ありがとうございました。
 確かに、今おっしゃったようなことだろうとは思いますけれども、これからだんだんと女性の社会進出が進められてくると思います。そうした中で、やはり女性消防団や婦人消防クラブ等の方が本当に年々増加してくると思うわけですが、ただそれを単にボランティアとして扱うということ自体にもやはり問題があるんじゃないかなということを常々思っております。この点につきましても御検討願えたらなと思っておるところでございます。
 これはこれまででいいんですけれども、時間がまだあるようですので、先ほども触れられたと思いますが、消防審議会が去る二月の十八日に消防力の基準に関する中間報告をまとめられたということを聞きましたけれども、現行の基準が昭和五十年に改正されて以来二十数年たちました。先ほどもありましたけれども、見直しに当たっての基本的な考え方を、簡単なことでいいですけれども、もし時間がありましたら説明いただきたいと思います。
そこで、非常勤消防団員の損害補償における休業補償の適用範囲の拡大についてお尋ねするわけなんですけれども、非常勤消防団員が公務によって、あるいは消防作業に協力したことにより負傷等した場合、市町村ごとに制定している消防団員等に対する公務災害補償条例によりその損害を補償しています。
 現行の条例の中で休業補償の対象となるのは、非常勤消防団員や消防作業従事者、救急業務協力者等が負傷し、あるいは疾病となったため、勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないときと規定されています。このとき、収入を得る方法は、給料や売り上げだけでなく、パートやアルバイトで得た収入でもよいとされています。
 言いかえますと、これは日常全く収入がない者、例えば専業主婦が消防作業従事者として負傷などをしたことによって家事ができなくなったとしても、補償されるのは治療費等の療養補償に限られているとなります。収入の減少という明確な損害はないものの、これも立派な損害であると考えられることから、その補償がされるべきではないかと思うのでございます。現実に、交通事故の被害者である主婦、すなわち家事従事者が負傷のため家事に従事できなかった期間の損害を裁判所が認めた事例があると聞いておりますが、どうでしょうか。
 先ほどお答えがありましたように、消防団員には約八千五百人の女性がおられます。今後、家事従事者等が損害補償の対象となるケースがふえてくると考えます。私は、非常勤消防団員の休業補償の制度について改めて検討する必要があるのではないかと考えるのでございますが、消防庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
基本的には、今先生がおっしゃったようなことだと思います。
 若干御説明させていただきますと、この第三条の第三項の後段で書いてございますのは、これは、自衛隊が後方地域捜索救助活動なり船舶検査活動をしているときに、そのいわば現場におきまして米側もそれに相当するような活動をしている、そういう場合に、現場でのたまたま生じたいろいろな過不足をそこで融通し合う、こういう性格のものでございます。
 したがいまして、当然のことながら、この別表二に挙げられておりますのは公海上で行われることが考えられるわけでございまして、そのためにこの備考の三が入っていない。もちろん、公海上と申しましても、後方地域支援でございますから、後方地域という、そういう範囲内で行われるものであるということでございます。
ただいま運輸大臣からも御答弁ございましたとおりでございまして、基本的には先生がおっしゃるとおりでございますが、法案の第二条の第四項に、関係行政機関の長は、前条、第一条でございますが、その目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとするという規定が置かれておるわけでございます。これを受けまして、いわば第八条で先生御指摘の条文がある、そして、必要であれば、海上保安庁についてもこの関係行政機関としてお願いをすることがあるということでございます。
ですから、きょうは内閣安全保障・危機管理室にちょっと確認の意味でお聞きしておきたいんですが、今回の法案では、本当に自衛隊の三つの活動についてきちっと書かれていますが、今の海上保安庁の活用の部分については、多分、そういう第六条なんかには記載されていないけれども、第八条の「関係行政機関による対応措置の実施」の部分として周辺事態で基本計画に盛られて、それに従って実施されることもあり得る、そういうふうにとらえているんですが、確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。
その理由は、この議事録をいろいろ見ますと、この試算については頼んだけれども参考にしなかった、こういうふうにも言っていらっしゃるんです。それは、非常に額が大き過ぎると。ある委員の方なんかは、余りにも大きな額なので、その当時決まったのは五十億ですから。ところが、試算のこのサマリーで出している部分だけでも損害額の総額一兆円という額が出ておりますので、余りにも大き過ぎてもう考えられないということからこれは参考にしないというふうなことにしてしまったということですね。
 附録のＡからＧがなぜ伏せられたのかということについてですけれども、照合していろいろ見てみますと、附録の例えばＧの部分、最悪ケースの損害総額は三兆七千三百億円というふうになっているわけです。この公表されているサマリーの部分だけを見ますと、総額は一兆円。それでも当時、一九五九年度の一般会計の予算というのは一兆四千九百五十億でございますから、一兆円といったってそれはもう膨大な額でございます。被害総額が国の予算の三分の二。三兆七千三百億円ということになりますと、三倍を超える被害になってしまう。これが過酷事故の被害の深刻さだということで、この原子力産業会議に委託された科学者たちは、専門家の皆さんはリアルにそのことを御報告なさった。それも、これは過小ですよということを注釈をつけてまで出していらっしゃるわけです。
 私が思いますのは、この試算の詳細部分、グラフもあれば数式もあればいろんな解析、いろんな限界はありますけれども当時の一生懸命つくっていらっしゃるのが全部出ております。ですから、このことを公表いたしますと、その内容が余りにも衝撃的で原発を推進していくという計画について国民の批判が高まることを恐れたからではないでしょうか。