大体、法案をつくるときに、一層いいものにしようということで、いろいろ議論されて覚書を交わしたというならば話はわかるんですよ。法ができる前から骨抜きにすることを考えたような覚書、確認というのは、私はこれはまず破棄して、そうして白紙から出発するべきだというふうに思います。
 厚生省が求めている、廃棄物にはさまざまな物質が含まれ、その内容を把握することが極めて困難であるという、先ほどおっしゃった部分ですね、廃棄物の特性に配慮することということがあるわけですが、例えば、大阪の森之宮とか能勢のダイオキシン発生量の問題ですね。ダイオキシンの発生量というのは、これは濃度と排出ガス総量から推計できるわけですよ。
 私は、さまざまな物質があって難しいというのじゃなくて、実際には、ダイオキシンならダイオキシンについて見たときに、推計できるものだというふうに思っているし、またそれで数値を発表していらっしゃると思うのだが、環境庁の方に確認しておきたいと思います。
今御答弁申し上げましたように、法案作成過程で法案成立後の関係各省庁の事務の効率化を図るためにも、統一的な解釈について相互の理解を深めるという手続を踏んだわけでございますけれども、このことをもって国会の御審議に影響を与えようという意図は毛頭ございませんし、さまざまな御議論があれば、それをもとに再整理することもあるということでございます。
 加えまして、今後、政令、省令等を定めていく場合におきましては、これも累次御説明のとおりでございますけれども、いわゆるパブリックコメントの閣議決定に従いまして、関係者の皆様方の御意見を十分伺いながら対応していくということで、透明性の確保に努めてまいる覚悟でございます。
私は、そのＯＥＣＤ原則を無視して、このＰＲＴＲ法を国会で審議してつくる前から骨抜きを図るという覚書類は破棄するべきだというふうに思います。これは破棄して、こういうものはまず白紙から臨む、そういう態度をきちっととられますか。
私は、家庭のごみ等については、もちろん分別収集もやれば、それはそれぞれごとにきちっとした収集や処理、処分の仕方をやらなきゃいけないし、また、もともとそういう製品をつくらないということで、ドイツのような循環経済法のようなシステムを考えるべきだということで、これは家電リサイクルその他の議論のときにもやってまいりました。しかし、少なくとも、廃掃法で言う廃棄物の中にいろいろなものが入っているから排出量、移動量を届けなくてもいいというその確認というのは、これまた抜け穴をつくってしまうというものだと思います。
 そこで次に、ＯＥＣＤ勧告附属書の十四項で、ＰＲＴＲシステムを構築する全過程及びその実施、運営は、透明かつ客観的であるべきであるとしているわけです。大体、国会審議が始まる二カ月前に省庁間で確認、覚書が既に交わされて、内容のこのような実質的骨抜きがなされているというのは、私はこれはＯＥＣＤ原則の無視じゃないかと思いますが、どういうふうに考えているんですか。これは環境庁の方から聞いておきましょうか。
お答えいたしますが、三月十五日付で、環境庁、通産省及び厚生省の間におきまして、法の施行に当たっては廃棄物の特性に配慮するという旨の覚書を結んでございます。
 その趣旨は、家庭から出るごみや事業活動に伴い出る廃棄物には製品等に起因するさまざまな化学物質が含まれており、市町村や廃棄物処理業者にその取り扱う廃棄物に含まれる特定の化学物質のみを把握させることは極めて困難であるという、廃棄物の特性を勘案する必要があるということでございます。
要するに、製品といっても、下水汚泥を、例えば堆肥としてそれを出すとすれば、それは堆肥として行った先に排出されるわけですよ、環境中に。余りそんなことでもって抜け穴をつくるということはよくないと私は思います。
 同様に、厚生省の確認書に署名された課長に聞いておきたいと思います。
 こちらの方の三と四についてですが、廃掃法で言う廃棄物の中に指定化学物質が含まれていても、ＰＲＴＲ法で排出量、移動量を届け出なくてもいい、こういう意味ということで署名していらっしゃるんですね。
お答え申し上げます。
 私の方からお答えさせていただきますが、下水汚泥を原料とした製品を移動することと言っておりまして、下水汚泥そのものの移動を言っているわけではないという、先般来申し上げておりますように、これはあくまで、解釈についてそれぞれが意味合いを違ったふうにとってはいけないという確認の事項でやっておりますので、そういう分野についてのみ、これはその移動をもってそれがその移動量の把握の対象となるわけではないということを言っているものと理解しています。
私は、一体不可分であるその基本計画、周辺事態の認定、そして基本計画丸ごとの事前承認が必要であるという立場であります。だから、防衛庁長官や小渕総理大臣が、今提案しているものそのままでお願いしたいということを言われても、そうですかとは言えないわけです。
 それについては、やはり一つ思いますことは、先ほどの岡田委員とのやりとりの中でもありました、いわゆる迅速性という問題、武力行使云々の問題、あるいはまた国民の権利義務を縛るとかどうとか、そういう観点もあって、承認ではなくて報告でいいという総理大臣のお立場なんでしょうけれども、私は、例えば迅速性という問題一つ取り上げてみましても、いわば二十三、二十四の二日間のあの不審船の行為をとらえて、新聞等を拝見しておる限りにおきますと、それ見たことか、だから迅速性が必要なんだ、この周辺事態、計画に時間をかけて承認をするなんと言っておる場合じゃないという議論があるやに聞いておりますけれども、それは私はちょっと違う。大事であるがゆえに、やはり国民の代表である国会議員は、いつ何どきでも、それに対応する姿勢は十分みんな持っている。だから、いかに急ぐ決断であっても、それは、急ぐから、時間がないからということが理由で、いわゆる事後報告でいいという形にはならない、こんなふうに思います。
 総理大臣、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。