この問題については、実態を明確に調査の上で指導をされているとは思いますけれども、なお一層いま申し上げた経理の不明朗さ、このことも含めて再調査をお願いしたい。と同時に、大学全般の問題として、理事会と教授会の権限の明確化、そして理事会が入試の決定に影響を与えるようなことのないよう、本来の教授会の権限に基づいてそれが行われる、大学の趣旨はきちっと守られるようにすること、そして経理の公開について具体的に制度化をしていただきたいこと、そのことを重ねて要望申し上げ、これに対する文部省の御見解をお聞きして終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 大阪経済法科大学の問題につきまして御指摘のような点がございましたことはまことに遺憾に存じております。
 この大学は四十六年に認可された四年制の大学でございますが、従来から理事者側と教学側の間で、学校運営上大変不正常な関係にございまして、学生入学定員の超過でございますとか、あるいは教育研究条件の整備等につきまして改善を要するかなりの問題点がございます。こういうような事態に対しまして、私どもも、理事者側及び教員側のそれぞれの関係者をすでに三回ほど呼んで事情を聞きまして、必要な指導も行っているところでございますが、関係者が一日も早く学校の正常化に向かいますように、私どももそういう指導をいたしておるところでございます。
 なお、具体的な学校の指導といたしましては、大学に対しましては視学委員等も派遣をいたしまして、現地でも指導を徹底させるように努力をいたしておるところでございます。
ただいま御指摘のような事例が頻発いたしておりますことはまことに遺憾でございます。同時にまた、それに対しまする処置に当たりましても、経理の問題、ことに入学の問題に関連いたしました問題等につきまして、文部省といたしましても徹底した態度で指導してまいらなければなりませんが、なお具体的な事例の問題につきまして担当者から一言例報告を申し上げます。
先生御指摘の点はきわめて重大な問題だと考えております。
 青少年の問題全般につきまして、政府としましては、関係各省庁連絡会議を十二月の十九日、一月十六日に開きまして、改めて一月二十日に青少年問題審議会にこの問題について諮問をいたしました。早急な御討議をいただいて、中間答申をいただいて、政府としてはできるだけの施策を関係各省と相談しながら打ち立てていく、そして社会の要求にこたえてまいりたい、このように考えているところでございます。
 なお、先ほどお答え申し上げました数字で、学校内暴力と誤解をされる点があるかもわかりませんので改めて申し上げておきますが、家庭内暴力に関する全国調査の数字でございました。
問題は、管理体制の問題であろうと存じますが、学校が教育の質を上げてりっぱな生徒を育成してまいりますためには、校長を中心といたしまして全教職員が一致して教育の指導に当たる、この体制がぜひ必要でございます。このために校長、教頭、主任がそれぞれの職責を十分に果たしまして、今後職責を全うするようにせっかく努力をいたしておる次第でございます。
こういう施策を講じてきた次第ですとおっしゃったけれども、一つも直っていないのです。いま何を検討し、何を行おうとしているか、そしてわれわれが幾つかの提案をいま申し上げたようにしてきましたけれども、それらについて前向きにお取り組みになるお気持ちはないのですか。そしてまた、これをやるために具体的に文部大臣は何かのお指図はされていないのですか。時間がありませんから、端的にお答えいただきたいと思います。
文部省といたしましては、教員にできるだけ優秀な人材を確保しようということで、中野委員御案内のように、いわゆる人確法の施行によりまして教員の待遇改善ということを図ってきておるわけでございます。
 さらには、いま御指摘のような、教員になりましてからやはりその資質の向上ということが常に必要でございますので、新採用教員研修を初め、採用後五年の教員に対する研修あるいは教頭、校長等の研修を中央レベルでも行いますと同時に、都道府県レベルでも実施をする。その他、各教科別の研修も行いましたり、あるいは教育大学への現職教員の派遣といったようなことも考えまして、いろいろな角度から教員の資質向上のための施策の推進をしてきた次第でございます。
まず一番最初に、刑事局長さんにお尋ねをしたいと思うのであります。
 去る五月二十二日のこの法務委員会におきまして、私の方から大鷹入管局長さんに対しまして流民対策について質問をしたわけです。今度の難民条約を批准するに当たりましての整備もありますので、流民に対する新方針を策定したということを明瞭にされたわけであります。
 内容といたしましては、簡単に言いますと、次のようなケースには特別在留許可を与えることを決めたということを言われたのであります。その主なものは、インドシナ三国の旧旅券で入国し、不法残留となったが帰る国がない者、それから、台湾、タイなどの第三国で他人名義の旅券を不正入手して入国した者、それから、台湾の正規旅券を取得し、たとえば華僑なんかでありますと簡単に入手ができる、そうして入国をした者でありましても、日本人あるいは日本に居住する外国人と親族の関係にある者、あるいは両親、きょうだいが第三国の難民キャンプにいる場合、その他特に理由がある場合、こういうことを具体的に御説明に相なりまして、私ども、難民の問題について長年の間非常に心配をして苦労してまいりましたものにとりましては、これは大前進であると実は高く評価しておるのであります。
 さてそこで、入管の方ではこういうりっぱな御方針をお打ち出しになったのでありますけれども、この方針を受けて検察庁としては一体どういう対応をなされるであろうかが、関係者にとりましては大変心配なことであります。そこで、この機会に特に刑事局長の発言を求めたいと思う次第であります。