れる転機となりました四つの条件と言われておりますが、その中の一つでありますことは、国鉄の皆さんよく御承知のとおりでございます。
 特に、全列車停車可能な構造で新幹線の大宮駅を建設完了されておるわけでございます。ホームが三面、線路が六本という形でございますが、それが最近になりまして、両新幹線を一部通過させるということのためにホームを改造なされました。ホームと列車との間七センチというものを、ホームを四センチ削って十一センチにしたわけでございます、通過の横の振れがあるというような安全基準の関係だと思いますが。この改造工事には大体どのくらいの予算が使われたのでございますか、おおよそで結構でございます。
間もなく新幹線の上野駅が開業されるわけであります。所期の成果を上げられますように念願をいたしております。
 関連をいたしまして、東北新幹線、上越新幹線の埼玉県大宮駅停車についてお尋ねをいたします。なお、この分科会における国鉄の御答弁を、五百六十万埼玉県民が非常に高い関心を持って注目をすることになろうかと思っております。
 そこで、第一点目でありますが、国鉄では旅客流動の動向などを検討の結果、上越・東北新幹線の上り下り合計で十本の列車を大宮駅通過することを決めた、こういうふうにされているわけでありますけれども、旅客流動の動向と言われてもなかなか専門家の方でなければ私どもは判断できない次元のものでございますし、なお、この国鉄の文書の中には「流動の動向等」と「等」という言葉を使っておられますので、そのほかの十本大宮駅を通過させることを決定をされました理由について御説明をいただきたいと存じます。
これは松くい虫と同じで、どうも九州、西の方からだんだん東の方に及ぼしてきて、私も九州に住んでいて何か責任を感ずるような気持ちがするのでございますが、これは九州でも佐賀だけはないのですね。ですから、私も肌に余り感じなかったわけでございますが、率直に申し上げて、やはりこの種の法の許容限度の限界すれすれの違法行為というものは、なかなか取り締まりが後追いになることはやむを得ない面があると私は思うのです。それがしかし社会の秩序を乱すという点において断固としてやらなければならぬ。法の裁きを受けたら、一回ではだめだよ、反復しなければということになった。もう一つは、沖縄や奄美大島にはもうこれがかなり蔓延しておったということで地域社会に密着しておる。これを法でもって一つの規制をするには、地域性というものが非常に難しい問題があった。そんな問題が重なってこうなってきたと思うのでございますが、きのう参議院の委員会において議員立法でこれが満場一致で通過いたしまして、これから私ども毅然たる態度で臨みたいと思っております、
低レベル放射性廃棄物の海洋投棄につきましてはロンドン条約というもので国際的に規制されておりますが、この中で、高レベル放射性廃棄物につきましては海洋投棄は禁止、それから低レベル放射性廃棄物については特別許可に基づいて行うということになっております。この高レベル放射性廃棄物及び低レベル放射性廃棄物の区分につきましては、ロンドン条約によりましてＩＡＥＡ、国際原子力機関がこれを定めるということになっております。
 この国際原子力機関の定めました定義と勧告というものがございます。この中に、まず低レベル放射性廃棄物として海洋投棄できる放射能濃度及びその種類、そういったものが定められておりますし、さらに投棄海域の選定にかかる条件といたしましては、まず、トローリング等によって廃棄物が再回収されるおそれがないこと、それから北緯五十度と南緯五十度の間で水深四千メートル以上であること、それから、大陸棚から十分離れており、火山活動がないこと、それから既設海底ケーブルがないこと、さらに、潜在的に海底資源の開発可能性がある海域でないこと、投棄場所の数を厳しく制限すること、作業中他船との衝突の危険性が少ないこと等が挙げられておりまして、先ほどの四地点はこのような条件を勘案いたしまして選定したものでございます。