先ほど高沢委員の方からもお話がありましたが、私も、もしあそこに軍事的な行動、軍事的な衝突というようなことが起こったら、それはもう人質を初め多くの方々の犠牲や、あるいはあの地域にも大変な、はかり知れない損害を生ずるわけです。しかも、それは言うまでもなく全世界へ深刻な経済的な危機を及ぼすということがあって、もうどんなことがあったってあそこで軍事的な紛争にこの後展開させないように、多国籍軍に対しても強い制約をしてほしい、自制してほしいというふうに私は思う。もちろん、それは一方でフセインに対しても、あの不当な行為に対する要求は強くしていかなければいけないわけでありますが、しかしいかなる場合でも、やはり軍事的な衝突は避けてほしいというふうに思うわけです。
 総理あてに、あそこの在留邦人からの要請書が出ていて、私もここに持っているわけですが、全く悲痛な叫びで大臣あてに要請書が出てきている。その最後のところでは、何とか特使を派遣してもらえぬかというようなことも出ているわけで、これらの人々のことを考えるとなおさらのことでありますが、どうかそういう意味で、最悪の状況にならないような外務大臣の最善を尽くした御努力を心から要請を申し上げて質問を終えたいというふうに思いますが、それに関する大臣の御意見をまたお伺いしたいと思います。
国連憲章によって認められております軍事参謀委員会といいますものは、本来、憲章第四十二条に基づいて国連軍が設立された場合にこの軍事参謀委員会というのは活躍するわけでございますけれども、これまでのところ、そのような場面がなかったわけです。ただ、従来から、ソ連ができるだけこの軍事参謀委員会を活用しようということを主張しておりまして、今回も、アメリカの方もソ連の立場にある程度理解を示してこういう新しい項目が入ったというふうに私たちは理解しております。
 ただ、この「軍事参謀委員会を適切なメカニズムとして利用し行動を調整する」という「調整」がどの程度多国籍軍の行動を調整するかという点につきましては、加盟国間で必ずしもまだ統一された解釈はなく、例えばアメリカなどは、主としてこの場を使って情報交換をしようというふうに考えているようです。ソ連の方は、もう少し調整的機能を与えようというふうに考えているようで、私たちは必ずしもまだまとまった解釈を承知しておりません。
まあ、そういうことでしょう。つまり、安保理事会における最終的な決議というのは、当初の軍事的な行動というのは消されているわけですね。なくなっているわけだ。そして「特別な状況下に即した必要と思われる措置」という表現に変わっているわけです。ですから、それは反対ゼロということにもなっているわけですね。ここのところが、やや世上誤って伝えられていることが多い。三カ国が、アメリカほかがそういうようなことの宣言をしたとはいいましても、それは、そのうちの一定の国がそういうふうに述べたということであって、事務総長は、それは必ずしも軍事的な行動を言っているのではないんだよということはお話になっているわけです。ここのところを我が国としてもひとつ誤解のないように踏まえておいていただきたいというふうに思います。
 それから、この第四項のところで、「関係する国家に対し、本件決議の前述の諸項を遂行するため、軍事参謀委員会を適切なメカニズムとして利用し行動を調整すること、」こういうことが出ているのでありますが、これは、国連として、多国籍軍が軍事行動を起こすときに国連の軍事参謀委員会と適切に連動、調整をするのだという意味なんですか、どうなんですか。
安保理決議六百六十五号の第一項につきまして、ただいま先生が読み上げられたとおりでございます。もともとこの項につきましては必要最小限の武力を行使してよいという項目がありましたけれども、これはアメリカの案でございましたが、その後安保理のメンバー国間で協議する過程、特にソ連の提案が入りまして、こういうふうに変わったわけです。
 ただ、この採択に当たりまして、この決議は十三対ゼロ対二、二カ国が棄権したわけなんでございますけれども、採択されました際に、アメリカとイギリスとフランスはこの第一項のもとで必要最小限の武力行使も可能であると解釈するというふうに解釈宣言をして採択に賛成しております。そのときソ連は武力行使を含まないとか、特にそういうコメントはいたしておりません。
ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、現在の救急隊員の応急処置といいますのは、先生御承知のように、傷病者が医療あるいは医師の管理下に置かれるまでの間、緊急やむを得ない場合に短時間で効果をもたらすことができる処置を行うというようなことでございまして、この緊急やむを得ないものとして行う行為といたしましては、一種の刑法上の緊急避難ということで位置づけられているわけでございまして、この考え方は、人体に危険な行為であるけれども、その者の生命を救済するために行う必要な行為を安全に行う仕組みが医療の仕組みでありまして、そのような行為を行う場合にはそのために必要な医学的な知識、技術を備えた医師その他医療資格を有する者が本来行うものであるということを定めておりますのが医療の資格制度でございます。
 救急隊員の行う応急手当てにつきましては、医療の管理下に置かれるまでの間の処置でございまして、現在のその手当ての範囲につきましては、搬送途上の救急車の中における行為として見ますと、現在でも人工呼吸、心マッサージ、酸素吸入等相等程度の広範な行為が定められておるわけでございますけれども、私どもも搬送途上の医療の確保につきましては大変重要な問題であると認識いたしておりまして、また種々の方策が考えられるとも思っております。厚生省としてもどのような方策が適当であるか検討をいたしているところでございまして、今回の東京消防庁の救急業務懇話会の答申は救急搬送現場からの一つの声であると受け取っております。
 この救急隊員の行為の範囲につきましてはおのずから限度があると思いますけれども、いずれ同懇話会の答申を受けた都の消防庁あるいは全国の搬送業務の指導にあたっておられる自治省消防庁から私どもにも連絡協議があろうかと思っておりますので、十分説明を伺いながら話し合いをしてまいりたいと思っております。