今回、いま御質問、御指摘ございましたように、手技による療法と器具による療法あわせて行った場合に、三十点を三十五点まで引き上げたわけでございますが、ただマッサージが五点分だけだということでは決してございませんで、従来は五十六年の診療報酬の改定以前は実は一局所ごとに十二点、もう先生御承知だと思いますが、十二点という計算ができることになっておりましたのを、包括をいたしまして、消炎、鎮痛を目的とする理学療法全体の中にマッサージも込めて三十点としたわけでございます。ですから、その中にもうすでにマッサージに対する一つの評価があるわけでございます。今回は、そうしたことによっていろいろ国会でも御指摘がございましたので、マッサージというものを端的に言いましてもう表に出して評価をするという考え方で、手技による療法と機械器具を使った場合には五点を追加するということにしたわけでございまして、決してマッサージの分だけで五点ということではございませんので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思いますし、この五点でいいかどうかはさらに今後の一つの宿題といいますか、課題として検討させていただきたいと思います。
そのとおりでございまして、一応お医者さんに診てもらって、そして治療を受ける。そして、どうも治療効果が上がらない、かつ、はり、きゅうをやってみれば効果が上がるのではないかというようなときに同意をしていただきたい、こういうようになっておるわけでありますが、一つはやはり、現在のはり、きゅうの治療効果のメカニズムがどうも関係学界の中で定着していないというところに原因があるのではないか。確かに、はり、きゅうの治療効果についていろいろな御見解があることは事実でありますが、学界として、治療効果のメカニズムあるいは治療効果についての確定的な意見というようなものがまだ統一されていないのが現状でございます。したがって私どもも、西洋医学と東洋医学を同時に併施、一緒にやるということに踏み切るのに非常にちゅうちょしておるわけでございます。
特に、特定の疾患といいますか、神経痛とかリュウマチとか腰痛症とか五十肩とか頸肩腕症候群とかそういうものについては、お医者さんの、神経痛である、リュウマチである、腰痛であるという診断書さえあれば、もうそれだけでこのはり、きゅうにかかれるという形にできないのだろうか。現在では、まずお医者さんへ行く、お医者さんへ行って何カ月か治療する、治療して、治らないとお医者さんが判断するまでは、はり、きゅうの治療は同意がないからできない、こういうことになっておるのではないかと思うのですが、その点どうですか。
基本的には、我が国が本当に高齢化社会に入りますまでにまだ十年余り間があるというふうに考えております。そして、今の世界の他国との関連で申しますならば、我が国の技術力であるとかその他いろいろな総合点を考えますと、あるいは置かれた環境、地域的な環境等を考えますと、日本経済はまだまだ非常に強い潜在力を持っておる、そういうふうに考えておりますので、他方で我々の生活環境というものはいかにも不十分でございますから、この潜在力を持っておりますうちに生活環境の豊かな国もつくりたいし、また世界に対するいろいろな意味での貢献もしたい、そういうふうに日本の経済は運営されなければならないし、またそれだけの潜在力を持っておるというのが基本的な考えでございます。
 それは申し上げるまでもない、むしろ釈迦に説法かもしれませんが、そういう基本的な考えを持っておりますけれども、ただいまあります日本経済の現状というのはいかにも活力を欠いております。それは近因で申せば、やはり一九八五年のプラザ合意によります非常な円高、それに対応するために財政上のいろいろな経済対策を講じましたり、あるいはドルの急速な下落を防ぎますために、円の急速な上昇を防ぎますために為替の介入をしたというようなことから、いわば過剰購買力が発生をした、一九八五年から数年間のことでございますけれども。その過剰流動性が最終的には土地に向かい、株式に向かった。また、非常な低金利となりましたために、設備投資というものが大変に安いコストで行われることになりましたので、設備投資が過剰になった嫌いがあるかと思います。
 つまり、金利が安く、過剰流動性が生じ、株、不動産のいわゆるバブルが生じたということで全体、その裏側が出ておるのがただいまのバブル後の現象というふうに思いますので、したがいまして、これに対応するためには、まずバブルの後始末をどうしてもしなければなりませんが、これには基本的に、殊に金融機関、証券市場等々が、国民経済の血液とでも申す部分が影響を受けましたので、これが全く後遺症をなくするに至りますまでにはかなりの時間がかかると思いますけれども、それはそれでよろしいので、今当面必要なことは、そういう機能を喪失しないような緊急対策をしておかないといけないというのがいわゆる血液循環に当たる部分への対応であるというふうに思っております。それからその次に、バブルの結果は家計にも一種の逆資産効果をもたらしておりますから、これは多分に心理的なものではございますけれども、やはりその自信というものを回復するための処理が必要である。それから、企業におけるバブルは、結局設備投資についての意欲が全く失われているということでございますから、これはもともと過剰の設備投資がございますので損益分岐点が高くなっております。これは多少の時間をかさなければならないだろう。それらのことがいわゆる経済循環外のことでございます。
 経済循環の問題は、もうよく御案内のように、これは在庫の処理がどれだけ早く行われるかということでございますけれども、基礎資材、資本財はほぼ済もうとしているのではないか。耐久消費財のところがまだ残っているということでございますので、在庫の処理の時間を待たなければならないと思いますが、しかし在庫がはけました後も、先ほど申しましたような背景がございますので、すぐにはそれが購買力になり、あるいは設備投資になるというわけにはまいらない、先ほど申しましたような理由でございます。
 そういうふうに全体を見ておりますので、まず国が地方団体と一緒になりましてやはり公共事業をして、そして経済が沈滞しておりますから、殊にだんだん地方にもそれが及ぶ嫌いがございますので、幸いにして雇用問題はまだ深刻ではございませんけれども、しかし、いろいろ考えますと、やはり国が中心になって公共事業をやっていく。幸か不幸か生活関連の施設というのは非常に我が国ではおくれておりますものですから、そういうことをやれる、住宅もそうだということで、そこに最大限の力を国も地方も注ぎまして、それによりましていわば病状の回復を待つとでも申しますか、そういうさつき申しましたような、殊に循環部分が終了するのをやはり促進をするということと、別に、バブルの結果生じました、これは多少
長い時間を要する問題でございますけれども、一応その解決のめどがつく、緒につくというようなところまで持っていって民間経済活動につなげたい、そういうふうな認識をしております。