コミュニティーゾーンにつきましては、当然その地域内におきましては、特に高齢者等の通行の安全を考えますと、原則的には路上での駐車は抑えるというような考え方で進めていかざるを得ないというふうに考えておるところでございます。そのために、今委員御指摘のように、従来違法ではありますけれどもとめていた車両は周辺に散らばっていく、あるいは別のところで違法駐車をするというような状況が出現するのではないかという御指摘でございます。
 路外に駐車場が設けられるのがベストでございますけれども、それができない場合につきましては、短時間の駐車場につきましてはいろいろ御批判もございますけれども、一部駐車可能な区間を幹線道路あるいはその近くに設けるというようなことも考えていかなければならないだろう。あるいはまた、周辺道も含めて、適切にこのコミュニティーゾーン対策を推進していく上で、青空駐車等の違法駐車車両には厳正に対処していくことになろうかというふうに思っておるところでございます。
ありがとうございます。
 確かに総合的な観点の中で推進していかなければならないことであろう、このように思いますし、今お話ございました信号機の時間配分等々も、いただいておりますこのパンフレットを見ますと、「道路交通のインテリジェント化」、こういうような言葉もあるわけでございまして、そういった中で、やはり車が走ってとまって、走ってとまってということになると、運転する人もさらにいらいらが、何でこんなところでとまらないかぬねん、こういう心理状況が働くわけでございますので、総合的な観点で、こういった前向きな施策のマイナス点が出ないような方向でぜひとも推進をしていただきたい、このように考えるわけでございます。
 さらに、このコミュニティーゾーンにつきましてもう一点、杞憂に終わるかもわかりませんが、
心配しておりますことは、そういった道路におきましては、これまで大抵の方は、大抵の方といいますか、多くの車が路上駐車をしておられるというのがよく見受けられる光景でございます。それが、いただいております資料を見ますと、非常にきれいになりますと逆に路上駐車をする場所がなくなるわけでございまして、それがなくなるということは非常にいいことでありますが、そこのエリアだけがなくなると、そこからはじき出されて周辺部に青空駐車がふえてしまうというようなことも若干心配をするわけでございます。
 こういったことについてどのようにお考えで、また対処していこうとされておられるのか、お聞きしたいと思います。
委員御指摘の、コミュニティーゾーンを設けた場合に周辺に渋滞が起きるのではないかという御質問でございますが、先ほど建設省から説明がございましたように、コミュニティーゾーンになる道路につきましては、これは基本的には通過交通を排除する、しかも車両の通過速度を抑えるという趣旨でございますので、その設定に当たりましては、周辺の道路につきまして十分状況を踏まえた上で設定するということが一つでございます。
 そのほかに、例えば周辺地域の信号機の運用につきまして、交通状況に対応するような時間配分の見直しをすることで幹線道路の流れをよくするというような円滑化対策をするなど、交通規制の見直し等もその際図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
御指摘の状況はまことにそのとおりでありますが、そういう意味では、比較的幹線道路が整備されているというのが前提になると思います。なかなか幹線道路の整備が十分できていない地域、例えば大阪の場合で申し上げますと、国道一号などにつきましては相当渋滞しておりますが、これは、例えば第二京阪をさらにもう一本幹線道路として整備するという、ネットワーク全体の整備の中でこういうものは並行して考えていくものではないかと思いますし、もう一つ申し上げれば、先ほど申し上げましたように、比較的幹線道路が充実しているところについてできる施策ではないかと考えております。
委員御指摘のように、環境庁長官を拝命いたしましてからいろいろ見てまいりますと、現実はなかなか厳しいなということがございます。
 例えば本局、大気局の一年間の予算が、私聞きましたら十五億程度、大変少ないものだなと、これは直観的に感じるわけでありまして、中を分析したわけではございません。そして総合調整官庁でございますから、この間地球のいろいろな環境を測定してくれる仕事をやっておられます科学技術庁の方においでいただいて、話を伺ったのです。で、一つ衛星を上げると、この衛星のお値段、お幾らですかと言ったら、八百億と言うのですね。ところが我が庁の予算は、御案内のとおり五百数十億であります。これも少ないなと思いますし、今御指摘のとおり、これから大きな問題に取り組んでいかなければいけない、しかも、すべての産業だとか人間の生活自体というのが環境というものから考えを発していかなければ地球が成り行かない。これからの子孫に安全な地球を送っていくためにも、大変大きな仕事になってきたわけであります。そういう中で今の組織体制、これを強化しなければいけないということは切実に考えているところでございます。
 ただ、環境庁の省への昇格ということになりますと、私ども総合調整官庁として総理から受けた権限によりまして調整を行うわけでありますから、みずからの一つの仕事を持って省としてやることとの考え方の整合性はどうなんだというようなことも出てきますので、そういった法律的、技術的なことは少し検討してくれということで、私的に庁の方にお願いをしているようなところであります。しかし、この組織体制の強化をやるという上で、私はやはり省への昇格というのはその一つの大きな要素だと思います。
 また、委員御指摘のように象徴としての省ということを考えますと、アメリカにおいても、この問ＥＰＡの次官がお見えになって話を聞いたのですが、ディレクターゼネラルである環境庁を向こうの省に昇格しようということで、上院だけが法律が通った、そしてうまくいけばこのまますっと行けるかもしれないというお話をされておられました。やはり日本が世界に環境について貢献をしていこうという意欲を示す上からも、象徴的にも私は前向きに検討するべきことだと思っております。
 ただ、最後に委員も御指摘になられましたように、これは国全体の行政組織のあり方を変えるという大きな問題でありますから、どうすればできるか、さて、そこになると非常に難しい問題があろうかと思います。行革審等のお考えもございましょうし、そしてやはり私、議会の御意向というものが大変重要な役目をなすのではないかと思いますので、どうか御支援を賜りたいとお願いを申し上げます。