よくわかりました。そういう基準で結構だと思います。余りたくさん出るのもわずらわしいと思いますし、また先ほどのお話のように下請に出したりしていらっしやらないというふうですと、そんなに細々と書かなくても責任者の立場が明らかになるというようなかっこうになればいい番組もあると思います。しかし制作に当たっている者によりますと、その創造力の根源とかにかかわってまいりますし、責任の所在を明らかにするという意味もありまして、やっぱりタイトルというのは制作に当たっている人間にはわりあいシビアに受けとめられる筋合いのものだと思いますので、創作意欲をそいだり、あるいは責任の所在があいまいになったりしないような範囲で御配慮いただければそれでいいと私は考える次第でして、そういう基準を設けてそういう方針でやっていらっしゃるなら、それはそのようで結構だと思います。
 それからＮＨＫの番組予算の例を見ますと、民放なんかに比べてちょっと安過ぎるんじゃないかなという考え方があるのがあるんですが、民放なんかで発表しております制作費の基準と違った基準を設けておられるように思うんですが、どんなふうな相関関係になっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもいまスタッフのタイトル表示につきましては二つの側面から考えております。一つは視聴者サイドの方に立った考え方でございます。これは視聴者の方から見ました場合に、タイトルに制作スタッフの氏名がたくさん出てまいりますと大変わずらわしいという意見なども視聴者会議その他でも出てまいりますし、またより多くの視聴者の関心の度合い等も含めてこの辺は私ども配慮してスタッフのタイトル表示をしているわけでございます。
 それからもう一つは、制作サイドの内部の立場からいいますと、機械的にどの分野の番組をこういうふうにタイトル表示をするというようなことじゃなくて、機械的に分けるのではなくて、番組のその持っている性格あるいは規模とか、あるいは演出との中で占めるいろいろな役割りとか、そういったことを総合的に勘案いたしまして番組個別にタイトル表示をいまやっているというような、二つの考え方で現行やっているわけでございまして、これをもう少し具体的に申し上げますと、表示する場合のスタッフの範囲につきましては、制作に当たって果たしている役割りとかあるいは放送効果、そういったものを勘案して、中でたとえばテレビの場合でしたら比較的単純なスタジオ番組そういったものにつきましては制作、演出、美術、技術というような表示をしております。また、大変ドラマでいろんな技能が要求されるというようなものにつきましては、こういったいま申し上げたほかに、カメラとか効果、照明、音声とかいうようなものをつけ加えて表示をしているということでございまして、大体特別番組などにつきましてはその番組の、私が先ほど言いましたような制作の実態を十分考慮しながらその都度表示を決定しているというのが実態でございます。
合理化合理化といって経費節減ばかり図っておりますと労働条件も劣悪なものになりますし、それからでき上がるものも粗悪なものになってしまうということでは本末転倒になろうということで、その辺を懸念しまして乱そういうことを申し上げたんですけれども、そういう危険性がないような手だてで節減が図られるというようなふうに御努力いただきたいと思います。
 それからＮＨＫの番組を見ておりますと、民放の番組に比しまして制作スタッフのタイトルなどが実に大まかと申しますか、細かく出ていないという番組があるやに思うんですけれども、何か基準があっておやりになっていらっしゃるんでしょうか。その辺はいかがなものでございましょうか。
お答え申し上げます。
 昨年四月二十四日の本委員会で先生から御質問を受けまして私がお答えしたわけでありをすけれども、番組制作業務についてもわれわれいま効率化をやっている関係から一層効率的な業務の運び方はないかという点で検討いたしております、こうお答えをいたしたわけでありますが、さらに同時に、しかし民間放送がいま行っておられますようないわゆる制作分離ということは私どもとしてはやる気がございません、こういうふうにお答えをいたしたつもりでございます。したがいまして、現在でも長年積み重ねてまいりました番組のつくり方その他にもうちょっと見直すべき点はないかということは考究しつつも、昨年、非常にわずかでございますけれども、増員要素として要員を考えました際にも大型番組には人間を見ておりますし、また現在でも番組を社外の制作プロダクションに任せる、こういうことは全く考えておりません。
 以上でございます。
結局、政府が現在見直しをやられておりますが、長期エネルギー需給計画の中では、石油にかわるべき代替エネルギーが少なくとも五割以上のウエートを占めるような、そういう計画が一応盛り込まれておるわけでありまして、そういう中における石炭のウエートは、逐次高くなっていくことは御承知のとおりであります。したがって、この需給計画を見ますと、一九八〇年代の後半になりますと、ほとんどもう海外炭が主要な部分を占めるような状況になるわけであります。
 そういう関係で考えますならば、わが国の国内炭というものは、そういう海外炭との格差、最近また若干変動はありますが、どうしても国内炭と海外炭との価格の格差問題を中心にして、どちらかというと国内炭というものは非常に不安定な状況の中に置かれていくのではないか。少なくとも一九八五年または七年というような後半を見ますならば、そのウエートから見ましても、海外炭が大きなウエートを占めるわけであります。そういう点からいきますと、私は、国内炭の存立さえ危ぶまれるような状況が、場合によっては起こり得るのではないかという感じさえします。
 というのはなぜなのかと申し上げますと、かつての石油の関係から石炭産業が撤退していったというのは、そういう経済性という問題が重視されたための結果であったわけであります。したがいまして、先ほどから私がお尋ねしておりますのは、ここのところで国内炭の二千万トン体制は、どのような状況になろうとも、絶対これはわが国のエネルギー需給の中における基調として確保するんだというきっちりとしたものがはっきりない限りは、変動的な要因をそういうもので考えるとするならば、私は、結果的にはそういう海外炭のいろいろな問題に押しまくられて、国内炭はますます不安定な中において、減産体制にならざるを得ないような状況に追い込まれることなしとしないというような感じがするわけであります。
 したがいまして、先ほどからお尋ねしておるわけでありますが、政府が策定しておる長期エネルギー需給計画の中での二千万トン体制というのは、どのような外的要因があろうとも、やはりわが国の国内炭として絶対にこれだけは確保する、生産体制をこれだけは守っていくんだという、そういう確たる基本線が貫かれるのかどうか、その点についての考え方はどうなのかということをお尋ねしておるわけでありますので、その点について再度ひとつ見解をお願いいたします。