私がきょうわざわざ総裁に参考人としておいでいただいた理由はおわかりいただいていると思いますね。つまり、補助金のあり方を見直した検討会のメンバーで、地方自治体の関係者は別にして、少なくとも公共事業にかかわりのある代表者というのは丸山総裁一人なんですよ。したがって、今回まことに遺憾ながら公共事業の補助率も大幅に引き下げられたとすれば、丸山総裁がそういう意見を述べたのかな、あるいはそれでよいと言ったのかな、こう考えざるを得ないのです。つまり、あなたの積極的な主張として、こういう公共事業の補助率の引き下げはやむを得ない、こういう見解だった、こう受け取っていいですか。
先ほど大蔵省からも御答弁のありましたように、公共事業につきましては、国の根幹的施設については直轄事業、それから住民に密着しているものについては、大きなものは補助事業、小さなものは地方単独事業というように、それぞれ分担が決まっておるわけでございます。したがいまして、検討会におきましても一応の議論はありましたが、これを抜本的に改正する必要はないという結論に達したわけでございます。
 それから、補助金の問題でございますが、公共事業につきましても、今申しましたように現在も補助金は出ているわけでございますが、我が国の社会資本の整備のおくれから見ますと、地方団体だけですべての財源を賄うというのは困難であると思いますから、必要な事業については必要な補助金が必要である、そのように考えているわけでございます。
住宅公団の総裁にお見えいただいているのですが、丸山総裁は昨年十一月の建設委員会で、住宅・都市整備公団の役割の重要性を強調されました。「今最も不足しております四、五人世帯用の良質な賃貸住宅をつくることに重点を置いてまいりたい、」と述べられまして、しかし、そういう四、五人世帯用の賃貸住宅をつくる場合には、公団が政府から補給金千四百八十六億をいただいて、これで金利を薄めてようやく成り立っているんだ。だから、いかに金利が安くなったからとはいえ、民間でこれにかわるような仕事はできっこない。つまり、この公団の役割の重要性と、しかし、公団がそういう公共的な役割を果たすためにはどうしても国からの補給金つまり補助金が必要なんだ、この二点を強調されているわけですね。自分の公団については絶対に補助金は必要だと強調しながら、地方自治体だって住宅・都市整備公団にまさるとも劣らない、国民にとって大事な工事をやっているわけですから、これに対する補助金を下げてもいい、まさかそんなことは考えてないと思うのですが、公共事業においての国と地方の費用分担のあり方、それから今言われている役割分担のあり方についての丸山総裁の見解を伺っておきたいのです。
結局は、役割分担の見直しというのは補助率の引き下げの口実として利用されただけであって、この見直しがあろうとなかろうと補助率は下げるんだという結果だけが今出ているわけですね。こういう点では、もしそういう役割分担の見直しをする意思がないとするならば、当然三年たったら、あるいは三年待たずに今回のこの法案そのものをやめるべきだと思いますよ、撤回すべきだと思うけれども、少なくともこの費用負担のあり方をもとに戻すということだけははっきり約束しておいてもらわないといけませんね。いかがでしよう。
公共事業の分野におきましては国と地方との事業の分担はそれなりに合理性がある、こういう考え方のもとにこの三年間の時限立法に私どもは同調しておるわけであります。したがいまして、現在のところそれ以上の考え方は持っておりません。
今回のいわゆる国と地方の費用分担のあり方を見直すに当たっては、国と地方の事務事業の見直しといいますか、あるいは役割分担、機能分担のあり方とも言ってますね、政府側は。こういうものの見直しとセットだ、こう言っていたわけですね。しかし、今答弁がありましたように、公共事業の分野については、大きなこういう役割分担の見直しは行われないで、補助率のカットだけが今回出てきているわけなんです。では、今後この公共事業の分野においても国と地方の役割分担について、社会保障や福祉の分野、いわゆる非公共の事業にあらわれたような大きな見直しをやろうとしているのですか、どうですかということを聞いているのです。
それは役割分担、つまり機関委任事務を団体委任事務に移したというような性質のものでは全くなくて、要は公共事業の規模によって変えだというだけの話なんでしょう。問題は、社会保障分野や福祉分野にあらわれたようなああいう大がかりないわゆる事務事業の見直し、つまり機能分担の見直し、これは今後やるのですか、やらないのですか、公共事業分野について。これは建設大臣に伺います。
やっております。一つは、いわば事業の内容が地域的に限定されているような小規模な事業につきましては、地方の単独事業でお願いをするというのが一つでございます。それからさらに、それよりは多少規模は大きいというようなものについて、従来補助事業でやっておりましたものを単独事業でやっていただくといったことが中心でございます。
先生の御指摘になっている国際的な規模ということではございませんで、私ども国土の中での健康に影響を与えるような幾つかの物質につきましては、その動態がどのような状況になっているかということで、実際に計測をいたしております。
 一例を申しますと、例えば硫黄酸化物につきましては全国に約千六百カ所の測定局がございますし、それから窒素酸化物につきましては千三百カ所、それから浮遊粒子状物質につきましては現在七百カ所程度でございますが、降下はいじんにつきましてもやはり千五、六百カ所というようなことでございまして、そういった動態を見ながら、規制の面からは、固定発生源、それから移動発生源というものに対しても段階的に規制を強化してきたという歴史がございます。
 国土の中での問題ということになりますと、そういう問題はやはり地域的にはそういった人口の多く集まっているところとか、企業の立地が濃密に行われているところとか、自動車が多く集まるところとか、いわゆる都市形成をしているようなところがどうしても濃度的には高くなるわけでございます。そういうところをできるだけコントロールする意味で、過密な地域に対しましては一般的な規制のほかに総量規制のような制度を設けてできるだけ低減を図ってまいる、そういうようなことが逐年続けられてきているというのが現状でございます。