私の住んでおる市がトップになったわけですけれども、非課税規定で七六％税金が取れないでおるわけです。取っているのは二四％です。平均としては三分の一取っておりますけれども、大牟田市の場合は四分の一しか税は取れない、こういうことであります。私が調べてみましたら、全国の産業都市というのは非課税でみんな五〇％以上ですよ。言ってみますと電気を使ってもらっているけれども、その自治体で使っておる電気が、とにかく産業用は電気料金自体が安いわけですが、エネルギーが重要な時代だと言うけれども、電気の圧倒的な部分は非課税なんですよ。そして大牟田市は七六です。私も住んでおりますけれども、ここは保守の市長下ですよ。それでこれだけの電気税が失われておるわけです。
 ちょっとお尋ねいたしますが、大体電気税というのは、コストの中に電気料金が五％以上入っておる場合には非課税にするというのが一定の基準だそうでありますけれども、この九百六億円というのは、非課税になっておるのは五％から七％までどのくらいあるか、七％から一〇％まで、どのくらいあるか、一〇％から一五％までのところはどのくらいあるか、素人わかりするようにわかりやすくその数字を教えていただきたい。
産業用電気の非課税による減収額の比率の高い都市について、昭和五十三年度の実績で調査したところによりますと、私ども承知する限りでは福岡県の大牟田市でございまして、その減収割合は七六％になります。
先ほど地方税全体について、市町村では四％くらいだと言いました。この電気ガス税に次いで、金額としては固定資産税が大きいわけですけれども、固定資産税はどのくらい非課税でやられているかというと〇・六％です。それから課税標準の特例で二・三％です。税額の軽減で二・四％。合計して、非課税と特例によって固定資産税が五・三％軽減されておるわけです。ところが、電気ガス税は驚くなかれ三五％、こういう実態であります。
 そこで、お尋ねしたいのでありますけれども、日本の市町村で電気ガス税の非課税によって一番高い率で失われておる、いわゆる減額されておる自治体はどのくらいの率まで減額されておるか、お答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、いろいろ重要な産物につきまして現在八十二品目でございますけれども、またそれ以外についてもございますが、かなりの額に上っておるということについては承知しております。
九百六億円というのは、電気ガス税が二千五百九十五億円でありますから三四・九％に当たるわけです。電気ガス税は非課税規定によりまして九百六億円のほかに、特例による軽減措置が別にあるわけですけれども、非課税だけは九百六億円、三四・九％ございます。言ってみますと、税金の三分の一というのは非課税規定で取れないのですよ。通産省は御存じですか。電気ガス税の非課税措置によってこれだけ地方税が軽減されておるということ、数字は御存じでしょうか。
大臣はこう述べているのです。「非課税等の特別措置についてご発言があったと思いますけれども、特に昭和五十一年度からは、税負担の公平の見地から、積極的に見直しを行ってきておるところでありますが、今後も、さらに整理合理化に努めてまいりたい」こう知事に約束しておるわけです。そこで私は、この全国町村長会の五十六年度の税制改正の要望に関連してお聞きをしてまいりたいと思います。
 この要望にありますように、地方税の非課税措置というのもずいぶん莫大な金額に上っておる、地方税の非課税措置等による減収見込み額というのは三千六百五十六億円になっておることは、自治省の資料でも明らかでございます。言ってみますと、この非課税措置等によりまして、市町村税の四％それから都道府県税の一・三％というのは消えてなくなっているわけです。わずかに四％か一・三％くらいだということでありますが、お尋ねしたい点は、電気ガス税は、取れるであろう税金のうち一体どれくらい非課税で減免されておりますか、お答えいただきたいと思います。
私は、戦後国鉄の復興から今日まで三十数年、国鉄の運営自体を政治という場から見てまいりましたが、その中で特筆すべきことがありましたのは、石田さんが総裁のときに、国鉄の経営について国がやはり助成をしなければいけない、公共負担の分については国が助成しなければいけないということを石田総裁の信念としてたびたび政府なり国会に訴えられて、そのときに初めて国鉄の経営といいますか、再建といいますか、それに国が助成の第一歩を踏み出したわけで、この功績は私は大いにたたえなければならないと思います。ただ、それと同時に、国が何とかめんどうを見なくてはならない、こういうことの強い要請をされる間、国鉄がこのようになったのは政府が悪いからだ、国がめんどうを見ないからだ、国会の責任だということを、国の助成を引き出すためにたびたび石田総裁はおっしゃいました。そういう結果から、国の助成に踏み切った効果はありますけれども、それと同時に、石田総裁のそういう考え方が国鉄の役員なり職員の中に浸透いたしまして、すべて国の責任、政府の責任ということで、親方日の丸の考え方と相まって、自己の努力をしなかった責任を国や政治になすりつけるような、転嫁するような風潮が残っておることは私は否定できないと思います。少なくともいまの国鉄の現状は、民間の企業であればとうに破産している企業であります。そこに働く役員なり職員すべての人が、このままでいけば国鉄がつぶれるのではないか、自分の職場がなくなるのではないか、自分の生活がどうなるかという危機感というものは、理屈の上ではわかっておっても、はだには感じておらないというのが実態ではないかと思います。民間の企業であれば、そのような危機感が役員から従業員に至るまであって、民間の企業は再建いたしているわけですが、国鉄は総裁以下、去年入った職員に至るまで、国鉄が危機にあるということが理屈の上ではわかっておっても、最後は国が何とかしてくれるだろうという考え方がいまなお残っておりますから、危機感というものをはだに感じてはいないと私は思いますが、これに対しまして運輸大臣はどのように見ておられるか、御所見を承りたいと思います。