もう時間がなくなりましたけれども、島に行くのに八千九百トンの輸送船要りませんよ。ＰＫＯの外国向けなんですよ。ＡＷＡＣＳだって、七九年にＥ２Ｃ決めたときの防衛庁文書で適当でないとはっきり書いたのを今度は買うんですから。私はこういう点で、憲法の改悪問題が宮澤内閣のもとでいよいよ防衛庁の公然とこういう武器を導入する態度にあらわれていると思うんですね。
 私は、今の激動期は核軍拡それから軍事同盟対抗の米ソ中心の覇権主義が破綻した結果生まれている大変な激動期だと思うんですね。そうすると、核兵器廃絶、軍事同盟なくせという方向に進むべきなんですよ、日本は世界で唯一の被爆国なんですから。
 私どもは、憲法の平和原則を断固として守って、そして非核、非同盟の世界と日本をつくるために大いに頑張っていきたい。その決意を表明して、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
なかなか温かい政治が聞こえない。これは今の宮澤内閣の根本問題に触れるんですよ、こういう問題は。今後この問題をさらに追及していきたいと思いますけれども、いよいよ時間がなくなってまいりました。
 僕は、大型輸送船、それからＡＷＡＣＳの問題、これを取り上げたいと思ったんですが、ＡＷＡＣＳ、さらにこの大型輸送船、今度の予算に入っているんですけれども、これは八千句トンで、今までの輸送船の四倍近い大きなもので、しかも戦車を積んで上陸する上陸用舟艇を二隻ドックに積んだものだと。
 僕は、法制局長官に憲法問題についてお伺いしたい。戦車を積んで上陸するといったら日本じゃないですよ。外国に戦車を積んで上陸するような大型輸送船を何でつくるのか。そういうものは今まで政府の解釈で言っていた必要最小限度の自衛措置の範囲を超えるのではないかと思うんですけれども、憲法上の見解を法制局長官からお伺いします。
制度の谷間とおっしゃいますよりは、制度があってそれに加入をしていない人の問題でありますから、私は谷間の問題ではないと思うのでございます。冷たいことを申しますようですが、理屈としてはやはりそうなるのではないかなと思います。
しかし先日、六カ月の滞納問題で無年金になった山梨の鈴木さんに対する救済措置を初めて今回社会保険審議会で措置したんでしょう。だから、いろいろかたいことでしゃくし定規なことは言わないで、やっぱりそういう制度の谷間で苦しんでいる人たちに対して救済措置を検討するという方向をなぜとれないんですか。それが僕は政治だと思うんですがね。首相、いかがですか。
ただいま年金局長から御説明を申し上げましたように、この問題は我が国の年金制度の根幹にかかわる問題でございます。いろいろな事情ということは、それなりに御指摘のことは私も理解はいたしておるわけでございますけれども、しかし現実に任意加入制度のもとにおいて保険料を支払っておられなかった、こういう方とのバランスの問題もございまして、現時点においては極めて困難でございます。
先日も無年金障害者の方が厚生省と交渉をした、今のバランスということで。わかりますけれどもバランス上できないと言うんですよ。だから、僕は局長の答弁ではあそこまでしかこないんだから、やっぱりこれは厚生大臣、政治の問題ですよ。厚生大臣と首相、この救済を検討するという態度は示せませんか。厚生大臣と首相にお願いします。
今、先生御指摘のような経緯を経まして学生あるいはサラリーマンの妻につきましても強制加入という制度に改正をいたしたわけでございますが、かって任意加入でされなかった期間につきまして、そのときの保険事故について年金を給付するということになりますと、そういうケースもあるだろうということで任意加入をされた方々が大勢おられるわけですから、そういう方々との均衡というようなことを考えますと、やはり任意加入をしてない期間についてその時期の保険事故につきまして救済をするということは我が国の年金制度が基本的にとっております社会保険方式の基本に触れる問題でございますので、御指摘の問題はわかりますけれども、制度の基本に触れる大変難しい問題だと。御理解をいただきたいと思います。
今、八十数万と言ったけれども、ある学者は五百万という数字さえ紹介している例もあるんですよ。
 私は、共産党の国会議員団の国際障害者年の推進委員会責任者を十年やっている。私個人も、実は長女が交通事故で首の骨を折って一級障害者になりまして一層障害者問題に取り組み始めたんだけれども、うちの場合なんかやっぱり年金もらっているからいいです。ところが、脊損の障害者で年金なかったら、これは悲惨ですよ。訴えも受けているんですけれどもね。
 それで、無年金障害者の問題、ここに鈴木静子さんという方が代表でおやりになっている無年金障害者の会のアピールや実態調査結果がある。鈴木さんにも私お会いしましたけれども、この本を見ると、十七の原因で無年金障害者が生まれているというケースがある。厚生省、無年金障害者が生まれる主なケースはどういうわけですか。
私のゼミにいた女子学生も均等法の翌年、施行の年に張り切ってある大企業の総合職に採用されて、三、四年働いて、どうも企業の方が自分の処遇について扱いかねているというので転身します、実は留学を考えているというようなことで相談しに来たことがありますが、確かに均等法への対応として総合職、一般職というのを設けて企業が優秀な女性を採り始めたと。しかし、企業の人事制度の中でまだまだ対応を確立していないという面があろうかと思います。これは女性の方でもやめてしまったりというようなこともなきにしもあらずだということもあろうかと思いますが、しかし私の見るところ、非常に優秀な女性の方というのは多いわけでありまして、企業がこれを活用されない手はない。誇張して言えば、いわば労働力の半分を利用してないというようなことにもなりかねないわけであります。しかし、これは今後の長い目で見れば労働力希少時代とかサービス化とかという中で進んでいくんだろうなというふうには思うわけです。今のところ、例えば準総合職のような中間的な構想を設けた方が今の段階ではぴったりしているというか、定着してよくやっているというような企業もございますので、過渡的、段階的な措置も考えっつやっていくのがいいのかなという気がいたします。