その点については、もし機会があれば今後厚生省から直接お尋ねすることにいたしまして、あと就学通知、公立小学校、中学校に対する就学の通知などはどうなっておりますか。外国人登録に基づいてそのような事務が行われているか、文部省の方にお願いいたします。
具体的にいつからというのはちょっと……。
 国民健康保険等につきましては、昭和三十四年当時はそれぞれ市区町村が定めるところによりまして個別に外国人に適用されていたわけですが、昭和五十七年から難民も含めまして永住者等に適用されまして、六十一年に国民健康保険の国籍要件というのがなくなりまして、広く外国人に適用になったと承知しております。
続いてお尋ねします。
 今のような外国人に対する国民健康保険あるいは国民年金等々のいわゆる社会保障、それから生活保護の受給対象者とするか、今もお話がありました母子手帳の交付であるとか予防接種等々については、これはもしわかればで結構ですから、いつごろからこのような行政サービスが行われるようになったか教えてください。
厚生省の関係は私担当でないものですから、一応調べた範囲で説明さしていただきたいと思うのですが、母子保健法に基づきまして市町村に妊娠届を出した者につきまして母子手帳の交付が行われるわけですが、その際に、市区町村の方に保管されております登録原票に基づきまして母子手帳が交付される。また、予防接種につきましても、外国人に関しましては外国人登録に基づきまして予防接種の通知が行われることになっております。また、国民健康保険につきましても、原則として、日本国民に限らず、現在、永住者等には適用されるということになっているものですから、この保管されております外国人登録の記録に基づきまして手続が行われております。
私がお尋ねしたのは、例えば妊婦が妊娠していることがわかると、どういう仕組みになっているのか私もちょっと不勉強ですが、母子手帳などというものが市町村から交付されると思いますね。そして、必要な年齢に達しますと、役所の方から通知が来て、予防接種などしていただくというようなサービスが行われているわけです。こういうものについて、日本人についてはもちろん住民基本台帳に基づいて行われるのでしょうが、外国人について外国人登録に基づいてそれが行われているのかどうか、それをお尋ねしたかったのですが、厚生省の古いらっしゃらないので、わかる範囲内で結構ですのでお願いします。
通常、日本人の場合ですと住民登録をしておりまして、住民登録証明書というもので本人の身分関係とか居住関係を公的機関に疎明することができるわけでございますが、外国人の場合には外国人登録済証明書というのが請求に基づきまして市区町村で交付されておりまして、妊産婦の手続とかそのようなとき、住民登録証を出さなければいけないというようになっている場合には、それにかわるものとして提出するという手続になっております。
予防接種についてはいかがでしょうか。それからもう一つ、予防接種以前に妊婦が母子手帳の交付を受けるような仕組みになっているのですが、これらについては関連があるのでしょうか。
登録済証明書等が市区町村の窓口で発給されておりまして、社会保険事務における健康保険、さらには生活保護等、これは市区町村の段階でわかるわけなんですが、その関係の事務、国民年金の事務等に利用されております。
ありがとうございました。
 そのほかに、例えば国民健康保険の事務あるいは国民年金の事務など、それから思いつくところでは乳幼児に対する予防接種、それらについてはこの外国人登録が行政の基礎とされているかどうか。この点は、厚生省の方はきょういらっしゃらないようですが、法務省の方でもし事情がわかっていれば教えていただきたいと思います。
お尋ねの件につきましては、関係官公署等への協力要請の規定に基づきまして御協力を得まして、外国人登録など外国人に係る基礎資料の入手に努め、積極的に活用しているところでございます。
本邦に在留する外国人に対する行政のあり方について大臣に伺うつもりでおりますが、その前に少しばかり基礎的な事項について他省庁も含めまして教えていただきたいと思いますので、大臣、恐縮ですが、しばらく聞いておいていただければありがたいと思います。
 外国人登録制度によって実際にどのような行政が行われているのかという観点から若干お尋ねしたいのですが、例えば課税などについて、この登録が課税事務において何らかの参考資料といいますか、資料となっているのかどうか、この点について国税庁、お願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案及び高沢寅男君外三名提出、外国人登録法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
細部と申しますか、冒頭私がお答えしましたその後大臣に御答弁いただきますが、先生御指摘のように、ＮＨＫの国際放送経費全体に占める政府交付金の割合は平成四年度において二割を切っているのは事実でございます。
 ところで、ＮＨＫの自主放送、ＮＨＫが国際放送の重要性を判断して自主的に組み立てていくわけでございますが、一方、私どもの政府の交付金は、先生一番御承知のように、私ども郵政省所管の電気通信行政分野の一般会計は非常に限られているわけでございます。その中で国際放送の充実強化の必要性を認識して命令放送の充実強化を図ってきたわけでございますが、昭和五十六年度から平成三年度までの十年間、公共投資を除く郵政省の一般会計予算全体がどのくらい伸びたかと申しますと約一七％の増額でございますが、この政府交付金につきましては約五二％ほどの増加になっております。そういう意味では、国際放送に関係した郵政省の過去の方々、また現在の職員が国際放送の重要性を認識して一生懸命努力したことだということでございます。そういうような姿勢でもって平成五年度以降についてもなお取り組んでまいりたいというように考えております。