これはもうちょっとお聞きしておきたいのですが、やはり火力における直接的なコストとしての原料費といいますか燃料費といいますか、その比率から言いますと、確かに八〇、二〇というような形の実情になうていると思うのです。ただ、その燃料となるべきウラン燃料というものが、将来にわたってだれがその関係経費を負担するかという問題になってきました場合には、やはり経済的な側面から言っても大変大きいものになるであろうというふうな見方が一般的にございます。
 これは大島参考人もおわかりだと思いますが、アメリカの下院政府活動委員会が一昨年第二十三報告書というもので出した中で「コストの側面で、永久管理費用を満たすための後払い費用にも、どんなに電気料金を高くしても、不足するであろう」、こういうようなことを明確に報告しておるわけですね。そして決して安くはないというなにを出しているわけでございますが、この観点について所見をちょっとお伺いしておきたい。そしてまた、こういう見方がよいのか悪いのかという問題は、今後またいろいろあると思いますけれども、一応御参考までに……。
私どもいま組合でいろいろな諸費用にかかわる関係についての考え方をまとめておりますが、研究開発にかかわる費用については料金原価の中に入れるべきでないという考え方に立っております。したがいまして、今後、廃棄物といいますか、そういうものがどういう形で処分されていくのかということがまだ明確になっていない段階でございますので、それをどう扱うかというのは組織的には決定をしていないというのが状況でございます。
 関連しまして、石油と原子力の関係で、発電コストにいろいろなものがあると思いますが、石油などが値上がりをすると、当然ウランも値上がりしていくので、同じことではないかという御意見も確かにあるわけですが、そういう戦略物質になるものとそうでないものとがコストの中にはいろいろ構成されて入っていると思います。現在の火力発電所の火力発電による発電コストのうちの、はっきりした数字ではございませんが、約八〇％は燃料が占めているのではないか、原子力の場合には約二〇％ぐらいではないか、私は、たしかそのように記憶をしております。したがいまして、石油とウランの関係が相互関連してお互いに値上がりをしていきましても、発電コストに与える割合というのは二〇と八〇でございますので、料金の安定ということについて、あるいは経済性ということについて、戦略物質という面から見て安定性があるのではないか、低まっていく要因というのは持っているのではないか。ただし前段の未解決の問題が一つございます。
将来にわたるコストに関しましても、私は、いま細かいことを申し上げませんけれども、廃棄物の問題並びに廃炉の問題を含めても、また廃炉の問題は場合によっては意見がいろいろあるところだと思いますが、むしろ電力会社のコストの中に計算をして入れるべきだという意見もあるわけですが、それを含めましても、現在の石油の情勢から言って、原子力の方がコストが安くなる。それからもう一つ重要なことは、先ほどちょっと申しましたコストという意味の中に、いわゆる安定供給という問題が非常に大きな問題としてあるのではないか。長期にわたって電力価格というものが非常に上がったり下がったりするというのは、産業全体から見ますと非常に重要な問題です。その場合に、原子力の場合には、そういった意味では非常に安定的なコストを与えるというふうに私は考える次第であります。
直接的なコストはよくわかりました。
 そこで、将来にわたって残るものについてはどういうふうにお考えになっておられるか、この点についての所見を、これは大島参考人と野田参考人に、なお後でまた野田参考人にはいろいろなことをお聞きしたいのでございますけれども、コスト問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど来の郵政審議会の答申、たとえば昨年の十二月十一日の答申、それからその前の五十二年の七月二十日の答申、これは具体的なたとえば身体障害者の対策と郵便法というような角度からのものでなくて、五十二年の七月の場合には社会経済の動向に対応する郵政事業のあり方、とりわけ郵便事業のあり方というようなことであったと思いますし、それから昨年の御諮問をしましたのは、郵便事業の財政再建策というような趣旨のものであったわけで、もちろんその諮問の仕方にもよるわけでございますけれども、先ほど官房長も答えましたけれども、五十二年の答申にしましても五十四年の答申にいたしましても、やはり現在の郵便物の種類とその料金というものの考え方についてはそれぞれ触れているわけです。触れていて、かつ共通した一つの郵政審議会の答申があると思うわけでございます。
 どういう点が共通しているかというようなことでございますが、この五十二年の七月の答申を見ましても、「第四種郵便物は、その社会的意義を配慮し、政策的に設定された郵便の種類である。しかし、料金面での優遇はその分だけ他の基本サービスの利用者に負担をかけるものであるから、それが過度にならないような配慮が行われるべきであり、」云々ということで、むしろこの答申だけにしぼって言いますと、先ほど五十四年の答申の中にも、「政策的に設定されたものではあるが、それが過度にならないよう配慮する必要がある。」、たまたま同じ文言が五十二年と五十四年の答申、もちろんいま申し上げたように諮問をする観点がそういう四種にフットライトを浴びさせる、そういうものじゃなかったということはあるにしても、「過度にならないよう配慮する必要がある。」というようなことから私ども慎重にならざるを得ないという一つの側面をこの答申が示しているという事実も私はあるだろうと思います。
 ただ、私、検討をするというような点につきましては、郵政審議会にいま先生が御提言されているような問題をずばりと諮問をするというようなことはやってはいないわけでございますが、私ども直接具体的に申し上げますと、郵便法の問題でございますから、郵務局が中心になりまして、先生の御提言されていることについてどう取り扱うべきかというような観点で先ほど来いろいろ申し上げました外国法制にも及ぶ、あるいは国の一般の福祉行政も見つめる、そして郵便法の現在の障害者の問題についてどう扱っているかというような規定も見直してみるというようなことはやったわけでございまして、そういった意味での検討は私たちやってきた、こういうふうに思っている次第でございます。