道漁連に対する調査のほか、かかわり合いを持ったとされております中央卸売市場の卸売業者に対しては事前の事情聴取は実は行ってきております。一方、開設者である東京都も監査を実施しておりまして、この報告を待ちたいと思っております。私どもといたしましては、東京都、水産庁と十分な連絡をとりながら、卸売市場法に基づく検査を近く実施したいと考えております。地方卸売市場あるいは一般の問屋につきましては、これはやはりただいま水産庁長官からも御答弁がありましたように、状況に応じてそれぞれ協力を求めていくという形で必要に応じて調査をしていかなければならないと思っておりますが、これらについてはまだ概貌も私どもはつかんでおりません。
大手荷受け四社はすでに東京都が調査に入っていますね。昨年十二月段階で市場課は要請を都に行ったということを聞いております。とすれば、事実上関係業者の調査に入っていることになるわけなんですけれども、農水省として、今後卸売市場法四十八条に基づいた検査になっていくのだろうかどうだろうかということと、それから他の地方卸会社、これについてどういうふうに考えていらっしゃるか。どちらにも属さない関係者にもこうした点に準じて調査すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
いや、むずかしいだろうというのが先になったんですよ、おたくの見解というのは。だから、むずかしいからとこのままほっといては進みませんよ。おっしゃったように、業界と道漁連の間というのは冷えておりますよね。これいつ暖まるんですか、このままだったら。暖まりませんね。そうしてこの問題を考えるのにもやっぱりここの協力を得なければできない。その協力を得ながら――やはりそこに水産庁としての責任を私は本当に感じていらっしゃらないと思う。この問題の重要性というもの、性格についても重要性を考えれば、そんなに、やるつもりだけれどもこれは因難だと思いますなんというのがくっつくんじゃ、私はだめだと思う。大臣、ちょっとお答えいただきたい。そういう困難だなんてびびっているんじゃなくて、やっぱりこれは責任においても、業者と道漁連との間のこの冷えたのを取り持って、責任においてこの真相究明について努力するという姿勢をはっきりさせてください。
いま御指摘のように、業界と道漁連の関係は非常に冷えておるということはいまのお話のとおりでありましょうし、それから関係会社としましても、まあ空売りに関係をしておってもまあ事情を知らなかったということを言うわけでございまして、もちろん水産庁が両者の中に入りその調査をやるということを行いましても、精一杯の努力はいたしますけれども、非常にむずかしい調査であるということを申し上げたいと思います。
押し問答する時間はありません。大変残念です。私どもこれはきちっとした具体的な資料で確認をしております。
 いま言いましたような業者は、空売りは知らなかったと言っていらっしゃいます。私の調査ではそうではないが、知らないはずはないと思うんですけれども、仮に百歩譲ったとしても、結果的には空売りの中に入っていたということですね。そうすると、この業界に協力を得て、そして業界からも力をかしてもらわなければ私は解明というのはできないと思う。道漁連と業界との間がいま断絶しております。そういう中で解明しようといってもこれは困難ですから、だからやっぱりそこのところに水産庁が出ていく必要がある。農林水産省としても、やっぱり道漁連と業界の間を取り持って、そしてみずからの責任もはっきり持つとおっしゃるならば、当然この業界と道漁連の間と一緒になって調査を進めていくということがない限り、私は口でおっしゃっても調査は進まないと思います。その責任においてやっていただけますか。
恐縮でございますけれども、先生のおっしゃった会社を確認をいたしますことは、会社の名前を役所として公にしたと同じ効果を発揮するものでございますから、したがいまして、その確認につきましても差し控えさしていただきたいと思います。
申し上げることを差し控える必要はないと思います。私いま申し上げました会社は私の方で調査いたしました。当然皆さんのところでも調査されていると思います。これは確認したいのです。いかがですか。
ただいま両空港整備機構の統合についての御質問でございましたが、この空港整備機構の仕事も、先ほどちょっと申し上げましたのですが、民家防音工事というのがある程度六十年度で一段落する。これからはむしろ周辺の本当の緑地化等周辺の整備が本来の両機構の仕事に入っていくというわけですが、この仕事は民家防音と違いましてかなり計画から実際の実施まで長期間を経ますし、いろんな話し合いの段階等で仕事の量というものも非常に繁閑が出てくるということでございます。そういう意味では、今までのような民家防音工事を非常に主力としてやってきた機構のあり方というのはここら辺で変えていかなければいけない。機構の効率化あるいは仕事の平準化という点から見ますと、一つの機構だけではどうも余りうまくないなということがあって、かねてから統合問題を考えていたわけです
が、そういう時点で関西空港株式会社の設立の話もありまして、この機会に一挙に統合をして従来考えていたことを実行しようとしたわけでございます。
 また、これから大阪、福岡以外の空港でもやはりいろいろな緑地整備等の空港周辺整備の必要性が出てくるわけですが、これからの空港はやはり大阪と福岡ほどの大きな周辺整備という単位にはどうもなりにくい。客観的にそれぞれの地方の空港に周辺整備機構をまたつくっていくというような事態にもぴったりこないということになりそうなわけでございます。そういう点から、新たに個別に周辺整備機構をつくるよりも、一つの周辺整備機構でそのいろいろな持っているノーハウ、力を使ってこれから他の空港についてもやっていくということの可能性を持たすような、そういう将来の展望もあわせ持つことでひとつ統合したらどうか、こんなことを考えたわけでございます。
 統合の問題点はそんなことでございます。
 それから、両空港の周辺整備機構を統合したことに伴いまして、本社はどっかに置かなきゃいかぬということですが、まだその点につきましては、両方の地元のお話し合いということをこれからひとつまた期待しているわけで、統合までにそういう点についても両方の納得のいくような形でこれからのあり方を決めていきたいということで、今両方の地元とそういうことで進めている次第でございます。