おはようございます。私は須永徹でございます。
 地方行政委員会に所属しているわけでございますが、この道交法、車庫法の問題につきまして、地方行政委員会につきましても連合審査を要望してまいりました。結果といたしまして連合審査まで至りませんでございまして、差しかえということで私が質問をすることになりました。この間、この道交法の問題やあるいは車庫法の問題につきまして、当委員会においても審議されてきておるわけでございまして、そういう意味では重複する部分が多々あろうかと思いますけれどもお許しをいただきたい、このように思っているところでございます。
 今、緒方委員からも質問があったわけでございますが、最初に地域交通安全活動推進委員の委嘱の問題、今お話がありましたが、また視点を変えてお尋ねをしていきたいと思います。
 今度の推進委員の創設、公安委員会としては、駐車問題に関する活動など交通安全と円滑に資するための活動を行うべくボランティアとしての委員を委嘱する、こういうことのようでございますが、その理由というのはどういうことなのか、お聞かせいただきたいと思います。
今のは、運輸政策局がやはり前面に立ってみずからこうだということを考えていただかないと、何か待っているような感じでありまして、そういうことじゃ困りますので、そこは局長として先日もお答えいただいて検討したいということでしたから、ぜひ前向きに積極的に努力をしていただきたいということにいたしまして、まだ残っておりますけれども、時間が参りましたので私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
昨年の十一月に先生から御質問いただきまして、運輸委員会において御答弁申し上げたわけでございますが、平成三年度の予算要求の編成作業というのはそろそろ始まるわけでございます。他方、地球環境問題ということで、来週ぐらいになりますと閣僚会議も予定されているようでございます。そういう閣僚会議での決定、あるいはそれを受けてのさらに政府の取り組みというのがこれから進んでまいると思いますので、私どもはそれを受けまして、平成三年度の予算編成に積極的に取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
そういうことを言っている経済学者はおらぬのであれですけれども、私はそういう議論をしております

 政府がやらなければならない部分というのは、先ほど申し上げましたように、総貯蓄が総投資より多いことをできるだけイコールにする政策をこの機会にやって、高齢長寿社会になったときには、逆に総投資が総貯蓄よりも多い時代が来る
食いつぶしが来るのです
資産を食いつぶす
一千兆円の預金だの何だのを食いつぶさなければいかぬ

 そのときに僻地のところに道路をつくれといったってつくれないですよ
だから、今のうちに港湾開発できちんとやったり、国内のところにやったり、そういう還元ですね、このことを国内でやっていくべきであり、それに障害になるような規制緩和というのは取っ払うべきであるということだろうと思うのですよ
ただ、佐々波先生がおっしゃっているように、生産性だけでは言えないので、もうかると思えば生産性が低いところにも行くのですから、生産性が低いからもうからないというわけじゃないのだろうと私は思いますよ

 というのは、生産性が低いと言われている例えば小売店、日本は小売店百六十万戸弱になりましたけれども、あるのですよ
日本とアメリカを比べると、アメリカの小売店の数というのは百五十万戸弱ですよ
そうすると、人口一人当たり日本はアメリカの倍あるということですよ
確かに商店街に行きますと、八百屋さんが並んでいたり、肉屋さんが何軒置きにあったり、果物屋さんがあるわけです
それが合すごい大きな形で、商店はアメリカ流になっているわけですね

 そこのところがまた地域においてはすごいいろいろな雇用問題を抱えているのですよ
だから、お年寄りの人たちがやめた、自分の息子たちも継がないような生産性がないところはいいのですよ
そうじゃないところで、本当に働いて、子供たちが一緒になってやろうと思ったのが競争してもできないという形にいくと、これはまさしく雇用問題にぶつかるから、私はその問題は非常に大変だなという形を申し上げました

 私が申し上げましたのは、内外価格差問題について、アプローチの仕方について、ひとつやはり生産者という立場と消費者という立場と分けて、しかも、消費者も生産者の中でおって、お互いに家に帰ったりすれば消費者という立場に返ってくる

 そういう中で私が懸念するのはやはり雇用問題の観点で、佐々波先生強調されておりますが、日本が出ちゃった
インドに行く、ベトナムに行く、インドネシアに行く、シンガポールに行く、中国に行きますよ
打っちゃいますけれども、アメリカの産業空洞化の場合には日本が助けに行ったわけです
日本の自動車メーカーが行き、電機メーカーが行き、そして雇用を確保したわけですよ

 ところが、日本よりもコストが低い国が、コストが低い国ですよ、韓国とか中国とか、じゃ日本に来てくれるかといったら、来ないですよ
人は来ても資本は投下してくれない
ここが日本の特別のこの問題についての悩みであり、非常に深刻な問題ではないかということで、為替レートの高い、為替レートの比較できない国が今内外価格差に苦しんでおって、それをどういうふうな解決でやっていくかという試金石なんじゃないかというような考え方を私は持っております

 いろいろ申し上げましたけれども、その解決の方法は、基本的には経常収支をゼロにする方向ですよ
何もアメリカに約束することはないんだけれども、日本の国内としてはゼロにする方向
ということは、つまりＳマイナスＩが千五百億ドルの黒字を持っているから円高に行くわけだから、それと投機資金が行くわけですから、その十五兆円はゼロになるように、十五兆円を道路であるとか住宅投資であるとかに振り向けなきゃいかぬ
家賃が高いからといってアメリカに移るわけにいかぬし、スペインに移るわけにもいかぬわけです
国内で処理しなきゃいかぬわけですから、そういうことをやらなきゃいけないのじゃないかなということであります

 為替レート自身については、為替レートが高くなったから滅びたという国はないので、為替レートが高くなるとますます盛んになるのです
滅びそうなときには為替レートは安くなるわけですから、私はそういう意味においては、聞きませんが、内外価格差がイコールだというのが正しいということじゃない
日本の国が危ない状況に今来ているのじゃないかということを私はむしろ懸念しているわけであります
特異な現象が出ているのじゃないかということでございます

 以上でございます

 そういう点についてのアプローチの仕方、私が申し上げましたことについて、後はとても、ありましたら御意見をお伺いさせていただければと思います