先ほど御報告いたしました政府の税調答申の中の「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど」というのは農住組合に限った問題ではございません。一般の宅地並み課税を検討する場合にそういう配慮を行えという趣旨だと私ども思っております。しかしながら、農住組合をつくりまして、せっかく宅地の供給にも協力され、営農も続けられるという方々につきまして、特に農地利用規約までつくって当面の営農を継続されるということでございますから、私どもはそういうような農地の方々については当然これに当たる、むしろ優等生だろうと思っておるわけでございます。したがいまして、これをやったから一般の農地は別だということじゃなくて、一般の農地につきましても長期にわたる営農継続意思のある者に対する配慮があるわけでありますが、その上に、当然のことながらこれはその中に初めから入っているんじゃないかというふうに考えてよかろうと思っておるわけであります。
そうしますと、いまの農林省のお答えに対応して国土庁の方のお考えをもう一回聞きたいのですけれども、一生懸命農業をしようとしておる人たちに対してはしかるべき考慮を払えということで、そういう人たちが農住組合に入って、一方では宅地の供給に協力しながら農業も続けていくのだという人たちには、宅地並み課税の是非を決めるときには、エンカレッジングな方向で考慮するということですね。
今回の農住組合におきます残存農地と申しますか、二ヘクタール以上で半分以上の宅地化、その残存します農地はやはり一定期間は残るというふうに考えます。少なくとも十年ぐらいは残るということを前提にいたしますと、それなりでの対策ということは農林水産省としても先ほど申しましたように考えてまいらなければならないと思っておりますが、これについて宅地並み課税を実施するかどうかにつきましては、先ほど国土庁の土地局長からお答えしたような考えに沿うべきだろうと私どもは承知しております。
そうしますと、都市あるいは市街化区域の中で一生懸命農業をやっていこうという人たちには配慮を加えるんだというくだりが先ほどの宅地並み課税についての問題に関する税調の意見の中にあると思うのですけれども、十年後ぐらいにはそれが農地でなくなってしまうんだということだと、その配慮を加えるということは事実上はきわめて宙ぶらりんなことになってしまいはしませんか。つまり宅地並み課税は、実はこの農住組合に入っていけば免除されるんだという期待があると思うのです、そういう方針は決まってなくても。そういう期待を持つことは、これは期待外れに終わるかもしれぬぞよということになりますか。
お答えいたします。
 都市農業一般論といたしまして、その立地条件を生かしました野菜なり花卉あるいは中小家畜等、畜産等の農業生産が行われておることは事実でございます。特に新鮮な軟弱野菜等の供給について、それなりの一定の役割りを果たしていることは私ども評価いたしておるわけでございます。
 ただ市街化区域内の農地について申し上げますならば、十年以内には市街化を図るという市街化区域の性格から、当分の間、経過的に農業が営まれる、こういうふうに考えるわけでございます。したがいまして、農地法上も農地転用につきましては届け出制に移行している。主要な農業地帯におきます原則として転用を禁止している地域とおのずとそうした差があるという立場に立って申し上げておるわけでございます。ただ、そうした経過的に残るにいたしましても、やはり普及事業等の指導事業等必要な事業は農林水産省としては実施してまいりますが、十年以内というような比較的短期の間に転用等が行われることがそれぞれの判断で可能だという状況のもとにおきましては、長期的な効用の及びます土地改良事業等は助成しにくいという立場に立っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ゼロリストにつきましては、大蔵省の方で各省庁からいろいろな資料を求めましてそれを取りまとめたものでございます。先生御承知のように、昭和五十六年度の予算におきまして、前年度五十五年度の当該事項に関する額をそのまま据え置いた場合に、業務上どういう問題点が生ずるかということを整理したものと理解いたしております。
 私ども法務省の関係では、ゼロリストには、登記事務処理経費とそれから刑務所等の被収容者対策経費、この二つについて掲げられておるわけでございます。そこに掲げられてございますように、登記事務処理経費について前年同額ということになりました場合には、まず御案内のように登記が甲号、乙号を通じまして大幅な増加を続けております。これに対しまして前年同額ということになりますと、昭和五十六年度に増加いたします登記事務に対応できなくなるばかりでなく、たとえば登記用紙も要りますし、それから謄写等の光熱水料も相当額必要でございます。そういうのが全部同額ということになりますと、前年度と同じ数の事件を同じように処理するということもなかなか困難になってまいります。そういたしますと、その結果といたしましては、登記簿への記入あるいは謄抄本の交付というものが現在若干遅延いたしておるわけでございますが、その遅延がさらに大きくなってまいる。そういたしますと、土地等の取引あるいはその裏に抵当権等にあらわれます経済取引等に大きな問題を生じてくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから被収容者の対策経費でございますが、これも最近ここ数年来刑務所等の被収容者が増加の一途をたどっております。それに加えまして、最近では暴力団員あるいは覚せい剤等処遇困難な被収容者の数がふえております。これに対応いたしますためには、いろいろの企画を立て所要の経費をもって対策を立てなくてはいかぬわけでございますが、数においてふえ質においてむずかしくなっておるというのに対応することが非常に困難になるというふうに考えております。また、入っております人たちといいますか被収容者の生活の面で申し上げますと、これも年々若干ながら改善をしてきておるわけでございますが、前年同額ということになりますと、物価増等を考えますと実質的な生活の程度がダウンせざるを得ない。そうなりますと、衆情と申しますか、いろいろな点で問題が生ずるおそれがあると考えております。
 そこで、これらの点につきましては、そのほかにも問題があるわけではございますけれども、現在実情を財政当局に御説明を申し上げまして、所要経費の確保に最善を尽くしておるつもりでございますし、今後とも力を尽くして所要経費の確保に努力をいたしたい、このように考えております。