医師の偏在、すなわち僻地を代表といたします郡部に少なく都市に多いということは、これはどこの国でも悩んでいる問題でございまして、先ほど対馬先生の御質問にもお答えしましたように、私どもも長年この問題の解決に努力しておりまして、いろいろな手を具体的に打ってきておるわけでございます。まあその問題の全面的な解決というのにはまだほど遠いわけでございますが、年々若干ずつ改善されているというふうに私どもは考えております。
 この問題につきまして、先ほど対馬先生にも御説明申しましたとおり、従来の施策を続行してそういう僻地等の診療所をつくる場合に補助を強化する、あるいはそういうところに行くお医者さんに対して教育の資金面で援助するというようなことを続けていくとともに、最近開始しました僻地中核病院の人的、物的な装備を強化いたしまして、どうしてもお医者さんが行けないようなところにつきましては、そこの僻地中核病院から医師を派遣するというような、従来やっておりますことをさらに強化して続けてまいりたいというふうに考えております。
いま先生の御提案の、登録制にしてその要件を厳しくつけるということは、許可制、認可制につながっていくとも考えられますので、私どもとしましてはやはり要件をきっちり決めて、その要件に適合したところだけに設置を認めるということは、許可制と同じような理由によりまして考えられないというふうに存じているわけでございます。ただ、国がガイドラインをつくりまして、それに基づいて都道府県におきまして、しかるべき委員会におきまして、関係者にも参加していただいて、そのガイドラインを実際に市町村あるいは広域市町村圏において実現していくということを関係者のコンセンサスのもとに行うという道をとりたいと考えております。
私は、衆議院ではその点をそういう時期が来たら検討すべきであると、こういうことは言っておりますが、検討すべきという意味は、当然いまおっしゃいましたように、国家財政上やむを得ず連動制を外しておるわけでありますから、その状況が来ればその際改めてそれをやることは当然だと私は考えております。
そんなところで審議会つきませんよ、連動条項の発動について、審議会。というのは、大臣お聞きくださいよ。いま千分の八十がそのとき千分の八十五になっておったんですね、もうすでに、政府の方は、九十一までありますが、八十五まで使っておったと。そうすると、いま八十から八十五までは連動してないんですから、私は、あなたの衆議院におけるところのやりとりから見ると、赤字公債を発行しなくなったというときには、その時点で五％分の連動があるでしょうと。それは審議会関係ないんですよ。国がその気になればすぐできることです。これは質問するのもおかしいぐらい当然なことですが、そこのところだけははっきりしておかないといけませんから、ちょっとお聞きをしている。それはどうですか。
これはいまから言えることではありませんが、理論から言えばそういうことで、しかも、やる場合には政府が勝手にやれるものではなくて、審議会その他の御意見を聞いてやらなきゃならぬ問題だと考えております。
ただいまの御意見は、日本歯科医師会から十一月だと思いますが、私のところへ同様な意見の申し入れがございます。この問題は歯科医師会の個人の開業医がよく処理されることではなくて、特別な施設、特別なプロジェクトチームで処理されなければ、いろいろな問題が起こる非常なむずかしい問題だと私も承知をいたしております。したがいまして、ただいま御意見のように、中医協その他の御意見を承って、これは難病の一つとして指定するように、私は御意見のとおりにいま検討し、準備しているところでございます。
設立の希望があるにもかかわらず、長期間これを差しとめておくことは、これは違法の問題が出てくるわけでありますから、御意見のとおり、出てまいりましたら、なるべく早く事務的な審査処理を済ますことにいたします。
政府は、提案理由の説明の中で、離農給付金制度の改正措置の中で、「今後は、農業者年金に加入できない安定兼業農家等の保有する農地等の専業的な農家への移譲を誘導するため、経営移譲の要件を手直しした上、さらに十年間実施すること」にしておると、こういうふうに言っているわけでありますが、これを見ると、構造政策的見地が大きくクローズアップされてきておるように思うんです。で、改正前の一方の柱であった、老齢のため制度加入できなかった者に対する保障という面が薄められているような感じを持つわけでありますが、この今回のような改正案を出すことの根拠は一体どういうところにあるのか、まずそれをお聞きしたい。
法人税を来年度の増収の特定税目としてもう決定をしましたという段階ではございません。しかしもとよりまた、それを例外としておく性格のものでもないというふうに思っております。したがいましてその問題は、法人税によらず、恐らくいろいろな増収措置を講ずる場合に、地方と国との配分について、地方の時代、田園都市、そういうときに当たって地方への配分に傾斜をかけろ、こういう御趣旨であろうと思うのでありますが、私もいろいろ考えるところがあります。率直に言って私自身も地方議会の出身でございますので、大体近いところほどよく見えるというのが私どもの地方行政に関する一つの哲学だと私は思っております。しかしまた、中央で見た方がより公平だ、こういう見方もあろうと思うのです。その調和点をどこに求めるかというのがまさに、地方行財政に対しての目の配り方ではなかろうかというふうに私は思います。
 自治大臣がかやの外どころの騒ぎじゃなくて、特に後藤田さんは詳しいし、私は余り詳しくありませんので、終始後藤田ペースで今度の地方財政というものには当たっていった。私がかやの外であったとはあえて言いませんけれども、そういう感じで、結局結論から申しまして、これはいろいろ議論のあるところでございますけれども、東京都全体でお納めになった国税というもののそれこそ一〇％以下しか東京都には入っていないし、私の島根県が最高でございまして実に五倍でございます。後藤田さんのところは恐らく三番目ぐらいだと思うのでございますけれども、そういう面はまたいわゆる中央にあってながめる一つのあり方ではないか。しかし基本的には私は、近いところほどよく見えるという考え方はこれからも持ち続けていかなければならぬ。さようしからば一概に、これからの税の増収分について地方に初めから傾斜をかけた物の考え方でいくかどうかということにつきましては、私は地方制度全体の問題にもかかわる問題であろうと思いますので、私にある種の哲学がありとすれば、これは近いところほどよく見えるという考え方で臨むべきである、したがって税制等においても、そういうことを念頭から忘れて対応すべきものではないというふうな基本的な考え方は持っておるつもりであります。