ひとつ高齢者の問題は特に力を入れて政策を推進していただきたいと思います。
 それから、次は円高不況等の問題についてお尋ねするんですが、先般中小企業庁が発表いたしました資料によりますと、円高の影響がたくさんの企業に出ておるということが報告をされておりました。産地にも企業城下町にもいろんな形で円高不況の影響が出ておるという報告があるわけでございます。そういう深刻な状態の中で、恐らく雇用の面でも失業の面でも重大な事態が発生しつつあるのではないかと、かように思います。
 そこで、労働省の方で、例えば雇用保険の受給者がどの程度ふえておるか、雇用調整給付金の支給状態がどうなっておるか、解雇者はどういうふうな数字になっておるかというような点について説明してもらいたいと思います。
お答えいたします。
 いや、ちょっとそういうふうに受け取られたとすれば私の答弁が舌足らずだったわけでございますが、経済情勢全体の背景を申し上げたのでございまして、高度成長期の一・三％と六十年の三・二％はまず背景にはそういうものがあるということでございますが、高齢者問題が非常に深刻化してきているということはもちろん我々も十分認識しておりますし、その原因としましては、高齢化がますます進んできている、それから高度成長期以後二度の石油危機を経まして経済成長率が低下する中で、高年齢者の労働力の需要が非常に減少して需給が緩和してきているということを深刻にとらえているわけでございます。
 それで、先般の通常国会におきましても高年齢者のための雇用安定の法律を先生方全体、各党の御賛成を得まして通させていただいているわけでございますので、これは十月から施行されておりますが、六十年定年を柱としながら、さらに六十歳代前半層の就職促進、それからシルバー人材センター等の活用によります後半の過程のいろいろな就業に対する援助措置等を柱としているわけでございまして、これらの法律の施策を十分活用しながら高齢者対策に懸命の努力を進めてまいりたい、またそういうふうに決心いたしている次第でございます。
四十八年ごろが完全失業率も一・三、高齢者も一・三でほぼ同じようだったと、今も全体の完全失業率が三％前後、高齢者もその程度だから余り高齢者が特別に多いとは思わぬという意味の話に僕はとれたわけなんですが、もしそうであったとするとこれは大変なことになるわけでございます。
 もう既に年金も六十五歳から支給開始にするという法律もでき上がって、暫定的に六十になっておるような状態でございますので、高齢者の失業率が高くなればそれだけ生活の不安、ひいては社会不安に通ずることになると、かように思いますので、高齢者の失業問題についてはもう少し労働省も真剣にひとつ取り組んでもらうように希望しておきたいと思うんですが、何かありましたら……。
お答えいたします。
 昭和四十八年の失業率が五十五歳以上一・三％でございましたが、このときの全体の失業率も一・三％でございまして、高度成長期最後の求人難の年にこの四十八年、四十九年等は当たっているというふうに思います。
 そういう経済全体の状況も雇用失業情勢全体の状況もございますし、最近の状況は非常に急速に労働力の高齢化が進んでいるということは、これはもう先生御存じのとおりでございまして、高齢者の失業率の上昇は全体の失業率の上昇の中で、さらに一つには労働力の高齢化が進展して五十五歳以上の労働力人口が非常に増加している。それから、こうした中で二度の石油危機を経まして経済成長率が低下して高齢者の労働力需給がさらに緩和してきているというようなところで高齢者の雇用環境が悪化していることが原因ではないかというふうに考えております。
いや、これはいままではそう問題にならなかった。しかし、これからいろいろと議論が起きて、いわば双方が義務を負う負担の関係、それから補助の関係、これらをだんだん整理をして、場合によれば財源の移しかえも大幅に考えていこうというところへ論議を進めていきますと、この区分けというのは非常に重要な意味を持ってきます。
 およそ負担金となっているのは負担金に組んであるし、補助金となっているのは補助金に組んであると局長そう言うけれども、そうじゃないですよ。国の区分けの分け方をしますと、たとえば地方自治体を経由する分だけでもことしの予算で負担金は二兆三千億円ですよ、補助金は八兆六千億円ですよ、大蔵省の区分けは。これを皆さんの地方財政法のところへ持ってきまして、十条の各項ごとに分けてみると全然合わないね、これ。合わないわけでしょう。大体国が予算を組む場合には、一例ですけれども、たとえば教職員ですね、義務教育の職員の月給の方は負担金として予算に組むんですね。ところが、同じ法律に「負担する。」と書いてある施設とか材料とか、こっちのものになりますと、これは補助金で組むようになる。これ、何でもない区分けのようでいて、これから地方財政をめぐる論議が華々しくなっていきますと、こういう区分けというものは思わぬ禍根になる可能性もあるんだなということを最近感ずるわけですよ。
 ですから、これはことしの資料をあなたの方からもらっていないから、どうかわからないけれども、地方財政法で言うところの負担と補助の関係、えらく少額ですが、負担と補助の関係で割り切るのであれば、これは国家予算の組み方も法律の体系もそういうふうに整理をしてもらって、整理をさせて、そしてそこでそうやって区分けをされて、残る補助金というものについては、これは場合によっては何も国のお世話にならぬたって財源の振替等をやっていけば、よけいなものにわざわざごてごてと東京まで陳情することもないわけでありますから、補助金にまつわるいわば弊害というようなものが整理をされていくという気がしてならないんですが、その点はどうですか。