国の基本方針は、製薬会社と一緒に負担もしというようなことで、製薬会社とともに解決を図っていく、こういうことが基本方針でございまして、投薬証明のない患者さんにつきましては、その司法的判断につきまして各地方裁判所の御判断が多少違うというような面もございまして、いわば司法的判断が必ずしもその点では確立していないような、そういうむずかしい問題をはらんでいるのではないか、かように考えておるわけでございます。
 そういう事柄でもありますので、その司法部の判断というものが早期にこの問題の決着をつける場合でも必要ではないか、かように考えておりまして、しからばなぜ東京地方裁判所の判断を求めたのか、かようなことではございますが、それは何と申しましてもスモン訴訟原告の過半数が係属していた裁判所でもございますし、それからいわば可部和解を中心にしましてスモン和解を積極的に進めてきた、こういう経緯もございますので、東京地方裁判所の判断を尊重して国としての方針を固めてまいる、そして誠心誠意製薬会社の説得にも当たる、こういうことがこの問題の結局は迅速な処理あるいは公平な処理、こういうことを図り得るのではないか、かように考えたわけでございます。
東京地裁の判断を仰ぐといういまのお答えのようですが、これは私は筋違いじゃないかと思う。どうして東京地裁に持っていかねばならぬのか、私は理解に苦しみます。裁判がなされて、しかも国並びに製薬企業三社は法的な責任があるという判断が出たわけです。これは言い渡しであって、国はこれに対して控訴を行っておりますから、現在訴訟は係属中とはいえども、第一審の裁判所の判断は、一応国、製薬三社の法的責任を判断された。そして残る、いままで行われた九つの裁判所もすべてこのことを認めておるわけです。これはもういまさら責任がございませんとは言えないはずですが、どうですか、お答えいただきます。
一つは、投薬証明のないと言われる患者さんについての問題でございますが、この問題につきましては大変重要な問題であると考えておりまして、これは現在、東京地方裁判所の意見を私ども求めているところでございます。
 そういうことでございまして、東京地方裁判所の判断が示される、こういうことを期待しておりまして、その判断が示された段階におきまして、その判断を十分尊重いたして国の方針を決定してまいりたい、そしてそれによって和解、解決に入ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
そのことから言いますと、まことにおくれた現在の状況と言わねばなりません。したがって、厚生省は早期に解決するといういまの局長の答弁、ひとつ誠意を持ってきわめて早く可及的速やかに解決をしていただきたい、このように要望するわけです。
 ところで、いま答弁の中にもございました、解決がおくれておる原因等についていま局長から一部お話がございましたが、こういったようなことが出てくると、これはもちろんそれにはそれなりの理由はあろうかと思うのですが、そういったことが出てきたことに厚生省はどう対処しておりますか、お聞かせをいただきたい。
ところで、一日でも早いことは結構なことですが、一応裁判が終わり、和解が行われ、さらに和解事項の確認ができ、確認書が取り交わされたという経過ですが、去年の七月二十六日「スモンの会全国連絡協議会、関連弁護団と厚生省、製薬三社との間の交渉において、提訴ずみ原告の年内解決の実現をめざす協議に関し、つぎの事項を議事録に留めて確認することにする。」これは「提訴ずみ原告の年内解決の実現をめざす協議に関する議事録確認」というのです。これが昨年の七月の二十六日。この中で中野薬務局長は「政府の基本方針は、スモン問題をすみやかに全面解決して、和解手続によりスモン患者の早期救済を年内にも実現することである。」こういうようになっておる。これが確認事項です。これは五十四年の十二月に解決をしていく、こういう確認事項なんです。これは御存じですかね。
これからの日本の農業の体質を強化していくということは、一つには、いま御指摘のように生産計画、価格政策、構造政策、こういうものが有機的、総合的にうまくかみ合わなければならないと私は思うのであります。そこで、農業の体質を強化していくという面からいけば、どうしても生産性を高めていかなければならない。生産性を高めていかなければならないときには、どうしても規模の拡大を図らなければいかぬというので、こういういまお願いしている問題があるわけであります。
 それから、その裏づけとしては、この間申し上げましたように基盤整備があるわけでございます。そして、生産計画でございますが、生産計画はそれでは一体どういう——いま御指摘のように、私ども、農政審議会においては大体七、八月ごろには御答申が願えるものと思っているわけでございまして、それを踏まえて、十二月と言わず、ことしのできるだけ早い機会に将来のビジョンを打ち出したいと思っております。
 そこで、それではどういう考え方でいくかということでございますけれども、私は、やはり一つの考え方といたしましては、極力自給度を高めていかなければならない。自給度を高めていくということからいけば、国内でいま足りないものをより多くつくっていただくということではなかろうか。それはたとえば水田利用再編対策でお願いしておる麦とか大豆とかいう転作作物が中心であろうと思います。そういうものに対して価格政策も考えていかなければならないわけでございますが、価格政策は従来も相当やってきておりますけれども、今後とも、いわゆる作物の需要供給の関係、需給事情が一つの大きなファクターになってまいります。いま一つは、農家の皆さんが再生産、なお一層生産をしようという意欲をなくさないということも一つのファクターだと思います。いろいろなファクター、大きく言えばその二つだと思いますけれども、その他もまた多少ありますが、とにかくそういうファクターを中心とした価格政策を考えていく。
 それともう一つは、その生産をしていくものが全国どこでも同じものというわけにはいかないだろうと思いますので、長期見通しを立てて、六十五年度を目標としての一つの生産目標が出てまいります。このものはどのくらいの自給率でこのくらいの数量つくっていただいたらいいだろうかというものが出てまいりますが、そういうものと並行いたしまして、いま北海道研究会というもので、北海道が将来日本の食糧基地としていかなるものをどのくらいつくったらいいのか、こういう研究をしていただいておるわけでございますけれども、この考え方を、私といたしましては、全体の長期需給見通しが出てまいりました場合に、それを踏まえて各農政局単位くらいにそういう構想に基づいていろいろと検討してもらいたい。それで、そういうものと、地域農政をいま推進をいたしておりまして、各地域地域で農民がどういうものをつくったらいいかということを研究していこうというお気持ちをみんな持っていただきつつございます。そういうものとうまくかみ合わせていくということになれば、農家の方に対して一つの将来の目標というものがつくっていただけることになるのではないか、私はこう考えておるわけでございます。