お答えいたします。
 政府の方で持別調達資金から駐留軍関係従業員の退職手当を支払う、こういうお決めをなされたことにつきましては、種々事情があるかとは存じております。
 ただ、私どもといたしましては、特別調達資金と申しますのは、駐留軍関係従業員のための経費の支払いを円滑にするために設置されたものでございまして、この中から退職金を支払ったということにつきましては、設置目的に違反しているとは思っておりません。
御指摘のとおり、現行給与法に休暇制度についての人事院の調査研究、その改定の勧告という規定がございます。私どもは従来まで、休暇制度についての法制面、内容面にわたりまして検討を続けてきておりまして、なるべく早い機会に休暇制度を法律をもって制定していただくように勧告したいということで現在作業を進めておるところでございます。その際に、現在の給与法の中で勤務時間、休日等を定めておりますけれども、これを将来どういうふうに持っていくかということにつきましても現在全体的な見直しを進めておりますので、その際にもあわせて検討したいというふうに思っております。
こうした休息の一形態である休憩や休暇に関する基準というのは憲法二十七条によって法律で定めるということになっていますし、現行の一般職給与法では「人事院の権限」として、「休暇に関する制度を調査研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告をすること。」ということが規定されています。そういう点で休憩の基準だとか休暇の基準というのは、いまの職員の既得権を侵害しないということを前提にして必要な立法措置をできるだけ早く検討すべきであると思います。先ほども人事院からお話がありましたが、最後にもう一度この問題でお考えを聞いておきたいと思います。
御指摘の官吏服務紀律でございますが、これは昭和二十二年の十二月三十一日限りで形式的にはその効力を失っております。ただ、国家公務員法の規定が適用されるまでの間の暫定措置ということで、昭和二十三年一月一日以降他の法令とともに、法律で別段の定めがなされない限り従前の例によるという措置がなされまして、その従前の例の中に官吏服務紀律が内容的に生きているということでございます。その後、国家公務員法が昭和二十三年の七月一日から適用になりまして、一般職の公務員につきましては一応この従前の例から外れたわけでございます。
 それから特別職につきましても、たとえば国会職員あるいは裁判所の職員などにつきましてはそれぞれ法的規制がなされましたので、これもこの従前の例から外れるということで、現在この従前の例によることの対象になっている職と申しますのは、国務大臣ですとか政務次官、あるいは官内庁の侍従といったきわめて限られた職にすぎないことになっているわけでございます。これらの職につきましても法律、政令をもって別段の定めをいたしますと、その限りにおいて従前の例によらない、すなわち官吏服務紀律の規制もないことになるのでございますけれども、これらの限られた特殊の職につきましていま服務に関する規制を定めなければならないかどうか、つまり別段の定めをする必要があるかどうかということについては、なお慎重な検討を要するところであろうかと考えております。
御指摘の旧命令でございますけれども、その内容といたします休暇の問題あるいは分限の問題につきましては、現在いずれも法律あるいは人事院規則をもって運営されているところでございます。
 なお、人事院といたしましては、昭和二十八年の七月に一般職の国家公務員の給与準則等を定める法律の案を国会、内閣に提出したところでございますが、その中で勤務時間、これは休憩を含みます、それから休日、休暇、こういう問題につきましての立法化を要請しているところでございますけれども、成立を見るに至らなかった経緯がございます。
 そこで人事院といたしましては、勤務時間につきましては現在一般職の職員の給与に関する法律の中で規定しておりますけれども、休暇につきましては人事院規則で従前の例によるものを踏襲して定めておるところでございますので、実情に合うように新しい休暇制度についての立案を現在鋭意検討中でございます。もちろん、休暇は職員の勤務条件の主要事項でございますので、その基礎的な事項につきましては法律をもって定めるべきものというふうに考えております。
私は、最近のテレビ放送、もちろんＮＨＫ、民放含めて見ておりまして、これはどなたに聞いてもそうなんでありますが、最も感動を与えたのが中国の残留孤児と肉親との出会い、そしてまた、肉親と会うことができなくて失意でとにかくさびしそうに帰っていく孤児の方方、それを見ておりまして、さて、さらに肉親に会いたいと申請を出してきている孤児の方がまだ九百人も残っておるということを聞くのであります。そこで、六十人ずつ日本に呼んで果たしてこれから十年あるいは十年以上かかって、その間に肉親の人も年老いて死んでいくでしょうし、これは人道的な問題じゃないかなと思いまして、とにかく現地に行って、いま言う東北地方、昔の満州地方が一番多いんだそうでありますけれども、瀋陽なら瀋陽というところに行って、そしてそこに集まってもらって写してもらって、そしてそれを、あるいはビデオで撮ってきてやる方法もあるでしょうし、あるいは少し金がかかるのかもしれませんけれども、宇宙放送といいましょうか、二元放送で対話をすることもできるでしょうし、そして二元放送でもしやるとすれば、あなたが住んでおったあの町のあそこの街の角にたばこ屋さんがあったかとか、あなたは頭に傷をつけたはずだ、この辺に傷がないかとか、ほくろがどこにあるかとかないとかいうことをやりますと、非常に効率も上がると思うのです。
 今回のこの中国孤児の問題は、私は、本当にテレビの効果が、テレビというものがなければこんな効果は出なかった、七〇％も見つかったわけでございますから。そういうことを考えまして、私はテレビ関係者ともちょっと相談したのですけれども、それは可能であるということを聞いたので、実は閣議で発言をいたしました。