ぜひお願いしたいと思います。
 では、具体的に施策がかみ合っていないという問題についてお聞きしたいと思うのですね。
 今、障害者と家族が一番切実に求めているのは何か。例えば通所型の施設の増設とか補助の増額をうんとやってほしいというのが切実な声としてあるわけですね。
 例えば小規模作業所の問題です。これが今現在ではもう四千カ所ぐらい、自治体が補助していないのを合わせますと五千カ所ぐらいあって、毎年三百ぐらいふえていっているわけですね。これは利用者が約六万六千人と言われておりますが、国の通所授産施設と比べましても約五倍です。認可施設が受け入れてくれない重度の障害者、どこにも行けない、そういう子供たちを今どんどん小規模作業所が受け入れているわけですね。無認可の施設がこれだけどんどん設置されるというのは先進国の中でも例がないのです。それだけ本当に切実な問題になっているのです。
 私、ちょっときょう持ってきたものがあって、ぜひ見ていただきたいと思って、委員長、理事会で了解を得ましたので、よろしいでしょうか。
私もたまに施設を視察に行ったり、あるいは知っている方がいるものですからいろいろな行事に参加したり、実情を見ていると、御家族の御苦労は大変ですよ。
 その中で、最近は、障害者の参加をできるだけ社会が温かく受け入れていこうという雰囲気が出てきている中で、かなりいろいろな行事に障害者も参加して、家族も一緒に参加している。御苦労であると同時にほほ笑ましい姿も随所に見られるということは、今後とも障害者の完全参加に向けてだんだん社会も目覚めてきたというか、温かい雰囲気が出てきたなと思っているのですが、これから施策を進める上において、やはり調査というものが必要ですから、その実態の調査に努力を続けていく必要がある、そう思っております。
御承知のとおり、障害者御本人の、例えば身体障害者の調査でございますとか精神薄弱者の調査、知的障害者の調査をやってきておりまして、これらにつきましては、団体との間でその調査項目や調査手法について御相談しながらやってきておるところでございまして、そうした調査の中に、例えばそういった家族の状況について、先生がおっしゃるような形のものをそういうところに取り込めるかどうか、そういった点についてはまた今後の課題として検討していきたいと思います。
私は、実情はもちろん聞いてみえるかもしれませんが、その緊急性というか、本当にもう極限状態というかぎりぎりのところなんだというところを、厚生省、認識弱いと思うのです。そういう意味では、ぜひ家族の実態調査を、今どういう事態にあるのかというのをやっていただきたいと思うのですけれども、大臣、いかがでしょう。大臣、お願いします。
確かに、議員おっしゃいますように、障害者を抱えた家族の介護の悩み、苦しみ、大変な事情があるというふうに認識しております。
 それで、障害者プランにおきましても、ノーマライゼーションといいますか、在宅を基本としてできるだけ支援していこう、ホームヘルパーの増員あるいはデイサービスあるいはショートステイ、そうした三事業初め、これを各種施設がバックアップするという体制を築いていきたい、それによって障害者を持つ御家族の皆さんの負担をできるだけ軽減していきたいという方向で進んでいるところでございます。
 そこで、家族等の実態についてでございますが、私どもとしましては、国民生活基礎調査や、今おっしゃいましたような、家族会でありますとかそういった民間の諸団体がおやりになっておられる調査により、部分的な形であるわけでありますが、把握はしてきております。それから、そうした御意見あるいは実態については、審議会の場に委員として代表の方が御参加いただいてお話を聞くなり、そうした場で実態把握に努めてきておるところでございまして、そうした実情というのは一般論としては承知しておるところでございます。
障害者問題のみならず、言われてみればみんな不十分なんですね。財源がないのです。これをどうするかということ、これから本当に大変な問題だと思いますが、この限られた財政状況の中で、不十分と言われながらも、障害者計画については一〇％以上、平成九年度予算で伸ばしたという点もやはり評価していただきたいなと。そして、市町村がそういう計画を立てていただいて、厚生省としてもその計画を支援していきたい、少しでも一歩一歩充実させていきたい、目標に沿ってこの目標が遂げられるように努力していきたい、そう思っております。
ＮＴＴの真藤さんは、私今いろいろな新聞、資料を持っておりますけれども、言っておられます。例えば市内について言いますと、今は三分間十円ですね。これを一分間十円にするとか三分間三十円にするとか、三倍化ですね。そういうことをいろいろなところで言っておられます。実はそうなったら一体どうなるのかということを我々試算してみたんです。といいますのは、電話というのは国民の生活の基本にかかわる非常に大事な問題ですね。しかも一般家庭用というのは電話加入者の大半ですね。これは御案内のとおり。しかも大体普通の家庭の電話の七割から八割までが市内通話というようなことですね。そうすると、これは大変な影響が出てくるわけです、
 実はＮＴＴがごく最近全国電話利用実態調査をやられまして、それでいろいろ調査しておられます。この調査を基礎にしまして、もし一分間十円ということで値上げされた場合一体どうなるのか。これについては、例えば中遠距離ですね、これは平均二〇％引き。あるいは近距離については、二十キロまで三三％高、六十キロまで三七から七五％安。これは大体今まで言われている例えばＮＣＣあたりの新しい電電、そういうものの動きの絡みも見ながらいろいろ試算してみたんです。
 そうすると、市内料金、これはＮＴＴの実態調査の数字を踏まえたのですけれども、大体一カ月一加入者当たりの平均値ですね。市内で現行八百六十九円、これがもし一分十円になりますと千六百五十九円に値上げ。これは一つの試算です、平均です。あと、今申し上げたように中遠距離等はこれは多少安くなります。トータルしますと、一カ月約五百円、年間にしたら六千円の値上げ。しかもこれは電話番号案内の有料化というのを全然考慮せずに計算したらこうなるのです。
 今内部でいろいろな試算をされておるというお話ですけれども、一分十円と仮定した場合大体このようになるんじゃないかと思うのですけれども、いかがなものですか。