今回の問題というのは、いろいろな見方、考え方があると思います。秋葉議員の視点は、基地周辺住民そして基地周辺に住んでいるからこそこうむるさまざまな不安感あるいは直接的な被害、そういったものにさらされている人たちということを念頭に置いてお尋ねになっているのではないかと思います。しかし一方、この問題が起こるもっと基本的な、根本的な問題というものには、日米関係、つまり日米安保体制というものについてどう考えるかということまでさかのぼるという視点もまたあるのだろうと思います。
 したがって、確かに被害を受けた、あるいはその被害の程度はいろいろあったとしても、基地周辺に住んでいる、住まわざるを得ないということからこうむるさまざまな問題を受けている方々の気持ちというものは、やはり私どもとしては尊重をするといいますか、大切にするということが重要で、そのことがやはり、基地を使って安保条約に規定される、安保条約の目的を達成するために行動する米軍というものの行動がよりよくできることに結果としてはなるのではないかというふうに思います。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
わかりました。いろいろとやっていらっしゃるということはよくわかりましたけれども、基本的な点幾つかについて疑問が残ります。
 村山内閣のスローガンといいますか、これは「人にやさしい政治」だったと思います。人に優しいということは、特に一番弱い立場にある人間、さまざまな意味で弱い立場の人間に最大限の配慮を払うというところから出発するのだと思いますけれども、今回の問題で一番弱い立場にあるのはだれなのか、どういう人たちなのか、外務省はどういうふうに認識されているのでしょうか。
こういう税制がさらに日本の大企業の輸出も促進するような側面まで持っているんだということを先ほど申し上げましたけれども、私は、こういう税制では今の円高に対処するものとしてはむしろ逆行するものだということで、到底賛成はできない。円高の問題は、円高そのものを本当に是正するというここに踏み込んでいかなきゃだめだということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
お話しのような状況で日本の企業の海外進出が進んでおりますし、したがってまた逆輸入の数字もおっしゃるとおりであります。しかし、それでも輸出の方がまだ多い。そのことが国際的に問われているということも認識しなければなりません。
 「対輸入総額」の部分というのは私どもが試算したものと同じでございます。ただし、「対製品輸入額」のところは、括弧の中で暦年と年度の違いがあるということを明示をしておられます。恐らくジェトロからパブリッシュしているものをお使いになって計算されたのだろうと思いますけれども、これによりますとこういうことになるのではないかと思います。
八八年度の一兆二千五百五十億円から九三年度は二兆五千四百三十億円、おおまかな数字でありますけれども、ほぼ二倍にふえてきている。そして、もちろんもとの数字が今おっしゃられたようにきちんとした数字ではないわけですけれども、輸入総額に占める割合が、八八年度は五・一％、九三年度は九・六％、そして製品輸入額に占める割合は、八八年度の一〇・二％から九三年度は一八・一％、それぞれこの間に二倍程度にふえてきているということも事実だと思うのですが、間違いありませんか。
今先生おっしゃっておりましたように、日本企業が海外につくった現地法人からの日本への輸入、これを通常いわゆる逆輸入額と申しておりますけれども、この逆輸入額についてオフィシャルな統計というのはございません。唯一のよりどころとして、私どもが毎年実施しております海外事業活動に関する基本調査もしくは動向調査というのがあるのですけれども、これはアンケートで実施しているものでございますが、この調査で一定の仮定を置いて推計したものが今先生がここにお示しになっていらっしゃる数字でございます。
 申し上げるまでもないのですけれども、この数字を見ていただきましたらわかりますように、年々かなりのフラクチュェーションがあるということも認識していただければと思います。
私どもはそういうキャンペーンを今後積極的にしていかなければならないと思っております。やはり国家財政は一億二千数百万の国民の皆さんの台所そのものであります。今日まで毎年予算編成を重ねる中でこういう結果を生んでいるわけでございますから、少なくとも現状は、これまでもＰＲはしてきたわけでございますが、正しい情報を国民の皆さんに積極的にやはりお届けをしなければなりません。
 そういう中で、国民的な論議を踏まえて、この国の財政、大変脆弱になった、不健全になってきているこの財政をどうしていくのか論議をして、結論を見出していかなければならないと思っている次第であります。
今、同僚の先輩議員から一日も早い実現をいたすという、断言せいという、そういう応援がございましたけれども、まさにその気持ちで要望しているわけであります。
 特に、この下北半島というのは日本の重要な施設が密集していると言ってもいいほどの施設が設置されている地域でありますから、人口は少ないけれども、そういう観点からも早急な改善方をお願いしたい、こう思っております。しかも、地元の協力体制については相当な熱意がございますから、そういう地域を重点的にひとつ促進されるように特にお願いをしておきたいと思います。
 それでは、最後の質問になりますけれども、これは住宅局の関係になるかと思います。きょうは住宅建設の立場から質問するわけでありますが、これは実は通産省の関係、太陽光発電の装置の設置、この普及に当たって建設省の住宅局と提携しながら進めていただけないかという要望と質問でございます。
 実は、私ども社会党では自然エネルギーの開発促進を進めてまいりました。昨年度、現在走っている会計年度で、六年度の概算要求の段階では四十億円の一千戸、三分の二の補助ということの要求をしてきましたけれども、残念ながら初年度であるがゆえに、そしてまた個人の資産に対する補助という、それもネックになりまして、ちょうど半分の二十億、七百戸の決定をいただいて現在執行されているわけであります。少なくともことしは、七年度は二年目でありますから、当初我々が要求した四十億、一千戸を建設省の住宅と提携、集合住宅でもいいわけでありますから、その点を通産省と提携しながら普及促進に努力をしたい、こう思いますから、建設当局のお考えをお尋ねして質問を終わりたいと思います。