わかりました。
 八六年の改正で、経営困難の農漁協の組合を資金援助によって吸収合併する、自力再建させることで貯金者を保護するという手法が導入されました。それから、九六年の改正では、信用事業を譲渡する場合も資金援助の対象とする。そういうふうに機構の機能を拡充してこられました。二回にわたってこういう改善といいますか、改定をしてまいりました。
 だから、これを見ますと、今の現行法で吸収合併と、信用事業の譲渡によって貯金者を保護するということはできると思うのですね。今おっしゃられましたけれども、今回新設合併ということで、健全組合と経営困難な組合との合併については、今の吸収合併によって救済できる道筋があります。
 さらに、特定合併ということでいいましても、経営困難組合が複数発生した場合でも、信用事業を信連に譲渡した上で合併するとかそういう手法がありますから、現行法を適用すれば十分対応できるのであります。
 漁協の場合は、信用事業の信漁連への譲渡による一県一信用事業統合、これが方針だと思いますけれども、この場合も、経営困難に陥った場合に、信漁連への事業譲渡がされれば、現行法で支援対象となりまして信漁連への資金援助が行われていく、こういう道筋がきちっと決められていると思います。
 だから私は、貯金者を守るというこの一番大事な観点、方針といいますか、その目的からいえば、あえて今法改正を行う必要を感じないわけなんです。なぜあえてするのか。だから最初に質問したように、漁協の方や農協の人たちからの強い要望もあるのかどうかということもお聞きしたわけですけれども、なぜあえてこれをやる必要があるのかということが不思議でならないわけです。
 その点を改めて再度お答えいただきたい。
合併の推進の前に、私が申し上げましたのは、この農協、漁協をめぐる金融事情の厳しさを申し上げたわけでございます。
 そういう意味でこの法案、もともとは、基本的には貯金者の保護というのが最大の目的でございます。しかしながら、貯金者の保護という場合に、最終的にペイオフ、貯金の払い戻しという手法をとる前に、経営困難に陥った組合を再建する、従来ですと吸収合併でございますけれども、新設合併によっても再建する、それが最終的には全体としてコストの削減になるという面もございます。
 先ほど申し上げましたのは、あわせまして、現在、農協系統組織全体として合併が進められております。それは広域合併が実態でございますので、そのような場合には複数の組合の合併が一般的でございますが、そういう際に、経営困難な組合がそうした合併構想の中に含まれているという場合に、その処理の一環としまして、この保険機構の発動の対象足り得るという意味で、この貯金保険機構の支援対象に新設合併の場合も含むということを追加するということでこの法案を提出させていただいたという意味でございます。
お答え申し上げます。
 基本的に、現在の農協、漁協をめぐる状況、特に信用事業、金融事情をめぐる厳しい状況の中で、貯金者の保護あるいは信用事業の健全な経営の維持ということについての認識は大変強いというふうに考えております。そういう中で、今回の法改正をお願いしておるわけでございますが、同時に、現在、農協の合併が複数の合併で推進されておるということがございます。
 そこで、現行の貯金保険法が吸収合併だけを資金援助の対象といたしておりますので、そういう意味では、現下の合併の実態から見ましても、やはり新設合併の場合もこの法案の対象にするということが経営の健全化、さらには合併の推進ということからも効果がある、そういう意味で、農協、漁協系統組織から要請があったことを踏まえて、本法案の提出をいたしておるところでございます。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
真谷地炭鉱につきましては、先生御指摘のように、この炭鉱が幌内あるいは空知各炭鉱とともにいわゆる北炭傘下に属しておりまして、本社も含めまして各社が相互に債務の連帯保証をしておるというようなことから、一時、真谷地炭鉱の閉山に伴いまして、これが幌内あるいは空知炭鉱等に波及をするのではないか、雪崩閉山のおそれもあるのではないかというふうな認識が持たれておったわけでございます。このため、私どもといたしましては、この真谷地の閉山に伴います債務あるいは費用につきまして、北炭本社あるいは真谷地炭鉱に対しまして万全を期すよう指導してまいったわけでございますけれども、最終的に閉山時に、大口金融債等につきましては猶予をお願いをいたしまして、残りました約九十億円の資金につきまして、各方面の協力のもとで資金対策ができ上がったというふうに承知をしております。北炭グループの自己努力はもちろんでございますけれども、国におきましても閉山交付金等の交付、あるいは石炭業界におきましても貯炭の売りさばき等について協力をする、あるいは道におきましては新たな融資をしていただくというようなことで、八万の協力でこの九十億円の原資対策ができ上がったわけでございます。
 一方、この原資をもとにいたしました支払い問題につきましては、未払いの退職金が二十三億円ほどございましたけれども、そういうものを含めまして、やはり労働者、離職者の方々がこのお正月を何とか越えるための資金というものも必要であるというような実態も勘案をいたしまして、さらに北炭を指導いたしまして、現在のところ十二月中に、七十四億円の労務債につきましては約六十五億円、九割近いものが支払われるという見通しでおるわけでございます。もちろん、下請労働者に対します退職金等につきましても既に手当てされたというふうに承知しておりますし、少なくとも、北炭真谷地社から下請企業を経由いたしまして真谷地社関連の下請労働者に行くことになっております見舞い金等につきましては、十一月三十日付で支払いが完了しているというふうに承っております。