その問題で言えばこういう話もあるんですね。海上保安庁が船員の方を全員収容された。ところがまだ自力で航行する能力があった時点で海上保安庁が強力に全員収容をお勤めになって、それにこたえて収容されたというようなことがあって、そのことで、いろいろ問題はありますけれども、結局座礁したということですね。その辺のところに問題があったのではなかったかというような疑問を抱いておられる方もあるわけです。そういうことも含めてお尋ねしているのですが、いかがですか。
私どもは、ただいま申し上げましたように、損傷を生じて油が流出した以後のことが問題になるというふうに考えておりますが、その前の、海難が発生した、その発生した海難に対する問題につきましては、これは、先ほど申し上げましたように、公海上で発生しました外国船の海難でございまして、日本国の裁判管轄権が及ばないというふうに考えております。
やはりその船の損傷した原因、それに過失があったのかなかったのかということが一つの大きな問題になるのではないか。問題になるとすれば私は捜査をされるべきであるというふうに考えるのです。いまのお話ではその後の問題がというお話ですが、そういうことじゃなしに、捜査をされるべきである、このように考えますが、御見解を承りたいと思います。
今回のアカデミースター号の場合は、公海上におきまして乗組員が巡視船に救助されまして、あと無人で流れてきたわけですが、そうしまして乗り上げた、乗り上げた結果損傷を生じて油が流出したということで、損傷を生じたこと自体よりも、油が流出してから後の方が問題になるというふうに考えております。
そうではなしに、船が座礁をして、あるいはその座礁の上に損傷したですね、そういうことを来した原因に過失があったのかなかったのか、そういう点で問題になるのかならないのかということですが、いかがですか。
アカデミースター号からの油の流出に対します海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の違反ということにつきましては、現在その事実関係につきまして調査しております。
 なお、海上保安庁といたしましては、現在のところ、流出しました油の防除とか、あるいは粉炭の除去とか、あるいは船体の早期撤去というようなことにつきまして実効を期するということに全力を挙げているところでございまして、その点につきまして目下船主側に対して強力に指導しているところでございます。
そうなりますと、船主側が航海日誌はないと主張しているのはどうもおかしいですね。船員が持ち出しているというふうにお考えになっているということだと思います。私は、やはり航海日誌というのは非常に重要なものであって、捜査が必要なときには一番重要な資料になるのではないか、こういうふうに考えるものでございます。
 次に、海洋汚染防止法に関連してでありますが、油や廃棄物の排出については、「船舶の損傷その他やむを得ない原因」こういうものによる場合は免責とされているということでございますが、船の損傷等を生じた原因、それに過失があったのかなかったのかということは問題にならないのかどうか、私は問題になると思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
これは改めて申し上げるまでもないところでございますけれども、検察官を含めて捜査機関が捜査を行いますのは、あくまでも刑事責任の有無あるいはその程度を明らかにする目的で証拠を収集するわけでございますし、またそれゆえに、刑事訴訟法で定められておりますような強い権限を持って人の秘密にわたる事項にも立ち入る性質のものであるわけでございます。したがって、捜査の過程で得られた資料あるいは捜査の過程で把握した事実等につきましては、これは一方で秘匿しなければならないこととされているわけでございます。
 その捜査の結果得られた内容等の捜査の秘密に属する事柄につきましては、これは刑事手続以外の目的、例えば国政調査の場、国政調査の目的である場合も含めまして、刑事手続以外の目的に利用されたりあるいはその捜査の秘密に属する事柄が公になることになりますると、これはいつも申し上げておりますとおり、関係者の人権の保護はもちろんのこと、国民の信頼と協力のもとに円滑に遂行しなければならないところの今後の捜査、公判に重大な支障を来すこととなるわけでございます。
 そういう意味で、例えば刑事訴訟法四十七条におきましても、捜査の過程で得られた情報、事実等につきまして国会の場で公にすることにつきましても法令上の制約が課せられておってできないところがあるわけでございます。そういう意味では、国会の国政調査にできるだけ御協力して国民の前にわかってもらうということももちろん一つの方法でございますけれども、あくまでも法令の制約の範囲内で、許された範囲で国政調査に御協力するということにはやはり限度があるということでございます。
 今委員お尋ねになられましたように、ではどういう方法で誤解を解く努力をするのかということでございますけれども、これはもちろん、今申しましたように、捜査の秘密に属する事柄を逐一公にして理解を求めるということは法令上の制約がございますからできない相談でございますけれども、ただ、一つ申し上げられるのは、もちろんこれはそんなものでは十分でないとおっしゃられるかもしれませんが、衆議院の予算委員会では、ある委員から、今回の東京佐川急便事件についての捜査結果の中間報告については今までよりも若干踏み込んだ説明であったということをおっしゃられた委員もございますけれども、そういう意味では、許されるぎりぎり、限度ぎりぎりのところで御説明をし、ご報告をしたつもりでございます。
 また、先ほど申しました捜査の秘密に属する事柄を公にできないという関係から御理解いただきたいと思うことで、できる方法としては、例えばその法律手続についてできるだけ詳しく丁寧に御説明してその間の経緯を御理解いただくということしか方法としてはないということになるわけでございます。
 ただ、亀山所長がそういう論文をお書きになったり、あるいは例えば先ほどお話の出た根來次官が、公にする文書の中で何がしかのことについて御疑念のあるところについて説明をして、正確に理解していただきたいということで、同じ気持ちで、まじめな気持ちでひとつ国民に理解していただきたいということで恐らく説明をしようとしているのだというふうに私は理解しているわけでございます。