スクランブルのかけ方を変えるとか、そういうことはあり得ましょう。だけど、放送事業者が証拠をつかむということはどうやってできるんですかと言っているんです。できないじゃない。
ただ、放送事業者自身が不正視聴がありそうだといった場合には、まああるという確証がつかめれば損害賠償の請求措置ができるでしょうし、場合によっては不正視聴を防止するためにスクランブルのかけ方を変えるとか、あるいはデコーダーの機能を、若干かぎ情報等を変更するというようなことによって防止し、経営の安定を図ることができるということでございます。
放送事業者はそれじゃ、ちょっと大臣、明確にしてほしいですけれども、この法律は、それじゃ放送事業者が人の家へ入って、自分の放送が契約されてないのに見られているか見られていないかということを見ると、現認することができるという内容をいささかでも含んでいるんですか。冗談じゃないですよ、警察じゃあるまいし。何ですか。そういうことを今あなたおっしゃったのよ。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
外国人をどういうふうにして招聘するかというのは、次のまたこれ同じような頭脳法案が出てきますので、そのときに申し上げますけれども、やはりぜひ今後とも工技院としては、こういうふうな法律をつくってやっていくということも非常に大事ですけれども、科学技術庁なんかとも協力していただいて、日本の今後と科学技術開発のあり方というのをもう少し国民にＰＲしていただいて、そういう理解のもとに進めていただくということが非常に大事じゃないかと思います。
 では、一応時間が来ましたので、この辺で終わります。
現在のところ、民間資金を直接国の研究機関の方に導入するということはできないということは御理解いただいていると思うわけでございますけれども、先生御指摘の、個人の篤志家の資金を活用させていただくというふうな方法については、また広い意味で検討させていただきたいというふうに考えております。
 なお、現在基盤技術研究促進センターで、そういう個人の篤志家の方の資金によりまして、外国人の研究者を招聘する制度がございまして、そういう意味では既に活用する場もございますので、また検討させていただきたいと思います。
国際的な貢献をもっと果たさなければならないという先生の御意見をありがたくちょうだいしているわけでございますが、私ども例えばヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、これは生体の機能の基礎研究でございますが、これを提唱いたしまして、現在科学技術庁とその他七省庁で協力をいたしまして、その実現に向けて努力をしているわけでございます。
 例えば、こういうような国際共同研究にもっと日本が力を入れる、しかもその成果はむしろ論文である、特許ではなくて論文であると、そういうことでできるだけ公開をしていく、そういうようなスタンスで現在進めているわけでございます。
 この新しいＮＥＤＯにおきましても、もう一つ、生体機能だけでなくて物性機能についても同様の助成を行う。これも基礎研究面での支援だと思いますが、そういうものを有効に活用して一層力を入れてまいりたいというふうに思っております。
大臣、ぜひ今後とも、通産大臣をおやめになりましてもひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それで、飯塚院長に、院長としてじゃなくて研究者としてお伺いしたいんですが、日本の基礎技術の研究開発というのは果たしてこういうことでいいんだろうかということですね。今の立場じゃちょっと言いにくいかもしれませんけれども、今後日本としてはこうあるべきじゃないかというふうなことを、常々お考えになっていることをちょっと承りたいんですがね。
六十三年度の政策をいろいろ私ども検討してまいったときに、このようなシステムをこれからの産業技術開発のために必要だと考えて法案をつくり、御審議いただいているわけでございますが、個々のプロジェクトにつきましては、私どもまだまだこれでは不十分である。もちろん資金面等いろいろな課題はございますけれども、今後ますます基礎研究の充実に必要な事業というものを展開してまいりたいというふうに考えております。
今の大臣のお話を聞いていまして、もう私も言うことないんで、申し上げようと思ったことは全部回答が出ちゃったわけです。ただ、この問題は非常に重要だと思いますので、繰り返しになりますけれども少し申し上げたいと思うんです。
 その前にちょっと飯塚院長にお聞きしたいんですが、ここに法案が出てまいりましたね。これはとりあえずということだろうと思うんですけれども、これがうまくいったら、あるいはうまくいかなくても、この次、来年なり再来年なり、この構想をもう少し拡充したいとお考えになっているのか、これはこれで十分だというふうにお考えになっているのか、その辺をまずお聞きしたいんですが。
一時金の話はもう先生よくおわかりのとおり、ことしの勧告におきましては、昨年五月から本年四月までの民間の支給状況を把握いたしまして、それに基づいて勧告をしたわけでございます。そういたしますと、四・九カ月ということで変わらないことになったわけでございますが、ことしの夏とことしの暮れの民間の支給状況というのが非常にいいということが新聞で報道されるものですから、公務員についても何とかならぬかという御要望はごもっともだというふうに思います。ただ、公務員の世界でそれに対して何か制度的に対応できるのかということになりますと、やはり責任を持つ人事院といたしましては推計値に基づいて勧告をするというわけにもまいりませんので、実は私たちも非常に悩みの多い問題だというふうに考えておりますが、現在のところ、今の方式以外にはないのではないかというふうに思います。先生を初め関係者の方々から新しい御提案でもあれば、私たちは十分聞かしていただきたいというふうに思います。
 なお、来年のことでございます。来年はどういうふうになるかということにつきましてこういう公の場で物を申し上げることは差し控えたいと思いますが、来年につきましても、私たちは民間の支給状況というものを正確に把握いたしまして勧告作業に臨みたいというふうに考えております。