この法律の第四条に個人情報ファイルを保有する場合について厳密に規定をしておるわけでありまして、「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、できる限りその目的を特定しなければならない。」あるいはまた記録される項目につきましては「範囲及び処理情報の本人として個人情報ファイルに記録される個人の範囲は、前項の規定により特定された個人情報ファイルを保有する目的を達成するため必要な限度を超えないものでなければならない。」等々といたしまして、要するに、適正な行政の執行のために必要な限度においてそれ以上のものを保有してはならないということを、特にコンピューター処理された情報について厳しく要求しているところであります。
 警察情報関係につきましては、これはその職務の性格上本人に全部を開示することができないケースがあり得るということで除外をしておるわけでありますが、当然コンピューター処理をされるものでありますから、こうしたことを念頭に置いて処理さるべきものであるというふうに考えております。
それはそうですよ。そうなんですけれども、一つの例として、興信所がもと警察におった古巣との関係で知り得る一つのレールといいますか、そういうものを持っている。本人が開示請求をしても見せられないものがほかの人はどんどん見ることができる。これこそ、個人の秘密だけじゃなしに本人の生きる権利まで侵している、そういう議論にまで発展するほどの問題なんです。
 だから、僕は、最低でもそのファイルされている内容が及川一夫なら一夫にとって正しく記録されているかどうかということを確かめる手段ぐらいはこの保護法の中になければ筋が通らないじゃないか、何が保護しているんだということになるんですが、長官、それはそう思わないですか。
警察関係の内容について
私はつまびらかにいたしておりませんが、一般的に行政については適法、公正に行われなければならないということは当然のことでありまして、公務員には法令を遵守する義務がございますし、かつまた知り得た秘密はみだりに漏らしてはならないという守秘義務も課されておるわけであります。
 そういう観点に立って適正に職務を遂行すべきものである、そして知り得た情報についてみだりにそのような形で流されるというようなことはあってはならないことである、このように考えております。
それなら、職業として興信所というのがあるでしょう。これには警察の関係の方が非常に多いんですよね。
 それで、その興信所で多い案件は、結婚をするときに相手のことを調査するのがかなり多いというわけですね。半数以上だというふうに聞いています。そうすると、結婚の相手を調べるには、今私が読み上げました、住所や何かはともかくとして、名前から始まって、不良であるかないかとか、精神異常はないかとか、家族構成はどうやとか、大体こういう程度のことを興信所は調べなければ御要望に沿ったことにならないと思うんですが、どうですか。
コンピューターファイルにつきましては、先ほどお話をしましたもの、つまり四つのファイルとそれ以外は犯罪捜査に関係のあるものでございまして、巡回連絡をコンピューターに入れているということはございません。
公式の場で説明されると御無理ごもっともに聞こえるお答えになるので、それ自体に対しては治安を守る立場ですから、国民の財産と生命を守る立場ですから、ああ結構な話だな、こうなる。ところが、この本の中に書いてあるものとか何人かのお巡りさんにいろいろ聞いてみると今課長が言ったような形のものではないんですな。建前はそうかもしれませんけれどもね。
 住所、氏名は当然でしょう。あるいは家族構成とか、日本人でなければ国籍を聞くとか、勤務先、生年月日あるいは同居者のこと、これだけならまだ何かわかるような気がする。何のためにするんですかというふうに聞いたら、あなたの家を訪ねてきたときに道順を教えるためにも必要だから巡回をしてお尋ねしているんだとか、あなたのところに小さい子供がいるでしょう、迷ったときに連れていく必要があるから実は調べているんだとか、大体そういう程度で納得という形のものになっているらしい、表向きは。ところが、いろいろ聞いてみると、政治活動であれば党籍の話であるとかあるいは家族の中に何人関係していますかとか、しかもそれは必ずしも本人の家に聞くだけでなくて隣近所に聞いてみたりとか、あるいは労働関係、精神異常者あるいは思想関係、購読している新聞の種類、出身校、友人関係、とにかく必要だと思ったことは何でも雑学的と言われてもいいから聞いてしまう。そういうものが案内簿としてあるわけです。
 この案内簿に書かれていることは、これはコンピューターに入れるんですか。
そういう政府の判断とは別に、世論調査なんかを見ますと、きょうも読売と毎日は出ていますが、減税のことについて特に設問されていませんが、十八日の朝日新聞の世論調査の結果によると、特別減税の継続については、財政再建を先延ばしにしても来年度以降も継続した方がよい、そういうふうに答えた人が五三％の過半数を占めていまして、そうは思わないの二九％を大きく上回っている結果も出ておりますので、やはり、少なくとも減税の継続を何らかの形でやっていくことが今の世論の過半数の声にもかなっているということを、まず大臣としてきちっと頭に入れておいていただきたい。
 その上で、もう経済論議をしていても仕方がありませんので、特別減税の具体的な今回の中身、またやり方についてお尋ねをしたいと思うのです。
 きのうの当委員会でも質問が出ておりましたけれども、今回の特別減税というのは、個人住民税の所得割額から定額による特別減税額を控除する、そういう税額控除方式によるというようにされているのです。
 平成六年、七年、八年において実施された減税というのは、平成六年は税額の二〇％カット、平成七年、八年は一五％カットするという定率方式によってやってきたわけですけれども、今回のように所得税、個人住民税一体となって定額による特別減税額を控除する方式というのは今回が初めてである、そういうふうに承っているのです。なぜ定額方式による特別減税を実施されたのか、そのあたりの理由と事情と、定額方式のメリット、デメリット、こういうことにつきまして、まず簡潔にお答えをいただきたいと思います。