物の考え方という御質問でございますので、私の方からも物の考え方として申し上げさせていただきたいと思います。
 先ほど、第二ＫＤＤ問題に関連いたしまして、国際電気通信分野について申し上げました電気通信事業法第十条の許可基準は、当然のことながら国内電気通信市場でも適用されるところでございますので、私どもはこれを許可の際の重要な判断基準に置いております。ただ、国際の場合と違いまして、先ほども申し上げましたように、国内では昭和六十年度ベースで既に五兆一千億円を超える事業規模があるということ、並びに、さらにこれから高度化、多様化する国民のニーズを考えますと、国内の電気通信市場はまだパイが膨らむ余地があるだろうというふうに見ております。
 しかしながら、それではこれらは無制限に許可をするのかということでございますが、そこにはおのずからやはり限度があるわけでございまして、その限度を判断する際の着眼点といたしましては、それぞれの事業者の方々が申請される申請の中身、もっと具体的に申し上げますと、電気通信役務の種類とかあるいはその業務区域とか、あるいはその態様とか、それからその事業計画全般、そういったものを個別に審査をする必要があるというふうに考えております。
 現に許可している各社につきましても、ＮＴＴを除きまして地上系の四社、それから衛星系二社でございますが、例えば地上系の四社のうち三社はいわゆる中継回線を中心とした中継系でございますし、残りの一社は広域圏を対象にしたものでございます。また衛星系二社は、御承知のとおり、これは全国を対象にしたものでございます。今、そのほかの動きといたしまして、先ほど派遣委員の報告の中で岡野先生がお触れになりましたけれども、例えば大阪では大阪市域を中心とした中規模程度の、中域圏と言うんでしょうか、を対象にした申請も出ておりますし、あるいはまたもっと小さいコミュニティーを対象とした一種事業の申請も出ておりますので、これらはそれぞれの態様を子細に分析しないと判断が下せないところでございます。
 しかしながら、例えば衛星系について申し上げますと、三社目につきましては、申請がありましたけれども、現時点で想定いたします限り、三社目を全国供給事業体として認めるには時期尚早であるということで処分を保留しておりますので、無制限に私どもは認めるつもりはございません。
昨年四月の電気通信事業法等の施行によりまして、国内電気通信市場のみならず国際電気通信市場におきましても競争原理が導入されて、それまでのＫＤＤ一社独占体制が崩れたことは委員御承知のとおりでございます。
 そのような電気通信改革に基づきまして、ただいま御指摘ございましたように、現在、ＫＤＤ以外に二社のそれぞれのグループが国際電気市場に参入しようということで、さまざまなフィージビリティースタディー、いわゆる企画調査活動を行っているところでございます。これらにつきまして、今後これらの会社が、二グループがどのような動きをするか、あるいはどのような申請を出してくるかにつきましては、私どもまだ現時点では把握をしておりませんけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、国際電気通信事業といえども電気通信事業法第十条に規定されております許可の条件がございます。ただいま若干お触れになりましたけれども、例えば、電気通信役務が当該業務区域における需要に照らして適切なものであることとか、あるいは電気通信事業に係る電気通信回線設備が著しく供給過剰にならないこととかといったような条文がございます。これらの条文に照らして私どもとしては厳正に審査をするつもりでございます。
 ただ、少なくとも言えますことは、現在の国際電気通信市場は六十年度で申しまして約二千二百億円の市場規模でございます。これに対しまして、国内の電気通信市場は委員御承知のとおり五兆一千億を超えておりますので、国際市場は国内市場の二十五分の一以下でございますので、こうした観点から考えますと、ＫＤＤ以外の新規参入者がＫＤＤに対して有効でかつ適切な競争状態を現出し得るような形でなければこれは認めるべきではないというふうに考えております。
ただいまの点につきましては、前にもお尋ねを受けたことがあるように思っております。稲葉委員も御案内でございますから、詳しく申し上げるまでもないと思いますが、念のために申し上げますと、いまおっしゃいましたように、ドイツでは広い意味のいわゆる保安処分として、一応四つの類型の処分があるようでございます。第一が、精神病院に収容するという関係でございまして、これが六十三条。それから、禁絶施設に収容するという処分、これが六十四条。三番目が、六十五条の社会治療処分というふうに呼ばれている処分。最後に、六十六条で規定されております保安監置というふうに称せられる処分、こういうふうになっているようでございます。
 私どもが考えております保安処分は、ドイツのいまの四つの類型に当てはめてみますと、第一と第二、つまり精神病院収容と禁絶施設収容、条文で言えば六十三条と六十四条に該当するものというふうに考えておるわけでございます。わが方の改正草案ではまさしくこの二種類のものを考えておるわけでございますが、私どもその後いろいろと検討いたしまして、さらにその二種類のものをある意味では統合したような形で考えてはどうかということも考えているわけでございます。このドイツの六十三条及び六十四条による処分は現に運用されておりまして、実績もあるというふうに承知しておるわけでございます。
 第三の社会治療処分、これが実際には施行が延期になっているということでございますので、確かに関連はございますけれども、私どもが考えております保安処分あるいは治療処分というものとは、大分内容といいますか、性質も違う処分でございますので、そういう意味では直接の関係がないことではなかろうかというふうにまず思うわけでございます。
 実績について御参考までに申し上げますと、第一の精神病院収容処分につきましては、若干古い統計になりますけれども、一九七八年では三百五十六件、七九年には三百四十三件、これは成人だけの統計のようでございますが、そういう処分の言い渡しの数も出ておるわけでございます。
 当面、六十五条によります社会治療処分、これは稲葉委員もおっしゃいましたように、また私もいま申しましたように、実際に実施されていないということでございます。その理由につきましてはいろいろとあろうかと思いますし、その全部について承知しているわけではございませんけれども、私どもが実際に聞いたり、あるいは学者の報告等によりますと、ドイツにおきましては、制度としては連邦法で定められておりますけれども、実施をするのは各州でございます。そういうことがもとになりまして、各州において、施設の面あるいは職員の面という人的、物的な面で実施するのにいろいろな困難があるということが一つの理由だというふうに言われておりますし、また内容的にも、この社会治療処分の対象者はいわゆる精神障害者ではございませんで、重度の人格変異者と申しますか、俗に言う精神病質者というものが主たる対象になっておるわけでございますから、責任能力の面で言えば、責任能力ある者に対する処分ということになるわけでございます。そういうことから、そういう責任能力が十分ある者に対してこのような治療をすることの当否といいますか、そういう実質的なものについてもなおいろいろな異論といいますか議論等があって、そういうようなことから実施が一応延ばされているというふうに聞いておるわけでございます。
 ただ、そういうこともある関係かと思いますけれども、いわゆる実験的な試みがなされておるようでございまして、施設としても、いわゆる実験施設というようなものが設けられて、これは対象は受刑者になるわけでございますが、そういう受刑者について、この六十五条で考えているような社会治療処分の内容の治療といいますか、そういうものが一種の実験的な試みとして実施されているというふうに承知しているわけでございます。