実態がわからないでこういうような一部負担とかなんとかということをやっちゃいけないよ、これ。やはり実態の資料をつかんで、この程度なら各人に負担してもらってもいいな、こういうのが当然でありまして、一応私の方で調査したところによると、お世話料は四万二千五百円、こういうように出ておるので、これは専門委員会の社労委員会でどうせ検討される、法案審議しなきゃならぬと思うが、それまでにこのお世話料と差額ベッドを、今調査中と言うから、出せるかどうか、ちょっと聞きたいのです。
余りわかりやすくて困るんだろうと思うのですが、結局満年度になるわけだから、六十二年からずっと先は。そうすると、こういう姿になる。
 そうなると、わかりやすくついでにもう半ベラのやつをつくってみたんですが、結局こういうことなんだ。国保は国庫負担と自分たちの負担。組合健保の場合は、おまえば潤沢なんだから国庫負担は要らないということになる。そのかわり自分たちの保険料で負担しろ。そうすると、この（Ｂ）欄にあるように今四四一七％という、実態から修正した、一回は修正した分ですら八千三百七十億国庫負担を出さなきゃならない。そのかわり保険料は六千八百五十億円。組合健保の場合は、国庫負担がゼロ、四千八百七十億保険料負担。それを、あなた方が考えた法案は、来々年度から国保は国庫負担は五千七百八十億で事足りる。保険料は四千七百三十億だ。そのかわり組合健保の場合は七千百三十億出しなさい。そうなると、右の方に書いておるように、差し引きすると国庫負担は二千五百九十億減って、保険料は二千百二十億減って、そのかわり組合健保がせっせとためた、経営努力でやった二千二百六十億は出さなきゃならない、こういうことになるわけだ。だから、これだけで私らは撤回要求しているんじゃない。
 時間がないから資料だけ要求しておきますと、第一、差額ベッドと例のお世話料、お世話料とよく言いますね、こういうのを本当につかんでいるんだろうかどうかということをちょっと聞きたいのです。
お答えいたします。
 ただいまお配りいただきました資料につきましては、一定の前提のもとに試算すればこういうわかりやすい表になるということでございまして、その一定の前提というのは、一人当たり五十万というふうに全部イコールの数字にする。それから、六十一年度につきましては九カ月分の予算上のセットになっておりますけれども、これも満年度で見るとか、そういういろいろな前提のもとに、わかりやすい資料ということではそのような数字になると思います。
お答えいたします。
 先ほどからも先生がおっしゃいましたように、この法律をつくるまでには確かに長い過程がございました。そして、審議会で問題になったときから、労働省としましては昭和六十年、六十歳定年の一般化ということで行政指導を進めてまいりまして、その結果が、現在、五十一年には三五・九％しかなかった六十歳以上定年が六十年には五五・四％、計画その他を入れますと六八・七％まで進んでまいったわけでございます。しかし、この段階に参りますと、今後進めてまいりますについては、一般的にここまで進んでまいりまして、あと残った企業につきましては、それぞれいろいろ事情はあると思いますけれども、法律をつくることによって全体の水準を上げていくことができるというふうに思いますし、この定年延長についての全体の審議会でのコンセンサスを得て、この法律に明記するということによって企業に対してもそれなりの圧力が加わっていくんじゃないかというふうに思っております。
私どもも、最近の地方財政の状況を見ておりますと、六十年度におきましても税収につきましていわゆる平均的な伸び率を示してなく、ばらつきの多い各団体の税収入の状況が見えております。この状況が六十一年度においても続くのではなかろうかということで見ておるわけでございますけれども、特に先ほど御指摘のように、六十一年度におきましては急激な円高が進んでおりまして、これに対応するといたしますればやはり内需振興のための歳出の需要が要る。あるいはその円高の影響によって企業の不振による税収の減が見込まれるというふうなこともあろうと見ております。この円高の影響が恐らく徐々に浸透してくると思いますけれども、こういうふうなことに対する対策というふうなことで、今後国におきましても内需振興のいろいろな方策が考えられると思いますけれども、これに呼応いたしまして地方財政の対策もとっていかなければならないという考え方を持っております。
 また、大きな話といたしまして、御指摘のありましたようにいわゆる今年度におきます税制の抜本的な改正ということになりますれば、国税三税に関する影響と、これによる地方交付税の影響というものも当然出てまいるわけでございますから、この際にはもちろん私どもといたしましてもいわゆる減税に係る部分の穴埋めと申しますか、これについてはいわゆる臨時税目をどうするかということも含めまして、交付税の確保というものはこれは当然やっていかなければならないというふうに考えております。しかし、こういうふうな状況でございますから、一般的に地方財源を確保いたしましても個々の団体におきましては大変財政の運営が難しい。税の伸びるところでは、例えば福井県のように原発関係もあってかなり税が伸びているところもございます。しかし、一方東北あるいは北海道、九州の方では、昨年度におきましても税収が二％程度しか伸びない、こういうふうな状況でございますから、やはり個々の団体の財政運営というものを十分に見ていかなきゃならぬということで、これは六十年度におきましても、個々の団体の事情をよくお聞きいたしまして、枠外の起債等で措置をいたしたところでございます。
 全体的に地方団体がそれぞれの地方財政運営を的確にやっていかれるように、私どももそのお手伝いと申しますか、財源措置というものは個別に十分見ていかなければならない。同時に、いわゆる行革審等のいろんな提言もございますから、これらに対するいわゆる地方財政全般の制度の問題についても十分注視しながら対応してまいりたいと考えております。