議題となっております裁判官弾劾法の一部を改正する法律案については、私は賛成の意見を表明するものでございますが、その表明の前に、一点だけお伺いしておきたいのです。
 弾劾裁判所内等で全面改正を論議されているということは伺っておるわけですが、今回のこの改正との関係、その点についてはいかがかということを、あえてお伺いしておきたい。
西村でございます。
 ただいまの点につきましては、訴追の局長から申し上げたとおりでございますが、一点補足させていただきますと、弾劾裁判所において終局裁判をいたしましたときには、直ちにその旨を自治大臣に通知いたし、本人に対しましては、法廷で宣告をし、あるいは裁判書の謄本を送付するということに相なるわけでございます。
これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
 裁判官弾劾法の一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、昨年十一月二十七日に裁判官訴追委員会委員長及び裁判官弾劾裁判所裁判長の連名で議院運営委員長に対し、「裁判官弾劾法の一部改正について」の依頼がございました。
 以来、各党間において御検討を願い、去る四月十七日の議院運営委員会理事会において裁判官弾劾裁判所裁判長から説明を聴取いたしました。
 その後、本件について当委員会理事会等において慎重に検討を重ねてまいりました結果、お手元に配付いたしてあります案を得た次第であります。
 その趣旨、内容につきましては、御承知のことと存じますので、その説明につきましては省略させていただきます。
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 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る六月三日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
すでに一審、二審で二度まで判決が出て、現職に復帰させよという意味のことになっているわけで、大臣も判決で二度まで出ているんだから云々というお言葉もあったわけですから、私といたしましては、大臣が仰せられたことが決してリップサービスに終わらずに実態で解決されるように、ぜひその点を希望していきたいと思います。銀行局長にもなお一層の強力な助言を労使双方にしていただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
御指摘がございました福知山信金の労使問題でございますが、前国会でお話が出、大臣からも御答弁いたしましたので、その後金庫経営者に対しまして、当局から、今後十分配慮して対処していくように助言をしてまいったわけでございます。当省の助言もございまして、金庫側は労組側との間でことしの一月以降現在までに相当の回数、非公式に折衝を行っておるというように承知しておりますが、現在までの報告によりますと、遺憾ながら双方で歩み寄りがついたという報告は受けておりません。
 私どもといたしましては、やはりこれは労使問題であって、労使双方が誠意を持って、根気よく、お互いの立場も考えながら話し合いを続けるということが基本的な問題であると考えておりますので、今後とも機会あるごとに金庫経営者に対して助言を行ってまいりたいと考えております。
大臣からの答弁がありましたが、せっかく銀行法ができて銀行の公共性というようなことが言われている折から、こういう方面についても、銀行として融資をする場合には稟議書というものがありまして、業態の内容とかいうようなこともいろいろ審査するはずなんですね。ところが、返済計画だけは、トルコぶろ関係は非常に早く返済するからいい貸付先だというような神経でやられると大いに困ると思いますので、注意を喚起しておきたいと思います。
 時間が大体参りましたが、いま駿河銀行の点を聞きましたときに出ました福知山信用金庫のことですが、大臣が去年の十一月にお任せくださいと仰せられたので、大船に乗った気だったのですが、半年以上たつのに遅々として進まないで五人首切られた人がまだ復職していないのですね。私も一度福知山に参りまして労使双方の意見も聞いてまいりましたが、それらについて、銀行局長は言葉を選んで、助言してまいりたいという言葉を使っておられて、労使関係ですから決して強力な介入という意味の言葉ではなかったのですけれども、たとえ助言にしましても、大臣が銀行局長が何かやるでしょう、お任せください、こう言われている以上は、私どもとしては大蔵省がしかるべき円満な解決に力をかしていただけるものと思っているわけですね。その後どうなっているでしょうか、あるいは見込みはどうなりますか、お答えいただいて質問を終わりたいと思います。
この事業は大変多額の建設費を要するものと考えております。大阪湾の場合は約二千五百億円、東京湾におきましては約四千五百億円ぐらいを、平均的なケースを想定して試算をいたしておるわけでございますが、これに対しまして、大変また多額の漁業補償というような問題が起こることは、確かにさようであろうと思います。
 いままでどれぐらいの漁業補償が行われておりましたかという点は、各海域ともただその事業だけに漁業補償をした場合が少のうございまして、何種類かの事業を一括して補償いたしておりますので、事業費と漁業補償との関係というのは非常にまちまちでございますし、わからないものも多いわけですが、大阪湾で現在までやりました事業のうち、その事業に対するものが、分析できるものを取り上げてみますと、一つは三％程度でございます、事業費の。もう一つは、ほかの事業とやっぱり少し一緒になっておりまして、〇・三％という非常に少ない額になっておりますが、そういうことで大変ばらついておりますので、今回どれくらいの額になるかということは、ちょっといまの段階では予測がむずかしゅうございます。しかし、いずれにいたしましても関係漁業者等の了解を得てこの事業は実施しなければならないということは当然でございますので、誠意を持って進捗状況に応じて説明し、理解を得て漁業補償を解決するようにセンターを指導してまいりたいと思っております。