結論としては、個人的、私的なつき合いということでございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、職務上の関連性は全く認められない関係でございました。
 若干それに触れますと、まずＭという方、松田さんとおっしゃる方でございますが、庭をつくる造園業をやっておられる方で、職務上のつき合いは全くございません。最初にこの方と知り合いまして、その後、このＳ、これは佐藤さんとおっしゃいますが、この方とお知り合いになったと。あくまでその関係は私的な事項、私的な関係で終始しております。
次に、銀座の高級クラブ、この高級がどういうものかよくわかりませんけれども、先ほど角田先生は検事が銀座のクラブで飲むことが衝撃だったとおっしゃったんですが、自分のお金で、かい性で飲むのであれば、銀座のクラブであろうがそれは構わないと思います。問題は、一緒に飲んだ人だと思うんです。
 この記事の方ではＳとかＭとかという感じで出てくるわけですけれども、その方の身分というようなものも一応記事として出ております。多分これは合っているのだろうと思います。それを前提としまして、前検事長、飲まれたのは仕事上のつき合い、つまり肩書きですね、検事長とか刑事局長とかいろいろあるのかもしれませんが、その肩書きを前提で飲んだのか。それとも、もともと親しい友人だから飲んだのか。この点はいかがなのでしょうか。
この事件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、できる限りの調査をいたしました。その結果につきましては、先ほど官房長からの報告で概略申し上げましたが、懲戒処分に当たるまでの事由は認められない。
 しかし、今、大森先生御指摘のとおり、検察官というのはやはり厳しい身の律し方を要求されるということはそのとおりでございまして、そうしたこと等にかんがみますと、やはり職責上では厳重に注意をすべき事由ということに当たりましたので、検事総長から厳重な注意をしたということになります。
 今問題になっているいろいろな事項、いろんな観点から我々も分析をして、職責上の問題があるかないかに絞りまして調査したつもりでございますが、今までの調査結果では懲戒処分事由に当たることはないと思いますし、また今後もそのような事由が出てくるということであれば、今は報告の時期ではないわけですが、そういうことも含めまして検討した結果が先ほど御報告のとおりでございます。
女性スキャンダル、もちろんいいとも思いません。しかし、その結果というのは自分が社会的評価を落とすということで受けることだろうと思います。国会の中でも不倫騒動というのは公の週刊誌ネタになっておりまして、だからといって、その党が調査を命じたということもございません。それから、かつての総理大臣も女性スキャンダルがいっぱい出ましたけれども、その政党が調査をしようとしたこともないわけでありまして、検察官だけに、女性スキャンダル、特に重い義務が課せられるのかどうか、この辺も明確にしていただきたいと思います。これは別に検事をかばって言っていることではございません。
 それから、今回、懲戒処分に当たらないということで、これは国家公務員法八十二条の事由に当たらないということで依願退職になりました。私は、厚生省の岡光事務次官の事件以来、やめ方が懲戒免職なのか依願退職なのか非常に関心を持っております。いわゆる退職金の問題でありまして、岡光事件のときには、平成八年十一月十八日、ここでもう贈収賄の疑惑が出てきたわけですが、翌十九日の朝刊では、多額の現金が渡ったという記事が出ておりました。この間隙を縫って辞表が受理されまして、そのときからもう懲戒免職の対象ではなくなった、六千万円以上の退職金が渡ることになったということであります。どちらの処分にするか、将来、もし懲戒処分の事由が出てくるようなおそれがあれば、やはり辞表受理を待つべき事案なんだろうと思います。
 そこで、調査をされた結果でお尋ねするのですが、これから先も懲戒免職処分が相当であったというふうな事実が出てくることは絶対ないとお考えなのかどうか、その点を確認したいと思います。
今回の一連の事柄がその地位、職責等の重要さを考えたときに大変適切ではなかった、ただいまの角田先生のお言葉をかりれば不謹慎であったというようなことでもございましたので、私としては全般についてまずは事実関係を明らかにしてもらいたいということで指示をいたしました。
通信の傍受でございますが、差し押さえ等の従来の強制処分とは異なりまして、継続的かつ密行的に行われるという点で、権利の保護に特に慎重を期すべきであるということだと思いますが、こういった点にかんがみまして、一定の罪に限定してこれを行うということといたしました。
 組織的な犯罪対策という本法案の趣旨をも考慮しまして、組織的に行われる可能性、犯罪の重大性、通信傍受の有用性等を考慮して、次のような罪を選択いたしました。
 その山ごとに若干申し上げますと、まず初めは、法定刑の極めて重い、死刑、無期懲役または無期禁錮の定めのある罪のうち、組織的な犯罪として行われることが多い、あるいは組織的に行われることが現実に想定し得るもの、この類型のものとしては、具体的に挙げますと、内乱罪、外患罪、現住建造物等放火罪、殺人罪、強盗致死傷等の罪がこれに該当すると考えます。
 死刑、無期懲役または無期禁錮の定めのある罪のうち、現住建造物浸害あるいは詔書偽造関係の罪、強制わいせつ致死傷等は、組織的な犯罪として行われることが多い、または組織的に行われることが現実に想定し得るというものではないことから、その対象からは除外いたしております。
 次の山でございますが、人命にかかわる重大な犯罪であって、被害者の安全のため特に慎重かつ的確な捜査が必要とされ、かつ組織的な犯罪として行われることが多いもの、具体的には、逮捕及び監禁、略取及び誘拐等の罪、人質による強要等の罪がこれに該当すると思われます。
 三番目の山でございますが、暴力団その他犯罪との親和性が非常に強い団体等の犯罪組織が反復して行うことが多い、密行性の強い犯罪でありまして、社会的に重大な問題とされており、その検挙の必要性が特に高いものの類型がございます。これに当たるものといたしましては、薬物または銃器に関する罪、集団密航に関する罪がこれに該当するというふうに考えております。
 このような基準で選択したものでございます。