景気対策のためという補正予算であっても、中身次第ということだろうと思っております。
 最近自民党さんが発表した緊急経済対策では、ウルグアイ・ラウンド対策費を含む補正予算を早期に編成し、成立を図るという項目がありますが、そもそもこうした対策費は、予算成立後に突然降ってくるような災害とは違いますし、予算成立時点で予期できなかった経済状況の変化とも全然違います。当然のことながら、こうしたことは当初予算で入れておくべきであり、そのときに入れなかったということは予算編成を間違えたということであります。
 こうした補正の提案をするということは間違えましたということですから、まず責任をとって総辞職をしていただいた上でなければお出しになるべきではないし、それぐらい政治的に重い歯どめをつけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大変大事な論点の御指摘だと思います。
 補正予算については、ウルグアイ・ラウンド対策費のように当初予算の編成時点から明らかな経費を補正予算で組むようなことは、財政規律をゆがめることになります。財政法第二十九条の原則、緊急かつ必要な支出に限る、それも予算成立後生じた事由による、そういう原則を徹底する財政法の改正を我々は提案をしております。
 しかし、阪神・淡路大震災や経済の急激な変動などで予期できない事態が起きたときにどうするか。そういうときは政治判断で公債発行を増額する補正予算を編成することがあるのは当然だと考えております。
 その際に、修正案では、残りの期間の間に財政健全化の目標を達成するにはどのような歳出増に見合った歳出削減または歳入増を図らなければならないかを計画として国会に提出するよう、政府に義務づけております。これはいわば日本版ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則、つまり収支相償の原則でありまして、景気対策などを名目に補正予算によって財政規律がゆがまないための歯どめの措置となっています。
 こうした厳しい枠組みのもとで、政府から出された計画が果たして実現性があるのかどうか、あるいは少し財政健全化の目標年次をずらしても災害や景気のために対策を行うかどうかは、まさに国会で議論して与野党の合意で決めていく問題でありまして、それこそまさに国会の問題であるということを強調したいと思います。
 重要なことは、そうした議論ができる素材となる計画を政府に出させまして、毎年この法案の執行状況を検証しながら財政健全化を進めていくという柔軟な枠組みを整備しておくことだと考えております。
 以上でございます。
次に、補正予算との関係についてお伺いをしたいと思いますが、本案では、修正案では補正予算についての縛りが厳しくなっているというふうに理解をいたしますが、例えば景気対策等の理由で補正予算が必要な場合も、当然のことながら、状況によってはあり得ることは否定できない。あるいは人事院勧告の実施などは、当初予算を組んだ後に人事院勧告が決まりますので、こうした場合に補正が必要になるようなこともあると思います。こうした場合の対応というのはどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
政府は、昨年の段階でＢ案の方がいい、これを指示するという御意思だったようでございますが、本年二月二十一日に著作権研究会で講演された文化庁国際著作権室長の岡本薫氏の「著作権保護の国際的動向について」の中で、「このＡ案、Ｂ案という問題は、条約的には「先送り」となりましたが、国内的にも検討していかなければならない課題です。しかし私は、日本の俳優さんたちは、そのような権利を与えられても果たしてこれを行使する準備ができているか、ということについて、極めて大きな疑問を持っております。米国の俳優さんたちの努力（彼らがユニオンを結成して、ストライキも辞さずという態度で交渉し、契約によって利益を確保していること）をしらずに、法律で権利が与えられれば直ちにギャラが増える、とお考えの方が多いようですがもちろんそうではありません。俳優さんの側が結束できるかどうかということもカギになりますが、むしろ、有名な俳優さんたちが、無名の俳優さんたちのために、彼らにそんな契約を押し付けるのであれば、私も出演しない、と言ってくれるかどうか、ということがポイントです。こうした体制ができなければ、せっかく権利を作っても生かされませんので、正直に申し上げて、私は、俳優さんたちの準備が整っていない今の時点でＢ案的な（映画やビデオなどのいわゆる視聴覚固定物についての利用についても実演家の権利を認める案）権利を国内法に導入することには反対です。」というふうに言っていらっしゃるのです。
 つまり、政府では昨年十二月にＢ案がいいよ、これを支持していこうよと言っていらっしゃるにもかかわらず、現場の担当者でいらっしゃるそのトップが、まだ環境整備ができていないから国内導入は反対である。これは現場と政府の意向との間に大きなギャップがあるのではないかと思います。私が心配いたしますのは、幾ら政府がこのように行こうとおっしゃっても、それが下にそのとおりに流れませんでしたら、実行に移されないわけでございます。
 申し上げるまでもなく、アメリカと日本では全く映画の状況が違っております。日本の場合には、一九五五年までは俳優たちはきちんと映画会社の社員でございましたから、労災もあった、失業保険もあった、年金も払われておりました。でも、ストライキがあったり、それから映画会社の不況によって大量に解雇されて、今は個別の契約でございますので、業者とみなされて労災が出ないような状態が多うございます。ですから、ユニオンなんということができるわけがございませんし、社員でなければストライキというのも行われないわけでございます。
 だから、環境が整備されてからそういう保護をするというのはおかしいのではないか。法律というものは、少なくとも先に保護をして環境を整えるためにあるのではないかと思いますが、その点についてちょっと伺いたいと思います。