総理は率直に国民の理解を求める努力が足りないということを認めたわけですが、中曽根さんのときは売上税はいわゆる増減税半々でございました。今回は二兆六千億、衆議院で二兆八千億に修正になりまして、だから六割以上の人が減税ですから、それでなお中曽根さんのとき以上の反対があるということを私はやっぱり……。
 お尋ねしますが、このように世論調査をしてももう三分の二以上が反対をしておる、そういうものをあえてやろうとされておるわけですが、竹下さんの今日までの政治の歴史において、こういう国民の三分の二が反対するのを押し切ってやったという例はございますか。
原則的に申しますならば、カナールの理論じゃございませんが、新税は悪税なりという問題が根底には存在しておるだろうと思っております。
 それから第二、私どもがやはり周知徹底することをさらに努力しなければならないという前提のもとにおいて、ＰＲ不足ということもいえると思います。
総理にお尋ねしますが、非常に限られた時間でございますので、答弁を率直に、簡単で結構ですから、今回の消費税には国民の反対が非常に強いわけですが、なぜこんなに強いのか、総理は率直にどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございました。今の問題につきましては税制調査会の答申、先生お読みになったとおりですよ。俗にお医者さんの事業税と、こう言いながら毎年毎年議論してきておる問題でございます。ことしの場合、医療本体に手がつきました。将来の課題として検討課題であるということは私どもも自覚の中にございます。
 それから、その前ちょっと答弁の機会を逸しましたが、「ふるさと創生」の問題、自治大臣から申し上げたとおりでございますが、ただ、一億円の金利の話が出ておりましたのでそれだけ申し上げますと、離島の医療について自治医大等へ子供さんを委託してそういう奨学金を考えたらどうだというようなことを言ったことがありまして、それも私なりに、その場合、巡回医療もございますので一カ村じゃなくてみんな一部事務組合のような形で寄っていったらどうだとか、あるいは全逓の方にこの間お願いしたのは、郵便局を中心にしてひとつ「ふるさと創生」を考えたらどうだとか、いろんなことから問題を提起しておりますのが一つの話題として囲みに出たことでございますので、またアイデアを教えていただきますようにお願いいたします。
社会保険診療報酬につきまして税制の特別措置があるわけでございますが、そのことにつきましては、先生御承知のように、昭和二十九年来長い経過、経緯がございます。一言で言えば、医療の持つ高い公共性、それを社会的に評価をして、その結果として税制の特別措置が行われているというふうに考えておるわけでございまして、厚生大臣の立場から申し上げますと、その高い医療の公共性を医業の関係者がますます自覚をすることによって良質の医療が国民に提供される、そういうことのためにも、今後特別措置が継続してまいることが望ましいというふうに考えておる次第でございます。
水事、下水道料金に対する消費税の問題でございますが、売上税法案をめぐるさまざまな批判を踏まえまして、広く薄く公平簡素にと、こういうような観点から、今回の消費税につきましては水道、下水道についても課税することにしておるわけでございます。
 影響額の計算でございますが、公営企業につきましては、事業自体が上水道、下水道あるいは宅造等いろいろな種類にわたっておるわけでございまして、的確な推計を出すのが難しい状況でございます。
国の企業の分といたしまして特別会計ということになろうかと思いますが、特別会計におきましても、財貨サービスの購入者、あるいは受益者といったようなことで負担増が生ずるわけでございますが、予算編成中の現段階で、六十四年度予算に対しましてどの程度の影響が生ずるかということを見込むのはちょっと困難かと思います。売上税のときに、創設されました売上税及びでき上がりました予算、これを踏まえましての全体としての影響額は資料として提出をさしていただいたところでございますが、現段階はまだ予算編成前でございますので、六十四年度予算のいわゆる基礎的な計数が固まっておらないこともございますので、そのような推計をいたしておりません。
 実は、一般会計につきまして、財貨サービスの関係に……
それじゃ、来年度はもうこういった問題が生じないように改善策をとることをお約束していただける、そういうことでよろしいですね、自治大臣もよろしゅうございますね。いいです、どうせ両方で話し合いして前向きにやると言っているんですから、いいです。
 最後になるんでしょうか、この間公聴会がありました。その中で、全国の水道労働組合の委員長の斉藤さんが公述人として公述をされておりました。その方が、これは大変消費税というのは水道料金とか下水道料金まで上げてしまう、これはぜひやめてもらいたいというような公述がございました。
 それで、まず大蔵省と自治省にお聞きするんですけれども、この公営企業の消費税の影響額はどのくらいでしょうか。売上税のときには数字が出ているんですけれども、今度どうして出さないんでしょうか。
塚本委員長からそういう申し出があったことも承知しておりますし、民社党からかねがね年金客船の構想も御提案になっているようでございます。それでたしか中曽根総理は承知されて、調査費をつけられて調査も一段落して、間もなく、本当に間もなく答申が出るようでございますのでそれを踏まえて、とにかく時代の要請もございますから積極的に考えてみたいなと思っております。
 郵船も何か豪華な客船をつくるように決定したようでございますし、これからレジャー時代と言われて、日本人はどうも船に乗るのは実を言いますと余り得手じゃないようですけれども、しかし、本当に船の長旅というのはすばらしいものですから、少し日本人も趣味の懐が深くなってそういう形で人生を満喫して過ごすというのも非常にいいことだと思います。私は、やはり何といっても周りを海に囲まれている日本でございますから、そういう新しいレジャーの境地というものを開拓できればなと本当に思います。
 また一方では、修学旅行のためにそういう客船を使って、そう遠くへ行かないにしても、このアジアの周辺の主な港をめぐるような構想を持ったらどうかという御忠言もありまして、これまた非常に有益な御提案だと思いますので、積極的に考えてみたいと思っております。
 まずその答申を拝見した上で、それを踏まえていろいろさらに具体的な案を考えていきたいなと思っています。