そうすると、政府と委員と区別されていますね、この審議会の委員の先生方を。政府は法律を守るけれども、委員の先生方はこの法律は守らなくてもいいと、そういうお考えなんですか。どうなんですか、大臣。
政府は教育改革を進めたい、その教育改革は教育基本法にのっとってやりたい、こういうことでございます。御論議をいただく方々は、それぞれ御自分のいろいろな意見をお持ちでございましょうから、御意見は、どうぞ自由伸び伸びとした御意見をいただいた方がより建設的なすばらしい意見があるのではないか、私はこういうふうに申し上げて、その先生方まで教育基本法のところはさわりなさぬなと申し上げる必要もないのではないか、私はこう言っているわけでございます。
文部大臣、今あなたは自由濶達に委員の方には論議していただく、こう言われましたね。そうすると、その委員の先生方には、教育基本法の精神にのっとってやらなくてもいいということなんですか。政府は教育基本法の精神にのっとって教育改革をやる、そういう方針を決めておられる。それは今度の設置法の第一条にもぴしっと書かれてあるわけでしょう。そうすると、委員の先生方はそういう教育基本法の精神の枠をはみ出して論議してもよろしいと、こういうふうに承ってよろしいのですか。
まず文部大臣にお尋ねをいたします。
 中曽根総理は、今回の教育改革では教育基本法は改正をしない、こういうように言明をされておられます。文部大臣もこの総理大臣と全く同じ考え方なのかどうかをまず最初にお尋ねいたします。
時間でございますが、教員の資質向上はだれしもが願うところであります。ただ、大学院を出た者が資質向上されて、よい教員となり得るかどうかというのは別問題だろうと思います。幼稚園の子供たちにとって、大学院出の特修免許を持った先生よりも、短大出の女性の先生でも、子供たちと一緒になって遊んで動き回ることのできる体力のある方が場合によっては要求されると思うし、あるいは中学の先生にしても、子供たちと一緒になってつき合えるくらいの先生は必ずしも大学院を出た者がふさわしいかどうかは一律に言いがたい。また、やり方いかんによっては、私学の四年制なり私学の短大というものは免許状取得が困難になるかもしれないことなど、まだまだ問題点はいろいろあると私は思います。
 それから、委員の大事に対する国会同意あるいは審議会で決まったことの国会報告は、法律は仮にこうであっても逆に国会に諮ってはいけないという規定もないことでありまして、極端に言えば、こうしたことは国会の同意を得る、国会に報告するということを慣例的に確立していく、あるいは慣習法的に確立していくということも一つの手段としてはあり得るだろうということを述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
緑綬褒章の実際の活用例を見ますと、大体十年、二十年、あるいは三十年孝養を尽くしたとか義僕であったとかいうことでございまして、そういう若い例というのはないわけでございますが、各種の表彰制度などとの絡みも考えながら検討してまいりたいと思います。
諸先生方もそうだと思いますが、我々よく、黄綬褒章、藍綬褒章あるいは勲何等何々章というふうな御受章をされた、本当に御年配の、先輩のお祝いの会に何回も呼ばれることがあります。これは本当に功成り名を遂げたという感じで、それ自体、大変お祝いに値することではあると思うのですが、私はむしろ各学校長に推薦権を与えて、学校ごとに毎年のように、この学校では一人とかどこの学校でまた出てきたというふうに、年をとったとか何の功績とかと関係なく、たくさんのよい子を積極的に表彰していく。たまたま学校の勉強はふできであるけれども大変に親孝行な子であったというならば、むしろその子を褒めてあげる。これは大人でも褒められればうれしいわけですから、子供にとっても褒められる機会をもっと積極的に広めていくということがいいのじゃないかというふうに私は思います。子供への喜びの機会をふやしていくということです。
 と同時に、こういう表彰というか褒章制度をより民主主義的にというのですか、一部の特権的な人でなくて、多くの人々が享有できるような発想へと賞勲局も変わっていっていただいた方がいいような気がしますが、もう一言御答弁いただけるでしょうか。
先生御指摘のような、選考についての難しい事情もあるかもしれませんが、褒章条例の規定は現在生きておるわけでございますので、徳行卓絶な立派なケースが各省庁から御推薦があれば、十分に審査してまいりたいと思います。
昭和五十九年度の予算編成の過程で、最終段階でありますが、私と大蔵大臣とそれから自由民主党の政策責任者の三人が最終段階で、これからの経済運営をどうするかということについて意見交換をいたしました結果、二、三のことについて合意をいたしました。その第一が、何といたしましても物価の安定が経済運営の絶対条件でありますから、物価の安定のためには政府、党を挙げて全力を尽くしていこう、こういう申し合わせをいたしました。それから第二は、経済が激しく動いておるときであるから、財政と金融政策を機動的に運営していく、そういうことで工夫と努力を続けていこう、こういう申し合わせをしたのでございます。
 その後総理の方から、対外経済摩擦、これを急いで解決をしないと保護貿易が台頭する、自由貿易が危機に瀕するので、特に対米関係の対外貿易摩擦を急いで全面的に解決するようにひとつやってもらいたい、こういうお話がございました。これは私は、日本の経済運営にとりまして今、当面の最大の課題ではなかろうかと思います。あくまでも自由貿易体制を守っていくということのために対外貿易問題、対外経済問題というものを急いで解決をしていく、こういうことをしなければならぬと思うのですが、先ほど申し上げました物価対策、財政と金融の機動的運営、それから自由貿易体制を維持するための対外貿易摩擦の解消、こういうことがこれからの経済運営の大きな課題でなかろうか、このように思っております。