よく自民党の内部、一部においては、一兆円減税も確かに消費を喚起することについては有効であるかもしれないけれども、いま中曽根長官が言われたように、やはり財源がない、減税をするには大型間接税の導入もやむを得ないといういわゆる減税と増税との引きかえ論議が一部言われているわけであります。私はこれは増税なき財政再建という観点から言うならば全くすりかえ論議だと思うわけでありますけれども、長官はどうお考えになりましょうか。
国民の皆様は、五年も税がそのまま据え置きでございまして、そういう意味では減税を欲しているということも私はよくわかりますし、われわれも政治家でございますからでき得べくんば負担軽減をという気持ちもございますが、問題は財源の問題があります。それから、それが行革にどう影響してくるかという問題もございます。いままでの例を見てみますと、この膨大な国債、ことしの年度の終わりには九十三兆にもなるというこの累積したことを考えてみますと、ツケが非常に大きくなって出てくる。それで、いまのような世界的な経済の動きやあるいは国内における諸要因というものをよく分析してみた場合に、どういうような効果を及ぼすであろうかということは新たなる観点をもって見直すべき問題ではないかという気がしておるのであります。それらにつきましては、やはり責任ある財政当局の意見をよく聞いた上で、正確なデータに基づいて判定しませんと考えが狂うことがあると思いまして、いまは差し控えさしていただきたいと思うのであります。
公共事業の前倒しを政府としては決められた。これは景気浮揚、内需拡大の一つの大きなあれであろうし、また言うならば、公共事業にさらなる大きな予算をつぎ込むということ、これも少なくともかなり内需を喚起する問題だろう。私どもが言っております一兆円減税は、何としても消費が冷え切ってしまっているがゆえに現在このような低迷した税収の伸びということになっているわけですから、そういう意味において景気浮揚あるいは内需拡大という問題について少なくとも中曽根長官は、こういう問題についてはだれもが考えていかなければならない深刻な問題であるわけですし絡みがありますから、当然この問題を度外視しては行政改革ということも増税なき財政再建ということもなかなかむずかしい、それについて、景気浮揚というのをどういうようにお考えになっているかをお聞きしたいわけです。
前から私は行革三昧ということを申しておりまして、三昧と言う以上はほかのことは考えない、それに徹する、そういうことで進んでまいりたいと思っております。景気や財政のことも、同じように国務大臣でございますから私もある程度重大な関心を持ってやっておりますけれども、それらはそれらのつかさつかさがすべて責任を持って政策を進めようとしておるところでございますから、いろいろなデータが出てき、また、それらの責任者の意見を聞いた上で、私たちの判断を決めていきたいと思っております。
行政管理庁長官としては、それは所管であるからそうだということでしょうけれども、しかし、少なくとも自民党の次期の総裁候補にいつも名前が出るような中曽根長官であるならば、少なくとも国務大臣の見識として景気浮揚に対してはこうやらなければならないということについて何かあっていいのじゃないだろうか、ただ逃げることだけをお考えになるようでは問題は解決しないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
私は行政改革を担当しております所管大臣といたしまして、まず行革を断行して、そうして過剰な経費あるいは人員というものを削減して身軽な政府になる、それが当面一番大事なことである。いろいろな要因もございますけれども、行政管理を行っている当局としてはそれに徹するという心構えで進んでいきたい。あと経済的な諸問題は、それぞれの財政当局なり経済当局が考えを持ち出してくると思いますが、そういう考えが出てきた場合に私は私の所見を述べてみたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日韓請求権、いわゆる請求権協定に基づきまして我が国から無償三億、有償二億の資金が供与されたわけでございます。そして、これも申し上げた点でございますけれども、その資金の活用につきましては、この協定で決められた経済協力の方式はございましたけれども、最終的にこれを基礎にどのような請求権の解決を韓国内で行うかということについてはいわば韓国側に任された問題であったわけでございます。
 そして、先ほどちょっと触れましたけれども、韓国の法律の中に一九六六年の法律というのがございまして、これがいわゆる請求権資金の運用及び管理に関する法律というものでございます。そこで請求権資金というのを定義しておりまして、そこには「無償資金、借款資金及びウォン貨資金をいう。」と。ウォン貨というのはいわゆる現地通貨の資金でございますが、こういうふうに定義しておりまして、ちょっと戻りますけれども、この第一条というところでこの法律の目的を規定しております。
 これは仮釈でございますが、「本法は、大韓民国と日本国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定により受入れる資金を使用するにおいて国民経済の自主的で均衡ある発展に寄与するよう効率的に運用管理又は導入するため必要な事項を規定することを目的とする。」というふうに規定しております。
 そして、その法律の第五条というところで、「民間人の対日請求権補償」という規定がございまして、そこで先ほど申しました本法で定める請求権資金の中から補償するというふうに規定しております。その補償の手続、対象は、先ほど申し上げた申告に関する法律及び補償に関する法律で具体的に決めているということでございます。
 なお、協定上のことに戻りますが、これはこれまでもいろいろな機会に御答弁申し上げているところでございますけれども、日韓請求権・経済協力協定におきましては、我が国から無償有償合わせて五億ドルの経済協力を行い、それと並行して請求権の問題を解決したと、そういうふうになっているわけでございます。