従来からの中山間地域総合整備事業でございますけれども、これは、数集落を単位として地域の活性化を図るというようなことを目的といたしまして、先ほど申し上げましたような事業を総合的に実施をするというものでございました。これに対しまして、今回は二つの点でその拡充を図っております。
 一つは、広域連携型というような事業を新設をしたものでございます。これらは市町村の全域あるいは数市町村にまたがる広域を対象といたしまして、生産、生活基盤の一体的な整備、それから、この事業と連携をいたしまして、いわゆる地方単独事業によりまして地域の活性化に資する施設の整備を行っていく、こういうような連携を持ちまして、数市町村にまたがるような広域的な地域について地域の活性化を図っていただこうというような事業のタイプというのを一つ設けたということでございます。
 それからもう一つは、先ほどの数集落単位で行います事業でございますが、そういう中にも生産基盤型事業というのを設けたわけでございます。これは、中山間地域の地形条件等に配慮をいたしました採択要件、あるいはそういうところに配慮をいたしました補助率できめ細かく農業生産の基盤整備を行うというようなことで、地域にマッチした高付加価値農業の展開あるいは国土・環境保全の機能の維持増進が図られるということを目的としたものでございまして、圃場整備を中心にこういう基盤整備だけでもできるというような事業の型というのを設けだというような点が大きな特徴でございます。
ところで、この中山間地域総合整備事業は、平成二年度に事業自体としては創設されたということでありますが、今般、平成七年度の新規の施策として、この中山間地域総合整備事業の内容についてこれまでのものに比べて改良を加えられた、このように理解をいたしておりますが、どの点がこれまでの中山間総合整備事業と異なるのか、この点についてお伺いをいたします。
私どもといたしましては、これらの事業につきまして、地域の担い手の方、農業者の方につきましても県、市町村を通じてＰＲを行っているところでございまして、現在まで事業の要望も結構上がってきているところでございます。
 今後、お話のとおり、単に行政だけではなくて、これから本当に農業を担っていく方々というのは極めて重要でございますので、これらの方々への御説明、ＰＲというのに一層力を入れていきたいというふうに考えております。
その場合、この事業の直接的な担い手といいますか計画立案、これは地方自治体が行うものと思われますが、そうはいっても、実際にはその地方自治体の事業によって何を行うのかと言えば、先ほど申し上げたような農業ないし農村の活性化ということでありますので、そういう農業の担い手あるいは地域経済の活性化の担い手、こういった方々に対してのＰＲ、説明が行われているのかどうか、もし行われていないとすればぜひそのような活動もあわせて今後行っていただきたい、このように思いますが、いかがでありましょうか。
この事業につきましては、先生御指摘のように、私どもも中山間地域の活性化のための極めて重要な事業であるというふうに考えているところでございまして、これまでも各種の会議でございますとか通達でございますとか、それこそあらゆる機会をとらえまして、都道府県、市町村あるいは農業者の方にいろいろな御説明を行い、また御指導もさせていただいているところでございます。今後もこの事業の性格にかんがみまして、今回拡充をされました事業内容につきましても、一層そのＰＲ、普及に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
私は、私の今の質問にはっきり答えていただいていないように思います。また別の何か答弁だったと思うのですが、今の答弁だけをとりましても、いわゆる窃盗あるいは殺人については刑法上こういう罰則を設けております、したがって大丈夫ですと言っているに実は等しいわけですね。それが一件一件の、あるいはごく限られた情報で済むのであれば、それは罰則で担保、犯した場合は厳罰を加えられますよで済むのですが、コンピューターというのは、いわゆる瞬時にして極端に言えば膨大な情報をとれるというところに、実は、罰則で済まない怖さというか危険性があるわけでありまして、私は、そこを前回の質問からくどく言っておるわけであります。
 そこで、具体的に私は、今の局長がおっしゃいました問題を、逐一条文に従ってこの前の続きでやらせていただきたいと思うのですが、今の答えに関連するのですが、三十条の三十三という条文がございます。本人確認情報の提供を受けた市町村や都道府県の執行機関あるいは国の機関は、電子計算機処理を行うに当たり、本人確認情報の安全確保の措置を講じなければならない。安全確保の措置。こういうさっぱりとした条文であるわけです。
 つまり中央省庁に、あるいは各執行機関に十六省庁九十二の事務を毎日オンラインで結んで、日々膨大な情報を指定情報処理機関から流すのですね。そのときの受け皿の方が、実は、本人確認情報の安全確保の措置を講じなければならないという、この程度の文言で処理されておるわけです。私は、冒頭申し上げました、つなげば漏れるというところの検討が、全国センターは専用回線です、もう一生懸命自治省がＰＲをしておられた、それはそれでいいと思う、しかし、肝心のつないだ各省庁がいわゆるこの程度の規定であった場合に、あるいは罰則は設けているとおっしゃるでしょうけれども、恐らく全国センターからコンピューターにつながれ、あるいは会計処理もある、手紙を出さなければならぬ、つまり印刷担当の文書課にもコンピューターをつなぐ、会計課にもつなぐということで、各役所は省内のコンピューターと絶対、これはもう常時つなぐと思うのですね。そうすると、そのコンピューターは、実はほかの公衆回線と間違いなく私はつながれておるということになると思うのですね。
 だから、これはいわゆるＬＡＮ等によるコンピューターとの接続の禁止とか、あるいはこの前も申し上げましたけれども、確たる専用回線という縛りを設けておるのか。そこら辺の、いわゆる市町村、県、全国センターじゃなくて本当の末端で使うそういう各省庁、これとの関連でのいわば情報漏えい対策、これが本当に万全であるかということが、私は一番のこの法律のポイントの一つだと思うのですね。
 ここら辺は、安全確保の措置を講じなければならない、この程度の記述なんですけれども、私はそれで済む話ではないと思うのです。これは自治省としてどう説明といいますか、万全の措置であるということをどう説明されるのか、お聞きをいたしたいと思います。これは一番重要なところですから、大臣にお答えいただければ、よろしくお願いいたします。