自衛隊法によります武器の定義は、本来的に火器を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷または武力闘争の手段としての物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなものも武器に当たる、こういうふうに解釈されているわけでありますけれども、そういう意味では原子力潜水艦も自衛隊法上の武器に当たると考えられると思います。その場合、非核三原則で禁止されているところの核兵器にも当たる、こういうふうに理解することもできると思うのですが、いかがでしょうか。
私がただいま申し上げましたように、憲法上は禁止されるものではない、原子力基本法との関係で申し上げたわけでございますが、原子力基本法第二条には「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と書かれてございまして、この「平和の目的」に該当するかどうかということによって保有することが許されるかどうかということが決まってくると思います。
 したがいまして、自衛隊がその殺傷力ないし破壊力として原子力を用いる、いわゆる核兵器を保持するということは非核三原則にも反するでしょうし、かつ、原子力基本法の認めないところだと考えます。しかしながら、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく自衛艦の艦艇の推進力として利用されるということになりました場合には、船舶の推進力としての原子力利用が一般化している場合にはこれは認められる、一般化していない現状においては認められない、こういうふうな解釈になろうかと思います。
法律解釈が絡んでまいりますので、まず私の方からお答え申し上げたいと思います。
 原子力を自衛艦の推進力として使用することは憲法上禁止されるものではない、かように考えております。他方、原子力基本法との関係について申し上げますと、船舶の推進力として原子力の利用が一般化してきた場合は、これを自衛艦の推進力として使うことは同法に違反しないと解釈いたしております。以上のことは、従来政府が述べてきたところでございます。
 ただ、防衛庁としては、現在原子力推進の潜水艦の保有は考えていないことを申し添えさせていただきたいと思います。
これはただいま連載中でありますから、ぜひこの動向にも関心をお持ちいただきまして、これからの日本の社会を築く若い人たちの動向でありますから注目をいただきたいと思います。
 そこで、お尋ねしますけれども、この作品のテーマでもあります原子力潜水艦、これを自衛隊は保有できるでしょうか。
余り粗雑な、勝手な想像でお答えすることは著者に失礼でございますから避けたいと思いますが、実は読んでないもので何ともお答えできない。ただ、これは当たっているかどうかわかりませんけれども、時々本屋でそういう漫画の本をぺらぺらとめくってみて、読みたいなという感じが起こらないから買わないのですけれども、その本とは違うかもしれませんが、何となく絵を見て非常に生々しいような表現の絵が多いですね、その本とは違う面の本にしても。余りにもどぎついという、そういう漫画の絵が非常に多い。だから、そういうところからの子供たちへの影響はいいか悪いか、私も実は大変懸念を感じるわけであります。そういうようなことで、一般的にコミックについてはそういう所見を私は持っている、これだけはお答えしておきます。
この作品は、日本においてひそかに原子力潜水艦が建造をされて、海上自衛隊の自衛官が乗り組んでアメリカの第七艦隊に所属をする、そしてその艦隊を離脱して独立宣言をして、今のさまざまな体制に挑戦をしていく、こういう奇想天外なストーリーなんでありますが、この作品が今青少年に大変広く読まれているということであります。この週刊誌は、発行部数は講談社によりますと週刊で九十四万部から百万部発行されている。単行本が出たわけですが、これは各巻とも五十万部ぐらいずつ売れているということであります。読者の層は十代後半から三十代に広くわたっておりまして、女性のファンも多いという内容であります。
 その読者の感想を拾ってみると、非常にリアリティーを感じる、特に元自衛官という読者からの反応にリアリティーを感じるという発言が見られるわけであります。こうした一種の社会現象に対して長官、内容は御存じではないかもしれませんけれども、今言ったようなことを前提にしてどのようにお感じになりますでしょうか。
山口先生の御質問を今受けましてしみじみ感じましたことは、やはり先生と私の年の差といいますか、先生は、今プロフィールのあれを見ましたら昭和二十七年のお生まれだそうで、私は大正でありまして、非常に年代の差がありまして、私は、残念ながらそういう本は一回も見たことがないのです。ですから何とも内容についてはわかりませんが、大体そういう漫画というものは「サザエさん」くらいしか見たことがない、こういう年代でありますことを申し上げたいと思います。
民間のボランティアの方々にもいろいろ御苦労をいただいていることは事実でございます。今回も政府は民間の方々にお願いをいたしました。しかし、なかなか期待されるほどの方々のお申し出がなかったわけでございまして、第一弾の医療先遣隊も約十名を超えるばかしの数でございましたが、そのような経験の中に私どもはやはり、国連が決める決議を受けて行う国連の平和維持活動に適切かつ迅速に対応するとこの法律に書いておりますけれども、迅速に対応するとすれば、組織的にチームワークがとれるような経験を持った方々はどこにおられるのかな、こういう実は発想が出てきたわけであります。
 しかし、国が民間にお願いする以上は、国の中にそのような組織はないのかな、こういうことから考えられて出てきたのが自衛隊あるいは海上保安庁、警察、地方自治体の消防、こういったような組織は訓練がされた方々がいらっしゃる。そういう中で通信とかあるいは防疫活動をやる医療隊あるいは治療をやる人たち、こういうものの一つのチームというものが、実は自衛隊が専守防衛の中にあるわけでございまして、こういう方々に御協力を願うとすれば、それは武力の威嚇あるいは武力の行使につながらないという原則の上に立って国連の決議に従って平和維持活動をやる、こういうことからこのような考え方が浮上をしてきた。ただし、その場合には、武器を持つという不安が当然国民の中にも外国からも起こってまいりますから、携行する武器に一定の護身用の歯どめをかける、こういう考えで今回対応した、こういう経過がございます。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕