本件につきましては各方面で注目の的になっておりまして、商法五十八条の発動というものが課題になってきたことについてはそれなりの意義があります。法務委員として私どもも、この際、商法五十八条というものが遊んでおる条項ではない、現に今現行法として存在しておる、しかもその条文で法務大臣のなすべき任務が決まっておる、もちろん今検察庁その他でやっておることではあるけれども、法務大臣としてなさなければならないことはなさなければならないし、もし条文に、五十八条に適合するということであれば、これは勇敢になさらないと、商法意識というものが国民の中になかなか適応しないという点がありますから、いろんな意味を含めて大臣がこの際、五十八条及び関係条項の法務大臣としての任務を尽くしてもらいたい。いろいろなやり方があると思うのですが、そう要望をいたしておきます。よろしゅうございますか。
 では、次に、在日韓国人の政治犯の問題について伺います。
 現在、いかがでしょうか、韓国政府機関が日本国内における在日韓国人の言動について捜査をしたい、調査をしたいと考えたときに、それは外務省、入管、警察庁に正規の文書をもって、かくかくの韓国人についての調査を要望するというオーソドックスな措置が行われているかどうか。あるいはまた、外務省なりあるいは法務大臣を通じないで、在日総領事館、各地の総領事館が直接、警察署等政府の下部機関に対して調査を正式に依頼することがあるか。また、正式でなくても、任意に顔見知りその他で好意でもってこれの資料が欲しいというときがあるか。それらの三つのケースの場合に、それぞれの機関がどういう対応をしておるか、まずこれから伺いたいと思います。
先ほど申し上げたような状況にあるわけでございまして、過去におきましてそういう履歴がある条文でございますので、その運用はなかなか難しいんだろうと思うのでございます。現実、戦後日本では法人が非常にたくさんできておるという実情があるわけでございまして、そういう中での商法上の運用の問題というのは、ある意味でそういう事態に対応した処理というものが順次できつつあるのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。破産その他の手続等、いろいろな手続の進め方というのはその前段階でもいろいろあろうというふうに思うのでございまして、そういう事態を前提にして事柄を考えなければいけないのではないか。したがいまして、商法の五十八条の規定をストレートに使っていくというような事柄が適当であるのかどうかというようなことについては、今の私の気持ちを聞かれますと、先ほど申しましたような実情もあってなかなか難しいのではないかというふうに思っておるわけでございますが、最近におけるところのいろいろな情勢というものをよく踏まえて判断をさしていただきたいと思っておる次第でございます。
戦前の解散の判決を見ますと、極めてシビアな判決です。二、三の例がございますけれども、例えば「利息制限法の適用を免れるために設立された会社であって、その行為が債務者を不当に窮迫せしめるときは、公序良俗に反し、その解散を命ずべきである。」例えば「無資力で有名無実の状態にある会社を存在せしめ、会社としての行為を継続させることは、公の秩序に反する。」等々、極めてシビアな解散命令が発動されておる。
 戦後は、先ほど私が指摘しましたように、商法意識というものが企業の中に定着していない、専務が裏でおむつを洗濯しておる、株式会社といっても総会をやったことはない。だからこそ、もう少し商法意識を定着をさせるということが今法制審議会で行われておる一つの基盤だと思うのです。
 これにはいろいろと問題がございますけれども、少なくともこういうような状況において五十八条が忽然として、豊田商事を中心にして浮かび上がってきたわけであります。法務省が商法の実効を担保する、平素から商法意識を定着させあるいはまた、その違反に対してシビアな態度をとるということがもう少し一歩前進をしなければならない時期でもあろうと思います。
 私は、この豊田商事グループの問題は現行法では取り締まりができない側面があるから、何らかの新しい立法か改正をしなければならないなど考える一方で、この際商法五十八条の法務大臣の解散に関する条項について一遍見直す、現実をよく調べて、必要があれば発動する可能性というものを十分考えてもいいんではないか、一罰百戒とは言いませんけれども、明らかにこの商法の解散命令に該当をする、そういう場合になったら勇敢にその措置に出られるべきではないか、少なくとも勧告なり何らかの措置をされるべき必要があるのではないか、こう思いますが、再度御答弁をお願いします。
外務省といたしましては、在日の外国人記者に対しまして記者証を発行しておりますけれども、この発給に当たりましては有効な外国人登録証の提示がありますれば、ほかに問題がない限りこの記者証を発給しているという現状でございます。したがいまして、本件の確認未了と記載した登録済証明書につきましても、これは有効であるということでありますれば、これに準じて扱っていきたいという方向で検討する予定でございます。
私ども、ある署の方々とお話をしていたらそういうような意見があるわけでございますので、外国製のものの取り扱い等についても隊員なり、また隊員も工作車以外の方々が乗ったり、いろいろな手伝いをする場合もあると思うので、私が申し上げた点について十分な御配慮を得たいと思います。
 最後になりますが、あと五分よりございませんので、二つ続けて質問をして、終わりたいと思います。
 今申し上げましたように、いろいろと交通事故の取り扱いも、単なる昔のような衝突事故というわけにはまいりません。見た瞬間にどういう対応をするのかということが極めて必要でございますので、文部省にも、学校教育の場で交通事故の危険さということよりも、どのような救助をしたらいいのか、あるいは対応を立てたらいいのかということを教育するようにぜひ要望したいと思いますので、まず文部省から御答弁願いたい。
 そして、ただいま社団法人日本交通福祉協会というのがございますが、これはたしか総務庁関係だと思いますが、全国的にもいろいろな教材を出したり非常に努力をしておみえになりますが、どちらかといいますと、ボランティア活動になっておるわけでございますので、救急法の教本等をあらゆる団体あるいはまた自動車教習所、こういうところにも応用できるような対応を立てるように総務庁としても努力を願いたい。これが二つ目。
 それから、最後になりますが、厚生省、日本メディック・アラートというのがあるわけです。胸にマークをつけておくと、交通事故のときにその番号で、本人が日ごろどういう健康状態であるのかということがわかる、コンピューターでそのデータを引き出して、すぐ事後処理なり対応ができるという、これは国際的なメディック・アラートという一つのシステムというか協会があるわけでございますが、残念ながら日本ではこの協会の会員が非常に少ない。せっかく厚生省と総理府の共管でやっておみえになる財団でございますが、いま少し応援したらどうか。
 以上三点を質問しまして、終わりたいと思います。