実は、再発防止ということの対策としていろいろなことを考えたわけです。外為法の改正問題につきましては賛否両論がありました。非常に激しい議論も行われました。それで、再発防止ということは、外為法の改正をして罰則、制裁の強化をするということが裏づけでないとざるになりはせぬかということから、やはりこれが軌になるだろうということで、完璧を期するために外為法改正に踏み切ったという経緯はあります。非常に真剣な討議が行われました。もちろんアメリカ側は一運の強化を強く明言しておりましたけれども、むしろ省内論争で、我が国のためにという独自の議論をした判断で改正に踏み切ったというのが真相であります。
予算の理事の各位にいろいろ御協力をいただきまして、大方いま大蔵大臣から御答弁のあったような趣旨のコンセンサスといいますか、今日の予算委員会の審議を進めるという意味合いにおいて、私からあえて言わしてもらえば、半ば政治的な意味において、そういうことで予算審議を進めてもらいたい、こういう強い要請もございますので、そのことも十分かみしめながら私の見解を申し上げたいと思うわけであります。
 その第一は、現金償還をやらなければいけない国債の償還につきましては、これは必ず現金で償還する、これはもうあたりまえ過ぎるほどあたりまえのことですから、これは当然のことでございます。
 二つ目の問題は、仮定計算ですね。けさというよりも昼前に手にいたしました大蔵省から提出した仮定計算書によりますと、いま大蔵大臣が言われたように、いよいよこの六十年から、現金償還の始まる年度にはもう財源が実質的にはない、こういうことになってまいりますから、この仮定計算書によりましても、六十一年からもう生のままで一般財源からの繰り入れが必要になるという数字が出ておるわけであります。とりあえず六十一年の数字は三千億程度でございますが、六十二年になりますと三兆八千億、六十三年はちょっと下がりまして二兆六千九百億ですけれども、これとても大きな数字でございます。六十四年になりますと五兆四千、続いて六兆二千というものが一般財源から繰り入れられるということになりますね。そうすると、とてもじゃないが、予算書の予算総額はこれだけであっても、中身は、実際一般国民の生活に密着した予算の財源というものは、もう本当にこんなに圧縮されるわけですね。そんなことが実際問題としてできるだろうか。これはいまも言われたように、理論上はそういうことになると言いますけれども、私は六十二年から始まる、六十二年の三兆八千億という一般財源を国債償還に充てるというこの計画は、現実にそぐわない、実際問題としてはできないだろうということを率直に指摘をせざるを得ないと思います。
 そういうことになりますと、それでは、この一般財源からのこういった財源の調達をどうしていくんだということになれば、今日ただいまの段階で、ここからこれだけ、あそこからこれだけというわけにはいかぬが、いまの御答弁では、一つには、歳出カットをやっていきましょう。第一のこの歳出カットですが、これも言うべくしてもう大蔵省御自身が手を上げられておるのじゃないかと思うのですけれども、もう五十八年度の歳出カットが大方限界に達しておるのじゃないか。これとても、私はそういう意味合いにおいて、いまから申し上げておきますが、歳出カットは言うべくして、歳出カットから出てくる財源というものは非常に少ないものじゃないだろうか。
 二つ目の問題は、増税とは大蔵大臣はおっしゃらないのだけれども、いわゆる負担増。この点は、負担増というのは新規の増税も含まれるということでしょう。これはひとつ後で御答弁を願いたいのですよ。これは理論的なことを言っておるわけですからね。現実的なことでいくのだったら、私はこれは承知しませんよ。これは断っておきますが、これはどう言われようと承知はできない。しかし、これは一つの理論的というのだから、そういう意味合いにおいて、私は一定の理解を示そうとしておるわけですから、この点は負担増という限りにおいては、いわゆる増税なき再建と言いながら、実質的には増税も考えざるを得ないということが含まれておるのでしょうね。これについては私どもは基本的に賛成するわけにはまいりません。なぜなれば、まず、不公平税制の徹底的な根本的な改正をやるべきだという観点があるからであります。これはきょうは時間がないから、私は具体的な対案を持っておりますが、きょうは触れません。
 三つ目の問題が、先ほど私が言及いたしました、ある意味では一番大きな問題でございます。これがいわゆる借換債の問題でございまして、これは理論的な観点からいったら、現段階では明確に言えないにしても、これだけの一般財源からの持ち出しになるわけですから、その段階になれば借換債を発行するかもわからない、こういうことでありますが、この最後の問題は、私どもとしては賛成することはできない。理解することもできない。
 なぜなれば、まず第一点は、今日この現行法、財政法の四条には、建設国債は許されても、特例公債、今日言うところの赤字国債を出すことについては非常に厳格な償還計画というものがなければ出せないんだということを書いているのです。それ以上のことはできないというのがこの法律ですからね、財政法ですから。ここでいま問題になっておる借換債はできない。いわば、実質的な意味において赤字公債のために赤字公債を発行するような、そういう借換債はできないということがこの法律の趣旨なんです。これは議員の皆さんには釈迦に説法ですけれども、この財政法四条というのは、今日の平和憲法に照らして言えば、憲法九条に匹敵する腰でございまして、これは財政法の一番大きな柱になっておるわけです。ですから、そういう意味合いから言って、私は、いまのお話を聞いておりますと、ここでは借換債ということになりますと、これとは別の、これに抵触しない法律をつくらなければならなくなるわけです。私は先ほども昭和五、六年当時のことを申し上げましたが、そういう借換債をやるということは、私ども社会党としては賛成するわけにはまいりません。
 こういうわが党の、といいますか、私自身の見解を率直に申し上げて、議事進行には協力をいたしたいと思います。
 ただ、先ほど申し上げた、何だかわかったようなわからないような負担増というものの中身について、いま少し具体的な御答弁を煩わしたい。