お答えいたします。
 新国際経済秩序と申しますのは昭和四十九年、オイルショックのすぐ後でございますが、第六回国連特別総会の決議におきまして、資源ナショナリズムというものを背景といたしまして、南北間の格差を是正するためにその既成の秩序の変更ということをねらいとして開発途上国側から打ち出されたものでございます。その後国連特別総会の決議を踏まえまして一貫して南側が主張してきている考え方、概念でございます。
 この国連特別総会決議に盛られています主な内容を申し上げますと、たとえば天然資源に対する恒久主権、資源保有国がその資源に対する主権を永久に有するとか、あるいは生産者同盟が南北格差是正の方式として非常に好ましいとか、あるいは先進国のインフレにスライドした価格インデクセーション、この考え方であるとか、あるいは多国籍企業に対するある種の規制を課するということとか、あるいは国際通貨制度というものを改革していかなければならないということとか、あるいは技術移転の促進とか、あるいは援助の拡大、こういったいろいろな内容が盛られております。この国連特別総会の決議は当時全会一致で採択をされました。わが国もそのコンセンサスに参加したわけでございます。
わかりました。そこまで詰めておけばよろしゅうございます。南北問題は重要ですから、長く尾を引く問題ですから、この問題は次に改めてまた一つ一つきめの細かい議論をすることにして、きょうは問題だけ提起しておきます。
 次に、発展途上国が強く求めている新しい国際秩序というのは一体どういう内容の秩序を意味するのか、わが外務省の御理解の程度をひとつ承っておきたいと思います。
私も記憶が薄れましたが、正確に申し上げますと南北サミット、いわゆるカンクン・サミットは十月二十二、二十三の両日メキシコのカンクンで行われまして、先進国八カ国と途上国十四カ国の首脳が参加したということが正確でございまして、私うろ覚えで七月か八月と申し上げましたのは間違いでございますので、訂正させていただきます。
ともかくこれは外務委員長、あなたの問題なんですよ。そういう重大なことを行政府でやってきたなら、これは立法府としては間髪を入れずここへ呼んでその報告を受けるとか、その報告に対してわれわれの多くの抱いている質問をやらせるというのが、これは立法府における委員長としての重大な使命ですよ。どうも立法府を眺めていると、何か行政府を中心にした行政府の意向だけを聞きながら委員会、理事会を運営せられているやにとれるのですよ。あなたはなかなか実力者でいいところもあるから全部政府のしり馬に乗っているとは思わないのですけれども、ともかくカンクンに関する限りは立法府に対する正式な報告がないのです。特にこういうすず協定等は南北の問題に関連しますから、私はあえて要望しておきます。
昨年のカンクンの南北サミットは、私の記憶では昨年の七月か八月に開催されたものだと記憶しております。当時私は外務政務次官ではございませんのでその当時の詳しい事情は存じ上げませんけれども、重要な問題でありますので必要がある段階が来ればいつでも喜んで当時の事情を御説明することができると考えております。
第六次のすず協定の前文には先生お話がありますように、国際すず協定が新しい国際経済秩序の確立のために役割りが重要であるということを御指摘のとおりうたっておるわけであります。これはいまお話がありましたような世界経済の変化なり、あるいはその中における南北の格差の拡大等の観点から、いかにして開発途上国の民生、経済を安定させ、あるいは発展させるかという角度からいろいろな商品に関する世界における流通秩序というものの確立ということを目指していこうという新経済秩序の考え方でありますから、そういう意味の中の一環のすずという重要な商品につきましてその一環を担うものであると考えております。
 なお、お話しのサミット自体ですず協定の議論をするわけでございませんので、事務当局は事務的に理解をして御答弁を申し上げましたけれども、サミットにおける南北問題の一歩前進ということも同じような考え方に立つものでございますから、関係がないという言い方はやや誤解を招きますので、私から訂正をさせていただきます。
次に、六〇年代以降南北間の経済格差是正を目指して発展途上国はこういうふうな商品協定に大きな期待をかけていることは事実でございましょう。この第六次すず協定の前文でも「新たな国際経済秩序の確立のために果たすことのできる役割を考慮し、」こういうふうに明記をされているのでございますが、この商品協定は新たなる国際経済秩序維持確立のために一体どのような役割りを演ずることになるか、まずこれをひとつお聞かせをいただきたいと思うのでございます。
どうも、のこのこ出てきて何だかわかったようなわからないような話をされると、質問する方でもいやになってしまってね。
 外務政務次官、きょうはあなたがメーンだから、あなたが出て答弁してくださいよ。
ただいま先生の御指摘になりました細目は、外務省の担当官が新聞記者に聞かれまして行いました質疑応答の内容であるように承っておりますが、その内容はいまだ具体的な中身が入っておりませんので、詳細に至急に取り寄せる手順をやっておりますので、手に入りましたならば早速先生の方に御持参をいたしまして真意をお互いに理解してみたい、かように考えております。
実は、私が昭和五十六年三月二十五日に、鈴木総理大臣との間で当大蔵委員会でやりましたときの発想は、赤字法人の問題だったのですが、今主税局長が言われるように法人税というのは収益税でありますから、収益のないところに法人税がかけられるわけはありません。しかし、地方税である市民税なり県民税の均等割の問題は、これは応益負担の制度になっているわけですね。
 それで、私はここの場所でも鈴木総理に申し上げたのですけれども、一体企業は、地域における応益はあるけれども、国のそれに対する応益はないのかということをここでも申し上げているのでして、今は私は角度を、このときにも言っているわけですけれども、地方税として応益負担があるのならば、より多く国は、主要な道路、港湾それから飛行場、あらゆる面において要するにそういう企業の企業活動に役立つ公益を提供しておるのではないのか。それは自治体の公益より大きいとか少ないとかということを言うつもりはありませんけれども、同じく公益を与える点において自治体と国との間には同様の関係があるのだから、要するに応益税としての今自治省がやっておられる均等割というものをやってみたらどうか、こう今考えているわけであります。
 自治省、入っていただいておりますね。大変お待たせいたしました。ひとつ、現在の市町村民税及び県民税における法人均等割の現状と、その税収はどうなっているかをちょっとお答えいただきたいと思います。