過去においていろいろな努力もあり、またその環境もありまして出てきたわけでございます。問題は、要するに四十人学級というものが五十五年度から発足するのかしないのか、もう一年待って、あるいはもう二年待って五年計画ができるのかどうか、そういう問題も含まれておりつつ予算折衝をするわけでございます。私は、従来からの国会におきます決議その他の状況から考えまして、まず五十五年度から発足すべきである、こういうふうに思って努力をさせていただきました。十二年という年限は、見ようによりますと長いという御意見も出てくることだと思います。しかし、なぜ十二年という年限をとらざるを得ないかということ、これもまたあるわけでございます。それはもうすでに議論がされておりますが、国の今日のようなどうにもならない財政状況というもの、これを何とか立て直さなければならぬという要望が片一方ございますし、また市町村の状況を見ましても、人口増の進んでおります地帯は新しい施策をいたしますことに財政的に非常に困難な状況も訴えてきておる、こういう状況であったわけでございます。
 そういう状況でございますので、私は確かに文部省といたしまして当初の財政当局との予算折衝におきまして九年の計画をもって折衝いたしましたけれども、その結果として政府全体の決定をいたしました段階は十二年というところにぎりぎり落ちついたわけでございます。いろいろな見解はあろうと思いますが、私はやはり五十五年度から出発をするということが従来からの文教委員会におきます御決議等から考えてみても大切なことだ、こういうふうに考えてこういう結果になったわけでございます。
おっしゃるように確かに全体の学校に比べますと数が少ないわけでございまして、それを先生御指摘のように少し惨めだというふうにお考えかと思いますが、私はやはり現在この計画を五十五年度に発足させたというところにきわめて意味があると思うので、その段階で、たびたび申しますけれども、五十五、六、七の三カ年はまだまだ子供がふえて急増期に当たるわけでございますので、発足としてはそういうところを除外せざるを得なかったわけでございますから、その数は少のうございますけれども、ここで五百余の学級が四十人学級として新しく制度的に発足したというところに意味があるのではないかというふうに理解しておるわけでございます。
そうしますと、結局五十五、五十六、五十七年というこの三カ年は二百十八市町村で行われる。全国三千の市町村がありますから、そのうちの二百十八ということなんですね。それから実際に四十一人以上の学級が小学校でたしか八万七千という数字がございますし、中学校は六万六千というような数字ですから、確かに発足をしたと言えるとしましても、本当にこの三年間で二百十八市町村、パーセントで言いましたら小学校で四十分の一というようなところ、こういう実態なんですね。そういう点で相当財政の重みというものがここへ集中しておるという感じがするわけです。これは一つの問題だと思うのですね。まさに確かに発足をしたんだけれども、それは国民の要求も激しいし、落ちこぼれとか非行をなくすために四十人学級をつくれという国民的な、また国会の決議もあるということでとにかく発足はしたんだけれども、実態としては余りにも惨めな実態ではないかということです。実は私ことしは二百十八で発足して、来年はもっとふえて、再来年はこの数がもっとふえるというふうに感じておったのですが、これは動かないということになりますと、三年間というのは本当に教室の増もなければ、人件費はある程度伸びるわけですが、四十人学級の発足の三年間としては余りにも惨めな状態ではないかというふうに感じますが、この点どんなお考えですか。
この二百十八という市町村は、昭和五十四年の五月一日を起点にして五十五年、五十六年、五十七年と三カ年、それぞれの五月一日現在の子供の数が前年度に比較して減る見込みの市町村ということですから、これは動かないわけでございます。
今、主税局長がかわって答弁していただきましたこの営庶業の調査を見ますと、要するに四％しか調査をしてない。この調査は恐らくやや疑わしいものに比重がかかっておると思いますけれども、しかし、その中の九四％が実は公正な申告が行われていない。ですから、公正な申告は、この中で見れば六％が公正な申告、あとはいずれも所得が公正に申告されていない。そうして、じゃどのぐらいの量で公正を欠いたかということについては、二二％が実は公正を欠いておるということがこの国税庁のデータで明らかなのであります。このトーゴーサン、クロヨン問題というのは、私どももそうあるであろうと思いますけれども、実は政府の方から正式にそういう答弁はないのでありますが、こういう数々のデータを考えてみますと、やはりこの問題について私どもは、さっき小倉参考人もお話しになったように、いかにして所得を公正にするかということが極めて重大だ、こう考えているわけであります。
 そこで総理、一つお伺いをしたいのは、この前からのいろいろな税制問題の論議の中で、日本は流通が非常に多い形になっておって、そういう問題があるので取り扱いを慎重にしたいというお話がございましたけれども、要するに、私どもが税の公正のための一つの税法を導入しようというときに、それに反対をする方たちというのは、実は今ここにありますところの営庶業の所得で二二％、税金を払わないで済まそうとした人たちが反対をする、これが私は反対の中心部隊だと思うのです。
 要するに、給与所得者は皆源泉徴収でありますから、逃げも隠れもできない。これが三千七百万からの今の昭和六十年度の納税者になるというふうに大蔵省は資料を出しているのでありますから、これに比べて、要するにごく一部の人たちが税を合うまく免れておる。四％でこれでありますから、じゃ全部がそうかというと、私はそうではないだろうと思います。思いますけれども、少なくともあとの九六％の中にもかなりそういう漏れがあるのではないかと推測をされるのは、これのベースが十五万人を対象としておりますから、それなりにあると思うのでありますけれども、そうすると、税の公正というものを図ろうとするときには必ず反対する人たちがいる。その反対する人たちは、現在自分たちはそういう公正な税になって負担がふえるから反対をする、こういうことだと思うのでありますね。しかし、もし今のままでこれが放置をされていれば、三千七百万の給与所得者は、片一方の水準にそれならおれたちの方も合わせろ、それが公正ではないのか、こういう議論になったら、私は日本の税制には大変大きな影響が起こる、こう思います。
 ですから、やはり私は最初にこの委員会で申し上げたように、民主主義の政治というのは、多数の国民の意思が貫徹するのが民主主義の政治なのでありますから、そういう意味で、今の不公正税制を是正するための一つの提案について、多少の反対があったらそれはもう考えないというのでは、私は日本の税制の公正化は期待できないと思います。総理は、日本の税制の公正、公平、簡素、選択ということをおっしゃっておるわけでありますが、これについてのお考えをちょっと承りたいと思います。