私は手元に四十七年から五十三年までの財投の実績と予算の比較表を見ているのですが、さっき輸銀の積み残し五千億近いと。八千八百六十四億、それが三千八百八十億、なぜこれほどのむだな、効率の悪い財投にメスを入れないのか、あるいは検討を加えないのかということが、むしろ不思議なぐらいなんですね。そういうことがひいては一般会計を逼迫させているのだということも、この際指摘をしておきたい。
 さらには、本来の目的から拡大運用をされている、そういうのは随所にあるわけなんです。一つの例としては、開銀の問題なんかもいい例ではないだろうか。だから、そういうことを踏まえていくと、特殊法人の問題がそこに浮き彫りにされてくるわけなんですね。いろいろ考えてみると、あるいは検討を加えていくと、何か政府の方に都合が悪い、そういうことなので、ただ単に、手を入れずにそのままの言いわけで過ごしていこう、輸銀にしても、いろいろ開発途上国との問題云々、それはＯＥＣＤのガイドラインがあって云々だとか、いろいろなことを言われますけれども、それは私は言いわけだと思うのです。そういう意味で、大蔵の課長にこういうことを申し上げて大変失礼かもわからぬけれども、やはり財投を見直すべき、検討をすべき時期である、やはり洗いざらい見直さなければいかぬ時期に来た、そういう認識を持っていらっしゃるのかどうか。これはお決めになるのは、また別のあなたの上司、あるいはいろいろなところで最終判断はされるでしょうけれども、さっき十分御認識をいただいているということですから、あえてここで最後に、私は、財投という問題、これは非常に大きな問題ですし、これにメスを入れるというのでしょうか、この問題を掘り下げて検討していくことが財政再建につながり、そのことがやはり国民に対して大蔵としても政府としても当然の責任、義務である、その上に立って検査院の正当な検査を受けていく、こういう決意でないといかぬと思うのですが、課長、どうですか。
お答えいたします。
 私ども以前、その繰越額あるいは不用額につきましてはいろいろ検討したこともございます。しかしながら、特に問題を提起する事態に至らなかったわけでございますが、国家資金と申しますかそういった点の使途につきましては、やはり検査を徹底したいということでございます。したがいまして、一応先生おっしゃることにつきましても関心を持って調査していきたい、こういうふうに考えております。
ただいま御指摘の点、二つほどございました。
 一つは、財投全体が国会にかかっておるが、個々にという御指摘がございましたが、産投はそれぞれ産投会計の歳出としまして、また資金運用部資金につきましても、簡保資金につきましても、それぞれいわゆる長期運用法というもので個別に毎年度の運用計画額を国会の御議決にかけておる状況でございます。
 それから、財投の再建ということを見直しをしろという御指摘でございました。特に財投がふくらみますと一般会計から補給金等も出ていくではないかというふうにあわせ御指摘がございました。私ども、財投の事業規模につきましては、先ほど申し上げましたように二十二年ぶりに一けたにするとか、あるいは五十五年度計画は、五十四機関ありますけれども、その中で十七機関は前年に対比いたしましてマイナスにするとか、そういう各種の努力を重ねてきておるところでございます。また、事業規模等の決定に当たりましても当然それを勘案いたしまして、補給金等も出しておられます主計局の方とも十分事前に協議をしながら、何が国の経済に対しまして投融資としてよろしいだろうかということを十分配慮をいたしながら、計画を策定をいたしておるところでございます。
 ただ、何分にもなお一層資金を効率的に使ってまいりたい、重点的に配分をいたしてまいりたい、さように考えている次第でございます。
いや、そうではないでしょう。それは、例えば今局長は私が指摘した洋上防空能力あるいは海上撃破能力という問題について、いや、それはシーレーン防衛という範囲の中のことであって、今まで空の方は余り見ていなかっただけであって、空の方がこれから大事な時期になったからといって見ても、それは従来のシーレーン防衛の枠組みの中の話だ、こういう話をするわけだ。しかし、それでは大綱を策定するときに幾つかの前提条件を置き、そして別表を作成してきているわけですが、その概念の中にあったかというと、これはなかった、世の中変わったのだ、こういう論法にその部分になるとすりかえるわけです。
 ＯＴＨレーダーの話が先ほど出ました。技術資料の提供まで求めたそうですが、これについて言えば、皆さんは否定をしておるけれども、例えば去年の日米防衛首脳協議におけるトーキングペーパーなるものによれば、日本の防衛庁自身がＯＴＨレーダーの導入や運用については日本の憲法、その他基本的な政策にかかわるというので懸念を表明しておるという事実もあるわけです。こういうこと等を考えれば、いずれにしても議論を大いにしなければならない。我々は踏み出ているという主張を持っているわけでありますが、そういう性格の問題について大分詳細をきわめて、いわば整備計画についての検討課題や方針を述べる。どうも今度の首脳協議は相手は聞き役で、もっぱら日本側が述べたというふうに報じられておりますが、あなたがそういう役割を演じたということは問題だと思う。国民的コンセンサスでもない、所定の手続もとられていない、もちろん日本政府も決めていない、国会もその論議に加わっていないという代物を米国の責任者に事実上の公約に近い形で説明をすること自体が問題だということを私は指摘をしておる。
 今もるるお話しありましたように、それらの諸方針を見ると、およそ大綱の枠内におさまらない、あるいは憲法やその他の国是にかかわる懸念も十分にあるという論議がこうやって現に存在をしておるのでありますから。私は非常に不愉快に思いますのは、先ほども言いましたが、毎度のことだが、防衛庁は中業は内部資料だといって論議を封じ込めて、あるいはまた、先ほども言いましたが、財政上の歯どめとは次元の違うものだということを強弁をして、その内部資料を実は同盟関係にあるアメリカの責任者に事実上の約束として説明をする、その公約の実行を求めるアメリカの要請を逆に圧力として整備計画、予算編成を進める、こういう手法を今度もまたかというふうに感じ取れてしようがないわけであります。
 それから、五九中業はそれの内容から見ても当然に、今現に一％枠という政府決定が厳として存在するわけでありますから、それの財政上の制約を受けます、見直し論議はともかくとしまして。にもかかわらず、事実上の対米公約に近い説明の中には水準の達成を期すということは説明をしても、それに伴う諸制約があるという事情について述べたり、一％枠その他について述べたという情報には接していない。この点はいかがなのですか。