大都市から出身地地方へのＵターンを希望する方々というのもまた多いわけでございまして、ただいま現状をお聞きしたわけですが、これからこういった施策をとられる中で、それではＵターンしよう、出身地地方へ帰ろうという方々に対してどのような支援措置がとられるのか、これがまた問題だろうと思うんです。大都市で働いていて、地方に比べて賃金は多少高いところで働いていても、通勤時間が長い等いろいろ問題があろうかと思うんですね。そういう中で、Ｕターンに踏み切る方にとっては、その職場をやめて新たな企業に採用されるわけですから、当然そこでは将来における退職金の問題とか年次休暇の日数の問題とか、さまざまな不利益な問題も覚悟の上で恐らくＵターンすると思うんです。
 これは確かに労使のといいますか、企業と中途で雇われる方との問題ではあります。しかし、そういったＵターンの方々に対してこの法改正によってどういうような支援措置がとられるのか、行政としてどういうことが考えられるのか、その辺をお聞きしたいと思うんです。
現在、全国で約六百の公共職業安定所、出張所があるわけでございますけれども、それをコンピューターでオンラインで結ぶ、いわゆる総合的雇用情報システムというのが動いておるわけでございまして、例えば東京の方がふるさとでの求人を東京の安定所で引き出すというようなことは可能になっているわけでございます。
 そういうシステムを使いながら、当然Ｕターン等についても御協力を申し上げるわけでございますけれども、特に平成元年度から人材地方還流促進事業というものをスタートさせまして、その実施機関といたしまして、東京都内の飯田橋の公共職業案定所の中に人材Ｕターンセンターというものを設置いたしまして、地方の職業安定機関との密接な連携のもとに、中高年齢者を含めましてＵターンを希望している方々に対しまして、地方における企業の求人情報とか、新たな企業の立地の情報であるとか、技術革新等によります地場企業の新たな事業展開等、人材の需要についての情報提供であるとか御相談を申し上げますとともに、他方、地方におきましてＵターン希望者を採用しようとしている企業及び地方の方に進出していこうというような場合にＵターン希望者の採用を希望している企業等に人材の情報を提供する、採用についての相談等を行うというような事業を実施しているところでございます。
どうもありがとうございます。
 それでは次に、いわゆる大都市圏から地方へのＵターン希望者の問題についてお聞きしたいんです。
 この法律は、地域から県外へ若者たちが流出していく、若年労働者たちが出ていってしまう、これを食いとめるということが大きな柱であろうかと思いますが、同時に大都市で働いている中高年者が自分の出身地地方に戻ってのんびり豊かな生活も送りたいなという方もいらっしゃるわけで、こういう方もまた対象にされているわけですけれども、求人求職の問題で言いますと、職業安定所では二割程度の役割を果たしているんですね。民間の求人情報の果たしている役割といいますと三割ぐらいですか、そしてコネによるのが二割で、学校等そういった施設の果たす役割が三割ということで、公共職業安定所の果たす役割というのは低いわけです。こういうことから見ましても、Ｕターンを希望されている中高年者に対して、またそういう方々に対する対策というものはどういうように今行われているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 昭和五十年代後半から、いわゆる臨調、臨時行政改革推進審議会の答申等、各方面から、広い意味での土地政策の一つとして、借地・借家法の見直しというものが提言されたわけでございます。また、政府の土地政策大綱の中におきましても借地・借家法の見直しということが言われているわけでございます。ここで借地・借家法の見直しというのは、やはり現在の社会経済情勢の変化に対応し得るような形での借地・借家法というもののあり方を考える、ということが基本であったというふうに私は考えているわけでございます。
 もちろん、そういうような議論がされる過程におきましては、いろんな意見がありますし、また、あって当然だと私どもは思うわけでございますが、例えば、これは法制審議会の審議の過程におきましてもいろんな意見が出てきたのと同じように、こういう改正作業を始める前におきましても、例えば土地を貸している方々の団体から、そういう方々の立場、利益を主張する形でのいろんな改正意見、あるいはそういう方から見ますと、現在の借地・借家法というのは不満な点が多いというふうにあるいはお考えになってのことだと思いますけれども、そういうような立場からいろんな意見を述べられる、あるいは民間の開発業者、デベロッパーの方々が自分の事業遂行の過程でいろいろ感じた借地・借家に関する問題点についているんな指摘をされるというようなことは、当然のことながらあった、これは今でもあるのかもしれませんが、そういうのは当然の議論だろうと私どもは思うわけでございます。
 ただしかし、私どもは、そういう情勢の中であるいは臨調なり政府がやはり借地・借家法の見直しというものを決めた背景には、そういういろんな議論はあるけれども、やはり社会経済情勢というものの変化に対応して、借り手であるあるいは貸し手である個人あるいは私人の立場というものを、公平な立場から現在の社会経済情勢にマッチするように調整するというような見地、そういうような意味で現在の社会経済情勢に対応し切れない面があるのではないかというようなことから、土地政策の一環ではございますけれども、いわばその一つの枝として借地・借家法の見直しというものが提言されたのではないかというふうに認識しているわけでございます。
 こういうような認識は、これは法制審議会でも最終的に考えられた認識でございまして、先ほど来大臣が申し上げておりますように、社会経済情勢の変化に対応した形での借地・借家法のあり方、見直しというものをいたした結果が今回の改正法案になっておる。決して借地・借家についての不満を一方的に組み入れるとか、あるいは直接に土地の有効利用を目的とするというような立場ではないわけでございます。
 もとより、この借地・借家法は貸し主、借り主間の法律関係の調整を目的とするものでありますから、これが合理化され円滑化されるということになりますと、借りやすい、貸しやすい法律関係というものがそこに生じて、良好な借地あるいは借家が供給され、それが土地の有効利用、住宅の供給促進につながってくる、そういう意味でいい影響を持つということが考えられるわけでございまして、そういう意味での土地政策の一つとしての借地・借家法の見直しである、こういうふうに考えているところでございます。