何と申しますか、医療法人がそれまではずっと開設の願いを出していたけれども、これは私が聞いたところによると、直前になりまして個人に切りかえるということでございまして、私は、どうも許可というのは、局長の説明は説明としてお聞きをさせていただきましたけれども、許可というのは、やはり医療法の基本的な精神があるわけでございますから、実態に立脚して与えるべきでないかというのが私の意見なんですけれども、どうでございましょうか。
前回の医療法改正におきまして、一つの医療法人が複数の都道府県にわたりまして病院を開設をする場合には、従来は都道府県知事、最初の病院の設置をする都道府県の知事が認可権者であったわけでございますが、医療法改正によりまして、今申し上げましたように複数都道府県にまたがる場合は厚生大臣の認可に係るということに改正をされたわけでございます。ただ、従来からございます医療法人につきましては、医療法改正後新たに別の都道府県に病院を開設するときに初めて厚生省の所管に所管がえをするということになっておるわけでございます。したがいまして、徳洲会、沖縄徳洲会も含めまして、現在は厚生省の所管にはなっていない、それぞれの大阪府知事及び沖縄県知事の所管になっておるわけでございます。
 それから、徳洲会の資産要件でございますが、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
医療法が改正になりまして、徳洲会というのは二つの県余にまたがる医療法人でございますから、定款の変更には当然厚生大臣の許可と申しますかが必要だというふうに私は認識しておりますし、また医療法人の資産要件についてきちっと、これは百分の二十でございますかというふうになったと私は記憶しておるわけでございますが、このことと関係があるわけでございますか。
先ほど申し上げましたように、湘南鎌倉病院は、当初医療法人徳洲会が開設を計画しておったわけでございますが、計画の中途におきまして開設主体が個人に変更されたということでございます。神奈川県といたしましても、この経緯を踏まえまして慎重に審査を行いました結果、事業計画や資金計画も適正でございまして、申請していた盛岡氏がみずからの責任のもとで運営するものであるというふうに判断をいたしまして開設許可を与えたという御報告をいただいておるところでございます。
湘南鎌倉病院の開設につきましては、昭和六十一年六月から医療法人徳洲会が神奈川県と事前協議を続けてきたわけでございます。本年の二月に至りまして個人盛岡正博氏、埼玉県羽生市在住の方でございますが、盛岡正博氏個人がこの病院を開設したいということを県に申し出たわけでございます。神奈川県といたしましては、この間の経緯も踏まえまして審査を行った上で、本年の三月十九日に盛岡氏個人に対し開設許可を与えたというふうに聞いております。
過去の経験の上に立って問題点を克服して目的を達成しようとするために今回の法改正になったことと存じます。果たして今回の法改正でその目的が達せられるかどうか、私は大きく危惧いたしておりますものですけれども、その点について論議をいたしたいと思います。
 これらの改正点は、いずれも価格政策でありますが、まずその内容の第一点といたしましては、生産構造や生産性の向上を的確に反映したものにしていきたい、第二点は、良品質の大豆、菜種の生産を誘導する、第三点は、生産団体等による一層の販売努力を促進するた目標準販売価格に最低標準額を設ける等であるように見受けます。生産性の向上、品質の改善、販売努力の促進と、いずれももっともなことであり、これに向かって努力をすることは当然なことであります。しかし、その方法に余りにも多くの問題点がありますことを指摘せざるを得ません。
 その一つは、なぜ農業パリティ価格を基礎とした現行算定方式を見直さなければなりませんのか。生産費その他の生産条件、需要及び供給の動向、物価等を参酌して決めるとありますが、生産費その他の生産条件の文言が示すように、与件が特定化されず、従来の制度よりも政府の裁量の幅が大きくなり、使い方によっては政府が生殺与奪の権を握ることになりかねません。良品質の大豆、菜種の生産を誘導するとあるが、その手法が指導ではなく価格政策による誘導であり、こういった場合、得をする人も確かにありますことと思いますが、損をするより多くの人をつくらなければならないのは歴史の示すところであります。
 その次には、生産者団体の販売努力を促進するため、最低標準額を設けるとありますけれども、午前中の答弁にもありましたとおり、努力目標として最低標準額が設けられました場合、それは政府の裁量のままでありまして、もし、販売努力の実が上がらなかった場合に泣かされるのは零細な生産者ではないのですか。
 これらの問題点の多くが我が国大豆、菜種作の零細性に原因があり、生産性や品質に地域間格差はあっても、おくれた都府県における実態にはそれはそれなりの原因があります。また生産者団体の販売努力にもおのずから限界がありましてのことだと考えられますし、さらに、多くの場合買い手市場であることを余儀なくされたことも推測をされます。生産者個々の自助努力だけでは解決できない歴史的経過過程を考えたときに、むしろ適地適作や栽培技術向上の指導を怠り、さらには、品種改良や栽培の省力化の手だてにおくれをとった政治の責めに期せられるものも少なしとはしない現状において、生産者だけの犠牲で急激な変化を求めることは、大豆、菜種作農家の崩壊を招きかねないと心配をする立場から政府の見解を尋ねます。
 すなわち、この法改正で生産構造が改善をされ、生産性が向上、さらに生産者団体の販売努力の結果、流通が活性化し、これが生産者の生産意欲を刺激し、良品質の大豆、菜種の増産が実現すると本当に考えておいでになりますか。もし、そのように考えておいでになるとすれば、その道筋を簡潔にお答えをください。