つまり、今度の均等法の改正によって、家族的責任を配慮した就業規則というのは均等法違反になるということです。
 そういうことで、やっぱり家族的責任をもう顧みずに残業も時間外も転勤もどんどんさせられる、そういう女性たちでなければ働き続けられない。そういう人たちにとっては確かに職域の拡大でしょう。しかし、多くの家族的責任を負っている、家庭も大事にして仕事も大事にしたいという女性たちにとっては、むしろ正規の雇用労働者として働き続けられなくなる。それを選別するのが女子保護規定の廃止だと思います。ですから、二極分化というよりは、一握りの、もう本当にいろんな条件に恵まれていて何でも男性と一緒にできる女性と、多くのそういうことはできない女性とに分けられていく、これが今度の均等法だということを指摘しておきたいと思います。
 続きまして、私は、労働時間の男女共通規制の問題が大分議論されましたので、それについて質問をしたいと思います。
 委員長、パネルを使用させていただきます。
 まず、女子保護規定を廃止して現行の時間外の上限時間百五十時間をなくしてしまうというのは、政府の千八百時間の目標に、公約に矛盾するということが明らかになりました。すなわち、有給休暇も一〇〇％消化した上で時間外労働は百四十七時間にしなければ達成できない。しかし、その上限規制の廃止は女子保護に逆行するわけです。
   〔委員長退席、理事長谷川清君着席〕
 大臣は、時間外のあり方について中基審に検討をゆだねると、あたかもそれが回答のようにおっしゃっているわけですけれども、私はそれは到底納得できません。なぜなら、千八百時間への時短計画は政府の公式の計画です。その実施に責任を持つのは審議会ではなくて政府自身です。したがって、政府が時間外の上限を百四十七時間にするための方策を審議会に諮問するというのではなくて、自分でやらなきゃいけない。審議会に任せるというのは無責任です。
 そこで聞きますけれども、労働省は、改正案施行までに百四十七時間、少なくとも現行の女子保護基準の百五十時間までに上限を規制する、こういう方針を貫きますか。局長で結構です。
つまり、女性は家族的責任を負っているので、そういうものを無視しては働き続けられない。しかし、そういうものを配慮した就業規則を結べば均等法違反になるということですね。
結局、女子保護規定を存続してほしいという人が四三％なんですね。総合職においてもなんです。
 それで、やっぱり仕事と家庭を両立させて働きたいという気持ちがにじんでいると思うんですけれども、そういう女性たちの要求に合わせてこういう就業規則を結んだ場合、その効果はどうでしょうか。例えば、女性の時間外や深夜業を特別扱いするとか転勤はしなくてもよいとか、効力はどうですか。
基準法の規制は、緩和または廃止すべきと考えている者が四〇・五％で最も多く、それから女性の負っている家庭責任、女性の体力を考えると規制は存続すべきである、二三・七％、現行の労働基準法の範囲内でも男性と同じように働くことができ、特段規制の緩和や廃止は必要ない、一九・六％となっております。
非常に時間外も休日労働もかなり行っているということだろうと思います。
 それから、時間の関係で私の方から申し上げますけれども、転勤について、労働省の調査では六割が転勤に応じるというふうに言っているんですけれども、よく調査の内訳を見ますと、いつでも転勤に応じたいという人は八・三％、結婚したら無理だというのが三二％、出産後は無理というのが一〇％、子供が大きくなればというのが五％、できればしたくないという人が一六％など、合わせて女性総合職の八割が転勤に否定的だと、これが労働省調査の結果です。
 それから、これも労働省調査で、女性総合職で女子保護規定の廃止を希望しているのはどうか、この数字だけちょっと答えてください。
いつもこういう押し問答から始まるわけです。
 二十三区の自治協が昨年十一月、十一団地の居住者にアンケートを行いました。御存じと思いますけれども、それを見ますと、世帯主が五十歳を超える世帯が五二％、半分以上が五十歳以上なんですね。それから、十六年以上住んでいる世帯が四七％。それから、公団はよく住んでいる方の標準は第三分位の中ほどと言われるのだけれども、年収四百万円未満が五一％いる。第二分位が四百五十二万ですから、第二分位よりも下ですよ。四百万円未満が約半数いらっしゃるんですね。
 だから、こういうところに建てかえということになりますと、皆さんから建てかえ要求はすごいですよ。もうどこでも古いところは、設備はいろいろよくないし、雨漏りはするし、壁は割れているし、洗濯機置く場所もないというような団地もありますから、要求は強いんだが、川崎の小杉御殿の二ＤＫで二万三千円が最終家賃十万三千円だと、その数字を聞いて皆さんびっくりされて、それでアンケート結果では、建てかえ希望はわずか八％、条件次第が三七％、望まない四五％、約半数近くの方が望まないというわけです。望まない理由の六割は高家賃の不安です。家賃がせいぜい五万円とか、本当にぎりぎり七万円ぐらいまでだったら建てかえてもらいたいという声もあるのだけれども、十万超すんではという声ですね。
 僕は緑町の新聞を拝見したんですが、「我が家は月収十八万円。一体どこに住めばいいのでしょう。」という声があります。公団は始まったところでは説明会やって、戸別訪問でローラー作戦が始まった。まるで地上げ屋じゃないのという状況が、お笑いになるけれども、始まっているんですよ。
 それで、私これを見て、この家賃問題が大きな問題なんだけれども、都営住宅にはちょっと資格が条件で入れない、しかし新規住宅の今度二十四万円のもできたけれども、十万円以上の高いところも入れない。そうすると、三十年代で空き家家賃四、五万だけれども、非常に望み多いですわね。そういう層があるわけですよ。年収四百万円以下とか、こういう層がこういうところに入っているのに、これが建てかえられて十万円以上になったら一体どうなるのだということになるでしょう。それで、三十年代に建てたものを、一万戸を除いて十六万戸全部おやりになるというと、国の住宅政策として、公営住宅には入れない、しかし十万以上なかなか払えないという層に対する住宅政策はカットするということになるのじゃないですか。これは総裁どうでしょう。