講習内容までお話しになられたわけでありますが、業界が実施をしているということですから結構なことだというふうに思っています。
 そこで、この法で言うところの講習というものはこれから行うことになるわけでありますが、そうすると、そのカリキュラムというか講習内容等についてはいま言われたようなものを敷衍して行おうとされるのか、あるいは警察庁が直接やるのか、それとも業界に委託をしてそういう講習会を開かせていくのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 第十一条の三によって警備員指導教育責任者を選任することになりまして、大変整備をされて結構だと思うのですが、警備員指導教育責任者講習を修了した者というふうになっております。現在この教育講習は行われていないのだというふうに思っていますが、まだ現在は行われていないわけですね。
最近残念なことに、悪質業者等によります不適正事例が多発しております。それに対処するために、警備業を営む者の要件を整備することにしました。その場合に、現行法では、欠格事由につきましては特定の前科者だけでございましたが、整備に伴いまして項目がふえたわけでございます。そういうことで、これらの欠格事由を含めた要件につきましての確認に都道府県公安委員会の判断を要する、またその調査等にある程度の時間がかかるわけでございます。そこで、現行法のように届け出制のままでございますと、営業開始後相当の期間を経過した後に要件を満たさないことが判明する場合が増加するということが予想されるわけでございます。
 そうなりますと、業者はもとよりでありますけれども、ユーザーの方々に対しましてもいろんな意味の損害だとかあるいは不安を与えるということになりますし、また不適格業者が、警備業の要件を充足していないにもかかわらずある程度の期間営業するということになって、これを排除するという目的も十分達成できないということになるわけでございます。そういう意味におきまして、この警備業の要件につきまして、営業開始前に都道府県公安委員会でチェックいたしまして、その結果を警備業を営もうとする者に知らしめることのできる制度といたしまして、今回の改正で認定制を採用することにいたしたいということでございます。
今回の改正で、第四条によって届け出制が認定制に変わったわけでありますが、どう変わるのか伺いたいわけであります。本質的には、変化がないんじゃないかというふうにも思います。認定という新しい名称のものに変わるわけでありますが、どのように変わるわけですか。
議案書を見て、犯罪などを犯してはならない警備員にもかかわらず、犯した犯罪のデータがございます。しかし、これでは片手落ちではないかというふうに思うわけでございます。盾の両面を見なければならないというふうに思います。ならば、警備員なるがゆえにこうむった被害のデータもなければならないと思います。危険を伴いがちな業務でありますゆえに、勤務中にこうむる被害も少なくないだろうと思うのでありますが、こうむった被害のデータは調べてございますでしょうか。あったら示してほしいと思います。
先生御指摘のとおり、昨年一年間の警備業者の違反件数が千五百十三件でございますが、ただ、一社で数件の違反がある場合もございます。そのために、違反会社が全体の半分を占めているということに直ちにはならないのではなかろうか、こう思います。また、その違反態様につきましても、形式的なものも含まれておるわけでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、警備業務の重要性にかんがみますと、この件数は、先生御指摘のとおりかなり多いものと思われるわけでございます。警察といたしましては、従来から指導あるいは取り締まりの徹底によりまして業務の適正化を図ってまいったところでございますが、さらにこの面で配意をしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
また、この前のページ、五十一ページでございますけれども、この中に「警備業者数及び警備員数の推移」及び「警備業法等違反件数及び行政処分件数の推移」というのが載っておりますが、警備業が三千二百十社で、五十六年度の違反件数は千五百十三件というふうになっております。ほとんど二社に一社が何らかの違反を犯しているということになるわけでありますが、余りにも多過ぎるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがですか。
凶悪犯が十件、粗暴犯七十六件でございますが、これは全国の数字でございます。
 この内容につきましては私ども把握しておらないわけでございますが、たとえば東京都の場合をとってみますと、凶悪犯が二件、粗暴犯が二十三件となっております。その内訳でございますが、凶悪犯は強盗一件、放火が一件。粗暴犯は、暴行十一件、傷害が十一件、恐喝一件ということで、いずれもきわめて悪質な態様のものばかりでございます。
さらに、付与条件については非常に大変な問題を持っている。千八百時間からいっても、実際にはそれに適応しないような条件を実は日本の制度というか現状というものは持っているということを指摘しましたけれども、阻害要因というのを労働省は八九年の十月に時短に関する意識調査という形で実施いたしました。これを見てみますと、一〇％以上の上位の項目をとってみますと、個人的な理由と企業的な理由といいますか、この二つに分けてみますと、個人的な理由というのは、「病気等有事への備え」が二七・八％、順位からいきますと二番目ということになります。それ以外の阻害要因というのは、企業とか職場に関係する要因が非常に多いわけです。
 そして、個人要因というふうに考えてみますと、完全に年休を取得するということになりますと、病気になったときどうしようかな、家族が何かになったときにどうしようかなということは当然残るわけでありますから、つまり年休の取得を促進するためには、ヨーロッパでかなり普及をしておりますように、病気休暇ということを補完的な制度として考えていくべきじゃないだろうか。今度の生活大国部会の文章の中にも、病気休暇という明示がございますけれども、やはり休暇の取得を促進するためには、病気休暇みたいな補完的な制度を考えていかないと個人的な阻害要因をなくすことは恐らくできないんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、その辺は今までずっと行政の方で推進をされておりまして、どんなふうにお考えでしょうか。