やはりまず第一に、日本のいまの防衛の実態というのが果たして他国に脅威を与えるものであるかどうかということだと思います。これについては申し上げるまでもなく、いまの日本の自衛力の実情というものは、これは具体的に他国に対して何らの脅威を与えるものじゃないと私はしばしば言っておるわけですが、たとえば他国に対して脅威を与えるような具体的には戦艦だとか、あるいは航空母艦だとか爆撃機であるとか、そういうものは持たないわけでありますし、同時にまた、日本の防衛の基本方針というのは専守防衛ということはこれはもうはっきりした基本方針として堅持してきておるわけでありますし、さらにまた、日本は核を持つ力はありますけれども非核三原則をこれからも厳守していくのだと、こういうことを内外に対して声明しこれを実行しておる、こういうことでございますから、それだけの日本の方針というものから見ましても軍事大国への道は進んでいないということははっきり言えるのじゃないかと思います。
いまもおっしゃったけれども、軍事大国にならない、軍事大国でない、これはきわめて抽象的な表現なのですよね、軍事大国というのは。外務大臣のお考えになっておる軍事大国というのは、尺度、基準といいますか、これはどういうふうになったら軍事大国なのか、どこらあたりまでは軍事大国でないのか。この軍事大国というのをちょっともう少し具体的に述べていただけませんか。
毎回ＡＳＥＡＮに日本の首脳が行かれたときに、日本のかつての東南アジアに対する侵略行為についての反省のことだとか、あるいは日本の軍事姿勢といいますか防衛姿勢が繰り返し問題になる。このことは、つまり過去にそういうことがあったということだけではなくて、今日の日本のとっておるそういう軍備を増強していることがＡＳＥＡＮ諸国としてはやっぱり問題であるという今日的な問題としてこの問題が問題にされている。だから、日本側としても常に繰り返しいわゆる釈明をしなければならない、そういうことになっているのじゃないかと思いますけれども、そういうふうなことが繰り返し問題になるというのはなぜなのか、そこらあたりの御認識はどうでしょう。
この問題につきましてはむしろ積極的に中曽根総理の方から発言をされたわけでありますが、ＡＳＥＡＮ諸国としても非常に重要な関心を持っておるという判断のもとに発言をされたと思いますが、日本のいま中曽根内閣の進めている防衛政策は、これはやはり自民党の歴代内閣の基本政策の上に立ってこれを行っておるわけであって、これは日本がしばしば内外に声明しているように非核三原則を守る、日本の憲法を守っていく、専守防衛を行う、同時にまた、したがって日本の防衛政策というものは他国に脅威を与えるものではないし軍事大国には決してならないのだ、こういうことを説明をされまして、これに対しまして諸国の首脳は、もちろん日本の憲法の範囲内あるいは自衛の範囲内において日本がおやりになることに対してわれわれは何にも異論はありません、こういうことで、大体おしなべて各国は日本の防衛政策について理解を示した、中曽根内閣の防衛方針について理解を示した、こういうことであります。
この間、外務大臣が総理と御一緒にＡＳＥＡＮを訪問されたことについて若干お尋ねしたいと思うのですが、大臣は、お帰りになってからＡＳＥＡＮの訪問は非常に成功したというふうに記者会見等でお述べになっていますけれども、日本側が主張した軍事大国にならない、あるいは自衛の限度内での防衛云々、こういうことについてＡＳＥＡＮ諸国がどのように受けとめたというふうに判断されているのか、まずその点からお尋ねしたいと思います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国際情勢に関する調査を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
渋谷委員からのいまの御要望、御指摘、まさに頂門の一針として謹んで承らしていただいたわけでございまして、私も外務大臣として、さらにまた政治家といたしまして、いま私が発言をいたしました外務省のいわゆる外交機能の体制化につきましては、今後ともひとつ志を忘れずに全力を尽くしてまいる所存であります。ありがとうございました。
大変貴重な御意見をいただきまして、まさにそのとおりであろうと思います。わが国もサミットに臨む態度につきましていま検討を進めて総理のもとで結論を急いでおります。
 世界情勢に対する認識と同時に、それからまた日本がサミットに当たりましてどういう点に特に力点を置いて日本の立場を、あるいは世界に対する世界政策として西側は臨むべきかということ等について積極的に発言をする、しなければならない、そうしたポイント等もいま整理をいたしておる段階でありまして、御意見等も十分踏まえながら今度のサミットをやはり成功裏に終えなきゃならぬ。同時にまた、サミットを通じて世界の平和の実現のために日本がそれなりのやっぱり貢献をしていかなければならない、こういうふうに考えます。
 同時にまた、南北問題は日本としても特に力を入れて発言をしなければならない課題の一つであろうと思っております。インドのガンジー首相も、先般来、いわゆる南北サミット的なものの実現を主張されております。こうしたことも今度のサミットで恐らく論議をされることになるのではないだろうかと、こういうふうに考えております。
かねて、いわゆるいまおっしゃいました企業関係の、厳密に言えば特別措置になるわけでございますが、これに対して御批判をいただいておることは私どもも承知をいたしておるところであります。やはり「増税なき財政再建」というのは、これはあくまでも行政改革遂行の上における理念として最大限尊重すべきであるし、これの旗をおろすべきものではない。一たびその旗が気持ちの上でおりたとしても、直ちに歳出等に対する腕が鈍ってくるという結果をもたらすわけでございますので、これが破綻したとかあるいはその旗をおろすとかいう考え方は全くございません。
 そして、いまおっしゃいました企業優遇税制に対する問題について、安井さんがこれをして、いわば是正であって増税ではないという評価の仕方でございますが、これは安井さんの側でそのような評価をなさるのはきわめて自然ではないか。世に言われる不公平税制というのは、えてして自分を中心に考えて不公平というものが生じやすい状態でございますので、不公平税制という言葉そのものも、ひとり歩きしておりますものの、厳密な定義というものはなかなかむずかしい点もございますが、私は、企業に関する税の優遇措置に対する安井さんの見方において、これは是正すべきだという考え方に立たれた場合、増税ということではなく是正であるという認識をして一向構わないと思っております。