成果は大変上がってきておると思います。しかし、双方、経費がかかってきておる、あるいは、宇宙ということで当然リスクがあるわけでありますから、今回の枠組みということが損害賠償請求権の相互放棄という基本的な立場というのは評価できると思いますが、一方、宇宙開発について、無制限にといいますか大変そういう面では効果のあるような予算づけも必要ではなかろうか、こういう段階に至っておるのではなかろうかと思いますが、今回の協定におきまして、我が国の利害得失、具体的に、簡単で結構ですが、御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 従来、日米間の宇宙協力におきましては、個別の案件ごとに、法令上可能な範囲内で損害賠償請求の相互放棄を行ってきたところでございます。他方、今回のこの協定におきましては、損害賠償請求の相互放棄に関する枠組みを確立いたしまして、これによりまして、個別の案件ごとではなく、あらかじめ広範な相互放棄を一般的に約束しておきまして、特定の案件が実施されることになった場合にはこの枠組みを適用しようというものでございます。
 この協定は、我が国の宇宙開発政策において重要な米国との共同活動を円滑に推進していく上で、極めて有用なものであるというふうに考えております。
従来も個々に、プロジェクトごとに損害賠償の請求権の相互放棄を行っていた、こういうふうに伺っております。今回の協定は新たな段階だというふうに伺っておりますが、その辺、従来とどう違ってきておるのかということをちょっと御説明をいただきたいと思います。
まず予算の御質問でございますので、予算につきまして御説明申し上げますと、平成七年度の宇宙関係予算、政府全体で二千二百八十五億円でございまして、対前年度比で五・一％の増加でございます。過去を少し振り返ってみますと、平成三年度が千七百七十七億円、四年度が千八百九十五億円、五年度二千十七億円、六年度が二千百七十五億円でございます。
 このうち日米の協力プロジェクトに関係するものでございますが、それが平成七年度で九百四十六億円でございます。その九百四十六億円のうち、先ほど先生御指摘の宇宙ステーション関係、これが半分くらいでございまして、四百七十一億円。ただし、宇宙ステーションにつきましてはこの協定の対象外のものでございます。それから、この協定の対象になっておりますＡＤＥＯＳといいますか、地球観測衛星、そういうものが二百四十七億円、それから、その次のＡＤＥＯＳⅡと申しますのが七十六億円、それから熱帯雨林関係のものが四十九億円、そういう予算になっております。
 日米関係のプロジェクトの過去をちょっと見てみますと、ことしが先ほど申しました九百四十六億円でございますが、平成三年度が四百十六億円、四年度が六百四億円、五年度は七百三十八億円、六年度は八百十三億円と徐々に伸びてきたわけでございます。
 以上でございます。
新進党の富田茂之でございます。
 まず、刑法の一部改正に関しまして、尊属加重規定の一括削除が今回出てきたわけでありますが、このこれまでの経過について若干質問いたしたいと思います。
 午前中、冬柴委員の方から、尊属加重規定の一括削除の思想的背景とか、新憲法下での一括削除の問題等について質疑がございましたが、ちょっと観点を変えまして、昭和四十八年当時、先ほど則定刑事局長の方から法制審での審議の中の一部の御紹介がございましたが、そのあたりの点について、ちょっと御質問をいたしたいと思います。
 当時の新聞等を調査室の方からいただきまして読んでみたのですが、それによりますと、昭和四十八年四月四日の最高裁大法廷判決を受けまして、同年五月十一日、法務省の方で尊属加重規定を全面削除した刑法改正案要綱を決めて法制審議会に諮問、法制審議会は、これを受けまして同月十四日に総会を開いて審議した結果、諮問内容をそのまま認めて法務大臣に答申したというような経過が新聞報道でされておりました。
 法制審議会の中では、
  総会では、最高裁の尊属殺人罪違憲判決は重罰自体を違憲としていないので、二百条の刑の下限を引下げるだけの最小限の修正にとどめ多数意見に従うべきだ、との反対意見が出された。しかし、同審議会で審議している刑法全面改正草案はすでに「尊属重重罰」を削除しており、国民意識を踏まえた立法政策としては全面削除が妥当だとして圧倒的多数で原案を支持した。こういうふうに四十八年五月十五日付の朝日新聞が報道しております。
 これは報道ですので、このとおりであるかどうかは定かではありませんが、「改正刑法草案の解説」という資料を、これもまた法務省の方からいただきまして読んでみましたら、先ほど刑事局長の方で御答弁の中で御説明されていた、この判決、最高裁の大法廷判決を前提とした場合でも、立法政策としてとり得る方法が二つある。ただ、「刑法全面改正の過程では、準備草案以来、尊属殺に関する規定は削除するという考え方」をとってきたんだということであります。
 そして、その理由というのは、先ほども御説明ございましたが、「尊属殺の事案には、情状において犯人に同情すべきものが少なくないので、一律に加重類型として取り扱うよりも通常の殺人罪の規定によって処理する方が適当である」、これが一つ。また、諸外国においてもその当時、四十八年当時、「ドイツ、ハンガリー等で尊属に対する殺人の加重規定を削除しており、いまなおこの種規定を存置している立法例は少数である」、例として、フランス刑法、ベルギー刑法、ポルトガル刑法の三つが挙がっております。このぐらいしかなくなっているんだということだと思うのです。
 こういうことを踏まえて、「法制審議会の総会においても、この考え方を維持するのが適当である」とされた、それで企画削除というふうになったんだとこの「改正刑法草案の解説」の中でも説明がされておりました。
 新聞報道もほぼ同様と理解しておるのですが、四十八年当時の法制審議会の結果というのは、このように理解してよろしいのでしょうか。