時間がありませんから……。
 私が申し上げたいのは、三万三千人いるというのは、いま行っている方が三万三千人である。私が言っているのは、父兄が子供を連れていきたいけれども行けない。その理由は二つある。一つは向こうに学校がないということがありますが、もう一つは、やはり日本人だから帰ってこなければいけない。そのときに、学校に、同じような学校というか、中学校から高等学校、小学校から中学校に受験がなかなかできない。そうしたことでもって行かれる方が少なくなっているのじゃないのだろうか。また片一方では、やはり予算上なかなか外国に学校もつくれない。そういうことはあると思います。
 私がお願いしたいのは、そうした面でもって文部省の方、外務省協力して、親子が別れ別れになって暮らすということはよくない、これが今日の不良化にもつながっているわけですから、なるべく子供が連れていけるような環境づくりをしてもらいたいし、また学校の転校というのも自由にできる、こういうことに、真剣に御検討とは思いますが、その点をお願いするわけであります。
 そして次にお願いしたいのは、外国人学校に行っているお子さんをお持ちの父兄に聞くと、授業料が高いという話を聞きます。これは日本にいる場合と、小学校の場合どれくらい違いますか。言葉をかえれば、外国に行っている場合に平均してどれくらい父兄が負担しなければ日本人学校に行けないか、補習校に行けないか、それを教えていただきたいと思います。
現在の義務教育相当年齢の子供が三万三千人ということを先ほど申し上げたわけでございますけれども、これは中学校三年までということでございます。ただ実質的には、それより上の年齢になりますと内地に残している場合が非常に多いというのが実態でございます。正確な数字は邦人の方の統計として一応把握はしておりますけれども、現在ちょっと数字そのものは持っておりませんが、特に男の子の場合にかなり国内に残しておるというケースが多いと思います。
 ただし、中学校、義務教育課程までですと、もちろん御指摘のとおりにその地に日本人学校がございますれば子供を連れてくる、こういうケースがふえることは当然予想されることでございまして、その場合に、それでは三十人という基準なるものがどうかという御指摘だと思いますけれども……
一般から見ると、外国に行くと二倍、三倍に上がっている。それだけの仕事をしてもらおうというのが国民の願いであろうと思います。先ほど申したようにそれだけの仕事をしてもらって、そして在外邦人の支持というか支援をいただきたい、かように思いますが、ついでに申しますが、外国にいて、たとえばアメリカの場合などというのは、企業においてはボーナスというものはないのでしょう。クリスマスのときにやっていく。だから、そういうところでどうもすっきりしない面が、都合のいいところは日本流で取っている、悪いところは何か向こうに合わせている、そんな気がしてならないわけでございますが、この問題はこのくらいにしておきます。
 そこで、時間がございませんから、いま文部省の方にお見え願っていると思いますので、ちょっと子女教育についてお聞きしたいと思います。
 それは、先ほども前の方から質問があったと思いますが、先ほどの実は鈴切先生の質問の中で関連してお聞きするような立場になりますが、設置基準は一カ所で三十名以上の子女がいた場合になるのだ、こういうお話があったと思います。しかし、そのほかに潜在的海外子女数というのがあるだろうと思うのです。学校があれば子供を連れていくのだが、学校がないから学校の適齢期の子供が連れていけない、こういうのは一体どのくらいだと把握されていますか。
きょうは、先ほどから村沢委員さん初めいろいろ新農政プランなりあるいはまた今度の関連する立法についての質問があっております。幾らか重なる点があると思いますが、私は視点を変えましてただいまから幾つかの論点を御提示申し上げて、お尋ねをいたしたいと思います。
 非常な農林業不透明な中にございますが、今度「二十一世紀への道しるべ」というサブタイトルでこの新農政プランが出ました。いわゆるこの手法、プランニングの手法はラン・バイ・ランというやり方じゃないかと思います。政策をつくりながら、予算をつけながらということでございます。したがって大変御苦労もあったと思います。
 私はこのプラン全体を一通り勉強させてもらいましたが、どうも全体から流れてくるものは隔靴掻痒の感が私の頭から消えません。それで、幾つか取り上げまして問題点をただしたいと思います。ひとつラフに答えていただきたいと思いますが、まず第一に上野官房長、これはプランを恐らく総括されると思いますけれども、官房長にお願いしたいと思います。
 実は、去年の六月出ました新農政の展開方向、そしてことし二月の構造と経営に着目した課題と対策、そして中山間地を特に取り上げてその課題と対策、これを補強されました。近く畜産あるいは野菜、果樹それから畑作、こういうものについて補完していかれるということでございますが、ひっくるめてプランの全体像がおおむね体系的にまとまったものとして私ども受け側にわかるのはいつごろになるでしょうか。それが一つ。
 それから、そのプランニングの手法と、その政策をどうして受け側に浸透させていくかということについて、今度のプランの特徴といたしましては、新たな立法もありますし、それから既存のものの法改正、それから、これから政省令がつながっていくと思います。それを裏づける年三兆円何がしかの予算のシーリングの中でのやりくり、これが非常に多岐に複雑に絡み合っておりまして、しかも今度は国土庁なりあるいは自治省とのアロケイト部分も出てくるということで、主管農水省としてはその全体像と個別政策を十分おわかりになっておりますが、受ける側にはその全体像や政策体系が見えにくいとの評価があります。
 「二十一世紀への道しるべ」として道筋を示すわけでございますので、それにふさわしく受け側にプランの全体像や政策体系あるいは内容を早くストレートに周知する方法、手段についてどういうお考えをお持ちなのか、これをまずお伺いし、さらに地方自治体が関与する部分が非常に比重が高くなっております。でございますので、政策的にも財政的にもこの機能分担をはっきりしていかないと責任の転嫁になりかねぬのじゃないかと思います。これをどのようにして仕分けしていかれてはっきりわからせてもらうか。特に、農業関係の出先機関あるいは農業団体への啓蒙指導、そしてそれをいわゆる担い手を中心に受け側に、農家に、どういうように啓蒙指導していかれるか。こういう点をまず官房長にお伺いいたしたいと思います。