要介護度を一体どういう形で把握をするかということでございますが、この要介護度の把握の仕方につきましては、平成八年度からモデル事業を実施しながら研究をし、先生先ほど御指摘いただきました調査票は八年度の実績を踏まえ改善した九年度の調査票をごらんになりながら御指摘されたのではないかというふうに思うわけでございます。
 私どもの基本的な考え方は、要介護度の判定はその人の状態に着目して、その人に対する介護サービス量はどれだけ要るか、そういうことで判断すべきなのではないだろうかと。ただ、そこで要介護状態にあるということで認定されました場合には、今度は介護支援専門員がアドバイザー役になってその人に介護サービス計画をつくるということになります。介護サービス計画をつくるときは、本人の意向や家族の意向も大切ですし、その人の生活環境も大事です。そういうものをさらに細かく調べまして、調べる方法も私どもの報告書では五つの手法が触れられておりますが、非常に多い、三百五十項目ぐらいの多い項目を調べて、それでその人に必要な介護サービス計画をつくる、そのときにはその人の生活の状況であるとか家族の状況であるとかを踏まえてつくる。
 ただ、要介護度があるかどうかの判定は、家族がいるからいろいろ支援してもらえるから例えば要介護度が軽くなるということであってはかえって的確なんだろうか、要介護度というのはその人の状態に着目した客観的な判断で行われてしかるべきなのではないかと、そういうことでこのようになっているわけでございます。
質問をたくさん用意したんだけれどもできなくて残念なんですが、今の問題はちょっと私は非常に今の説明では納得がしにくいんですね。
 確かに、医療行為があるというのであれば別ですけれども、そこに医者がいるというそれだけで何か今の話だと金額が十三万高いという、そのところがどうもよく理解できない。当然、介護の中に医療というものも含まれているというなら私はわかりますよ。しかし、お年寄りならいわゆる特養に入っている人も老健に入っている人も大体病気は持っていますよ。そこのところの整理が本当にできるのかなと。そして、この十三万の差は何なのかなと。そして、その十三万というのは一割負担であれば一万三千円違うわけですよ。そのことによっていわゆる介護認定を受けた人たちの流れがどういうふうになっていくかというのは、これは実際スタートしてみなきゃわからないんじゃないかと。逆にいえば特養にどっと行くかもわかりません。
 その辺のところは、厚生省としてある程度考えておかなきゃならないことではないのかなということを御指摘させていただいて、私の質問を終わります。
介護施設、三タイプあるわけでございますが、これのどこを利用するか、基本的には要介護認定を受けた人の意向を踏まえて選択していただくことになるわけであります。
 あわせまして、例えばこの人は療養上の注意が必要である、医療が必要であるというような場合には介護認定審査会で意見を付すということができます。例えば、病気を持っている人は特養ではなくて、同じ施設だったら療養型病床群の方に入るように、こういうような意見が付せられるということになるわけでありまして、その辺は単に好きで選ぶというよりはその人の需要に合ったものが基本的には選ばれていくのだろうというふうに思います。
 職員の配置でございますが、医者だけが表に出るのは先生のお話を聞くと余りよろしくないかもしれませんけれども、特別養護老人ホームでありますと、基本的には医療施設ではございませんので、非常勤の医師が一人いて健康管理等を行う。それから、入所者百人当たりの職員の配置基準でございますが、老人保健施設でありますと常勤の医師を一人置くとかあるいは看護婦をある程度の数を置くとかいうふうになっておりますし、療養型病床群でありますと医師や看護婦の数がさらにふえていくわけでございます。これはその施設で行われるサービスの中身が違う、そのサービスの中身が違うことを反映した結果が現在の予算単価や診療報酬ではこういう数字になっているということでございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 勝木君から発言を求められておりますので、これを許します。勝木健司君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 工場立地法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
銀行局長、先ほど申されたように、ぜひいろいろと今後十分議論ができるような、そういう体制をとっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 総理大臣もお見えになりましたので、時間は余っておりますけれども、これが最後の一般質問だと思います。
 そこで、総裁に一つ申し上げておきたいと思います。先日の参考人の意見で、先ほどもちょっと出ました、東京国際大学の田尻教授、大変示唆に富んだ御意見をいただきました。これは、こういうことです。ドイツが第二次世界大戦の前に軍備拡大のために大変な通貨膨張を行ってきたと。そのときに中央銀行は、これ以上ドイツが通貨膨張させては大変なことになる、これだけはやめなければいけないということで、全理事が署名をして、そしてヒトラーに対して建白書を出した。当時、独裁者のヒトラーに対して建白書を出すということは、まさにこれは血判状でもあると。なぜそういうことができたかと言えば、国民に対して中央銀行が大変な使命感を持っていたからであると。そういうことを考えたときに、日本の日本銀行においてもこういう使命感を持っていたならば、恐らく二つの大きなインフレは起こさないで済んだであろうと、こういうことで締めくくっておられました。
 私は、それほど国民生活の安定、経済の発展のために日銀の果たす役割には大変に大きいものがあると思うんです。どうかひとつ、新しい銀行法が通るでしょう。それで、私は、総裁を中心にして役職員が一丸となって、こういう大きな使命感を持って、日本銀行法の目的である物価の安定を図り、国民経済の発展のためにぜひひとつ頑張っていただきたい、そういうことを心から期待をして質問を終わりますけれども、御決意があればお述べいただければ幸いであります。