ただいまお話ございましたのは、いわゆるラポックと申しますか、骨格構造の義肢、御指摘のとおり、現在の一般の交付基準では私どもの方ではいわば殻構造と申しますか、そういう義肢の交付が取り上げられておるわけでございます。ただいま御指摘のございましたラポックにつきましては、労災の義肢センターで開発されまして労災で採用されておるということでございますが、私どもの方におきましても一般基準にはまだ入っておりませんけれども、特別基準では必要に応じて支給をするという道は開いております。このラポックを、そういった義肢を一般基準の中にも入れるということにつきましても現在検討中でございまして、気持ちといたしましては、前向きで検討さしていただきたいと考えております。
国庫負担でつくってもらえるのは、ひざの関節にストッパーがなく、ひざががくんとなり危ないので、別のものがないかと業者に聞いたところ、労災で開発した義足があるが、これは労災では適用されるが、身障者は差額金十万円を負担しなければならないとのことです。つまり同じ装具を要求しましても、労災の方では完全給付になっているけれども、もしあなたが国の枠の中の装具ならばひざはがくんとなるし、これは余り使いものにならないけれども、もっといいものにするならば、国の規定からさらに十万円上積みすればつくってあげるというふうなことですから、非常に補装具の国の処置の対応の仕方に問題点があるように思うんです。今後これは積極的に改善を図る必要があると思うんですけれども、もう一度その辺の改善に対するお気持ちを伺っておきたいと思うんです。
御指摘のとおり、補装具の給付というのは身障福祉法に基づく施策の中で重要な地位を占めておるものでございまして、私どもとしてはできるだけ新製品の開発などにも対応できるように努力をいたしていきたいと思っておるんでございますが、現在二つの。プロジェクトチームをつくっておりまして、一つはスタックと申しますか厚生科学研究費で専門家の方にお集まりをいただいて研究、それからもう一つは、身体障害者福祉審議会の中の一つの補装具の部会でそのあり方等につきましても検討をいたしておる最中でございます。できるだけ実情に応じていくように、そういう内容等の検討を進めたいと考えておるところでございます。
補装具という問題につきまして実は伺いたいわけなんですけれども、身障福祉法による補装具の給付は、諸外国に比べてその内容がかなりおくれていると指摘する専門の人たちがいるわけですけれども、なかなか国内で開発されたものも取り入れられない部分がありまして、さらに厚生省の補装具給付と労働省の補装具給付の非常な格差という問題がございます。実はこれはきょう質問さしていただこうと思いましたが、今度予算委員会でこの補装具の問題も取り上げたいというふうに思っているんですけれども、実はその補装具のあり方について、厚生省として今後こういう形をとりたいというようなものがございましたら、ちょっと伺いたいと思います。
任意加入の制度をとっておるわけでございますが、これを強制的に果たしてできるかどうか、ここも問題点があると思います。しかし実態は、任意加入といってもほとんど八〇％に近い、あるいはそれ以上の加入者があるわけです。もうほとんど、いわゆる任意加入と申しましても、国民皆年金制度の中ではこれが吸収されておるという現状でございますが、なおいま無年金者に対しましては、御趣旨を踏まえまして何か救済処置がないかということも検討していきたいと考えます。
お答えいたします。
 まず原子力船の入港に伴う監視体制でございますが、私ども科学技術庁及び関係省庁並びに地方公共団体等としましては、原子力軍艦の寄港に関します放射能調査は、昭和四十三年に定めました「原子力軍艦放射能調査指針大綱」に基づき、関係行政機関、地方公共団体との緊密な連絡のもとに空中及び海中の放射能レベルの常時監視をやっております。そのほかに、また海水あるいは海底土を定期的にサンプルいたしまして分析を行い、入港時には海上保安庁のモニタリングボートによる計測を行うなど、十分な監視体制をしいております。最近の沖繩の軍艦のたびたびの入港に際しましても、沖繩県、海上保安庁と協力いたしまして、調査班を大綱に基づき編成いたしまして監視体制をとっておるところでございます。そして原子力軍艦寄港地周辺の住民の安全を確保することを大前提として万全の対策を講じておる次第でございます。
 次に御質問の、十七日及び二十一日に測定されました放射能のレベルについてお答えいたします。
 この三月、二度にわたりまして米原子力巡洋艦ロングビーチが入りました際に、われわれがとっている放射能監視体制のうちの一つのモニタリングポストに、海水中の放射能を常時測定しているポストがございます。このポストの測定値が増加したのは事実でございます。ただ、私どもとしましては、測定値が増加しました後、付近の海水あるいは海底土を採取しましてさらに精密な核種分析を行いましたが、通常軽水型発電炉等で一次冷却水が出たという場合に検出されるべきコバルト６０、マンガン５４等の核種が検出されませんでした。したがいまして、私どもとしましては、二度にわたり入港した際にモニタリングポストの値に少し増加を認めておりますので、ロングビーチそのものに何か原因があるという考えは持っておりますけれども、一応この核種分析の結果からは異常値が検出されなかったということをもちまして、一次冷却水が放出されたとは断定しかねている次第でございます。
 そういうことに基づきまして、念のためにこれらの事実を外務省を通じまして米軍に照会しているところでございます。また、現地におきましてさらに大容量の海水あるいは海底土を取りまして、目下千葉にございます日本分析センターで分析中でございます。これらの結果及び米側からの返答を待ちまして、さらに専門家の意見も徴しまして私どもとしては対処してまいりたいと思っている次第でございます。
 なお人員の件でございますが、今回の沖繩の放射能監視体制を例にとりますと、沖繩県側から二名ないし三名、私ども科学技術庁が東京から派遣しました調査班が五名、その他海上保安庁のモニタリングボートに乗っていただきまして測定していただく方々あるいは乗組員の方々が約四名ぐらいと伺っております。
 以上でございます。