御指摘の私学共済組合の長期給付事業に対します国庫補助につきましては、その補助率を百分の二十以上まで引き上げることとする旨の国会の附帯決議がございました。学校法人及び教職員の負担能力等を勘案し、補助率の引き上げにつきましては鋭意努力してきたところでございますが、なお今日まで実現は見ておらない状態でございます。このことは、他の共済制度との均衡等の関係もございまして実現を見ていないということでございますし、また昨今の財政事情の、抑制という面もございますが、私ども、特例適用期間後におきましては、この面の附帯決議の趣旨にも沿いますよう十分努力、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
御指摘のとおり、逐次掛金率のアップをいたしまして私学共済の財政の安定化を図ってきたということのとおりかと思います。また、附帯決議の御趣旨に沿いまして、国の補助につきましても増額の措置がこの間なされて、現在百分の十八で、まだ附帯決議のとおりには至っておりませんけれども、補助金の充足アップもしてきたというような背景があろうかと存じます。
責任準備金の充足状況をずっと聞いたわけですが、この充足率でいきますと五十二、五十三、五十四、五十五ということで充足率は非常に高くなっている。五十五年は九六％、ここまでいっているわけですから、これは他の共済に比べるとこの点からも非常に健全だということが言えると思うのです。
 ただ、これは掛金との関係でずっとさかのぼってみますと、御承知のとおり昭和五十三年には千分の十ですか、それから五十四年には千分の六、五十五年が千分の六・五、これだけ掛金を引き上げているわけです。充足率がこのように高くなってきたというのは組合員の掛金を引き上げた、これは労使折半の形になるわけですけれども、この辺が、大きく改善されていった要因になっているのではないかというふうに私は理解するのですが、どうですか。
昭和五十五年度末の長期経理におきます責任準備金は一兆三千四百億円でございます。これに対して現実に積み立てております保有資産は四千六百八十億円ございます。それから責任準備金引当金、これは申すまでもなく補助金、助成金あるいは掛金等今後確実に入るであろう収入でございますが、この引当金が八千百八十七億円でございまして、その合計額は一兆二千八百六十七億円でございまして、差し引き五百三十三億円が不足額となっております。したがいまして、五十五年度末での責任準備金の充足率は九六％でございます。さかのぼりまして、五十四年度におきましては充足率が八八・二％、それから五十三年度は八五・二％、五十二年度が七〇・四％という状態でございます。
いま成熟度の状況、それから財政の収支の見通しも含めて答弁ありましたように、私学共済の場合は成熟度から推定していっても財政収支の見通しからいっても、簡単に言えば健全な状況にあるというふうに言えると思います。ただ、いま国鉄などの共済は先ほどありましたような五二・六八ですからもう財政的にはパンク寸前の状況で、これをどうするかというのがこれからの重要な課題だと思いますが、それは事情わかりました。
 そこで関連して財政的な問題でもう一つ伺いますが、責任準備金の充足状況はどうなっているか、これは年度ごとになると思いますから、できれば五十三年、五十四年、五十五年というようなことに区切って端的にお答えいただきたいと思います。
昭和五十五年度末におきます私学共済と他の共済の成熟度の状態は次のとおりでございます。
 私学共済につきましては、三・〇九％の成熟度で若い状態にございます。国家公務員共済につきましては二四・三七％、それから公立学校共済につきましては一九・七四％、農林共済につきましては一二・五〇％、国鉄共済につきましては五二・六八％という状態でございまして、私学共済がこの中では成熱度が一番若い状態にあるということでございます。
 私ども、昭和五十五年一月に実施いたしました所要財源率の再計策の結果を踏まえまして私学共済の今後の成熟度の見通しを推計いたしますと、昭和六十年度に四・四％、それから昭和六十五年度に七・三％となる見込みでございますし、昭和八十五年度には二四・二％、三十年後におきましてもなお現在の国家公務員共済の成熟度に並ぶ状態になるということでございます。なお、この所要財源率の推計によりますと、単年度収支で私学共済が赤字になる時期は二十二年後でございます。また、資産につきましては、三十年後の昭和八十七年に資産経理の方で赤字という状態が見込まれております。
総会や安保理の決議、要請に基づいて平和維持軍が武力行使をした。それは、自衛の名のもとに武力行使をしたというケースは、コンゴを含めて幾つかあるんですよね。だから問題なことは、我が国がこの国連の平和維持軍活動に参加するのであれば、国連総会もしくは安全保障理事会が決定した事項を遂行するときにそれを実力で阻害する部隊が出てきたら、これを排除しても、国連で言うところの自衛権の行使の範囲内だというのが従来の考え方ですよね。ただ、今局長さんが答弁しているのは、それはそうなんだけれども、参加する日本としては別の考え方をとっているんだと聞こえるんです。
 それじゃ、具体的に聞きますよ。あなたも言われた国連平和維持隊の隊員の生命、財産に対する攻撃に対して実力で排除することは、国連の立場から言えば自衛権の行使の範囲内だ。それじゃ、ある日、国連の他の国の部隊が攻撃をされて、その国の現地の部隊長から国連の現地の指揮官に対して救援を求めてきた。一番近くにいたのが日本の部隊だ、日本の部隊が救援に行け、国連平和維持隊の他の国の部隊が全滅の危機に瀕している、これは助けなさいと現地から命令がされたときに、日本政府としては、現在の法律がどうのこうのじゃないですよ、これについて参加するあんいは行動を起こすことが、そのための武力行使をすることが可能なんですか、できないんですか、その点について。