それは制度の態様にもいろいろよるところでございまして、特別償却とかそういうことになりますと、まさに特別償却を実施することによって課税利益がなくなる、赤字になる、そういうものはございます。
 一方、しかし交際費の特例のように、本来はこれを引けば赤字でございますけれども、その損金否認によって利益ベースになるところもございます。両方あり得るのかなと思っております。
だって、試算しているんですからね。もっとも試算といっても、局長に悪いけれども、水田利用の米の減収額のときに丸谷委員とやりとりして、何でそれを五億にしたかと言ったらあんた高等数学を言っておったけれども、結局だれもわからないんだ、あの額は。そんなものだろうと言うから、そんなものかとこう思っているわけでありまして、どうもこれはもっと大きいのかもしらぬし、もっと小さいのかもしらぬ。ただ、こういうことはないんでしょうかね。租特というのは、経費でないのに経費にしたり控除すべきものを控除しなかったり所得であるのに所得と見なかったりということをいろいろとするわけですからね。で、特別措置を講じた結果、ある法人が赤字になる。経費に入れなければ利益が残っていますから赤字にならないんだけれども、経費に見たために赤字になる。赤字になりますと、その会社の税金そのものがなくなっちゃいますね、何も残らないんだから。そうなるとこの試算値には出てこない。試算値のときはまとめた数字でいきますから、個々の企業一つ一つ洗うわけじゃないですからね。そうなると、個別にいきますと、特別措置を講じた結果、企業が赤字決算になって、もとの税金も取れないというふうな状況が理論的にはあり得る。とすると、この減収額はもっと大きくなるということはありませんか。
毎年予算編成時に税制改正とあわせまして見積額をお出しさしていただいているところでございます。その決算数字につきましては税務統計資料、例えば会社標本調査等によりまして、それからまた源泉所得税関係の調査によりましてもそういったものは出てまいっておりますものは随時公開されておるところでございます。そうしたものからすれば、決算実績ベースのものと言うこともできるものはございますけれども、この試算額自体お出しするときにもかなり大胆にいろいろ割り切ったり、今のお話しのようにまとめたりしているものが多いわけでございます。それの実績値となりますと、これは実績としてお出しするということになりますと、余り推計を用いてお示しするというのもかえってミスリーディングになるところでございますので、試算値、予算値と申しますか、それをお出しする以上に、どうも実績値のものをこうした一表で取りまとめてということは難しい面がございます。
最初に、私、都築議員、戸田議員また北澤議員の四人で代表しまして法案提出をし、その趣旨説明をこの委員会でさせていただきました。私どもが出しました法案はあくまで、今御答弁にもありましたけれども、この日本の中の税をお役人に任せることによって公共サービスを受けるという、これまでの公共的なサービスはイコール公務員の仕事であるというこの概念、実態を変えようという意図を持ってつくったＮＰＯ法案でございます。私どもは今でもこの法案こそまず審議し、成立すべきものだと考えております。
 しかし、まずその前に、ボランティアの方に法人格をという与党案の成立が早いということをこの審議の中で感じまして、この与党案が通るにしましてもさまざまな問題がございますので、それについて私どもも修正を要求しようということで、この三週間ほど修正協議に参加させていただいたものであるということを申し上げます。
 その中でいろいろお話がございましたので、きょうこの時間をおかりしまして幾つかお聞きいたします。既にお話が出て十分な答えだと思ったものにつきましては省かせていただきます。
 最初に、先ほど少しお答えがあったことでございますが、この別表十二項目、先回の委員会で私は文部省の方にお聞きしましてある程度のお答えを得ていたわけでございますが、時間の都合もありそのままになっております。先ほどのお答えでは、学校教育法第一条に定める学校でございますが、この教育以外のものを幅広く指すのであるという御答弁がありましたので、その辺についてもう一度確認的に御質問させていただきます。
 一般的には学校教育と社会教育というふうに教育活動を分けるというふうに考えられますが、実はこれはまだ正確ではございません。この社会全般の中に、私どもの生活全体の中に教育的な力とが教育的な働きというものは実は幅広く存在しているものでありまして、それを教育という概念でくくり上げることすらもなかなか、これはある法律等で一応便宜的に分けているものであります。ですから、社会教育という言葉も一般的には社会教育法という法律によって定められているというふうに認識すべきでありまして、ここで、今回の法律で「社会教育」という言葉を使ったことは私は余り適切ではなかったなというふうに思っております。
 ただしかし、これは社会教育法とか、また文部省所管の法律ではありませんので譲りまして、こういう表現だとした場合に、その内容を学校教育は全部だめなんだというふうに考えますと、巷間行われております理容師さん、美容師さんの学校でありますとかさまざまな各種学校というようなものもございますし、それ以外にも一般的に学校と言われている他省庁所管のものもあることは皆様御存じのとおりでございます。そういうものは学校教育とか社会教育という概念にはなかなかなじまないものであります。
 そこで私は、第一条といいますと、御存じの方には繰り返しになるかもしれませんけれども、言うならば就学に関する義務でありますとか就学条件などが法に定められ、またカリキュラムについても国の基準が定められておりまして、そこを卒業することで一定の社会的に認められた資格を与えるというようなものが第一条の学校でございます。これについては詳細に学校教育法に定められておりますので、これを繰り返し、この法人格の法人活動に含める実効的な意味はないというふうに私も考えます。
 ただ、それ以外の教育活動、学校と称されるものもあり、もっと幅広く言いますと社会における教育活動というものについては「社会教育」という言葉で含むべきである、解釈すべきであると思っておりますけれども、これについて御回答をお願いいたします。