大変お励ましをいただきまして恐縮でございます。私どもも、従来と言ったらおかしいですけれども、公正取引委員会の狭い枠にとらわれずに、おっしゃるように競争政策の遂行者の責任者といたしまして、おっしゃるような調査を行い、また社会に提言していきたいと思います。
 ただ、私どもの方も、人数にも限りがございますので、これはやはり国民の方々の御支持あるいは御支援をいただかなければ遂行できないことでございますので、そういう意味から、独占禁止法の普及といいますか、今さら普及というのもおかしいですけれども、そういうことをしていきたいと思いますし、また、こういう商工委員会等の席上においてもいろいろ御叱正をいただければ幸いに存ずる次第でございます。ひとつよろしくお願いします。
持ち株会社を一定の範囲で解禁をするに当たりまして、関連法制といいますか、そういうことについて、御指摘のように、税制あるいは労働法等の論点が言われているところでございます。
 これらの問題につきましては、当然のことながら、それぞれ所管の官庁がございまして、そういった所管官庁の行政にかかわることでございますので、私どもとしては本来答弁を差し控えさせていただきたいということでございますけれども、これまでの当委員会での審議の過程で所管官庁から何度か御答弁がございました。そういう形で仄聞をしたというか、そういうところでお聞きをしたことも含めて申し上げさせていただきたいと思います。
 税制につきましては、関係当局におきまして、企業経営の実態等を踏まえて十分な研究をするということを考えておられるようでございますし、労働法制の関係につきましては、日経連、経団連、連合におきまして、独占禁止法の改正による持ち株会社の自由化に伴う労使関係の対応につきまして「労使協議の実が高まるよう、労働組合法などの改正の問題も含めて今後検討し必要な措置をとること」等を内容とする合意がなされておりまして、これを受けて、本日も労働省の方から、具体的にどんな方法で取り組むかということについての御答弁があったところでございます。
 私ども公正取引委員会としても、必要がございましたら、持ち株会社関係に、今回の解禁の趣旨、あるいは法案をお認めいただいた後に、持ち株会社が現実に動き出したところにつき、もしそういう状況になりましたら、そういった情報も含めて必要に応じて御説明をしていきたいというふうに考えております。
純粋持ち株会社が解禁されることによりまして、中堅・中小企業がより柔軟な組織形態を選択できる、こういうことは大企業と同様でございます。ニーズの変化あるいはみずからの技術革新、そういうものにきめ細かく対応して、経営の多角化や新規事業の展開を容易にするというメリット、これはもう中堅・中小企業も純粋持ち株会社の解禁を平等に受けるものでございます。
 先生お話がございましたように、中小企業あるいは中堅企業の企業連携が大変最近ふえておりますし、異業種交流グループも、その数は大変ふえております。こうした人たちの中には、多角化をいろいろ試みておられます、それから、進取の気風に富んでいろいろな新しい事業分野に進出される、そういう方々が多いわけでございます。そうした方々については、こうした純粋持ち株会社形態を活用する余地が十分出てくる、こういうふうに思うわけでございます。
 通産省といたしましては、先般、サポーティングインダストリーの活性化を図ります地域産業集積活性化法をお通しいただきましたが、そういうような既存の地域経済の活性化施策、あるいはベンチャー企業の振興施策、中小企業施策と相まちましく今回の持ち株会社の解禁が中堅・中小企業の活性化に資するよう、いろいろ努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
終わりたいと思いますが、いろいろな解釈があっちから見てこっちから見てあるというふうな法律では困ると思うのですね。いろいろ弁明的にも述べられましたけれども、事業支配力の過度の集中ということについて、法律の上できちっとこれを決めない、明示できないようなものでは、これは今後さまざまな問題が生じてまいりますし、とても国民の皆さんを納得させるものではないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
今回の法律改正の趣旨でございますが、冒頭の御質問にもございますが、もともとこの法律は、不動産投資を行います投資家を保護するということと、不動産特定事業という事業があるとすれば、その事業を健全化することが国民経済的にも好ましいことであるということで、その健全化のためのルールづくりをする、この二つの目的があるわけでございます。
 現下の状況を見まするときに、先ほど大臣もお答えしましたとおり、土地の流動化ということが一つの国の政策として大変大きな課題であるという観点から、それを促進する必要がある、したがいまして、投資家の保護に欠けることがないような範囲でその規制を緩和していくことができるならばそれをやるべきではないか、こういう趣旨で一定の規制を緩和するということでございます。
 具体的に見ますると、事業の実施の時期に関する制限とか金銭等の貸し付けの禁止、あるいは契約成立前の書面交付義務等につきまして、事業参加者が一般投資家ではなくて取引の経験あるいは知識を持っておりまする特定の業界の方、あるいは法人組織がしっかりしておりますためにみずからの判断能力が備わっているだろうというふうに考えられる一定の法人、こういうものにつきまして規制を緩和しようとするものでございます。
 そこで、投資のプロというのはどういうものかというおただしでございますが、ただいま申し上げましたとおり二つのタイプがございます。これは改正の条文をごらんいただくとわかりますが、不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する方、これは第一のタイプでございます。二つ目が、資本の額が一定の金額以上の株式会社であり、投資についての自己チェック機能を十分有していると考えられる会社でございます。
 第一のタイプといたしましては、銀行及び信託会社、これは法律に書いてございますが、その他省令で決めることになっておりますが、保険会社でありまするとか他の不動産特定共同事業者であるとか、こういったことを今考えております。
 それから、資本金の要件が二つ目のタイプでございますが、この二つ目のタイプといたしましては五億以上の株式会社を考えております。五億と決めましたのは、五億以上の会社につきましては商法特例法によりまして監査法人によります監査が義務づけられておるということで、おのずと自己チェック機能が備わっているであろう、こういうふうに考えてよかろうということでございまして、このような考え方は実は他の投資法令につきましても共通の考え方でございますので、それとも平仄を合わせておる、こういうことでございます。