今回の税制調査会でいろいろ御議論をいただいた段階におきまして、仮にＥＣ型と申しますか、付加価値税タイプということになりました場合の課税対象額は約百八十兆であるというふうな試算が示されてございます。したがいまして、一％ですと一・八兆円ということになりますが、これはまだ全くの一つの大ざっぱな数字でございます。例えば免税点でございますとか非課税の範囲でございますとか、そこらは全く議論されてない段階のいわば丸い数字でございますので、それが今後の御議論の対象になり得るものかどうかわかりませんが、そういう数字がございました。
大蔵省の今までのずっとやってきた考え方、やり方からいえばそうなんでしょうけれども、いつもそういう手がたい考え方だけでどうかなと思っているんですよ。
 別な角度から同じことを聞きますと、間接税がどういう形になりますか、今税調答申の一番有力であるような形で実施されるとしまして、あれ税率を一％ぐらいとしたらどのぐらいになるんですか。これはどなたでもいいんですけれども、大ざっぱに言って。
ちょっと仮定の問題になってまいりますので的確に申し上げることはできないわけでございますけれども、例えば先ほどから御議論になっております、昭和六十五年度には特例公債を私どもはやめてしまいたいと思っておるわけでございますけれども、そのことの意味は、六十四年度には少なくとも一兆五、六千億円のものを落とさなきゃならないということでございますので、そうでありませんと最終年次ゼロになりません。そういったようなことも、先のことをあれこれ考えるのは私どもの務めなものでございますので、考えたりいたしますと、ただいまのようなことにもう一つ明快なお答えができないので残念に存じますけれども、そういういろんな要素があるということも考えております。
先行するというのはよく聞くけれども、遅行するというのもおもしろい表現だと思うんですけれども、それは考えようによっては非常に細切れで中途半端で、減税を受ける立場からいうと何か実感に乏しいという、前回の反省があるならば、そこのところ非常に気になるんです。僕はもう前から言うように、抜本改正でもって間接税もきちっとその中に入れてやらなきゃいけないという立場なんですけれども、しかし前回ああいうことになりまして、あのときは売上税ですね、あれがなくなりました結果、減税は確かはあったけれども半分程度のものでしたね。そうすると、あれは小幅で何だこんなものだというんで、逆に失望感をあおって大してプラスがなかったんですね、やるにはやっても。
 今回も、大臣の構想の中では、抜本改正という形が見えた中で二段階に分けるとかそういう減税ですか、あるいは間接税がずっと先から実施されるとして、そこでは恒久財源になるでしょうけれども、それまでのつなぎは増収分とかそんなところで間に合わせるわけでしょう。そういう細切れをやっていいかどうか非常に疑問なんですよ。どうせやるなら一挙にぱっとやった方がわかりいいんじゃないか、少々の無理はあっても。はっきり言えば、間接税にこだわる余り、抜本改正の中の減税部分を何段階かに分けてしまうということは効果も薄いし、余りにも財源との兼ね合いを考え過ぎた結果、何か僕としてはどうかなという気がするんですけれども、でもやむを得ないですか。
まず、六十二年度の自然増収がわかりませんし、全体としてどのような抜本改正案が御提案できるかもわかりませんので、今のことについて的確にはお答えすることができませんけれども、全体の改革案そのものの姿がはっきりいたしました上では、その中で多少先行するもの、遅行するもの、いろいろあるだろうということは予想できることだと思います。
じゃ、この消費税というか新型間接税というか、それを抜きにしますと、あるだけの財源でとりあえず細切れの減税をやらざるを得ない、こういうケースも考えられるということですか。
私は、政府提出の労働組合法等の一部を改正する法律案に対し、日本共産党・革新共同を代表して、修正案の提案理由の説明を行います。
 政府案は、臨調答申に基づいて国営企業労働委員会を中央労働委員会に統合する、このことに便乗して労働委員会制度の根幹にかかわる制度改悪を行おうとしております。
 改悪の第一は、中労委公益委員の任命を、現行の労働側委員、使用者側委員の同意を得て労働大臣が任命する方式から、労使委員の同意制を廃止し、新たに国会の同意を得て内閣総理大臣が任命することとしております。
 公益委員の中労委における役割と権限は、裁判制度における裁判官と同じであって、その独立性と公平性がとりわけ重要であります。今回の法改正は、この独立性、公平性の根幹である労使委員の同意制を奪うものであって、認めることができません。
 第二は、統合に伴い委員数を四十四名から三十九名に削減することです。これに伴って公益委員も十六名から十三名に減らされます。不当労働行為の審理が長期化している中で委員の削減を行うことは、審理の長期化に拍車をかけることにつながります。
 第三は、公益委員の常勤制の導入です。公益委員二名を常勤化すれば、学者などは兼職することが困難で、官僚出身者が天下り的に任命され、また他の非常勤委員の役割が形骸化されるおそれもあります。
 第四は、地方調整委員に不当労働行為事件の審問権を与えたことです。地方調整委員が審問を行い、審問に直接参加しない公益委員が決定を行うことになれば、正確さ、公平さが損なわれ、民事訴訟法における直接主義の原則が否定されます。
 以上が修正案を提出する理由でございます。
 次に、その趣旨を一言説明いたします。
 修正案の第一は、公益委員の任命にかかわる労使委員の同意制の回復です。労働大臣が労使委員の同意を得て作成した候補者名簿の中から、内閣総理大臣が任命することといたします。
 第二は、委員の定数について、現行の両労働委員会の会長のダブルカウントを除いて、公益委員を十五名とし、現行の委員数の削減を認めないことといたします。
 第三は、公益委員の常勤制導入は削除することといたします。
 第四は、地方調整委員の任務と権限は、あっせん、調停と調査に限定し、審問権は削除することといたします。
 なお、これに要する経費は、昭和六十三年度においておおむね千六百万円であります。
 以上が修正案の要旨でございます。
 委員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。