許可、認可一括法案について逐次質問をいたします。
 まず第一に、市場アクセス改善のためのアクションプログラムを政府は決定をされました。日米を初めとする貿易摩擦解消を図ると同時に、輸入制限の撤廃拡大、自己認証制度の拡大、あるいはまた基準・認証の緩和と関税の引き下げ、撤廃等、この法改正の目的の一端もここにあると見られるわけですが、その中で合板、木材の輸入拡大と関税の切り下げが近く実行されようとしておるわけです。今深刻な不況、長期にわたる需要の停滞と倒産というような深刻な中におけるこれらの業界の中で、関税等の切り下げその他が行われるわけです。あわせて皮革、革靴等についても輸入制限措置を撤廃して関税割り当て制度へ移行しようとしておられるわけですが、先ほど申し上げたように、両業界ともほんの一部を除きましては大部分が中小零細企業であることは言をまたないわけです。それだけに受ける打撃も深刻だと考えられます。
 そこで、木材につきましては後ほど聞くといたしまして、皮革、革靴について従来のＩＱ制度からＴＱ制度に移行を図ろうと考えておられるわけですが、これの具体策とこれに対するアメリカの反応をまずお聞かせをいただきたいと思います。
答弁者でお呼びをいたしまして質問ができずに終わること、残念でありますが、大変お忙しい中おいでをいただいた方々に敬意を表します。
 以上をもって質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
本年度の給与改善の措置につきましては、十一月の八日に政府としての方針を決めまして、自来できるだけ早く、国会御審議を受けなければならぬ事項でございますからそこらも頭に置きながら、できるだけ早く立法作業を進めて国会に御提案をさしていただこうということで鋭意作業をしておるわけでございますが、決して故意におくらせているわけではございません。
 何といいましても、ことしの給与勧告が俸給制度の改革が入っているということ、それからもう一つは休暇制度についての法的整備を図る、これに関連したいろんな関連法規がたくさんあるというようなことで、立法作業が従来よりはおくれざるを得ないということが基本の原因にございます。
 しかし、政府としては、何といったってこれは国会審議を頭に置きながら、同時に年内支給はどうしてもやらなければならないということをデッドラインとして今鋭意作業をいたしておりますから、できるだけ早く、印刷にも相当時間がかかりますので、御提案をさしていただくような運びにいたしたい、かように考えております。
答弁は不満ですが、時間の関係で最後に大臣、給与法の提出を故意におくらかして年金を通そうとか、もちろんそれはそれなりで我々も審議に応じているわけでありますが、何か馬の先のニンジンみたいに、給与法をなかなか提出しない姿勢というのは少し意地が悪過ぎるんじゃないかというふうに思えてならない。閣議決定して、なぜそれを早く出さないのか、その辺は何に手間がかかっているのか、ちょっと明らかにしていただいて、もう時間がありませんから、大臣の英断によって速やかに審議ができる条件をつくることを期待して、一言お答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。
今の最後の一般国民がどのように思うかということについては、私もそのように思います、本当に。でも、午前中に質問いたしましたけれども、貸しレコードの値段を上げなきゃならない、なぜその貸し出す値段を上げなきゃならないかというと、こうこうこういうわけで著作権者の権利を保障しなきゃならない、そうすると、わかってちゃんと金を払ってくれるというんですよね。この問題についてたしかＪＡＳ ＲＡＣで調査をされたものがあると思いますけれども、御報告ください。
確かにそうだというふうに思うんです。それで、例えばイギリスの政府ですけれども、グリーンペーパーの諮問文書というものを出しているわけですね、ブランクテープに賦課金をということで。この賦課金はどういうふうに使われるかといいますと、私的複製の対象とされた著作物の権利者だけのために徴収をされ、管理費を除いた後権利者の間だけで配分される、これは税金とは違います。こういうことを言っているので、私が先ほど芥川先生にお伺いしたかったことはそういうことの実態がどうなっているかということをお伺いしたかったわけです。
 ここで文化庁にお伺いしたいのは、政府がこういう態度でもって諮問をするというのと、あちらの御意見もお伺いしましょう、こちらの御意見もお伺いしましょう、そしてその判断をしましょうということとは違うと思うのですね。国会でもこれだけ決議がされてきている。もう決断をすべき時に来ているんではないか、こういうふうに思います。文化庁及び文部大臣の御見解を承りたい。
芥川参考人にお伺いしますけれども、諸外国がそういう機器に対して、あるいは器材のところもあるわけです。テープに対してのところもあるわけですけれども、こういう賦課金制度を入れたというその根本には、録音の機器というのはもうほとんど日本製じゃないんですか、九五％が日本製。しかもその中にはダブルカセット、高速ダビング機器のようなものが集中豪雨のように流れ込んでいるという、こういう不安も一つあったのではないだろうか。日本のメーカーが日本でつくり日本で販売するものとまた違って大変大きな危機感があったのではないかというふうに思いますけれども、この問題で業界は安定状況になってきたというような報告がありますでしょうか。あるいは著作権協会に対してその賦課金が公正に配分されるというような状況などありますでしょうか。例えば西ドイツにおいて賦課金制度がとられた、その賦課金は一体どういうようにしてその配分をされるのか。そんな質問だとか報告だとかありませんでしたでしょうか。
今、第一の問題を言ったわけでございますが、あと第二、第三、第四、第五とありますので、まとめてここで言っておきたいと思います。
  第二に、民間の地代、家賃は既に高額化しており、しかも何らの基準がないなかで、統制令が唯一の基準となっていて、一定の役割を果しています。同会の廃止はこの基準がなくなり、地代、家賃の高額化に一層拍車がかかり、借地借家人の住居費負担が過酷なものとなります。
 第三に、統制令対象家屋の居住者は、高齢者及び母子世帯などが多く、住み替えが困難であり、統制令廃止は弱者切り捨てとなります。
 第四に、統制令廃止は、規制緩和という同じ次元で審議されようとしている借地、借家法見直しの前段ともいえるもので、全世帯の半数にものぼる借地借家人の死活の重大問題となります。
 第五に、統制対象戸数は、一二四万戸にのぼり、その存在は大きく、生活の安定に重要な役割を果しています。
 右の通り、統制令が廃止されることによって国民に及ぼす影響は極めて大きなものがあります。私たちはこうした重大な内容をもった法律を、一括法案によって処理してしまうことに強く反対するものです。
こういうことでございますが、先ほどの答弁で漏れているところについて御答弁を願いたいと思います。