バックグラウンドの配慮以前のことを申し上げましょう。
 その地域は公害病多発地域なんです。高濃度の汚染地域なんですよ。そこで大規模な電源立地をやれば、従来よりも悪くなることはあっても、よくなるはずはないというのは常識じゃありませんか。それで、いま問題はｐｐｍ方式じゃないのです。そこには生きた人間が住んでいるという認識が何らないのだ。そして、すでに公害病にあえいで苦しんでおられる方々があるということに対しての配慮が何もないのです。こういうことをやるから、日本の通産省というのはあこぎであって、人を殺してでも、もうかりさえすればいいという姿勢しかないと言われるんですよ。これは通産省どうですか。この点は項目として追加すべきだと思われます。このことに対しては真摯な姿勢で取り組まなければうそだと思いますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、発電所を建設いたします場合に、ＬＮＧの火力発電所でございますと、ＮＯｘ対策というのが重要でございます。そういうことでＮＯｘの排出基準あるいは排出量というのをアセスするわけでございますが、そのときに、その地点地点のバックグラウンドというのを配慮してやっておるわけでございます。
ところが、それを見てきますと、その中には、地域の住民の方の健康に与える影響の項目は何もないのです。全くない。だから、その地域の住民の方々の健康に与える影響というのを度外視した形でアセスがなされると申し上げても過言じゃない。通産省といえども、項目としてこの問題を追加して、具体的にそれを実施すべきではないかという声が従来から非常に強いわけでありますが、それをどのように受けとめていらっしゃいますか。
したがって、いまの御答弁では、私の聞いていることに対してイエスかノーかで答えられる答弁だと思うんだけれども、環境アセス実施要綱でやっていらっしゃるということだと思うのです。それはそのとおりでしょう。
るる何だかおっしゃっておりますけれども、もっともっと基本的なことを申し上げましょう。
 通産省が行政指導要綱によって自前で確立した環境アセス実施要綱というのがあるはずなんですが、アセスはこれに従っておやりになるのでしょう。どうなんです。
お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、発電所の立地に際しまして、環境保全に万全を期すということが重要であるというような観点から、昭和五十二年七月の省議決定に基づきまして、環境保全に関しまして電気事業者等に対する指導、環境審査等を実施してきているわけでございます。
 それで、いま先生の御指摘のあった地点で東扇島一、二号機、これはつい最近の電源開発調整審議会で審議があった地点でございますが、これにつきましては、五十七年の十二月に、通産省に環境影響調査書というのが事業者から出てまいりまして、通産省におきまして、環境顧問の意見も聞きまして、環境審査を実施したわけでございます。この計画でございますと、燃料はＬＮＧを使用するということでございまして、硫黄酸化物、ばいじんは排出しない計画でございます。それから、いま御指摘のあった窒素酸化物対策といたしましては、二段燃焼等の制硝燃焼対策の実施、それから排煙脱硝装置の設置などをなされる計画になっておりまして、環境保全に十分配慮した計画というふうに考えております。
 なお、この計画によりますと、近傍の既設火力発電所につきましても、鶴見火力発電所の廃止とか、川崎火力発電所のＬＮＧへの転換あるいは脱硝対策の導入というようなことで、今回の東扇島一、二号機を含めましても、将来の窒素酸化物の合計排出量といいますのは、大気汚染防止法あるいは神奈川県の公害防止条例、川崎市の公害防止条例に定めます既設両火力発電所に対します現在の合計許容値を下回る計画になっておるものでございます。
 以上でございます。
池田先生のお尋ねの件に関しましては、既にアメリカの具体的な執行がことしに入りましてから動き出しまして、それをめぐりましていろいろな論議がございます。そのことをまず御報告申し上げるべきかと存じます。
 本年の四月に、アメリカの移転価格税制に関します新しい規則が出まして、やや具体的になりますけれども、その中に、独立企業間価格の算定方法の一つとしまして、比較対照利益法、英語でコンパラブル・プロフィット・メソッド、ＣＰＭと称しておりますけれども、そういう手法を取り入れております。この手法というのは、端的に申しますと、類似企業の利益率に着目をいたしまして独立企業間価格を算定しようというものでございます。
 やり方によりまして、例えば従来国際的に確立しております独立企業間価格の算定方法というのが幾つかございますけれども、そういう算定方法に優先をしましてこの新しい手法が講ぜられるということになりますと、非常に恣意的な課税が起こる可能性はないか、あるいは企業の特殊事情というものを十分酌み取れないで課税が先行するというようなおそれはないか、そういう問題意識を我が方も抱きまして、これをＯＥＣＤあるいは二国間協議の場を通じまして問題として指摘してまいったわけでございます。
 こういう事実を受けまして、アメリカは、このＯＥＣＤあるいは我が方の主張に対しまして耳をかすところがございまして、幾つか大事な点につきましては、この規則案が出まして以降、そういった外からの申し入れを受け入れる形で原案を修正いたしましたものを今規則として施行したわけでございます。
 ところが、この中身をよく見てみますと、なお新しいＣＰＭという手法を他の従来の独立企業間価格の算定方法といわば同列のものとして並べて適用しておるというような事実が目につきます。したがって、今後、これが運用のいかんによりまして問題を生ずるということになれば、我が方としても引き続き問題を提起していかなければならない、そういう今は局面にあろうかとも思っておりまして、アメリカの動きを注意深く見守っておるというのが今の状況でございます。