そこで、法律補助と予算補助の問題についてお尋ねしたいんですが、国庫負担、つまり義務教育国庫負担とかあるいは生活保護とかそういう国庫負担制度できたものは、教育とか福祉を守るという意味においてきちっとしておかなければいかぬと思います。いたずらにいじってはいかぬと思うのです。例えばきょう大蔵省から資料をもらったのを見ますと、予算補助の中で廃止をして地方に移したというものもあるんです。私はこれはいいものがあると思うのです。つまり、地方の財源に持っていって地方の判断でやれるようにするということは、私は結構だと思います。そういう点についての整理をどういうふうにしようとしておるのかということ。
 それから、これは私も鹿児島でもぶつかるのですけれども、例えば建設省や農林省、厚生省。農林省と厚生省が多いと思うのだけれども、補助金のあれによって玄関がたくさんあるのですよ。そういうのがまだあると思うのです。それは完全になくなった、つまり総合施設としてそういうものは予算を組めるように、執行できるように整理が済んだのか、まだ検討の過程なのか、そういう問題についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、総務庁としての補助金等事務手続の簡素化合理化についてのことしの方向、そういうものを伺いたいと思います。
建設行政を進める上で一番大事なことは、いやしくも国民の血税でございますから、効率的、効果的、それから補助金の問題等につきましても極力市町村に権限を委任して、そしてなるべく負担は軽くして、今の行革の理念に沿うような最善の努力を尽くさなければならぬ、そう考えております。
これは古い昔の話だ、こういうことのようでありますから、建設大臣、今局長の方から御答弁ございましたが、ひとつこういうことで——ただ、私も災害県ですから、すぐ来てくれ、見てくれ、こうやりますので、余り言うと、鹿児島はもうやらぬぞと言われたら困るなという気もするんだけれども、しかし、やはりむだをなくさなければいかぬ、こう思うので、あえて言うわけです。後で総務長官の方にもお尋ねをしますけれども、ひとつ建設大臣としても、こうした点の整理というか簡素化というか、そういうものについての大臣としてのお考えを伺いたいと思います。
今国民性の問題も出ましたので申し上げたいと思うのですが、以前の関税改正の質問で、議事録に残っていると思いますが、日本語が最大の非関税障壁であるということをアメリカの一部が言っておるのはとてつもない不当な議論であるということを申しましたが、最近でも、例えば一月六日付のワシントン・ポストの解説記事を見ますと、日本人の島国性など目に見えない障壁があるということを言っておりますし、あるいは別のところではロス米上院議員が、日本政府が国民に、国産品を買うことだけが美徳ではないことを理解させ、外国製品を買おうというコンセンサスをつくることだ、その方法論として国家目標をつくるのはよいことかもしれないというようなことまで言っておるんです。
 矢澤さんの論文を引用いたしましたので、均衡上敬意を表しまして、前関税局長の垂水さんの昨年三月の「貿易と関税」の論文を引用させていただくと、こういうことを書いておられるのです。
  つまり、日本の財政・金融政策の根幹、あるいは産業政策の根幹についてかなり立ち入った議論をしている。極端な表現を使えば、他人の座敷に土足で乗り込んできているとすらいえるのが、最近の米国の態度である。
と十二ページの上段で言っておられます。
 あるいは十三ページの下段には、
  次に、日本人と米国人との特性の違いを理解しておく必要がある。私の乏しい経験によれば、まず米国人は強いナンバー・ワン意識の持ち主だと言えよう。これは、米国歴史の中で不可避的に育まれてきたものであり、これまでの強大な国力を背景にしており、それ自体を責めるわけにはいかない。 したがって、米国人はきわめてしばしば唯我独尊に走る。その点では、米国も日本と同様に島国であり、また日本人以上に島国人であることを感じさせる。
垂水さん、なかなかいいことを言っているんです。
  次に、その唯我独尊の国民が、強烈な使命感に燃えているという点を見落としてはならない。何事も自国中心に判断し、それがあたかも普遍的なものであるかのように思い込む傾向が強い。
 その次のページには、時として非常に激しやすい一面が露呈される。米国人を直線的だとすれば、ヨーロッパ人はかなり屈折的である。
竹下登さんなどもそうであるかもしれませんが、
 話し合いをしても、最後の落ち着き先を常に考えながら交渉に臨むのがヨーロッパ人であり、自分の主張を行けるところまでトコトン主張するのが米国人である。
こういうように言っておられるんです。
 そして最後に十五ページには、フットボールのショットガンという戦術を米国は好んでいる。米国は、ショットガン戦術によって日本を攻め続けていれば、日本はやがて自分のほうから譲歩のカードを出すに決まっていると考える。こういった戦術によって成功したこれまでの日米交渉の成果を誇り、それが通用すると信じているように思われる。こう言っているんです。
 さらに垂水さんは、もうおやめになると思ったかもしれませんが、最後に、
  しかし、私は、そういう戦術は決して長続きしないし、いつまでも通用する筈がないであろうと考える。
と締めくくっておられるのです。
 この垂水さんの見解を果たして矢澤さんは引き継いでおられるのかどうか。自分はまだ現職であるから、そこまでは言えないとお思いなのかどうかわかりませんが、この垂水さんの論文は、アメリカの現在の国民性といいますか、ずばりと言えば、非常に焦った態度といいますか、そういうものをあらわしていると思うのです。日本人の国民性について大臣の御所見がございましたので、このアメリカ人の国民性についての御所見を承りたいと思います。