私自身ここでそれがどういうことかということを想像でお答えするのはいかがかと思いますので、それはやめますが、なぜ起こったのかということについて国民が納得する調査結果の説明をもらいませんと、いつまでたったって不信感は残ると私は思いますので、マンスフィールドさんに会いましたときにも、再発防止の意味でもなぜ起こったのかということについては徹底的に原因を調査して報告してもらいたい、これはまず第一に私が言ったことでございます。
一日も早くという努力をさらに外務省としては最善の努力として続けたいという御意思でございますけれども、いま国民側からいたしますと一番知りたがっていること、そして国民に知らせなければならないことは、少なくともなぜこういうことが起こったのかという問題だと思うのです。これに対しての回答は決して軍事機密とは私は思いませんけれども、どうでございますか。
そうすると、いまの御答弁からしてもそうなんですが、アメリカ側の調査が長期化するという懸念も持たれます。これからずいぶん長い間かかるのじゃないか、そういうふうなことも考えられるわけですが、政府は、日本は西側の一員でアメリカにとってはかけがえのない同盟国であるということをいままでにも意思表示をされてまいりました。そういうことであるのならば、事故原因について早急な回答が寄せられるはずだというふうに国民は思います。今日までの対応の仕方からいたしますと、日米関係とはこんな脆弱なものだったのかというような疑念を持つ国民が多い。これは事実としてそうだろうと私は思いますが、外務大臣、こういうことについてどうお答えになりますか。
お答え申し上げます。
 現在のところ格別新しい情報はございませんが、昨日安全保障課長が在京米大使館の書記官と会談した際に、すでに本件を調査するためにリッチ大佐という者が来日しておりまして、この人が現在事実関係の調査を行っているわけでございまして、今後は日本のみならずその他の地域においても関係者とのインタビューを行い、調査をするということを聞いております。
いま同僚の高沢議員から質問がございました米原潜当て逃げ事件について、引き続き少しお尋ねを進めたいと思うのです。
 きのうまでの国会での質疑を通しまして、米国の調査待ちという趣旨が御答弁の中で再三再四にわたって出てまいっております。いま大臣からは遺憾の意の御表明があったわけでございますが、真相がいまだ究明されていないというかっこうできょうを迎えているわけです。しかし、どうなんでしょう、昨夜からきょうこの時間までの間に、アメリカ側から調査についての何らか新しい情報が届いておりますか、いかがですか。
いま政府委員からも申し上げましたように、五条の事態というのは日本が不法な攻撃を受けているときの自衛権の発動の場合でございまして、六条の場合とは截然と違っておるわけでございますので、いま高沢さんがおっしゃる、一緒になってしまうということはない、政府委員の言っているとおりだと私は思うわけでございます。政府としては毅然として個別自衛権というものを守っていくのは当然なことでございます。
予定の時間がありませんので、もう一問だけにしたいと思います。いまのお答えですが、しかし、米軍が第六条によって極東の区域で行動する、その極東の区域というのは防衛庁がすでに設定されておる海上防衛区域と事実上一致しておるというような関係、そしてその一致している区域において日本の自衛隊は米軍の艦船を防衛するのだというこのことが、いまは条約概念上では別だと区別されておりますが、現実の事態では当然一つのことになってくるというのがこの安保の言うならば危険性の本体だろう、私はこう思うのであります。
 そういう意味において、条約概念上はいかに別なものと分けたところで、実際は一つのものに重なってくるという関係の中で、かねがねわれわれの指摘しているいわゆる集団自衛権というものに個別自衛権というものがいつしかすりかわっていくということを私は憂慮してお尋ねをしているわけであります。この点についてはいま条約論のお答えがありましたが、ひとつ外務大臣の、大臣の立場からの御見解をお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの防衛局長の御答弁に特につけ加えることはございません。第五条で日本が攻撃を受けた際に自衛隊が行動するわけでございまして、その場合には、日本国を防衛する限りにおきまして、その自衛の必要の限度におきまして、日本の行動というのは個別的自衛権の発動として領海、領域にとどまらず公空、公海に及び得るものであって、その場合に日米が共同対処をするということも考えられているわけでございます。ところが、極東と申しますのは日米両国が共通の関心を持っている、つまり、そこにおける国際の平和及び安全の維持ということで共通の関心を持っている地域でございます。これにつきましては米軍が行動することはあるとしても日本の自衛隊が行動することはない地域でございまして、六条の事態と五条の事態というのはやはり截然と区別をして考えるものだと思います。
私の方で試算してございますから、まず申し上げてみたいと思います。
 五十四年は二十億九千八百万でございます。それから五十五年が四十億五千二百万でございます。合計いたしますと六十一億五千万でございます。二カ年間で六十一億五千万円もに上る全国平均よりも割り高なガソリンを買わされている、こういう実情にあるのですよ。
 振興開発計画によって、その目的は県民の生活を安定せしめ、本土との格差を是正し、自立経済の基盤の必要条件を整備する。ところが片一方では、このようになし崩しされていく、県民生活を脅かしていく姿、これは許せませんよ。ぼくは本来ならば、きょうは公取委員会に来ていただいて、公取委員会に見解を求めるつもりであったのでございますけれども、その前に関係当局に、どういうぐあいにお考えになるのか、どのぐらい中身をとらえていらっしゃるのか、それを尋ねてみたい、こういうぐあいに考えたわけです。
 もう一度繰り返しますけれども、六十一億五千万円に上る超過負担ですよ、これは。大変なことですよ。こんなことをして県民の生活がよくなるわけないでしょう。いまや一世帯当たり一・五台の車を持つ世の中なんです。生計費に及ぼす影響というのはきわめて大きい。どのように対処しますか。