通産大臣にお尋ねしますが、向こうの高官が公式、非公式を問わず、このバンダルホメイニ計画について、国策的プロジェクトとして彼らが認識している以上、継続するという意思を何らかのところで表明したことがあるのでしょうか。
お話しのとおり、政府関係資金及び民間資金を合計したものでございます。政府関係資金について申し上げますと、いわゆる輸銀、輸出入銀行からの融資は、現在既に相当程度の、当初計画いたしまして実施されたものが千九百億ぐらいございますが、そのうち約千五百六十億は返済されておりまして、残りが残額となっております。経済協力基金は約五十四億円出しておりますので、残りの部分は民間でございます。
先生御指摘のとおり、ＩＪＰＣプロジェクトにつきましては、当初民間ベースで進んでおったわけでございますが、イラン革命という契機から事業経営が大変困難な状況に直面いたしまして、事業継続自体が難しくなったわけでございます。その後、イラン政府からの工事再開、早期完成という強い要請がございましてから、私どもも、資源エネルギー確保の長期的観点あるいはまたイランとの友好関係の維持増進という観点から支援を行ったわけでございますが、現在まで、総事業費七千三百億のうち、我が国、日本側として計画されておりましたのが四千三百億円、うち現在まで日本側が実行いたしましたものが約三千二百億でございます。
ＯＤＡそのものの基本的な対応策は先ほど通産大臣御指摘のとおりでございますが、なかんずく私どもの基本理念といたしましては、クローズドソサエティーといいましょうか閉ざされた社会というものをオープンにして、オープンソサエティーにした上で、なおかつ、私どもの自由主義圏内において大いに取引もし、また私どもの発展拡大にも寄与していただく、同時に彼らにも、最貧国を含めまして大いにこちらが寄与する、こういう前段であろうと思うのでございます。
 したがいまして、当然のことだから、これの担当省は通産、大蔵、経企、外務となりますが、私どもも、そういう中で、サーベイランスを行いましたり、その国の実態を調べた上で適宜適応の応援体制というものは今からも続けなければならぬと思います。なかんずく、ＩＪＰＣの問題は三井も絡んでいることでございますからその動向等を判断しながらやらなければなりませんが、特に現今の中でこの問題は深刻な問題でもございますから、十分に配慮し検討した上で万遺漏なきように取り計らいたい、このように考えている次第でございます。
極めて短時間でございますので、重要な国策、外交問題を踏まえた中でお尋ねいたします。
 イラン石油化学計画、ＩＪＰＣプロジェクトについて、まず通産大臣、それから経済企画庁長官のお考えを一言ずつお尋ねいたします。
 八年間に及んだイラン・イラク戦争も八月二十日に停戦いたしました。現在その詰めを行っている段階でございますが、通産大臣として、また経済企画庁長官として、今後イラン、イラクに対する経済復興、外交問題の中の大事な経済復興についてどのような方針で臨まれますか。
最後に大臣に、こういう問題が起きていることについて、これは検討、検討という答えばかり来るのですが、検討するということは、再開したい、このまま継続してさらに推進したい、こういうふうにとっていいのでしょうか。
電報的にお答えを努めてしようと思います。
 まず、第七条の規定が、衆議院の解散権について内閣が実質的決定権を有することの根拠規定であるというのが第一であります。
 このように天皇が行う衆議院の解散は、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が実質的に決定したところに従って形式的、名目的に行うものでございますから、国政に関する行為を行うこととなるものではなく、憲法第四条第一項の規定に触れるものではない、このように理解しております。
この際、私は、衆議院の解散、あわせて衆参同日選挙について、政府の所信並びに態度、方針をお尋ねしたいと思います。
 まず冒頭に、一言お願い申し上げたいことは、私ども党の持ち時間は切迫いたしております。私も質問の要点をごく簡潔に絞って質問をいたしますが、総理の御答弁も、願わくば電報文程度に御集約を願ってお願いをいたしたい。
 そこで、まず憲法第七条三号の規定でございますけれども、これは国事行為として天皇が内閣の助言と承認によって衆議院を解散することと規定いたしております。しかし一方、憲法四条一項におきましては、天皇は国政について権能を有しないと規定されておりますから、天皇に衆議院を解散するか否かの決定権はないものと見なければなりません。したがって、この憲法七条第三号の規定は衆議院解散権の所在を決めたものとは思いませんが、内閣、総理の見解はいかがでありますか。
まず、国公有地は国土利用計画法の適用除外となっておるのに、外国公館の所有地については適用除外してないのは片手落ちではないか、この点につきましてお答え申し上げます。
 国公有地の処分につきましては、御案内のようにさきの通常国会におきまして国土利用計画法が改正されまして、国等は適正な地価の形成について配慮する旨の規定が新設されたところでございます。また、この規定を実施いたしますために、政府部内におきましては関係行政機関の間で緊密に連絡、情報交換を行うという申し合わせがなされておるわけでございます。そして、さらに昨年の十月緊急土地対策要綱が閣議決定されたわけでございますが、その中で国公有地等の処分につきましては「現に公用、公共用の用途に供することが確実と認められる場合等を除き、その地域の地価の異常な高騰が沈静化するまでこれを見合わせる。」こととされたところでございまして、かような措置によりまして政府としては適正な地価の形成に努めておるところでございます。
 なるほど御指摘のように、形式的には外国公館の場合には適用除外になっておりません。国の場合、適用除外に形式的にはなっておりますが、ただいま申し上げましたように実質的には最も厳しい措置をみずから講じておるところでございます。