そうしますと、ことしの政府の見通しですと、一年間の消費者物価の値上がりは五・五を考えているということでございますね。当然、そういう政府の経済見通しからいけば、一％組んだというのは五十六年度予算について補正予算をすでに考えている、こういうことですな。
御承知のとおり、給与改善費はかつては五％組んだこともあります。だんだん下がってきて、今回は一％ということであります。もともと国家公務員の給与を幾らにベースアップするかということは、もう説明するまでもなくて、人事院勧告が出されて、政府はここかなりの間それを尊重するという態度でやってきたわけでありますから、最終的には人事院勧告が出なければわからないというのが実際でございます。しかしながら、いろいろ議論がございまして、最初からかなりのものを組むということはいかがなものかという議論も実はあったんです。しかしながら、われわれは人事院勧告制度というものがある以上、やはりそれは尊重するというたてまえでやってきておりますので、これを全然組まないということもいろんな不安を与えるんじゃないかというようなこともありまして、非常に厳しい財政事情でございますが、ともかく一％を、財源的に見て今回は組めるということで一％を計上した。諸般の事象を考慮して計上したということでありまして、どういう根拠でどうでこうでと、細かい法的根拠があるわけでも何でもないのであります。ただ、一％を計上したという事実だけであります。
大蔵大臣に補正予算関係のことを若干お聞きしたいと思いますが、今度も給与改善費を組んでいるわけですけれども、ことしの当初予算では給与改善費のアップ分というのは一体どれだけ組んでおりましたか。
大蔵大臣に伺いますけれども、もしこれがだめになった、早期にだめになったということになれば、五十五年度には七十四億円組んで、いま五十四億円残っているわけですね。五十六年度には百五十億円が組んでありますね。これは修正する——まあ少なくとも五十六年度の予算は修正をしなきゃならぬと思いますが、どうなんですか。
私は、恐らくこれは、カーター大統領とガルフ石油とのそうした個人的な関係からこれが出てきた。それをまあ日本と西独と三国の国際協定に去年ですか、なったわけですけれども、レーガン政権の方向として、私はこれは恐らく切られてしまう可能性が大いにある、そういうふうに見なけりゃならぬだろうと、こういうふうに思いますが、どうですか。そういうことはないですか、絶対に。
もちろん計画をやっておりますので、アメリカがギブアップするようなことがあると支障を来しますので、私どもはあくまでこれの推進あるいはアグリーメントがすでにでき上がって発足しておりますので、そういう点はアメリカあるいは西ドイツ、これらはみんな先進国でございまして、でき上がっている協定を破るというようなことについては、強い抗議をしなければならないというふうに考えております。
いま御指摘のように、五十五年度では七十数億のうち二十億出しておるわけです。新しい来年度予算、つまりいま審議していただいておる予算は百五十億円計上しておりまして、日本側はあくまでこれを貫くという方針には変わりないわけでございます。
おかしいじゃないですか。もうすでにここの用地は買ったというんですね。日本だって二十億円出しているんでしょう。だから、これからこの予算が初めてアメリカで決まるというもんじゃないでしょう。もう支出しているわけでしょう。
この問題は、基本的にはただいま伊東外務大臣が答えたところでございます。
 今週の日曜ですか、天谷審議官が出かけまして、向こうの通商産業大臣に当たる人など、あるいはその下部組織、行政当局と会ってお話をしているようでございまして、まだ正式な天谷審議官の回答は来ておりませんけれども、これについての情報は、向こうでの正式の予算ではないということです。ちょうど私どもが大蔵省内で予算案を検討し、それがいろいろその後討議され、決定されると同じように、行政管理予算局の案でありまして、正式には採用されてないというふうに聞いております。天谷審議官ももう数日で帰ってまいりますので、その点の詳細なことはその後わかると思います。
そこで先ほども論議がございましたが、五十八年度に打ち上げ予定しておるこの放送衛星でございますね。これを打ち上げた場合、ＮＨＫの総合テレビあるいは教育テレビ、そういったものがともに受信できるのか。そしてまた、各家庭がその電波を受けるにはそのアンテナですね、パラボラアンテナを備えていくわけになるんだと考えますが、やっぱりかなり費用がかかるんじゃないか、こう思います。この費用は一体幾らぐらいで、各家庭への負担増というものはどういうふうになるのか、その点を御説明ください。
料金の法定制緩和というのは、いま先生のお話にございましたように、厳しい条件がいろいろあるわけでございますが、その一つに、現在の累積欠損金約二千五百億、この累積欠損金が解消されるまでの間ということに相なっておりますので、いままさに先生御指摘のとおり、現在の累積欠損金がいつになったら解消できるかということに尽きるわけでございます。
 そこで、ここ十年の間に大体二〇％程度、これはまあ厳しい条件の一つにまた物価等変動率の枠の中でこの料金の改正をすべし、こういうことに相なっているわけでございますが、その二〇％程度の料金値上げを、十年間で二回程度お認めを願いたいという前提に立ってさように申し上げたわけでございますが、ただもう一つ、一つの仮説に立っている点がございます。つまり、賃金とか、物価がどの程度上昇するかというような点になりますと、中・長期を見通す公式的な資料がないわけでございます。したがいまして、私ども人件費は過去五年間の引き上げ率を平均してみますと、六・八％程度に相なるわけでございます。それから新経済社会七カ年計画の数字を使いまして、消費者物価が五％程度、それから卸売物価の上昇率が四％程度ということを前提にしますとすれば、さきの国会審議の際に、私どもぜひともこういったことで累積欠損金をなくしたいということを申し上げたとおり、できるだけ効率化、合理化を進めて経費を抑制し、片方では需要の拡大をいろいろの施策を講じて進めてまいりまして、ぜひともその十年以内の累積欠損金の解消ということを図りたい、こういうふうに思っている次第でございます。