日程上非常に困難ではあるけれど、チャンスがあればといういまの御発言、私もそうだと思いますね。
 いまここでさんざん議論されている中距離戦域核の問題ですね。やっぱりこれ一つとっても大変ですし、これからの米ソの関係というものを考えていった場合、極東の平和というものを考えていった場合に、これはそういうお話し合いの場があった方が私はいいというふうに考えております。いまのお話で大体わかりました。
 ほとんど時間がございませんので、このサミット関係について、最近の報道にございました点をちょっと確かめさしていただきたいのでありますけれど、政府は、このサミットにおいて世界公共投資基金ですか、というものの創設と、これをもとにした世界的規模での公共事業の実施を提言すると聞いておりますけれど、この辺はどうなのかということと、こういったことについて、もしやるとするならば、具体的にどのような事業を行っていくのか。果たして先進国の協力が得られるものであるかどうか、この辺はどんなふうに受け取っておられますか。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、地域農業振興法案並びに中山間地域等農業振興法案の趣旨説明を行います。
 まず最初に、両案提出の背景について御説明を申し上げます。
 御存じのとおり、昭和三十六年、自立経営農家の育成、選択的拡大など鳴り物入りで施行されました政府の農業基本法農政は、三十年を超えた現在、全水田の三〇％に及ぶ米の減反政策と、全国で二十一万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地、そして過疎化、高齢化、後継者難という状況に至っております。今、我が国の農業は崩壊の寸前にあると言っても過言ではありません。農業基本法農政は破綻したと言わざるを得ないのであります。
 私は、かつて昭和五十二年二月、参議院本会議において、日本社会党を代表して、当時の福田内閣に対し、今日のような輸出超重点主義の経済政策、貿易政策をとるならば、黒字増大により、その見返りに農産物の輸入を迫られ、農業は縮小再生産に追い込まれるであろう、内需拡大への経済政策の転換を図るべきではないかとただしたことがあります。残念ながら、この指摘は的申しました。十六年後の今日、無定見な食糧輸入、国内農業の衰退によって、食糧自給率も穀物で二九％、カロリーで四六％と、世界の先進工業国の中で最低の水準となっております。食糧安全保障の立場からも、これ以上の食糧自給率の低下を防ぎ、それにつながる米の関税化、自由化は断じて認めることはできないのであります。
 今日、地球規模での環境保全対策が叫ばれ、かつては農業自由貿易の旗振り役を果たしてきましたＯＥＣＤも、昨年四月の農相理事会では、地球環境と共存する農業政策の必要性を強調しておりますし、環境保全に果たす農業の役割を見直すのは今や世界の大きな流れとなっているのであります。
 このような中で、我が国農業の立て直しのためには、まず、食糧の安全保障、国土・環境保全に対する農業の役割と理念を明確にし、国民のコンセンサスを得て内外に宣言すべき時代を迎えています。
 今回、政府提出の構造法案は、農業基本法見直しを先送りにし、実態にまず対処しようとするところから出発しております。政府による我が国農業の危機的現状の把握、分析については、共鳴し得る点も少なくないのでありますが、社会党案の特徴は、その取り組みについては、従来の上から下への霞が関農政に対して、下から上に積み上げる地域農政、あぜ道農政を強く打ち出したこと、今日、国土・環境保全、水資源の確保から最も重要な中山間地域対策において、条件不利地域の農民に対し直接所得補償を打ち出した点であります。
 以下、この二点から、二法案の内容について御説明申し上げます。
 初めに、地域農業振興法案であります。
 第一に、市町村は、自然的、経済的、社会的諸条件に応じて地域の農業の健全な発展を図るため、五年を一期とする市町村地域農業振興計画及び市町村年度別計画を定めることができることとしております。市町村地域農業振興計画は、地域の農業を担う者の確保、農業生産の基盤整備、農業を中心とする産業構造の高度化、地域資源の活用、農村における良好な生活環境の確保その他の地域の農業の振興を図るために必要な事項に関し、国の地域農業振興基本目標及び基本対策及び都道府県の地域農業振興目標及び対策に基づいて定めることとしております。
 第二に、都道府県は、市町村の講じる施策に協力するため、五年を一期とする都道府県地域農業振興計画及び都道府県年度別計画を定めることができることとしております。
 第三に、地域の農業が、地域の農業者の自主的な意向に基づき、かつ、地域の農業者、地域農業関連事業者または消費者団体との連携を基礎として行われることを確保するため、国、都道府県及び市町村の各段階に地域農業振興会議を設置することとしており、その委員として、農業者、地域農業関連事業者及び消費者を代表する者等のほか、都道府県会議には市町村会議の委員が、全国会議には都道府県会議の委員が、それぞれその構成員となることとしております。
 第四に、国は、都道府県及び市町村に対し、都道府県年度別計画及び市町村年度別計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、交付金を交付することとしております。
 第五に、国等は、これらの計画に基づく事業の推進を図るため、農業者等に対し、助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行うこととしております。
 次に、中山間地域等農業振興法案であります。
 第一に、国は、農業を営む上で自然的、経済的、社会的諸条件が不利な中山間地域等の市町村に対し、中山間地域等農業経営奨励交付金及び中山間地域等環境保全型農業奨励交付金を交付することとしております。
 中山間地域等農業経営奨励交付金は、中山間地域等の農業の継続及び農村における地域社会の維持を図るため、市町村が中山間地域等において農業を営む者に交付する奨励金に充てるためのものであり、中山間地域等環境保全型農業奨励交付金は、中山間地域等において環境保全型農業の普及を図るため、市町村が中山間地域等において環境保全型農業を営む者に交付する奨励金に充てるためのものであります。これらの交付金の金額は、農業所得額、耕作放棄地の割合、小規模農業集落の割合等を勘案してそれぞれ定めることとしております。
 第二に、国は、都道府県または市町村に対し、都道府県年度別計画または市町村年度別計画に基づく事業であって中山間地域等の農業の振興に寄与すると認められるものの実施に要する経費に充てるため、地域農業振興法の規定による交付金のほか、特別の交付金を交付することとしております。
 第三に、国は、中山間地域等において、これらの計画に基づく事業の推進を図るため、地方債の起債についての配慮、減価償却の特例、地方税の不均一課税に伴う措置等の一連の措置を講ずることとしております。
 以上が、地域農業振興法案及び中山間地域等農業振興法案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。