重ねて大臣は、マル優制度はいわゆる富裕老人優遇策であると、こういうふうにもう言い切っておりますよね。私はそれは違うと思うんです。確かに、高齢世帯でも収入の高い人は全体の所得に対する利子所得、この占める割合は大きい。しかし収入の低い層にとっては、利子所得が大切な収入源であることは間違いないわけです。それどころか、最近の低金利のあおりを受けてというんですか、貯蓄そのものを取り崩して生活しなければならない、こういうのが実態じゃないかと思います。大臣はこのマル優制度が富裕老人のためだけの制度ではないということを御認識いただけるでしょうか。
私は、私個人としての考えはさておきまして、いろいろ議論の末、こういう制度を存続される声が大きいということであのような結論が出たんだと思います。その結論に従って、これが有効に機能するように大臣として行政の執行に当たっていきたいと、そう考えております。
それでは、今後の問題もございますので、何点か大臣に端的にお伺いをいたします。
 今申しましたように、大臣は就任直後の記者会見で、高齢者等の少額非課税制度について限度額の引き上げは必要ないとか、それから官業による民業の圧迫は問題だとか、こういう発言をされました。しかしこの大臣の発言によって、自民党内では御存じのように郵政大臣といわゆる郵政族議員の確執ですか、それから政務次官の辞任など大きな波紋を呼んだところでございます。結果、二転三転した末、マル優の限度額というのは現行三百万円から五十万円アップと、三百五十万で決めたわけでございます。
 この点については、これから法案で審議することですから別におくとして、大臣は就任後この発言をしてから二カ月ちょっとになりますけれども、このマル優制度について現在どんな認識を持っておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
そうすると、反省と悔いはないというのはちょっとこれは言葉が違いますけれども、立場ということを今申し上げましたけれども、これからはそういう立場をよくわきまえて、そして私の言ったように、話は皆さんによく聞く、それから内情もよく調べ谷、意見も聞くよと。私は今、反省しないのかと、こう言っておりますけれども、大臣になったから郵政省のシャッポになってよきに計らえて何にもやるなと、そんなことを私は言っているわけじゃない。大臣は大臣としてちゃんときちっとした決断も下さなきゃならないし、それから意見も持っているのは当たり前です。
 ただ、ダブりますけれども、先ほど言ったように政治家としての、一個人としての意見は、これはもう当然結構ですと、どういうことを言っても。だけれども、やはり立場というものがあるんですから、その立場の背景には先ほどから何回も言われているように経過があるし、皆さんの意見があるし、この委員会というところでどれほどやったのかと、そういう経過があるわけですから、立場というものをよく考えていただきたいと、こういうふうに私は思います。この点についてどうですか。
あの場合、就任早々後の発言というのは、私日ごろ考えてきたことでありますし、もし前大臣とか逓信委員会の決議に沿って同じようなことを言っていますと、長年の政治家としての信頼を失うんじゃないかということも考えました。ですから、混乱するかもしれない、あるいは今まで積み重ねてきた努力に水をかけるかもしれない、あえて私は発言したものでありますから、その点については悔いはございません。
しつこくなりますけれども、混乱をさせた、迷惑をかけた、これを反省はしていると。混乱をさせた、迷惑をかけた、みんなに大変動揺を与えたとかとけさほどから言っておりますけれども、それを起こしたのは、あなたの発言からそうなったわけですよね。
 その基本になったあなたの発言に対する反省というのは、例えば軽率であったとかもっとみんなに意見を聞いて——意見を聞く聞くとさっきからおっしゃっているわけですから、意見を聞いてから言えばよかったなと、こういう反省はないですか。
就任早々の私の発言が、今まで努力され、積み重ねてきた方々の意見と違う発言をし、かんかんがくがくの議論が起こった、あるいは御迷惑をかけた、混乱が起きたということについて一つの結論が出ました。
 これからは私自身が大臣としての仕事を遂行していくわけでございます。省内の意見を調整しながら、そして各界のいろんな専門家の意見を聞きながら、郵政行政が円滑に執行されていくよう慎重に検討し、また慎重に発言し、行動していきたい、そう思っております。
本年七月に東京で開かれることになっております先進国首脳会議、いわゆる東京サミットでございますが、これはロシアの情勢などもいろいろと流動的な要素があるようでございまして、現時点で議題が明確にされているというわけではございません。しかしながら、地球環境問題をめぐる国際的な動きは、先ほども申し上げましたように地球サミット、それのフォローアップといったように非常に急速に動いているわけでございます。
 一、二具体的に申し上げますと、例えば国連の中に持続可能な開発委員会というものが設立をされまして、日本もそのメンバーになり、地球サミットのフォローアップをここでしっかりと見ていくという格好になりました。また、地球サミットの一つの成果でございます砂漠化防止条約をつくろうという動きも本格的に動き始めました。正式に条約交渉委員会も設立をされておるわけでございます。
 その一方で、昨今世界的な経済不況なり、あるいは政治的ないろいろな動揺等が見られるわけでございますが、私どもといたしましては東京サミットにおいても地球環境問題を中心とする環境問題というのが議題の一つというふうになるものというふうに期待をしているわけでございます。環境庁といたしましては、我が国が地球サミットの成功に向けて積極的なリーダーシップを発揮してきたということ、それから地球サミットを機に高まっております地球環境保全に向けての国際的な機運というものを維持する、継続させるということから、引き続き我が国としても国際的なイニシアチブをとっていきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、状況はやや流動的でございますが、その流動する状況の中で環境問題の視点が欠落することのないように私ども的確に対応してまいりたいということで、関係省庁と話し合っているところでございます。