私がＰＫＯ法案の構成その他条件等について今さらここで申し上げる時間もちょっとございませんし、重々御承知かと存じますけれども、これは国際連合の要請に基づく我が国の平和的な戦後処理の国連への貢献でございます。そういった意味で、我が国が我が国単独で政策遂行としてやるんじゃなくて、国際協力の一助として各国と協調のもとで行う業務であることはこれは間違いございません。そういう点で、私どもは、このＰＫＯ法案は平和的なこれからの国際貢献を日本が迫られる一つの有力な場面の中の一つの手段だと考えておりまして、これはぜひとも御理解をいただきたいなと思います。
 他方、委員の御指摘のように、国民的な合意がありませんとなかなかこうした問題は本当に成功できないと私も思います。国民のみんなが理解を示してくださることが非常に大切だと存じます。しかしながら、一〇〇％というわけにいかないにしても、今までのいろいろの各種の世論調査、先生のおられたＮＨＫの世論調査等でも六十数％は出してもいいんじゃないかとか、あるいは私どもこれは新聞で拝見いたしまして、現物は見ておりませんけれども、これは確かな数字だと存じますけれども、自治労の世論調査等々の報道もございます。
 そういった問題をいろいろ考えますと、これはこれから我々の努力によってさらに国民的な理解を国会の論議等を通じて、あるいはその他の場所においても深めていくということが実に重要なことだと存じております。これからの国際貢献、我が国は経済的な支援ももちろんでございますけれども、人的な貢献、これはどうしてもなさざるを得ないわけでございまして、その場合には自衛隊の、今別組織というお話もございましたけれども、せっかく訓練された組織機能、こういうものを活肝いたしまして平和的な業務に従事することは、私どもとしてこれからの本当にあるべき姿じゃないかなというような感じを持っておるところでございます。
ちょっとＰＫＯに関連してお伺いしたいと思うんですけれども、私ども連合参議院は、このＰＫＯ法案につきましては大変国の基本方針にかかわる問題ですから慎重に我々検討を進めているわけなんですけれども、基本的には、ＰＫＯ法案の中のＦの部分についてはこれはまだ国民的な合意に達していないという意味合いにおいて削除したらいかがなのか、こういうふうな考えを持っております。それから、やはり国際貢献ということはもちろん人的な貢献というものは必要でありますから、やる場合にはこれは別組織でやるべきである。さらに、国会の承認を必要とすべきである。こういう三点につきまして基本的な考えを持っております。
 そこで、防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、大変今この自衛隊の海外派遣につきましては国論が非常に分かれているわけですね。賛成あるいは慎重、反対というふうないろんな論議が大きく分かれているんですけれども、そういう中でこの問題を考えていくためには、やはり国論が分かれているということは、つまり国民の合意が形成されていないということであるだけに、慎重に対応すべき問題ではなかろうか、こういうふうに我々は考えております。
 したがいまして、こうしたいろんな国論に対しまして長官としてもやはり耳をかして、いろんな世論を聞きまして、そしてこの問題に対処すべきではなかろうかと思うんですけれども、まずその辺の長官の所感を伺っておきたいと思います。
まず最初に、日程第一ないし第三につき、太田大蔵委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第四につき、武藤商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第五につき、伊藤文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、内閣委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、桜井内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、地方行政委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、中島地方行政委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、浜田法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、農林水産委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、高村農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、逓信委員会の議案を緊急上程いたしまして、谷垣逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、川崎労働委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、建設委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、古賀建設委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は琵琶湖総合開発特別措置法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部改正案で、全会一致であります。
 次に、ただいま御決定いただきました国会に置かれる機関の休日法の一部改正案、本院の、事務局職員定員規程の一部改正案及び法制局職員定員規程の一部改正案の三案を緊急上程いたしまして、中西委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国会に置かれる機関の休日法の一部改正案及び法制局職員定員規程の一部改正案で、全会一致であります。二回目は事務局職員定員規程の一部改正案で、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十号
  平成四年三月二十六日
    午後二時開議
 第一 関税定率法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第二 国際金融公社への加盟に伴う措置に関す
    る法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う
    措置に関する法律の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第三 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第四 特定中小企業集積の活性化に関する臨時
    措置法案（内閣提出）
 第五 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校
    整備特別措置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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