非常によく理解のできるお答えで、品質保証体系をつくってやってきたということでわかるんですが、あれだけシステムが巨大になりますと、末端まで行きますとかなり膨大な情報量になる。まさに百万、ミリオンを超える部品、その一つ一つの品質保証体系がずっと上に組み上がってきて、最終的に動燃がその体系の頂点に立って品質を保証するということで、体制としてはわかるんですが、現実にあれだけ大きなシステムになるとかなり無理が出てくるんではないか、このように感じるところがあります。
 例えば、私は、第一義的責任者というのは、人間でいえば脳でなきゃいけない。脳にすべての情報が集まる、それでそのすべての情報を処理して一定の判断を下す。ですから、動燃は、「もんじゅ」建設の中で脳でなきゃいけなかった。ところが、先ほどの品質保証体系の組み合わせば、すべての神経が脳に集まっているんではなくて、一つ一つぶつ切りになっておる、こういうふうに感じるわけです。例えば、足には足の脳があって、まずそこに一たん来てそこで情報がとまって、次に足から胴体に情報が入ってくる、そこでまた一たんぶつ切りにされて、かなりの段階を経て脳に情報が入ってくるというふうなシステムなんじゃないか、こう思うんです、ちょっとうまく言えないんですが。
 アメリカの場合は、例えばＮＡＳＡ等では、プライムコントラクターということで、これは民間企業が例えばあるシステムを受注したとすると、その全責任はそのプライムコントラクターがとる。その場合は一応、一応といいましょうか、すべての情報がプライムコントラクターに集まって、プライムコントラクターとして責任がとれるような大規模情報システムが今進んでいる。
 日本の場合、例えば、ちょっとわかりやすい例を出せば、ビルですね、こういうビルディングを建設する場合は、プライムコントラクターと言わなくてどういうわけかゼネラルコントラクター、ゼネコンが一切の責任をとるわけです。どんな事故だって、最終的にはゼネコンが責任をとる。ですから、ゼネコンはすべての情報を集めようとします。例えば、コンクリートならコンクリートの細かい技術的なこともすべてゼネコンの係員は知っている。何か事故が起きたときにゼネコンが責任をとれるような体制になっている。ですから、ゼネコンの現場の係員というのは、ある意味ではその現場の脳になっているわけです。神経がまさに末端まで張りめぐらされている。ビルですと、その要素の数が万とかせいぜい十数万ですから、これは人間で対応できる。
 ところが、科技庁が今進めているようなビッグプロジェクト、科学プロジェクト、これはまさに規模がヒューマンサイズではなくなってきておりまして、人間の能力では脳としての機能をなかなか果たせなくなってきている。そこに、最近こういう巨大科学プロジェクトで何でもないところで見落としがあって事故が起きている、その原因があるんじゃないかな、こういうふうに思うわけでございます。その点についてはどうでしょうか。
それでは第一点から申し上げますが、六十三年度の私どもの検査対象の総箇所数は三万九千二百カ所でございまして、そのうち実際に検査を実施いたしましたのは三千三百カ所で、実施率は八・五％ということになっております。それからさらに平成元年度の関係では、検査対象の総箇所数は三万八千九百カ所でございまして、そのうち検査を実施した箇所は三千六百カ所ということになっておりまして、検査の実施率は九・二％ということになっております。
この施行した実績は確かにもう八％から九％になっておりますけれども、この中にはＪＲの駅であるとかあるいは特定郵便局であるとか、そういったものも含んでおりますので主要な検査対象につきましては相当程度検査を実施した、こういうふうに考えております。しかも、この検査対象の選択というのは無作為にやるわけじゃございませんで、やはりしっかりとした計画を立てて実施して、効率的にやるということを心がけているわけでございます。
 そこで、先生御指摘の第二点の、社会経済情勢の中でどういうふうな検査の特徴があったかということでございますが、私どもは社会経済情勢の変化に即応した検査、時代の要請に合った検査、これは常に心がけているところでございますが、この両年度あるいはいずれかの年度で特徴的なものとしましては、公共事業に関するもの、それから医療に関するもの、ＯＤＡに関するもの、保険経理に関するもの、こういったところが主なものとして挙げられるかと思います。
 まず、公共事業に関するものとしましては、事業を全体として評価するというもので、例えば国営の木曽岬干拓事業において造成された干拓地の事業効果が上がっていないではないか、こういう点も指摘いたしました。また、個別の公共工事につきましては、設計とか積算とか施工という面につきまして技術的な面に深く立ち入って検査を実施し、多くを指摘したわけでございます。
 次に、医療に関するものとしましては、医療費の伸びが非常に大きいということもありまして、支払い不適切の事態を数多く指摘しておりますけれども、それだけに件数、金額とも大幅な伸びをしておりますし、また態様も大きく変わっておりますが、この両年度で不当事項として挙げた以外にも幾つかの改善処置要求等も行っているわけでございます。
 また、ＯＤＡにつきましては、特記事項としまして検査報告に掲記いたしましたけれども、援助の対象となった機材等が十分稼働していなかった、あるいは機材の一部が長期間未利用になっていた、こういう事態が見受けられるところから、ＯＤＡの効果的、効率的な実施のための問題提起を行ったものでございます。
 それから、保険経理に関するものとしましては、国民健康保険財政調整交付金に対しまして多数の指摘を行ったものでございます。
 以上が特徴として挙げられるかと思います。
 先生のおっしゃった第三点の問題、ソフト面への検査の取り組み体制というものでございますが、これにつきましては、現在厚生省関係につきましては厚生検査第一課、第二課の二課体制、それから労働検査課ということで三課で担当しております。このほか官房の職員も数多く併任発令をしておりますし、また本年は統括調査官というものを新たに設置いたしまして、横断的な観点からの企画調整も行っているところでございます。
 いずれにしましても、社会保障関係の検査というものはますます重要になってくるというふうに考えますので、年金とか保険給付につきましては、積極的にコンピューターを活用しまして効率的な検査を行うよう工夫しておりますし、また、医療費の検査につきましても、会計検査院独自の検査手法を開発したり、さまざまな工夫を凝らしたりしているところでございます。