我が国が世界有数の経済大国になったにもかかわらず、国民にゆとりや豊かさの実感が存在しないのは、経済力に見合った住宅、社会資本の整備がなされていないというふうに考えておりまして、私ども公共投資の整備に努めておるわけでございますが、公共投資の目的は、まずもって住宅、社会資本の整備を着実に進め、真に豊かな国民生活を実現することがその目的であるというように考えておるわけでございます。一方、御指摘ございましたように、公共投資のいわゆる乗数効果と申しましょうか、景気刺激効果というものも効果が非常に大きいわけでございますので、財政政策の一環として、経済対策に大きな役割を持つということも認識をいたしておるわけでございます。
 私どもは、そういうような公共投資の持つ性格を十分承知しながら、計画的に、長期的に真に国民が豊かな生活が送れるような社会資本を整備していく、これが私どもの公共投資の役割であるというように理解をいたしておるところでございます。
それでは、話題になっております公共投資基本計画の問題についてお伺いをしたいと思っております。
 政府は昨年六月に、日本の経済力に見合った国民生活の質の向上を果たさんため社会資本整備を行うんだ、このようなことでこの基本計画を定められました。それから時間がかなり経過をしておりますけれども、本格的に議論をする機会は初めてでございますので、意見も申し上げながら、幾つかお尋ねをしたいのであります。
 まず、政府の今日までの公共投資は、景気に見合ってやってこられたと思います。比較的景気のいいときには控え目といいましょうか、不景気なときに景気の刺激策を、こういうことで大幅な投資を行ってきた、私はこのように認識をしておるところでありますが、この認識でいいかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
既に、この問題が起きましたときに内閣に湾岸対策本部が設置されまして、私もそのメンバーになっております。当然のことながら、今先生御指摘のように、私も平和的解決を熱願しておる一人でありますから、一刻も早く解決されて、私が忙しくなることが平和的解決の象徴である、こう思いまして、建設省の中に事務次官を長とする湾岸対策本部を設置いたしております。それぞれに備えまして、省内としての体制はいつでも行動ができるようになっておりますので、総理並びに外務省そのほか関係省庁と、これからその事態に即応できるように、機敏に行動できるように対処をしてまいりたいと存じます。
この問題については、極めて重要な問題でございますけれども、これ以上論議しようとは思いませんが、私たち政治家は、一挙手一行動をやはり冷静に保ちながらやっていかなければなりませんし、とりわけ大臣という要職においでるわけでありますから、ぜひそのことを胸にして、御活躍を期待申し上げます。
 最後に、建設大臣にいま一つお尋ねをするわけでありますが、きょうも一部新聞に出ておりますけれども、総理大臣は外務当局に中東方面への事前の調査といいますか、戦争が終結いたしますと戦災復興の事業があるわけです。それで当然、建設行政のトップに立っておいでる大塚大臣でございますので、外務当局もさることながら、皆さん方もプロジェクトをつくって事前の調査等々、あるいは、どういう対応を我が国がすればいいのか、そういったことなどについて、むしろ積極的に総理に進言をされて、皆さん方がプロジェクトチームをつくって対応されるべきだと私は提案申し上げるわけですが、大臣の決意をお聞かせください。
私も余りテレビを見ない方でございますけれども、ここ一カ月くらいは必ず十二時くらいまでテレビを見ております。その間に出てくるのは、湾岸問題でございます。また、きのう、おとといから急激な変化が起こってまいりました。
 先生の御指摘の趣とはちょっと違うのでございますけれども、私は、もう一日でも早くあの紛争、戦争というものが終わることを、本当に神に祈るような気持ちで願っておる次第でございます。その程度でひとつお許しをいただきたいと思います。
私は先刻も、自衛隊の輸送機の派遣につきましては極めて限定的で、国際連合からの要請によってという表現をいたしました。法律論いろいろございましょうけれども、私はむしろあらゆる国のと言っては大げさかもしれませんが、世界の人たちがかたずをのんで見守る中で、本当に血を流して行っている人たちもいることを思いますと、日本が何もしないわけにはいかない。かといって憲法がある以上、自衛隊機が行くことについては大変いろいろ御論議があるわけです。私はそういう中で、段階的に、例えば民間機をできるだけ飛ばすという努力をした上で、万やむを得ざる場合、しかも先ほど申し上げましたように、限定的にやるということでございましたので賛成をした、こういうことでございます。
そうすると、そのような重要な施策を推進するための財源というものを石油に集中的に課税して、それで一切を賄えという発想が果たしていいのかどうか。私は、石油に税金をかけてはいけないというのではないのです。石油にかける税金だけでもってエネルギー対策は全部やりなさいという考え方がいいのかどうか。
 しかも、これは仕組みからいけば、石油税というのは一度一たん一般会計に入るわけでしょう。そして出すわけです。しかも、一般会計から入ってもそのままそっくりエネルギー政策に使うわけじゃなくて、今まで一部貯金してきたわけでしょう。貯金していたから、六十一年の税収の落ち込みも六十二年の落ち込みも、今まで五十八、五十九、六十と一般会計の中に石油税収を貯金してきた、それを六十一年に吐き出した、六十二年にも吐き出して何とかやりくりしてきたわけですね。
 そういうことを考えるならば、このエネルギー政策というのは石油だけにかぶせるのではなくて、むしろ本来ならば一般財源で、国の重要施策として賄っていくべきではないか。石油税収はその財源の一部として使うとしても、それは税収がたくさんあれば全部使ってもいいですよ。そうでない場合には、一般財源から繰り入れることによってやっていくというのが本来ではないでしょうか。そうしなければ、エネルギー対策が大事だというので石油にばかり税金がかかってくる。石油にかかるのはこれだけじゃなくて、いろいろなところで別の名目でいろいろな税金がかかっていますね、揮発油税だとかなんとかいって。何が何でも石油に集中させようというやり方というのは一考してもしかるべきではないかと思いますけれども、その点については長官はどうお考えになりますか。
 大蔵省、帰ってしまったかな。――大蔵省は予算を編成する立場として、何が何でもエネルギー対策は石油だけに任せるんだというお考えでこれからもいくのか。私はそうじゃないと思う。まず大蔵省の方のお考えを聞いて、それから浜岡さんの方のお考えを伺いましょうか。