委員お尋ねの件につきましては、去る四月三十日ソウルにおきまして日韓外相会議を開きまして、次のようなことで一応の合意を見たわけでございます。
 いわゆる在日韓国人三世問題について、在日韓国人法的地位協定第二条に基づきこれまで日韓間の事務レベルで協議を実施してまいりました。
 その点につきまして、まず第一に、簡素化した手続で覊束的に永住を認める。
 第二に、退去強制事由は内乱、外患の罪、国交・外交上の利益にかかわる罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。
 三、再入国許可については出国期間を最大限五年とする。
 四、指紋押捺については、三世以下子孫の立場に配慮しこれを行わないこととする。このため指紋押捺にかわる適切な手段を早期に講ずる。
 五、外国人登録証の携帯制度については三世以下子孫の立場に配慮した適切な解決策を見出す。
 六、その他教育問題、地方自治体公務員及び教師の採用問題、地方自治体選挙権問題等については今後とも協議を続けていくこととする。
 今後さらに詰めるべき点や引き続き協議すべき事項がございますが、最終的に明年一月を目途として日韓両国政府が満足し得るような結論を得るように双方が努力をいたす、こういうことで合意を見たわけでございます。
事前のいろいろな地ならしの御努力の過程で、在日韓国人の特に三世あるいは協定二世の処遇問題などについていろいろ御努力をいただきました。報道によりますと、まだまだ残された課題は多いものの、当面大統領が訪日をされるための一応の合意といいますか、大体その辺には達したというような報道もございますが、御披露できる範囲の中でその合意の内容、八項目なりいろいろあったと思いますが、その点についてお示しいただきたいと思います。
韓国との問題は、アジアの中で、しかもお隣同士の国で、自由と民主主義をともに国の存立の基盤として、そして国民が努力をしながら経済的にも力をずっとつけてきた国として、私は友好関係というものをさらに強固なものにしていきたい、これが大きな基本認識でございます。
 そのためにはぜひ触れなければならぬのは、過去の歴史の経緯もございます。私は日本としては、それらの問題について謙虚な気持ちでそのことを率直に認めるとともに、我々が反省しなければならぬことは率直に反省をしながら、将来に向かって日韓両国が果たさなければならないいろいろなアジアの平和と安定のための役割もあるわけでありますから、過去の問題と、ここで一つの節目として将来に向かって前進できるようなそんな間柄をつくるために、今度の大統領の訪日の問題は我々として謙虚に受けとめて解決をして前進していくための一つの踏み台にしたい、こう考えております。
大変お疲れさまでございました。
 今経済的協力のみならず、文化的な協力の分野、恐らくそのうちに日本に対して何らかの政治的な分野についても協力を要請されるようなことが出てくるかもしれない、そういったことをも頭に置きつつ、ぜひひとつ海部外交を展開をしていただきたい、こう思うわけであります。
 同じアジアの問題でありますが、あと二週間ほどいたしますと、二十四日にはお隣韓国の盧泰愚大統領が来日をされるわけであります。この日韓両国の友好関係を進める上では非常に大事な好機だ、私はそう理解をいたしておりまして、ぜひこの訪日を成功させなければならない。今、両国政府においてそのための地ならしを一生懸命御努力をいただいておることだと思っております。この機会に、日韓両国関係について政府の基本的なスタンスといいますか、これを改めてお伺いをいたしておきたいと思います。
いずれにせよ、農産物の輸入のルール化について、米国及びＥＣとの協議で日本
の砂糖産業の実態も見ながら一つの歩み寄りが合意を形成したということでありますから、今ガットのウルグアイ・ラウンドで農業問題が議論されておりますけれども、粘り強く合意形成を進めていくことが大事であって、その一つの例としてこういうこともできたというふうに受けとめておりますけれども、特にこれからの米の問題をめぐって我が国が食糧安全保障論をガットの場に提案しているわけでありますが、この点について若干私の考え方も申し上げ、そして大臣の御所見も伺わせていただきたいと思います。
 私もかつて外務政務次官のときに、イスラマバードで行われましたウルグアイ・ラウンド交渉での議論のときに、特に食糧安全保障論を軸にした議論を会議の場で展開してきた一人であります。そういう中で感じますことは、食糧安全保障論というのを合意を求めていく中で、日本は特殊な国だから例外にしてくれ、米の生産は特殊なんだから例外にしてくれという議論はどうも通りにくいという気がするわけです。今米国との関係でもリビジョニストとかいろいろ言われておりますけれども、日本特殊論というのはちょっと危険な議論につながる可能性を有しているわけでありますから、特殊だから例外だという論理でない方がいい。あわせて、入り口論になるわけですけれども、精神論が非常に大きいわけです。一粒も入れさせない、一粒でも入れたら敗北だ、このあたりは非常に微妙なところでありますけれども、こういった精神論もルールづくりの上では必ずしも建設的ではないと思うわけです。ですから、むしろヨーロッパ諸国のみならず米国にも農産物の輸入制限はあるのだ、だからその国その国の農業事情を一般化、普遍化していって、共通するルールづくりという考え方で取り組まないと難しいのではないかと私は感じております。我が国では米不足がかって社会不安の大きな原因だと言われてきたように、欧州諸国では肉不足が社会不安の原因になる。また、我が国で稲作と日本文化が密接な関係を有していると同じように、畜産と米国文化は密接な関係を有してきている。そういうことも各国それぞれにある事情であります。
 また、イスラマバードの前のコンスタンツの会議のときも、私は大臣にかわって出席することになったわけでありますが、そのとき農業大臣と、現在スイスの大統領になっておりますけれども、大分議論をする機会がありました。全く日本と同じようなことを言うのです。スイスは山が急峻であって、間に畑がなければ、急峻な山から雪解けの水なんかが来るのだ、それを吸収することができないのだ、だから農業をだめにするということは、スイスにとっては国土の安全を損なうことだ、それは全く私も同じ議論だということで大分意気投合した記憶もあるわけです。特にヨーロッパ諸国については日本と共通な要素がかなりあるはずだと私は思うのです。そういう共通なところをお互いに引っ張り出す努力をしつつ、その中で食糧安全保障論を国際世論にしていく努力が大事だと私は思うわけであります。
 これだけ言った上で大臣のというのはなかなか問題かもしれませんけれども、それに加えて最近はいわゆる地球環境問題も大きなウエートを占め始めております。そういう観点からも、水田とか畑作の果たす、持つべき役割、機能というのは非常に比重が高くなりつつあるということも背景として考慮していくべきだろうと私は思っているわけであります。
 私の見解を申し上げましたけれども、外務省として、また政府として、食糧安全保障論に立脚するどのようなルールづくりをこれからガットの場で進めていこうとされているのか、基本的なお立場について見解をお示しいただきたいと思います。