正直に申し上げて、六年間に年平均二百七十名ずつの増員をしないと五千名体制にはいかない。今度の予算あるいは五十六年度の予算の際の実績からいたしますととうていこの目標には及ばないのでありまして、せっかく木島委員のお話で、私も五千名体制を一年でも早くいたしたいのでありますが、現実はそうなっておらないということを非常に残念に思うのでありますが、先ほどからの御質問にもお答えしておりますように、一つには外交官に適したいい人材を得るということ、あるいは外務省の情報活動その他に最近の機械を導入していく、無線を初めといたしましていろいろ考えるものがあると思うのであります。それから外務省自体の陣容以外に、外郭で外交活動に寄与するような面を、これは民間の経済界も頭に入れて考えていくというようなことで、何としても外交体制の強化、能力の向上、これらについて努力をしていきませんと、お話しのような現在非常に範囲の広い国際関係に対応する上に欠けるところがございます。一方において行革が進行しつつありますが、外務省の立場をよく説明しながら、足らざる中にもでき得る限りの能力を発揮できるそういう体制をとっていきたいと思います。
外務省の定員を昭和六十年度までに五千名に拡充をする必要があるということでこれを目標に掲げているけれど、容易なことではないということは先ほどからの審議の中でも明らかになっております。やはりわが国外交の課題にこたえるためにも、最低の要求であるはずでありますけれど、果たして外務大臣、これは達成できるのかどうか。ぜひ私は達成さしていただきたいと思う。財政そのほかいろいろな問題点があることは百も承知でございますけれど、わが国外交が直面をしている難問あるいは難関を考えますと、外交体制あるいは組織の強化という点からすれば当然のことであると思いますけれど、外務大臣どんなものでしょうか。ぜひやっていただきたいと思う。
簡単にお答え申し上げます。
 五十六年度におきまして特に勤務環境の厳しい地域にございます四十二公館について見ますと、健康管理休暇を希望した者につきまして全員について実施することができました。五十七年度につきましては、これは予算で御承認を得ればの話でございますが、私どもとしてはそのほかに六公館に適用の範囲を広げたいというふうに考えております。それと同時に、在勤期間の長期化を勘案いたしまして、従来は在勤期間中に原則として一回の健康管理休暇を許されるのみでございましたが、予算の御承認をいただければ、三年在勤する場合には二回、すなわち平均にいたしまして一年半に一回とることができるように予算を五十七年度に組みまして御承認を求めております。
 実際はそういう制度になっているけれどもなかなか実行できないのではないかということのお尋ねがございましたけれども、これは以前はそういう傾向が非常に多かったのでございますが、先ほど申し上げましたように、五十六年度におきましては希望者全員について実施することができるようになりました。これは今後とも維持していきたいというふうに考えております。
詳しい問題については予算審議の折にもう少し詰めさしてはもらいますけれど、もう一つの問題点は、同僚議員からも指摘されておりましたように、在勤地での不健康地勤務の問題ですね。これは、熱帯性あるいは高地性気候の勤務地に赴任する外交官に対しては健康管理休暇利用などが実施をされているというのがそれであります。健康管理休暇利用等が実施されている対象公館の主なものと数ですね。それから、先進国に比べて日本の場合には一年半以上勤務しないとこういう資格が得られないという問題などがあるようであります。また、資格があってもローテーションそのほかの問題で実際に休暇がとれるかどうかわからないというような実態も私は聞いておりますけれど、時間がないので簡潔にひとつ答えていただきたい。どんな状態ですか。
もちろん、日本の財政事情あるいは行政改革など、問題があることは私も承知の上で申し上げているわけであります。
 さて、その給与格差以上に問題がございますのが子女教育手当ですね。これもずいぶん現地の方方は頭を痛めている大きな問題でございます。日本の場合には子女教育手当が一万八千円各人に渡されるということでありますけれど、この一万八千円という額はどういう基準で設定されたのか。しかも、海外で授業料というのは平均どのぐらいの額なのか、これも算定は非常にむずかしいとは思いますけれど、参考のために聞かしてもらいたい。
比較という問題がなかなかむずかしい問題であることは先ほど申し上げたとおりでございますが、しかし、このワシントンにおきます西独一二三、英国一三三という中には、住居の支給といいますか貸与と申しますか、ないしは家具等の運搬費を官費支弁にするとかいうようなものは入っていないようでございまして、そういうものを加えるとまたこの指数は若干西独、英国が上回ってくるということにもなるものだと思います。
 ただ私どもといたしましては、もちろん先生のお言葉もございますように、在外において勤務する職員の生活条件というものを何とか改善いたしたいと思っておりますが、いろいろ歴史的な事情もございますので、住居を英国のように全く官費で提供するとか、あるいは引っ越し荷物の全額を実費負担にするということは、これも一つの方法ではございましょうし、私どもも努力していかなければならないものと思いますけれども、にわかには実現できないことでございます。私どもとしましては当面、手当を改善したり、あるいは住居の一部国有化を行いまして館員の便に供したいと思っております。
元議員や前議員をカウントすることはできるというけれども、一体法律の中に元議員、前議員というそういうような確定されたものがあるのですか。ありはしないじゃないですか。おかしいじゃないですか。元議員や前議員をカウントできる、それは一般の社会人と一緒じゃないですか。それじゃだれだってできるということ、だれだって五人いればできるということと意味は同じじゃないですか。元議員とか前議員の何らかの法律上の身分があるのですか。その点をまずお答えください。まずいまの点をお答えいただきたい。元議員とか前議員が法律上出てくるなんということは絶対ないですよ。そういう身分があるなら承りたいですな。
 議事進行について委員長にお願いがございますけれども、いまの参議院法制局の三宅さんですかのお答えはきわめてゆゆしき問題であって、元議員、前議員がカウントできる、そういうものは法律上認められる制度なんというのは拝見したことがありませんね。いまのいろいろな答弁をお伺いいたしておりましても、この議論が明確な答弁として成立するかしないか、あるいはまたいま坂井委員が御質問になったことに対して明確なお答えがないのならば、ひとつ答弁者等におきまして見解をまとめていただきたい。その間委員会を休憩しまして、ひとつその取り扱いについても理事会で御相談をいただきたいと思いますが、いかがですか。