寝たきり老人の収容を福祉施設で行うか、また病院で行うかは一応福祉事務所が窓口になっておりまして、その老人の状況に応じまして判断していくことが必要であると思いますけれども、病院が老人狩りと言われるような形で福祉事務所において老人患者を集めるということが事実であれば、これは大変なことでございまして、決して好ましいこととは言えぬわけであります。
いろいろな報道によりますと、この病院は昭和五十五年の十月二十五日にオープンをした。病床数は百七十七床、診療科目は内科、老人科、胃腸科、外科、整形外科、耳鼻咽喉科、いわゆる総合病院的な体裁を整えておるわけでありますが、実際は外来患者が一日に約二十数人、その他はほとんど百七十七床のベッドを満床にするぐらいにお年寄りの方が入院されておると聞きます。実際は保健所に届け出た百七十七床を超えて二百床以上詰め込まれたり、二百人以上の入院患者がいたということさえ指摘されておるわけでありまして、まさに盛況を誇っておるわけであります。
 しかし、この病院も開院当初は入院患者わずか四人、それが開院してから約二カ月ぐらいで入院患者が九十人ぐらいに急増し、そして半年ぐらいたった五十六年三月には百六十人、それからずっと満床状態になっておる。
 この入院患者がふえてきた秘密は何かというと、伝えられるところ、老人狩りと言われるような病人をスカウトして歩くという事実が判明しておるわけであります。考えてみますと、福祉事務所あたりには、いろいろな老人を扱う関係もありまして、寝たきり老人とか生活保護を受けておる人だとか、あるいは高い付添看護婦のお金が払い切れない、何とかしてくれといういろいろな要望が集まっていることは事実でありますが、そこらを中元を持ったり歳暮を持ったりしてスカウトする。この病院だけかなと思っていろいろと調べてみますと、こんなのは余り驚くに値しないというようなことがよく言われるのですね。こういう状態は医療という観点から一体本当のものだろうか、望ましい姿であろうかと考えるのですが、大臣はどうですか。
三郷中央病院の事件につきましては、私も新聞、週刊誌等で読ましていただきました。
 御指摘のことが事実でございましたら、これは大変遺憾なことでございますので、現在、埼玉県を通じまして事実関係を調査させておりますが、事実が明らかになった場合には、厳正に対処してまいりたいと思っております。
お手元に資料を配付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 昭和五十七年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度予算の編成をめぐる客観情勢は、きわめて厳しい状況でございましたが、依然として多くの問題が残されている沖縄の経済社会の実情にかんがみ、新たな沖縄振興開発計画の初年度にふさわしい内容の予算とするよう特段の配慮をするとともに、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続することとして予算措置を講じているところであります。
 以下、順を追って申し上げますと、第一に、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費の総額は、一千九百八十五億二千七百万円で、前年度当初予算額に対し一・七％の減となっております。
 この減額となった主な要因は、沖縄教育振興事業費のうちの公立学校施設について、復帰以来重点的に整備の促進を図った結果、整備水準がおおむね本土並みの水準となったことに伴い、これに係る事業費が大幅に減額となったこと等によるものです。
 しかしながら、公共事業関係費については、第二次振興開発計画の初年度である点を特に配慮して二・六％の増となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千七百八十九億七百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費一百五十億三百万円及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十四億一千五百万円並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十二億二百万円であります。
 昭和五十七年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、（一）水資源の開発（二）道路、港湾、空港等交通関係施設の整備（三）農林水産業基盤の整備（四）生活環境施設の整備等につきまして配意をいたした次第であります。
 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
 第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として八十七億八千百万円を計上しております。
 同公庫の昭和五十七年度における貸付計画は、特に産業開発資金、中小企業等資金の充実を図ることとし、総額一千四百億円を予定しております。
 第二点は、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、土地関係等事案に係る特別支出金の二年次分として十二億五千万円を計上するとともに、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等合計十七億九千一百万円を計上しております。
 このほか、沖縄開発庁所掌の一般行政経費等として五十五億七千八百万円を計上しております。
 以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は、二千百四十六億七千七百万円であり、対前年度比九八・八％となっております。
 また、本年度に引き続き、地方公共団体、民間企業と協調して産業の誘導を図るための出資金として、四億円を予定しております。
 以上をもちまして、予算案の概略につきまして御説明を終わります。