この問題は通産省が責任を持って監督し、また指導していく立場にございますので、私の方は関与すべき立場にございません。ただ、私ども横から聞いておった感じでは、技術屋としては非常に優秀である、それだけに管理部門については手薄であった、あるいはなれがあったというようなことで、そうむずかしいことでない初歩的なミスの重なりである、こういうふうに聞いておりまして、新陣容によって管理部門の重要性ということを認識し、特にこれだけ世間を騒がせたことですから、心構えも変われば、また通産省も十分指導していけば、半年の期間にはしっかりした体制ができるんではなかろうかと、こういう感じを持っておりますが、私はこれにとやかく言う立場にはございません。
全く結構だと思いますが、これは長官、どうなんでしょうか。もちろんトップの人事はかわったと思いますが、トップの人事がかわったらすぐ六カ月ぐらいでそういう体制が本当に組めるんだろうかということは、実は私心配するんです。さっき通産に御質問申し上げた中で、それだけ非常に重要なものをつくっているという、しかも危険性がある、しかも一般の世間にとっては大変ニュースバリューの大きいような問題だけに、通産なりあるいは科学技術庁あたりが相当協力して、その体制をうまくつくれるまで指導していかなければ、なかなかすぐにはという感じが私はするんですけれども、長官どういうようにお考えでしょう。
すでに会長、社長が退任し、新しい会長、社長になり、新しい副社長がほかの会社から来るということがすでに発表されております。それから、一番発電管理のポイントになります本社の発電管理部長でございますが、これも先日更迭されまして、新しい発電管理部長が別の会社から入ってきております。このようにトップマネージメントから末端に至るまで、人事の刷新あるいは教育訓練の早急な強化ということが必要と考えておりまして、この点につきましては抜本的改善を早急に行うよう強く指導していく所存でございます。
ですから平田課長、そのことは私結構だと思うんです。そういうように本来あるべきじゃないかというように私も考えます。教育訓練というのは絶対大事だと思っておるんです。ところが、どうなんでしょうか、六カ月一応ストップしてそして再開されるわけですが、この六カ月の間に、こういう訓練体制あるいは保安は絶対大丈夫だというようなシステムをつくって、それを十分機能するだけのそれぞれの作業員、あるいは監督者の教育という問題が残っておるわけですね。あるいは人材をよそからすぐに持ってくるということは、恐らく不可能ではないかと思いますので、現在ある能力でベストを尽くしてすばらしい管理体制、保安体制、これができるんじゃないかという私は見通しじゃないかと思うんですけれども、現実問題は大変乱はむずかしいと思うんですが、どうなんでしょうか。
報告書の四十ページに、「保安管理体制の抜本的改善の指導」というところに、その旨は詳細に分析しておりますが、今回の一連の事故は、いずれも原子力発電会社全体の保安管理体制がきわめて不十分であったことから生じたものと考えております。「具体的には、今回の事故が運転管理上のミスによるところが大きかったという事情を踏まえ、教育、訓練の強化等を通じ、管理者を含む職員全体の意識の向上、とくに運転員の資質、技能、意識の向上を図るとともに、発電所内及び本社発電所間の情報処理体制の整備や発電所内における保安監査機能の強化等、会社全体の保安管理の徹底を図る必要があると考えており、これらの諸点を中心に見直しを求めていくことと」しております。
問題を、まず財源と経費にどう対応させて考えるかという点から申し上げてみたいと思います。
 簡単に申し上げれば、財源の面については、自治体の財源がなるべく均一化するように国が責任を持つべきである。他方、経費の面につきましては、自治体の多様性がなるべく発揮できるようになされるべきである。そういう対応関係がまず基本的に考えられ得ると思います。もちろん付随して、さまざまな複雑な条件をあわせ考えなければなりませんが、それを承知の上でいま簡単に申し上げてみたわけです。
 ところで、お尋ねの御趣旨は経費の面にあろうかと思います。国民共通の経費と言われるような面については均一化されることはあり得てよい、むしろ必要だと言うべきだと思います。ただ問題は、そういう性格を持った経費とそうではない自治体の多様性に任せるべき経費と、どのようにして区分するかというところにあると思います。お尋ねの御趣旨も基本的にはそこにあると思います。非常にむずかしい問題でございます。
 ここでもまた、基本的な考え方を申し上げるならば、私は、自治体のすべての経費は原則として自治体の自主性に任せるべきだ、したがって多様性を十分尊重する形で任されるべきだ、そういうふうに言えるかと思います。全国的な視野から見て均一な行政水準を確保する必要がある、そういう行政の部門があることは確かだと思われますが、ここで一つ考えることができることを申し上げたいと思います。
 国家財政と地方財政はどう違うのか。国家財政の場合は、国による経済の政治的な働きかけという特徴を持っております。地方財政の場合は、国家財政と切り離して論ずることができないという意味では、いま申し上げたと同じ基本的な特徴を持っていることは確かだと思われます。ただしかし、地方財政の場合には地方自治という、国家財政の場合と違ったもう一つ別の理念を尊重しなければならないという要請がございます。そこで、国家財政の場合の国による経済への政治的働きかけという特徴を生かすために必要な、最小限度地方の経費に国が介入するということにとどめるべきだというのが私の基本的な考えであります。
 ですから、いまも牛嶋参考人が言われましたように、経済に直接的かつ重要な関係がそれほどあるとは思われないようなたとえば生活環境的な施設については、むしろ地方の自主性にゆだねるべきではないかというような結論が一つは出てこようかと思います。いずれにしましても、基本的にはいま申し上げたようなことを基準にして、ケース・バイ・ケースによって考えるほかはないだろう、そんなふうに思っております。