きょう自治省の方、おいでですか。——それでは、昭和五十七年度の幼稚園関係の予算について質問したいと思うのですが、最後に持っていきますと自治省の方が最後まで待たなければならぬのではないかと配慮されますので、最初にお尋ねしたいと思います。これは文部省と自治省、両方に聞いていきたいと思いますから、その点留意していただきたいと思います。
 最初に、文部省に聞きますが、従来から計上されていた園具等設備整備費補助金、昭和五十六年度は二億六百万円と承っておりますが、これが今回廃止されている、その廃止された理由を伺いたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、乳幼児期の教育、非常に大事な文教政策上の課題と心得ておるわけでございます。したがいまして、家庭におけるしつけにつきましては、都道府県で実施いたしておりまする家庭教育講座あるいはまた家庭教育相談事業に対して助成をいたして、この家庭教育の徹底を期しておるわけでございます。また、幼稚園に対しましては、希望する者のことごとくが入園できますように、御高承のように入園奨励金等も支出をいたして、できる限りの努力をしておるという現状でございます。
最初に文部大臣にお伺いしますけれども、教育の重要性は言うまでもないのですが、その中で特に幼児教育の重要性、これはもちろん申すまでもないわけです。特に人間の成長過程における性格の形成、そしてまた能力の早期開発という点から昨今特に見直され、その重要性が指摘されていると思うのです。そこで、文部大臣の幼児教育に対する基本的な考え方、抱負、これを率直にお伺いをしたいと思うのです。
乳幼児期にある子供の教育ということは、人格形成の上で非常に大きな影響を持つということが指摘されております。したがいまして、心身に障害を持つ乳幼児に対しては、診断によって早期にこれを発見し、治療をする。文部省といたしましては、完全に治療ができれば幸せでございますが、しからざる者に対しましては、障害の程度に対応して適切な家庭教育をしなければならない、こう考えておる次第でございます。
 いま非常に貴重な御意見を承りまして、啓発されるところが多大でございましたことを感謝申し上げておるわけでございますが、ただいま初中局長から御答弁申し上げましたとおり、この問題はなお各方面の御意見も承り、なかんずく厚生省とも十分打ち合わせて対処すべき問題だと存じますので、御意見は貴重な参考として念頭に置きまして検討を進めてまいりたいと思います。
心身障害者対策基本法、これは一九七〇年五月の二十一日に出ております。その第四条に「国及び地方公共団体は、心身障害の発生を予防し、」ということを国及び地方公共団体の責務として位置づけをいたしております。それから母子保健法の第五条では、幼児健診を普及しなければならないということが出ておりまして、そのほか母子法、あるいは同和対策審議会その他答申、意見具申、数多く出ておりますが、いずれも心身障害の早期発見と健診、教育ということがこの中に出ております。
 学術会議の場合は一九七七年に教育研究体制についてこの問題を取り上げておりますし、行政管理庁の勧告、きょう、先ほど出たように思いますが、この中では、早期発見、健診ということが実施されていない自治体が多い、それから受診率が低い、それから発見漏れがある、そして後の対策ができていないというふうな行政管理庁の勧告も出ております。
 それから、これは総理府でありますが、国際障害者年対策の本部が出しました「国内長期行動計画の在り方」というのがございまして、これで行財政の措置を具体的にしなければならぬような計画が出ておるわけでございますが、この「国内長期行動計画の在り方」というのは、文部省としては御承知でございましょうか。
心身障宮児につきましては、その障害をなるべく早期に発見して、そうして早期に治療あるいは訓練等を行いますとともに、その障害に即した適切な教育を行う、こういうことが、その障害の状態を改善するあるいは本人として克服する、そうして望ましい成長発達を図っていく、そういう上で必要であり、かつ効果があることでございます。したがいまして、乳幼児期における健康診断というものが適切に実施されまして、障害の早期発見が行われることについては、私ども教育を預かる側としても大きな関心を持っているところでございます。
これと関連しまして、いわゆる就学前の教育について、これは主として文部省の方にお伺いをしたいと思うのですが、お伺いするというよりも、恐らく文部省にとりましても、頭には入れていろいろ検討されておると思いますけれども、しかし、新しい分野のような気もするわけです。たとえば、国際障害者年の十年の行動期間の中で、乳幼児の健診あるいは乳幼児の訓練、教育というような問題があるわけでございますが、こういうことについては、これはもう完全に厚生省任せとなるのでしょうか。文部省としては何かこの辺については見解を持っておられるかどうか、これは初中局長に最初にお伺いしたい。いかがでしょうか。
長崎の水害に続いて十号台風と、国土の荒廃を国民の目の前にまざまざと指し示したものでありますけれども、これは結局国土が荒廃している、国土の河川、道路あるいは鉄道等にいろいろと不十分な点、手抜かりがあるということから、こういうような大きな災害、四百名に及ぶ人命が奪われるというような事態が起きていると思うのですね。
 そこで、国土の環境を守り、国民の生活に安全を確保していくという面で、国政の面で一体国土の安全ということをつかさどる主管官庁というのは政府にあるのですか、どっちの大臣に聞いていいのかわかりませんけれども。
 たとえば、国土庁長官の権限を国土庁設置法で見ますと、「災害に関する施策を企画し」とあるけれども、括弧して「（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）」とある。そうすると、災害に関する施策で他の行政機関の所掌に属するものを除くというと、建設省、農水省、厚生省、運輸省というものを除いてしまう。そうすると、災害に関する施策を立案及び推進し、関係行政機関の災害に関する事務について必要な調整を行うというのは、何が残るのでしょうか。国土庁の大臣を窓口にしたって、結局は建設省と大蔵省が査定をして河川や道路の復旧をやるということになりますと、他の関係行政機関の災害事務について調整を行う、そういう権限を松野さんはお持ちなのですか。どういう調整を行うのですか。国政に関することですから、大臣から聞かしてください。