建設工事は必ずと言っていいほど下請に出されて工事が行われますけれども、下請が第二次、第三次というふうに重複している例が非常に多いと思いますけれども、下請に出されるたびにマージンを取られて請負金額が圧縮されていくという傾向だと思います。安い金額で工事を強いられた場合に、仮に大手業者の下請が工事をやる場合には結局不況地域の中小業者が非常に圧縮された金額で工事をしなきゃならない。そうしますと、不況地域の業者は出血して工事をする。それで東京の大手業者がもうけるというふうなことも起こりかねないんじゃないか。今、そういうことはないというふうに言っておられますけれども、そのあたりの心配がございますので、下請に出された場合、工事金額はどの程度圧縮されているのか、実態調査をなさっておられたら、その状況についで御説明いただきたいですし、それがないようでしたら、今後調査をお願いしたいと思います。
地元というふうな数字ではとっておりませんが、中小建設業者、これはほとんど地元でございます。地元と同意義と考えてよろしいかと思います。そういった意味で建設省直轄工事におきます中小建設業者への発注割合というものは、昭和四十年代におきましては三〇％台でございましたが、昭和六十年度では四七・五％、昭和六十一年度では四七・八％、こういった数字になっております。さらに、昭和六十二年度、今年度におきましては目標を四八・六％というようなところに置きまして、これは通産省の中小企業庁などとも相談して決めている数字でございますが、そういったところを目標にいたしておるところでございます。
そのあたりについての御指導をさらに強めていただきたいと要望申し上げたいと思います。
 それから、地元業者への発注の割合でございますけれども、現状ではどの程度になっておるのか、そして建設省とすればどの程度の割合が望ましいというふうにお考えなのか、そのあたりのことについて御説明をお願いします。
今先生のおっしゃいましたような観点、また建設業全体を健全に育成していくというようなことから地元中小建設業者の受注機会の確保ということは従前からの大きな課題としてございまして、そういった方向のもとで具体的な施策を講じております。
 一つは、発注標準の遵守。御存じのように工事の契約予定金額をランク別にいたしまして、ランクに応じた業者の選定の遵守。それから、できれば分割発注。これはなかなか事業の効率的執行ということと絡んでの問題がございますけれども、できるものは分割発注を推進する。それから、共同請負制度の活用というようなことによりまして地元中小建設業者の受注機会の確保に努めておるところでございます。さらに、中小建設業者でありましても、地理的条件等十分勘案することによりまして、施工能力を有する地元業者を活用するということにしております。
 そういったことによりまして結果的にまた資材の地元調達とか雇用面でも地元とのつながりが出てくるものというふうに考えております。
地域経済への効果を高めるためには現実に地元へお金が落ちていかなければならないと思いますけれども、そのためには地元工事を地元業者に発注していただく、資材も地元で調達する、それから雇用についても地元を優先する、そういうことが非常に重要であると思いますけれども、建設省におかれましてはそのあたりのことについてどのような方針をお持ちなのか、どのようにして指導を実現しておゆきになるのか、そのあたりのことについて御説明を願いたいと思います。
公共投資の雇用誘発効果についてまず御質問でございますけれども、私どもの計算では一兆円投資いたしますと十六万四千人雇用誘発の効果が出るというふうに見ております。非常に現下の厳しい雇用情勢のもとでは、このような効果というのは大変大きなものがあるというふうに考えております。
 地域経済拡大効果でございますけれども、地方圏ほど公共投資依存度が高いわけでございますし、公共投資が地域経済を下支えしている面が非常に大きいわけでございます。先ほど官房長から答弁がありましたように、事業執行に当たりましては地域の経済情勢等勘案して行うということにしておりますので、地域経済拡大効果というものは相当期待できるというふうに考えております。
 さらに、不況地域等におきましては産業立地やリゾート開発等の地域の活性化に資するプロジェクトを支える社会資本の整備、これに積極的に取り組むことにしておりますので、これによりまして地域振興が図られ、地域の雇用開発や経済浮揚に非常に有効であるというふうに認識している次第でございます。
公共事業の追加によりまして、具体的に雇用誘発効果、地域経済の拡大効果というものがどの程度出ていくというふうに建設省としては想定なさっておるのか、その点についての御説明をお願いいたしたいと思います。
今官房長から御説明申し上げたとおりでありますが、私たちの方で大体のことはわかっても具体的にはわかりませんものですから、労働大臣と通産大臣ともよく事務的にも連絡をとりましてお配りをしたつもりであります。まだなかなか思うようにはいっていないと思いますが、これからだんだんとふやしまして、不況地域を中心に、失業者の多く出そうな地域を中心に配るように努力をするつもりでございます。
工藤議員にお答えをいたします。
 私に対する質問は二つであります。
 まず、適正レートの問題であります。これは、先ほど来申し上げておりますように、経済のファンダメンタルズを反映した為替相場が長期的に安定することが望ましい。現在の状況におきましては、ともかく円高進行に歯どめをかけるということ、そして、長期的な相場の安定を図って、我が国経済が持続的な成長が維持できるように図る、こういう目標を持ちまして今後とも努力してまいるつもりであります。幾らが適正であるかという金額を明示することは適当ではございません。
 次に、人減らしと合理化の問題でございます。
 我が国の産業は、円高によりまして厳しい状況にあり、雇用面にも影響が生じていることは我々も認識し、これに対する対策を真剣に確立してまいらなければならぬと思っております。このような情勢に対応するためには、やはり一面において安定的な為替相場の実現を図ること、それから内需の拡大を図って、雇用政策を円滑に進めるようにすること等が必要であると思い、なお、失業等が生じた場合に備えまして三十万人の雇用開発プログラムを実施しようとしておるところであります。労働条件の問題あるいは雇用条件の問題等は、これは労使関係でみずからお決めになることでありまして、政府が介入することは適当ではございません。政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、失業等の問題につきましては真剣に努力してまいる用意をしておるところでございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔副議長退席、議長着席〕
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕