今回は要するに五〇％に近づけるように促進をしたいということでございますので、応益割合が四五％から五五％の状況にあるそういう保険者につきまして、現在の六割軽減を七割に、四割軽減を五割に、かつ住民税の所得割以下の世帯につきまして二割軽減という新しい軽減の範囲を創設するということにして、いわばなだらかな負担関係をこの際実現したいというふうに考えたわけでございます。
 確かに、この四五％から五五％の範囲に当てはまるところはそういうことで一応なだらかな対応になるわけでございますが、それでは応益割合が低いところはどうだということになりますけれども、これにつきましては現行の六割、四割の軽減というのを維持できることになっておりますので、そういう意味では今のままの応益割合でずっといるところの市町村についてはいわば低所得者の保険料水準は動かない、そんな格好になるのではないだろうかというふうに見ておるわけでございます。
 そもそも論といたしまして、応益割合が低い市町村の実情を見てみますと総体的に低所得者の保険料水準も低いわけでございまして、全体の市町村間のバランスを考えた場合には、なおその点については低所得者についても若干の負担能力はあるんじゃないだろうかという認識は一方で持っておるところでございます。
この国民健康保険法改正の結果、応益保険料が引き上げられることによりまして中所得者層の負担は確かに軽減されるわけでありますが、反面、今もありましたように低所得者層の負担がふえることになるのではないかということであります。
 今回、低所得者の保険料負担が増大しないよう保険料軽減制度を段階的に拡充するといった措置が確かに盛り込まれておるわけでありますが、それでも一部の低所得者層は負担が増大するといった指摘もなされておるわけであります。こうした低所得者層への手だて、配慮はどのように考えられておるのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
武村大臣、みずからの政治責任をいかがお考えか、お伺いをいたします

 さて、大和銀行に対する米国の退去命令の問題であります

 大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件に対する日本政府の対処について、世界の反応は想像を絶するほど厳しいものがあります
先ほどの武村大臣の報告を聞いておりますと、いかにも自分には何の責任もないような大変能天気な御報告であったようにも思います

 しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は、ベアリングズ社シンガポール支店での巨額損失事件についての英国の銀行監督局の態度、まさに真っ先に事件の調査を行ったのに対し、これとは逆に、日本の大蔵省は騒ぎを最小限にして損失を隠すために大和銀行と結託したのではないかと酷評いたしております
また、ウォールストリート・ジャーナル紙は、社会党中心の偽りの連立政権の連中には、どんなに恥をかかせてもやめることはないし、何かに対して責任をとらせることもできないと書いて、あきれ果てております

 一番の問題は、大和銀行が、ＦＲＢ、米国連邦準備理事会に報告を提出するまでの空白の四十日間、一体大蔵省は大和銀行から八月八日に報告を受けて以来何をしていたのでしょうか
九月十二日まで一カ月以上、なぜ早く詳細報告を求めなかったのか
なぜ四十日間も米国当局に何の連絡もとらなかったのか
米国側の異例の処分は、単に大和銀行に対してだけでなく、大蔵省をも意識して行われたと言われております
この点ほどう受けとめておられますか

 私は、邦銀の格付問題を初め今後の国際金融市場における邦銀の活動への影響を考えるとき、この空白の四十日間をつくった責任は極めて大きいと考えます
武村大蔵大臣、どう責任をとりますか

 今回の大和銀行ニューヨーク支店事件への対応については、国際金融不安解消のための国際協力という点からも大きな問題があります
国際決済銀行も、国際的な活動を行う市中銀行等への監督強化と当局間の相互協力義務や報告を受ける権利を明示した国際協定を結んでおります
米国が国家ぐるみの犯罪とみなしているとの見方もあります
この海外からの厳しい批判について、総理及び大蔵大臣の答弁を求めます

 大和銀行事件に際して今政府が取り組まなければならない第一の課題は、もう手おくれとはいえ、事件の全容や大蔵当局とのかかわりを国内外に洗いざらい明らかにすることであります
そして、不都合なことは隠したがるというイメージを早く払拭することが必要であります

 第二は、こうした事件が起きたときの当局への連絡、情報開示のルール、国際的協調体制について、いま一度総点検をしてルールを明確にすることであります

 第三は、国際的な金融再編のうねりが始まっている中でどう対応するのかということです
アメリカでも最近、大規模合併が二件報告されております
不良債権を抱えて苦しんでいる日本の銀行が、従来どおり二十一行の体制のままでい続けることは考えられないことであります
住友銀行と大和銀行の合併だけで事足れりということにはまいりません
そうした事態を視野に入れた金融行政を展望する必要があります
これを機会に金融再編が大幅かつ急速に展開されると考えますが、大蔵大臣の御見解を伺います

 先月、松下日銀総裁がイングランド銀行総裁に対して、住専問題が日本の金融システムのシンボルになっており、その解決を急ぐ旨の約束をしたとされております
年内にこの住専の処理スキームをつくる運びとなっておりますが、その割には総理も大蔵大臣も人任せで大変のんきな構えでおられるように見える
世界じゅうが注目している課題にもかかわらず、リーダーシップのかけらも見えない

 特に公的資金投入の論議は重要であります
一口に公的資金といっても、日銀の特融や財政資金の投入など多様な形があるし、どの段階で、どの機関に対して、どういう条件のもとで投入するのか、抽象論では済まされない
金融混乱を避けるためには最終的には財政資金の投入を必要とすることを、今から大蔵大臣は国民に向かって正面から真剣に訴えて国民的合意をつくる努力をなすべきではないか
職を賭するだけの覚悟がなければ、この問題は絶対に解決できないテーマであります

 既に十一月の半ば、具体的な処理スキームの基本的な考え方、方向性くらいは出なければおかしい
間に合わなくなると思います
明らかにしてもらいたい
もし年内にまとまらなければ、今度こそ武村大蔵大臣は責任をとりますか

 今回の大和銀行に対する米国の処分によって、我が国金融機関の不良債権の償却について、徐々に行っていくという行政当局の願望は断ち切られたと考えます
その場合、一括処理に耐えられる銀行とそうでないところが出るのではないかと思いますが、一括処理で行うことができない金融機関についてどういう対応を考えておられるのか
これは極めて重要な課題だと考えます

 最後に大蔵大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕