時間が参りましたので、これで終わりますが、自由競争を確保するということは、まさに日本の国の、国家の浮沈にかかわる極めて重要な問題だと思います。その番人たる役割が公取の役割でございまして、前段はその役割が適切に果たせるような組織の問題もお願いを申し上げたところでございますが、具体の問題についても、ぜひひとつ委員長の毅然たる対応をお願い申し上げたいと思います。
 終わります。
これもなんですけれども、一般論を申しますと具体論に当てはめられまして、具体論が独禁法違反だ、こういうふうな論理が通る場合があるわけでございます。
 だから、恐縮でございますが、先生の御質問は具体論を前提にして一般論をお聞きになっているわけですから、ここで私が、それは一般論は独禁法違反になると言えば、それは具体論も独禁法違反になるんじゃないか、こういう論理に落ちつくわけでございますので、一般論についてもちょっとここで申し上げられないということで、これはもう先生も十分御理解いただいているところだと思います。
再販契約、書いたものが存在すれば、これはもう全く問題がない、立件できるわけでございますけれども、しかし、実際に値引き販売をしている会社が出荷をとめられる、とめられる理由は値引き販売をしているという以外にはおよそ考えにくい、こういう状況があったとします。冨士喜本店とマックスファクターというのはこっちへ置いておいて、一般論として、値引き販売している会社があった、そしてその会社が本社一括仕入れで支店に配送していた、出荷をとめますよ、それじゃ、支店の分もそれぞれ支店に出荷してください、そういう契約を結んでくださいと言ったら、それはできない。これは実質、値引き販売をやったら荷物を入れない、品物を入れないということ以外の何物でもないわけです。それでも独禁法違反と言いませんですか。
私どもの答弁は十分御承知だと思いますけれども、ここで具体的な問題についてシロクロと申し上げる立場でもございませんし、そういう申し上げるということ自体が私どもの職務に反することでございますから、ひとつ御容赦願いたい、こういうふうに思います。
私は、これなどはもう動かぬ証拠だと思っておるのですけれども、平成十年十二月十八日付、マックスファクター株式会社から株式会社冨士喜本店に出された文書でございます。この文書で、旧来冨士喜本店は本社で一括仕入れをして支店に配送して、二割引で値引き販売をしていた。化粧品業界はもう実質再販維持をされているものですから、値引き販売できるのはもうここ一社だけ。以前は何社かそれぞれ挑戦した会社はあったのですけれども、小売店はあったのですが、もう軒並みメーカーの圧力によってつぶされて、残ったのはこの冨士喜本店一社だけですよ。
 その冨士喜本店が、本社一括仕入れ、支店に配送して売っていたという状況だったのですが、支店に配送するのはけしからない、契約解除するというこの通知文書です。冨士喜本店は、それじゃ、支店は支店で契約してくださいというふうに次で述べているのですが、それもまかりならないという往復文書があるわけです。支店にある商品は撤去しろという文書です。
 これはもうごらんになっていると思うのですけれども、ここまで拘束されて、唯一残る値引き販売店です、唯一残る、それが今まさにメーカーの圧力によってつぶされようとしているわけなんですが、ここまで書いたものがそろっていて、なおかつこれは立件できませんか。個別の問題というのはまた別だという、この間の局長の答弁ならそうでしたけれども、どうなんですかね、これは。
確かに、教室の問題といいますか、そういう問題としてはそれは独占禁止法違反、こう言わざるを得ないところはあると思いますけれども、現実社会に起こることは必ずしもそう言えないことでございまして、いろいろ理由があって出荷を停止するということがございまして、必ずしも価格破りということで出荷をとめたという、これはあくまでも証拠の問題でございますから、なかなかそこが言えないところが、私どもだってちょっと歯がゆいなという気がしますし、あるいは、被害者と言うとおかしいですけれども、そういう方も歯がゆいな、こういうことを思われることは当然でありますけれども、そこの証拠がもう一つ固まらないというところが問題なところでございます。
先生のおっしゃることは、率直によく理解できます。生産者の皆さんの不安ということについても、できるだけそういうことのないように、これから国民的な来年に向かっての共通認識を構築していかなければならないと思っております。ですから、よほど腹を据えてということも、本当にそのとおりだと思います。
 ただ、幾つか前回と違う点があると思いますのは、これからの努力次第でありますけれども、国民的合意の構築ということができるかできないかということ。それから、前回は、もう先生も御承知のとおり、結局米の関税化を免れた先進国というのは日本だけでございまして、つまり、世界じゅうで日本だけが特別措置に最後までこだわったということであります。
 今回は、基準年をいつにとるか、あるいはまた、どういう、関税額か率かわかりませんけれども、にするかについては、今後の議論、これからルールをつくっていくわけでありますけれども、実は、三百五十一円十七銭が高い、安いという議論があります。これは客観的な基準でありますけれども、実はこの数字自体は、決して世界的に見て飛び抜けて高い数字ではない。逆に言いますと、アメリカであっても、あるいはスイスやヨーロッパの国々でも、農産物について五〇〇％、七〇〇％という関税を張っておる国は現にいっぱい、品目でいえば結構あるわけでありまして、そういう意味で申し上げるならば、今回は、日本だけがひとりぼっちではないという意味で、若干前回とは状況が違うかなというふうに思っております。そういう意味で、仲間を大勢つくって、日本の立場をより強固なものにしていくということも大事なことだと思います。
 いずれにしても、先生のお言葉をかりれば、見えない危険な、かけという言葉は私は使いたくありませんが、本当に交渉の世界にこれから入っていくだけに、腹を据えて、また先生にも御指導いただきながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。