先ほどガイドラインを立てるべきだという私の意見の二番目で申しましたように、そのような組織を設けることに関して私は否定するわけではないんですが、その場合、統帥権をまず放棄する必要があるのではないかということです。完全に国連事務局あるいは国連に設けられる軍事参謀委員会に差し出し部隊として差し出してしまう。一般的な管理権、給与の支払い義務ということは我々引き受けるわけですが、それ以外の権限はすべて提供してしまう差し出し部隊にするという位置づけが必要なのではないかということが第一点。もう一つは、それでもアジアの旧戦場、植民地地帯に関しては武器を携行せずに入るという原則を貫く。この二点さえガイドラインとして原則として確立されるならば、私は小火器を持とうがあるいは自衛隊員が入ろうが、それは小さなあるいはもっと細かな問題になっていく。その大きな原則、ガイドラインの確立こそがまず必要であるということを考えております。
それでは、前田先生にお尋ねいたします。
 日本のジレンマということを申されましたが、これは一つは、日本憲法が定めております平和主義の理念と国際協調主義の理念の妥当点をどこに求めるか、こういう問題に尽きるのじゃなかろうかと思っております。
 そこで、具体的に言いますと、これは平和が大原則でございまして、武器輸出の拡大禁止とか、ハイテク武器の拡大を防止するとか、化学兵器、核拡散の拡大防止、こういう具体的な問題を通じて日本は平和外交に努めるべきであるということもよくわかるわけでございますが、長期的な見通しでいけば言えますが、具体的に湾岸戦争のようなものが突発的にまた起こったとしますと、なかなかこれだけでは解決できない問題が出てくると思います。
 そこで、日本における自衛隊の海外派遣というのは、これは憲法に反している、自衛隊にかわる新たな組織をもって小火器でも持たしていつでも地域戦争には出られる、こういうようなものを考えられないこともないわけですが、これについては、前田先生、いかがな御見解でございましょうか。
先ほど来出ておりますが、基本的に経済制裁でいくべきだったということでございますが、経済制裁でいければよかったんですが、本当にどちらがよかったかというのは、実は情報が完全にあいて、後世の歴史家らによってしか判断できないと思います。
 ただし、経済制裁を続けている間もクウェートに現に残って住んでいる人はイラクの圧制に苦しんでいるわけでありまして、経済制裁でじっくりやればいいというのは、それはちょっと気楽な議論としては言えないだろうというように思います。それだけで撤退してくれればよかったんですけれども、これは真にもうやむを得ない、まことに残念ながらこうなったということだと私は理解しております。
両先生にお尋ねいたします。
 まず、北岡先生、日本外交の理念は平和、自由、繁栄で、こういうことを目標としてやれば立派なものである、こう言われました。確かにこれは人類普遍の理念でありまして、私も結構な理念だと思っております。しかしながら、これを分析していきますと、例えば今度の湾岸戦争でも、武力の行使によるクウェートの解放は平和の回復であって自由の回復である、こういう立場から見ますれば自由、平和の戦いであった、こうも読めると思います。しかし、また一面から見ますと、これは武力による力の行使であったという立場から見ますと戦争を肯定した論理になってまいります。
 そこで、単純に自由、平和という言葉の概念によってこの外交の理念というのは違ってくるのではなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
前田公述人にお伺いします。
 湾岸戦争から学び取るべき教訓は非常に多くの問題があると思いますが、私は第一点として、クウェートからのイラクの撤退が武力行使、戦争という形で実現されたことから、軍事的解決優先論、力の論理というものが内外で力を得ているというふうに思います。こういう結論をこの湾岸戦争の教訓として引き出すならば、これは今後の世界政治にとって重大な錯誤になるというふうに思いますが、先生はどうお考えになるかという点が第一点。
 第二点として、国連の役割を重視するということは私も非常に必要であり、国連中心の解決というためにもその国連の役割が一層強められる必要があると思います。しかし、その上で重要だと思いますのは、この間の湾岸問題に関連しての国連決議六百七十八号の問題です。これは多国籍軍に全権を委任してしまいました。したがって、安保理事国の指揮監督下にない武力行使ということになり、これは国連憲章の精神、規定からいえば全く例のないものというふうに思います。今後国連の役割を強化する上でこういうことが前例にならないようにする必要があると思いますけれども、六百七十八号についてはどのようにお考えになっているか。
そのとおりでございます。ＯＤＡ自体、運用に関して大変問題があることも承知しておりますし、そういう戦略的なＯＤＡの活用の仕方が実はアメリカの持っている世界戦略そのままではないのかという批判を受けることも承知しておりますが、そういうことを十分承知しながらも、しかし、これまでのような形とは違った日本の国際貢献という大きな目標から抽出されたＯＤＡの活用こそ望まれるというふうに考えます。
これは私の考えということで、打ち合わせをしておりませんのでお聞き取りいただきたいのでございますけれども、せんだっても所信表明で、我々の世界平和への努力というものは、やはりアジアの国々との連携と日米の信頼関係をもととしてというふうに申し上げましたが、何といってもアジアの国との結びつきは大切でありますし、アジアの国々が経済的にはＡＳＥＡＮを中心に非常な交流をしつつございます。まことに幸せなことでありますが。そして、カンボジアの戦争が終結いたします、朝鮮半島もどうやらいい方に向かうといたしますと、ほとんど紛争の要因が、あちこちに少しはございますが、大きくなくなっております。
 そこで、この共同宣言におきましては、アジアの地域の平和と繁栄のために――アメリカ自身も自分は太平洋国家であるという意識を非常に強く持っておられますからそれはそれでよろしいと思うので、アジアの繁栄のためにも日米相携えてやることがあるし、またアジアのそのための具体的な、例えば仕組みで申せば現実にございますのはＡＰＥＣのようなものがあるわけでございますけれども、そういう仕組み、あるいはアジアの安全ということにつきましても日米間の安全保障関係がアジアの安定繁栄のためにも役に立っておるし、また今後もそうあるべきではないかというような、そういう考え方を出したらいかがであろうかと私自身としては考えております。