現行の道路運送法におきましては、御指摘のとおり、事業の免許申請があった場合に、利害関係人が意見を述べる機会として、聴聞の制度が法律上規定されておるところでございます。利害関係人の申請があったときには、運輸局長は利害関係人、参考人から聴聞しなければならない、こういう規定がございます。
 ところで、新しい貨物自動車運送事業法におきましては、許可に際して利害関係人が意見を述べるための聴聞制度というものは規定されておりません。つまり、制度は廃止されておるところでございます。
今の答弁は、いわゆる物流二法の新しい法律改正の説明をしてみえると思うのです。この法律というのは、御存じのとおり、もとをさかのぼればいわゆる臨調の精神から来ておるわけでありまして、いうところの日米構造協議の米側の提案事項とは少し異質な問題だと思うのです。ただ、米側が日本側の答弁に対して了解をしておるわけですから、殊さらここで物を言う必要はないと思うのですけれども、いわゆる新規参入には外資も入ってくることは当然予定をされるわけであります。既に国際小口混載で、あるいはＤＨＬやフェデラル・エクスプレスというのですか、あるいはユナイテッド・パーセル・サービスと言われるような企業が手を挙げているわけでありますし、あるいはまた、直接実運送をするという意味ではなくて、ソフトウエアを武器に営業する物流商社ともいうべき企業の参入というのは当然予定をされてくることになる。いわゆる利用運送事業というジャンルになると思うのですけれども、そういう方々が手を挙げてくるということになると、今の答弁、いわゆる物流二法をもう我々は手配をしておりますよという答弁とは食い違う点が出てくるのではないだろうか。これは七月になるのか、あるいはその後になるのかわかりませんけれども、そういうことを予想をあらかじめする必要があるのではないだろうかと私は思うのです。
 そのことの議論は、きょうは時間がございませんので置いておいて、ひとつそれを踏まえて、いわゆる需給調整ということから認可じゃないよというような答弁なんですが、今までの場合、俗に言う聴聞会というのがありますね。実質的にはこの聴聞会に申請してここではねられるとか、あるいは聴聞会に提案する以前に、ヒアリングの段階で申請は取り下げるという例が間々あるわけです。我々はもうそういう経験をたくさんしてきておるわけですが、この物流二法がいよいよ十二月から実施をされる段階になりますと、例えば聴聞会は必要とするのかしないのか、この点を明確にしていただきたい、こう思います。
日米構造協議におきましては、米側より、トラック事業の事業規制が過剰であって物流コストを引き上げているのではないか、こういう指摘がございました。我が方の立場といたしましては、米側のこのような指摘を待つまでもなく、日本政府として高度化、多様化する物流にーズに対応しまして、事業者の創意工夫を生かした事業活動が迅速かつ的確に行えるよう規制の見直しを図るというような見地から、貨物自動車運送事業法案及び貨物運送取扱事業法案を既に昨年の三月に国会に提出し、昨年末、臨時国会において成立いたしまして、十二月十九日に公布されたところでございます。
 トラック事業につきましては、この新しい法律によりまして新規参入を免許制から許可制に改めることによりまして、原則として需給バランスを審査しないということにいたしますし、また運賃を認可制から届け出制に改めることとしておりまして、トラック事業者の創意工夫を生かした事業活動を迅速に行うことが期待されております。
 この法律の施行は、法律の規定上は交付の日から一年以内で政令の定める日とされておりますが、運輸省といたしましては、本年十二月一日とする方針で、現在施行に向けての政省令制定等の準備を行っているところでありまして、その円滑な実施を図っていきたいと思っておるところでございます。
公明党・国民会議の草川昭三です。
 まず最初に、日米構造協議に伴う運輸省の見解、これは特に見解というよりは規制緩和が向こうから言われているわけでございますが、その規制緩和への取り組みの姿勢をまずお伺いしたいと思います。
国土調査十カ年計画は、国土の総合的な開発及びその利用の高度化に資するために、緊急に国土調査事業を実施する必要があると認められる地域につきまして計画的かつ着実に事業を進めるために策定するものであります。計画の内容は、関係行政機関の長と協議いたしますとともに、土地政策審議会や都道府県の意向も聞き、閣議決定によって決めておるわけでございますから、先生御指摘のとおり非常に緊急もあると、そういう手続を経てつくった計画でりますから、円滑に計画量を達成しないといけないわけでありますが、遺憾ながら、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、いろいろ難しい事情もありまして第三次計画も五五％の達成率にとどまる見込みであります。
 ただ、少し言いわけがましくなるわけですが、第一次計画におきましてはちょうど七年目で第二次の全国総合開発計画がスタートする年に当たりましたので、その年と平仄を合わせて新たな装いのもとに二次計画をつくって進めた方がいいんではないかということで、七年で切り上げまして第二次計画に衣がえした。そういうこともありまして四五％という低い達成率にとどまったという事情はあったと思います。第二次につきましてもやはり御指摘のとおり四五％という達成率にとどまったわけでありますが、これも四十年の後半に非常に物価、人件費が高騰いたしまして、そういう関係もありまして非常に進捗が滞ったというふうな事情もございます。三次計画におきましては、制度の改善や実施体制の整備あるいは調査員の資質の向上のための研修の拡充等に努めてまいりましたが、どうも都市部中心に非常に進捗状況が悪かった。それと財政事情も非常に厳しい、後半特に厳しい状況があったというふうな事情も加わったと思います。しかし、いずれにしましても五五％の達成率では私どもとしても非常に遺憾だと思っております。
 我々も努力をさらにしなければならないと思っておりますし、また公共団体の方にも調査の重要性、意義を認識していただいて、この法律案を成立、可決していただきました暁には装いを新たに第四次の計画を策定させていただきまして一生懸命やってまいりたい、そういうふうに考えております。