酪農の実態につきましては御指摘のとおり、また畜産局長から申し上げたとおり、なかなか厳しゅうございます。乳価は三年据え置き、諸物価が上がってくる、飼料も上がる。しかも、そういう中でみずからの生産調整を血の出るような思いをしながらやっておるということで、なかなか厳しい情勢にあるわけでございます。しかしながら、全般として規模拡大も進み、施設も整備され、資産もふえというような状態で将来に対する希望も持ち得る情勢になりつつあることも事実でございます。したがいまして、御指摘のとおり規模拡大が進み、施設も整備されたけれども負債が非常に多い、こういう問題は本当に何とかしなければならぬなという感じを持つわけでありますけれども、農家負債の実態、また資産の状況、将来どういう経営展開をなしていくことができるかというようなことにつきましては、やはり実態を十分把握した上でこれからの施策を検討していかなければいかぬ、こんな気持ちで実態調査の促進を実は進めておるところであります。
稚内の農協の場合の試算で見ますと、昭和五十四年に三百六十九万三千円の農家所得があった。五十五年の場合には、暦年で計算しているわけですが三百二万円、こういう落ち込みであります。最も標準的で最もいいと言われるものを取り上げますと、大樹町の農協の場合には、五十四年の場合には五百五十七万円、五十五年の場合には三百四十六万円、六二％ぐらい農家所得がダウンしているという数字も実は出ておるわけです。ですから、微減をしているという認識は相当違いがあるんではないか。残念ながら統計的に資料がとれないから問題があるのですけれども、この点にもやはり目を向けておかなければならないんではないか、こう思うのです。
 私が以上質問してきたことは、生産量は上がらない、乳価は国際情勢もあってなかなか上げられない。もちろんいずれ乳価は審議会で議論するんでありましょうけれども、いま一番大きな問題は、ゴールなき拡大政策をとってきて生産はストップだ、乳価は据え置く、コストは上がってくる、こういう状況の中で、当面のこういう負債の問題について積極的な対策をとらなければゆゆしき問題も出てくるのではないか。特に金利の高い組勘が急増しているという実態から考えてもそう認識をするのですが、農林大臣はいかがですか。
御案内のように酪農経営の規模、特に北海道等における規模はかなり大規模なものになりまして年々生産性も所得も上がってきております。たとえば一日当たり労働報酬で申しますと、五十一年には全国で六千六百七十八円だったものが、五十四年には九千八百十三円にまで上がってきております。しかし、五十五年はまだ推計中でございますが、どうも推計では若干落ちて九千五百円前後になるのでは悔いだろうかと見ております。したがって、所得自体につきましてもある程度停滞的ないしは微減の状況にあることは否定できないだろうと思います。
 しかし、ロングランで見ますと、生乳の所得並びに労働報酬が非常に急速に上がってきたことは御案内のとおりでございまして、すでに五十一年から水稲の水準をはるかに上回っているという状況でございまして、投下労働時間は急速に減るし、使用規模も急速に上がるという実態を示しているわけでございます。
数字の取り方がちょっと違うのですが、北海道の場合は五十三年の場合には、酪専の乳価の手取りは九十二円十五銭、五十四年は九十円五十二銭、五十五年には八十八円で保証乳価を割っておる、こういう数字が実は出ておるわけです。そして消費拡大のために一円出しておりますから、それを計算すると八十七円の農家手取りの乳価の水準である、こう言わざるを得ないと思うのですね。そういう意味で、保証価格を実は割っておるという点についてわれわれは注目をしなければならない問題ではないか、こう思っております。
 同時に、結局生産は抑制されるわけですよ。今年は冷夏のために六万七千トンぐらいの余り乳が出る。これは来年度生産者は需要が四％ぐらいの伸びの中でこれを抑えて一％以下にみずから生産を調整する、こういうような計画がすでに組まれている。二力においてコストは上がってくる、消費者物価は上がるし飼料価格も、これは基金で補償しているけれども。また上がっていくわけであります。そういう動向にあるわけです。したがって、農家の所得の面でもこれは大変な落ち込みを示しておるわけですが、農家の所得についてどういう把握をされていますか。
御指摘もございましたように、実は需給の構造的ギャップが生じつつありまして余乳が発生しております。さらに、飲用乳につきましては大変な過当競争になっておりまして、建て値が崩れてきている。そういった状況から、農家全体の受取価格は停滞ぎみでございます。
 たとえば全国の受取価格の数字で申しますと、五十四年は百一円三十銭、五十五年は四月から十二月の間で百円七十銭という形になっております。北海道のプール乳価につきましても、五十四年全体は九十一円二十八銭でございますが、五十五年はこれよりも落ち込んできているという実情にございます。
各国との比較ということでございますが、これは実はそれぞれ法制を非常に異にいたしておりますので、単純な比較というものは非常に困難なわけでございます。たとえば出願件数について見ましても、日本の場合、たとえば五十四年の数字で見てみますと、特許、実用新案、これを両方合わせまして五十四年では三十六万件でございますが、この年の外国を見てみますと、アメリカは、これは実用新案制度ございませんので特許のみで約十万件でございまして、日本はアメリカの約三・五倍という数に上っております。西ドイツの場合は実用新案制度を持っておりますので、特許、実用新案合わせて九万件、これも西独と対比いたしますと、日本は三・九倍というようなことでございまして、出願件数が圧倒的に日本の場合多いというあたりにおきましてまず第一点に非常に大きな違いがございます。
 それから要処理期間がどうかという御指摘でございますが、なかなか正確な整合のできる統計等がございませんが、こういった出願件数あるいは審査対象件数が非常に多いということもございまして、わが国審査官の一人当たりの処理件数というのは国際水準よりはるかに高いところにあるかと思っておりますけれども、こういった出願件数が非常に多いというようなことから、これを処理能力に対比して見ますと、先ほど申し上げましたように、まだ残念ながら二年二月程度ということを申し上げたわけでございますが、諸外国とこれを単純な比較は非常に困難でございますが、私どもの一応の推計といたしましては、二年程度ということになりますれば、まずまず国際水準と言えるのではないかというふうに考えておりまして、あと一段の努力を重ねたいということでやっておるところでございます。