昨年の十二月にも保険の限度額を上げてくれ、それから運用を拡大してくれという話は、大蔵当局とも、私が大臣折衝の折にも申し上げたことでありますが、残念ながら認められませんでした。特に、御承知のとおり簡易保険の限度額は一千万円でございますから、きょうび一千万円というのはおかしいじゃないか。たまたま今度ニュージャパンの火事があった。あの横井さんでも、余分な話ですけれども、二千万円出そうというわけですね。人の命に変わりないわけですから、一千万円なんというばかな話はないじゃないかということはこれからも強く主張してまいりたいと思いますし、この運用は利率のいいところにやっぱり運用していければいいわけですから、それもあわせて、これからも強力にひとつ財政当局とも話し合っていきたい、こう考えておるところでございます。
局長、資金運用も去年から大蔵当局となかなか話がついていないようですけれども、かなり具体的な相談あるいは要望を出してやっていられるのかどうか。これは大臣、保険と年金問題、これは来年度、一つの郵政当局としての大きな課題になると思うんです、社会的にも。それぞれ利害が必ずしも一致しているという分野ばかりじゃありませんので、そういうふうなある程度の障害もあるわけですから、どういう御決意で政策を前向きに進めていかれるか、御決意を伺いたいと思います。
郵便年金の方に関しましても、これは高齢化社会の中で国民のニーズにこたえるべく先般改めて構築をしたわけでございまして、かなり人気がある、こういうふうに承っております。この魅力の一つというのは、いわゆる受取額が増加していくことにあると思うんです。しかし、それを可能にするためにも、いまほど保険で申されましたように、資金の運用というものが適切でなければこれは破産をしてしまいますので、ぜひその資金運用での一工夫、二工夫が大前提として必要だと思います。その点、先ほど保険の面でもお答えがありましたけれども、具体的な運用策、これについてどう考えておられますか。それから最近のこの郵便年金の加入の状況をお伺いしたいと思います。
民間の金融機関の方では、郵貯のこの赤字の原因というのはいわゆる定額貯金の長期固定金利という特性から構造的なものとして発生しているんだ、こういうふうな指摘がございますが、だとすると、これは第二の国鉄化ということになる危険があるわけでございますけれども、当局はどのように考えられますか。
郵便貯金特別会計でございますが、先生御指摘のように、過去一時的に、これは預託利率と郵便貯金の利率との利差の縮小ということによる赤字というものが出ておったわけでございますが、その後この利差の改善が図られまして五十四年度からは単年度で黒字という状態、そして御指摘のように昭和五十五年度末には累積の赤字を解消いたしまして六百四十二億円の積立金を保有するに至っております。ただ、最近の郵便貯金の増勢というのが御案内のようにきわめて不振であるということから、昭和五十六年度で申し上げますと、単年度で千百十三億円、先ほどの五十五年度末の累積積立金との関係では五十六年度末累積で四百七十億円の赤字ということになります。それから五十七年度の予算案では、単年度で七百三十一億円の赤字を生じます結果、昭和五十七年度末の累積赤字が千二百一億円になる、こういうふうな見込みに現在ございます。
最近、大きな団地が都市周辺に出来をいたしておりますので、そういう事情にかんがみてこの種のものが出てきたんじゃないか、こういうふうに思われますし、一応当局としては裁判所の判断で正当性が認められたということですから何よりかと思っていますけれども、今後のこともありますので、よく御留意を願いたいと思います。
 次に、郵便貯金の関係でございますが、郵便貯金財政は、五十五年度の大幅な黒字によりまして過去の累積赤字がほぼ解消いたしたと思われます。しかし、最近における郵便貯金の伸び悩み状況などから再び財政に赤字が発生をしているようでございますが、現況、財政の事情はいかがなものでございましょうか。
部数は、条件としては一千部以上ということでございますが、その一千部は条件は満たしていたわけでございまして、正確に何部発行している刊行物であったか、私はちょっと記憶しておりません。
国会が持っておられる国政調査権の機能、これは私どもも最大限に尊重すべき事柄であるというふうに思っておりますし、国会が国政調査権の行使として、例えばどなたを証人として喚問されるか、あるいは参考人として招致されるかということをお決めになられることは、これはもう国会が独自の御良識に基づかれた御判断でお決めになられることでございますから、ほかの行政府あるいは司法府の者がとやかく言うべき事柄ではないということは、もう異論がないところでございます。したがいまして、繰り返すようでございますが、どなたを国会に証人として喚問されるか、あるいは参考人として招致されるかどうかということは国会が国会の御良識で御判断されることでございまして、その御判断に対しては私どももこれを尊重して従わなければならないということはもう当然のことでございます。
 ただ、一つだけ正確に御理解いただきたいと思いますので御説明申し上げるわけでございますが、先ほど委員から御指摘のありました証人喚問の問題について、法務省の方でやったことについてのお話がございましたので一言御説明させていただくわけでございますが、これは要するに裁判係属中の刑事被告人を証人として喚問するという問題につきましては、裁判係属中の公判の審理との関係を十分御考慮いただきたいということを御説明したいということで御説明に上がったつもりでございます。したがいまして、最終的に国会がどなたを証人喚問されるかどうか、あるいは参考人として招致されるかどうかということは、もう国会が御良識で御判断されることでございますし、そういう御判断につきましては、私どももこれを尊重して従わなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。