行革という大変なことをやるには、国民の皆様方の強い支持がなければいけないというふうに考えております。
 それで、今回の補正予算に関して、国民の皆様方は、日経の調査によれば七一％が修正をしなければいけないというような意見を持っているというふうに書いてございます。主に批判の集まっているところは、補正予算に見られるばらまき体質、あるいは族議員のばっこで自分たちの地域だけの利益を優先しているのではないか、こうしたことに対する批判があるのではないかというふうに考えております。
 私は、国民の皆様方の支持が得られるためには、やはり前例にとらわれないで、国民の皆様方が求めているのであれば、補正予算にしろ本予算にしろ、修正をしていくということにちゅうちょをしてはいけないと思うのですが、その辺についての御意見をお伺いしたいと思います。
何を例示にとればいいのかとっさに、さまざまなテーマがありますので。
 例えば、地方分権推進委員会から、先般第一次の勧告をちょうだいをいたしました。そして、私の方からこの勧告をいただきます前にお願いを申しましたのは、どうぞ抽象的なものではない、より具体的な御意見をいただきたいというお願いをし、おかげさまで相当程度の具体性を持った第一次の報告をちょうだいをいたしました。そして、既に地方分権推進計画に向けてこの作業はスタートをいたしております。機関委任事務について、残ります部分については恐らく春になって第二次の勧告をくださる、地方分権推進委員会からはそのようなお話をいただいておりますので、これがちょうだいできれば、第一次にちょうだいした分とあわせて計画が取りまとめられる。
 しかし、その間にも、第一次にいただきました勧告の中でも前倒せるものはないかということを自治省にも、また各省にも指示をいたしているといった状況でございます。
民主党の一年生議員の生方と申します。予算委員会での質問は初めてなのでいろいろまずいこともあるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたします。
 まず、総理の行革に対する姿勢ということでお伺いしたいのですが、総理のお姿を拝見していますと、行革に対する取り組みの熱意というものがひしひしと伝わってくるのですけれども、臨時国会、本国会、聞いておりますと、その言動に至っては何かやや後退しているのかなという気がして、懸念をしておるところです。民主党は建設的野党という立場でございますので、総理が行革をおやりになるということであれば、当然これを支えていかなければいけないというふうに思っております。
 当初、火だるまになる覚悟で行革に取り組むと言ったことから現在に至るまで二、三カ月の年月がたっておるのですけれども、その間、自民党内の抵抗や官僚の抵抗によって、その火だるまになる決意というものが少し変化があったのかどうか、そこからまず聞きたいと思います。
この事故は、その被害を受けられた漁民の方々、それから今も一生懸命行って仕事をしておられるであろうボランティアの方々、特に亡くなられた方々、こういう方々のことを思えばまことに胸痛むところでございます。二度とこんな事故の悲惨さを味わわないで済むような措置を講じていくというのが我々政治家の使命ではないかと思います。ひとつ皆さんも頑張ってください。我々も頑張ってまいります。
 終わります。
今後このような事故が起きた場合の対応をいかにするべきか、これにつきましては、国際的な面でもいろいろ改善措置を講ずる必要があろうかと存じます。そういった観点から、もう既に国際海事機構におきまして、十三日にその旗国小委員会というのが開かれましたが、その場におきまして、我が国から、このような問題について今後検討することを提案したところでございます。
 さらに、北西太平洋地域海行動計画というものがございますが、その関係の会合も七月に我が国で開くことを考えておりまして、その場でもこのような問題を考えていこうと思っております。
 そのほか、二国間あるいは多国間のいろいろなその仕組みの中で、いろいろ国際協力の方途を追求してまいりたいと考えている次第でございます。
ぜひ検討をしていただいて、また、検討された結果を審議させていただきたいというふうに思います。
 今回の対人地雷の全面禁止条約の成功には、ＮＧＯ団体の貢献が大変大きかったものというふうに思うわけなんですけれども、このＮＧＯ団体というのはやはり非営利で、また非政治的な組織であるという面が、大変この貢献に大きなポイントになったのかなというふうにも思います。
 しかし、核兵器のような大量破壊兵器ですとか、あるいは、ＣＯＰ３ももうすぐ開かれますけれども、地球環境の悪化等といったような地球規模の大きな問題に関しましては、やはり各国政府が、国益という観点ではなく、国益志向から人間益という志向の方にこれは変えていかなければいけないのではないかというふうに私は思います。
 現在、地球規模的な核戦争の危機というのは後退したというふうにも言えると思うのですけれども、一方、臨界前核実験の問題ですとか、あるいは核兵器開発技術、核分裂物質などの流出による核拡散の問題といった、新たな形の核の脅威に直面しているというふうにも思うわけです。
 ＣＴＢＴもございますけれども、本条約の発効の見通しは非常に暗い状況にあって、インドは、状況的には、条約に署名すらしていないわけですね。
 ジュネーブ軍縮会議及び国連総会におきまして、インドが本条約採択に反対した理由につきまして、外務省は、この条約中に、核実験禁止という義務と、核兵器国が時間的枠組みを付して核廃絶を行うべき義務とが結びつけられるべきであり、また、このような時間的枠組みを付した核廃絶とのリンクがないのであれば、自国の安全保障上、核兵器保有のオプションを放棄するわけにはいかないということを主張して、これが一番の反対の理由であったというふうに伺っております。
 ＮＧＯ団体ということでは、アメリカの著名なＮＧＯ団体、ザ・ニュークリア・エイジ・ピース・ファウンデーションといいまして、核時代平和財団というのがございます。これは今、先ほど述べました時間的な枠組みということに関して、非常に大きく動いていまして、アボリション二〇〇〇という活動をしているわけですね。
 これはどういう活動かといいますと、二〇〇〇年までに核保有国に対して期限つきで核兵器を廃絶する交渉を進めていこう、二〇〇〇年までにその交渉を終わらせようという活動なわけなんですけれども、この核実験禁止と時間的な枠組みに関しては、外務大臣はどのようにお考えになるか、大臣のお考えをお聞かせ願います。