だったら標準、初級ということや現行の一、二級ですべて教員の必要な条件と資格があるのであって、その上に専修だとか新たなものを設けない現行制度の方がより教師の社会に適しているというふうに私は思います。専修をこしらえて、そして一種、二種、それで二種と一種はランクづけです、こういう説明なんですから、明確に一種、二種のランクがあれば、当然限られた国立教員養成大学の大学院を出た、そういう専修の資格を取った教師たちが現場に配置されるということを想定した場合に、そこにランクが起きないという保証はどこにもないということを、日本は特に縦社会ですから、どんなに文部省がそうじゃないと言ったって、現実はそういう縦社会の構造にフィットしてあらわれるというふうに想定しておくべきだということだけを私の主張として申し上げておきます。
 さて、そこでお聞きします。今度の上進制度、つまり二種から一種、それから一種から専修、これも上進です。これは法律の第六条、別表の第三で決められています。これは現行制度の要件とどこが違いますか。
専修免許状を設けましたのは、先ほど来申し上げましたようにそうした高度の資質能力の方を教育界にお迎えするということと、現場における現職研修の啓発のために設けた次第でございまして、こうした免許状が設けられれば都道府県におきます認定講習の開催なども今後図られることでございますし、そうした御懸念には当たらないのではないかというふうに考えている次第でございます。
ですから、数があるということとみんながそこに行って専修の単位を取るかどうかということは別なのですよ。大事なのは国立の教員養成大学四十九校中、専修免許状を授与できる大学院は二十一校だということです。非常に限定されるということは、その大学が特権化したり、そこを履修してきた先生が現場における一定の管理体制の中での機能を果たし得る可能性を含む、そういう側面を持っているのではないかと考えざるを得ないという意味であるということを質問したかったのです。どうですか、そうならぬと思いますか。
高等学校につきまして専修免許状の取得可能な大学院といたしましては、これは特に限定されたものではございませんけれども、私立大学の大学院として百十八大学院が予想される次第でございます。
専修免許状を授与できるであろう国立の教員養成系の大学院は現在二十一研究科、百五十専攻というふうになっております。また、取得可能な専攻科につきましては十四大学で設置している、こういう状況でございます。
今先生のおっしゃいましたのは、現行の別表一が高等学校の一級につきましては甲ですと六十二の教科であるけれども、今度は高等学校の専修免許状の教科に関する単位数が四十単位となっているということを御指摘になっているというふうに思うわけでございますけれども、この点につきましては大学の方の事情によってこのように減らしたということではないというふうに承知している次第でございます。
だから大学院の教科の科目を今度はごそっと減らしたのと違いますか。
 つまり「教科に関するもの」、「教科又は教職に関するもの」、後で免許引き上げの単位がどこがどうふえたかということが問題になるときに、専修の場合には教科に関する科目は減っているのです。物すごく減っています。十七か二十二か、二十じゃなかったかな、減っているんですよ。だから大学で専修のいわば資格を取る教科が少ないということは、大学ではそういう科目を持っているところが少ないから、少し減らしておかないといけないではないですか。十八だそうですが、そういうことと関係ないでしょうな。
専修免許状を取るために大学院で修得する単位というのは教科または教職どちらでもいいし、また両方取ってもいいわけでございます。そういう観点からまいりますと、私立の大学院などにおきましても中学校以下で百十大学院が予想される次第でございます。
そうしますと、一般大学ではそういう専修の中等以下の教員を養成する科目を設定することは極めて困難であるということを逆に意味しませんか、今の五十八大学院ということになれば。答えてください。
国立の大学につきまして中学校以下ということになりますと、私どもの予想しておりますのは五十八大学院ということになる次第でございます。ただ、今個別の名称についてちょっと把握しておりませんので、ひとつ御猶予をいただきたいと思う次第でございます。
そうしますと、今の数でもおわかりのように、今度は具体的に聞きますからね、国立の教員養成大学で、大学院を持っていて中学以下の専修科目を履修できる大学は幾つあって、どことどことどこの大学でありますか。それのモデルを挙げてください。
    〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
現在小学校、幼稚園などにつきまして専修免許状の取得が可能な大学院として予測されるものについて調べたところでは、小学校については三十四大学院、幼稚園については三十三大学院ということで、数としては少ない次第でございますが、今後そうした大学院も開設されるのではないかというふうに予想している次第でございます。
きょうは先生方御苦労さまでございます。まず浪本先生に二点質問をいたします。
 今回の法案で免許状なしの非常勤講師の制度ができるわけでありますが、一昨日の私の質問で、文部省は教科の一部について現職の自衛隊員が授業を持つことが法の仕組みとしてあり得るということを認めたわけでありますけれども、そうしますと、これ自衛隊法五十四条の一項「隊員は、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない。」、あるいは六十条の一項、職務専念義務、「勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務」、すなわち自衛隊員としての職務「遂行のために用いなければならない。」という、こういう自衛隊員が柔道とか剣道とかを初めとする教科の一部、これを担当する、こういうことになるわけでございますが、一方、教育基本法の前文の中で、いろいろ書いていますけれども、例えば「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」こういうふうに明記をしておる。この点で、こういう現職の自衛隊員が授業を持つということに道を開くこの問題は、教育基本法の基本精神に反することが起こるのじゃないかというふうに私は思うんでありますけれども、先生の御見解をお尋ねするものであります。
 二点目は、この教員養成政策における教育行政機関の役割として、時間の制約の関係だったと思いますけれども、上からの統制政策じゃなくて条件整備こそ重要だというふうに、最初の陳述では簡単に述べられまして、多少同僚議員の質問の中で具体的なことも出てきておりますけれども、具体的にその条件整備として何が教育行政機関として必要か、少し補足をしていただきたいと思います。