全ての核兵器国に対し、共同声明を通じ、包
 括的な核軍備凍結に合意するよう要請する。
 （一） 核兵器及びその運搬手段の全面的実験禁止
 （二） 核兵器及びその運搬手段の全面的な生産停
  止
 （三） 核兵器及びその運搬手段のさらなる配備の
  禁止
 （四） 兵器用核分裂性物質の生産の完全停止
 究極的な目標としては、私たちは異論はないわけでございます。しかし、ここに至るプロセス、その段階、そういったものが問題になるのでございますということを先ほどから御説明申し上げているつもりでございます。
私が説明を求めたのは、核凍結決議の第一項の二の同、そこに書いてあることは意味がないのかどうなのかということで、この書いてあるのを読んでみてください。
先ほどの御説明の中で私は時代おくれという言葉を使ったつもりはございませんけれども、いずれにいたしましても、その核の凍結ということ自体は、やはり現在の世界の安全保障というものが核と通常兵器の総和から抑止力というものができているということに目をつぶるわけにはいかない。私は、核兵器の究極的な廃絶ということに反対する者は一人もいないだろうと思うのでございます。ただ、問題はそのプロセスでございまして、そこが議論になっておるということでございます。
 それから二つ目は、私は時代おくれという言葉は使いませんでしたけれども、今米ソが急激な核の削減ということを行おうとしていることも現実でございますので、そういう観点からこの決議案には反対いたしたということでございます。
私がさっき聞いたのは、今の核決議ではなくて、インド洋平和地帯決議に反対する理由として、外務省でそういう文書があったけれども、その時代は終わったんじゃないかということです。
 話が次に入りましたから、昨年の国連総会では核兵器使用禁止協定、二国間核軍備縮小協定、核軍備の凍結決議という三つの決議が採択された。日本はこのうち一つに反対し、二つに棄権したということです。その理由を先に述べられましたけれども、私は、今の答弁というのは、これまた非常に問題があると思います。
 一つの理由は、要するに、核抑止力を生かしておかなくちゃいかぬ、核抑止力を弱めてはならないということですね。日本政府の立場が、今米ソの対抗、冷戦が終結したと言われる状態でなお核抑止力論に立っている、核兵器に依存する、そういう態度だということが非常に鮮明になりました。
 もう一つの問題は、この国連の決議というのは、核凍結がむしろおくれているという話でありますけれども、この決議の内容は、題名それからいろいろ論評に値する点も私はあると思いますが、しかしそれを貫くものは何かと言えば、最終的に核兵器をなくそう、そこへ向かっためにどういう措置をとるかということを内容とするものです。今言われました核兵器の凍結という時代おくれのようにおっしゃった決議でも、内容は現実的に重要なものを出しているわけですよね。
 第一項二の（ａ）ところに四つの問題が述べられておりますけれども、それをちょっと読んでみてください、それが時代おくれかどうか。
その間の事情その他について御説明を申し上げます。
 この金融機関の経営内容のディスクロージャー、いわば開示でございますが、これはやはり金融の自由化、国際化の進展に伴いまして銀行業務が拡大、多様化する、その結果、今までのような開示内容では十分な情報開示が果たせなくなってくるということで、ここ数年、年々このディスクロージャーの内容を拡大してきておるところでございますので、今後の問題といたしましていろいろございます中に、不良資産の内容をどの程度公表するかという問題がいわば宿題として残ってはおるわけでございます。ただ、この問題はいろいろと技術的な問題もございますので、委員がまさに御指摘のように、金融制度調査会あたりの議論では、作業部会などを開いて今後検討していったらいいんではないかというような議論も出ております。
 ところで、御懸念のような、内容が悪いのにディスクローズしていいのかという御心配の点でございますけれども、これはまず第一に、何兆というような金額について私ども確たるデータその他をマスコミから聞いているわけでございません。私どもはもちろん不良貸し出しの金額については実態把握に努めておりますし、今後も決算ヒアリングなどを通じてその状況把握に努めてまいりたいとは存じますが、ただし、今不良資産と言われておりますものは、例えば利息がかなりの期間払われないようなものとか、そのようなものを一般的に言うようなことが多いようでございます。これは人によってさまざまな解釈で言っているようでございますが、片一方で、償却というのは、そのような不良資産の中でいよいよ、例えば会社が倒産をするとか、倒産をした後でその担保権を実行して、なおかつその回収不能なものがあるとか、そういうものについて最終的にいわば損失が確定した場合に、これを金融機関の経理を健全なものとする観点から、その部分について償却を立てるということでございまして、常識的には、その不良債権なり不良資産の額に対するはるかに小さな割合が後年度において償却されることになる、そのように大体考えて大過ないかと思います。
 ちなみに、そのような不良債権の金額そのものについて、私どもは、現在申し上げるべき数字はございませんけれども、ただいま御指摘にありましたような何十兆円というようなものを金融界の関係者で想像もしていないというようなことは、やや雰囲気的な話でございますが、申し上げることができるかと思います。
 いずれにいたしましても、この全銀協会長行がアイデアとしていろいろ出しております背景の考え方は、これは全銀協の会長が記者会見などでも申しておりますように、不良債権の規模も増加はしておりますけれども、金融界としてマネージできないような状況に至っているとは考えておらず、憶測により無用の混乱を招く懸念もあり、きちんと説明できる状況を早くつくるべきであると思っておるという、そのような観点から検討に取り組んでおるものであるというふうに私どもは了解しているところでございます。