私は、国保の問題に関してだけ質問をします。非常に時間が限られておりますので、端的に御答弁願いたいと思います。
 大臣、これはけさの読売新聞の一面トップです。読みましたか。（田川国務大臣「いや読んでいない」と呼ぶ）国保課長はいますね。これを読みましたか。——大臣、こういうのなんです。「国・健保の減額査定分 二十三年間、患者に戻らず”眠った権利”一千億円 五十七年度は百二十六億円」、国というのは国保ですね、これは戻すべきものが戻っていない。これはもう御承知のとおりに、例えば十万円医療費がかかる。そうすると、国保の場合は患者三割ですから、三万円納入する。ところが、それがレセプトをやって査定された結果八万円、二万円減額になった。そうしますと、実際は、患者が納めなければいけないのは二万四千円なわけですね、三、八、二十四で二万四千円なわけです。ところが、どこからも減額された通知が来ない。患者が取る権利があるのに、どこからも通知が来ないから、どうなっているかわからないからそのまま放置しておく。そうすると、その金を病院が懐に入れているのですね。そういう金が今まで積もり積もって一千億円、五十七年度だけで百二十六億円あるというのです、当然患者に返るべき金が。これは非常に盲点でありまして、前からもいろいろ問題になっておって、訴訟なんかも起きておるようです。
 これの中に、「阿部正俊・厚生省保険局国民健康保険課長」——あなたですね、その話としてここに書いてありますが、これはあなたこのとおり話したのですか。
加藤さんの大変示唆に富んだ御意見を踏まえてこれからも臨んでまいります。特に最後の機関委任事務につきましては、最近後藤田行管庁長官ともしばしば話をしております。御承知のように地方行財政については経験の深い方でございますし、後藤田長官もこのことについては非常に強い関心を持っておりますので、こうした問題をできるだけ解決していくように努力してまいります。
現在の警察、都道府県警察の事務の性格、これについてはいろいろ議論のあるところでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、現在の都道府県警察というのは、国家的な性格と地方的な性格、それをあわせ持つ特殊な性格の事務であるというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、ただいまお話がございましたような、いわゆる自治法の別表の第三の（四）に掲げられておりますけれども、この問題につきましてはその事務の性格がはっきりいたしません。今申し上げましたような国家的な性格と地方的な性格をあわせ持つという面から見まして、別表第三の（四）に掲げられているものがすべて機関委任事務であるということになりますと、そういうふうに解釈されるということであれば、ここに入っていることについては問題があるということで、この面につきましては、もしそういう解釈であるとすれば、別表を改正することを含めまして自治省の方と協議、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
地方団体の取っております手数料につきましては、御説のとおり、団体事務の手数料に関する事項については条例で定めることとされております。しかし、機関委任事務の手数料に関する事項につきましては、法律またはこれに基づく政令に定めるものを除くほか規則で定める、こういうような体系になっておりまして、要するに、団体委任事務でございますと団体意思の決定としての条例、機関委任事務であれば法律または政令がまず第一義的に参りますが、そういうものがなければいわゆる機関である長の決定する規則、こういうような仕分けにしておるわけでございます。
本来ならこういうような措置はとらない方がむしろ好ましいと私は思っております。ただ、御承知のように、ごく一部の団体が著しく高い給与を払う、そしてそういうことが地方財政余裕論の一因にもなっている。そういうことで、かなり世論も、いろいろ問題があるし、またこれを立法措置で何かやったらいいだろうというようなことも起きている。また、この厳しい財政状態の中で職員も理事者も一生懸命努力しているという団体が多いのでございまして、そういう団体のことも考えれば、この際こういうようなことも一つの指針としてやらなければならないという苦しい事情を、ひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
大臣、言うまでもありませんが、地方の自主的な財政運用を阻害する条件、地方債の許可をするということの権限を給与の条項まで取り込んでくるというのは、率直に言って、必ずしも正当な道といいましょうか、やや邪道に近い方向ではないかと私は思うのです。むしろそれよりも、実際の事業計画なり財政の計画をもっといい意味で見直していただいて、そこで地方財政の再生策というものを考えていくという基本線は常に崩さずに——五十九年度も事務次官書簡が出ているようでありますから、いずれこれは後ほどこれに限ってまたいろいろ政府側の御意見、自治省の意見をお聞きしたいと思っておりますが、そういう基本路線をぜひひとつ堅持して、その中で弾力的な判断をしていただくことを大臣にお願いしておきたいと思いますが、もし御意見があれば、ここで一言御意見を聞きたいと思うのです。
御質問は、農産物の自由化問題との関係でこれと競合するような農産物をどうしていくのか、こういうところにあろうかと存じます。そういうことでお答えを申し上げます。
 確かに御指摘のように、沖縄の農業の中には海外農産物との競合というものを余儀なくされている農産物がございます。例えば、今お話のパインがその一つの例でございますが、ただ、そのパインは地域によりまして、これは主として土壌条件等によるわけでございますが、その地域の基幹作目となっているというような事情もございまして、簡単にこの転作を図るということが容易でない、こういう状況もございます。ただ、今お話しのような情勢もございますので、私どもといたしましては今後は優良品種の導入、あるいは栽培技術の改善等を進めまして、パインにつきましても生産性の向上を図り、需要に見合った生産というものを心がけていかなければならないと考えておる次第でございます。
 また、先ほど長官からお話がございましたように、第二次振興開発計画におきます沖縄農業の目標は、生産性の高い亜熱帯農業の確立ということでございますが、近年その例として冬から春にかけまして本土向けの出荷が著しく増大を示しておる野菜、花というような新しい分野がございまして、この生産出荷の増大は今後とも有望というぐあいに考えられておりまして、農業関係者も非常なこれは意欲を持っているところでございます。そういうことからいたしまして、私どもといたしましてはこうした新しい分野の伸長を助成するために、今後とも基盤整備あるいは諸条件の整備というような面において一層の努力をしてまいるということがあるいは御質問の趣旨にもかなう方向ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。