先ほど先生から、ハード業者だけから意見を聴取してソフト業者からは話を聞かなかったじゃないかというお話がございましたけれども、ＣＡＴＶ番組供給者協議会といいますか、ＣＡＴＶ番組供給をしているものも、中には個別受信もやりたいというような意向も持っております。そういう人たちの意見だとか、ＣＡＴＶ連盟とかいうようなソフト業者といいますか、そういう方々からも意見を聞いております。それから経団連からも意見書が出ておりまして、経団連でもいろいろと意見を取りまとめたというようなことでございまして、その意見を見ても、私どもが考えております法改正の趣旨につきましてはおおむね賛同しているというようなところでございます。したがいまして、間接的ながらいろいろな御意見は拝聴したつもりでございます。今後ともいろいろな機会を得て、いろいろな方々の御意見を聞きながら行政の上にニーズを反映させていかなければならぬというふうに思います。
先ほど電気通信事業者とかＮＨＫとか申し上げましたけれども、そのほかにもＣＡＴＶ番組供給業者とか、かなり幅広く手を挙げてきたところ等からお話を聞いたわけですが、新聞協会は手を挙げてないといいますか、こちらに言いたいというようなことはその時点ではなかったようでございます。
 いずれにいたしましても、広く意見を聞いてやっていくということは肝要でございます。それで、そういう御意見を参考にしながらやっていくべきだというふうに考えておるのでございますが、今後とも広く意見を聞いていくという観点から行政を進めていきたいというふうに思います。
はっきりしたわけですが、結局新聞協会は聞いておられない。民放連の方から聞かれたというのは聞かれてよかったと思うのです、聞いてもらわなければいかぬわけですが、新聞協会の方から意見を、参入されるであろうというところですか、これはあくまでもまだ実際には参入されてない場合ですから、これから参入される関係業界かなという一つの判断に基づかれるのでしょうけれども、やはりこれは聞かれる必要があったのじゃないですか。全然そのことを抜きにして今回の改正案がぽんと出ますと、認定はけしからぬということになりますね。そういうのをやはり行政の方としては、法改正をやられるわけですから、ソフト業者になられる関係業界の皆さんの意見を事前に十分聞かれるべきじゃないのですか。これからでも遅くないと思いますが、法律を決めてしまってからどうですかと意見を聞いたって、これは片手落ちでしょう。やはり事前にそういうものをきちっと聞かれて、法改正はより適切なものを行っていくというのが行政のスタンスじゃないかと私は思うのですが、その点どうですか。
先ほども申し上げましたように、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会を開きましていろいろと議論をしていただいたわけでございますが、その際、ＮＨＫとか電気通信事業者あるいは民放連、そういう方々からの御意見も聴取した上で中間報告が出されたということでございます。研究会の方でいろいろとそういう方々の御意見を聞いたようでございますが、先ほどお話がございました新聞協会につきましては、意見はそのときは聞いてなかったというふうに記憶しております。
昨年、放送法を改正させていただきまして、その議論の中でもいろいろと先生方から御意見を拝聴いたしまして、私ども仕事に取り組んできているところでございますが、その放送法の改正につきましては、昨年当委員会におきましても附帯決議がついておりまして、ちょっと時間をとって恐縮ですが、その内容を読ましていただきます。
  今後、高度情報社会における国民のニーズの多様化、高度化が一層推進することを受けて、国民の意向を踏まえて新たな放送制度のあり方について見直しを含め検討を進めること。
  なお、必要の都度、適時適切に対処すること。
という附帯決議が付されているところでございます。
 私どもも、今後とも技術開発に伴うニューメディアの開発とか導入の状況あるいは環境の変化などにより放送法の改正が必要であるというような状況が参りましたら、適時適切にやっていかなければならぬと思っております。
 今回の改正でございますが、これにつきましては、遠いではないかというお話もございますけれども、昨年の国会の審議の場でも若干のお話がございましたけれども、その当時は電気通信審議会でいろいろと議論されておりまして、通信と放送の境界領域問題について検討すべきであるというような答申を三月に受けまして、言ってみれば放送法の改正を出した後にいただいたわけでございます。その後いろいろと勉強の場をつくらしていただきまして、いろいろと御意見を拝聴いたしまして今回法改正に及んだところでございます。今後ともできるだけ長期間を見据えなければいかぬわけですが、技術の進歩等々も激しいものですから、そのときどき、状況、変化の推移等を見ながら適時適切に対処していかなければいかぬと自覚しているところでございます。
それは出して、査定をされて、これで行こうというときならわかりますよ。目下査定中じゃありませんか。まだ認可も出ていない。本当はきのう出る予定だったというのですね。それが延びているのでしょう。そういう最中に通産省がリードして、こうやったらいい、ああやったらいいというのは私はどうも腑に落ちない。通産省が企業寄りだと言われるのはここなんですよ。どこにこんなめんどうな指導を受ける中小企業がおるでしょうか、原料は高いから適切にしろとか。私はそういう意味でこの点ひとつぜひ大臣にお願いしたいのは、ともかく原価構成が変わるのですから、その出された原価構成で公聴会をやってきて査定をしておられる。ところが、その原価が単に添付書類であるということで軽く片づけられてしまって、下がるのであれば問題ないのです、こういうやり方はまことに公聴会を決めた法の精神と違ってくるというふうに思うのですよ。そういう点でぜひひとつ大臣にお願いしたいことは、北海道電力に再申請させる、そして正当な大衆的な、国民的な討議をもう一回やる必要があるのではないか。なぜならば、こんな調子で九電力全部やられてしまったらしょうがないですよ。私は通産大臣にお伺いするのですが、こういうやり方が、これだけの非常事態だと言い、総理も経済閣僚も第一に国策としてやらなければならないのは物価対策だと言っている、その物価の引き上げの大きな引き金の要因の一つとなっている公共料金、その中で最も大きな電気料金の値上げをこんなことでやられたのでは国民は納得できないですよ。大臣、そうお思いにならないでしょうか。