二つの点でおかしいのです。
 一つは、乗数効果というのは、公共投資をしたときのその分の刺激効果をいうんじゃないんですよ。そのことによって起こる、経済の分野で起こるいろいろな効果が出てくる。それ全体を全部見て、そして最初に十兆円なら十兆円の公共投資を出した、それに対して最終的に経済に対しては何兆円の影響がありましたかと、それを比較して議論するのが乗数効果なんですよ。最初に出したやつが別で、その後のものが乗数効果じゃないんだ。これは、乗数効果を理解しておられないんじゃないかというふうに思います。それが一つ。
 それから、経済成長率が、状況が変わったから乗数効果が変わったという主張をされるんなら、その証拠を示してください。
先ほどのと少々繰り返しになるかもしれませんが、何度も亀井先生との、理論の違いというのに関して、いろいろ御見解も違うんだとは思いますが、基本的には、公共投資を出せばそれ自身が需要となって直接成長率をある程度引き上げることは、これは間違いないと思いますね。ここのところは、波及効果がどうとかいろいろ御意見がありますが、違うと思っております。それがまず第一です。
 それから、乗数効果を通じて民間を刺激するという面、いわゆる間接的に刺激するという面も昔から言われているところですが、その数値が、先ほどの経済白書でいくと、四、五、六のころのいわゆる経済成長率が〇・何％台と言われた時代にはその乗数効果が少なくくそしてその分はいわゆる景気の下支えになったという点は、今までに比べれば少なくなったという点だとは思いますけれども、しかし平成七年度になって経済成長率が二％台に上がってきた、間違いなく二・四％。今年度も、民間の予測では一・何％でしたけれども、経企庁は二・五％と申し上げて、多分この三月には二・五％になると思いますけれども、そういうような状況になってきているときと〇・何％台のときとは乗数効果にある程度数字の違いが出てくるのは、これはやむを得ぬところだと思っております。
思い込みをしているのは大臣の方で、そんなの説得力を持たないのですよ。私は、データに基づいて、あるいは政府が書いた、はっきり示したことに基づいて議論している。
 経済の見通しがよくなってきた、それは後でじっくりやります。今はどういう経済の状況かについては、これは認識が一致しないと次の議論ができないから、ゆっくりやりますよ。私は決していいと思わない。
 だけれども、公共投資をやれば必ずよくなる、これは明らかだ、そんなことわからない。わからないことは経企庁がちゃんと政府の責任において経済白書で出しているじゃないですか。これはどっちをとるんですか、それをはっきり示してください。統一見解を出してください。
おかしいとまで言われますとまた私は反論したくなるわけでありますけれども、先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、経済の基調が変わってきておるということを前提にされない議論というのは私はおかしいと思いますよ。
 また、どの程度の乗数効果があるか、波及効果があるかということは、アメリカと日本とイギリスあるいは東南アジア、それぞれ国の置かれた状況においてもこれが違ってくるのは当然の話であります。そういう意味では、万国共通のそうした精緻な数値というのがあるはずはありません。ただ、そうした数値が、どの国におけるそうした検討においても公共投資というのが一定のそうした乗数効果、波及効果を持つということは明らかであり、また、減税の効果というのはそれに比べて劣るということも万国のいろいろな機関が出しておる数値でありますから。
 そして当面、じゃ今どの程度の乗数効果があるか、波及効果があるかということを現時点でやれとおっしゃると、先ほども私申し上げましたように、各事業分野ごとを含めましてこれは本当は膨大な調査機関を総動員してやらなければ、精緻な数字は私は出てこないと思います。しかし、先ほど言いましたように、常識があるんですよ。常識的な判断、しかも現在の経済の基調を考えた場合、公共投資というのが有用であるというのを判断するのは当たり前じゃありませんか。
ぜひその辺の確認をさらにしていただきたいと思いますが、例えば体質に問題なしとしないという話になった場合に、低レベルにせよこのような事故が起きた、高レベルではさらにもっと不安があろう。さらに、こういったある意味で中枢でない、コアでない部分で事故が起きたことが、それならば中枢で起きてないから高速増殖炉の本体的な議論は大丈夫だと言い切れるのか。あるいは、再処理というもの自体に関しても、廃棄物の部分であるから本体の再処理の議論はこのまま進めていって大丈夫なのか。末端で事故が起きるとむしろ本体は大丈夫なんだという議論もあるかもしれませんが、逆に、末端でまだよかった、これが本質的な事故であったらどうなるのかというような懸念もなしとしないわけでありまして、どうぞますます慎重に図っていただきながら、当然、周辺の市町村の皆様方の懸念というものもこれで残念ながら増していくばかりだと思っておりますから、時間をかけて御理解をいただけるように、そのためにも情報公開にますます道を開いていただきますようにお願いをいたしたいと思っています。
 最後に、私が申し上げたいことが一つございます。
 これは民主党という党を超えた議論でありますが、民主党という党においても行政監視院法案という法案を現在提出をいたしております。ある意味でそれの科学技術版だと言うべきなのかもしれませんが、科学技術評価法というものを私どもはつくらせていただいて、科学技術を評価をするシステムを国会の中に設置をしていくべきだというふうに思っているものでございます。
 この件に関しては、かなり、数年来の科学技術委員会の中での議論をいただいているわけでありますが、例えば、原子力政策というものをこれからどのようにして進めていくべきであるのか、あるいはエネルギー問題に関しての優先順位をどのようにすべきなのか、あるいは倫理の問題に絡む話かもしれませんが、クローン人間などというような話が出てきております。こういった問題に対して国会の場で、皆様方の知見ともども、すなわち、科学技術庁が持っておられるいろいろな会議の知見もあると思いますが、それとあわせて国会の中でしっかりそれを評価をするシステム、優先順位をしっかりと国家の未来のためにつくり上げていくシステムが大事だと思っておりますが、この件に関して、科学技術庁の方からぜひ前向きな御答弁をお願い申し上げたい。