源田先生の御指摘の中にすでに私の答弁があるわけでございますけれども、改めて、これまた従来からの方針でございますけれども、次のように答弁をさしていただきたいと思います。
 先生の御質問の御趣旨は、非核三原則を堅持することとアメリカの核抑止力に依存することとは矛盾するのではないかというような御趣旨であるとしますならば、アメリカの核抑止力は、米国の核兵器がわが国の防衛のために使用され得る可能性があるという事実自体に基づくものでございまして、このような米国の核抑止力が働く上で米国の核兵器が日本の領域内に存在している必要は必ずしもないと考えておるわけでございまして、非核三原則と米国の核抑止力への依存が矛盾しているということではないというふうに考えているわけでございます。いずれにしても、わが国としてはいかなる核の脅威に対しましても、米国の核抑止力に依存することによってわが国の平和と安全を確保することとしているものであるわけでございます。
いまの問題は、まずそういうかっこうなら私も了解いたします。あんまり作戦、用兵の内容にちょいちょい入る傾向がある。これは言えないことがあるんですよ、どういう装備をやるとかいうようなもので。やったらすぐ裏をかかれる手が幾らもあります。この点は特に私は運用に当たって御注意を願いたい。
 次に、わからないことがたくさんあるもので、今度はこれは防衛庁と総理大臣、防衛庁長官、大体そういうところですが、いままでずうっと当たってみますと、昨年の連合審査の場合もこういうことがあった。非核三原則の第三番目の持ち込ませない、これは事前協議の対象である。事前協議があったらノーと言いますと、こうあるんですね。そして有事はどうだとあると、これも総理のお答えは有事も同じであると。そうすると、相手が核攻撃なんかやった場合どうして核の防御をやるのかというときは、アメリカの核の傘にひとつお願いしたい、することになっておると、こういうお話なんですよ。これがどうしても私にはわからないんです。アメリカの核の傘に頼るとなればアメリカが核の傘をかぶせられるようなぐあいにこっちはやってやらなきゃいけない。それについて、何か防衛庁の方ではわれわれ素人が知らないようないい手があるのかどうか。相手は核を使ってやってくる。日本はない。アメリカは使うが持ち込んじゃいけない。領空を通ってもいけない。領海を通ってもいけない。そうするとどうやってやるのかね。これは新戦術があるのならそれをひとつちょっと、機密にわならない限りひとつ教えていただきたい。
御趣旨はよくわかりますが、単に自衛隊の行動に関する問題だけでなくて、行政全般について同じような問題があると思います。あくまで内閣は国会に対して責任を負う、国会のコントロールのもとに服して行政を行うわけでございますが、ふだんの行政の場合でも、どこまで国会が立法府としての節度を守っていただいて、行政府のいろいろな細かい問題にまでというようなことは常に問題になるわけでございます。しかし、あくまで最終的には国会のコントロールのもとに服するということを第一段に申し上げたいと思います。
 それから次に、自衛隊の問題についてもそうでありますが、たとえば防衛出動というようなことは、これは国会の承認を受けなければできないというふうに現に自衛隊法に定めております。そういうことは、明らかに国会が自衛隊の行動について現実の具体的な法規においてもそれをコントロールしているわけであります。しかし、その部隊の一つ一つの細かい行動にまで国会なりあるいは総理大臣であっても、それぞれ言うべき場合と言うべからざる場合があるかと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、かつての統帥権の独立の名のもとにおいて、その軍の行動というものが政治的なシビリアンコントロールに服していなかったような、そういうことに対する強い反省というものが、憲法なりあるいは自衛隊法の考え方の根底にあるということだけは申し上げておきたいと思います。
教員の資質向上の面では、単に給与だけではなくて養成段階あるいは採用のこと、研修段階、さまざまな手当てが必要であろうかと思いますけれども、確かに給与の問題も大変大きな役割を果たしているわけでございます。先生御指摘ございましたように、昭和四十九年にいわゆる人材確保法というのができまして、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることによってすぐれた人材を確保したいということで給与上の優遇措置が講じられまして、昭和四十九年から五十四年までの間に、一般の公務員に比べまして約二五％の給与の引き上げが行われたところでございます。ただ、優遇措置の一つであります義務教育等教員の特別手当といいますものは定額でありますこと等が重なりまして、教員の給与水準は一般の公務員の給与水準と比較いたしまして相対的に低下していることは確かでございます。
 教員の給与につきましては、法制上の仕組みから人事院の勧告にのっとって措置されるわけでございますので、文部省としましては適切な給与上の措置が講じられることの重要性から、毎年度初任給の引き上げでありますとかその手当の改善等を人事院に対して要望してきたところでございまして、今後とも努力してまいりたいと思います。
 後半の先生御指摘の点で、教員の場合には、よくやってくれる人、そうでない人、皆同じように手当てしているではないか、そこがもう少し差がつけられないかという御指摘かと思います。この件に関しましては、従来から教員の給与につきましても、同じ級の中でも、勤務成績を給与上評価いたしまして、すぐれている場合には定期昇給のほかに一号俸上位に特別昇給する成績特昇制度などをつくっておりまして、それを有効に活用するように指導しているわけでございます。現在でも全国で三十九の都道府県におきましては、このような制度を活用して適切な給与上の措置をとっていただいていると思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、給与の問題も非常に重要なことと考えておりまして、今後とも文部省としても力を入れてまいりたいと考えております。