先生から今手厳しい御指摘を受けたわけでございます。
 まず、この経費全体といたしましては、政府予算の見積もりにおける調整ということでございますので、御指摘のようにＮＨＫ等の経費は含まれないで調整を図っているということは事実でございます。
 そこで、一体この経費の見積方針の調整なり作成ということがマンネリ化しているのではないか、また当初目的とされた機能をうまく果たしていないのではないかという御指摘でございますが、私どもはそういった御指摘に対しましては、謙虚にこの問題に対しては検討課題としてこれからの事務の進展を図る上で注意深く受けとめてまいりたいというぐあいに考えております。
御指摘のように、この環境保全経費の取りまとめにつきましては、環境庁設置法第四条三号に基づくところの仕事でございまして、この目的は環境保全に関する施策が政府全体にわたりまして取り組まれているということから、政府全体といたしまして整合性のとれた形で、また効率的、効果的な展開が図られるようにということで政策、また施策相互間の調整を図るためにこの規定が設けられているということでございます。
 ただ、実際の運用に当たりましては、先生今御指摘になったところでございますが、政府全体として環境保全に関する経費を私どもとしては大いに積極的にまだ推進していくべきであるという立場にございますので、なるべく多くの経費を充実させていく必要があるという観点から現在では運用しているというところでございます。
 ただ、現実にはもう不要になったりなにしたりするというような場合には調整の対象になるということは理論上はありますわけですが、現在といたしましては、主として充実するためにということでこの条項を使わせていただいているところでございます。
私は、まず環境保全経費の取りまとめの仕方についてお伺いをしたいと思います。
 環境庁の環境保全経費の取りまとめは環境庁設置法第四条三号に基づくものだというふうに私は理解をしております。
 まず、その中で文章等を見ますと「調整」という言葉が入っています。多少法律の部分は別として、私の手元に持っておるのでは環境保全にかかわる経費の見積方針を調整し、その方針に基づいて各省庁などにより当該省庁にかかわる環境保全経費のヒアリングを行った後、同経費の取りまとめを行うことになっております。
 つまり、環境庁は環境庁として各省庁に意見を言いながら、結果としてそのヒアリングを聞いたものをまとめたというのがこれだと思いますが、例えばことしの経費の中で、私は個別のことについては事前にどこというふうに言ってないから、個別のところの中身についてとりたてて聞くという意味じゃございませんが、例えば公害防止調査研究の推進というのは、これ減額になっています。トータルとしてふえているのはわかるわけでございますが、調整という意味を含めまして、この辺はどうなのか。そして一方では、進めますと平成四年度環境保全経費主要補助金調べというのが出て、このことについてもるる説明があったわけでございますが、調整というのはこの両方にかかるのですか、それとも片一方にかかるのですか。そこをまずお尋ねをしたいと思います。
今、東京湾三番瀬のことも具体例として出てきておるわけでありますが、一つ一つの湿地がそれぞれにやはりその湿地としての使命を宿した大事な地点でありますので、環境庁としては、環境、自然保護の立場からも、それからまた環境行政全体に取り組む姿勢からも真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
最後に一問。
 やはり環境庁長官として毅然たる指定に向けての決断を求めるわけであります。この博多湾の和白干潟だけではなく、東京湾の三番瀬あるいは名古屋の藤前干潟を含む十九の湿地につきまして、昨年五月、日本野鳥の会からラムサール条約登録湿地、これを早期指定していただきたいと要望も出されているわけで、これに最大限にこたえるべきであるということを申し述べ、最後に長官の最大限の決意をお聞きして終わりたいと思います。
私、先ほどお答え申し上げましたように、環境庁としては重大関心を持ってこの経緯を見ているところでございまして、現在地元の福岡県、福岡市におきまして、当方で述べた意見をもとに十分に今対処、検討をしているところでございます。
 ただ、これは先ほど自然保護局長の方からお話もございましたように、かなり広範な埋立計画でございますし、公有水面埋立法に基づく手続の中で当方といたしましては意見を述べる機会があるわけでございます。そのときに向けまして当方としては十分な審査を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
「生活大国五か年計画」の具体的な施策ということでございますが、概括的に申し上げますと、例えば年間総労働時間千八百時間の達成、あるいは年収の五倍程度で住宅を取得できるような土地住宅対策の推進、あるいは利用者の視点に立った社会資本の整備、さらには女性が社会参加しやすいような環境の整備とか、あるいはよくゴールドプランと申し上げておりますが、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、この推進などを挙げておりまして、各般の施策が推進されているところでございます。
 特に、具体的に申し上げますと、まず労働時間ということについては着実にその短縮を図られておりまして、今後とも年間総労働時間千八百時間の達成という目標に向けて労使の積極的な取り組みが期待をされております。政府におきましても、この目標の達成に向けて、つい先ごろでございますが、労働基準法改正案が閣議決定をされました。いよいよ今国会に提出をされ、そして真剣な議論をしていただくわけでございますけれども、このことも大きなてこになるのではないか、こう理解をしております。
 それから住宅土地対策についてでございますが、現在の地価は、御承知のように、大都市圏において勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安にした良質な住宅の取得が可能となるためにはまだなお若干高い水準にあって、政府としては土地税制の着実な実施、住宅宅地供給の促進など総合的な土地住宅対策を引き続き推進をしていかなければいかぬ、このように思っております。
 また、三番目の社会資本の整備ということにつきましては、平成五年度の予算において、住宅や下水道、あるいは環境衛生、あるいは公園、そういうのも入ると思いますが、いわゆる生活関連分野に重点的に予算を配分したというところでございまして、今後とも生活に関連をした社会資本の整備に重点を置いてやってまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 今後も政府としては、今申し上げたものはごく二部でございますけれども、その他さまざまな指標を設定しておりまして、それに向けて生活大国の実現に向け全力を挙げていきたい、このように考えております。