いやいや、慎重に検討って、私は、現在の医療行政の中において改善勧告をし、そして計画書を出させる、そういう措置をしてもなおかつこういう事態がある。先ほどの厚生大臣と私との話じゃありませんが、これは宇都宮病院だけではない、全国の精神病院にはこういう実態があると私は見なければならぬと思うんですね。そうすると、厚生省あるいは県が行政措置としてやれることは、改善命令を出しそして計画書を出させるという段階でそれ以上踏み込んで行けない、実態を正確に把握してそして実態が合わなければそれを強制的に改善させるという、そういう法的な裏づけが現在ないというふうに考えたらいいのか、あるんだけれどもそれをやらなかったんだというふうにとるのかということを私は尋ねているんです。やれるものをやらなかったのか、そこまで現在の仕組みの中ではやれないんだというのかということをお尋ねしているんです。
御指摘のございましたように、当該病院につきましては、改善計画を提出させまして必要な指導を行っておったところでありますけれども、結果として改善されておらなかった、これはまことに遺憾であると考えます。
 先ほど大臣からもお話しになりましたように、私どもとしてはなぜこうなったのか、この結果をよく分析いたしまして、今後この医療監視の効果が上がるように、特に反復して違反をしておる、あるいは重要なるところの違反をしておるような場合に、この教訓を生かしてどうやったらいいのか真剣に検討をしておるところでございます。
一部の医師があんた退職するといったって、三月の二十四日は基準に合わして必要な医師は十九名、それに対して現員五名でしょう。そうすると、十四名も不足しておるんですよね、実態として。これはどういうことになるんですか。その現員五名も常勤が三名、非常勤が二名ですか、そしてそのほかの常勤換算をして五名ということで、常勤の医者は三名しかいなかったということなんですよ。これはもう病院としての実体を伴っていない中での医療が行われた。だから、もう既にこれは、この中は医療じゃなかった。だから、問題は、そういう病院を放置していたという責任を一体どこがとればいいのか。患者をそこへ入院させた保護者の立場に立ったら、まさかそんなひどい病院とは思っていなかっただろう。これどこが責任とるんですか。
 そしてまた、恐らく改善勧告というのが出されていたと思うんですね。たとえ基準に対して六名であれ八名であれ五名であれ不足しておれば、基準を充足するようにという改善命令というものが出ていたと思うんですが、そのことにかかわって、なぜ改善措置が具体的に行政としてとれないのかという問題なんですね。これは現在の医療行政の中ではやむを得ぬことなのか、それとも本来やらなければいかぬことをやらなかったのか、その点いかがなんですか。
ただいまの件につきましては、正確にその理由を把握し切れておらない状況にございますけれども、事件発覚後に一部の職員が退職したというようなことも一因ではないかと考えておるところでございます。
大臣、今お聞きになったと思いますが、医師が十五人いたのが事件発覚のときは五人、看護職員九十六人であったのが六十四人。なぜこういうことが起こるのかということが私は不思議で仕方がないんです。
 もう一つ、厚生省の方からいただいた資料によりますと、この宇都宮病院が一定の基準に照らしてどれだけの医師あるいはまた職員を置かなければならぬか、看護職員を置かなければならぬかということについての報告をもらっております。五十五年度は、その基準に対して現員は八名不足している。これは医師の場合です。五十六年は、基準に対して現員が六名不足。五十七年は基準に対して現員が五名不足。だんだんこれ改善されてきているわけです、八名、六名、五名と。五十八年度は基準に対して六名不足。この程度であれば許容できるんではないかというのがこの資料としてあるんです。ところが、実態は今言ったようなことであったという。なぜこのような大変な差が起きるのかということなんですよ。なぜこういうことが起こるんですか。
宇都宮病院に対しまして昨年の七月二十日に医療監視を行っておりますが、そのときの医師の数は十五人でございます。これは非常勤医師の常勤換算も含んでおります。以下同じでございますが、看護婦等につきましては九十六人でございました。事件後の立入調査、昭和五十九年三月二十四日現在では、医師数が五人、看護婦等六十四人と、こういう報告を受けております。
今厚生大臣が決意として述べられましたその問題にかかわりながら一つ一つ伺ってみたいと思います。
 そこで、まず一つは宇都宮病院の医師の数、あるいはまた看護職員の数でありますが、もう既に明らかになっておりますけれども、改めてここでお伺いします。事件発覚後調査された数と、事件発覚前に調査した数ですね。医師、それから看護職員について報告をいただきたいと思います。
昨日伺いましたのは、新聞記事でありますからどうも私の真意を若干伝えしないとこうがありますが、別に東京湾横断道路をかけたいから賛成してくれというお話をしたわけではございません。ただ、この東京湾横断道路の問題は第九次道路五カ年計画の中に入っておりまして、計画の期間内に着工したいという希望を我々は持っているわけでありますから、しかし千葉県側だけで今までいろいろ勝手なことを言っておりまして、神奈川県の事情というものを余り子細に検討したことがなかったと。そこで一度、建設省の予算もおかげで成立さしていただきましたから、いろいろ再開発の事業であるとか、横断道路直接ではございませんで、むしろ東京湾の湾岸道路であるとか、あるいはそういったような大きなプロジェクトが今横浜市でも「みなとみらい２１」とかいう再開発をやっておりますが、そういったものを一連の相当の大プロジェクトでありまして見せていただこうと、これはいずれも建設省がいろんな形で参画をしているわけでありまして、伺ったと。その際に、川崎の市長さんは、川崎市の駅の前にある日本航空のホテルが非常に高いところであります。周辺を眺望するのに大変便利なところでございましたので、そこでお目にかかったと、私と対で話し合ったというようなことでもございません。それから神奈川県知事は、県庁にお邪魔をしまして、県の建設行政についていろんなお話を承りまして、帰り際に、神奈川県側としては全く反対ではないというお気持ちを、知事からは消極的な言葉でございますが、いただいたと、これだけでございます。