企業のいわば計算関係と申しますか企業の財務内容というものが開示されるということは、これは非常に重要なことだというふうに私ども考えております。現実に、例えばいわゆる大企業につきましては、商法の規定のほかに証券取引法の規制がございますので、その方から厳しい財務内容の開示が求められておるという結果になっております。商法でも、公認会計士監査あるいは監査法人監査というような制度が強制されておるということになるわけでございます。また、例えば日本の会社のそういうような開示のあり方について、大企業につきましてもなおまだ甘い、もっと厳しい開示を求めるべきだというような国際的な声もあるように私ども承知しているわけでございます。そういうような問題とともに、例えば中小会社の開示の問題があわせてあるわけでございまして、そういう開示がやはり必要である、そのために登記所公開というような制度の導入が図られたわけでございますが、これは今回見送られておるという結果になっております。
 そういう開示とあわせて、やはり真実の計算書類の作成がされるということはこれは非常に大事なことでございまして、実は開示するということ自体が真実性担保の一つの裏づけにもなり得るということを私ども考えておるわけでございます。もちろん虚偽の計算書類を作成したというような場合には、それによって第三者に損害を与えますと損害賠償責任の問題が生じましょうし、あるいは現行法でも過料の制裁があるというような罰則はあるわけでございますけれども、そういうような現行法の制度にさらに加えて、その計算書類の真実性担保ということのためにいろいろな工夫を重ねていかなければならないというふうに思っているところであります。
その他の問題の中で一番重要なのは、計算書類あるいは計算書類の公開という問題だろうと思うわけでございまして、企業の社会的責任ということを考えていく場合に、企業がその実態というものを社会に対して公開をしていないということはやはり何といっても一番困ることであって、企業の社会的責任というものにもとるものだというふうに思うわけです。企業が企業として存立をし、法によって規制をされていながらその法のもとで運営をしていくというためには、やはりそこにまず真実な計算書類がつくられなければならないのではないか。いいかげんな、でたらめな計算書類をつくってそれを社会に公開したり、あるいは取引の相手方に立つ人間に公開したり、あるいはまた従業員の団体に公開する、そういうことではこれはいたし方ないわけで、やはりその辺の真実性を担保する措置というものを何らか商法は講じておかなければならないのではないか。そういう点についてとりあえずどういうふうなお考えであるか、承りたいと思います。
法律を改正する場合に大小会社区分というような観点から、会社の設立、あるいは取締役会、株主総会、あるいは会社の計算、あるいは組織変更等会社法のもろもろの面についてそういうような手当てをするということができれば、私ども非常に望ましい姿だというふうに思います。
 しかしながら、それぞれの問題、一見小さいようでございますけれども、一つ一つ取り上げてみますといろいろな議論が実はあるわけでございまして、設立の問題という形で問題を取り上げて分類いたしますと、発起人の数の問題とか、あるいは検査役の検査の問題等々それぞれについて問題がないわけではございません。そういういろいろな問題の中で一応意見の一致したものを取り上げましたために、取り上げたもの自体を見ますと余りつながりがないような印象を持たれる。それがいかにも委員おっしゃるように場当たりというような印象を与えておるのかなという感じも私どもいたしておるわけでございます。さらに今回、その最低資本金のほかに、登記所における計算書類の公開という一つの大きな柱があったわけでございますが、これが盛られていないということもあるいはそういう印象を非常に深くしておられる原因かなというふうに私ども考えるわけでございます。
 そういう意味で、いろいろな分野から少しずつ法律改正をしておりますので、そういう印象を与えておるということは否定しがたい面が確かにあると思いますけれども、しかし、それぞれをとってみますとそれなりの意味がある、現在のもとにおいて会社実務家が至急に改正してほしいと求めている点を取り上げておるということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
それは本当は見送るべきではなくて、その部分というものを最低資本金制度と同じようにここでやってしまっておけば、今後の有限会社に関する議論というものが非常に整理をされてくるのじゃないか。それにもかかわらずそれをやらないでおいたということは、今後も議論をやりにくくしているものじゃないかなというふうな思いがいたします。
 いずれにしても、今大小会社区分とかあるいは社債とか有限会社法について申し上げたわけですけれども、そうなると、基本的に部分的なつまみ食いみたいな改正というのは、本当はこういう商法というような基本法の場合にいいことじゃないのじゃないか、こういうふうに思っていますけれども、改めて、何でこの部分的な改正をやるのだということについて、場当たり的なと私が言うと言葉は悪いかもしれませんけれども、まさに場当たり的なこんなことをやるのだという点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。
先生ただいまお述べになられましたように、日本はこれから急速な勢いで高齢化社会に入っていくわけでございます。しかし、私はこれは決して悲観すべきことではないと思います。むしろ日本人として生を受けた人たちの大部分が天寿を全うできる時代をようやく我々は手にしたと考えるべきだと思うのでございますが、しかしそのためには、来るべきそういう高齢社会において国民が生涯を通じて健康で安心して募らせるよう、年金とかあるいは医療とか福祉などの社会保障制度を時代のニーズに対応して揺るぎないものとしていくことが重要でございます。
 このための具体的な課題といたしましては、国民の老後の生活設計の主柱であります年金制度の長期的安定、昨年秋に改正をしていただいたのもこの一環でございます。そしてまた、良質かつ適切な医療サービスを受けることのできる医療供給体制の整備や医療保険制度の安定的な運営、さらに高齢者介護あるいは子育て支援、障害者福祉等について、ニーズに対応した施策の充実が大きな課題だと考えておるところであります。
 とりわけ、急速な高齢化の進展の中で老後の最も大きな不安要因となっております介護問題について、国民だれもが身近で必要な介護サービスをスムーズに確実に手に入れられるような新たな高齢者介護システムの実現を図ることは緊急に取り組むべき課題だと認識しておりますし、そのまた前提といいましょうか条件でもありますのが、昨年来大変な皆さん方のお力をいただいてこの四月からスタートできます新ゴールドプランでもあると考えておるわけでございます。
 ただいま先生御質問の新介護システム研究会の件でございますが、実は省内に設置した高齢者介護対策本部の研究会として、高齢者介護問題に関する基本的な論点や考え方を整理する目的で開催したものてございます、昨年の十二月、報告書を取りまとめたところでございまして、ただいま先生大変評価をしていただきましたが、高齢者の自立支援を基本理念として既存の介護に関連する諸制度を再編成し、社会保険方式を基本とする新たな高齢者介護システムの構築を提言しているものであります。
 厚生省といたしましては、昨年十二月に策定された新ゴールドプランにおいても新しい高齢者介護システムの検討を行うこととしたところでございますし、こうした報告書等の指摘を踏まえつつ、実は本年二月から、過日、第一固が開かれましたが、老人保健福祉審議会において高齢者介護問題に関する審議を開始したところであります。
 今後、関係各方面のさまざまな御意見をお聞きしながら具体化に向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。