私ども、結論的には先生御指摘のとおりの感じでございます。
 確かに御指摘のように、まず類型２の①、ラングーン騒擾のケースでございますけれども、当時現地ラングーンにおきましては、外国の軍用機の乗り入れは許可されてなかったという状況があったというふうに我々承知しております。したがいまして、これもまた大変な仮定になるわけですけれども、もし私どもが政府救援機を派遣する可能性があったとしても、これは類推になりますけれども、非常に困難なことではなかったかというふうにまず思うわけでございます。
 それから、二番目のザイール暴動の際でございますけれども、これはもちろん理論的には自衛隊機による政府救援機の派遣ということは可能ではなかったかというふうに思うわけでございますが、これも既に御指摘のとおり非常に遠隔地でございますし、これは今度は民間航空機との比較の問題になるわけでございますが、当時は幸いにしてスイス航空機を迅速に準備できたということで、結果的になりますが、御指摘のように民間チャーターの方がより迅速かつ適切だったケースという感じを私どもも持っております。
今のお話ですと、四月の十一日ごろ、そういう問題意識を持っておったということですから、もし、仮定の話でございますが、本法案があって、政府専用機があれば、政府専用機をこの四月二十九日よりも早く現地の方へ飛ばすことができたのではないか、そして結果としてサイゴンにいる邦人を救援することが可能だったかもしれない、そういうことでございますね。
 次に、この類型２の場合でございますが、これはちょっと私の考えを言わせていただきますと、この二つの場合というのは、それぞれ、これは最初のものがミャンマーの方の騒擾事件ですね。これはタイ航空機を日米共同でチャーターされたわけです。そして、もう一つの方がザイールの暴動で、スイス航空機をチャーターされました。この二例は、緊急性を要するとか、飛行場の離陸、着陸になれているとか、そういうふうな事情から、むしろこの外国航空会社のチャーター機による選択というのが恐らく正しかったのであろう、よかったのであろう。これは政府専用機による輸送が仮に可能であったとしても、こちらの方がよかったかもしれない事例かなというふうに思いますけれども、いかがですか。
このベトナム戦争でのサイゴンにいる邦人の救援の問題でございますが、昭和五十年の四月二十九日に派遣されているというふうになっております。これは、実際にはこの政府救援機を飛ばす必要性が政府の方に明らかに認識をされて、そういう動きを始められていたのはいつごろなんでしょうか。
御指摘の類型一の八つのケースでございますけれども、まず、当然のことでございますけれども、過去のケースについて、もし救援機ありせばという仮定のお尋ねでございますので、あくまで想定ということでお話しさせていただくわけでございますけれども、この八例につきましては、私どもの感じと考えとしましては、いずれも政府救援機の検討は可能であったろうというふうにまず思うわけでございます。
 それで、お尋ねのように、しからば政府救援機の方がより適切であったかどうかという点は大変難しいのでございますが、一つ典型例としては、第七でございますか、サイゴンの陥落直前に私ども日航機をチャーターしましてマニラまで飛ばした、しかし御案内のように、その時点で現地の情勢が急変しまして、結局はサイゴンまでは到達できなかったわけでありますが、これも当時の事情、いろいろ調べますと、いろいろ複雑な事情がございます。特に、当時の関係企業たる日本航空の方でいろいろな問題を検討していたこともこれあり、いろいろ時間がかかったというような要素もあって、恐らくこの時点で政府救援機があれば、あったとすれば、もう少し早く何とか対応できたのではなかろうかと、これはあくまで感じの問題になりますけれども、私どもはそういうふうに思っておるわけでございます。
それでは、まずこの類型１の八つの、政府救援機が飛んだ場合ですね。日本航空のチャーター機による輸送でございますが、本法案によれば政府専用機の使用が可能であり、かつ適当であった、適切であったと考えられるケースというのは、この八例のうちあるかどうか、お答え願いたいと思います。
 これは日本航空のチャーター機が飛んでおりますので、政府救援機が飛べるような状況であるということがまた大前提なんですけれども、こういう日本航空のチャーター機よりも政府専用機の使用がより適切ではなかったかと、この事実に即してそう思える場合があれば、指摘をしていただきたいと思います。
今先生御指摘のとおり、中小企業の数は六百五十万でございまして、農業が今私の手元にある資料では三百七十四万戸あるということでございます。予算措置は、中小企業が約二千億円、農業は先生今五兆円とおっしゃられましたが、今私の手元にあるのではその半分の二・五兆円ということになっておりますが、ちょっとこれはどちらが正しいか確かめないとあれでございます。
 それで、両方の政策の性格を比べてみますと、中小企業対策は、一つの経済政策の一環といたしまして、マーケットメカニズムと申しますか、そのマーケットメカニズムの中で中小企業者が自主的な努力をする、その努力を後押しする、支援するということで講ぜられておりまして、どちらかといいますとやはり金融が中心になる社会でございます。
 一方、農業の方は、私自身詳しく存じているわけではございませんが、その基本法などを読んでみますと、農業をめぐる自然的制約というようなことを踏まえて、農業従事者の所得の増大を図るといった社会政策的な要素もあるのじゃないだろうか。そういたしますと、対策全体のトーンはやはり補助金というような比重になってくるのじゃないだろうかというように感ずるわけでございます。
 そういう点で、例えば全体の規模で、予算措置と金融と両方足し算して申し上げるのもちょっと極端かもしれませんけれども、中小企業の場合には金融措置が二十八兆円、農業の場合には三・七兆円でございますから、中小企業は合計しますと二十八・二兆円、農業は六・二兆円というようなことになります。
 ちなみに、一事業所当たり予算措置をとってみぎすと、中小企業は三万円でございますが、農業は六十七万円。ただ金融措置の方は、中小企業は四百三十万円、農業は九十九万円ということになりまして、それぞれ特色を持っているわけでございます。
 しかしながら、中小企業対策の中で、やはり金融が中心でございますが、補助金も非常に多うございまして、これも重要な役割を果たしておりますので、私としましては、そういう面の対策の充実にこれからも努力をしてまいりたいと思うわけでございます。