日・ベルギー租税条約改正の経緯について簡単に御説明申し上げたいと思います。
 一九八八年の三月にベルギー側から、日本からの投資及び資本交流の一層の促進を図るという観点から配当と利子に対する源泉地国における限度税率の引き下げを求めたいということで、条約の改正について申し入れがございました。そこで、我が方としても、それは大変結構なことであるということで、その年の四月十二日、十三日、東京において交渉をいたしまして、結果、基本的に合意に達しましたので、昨年の十一月九日ブラッセルにおいて双方の代表者の間で署名を了したわけでございます。
 この内容といいますか特徴というのは、先ほども政府委員の方から御説明いたしましたように、配当及び利子に対しましてベルギーがオランダとの格差をなくし競争力を高めるという見地から税率を低めるということを求めてきたものに対して、日本側もこれに応ずるという形にしたもので、それが主な特徴になっているということでございます。
大臣初め皆様御苦労さまでございます。
 租税条約二件につきまして、ひとつ重複するとは思いますけれども、なお今回の改定締結の経緯をそれぞれにつきまして、もう一つは、その特徴を御説明いただきたいと思います。事務局の方からよろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のとおり、昨年の暮れに外国税額控除制度等国際課税制度につきましてかなり大幅な改正が行われております。
 まず、外国税額控除制度につきましては、御指摘のとおり、従来の制度では国際的な二重課税の排除という本来の趣旨を超えた控除が行われているのではないかという御意見もございましたし、また税制調査会でもそういった答申をいただきまして、次のような改正をいたしております。
 まず第一に、いわゆる国外所得の割合を圧縮する、さらには高率の外国税の控除対象からの除外を行っております。また、いわゆる控除余裕額あるいは控除限度超過額というものは、従来五年間繰り越せたわけでございますが、これを諸外国の例等を見ながら三年間に短縮するといったこと等々所要の是正策を講じたところでございます。また、タックスヘブンの問題につきましても、九カ国ほど追加をしたというところでございます。
 現在のところ、これらの是正策の実施状況を見守っているところでございまして、こういった改正は、例えば外国税額控除制度の改正で申し上げますと、原則として平成元年四月一日以降開始する事業年度からの適用でございますので、まだ実態は全くわかっておりません。こういった改正の実施状況を見ながら、将来における国際課税制度につきましては、その実施状況を踏まえて、必要に応じて見直してまいりたいというふうに考えております。
最後に、外国税額控除制度の問題について一点だけお尋ねいたします。
 この外国税額控除制度につきましては、かつてはこの制度の内容が諸外国に比べて寛大過ぎる、二重課税の排除という制度本来の趣旨を超えた控除がなされている、過度に企業を優遇している等のことから不公平税制である、こういう指摘を私どもはしてきたわけでございます。昨年この控除限度額、控除対象となる外国税額の範囲などにつきまして改正がなされたわけでございますけれども、私どもとしては、十分なものではない、このように考えておりますけれども、昨年の改正後、従来から指摘されていた点が是正されているのかどうか、実情は一体どうなっているのか、この点についてお尋ねをしたい。
ただいま先生の御指摘のアイデアは一つのアイデアとして承らせていただきたいと思っておりますが、現在の時点でそういう脱税の防止のための国際機構の設立といった考え方は、まだ国際間で出てきておりませんで、したがって、検討もされていないという事実関係を御報告させていただきたいと思います。
もう一つ、制度としての提言でございますけれども、国際的な次元で行われます租税回避行為を防止するために、あるいは摘発するために新たな機関の創設を検討されてはいかがでございましょうか。例えば国際刑事警察機構、インターポールのような国際租税査察機構といった租税回避行為を防止するための、また情報を交換するための国際的な機関を創設するということも考えられていいのではないかと思うわけでございます。我が国としても、こういった国際機構の創設のためにイニシアチブをとるべきではないかと考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
代替エネルギーの開発を段階的に見てみますと、一つはまず基礎的な試験研究があると思います。それから、それをパイロットプラント的に発展させるという段階が一つあると思いますし、さらにはそれを実用化するという段階があると思います。実用化が行われまして初めて代替エネルギーとしての効率を発揮するわけでございまして、このプロセスを全部総合いたしますと、先ほど私が申し上げたような金額になるわけでございます。
 ただ基礎研究は特定の分野、それぞれの専門の分野でやっていただき、企業化もそれぞれの分担に応じてやっていただく、その中間段階の技術の発展を加速的に行わしめる、こういう役割りの機能が現在ないのが大変残念なことだということから、私どもは現在法案をお出しいたしまして御審議いただいておるわけでございます。
 三兆円という金額が代替エネルギー開発の総資金量から見まして大変少ないというふうな御印象を持たれるかもしれませんけれども、それはいま申し上げたような論理によるものでございまして、加速的に発展させる中核体の存在、これを三兆円という金ではかるという考え方もございますけれども、あとはいかにそれをうまくデベロップさせるか、言葉をかえますならば新機構の運営をどうするかということと大変密接な関係にあるということでございまして、少なくとも国民の税金をいただいて発展させるためには効率的な運用をさしていただく、できるだけ効率性のある機構にさしていただきたいというのが私どもの念願でございます。税金としていただく分は余り大量にお願いするのも問題でございますので、必要最小限の資金をお願いいたしまして、それで最大限の効果を発揮するような努力をさしていただきたいというのが私どもの念願でございます。