公団の役割というのは、やはり新築の公団住宅にあらわれている問題だろうというふうに思うのです。長期に維持管理している住宅につきましては、居住者のいろいろな変遷がございまして、今問題にされているような点が出てきていることは事実でございます。しかし、公団の役割としては、やはりあくまでも第三分位の中位のところの住宅の供給を主体に行うということで、新規の住宅建設をそちらの方に向けて行っていくのが筋ではないかと思います。いかに居住者の中に低所得の方が多いからといって、低所得の住宅を公団が供給するということではないというふうに私は思っております。これはやはり公営住宅で行うべきだというふうに思います。
 結局、そこで長期に居住されているいろいろな方々の家賃値上げが、実は先ほどもありましたように、五十六年までどんどん住宅を新しく建設していく戸数の方が多かったものですから、そちらの方の家賃収入によって今までの既存の住宅に対する補修費、修繕費等の不足分をカバーできていた。ところが、だんだん建設戸数が低下してまいりましたので、当然のことながら新規補修にかかる期間が十年あるとしましても、その戸数の割合が少なくなってきて、残存のストックの方が多くなってきておりますので、当然その補修費自体が相当多額になってくる。だから、今までのように家賃値上げをせずに新規のものでカバーということができなくなってきた、それが五十六年の現状ではなかったかというふうに思うわけでございます。
 ですから、そういうところでいろいろな、家賃問題にいたしましても一つの変化が発生したわけでございまして、役割は役割といたしましても、そういうようないきさつのために若干変化せざるを得ない。そこに、家賃の値上げにいたしましても、そういうことでいろいろ補修費等に、計画修繕費等に回さざるを得ないし、古いものほどやはり修繕費がかかるというのは、これは当然のことでございます。ですから、そういうことから公営限度額方式に準ずる方式である程度家賃の上昇をお願いせざるを得ないということで、そのときに居住者との間の乖離が発生したということでございまして、その乖離の問題は、これは家賃のルールの中の一部ではございますけれども、この乖離はまた別の視点からカバーせざるを得ない。そうすると、カバーするためには、先ほどから申し上げておりますように、やはり国家の決めたいろいろな住宅補助額を超える額に対しまして免除するというふうなことは、これはそういう世帯に対しての対策は当然国がそういうふうなことで決めておりますので、それに準じて行っているわけでございまして、あくまでも公団自体が独自の政策として行っているものではございません。公団の政策それ自体としては、あくまでも中堅階層というふうなものへ対する住宅供給ということが柱でございます。そういう中で、今のような矛盾を解決していくような特例をいろいろ設けざるを得なかったというのが現状ではないかというふうに思います。
参考人の先生方には御苦労さんでございます。
 今回の家賃の改定につきまして、私たちのところにも反対の陳情が随分来ております。小平市の老夫妻、月額十六万五千二百二十五円の月収の方が、現在一九％だが今回値上がりしていくと二四％になって、この負担では生計が成り立たないぐらい圧迫されるということでございます。たくさんありますが、四十一歳の方で子供二人、だんなさんを亡くしている方、この方は月収十六万九百三十七円、ほかにアルバイトが六万五千六百円の方でございます。この方も今、家賃三万二千六百五十一円に共益費として千八百八十円、一四・四％。子供は十三歳と九歳だというわけで、値上がりに対する生活への圧迫を大変心配しての陳情でございます。
 しかし公団の家賃方式、公営限度額方式をとっている限り、また使用の対価としての家賃算定をする限り、激変緩和措置、家賃の減額特別措置をとったといたしましても、なかなかこういう方々の要望、願いに対応できる家賃をつくるというわけにいかないわけでございます。こうなりますと、公的賃貸住宅としては住都公団と各自治体の公営住宅があるわけなんでございますが、住都整備公団の役割を一体どう認識して今後運営していったらいいのか、またどのように認識しているのか、ひとつ本吉先生、楓先生、石原先生、この問題、順繰りに一応お考えを述べていただきたいと思うわけでございます。また、忌憚のない政府への要望もございますならば、ついでに述べていただきたい、こう思います。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和六十年度の貸借対照表等によりますと、昭和六十一年三月三十一日現在における資産総額は三千三百二十九億七千七百万円で、前年度に比し二百七十億三千三百万円の増加となっております。
 これに対しまして負債総額は一千五百十一億二千四百万円で、前年度に比し百九億三千九百万円の増加となっております。
 資本総額は一千八百十八億五千三百万円で、前年度に比し百六十億九千四百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産六百二億六千三百万円、固定資産二千五百五十九億一千三百万円、特定資産百六十四億四千六百万円、繰り延べ資産三億五千五百万円であり、固定資産の内容は、建物六百二十五億三千九百万円、機械及び装置七百九億七千四百万円、土地二百十五億一千九百万円、その他の固定資産一千八億八千百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債六百二十三億二千百万円、固定負債八百八十八億三百万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百八十億一千万円、長期借入金二百五十一億九千三百万円、退職手当引当金百五十六億円となっております。
 資本の内容につきましては、資本一千四百七十六億九千八百万円、積立金百八十億六千百万円、当期事業収支差金百六十億九千四百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は三千四百七億六千三百万円で、前年度に比し四十六億四千九百万円の増加となっております。
 これに対しまして経常事業支出は三千二百五十七億五千万円で、前年度に比し百二十一億五千百万円の増加とたっております。
 この結果経常事業収支差金は百五十億一千三百万円となり、これに経常事業外収支差金十九億一千九百万円を加えた経常収支差金は百六十九億三千二百万円となっております。これに特別収入五億一千五百万円を加え、特別支出十三億五千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は百六十億九千四百万円となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。