主として相手国にかかわる問題で、相手国が公表しない資料を日本政府が相手国の公表しないにもかかわらずこれに先立って発表するということは、まさにこれは外交的に問題がある、こういう立場から公表は差し控えさせていただく、こういうことを申しておるわけでございます。これはあくまでも相手国の問題でございまして、相手国が公表されればそれは当然日本においても公表されてしかるべきであろう、こういうふうに考えておるわけです。
このマルコス文書については、それなりの重みがあるというふうに先ほどの御質問の中で御答弁になっておられましたし、また、これからの援助をきちっとしていきたいために明らかにすべきものは明らかにしたい、こういう御答弁も先ほど伺いました。
 そういうことを考えまして、私は、外交的配慮から公表ははばかるというお話で、果たして、これからの援助のあり方を検討したり、あるいは先ほども言っていましたきちっとしたものにしていくために明らかにすべきものは明らかにしたい、こういうお話を考えますと、これは外交的配慮をもっと積極的に逆に相手国のことをもっと考えて、向こうの国民自身がもっとはっきりしたい、これからの援助のあり方は今までと違ったものできちっとしたものにしてほしいのだ、援助は欲しい、援助は欲しいが、今までのようなものでない援助にしてほしいという声があるのですから、そういう声を背景に、新政権との間でこういったものについてお互いに話し合いながら、もう少し積極的に、国民の前に明らかにしましょうと、逆にこういう配慮をしていただかなければいけないと私は思うのですが、いかがですか。
政府としましては、国会でこの問題について究明をされる、それに当たりましてできるだけ協力をする、資料についてもでき得る限りの資料の提供を行うことは政府の責任の一つでもあろう、こういうふうに思っております。ただ、外交上の問題で、外務省としてもなかなか提出については外交上の配慮ということもあってできないという面もあることは、これはしばしばお話し申し上げている点で、この辺はひとつ御理解をいただきたい、こういうふうに思っております。
 今、マルコス文書等でいろいろとアメリカの議会等で明らかにされております。その内容については既に外務省で翻訳もしまして国会にも提出をいたしておるわけでございますが、今これを直ちに確認する、したということではなくて、今その問題についていろいろな角度から政府自身としても検討し、調査もしておる、こういうことでございます。
大臣、アメリカはこういうことできるのですよ。日本の国会は、やはりそういう意味で、必要とする資料を、行政が入手している資料を求められたら出して当然だ、これは出せないものも当然あるでしょうけれども、差し支えないものなら当然出していいのではないか、こう私は思うのです。
 今度の公表されましたいろいろなプロジェクトの中身、そして受注企業、それから手数料のパーセント、こういったものがずっと出ております。これについて政府としては、そういうものであるというふうにお認めになっておるわけですけれども、大臣そうですね、これは。全く違うんだという否定はされていなかったと思いますが、いかがですか。
マルコス前大統領がハワイに入りましたときに持ってきました資料が公表されたのは一体どういう経緯かという御質問でございますが、米国におきましては、連邦議会の各委員会とか小委員会が、調査のために必要な書籍とか記録またはその他の書類を提出せしめるという一般的な権限を有していると承知しております。したがいまして、ただいまの御質問の件につきましても、下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会、有名なソラーズ委員会でございますが、においてかかる権限を行使しまして、税関より資料を入手して同委員会の判断として公表したということで、アメリカでは議会がそういういわゆる書類を税関その他政府機関から出さしめるという権限を持っているということでございまして、この点につきまして、私どもとしては、事前にそういうことを渡すというような通報を米国からは受けておりません。
在外公館というものは日本の外交の最先端にありまして、やはりその外交がスムーズにいくようにいろいろな情報を収集し、またそのための努力も現地においてしなければならない、こういう大変大事な使命が与えられていると思います。
 そこで、ことしも日本の予算が大変厳しい中で、海外協力に対して、これは日本が世界の繁栄のために何としても貢献していかなければいけない、貢献しなければならないという立場から、ＯＤＡについても中期目標、先ほども大臣おっしゃっていました七年で倍増という予算を組んだわけでございまして、世界各国がちょっと援助疲れの中で、日本は今申し上げましたように今年度がＯＤＡの中期目標として七年倍増の初年度に当たる、こういうことで大変注目を受けているのではないかと思います。
 そういったことから、このＯＤＡ、経済協力全体ですね、大臣はかつて、最近のいろいろな情勢の中からアジア政策の見直しも必要ではないかという意味の発言をされておりますけれども、そういうお考えと絡めて、この経済協力全体についてどういう御見解で進めていこうとされているか、その辺をお伺いしたいと思います。
国保の保険料徴収なりあるいは所得把握の問題について、かねがねクロヨン、トーゴーサンピンという御非難があるわけでありますが、先ほどから申し上げておりますように、一つは、国保の保険料というのは所得だけを対象にしてまず集めておらぬということですね。資産割でございますとか、そういういわゆる地域社会のおつき合いとしての単一の負担部分がありまして、いわゆる所得割に相当する部分は大体四八％であります。そういうことが一つございます。所得把握の問題が保険料に反映するのはそういう意味では一部でありますけれども、御指摘のように、これはやはりきちんと所得を把握し、取っていくべき問題であると思っておりますし、そのための努力は市町村も相当やっていると思います。
 ただ、これが源泉徴収であり自主納付であるという形が違う点で徴収率等共の問題も含めまして御指摘を受けるのでありますけれども、私は御指摘のような問題は、今のそういう公正の問題もありますけれども、国保の被保険者だけがそういう実態ではないようですね。これは私はデータを持っておりませんが、いわゆる法人化がどんどん進んでおりまして、だから、そういう意味では今国保に残っている方についての問題とすれば、御指摘のとおり私どもは極力正確な把握をして徴収をしていくべきだ、かように考えております。