この問題、大変大事な問題でございまして、先ほどのお話のように、ビルを建てた後から決まった容積率がそのビル自体の現実の容積率よりも低いために、結果としてビルの建て直しができないという実態になっているビルが、東京の先ほどの中央区あたりを中心といたしまして、そういうものがかなりございます。
 したがいまして、現在建っている容積率程度の、例えば一二〇〇％とか一三〇〇％というものもございますので、そういう現状程度の容積率は認めていかないと、現実問題として、耐震性に問題のあるようなビルの建て直しも進まないということでございます。
 建設省の方、先ほどのお話のとおり三〇〇％の上乗せを認めていただいたわけでございますが、あと東京都の方で、現在の容積率八〇〇％を一〇〇〇％程度にまで上げていただくという手続をいたしますれば、現在の現実のビル、容積率を今まで程度に保持して建て直しをすることができるわけでございまして、新しい東京の顔あるいは日本の顔という意味からいいましても、ぜひ、その辺についての東京都の御決断もいただきながら、新しい都市をつくっていく、そして、耐震性の面でもまさに問題でありますので、一日も早く建設ができるようにしていきたい。
 そしてまた、それ自体が大変大きな景気対策になるというふうに考えている次第でございまして、深谷議員のお力もまたいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ひとりこれは銀座、日本橋だけの問題ではなくて、全国の都市で同じようなケースがあるのではないかと思う。私は、そこが起爆剤になって、それが各地に広がって景気回復へつながっていくということを望みたいわけでございますが、尾身経済企画庁長官、せっかくあなたもお骨折りですから、一言あれば、どうぞ。
ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 二十一世紀を目前に控え、住宅、社会資本の整備に対する国民のニーズは多様化、高度化しており、その担い手である建設業者の責務はますます重大になっております。一方、今般の公共工事をめぐる一連の不祥事を契機として、公共工事の入札契約制度の改革が進められているところであります。昨年末の中央建設業審議会の建議においては、一般競争入札の本格的採用とあわせて不良不適格業者の排除等建設業法の改正を要する事項についても積極的な提言がなされ、さらにそれを踏まえ、平成六年三月二十五日、中央建設業審議会より建設業法の具体的な改善内容について建議がなされたところであります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、建設業の許可要件及び建設業者に対する監督の強化、公共工事を施工しようとする建設業者に対する経営事項審査の義務づけ、特定建設業者に対する施工体制台帳の作成の義務づけ等を行うこととするとともに、許可の有効期間及び変更届の期限の延長、許可の更新の際の添付書類の一部を省略できることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、建設業の許可要件を強化することとしております。具体的には、許可の取り消しを受けた建設業者等の欠格期間を五年に延長するとともに、許可の取り消しを免れるために廃業の届け出を行った者に五年の欠格期間を設けることとするほか、欠格事由の範囲を拡大することとし、欠格事由となる刑罰を一年以上の懲役または禁錮の刑から禁錮以上の別とするとともに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合を欠格事由に加えることとしております。
 第二に、経営事項審査制度を改善することとしております。具体的には、公共性のある施設または工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その許可を受けた建設大臣または都道府県知事の経営事項審査を受けなければならないこととするとともに、建設大臣または都道府県知事は、公共性のある施設または工作物に関する建設工事の発注者が請求をしたときは、当該発注者に対して、経営事項審査の結果を通知しなければならないこととするほか、経営事項審査申請書等への虚偽の記載等について罰則を設けることとしております。
 第三に、建設工事の適正な施工の確保及び請負契約の適正化を図るため、発注者から直接一定の建設工事を請け負った特定建設業者は、施工体制台帳及び施工体系図を作成しなければならないこととするとともに、公共性のある工作物に関する重要な工事で、国、地方公共団体等が発注者であるものについては、工事現場ごとに専任で設置する監理技術者を監理技術者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならないこととするほか、監理技術者等の職務を明確化してその責務を明らかにすること、建設業者は経費の内訳を明らかにして建設工事の見積もりを行うよう努めなければならないこととする等の措置を講ずることとしております。
 第四に、建設業者に対する監督を強化するため、都道府県知事は、建設大臣または他の都道府県知事の許可を受けた建設業者の当該都道府県の区域内における営業に関し指示または営業停止の処分を行うことができることとするとともに、建設大臣または都道府県知事は、建設業者に営業停止の処分または許可の取り消しを行ったときは、その旨を公告しなければならず、監督処分の結果について建設業者監督処分簿を備え、公衆の閲覧に供することとしております。
 第五に、建設業の許可の簡素合理化等を行うこととし、許可の有効期間を三年から五年に延長するほか、許可の更新の際の添付書類の一部を省略できることとするとともに、変更等の届け出の一部の期限の延長を行うこととしております。
 その他、これらの改正に関連して罰則規定の整備等所要の改正を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。