時間が参りましたので。先ほど大臣の言いましたように、たとえば安心して職業訓練を受けられる、それは二年なら二年ということもあります。それからいまのように現実にやっておる中で、じゃ受けるとき食わぬでいいのかといったら、その方は困るわけですから、それも安心して訓練を受けられるということ等については要望申し上げておきますから、すぐということでなくてひとつ御検討をお願いいたしまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
先生御指摘のように、能開の訓練生が疾病、負傷で訓練を受けることができないという場合につきましては、十四日間だけはそのまま基本手当が支給になりますが、それ以後は打ち切られるということになっておるわけでございます。ただ、その疾病または負傷が職業訓練受講中あるいは通校途上のものでありました場合には、業務災害あるいは通勤途上災害のひそみにならいまして、十四日の病休以後六十日を限度に傷病見舞金というものが出ることになっておりますが、これはそういう場合だけでございまして、それ以外の一般の負傷、疾病の場合には十四日限度ということになっておるわけでございます。
 もちろんこういう点、何でも多ければ多いほどいいことはわかるのでございますけれども、ただ、訓練手当と申しますものは、求職活動の一環として訓練を受けるということを前提に、そのための生活の援助として支給するたてまえでございますので、現実に訓練を受けられないという場合につきましてどこまでも保障するということはちょっと無理でございまして、これは雇用保険の方の失業給付が十四日までが基本手当で後は傷病手当に切りかわるというようなたてまえとのバランスで十四日ということが出ておるわけでございまして、この十四日をさらに引き上げるということにつきましては非常にむずかしいのではなかろうかというふうに考えております。
本当は、二年間安心して職業訓練を受けられるというのは生活保障の問題なんです。その点はすぐの答弁にはならぬと思いますけれども、本当に産業構造の変化に伴う労働者の移動をスムーズにやろうと思えば、生活保障というのが前提。そして、いま言われたような多様な職業訓練、東京ではたとえば表具師とか土地家屋調査士とかビル管理等をやっているわけですね。岡山を見るとそんなものはないわけです。たとえば、さっき局長言われたけれども、機械とか仕上げとか、それらを職場でいままで十年も十五年もやって、そこで中高年で出た場合は、そのまま一人前で結構使えるのです。そうでない人がこれは行くわけですよ。それが六カ月で行って、いままで現場のいわゆるラインにおった人がその機械のあれを半年受けたら、前のラインで年功序列でもらっておった賃金をもらえるか、それはもらえないわけですよ。そのことを言っているわけですから、特に中高年については、いま大臣の言われたような多様な中で、本当にいわゆる力仕事でない分でやれるものが、たとえば一年やるとあるいは二年するとこういう資格がとれるじゃないか、そういうものをもう少し考えてもらいたいと思うのです。
 最後に一つだけ。いま能開訓練を受けている中で病気とかけがした場合は十四日だけ保障があるのです。後はないわけですね。そこらあたりは何とか検討できないだろうかということを最後にお伺いいたします。
関連して、総理に伺いたいと思いますが、ただいまの総理の御見解で十一月の末ごろにはと、こういう総理の発言で一つの時期のめどがほぼ立ったと思うので、私からもこれは要望しておきたいと思いますが、公務員諸君もそれぞれ生活のやりくりを年末にはやっているわけでありまして、特に最近の公務員諸君の、高級公務員はともかくとして一般の大多数の公務員は、たとえば借金をして家を買ったとか、あるいは地方ではもう公務員諸君も車は勤務する上では不可欠の条件になっているような状態でありますが、車のローンとかそういうそれぞれの支払いに対して、年末手当やそれから人事院勧告に基づいての差額の清算が年末までには行われるということで、それを予定をしたローンの支払い契約になっている実情も非常に多いわけであります。
 そういう実情にある公務員諸君が、年末になって予定どおりの車の支払いができないということで車を返したり、あるいは大型家具の支払いができないということでこれがキャンセルされたり、こういうことにならないように、これは年末までには差額清算ができる、こういうことでひとつぜひ進めていただきたい、このことを先ほどの総理の御答弁に対して重ねて要望をしておきたいと思います。
 続いて、今回の議題になっている退職手当の問題について、これは担当大臣だけではなくて、政府全体として取り組むべきではないかと思われる課題が幾つかありますので、その点についてこの審議の中で明らかになった点を申し上げて今後の政府としての対処を要望しておきたいし、総理の見解を伺っておきたいと思うんです。
 まず第一は、今回の退職手当法、減額措置の審議の中で明らかになった点は、一つは退職手当というものが一体どういう性格のものであるのか、一定期間勤務した者に対する報償的な恩恵的なものであるのか、あるいは賃金の後払い的な性格、労働者の債権的な性格、こういう性格のものであるのか、この点が非常にあいまいであります。
 現行の退職手当の制度を見るとかなり報償的な色彩が強い。しかし労働省の、この問題、民間における退職手当の労働債権等の問題についての取り扱いから言えば、やはり賃金の後払い的な面の性格が非常に強い。こういう点からして、民間に準拠して上げたり下げたりするということでありますから、それならばこの退職手当というものの性格についても、やはり民間の労働者に対する退職手当について労働省が見解を通達等で明らかにしている、あるいは裁判等の例もあるわけでありますから、性格についても民間に準拠して、賃金の後払い的性格に統一をして制度の整合性を図っていく、その方向がぜひ私は必要ではないか、こういうふうに感じているところであります。総理のこの点についての今後の見解を承っておきたいと思います。