もう残り時間がわずかですから、余り多くを申し上げることができません。最後に、税制再改革法の中で特に申し上げたいと思うのは、総合課税主義をとるというのですが、このために納税者番号制度を導入するというのですが、これは年来こうしたことをもくろまれてきまして、かつてグリーンカード制度も法案が決定しながら途中で挫折をしたというようなことですが、この納税者番号制度については非常に国民に反対論も根強いわけです。この間からもプライバシーの問題その他出ておりましたけれども、この国民の中に相当反発の多い納税者番号制度をなぜ導入するのか、この点についてまずお答えいただきたいと思います。
余り時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、これは、グランドデザインというか将来のあるべき税制の方向というのがはっきりわかっていて、それで暫定案というのなら理解できますよね。しかし、こちらの方はもう現実に消費税というのは行われて、新しい税制がスタートして、ちゃんと鉄筋コンクリートで家が建っているのに、野党案の方はまだバラックも建ってない。参議院のときは財源五法案が出ましたから、まあバラック建てぐらいは出たんだろうと思うのですが、今回はバラックも建たないで、何か材料だけ並べられたという感じで、非常に急場しのぎの帳じり合わせという印象を否めないわけですけれども、まあ、これ以上言うのは武士の情けで差し控えたいと思います。
 そこで、特に税収の見積もり誤差というのは、これはやはり相当考えなければいかぬと思うのですね。今まで確かにここ数年来税収は非常に好調でした。これを支えてきたのはいわゆる三高二安、株高、土地高、円高、それから原油安、金利安、これらを具体的に言いますとたくさんありますけれども、株価にいたしましても、これは昨年の十二月が三万八千円台だったのが、ことしの五月までの資料しかありませんが、三万一千円台へおっこっている。それから土地も、東京都心部で端を発した土地高が、今のところ鎮静化の傾向にある、また若干上がってはきていますけれども、そういうことでなかなか土地の譲渡所得その他も見込みがない。円高も最近は円安に振れてきている。原油の方は若干今下がってきておりますけれども、金利はもう非常に、三・二五から五・二五と、ここ一年の間に二％もこれが上がってきている。こういうことを考えますと、これは非常に安易な見積もりではないか、こういうふうに言わざるを得ません。
 本会議の関係で、私はこれだけ申し上げて、この質問は一応ここで中断をいたします。ありがとうございました。
北澤議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 今回、修正協議が進められた過程において担当省庁より所要の説明が行われたと聞いておりますが、これは国会における協議に介入したというようなものではないと考えております。
 次に、阪神・淡路大震災は戦後初めて大都市を襲った大規模災害であり、情報収集・伝達、緊急即応体制、広域連携等の面で多くの教訓をもたらしました。このような教訓を踏まえ、災害対策の広範な見直しを行い、特に初動期における情報収集体制の強化や緊急災害対策本部の設置要件の緩和、地方公共団体の相互応援等の規定を改正案に盛り込み、改善を図ってまいったところでございます。
 今回の改正により、大規模災害においてもより的確かつ迅速に災害応急対策を実施することができると考えております。
 次に、緊急災害対策本部の設置要件について、従来の設置要件である災害緊急事態布告がなくとも設置できるように緩和したものでありますが、具体的には、社会通念に照らし、個々の事案ごとに判断すべきものであると考えております。
 非常災害対策本部は、これまでの過去の設置事例を見ますと、基本的には非常応急対策を適切に推進してきたものと考えまして、現行どおりとしたところでございます。
 次に、警戒区域の設定等の応急措置にかかわる支援につきましては、御指摘の点も踏まえまして、衆議院において付された附帯決議の趣旨を十分に尊重し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、災害対策に関する行政各部の施策の総合調整機能については、国土に関する行政を総合的に推進する国土庁がその役割を果たすことが適当であると考えております。
 御指摘にもございましたように、小里前担当国務大臣には大変真剣に取り組んでいただきました。その教訓にも学びながら、緊急災害対策本部等の本部長を補佐する事務局につきましては、防災問題懇談会の提言においても、国土庁防災局の組織体制の整備等を図る必要があるとされておりますが、大規模災害時には、現在運用しております緊急参集チームを初めとした関係省庁による総合的な体制づくりを迅速に行うなど、今後とも必要な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、政府は七月に「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を決定し、これに基づき、平成七年度第二次補正予算におきましても、生活の再建、経済の復興、安全な地域づくりの三つの基本的課題に対応した復興関連事業等を最大限盛り込み、事業費一兆四千百億円、国費で七千八百億円に及ぶ復興対策経費等を計上したところでございます。今後とも、復興事業の円滑かつ着実な実施のため、地元地方公共団体の要請も踏まえ、政府一体となって取り組んでまいる所存でございます。
 次に、防災問題懇談会の提言にあった災害相互支援基金のあり方につきましては、地方公共団体の間において検討されており、政府といたしましても、その内容を勘案しながら対応について検討してまいりたいと考えております。
 現行の地震保険制度につきましては、引受限度額の引き上げを行う等、商品内容の改善を来年一月より行うことにしており、その実施状況を見守っていくことにしたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣池端清一君登壇、拍手〕