これは大事な点ですからお尋ねをしたわけでありますが、今総裁から発動したくないのが私の趣旨だ、こう言われましたから、それ以上は申しませんが、今の総裁の虚心な心境に立った決意をと言っては私の主観的になりましょうが、これはいやしくも国鉄総裁という重要なポストにおられるわけでありますから、オーバーな言い方をすれば、その名誉にかけても今ここで言われた点をひとつ貫いて対処していただきたい、こう思いますが、改めて総裁の心境を聞くこともありませんが、何かあったら一言言ってください。
今の先生のおっしゃいました日鉄法二十九条第四号、これはもう確かに御指摘のとおり法的に存在をいたします。しかしながら、私の気持ちといたしましては、これを発動いたしたくないということが私の趣旨でございまして、いろいろな努力、万全を期しまして、希望退職を円滑に処理してまいりたいというふうに思っております。
私、以上三点にわたって確認をいただいてきたわけでありますが、そういう確認の上に立つと、いわゆる日鉄法二十九条四号というものがありますね。しかし、これはあるけれども、事実上動かすことは考えられない、こういうふうにつながっていくと私は認識をするわけでありますが、この点、総裁はどういうふうにお考えでしょうか。
二万人という目標がございます。私どもはぜひとも二万人を達成したいということで一生懸命努力はいたします。しかし、その結果としまして、達しないという場合も強制、強要はいたしません。
いずれにしても、基本的に強制、強要はしない、総裁うなずいておられるから、そういうふうに重ねて受けとめておきます。
 そうだとすれば、仮にさっき言われている六十一年度二万人という数字がありますけれども、これに達しない場合でも、無論強制、強要をするということはない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
本制度の実施に当たりまして、あくまで本人の希望に沿うということが原則でありまして、強制、強要はいたしません。ただ、制度の中身につきましては、本人に諸条件をよく説明し、理解をしてもらう必要がございますので、そういう意味におきましては、十分なる説明、説得をしてまいりたいということでございます。
そうすると、文字どおり本人の希望、意思というものを尊重して実施をするのが希望退職である。そうだとすると、これは愚問かもしれませんが、当然強制、強要するというようなことはないと思いますが、これはそういうわけでしょうね。
私の尋ねたとおりのことでありますから、これ以上言いません。
 そこで、杉浦総裁に逐次お尋ねをしてまいりたいと思いますが、総裁はこれまで希望退職について、希望退職はあくまで本人の希望に基づいていくのが筋であるといいましょうか、本人の意思を尊重するという対応で臨みたい、こう言われていたやに伺うわけですが、この点もう一回ひとつこの機会にはっきりさせておいていただきたいと思います。
たしか二万人というのは何が根拠だという御質問にお答えを申し上げたことだと思います。基本的には国鉄の人員が著しく過剰である状態を解消するために希望退職を募る。ただその際に、一体それが一万人なのか二万人なのか三万人なのかという点につきましては、このような緊急の状態ですから、それを解消するに必要な数であれば多ければ多い方がいいというのが基本だと思います。ただ、予算の際の根拠といたしまして、一応二万人というものを想定いたしまして、これに関して、それを基礎に予算措置を講じておるというところでございます。
今七法案というお話が出ておりますが、うちの方でも、きょうそこに多賀谷先生見えているけれども、雇用対策法案を含めて三本の法案を国会に提出いたしております。あわせて来るべき機会に審議をしながら、これはより万全を尽くしていかなければならないというのが私どものまた所信でもございますので、この点もあわせて真剣にお互いに力を尽くしてよりベターな道を追求する、こういうことにしたいと思います。
 さてそこで、ちょうど今棚橋さんから発言がありましたから、確かめておきたいことが一つございます。審議官は去る十八日の同僚委員の質疑の中で、いわゆる六十一年度二万人という数字の根拠を、これは言ってみれば具体的根拠のある数字というよりも、できるだけ多くという気持ちを数字にあらわし、予算との関連で示している数字である、いわば金科玉条というものではない、こういうふうに言われているわけですが、その点は間違いございませんか。
先生のおっしゃること、十分理解をいたします。
 先ほど申し上げましたように、この六十一年度の措置というのは、先生おっしゃるように、基本的には六十一年度の緊急措置でございますけれども、全体の国鉄改革につきましては、関係七法案をお願いをいたしておるわけでございます。その関係七法案の中で、先生の御趣旨のように、希望退職も含めまして、退職をする職員についての国の責務、その他につきましては、明確にその趣旨を規定をいたしまして、御審議をお願いしておるところでございます。したがいまして、基本的に先生のおっしゃるような御趣旨で全体の体系は動くということだと御理解いただきたいと思います。
参考人のお二人の方、御苦労さんでございます。また経企庁長官も御苦労さんでございます。
 円高差益還元問題につきまして若干質問をさせていただきたいと思いますが、せっかく参考人の方がお見えでございますから、参考人の方を中心にお尋ねをいたします。ただ、午前中以来私も聞いておりまして、残念ながら我が党は四番バッターでございますから重複するところもかなりあったわけでございますが、党の立場もございますので、重複する点も若干は省略をいたしますけれども質問させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 まず冒頭に、この差益問題につきまして、いわゆる電力・ガス差益問題懇談会が答申を出され、それに準じて今、政治的な目的も持って還元問題がいろいろ政治問題化しているわけでございますけれども、このいわゆる懇談会の答申といいますか見解につきまして、業界としてどのような感想なり所見をお持ちになっておるのか、お尋ねいたしたいと思います。