それなら、単なる印象でございますなんというお答えはやはり適当でないですよ。
 そこで、通産省おいでになっておられますか。いまの該当のこの地域に関連をして、低レベル放射性廃棄物の陸地貯蔵施設ということがいま盛んに論議を起こしているわけですね。そこで、この幌延地域ということは後にして、まず、いま通産省あるいは科学技術庁で考えておられる低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設計画というものの概要、たとえば規模だとかどのぐらい保管するのだとか、こういうようなことについて御説明ください。
私が人づてに伺いましたのは、長官がお戻りになって、そういうふうにした方がいいと思う、こういう印象をお述べになって、それを役所でこなし、審議会でいまおっしゃったようないろいろな議論があって、そしてその部分を除いて指定した、こういうふうに聞いております。
あなた、印象といいましても、審議会の四十九年の答申における附帯意見、その条件を満たすための環境庁と北海道開発庁の先ほどお話があった覚書の交換、これはこういう考えに基づいて、いまの小山長官のような発想経過に基づいて行われているわけでしょう。単なる印象でないでしょう。そういう行政上の結実を生んでいるわけでしょう。その上に立って今日まで来ているわけでしょう。違いますか。
いまお読みいただいた資料の記述はそのとおりでございます。ただ、私が先ほど申し上げた件は、長官の調整事項ということでお話がございましたので、調整の結論だけを申し上げたわけでございますが、長官の印象と申しますか、その部分を凍結して国立公園に指定するのも一つの方法だと思う、こういう印象というものは残っておるわけでございます。
それでは、わかる資料を申し上げたいと思います。これはおたくの方で出しているものなんですが、昭和五十六年の環境庁で出している「自然保護行政のあゆみ」というのがありますね。あれの中で、この利尻礼文サロベツ国立公園の経過について少し触れている部分があります。ちょっと読みますと、「利尻礼文国定公園は、それ自体北方系の植物群落などすぐれた景観要素があり、これにサロベツ原野の相当部分が、十分保全される状態で加えられるのであれば、国立公園に指定替えすることについては自然公園審議会委員などには余り異存はなかった。しかし、この国立公園昇格には問題があった。第一は、サロベツ原野の開発を期待する幌延、豊富の二町がこの指定に積極的な賛成をしていなかったことであり、第二は、ここに洪水調節のための放水路の計画があることであった。この状態を打開して指定に持ち込むためには特別な手を打つ必要があった。そこで、昭和四七年八月、小山長規環境庁長官が特にサロベツ原野を視察し、「放水路問題については、これを凍結した形で指定するのも一つの方法である」と述べた。放水路を国立公園の指定区域から一応除外しておき、その代わり、よく調査をした上で結論が出るまで、その関係地域については、放水路工事はもちろん、景観を改変するような行為も一切やらないでおこうというものである。この提案によってようやく地元の了解がつき、不十分ながら線引きできたのは二年後の四九年夏のことであった。」このとおりに違いないと思うのですが、いかがですか。
そのときの経過というのはよくわからないのでございますが、残っている記録だけを見ますると、指定に先立ちまして元長官が御視察になりました。一つは、稚内と豊富町が指定に賛成、それから幌延町がパンケ沼の部分を除いて指定に反対、こういう意向が表明されたということだけしかわかっておりません。
それはどうも余り納得のできるお話ではないように思いますし、もう少ししっかりお取り組みをいただきたいという感じがしてならないのでありますが、話を前に進めましょう。
 昭和四十七年の八月、つまりこの国立公園に昇格指定をする二年ほど前、地元とのいろいろな問題の調整等があって、当時、小山環境庁長官がわざわざサロベツ原野まで出かけていった。そうして、向こうでこれらの問題の調整に当たったようでありますが、その折の経過についてお話しをいただきたいと思います。
いまお読みになった件も十分私ども承知しておりますが、審議会が検討した段階では、あの附帯意見につきましては、もちろんそういったような発想で入れた方がベターだ、こういう考え方でございますが、湿原に限らず自然保護全般について、もちろん放水路をつくり、川の流れを変えていけば当然いろいろな影響があることは間違いありませんが、それによって一方に指定した地域が台なしになってしまうというほどのことではないという見解に基づいております。
現在のいわゆる足切りの制度が設けられております基本になる考え方は、何しろこの農業共済制度は膨大な国費の負担を伴うものでございますから、ごく軽微な被害までそういう制度でカバーをするということはいかがなものであろうか。逆に申せば、ごく軽微な被害については農家がみずからの経営の内部問題として対応をしていただくべき筋合いのものではないかという考え方が一つと、もう一つは、農業者の自助努力によって防止可能な災害までこの制度でカバーされることになるということもまた、巨額の国費の負担を伴う制度でございますので、そういう事態は回避しなければならない。おおよそいま申し上げましたような二つの考え方に由来するものでございまして、そういう意味で私どもといたしましては、この足切りを設けておる基本的な考え方自体はにわかに放棄しがたいというふうに感じておるわけでございます。
 一方、しからば農家の側から見ましてどうかということでございますが、ただいま先生御指摘のような補てん方式にいたしますということになれば、当然その共済掛金率も引き上がるわけでございますし、共済組合の損害評価のコスト、事務費等も増大するわけでございまして、ごく微細な災害までカバーしてもらうというメリットを享受するために、共済掛金の引き上げとかそういう負担を受け入れることが得策であろうかということが、これまた農業者の立場から見ても一考を要するところではあるまいかというふうに思っておるわけでございます。せっかくの御指摘でございまして、前向きのお答えをいたしかねるのは心苦しく存じておりますが、足切りという基本的考え方自体は、私どもとしてはどうも捨てがたいというふうに感じております。