現在の在職老齢年金制度が賃金の面で低賃金化を促している面があるという点は、私どももそういう指摘はかねてから聞いております。そういった意味で、本来年金制度の側から言いますと、これだけの年金が出るから賃金が低くていいじゃないかというような考え方をとられることは甚だ不本意でございますけれども、実際問題として、どうもそういう面があることは事実でございますので、先ほども申し上げましたけれども、現行の今の制度が必ずしもそういった点でいいとは思っておりませんので、そういう問題意識を十分持っておりますことを申し上げたいと思います。
私も持っています。今長尾部長が言われたとおり、その数字です。
 大臣、お聞きのとおりです。約五十万人の在職老齢年金の方々がおいでになるということを踏まえて考えてもらいたいんでありますが、私はどうも在職老齢年金のあり方について一番問題を感ずるのは、結局は賃金実態を逆に抑え込む結果になっているんですよ。年金を十万もらったら賃金の方は五万でいいじゃないか、そういうことでしょう。あるいは年金八万だったら賃金は七万でいいじゃないか。従来の十五万ベースからいきますとね。だから、こういうことからいきますと、結果的には賃金が、年金の支給制限をすることにおいて、賃金が年金額と合算をすることにおいて、むしろ高齢者の場合は逆に低賃金政策というものを押しつける結果になっていくんではないか。言うならば賃金の足を引っ張る、こういう在職老齢年金の性格というものは、そういう面で非常に私は矛盾を感じているわけです。そういう問題があるということが第一点。
 第二は、先ほど申しましたように、労働省は、今小野部長が来ておりますけれども、六十歳から六十五歳の中高年齢者、高齢者の雇用が非常になかなかうまくいっていない。こういう弊害は、結果的には今の在職老齢年金制度というものがかえって悪い方向にやっぱりいっているんではないか。こういう認識についてどういうふうにお考えですか。
五十八年度の数字で申し上げます。
 老齢年金の場合でございます。老齢年金の在職者の受給者数でございますが、五十一万五百四十七人の方が受給しておられます。このうちいわゆる六十五歳以上に該当されます方が三十七万三千二百二十三人でございます。現在、お話しになっております六十歳から六十五歳の年齢層に該当しておられる受給者の方は十三万七千三百二十四人でございます。
 この方々の支給率別のパーセントを申し上げます。
 八〇％支給というところにおられます方が三六・三％、五〇％支給のところにおられます方が三五・三％、二〇％支給のところにおられます方が一九・七％ございます。あと若干差がございますのは、一たん受給された上で現在の限度額を超えられた収入があられます方は全額停止という形になっておりますので、今申し上げました数字全体で一〇〇にならないかと思いますが、差額は全額停止でございます。
先ほどその答弁は聞いておりますので、重複した答弁は結構ですよ。
 現在在職老齢年金の受給者数はどの程度の人数、件数になっておりますか、ちょっとお伺いします。それと支給割合がどうなっているか。
六十歳から六十五歳の方の働いておられる方の年金の支給というものをどういうふうに考えるべきか、今度の改正案の立案に当たりましても、審議会等でいろいろ御議論があったわけでございますけれども、現在の制度についても、確かに御指摘のようにいろいろな問題があるわけでございます。今お話しのございました現在の三段階制度につきましても、かつては四段階であった時期があったわけでございます。それを簡素化する意味で現行の三段階になっているわけでございますけれども、三段階にいたしましてもいろいろ賃金との関係で非常に不合理な面が生ずることも確かでございます。これをどうすればいいか。先ほどスウェーデンの部分雇用、部分年金のようなお話がございましたけれども、ひとつ在職の方の年金については少し時間をかけて今後検討しようじゃないかということになりまして、現行制度のままで御審議をお願いをしているわけでございます。
この事件は、先生御高承のように、我が国だけでこの真相が究明できるという形のものではなくて、形の上からいきましても国際的な事件、こういうことになっておるかと思うのでございます。
 したがいまして、今後どういうふうに努力をしていくかということにつきましては、まず一つは、ＩＣＡＯにおきます本事件の真相究明のための国際的努力が継続をされていくように求めてまいりたい、これが一つございます。
 それから、ソ連政府に対しましても種々の機会をとらえてさらに真相が究明されていくように努力を要請をしてまいりたい、このことを考えておる次第でございます。
 三つ目といたしまして、犠牲者の方々の補償につきましては、その円滑な解決のために政府として可能な限り努力をしてまいりたい。これは当然のことでございますけれども、お気の毒な方々のお立場に立って協力をしてまいらなければならぬ、こう思う次第でございます。
 さらに、本件のような事件の再発を防止いたしますために、関係国と協力をして、北太平洋航空路の安全性の向上等に努力をいたしてまいりたい、このように考える次第でございますが、今申し上げましたように、事件が国際的な性格を持っておるということにかんがみまして、我が国は我が国として真相究明のためにあらゆる努力をしてきたところでございますし、これからもその努力を継続をしてまいりたい、このように考える次第でございますが、我が国だけで何らかの真相究明というような形がとれるかどうか、そのことを非常に心配をいたしますので、今先生からの御指摘に対しましては、率直にいつまでに、どういうふうに報告をいたしますということを報告をしかねるという内閣の立場をぜひ御理解をいただきたいと思うのでございますが、今申し上げてまいりましたようなあらゆる角度から努力をいたしてまいりまして、その中でその努力の結果こういうふうになっておるということにつきましては、しかるべき機会に御報告を申し上げることにいたしたい、こう考える次第でございます。