御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名より成る自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、地方行政委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願いたいと存じます。
     ————◇—————
次に、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま地方行政委員会において審査中の内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会に対し連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、交通安全基本計画について、政府から説明を聴取いたします。江崎総務庁長官。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 なお、来る七日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず、日程第一につきまして、野田商工委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部改正案を緊急上程をいたしまして、山崎社会労働委員長の報告があります。全会一致であります。
 次に、財源確保法案につきまして、竹下大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の伊藤忠治さんから質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
    —————————————
 議事日程 第十四号
  昭和六十一年四月三日
    午後一時開議
 第一 中小企業指導法及び中小企業近代化資金
    等助成法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    —————————————
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確
  係を図るための特別措置に関する法律案（内
  閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 竹下  登君
   質疑通告
    総、大、通    伊藤 忠治君（社）
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、古法律案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の伊藤忠治君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日社会労働委員会の審査を終了した環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も正確を期するために、整理いたしましたのを読み上げます。
 六十一年度の地方財源不足は、補助率の見直しによる影響額等を織り込んだ上で、一兆一千七百億円と見込まれるが、これについては建設地方債を活用するほか、国、地方のたばこ消費税の引き上げによって補てんし、地方行財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。
 六十二年度以降についても、各年度の地方財政収支見通しに基づき所要の地方財政対策を講じ、地方行財政の運営に支障が生じないよう対処してまいりたい。このように考えます。
 そして、今回の補助率の見直しは、六十一年度以降の補助率のあり方についての補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえ、政策分野の特性に配慮しつつ、事務事業の見直しに努めながら補助率の総合的見直しを行ったものであります。
 したがって、六十年度の措置のように、補助率のあり方を一年かけて検討するための暫定措置といったものとは基本的な性格を異にいたすと考えております。
 こうした経緯や今回の措置の性格を踏まえ、六十四年度以降の取り扱いについては、今後の諸情勢の推移、国と地方の財政状況等を勘案しながら、その時点において適切に対処すべき問題である、このように考えております。
 さて、いわゆる基準財政需要額算入の問題でありますが、今回の補助率の引き下げ等に伴う地方負担の増に対しましては、それに対して発行される地方債の元利償還については、調整債を除き、交付税の基準財政需要額に全額算入されるものと承っております。