ところで、今回の改正、これは迅速化を図る、サービスをよくするというような趣旨で基本的には電子情報処理組織、コンピューター化と簡単には言うんでしょうが、こういうものを導入するというのが基本的な柱であろうかと思うんです。
 この電子情報処理組織を用いることによって、どんな点でどの程度といいますか、迅速化あるいはサービスの点で改善が図られるということになるんでしょうか。
登記のコンピューター化を進めてまいりますと、登記簿に悪いことをするという方法によって、部外者が不正な登記面を作出して犯罪行為ないしそれに類するようなことを行うということは、もうほとんど防止できるであろうというふうに考えます。
 いま一つ、コンピューター処理によりまして相当程度事務の省力化ができるということになりますと、登記所の職員の側から申しますと、それによって生じた時間を審査事務の充実に振り向けることができるというふうに考えております。現状におきましては、登記申請事件の審査、これは極めて重要なことでございますが、事務繁忙のために場合によっては必ずしも十分行われていないという場面がないわけでもございません。そういった点は今後大いに改善され得る可能性があるというふうに考えております。
そういう仕組みで信頼性をできるだけ確保していくという建前になっておろうかと思うんです。しかしながら、中には改ざんであるとかあるいは不正な登記がなされるというようなことがないわけではない。こういう問題については、法務省としては今まで制度的に備わっていること以外に、こんな形でそれを防いでいこうというようなお考えはございますか。
現行の登記制度のもとにおきましては、登記は登記権利者、登記義務者の共同申請によるということを建前にいたしておりまして、双方の意思をそこに明示させる。これは、具体的には登記申請書もしくは委任状に押捺されている印影と印鑑証明書とを照合するという形で、実際に意思が確認できるわけでございますが、さらに添付書面としまして登記義務者が保有いたしております登記済み証、いわゆる権利証を添付させる。さらに、付随的ではございますが、登記原因証書が存在する限りはこれも添付させる。あるいはその他保証書であるとか、いろいろな書面によりまして真正を確保するという仕組みになっております。
もう一点の、先ほど出ました登記の信頼性という問題、それをできるだけ確保していく、こういう課題ももう一方にあろうかと思うんです。これについては現在の制度の中での担保している制度、あるいはそれ以外にこういう点を考えていかなければいけないというところ、どんな点があるでしょうか。
まさに御指摘のとおりでございます。これを迅速に行い、お客様に対するサービスを向上させるというところにねらいがあるわけでございまして、そうすることによりましておのずから事務処理が適正に行われる、事務処理上の過誤も減少させることができるという効果もあると考えております。
御指摘のとおりで、完全週休二日制が円滑にいくためには、各金融機関を利用する人たちの理解を十分に得るということが、やはり何といっても一番の前提条件だと思うわけでございます。つきましては、今度の週休二日制の実施に当たりましては、前もって日経連とか商工会議所、そういったところの御意見を十分ちょうだいいたしましたところ、金融機関の完全週休二日制自体はやはり時代の流れでございまして反対はしない、サービスの低下をしないよう十分配慮してほしい、まず好意的に考えていただいていると思っております。また、新聞論調を見てみましても、金融機関の完全週休二日制につきましては、先ほどから再々お話に上っておりますとおり、民間企業への影響力が大きゅうございまして、今後週休二日制の普及が一段と促進されていくのではないか、その意味も非常に大きいというふうに大変評価していただいております。
 また、一番大切なことは、先ほどからお話ししておりますように、今、月二日休んでおりますけれども、これも相当浸透してまいりまして、一般の利用者の皆様からも、週休二日制はやはり時代の流れと受けとめていただいているようでございまして、特段御批判もいただいておりませんので、今回の完全週休二日制につきましては、移行もスムーズにできるのではないかと思っております。もちろん、これまでも幅広く御意見を伺ってまいりましたけれども、今後とも、できるだけ十分なコンセンサスを得ますように努力をしていきたいと思っております。
 それから二番目の、各金融機関の同時実施が望ましいということにつきましては、先ほど言いましたように、銀行あるいは金融の仕組みが各金融機関がばらばらでございますと大変混乱いたします。それから利用者の方も混乱いたしますので、できるだけ幅広い金融機関が同時に実施することが当然望ましいわけでございます。
 また、各金融機関の土曜休業を拡大するためには、銀行法等業法の政令変更、いろいろございまして、これも一部金融機関だけですと大変困難でございますので、全金融機関が同時に実施することが前提でございます。また、各金融機関はいろいろ競争しておりますので、各業態間ばらばらでございますと大変また問題が起きてまいります。そういう競合関係が大変強い我が国でございますので、やはり同時実施の方がやりやすい、これが全業態の一致した意見でございます。
 それで、実はそういったことで我々前もって御意見を伺い、各金融機関の方々にも完全週休二日制の移行につきましてはいろいろお願いをしてきたところでございますが、民間金融機関にとりましては最大の関心は、巨大な金融機関になっております郵便局が果たしてどうなのかということがやはり大変問題だったわけでございますが、御承知のとおり三月に郵政大臣から、毎土曜日閉庁制を六十四年二月から実施する方向で検討するという御発表がございまして、これを契機といたしまして、急速に民間金融団体の意向も早期実施する方向に固まってきたわけでございます。
 したがいまして、各金融団体代表者と直接全国銀行協会の会長が会いまして意向を打診してまいりまして、一部まだこれから最終的には検討するということもございますけれども、大体の御意向でございますので、そういった意向を踏まえまして私どもといたしましては、幅広い利用者のコンセンサスを得る活動の時期に入った、そう判断いたしましてこういった方針を決定したわけでございます。