基本的な方向としては、現在の東京の実情を見ますと、中心部からどんどん住民が減っている。やはりこれは区の自治体側あるいは町内会というような小さい単位のコミュニティーにとっても大きな問題だと住民そのものが受けとめられているわけでございます。そういうことで、いわゆる遠距離通勤者をなくし、職住接近を図るためにも、あるいは地域の社会の活力を維持するためにも、都心部に住民をとどめたい。これはやはり都ばかりでなくて、区あるいはただいま申しました町内等の願いでございますので、それをどういう形で実現していこうかと、これが基本であろうかと存じます。
 一種住専、二種住専の転換の問題というのは、全体的な枠組みの中で、町づくりの中で検討していくべき問題だと思います。私どもとしても、基本的に都心部の人口問題、居住問題を解決するためには土地の高度利用というのが必要だ、事務所あるいは商店と住居との併存ということが必要だと考えておりますので、大きな町づくりの中で検討していくべき問題だと考えております。その場合に、今の一種住専をそのまま置いておいて全体の町づくりというわけにはいきませんので、やはり環七の区域内については見直しが必要かと。しかし、これは直ちに全面的にということじゃなくて、その地元の区も含めました庄民の基本的な同意というか、御賛意が必要かと思う次第でございます。
個々のプロジェクトに対するものではなくて、その計画道路、十五メートル以上の部分に関して一律にやったのだ、そう私は思うんです。これは少し後でもやりますけれども、用途地域の緩和問題でも、今同僚委員から東京の問題について触れられましたが、東京都は今用途地域のかなり全面的な見直し中なんですね。先ほど局長からも四区域について進んでいる話がありました。
 一種住専、二種住専で、東京都の場合はこういう問題も生まれているんです。「東京における土地利用に関する基本方針について」、これを二十三区それぞれ意見を徴したわけです。そうすると、例えば新宿や目黒、これは「環七以内の住宅地については」「引き続き環境の良好な低層住宅地として保全するよう修正されたい」という意見が新宿、目黒から出ている。練馬も、「土地利用のあり方を、環七を基準にして検討することについては、慎重に対処されたい」、つまり中曽根首相の指示には反対なんですね。今局長は、東京都、自治体といろいろ相談、協議してと、実際には一種住専、二種住専全部やる基本方針のような話をされましたけれども、既に新宿、目黒、練馬などから、東京都について基本的には反対なんだ、もっと慎重にやれという意見が出てきているんですよ。だから東京都も「地区計画などにより」という文章を加えたという経過があるんですね。こういうふうに地元の一番責任を持っておる自治体がこういう問題について批判、反対を始めているということがある。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
 先ほど、建設省の一兆六千億円の道路並びに下水道についての追加投資が必要だというこの問題が出て、質問がありましたけれども、日経の報道は「環七の内側、第二種住専にしても 民活効果は疑問 建設省」という見出しなんですね。建設省が民活効果に対して疑問を提示したと、そう受け取られるのはお嫌いかどうかわかりませんけれども、しかしああいう数字が出ますと、これはやはり首相の指示で、こうやっていくと結果はこういう問題が出るぞということを皆さん方が試算にしても出すことは、僕はやっぱり役に立つことだと思う。腰抜け問題でいろいろありましたけれども、ただ指示があったら、それっというのじゃなくて、もしその指示を実行したら一体どうなるのか、それから国民や都民にとってその結果がどういうことになるのかというのを、少なくとも皆さん方はこういうことで勇気を持って出していく仕事はぜひやっていただきたいと、そう私思います。そういう問題があっても、一種住専、二種住専、全部大体基本的に切りかえると先ほど局長答弁されたけれども、やるおつもりなんですか。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について反対討論を行うものであります。
 さて、今回の本法改正の骨子は、本法律に基づく公害健康被害補償制度の大幅な見直しであり、その内容は、公害によって健康を害された方々をなおざりにしたものと衆目が一致して指弾されるところでございます。まさに本法の精神を根底より崩し、本法を空洞化するものと断ぜざるを得ないのであります。
 そもそも公害健康被害補償制度は、経済の高度成長の落とし子と言われる公害に体をむしばまれ、病の床に供されている方々を人道的な見地より、さまざまな利害を超克して救済に当たる「健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図る」ことを目的に設けられたものであることは論をまたないところであります。
 また、昭和四十九年九月に本制度が発足して以来既に十数年を経過しているところでございますが、その間、公害被害者の補償、救済の上で画期的制度と評価され、また、我が国における公害行政の大枠を構成するかなりの役割を担ってきたとも言えるのであります。
 しかるに、今回の改正は、こうした公害に対する地道な積み上げを一挙に根こそぎ崩す、まさに公害行政の大きな変質と後退をもたらすことはおろか、環境庁の存在意義すら疑われかねない暴挙以外の何物でもないと言わざるを得ないのであります。
 さらに反対の理由を申し上げれば、昭和四十九年十一月の中公審答申では、指定地域の解除要件として著しい大気汚染がなくなり、その影響による疾病の多発がなくなることとしておりますが、今日においてもなお新たな公害患者の発生を見るなど、改善されたとは言えない状況にあります。さらに、今回の公害指定地域全面解除の方向性を打ち出した昭和六十一年十月の中公審答申は専門委員会の報告を歪曲したもので、認めがたいのであります。
 また、現状の大気汚染はＮＯｘやＳＰＭなどの複合汚染であり、汚染の質的、量的な解明はなされておらず、したがって対策に明確さが欠けているのであります。さらに、大都市の沿道におけるＮＯｘによる大気汚染は改善されていません。
 また、既存認定患者に対しましては、更新時に運用を厳しい条件などつけないことであり、新規患者についても救済の光を与えるべきであります。
 私は以上の諸点につき、反対の意を表明いたしましたが、総合して言えば、大気汚染の状況は決して改善されたとは言えず、現行制度の存続を強く要求して反対討論を終わります。