海外におきます日本語教育の普及ということについては、御指摘のように外務省なり、あるいは国際交流基金の方で海外の日本語教育機関等の実態を調べたり、あるいは教員を海外に派遣をしたり、さらには教材を送るというようなことをとり進めているわけでございます。
 一方、文化庁におきましては、国立国語研究所の日本語教育センターにおきまして、基礎的な教材の開発等の努力を行っているわけであります。母語別あるいは学習目的別等による教育内容、方法の研究を進め、あるいは基本的な教材の開発、作成、提供を行い、さらには日本語教育を行う教員の一般的、基礎的な研修をこのセンターで実施をするというようなことを行っております。
 こうしたわが国の国内における基礎的な、研究なり、あるいは研究開発なり、そういったものの進展というものと、いま申し上げました外務省なり、あるいは国際交流基金が海外で進めております施策との間に十分緊密な連携がとられ、さらにそれが全体を前進させることができますように、いままでも外務省あるいは基金と協力を密にいたしておりますけれども、さらにそれを進めて努力をしていきたいと思っております。
最後に、私は海外での日本語教育の普及方策についてちょっとお聞かせをいただきたいと思うのでございます。
 私の友人がイラクのバグダッド大学の医学部教授をしておるのでございますが、この友人は、日本の医学部に留学して日本の国家試験を受けてお医者さんになった方でございます。その人が申すには、日本へ留学するためには現地大学を卒業して一、二年日本語を勉強しなければ留学の実が上がらないので、現地の有力な人々は英語やドイツ語、フランス語はできるので、アメリカとかイギリスとか、ドイツとかフランスへ多く留学しちゃうのでありますと言っております。海外での日本語教育がふだんに行われているとするならば、そのまま日本に留学できると提言してくれたのでございます。
 また、私の友人は、日本から海外にいろいろな機械等が輸出されるけれども、それを見て直したりするとすれば日本語ができる人は少ないんだと。だから日本は売れば売りっぱなしというようなきらいがある。だからエコノミックアニマルと言われるような一つの汚名を背負っているんだ。もっと日本語教育の普及をふだんに現場で行ったとするならば、そういうような問題も改善することはできる。そういう問題をひとつ国会で取り上げて、日本と友好関係を諸外国が深めることが大切であると、私に申してくれたのでございます。
 そこで、海外での日本語教育の普及のために外務省とどのような協力を行っているのか。今後どのように改善していったらよいかと、今後の日本の将来のために文部省当局から所見を聞かしていただきたいと存じます。
御指摘の補助は、私立の幼稚園におきまして心身障害児の教育の充実を図っていただこうということでございます。
 で、心身障害児の教育にかかる経常費について都道府県がまず助成を行うわけでございますが、その場合に、その都道府県に対し国から補助をしよう、こういうものでございます。したがいまして、補助に当たりましてはいま御指摘のような一応の基準のようなことで定めてございますが、やはり一定数の障害児を入園させた場合に非常に教育費がかさむということがございますために、この現在の基準は一幼稚園当たり御指摘のように八人以上入園させた場合にこれを対象としております。ただこの基準は、実は四十九年、五十年、五十一年と三年間は十人以上入園させた場合に補助の対象としておりましたものを、これを改善を図りまして八人として現在やっておるわけでございます。
 そういうことで、五十三年度予算では対象園児数三百五十人でございましたが、本年度は千七十人というふうに充実をしてきておりますが、なお、さらに御指摘でございますので、この点につきましては都道府県におきます補助の実態や、それから心身障害児の入園状況等の今後の推移を十分見きわめながら検討をすることにさせていただきたいと存じます。
文教政策の推進と教育の向上につきまして、私の所管の各種団体とは、皆さん方とお目にもかかり、またお話もしてまいっております。これまでも必要に応じましてその要望もいろいろと伺い、また同時に今後も同様にこれらの団体ともお話をしてまいり、必要に応じて措置してまいります。
お答え申し上げます。
 先生いま御指摘のように、深さ四千メートルないし六千メートルの深海底に賦存いたしますマンガンノジュールにつきまして、これを早期に開発するということが、一九六〇年代以降すでに基礎調査が行われておりましたが、一九七〇年代の後半以降国際的にいま問題になっているわけでございます。
 私ども通商産業省といたしましても、このマンガンノジュールの存在というのは、わが国の金属鉱業資源の海外依存度が非常に大きい、その供給の安定を図りたいということが一つと、それからこれは特に準国内資源的な意味を持つものであるということで、この開発については早くからどういうふうに進めていくか取り組んでまいったわけでございますが、いま御指摘の技術問題につきましては、この技術は大きく分けまして三つほどあろうかと思います。一つは基礎調査ないし探査技術、それからもう一つは採鉱の技術、もう一つは製錬の技術でございます。
 基礎調査ないし探査につきましては、金属鉱業事業団で所有いたします白嶺丸という海洋探査船がございますが、これを使いまして昭和五十年度からすでに一部調査を行ってまいったわけでございますが、今年度からはさらに第二日嶺丸というマンガンノジュール探査のための専用船を就航させまして、現在探査活動を盛んに行っているところでございます。
 それから問題の採鉱の技術でございますけれども、これは非常にむずかしい技術でございまして、深海底におけるマンガンノジュールの採取、それを洋上まで揚鉱するという技術、この技術というのは機械、電子、造船、いろんな技術の複合技術でございまして、新しい技術開発が必要でございます。国際的にも現在すでに小規模な実験船、実験プラントと申しますか、ということが開発されておりまして、わが国といたしましてもこれに追いつきたいという観点から、来年度以降、工業技術院の大型プロジェクトの対象として取り上げていくよう、現在予算折衝中でございます。
 それから、最後に製錬の技術でございますが、これは採鉱後に具体化する問題でございますけれども、とりあえず民間の団体におきまして、基礎的な検討を進めているというところでございます。