さてそこで、韓国との交渉でございますが、韓国の現在の状況、かつては非常に米が不足しておったということでございますが、この現物返還に応ずるというような状況に、つまり余裕があるかどうかということですね、そういう点は食糧庁の方ではどういうふうに見ておるのですか。
韓国との間におきましては、この貸付米のほかにも繰り延べで米を売却をしておる、こういうようにも聞いておるわけでございますが、これは、韓国の事情等に応じまして我が国が過剰米の処理もあわせて行ったものと思うわけでございます。
 貸付米のほかに繰り延べ払いでどのくらいの売却をやっておるのか、これも明確にしてもらいたい。
貸付米につきましては、ただいま申し上げましたように、昭和四十四年、四十五年の日本におけるお米の生産の増加と、一方におきまして韓国におきますところの食糧の不足に対応いたしまして、十年据え置き二十年現物均等償還という条件で、約六十三万トンの日本米を韓国に貸し付けた次第でございます。
 この償還期が参りました昭和五十五年におきまして韓国は不作になりまして、現物で返還をする余裕がないという状態になりました。一方におきまして、日本の方は第二次の過剰米の処理を行っているということで、現物で返していただくと私どもの方もこれは都合が悪いという状況でございました。そのために、当初の現物返還にかえまして、当分の間金銭により償還するということで合意いたした次第でございまして、もとよりこれは韓国の側が合意をいたしますれば、当然現物の償還ということも可能だという状況になっております。
そうしますと、第七条の一項を見ますと「政府ハ政令ノ定ムル所二依リ主要食糧ノ貸付又ハ交付ヲ為スコトヲ得」、こういうことと、食管法施行令の第二条の十一「食糧管理法第七条第一項の規定による米穀の貸付けは、米穀の需給事情等を勘案して必要がある場合に、外国の政府その他これに準ずるものとして農林水産大臣が指定する者に対して行なう。」こういうことでございまして、今後ともこの規定をもって外国に貸付米をすることができるわけですね。それから同時に、韓国との間におきまして、我々から見ますと、三十年で返済するということでありますから、韓国にとりましては相当いい条件でやったように見られるわけでございます。
 そこで、どういう条件で協定を結んでおるのか。返済の時期に参りました五十五年におきましては、我が方は第二次過剰米の時代であったために現金で返してもらうという形になってきておる。今回韓国にお願いをしまして、現物でということで交渉をやっておるようでございますけれども、これはどちらの規定も生きておる、こういうように了承してよろしいですか。その条件等につきまして、もう少し明確に当委員会で説明してもらいたい。
昭和四十四年、四十五年に貸し付けを行いました韓国への米穀の貸し付けでございますが、法的な根拠は、食糧管理法第七条第一項それから同施行令第二条の十一の規定に基づいて行ったものでございます。したがいまして、これは食糧管理特別会計上もきちんとした付置づけになっておりまして、食糧管理特別会計におきましては韓国への貸付米は財務諸表におきまして資産として数量及び価格が計上されておりまして、五十五年度以降は返還の都度、返還数量に見合う数量及び価格を償却している、そういう形になっております。
日教組におきますストライキが繰り返し実施されておりますことにつきましては、まことに遺憾に存じております。文部省といたしましても、従前からストライキには参加しないように、またストライキ参加者に対しては厳正な措置で臨むように各都道府県の教育委員会に対し指導いたしてきたところでございます。最近は日教組が教育問題あるいはまた教育の荒廃、こうしたことに対して大変大きな関心を併せてくださっております。そのことについては私は大きな評価をしていきたいと思っているわけでございますが、今申し上げましたような違法なストライキをする、子供たちのやはり指導をするというそうした専門職的な立場から見たら、私はぜひこのことは改めていただきたい。そのことを特に要望いたしておりますし、またこうしたことを繰り返してこれから行われるようでございますと、文部省といたしましても、厳正なる態度で臨んでいかなければならぬと思っております。
 お尋ねのストライキの現状はどうかということでございますが、昭和五十八年十月七日のストライキ参加者は全国で約二十五万人でございました。事後措置につきましては、現在までのところ懲戒処分約三万人、訓告約五万人というところでございまして、今後とも事後措置が速やかになされますように、都道府県に対しまして厳正な措置をとるように強く指導してまいりたい、こう思っております。
 二番目の、君が代や日の丸がどのように扱われているかというお尋ねでございますが、旧旗や国歌を大切にするということはもちろんのことでございますが、特に最近におきましては、やはり国際社会におきます日本の地位、日本の立場というものが大きくやはりクローズアップされてきておるわけでございまして、尊敬される日本人になるためにはまず相手の国を理解する、相手の国のまた人々から理解を受けるようなやはり回民になっていかなければならぬ。そのためには相手の国の胴旗も国歌も大事にしていかなければならない、そのことのまず前提として自分の国の国旗や国歌を大事にする、こういう基本的な態度といいましょうか、習慣というものを、日本をこれから背負っていく子供たちがしっかり身につけていただくということは、学校教育のみならず日本の今後の発展に対しましても欠くことのできない私は教育の大事な要請であろうというふうに考えております。入学式や卒業式におきましては、大部分の学校では国旗掲揚、同歌を斉唱していることは大体おおむね七割程度でございますが、さらにまた教育委員会等を通じて指導力を発揮していきたいと、こう思っているところでございます。