したがって、ここで大事な結論は、所得減税と公共投資による短期的刺激政策は景気刺激のアクセルとしてだけ使うべきであって、これを余り過大に評価し、継続して長年にわたって景気を刺激するということはかえってマイナスの効果があるであろう
そこで、中期的には新しいタイプの公共投資につないでいかなくちゃいけない
その結論は、かつての伝統的なナショナルプロジェクトとしての集権型の公共投資、この投資効果が次第に七〇年に比べて八〇年代で落ちてきていることは計数的にはっきりしておりまして、在来型の公共投資を長年にわたって続けていくということは、成長は名目的にだけ行われ実質的にはふえないという結果になりますので、この政策は長年にわたってはとるべきではない
むしろ地方自治体を中心とした社会開発、地域開発投資という都市型産業に直結する投資をむしろ公共投資の主体にすべきであろう
その意味で今後公共投資の質を新しくし、その主体を自治体におろし、集権的な公共投資の不効率を改めるような、そういう制度的改善をなすことが最後に政策提言としては大事ではなかろうかというふうに考えます

 時間が参りましたので、現在の景気局面に対する主たる政策の具体的手段としては以上の点、枠組みだけにとどめますが、これをもって論述を終わりたいと思います

 大変ありがとうございました
（拍手）
予算委員会公聴会を再開いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 新田公述人、坂田公述人におかれましては、御多用の中にもかかわりませず、本委員会のために御世席を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。本日は、忌憚のない御意見を承り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承ります。
 まず、経済、景気動向につきまして、新田公述人にお願いいたします。東洋大学教授新田俊三君。
以上で、財政、税制及び国際経済、金融に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。
 北野公述人及び柏木公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 午後一時から公聴会を再会することとし、これにて休憩をいたします。
   午後零時八分休憩
     ─────・─────
   午後一時三分開会
柏木さんに一点だけお伺いをしておきたいのですが、原油の値下げによりまして、これが世界経済あるいは日本経済に好影響を与えるだろう、日本経済の立ち直りのきっかけ、そういうものになるのだと、こういうような評価があるわけですが、一方、逆に厳しい見方もあるわけでございまして、原油価格はこの十年間に六〇〇％も上がったのだから、今回一五％ぐらい下がってもほんのわずかな影響しかないのだと、こういう見方もございますし、さらに先般報ぜられるところによりますと、ＯＥＣＤの第三作業部会が出したレポート、先進国に対しまして警告を発するというような意味もあったようでありますが、要するに産油国向けの輸出が今度は減ってしまう、したがって先進国の設備投資もそんなにふえはしないのだと、したがって逆に成長率は二、三年後には低下するのではないかと、こういう厳しい見方があるのでございますが、その辺のことにつきまして御見解をお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
北野公述人にお伺いしますが、歳入欠陥が毎年大変多額に上がっておりますし、五十七年度も補正を組んだけれども、まだ出てくると、こういう状況であります。
 その原因につきましては、それは経済の見通しの誤りだけじゃなくて構造的なものがあると思いますし、先ほど先生もそうおっしゃったのですが、どういう構造が歳入欠陥の原因となるのか、これが第一点です。
 それからもう一つは、先ほど一般消費税は無限に広がる軍事費の担保となるとおっしゃいましたけれども、その意味をもうちょっとわかりやすくお願いしたいと思います。
時間がありますので、もう一つ。
 それでは柏木さんにお伺いしておきますが、先ほどの話で、いわゆる十六カ国ですか、フロート制をとっておる関係の国がありまして、御承知のとおり、ＩＭＦの近ごろの世界経済に関連したいろいろな機能についても批判される一面もあるのですが、やはり相場の変動は小幅であることが望ましいことは確かなんでございますが、御説明にありましたように、各国間のいろいろな国内の経済事情等の格差あるいはカレンシーの上での貨幣価値のいろいろな格差もあるので、実際にこれはかなりの努力を各国でしていただかないとこの協調はむずかしいのだろうと思うんですけれども、御所見の中でお考えになっていることは、時間がないから単純な言い方ですけれども、フロートの幅みたいなものを各国間である程度の枠みたいなものを決めるような協調だけでも最低限度できないかというお考えでしょうか、どうでしょうか、その辺。
まあ七年後になるかどうなるか確定的なことは申し上げるわけにもまいりませんが、予算編成に当たっての赤字公債脱却の年度というものは、一応その辺に定めなければならないだろうという考え方は持っております。
 それをいかなる手法でやっていくかということにつきましては、それは先ほど来申しました歳出構造の見直しとか、あるいは歳入構造そのものの見直しも過程において当然出てくる議論であろうと思うんであります。そのようなものでもってその脱却年度のある種のめどかついたら、それに整合性のある非常にリジッドな計画ではございませんが、ものは検討を進めていかなければならない課題であるというふうに思っております。
 確かに御指摘のありましたように、いかなる制度、施策とはいえ、国民の理解と協力なくしてこれが機能するものじゃございません。一つは、国会の問答を通じながら国民の方も最近確かに議論なさいます。中にはこれは調整インフレでやるしか手がないじゃないかというような議論をする方もいらっしゃいますし、それは財政というものが、茶の間と申しますか、茶の間へ入ったというのは、あれは前大蔵大臣が標準語ならざる日本語でテレビを通じて茶の間へ入れたんで、私は大臣の功績の一つだと思っております。私のは余り標準語じゃございませんけれども、茶の間へ入りかねる点はございますが、確かに国民全体が財政というものに対して理解を深めつつある。少なくとも大いなる関心を持っておられるという状態であるという認識を持てば持つほど、それにこたえるもの、少なくとも議論の素材を提供するような努力はたゆまざる私どもの課題じゃないかなと思っ
ております。