国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生委員長浦野烋興君。
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 国民健康保険法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔浦野烋興君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を七人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものでございます。
 委員会においては、去る二月二十三日後藤田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長浜野剛君。
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 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔浜野剛君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 義判所職員定員法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
平成五年の十一月三日あるいは二十八日に宮城県に関しまして報道されたわけでございますが、報道されるようなことはあってはならないことだと思います。
 この問題につきましては、県当局に事情を聞きましたが、県当局として事実関係の調査を行うということでありまして、またその結果につきましては自治省にも報告をするということになっております。
もう一点お尋ねします。
 宮城県における空出張による裏金づくりの問題であります。
 十一月三日の朝日新聞で、空出張で知事選資金、続いて十一月二十八日の朝日新聞で「カラ出張で自民へ資金」というような大きな見出しで、宮城県庁において組織的な空出張で裏金をつくって、それを知事選の資金等に充てていることが県庁関係者等の証言で明らかになったと報道されています。そこで自治省にお尋ねしますが、この報道によりますと、自治省は宮城県に対し真相を究明して報告するよう指示したとありますが、事情を聞くなりしておられるのかどうか県は調べてみると言っておられるそうでありますが、自治省にその報告をするようになっているのかどうなのか、そこら当たりについて簡潔にお願いします。
先ほど総務審議官からも答弁させましたけれども、御承知のように、基本的には自治というものは自分の責任においてやるというのが基本でございます。そういった意味におきまして、本渡市なりあるいは五和町なりが議会も含めて御了解のもとに事業を進められてい
ると承知をしておるわけでございます。
 したがいまして、向こう側から何か御相談があり、向こう側というのはつまり本渡市なり五和町なり、そういった方から御相談があれば我々としてもいろいろな助言をしますけれども、基本はみずからの責任において行っていただくというのが私は自治の本旨だというふうに考えております。
やはり現場で聞きますと、これだけ本当に西武のために心労して、もうこんな嫌な仕事はないと。しかも財政負担は全部、人件費も何も自分持ちです。こういう事態、やはり自治大臣としての感想を言いただきたい。
私どもといたしましても、リゾート整備構想が全体として着実に推進されますよう、今後とも地方公共団体に対しましていろんな意味での協力、支援をしてまいりたいと思っております。
 特に今後、関係県との連絡を一層密にしながら、また関係省庁との連携を図りながら、国等の関連支援施策の活用の促進であるとか、あるいは地方公共団体に対しますリゾート整備に関する情報提供、アドバイザーの派遣等適切な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。
現在の固定資産評価基準におきまして、土地の価格につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、売買実例価格から求められますところの正常売買価格に基づいて評価をする、価格を決めていく、こういうことにいたしておるわけでございますが、その場合に、地目によってその価格形成の要因が違ってくる、こういうことがございます。したがいまして、それぞれの地目ごとに評価の方法が決められているところでございます。
 今御指摘の市街化区域農地につきましては、都市計画法上、市街化区域内に所在し、おおむね十年以内に優先的に、計画的に宅地化されるべきものだ、こういうふうにされておりますので、届け出をするだけで宅地に転用できる、こういうのが実際でございますから、現実の取引につきましては周辺の宅地と同様の取引の仕方がなされている、要するに、農地としての制約がなくていつでも宅地にできるということから、そういうふうなことになっているのが実態でございます。そういうことですから、売買価格についてもそういうことを前提としたもので行われているわけでございます。
 そういう実態を前提といたしますと、市街化区域内の農地につきましては、周辺の宅地の価格に比準すべきものと考えるのが本来であろうかと思います。そういう意味で、具体的には類似宅地の価格から造成費に相当する額を控除いたしましてそれで評価をする、こういうことになっているわけでございます。