時間がどんどんたってしまいましたので、加藤官房長官に基本的なことをお伺いします。
 紘和会の会長さんの、これは後援会の会長はお医者さんだということを言われましたが、その方の仲人はあなたですね。仲人をやられましたね。この紘和会の会長は鈴木善幸元総理の主治医ですね。これも間違いございませんね。紘和会の会長の経営する医療機関が今度の共和事件の、共和の契約医療機関であることも御存じですね。それは御存じないですか。共和の顧問の医療経営機関、これはおたくが仲人をされた会長さんなんです。
 それから、共和の会員制レジャークラブ麹町倶楽部、私が先ほど言いましたね、麹町倶楽部、一枚一億円の会費によって起死回生の策をねらったこの麹町倶楽部の発案者が紘和会の会長さんであることを御存じですか。
確かに、今おっしゃいますように自然発生的にそういう団体ができて、月に一遍とか飯食って話をしようというようなことはありますから、それは決して悪いごとではないと思うのですけれども、結果として政治資金を、透明性をちょっと妨げるようなことになることはあると思います。
 第百二十一でございますか、国会に提出いたしました改正案では、選挙制度の改革にあわせまして、関係政治団体の公表、あるいは資金調達団体はたしか二つ以内でございましたか、そういうことを御提案をいたしたことがございますので、御指摘の点は確かに一つの意味を持っておると思います。
御指摘のとおり、昨年度における経常収支の黒字は九百一億ドルということでありまして、前年度、一九九〇年度を五百六十四億ドル上回ったわけであります。
 この五百六十四億ドル上回ったことの要因分析をいたしてみますと、一つはいわゆる湾岸危機に伴う移転支出、これが九十六億ドルほどあります。さらには、その残りはほとんどが貿易収支の黒字ということで説明をされるわけですけれども、その貿易収支がそれだけ黒字がふえたということの要因は、大きく四つの要因があろうかと思います。
 一つは、投資用の金輸入が九〇年度に比べて大幅に減少した。それからいま一つは、石油の輸入価格が低下をした、それから三つ目は、いわゆる絵画とか自動車、こういった高級品の輸入が大幅に減少した。そしていま一つは、いわゆるＪカーブ効果というようなことがよく言われておりますが、そういうドル建て輸出価格が上昇した。大体この四つの要因によって貿易収支の大幅な黒字がふえたということの要因は説明はされるわけであります。
 一応これを数量ベースで見てみますと、特に石油関係、こういう鉱物性燃料は変動が大きいわけですから、これを一応外したところで見てみますと、輸入の伸びは、九〇年度に対して九一年度は二・九％増であります。一方で、輸出の伸びの方はどうかといいますと、これは一・八％の増ということでありまして、数量ベースということで見ると若干輸入の伸びの方が上回っておる。したがってトレンドとしては、一つの傾向は、日本が引き続き大幅な黒字を積み上げていくトレンドではない。九〇年度は、ある意味ではでき過ぎという要素はあったということは言えるかと思っております。
 今後の展望でありますけれども、この中で経常黒字が縮小する要因の一つとしては、本年の後半から景気が拡大をしていく、緩やかに回復をしていくということになりますと、輸入が増加する傾向が出てくるであろう。それからいま一つは、昨年のＪカーブ効果がなくなると同時に、一昨年来の円高という現象が結果としては輸入の拡大ということにもつながっていくのではないか、そういう見方をいたしておるわけであります。
 これは、大体臨時的な、一時的な要因を除いていきますと、経常収支がＧＮＰに対してほぼ二％程度というのが一応基調的な数字かなと見ておるわけですが、基本的にはこの基調的な経常収支の黒字というものは、さらに一段と国内の規制緩和だとかそういった努力を続けていかなけりゃならぬ。外国の企業が日本国内においてもっともっと活発に活動できるような環境づくりをする、新規参入の問題、いろんなことを、いわゆる内外価格差という問題もあるわけでありますから、そういった努力を引き続きやっていかなければならぬと思っておるわけです。
 第二点目の、これをどう諸外国が評価しておるかということであります。
 政治的には確かにいろいろな問題を引き起こす要素が強いわけであります。しかし、一応国際機関の評価は一体どういうことかということで申し上げてみますと、例えばＯＥＣＤ、これは昨年の十二月時点の日本の経常収支に対する評価でありますけれども、黒字それ自体はその修正が必要とされるような状況にはない。このことは、世界の多くの地域において投資資金フローの不足が懸念されている状況においてはなおさらである。
 ＩＭＦ、これは昨年の十月の評価であります。近年における急速な縮小の後、日本の経常収支は再び拡大に転じた。しかしながら、予想される収支黒字の水準は心配には及ばない程度のものであるというのが一応の評価であります。
 政治的な問題を抜きにして考えてみますと、これはやはり世界的な貯蓄不足、それに伴う投資資金フローの不足というものがあるわけでありまして、それを結果として日本の方が補っておる。そのことがまた結果として実質金利を抑制する効果をもたらしておるというのが、いわば経済の論理の世界であると思っております。
 ただ、今申し上げましたように、このことが、直ちにそれで手放していいのかなと。いろいろな政治的なフリクションもこれに伴ってあるわけでありますから、我が国としては、やはり国際協調、特に世界経済における日本の役割を考えていきますと、国際的な資金の協力というものをさらに念頭に置いて努力していかなければならぬことであると思っております。
 なお、本年度の経済見通しにおきまして経常収支の幅を七百十億ドル程度と、こう見込んでおりますけれども、今の段階で、特に為替レートの動向あるいはこれからの景気動向、さまざまな不確定要因があるわけでありまして今直ちにどうのこうのということは言うわけにはいかないと思いますが、我々も十分この点は注目をしながら経済運営をしていかなければならぬと思っております。