一月の末に町の方がお見えになりまして、私ども送電線の建設についての技術基準で市街地近接性についての基準を定めているわけでございますが、その関係での判断をするために、地元に来て判断をしてもらいたいという御要請があったのでございますが、そのときに、私どもの担当者から、実は市街地近接性の判断をするにつきましては、工事計画認可の段階で出てまいります正確な図面に基づいて判断をするということになっておりますので、今現在、私どもその段階にありませんので、まだこの作業全体で工事計画認可の申請に及ぶという段階ではありませんので、私どもが市街地近接性の判断をするにつきましては、その段階で図面に即してちゃんとした判断を申し上げるということを御説明をして、町の方にも御理解をいただいたところでございます。
今大臣の御所見がありましたが、住民とよく話し合って誠意のある対応をすべきである、当然のことだと思うわけであります。
 次の質問に移るわけですが、お尋ねしたいことがいっぱいあるのです。ところが、時間が短うございますので、今非常に明快に簡潔に御答弁いただいたのですが、これからの御答弁もできるだけ簡潔にお願いをしたいというふうに思います。
 次に、地元大淀町長から、特別高圧架空電線路の施設計画に関する現地調査の実施についての要望書が出されていますが、どのように対応されたのか、お答えをいただきたい。
今、辻委員御指摘のように、先般参議院の商工委員会でもって委員の同僚議員からこの問題の御指摘がございました。
 率直に言って、こうした問題は、何といっても地元の住民と電力会社がよく話し合って理解を得なければ、そうした工事に入るべきではないというのが基本的な考え方であります。
 そういうことで、少なくともその委員会における指摘以降、すなわち本年の二月二十日以降、地元住民と関西電力がどうなっているのだろうか、こんなことも指摘をいたしました。それ以降、両者の対話が始まっていると聞いております。
 当省といたしましては、関西電力に対して、あくまでも地元住民に対して誠実な対応をとるよう指導をしていく所存でございます。
もう時間ということで終わりますけれども、最後に、大臣にお願いだけしておきたいと思います。
 今、被害は通産省所管のものは集計しているというお話ですけれども、二百二十五億円より被害が確実に上回るということを言われております。その場合には、基金としては単純計算で足切りをして、六〇％ずつだけそれぞれに払っていくという形になる。その場合に、あとの足りなかった分四〇％をどうするのか。全部国が面倒を見てくれるなら問題ないけれどもということで、土産物業者など非常に不安を持っております。議論がずっと続いておりますけれども、運輸、各省とお諮りになりまして、こういった被害を集計していく、あるいは要請していく、きちんと交渉していく、それについての調整をさらにしっかりと果たしていただきたい。その要望をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ナホトカ号の重油流出事故にかかわります中小企業への影響でございますが、私ども、関係いたします各府県を所管する五つの通産局を通じまして、被害状況の把握をずっと続けてきておるところでございます。詳細はおきますが、福井県を初めといたしまして、観光関係、水産物の関係等々に影響が出ているという報告を受けているわけでございます。
 ただいま御質問ございました、補償の問題等々に絡みます全体の被害の問題につきましては、通産省も当然その一翼ではございますけれども、政府全体の中に、閣僚会議のもとに被害状況を把握するためのワーキンググループがつくられておりまして、このもとで現在全体としての被害状況の把握に努められておるということです。中小企業の被害把握という点につきまして、通産省としても連携をとって対応しておるということでございます。
実際、先ほど最初のお話にもありましたように、アメリカ向けに出していく場合には非常に厳しい表示が義務づけられている、入ってくるものに対しては非常に甘いというのが現状だと思います。もちろん、積極的に自国の製品あるいは産地の製品をアピールする、これももう一生懸命そういう方がやっているわけですけれども、それでも、今質問でお話しさせていただいたようなことによる弊害をこうむっているのが現状です。ぜひ、原産国表示のあり方あるいは輸入品についての表示のあり方、見直しをお願いしたいと思います。また、いろいろな詳しいデータ、資料等は御報告させていただきたいと思っています。
 もう余り時間がない。最後に一点だけ、また別の点になりますけれども、ロシアタンカーのナホトカによる原油流出事故、これによって、今、例えば地元の土産物屋も非常に被害をこうむっているわけですけれども、もう実際に基金等いろいろな交渉も始めようかという段階になっております。基金の上限が二百二十五億円、それより全被害額が多分上回るであろうと言われている。そんな中で、例えば被害額の集計とかされているのか、窓口としてそういう集計をされているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
当面、第二臨教審的なものは考えておりません。
 ただ、今までいろいろな審議会、この審議会、文部省、文部大臣の諮問機関は十五ありますが、その中には学識経験者、学者もおれば、行政の人ももちろん入っておりますし、また、ジャーナリズムの世界の人とか、あるいは利害関係者とか、かなり広範な人たちの意見が集約できるような、そういうメンバー構成を心がけておりますので、そういう審議会の議論、もちろん私はどんどんやっていただいておりますし、それから、今後、もうこれは文部省だけではなくて、関係省庁、例えば通産省にしろ農水省にしろ、そういった各省庁の協力を得まして、それに産業界とかあるいは、もちろん国公立の、あるいは私学の関係者とか、ＰＴＡとか、青少年団体とか、生涯学習団体、そういった幅広いグループ、団体、分野の人たちとの提携ということで、私どもは近々、そういった一大教育改革フォーラム、これは各層各界の人たちを集めたフォーラムというものをつくりまして、これを定期的に開催をしていく。第二臨教審というとある程度フィックスしたメンバーですけれども、そういう割とフレキシビリティーのある体制を組んでやっていきたいな、こう思っております。もちろん、これは政党関係の皆さんの参加もまたいろいろなところで私は考えたいと思っております。