就学あるいは留学、この入国管理に関していろいろハードルがある、その中の一つが身元保証とかそういうことがあったというふうに聞いておりますが、一つは滞在経費の支弁能力の問題もあろうかというふうに思います。日本に入ってくるために、日本円にして三百万円の残高証明が必要だよと。一方、諸外国はどうかといえば、アメリカとかは大体二百五十万ですか、そういう状況になっている。何ゆえ日本の場合は三百万なのか教えていただけますか。
いや、それはもう松浦大臣が御みずから答弁されていますから、私はその後のことを聞いているのであって、その後の御要請はあったのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
私ども最近、ただいま先生から御指摘がありましたように、身元保証人制度の廃止、これは従来から文部省、外務省に限らず何とか廃止できないかという御意見がありましたので、これを受けて身元保証人制度を廃止しておりますし、また手続の簡素化という要請も従来からございましたので、これも実施したというようなことでございます。
文部省、外務省ともこの留学生、就学生受け入れの問題についてはいろいろな機会に意見を交換しております。
 最近では、特に文部省からの要請が非常に強いこともあって、専修学校の専門課程を出た方についての就職を認めてほしい、これが就学生、留学生が日本に来やすいインセンティブを増すというようなお話があって、我々としてもそういう措置をとったことがございます。
平成会の魚住裕一郎でございます。二、三の点につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
 ここ二、三日のニュースを見ますと、中国の李鵬首相が来られて、いろいろ周りにほほ笑みかけて、そして日中友好のために一生懸命やっておられる姿が見られます。外務省のブリーフによりますと、日中二国間関係のもとで要人往来というのは非常に大事だ、年内にも国防部長とかそういう方も日本に出したいというような話も伝わってきております。
 そしてまた、きょう院内を歩いておりましたら、たまたま知っている中華全国青年連合会の方が訪日団を率いて国会見学をされていた。廊下ではったり会いまして、やあやあというふうになったのであります。一方で、要人の往来というのは非常に大事だ、しかしながら日中の友好を考えた場合、二十一世紀さらにその先と考えるとやはり若者の交流というのが非常に大事ではないか。
 そういう観点から、本年五月二日、松浦先生が法務大臣のときに決算委員会で留学生そして就学生の問題を取り上げさせていただきました。その決算委員会では松浦法務大臣御自身のお言葉の中で、特に入国審査の関係では、身元保証人制度の廃止、あるいは在留資格に関する提出書類についての簡素化、こういうものをやってきましたという御答弁がございました。また、留学生十万人計画もございましたので、「文部省あるいは外務省からの御要請があれば、」「具体的に不正なものとのかかわりを分離できるということを前提に十分検討してまいるということはお約束できると思います。」と、このような御答弁がございました。
 もちろん大臣はおかわりになったわけでございますけれども、この御答弁の中にございました、就学生あるいは留学生に関してさらに積極的に受け入れていこうという点についての文部省あるいは外務省からの御要請というものはあったんでしょうかどうなんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
加藤幹事長が、金融監督庁設置法案に対する説明を自民党の総務会で法案提出の直前に行った。その中で、今回は過渡的な措置であります、根本改革は今後の課題にするのでこれで了承していただきたい、そういうトーンで出発しているわけでございますので、抜本的な改革はこの法案の提出の時点から既に考えていない、そのように私は理解するわけでございます。
 そしてまた、例えば免許取り消しによる破綻処理についても、法案では、信用秩序に重大な影響を与えるおそれがあるときは大蔵省との事前協議を義務づけると。どういう場合を信用秩序に重大な影響を与えると解釈するかということについては、何ら言及がなされていない。私は、これは財政資金の投入を余儀なくされる場合ではないかと推定しているわけでございます。そうしますと、ほとんどの案件にこれは大蔵省がかかわる可能性が出てくる。全く機能が分離していない。
 さらに申しますれば、破綻処理に当たっては、今後は金融監督庁に加えて大蔵省、日銀、預金保険機構の四者がかかわってくる。こういうことでは金融破綻のときに即刻の判断をすることもできなくなるし、意見の相違が生じた場合には四者の間で収拾がつかなくなるような結果になるんじゃないか。もっと複雑な機構、機能が実現されてしまうのではないか。そういう私は懸念を持つわけでございます。
 この金融監督庁の設置法案というのが、何でこういうふうな骨抜きのような形にされてしまったのかということを考えてみますと、昨年の十二月に与党三党は法案づくりを総理府に設置しました設立準備室にゆだねた。しかし、配属されてきた二十五人の官僚のうち、十五人は大蔵省の役人であります。これでは大蔵省の思いのとおりに法案が骨抜きにされるのは当然のことです。そして、与党の途中のチェックも報告もないままに先月末に準備室が提出した法案の概要を与党三党は了承してしまった。そういうのが実態であります。これは、やはり政治が怠慢であったと言わざるを得ないと私は考えるわけでございます。
 それから大蔵省としては、この十五人の設立準備室のメンバーは、やはり金融行政の頭脳に当たる企画立案部門を本丸として死守しようとしていた。ですから、本来であれば検査機能の分離までということで、論議の焦点を検査だけの分離かあるいは検査・監督の一体分離かという論議にすりかえてしまった。これが実態であると私は考えます。
 このように、役所に法案づくりを任せれば骨抜きにされるのはわかり切ったことで、私は、こうした重要な法案についてはやはり議員立法すべきであるというふうに考えます。まさに政治の怠慢、最終的には企画立案を含めて財政と金融の完全分離という、そうした方向まで持っていかなければならないんではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いしたい。