まず、海外の森林資源の状況についてお尋ねをしたいと思います。
 政府の統計資料によりますと、わが国の木材総需要量の六八・五％を海外に依存しておるわけであります。そして、このような傾向は当分の間続くと思われますけれども、木材の安定確保を図る見地から、国際的需給動向を正確につかむことが必要だと思います。政府は世界の森林資源に関する今後の需給見通しをどのように考えておられるのか、まずお伺いをします。
もう農林統計は、農家の実態を十二分にあらわすために、今回の冷害等に当たりましても、また二期対策の各種資料に対しましても、やはり何といっても農家の信頼を得るという立場から本当に真実に近い統計数字であるようにという立場を常に忘れてはならないと、そういう立場で取り組むように指導をいたしてまいっておりまするし、なお、ただいま指摘されたような点を十分考慮いたしまして今後も指導をしていきたいと、こう考えます。
いまの説明の中にも若干触れられておりましたけれども、片一方、同じく農林水産省の出版物でありますが、五十三年度の工芸農作物等の生産費という、ここの二十一ページの表七、ここでは明らかに田作大豆については一日当たり労働家族報酬という点で見た収益性マイナスということが明確に出ている。ですから、水田を転作をした、そこでつくられる転作作物の収益性というのは非常に疑わしいと、非常に低いということが農林水産省の出版物でも出ているわけです。ただ調査の対象になるサンプルが、対象数が少ないんだということでありますけれども、ぜひとも本当に、果たして転作を強要をして、そのことが農家の皆さん方の暮らしにとってどういうことになるのかというそこを客観的に判断をするためにも、大臣にお願いをしたいのでありますが、ぜひこうした問題についてひとつ十分な体制をとって、まず実態の調査をきちっとする、その実態に基づいた農林水産省としての対処方針をつくり上げていくということを大臣にお願いをして、時間ですので私の質問を終わります。
ただいま先生からお話ございました、「水田利用再編対策について」という中の十二ページに、「主要農作物の収益性の推移」というものを収録をいたしております。その際に、大豆につきまして生産費調査によりますもので掲載をいたしておるわけでございますが、これにつきましては、先生のおっしゃるとおり畑作のデータで書いてございます。
 なぜそれでは田作関係のデータで書いてないかということでございますけれども、これは田作大豆の関係の生産費調査、これは五十二年からやっております。対象の調査戸数がわずか九戸というようなことで、これにつきましては本当の事例調査でございまして、いわば代表性というようなかっこうからすると非常にプアではないかというようなことでございます。そういうことでございますので、この「水田利用再編対策について」という資料の際には、むしろ畑作のものを掲載をしておる、こういうことでございます。
 なお、ただいま申し上げました田作大豆につきまして九戸の分でございますが、これにつきましても公表しましたデータからいたしますと、当然五十二年ないし五十四年、こういうものの比較からいきますと、大豆につきましても、所得の方は、収益性の方は五十四年は五十二年から相当上がってきておるという、収益性が上がっておるという傾向は十分見受けられると、かように考えております。
私は、昨年の一月に豊田商事に関係しました民事事件を一件頼まれました。これは何とか和解をしてくれということでございましたので、大分時間はかかりましたが、注文額だけ金の現物を全部返還ということで和解が成立した事案でございます。
 それから、昨年の三月だと記憶いたしておりますが、豊田商事並びにその役員、職員を含めまして大阪地方検察庁にたしか七件か八件告訴が出たことがございます。それを、私がちょうど近くにいる関係もあったと思うのですけれども、私と吉井弁護士が何となく担当することになった。それで刑事事件の方の対応をやっておりました。
 それから、本年になりましてからは、鹿島商事という会社が、先ほど先生御指摘ございましたが、ゴルフの会員権をお年寄りの方に、預金を持っていると年金を減らされちゃいますよとかというようなことで、どうも本人に聞くとそうでもないと言うのですけれども、そういうふうに売ったと言われて告訴され、民事損害賠償請求訴訟が提起されたという事件がございました。その事件に関しましては、セールスをもうやめてしまっていない者もいましたけれども、私は何人かに会いまして事情も聞きましたが、ともかく明らかなうそをつくというのは紛れもない詐欺だ、仮に売っている商品がまともなものであっても売り方にうそがあってはいかぬ、それは詐欺だ、だからこれはもう金は全額すぐ返しなさいというふうに指導いたしました。そこで、その事件は別途民事訴訟の方に係属いたしておりましたので、管理部の方の責任者を通じましてその民事事件の担当をしておられた弁護士さんの方に連絡していただいて、速やかに全額お金を返して解決しなさいという指示をいたしました。
 そのほかにちょくちょく、例えばお客さんのところでしつこく粘って迷惑防止条例で検挙されたというような事件、これは私が経験したのは二件ございましたが、それらも私が担当いたしました。
 また、どうも逮捕もされないところを見ますと苦情処理かもしれませんが、警察の方にセールスマンが呼び出されていって、その後会社から、警察に連れていかれたのだ、どういうことか聞いてもらえないか、警察に行ってもらえないかという話がありましたようなときには、警察に出向きまして、捜査主任にお目にかかって、一体何をやったのですかというふうに伺いまして、こうこうこういう事案です、これは会社の方にも先生からよく注意してもらわなければ困るという苦情を受けましたら、みずから体験したそういう違法な行為をその都度会社の方にいろいろな機会を通じまして、多くは月に一回開かれる会議の席でそういう注意をしたと思いますが、それ以外の機会にも、例えば管理の責任者を通じて、こういうのはいいかげんにしてくれなければだめだ、幾らまともなものを売っていても売り方がこんなじゃ詐欺じゃないかという注意をしたことがございました。