今課税最低限は幾らでしたかな。三百十九万八千円でありますから、五百万円の方というのは課税最低限のすぐ近くになったわけです。
 私がこれを伺ったのは、所得のある者は、この間三回の減税で実は大変な減税のプラスを享受しておるわけでありますね。それが所得の多い人ほど実は大きな金額のものになっている。私は、これからことしの個人消費というものがかなり堅調にいくだろうと思いますのは、これだけ減税になりますと、やはり物価は安定しておりますから、相当に消費が安定して継続するだろうと思うのであります。一方、これだけあれば、消費税の三％の負担がこの方たちはそんな大きな負担にはならないと思うのですけれども、今度は非課税の方で、六十三年度補正で生活保護とかそのほかに対して手当てが行われておりますね。この問題についてひとつ主計局の方から、一体どのぐらいこの非課税の皆さんに対してはプラスが行われたかをちょっと伺いたいと思うのであります。
先ほどお答えしたことでございますが、いわゆるリクルート疑惑事件に関する報告についての御質問だと思いますけれども、現在捜査当局で捜査の進行中でございまして、その帰趨がどういうことになりますか今のところしかと判明しておりませんので、いつごろ御報告をすることができるかというようなことについてはお答えできる段階ではございません。
くどいことを申し上げませんが、少なくともＮＴＴは私企業ではありませんし、これは国の金の入った安企業である、そういう性格があって会計検査院が検査をしておる。だから、それは通常の商慣習上言えませんとかいう問題でなかろうと私は思うのですね。ですから、少なくともこれは間違いなく会計検査院が検査をしているわけでありますので、検査結果については国会に詳細に報告をしてはいかがかと、何にも無理のない、ごく当たり前の御提案を実は申し上げたわけであります。ひとつよく御検討ください。
 法務大臣、中間報告は適当な時期に国会に報告をしていただけますね。
それならば重ねてお伺いいたしますけれども、ＮＴＴの公的な性格にかんがみまして会計検査院が検査をいたしております。総理は会計検査院に、しからばきょうのこの論議の中で問題になりました価格等については検査の結果はいかがであったか、それを国会に報告をしなさい、かなり具体的に詳細に、そういう御指示をされてはいかがでしょうか。
大筋、委員が御指摘なすったとおりであると思います。で、いつも私申しますのは、しかしそこにおのずからの守秘義務の問題でありますとか限界があるということについては、やはりそれをも含めて国会と御協議して決めていくべき問題だというふうに申し上げております。
しからば、その最大限の協力の中身とは具体的に何ぞやということでありますが、先ほどのやりとりを伺っておりまして、例えば後で私は触れてまいりたいと思いますが、ＮＴＴがクレイ社のスーパーコンピューターを購入いたしましてリクルートに転売をする、この辺の購入価格、それから転売の価格等々契約のそれぞれの相手方の価格をここで言ってもらいたい。説明を求めましたところが、きょうおいでいただきました山口参考人も、これは商慣習上言えない、こういうことであります。ＮＴＴは御存じのとおり一般の私企業とは性格を異にいたします。このＮＴＴに係る疑惑がリクルート疑惑解明の一つの大きなポイントに今なっておる。しかるに、この価格についてもこの場では言えない。恐らくは政府の方はまた守秘義務があるからというようなことが一つの逃げ口上に用意されているのかもしれません。
 しかし、今総理が申されました、国政調査権には最大の協力をするというならば、これは言葉ではなくして具体的に協力の中身は、それは国会のそうした要請に対しましては、本来ならばなかなかお答えしづらいけれどもこの場合は答えましょう、あるいはまた資料要求に対しましては積極的に応じましょう、これが協力の具体的なあり方であろうと私は思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
まず何よりも優先して取り組むべき課題はリクルート疑惑の解明である、私はそう認識をいたしております。検察と国会はまさに疑惑解明には車の両輪でなければならぬ、こう思います。
 そこで、総理は行政府の長として国政調査権に基づく国会の疑惑解明には最大限の協力を当然すべきであると私は思いますが、またそういうことであろうと思いますが、いかがでございましょう。
私は、この問題について四つに整理して申し上げたことがございますが、今日の心境をあえて申しますならば、それこそこの問題を契機として政治不信というものが一層増幅されておる、ここにやはり焦点を当てるべきだ、このように考えております。
 したがって、刑事問題そのものにつきましては、これはまさに検察が適切そして厳正に対応するであろうということを確信をしております。
 それから、今まで議論された中の証取法上の問題あるいは税法上の問題等は、これは国会と協議をしながらそれぞれの改正の中で不十分なりとも幾ばくか進んでおる面もあろうと思っております。
 で、やはり政治不信の根源になっておるこの問題につきましては、国会においても特別委員会等が設置されたというその趣旨は私も国会議員の一人としてよくわかりますので、この政治不信のよって来た根源をつくことによってそうしたことが起こらないような環境整備のための政治改革ということが当然考えられてくるものであるというふうに考えております。
年末、特に先生非常勤の犯罪のことを御心配いただいていると事前に承っていたわけでございますけれども、年末年始に私どもが郵便業務を円滑に運行するためには非常勤の方々の力というものがぜひ必要でございますので、大変これに頼っているところでございますけれども、私どもがお預かりしました非常勤の方々の犯罪というものは非常に重要な問題であるというふうに認識をしているところでございます。
 したがいまして、非常勤の犯罪を防止いたしますために、採用時の訓練とか、採用後の日常の指導等を通じて対処してまいっているところでございますが、残念ながら年末年始の犯罪を完全に防止するというところまでには至っておらないのが実情でございます。昨年からことしにかけての年末年始の非常勤犯罪の件数は十件ございました。犯罪がありまして少ないと言うわけにはいかないわけでございますが、ここ数年大変強力に指導しておりますので、三年前が二十二件でございましたが、前々年が八件、昨年が今申し上げたように十件というふうに減ってはきております。その内容でございますけれども、この十件について申し上げますと、現金書留をとったというのが六件、それから年賀はがきなどを捨てたあるいは隠したというのが四件という状況になっております。
 今後とも十分な指導をいたしまして、郵便局へせっかく子供さんを社会勉強もあってやりましたところ犯罪者になったというようなことを絶対に起こさないように強力に指導してまいりたい、このように考えているところでございます。