まず最初に、労働省の関係でお尋ねします。
 外国人の入国管理がえらい厳しくなって、それがいかにも労働力問題のように宣伝されて、ますます現在では労働力不足の問題がかまびすしくなっているわけなんですが、今政府が行われております無技能労働者、単純労働者は入れない、こういう労働力政策については私も賛成なんですが、そうかといって、労働力不足の問題、殊に技能労働力の不足の問題を労働省が黙っていていいかということになると、私は技能労働者をできるだけ入れる対策をとるべきだ。しかしそれでは、入れるところの対象の東南アジアやブラジルなんかで、そういう日本に役立つ技能労働者がいるものか、こう考えたときには、やはり短期間の技能訓練をやって、それから技能労働者の卵として二、三年はここで使って技能労働力の不足を補う、こういう政策を労働省はとるべきだ、こういうのは私の考え方ですがね。
 それで、労働省が何か一つの諮問機関をつくってやっておられるのはいいんだけれども、その中身がどうなっているのか。私は、やはり労働力の輸入問題で、技能労働力の補充ということを中心に考える。ただ労働省が技能労働力を養成するということばっかり考えていると、労働力の不足対策というものには何にもならない。養成したらそれはある程度使わす体制にしなきゃいかぬ。労働省が技能労働者を養成するのは国の予算や何かでやって、さあ帰りなさいと、こういうことでは、実際の労働力不足対策としては意味なさぬわけなんです。半年なり一年養成したのが二年なり三年なり四年なりおって初めて役立つと思う。厚生省も同じです。非常な看護婦の不足で、これだって看護婦の補充に、東南アジアの看護婦の養成を引き受けて、そうして養成の過程で二、三年使ってやると、こういうふうにしないと、東南アジア各国、技能労働力の蓄積なり何なりというもの、産業の発展をしていく場合の基本労働力というものができぬことになるわけだから、日本の労働力不足と相まって、看護婦でもそれから板金工でも大工でも、そういう養成をしてやって、そのかわり本人たちが来る往復の旅費や帰ってからのある程度生活の資にもなるぐらいに稼げる期間を置いてやる対策をぜひやるべきだ。
 だから、技能労働力を養成することばっかり考えてやると、とかく役人的な考え方になっちゃうといかぬ、こういうことをちょっと僕は言いたいので、この問題を出したわけなんです。だから、看護婦さんでも何でも一年なり二年養成して、その後働く義務を課する、三年なり四年なり。それがまた投資をしたものが、本人もそれによって後で、養成してもらったことによって高い賃金を得て、そうして往復の旅費やまた帰る基礎ができる。こういうふうにぜひやってもらいたい。
 労働力の問題でも、無技能労働力はとにかくこれはストップという国是についてはこれはある程度無理なところもあると思うんです。しかし、東南アジアや近隣諸国を見ると、もう無技能労働力は無限にあるわけだから、これを一たん入れるというような選別なり基準ができぬと思う。だから、入れないなら入れないという基本的なことをやって、そのかわり必要な技能労働力を各部面においてきちんと一定の訓練課程をつくって、そうして速成養成して、そして後稼いである程度生活の安定を得られるようなことで帰って、その国の産業に役立つ、こういうふうにぜひ外国人労働者問題を考えてもらいたいと思うんですが、方向はどういうふうになっていますか。

 問題は、法人格を取得した後の宗教法人に対する国の態度はいかんということでございまして、両者は次元を異にします
つまり、宗教団体は法人化に伴い他の公益法人等と同様自動的に税法上の優遇措置を受けることになります

 したがいまして、改正案は、そのような優遇措置、つまり特典の享受に伴う社会的責任を宗教法人に対して求めるべく、信仰と直接かかわりのない世俗的事項についてのみ一定の規制を加えようとするにすぎません
それゆえ、宗教法人に対しましてはサポート・アンド・コントロールというのが原則でございまして、ノーサポート・ノーゴントロールというのは当たっておりません

 次に、信教の自由との関係でございますが、改正案の中で特に問題とされているのが、所轄庁への報告義務や所轄庁による質問権であります
これが信教の自由の侵害に当たるというのが反対論者の主張でございますが、これにつきましても、政教分離違反の場合と同様、定義を明確にした上で論議する必要がありましょう
さもないと、信教の自由の侵害といった批判も単なるレッテル張りの不毛な議論に終わるおそれがあるからでございます

 これにつきましては、通説、判例は、信仰に対する強制及び信仰を理由とする不利益的取り扱い、つまり差別をもって信教の自由の侵害ととらえています
例えば、無理やり信仰を証明させたり宗教儀式への参加を強制したりといったことがない限り、信教の自由の侵害は成立しません

 そこで、本改正が果たして信仰に対する強制や不利益的取り扱いを含んでいるかどうかが問題となりましょう

 この点、所轄庁による報告の徴収及び質問の対象は、もともと信仰とは別の世俗的事項、客観的事項に関するものに限定されております
また、質問権が行使できる場合も、改正案では宗教法人法違反の事実がある場合や解散命令に該当する事由がある場合等に限定されていますし、手続的にもあらかじめ宗教法人審議会への諮問が義務づけられております

 さらに、改正案には、所轄庁が報告を求めたり質問する場合には、「信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない
」といった注意規定もございます
したがいまして、もちろん慎重な運用は必要でございますが、所轄庁による報告の徴収や質問権によって信教の自由が侵害されるとは考えられません

 例えば、財産目録等の提出について言いますならば、これらの書類は既に第二十五条で宗教法人に対し備えつけ義務が課せられております
したがいまして、それを提出させるだけでございますから、それがなぜ信教の自由の侵害や宗教統制になるのかよく理解できません

 宗教法人は他の公益法人と比較しましても認証は容易であり、しかも一たび認証されますと、報告等の義務は一切なく、事実上放任されております
そのため、事業の停止、解散命令あるいは認証の取り消しを定める規定はございましても、それを調査し確認する手段、手続を欠いておりまして、今回のオウム事件に対しましても、犯罪の容疑はありながら手が出せないため、別件逮捕や強制捜査といった手段をとるしかありませんでした

 しかも、宗教法人法は宗教法人性善説をとっておりまして、事実、大多数の宗教法人は法律に従いまじめにやっているわけでございますが、一部の自律・自浄能力を持たない宗教法人に対しましては社会的責任を問うことさえできません
そこで、せめて他の公益法人等に準じまして必要最小限度の規制、監督を行おうとするのが今回の改正案でございますから、この程度の規制を受忍することは宗教法人が公益法人としての社会的責任を全うするためにもやむを得ません
しかし、それでもなお信教の自由が侵害されるというのであれば、法人格を離脱すれば済むことでございます

 したがいまして、今回の宗教法人法の改正は政教分離や信教の自由を侵害するものとは考えられません
問題はむしろ、この程度の改正でもってどれだけ実効性が期待できるのかということの方にあるのではないかと思われます

 以上で私の意見陳述を終わらせていただきます
時間が気になりましてちょっと早口になってしまいましたが、どうも失礼いたしました
（拍手）