大蔵省といたしましては、従来から抵当証券取引一般について非常に注意深く見守ってきたところでございます。かつまた、この問題につきましては、本委員会におきましても六十一年四月に御議論もあったわけでございます。そういうようなことから大蔵省といたしましては、その直後に省内にこの問題の勉強会をつくりまして、さらに六十一年十月からはこれを抵当証券研究会という公的な機関にいたしまして、法務省と一緒に問題の検討を進めたわけでございます。
 ごらんのように、法案は条文がかなり大部のものでございますし、法律的にもいろいろ詰めるべき点が多々ございまして、この研究会は約十五回いろんな角度から検討をいたしまして、六十二年、本年の六月十一日に報告書が出たわけでございます。その報告書を受けまして法案の作成作業に入ったわけでございますが、法制局等も大変忙しい時期等でもあったわけでございますが、精力的に審議をしていただきまして、結局、検討の時間等々あるいは法文化の時間等がかなりかかったわけでございまして、その結果、法制面での法律的な問題の詰めを終わりまして、六十二年の九月四日に国会に提出したということでございます。
 気持ちは非常に焦っておったわけでございますけれども、今申し上げましたように、いろいろ法案提出まで時間がかかりましたことは我々としても大変恐縮に存じている次第でございます。
私は大変この法律案は時期を失しているみたいな感をしています。
 そこで、前回の国会のときの法案の提出の仕方について大変私は不明朗を感じているんですが、これだけ重要な法案を何で前国会のあんなどさくさ紛れに提案をされたのか、銀行局はそれだけの勉強が足りなかったのか、それとも何か別な考えがあってああいう提出の仕方になったのか、ここのところを明らかにしてほしいと思うんです。
ただいま提案理由で概略申し述べたところでございますが、この数年間に抵当証券を取り扱う業者の数、それから販売量等が急増しておりまして、その反面でと申しますか、それに関連いたしまして抵当証券のカラ売り、二重売りといったような不正な取引を行う業者も出てまいりまして、昨年秋には大変たくさんの被害者が発生することとなりました。そういうことが報道もされ、また事実として出てまいったわけでございます。
 本来、この抵当証券の発行につきましては、抵当証券法で定める要件及び手続に従いさえすればだれでも登記所から交付を受けることが可能でございます。また、業としてこの抵当証券の販売を行う者に対する法律上の規制そのものはございません。したがって、何らの規制を受けていないということでございます。したがいまして、悪質の業者が出ました場合にも、それが詐欺であれば刑事事件として制裁を受けるわけでございますが、事前にこれを防止することができません。事後の処理しかできないということで、したがいまして被害者が続出いたしましても、それを事前に防止する方法がないという現況でございました。
 そこで、そのような状況にかんがみまして、これをいかにすべきかということを実は法務省並びに大蔵省におきまして学識経験者に御参加を願って検討していただいたわけでございますが、やはり最小限の法的規制をすることが必要であろうという結論になりまして、それを受けまして、抵当証券業を営む者について法律によりまして登録制度を実施する、それにさらに事業に対して必要な規制を行うことによりまして、悪質業者が参入をいたさないように、また業務が適正に運営せられるように最小限度の規制を加えまして購入者の保護を図ることが必要であろう、そういう結論になりまして、立案をいたしまして御審議をお願いすることとなった次第でございます。
私は、まず抵当証券業の規制等に関する法律案の質疑を行う前に、答弁は必要ございませんけれども、二、三意見だけを述べておきたいと思うんです。
 竹下内閣が誕生いたしまして、大変な税制改正から金融業界をめぐる状況などが緊迫しておりまして、本来この問題を冒頭に質問しようかと思いましたが、いずれ機会をまた見まして質問さしていただきます。
 ただ、一言たばこの問題について申し上げておきたいのですが、先般の三カ月延長の際に私は反対であるという立場を表明しましたが、再延長になった次第です。そのときの質疑のときにも種々意見を述べましたが、今回新聞等でまた再々延長されるというような新聞報道がありますけれども、よもやこの次の場合には前回提出したような法案のそのままで延長されるというようなことは決してないものだと、こういうふうに私は理解をしているのでございますが、その点十分留意されてこれから対応していただきたいと思います。もう一度申し上げますが、前回延長されたままでの延長はないと私は理解している。その点十分記憶にとどめておいていただきたいと思います。答弁は必要ございません。
 さて、本法律案の質疑に入らさせていただきますが、簡単で結構ですが、最初に本法律案提出の目的と背景について簡単に御説明をいただきたいと思います。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和五十八年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。