休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま御出席いただいております参考人は、行政改革委員会委員長代理竹中一雄君であります。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人には、規制緩和に関する問題につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでございますが、竹中参考人に二十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、竹中参考人にお願いいたします。
以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十三分休憩
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    午後二時開議
私はきょう八時から、衆議院の厚生委員会だったと思いますが、食品衛生法の改正についてどういうふうに思っているかということで行ってまいりましたけれども、たった十五分なんですね。それで、厚生委員会の中で食品衛生に関して専門的にやっていらっしゃる方がおられないというようなこともお聞きしまして、私どもは、たった十五分で何がわかるのかなというふうな印象を受けました。
 やはり国会の場の方も十分専門、専門に分かれまして、オーソリティーがいらしてリードしていただかないと、例えば、私も厚生省の食品衛生調査会に入っておりますけれども、とてもその中で国民一人の発言というのは難しいわけです。よほど勉強していかないと、それでないと官がずっとリードしていくということになるのではないかと思いますので、ぜひ先生方も十分勉強して、国会の場でそれを発言していただき、国民にその内容を知らせていただきたいというふうに思っています。
私も、公正取引委員会の機能強化、行革の問題も当然ありますけれども、人員の強化、それからもう少しきちんと遇するというか、例えば、公正取引委員会に事務局長というポストがありますが、役所でいいますと局長ポストであります。次官ポストでは決してございません。もちろん機構の問題はあるわけですけれども、その上に委員長があり、公正取引委員がいるわけでありますけれども、その込もう少し考えていくべきではないか、そういう気がしているわけでございます。
 さて、先ほど国会あるいは政治家のリーダーシップに期待をするというお話が鷲尾参考人の方からございました。我々も規制緩和特別委員会でいろいろ議論をしているわけでありますが、この規制緩和の問題というのは、実は政治家がもっともっと積極的に取り組んでいかなければいけない問題ではないか、こういうふうに思っておりますが、そういったところにつきまして、鷲尾参考人の御意見を改めて聞かせていただきたいと思います。
私は、今までの日本の行政というのは、国民の安全を考え、公正を考えるために、企業活動、事業活動に完全に網をかけて、そしてその目的を達成しようとしてきたということだと思うのですね。これは、アメリカとかヨーロッパの先進国を追いかけて発展しようというキャッチアップの時代には、政府が資源配分について大きな力を持っておりましたから、認められる方向だったと思います。しかし、今日本の生産コストはアメリカよりはるかに高い。日本人の一人あたりの名目所得ですが、恐らく二割以上アメリカ人より今高くなっています。
 そういう状況の中で、自由な競争の中から活力を生み出さなければならないという場合に、そういうやり方をしておりますと活力が出てこない、創造性が出てこない。ですから、競争は思い切って自由にするけれども、弊害ももちろん出る可能性がございます。これについてはさまざまな基準とルールを明確にして、その上で厳しい取り締まりを行う、こういう競争の徹底的な自由化、そして同時にルールの明確化と取り締まりの強化、こういう形に転換しなければいけないのではないか、このように考えております。
先ほど先生御引用の私の発言、朝日新聞だったと思いますが、ほっとしていると。これは、実は私生まれて初めて被告人の立場でありまして、そういう意味では大変緊張もした後だったものですからそんなことを申し上げましたが、真意はその後の方だと御理解いただきたいと思います。
 そんな意味でも、先ほども申し上げましたが、戦後五十年、いまだにこういう皆さんがいらっしゃるというのは戦後の処理が終わっていない一つのまさにあらわれだということは、私もそのとおりだと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、これは厚生省だけでどうもなかなか解決できない問題でありますから、やはり政府全体で、そしてまた与党のこの問題のプロジェクトチームの皆さんとももう少し御相談をしていきたいと、こう考えております。
今、先生御発言のように、五十年前大変な御苦労をなさった皆様方が年々高齢化もされておるわけでございますから、援護行政は急がなくちゃならぬことも事実であります、もう五十年たっているわけですから。ただ、例えば中国残留邦人の問題なんかを考えますときに、かなりこれからも息長く対処していかなくちゃならぬ分野もこれまたあるわけでございますから、急ぐべきは急ぎ、しかしここでもう全部おしまいだというんじゃなしに、やはり国として、あるいは戦争を知らない私どもも含めた次の世代も背負っていかなくちゃならぬ課題は今後もずっと続いていくんじゃないかな、こんなふうに思っております。
いや、勝手に思い込んでというのはどういう意味がわからぬけれども、これは委員会だから私があなたの方に質問することはできませんから言いませんけれども、勝手に思い込んでいるわけじゃないですよ。
 米ソが対立をして、あなたは若いから経験がないかもしれぬけれども、当時のことを振り返ってみますと、確かにそういう危険性があったんですよ。ですから私どもは、あれは五五年の選挙だったですか、参議院選挙のときなんかはやっぱり平和憲法改正を阻止するために三分の一の議席を確保せにゃいかぬ、こういうことをスローガンにして選挙をやったこともありますよ。
 ですから、憲法が改正されるという危険性もあったときはあるんですよ。したがって、そういうことを阻止して平和憲法を守り抜いて、平和な世界をつくらにゃいかぬ、戦争の危険な道に入っちゃいかぬ、こういう方針に基づいて運動をやってきて、ようやくそういう状況が生まれつつあるというんであって、また今度何か危ない時代になったらどうするんだと。危ない時代をつくるために頑張っているわけじゃないんです、努力しているわけじゃないんです。そんなことを私どもは想定いたしておりません。