現在極めて厳しい経済状況でございますけれども、さらに科学技術を進めていく努力をさせていただきたいと思います。同時に、学術ということについてもさらなる振興を図っていかなければならないと思っております。
 特に科学技術で必要とされますことは、現在の厳しい経済状況を何とかして打破していかなければならない、それから地球温暖化、環境破壊等の地球規模の諸問題を何とか解決しなければならない、こういうことに努力をさせていただきたいと思っております。そして、国民に夢を与える、希望を与えるものであるべきだと思っております。このような科学技術の振興を図る上で、経済活性化に資する施策を積極的に展開し、社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野への挑戦、柔軟な研究開発システムの構築等に力を入れてまいりたいと考えております。
 その際に、情報収集衛星を含め、地球観測などの分野の宇宙開発を積極的に進めるとともに、使用済み燃料輸送容器のデータ等によって残念ながら失われました原子力に対する国民の信頼回復を何とかしたい、取り組みたいと思っております。
 私は、いずれにいたしましても、私たちの子孫にとって明るく希望に満ちた時代を迎えることができるよう、科学技術行政の責任者として全力を尽くさせていただきたいと思っております。
それを聞いて一応安心をいたしました。このような情報収集衛星は、今後日本の安全保障、危機管理に関する能力を高める上で非常に重要であるというふうに考えております。
 情報収集衛星への今後の取り組みに対する決意とあわせまして、科学技術振興に対する大臣の抱負も最後にお聞かせいただきたいと思います。今後の抱負です。
情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障、大規模災害の対応等への危機管理に必要な情報収集を主な目的といたしまして、一メートルの分解能を持つ光学センサー衛星と、一から三メートルの分解能を持つ合成開口レーダー衛星のそれぞれ二基ずつ、計四基で構成されております。そして、平成十四年度を目途に打ち上げることといたしております。
 宇宙平和利用決議に関しまして、もとより国会においてその有権解釈がなされるべきものでございますが、昭和六十年に政府見解が出されております。それによれば、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては自衛隊の利用が認められるものとされており、現在に至っております。これは一般理論と言っていると思います。
 情報収集衛星の導入につきましては、この政府見解にのっとって進められております。昭和四十四年の国会決議等に抵触するものではないと考えております。
次に、情報収集衛星についてお伺いいたしたいと思います。
 昨年十二月の閣議において、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主とした目的として、平成十四年度をめどにその導入を決定しております。平成十一年度の政府予算案にも合計百十三億円が計上されているようでございます。
 現在、政府が検討している情報収集衛星の概要についてお聞かせをいただきたいと思いますし、また、この衛星が昭和四十四年の国会決議に抵触しないかどうか、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。
政府といたしましては、科学技術基本法及びそれに基づく科学技術基本計画に沿って、社会的、経済的に必要なニーズに対応いたしまして研究開発を強力に推進いたしたいと思っておりますし、同時に基礎研究を積極的に振興するということを考えております。それから、柔軟かつ競争的に開かれた研究環境の実現に向けて、新たな研究開発システムの構築のために制度改革等を進めているところでございます。科学者の端くれといたしまして、この科学技術基本法及び科学技術基本計画がつくられましたことを大変ありがたく思っております。
 今後とも、現行の基本計画に沿って一層の科学技術の振興に努力をしていくとともに、基本計画の進捗状況に関する調査結果の分析や科学技術会議における議論を踏まえまして、さらに来るべき二十一世紀に向かって施策をどうしていったらいいかということを検討していきたいと思っております。
理科教育については今そういう御回答があったわけですが、私自身も実は中学校で理科を教えた経験がございまして、教材によっては非常に生徒が興味を示しますし、おっしゃったように、高等学校に入ってかなりいろいろな理屈があって実験・実習ができなくなると非常に理科離れをする、そういう傾向は確かにあるんだろうと思います。
 二十一世紀に向けての経済発展で、科学技術の振興が今おっしゃったように不可欠でございますが、科学技術の振興というのは我が国の経済発展の基礎を構築するものである、そういうふうに私も思います。活力あふれた経済社会を築き、豊かな国民生活を実現する上で大きな原動力となると信じておりますが、現在の厳しい経済不況を打開し次の時代を目指していくためにはどのような方針で臨まれるのか、その基本的なお考えをまたあわせてお願いいたしたいと思います。
自衛隊の飛行場については、自衛隊として、それぞれ利用に高い需要を有しておりまして、本来は専用で利用することが望ましいのでございますけれども、共用飛行場については、地元の需要が高いことから、これまでも地元との共存、基地の安定的使用等の観点を踏まえまして、防衛上の任務との調和を図りながら、民航機の運用に協力してきているところであります。
 丘珠飛行場につきましても、防衛庁としては、航空機の運航状況を踏まえるとともに、隊員の負担軽減、隊務の円滑な運営、航空交通の安全の確保等にも配慮し、管制処理能力の向上を図るべく、財政事情も勘案して検討していくことが必要ではないかと考えておりますが、特に、今委員御指摘のレーダーは、飛行場に離着陸する航空機を誘導するターミナルレーダー管制業務に使用するレーダーを指しているものと考えますけれども、現在、防衛庁が運輸大臣からの委任に基づきターミナルレーダー管制業務を行っている飛行場は全自衛隊で十二カ所ございますが、丘珠飛行場における同業務の実施は、航空交通の安全性を向上させる上で有効なものと考えております。
 防衛庁としては、航空機の運航状況、財政事情を勘案し、関係機関と調整の上、同業務の実施について積極的に検討してまいりたい、こう思っております。