午後一時開会
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   委員の異動
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     矢野 哲朗君     鈴木 貞敏君
     井上  計君     山田  勇君
 六月三日
    辞任一        補欠選任
     青木 薪次君     肥田美代子君
     西野 康雄君     今井  澄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         梶原 敬義君
    理 事
                井上 章平君
                岡部 三郎君
                種田  誠君
                山田  勇君
    委 員
                井上 吉夫君
                上野 公成君
                遠藤  要君
                鈴木 貞敏君
                吉川  博君
                会田 長栄君
                今井  澄君
                肥田美代子君
                白浜 一良君
                中川 嘉美君
                上田耕一郎君
                萩野 浩基君
   事務局側
       常任委員会専門  駒澤 一夫君
       員
   参考人
       富士大学経済学  前田 邦夫君
       部教授
       東京大学工学部  國島 正彦君
       教授
       社団法人日本建
       設業団体連合会  伊藤 晴朗君
       専務理事
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
 （建設産業における入札制度等の在り方に関す
 る件）
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一 皇太子殿下結婚の儀につき慶賀の意を表する件でございます。まず、結婚の儀に際し、天皇陛下並びに皇太子殿下に院議により賀詞を奉呈することとし、その賀詞を議長に一任することを起立採決をもってお諮りいたします。これが可決されますと、議長は賀詞を朗読されます。
 次に、佐藤三吾君外八名発議に係る地方分権の推進に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者佐藤三吾君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、村田自治大臣から所信表明がございます。
 次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、地方行政委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
昨六月三日、佐藤三吾君外八名から地方分権の推進に関する決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、皇太子殿下結婚の儀につき賀詞奉呈の件についてお諮りいたします。
 本件につきましては、来る九日の皇太子殿下結婚の儀に当たり、天皇陛下並びに皇太子殿下に対し、院議をもって賀詞を奉呈することとし、その案文はお手元の資料のとおりとすることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
お答え申し上げます。
 使途不明金につきましては、先ほど国税庁からも御答弁申し上げましたように、真実の所得者に課税するという観点から、何とかその使途を解明いたしまして、支出先と申しますか、受領した者に対して適正な課税を行うということが最も重要なことだというふうに考えておる次第でございます。先ほどお話にもございましたフランスにおきましては、お説のとおり使途不明金に対しまして損金算入を否認いたしますとともに、制裁税と申しますか代替税と申しますか、それを課しておるわけでございます。これは大変大胆な発想でございますけれども、税の世界では、先ほど申し上げましたように真実の所得者を探して課税していくということが基本でございますので、受領者の所得を支出者の所得とみなして制裁税あるいは代替税を課すということは、税制上はかなり問題があるというふうに考えておる次第でございます。
 それから、当のフランスにおきましても、この制度は企業の状況によっては適用が困難となることもしばしばだったということがございまして、当初は自己支出額の一五〇％を制裁税として課していたものが、現在では一〇〇％と負担が軽減されているという事情がございます。それから、アメリカ、イギリス、ドイツでは、日本と同様に経費としての損金性を否認して損金不算入とするという取り扱いになっているわけでございます。
 これについて過去に検討したことがあるかまた新たに検討することがないかということでございますが、過去にもいろいろ御議論がございまして、私どもも勉強したことがございます。昭和五十八年には税制調査会でも御議論をいただいて答申もいただいておりますが、それによりますと「本来、何らかの経費としての性格を持つ支出を損金不算入とし全額を結果的に課税することは、法人税制の枠内の措置としては限界であるとも考えられる。」という答申もいただいているわけでございます。私どもとしても、問題の所在は承知しておりますが、法体系全体の中で何らかの対応ということが必要かなという考えも持っておりますけれども、税制でやれることには、ただいまの答申にございますように限界がございまして、現行のものが限界ではないかというふうに考えておる次第でございます。