自由民主党の岡部三郎でございます。
 質問に入ります前に、一言お願いを申し上げたいと思います。
 委員長からもお話があるかと思ったんですが、決算委員会におきましては、今回は平成四年度と五年度の決算を一括して審査するということになりました。これは、最近の決算審査のおくれを取り戻しまして、少なくとも次の常会では、冒頭に提出される平成六年度決算を正常な形で審査できるようにその体制を整えていこうという趣旨でございます。
 申すまでもございませんが、決算審査の終局の目的は、審査結果を次年度以降の予算に速やかに反映させるというところにあろうかと思いますが、決算の提出自体が一年おくれであることに加えまして、国会での審査はどうしても予算や法案審査が優先されるものですから、決算の審議日程を確保するというのはなかなか難しいわけでありまして、したがって、審査がとかくおくれがちであるわけであります。
 平成四年度の決算は本日から委員会審査が始まるわけでございますが、このままでは、その結果は四年おくれの平成八年度の予算に反映されるというのが精いっぱいでございまして、これでは余りにも遅過ぎるということで、平成五年度の決算も今回一括して審査することによりまして一年早めようとするものであります。
 これは全く異例の措置でありますが、参議院では特に決算の審査を重視しているということもありますので、政府におかれましてもこの趣旨を御理解いただきまして、両年度の決算審査が本年の十二月までに終了するように、審議日程の確保等に格段の御協力を賜りたいと存ずる次第でございます。大蔵大臣は特にお忙しい身でありますし、関係する委員会もたくさんあるわけでございますが、どうかこの趣旨を御理解いただきまして御協力をいただきたい、お願いいたします。
 さて、平成四年度、五年度の決算についてでありますが、この時期はちょうどバブルが崩壊をして日本経済が大きく転換したときでもあります。したがって、この両年度を通じての決算の最大の特徴は、何といいましても、平成四年度が一兆五子四百四十七億円、平成五年度は五千六百六十三億円という大幅な歳入欠陥をもたらしたことだと思います。過去にも歳入欠陥の年はあったわけでありますが、いずれも一年限りでありまして、このように二年連続で、しかも大幅な歳入欠陥というのは初めてのケースだというふうに聞いておるわけであります。
 この点に関しまして、大蔵大臣はどのようにお考えになっておられるか、大臣の御所感をまずお伺いしたいと思います。
社会民主党の伊藤でございます。
 意見陳述の皆様からそれぞれ大変貴重なお話をお伺いさせていただきまして、また、それぞれ何かお伺いしたいなと思う点もございますが、持ち時間が限られておりますので、恐縮ですが、お二人の方に、二問、同じ御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 お一人は米倉正夫さんに、もうお一人は太田一男先生にお願いをいたします。共通の御質問を二問申し上げます。それぞれのお立場でニュアンスの違いのあるお答えがちょうだいできるのではないかと思っております。
 その一つは、憲法と外交権と自治権というものをどうとらえたらいいのかという問題でございます。
 これは、憲法の立場を大事にしていくということは共通ですから、言うまでもございません。ただ、外交は国がやるのだということがどの場合でも何かえらく硬直して言われる、そういう懸念を私は持っているわけでございます。
 理論的に言えば、ガルブレイスの著書、「ポスト資本主義社会」の冒頭部分でも、国だけが物差しの時代は終わったというところから始まっているということですし、現実、国連を中心にしたさまざまな国際活動でも、世界のＮＧＯの活動抜きに効果ある運動はできない。開発の問題でも、環境の問題でも、女性の問題でもそうなっているというわけでございます。
 それから、ローカル・ローカル、地域と地域との交流ということも非常に広がっておりまして、私どもの地元、神奈川なんですが、中国の遼寧省、それから韓国の京畿道と密接なローカル・ローカルのトライアングルをつくって、協力しようということでやっております。どんどんふえております。それから、もちろん国境を越えた市民運動ということも言うまでもございません。
 ですから、何か外交権は国、地方の方はそれに従うか従わないかとまでは言わぬけれども、そのようなことではなくて、やはりこれからの時代というのは、国際的に見ても日本のあれから見ても、それぞれが伸び伸びと意見を言って、そして次の時代を構築していく。国だけが物差しの時代はもう終わったんだ、これは既に二十世紀じゅうに終わっているんだという理解が必要なんではないだろうか。
 そういう意味で、核艦船の問題だとか各自治体での非核平和都市宣言の問題とかいうことは非常に大事なことだと思っておりますし、単に宣言するだけではなくて、そういう時代をどうつくるか、平和をつくる努力と思いますが、どうお考えでしょうか。外交権と自治権、憲法ということについての感想を伺いたい、これが第一点でございます。
 第二点は、日米安保の現実と新ガイドライン。日米安保の現実をどう認識するのか。
 私は、新ガイドラインの前提条件に、今安保はどう運用されているか、その白書を発行するぐらいの、そして、国民の皆さんみんなに知っていただいて議論をするというようなことが、非常に大事な前提ではないだろうかという気がいたしております。
 六〇年安保からベトナム戦争、湾岸、その他いろいろなことがございまして、今日に至っております。私は六〇年安保時代から、若き時代からかかわりましたが、振り返りまして、その当時、重要な二つの歯どめがございました。一つは極東の範囲です。御案内のとおりの政府の統一見解がある。もう一つは事前協議。日本から直接出撃するとか、あるいは核武装軍隊とか重要な装備の変更とかいう場合には、事前に相談をする。そして当時の岸総理も、日本の国益に沿わない場合はノーと言いますということだったわけでありますが、何か非常にそれが変わっちゃった。
 要するに、安保が二つの歯どめを含め変質をして、そのことが非常に重大だ、それにさらにどうなるのかという懸念を実は持っている次第でございます。安保の現実、私は変質と思いますが、それをどう見るか、どうするか。あるいは、原点から原理的に一体どう考えたらいいのかというのが、今置かれている状況ではないだろうかというふうに思います。
 もっとほかの方の御意見も伺いたいのですが、恐縮ですが、お二人の先生から、二つにつきまして、時間が限られておりますので簡潔にお話を伺えますようにお願いします。