まず申し上げておきますが、これは政府が政府の方から買うという意思表示をするわけではございませんで、生産者の方が他用途米という姿で出していただくことを何も抑えているわけではございませんで、生産者の方々として、他用途米というものを出す形ではなくて、先ほど先生も申されたように、農業団体としては自助努力によりまして農家保有米等を出すからそういう他用途米につきましては主食として流通させたいという御要望があれば、それを受けるということでございます。
 流通の形態といたしましては、私ども原則的には、政府米として買うかあるいは自主流通米として主食の世界で動かすということでございますから、この二つを選択することになろうかと思います。まだそのどちらにするとかあるいはその双方を認めていいのかどうかということを、これはいろいろな条件がございますので、農業団体と詰めているところでございますが、いずれにしても自由流通ということは絶対ございません。
農業団体の要請を認めて他用途米を主食用に買い上げるということはある程度了解するとして、そこで、他用途米を主食用として買い上げると言うが、その方法は政府米として買い上げるのか自主流通米で流通させるのか、それともまた、それ以外に自由米として流通するのじゃないか、そういう心配もかなり持たれておるのでございます。
 もう一つは価格の問題ですが、私のふるさとの浪岡町で、この他用途米を共補償として一部落で固めてしまった。そこで他用途米としてつくっている。それを今度申し込めば政府が買うということになったので、今一万八十円に買うのか一万八千六百六十八円に買うのかということで、出した共補償のお金もどうするのかという、かなりの混乱が起きているわけであります。そこで政府はどういう形で買い上げるのか、その価格は政府米なのか自主流通米なのか、この点、この共補償のような具体的な場合はどうするのか、これを明らかにしていただかなければなりませんが、いかがでございますか。
ここでも申し上げましたように、主食につきましてゆとりがあるとは言えませんけれども、それについては何とか見込みがある、その点他用途利用につきましては、これが完全に供給されない場合はショートするおそれがあるということを申し上げました。そういうことにつきましては今も変わっておりません。
 買い上げを決めました理由といたしまして、御承知のように農業団体におきましては、団体内部におきまして他用途利用米としての契約は行わないということを決定なさっております。そういうような事情の中から、あのまま他用途利用米としての流通を強制いたしますと集荷団体としての農業協同組合の円滑な集荷が期待できなくなる、そういう場合には大変事態が混乱いたしまして、私どもとしては、集荷団体の主力でございますから、その主力が米の流通の円滑な操作上大変混乱を起こすことを大変おそれました。したがいまして、私どもが申しておりますように、他用途利用米としてはその他の姿での供給について系統団体として御努力いただけるということでございましたので、他用途利用米を主食へ転用する可能性を認めまして、その細部について今後詰めようということにしたわけでございます。
基準の枠内にとらわれないで、まだ年末の予算編成という時期もありますので、そのときに向かって農政の予算を幾らかでも前進させるために全力を挙げることを要請して、次の質問に入っていきます。他用途米と農家の保有米のことでございます。
 政府は、五十九年産米価決定とあわせて他用途米の主食用への買い上げを決めましたが、その具体的な買い上げの方法や価格、転作の関係など不明確な点が多く、生産農家、農協、末端行政機関が戸惑っておりますし、混乱も起きております。そこで、今回はこの問題について具体的に尋ねてみます。
 まず、農水省は主食の需給について不足することはないと一貫して強調し、他用途米の主食転用の必要はないと頑強に拒否して、そのことをこの委員会でも強調してきましたが、今回それを撤回し、主食用に買い上げることを決めた理由は何でございますか。
先般の閣議で了解されました昭和六十年度の概算要求基準につきましては、現下の厳しい財政事情からやむを得ない面もありますものの、農林水産省といたしましては極めて厳しい内容というぐあいに受け取ります。まことに残念でございます。
 しかしながら、政府の方針として決定されました以上、歳出内容の合理化、効率化を図り、削減の努力を払いながら、現下の農林水産行政を取り巻く諸情勢に対応して所要の施策を推進し得るような、経費の重点的かつ効率的な配分に努めてまいる考えでございます。
これはいずれも重要な御指摘でございまして、限度管理問題というのは、元来きちんとやるべき問題でございます。そしてまた所得制限の問題ということになりますと、一方いわゆる総合課税の問題との関係もできてまいりますので、直ちに所得制限という角度からの議論というものはどうなるものかなと思います。それからいわゆる還付制度というのも、たびたび本院でも御議論をいただいておりますが、非常にそれなりに関心の強い一つの方向ではないかというふうにも考えております。それから、そのまま凍結されたものが解除されていくだろうということも、あり得る可能性の一つではございますが、現在恐らくはそういう考えの方は少数意見になっておるではなかろうかというふうにも考えます。マル優の廃止問題というのも議論としては存在いたしますが、これもいわゆる貯蓄奨励の意味をもって今日まで行ってきたということに対する大きなある種の政策転換でもございますので、それなりに議論の多い問題であろうと思います。
 いずれにいたしましても、それぞれの御議論が本委員会等で行われ、ことしの夏ごろでないと、グリーンカードの凍結の問題とのタイミングの問題ございますので、適正な判断がなされていくであろうということを期待をして、我々も正確に資料の提供をいたしましたり、本院における議論等を取り次いだりしながら、これに対して御審議の協力をさしていただく、こういうことではなかろうかと思います。