この共済年金制度基本問題研究会は本年六月に発足をしたわけでございますけれども、いろんな問題を御検討願っておるわけですが、大きく分けますと、一つは年金財政を踏まえました職域年金制度としての共済年金のあり方の問題、すなわち給付水準でありますとか、給付要件等に関する問題が一つでございます。それから二番目に、他の公的年金制度との整合性とこれらの給付との調整の問題、それから三番目に、財政問題、これは国鉄共済の問題を含むわけでございますが、そういった財政問題こういった主として三つの問題について御検討を願うことにしておるわけでございます。
 こういったいろんなむずかしい問題を御検討いただくということでございますので、検討期間のめどといたしましては大体二カ年程度の検討期間は最低必要になるのではないかというようなことでいま考えていただいているわけでございます。
いま言われたのはちょっとおかしいんじゃないかと思うんで、これは一遍検討してもらいたいと思うんです。
 それから、例の研究会の問題になるんですが、これからいろいろ問題点は研究されていくことになると思うんですが、この研究会は結論はいつごろ出されることになるんですか。
これはなかなかむずかしい問題でございまして、ただいまもるる申し上げましたように、共済組合法上の被扶養者の範囲というものが遺族年金の遺族の範囲とも関連する問題でございまして、これはもう非常に慎重に取り扱う必要があるというふうに考えておるわけでございまして、公務扶助料の最低保障額に認定基準を合わせるということは問題があるのではないかというふうに考えております。
もう一つ別のケースの問題について、運用上の問題について伺いたいと思うんですが、当委員会では恩給法の審議もやっているわけですが、この恩給法のこの前の改正案の中で、公務扶助料の最低保障額、これを本年六月から遺族加算を加えて年額百十二万四千円、月額九万四千五百円、こういうふうになっているわけです。つまり公務扶助料の最低保障額を受給している人は、仮にその子供が公務員なり三公社の職員であるとすれば、扶養手当月額三千円は支給されない。これはやむを得ないとして、共済組合の被扶養者つまり健康保険が使えないことになるわけです。結局この人は国民健康保険に加入することになるわけです。共済組合の短期給付、つまり健康保険と国民健康保険の給付水準には非常に大きな差がありまして、たとえば付加給付は国民健康保険にはないとか、しかも国民健康保険料も負担をしなければならない。こういうふうに、いずれにしても年金の最低保障額受給者が共済組合の組合員の被扶養者になれないというのは、これはやはり矛盾があるんではないか。少なくとも公務扶助料の最低保障額までは合わせるべきだと思うんですが、この点についてはどうお考えですか。
御指摘のように、共済組合の被扶養者の認定が年間所得七十万円程度以上という場合には被扶養者になり得ないという扱いになっておることは御指摘のとおりでございます。これは、一般職給与法上の扶養親族の認定の例でございますとか、あるいは税法上の控除対象配偶者等についての所得金額の制限の取り扱いを参考にいたしまして、こういったようなことを決めてきたわけでございます。共済組合法上の問題といたしましては、被扶養者の範囲は遺族年金の遺族の範囲とも関連する問題でございますので、慎重な取り扱いを必要とするものではないかというふうに考えております。しかしながら、現行の七十万円という制限は四十九年以来据え置かれているということも事実でございまして、その点も考え合わせまして今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
本年の交渉は、すでに新聞等で御承知のとおり非常に短期間に終結いたしまして、二週間、実質は十日ぐらいでございますが、十日ほどで完了いたしたわけでございます。私どもの印象といたしましては、この二百海里時代に入ってからの日ソ漁業関係というものが、すでに四年間の実績を経まして、一応の安定化を見たということがあるのではなかろうかと思います。
 たとえば、二百海里時代に入ってからも、当初のころは日本側が実績主義を主張し、ソ連側は等量主義を主張したというようなことが昨年までは続いていたわけでございますが、ことしはソ連は等量主義というようなことは申しませんで、最初から七十五万トン、六十五万トンの総枠につきましては一発回答で両方合意し合ったというようなことがあるわけでございまして、そのような四年間の実績を踏まえた漁業関係の安定化ということが第一点。
 それから第二点は、いまの制度が、これはいまさら申し上げるまでもなく、相互乗り入れと申しますか、日本はソ連の二百海里の水域の中でとる、ソ連は日本の二百海里水域の中でとるというような、相互的、互恵的な関係になっているということもまた、このような枠組みのもとにおいてわりあいに早く交渉が妥結するに至った原因の一つではなかろうかと存じます。
 それから三番目。これは果たしてはっきり申し上げられるかどうか存じませんが、私どもの印象といたしましては、やはりソ連側の交渉当事者の交渉スタイルと申しますか、余りいままでのように長い時間をかけて切った張ったの交渉をやるというよりは、手っ取り早く実務的にどんどん交渉を進めていこうというような、交渉の態度にも従来と若干変化が認められますし、一つには、ソ連がかつてのように日本だけを漁業交渉の相手にしているという時代ではなくなりまして、世界じゅういろいろな国と漁業交渉しなければならない、先方の関係者も忙しくなっておりまして、日本だけとの間に長い時間をとっているわけにもいかないというような、いろいろな要素があったと存じますが、冒頭に申し上げましたとおり、そのようなことで安定的な漁業関係に入っているという印象を受けております。