私ども、新聞報道でございますが、千四百名中十九名の死亡があったといったような事故があったということについて報告を聞いているのでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、このような事故と言われているものを契機といたしまして、このような措置に踏み切ったものではなかろうかというふうに私ども理解をいたしているところでございます。
Ｌトリプトファンを含む食品を摂取している人々の間に筋肉痛とかあるいは関節痛を特徴といたします健康障害が出ているといったようなこと、これはアメリカのＦＤＡ等で報告をいたしておりまして、これらに対しまして、これらの食品の使用を中止するような警告を出したといったような情報を私ども承知いたしておるのでございます。また、ＦＤＡはその後このＬトリプトファンを含みます食品の自主回収の指示あるいはＬトリプトファンの原体及びこれを含みます食品の輸入の差しとめ等の措置を講じたといったようなことも聞いております。米国では、このＦＤＡを中心にその原因の究明に努めておりますが、現在のところ原因は判明していない、このような米国の状況を私ども承知しているのでございます。
アメリカの食品医薬品局、いわゆるＦＤＡでこのトリプトファンを含みます健康食品に対してどのように対応をしていますか、教えていただきたいと思います。
Ｌトリプトファンを含む食品にはどのようなものがあるかというお尋ねでございますが、このＬトリプトファンは一般の食品にも広く含まれているということが一つございます。それから、特に人為的にＬトリプトファンを含む食品といたしましては、清涼飲料水や菓子等に栄養強化の目的で食品添加物として添加されたものや錠剤等の形でＬトリプトファンのみ、あるいは大豆たんぱく等のたんぱく質にあわせて含有をさせているもの等がございます。
我が国でＬトリプトファンを含む食品または飲料水で一般的に健康食品と思われていますそういう製品がございますかどうか、もしございましたら具体的に教えていただきたいと思います。
Ｌトリプトファンの食品としての効果ということでございますが、Ｌトリプトファンを含みます食品は必須アミノ酸の補給を目的としているものと考えております。Ｌトリプトファンは、通常の食品にも含まれている必須アミノ酸の一つでございまして、体内で合成できないために食事として毎日摂取しなければならない重要なアミノ酸でございまして、人体の構成成分として生命の維持に不可欠な栄養素でございます。
公明党の大野由利子でございます。委員の皆様、よろしくお願いいたします。
 私は、今月の二日に厚生省がアミノ酸の継続摂取に御注意という御通知を出されました、その御通知に関連しまして消費者保護の立場から質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、必須アミノ酸の一種でありますＬトリプトファンはどのような効果、また働きがありますか、わかりやすく教えていただきたいと思います。
ともかく現場との往復で物事をやっていこう、我が党もいわゆるツーウエーということを言っておりますけれども、現場との双方通行、ツーウエーでぜひとも現場を把握していただいて計画、施策を行っていただきたいと思います。
 もう時間になりましたので、私の質問は終わります。大変丁寧な御答弁ありがとうございました。
やはり現場を見て理解をする、問題点を正しく把握するということに尽きると思います。そのような意味で、私も就任以来まだ日は浅いのでございますが、国会の日程の許す範囲内で地域にお邪魔をいたしまして、実は昨日も行ってまいりましたが、いろいろ具体的な問題点を視察をさせていただいております。こういうことを積み重ねてまいりたいと思います。
私も一言させていただきます。
 確かに、分権推進法に機関委任事務の廃止ということが定められました場合には、御質問のような制度そのものを存続させるべきかどうかの検討が推進委員会の第一課題になるでございましょう。しかし、政府法案の場合でも、既に地方制度調査会の答申で廃止が提起されておりますし、この環境からしますと、どなたかお一人でも委員の方が提起されればその問題が議題になり得る情勢ではないでしょうか。
 その場合に、私が考えますのに、それに対しまして、いや、こういうこれまでの機関委任事務はその制度の存続に必要性があるのではないかというような反論が出て、必ずや重立った従来の機関委任事務の事例に応じた検討のような論議が展開されるのではないか。それで、廃止論も結局それをクリアしなければならないということになろうと考えますので、私は、そのような論議の展開がいずれの法案を可決された場合でも推進委員会であり得るであろうというむしろ予想を持っております。
 例えば外国人登録ですね。これは今現在市区町村の窓口で行われている国の事務でございますが、これは国の事務だけれども、同時に、先ほどの定住外国人の処遇などもかかわり、地域性、自治体の自治行政とも深いつながりを持つ国の事務である、こういうふうに、従来の機関委任事務の中には国家的性格と地域的性格が入りまじっているものもかなりあるように思われるのですね。この場合に、国が余り関与、統制をせずに、それ相当に地域的裁量にゆだねていくという機関委任事務の今の両面性に応じた運用も既にあり得たわけでございまして、こういうような事例をどう考えていくか。
 先ほどの成田参考人のお話しになった新方式への切りかえももちろん一策でありましょうけれども、機関委任事務をこの際全廃することが本当にできるかどうかということは、そうした事務事例の最終的な詰めも含まれているというふうに思われるわけでございまして、機関委任事務を仮に全廃してそれを全部自治事務に移しかえたとしますと、逆に、自治事務に対する法令の基準とか、あるいは運用上の国の関与というのが出てくる可能性があります。そうしますと、その国の関与を極小にするというもう一つの問題との関係も考えなければならないというふうに思われるからでございます。