五十六年度の物価の見通しにつきましては、ただいま経企庁長官から申し述べたとおりでございます。そういう見通しの上に立って政府関係の公共料金をどう扱うかと、こういう、率先してこれをもうストップしたらどうかという安恒さんの御提言でございますが、私は厳しい国の財政事情からいたしまして、これはどうしてもこの際は受益者と申しますか、利用者と申しますか、受益者の御協力をいただかなければならない、このように考えておりまして、全面的にストップをするというわけにはまいらない。また無理をいたしまして仮にストップいたしましても、これを後年度におきまして一挙に大幅に上げざるを得ないということになりますと、かえって摩擦を生ずると、こういうことにもなりますので、私は必要最小限度のものはこういう財政事情下でございますから、受益者に御負担を願い、公共料金はなだらかにこれを実勢に合うようにしていきたいというのが私の基本的な考えでございます。
御心配は、五十六年度の消費者物価目標五・五％というものが果たして達成できるのかどうかという、こういう御懸念から出ておるんだと思いますが、私は五十六年度の物価政策は比較的やりやすいと、こう思っております。その第一は、卸売物価が非常に安定しておるということであります。御案内のように昨年の一月から六月までは約半年間年率二〇％を超える高い水準でありました。特に四月などは二四％という水準でありましたけれども、昨年の夏以降だんだんと鎮静化してまいりまして、最近は四％程度で推移をしておりまして、ことしの卸売物価は昨年に比べまして非常に低い水準になろうかと、こう思っております。卸売物価は御承知のようにすぐには消費者物価には影響しませんが、数ヵ月たちますとやはりだんだんといい影響が出てまいります。それから先ほど来政府委員が答弁しておりますように、五十六年度には、消費者物価を一・一％も押し上げました電気あるいはガス料金の値上げというようなものはございません。したがいましてある程度公共料金による物価の上昇はありますけれども、五十五年度のような大幅なものはございませんし、さらにまた最近の石油事情も安定の方向に行っておりますので、五十六年度の消費者物価目標は十分達成できると、五十六年度の初めの月であるこの四月には、先ほども申し上げましたようによほどの突発事情が広い限り五％台からスタートすることは可能である、こういうことを申し上げておるのでございます。したがいまして公共料金につきましては、厳しい態度で臨んでまいります。先ほど申し上げましたような厳しい態度は堅持いたしますけれども、やはり中にはどうしても上げざるを得ないものもございますので、全部これをストップするということは大変むずかしいということでありますし、またストップしなくても十分消費者物価の目標は達成できるであろうと考えております。
福間先生から二つ御質問いただきました。
 御質問にお答えする前に改めて申し上げますけれども、私は総合エネルギー調査会の改定見通しについての批判的なコメントをしたわけでありますが、現在でも率直に申し上げましてこの改定見通しの中で想定されております供給の見通しは達成がこのままでもかなり難しいんじゃないか、それから需要の方はこれを上回ることはあっても下回ることはないのではないか、こういうふうに思っております。そういう意味で早晩パンクする可能性があるということを前提に申し上げ、これから御質問にお答えしたいと思うんです
 第一番目のエネルギー源の多様化ということで、特に石油に依存し過ぎますと非常にボラタイルな動きを価格がするということでエネルギーの安全保障というものが確保できないという観点からもう少し多様化していく必要がある、そのために何が必要かというふうな御質問だったんですが、私はもちろん代替エネルギーの開発ということは当然やらなければいけない、太陽熱の利用あるいは潮流その他のいろいろな利用も考えなければいけないと思いますが、今のところでは、これはあくまでもやはりそれでもって巨大なエネルギー需要を賄えるものであるかどうかということについては、直ちには疑問を持ちます。相当長期にわたれば別でありますけれども、当面と申しますか、ここ五年ないし十年を考えた場合にはかなり難しいと思うので、どうしてもやっぱり先ほど申しましたように私は原子力エネルギーについてもう一度考え直す必要がある。
 日本の場合には、チェルノブイリとかあるいはスリーマイル島等の経験から、あるいは日本自身が被爆しているというような経験から余りにもアレルギーが過ぎますけれども、実際には石油その他の化石燃料等を燃やすことによるいろいろなＣＯ２、ＮＯｘ等が出てくるという地球温暖化との関係で言えば、今の技術で相当努力してもどうもそれを防ぐのは難しい。しかし、原子力の方の場合には、技術開発といいますか、技術的な努力によってこの安全性は確保できるというものでありますので、やはり主力は原子力ということでこれについてもう少し国民的なコンセンサスが得られるような努力をすべきであるというふうに私は思っております。
 それから、二番目の点でありますが、民生用が二・七％伸びるということが想定されておるわけでありますけれども、これも今の供給が非常に制約されているということを考えますとできるだけ抑えなければいけないと思います。そのためのいわば非常に効率的な器具を開発するとか省エネルギー努力をするということは当然であります。そしてちょっと紹介いたしましたように、私はいろいろな社会的なシステムも考えなければいけないと思います。それでも今の供給の可能性とそれから需要の伸びの見込みからしましてかなり難しい状態になるので相当の努力をする必要が需要面でありますけれども、最終的には一種の価格メカニズムを活用することによって、ぎりぎりどうしてもだめな場合には国民一人一人に、たくさん使えば相当家計に負担がかかるというような価格システムを導入するということが場合によったらかなり必要になるかもしれないんじゃないかなというふうに思っております。
 休都といったような考え方は二十年前に御指摘の下河辺さんと一緒に仕事をしていたときに考えたものでありましたけれども、やはりことしの夏などを考えますと特に、私どもはエネルギーにプラス水資源というものをその当時は考えておったわけですが、ことしは夏直前になって雨が降りましたので事なきを得ましたけれども、春先のような状態が続きましたらどこの水がめもほとんど空になっているというような状態があの夏にきていたら大変なことになったんじゃないかというふうに思いますので、この際ヨーロッパ並みのいわば休みをとるということが少なくとも首都においては必要なんじゃないか。そして首都機能をある程度停止するというようなことがあっていいんじゃないか。それをしても日本経済はそれほど大きな痛手を受けないで発展するだろうというふうに私は思っておりますので、そういうふうにお答え申し上げたわけです。