何もまだ昭和六十年三月三十一日に決まったんじゃないよ、決まったみたいなことをおっしゃっているが。この点も先ほどの勤務延長、再任用問題とのかかわりもありますので、十分内容等については関係職員団体との協議なり交渉でお決めになっていただきたいと思います。
 そこで次に、これはせんだってから総務長官なり人事院総裁からも御答弁があったと思うのですが、民間企業における定年延長の動向を見てみますと、だんだん六十歳定年を大体六十年までに定着をさせようというのが労働省の一つの御方針のようです。またそういう傾向にあろうかと思います。
 そこで、今後の民間企業での六十歳定年の定着化、せんだって非常に問題になりました高齢化社会を迎えてのいわゆる高齢者の再雇用、再就職というもの、老後の生活保障ということから考えますと、六十歳定年というのは振り返るまでもなく公務員制度の中で昭和三十二年ごろから言われているわけですね。二十年くらい前から六十歳六十歳って、その間に日本の平均年齢は六歳から七歳くらい延びている。それでもまだ六十歳六十歳と言っている。最初だからそういう目標を、まず基準を決めてみようというお気持ちだろうとは思うのですが、いずれにしてもそういう高齢化社会を迎えつつある。したがって、私たちは六十年六十歳というものを面一的に法律で決めることは問題があるという立場に立っているわけですが、そういう点も含めて考えた場合には、公務員の定年年齢の延長についてもできるだけ早い機会に画検討をするということも必要だと思うのですね。この件についてはせんだってお答えがあったような感じがしますが、改めての御見解を総務長官並びに人事院総裁の方からお聞かせをいただきたいと思います。
昭和六十年の三月三十一日で定年を迎える方々につきましても、本則にあります勤務延長及び再任用の制度はそのまま適用されることになります。ただ、再任用につきましては、本則の職員が定年年齢に達してから三年ということでございますので、それとの均衡上、その退職する職員の定年年齢に達した日から三年の範囲内、つまり六十歳の定年年齢を定められております職員については六十三歳までの間に再任用できる、こういう措置をしてございます。
これとの関連もあるのですが、この法律施行日に、施行日というか施行された時点ですでに六十歳を超えていた職員の勤務延長の取り扱いあるいは再任用の取り扱いはどうなるのか、この点も明らかにしていただきたいと思うのです。
私の御答弁申し上げたのも三月三十一日以外に、三月三十一日でもそれはいいわけでございますけれども、それ以外にその省庁の特殊の事情でそういう日があればそういうことでやる。もちろんこういったことについて職員団体の意見を承ってそれを参考にするということは十分やらなければいけないことだと思います。
 それからもう一つ、ただ恣意的にＡさんはいつ、Ｂさんはいつというようなことでこういったことを実行するということは事実上あり得ないことだと思います。
地方公共団体の場合定年退職日をどのように決めるかということにつきましては、現在までの退職勧奨による退職日の実態とか、あるいは人事管理上の必要に応じまして決めていくべきものだと考えますけれども、いま先生からお話がございましたように、個々の職員によりまして余り区々に分かれるということは地方公共団体の人事管理上の観点から望ましいことではないというふうに考えております。したがいまして、その年度において退職する職員がある程度まとまって退職することとなるよう定年退職日を定めるのが適当ではないかというふうに考えておりますので、そういう趣旨で地方団体を指導してまいりたいというふうに思いますが、先生お話しございましたように、この件につきまして職員団体の方からの意見の申し出があれば地方団体の当局はその申し出に対応すべきものだというふうに考えております。
まあ五現業の場合は給特法との関係もあり、先ほどからの議論がありますから、それは主務大臣がＡさんは何日だ、Ｂさんは何日だと言うことはできないと思うのですね。しかし、その基本理念というか考え方は、労使たるもの労使関係をよくせずしていい職場も効率的な役所仕事もできませんよ。さっきから五現業だけで、国家公務員とか地公関係はどうするの。そこは問答無用で主務大臣なり管理者が勝手に決めるんですか。そうはいかぬでしょう、この問題は。少なくとも人の首を切るんだよ。そこは弾力的運用でいきますね。この任命権者があらかじめ指定する日の決定というのは押しつけ的なことはやりませんね。それぞれお答えください。
御指摘のように、今後石炭の利用が進む、とりわけ石炭火力発電所の能力が増大してまいりますと、その灰の処理というのが大きな問題になります。セメントにつきましては、その灰もその中でまた有効に利用していけるということになりますが、主として大きく問題が出てまいりますのは石炭火力であろうというふうに思うわけでございます。
 一応私どもの方で大体の推算をいたしますと、六十五年度で約六百万トン程度の灰が発生するのではなかろうかという一つの推算もございますが、この問題をいまから研究開発を含めて十分やっていかなければならないわけであります。いま灰の処理の仕方といたしましては、これを埋め立てに使う、あるいは物によっては一部海洋投入処分をするということもありますが、第三の方法として、有効利用を図っていくという方法があるわけでございます。この灰を資源として有効に活用する、この技術を促進することが非常に重要であるわけでございます。
 現在もセメントの混和材あるいは肥料、それから炭鉱の採掘後の充てんといったようなものに利用されておるわけでございますが、さらにその利用範囲を一層拡大していくということのために、昭和五十五年度から石炭利用技術振興費補助金という補助金の対象の中に、その補助対象のテーマといたしまして石炭灰の有効利用技術ということで、重要研究課題といたしましてこれを選定いたしまして、土木用あるいは建築材料用あるいはセメントの原料等々いろいろございますが、たとえば断熱、防音材等に使うとか、いろいろな利用の範囲を拡大をしていくということをいま研究を進めておるわけでございます。
 現在、石炭火力発電所の灰処理センター等の調査も進めておりまして、これにつきましても委託調査を三億円計上いたしまして五十六年度実施をいたしておりますが、この石炭の灰の有効活用あるいは火力発電所の灰の処理問題ということにつきましては、いまから十分努力をしていかなければならないということで、関係者でいまそのような努力をいたしておるということでございます。