農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨の御説明を申し上げます。
 農業協同組合法は、昭和二十二年に、農民の自主的協同組織としての農業協同組合の発達を促進し、農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として制定されました。以来、経済環境や農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応して、農協の健全な育成を通じ農業振興や地域の発展に寄与し得るよう、所要の制度改正を行ってきております。最近では、昭和五十七年に、信用農協連合会の員外貸付制限の緩和、内国為替取引に係る員外利用制限の廃止等の改正措置を講じたところであります。
 しかしながら、その後の社会経済情勢の変化には著しいものがあり、とりわけ近年の我が国農業及び農村をめぐる状況を見ると、農業の担い手不足の顕在化や農村の高齢化の進行等さまざまな課題に直面しており、このような状況のもとで、農協の事業、組織についても、営農、生活両面での組合員ニーズの多様化や金融自由化等への的確な対応が求められているところであります。
 今後とも、情勢変化に対応し、農協が本来の使命を果たしていくためには、その自主的努力にまつところが大きいことはもとよりでありますが、制度面においても、農協の行うことができる事業の内容を充実するとともに、執行体制の強化を図る等の改善を進めていくことが緊要となっております。
 このため、今般、農業協同組合法の一部改正を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、組合の事業内容の充実を図ることとしており、農業経営の効率化等の見地から、受託農業経営を連合会も行うことができることとしております。また、高齢化社会に対応して組合が老人の福祉に関する事業を行うことができる旨を法律上明らかにすることとしております。さらに、農協資金の地域での活用を図るため、特定の農協について員外貸付制限を緩和することとしております。
 第二に、組合の執行体制を強化するため、理事会及び代表理事を法律上設置することとするとともに、学識経験者等の理事への登用の観点から正組合員以外の理事の枠を拡大することとしております。また、内部牽制による的確な業務運営を確保するため、監事の業務・会計監査機能の拡充等を図ることとしております。
 第三に、農協の組織整備の円滑な推進に資するため、農協組織の各段階等において活用し得る事業譲渡等の規定を整備することとしております。
 第四に、農事組合法人の活性化を図る観点から、その設立のために必要な発起人の数の要件を緩和する等の改善を行うこととしております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 農業協同組合法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明に対する質疑
この際、内閣提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣田名部匡省君。
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 農業協同組合法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明
そこで、このいわゆるリゾート法は自由時間増大への対応とそれから地域振興、内需拡大の三点を目的にしていたわけですが、ところがその後の運用は、民間活力によるところの内需拡大に力点が置かれた、そしてリゾート利用者や地域住民の視点が欠けていた、こういうことを指摘する人もございます。
 そこで、今回の法案のねらいの一つに東京からの業務機能の移転があるわけですが、地方拠点に進出する企業には、金融や税制両面からの優遇措置が設けられておるわけでございますが、ややもすると企業優先に陥り、肝心の地域におけるところの創意工夫を生かすいわゆる本来の目的から外れる危険も大きいのではないか、こうした点に配慮がされているのかどうか。私は、これは非常に厳しい問題かもしれませんけれども、やはり工場それから本社機能を移してこそ初めてその目的が大いに発揮されるのではないか、初めて地方拠点らしい機能が発揮されるのではないか、このようなことを感じるわけでございます。
 山口県も、御承知のごとく人口がだんだん減ってまいります。したがって、人口定住というものを最大のテーマといたしまして種々その施策を施しているわけでございますが、この人口定住ということを考える場合に、まずだれでも考えることは、いわゆる企業を誘致してそして雇用の創出を図っていく、こういうことでございます。ところが、ここ十四年間のこの実態を見てみますと、いわゆる企業の張りついた状況は二百三十五社あるのです。ところが、千人以上の雇用をしておるところの企業はわずか三社でございます。それから五百一人から九百九十九人までは一社、それから二百一人から五百人までが九社、百一人から二百人までが二十三社、あと一人から百名までが百九十九社、こういう実態でございます。となりますと、企業は張りつくものの、いわゆる現在では、先ほど申し上げましたように、わずかな雇用しかない企業しか張りつかないわけですね。
 これがオフィスになりますと一体どうなるのかという問題。実際考えてみて、東京二十三区内にあるところのオフィスが、では九州の方へ行きましょう、四国の方へ行きましょうとなるかどうかという問題であります。同じ移転をするならばできるだけ東京に近いところを選びたい、これが普通の考え方ではないかと思うのですね。先ほど通産省の方からの御答弁によりますと、今企業はコストのみではなくして、従業員の福祉の面も考え出して、そして遠くの非常に環境のいいところ、こうしたものも選定をしておる、こういうことでございますが、なるほど東京に来ている人にいろいろ聞いてみましても、あなたはどういうところに住みたいですかと聞けば、いわゆる空の青い、空気のきれいで、そして緑の豊かなところに住みたい、このように口では言うわけですけれども、では実際そちらの方に移って住むかといえば、そうではない。
 各県が東京に東京事務所を持っております。そして二年ぐらいこちらに滞在するわけですが、最初田舎を出るときには、奥さんや子供さん方みんな反対をするのです。ところが東京へ出てきて二年を経過いたしますと、今度例えば山口の方へ帰りなさい、こうなりますと帰りたくないと言う。なぜこういうところがいいのですかということを考えてみれば、結局情報とかそうしたあらゆる集積ができる、したがって田舎の空気のきれいな緑の多いところにもう帰りたくない、こういう意見が圧倒的なのですね。そういうことを考えてみますと、ただ単にオフィスを向こうに移して地方拠点をどうとかこうとか、こういう議論というのは、私は非常に難しいのではないかという気がするのですが、いかがですか。