この管理の面なんですけれども、例えば谷津干潟について私が地元で聞いてきたお話の一部は、例えば管理委託について非常勤の県嘱託の職員を二名置いている、月に二回回るという程度のものだそうでございます。実際これは谷津干潟が登録されますと、首都圏に近いということもあります、またすばらしい施設の整備もなされているところでございます。そうなりますと、大変な混雑が予想される。環境庁は、指定なりあるいは登録なりをして、それで決められた先ほど言った程度の、月に二回程度の現場を回るというような感覚でいらっしゃるけれども、実際は車の整理といいますか、混雑した車、駐車場、それから近隣に住む人たちの迷惑、こういったことには地元が対応しなきゃいけない。
 つまり、管理というと狭い意味ではなくて、もっと広い意味で管理ということを考えたときに、地元では、指定といいますか登録をしたために、義務といいますか、大変な仕事をしなければならないということがございます。上辺だけから見ると大変きれいなことなんですけれども、地元の方にとっては広い意味での管理という内容は大変な重荷になっている。そこに私、非常にギャップを感じるんです。
 そういう観点から私はもう一度お伺いしますけれども、登録主体、つまり登録をする主体は国だと思うんですが、間違いないでしょうか。
国設の鳥獣保護区に指定した後でございますが、まず基本的には都道府県にその管理を委託いたしております。その委託された都道府県におきましては、保護管理員を配置いたしまして、標識でありますとか制札あるいは保護施設の管理、密猟の防止、利用者の指導、鳥獣の生息状況調査などを行っていただいております。
 それから環境庁も、直接に必要に応じましては標識、制札あるいは管理棟、観察舎等の整備も行っております。それから、保護区内の環境維持という観点で、特別保護地区内の民有地の買い上げということが必要になっている場合には、都道府県に対する補助という形で行っております。
 それから、伊豆沼が例でございますが、環境がかなり悪化しているというようなケースにつきましては、例えばマコモの植栽というような形で、環境改善に資すると思われる事業については、やっぱり都道府県に委託して実施するというような形で国設保護区指定後の管理を行っているところでございます。
私は一昨日、二十四日に谷津の干潟に行ってまいりました。近々にラムサール条約の登録湿地として登録が予定されているということで行ってきたわけですけれども、地元で県及び市が中心となっていろいろ懇談をしたときに、特に管理の問題について御要望があったわけなんです。
 実は、その件をきょうは主にお聞きしたいわけなんですけれども、まず一般論として、鳥獣保護法に基づく国設鳥獣保護区に指定をする、指定をした後に管理というのはどういう内容があるのか、その点をお伺いします。
ラムサール条約の登録湿地に係ります条約上の義務といたしましては、例えば登録地の保全を促進し、その適正利用をすることを促進するための計画をつくって実施するということでありますとか、登録湿地の生態学的特徴が人為的な干渉の結果変化したり変化するおそれがあるというような場合に、事務局に通報するというようなことも義務づけがあります。それから、登録地の区域を何らかの事情で廃止したり縮小するという場合には、その代替措置といいますか、できる限りその損失を補う義務もあります。これは、言うならば国としてもちろん負う義務でございます。
 それから、メリットということになりますと、これはなかなかちょっと申し上げにくいことではございますが、まず登録によりまして湿地保全の重要性ということにつきまして、地域住民あるいは国民の理解も深まりが得られますし、そういうことを通じまして、湿地の持つ生物多様性の保全、あるいは水質の浄化機能、あるいは景観の保持といった湿地の持ついろんな重要な機能というものを改めて国民の理解を得て、そういうことを含んで自然保護が進むというような効果が期待されると思いますし、言うならば社会的なメリットとでも言うんでございましょうか。
 ただ、指定された地域にどんなメリットがあるかということ、これはなかなか難しいところでございますが、例えば我が国でこれまで登録されました四カ所について見ますと、いずれも国際的に重要な湿地であるという、いわばお墨つきをいただいた形になりまして、その湿地の指定後、観光客がふえるというような形でメリットとしてあらわれているところもございます。
横尾先生から今私どもに大変な激励になるお言葉をいただいたわけでございます。
 ラムサール条約の締約国会議がこの六月に釧路で開かれますことは、既に諸先生の御認識のとおりでございますけれども、このために環境庁としましても、実は先ほども自然保護局長からもありましたけれども、できるだけラムサール条約に基づくところの湿地を我が国としてもこれを決めていくということにつきましては、実は非常に環境庁も努力してきておりまして、現在四カ所でございますけれども、いずれ締約国会議に間に合うように何とか倍増を図りたいということで努力していることもございますので、また諸先生のいろいろ御指導も賜りたいと思っております。そのような積極姿勢を示すことによって、多様な生物がそれぞれの生物特有の生きる姿というものをつくっておりますので、そのためにも条件としての湿地が大変大事な保護地域になりますから、環境庁もその重要性を深く考えまして、これに鋭意取り組んでおります。
 したがって、この会議を成功させるためにも、先ほど御報告がありましたように、この春から準備室を設けて鋭意取り組ませておるのが現状でございます。
今先生御指摘のように、大規模団地の造成に当たって郵便局の果たす役割は非常に重要だというふうに考えております。
 そこで、まず実態について申し上げますと、大規模団地の造成に伴いまして過去五年間に設置しました郵便局について調査しましたところ、計画段階から郵便局を設置することとしていたものが約四〇％、造成後に設置したものが約六〇％という状況になっております。工業団地や住宅団地など大規模団地を造成する際に多くの団地において郵便局の設置が当初計画に入っていないというのが残念ながら実態の多くを占めております。
 その理由の一つといたしまして、いろいろ調べ、検討したんですが、都市計画法においては郵便局の設置が都市施設の対象として義務づけられていない、そのため地方公共団体による郵便局用地の確保についての指導が徹底されにくいということが挙げられる、それがネックの一つになるというふうに判断いたしております。したがいまして、大規模団地の造成に当たりましては、私どもの方から郵便局用地の確保方、地方公共団体及び団地の造成者等に対しまして要請いたしまして、理解を得ながら郵便局の設置を行っているところでありますが、基本的にはいろんな法制面の整備というようなことも必要でございますので、これから都市計画の中に郵便局の設置が組み込まれるように制度の改正方、今後機会あるごとに関係方面に要望することに真剣に取り組んでまいりたいということで先生の御質問の趣旨を体していくことになろうかというふうに考えております。
   〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕