お尋ねの漁協の役割に対する認識でございますが、御承知のように、我が国の漁業を取り巻く状況は、資源水準の低下による漁獲量の減少であるとか産地魚価の低迷、漁業就労者の減少、高齢化の進展など、一段と厳しさを増しております。
 このような中で、漁協は今後組合員に対しまして経営指導であるとか資源管理などの取り組みが期待されているところでございます。漁協がこれらの役割を十分果たすためには、漁協系統の事業、組織の改革への取り組み、これがますます重要となっておるわけでございまして、農林水産省といたしましても、これら漁協系統の取り組みが円滑に進むように適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
今回の水協法の改正でございますが、漁業組合の役割がいや応なしに問われてくることになろうと思います。
 そこで、大臣の、漁業組合の今日的役割についてどうお考えなのかを冒頭にお聞きしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十六分散会
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これより会議を開きます。
 ただいま付託になりました内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
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 電気通信事業法の一部を改正する法律案
 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案
 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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   午後四時四十七分開議
出席委員
  委員長 木村 義雄君
   理事 亀井 久興君 理事 岸本 光造君
   理事 古屋 圭司君 理事 河合 正智君
   理事 河村たかし君 理事 伊藤 忠治君
   理事 矢島 恒夫君
      川崎 二郎君    佐藤  勉君
      園田 修光君    中川 昭一君
      野中 広務君    山口 俊一君
     吉田六左ヱ門君    赤松 正雄君
      石垣 一夫君    遠藤 和良君
      神崎 武法君    永井 英慈君
      原口 一博君    北村 哲男君
      山花 貞夫君    横光 克彦君
      小坂 憲次君
 出席国務大臣
       郵 政 大 臣  堀之内久男君
 出席政府委員
       郵政大臣官房長  天野 定功君
       郵政省電気通信
       局長       谷  公士君
 委員外の出席者
       逓信委員会調査
       室長       丸山 一敏君
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五月八日
 電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第五四号）
 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第五五号）
 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第七六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第五四号）
 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第五五号）
 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第七六号）
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る五月十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十六分散会
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お答え申し上げます。
 先般アメリカがガットの新ラウンド、ウルグアイ・ラウンドにおける農業についての提案を行ったわけでございます。これにつきましては、ただいま委員御指摘のように、これを提出した際のアメリカ大統領のコメントにもありますように、最も野心的なものであるというような表現がありまして、各方面の論評も、現実的ではないというようなものを中心にして、まず、アメリカがガットにおける農業交渉を促進させるためにそういう提案を、論議を活発化させるためにしたものであるというような批評から、アメリカは今国内の農業不況のもとで大変多額の財政支出を強いられている、これを何とかしなければいけないということからこれは本気で考えているというようないろいろなコメントがございます。
 これに対しまして、この問題につきましては、今後各国の提案がそれぞれ出た段階で議論が行われていくわけでございますけれども、我々といたしましては、この提案がガットの場で出されました際に、具体的な提案という形ではございませんけれども、農産物貿易についての原則なりそういうものの考え方を日本側として披露いたしました。
 その精神と申しますのは、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、ＯＥＣＤあるいはそれを裏打ちいたしましたベネチア・サミットの宣言等にもありますように、農業を考える場合に、単に経済性だけではなくて食糧の安定供給、それから環境保全、地域における雇用といった農業外の要因も考えて行うべきである、したがって、単にすべてを自由化するということでは不十分であって、現在ガットには、一定の要件のもとで例えば輸入制限も認められておるわけでございますけれども、この要件をもっと現実的で適用可能なものにする、そういう問題も取り入れながら議論すべきであるというような主張を日本としては行っているところでございます。したがいまして、今後もう一方の大国でございますＥＣ等も提案をしてくると伝えられております。各国の提案が出そろいました段階で、我々といたしまして、いわば我々と考え方を同じくするような国々ともよく連携を図りながらその対処に誤りなきを期してまいりたい、このように考えておるところでございます。