それでは、高齢者雇用安定法の改正案について、以下若干御質問を申し上げたいと思います。
 まず、質問に当たりましてひとつ総体的な問題としてお尋ねをしたいのでございますが、御案内のように高齢者の雇用情勢というものは非常に厳しいものがあると思います。八七年以降のほぼ四年間にわたり、確かに一面におきましては日本の経済は好況の過程の中で労働力の需給バランスは大幅に改善されていると思います。現に有効求人倍率は八八年六月に求人超過になった、これは実に十四年ぶりであると言われております。労働省の職業安定業務統計によれば八九年十月現在の有効求人倍率は一・三九となっています。数字で見る限りにおきましては高度成長期に匹敵するとも言えるし、今日は人手不足の時代とも言えると思います。マクロで見ると確かに労働力は不足ということであろうけれども、特に中小企業の間ではこの声が多いようでありますが、しかし、以下非常に問題な点は、本法案の内容とも関連をしてくる重要な部分でございますが、年齢別で労働力の需給バランスを見てまいりますと、必ずしも楽観的なものばかりではないと思います。
 同じ労働省の統計によりますと、有効求人倍率の年齢の計では一・三九、先ほど申しました数字でございますけれども、さらに中身を掘り下げてみますと、十五歳から五十四歳層の数値は一・八二という求人倍率になっています。しかし、その反面におきましては、五十五歳以上は逆に今度は大変な低下をいたしまして〇・三三となっていて極端に低いわけでございます。このことは好況による雇用の状況の好転がすべての人に及んでいるわけではなくて、五十五歳以上の高齢者の求人状況は依然として厳しいと言わなければならないと思います。言いかえれば、十五歳から五十四歳の層では労働力の極端な不足がございますけれども、一方においては高齢者の方では逆に過剰という、併存しておるというのが現在の労働市場の実態であるというふうに思うわけでございますが、この現状を労働省としてどのようにとらえておいでになるか、まず第一にこの法案の背景としてなるものだと思いますが、労働省の考え方をお尋ねしたいと思います。
まさに御指摘のとおり、極めて重要な国民的課題とも言うべき問題だと思います。労働省といたしましても、高齢者対策部を設けまして今日までもきめ細かな施策の運用をしてきたところでございますが、今回この法案をもし通過させていただきましたならば、さらに趣旨が生きますように精いっぱい努力をいたしますとともに、ただいま委員から御指摘をいただきました一つ一つの点につきまして、きめ細かく注意しながら進めてまいりたいと考えております。
きょうはいろいろと詳しく御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。
 高年齢者の雇用対策は、言ってみればこれからの時代にとって最も重要な課題だと私は思います。ぜひ積極的な施策を展開していただきたいと思うわけです。
 最後に、塚原労働大臣にその施策に取り組む考え方あるいは決意をお聞かせいただきたいと思います。
高齢者雇用の確保のためには、御指摘のように関係者がそれぞれの立場から積極的に取り組むことが必要でございます。政府といたしましてもそうした関係者、労使の自主的努力を十分に尊重しながら施策を積極的に進めていく、こういう基本的スタンスで今般の法律改正もお願いをいたしておるわけでございます。
 これからそれを進めていくに当たりまして、ただいま御指摘のように当然のことながら諸環境は変化をするわけでございます。高齢化の進展の状況、労働市場の状況、いろいろなものをすべて見通した形でやっていくことはなかなか難しい事柄でもあろうかと思います。そういった意味合いにおきまして、施策の弾力的な対応が求められるということは全く御指摘のとおりであると思います。そうした動向を十分に見きわめながら必要な見直し、検討を行いながら、施策の充実に努力をしていかなければならない、このように考えております。
今局長から大変すばらしい御答弁をいただきました。やはり時代の流れによって高齢者がもといた職場が違ってくると思いますので、ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思う次第でございます。
 私は、この法律改正によって高年齢者の雇用確保と六十五歳までの継続雇用が一段と進むことを
大いに期待する者の一人でございます。しかし、労使間の話し合いの進展でありますとかあるいはそれぞれの立場での取り組みによって、その状況も変化するのではないかと思うわけです。高齢化の進捗状況であるとか労働市場の動向でありますとか、あるいは景気の変動、それによっては高齢者の雇用就業対策の取り組みも変化することさえ出てくるだろう。そういうことで、固定化したものではなくて、柔軟で弾力的な対応をぜひしていただきたいと考えるわけです。その点についてお考えを伺っておきたいと思います。
湾岸危機が起こりましたその後でいろいろな国連決議が行われるたびに、これはやはりここに平和の破壊者がいる、この局面を変えなければならぬ。先ほど、これは言葉じりをとらえるようでまことに申しわけありませんが、アメリカがほしいままに武力行使されたら大変はた迷惑するというような御発言がございましたが、イラクがクウェートへあんな武力侵攻してくれたがために世界じゅうがこんなに迷惑しておるんだという問題の根源を見据えますと、私はこの局面を転回するかぎを持っておるのはイラクだということを何回も思い、同時に、この解決はもう二度と武力紛争の拡大であってはならぬということを固く私自身は信じております。
 したがいまして、あの問題が起こった直後に、アメリカを中心としてあの辺の平和を回復したいという国々がいち早く多国籍軍として展開しましたこと、これも戦争の抑止、より多くの平和の破壊というものを現実的に、具体的に防いでおるんだ、もしあれがなかったならば戦火がどうなったかということも予測できない大変な不透明な状況であったとすれば、あの危機が一応、危機の安定化という言葉があるかどうか知りませんけれども、一応膠着状態に入って、その中で話し合いをするという冷静な余地があの地域に生まれてきたということも私は非常に評価をするわけです。
 そうして、国連の六七八の決議があって、いつまでもイラクが反省を示さないときには国際社会は、もう仕方がない、それじゃ既成事実として認めるかというようなことではなくて、何とか平和的に解決したいという強い意思の表示があったものと私は受けとめております。したがって、その直後人質の釈放もあった、アメリカが直接対話を呼びかけた、直接交渉の機運も出てきた。日本の政府の立場としても、私は、私とラマダン副首相との対話の継続として意思を直接イラクへ伝えるように、ラマダン副首相というよりもサダム・フセイン大統領に直接、日本の考え方はあくまで平和的に解決しなければならぬということ、アメリカを初めとする国連の意思が強いものであるということ、それに従ってもらいたいというような気持ちも伝えてありますし、同時にアメリカにも、日本はそういった平和解決の気持ちを持っておるが、せっかく直接対話のイニシアチブをとられたこと、これは大きな局面転回のかぎを握るものでもありますので、粘り強い平和的解決への努力を強く望むという意思も伝えて、さらにあらゆるレベルの問題で努力を続けていくところでありますから、御指摘の決意は強く持っておるところであります。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕