お答え申し上げます。
 議員御指摘のとおり、今後の金融行政につきまして、銀行法等の明確なルールに従いましてできるだけ透明かつ公正な行政にしていくということが必要だということは、私どもといたしましても十分認識をいたしているところでございます。先ほど総理から御答弁ございましたとおり、平成十年の四月以降早期是正措置というものが導入されまして、客観的な指標でございます自己資本比率に基づいてそれぞれ所要の措置が発動されるということで、これが今後の監督行政の中心になっていくというものでございます。
 また、検査につきましても、例えばリスク管理体制の評価でございますとかあるいはそれぞれの貸付金債権の回収可能性とか、そういう点につきまして、これは全く各検査官がやりましてすべてのものが全く同じになるかと申しますと、これは評価でございますから何がしかの感じはそれは当然あり得ることとは思っておりますが、これらの点につきましても各検査官等が密接に連絡し合う、またそれらを指導していくという形でできるだけ統一的かつ透明な形でもって検査が行われていくというふうに努める必要があろうかと考えているところでございます。
大いに期待をしております。
 いずれにしましても、ＭＯＦ担というんですか、銀行の大蔵省担当、こういうものがたくさんあったとか、そういうような報道がありますが、そういうものに見られますようなことがあるというのは、監督検査に裁量行為がある。したがって、担当官の恣意的な裁量によって銀行の検査監督というものがかなり人によって違うんだと、こういうところに原因があるんじゃないかなというように思います。できるだけ裁量行為というものをなくすような体制、制度、そういうものに改めるべきであると思うんです。
 建築基準法という法律があります。これは建築士という人が各行政庁に配属されているわけですが、建築物が法令に違反していないかどうかを確認をするということになっているんですね。要するに、許可でもなければ認可でもないんですよ。確認をすると。建築基準法という法令に照らしてどの条項にもぴたっと合っていますよと、そういう確認行為なんですね。
 これは戦後、米国の体制、制度を参考にして採用した規定でありますが、私はやはり裁量行為をできるだけなくすということからいえば、検査監督については細かな検査規定というんでしょうか、そういうようなものをきちっとつくり上げて、それに従って恣意的裁量行為が働かないような形で検査を実施すべきではないかというように思いますが、政府委員、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今般の改革によりまして設立されます金融監督庁、これは民間金融機関等に対します検査監督を専門的に行う行政機関ということでございまして、金融監督庁によりまして検査監督事務がルールに基づきまして厳正かつ的確に遂行されると考えておるところでございます。
 民間金融機関等に対して課されております報告義務等に関しまして、虚偽の報告を行うといったようなことがありました場合におきましては、監督庁設立後、発足後におきまして仮にそういうふうなことがあった場合には、これまた当然法令に基づきまして厳正に対処していくことになろうかと考えております。
 もとより、御指摘のように、今般の改革ということにつきましても、直ちに全面的に効果が発生するということはこれはなかなか非現実的であるということは御理解いただけるものと考えますが、今般の改革の効果というものは必ず実現すると、またさせなければならないというふうに考えておるところでございます。
いずれにしても、特別検査を徹底的にやってもらいたいと思うわけでございますが、ところで、今回、金融監督庁が設置されます。設置されればこういうような虚偽の報告等が見抜けるようになるのかどうか、銀行不祥事の事前チェック防止策に有効な体制としてこの金融監督庁が動くようになるのかどうか、この点について政府委員の方に伺いたいんですが、これもし逆に、金融監督庁が発足をした、同じような問題が起こった、そうしますと今度は金融監督庁が責任を追及されることになるわけですね。そうすれば、大蔵省は企画立案だけですから傷を受けないで済むというようなことになってしまう。だから、その辺のことも含めて、今回の監督庁の発足によって検査体制というものがいかに充実強化されていくか、その点について伺いたいと思います。
先ほどから論じられておりますように、我が国の憲法の趣旨からしましても、我が国は強大な軍事力を持って、それで国際間の紛争に当たるということは初めから考えてはいけないことでして、その意味では非武装中立というふうに私は考えているとお考えいただいて結構だと思います。
 それで、今まで第二次大戦の終了後、米ソがこういうふうに厳しい対立を示してくる過程で、我が国の地理的な位置から申しまして、双方の真ん中に太平洋に堤防のような形で存在するという地理的な背景もありまして、それから日米間の今までの経緯もありまして、お互いに安全を保障し合おうじゃないか、基地を貸してくれ、君の安全は守ろうという意味からすれば、基本的にはやっぱり軍事同盟だと思いますね、安保条約というのは。それはそれなりの意味を初めのころは持ったのかもしれません、私は決して肯定はしませんけれども。しかし、双方、そのころはアメリカが五十発、ソ連が三十発とかというような核兵器しか持たずに、通常兵器の方が大きな意味を持っていた時期もありましたでしょうし、そういう意味合いからしますと、ある程度我が国が基地を提供するということの意味合いというのは大きくあったのでしょう。
 それから後、大陸間弾道弾などができるようになったり、潜水艦で手軽に持ち歩くと言うと語弊がありますけれども、自由に潜水艦なんかで運べるあるいは爆撃機の足も長くなるとか、大陸間弾道弾の精度が高くなるということからしますと、日本の占める地球上の位置の意味合いも薄れまして、事実上それがついにはＳＤＩのように宇宙にまで拡大されて、しかも大変精度の高いものができるということになりますと、基地を提供するという意味合いにおいての日本の安保条約にかかわる意味合いというのは非常に希薄になっているののではないか。しかも、この強大な武器を相互に持ち合って、一発撃ったらお互いが抹殺し合うまで続けなければならぬ、そういう連鎖反応的に行くであろうという背景を見れば、お互いに核兵器は持っているけれども、事実上威嚇にも物の役にも立たない。そういう間において我が国の貧弱な、憲法に基づいているからそうですけれども、貧弱な防衛手段、専守防衛を主眼としたその程度の貧弱なものでは何の足しにもなり得ないということからすれば、安保条約は今は幻想となったということからして、早く手を引くのが一番だという考え方に立ち至ったというのが実情でございます。