ＢＳ３Ｈの打ち上げが失敗したことによりまして、実はこれも先生御承知のとおり、ＢＳ３ａの中継器の電力が低下しておりまして、夏至の期間といいますか、五月の中旬から八月の中旬まではＢＳ３ａの中継器、今三本使っておりますが、これが二本賄える電力しか出ないということでございます。したがいまして、この二本とＢＳ２ｂ、これは現在では前の機械でございますから予備ということになっておりますけれども、この中継器も使いましてＮＨＫとＪＳＢの合わせて三チャンネルの放送を確保する必要があるわけでございます。
 その具体的な利用の方法につきましては、まずこれらの中継器の利用につきましてすべての権利を持っておりますＮＨＫそれからＪＳＢを中心に関係者の協議、調整を行うよう私ども指示いたしておりまして、現在鋭意検討、協議が行われておるところでございます。郵政省といたしましては、関係者の協議、調整の結果を踏まえまして、その結果はさまざまであろうと思いますけれども、行政としての所要の措置をとってまいりたいというふうに思っております。
もう一点だけ。衛星放送のあり方、今回のＢＳ３Ｈはなぜ失敗したのか、それも含めてまた次の機会にお伺いすることとして、あと一点だけ。
 今回のＮＨＫのＢＳ３Ｈの補完衛星の打ち上げ、この失敗についてはこれからいろいろ問題が出てくると思うんですけれども、今後の対策について関係者間でいろいろ協議をしなければならない、こういうふうに思います。監督官庁として行政指導もしなきゃいけないだろうし、具体的に言えば直接関係のあるのはＪＳＢと通信・放送衛星機構それからＮＨＫと、こういうふうになりますけれども、その間において調整もしなければならない、行政指導もしなければならないという立場
にある監督官庁としてどのような考え方を持っておられるのか。また、どんな方針でこれに対応していくのか、その点はどういうふうに考えておられますか。
お答えいたします。
 ＥＰＩＲＢから発射されました遭難警報は、ＥＰＩＲＢがコスパス・サーサットシステムの周回衛星の見通し範囲にある間衛星により受信されまして、陸上測定局に伝送されるようになっております。したがいまして、ＥＰＩＲＢから遭難警報が発射されたときに、そのＥＰＩＲＢと陸上測定局がともに衛星の見通し範囲内にある場合は、遭難警報は直ちに陸上測定局に伝送されます。しかし、ＥＰＩＲＢが衛星の見通し範囲内にない場合は待ち時間を生じることとなりますが、この待ち時間は、コスパス・サーサットの実験データによりますと、おおむね九十分以内であるとされております。
時間がなくなりましたので最後に、いわゆるこのＥＰＩＲＢの遭難警報が陸上測定局、ＬＵＴに届くのに最大二時間程度かかると。いわゆる衛星のこれに届く場所まで回ってくるまで時間を要しますから、二時間かかるというのは緊急のいわゆる遭難の事態については大変な時間だと思うわけです。それで、これを速報体制ができるようにしなければならないと思いますけれども、速報体制ができるようにするのにどのような考えを持っているか、いつごろどういうふうな形にそれができるか、ひとつお答えを願いたいと思います。
案内のとおり、ＧＭＤＳＳ自体は十数年にわたるＩＭＯの検討の結果、現在で最も有効な方法だということで、今回ＥＰＩＲＢも義務づけられた一つになっておるわけでございます。
 このＥＰＩＲＢの一つの大きなポイントは、人の手を介さなくて緊急時にそれこそ自動的に現在位置あるいは船名というようなものが船舶から、あるいは船舶の付近から衛星経由で遭難通信ができるということでございます。しかも、ＧＭでは必ずしもＥＰＩＲＢだけだということではございませんで、そのほかにディジタル選択装置というような自動化されたボタン一つで同じような通信が行えるような装備もございますし、あるいはインマルというようなこともございますので、いろんなものを総合して組み合わせて全体の安全の確率を高めようという配慮になっております。そういう点については、陸上からの通信というのはインマルサットの経由ということにもできるわけでございますので、御懸念のようなことにはならないというふうに考えておるところでございます。
時間がなくなりましたので、あと
急いで質問をいたしますが、このＥＰＩＲＢですね、これは遭難の事実、それから国籍、船舶の識別を送信するだけだということで、いわゆる通信の手段はこれ持っておらないわけなんですね。これからいわゆる信号、遭難警報が出ても、陸上ではわかっても、付近の船舶には陸上から通報されなければわからないということなんです。現行の通信制度の船舶にはどのような方法で知らせるのか、それをひとつお答え願いたいと思います。
特に、これは業界も自主的努力も必要なんでしょうけれども、県に一つくらいはそういう処理施設を設ける。県に一つじゃ足りないのかもしらぬ、もっと小さな単位がいいんだと思うのですけれども、そういうことを推進するための援助や指導やそういうものをぜひやってほしい、こういうふうに思っています。これは今すぐお答えいただかなくても結構ですけれども、ぜひお願いしたい。そうでないと、この今の不法投棄問題は解消しないと私は思っています。厚生省のサイドからもそういう問題を強く、関係者と十分協議をしてやっていくべきなんだと私は思うのです。
 もう一度マニフェストシステムと代執行の問題を体系的な問題として確認をしておきたい。
 皆さんは有害廃棄物に絞った。そうすると、それから起きるであろう悪質な不法投棄に対して、これは十分に対応できないと私は申し上げました。この有害廃棄物以外の、以外のですね、マニフェストはなくて排出した責任というのは、皆さんどうやってこれは責任を問おうとしますか。これを問えないと代執行はできないのです。なかなかできない。代執行できるような状態というのは、やはり排出者、ここの責任を明確に問える、こういうシステムをつくらない限り、県だって税金をそんなにむやみやたらに代執行で使うわけにいかない。ですから、特別廃棄物以外のそういうチェック機能というのは何か別に方策ございますか。そこを確認しておきたいと思います。