お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、毎年押収しているけん銃の数が千丁前後、昨年は千百十二丁ということでございまして、水際での検挙、それから国内での検挙ということを強力に進めているところでございますが、このような過去の経緯からしますと、まだ相当数暴力団等が不法所持しているものということで、真剣に取り組んでいるところでございます。
 どの程度あるかという推定数につきましては、はっきりしたことは申し上げかねるところでございます。
私の聞いているのは、現在我が国の中で放置されている銃砲等は、推定であるけれども、どの程度の数が今日野放しとなっているのか。推定もつかないのですか、見当もつかないのですか。全然、皆目わからないのですか。ともかく、わからないならわからないで、そのいずれかを答えてください。
お答えいたします。
 先ほどもちょっと申し上げたと思いますが、けん銃の押収状況は昨年は千百十二丁でございます。暴力団に絡むものがほとんどだと申し上げましたが、毎年のように千丁前後を押収しているところでございまして、国内にはそういう暴力団等が不法所持しているものがかなりあるものということで、強力な取り締まりを続けているところでございます。
大体後ろがうるさくて聞き取れないで、今言われていることがわかっている人はいないでしょう。聞く耳持たぬだったら出ていってください。そういうために審議が全然できないという状態では極めて遺憾ですから、委員長の統制を切に望んでやみません。
 続いて、今言われた数字ですが、けん銃においては警察白書その他の資料でいくと千百九。問題は、国内に銃砲等はどの程度、今日暴力団その他を通じて散在しているのか、現在のところどの程度の数が暴力団やその他を通じて我が国に入り込んでいるのか、言ってみてください。
お答えいたします。
 銃砲の取り締まりにつきましては強力に対応しているところでございますが、何といってもけん銃の密輸事犯がございまして、それを水際で押さえる、検挙するということがまず第一でございます。昨年一年間で十四件、十七名を検挙し、真正けん銃を二十五丁押収しているところでございます。その密輸入の手口、方法が大変悪質化、巧妙化しておりまして、いろいろ関係機関とも連絡をとりながら対応しているところでございます。
 なお、けん銃の押収状況でございますが、昨年は千百十二丁押収してございまして、そのうち真正けん銃は六百七十三丁でございます。
 いずれにしましても、けん銃の密輸入、あるいは国内のけん銃押収事犯等は暴力団に絡むものが大半でございまして、私どもとしましては、密輸事犯につきましては税関等の関係機関とも十分連絡協調いたしまして、水際でしっかり押さえて強力に取り締まるという方針で対処しているところでございます。
お答えいたします。
 ただいま沢田委員の御指摘のように、覚せい剤等とともに銃砲は社会悪事犯の代表的事例でございます。これが取り締まりは、税関に課せられた非常に重要な使命の一つであるという認識を持っております。しかしながら、年々その輸入者の密輸の手口は巧妙化してまいっておりますので、それとのいわば知恵比べというのが率直な実情でございます。
 税関といたしましては、この種の事犯の取り締まりを最重点目標として、まず第一は情報収集活動を強化する、第二は取り締まりの機器を充実する、第三は、これは麻薬に関してでございますが、麻薬犬の活用を図る等々で、関係機関との連携を強化して実効を上げてまいりたい、かように考えております。
大臣がいないから大臣関係は省略して、次の警察庁にお伺いいたしますが、現在銃砲の取り締まり、それからきのうかおとといかの報道でも、あるいはその前にもピストルの乱射というようなことが行われているわけであります。これは税関と両方で、大変またお骨折りをいただいているわけですけれども、なかなかそう思うような銃砲取り締まりが行われていない、こういうふうにも感ぜざるを得ないのであります。その点、銃砲、刀剣等の取り締まりについて、警察と、あるいは税関の分野におきましての取り締まり等について、資料はあるのでありますが、簡単でいいですからひとつ、どういう対応でいるのか。それからもう一つは、これだけ流れ込んでいる銃砲等について、警察庁として、あるいは国内の治安維持の立場からそれにどういう責任を感じているのか。これだけ野放しになっている状態を何と見ているのか。その点ひとつお答えいただきたいと思います。
この点につきましては、いわゆる税関職に対します特別な俸給表をつくってくれというような御要望もございますので、この点については関係者の御意見、御要望等もあわせ考えまして、税関職員をどう取り扱うのが最善の方法であるかということについては、十分今後も検討してまいりたいと考えております。
そうなると、号俸表そのものは別につくらないけれども、税関の職務の特殊性というものが多角的に非常に多いからか、それぞれに応じた手当あるいは特別手当、特別給与、こういうような方法で措置をする考えである、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
これは私自身も持論でございますし、まさにおっしゃっているとおりです。
 それで、先ほど申し上げましたように、仮に政府の原案を修正してこの国会でこれが成立をするというようなことを想定しましても、それだけではやはり不十分であって、いずれはおっしゃっているような基本法が必要ではないだろうか。例えば、新聞紙上でも伝えられておりますような産業行政としての通産省と郵政省との管轄争い云々というようなこと、これも問題でありますし、単に情報通信というようなものを産業分野とか産業政策の面だけから規制をするということにも問題があるんです。
 たまたま今片山委員が触れられましたように、実は情報というのは、もともとプライバシー、基本的人権に最も関係がありますし、それからもちろん、他面においては国の主権にも大いに関係があるんです。だから、情報基本法というのはそういうすべてを含んだものが一つきちんとでき上がると、本来から言うなら、今度の三法案より先にそれがまずでき上がっておれば、これが一番望ましかったと私は考えるんですけれども。しかし、今後のことを考えていくにしましても、今後何年かごの法律に基づいて新しい実験が行われるわけですから、この見直しの時期には必ずおっしゃっているような新しい基本法を考える必要があるのではないだろうかと私は考えます。