大臣に対する答弁を求められておりますが、私からちょっと申し上げて、あと補足的に室長の方からさせていただきますけれども、この二十四条の武器使用は、先ほど読みましたように、条件がございます。しかし、四項で書いてありますことは、そういう武器使用の場合に際しても、刑法三十六条、三十七条の規定に該当する場合を除いては人に危害を加えてはならないということでございまして、あくまでこの平和協力隊が刑法の三十六条、三十七条を基点として認めておるものではないわけですから、そこはずれといいますか、対象領域が異なっております。
 先生御指摘のように、確かに正当防衛その他はもっと広いでしょう、対象範囲が。しかし、ここで言われているのは、派遣された自衛隊員の生命または身体の危害に対してのみこれを認めておる、しかしその場合には、三十六条あるいは三十七条の規定に該当する場合にのみ危害を与えてもこれは仕方ないことだと、こういうことを規定しているわけでございます。
時間になったようですので、急いでもう一問外務省にお伺いしますが、前例によりますと、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国、米国等では捕虜になった方々が強制労働させられたときの労働証明書が出ると日本政府が補償しているという前例があるというふうに聞いておりますけれども、シベリア抑留についてもソ連が労働証明書を発行すれば、これは日本政府が補償をすることになりますね、どうでしょう。
御指摘のように、今般締結されました捕虜収容所に収容されていた者に関する協定の第一条五に、「捕虜収容所に収容されていた日本国民の所持品のうち、ソヴィエト社会主義共和国連邦の公の機関により保有されているもの及び将来見いだされるものを、日本国政府又は同政府が指定する団体に対して引き渡すこと。」という規定がございます。
 これにつきましては、つまりこの団体につきましては、現在国内関係省庁で検討中でございまして、これからソ連側から引き渡されることとなります所持品の量、それから種類、それから引き渡し方法、こういう点をまず日ソ間で確認ないし確定いたしまして、その段階で必要に応じましてこの団体を指定するということを考えております。
これは正確を期するために、整理いたしましたから読み上げさせていただきます。
 一、今回の税制改革の眼目は、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築していくことにあると考える。
 二、前回具体的な数字により申し上げたように、近年税負担が勤労所得を初めとする所得に対する負担に偏ってきた結果、税に対する不公平感、重圧感が高まってきている。
 三、ところで、前回申し上げた所得課税、消費課税、資産課税の計数はＯＥＣＤ歳入統計の分類によるものであり、所得課税には勤労による稼得所得に対する課税のほか、資産の処分等からの所得に対する課税が含まれており、他方、資産課税には相続税、有価証券取引税等の資産の移転に係る課税が含まれるが、資産の処分等からの所得に対する課税は含まれていない。
 これは安恒さんの御指摘なすったことを整理したわけです。
 そこで、先般の御質問の趣旨も踏まえ、資産性所得として利子配当及び土地譲渡による所得に対する課税を所得課税から資産課税の方に分類し直して整理すると、次のような点が見受けられる。
 その一としまして、個人の稼得する所得に対する課税のウエートは、五十年度の二六・三％から六十一年度の三〇・四％へ上昇している。他方、稼得した所得の処分の段階である消費に対する課税のウエートは三十年代、四十年代を通じほぼ一貫して低下を続け、五十年度は二六・八％で所得の稼得に対する課税とほぼ同じであったが、六十一年度には二〇・〇％へとさらに低下し、所得の稼得に対する課税のウエートをかなり下回るに至っている。
 二、資産に対する課税のウエートは、五十年度一七・五％から六十一年度一九・一％へと上昇している。これは主として、資産の移転に係る課税のうち、相続税、有価証券取引税などが近年の地価高騰、株式市場の動向を反映し、増加していることによるものである。先般の六十二年度改正においては、利子所得課税及び土地についての登録免許税の見直しが行われており、資産課税のウエートはさらに上昇していくものと思われる。
 資産課税に関しては、相続税について五十年以来制度の基本的見直しが行われていないことから、税負担の軽減合理化が求められている。
 株式等を処分した際の譲渡益については現在原則非課税とされているが、税負担の公平の観点から適正な負担を求めるための見直しが必要となっている。その場合、他方で、株式等の流通に係る有価証券取引税については、その水準の見直しを要するものとされている。
 これらの点は、いわば資産課税の中での負担の合理化あるでと言えよう。
 三、以上のように、五十年代以降の推移を見ると、所得の稼得段階での課税と所得の処分段階での課税との関係が大きく変化していることに十分留意する必要がある。
 大きな四で、いずれにせよ、所得、消費、資産等の課税ベースの適切な組み合わせについては、上記のような観点を踏まえ、税制調査会等で議論が深められ、望ましい改革案が選択された結果として決まってくるものである。
 また、所得、消費、資産等に対する税収額の相対的な比率もさることながら、所得、消費、資産等のそれぞれに対する課税そのものが公平感をもって受けとめられることが肝要であり、所得課税、消費課税、資産課税のそれぞれにおける望ましい課税のあり方について議論が深められることも必要ではないかと考える。
 こういうことを整理いたして、縦書きでもつくってきましたが、横書きの方が私自身も整理しやすいから、横書きのものをあえて読ましていただいたわけであります。