お答えいたします。
 これは外務政務次官としての答えというよりも、国会議員といいますか、私の考え方として申し上げさせていただければ、アイヌ民族の固有の文化、伝統、言語等についてはできるだけ尊重し、それが将来にわたって継承できるようにお手伝いをしていくことが大事だ、こう考えております。その意味では、そうした方向へ現在、余りスピードは速くないかもしれませんけれども、進んでいると期待をいたしております。
政務次官にお尋ねします。
 先住民としてのアイヌの方々の文化とか民俗芸能、そういったものを保護育成していく、そういうことがやはり国の政策として必要ではないかというふうに私は考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
アイヌの方の子供の権利がどのように保護されているかという御質問だと理解いたしますが、外務省として直接お答えする立場にはございませんけれども、我が国におきましては、憲法の十四条一項が、すべての国民が法のもとで平等であるということで、「性別、社会的身分又は門地」等々により「差別されない。」という規定をしているのを初め、その他の国内法により、アイヌの児童を含むすべての国民に対して平等な取り扱いを受ける権利が保障されているというふうに考えております。
次に、条約の第三十条に関しまして、アイヌの件でお伺いしたいと思います。
 この三十条によりますと、「種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、」その児童は「他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」というような規定になっているのですけれども、現実に今アイヌの方々が置かれている状況というのは、そのアイヌ民族の独特の文化とか言語、そういうものを大事に一つの文化として享有していく、伝えていくというような状況には置かれていないと思うのですが、こういうアイヌの方々の日本における現状について、この条約に関して責任を持たれる外務省としてはどのように理解しておられますでしょうか。
まず、民法の方の御説明から入らせていただきます。
 民法は、八百二十条で「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」権利の側面ばかりでありませんで、親の義務の側面、これも規定しておるわけでございます。他方、条約の五条をごらんいただきますと、条約五条は、父母その他児童について法的責任を有する者が「その児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。」と定めておるわけでありまして、条約の方も親から見まして権利と義務と双方の側面を書いておりますので、先生の言うような形で、民法だけが親から見たことだけを書いているというようなことはないのではないか、条約の方も両方の側面をやはり考慮しておるんだろうというふうに理解しておるところでございます。
私どもとしましては、権利といいますか、あくまで出入国管理行政の目的もあるわけでございまして、それとこの条約で言うような人道上の配慮も勘案しながら適正に運用していくということでございます。
この条約は子どもの権利に関する条約でございます。では、今までは人道上ということで配慮にすぎなかったものを今後は子供の権利として認めていく、そういう法務省の態度を宣言されたというふうに受けとめていいのでしょうか。
私どもも、従来から出入国管理行政の運用に当たりましては、今おっしゃられたような人道上の点を十分配慮してやってきたわけでございまして、今後とも同じような気持ちで運用に努めてまいりたいということでございます。
では、アジアの国々からたくさん日本に入ってきている方々の親子の再会というか、そういうようなことに関しても、法務省は、出入国管理法の運用として、親子再会、親子分離をさせないということを最大限の原則にして法の運用を行っている、そういう趣旨と受けとめていいのでしょうか、あるいはこれから行うというそちらの宣言というか、行政の姿勢を示したというふうに考えてよろしいのでしょうか。
私どもとしましては、今先生がおっしゃられたようなケースにつきましても、私どもの出入国管理行政の目的、それから人道上の配慮を勘案して適切に運用しているというふうに考えております。
では、具体的にお聞きします。
 今、入管法は児童の権利条約の親子の分離をさせないという条約の趣旨に全く合致しているというふうにお答えになりました。現在の出入国管理法のもとでは、例えば親子の一方が外国人で他方が日本人であるような場合に、日本人である子供の親の親としての在留資格とか、親が外国人ですね、あるいは日本人である親の子供の子としての在留資格というのは認められてない。だから、その一方の親とか子供は、外国人ということで退去強制によって親子分離がなされているという取り扱いになっているわけですが、こういったような法の取り扱いがなぜ条約の親子分離をさせてはならないという趣旨に合致しているとお考えになるのか。簡潔で結構ですので、よくこの質問にお答えになってください。
金額的に言うと、要求額よりも二十二億五千万でしょう。二十三億ついたじゃないか。ただそれだけを聞いておれば、ああそうかなと。これはとんでもありませんよ。計画を縮小するためのいわゆる損失補償だとかそういうところに予算を組んでおるのです、二十三億ドルというのは。これから大幅なカットになってくるのですよ。そうでしょう。これからも時々話し合いの場があるかもわかりません、そんな悠長なことを言ったらだめですよ。はっきりと向こうは縮小ということは基本方針でやっておるわけなんですから。そうでしょう。これだけの国費を、三千億から国民の血税を入れるのですよ。そんなただ簡単な上辺だけの報告を聞いて、そうですと答弁しておるようじゃだめですよ。もっと真剣にアメリカとそういう基本方針、約束を変更してきたんですから、つぶさに、本当に真剣な説明もさせ、こちらも意見を言う。そういうコミュニケーションがなかったらどうするんですか。そうでしょう。一方通行ばっとされて、慌てふためいておる。それでは情けないじゃないですか。真剣な取り組みをこれからやってください。よろしいですか。答弁、もう一遍。