放送法改正全般についてのお話かと思いますけれども、従来から御指摘がありますとおり多くの問題がございます。そうしたものにつきましてそれぞれ議論がありあるいはコンセンサスの得られやすいものもあろうかと思いますけれども、法改正の内容については当面緊急を要する問題、たとえば前国会でもお約束をしたと申しますか、議論に出ました外国人等による放送会社の株式取得に関する措置、あるいはただいま先生が御指摘になりました調査研究会議の中で議論されております多重放送の可能性についての結論が得られやすいと申しますか、出席いただいておる委員の方の御賛成が得られればその部分については盛り込めるというような点もあろうかと思っております。いずれにしましても、そうした当面緊急を要する問題といいますか、そうしたものを中心にして改正の検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
明年三月の年度末を目途に答申を出していただくようにという話があって、また必ずしも答申にこだわらずに放送法の改正をやる、こういうことですね、いまのお話を聞いていますと。どちらがどうだかよくわかりませんが、そこで、あるものは答申にかかわるもの、あるものは答申にかかわらないものということなんだろうと思うんですね、一口で理解するとすれば。そこで、当面整備しなきゃならない課題というのは具体的にあるんですか。
どうも通産大臣は、普通の状態のときの行政姿勢をいま述べられたような気がしてしようがないのですが、私は緊急事態だと感じて質問しているのです。そういうところが少しかみ合わないのですけれども、ぜひ私の言ったところを検討してもらいたいと思うのです。
 時間がございませんので、今度は個別の各企業にかかわる問題を質問いたしたいと思うのです。
 まず、チッソ水俣工場の問題ですけれども、これは大臣、福田内閣のときでしたか、昭和五十三年六月二十日に「水俣病対策について」という閣議了解事項があるのは、もうすでに御存じのとおりでございます。熊本県としても、また日本の国としても初めてのことではないかと思うのですけれども、緊急避難措置として熊本県が県債を出してチッソ株式会社に金融支援をするという、まさに異常なことをいまやっておるわけでございまして、実は五十三年十二月からやって、もうすでに六回県債を出して、その総額がいま百四十七億二千六百万円になっておるわけでございます。これは大臣も御存じのとおりに、五十六年、ことしまで三年やる、あと五十七年以降はどうするかということはことし検討することになっておるわけでございますが、この中に、なぜそういう金融支援をチッソにするのか、これはもう水俣病患者に対する補償が滞ってはいけないということとともに、水俣柄の問題もありましてあの地域が経済社会その他発展に取り残され、おくれてきておるわけでございますので、少なくともその地域の雇用の減退を起こさないように、地域の経済社会が安定するように、そういうことが閣議了解事項に書いてございます。
 そういうことで金融支援をすることになったのですが、実はこのことにつきましては熊本県議会も県債を出すときに、チッソ水俣工場の雇用の減退があってはならぬ、そして水俣市地域の経済に不安が起きてはならない、こういう条件のもとにそういう政策をとるならば県債を出すぞということになっておりますし、熊本県知事もチッソに対して、再建計画をつくるときには雇用減退をしては困るという申し入れをしておるわけです。この国会におきましても私の質問に対して、これは具体的ですけれども、県債を出し始めました閣議了解事項が決定しましたときに、あそこの従業員数は九百八十七名でございました。だから、雇用の減退をしない、地域経済社会に不安を与えないということは、九百八十七名ですから、私はそれを一千名体制と呼んだのですけれども、この一千名体制の雇用を維持するということがその中身ですぞと、通産省も全くそのとおりで、その一千名体制を維持するようにという基本方針でもってチッソを指導していきます、こういうことになっておるわけでございます。
 まさに閣議了解、国会、県議会、県知事、同じような判断でこのことが起こったのですけれども、実は患者の補償は滞りなく行われてきましたが、雇用の問題とか地域経済の問題は全然守られていないのです。雇用の人数から言いますと、この県債が始まりましたときには九百八十七人おりました水俣工場の従業員が、現在は八百二十名です。すでに百六十七名減になっているのです。これに対して熊本県民は非常に怒っておりまして、閣議了解事項が守られていないじゃないかと言うとともに、もう百四十七億円県が借金をして貸しているわけですが、これが二百億、三百億となったらどうなるのだろう、そうして金は借りながら雇用の安定、経済社会に全然貢献をしない、これもおかしいじゃないか。あるいは話がだんだん進みまして、水俣病患者はすでに三十数県にわたっておるのです。他県の患者を熊本県が県債を出して、それで応援するのもおかしいじゃないかなど、いろいろな問題がございまして、この雇用の問題、チッソ水俣工場の体質強化、発展というこの裏づけなしには、あと五十七年からはもう県債は出さない、出すべきじゃないという空気が非常に大きくなっております。
 これは、もし県債を出さないということになると大変な、経済問題だけでなしに社会問題にもなってくるわけであります。そういう状況にいま熊本県がありまして、実はそれを決めるのは十二月県議会だというかっこうになっておるわけでございますので、これにかかわっていまから具体的に質問をするわけでございます。
 ただいま関係五省庁で局長クラスで協議会ができておりますが、その下で課長クラスの幹事会が、五十七年以降チッソ水俣の工場の体質強化をどうするか、いま議論の最中であるわけでございますけれども、まず聞きたいのは、チッソ水俣工場の再建の体質改善計画とか、中期計画とも呼んでいたのですが、こういう計画が通産省に出ましたか出ないか。まず出たか出ないかだけで答えてください。