一言、補足的に御説明をさせていただきます。
 経済的手法の活用につきまして、この法律、基本法は、昨年十月に中央公害対策審議会等で答申がありました「環境基本法制のあり方」、これに準拠しているというふうに考えているわけでございます。すなわち、その答申の中には、例えば個々の施策の必要性につきましては、「施策の必要性及び効果、経済社会への影響等につき十分な議論を行い、広く国民各層の合意を得ることが必要とされるものであり、」、あるいは「とりわけ環境税・炭素税については、更にエネルギー課税水準、他の施策と組み合わせた総合的効果、国際的な整合性、税収の使途等について解決すべき課題が存在している。こうした広範かつ慎重な議論による国民的合意が形成されていない分野がある以上、」云々とありますように、この法案そのものにつきましては答申に準拠した形でつくられているというふうに考えられるわけでございます。
 なお、先ほどの法律の中身につきましてのお尋ねにつきましては、私、通産省の方から法案について御説明をするということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
私も、くどいようですが、ＯＥＣＤでの議論は、やはりインセンティブとして抑止的に税を使う、課徴金を使うということだと思いますが、そういたしますと、今大臣のおっしゃったことは、企業の内部努力で実際に公害を減らすということではなく、国民が負担するということですか。
今御指摘があったような問題もございますが、先ほどちょっとくどくど申し上げたんですが、もう一つは、地球環境は世界全部で考えなきゃなりません。だから、一国のみでこれを導入されるということは国際的な整合性の問題でどうなのか。そうしますと、産業が国際的に移動をしていく。
 こういう場所で申し上げていいのかどうかわかりませんが、酸性雨の問題が一応我々日常の生活の中で国民の問題意識にありますが、酸性雨というのは日本の国で発生した主たる原因よりもよその国から原因が起きてくるということもあり得るわけでございますね。
 ですから、そういう意味で、日本だけが厳しくした場合、今先生がおっしゃるように、みんなそれを日本人が国民的合意を得て負担をいたしましょうということに仮になったとすると、それだけ企業の負担が非常に大きくなってまいりますと、その産業そのものが国際的な移動を招く結果になってしまう。そうしますと、果たして地球全体を守るということと少しまたずれてくるような感じがするわけでございまして、でき得る限りそのことを大事に守っていく、そういう考え方をやはり産業政策全体としてとっていきたいというふうに申し上げているつもりでございまして、御理解をぜひ願いたいと思います。
今のところですが、例えば炭素税を導入した場合、企業が税負担を価格に上乗せした場合、そうすると物価上昇を招く。それで、国民がそれを引き受けるということが国民の理解と協力という意味だと理解してよろしゅうございますか。
通産省は、先ほどもこの委員会で午前中申し上げたように、我が国の産業が生き生きとして経済行為が営まれるように、それが社会のためになるようにという基本的な指導理念があるわけでございます。そういう意味で、先ほどからの御議論、私も大変感銘深く承りました。しかし、答申にございますように、広く国民的合意というのは、やはり負荷に耐え得るようなそういう産業社会でなければいけないという面もあるわけでございます。
 それからもう一つ、今、林大蔵大臣おっしゃいましたように、地球環境は世界全体で考えていかなきゃなりません。ですから、日本だけでこのような措置をとっても、逆に言えば、非常に日本の国の場合は高度な環境対策ができつつございますし、そのことを他の国にまた求めることが当然ではございますが、他の国をほっておいていいというものでもない。
 そうなりますと、非常にそれだけ余計経済的にプラスオンされてくるわけですね、いろんな要件が。そうしますと、今度は日本の経済が外国に移動するということも当然考えられますね。そうなったときにかえって、地球環境全体から見たときに、世界全体がこの地球環境というものを守っていかなきゃならない。逆に言えば、どちらかというと地球環境に甘くなるといいましょうか、まだそこまでいかないところにむしろそうした産業が集中的に行われるということになりますと、地球全体から見たらどのようなものかなという見方も私はあると思うんです。そのように重要なことは十分我々も認識しております。
 ただ、通産省としてこのように書き直させたとかどうとかいうのはいろいろ伝聞に基づくものではないかなと思っておりますが、国民的な合意が得られるように、そして環境を大切に考えていくということを十分踏まえながら、通産省としてはこの種産業界への指導をしていかなきゃならぬ、このように考えております。
そこで、労働金庫の力をつけなければならぬ、体制をよりきちっと整備をしていかなければならないということ、それから、今おっしゃったわけですが、債券発行の目的という面でいま一つ労働金庫の現状とそぐわないのではないかということ、この二つからいたしましても、いわゆる労働金庫の制度の改善は、これからの審議の中で大蔵省としてもぜひひとつ積極的にリードしてもらいたいと思うのです。
 確かに今ディーリングの問題とかあるいは外国為替の問題とか、他の三業態と同じようにできるだけしていこう、こういうことについては我々としてはそれなりの評価をしております。ただ、残念ながら、基本的な性格、位置づけとして、個人に限定するというのは労働金庫の最大のネックになっている。したがいまして、一つは今の二〇％の員外貸し出し、この枠を広げてもらいたいわけですけれども、それがすぐに可能でなければ、現状の員外貸し出しの枠の中で、例えば労働金庫が設立をした関係関連会社に対する貸し出しとか、それから労働組合、生活協同組合その他労働者の団体によって設立された株式会社、最近労働組合もかなり事業に意欲的でございまして、いろいろな福祉関係の施設だとかいうものを積極的に拡大していこう、それが広く勤労者のニーズにこたえることになる、これはどこの労働組合の運動方針を見てもらっても、そういうことは必ず載っている、こういう時世になってきているわけですね。そういうことになりますと、やはり労働金庫としては、一体のものですから、そういったところに対する貸し出しということをぜひやらせてもらいたい、こういうことが強いと思うわけです。それらについてのお考えをお聞きしたいと思います。
 当然のことながら、先ほど申し上げました地域金融との関係で、第三セクター等に対する対応もこの中でぜひひとつ検討していただきたいということ。それからもう一つは、個人の員外貸し出しの枠が現行一人当たり百万円の限度ですね。これがやはり一つのネックになっておりまして、これは信用金庫なんかは五百万円まで枠が拡大されている。せめて同じような枠にまでこれを広げてもらえないか、こういったことが労働金庫の体質強化に大変つながっていくと思うのです。それらについてお答えいただきたいと思います。