御指摘のとおり、自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は整備されていると認識しておりますが、これまでに行ってきた有事法制の研究を踏まえますと、現行法制上なお不備な事項が残されていることはもう御指摘のとおりであります。
 例えば、防衛出動をしようとして、相手が日本の領土に上陸してきた場合に、簡単な陣地を構築しようと思って海岸法の許可を受けると大体三週間かかります。あるいは指揮所をつくろうと思っても建築基準法の許可が三週間もかかるという状態であります。以下もろもろの法律がそうなっておりますので、これでは本当に防衛出動が潤滑にできるかどうかということを非常に我々も心配しております。
 二十二年間、私どもは研究を重ねてきました。しかし、この研究はあくまでも立法じゃないということで制約が加わっております。私どもは、平成六年ごろから歴代の防衛庁長官が、この研究の成果を踏まえてできれば立法化されることが望ましい、こういうふうに国会でその都度御答弁してきた次第でございます。
参議院の会の山崎でございます。
 本日は、後半、同僚の堂本議員が質問させていただきます。お許し願います。
 本日は、まず、これまで結構時間的に長くやってまいりました、そしていろいろな点が指摘されておりますが、私が大づかみにして一番問題じゃないのかなということは、今回のガイドライン関連法の審議を通じて、我が国の有事における、あるいは緊急事態、非常事態でも結構ですが、その整備ができていない。そのことによって、今回出てきたガイドラインの関連法規も、周辺事態から有事に切りかわったとたんにといいますか、事態が変化したとたんにそごを生じる具体例が幾らでもあるということの方が法体系上は一番問題ではないかということを感じております。
 そういった意味で、このガイドライン関連法案を提出した以上、そしてこの問題点が論理的に明らかになった以上、少なくともその辺を含めた、有事立法という言葉自体がいいかどうかわかりませんが、緊急事態に対応する日本有事における我が国自身の法体系を整備する必要がかなり判明してきたと思うわけですが、これを早急に整備しなければならぬということに関して、防衛庁長官、まずどのようにお考えでしょうか。
専守防衛を旨としております我が国にとりまして、情報収集は極めて重要な問題でございます。
 防衛庁としても、その時々の情勢に応じて情報収集体制を強化しているところであります。自衛隊の艦艇とか航空機による警戒監視活動の強化、あるいはもうこれは委員が一番御案内のとおりでありますが、情報本部における情報の収集・分析体制の強化、あるいは同盟国であるアメリカとの情報・意見交換のより一層の緊密化、そういう問題について一段と力を入れているところであります。
 また、必要な情報については、防衛庁内はもとより、迅速に政府部内あるいは国民の皆様を含めて共有し得るよう、所要の連絡体制をとることといたしております。
 防衛庁における具体的な情報収集活動としては、これはもう委員が一番御案内のとおりでありますが、各自衛隊の陸上部隊、艦艇、航空機による警戒監視活動、商業用地球観測衛星データの解析、あるいは我が国上空に飛来する各種電波の収集、在外公館に派遣されている防衛駐在官による情報の収集活動、あるいは各種公刊資料等の収集、整理、米国国防機関との情報交換などであります。また、部内に重要事態対応会議というものを開きまして、こういうものの分析とか対応に力を入れている次第でございます。
 こういうふうに収集された情報につきましては、情報本部等を中心にして多角的視点から総合的に分析を加えるとともに、所要部署に対し適時適切に連絡をすることに努めている次第でございます。
最後に、防衛庁長官にお尋ねいたします。
 ただいま情報関係のことでいろいろ質問したところでありますが、防衛庁長官に課せられた判断というのも大変なことであります。そういう意味で、そういう緊急事態の情報の収集とか、あるいは判断をするためのシステムというものを大臣になられてから幾つかつくられたと新聞でも見ておりますが、皆さんにわかるように、どういうふうなシステムをつくって判断に誤りなきを期するようにしておるんだということをお答え願って、私の質問を終わります。
特に外国と情報交換を行います場合に一番大事なのは、まさに情報の管理ということであります。
 御指摘のような話をたまに聞きますけれども、私どもといたしましては、そうしたいわゆる外国の情報というものを共有する上においての、そういう管理の体制はきちっとした自信のあるものをつくってございます。したがいまして、もとより情報を知り得る人というのは非常に限られるわけでありますけれども、そういう点についても十分配意しながら、お互い信頼関係に立って十分な情報交換ができるようにいたしたいと考えています。
もう一点お尋ねをしておきたいと思います。
 一昨日報道されておりましたが、北朝鮮問題に対して、北朝鮮政策調整官ペリー前国防長官は、二十三日ごろ、北朝鮮と協議する前に日米韓の間で協議を持ちたいということをおっしゃっておられます。いわゆるペリー勧告の示す方向は、第一は北朝鮮を説得する関与政策の継続だと理解しております。
 最近、アメリカのハスタート下院議長、アーミー共和党下院院内総務連名の書簡がペリー氏に送られております。その中で注目すべきことは、五つの点を新たな見直しとして指摘し、その中に、勧告で国際麻薬取引等の北朝鮮の犯罪的行為への対処方針を示すべきだということを言っております。
 先般の予算委員会で、私は我が国の覚せい剤汚染の実態について述べさせていただきました。その後、私の地元の境港で百キロの覚せい剤が上がってまいりました。そして、それが、中国の船舶でありましたけれども、その後の調査で北朝鮮製の覚せい剤だということが判明しております。昨年は高知沖で約三百キロ、百八十億円の北朝鮮製の覚せい剤が上がっております。ということは、上がっていないものを考えますと相当数の北朝鮮製の覚せい剤が今、日本に、そしてアジアに、世界にばらまかれている。そして、それが大きな北朝鮮の外貨稼ぎになっているのではないかなと私は思っております。
 また、これは確証はありませんけれども、高知沖のいわゆる船影、覚せい剤を放棄した船影、これはアメリカの衛星が撮っているものでありますが、それと先般の不審船とが大変似た船舶だというような指摘もあります。
 こういうようなことを総合的に考えますと、冒頭に申し上げました、我が国も先ほどの勧告、国際麻薬取引等の北朝鮮の犯罪的行為への対処方針、これを強く日韓米の協議で主張すべきである、これは単に日本だけのためではなくて、アジア、世界のためにもそうすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。