今回の商法の改正は、先ほど申しましたように、昭和四十九年の大改正を契機といたしまして始められました会社法の根本的な見直し作業の一つの成果として提案をしたものでございます。もちろん、会社法全部について見直しをして、一括して会社法の全面改正という形で法案の御審議をお願いするということも一つの方法かと思いますけれども、何分にも会社法につきましては問題が多岐にわたっており、それぞれ問題についてのアプローチの仕方というものはいろいろございますので、問題ごとに結論に到達したものについて提案をするということにいたしているわけでございます。
 そういう意味で、先ほど申しましたような社債法についての改善策について意見がまとまったということから今回の改正案をお願いし、また昭和四十九年の監査制度の大改正のいわば補充といたしまして、最近の社会経済情勢というものを踏まえまして今回の株主の権利あるいは監査制度についての改正案をお願いしておるということでございます。そういうわけでございまして、特に国会提出を急いだとかそういうようなことではないというふうに私どもは考えております。
 もとより商法というのは、特に会社法は会社の組織を定める法律でございまして、そういう組織にのっとって企業が日々どういう行動をするかという企業行動を直接規制する法律ではございません。そういうものにつきましては、独占禁止法だとか、あるいは政治資金の面でございますと政治資金規正法というような別途の法律があるわけでございまして、すべて会社法を改正すれば企業行動まで適正化されるということにはなりがたいということは、これは商法の持っている役割のいわば限界として私どもも認めざるを得ないというふうに考えているわけでございます。
今回の商法改正案は、アメリカはともかく、国内でも余り評判がよくない。先ほどの参考人の方々からの御意見にもございましたけれども、ハエの発生源をそのままにしてハエを追っ払っているようなものだと、追っても追ってもまた次から次からとハエはやってくるというふうな感じで内容が骨抜きになっているんじゃないかという有識者の御批判もあります。やらないよりはやった方がましかなというくらいの御批判も午前中ございました。
 この点、それから改正案の国会提出を取り急いだ理由について、具体的かつ責任ある答弁を求めたいと思います。
日米構造協議におきまして、アメリカ側から日本の会社法にあると思われるいろんな問題点の指摘がされたわけでございます。そういうような指摘の背景といたしましては、御指摘のように、日本の市場が閉鎖的であって、アメリカの方から見るとよくわからないというような問題意識があったのではないかというふうに私どもも思うわけでございます。
 そういう議論の過程の中で、例えば今回の改正案でお願いしております株主の会計帳簿閲覧権についての持ち株要件の問題だとか、あるいは代表訴訟制度の活性化の問題等々について、幾つかの問題点の指摘があったわけでございます。
 実は、そういうような問題につきましては私どもの方でも法制審議会の中で議論をしていたところでございますので、この日米構造協議における年次報告におきましては、私どもは当時法制審議会でしていることを日本側として述べるということでこの決着をつけたわけでございます。アメリカ側の要求によって法制審議会が審議を始めたとか、あるいはアメリカ側に公約をして、公約の履行として今回のような改正案というものがつくられた、こういうふうには私どもは考えていないわけでございます。
 中にはアメリカ側から幾つかの問題が出されましたけれども、そういうものについてはアメリカ側の誤解と思われるようなものも多々ございましたために全く取り上げる余地もないというものもたくさんございました。今回の改正法につきましては、そういう問題の指摘はございましたけれども、公約の履行としてこういう改正案をお願いをするということではないということだけは御理解いただきたいと思います。
徐々に聞いてまいりますが、成果が本当に上がっているんでしょうかね。
 一九九一年五月二十二日に、東京霞が関の外務省で三日間にわたった日米構造協議、この事後点検協議、フォローアップ会合を終えて、両国の代表団は第一回年次報告を発表いたしました。また、米国側が外国人株主など少数株主権の強化を強く迫った結果、日本は商法改正を公約したというふうに報道されております。
 そこで、米国側が問題視している市場閉鎖性の象徴とも言われる系列問題等の具体的要求について、本改正案検討段階の法制審においてはどんな審議がされたのでしょうか、御説明願いたいと思います。
ぜひそういう方向を意識の上に置いて、これから施策をお願いしたい。科学技術というのは、私は日本にとって非常に平和裏に武張った形ではなく国際貢献を行っていく分野であろうと思いますし、そういうことを日本以外のところで期待する向きも非常に最近ふえているわけです。
 例えば、これはアリゾナ州のメサ・トリビューンという非常に小さなアメリカの新聞ですけれども、これが社説で、日本は余り国際社会に対して何もしてこなかった、しかし今後の日本に期待するところは非常に大きいと言って、日本がここ十年から二十年の間に電話、コンピューター、テレビ、ジェット旅行、宇宙飛行、ポリオワクチンに匹敵する発明をぜひ行ってほしいという期待感を述べています。また、マーシャル計画並みの対外協力をぜひ実行するような太っ腹さを持ち合わせてほしいとも言っております。本当に田舎の小さな新聞がこういうようなことを言う。もし、以下の四項目のうち二つを日本が完成し得たときには日本の昨今の尊大さ傲慢さにもあえて目をつぶる、こういう言い方をしておる。
 この四項目というのは何かというと、がんの治療法の開発、エイズの治療法の開発、実用可能な太陽エネルギーの開発、そして人口が毎年必ず一億ずつふえるという今の状況の中で世界飢餓の救済、そのために日本が国際的役割を果たしてほしい、それが日本のできる国際貢献ではないか、こういうことを言っているわけですね。全くそのとおりだと私は思うので、これはいずれも科学技術あるいは文部行政にかかわりが直接間接にあることばかりでありますから、あえてこの社説を御披露するものであります。軍事大国化だけはくわばらくわばらとこの新聞も言っているということもあえてつけ加えさせていただきます。
 そこで、最後になりますが、外国語教育の問題について文部省の方々にぜひ伺いたいと思います。
 さっきもちょっと触れましたように、ライシャワー元駐日大使は、日本みたいに変化を恐れない人々がなぜ入学試験の問題と、それから外国語教育についてばかりはかくも保守的であり変化をためらうのであろうかということを言っております。入学試験については既に触れましたから外国語教育について伺いたいのでありますが、英語教育だけということになると私はやっぱり問題があると思うので、最初に英語について、それから第二番目は非英語の、日本にとって非常に重要な外国語の一つであるチョソン語について伺いたいと思います。
 まず最初に英語ですが、最近文部省その他の肝いりでＪＥＴと呼ばれる、若い人々が英語の教育の助手として高等学校や中学校、全国津々浦々に配属をされているということがございます。私もその何人かを知っておりますけれども、大変いいことだなと思う。随分お金がかかるんだと思いますが、このＪＥＴの計画について予算規模とかあるいはどこの国の人が何人ぐらいどうやって来ているかというようなことをお教えいただきたいと思います。