次に、生産者米価の額の問題でございますけれども、これは農家の方々が何か口を開くと言われることでございますけれども、昨年までの米価水準の低下によって五十一年の水準に落ち込んでいると。この間に物価の方は四六％、賃金の方は七四％上昇しているではないかということがよく言われております。理屈の問題は、これはもういろいろつけられるわけですけれども、現実の問題として、農業以外の企業に雇用されている労働者の賃金に相応するだけの収益が米づくりから確保されないと、稲作の規模拡大の意欲が持てないということになってくるのじゃないか。
 やはり農業を守ろうとすればそれ相応の賃金を、それ相応というとこれはもう労働者の平均賃金と比較する以外ないと思います。それが現在確保されていないために稲作農家の意欲が非常に低下しているのじゃないか、規模拡大も期待し得ない状態ではないかというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
私から若干補足さしていただきたいと思いますが、今一井委員の御指摘はやはり農業関係者から強いわけでございます。したがいまして、米価の算定に当たりましても、やはり一定の期間余り大きく変わらないような算定方式が必要であるというようなことで、従来も一定の期間に適用されるべき算定方式を米価審議会等にあらかじめ御検討いただいて決めていく、それからなるべく算定要素もそれぞれの時点でそう変わらないように努めていく、これが私たち今まで事務的に米価運営をやってきた考え方でございます。
 先般も、やはりこういうような論議がございまして、米価の算定方式の基本については一定の期間、後ほどまた御議論が出る新たな算定方式も、大体三年間はこの方式でやろうというような考え方で決めてきたことでございますので、基本的な考え方はなるべく価格の算定の仕方はある期間安定するようにと、そういうことがひいては農家の方の米価についての信頼でございますとか、ある程度生産性向上の目安のよすがにもなるというようなふうに考えておりますので、事務的に若干補足させていただきました。
ただいまの大臣の最後の御発言の、時代によって米価を決めていかなきゃならないという御発言の意味でございますけれども、その場その場で決めていくというのではやはりぐあいが悪いので、これは米価に限らず乳価の問題でも同じでございます。農民が計画生産ができるように将来的な見通しが立つ農政をやっていただきたいという、これは農民の強い要望でございますけれども、この点についてはどういう御認識でしょうか。
先ほどもちょっと申し上げたつもりでございましたが、今後とも基盤整備等を強力に進めまして、そして構造政策を展開いたしまして、あるいは地域の営農集団あるいはまた受委託作業等の規模拡大等をやりまして、そして内外格差をなるべく縮めていく、こういうことは我々農水省としても最大の努力を傾けていかなきゃならぬと存じております。
 そしてまた、国民が非常に良質米志向、こういう方向に変わりつつありますので、私どもはどうしてもそうした国民のニーズにこたえるべく良質米生産志向の方向に今後とも指導、誘導をしていくべきだと、こういうように考えております。したがって、その時代の経済の状況あるいは需給状況、そうしたものを勘案して価格は決定されると思いますが、しかし冒頭申し上げましたような構造政策、基盤整備事業あるいはそういう稲作集団の育成、そういうものをやっていきますればおのずとそうした米の生産性の向上あるいはコストダウンというのは図られると、こういうふうに思いますので、それを即また価格に全部反映ということでは、意欲ある農家の希望にも沿えないところもありますので、今後の米価というものはその時代によって検討を進めていかなきゃならぬと、かように考えております。
もう一点、ただいまの大きな質問の中には入っておりまして、これは私は特に大臣の答弁をいただきたいということで、前もって質問事項をファックスでお送りしておったわけでございますけれども、長期的に米価はどうなっていくのかという問題でございます。
 これはもう、農民は土地の改良にいたしましても一年で土地の改良ができるというわけでなくて、数年間かかって苦労に苦労を重ねて土地の改良、改善をやる。相当先が読めないと米の規模拡大等もできないということが言えると思うわけでございます。言葉がきついかもしれませんが、毎年毎年場当たり的と言っては悪いかもしれませんが一その場その場で米価が決定されていくということでは農民も長期的に米づくりに本気で取り組むことができない。やはり長期的な展望というものが必要ではないかというふうに思うわけでございます。その点、これは極めて難しい問題であることはよく認識しておりますけれども、やはりそういう努力、農民の期待にこたえるという努力が必要じゃないかと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
ただいま質問したことは、もう一つ食管制度の基幹部分を堅持していただく決意があるのかどうかという問題と、もう一つはお米の輸入自由化の問題でございますけれども、これまで農産物については自由化をしない自由化をしないと言われながら、最後は自由化をしていくという経過があったわけでございますけれども、お米については輸入の自由化はしないという決意をかたくお持ちなのかどうかという点についてお尋ねしたいと思います。
国有財産の貸し付けの場合の貸付料の決定の基準でございますが、私どもでは一般的に申し上げますと三年に一度貸付料の実態調査をいたします。およそ七千件程度のサンプルをとりまして、日本じゅうで貸し付けがどういうことで行われているかを決めまして、基準となる貸付料が相続税価額のどのぐらいの割合になっているのが実態であるかということを決めまして、これを営利法人、非営利法人の二つに分けて、また貸し付け開始時ごとに一応の基準を決めまして、それを一定の基準にいたします。しかしながら、最近におきます地価高騰等によってこの基準が必ずしも適用できない地域も出ておりますので、その場合には周辺におきます貸し付けの実例も参考にいたします。あるいは、かなり広大な敷地であり、なおかつ貸借料が相当の金額に上ると見込まれる場合には、民間精通者の意見も徴しまして、それぞれ適正な額を決定しているわけでございます。
 今先生御指摘の数字でございますが、帝国ホテルの数字につきましては坪当たりが一万五千六百七十五円ということで、先生のお手持ちの資料時点よりもその後改定をいたしておりますが、そのような価格は今申し上げたような方法に従いましてそれぞれ適正に算定されているものでございます。