御指摘のように、処遇改善ということで、手当額であるとか活動費の引き上げにつきまして逐年努力をしているつもりでございます。それから、先ほど申し上げましたように、チームで仕事をして、仕事のしやすい環境もこしらえようというふうにも考えております。それから、御指摘のありましたように、社会的な評価を高めなければいけない、そういうふうに考えておりますので、まず、この仕事につきまして国民広く御理解をいただく。そして、できればそういった仕事に御参画もいただきながら、一生懸命仕事をしていただいたホームヘルパーさんには表彰を行うとか、そんなふうなこともしながら社会的な評価の向上に努めたいと考えております。それから、身分資格としましては介護福祉士の制度をつくっておりまして、そういう資格を獲得するという道も開けてまいりましたので、ホームヘルプの仕事をしながら身分資格の獲得ということにつながるような、そういう仕事の対応というのも可能になってまいった次第でございます。
今もお話が出ましたホームヘルパー、これは地位の向上を図るべきだと思っておりますし、給与の側面あるいは労働条件の改善、さらには、社会的に大切な仕事になるわけでございますので、もう少ししっかりとした認知も必要ではないか、こう考えますが、御見解を伺いたいと思います。
ホームヘルパーの仕事につきまして、そういう仕事をしてみたいという方が随分いらっしゃいます。参画をしやすくするという意味で、研修時間につきまして、これは平成三年度からでございますが、四十時間コースであるとか九十時間コースであるとか、そういう短い時間で研修を受けられる道を開きたいと思っております。
 それから、実際の仕事に当たりまして、そういう素人グループだけで仕事をするというのは非常に不安でございますので、ベテランのホームヘルパーさんとそのなりたてのヘルパーさんとがチームを組んで、お互いタイアップしながら、安心していい仕事ができるような、そういうチーム方式も導入したいと考えておりまして、そういう意味で広くヘルパーの仕事に御参画いただくような道を開きたいと考えております。
現時点で把握している状況について申し上げます。
 まず、ホームヘルパーにつきましては、予算上三万五千九百五人を確保するということに対しまして実績は約四万一千人でございます。それから、デイサービスにつきましては、予算上は千七百八十カ所でございますが、これに対しまして実績は約一千六百カ所でございます。それから、ショートステイでございますが、予算上は八千六百七十四床に対しまして実績は約九千六百床、こういうふうに見込んでおります。
時間に限りがございますので、端的に御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ゴールドプラン策定後、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスは平成二年度でどのぐらいふえたのかお尋ねしたいと思います。
これにて鳥居一雄君の質疑は終了いたしました。
 午後二時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十八分休憩
     ────◇─────
    午後二時三十分開議
千葉県船橋市を例にとりますと、在宅寝たきりの方が四百六十人いらっしゃいます。その中でホームヘルパーの来訪を受けている方が八人。何でこんなに低いのかということで調べてみました。恐らくＰＲ不足だろう、これが一つ。もう一つは、家庭の中は第三者に入られたくないという思いがあるのではないのか、こういうことが推察されているわけです。現場におけるそういうさまざまな問題の解決をしない限り、十万人幾ら急いだとしてもこれは障害が大きいなと言わなければならないと思うのです。問われているのは実情に見合うきめの細かさが実は勝負なんではないのか、こういうふうに思います。十万の目標をぜひ達成していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
ただいま議題となりました大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 最近の大都市地域における地価高騰は、国民の住宅取得の夢を遠のかせ、社会資本の整備、良好な都市環境の形成に大きな支障をもたらすなど、経済の円滑な運営と社会の安定にとって極めて重大な問題となっております。
 政府におきましても、昨年十月には、臨時行政改革推進審議会から答申を受け、緊急土地対策要綱を閣議決定したところであり、今後、宅地開発の促進等所要の施策をこれまで以上に強力に推進することとしております。
 宅地開発の促進につきましては、国と地方公共団体の緊密な連絡・調整を図りつつ各種の施策を講じてきたところであります。大都市地域における広域的な住宅地需要に対応して、宅地開発事業を緊急に促進するため、優良な事業を建設大臣が認定した上で特別の措置を講ずることとし、ここに大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案として提案することといたした次第であります。
 以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、対象とする地域は、首都圏、近畿圏及び中部圏の既成市街地及び近郊整備地帯等とその周辺の地域を予定しております。
 第二に、認定の手続でございますが、一定規模以上の宅地開発事業を行おうとする者は、事業計画を作成し、これを建設大臣に提出することとし
ております。建設大臣は、計画が良好な居住環境を有する良質な住宅地を供給するものであると認めるときは、それが優良である旨の認定を行うこととしております。
 また、建設大臣が認定を行う際には、関係都府県等の意見を聞くこととしております。
 第三に、認定を受けた計画に基づき行われる宅地開発事業の適正な実施を図るため、事業者に対し、造成開始の届け出、実施状況の報告義務等の責務を課すこととしております。
 第四に、事業を促進するため、国等による次の五つの特別の措置を用意いたしております。
 その一は、国税及び地方税についての軽減措置でございます。
 その二は、関連公共施設の整備を促進することでございます。
 その三は、必要な資金の確保等に努めることでございます。
 その四は、助言、指導等の援助を行うことでございます。
 その五は、都市計画法による開発許可等について適切な配慮を行うことでございます。
 最後に、この法律案の適用期限についてでありますが、現下の土地問題に対処するための緊急措置であることから、認定の申請をすることができる期限を十年間といたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。