私、よく言うのですが、理屈というのは幾らでも立つわけでございます。まさに税金の税という字は、御存じのように、のぎへんにチョンチョンとして兄という字を書くわけでございますが――チョンチョンといいますか、のぎへんは収穫物、右に左に頭の大きい人が全部かすめ取っていくというのが税金の税の字の語源でございます。ですから、そういう意味からすれば、こういう方々にこそこの少額貯蓄非課税制度を残さなければいけない。これは税理論ではなくて、政治のホットな、ハートフルな、メンタルな面ですよ。でないと、これから私、この後やりますけれども、では十年所有して、父母とか祖父母から相続、遺贈を受けた方々が、なぜ買いかえ特例が残るのですか。これは大臣も何遍も本会議でおっしゃいましたよ、墳墓の地だとか。墳墓の地といったら生涯そこへ住む。しかし、それが特別な事情があってやむを得ず行かなければいけない、そこにハートフルな、ホットな政治の手が入ったから、買いかえ特例を残したんでしょう。そういう資産家には残して、こういう恵まれない、本当に何とかしてあげなければいけない方々はもう全然無視する、これが本当に日本の政治であっていいかどうか。ですから、これは政治決裁ですね。理屈じゃありません、これは。どうでしょうか、大臣。
それは、この投書の方には非常に御同情をいたしますけれども、昨年、この制度を改めましたときに、いろいろ御議論がございましたが、資産所得でもございますから、基本的にはもう課税をさせていただく。その場合、今主税局長が申し上げましたように、老人とか母子家庭とか身体障害者、稼得能力のない方々といったようなふうにでも申したらよろしいのでしょうか、に限って残す。しかも、その方々が、いわば比較的容易に確認できるということが行政上はどうしても条件になるわけでございますが、そして、何と言いますか、確認できたその状態がそう始終は変わらないと申しますか、若い方でしたら成長されるというようなことがございますから。そういったような場合に限って残したということがございますものですから、必ずしも社会的に特に救済をしなければならない方々にこの制度が一般的に及んでいるというふうには実はなっておりませんで、そういう意味で今のような方々は、お気の毒であるとは存じますものの、この制度の対象にはしにくかったということでございます。
もし相続を受けた場合は、未成年控除というものがございまして、ある程度は優遇されます。
 この投書の答えはどうなっているかといいますと、
 残念ながら非課税措置を受けることはできません。しかし、まだ、三人とも在学中で今後も教育費はかかります。有利でなおかつ安全な貯蓄方法を考えてください。
これが答えなんですね。
 これは大臣、もう政令は出ちゃった。こういう方々が抜けておるわけですね。いわゆる恵まれない、両親も亡くした、これからも教育費はかかる、最も政治が手を差し伸べていかなければならない方々であろうかと思いますが、どうでしょうか大臣、これは大臣決裁でこういう方々を、ひとつ非課税適用を受けられるように何とかなりませんでしょうか。
先般の改正におきましては、利子所得と申しますか、預貯金からの利子、これは原則としてはひとつ課税をお願いいたしたい。こうしたものは、現役の方々が所得を稼得される、稼得された残りの中で預金をされる、そうしたものにつきましては原則としてはこれは課税をお願いいたしたい。しかし、御本人の稼得する能力が減退した場合、こうした場合の方々、それが先ほど申し上げた高齢者、母子世帯あるいは身体障害者でございます。こうした方につきましては、その預貯金利子を一定金額まで非課税にする、そういう趣旨でございました。
 御指摘のようなケースにつきましては、この方々が未成年者であるということで、稼得をされて預貯金を得られているというケースではないと思いますので、そうしたケースにつきましては、今回の非課税制度といったものはその趣旨としては含まれていないところでございます。
私は、交通遺児、災害遺児、また病別で両親を亡くしたいわゆる未成年の方々、何人ぐらいいらっしゃるかということで各省庁に電話していろいろ聞きましたけれども、結論としては統計が出ておりません。が、しかし、交通遺児と称する方は、推計によりますと十万人とも言われておりますし、災害遺児は一万五千人、病別はさっぱりわかりません。
 両親が亡くなって、その両親の生命保険料であるとか、死亡退職金であるとか、預貯金というものが残されたいわゆる未成年の、特に児童生徒、こういう方々に相続をされるということも十分あるわけでございます。そういう方々の預貯金にもこれは利子の二〇％は課税をされる、こういうことでしょうか。
新しいマル優と申しますか、ことし四月一日から適用になる少額貯蓄非課税制度は、お年寄り、身体障害者、母子世帯、母子家庭と申しますか、大ざっぱに申し上げてそのような範囲のものとして御審議をいただき、制度化していただきました。御指摘のようなケースにつきましては、この中には含まれないところでございます。
四月一日から、いわゆる新マル優に変更するわけでございます。
 昨年の十一月には、既にこの新しいマル優の政令が発布されておるわけでございますが、実はこういう投書が新聞に出ておりました。ちょっと大臣、簡単でございますから、聞いていただければと思います。
  兄の子供は三人兄弟（小学生、中学生、高校生）ですが、両親がすでに死亡しているため、現在、遺族年金を受給しています。この場合、新マル優の非課税措置は受けられるのでしょうか。（兵庫県、会社員・５０歳）
というのがございますが、いかがですか。
お答えいたします。
 建設省といたしましては、国民の持ち家、借家の需要に的確に対応しつつ、適正な住居費負担のもとに居住水準の向上を図ってまいる、こういうことを基本にして住宅政策を進めているわけでございます。また、このために住宅建設五カ年計画を策定いたしまして、これに基づいて住宅建設等の促進を図っているわけでございます。
 公的賃貸住宅につきましては公営住宅、公団賃貸住宅等がございます。自力では最低居住水準を確保できない階層に対しましては公営住宅を供給する、あるいは標準的な世帯向けの賃貸住宅を公団住宅として供給するというようなことを行っているわけでございます。このために国の補助あるいは利子補給等の財政措置を講じているわけでございます。公的賃貸住宅につきましては、特に公営住宅につきましては近年老朽化が著しいところもございますので、建てかえあるいは住戸改善を行いまして、公共賃貸住宅の改善、質的向上にも努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、都心部を初めとしまして、地価高騰地域でこういう公共賃貸住宅の需要も高まっておりますけれども、なかなか用地問題、取得が厳しくなっておりますので、今申しました老朽団地の建てかえというようなことも進めまして土地の有効利用を図る、あるいは工場跡地、臨海部の土地を利用するというようなことで再開発も進めていきたい、あるいは土地についても借地方式等新しい制度も活用していきたい、こういうことで公共賃貸住宅を含めまして住宅の建設の促進を図ってまいりたいというふうに建設省としては考えております。