先ほど私の方の国際課長がお答えいたしましたように、私どもは六十二年に、並行輸入の不当阻害についての独占禁止法上のガイドラインという、詳細なガイドラインを出しているわけでございます。それで、このような輸入総代理店が真正商品、つまり正しい商品でございますね、にせものじゃないということでございますが、その並行輸入を不当に阻害する行為につきましては、独禁法に規定する不公正な取引方法に該当するということで、いろいろな事案について排除に努めるという方針を明らかにしているわけでございます。
 それで、先生先ほどおっしゃいました米国製のアップルコンピューターの場合でございますけれども、御指摘の輸入総代理店などが並行輸入業者が輸入をしました商品の広告の掲載を妨害するとか、あるいはその取り扱いについていろいろ文句をつけるというようなことがございましたので、これは私どもの審査事件といたしまして、ことしの十月三日立入検査を行って、かなりの書類を留置したということでございます。相当膨大な資料を留置したわけでございますし、それに基づきまして現在調査を進めておるところでございますので、鋭意審査を進めてまいりますが、内容につきましては現在のところちょっと差し控えさせていただきたい、そう思っております。
物価を引き下げるための一つの方法として、並行輸入促進の条件整備について一般論として通産省もそれなりの対応をされておりますし、公取もその立場において目を光らせておられることにつきましては、わかりました。
 それでは、この問題について端的なケースについて、ずばり公正取引委員会の調査結果及び今後の対応についてお伺いしたいと思います。
 それは、最近アップル・コンピュータ・ジャパンなどの輸入総代理店及びそれと一緒の某日本の販売会社なぞが並行輸入を妨害したというような事実に基づきまして、公正取引委員会はその輸入総代理店に対して独禁法違反の疑いで調査しているというふうに報道されております。その内容はどのようになっているでしょうか。
総代理店制度にある程度の弊害があるということは、今もお認めになった上での御発言かと思いますけれども、消費者にとりましては、やはり価格を引き下げるという意味においてこの並行輸入に積極的に対応していきたいという希望が非常に強いわけでございます。ところが、この並行輸入に対しまして、一部においてこれを言うなれば妨害に近いような動きがあるということも聞いておりますけれども、このような動きに対しまして、通産省はどのように把握し、対策を考えておられますか。
極めて残念なことではございますが、テーラー委員の指摘、複雑な流通制度や排他的な取引慣行、この辺に大きな原因があるぞということについては、我々も襟を正して、しかもこの解決によってかなりの面が改善される、このように把握し、今後対策を講ずるべきかと思います。
 さて、我が党では、先ごろ永末ビジョンという形で、当面する緊急課題の第一に高い物価水準の引き下げを掲げまして、そのために特に内外価格差を縮小する必要があるという観点から、総代理店制度の改善、並行輸入の促進、流通・販売にかかわる公的規制の緩和、公共料金の引き下げなどを求めたわけでございます。
 それでは、まず総代理店制度につきまして、有名ブランド品などの著しい内外価格差、既に各委員から指摘されておりますけれども、この大きな要因となっておる総代理店制度を改善すべきだと思うのですが、どのように改善すべきかにつきまして、公取の御意見をお伺いしたいと思います。
第二回協議におきましてＣＥＡのテーラー委員は、日本の高物価の原因は、日本の複雑な流通制度、排他的な取引慣行にあるとしております。経済企画庁は、このような大きな内外価格差を生みました原因について何であると考えているのか、端的にお答えいただきたいと思います。
これより討論に入ります。
 関税定率法等の一部を改正する法律案については、討論の申し出がありませんので、租税特別措置法の一部を改正する法律案について討論を行います。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。井上喜一君。
ちょっと一言。時間超過して恐縮ですが、大臣、落ちついてきておる、そうじゃないです。逆ですよ、それは。
 それから経企庁、ちょっと時間がなくて質問できなくて済みませんでした。
 以上で終わります。
今一番早くやらなければならぬのは値づけの問題でございます。あとの納付の話はずっと後の話になるわけでございます。まず値づけから決めていただく。適正転嫁を望んでいるわけでございますし、過剰転嫁は困る、こう言っているわけでございます。また、弱者をこの機会にいじめるなんというのは、これはもってのほかだ、こういうことでございます。
 消費税の目的としているところは、当然のことでございますが、これはいろいろなことで多少の摩擦はあると思いますけれども、だんだん今落ちついておる。我々が見ておりますと、だんだんそれぞれ値決めの態度を決めつつある、こう思っております。この問題が一日も早く定着することを望んでいるわけでございまして、廃止するとかあるいは延期するとかということは考えておりません。
景品表示法上では、不当表示に該当いたしますと排除命令という権限が付されます。しかし、先ほどお示しの手引、私ども今これを事業者あるいは消費者に十分周知徹底を図っておるところでございますので、個別事例等におきましては、よく調べまして十分な指導をしてまいりたいと思っております。
消費税は取引の各段階に課税されておりますので、一般には事業者の仕入れには消費税が含まれております。そういう仕入れ価格をベースに販売価格を決めておりますので、消費税を負担していないというような表示を行いますことは、これは不当表示に該当するおそれがございます。
放送事業者は一般的に言いますと、国会図書館との関係でございますけれども、言論報道機関として国などの公的な機関に放送番組を提出することにつきましては消極的でございます、それはちょっと映画基準の解釈とは直接かかわりはございませんけれども。現在放送番組につきましては、国立国会図書館とか国立近代美術館フィルムセンター等公的機関におきましてはほとんど保管されていない状況でございます。国立国会図書館についてはもう皆無というような状況にございます。
 お尋ねの国立国会図書館法におきましては、先生お話しございましたように、「文化財の蓄積及びその利用に資するため、」出版物とか映画技術によって製作した著作物等を国立国会図書館に納入しなければならないこととされております。その法律ができたのは昭和二十三年でございますが、その当時テレビジョン放送はなかったという状況にありましたものですから、映画技術によって製作した著作物に必ずしも放送番組が含まれるとは言えないというふうに考えております。
 なお、現状でございますが、現在映画技術によって製作した著作物につきましては国立国会図書館への納入が免じられております。そのような法律的な規定がございまして、映画技術によって製作した著作物についても国会図書館への納入が免じられておりまして納入されていないという実態
のようでございます。