私は、先日委員の派遣によりまして、長崎、島原、深江町を自衛隊のヘリコプターで上空から、また、警戒区域に装甲車に乗りまして、現地をつぶさに視察をさせていただいたわけでございます。
 その感想は、本当に見ると聞くとは大違いというのが正直な気持ちでございまして、新聞等で、またテレビ等で見ましたよりも、現実ははるかに厳しい、こういうふうな思いをしたわけでございます。これは、現地に行かれた方は皆さん同じような思いをされたのではないかと私は思います。その意味で、今までテレビ等で、また写真等で見ておった中でのそういう気持ちを持って質問に臨み、また、いろいろと意見も述べてきたわけでございますけれども、やはり現地を見させていただいた上で、これは改めてこの災害に対する考え方を直して、そしていま一度政府にも、また関係各機関にも、この災害の重大性にかんがみ、一歩前進の御答弁をいただきたい、これをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。
 私は、最初に、二十一分野九十項目について若干お聞きをしたいと思います。大変な御苦労をいただきまして、国土庁、各省庁との協議を重ねられましてここまで持ってこられたと思いますが、その中で幾つかの項目についてお聞きをいたします。
 特に、第二分野の第四項目の食事の供与、これは各先生方お聞きをなさっておりましたけれども、この中で、これは八月二十三日に取りまとめられたわけでありますが、補助要綱の設定というものを根拠にして対応していく、そして早期の実施に向け長崎県と協議中、こういうふうなことでございますけれども、具体的に、いつ、どのようにこの補助要綱の設定をして、事業を行っていくのか、その見通しをいま一度お聞かせいただきたいと思います。
委員長の見解をという御意見がございました。
 本委員会には雲仙・普賢岳火山噴火調査に関する小委員会も設置をされております。したがって、ただいまの御意見等につきまして、小委員会あるいは理事会等においてどう取り扱うか、検討をさせていただきたい、こんなふうに思います。
 これにて有川清次君の質疑は終わりました。
 次に、石田祝稔君。
今移転に伴う条件の問題、まだ動いておるのでということなんですが、避難をしている皆さん方、非常に悶々としてこれから先の営農について心配をされておるのですよ。もう期間も、たったわけですから、その場合はこうだというような、そんな一つのめど、目安を与えながら意欲をそそっていく、そういう対策が、今安心感をつくるというのも非常に大事な時期に来ておると思いますので、弾力的なものを含めて早急な対応を要請しておきたいと思います。
 時間がありませんので最後に、今長官もおっしゃいましたけれども、知事や島原の市長、深江町の町長など、あるいは議会代表の中からも、新たな事態が発生した場合は新しい立法措置を含めた特段の配慮をしてほしい、こういうのがあるわけですね。現在の実態からいたしまして、長期にわたる避難の実態や現状では災害対策基本法や災害救助法等の抜本的な見直しが必要になってきておるのじゃないか、このように思いますし、私たちもまた具体的な検討課題と思っております。
 そこで、長期災害に耐えるような基本法の立場で基本法や災害救助法等の見直しについて早期に検討をされるように委員長に要請をしておきたいと思うのですが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
 そして、縦割り行政の弊害というものも先ほど来いろいろ出ておりますし、国土庁長官かだれかがぴしっと一カ所にまとめて対応することの重要性もこれまでの経過の中で出てきたと思いますが、全面的な災害対策関連法の関係も含めて、先ほど国土庁長官の見解はありましたが、一言コメントがあればお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
この改革問題に着手いたしました当初、法務省におきましては法務大臣の勉強会ということで、法曹の先輩方を含む各界の有識者にお集まりいただいて、法曹基本問題懇談会という場所でいろいろ意見を伺ってまいりました。その意見といたしまして、長期的方向では合格者を大幅にふやすということを基本に据えた抜本改革をやる必要がある、しかしそれにはいるいろ条件整備の問題あってすぐにはできないだろう、しかしそれができるまで待って座視しているということはできない状況にあるので、緊急の対応策をあわせて考えなければいけないという御指摘をいただきました。その中で具体的な方策といたしましては、受験回数の制限あるいは科目の削減、さらには大学推薦制――一定数の者に対して大学の推薦によって試験の一部を免除するという大学推薦制、そういったことについて考えるべきだ、こういう指摘をいただきまして、そこからこの検討に着手したわけでございます。
 その中で、まず合格者の増加ということを図らなければいけない。そこで、いろいろ私どもといたしましても努力をいたしました結果、すぐに実現できる数として七百人という数が出てまいったわけでございます。もちろんこれは最終ゴールではございません。現段階において合意できた数字という位置づけでございます。その七百人程度に増加させるということを踏まえて、それで現在の問題が解消できるだろうかということについて私ども真剣にデータを分析し、統計の専門家に推計を依頼して調査いたしました。その結果によりますと、やはり二百人程度増加させる、それに運用改善ということを加えましても、それによって問題が解消されるということはかなり期待薄なのではないかという結果が出たわけでございます。
 そういう中で、やはり合格者の増員とあわせてもう一つ、もう少し短い期間で合格する可能性が高まるような制度改革をあわせて行う必要がある。そこで、御案内の基本構想におきまして甲、乙、丙三案を提示して検討したわけでございます。もちろん私どもといたしましても、そういう方策を講じないでも問題が解消されるということであれば、それはそれにこしたことはないであろうというふうに考えております。そういうことを踏まえて、三者の合意で検証期間を置くということにしたわけでございますけれども、しかしそれで問題が解消しないということがはっきりした場合には、やはりこれはこの丙案ということを実施する必要がある。また、これはいろいろ御指摘がございますけれども、現在の司法試験の理念である統一性、平等性あるいは資格試験制というものに基本的に反するものではないというふうに考えている次第であります。