それはなかなか微妙な段階のようだから言いたくても言えない面もあるかもしれませんが、しかしあなたが言うように全面撤回は難しいとか、回答も来ない前から担当の施設庁がそんなことを言っては余計できないのじゃないですか。
 私は、これは全面撤回できない話じゃないと見ている。それは外務省と防衛庁あるいは政府全体の対応の仕方の問題だと見ているのですね。といいますのは、米軍が撤退をしてクラブを閉めるというならそれは我々も賛成。できればもうお帰りになってもらいたい。陸も空も海もみんな弾だけまき散らして、一方では首を切る、こんなばかな話がありますか。これは私だけがこういうことに強い怒りや不満を持つわけじゃないですよ。これは党派を問わず沖縄県民は全部今度のやり方についてはけしからぬと言っていますよ、円高・ドル安といったって。
 しかも日本側が新たな百六十五億四百万という追加をした。皆さん、百六十五億四百万というお金はどれだけのあれだと思いますか。ＩＨＡ五千五百名分の一年間の雇用できる金額なんですよ。そういう面から考えると、もう少ししゃんとすればこの程度のことは、今の日米間のあなた方が友好関係云々を言うならば、基地の安全維持とか安定的運用なんというような観点からすれば、このくらいのことできぬで何が日米友好ですか。
 米側が具体的に三つの案を提示をしているとか、そういうことについては外務省も施設庁もまだおわかりじゃないわけですか。これは確かめておきましょう。
スタックポール准将がこちらに来ているかどうか私はまだ確認しておりませんけれども、現地にいないということは聞いております。それで先般来外務省の方とももちろん先生おっしゃるまでもなく十分緊密に連絡をとりながら私たちも動いておりますし、私どもの長官からも参謀長に対しては再三会って申し入れもしておりますし、交渉もしております。スタックポール司令官がワシントンから帰ってきまして、その結果、横田の方の在日米軍司令部を通して私どもの方へ何らかの回答が来るという予定になっておりまして、それはそう遠くない時期に来るだろうと期待しております。
施設庁の高倉労務管理課長、もう少し、外務省との何か連携がうまくいっているかなという感じを僕は持つのだよ、これまでいろいろやってきて。私がいろいろ聞いている面では、米側は三つくらいの案を提示をしている向きがあると思うのだが、そのあたりはどうなんですか。恐らく今スタックポールはこっちに来ているんじゃないのですか、在日米軍と折衝しているんじゃないですか。皆さんとの関係は一体どうなっているのです。
私どもも、この問題がある意味で期限の切られている問題であるということは十分に承知しておりますので、できる限り速やかに、できる限りの回答を得るように引き続き努力をいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この問題につきましては、私どもも極めて深刻かつ切実に受けとめておりまして、アメリカ側から通告がありました当日以降、先ほど先生御指摘のございました安全保障課長米国出張の機会等も含めましてあらゆる機会にアメリカ側に対してその立場の再検討、それから今回の影響をできる限り少なくすること、それからこのようなことが二度とないようにという立場から極めて強い要請、申し入れを行ってきております。
 私どもといたしましては防衛施設庁とも十分緊密に御連絡、御相談をしながら、引き続きこの努力を続けてまいりたいと思っておりますけれども、本日の時点ではまだその見通しないし米側の回答というようなことについてはちょっと申し上げられる段階にございませんので、その点は差し控えさせていただきたいと思います、
そんな蚊の泣くような声で全面撤回なんかできるか。これはアメリカ側が全面撤回はできないと言ったんですか。アメリカ側はこれまでどういう回答をしてきているのですか。外務省来ていますか。
お答えいたします。
 七月二日の通報以来、先ほど来お話のありましたように、沖縄の厳しい雇用情勢のもとで大変深刻な問題だと我々は受けとめておるわけでございますが、当初から防衛施設庁としても米軍に対しては強く再考を求め、従業員の雇用安定を維持するように強く申し入れているところでございます。しかし、最近御承知のとおりの円高・ドル安の状況でございますので、クラブの経営状況というのは極めて悪化しておりまして、米側としても幾つかのクラブは閉鎖せざるを得ないというふうなことを考えております。
 そういう状況下でございますので、現段階においては全面撤回ということは極めて難しいものと考えております。しかしながら、我々としましては今後ともあらゆる努力を尽くして従業員の人員整理数を極力圧縮するという方向で引き続き努力を続けていきたいと考えております。
大臣、答弁を正確に申し上げておいた方がよろしいと思うのです。本会議での大臣の答弁では、五十九年度以降の利子負担のあり方について、政府はその方針を固めるには至っておりません。いまおっしゃったとおりです。ところが、大蔵大臣は、国、地方の財政状況の総合判断で決めていく、こう言っているのです。五十九年度以降は全く固まっておりませんということと総合判断で決めていきますというのは、これは大分違いますよ。言葉のニュアンスの問題ではなくして、決めていきますというのですから。取り込むこともあるでしょうし、取り込まないこともあるでしょうけれども、いずれにしても、決めていきますということと方針は固まっていませんということとは違いますよ。
 それに関連して、関連してというのはおかしいが、そういう答弁に出てくるほどほどに大蔵省の財政再建計画、いわば国、地方含めての財政の再建の方向というものと、それから自治省側の考えている地方財政を中心とした財政の再建の方向とは、相当違ってくるんではないか、先ほどから何回も言っておりますけれども、また違わなければいかぬのじゃないか、こう私は思っているのです。というのは、この利子負担にも見られますように、もし国、地方一体の財政再建ということで常にその犠牲が地方団体に押し寄せてくるということになれば、五十八年度は精算分も入って云々ということもありますけれども、先ほどの財政局長がおっしゃった償還計画などを見てまいりましても、地方団体自身が独自の政策と単独事業をより住民のニーズに合った形で積極的に進めようというものが、全部実は押さえ込まれてくる。国の方の関係で出てくる課題に引きずられて、実際の地方自治という問題が前に進まない。財政上、事実上できないのですからそういう条件になるじゃありませんか。
 したがって、財政計画というものをいま自治省が考える場合には、確かに経済の動向とかそれによって起きる法人税とかリンクする法人事業税とかいろいろありましょう。ありましょうが、財源配分その他も含めて、税制全体も含めて、むしろ積極的に前に出ませんと、いま言ったこの利子の問題も含めてそういう形になってくるじゃありませんかという指摘を僕は強くしているわけですよ。いま一遍、大臣、私の言っている意味がしっかり酌み取れていると私は思うのですが、御見解をお聞きしたいと思うのです。