やっぱり外材と国内産木材の材質との間にいろいろ違いもあろうと思うんです。そこらの問題が構造上いろいろな点で出てくると思うんです。例えば今回の基準法の改正によりまして、施行は六カ月以内ですか、いろいろ公布の日が確定されると思いますけれども、基準法が通ります。ところが、例えば東京を例にとってみますと、東京都に条例があるわけです。それから東京二十三区にまた区条例があるわけです。こういうところの関係の整理というものがやはりなかなかうまくいかないのじゃないかという点を私は実は心配するわけです。
 前にも、鉄筋で三階ですか、東京都建築安全条例によりますと、第七条に「法第二十二条第一項の市街地の区域内においては、三階以上の階に居室を有する建築物は、その主要構造部を木造としてはならない。」、こういうふうな形があるわけです。こういうふうなもので、基準法が通っても条例との関係あるいは区条例との関係、これは建築確認申請でもいろんな問題出てくるのですけれども、ここらの整理あるいは指導というものはどういうような形で建設省は今後していくのか、まず伺っておきたい。
従来、日本の木造建築物に対する防火の考え方と申しますのは、建物の構法自身が軸組みでありますので、非常にこれは開放性がまずある、こういう点がございます。そのためにすぐ火が広がる。その点、ツーバイフォー等の工法はパネルを組み立てていきますので、その面、かなり火に対してはある時間クローズできるというようなことがございますので、そういう面につきましてはそういうパネル工法の方がすぐれた面もないわけではございません。
 それからまた、材そのものにつきましては、自然木を乾燥いたしましたものはやはりひび割れ等が当然入ってまいります。一方、集成材と申します材につきましては、これは材を十分乾燥させまして、そして木材の不要の部分、枝節でありますとかひび割れ、そういうところを全部取りまして、それを強度ののりでもって圧密接着します。そうすると中に空隙が出ません。それから、時間がたちましても変形、ひび割れが生じません。そういうことでなかなか内部に燃えにくい、火が中へ入っていかない、表面炭化でもって通常の場合は済む。こういうところで、材質的にはそういう集成材というのは大変すぐれた性能がある。こういう点がございます。ですから、今回特に大規模の建築物につきまして十三メートル、九メートルという制限をかなり大胆に取りましたのは、そういういい材質の木材が出てきた、こういうことにも着目してやったところであります。
防火の問題、これは余談でありますけれども、けさのテレビで、京都大学の木材研究所で燃えない木材というのを研究開発実験が成功したという例をやっていました。これは実用化になるまで何年かかるか知りませんけれども、こういう実験をして、イオン化合物とかいろんなことで木材が燃えないという研究をされた実例がテレビで放送されておりましたけれども、そういうこれから木造についてもいろいろな研究開発がさらに進んでくると思うのです。その問題は結構です。今研究開発の段階ですから答弁要りません。
 これからの構造の問題も、私もアメリカやカナダでツーバイフォー工法の住宅をうんと見て、あるいは専門家ともいろいろディスカッションしたこともありますけれども、アメリカ、カナダではああいう木造で三階建てがずっと前からあるわけですね。だから、日本の木材と外材との違いによって構造上の問題がいろいろ今日まで左右されてきたのかどうか、これらの問題はどういうふうに取り扱ってきたのですか。
いま世界の情勢は非常に複雑でありますし、日本は経済大国ではありますけれども世界の政治に対して余り口を出さないというのがいままでの姿勢であったかもしれませんけれども、しかしいまはそういうことが許されるような状況ではなくなっております。これはたとえばＩＮＦ交渉一つとってみても、日本の安全保障というものにとっては大きなつながりが出てきておるわけでございますので、あるいはまた世界外交を進めていく上においては各国との経済的な面での協力というものが必要ですが、やはり政治的な面での対話というものがいまほど必要になった時代は私はないと思っております。そういう意味で、実は私も積極的に世界各国との政治協議といいますか、政治対話を進めていくという方向を打ち出しまして、今回も実は日本とＥＣの議長国との第一回の政治対話の会合を設けたわけでありまして、これは半年ごとに議長がかわりますから、これを今後とも続けていきたい。あるいはまた日仏の定期外相会議であるとか、あるいはまたシュルツさんとの会合であるとかその他のヨーロッパ諸国との会合等におきましても、単なる経済問題ということだけでなくて政治問題も含めて広く意見の交換をいたしたわけでございます。これはそれなりに世界における日本の役割りといいますかが大きくなったと、あるいはまた日本の発言力が強くなったと、それだけにまた責任が重くなったということであろうと思います。そういう自覚の上に立って、日本はそれなりのこれからの外交は進めていかなければならないと思うわけでありますが、そういう中で経済協力は日本の果たす国際的責任の最も大きなウエートを占めておりますが、しかしこれはあくまでも日本自体が日本の判断で取り組むべきことでありまして、いわゆる日本の経済協力の基本というのは人道的な立場あるいは相互依存という立場でこの経済協力を進めております。シュルツ国務長官とも、日米双方の経済援助についてお互いにペーパーを交換し合いましてお互いの意見の交換をしたわけでありますが、その際にも、日本は日本のやはり経済協力の基本方針があると、それはそれなりに貫いていくと同時に、またアメリカの経済援助について日本も十分知っておく必要もあるし、日米関係という立場からはお互いにそれなりに意見も交換し、また協力すべきことは協力をしてやっていこうということにも話し合いを進めたわけでございます。これは各国との間でもそういう姿勢でいま進めております。日本とアメリカの共同プロジエクトの経済協力もありますし、今度日本とＥＣとで話し合った日本とＥＣとのいわゆる共同の援助プロジエクトも、これを進めていくということについて合意をしたわけであります。こういうあらゆる面を踏まえながら総合的に取り組んでいきたいと考えております。