御指摘のように、私どもの労働基準行政、労働時間短縮あるいは労働災害の防止、いろんな課題を抱えている中で、この監督官を中心とした監督指導体制は十分かという御指摘に対しましては、私ども、残念ながらなお一層そういった面を充実させていくための努力はしなくちゃいかぬというふうに受けとめております。ただ、厳しい行財政改革を進めなければならない一方の中でございますので、そういった状況と十分調和をさせながら引き続き努力はしてまいりたいと思います。
 ただ、この労働時間短縮、とりわけこの四月一日からの週四十時間制の達成に向けての指導は、私どもの行政の最重要課題として、いわば各都道府県の労働基準局、労働基準監督署の総力を挙げてこの指導に努めてきたところでございます。それは監督官のみならず他の職種の職員につきましても、この問題に向けて一致協力する体制をかねてよりつくってきたところでございます。
 この四月一日からは労働基準法が全面的に実施されるわけでございまして、この残りの指導期間という期間につきましても、むしろ私どもにこれを確実に定着させる任務を負った期間というふうに受けとめておりますので、今までの監督官のみならず、基準行政全体が一致協力してこの問題に当たる体制を一層強化いたしまして、この四十時間制の定着を目指してまいりたいと思っております。
努力をしているところはぜひ大いに顕彰し、認めて、ほかのところの参考に資していただくという努力をさらに続けていただいたらよろしいかなと、現場に行ってそのようなことを感じてまいりました。
 それで、指導期間を置くとは申せ、法は法として厳然としてあるわけでございますから、不公平な競争を許すことにならないように監督をしなければいけません。その体制は十分でありましょうか。
 例えば、昨年の暮れ、長野県の小谷村での土砂崩れの事故でたくさんの方が死亡した大事故がございました。労働省としては、たしか長野基準監督署が去年の夏から警告を発しておったけれども、その警告が守られなかった、それがあの大事故につなかったと、こういうふうにもあのときは指摘されたわけであります。
 現在の監督官の定数で足りるのかどうか、行革の時代でありますから、ふやすということはなかなか言いにくいわけでありますけれども、労働省の中でも、不必要な分はみずから切ってでもそちらに人員を振り向けるということも必要になるのかなと。今の監督官の定数で足りるのかどうか、そしてまたそれを充足する検討はいかがかということをお尋ねいたします。
今、実例についてお話をちょうだいいたしました。とりわけ建設事業は全体として労働時間の短縮がおくれている業種でございますが、そういった中で、お話がございましたような苦労を重ねながら週四十時間制等を達成していただいた事例、大変貴重な例として承りました。私どもも、秋田県で、こういった事業場をモデルとして、そういった事業場の経験の例を他の事業場にも紹介するなどの努力を重ねているというふうに伺っております。
 とりわけ、御指摘いただいた例で承っているところでは、従業員の一日の行動を非常に綿密に調査してむだな行動をなくすような改善、あるいは従来のコンピューターソフトでは満足できないで新しいものに切りかえていったとか、あるいは役割の明確化とか現場詰所の環境改善をして作業効率を高めた、そういったことをやりながらの四十時間制の実施と聞いております。
 私ども、今までの事例の中でも、週四十時間制に踏み切った、そのためにいろんな事業の見直しを行い効率化を図って、むしろ四十時間制に踏み切った後は企業体質が強くなった、こういうことをおっしゃる経営者の話も聞いておりまして、先生御指摘がございましたように、そういった事例を好事例として、この四十時間制を定着させるための指導や援助の中で随時関係者、関係事業主にも提供して、この四十時間制に踏み切っていただくことを強く勧めてまいりたいと思っております。
ただいま御審議をお願いしております時短促進法で懇切丁寧な指導を申し上げる、こういうことにしております二年間は、これは猶予といったようなものとは全く次元を異にするものでございます。労働基準法は四月一日から全面的に実施されるわけでございまして、私どもそれを定着させるために先ほど申し上げましたようなきめ細かな指導、援助を計画的に実施してまいるわけでございます。
 今まで事業主の方も十分な準備期間をとって、この四十時間制を実施していく場合にはむしろ事業の改善等を通じて効率化や生産性の向上につながっておった企業も多いわけでございますが、今後、この準備期間なしにそういった指導を加えられていくことによっていろいろ御苦労も多いわけでございますので、むしろできるだけ早く私どもの指導、援助を受けながらこの四十時間制というものを早期に取り入れてもらう、そういったことをお願いして精力的な指導をしてまいるものでございます。
ぜひさらなる努力を要望したいと思います。
 それから、中小企業の事業主の中には、今度の二年間を実質的な猶予期間の延長、そう見る向きもある。これはマスコミ報道にも散見されるところでございますが、これに対してどう思いますか。
私が平素お答えしておることを既にお述べになっております。当時の税制論議の中において時の内閣の考え方を国民に明らかにしたものとして重要な意味を持つということは、私はそのとき、統一見解でございますとか、言ったとか言わぬとか、あるいは政府見解でございますとか、総理大臣の答弁でございますとか、同じように重い重い意義を、政治的な意味を持っておるということは常日ごろまた申し上げておるところであります。
 そこで、多段階、包括的、網羅的、普遍的と、こういうことでございますが、字引を引いてみますと、包括的も網羅的も普遍的も、本当は例外なくと、こう書いてあります。が、その話は別として、したがって、その見解に基づいて工夫をして国会に税制改革法案を提出した。それが結局審議未了、すなわち廃案になった。そういうもろもろの経過というものを踏まえて、反省を含め、されば国民の皆様方のコンセンサスは那辺にあるか、これを国会の議論を通じましたり、各方面の意見を聞きながら成案を得ていこうと。だから、前のを白紙にしたと、こういうことも一つの表現上あり得ると思いますが、ちゃんと書いてあるんです。こういうものであった、そしてそれが廃案になったということも書いてある。だから、白紙よりも、黒々と書いてあるものをむしろ根底に置きながら、だからということで国民の各方面の意見を聞いていくという態度が最も謙虚な態度ではないかな、こんな感じも持っております。
 それから、選挙があった、こういう問題でございますが、確かに選挙もございました。その選挙の際に、国民も反対し自民党も反対するような大型間接税はやらないと。それは自民党が反対するようなものがやれる、政策、法律となるわけのものでもございませんが、その言葉の中身を云々しようなどという気持ちはありませんが、選挙ということになりますと、これは憲法七条解散とか六十九条解散とかいう、政治問題としては大変大きな問題でありますので、今ここでその選挙との位置づけについて私が論及していくということは差し控えさしていただきたい、こういうことでございます。