地域の活性化というのは、財政投融資制度のみならず、これからも、東京の一極集中から多極分散とか、あるいは中央集権から地方分権、それぞれいろいろな観点から今論じられております。ですから、この郵貯制度のみならず、また財政投融資制度のみならず、そういう広い観点から、地域の活性化、あるいは今までやってきた中央集権化がいいのかどうか、そういう制度全般にわたる見直しが今迫られているんじゃないでしょうか。そういう観点から、これだけがどうしても必要だというよりも、いろいろな点において今、日本経済社会というのは見直しが迫られているのじゃないかと私は思っております。
これは非常にわかりやすい議論になってきたと思うのでありますが、まさにそういう考え方も一つの考え方としてあると思います。官営金融機関が必要かどうかという議論に発展していくと思います。預金も貸し出しもそれ独自でやりたい、まさに巨大な官営金融機関の出現でありますから、それとどういう影響があるか、これは十分議論する価値がある問題だと思っております。
私は、乱暴な言い方をするか知りませんけれども、基本的に郵便貯金というのはすべて自主運用に任すべきではないのか、このくらいの気迫を持たなきゃだめだろうと思っているわけであります。だから、乱暴を言い方だというふうにお聞きください。
 しかし、なぜそういうふうに言うかといいますと、こう言いましても、原則的にそう言ったからといってあれですが、やはり郵便貯金の規模が極めて大きいので無制限に市場に運用されると非常ないろいろな弊害が予想されるということでございますから、できないかもしれませんけれども、しかし、ある程度そういうことに配慮するという立場から、国債や政府保証債、地方債、金融債などの公共債を中心とした運用、こういうことを前提にしながら資金の地方還流という意味での地方公共団体貸し付け、こういうものに限定しつつ、民間金融機関ともトータルバランスをとっていく、こういうことにしていけばいいのではないか。そして金利は、入る方、いわゆる資金調達部分ですね、いわゆる郵便貯金、そして資金運用面、貸し出しの金利ですね、こういうものも一貫して市場金利は反映される、そういうふうにすべきではないかというような意見を持っているわけであります。
 その点について所見があれば伺っておきたいと思います。
財政投融資制度で国家の資金を一元的に管理運用するという方針でやっておりますので、その点についても、郵貯は郵貯だから郵貯で自主運用という意見もあるのは承知しておりますが、この点については財政投融資制度全体の中、同時に資金一元化運用という問題とどうなってくるのかという観点から考え直していかなきゃならない問題じゃないか。今すぐそれを進めるべきとか進めるべきでないとか、それよりも、全体の国の今までのあり方、これを見直す必要があるかということから検討する必要があるんじゃないかと思っております。
郵政事業のあるべき姿、または現在行われているいろいろな事業、当然国民から信頼され、公共的に展開しているわけでありますので、これからも必要な事業はいろいろな地域の意見も聞きながら、信頼性を高めていくような活動をしていかなければならない、そういうふうに思っております。
今の大臣のおっしゃったこと、ある意味で理解できるんですよ。いみじくも、財政投融資のあり方を見直していかなきゃならぬだとか、あるいは郵便貯金率の問題について、これは私の考えは私の考えでございますから、それは後で述べさせていただきたいと思います。
 私はそこでお聞きしたいのは、そうは言っても、財投の重要さというのは結構増してきていますよ。そして、国民の期待もやはり大きいのではないかと思います。政府自身もそうですね。先ほども出ておりましたけれども、平成二年の公共投資十カ年計画の四百三十兆だとか、あるいは平成二年の新行革審の中でも触れられておりますし、それから生活大国五カ年計画の中でも触れられている。こういうことになってきますと、財政投融資というのを非常に機能的に活用しようという方向が出ているわけであります。平成五年度の財政投融資計画を見てみましても、住宅だとか快適な移動、通勤、そして環境保全、教育、それから福祉、医療というようなニーズに合わせる、こういうようなことにもなっておりますし、財投の重要さが増しつつあるという点についていかがお考えでしょう。
今御指摘のそういう理由もあったと思います。また当時は、株というのはもうかるものだという傾向もいっとき国民の間にもありましたし、それが、もうかるけれども損する可能性も高いということで、やはり株式投資よりも預貯金の方が安心感、安全だという傾向も確かに保あったと思います。同時に、郵便局職員等のいろいろな仕事ぶりとか地域に密着している活動、そういう評価も当然あると思います。
次に、今御答弁ちょうだいいたしましたことを質問しようと思っておったのでありますが、要は妊産婦から就学時までは厚生省、修学時が文部省、就業時に労働省、高齢者が厚生省になると思います。このような健康管理に各省がそれぞれ主導権を分割していては、八〇二〇運動実施に支障があると思われます。これら関係各省が連携を密にとり、一貫した施策をとるべきであり、人間の一部の臓器である歯の健康管理ならば当然厚生省が主管の任に当たってしかるべきかと思います。今御答弁の歯科衛生課が今から大活躍されることでございますから、これについての御答弁はちょうだいいただかなくても結構であります。どうもありがとうございました。
 次に、産業歯科医としての資格認定がございます。実際にはその活動範囲は広くないのが現状であります。その大きな理由は、企業が行う健康診査の中に歯科検診の位置づけがなされてないため、企業によっては歯科検診に消極的なところがあります。このようなことでは、八〇二〇運動の推進に大きな支障を来すことは必至であります。企業健診の勧告に労働省も理解を示さなければならないと思いますが、厚生省のお立場よりいかにすべきか、御意見等がございましたらお伺いしたいと思います。