次に、長谷川先生にお尋ねをしたいわけでありますが、先ほどまことにうんちくを傾けた陳述をいただいたところでございますけれども、先生に二点ほどお尋ねしたいと思います。
 まず一つは、本制度に対します評価をどうお考えになっているかということでございますが、本制度が厳しい漁業情勢の中で中小漁業者の経営の安定に果たしてきた役割と、悪化した事業収支についてどのような評価をしておられますか。また、本制度は今後どのような基本方針のもとで運営されてしかるべきだとお考えになりますか、ひとつお伺いをしたいと、かように存じます。
 それからもう一点は、資源管理型漁業の関係についてお尋ねをしたいと思います。
 今後の我が国漁業にとって重要な課題は、多くの魚種で悪化の傾向が見られる漁業資源と、過剰になりやすい漁獲努力量とのバランスを重視した資源管理型漁業を実現していくことだと言われています。そのためには、具体的な施策として資源の維持管理や増殖、減船の実施、漁場の合理化利用や造成などを進めるとともに、漁協が中心になって計画的な営漁をすることが必要でありましょう。
 そこで、このような中で漁業共済はどのような役割を果たすことが期待されるのか、また果たすべきなのかといった点についてひとつ御意見をお聞かせいただければと存ずるわけでございます。
先ほどお話ししましたように、私、特に資源管理の問題をやっているということもございまして、この時点で政策的に最大に努力を注入しなければならぬのは資源管理型漁業の体制づくりだというぐあいに思っております。
 考えてみますと、明治以降百年間、漁業はこの課題からいわば目をそらしてやってきたんだと。つまり、外への拡大というような形で問題をそらしてきたと言っていいかと思うんです。
 御承知のように、二百海里で日本は追い込められたと言っておりますけれども、日本の二百海里は面積で世界七位でございます。しかも、資源の内容から考えますと明らかに世界第一級の資源を我々持っているのであります。その上に、市場は世界第一、技術は世界第一、人も世界一、行政も世界一、そういう意味でないものはないんであります。一点あるとすれば、この管理の体質であります。生産をする能力が、先ほど私が申し上げましたように、裏目に出るという、そこでございます。この課題をやはり突破することなしにはこれからの漁業のいわばポイントがつかめないといいますか、このポイントを押さえてこそ初めて漁価対策から、先ほど宮原会長から言われました一連の漁業政策も生きるんだと、そういうぐあいに思っております。
漁災制度というものをしっかりしたものにするためには、何といっても漁業経営が安定しなければ、これは制度を幾らつくったってどうしようもないというような状況になるのではないかというふうに思います。そういう点では資源管理型の漁業というものを目指していかなければならない。これは私の先輩であります川村清一先生が随分そのことについてこの委員会でも話をされて、意見を述べられてきたわけでありますが、そういった意味で今の輸入の問題、それから何といっても足腰を強くしていかなければならないという意味での漁業の体質の強化、それはまた即漁協の体質の強化にもなっていくでしょうし、いわゆる漁業種類によってその漁協の体質というものもかなり差がある。結局、不振漁協というところはやっぱり漁業種類によって大きく影響されるのではないかというふうに思うんです。そんな意味で、漁業の体質強化。
 今は、日本の二百海里体制ということの中で、漁業政策としてどんなことを最もすべきだというふうにお考えなのか、この辺はひとつ長谷川先生にちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
先生おっしゃるとおり、輸入してくるのは高級なベニザケだから直接には
関係ないという説もございますが、私は水産屋としての経験から申し上げまして、魚の値段というのは一つ暴落しますと他の魚種も抱いて下がるんです。魚価というのはそういう傾向がございます。したがって、輸入水産物のまさに大変な流れ込み方はやはり影響はかなりあるだろうと思います。
 ただ、それがはっきりと具体的に表示できないという問題がございますけれども、かなり影響があって、腹を割って言えとおっしゃいますから正直なことを申し上げますと、魚価の問題にしましても、それから他に関連する、カツオ・マグロ漁業を含めてのほかの漁業の問題にしましても、漁業のしわの部分が漁済とそれから信用基金業務、この二つに象徴的に集約されて出てきておるんじゃなかろうかなという感じはしておるんです。しかし、一つ一つをはっきりと数字で明快に解析することができませんので難渋しておるわけでございますけれども、確かに輸入水産物の影響というのはないとは思っておりません。
銀毛とブナじゃこれは大変な値段の違いがありますし、また、円高だとかあるいは水産物の輸入急増、そういうことによって魚価安になるということで、特にサケの関係についてはベニが大量に入ってきて関西から九州の方へ行くわけですし、この入荷の時期ですね、そういったようなことなどもいろいろあってこれが魚価に大きく影響しているのではないかというふうに思いますし、また、現実私はそうだというふうに思うんです。このことが今の基準漁獲量の問題などを含めて漁済に大きな影響を与えているのではないかというふうに思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
誤解ないように言っておきますけれども、採用するかどうかはそれは主務官庁が決めることであって、そこまで私は言っているわけではない。その資格があるかどうか、それを聞いているわけで、個々の事例なんか挙げるとあるいは答えにくい問題が出てくるかと思うんです。私は外交官なんかでも文化交流なんかに従っているような人たちの場合は、今でも在外公館の日本センターなんかに外国人が働いていますけれども、これは嘱託で身分、地位が非常に不安定で、優秀な人はどんどんやめていっているようです。こういう人たちでもあるいは正式の公務員に採用した方が、特定の分野を限ってですけれども、それの方が文化交流の観点からいえばもっと日本の国益になるんじゃないか、そういうことを考えていますので、それで今申したような質問をしたわけでございます。採用するかどうかは、これは別に法制局の問題じゃないんで、それぞれの省庁のときに言いたいと思いますけれども、一般的な原則をはっきりさしておきたいというふうに考えているわけでございます。
 それで私は、やはり今後国際化が進展するに伴いまして、いわゆる当然の法理で一つ一つ解釈するではなしに、一般的な基準を明文化する必要が生じてくるのではないか。その意味でその基準を、あるいは原則を総務庁あたりで一度検討してみられたらいいんではないか、そのことを考えているんですけれども、総務庁にそういう御意思があるかどうか、お伺いしたいと思います。