お説ではございますけれども、国家補償、表現は同じでございますが、生活保護は国が最低限の健康で文化的な生活を保障すると。恩給の補償とは違いまして、恩給の方はこれを埋め償うという意味の補償でございます。それを国が保障しているという意味では同じ保障ではございますけれども、国家が稼得能力の減耗に対して償ってやることを恩給制度という制度を構築して国として保障している、そういう意味では同じ保障でございます。しかし、中身は、恩給が償うという意味の補償であるのに対して、生活保護の方はそれを保ってやる、最低限を保ってやるという意味でございますから、中身の制度は違うということでございます。
 また、恩給の最低保障を引き上げて生活保障としての生活保護水準以上にしたらどうかということでございますが、短期の方を典型的に考えてみますと、戦争に数年行っておられる人でまだお若い方は、復員されまして他の生業にいろいろつかれるわけでございます。民間に勤められますと、厚生年金等の受給者になられるわけでございます。公務員になられますと、三十四年九月までは恩給ということになりますけれども、その後継続されますと共済ということで、また年金受給者になられるわけでございます。一般の自営業につかれますと、その間においていろいろ資産の形成もされることだろうと思います。そのような過程を経て老後になられました場合に、いろいろ他に収入源があるのではないか、恩給しかないという方は極めて少ないのではないかと考えるわけでございまして、そのような実態から見ましても、また制度の性格から見ましても、恩給が仮に短期の方等につきまして非常に額が低いということであっても、それを生活保護水準まで引き上げなければならないということは考えていないところでございます。
生活保護の場合も、これは国が国民に対する一種の保障ですわね。生活保護自体が一種の国家保障なんですよ、性格的に言えば。先ほど恩給の場合は損害賠償とかそういうような性質じゃなくて特殊の国家保障だとおっしゃいましたが、その特殊の国家保障という意味の国家保障の中に、生活保護も入るのではありませんかな。生活保護というものが国家保障でないなら、一体何だということになります。福祉だとおっしゃるが、福祉というものはこれはごまかしの言葉でありまして、国家保障なんです。国家が保障している、国民に対して。国民が生活ができないので、できるように保障しているというものでございましょう。根拠は憲法の二十五条。
 そうなりますと、国家保障であるということに恩給を理解するならば、同じ国家保障と見るべき生活保護基準、これよりも低いというそういう恩給をつくること自体がこれは問題ではないかと、こう思われるわけです。国家予算からいきますと、厚生省で支払うか恩給局で支払うかの問題であって、金額の総額においては変わらないですわね。財政的に変わらないようなものであるなら、当然生活保護基準に達するまで恩給を上げていくというのが、国家保障としては筋ではないでしょうか。どうですか。
確かに、先ほどの生活保護の額と普通恩給の最低保障と比べまして差がございます。しかしながら、公務に従事された公務員に対する国の補償という考え方に立ちますと、生活保護は、資産もない、あるいは他に収入もない、あるいは稼働能力がないといったような方に対する国の他の施策、恩給も入ると思いますけれども、そういったものを活用してもなお最低限の生活が営めないという方に対する保障でございますが、公務員の恩給の場合は、必ずしもそのような最低限の生活をされているという方に対する生活保障をするという立場に立っていないわけでございまして、先ほども御説明いたしましたように、国家補償という観点に立っているわけでございます。したがいまして、必然的に短期間在職された方に対しましては最低保障制度を設けたとしてもそれが非常に低いという現実につきましては、これは制度の違いということから御理解を賜らなければならないと考えております。
恩給の場合はそれよりもはるかに少ないですね。八十何万とかおっしゃいましたが、年間。生活のできない保護を受けておる者でも百四十万を超すという状況でございますが、恩給をもらうというのは、生活保護を受ける人よりは国のために尽くしておる人だと思いますがね。そういう人が生活補給金よりも少ないものしかもらえないということでは何か矛盾をしておりませんかな、どうでしょう。
第百八回国会内閣提出、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐広三君。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六、七年ごろは少しは活用されたという御答弁でございましたが、その後ほとんど活用されておりません。それが今日、制度の目的とは違った金融商品として注目されたわけです。
 それではお伺いいたしますが、ほとんど死文化されたまま長期間を経たものが、いわゆる小口化した預かり証、モーゲージ証書という形で販売されるに至って見直されたわけです。政府は、当然当初の目的と違った形で昭和四十八年ころから流動化し始めたときに、十分その行方を見きわめる必要があったと思います。それが十四年以上もたってやっとそのデメリットに歯どめをかけようとされております。余りにも遅過ぎると言わざるを得ません。被害者が出ないうちに対策を立てることが政府の役目だと思います。それに、生じた事件に関しましても私は責任を感じていただきたい、このように思います。
 国の施策を見ておりますと、ちょうどネズミ講あるいはマルチ商法というようなものがありましたけれども、昭和四十五年ごろ本委員会におきましてもネズミ講が初めて質疑されましたが、その当時は福田大蔵大臣でありましたけれども、翌年脱税ということで摘発岩れ、しかし法案ができるまで数年間かかったと思っております。その後、土地対策にしましてもこの抵当証券業対策にしましても、国民の間に被害が広がって、司法が動き出し、マスコミがそれを報じてから重い腰を上げると、このような姿でございます。
 大蔵省の機構にもやはり財務局、あるいは地方庁には財政担当部門があります。なぜこのような被害を未然に防止できなかったのか大変残念に思うわけでございますが、これからますますマル優の原則廃止も重なりまして、さまざまな金融商品が国民に選択されるようになっております。その中には、国民が被害をこうむるものがまた続出しないとも限りません。政府はどのような措置を講じてこれを未然に防いでいくかお尋ねしたい。