実際言うと、葉たばこの耕作面積、一農家当たりの単位というものを思い切って今の十倍、二十倍、五十倍にさせるというような穴を開けてあげなければ、これはだめだろうと私は思うんです、どうしても国内葉たばこは高いですからね。今までの質疑でも三倍の値段だという。それを国際競争力をつけるような葉っぱに育てていこうとしたら、耕作面積を一軒当たりのものを今の何十倍持たせるということしか手はないだろうというように思います。そういう点の配慮等はなさるつもりがあるんでしょうか。国際競争力のことをさんざん言われているだけに、根っこのことについてもお考えがあるだろうと思うんでございますが、どうでしょうか。
今回製造独占を新会社に付与させた理由というのは、いわば政策的な御判断でございますから、大蔵省からお答え申し上げるのが筋かもしれませんけれども、製造独占と国際競争力との関係という点につきまして私から申し上げますと、たばこをつくる事業というのは農産物加工業の一種であろうと存じますけれども、規模の利益等の影響する範囲が大きゅうございます。そういったような意味で、今回私どもが三千億本を超える公社の規模の製造独占のまま新会社に移行していくということは、そういう意味で一つの競争力を持つということが言えるのではないかと存じます。
先ほどちょっと私は伺ったんですが、製造独占を今度するという法律です。国際競争力付与ということと製造独占とどうも私はぶつかり合ってしまって話がよくわからないんですが、製造独占とした理由を詳しく伺いたい。
ビッグスリーの海外進出につきましては、市場の状況や企業の経営戦略等により、輸出、ライセンス製造あるいは資本進出等いろいろの形をとりながら、ヨーロッパ、中南米を初め自由世界のほとんどの国に進出をいたしております。現在ビッグスリー三社で統計をとりますと、自由世界に限られますけれども、自由世界諸国のたばこ市場の約半分、五〇％を占めているのが現状でございます。
現在、輸入品につきましては公社が輸入販売を行っておりますけれども、大手外国メーカーは、販売促進活動につきましては、外国メーカー及び輸入代理店である商社がみずからあるいは子会社を通じて行っている現状でございます。
 これが制度改正後にどうなるかということでございますが、輸入品は一般的には輸入代理店が特定販売業者となりまして輸入を行い、この特定販売業者が直接あるいは卸売販売業者を通じて小売業者に販売するということになるわけでございます。
 今後とも我が国の市場における外国メーカーの販売促進活動は輸入品の九六％のシェアを占めております米国の大手三社が中心でございますけれども、この米国の大手三社の輸入代理店である商社との関係を申し上げてみますと、フィリップ・モーリス社は我が国のマーケットを東西の二つの地域に分けまして、東の地域は東京から以東というか、いわゆる東日本。それから西の方は名古屋以西のような感じでございます。東京という大都会を含む地域とそれから名古屋、大阪等の大都会を含む地域に分かれると申し上げてよろしいと思いますが、東の地域は三井物産の子会社で物産プロモーションという会社を利用いたしております。それから西の方は日商岩井の子会社でＮＩたばこ株式会社というのを使用して活動を展開しております。次のＲ・Ｊ・レイノルズ社でございますが、これは輸入代理店が三菱商事でございまして、その子会社のエム・シーたばこ株式会社を使用する。それから三番目のブラウン・アンド・ウィリアムソン社は輸入代理店である泰東という会社をそのまま使用して活動を展開しているということでございます。
今答弁を聞いておりますと、国民年金などに加入している人も順次段階的に厚生年金に切りかえていきたいということですが、しかしこれにはかなりの時間を要するわけでしょう。そうすると、自営業とか農家の方はさておいて、雇用関係を結んで、雇用関係という契約をもって仕事をしている零細企業で働く人たち、この人たちは、労働省が言うように、六十五歳以上は社会保障の分野である、六十五歳までの雇用政策は労働省がいわば責任の範疇としていろいろ対応をしていかなければいかぬといって、そこで六十五歳線引きをするということが、いかに働く人にとって過酷なものであるかということがここで私は浮き彫りになってくると思うのですね。国年でもらっている金額は三万円にもなっていないでしょう、たしか三万円になっていないはずであります。そうして、制度が制定されたのが昭和三十六年でありますから、今もらっている人も十八年年金なんですよ。そうすると、国民年金がもともとその柱に置いている四十年加入者として保険金を積み立ててもらう場合と、現実に今国民年金をもらう人との乖離というものは大変大きなものがあるわけですね。そういう現実の中で、六十五歳以上の再雇用者については被保険者としないというこの雇用保険の改正というものは、そこにも問題がある。年齢でそこで差別をつけることにも問題がある。あるいは、最前から何回も指摘しておりますように、高齢者の世界会議での勧告、あるいはＩＬＯに示されている雇用政策に関する条約、こういうものから見ていくと、今回の雇用保険の改正というものは本来の実態に即しない部面がかなり多いと言わざるを得ない。言いかえるなら、労働省はいろんな意味で答弁を繰り返していらっしゃいますけれども、六十五歳以上の者の生活保障、生活安定については結果として責任が持てないということになっているのではないか。
 だから、私は冒頭に大臣にお聞きしたのです。今回の雇用保険の改正というものは、失業者の生活安定及びその就職の促進を図りつつ、雇用保険制度の効率的な運営を進める見地から所要の改正を行うとしているけれども、今回の改正というのは、失業する労働者の生活保障という視点が重視をされるのか、保険財政の節減が重視をされているのかということを冒頭にお聞きをしたのです。今の社会保障制度が不十分過ぎるという現実の中で、今回の雇用保険制度の改正というものは時期尚早であると言わざるを得ないと思うのでありますが、どうでございましょうか。