その組合の組織化の育成を金融面からということで、確かに貸し出しの金額はふえています。そういう意味で、それは組合ではなしに構成員の貸し出しでふえています。
 私は、構成員の貸し出しの中でも、その構成員が力がつくことによって組合にいい影響が出てくるならば、そのことは了としなくてはいけないと思うのです。先ほどからの話からするとそのとおりなんです。ところが、直貸しでその構成員だけが力がつく、そして今の、貸出高が上がってくるということ、これで満足をしてみえるということではおかしいことじゃないかというふうに私は思うのです。
 先ほども申し上げましたけれども、従来の組合の例えば共同事業や販売事業、それによる融資あるいはまた組合に対する金融事業からだんだんと構成員貸し、しかも構成員も、それはあくまでも構成員本人が金を借りる、組合に余り関係のない直貸しが非常にふえてきているということはあなたの方の調査の結果でも私はいただいているわけですが、例えば五十九年の一番新しい数字でまいりましても、この直貸しが三兆六千三百六十五億。このことが組合へいい影響が出てくるならば、これは全部出ないと言いません、しかし、その組合よりも自分自身の力をつけるだけの話が……。
 私はなぜこんなことを申し上げるかというと、例えば協同組合でも同じような形の皆さんがお見えになるのです。そして、組合はそれなりに組合活動をしています。ところが、商工中金の方から融資を受けたいという中小業者がお見えになりました。結果として、調べたらこの方はどこも組合には入っていない、だから組合をあっせんをする。その組合をあっせんされたら、全く関係のないところへ商工中金からあっせんされまして、そしてお見えになった方は、これは組合長の同意をいただくだけで組合員という証明をいただいて、組合の皆さんとは全く融合しないわけなんですね。そういう直貸しの方々が一番多くなってきている。
 そういう方々への融資というものは、結果的にはその組合に余り影響がない、私はこういう感じを受けるわけですので、その辺のことを今指摘しているわけでございますが、理事長からその辺についてもひとつお答えをいただいておきたいと思います。
お取引をいただいておらない組合の皆様の商工中金への結びつきにつきましては、ただいま申し上げましたが、マクロ的に申し上げますと、私どもの融資残高は昨年末に比べましても一〇％ばかり上がっております。ほとんどが組合及び組合の構成員貸してございます。したがいまして、全体の融資がおかげさまで順調にきておるということは、中小企業の皆様からすれば、商工中金に依然として大きな期待を持ち結びつきを感じておるもの、マクロ的にはそう考えている次第でございます。
理事長さん、先ほど調査の御発表もいただきましたが、先ほど申し上げました私の数字でいきますと、約六割が利用しないということは、高度成長の時代ではないのだから現段階ではこれは普通なんだ、こういう御理解をしておみえになるわけですか。組合そのものが商工中金からお金を借りない。いや、共同事業ができないのかもしれません。少なくとも、こういう数字が出ているというのは、六割は関係がないわけなんですよ。一体六割の人はどういうような組合なのか、眠っているのか、登記だけで終わっているのか、活動していないのか、一体その辺の調査はしてみえるのかどうか。これは当たり前だと思ってみえますか。
具体的な数字は今商工中金の理事長がお話しになったとおりだと思いますが、一般的に先生が前半で御指摘になった点について申し上げさせていただきますと、組合について、組合そのものの施設の資金需要が強かった時代というのは、確かに、成長率の高かった時代とかあるいは公害対策を短期間に一斉にやった時代とかエネルギー転換をやった時代とかいうときに資金需要が強かったのだろうと思います。これは今詳細なデータはございませんけれども、全般的に考えましてそういううねりといいますか、山が一つ越えた。その後で、先生おっしゃるように、もっと多品種少量生産の時代に来ているわけでございますが、これからについてはまた新しいうねりが出てくるのではないか。それが、先ほど午前中にも申し上げました最近の新しい組合員の動き、サービス化、ソフト化とか技術関連、コンピューター関連、こういったものについての組合共同事業の必要性というものが、今後また新たに次の山が出てくるのではなかろうか。そういった点については、これは商中の問題だけではなくて通産省、中小企業庁の問題でございますけれども、商中にもぜひその一翼を担って応援をしていただきたいと私どもは思っております。
それは一例にすぎないわけですから、くれぐれも住民が犠牲にならないように、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、こういう問題と同時に、実はもう一つ問題が地元から出ております。それは、小規模復旧で対象から外されている問題ですね。被災地を回ってみますと、今なお大きなつめ跡が残っております。特に山間過疎地の農民からは、要件が満たないために災害復旧の対象にならないで今なお生活や営農に不便を来している、こういう訴えが相次いています。
 事例を挙げますと、美都町、ここでは、一戸の農業施設復旧、いわゆる一人施設ですね、この災害復旧を望む農家が多いのです。国の法律では共同利用施設でないとその対象にならないということで、町単で六千万円の事業費を見込んで復旧計画をしています。山間地の谷沿いに農家一軒というケースは島根の場合は非常に多いわけです。農業用の水路だとか、こういうものが災害で破壊されますと、田畑へ出る農道がえぐり取られたり、非常に営農そのものに支障を来しているわけですね。益田市では、至るところで農道橋が流されておりまして、これも要件としては道幅が一・二メートル以上なければならない、これに満たないために実は災害復旧の対象にならないで、川幅が二十メートルもあるにもかかわらず、大きな石を置いたり板を渡したりということで、そこをおばあさんが通られる、人命にもかかわるというようなところも出てきております。それから一番被害を受けました三隅町、ここでは、町全体の農道橋について全部復旧をすると町単で二億円新たに予算を計上しなければならない。大変地方の財政が厳しい、こういう訴えが出ているわけです。
 国や県からの助成が受けられないで町単で住民の願いを聞き入れている、こういう自治体の努力、これにぜひ農水省としても、国としても何らかこたえる必要があるのじゃないか。要件に満たないとか法で定められている範囲外だということで見捨てることはできないのじゃないかというふうに思いますけれども、この点国としても、大災害であったという事情、そして過疎地が非常に多いという実情を考えていただくならば、何らかの手厚い手を差し伸べていただくことにはならないものでしょうか。