本当に被災者の負担の軽減になるように積極的に検討してもらいたいと思います。
 そこで、被災地や周辺地域の地価問題について、これは国土庁にちょっと聞いておきたいと思いますが、今後、被災地で住宅や事務所の建設などが進むにつれて、復興需要をはやし立てて、これを新しいもうけの道具にしようとする一部大企業や民間不動産業者による投機的な土地騰貴が発生しかねない、このような復興地上げを起こさないようにすることが非常に大事だと思いますけれども、その対策としてどんなことを考えておられるか、聞いておきたいと思います。
この法案にかかわってですけれども、震災以前に受けた相続や贈与を震災以後に申告するものについては、指定地域内の土地等の価額を、相続開始または贈与の日ではなくて、特例として被災直後の価額で行うというふうにしているわけですが、この被災地の路線価はどのような基本的な考え方で算定するのか、その点について国税庁の見解を聞いておきたいと思います。
御説明いたします。
 御指摘のように、被災地におきましても被災前の一月一日の地価公示をしたわけでございますけれども、被災後におきましては地価は変わっておるだろうというふうに想定されるわけでございます。
 それで、被災後の地価の評価についてですけれども、現在、被災前と同様の市場が存在していない状況でございまして、そういった段階で地価の評価をどのように行うべきかということにつきまして、基本的には不動産鑑定評価基準に従って行われるものでありますけれども、その被災後の取引事例がないという状況の中で、被災前の取引事例を用いて価格を求めるということが必要になってくるわけです。その場合、被災前後で価格形成要因が変化しておりますので、それに伴う価格の修正というようなことが必要になってまいります。したがいまして、そうい、た問題に実務上どのように対応するかということにつきまして、現在評価基準の運用の仕方を検討しているところでございます。
 被災後の価格につきまして一般的に公表するかということですけれども、その点につきましては、国土庁の方で短期地価動向調査というのを四半期ごとにやっておりますので、それによって、これは各地点の価格水準そのものを示すものではありませんけれども、地域の価格の変化の動向をお示ししておりまして、そのような形で、これは次回は四月一日時点のものになりますけれども、そのような調査を予定しております。
今度の震災の復興においては、私たちの党としては、被災者の生活の再建ということを本当に土台に据えることが大事だということで、個人の財産の補償というような点も含めて国は全面的に責任を負うべきであるということを主張しております。その立場からすれば、今提案されております法案、十分とは言えないということは言うまでもありませんけれども、復興のために役立つ新しい措置もたくさん盛りまれているものでありまして、基本的には賛成ということであります。その立場から若干の質問をいたします。
 本日の朝刊に出ておりますように、国土庁からことしの全国の公示地価、相続税や固定資産税などの課税の基準の基礎になるものが発表されました。ところが、これは被災地に関しては震災発生前の一月一日時点の価格でありまして、震災に遭った阪神地方の公示地価は今の実勢をあらわしておらないということは言うまでもないと思います。
 国土庁として震災後の実勢を反映させた公示地価を新たに示す必要があると思いますけれども、いつごろ、どんな形で、どんな基準を発表するつもりなのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、先ほども申し上げたとおり、金利の状況もだんだん下がっておる、織り込み済みである。最終的に引き下げざるを得ないような状況になって日銀が金利を引き下げたということではなくて、弾力的な対応をお願いいたしたいなというように思うわけでございます。
 また、大蔵大臣におかれましても、今おっしゃったように非常に厳しい局面であると思うわけでございまして、今この状況の中で取り扱いを間違いますと非常に大きな汚点を残すようなことになってくるのではないか、非常に厳しい運営をしていかなければいかぬ時期であるというふうに思っておるわけでございます。そういうことで、何か目に見えるような形の行動といいますか方針と申しますか、そういうようなことをやっていただきたい、このようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先ほど事務当局の方からお話がありましたように、平成四年に政府開発援助大綱ができているわけであります。改めてこれを読み直してみまして、私は、本当にわかりにくい大綱だな、何を言いたいのかよくわからないなという思いであります。恐らく国民の皆さんも同じ思いであろう、こういうふうに思うわけであります。
 余り揚げ足取りをするつもりはありませんが、例えば、基本的理念のところで四つのことを述べている。これは私、これを読んでも本当に四つなのかどうかもよくわからかいのですが、外務省の説明などを聞いておりますと、四つのことを述べているのだ、こういうふうに言われるわけであります。
 例えば、そのうちの一つが、環境の保全ということであります。「環境の保全は、先進国と開発途上国が共同で取り組むべき全人類的な課題となっている。」こういうふうに書いてあります。それからもう一つは、自助努力支援について述べている、こういうことであります。
 ただ、基本理念というのは、この経済援助、政府開発援助をするための哲学ともいうべきものでありまして、そういうものの四つのうちの一つが、環境の保全であるとかあるいは自助努力の支援である、これはちょっと私はよく理解ができないわけでありまして、基本理念というのはもう少し根本的な、なぜ必要かという哲学を述べるところであるにもかかわらず、こういう具体的な、対象分野でありますとかあるいは援助の仕方が書いてあるというのは、どういうふうに考えればいいんだろうかこう思うわけでありますが、その点、外務省の方はどうお考えがお聞かせをいただきたいと思います。