文部大臣、今の局長の御返答なんですけれども、全国の中で、中学校の先生を養成する大学が徳島県にだけないというのは非常に不思議なことであります。そういう意味では、鳴門教育大学で中学校教員養成課程の結論が出て、ぜひつくりたいということであれば、文部省としては受け入れると、大臣としてそのようにお考えを表明できますでしょうか。
鳴門教育大学がそういう検討をしておられるということについては十分理由があることであるというふうに考えておりますので、検討の成果を待って前向きに対応してまいりたいということでございます。
徳島大学の教育学部の改組転換ということに伴いまして、徳島県内で教員養成を主たる目的とする学部の中で中学校教員の養成が行われなくなるということにつきまして関係者がいろいろ御心配になり、鳴門教育大学に中学校教員養成課程を設置をするということについて強い要望がなされておるということは私どもも十分承知をいたしておるところでございます。
 現在、鳴門教育大学で大学全体の構想の中に改めて中学校教員養成課程というのを位置づけるということで検討が進められておるというふうに承知をいたしておりまして、その検討の成果を待ちまして私どもとしては対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
その分析については、私また異論もあるわけでありますけれども、三木知事からの文教委員会に対する御要望の中には、「鳴門教育大学には初等教員養成課程のみを置く」と、こういう方針であるが、「現在の国の方針を変えないとするならば、本県は県内の国立大学で中学校教員の養成を専門とする課程をもたない唯一の県となる」、なぜかといえば、それは徳島大学の教育学部がなくなるからであります。そういう意味では「鳴門教育大学に中学校教員養成課程を是非付設願いたい。」、こういうふうに入っていたわけですね。
 この件について、どのように対処をしてこられましたか。
新しい構想のもとに設けられましたいわゆる新教育大学でございますが、鳴門の状況というのが、例えば兵庫に比較をいたしますと、何と申しますか、必ずしも人気が上がらないというような感じが一応いたすわけでございます。
 ただ、その理由といたしましては、一つは、鳴門では大学院の修了者というのがこの三月に初めて出たところでございまして、これからおいおい社会的評価というものが形成をされ、固まってまいるのではないかということが一つ。それから、その大学の学部の卒業生というのが大学院に進学するということがある枠で想定をされているわけでございますが、鳴門の場合は、まだこれから学部に入学が始まるということでございまして、学部卒業生を出していないというような状況でもございまして、先ほど御報告申し上げましたような結果になっているわけでございます。
 今後、大学自体の努力と相まちまして、今申し上げましたような状況が進んでまいりますれば、鳴門教育大学の充実した運営というものが十分期待できるというふうに考えているところでございます。
鳴門教育大学の応募あるいは入学の状況でございますが、大学院につきまして申し上げますと、昭和六十年度で募集人員が二百名で応募者が百七十三名、入学者が百二十五名ということでございます、六十一年度につきましては、募集人員が百名増加をいたしておりますが、応募者が二百二十二名、入学者が百七十二名ということになっておる次第でございます。
措置を講じていきたいという意気や壮たるものがあるのですが、去年のこの一括補助金カット法案の答弁では、当時は土田政府委員が答弁しておりますが、もう少しはっきり地方財政に対する危惧の念を答弁しているんですね。
 三月二十七日の衆議院大蔵委員会の答弁ではこう言っております。「それから、建設地方債につきましては、投資的経費に見合った配分をいたすわけでございますが、これの元利償還につきましても地方交付税に算入するという措置を講じますので、当面と申しますか、昭和六十年度につきまして、それぞれの地方団体につきましては直接持ち出しになるような財政負担というものに出てまいらないわけでございますけれども、四千八百億という借金をさらに積み増すということになりますから、その分だけまた元利償還費というのは将来かさんでくる。その分は地方財政の圧迫要因になるということでございます」、こういうようにはっきり答えているのです。それからさらに、別の委員に対する答弁で、同じく土田政府委員が「財政措置の問題でございますが、マクロ的には五千八百億ということで地方財政計画上の対応をいたしておりますが、個別団体につきましては、地方交付税の算定を通じて対応するということになろうかと思います。そういう場合におきまして、今回の対応は、大蔵のペーパーでは、地方財政の健全性を損なうことがないと書いてございますけれども、そこまでは私どもとしては言えるかどうか自信がございません。」こういうように、大蔵のペーパーではそんなことが書いてあるけれども我々には自信がないというようにはっきり答えております。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 こういう答弁の態度は一貫しておって、別のところでは、例えば投資的経費で事業量がふえますね。その分について、去年の場合は千二百億ふえたのですが、それについて「千二百億の地方負担の増につきましては、これは普通の、ほかの事業と色分けのされない通常の地方負担の増でございますので、これにつきましては地方交付税の三二％の枠内で処理し、通常の財政措置をする、これにつきましても地方の負担とする、こういうことでございます。」というように明確に答えているんですね。地方財政の圧迫要因になる、地方の負担になる、それについては、地方の財政について大蔵省のペーパーはどうか知らぬが、自治省としてははっきり自信がない、こういうように、一年限りと思った気安さがあるかもしらぬのですが、比較的正直に答えているんですね。
 三年ということになり、しかもその三年が恒久化されるかもしらぬという状況では、所変われば品変わると言うかもしらぬけれども、自治省の答弁が微妙に変化しているように思うのですが、もしそういうぐあいに私が感じるのが正しいとすれば、なぜそういうぐあいに去年と変化したのですか。