それはちょっとおかしいんじゃないですか。きょう一緒に御説明なさった地方財政計画、これで今年度の地方自治体の全体としての歳出規模、必要な需要額というものが提案されたわけだ。だから、これだけは要りますよ、これだけは地方自治体必要ですということは政府が提案された。それをやるのに必要な財源については、これは交付税の三二％の枠なり決められた枠なりで、もし不足をすれば政府がちゃんと補てんをし充当しなきゃいかぬ、これも地方財政法上決まっているわけです。いいですか、そういう建前でしょう。だから、現実に交付税が自治体に金が行かない、それが決まるまでは金が来ない、こういうことになれば確かに自治体は困るでしょう。しかし、暫定措置はできるわけでしょう。四月、六月の交付分は暫定交付できるわけですから、したがって実務的に問題ない。
 問題は確かに九月以降に問題があります。これは交付税法案自身が確定をしないと配分の方法が決まらないという問題が起こるでしょう。しかし、自治体の方としたら、財政規模はわかりますからね、地方財政計画でこれだけの需要は必要だということを認められているんだし、そして内部的にはそういった必要な配分は大体こういうつもりなんだということは自治省から説明をしようと思えばできるし、それに基づいて予算上の展望を、実際に具体的に予算化するかどうかは別にしても展望は持つことはできる、そういう状態です。それを、これが決まらなかったら、大臣の午前中の答弁にあったけれども、自治体に迷惑がかかるとか、予算編成上どうだこうだとおっしゃるのは、私はそれは筋違いだと思いますよ。
 廃止をせいという多数意見があり、国民が多数で、参議院選挙の結果は逆転現象が起こっている。あるいは、つい先般の福岡の補選でも明らかに消費税廃止の声が大きな勝利の原因になっていることは、そういう評価を各界やマスコミの各紙もやっているわけでしょう。だから、そういう主権者である国民の意思が明らかであるのに、無理やり消費税の定着を考えて、そして見直しの法案を強引に進め、それを基礎にしてこういう交付税法案を出された政府・与党の方に責任があるんだよ。自治体に混乱が仮に起こるとすればそれはそちらの責任なんです。本来それは外して提案をする、そういうことをやるべきだと思う。それが主権者である国民の意思を踏まえた議会制民主主義の原則に基づいた政府あるいは与党のとるべき態度でしょう。それをやらないで、そうして自治体が迷惑するから困りますよというようなことをおっしゃっても、また実際上の問題として確かに九月になったらそうなるでしょう。しかし、時間はありますから、早くそれまでに臨時国会を開いてそして改めて提出をする、そういうことをやれば具体的に実際上の混乱は起こらない。そういうことははっきりしているのに、いかにも何か自治体に迷惑かけるかのようなそういう状況なり、現状の押しつけ、そして消費税問題についての決着がつかない、我々は廃止と言っているんだけれども、少なくとも決着がつかないその段階で交付税法案を強引に成立させようとするのはちょっと無理があるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
日米安保条約というものを日米両国がどう評価するかということは大変重要な問題でございます。
 先般、ニューヨークにおきまして２プラス２、私と衛藤防衛庁長官が出まして、先方はクリストファー国務長官とペリー国防長官のお二人が出席をされまして２プラス２の会議を開きまして、そこで過去一年間いろいろと討議を積み重ねてきたことをベースにして話し合いをいたしました。今後の日米安保体制というものをどういうふうにしていくかということについて議論をして、日米安保条約の再確認、これからもこの日米安保条約はお互いにとって極めて重要なものだということの再確認をしたわけでございます。
 このことは、戦後五十年という一つの節目ということもございます。と同時に、両国それぞれこの安保条約について、冷戦後の今日、改めてこの安保条約というものがどういう意味を持つかということをお互いに話し合って、合意できるところで確認をしようということであったわけです。
 今、笠原議員がお話しになりましたように、アメリカ国内にもさまざまな議論が正直ございます。これは国防予算をめぐる議論もそうです。あるいは国際環境についてのさまざまな認識もあると思います。こうした議論がとりわけ共和党の中にある。アメリカはああいう国でございますから共和党の中にも民主党の中にもそれぞれ自由な認識と議論があって、自由闊達な議論が議会を場にして行われることもあるわけでございます。
 あるいは、御承知のとおり、アメリカにはさまざまな研究所、チャルマーズ・ジョンソンでありますとかケイトー研究所でございますとか、こういった研究所はそれぞれこの安保条約については独特の意見を述べておられる。しかし、我々はこうした意見も十分注意深く見てはおりますけれども、これらの議論はアメリカ国内でもややユニークな議論で、決して多数派であるというふうには私は思いません。しかし、こういう議論があるということも我々は知らなければならないと思います。
 しかし、アメリカの多数派あるいはアメリカの国際的な認識あるいは考え方を集約して考えているところによれば、やはりアメリカの日米安保条約に対する重要性、重要だという認識は評価を受けているというふうに思います。そして、日本を含むアジア・太平洋地域に対するアメリカの関心の大きさ、これはこの地域の平和を維持し、そして経済的な発展を支える、そのことがひいてはアメリカにとって極めて有益であるという認識と同時に日米関係を重要視する。こういう見方というものは、アメリカではやはり非常に強い支持を受けているというふうに私は思います。
 他方、我が国においてはどうかということになりますが、我が国におきましても多くの人たちが冷戦時代、当時ソ連あるいはそれに連なる東側諸国の攻勢を考えたときに、日米安保条約がそういう中で日本の平和と安全を守るという大きな役割を果たしてきたことは疑いのない事実であろうと思います。そうした冷戦が終えんをした今であっても日本を取り巻く周辺の国際状況の中にはまだ不透明な地域もある、あるいは将来その動向によっては我が国に大きな影響をもたらす、そういう周辺状況もある。さらには、アジア・太平洋地域の平和と安定というものがやはり我が国の経済にも大きな影響を与えるということも考えれば、日米安保条約はこれを堅持すべきだというふうに考えることが妥当であろうと私は思います。
 ちょっと話が長くなって恐縮でございますが、その逆な見方からいって、それではもし日米安保条約というものがなかったらどういうことになるか。日本の国の安全は自衛隊のみによって一体保障されるか。決してそういうわけにはいかないでしょう。国際的に見て恐らく今これだけの国が一国で自国を守り切るというような考えを持っている国はそう多くはないのではないでしょうか。
 やはり日米安保体制というものが重要だ、さらにはアジアの周辺諸国の日本を見る目というもの、日本が再びそうしたきっかけで軍事力を増強して軍事大国になるということに対する受けとめ方というものを考えれば、我々が今、日米安保体制を維持、堅持していくことが最も賢明な選択であるということは正しい判断であろうと、やや我田引水でありますが、そう私は思うわけでございます。この双方の考え方から２プラス２におきましても日米安保体制を引き続き堅持する、日米安保体制の持つ意義を再確認するという合意ができたという状況でございます。