一般にマルコス疑惑と言われるものについて特に定義があるわけではございませんけれども、私どもの認識では、マルコス疑惑とは、マルコス前フィリピン大統領が何らかの形でフィリピンの法律に照らして不正蓄財を行ったのではないかというのが一般的に言われるマルコス疑惑かと思います。特にその中で我が国との関係について申し上げますれば、いわゆるマルコス疑惑と言われるものは、円借款事業に関連いたしまして日本企業よりフィリピン側にコミッションが支払われ、それがマルコスに渡っていたのではないかということであろうかと思いますが、その場合、我が国企業が支払ったとされるコミッションがフィリピン政府高官に渡ったものか否か、またそれがフィリピン国内法に違反するか否か等の問題が一番重要な点であろうかと思います。これが私どもの理解するいわゆるマルコス疑惑かと思いますが、したがいまして、事の性質上、このような疑惑については、第一義的にはフィリピン政府が主体的に真相を究明すべきものであろうかというように考えております。
計画におきましても、あるいは推進においても、またその経過においても、さらにまた援助を受けたフィリピンにおいても、我が日本政府と同じように高く評価するものである、さらにまた、両国の友好親善に大きく役立っておりますというお話でございますが、にもかかわらず、今や内外におきまする例の、いわゆるマルコス疑惑にかかわる内外の仄聞する情報等によりましては、御案内のとおり対比援助が誤解をされたりあるいは奇怪千万な情報などが飛び交っておることも御承知かと思います。いわゆるマルコス疑惑が発展をいたしまして、発展と申し上げますかめぐって本調査特別委員会が設置されましたいきさつなどもよく御承知のはずでございますが、今世間で流布されておる、我々が仄聞するマルコス疑惑の実態とは一体何なのか。まず、この辺の基本的なところを、大づかみで結構でございますが、御説明をいただきたいと思います。
我が国の経済援助、経済協力につきましては、先ほどお話しのように、円借それから無償援助、そして技術援助、この三本柱になっておるわけでございます。我が国が先進工業国としてその国際的な責任を果たすという立場から、開発途上国に対しまして、これまでこれらの三本柱を中心にして援助を拡大してまいりました。三年倍増、五年倍増、そして今七年倍増計画を持って援助を進めておるわけでございます。
 私は全体的に見て、この我が国の行っておる援助は、被援助国からの非常に高い評価を得ておる、私自身も各国を歴訪いたしまして各国の首脳の皆さんとお目にかかってきておるわけでございますが、全体的に我が国の援助が各国の自助努力に大きな貢献をしておる、また開発に大きく役立っておるということで評価をし、感謝をされておるというのが実情である、全体的にはそういうのが実情である、私はそういうふうに考えております。
相手の主体的なプロジェクトを中心にして実施をしてきた、そしてまた、その実績は内外に高く評価されておるところであるという答弁でありますが、その具体的な事業の実施の中身におきまして、端的にお伺いいたしますが、適正に、かつまた有効に実施されてきたとお考えであるのか、あるいはまた、ただいま外務大臣も触れておいでになりましたように、基本的に所期の目的を具体的な形において達成しておる、裏返しに言いますと、その援助を受けた相手も、その経過に対しては高く評価をしておるものと私は察したいのでありますが、その辺のことについての基本的な見解をお伺いいたしたいと思います。
 なおまた、この種の援助行為というものは、二国間におきましてただ単純に、経済援助をいたします、それをお受けいたしますというプロジェクトを実施することのみが目的ではないのであって、その根底にある相互の国家間あるいは国民的な合意、さらには友好親善を基本的には促進するものでなければならぬと思うのでありますが、それらの点について外務大臣、いかがでございますか。
我が国の経済援助につきましては、今お話がありましたように、相手国の自助努力を支えていくということを大きな眼点にいたしまして、開発途上国の社会開発であるとかあるいはまた福祉の向上、民生の安定に資するということを目的にいたしましてこれまでやってまいったわけでございまして、我が国は、そういう中で、フィリピンを初めといたしまして、御指摘がございましたように、世界の開発途上国に対しましてその発展には大きな貢献をなしておる、こういうふうに確信をいたしておるわけであります。
これより会議を開きます。
 フィリピンに対する経済援助等に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件について、本日、海外経済協力基金総裁細見草君及び同理事熊谷和秀君並びに国際協力事業団総裁有田圭輔君に参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
産地の人は、この時期と価格については非常に関心を持っているというか、一番肝心な点ですから極めて心配いたしておりますので、局長もひとついい数字をしっかり出してもらわなければいかぬし、大臣もそれを十分見て政治的な決断をして、ぜひ産地の声にこたえていただきたいと思います。
 それから、今の問題と関連しますが、今度の場合に残存者負担金という一項が五月三十日に入っておるわけです。しかし、五月の状況と、あれから五ヵ月、半年近くたった今日では、円高の与える影響は半年前とは比較にならぬぐらい大きくなってきているということも事実なんです。したがって、五月三十日時点における判断と、あれから半年たった状況ではかなり考慮すべき点があろうと思うわけです。
 その点で、今の産地組合の実態を見ると、これから残存者が新しく相当な負担をする、これはなかなか難しいと思うし、また秩序あるいろいろな取り組みをするために産地の組合がしっかりしていないといけない。ところが、後の残存者負担が余り多いなら組合におるのもどうかな、こういう心配をする人、脱落していかれる人もいろいろ出てくると私は思うのです。そういう意味で、残存者負担はできるならば従来方式の実質参加者負担を継続すべきであると思いますが、この点についての見解はどうなんでしょうか。