それはあくまでも何か常識的に見て、防衛庁の言ったこと、雰囲気として、感じとして、特にそれ以上問題が出てこなかったというか、そこまで調べる能力を会計検査院は制度上持っていないんだと。今の御答弁は、検査ができたと言っているのか、検査がもともと制度上できないのだと言っているのかよくわからないのですが、そうすると、これは制度上、完璧な検査はできないと今おっしゃいましたね、ですから、制度に欠陥があるのじゃないですか、どうですか。
ただいまの御質問の件でございますけれども、先ほど局長から御説明しましたように、私どもが実際に会社に検査に出かけるということを決定しまして防衛庁側に通知をしたその後の段階で、防衛庁側でこういった事態があって是正させておりますという説明を受けたわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、会社の方に検査に伺いまして、防衛庁から報告を受けた事態がそういうことできちんと是正されているかどうかということを当然のことながら確認したわけでございます。その際、制度的な問題もございまして、完璧にと申しますか、完全に全部チェックすることはできなかったわけでございますけれども、大筋として、防衛庁でおやりになった是正措置はまず常識的に見て間違いがないだろう、こういう心証を得たということでございます。
私どもといたしましては、調べられる資料に基づいて調べたということでございますけれども、先ほどから申し上げていますように、確定契約ということもございまして、十分納得する資料が出されていないということでございます。
それでは、全然調べてないということじゃないですか。資料はとれない、義務づけられてもいない、正確な把握はできるような状態ではないということで、今おっしゃったことで、何か検査ができたというようなことを私たちが理解できるようなことはありますか。
たびたび御説明しておりますけれども、この二社、四社でございますけれどもそのうち検査をした二社につきましては、すべて原価監査を必要としない確定契約であるということから工数等に関する資料の提出等が義務づけられていない、それから各種資料が整備されていないということから、正確な工数の把握ができない状況でございます。
 それから、見積もり工数と実績工数との差異につきましても、会社の経営努力によることも否定できないというようなことから十分な確認をすることは困難でありましたけれども、調達実施本部が計算した過大額については、著しく実情に沿わないというふうには認められなかったということでございます。
では、その二社については恐らく検査をしたということでしょうから、何か見積もりの工数等についての基準が民需と防需と違っていたとかなんとかということを検査して改めて確認したということなのでしょうけれども、それをもうちょっと具体的に報告してくれませんか。どういう内容、どういう検査だったのですか。
今回、住宅取得控除の改正を提案しているわけですが、この沿革は相当長いものでございまして、我が国の住宅政策のある意味では中心的な施策の一つとして見られてきたわけでございますし、また経済との関係でも、住宅の建設ということが日本の経済を引っ張っていく一つのポイントとして重視されてきております。
 私ども税制を預かる立場からすれば、減収額がだんだんふえていくということは、かつ一人一人の住宅取得控除を受けている方の受ける減税額というミクロで見た場合も、他の納税者との関係で、これがどんどん拡充していくことは適当でないと思っておりますし、また、今御指摘のように、住宅政策自体が持ち家だけではなしに幅広い対応が必要になってきている中で、今後の方向とすれば、これを拡充していくということは適切でないと思います。
 ただ、今回は、平成九年の経済的な特殊事情を考えた場合に、これを縮小するということはマイナス効果が大き過ぎるということで当面拡充いたしますが、数年を経て従来の形に収拾していくという提案をさせていただいたわけでございます。
 最初の御質問にありましたように、個人関係の租税特別措置、なかなか縮小がしにくい、むしろ拡充要望が四万から襲いかかってくる中でこれを逆に縮小し、なくしていくということについては相当努力が要るかと思いますが、その考え方におきましては、私ども、これを拡充していくことは方向ではないというふうに思っております。
ユニバーサルサービスというのは何かということで、これはもう先生御存じの電話サービスをどこでもあまねく公平に受けられるということでございまして、制度的にもそれぞれの会社がそれぞれの地域におけるユニバーサルサービスをきちっとやっていく。それを通じて全国的なユニバーサルサービスを守っていこうという形でございます。
 確かに、西の方が非常に財務的に厳しいのは事実でございまして、そのために制度的に負担金制度等を設けていただいて、ある準備期間をいただく。その間に、我々としては経営をできるだけうまくやって、そういうユニバーサルサービスが再編によって格差が起こらないようにやっていこうというふうに今取り組んでいるわけでございます。
 いずれにしても、ユニバーサルサービスをやるためには、それぞれの企業によって財務的基盤がしっかりしないとできないわけです。そのためには、それぞれの会社で経営をきちっとして、いいサービスをし、お客さんに喜んで使ってもらって利益を上げていくということをやっていかないといかぬので、そういう中ではそれぞれの会社でもそれぞれの地域に合ったようなサービスをやって、東でいいサービスをやったらそれが西にも波及する、そういうような形でいわゆる電話のベーシックなところは、先生のおっしゃるように競争がすぐ起こるのかということになると、これはユニバーサルサービスを担保する形でございますので、競争がすぐあしたからどうこうという話ではないというふうに考えております。
 同じ電話でもいろんなサービスがあるわけです、ベーシックなものとプラスアルファのものと。こういうものの中で、いろんな地域に密着型のサービスをこれからやっていく。ましていわんやマルチメディアになりますと、いろんなこれからサービス開発競争でございますから、どちらがいいサービスを先にやっていくかということによって結果的にいろいろなサービスの多様化の競争が起こると我々は考えております。