一九七二年の沖縄返還協定を締結するに当たって、一九七一年十月二十七日の米国上院の外交委員会の聴聞会において、当時のロジャーズ国務長官は、一、米軍兵員数の重要な変更、二、装備の重要な変更、三、直接的な戦闘作戦行動のための基地使用につき、明確に我が国との事前協議によって拘束されるということを説明しております。しかしその後、この事前協議は、核持ち込みを初めとする問題について一度も事前協議が行われていない、有名無実化しております。
 連日報道されているＮＡＴＯのコソボ紛争の介入を見ていると、国連安保理や国際社会の動向を軽視し、米国が独自の軍事行動をとる危険性が感じられるわけであります。我が国は、周辺事態法案の審議に当たって、まず米国との事前協議の問題については原点で協議すべきではないかというふうに考えますけれども、その必要性はどのようになっていますか。
尖閣列島が我が国の固有の領土であり、さらにそこにおいて我が国が実効的な支配をしているということが前提となる事実でございます。
 しかるに、これは一般論で申し上げますけれども、日米安保条約第五条におきまして、我が国の施政のもとにある領域に対する武力攻撃が行われたというような場合には、日米で共同の対処を行うということが定められておるということで明らかであろうかと思います。
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二分散会
これより会議を開きます。
 ただいま付託になりました内閣提出、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。
 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
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 中小企業経営革新支援法案
 中小企業総合事業団法案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。全会一致であります。
 次に、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案につきまして、与謝野通商産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 次に、内閣提出に係る国民年金法等の一部改正法の一部改正案につきまして、宮下厚生大臣から、山本孝史君外四名提出に係る国民年金法の一部改正法及び厚生年金法の一部改正法の一部改正案につきまして、山本孝史さんから順次趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  中小企業経営革新支援法案（内閣提出）
  中小企業総合事業団法案（内閣提出）
   趣旨説明
      通商産業大臣 与謝野 馨君
   質疑通告
    総、通      奥田  建君（民主）
    総、通、文、労  中野  清君（明改）
  国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
  国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（山本孝史君外四名提出）
   趣旨説明 厚生大臣 宮下 創平君
        提出者  山本 孝史君（民主）
   質疑通告
    総、厚、経企、提出者
             松崎 公昭君（民主）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、中小企業経営革新支援法案、中小企業総合事業団法案の趣旨説明は、与謝野通商産業大臣が行います。
 右両法律案の趣旨説明に対し、民主党の奥田建君、公明党・改革クラブの中野清君から、それぞれ質疑の通告があります。
 また、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、宮下厚生大臣が行い、国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、提出者の山本孝史君が行います。
 右両法律案の趣旨説明に対し、民主党の松崎公昭君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
介護保険が導入されるということで、ホームヘルパーさんの数も本当にたくさん必要になってくるわけでございますから、今からしっかりと体制をつくっていただきたいと思います。
 それでは次に、障害者プランの実現に向けてお話をお聞きしたいと思います。
 平成七年に障害者プランが出されまして、身体障害と知的障害に加えて、精神障害を対象とする福祉施策につきまして数値目標が設定され、ようやく三障害合わせた目標が定められました。この障害者プランは精神障害者社会復帰施設の整備計画が盛り込まれたものでございまして、平成八年度から十四年度までの七年間に、精神障害者について、約二千カ所、二万五千人の社会復帰施設等の整備目標が示されたわけでございまして、これは大変大きく期待をされております。
 しかし、社会復帰施設の整備は、地域の実情を考慮に入れても順調に進んでいるとは言いがたい厳しい状況がございます。今回の法整備に当たりましてその裏づけとなる重要な障害者プランでありますので、地域福祉の充実のためにも、今後の精神科医療において最も重要な課題の一つとして全力で取り組んでいただきたいと思っております。
 この夏の予算の概算要求に向けて準備もされていることと思いますけれども、福祉関係予算の十分な確保とともに、障害者プラン実現への御決意について、大臣にお伺いをしたいと思います。
    〔佐藤（静）委員長代理退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕