もう私の時間はわずかしかありませんので、最後の質問になりますが、この法律の中で雇用安定について触れられています。その中で、「特定海運事業者は、解撤が行われる特定外航船舶に係る船員について、解撤促進基本指針に定めるところに従って、失業の予防その他の雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と言われている。この「必要な措置」というのはどういうことなのか。
 それから、一緒に質問しますから一緒にお答え願いたい。今度はそれは「国は」と断りまして、やはり「失業の予防、再就職の促進その他の雇用の安定を図るため必要な措置を講ずる」ことというふうに文章がなっていますから、特定海運事業者の雇用安定政策、それから国が何をやるのか、このことについてひとつ中身を説明してください。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、特定外航船舶解撤促進臨時措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まことにお恥ずかしい話で、二十一世紀にわたった長期的なしっかりとしたビジョンは現在持っていないわけでございます。目先のことに追いまくられているという状況でございますが、二十一世紀、先を見通すときに一番難しい問題はやはり国際競争力をどうやって保っていけるかということではないかと思います。
 一般的な経済情勢といたしましては、ただいま大臣からも御説明がありましたような状況でございますし、荷動き量という面では恐らく横ばい、世界的に横ばいがせいぜいではないか。どうしても軽薄短小と申しますか、こういうような時代になってまいりますと、臨海工業地帯がどんどんできて鉄鉱石を運んだような時代ではもうなくなってくるのではないか、そういうような漠然とした見通しを持っております。
 穀物とかそういうものにいたしましても、一方で国際分業が進むということはありましても、ヨーロッパなんかは自給体制にだんだんいっております。昔でしたら植民地から来て、それが船の輸送量というものにはね返ったのが、ほとんどもう自給自足という格好になっておりますし、そうすると、なかなかふえる面というのが予想しがたい。二十一世紀を見通しても、現状と横ばいという前提で考えなくてはいかぬだろうと思います。
 それから二番目はコストの問題、これはいろいろ、特に海運だけではございませんが、ほかの製造業も含めまして、円高の問題もあり、それだけ人件費というものが、特に発展途上国との対比において非常に変わってまいりました。今まで船員費の場合には韓国、フィリピンに比べて三倍から四倍のコストがかかっていたわけですが、この円高で五倍から六倍と言われております。そういうような高コストをどうやって吸収してやっていくか、この点は一つには造船の方の能力というか技術的な進歩の問題の予測も必要かと思います。
 こういうようなものを予測を含めて二十一世紀の問題というのは考えていかなくてはいけないと思っております。中ではじっくりと検討したいと思っていますが、残念ながら今のところそういう確とした見通しは持っていないということを申し上げざるを得ないと思います。
とにかく雪国の生活というのは本当に決してロマンチックなものでもないし大変なものなんでありまして、どうかそういう点で税制調査会等も根気よくひとつ税制上の措置というものをお考え願いたい。雑損控除を拡大するとかそういう点でも結構なわけでありますが、ぜひともお考え願いたいということを強く要望申し上げたいと思います。
 最後ですが、これは大蔵省に予算措置をする場合十分考えていただきたいことの要望ですが、私はさっき出稼ぎ関係で回って歩くというふうに言いましたが、特に労働問題というのは日本においては新しい行政の一つだと思います。しかも行政需要はどんどんふえておるわけです。ここに大阪労働基準局管内における人員配置のあれがあるのですよ。ざっと言いますと、監督官の一人当たりの適用事業所数が千七百六十カ所になっているわけです。それから事務官一人当たりの適用事業所数は千三百九十五になっているわけです。一年三百六十五日しかありませんし、日曜日その他は除きまして監督官が回って歩ける日というのは私たち推定しましても大体五十日あるかないかなんですよ。したがって、劣悪な出稼ぎ者の働いておる現場、宿舎、これは一つ法律をつくりますとすべて労働省になってくるわけです。それに伴うところの増員は全然ない。要するに私が言いたいことは、大蔵当局が一律削減というのを出すわけですね。経常経費の一律削減方式です。これをやられますと、全くこういう行政需要のあるところはもう大変なことになるわけです。私は、そういう意味で大蔵当局に行政需要に見合った人員配置、これはぜひともやるべきではないか。特に社会福祉的な労働行政の、しかも劣悪な条件の中で働いておりますと、監督官庁の指導なりそういうことが物すごく大きく響くわけです。ぜひともこの点でお願い申し上げたいというように思うわけです。
 もう一方、秋田県の場合は過疎でございまして、国立病院や営林局の統廃合、行革という形で、行政需要が減ったという理由で一方では大変な過疎地におけるこのような統廃合が強行されるわけです。これもまた大変困ったことになっている。大変矛盾した言い方なんですが、この国立病院なんかの場合は秋田県では特に過疎地で医療関係の環境も余りよくないという中で無理して統合させるというようなことは、これは財政上の理由ということが大きな理由になっておるわけでありまして、この点も財政当局としては何とかやはり過疎地におけるこの問題、医療をどうするか、農林漁業をどうするかという観点で傾斜配分等をしてもらわないと、これはもう大変なことになるのじゃないかと我々は危機感を持っておるわけであります。矛盾した言い方になるのですが、行政需要があるところにはそれに見合うところの人員配置を、したがって一律カット方式はだめだということ、もう一方では過疎地における配慮、この予算の配分、この点について大変矛盾した言い方でありますが、いわば大蔵当局のお考えというのを示していただきたい、こう思います。