いまおっしゃったように、中小の旅行業者については大変、添乗員をどうやって確保するかという問題になろうかと思います。それで法律では一応研修が必要でございますので、旅行楽協会では、大手は各社自分なりの自己養成がありますので、ぜひ中小業者を十分に研修をしてもらいたいというふうに考えております。
 また、旅行業務取扱主任者という制度がございますが、この主任者は今度の扱いではそのまま添乗員の主任、チーフの添乗員としての資格を認めていこうということで、各営業所からも応援体制がとれるということ。そしてまた養成をするまでの間、今回の法律の附則では二年間その点については猶予期間を置くことにしておりますので、いまから大いに研修を励ましてやっていきたい。また中小といえども、先ほどの話がありました添乗員の派遣をするところから来てもらって添乗をやってもらうということも当然期待できることでございますので、そういうことも便宜活用してもらいたいと思っております。
それじや次、添乗員の問題についてお伺いしたいんですけれども、今度の法案の中で一定の研修及び経験を義務づけて質を向上させると、これは大変結構なことなんです。しかし、旅行者というのは非常にこのごろふえましたし、年間何万という団体の主催旅行をやると、特にシーズンになりますと短期間にもう集中してくるというようなわけでございますね。そうすると、研修というような関係を見ますと、添乗員が不足するのではないかという問題が出てくるのですが、その辺のところはどういうふうに思っていらっしゃるでしょうか。
 それから、続いて添乗員の問題で、大手業者の場合は、先ほどもおっしゃっていました添乗員の派遣会社というようなものがあって依頼できる能力はあると思うんですけれども、中小の場合は大変むずかしいというようなことも伺いましたので、研修の期間などについて、やっぱり今後検討課題としてそういう弾力的な運営というものも図られるべきではないかと思うんですが、その二つについて、済みません、時間がないから簡単にお願いします。
今回の法律改正で、主催旅行につきまして、旅程管理業務をひとつ明確にしたわけでございますが、実はこの前提は、主催旅行というものが、手配旅行と違って特別の責任があるよということを前提にしているわけでございます。この契約上の責任を明確にするために、私どもこの法律改正と並行いたしまして旅行業約款の全部の見直しをする。そしてその中で主催旅行というものについてはやはり手配旅行と法律上の性質、責任が違いますので、これを明確に分離して、主催旅行については主催旅行としての責任を明確に定めていこうと。その場合に、特に主催旅行につきましては自分で企画をしてお客さんを誘引してきたわけでございますので、それなりに相応の責任がございます。たとえばどういう交通機関を選んだか、どういうホテルを選んだかは旅客は一切関与していない。そこでいろんな事故が生じた場合の責任、これは一種の債務不履行の責任を新しく考えるべきだということで、その責任を実はいま補償責任ということで約款の一つの案としては方向づけしております。これはどういう事故が起きましても、一応の、一定の限度までは旅行者が満足できるように、旅行業者の手配の過失でなくて、主催旅行するということに伴ってそういう責任を持って、持つことにしてお客様に安心してもらおうと、これが主催旅行の約款改正の重要なポイントにいましているわけでございます。ただ、このような責任は、言ってみますと、旅客一人につき何千万円かの責任を負うということでございますので、非常に主催旅行をするということは大変な責任を負うことになります。これを実際にカバーするためには保険制度というのを必ずやらなきゃいけない。現在損保協会等と保険制度の開発をいま研究しておりまして、この保険制度で十分プロテクトされるということを前提に、約款の方の改正もして、新しい主催旅行のための制度を確立したいと、そういうふうに考えております。
じゃ、次に法案の十二条の十だと思ったんですけれども、交通機関あるいは宿泊機関の原因で事故が生じた場合、旅行業者が一定の責任を持つというようなことになっておりますね。十だと思いますね。これは旅行者の保護と安全な旅行を保証するという点から私は大変結構だと思うんですけれども、一方、いわゆる業者の中に中小が多いというようなことから、経営が、競争が激しくなってというような状態の中で、実情を見ますと、この負担というのは相当な負担になるというようなことが訴えられたり、私も調べてみてわかったわけですね。そうしますと、ここに書かれているように旅行者の安全を保証する、保護をするというような意味からも、これらの保証金については、やっぱりカバーできるような保険制度みたいなものがあったらいいんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけれども、運輸省としてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 旧ソ連等の核弾頭の解体から出てまいりますプルトニウムをどのように処理するかという問題は、これは一義的には当該核兵器の保有国が判断すべき問題でございまして、私どもは我が国の国内のプルトニウムの利用計画とは全く別の問題というふうに整理して考えるべきと思っておるところでございます。これによりまして我が国の核燃料サイクルのあり方に影響が生ずるということはないと思っておるわけでございます。
 我が国のプルトニウムの利用計画は、ウラン資源の有効利用を図り、原子力発電によるエネルギー供給を安定化していくという、そういう観点から鋭意進めておるところでございまして、昨年の八月に取りまとめられました原子力委員会の核燃料リサイクル専門部会の報告書におきましても、二〇一〇年ごろまでの長期的な計画に基づきまして計画的かつ着実に進めることとしておるところでございます。
 このときに、しばしば日本は二〇一〇年までに八十トンあるいは九十トンのプルトニウムをためるんじゃないかということが言われておるわけでございます。これはそういうことではございませんで、まさに余剰のプルトニウムを持たないようにしながら発生しますプルトニウムをその場で使っていく。もちろんこれはランニングストックは要るかと思います。ランニングストックだけに限りまして、余剰のプルトニウムを持たないようにしながら出てきたものを使っていく、そういうバランスをずっと続けていくという、そういうことでございまして、決して私どもの計画はプルトニウムをため込むという計画ではないということをこの場をかりまして申し上げさせていただきたいと思います。
 なお、旧ソ連邦におきまして本件核弾頭プルトニウムの平和利用への転用が進められます場合は、国際的な連携のもとで我が国がこれまで蓄積いたしました技術を使っていくということでございまして、先ほども申しましたように、国内のプルトニウムのリサイクル計画とは明確に切り離した格好で世界の平和を安全に一層の貢献をするという、そういう立場から進めていきたい、かように考えておるところでございます。