それぞれの要求項目に対して財政当局とどのような予算を詰めていくのか、そして文部省の事務当局が教育行政を進めるに当たって円滑に進め得るようなそういう予算要求をしていくわけでございまして、いわゆる復活財源の何％を取るとか、大体文部省の予算はこれだけのシェアを占めているというような考え方で取るべきものではございません。項目ごとのやはり財政当局との調整といいましょうか、要求を進めていくということが予算折衝の私は基本的なスタンスではないかと、こう思っております。
概算要求時に、五十九年度におきます教育を進めるに当たっての予算を要求をいたして、その後大蔵と文部省と事務的な折衝を続け、なお本予算の折衝に入るわけでありまして、その予算折衝の道行きを見たがら足らざるを補う、そういう考え方でございまして、今のようだトータルで見て、あるいはパーセンテージで見るという見方は、私どもそういう取り方は持っていたいわけでございます。
今の奨学制度問題につきましては、いろいろ細かいことはたくさんあるんですが、これはまた後で文教委員会等にお譲りしたいと思います。
 次に、復活財源との関連でお伺いしたいと思います。
 大蔵省原案の段階で調整財源、いわゆる復活財源は公共事業費を除いて八百億円ありました。しかし、その後明らかになったところでは、官房調整費なるものが七百億円ありまして、合計で一千五百億円でございます。この配分状況を見ますと、予算全体の中にある文教費、これは五十兆六千二百七十二億円中の四兆八千二百四十二億円ですけれども、この構成比が九・五％として、防衛費と比べてみますと、この復活財源の配分増としてはいかにも少ないと言わざるを得ないわけです。五・七％を占める防衛関係費が三百八十六億円の復活財源を受けるとすれば、九・五％を占める文教予算は六百四十億円受けなければおかしいのではないかと思うのですが、文部大臣、このような復活財源の使われ方にどのような異議をお持ちですか。
大学の教官の人事というのは、閉鎖性をできるだけ廃して、生き生きとした教育研究活動を展開する、このことが一番大事だと考えております。したがって、任期制を導入したり、あるいは業績を審査するというようなやり方を入れてみたらどうかというような、こういう御意見も事実ございます。しかし、今、先生からもお話がございましたように、大学の自治というまず大きな一つの壁もございますし、それから終身雇用的意識というのも強く、職場間の中では非常に流動性も高くないという実態もございます。公務員制度一般における身分保障という問題もございますので、非常に難しい問題だというふうに考えております。特に人事の問題は、これまで、こうした多くの国会の議論の中で、大学の自治の根幹ということでございますので、文部省としては慎重に対処してきたというのが正直なところでございます。
 私は、先般衆議院の予算委員会におきまして、社会党の小林先生から、むしろ、そのことを思い切って改革をしていくことが大事ではないか、こういう御質問をいただきました。私はそういう意味では、確かに今の日本の教育の中で、研究というものが生き生きと続けられていくという意味では、講座制あるいは学科制というのはやっぱり閉鎖的な傾向に陥りやすいということもしばしば耳にいたしております。
 現実の問題といたしまして、私もよく選挙区で、大学そして博士課程を取って、大学院に学んで、まだ確実なる仕事がなくて、いわゆるオーバードクターの問題でありますが、大学院まで出て博士になったのに、なぜ仕事がないんだろうかということを、一生懸命にお金を仕送りしてきたお父さん、お母さんの立場から見ると、私によくそういう御質問をいただくわけでございますが、指導を受けた先生とよく相談をなさらないといけませんよということを、我々政治家にそういうことを頼んで、どっかいいところはないかというようなことでは、この問題は解決しないので、指導を受けた先生方を中心にお考えいただかなければならぬのですよと、こう申し上げながらも、実は自分の心の中には、何かやっぱり独特の世界があるのだな、気に入らなければどこにも回さない、あるいはほかにもなかなか御推薦を得られない。また、どっかの部門に移ろうと思っても、そこの中はまた一つのセクショナリズムがある。こういうようなことも何か解決するということはできないものだろうかななんということは、私も政治家になってから随分いろいろと疑問に感じながらいろんな検討もしてみましたが、先ほど申し上げたような前提が壁となって隔たっているようでございまして、したがいまして、双方、とんでもないことだという御意見もございますし、また、今、高木先生から御指摘のように、教育という意味では、諸外国のことを考えても、そういう方向に踏み切るべきではないかというご意見も多々ございます。こういうことは従来の考え方から、文部省は主体性を持たなきゃならぬとは思いますけれども、今日的なこれまでの文部省、そしてまた大学とのお互いの信頼感の中において、文部省が今積極的にこれに取り組むということはなかなか難しい問題かもしれませんので、先ほどからの御論議でも出ておりましたように、高等教育全般を見直してみるということは、当然新しい審議機関で御検討いただくような重要な課題になるのではないかと考えますので、そういう中では当然我々の政治の立場が全く入れない社会でございますから、そういう御専門の皆さんで十二分にそういうようなことも御論議をいただくということが適当ではないだろうか、私はこのような趣旨のことを小林先生に対して答弁を申し上げたわけでございますし、同時になかなか難しい問題でございまして、ぜひ私は、そういう意味で、御専門の方々が、新しい審議機関などで大学教育全体のものを、それから先ほど安永先生でしたか、大学院の問題もおっしゃいました。そういうような問題も含めて、大学の教官、研究者のあり方というものも十二分にいろんな方面の議論を踏まえながらいろいろと御論議をいただくということが極めて適当ではないか、こんなふうに私は考えておるところでございます。