そうしますと、外務省は今のソ連極東軍は日本を侵略する意図あるいは能力、もちろん北海道へ侵攻するとなれば上陸用舟艇その他の態勢がなければならぬし、そういう意味では装備そのものにも問題があることは極めて常識的であるわけです。そういう点については、では、現時点でどう判断をされていますか。
岡崎部長の答弁はジェーン年鑑を引用した答弁であろうと思うわけでありまして、今岡崎部長が申し上げましたようにジェーン年鑑等によればそういう点は指摘をされておるということです。しかし、日本に対する侵略といったようなものについては、これは千差万別いろいろとあるわけでございますし、今直ちにそれじゃ北海道がそうした侵略の危機にあるかといえば、そういうことではない、こういうふうに考えております。
御指摘の答弁でございますけれども、第一点の安保条約がある限り日本が単独に攻撃されることはないということは、これはその場で申し上げましたけれども、まずないと申し上げましたので、完全にないとかそういうことは申し上げておりませんので、普通、常識的に考えて、日本とそれからもう一つの外国との間に、アメリカとの戦争を賭してまでその国が日本を攻撃しなけりゃならないというような重大な二国間懸案というものは、まずないんじゃないか、そういう発言でございます。新聞には「ない」と言ってございますけれども、その場で明らかにまずないというふうに申し上げております。
 それから、その次の北海道侵攻の可能性でございますけれども、これは実はそのたびにジェーン年鑑を引用しております。一九八三年—八四年のジェーン年鑑の記述によりますと、「戦争の最中に最もあり得そうな行動は、ソ連の水陸両用部隊が北海道の北方を占領することであろう。」というふうに書いでございます。実はこれは昨年の夏出たジェーンでございますけれども、その後、四月十四日のジェーンのディフェンスウイークリーでは、「戦時においてはソ連は北海道の一部または全部を占領しようというふうに試みるであろう。」そういうふうに書いでございます。これを引用しまして、こういう理論的可能性があるということを理論的に御説明したまででございます。
 外務省の公式見解はいかがかという御質問でございますけれども、これは戦争の形態とか侵略の形態というものは千差万別でございまして、予測の限りではございません。したがって、外務省公式見解で必ずこうなるとか、そういうようなことを言い得べき性質のものでもございません。
サケ・マス問題の質問に入る前に、二、三外務省にお伺いいたしたいと思います。
 去る四月二十五日の参議院の外交・総合安保特別委員会における議員の質問に対する岡崎調査企画部長の発言が報道されておるわけであります。まだ参議院の方は議事録ができ上がっていないのでありますけれども、仄聞するところによりますと、この委員会において岡崎部長が外務省の見解として述べた点について非常に重要な問題が含まれておるのではないかと私は思うわけです。
 概略申し上げますと、アメリカの国防総省も日本だけを目標にするソ連の攻撃はあり得ないという証言があるということに対しては、日米安保体制が堅持されておる限り、日本だけへの攻撃はないという意味だ、こういう見解が第一点に述べられています。第二点は、米ソ戦争に巻き込まれる以外に日本には有事はないのではないかという質問に対して、米ソ世界戦争になれば、日本の意図、政策と無関係に日本の戦略的環境から巻き込まれることになる、こういう見解を述べられておるわけです。そして第三点として、三海峡封鎖論はソ連の攻撃を誘発するのではないのかという問いに対して、海峡封鎖の理論的な可能性だけで、ソ連は日本の行動と関係なく北海道の北部を侵略するなどの行動に出ることができる、こう明白な見解が述べられておるわけです。
 極めて重要な発言だと私は思うのですが、この機会に外務大臣から、これらの問題について外務省としての見解を明確に伺っておきたい、こう思います。
税方式のことについてはいろいろ議論のあるところだと思いますから、それは先の話としておくとしても、今、特に、大蔵大臣もおいでですけれども、税の問題で議論されていますから、将来にわたった財源を、国民から何らかの形の、負担ですからいろいろ方法はあると思いますが、今増税なきという形が底流にありますから、今すぐ国民の納得といってもなかなか困難だと思うのです。ですから、社会党案でも、将来にわたって国民のコンセンサスが得られるようなことをレールに敷きながら提案しているわけです。
 ただ、当面のことを考えますと、今の改正案では、例えば共済年金にしろ厚生年金にしろ、私が得た資料の限りでは、国が負担しておったものを引き揚げるみたいな形になって、その一部は国民年金、基礎年金の方に回るかもしらぬけれども、そういうことや、あるいはこれは各政党の政策の問題でしょうけれども、全体の中でどう予算を国民生活その他の政策に振り向けるかということになりますと、例えばよく引き合いに出されるのが防衛費の問題でしょう。これはきょうの議論ではなんでございますけれども、例えば来年の七％増となれば、それだけで二千億相当と言われますね。この辺、国民の皆さんがよく見ているわけです。はて、それはいかがなものか、こういう議論まであるわけですから、その辺はきょう全部私の方で質問し尽くすわけにいきませんけれども、当然、社会党としてもそういう案なり考え方を出しているわけですから、その点については今後十分検討されると思いますから、私はそこまででとどめておきたいと思うのです。
 なお、公務員にかかわる共済年金の問題に関連して質問していきます。
 ことしの十月十二日、共済年金制度改革検討委員会から「共済年金制度改革の方向」という報告書が出されていますね。そこで、大蔵省と文部省になりますが、この報告書は今どのような扱いにされているのか。それから、これから共済年金制度の改正も言われていますから、これはどのようなかかわり合いを持っていくのか。端的に、ひとつ扱いの問題として答弁願いたいと思います。時間がありませんから、大蔵省の方で結構です。