私は、財政、金融の分離という問題は、言葉どおりではなしに、もう端的に言えば大蔵省全体を見直すということにつながる問題だと思っています。
 したがって、今現在の大蔵省全体の問題をとらえると、一つは予算編成という問題について、これは特に総理なんかは長年携わってきているからどういうことかなということをむしろお尋ねしてもいいんですけれども、要するに大蔵省に予算編成の権限がある、こういうことが言われていますね。しかし、憲法八十六条では予算の作成は内閣ということになっておるわけです。設置法の方には権限がある、こう書いてあるわけですね。これも法律の整合性からいくと一体どういうことになるのかなという思いもいたします。それから、作成するということも大蔵省の設置法の中に書かれているわけです。憲法では内閣が作成するということになっている。
 そういう問題などを含めて、さらには徴税権については、これは関税の問題を含めて、これまた大蔵に主税局という形でありますね。さらには、国の財産を管理する権限も大蔵にある。さらには、金融全体について大蔵大臣がお触れになった問題、これも権限がある。
 私から言うと、いろいろ調べてみると、とにかく百七十二ものいわば許認可にかかわることがわずかに大蔵省設置法の四条、五条、これだけでそれぐらいの数があるわけですね。一体これで本当に一つの省庁ということでいいんだろうかということを考えるんですが、大蔵大臣、どう思いますか。
お答えを申し上げます。
 これは既に先生方が一生懸命になられて、大蔵省の仕事の中から実は金融機関に対する監督・検査、そういう行政分野は大蔵省から切り離して総理府のもとに金融監督庁を置いたらよろしいということを決めていただいて法律も通していただいて、そして遅くとも六月いっぱいにはこれを実行しなきゃなりません。これをやり遂げれば大蔵省は随分スリムになるんじゃなかろうかと、こういうふうに思います。
 同時にまた、銀行局、それから証券局、これがなくなりまして、大蔵省の中に金融企画局として残るわけですね。したがって、金融行政の中で企画・立案部門だけが大蔵省に残って監督・検査の部門は全部総理府傘下の金融監督庁に行く、これが一番目の改革だと思います、それをやり遂げることが。
 二番目のそれ以後のことにつきましては、先生も大分苦労なさったことと承っておりますけれども、三党合意、あれの文書をそのまま受けまして実行していかなきゃならぬ、こういうふうに思っているところでございます。
大変御苦労さまでございます。とりわけ大蔵大臣には、大変問題が山積している中ですから、私は個人的にも本当に大変だなというふうに思いながら、ひとつ大蔵大臣の任を全うしてもらうようにお願いをいたしておきます。
 私は、これまで与党の立場でずっと補正予算あるいは本予算すべてにかかわってまいりました。そこで、時間も限られておりますので、当面する大蔵問題と金利の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
 まず冒頭、大蔵大臣、午前中にお気持ちとして大蔵の仕組みを変えることが極めて重要だというふうにお述べになりましたが、どんなことをお考えになっていますか。
ます、経緯につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 新しい国際空港が必要だというのが出てきましたのが昭和三十年代の後半でございます。羽田空港がもう限界に達するという見込みができましたので、そういうことで航空審議会に諮問をいたしまして、答申を得て、当初、昭和四十年でございますけれども、新空港の位置を富里村付近というところに内定をしたのでございます。しかしながら、地元で大変激しい反対運動が起こっておりまして、地元の知事さんとも相談した結果、これではまずかろうということでるる検討をしたのですが、まず面積を半分にし、それから、位置を国有地、県有地なんかが多く利用できる三里塚の位置にしようということで、昭和四十一年七月四日に閣議決定されたものでございます。今先生のお話がありましたものでございます。それが現在の計画でございます。
 なお、このときに、同時に千葉県からお示しをされておりました地元対策、ぜひこういうことをやってほしいという地元対策につきましても閣議決定を同時にしたところでございますが、それが今日の成田財特法につながったものでございます。
 ところが、当時の状況は、全学連というのが大変勢力の強いときでございましたけれども、それが成田の現地に支援に入るというようなことで、昭和四十一年以降大変激しい反対運動が続いたわけでございます。しかし、空港公団の方では一生懸命用地交渉に努めました。そして、昭和四十四年に至りましては、民有地の九〇％の土地につきまして地権者の同意を得るという状況に立ち至ったわけですが、片一方、羽田空港、その当時羽田空港一カ所でやっていたわけですが、そこの混雑の限界というのが大変な状況になっておりましたので、そこで、話し合いというのはぎりぎりまで続けるということを目指してはおりましたのですが、手続として土地収用法の手続に入ったのが昭和四十四年でございます。
 ところが、この土地収用の手続に入ったこと自体が大変反対運動をかえって激化させることになってしまったのが、今から思うと反省されるところでございますけれども、この間流血の惨事も生じました。いろいろなそういうことがございましたけれども、警備の関係者の方々あるいは地元地方公共団体の方々などの御協力を得まして、五十三年の五月に一期計画分につきましては開港することができたわけでございます。
 それで、五十三年五月開港いたしました後も、何とか話し合いで解決できないだろうかということで、運輸省といたしましては、例えば五十四年の七月でございますが、当時の運輸大臣から反対同盟の委員長に話し合いを呼びかけたりもいたしております。そんな努力もいろいろやりましたけれども、解決の糸口というのがっかめないまま最近まで至ったわけでございますが、幸い平成二年の十一月に至りまして、地元の地方公共団体だとかあるいは地元の有志の方々で地域振興連絡協議会というものをつくってくれまして、話し合いを進めようという機運が地元に大分高まってまいりました。それを契機にいたしまして、いわゆるシンポジウムと称しておりますが、成田空港問題シンポジウムというのを平成三年の十一月に第一回を発足させて、それ以来十五回にわたりまして、隅谷調査団という調査団の方々に間を取り持っていただきながら審議を続けてまいりました。
 十五回の議論の結果、昨年の五月、所見が出されまして、収用裁決申請を取り下げなさいということと、それから後はまた話し合いを続けてやってくださいということで、話し合いの場を、成田空港問題円卓会議というのを今やっております。
 メンバーは、反対同盟だとか運輸省、空港公団、千葉県という従来のメンバーに加えまして、地元の市だとか町、それから民間の有識者の方なんかにも加わってもらっておりまして、空港と地域はどうやったら共生できるだろうかなというようなことにつきまして真剣な議論を続けているというのが今日までの経緯でございますけれども、運輸省としましては、この話し合いの流れというものを大切にして問題解決を目指していきたいというふうに思っております。