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  昭和五十七年二月二十三日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 世耕自治大臣の昭和五十七年度地方財政計画に
  ついての発言並びに地方税法及び国有資産等
  所在市町村交付金及び納付金に関する法律の
  一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方
  交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時七分開議
報告は以上のとおりでございます。
 政府におきましては、その対策の充実になお御努力願いたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時二分散会
次に、第九十五回国会請願第一三〇号水俣湾における漁獲禁止の特別法制定に関する請願につきましては、前国会におきまして関係省庁にその有効な諸施策の検討等を依頼しておりましたので、この際その報告を聴取いたしたいと存じます。山崎官房長。
ただいま馬場君から発言のありました説明資料等の取り扱いにつきましては、その要請のとおり本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は昨年国家公安委員会委員長を命ぜられました世耕政隆でございます。よろしくお願い申し上げます。
 本日、公害及び交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、交通警察行政に関し一言所信を申し述べます。
 わが国における道路交通は、自動車による旅客輸送量や貨物輸送量の飛躍的な伸びに象徴されますように、国民生活の中でますます重要な役割りを果たしており、また車両保有台数、運転免許保有者数の増加傾向は、今後とも根強く続くものと考えられます。
 このような情勢に伴い、道路交通は一段と複雑多様化し、交通事故、交通渋滞、交通公害等、道路交通を取り巻く諸問題が山積しております。
 特に、交通事故の発生件数は、昭和五十三年以降増加を続け、依然としてその減少の兆しがなく、また交通事故による死傷者数は、いまなお年間六十万人を超えるなどきわめて憂慮すべき状況にあります。
 警察といたしましては、このような諸問題を解決するため、国民各位の御理解と御協力を得つつ、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の推進、運転者行政の積極的な展開、適正かつ合理的な交通指導取り締まりの実施等の諸対策を総合的、効果的に推進し、安全で快適な交通社会の実現に一層努力してまいる所存であります。
 また、四千五百万人に及ぶ運転者の免許証更新時における負担軽減を図るため、その更新手続の簡素合理化など、諸施策の推進にも鋭意努めてまいる所存であります。
 以上、交通警察行政に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
公害及び環境保全並びに交通対策樹立に関する調査を議題といたします。
 公害及び環境保全対策の基本施策に関する件について所信を聴取いたします。原環境庁長官。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動につきまして御報告いたします。
 昨年十二月二十二日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として中村太郎君が選任されました。
 また、去る一月二十二日、青木薪次君並びに丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君並びに穐山篤君がそれぞれ選任されました。
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御苦労さまでした。
 以上で関係大臣の所信並びに関係省庁からの説明聴取を終わります。
 本件に関する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時五十九分散会
先ほどの近藤先生のお話にもあった点でございますが、相続税法の二十二条に、相続によって取得した財産の価額はその取得のときの時価によるということが法定されておりまして、ただその時価の算定方法をどのような形で我々が持つかということになりました場合に、相続財産というのはあれだけいろいろな種類のものがございますし、その財産が置かれている状況によって値打ちが違ってくるという複雑な事情がございまして、これを法律で断じ切れないということからこれを通達にゆだねているわけでございます。
 そこで申し上げておきたいのは、通達というのはあくまでも上級の行政庁が例えば今の法令の解釈などにつきまして下級の行政庁に対して行います命令あるいは指令でございまして、それは直接国民を拘束するものではないということでございます。したがって、裁判に当たりましても裁判所は通達に拘束されるわけではないということでございます。したがいまして、私どもとしては通達が適正なものとしてお示しをするわけでございますから、それを期待するということではもちろんないのでございますけれども、納税者側から見てこの通達はおかしいということになれば、つまり通達が適正を欠くと認められますときには不服の申し立てなり訴訟によってその是正を求めていただく、その道は開かれておるわけでございます。
 つまり、時価という概念をどのようにして適用していくかというときに、それを法律で細々規定するとかえって不公平が起こったり不合理が起こったりする、それを避けたい。それじゃ何もなくていいかと。そういうわけにもいかない。そこで通達という手段を利用するということが納税者にとっても納税当局にとっても好都合ではないかという、大まかに申しましてそういう判断でやっていることでございましょうから、その通達が適当でないということであれば、今申し上げましたようなことでこれを是正していただくということでよろしいと存じます。
 そういう意味におきまして、これは租税法定主義に反するものであるとかいうことではなくて、むしろ租税法定主義のもとでその法律を適正に執行していくためにそれを助けているものというふうに受け取っていただけないかと存じます。