この問題については各党間で議論をしなくちゃならぬことは、それは事実でございますけれども、私もこの委員会でもって毎回質問するたびに、自治省はその責任を回避をしているのではないかということを常々申し上げているわけでありまして、自治省は、とにかく議員の定数のことだから国会にお任せします、国会で全部決めてください、私の方はそれに従うだけですよといったような態度で終始をしているわけでございます。やはり何といいましても、この選挙の事柄に関しましては、自治省がまず第一に行政機関として責任があるわけでありまして，それを、ただ国会のことだからといって、選挙に関して自治省が負っておられる責任を回避をするような態度ではこれは仕方がないというふうに思うわけで、自治大臣としてはこの抜本改正に対してどういう決意で本当に臨んでおられるのか、その点をお伺いをしたいと思うのでございます。
定数是正の問題につきましては、さきの通常国会におきまして、違憲とされました定数配分規定が改正されまして、数年来の大きな懸案でございました問題が実現したわけでございまして、立法府の各党の御努力に対しまして敬意を表しているところでございます。
 ただ、さきの国会におきます定数是正は、違憲とされた規定を早急に改正するための暫定措置として行われたものでございます。衆議院本会議の決議でも、「昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまつて、速やかにその抜本改正の検討を行う」とされているわけでございます。衆議院の議員の定数配分規定の抜本改正の内容をどのようにすべきかは選挙制度の基本にかかわる問題でございますので、まず各党間で十分に議論をしていただきたい、このように考えております。
そうすると、もはや確定値が出るまでに一ヵ月足らず、こういう状況になってきたわけでありますけれども、もちろん従来の経緯そのほかの関係からすれば、国会として抜本是正に向かって鋭意努力をしなければならぬわけでありますが、自治省としてはこの抜本是正ということに対して、どの段階において具体的にどういうふうにするということの考え方を持って取り組みをしておられるのかどうか、この点をお伺いします。
お答えを申し上げます。
 国勢調査の結果の公表につきましては総務庁において所管をしておるところでございますが、昭和六十年国勢調査の結果による確定人口の官報告示は、これまでのところ四十一道府県において行われていると聞いております。残る六都県及び全国結果につきまして、明日、十八日に、そのうち福島県、新潟県、和歌山県、広島県、鹿児島県分が官報告示される予定でございまして、さらに十一月の十日前後に東京都分及び全国結果の官報告示が行われる予定だ、このように聞いております。
望ましくないということはおっしゃられないのですけれども、やはり今おっしゃられたように、せっかくの一票がむだになるというようなことを避けなくちゃならない。これはやはり同日選挙というようなものをやめるということが一番早道である、こういうことになるわけでございます。
 次に、問題を変えまして、もう既にこの委員会でもって大変論議をされまして、前々国会におきまして国会決議までなされましたこの衆議院の定数配分の是正の問題でございます。
 国会決議におきましては、御案内のように、国勢調査の確定値の発表があれば即時にこの定数是正、前回の暫定的是正にかえて今度は抜本的な是正を行うんだ、こういうことでございます。そこで、まず、この国勢調査の確定値の発表、これがいつごろになるというふうに自治省は承知をしているか、このことからお伺いをしたいと思います。
衆参同日選挙につきましては憲法上問題がないことは先ほど大臣がお答え申し上げたとおりでございまして、衆参同日選挙になるかならないかというようなことはまさに政治上の問題でございまして、私どもといたしましては、今のように単独の選挙の場合と比べて同日選挙になりますと無効投票率がふえるというようなことがございます。したがいまして、せっかくの一票がむだになるようなことは望ましくないわけでございますので、そういう無効投票が少なくなるように十分、今回も啓蒙したつもりでございますけれども、今後とも単独の選挙の場合におきましても無効投票を減らすように、いろいろ選挙の啓発に努めてまいりたい、このように考えております。
公給領収証の問題でございますが、国と地方を通じます税務行政の効率化と適正公平な税務執行ということは大変重要な課題でございますので、一層の協力関係の拡充を図るためのいろいろな体制を整えているところでございます。料理飲食等消費税に関しましても、地方税当局に有効な資料というものがありましたらばできる限りその情報を提供するというようなこと、いろいろ協力に努めているところでございます。
 ただ、私ども限られた調査日数のもとで調査を実施いたしますので、大口、悪質な不正経理が想定されるというようなところを重点に、調査必要度の高いところから調査をしておりまして、その調査内容も、売上金額とか仕入れ金額の適否を主眼といたしまして、あわせて交際費などを含む各種の経費の支出の妥当性をチェックするというようなことで仕事を進めているわけでございます。
 お話がありましたように、経費の支出につきましては領収証などいろいろな資料をもとにいたしまして事実関係を確定して、所得の把握に努めているわけでございますが、交際費に関しまして公給領収証だけがその確認の資料にはなっていないということはそのとおりでございます。いろいろな資料をもとにいたしまして、その支出がどういうものであるかというものを確定していくと、こういうような事務処理の状況から見まして、飲食費の支出について公給領収証の有無をチェックするというところまでなかなか手が回らないというのも実情でございます。ただ、調査の過程におきまして、公給領収証が出てませんねというようなことがありました場合、それが非常に大きな額に上がるというような場合には、適宜地方税当局に御連絡させていただくというような仕組みは一応でき上がっているところでございます。