許可の基準は第六条に四項目挙がっております。第一号の過労運転の防止その他輸送の安全の確保に十分な体制が整っているかどうかという基準でございますが、具体的には仮眠、休憩施設の整備、運行管理者の選任、運転者の確保、車庫の整備等の状況を見ていくことになります。
 それから第二号、「事業の遂行上適切な計画を有するものであること。」これにつきましては、主に利用者の利便を確保する上で十分な体制が整っているか否かを判断することになります。具体的には、各事業用施設の位置、規模、営業区域の範囲、事業収支の見通しなどでございます。
 それから、第三号にございます申請者がみずから適確に事業を遂行する能力があるか否かを判断
する基準でございますが、具体的には法令遵守等に関する資質、またその企業の財産的基礎などを見ていくことになります。
 それから、第四号にあります特別積み合わせ貨物運送を行う場合の上乗せ基準でございますが、これは貨物の紛失、滅失等の防止の観点から、事業場の積みおろし施設の能力、貨物の追跡管理の方法等について審査を行う予定でございます。
昨年十二月一日の臨時行政改革推進審議会の答申に、需給調整規制を廃止し、資格要件を中心とした許可制度に移行する、あわせて許可基準の明確化を図るとございます。
 法案の第六条の「許可の基準」というのがございますけれども、ここには四つの項目の基準が示されておるわけでございます。この四項目、いろいろ書かれておりますけれどもかなり抽象的な表現でございますので、これは具体的に言うと一体どういうことになるのか、四項目一つ一つ明確にお示しをいただければありがたいのですが。
御指摘のとおり、現行の道路運送法のもとにおきましては、トラック事業への参入は需給調整を伴います免許制度によっております。しかしながら、我が国の産業構造が変化していく中で新しい物流ニーズに対応するために必要となるネットワークの拡大、あるいは小口貨物の積み合わせ運送などが弾力的に行えるような事業規制とすることが必要になってきております。このために、サービスの多様化、事業展開の迅速化等の要請の高まりに対応しまして、かつ、それと同時に事業の適正かつ合理的な運営を図るため、事業の計画が適切である、適確な事業遂行能力を有するという質的な審査を申請について行う許可制とすることに切りかえることとしたわけでございます。
私はきょうは主に貨物自動車運送事業法案の御質問をいたしたいと思っております。
 この大きな目的の一つは、需給調整などの新規参入規制と認可運賃の廃止など、いわゆる経済的な規制の緩和、これがまず大きな問題になっていると思います。免許制というのは事業者にとっては、これは今まで信用なり財産なりの一部分のように認識をしている方が多かったわけでありますが、これが許可制になるということは事業者にとってはいわば革命的なことであろうかと思います。こういう大きな変化、ここにはそれなりの大きな理由があると思いますけれども、それを明確にしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 トラック輸送は、少量多頻度輸送、ジャスト・イン・タイム輸送、附帯サービス等物流ニーズの多様化、高度化の進展によりまして国内貨物輸送トンキロの五割を担っております。売り上げ総額は八兆円に及ぶなど、今や物流産業の中核としての役割を果たし、我が国の経済、国民生活にとって不可欠のものとなっております。しかしながら、トラック事業者数三万八千のうち九九・五％は中小企業が占めておりまして、荷主企業に対して零細な規模の事業者であることが適正な運賃の収受に関し必ずしも対等な交渉を行いがたいと考えられること、長時間労働、過積載、交通事故、公害問題等、企業の内外において社会的に見て好ましくない要因を内包していることも各方面から指摘されておるところでございます。
 運輸省といたしましては、このような現状にかんがみまして、労働条件の適正化、安全運行の確保等を徹底した上で、事業遂行について適確な能力を有する事業者が、物流ニーズに対応し事業の活性化が図っていけるような環境整備を行うことが必要であると認識をしております。
このたび提出されました流通二法案、これは、規制が多くて自由な事業活動が制限されがちでございました貨物運送事業の分野を、需要、ニーズの多様化や高度化に対応して、新規参入や運賃制度などの規制を大幅に緩和することによって運送事業の活性化を図る、さらに貨物自動車業界の過積載や過労運転などを防止して輸送の安全を確保するという趣旨のように聞いておるわけでございますけれども、初めに、現時点における貨物運送事業の基本的な状況認識、どういう業界の姿であるという認識をしておられるか、まず概要を伺っておきたいと思います。
私がるる説明いたしましたのは、現在ソ連においてもいろいろな変化が進んでいるわけでございます。ただ、ソ連で進んでいる変化というものが軍事の面においてどういう形であらわれてくるかということがまだ必ずしも見通せないというのが現状ではないかと思います。
 私申し上げましたとおり、いろいろ矛盾した動きがあるわけでございます。一方では確かに軍備の削減という動きがあります。それから対外的な軍事を強調しないような形の外交の仕方、新思考外交と言われておりますけれども、こういう面もあるわけでございますけれども、他方では、先ほど申し上げましたように、軍の近代化というものが非常に進んでいるというそういう状況があるわけでございます、先ほど航空母艦の例も挙げましたけれども。私はどうも一つのはっきりした方向というものがまだ必ずしも打ち出ていないのではないかという感じがいたします。これが極東の、また私申し上げましたとおり極東だけではなくて、例えば北洋でも同じようでございますけれども、極東については特にそういう近代化の要素が非常に強くて、たとえ削減が若干行われたとしても、近代化によってその削減分というのは相殺されるということが現実でございまして、その意味では潜在的な脅威というのは現在のところは減っていないというふうに見ております。