全都道府県の実態調査報告を受けている限りのことを申し上げたいと思いますが、個別補助事業における事務費の支出状況につきましては、従来より交付申請あるいは事務費の使途協議、完了検査というものを通じましてその把握に努めているところでございまして、また、昨年十一月二十日に都道府県に対しまして通達を発し、実績報告書の審査等あらゆる機会をとらえて従来以上に審査資料の充実を図るとともに、審査・確認を徹底してきているところでございます。今後とも食糧費を含む事務費の支出状況を的確に把握できるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 特に食糧費の使途について、国庫補助事業にかかわる食糧費の使用につきましては、会計検査院による検査の結果、まず第一といたしまして、補助事業との関連性が明確でない、第二点といたしまして、経理関係書類が不備となっているなどの事態が見受けられるなどといったことが問題点として指摘されておるわけでございます。
 建設省としましては、これらの問題点を踏まえて、先ほどの通達におきまして国と地方公共団体との間での補助金による会食を禁止する等、食糧費の使い方について明確化を図ったところでございまして、国民の疑惑を招くことのないよう今後とも食糧費の厳正な執行を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上。
中央省庁が、実際公共事業がどのように行われる計画、そしてどのように行われたかという完了届ですか、そのときには食糧費という項目で報告しなくてよろしいよと。例えば運輸省の場合でしたら事務費としてとか、食糧費の上の項目の需用費として計上してください、結構ですよ、食糧費まで一々報告しなくてよろしいよというのがあるわけです。というふうに考えると、そういう事務費の流用というのが非常にあったのではないかと考えられるわけですね。これは今後厳しい審査、チェック体制が入ると思うわけでございますけれども。
 そこで、建設省、運輸省にお伺いいたしますけれども、まず、これは検査院からの指摘がここに書いてありまして、それは五つの府県だけのことが書いてあるわけですね。ほかの都道府県もそういう可能性があると。建設省、運輸省が一生懸命予算をやりくりしながら補助事業を応援したのにこんなひどい使い方をしている、とんでもないことであるということで、私は指摘されたことは大変な不名誉なことだと思います。
 五府県だけじゃなくてほかの都道府県も当然各省庁、調べられたと思うわけでございますけれども、その中で特に、私ちょっと先ほど例を出しましたけれども、建設省、運輸省におかれましても、これはもうひどい使い方をしているなと感じられた具体例がございましたら一、二挙げていただきたい。建設大臣、運輸大臣、それぞれお願いします。
会計検査院の検査は食糧費がどのように使われたという観点から検査しております。その他の事務費については全部を見たわけではありませんけれども、ほとんど全部ではありません、食糧費を中心に検査を実施したということで、他の事務費については十分検査しておりません。
打てば響くということは、つまり機動的なタイミングのいい外交、これを世の中で求められる方は大変多いわけでございます。その一方で、じっくりコンセンサスをつくれという議論が大変あるわけでございまして、この二つはちょっと容易に両立できないものでございます。ですから、基本的な国策についてじっくりコンセンサスをつくっていくという努力は、これはもちろん継続しなくてはいけませんが、危機に当たっては政府首脳が勇断を振るって課題を提起し行動していく、そしてそれは失敗すれば責任をとる。これに反対の場合は対案を出されるあるいは不信任案を出されるというのがやはり議会制度の基本的な仕組みではないかというふうに思っております。
 それから、対米追随という点でございますが、実は歴史、政治、地理的さまざまな側面から見て、日本という国は世界の中でアメリカの圧力が一番かかりやすい国でございます。アメリカの潜在的に最も強力な脅威でありますソ連のすぐわきにある。それから、周囲にはヨーロッパ諸国のような比較的均質な友邦がないということであります。それから、アメリカとの経済関係は極めて密接であります。したがって圧力が非常にかかりやすい。これが第一にあります。
 しかも、アメリカというのは世界の中で最も顕著なトップダウン型の、大統領がこれだと言って行動する国でございます。日本は下から積み上げて、これは会計法上大丈夫かとか、あるいは先例に合致するかということを全部パスしてから、じゃ何億ドル出そうということを決めるわけであります。したがって、両側が仮に同じ政策を決定しても、必ずアメリカが先に決定することになります。したがって、出てくるとアメリカが先に、日本が後からやったという外観を呈するのは、これはもう不可避であります。したがって、アメリカが先に言い、日本が同じことを後で言ったということだけで追随と批判するのは酷であろうというふうに思います。
 日本も可能な限り機動的に速やかに行動する体質をつくっていく。そのためには、やはりこういう問題があるのではないかというようなことで政府を批判される、これは与党内においてもあるいは野党においても。こういう政府案に対して批判的な方も、疑問を出されるだけではなくて、前田先生のような方々も御専門家でいらっしゃるわけですから、こうではなかったかというのじゃなくてこういう手があるということを具体的におっしゃっていただければ、政治というのはやはり可能なものの中からどれが一番ましかを選んでいく作業でございますから、それがなくて実質的なものの決定が政府・与党の中枢部だけでなされる、それ以外では対案が出てこないということではなかなか難しかろうというふうに思うわけでございます。
 もう一点、アメリカとの関係でつけ加えておきますと、やはり戦争、軍隊を出す軍事行動というのはだれしもしたくはない。兵士を出す家族はこれを涙で送り出すわけであります。したがって、仮に自分の近親者、親しい人が亡くなったというようなことがあったときに、幾らお金を出しているからといって、そういう隣人を仲間だとか味方だとかというのはなかなかないのではないでしょうか。したがって、軍事行動に立つときに、日本は憲法上みずから軍事力を行使して解決に乗り出すというわけにはいきませんけれども、少なくとも一緒に危険を負う、そしてアメリカなり多国籍軍のそうした行動を物心両面で支持するということがなければ、やはりそれが基本で、お金はそのかわりにはならないというふうに思っております。