そうですか。大臣は最後までいらしていただけるのでしたら、余り早口で言わないでゆっくりと言わせていただきます。
 それでは、先ほど厚生大臣はこれからの年金制度の方向としては給付と負担の公平性が保たれることが必要である、これが重要であるとおっしゃったわけでございますけれども、これはちょっと婦人の年金権の確立との関連で御質問申し上げたいのでございますが、基礎年金が導入になりまして、そしてこれまでの任意加入を国民年金に対してやっておりました無業の妻、厚生年金の被保険者の妻も、また今回審議の対象になっております共済年金につきましてもその無業の妻が、結局今まで任意加入であった人も含めましてすべて強制加入になりまして、そして妻自身の掛金などは払わなくてもよい、夫の掛金、厚生年金で言えば保険料でとにかく基礎年金が支給されるということになるわけでございますけれども、これにつきまして、専業主婦の人はいいかもしれないけれども、独身の組合員とか共働きの組合員というものが非常に不利になる、この人たちの掛金で無業の妻の基礎年金までもカバーしているんだということになるから非常にこれは不利だと、不満だという声が非常に高いわけでございますが、こういった全然無業の妻は掛金も払わないで夫の掛金でカバーされて基礎年金がもらえるという制度を導入なすったことによって婦人の年金権の確立が図られたというふうにおっしゃっていると聞いておりますが、この点について、本当に厚生大臣は婦人の年金権が確立したと思っていらっしゃるのでしょうか。
長い御答弁だといらいらします。というのは、私はもうあと五分ぐらいしかないんですよね、厚生大臣をお引きとめする時間が。それで次の委員会にいらっしゃるわけですから、ちょっと急いで私御質問さしていただきますけれども……ｏ
お答え申し上げます。
 生活保護基準につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、五十九年度、男女平均六十五歳で平均五万三千円でございますが、これは五万三千円が全額自動的に被保護世帯の方々に給付されるというものでございませんで、五万三千円を基準にいたしまして、その方々の生活費、仕送りでございますとかあるいは恩給、年金その他のいわば収入を引きまして、その差額が御本人に福祉事務所を通じて給付されるわけでございます。他方、基礎年金につきましては、四十年、月額現在六千七百四十円を掛けていただきまして、それが六十五歳になりましたらお一人五万円、夫婦二人で十万円の年金額としてお手元に届くというわけでございまして、この五万円の水準で保険料負担が推移してまいりました場合に、六十一年四月には六千八百円、あるいはピーク時には一万三千円ということで、かなりの御負担をおかけするわけでございます。国民年金法の改正前の国民年金の保険料でございますとピーク時に二万円近い保険料が計算されるわけでございますので、そういった負担についてはいかがかということで前国会での法律改正をお願いいたしまして、三割ほどダウンいたしまして一万三千円程度の保険料で何とか対応していくということでお願いしているわけでございます。
 長くなりまして大変恐縮でございます。
生活保護で生活扶助費をもらう方は掛金は掛けてないわけでございますね。そして今度基礎年金をもらうことになる人は、四十年掛金を掛けてやっと五万円ということになるわけですね。そこのところは、結局、同じ国民なんだから、一応最低限のものは、掛金を掛けようが掛けまいが、保障してやろうというお考えなのか、それとも掛金を掛けた者に対しては、やはり少しは考慮しなければいけないとお考えなのか、どちらでございましょうか。
生活保護の場合には、財産も収入も全くない方々を対象にいたしておるわけでございまして、こちらの基礎年金につきましては、そのような方々とは違う階層に対しまして、その生活の基本的な部分ということを保障したいということでございますし、また基礎年金を余りにも高くいたしますと、やはり負担もふえていかざるを得ないという両面がございますので、この程度でやむを得ないというふうに考えております。
今お答えがありましたとおり、二級地で六十五歳単身で生活保護の生活扶助費は五万三千円なんでございますね。ところが、今回導入されます基礎年金のレベルというのは、四十年掛けて五万円ということでございますね。四十年掛けなければもっと低くなるということなんですね。これで老後の生活の最低保障ができるとお考えになっているのでございましょうか。大臣いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 昭和五十九年度生活保護基準に基づきます生活扶助費でございますが、六十五歳男女平均の単身で二級地約五万円、正確には五万三千円でございます。
基礎年金の水準につきましては、これは老後生活の基礎的な部分を償う、保障するものであって、したがって、現実の生計費等を総合的に勘案して、月額五万円の水準としたものでございます。したがって、あくまで老後生活の基礎的な部分ということに着目をしたものでありますので、この程度の水準でよかろうというふうに思っておるわけでございます。
実は先日も総合レジャークラブが、豪華な施設を格安で使える、土地の所有権も手に入りますよという文句で、学生だとか主婦だとかこういう方に対して、会員を紹介すれば報償金を出すということで随分募集をしておりまして、マルチまがいの商法を行って会員権を販売しておりまして、約千人から十億円を集めて倒産するというような悪質な事件も起きているわけです。したがって、これは裁判ざたという問題になっておりますが、会員にしてみれば、サラ金から金を借りて会員になったという、こういった会員権商法の犠牲になった方がたくさんおられるわけですね。これは非常に遺憾なことだと私は思うわけでございます。特にまた、ゴルフ雑誌等にも載っておりますが、金の先物取引で問題になった豊田商事、豊田ゴルフクラブが利殖というもの、金もうけを前面に押し出して、ゴルフとは縁のないお年寄りや主婦をターゲットにして会員募集を行っておるわけでございまして、会員権の賃貸システムと銘打ち、預けることによって年一二％の使用料、利子がもらえる、しかも会員権自体の値上がりも期待できるというような組織的なセールスが行われております。
 こういう悪質なクラブというものができているわけですが、これは掌握をしていらっしゃるのかどうか。このスポーツ・レジャークラブの会員権販売という実態をよく掌握をして、抜本的な対策を講じていく必要があると思うのですが、こういうことが随時惹起をするということになれば、正直な消費者なり会員は非常に迷惑をこうむるわけでございまして、この点についてどうお考えになりますか、お答えいただきたいと思います。