私どもは今の医療の発達の目覚ましい今日の進歩のもとで、それの見直しということがこれはぜひとも早急に必要だという立場で議論をしてまいりましたが、残念ながら修正案はそこまで触れていないということであります。
 もう時間がなくなりましたけれども、私は厚生大臣に伺っておきたいんです。この先端医療、移植というのは医療全体から見ればごく一部でありますけれども、極めて人命にかかわる重大な問題です。この問題について本当にこれからどのように発展をしていくかは大事な課題ですが、私が特に大臣に求めたい質問は、資金が十分ある、お金のある人だけしか受けられないという状況はこれは許せないんじゃないか。
 例えばアメリカでは、医療の最大の問題として、収入が多くて高い保険に入っていれば世界の最先端の医療が受けられる。一方、国民の約一六％、三千七百万人が何の保険にも入っていないという現状があるということであります。移植手術ということになればそれはもう本当に大変高額なお金がかかるわけですから、国民がひとしく自分の命を守れるという体制をこの問題に対してもつくっていくためには、保険適用も含めて医療体制の整備ということで相当国が力を入れて考えていかなければ国民の期待に沿い得ないと思いますね。
 この問題について、保険の適用という問題は一体どうなるのか、すべての国民が貧しくても適用が受けられるという体制が国として責任を持ってつくれるのか、大臣の所見を最後に伺って、時間が来ましたので終わりたいと思います。
脳死判定そのものが人の死と生との分かれ目になる基準になってきますから、これは極めて重大なものと思っております。しかし、具体的な脳死判定基準をどうするかということは、中山案におきましても厚生省令にゆだねられているわけでございまして、しっかりした厚生省令をつくってもらわなければいけませんけれども、厚生省令にゆだねるという点は法制上は中山案をそのまま私どもは踏襲しているわけでございます。
私どもは、自己決定だけで脳死を認めるとかそういう物の考え方をしているわけではありません。
 社会的合意がどの辺まであるのかということを測定するときに、本人が脳死というものを受け入れて、脳死判定があったときには自己の死と考えて取り扱ってもらって結構です、そういう意思を表明しているとき、しかもそれは自分の趣味でそういう意思表明しているのじゃなくて、まさに臓器提供を待っている人たちのために臓器の提供をしてやろうではないかと、そういう意思に基づいてやっている。そういう状態の中できちっとした脳死判定をやって、二回やって二回とも、六時間後も脳死だと、そういうふうに判定されたような場合には、それは法律上も死体として扱ってよろしい、そういう社会的な合意は、少なくともその程度の社会的な合意はあるものというふうに私どもは判断をして、それをベースにして法律の立法過程におきまして国会議員の意思によってそれを法律に仕組んでいこう、法律にしていこう、こういう修正案を今出しているということでございます。
合理性が果たしてあるかどうか、これも大問題なんです、実は。どういう合理性があるかということは、臓器移植をする、それを進めるという合目的、そしてそれにドナーとして提供するという意思があるということ。そういうことから合理性があると、こういうことなんですが、それだけで合理性があるかというと、本人が脳死判定に従う意思を書面により表示しているという要件を追加したということは、本人自身の意思の自己決定、このことを尊重する、あるいは自己決定があるからということが合理的理由の一つになるのじゃありませんか。そこはどうなんですか。
お答えいたします。
 憲法上の法のもとの平等ということだと思いますけれども、この修正案の考え方が合理性を持つということで、それは憲法上許されるものではないかというふうに考えております。
 突然のお尋ねなのでまことに言葉が足りないかと思いますけれども、この修正案が、脳死を一般的に人の死であるということについて社会的な合意がないという認識に立って、まず個人の価値観や死生観の多様性を尊重して、臓器移植の場合において一定の条件のもとで脳死判定に基づいて脳死した者の身体を死体に含むとするということ、そういう前提に立つならば一定の合理性があるのではないかということでございます。
三％という数字の妥当性について、私、それでは何％ならいいんだというふうにはなかなかお答えしがたいわけでございます。
 現在、国債を政府が赤字国債にしろ建設国債にしろ発行することが悪なのかというところ、基本的なことを考えてみますと、今、経済は政府、企業、家庭という三つの部門から成り立っておりますけれども、その家庭の部門では年間三十兆円から四十兆円の資金余剰が生じておるわけでありまして、これを何らかの形で方向づけませんと、それが米国の国債を買ったり、日本の生活基盤なり生活向上に役立たない形でしか使われないという問題があるわけでございまして、国債の発行そのものは決して悪ではないと思います。
 もう一つは、先生の御質問の向こう側には次の世代にそのようなものを引き継いでいいのかという御議論もあろうかと思いますけれども、しかし、一定比率の国債は当然次の世代にも負担していただくべきものだと思います。
 それから、現在は、国債の累積が将来どうなっていくか、国民負担率がどうなるかという、公的に負担しなければならないものだけが議論されておるわけでございますが、二十一世紀の次の世代は、実は両親から引き継ぐものも極めて多いわけでございます。つまり、国民の六割が、世帯数の六割がマイホームを持って、土地、建物、不動産を持っておる。次の世代は住宅ローンは要らないわけでございます。そのように考えますと、プライベートな面での負担の問題と公的な負担の問題をあわせますと、次の世代はそんなに暗くはないと私は思います。
 したがいまして、財政構造改革はもちろん三％以下に抑えていくことは十分必要でございますが、その先に待っておるのが破局的な社会なんだというふうに私は考えておりません。