御指摘の趣旨はよくわかっておりまして、例えばユーゴの場合、あるいはＵＮＩＫＯＭの場合、恐らく私ども、仮に国連からの要請がございましても、我々が平和維持活動に簡単に参加できる条件があるとはなかなか思えませんので、したがいまして、そういうような配慮を、慎重な判断を政府は常にせよとおっしゃいますことはよく注意をして承りましたし、また、政府がこれは参加してもよかろうと考えましたときにも、実施計画を国会に御報告をし御検討をいただくことになっておりますので、そういう形で国会の御意見も承ることができると考えております。御指摘の趣旨は、しかし十分行政の上で配慮をしてまいらなければならないと思います。
要するに、停戦に合意した、そして当事国が日本の受け入れを承諾した、同意したという条件ができれば、この法律案ではユーゴのＰＫＯには参加できるのですか。
ユーゴの情勢に関しましては、経済制裁及びＰＫＯの派遣の可能性も含めまして、目下国連安保理で非公式協議が行われているというふうに承知をいたしております。したがいまして、ユーゴヘのＰＫＯの派遣に関しましては、国連関係者は紛争当事者による停戦の合意、それからＰＫＯの安全性確保等の原則が確保される必要があるという立場に立っておりまして、これらの点で問題がないということが確認されるということがまず大前提になる。したがいまして、今、日本についてはユーゴの問題は考えておりません。
東委員の御自身の貴重な体験に基づく御発言でございますので傾聴をさせていただきました。
 東西冷戦というのが本当に終わり、そうしてこれから平和の流れが高くなっていくといたしますれば、安保理事会というものの関心も実はだんだんにその主たる目標が変わっていくはずであるし、国連そのものも今言われましたような地球上の、地球的な規模の問題の解決に多くのエネルギーを割くことができることになると思うのでございます。来年のＵＮＣＥＤでございますか、これがもう当面の、今我々の一番大きなこの問題についての仕事であり目標であるわけでございますが、我が国がこれについて主導的な役割を果たすことによって国連の地球規模的な仕事に名実ともに協力をいたしたいと、こう考えております。
これは大変難しい問題でございますけれども、我々が、例えばこの法案が成立いたしまして、人的貢献もこのようにできるようになる、そういったような、なし得る限りのことができる状況になりましたときに、安保理事会のいわば常任理事国になるということであれば、これは名実ともに備わったことになると思うのでございます。従来から日本は、いろいろな国力から見て常任理事国になってもおかしくないということは、よその国も言っておられる国もあるのでございますけれども、やはり常任理事国としてのみずからも貢献をするという実も伴いますことが大事であると思うものでございますから、そういうこの法案におけるような実も備えまして、そして、その上で常任理事国になっていくということであれば大変に、これが一番望ましい姿ではないかと思っております。
次の問題にいきます。
 ともすると、このＰＫＯ活動というのが軍事的な側面ばかりが強調されるわけでございますが、その実態面を見ていけばいくほど、極めて平和的、極めてまた人道的な側面が浮かび上がってくる。しかしながら、どうしてもこういう問題を話していくと、何となく日本というのは軍事的な側面にもっともっと貢献していこうとしているのではないのかという、そういう嫌いか多々あります。
 国連の強化という、あるいは改革という、その観点からこの問題に関して質問させていただきますと、国連憲章の改正というものは極めて実現する可能性が乏しいということを前提にした上で、ぜひ宮澤総理のお考えを聞きたいのですが、いずれ日本というのは安保理の常任理事国になった方がいいと思われているのか、そうでないのか、この点について、まず御答弁お願いします。
確かに小さな島の国などで何百人というＰＫＯを出している国もあります。しかし、日本はそれらの職場を奪うほどたくさんの、何万とかいう人を出す考えはもともと持っておりませんし、何が何でも行かせてくれと言っているわけでもありませんし、国連の決議があって要請された場合に限るわけでありますから、それも限られた数百の人数ということになるかは物の大きさによって違いますが、それを超えるような何万なんて数字はもちろんあり得ないことでございますので、そういう心配はないようにしてまいりたいと存じます。
ただいま外務大臣が言っておられましたように、第二次大戦のときにああいういろいろな苦痛を経験をされた方々でありますので、なかなかその記憶というものは急には去らない。ですから、国連の旗のもとでしょうねというようなことを当然言われるので、それは無理もないことでございますから、我々がそういう国連協力という形で立派な仕事をする。それで一番いいのは、やはり実際の仕事を見てもらって安心をしてもらうのが一番よろしいのでございますから、そういう心構えでいたさなければなりませんし、また、そういう意図は折々に表明をしてまいりたいと思います。
ただいま苫小牧の写真入りの資料も拝見させていただきまして、先生の二月以来の御主張は当然なことでございまして、ただいま局長から今日までの経過は御報告したとおりでございます。
 実は全国の商店街連合会からアーケードの道路占用料を減免してくれという陳情が来ております。アーケードも確かに間接的に設置者の利益につながることは事実でありますが、むしろアーケードなどは歩行者の利便にも供するという意味であるにもかかわらず占用料をしっかり取っておるわけでございます。ましてや有線放送ということで、利益を上げるために不法に道路を占用するということは断じて許すことではございませんので、不法な占用については撤去を第一義として指導をしていくことは当然でございますし、またそれが既成事実になって、過去五年にさかのぼって使用料を取るということで、結局は黙認をしたような結果になってしまっては大変に不公平であることも私もよく理解をいたしておるところでございます。したがいまして、国道のみならず地方道も含めまして、関係機関に厳重に今後対処をさせるように全力を挙げてまいりたい、そのようにして御期待に沿いたい、このように思います。