これは利子配当課税制度のあり方についての五十九年度答申で、「この問題は、多数の貯蓄音及び貯蓄取扱機関等に関係するほか、金融市場に大きな影響を与え得る問題であるので、中期答申に示された考え方を踏まえつつ、今後なお時間をかけて検討」する、こうなっておるわけでございますが、一方、「ただ、グリーンカード制度の凍結期間との関連から、できれば今年夏頃までに結論を得ることが望ましい。」と、でき得ればと、こういうことではあるわけでございます。
 そこで、税調の任期が五月末で来まして、それで多少のメンバーの入れかえがございます。会長談話というのが五月二十二日に一応出ました、おやめになるというんで。まだ発令はしておりませんが、要するに会長さんが、一応任期が来たよというので、五月二十二日に税制調査会の会長談話というものが出ました。
 「次の諸点について十分配意されることを期待する次第であります。」ということを言われて、それで、「利子配当所得は、発生の大量性、その元本である金融商品の多様性、浮動性等の特異性を有しているところから、これらの特性を踏まえつつ、現実に即した公平かつ適正な課税が確保される必要がある」。そこで、「現行の非課税」以下ずっと書いてありますが、「非課税貯蓄制度について抜本的な見直しを行う必要がある」と。任期最後にそういうことをおっしゃっていただいた。
 それで、これからまた発令して部会等ができますが、かなりの人もお残りになっておるわけでございます。したがって、今の会長談話の趣旨に沿って税制そのものの議論をなさっていく。だから、財源論というのは結果としてという考え方は、恐らく十分底意に置いていらっしゃるんではないか。
 今いろんな議論が出ておりますが、野末さんおっしゃいましたように、財源としての立場から出ておる議論もたくさんございますが、税調のオーソドックスなあり方として、税制そのもののあり方としての議論が行われ、財源の問題は結果としての問題ではないかというふうに考えております。
一般の人は、公益法人の税金問題という場合には、本体の非収益部門になぜ税金がかかっていないのかという、そっちの方をむしろ言うくらいで、だけれどもそれは信仰の問題あるいは教育の問題とかかわるからそれはおいておいて、とりあえずもうけである収益の方について言っているので、これを、いや金もうけの方もほかに比べてずっと有利にやっていてなんという実態を納税者が知れば、これは何と言ったっておかしいというのは当然だと思うんですよ。だから、一日も早くこれは一般法人並みに近づけることをやってもらわないと困ると思うんですね。
 それから今大臣のお答えに出ました利子配当の課税の見直し、これは最近、一番新聞などをにぎわしているマル優問題ですけれども、これも見直しの目的がどこにあるのかという点がはっきりしないと、それによってどういうふうに変えていくかが決まってくると思いますね。
 それで、見直しの目的がグリーンカードのときは、不公平という部分、総合課税へ移行するんだというのがありましたけれども、どうも最近の見直しは財源確保みたいな気がするので、これはおまけとして出てくる話で、どうもこれが先に立っちゃまずいという気もするが、この辺はどうなんでしょう。財源も欲しい、これはいいんです。しかし、そのために見直さなきゃということになりますと、結論も間違ってくるんじゃないかと思うんです。それは大臣、どうですか。
私ども今考えておりますのは、税調で利子配当をやっていただく。それからもう一つ課題が残っておりますのは、河本経済企画庁長官から私どもに宿題として出されておる税体系そのものについてもう一遍基本論議をやってみてほしいというのが一つ残っておりますが、今、利子配当で精いっぱい、こういう状態です。その後、当然のこととして出てくるのが六十年税制のあり方について、こういうのが出てくるわけですから、私どもの検討を加えて、いわばすり合わせの審議をしていただける場所がその辺になりゃせぬか。だから、私どもとしてもずっとなおざりにして見守っておるというわけではございません。おおむねのタイミングと申しますか、税調の進みぐあいに合わしてのことは検討していかなきゃならぬ課題だと、基本的な答申はおっしゃるとおりもういただいておるわけでございますから。
しかし、もうとっくに税調では検討を加えて答申にも書いてあるからね。ただ、どこまでにしろとか、具体的には書いていない。だけれども、その方向ははっきり打ち出しているので、あとは当局がどうするかという、それだけじゃないかと思うんですけれども……。
柏の郵便局局舎の増築、それから移転、改築につきましては、先生御指摘のとおり、二十六年以来都合五回ほどやっていることは事実でございます。一般的に申し上げまして、郵便局の新築計画に当たりましては、地域の発展状況等を十分見ながら、おおむね十年後程度の郵便物量を想定いたしまして、それにふさわしい局舎を建設する計画で進めておるわけであります。
 柏局の場合について見ますと、昭和二十六年当時、戦後間もないころでありましたので、木造で取り急ぎ新築したスペースが余りにも狭いために、三十三年あるいは四十三年というふうに増築、移転、改築に迫られたわけであります。四十三年以来、六十一年の七月に完成したわけですから、十八年ほどの間にまた改築の必要性がなぜあったかということでございますが、柏局区内の発展状況を見ますと、四十年から六十年までの二十年間で、指数で考えまして、人口は二五三という数値になっておりますが、郵便物数の方の増加は、四十年に比べまして六十年は四一〇というふうに、人口を上回る郵便物数の増加が出てまいっております。
 そうしますと、郵便局舎は必ずしも市街の中心になくてもいいような面もありますけれども、貯金業務あるいは保険業務のことを考えますと、郵便局としての店舗性と申しますか、店舗としての郵便局のあり方も重要であり、なるべく市の中心部に近い方がその意味ではいいわけでありますから、そういうような観点で選んでまいりますと、郵便物が伸びますと郵便物を配送する郵便自動車の便でありますとか、そういうようなもので敷地の交通の便のよさというものも必要になってまいります。それで、ある程度の敷地の広さ、自動車の出入りができるような敷地の広さも必要になってまいる、そういうことで、実は柏のケースにつきましてはもう少し広いスペースがどうしても要るというような状況になりまして、十八年たってまた移転、改築に迫られてきたわけであります。
 先生御指摘のとおり、そういうたびたびの移転、改築は問題があるということは確かにそうでありますが、その時点その時点で計画する場合、おおむね十年後を予想しつつ、予算の制約の中で一生懸命、目いっぱいの敷地、適地というものを探して建築に当たっておるわけでありまして、人口急増地帯におきましては、ややもすれば計画を上回る物量、人口増というのがございまして、そういう移転を迫られるというようなケースも間々あることは事実でございますが、今後ともそういう物増とか将来の計画にそごを来さないような観点で、慎重に局舎の建設に当たってまいりたいと考えております。