まず、客観的な数字の面でお答えをいたしたいと思います。
 茶谷元課長が埼玉県に在任中に認可をいたしました彩グループの法人が四法人でございます。その中には施設を経営いたしません先ほどの福祉基金を含んでおります。同じ期間中に埼玉県が認可しました社会福祉法人は四十一法人でございますので約一割という感じになります。
 その彩グループの社会福祉法人に対しまする認可がどのような経緯によって行われたかにつきましては、今後の捜査の状況も踏まえながら実態の解明を図らないと確たることは申し上げにくいところでございます。
お尋ねの埼玉県の特別養護老人ホームの整備費の国庫補助と彩福祉グループに対する割合でございますが、各年度ごとに申し上げますと、平成五年度は埼玉県全体への国庫補助が十八億二百万円でございます。その中で彩福祉グループに属する法人に行きましたものが二億五千八百万円で、率でいきますと一四・三％でございます。それから、平成六年度が埼玉県全体が四十一億四千三百万に対しまして彩グループが五億三千六百万ということで一二・九％でございます。それから、平成七年度が埼玉県全体が四十四億八千万に対しまして彩グループが八億三千九百万ということで一八・七％でございます。それから、平成八年度でございますが、これは内示ベースになりますが、埼玉県全体が四十四億三千二百万円に対しまして彩グループが四億一千六百万ということで九・四％、こういう割合でございます。
年数は。私知っていますから、今お答えになったかなと思いましたけれども、四年間で七法人、八施設ですよね。
 私はもうこれ信じられないんですよ。かつて私も社会福祉法人をつくるのに携わったことがありますけれども、あんな苦労したことないですよ。書類一枚を県に持っていくと、さんざん嫌みを言われまして、すごすごと帰ってきて書き直して持っていくと、また嫌みを言われるんですよ。これを何十回やって、やっとこんな書類をつくってできるんですよ。もう二度と再びあんなことしたくないと思っているのが社会福祉法人の設立なんです。それが四年間で七法人できたなんて信じられないですよ。これ異常だと思いませんかと聞こうと思ったけれども、時間がなくなるし、きのうは官房長は異常だと思うとおっしゃったと私は理解していますから、まあそういうことにしていきたいと思うんです。これはもう絶対異常だと思っています。
 じゃ、補助金ですね、この補助金もついでに聞いておこうと思うんですが、埼玉県で彩グループに交付された補助金の総額と県全体の中で占める割合を一応教えてください。
小山博史氏が代表者となっております社会福祉法人は八法人でございます。その社会福祉施設が八施設でございますけれども、社会福祉法人のうちの一つは施設運営を行っておりません。助成を行うための基金となっておりますので、施設運営をしている福祉法人が七法人、施設が八つということでございます。
 それの整備の始まったときでございますけれども、平成五年度から工事が始まりましたものが二施設ございます。それから、平成六年度から工事が始まりましたものがやはり二施設ございます。それから、平成七年度から工事が始まりましたものが四施設でございます。
 以上のようになっております。
ぜひこれは国民のために一刻も早くやっていただいて、しっかりと厚生省は仕事をしていただかなきゃ困りますから、そのために申し上げておるんですが、しっかりとやってください。
 それでは次に、小山容疑者についての事実関係を少し尋ねていきたいと思います。
 まず、彩福祉グループの法人と施設の数、それからそれが整備された年数を教えてください。
現在、私を中心といたしまして、特に服務規律の問題につきましては私と人事課長を中心に調査を進めております。
 この研究会のメンバーの関係につきましても、一通りの聴取は終えております。ただ、先ほども申し上げましたように、非常に記憶が不鮮明な点もございまして、記憶ないといったところにつきましても、あの人は出ていたのじゃないか、こういうふうな話も出ておりますのでそういった面も含めまして、本人のおっしゃたのにプラスしたような形で会食とかゴルフの回数なんかも調査をしていると、こういうことでございます。
 強制捜査能力がございませんので限界がございまして、本人からの聴取を何度も重ねるしかないわけでございますけれども、そういう意味で若干時間がかかるかと存じますが、十二月の半ばごろまでには何とか公表できるようにこぎつけたい、こういうふうに考えております。
ここまでいろいろお聞きしてきた事実関係でもどうも要領を得ないことばかりであります。
 そこで、昨夜大臣が改めて発表された綱紀の粛正について、事実関係の究明とこれに基づく厳正な処分をする、これは官房長の答弁の中にも途中で出てまいりましたが、言っておられますので、これはどのような体制、方法で調査を行って、いつごろまでに済ませ、結果をどういう形で公表されるのか、この際尋ねておきます。
私もあの現場に立ちまして、人類の発展の歴史って何だろう、そして国家は何をなすべきかという、オーバーな言い方をするとそんな気持ちで立っていました。
 私たちは、憲法に国民はみんな健康で文化的という、そういう生き方を保障されているんであって、この文化的という言葉の中には安全、安心ということが多く含まれていると思います。そういう意味で、私は、一生懸命やっているにもかかわらず、私たちの安全と安心を守るために、こういう危険なところで仕事をしている人がやっぱりいるということ、そして自然の脅威というのは、本当に私たちの力を出しても出しても出し切れないぐらいその脅威というのがあるんだ。これからも私たちが憲法で保障されている安全で安心な社会というもののために労働行政というのは力いっぱいやっていっていただきたいし、私もそういう社会づくりに貢献をしたいと、そういう気持ちで現場に立ちながら、行方不明の皆さん方の一日も早い発見を祈って帰ってきた次第です。
 きょうは、午前中、大変具体的なお話がありましたので、私はちょっと視点を変えまして、一般論で議論してみたいというふうに思います。
 今、この監督行政を一生懸命やっているんでしょうけれども、なおかつ、年間どのぐらいの死亡事故が起きているのか、お知らせいただきたいと思います。