自分たちの立てた計画ですから、これだけは満たすのが当然ですし、それがなければ役所に対する信頼感も薄らいでくるだろうと思いますので、そこのところはぜひ実現をしていただきたいと思います。
 そこで、最初の問題にもう一度返りますが、例の四万円の手数料ですね、これはやはりちょっと幾ら何でも高過ぎるのじゃないですか。最初から四万円取るというのは、やはり手数料としては高いだろうと思うのですよ。出す方の身になっても考えなければならぬ。一方では貸す方を十万円ふやしていますね。十万円ふやしてそのうちから四万円取ってしまうのですから、六万円しかふやしてないことになってしまうでしょう。それは利子をつけて返してもらうやつですから、やり方がちょっとおかしいのですね。片方では少し多く貸しますよと。ちょうど高利貸しが金を貸すときに貸す額の中から引いて貸すじゃないですか、十万円ふやしてそのうち四万円取ってしまうというのですから、これは少し高利貸しに似てきているんじゃないでしょうかね。
 しかも、手数料といっても、私はどう考えても、そんなに手数はかかりませんよ。あの書類つくる方がかえってかかるです。大変ですよ、あれを出すのにいろいろ手続に行ったり。職場を休んで行かなければならぬ人もいるし。それは借りる方ですから一生懸命やるのですけれども、そういうことなどからいっても、まず手数料自体がけしからぬと思うけれども、また額も高い、こう言わざるを得ない。
 ですから、こういうこそくなやり方をやめて、ちゃんと今までどおり……。家を建てる、これは一人の人生にそうたびたびやれることじゃなくて、うまくやれて一回ですよ。それからまで手数料を取るというのは、やはり福祉政策としてもおかしいし、住宅政策そのものがこれを機会に曲がってきているのじゃないだろうか、悪い方に曲がりつつあるのじゃないか、こう思いますが、大臣、この点はどうお考えでしょうか。
先生おっしゃいますように、第四期住宅建設五カ年計画におきまして、最低居住水準、平均居住水準、二つございますが、最低居住水準についてはすべての家庭がこれを充足するように、平均居住水準については半分の住宅がこれをカバーするようにという目標のもとに実施してまいりました。現在の情勢を見てまいりますと、最低居住水準の方は、残念ながら五十八年度の調査におきましてまだ約四百万戸ほど最低居住水準を満たしていないものがある。これは一一・四％ですか、ぐらいに該当するわけでございます。ただ、平均居住水準の方は、満たしていないものが約五二％程度でございまして、五十八年度から考えれば残期間がまだ二カ年ございまして、この間で五〇％という目標には到達するのではないかというふうに考えております。
そういうことであれば、ぜひ指導を具体的にやってもらいたいのです。低い所得の人たちが頼りにするのは、何といったって市営住宅であり県営住宅ですから、それをなぜ調整区域に建てないのか。もちろん、その条件を全部無視して何でもいいというわけにはいきませんが、一定の条件が整ったら、これはやはり建てさせるべきだと思うのです。どうも、建設省の従来の指導みたいなものもやはりあるのだろうと思うのですね。ですから、県の態度というのはかたくななところが随分あるようですから、ひとつ建設省でそこら辺をほぐしてもらって、ぜひ建てられる方向で指導していただきたい。この地域では実際問題調整区域内でないともう市営住宅は建てられません。したがって、その点をぜひお願いをしておきたいと思います。
 そこで、最後になりますが、住宅政策で今第四期の住宅建設五カ年計画が進められておるわけですけれども、これについては、五十五年までの第三期住宅建設五カ年計画において設定された居住水準目標比率に、昭和六十年までにすべての世帯が最低居住水準を実現して、半数の世帯が平均居住水準を確保できるようにすることにしている。これが建設省の方針だったようですが、一体ここら辺の目標というのはどうなっていますか。
この問題は、先ほど申し上げたとおり、マスコミのほとんど全部を動員した、いろいろな座談会なり対策を求めるあれがあるのですけれども、実態については、ほとんど説明がされ尽くされたという感じだし、こうしたらいい、こうしたらいいという対策めいたことについても、いろいろな案が出ておりますけれども、そういうものを集約されて、この校内暴力に対処するための効果のある手というものがどこも打たれていないというのが現状なんですね。
 学校内の暴力ですから、やはり元締めになるのは文部省だと思うのですけれども、文部省でも、関係局長さんの通達めいたものを二度ぐらい出したぐらいで、その他何ら効果ある手は打っていない。現場の各府県あるいは市の教育委員会が、問題の起こった各学校との接触をしながらいろいろやっておられると思うけれども、結局、学校任せということになってしまう。学校任せになっても、学校として適切にこれに対処する状態にない。こういう状態で経過しておるんですね。
 一見センセーショナルないろいろな事件は、このごろ新聞で余りお目にかかってないけれども、先ほどの局長さんの報告のように、事態は依然として進行している。しかも、この問題は、内容をよく見ますと、けばけばしい暴力ざたになった問題の根の方には、授業を勝手にボイコットするとか、あるいは勝手に授業に入らないとか、あるいは教師をばかにするとか、あるいはまた授業中に音楽を鳴らすとか等々の、しかも、それを見ておる一般の学生が、むしろそれに拍手するような雰囲気があることが問題なんですね。
 こういう問題なんですから、あるいははでな暴力事件は影を一時ひそめてみても、事態は同じなんですね。しかも、そういう問題についてのいろいろな理由なりあるいは現象としては言い尽くされておる。こうしたらいいということもいろいろな案が出ている。しかも、これは実際に効果のあるような処置がとれない。二階から目薬という言葉があるのですけれども、そういうふうな状態に近い。
 しかも文部大臣、これはあなたの所管のことなんですよ。あなた以外にこの問題を取り上げて何とか処置をする行政官庁はないんですよ、校内暴力については。そういう問題としてお考えになったことがありますか。文部省として教育委員会に対して、これ以上立ち入ったことはできない、学校の現場に直接物が言えない、だから、しようがないのだ、そういうことでは済まされない問題じゃないですか。これは教育自体の問題ではありませんけれども、教育の環境あるいは教育がよく行われるような条件整備をするという、まともに当たる問題でしょう。暴力ざたによって実際に学校でまともな教育が行われないのですから、あるいはいま申し上げたような教育のできるような雰囲気がつくられていないということによって実際の教育が行われてないわけですから、まともな教育が行われる条件をつくるのは文部省の責任でしょう。
 そういうふうに見ると、いままで文部省が教育の問題についてなかなか立ち入れない問題があることはよく理解できます。しかし現在、現場で教育がまともに行われないような事態が進行している。しかも、これは教育自体の問題じゃない。外部暴力との関係もある。こういう問題について、何か新しい考え方を持たないと、新しいタッチの仕方をしないと、この問題の処理は一向に進まないのじゃないですか。こういう問題を文部大臣はいかが考えておるのでしょうか。