休憩前に引き続き会議を開きます。
 再開に先立ち、理事会におきまして、日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同に対し所属委員の委員会出席を要請いたしましたが、出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 再度にわたり出席を要請いたしましたが、日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同所属委員の出席を得られません。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前九時二十二分休憩
     ────◇─────
    午後一時五分開議
速記を起こしてください。
 出席を要請いたしましたが、日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同所属委員の出席を得られません。
 この際、さらに理事をして出席要請いたさせます。しばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得られませんので、再度出席を要請いたさせます。しばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕


これにて松本君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十一分散会
私、一遍、ちょうどきょう後ろにいらっしゃいますが、参議院で上田委員と議論したことがございます。大体、原則的な社会主義社会というのはすべて消費税から始まるわけでございます。で、その消費税というのは、いわば自己の選択というものがあるという意味においてはある種の公平があると思います。しかしそれが、だんだん所得税が入ってまいりまして、今日のいろいろな税制が構築されておりますから、一つ一つをとらえて、これをどう思うか、あなたは十回、十倍ふろへ入るか、これは庶民感覚に訴えた質問であるというのかどうか、私は質問には答えなければなりません、あなたの質問を批評しようとは思いませんが、まさか、はい、私は十回ふろに入りますというようなことを私が答えるわけはないじゃございませんでしょうか。素直に私もそのことは言わせていただきたいと思うわけでございます。松本さんは非常に静かに御質問なさいますから、私も静かにお答えしようと思いますが、今のような御質問に対して、おまえ十回、十倍ふろへ入るか、はい、入りますとか入りませんとか、それはやはりお互いの節度の中で御容赦いただける問題じゃないかなというふうに思っております。
それはあなたそう言うけれども、私は消費税そのものが公平なのかどうか、あなた方は、公平のために消費税を創設すると税制改革法案に書いてあるのですよ、消費税そのものが公平かどうかということを議論したいのですよ。直接税はどうこうということじゃない。
 総理、失礼ながらあなたの申告税額千六百二十九万円、そうすると、推計しますと大体年収四千万から五千万ぐらいじゃないかと思う。庶民の十倍ですよ。あなた、お米を庶民の十倍食べますか、茶わんは十個使いますか、ふろに一日十回入りますか、テレビ十合置いていますか。この十倍消費しないと庶民と一緒にならないのですよ。だから私どもは、消費税そのものが不公平なんだと。大金持ちは軽くなる、庶民は重くなる。この事実はお認めになりますか。
それは所得税のことを、直接税のことを申し上げているのであって、それならば電気に税がかかっているじゃないかなんということだって、これは御存じのようにだれでも知っていることでございます。
ここが、これが非常に大事、今の答弁は非常に大事なんですが、それじゃ、なぜこの考え方を貫かないのか。消費税は食料品にも水道料金にもお産にも、生計費非課税どころか生計費丸々課税じゃないですか。これが何で公平ですか、何でその精神を尊重していることになりますか。いかがです、総理。
それでは税制問題に入らしていただきます。
 ある大学教授の方がこういうことをおっしゃっているわけでございます。竹下内閣の今回の税制改革の基本的な構図についてということでございますが、それによりますと、消費税の導入と税率構造のフラット化と水準の引き下げによる所得税、住民税、相続税及び法人税の減税である。消費税導入のための戦略として、いかに国民各階層の抵抗を少なくして、有効に減税財源を活用すればよいかに細心の注意を払っているということでございます。すなわち、消費税の導入を容易にするために、事業者を中心に認められているところの不公平税制、例えばみなし法人あるいは赤字法人等に手をつけないで既得権益グループとの妥協を図っている。あるいは不公平税制に手をつけないと給与所得者の不満は解消されないから、これには中堅所得者層を中心にして、所得税減税で、お金で解決をする。また、法人税の減税は、租税特別措置の合理化に十分に手をつけずに、税率の引き下げで決着をつける。さらに、納税コストや所得捕捉の懸念を抱かせないために、付加価値税のタイプを帳簿型の消費税に選定をする。こういう税の予想外の自然増収がありましたり、あるいは経済の拡大によります税収増があった。それを最大限に利用されてこういうアプローチをされている。政治力学の観点から見ますとこれは正常化されるかもしれませんけれども、オーソドックスな税制改革の観点から見ると問題を残していくんじゃないか。
 こういうことをおっしゃっておみえになりますが、総理としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。