最初に、各委員が御質問した憲法問題について少しまだ触れておきたいと思いますが、せんだっての法務委員会のときに大臣が、質問議員の質問に答える形でお答えになったわけですけれども、それ以来この臨時国会で大きな議論をいろいろ呼んでおるわけです。
 ある一定の角度から見ると、結局憲法議論をするのは自由であるということであり、総理がひたすら憲法を守るという姿勢をおとりになった、こういうところで、むしろかえって改憲議論を活発にしていく一つの免罪符をつくったのではないかという意見もあるわけですけれども、それを発端に戻しますと、大臣は、結論からいくと、憲法九条を含めて変えた方がいい、時期的な問題は別にして、法務大臣個人の考えとしては憲法を変えるべきである、こういう見解をずっと以前からお持ちである、こういうふうに私たちは理解しておるわけですけれども、それはいまも変わらないし、条件さえ整えば憲法を改正しなければならぬ、こういうお考えであるというふうに理解してよろしいですか。
もう時間が参りましたからこれでやめますが、いまのお話は、私がお尋ねしている問題に対する回答になっておりません。どうも恐れ入りますが、次長から高検の検事長にいわゆる異動をする場合、やはり本人の承諾を必要とするか、同じ検察庁の中だから大臣の一存でよろしいと解釈すべきか、その統一見解は後でも文書で、委員長よろしいですか、重大問題ですから、ひとつ文書で回答していただくことを強く要望いたしまして、残念ながら時間が参りましたので、私の質問は一応これで終わりたいと思います。
ただいま御指摘の事例は、次長検事と検事長という非常にむずかしい問題と申しますか、解釈が二様に出るような問題でございます。
 ただ、小林委員の実質的なお尋ねは、むしろ特捜部の一般の検察官の異動ではないかと思いますが、一般の検察官の異動については、そういう特殊な場合でございませんで、官を失うとかいうような問題が起こらない問題であろうと思います。そうしますと、一般的に検察官の異動につきましては、それぞれ、いわば官側といいますか人事管理者側のいろいるな配慮によりまして異動することも起こるわけでございますけれども、それはやはり同じ庁に長年おってはいかぬとか、あるいは地方ばかりにおってはまずいじゃないかとか、そういういろいろ一般的な配慮からのことでございまして、何か特別な意図を持って特定の人をどこかに移しかえるというようなことは毛頭ないわけでございます。
私は法律の解釈を聞いているのですよ。政治的発言を聞いているのじゃないのですよ。政治的発言じゃない。これはあなた、法務省と検察庁と血みどろになって争った問題ですから、いまでもまだこれに対する統一した見解は出ていないのですから、その統一見解をお伺いしている。
 いま一体、この検事、検察官に対していわゆる異動を行うときに、個々の検事の承諾を要するか。それは必要じゃないんだ、やはり一般の行政官と同じように法務大臣の人事権で自由に異動ができるのだという、これは今後の特捜行政、検事行政の上において、準司法などという言葉、だれが言うのか知りませんが、検察官は準司法官だなどというような言葉まで出ているのでありまするけれども、こういうふうにこの大橋武夫さんがおやりになった。これはその後に、話は別でありますけれども、大阪で大きな違反事件を起こして亡くなられた広島の検事長をやっておられました岸本さんを次長に持ってきて、そして木内派を追い出すための検察の派閥争いの一つのあらわれだったのであります。最後には木内さんはついに辞表を投げ出して潔く検察庁を去って、その後へ岸本さんが堂々乗り込んできた、聞くも涙の物語がございます。
 それはひとつ別にいたしましても、重大問題ですから、この解釈は統一しておかなくてはいけない。どうお考えになりますか、ひとつ伺いたい。
いまのようなことを何かで読んだ記憶が私にもございます。伝統のある法務また検察の組織でございますので、人事につきましては私はその伝統にゆだねておきたい、何もよけいなくちばしは入れる必要はない、これからも入れないでいきたい、お任せしていきたい、こう思っております。
外からの見方、いろいろあろうかと思いますけれども、私どもの理解しております限りでは、東京地検の特捜部というものは、昔からいまに至るまで変わらない姿勢で事に当たっているもの、かように理解しております。
この問題だけで時間をとれませんので前に進みますが、実施計画が出されてもなかなかそのとおりにいかないというのが行政改革の一番の問題点でありますから、あなたがいまおっしゃったように、この計画にのっとってすべての行政改革ができておるというふうなことではないと思うのです。そういうことで、やはり計画に沿った形での実施というものを心がけていくし、さらに行政管理庁としてはそれを推進していかなければならないと思っております。
 次に、国家公務員の定員削減の問題についてわれわれは提言をしております。この問題も、昭和四十四年五月にいわゆる総定員法が成立をしました。そして国家公務員の定員に上限が定められたわけでありますけれども、その後、その計画によって定数削減計画を定めて、膨張した機構やむだな人員を削減していけるはずであったわけであります。しかしながら、ここに非常に問題でありますのは、政府は定数は削減しても実数は減らさないというふうな形でやっているのでありまして、昭和四十三年度から五十四年度の四次にわたる削減計画で、国家公務員は十二万八千四百七人削減されるはずでありましたけれども、実数はこの十二年の間にわずか七千九百二十三人しか減っていないのであります。このことは、政府は計画的に削減を行っていると言っておりますけれども、一方では別枠として十二万四百八十四人の新規増員を行っている。つまりそういう意味では、第五次五カ年計画がスタートする五十五年度も七千五百人の削減を公表しておりますけれども、実質は七百七十人の減にしかすぎない、こういうふうにわれわれとしては把握をしておるわけであります。このようにしまして、国家公務員の総定員法というのは非常に問題があった法案であります。しかしながら、膨大なものになってきた行政を何とかしなければならないというふうなことで、せっかくこれを可決していい方向で出そうとしているときに、こういうふうな形で国家公務員の定数の問題につきましても非常に取り組み方の姿勢が悪いとわれわれは判断をしているわけでありますが、この辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。