およそ一国の大臣がこの委員会で私に約束して議事録が残っているんですよね。法律を通すときだけのいいかげんな答弁じゃ困るんですよ。少なくとも自治大臣、建設大臣と相談をして前向きに取り組みたいというふうに言っているんですからね。今大臣聞いたら、まだ検討中でございます。そんなばかげたことはないと思うんだよ。だからこれはまたこの次言いますけれども、役人はこう言っていますよ、大臣答弁なんていうのはあれなんだ、本当のことを言っているのはおれたちだと。これは後で、具体的にそういう池労委に対するとんでもない書類が出ていますから、それは役人がそう言っているんだから、大臣が答弁したのはあれはかなりいいかげん、おれたちが答弁したのが正しいんだというのをこの次の審議のとき私は問題にします。
 私は大臣というのはそんなに軽いものだろうか、大臣というのは。せっかくあなた、山村さんは前向きに一生懸命取り組みたい、こう言っているんだけれども、この人たちは一年たったけれどもまだ検討中でございます。これじゃ大臣、なめられたもいいところじゃないですか。しかも、公の委員会で議論して議事録残っているんだからね、これ。こういう点はどうしますか。いやあれは前の大臣がやったということになりませんよ、内閣はどんどん引き継いでいるんだから。
税制の問題につきましては、宅地開発に伴います鉄道の整備につきまして何らかの形での開発利益の吸収をしなければいけないということで、私どもといたしましては、先ほど来申し上げました常磐新線の問題に関連いたしまして自治体との間で協議を進め、それにより、その自治体を通じる開発利益の吸収というような形でもって新線建設を進めるという方向で自治体と協議をしているところでございます。
 税制そのものにつきましては、私どもとして現在のところまだ検討が進んでいないというのが実情でございます。
地下鉄のただいまの建設につきましては、だんだん深度が深くなってきているわけでございますが、十五メーターから三十メーターぐらいの深さでただいま地下鉄の建設を行っておりますが、これをさらに六十メーターぐらいの深いところへ建設いたしますと、やはり駅の建設費というのが大変高くなってしまうわけでございます。したがいまして、駅間距離というものを非常に長くとらないと、採算のとれる鉄道ということにはなかなかなりにくいという面がございます。したがいまして、大深度地下鉄というのは、都市鉄道として利用するよりも、やはり都市間鉄道としてこれを利用するということが私たちといたしましては適切な利用の方法ではないかというふうに考えておるところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、地下鉄道の整備を進め、そしてそれによりまして通勤通学の解消を図るということは非常に必要なことでございますが、やはりこれは道路等を使いましてできるだけ速やかな建設を進める、こういうことを一方で進めたいと思います。他方、ただいま申し上げましたように、大深度地下鉄につきましては、都市間鉄道としてこれが利用できるように各省との間で十分調整を進め、そしてこれの実現を図っていきたいと思っております。
 私どもといたしまして、各省との話をいたしておりますけれども、縄張り争いという感じは私どもでは余りいたしておりませんで、むしろ安全面、環境面等からこれを十分に検討し、そしてまた法制面、これは所有権を制限するということでございますので、そういった面からの検討もやはり必要だというふうに考えておりまして、その辺は各省との間の協力関係というのが非常に重要だと思っておりますので、そういった調整を進めることはやはりやっていかなければならないと思っております。ただし、地下鉄道として都市の鉄道としての整備ということにつきましては、関係の地方公共団体等との協力関係というものを打ち立て、できるだけ早くこれをつくっていくように常に努力していかなければならないと思っておるところでございます。
松下議員の御質問の前に、私どもも、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限を強化するということでは、総論は非常に賛成でございます。
 ただ、その中で、一つ一つを吟味していかなければいけないだろう。今御質問にありました六十三条の警戒区域の設定の件につきましては、まだ引き続き被災状況にあります例えば雲仙・普賢岳の現地に問い合わせをいたしましても、この件については、自衛隊にまで権限を与えることについては疑問を呈しておられるわけでございます。私どもも、そのような考え方から、次の理由から、この権限を自衛隊に与えるのは非常に慎重であるべきではないか。
 それは、すなわち、この六十二条の警戒区域の設定等については、後に出てきます百十六条で罰則が設けられておりまして、この警戒区域の設定に伴う立ち入りの制限もしくは禁止もしくは退去命令に違反した者は罰金または拘留に処せられることになっております。
 このように、警戒区域の設定権等の権限は住民に罰則を科する前提となるものでありますから、その任務の性質上、市町村職員、警察官等とは異なって、ふだん自衛官というのは、日常的には住民と接したり、住民に対して命令をする立場にないわけでございまして、切迫した状況にある災害現場でそういう罰則の伴うような権限を持たせることが適当であるかどうかについて非常に慎重でなければならないのではないか。また、国民感情の点から見ても慎重にあるべきではないかという考えのもとに、私どもは、警戒区域の設定権限というものを自衛官に付与するのは今回慎重になったわけでございます。しかし、そのかわりに、六十一条で、切迫した状況下にある災害現場において、一定の場合に自衛官に避難のための立ち退きの指示を行う権限を今回私どもの案としては付与しているわけでございます。
 六十三条の立ち入りの禁止、退去命令等というのは警戒区域の設定というものを前提とするものでありますけれども、六十一条の避難のための立ち退きの指示は警戒区域の設定の有無にかかわらずできるものであって、これによって十分対応できるものではないか、そのように考え、また住民の生命または身体を災害から保護するというこの災害派遣自衛官の任務からすれば、この六十一条の権限を付与しないことこそ逆に私どもは理解に苦しんでいるわけでございます。
 以上です。