わかりましたが、もう一つ二項の問題でちょっとそれも気になるわけです。一項では公共事業、義務教育とも引き続き検討と、こう書いてある。ところが二項ではいわゆる検討会の検討事項というのは公共事業だけに絞っているわけですね。こうなると何で義務教育がここで落ちたのかという問題も起こってくる。同時に、六十年の際に閣僚会議の下に検討会というのがございましたね、補助金問題の。あのときの経緯からいうと、各省庁のＯＢが中に入り込んで、言いかえれば縄張り論争で、結局並立提起みたいな格好の経緯があったわけですが、そういうこと等を考えてみると、今度はやっぱり各省庁等の影響をどう遮断していくかということを含めてこの検討会では構成から考えていかなきゃならぬと思うんですが、この点はいかがですか。
そうすると、この問題は共済の追加費用だけじゃなくて、今まで地方負担に次々にやられてきた経緯もありますから私ども気にするわけですが、学校事務職員とか栄養士の一般財源化問題というのが予算の編成ごとに問題になりますね。その問題とこの問題は絡んでおると、こう見ていいんですか。
わかりました。そういうふうな説明で、実態がどうかということについてはもう少し私の方でまた調べてみたいと思います。
 そこで、補助負担率見直しの覚書の問題で二、三ちょっと教えてほしいと思うんですが、大蔵大臣と自治大臣の一月十八日の覚書がございますね。その中で、義務教育関係の共済費追加費用等で今後二年間の暫定措置となっておるわけです。これはなぜ二年間なのかということをちょっと。それから、暫定終了後引き続き検討するということは一体どういうことなのか。いかがですか。
全体的な傾向としては、どうしても都道府県の職員数というものの動ぎから見ますと、高齢者というものが一定割合出てくるわけですが、市町村の職員につきましては、御承知のとおり昭和四十年代等いろんな仕事がふえた関係もございまして、若い職員の方が多いと、こういうことでございまして、その点で退職手当率が県と市町村の職員の場合変わっておるわけでございます。その実態に合わせたわけでございます。
じゃちょっと後ほど資料を委員会に提出していただければ結構です。それはわかりました。
 もう一つ聞いておきたいんですが、ここにございます交付税の単位費用の積算について、職員の退職手当の算入に当たって、これまで都道府県、市町村が千分の盲五十六・二と同一であったのが、今度は都道府県が一・九上がって、市町村が下がっていますね、百三十五・六と。これはどういう理由なんですか。都道府県の職員の方が上であるというのが当然ということなんですか。
利子割の交付税におきます基準財政収入額の算定の仕方でございますが、これは何分にも昨年ですか、発足したものでございますから実績がないわけでございます。そういう意味におきまして、需要額を的確に算定するといたしましても限度がございますので、一応の算定はいたしますが、やはり実績が出てまいった段階で精算をいたそうと、このような考え方でございます。しかし、この利子割というのが定着してまいり、実績というものが各団体ごとに固まってまいりますれば、私どもそれに応じました算定をするつもりでございまして、そういう意味で附則で掲上しておるところでございます。
 ちょっと利子割の実績の数字は手元に資料を持っておりませんので、また後ほど別途御報告申し上げます。
お答えはお答えでわかりますが、そこら辺もひとつ検討する時期に来ておるというような感じがしますから申し上げておきます。
 そこで、ちょっと飛びますけれども、今度の交付税改正案の附則第八条の改正で、六十三年度分の基準財政収入額の算定から新たに道府県民税の利子割及び市町村民税の利子割交付金について精算措置を講ずるということになっておりますね。これまでは法人関係税の精算については景気変動ということもございまして、これはまあ当然だと思うんですけれども、増減収の幅が余りない利子の場合、これ、精算規定の導入というのはいかがなものかというような感じがするんですが、これは今年だけの措置なんですか。どういうことなんですか。また、利子課税のこれまでの徴収実績があればこれもひとつ御報告いただきたいと思います。
六十年度まで地方財政計画上計上しておりました給与改善費につきましては、その後追加財政需要額と、このような形に改めておるわけでございます。これは国におきましても、六十年度まで給与改善費という形でございましたが、その後予備費に包括されております。やはり財政の弾力性というものを保つためには年度途中のいろんな臨時対策的なものもあるわけでございますので、そういう意味におきましては追加財政需要額という方が私どもとしては対処しやすい、このように考えております。
 御承知のとおり平成元年度におきましても、五千億円の追加財政需要額というものを計上してございます。これの扱いにつきましては、今後考えられる臨時応急の措置ということであるわけでございますが、今までとってまいったような人事院勧告の問題についてのこの追加財政需要額の処理ということも含めまして、従前どおりしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 今後の新造船の需要につきましては、中長期的に見ますと増加傾向にあるというふうに考えております。しかしながら、短期的には船舶の解撤の停滞とか今後の景気の動向などの不安定な要素も存在しております。また、我が国が世界最大の造船国としての世界の造船、海運の安定に大きな責任を負う立場にあることなどから、造船事業者においては、今後とも市場の動向に留意しながら慎重な経営姿勢を維持していくことが必要であるというふうに考えております。このような状況を踏まえまして、運輸省といたしましても、造船事業者の経営の目安となる需要の情報等につきまして造船業に提供することなどによりまして、今後とも造船業の安定に努めてまいる所存でございます。
 ＶＬＣＣの代替につきましても、使用期間の延長、延命工事というような要素もございます。したがいまして、今後いつそういうものが来るかということについてはまだはっきり予想が立てられない状況にございます。しかしながら、需要は徐徐にふえていくという状況になっております。そういう需要見通しというものをはっきり立てまして、これを業界に示すことによって業界の自覚を促してまいりたいというように考えております。