先ほどからも話が出ておりますように、税制の改正という問題が俎上に上っておりますけれども、現行法上でもまだまだ努力をすることによって、あるいはまた手だてを加えることによって税収を増加させることは可能である、この一事を見ましても私はそういうことを感ずるわけでありますけれども、何か世よ言われているクロヨンだとかいうものが存在し得るという肯定はなかなか当局はおやりにならないで、大体の納税者は正しい申告をしておられる、こう言って見過ごしておられるような節が間々見られるわけでございます。しかし、こういった単なる一、二点の問題が、これは部分的な問題として出てきているのならば私は余り言いませんけれども、少なくともこれに類するものが全国的にあるのではないだろうか、こういうような推察をするわけでありまして、一層の捕捉の向上について努力をしていただかなくてはならぬということをまずひとつ御要求申し上げておくところでございます。
 それに反しまして、実はこういう問題がございます。これはまた別の問題でありますが、確定申告をめぐる問題で、現在確定申告の場合に昭和四十七年の確定申告からいわゆる事前調査、そして昭和四十九年の確定申告から呼び出しというものを廃止をして、申告納税制度という立場でいわば申告者に対して、あなた方が言われるように申告者は正確に申告しているという意味での、そういった呼び出しとか引きつけとかいうような言葉が使われておりますが、そういうようなものはやらないようにしようという方針をお出しになったということになっておりますが、それは正しゅうございますか。
私ども税務の執行を担当させていただいている者としては、基本的には先ほど大臣がおっしゃいましたように、適正、公平な課税の実現ということを目指しているわけでございまして、基本的には現在、申告納税制度のもとにあるわけでございます。この中で大多数の納税者の方々は誠実に申告しておられるというふうに考えておりまして、巷間言われるほどの不公平とかそういうようなことは、所得の捕捉面におきましてもそれほどのものはないというふうに考えてございます。
 ただ、私どもが税務調査を行った結果を見ますと、一部に過少申告を行っているような不誠実な納税者があることもまた事実でございまして、従来から税務調査の充実に努めているところでございます。今後も、このような納税者に対しまする資料、情報の収集であるとか、こういう納税者を的確に見つけ出すということを徹底いたしまして、より充実をした税務調査を行ってまいりたい、これによりまして負担の公平を図ってまいりたいというのが私どもとしては最も大きな努力目標であるというふうに理解いたしております。
この雑誌「潮」に載っております文面をちょっと読ませていただきますと、「東京国税局が一年がかりで宗教法人を税務調査した結果、なんと調査した宗教法人の九割以上からヤミ給与が見つかり、総額は二十五億円以上。」云々とあります。また、「神奈川県のある名刹の住職（６３歳）は二重帳簿を作成して戒名料や葬儀・法要のお布施を表帳簿に記載せずに、五年間に一億六千五百万円のヤミ給与をふところに入れたあげく、三十八歳と三十三歳の二人の愛人に月々五十五万円のお手当を渡していた。」こういう記事なんでありますけれども、これは単なる記事として読み過ごすには余りにもずさん過ぎるのではないだろうか。
 国税当局は恐らく、先ほど御報告がございましたが、全国的にもおやりになっているようでありますけれども、少なくとも現行法において、いわば捕捉率の上昇も含めましてもう少し現行法上の歳入を増加させる方向は存在するのではないだろうか。この一事を見ても考えられるわけでありますけれども、この点国税当局は、捕捉を今後さらに向上させることによって収入を上げ得る可能性の追求の課題について、どのようにお考えですか。この辺が限度だと思っておられますか、それとも、まだまだ存在し得ると思っておられますか。
新聞の匿名の記事について、全部私が責任を持つわけにはいかないわけでございます。そういうことを話したというのは私でないことは明らかでございますから、首脳というのはあとだれがいるのか、個別に当たってみたんですが、どうもはっきり私が言いましたという自白をしている人は一人もいない。ある社は私の写真入りで出しましたものですから、中身は私が言ったというわけじゃないんだが、ただ私の写真が入っていて、大蔵省首脳語るとなると、私が言ったように思われるから、そういうのは困りますということで、事務当局からきちっとそれについては申し入れをしたはずでございます。
 御承知のとおり、経済協力というような問題については、過去五年間の倍にするというようなことを言っておるわけでございますが、それはいつの時点でどうするかということは言っておりません。これから五年間で過去五年間の倍にする。だけれども、来年、再来年はことしと同じで、その次あたりは三倍ぐらいにして結局は倍にするか。そのときの経済事情、財政事情との見合いがございますから、倍にすると言っても、来年から十何％ずつ上げるということを決めたわけでもございません。平均すれば一二％弱ぐらいの平均伸び率にしないと、経済協力を五年間で倍にするということは不可能ですね。しかし、財政事情が厳しいときはゼロで、少しよくなったら二〇％にするという手もないわけではないわけでございますから、そこらのところはまだ実際のところ決まっていない。したがって、さしずめわれわれは歳出カットというものを進める上においては、そういうような別なことを頭に入れないでまずやってみようということなんでございます。したがって、防衛予算につきましても同様でございまして、総理の声明でも、来年度からふやすというようなことを書いてあるわけでもございませんし、今後いろいろ、どういう内容であったのかも一切私どもも承知をしないと対応の仕方ができませんので、そういうことについてもよく聞いた上で、今後の進め方は相談をしてやってまいりたい。現在のところわれわれは、前に私が言ったとおり、一切別枠扱いをしないでやろうと考えておるわけであります。