夢にも審議を急ぐというようなことがないようにお願いしておきます。
 そこで、鈴木行革とは一体何なのかということについてお尋ねをしてまいりたいと思うのでありますが、先ほど申し上げましたように、今度の国会に提案されておりますこの法案というのは、きわめて内容の薄い補助金削減法案だということになるわけであります。ですから、これだけの中身の法案で行革国会を開くなどということは、実は私ども、それだけの値打ちのある法案とは思えないのであります。しかし、鈴木首相が行革に政治生命をかけるというその顔を立てるために、何とかかんとかでっち上げた三十六本の法律改正という経過がどうもあるような気がしてならないわけであります。この小さな法案を前にして、国家百年の大計などと総理は一人で力んでおられるわけでありますけれども、それだけに私どもは、どうも鈴木行革というものはよくわからぬわけです。この際、その全体像をお聞かせいただきたいと思います。
私はまず最初に、この行革関連法案の審議に当たりまして、この特別委員会が各党各会派の御協力によりまして円満に設置をされ、また、委員長初め理事各位の御協議によって本日から日程も逐次決めていただいて審議が円滑に入るに至りましたこと、この点につきましてまずもって御礼を申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
 私は、議会政治はあくまで話し合いの政治であり、十分論議を尽くし、民意を吸収をして、そしてそこに国民が納得するような結論を出すということが議会制民主主義の本旨である、このように考えており、私は就任以来そのことに皆さんの御協力を得て努力をいたしておるところでございます。したがいまして、この行政改革、本当に当面重要な課題であるこの問題の御審議に当たりましても、ただいま委員長からもお話がございましたように、十分御審議を願いまして、そしてりっぱな結論を出していただきたい。論議を尽くした上、最終的には議会制民主主義のルールに従って国民の納得ができるような結論が出されるようにお願いを申し上げておく次第でございます。
だれも好んで寝たりとめたりなどというようなことになるわけじゃないんですよ。それは、あくまで政府側が誠意を尽くした答弁で、納得できる答弁をちゃんとやってもらうということが先決だと思います。そのことを委員長に特に要求しておきます。
 それから鈴木総理にもお考えを伺っておきたいわけでありますが、八月二十七日の自民党の研修会で、一、二の政党が反対したからといったって、この課題の処理を怠るわけにはいかないと述べて、これはこの法案の強行採決を意味するものだというふうな報道になっています。和の政治と言いながらも、鈴木総理には一つ前科があるわけです。去る三月五日のこの同じ第一委員室の予算委員会において、五十六年度の予算を強行採決したその前科のある鈴木総理でありますだけに、私は、ひとつ強行採決だとか、そういうばかげたことと受けとめられるような言葉はぜひ慎んでいただきたいと思いますが、どうですか。
六日の日に皆様方の御推挙によりまして委員長に就任いたしたわけでありますが、私はあのごあいさつのとおり考えておりますが、ただ、十分な審議を尽くすということについては全く同感であります。
 しかし、委員各位の御協力を得まして、十分な審議ができるという環境をつくりながら進めてもらいたい。寝たり座ったりということのないように、十分皆さん御了承いただいて……（「寝たりというのは取り消し」と呼び、その他発言する者あり）ただいまの寝たり起きたりという話は取り消します。取り消しますが、皆さんの御協力を得て審議が中断することのないように、金丸信が強行採決することのないような環境をつくっていただくことをまずお願いして、私はお答えといたします。
まず、事実関係の問題がございますので、私の方から最近の経過について御説明申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、本件のはえなわ切断事故につきましては、先生がいま言われましたとおり、関係漁民の方々にはまことに申しわけないことでございまして、政府として非常に遺憾と考えておるということは御承知のとおりでございまして、外務省としてもそういう観点から対外的な関係についてはできるだけのことをしてきたつもりでございます。
 まず第一に、本件事故が起こりました後、アメリカの軍艦がこの事故を起こした可能性があるといういろいろな通報がございましたので、外務省としては直ちに在京アメリカ大使館にその旨を問い合わせて徹底的な調査を依頼したわけです。これに対して在京米大使館の方からは十六日と十七日、二回にわたりまして調査の結果を私たちに伝えてきております。それを取りまとめて申し上げますと、当時切断事故が発生いたしました海域にアメリカの軍艦四隻が確かにいた、したがってアメリカの軍艦がこの事故を起こした可能性がある、そういうことであるとすればまことに申しわけない、しかしながら、当時の状況を調査すればソ連のペトロパブロフスクという艦船も活動しており、かつあそこの海域で対潜水艦の作戦訓練を行っていた、したがって、アメリカとしては当時の状況を総合するとソ連の艦船によって引き起こされた可能性が非常に大きいと、こういうことを言っておったわけでございます。しかしながら、同時にアメリカの通報はアメリカとしてはアメリカが関係した分については責任を持つので、日本の当局が関係漁民の損害をまとめてアメリカ側に提起してほしいと、こういうことでございました。
 この点は五月の二十日に園田外務大臣がマンスフィールド大使と会談された際にも、当方よりこの問題を提起してきちっと処理してほしいという申し入れをしたのに対しまして、マンスフィールド大使は本件事故は非常に遺憾であった、アメリカ側としてはすでに日本側にお伝えしているように、損害につき通報を受け、迅速に処理されることを期待しておると、こういうことを述べたわけです。
 他方、ソ連側に対しましては、外務省の方からソ連の艦船が確かにあそこの海域で行動していたので、それを調査してほしいという申し入れをしたのに対して、ソ連側は一言で申し上げますと、日本漁船の漁具に何らかの損害をソ連の艦船が与えたとは考えていないという回答が五月の二十九日にございまして、わが方としてはこれに対して、今回のソ連側回答によってもソ連が今般の事故と全く関係がなくなったとは言えない、ということをその場でソ連側に対して述べておるわけです。
 以上の状況でございまして、アメリカとの関係では、現在外務省としては水産庁が漁民の被害を取りまとめているということを聞いておりますので、本件事故は、基本的に公海上で起こった問題でございまして、純粋法理論としてはアメリカの海軍当局と関係漁民との間の話し合いになりますが、外務省としてはできるだけの協力はしていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。