私が計算しましたのでは、若干ベンチが古いものですから、平成八年度予算をベンチにして計算しましたときに、大体、経済成長率が、潜在成長率でマイナスになるのが、二〇〇五年ぐらいからほとんどゼロになってきて、そのまま続けますと、五年から十年ぐらいの間、もうすれすれのところをずっと来て、それから急に、二〇二五年にはマイナス七％になる、現在のレベルよりＧＤＰが低くなってしまうということになるわけです。国債残高のＧＤＰ比が二〇〇〇％ですか、二十倍ぐらいになる。これはシミュレーションで計算したわけですが、平成八年をベンチにして、そのまま財政構造を単純に延ばしていったときに経済に与える影響ということで、そういう計算をしたわけです。
 これは長期の影響ですから、直ちにそういうふうになるというわけではないわけですが、計算上の話ですが、財政再建を行わないということは、もう先にそういうことが起こるということがわかるわけですね。
 先ほども言いましたけれども、大事なことは、経済成長率が落ちて貧しくなるということだけじゃなくて、将来そういうふうになるということを皆が予測したときに、為替レートが落ちるということですね。そして、金利が上昇して為替レートが落ちるということになると、経済混乱ということになるわけです。ですから、短期には、例えば、今円高で困っているから、ちょっと円が安くなった方がええやんかという人もいるかもしれないけれども、そうではなくて、そういう構造を持っているときには、ある臨界点を超えるとがっと落ちるんですね。そう簡単にコントロールできないというところが厳しいところだということです。
きょうは、大変示唆に富む貴重な御意見をありがとうございます。初めに、三人の先生に伺いたいと思います。
 今も質問にございましたけれども、ことしの予算、三十一兆円が国債に依存している。国債依存率が三七・九％というこの予算、大変な事態だなということは漠然とわかるわけですけれども、なかなか国となると、この事実はどういう事態を意味しているのか、具体的にどういうことなのか。確かに、国と地方で六百兆円という債務残高になっている、ＧＤＰの一二〇％になっている、大変だなということは漠然とわかるわけですが、具体的なお話をしていただければありがたい。
 それで、ことしだけじゃなくて、来年も場合によっては同じような予算が組まれる可能性もないわけじゃないわけですけれども、こういうことがどこまで許されるのか。もうここまでがせいぜい限界だよというようなことがあれば、その辺も教えていただきたいと思います。
 また、あわせまして、今、日本人の個人金融資産千二百兆円という、大変膨大な貯蓄を持っているわけでして、これだけの個人金融資産があるから大丈夫なんだというような意見も一部にはあるわけですけれども、この千二百兆円という個人金融資産も、これはもうあくまで請求権でしかない。千二百兆円がかなりのところに今融資をされておりまして、例えば郵貯のお金が財政投融資として全く採算の合わない公共事業に融資をされているとか、そういうふうなことがあるわけですから、この千二百兆円のお金も、実際には大きく傷ついていて、そのお金を引き出す請求権はあるけれども、場合によっては戻ってこないということもあるんだ、こういう御意見もあるわけです。
 こういうことをあわせて、御意見を伺いたいと思います。
やはり現在の国、地方を通じました公的セクターの借金というものは、限界的なところにそろそろ達してきているんだろうと思います。六百兆円、これをすぐに回収するということは非常に難しい問題点であって、将来にわたった期待成長率というものをできるだけ維持していくという考え方に立てば、やはり行財政の構造をいかに変えていけるのかというところに、この問題というのはかかわってくるのではないかと思います。
私は、ただいま可決されました環境事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    環境事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、廃棄物、リサイクル、有害物質、地球環境保全対策等、環境政策の今日的な課題に的確に対応し、環境事業団がその期待される役割を積極的に展開し得るよう適切な措置を講ずること。
 二、環境事業団の融資業務を引き継ぐ日本政策投資銀行においては、環境対策分野への金融が十全に確保される措置を講ずるとともに、他の分野の政策金融機関においても、循環型社会の形成の視点に立った適切な融資を行う等、環境対策の実効が上がるよう努めること。
 三、特殊法人の改革が行われているなかで、環境事業団の個別事業の実施に当たっては、将来国民に負担転嫁することとならないよう特に留意するほか、環境事業団が引き続き処理する既往の貸出債権の管理及び回収が今後とも適正に行われるよう適切な措置を講ずること。
 四、環境分野については、非営利団体の活動が特に重要であることにかんがみ、その支援の一翼を担う地球環境基金のさらなる充実に努めること。
 五、地球温暖化対策緑地の整備に当たっては、最終処分場跡地等並びにそれらの周辺の環境調査を十分に行い、その結果を公表すること。また、地球温暖化対策緑地の整備の際には、緑地整備に限らず太陽光発電施設の設置などの対策も併せて行うことを検討する等、再生可能エネルギーの普及にも資する施策に配慮すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。