ウルグアイ・ラウンドにつきまして、相当村沢委員からも詳細なるいろいろ御指摘がございました。私もいろいろの面につきまして、読売等に出ました新ラウンド農業交渉、議長提示合意案の要旨、こんなものに基づいて、ちょっと疑問に思う点等を含めてひとつお伺いしたいと思うわけでございますが、重複する点については御了承願いまして、二、三お伺いしたいと思います。
 まず、農業交渉の現状でございますけれども、これまた情報、毎印の新聞を見ながら、率直に言って一喜一憂しておる者の一人でございます。政府の折衝を信頼し、全面的にそれを信頼しながらサポートするという、一面においては新聞を見ながら一体どうなるんだろうということを危惧しながらも毎日の記事に注目して読んでおる者の一人でございます。きょうからあすにかけてまたＥＣとアメリカと何か交渉が行われるというふうなニュースもあったようでございます。
 いずれにしましても、先ほどの御答弁のようにそう簡単なものじゃないというふうなニュアンスのお答えもあったわけでございますが、関税化の方向、こういった面についてどの程度固まっておるのか、そういう点を含めましてちょっとお伺いしたいと思います。
国会決議につきましては、その趣旨を尊重するというのが政府の基本方針でありまして、その実現に向けて最大の努力をすべき政治的な責務というものを私は負っている、こう思います。したがって、国会決議を体してこれからも国内産で自給する、この基本方針のもとで対処してまいりたい、こう思っております。
質問がいろいろダブる面もあろうと思いますが、できるだけ重複を避けましてお願いしたいわけです。自民党の一員として大臣の決意なり所信を再度改めてお伺いしたいわけでございますが、既にお答えになっておるわけでございますが、三度にわたりまして国会決議があったわけでございます。五十五年以来でございますが、五十九年、六十三年とあったわけでございます。参議院においては特に非常にトーンが衆議院と比べて大変強い調子でのあれであったということもあったわけでございますが、こういった国会決議に対しましてどのようなお考えであるか、再度大臣にお伺いしたいと思います。
水産の問題をやっているうちに時間が過ぎてしまいました。
 実は減反の問題についても私は質問をしたいと思っておりましたが、多くのことは質問できませんが、ほんの一問か二問ぐらいしか質問できませんけれども、まあ昨日転作の緩和の問題について大臣談話も発表され、続いて減反の緩和について発表されましたが、一番農家の人たちが心配しているのは、単年度の措置としてやるということは、これは物を生産する工場と違って農業の場合にはとても大変だということなんです。しかし、措置としては単年度措置ということになってしまいました。ポスト後期対策と連動する形でぜひ対策をしてもらいたいというのが農民の人たちの偽らざる願いです。
 特に北海道の場合には、約五〇％に近い減反をしているわけです。そして一生懸命、昔は厄介道米だとかなんとかということでうまくない米の代表のように言われましたが、最近はきらら三九七を初め品種改良によって本当にいい米を、うまい米をつくるようになってまいりました。何とか専業農家で頑張っている北海道、そしてほかの方では耕作放棄地が大分目立つというようなことなどもある中で、北海道については減反の緩和について特段のひとつ配慮をしてもらいたいというそういう希望があったわけですが、なかなかそれもかなえられない状況であります。ポスト後期対策と連動する形での今回の緩和ということにぜひあってほしいという農民のそういった願いについてどのように考えておられるのか。また、今回のこの緩和で需給操作に本当に支障がないような形になるというふうにお考えなのかどうか、その辺をお尋ねして私の質問を終わります。
大臣が御答弁する前に、私から若干御説明させていただきたいと思います。
 流し網漁業につきましては、国連の場に持ち込まれまして、我々として多数派工作をしたわけでございますけれども、先月二十日からこの流し網漁業をめぐります論議が行われる委員会が開かれるというふうな段階で情勢判断をしたわけでございますけれども、残念ながら日本案を通せるような事態ではなかったということで、その十一月の二十日を少し延ばして、最終的なぎりぎりの話し合いの結果、ああいうことにいたしたわけでございます。
 ただ、申し上げたいのは、アカイカをとること自身を否定されたわけではございませんで、流し網漁法に問題があるというようなことでございますので、私ども、残された時間は少ないわけでございますけれども、何とかほかの方法でアカイカをとるということをまず考えていきたい。それからその次に、今先生御指摘のようないろいろな各方面の対策、これについていろいろ考えていきたいというふうな姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、「国防の基本方針」あるいは日米安保条約におきまして将来的に国際連合が中心になって世界の平和が維持されるというそういう状況を期待し、そして、まあしかしその当時の世界国際情勢の中でやはり我が国として外からの侵略に対応するためにこういう力を、防衛力の整備をしなくちゃいかぬ、こういうことでございます。一方、海部総理の御答弁にもございますけれども、今回の湾岸危機に際しての国際的な努力、その中心に国際連合があったということはそのとおりだと思いますし、今後ともそういった国際連合の役割というものを、世界の平和を維持するための役割というものを強めていかなくちゃならない。そして、日本もその中に、そういった努力に積極的に協力していかなくちゃいけない、このように考えております。
 しかしながら、確かに国連の役割は今回の湾岸
危機に対して非常に大きいものがございましたけれども、しかし、世界の平和なり安定の維持のために国連が本当に文字どおりその中心になり、国連の力によってそれがきちんとできているというところまではまだいっていないんではないか。これは、今回の湾岸危機に際しても、例えば憲章第七章に基づく国連軍がこの解決に当たったわけではございませんで、御承知のとおり国連安保理の諸決議、こういったものを踏まえて多国籍軍というものが解決に働いたということを見ましても、国連の役割は大きくなったけれども、まだ憲章制定時に、あるいはそれを頭に置きながら「国防の基本方針」なり、日米安保条約第十条で想定したようないわば理想形の姿にまでは国連の活動はいっていないんじゃないか、このように思います。