先ほども申し上げましたとおり、新聞に報道されている中にはまだ私自身が知らない事柄も含まれておりまして、私はやはり、国会にお示しするという以上は、計数はもちろんでございますが、内容についても確定するといいますかしっかりした内容のものをお示しする、これが私どもの義務であるというふうに考えております。そういう意味におきまして、私どもとしては最善の努力を尽くしているわけでございますので、その点をひとつ御了解いただきたいと思います。
一つの報告事項として報告書をまとめてやるのについては私も理解します、今の御答弁。しかし、各省庁ごとにやって、その中からいろいろな情報として出てきた問題について、しかもそれに会計検査院がかかわっているとすれば、そのことについて聞かなければならないでしょう。これは国会議員として当然の責任ですよ。その責任にこたえるのがあなた方の役目でしょう。国民から選ばれた代表ですし、あなた方は国民の税金で養われているわけなんですから、基本はすべて国民なんですよ。したがって国民に対して言いわけのできるようにしなければならない。悪いところはこういう点があったけれども、これはこういうふうに勧告をしておいたとか、あるいは修正の指導をするとか、いろいろなやり方があるでしょう。ただ、私は報告書みたいにきちっとまとまったものとして要求しているのではないのですよ。いかにしてそういう各省庁にできたいわゆる不当、あるいは不正の事件をなくしていくか、その原因は何だ、それをどんどん追及していって、本当にみんなが一丸となって原因をなくすように努めるのが我々の務めじゃないでしょうか。
 そういう点で、院長はどういうふうに考えますか。何でかんで報告書にならなければしゃべられないというならば、何も毎回の決算委員会に院長以下検査院が出席する必要はないのですよ。その点どうですか。
私どもの決算検査報告と申しますのは、言うまでもないところでございますが、決算とともに内閣が国会に提出するということになっております。したがいまして、不当事項等の問題につきましてはその検査報告の中で明らかにする、これがあくまで建前でございます。
 したがいまして、今おっしゃられたような事例が漏れているということにつきましては、私も甚だ遺憾であると思っておりますが、今御指摘の中にはまだ私ども三人の検査官会議に上がってきてないというものもございます。そういう点を踏まえますと、やはり、私どもの検査におきましては相手方の信頼という点もございますので、検査上の過程において検査で知り得た知識を漏らすということは厳に慎んでいるところでございますので、どこから漏れたかということはわかりませんけれども、私どもとしてはやはり、最初に申し上げましたように、内閣から国会に提出する、こういう段階で初めて明らかにするというのが建前になっているわけでございます。
これは皆、会計検査を実施したその翌日、こういう形で全部出ているのですね、記事になって。私たち国会議員が質問すると、これは検討中で今明らかにすることはできません、こういう答えが返ってくるのですが、しかるに、この新聞を見ますとほとんどその中身がある程度出ておる。わかるように出ている。とすると、これは内部機密が外に漏れるということになりませんか。外に漏れるということになれば、これは大変なことですよ。検査院長、十一月の五日、六日、七日、八日と出ているのですよ。毎日出ていると同じでしょう。これは皆、まだ報告になっていない検討中のものなんですよ。そうすると、会計検査院の中に漏らす人がいるのか、あるいは報道関係の方が検査場に行って、検査を受けた人たちからどういう指示を受けたかを聞いてやるのか、その辺についてはどうなんですか。国会議員にも報告できない、答弁できない事項がこういう形で外に漏れるということについて、院長はどういうふうに考えておりますか。
最初の問題につきましては、先ほど文部省から説明がありましたとおり、私ども検査を実施いたしました。そして、私学振興財団の方では是正措置をとられたところでありますが、私どもはその是正の内容や、それから計数の確認を今急いでいるところでございます。
 それから、後段の問題につきましては、私学の補助につきましては検査をいたしておりますけれども、今先生が御指摘のようなことにつきましては最近特に取り上げたようなことはないと記憶しております。
それでは、いまのモデルで計算した資料がもしありましたら、何も正式でなくてよろしいですから、一遍ちょっと私どもに提示をしていただきたいと思います。その前提がどういう前提で計算されたかを検証してみたい、このように思うのですが、よろしいですか。——そこで、主計局次長にお伺いをしたいのですが、私がいま提案をした税収、恐らく五年間といっても、非常に高度経済成長の時期において総体的に民間の企業活動もあるいは公共投資も民間の設備投資を誘発をするという状況の中では税の弾性値に相当はね返ってくるので、税収に相当寄与している部分があるとしても、ある程度そういうモデルの計算をした上で税収にはね返る公共事業というものは、これは財政政策として国債を充当して施行することが適切だけれども、たとえば十兆やっても必ずしも十兆というものが直ちにはね返らないならば、その部分は一般財源で充当していく努力をするか、あるいは公共事業全体を一〇％伸ばして五十九年までいくという、これは経済社会七カ年計画にあるのだからそういう方向で行きますと言っているわけですが、そういうところも思い切ってそういった考え方で財政再建のために処置をしないと、竹下大蔵大臣もあと十年、総理大臣になるかもしれませんし、そのときに大変な財政状況だったら、総理としての施策も何もできぬ。私の考えているのは、国債費と社会保障費だけで歳出の四、五〇％まで食い込んでいくのではないだろうかというような感じもしないではない。新しい施策は何もできぬ、こういうふうに思うので、いまから公共事業というものをまず削減するぐらいの覚悟はないのかどうか。経済社会七カ年計画はさることながら、そのくらいの思い切ったことをしないと昭和六十四年、六十五年という時期に、少なくとも赤字国債が償還のピークを迎える時期に、建設国債といえども同じ状況になるわけですから、大変な状態を来すのではないかと私は思うのでありますが、そこらあたりはいかがでしょうか。