百万人とか数十万大規模の離職者、これは全部リストラとは言いませんけれども、あの二倍組の問題でも何千人という、そこだけでそういう失業者がかなり出そうだと、こういう状態の中で一万ちょっとぐらいの見通しというのは余りにも実情に合わないというふうに思うんです。
 私は、雇用創出ということも非常に重要だと思いますし、これを否定はしないんですが、大臣、今報告していただいた数字だけでも大変な数ですね。特に海外移転に伴っては、例えばパート労働者の雇いどめとか新規学卒者の就職難、女子学生の就職差別、こういう問題も起こっているんですけれども、こういう深刻なリストラ、離職問題に対してまず歯どめをかける。雇用創出もやっていただいて結構なんですが、歯どめをかける、これこそ雇用対策のかなめではないかと思いますが、この点について労働省はどういう対策を今講じておられますか。
今回の改正につきましては、中小企業者あるいはベンチャー企業等新分野開拓をするに際して、高度人材、これが非常に重要な役割を果たすということで、この高度人材を出向あるいは雇用し、その方が中心になって新分野の展開を図っていく、そういうことによって雇用の増大を図っていく、こういう仕組みでございます。
 その際に、高度人材一人につき一般労働者一名以上雇用していただく、こういう考え方でございますが、直接的な効果としてこれがどのぐらいの効果があるかという点につきましてはなかなか難しい問題でございますが、当面の予算上の数字としましては、直接的な雇用は約一万五千人ということで積算をいたしているところでございます。
今それぞれ違う角度からの離職者数というか、そういう数を報告していただいたんですが、今回の法改正により雇用の創出を図るとされておりますが、この法改正によって何人程度の雇用の創出が可能と見込んでおられますか。具体的な数字をお願いします。
平成六年八月に私どもの公共職業安定機関を通じて実施いたしましたヒアリングの結果によれば、海外進出により従業員が減少した企業の割合は三割弱でございます。
 これらの企業がとった減少の方法といたしましては、新規学卒の採用抑制、中途採用の停止、削減がそれぞれ約六割、臨時・季節、パートの削減が約五割、出向、希望退職者の募集が約二割、解雇は一割未満、こんな数字になっております。
雇用動向調査によりますと、平成六年の一年間に離職した者の総数が約五百二十八万人でございますが、このうち出向等を含めた経営上の都合により離職した者は約三十九万人となっております。
続いて、雇用動向調査では離職理由別離職者数の統計をとっておられますけれども、それは全部でなくていいんですが、会社都合でやめたり希望退職でやめたり、この数字のみ御報告ください。
ただいま御指摘の雇用対策法に基づきます大量雇用変動の状況でございますが、平成四年度事業所数四百八十一、離職者数三万七百八十七人、平成五年度事業所数七百九十八、離職者数四万九千九百四人、平成六年度事業所数六百三十一、離職者数三万九千四百二十四人でございます。
現実を踏まえてという今の大臣のお話でした。それで、現実の数字をまずお伺いしたいと思います。
 労働省はリストラの実態などをどの程度つかんでおられるのでしょうか、まず一つずつ端的に数字をお聞かせください。雇用対策法二十一条による三十人以上の大量離職者を生ずる事業所について届け出るようになっていますが、この数字は幾つでしょうか。三年間ぐらい御報告ください。
今、吉川先生からお話のありましたように、その点は非常に私どもも心配をいたしておりますけれども、何といたしましても、今日の産業空洞化なり、あるいはまた今日現に失業中の人も三・二％いる状態であるわけであります。
 そういう人たちに対して、新しい生活を確保する、生活権を守るという立場と同時に、こういう産業空洞化のこの厳しい現実の中にあって、新しい産業形態の今日の現状をしっかり見据えて、そしてそのもとに、いわゆる失業なき労働移動というような形を使っておりますけれども、これはていのいい首切りじゃないかとか、あるいはまた合理化じゃないかというようなことでなくて、そこでしっかりと現状を踏まえて、そうしてその企業の実情というものをあらゆる観点からとらえて、内容を明確にして、そして労使の協議によってその人が失業のない形で労働移動を伴う、その間における今言われました退職金や年金等の関係等についてもいろいろと話し合いをして、その人に損のないような、その人が損失をこうむるなんというようなことのないような状態というものをしっかりつくり上げてまいりたい、こう思っているところであります。
御案内のとおり、農業基本法は昭和三十六年に制定されて以来大変年月を経過いたしました。この間、大きく経済社会情勢は変化いたしましたし、国際化の進展も著しいものがあります。御指摘のとおり、そういう面から農業基本法を見直すべきだという意見はほうはいとしてあります。ウルグアイ・ラウンド農業合意の関連対策大綱におきましても、新たな農業基本法の制定に着手すべきだということの指摘を受けております。
 そこで、私どもとしてはこれまで資料の収集や問題点の摘出等につきまして鋭意検討を進めてきましたが、この九月に私の相談の相手になってくださる斯界の権威者で研究会をつくりまして、今鋭意その整理をしていただいている次第でございます。
 ぜひひとつそれを早急にまとめていきたいと思いますけれども、しかしながら、農業基本法というものはそんなに頻繁に見直すべきものじゃございませんので、これはやはり生産者はもちろんでございますが、国民全体のコンセンサスを得ながらつくっていかなきゃいかぬ。そういう腰を据えた慎重な検討も一方において要求されるわけでありますから、私どももそういうことをひとつ考えながら、ゆっくり、しかしできるだけ急ぎながら頑張っていきたいというのが私の心境でございます。
 基本法についてはそのとおりでありますが、同時に、法律と同じように大事なことは、十カ年ぐらいの農産物の需給と生産の見通しをつくって、きちっと農民が不安を感じないようにやっていこう、こういうことで、これにつきましては間もなく発表できる段階に来たということをあわせまして、御指摘のとおり一生懸命頑張っていきたいと思っております。