北方領土の日を設定しろという御意見は、昭和四十三年ごろから実は始まっておったと承っております。実際問題今年に入りまして、八月に開催されました北方領土返還要求北海道東北国民参加総決起大会、この時点で北方領土の日を制定しろという大会決議がなされました。それが私の方に要望事項として参ったわけでございます。また、十月二十五日の北方領土返還要求国民大会、これは実行委員長が前川和昭さんでございますけれども、この大会でやはり動議として出てまいりました。そのお話を承ったわけであります。また、さらに十一月二日、北方領土返還要求全国集会、これは推進委員会の会長が佐々木更三先生でいらっしゃいます。この団体からも同様な決議が出てまいっております。私どもは、先ほどもお答え申し上げましたように、やはり国民の願望というものがどういうふうなところで結集されてくるのか、そういうふうな各団体の御意見を承りながら政府としては国民の要望にこたえることが必要であろうというふうに判断をしておりまして、今日どの日がどうというふうに断定をしておることはございません。
この問題はそれで結構であります。大変に明快でございました。
 それで今度は、北方領土の返還のいろいろな地元の運動があるわけです。運動があって、早期返還を要求するということなのでありますけれども、四島の返還ということがいろいろと問題になっております。ところが、きょうもちょっと問題になったのでありますけれども、北方領土の日というものを制定しようじゃないか、こういう動きがあったということです。それが二月七日である、こういう話もあります。この二月七日を北方領土の日として制定をしようという動きが長官の方にも行っておるのかどうか、その理由、根拠といったようなものは何であるか、御存じだったらお答えいただきたいと思います。
長官の役職からいって、自衛隊を動かす立場にないということは承知しております。しかし、地元の市長が陸上自衛隊を一個連隊当市にひとつ配備してほしい、こういう話だったから、そういう話になってくると、話に問題があるとすれば、長官を抜きにしてまさか防衛庁にだけ話をするというわけにいかないでしょう、これは。当然長官の方にだって話されてしかるべきことであるというふうに思ったから私は質問したのです。だから、もしそういう要望があるとすれば、これは総理府長官としても捨ててはおけない問題だというふうに私は思うのですよ。だけれども、いまお話を聞くと、専門外であるから私は知りませんということなら、それならそれでいいのですよ、ああその程度だなと私の方は認識するから。では、いま長官がお答えになったように、私のところには話がない、特別に軍事上のねらいであるのか過疎対策であるのか、その辺のところは要するにわからぬ、こういうことでよろしいのですか。
先ほども申し上げましたように、防衛問題に関しましては防衛庁長官が責任者でございますし、さらにその上には内閣総理大臣がおることでございます。私はあくまでも北方領土担当の閣僚でございまして、いわゆる自衛隊配備に関する発言の立場にございませんので、その点はひとつ御理解を賜りたいと考えております。
この問題は私は非常に疑問に思うのです。どういう形になるのかは、出てきてからさらに深く検討させていただきますけれども、確かに当初は旧国鉄が新しい会社の株を一〇〇％所有しております。やがてこの株を公開しても、いわゆる価値が出てくれば、これは一段に公開をして株主というのが出てくる、こういうことが言われております。そうなった場合に、私はこれも非常に問題だと思いますのは、経済の原則からいって、民間企業が果たす社会的な責任といいますか役割というのは、その経営者や働く者が懸命になって頑張って、よりよき企業努力によってその収益が上がる、そうすれば、当然株主にも返しますけれども、利用してくださる国民の皆様に利益は還元していこう、これは民間経営として社会に果たすべき当然の役割であり責任でございます。そうなってくれば、より多く利益が出てくれば、サービスをよくしよう、いい車両をつくろうあるいはスピードアップしよう、安全の精度をもっと上げよう、いろいろな形で出てくるかもしれません。さらには他の競争手段に負けないようにどうやればいいかということで、さらに努力が続けられると思うのですね。
 そうなったときに、ここで私が具体的な問題としてお伺いしたいのですが、例えばリース方式というのは、Ａという会社には高く貸してＢという会社の赤字を補てんします、安く貸すということでございますが、いずれにしても、Ａ社の利益をＢ社に回すというやり方、手法の一つにすぎないわけです。これが民間の企業で果たして妥当な手法なのかどうか、私は非常に疑問に思うのです。私がもしもＡというもうかる会社の株主であれば、そのもうけをよその会社にやると言ったら、私は株主に対する背任だと思うのですよ。またあるいは国民だったら、これは我々の利益を損なうものである、憲法違反であるというような形で裁判に持ち込まれたら一体どうなるのだろう。こういうことは、形としては成り立つかもしれないけれども、私は理論的に正しいやり方じゃないと思うのです。そしてむしろそうやってサービスをよくしてスピードを上げることによって、飛行機だとか新しいモータリゼーションに対抗していく交通手段として生き抜いていかなければならないと思うのです。それが全然出てこない。
 さらにまた、今ＮＴＴが民営化されましたけれども、ＮＴＴの場合も、今ＮＴＴは独占ですよ。東京、大阪に例えば五社が今度参入してくる。ＮＴＴは生き残るためにどうするかと言えば、遠距離の料金を下げてこよう、これが当然だと思う。またもうけた会社は赤字の会社にやれと言ったら、まじめに働く社員はいますか。我々がつつましくして、給料も安くして、頑張って、もうけたものはあっちの会社へ行くんだよ、こうなったら勤労意欲というものは守られますか。こういう点いかがですか。