鋭意、財政構造改革に取り組まれることには心から応援をしたいと思いますけれども、小さな船は急回転がききますけれども、大きな航空母艦は急旋回ということができませんので、十分に御配慮をいただきたいというふうに思います。
 次に、時間もありませんけれども、外務大臣に一言お伺いしたいと思います。
 このたび、昨年の十二月に発生いたしまして解決まで四カ月を要したペルーの日本大使公邸におきますテロ事件が解決を見たということは、本当に関係各位の御尽力、また外務大臣におかれましても事件発生と同時にペルーにまず参りまして、事件解決直後直ちにまたペルーへ参りまして、その実態についてもっぶさに見てこられているわけでございます。
 今後とも在外公館の警備体制等につきまして慎重な御検討の上対策がなされるかと思いますけれども、ちょうどこのような時点におきまして、大臣が在外公館の警備強化あるいは在留邦人の保護につきましてどのような御感想をお持ちであるか、お聞かせいただきたいと思います。
道路につきましては、国民生活を支えまして経済社会活動を支えます最も基本的な施設でございますが、その整備につきましては依然としてまだおくれた状態でございまして、都市部のみならず地方部あわせて整備が急がれているところでございます。
 例えば、高規格幹線道路網の整備につきましては、三大都市圏におきまして供用割合が五五％、これに対してそれ以外の地方部につきましては四七％に達したという状況もございますが、一方、大都市圏におきましては、環状道路等の整備のおくれによりまして著しい渋滞が発生しているという状況でございます。
 したがいまして、国民の道路整備に対するニーズは非常に大きなものがございますので、これにこたえていくために今後とも一層道路整備の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
公共事業を一割削減しようとか、それから五カ年計画を若干延長しようとか、そういうような話が出ております。アメリカの要求に従うという意味ではありませんが、やはり我が国の景気振興のためには内需の振興が一番重要だと思うんです。そのためには、景気対策としての公共事業というものは極めて重要であると私は思います。財政構造改革という、改革改革の熱に浮かれて公共事業をどんどん削減していくと、ひいては結局は景気が落ち込んでしまう、これは政策としては非常に問題であるというように思います。
 ただ、公共事業につきましても、いろいろ効率のいいものと効率の悪いものがあります。例えば、大都市ないしはその周辺については土地価格が非常に高いわけですから、その点については若干これを緩やかにして、国土の均衡ある発展のもとに、地方にできるだけ公共事業の配分を行っていくというようなことによって全体としての内需振興、景気対策に処していただきたいというように思うわけですが、その場合、一番重要なのは道路であります。
 きょう、道路局長来ておりますか。道路につきましても、地方を重点に道路事業費の配分を行っていただくよう要望いたしたいと思いますが、いかがですか。
昨日、橋本首相からトップ会談の概要、ポイントについて申されました。そのとおりであります。そして、ルービン財務長官と私との会談におきましては、詳細に根拠などについてのやりとりをしながら、特に私から申し上げましたことは、財政構造改革はＧ７の他の六先進国においては既に二年前、三年前というような時点で全力を尽くしておるところであり、我が国は一歩おくれた形ではありますが本件に着手をいたしたところと、こういうことでその内容についてお話をいたしました。
 ポイントは、黒字増加の原因になるのではないかという懸念が会談の根底にありました。これに対しては、規制緩和、経済構造の改革、あわせて健全財政の諸方策を講ずることによりまして、インフレなき民需による内需振興が行われておりますから御懸念なくと、こう申し上げさせていただいたところであります。
時間がなくなりました。
 最後に、昨日総理にも伺ったのでありますが、日米首脳会談におきましてクリントン大統領より橋本総理に、財政構造改革のテンポの速い改革実現というものは日米間の貿易収支のより一層の黒字の拡大につながる危険性がある、これについては十分配慮をしてやっていただきたいと、こういうような親書が総理の方に渡され、それについての話し合いが行われたというように聞いております。総理はこれについて十分な反論をされたというように伺っておりますが、この点について大蔵大臣の御所見を伺いたい。
委員御指摘のとおりでございまして、二千三百億の大事業でございます。ただ、環境問題等については環境庁等とあるいは地元とよく密接な打ち合わせをし、慎重な配慮を行いますけれども、事業の目的、必要性につきましては、私どもはいささかも揺るぎない自信を持っておりますので、事業に邁進してまいりたいと思っております。
主税局長としての標準的な答弁だろうと思います。先般の経済白書を見ましても、構造調整とか転換期とかいろいろ書いてありますけれども、流れとして一つの方向づけかあるいは一つの方向づけへの動きとかという意味合いのことが書かれております。経企庁の方も景気底入れ宣言ということになっております。マスコミでは遅過ぎた宣言であるというふうな評論もなされております。主税局長とされても手がたくそういう答弁をするのですが、六十二年度の進行の過程の中でそれとはえらく違った状態になるかもしれないし、むしろそういう方向づけの方が強いのではないだろうか。その辺の考え方がさっきも申し上げた経済社会全体の幅広い動きを勉強しながら税制を考えるというところの視点ではないだろうかという気がいたします。そういう視点を持って考えるべきではないか。
 この間、新聞を見ましたら河本さんが経済の見通しのことを語っておられるところがございまして、それを見ましたらこういう状態が三年ぐらい続くという見解を述べられておりました。確かに法人税に関連いたしましても、産業構造も変わってまいりますから、今と同じ構造で税収が入るのではなく、いろいろな変化が当然ある、あるいは消費構造でもいろいろな変化があるというふうなことであろうと思います。そういうエレメントが入るのは当然でありますけれども、傾向としては河本さんが言われたような見方が妥当なのかなというふうな気もするわけであります。そういう面でいいますと、例えば通常国会に出されてこの臨時国会では出されなかった幾つかのテーマ、売上税は当然ですが、そのほかの問題があります。賞与引当金とかさまざまな引当金の圧縮問題とかワインの問題があります。これもＥＣとの関係がありますから、そういう国際的な条件も含めて考えなければならぬと思います。売上税は別にして、通常国会に六十二年度税制改革として提起をされ、そしてこの短い臨時国会で幾つかのことだけ処理しようとしている。残された問題、その辺は主税局としてはどういうことが必要であるのか、どんな考えをお持ちですか。