国民各位にとってこれが初めての税金でございますから、なかなか理解ができない、あるいは不安を持たれるということはこれは十分あり得ることだと考えましたので、したがいまして施行を一年先にいたしておきまして、私どもとしては国民がこの税についてのいろんな疑問なり何なりを国会の御議論を通じて理解をされる、あるいは解消される、あるいはさらに疑問を持たれる方もあるかもしれないんですが、いずれにしても国会というところがそういう場であって、国民はそれを通じてこの税についての賛成にせよ反対にせよ理解を深められると、そういうふうに私どもは期待を実は申し上げておりましたし、いまだに期待をいたしておるところでございます。
 それによって国民が理解をしていただいて、そうして来年の一月からはやらしていただきたい。こういう心づもりでおりましたわけでございまして、全体の税制改正を今持ち出さなくてもよかったではないかということでございますと、やはりそれは所得税にせよ法人税にせよ、もうここまで来ましたらなるべく早い減税をいたすべきであろうということもあわせ考えまして御提案をしたようなことでございます。
この問答をやっていますと何となくこんにゃく問答めいてくるので余り好きじゃないんですが、ただ平たく言いまして、我が国民にはこの課税ベースの広い間接税の経験が全くないんです。したがって、物価上昇でいったってこの程度で済みますと言われても、はあそうですかって受け取るだけの経験がないんです。経験がない新税が出てきたときに、それはどういう段取り、いわく因縁で決まったのかということも逐一確かめてかみしめてみないと是非の判断もできない、そういった状況にあるということを申し上げたんです。そのときに選挙公約違反とか、そういった悪くするとこの議論をやっているとこんにゃく問答になりそうなその部分が有権者にとっては大きな問題に見える。だから途中は抜きにして結論は、これは紛糾するぞと、その予感がなかったんですか。むしろその予感があるのが本当で、だったらこの際六十二年度予算案からは外しておけば、もともと増減税同額、レベニューニュートラルじゃないか。そういったことを御選択になる方が、予算の早期成立にいかなる意味においても迫られている日本の財政当局とすると御選択になるべき道ではなかったんだろうか。重ねての御質問になりますが、いかがでしょうか。
沖縄及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
 初めに、沖縄振興開発について申し上げます。
 沖縄が本土に復帰して十年経過しましたが、この間、政府は、第一次沖縄振興開発計画に基づき、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を鋭意進めてまいりました。
 その結果、沖縄県民のたゆまぬ御努力もあり、沖縄の経済社会は着実な発展を遂げてまいりました。とりわけ一兆円を超える公共投資を行ったこともあり、学校、道路、空港、港湾、上下水道、住宅等の整備水準は大幅に改善されました。
 しかしながら、社会資本の面でもなお整備を要するものが残されておりますし、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水・エネルギー問題等まだ解決を要する多くの課題を抱えて、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
 このため、さきの常会において、諸先生方の御支援を得て、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長し、これに基づき、昨年八月、第二次沖縄振興開発計画を策定いたしたところであります。
 政府といたしましては、こうした状況にかんがみ、昭和五十八年度予算において、沖縄開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費については、全国の伸び率がゼロという厳しい環境の中で、前年度に比し、二・〇パーセント増の一千八百二十四億五千六百万円を計上し、第二次沖縄振興開発計画のもとで初めて編成される予算にふさわしいものとするよう特段の配慮をしております。
 私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発を積極的に推進してまいる所存であります。
 次に、北方領土対策について申し上げます。
 歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島についてその返還を要求することは、わが国の領土の主権にかかわる当然の主張であります。
 この北方領土問題の根本的解決こそ、日ソ両国間に、安定的な真の友好関係を確立するための大前提であります。政府は、領土問題を解決し、その上で、日ソ平和条約を締結するとの従来から一貫した基本方針を今後とも堅持し、粘り強い対ソ交渉を続けてまいる決意であります。
 私は、このような確固たる対ソ外交姿勢と、これを支える国民の一致結束した力強い領土返還要求運動の継続こそが、北方領土の返還を早期に実現するかぎであると確信するものであります。
 北方領土の返還を要求する国民運動が、近年ますます高まりを見せていることは、すでに二千七百万人を超えた返還要求署名運動の参加者数や、去る二月七日に第三回目を迎えた北方領土の日に、東京を初め全国各地で昨年を上回る規模で多彩な行事が展開されたという事実が何よりもこれを雄弁に物語っております。
 総理府としては、このような運動の高まりをさらに大きく発展、定着させるため、引き続き啓発広報事業、県民会議の活動の強化等を図るとともに、領土返還要求運動の中核的担い手としての北方領土元居住者に対する援護措置の充実等に配慮してまいる所存であります。
 また本委員会各委員の御尽力によって成立を見ました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の施行に当たりましても、国民世論の動向を踏まえながら基本方針の策定等を行うとともに、地元の意向を十分に聞きつつ法律の趣旨に沿った施策の推進を図ってまいる考えであります。このために、同法に基づいて北海道に設置される北方領土隣接地域振興等基金の造成に要する経費の補助金として、昭和五十八年度において八億円を国から助成することとして、現在国会で御審議をお願いしている予算に計上したところであります。
 ここに、沖縄及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第でございます。