ぬれ子を直接の対象にしなくても、育成段階まで何らかの何というんですか、対策を立てておるから直接酪農家にとっての収入が減るようなことにはならない、そういうことですか。何だかどうも局長、あれこれあれこれ言っておりますけれども、もっと端的にわかりやすく言ってもらいたいと思うんです。
 何といってもぬれ子で九〇％のものが取引されているんです。例えば一番影響を受けるこの乳用種については、この不足払いの関係ではもう何らのメリットはないということなんですね。それで衆議院の方でもいろいろこのことについて話がありましたが、何か実情に合わせて月齢を六カ月未満でも、一ないし二カ月若齢のものも対象にする道が開かれておるわけだというふうに言われているんですが、このこととのかかわりは今の答弁とどういうことになりますか。
お話ございましたとおり、現在御審議をいただいておりますこの特別措置法による子牛価格安定制度、昭和六十五年度からの発足を予定して御審議を賜っておるわけでございます。一つには、こういった時期が一定の準備期間が必要と考えておりますのは、この制度の
運用に当たりまして末端の制度運用の任に当たります県段階の組織が、必ずしも全国的にまだ網羅されている状況ではございません。かつまた、制度の運用の具体的内容について、そういった末端の方々にもよく理解をしてもらうために十分啓蒙、普及をしていく必要がある。また、先ほど申し上げましたように、組織体制づくりもしていただくということがございます。
 そういうこともございまして、それまでの間に現行の価格安定制度が的確に機能をして、それが六十五年度の新制度に円滑につながっていくということをすることが一番現実的であるということで、このようなタイムスケジュールを考えておるわけでございます。実態的に、最近におきます牛肉価格の状況、子牛価格の状況を逆に心配するような問題もあるわけでございますけれども、私どもの予定をしておりますタイムスケジュールで、十分国内生産に不安を与えるようなことにはならないという印象を私どもとしては強めておるところでございます。
農水省で、いろいろ将来のことを考えてやるときにはやるでしょうが、いろいろな状況の中で全く計画したことがそのとおりにならずに、農水省の指導を信じてやったがゆえに大変な苦しみを受けている農家があることも、これもまた事実なんです。そういう意味では慎重に、将来展望を見越した政策というものを打ち立ててもらうように特段のひとつ要望をしておきたいと思います。
 次に、不足払い制度の問題でありますけれども、この子牛価格の不足払いの制度は、政府案によりますと六十五年度から実施されることになっておりますが、私はこれでは遅過ぎるのではないか。今回の合意に対する生産者の不安は大変高まっております。肉用種雌牛の頭数が減少している、また子牛価格の変動など影響が広まりつつあります。このような状況に対応するために、法案が成立次第不足払い制度を実施する必要があるのではないかというふうに考えるわけですが、制度の実施時期について見解をひとつお聞かせいただきたい。
その運用を誤ればまた大変な事態になると思いますので、運用を誤らないように特段ひとつ要望しておきたいというふうに思います。
 次に、今回の日米及び日豪合意によって三年後に牛肉の自由化が行われれば、国内肉用牛生産に大きな影響を与えて価格の低落が当然これは予想されるわけです。自由化後の国産牛肉の価格については、これは各種予想が立てられておりますけれども、政府はどのように予想されておるのか、ひとつ見解をお聞かせいただきたいと思います。
 特に、国内生産の約三分の二を占める乳用種は、輸入牛肉と肉質が競合関係にあって影響が一番心配されております。乳用種肥育農家の中には、高級化による輸入牛肉との差別化を図るために和牛への転換を図る動きもあるわけです。今後の乳用種の肥育は、輸入牛肉との差別化を図るために高級化を志向するという方向にいくのか、あるいは低コスト生産を志向するという方向にいくのか、どちらを一体やったらいいのか、その将来展望、それをどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、今回の日米合意におきまして、当面三カ年間の経過措置としまして同時売買入札方式、いわゆるＳＢＳ方式による輸入量の増加を図ることにしております。従来、事業団取扱量の一〇％であったものを今後、ことしからでございますが、三〇、四五、六〇というテンポでウエートアップをしていくということにしております。このことによりまして国内産牛肉に対する影響も考えられるところでございますが、私ども、基本的には国内の市場状況に応じた部位の選択なり品種の選択が行われるので、現在拡大を続けております国内の市場状況から見ますとそう大きな危惧はないと思っておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のような問題につきましては、残りの部分については依然として事業団がみずからの判断によって操作をする余地が残されております。したがいまして、その操作については、御指摘の点を踏まえて適切な操作をしていく。さらにまた、御承知のとおり国産牛肉そのものについての価格安定制度は従来どおり保持をしていくということになっておりますので、本当に異常な事態が発生するということになれば、この国産牛肉についての価格安定制度を発動していくということも十分念頭に置いて対処をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
明らかに違いますね。問題は、要するに人、人を基本的に出して使うのではない、少なくともそれを下請、どこかにＮＨＫのその技術なり機械なりを貸すなり委託をしてつくるんだと、そういうことだというのが林さんの主たる受けとめ方だとおっしゃる。だけれども、局長の方はそうではなくて、仕事の繁閑はあるだろうから、暇なときにそういうものをやってもらうと。もう冗談じゃない。あなた方御自分で仕事してらしてね、わかるでしょう。それは、もしかしたら手のあくところ少しあるかもしれませんよ。そのときに郵政省の役人だって、そのほかの仕事やれなんということになりませんでしょう。そういう問題があるということです。
 問題は、さらに、どういうものをそれじゃつくるのか、端的にお聞きします。
 例えば、政府の広報番組をつくるというようなことになるのでしょうか。政治的な中立、公正がＮＨＫのよって立つべき基盤であるということは、放送法で明記されていることは申し上げるまでもなく明確です。一体そういうことが今回の新しい、この法律の条項が加わることによって、これによっても確実に保障できるのか、そこのところはどうなんですか。お金が出て、いろんな人がそれじゃつくってくれと言ってきますでしょう、こういうふうになればね。その点はどうなんでしょう。