私どもが御要望いただいております第一点は、「六十五歳以上者には年金を支給すること」ということでございますが、これにつきましては、私学共済組合自体は退職共済年金ということでございますので、在職中である場合には支給はされないわけでございますが、昭和六十一年四月一日現在で六十歳未満の者が六十五歳以上になれば、これは当然のことですが基礎年金が支給をされる、それから六十歳以上で標準給与が一定額の方につきましては退職共済年金の一部を支給するようにするというような措置をとっておるわけでございまして、これは新たな措置でございます。
 それから、その次の「所得制限を緩和すること」ということでございますが、これにつきましては、国家公務員その他につきまして他の有利なところに就職した場合に高給をもらいながら年金をもらうのはいかがかというような御批判が全体的にありまして、全体の中で所得制限を少し厳しくしていかなくてはいけないということになっておるわけでございますが、私ども考えておりますのは、現役の国家公務員の標準給与、これが年間約四百五十万くらいでございますが、そういう場合におきましては年金の二分の一をカットするというくらいのことで行ってまいりたいというようなことで考えておるような次第でございます。
 ただいまが要望の二点の御説明でございます。
時間もありませんので、最後に、この間も私学の方から要望、今四点の二項目についてお尋ねをしたわけでございますが、他の三項目について、いわゆる所得制限とか在職中の給付とかそういう問題についての要望があるわけでございます。その他の要望についてどのように考え、どのようにこの改正案に反映されたか、その辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
私学共済の設立の本旨からいって、私立学校でその職責に従事していらっしゃる方の福利厚生を充実することによって私学教育の振興を図るという目的でそもそもこの制度は創設され、そして今日に至ったものでありますから、私どもは私学の振興ということを非常に大事に考えておりますので、補正率に関する政令にっきましては、今先生御指摘のように、私学の教職員の老後の生活に不安なからしめるように適正な補正率ができますように最大限の努力をしていきたいと考えております。
公的年金制度の改革の閣議決定の中でもそのことがうたわれておるわけでございます。給付と負担の両面において制度間の調整をこれから進めていき、バランスをとっていかなければならない、そういうことでございまして、その補正率のいかんによって、いわゆる国共済に準じていって三分の一の人が下回る、しかも補正率によってまたさらにそれが影響を受けるというようなことになりますと、将来にわたる老後の生活設計というものから考えていきましたときに、やはり適正給付の受けられるようなそういう補正率というものを熟慮していただかねばならないのではないか、このように思いますので、その点もう一度お尋ねしたいと思います。
補正率自体は国家公務員の方がおつくりになる補正率はやはり一つの数字ということになると思います。例えば、十年間勤務した人の場合にはやはり一つの補正率を使いますし、私学共済も私学共済で一つの補正率を使う。その場合におきまして、例えば組合員の全体の給与の曲線がどういうことであるかということの平均的なものがなるべく反映できるようなこと、それは確かに、先生のおっしゃいますように私学共済組合の職員の中にはいろいろな職種がありますので、それが完全に同じかといいますとそれはそういうことではございません。ただ、これは国家公務員につきましても、例えば行政（二）の人がありますし行政（一）の人がある、そういうようなことがありますので、そこの点の違いというのは国家公務員の方が私学共済の組合員よりも違いがより少ないということはございますが、やはりそこには違いがあるというふうに御理解いただければと思っております。
私といたしましては、当然財政を担当しておるものでございますから、財源がなければ歳出はできないわけです。いまのように追加財政需要があることも事実。だからと言って極力私は五十六年度予算におきましても経費の切り詰めというものをやってまいりまして、しかしながら、なかなか半年ぐらいでは長い間続いた制度を直すということもできませんし、法律上の制約もございます。したがってことしはこのような特例法もお願いし、それを契機として来年は層一層ゼロシーリング予算で経費の切り詰めを行うということで目下やっておるわけでございます。
 しかし何といっても、ゼロシーリングを言いましても、それは来年の税収が中期展望で予定した程度のものが入らなければさらにそれでも不足をするわけでございます。したがって、そういう場合にどうなるのか、もう少し財政というよりも景気の展望が明らかにならないと予算の規模が決められないという問題があります。しかしなかなか、経費は極力私は切ってはおるのですが、どうしても高齢化社会を迎えるというようなことで切りきれないものももちろんあるわけでございます。ただ、ここで私は安易に増税をするということは歳出カットの意欲をなくすというようなことでございますから、それはやらないということであります。
 しかしながら、いま言ったように、歳出を削るということは、いままでもらっていたところを切り離すわけですから、人によっては痛みがあるのは当然でございます。したがって、いわゆる不公平と言われる税の制度、執行面には毎年メスは入れておりますが、これもさらに厳しく見直していこう。その一つとして、交際費については現行でも、本来から言えば交際費というものほかかっただけ認めるというのが本来の措置なんです。しかしながら、それを特別措置で認めないということにやってきておるわけですが、さらにそれを一層強化をしようということを考えております。
 ところが、交際費を抑えつけると、交際費と広告費というようなものは入り口は別だけれども中ではつながっている部分もございまして、例がいいか悪いかわかりませんが、昔の銭湯屋の男湯と女湯みたいなもので、入り口は別々だけれども中では水がつながっている、片方を押えつけると片方へ水があふれていくというようなＵ字管現象みたいなものでして、そうなると、片方が手放しになっているということはいかがなものかという問題が、これは識者の間で議論をされておるところでございます。これはわれわれといたしましても研究は十分にしなきゃいかぬかなと、そう思っておるわけであります。
 ギャンブル税の問題についても、これもよく言われていることであって、ただ取り方をどういうふうにするのか。日本のたとえば競馬等では二五％一応取って、その中で運営しておるのでございますが、そこの中から納付金をことしはちょうだいをいたしました。しかし、それをもっと競馬ばかりでなくて競艇とか競輪とか、そういうようなものにも納付金が何かできないのか、できないとすれば何か方法がないのかというようなことでございますので、これは増税するというわけではありませんが、研究させてもらいます。