過剰包装につきましては、ごみ量がふえるという観点から、当然抑制していく必要があると考えておりまして、従来も所管省庁に対して働きかけたりしてきたところでありますが、参考までに、百貨店、チェーンストア協会等四十五の業種で包装基準を決めて、自主的な過剰包装規制が行われておる状況と承知をいたしておりまして、直ちに法的規制をする状況にあるのかどうか、ちょっと検討を要すると考えております。
それから、ごみ処理の場合に言うまでもなくいろいろ問題がある一つは有毒物、人体に害を与えるものがまじったまま再利用に回されてしまう。今回の場合でも埋め立て用にＰＣＢなどがまじり込んで、それが海水の中に排出するというようなことになれば大変なわけでありますが、そういうことに関連をして、たとえば滋賀県で洗剤についての条例をつくられた。これは画期的なことでありますが、同時に業界からは非常な反発が出た。しかし、人類にとって大切なことは、やはり環境庁にお任せするまでもなくやらにゃいかぬのだと。政府もこれはひとつそういう姿勢に転換をしていただきたいと思うんですけれども、与党の環境問題の責任者が、環境庁はやがて消滅した方がいいなどということを公然と発言する与党ですから、私は非常に心配をするんですね。
 そこで伺いたいのは、たとえば塩素系のプラスチックだとか、カドミウムが入ったプラスチックだとか、そういうものがいわゆる過剰包装というかっこうでかなり使われているんじゃないかと。そういうものを禁止する法律をむしろあわせつくっていかないと、今度のようなことも実らないんじゃないか、危険が残るんじゃないかと思いますが、そういうお考えはありませんか。
先ほど言われましたごみを焼却して電気をつくっております個所は四十八カ所、大体十五万キロワットまで近くなっております。それからまた通産省の工業技術院ではこの活用についていろいろ研究をしておられる、これはきわめて大事でありますから。こういう各所で研究しておられる、あるいは着目しておられる問題点を横につないで一本にして、そして一つの大きな方向をつくることは間違いなしに一番大事なことだと考えますので、そのように今後努力をいたします。
いまおっしゃったようなことであるならば、本当に今度の、いわば大計画ですからね、これまた埋め立てるということ自体についても私どもは基本的に、たとえば危険物、毒物の流出というようなことが防げるならば、基本的に反対であるわけではないんですから、なおさらのこと、今回の法案にそういう要素をもっと盛り込んでほしかったと。だから、そこまでわかっておられるなら、つくり直す段階では数値の計算も全部変わってくるわけですから、これ、根本からつくり直すべきだということにどうしてもなるんですね。
 一つ例を挙げてお聞きしたいのは、たとえばごみから発電をするということがすでに、あれは最初大阪の西淀でおやりになって、東京でもすでに始まっている。その発電量というのは最近かなりの量になってきて、東京の場合などは東電に売っているわけですね。初めは、ごみから電気をつくる、つくってみたってどうにもならぬだろうと、関係者でさえそう思われたものがいまや収入になる、採算が合うかどうか知りませんけれども。そういうところまで来ているんですから、単にリサイクルといってもいろんな問題が再利用という意味であるわけで、たとえば工業技術院の方では「資源再利用技術システムの研究開発」というのを、大変りっぱなパンフレットをつくって、これはお役所がおつくりになったパンフレットとしては実に秀逸だと思うような、デザインがですよ、「スターダスト’８〇」などというのができていて、庶民が見ても、ごみがこういうふうになるんだなあというのがよくわかるし、政府の中にそういうお役所、別々のお役所でありますけれども、そういうことについては相当考え方が実は進んでいると。にもかかわらずなんですね。厚生大臣どうですか、こういうことをもう少し、せっかくの今度の法案ですから、これを機会に政府の中に温存されているそういう考え方をここに結集をするということを考え直していただけないでしょうか。
四期五年間の計画ですね、先ほどの公庫のものも五年間でとなっているわけです、だから、いずれにしても五年間の計画はいっぱいかかっているわけです。だから、口ではいろいろそういう御懸念のないように一生懸命にがんばる、こう言われるけれども、住宅というものを考えたり、それから建設省で所管している他の公共事業の道路の問題を例にとってみれば、新規七カ年計画で一年半繰り延べしたということになっているわけですけれども、住宅投資というものはその中に入っていないですね。住宅だけのけているのですよ。それで、計画だけは立てていく、財政の裏づけはそのときそのとき。道路なんかは特殊財源を含めて、そのほかの下水道にしてもこういうものがきちっとしている、ですから、国全体の財政投資のあり方から見ていくとちょっと片手落ちじゃないか、私はこういう感じを持っています。
 それから、その辺の裏づけがきちっとなくて、計画だけ立ててそのとき任せでやっていく。ですから、いろいろな附路が出てくれば公共賃貸をますます計画よりも縮小していく、裏づけが外れていく、こういうことじゃないかというふうに思うのです。ですから、そういう全体的なものを含めて検討し、対策を立てていっていただきたい、私はこういうふうに思います。これは私の要求というか要望です。
 時間がありませんから次に入りますが、そういうことでこの計画を立て、住宅の対策をやっていくわけですけれども、先ほど申し上げましたように、さてこの計画を立てたとすれば、一番隘路になっている宅地の、五年間の見通しでもいいです、十年間の見通しが立てば一番いいわけですけれども、その受けざらがきちっと計画上、対策上立たなければ、先ほどどうしてこれだけの計画と実績の開きが出るのだと言ったら、やはり宅地対策というものが間に合わなかった、こういう御回答でしたけれども、これは四期五計、それに対しての受けざら、いわゆる宅地対策というものが立てられなければいけないと思うのです。その見通しについてまず国土庁からお聞きし、また建設省からそれについてお聞きいたしたいというふうに思うのです。こういう宅地というものを考えた場合に、俗に言えば国土庁の方は売り手であって、建設省の方は買い手だと思うのです、ですから、表裏一体の関係がそこに出てこなければいかぬ、こういうふうに思うのです。御回答をお願いいたします。