以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。御苦労さまでございました。（拍手）
 午後一時まで公聴会を休憩いたします。
   午後零時二分休憩
     —————・—————
   午後一時一分開会
よろしくお願いいたします。私も三分でございますので、鶴田先生には御無礼ですが、黒川先生にお伺いしたいと思います。
 災害弱者についてお伺いしたいのですが、今回の震災によりましてたくさんのお年寄りの方々が犠牲になられたということでございます。女性の方も大変多うございました。震源地の淡路島の北淡町の方では消防員の皆様方が、どこの家のお年寄りはどの部屋に休んでおられるかというのも十二分に把握をされて救助に当たられたということでございますけれども、これからは超高齢社会を迎えるわけでございます。災害弱者と言われるお年寄りや障害者の方々に対する防災の対策、これを先生にお伺いしたいと思います。
 そしてもう一つは防災ボランティアについて、こちらも御意見がございましたら先生にお伺いをしたいと思います。災害発生時に災害弱者にどのような我々は対処していけばよいのかということをお願いしたいと思います。
今の点でございますが、最初の点は、減歩が土地の値上がりとかそういうのでは説明できないということでございますが、多分今回の場合は減歩は余りできない状況ですから、むしろ生活再建のために土地を売りたい方の土地を買わせていただいて、公共側がそれで充当するという形で必要な道路をつくるというのが基本的な考えだと思います。
 それから、本当に広い道路は要らないのかというのは、私は骨格としては絶対要ると。ただ、どこにでも要るわけではなくて、街区の中の道路はその地域の人たちの住みよいような道路をつくればよくて、その街区の外側はちゃんとした道路が必要だと。両方必要だというのが私の意見でございます。
黒川先生にお伺いをいたします。
 私も西宮で、被災地なもんですから、いろんなところで町づくりのこと、再建について御相談を受けたりもいたします。復興するときに区画整理をいたします。そのときに、今までならば二、三〇％の減歩をいたしましても、それで都市がよくなって土地の値上がりもあるから十分カバーできるんですよという説得の仕方ができたかと思うんです。ところが、バブルがはじけてからというものは、そういう説得の仕方がだんだんにできなくなってまいりました。そうするときに、安全な町づくりの面では減歩という部分もひとつ必要であるということで、どんな説得の仕方が今有効なんだろうかということのお知恵の拝借をしたいと思うこと。
 もう一つは、道路を広げることが果たして正しいんだろうか。ＪＲのたしか小倉駅は四車線を二車線にしてケヤキの道にしまして、これが避難路だというふうな形で住民に提示したかと思います。そうすると、今、神戸市がやっていることというのは、道路をとにかく広げるんだ、これで大丈夫なんだという考え方ですね。それではないんだというふうな形のものが住民から提示されて、現実のＪＲの小倉駅ではそういうふうな機能を果たしていると。道路を広げることがよいのか、それは間違いなのか、その二点だけお伺いできればと思います。
簡単に御説明申し上げます。
 失業率は九〇年、九一年と二・一％でしたが、最近は三％までになりましたのがやや改善されて二・九％になっております。これは、失業の問題というのは海外直接投資だけによって発生しているのじゃなくて、平成不況という非常に大きな不況を背景として発生しているわけですね。女子学生の就職難もまさにそうだと思います。したがいまして、現在労働市場で起こっておること、すべて日本の海外直接投資の増加によって引き起こされているというふうに考えることはやや一面的であって、むしろやっぱり総合的な景気という現状から考えるべきだろうというふうに思います。
 将来にわたっての雇用対策という意味では、やはり経済成長率をある一定程度確保していくことが全体の雇用を確保する意味で非常に大事でございますから、そういう意味では先生方にも日本の経済の安定成長をいかに実現するかという観点から予算審議をしていただきたいなというふうに思います。
 ただ、為替レートが余り過度になりますと、対外直接投資にスピードをかけ過ぎてしまって、その面から産業に非常に大きな問題が出ることは事実でございますから、為替レートも安定させていくということが間接的に雇用対策になるということをつけ加えて申し上げさせていただきたいと思います。
委員、今御指摘ございましたように、国と地方の税源の配分の問題はこれからも限りなく私ども続けていかなくてはならない問題でございます。特に地方分権を推進する上で、先ほど申し上げましたように、さらに根本的な検討をしなければならない重要な課題であると考えておるわけでございます。
 先般御承認を賜りました税制改革に伴う地方消費税はその一つの大きな柱であろうと思うわけでございます。また、今、先ほど申し上げましたように、国会で御審議をいただいております分権推進法案におきましても、「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」とされておるところでございまして、今後も高齢化の進展や地域福祉の充実を考えますときに、より安定的でかつ伸長性のある地方税財源の充実強化を図ることは何にも増して地方分権の重要な課題であると考えておる次第でございます。
 御指摘の多くの税の観点から今後も国、地方を通じて努力をしていかなくてはならないと存じておるところでございます。さらに、国、地方を通ずる事務配分のあり方等もあわせて、地方分権の推進状況等を踏まえながら、私どもその趣旨に適応できるように税制が構築されるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。