今お話があったように、シーレーンという言葉も使われているし、ＳＬＯＣという言葉も使われているわけでありますから、そこで日本の関連のところが今までシーレーンであったところが去年からＳＬＯＣになったから、これは軍事的にシーレーンとＳＬＯＣというのは意味が違うんだから、どうして日本の関連部分のところが、言葉がシーレーンという言葉とＳＬＯＣという言葉がそれぞれ使われているのに、日本の関連部分のところはシーレーンからＳＬＯＣに変わったのか、これは軍事的に質が変わったんじゃないですかということを私は聞いているので、その点を明確にしてもらいたい、こういうことなんです。
ただいま申し上げたところでございますが、本年になりましてもＳＬＯＣまたシーレーン防衛ということは、アメリカの中でもいろいろな機会にそれぞれ使われているようでございます。例えば議会証言を見ましても、ワインバーガー長官、アーミテージ国防次官補というアメリカの国防の要人が議会証言をいたしました際にはシーレーンという言葉を使っておりますし、また大統領が出しておりますところの国家安全保障戦略というもの、これは今年度初めて出たわけでございますが、その中で使われておる言葉もシーレーンでございます。他方、もちろんＳＬＯＣという言葉も非常に確立した概念だろうと思います。いずれもアメリカの中でも使われておるということではないかと思います。
私もあれこれひっくり返してみたんですが、一昨年までの日本関連部分の記述ではこれはシーレーン、こうなっているわけですね。そうして、昨年からＳＬＯＣというところがあったりシーレーンというところがあったりするわけですが、ことしになって、一カ所というのはこれは日本関連部分のところでは明確に一カ所であったにしても、日本が引き受けたということでＳＬＯＣと、こういうふうになっているわけであります。同じような意味なんだというような説明もありましたが、これは言葉はちゃんと辞書があるわけですから、私も辞書で調べたわけです。これはそれぞれにやっぱり意味が違うわけです。軍事的にシーレーン防衛とＳＬＯＣ防衛について全く同じように解釈をされているわけですか。
総理のことの記述なんですから、改めてこれは総理と――もう機会ないかな、機会があればやりたいと思います。
 さらに、私がもう一つ明確にしてもらいたいと思うことは、一昨年までの国防報告の中では、シーレーン防衛、日本語に訳せば、こういうふうに表現をされていたわけですが、昨年以来の国防報告ではＳＬＯＣ防衛という言葉に変わってきていますね、アメリカの国防報告が。
 こういうふうになっていますね。「その他の積極的な措置としては、一、○○○マイルまでのＳＬＯＣ防衛の受入れ（そのための防衛力は一九八六－一九九〇年度防衛力整備計画に」云々と、こういうふうに変わってきているわけなんです。この今までのシーレーンという表現がＳＬＯＣ防衛の受け入れ、ディフェンス・オブ・シーライン・オブ・コミュニケーション、こうなってきています。これは軍事的にかなり意味が変わってきているんじゃないか、こういうふうに思うんです。ＳＬＯＣといえば、これはいわゆるレーンでなくて海域の兵たん組織を引き受けたんだと、こういうふうに私なりに解釈をしているわけなんですが、どのような経緯でこのシーレーン防衛がＳＬＯＣ防衛の引き受けと、こういうふうに変わってきたのか、この点の説明をいた。だきたいと思います。
本問題につきましては、中曽根総理が既にお答えになっておるわけですが、この国防報告につきまして、日本が防衛費を増額するという義務があるというようにとられては困ります、そういうことではなくて日本も民主主義社会の一員としての責任を果たしてきた、そういう民主主義社会の一員としての義務を果たすという意味であって、日本の防衛費の増額の義務ということはまた別問題でございますというようにお答えになっておるわけであります。その点御理解をいただきたいと思います。
軍縮等につきまして話し合いが進められるということは非常に結構だと思います。特に検証問題について米ソ間で討議をするということは大変結構なことだと考えております。
 ただ、軍縮問題がこういうふうにきておるから一％問題について、あえて一％を超える必要はないじゃないかという御議論でございますけれども、もともと今政府がやっております「防衛計画の大綱」水準の達成、すなわち中期防というのは、大綱の精神であります限定かつ小規模の侵略に対応し得る必要最小限度のものをやろうということであります。そういうことでございますから、これは軍縮というようなそういう動きの問題と直接影響ない、核軍縮が行われても通常兵器というのがあるわけでございますから、そういう意味合いで我々は十分慎重にこれをやっていかなければならないと考えます。
 なお、いわゆる近隣諸国でいろいろ不安があるのじゃないか。あるいは世論調査を見ますと、いわゆる一％突破の問題について異論があると言われておりますが、私どもは突破という気持ちはございません。また世論調査を見ましても、これは設問の仕方によって答えが違っているのです。言うなれば、国民の皆さんにまだまだ一％をなぜ超えたか、それと防衛費の問題についてさらにさらに私どもは積極的に御理解を得る努力をしなければならない。そういう意味合いでは、きょうお話しのような御意見を承りまして、そういう国会における論議をどんどん進めていくことが必要じゃないかと思います。
 なお、誤解をされておる近隣諸国につきましては、私みずからもその機会に、そういうことではない、先ほども申しましたように、日本の民主主義体制というものは戦前と違うのだ、決して軍事大国にはならぬのだということを積極的に御説明申し上げたい、こう考えております。