おわかりになっていることと思いますが、あそこに花巻温泉という温泉があります。年間五十万人ぐらいの宿泊客がございます。このごろ、東京方面の子供たちが東北の方へ修学旅行にどんどん来まして、大変な数の修学旅行者が泊まっているわけであります。したがって、私は一つの立場から言えば、そういう状況の中に病院があるということも、国民にとっては非常に安心なことだ。別に花巻温泉が国際興業の経営だからそっちの肩を持って言うわけじゃないのですけれども、そういう一つの安心感みたいなものがこういう面からも非常に大事じゃないか。今マル適とかいうマークが出ておりましても火事が出て人が死んだりしますが、そういうことではなしに、修学旅行というのは御承知と思いますが大変な数の生徒を連れていくわけです。食あたりが出たり風邪を引いたり、大変なんですよ。あそこに病院があるために大変安心して持っていけるという病院なんです。
 そういう形で、あの地区からあるいは地元市町村から全部が、残してくれと言っている。そこまで国が頼られていて、しかも患者からは頼られ、来る人たちからは頼られていて、なおかつ、機械的にベッド数だとかあるいは何とかという形だけで減らすという理由がわからないのですが、こういう一般的な温泉地あるいは修学旅行や何かが非常に多い、こういう地帯に病院が要るとお考えか。なくてもいいと思っておられるか。
今度の国立病院の再編成の基本的な考え方は、戦後四十年たちまして国立病院・療養所のあり方そのものを再検討しようではないか、こういった観点からまずスタートしたわけでございます。
 御案内のように、今ヘツド数が百四十万床ほどございます。年間にしまして四万床から五万床ほどふえておりまして、私的病院も大変充実強化されてきておるわけでございまして、そういう中にあって、国立病院というのは今までのような病院であってはならない、先生御指摘のような特色のある医療を行い、そして住民に質的にも十分に受け入れられるような病院にしなければならない、こういった観点から今度の問題を取り上げたわけでございます。
 個々の問題につきましては審議官の方からお答え申し上げさせますけれども、そういったことでございますので、十分御理解をいただきたいと思います。
国でやるということは、あらゆる方向の施設を中心にしておやりになっていると思うのです。一般医療だけではなしに、いろいろな特徴のある医療施設をつくるところにまた国の医療施設のよさもあると思います。この病院、もちろん皆さん御承知と思いますけれども、レーザー光線を使ったリューマチの治療、あるいは脳卒中の温泉のリハビリ、非常に効き目があるというので比較的遠くからまでここにやってこられる。しかもベッドが百五十しかないから、入院できない人は、すぐそばにある花巻温泉や台温泉等に泊まって、ベッドがあくのを待っているという特色のある病院なのです。こういう特色を生かすことに医療行政があるのではないか。その特色を消してしまって盛岡へ移した。盛岡には温泉がございません。湯花を買っていくわけにもいかぬでしょう。そうすると、少なくとも温泉を利用したリハビリはこの地域から消えて去るということになる。非常に困ったことになると思うのですが、特徴を生かしたものを残すという考え方はありませんか。
今申し上げましたのは、統合をした場合に、例えば花巻温泉病院と盛岡病院の場合は、統合後の新しい病院はリハビリテーションはやりますが、それは温泉を利用したリハビリテーションではないわけでございます。しかしながら、花巻温泉病院の後医療という問題につきましては、その医療の方法は他の医療機関が土地、建物を譲り受けてやるということはあるかと思うわけでございますし、ほかに統廃合の対象になったようなところでもそのようなこともあるかと思います。
国立の温泉を利用した病院につきましても統廃合の対象になった施設はほかにも相当数あるわけでございますが、私どもといたしましては、温泉を使ったリハビリテーションというのが国の政策医療というふうには考えていないわけでございますが、やはりそこにはそういう特色もあるわけでございますから、いわゆる後の医療なりは統合した後の施設の中でそのようなものは生かしていかれるのが望ましいというふうに考えております。
これを廃止しますとそういう特徴のある病院が一つ減ることになりますが、ほかに統合して温泉を中心にしたリハビリテーションの治療がどこかで、岩手県内あるいはその周囲で行われる状況が保障されますか。
花巻温泉病院は、主に温泉を利用いたしましたリハビリテーションが中心になっておりまして、あと救急医療のいわば二次の医療機関としての病院輪番制にも加わっているということでございますが、主に温泉を使いましたリハビリテーションということで特色があるものだというふうに理解をしております。
まだ外回り線を走っているようないまの答弁なのでありますが、社会常識として、要するに、突出して利益なり所得がふえていく分野、しかも自分の努力というよりも社会的な原因によってふえていった部分、それがいまマイナスの部分の方に補てん、再配分をされるべき要因の一つだと思うんですよ。結局、それによってマイナスを受ける、騒音によってマイナスを受ける、公害によってマイナスを受ける、そういうところは下水道が早くできるとか、あるいは公園がたくさんできるとか、あるいはコミュニケーションの場ができるとか運動場ができるとか、そういうようなことによって、社会に還元していく分の財源が高くなった分で平均化を図るということは当然の理論だと私は思うんですね。
 利益のあるところだけは野放しに、利益でありますよというのではなくて、やはりそれによって受けた被害のところへ回されていくという再配分の機構というものは、理論的に考えていかなくちゃならぬことだというふうに思うわけです。考え方はわかるけれども実際はむずかしいと。しかし根本的に考えれば、一番割り切れば、私は、そうむずかしいことではないと思うのですが、しかし、一応いまのようなことで税制上むずかしいかどうかということよりも、これだけ上がってきた条件を何とか緩和していくということが大変大切なことだし、そのためにもある程度、不労といいますか、いわゆる余分な、社会の理由によってふえた分は社会に還元していくという方向で検討していただきたい。この特例公債を出して財政再建をやって、それじゃ何が解決になるのだということです。
 私は、設備投資も聞きました。あるいは住宅事情の問題も聞きました。国民所得の方も聞きました。それじゃ何の解決のめどがあるのかということになるわけです。私は、そういう意味において提言をしてみたわけですね、何かしなければだめなのですから。これは大臣が言いたいところでしょう、私の言っていることは。だから、あれもだめだ、これもだめだといって、建設省もあんなことを言っているぐらい、だめだ、こう言っている。
 そこで大臣、それじゃ何がありますか、この特例公債の解決をしていく道は何と何なんですか。ひとつ三つぐらい言ってみてください。