お答えいたします。
 いままで税金を払ったことはないわけですから、それは納付金という形で一種の税金みたいなものを千二百億円納めるということになりますから、全然影響を与えないということはないと私は思います。それは当然に影響がございます。しかしながら、民間では一兆六千億円も利益があれば半分ぐらいはとっくに税金で納めている。したがって民間から見れば、利益があって、しかも電電公社も、労使の協力によるとは言いながらこれだけに大きくなったもので、しかし国が財政窮乏で民間に増税をお願いするようなどきに、電電公社はいままでも本当に全然納めてなかったのですかと、むしろ逆に聞かれるぐらいが国民感情なわけであります。したがって、それは納めない方が当事者からすれば楽ですから、いいに決まっているでしょう。しかしそういう時期でございますから応分の御協力をお願いしたい。なおそれについては、ともかく千二百億円という金でございますが、三兆九千億円の売り上げの中でもございますし、それは創意工夫によって――売り上げに対して約四％ぐらいの金額になりますが、ドイツなどは、ドイツと日本は例が違いますが約一〇％、四千億円ぐらいの納付金を八〇年度では納めることになっております。こういうようなこともございまして、影響がないとは申しませんが、ひとつ国家のために――結局その金はどこへ行くかというと、要するに予算となって歳出に回って、特に余分にふえた分は社会保障、文教その他に大分回っているわけですから、そういう点も御了解いただいて御協力をお願いした次第でございます。
私は、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案のうち、日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付に関係する問題についてお伺いをしたいと思います。
 電電公社はその設立目的に沿って、財務及び会計については独立採算制の原則によって今日まで運営されていると考えます。現在わが国の電気通信事業は、国内的に単一事業体で運営し、世界的な技術革新の中にあって世界有数の技術レベルを維持していると考えますが、この公社の今後のあり方に直接的に影響を及ぼすこのたびの臨時国庫納付金は大変な問題を含んでいるのではないかと思います。
 そこで大蔵大臣にお伺いいたしたいと思いますが、わが国の電気通信政策と電気通信行政及び電気通信サービスにこの納付金が影響を与えないものであるのかどうか、公社の経営内容について今後問題が生じないのかどうか、国の財政再建のためという大義名分と、電電公社の経営との関係についてどのようなお考えなのかをまずお伺いいたしたいと考えます。
時間が来ましたので、明朗な健全な競馬会というものの育成のために、この際特に関係当局の御指導あるいは監督を心から要望しまして質問を終わらしていただきます。
 ありがとうございました。
発馬機の問題につきましては、なお司法当局の捜査が続いて決着を見ていないという状況でございますが、私どもといたしまして、まず基本的には競馬会の関連団体及び関連子会社に対する監督の強化、特にチェックシステムの強化、それから定期的な監査等の措置をとることを指導しているところでございます。
 また本件につきましては、御案内のように二名の代表役員を警視庁に告訴したわけでございますが、これらの者の財産については仮処分措置を要求したわけでございますが、裁判所の決定もありまして、速やかに訴訟を提起するようにということでございますので、三月十三日に総額一億八千八百万の損害賠償請求を提起しているところでございます。私どもといたしましては、この種の事件が続発することを絶対防止しなければならぬという視点で、これから個々の関連会社ごとに監督を十分強化するよう競馬会を指導してまいりたいと思っております。
最後に、先ほども話がありました発馬機事件という一つの大きな事件があったわけでございます。このことによりまして、農林水産省の中におきましては、直接担当になったそういう方々がいろいろと責任をとられたようでございます。しかしながら、いまだその結末がはっきりしないわけでありますけれども、今後かなりの金が動くわけであります。しかも年々歳々そういう金額もふえておるようでございますし、特にこういう金を扱い、さらに人も約二千人近くいるような競馬会でございますから、こういう事故、事件等の防止のためにいろいろとそれ以降御配慮なさって対応してこられたと思うのでありますが、その対応、今後さらにそうした指導監督につきまして大臣はどのようにお考えか、あるいは当局のそれ以来なさってきた指導監督の具体的な問題、そういうものも含めて最後にお答えいただきたいと思います。
私も武田委員いま言われた御趣旨よく理解いたしております。畜産振興、馬産奨励という面、畜産関係の予算等に大体充当されている、こう申し上げてよろしいかと思うわけであります。
    〔山崎（武）委員長代理退席、綿貫委員長着席〕
このたびの災害は、先ほどからお話が出ておりますように、雨量が非常に多かったわけでございまして、石狩川の流域では五十年の場合に比べまして雨量が一・六倍あるわけでございます。計画高水も大幅に上回ったということでございます。また、そういう多量の豪雨とそれから継続時間も非常に長うございました。内水被害が大変大きかったというのは御指摘のとおりでございます。
 そこで、内水対策につきまして基本的な考え方でございますが、御承知のように、内水を吐く場合には、順次大きい河川へと吐いていくわけでございまして、したがいまして河川の改修としましてはまず本川筋の受け入れ体制を十分整えておきまして、それから支川を整備して支川の水を入れる、その先に内水をその支川に入れていくというつながりがあるわけでございまして、これらを十分総合して、連携のとれた、整合のとれた改修ということをやらなきゃいけないわけでございます。
 現在、わが国におきまして、全般的に申しまして、大変その外水対策という事業もおくれております。それを鋭意進めておるわけでございますが、しかしながら、内水につきましても、低地の内水でございますが、それにつきましても国民経済上大変重要な地域におきましては、積極的に建設省も取り組んでやっているわけでございます。
 内水対策の、まあ限られた内水ということで方法としましては、その内水河川の整備というのもございます。それは山水を切って大きな川につなげていくというのがいまの種類でございます。それから、ポンプ排水によりまして吐いていくということがございます。それからもう一つは、従来持っておりました流域全体から考えまして遊水機能とか、保水機能、これをやはりある程度持たしていくということで、土地利用もあわせて考えていかなきゃいけないというようなことでございます。そういうことを考えた上で、内水と外水との問題を十分考えながら、整合のとれた事業を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。