最後にもう一問だけお尋ねいたしますけれども、竹下元総理は大蔵大臣に就任中に、よく私たちが税制に対する竹下さんの所信を求めましたところ、税制調査会に予見を与えることは避けたいと、こういう答弁をおっしゃっておみえになったわけですが、最近はその自民党主導のもとに税制改革の審議が進められているんじゃないかという疑問を感じてなりません。
 それは加藤小委員長の、「党税調が政治決断をした時は、政府税調として、これは好ましくないとか、これは認めるとかを言う責任がある」、こういう旨の発言がございましたけれども、そういうところからこういう御発言もあったんじゃないかなと私たちは考えておるわけでございますが、税制調査会長としてこれについての忌憚のない御所見を賜りたいと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えしますけれども、個々の問題については先ほど申し上げましたように、税制調査会としてはまだ全く論議をしておりませんのでお答えしかねるわけですが、食料品の問題に関連しましては、これはもう一般消費税、売上税という名前のときから重要問題であったわけでありますので、それらの経緯を踏まえますと、一般消費税の段階あるいは売上税の段階は食料品をたしか除くという建前になっておったわけですが、今度は原則としてむしろ課税の対象にするということになっていまして、大変化がそこに起こっているわけでありますので、これは重大な問題だと思うんです。
 これは一般消費者にとっても、あるいは食料品の生産、製造業に携わる人にとっても重大な問題でありまして、また食料品非課税というのはどう
いう意味なのかということについても必ずしも十分に理解されていない点もある。それが全然税金がかからぬということになるわけじゃ必ずしもない。全く消費税のかからぬようなやり方もないことはないようでありますが、そういう複雑な問題がありますので、軽々にお答えすることはできないと思います。もう少し論議を進めまして、税制調査会なりあるいは政府のお考えなりがわかって、それらも参照してどうだという結論を出すべきものかというように思います。
会長にお尋ねいたしますけれども、この消費税の実施状況フォローアップ小委員会が再開される前に、やはりあるインタビューに答えられまして、一つは出産費や入学金などの非課税品目化には前向きの姿勢を示されたが、食料品の非課税化には否定的な見解を示された。また、簡易課税制度、免税業者の基準見直しは時期尚早、福祉目的税化についても反対のお考えを示されたと、こういう報道がされたわけでございますが、その小委員会で今審議をいろいろとされて、きょうもされているようでございますけれども、どうでしょうか、政府が諮問された見直し項目のそれぞれについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、あるいは国民の多くの声は、食料品はせめて非課税にしてほしい、こういうことであろうと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
その今のお話については、また後ほどお尋ねします。
 税調会長どうも御苦労さまでございます。
 ちょっと御質問させていただきますが、会長はことしの四月、ある新聞のインタビューに答えられまして、消費税に帳簿方式を採用することは税制の堕落だと、今度の税制改正は木炭自動車のようなものだという批判的な立場をとっておられました。そして、特に消費税を実施して半年間が経過し、経済的弱者にとって極めて厳しい消費税の逆進性、あるいは消費者が納めた税金がすべて国庫に納入されるシステムになっていない、こういう数々の欠点が今国民から指摘をされているわけですね。そして政府みずから見直しを避けられない状況になってきているわけです。
 そこで、抜本改革をまとめ上げられました税制調査会の会長の立場から、やはり消費税の見直しをこれほど早く行わざるを得ないと予想されていたのかどうか、あるいは既に四月の時点で批判的なことをおっしゃっていたわけでございますから、さきの税制改革をどのように評価されているのか、率直な御意見をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今私どもは政府の税制調査会にその見直しの作業をお願い申し上げております。また、党の税制調査会におきましても真剣なヒアリングが行われつつあります。私自身も、福祉関係の皆さんやあるいは地方自治体の方々を初め御意見を承りつつありますし、また国民からお手紙によりまして、一万三千を超える方々から見直しについての御意見もちょうだいをいたしております。
 そして、参議院選の折にも私どもが申し上げましたのは、ちょうどその参議院選の当時出ておりました消費税見直しについて、あるいは廃止についての御意見というものは、消費者の方々にじかに触れ合う、いわばお店屋さんのお店先の声でありました。そして、そのうちに納税が現実に始まりますと納税義務者の方々の御意見も承って、我々は見直しをいたしますというお約束を選挙の際にしてきたわけであります。そして、今まさに申告、納付の作業が始まったわけでありますけれども、なお私どもは十分に御意見を承りながら、本年末に予算編成を行うその前段階において、来年度の税収を確定する時点までに見直しをきちんとしていくつもりで努力をしているところであります。
先ほど触れましたように、技術協力に関しましては債務問題の帰趨いかんにかかわらずブラジルの人づくりに協力するという姿勢で拡充してまいりたいと考えております。
 今まで研修員の受け入れも毎年漸増しておりまして三百名をついに超えるに至っておりますが、累計いたしますと、もう三千人近い研修員をブラジルから受け入れて日本で訓練しているということでかなりの効果を上げております。それから、日本から派遣します専門家も累計ではもう八百名を超えておりますが、毎年の規模は五十名から百名の間を行き来しておりますが、いずれにしましてもこういう技術協力は、先生御指摘の債務問題等にかかわらずブラジルのまさに人づくりのために協力するわけでございますから、しっかり進めてまいりたいと考えております。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、有償資金協力、つまり円借款に関しましては、これはやはりブラジルの経済再建努力を支援するという見地から行いますので、やはりブラジルが本当にしっかりとまじめに経済再建に取り組んでいくのかどうか、その際は当然その債務問題に対します取り組み方も勘案いたします。そういう点を勘案して私どもとしては対応していきたいと思っておりますが、今のところ私どもは、ブラジルは先生も重々御承知のようなことで問題を抱えて大変厳しいインフレその他の状況でありますが、まじめに努力していくようにそういう方向で対応しつつあると認識しておりますので、円借款に関しましてもその限りにおいてはできる限り支援していきたいとこう思っております。