お答えいたします。
 ただいまの御指摘は大変むずかしい問題でございまして、一言でお答えすることは至難のことでございますが、かねてから幼保の行政の一元化というような問題等も、根本的な問題としては提起をされているわけでございます。また、先ほどからるる申し上げておりますように、人口動態の変化という中で、幼児教育についての行政のあり方というものに対して、やはりきちっとした方針、方向というものを行政が示してこなかった、少なくともこの五年間にこれから先の幼児教育についての行政の方向づけというものを検討して、少なくとも指針を示すべきではなかっただろうか、そういう点で、率直に申し上げて取り組みがおくれているのではないだろうか。また、先ほど御指摘がございました、たとえば義務教育についての年齢を満五歳からにすべきであるというような意見、これは先ほど初等中等局長からそういう考えはないという御答弁があったわけでございますけれども、昭和四十六年の中教審の答申の中にそういう方向が盛り込まれたことによって、幼稚園経営の関係者の皆さん方に義務教育の年齢が引き下げられるという可能性があるのではないかという経営上の不安感が何となく底流としてあって、そのことが学法化というものをおくらせてきた一つの要因としてあったのではないだろうか。そうしたことについて、どちらの方向をとるにいたしましても、やはり行政がきちっとした方向というものを示すべきではなかったか、そういう意味で申し上げているわけでございます。
それでは、いままで五年間で学校法人化がなかなか進まなかったということで、すでにいままでもいろいろ論議されております。そして、前回の委員会でしたか、西岡さんが、行政が五年間にちゃんとした手だてをとらなかったからいけないのだというようなことをおっしゃっておりましたけれども、促進のために一体どんな手だてが必要だと考えていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 今回御提案を申し上げております私立学校振興助成法の改正の法の趣旨からは、それに沿った御意見とは思いませんけれども、一つのお考え方である、このように考えております。
提案者に伺いますが、幼稚園関係者の中の一部に、個人立幼稚園が直ちに学校法人化しなくても、いままで公教育に果たした役割りを評価して、当分は助成せよという意見もありますね。これについて、どういうお考えを持っていらっしゃいますか。
今回の中央教育審議会に対しましては、時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容などの基本的なあり方について審議をお願いしております。そしてその際には、関連して就学前の幼児の教育のあり方、これについても検討していただく、こういうことにしておりますが、中央教育審議会では、このために教育内容等小委員会というのを設けて審議をお始めいただき、いま進めていただいておるところでございますが、この就学前の幼児教育のあり方について検討するにあたりまして、特にそのための小委員会を設けるかどうか、これは審議会がお考えになることでございますけれども、私どもの理解としては、そのような御予定はないように考えております。
引き続いて文部省に伺いますが、昨年の中教審の諮問の中で、就学前教育についても諮問をしていらっしゃるわけですけれども、これは具体的にどんな諮問をなさったのか、そしてまた、小委員会として教育内容の小委員会がありますけれども、その中で就学前教育についても答申がされるように段取りが進んでいますのでしょうか、それともそうではないのでしょうか、その点を伺いたいと思います。
私どもは、十月のしかるべき時期に牛肉、柑橘について日米間の協議を行いますが、この協議の結果は、それに基づいて、たとえばオレンジについて何トンというクォータを設けることにいたしますと、そのクォータは当然グローバル、すべての国からの輸入について共通に適用されるクォータでございますから、協議は二国間でございますが、それで決められた輸入枠につきましては、あらゆる国に平等に門戸を開放するつもりでございます。従来もそうでございましたし、今後もそうするつもりでございます。
私は、まだ不勉強で十分承知しておりませんが、そういたしますと、二国間の協議ということになりますと、日本とアメリカとの間で決められた事項は日米間を拘束するにとどまる、こういうことでいいのか。これに関連して関係国全部それにつながっていく、こういうことでいいのか。ガット等で貿易の問題というのは、この二国間協定といったものと多国間の話し合いといったものとどういう方面に重点が志向せられておるのか、この点も農林省の方の御見解をひとつお聞きをしておきたいと思うのです。
大手の銀行がこのところ巨大合併等をやっておりまして、そういった数のイメージから、それよりもうんと小さな信用金庫なんかはもっと大変だろうというふうに理解されておると思いますが、実はそうではごさいませんでして、いろいろな細かい計数、今はそれを申し上げるあれはございませんけれども、それらを見ましても、私ども信用金庫の業界が銀行よりなお経営上、例えば利ざやの確保が難しい、そういった状況にはございません。ですから、我々としては、金融自由化の中でも我々の一番得意とする地域金融の分野で十分やっていける自信はございます。
 それからまた、今度のバブルは私どもの業界はほとんどかかっておりません。ということは、今度の事件を振り返ってみましても、日本の金融機関の融資というのはそう堕落はしていないと私は思います。結局、その分を系列のノンバンクにやらせたというところに問題があるわけでありまして、銀行自身は今までの、やはり格調の高い融資基準というのはお持ちだった、しかし、その分をノンバンクにやらされたところに問題があったのではないかなと思います。我々は、そういった自前のノンバンクを持てるほどの規模でもございませんし、それからまた、一定の融資の大口規制の基準がございますので、そんなにたくさんの資金を自社の系列のノンバンクに供給するというわけにもいきませんから、そういう意味では、今回のバブルではほとんど影響を受けておりません。したがって、さっき御案内したような、しんどいところがあったら頑張ろうといったこともできるだけの余力は現在ございます。