大臣に今の点、重ねてお尋ねしたいと思うのです。
 今申しましたとおり、この商工委員会で十五年前に商品取引所法の一部を改正したときに、「当業者主義の原則を確立するため、一般大衆の参加の限度について検討すること。」という附帯決議を行っているんですよ。私はこういう観点というのは今回のこの改正の中では全く感じられないのですけれども、大臣はどうお考えか。それから、先ほど来問題になっておりますこの一般委託者の被害を防止するために、大臣としても積極的に取り組むお考えをぜひこの機会に聞かせていただきたいと思います。
五十年当時の今御指摘の附帯決議でございますが、当時のことを私、ちょっとつまびらかではございませんが、国会議事録等を拝見いたしますと、たしか一部やはり被害が生じて、なけなしのというか、一般の方々の預金がなくなるというような、そういうような方々が入ってくるということは望ましくない、そういう趣旨でどうも御議論があったように私も拝見しておりまして、私どもとしては先ほど来申し上げておりますように、そういう一般の委託者の被害、被害というかあるいは無理やり、あるいはだまされたりして参入してそういう被害をこうむるということについては極力なくする、かつ厳罰で対処するという方向で考えていくわけでございますが、これも先ほど来申し上げておりますように、国際的な商品市場を日本でも育成していくということが当業者にとっても、あるいは日本経済全体にとっても、あるいは国際的な貢献という意味からも必要でありまして、これは国際的なそういう商品取引関係の方々からも要請があるわけでございますが、私どもとしてはそういう方向で物を考える。そのときには健全な一般の委託者、企業も含めた資金と経験を有するそういう資金が投入されるということは、私どもとしては今後、当業者主義を中心に持ちながら必要なことではないかと考えておる次第でございます。
まさに、資金、経験を有する者、そういう方々が参入いただくのが一番健全だということでございまして、先ほど来話が出てまいりましたが、例えば母子家庭あるいは生活保護世帯あるいは禁治産者あるいは年金の生活に依存しておられる方、いろいろな方があると思いますが、そのような方はできるだけ商品取引市場には参入していただかないように従来からも運用しておりますし、今後は、より主務大臣が関与した形でそのあたりを実現していきたいと思っておるわけです。
 範囲はどういう人を適格というか考えているかというような御質問と存じますが、私どもとしては、それは企業ももちろんあると思いますし、一般のサラリーマンももちろん含まれるでしょうし、医師なり弁護士なりそういう自由業の方も含めて、広く資金と経験を持っておられる方であれば、ぜひ御参加をいただければ健全な市場の育成につながると考えておる次第でございます。
先ほどからいろいろ議論をしているような、一般委託者への被害を食いとめるためにはいろいろなことを、あなた方も考えていると言い、私ももっと考えるという議論をする、そういうような議論をあえてしてまで一般委託者の人たちをこの危険な市場に参加させなければならないのかどうかという根本的な疑問を私は持たざるを得ないわけです。
 それで、政府の方としては、一般委託者ということでどういうような人の参加を期待しているのかというと、この政府の資料によっても、商品先物について、知識、経験及び資金などを有する各界からの広範な参加を期待しているというふうになっているのですね。一般の委託者で、知識、経験及び資金、この三拍子がそろっている人というのはどういう人なのだろうか、一体どういう人を想定してそういう人たちをたくさん参加させたいというふうに考えているわけでしょうか。
現在の法律の規定でも、九十四条で不当な勧誘等を禁止するというのがございまして、一号から四号までの規定がございます。そういう勧誘をした場合には、通産大臣あるいは農林大臣の行政処分として、まず商品取引員の許可を取り消すあるいは六カ月以内の期間を定めて営業停止処分にする、そういう措置が百二十三条等で認められておるわけでございます。かつ、その営業停止処分に反して営業をした場合には法律上の罰則、刑罰がかかるという仕掛けになっておるわけでございます。
 そういう意味で、私どもとしては、この法律の運用あるいは行政処分をきちっと運用していくことによりまして、そのようなトラブルがないように今後とも努力してまいりたいと思います。同時に、先ほどからございましたように書面交付あるいは取引が成立した場合の通知といったようなこともやり、あるいはその後のトラブルの処理というような仕掛けもお願いしておる次第でございます。
私、エネルギーと環境問題についてきょうはまたお尋ねをしたいわけでございますが、エネルギーと環境問題、極めて重要な問題でございまして、今国会、この商工委員会で三度目、その問題について問うことになりますが、よろしくお願い申し上げます。
 政府は、去る六月十八日、地球環境保全関係閣僚会議で、ＣＯ２等温室効果ガスの排出について、二〇〇〇年までに増加をとめて一定レベルに安定化させるための地球温暖化防止行動計画を秋までに策定する方針が出されました。我が国は、先般のこの委員会でも申し上げましたが、この環境問題あるいは温暖化防止のために取り組む姿勢が非常に弱いとかねがね世界各国から言われてきておるわけでございますが、我が国が今般ＣＯ２の凍結の時期を具体的に明示したというのは初めてのことでございまして、それについては私は一歩前進と評価をしているわけでございますが、ただ、安定化させるレベルは具体的には一体どの程度のものなのかということがこの間の閣僚会議でも今はっきりしていない。
 それからもう一つは、私はこれは一体どういう水準になるのかなと思わざるを得なかったのは「極力低いレベルで」という言葉が使われております。極力低いレベルとは一体何をもって、何を基準にして極力低いレベルというのか。また、これは本来ならばもう少し具体的に言わなければならないものがなぜこういうあいまいな表現になっていったのか、抽象的な表現になった理由についてもあわせてお尋ねしたいと思います。