それから、いまも向こうの方からお話が出ていましたけれども、これは高齢者対策に限らない、成人病対策だろうと思うのですが、例の岩手県沢内村とか長野県八千穂村、それから高知県野市町、こういうところでは健康管理を意識的にやって非常に成果が上がっておる。その結果として、一件当たりの医療費が低下をして、国保の財政も非常によくなったということは有名な話であります。だから、こういうやり方が皆さん方がひそかに思っておられる本当の意味での老人保健医療対策の基本だろうというふうに私は思うわけなんですけれども、少なくともこの三町村でいいです、具体的にどういう努力をして、どういうことを実施をして、そしてどういうふうにデータが変化をしたのかという資料を出してほしいと思うわけです。よろしいですね。
 それから、もう一つついでにいま言うなら、私これもはっきりつかんでおらぬですけれども、秋田県では脳卒中半減対策というのをやっておるわけですね。これのやり方なりそれのデータの推移、これもひとつ出していただきたい。これはよろしいですか。
それを出してください。
 それから、患者調査などによるものになるのかな、要するに年代ごとの傷病量の変化、こういうようなものも、厚生省としては老人医療費の無料化の制度というものはどんなところから圧力がかかっても断固として守っていこうというふうに思っておられると私は確信しますけれども、そのためにはこれだけメリットがあったんだ、国民の生命と健康を守るのに非常によかったんだというデータを意識的に出せるように努力しなければいけないのと違いますか。
いまの浦井先生のお話でございますが、重ねてあれでございますけれども、たとえば年齢階級別の平均余命でございますとか死亡率等でございますが、この資料は資料といたしまして年次的な推移はあるわけでございます。したがいまして、それと老人医療費の支給とはどういう関係にあるかという資料はないわけでございます。たとえば、過去の四十年なら四十年以降五十三年なら五十三年までの老人の平均余命の推移あるいは老人の死亡率の推移、こういう資料でございましたら御提出することは可能でございます。
御承知のように、いわゆるゼロ歳平均余命というのは最高に延びておるわけでございますが、そうでなくて、たとえば六十五歳、七十歳、八十歳というそれぞれの平均余命というものは一般的にそれを延ばすことは非常にむずかしい。トータルで延びているのはいわゆる乳幼児死亡率が改善されたからトータルで延びているのだ、こういうことでございますから、最近の各年齢層の平均余命も毎年若干ながら延びているということで高齢者の平均余命も延びているということは事実でございます。ただ、それを内部で一度検討したことはあるわけでございますが、老人医療の無料化をしたその時点からそれがどう影響したかというのは判然といたさない。ただ、現在でも高齢者の平均余命は延びている、そういう実態はあろうと思います。資料は提出できます。
たとえば平均余命とかそれから死亡率であるとか、そういうところから老人医療費の無料化がやられたために非常に延びたというようなデータを出してほしいわけです。これはどうですか。ここでもし手持ちがなければ後で資料を出していただきたい。
大変むずかしい御質問でございますが、私どもとして把握をいたしておりますものは、たとえば国民健康調査によります有病率でございますとか、あるいは患者調査によります受療率というものにつきましては、たとえば六十五歳なり七十歳以上の方について、それが年次的にどう推移してきたかというような資料は把握いたしておるわけでございます。ただ、いま先生の御質問は恐らくそういう統計、もちろん統計になるわけでございますけれども、現象的にあらわれた受診率とかあるいは受療率ということではなしに、老人の健康度そのものがどういう推移をしてきたかについて資料なり何なり持っておるかというお話ではなかろうかと思います。結論から申し上げますと、残念ながらそういう意味での資料を持ち合わせておりません。ただ、断面的にたとえば老人健康調査というようなことで、たしか昭和五十一年でございましたか五十二年でございましたか、数は少のうございますが、かなり綿密な老人の健康についての調査をした例がございます。しかし、これはその時点でのものをとらえただけでございまして、お話しの、たとえば四十七年以前のものと以降のものときちっと比較できるような形でのそういう調査資料は持ち合わせをいたしておりません。
もうこれで終わりますが、いまの御答弁では、結局作業がおくれる一つの糧になったわけでございます。だから、まだ出てまいりませんから、しばらくお待ちくださいというような形にならざるを得ないと思いますよ。これは要望です。
 以上で終わります。
現在の時点におきましては、私どもといたしましては、できるだけ早く制度審に御諮問申し上げ、その御答申もいただいて、それを基盤として厚生省案をまとめる、その作業を五十六年度予算編成に間に合うようにぜひ進めたいということで、制度審にもお願いをしているわけでございます。したがいまして、現在はそういう方向で最大限の努力をしてまいりたいという考え方でございます。
大変くどいようですけれども、もしおくれた場合は、厚生省自身で来年までにこしらえますか。そうしないと、覚書の関係で、これは覚書に大臣が判をついておるのです。これはその方向に行かざるを得ぬでしょう。それを総合的な中での一部負担、総合的な中での所得制限、これならいいですけれども、そうでなしに、その面だけをやられるということになりますと、これは非常な抵抗も出てくると思います。だから、厚生省は、いま申し上げたように、少なくともそれまでに案をつくらなければいかぬ。もしおくれる場合は、みずから来年に間に合うようなものをつくりますか、どうですか。
先ほどは工業再配置の補助金についてお答えしたわけでございますが、地域振興整備公団が実施いたしております移転融資につきましても、その実行状況はいま先生から御指摘があったとおりでございます。
 この不用額が生じた原因でございますが、ただいま工業再配置補助金について申し上げましたような理由がやはり大きいかと思います。企業を取り巻いているこういった経済環境の影響が主であろうかと思いますが、またそのほかに、過去におきます予算の不用が発生した要因の一つといたしましては、金融市場が比較的緩和期にあったために移転に必要な資金の自己調達が可能であったということもその一つの理由であろうかと思います。しかし、やはり繰り返して申しますと、その最大の要因は、民間の設備投資が停滞して移転の実際の件数自体が減少したということであろうかと思います。また、最近の融資動向についてこれを見ますと、融資の実額といたしましては、昭和五十三年度をボトムに増加の傾向を示しているわけでございます。また、予算額に対する不用額の比率も大幅に低下いたしておりまして、五十五年度におきましては、これも予算のほぼ全額を使用するという見込みでございますし、またその方向で努力をいたしておるところでございます。