ありがとうございます。ぜひお願いします。
 最後に、一問だけお願いします。特定施設の整備計画が順調に進められるためにも、この特定施設の整備だけではなくて、関連する周辺施設が整備されなければなかなかうまくいかない。さきの頭脳立地法のときでも私はこのことに触れさせていただいたのでありますが、そういう点ではいささか配慮していただいておると思います。例えば都市再開発関連公共施設整備促進事業費、これが予算化されて、通常の補助事業と別枠で進めていただいておることであります。そういう形で積極的に特定施設の整備を進めていくわけでありますが、周辺についても十分配慮していかないと実効あるものにはなかなかなっていかないという懸念を持っておりますので、そのあたりの御見解をひとつお聞かせいただきたい。
農地転用の件についてお答え申し上げます。
 農業と農業以外の土地利用との調整を図りつつ優良な農用地を確保いたしまして、あわせて国土の計画的合理的利用を促進する、こういう目的で農地転用につきまして許可制度を設けているわけでございますが、都市計画法によりまして定められました市街化区域におきましてはこれは届け出のみで足りる、こういうことになっております。また、民間活力の活用によりまして経済の活性化を図っていくということが我が国の緊急な課題であるということにもかんがみまして、農地の転用につきましても、数次にわたる転用許可基準の緩和なりあるいは事務処理の簡素化、迅速化を図っているところでございまして、こういう取り組みによりましてこの民活プロジェクトの推進にも対応してまいりたいと考えております。
 先ほど通産省の方からお話もありましたように、この民活法に基づきますプロジェクトについては、今までのところ指定される施設の性格あるいは実績から見て、農地の転用の必要なものは少ないと思っているわけでございますけれども、今回施設も大幅に追加されまして地方における実施の機会も増加する、こう思われるのでございますので、必要があればこの優良農地の確保に配慮しつつ十分に調整して適切に対処してまいりたい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 まず民間から、つまり自衛官を経験していない者から予備自衛官を採用しようとしておるその目的は何かというお尋ねでございますが、これは民間から、つまり自衛官を経験していない者から採用をするということが先に出てまいったわけではございませんで、予備自衛官につきましていろいろもっと適用し得る業務があるのではないかと。そうなりますと、予備自衛官の員数というものを現在の員数よりもずっとふやしていかなければならないだろう。そこでその数によりましては、現在、先生ただいま御指摘のように自衛官を経験した者から採用しておりますけれども、そういう制度では採用し切れないのではないかというところから、自衛官を経験していない者からも予備自衛官として採用し得るようにしたらどうかというアイデアとして浮かんできた。そこで、そういう問題について法的な側面を含めまして検討をしようというのがこの自衛隊を経験していない人からの予備自衛官採用の問題でございます。
 それから訓練日数のこと、これは法律では二十日以内ということになっておりますが、現在五日ということで訓練をやっております。これは退職しました段階で持っております技量と申しますか、それを維持する程度ということと、それからやはり民間で勤めておる人たちが大部分でございます。そういうことで一年の間に相当の日数を割くということが大変困難であるという状況もございまして、この二つの点から現在、年間五日というところで技量維持を図るということを主体に訓練をしておるということでございます。
 以上だったと思いますが。
全く我が意を得たりと申し上げたいような御質問でございます。実は、青年協力隊は竹下総理が青年局長、私が青年部長のときに初めて送り出した部隊でございまして、累計七千名になっておる。本当に頑張ってくれています。
 最近、先生おっしゃるように、やや数が足りないというのが事実でございますから、これもやはり公務員からはわりかた身分を保障されて出ることができるんですが、一般社会からはアフターケアがやや不足のところがございます。この間も私は財界首脳と出会いましたときに、幾つもの問題の中に特にこの問題もとらえまして、やはり善隣友好の実を上げるという意気に燃えておる青年がたくさんいるんだから、ぜひともそうした人たちをひとつ送り出していただきたい、そのためには身分保障等々をお考え賜りたいということを申し上げまして、ＪＩＣＡ等々を通じましても直接話し合いをさせていきたい。仰せのとおりのことでございますから、ますますその御期待にこたえたいと思っております。
まず最初に官房長官にお伺いいたしますが、本来ならば内閣総理大臣に直接お尋ねする案件でございますけれども、長官、ひとつこの際かわってお答えを願いたいと思います。
 それは、去る四月二十一日の新聞ですが、中国を訪れていた自民党の伊東総務会長は二十日夕、首相官邸に竹下首相を訪ね、帰国報告した。この中で伊東氏は、対共産圏輸出統制委員会、ココム規制違反で友好商社二社が摘発された問題と、光華寮問題の対処が重要だと首相に進言し、適切な対応をとるよう求めたと報じられておるわけです。
 そこで、ここで特に、光華寮問題というのは御承知のとおり現在最高裁の最終審理にかかっておる段階であるわけです。これが国内問題で済まされるものなら私ども何も文句を言う筋合いではありませんし、三権分立の立場からいたしましても一言半句口を出すことは許されないことは重々承知しておりますが、しかし、事が国際的問題にまで発展し、そしてそれが政治問題化して、今現実に国家間にぎくしゃくした関係が生み出されておる。こういう問題がさらに将来に大きな影を落とすようなことがありはしないか、こんなふうに心配されるのでございます。
 したがって、国は、日中共同声明を厳守して、一分権の立場ではなく三権合体した立場からの国家意思の表明をすべきだと考えるわけです。つまり、憲法前文の精神にのっとって一日も早くこの問題解決に当たるべきではないかと思うわけでございますが、この点、いかがなものでございましょうか、お伺いいたします。