橋本総理は、行政、財政、社会保障、経済、金融システムそして教育の六つの改革を一体的に断行し、この国で暮らすすべての人が正義や公正を重んじ、他人や弱い者への思いやりを持ち、人生の先輩を敬い、郷土や国、そしてかけがえのない地球を愛する心を持つことができる環境をつくり出すことこそ政治の役割であると申しております。この考え方は私も全く同感でございます。
 公正公平な社会づくりや弱い者への思いやりと言うならば、今回の医療保険制度の改定や消費税五％への引き上げの措置というのはそれとは少し逆行するのではないかなという思いをしているところでございます。私たち社会民主党は、医療保険制度についても、今国会の中で議論をする中で、何とか弱い立場の人たちに負担増にならないような方策はないだろうかと一生懸命努力をしているところでございます。
 消費税については、五％に引き上げる前提条件として徹底的な議論がなされなければならないということであったわけでございますけれども、その議論がないままに今四月一日を迎えようとしています。行政改革の断行は今始まったばかりですし、不公平税制の是正はほとんど手がつかずの中で消費税だけが上がるということは、国民には今まだ大きな不満がある。
 先ほど総理大臣は、ほかの方の質問に対しても、自分は選挙のときに一生懸命訴えてきた、だからもう国民は理解をしていらっしゃるというふうにおっしゃいますけれども、まだ理解は浸透しておらないと思いますので、一言ございましたらどうぞ。
私は一言言いますけれども、これは借金だから、返済だから別なんだと、こう言われるのであれば、私はこれこそ自民党のおごりだ、このおごりが国民の利益、財産、安全を食いつぶして、ひいては国民の将来を台なしにしているということを指摘しておきたいのであります。おごれる平家は久しからずとは昔の話ではありません。心の中のおごりこそ最大の敵であることを申し上げて、私の質問を終わります。
私、今申し上げたと思うんですけれども、まず第一に、一般論として先ほど自治省の事務当局からお答えをした、借入金の返済の免除も政治資金の寄附に当たる、これはそうだと思います。そして、住専の母体行からの寄附につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の二月、当面の間自粛するということを党として決定をいたし、この部分について現在もその自粛を続けております。
 そして、寄附を要請したか、献金を要請したかということでありますが、私が今報告を受けております限り、党として自粛を決定して以来、寄附の要請をいたしておりません。ただ、借入金の返済枠充当分については別枠としての御協力をいただいていることは申し添えておきます。
先ほどの自治省の部長からの答弁ですと、返済金、借金の返済に充てる、そのために棒引きにしてもらう、あるいはそこにお金を寄附する、これは政治献金であると、こういう一般論でありましたけれども、総理の今言われたのは、まさに借金を返済する、その部分について銀行からは別途いただいているんではないか、こういうニュアンスのお答えがあったと思うんです。
 じゃ、具体的にそのことを伺います、総理ちょっと首をかしげているので。
 自粛後、献金の要請を行ったことが自民党としてあるかどうか、これが一つ。それからもう一つは、事実、今言った借金の穴埋めも棒引きも含めて献金を、これは献金と定義するわけですから、献金を受けた事実はあるかないか、この二点について伺います。
たびたび同じ問題で御質問を受けるわけでありますけれども、銀行業界から受けておりました政治献金、平成七年の時点に戻りますと二つの種類のものがございました。一つは我が党の経理に充てるものでありまして、もう一つは我が党の借入金の返済に充当するものでございます。そして、平成八年の二月、党として自粛することを決定いたしましたものが前者でありまして、現在もこれに関する寄附の要請は行っておりません。後者は、平成七年からの計画で、借入金の返済の目的に限定するものとして平成七年、八年といただいてまいりました。
借金がある、その借金の穴埋めをしてくれということで穴埋めあるいは棒引きをするということに対して、これは政治資金規正法上は政治献金であるということを今一般論としてお答えいただいたんだと思います。
 そこで、昨年の二月に、住専問題が一番大変だったときなんですけれども、自民党は住専問題で銀行をこれから責めなきゃいけない立場もある、そういうことから銀行からの政治献金は受けないようにする、自粛をする、こういう方針を発表されたんですけれども、そのとおりかどうか、総理に伺います。
人質事件は、人命にかかわり、国家主権が絡み、ペルー政府の血のにじむような努力も続いているわけです。しかも、相手がテロリスト集団である。これは大変な外交の努力も要るわけですが、芸能界のスキャンダルあるいは交通事故、火事現場、こういうものを突撃取材に行って、突撃して取材をしてくるということとはわけが違うわけで、この区別が、事件や事故の問題とペルーの今度の人質問題と区別がつかないところにテレ朝の悲劇があったのではないかと私は思います。だから、こういう問題に関しては、ヒューマニズムに裏打ちされた倫理観というものがやはりなかったら、記者そのものになかったら、社そのものになかったら成り立っていかぬと私は思います。
 椿発言事件があったし、オウムの坂本弁護士事件があったし、松本サリン事件があったし、昨今では國松長官狙撃事件の問題がありますし、久米宏が、その突入をした晩のテレ朝のニュースステーションでこの記者を容認するような発言をしております。こんなことを見ていきますと、今、局の中に番組審議会一審議機関があるのですね。ここでいろいろ、ええ放送やとか悪い放送やとか倫理の問題を振り分けをして、注意をしているようですが、これは形骸化して、一つも機能していないのじゃないか。大体大臣からテレ朝を大方の人は信用していないと言われるようなテレ朝なんですから、だれだってこんなもの機能しているなんて思いません。私ども、そう思っていますけれどもね。みんなそう思っているのですよ。
 そこで、私はやはり、テレビそのものに自主的、自律的に自浄能力がないとするならば、これは人権侵害とか経済的な損害を与えられた苦情の処理という意味で、第三者による苦情処理の法的な機関が必要ではないか、こういうふうに思うのですが、これについて郵政省、考えがあれば述べていただきたい。これは、言論の弾圧とかそんなものじゃないですよ。ヒューマニズムに裏打ちされた倫理の問題でして、私は聞いているわけです。