促進区域制度につきましては、何よりも区域内の権利者の御理解をいただくということが必要なことだろうと思います。その点について十分に御理解をいただくだけの努力がなされていたかどうかということについてはいろいろ御意見がございましょうし、われわれとしても反省すべきところがあるかと思います。しかしながら、この制度自体は前進が認められてしかるべきものというふうに私どもは評価しております。
 再開発事業は強制事業であるということは、公共事業である以上ある程度制度的にはやむを得ないところがあるわけでございますけれども、その場合にも、まず第一次的には強制事業に至らないで権利者に都市計画の内容実現の機会を持っていただくという意味で、再開発事業は当時の局長が大いに期待をいたしたのも当然だろうと考えております。その後の進行が不十分でありました点については、私どもは、十分これから直接の当事者である自治体にもいろいろ御相談をしながら、さらにこの事業の進行に努めさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
制度としてはいいアイデアであっても、実際に数量で評価をする場合には効果が出ていない、このことだけは認めざるを得ないのでしょう。ましてや面目を一新するような前進でないことはだれが見ても明らかだと思うのですよ。その問題の促進区域についてなんですが、この指定については、土地所有者がある一定期間内に事業を実施しない場合には公的団体が事業を実施することになるので、土地所有者の意に反して事業を強行する強権的な面が出ないか、こういう心配は当時すでに何人かの委員が指摘しているところなんです。これに対して当時都市局長は、「まずもって促進区域のほとんど大部分のものは、法律の期待どおり権利者の手によって開発されるのではないか。まあしかし、万一漏れがあるといけないという意味で市町村の代行というものを制度化しておりますが、その方にそうやたらにくることはないと考えますので、市町村が乗り出す場合のことを恐れて市町村が指定を拒否するということは、この法案の趣旨が漸次理解されれば、その心配は余りないのではないかと考えております。」こう答弁しているのですよ。この趣旨からいくならば促進区域の指定の制度がもっともっと活用されていなければならないと思うのですし、またこれがスムーズに進んでおれば今回新たに都市再開発方針作成を知事に義務づける、こういうふうに上から再開発を押しつける、こういう新たな手法の導入は必要がなかったのではないかというように思うのですが、いかがですか。
数量的には先ほど申し上げたような数字でございまして、これからの成果に多分にかかわるものというふうに考えておりますが、私はやはりこの促進区域制度というのは、先ほども申し上げましたように、再開発事業の制度としては大変新しい考え方で、新たな制度が開かれたものというふうに考えておりますし、個人施行者制度も同様に、制度としては大変内容的には拡大といいますか、発展させていただいたものというふうに理解をしております。二種市街地再開発事業についても同様でございます。
まず、私どもが調査しましたこれまでの結果につきまして、事情を御説明申し上げます。
 五十五年十一月十八日午前十時三十三分ごろ、福岡県甘木市南方約三・七キロメートルの上空一万一千五百フィート、これは約三千四百五十メートルに当たりますが、これを飛行中の航空自衛隊第十三飛行教育団、これは芦屋にございますが、この飛行教育団に所属するＴ１型ジェット練習機、これの機長は二等空尉中村幹夫でございますが、このジェット練習機が左前方、これは時計で申しますと十時三十分の方向になるわけでございますが、左前方約一・五海里、すなわち約二・八キロメートル、それから高度約一千フィート、これは約三百メートルに当たるわけでございますが、高度一千フィート下方を自分の方に向かって上昇中のＢ７４７を発見したため、直ちに右上昇旋回を行い、回避したということでございます。
 なお、この両機の最接近時の距離について申し上げますと、水平間隔は約一千フィート、つまり約三百メートルでございます。それから、高度差は約五百フィート、すなわち約百五十メートルでございますので、回避前後の相対位置等から考えまして危険な状態ではなかったという報告を受けておる次第でございます。
 御参考までに当時のＴ１型の飛行方式それから訓練項目について申し上げますと、これは有視界飛行方式による航法訓練をやっておったわけでございます。それから、飛行経路でございますが、これは芦屋から蓋井島を経まして益田、平郡島、八方岳、飯塚、そして芦屋に帰るという経路でございました。当該空域の気象状況でございますが、これは雲がありませんで、視程は約十キロメートルという報告を受けております。
 次に、第二番目の問題といたしまして、前回の徳島上空におきましての異常接近と疑われるような事案が発生しました直後、私ども航空幕僚長の通達によって有視界飛行方式による飛行の際にもレーダーによる助言、監視というものを義務づけよう、励行させようということで通達せしめたわけでございますが、実は今回の場合このような助言あるいは監視というものが十分に行われていなかったという報告を受けております。つまり、陸上のレーダーサイトにおきましては当該航空機が当該空域を飛行しておるという状態を知ったわけでございますけれども、当該航空機の方より助言を必要とする、つまり当該空域においては非常に航空交通がふくそうしておるという状態にかんがみ、航空機の方よりレーダーサイトの方へ助言を求める場合にはレーダーサイトより当該助言が得られるという仕組みになっておったわけでございますが、これが今回の場合にはパイロットの方よりそういう助言を求めるという行為は行われなかったということでございます。したがいまして、ここに今回の事案発生の大きな原因があるというふうに私ども考えておりますので、今後関係者の処分を含めまして対策を立て直す必要がある。たとえば先ほど申し上げましたことの繰り返しになるわけでございますが、現在時点における有視界飛行方式下におけるレーダーによる助言というものは、パイロットの方より自分に助言してくれという要請をいたしました場合に発動するということになっておるわけでございますが、これで今後も十分であるのかどうか、逆に申せば、レーダーサイトの方よりそういう助言の要請があるなしにかかわらず常に助言をしてまいるということが可能であるのかどうか、こういう点も含めて現在検討中でございます。