参議院の調査会の形、通常の常任委員会のいわゆる理事会と言われるところの形、それらを見ますと、与党の中から委員長が出て、あと与野党でもって理事会を構成し、それは筆頭だ何だというのはあるんですが、一応理事会というような形で野党の中の公平性というものも担保されるのですね。そういうことから考えれば、あえて、副会長をぜひ置くべしという論拠というものは余りないんじゃないかと思います。むしろ、きちっと整理権というのを会長に持たしておいて、あとはいわゆる幹事同士で、話し合いの中でしっかり運営していくということがよろしいんじゃないかと思います。
だから、各党派の了解が得られればということで。
 私は、権限として与えられたことをやるんですから、会長にとってできるだけスムーズに会の運営ができるように配慮していくということがいいと思うのですよ。何も会長が横暴なことをやるというのじゃないのですよ。今の常任委員長だって特別委員長だってそうなんだから。それは、みんなの幹事の意見を聞いてやるというのがいいと思うのです。副会長を置くと、副会長は、おれは副会長だということになると、ほかと違うということになるんですよ。それは、会の運営にとって必ずしもいいことではないと私は思いますね。それはよく考えてほしいのです。
今回初めてこのミニマムアクセスがどんどんふえていくということがわかったわけじゃない、前からわかっておったという御答弁でございますが、そうだとすれば、そういう事実をもっと前に国民に明らかにすべきであったし、またできたはずだ、こう思います。そういう検討をもっと前の段階で、これが九八年がいいか九七年がいいか、これはわかりませんが、その前の段階で、すべて国民に明らかにした上で、どういう選択肢があるのか、そういうふうな判断をすべきではなかったのかなと。それをしないで、急に、昨年の九月から二、三カ月の間で大きな方針決定をしてしまったという、これはある意味で私は政府の怠慢ではないのかなという率直な意見を持っておりますが、いかがですか。
政府でございますので、このＵＲ協定を締結しました後でも常に私どもはそれを運用しております。したがいまして、その運用の実態、それから現行農業協定との関係、そういうことにつきましては常に勉強をしながら対応していくということは、また私どもとしては、役人としては当然でございます。
 そういう中におきまして、具体的には、先ほど大臣申し上げましたように、三年ほどの実施期間というものを経て、翌年、一九九九年から実質的なその次期交渉が始まる、各国でもそういう動きが始まりつつある、そういう時期におきまして、やはり突っ込んだ勉強をそれぞれのところでしていこうということで、夏ぐらいから本格的な検討、検証作業は始まった、こういうことでございます。
政府の説明によりますと、平成九年の九月以降に現行協定の分析、検証作業を開始した、それで四つの選択肢のうちから一つを選んだんだ、こんなふうな説明がなされておるわけでございますが、その平成九年九月以前にこの現行協定の分析、検証作業は行っていなかったのかどうか、お尋ねします。
先生のおっしゃるとおり、次期交渉に向けて、あるいは今回の関税化でもそうでありますけれども、国民の御理解をいただくということが大事であることは、我々も同じ認識でおります。
 三者合意、あるいは三者の間の話し合いというものが持たれたことは事実でございますけれども、午前中も堀込先生にお答えを申し上げましたが、議院内閣制のもとで国会の最高機関としての位置づけ、そして与党と政府との関係、さらには生産者団体の代表である皆さん方、さらには消費者、あるいは経済界やマスコミの御理解も含めまして、いろいろな方々の御理解をいただかなければなりません。
 私自身、この関税化に当たりましては、全国の消費者団体の代表の皆さん方に直接お会いをし、御説明をし、御理解をいただいたところでございますし、引き続き我々も全力を挙げて頑張っていかなければならない。
 三者合意というのはあくまでもそういう一つの位置づけでございまして、そこだけですべてを決めるということではないわけでございますけれども、与党と政府という関係の中で、今までもいろいろと相談をし、いろいろやってきたわけでございますけれども、今後も三者の間の話し合いというものも重要でありますし、また全体としては、国民的な御意見また合意が必要でございますので、そのための努力をしていきたいというふうに考えております。
日本共産党の春名直章です。短い時間にできるだけたくさんお聞きしますので、簡潔にお答えいただけたらと思います。
 コンピューターが本当に普及しまして、ネットワークの広がりが、そのシステムに頼った社会、その生活の領域が非常に拡大しているということになっているのは共通の認識です。したがって、そのシステムが混乱させられたときに社会のこうむる被害は、非常に甚大なものになると思います。コンピューターネットワークの信頼性を確保するということがいよいよ社会的な要請になってきたなと私たちも認識をしています。
 その信頼性を確保する上で、二つのことが重要だと思っているのですね。一つは、信頼性を直接侵害することになるこの不正アクセス行為を禁止する、このことだと思います。もう一点は、ネットワーク上の個人情報の保護、通信の秘密を厳格に守っていくという両面が私は大事だと思っております。その二点、そういう観点から、今回出された法案そのものに即して質問をさせていただきたいと思います。
 以前、警察庁は、この法律で罪の対象となる不正アクセス行為を、その後の起こるであろう犯罪捜査における予備罪という位置づけをされていたように思います。そういうことがなければいいのですけれども、私は、文書なんかを読んでそういう位置づけだなと思ったわけなんです。その中で、ログの保存義務など、そういう問題も焦点になった経過があると思うのですね。
 そこで、改めてお聞きをしておきたいと思います。この法案で言う法益というのは一体どういうものか、どういうふうに認識をされているか。コンピューターネットワークそのものの信頼性を確保するということが法益だというふうに私も認識しておりますが、そういう御認識かどうかということ。そして、その観点からいって、不正アクセス行為はそれ自身が予備罪というようなものではないというふうに私は思っておりますけれども、その点についてお答えください。