それでは具体的な改正点についての質問に入りますが、今回の改正は、対象施設の追加と、それから採択限度の引き上げ、それから一箇所工事の範囲の拡大、そして余剰金使用の際の大臣認可の廃止等大きく言って三つの意味があるわけであると思いますが、これについて以下順を追って質問いたします。
 まず第一点の対象施設の追加に関しましてですが、今回の改正で地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道の三つの施設が追加となった理由をお聞かせ願いたいと思います。
災害が発生した場合速やかに施設の復旧を図ることは、この負担法のそもそもの使命であろうと考えられます。したがいまして、査定の実施は地方公共団体における国庫負担額申請のための諸資料が整い次第速やかに実施いたしておるところでございます。
 さらに、この査定の実施に当たりましては、まずは事前協議の活用、これは査定前に本省と復旧工法等の協議ができる制度でございます。それから総合単価の活用、これはただいま申請額が一箇所当たり五百万円未満のものについては総合単価制度を導入いたしております。それから第三に机上査定の活用でございます。これは申請額が二百万円未満の箇所につきましては机上査定で実施いたしておるわけでございますが、これらの対応策を講じまして査定業務の簡素合理化を図り迅速に対処してきたところでございますが、今後も一層そのように努めてまいりたいと思っております。
だから、今説明のように、負担というのは、本来その分野は地方に全部負わせるのは無理だから国が持つのが原則だということでございますが、この点をまずしっかりとひとつ頭に置いていただきまして、これからの質問に答えていただきたいと思います。
 第一点は、一般的な問題として査定手続に非常に時間がかかり過ぎるではないかという声がこの災害の手続につきましてはしばしば耳にするわけでございますが、この点についてはどのようにお考えですか。
補助金でございますが、これは一般に公共の利益を図るため特定の事業に対する助成、振興等を目的として、国または地方公共団体が当該事業を行う者に対し交付する金銭を意味するものとされております。
 一方、負担金は、国に支出責任があり国の負担においてその経費の全部または一部を支弁すべき金銭であって、法律上国において支出をすることが当然とされるものであるというふうに考えられます。
 国庫負担法は、まさにこの趣旨において、国は地方公共団体が施行する災害復旧事業に対してその事業費の一部を負担することとしているわけでございます。
では、次にこの負担法の中身についての質問を行います。
 まず、基本的な点についてお尋ねいたしますが、この法律の名称ですが、負担法となっておりますけれども、補助というわけではないわけですから、そういう点で補助と負担との区別について最初にお伺いいたします。
災害というのはどうしても起こってから大騒ぎをするわけでございますが、なるべく、今回の法律の改正もしていただきます場合でございますし、災害が起こる前に先手を打っていきたい、かように思っております。
 先般来いろいろな御指摘を受けておりますが、乏しい予算といいますか、この三、四年公共事業費が横ばいでございますが、災害関係につきましては比較的災害復旧その他でそれを補っておりますけれども、でき得ればただいま局長が申しましたように災害が起こる前に先手を打っていきたい。問題の起こりそうなところというのは大体、ただいま御指摘がありましたが、何カ所かあるわけでございますから、そういうところについては予算の配分その他も重点的に行ってやっていきたい、かように思っている次第でございます。
先生が御指摘ございましたように、災害が起きてからの対策よりは、まずもって災害をあらかじめ防ぐための事業の推進が何よりも必要なことは申すまでもないところでございます。そういうところで、私どもといたしましては治水事業等こういった災害を防止するための国土保全事業に今日まで力を注いできたわけでございますが、今後とも一層努力する所存でございます。
ここで今回の法案の、起こってから対策を立てるよりも、やはり起こる前にもっと対策を考えてほしいということを私は中部地区の三点の問題を例に引きまして質問いたしましたが、この点につきまして、ちょうど建設大臣もいらっしゃいますので、きょうこの法案が審議されますけれども、これはやはり起こってからの対策の問題でございますが、一つは起こる前の防災対策について、この中心官庁である建設省は、今三点を私は例に引きましたが、本腰を入れて取り組むべきだと、こう考えますが、この点いかがでしょうか。
大蔵省といたしましても、国有林野事業の重要性につきましては十分認識しておるところでございます。しかし、国有林野事業は、本来独立採算の原則に基づきまして一般会計から独立して企業的に経営されるべきものでございまして、従来からも公益的機能も含めて管理運営されておるところでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、国有林野事業の財務の現状が、資源が若齢であること、材価が低迷していること、あるいは事業運営の能率化が必ずしも十分進んでいない現状から見まして、収支状況が厳しい状態になっておることは十分に承知いたしております。このため、国有林野事業に対しまして自主的改善努力の一層の徹底をお願いするとともに、あわせまして一般会計としましても、事業の円滑な運営に資するという観点から、造林、林道開設等に要する経費の一部、それから治山事業に要する経費の全部について財源の繰り入れを行ってきたところでございます。さらに五十九年度においては、新たに退職金に係る借入金の利子の一部について財源繰り入れを行うことといたしました。
 このように、国有林野事業みずからの自主的改善努力を徹底してもらうとともに、一般会計といたしましても、国の予算全体が大変厳しい異例の状態の中ではございますけれども、国有林野事業の経営改善に必要な措置について精いっぱい配慮を行ってきているということについては、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 なお、国有林野事業についての特定の財源ということでございますが、現在具体的な検討を行っているわけでは全くございませんけれども、いずれにいたしましても、国有林野事業に限らず異例に厳しい財政事情にある現状では、各種収入対策を含めまして、その財源問題について幅広い検討を行う姿勢が必要なことは当然であると考えております。