最初の採用の内定取り消し等、労働基準法の関係についてお答え申し上げます。
 採用の内定につきましては、さまざまな実態がございまして、一律に論じることは困難でございますが、この採用内定通知が労働契約締結についての承諾とみなされる場合には労働契約が成立しているという考え方が判例上も確定をいたしているところでございますが、そのように見られる場合には、この内定取り消しは使用者による労働契約の解約に当たりますので、論理的にはこの解雇予告制度を定めました労働基準法第二十条の規定の適用があるというふうに考えております。
 一方、採用内定者は内定期間中については就労義務が課されていないというのが一般的でございますので、使用者の責めに帰すべき事由があった場合の休業手当の支給に関する労働基準法の二十六条の規定の適用はないというふうに考えております。
就職内定者への対応についてお伺いしますけれども、山一証券廃業によって同社への就職内定者も宙に浮いております。山一証券の経営破綻は、大きな希望を持って社会への第一歩を踏み出そうとしていた新規学卒者の人生を極楽から地獄へと一変させてしまったことは重大な問題であると思います。ある男子学生は茫然自失だと言っておりますし、また女子学生は、何で今ごろ就職活動をしなければいけないのだろうか、でもいずれにしても年内に決めたいという深刻な訴えをいたしております。
 山一証券の来春の採用内定者は四百九十人と聞いておりますけれども、山一証券への就職内定取り消し問題において、解雇予告を定めた労働基準法の第二十条及び休業手当を定めた労基法第二十六条の適用についてはどのように考えておられますか。
 また、労働省は新規学卒者の採用に関する指針で、「採用内定取消し又は入職時期繰下げを受けた学生・生徒から補償等の要求には誠意を持って対応するものとする。」と指導しておりますが、山一証券側に補償するよう指導する考えはありますか、ありませんか、労働省の見解を伺います。
 内定を取り消された学生に対して、山一証券側でも責任を持って就職先のあっせんを行うよう指導していくべきではないでしょうか。特に就職の厳しい女子学生への配慮については労働省としては何か対応策を検討されておるでしょうか、お伺いいたします。
山一証券に寄せられております従業員に対する求人の内訳としまして、ただいま御指摘の山一ミディと呼ばれる証券貯蓄係の女性社員の方々につきまして、従業員として約千六百人弱の方がおられるんですが、求人約三千人という数字はございます。一定数の求人が確保されておりますが、一般の女性に対する求人、これはやはり少ないというふうに聞いております。
 私どもといたしましては、当面、山一証券の女性社員等につきまして、山一証券等雇用問題連絡協議会を通じまして、山一証券自身によるあっせん努力、これを支援していくというのを基本的な考え方といたしておりますが、あわせまして、大都市部に設置されておりますレディス・ハローワーク、これは全国で十二カ所ございますが、あるいは一般の公共職業安定所の窓口において重点的な求人確保あるいは職業相談等を行うことにより適切に最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 報道によりますと、山一証券従業員の七千五百人のうち半数が女性社員とも言われております。また、七千五百人の正社員とは別に、毎年雇用契約を更新している山一ミディと言われる雇用不安定な社員が存在しておりますし、賃金の半分以上は歩合給となっているとのことでございます。この方たちは母子家庭の方や老親を抱えて働いている生活の主体者が大変多いとも聞いております。またこの人たちは、顧客からかなり激しい殺気立った苦情を受け、苦しい立場にあるということも聞いております。労組もないこのような人たちのために例えば特別相談窓口の設置などを検討してはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
先生は、この内航海運の業界については、日ごろから専門的な知識も持っておりますし、また経験も踏まえて大変お詳しいわけでございまして、そういう観点から、今、内航海運業界の現状についていろいろと御意見を拝聴させていただいたところでございます。
 規制緩和についての私の基本的な考え方をお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、まさにこの需給調整というものは運輸行政の根幹をなしてきたものであります。これを、原則この規制を廃止するということでございますから、いわば政策の大転換をこれから行おうとしているわけでございます。人流、物流、それぞれの分野でそれぞれの業界の方々に御理解もいただかなければいけませんし、また、これから必死になって、目標期限は切っておりますけれども、その期限の範囲内で私どもとしては最大限の努力をしていかなきゃいかぬという課題を、責務もまた負わされているわけでございます。それは、一方では今日の運輸、交通の市場が成熟期に入っているという観点から考えられることでもありましょうし、今日の行政改革や経済構造改革というものが極めて近々の課題になっているという観点からも考えていかなければいけない問題だと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、自由競争が促進されることによって事業者の方々の活性化それから効率化が図られる、一方では、それを利用される多くの利用者の方々の運輸サービスに対するニーズというものが多様化してくる、運賃に対する低減が図られる、そういう光の分野も確かにありましょう。そしてまたそれが求められている時代でもあります。
 しかしながら、一方、今先生がおっしゃっているように、影の分野と申しますか、それに伴ってのさまざまな解決していかなければいけない条件、環境の整備をどうやっていくのかということも私たちは忘れてはならないと思っております。むしろその分野をどう手当てしていくのか、どう整備していくのかということの方が、難しくもあり、また大切な分野ではないかな、そういうことを踏まえながら、これから個々の分野においてそれぞれ運政審に諮問もいたしましょうし、答申をいただいた上で、環境の整備、そういったことを十分踏まえて適切に対処していくという方向づけ、このことが極めて大事なことではないか、そういう認識でこれを取り扱っていきたい、取り組んでいきたい、こういう決意でございます。