今、それぞれの品目についての生産向上に対するコスト削減、品質改良、そのまた具体的な方針を述べられましたけれども、何年ぐらいをめどにそういう言葉が出てきたのか、それぞれちょっと教えていただけますか。
 要は、基本計画を立てるわけですね。それで、いろんな情勢を勘案して五年ごとに変更するということもちゃんと第十五条で述べられているわけでありますから、こことの整合性を持ってコスト削減を図っていくんだということと私は理解しておりますけれども、それでいいんですか。
牛乳と肉牛の関係につきまして、若干具体的にお答えさせていただきます。
 まず、畜産物生産におきましては、例えば牛乳でいいますと、生産コストの四割が飼料費でございまして、労働費が三割ということになっております。それから、肉牛の繁殖経営では飼料費が二割で労働費が五割、それから養豚でいいますと同じく飼料費が六割で労働費が二割。総じて、飼料費と労働費が費用の大部分を占めておりまして、生産コストの削減を図るためにはこれらの費用の低減が重要でございます。
 これまでも、例えば酪農経営でいいますと、平成九年と昭和六十三年を比較しますと、規模拡大、合理化、乳牛改良の進展などによりまして労働時間がかなり減少しております。それから、これは年によって変動するので一概には言えないんですけれども、飼料価格の低下による飼料費の減少などもありまして、この十年間では費用合計で八％ほど下がっている、こういう状況にございます。これは例示でございます。
 こういった方向を考慮いたしまして、今後とも、まず一つは飼料給与技術の向上でありますとか効率化、それからできるだけ安い資源を利用すること、それから乳牛、肉牛といった大家畜生産におきましては、できるだけ自給飼料生産の推進や放牧の活用などによって飼料費の低減を図ること、それから飼養規模の拡大やフリーストール・ミルキングパーラー方式などの新しい生産方式の導入などを通じた飼養管理の合理化によって生産性の向上を図ること、それから先ほども御説明いたしましたけれども、家畜改良によって生産能力の向上を図ることなどを推進していきたいと考えております。
 今後とも、これらの対策の推進によって生産コストの削減に努めてまいりたいと考えております。
それでは私の方から、稲、麦、大豆という点でございますが、いずれも土地利用型の作物につきましては、まず一つは、これらの農業機械の大部分が共通に使われるという利点が一つございます。それから、作付規模あるいは作業規模を拡大することにより十分スケールメリットを発揮できる余地があるわけでございます。それから、これら作物を適切に組み合わせますと農地を有効に活用できるという利点がございます。こういう点がなかなか十分に発揮されてこなかったという面はひとつ反省をしているところでございますが、こういうことを一体的に行うことによって生産コストの低減に取り組むことが効果的だということで、生産性の高い営農のためにこういう組み合わせということをひとつ対応していくということであると考えております。
 それから、特に南の方には二毛作あるいは稲、麦、大豆の二年三作の体系など、地域によっては特別なそういう作付体系を確立してそれを導入していきますと、今お話をしましたような作物の優位性をさらに一層発揮できるという面もございますし、それから大豆等につきましてはさらに基本的な技術を励行していけば単収も上がりますし、一定のロットがまとまって品質が向上すれば高く買ってもらえる、売れる大豆がつくれるというような面がございます。そういうものを一体的に推進していくということで対応するのが適当でなかろうかと考えております。
今、コスト面での改善あるいは品質の向上を図ることで国内生産を増加させるという答弁がありましたが、ではコスト削減を具体的にどうやるのか。目標はわかったので具体的な治療法をどうするのかということについて、小麦、大豆、それから牛乳・乳製品、肉類、これについてお答えいただきたい。
果樹につきましては、全体としては安定した需要の状況でございますが、物によりましては若干国内の生産量の方がオーバーをする、あるいはオーバーの可能性があると思われるものがございます。そういうものについては適切な計画生産等を指導してまいらないといけないわけでございますが、いずれにしましても生産を担い手の方に集中してコストを下げる、それから品質を向上させる。それで片方で、国民のといいますか消費者の皆さんのいいものを食べたいという要求、それから海外との競争といいますか輸入物に対する競争力を確保する、品質での勝負をする、そういう面で対応していくということだと思っております。
先生から御指摘いただきましたのは、グループホームに何らかの形で就労条件が定められていることを放置していてよろしいのか、こういうことでございますが、放置しておいてよろしいのかと言われると撤廃せよということにもなりかねないわけですが、どうしてこういう御意見が出るかといえば、グループホームはいわば生活の場としてとらえられているわけですね。そして、その生活とは一体何かといえば、日々のなりわいでございまして、その日々のなりわいは人さまざまであってよろしいという前提に立てば、何も就労を義務づける必要はないじゃないかという御意見だというふうに思います。まさにそのとおりだというふうに思います。ただ、現行で撤廃をしてそれで済むかといえば、それだけの問題ではないというふうにも思っております。
 精神障害者の方々の多くが働きたいと願っております。就労を希望している方々の数値はおよそ七五％と想定されます。この方々の願いをかなえるという一つの施策のあり方として、就労あるいは何らかの形で働くという条件をつけた居住形態があってもよろしいかというふうに思っています。
 大事なことは、働きたいと思っても障害ゆえに働けない人たちがいるわけです。すなわち、人には働く権利と、障害ゆえに働かなくてもあるいは働けなくても、それでも生活ができる権利があるんだということを保障するための居住システムが必要だということです。そのための制度としては現況では不足だということが指摘されているというふうに思います。
 この意味では、精神障害者に対する居住プログラムをもっともっと多様化していって、そして、一生懸命働きたくても傷病によって生じる働けない人たちに対する生活保障システムとしての居住形態をつくることによって、どんな障害を持っても自分たちが自分たちなりに生きられるんだという希望を与えてあげることが大事だというふうに思いますので、そういった居住プログラムの多様化について先生方にもよろしく御協力をお願いしたいというふうに思います。