確かに、日本テレコムの一般通信サービスというものと、基幹通信会社がまさに民営化後の鉄道事業を運営するために必要な業務用の通信を行うという役割、その役割を踏まえながら考えてみますと、私どももこれは将来本当に一つにした方がいいのかなという気持ちを決して持たないわけではございません。
 ただ、その合併ということになりますと、やはり両者の業務内容とかあるいは設備の効率利用といったところからそれぞれの経営者が判断をされることになるわけでありますけれども、効率利用といったことから考えられて結論を出されるとすれば、やっぱり合併という方向は本当に考えると
 一つの方向として浮かんでくるものではなかろうかと思います。ただ、まだ基幹通信会社は国会でこの法律案を成立させていただいて後スタートをするわけでありますし、最終的にはやはりそれぞれの経営者が利害得失を判断されて決断を下される性格のものであろうと、そのように思います。
それで、今大臣が御説明になりました基幹通信会社、それで今総裁から報告をしていただきました日本テレコム、基幹通信会社は発足してから結局郵政大臣に認可の申請をなさると思うんですが、これは第一種ということになります。日本テレコムも第一種なんです。そして同じような仕事の分野になるんじゃないかという点から、この日本テレコムと通信会社、これを合併するべきじゃないかという話を時々聞くのですけれども、この辺について大臣としてはどういうお考えを持っておられますか。
今先生おっしゃいましたように、通信事業の自由化に伴いまして、第一種電気通信事業、これを行うために昭和五十九年十月に設立をされたものでございまして、資本金が九十億円、そのうち国鉄が三十・一億円を出資いたしておるものでございます。事業内容は、新幹線の沿線に光ケーブルを敷設し通信サービスを提供するものでございますが、既にことしの八月に東京ー大阪間で専用サービスを開始いたしておるところでございます。
それからもう一つ。 通信関係で、ＮＴＴが発足とともに電子通信分野に競争原理が導入されました。それで国鉄が主体となって日本テレコム株式会社というものをつくっておられます。去年の六月二十一日に許可になった、認可になったというんですか、それの概要をちょっと説明してください。
システム会社につきましては、ただいま国鉄総裁から御説明がございましたけれども、現在国鉄が保有しておりますマルスあるいはエポックスといったような全国的な規模のコンピューターシステム、こういうものにかかわる情報の処理を行うということでございまして、この会社の資本金は十億円、職員数は二百八十人程度と考えております。営業収入、先ほどの基幹通信会社と対比いたしまして、六十二年度の営業収入でございますが百二十三億、それから経常損益ベースで一億円の黒字を見込んでおるということでございます。
システム会社につきましては、国鉄が現在持っております例えば新幹線等の列車のお客さんに対する座席指定、乗車券販売等のためのコンピューターシステムがございます。あるいはまたコンテナ輸送のためのコンピューターシステム等々ございますが、そういうソフト面でのシステムを全部一括いたしまして新しい会社の要請に応じてそれを使用していただく、こういう仕組みの会社でございます。
基幹通信会社は、現在国鉄が保有をいたしておりますマイクロ無線網、光ファイバーケーブル、同軸ケーブルなどの基幹的通信設備を引き継ぎ、各旅客会社、貨物会社相互間を結ぶ業務通信を行うことといたしております。
 基幹通信会社の資本金は三十二億円、職員数は五百七十人程度と考えておりまして、六十二年度における営業収入を百七十五億円、経常損益ベースで二億円の黒字を見込んだ計画をまとめております。
それだったらもう一回反駁しなければならぬよ、それだけ時間をかけて言ったのに。
 そこで、それは結局の背景は、もうかなり時間がたっておるからあなたもそれは言われていいのですよ。つまり軍人恩給を復活するということが非常に大きな目標で、昭和二十七年に戦傷病者戦没者遺族等援護法をやって二十八年には恩給法に持っていったわけです。そこでどこかで線引きをしなければならぬということで軍人と軍属の範囲を、軍人と軍属は前は五年の年金でしたわけですから差別の待遇があったわけですが、それを一緒にしまして範囲をできるだけ拡大したんだ。しかし、それをさらに拡大すると戦闘員と非戦闘員の問題になって理屈がつかなくなるのですが、しかし、その歴史的な経過があって、そして消極的な答弁をしながら線引きをしてきた、こういうことであります。
 そういうことであるということを、厚生大臣、経過をよく知っておいてくださいよ。だから、今のは金子先生が言いましたように、実際には職場防空とか地域防空はその名簿をつくりましたら今度は国民義勇隊のときにはそのままぱっと利用するのです。出てこいといって電話がかかってきたら全部出ていくのです。そういう仕組みになっておる。それで法律ができたわけです。本土決戦の法律ができた。それから、空挺隊であろうが艦砲射撃で敵前上陸であろうが大空襲であろうが、本土決戦のときには全部軍人と一緒に行動するという法律ができたわけです。だから、これはもう特別権力関係からいって差はないということになるわけであります。
 それは問題点の指摘にして、あと今までの議論を整理しまして質問をまた続けるということで、内容的にはその問題はこれで一応保留するということであります。
 それから、最後に生存者の未帰還者の実態、附帯決議もあるのですが、その実態と、それに対する厚生省の対応策。衆参両院の附帯決議がございますが、未帰還者の実態。この予算上、法律上は出ておるのです、未帰還者というのは出ております。この実態とこれに対応する——施策はあるのですけれども、これに対してどういうふうに将来を含めて対応しようとしているのかということです。
 私が通告した中になかったけれども、附帯決議は用意しておいてくれ、こう言ったのだからだしぬけじゃないですよ、あなた。