金融引き締めの効果については今局長がお答えをしたとおりでございますが、公定歩合の引き下げを中心とする金融緩和措置に関する政策決定につきましては、もちろん景気や物価等の国内の経済情勢や、それからまた国際収支等の国際的な金融情勢を総合的に勘案すべき問題ではございますけれども、一方で地価の動向がなお現在のように予断を許さない状態にあり、政府といたしましても、先ほど来お答えをいたしておりますように適正な地価水準まで引き下げていく、こういう大目標に取り組んでおるわけでございますから、地価にも十分配慮をして慎重な対応が必要である、このように考えております。
前半部分を私の方から先に御答弁させていただきますが、今回の地価高騰に対しまして金融対策といたしましては、昭和六十二年十月から、いわゆる個別金融機関に対する指導といたしまして特別ヒアリングを実施してきたわけでございます。この結果、不動産業に対する融資残高は、対前年比で見ますと三十数％の伸び率から一〇％台の伸び率に抑えられてきたわけでございますが、なお地価対策、土地対策としては不十分だという反省に立ちまして、去年の四月から総量抑制が行われてきておるところであります。この総量規制の結果、月を追って規制が厳しく運用されてきておりまして、この結果、相当地価に対して鎮静化の方向に好ましい影響、効果を上げつつある、そういうふうに認識しております。
 なお、閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱でも、当面この方針は持続するということにしております。それと、今後仮に今回の規制が解除されました暁におきましても、常に不動産業に対する融資状況につきまして注目し、それがふえたり、あるいはその関係で地価が上昇するというふうなときには、タイムリーに、的確に総量規制がまた再開できるような仕組みをつくるということにしておりまして、今鋭意その仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
地価暴騰二回目のいわゆる列島改造、狂乱物価のときに、それに対する対策として社会党と公明党さんが、また野党が空閑地税だとかいろいろ議論した中で、社会党と公明党さんで土地増価税という法案をつくって大蔵委員会に出したわけですね。今から十五年前です。そのときに、今行われているような、一体対象はどれだけなのか、どうしたら可能なのか、あるいは課税はどうしたらできるのかを本当に議論してもらえれば今回の三回目、今地価税が成立したわけですけれども、もっとさかのぼって十五年前のときにそういった対応ができたんじゃないかなと残念に思うわけですので、この開発利益の問題についても大蔵省だけに任せないで、まさに土地政策としてどうしても必要なんだということが明らかになった時点で声を大にして主張していただきたいな、これは要望でございます。
 それからもう一つの問題、土地対策について、今金融対策として総量規制をやっているわけですけれども、それがずっと続けられているわけですが、反面いろいろなところから、また現に不動産関係で倒産が出てきているわけですが、それらを踏まえた中で緩めてほしいとかあるいは公定歩合を引き下げるべきだという声も聞かれるわけですね。これは土地対策上、決して好ましいことではないと思うわけですが、こういった声に対して大臣はどんなお考えを持っておられますか。
二人の方の見解を紹介しながら大臣の見解を求めたのですが、今の説明から伺うと、必要があれば税率を上げることを含めてやった方がいいというふうに理解をさせていただきたいと思います。
 それから、土地政策審議会が四月八日、企画部会ですか、この中でやはり開発利益の吸収の問題、これから吸収策の一つとして税制も活用していかなければいけないということで検討されると思いますが、これからの開発利益の還元、ここに例示的に書いてございますけれども、税制による還元についてどんな考え方をされておりますか。
私は、先ほどもお答えをいたしましたように、土地対策を進めていく上におきまして二本の柱を掲げておるわけでございます。一つは、当面のこの異常な地価を引き下げていく、大変困難な面もございますけれども、それは何としてでも地価の引き下げをしていかなければいけない、こう考えております。それから、先ほどお話がございましたが、過去三回にわたって土地の異常高騰を招いておるわけでございます。今後再びこのような高騰が起こるということになってまいりますと、ますますこれは社会経済に大きな問題を引き起こしますし、日本の将来にとっても重大なことだと考えておるわけでございます。
 ですから、御質問の趣旨でございますが、現在あらゆる対策をそろえて、まさに実施、実行をしていこうという時期でございますが、万一これでかつなお地価が高騰をしていく、あるいは思うように下がっていかないということになれば、この見直しというものは適切に行われなければいけないものだ、このように思っております。
私は、先ほど局長からお話がありました大蔵省証券局内部での必死の御努力、それがだめだ、そういうことじゃなくて、これはもう私ども協力したいと思います。
 実はこれも調べてみたところ、大恐慌の後にアメリカの証券市場の体制が整うときにやはり機動性のある調査会が不正取引というものを総洗いする、そういう行動をしております。それによって今までの制度にどこに欠陥があるのか、今までの法体系の中にどういう欠陥があるのかを総洗いして、それで一気に対応して三四年にＳＥＣができた、そのようになったのだということであります。これはもちろんその場で手数料の自由化の問題であるとか、もう一度登録、免許、これも実は私は現在の免許制というものに異論があるわけではないのですけれども、この問題も国民的な関心を呼んでおりますので、こういうことももう一度、免許がいいのか登録がいいのか、その辺のところを煮詰めて話し合ってもらったらいい。いずれにしても、中立的な委員を選んでそれで議論してもらう、それによって証券市場に対するあるいはまた証券行政に対する大きな信頼が内外ともに高まるというふうに私は思っております。
 それから、証取審のことですけれども、証取審は何か今までの大手の四社から入っている人たちは参加を自粛するという話を私聞いておりますが、局長どうですか。