検討中であるとか、あるいは今の御答弁の中で年内にはというような、こういうことですけれども、やはり何といってもとうとい人命というものにかかわる以上、一日も早い安全性の確保ということが必要じゃないかと、こういうふうに思います。したがって、再び次の犠牲者といいますか事故といいますか、こういったものが出ることのないように、しかるべきひとつ対応がなされることをここで要望しておきたいと思います。
 ヘリコプターではここ数年、機数が大幅に増加してきているわけですね。ですから、その使われ方自体も、従来の農薬散布とか資材運搬とかそういったような作業から、むしろ企業内の人員輸送あるいはコミューター航空として不特定多数の旅客輸送、こういった分野での活躍が目立ってきている。このように大きく変わってきているわけです。
 そのために、再び触れるようですが、昨年九月の宮崎県の日向で旭化成の社員輸送に当たっていたヘリが墜落して十人が犠牲になった。あるいは今年八月には、兵庫県でのコミューターの実験的な運航として旅客輸送を行っていたヘリが墜落して八人が犠牲になる、事故も非常に大型化してきている。機数もさっき言ったようにふえていることは事実ですが、発生したら非常に大きな事故につながっている。
 このようなヘリコプターの利用形態の変化、これを踏まえて、安全確保の観点から現在のヘリの運航にかかわる安全規制のあり方自体、これを再検討する必要があるんじゃないかなと、このように考えますけれども、この点はいかがですか、お答えをいただきたい。
今、先生の御指摘のとおり、昨年のヘリコプター事故の多発と申しますか、死亡事故が多かったものですから、ヘリコプターの安全対策検討会というのを航空局内に昨年設置いたしまして、そこで今先生御指摘のとおり、ことしの四月に検討結果中間取りまとめというものを出しました。まだ中間取りまとめでございますが、その中で先生おっしゃいましたように、安全運航のためのガイドラインとか安全意識の徹底とかそういったことを出しております。そういったものを含めて最終的な結論を申しますか、こういったものは年内を目途に取りまとめを行うことになっております。
 したがって、これを取りまとめた上で、これを受けて実行すると申しますか促進すると申しますか、そういった形で取り組んでいくことになっております。
したがって、昨年来の事故の多発、これを受けて運輸省ではヘリコプター運航の安全対策検討会、こういったものを設置して、四月には中間取りまとめを出しておられるわけです。その中でも、人員輸送を行っている会員制クラブ等を対象に安全運航のためのガイドラインを作成し指導する、あるいは羽田－成田間に計器飛行方式による飛行経路を設定するというような安全確保のための施策が打ち出されているわけでありますが、この中間取りまとめて打ち出された施策そのものは今後どのようにこの安全対策に生かされあるいは反映されていくのか、こっちの方が非常に大事だと思うんですが、この点どうですか。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のとおり、ことしの八月五日に兵庫県におきまして阪急航空が旅客輸送中にヘリコプターが墜落いたしまして八名が死亡する、それから昨年また、十名が死亡するという重大事故を惹起いたしたわけでございますけれども、同社の事業免許を行っております大阪航空局では八月八日から八月二十日までの間にこの阪急航空に立入検査を実施いたしております。現在、大阪航空局では立入検査の結果を取りまとめ中でございます。近日中にこれは取りまとめを終わりまして、同社に対する所要の措置を行うことといたしております。
ですから、非常に件数からしても想像を絶する多くの事故が起きているわけで、八月に事故を起こした阪急航空、これは昨年九月にも実は宮崎県で十人の死亡者を出す大事故を起こしているわけであります。
 このような点も踏まえて運輸省では阪急航空に対しては立入調査を実施したと、こういうことですけれども、この調査結果についてまず御報告をいただきたい。さらに、昨年の朝日航洋のような業務改善勧告ですね、こういうような措置を果たしてとるのかどうか、方針が決まっていれば示していただきたいと思います。
お答えいたします。
 今、先生、ことしからとおっしゃいましたけれども、最近三年間のヘリコプターの事故件数は、昭和六十三年には十二件、それから平成元年には九件、平成二年には十六件でございまして、今御質問のことしは、九月十八日現在ヘリコプター十五件でございます。
 それから、小型機につきましては、ことしは七件というふうになっております。
私が引き継ぎをさせていただいて、この問題の心配をしていることの二点、私が事務当局から確認をいたしておるわけでありますけれども、二兆二千五百十一億という、この六十二年度の会計を区分にして出てきた累積債務について、土地の売り払いをどこまでやるのか、何ぼでもやられちゃかなわないわけでありますから、ここは一体どこを限度とするのかということを一つ確認をして、一兆二千億を限度とするというような確認をさせていただきました。
 もう一つは、これが二兆二千五百十一億を返済する間に、さらに返済の財政運用の中では恐らく二兆三千になったり二兆四千になったりするという可能性が実は出てくるわけであります。その債務についてはどうするのか、こういうことを心配いたしたわけでありますけれども、そこは区分を明確にしてやって、一般会計から導入が遅くなればさらに債務がふえていく。
 もう一つは、土地の処分がおくれればおくれるだけ、その利息分というのがまた先に繰り延べられて累積債務が増大をするということになるわけでありますけれども、その区分については、六十二年度を限度とした累積債務にかかわって増大する分というのは、さっきお話し申し上げた、国有林野の土地は一兆二千億でありますから、まあ一兆五百億ということになるのかもしれません。それから派生してくる分については、一般会計で元本も利息も繰り入れをしていただくという、その内容については、いわば財政運用のやり方によって、あるときは一般会計にたくさん入れることもあるだろうし、あるときには財政上少し繰り延べをするということもあるのかもわかりませんけれども、少なくとも経常部門について累積債務から出てくるものに責任を負わせるということではなくて、ただ経常事業部門で経営が安定をしてきて黒字が出たら、それは当然累積債務の方に支援をするという形にはなりますけれども、そこは不確定な要素で、我々は努力をする必要はありますけれども、そういうことで区分をいたしておりますし、私が確認しておることは、経常部門に迷惑をかけないで一般会計からの導入も入れて累積債務の処理ができる、そう考えておるわけであります。