介護サービスの利用に関しまして、利用者の意見、苦情、そういうものを的確に運営の中に反映していくということは重要なことでございまして、そういう意味で、先生が、利用しやすいものでなければいかぬというのは確かにそのとおりだと思います。
 ただ、今度の制度の中で、国保連でこれを行うというふうにいたしましたのは、先生のお話にもありましたが、オンブズマン的な業務でございますので、行政そのものが行政権限を持ってやるというのとはちょっと違って、いわゆる第三者機関で苦情等に柔軟に対応していこうというようなことでございますし、また、サービス事業者の圏域等を考えますとある程度の広域的業務を行うことが必要だ、そういうようなことから、国保連に置くことが適当だろうというふうに考えたものでございます。
 ただ、実際の業務の運営に当たりましては、利用者の苦情や意見というのができるだけ迅速に届くように、あるいは的確に届くようにというような観点から、身近な市町村の窓口あるいはケアマネージャーを通じても苦情とか情報が届くような、そういう簡易迅速な情報伝達の仕組みというのでしょうか、苦情が伝わっていくような仕組みを工夫してまいりたいというふうに思います。
 また、国保連の通常の事務の中に溶け込まないように、国保連の通常の事務局とは別に苦情処理等に係る独立性の高い組織を設けまして、それでそういう業務がきちんと処理できるように、そういう工夫を織り込んで、先生の御指摘のような、身近なところで苦情が受け付けられるようにという趣旨も生かせるような工夫をして対応してまいりたいというふうに思っております。
成年後見制度については、法体系の整備も必要であります。それと同時に、身近にそういう相談できる場所を確保するということも大事だと思いますし、後見人が適切な人でなければ困る。適切な後見人を選ぶような仕組みをどうやってつくっていくか、そういう点も含めて、今の御指摘を踏まえて厚生省としても検討していきたいと思います。
大臣にお尋ねしたいわけでございますが、支援センターというような形できちっと整備されているのは全国的に東京と大阪である、あとは例えば高齢者総合相談センターのような形でそれなりの対応をしているということでございますが、高齢者の権利性ということを高く掲げました介護保険の創設ということに邁進されるということでございますれば、厚生省としましても、その権利性を十分に支えるような体制づくり、後見制度を支える体制づくりというものを平成十二年度に向けて全力で取り組まれるべきではないか、そのように考える次第でございますけれども、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
先生今お挙げをいただきました東京都それから大阪府の例以外で、痴呆性老人等の支援センターと銘打った機関を独自に設立しているという例は、私ども、今のところ聞いてはいませんが、品川区ですとか中野区等におきまして、地方自治体みずから、あるいは社会福祉協議会におきまして、痴呆老人等の財産の保全・管理サービスを在宅生活支援の一環として行っているというような機関はあるということを承知いたしております。
 また、現実に、そういう財産保全とかということではなくて相談というような意味におきましては、都道府県の高齢者総合相談センターにおきまして、相談の充実の一環として、こういった痴呆老人の方々等のための財産権の保全あるいは身体面の保護といったようなことにつきまして、具体的な相談体制の強化ということで、私どももそういったことについての相談事例をいわば手引書の形でつくりまして、これを活用するというような方向をやっておるというようなことはございますので、御披露させていただきます。
積極的に検討を進めておられるということで大変安心をいたしまして、今後とも努力を重ねていただきたいと思っております。
 そこで、厚生省に御質問したいわけでございますが、成年後見制度という枠ができましても、それを実際に運用していくインフラの整備が必要だということでございます。後見制度ができましても、だれが後見をするのか、それを整えていかなければ、民法の改正ができたとしましても実質的にはそれは動いていかない。
 例えば、東京都社会福祉協議会では、一九九一年から「すてっぷ」という名前の権利擁護機関を設置いたしております。また、私の地元の大阪府におきましても、大阪後見的支援センターの設置が平成九年度に予定をされております。
 こうした機関を設置していくということが成年後見制度の制定に向けた基盤整備として必要ではないかというふうに私は考えております。こうした支援センターの全国的な運営、設置の状況につきましてお聞きしたいと思います。
金融制度調査会でもこの問題を含めて統一的な法整備問題が考えられていると私は承知しております。そして、銀行法については先ほどの体系があるということで言われたんですが、先ほどの御説明では要するにこの部分にはないということだと思うんですよ。その上に立って、統一的ということにしても、いずれにしてもやるということを検討していくということなんですが、将来のことなのかな、いつやるのかなという、これはこれだけ緊急の問題、しかも今後の金融市場の自由化を進めるということで、政府のやられることを進めていくとますますこの問題が問題になってくるわけで、これはまさに将来のことにすることはやっぱり反省が足りないことのあらわれじゃないかということを申し上げ、かつ貸し手責任の問題も明確にすべきだということを強く指摘しておきたいと思うわけでございます。
 もう一つきょう伺いたいのは、消費者保護のいわば出口の問題といいますか、被害救済の体制の問題であります。この問題も我が国では全く未整備だと言わざるを得ないと思うんです。金融被害の相談窓口あるいは仲裁機構の整備等の問題は、関係者含めて今切実に求めている問題だというふうに思うんです。
 私いろいろ勉強してみました。アメリカでは、銀行の監督機関は消費者との窓口を必ず持っている。そして、その一つである連邦準備制度の消費者窓口は、銀行取引における消費者の苦情を受け付けて、監督下の銀行の法令違反の有無を調査して消費者に書面で回答をする。もしも法律違反があれば銀行に改善命令を出すということが言われておりました。イギリスでもオンブズマン制度があるということであります。大蔵大臣、グローバルスタンダードということを言われるならば、我が国でもこうした体制の問題でも世界標準並みのものをつくる必要性をお認めになるかどうか、いかがでしょうか。