これは、先ほど言った明治の時代の教訓を考えても、それは幕末からそうだったわけですが、日本からイギリスとかオランダとかアメリカとかそれぞれ留学した人たちが、その学んだことそれ自体の知識だけじゃなくて、結局教育制度のあり方はどうあるべきかというような一つのコンセプションをつかんで帰ってきて、それを日本に具体的に適用するというようなことが非常な効果を上げたと私は思いますが、そういう点においては、また発展途上国からできるだけ多くの人を日本へ留学に受け入れて、その留学のテーマの問題だけではなくて、いま大臣の言われた、それぞれの国に適した教育制度のあり方をどうしたらいいかというものを、帰ってそれぞれやれるような、そういう人材養成、そういう能力の養成というような点については日本からも意識的に、これは決して相手に内政干渉になるわけではないので、大いに積極的にやられるべきではないか、こう思います。
 以上のことを踏まえて、あと具体的な条約論に入りたいと思いますが、今度の憲章が発効いたしますと、ＵＮＩＤＯは国連の中の自主的機関から、今度は独立した専門機関になります。この独立した専門機関になるということは、現実にはどういう変化が出るのか、それをお尋ねしたいと思います。
具体的な内容につきましては、従来から専門技術者育成のための技術協力、それから教育面における協力、地域社会の発展への協力、人的、文化的国際交流、そういうような分野での要望が先方にあるわけでございまして、途上国側の要望にこたえてこういう面に協力を進めるということになるかと思います。
 教育面につきましては、特に日本の従来の経験で途上国に役に立ちます点は、生産的な技術の能力、そういうものを途上国に移転するといいますか、そういう面で重要な役割りがあると存じます。教育一般につきましては、特に初等教育の内容等につきましては、これはそれぞれの国自身が自分の国の歴史的、社会的いろいろな条件に基づいて内容を考えていくべき性質のものでございまして、日本の協力としては、たとえば教材とか実験用品の提供とか、あるいは教科書等の印刷とか、そういうような面での協力が中心になるのであろうと思っております。その教育内容につきましては、やはりそれぞれの国が考えるべきものが多いと思うわけでございます。
それから、これは先ほど大臣も触れられましたが、人づくりの問題ですね。大平総理の演説の中では、これは非常に重要性を強調されているわけです。確かに振り返ってみれば、百年ちょっと前の明治維新で日本が近代化のとびらの前に立って、その当時、ヨーロッパやアメリカから見れば日本は後進国であったわけです。それが今日のようなところまで来た、いろいろの要因はありましょうが、非常に大きな要素としては、明治維新の直後に行った義務教育制度ですね、国民皆教育の成功というものが非常に大きな力になっておる、こう私は思います。
 そうすると、これから近代化の道をたどる途上国にもやはり同じような成功の道をひとつ進んでもらいたいということになるのは、これは当然でありまして、総理はそれを強調されたと思いますが、こうした人づくり、教育政策、こういう面についての具体的な展開ですね、非常に演説では強調されているわけですが、具体的な展開については構想をお持ちかどうか、ひとつ御説明願いたいと思います。
開発援助の実績でございますが、一九七七年のドルベース政府開発援助実績を倍増するということになっているわけでございます。それで一九七七年の実績が十四億二千四百万ドル、七八年が二十二億一千五百万ドルでございます。一九八〇年が二十八億四千八百万ドルでございますが、為替レートの予想外の円安というようなことが発生しない限り、三年倍増という目標はほぼ達成されるのではなかろうかという見通しでございます。
それから、やはり大平総理の演説の中に、わが国の政府開発援助を七八年から三年間で倍増する、こういうことも約束されておりますが、この開発援助の七八年以降の実績、実際に倍増できる見通し、こういう点について説明を願いたいと思います。
一次産品融資のための共通基金交渉は、現在協定づくりが行われている真っ最中でございまして、これまでに四回の会議が開かれております。現在第五回目の会議が行われておりまして、五月、来月になりますと、南北間で持ち寄りました統一の協定草案の作成のための会議が開かれる予定になっておりますけれども、現時点におきましては、この共通基金設立協定がいつごろ発足できるのか、五月の交渉の成り行きを見ませんと、まだはっきり申し上げることはむずかしかろうかと思うわけでございます。
 この共通基金の資金の枠がどのぐらいになるかというお尋ねの点でございますが、これは先生御承知のように、第一の窓と第二の窓があるわけでございます。第一の窓が四億ドル、第二の窓が三億五千万ドル、計七億万千万ドルということになっております。
午前中の参考人のお話の中にも経過措置という言葉が幾つか出ておりました。その経過措置をどういうふうにせよというのかという点になりますといささか鮮明でないお話の中身もありましたから、それを完全に引き合いに出すことはできませんが、ただ経過的な措置というのが大変大事なことでございまして、それはぐうんとやるのではなくて自然にいくというやり方も時には大変親切なやり方であります。私は初めからゼロにせいと言っているのではなくて、やはり何のかのと取られることが多いのですから、ひとつなだらかにやってもらいたい。それには八百円というのは余りひど過ぎるのじゃないですか。半分にしなさい。これくらいは大臣、原案どおりじゃなくて修正してもいいのじゃないでしょうか。大した金額ではないでしょう。今お話にありましたとおりでございます。時間がどんどん迫ってまいりますので、問題の詰めはまた日野さんや上西さんがおられますから、私はこうした皆さんの御論議にゆだねたいと思います。
 さて次は、御主人が亡くなられた後、一時金でくれるのだからというお話であります。しかし、たんなど一緒に長い間、何十年と苦労してきた奥さんに、やはりその立場を大事にしてあげるというのがこれまた政治の大事な一つのポイントだと私は思うのです。だんなが亡くなった、一時金でぽん、これで終わり、これではどうも心がこもっておりません。むしろやはり制度的に仕組みまして、少なくとも掛金の残りの部分相当額については、だんなに先立たれて悲しみに暮れる奥さん方にその権利を与えるべきではないかと私は思うのです。そういう意味では、寡婦年金であれ遺族年金であれ、名目はどうでもよろしゅうございますが、これはぜひ温かい心の通った制度にする一つの大事な、いわゆるねらい目として私は問題提起をしたい、提案をしたい。
 ところで局長、ここ数年、経営移譲年金にしても老齢年金にしましても、御主人に先立たれたという事例としては何件ぐらいおありなんですか。