交通機関が発達したとか道路がよくなったとかというようなことでもって解消するわけにはいかぬ問題を先ほどから私は言っているのです。主権者であり有権者の人たちがいろいろな情報を得て、そしていろいろ議論をしてどうのこうの、だれがいいか、どの政党がいいか、この政党はこういうことを言っているからこうだとか、こういうふうに積極的に有権者の人たちが選挙に参加していく、まさに有権者としての清き一票を投ずるためにいろいろな活動をなさる。そういうようなことを全く考えておられないじゃないかと思うんですよ。だからそこら辺のところを、選ばれる側の立場ばかり強調されて、まあいいじゃないか、道路交通がよくなったからいいじゃないか、それは短絡的なお考えじゃないかと私は思いますよ。時間が大分迫ってきましたから、この問題はまた後で議論をしたいと思います。
 それから、投票率の低下というのは、これは自治大臣も非常に気にしておられるところで、この前の参議院の選挙でも投票率史上最低、そしてことしの四月に行われた一斉地方選挙での県会議員の選挙、知事選挙も史上最低なんですよ。だからそういうことからすると、先ほどから私が言いました選挙民が選挙に参加していく、こういうのが機会が短くなるわけですから、そうなったらよけいこれは投票率は低下するのじゃないかと思うんですよ。これは大変なことです。
 これは、次の機会にしっかりやりたいと思うのですが、立会演説会のことに触れてお尋ねをしたいと思うのです。
 その前に、最初に私、言うておきたいのですが、この前、ＮＨＫのテレビ討論会で、九十四万四千、約百万近くの人たちが立会演説会に参加しているということを言ったら、昔は五百万人おって減ってきたんだというお話があったわけです。これは御存じだと思うのですが、昭和二十七年のときの衆議院の選挙、このときは五百三十八万六千何ぼだというようなことをおっしゃったのですが、このときは人口五万人ごと、それから都道府県選管指定の人口五千以上の町村、こういうところで立会演説会を開く、こういうことになっていたわけですよ。
 それが昭和四十四年十二月二十七日の選挙のときから、いままでの立会演説会の回数を三分の一にしろ、こういうふうに法改正が行われたのです。だから、回数が三分の一に減っちゃったのですから、その関係で聴衆の人たちが少なくなるということは、これは当然考えなければいかぬことなんです。昭和四十四年十二月二十七日、八十五万九千、こういうふうになっております。しかし、その次の昭和四十七年十二月十日、これは百万をまた超している。そして五十一年十二月、百二十一万となっている。こういうふうにやはりふえているんですね。
 だからそういうことからすると、いろいろもう立会演説会は形骸化したとかどうとかというようなことをおっしゃるけれども、決して形骸化なんかしていないというふうに申し上げたい。そして、立会演説会というのはもともと法律で決まっているんですね。そこで、各県あるいは市、区等々で任意に条例をつくって、そして立会演説会をやっているというところがありますね。知ってみえるでしょう。だからそういうようなところは、やはり立会演説会が必要だということでやっておられる。それで有権者の人たちから、非常に重宝がられておる。
 また詳しい人数等々は次の機会にやりますけれども、これは自治省にお尋ねしたいのですが、今度の法改正で立会演説会廃止ということになったら、各地方公共団体が任意で条例をつくってやっておられる立会演説会というのはどうなるのか、その条例というのは一体どうなってしまうのか、お尋ねします。
御承知のように、昨年、わが党は援助の実行状況の調査に大きなグループを組みまして、元外務次官の法眼晋作さんにも御指導をいただきまして実際に調査をいたしました。その結果出てきますものは、こういう金額が、どういうことからわが国を日本は見ているのだ、非常に大きな意義を持つわけです。ですから、こういうものを決める場合には、なぜこうなんだということをきっちりと持っておかれたのでしょうけれども、なお外にもはっきり見せていただきませんとわかりにくい。たとえばインドネシアとタイとを比べましても、人口が違う、経済の発展度が違うあるいは日本への貢献度が違う。大臣、私はそこを大臣にも御配慮いただきたいのです。大臣がはっきりと、日本に対する経済的な、政治的なあるいは安全保障上の問題でインドネシア、タイとはこれだけ違うのですと言い切れるだけのものを持ってこういう差をつけられるかなにかのことでないと、この援助がただ単にあめや缶詰ジュースを配るだけ、こういうことになってしまうことを恐れるから私は申し上げているのでございまして、その辺のところを、きょうは時間がございませんので、またきっちりやりたいと思うのです。
 したがって、私もこの委員会で何回となく援助の根拠を聞きました。出てこないのです、大臣。ですから、大臣にぜひそれをつくっていただきたい。たとえば柳さんがつくられました「経済協力の理念」という、これは大変りっぱな本です。しかし、これが外務省の決定なのか、閣議の決定なのかということまで突きますと、御返事が必ずしも明確でない、こういうことです。これはりっぱな本です。これを閣議決定されて、あるいはこの中の大事なものを法律でもつくられて、それで、こうやりますということを政府はきっちりとやらなければならぬ段階に来ているのじゃないかと思います。ここに議事録もいま急に取り寄せて見ておるのでございますが、ここに書いてありますが、たとえば、文化交流とかあるいは経済協力、これについて論議されない日はないぐらい日本は国際的な役割りを担い、それだけの実力を蓄えておる、それでは一体、文化交流を何の基準でやっておるのかという質問を、私は五十四年十二月の本委員会でやりました。当時、大来さんでございます。昔々にこういうものがございますと、こういうことで政府機関ができましたときの原則を読まれまして、かいつまんで言いますと、それ以後はありません、こういうような御回答でございます。大臣、一度調べてみたらいかがです。そしてこの中でも、いま大臣は人道上とかあるいは相互的とか申されましたけれども、これは梁井さんが監修をされたのでございますか、外務省経済協力局・経済協力研究会編でございます。梁井さんが序文を書いておられる。これは本当にいいものと思う。その中にもはっきりと「我が国は、なぜ政府開発援助を行うのか」、その副見出しとして「日本の総合的な安全保障を確保するための国際秩序構築のコストとして」こう書いてあります。いろいろあるのですが、「平和国家としてのコスト」そして「経済大国としてのコスト」、これは中見出しでございます。「経済的対外依存に対する補強」などございまして、当時問題になりましたのは、いま私がずばり申し上げた紛争周辺国への援助が一体どういう位置づけになるのか。これは突き詰めますと、よその国からの要請、これは国際協力の一環かもしれませんけれども、なおはっきりしない。こういう点で私なりの持論をたびたび本委員会でも申し上げておるわけでございますけれども、何かひとつ、もう国民も認め、世界も認めるような立法あるいは要綱ぐらいきっちりと打ち出しませんと、年間一兆円もの大きなお金が出るような状況になって、国民の疑惑のもとにこれがなされるということであれば、総理も外務大臣もきわめて心外だと思います。私も同じ立場で毎回ここでこのような問題を議論していかなければならぬ。そしてもう一つ大事なことは、やはりお金を出す以上は、私はむしろアンタイドローンについては批判的なのでございますけれども、国民のお金ですから、これをきっちりと日本に役立つという保証のもとに出していただきたい、このことを特に大臣にはお願いを申し上げておきたいと思うのでございますが、何か対外援助法といってもよろしいし、あるいは経済協力法といってよろしいし、それにかわるような立法措置を大臣としてお考えになる御用意がございますでしょうか、承りたいと思います。