そのお答えの前に、土地で持っているのが果たして有利かどうかというところも一言だけ言いわけといいますか、釈明させていただきたいと思うわけでございますが、評価の面のみをとれば、やはりそこに現在の路線価方式をとっている限りにおきましては、我々のかた目の評価ということでございますので、差が出てくることは御指摘のとおりでございます。ただ、相続財産全体を考えましたときに、やはり相続財産そのもの全体の流動性であるとか換価性であるとか、あるいは土地で持った場合の譲渡のときの課税等々も考えますと、即断して直ちにすべてが有利だと言うにはやや簡単でない面があるんじゃなかろうかという気は我々特っております。
 ところで、それは言いわけのような話でございますけれども、現在の路線価方式の決め方、先ほど申し上げましたように、相続税の特殊性からしますと、やはりかた目の評価というのを我々やらざるを得ないだろうと考えておるところでございます。したがいまして、まずその七割に向けて、現状はまだ七割までいっておりませんので、まずその七割に向けて努力する、実はそういった意味で評価の適正化になお一層努力する、こういうことを考えておるわけでございます。
確かに乱暴な比較をしているわけなんですが、しかしこういうような仮計算に基づいて世間では節税が行われている。そして、そのとおりの成果を上げているというのはもう国税庁は御存じだと思うんですね。
 つまり路線価格と時価、取引相場というか、これは変動は厳しいとはいうものの、このギャップがかなりある。そのために今言ったように預貯金だと三千五百万近い相続税、それを土地にかえておけばひょっとして半分以下。これでは一千三百三十万と出ていましたけれども、今の話は。要するにわざわざお金を土地にかえて相続税の対策をする。これは得になりますからね。もっと頭のいい人は借金をして節税をする。その借金は時価で引いてもらえますからね。それも説明するまでもないと思うんですね。
 つまり根っこに路線価というものがあるために、何千万あるいは何億という節税になるのは事実ですから、こういう路線価というものをいまだに公示価格の七〇％をめどに引き上げるんだという方針を堅持していくというのが時代に合っているのかどうか。むしろマイナス面で悪用されている。そういう認識のもとに、路線価の決め方はもうこちらで考え直すべきなんだ、こういうことを私は言いたかったわけなんですよ。それについてはどうですか。
幾つかの前提を置かなくてはいけないわけでございますが、今お話ございましたように、債務控除であるとかあるいは遺産にかかります基礎控除までも控除しました後で、仮に相続人、これも何人いるかという問題がございますが、仮に一番簡単な例で子供が一人だと、こういった例で考えてみますと、仮に預貯金で一億円ということになりますと、税額を計算しますと三千四百八十万円が相続税の税額になるわけでございます。
 これが一億円の土地の方になりますが、取引価格といいますか時価一億円、これが路線価でどの程度の評価になるものかというところが非常に問題があるわけでございますが、この数字が我々決して全般的な、平均的な数字とは思っておりませんが、物事を非常に簡単にするために仮に半分だと、これが一番話が簡単だと思いますので、仮に半分だというふうにして計算をしてみますと、一千三百三十万円が税額になるということでございます。したがいまして、今のは仮に半分だという仮定を置きましたものですから、ここが変わることによりまして若干額が変わってこようかと、こう思っております。
しかし、現実には公示価格はいわゆる通常の取引相場よりもまた低目に設定されておりますから、そこでいろんな弊害がくる。つまり路線価が相続税の評価基準になっているという現実から、この路線価が公示価格の七〇％、このあたりでいろんな節税の行き過ぎた実態がやや目に余るという、これが現状じゃないかと思うんですよ。
 今のお話でいきますと、私の方で言いますと、要するに路線価という独特の物差しがありますね。そうしますと、一億円の土地を相続するケースと、そして一億円の預貯金を相続するケースと
仮に比べれば、それは当然相続税がきついのは一億円の預貯金である、しかもそれが相続税額において相当開きがあると、こういうふうに思えるんですが、そういう計算をするとどの程度になりますか。もちろん控除した後というようなことに関して。
野村証券の田淵会長が、社徳という、人間の徳と同じように会社にも徳がなくてはいけない、それがなかったら国際社会の中で日本の企業はやっていけない。さらにはもっと言いますと、企業というものが市民でなくちゃいけない。コーポレート・シチズン、こういうふうに企業と人間、この関係をしっかり持っていかなければいけないと今盛んに言っておられる。また商社も、かつて税金をいかに納めぬ方法があるかということを研究された商社が、やっぱり納めなきゃいかぬというふうにちょっと変わってきたということも聞くんですね。
 しかし、そういうふうなことを含めて私はやっぱり今国民が率直に疑問を持っているのは、日本の国の税の仕組みがどうなっているんだろうか、そして五、六年前から盛んに言われた不公平な世の中、税制はむちゃくちゃじゃないか、サラリーマンは一〇〇％取られる。ところが、クロヨンならいいがトーゴーサンピンまでいろいろあるという税の非常に大変な矛盾の中で税制改革を政府がおやりになった、やろうとして今されておられる。それに対してやっぱり企業の方も、特に大企業を中心としていろんな形で日本の国のことを真剣に議論する、そういう空気が生まれている。だから、それだけに私は税制改革の論議は重要だろうと思うんですね。そういう意味でひとつ税制改革の我が国の手順について少しお伺いしておきたい。
 まず、どうでしょうか、税制改革とこういうふうに言いますけれども、そもそも議会というものとその国の税との関係をどういうふうにお考えでございますか。税制との関係ですね。