明年度の予算編成に当たりまして、国と地方の財政の関係をどういう形で調整するかという点につきましては、昨年の夏ごろからいろんな形で御議論があったことは御案内のとおりでございます。そういう中で、やはり国の場合には税収不足が既に平成三年度から出てきている、地方の方はややおくれているというようなこともございまして、国の予算編成が極めて厳しい状況であったということから、国庫当局から強い協力要請があったわけでございます。
 この協力要請に対しまして、地方財政の立場からは、まず地方団体が当面する財政需要に的確に対応できるかどうか、この問題を抜きにしては考えられないわけでございますが、この当面する財政需要についていろいろと検討いたしました結果、例えば地方単独事業の充実問題でございますとか、あるいはソフト面におきます福祉施策の充実というような問題、そういうような問題もいろいろと検討いたしました結果、当面する財政需要には何とか対応できるということもございまして、国の強い協力要請におこたえするということでこの八千五百億を地方交付税から減額いたしまして国の財政に貸すということにしたわけでございます。
 そういう意味から、やはり国と地方というものが公経済を両方で受け持つという立場から、地方の財源だけが確保されればそれでいいということではなしにい国の財政と地方の財政というものは密接にいろんな形で関連をしてきているものでございますので、国の財政が十分立ち行かなくなるということは、これは地方の財政にとりましてもいろいろな面で支障が生じてくるということもございまして、今回そういう協力をさせていただいたものでございます。
 この減額した分につきましては、今後にわたりましてそれをきちっと返していただくということも今御審議いただいております地方交付税法の中に明確にしておりまして、そういうことで今回の国と地方との協力関係をさせていただいたところでございます。
公害等調整委員会が平成三年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成四年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 第一に、平成三年中に、当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、静岡県の住民から山梨県のゴルフ場の事業者を相手方として申請のあった山梨・静岡ゴルフ場農薬被害等調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件など合計二十四件でありまして、これらのうち、平成三年中に終結したものは二十二件であります。
 なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が二十四件あり、うち十五件が終結しております。
 現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
 第二に、平成三年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百六件であり、工場及び近隣の騒音に係る事件やゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成三年中に終結したものは三十一件であります。
 公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
 第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
 当委員会の調査によれば、平成二年度において、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は、約七万四千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
 これを苦情の種類別にみますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約三四％を占め、年々増加してきております。
 公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、平成四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
 平成四年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億四千万円であり、これを前年度の当初予算額四億九千六百万円と比較いたしますと、八・九％、四千四百万円の増額となっております。
 次に、その内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億一千百万円を計上しております。
 第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員等及び担当職員との連絡協議のための経費等として二千九百万円を計上しております。
 以上が平成三年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
 公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
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