お答えを申し上げます。
 円高の進展によりまして我が国の物価の上昇率というのは諸外国に比べまして大変安定的に推移をしております。そういうことで、私どもは円高のメリットが物価の安定に寄与をしているというふうに基本的に考えております。
 ただし、今回の三月以来の急激な円高、これはファンダメンタルズを反映しているものではなくて是正されるものであるというふうに考えておるわけでございますけれども、仮にこれが継続するといたしましても、その効果というものが消費者物価へ波及するにはかなりの時間を要するのではないかということで、もう少し長期的に見まして、平成五年二月以降に進展をいたしました円高の効果につきましては、これは小売価格に着実に波及をしております。特に輸入消費財等々を中心にしまして、商品の価格というものは下落を示しておるわけでございます。
 また、サービス価格の上昇率につきましても上昇率は大変鈍化をしておることから、諸外国でこの間の物価の上昇率というのが大体二％ですとか三％という状況の中で、我が国におきましては大体一％台とか一％を切るというふうなことになっておりまして、そういうことで、円の購買力平価というものに着目をいたしますと、これは着実に改善を示しております。
 ただし、為替レートの方がそういう購買力平価の改善を上回って急激に進むものでございますものですから、内外価格差というところに着目をいたしますと、内外価格差の拡大というものが一時的にはやはり避け得ないという状況でございまして、私ども、円高差益の還元と同時に、内外価格差の是正ということを一つの大きな政策課題にしてやっておるところでございます。
次に、緊急円高・経済対策における中小企業円高対策について質問を申し上げたいのですけれども、それ以前に、どうもこういう円高という話になりますと暗くなってまいりまして、何か悪いごどのような、日本の経済がだめになっていく前ぶれではないかというふうなイメージを持ったりするのですけれども、ここでひとつ、円高メリットというのですか、円高によってこれだけよかったよというふうなお話をちょっと私は聞かせていただきたいなと思うのです。
 物価でありますとか、さまざまなこと、内外価格差の問題とかあると思うのですけれども、経済企画庁の方、その辺、メリットの部分はどういうものがあったのかというふうなものをお聞かせいただければと思います。
計画を承認された方々、必ずしもリストラ融資を全員が申し込んでくるというわけではございませんで、リストラ法で用意しております税制上の措置でありますとか、例えば保証、保険といった他のところの措置を求められる方もいらっしゃるということでございまして、大ざっぱに言いますと大体三分の一の方がリストラ融資を申し込んでおられて、全部ではございませんが、大方の方々が融資を認められているという状況でございます。
よくわかりました。
 ただ、ちょっと一点気になる数字がありまして、一千三百二十八件の中で低利融資を受けられた方が四百四十四件でございまして、これは何か理由があるのでしょうか。もともと低利融資を求められなかった、もしくは求めたけれども申請が却下されたとか、その間の、三分の一しか低利融資を求められなかった何らかの理由というものがあるのかどうか、あれば教えていただきたいと思います。
御承知のとおり、昨年六月の産構審基本問題小委員会の報告書におきまして、今後さらに発展が見込まれる市場分野につきまして、従来の産業分類にとらわれず、住宅関連でありますとか医療・福祉関係、情報等、十二の新規成長分野を提示したわけでございます。しかしながら、こうした分野だけが成長分野というわけでは必ずしもございませんで、今予測されないようなところに成長分野が潜んでいるということも考えられるわけでございます。
 私どもとしては、中小企業が御自分のすぐれた企業感覚といいますか事業感覚でこういった情報収集をみずからやっていただくということも非常に大切なことだと思っておりまして、例えば、そういった情報収集活動あるいは同業者の方でいろいろお考えいただく活動を支援するものとして、活路開拓ビジョン事業というふうなものがございます。そういったものを実施いたしまして、さらに企業者が御自分の感覚あるいは問題意識で新しい成長分野が何かということを探していただく、そういうお手伝いをしたいと思っておりますし、今回、緊急対策で事業開拓コンサルティング事業というものを創設いたしましたが、これも大企業等、他の会社で、あるいは研究分野、あるいは別の分野で働いてこられた方々の知見をもとに新たな分野ということを開拓していただくためにそういった事業を設けたわけでございまして、ぜひ御自分たちの感覚で情報収集に当たっていただきたい、それを支援していきたいというふうに考えております。
今回の法改正につきましては、平成六年に環境基本計画が閣議決定されておりますけれども、そこにおきまして、野生動物の保護管理の一環といたしまして、適正個体数管理などを適切に実施する、またクマや猿などについて保護管理計画の策定、実施を進めるという考え方が示されておりまして、かねてから私どもとしても検討課題と考えてきたところでございます。
 加えまして、その後、栃木県その他の府県におきまして、保護管理計画策定の機運が出てまいりました。
 私どもといたしましては、できるだけそれを支援していこうということで、管理適正化事業と申しておりますけれども、人と野生鳥獣とのあつれきが深刻化している場合において、地域住民と野生鳥獣がいかに共生をしていくか、地域ぐるみでいかに野生鳥獣の適正管理を進めるかにつきまして、生息状況調査あるいは保護管理計画、生息数の管理あるいは生息環境の改善あるいは防止さくの整備、そういった管理適正化事業につきまして、平成八年度から、環境庁としては一生懸命でございますけれども、合わせて二十の都道府県に助成をし、それによりまして何とかその各府県におきまして保護管理計画の策定が進んできているところでございます。
 いわば人と野生鳥獣とのあつれきをいかに解消し共存を図っていくかということにつきまして、私どもとして年数をかけて具体的に検討をしてきた結果、やはり法改正、法律上の根拠がないと各府県における対策あるいは体制の整備がなかなか進まない、また地方自治体におかれましても国の考え方を求めているということがございまして、私どもとしてはぜひこの法改正をお願いしたいというふうなことでございます。
 加えまして、地方分権につきましては、いわば基本的な枠組みとして、国が鳥獣保護事業計画の策定の基準など基本的な基準をつくり、具体的な実施につきましては都道府県、またそこから委任される市町村ということでやってまいっております。
 特に今回の地方分権推進委員会の御論議は、機関委任事務、本来国の事務であるけれども地方で実施している事務につきまして、それを仕分けして一定の全国的に行うべき事務については国の事務、これは国設鳥獣保護区の管理、許可等でございますが、それからその他都道府県が実施している機関委任事務につきましては原則として都道府県の自治事務、そういったようなものに仕分けをする作業が中心でございます。
 鳥獣の場合は、従来から国と都道府県の権限関係が多少錯綜しておりますのでそれを明確にするというふうな要素もあわせまして入れておりますけれども、これまでの国と都道府県の役割分担ということをより明確にするということの改正でございまして、私どもとしてはむしろ積極的に進めてまいりたい内容でございます。