先生からそういうお話がございましたけれども、私どもは、学校法人の中に一部そういうケースのものもあるいはあったかと思いますし、それらに対しましては厳しい指導をしておるところでございますけれども、大部分の私学はまさにまじめに運営されているものと考えております。
ケースがわからぬ、言ってくれたら指導する、こうおっしゃる。しかし、その学校法人を認可した責任はやはり文部省にあるのでしょう。だから、それらが一体どんなことをやっているか、いつも目を光らせい、と言うと失礼な言い方だ、またそういうように文部省が学校に対して目を光らすことは教育の統制になりかねない一面もある。あるけれども、やはりあの学校が急速に大きくなったのは一体何だろうか、土地の転がしで大きくなったのじゃないかというぐらいのことは、あなた方ももう少し目を光らす必要があるのじゃないですか。
 そういうのは指導というだけで、私学助成金も出しておるようだが、それは私は結構なことだと思うのだけれども、そういうような金もうけの手段として使われておるようなことが、学校法人ほとんどもうそうじゃないですか。だから世襲制になってしまって、この間の国士館大学のごとき事件が起こってくるんじゃないですか。そこらあたりはどうなんです。
学校法人が校地等を取得いたしました場合には、当然当該学校の教育用あるいは研究用の用地として利用することが前提でございますので、それぞれの学校がそのような方向に沿って具体の運用を行うようにかねて指導してまいったわけでございます。中には、先生御指摘のケースがどのケースか私にはわかりませんが、私どもの目の届いてないケースもあろうかと思いますが、御指摘を受けたようなケースにつきましては、個別具体に各大学から事情を聞く等のことを行い、あるいは正規の目的に即して活用するようにという指導を重ねるようにいたしておるところでございます。
 ただいま先生おっしゃいましたケースがどういうケースが御指摘いただければ、また必要な時期に当該学校法人に対して指導を行いたいと思っております。
学校法人の中で、今そういうような特典を与えておる、ところが、御承知のように国士館大学のごとく、その利益の配分をめぐってともかくいざこざを起こすというようなことがたくさんある。これは国士館大学だけじゃない。しかもそれが世襲制になっている。ここに私は大きな問題があると思うのですよ。だから、学校教育事業というのは、これくらい金もうけができる職業はないということになる。これに対して文部省としては、私学に関与したら教育の独立が侵されるなどというような考え方からやっている。
 こういうケースがあるのですな。あの大学、ここに広い広場があるがこれは一体何だといって聞いた、いや、これはあの大学の運動場でござい、こういうのです。へえ、運動場、学校とこことの間に三キロも開いているじゃないか、使っているかと近所の人に聞いたら、いえ、全然使ってません。やがてのこと、一年後ここに行きましたら、コンクリートブロック、三角ブロック、あんなのを一生懸命そこで土建屋さんがつくっている。全然運動場の体をなしていない、運動場として使っていない。やがてのこと、あれが売られるというようなうわさも聞こえてきている。何のことはない、大学、学校法人なるものが不動産業をやっておるようなことも間々耳にするのであります。
 文部省、そんな収益事業に対して、本来の学校の目的に使った場合には税制上の便宜を与えているというけれども、一体こういうようなことをやらしておいていいのだろうかという感じが私はしでならないのであります。どういうような管理監督を今までやられて、学校法人を認可せられるのは文部省なのだから、どういうようなことを今までやられておるのか、お伺いしたい。
税制上、例えば収入に対しまして、学校の本来の事業である教育活動に関する収入につきましては税金が免除されているというようなこともございますし、あるいは収益事業を行いました場合に、収益事業から本来の事業活動へ経費を繰り入れるというような場合の税の軽減措置等も行われておるわけでございます。
今、二つの問題を挙げられたように思います。第一の問題は、借換債について、例えば十年債の借りかえ期が来たときに十年債を引き受けるかどうかということはわからぬだろうと。これはまさにそのとおりでございまして、現に発行されております国債につきましては、実は持ち主は転々としておりまして、流通しておりますもので、持ち主はどんどん変わっているわけです。償還期まで持ち続けている投資家が、十年物に投資をしてるのか、もっと期近債に投資をしてるのかわかりません。したがって、償還期が来て借りかえるというときに、現に持っている人が長期債を望んでいるのか、中期債を望んでいるのか、あるいはもっと短期のものを望んでいるのかということは、実はよくわからないわけでございまして、その辺のところは、そのときそのときの国債の市況を見ますと需要の強いものの値が相対的に上がるわけですから、そういった市況の中から投資家の需要動向というのを的確につかみまして、そこのところは弾力的に、長期債を発行するのが不利で、中期債の方が有利に発行できるという状況のもとでは、多少中期債にシフトをする。こういうような工夫をしながら円滑な消化を図っていかなくちゃならないんじゃないかなと、こういうふうに考えております。
 それから第二の問題として、シ団の構成、引き受けシェアの問題を挙げられましたが、確かに御指摘のようにシェアを固定しておいていいかどうかという問題がございまして、今までも何回か改定されてきております。これは本来シ団内部でシェアをどうするかということを自発的にお考えになって、我が方もそういうシ団の中の要望を受けてシ団改定に応じているということでございますので、今後シ団の中からそういう要望が強まってまいりましたときにはそれを尊重するような形で私どもも相談に応じたい、こういうように考えております。