裁判所の職員と検察事務一とのその職務内容の相違から、適用俸給表等を興にいたしておりまして、両者を同列に比較いたしまして待遇上の格差の有無を論ずることは困難でございますので、事務当局からこの点について御説明申し上げます。
だんだんそうやってあれですね、刑事局長というのは大変だよね。国会へ出されていろいろ質問されて、だんだん答弁がうまくというか、どこまで答えていいか、どこまでは答えてはいけないかということの区別がだんだん経験を積むに従って出てくるわけですよね。そういう意味で貴重な経験をだんだんする必要があると思うよ。
 それはいいけれども、もう一つ別なことを附きたかったのだが、時間がなくなっちゃったのですが、これを聞きたいのですが、大臣聞いていてください。
 裁判所の職員と検察庁の職員との間の給与が昭和三十二年の改正直前と昭和三十二年の改正と、今度またあれが変わりますね。最高裁の規則で変わりますが、それを比べてみるというと、最初のころは同じだったのですよ。裁判所の書記官と検察事務官と同じだったのです。ところがだんだん開いてきまして、いまでは裁判所の書記官と検察事務官、公安職（二）の場合でもずいぶん開きが出ているのです。これはなかなか最高裁出さなかったのですよ、いやがって。やっとこさ出してきたのですが、これから見ても、検察庁における事務官、公安職になっている人でもこれだけ違うのですよ。いいですか、わかりますか。公安職になっている人でも裁判所の書記官よりずっと低いのですよ。公安職になっていない人はもっと低いですよ。待遇、処遇が非常に悪いのですよ。うんと開きが出てきてしまったんだから。この点今後どういうふうにするかということについて、一応大臣、お答えできますか。ぜひ法務省関係の職員の待遇についても十分こういう事実を踏まえて骨を折るというようなことを等えてあげてほしいと思うのですがね、大庭から。
そこまで言うのはなかなか大変でしょう。刑事局長としてもなかなかあれだよ、腹を決めないとそこまで言えないよ。
 そうするとあれですね、世間で言われておる共犯者というものについての捜査というものも当然今後考えられてくるというわけですよね。世間で言われておる共犯者というのはだれかと言ったら、それはあなたの方でもそんなことはだれだと言うわけにいかないから、その点については委員の常識的な御判断にお任せします、こう言う以外に答えはないわね。そうでしょう、それは。どうなの。
そうでございますから、先ほども共犯者という言葉は具体的にどういう意味であるかはやや不明確であるがとお断りしたわけでございまして、これも先ほどの別なお尋ねについてのお答えと同じように、観念論というか、可能性としてはいろいろな面での共犯者ということは考えられないことはないということであろうかと思います。
それは被告発人といったってあれでしょう、関税法違反では被告発は関係ありだけれども、業務上横領には被告発なんて関係ないんだからね。それでいまあなたが述べられた人だけに限定されるわけではないでしょう。そのほかに共犯者として考えられるということも十分ある、こういうことでしょう。その人がだれだかということは、まだそこまではあなたから聞かないよ。
稲葉委員の共犯者ということの意味がちょっとあるいは違うかもしれませんのですけれども、現に私が申しましたのは、被告発人として佐藤陽一氏以外にも浅野何がしとか佐藤信義とかいう人も被告発人になっておるわけでございます。また、いわゆる両罰規定の適用でＫＤＤ会社そのものが被告発人に入っておるわけでございますから、そういう両罰規定の適用上業務に関していることの立証ということも必要でありましょうし、さしあたって事実との関係について言えば、少なくともそういうこともあり得るということを申したつもりでございます。
そうすると、常識的に、この佐藤陽一という人が勾留延長になりましたけれども、これだけで終わるのじゃない、共犯者も当然いるということが考えられて、その共犯者に対する捜査ということも今後進むであろう、こういうふうに承ってよろしいですか。
まず最初に申し上げておきたいことは、先ほど触れました非関税面におきます幾つかのコードでございますけれども、これによって各国の貿易に関連した行動の規律について一定のルールができました。これは従来ともガットが権利義務関係を有する唯一の国際機関として活動をしてきておりましたのですけれども、この活動を一層強化することになるというふうに考えますので、日本のように貿易に依存するところの大きい国にとっては非常に大きなプラスであろうというふうに思います。
 また、しからば関税の引き下げによりまして、それがどれだけ貿易の創造効果があるかということでございますけれども、これは関税の価格面に及ぼす影響のほかに、そのときどきの景気の動向ですとかそのほかの問題もありますので計算をすることはきわめてむずかしいわけでございますが、たとえば輸送関係の機器ですとかそのほかの機械ですとか、関税の引き下げ幅が大きいものについては、日本側から申しますと輸出をしやすい環境ができてくるということが言われると思いますし、また、同じように日本側におきましてもこのような分野におきましてはかなりの関税の引き下げをしておりますので、その面から申しますと輸入がしやすいような分野がそこにあるわけでございます。
 他方、工業製品の関税の引き下げにつきましては、各国の関税のハーモニゼーションをも一つのねらいといたしまして一律の引き下げという大原則を掲げたわけでございますけれども、その中にはかなりと申しますかある程度の例外品目というのもあったわけでございます。したがいまして、日本の場合も日本の国内の経済にとって被害が大きいと思われるような分野、たとえば繊維等の構造的な問題を抱えている分野やあるいは中小企業の関心のある分野等につきましては、これを一律の引き下げの例外として全くオファーをしなかったりあるいは現在の関税の水準をそのまま固定するというようなオファーをいたしましたので、したがいまして、こういった分野においては輸入の増加の効果というものは考えられないというふうに思います。