今御紹介されましたように、六十三年度の処理件数は九十七件でございます。そのうち勧告が六件、それから警告が六十五件、打ち切り等が二十五件というような内訳になっております。
 今先生御指摘の勧告というのは、いわば独禁法の規定に基づいて排除措置を命令した、最終的には勧告審決という形になりますけれども、法的手続をとったものであります。それから警告というのは、違反の疑いがあった、法的な措置をとるほど証拠は集まらなかったけれどもやはり問題の行為はございましたので、それは排除さしております。これは行政上の手続でありまして、いわば罰則というのは公正取引委員会が告発をして検察庁の方でお調べになって、それで起訴をして裁判の後に有罪になるという手続でございまして、こういった告発をした件数はございません。
その審査の結果どのように処理をなさったかということを伺いたいんですが、私の手元にあります資料で、例えば昭和六十三年度の分によりますと、百七十八件審査した中で歓告、警告、注意、打ち切り、そういうものを含めまして九十六件になっております。
 勧告、警告というのは単にそれで終わってしまうわけでございますか、罰則とか何かはないわけでございますか。
審査件数でございますけれども、申告件数に比べて非常に数が少ないというような気がいたしますし、また年を追いまして一時下がってきて、平成元年度ぐらいからはちょっとふえているのでございますけれども、この点のいきさつについてお答えいただきたいと思います。
これらの申告件数のうち違反している疑いがあるものについて調査をいたすわけでございまして、この件数は、同じように五十九年度から申し上げますと、五十九年度が二百九十五件、六十年度が二百五十九件、六十一年度が二百二十六件、六十二年度が百九十四件、六十三年度が百八十件、平成元年度が二百七十件となっております。
御説明申し上げます。
 独禁法四十五条に、何人もこの法律の規定に違反すると思うときには公取にその事実を報告して調査を求めることができるという規定がございます。この規定に基づいて当方が受理しました件数は、五十九年度から申し上げますと、五十九年度が五千二百七十四件、六十年度が二千八百二十二件、六十一年度が二千六百五十七件、六十二年度が三千五百四十二件、六十三年度が二千六百件、平成元年度が二千八百十件となっております。
内外価格差縮小に向けて消費者、生活者の視点からそれを今後解決していかなければならない、そういうことでございますけれども、日本社会の構造的問題そのものにメスを入れなければならないということは、アメリカ側から求められているだけではなくて日本人自身が気がついていることではなかろうかと思います。そして臨時行政改革推進審議会の答申におきましても、系列取引とか排他的慣行、商習慣、輸入総代理店制度などにメスを入れると同時に、独占禁止法の厳正な運用が非常に大切である、そのようなことが言われているわけでございます。私に与えられましたきょうの調査会での三十分の時間は、独占禁止法の適用に限りまして質問をさせていただきたいと思います。
 独占禁止法違反事件の処理状況についてお伺いしたいのでございますけれども、まず民間からの申告件数というものはどのくらいあるのでございましょうか。過去数年にわたっての件数をお知らせいただきたいと思います。
スーパー三〇一条につきましては、昨年日本がスーパー三〇一条の対象に三品目が認定されたわけでございますけれども、我々はそういうもとでは交渉しないということでございましたが、日米間で問題があればそれとは別に交渉するあるいは話し合いをするということで進めて、実質的な解決を大半は見ておるわけでございます。当然これだけの進展もございますし、第二回の認定というのは、アメリカ政府、行政府はアメリカの法律に基づいて行わなければならないようでございますけれども、当然日本がそういう対象になるはずはないということで我々としては考えておるわけでございます。
もう一点済みません。
 それから、個別品目の問題につきましては、人工衛星、スーパーコンピューター、木材、それからこの間の新聞ではいわゆるアモルファス合金等についての話が出ておったわけですけれども、スーパー三〇一条との関係で言うと第二次分の問題がこの四月あたりにまた提起をされてくるということも伺っているのですが、一体どういうものが想定されるのか、最後にお尋ねします。
今御指摘のございましたまず中間報告というのが出たわけでございますけれども、これから夏に向けまして、この中間報告に盛り込まれた諸措置の具体化ということで作業を進め、最終報告に向けての作業になるかと思いますが、そこで定められました措置を着実に実施していくということになろうと思います。当面は最終報告に向けての作業ということでございますけれども、そこで措置が確定しまして、その後のそれをどうやって着実に実施していくかということ、これはその時点で十分にまた検討し、作業を進めていくことになると思います。
私のものをよく読んでいただいておりますので、逆の意味でちょっと答えにくいんですが、先ほど申し上げましたように、日本の流通システムというのは我々の仲間同士にとっては非常に効率的で合理的な形態だと思うんです。さて第三者が日本に入ってこようとしたときに見ると、いろいろ不都合な問題があるということが流通問題の一番大きな点ではないかと思うんですね。
 その場合の問題として取引制度の問題が今上がっているわけですけれども、取引というのは会社と事業者がそれぞれに個別に行っている問題なんですが、こういう問題というのは、政治レベルで解決したことが本当にその取引当事者同士に守られるのかどうかといいますと、約束してもなかなかそれは実際に実行できないというふうなことになるのではないかと思いますので、とりわけ取引慣行のような問題については、本当に是正できる部分はどこなのかどうかという議論を少しやっておかないと、すべて約束しても事業者が全く動かないという形になりますと、空約束をしたということになるのではないかということで私は心配しております。