農協系統金融機関の土地関連融資についての指導についてでございますが、この点につきましては、私ども、大蔵省と一緒に、これまでも適正な土地関連融資について指導しているところでございます。特に、先般閣議決定されました緊急土地対策要綱を受けて、投機的な土地取引は厳正に排除するように指導をしたところでございます。
 ただいま先生から農協関係、特に信連ということでございますが、農協法に基づく検査等について制約があるのじゃないかというお話がありました。農協法上は年に一回常例として検査するということでございまして、法律上必ず一回やらなければいかぬということではありませんけれども、もちろん県レベル、また農林水産省ベースでそういう検査職員の制約的なこともあるでしょう。しかし、先生から御指摘のありましたような中央会の自主監査、これとの相互的な連携も図って、検査の実行を図るということをいたしているところでございます。
今回のこの問題に対して閣議決定された土地問題の中にも、金融機関の指導、これがかなり強烈に入っておるわけでございますけれども、確かに銀行は大蔵省の許可所管で、かなり強烈な指導が入っているように我々も現場で、また地元で感じます。ところが、府県信連は監督官庁が農水省であろうと思います。また、単位農協は府県知事が指導監督の責任ということであろうと思います。ところがこれは、各府県とも同様の状況であろうと思いますけれども、知事は年一回全面監査しなければならぬ、こういうように法律で義務づけられておるわけでございますけれども、これはできておりません。中央会等に委託しているのが現状であります。しかし、これは融資金額がかなり小さく制限されておりますので、土地の融資ということにはちょっと届かない金額かもわかりませんが、県信連、これは大きい。これに対して農水省はどのような指導、どのようなヒアリングをやられておるのかお聞かせください。
この間文部省の事務次官とお話ししておりまして、明治の初めに高等学校をつくる場合にも、一高から七高まで、その後八高もできましたけれども、全国を見渡して思い切った配置をしたものだな、また帝国大学も、思い切って東京から北海道から九州まで配置をしたものだなということを言っておったわけでございますけれども、やはり私たち、国土づくりには、そういう意味合いにおいて、東京と同じように国際的な機能を果たすような地方中枢都市をあっちこっちにつくっていったらいいんじゃないだろうかな。そういうことも今度の四全総に描かれておるわけでございますけれども、国際空港もつくるのだ、国際重要港湾もつくるのだ、国際会議場もつくるのだ、それを東北では仙台があり、北海道では札幌がある、さらに西に参りますと私がいろいろ言わなくてもそういう都市があるわけでございまして、そういう地方中枢都市、これを思い切って整備していったらいいじゃないだろうかな。今後いろいろな情報あるいは研究の機関を立地させますときには、そういう気持ちで国土全域を見ながら考えていかなければならない。
 でございますので、私が絶えず言っておりますのは、四全総を絵にかいたもちにしてはならないよ、いかにしてこれを実現していくかということだよ、そういう手法をみんなで研究しようじゃないかと一生懸命議論をしておるところでございます。
今までに三次にわたる全国総合計画を見てみましても、長官、いずれも大都市への集中を抑制して、そして国土利用の均衡を図るということは、今まで三次にわたって基本的には全部そういう方向は並べられている。ここが基本になっていろいろ細かく計画が練られておるわけですけれども、今回の四全総におきましても同様であります。ところが、またぞろ、三全総に見られるように、三全総においてもそうなんですから、結果から見てこのような一極集中的な大都市の状況が出てくるのではなかろうか、こういう懸念を今非常に持つわけですけれども、これは長官、いかがですか。
戦後つくられた三次にわたる総合開発計画と今回の四全総との関係につきましては、私ども、これはむしろ継承しつつ発展させる計画である、こういう御説明を申し上げております。一全総は、工業開発を中心にいたしましたが、これも新しい産業構造に対応して発展さしていかなければならない。それから二全総、新全総は、交通、通信体系の整備を大変重視いたしましたが、これもネットワーク状に発展さしていくことを四全総では考えておりますし、三全総は定住圏整備でございましたが、この定住圏を継承しつつ交流を深めるという方向でこれを発展さしていこうということで、時代背景がいわば違うといえば違う。その時代背景の一番大きいのは、五十年代後半から進み始めた東京一極集中、これを是正して多極分散型国土形成を目指す、その点に違いがございます。
安井先生の御質問にお答えいたします。
 先ほども若干触れたのでございますが、ことしから早速調査捕鯨に入るといたしました場合に頭数をどう考えればいいのかという御質問かと思います。
 これは統計的な問題でございますので、多ければ多い方がいいという言い方をすればそれで事が済むのかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、その代表的な標本をとるということは、商業捕鯨をやって頭数をふやすなどということとはけた違いなお金のかかる、労力を要する仕事でございまして、現在許されている予算の上でつくったシナリオではミンクを四区で八百二十五頭とるというぎりぎりいっぱいの頭数で計画が組まれております。これ以上ふやすということも、船の隻数をふやせばということがあればできるのかもしれませんが、今の利用できる船の数それから研究者の数などから考えて、私としてはかなり難しい問題ではなかろうか。ただ、一つだけお願いしておきたい、どうしても先生方に御理解いただきたいのは、八百二十五を下げては困るということです。これを下げると全くシナリオが崩れてしまうわけです。シナリオが崩れると、先ほど申し上げましたように、不確実性に対する強力な答えがどうしても出てこないということでございますので、下の方に下げていくということはなるべくないような御努力を願いたいというふうに考えております。