せっかく公害対策、環境保全の問題ということでいろいろな法律ができ、制度ができ、それが運用をされ始めているわけなんですが、それにはやはり環境行政というものは、どうしても被害を受けられる立場の国民のサイドに立っていろいろな問題に必要なチェックを加えていく、あるべき保全の方向を示す、そのために、これに伴う諸機関は、やはりその姿勢というものは一貫をしていなくてはならぬ、こういう感じがするわけです。仮に意見が対立をしましても、そこはやはり住民サイドの意見が十分に採用をされて、そしてベターな解決のめどを見出すといったふうに運営をされなければ、環境行政なんというものは途中で死んでしまうという感じがいたします。これは私の感想でございます。
 もう時間がなくなりましたので、最後にひとつ長官にお伺いをいたしたいわけでございますけれども、冒頭申し上げましたように、この地区は大変に公害のメッカのような状態のところでございます。そこで最後に残ります問題は、何といいましょうか、公害防止計画を策定し、それに伴って必要な総合施策を講じていくという責任は、やはり最終的には国の方にありますし、環境庁にあると思うのです。したがいまして、将来にわたって未然防止をしていくために必要な措置をとらなければならないのではないかと思うのです。私どもがいま展開しております議論は、建設省の見解と違いまして、もう将来にわたって大変に危険な状態というものが目に見えているという立場をとっているわけでありますけれども、建設省の方は、私の方のやっている仕事は間違いないと言っているところに議論の食い違いがあるわけです。しかし、それにいたしましても、未然防止という立場からできるだけの措置を講じてもらわなければならない地域である、また環境行政というものは本来そういうものだ、こんなふうに考えるわけでありますけれども、総合的な施策の推進あるいは未然防止について国の責任という立場から御見解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま公害紛争処理制度の運用の問題ということでございますが、先生御指摘ございますように、「この法律は、公害に係る紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定の制度を設けること等により、その迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。」ということになっておりますので、その正しい制度の運用が図られるべきことは当然であろうと思います。ただ、調停でございますので、その効力いかんというような問題になりますと、これは民法の和解の契約と同じような効力を持つというようなことで一般的には言われておるというふうに考えております。
どうもわからないのですがね。いまちょっとおっしゃった広域シミュレーション、もう時間がなくなりましたので、一、二だけ指摘をいたしておきますけれども、私どもがいただきました広域シミュレーションを検討いたしましても、これは私みたいな全く素人にでもおかしいなと思うところがいっぱいあるわけです。
 たとえば、広域シミュレーションの船橋地区のメッシュのところなんですが、一日一万三千台の交通量、これが四十九年当時走っていたということなんですね。これは主として三百五十七号線、その汚染が一一ＰＰｂだ。ところが、排ガス規制の効果が見込まれた昭和六十年も、東関東自動車道が八万二千台の走行がなくても同じ一一ＰＰｂだとしている。そしてこの東関東自動車道が供用されますと、ケースＡというところの予測値の一〇・五ＰＰｂ、つまり現在の国道三百五十七号線の交通量一万三千台の十倍の十三万台の交通量になると、逆に一一ＰＰｂよりもきれいになるという計算値が出ているわけですね。これはどう考えましても、これもまた努力目標を加味されたのかどうかわかりませんけれども、私ども素人には、ともかくこれだけ交通量がふえて四十九年当時と同じだ、こういう計算値が出てくる根拠というのがよくわからないのですが、どうですか。
お答えいたします。
 県の行っております広域シミュレーションによりましても、昭和六十年度における新増設を含む企業計画と、それから交通量、自動車排出ガス規制効果等を前提として予測した結果におきましても、いま私が申し上げましたように、それぞれの分野において努力した結果、固定発生源についてはほぼ変わらない。そういう中で、自動車排出ガス規制の効果があらわれて、交通量がふえても、全体としては環境基準が達成されるということになっております。
どうも大変科学的で万全を期したというのですけれども、私どもから見まして、これは計画の中に入っているわけですから、新しい状況の変化というものが十分に予測されるわけですね。だから、科学的であり万全であるならば、当然新しい発生源に対して将来どの程度の寄与率になるのかということを割り出さないと、対策が立たぬじゃありませんか。
お答えいたします。
 いま先生の努力目標かということでございますが、将来においてそういうふうなよりよい環境が築かれるためにありとあらゆる努力をなすべきものであり、そしてこの環境基準は達成されていくものであるというふうに考えております。
先生御案内のように、固定資産税は土地と家屋につきましては三年に一回ごとに価格を見直すということになっておりまして、昭和六十年度がその評価がえの年でございます。この評価がえにつきましては、宅地で申し上げますと約四千三百万筆という膨大な課税対象がございまして、それを状況類似ごとにグループをしまして、そこに標準地を選んでおります。これが約四十万地点ございまして、その四十万地点を適正に評価をし、その中からさらに各市町村で基準地という、これは最高地を選んでもらっておりますが、これを全国は各県庁所在市について一カ所ずつ、これは自治大臣が、市町村が評定したものを調整する、それ以外の市町村につきましては県知事が調整をするということで、全体の評価のバランスをとってきております。そういうようなことで、今回も自治大臣が調整します基準地につきましては、お示しのとおり、平均しますと一九・九％の上昇率になるものというふうに考えております。
 その税負担との関係でございますが、ですから平均的に言いますと、宅地につきまして二割程度評価アップになりますが、今回、今御審議をお願いしております地方税法の改正で、三年間の負担調整措置をお願いしておりまして、平均的な宅地の場合につきますと一・一ということでございますので、五十九年に比べまして土地の税負担は一割程度上がるだろうと思っております。
 ただ、住宅につきましては、これも評価がえをするわけでございますが、従来からいろいろな経緯がありまして、既に課税されております家屋は、在来分と言っておりますが、基本的に評価額が上がる場合も原則は据え置く、極端に不均衡が生じない限り据え置くという措置をしておりますので、住宅と土地を合わせました通常の、これは貸し家住宅を含めまして固定資産税の五十九年と六十年度のアップ率というものは数％、その土地と家屋のウエートによって違いますけれども、五％ぐらいの税負担の増ではないかということで、何とかこのくらいの税負担は地方財政も厳しい折でございますので御理解をいただきたいというふうに考えております。