お話しのように、私自身もいわゆる都市近郊の整備というのは計画的にやるべきだという持論を長年持ってまいりまして、委員御指摘のように、確かにもっと早くという感じもしないではございませんけれども、それなりに我が国の住宅政策の推移を考えてみますれば、ともかく戦後焼け野原になった東京がスタートしたころを思いますれば、財源の裏づけとかあるいはまた住宅整備につきましても財政が十分にいかない点もあったりして、歴史的な経過を踏まえてやってきたわけでありますが、やや遅きに失したとはいえ、今度の改正は近郊の整備に大変大きな役に立つ、しかも都市計画によって定めていくというのは意義深い、ぜひこれを機会に国民の住宅に対する要望にも沿うような住宅供給もいたしたいと思いますし、環境の整備もしっかりやってまいりたい、私はこのように考えております。
生産緑地法改正案の第二条の二で「都市における農地等の適正な保全を図ることにより良好な都市環境の形成に資する」と書かれているわけです。都市農地の緑地としての意義、それが都市計画で初めて認められた。やっとここまで来たかという感が深いんです。
 建設大臣にお伺いしたいんですが、二十年かかったんですね。昭和四十四年に新都市計画法で線引きが行われる、四十六年から宅地並み課税が問題になり、四十八年に施行される、さまざまな経過が御存じのようにありました。生産緑地法、これができる。それから、長期営農継続農地制度も生まれる。都市近郊農民の必死の運動とそれから近郊農地の意義を非常に重視する世論、日本共産党も一緒にやったんですけれども、さまざまなことがあって、ようやく二十年以上たって初めて都市計画で都市農地の緑地機能が認められるということになった。なぜもっと早くこういうことがと思わざるを得ないんですけれども、建設大臣として、この経過を振り返って、どういう感想をお持ちですか。
宅地並み課税の猶予制度はもう間もなく切れることになっておったわけでありまして、仮にそのままであったら恐らく乱開発になってしまうだろう。これを防がなくてはいけないということと、営農をされる方の立場も守らなければいけないという観点から、今回法改正をお願いいたしたわけでございます。
 この法の精神に沿い、環境のいい住宅地をつくっていくということは非常に大事なことでありますから、市町村が都市計画で定める際には公共用地の確保もしっかりさせるように指導をしてまいりますし、そのために昨年住宅地高度利用計画の制度であるとかあるいは農住組合法もこの間改正をしていただきましたり、さらには地区計画制度等を組み合わせましてやはり環境のいい住宅をつくる、また緑地機能を保全するような農地の保存もするという観点に立ちまして、今御指摘のように、強力な指導をして環境のいい宅地並み課税地域の周辺の整備を進めていきたい、このように考えております。
お答えいたします。
 建設廃棄物対策につきましては、建設業界としても極めて重要な問題であるというふうに認識をしておりまして、業界におきましては、日建連、全建等建設関係の八団体で廃棄物対策の連絡会議というのを設けまして、いろいろ検討しております。
 そういった中で、建設廃棄物を対象といたしますマニフェストにつきましても、行政指導によりまして昨年の六月から実施をしているところでございます。しかしながら、その状況につきまして私どもが業界と意見交換をしたところでは、業界からは、建設廃棄物は収集、運搬過程で他の事業者のものと混合するなどの特性を持つ、そういうことから、現状では法律においてマニフェストを義務づけるというのは時期尚早であるというような意見が出されております。
今の局長の答弁のように、これは全国的に適用されるものであるが、主として市街地における再開発ですから、大都市に集中的にこれが動かされるだろう、こういうことが想定されるし、それを期待しているわけですね。しかもそれが首都機能に、これだけではないにしてみてもある程度の影響を及ぼすであろう、こういうことを言われているわけであります。
 さて、今まで再開発事業をやって、三大都市圏のうちではかなりの分やっていますが、東京では五十八年から六十二年までに、この期間だけを限ってみると十三ヵ所、そういう事業をやっていったのだけれども、そこでこの十三ヵ所の今日までの再開発の結果、事業所数がどのくらいふえてしまったのか、事業所に必要とするスペースがどのくらいふえてしまったのか、あるいは人が住む部分について居住の部分が一体どの程度、どう変化をもたらしたのかということを聞いておきたいと思うのです。
 私がこれをお聞きしているのは、実は私の手元にある限りにおいては、東京都の十三のうち例えば居住用戸数というのは、都民がそこに居住するための戸数というのは一・八倍くらいになっているのですけれども、調べてみると現実には、これはあなたも御存じのとおり、例えば六十三年の四月の新規入学者などを見ると、改造したところ、再開発したところも含めて都心部というのは、いわば子供が住めなくなっているわけですね。
 ということは、都市再開発をやって事業所などの確保はできたけれども、一家がそこに家族ぐるみで生活をして、居住をしていくそういう環境というものがつくられなかったのではないか。そういうことから、ことしの入学式のときにも入学生が二人や三人たった、こういうところが都心部を中心に多く出てきたと思うのです。再開発する場合に、それは事業所確保のためにするのか、あるいはまた東京都民を中心として人が東京に定着して住みながら暮らせるような社会環境でいくのか、ここらの点はやはり再開発をする場合に非常に重要な要件になると思う。その点が、再開発事業について今まで少し抜けておったのではないかと私は思うのでありますが、今度の施行区域の要件緩和で本格的にやろうとする場合に、そこらの、再開発する町の構造というものについてどういうことをお考えになっているのか、これを一つ聞いておきたいと思うのです。