刑事補償法が制定されました当時の四百円といいます金額の中には財産的損害と慰謝料を含む、こういう趣旨であったわけであります。ただ、そのうちどの部分が、幾らが財産的損害で幾らが慰謝料かということについては分けがたい点があるわけであります。刑事補償法制定当時の政府委員の説明によりますと、当時の業種別労務者の平均賃金が一日三百五十二円であったということを言っておるわけでございます。この平均賃金を考慮して定めたものではあるけれども、平均賃金から直ちにこの四百円という金額が出たわけではないということ、また本人の生計費などは本来差し引かれるべきものであって、そういうマイナス面があるけれども、一方、慰謝料相当のものがプラスになる、こういうような面もあわせて平均賃金の三百五十二円というものも考慮して上限を四百円というふうに定めたものであるという説明をいたしているところでございます。この四百円が一応の基準となりまして、その後の賃金の上昇とか物価の変動を考慮して逐次上限額の引き上げが図られているところでございます。
 そういう意味におきまして、今回改正で引き上げようといたします九千四百円という金額の中にも、財産的な損害と慰謝料、この両者が含まれているわけであります。ただこの場合も、やはり幾らが財産的損害で幾らが慰謝料かということは分けがたいということであります。
どうもよくわからないですが、二十五年当時四百四円だ、今おっしゃったような二十四で割ってというお話はそのままお聞きいたしますが、それで結局二十四で割って一日の平均給与額が四百四円でしょう。そしてその当時の額が四百円、これは慰謝料はどこかへ行ってしまっているなと思うのが一番素直な見方だと思うのですが、そういうお考えだとすると、これは相当問題じゃないかなという気がするのです。この四百円の二十五年当時の金額、上限の額、これにもう慰謝料が入っておるんだ、こういうような御趣旨ですね。
 ところで、これまでの本法律の改正案が出されましたときにいろいろ議論をなされておるのですが、その中では、おっしゃったようなことにも少しは近いのかな思ってお聞きしておったのですが、まず一日平均賃金がある、そして生計費、この分は差し引くんだ、それから慰謝料、いわゆる精神的な苦痛を損害賠償する、そのものをつけ加えるんだというような話があるのですが、そういうような方法で今回も九千四百円というのをはじき出されたわけですか。
お手元の資料の四百四円という数字でございますが、これは昭和二十五年におきます常用労働者一月の平均現金給与額を二十四という数字で割ったものであるわけでございます。したがいまして四百四円という数字が出てきておるわけでございます。なぜ二十四で割ったかと申しますと、これはその後の労働時間の短縮等も考慮いたす必要があるということで、いわゆる労働日数と申しますか、一月の間の平均労働日数を二十四という数字を見て割ったのがこの四百四円という数字になるわけでございます。したがいまして、刑事補償法が制定されました当時の上限額であります四百円がストレートにここに言う昭和二十五年の四百四円に結びついてくるわけではないわけであります。
それはなかなか苦しい答弁じゃないですか。
 二十五年当時の四百円の中に慰謝料が入っている、私はそんな御答弁をなさるとはちっとも思わなかったですね。今言っております、この法務省からいただいた参考資料、この賃金のところを見ますと、昭和二十五年当時、一日平均現金給与額四百四円、そして、その当時の一日の上限の四百円、これは慰謝料が入っておるんだ、どこからそんなのが出てくるのですか。これはそのものずばりじゃないですか。それでも細かいことを言えば少ないですよ。だから、そのお考えでこの法案を出された、この九千四百円を計算なされた、これはどう考えてもおかしいと思うのですが、どうですか。
刑事補償法が制定されました当時は、上限が四百円であったわけでございます。この四百円という金額の中に財産的損害と慰謝料が含まれるんだということであったわけでございます。そこで、この四百円を基準といたしまして、先ほど申し上げました賃金の上昇、物価指数の変動、これを考慮いたしまして計算いたしましたのが今回の金額でございます。したがいまして、そういう意味で当初の四百円、すなわち慰謝料と財産的損害を含みます四百円というものが基礎にあるわけでございます。そういう意味におきまして、今回の上限額の中にもその思想がそのまま引き継がれておるということになるわけであります。
そうしますと、先ほどお尋ねをいたしましたが、精神的な損害、精神上の苦痛、こういう慰謝料も含まれておるんだというふうにおっしゃったのですが、今のお話からすると、この慰謝料的なものは一体どうなっているのかという気がするのですが、これはどうですか。
暫定加算の中でも既に法定分としてきちっと約束をして返すというものが五千二百六十九億あるわけでしょう。こういうふうは片方は法定分としてきちっと決めておきながら、残る八千四百四十億はまだこれから決めるというんですから、我々としてはこれはどうしても納得できないですね。なぜ片方だけ法定にしておいて片方は後日決めるのか。きちっと決めるべきものだったら、これだけは必ず返すと、そういうことを覚書の中にやっぱり取り入れるべきでなかったかなと思うんです。いずれにしても、まだこれだけの二十兆円という膨大な自治体負担分が残っているということだけは大蔵省としても十分腹に据えて今後財政措置を考えていただきたいと思うんです。
 そこで、これから将来の地方財政ですけれども、二十兆円の借金ですから、これを全部返すとして、二十年としても毎年約一兆円ぐらいの負担ということになっていくんでしょう、極めて大ざっぱに言いまして。そういうことを考えますと、仮に補助率が戻ったといたしましても、地方交付税法の六条の三の二で言う基準財政需要額に対する交付税の不足額、これは間違いなく一〇％を超えていくだろうと私は思うんです。
 私は昨年の委員会でも質問をして、もし六十三年度において一〇％を超える場合には必ず交付税法六条の三の二に基づいてきちっと交付税率を上げるなりちゃんとした財政対策をしてください、こういうふうに申し上げておいたんですけれども、それはその時点で検討すると言ったんですが、ことしは一七・三％ですよ。そうしますと、六十一年度が二四・三、六十二年度が二六・二、そしてことしが一七・三、いずれも一〇％を超えているんです。交付税法の解釈からいけば、当然ことしは交付税率を上げるなり抜本的な制度改正をしなければならない年だったはずなんですけれども、何でやらなかったんですか。