御指摘の点は長年私どもが非常に苦心をしているところでございまして、確かに三％あるいは四％という数であっても料金の徴収ができてない、あるいはお払いいただいてないという方がいるということは非常に残念なことでございます。そのために私どもは結局一軒一軒お訪ねしまして、昼間いらっしゃらなければ夜、夜いらっしゃらなくても今度は休みの日というふうにしてお訪ねして、一度行って会えなければ二度、二度行って会えなければ三度という形にして料金をいただくしかないわけでございます。
 ただ、残念なことに、その辺までまいりますと、現在の八百八十円とかあるいは千円とかいう料金をいただくために相当の生活を抱えている人間が何度も足を運んでいきますと、正直言って採算の面からいうと完全にもう一部の地域では採算に合わない状況に来ているわけです。人手をつぎ込めばつぎ込むほど経費の方がふえてくる。しかし、そこは公平負担という点からいうと、採算という観点からだけでも処理はできない。ちょうど洪水のときに堤防の水があふれかかっておるところ、こういうところはもう本当に土のうを積み上げて、人間の手で支えるしかない。今そういう形でやっておりますけれども、残念ながら、これ以上は何とも進展をしないというのが実情でございます。
 そこで、今度私ども一つの案として考えましたのは、今二カ月ごとにちょうだいしておりますけれども、二カ月ごとにお伺いして料金をちょうだいする、あるいはそれでも会えない場合には何度でもお伺いするというような手間を省くために、銀行口座から振りかえていただければお互いにそういう手間が省けて、逆に私ども人手があけば、その人間をもって今の未払いになっている方の家へもっと足しげく派遣できるのではないか。そういうためにもこの口座制度というものに特別の料金を設定いたしまして、そしてできるだけ多くの方が銀行口座あるいは郵便貯金の口座から振りかえていただく、そして私どもの方の人手を浮かしてといいますか合理化をして、その人間がそういう未払いになっているところにもっと頻繁にお伺いできるように図っていきたいというふうに考えているわけでございます。それでも、これが果たしてどこまで減るかということは、正直言いましてなかなか難しい問題だと思っております。しかし、難しいからといってあきらめることはいたしません。繰り返してそういう手を考えてまいりたいと思っているところです。
今回御審議をお願いしております地方交付税法の一部改正法の内容として、交付税の補正に伴う減額のうち三百二十二億円を国の一般会計の負担で補てんするという内容のものでございますが、今回の法律改正の前提となりました交付税の減額の内容について若干説明を申し上げますと、補正予算によって減額されます交付税総額は八百三十二億円でございます。そのうち国税三税の自然減収に伴う減少額、自然減収が一千百億円でありまして、それに見合う交付税の減額は三百五十二億円になります。それから、いわゆる所得税の政策減税、年内減税の千五百億円、これに伴う交付税の減が四百八十億円になります。両方合わせまして八百三十二億円でございます。
 従来の方式、従来のやり方でまいりますと、この減収額につきましては交付税特別会計で借り入れをして、そしてその償還費について自然減収分は二分の一を国が持つ、それから政策減税に見合う分は全額国が持つというような扱いがなされてきたわけでありまして、五十八年度の場合も、そういったやり方、方式の是非についても議論がなかったわけではないんですけれども、今回は、昭和五十七年度の国税三税の最終決算に伴う交付税の精算増加額が約五百十億円見込まれております。すでにこれは確定しております。そこで、この五百十億円を、通常であればこれは交付税法の規定によりまして、翌々年度までに交付税特別会計に繰り入れるということになっております。ですから、翌々年度までということですから、五十八年度あるいは五十九年度、少なくとも五十九年度までには繰り入れなければいけないと、こういうことになっておったわけであります。
 交付税の精算金をどの年度で繰り入れるかについては過去いろいろ例がありまして、翌年度でこれを使用したこともありますし翌々年度に繰り入れた場合もある。まあ二通りありますけれども、今回五百十億円を五十九年度に繰り入れて五十九年度の地方財政対策の原資として使うべきか、補正の補てん要因として、補てん対策として使うべきかという点について、これまたいろいろ議論があったんですけれども、まあ後でまた御審議をお願いすることにしておりますように、交付税特別会計の借り入れを五十九年度から廃止したい、財政再建の軌道を確実にするために、地方財政の基盤を強化するためにこの際この特会借り入れ方式というものを取りやめにしたい、こういう考え方が同時に政府部内で固まりつつありましたので、そこで五十八年度の減収に伴う補てんあるいは減税に伴う補てんについては借り入れでない方法で対処したいということで、政府部内で意見の一致を見たわけであります。
 そこで、五百十億円についてまずこれを五十八年度で使う。これは計算過程を申しますと、精算金でございますから自然減に充てるのが筋でございます。そこで自然減に伴う三百五十二億円にまずこの精算額を充てる。そうしますと百五十八億円余ってまいります。その百五十八億円、これには手をつけずに翌年度に繰り越して四百八十億については別途国から全額もらうべきだという議論もあり得たわけでありますが、部内的にはそんな議論もあったわけですけれども、御案内のように国の方の財政状況も大変逼迫しておりまして、補正予算の編成をどのようにして行うかでぎりぎりの選択を迫られておったもんですから、この百五十八億円を四百八十億円の所得税減税に伴う減収額に充てまして、なお不足する額三百二十二億円については、これは借り入れではなくて、いわば現ナマで一般会計の負担で補てんする、こういう取り扱いにいたしたわけであります。
 私どもは、今回の処理につきまして、何といっても交付税の減額は全額パーフェクトに補てんしたいという考え方で臨んだわけです。といいますのが、五十七年度の補正の際に、御案内のように千五百二十四億円一たん決定した交付税を減額したわけであります。その背景には給与改定の見送りという事情があったわけでありますけれども、いずれにしても、国税三税の減収に伴う減少額を完全に補てんし切れなくて、千五百億円余りは、結局、結果として減額にせざるを得なかったわけでありますが、五十八年度は当初から交付税が前年対比で四・九％減っておりますし、今年度の財政事情大変厳しい状況にありますので、私ども何としても補てんは完璧に行いたい、それを最優先させたわけです。そうして、国の財政事情との兼ね合いで、今申しましたように精算額を四百八十億円に充てまして、残余については一般会計の負担で補てんする。いずれにしても特会借り入れによらないでこの穴埋めをする、こういう方針で臨んだところであります。
 したがいまして、内容的には、従来借入金を使い、そうしてその償還費は政策減税分については全額国が持つという、そういうパターンを完全にはとり得なかった、借り入れという方式をとらなかったこともありまして、従来のその方式がとれなかったわけですけれども、私どもとしては、今の国の財政状態のもとで、少なくとも減額する交付税については完璧に補てんするという措置として、今年度の場合これがぎりぎりの措置ではなかったか、このように考えているところでございます。