私どもの考え方は、この四百六十四億円を特例加算してもらったということですが、特例加算すれば、将来それをまた返さなければいかぬわけです。実質的に減額をしていくということになるわけです。その減額の分も法律で今度は特例減額をしていかなければならないということになるわけでございますから、結果的に四千億円の将来の特例加算と、それから四百六十四億円の今度は将来にわたっては特例減額になるわけですが、これとがプラスマイナスいたしまして、最終的、形式的には減額になったような格好になったということでございまして、これはあくまでも形式的にそうなったということで、実質は特例増額だというふうに私どもは理解しております。
そこのところは少しわかりやすくしておく必要があると思うのですよ。ですから、四千億円特例減額をした中から——将来的にこれは返してもらうという話でしたね、四千億円は。これがとりあえず、その四百六十四億円分については先に戻してもらったという立場に立つわけですか。
今回、政策減税に伴います交付税の減収につきましては、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するという観点からの補てん措置のやり方としていろいろ検討したわけでございますけれども、四百六十四億円を今回特例増額をしていただいて補てんをするということに、実質的にはそういう形でお願いすることにしたものでございます。ただ、具体的な法形式を考えますと、当初の段階で四千億円特例減額をいたしておりますから、これを四百六十四億円減額をいたしまして特例減額の額を少なくするという形にしたわけでございますけれども、実質的にはこの四百六十四億円というのは今回新たに特例増額をしてもらったものだというふうに考えているものでございます。
まず、交付税について伺いたいのですが、二月二十三日のこの委員会におきまして、四千億円の特例減額の問題について、「この四千億円は法律の定めるところによって将来きちんと返済をしてもらうわけでございまして、交付税総額の安定的確保にも資するものだ、こういう総合的な判断に基づいて決断をいたしました。」これは村田大臣の答弁です。今回は四百六十四億円、これは国に貸していた交付税が、四千億の説明のときには全部返してもらうんだという話ですが、この交付税が四百六十四億円分は戻ってきた、こういう認識に立っておられるのですか、どういう立場ですか。
仰せのとおり、三千三百団体のうちのほとんどが財政力が弱い団体でございますので、この地方単独事業を含めた景気対策を実施するという場合に、地方債を主として活用するということになりますと、将来の負担というものを当然考えなければならないと思うわけでございます。そういう趣旨から、個々の団体の問題といたしましては、地方債の元利償還金に対する交付税の基準財政需要額の算入をきちんとするとか、あるいはマクロの面でいきますと、財政が好転した段階で、今までも行いましたように、特例的に発行しました地方債の繰り上げ償還をするとかというような形で中長期的に財政の健全化を図っていくということを、マクロの面から、ミクロの面からやっていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
最後になりますが、昨年、ことしと地方単独事業あるいは公共事業、こういう事業量が相当増大をしているだろうと思います。地方団体は三千三百あるわけでありまして、単一の財政主体である国とは異なりましてかなりその財政力にばらつきがあるだろうと思うのです。起債事業を増大することによって、特にその財政力の弱い団体に対して影響が大きくなるだろうと予想されます。そのような財政力の弱い団体に対する配慮をどのようにされていくかということについて御所見を賜りたいと思います。
先ほど申しましたとおり、現行ＰＫＯ協力法は二つの欠陥を持っていると思います。中東貢献策からにわかに立ち上がりましたので、拙速というしっぽがついているわけですね。冷戦対応型というしっぽもついております。その二つとも今試練にさらされているわけであります。
 冷戦対応型でいいますと、合意、同意、中立・非強制がガリ提案によって今否定されようとしている側面があります。さらに、余りにも拙速でしたので、将来をきちんと見ていなかった。その結果、定員を二千人にして、今カンボジアの次に同時並行的に求められますと、もう対応できない、改正だ。わずか一年もたたず、八カ月で改正なんという法律が欠陥でないなんということは言えないと思います。ということは、これはやはりもう少し大胆に、三年後の見直しではなしに、もっと大胆に変えていかなければならない内在的な欠陥がありますし、状況の急変による対応力の不足も指摘されているわけですから、過ちを改むるにはばかることなしにやっていただきたいと思うのです。
 私は、先ほど申しましたように、別組織にすべきであるというふうに思います。自衛隊の人員、能力、経験を活用するにやぶさかではないのだが、しかし、スウェーデンがとっているような、ノルウェーがとっているような別組織にした方が対外的にもいいし、それから目的の簡明化といいますか、軍隊というのは本来戦うことが目的ですから、せん滅、占領が主たる本分であります。決して引き分けるとか管理するとかということは軍隊の本領ではないわけですから、スウェーデン、北欧待機軍がとっているのはまさにそういうふうに任務をきちんと分ける、訓練の段階から分けてしまう。
 日本の場合、やはり自衛隊は自衛ですし、専守防衛ですから、これが国外に行くということは、日本周辺諸国のみならず、四十年かかってようやく伝統を築き上げてきた自衛隊員そのものが自衛でないところに出ていく、専守防衛でない任務に携わる、違和感を持たざるを得ないと思うのです。なぜそういうことをやるのか。やる必要のないことをやってしまって後に禍根を残すより、きちんと別組織にして、経験、蓄積、装備を活用するというふうにしていけば一番いい、それが一番いいのではないか。
 もう一つ、ガリ提案に関連していえば、第一項目と第四項目、つまり紛争の予知、予防、紛争後の復興というところに日本の領域を見出す。これはドイツのワイツゼッカー大統領も提案しておりますようなグリーンヘルメット、ブルーヘルメットからグリーンヘルメットへの転換をポスト冷戦における国連の新たな役割にすべきだ、このことを傾聴すべきではないかというふうに考えております。