以上、委員会で討議いたしました各委員の意見並びに質問を集約した形で締めくくりの質問をいたしました。それぞれ政府側から御答弁がございましたが、法務大臣に重ねて最後の御質問をいたします。
 以上、それぞれ政府側の意見によりますと、将来検討あるいは当面ちょっと困難というような御答弁がございましたが、十五項目につきましては、ウエートの差はありましても各党がコンセンサスをほぼ得た意見でございますから、法務大臣として、これらの問題について今後誠意ある御努力、御研究、実行をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
いろいろ政府委員との問答の中で、今日の医療の中において東洋医学的なもの、あるいは古来からある治療の方法なども取り入れて、もっと多角的に将来の医療の方向というものを考えていくべきではないかという御指摘でございます。大いに検討すべき問題であると考えております。
薬草栽培についてはいまの状況のようなことでありますが、すでに中国から日本にこの薬草の売りつけに来るようであります。そういうことを考えたときに、私は、この薬草の栽培はもちろんのこと、先ほど申し上げました東洋医学、あるいは科学技術庁で本年度東洋医学を研究しようということで予算を計上しましたが、これはゼロ査定になりまして、調査費だけになって、来年、昭和五十六年度あたりから実施するようであります。そういういろんな省庁で東洋医学、薬草についていま手を出しているわけであります。私はよくわかりませんが、厚生白書を見ても、先ほど申し上げたように、漢方のカの字もありませんし、東洋医学のトもありませんし、薬草栽培のヤもありません。そういうことで一体通るのかどうかということを懸念するわけであります。
 そうしたことにつきまして、さらに大臣の御見解をお聞きしたいと思いますが、そういう今後の医療、国民の需要等に対して今後どのように対処をされていくのか。あるいは農林省あるいは科学技術庁等ともあわせまして、日本の東洋医学、あるいは民間医療にしても古来からずっと伝えられているものはあります。確かに、その中にも、簡単な例は、しゃっくりをとめるにはどうしたらいいかということは日本の国にあるわけです。その方法でやっているわけです。迷信的な信仰的なことは別問題にして、ここのところのつぼを押さえれば体の痛みが治るというのもあるわけです。これも私は医学だと思う。そういうものが今後取り入れられていくことが大事だし、そういう資料を集めていかないといつの間にかうやむやにされてしまうということを心配するので申し上げたのでございまして、まとめてひとつ大臣の見解を聞いて終わります。
御指摘のような点も確かにあろうかと思います。薬局方で品質なり何なりを定めております趣旨も、それによって良質な原料が供給されるように、こういう配慮ではございますが、なお一層、農林省とも連絡をとりつつ、御指摘のようなことがないように進めてまいりたい、かように思います。
そういうふうにやっているということでありますが、農林省でもやっているのですよ。農林省は特産物新規導入実験事業として、日本特殊農産物協会ですか、これに六百万円の補助金を出している。しかも実験的に導入する、促進事業設置に対しては三十アールに七十万円、こうして、特殊農産物ですから薬草ばかりでもないのですけれども、どんどんやっているわけです。果たして具体的にどういうものをやっているかわかりませんが、先ほど言った薬局方の基準に合った植物をいま実験しているのですよ、片方で、農林省でいろいろなものを栽培しておる、これは薬草ですよといったときに、後から厚生省がそんなもの基準に合ってないからだめですよ、あるいは栽培の方法が農薬を入れて果たしていいのかどうかということもあります。そういうことで、片方では生産の手段としてこうして農林省ではやっておる。厚生省では実験的に、国立衛生試験所ですか、やっておる。そういうものが農林省と厚生省とタイアップされていかないと、将来に問題を残すのではないか。それはだめだと言われたら、つくった農家はお手上げですよ。その辺の御心配はありませんか。
民間の財団法人の件につきましては、いまだ寄付行為も何もできていない段階でございますので、詳細な内容を確定して申し上げるわけにはいかない、このことを御理解いただきたいと思うのでございますが、奨学資金制度につきましては、前から申し上げておりますように、海難漁船遺児、交通遺児、あるいは警察官の職務に協力援助した方の遺児の方々、そういう民間の基金による奨学資金制度がございますので、少なくともそうした制度はこの犯罪被害遺児についてもつくらるべきだろうと、こう思っておるわけでございます。
 ただ、重障害者に対するお見舞いの点につきましては、これもできる限り基金を集めることによって努力いたしたいということもすでに御答弁申し上げておるわけでございますが、そのほかの方々に対する措置についてのお尋ねでございますが、これは民間の財団法人でございますので、国の政策と同質のものを肩がわりして行うということはむずかしいのではないか。それは警察官の職務に協力援助した方の、それでお亡くなりになられた方についての奨学資金以上の事業というのは現在ないわけでございます。他の原因による被害によって亡くなられた方につきましても、私ども調べました限りでは同様のことが言えるわけでございまして、民間の基金に過去の被害について一切の救済を行うように働きかけるということも、納得ということでいかがかという点は考えております。
 奨学資金だけにつきましても八億余のファンドが要るという状況でございます。交通遺児については損害保険協会とかいろいろあるわけでございますが、犯罪被害に直接かかわりのある団体というものもないと思います。基金を集めることはきわめて困難な情勢にございますが、できる限りの努力を尽くして奨学資金なり重障害者へのお見舞いは実現していきたいと、そういうふうに努力いたしたいと思っておりますが、その他の問題につきましては、いま申し上げた事情をおくみ取りいただいて御了解いただきたいと思います。