今御説明のとおり、確かに国土面積全体から見た人口密度は世界一高いと言ってもいいだろうと思いますが、しかしそれにしても、まだ過密地帯というのは限定をされて、狭いと言われる国土がかなりまだ活用されていないということでありますから、どうぞひとつ、今お話を承ったような趣旨で積極的な政策の展開を、この法案が通りましたら実行法で進めるように各省を督励していただきたい、こう思うわけであります。
 また、先ほど申し述べました後段のいわゆる投機的取引、今も触れていただきましたが、投機的取引の結果生ずる異常な地価高騰に対する基本法の効用はどんなことを考えておるのか。これには、いずれ規制や誘導は実行法でやるにしても、なぜ投機的取引をするのかということを究明し、そして、それをやれば、こういう取引をやれば損をするんだという施策がなければ、ただやっちゃいかぬ、やっちゃいかぬということじゃなくて、そこに自発的にやれない、やれば損だという施策がなければならぬと思うわけでありますが、これは基本法の中でそういう方向性を強く打ち出すべきだと思っておりますが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のとおり日本の地価というのを諸外国の地価と比べますと、いろいろ原因はあろうかと思いますが、非常に高水準でございます。原因といたしましては、非常に狭い国土で非常に濃密な社会経済活動を営んでおるということもございましょう。面積当たりの人口密度にいたしましても、あるいはＧＮＰ比率にいたしましても、先進諸国と比べましても二、三十倍の高さでございますから、非常に土地生産性が高いということもあろうかと思います。そういうことも関連して、非常に国民の土地に対する執着意識も強い、もろもろの原因が影響しているのだと思いますが、特に大都市部の地価水準が高いというのは非常に問題でございます。
 これに対しましては、やはり長期的には需給バランスを確保するような施策を強力に推進する必要があると思いますが、特に需要対策といたしましては、先生がおっしゃいましたように、東京に一極集中しております人口、諸機能をできるだけ地方に適正に分散しまして、多極分散型国土形成を図っていくということが大変重要だと思っております。また短期的には、地価高騰の非常に大きな要因の一つでございます投機的な取引、これを抑制していく、そういう中で供給の確保も図りながら需給バランスを講じていくということが大切だと思います。この土地基本法では諸機能の分散にまでは直接触れておりません。この基本法は、財産権の対象となります個々の土地の使用収益に直接着目しまして基本法の中身を決めております関係上、その点には直接触れておりませんけれども、土地は適正に利用されるべきだ、計画に従って利用されるべきだということを基本理念でも強調してございますので、国土利用計画法あるいは多極分散型国土形成法等々と相まって、そういう均衡ある国土の発展を図っていきたい、そういうふうに考えております。
今のお言葉で抜本改革、決議は改正でございますが、それをやる意思に変わりはない、そのことなら我々は協力しますよ。一名減なんかだめですよ。そんなことをやるために選挙法のことを言うのではございません。やはり国民が期待をしておる。本院が決議をいたして、そうして既にもうこれは三年たとうとしておるわけでありますから、これはやりましょうや。みんな国民が期待をいたしておる。一名減なんかで選挙をやったら、また訴えられたら違憲になりますよ、これは御承知だと思いますが。この抜本改正は、各党ともに努力をしてやるべき問題だと我々は考えております。
 さて、消費税が実施期日がいよいよ追ってまいりました。我々は消費税の制定に反対でございました。成立させないことを目的に前国会で努力をいたしてまいりました。なかなかもって難しいくだりになりました。この問題点は、事業者にとっては転嫁困難な直接税になる可能性を持ち、消費者にとりましては、特に低所得者や年金生活者等につきましては増税になる、重荷になるというので、何とかこれをしなければならぬ、一番いいのはつくらぬことである、こうやって主張してまいりましたが、まあ国会の多数、少数というものはなかなか難しい問題でございまして、最後には実施一年延期をやれということであなた方と交渉いたしました。一党の力の限界は、結局のところ、半年の弾力条項をつくる、そして転嫁は必ずするんだということを法文上で書く、それからやってみておかしければ見直すんだ、まあ大きく言えば三つの約束をあなた方といたしました。
 さらにまた、税率の問題につきましては、文書を交換するというところまではやりましたけれども、今各省がそれぞれの業界に説明をいたしております。その説明を聞いた人々から我々も聞くのでありますが、何が何だかわかりませんで、えらいことです、こういうのが偽らざる聞いた人々の言葉である。どう処理したらいいかわからない。
 一つの問題は、免税点をつけていただきましたが、その免税業者なる者が完全に転嫁をすれば、消費者から消費税を取る。ところで、自分の仕入れたものについては、これは税額はついておるのでございますが、その消費者からもらった税額と自分が仕入れたことについて支払う税額との間に差がある。これは税金であります。しかし税金は税務署が取りに来ないということ、これは一体どういうことだろう。自分は横領する意思はない、しかし税務署は取りに来ない、税金が少しであるが残っておる、こういう状況が残る。これは限界控除の制度においても同じ問題が起こります。
 さらにまた、簡易課税制度になりますと、ともかく一言で言えば、売り上げの〇・六％の税率でこの消費税を税務署が取りに来る、こういう形になってしまう。仕入れは八割とみなすのでございまして、そうしますと、八割でないところはもうかったりもうからなかったりするということをみなし規定によって税務署が認めるという、税法がそれぞれの業者のもうけを決めるという、これまたおかしな制度でございまして、税法は中立てなくてはならない、公正でなくてはならない、ところがその税法のゆえにいわゆる利益の変動が起こる、それは税法が認めたのだ、こうなりますと、この税法に対する信頼感がなくなるのではないかと思われてなりません。
 また、転嫁はするという法文改正を行いましたが、実際に実社会で下請と元との問題とか、あるいはまた力の強弱のある事業者間の売買等の問題につきましては、なかなかもって転嫁はうまくいかない。転嫁されなかった場合にはどうしてくれるんだという救済規定はございません。私どもは、あなた方と折衝いたしましたときに、これは何とかしなければいかぬじゃないかと話はしましたが、それらはまた見直す場合の重要なファクターであるということで先送りになっておられます。これらの矛盾、大蔵大臣、どうしますか。