御指摘のとおりでございまして、文部省におきましても、先ほど申し上げました競技力向上指導者の認定を行うほか、例えばスポーツコーチサミットを開催する、日本体育協会が実施しておりますスポーツドクターやトレーナーの養成事業に対して補助を行う等の事業を行っておるわけでございますし、またＪＯＣにおいては、オリンピック強化選手でございますが、オリンピック強化スタッフ制をとり、選手の指導やサポート等も行っておるわけでございます。
 スポーツにおけるスポーツ医科学の果たす役割というものは非常に大きいものがございます。スポーツ医科学の研究データや科学的トレーニングの方法の開発の成果というものを国際競技力の向上に生かしていくことは極めて重要と考えておるところでございます。
 そういう観点に立ちまして、文部省では平成九年度予算におきまして、スポーツ医科学の研究、科学的トレーニング方法の開発、国内外のスポーツ情報の収集、提供等を一体的に行う国立スポーツ科学センターの建設に着手をすることといたしております。
 このセンターにおきましては、さまざまな事業から得られるデータや映像等による諸情報、競技会の記録成績、スポーツ科学に関する文献等をデータベース化し、通信システム等を活用してネットワーク化を図り、我が国のスポーツ情報の集散基地となるように整備をしてまいりたいと考えておるところでございまして、スポーツ指導者というものがデータを共有することによってジュニア期からの一貫した指導が行われるような工夫をぜひしてまいりたいと考えておるところでございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、文部省が計画のナショナルスポーツセンターについてお聞きしたいと思います。
 お話をお聞きしまして、やはり一番の問題にされているのがスポーツ医学・科学をどのように競技に生かしていけるかということが今問題になっておりまして、文部省でも国立スポーツ科学センターで予算がついたんですけれども、その中で私自身考えますのは、一番大事なことは、せっかく医学、科学で研究されても、実際に選手にそれがフィードバックされて競技力向上につながっているかということだというふうに思います。やはり、選手とドクターとのパイプラインになります指導者というものの育成が大切になってくるというふうに思うんです。
 日本でも、江本先生もいらっしゃいますけれども、野球でよくジョーブ博士のところに行かれる選手が多いんですけれども、技術的には日本のドクターも十分に対応できるということなんですが、なぜジョーブさんのところに行くかというと、やはりスタッフがしっかりしているということらしいんです。ドクター、そして心理学、ストレングスコーチ、そしてまた栄養士というふうに大体六名から七名ぐらいのスタッフがいて初めて一人の選手をけがから復活させるまで面倒を見るということのプログラムがしっかりとなされているからアメリカに行くというお話なんです。
 そういう意味で、スポーツ医科学における優秀な研究成果を正しく伝えるために一番考えなくてはいけない部分だというふうに思うんですけれども、その点についてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
昭和六十二年から実施しておりますスポーツ指導者養成事業の文部大臣認定制度の中において七万五千名の指導者が養成されておるわけでございますが、そのうちいわゆるコーチ、競技力向上指導者は三十二種目で約六千五百名が現在養成をされておるところでございます。
 スポーツの振興のためには、単に技術面だけではなくて精神面、栄養面等さまざまな側面から選手を支援、サポートしていくことが必要でございます。
 文部省におきましては、これまでもスポーツ団体と連携協力しながらどのような形でスポーツ選手をサポートするか、そういう面から競技力の向上をどうすべきかということについて意を用いてきたところでございます。
 御指摘の点につきましては、今後のコーチのあり方としてどのような形が望ましいのか、スポーツ団体の意見も聞きながら研究課題としてまいりたいと考えておるところでございまして、現在、文部省におきましては、スポーツ指導者養成活用システムの改善充実に関する調査研究というのを設けております。
 この調査研究会におきましては、現在の認定制度を見直し、資質の高いスポーツ指導者の養成から効果的な活用に至るまでの現行制度の改善充実ということを考えておるわけでございますが、そういった調査研究の中においても御指摘のような点につきましても研究課題としてまいりたいと考えておるところでございます。
補正予算につきまして、内々はいろいろ考えておりますのでございますけれども、ただいま六十二年度予算審議中の当委員会におきまして不謹慎な発言をしないようにという心構えでおりますことをまず御了承いただきたいと思います。
 私ども自由民主党の中で、四月下旬に、予算が成立いたしました後のいわゆる内需振興策等々について、党としての要綱の決定をいたしました。また、総理大臣が過般訪米されましたときにも、自民党としてはこういうことを考えつつあるということを米国の首脳に伝えておられる経緯がございます。ただし、これらはいずれも政府のという公の立場でなく、委員会の御審議との関係を考えながら、内々でいろいろ準備を考えておるという段階でございます。
 私どもが内々考えておりますことは、六十二年度予算を成立させていただきましたら、まず公共事業の前倒しを、建設大臣のお考えでは事務的に可能な最高限度までやりたいという御意向のように承知をいたしております。その場合には、それは前半における前倒しになりますので、年度後半にどうするかという問題に当然対処をいたさなければなりませんが、それはやはりそれなりの財源を探しまして追加をするということになろうかと思っております。
 その他、党の要綱に示されました幾つかの問題点がございまして、それらをできますならば補正予算の形で考えていきたいと思っておるわけでございますが、他方で、政府が今国会に御提案しております税法が、衆議院議長のごあっせんによりまして、衆議院に協議機関を設けて、もし今国会審議未了になりました場合には協議をされるということになっておりまして、歳入面の実は情勢が非常に読みにくいことになっております。したがいまして、補正予算を考えます場合に、歳出面の要素はかなり目鼻だちが見えるわけでございますけれども、それをどのように歳入面で処理すべきかということがただいまの段階でははっきりいたしておりません。
 本来、政府は、本年度中に一部の直接税の減税をお願いしたいと考えておりまして、法人税の減税だけはいろいろないきさつから既に出発をいたしたわけでございますけれども、個人の所得税につきましては、税法全体がそのようなお扱いになるということがござい土して、帰趨がはっきりいたしておりません。したがいまして、私どもとしましては、この国会がいわゆる協議機関を含めましてどのような終末になるか、恐らく協議機関はその後も続けて御協議をいただくことになるのであろうと想像いたしますが、その御協議にどのくらいの日数がかかるものであるかということと、それから仮に補正予算を考えますといたしますと、その時期というものとのタイミングも見きわめる必要がございまして、国会が終了いたしました時点でそれらのことを総合的に判断いたさなければならない、かように考えております。