先生御指摘の投資制限法は、現行法として残っております。投資保護協定の交渉を始めようではないかということについては、日比双方合意いたしまして、その合意を交換公文の形であらわしているわけでございますけれども、投資保護協定自身の性格は、現実に行われた投資について接収等の一方的行為をできるだけ行わない、行う場合にも適正なる理由でかつ適正なる補償をもって行うという点を明確にするという趣旨のものでございます。したがいまして、フィリピン側から見まして日本の資本を積極的に導入するという効果はもちろんございますけれども、それが直接的なものではなくて、日本の投資の安定を図るということでございます。
 投資導入の促進策ということになりますれば、フィリピン国内の投資優遇税制等の問題かと思います。その点については、同時にお諮りいただいております日比租税条約に関連するわけでございます。
 最初に先生が御質問なされました日比友好通商航海条約の締結あるいは投資保護協定の締結によって日本のフィリピンに対する投資が伸びるだろうかということでございますけれども、現在日本のフィリピンに対する投資は延べで大体四億ドル程度でございます。これがさらに飛躍的に伸びるかどうかということになりますと、フィリピンの経済情勢を日本の実業界、財界がどう見るかということ、あるいはレートの問題等々がございます。ただ、日比友好通商航海条約がない状況であれば日本の投資活動はかなり不安定になるということは言えるかと思います。そういう意味では、今度の日比友好通商航海条約の締結は日比間の投資関係の安定化には貢献するということが申せるのではないかと思います。
御説明ありがとうございました。
 そうすると、ＡＳＥＡＮの域内特恵適用除外を初め、フィリピン側の方でかなり言ってきた。しかしながら、大部分はそれは取り入れた。日本側の方は何とかそれを弱めながら、また投資保護や何かの、こちらの方にとってのメリットをかち取った――かち取ったと言うとおかしいけれども、そういうところで決着がついたというふうに受け取れるわけでありますけれども……。
 いまのたとえば投資保護ということでございますが、これはアジア地域において初めての何か規定が盛られているわけでございますね。交換公文をくっつけられたわけですね。投資保護をされるということで、どうなんでしょうかね、今後増大していきますか。いかがでございましょう。特に、ちょっと気になるのは、フィリピン政府は投資奨励法というのをたしか持っておりました。それからまた、同時に外国人事業活動制限法というのも一九六八年につくっております。ここら辺の関連は消えたのでしょうか。制限法みたいなものは国内法ではやはり残っているわけでございますか。
そうすると、フィリピン側としては新条約をよほど急いだということをうかがわせるわけでございますけれども、その結果、どうなんでしょう、今回の新条約によって特徴的に、わが国とフィリピンとの間で先ほど調整が行われたと言われましたけれども、どっちがどういうふうなメリットがあってそこら辺で調整した、こういうふうなことになったわけでしょうか。端的な御指摘だけをいただければ結構です。
終了予告の効果を四たびにわたって停止する、あるいは延長するということは、私どもとしても多分異例なことだと思います。他方、フィリピン側としては、最初一年の予告ということで、その一年の間に当然条約の交渉がまとまるという想定のもとに予告をしてきたのだと思います。ところが、先ほど申しましたように、日本とフィリピンの間の立場の相違というのはかなり大きかったためにそれがまとまらなかった。それから、現実に最後の予告については、条約の署名は行ったわけでございますけれども、双方の批准の期間、国会の御審議をいただく期間ということで、さらに終了予告の効果を停止したということでございます。その結果、四回にわたって、たしか一年、半年、半年、一年というような形だったと思います。
フィリピン側は、一九七六年の六月に、現行条約の規定に従いまして、条約終了のための予告を行ったわけでございます。同時に、新しい条約の締結のための交渉を申し出てまいりました。わが方は、新条約の締結の前に現行条約が終了してしまうということは、日比間にいわば無条約状態ということになることでございますので、それは望ましくないということでフィリピン側に申し入れをいたしまして、少なくとも交渉している間は現行条約の効力を認めてほしいという要請を行った結果、先方は四たびにわたって終了予告の効果を逐次停止してきた、こういうことでございます。したがいまして、交渉している間は現行条約の効果を認めましょうということでフィリピン側も納得してきたということでございます。
この特殊貨物の輸送ということは、いわば実用船ということなんです。いまの段階で諸般の事情を類推すると、実用化ということは、まだまだほど遠い、もうさらにずっと遠い段階の話でありまして、これはあくまでも研究船として用いるべきであるという答弁をいただかなくては、私は、一定の賛否の姿勢をも明らかにし得ないというものを持っているのです。この特殊貨物の輸送ということに私は重大な疑義を感ずるわけであります。
 先日のこの委員会における大臣の提案理由説明の中にもこういうのがあります。「「むつ」については、所要の修理、点検を完了した上で実験航海等を実施し、実験船として最大限の活用を図ることとし、さらに「むつ」開発の成果を踏まえつつ、将来における原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した研究開発を推進する必要があると判断した次第であります。このためには、現在の日本原子力船開発事業団に所要の研究開発機能を付与し、「むつ」の開発を引き続き進めるとともに、原子力船の開発に必要な研究を行う機関に改組することが適当であると考えております。」、さらに「本法律案は、以上のような判断から、現在の日本原子力船開発事業団を改組し、従来の「むつ」開発業務に加えて、原子力船の開発に必要な研究業務を行う日本原子力船研究開発事業団とするものであります。」というふうになっているのです。
 私は、この提案理由説明の中でも、大臣の実用化への一定の距離を置いた見通しというものが感じられてならないわけでございまして、さらにワーキンググループ等の報告書によっても、たとえば「むつ」については舶用炉プラントの振動、衝撃特性の改善が研究開発のテーマとしてまず必要だ、あるいはまた舶用炉プラントの負荷追従特性の改善が必要だ、さらにまた平常運転時及び過渡期の安全の確保でございますとか、こうしたいわゆる主として安全確保の観点からの研究開発というものがまだまだ立ちおくれている、十分でない、特に一定の冷態期間があったために何ら進んでいないというのが現状なんですね。
 さらにまた、経済的な面からの詰めがいまだにできていないわけであります。これは具体的にはたとえば舶用炉プラントの小型軽量化、さらにまた稼働率の向上、運転の省力化、こうした確立というものが十分行われていないということは、実用化に対しては克服すべき、解決すべき問題が実はまだまだ山積をしているわけでございまして、私が心配になりますのは、この四十二年の改定の中の特殊貨物の輸送という用途がいまなお生きているとすれば、これは賛成するわけにはいかない。現段階においては、あくまでも研究船、実験船にとどめるべきであるという、これは大事な点でございますので、前向きに御答弁をいただきたい。