確かに、全くなかった、そういう事実はない、それは知らない、これはもうそう言われてしまえば後それっきりなんです。よっぽど重要な証拠書類でもここに突きつけない限りはそれは何ともならないかもしれません。しかし、いままでの経過の中で、そしていろんな、どうもやっぱりすっきりしないというようなことが積み重なってきますと、こういったこともあり得る問題であろう、われわれとしてはそう判断せざるを得ない。だから、どこまで行ってもやっぱりそれは平行線をたどる以外ないだろうということになってしまうのですよね、はっきり申し上げて。だけれども、先ほど来申し上げておりますように、これもいろいろと、もう衆参両院を通して何回も何回も同じようなことの繰り返しになるでしょうけれども、現実的に考えてみた場合に考えられるだろうかということが一点。
 事前協議にしたって、これは一方通行ですから、アメリカ側の方から、さあ核を積載した艦艇がこれから入りますよ、あるいは核を搭載した飛行機が寄港しますよと、これは言えないはずです。となりますと、核を持ち込んだかどうかという確認をするすべは全くない。アメリカ側としては、それは明らかにしない。もう米国を信頼する以外にない。これで、やっぱり将来ともにわたって通せるものなのかな。ライシャワーさんのように恐らく歴代大使の中でも最も親日家と言われ、学者としても社会的なきわめて大きい影響力を持つ方の発言ということになれば、相当内容についてはオーソライズされているというふうに受けとめるのが常識じゃないでしょうか。その意図的なものは何があったかは別問題にいたしましても、この投げかけた波紋というものはやっぱりなかなか消えないと思います。だから私は、いまキッシンジャーのそういう秘密協定の問題も再確認のためにあえて出さざるを得ない。確かにそれは丹波さんが当時かかわり合いを持ったお一人であったかもしれません。しかし、そのかかわり合いを持ったといたしましても、あるいはこれは失礼になるかもしれませんけれども、それはごく限られた一部の者同士の、まあどのレベルで話し合われたかどうかわかりませんよ、全体的には知られない、しかし暗黙の了解ということもあり得る、そういったことがやっぱり取り決められたのではなかろうか。それが延々として今日までやはり波紋を投げかける一つのきっかけをつくるということになっているのではないだろうか、こう見るのが私は常識じゃないかと思うのです。これは事前協議の対象になるとは言ったって、実際事前協議というのは少なくとも核の積載、核の搭載については永久に行われないのじゃないでしょうか、どうですか。
実は、私自身、沖繩返還交渉の担当官の一人で、すべて物事知っておるつもりでございますが、まさに当時、核つき返還という議論が一部にございまして、これが非常に大きな問題だったことは先生御記憶のとおりでございまして、しかしながら、結果的に安保条約及び諸関連取り決めの本土並み適用ということで日米間に決着がつきまして、核の問題をめぐりまして、別途裏で何らかの了解なり裏取り決めがある、こういうことは全くございません。
第一班、仙台班の派遣委員を代表して、団長にかわり、便宜私から概要を御報告申し上げます。
 当班の派遣委員は、金丸信委員長を団長として、竹下登君、山口鶴男君、沢田広君、正木良明君、岡田正勝君、小杉隆君と私、小渕恵三の八名でありましたが、現地参加委員として三塚博君が参加されました。また、このほか、戸田菊雄議員が現地において出席されました。
 会議は、仙台第一合同庁舎において開催し、まず団長から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事の順序等を含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対して各委員より熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、東北経済連合会副会長宮脇参三君、小牛田町長栗村和夫君、宮城県農業協同組合中央会会長木村秀寿君、岩手大学人文社会学部教授河越任君、仙台経済同友会代表幹事藤崎三郎助君、宮城地方同盟書記長遠藤正之君の六名でありました。
 その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、まず、行財政改革のあり方等基本的な問題といたしましては、行政改革の理念と行革関連特例法案の位置づけ、行財政改革のフォローアップと官民監視体制の必要性、国の権限及び財源の地方への大幅移譲等行政の再配分と簡素効率化、中央集権的税制の地方税中心への転換及び道州制の検討等中央地方関係の根本的見直し、零細補助金等の整理削減と地方交付税への振りかえ等の諸問題。
 次に、法案の内容に関連いたしましては、厚生年金、農林年金等国庫負担金減額分の補てんの明確化、児童手当制度の存続拡充、特例期間中における数職員配置の合理化、特に複式学級、特殊学級等への配慮、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫の貸付金利の据え置き等の諸問題。
 さらに、その他の問題といたしましては、公共事業の東北地方への傾斜的配分、日本の食糧基地東北への農業投資の必要性、水田転作面積の特別軽減措置、規格外米の政府買い入れ等五十六年度冷害に対する措置等の諸問題が取り上げられ、これら広範多岐にわたる事項について、それぞれの立場から意見、要望等を申し述べられました。
 次いで各委員から、陳述者に対し、財政再建の方途、国の地方出先機関のあり方、小中学校及び養護教員、事務職員の配置状況、農業関係補助金の交付税への振りかえ等による合理化、臨調第一次答申の農政関係事項に対する見解、地域特例補助金の一律削減の是非、東北新幹線の予想される赤字負担のあり方、いわゆる不公平税制是正の必要性、許認可事務の地方移管、限られた財源の中での公共事業、文教、福祉政策の選択、児童手当制度のあり方、行政改革の理念、住宅金融公庫の金利弾力化の是非、地方公共団体におけるゼロシーリング方式採用の可否等の問題について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
 以上が第一班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、本委員会の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 なお、現地会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力を得ました。ここに深く謝意を表し、報告を終わります。（拍手）