それでは次に伺いますけれども、最初八月七日に二千億円減税が上積みされました。次いで、八月二十六日に四百億円上積みされたということになっておりますが、例えばその二十六日の昼に中曽根首相は記者団の質問に答えて「あれは上積みではない。計数整理をした結果だ」、こういうように述べたと各紙で報道されております。特に東京新聞です。つまり、これは上積みではなくて計数整理であるというように一国の総理が言っているのですが、提案された中村議員は何とお考えになっておりますか。
私どもといたしましては、共産党さんが入っておられなかったわけでございますが、自社公民の話し合い、書記長・幹事長会談から出てきたものを法制化の手続をとらしていただいたということでございまして、その間、計数的な問題とかいろいろなことで大蔵省に意見を聞いたことはございますが、大蔵省の三原則というようなものを私も存じませんし、そういったものをしんしゃくしてやったものではございません。
私どもは、マル優廃止を含む所得税法等の一部改正法律案については断固反対であります。その点については、八月二十五日私が第一回目の質問のときに、二時間にわたってその論拠を申し上げたところです。本日は、中村正三郎君外四名提出の修正案に限って質問をさしていただくということでございますので、短い時間でございますが、幾つかの問題を聞かしていただきたいと思います。
 最初に、この修正案が我が党を除く自民党と社公民との書記長・幹事長会談で行われた。その淵源は税制協議機関にございますわけで、この税制協議機関については、先ほど社会党の同僚野口委員からもまことに正論の指摘がございました。党は違いますが、その本質的部分については、当委員会並びに国会の審議を形骸化するものであるという御指摘に対しては、私もそのとおりであるということを最初に申し上げておきたいと思います。
 そこで伺いますが、今度中村さんなどから修正案が出ましたけれども、それはマル優を廃止するという基本的な点については手を触れていないと思うのですね。その上で、大蔵省には修正三原則というのがあるそうですね。例えば八月四日の読売新聞に載っておりますが、「税収が大幅に減らない。徴税の事務量が増えない。金融機関間の不公平を招かない」、これがその修正の三大原則であって、これにかなう修正である、こう書いてあるんですね。結果的に見ますと、まさにそのとおりではありませんか。
一大蔵委員会理事としては、答弁するのに大変大きな問題だと存じますが、この修正案自体は、政府の考え方に基づきます原案について与野党のお話し合いの中から出てきた修正案でございますから、その方向について私どもがとやかく発言するのはいかがかとは存じますが、議員として考えますと、税制改革の展望については衆議院議長のあっせんもございまして、そこで与野党の税制協議会も行われている最中ということも考えますと、引き続き検討をする税制改革の中の一つのステップであるというふうに考えるのが至当ではないかと思うわけでございます。
私ども党として、今回の改正が余りにも拙速であったという気がいたしますので、その辺を私ども態度を明らかにすると同時に、御質問したわけでございます。
 最後にあと一問でございますが、今度の税率改定で、この前の質疑でもちゃんと平年度ベース、地方税を含めて大体二兆二千億くらいになるかなというお話がございました。これから同僚議員もそういう質問を取り上げると思いますけれども、自民党として結局今度の税制改正は、当初提示されたような税率をもっと簡素化して軽減していくという方向に対する第一歩というようなぐあいに考えて処理されておるのか、そうでないのか。これはむしろ提案者としての党の方にお伺いしたいと思います。
財形の問題につきましては、先ほど御提案者からお話がございましたように、やはり住宅は住宅政策というのがただいま大変に焦眉の問題でございますし、それから年金というのはやはり老齢という、そういう政策目的に従いましてこの二つのものを限定的に選ばれたものではないかと私どもは考えております。
こういった集中豪雨の予想についての御質問でございますけれども、現在気象庁では世界各国の観測資料それから御指摘の気象衛星「ひまわり」の資料、こういったものを総合いたしまして一日二回予測計算を行っております。この予測計算の結果に基づきまして、中国地方あるいは山陰から北陸地方にかけてというかなり広い地域になりますけれども、その範囲で半日ないし一日のうちに大雨の降るおそれがあるという地域を予測することは、かなりの程度に可能になってきております。今回の場合も、前日の夕方にそういった情報を発表しておるところであります。しかしながら、その時点におきまして、先生御指摘のとおりの結果的に得られる雨量分布図というような形のものを、しかもいつ発現するかというような時刻も明示した形で予想することは、はなはだ困難な状態にあります。
 そこで、そういった大雨の可能性の大きい地域に対しましてはその監視を強化いたしまして、あらゆる観測施設を使いまして一刻も早い時期にその前兆現象、前兆的な動向を把握いたしまして、少なくとも二、三時間前に大雨警報あるいは洪水警報というような警報を発表いたすように、努力しているところであります。
 こういった集中豪雨を十分な時間的余裕を持って、しかも地域あるいは発現時刻をはっきりした形で予報するということは、世界各国の悲願といいますか研究課題になっております。気象庁におきましても、この点につきましては、豪雨の発生機構あるいはもろもろの新しい観測データの処理の方法等につきまして、基礎的な研究を進めておるところでありますし、また、雨量の量的な予測等につきましても、技術の開発を進めているところであります。こうしたことによりまして、集中豪雨の中でもかなりの集中豪雨につきましては成果を上げてきているところでありますけれども、すべての集中豪雨につきまして早期に、しかも十分なきめ細かさで予想することははなはだむずかしいわけでして、今後とも研究開発を進めまして、警報を早く発表するというふうに努力していきたいと考えております。