お答えいたします。
 最初の点でございますが、今回、社債の発行等に伴いまして、投資者保護を図る観点から登録制を導入いたします。その際に、最低資本基準を、登録の対象となる金融業者を一定の財産的基礎を備えた金融業者に限定するために設けるものでございまして、先ほども申し上げましたように、第六条一項二号によりまして政令で定めることといたしております。
 これは、先ほどからも御議論いただいておりますこの国会における御議論や、これまでにいただいた各般の御意見を踏まえまして定めてまいりたいと考えておりますが、安定的な経営基盤の確保により投資者保護を図るという観点からは、例えば十億円とすることが一つの考え方ではないかと考えておるところでございます。
 これは、先ほども言いましたように、先生御存じの、外部監査が義務づけられております商法特例法上の大会社、五億円以上の中で、なおかつ相応の経営基盤を有すると思料される資本金十億円以上ということが一つの考え方ではないかという考え方でございます。
 それから、先ほど先生が御質問の社債等の等でございますが、これは、金融業者が貸付資金の受け入れのために自己の保有いたします貸付債権を、例えば特別目的会社、ＳＰＣ等の第三者へ譲渡いたしまして、その第三者が社債、ＣＰの発行により資金調達を行うというようなことも考えられるのでございますが、いずれにいたしましても、社債発行のほかに登録を必要とする資金調達手段に係ります政令の具体的内容は、これもまた、この法案の御審議の御議論を踏まえまして検討させていただきたいと考えております。
本日審議をいたしておりますこの法案のポイントは、一定規模以上のノンバンクに対して多様な資金調達形態を認めてやろう、このようなことなんだろうというように思うわけでございますが、そこで、まず初めに概括的なことをお聞きしたいわけでございます。
 先ほど末松委員の方からの質問にもございましたように、この法案の対象となるノンバンクでございますが、これがまだ政令事項になっておるわけでございます。これは、先ほど資本金が十億円以上というようなことでございましたが、まずこれをお答えいただきたい。
 もう一つは、社債の発行その他の政令で定める多様な資金調達形態ということでございますが、例えば社債の発行等ということについては、どうもＣＰの発行であるとかＳＰＣを通じた社債またＣＰの発行などが含まれておるというようなことでございます。その他、例えば転換社債であるとかワラント債であるとかいうような資金調達形態、また、もっと言うと、この法案で認められないような資金調達形態はあるのかどうか、これについてまず冒頭にお聞きいたしたいというように思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事黒田巖君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
貸金業者の個人データの保護、これはどういうことになっているのかということをお尋ねすれば、恐らく金融監督庁は、業界の団体が、全国貸金業協会連合会が貸金業にかかわる個人データ保護のためのガイドラインをつくっておるというお答えがあるんでしょうけれども、これをよく読んでみたんですけれども、この程度のガイドラインで個人データが守られるとは、私は思わないのですね。
 だから、時間が終わりですので最後に大蔵大臣に聞きたいと思うのですが、先ほど末松委員のお尋ねに対して、金融消費者保護法をつくるという御決意の披瀝がありましたが、そのときに個人データの防護、保護ということが大変重要な柱になるというお考えがあるのかどうなのか、それとも、個人データ保護については、金融消費者保護法とはまた別個のところに入ってくるというふうにお考えなのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 一定の状況を想定して犯罪の成否をお尋ねされているものと推察いたしますけれども、具体的な事案においてどういう犯罪が成立するか否かにつきましては、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべき事柄でありますので、あらかじめ申し上げる性格のものではないということは御理解いただきたいと思います。
 が、一般論として申し上げますれば、システム金融業者の行為が、例えば詐欺罪や出資法違反等、何らかの犯罪を構成し、名簿作成業者等がその犯行に加担したり、またはこれを容易にしたと認められる場合には、その犯罪の共犯が成立することがあり得ると考えられます。
 また、多重債務者の情報に関しまして、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損したと認められる場合には、名誉毀損罪が成立することがあると考えているところでございます。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、少しまた具体的に幾つかお尋ねしたいと思いますが、その雇用に関してであります。
 実は、今の状況から見て当然でありますが、解雇が相当ふえてきている。私のところにも、昨年の秋、何人もの人が解雇についての相談に来られたというのがあります。これはもちろん双方聞かなきゃいかぬわけですけれども、聞いてみますと、かなり一方的だなと思うような解雇の状況。
 ただ、ここで問題なのは、そういった人たち、特にこの場合は、中小零細の企業でもちろん労働組合はないというのが圧倒的に多いわけだと思いますが、そういう人たちが突然、一言で言えば理不尽にと言った方がいいと思いますけれども、例えば解雇通知を受ける。そうすると、頼るところというのは、まずみんなが思うのは、労働基準監督署なんです。そこへ相談に行く。しかし、率直に言えば、ほとんどきちっとした対応あるいは有益なアドバイスが得られないということの中で、あきらめて、多くの人は泣き寝入りをするということがずっと続いてきたのだろうと思います。
 確かに、前回の労働基準法改正の中で、昨年十月一日からそういったものが改正になった。これは大変前進だと思いますけれども、現実的には、まだそういった状況が多くの勤労者の皆さんに認識されていないという段階だと思います。ということを含めて、昨年、私も実際そういうことを体験して、基準監督署じゃ当てにならないということの中でいろいろ相談を受けたというのがございます。
 そこで、これは政府委員の方でいいのですけれども、現実的に解雇という実態はどれぐらいふえているのかというのがありましたらその状況と、さらには、そういうふうに昨年十月一日から基準監督署の対応は少なくとも変わっているはずでありますので、そういう中で、具体的に監督署長が警告ないし指導を発した件数、実績がどれぐらいあるのか、その辺の具体的なデータがあったら、お示しいただきたいと思います。