秘密文書の取り扱いについては、四十年の四月十五日、それから五十五年五月二十七日の閣議了解事項として、期間を明記するよう書かれておるわけですが、厚生省文書保存規程によりますと、秘密文書は期限を付して指定するということにはなっていないようですけれども、これについてはいかがでしょうか。
行政は国民のプライバシーをのぞくことを最小にし、そして行政情報を公開することは最大でなければならないと思うのですけれども、行政努力の方向といたしまして、総務庁、厚生省、このことについてお認めになりますか。
先ほども児童家庭局長が申しましたように、年金の裁定の場合には、事実婚であったものがその夫が亡くなったということで非常に明確になるわけでございますが、児童扶養手当の場合には、その事実婚が解消されたかどうかということについての不明確さということに関連して、プライベートなことに立ち入っての調査というものがどうしても必要にならざるを得ないという側面があろうと思うわけでございます。しかしながら、あくまでも必要以上の不当なプライベートの介入にわたらないように指導をいたしてまいりますとともに、実態に即応した、また公正な児童扶養手当の支給ができるように指導をいたしてまいらなければならない、そのように考えております。
大臣にお伺いするんですが、ただいまのやりとりのように、児童扶養手当と年金とでは事実婚の認定方法が違うわけでございます。年金は私生活をとやかく言わない書類主義である。そして児童扶養手当は私生活を根掘り葉堀り聞き出す私生活介入主義である。今答弁でございましたとおり、年金の場合は既に事実婚である夫は死亡している、児童扶養手当の場合にはまだ生きているから事実婚解消後も何らかの連絡があるのではないかとかいう、疑えば本当に切りがないわけですけれども、事実婚解消に関する調書なるものを細かに記入させて、その上窓口でいろいろ聞かれるのが耐えられないと当事者は言うわけでございます。
 プライバシー保護の見地から見て、行政が国民の私生活をのぞくことはできる限り少なくすべきと思いますが、大臣いかがでしょうか、その点につきましては。
事実婚が解消したかどうかという点を調べるという必要が出てくるわけでございます。今年金のお話しございましたけれども、例えば遺族年金を支給するときは夫が死亡したという極めて明日な事実があるわけでございますが、児童扶養手当の場合にそれまでの婚姻関係が消滅したということを確認しなければならない、つまり夫の方は死んでいないわけでありますから、依然として婚姻関係が継続しているという可能性は、これは否定できないわけでございます。それを事実上解消しているということを調べるために、やはりいろいろと難しい面があろうかと思うわけでございます。
 このプライバシーの問題につきましては、事実婚ということ自体がいわばかなりプライベートな問題でございまして、そこの点を判断いたしませんとやはり支給はできないという問題がございますので、しかもそれがケースとしていろんなケースがあるということで、それぞれそのケースごとにある程度具体的にお伺いをしなければならないという、これは制度上当然考えられる問題でございます。したがいまして、私どもとしては、現在行っております手続は、これは事実を確認するためにこの方法で行わざるを得ないと考えております。ただ、個人のプライバシーの問題については、これは公務員として他に漏らすことも禁じられておりますし、必要のないことまで聞くということも、これはそういうことがないようにと、いろいろこちらからも都道府県に対して、通知等をもって十分プライバシーの不当な侵害にならないように注意をするように指示をしておるところでございます。
まず、五十五年の線引き見直しの都市局長通達の考え方と内容でございますが、線引きの見直しにつきましては、市街化区域におきます都市基盤の整備の立ちおくれや、あるいは住宅地の供給の伸び悩みという現下の市街地の形成の状況、あるいは住宅宅地需給の実態を踏まえまして、良好な住宅宅地の円滑な供給に配意しながら、市街地の計画的な整備を一層推進するといったために、いわゆる線引き見直し通達を出したわけでございます。
 その中身は三つございまして、宅地の供給に結びつく計画的な市街地の整備が確実な区域を市街化区域に編入するというのが第一点。それから第二点は、大都市地域等にありましては、大規模な住宅地開発事業の実施等に当たりまして、随時市街化区域に編入する。これは一般的には五年ごとに見直しを行っているわけですが、随時見直しをしろというようなことを言っております。それから第三点は、当分の間営農が継続される等の計画的な市街化の見込みのない市街化区域内の土地につきましては、これをある程度まとまっておれば積極的に市街化調整区域に編入する。こういったようなことがその内容でございます。
 この通達に基づきまして、随時の変更とかあるいは見直しの実施等につきまして多くの都道府県が現在作業しておりまして、五十七、八年度を目途に本格的な見直し作業に着手するということになるわけでございます。効果があるものと期待しておるわけでございます。
 それから、ことしの一月に建設大臣から都市計画中央審議会に、「良好な市街地の形成を図るための都市整備の具体的方策はいかにあるべきか」、こういうことにつきまして諮問したわけでございますが、この審議会に対しましては、市街化区域内の、これもいま申し上げました具体的方策はいかにあるべきかということにつきまして、市街化推進部会というものを設けまして、三月五日にこの推進部会の第一回の会合を開いたわけでございますが、当面の検討事項として、線引き制度の運用のあり方を含めまして、市街化区域内の整備を計画的に推進するための方策はいかにあるべきか、二番目に、市街化調整区域における整備開発及び保全のあり方はどうしたらいいか、三番目に、土地区画整理事業施行地区の市街化の促進を図るための方策はいかにあるべきか、こういったことについて御審議いただいているわけでございます。現在まで三回会合を開きまして、各界代表者の御意見の聴取等を行っておるわけでございます。