私どもも、現在のザイール情勢、非常に心配しながら注視しているところでございます。おっしゃいますように、モブツ大統領とカピラ議長との間の直接会談というのが、南アのマンデラ大統領の仲介により実現したわけでございますけれども、残念ながら、そこで合意を形成するには至りませんでした。しかしながら、基本的に申しましてモブツ大統領、これは退陣はやむを得ないなという情勢にあるし、そのことは御本人もよくわかっておられる。ただ、その後を一体どういう体制にするのか。今の体制のもとでの、いわゆる議長をつくるという動きがある、それに対してカビラ議長の方は認めないということで、非常に難しい情勢になっているわけでございますけれども、我々いずれにいたしましても、新しい体制ができるにしろ、あるいはこれまでの体制が何か変化するにしろ、極力流血の惨事というようなことを招くことなく、あの地域が安定に向かうことを期待しているわけでございまして、日本としてもいろいろ努力してまいります。
 実は、両者の会談を取り持ちます前の段階で、本省からも担当者を派遣いたしまして、いろいろその努力をしたこともございます。それから、実は、今来日しておられますアナン国連事務総長とお会いいたしました際にも、いろいろこの問題も含めて、それぞれに国連として、あるいは日本として何か果たす役割があるかどうか、そういったこともお話ししながらやったわけでございまして、今後とも関心を持ちながら、我々としてなし得る努力は傾注してまいりたい、こう思います。
大臣もおっしゃいましたように、例えば基地返還アクションプログラムというものがございます。二〇一五年目標ですね。一五年というふうにはっきり一つの日程を区切ることができるかどうかはこれからの問題ですが、ただ、例えば二〇一五年と申しますと戦後七十年、やはり戦後七十年という長期な節目ですから、まあ学者の方では、それは長過ぎる、もっと短くていいんだと言う人もいますし、それはまだわかりません。しかし、何かやはり沖縄の方でも、そういう長い年月と段階を踏んで、情勢もこうなってもらいたいし、沖縄の基地もこうなってもらいたいし、そういうまた幸せな気にしたいということで、知恵を絞って出されたということでございましょう。
 したがいまして、今の連立与党の協議のときにも、この沖縄からのビジョンを重く受けとめて努力をするというふうな合意をしているわけでございますけれども、二十五周年、さてこれからということで、いろいろな方々がやはり思いを深くするときだろうと思います。気持ちは伺いましたので、お互いにいい展望がさらに開けるように、さらにぜひ努力をしてまいりたいと思います。
 案件に関連をいたしまして、二、三質問をさせていただきます。
 南アフリカと日本との租税条約ということが一つございますけれども、今、南アのマンデラ大統領など含め、また、南アを舞台にいたしまして、ザイールの問題の協議などが行われているようであります。前のＰＫＯ派遣の経過その他からいって、あの地域につきましては、いろいろな方々が関心を深めている、関心が高まっているということではないかと思います。非常に緊迫した情勢にあるということもさまざま報道されているという今日の事態でございます。
 私も友人もございまして、いろいろな方々の現地の話などを伺うのですが、今アメリカの方でも、ポスト・モブツと申しましょうかモブツ大統領以後どうなるのかという方向に、アメリカも含め、またフランスなども含めて動いているというふうな状態でございまして、いずれにいたしましても、そう遠くない時期に、どういうふうに次を考えるのかあるいは現地の皆様がどうなさるのか、それにどういう関係を持つのかということを考えなければならない時点であろうというふうに思います。それから、この半年かそこらの時期、非常に急展開しているという状況もございますが、外務省として、その辺をどう認識をされておりますでしょうか。
どうもありがとうございます。
 我が党は、既に、一九八七年以来選択による夫婦別姓を認める民法改正を政府に求めてきたところでございます。
 ちょっと私の個人的な感慨なんですが、私も、大学で仕事をしておりましたので、論文を発表したときに、結婚後だとやはり大変不都合を感じるということもありまして、こういう問題意識も持ってまいりました。個人の尊厳と両性の本質的平等を保障した憲法二十四条を完全実施させていく上で、この選択的夫婦別姓制度は当然の要求だというふうに考えているところであります。
 それで、二問目でございますけれども、非嫡出子の相続分二分の一を平等にすることについてお伺いしたいというふうに思います。
 一九九五年七月の最高裁大法廷判決で、多数意見が、次のように述べて、これは一定の合理的理由がある、憲法十四条違反とは言えないというふうにしているわけですね。ちょっと読ませていただきます。
  本件規定の立法理由は、法律上の配偶者との間に出生じた嫡出子の立場を尊重するとともに、他方、被相続人の子である非嫡出子の立場にも配慮して、非嫡出子に嫡出子の二分の一の法定相続分を認めることにより、非嫡出子を保護しようとしたものであり、法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったものと解される。これを言い換えれば、民法が法律婚主義を採用している以上、法定相続分は婚姻関係にある配偶者とその子を優遇してこれを定めるが、他方、非嫡出子にも一定の法定相続分を認めてその保護を図ったものであると解される。
 現行民法は法律婚主義を採用しているのであるから、右のような本件規定の立法理由にも合理的な根拠があるというべきであり、本件規定が非嫡出子の法定相続分を嫡出子の二分の一としたことが、名立法理由との関連において著しく不合理であり、立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって、本件規定は、合理的理由のない差別とはいえず、憲法一四条一項に反するものとはいえない。
ということでございます。
 他方、少数意見でございますけれども、憲法十四条に違反するという説、また、多数意見に同調しつつも、社会情勢の変化により立法府において改正すべきだという考えもあるようでございます。
 ちょっと長くなりますので省略いたしますけれども、こういうことについて提案者はどのようにお考えになりますでしょうか。