その点、しかとお願いをしておきたいと存じます。
 次に、大臣に取引指導繭価についてのお考えについて伺いたいと存じます。
 繭生産の安定のためには、農家に対して一定の手取りを保証するということと、そのために取引指導繭価の維持というのが必要であります。昨年もことしもキログラム当たり一千五百十八円が維持されてきております。これは平均生産費の半値ですけれども、ともかくもこれを維持してきたと。ところが、この取引指導繭価はもともと法律で定めたものではありません。関係者の取引を行政指導型で決めてきたというものであります。
 今回の法改正で、この取引指導繭価の位置づけを変えるのか変えないのか、ここのところが非常に大事なところであります。安定帯価格も事業団売買操作もやめてしまう、そしてそういう中でこの取引指導繭価の位置づけにしてもやめていきますというようなことになってきますというと、農家の方から見ますとこれは大変な事態というようなことになってまいります。取引指導繭価を維持していくのかどうなのか、大臣の御所見をいただきたいのであります。
それともう一つ、大事な前提的な条件をなすのは投機対策だろうと私は思うんです。
 きょうの午前中の論議の中でも、どうやら新法のもとで自給率がもっと下がっていくのではないかという見方がほぼ支配的でありました。生産量が減退していきますというと、投資家にとっては少ない資金で価格操作がやりやすくなってくる、こういう条件が生まれてまいります。したがいまして、輸入による需給調整をやっていこう、これが基本でありますから、そういう政策効果を出していくようにするのには他方でとにかく投機的な行為というのをどうなくしていくか、この努力が必要になってまいります。その点、どういう施策をお持ちなのか、明らかにしていただきたい。
生糸の密輸の防止の意義は先生御指摘のとおりでございます。したがって、私どもも大蔵省関税当局と連携して厳正に対処する必要があるというふうに考えております。現に、密輸につきましては一昨年も鉄くずにまぜた生糸が摘発されまして、それからことしになりましても、御指摘のとおり魚粉に混入された生糸の密輸というものが摘発されました。
 このように密輸防止につきましては、生糸の流通消費に携わる関係者並びに関係当局が一致してその防止に努める必要があるというふうに思っております。我が省といたしましても通達を出しまして、流通消費関係者に、正規の輸入の生糸であると、これはマークが正規の実需者輸入ですとつくわけでございまして、あるいはシールがつくということで、これによって確認できるわけでありますから、疑義のある流通されている生糸があれば速やかに情報提供を求めてこれに対処していくということを考えております。
 それから、万が一そのような生糸を使っている実需者があって、先ほど来お話の出ている実需者輸入割り当ての対象になっている業者であるという場合には、使ったということがはっきりした場合には、自今、実需者輸入割り当てはしないというような措置も講じまして、万全を期したいと考えております。
それで、法の趣旨というと、輸入操作を基本にして需給の安定を期すということにしておるわけであります。そうしますと、それを実現していくためには幾つかのしっかりした前提というのがなきやならぬと思うんです。その一つは、密輸入対策についてどうするかということであります。
 たしかことしの一月の末であったと記憶しておりますが、鹿児島の業者が魚粉に生糸五トンほどまぜて輸入をして捕まったという事件がありました。聞くところによりますというと、この種の例というのは結構ふえているぞという話を耳にいたします。こういう事態をそのままにしておきますと、新しく法律をつくって輸入調整でもってやっていくんだというのが空洞化される可能性も出てくるおそれなしとしない。
 したがいまして、密輸入対策、これは従来以上に新法のもとでは厳しくしていかなければならぬと考えるのですが、その点いかがでしょうか。
現行法におきます安定基準価格、それと安定上位価格は事業団が売買操作をするという、買い入れをしたり売り渡しをするときの物差してございます。したがって、直接に今申し上げた輸入の調整のところの物差しにはなっていないわけでございまして、若干本質としては似て非なるものがあるということでございますが、やはり輸入量の調整にとりましても一定の物差しが必要だということで導入したいと、こういうことでございます。
そうしますというと、従来のそれでいえば安定上位価格であるとかあるいは安定指標価格、そうしたものを念頭に置きながらやっていく、つまりこれまでと基本的に考え方は変わらないというふうに見ておいていいのですか。
今回御提案させていただいております商法改正以外では、組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備について現在検討を続けさせていただいているところでございます。本年九月十日に法制審議会の答申を受けまして、できるだけ早く国会に御提案させていただくために作業を続けさせていただいているものがございます。
 その内容の一部といたしまして、いわゆる反社会的な各種の勢力がございます、それらの勢力のいわば正当な社会活動、経済活動への侵入を阻止するということなどを主要な目的といたしまして、犯罪によって得られた利益について適切な規制を行うということが考えられております。そして、犯罪によって得られた利益を隠したりあるいは収受したり、これらは国際的にもマネーロンダリング行為ということで意識されて、各国共通の立場で規制していこうという中の一環であるわけでございますが、そのようなマネーロンダリング行為を直接処罰する規定の新設や、また犯罪によって得られた利益の没収・追徴制度をより充実していこうという立場からの規定が盛り込まれることとなると考えております。
 そのようなことにより、商法上のいわゆる総会屋等をめぐる犯罪に関しましてもこれらの規制の対象とすることとされておりまして、かかる規制によりましてより一層効果は期待できるものというふうに考えている次第でございます。