確かに、西側の方の漁業者の間にも二百海里の問題について肯定的態度をおとりになる漁業者がかつてに比べればふえてきていることは事実だと思っておりますが、山口県だとか長崎だとかへ参りますとまたいろいろ事情があるようでございまして、漁業者のコンセンサスが断固二百海里を引くべしということででき上がるという事態まで立ち至っているとは私どもまだ見てないわけでございます。
今の先生のお尋ねは、ことし十月で日韓間の自主規制のものが切れてしまうので、それに応じて二百海里をしてしまってはどうかというお話だと思います。私ども具体的な期日は決めておりませんが、韓国政府と鋭意話し合いをする予定にしておりまして、その際にはもちろん農林水産省とも協議しつつ、漁業関係者の利害が最大限尊重されるように、かつ日本と韓国の関係というのはいろいろ深い関係もございますし、お互いに円満な解決が行われて、両国の関係者が納得するような方法で対処したいと考えております。
外国の主権下にある水域で操業しておられる漁業者が入漁料という形で一定の金額をお払いになるということは、二百海里時代のもとではごく通常の現象でございまして、これは必ずしも船の大小とかによって違いがあるわけではないわけでございまして、そういう意味では、どういう妥結結果になるかわかりませんが、いずれにいたしましても、漁業者の自己負担で処理をしていただくべき性質のものであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
交渉が長期にわたっておりますために出漁遅延で困っておられる漁業者の状態というのは、確かに放置しがたい事態であるというように私どもも認識をしております。そこで、私どもといたしましては、関係の地方公共団体あるいは信漁連等と御相談をいたしまして、当面のつなぎ融資あるいは既に貸し付けてあります資金の償還条件の緩和、こういうことをお願いをするようにいたしておりまして、一応二月までのところはつないできたわけであります。今後の問題につきましても、私どもといたしましては、いましばらく同様の方法でつないでいただきたいということで協力要請をしておるところでございます。
お答えいたします。
 私どもは、下旬にずれ込むなどというのは論外であると思っておりますから、ソ連側のしかとした返事があるわけではございませんが、私どもの心づもりとしては先生お話しのとおり考えております。
今の二、三の質問の中で、私、感ずるのでありますけれども、そうしますと、近く交渉再開を考えているということは、大体今月の中旬ごろを目途にして話し合いを再開をしたい、こういうことに受け取ってよろしいですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、十一日、十二日とモスクワで政府間の経済貿易協議が行われることになっておりますけれども、この際、我が方の代表である手島外務審議官よりソ連側に対して、漁業問題についてもこれの早期妥結に向けての話し合いをするということを考えております。
 ただ、一般的に申し上げますと、やはり日ソ間の漁業関係というのは、これまで漁業分野の実務関係として長い間の伝統を持って処理してこられた問題でございますので、最近の二百海里時代の厳しさを反映して今回の交渉が大変難航したものになっておりますけれども、今後ともそういう意味では漁業分野の交渉というのは従来どおりの実務的な性格をやはり持ち続けるものだろうと思っております。
 経済の分野におきましては、また経済の分野におきまして互恵的なものを今後とも進めていくということでございますけれども、やはり無原則な政経分離はとらないという従来の立場を継続しつつ互恵的な経済関係を発展させていくべき必要があるというふうに考えておりますので、この両者の関係につきまして、これを直ちに結びつけることにはならないのではないかというふうに考えております。
まず交渉再開のめどでございますが、関係漁業者の皆さんのお気持ちも大変せっぱ詰まったものであるということは私どもも重々承知をしておりますので、可及的速やかに協議が再開できるように、モスクワでソ連側と再開の日程について協議をいたしておりますが、恐らくソ連の共産党大会がまだ行われておるという事態に起因するものであろうというふうに察せられますが、残念ながら現在のところソ連側から明確な返事を得るに至っておりません。しかしながら、ごく近い時期に再開の日取りは決められるものというふうに思っております。
 それから、協議の再開に臨んでの私どもの考え方でございますが、中断直前の状態でのソ連側の態度の中で、底刺し網とか着底漁具の使用についてのソ連側の余りにも厳しい態度というのが、何と申しましても私どもから見て交渉上の最大のネックでございますので、私どもとしては、まずこの点をどうやって突破するかということが再開後の協議の一番重要なポイントであるというふうに考えております。
本当に一つ一つの不動産を含む諸財産を確認し、登記を要するものは登記手続までも下して、それを新しい会社に引き継ぐ、また職員につきましても、その生活、職場の諸条件を考慮しながらその帰属を決めると同時に、今までの官庁会計などの官庁事務になれています皆さん方を企業会計のシステムの中でこれを理解するように持っていく、その教育訓練等々考えますと、本当に大変な作業であろうと思うのであります。ぜひともそのような作業が円滑に進められ、そしてスムーズに新しい体制に切りかえられますように、一日も早く法案を提出いただき、そしてまた十分なる審議をすることができますようにお願いをしておきたいと思います。
 さて、国鉄関係の最後の質問でありますが、先日も私の地元の篠ノ井駅構内で、常識では考えられないような不注意から列車事故がありまして、乗客多数が負傷をいたしました。国鉄改革が問題になってから職場規律などは大分改善されてきているように思います。しかし、まだまだ不注意などによる事故は後を絶ちません。安全の確保は輸送機関の絶対の使命であります。国民が注目している時期でもありますから、事故防止、安全確保のためには、念には念を入れて、労使一体になって取り組んでいただきたいと思います。このことにつきまして国鉄総裁の決意のほどを伺っておきたいと思います。