ところで、そういうように全体として一元化の方向に行き着くであろうというふうに考えますと、いよいよ一方ではプライバシーを保護するということが重要になってくるわけであります。先ほどからその点についてはいろいろ議論がありましたので、私はあえて言いませんけれども、このプライバシーの保護を保障していくという点については、厳重な指導をひとつお願いしたい。
 それとの関連で、私一言お尋ねをしておきたいと思いまのは、本人が、自分についてどのような情報がインプットされているかということについて開示を求めた場合には、これは私は、当然応ずべきであるし、誤った情報などが入っているというような場合、例えば私など考えてみますと、例の抗弁ですね。抗弁をしておるというような者を不良債務者だというようなことで、これはブラックリストに載るというようなこともないとは言えないのではないかと思うのです。そういうようなケースなどについて情報の開示を求めて、これは間違っているというようなことで、その訂正を求めたりするというようなことは、私は本人の権利として保障されなければならないのじゃないかと思うのですが、その点はどうお考えですか。
基本的にはそういうことでございますが、しかし、この分野におきましても、何よりも民間の動きがどういう動きになっていくかということをまず私どもとしては見届けたいというふうに考えております。
そうすると、もう一遍端的にお尋ねしますが、各省と相談をしながら進めていきたいというのは、方向としては、私は、やはりそういう情報を全体として集中し、一元的にその情報をとれるようにしていくという方向だと思いますが、そう理解していいですか。
先生御指摘のように、多重債務者の発生を防止していくためには、金融、物販の枠を超えて信用情報の蓄積、整備を進めていくことが基本的に重要ではないかと私どもも考えておる次第でございます。昨年七月に出されました消費者信国産業懇談会の報告でも、このような認識から、「個人信用情報の内容は、基本的には、クレジット、消費者金融ともに同質であることから見れば、将来的には、双方の情報を総合的にとらえるべきであろう」という旨の提言がなされているわけでございます。
 当省といたしましては、消費者金融の分野を含めた信用情報機関の連携の強化につきましては、今後の課題といたしまして、関係の省庁とも連絡をとりながら取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、多重債務の発生防止の問題で一、二、お尋ねをしたいと思います。
 今回の改正では、返済が不能となるような多額の信用の供与を行わないように努めることになっておりまして、そのための具体的な方策の一つとして信用情報機関の強化が必要であるということになっておるわけです。昨日も、現在ある信用情報交換所あるいは日本信用情報センターなどを統合する方向が明らかにされましたし、これはこれで私は一歩前進だと思うのです。しかし、私が承知しているケースを思い出してみますと、破綻に追い込まれた人は割賦販売だけでなく、サラ金など借りられる限りのところから借りまくって破綻をしておるのです。だから、そうすると、この割賦販売関係だけの信用情報を一元化するということではなくて、サラ金などその他の関係も含めた一元化ということが本当の被害を防止する上で、私は、時の方向として、これは必然的に考えざるを得ないのではないかと思うのです。こういう点についてはどういうふうに今取り組んでおられるでしょうか。
クーリングオフの期間につきましては、昭和四十七年の割賦販売法改正時に、当時におきます諸外国の例も勘案をいたしまして四日というふうに定めたわけでございます。ただ、先生も御指摘のように、最近の諸外国の実例を見てまいりますと、アメリカには三日という例はございますが、諸先進国は大体七日ということでございますし、西ドイツ、イギリス等は十四日という例もございますので、四日間では短過ぎるではないかという御指摘については十分理解のできるところでございます。
 ただ、一方において取引の安定、一方において消費者保護の観点、両々のファクターの中からどの辺を具体的に接点として見出していくかということがこれからの課題と思っておりますので、前向きに検討してまいりたいと考える次第でございます。
 それからクーリングオフ権につきまして、購入者にとってもっとわかりやすく知らせるべきではないかという御質問でございますが、まさにそのとおりでございまして、用語が特に難しいのではないかという御指摘もあるわけでございまして、今後そういう面における改善も図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、さらに最後に御指摘になりました、いわゆる切り取り式書面を採用するということにつきましても、これは消費者が容易に権利を行使し得るような改善策の一つでもあると考えますので、私どもといたしましても前向きに取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
五十九年度の地方財政対策におきまして、特会借入方式を廃止して、新たに一般会計との間の特例措置方式に切りかえたわけでございますが、もちろんこのような切りかえをする背景として、地方財政を取り巻く環境に従来と比べて変化があったという事情がございます。五十八年度の場合には、御案内のように交付税総額が二兆円以上も前年対比で減ってしまった、地方税の方も前年対比で減ったと、こういう状況のもとでありましたので、一兆八千億円を超える交付税特会の借り入れをしなければどうにもならなかったわけでありますが、五十九年度の場合には、前年対比で見ますというと状況がかなり改善された。もちろん基本的には財政収支は不均衡である、財源不足は一兆五千百億もあるわけでありますけれども、その状態からしますと、前年度の三兆三千億円から比べると状況はかなり変わった、こういうことを背景に、この機会に交付税特会の借り入れをやめる、借り入れからの脱却を図ったわけでございます。したがって、各地方団体の財政運営にこの交付税特会の借り入れによるショックがストレートに及ぶようなことのないような配慮はしたつもりでございます。
 そこで、これから新しい方式をベースにいたしまして地方財政の再建を図っていくわけでありますが、どのようなプロセスで、どのような手段でこれを進めていくかというお尋ねであろうかと思います。やはり今の国、地方を通ずる財政状況の中で、かつ政府は現在増税をしないで財政再建を達成する、こういう基本方針を掲げておりますので、当面は歳出の抑制に全力を傾けていかざるを得ないと思います。しかし中長期的には、やはり国、地方を通じまして国と地方との間の事務の再配分、これに関連する財源の再配分、税源の再配分あるいは補助金制度の見直し、こういったことが必要である。そういう事務配分並びに財源配分の見直しを通じて基本的な地方財政の立て直しを図っていかなければならない、このように考えております。