二年後の見直しという点は、ただいま委員御指摘のとおり、日米構造協議の最終報告において合意をいたしたところでございます。しかしながら、この法を施行させていただくに当たりまして、新しいスキームによりまして出店がいかなる効果になってくるのか、この法の改正及び措置の運用の改善の目指したところが各地方公共団体においてどういうふうに施行されていくのかということを十分分析し、それに基づいて必要な措置を講ずるということでございます。
 ただいま御指摘の調整不要となる特定の地域につきましても、少なくとも検討はしなければならないということではございますけれども、そこにつきましては、現在の段階では、新しい法の施行及びこれに基づく行政措置の運用の成果というものを見守った上で判断をしてまいりたいというふに考えておるところでございます。
これも午前中にあったのですが、大店法改正に関して、二年後に見直すという点についてであります。
 議論は聞いておりましたが、日米構造問題協議では、この二年後の見直しについては、「特定地域に関する規制の撤廃を含め必要な検討を行う」とのことですが、政府としては、この二年後の見直しについては、どのような内容のことを想定されているのでしょうか。
新スキームへの移行についての御懸念は御指摘のとおりでございまして、私どもも、いわば経過措置的なものにつきまして、十分意を用いていかなければならないというふうに考えております。そういう意味におきまして、今御審議いただいております法案の施行時期に関しまして、法律の施行を公布の日から起算して「九月」という他の法案に比べて長い準備期間というものをお願いいたしているわけでございます。
 それから、ただいま岩本委員から御指摘のように、一年半という現在の手続で出店表明をした人が、その後の一年という短い調整期間で届け出をした人よりも、遅く結果が出るというようなことはあってはならないことだろうと存じておりまして、その間の適切な橋渡しの仕方について事務的に工夫をいたしているところでございます。
 それから、例えば改正法施行時に既に事前説明に入っておる案件がございますが、こういったものは、新スキームにおきましてこれまでの事前説明の実績を勘案して地元説明の期間の短縮に充てたらどうかということを考えております。また、既に事前商調協において結審がなされているというものにつきましては、大店審の審議におきましてその審議結果というものを極力尊重して大店審の調査審議というものを速やかに進めていくということを考えるなど、スムーズな移行に十分意を用いねばならないと考えておるところでございます。
容積率の問題は、単に一つの地域だけの問題じゃなくて、今建設大臣からお話ありましたが、いわば中曽根民活、いわゆるアーバンルネッサンス政策のところで、内需拡大と称して都市再開発を誘導するためにこの容積率の緩和が使われたわけです。これで一気に地価高騰が起きてきた。大変大きな衝撃的な事件であったわけなんですが、これは今でもまだ続いているのです。私は、例えば東京を見ますと、東京全体の容積率が非常に高くなってきている。だから、幾ら個々の政策を実施しても、全体の容積率がどんどん高くなっていくので東京都の地価は下がらない、こういうふうに考えているのです。
 最近、東京湾を埋め立てて何か新しいやつをつけて人口五万人住まわせるとか、いろいろな、東京に人を集めることばかり考えておるのですが、あれをどんどんどんどんやっていきますと、東京の地価というのは絶対下がらぬと思うのです。むしろ、どこか東京でないところに東京が金を出して住みよい都市をつくって、東京の人口を移していく。ちょうど今、あれやっているでしょう。年寄り、御老人を、寝たきり老人みたいな人を、私のところにも二、三来ているのですが、東京が金を出して病院をつくってそこに、みんな地方へ移していく。こういうような、同じじゃないけれども、何かそういうふうな東京に人を集めないことをしなければ、私は東京都の容積率が高くなって値段は、地価は絶対に下がらない、こう思うのですけれども、やっているのは農地を崩したり未利用地をつぶしたり、どんどん高層化していく。どんどん容積率が上がるから東京の地価は下がってこない、こういうふうに思うのです。私は別に今度の東京都知事選で磯村さんの肩を持つわけじゃないのですが、東京湾を埋め立ててどんどんやっていって建物をつくっていけば、東京の土地は上がると思いますよ。そういう意味で容積率、都市全体の過密ということをどうしてやっていくのか、これは非常に考えなければ、幾ら税金をつくってやってみてもこれはなかなかできない。
 さっき言われましたけれども、政府機能を移すなんてあんなこそくなことは何の役にも立たないですよ。そこらに移してあるだけですからね。思い切ってどこかに移すならいいけれども、みんなそこの隣近所に移していますから、何の価値もない。だから、やはり私が言うには、そういうような思い切ったことをひとつ考えなければいけないのではないか、こういうふうに考えます。
 時間がないので建設大臣にお伺いしたいのですが、土地利用規制の問題ですけれども、土地が高騰して一番被害を受けておるのはやはり普通の居住地にいるサラリーマンだとか、普通の住宅に住んでいる人ですね。なぜそうなるかというと、その住宅地の中に企業がたくさんある、事務所でもいろいろある。その連中がどんどんどんどん隣近所を買っていくから住宅地の値段がどんどん上がっていく、そのために住宅がみんな追い出されてしまう、これが今の現実ですね。だから、住宅に安心して住んでおられるようにするためには、住宅地にはもう絶対に企業は入れない、事務所もつくらせない、これぐらいの厳しい用途規制をすれば、個人が土地を買う購買力というものは限られていますからそれ以上は絶対に上がっていかない、こういうふうに思うのです。これが日本の場合には、何といいますか、用途混在型の市街地形成をやっているので、もう企業にどんどんどんどん引っ張られて住宅地が追い出される、こういうふうになる。一番先にやらなければいけないのは用途規制を住宅に対して強力に実施する、これが必要だと思いますが、いかがでありますか。