物価水準というのは本質的にはやはりマーケット、市場で決まるものでありますし、総務庁長官が今お答えになったように、日本政府の政策だけではいかんともしがたい分野、為替の問題だとかあるいは外国の物価水準そのものとか、そういったことが内外価格差の算定の基礎的要素になるわけでありますから、日本政府がそういう数値目標を決めるということは適当でない、こういうふうに思います。
 衆議院でも、石田幸四郎議員から内外価格差の問題の御質問がありまして、私、そういうふうにお答えいたしましたら、石田幸四郎議員からおしかりをいただいたわけであります。「そういう幼稚な議論をしてもらっては困るのですよね。数値目標が設定できないぐらいのことは、少なくとも議員になるような人だったらだれでもわかる話じゃないですか。」、こう言って私、しかられまして、恥じ入った次第でございます。
御指摘のように、内外価格差解消の問題は極めて重大な課題であると思っております。
 ただ、内外価格差の問題は、先ほど来委員が御指摘をされました為替レートの問題もございます。決して規制緩和だけではございませんで、もろもろの要素があるわけでございますので、したがいましてこの規制緩和だけで具体的な数値目標を設定するということはなかなか困難であるという点は御理解いただけるのではないだろうかと存じます。
今、総理の方から内外価格差の縮小、要するに物価が下がるというお話がありましたが、それは私は大変大事な観点ではないかと思うんです。
 経企庁の調査では、ロンドン、ニューヨーク、ベルリン、パリ等に比べましても、東京の物価は三六から四六％も高いわけでありまして、それを少しでも下げるというのが規制緩和の私は大きな目的ではないかと思うんです。そういう意味では、今度の三月に発表されます推進計画の中に内外価格差解消の数値目標というのをぜひ入れていただきたい。五年間で価格差を半分にする、例えばでありますけれども、そういう目標をぜひ入れていただきたいと思うのであります。
 といいますのは、この規制緩和というのは個別の反対というのがたくさんあるわけでありますから、国民の広範な支持がなければ絶対に推進できないと思うんです。そのためには国民に対して、規制緩和によって具体的にこれだけ物価を下げますという、そういう数値目標をこの推進計画に入れなければ政府の本気というのが私は見えないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
私は、小渕総理がガイドライン関連法の衆議院通過を手土産に日米首脳会議に出発した四月二十九日にサイパンとテニアンへ鎮魂と慰霊の旅に出かけました。玉砕の島サイパンで私は兄二人を失いました。そして、アメリカ軍の捕虜収容所で生まれた私にとって十五年ぶりの慰霊の旅でございました。一回目はサイパンの戦場をさまよった姉と二人、そして今回は沖縄戦で防衛隊に召集され戦死した父親を持つ連れ合いと二人でございました。
 私は、サイパンのバンザイ・クリフのがけに立って、また沖縄塔の前で参拝することで、改めて戦争の悲惨さと平和のとうとさを胸に刻んだのであります。
 私は、戦後五十四年間、基地の島沖縄で生きてまいりました。我が国の安全保障の犠牲と負担をひたすら強いられた一人のウチナーンチュとして、ガイドライン関連法には断固反対であります。
 私は、ガイドライン関連法の向こうに第二の沖縄戦を見る思いがいたします。沖縄戦は日本の歴史の中で唯一の地上戦でありました。沖縄戦では前方も後方もありませんでした。沖縄の人たちが皇軍とも呼び、友軍とも呼んでおった日本軍は、住民の命を守らなかったばかりか、住民を壕から追い出して、少ない食料を奪い、あまつさえ、方言を使っておった、こういう理由でもってスパイ容疑を仕立て上げてたくさんの県民を虐殺した。これは歴史的な真実であります、事実であります。
 私は米軍の捕虜収容所で生まれましたけれども、私と同じ一九四五年、昭和二十年に沖縄で生まれた同級生の中にはお墓の中で生まれたというのがたくさんおるんです。なぜ墓の中で生まれなければならないのか。通常は死んでから人間は墓に入るんです。ところが、自然のガマやあるいは壕を追われて墓に逃げ込んで、そこで新しい命を産むしかなかった。これが私は沖縄戦の実相であろうと思います。
 そして、疑うことができないもう一つは、沖縄戦は国体護持のための捨て石作戦であった、これはもうだれもが認めておるところであります。
 今、ガイドライン関連法に基づく新たな日米軍事同盟の強化によって、沖縄が安全保障の捨て石にされようとしております。あの二十万余のとうとい命を奪った悲惨な沖縄戦と、それに続く二十七年間のアメリカの軍事支配を私は生きてまいりました。そして、ことしはくしくも沖縄が日本に復帰してから二十七年目であります。私は確かに五十四年前の夏の沖縄戦に責任を負う立場にはありません。だが、もしガイドライン関連法が成立をし、沖縄が再び戦場化した場合に、あるいは沖縄県民に被害が及んだ場合に、私は政治家としての責任を問われるであろう、間違いないだろうと思います。だからこそ私は、戦争につながる、しかも憲法違反のガイドラインには反対であるということを重ねて申し上げた上で、具体的な質問に入りたいと思います。
 最初に、野呂田防衛庁長官にお聞きをいたします。
 きょうの齋藤委員とのやりとりを聞いておりました。私は残念ながらきのうの島袋委員とのやりとりを直接聞くことはできませんでした。私は、野呂田長官は大変正直な人だな、きのうは正直に語っておるなと、こういうふうに思いました。きょうのやりとりの中で、舌足らずで県民に申しわけないとか、あるいは何かしら県民に謝るような趣旨のお話がありましたが、私は謝る必要はないと思います。謝ってもらいたいというふうにも思っておりません。長官がきのう言ったまさにこの周辺事態法を初めとするガイドライン関連法が成立をした場合に、膨大な米軍基地を抱えている沖縄県民が最も被害を受ける、深刻な事態を招来する、これは当たり前じゃないですか。
 長官が舌足らずだったからごめんなさいと言ったからといって、沖縄県民が安心をしたり喜ぶなんて思ったら私は大間違いだろうと思います。むしろ、舌足らずではなくして、私に言わせれば、よくもまあ舌の根も乾かないうちに県民を混乱に陥れるような、だますような発言をしているなとしか私はきょうは思っておりません。
 改めて、周辺事態法が成立した場合の基地の島沖縄の県民生活に与える影響、県民の暮らしと権利に与える影響について、長官の率直な所信をお伺いいたします。