そこで、今度は米の問題についても結果が出ていますね。米は日本人の主要食糧である、これは九四％。もっと食べるべきだというのが六八％。米食は健康に対してよろしくないというようなことをいろいろ言われてきたけれども、そうじゃない。七七％は健康にいいと言っている。それから、従来米を食うとがんになるとか病気になるとか太るとかという形で、米を食わないようにとマスコミが盛んにやってきて、確かに米の消費は減ってきている。それを我々は、米を消費するように消費拡大の運動を一生懸命続けてきているけれども、マスコミは、ともかく外国に安い食糧があるからそれを買えばいいじゃないか、そう言っている。しかし、この今出てきた世論というのは、まさに米は健康食である、大いに食べろ、こういうことになっている。その格差というのは一体何だ。それについて農水省等はどういう格差解消努力をしているか。このことはやはり担当省の責任ですね。これはどうです。
ただいま御質問いただきました農村あるいは農業の持っているその意義、これは先生御指摘のとおりでございます。他方、日本の経済社会が国際社会の中から孤立して存在するということもできない、これまた御案内のとおりであり、その間において適切な政策をとっていくということが非常に重要と考えている次第でございます。また、特に御指摘の環境面につきましては、最近におきます国際的な高まりの中で、農業の持つ意味などにつきまして各方面からその関心が高まり、政府としてもその対応を図っていくべきところでございます。
 いずれにいたしましても、大変奥行きの深い問題でございまして、引き続き検討させていただきたいと思っております。
きょうは大蔵省が見えているから聞いてもらいたいことがある。それは、確かに日本の農家自体が生産をした粗収入というのは十一兆になるかならないか、予算は三兆一千億程度ですね。その中で、水とか緑とか空気を浄化する、国土を保全するという役割を計算すると、計算のしようにもよるけれども三十兆とか三十六兆、こうなっておる。もし日本に後継者がいなくなって肥培管理をしない、そういうことになったときに、日本の農村の状況というよりも都市におけるいろいろな災いが出てくる。そこで、過保護であるということ、水や緑や空気をきれいにしたり洪水を防止するというこの水田が持っている役割というようなもの、あるいは山が森林二法で今度は大分前進をしているけれども、山の問題についても、ともかく人減らしだけすればいいんだ、安上がりに何でもやろう、こういう考え方に対して、本来であればこれは外務省や通産省やそういうところにも物を言いたいわけだけれども、大蔵省としては農業が持っているそういう役割、つまり社会的役割というか、こういうものについてどのような評価をされているか、大蔵省の考え方を聞きたい。
先生おっしゃいますように、農村の役割につきまして食糧生産という以外の非常に幅広い役割をこの世論調査では評価をしておる、世論調査の結果として出ているんだろうと思っております。
 このような農村の役割につきまして世界的に、特に、例えばＥＣなんかで申し上げますと、先生も御案内のとおり農村の持ちます役割を非常に高く評価をしております。具体的には例えば景観の保持でありますとか最低限の人口の維持といったような目的を持った対策が既に講じられております。そういう意味で、こういった農村の幅広い役割を政策に取り入れていくというのは世界的な一つの大きな潮流であろうというふうに思っておるわけでございます。
 農林水産省といたしましても、こういった大きな流れの中で今申し上げました農村の多面的な役割を大きく広げていくあるいは大きく引き上げていくといったような放策を今後とも一層強めていきたいというふうに思っておりまして、ただいま少しそういう面での大きな政策の勉強をいたし始めたところでございます。
特に自然環境の維持という問題に深い関心を持つようになったということは、これは非常に大事なことだと思うのですね。農業というのは単に物をつくる、それだけではなしに自然環境、水や緑や空気の浄化をし国土の保全をする、こういう役割について五四・四％、こういうかなりのものが出たということは非常に好ましい方向である。こういうものが政策の上にどういう形で生かされるかということが問題なのであって、世論調査が世論調査でとどまって一回新聞に発表したらそれでおしまい、こういうことではこれは意味がない。やはりそれが出たら政策の上に実現をしていかなければこれは意味がないと思うのですね。その点については、これは担当は農林水産省だから、農林水産省はこれをどういうふうに受けとっているのか、それでどうしようとしているのか。
昨年十月に行われましたこの世論調査の結果を見てみますと、ガット・ウルグアイ・ラウンドの議論以降、農業なり農村に対するいろいろな議論が出ておりましたが、大変冷静な判断で、食糧あるいは農村の役割というようなことあるいは日本の食生活の問題、こういったことにつきまして国民が判断をしておる、こういうふうな感じを持っているわけでございます。
海部総理は、現地へ来ると現地に合わせる話をしてくれるし、国会でやるとまた国会の違う話もあるというのも、これは現地の私が聞いた偽らざる声なんですよ。ですから、言ったことは必ずやるように、そして、今着々進むと言うが、それは全然何も手をつけてないんじゃないけれども、八十三項目、八十三項目と言うから、全部八十三項目を点検したら、準備中とかなんかいっぱいあるから、そのことを申し上げているのですから、ぜひこれはやってほしい、これを改めて強く求めておきたいと思います。
 そこで次に、核兵器の廃絶、平和問題についてただしたいと思います。
 御承知のように、ことしはあの広島、長崎の被爆から四十六周年の夏を迎えました。広島、長崎のある日本は世界唯一の被爆国だ。今国際貢献ということがよく言われる。世界の平和に対する国際貢献、日本がなし得ることは何だろう。私は、そういう点からいえば、この日本国憲法の平和原則にのっとって、そして核兵器の廃絶をこそ、国連の舞台でも、あるいは多国間でも二国間でも進めていくことが非常に大事だ。国際貢献は自衛隊の海外派兵なんかではない。これはもういろいろなことから見て言えることだと思うのですね。
 そういう中で、ことし、六日と九日に広島、長崎でそれぞれ平和式典がありました。六日には海部総理が広島の式典に参加したことは御承知のとおりです。そういう中で、広島の宣言というのは、「広島は世界に訴える。核兵器を一日も早く廃止しよう。」長崎の平和宣言、「全市民が心を一つにして、核兵器の廃絶に向かって邁進しよう。」こう述べているわけですが、この広島と長崎の声、海部総理、どう受けとめますか。