ＰＫＯの実際的な活動は、法律案の文章の中にあるのではなしに、まさに現地にあるわけであります。
 それから、ＰＫＯ一般という活動もないわけで、カンボジアＰＫＯ、コンゴＰＫＯ、ユーゴスラビアＰＫＯという具体的な中にしかないわけであります。それは個々に違います。出る数によって違いますし、場所によって違う。ＰＫＯの歴史を見ますと、同じもの、同じ原則というのはないわけですね。そういう意味で、研修の重要性が極めて高い。にもかかわらずこの法律では、研修を受けさせることができる、実にあっさりとといいますか、まさに触れていない。従来、軍人でしかできない、そうであったとしても、今の軍人でできるか、自衛官にできるか、そういうものではないと思うのですね。場所、言葉、文化、紛争要因、あらゆるものが違いますし、それらに対してどう日本が対処するのか、隊員に研修させるのかということがもっと綿密に盛り込まれなければならないのですが、これだけの情報ではとても十分の、完全な活動ができるとは思えないです。
もう二、三分時間がありますので、もう一遍前田先生にちょっとお聞きしたいのですが、さっき浜谷先生は、カンボジアなどというところは大体人間が生存していること自体がおかしいというぐらいなところだ、こう言われましたね。政府の今までの説明は余りにもきれいごと、何にも問題がないよ、体にも余り障害ないし、もちろん危険性もない、こんなように受け取れるような説明ばかりしているわけですよ。しかし、私は現実は浜谷先生の言われた状況があちこちにあると思いますね。ブライアン・アークハート氏の「炎と砂の中で」を読んでみても、平和維持軍というのは、戦争に行くよりもある意味では非常に難しいところがあるんじゃないかと私は思っているわけですよ。戦争は、命はかけなきゃいかぬけれども、行け行けどんどんで行けばいいわけですよ。ところが、平和維持軍はそうはいかぬ。物すごい粘りと根気と我慢と忍耐の要る仕事だ。ところが、現地の国家の責任者に裏切られたり、だまされたり、そして今度は派遣国軍の軍の間でいろいろといさかいがあったり、きれいごとでいかぬのですよ。ところが、何にも問題がないように受け取れる説明をしているわけですね。時間がありませんからこれ以上言いませんが、その辺についてどういうふうにお考えになっているか。
    〔船田委員長代理退席、金子（原）委員長代理着席〕
お答えさせていただきます。
 私はそういう実情をつまびらかに存じているわけではございませんけれども、先生御指摘のような問題があったにしましても、普遍的な安全保障のシステムとして現存するものは国連しかないわけでございまして、これを強化するのか、強化する方向で我々は協力するのか、これに全くそっぽを向いていくのかということが私は非常に大事な点ではないかと存じます。私は、いろんな問題があるにしても、強化する方向で、普遍的な国際安全保障を確立するために日本が努力すべきものだと考えております。
お答えさせていただきます。
 私は、先ほどからＰＫＦに関しましては、自衛隊でなければこの任務は達成できないというふうに申し上げました。軍の統制、指揮、管制というものは、ああいうところに出しました部隊に関しましては、民間ではだめだと私は存じます。そういう意味で私はうなずいたわけでございます。
お答えいたします。
 おっしゃるとおりだと思います。法律解釈といいますか文言の解釈でそういう言い方はできるのでしょうが、実際ＰＫＦの現場を想定してみましょう。例えばユーゴスラビア、セルビア、クロアチアでの血みどろの内戦が続いておりますが、ここは停戦協定が結ばれますとＰＫＦが行くというふうになっております。ここにおける武力の行使と武器の使用、今政府が考えているような形でできる境目があるなんというふうに考えることは到底できないだろうと思います。あるいは個人の正当防衛に限定して、束ねるとか、組織的な指揮があり得ない、それを介入させなくても任務が達成できるなどということは考えられないと思います。
 ユーゴスラビアのＰＫＦに日本が参加するということにまだ手を挙げておりませんが、カンボジアにおいては既にそういう声を出しておりますので、カンボジアにおけるＰＫＦのあり方を想定して考えてみても、今の武器の使用と武力の行使の境目があるかのごとき解釈が実態においてはいかに無理であり、そのような境目などあっという間に吹っ飛んでしまうということを、私たちはカンボジアにＰＫＦ、自衛隊員を出す前にしっかり考えておかなければならないと思います。あくまで法制局の文字の上だけの見解にしかすぎないというふうに思います。
そういうことでぜひ今後とも検討いただいて、より多くの皆さん方が、御苦労いただいた皆さん方がこの事業の適用を受けるように、御尽力、御努力をお願いしておきたいと思います。
 もう一つは恩給欠格者の年金通算の問題でありますけれども、これはもう御案内のように、私が申すまでもなく、兵歴十二年末満の方は先ほどから出ておりますように年金が、恩給が出ておりません。さらに、公務員の場合はそういう恩給との通算がきいておりますから、公務員に就職された方は年金通算ということでこの期間は年金の受給者になっているわけですね。十二年間、厚生年金、国民年金の職につかれた方は皆さん、これが通算されない、こういうことから官民格差という事態が起きておることは御案内のとおりと思うのです。
 そこで、何としても官民格差を取り払ってもらいたい、是正していただきたいという運動が全国で恩欠者の皆さんから盛り上がっておる。そのことはもう御案内のとおりではありますけれども、これに対して今まで何らの政府としての考え方というものが出されておりません。昨年の内閣委員会での附帯決議にもこのことは入っておりますし、本当に真剣に検討され、実行に移されなければこの問題は解決しない、こう思うのですけれども、そこらあたりはどのように今まで取り扱われてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。