時間が参りましたので、せっかく防衛庁、外務省をお呼びいたしておりましたが、質問をすることができませんで、この点はお許しをいただきたいと思います。改めての機会にまた質問をいたしたいと思います。
 いま二、三の質問をしただけでも行財政改革の前途、大変むずかしい問題が介在していることが明らかになったと思います。私は鈴木総理のリーダーシップ、ガバナビリティーで果たして行財政の多難なこの問題が解決できるのかどうか、これを危ぶむ者は私一人ではないと思います。この点に対する政府の勇気ある決断、選択を求めますと同時に、経済の河本としてその名も高い経済企画庁長官として、やはり経済そのものに活力を失わせしめない、このための補完経済政策というものが確立されるよう強く要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
レーガン新政権の新政策についての考え方を述べよということでございますが、私はアメリカの新政権が行財政の改革と、大規模な所得減税並びに企業減税、これを並行して進めていこうとしておる決断に対しましては、私はこれは敬意を表しておるものでございます。政策そのものには、外部から考えますと若干の整合性を欠くような、そういう印象を受ける面もなきにしもあらずでありますけれども、アメリカの現状を打開して、新しい力を回復するということのためには思い切った決断が必要であると、そういうことからあれだけの大きな決断ができたのだと思いますが、いずれにいたしましても、アメリカの政策が成功することを私どもは期待をいたしておるわけでございます。特にアメリカのやらんとしておりますことは、これから三年間に財政規模をＧＮＰに対する二三％から一九％に圧縮をすると同時に、一方で二五％の大減税をやろうと、こういうことでございますから、あらゆる分野に非常に大きな影響が出てくるであろうと思います。先ほど申し上げましたように、この間の整合性がどうなっておるかということについて、私どもはつまびらかに承知はいたしませんけれども、その決断に敬意を表して、ひたすらその政策が成功することを期待しておるというのが現状でございます。
長官にもう一問お伺いしますが、私は行革が中・長期的には少なくともマイナスにならないというこの理論武装が、需要は供給を生むというケインズ理論で確立できるのかどうか。この際、ただしたいのは減税でございます。減税と財政再建は矛盾するように見られますけれども、レーガン政権が打ち出した経済再建計画の理論的バッグボーンとして一躍脚光を浴びておりますのは、供給重視の経済学――サプライド・サイド・エコノミックス、いわゆるＳＳＥの理論でございます。私は抑えるだけでは行革も財政再建も不可能であります。長官はこのアメリカの新しい理論武装のバックボーンについて、どう評価をされておるのか、これをお伺いいたしますと同時に、建設大臣にお伺いいたしますが、明後日出されてくるであろう中間答申は、公共投資について厳しい抑制の姿勢が打ち出されるものと予測されます。一方、建設省では、公共投資が横ばいであれば、実質成長は〇・九％低下、公共事業関連の補助金を一割カットすれば、新たに十四万四千人の失業者が発生する、こういうことが新聞を通じて発表されておるわけでございます。公共事業がＳＰ１８乗数表によりますと、他の経常支出や移転的支出に比べまして、景気に及ぼす影響が最も大きく、削減額の一・三四倍の乗数効果があると、これが定説でございます。こういう状態の中で、建設大臣の公共投資抑制に関する率直な御見解をお伺いをいたしたい。
そういたしますと、市街地再開発組合にその事業の実施に伴う資金を得る目的をもって事業協同組合を別に設立させる方法も考えられるわけなんですが、そういうことも検討されたかと思いますが、それをおやりにならずにあえて法改正に道を選ばれたというのはどういう理由でございましょうか。
中小企業の事業の振興を直接の目的としておりません組合を助成対象としている他の例といたしましては、消費生活協同組合がございます。これは中小企業金融公庫の融資、あるいは中小企業信用保険公庫の助成対象とされておるわけでございまして、これは助成対象を考えます場合に、その組合の直接的な法目的には必ずしもこだわらずに、当該組合を助成することが中小企業の振興に役立ち、その中小企業の実質を有するものを育成するということになるかどうかという点から考えでそのような助成をやっているものだというふうに考えております。
 また、その事業の振興とともに、別の目的をやっておるもの、たとえば商店街振興組合といいますのは商店街の事業の振興ということと同時に地域の環境整備というのを目的としておるわけでございますけれども、そういうものに対しましても中小企業の助成対象というかっこうでやっておるわけでございまして、あくまでもそのような組合の事業が実質的に中小企業者の事業の振興に役立つという見地から助成をするかどうかという点を私どもは考えておるわけでございます。
この点は、まあ国も大変ですけれども、その陰に地方が隠れないように、これは努力しなきゃならぬ問題だと思いますね。この点は、ひとつ私の主張として皆さんに申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、住民税のことですけれども、課税をしない所得の額、なかなか奇妙な方法を思いついたと思うんですけれども、課税最低限の引き上げというのはいままでも地方財政が苦しいときでも——まあ地方財政が苦しいときは国民もまた苦しいわけでして、住民も苦しいわけでして、ですからいままでいろんな苦しいときがあったけれども、歴代内閣も努力をしてきたし、みんながんばったんじゃないかと思うんです。国民もまた国会も、そのことを再三にわたって決議で求めてきたんだし、自治省当局もそれなりに努力をしてきたことを否定するものではありません。ところが、ことしのこれは一体何事だというのが率直な感じでして、私なんかもうっかりしていましてね、一見限度額が上がって百七十五万になった、ああなかなか自治省がんばったなと思ってよく見たら、何のことはない、奇妙な方式で、こっちまでごまかされるような案をつくったわけでありますが、一見上がったように見えて、その実は名目所得等が幾らか上がれば上のランクへ行って増税になるというような内容にもなっておるわけでありますし、国税の所得減税が強く主張されて、まあ政府はいやだったんだろうけれども、議長裁定などで曲がりなりにも戻し税のような形で、実現するかどうかわかりませんが、そういうところまで来ておる背景なども考えれば、当然地方税も対応すべきじゃないかと、住民税もそれに対応すべきじゃないかという気がしてならぬのですが、どうでしょうね。