去年の選挙の公約のお話が出たわけでございますが、確かに今言われましたように、私はいわゆる大型間接税の導入に反対する、それから少額貯蓄優遇制度を維持すると、このように申しております。大型間接税につきまして、私はいわゆる大型間接税と申しておりまして、当時私は忠実なる官房副長官でございまして、私の申しておりますいわゆる大型間接税というのは、総理の申しております、国民の大多数や自由民主党の反対するような大型間接税を意味しておりまして、そういうものには今後とも反対であります。
 それからもう一つの方は、少額貯蓄優遇制度ということでございまして、この中には確かに税制も入るでございましょうが、もっと広い意味で言っておるわけでございます。先ほども先生方が少額の預金者を大事にしろというお話でございまして、全く私も同じ意見でございまして、その例といたしまして、三月の金利引き下げのときも通常貯金や福祉貯金は、福祉定期はこれを据え置いて、そして定額貯金も公定歩合の引き下げよりも幅の狭い〇・三七％の引き下げにとどめたわけでございますが、今後とも少額貯蓄の優遇制度というものは私は今後とも守っていくべきであるし、少額貯蓄の預金者の利益の増進には今後とも一生懸命努力をしてまいりたい。今度お認めいただきます自主運用、こういうものも大いに活用さしていただいて、高利、有利に運用いたしまして、小口の預金者の利益の増進に邁進をしてまいりたい、このように考えております。
万一の仮定なんて言っているんじゃないんです。関係があるんでしょうって伺っているのね。関係があるからこそこんな問題が起きてくるんですよ。あなた方が苦しい答弁をしなきゃならないような事態が出てくるわけでしょう。この法案が国民が反対するマル優制度の廃止を、それを前提にしてつくられたものであるから。だからそのとおりに事態が、あなた方が望んだように、あるいはシナリオを書いたように進行していかないとこういう矛盾が出てくるんです。それが今まさに、この問題をめぐって立ち起こっている事態なんですよ。私はこのようなマル優制度の廃止前提の法案で、また小口預金者に大変しわ寄せがさまざまな形でいく、これは既に衆議院でいろんな面から明らかにいたしましたけれども、こういう金融自由化前提の貯金法とそれから今申し上げました国債の窓口販売法には反対であることを申し上げておきます。
 大臣にこれはきっちりとお答えをいただきたいんですけれども、これも多くの委員の方がおっしゃいました。売上税などの税制関連法案が廃案になろうとしているわけですけれども、これは大変結構なこと。だけれども、中曽根さんは直間比率の見直しなどと称して間接税をまた持ち込もうとしている。これがまた重大な問題だし、それではマル優制度がどうなっていくのかということが昨日来からの議論になっている、これもまた重大な問題である。
 そこで、私は大臣にはっきりお伺いをしたいんだけれども、大臣は、昨年の同時選挙のときに、あなた自身候補者の一人として、選挙公報にも大型間接税は反対だと、少額貯蓄優遇制度は維持するという公約を掲げておられました。その公約にさかのぼって今私が申し上げるまでもなく、昨年来の委員会でもその先頭に立って闘うということを何回も披瀝をされました。それがころっと変わっちゃってね、賛成になったと、非課税制度の廃止も認めるという態度をとられたわけでありますけれども、今この大事な時期に当たって、あなたはその二つの公約、この委員会でも繰り返し約束をされた立場、そうしたものはどういうふうにどこで変わったのか、あるいは変わってないのか、今後もマル優制度は守っていくように頑張るというふうにおっしゃるのか、ここのところはっきりしていただきたい。
私は、でこぼこ調整というのも一部増税だ、こういうことだと思うのです。
 そこで、来年度は一兆円規模の減税が実施される、こういうことになるわけですが、では一体その財源をどうするか、いまだそれは明らかにされていないわけですね。しかしそれは、間もなく予算編成の作業が始まると明らかになってくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これはわが党の柄谷委員が指摘しておるわけですが、このような財源不足、しかも要調整額が三兆六千億にも達する。大蔵大臣はどのような玉手箱を持っておるかわかりませんが、いずれにしてもこれは埋めていかなければならぬ。そうすると、国債整理基金のさらに繰り延べとか、そういうやりくり手段はあるわけですが、いずれにいたしましても、総論的に言いますと、思い切った歳出削減か、私どもの計算によると一兆円規模どうしても不足してきますから、これに対する、減税に伴ってこれの見返り増税をしなきゃならぬという道しかないのではないか、こう思うわけですが、総理はいま、でこぼこ調整程度はやるんだ、それ以外はやらない、こう言われるわけですけれども、そのような私は見通しを持っておる。
 そして、伝えられているのは、これは税調でも中期答申で明らかにしているわけですが、しょうちゅうなどの酒税の増税に加えて、自動車関係諸税の増税ないしは新税の導入、こういうことが伝えられているわけですが、たとえば、伝えられているような自動車関係諸税がもし行われるとしたら私は大変な影響がある、こういうように思っております。
   〔委員長退席、理事長田裕二君着席〕
 いま自動車ユーザーには九種類の多額の税が課せられているわけです。その負担額は年平均十数万円と言われている。これに加えまして有料道路料金とか保険料とかさまざまな負担を入れますと、負担総額は年額にして約四十六万円にもなるわけですね。したがって、もうこれ以上の負担には耐えられない、こういうのがユーザーの気持ちではないかと思う。もし自動車関係諸税が伝えられるように導入をされますと、これは内需の回復にも水を差すことに私はなると思うのです。いまは自動車を取り巻く輸出環境というのは非常に厳しいわけですから、結局内需に依存しなければならない、こういうことになりますから、内需回復にもこの自動車関係諸税というものは水を差すことになるのではないか、こう思うわけです。
 しかもこれは、総理の言われるでこぼこ調整といった程度の影響ではないと思うわけですね。いまは自動車を一世帯一台以上保有していますから、したがって全世帯に影響を与えてくる、こういうことになるわけですが、昨日総理は、しょうちゅう愛好者だからしょうちゅうの税金は上げてほしくないなあと、こういう気持ちを表明されたわけでありますが、来年度のことになりますけれども、この自動車関係諸税につきまして、これもやはり相当の影響があるから上げてほしくないなあということをここでお答えができるかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。