名東先生、大変結構な話をしていただいているところなんですが、だいぶ時間をオーバーしているんです。十二時までにあと四人質問者がありますので、どうぞ御答弁の方をできるだけ簡潔に願います。
加藤先生にお尋ねをいたしたいと思います。時間がございませんので、ちょっと三問ばかりまとめて、恐縮でございますが、伺いたいと思います。
 第一の点は、これから第三の教育の時代で、明治のエリート教育と戦後の脱落を出さない教育、この二つの調和をとる時代である、こういうことを言われました。そのためには恐らくいろいろなことをしなければならないのだろうと思いますけれども、具体的に一、二、先生がそのためにこうしたらいいという御提案がございますれば承りたいと思いますのが第一点でございます。
 それから第二点は、先生は外国のことも非常によく御存じでいらっしゃいますが、日本の大学というのは入るのが難しくて出るのは易しい、外国はその逆だというふうに言われております。私どももそういうことがいいんだなと思いますけれども、そういうことについての評価と、そして先生もそれが妥当であるとお思いになれば、日本でそれを行うためにはどうしたらよろしいのかというのが第二点でございます。
 それから第三点の日本語教育、これも先生のおっしゃるとおりだと思うのでございますけれども、外国人が日本に来た場合に日本語が十分しゃべれるように、事前のいろいろ外国におきます日本語教育というものをもっと充実しなければいかぬと思うのでありますけれども、それについてお気づきの点がございましたならばお教えをいただきたい。
 その三点でございます。
最後にもう一問伺いますが、租税負担と社会保障費の負担、国民所得に対する比率でございますね、これは現在日本は三五％ぐらいだと思いますけれども、将来これからの日本を展望されまして、それは一体どのくらいが妥当であるというふうにお考えでございますか。
そうですね、私が一番強調しています必要経費の問題、ここには青木先生もおられますが、その問題と、それから資産課税の問題、これは私はかなり詳細に述べる用意をしているわけです。できたら述べさしていただきたいと思っているわけですが、それ以外にはこれは問題になっている分離課税の問題とかいろいろと細かい点はあります。だから、これは挙げていけば切りがないのだけれども、要するに考え方です。考え方として一番の問題は、やはり物的資本、金持ちだとか、それから大企業とか、そういう大きいことはいいことだという哲学、それから人間よりは物とか金の方が大事だというそういう考え方、これはよく言えば明治以来の殖産興業の考え方がずっと派生してきたんでしょうね。殖産興業の考え方がいまだに尾を引いていると思うんですよ。だから、やっぱりこの辺でそろそろそういう大きいことはいいことだとか、物とか金が一番人間よりも大事だとか、こういう考え方では困るんです。
 これは一例を申し上げますと、例えばフランスの例ですが、フランスではＮ分Ｎ乗方式ですから、例えば四人家族ですと、そうすると二、三、だから三分の一で割るわけです。夫婦とそれから子供二人ですから一で。三分の一で所得を割って、そしてそれを三倍しますからね、三で割りますから無税になることが多いんです、三分三乗。ところが、日本の場合は御存じのように五分五乗とか、こういうことが木材、森林の場合に適用されているわけです。もちろん森林業者に言わしたら、それはもう我々はそれでももうけにならぬとおっしゃるかしれませんけれども、しかし客観的に見た場合には、フランスの場合は人間を尊重するけれども、日本の場合は木材を大事にすると、こういうふうに見られるわけです。そういうところにやっぱり発想の転換が私は必要じゃないかと思います。
次に、ちょっと税制についてお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほどのお話で不公平税制の最たるものは資産に対する課税、それから必要経費の認定だと、こういうふうにおっしゃいましたが、それはわかりましたが、それを除きまして、不公平税制としてこれは不公平だというふうに思われるもの、特に顕著なものがございますか。
交付税法第六条の三第二項が求めておりますのは、行政制度の改正または財政制度の改正もしくは交付税率の変更でございます。その場合の財政制度の改正というのは、交付税率の変更にかわるものではなくて、交付税率の変更とは別のものでございます。財政制度の改正もしくは交付税率の変更を行うということでございまして、地方財政の立場から交付税率の変更が最も望ましい、地方団体が最も希望しているものであるということは我々も十分承知しておりますが、それができるような状況に現在ない。残念ながら、国、地方を通ずる今日の財政状況のもとでは交付税率の変更はできない。
 そういう状況のもとで、しからばこの六条の三第二項の要件を満たすために財政制度の改正としてどのようなものを行うかということになるわけですけれども、これもたびたび御答弁申し上げておりますように、望ましい姿からするならば、税制改正その他によって恒久的に地方財源が充実強化されるようなものがいいと思うのであります。しかし、税制改正についてもいろいろな制約条件がありまして、これが五十九年度の場合で申しますと住民税の減税の補てんが精いっぱいであった、地方税源の絶対値をさらに充実強化するというような改正までには到底今回は至らなかったわけであります。そういういろいろな制約条件のもとで、我々としてはぎりぎりの要件として地方財源の安定確保に資するための交付税の特例措置を法律で規定する、これが交付税法第六条の三第二項の財政制度の改正に当たるということで御提案申し上げているわけであります。
 今回御提案申し上げている改正の内容が、地方財政の立場から望ましくないじゃないかという御批判もあるかと思いますが、五十九年度の国、地方を通ずる財政環境のもとで地方財政の安定した運営を確保するため、私どもとしてはこれが精いっぱいの措置である、精いっぱいの財政制度の改正である、このように考えて御提案申し上げているところでございます。