昭和四十二年度におきましては、年度中途で国税三税が減額補正されまして、地方交付税が五百十二億円の落ち込みを生ずることになったわけでありますが、最終的な落ち込みは四百八十二億円にとどまったわけでございます。特例法によりまして、この分については当初計上額を減額しないこととする措置を講じております。この際、大蔵、自治両大臣で覚書を交わしまして、地方財政が著しく好転する見込みがあると認められる場合においては、減額しなかった額について国の一般会計に返済する措置を講ずる、いわゆる出世払いと当時申しておりましたけれども、そういった覚書を交換したわけでございます。これにつきましては、その後、四十三年度に地方交付税の大幅な自然増が見込まれたために、国の方からこの覚書に基づく返済を要求してまいりました。
 私も当時、財政課の課長補佐をしておりましたから当時のいきさつをよく覚えておりますけれども、このときは国の方が既に予算の中にこの返済額を当て込んで組んでしまった、それでとにかく返してもらわなければ予算がどうにもならないという話で来られたものですから、自治省の方といたしましても、予算に組んだから返せというやり方はなかろうということでいろいろ折衝いたしまして、最終的には五百十二億円、実際は四百八十二億円でございますが、これに見合う額として四百五十億円を結局国に貸そうという形で決着をつけたわけでございます。結局、貸すわけでございますから、四百五十億円減額いたしましたけれども、この金額は四十四年度から四十六年度までの間、国の一般会計負担によって各年度の地方交付税総額に加算するということにされたわけでございます。
 それから、五十二年度の取り扱いでございますが、昭和五十二年度におきましても国税三税の減額補正に伴いまして、地方交付税につきましては二千六百七十八億円の落ち込みが生ずることになりました。これも特例法によりまして五十二年度分の地方交付税は減額されないということにいたしております。ただし、二分の一に相当する金額は、別途、国の一般会計が交付税特会に繰り入れることとされております臨時地方特例交付金を減額するということで、結局二分の一を実質的に返すという形をとったわけでございます。
 なお、こういったように減額をしないでやった場合と、それから一たん減額をして後、交付税特会で借り入れをするというやり方をやった時期もございました。例えば、昭和四十六年度でございます。これは、国税の減額補正が行われた際は交
付税特会の借り入れによって補てんをいたしております。これは全額地方の負担によって償還されておるということでございます。
私は、課税最低限が数年据え置かれているということに対して、何といいますか、税負担が重いという認識が納税者の中にあるということは率直に認めておるわけでございます。だからといって、景気対策として所得税の大幅減税をやれということについては賛成いたしかねる。
 御承知のとおり、そうすれば財源が必要であるし、それに見合う歳出カットをどこでやるのかという問題が一つ。それができないということになれば他の財源どこに求めるのかと、そこらもはっきりしない。それから仮に、それはじゃ赤字国債でそういうことをやるといっても、国債は出すなという議論が多いんであって、赤字国債を所得税減税のためにふやせなんという議論はだれからも聞いたことはない、そうすると出場所がないということであります。
 仮に、国債を出して減税をするという場合と、国債を出して建設工事をやるという場合の波及効果はどっちが大きいかというと、経済企画庁のあるモデルで計算をさしても二倍以上も公共事業の方が効果があると。そういうような点から考えて、まあそういうことをやるやらぬは別としても、仮にやるということになれば効果のある方をやらざるを得ない、効果の薄い方は御勘弁をいただきたいと、そう思っておるわけでございます。
 なお、所得税の減税をいつまでもじゃあしないでおけるかとなりますと、私はそれはできないであろう。しかし、他の財源というものを考える場合において、これから社会保障というふうなものはなかなか小さくすると口では言っても、現実には年金も医療費も老齢化社会を迎えてふえていく一方でございますから、それを所得税と法人税だけ七割以上も今後もずっとそれは持っていかなけりゃならぬのかと。そういうことになれば、これはなかなか所得税の減税どころか、もう増税でもしなければ間に合わないというような時代が来るんじゃないか、逆に。したがって、私はヨーロッパ等の例を見てもわかるように、片側の税に偏り過ぎるというのでなくして、やはり直接税、間接税というものはある程度のお互いにバランスをとった租税負担の仕組みの方がいいんじゃないか、と、そういうことはかねて提案をしているわけであります。
 そいつをじゃ具体的にどうしろと、いますぐそれじゃ出したらどうだというのが私は三治委員の御質問かと思いますが、これは歳出カットをいまからやるということを念頭に置く。まず余裕財源を先に与えるということではこの放漫な肥満した財政支出を切るなたが鈍ってしまう。だから、まず最優先にすることは、臨調の答申を踏まえて歳出カットをまず最優先。それでもなおかつ足りないという問題があったりいろんな問題があったときには、そのときに応じて税の仕組みの問題も私は避けて通れない問題ではないかと。
 ですから、問題はタイミングの問題であって、政治というのはタイミングだと思うんですよ。やっぱりムードができないところへ、どうだとこう言われたってなかなかそれはうまくいかないわけですから、何となく国民の間にもそういうようなムードができて、まあそれしかないんじゃないかというときに提案をすれば通過をすると。そういうムードができないときに提案をしても悪口言われるだけで、もう骨折り損のくたびれもうけということでありますから、まあそういうタイミングも見ながら、一緒になってみんなで考えていきたいと、そう思っておるわけであります。