そのことについてちょっと異議があるんですが、もちろん石油製品の価格が市場メカニズム、当然のことなんですけれども、今回のようにやはりイラクのクウェート侵攻ということでそれが一つの原因、引き金になっておりますし、非常に長期化されていくという危険性もある。だから、そういう意味ではやっぱりまず物価を抑えていく、そのために備蓄も含めて物価を抑えるために使っていくということはこの備蓄法にも僕はまさしく違法しない、そういうことを一つ思うわけであります。これはもう見解の相違ということです。
 二つ目は、消費税導入のときに大蔵省あたりは毎日、新聞の半分を広告ということで消費税が大事だと宣伝、もう毎日毎日のように読んでおったんですけれども、今回通産省もそれ以上に、原油は大丈夫だという、物価を値上げするのはもう問題だというような、もっと正確な情報を徹底的に新聞紙面に、きょう新聞社の方もたくさんおられるんですけれども、ぜひひとつそのあたりをしかけて不安を除去していくことが非常に大事な問題じゃないかと、こう思うんでございます。ちょっと時間がないものですから少しはしょらせていただきたいと思います。
 次に、やっぱり今国民の中で一番心配しているのは何というても日本人の人質ですね、百四十一人。いつこれが解放されるのかわからないという状況で非常に苦悩されておる。私もこの記事を見るなりすぐにイラクへでも飛んでいって一番最初にひとつ外交ルートがあれば行きたいと個人的にも思っておったぐらいでありますけれども、最近同僚議員が行くという記事が出たり、あるいは安保特から行くだとかたくさんそういう動きがあるんですけれども、日本政府として、これは外務省なのかあるいは通産省も含めて、一体人質の解放についてどう結果的にそれを解決していこうとしているのか、もうそれは犠牲にするのか、どうなのか。あるいはまたいろいろと新聞の投書欄も見ておりましたら、やはり過日救出されて帰ってこられた人質の人たちの声を聞いておりましても、一番心配なのは日本の政府がイラクを刺激することで、いろんな意味で刺激することが一番自分の命にかかわるということで常に一喜一憂しておられるということを聞いて、本当に私もどうしたらいいものかと、その点悩んでいるんですけれども、ぜひひとつそのあたり意見がありましたら、日本政府として特使を出す意向があるのかないのか、お聞きしたいと思います。
現在日本では国家備蓄と民間備蓄合わせて百四十二日分相当の備蓄がございます。この備蓄と申しますのは、これは石油の安定供給の量的な確保を目的とするものでございまして、石油の輸入量が減少して国内の供給量に不足を生ずる、こういう場合に放出するというのが基本でございます。
 この民間備蓄の義務につきましては、石油備蓄法という法律をつくっていただいてこれに基づいて実施をしているわけでありますけれども、この法律の第一条に備蓄の目的が書いてあります。これには、読ませていただきますと、「我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合において石油の安定的な供給を確保し、もつて国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする。」と、こう書いてございます。つまり、石油の供給が不足する事態が生じた場合に使うのである。そのときに備蓄を取り崩して国内に供給する、そうするとその結果として、「もつて」というのはその結果としてということだと思いますが、国民生活の安定と経済の円滑な運営が図られることになる、こういうことであろうかと思います。
 それで私ども、一部に御議論がございます価格の安定のために備蓄が使えないかという議論に対しては、この備蓄の目的がこういうことで定まっておりますし、中東情勢が極めて先行き読みにくい流動的な状況にある現状で、石油の価格抑制のために当面国内石油需要を備蓄の取り崩しをすることによって賄うというのは法律の目的にもそぐいませんし、石油の安定供給を確保するという見地から適切ではないというふうに考えているわけでございます。もちろん、私ども通産省といたしましては、国内の石油の需給状況を十分に注意を払って見守っているところでございまして、現実に供給が不足するということが認められるような事態には、これはもちろん備蓄を機動的に活用することによりまして供給に万遺漏なきを期するようにしたいということでございます。
Ｇ７ではぜひ提案、そしてまた成功するように御尽力を心からお祈りをいたしたいと思います。
 「創造的なソフト制作環境を整備するためこ云々というような御提案もございました。私も賛成であります。問題は、この予算化の方向で非常に急がなければならないという大臣の今お話でしたけれども、私もそう思うのです。光ファイバーの普及のためにそれぞれ予算化を図っていく、あるいは債務保証をしていく、この額で果たして予定どおりこれから後十五年の間にできるのかいなというような不安、私は持っていないと言えばうそになるので、ちょっとなという感じがいたしております。
 これは、大蔵との兼ね合いが当然あると思うのですが、これはもう国家財政として、国家的な産業のストレスをどういうふうにやっていくかということを考えるならば、まず、やはりこれは予算の獲得だと思うのですが、そうした意味では、国家政策としての、私は、評価がマルチメディア産業に対して低いのではないか。単に雇用の創出であるとか、私も昨年、大臣の代理ということでＯＥＣＤ会議に出させていただきましたが、非常に代理で恥ずかしい思いしないわけではなかったのですけれども、雇用と新しい成長は、もう光ファイバーには新しいスーパーハイウエーでやっていこうとブラウン長官もそんなお話をされておりました。
 そうであるならば、日本が文字どおり世界最大と言ってもいいだけの経済成長を遂げ、経済大国と言われる中で、この二〇％の普及率まで持っていくのが精いっぱいだろうと思いますけれども、これは雇用の創出が二百四十三万人あるいは合わせて百二十三兆円、これはふえる分五十六兆円ということでありますけれども、私は、これだけの評価、実は低いだろうと思うのです。算定の方式はあるだろうと思いますが、インセンティブがどれぐらいあるかということを、これは全然見ていない。
 すべての企業が、すべての国民生活が、生活面でも企業活動面でも、すべてこのマルチメディアの恩恵を受けることになったその行政効果、あるいは間接的な経済効果というものをやはりきちんと主張することによって、財布のかたい、財源が不足だ不足だと言いながらも、それこそ見通しがあるものについては赤字国債を出したってきちんと財政措置すべきである。そのことがやがて循環してまた国家財政に寄与するわけです。私は、そういった意味で、ちょっと予算が少な過ぎるということをあえて申し上げたい。
 新進党の中でもいろいろと論議がされております。やはりこの予算でできるのかどうかということについては、私は疑問であるということを申し上げているわけであります。どうかこれからそういう面での、現場を知っておられる、すべてを熟知されておられる大臣の大なたを振るっていただきたい。よろしくお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。