どうにもこれは総理としての反省のかけらが見られないのが残念なのであります。
 国民はそれではどういう実は手段を通じて国政に向かってノーと言えるのか。真っ異なものであれば真っ黒と言うしかないのでありまして、もう一つほかの色を見せてみろなんということは、黒さの黒さを弁護する理由にはならないです。国民にとっては極めてシンプルに、これほど売上税について反対の声がちまたに満ち満ちた。こういう問題を為政者としてはあらゆる尺度やバロメーターを通じて吸い上げるべきでありまして、総理のようになるべくそれを見ないようにするという態度は、為政者最高の任にある者の立場ではないと私は思います。
 したがって、幾らでも資料があるわけでありますが、例えば自治省の調査でも、この売上税について反対を決議したところが十五道府県、慎重な対応を決議したところが二十一県に及んでいますね。十の政令都市のうち九つの市議会で反対を表明しているでしょう。また、売上譲与税の計上を見送ったのが市町村で八百八十二、反対を決めた市町村は八百七十一。これほどの、つまり過半数という言葉が民主主義の原理であるなら、過半をはるかに超える四十七都道府県のうち実に三十六道府県がノーと言っている形で、なお国民の意向の過半を見ることができませんか。
今回は統一地方選挙であって、国政の選挙ではないのです。それで、ただいま申し上げましたように、国政の選挙ならば防衛についてどうであるとかいろいろな与党の考え、野党の考えというものがはっきり出ておる。野党の場合。今回の場合は、先ほど申し上げましたように、税制改革については統一対案というものをお出しになるということでありましたが、それはお出しにならなかったようであります。国民は何で判断をするか、そういう意味におきましては国政選挙とは違うのであります。そういう意味におきまして私は申し上げておるのでございます。
よくわからぬのであります。もう一遍伺いますが、つまり今回の売上税は、この選挙の結果を徴してみるに、明らかに国民と自民党の皆さん方が賛成しないものであったというふうに理解せざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
自治体の選挙でございますから、やはり第一は自治体の問題というものが主になるべきであると思って、投票の瞬間には、この人は県なり市の建設に役立つか役立たぬか、自分たちの身の回りの問題を処理するのに適当かどうか、やはりそういう判断も非常に強く動いておる、そう私は思っております。もとより売上税の問題も議論され、論議の対象にもなっておりましたから、判断の一つの要素にはなっておると私も考えております。そういう点については我々もよく反省もし、また考えなければならないとさっきから申し上げているとおりです。
同じことで結構です。国民や自民党員の反対するような大型間接税と称するものはやらない。そういう立場でいうと、国民はこの選挙で売上税にはっきりノーを言った。つまり、当然わかっていると言ってはなにですけれども、自明な結果が見えているところでない争点となった選挙区では、知事選は明らかに自民党にノーと言った、売上税にノーと言った。あるいは自民党の立候補者あるいは推薦候補も売上税反対を津々浦々で唱えた。こういうことは、まさしく売上税こそ国民と自民党員が反対するものであったということになるのではありませんか。
言葉のやりとりを交わしていることの無意味がございますから、総理の反省の度合いがまことに希薄であるということを国民の前に私は声を大にして訴えつつ、少し先に進みますけれども、総理は国民や自民党員の反対するようなものはやらないと言明されましたね。これは公約であり、間違いありませんか。
勝敗の問題よりも、国家の経済をどうするか、国民の生活をどうするか、対外関係をいかに処理するか、失業で悩んでおる地域の皆様方の生活をどうするか、そっちの方が急であると考えておるのです。
日ソの漁業の漁具被害の問題につきましては、ただいま先生お話しのように、東京とモスクワと双方におきまして委員会を設けまして、事件を詳細調査いたしまして、東京の委員会で決定をし、これをモスクワ委員会に送って処理するということにいたしておるわけでございますが、この漁具被害のうちで二種類ございます。一つはＡカテゴリーと言われているものでございます。それから次はＢカテゴリーと言われているものでございまして、一口で申しますと、Ａカテゴリーの方は被害を生じしめたソ連側の漁船、これがある程度までわかっている、わりあい被害内容が明確になっているものでございます。
 それからＢカテゴリーと申しますのは、これは被害船が余り明確でないというものと二つございまして、Ｂのカテゴリーの方はつきましては、実は当時の渡辺農林水産大臣がモスクワに行かれまして、カメンツェフ漁業大臣と話をしまして、一括解決ということである程度まで、何と申しますか、個別の案件に余り立ち入らない形でありますけれども、概算的な解決で支払いをしようということになりまして、これは非常に話し合いが進みまして、Ｂカテゴリーの方は若干の件数がまだ残っておりますが、相当程度解決を見ております。
 問題はむしろＡカテゴリーでございまして、これはいろんな理由がございますが、一つはなかなか調査が進まないという点もございますけれども、一つのネックになっておりますのは、もしも被害を与えたソ連船が明確になりますと船長の責任が出てくるものでございますから、ソ連側がなかなかその被害を認めないという問題がございまして、Ａカテゴリーの方はほとんど審査が進んでいないということでございます。恐らくただいま川村委員のおっしゃられたのはＡカテゴリーの部分であろうというふうに思うわけでございます。この点につきましては、実は先般カメンツェフ漁業大臣が日本を訪問されました際に、金子農林水産大臣から強くこのＡカテゴリーの解決を図ってほしいということを要請していただきまして、先方もぜひこれは処理いたしたいということで、年内にモスクワとそれから東京の委員会の合同委員会を開いて、このカテゴリーの処理につきましてお互いに協議をしたいという話し合いが調った次第でございまして、これがうまくいきますれば、大臣間のお話でございますので、Ａカテゴリーの部分についても話し合いが進むんではないかというふうに期待をいたしている次第でございます。