先ほど来いろいろ御指摘ございましたように、郵便事業は非常に厳しい環境にあるということでございます。その厳しい競合時代の中にあって生き残っていくために、積極的に外に働きかけて営業活動を展開する必要があるだろうという基本的な認識の上に立ちまして、大都市などの郵便需要の多い地域の営業活動を積極的に展開していくため、これらの地域を中心といたしまして、昭和五十九年からこの営業センターを設置いたしました。五十九年には東京中央、大阪中央の二局だけでございましたが、六十年度に入りまして日本橋局など十四局を追加いたしております。また、ことしの二月から三月の年度末にかけまして、新宿北局など十八局に営業センターを設置いたしまして、現在合計三十四局におきまして試行的にこの営業活動を展開しているところでございます。
 活動状況といたしましては、大口利用者、事業所の訪問セールスを中心とした活動を今展開しているわけでございますが、販売の促進あるいは新しい市場の開拓等に取り組んでおりまして、相応の成果を上げているというふうに理解しております。
では、後で資料としてちょうだいすることにいたしまして、特にここで一つだけ伺っておきたいのです。
 郵便営業センターというのをおつくりになっておりますね。六十一年度に入って十八局ぐらいが新しく設置されたように聞いておりますが、ちょっと数字がはっきりしませんので、昨年までに開設された営業センターは幾つなのか、そして、その後開設したものが幾つなのか、今合計幾つになっているのでしょうか。そして、設置の目的、現在やっているお仕事の内容、これは簡単でいいですから、ちょっとその点を説明していただきたいのです。
私は問題点を指摘をいたしまして、この問題は避けて通ることはできない、こういう考え方で御答弁いただきたい、こう思いましたが、あなた、外務省全体が問題だと私は思うのですが、国際化の時代で、やはりこういう懸案の人権問題についてははっきり整理をして決断をすべきであると思います。これは最後にまた質問をいたします。
 この問題に関する限りは安倍さんと中曽根総理はどっちがいいかわからぬ。こういう問題は個人の政治信条ですよ。佐藤元総理にいたしましても岸さんにいたしましても、非常に意欲的だという印象があるけれども、こういう問題については一生懸命やったのです。歴史に残っている。これなんかに書いてありますから、ごらんいただいたと思います。
 さてその次の問題は、同対審答申が出まして、これは設置法をつくるまで非常な議論をいたしましてできて、答申が出るまでずっと続きまして、十七年前に特措法ができまして、十年間やりまして三年延長いたしまして、地対法をつくったわけです。私は率直に言って、その間非常に国民的な努力をした、国もやはりかなり努力をしたと思うのですよ。政府の一部の、計算の仕方、いろいろあるのですけれども、二兆円ぐらいは使っておるわけです。ハードな事業面を中心に使っておるわけです。非常に歴史的な事業であったと思うのです。しかし、私はこれは皆さん全部の閣僚に聞いてもらいたいが、なぜ悪質な差別というものがなくならないかということをもう一回虚心に考えなければいけない、原点に立って考えなければいけない。そうしないとなくすることができないのじゃないか。
 そこで法務大臣にお聞きをするのですが、この冊子の中にもございますけれども、十年前に問題になりました「部落地名総鑑」がいまだに全国に出回っておるのですね。興信所や探偵社等を通じて出回っておるのです。これはなぜかというと、就職のとき使うわけです。この中に書いてある。「レナウン」と書いてある。韓国人と朝鮮人と同和地区の人はうちは採らないということを採用の申し出に行った高校の教師に答弁しているのです。そういうところがある。しかし、それを持って帰って子供たちにそういう説明ができますか。親に説明できますか。結婚だって、婚約しましたものをひっくり返すのではなしに、結婚したのをひっくり返すのですよ、身元調査いたしまして。部落出身ではないというのに、学校の先生が部落の問題についてそうだというふうに決めつけて破談にしているのです。夫婦の間を裂くのですよ。憲法では二十四条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」こういうようにちゃんと書いてあるわけでしょう。それで親子の関係まで裂くのですよ。社会的な猛烈ないじめですね。そのために死ぬ人はたくさんおるのですよ。穢多とか新平民とか、関東では違う言葉ですけれども、税務署の職員が言ったというのだけれども、ここへ出ておる。そういう一言で、これはピストルやナイフで刺すより以上に人格を否定するのですよ、抹殺するのですよ。公務員でもたくさん例が出ておる。税務署の職員がやっておる。法務省の職員もやっておる。学校の職員もやっておる。十七年間かかって、同対審の答申があって二十年間たって、なぜこういう非人間的なことが横行するのか。
 こういう問題について、法務大臣、質問いたしますが、「地名総鑑」などというものが出回っておる、なおかつ出回っておる。今コピーをとりますから、「地名総鑑」は二万円から三万円、高い場合には五万円ぐらいで売れるのですよ。もう一つは、法務大臣の関係ですけれども、この中にあるが、戸籍謄本を持ってこいと言えばすぐ持ってくる者がおるわけです。住民票を持ってこいと言えば、そういうのがあるわけです。それで「部落地名総鑑」とあわせまして就職や結婚のときに金もうけをやるわけでしょう。戸籍謄本は法務省が管理しているのでしょう。住民票は、最近事務次官が通達を出したらしいが、自治省でしょう。これが大体一万円ぐらいで売れる。一定の地域だけで何百と売られている。調べてみると、にせの弁護士、にせの行政書士、にせの司法書士、こういう者がどんどん売っている。興信所や仲介業をやっている者に持っていく。そういうことを公然と放置をするということは一体どういうことなんだ。人権に関係するのは法務省ですけれども、しかしそれはすべての各省の大臣諸公に関係あることだけれども、私が挙げましたその実態、二つのジャンルに分けてやった実態についてどう把握をし、これに対してどういう対策をとっているか。長い間議論してきたことですが、私は法務大臣に、法務省の第一線の官僚の中にはけしからぬ者がおるけれども、はっきりとあなたの認識を答弁してください。