先生御指摘のように、開発の段階から事業化に至るまでの過程も結構時間を要しますので、その間にいろいろな客観的な条件の変動などによりまして、必ずしも中小企業の組合が当初抱いておった計画どおりにいかない場合も当然出てくることと考えられるわけでございます。
 ただ、この法律案の基本は、中小企業者の新たな事業の分野の開拓を促進するということを目的とするものでございますから、研究開発の成果をみずから全く利用せずに専ら他人に売るというような、当初からそういう計画のものでございますとこれらを認定することは困難ということになってまいるわけでございますけれども、いろいろ先ほど申しましたように、研究開発の過程で出てきた成果を一切事業化しなきゃならぬかとなりますと、先ほど申したいろいろな事情の変化もございますので、その辺につきましては余り硬直的過ぎる運用はいけないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 例えばでございますけれども、事業化までの間に経済的な条件が大きく変わって、当初はかなり中小企業としても市場に出して販売できるという見込みであったけれども、これがその中小企業だけでもって出すにはとても難しいというようなことも考えられるわけでございまして、そういう場合にまで全部自分たちの中小企業だけでやれということは非常に酷でございますので、その辺は若干弾力的に考えていく必要があるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。要は、開発に参加しました中小企業者が新しい分野を開拓して事業化を行う計画であるか否かということを基本としながら適時適切な認定を行っていく、そういう取り扱いが必要じゃないかというふうに考えておる次第でございます。
 もし途中で、その開発の成果を大企業等に売るというようなことが客観的条件の変化で出てきたとします場合には、その際、当然計画変更の認定ということになってくるわけでございますけれども、私どもとしましては可能な限りそういう計画変更の認定ができるように、中小企業者に対して適切な指導等もそういう段階でも行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今特許との関係が出ましたけれども、特許法では大きなところはみんな特許の申請をしているわけでありますが、製品ができなくても、その技術の過程過程を一つ一つ特許を取っていくことはできるというふうに思うのです。そんな場合、成果ができる場合に、そういうものと中小企業の分野で開発されたものが抵触するような場合あるいは競合している場合、大企業が先願をしていればそちらが優先してしまいますから、こちらは困っちゃうわけですね。その場合どういうふうな手当てをしてあげられるかということですね、中小企業に。まあいろいろ方法はあるんじゃないかというふうに思うのですが、それをお聞かせいただきたい。
まず第一の点でございますけれども、開発段階におきましては先生御案内のとおり、補助金とか税制等の措置を講ずることにしておるわけでございますので、開発を行います特定組合が資金面で行き詰まるということはまず余りないのではないかというように私ども考えておるわけでございますが、御指摘のように、もし行き詰まった場合にどうするかという問題でございますけれども、そういう場合、今先生御指摘のように、大企業の資金援助等を受けるようになる場合も考えられるわけでございます。その場合でも、私ども考えておりますのは、組合が主体性を持って事業を継続していくものであれば特段問題はないだろうというように考えておる次第でございます。ただしこの場合には、資金調達にかかわります計画の変更認可が必要になってこようかと考えておるわけでございます。
 それから第二点目でございますけれども、過程で大企業との研究開発等の必要が出てくる場合というあれでございますけれども、この法案に基づきまして中小企業が共同開発を進めていく場合には、開発の内容によりましては先生御指摘のようにいろいろ、例えば特許の問題でございますとかそういう問題を初めとしまして、組合と大企業が提携して開発を行うことが必要になる場合も出てきましょうし、またその方が融合化に対する効果も大きいという場合も考えられるわけでございます。このような開発につきましても、それが協同組合原則にのっとっておりまして中小企業の融合化が進むというのであれば、そういう組合に対しても必要な助成を行うことを私どもとしては検討しておるところでございます。
それでは次に、国の助成とかあるいは金融措置あるいは税法の優遇措置を受けても、開発が資金上行き詰まってしまう。これは、今の中小企業の信用、担保の弱さ、そういうものがある限り、こういうことはしょっちゅう起こると思うのですが、その場合、大企業とか関連企業の親企業の資金援助を受けざるを得ないような場合になったときですね、その開発の過程とかあるいは成果についても。そういうときにはどうするかということが一点。
 それからもう一つは、いわゆる開発の成果ですね。市場の分野ができたりあるいは新しい製品ができたりしても、法律にあるように特定組合の認定を受けるわけでありますが、それが経営の都合で、助成されてできてから大企業に移譲したり、あるいは何か経営権みたいな権利が移動してしまうような場合がないとは言えないと思うのです。こういう場合にはどういう措置をとられるか、お答えいただきたい。
粛々と進めていただくということですが、熱があって初めて進みますので、本委員会としてもいろいろな工夫もまた必要だなと思っておるところでございます。
 大臣の冒頭の御説明で夢をということで、これは本当に大切だと思うのです、夢。しかし、それが日付を入れていくことによって現実になってくる、こういうことでもございます。
 同時に、大臣の冒頭の御説明で、インターネットを使って周知もしているんだ、このようなお話もありましたが、私は、この情報通信、インターネットなどというのは、多分、国会移転を当初考えていたときには全く、村田先生もいらっしゃいますが、当初の時代には考えられなかったと思うのですね。それぐらい情報通信の飛躍的発展、改革というものは目覚ましいものがあるわけでございます。
 例えば、今もう既にデジタル革命などと言われていますけれども、我々のライフスタイルまで変わっている。アメリカでは、スーパー情報ハイウエーというようなことを含めて、産業のみならず社会全般がもう改革期に入っているし、我が国も、我々も体感をしているのでございます。そうしますと、新都市ができるころ、そのころにはデジタルネットワークといいますかコンピューターネットワークで、例えば仕事にしても、在宅で仕事をするということになってくる時代でございます。となれば、移転をする役所の方々も在宅でということも当然考えられるものもあるわけです。こういったことも今回の第二タームにおける調査の進め方の中の林局長の説明にもありましたが、一つ重要な検討課題にも入っているのです。
 しかし、それが非常に目まぐるしく変わっていますから、私は、そういった意味におきましては、熱を上げるという、国民的合意をいただくという意味でも一つの工夫がもっと必要だと思うのです。それは、全国各地に首都機能の移転先を分散させる、中核は一緒に移転するとしても、それ以外のものは全国に分散配置をすれば四十七都道府県が盛り上がるのではないでしょうか、三地域だけではなくて。私はこれをデジタルネットワーク、デジタル分都論というふうに言っているのですが、分都的な要素を加味した首都機能移転というものを考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 また、そういったことによって、ああ我が県にも、我が町にもこういったものがなるほど首都機能移転によって来るという、来るというだけでは本当は意味がないのですが、我々が効率化していくんだ、国全体が活性化していく、我々も利便性を受けられる、世界にも誇れる、貢献できる、そういったものを体感できるような意味では、このデジタル分都的視占を入れた移転ということがまた国民の皆さんの熱意、関心の高まりということにもなってくると思いますけれども、この辺、いかがお考えになりますか。