そこで、宗教法人ができ上がった後、実は、宗教法人から所轄庁に届け出がある場合というのは、まあ法律用語で言えば登記事項、いわゆるその宗教法人の本拠とか代表者とか、そういう登記に必要な、登記すべき事項について変更があったときには届け出がありますけれども、そのほかについては全くそういう義務を負っていない。ただ、宗教法人側が自主的に役員名簿とか財産目録とかということを備えつけておいてくださいね、今そういう規定になっていますね。
 それで、今までの宗教法人法二十五条に書いてある備えつけの書類と今度新たに備えつけておかなければならない書類に何か差はありますか。
今回の法改正でございますが、閲覧について正当な利益のある信者その他の利害関係人に財務会計書類等の閲覧を認める、そういうことによりまして、これらの方々の一層の利便を図る、そして宗教法人の民主性、透明性を高めて適正な管理運営に資するということを目的にするものでございます。
 したがいまして、宗教法人の自由と自主性を尊重する、こういった現行法の基本的な考え方に配慮して閲覧請求を認めるわけでございまして、こういう観点から、罰則によって信者等への閲覧を強制するということは今回の改正では控えまして、争いがある場合には裁判所にゆだねるということにしているところでございます。
そこで、宗教法人法というのは、余り罰則は書いてないというかほとんど書いてないんじゃないかと思いますが、この閲覧請求権に関しても罰則がないのはなぜかということを教えていただきたい。
この改正法が成立した後の話でございますが、法律で備えつけが義務づけられる書類といたしましては、規則及び認証書、役員名簿、財産目録、それから収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表、それから新しく求めます境内建物に関する書類、それから責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類、それから事務処理簿、それから収益事業等を行っている場合はそういった事業に関する書類、以上、二十五条の第二項に定められている書類でございます。
お答えを申し上げます。
 情報開示を求める内容でございますけれども、その方がどういった目的で情報開示をしたいのかということがあるわけでございますが、その目的が正当である、そして必要な正当な利益があると考えられる書類についてのみでございます。しかも、この書類というのは宗教法人が備えつけを義務づけられている書類、これに対してのみ閲覧請求をできるということになるわけでございます。
それじゃ、見せてくださいという話になって、どこまで見られるのか。伝票の果てまで見られるのか、あるいは備えつけてある最低限の書類を見られるのか。その情報開示が要求できる範囲というものもはっきりしておかなければいけない。何から何まで見せてくださいと言えるのか。たんすひっくり返してもいいのかどうか。そんな話では多分ないと思うのです。
 情報開示ができるその情報の範囲というのは限られていると思うのですが、その範囲についても明確にしておかなきゃいけない。
宗教法人の側で、こういった不当目的であるということがわかればそこでお断りをするわけでございます。断られた方が、じゃどうするのか。第一義的には、宗教法人が断るわけですから閲覧請求はできないわけでございますけれども、どうしてもそれを見たいということであれば、裁判所に訴えて、そして出訴いたしましてその目的を達するということが手段としてはあろうかと思います。最終的に、そういう争いになった場合には裁判所の判断によるということになると思うわけでございます。
御指摘のございました不当な目的、どんなものが考えられるかということでございますが、私ども考えておりますのは、具体的に申し上げますと、例えば、宗教活動を行うこと以外の目的で、宗教法人を例えば買収しようというような目的でそういった財産目録等を見せろ、あるいはその得た情報を買収目的で利用しようとしている第三者に提供することを目的として閲覧請求を出してくるような場合、これが一つございます。
 それからもう一つは、宗教法人が一般に公開していない情報を、例えば情報提供業者、そういったところに売却してお金をもうけようといったような目的で備えつけ書類の閲覧を請求する場合、こういった場合も不当な目的だと思います。
 さらには、宗教法人を誹謗中傷するためにいろいろな資料を得ようということで書類を見せるという場合、あるいはそういった形で得た資料を誹謗中傷する目的でそれを利用しようとしている第三者に提供する、そういう目的でもって見せろといったような場合、そういったような場合が考えられるわけでございます。
今お話しの我が国の全体のＯＤＡのＧＮＰに占めます比率でございますけれども、九三年の実績は〇・二七％でございましたけれども、九四年の実績は〇・二九％にわずかでございますが上がっております。
 そして、この〇・二九％という数字は、確かに御指摘のとおり、〇・七％と比較いたしますとかなり低い水準でございますけれども、ＤＡＣ、すなわち主要援助国二十一カ国ございますけれども、開発委員会というところでいろいろの議論をしておりますが、この二十一カ国全体の中で日本は十四番目、高くはございません。しかし、全体をならしてみますと、ちょうど平均が〇・二九％でございます。私どもといたしましても、できるだけこのＧＮＰ比率を高めるべく努力をしてまいる必要がございますけれども、やはり日本の援助そのものが非常に大きいのみならずＧＮＰが物すごく大きいわけでございますので、一挙にこういう目標を直ちに上げるということはなかなか難しい面がございます。
 しかしながら、来年度の予算の予測と申しますか、報道がさっき御指摘のような形で非常に低い数値で出されておりますけれども、私ども外務省といたしましては、ＯＤＡ全体につきましては九三年から五年間でＯＤＡ実績を七百億ドルから七百五十億ドルの間までふやすという目標、いわゆる第五次中期目標を掲げて今努力をしておる最中でございまして、ちょうど九五年、ことしが真ん中でございます。そういうこともありまして、このＯＤＡ中期目標を何とか実施できる予算を確保すべく現在大蔵財政当局と鋭意折衝しておるところでございます。