富士見産婦人科病院の保険医療機関としての処分は、昨年十月監査を実施した結果、不正診療や不正請求の事実が明らかになりましたので、埼玉県で十二月三日、保険医療機関及び保険医三名を取り消し処分を行ったところであります。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
 また、昨年十月に、病院の開設者である医療法人芙蓉会の理事長北野早苗が医師法違反により起訴され、さらに昨年十月に、院長である北野千賀子が保健婦助産婦看護婦法違反で起訴されたため、埼玉県においては、医療法に基づく病院の閉鎖命令及び病院管理者の変更命令を出す方針のもとで、医療法に基づき、今月五日、芙蓉会より弁明の聴取を行ったところであります。この弁明の聴取をもとに処分手続を適切にやるよう埼玉県を指導しております。
 なお、管理者北野千賀子に対する医師法の処分についても、今後弁明の聴取と必要な手続を行い、医道審議会の意見を聞いた上で処分を決定してまいる処存でございます。
 なおまた、いま刑事事件になっておりますので、この事件の推移によってこれに対する最大限の処分を行うつもりでございます。
午前中に医療、福祉問題が幾つかの例を挙げて取り上げられておりましたが、私たちの党はここ十年この方取り上げて政府の対策を迫ってまいりましたが、それは医療法人十全会、この問題が京都府政の指導下にあっていろいろと論議されてきましたが、厚生省はそれなりに手を打ったようであります。
 そこで問題は、これでは事足りないという態度で伺いたいと思うのですが、その前にこの補正で特に明らかにしておきたいのは、予算の審議の場において、例の世を騒がせた所沢市の北野の富士見病院、これを私はいろいろとパネルを出させてもらったりして伺ったのですが、これには政治倫理というのも絡んでおったし、医療荒廃という問題も絡んでおったし、もちろん傷害事件という、患者同盟がいま訴訟を起こしている状態でありますが、その後のてんまつというか、どうなっておるのか、ここで伺って、それから質問に入りたいと思います。
これにて大原君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十二分開議
これで終わりますが、以上、審議を通じまして、やはり非常に重要な日本の政治の曲がり角にある。そして、これらの問題については、それぞれこれから各予算委員会や他の場所において議論を深めていく、こういう私の総括的な質疑応答の結果の所感を申し述べまして、終わりたいと思います。
被爆関係の問題については、基本懇の座長である茅座長が記者会見で、弔慰金、遺族年金の支給について政府や国会がなさることは勝手である、ただ、自分たちの方ではそういう結論に達しなかった、こういうことです。もう一つは、社会保障の理念から国家補償の理念に移ってきた、こういうことは橋本さんが大臣のときに答弁し、かつ今度の懇談会で出した結論でございます。
 そこで、そういういろいろのあれもあって、御承知のとおりに今度は原爆被爆関係者の方々には、小頭症の手当の新設であるとか、あるいは所得制限の撤廃であるとか、あるいは放射線の影響の調査研究の促進、あるいは慰霊祭出席の遺族の補助など新しい予算をつけたわけでありますけれども、一方、法体系からいって、やはり援護法という名前をつけると、これはかつての軍人軍属、こういうものが対象であるという、そういう法律的な見解からも、残念ながら援護法ということを制定に至らなかったわけでございます。
一つだけ。
 広い意味の国家補償ということは答申しているのですよ。特別の被害についてずっと述べているのです。結果責任についても指摘しておるのです。ですから、その点については、バランスを失するなということは当然の行政上の措置である。しかし、バランスを考えながら、遺族に対する弔意ぐらいは表してもいいじゃないか、そういうことも当然ではないかという議論も圧倒的に多いと私は思っているのです。そのことについて厚生大臣の最後の答弁を求めまして、あと、これはもう当時のあらゆる観点からの資料を私は出しておりますから、政府が隠しておる資料を持っておるから、これは徹底的に議論をいたします。いままで、そのことを一部は実行したのですから、現行援護法に準軍属で入れているのですから。準軍属で入れておって、そしてその境が非常に不公平になっておるということ、これが問題ですから、そういう面の公平、不公平もあるのですから、ぜひこの問題については厚生大臣のお答えをいただきまして終わりたいと思います。
原爆被爆者に対する措置につきましては、御承知のように原爆医療法及び原爆被爆者に対する特別措置法、これに基づきまして政府としてはできるだけの措置を講じてまいったところでございます。これを国家補償をする、そういうような観点からいろいろ御意見のありますことは、私は承知をいたしておるのでございますが、一般の戦災者との関連、比較等におきまして、弔慰金であるとか、あるいは国家補償を出すとかいうようなことは、政府としてはいまのところ考えておりません。
ただいま先生が計算されました数値については、増税分ということでございましょうか。（戸田委員「はい」と呼ぶ）それで、いまの計画におきまして、先ほども申し上げましたように、各税目別、それから国税であるか地方税であるか、それから国民経済計算ベースの税収でございますから、日銀納付金だとかそういうものも入りますし、それで相続税を控除するというようなかっこうになると思いますが、そういった細かいことを積み上げてやっておるわけではございませんので、その分についてもどうとも言えませんし、それから租税負担率といいますのは、自然増収といいますか、そういったもので上がっていっても上がっていくわけでございまして、自然増収と増税分とを分けて二六カニ分の一のうちどの分が増税分であり、どの分が自然増収であるかという計算もできないわけでございます。
 ただ、税調のものは一定のＧＮＰを置きまして、それと予算規模を、ＧＮＰの伸びと同じと見た場合に、国税の比率を二ポイントぐらい上げることになる。それも自然増収の方を一％と見ておりますから、合計で国税の方が三％ということであったと思いますけれども、そういった計算になっておりますので、ちょっと企画庁としては税調の答申でもって租税負担率を幾らかという計算はできないことになっております。