まず、私の方から、数字と申しますか、水資源の状況について御説明をさせていただきまして、その後大臣の方からお答えをさせていただきたい、こう存じます。
 まず、水需給の現況でございますが、全国で申しますと、水資源の賦存量、これは降水量から蒸発散量を除いたものでございまして、この全量が使えるという数字ではございませんが、これで申しますと、全国が四千二百億立方メートルでございます。平成五年度時点での水利用量というのが九百十億立方メートルでございまして、利用率が二二％ぐらいでございます。ところが、十年に一回ぐらい起こる渇水年についてどうか、こういうことで申しますと、二千八百億立方メートルしかございませんで、水利用率で申しますと三三％ということになる。
 そしてまた、水資源は、全国的に幾らバランスがとれましても、地域間での我が流域の水という意識が大変強い、そういう資源でございます。そういう意味合いで、例えて関東について数字を申し上げますと、平水年で三百五十四億トン、渇水年で二百三十六億トンでございます。水利用量が百七十億トン毎年でございます。利用率で申しますと、平水年で四八％、渇水年では七二％という数字になっております。
 そういう意味合いで、大変関東地域におきましては、特に首都圏を中心に近年渇水を繰り返しておるわけでございますが、その背景として、水資源の今申したような降ってくる雨のうち使っている量が非常に多いという状況が背景にあるわけでございます。
 以上、数字の状況だけをまず私の方から御説明させていただきました。
増田敏男です。河川法の一部改正に関連をしてお尋ねをいたします。
 まず、亀井大臣にお尋ねをいたします。
 私は、このままいくと、二十一世紀初頭、恐らく二〇一〇年前後にはこの国に三つの大きな問題が起きるだろう。その一つが水不足です。そして、もう一つは食糧難であり、もう一つは石油、すなわちエネルギー問題であると考えています。
 そこで、現行の河川法は昭和三十九年にできました。それから、以来我が国の高度経済成長時代の河川行政を支えながら、四十七年の流況調整河川制度の創設から準用河川制度の拡大、スーパー堤防の関係だと思いますが、高規格堤防特別区域制度の創設、それから平成七年の河川立体区域制度の創設等、時代時代に応じた改正を行って現在に至っております。
 近年、河川を取り巻く状況が大きく変化をしまして、治水、利水の役割だけではなく、多様な生態系を持つ豊かな自然環境を持つ河川、そして水と緑の空間と潤いも安らぎもというような河川への期待、同時にまた地域の個性を生かした川づくりが強く求められてきております。同時にまた、近年の少雨化傾向や頻発する渇水等、社会的影響も著しくなるなど、渇水調整の推進等も大きな課題となってきております。
 これから具体的にお尋ねをいたしますが、海水から真水をとるということが、経済的に、エネルギー的に簡単にできるならば、これにこしたことはないと考えます。そこで、生活水準の向上に従って、水はますます足りなくなります。今後の水需要と供給の見込みについてはいかがか、それから将来の水需要に関してどのような取り組みをしていこうとしておられるか、あるいはどういう考えで水不足を解消しようとしておられるのか、対応しようとしておられるのか、まずお尋ねをいたします。
今後しっかりその辺のところを調べていただく必要があると思います。特に、補助金の使途との関連で何か変な問題でも起こってきたら大変なことになりますので、お願いを申し上げておきます。
 ところで、厚生省、医療問題新政策研究会という会のことを御存じですか。これはどんな委員構成なりでどんな活動をなさっていらっしゃるか、御説明ください。
西川議員さん、専門家ですから、詳細な数字を挙げての御質問であります。
 上げ下げのポイントは何だ、現行五％をさらに上げることはあるのか、下げることはあるのか、その基準、こういうこと。基本は、財政運営の基本にイコールでリンクしていると思うのです。
 ただいま来御指摘のありました社会福祉の関係、御老人のためにといっても合わせて四千億円かと。これは、そのもの自体を見れば四千億でありますが、税の大宗は所得税であり、法人税であり、以下国税が幾つか並びます。そういう中に、直間比率の是正ということ、広く公平に負担をいただくという意味で、消費税、間接税が、逆進性は若干ありますけれども、水平的な公正という観点から言えば一番望ましい税体系ではないのか。
 これ以上、御指摘のように所得税が家庭生活にまた市民生活の中に活力を失うような所得税体系ではいかがなものかということで、中堅サラリーマンの皆さんがこの国のまさに中堅としてそれぞれの分野で全力を尽くしております以上、そこにポイントを当てて進めなければならぬという政策の中で、これがたまたま三・五兆、消費税アップの財源の中で全体のプールで考えられますから、突き詰めて言うと、今、西川議員言われたような議論も的を射た議論として、こちらから見た場合、そういうことだと思うのであります。
 要すれば、ですから結論として申し上げますことは、四月一日から五％に相なるわけでございますが、そういうことになりますと、これで当分財政の効率的な運用を進める、片や諸改革を断行することによって経済の活力をもたらす、こういうことで税収のアップを期待をする、こういう率直な形もあるわけでございます。
 ですから、上げるときはどうするかと言えば、ありとあらゆる支出の面の分析、高齢化社会において社会保障制度を充実をしていかなければならない、しかし一般会計を必要とする、財源を必要とする、国民の御負担が限界だということであればどこから財源を求めるかということになりますと、公正、公平な財源とは何かということで国民論議の中でそれではということもあるでありましょうし、下がる場合は何でしょうかというと、なかなか、下がる場合は無税国家にでもならなければ、地方分権が確立をされて、国と地方の関係がきっちりと財源的な面でも分離、分配ができるということであればその時点というのがあるのでしょうか。しかし、地方税に振りかわっていっているのではないか、トータルとして国民の一人として同じじゃないかという議論も出るところでありましょうし、その辺のところ、やはりその場合でありましても国民論議が基本になっていく、こういうふうに思います。