Ｋさんのこの御長男はアルバイトをしておりますが、昨年一月から三月の月平均アルバイト料は九万八千五百八十六円でした。福祉事務所はその中から高校の授業料、ＰＴＡ会費、通学定期代などを必要経費として九万五千二百六十二円を認めました。ところが、その控除額を超えた三千三百二十四円を保護費から削りました。その後、再計算をいたしまして、二千三百九十一円、三カ月間保護費を削減したわけです。このようなことがあったわけです。
 少年もお母さんも大変落胆をいたしました。この少年は、自分で高校の授業料とそして大学進学の費用などを稼ぐために学校終了後クリーニング店などで夜遅くまで働いていました。一生懸命働いて得たアルバイト料から、二千三百九十一円とはいえ収入認定をして保護費から削るとはどう考えても酷な話だと思うんですが、いかがでしょうか。
四月二十四日の、私の地元ですが、京都新聞は、その社説で「市民感情に即した生活保護判決」、こういう見出しを立てて、このように述べております。
  生活保護の受給者が保護費の一部を貯蓄することを認め、県が行った減額処分の取り消しを命じる判決が、秋田地裁であった。これまで貯蓄は「収入」と認定され保護費が減額されてきただけに、画期的な判断と言える。国の生活保護行政に与える影響も極めて大きい。
こういうふうに論じながら、引き続いて、
  生活保護世帯の高校生が大学進学をめざして始めたアルバイト収入を生活費と認定され、保護費が減額されたケースが京都でもあった。府、厚生省は「進学のための貯金は生活保護法の趣旨から生活費に充てるべき」との判断を示し、母親から出された審査請求を棄却した。
  今回の判決は、そうした行政のありように反省を迫るものだ。弱者にやさしい福祉行政へ転換を促す契機としたい。
こういうふうに地方新聞が述べているわけです。
 ここに言われておりますお母さんのケースは、母子家庭なわけですけれども、体が弱くて生活保護を受けながら三人の子供さんを育てていらっしゃいます。後で詳しく述べますけれども、Ｋさんは厚生大臣に対して再審査を請求されました。私も立ち会ったわけですが、生活保護家庭の子供が大学進学の希望を持ってアルバイトした収入を保護費から削り再審査請求をされた初めてのケースとのことでした。
 この再審査請求、昨年十月十五日に棄却をされましたね。理由はいいです、事実だけ御確認をお願いいたします。
今回の秋田地裁におきます原告の加藤鉄男さんという方は、新聞報道やあるいはテレビ等で大変大きく扱われたわけでございますけれども、将来への不安から生活費を極端に切り詰めて蓄えておられたということでありまして、個人的に感じますことは、まことにお気の毒で胸が痛む思いがいたしております。
 生活保護制度は、憲法二十五条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する、こういうことであります。老後の不安やいわゆる医療の確保、こういった点も実は指摘されておったわけでございますけれども、これにつきましては当然のことながら、医療扶助であるとかまた住宅の場合は住宅扶助であるとか、こういうようなものが講じられておるわけでございますので、本来預貯金というものはする必要がない、こういう基本的な考え方には変更はないわけでございます。
 ただ、この点につきまして必ずしも加藤さんに十分に理解させることができなかったのではないか、こういうふうに私自身感じておるわけでございます。こういったケースワーカーの皆さん方は大変いろいろ御尽力を賜って一生懸命やっていただいておるわけでございますので、その点は大変私ども感謝いたしておるわけでございますけれども、そういったことが十分に行き届かなかった、こういうようなことで、結果的に被保護者に不必要な切り詰めをさせるような生活になった。こういうことでございますので、これ以上裁判で争うということは情において忍びがたく、秋田県の判断を尊重していわゆる控訴を行わないことが適当である、こういうふうに考えたような次第でございます。
昨年八月、この東京法務局における外国人人権相談所開設に先立ちまして、今御質問の点につきまして私どもで検討いたしました。当然こういう相談所を開設すれば、不法に残留、あるいは不法就労している方で仕事上の人権を侵されているというような訴えがあることは予測しておるわけでございますので、御承知のとおり、入管法六十二条でございましたか、公務員の通報、通告義務が規定されております。それと公務員一般の守秘義務がどういう関係になるのかということに関しまして文献もあさってみたわけでございます。
 刑事訴訟法にやはり公務員の犯罪を認知した場合の通報義務が規定されておりまして、これは刑事訴訟法の二百三十九条二項でございます。この議論と今の入管法の規定の議論は同じであるという前提に立ちまして刑訴法の文献を調べてみたところ、この刑訴法上の通告義務と公務員の守秘義務は、守秘義務の方が優先するというような記述のもの、あるいは、それは所管行政庁の裁量で通報しなくても違法とはならないというような記述のものが多数見当たりました。それに引きかえ、通報義務の方が優先するというような記述はございませんでした。
 その中でも、その論拠を少し掘り下げて記述しているものがここにございます。これは熊谷弘ほか三名編の「公判法大系」という本でございますが、そこにこういうふうに書いてございます。
 行政機関は、それぞれ固有の行政目的の遂行にあたっているものであるから、右の告発を行なうことが、当該官公吏の属する行政機関にとってその行政目的の達成にきわめて重大な支障を生じ、そのためにもたらされる不利益が、告発をしないで当該犯罪が訴追されないこととされることによってもたらされる不利益よりも大であると認められるような場合には、当該官公吏の属する行政機関の判断によって告発しないこととしても、この規定に反しないものと解するのが相当である。
と書いてございます。
 私どももこの考えが妥当であるという前提に立ちまして、入国管理局とも協議いたしました結果、相談者が相談の過程でいわゆる不法残留あるいは不法就労であることがわかりましてもそのことを入管局には通報しませんということについて、入管局の御了解も得まして、その旨の宣伝を大いにやっているところでございます。