実用化という言葉は大変むずかしい言葉でございまして、どういう点を実用化とみなすかという点にも問題がございますけれども、先ほど申し上げましたように、六十三年三月には五十トン・パー・デーのプラントを終了いたしまして、それから先、たとえばデモンストレーションプラントというようなものをつくりまして実用化に備えるという段階に入るわけでございまして、私どもとしましては、六十五年に実用化に移れるように努力をしていきたい、こういうように考えております。
そこで、これからパイロットプラントがだんだんに始動をしていくわけでありましょうが、先の見通しになるのですけれども、液化油のトン当たりの収率の見込みというのはどの程度に見込んでいるのでしょう。
国がＮＥＤＯに出す、ＮＥＤＯがそれを委託費として出すというのですが、五十七年度金額はどのくらい要求をしていますか。
来年度の予算要求におきましては、その経費の大部分を国からＮＥＤＯに対しましてお金を渡しまして、そしてＮＥＤＯが日本褐炭液化株式会社といわゆる委託契約をするという仕組みになっております。
たとえば豪州側が土地だとか原料の褐炭、それからユーティリティー施設等を供与するということがございますけれども、大づかみに申しますと、ほとんど全額が日本側の負担、こういうことでございます。
現在、いろいろインフレ等もございますので、見積もりが大変むずかしゅうございますが、私どものもくろみといたしましては、四百数十億というところで落ちつくのではなかろうかと思っております。これは建設費及び運転費を加えてでございます。
先ほどお話ございましたように、本年の三月に一応起工式というようなかっこうをとったわけでございますが、実際には、昨年の十一月ごろからもうすでに五十トン・パー・デーのプラントの工事に取りかかっておるわけでございます。五十八年の七月には第一次水添という前半の処理装置が完成する予定になっております。なお五十九年の十二月には全体が完成するという予定でございます。運転でございますが、五十八年七月に第一次の水添部分の運転を開始いたしまして、いろいろデータをとるとともに、さらに六十年一月からの全体運転に備えるというように考えております。全体の運転は昭和六十三年の三月には一応終了するという予定でおるわけでございます。
それでは、最後になりますが、これは新エネ機構の業務にかかわることでちょっとお尋ねをしておきたいのですが、一昨年のいわゆる新エネルギー法の制定の際、七項目にわたる附帯決議を行っております。その六項目目にこういうことが決議をされておるわけです。「新エネルギー総合開発機構の業務については、技術開発の進展に応じ、新規テーマの採択、スタッフの増強等その拡充強化に努めるとともに、今後、必要に応じコールセンターに対する出資の業務についても検討すること。」こういう趣旨がございます。これに関連をして、今月の五日でしたか、豪州のビクトリア州で褐炭液化のパイロットプラントの起工式が行われている。これは新エネ機構が、日本褐炭液化株式会社、この現地法人のビクトリア褐炭液化株式会社に委託をして進めているものだと聞いておりますが、率直に言いまして、昨年期待をしていたＳＲＣＩＩが破産をする、あるいはＥＤＳ石炭液化プロジェクトもストップをする、こういう状況の中で見ますと、日豪間のいわば二国間の協力事業として、この種のものとしては唯一の有望なプロジェクトなのではないのか、こんな感じがするわけなんであります。
 そこで、そのことに関係をして若干お尋ねをしたいと思いますが、この開発スケジュールはどういう見通しに立っておられますか。
まず、住宅金融公庫の中古融資制度の概要について御説明さしていただきます。
 中古住宅につきましては、昭和五十一年度から制度が創設されました。金融公庫は二十六年からやっているわけでございますけれども、昭和五十年にようやくマンションのストックが五十万戸になりましたこともありまして、そのときから中古の制度ができたわけでございます。割と最近になってできたということでございます。
 また、五十七年には百万戸ぐらいのストックになりまして、そういったことを受けまして、金利も財投並み金利から現在の中間金利並み、こういった実情で中古住宅の融資がされているわけでございますけれども、現行制度につきましては、例えば中古のマンションにつきましては、つくってから十七年以内、築後十七年以内、木造につきましては築後十年以内、それから規模も四十平米ないし五十平米から二百四十平米まで、そして例えの例、貸付額でございますけれども、例えば東京圏では一千七十万円の融資額、そのほか割り増し貸し付けが一千百万、したがいまして約二千万強の貸付額が対象となる。これが大変かいつまんだ公庫融資制度の現状でございます。
 そこで、その利用者がどういうふうな方々であるかということでございます。住宅金融公庫の調査をいたしまして、マンションは割と首都圏が多いものでございますので首都圏での調査をいたしますと、いわゆる新築と比べまして年齢層はやや若い方でございます。新築が三十八歳に対しましてこちらは三十七歳。年収も新築の方が八百二十万に対して中古をお買いになる方は七百二十万円と百万ほど少ない。それから購入される住宅の価格も、新築は五千万ぐらいでございますけれども、中古の方は三千八百万と約千二百万円ぐらい低い。そして一次取得者と言っておりますけども、初めて住宅を取得される方、一次取得者の割合が、中古の場合は八三％ございますけれども、新築の場合は七三％でございまして、一次取得者の方々が中古を最近は相当お買いになってきておられる、こういった状況にあろうかと思っているところでございます。