あと時間も余りございませんので、ちょっとこれは大臣にお聞きをいたしたいと思うんです。それでもう私の質問を終わります。
 今後の情報化社会というものを考えてみましたときに、衛星であるとかいろいろな問題を含めて、我が国の技術主権というか、どういう言葉がいいのかわかりませんけれども、国家としてそういう技術というものをきちっとつくっていく、高めていくということは極めて重要なことだろうというふうに思います、これは人工衛星の問題に限らずにですね。国の研究費というものを考えてみましても、例えばアメリカと日本のこれを八十九年度で比較をいたしますと、ドルから日本円に換算してみますと、研究費総額は、統計によって若干違うかもしれませんが日本の場合には約十一兆円、アメリカが約十九兆六千億程度でしょうか、推測ですけれどもそのくらい。約日本の倍くらいですね。対ＧＮＰ比からいたしますとほとんど似通った数字でございますけれども、実額からするとやっぱり約半分くらいになる。
 その中で、政府の負担、先ほど大臣は必要だというふうにおっしゃっていたんですが、政府の負担というのは日本が約十一兆に対して一七％くらいしか負担していません。米国の場合には四六％強が政府としてアメリカ政府が負担をしている。結局これは、先ほども私はＮＴＴの中でも申し上げたんですけれども、企業といいますかいわゆる私企業、私企業が中心になって技術開発というものをやっていくときに、どうしても当面する利益というものを前提にして、それを達成するためにやっぱり研究開発というものはそういうものになってくる。だから、ともすれば基礎的な研究というもの、ある面においては一つのむだになるかもしれないけれども、そういう投資というものはなかなか行わすことができないという私は趨勢があると思う。
 そういう面では、国が基礎的な研究開発費というものに本当に投資していかないと、これからの我が国の国際社会の中における例えば情報化社会への対応ということについても、これは何十年か後に必ず問題点が出てくるのではないか、私はこんな感じが実はいたしているわけであります。したがってそういう面で、例えばＮＴＴの問題も含め、あるいは郵政省独自のそういう基礎的な研究開発の問題も含めて、大臣として本当にこれからどのように考えてやろうとされておるのか、この点について最後にちょっとお聞きをいたしておきたい、このように思います。
初めに、大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですが、先日私の友人と話をしておりまして、彼は娘さんをアメリカに留学させているんです。高等学校へ行っているわけですが、高等学校ただなんですね。それで、外国人ですよね、日本人だから。無償である、大変助かるという話をしておりました。それから大学については、いわゆるスカラシップ制度が大変行き届いていて、約八割ぐらいの学生がその恩恵に浴しているということで、教育費が非常に安いということですね。
 そういうような話をしておりまして考えたんですけれども、日本の人口が、夫婦が子供を産む割合が一・五二という数字が出て大変衝撃的な数であったわけです。人口が減少する理由というのはいろいろあると思いますけれども、これを夫婦で一・五二というふうに見る場合には余り深刻に受けとめない面もありますけれども、女性の出産率という点で考えますと大体〇・七幾つという数字が出てまいります。これを一つのサイクルで考えますと、その子供が成人して出産する割合、これは前のが分母になりますから今度〇・四幾つという数字が出てくる。こういう数字があるわけですけれども、日本の将来にとって人口問題というのは極めて深刻な様相を呈していると言ってもいいと思うんですね。その一つの要因として、冒頭申し上げました教育費の問題、これが大変大きいというふうに思うんです。
 今、家庭で子育ての段階というのは胸突き八丁というようなことも言われて大変家計の圧迫要因になっていて、教育に多くの費用をかけるために、結果としてほかの消費に振り向けることができないという問題が大変深刻であるわけです。したがって、内需拡大ということも今言われていますけれども、教育面において国が投資をするということが、結果として消費動向の面で経済にも大変いい循環をもたらすのではないか、こういうことも言われているわけなんです。そういう面でも、やはりこの間の教育予算の問題というのはいろんな面でもう一回抜本的に考え直さなきゃいけないんじゃないかということを痛切に今感じているわけです。
 十二月の十二日に予算委員会で御質問をして、鳩山文部大臣からも文教予算の問題について御指摘がございましたし、総理大臣からは、概算要求基準というものが教育にとってどうなのかということも言われているわけです。この中で、「シーリングも立派な役割を果たしてまいりましたけれども、片方でそれなりのまたデメリットもある。これはみんなが承知のことでございますから、ぼつぼつそういうことを考えていかないといけないのではないか」と思っているというお話があって、それを受けた形で鳩山文部大臣が、人事院勧告等の関係も含めて、「文部省の場合一％で四百三十億円ぐらいの支出増になります。ところが、そこにシーリングがかかっておりますから、その分、タコが自分の足をひもじい思いで食べていくようなそんなことが十年続いてきた間に、一兆六千億ぐらいあった物件費が一兆円に、約六千億円減ってしまった」、こういうことを言っておられます。そして大蔵大臣は、「今総理からもお話がありましたので、我々としてもいろいろと対応を考えなきゃいけないと思っておるんです。また、人づくりというものはないがしろにしちゃいけない、何よりも大事であろうと思っております。」と、こういう御答弁でありました。
 平成四年度教育予算については、こうした御答弁を背景に大変前年までとは違ったさまざまな工夫をしていただいたというふうには思っておるんですけれども、やはりこの答弁を生かしていくということになりますと、平成五年度の概算要求へ向けてこれからもうすぐスタートをしていく段階に今入っているわけです。したがって、教育におけるシーリングをかけていくということについてはぜひ英断をもって見直していただきたい。それが経済の面でもプラスになりますし、それから人口問題、あらゆる面でいいサイクルが生まれてくるんじゃないか、こういうふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思うわけです。
 まず、その点について大蔵大臣のお考えをお伺いできればと思います。