総理大臣に行政改革の具体的な点で一つお考えをお尋ねいたします。
 総理大臣は、文部、文教問題について特別に御熱心でおられますから、その点からお尋ねを申し上げます。
 今東京都に国立大学というのは十二ございます。敷地面積四百七十万平米であります。これは百八十万坪ですか、もっとありますか、大変な広いところにおられるわけであります。もちろんそれぞれ伝統がおありで、また、学生さんもその中で十分勉強に、スポーツにお励みであろうかと思います。しかし、東京都のような土地の高いところ、そして住宅問題がこれだけ厳しい状況の中で、本当に東京でこれだけの敷地を大学が持ってやっていかなければいけないのか、もっと地方で広々と学生生活をおやりいただくのはどうだろう。あるいは、例えば、お二人の大臣も私も私立大学ですから言うわけじゃありませんが、東京大学で百七十四万平米お持ちなんです。それは駒場と分かれているかと思いますが。しかし、ここなんかは、どうしてもあそこにいたいと言うのならば、マンションをだあっとあそこへ建てて、一階から三階までは東京大学、上はマンション、こういう形でお考えになる。そういう思い切ったことでもしなければ、総理大臣御提言の、東京首都圏通勤内へ年収五倍の範囲で住宅を二百万軒建てるなんということは到底できない、このように思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。
まず第一に申し上げたいのは、大蔵省の業務の中におきまして造幣業務というのは一つの特殊性を持っております。同時に、造幣局の本体は大阪に立地しておることも御承知のとおりであります。そして、そういう状況の中におきまして、造幣支局が東京に置かれており、業務を続けておるにはそれなりの理由があることは御理解をいただきたいと思うのであります。
 そして、それを前提にしてこの土地をより高度な利用方法を考えるという御指摘でありますならば、これは私どもとしても当然検討しなければならないと思います。
 ただ、同時に、それは現に造幣局に勤務しております職員の勤務の条件等々にもかかわることでありまして、これは十分勉強をさせていただきますけれども、その勤務状況等に大きな変更を加えるような形というものは、今の時点において、業務の流れからいきましても必ずしも望ましいものではない、私はそのように考えております。
この点につきましては、また委員会等で御議論をさせていただきたいと考えます。
 もう一つ、大蔵省関係で、具体的に目に見える行政改革、こういうことで御提案を申し上げたいと思います。
 池袋のサンシャインというところに上りますと、真下に一万坪、広々とした森があります。これは造幣局東京支局の土地でありまして、約一万坪、勲章等をおつくりになっておると聞かしていただいております。職員数二百九十名。これは一等地であります。本当に東京のあんな一等地で一万坪の土地を持って勲章をつくっていなければいけないのか。つくらなければいけないのだったら、例えばそれをつくって、その上にマンションを建ててお住まいをいただく。もっと利用していただいてもいいのじゃないか。こういうことを一つずつやっていくのが、具体的な国民の目に見えた行政改革だと私は思うのですが、大臣、いかがですか。
例えば、日本人が自動車保険に入ろうとしても、個人の事故歴等のデータがありませんので、現地の保険会社に引き受けてもらうのは非常に困難でありまして、結果的には、つてを頼って、米国に進出している日本の保険会社に引き受けてもらうというようなこともあるわけであります
ですから、規制緩和、自由化ということを余り急ぎまして日本社会がこういう社会になるとすれば、憂慮すべきことであるかとも思います

 あるいは、日本の場合、保険でよく支払いトラブルが起きると聞いておりますが、契約では出ないのはわかっているけれども、せめて保険会社から誠意の気持ちだけでも示してほしい、したがって見舞金等を要求する事例が多いと聞いております
しかしアメリカの場合は、こういう場合、もう契約を盾にとりまして、契約者と保険会社双方が弁護士をつけて法廷闘争がなされるのが一般的でありまして、そのような社会、文化と比べますと、非常に日本とアメリカは違うということが言えるかと思います

 競争社会の中で、企業も個人も自己責任を前提としてみずからのリスクで行動をする、アメリカではアット・エア・オウン・リスクというふうに言いますけれども、そういうふうにアット・ユア・オウン・リスクで行動することが当然と考えられている国の制度、そのような制度が日本社会に直ちに制度として根づくかどうかということはやや疑問ではないかと思われるわけであります

 こうした観点から、保険制度の改革も、基本的には規制緩和、自由化の方向を示しながら、日本の社会や国民の考え方、あるいはそれが時代とともに変わっていくのであればそれに応じるような形で、ステップ・バイ・ステップで進めていくというものであるべきであると思います

 ですから、保険審議会におきましても、例えば相互参入につきまして、最終的には保険と銀行と証券を含めた子会社方式による相互参入が実現することが望ましいとしながらも、しかし、まず第一段階としては、保険分野の改革を行いまして、
その定着状況を見きわめた上で銀行、証券、保険の相互参入に向けて法改正を行うのが望ましいという、こういう結論を得ているわけであります

 これはよく考えてみますと、例えば金融の分野におきましては、昭和四十六年に預金保険機構ができまして、続いて昭和五十六年の時点で銀行法が近代化されております
そして、最終的に平成五年から銀行と証券の業態間相互参入が実現されております
この間二十年かかっているわけであります
今回、これに対応する保険契約者保護基金あるいは保険業法の近代化に加え、さらに業態間の相互参入まで一挙に行うといたしますと、銀行、証券において二十年かけて行った改革を一気に実施するということになりまして、余りに影響が大き過ぎるのではないか、そして、場合によっては混乱を起こす可能性も否定できないのではないかと考えられるわけであります
こうしたことを全般的に勘案すれば、やはり銀行、証券と保険の相互参入については次の段階で行うこととし、今回の法律案に盛り込んでいないこともこれもやむを得ないかとも思います

 このほか、今回の法律に盛りまれております他の項目につきましても、行政当局の考え方として、例えば商品、料率の自由化も、十分な判断能力のある企業物件などから徐々に進めていくという考え方というふうに伺っております
法律案についてもそうしたことが可能な枠組みとなっております

 また、新たなブローカー制度でございますけれども、これも登録制などをとりつつ、保険契約者保護のための賠償資力の確保措置等も厳重に規定されているということなどが盛りまれておりまして、自由化の方向に進みながらも、いわばソフトランディングを目指した改革と言えると思います
このような点は十分に評価できる内容ではないかと考えている次第でございます

 今回の法律により、二十一世紀に向けて国民の信頼にこたえる保険制度が構築されますことを期待しております

 以上でございます
ありがとうございました
（拍手）