新種年金という気持ちは十分持っておるわけであります。ただ、大正十五年から郵便年金というものをやっておりましたので、名前は従来の郵便年金の改善、充実であるということを言っているわけでございますが、心構え、それから取り組み方は、全く新しい観点からできている年金である、そういう気持ちでやっているわけでございますので、御指摘の点はこれから十分に考えながら、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
現在公的年金制度は八種類ございまして、これは年々改善、向上されておるわけでございます。しかしながら、今日なお制度間格差もございます。あるいは給付水準におきましても、さらには将来の国庫負担金、保険料率、保険金額、いわゆる年金財政の行き詰まり、こういうことが予測をされるわけでございまして、きわめて不安要素が多い。そうした中で、この年金制度の果たす役割りというものはきわめて大きいと思いますし、特に国営という本制度の果たす役割りは非常に責任も大きいであろうと思うのであります。なぜ先ほど私が、新しく創設された年金だと申し上げたかと申しますと、それはあくまでも新種年金だ、これからいよいよ第一歩を踏み出すのだ、そういう決意で取り組んでいかなければ、今後の維持管理も発展向上も期すことができないと思うからでありますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
郵政省といたしましては、郵便年金制度というのは、国民生活に非常に重大なものであるというので大正十五年から始めたわけでございます。その後いろいろと公的年金が普及、発達してまいりまして、いまでも非常に発達しているわけでございますけれども、今度は老齢化社会という現象があらわれてきたわけでございます。先ほどお示しの数字のように、人口調査の速報においてもいろいろ出ておるわけでございますが、したがって御指摘のように、それに間に合うようにもっと早くこういうことをやるべきであったといま感じているわけでございます。しかし、せっかくお預かりした金でございますので、それの運用が間違わないように、いかにすれば皆様の御期待に背かないような運用がやれるかという研究も大分したわけでございます。そういうような点でいろいろ手間取ったのでございますが、ひとつ今後は、先ほど御指摘のございましたように、社会情勢に合うように先手、先手ととっていきたいものである、こういうことを考えておるわけでございます。
せっかく国民の貴重な財産を運用するわけでございますから、年金制度のより安心、しかも確実な運営を行っていただきたいという意味から申し上げたわけでございます。
 そこで大臣、行政の重要な使命というものは、常に時代を先取りしていく、先見性を発揮しながらやがて到来する時代に備えていく、それに即応する制度や内容の検討を果断にやらなければならないということだと思います。したがって、この年金法の精神が生かされず、制定の意義がなくなるようでは困るわけでございまして、その意味でも本改正案の提出は若干遅きに失したのではないか、余りにも検討、開店休業の時期が長過ぎたのではないか、そう思うわけでございます。加えて今回の改正案の提出の経緯を考えてまいりますと、もっと早く改正しておればスムーズに事が実現しておったのではないか、そういう意味では非常に残念な経過があったと思うのですが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
十五年単位と申しますのは、ただ算術計算で十五年を単位とするわけではございませんでして、御存じのことを申し上げるのもどうかと思いますけれども、年々の変動する要素を全部組み込んだ上での十五年の単位でございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。したがいまして、たとえばの話でございますけれども、二年の間はそういった変動に対応できなくても、次の二年において取り戻して十分それをカバーしていくとか、あるいはある一年においては貨幣価値の変動に対して対応できなかったけれども、後の一年において取り戻すというような形で、十五年の単位で見ていきますと取り戻していくということでございます。
 それからデノミネーションというようなことにつきましては、デノミネーションというのは、貨幣価値の変動するものではなしに、貨幣の変動、単位の変更にとどまるものと私ども基本的に理解いたしておる次第でございます。
次に進めてまいりたいと思いますけれども、いわゆる情報化の進展に伴っての環境整備の関係についてであります。これは、情報化社会というのは一般的に光の部分といいますか、いい部分というのは相当強調されがちであるわけですが、実際的には情報化社会というものが進展すればするほど一方におきましては陰の部分といいますか負の部分というものがやっぱりさらに拡大をしていく、こういう傾向を実は持っているというふうに思います。
 それで第一点目として、情報化の進展に伴って信頼あるいはまた安全対策というものをどのように担保していくのかということがまず第一の課題ではないか、このように思います。これは既に、例えば世田谷のケーブルの火災というのが相当以前にもございましたし、あるいはまた国鉄のケーブルが同時切断したような問題とか、あるいはまたハッカーの問題であるとかというふうに、いわゆる信頼度というものが大変重要視をされるわけであります。そして、一方におきましてはネットワークの脆弱性といいますか、大地震等のときに一体どういうふうに対応していくのかというふうな問題も一方で持っているわけでございますので、この信頼性と安全対策の課題。
 それからもう一つは、第二点目に、この前もある銀行の側で顧客のことがちょっと漏えいした問題がございましたけれども、いわゆるプライバシーの侵害の問題であります。いわゆる保護をどうしていくのかということが二つ目。
 それから、既存の法律、例えば銀行法、これはちょっと郵政省とは直接関係ございませんけれども、例えばいわゆる情報化社会に対応していろいろ進めていこうといたしましたときに、他の省庁との関係で出てきている、立法化されております例えば銀行法であるとか医師法の問題であるとか、いわゆるそういうふうな課題が出てきているわけでありまして、そういう時代に合った改正、情報化社会が進展して、それに本当に国民が情報を享受し、豊かでいわゆるゆとりのある生活をしようとするならば、一方において法案を早急に整備し直さなきゃならない、そういうふうな問題が相当数あるように思うわけでございます。そういう面でこの環境整備の問題について郵政省として一体どのようにお考えになっているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。