大都市の交通体系のあり方につきましての定性的な方向づけというものは、私どもしっかり持っておるつもりでございまして、今後の具体的な施策の展開も、その方向でさらに努力してまいりたい考えでございますけれども、これを定量的にどの程度であることが望ましいかということにつきましては、例えば一〇％程度が適当であるというようなことを申し上げるところまで現在私勉強ができておりません。大変申しわけない次第でございます。
首都圏では自家用車が二四・一％、京阪神交通圏では自家用車が二九・三％です。局長は大変勉強家ですし、東京の場合、大阪の場合、大体将来これをどの辺まで下げていこうという政策的目標を持っておられるのか、行き当たりばったりなのか、そこら辺の展望をやはりしっかり運輸省としては持ってもらわなければならぬのじゃないかと思うのですが、これは再度いかがですか。
ただいま先生御指摘のとおり、将来の大都市圏の交通体系のあり方といたしましては、鉄道あるいはバスといったような大量公共交通機関を中心に効率的な交通体系というものが形成されていくことが最も望ましいと考えておるところでございまして、そのためには、例えば自家用自動車を現在利用されている方々をできるだけそういった大量公共交通機関利用の方向に誘導していく必要が基本的にあると思っております。
 そのためにも、まず必要なことは、大量公共交通機関の整備と活性化を積極的に図っていく必要があるというふうに認識しておりますが、さて具体的に何％になればそうなったと言えるのかというあたりにつきましては、ただいまお答え申し上げるほどの具体的な考えを持っておりませんので、今後その点につきましても十分勉強させていただきたいと思っております。
鉄軌道の法整備の一木化問題は今後の検討課題にしていただいていいと思いますが、この大阪市の高速鉄道の軌道法適用については、建設省、運輸省のいろいろな立場もおありだろうと思いますが、今日実態が法的に適当ではない、このように私も思いますので、この点については、ひとつさらに運輸省の方で検討されて、適切な行政指導をされるように強く要望しておきたい、このように思います。
 次に、これからの大都市の交通を考える場合、中京圏もあるわけですが、当面似通った交通圏として、首都の交通圏、京阪神の交通圏、いずれも東京駅、大阪駅から半径五十キロメートルの交通圏でございますが、首都圏についてはいろいろ交通のシェア、自家用車あるいはバス、タクシー、国鉄、民鉄、地下鉄、こういうシェアが現在あるわけですが、今後こういう大都市圏、首都圏、大阪圏、京阪神圏における交通に望ましいシェアというのはどういうような方向へ持っていかれようとするのか。
 例えば、五十六年七月六日に「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」についてということで運政審がかなり時間をかけて答申をされておりますが、その中では、大都市圏の問題、これは「国鉄、私鉄、地下鉄の建設、改良を進め、軌道系の中量輸送機関、バス等がこれを補完する大量公共交通中心の交通体系を整備する。」こういうような基本方向が答申されているわけです。首都圏、京阪神圏の現在の実態の各交通機関のシェアではこういうことにならないと思いますので、運輸省としては今後具体的にどういうようなシェアを求めでいろいろな交通政策をやっていかれようとするのか、見解を聞かしていただきたいと思うのです。
これを千分率といいますか、現職の職員数で案分をしてまいりますと、国鉄あたりでも、四十二万という数字から見れば五くらいの数字になりますね。二千九百ですから六人にいかないですね。もっと少ない人数になりますね。
 結果的に、大蔵省としてこれも追加費用の一つの算出の根拠で考えてもらわなければならぬ要素の一つなんであります。いまの数字が示しておりますように、傷病割合というのを、これは国鉄に例をとりますと、一番最高は大正十一年ですね。三万五千八百七十六人として千分率で二一五・六という数字が出ている。これはハンプなりそういうところでけがをする率が高かったわけですね。それから安全運動その他もあって発展したでしょうし、施設も改善をされてきたということで、労災の一般水準よりはまだ高いですけれども、現在のところでは、いま言った二千九百件というのは五十一年あたりから見ると多くなっているのですね。この三千三百件というのも、四十六年なり四十一年あたりから見ると多くなっているのですね。三十六年が六千九百六十五件ですから、そういう件数から見ると、これは障害のとり方にも違いがあるだろうと思いますけれども、五十一年あたりが一番少ないという数字になっていて、それ以後はふえているという状況であります。これは仕事の内容が変わった点もあるのかもわかりませんけれども、いずれにしろ一番多かった時代は、大正十一年の三万五千人、大正七年の三万二千人ということで、いわゆる構造上出てくる障害率、専売さんなんかも、恐らく昔の機械でやっていた当時は多かったのだろうと思うのです。それから電電さんも、昔のような時代にあったときには多かったのだろうと思うのです。
 では、一般民間の厚生年金なり労災の方はどうなんだということとの比較は当然しなければなりませんけれども、公務上の傷病の発生率というのは、それぞれの年金なり事業の一つの歴史の足跡である。その足跡である障害率というものが、いまの年金の中で大きなウエートを占めている支出項目になっているのだ。そういう点を考えないで、追加費用の中からもこれは対象から外しているわけですけれども、その点は若干問題があるのではないか。言うならば、労災の平均水準以上の障害、それは枝術の水準でありますから、それを上回るものは当然追加費用の対象にしていくというのが考え方として正しいのではないか、こういう考えがしますが、これは大蔵省から、運輸省もそうですが、どうお考えになられるでしょうか。