お話しのように最近かなりの中小建設業者倒産事件がございます。それで、昭和五十五年におきます一年間の倒産の総件数は五千九十七件となっておりまして、これは前年に比べますと件数で約一三％弱、負債金額で見ますと一七％強の増という状況でございます。それで、昭和五十二年が最近では一番倒産件数が多かったわけでございますけれども、それに次いで五十五年は多かったわけでございます。
 内訳を見ますと、原因別では不況型の倒産件数の割合が増加してまいっております。このほかにいろいろ原因があるわけですけれども、この不況型の倒産件数が五十五年下期には五七％になっております。一方、業種別ではやはり建築関連の業者の倒産が増加しておりまして、最近では三分の一ぐらいがこのような建築関連業者の倒産数というような状況になっております。
それは大変結構だと思いますが、この統計による死傷者、労働災害というものを数字の上では見ていきますが、果たしてこれが正しいかどうかについては実は私は大変疑問があるわけです。
 それはどういうことかといえば、実態をいろいろ調べていきますと、現実にその建設業のうちでけがをしたのだけれども、建設省がうるさいからあるいは安全競争している成績に関係をするからということで、ややもすると全然関係のない他の場所でけがをしたごとく処理をされる場合が往々にしてあるわけですから、そういう実態をひとつ十分に把握を願っておいて、そして安全という面はやはり第一に考えてもらわなくてはいかぬ、人命をとうとぶということ、これは基本でございますから、ややもすると人命が軽んぜられるような方向で処理をされてしまったのでは働く者にとってはたまったものではないわけでございます。したがいまして、そういう面には特に注意をして、親企業、元請企業等の指導に当たっても、特にそういう面に御配慮願いたいと思います。
 続きまして、中小企業の建設業者に最近倒産が多いと聞いておりますけれども、その辺の現状はどうなっているでしょうか。
昨年のちょうどいまごろ先生から御意見をいただいたわけでございますが、建設省といたしましては五十五年度、本年度からでございますけれども、土木工事の積算に係る仮設関係の積算方法の改善を行いまして、工事の安全に係る重要な項目は指定仮設または条件明示として契約内容に明示することにいたしまして、その変更があれば請負代金額を変更することによって工事の安全な施工が図られるよう改定したところでございます。いわゆる業界が要望いたしております安全対策費の別枠計上を本年度からいたしております。また、直轄工事のみならず、県工事その他につきましても同様の措置を講ずるように指導しているところでございます。
実は私は以前にも意見として申し上げておいたと思うわけですけれども、つまり建設工事の工事費の積算に当たっては、安全面の対策費というものがどのような状況で入っておるのかをお聞きしたことがあると思います。ところが往々にしていわば単価が低く抑えられる傾向にございますから、その安全対策費が安全対策に使われずに食われていってしまうという実情がある。したがって、私は安全対策費というものを別枠計上方式にしたらどうだ、そしてしっかり安全面を見ていけ、こういうふうに申し上げてきたと思うのですけれども、その別枠計上方式、直ちにはなかなかむずかしいと思いますが、どういうふうに検討なさったのか、その辺をちょっとお聞かせください。
御指摘のとおり、この建設労働災害の防止のためには元請業者に責任を持たせまして、その指導の徹底を図る必要がございます。現在、まず業者を指名いたします場合にも、労働の安全管理の状況を十分考慮に入れまして業者の選定を行っております。なお、元請・下請関係合理化指導要綱というようなものがございまして、これによりまして元請が下請を選定する場合にも、こういった労働の安全管理の状況を十分点検するように指導をいたしておるわけでございます。それから工期、工程あるいは施工方法の設定につきましても大変重要でございますので、建設労働者の災害の防止あるいはまた健康管理の上からもそういった無理な工期、工程、施工方法を排除する。また、休日の確保等につきましても現在十分やるようにというような指導をいたしております。それからこういった点で災害をしばしば起こしますような業者につきましては、指名を停止するということもやっております。それから安全管理対策の内容としましては、管理の体制と労働者に対します安全教育、こういうような点につきましても徹底を期していただくように指導をいたしておるような状況でございます。
建設労働災害を防止するという上で、いわゆる元請業者の果たす役割りが非常に大きいわけでございますが、私がいろいろ調べてみるところでは問題なしとしない点がいろいろございます。そのような点につきまして建設省はどのような指導をしていらっしゃいますか。
ことしの三月二十八日付の読売新聞の社説の中で「社長の社会的責任を問う」、こういう見出しで、この前事件のございました札幌トヨペットの事件が論じられているわけでありますが、その最初には、「株買い占めの誠備グループに加わり、巨額の損失を出し、優良企業と信じられていた会社を倒産に追い込んだ岩沢グループのオーナー経営者、岩沢靖氏の失敗ほど、近ごろ世間に大きなショックを与えたものはない。」確かに私も新聞記事を読んで、これは大変なことをやったものだなと。しかも、それが大変信頼があったと言われておった社長がこういうことをやっておったということですね。これはいわゆる公私混同の乱脈経営によってこういうことが起こったんだと思うのでありますけれども、これと同じような事件というものが依然として後を絶っていないというのが実情であろうかと思うのです。こういう場合に会社でまず考えられるのは、社長にいま権限が集まり過ぎているような気もするわけでありますけれども、本来この社長をチェックすべき立場にある取締役会や監査役などが全く機能をしなかったのではないかということなんです。
 こういったことを踏まえて、いま御答弁があったような、さらに強化する、また、社長だけでなくて取締役会にも大きく権限を持たせていくというふうに改正はされるということで出されたということは十分わかるのでありますけれども、問題は、現行法のもとにおいても、本来これらの機関は社長をチェックすべき立場にあるし、できたのではないかというふうにも思うのですけれども、それが完全になされていなくてこういう事件が起こっておる、あちこちでも起こっておる、こういう状況ですね。これは一体どういうところに原因があるというふうにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。