そうしますと、いろいろな国勢調査だとか総理府の事業所統計調査というのがあるのですけれども、いわゆる雇い人のある事業所は、五十年の国勢調査でも三十五万二百十八ということになるでしょうか。あるいはこれも昭和五十三年度の総理府の事業所統計調査によりますと、四十九万五千六百三ということになります。まだこれは全部が建設業じゃありませんから、一概にこの数字を並べて差があるということは言いませんけれども、私はまだまだこの共済の契約者数というのはＰＲが不足をしておるんじゃないかというように思います。あるいは被共済者の数ですね、いわゆる労働者側の数を見ましても、これも五十五年度十二月分の総理府建設業に就業するところの雇用労働者の数を見ますと、建設業の従業者が四百五十五万人になるわけです。ですから一口に言いまして、これは常用労働者もおりますしゼネコンの社員もおりますから、そういう分を引いても対象者は私どもは三百万人はいると思うのです。まだまだ不足をしておると思うのですが、私の言ったような数字が必ずしも基礎にはならぬと思いますけれども、労働省としては大体何％ぐらい加入しておると思っておみえになりますか。
特定業種退職金共済制度はいわば業界退職金制度でございます。それぞれの業界の実情に即し、その期間雇用者の脱退、残存の状況に即し制度を立てるということになっておるわけでございます。
 そういう観点から、現行の仕組みといたしましては、それぞれ別個の組合を設立をして事業の運営をやっておるわけでございますけれども、今回、行政改革の一環としてすべての特定業種退職金共済事業を取り扱う一個の組合を設立をするということにしたわけでございますけれども、この退職金制度が業界退職金制度であるという特殊性、それはこの統合によっても変わらないわけでございますので、そういうこの退職金制度の特殊性から、いわば独立的に事業をそれぞれ運営せざるを得ない、そのためには区分経理というものはやむを得ざる措置としてとらざるを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
おっしゃるとおりでございますが、ぼくは、ここは労働省が少し将来展望を含めて調整をある程度図るということが将来にとっては必要だと思うのです。退職金という名前がつかなければいいですよ。しかし、退職金という名前がつけば、それは条件が違うと幾ら言っても、少なくとも片一方は二十五年とか三十年になれば一千万円近いものになる、何百万円というところになってくるわけですから、酒の場合も十五日稼働だから条件は違いますよ、それはわかりますけれども、少なくとも建退共の方も、酒の方が二百円のシールだったら二百円にするとか、あるいは林業の場合も準備期間で、これから先のことだ、こういう話でございますけれども、やる以上は二百円にしてみるとか、そしてやはりレベルというものを上の方へ上げていくという準備が私は大切ではないか、こう思うのですけれども、労働省の方はこの区分経理という問題も含めまして、それが将来果たしてうまくいくかどうか、三つの財布が、あるいは財政というものが永久に残るということになりますと、整合性ということから考えてもいかがなものか、こう思うのですが、どうでしょう。
三年間の準備期間中百五十円ということで発足したわけでございまして、特例的な退職金共済制度の適用業種の実態でございますとか、あるいは就労の形態等々の問題がございますので、最終的にはそういった実態を踏まえて組合の定款で決められるべきものではないかというふうに考えておるわけでございます。
そこでついでに、後先になるかもわかりませんがお伺いします。今度とりあえずこれを一本化することになるわけでして、これは行革の立場等もあって非常に結構なことでございますけれども、林業も新しくこれで、いま準備期間で将来は一本化されると思うのですけれども、区分経理というのですか、一本になってもそれぞれ財布が違うことになるわけです。どうせつくるならば、一体化するならば思い切って林業の場合も百八十円とか二百円とかという証紙は同じ一つところにそろえたらどうかと思うのですが、その点は林野庁はどのようにお考えになっていますか。
建設業につきましては、一日の証紙は百八十円でございます。二十一日、二十一枚で一カ月の計算をいたしております。清酒製造業につきましては、一日の証紙が二百円でございます。十五枚で一月という計算をいたしております。
昭和五十四年に労働省で行いました労働者福祉施設制度調査によりますと、三十人以上規模の民間企業の労働者一人当たり一カ月平均の退職金等の費用は一万八百八十二円となっております。
その次の問題ですが、私は以前にも当委員会で、たとえば農業補助金とか教育補助金とか、いわゆる総合補助金制度の問題を提起をしておるわけであります。こうすれば自治体の一般財源も、その方法によっては大きく拡大をし自主性を保障するということになるという提起をしているんですが、
 そこでちょっとお聞きするんですが、行政管理庁の方見えていますか。——ちょっとお伺いします。「季刊行政管理研究」の七八年六月号ナンバー二に、行管庁の当時の監察官の増島さんが、「補助金事務手続の問題点及び改善策」という論文を出されています。その中で、「個々の補助金事務手続に要する人件費を中心とするコストも、正確な推計は困難な面があるものの、全国知事会が指摘するように相当膨大なものとなっていると考えられる。」とお書きになっております。この点について、昨年の十一月の十八日の衆議院の内閣委員会で、わが党の中島議員の方から、相当膨大なものになるとおっしゃっているけれども、具体的には一体どれぐらいかという質問をしましたら、行管庁の佐倉政府委員の方から、約四千億を超えるであろうという御答弁がありましたが、まずこの点間違いないかどうかお伺いしたいと思います。