国籍の問題ですから、特に重要ですから、もっと重ねて質問いたしますが、外国の移民ですね。移民の人は届けなければいいんですよ。自分はもう移民だからこの地に定住すると。定住すると考えておる人は、先ほどもおっしゃいましたように留保届も出さぬとおっしゃいましたね。届けないのですよ。届けなければ日本の国籍に載らないのだから、それでいいじゃないか。これは法律では父母両系主義をとって「日本国民とする。」と書いてあっても、それは抽象的な言葉であって、届けなければ日本の戸籍に載らないから、国籍の証明がないのですから、そうしたら国籍がないと同じなんですから、それで移民の人はいいではないか。一々わざわざ留保をせいとかせぬとかというようなことは無用なことであって、いやなら届けなければいい。日本国籍の欲しい人は届け出ろ、これだけで私は事が済むと思いますが、いかがですか。
これはそういうわざわざややこしい制度をおつくりになることは、なるほど重国籍者を減らすためにやるということについては役立つかもしれませんが、皆さんのように法律に詳しい人ならともかく、普通の人は法律なんか知らないのですよ。だから届けさえ出せばいいと思って出した、これは役場に例えば生れたと言って郵送したとしましょう。役場に載せてもらったのだけれども知らぬ間に日本国民でなくなっちゃった、そういう事態をなぜつくり出さなければならぬのか。これは大変重大な問題だと思いますよ。
 そこまでやらなくても後で選択制度があるのですから、離れたかったら選択して外国へ行けばいいことです。これは子供の時代に、生まれたときに既にそういうもういや応なしに日本国籍から外すような、親の過失によって外すような、そういう制度は設けるべきではないのじゃないでしょうか。むしろこの留保制度なんというものは要らないものであって、出生届だけあればそれでいいと私は考えるわけですが、これは留保届をしなければならぬということになると、大変窮屈な義務を国民に負わせます。二重国籍者になるといいましても、たまたま例えばアメリカに住んでおれば向こうの法律でなってしまうのであって、日本の法律でなるのじゃないのですよ。親が日本人だから日本籍だとみんな思い込んでいる。たまたま外国におったために日本国籍が知らぬ間に消えてなくなるという、そういう事態を生ずるような法律は我が国としてはつくるべきではないのではないですか。と思いますね。
 こういう点は、これは非常に重要な点なので、特にお尋ねするのですよ。これはこういう法律、個々の点においては非常な疑問が多い法律なんですが、そういう点について、どうでしょうか。これ、実はこういう点を衆議院において論議されていないのです。こういう重要な点を論議しないで通してしまって、法律にしてしまってから国民を苦しめるということでは困ると思います。だから特にここで私は指摘をいたしますが、どうですか、この問題。
留保制度と申しますのは、先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、外国で生まれて、しかもその出生によって二重国籍になる方だけが対象でございます。それ以外の方は留保届は必要ないわけであります。この留保制度というのは、条文の規定でもおわかりのとおり、出生届の際に留保の意思表示をされないと日本国籍を出生のときにさかのぼって失うという制度でございます。したがいまして、御指摘のとおり二条の規定で日本国民を父または母とする子供が生れた場合にはその瞬間には日本国籍を取得するわけでございますけれども、留保しなければさかのぼって失うということになっておるわけでございます。そういう制度でございます。
 そういう制度それ自体がいいか悪いかということになりますと、これは別問題でございますけれども、出生届を出すということで、いわば留保届の制度と同じことに評価をしたいということをもしお考えになるとすれば、それは届けの出し方の問題だろうと思います。それは先ほど来申し上げますとおり、出生届というのは事実の報告を届けるものであり、留保というのは、もししなければ日本の国籍をさかのぼって失うというふうな重要な意思を示すものでございますので、これは制度としては二つの内容だということで別々に考えざるを得ないのではないかということでございます。
今までも臨調、行革審の答申を受けてかなりの成果が上がってきておることは皆さん御承知のとおりだと思います。まだ、今、それでも道半ばだということでございますが、私が総務庁長官に就任さしていただきまして特に力を入れておりますものは、聖域はないということであります。
 それだけに、今、国会でもまた社会でもタブー視されているものに挑戦するということで、米を含む農協のあり方、これに第一に力点を置きました。次に、年間大体一兆三千億とも言われる、この六年間で六兆五千億ＯＤＡの金が出ておりまして、これも一つの聖域だと言っておりましたが、これにやはり力点を置いたわけであります。もう一つは、いろんな問題でまた御批判のある、しかも国民がなかなか声を出さない金融資本の問題、銀行、証券、損保、生保、それを監督するところの機関のあり方、これが本当に国民のニーズにこたえておるのかどうかということ。もう一つは、国と地方自治の問題でありまして、富裕県と貧困県のあり方に対してどのようにやっていったらいいのかということ。さらにもう一つ難しいのは、地域改善対策についてもこの際思い切ってやってみたいという、この五つでありまして、それは非常に難しい問題であります。
 難しい問題であるだけに、従来の委員の方々は一生懸命にやっていただきましたが、それだけでなしにフレッシュな行動力のある、ということは、それぞれの問題に応援の国会議員がたくさんついておるわけであります。これは皆さん御承知のとおりであります。特に自民党に多い。そういうことを考えていきましたら、ここで、そういう観点から人選をやっていくべきであると考えております。
 何かきのうから報道されておりますが、私は、今のところ全く白紙でありまして、基本の問題については、総理にこういう基本でやりたいということは言っておりますが、総理も全くの白紙であります。人選については富士山のあの雪と一緒でありまして、白い一点張りでございます。これが皆さんの慎重審議の上に御可決をいただきましたら、一生懸命また急いでやりたい、このように考えておりますので、御了承を願いたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕