私は、この法案の中でも大都市圏の秩序ある整備ということがありますが、こういう面からいっても、関西圏、中部圏というのは比較的東京集中を排除する中の現実的に取り組みやすい身近な問題だと思うのです。そういう点で、国際機能の分散ということは各地方にも必要ですけれども、まず至近距離としては中部や関西に必要じゃないか。
 特にその中で浮かび上がってくる国際都市として必要なのは、中部で今国際空港の問題で非常に地元必要性が叫ばれておりますが、この状況について御説明をいただきたいと思います。
一応経済審議会の地域・産業部会での中間報告的なものを拝見いたしましたけれども、今おっしゃったとおりでございますが、私としましては、いろいろここに挙げておられます国際金融機能だとか、国際情報通信機能だとか、あるいは産業技術機能、文化創造・発信といろいろございますけれども、この中でやはりできるものからやっていく、一遍にやるということはできませんので、できるものからやっていく必要があると思っております。
 東京が担っております機能の中でどうしても東京になくちゃならぬというものは、これは集中的にやらざるを得ぬものがあると思います。例えば金融だとか、東京が世界の金融市場の中心になっております、そういったようなものにつきましては東京に残さざるを得ないと思いますけれども、その他のものにつきましては、地方地方に必要なものを分散するということが必要じゃないかと思います。もちろん中間の答申のとおりでございますけれども、東京の機能の分散というものはそれぞれの地域に見合った機能を分担することが最も必要だというふうに考えております。一概に何を、金融とか、いろいろさっきお話がございましたようにございますけれども、地方に移せるものから移していったらどうかと、こういうふうに思っております。
次に、田中参考人には、経済審議会で実は最近報告されておりまして、東京一点集中の一つの対策として、国際金融とか国際情報とか、あるいは通信等の諸機能の一部を関西圏、中京圏に分担させて、東京に対抗できる広域経済圏の必要性を提言しておりますけれども、中部圏の経済界として中心的な役割を果たしてみえる会長とされましては、参考人といたしましてこの問題についてどのようにお考えでしょうか。
おっしゃるとおりだと思います。それで、その点に関しまして何度かこれは東京都の方でも検討されておりますけれども、やはり基盤施設がそれに追従しないといけませんので、できるだけ地区計画制度を併用しまして地域変更をしていきたいというふうなことを考えているわけでございまして、ただ解除すればいいというわけじゃなくて、やはり前面道路をしっかりと確保するとか、あるいはいろいろな施設の整備もあわせて行うというようなことが必要かと思います。ただ単に用途の変更だけが先行いたしますとこれはまた混乱する危険性もございますので、そこら辺は十分配慮しながら、おっしゃるような意向で整備が必要であろうというふうに考えております。
もう一点。都心につくれば住宅もできると先生はおっしゃいましたが、全く同感です。だから、今高くなった状況の中でも公的な住宅政策の発動があれば、私はかなり安価な住宅もできるという可能性を十分持っておると思う一人ですけれども、そういう点で第一種住居専用地域が東京の都心部にあります。そこには低層住宅の建てかえ等の必要な地域も随分あるわけですけれども、ここらあたりは公の問題として第一種、二種に適用できるところは適用して、そういうところの住宅活用の問題も一つは考慮しなきゃならぬという点を考えますが、この点はどうでしょうか。
実は本来でしたら田中参考人にアポロ二〇二号プランを通じていろいろ御意見を拝聴いたしたかったわけでございますが、残念ながら時間がございませんが、ただ一つ、遷都を真剣にお考えいただいておる。愛知、三重、静岡、それぞれ我が方にと御期待をされておられるようでございますが、今後どのようにお進めになっていくか一言お聞かせをいただきたい。
先ほど道州制のことに触れましたんですが、中経連、随分前の井上さんのときに三県合併ということを実際に打ち出しまして、これは先ほどもちょっと申し上げましたように非常に歴史は古いんですけれども、昭和三十八年の四月にそういう構想が参議院に諮られました。昭和四十一年に閣議決定されて国会に上程されております。ところが、四十四年の七月にいろいろと大学法案その他で一緒に廃案になったという経緯がございます。
 その後永野さん、昔の日商会頭なんかが三県合併とかいうんでなくて、道州制がいいんじゃないかというようなことをおっしゃったことがございますので、実は我々といたしましても道州制がいいか、あるいは地方庁的なことがいいかというようなことにつきましては、そう早々に簡単には結論は出せませんけれども、現在の日本といたしまして中部なんかをいろいろ考えますと、水の問題一つにいたしましても現存の県の単位ではなかなか解決が難しい問題がございますので、もう少し広い意味におきましての地方庁的なものがあってもいいんじゃないか、何かそういったようなお考えを、できれば特別委員会なんかをつくっていただいてもう少し検討していただいても価値があるんじゃないか、こう思っておりますので、ちょっと御案内させていただきます。
今ほどのパインのことについての御質問でございますが、今農蚕園芸局長からお答え申し上げたとおりでございます。
 そして、台風常襲地帯という言葉がいいかどうか、適切ではないかもしれませんけれども、割合しょっちゅう強い風に当たる、台風も多い、そういうところに対して施設をしても、その後また復旧に困るとか、それがまた経営に差し支えるとか、そういうことのないよう、災害対策でできる部分は災害対策で手厚くやっていく。そのほか存立を守るということで、あそこまで細かく、決して私は自慢して言えることではございませんけれども、実はもう精いっぱいの努力をしたつもりでございますので、それでこの間も団体の皆さんとも話をして、これでひとつ立ち上がってくれ、こういうお願いをして、やあ、やりましょう、こういうことになっておるわけでございまして、委員からも、そういう意味での激励を現地の生産者にしていただければありがたいと思いますし、私どももそういう話し合いの中での今後の成り行きについては、それなりの責任は持たなければならぬ、徹底した指導をし、またお金のかかる部分は、十分の十というお話がございましたけれども、そこまでこれ言われると、なかなか容易ではございませんけれども、できるだけの努力はしてまいりたい、こう思っております。