では、以上で終わりまして、本題に入らせていただきます。建設大臣、どうぞ。
 今回の補助率カット法案、午前中の質疑を聞いておりましたら、総理は、本当に地方自治体の意見を聞いてやっているのだと言われた。昨年九月五日の全国知事会議におきましても、総理は、きちっと地方自治体の意見を聞いてやるのだ、六十年度の補助率一律カットは反省をいたしております、このようにおっしゃっていたわけでありますが、今回のこのカットがそういった地方自治体の意見を果たして本当によく聞いてなされたものであるかどうかを考えてまいりますと、私はそうではない、こういうふうに思っております。どうなんでしょうか、総理。
もう一つ総理にお聞かせをいただいてこの問題を終わりますが、私は名古屋に住んでおりまして、笹島の跡地の利用というので一番考えるのは、全天候のドーム球場をつくったら物すごく活性化するのではないか。四万人収容ということになれば、これは名古屋駅のすぐ近くでありますから、国鉄、近鉄あるいは名鉄の駅が集中いたしておりますので、人と物と金が相当動いて、これを拠点としての名古屋市の大きな活性化につながるのではないか、このような考え方を私個人ではいたしております。その辺、もし御見解がありましたらお聞かせをいただきたい。
国鉄所有地の払い下げにつきましては、検討委員会をつくりまして第三者機関がこれを行うことになっております。第三者機関の判断にゆだねたいと思いますが、地方公共団体が優先されるということは今までの筋から見ても原則的に肯定されることであろうかと思います。そういう場合には割合に随意契約というような形が今までもとられてきたケースもあります。そういういろいろな前例等も考えて、第三者機関においていろいろ判定されることと考えております。
総理、きょうは運輸大臣お見えになりませんが、先般私もこの問題で運輸大臣に質問いたしました。日本国有鉄道清算事業団法案というのがありまして、その三十条に「運輸省令で定める」というのがある。市への払い下げという問題、いわゆる地方自治体への払い下げというのは今後の問題であります。その辺のところは私もよく理解をいたしておりますが、少なくとも建設省が新都市拠点整備事業で指定をする、そういったところについては、国土庁が申しておりますようにその地域地域の形態にふさわしい形で国鉄の跡地が払い下げられるべきであろう、私はこう思います。でありますから、名古屋市が何とかこれを払い下げていただいて、今建設大臣がおっしゃっておりましたように、ドームの球場をつくるかあるいは国際会議場をつくるか、こういうことを今非常に真剣に検討しておるわけでありますが、この市への払い下げ、いわゆる随契についての総理としてのお考え、私は地方自治体というものが一つの基準にあるべきものだというふうな考え方をいたしておりますが、その辺のところの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
その税制調査会の意見というものをお聞きになることはよくわかりますが、しかし、大蔵大臣のお考えというものがあって、そしてその基本的な物の考え方のもとに、税制調査会においては、私はこう思うけれどもどうかひとついろいろと議論をしてほしいということがあっても私はいいのではないか。初めから、基本理念から全部税制調査会でやってくださいというのでは、それならば大蔵大臣とは一体何かというそういう疑問が実は起こるわけであります。ですから、私はある程度その辺のところは大蔵大臣としての基本姿勢というものは明確にされる必要があるのではないだろうかと思います。
 一応大蔵大臣と大蔵省との物の考え方は一体だというふうに考えて、これは大蔵大臣よろしゅうございますね。——それで、大蔵省が税制調査会がありますごとにいつもいろいろのデータを出しておみえになりますね。そのときに、そのデータにつけましていわゆるメモ書き、メモなるものを出しておるのであります。ここにございます。私どももその税調に出されますデータをちょうだいをいたしております。そこにはメモがあるわけです。例えば累進構造でございましたら「累進構造（メモ）」としたのがございまして、そしてその累進構造に対する物の考え方が幾つか書いてあるわけです。こういう考え方があります、こういう考え方がありますということが細かく書いてある。あるいは法人税なら法人税、所得税についてはどうだという全部まとめたメモがございます。これを拝見をいたしますと、例えば「最低税率について」というのがございまして、そしてこれにはこういう物の考え方がございますと、二つ書いてある。一つは、「わが国の課税最低限はかなり高い水準にあることから、最低税率は現行よりも引き上げる余地があるとする考え方」、こう後に「考え方」というのがついておるわけです。それからもう一つは、「課税最低限の近くにある所得階層について、立ち上がりの負担の累進度をなめらかにするという観点から、現行の最低税率は据え置いてよいとする考え方」、この二つが実は挙げてあるわけです。課税最低限につきましては、引き上げをする考え方と、それから現行をそのまま維持する考え方と二つありまして、もう一つ物の考え方としては引き下げる考え方もあると思うのですけれども、引き下げる考え方はここには書いてない。
 このメモ書きをずっと私読ませていただきますと、そうしますと、大蔵省の物の考え方が、税調の皆さん方に失礼にならないように十分気を配りながら、うまいぐあいにおわかりをいただけるようになっていると私は思うのです、このメモは。それで、これをずっと拝見をいたしますと、そういうふうにメモ書きになっていて、そういたしますと、大蔵大臣は先ほどこの税調からの意見が出ましたらその中から選択をするというふうにおっしゃいますけれども、むしろ大蔵省の物の考え方を幾つか羅列をしながらそれを税調の皆さん方に選択をしていただくという形をとっている、そういう物の考え方の中でこの税制改革の議論が進んでいるとしか思えないわけであります。
 そこで、先ほど私がなぜお聞きしたかと申しますと、大蔵大臣と大蔵省との物の考え方は一緒でございますかと言うたのはそのためでありまして、そういたしますと、大蔵大臣の物の考え方、お考えになっていることは、これは税制調査会にはそれとなくわかるように提出されているのではないだろうか。しかし、その大蔵大臣が、国会におきましては税調の結論を待たないことには言えませんと言って口をつぐんで何もおっしゃらない。これはやはり私は国会軽視ではないだろうか。やはり大蔵大臣たるもの、その点はもう少し基本は明確に示されてしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。