今のは現象面のお答えですね。結局、時価から三・五％引いたぐらいの額で発行する。
 それでは、なぜ時価がそういうぐあいに高いのかということが本当の答えでなければならないのですね。時価がなぜそんなに高いのかと言えば、それはいろいろ理由はありますが、ずばりと言えば、これは資産価額が額面に比べて非常に高くなっている。もっとずばりと言えば、企業が株を時価で売買したそのキャピタルゲインを税を払わずに企業の中に取り込んで、それを無税で運用できることに新株発行というのは事実上なっているというのが経済学的な事実なんですね。だから、私が十六日の質問のときに非常に簡単にそう言ったわけです。
 それと同じことは、このごろはやりの国内公募新株引受権付社債発行費用見積もりというのもとってもらいました。これは発行額が三百億円で利率は三％、四年返済で発行価格は一〇〇％ですが、この当初費用と期中費用、利息を払わなければなりませんからね。それを発行手取り金を分母として割りました発行者コストですね、それは三・八七％なんです。今プライムレートは幾らですか。長期で答えてください。
時価発行につきましては、原則としてその当該企業の株価の時価から大体三・五％程度割り引いた価格で時価発行することになっておりますので、そういう意味では時価が額面に対して相当高くなっているということの裏腹の関係にあるかと思います。
大蔵大臣、お聞きになりましたか。物すごいもので、正確に言うと四四八九％、約四十五倍になっております。そうするとどういうことになるかと言えば、株式の配当というのは時価発行した金額に対して一割とか、そういう配当じゃないんですね。一株に対して一割とか一割五分とかいうことになるわけですから、一株に対する配当は非常に少ないのですね。東証の上場企業では、株価に対する配当利回りで一％を超えているということはないんですね。はるかに低いわけです。ですから、株式の時価発行の場合には当初費用は三％ほどかかっているけれども、それから未来永劫物すごく安い配当だけをやれば、それで資金を運用することができるということになっているんです。
 そこで、証券局長に伺いたいのですが、こんなに高い時価発行ができるというのは、一体どういうわけですか。
平成元年十月から平成二年の三月に行われた時価発行を例にとりまして見ますと、額面に対して時価発行額は大体四十五倍ということになっております。
総合証券が調査した結果でございますけれども、まず、本邦企業の国内の資本市場からの資金調達について、今御指摘の昭和五十九年から平成元年までの六年間の合計額で申しますと、事業債は五兆百四十五億円でございます。転換社債は二十四兆六千百八十五億円、新株引受権付社債は五千五百七十億円、株式は十四兆六百六十五億円、全体を合わせまして四十四兆二千五百六十五億円。それから、同様の数字を海外からの資金調達で申しますと、これはドルベースで申し上げたいと思いますが、事業債は四百億七千六百万ドル、転換社債は三百九十一億六千万ドル、新株引受権付社債は千三百四十三億五千六百万ドル、預託証券・株式は十五億八千九百万ドル、合
計いたしまして二千百五十一億八千百万ドルでございます。円に換算いたしますと、海外関係は約三十兆九千億円程度となろうかと思います。
それは違うと言っているんですよ。政党で発行をしたからといって、今の本は村上君の名前の本じゃなかったかと思うんですけれども、だから、その点は定かじゃないということを言っているんだから、定かでないことを余り言わぬで、私の言うのは、とにかく政府はどんどんそういう宣伝を、無料か有料か知りませんが、いろいろな本を出しましたね、広報と称して。それに対して政党はそれに対応する政治活動をやるのは、これも当然のことだ。だから、それを出版事業だとして消費税をかけてくるということが問題なんだということを私は言っているんだ。そこのところを一緒にせんといてください。
 私は、終わります。
困りました。私は、政党が御主張になることを何も否定しているのじゃないんです。定価をつけて販売をされている、その事実について消費税がかかるということは、政党以外の方々が御自分の主張を出版されました場合と、特別扱いは著しく均衡を失することになるのではないでしょうかと申し上げたのです。
今の、共産党の出版物と言われましたが、日本共産党がその本を出版したのかどうか、私ちょっと今定かではありません。
 それから、政府が消費税について、大蔵省も含めていろいろな出版をしましたね。広報をやりました。それに対抗して政党がそれに対する対応をするというのは、政治活動として当然のことじゃないかというふうに思っています。
沿岸漁業関係者から聞きますと、資源変動の大きい沿岸海域定着性の動植物の生理生態分野の研究あるいは藻類の育種、病理学的研究、そういったものが欲しい、そういう体制が欲しいという声が非常に強いわけです。今お話のありました海洋水産資源開発センターでございますけれども、これは定款その他事業計画等をみますと、主に外洋というのでしょうか、インド洋だ南極海だというふうなことの業務が多かったようでありますが、今度の改正の文言を拝見しますと、遠いところからやはり少しは近いところもこの対象にしていこうというふうな一つの動き、転換と見てとれるわけで、これは歓迎したいと思います。そういった能力なりエネルギーなり、あるいは財政的なものも強化しながら、できるだけ沖合あるいは沿岸域の調査研究にも力を発揮していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、その中で一つだけ具体的にお聞きしたいのですが、沿岸域で例えば魚礁を設置する。湾内の場合は水深が五十から六十メートル、沖合ですと百二十メートルから百三十メートル、大陸棚だと二百メートルという深さのところでつくる漁業、耕す漁業、育てる漁業がこれから展開されるわけですが、海中海底の状況を継続的に調査するための浅海用の潜水調査船が欲しい。「しんかい六五〇〇」というのは、これは漁業には関係ない、あるいは地球物理学的な要望だろうと思うので、「せんかい二〇〇」というのを全国何台か配置して、海域を行ったり来たりしてもいいわけですから。今のところ、素潜りか何かで潜っていって、魚礁がどうなっているかとか魚の寄りつきがどうだとかいうことを潜った時間だけ観察して上がってくるという状況であるわけです。これはお粗末ですね。これはやはり計器類を積んだ観測潜水艇、これがあってもいいんじゃないですか。どうですか。