委員が女性の名誉と尊厳にかかわりますこの問題につきまして重大な関心を持っていただきまして、多くの活動をしていただいておりますことに深く敬意を表するものでございます。私も、先ほど申し上げましたように、この従軍慰安婦の問題は、従軍慰安婦として多くの女性の方が心身にわたっていやしがたい傷を負われたそのことを考えますと、本当に深くおわびを申し上げなければならないということを深く感じるものでございます。
 政府全体の姿勢について今、先生からも御批判がございました。御承知のように、今次の大戦にかかわります賠償問題、財産請求権の問題、これにつきましては政府全体といたしまして、サンフランシスコ、平和条約、二国間の平和条約、それらに関連いたします平和条約に基づきまして誠実に対処してきたという形で基本的な方針をとっているところでございます。委員の御指摘は、こういった型どおりのことではなくて、もっと温かみのある心のこもった対応を経済大国となった日本が考えていくべきではないかという御指摘であると思います。
 先般、政府が提案をいたしました女性のためのアジア平和国民基金でございますが、これにつきましていろいろな御批判があることは承知いたしております。政府がいわば責任を回避しているのではないか、国民に何か押しつけているのではないかという御批判もあることも承知いたしております。しかし、五十年たちました現時点におきまして、このような過去に委員がお述べになられましたような極めて厳しい身体的な心理的な被害を受けられました多くの関係者の方に具体的に対応していることの難しさを思いますときには、やはりこういった国民基金という形で解決をしていくのも私は一つの方法ではないかと思っているところでございます。
 残念なことに、現在、伺うところによりますと、まだこの国民基金は目標額には到底到達しないような低額であるというふうに伺っております。私も国民の一人といたしまして、また女性の一人といたしましてこの基金に協力はいたしたい、このように考えているわけでございます。
 今、委員が御指摘になりました、我々全体が心の中に負っていかなくてはならないこの従軍慰安婦問題に対する反省の気持ち、これは今後いろいろな形で我々の施策の中に生かしていかなくてはいけない、このように考えているところでございます。
かなり数多く質問通告しておいたのですが、時間がありませんのでまとめてちょっと質問させてもらいたいのですが、今の御説明ですと、この七項目の基本的な柱というのは、被害者に対するある意味で各種の情報提供が一つ。もう一つは、これまでの警察の被害者に対する対応を改善していこうという観点からの施策というのが含まれていると思うのですが、特に被害者に対する警察の現場での対応という点で今一番注目を集めているのは、先ほど説明ありましたように、性犯罪の被害者に対する取り調べをどうやってやっていこうかということだと思うのですね。
 一つは性犯罪捜査指揮官ですか、こういうものを設けるということと婦警さんによる取り調べをふやすということですが、ちょっと資料を見ますと、婦警さんは全国で六千五百人ぐらいしかいない。刑事捜査のできる婦警さんは五百人ぐらいだということになると、実際に性犯罪の被害に遭われた方の事情聴取ができる婦警さんというのは今そんなにいないと思うのですね。そういう婦警さんをどうやって数をふやすというのと、またどういうふうに訓練していくのか、そのあたりについてどういう考えがあるのか、これが一つ。
 あと、性犯罪捜査指揮官というのは一体どんな役割を果たさせようとしているのか、これが二つ。
 それから捜査の現場のマニュアル、被害者に対するマニュアルをつくるということでしたけれども、実際に被害者になって警察に行きますと、まるで犯人じゃないかみたいな扱われ方をするということが多いのです。私は議員になる前に弁護士をやっておりましたので、弁護士としても刑事事件を多く扱っていましたから警察へ行きますと、弁護士も犯罪者扱いされるようなことがよくありまして、国会の方に来て警察の幹部の皆さんとお会いして、どうも捜査の現場の一線の皆さんと違うな、実に皆さん紳士だし、きちんと対応してくださるのですが、これが弁護士とか被害者、あるいは犯人はもう当然ですけれども、そういう形で警察の現場へ行きますと非常に冷たい。実際、事情聴取されるような場所も、一般人から見ると何でこんなところでと思うようなところでの取り調べもありますし、現場の警察官の一言一言がかなり心の傷になるというようなこともあります。
 そういう面も含めて、本当にこういう基本方針をまとめていただいたのは結構だと思いますので、現場の警察官の皆さんにどういうふうに被害者の立場に立って考えていくんだということを指導していくのか、そういう観点を持たれているのかどうか、まずその三つについて端的にお答えください。
確かに、状況は刻々変わっていくでしょうし、ソ連の国情もまだ安定いたしておりません。したがって、そこのところは、先般一億ドルの援助ということも政府として決定されたのでありますけれども、当然これは北方領土の返還にも絡んでくる問題がありますし、また、それはあわせて漁業資源にも関係が出てきます。そんなことで、これからの推移を十分に監視を、チェックをしながら、この外交の場での適切な対処を強く要請する次第であります。
 そこで、次の質問に移りたいのでありますが、農業基本法の見直し、これについて何点かお伺いいたします。
 今お話ありましたように、非常に厳しい現下の正本の農業情勢であります。例えて言うならば、農業の新規就農者も昨年は二千百人と言っておりましたところが、ことしに至っては千八百人と一挙に三百人もダウン、そのうちには一けた減ってくるのではないか、こんな心配も危倶されるわけでありますけれども、農業離れが非常に進んでおりますし、農業に対しての未来を若者を初めとして見出していない、そういう中で、大臣は就任後の場で農業基本法の見直しについて言及されました。私は今でも記憶に残っておりますけれども、ことし二月十四日の当委員会の質疑において、大臣のこの農業基本法の見直しに関する発言を高く評価し、勇気ある発言だ、したがって、その真意はどこにあるのか、それをただした経緯がございます。
 そういうところで、制定後三十年を経過した基本法が今日の時代に合うようにということで、新しい観点に立った新農業基本法を樹立されたい、こんなふうに主張してまいったわけでありますけれども、それを受けたかどうか、大臣は五月に農水省に、新しい食料・農業・農村政策の検討本部の設置を指示されましたね。それはまさしくこの要請にこたえるものであると私は理解して、大いに期待をしてまいりました。また、私同様、多くの農業関係者もこれについて大きな期待を持ってきているんだ、こう思います。しかし、その後、それがどんなふうに推移しているのか、そんなことで私は担当の方にお聞きをしましたところ、この対策本部における検討は直接に農業基本法の抜本的改正をねらったものではなくて、当面解決を要する各種事業を来年三月をめどに検討して、その結果必要があれば農業基本法の改正についても検討に着手する、こんなふうなお話をお伺いいたしました。
 正直申し上げて、農民を初めとする農業関係者はもっと先を期待していたと思うのです。したがって、少し悠長過ぎないか。手ぬるいといいますか、もっと進めてもらいたい。特に、先ほどもお話がありましたけれども、大臣、自民党の総裁改選で十一月には内閣改造もあり得るのではないか。こんな時期に、非常に混沌としているときに、大臣がこのことをもっとはっきりと強く指示をされて、これについての方向、方針を出してもらいたい、こんなふうに強く思うのでありますけれども、その点いかがでしょうか。