私は、今回ＡＳＥＡＮ五カ国を訪問し、各国の首脳とひざをつき合わして、本当に率直な意見の交換をしたわけでございます。その中から共通の認識と目標をお互いに設定し合って、その実現に向かって相協力していこう、こういうことを誓い合ったわけでございます。
 その中で、経済協力、技術協力あるいは農業振興、農村建設あるいは中小企業への協力、人づくりのいろんな分野での協力がございますが、現在、御承知のように、ＡＳＥＡＮ五カ国の政治的な最大の関心事は、ベトナムとカンボジアのあの紛争をいかにして収拾をするか、このカンボジア問題の平和的な解決ということが一番大きな政治問題でございます。また、このことの平和的な解決ということがアジアの平和と安定の上から不可欠のことである、こういう認識を持っておるわけでございます。
 現在、ＡＳＥＡＮ五カ国は、この問題を解決いたしますために、国連の決議を尊重し、ベトナムに国際会議の場にひとつ出席を求めて、そして話し合いによってこの問題を平和的に解決しよう、こういう不動の方針をとっておるわけでございます。わが国は、このカンボジア問題の国連決議というものを実現いたしますために、国連の場におきまして、ＡＳＥＡＮ五カ国のこの主張、方針を全面的にバックアップをいたしまして、国連決議に相なったわけでございます。
 したがいまして、今後ＡＳＥＡＮの首脳が、これを実現するためには日本の国際舞台における政治的な活躍に期待をする、特にアジアの多くの国国の支持を得て国連の非常任理事国にも就任をした日本としては、そういう立場をひとつ最高度に活用いたしまして、事務総長等がこの国際会議の開催等についてできるだけの努力をするように、日本としてもこれをひとつ強力に推進してもらいたい、こういう問題があるわけでございます。そういう意味合いから、経済協力等のほかに、政治的な役割りもひとつ期待をするというのが日本に対するＡＳＥＡＮの根強い期待である、要請である、このように考えております。
お答えさせていただきたいと思います。
 まず最初に、私は、こういうことを申し上げるまでもないと思いますが、非常に達識の洞察力を持った西田議員のことでありますから十分御理解のこととは思いますが、やはり人類の歴史が今大きな変わり目に来ている、そういう変わり目の中でどういうふうに対処していくのか、これを考えるのが非常に大事ではないかと思うのであります。人類が四千年余りにわたって続けてきたこの戦争と軍拡の歴史にようやく転機が訪れてきた。そうして二十世紀、既に九十年間戦争に次ぐ戦争をやってまいりました、日露戦争から今日まで。そして、人類史において初めての世界大戦を二回もやって、それに懲りもせずに戦後冷たい戦争ということで大変な核軍拡を続けてきたわけであります。
 人類がそんなにも愚かであるのか。そうであるはずはないわけでありまして、ようやく今転機がやってきている。私たちは、そういう状況の中でどこに向けて力を入れていくのかということを考えなくてはならないのではなかろうかと思うわけであります。確かに逆さまに流れていこうという動きもございますし、そんなに平たんな道路をどんどんと歩んでいくというふうに変わっていくものではないということは十分承知した上で、しかも私たちの方向を定めなくてはならない。
 そういうことを前提として考えますと、確かに今日本の周辺の軍事情勢というのはそんなに大きく変わっていないということは事実であります。アジアは確かにおくれている。だが、ヨーロッパが進んでいるというのは、ヨーロッパに一番矛盾が生じていたからであり、またヨーロッパにおいて、東西を問わず民主主義の古い伝統の上に立って非常に多くの人々が努力を積み重ねてきた。そういう点でまだアジアには足りない点がある、だからおくれているのであるというふうに見る必要があろうと思うのであります。基本的な要因というものは変わらない。だが条件が違うのである。その要因と条件の関係をよく見て対応しないと政策判断を誤るということにもなりかねないわけでありまして、そういう点をよく御承知おきいただきたいと思うわけであります。
 また今日、安全保障が問題なのであって、初めに軍拡ありきということではないはずである、それは当然のことであります。では安全保障の手段は何があるのか。これはやはり経済や外交や文化
の役割が今日非常に増大してきているということは否定しがたい。しかも軍事力というのは使い道が少ない。使った場合に失敗したことが多いというのも今日の特徴であります。アフガンがしかり、チェコがしかり、ベトナムがしかりであります。そして、軍事力の出番はだんだんと限定されてきている。アメリカにおきましてもはっきり戦争権限法というものが議会において制定されている。そして限定がなされている。ソ連においてもそうであります。そういう状況の中での今日のこの変化の始まりでありまして、そしてこれから先軍事的安全保障というものの持つ意味というのはどんどんと低下していく。そこで、かつてソ連やアメリカが歩んだ道をもう一度日本がその後を追って歩んでいくというふうな愚かなことはやめて、平和憲法の理念に立った外交や防衛政策を展開していくべきではなかろうかと思うわけであります。
 そして、防衛費の問題にいたしましても他国に比べればＧＮＰ比率は少ない、これは言えます。しかし、ＧＮＰ一％というのは、アメリカが太平洋戦争に入る直前の軍事費のＧＮｐ比率、これは一％であったわけですからそのころと変わりがないわけですね。つまりアメリカでも今日非常に間違った、偏った方向にいってしまっているわけでありまして、そういう点からいいますと、一 ％以下に抑えていくというのはこれは当然のことであり、全世界の国々がそうすればいいのである、そう思います。