各地方団体が地域の実情に応じて実施いたします単独事業につきましては、一般的に申しますと、地方団体が住民の意向を的確に把握するように努めまして、その施策の必要性とかあるいは行政効果とか財政の状況、あるいは後年度におきます財政負担と財源確保の見通し、また国の施策の動向等を総合的に勘案いたしまして施策の選択を行っていかなければならないというふうに考えております。この場合におきましても、国の政策に反するとかあるいは他の団体の財政に累を及ぼすことのないようにしなければならないわけでございますが、施策の施行に当たりましては、最小経費で最大の効果が上がるような方法を採用して実施に当たるべきものであるというふうに考えております。
それでは、これは戸田市が単独事業で国保健康保険の給付という事業をやっているわけですね、地方単独事業でやるというのならいかなる事業をやってもいいのか。現行の制度では一体どうなっているのですか、
最初の、会議はどうだったか、こういう話ですが、これは確かに午後の一時ごろ総理官邸で、今お挙げになった四人だったと思います、これはもう一年数カ月前のことですから、きょう突然の御質問ですからはっきりしませんが、それまでにわかっておるいろいろな情報について、事務当局から報告を聞きました。対ソ戦略なんて大それたことは、そこでは議論を私はした記憶は全然ございません。
 それから、新聞記者……（大出委員「二時間半のテープ、二時間半の記録」と呼ぶ）二時間半の記録というのは私は記憶にないですな、それは。ありません。
 それから、もう一点の地上の交信があるだろう……（大出委員「ごまかしなさんな」と呼ぶ）いや、ごまかすんじゃないのですよ。本当に私は記憶をたどってお答えしている。それは飛行機からあれだけ物を言っているわけでしょう。それはこっちはわかっているわけね。そうすれば、地上からの何かがなければおかしいわけですからね。だから、それは交信はあったと思う。しかし、我が方の資料には飛行機から下へ行くやつしか、当時の私の記憶では何か通信の性能とかなんとかという話、これははっきりしませんけれども、そういうことでしたね。だから、その地上交信の内容はわかりません。
お答え申し上げます。
 御指摘の交信記録につきましては、あの当時、私も今思い出しておるわけでございますが、これは非常に重大な事件であるということにかんがみまして、全力を挙げて最善を尽くしてこの内容の解明に当たったわけでございまして、私どもが発表いたしましたこの記録と申しますのは、ここの中に、今申し上げましたような三時二分十一秒から三時五分十四秒の間に何か別のものがあったのではないかという御疑問であるとすれば、そういうことは全くないということをお答えをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 防衛庁のレーダーの能力につきましては、明細にお答えすることは事柄の性質上差し控えたいところでございますが、一般的には、高高度の場合おおむね二百マイル程度ということで御理解をいただいているわけでございます。
 それで、レーダーの覆域と申しますのは、目標の高度とか地形その他天候状況等によりまして影響がされるということもございまして、一概に、そのときどきのキャッチの状況が確定できないというようなことがございます。
 今回、先般の大韓航空機事件のときに我が方のレーダーサイトがキャッチをしておりました範囲は、我々がもう既に公表をした範囲であるということを申し上げておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 民間航空機が洋上飛行いたしておりますときには、一三〇〇のコードの符牒を出して飛んでおるはずでございます。（大出委員「別表２は」と呼ぶ）ちょっと御質問が聞き取りにくかったものでございますから、失礼いたしました。
お答え申し上げます。
 ＩＦＦ応答信号というものがございまして、これは、レーダーサイトが発しますＩＦＦ、敵味方識別装置の質問波に対しまして応答波を出すという機械を航空機が備えておるということでございます。後でわかりました大韓航空機の方からもそういった応答波が入っていたわけでございまして、それは事後的にそれが解明いたしますと、一三〇〇という応答波があったわけでございます。この一三〇〇という意味は、ＩＣＡＯの定めるところによりますと、管制圏外を二万四千フィート以上の計器飛行で飛行をしているということを示す符号にすぎないわけでございます。したがいまして、自衛隊といたしましては、その時点でこれがいかなるものであるかということは何ら認識をし得ない時点でございまして、その時点でサハリン上空をそのような航空機が飛んでいたからといって、自衛隊がこれを大韓航空機が迷い込んだということを知っていたことにはならないわけでございます。
ちゃんとこれはほかの要素も入れているわけですがな、税の負担がこういうふうなことになると。
 もう何回も同じことを聞くのはあれですけれども、一たん答弁したことに対しては絶対に後に引かぬ、死守するんだというような姿勢だったら、これは本当に実のある審議にはならぬから私はくどく言っているのです。大蔵省のこの方の発言は、さっき読み上げましたように税の負担なども考慮に入れて一〇％ないし一二・五％ぐらいが限界領域だ、こう言っているのですよ。この諮問機関の資料も、そういう前提に基づいて限界の領域を線引いているわけです。
 委員長、これは重大な問題であります、掛金の限界をどこまで設けるかということにつきましては。百二国会の論議でも、後の調査室のまとめとしては、掛金の限界をどの線に引くかということについては論議が不十分、明確にされないまま来たというような経過の報告もあったように私は聞いております。これは当然明確にすべきだと思います。時間が参りましたので、この点につきましては留保いたしまして、次の機会に改めてまたお尋ねをすることにいたします。それまでにこの資料、よく読んでおいてください。この資料を見てもらったらわかると思います。
 これで終わります。