例えば都市銀行を例にとりますと、大都市に仮に店がございましても融資先は地方の企業ということもあるわけでございます。逆に、地方に店がございましても融資先が大都市ということもあるわけでございまして、仮にその枠を設けるといたしましても非常に難しい問題があるわけでございます。
 それから、実需に伴う土地のための融資につきましても、この地価の上がりぐあいが例えば都心部分とそれからその周辺部分とも違いますし、融資の金額、これは必要な土地融資でございましても、その辺の額も非常に違ってくるわけでございまして、一概に都市と地方というふうに分けるのも非常に困難でございますし、むしろ実情に適さないということもございますので、消極的に我々としては考えておるわけでございます。
おっしゃるとおりだと思いますけれども、例えば地方と区別して大都市なんかの明らかに投機的な買い上げというふうな場合には、これは自粛するにしましても、なかなかそれの区別がはっきりしないような場合もあるんじゃないかと思うんですが、大都市に限って融資限度を個々に設けるということはできないんですか。
過去にこの土地の問題と関連しまして融資の限度の指導をしたことがございます。
 それは、御存じのように昭和四十七、八年ごろの狂乱物価のときでございまして、このときは全国的に土地が一斉にほぼ同じ上昇率で上がりました。これは今回と違うわけでございます。今回は極めて特定の地域のみ上がるということでございます。
 それから、もう一つの違いは、前回の場合は非常に景気が過熱いたしまして、一般的に金融政策を含めまして経済政策が強く引き締めの政策をとっていたという点が今回と違うわけでございます。
 したがいまして、今回のような場合に仮に金融機関ごとに融資限度ということを設けましても、地方の金融機関と、それから都市、特に東京を中心とする金融機関との間でどのようにこの融資限度に差を設けるかという問題もございますし、それから、片方で経済政策といたしまして土地開発あるいは住宅供給等々、民活、公共事業の繰り上げ施行その他をやっておりますときに、総量的な規制をするということになりますと、そちらの方へもこの金融が回らなくなるということもございます。場合によっては、そういうところへ回るべきお金が、枠を決めましたためにむしろ土地の値段が高い方へ回っていくというおそれもございますので、いろいろ問題が大きいわけでございます。
 そういうこともございまして、今回はむしろ個別に一つ一つ、金融機関が現在の地価の高騰の問題、特に反社会性を認識いたしまして、融資に当たって厳正にやっていく、きめ細かくやっていくということが重要だと考えまして、先ほど申し上げましたような行政上の指導を行っているということでございます。
確かに銀行は私企業ですから、余りにお役所が介入するということは確かによくないことでありますけれども、そういった一般的な指導だけで果たして投機的な不動産に対する融資の抑制ということが、可能かどうかいささか心配しているわけですけれども、例えば融資の限度、六〇％とか七〇％までしか融資してはならない、そういうことを指導する権限はあるんでございますか、また、やるおつもりがありますか。
銀行行政上の監督権限は、通例は一般的な監督権限でございまして、今委員がおっしゃいますような具体的な問題につきまして、仮に我々として知り得た場合でもこれは公表しないということでございます。
 といいますのは、一般的な銀行と行政との間の信頼関係というのがございまして、仮に公表ということになりますと、強制的な捜査権限がございませんから、それ以降金融機関の方も行政に対しまして率直に事情聴取等に応じないということ等もございますので、具体的な問題については個別には行政として指導いたしますが、対外的には公表しないということでございます。
今回と申しましても昨年十二月十九日に出しました通達でございますが、この中で特に投機的な土地取引等に係る融資、これについては従来以上に厳に慎しむことということを、改めて強く自粛を要請いたしますとともに、金融機関に対しまして報告を徴求する、その報告の際に詳しく説明を求めるということを行ったわけでございます。その後、これは十二月でございますが、地価の上昇が急速でございましたので、さらにこの通達によります一般的な報告のほかに、先ほど大臣からもお話がございましたように、特別ヒアリングということを新たに始めております。
 これは、この通達には関連しておりますけれども、事実上の行政行為といたしましてやっておりまして、詳しくは申しませんが、個別に金融機関から詳しく聞き、かつ投機を助長するような融資については、それの回収その他を命ずる等具体的な指導を行っているということでございます。
初耳といいましても、もうこういうふうに、政府が県に通告したとか、政治判断で決着へ、全面撤回とか、あるいはきょうの新聞なんかにも、これは現地の報道でこういうふうに出ているのですよ。初耳なら初読みでもやってみたらどうですか。恐らくこういうのは皆さんだってその都度とっているわけでしょう。どうも真剣にやっているという割には若干いろいろな疑問を持たざるを得ないのですね。しかも当事者にはこの点何ら報告されてない。施設庁も来ていると思うのですが、全駐労には一切内容を明らかにせずに、断片的にリークをして何か世論操作をしているような感じを受けるのです。
 大臣、真剣にやっておられて、九月三十日という時期からしても、一両日ないしは来週早々にも政府のコメントというか、公式にこの問題に対しての米側との交渉内容を明らかにせにゃいかない時期に来ていると私は見ておりますが、ただ改めて念を押しておきたいことは、御承知のように、この二十日から国体、夏季大会が始まります。来月の二十五日からまた秋季大会、十一月にかりゆし大会というふうに引き続いているのですね。
 国体を乗り切るだけのいわゆるカムフラージュ的な解決策であってはいかぬと思うのですね。騒々しいから、うるさいから、何とかその二、三カ月くらいは、しのごう、もしも外務省なり防衛庁に、そういう立場でこの問題を当面何とか、言葉は悪いかもしれませんが、糊塗しようというようなお考えがあるとすると、これはむしろ問題を将来に残して、より解決を困難にさせる結果になりかねない要因があるということを特にお含みをいただきたいのですが、よもやそういうお考えでやっているわけじゃないですね。