ただいま横山委員から御質問の統一協会の問題につきましては、最近、私は余りよく存じておりませんでしたが、この機会にいろいろ承ってみますと、大量の渡米だとかいったようなことが考えられておるという話をお聞きをしたわけでございますけれども、これらの問題につきましては、もう既に御承知のとおり、東京の法務局を通じましてある程度統一協会の方と連絡をとってその対処をやるということで今日まで経過をしてきたようなふうに聞いております。またその内容につきましても、ごく最近の状態では少しそういうケースが少なくなっておるやに聞いておったわけでございます。そういうところへ本日のようなお話でございますので、もう一度きちっとそういう話については再構築を考えてみまして、どういうやり方をやったらいいのかというようなことについてよく検討をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。特に、東京の法務局を中心にして運用しておりますけれども、各地域それぞれ問題があるというようなことになるならば、法務省の中でもその横の連絡というものをより緊密化させることによってこの問題の処理に間違いがないように対処をいたしたいというふうに思っておる次第でございます。
統一協会の件につきましては、地方法務局に相談がございましたときには、それを東京法務局に取り次いで処理をしてまいっておるのでありまして、私どもは一応これまでのいきさつ等を地方法務局に徹底させているつもりでございますけれども、今委員から重ねてもう少し徹底さすべきではないかという御指摘がございましたので、その趣旨を踏まえて、一層全国の法務局が一体となってこの問題に取り組めるようにしていきたい、また、父母の会等との接触に当たりましても万遺漏なきを期したい、かように考えております。
調査をしているかどうかお答えすることは差し控えさせていただきますが、先般委員会で先生からいろいろ御指摘のありました点、それから提示いただきました資料については、重要な資料として活用してまいりたいと考えております。
まあ個々の問題に触れるのは避けますが、もう既に先般の法務委員会で私が具体的な事例を内部資料をもとにして御説明をして善処を求めておいたのですが、この間私が当委員会で内部資料を含めて問題提起したことについては調査はなさっていらっしゃるでしょうね。
お答え申し上げます。
 個別にわたる事項につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、前回申し上げましたけれども、私どもとしましては新聞、雑誌あるいは外部の諸情報、それから国会でいろいろ御議論になりましたことを踏まえまして、これらの情報をもとに、また内部の資料それから申告書等を総合勘案して、課税上問題があるというときは事実調査を行うなど適正な処理に努めております。今お尋ねの法人につきましても、そういった観点について鋭意適正に対処してまいりたいと考えております。
では、それもお会いになったときに確かめてください。
 それから、先般の委員会で、朝鮮つぼあるいは印鑑の販売が倍、十倍、途方もない原価と販売価で行われております。不当利益あるいは販売法違反あるいは脱税というような問題がございます。これも今回たくさんの訪米をするということになりますと、その資金をつくらなければなりません。これが発展をする可能性がありますが、国税庁おいでになってもらっておるのですけれども、統一協会系統のいろいろな会社があります。その会社がやっておるので統一協会と関係がないとかなんとか言うていつも話題になるのですけれども、これはもう歴然として統一協会関係の系統で、信者があるいは入信者の若い者がみんな売りに歩いているのですから、そんなことは言えた義理じゃないと私は思っておるのですが、どうもこの種の脱税の摘発が成果を上げていない。成果を上げていない原因は、私も大蔵委員をやってわかっているのですけれども、内部告発がない、それから調査に対する協力度合いが非常に悪い、だからいつまでたってもこの問題がうまくいかないと痛感しているのですが、国税庁のその後の調査経過はいかがですか。
誓約式あるいは結婚式ということがかつて日本、韓国で行われました。これは結婚をした人たちの言い分といいますかなんかは、お父様、文鮮明師ですね、文鮮明が引き合わせてくださった、神様が引き合わせくださった人だからということで、きのうまで会ったこともない人と唯々諾々として結婚する。ある日忽然として娘にあるいは息子に嫁さんが来て、韓国で結婚式をやる、日本で結婚式をやる、親がびっくりして、そこで大騒動になったわけであります。
 局長は、最近韓国や日本で三千五百組の集団結婚式があるといううわさがありますが、そんな話を聞いていますか。
よろしゅうございます。これはちゃんと「通商産業省資源エネルギー統計」と書いて「炭鉱従事者数の推移」ということで、いま一時間ほど前に通産省の役人が私に届けてくれた資料です。これの持つ政治的な意味は大蔵大臣や厚生大臣に私が伺うから、この数字が通産省の統計といいますか、調べた数字であるということだけ言ってください、こう言っていたんですが、行き違いがあったんだからいいです。基本的にはここにございますし、それは厚生省年金局のこの大きな意味の傾向には合っておりますから、厚生省もこれを否定なさるようなことはなかろう、こういうように思うのです。
 そうしますと、やはり国鉄職員に対して、もう法律が通ったんだから財政調整事業の行われている六十四年までは政府としてはこれを変えるわけにはいかない、こう言われるかもしれませんが、六十四年が過ぎても国鉄年金財政が楽になるという保証はないわけだから、これをとことん続けるということになれば、これが明らかに不合理であるということは言わざるを得ないと思うのですが、財布を握っている大蔵大臣から御感想、御識見を承って、ほかに質問がございますが、委員長から、前の関連部分は留保して来週ということになっておりますので、本日の私の質問を終わらしていただきます。