これは予算委員会冒頭における質問でございまして、どうも私たちの情報ですと、その当時からアメリカの要請があったりあるいは外務省等で話題になっていたかに思っていたんですが、これからも総理が訪米することもございましょうから、なるべく問題は正確に答えてもらわぬと、報道が先に出っ張ってしまって後でもって国会でもって質問するのはぶざまですからね。総理、そういったことがないようにこれから気をつけてもらいたいですが、どうですか見解は。
お答え申し上げます。
 ジャマイカの問題につきましては、いま世銀主催で援助国会議が開かれているわけでございまして、ジャマイカの経済事情の逼迫、民生安定というために関係国が援助をしようということで世銀主催で集まりをやっております。そこで日本も西側の諸国と一緒になりまして、ある程度の協調した援助を考えようということで、大体二十一億円、一千万ドル見当の商品借款をやろうというような考えております。
本論に入ります前に、外務大臣に伺いたいんでございますけれども、総括質問の冒頭に私ども社会党の小野委員が質問いたしましたジャマイカ援助の問題ですが、一部の報道によりますと百万ドル程度日本が援助するということの報道があるんですが、これは閣議の決定でいつされました。そのことを伺っておきたいんですが。
以上で田代君の総括質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこの程度とし、午後一時五分まで休憩いたします。
   午後零時三分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時七分開会
中小企業対策、当面非常に私は大事な段階に来ておると、こう思っております。次回の総合経済対策におきましては、この中小企業対策が最も重点を置かなければならない問題でございます。公明党さんから非常に建設的な御提案がございます。私ども十分それを参考にいたしまして、中小企業対策の万全を期したい、こう思っております。
北側議員初め皆様の、十数名の方とお会いして、つぶさに公明党の要求をお聞きいたしました。その後も私どもこの新予算の中に、中小企業倒産防止の資金制度、あるいはただいま申しております中小企業共済制度、あるいは保証制度、あるいはまた特別相談室の増加の問題、いろんな問題を予算で組んでおりますし、ただいま申しましたような金利の問題についても一応考えてみようというようなことで、つぶさに現在研究あるいは実施のために努力しておりますし、公明党の皆様のそういう意向、要望にはぜひとも沿っていきたいというふうに努めております。
三月の十日に公明党商工部会といたしまして通産大臣に、私も一緒に参りましたが、ただいま指摘いたしました点を含めまして中小企業倒産防止融資制度の早期実施、また倒産関連特別保証制度における倒産企業指定の迅速化、保証対象の拡大など、十二項目の中小企業倒産防止緊急対策に関する申し入れをいたしましたけれども、景気のかげりの強い中であえぐ中小企業救済のために、私も行って申し入れをいたしました申し入れの実現を強く訴えるものでございます。この資料はお手元にあるかと思いますが、総理並びに通産大臣からお答えをいただきたいと思います。
御承知のように、バンクレート、公定歩合が操作――上に行く場合あるいは下に下がるというような場合に、政府三機関つまり中小企業金融公庫、商工中金あるいは国民金融公庫、これらの機関の金利がタイムラグを置いて二、三カ月後にやるわけでございますけれども、これは御承知のようにバンクレート、プライムレートあるいは財投からの資金金利、それから三機関ということになっております。これは一つの長い間のメカニズムでございまして、もしもそのタイムラグに三カ月間を動かすということになると、どうしても逆ざやになりまして、これはどこかで穴埋めをしなくちゃいかぬ、いまの制度ではそうなっております。しかし、中小企業の救済対策としてこれがバンクレート、つまり中心金利と一緒に操作できるならばどうだろうかという考えが当然浮かぶわけでございます。いまこそ中小企業の救済が叫ばれているときでございますので、考えの中には私ども当然これをどうするかということを考えるのでございますけれども、いま申し上げましたような手順というものもございますし、大蔵省も一応私どもの考えを聞いて相談はしておりますけれども、現在のところ、非常にそれは先ほども申しましたように予算との関係、逆ざやをどういうふうに埋めるかというようなこともございまして、考えはありますけれども、それを実行に移すということはなかなか困難な点があることを率直に申し上げておきます。
関連ですから長くやりませんけれども、先ほどあなたは、現行法で定年制を採用しなかった理由は何かと言ったら、当時の年齢構成や退職管理の状況に触れたでしょう。しかし、たとえば退職管理、新陳代謝というような問題——戦後のああいう状況ですから、新陳代謝がどういうものであったか。何しろ若い者がいなかったとか、そういうことはありますわな。いろいろあるかもしれませんが、しかし、あなたの答弁は説明になっていない。なっていませんよ、これは。これは国公法をここで議論をしておるのじゃないんですけれども、しかし、国公法が基準になって地方公務員三百万人にはね返るわけですよ。ですから、公務員全部含めば五百万人だ、家族を入れれば一千数百万だ、関連を入れれば数千万だ、こういう問題にこれからかかわっていくわけでしょう。それが、資料はろくに持ち合わせておらないし説明もその場限りでは納得できませんよ、これは。先ほどの答弁だって、三十二年に三十五・六歳、一番新しいところで四十・六歳ですから、三十二年から今日まで十数年間に、なるほどこの数字で言えば五歳上がっていることは確かだ、平均年齢が。しかし、当時人生五十と言われた平均寿命が、いま一体幾らなものやら、それはちょっと私わかりませんけれども、六十年から入れるというのであれば、六十年に退職管理がうまくいかないということを立証しなさい。将来そういうものが必要になるというのであれば、そこは人事院があるわけでありますから、将来の問題については研究をすればいいじゃないですか。これについてどうなんですか。