それで、コストの問題ですけれども、今まで大体言われてきたのは、石油火力、ＬＮＧ等が、例えば五十八年度の原子力年報のデータでは、運転開始の初年度の発電原価が、石油火力及びＬＮＧでは十七円、石炭火力では十四円、それに対して原子力発電は十二・五円である。しかし、最近非常に原油価格の低下、石炭価格の低下等でかなり原子力発電の経済性、メリットというものが非常に差が縮小してきた、場合によっては試算において逆転をしておると、こういうことが言われておるわけですね。この場合の原子力発電等のコストの計算において稼働率というものは、石炭火力、ＬＮＧ、原子力、こういうのはどういう想定のもとにやっておるんでしょうか。
 それと、今まで廃棄物の処理の費用とか廃炉の費用というものは原子力発電のコストには入れていないという、私はそういうことを入れないでのコスト計算ではちょっとこれはまやかしものであって、国民を惑わす数字であって、こういうものを何の説明もなしにいろいろなデータに載せるということは私は全くよくないと思うんですが、その点はどう思いますか。
資源エネルギー庁はこの間、原子力発電所の稼働率の状況をたしか発表したと思うのですが、最近の状況は大体どういう状況であるのか。それと、大体軽水炉の運転については、今言ったバックエンドとかそういう問題は別として、軽水炉運転そのものについてはほぼ技術的に問題点は解決したと見ていいのかどうか、そのあたりの認識はどうでしょうかね。
先般日本原子力産業会議がございまして、その大会で有沢会長は、原子力発電所の定期検査をもっと短かく二カ月以内にしろ、あるいは設計余裕度を見直して実績に基づいて余りむだな余裕はやめて新たな安全基準を設けるべきだ、あるいは極低しベルの放射性廃棄物等は一般産業廃棄物と同じに扱うべきじゃないかという、こういう提言を行っておるわけであります。もちろん原子力発電も効率性、経済性は非常に大事であると思うんですけれども、だからといって余りそういう点に重点を置きますと、スリーマイルの事故からの教訓もありますし、こういう問題については科学技術庁としてはどのような姿勢で対応していくのか、このあたりの考え方を承っておきます。
研究の評価システム等については、各方面からの御意見もございまするし、私どもも、まず現実的には毎年の予算の編成段階において政府は政府なりにやってはきておりますが、さらに広い見地からのそういうような評価ということもこれからは十分に勉強さしていただいて、科学技術会議もまた十分にその機能の中においてそういう役割が果たしていけるように勉強さしていただきたいと思っております。
もちろん法律的には原子力政策については原子力委員会なんですけれども、ただ私は、例えば核融合の問題にしても、一つの研究というのを始めると、そこに研究集団というか学者のグループができる、どんどん専門的なことをやっていく。そうすると、そういう専門家だけの集まりではやっぱり方向転換はなかなか難しいんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、全体的なバランスという点から、原子力政策はもちろん原子力委員会がやるにしても、さらにもうちょっと全体的なバランスの上で、本当に限られた研究費をどういうところに使うことが最も効果的であるのか、そういうことを常に考えながら見直しをしていくという、私はそういうのを科学技術会議あたりの機能強化という意味でとらえることができないのかなという、そういう感じがするんですが、そういう点、研究していただきたいと思うんです。
 また、先ほどの御質問にありましたように、研究の評価というのは、アメリカでは議会に技術評価局というのがあって、第三者的立場からいろいろ研究しているようですが、我が国においてもそういう大局的な、しかもかなりの専門家がいないとできないんで、そういう評価ができるところをつくるべきではないか。それが科学技術会議がいいのか、そのあたり僕よくわからぬのですけれども、そういう問題についても検討すべきじゃないかと、その点はどうでしょうかね。
五十七年の臨調中期答申では、科学技術会議の機能強化を求める意見が出ておるわけでありまして、この五十七年の科学技術白書にもそういうことに触れておるわけですね。私は、今回の「むつ」問題等もかなり政治的に振り回された感があると思うんですけれども、そういう意味で、科学技術会議のそういう調整機能強化というんですか、また大局的見地から、こういう研究を進めろとか、こういう研究はやはりストップしろとか、そういうものをやる意味において、この科学技術会議というものが今までのような、ただ何となく飾りのようなものではいけないんじゃないか、もっと機能強化をしろというのが、僕は臨調の答申の趣旨じゃないかと思うんですがね。そういう点は何かお考えがあるでしょうか。
水資源局が省庁連絡会議の庶務をいたしておりますので、そうした立場で御答弁させていただきます。
 地盤沈下の防止等に関します対策につきましては、昭和五十六年十一月に関係閣僚会議の随時開催が閣議了解されまして、この関係閣僚会議において、関係省庁連絡会議及び地域部会の設置並びに対策要綱の策定について決定を見たところでございます。
 対策要綱のねらいにつきましては、地盤沈下とこれに伴う特に被害の著しい地域につきまして、地域の実情に応じた総合的な対策を推進することとされております。
 その対策要綱の内容につきましては、削減目標、代替水の供給あるいは災害の防止または復旧その他の事項について検討をいたしまして、地域の実情に応じて盛り込んでいくというようなこととされております。
 また要綱を策定します地域につきましては、さしあたり濃尾平野及び筑紫平野とされておりまして、また関東平野北部につきましては当面実態把握と資料の整備を進めることとされております。
 対策要綱の検討状況につきましては、要綱によります関係省庁連絡会議及び地域部会を適宜開催いたしますとともに、随時学識経験者の御意見を聞き、また事務的な関係者による打ち合わせを重ねてきておるところでございます。できるだけ早く対策要綱を取りまとめたいという考えで、努力をいたしておるところでございます。