今、先生からお挙げになりました事例でございますが、私どももそういった事例について問題視している一面がございます。時間外労働の管理につきまして、自己申告といったような形で管理していく、このことがともすれば安易な時間管理につながったり、職場全体の雰囲気、あるいは組織的ないろんな時間管理に対する考え方の中でなかなか実際どおりの申告がしにくい、いろんな形を生んでいる一面があるんではなかろうかという懸念をいたしているところも確かにございます。
 私ども、先ほども申し上げましたように、特に都市部等のオフィスをかなり抱えている監督署につきましては、そういった点の監督をかなり重点として進めてきております。
 今、先生御指摘になられたような方も、そういった職場内の安易な自己申告等に基づく時間管理の中で決してそのまま黙っておられるのではなくて、もし監督署等の方へ申告、相談等していただければ、私どもかねてよりこういった問題については監督等の重点事項といたしておりますので、迅速に適切な対応を事業主等も交えてとっていくように努力をいたしたいと思っておりますので、ぜひそういった点につきましてはそういったことを進めていただければと思います。
 とりわけ、今後この均等法の改正等を通じまして、女性の方の職場への進出また能力を発揮するためのいろんな働き方というものが増加していく中で、そういった問題については私ども心して対処していくように第一線の労働基準監督署員も含め意思統一を図ってまいりますので、ぜひそういった事例について私どもの方へ申告なり相談等していただいて問題の解決を見させていきたいと思っております。
アメリカと比較しなくても、私、生命保険会社に勤めている女性労働者に何人か聞きましたけれども、とっても大変なんですね。ほとんど毎日が残業で、九時から五時だけれども八時、九時が普通である。そして、残業はどんなにしても一カ月一方、年間十二万まで。それ以上つけたら呼び出されて忠告をされる。ちゃんと記入するものまで入れられて、そして一万円で抑えるということで、年間十二万円以上はつけないことという、そういう指令が出ております。本当に全身疲労で、腰痛になったりあるいは眼精疲労で緑内障の疑いあり、定期的な外来通院によって診療が必要であるという診断書をもらって出しても、疑いだからまだ大丈夫だ、疑いの場合は自己管理で治しなさい、みんな病気しながら働いているんだよ、うちのばあさんは八十で緑内障だけれども元気だと、どうしてそこで八十のおばあさんと私を比較するんだと怒っておりましたけれども、そういう実態がございました。
 そういうことを通しますと、本当にみんなこういう中で、今度の時間外とか規制を緩和されたら私は女性の過労死が一直線に走るだろうということを心配するんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
我が国の総実労働時間でございますが、先ほど申し上げましたように、ここ十年で二百時間余の減少を見てきておるわけでございまして、労働時間の短縮が着実に進んでいるというふうに理解をいたしておるところでございます。今回実施されました週四十時間労働制、これを完全に定着させていくことにより、さらなる総実労働時間の短縮が進んでいくものというふうに理解をいたしております。
 ただ、諸外国と比較をいたした場合には、アメリカの千九百八十六時間に比べますと日本の方が短くなってきた、これは以前アメリカの方が短かったわけですが、それを追い抜いた状況でござ
 いますが、やはりドイツ、フランスよりは長い、こういった状況もございます。
 また、国の経済計画に基づきましてこの千八百時間というものへ近づいていく、こういう目標を持っておるわけでございまして、私ども今後とも四十時間制の定着を初め、長時間残業の削減、有給休暇の取得促進、こういったことを軸にさらに時間短縮を進めていかなければならない段階であるというふうに理解をいたしているところでございます。
統計上は労働時間短縮が進んでいるとはいえ、パートの増加あるいはサービス残業の問題もあって、労働力調査で把握すると異なった数字となっております。企画庁の経済研究所が発表した「働き過ぎと健康障害」においても指摘されておりますけれども、こうした点を勘案した場合に、我が国の労働時間の実情はかなり厳しいものと思いますけれども、労働省はどのように認識されておりますか。
お答えを申し上げます。
 日本提案におきましては、ＩＰＣＣの第二次評価報告書を踏まえまして、二酸化炭素の大気中濃度を五五〇ｐｐｍ以下に保つためには二一〇〇年には世界人口一人当たり排出量を一トン以下にするという長期的な目標を達成することが必要である、こうした考え方を念頭に置きまして、まず先進国が削減に踏み込むための着実な第一歩になるものとして提案したものでございます。
 この第一歩が確実に刻まれることによりまして技術の進歩も促進され、また社会制度も改められることになるわけでございまして、こうしたことによりまして一層の対策の可能性が高まるわけでございます。二〇一三年以降のいわゆる第二バジェット期におきましては、先進国の削減対策が一層進むことが期待できるわけでございます。また、先進国の率先した削減の取り組みに呼応いたしまして、将来的には途上国も対策に取り組むことになるということが期待されるわけでございまして、そうしたことでさらなる削減がなされるというふうに考えております。
 このような道筋が開かれるよう京都会議においてはもちろん、それ以降についても私どもとして引き続き努力してまいりたいと、このように考えております。
 二〇二〇年あるいは二〇三〇年にどうなるのか、こういう御指摘でございますが、京都会議での国際的な約束を合意いたしまして、そしてその確実な実施を果たした上で、先進国による二酸化炭素排出量の削減に向けた努力をさらに強化すべきである、このように考えておりますが、現在具体的にどのような目標になるのかといったようなことについて申し上げるのには時期尚早ではないか、このように考えております。
 我が国といたしましては、一層の削減に向けまして、革新的な技術開発等に取り組むグリーンイニシアチブというものを既にことしのデンバー・サミットあるいは国連環境開発特別総会において橋本総理から国際的に提唱をいただいたところでございます。さらに、地球温暖化防止のためには、先進国が率先して削減することに加えまして、将来的に途上国にも排出抑制、削減に取り組んでいただくことが不可欠でございます。こうした取り組みを促すために、共同実施を含めさまざまな措置を講ずることが必要である、このように考えておりまして、我が国といたしましては、二十一世紀に向けた環境開発支援構想、ＩＳＤというイニシアチブを提案いたしまして、環境ＯＤＡを中心とした地球温暖化対策に関する途上国の支援を充実させる方針を明らかにしたところでございます。
 以上のような措置によりまして、先進国、途上国の取り組みをお互いの連携を図りつつ高め合って、取り組みが世界的に順次強化されていくように我が国として引き続きリーダーシップを発揮してまいりたい、このように考えております。