工場の審査は、当該工場がＪＩＳ規格品を製造し得る能力を有するか否かというチェックをするものでありまして、裁量を伴った行為でございます。そのために主務大臣以外の者に任せることは大変困難だというふうに理解をいたしております。ただ一方、承認後に行う工場の検査等については、これは国内的にも、また外国の例もそうでございますが、それぞれの検査機関に積極的に任せていく方針でございます。ただ、これらの機関に任せる検査項目は一部に限られますので、特に問題が大きい場合は直接職員を派遣することになるものと思います。
時間が迫ってまいりましたから、午前の質問は最後に政務次官に一つだけお伺いして終わりたいと思いますけれども、行政の簡素化というふうな観点から考えた場合に、この工場の審査について民間の機関に任せる、こういうふうな方法について考えておられるかどうか。特に外国の工場の場合、わざわざ日本の公務員がその国に出かけていってそして問題を処理する、こういうふうな方法によらない他の方法を考えておられるのかどうか、あるいはそういう道があるのかどうか、この点を最後に次官の方にお伺いをして午前の質問を終わりたいと思います。
ただいま申し上げましたような人の生命だとか健康、環境保護というようなものと同様に、気候等の地理的な基本的要因あるいは基本的な技術上の問題等につきましても国際規格に準拠することが締約国にとって適当でない、かつ十分説明ができるというような場合におきましては、国内規格を国際規格に準拠させる必要はない旨、スタンダードコードに規定されておるわけでございます。したがいまして、御指摘の電圧だとか交通システムといったような、技術上あるいは地理的な、基本的な差異によって生ずるところの製品規格とかあるいは試験方法規格の差異に関しましては、ＪＩＳ規格を国際規格に合わせるという必要性はないものというようになっておるわけでございます。
いまのお答えで基本的にはわかりましたが、たとえば電圧とかあるいは交通システム、これは国によって当然異なっておるのが現状であります。各国の制品規格試験方法の規格、これは当然異なるわけでありますけれども、こうしたことについても国際規格と必ずしも合わせる必要がないという例外規定に、いま一、二申し上げましたけれども、そういうものは入りますか。
国土利用計画法の十二条の発動要件につきましては、先ほど先生のおっしゃったとおりでございます。土地の投機的取引、それは先ほど申し上げました将来他に転売をして、その間における地価の上昇による価格差益を享受することを目的とした土地取引というふうにわれわれ解しておりますが、そういうものが相当の広がりにわたりまして、そのほぼ全域にわたって反復、継続的に、かつ集団的に行われるという場合が想定されております。ここで地価が急激に上昇するというような場合のことでございますけれども、国土利用計画法によります土地取引の規制制度ができましたのは、御案内のとおり四十七年、四十八年ごろのわが国の全地域、全地目にわたりまして三〇％を超す地価の急騰があったというようなことを緊急に抑制したいという御判断があったものでございます。そのために、国土利用計画法による規制区域の指定につきましては、地価の急激な上昇というだけではなくて、投機的な土地取引が集中して行われているということが条件になったとわれわれ理解いたしております。
 一般に地価の急激な上昇ということになりますと、いろいろな考え方があろうと思います。預金金利と比較する場合、消費者物価と比較する場合等がございますけれども、規制区域の指定要件としての地価の急激な上昇ということにつきましては、先ほど申し上げましたような立法の趣旨からいたしまして、当該地域における従来からの地価の趨勢、それから全国の地価の趨勢等を考慮しながら、あくまでも投機的な土地取引との関連におきまして当該地域の実情に即して具体的に判断さるべきものであるということでございまして、一律に何％以上という基準は定められておりません。
 それで、一つの基準といたしまして法第十六条というのがございます。これは規制区域を指定いたしました後で、物価の変動に応ずる修正率というのを掛けまして、一たん地価が凍結いたしますが、その間のものは認めるという程度の修正率でございます。その考え方は、全国の総合消費者物価指数、これを八割と見まして、それから卸売物価指数の中の投資財指数、これを二割と見まして、三カ月ごとの風速を比べ合わせまして検討するということになっておりますけれども、それが直ちにそういうような基準になるというようなものであろうとも考えておりません。それはあくまでその地域の社会的地域の実態に即して総合的に判断されるという基本のことが一番の問題でございまして、このことは一たん知事さんが指定をされまして、指定をされました後でも土地利用審査会にかけまして、その土地利用審査会がそういう情勢を判断されまして、知事さんの判断にノーと申しました場合には告示の時期にさかのぼってその効力を失うということにされております。これは、一律の基準ということではなくて、判断を尊重して行うという法の趣旨であろうかとも解されておるわけであります。しかしながら、そういうものにつきまして絶えず投機的な土地取引があるのかないのか、現に起きておらないのかということについての監視をすることは非常に重要でございます。したがいまして国土利用計画法施行以来、毎年規制区域指定のための事前実態調査というのをやっております。これは全国で二百二、三十カ所についてやっておるわけでございますけれども、さらにその監視を強めたいということでございまして、来年度予算からは特別な濃密調査をやるというようなことで二十四地域分ぐらいの予算を取っております。
 そういうようなことで、絶えず地価の監視をしながら、投機が起こるということであれば、これはむしろ投機ということが一番大事な問題でございますので、投機の状況が起きましたらある程度の地価の上昇を、何％ということにこだわらないで、おそれがあるという場合も法律に書いてございます。そういう場合には十分そういうものの発動ができるように、地方公共団体との間に緊密な連絡をとってまいりたいと考えております。