本年度についてはまあ象徴的といいますか何人がやって、準備が整い次第、来年度からは本格的にというような御答弁だと承りました。そのやり方については特別任用という考え方だそうですが、これはおたくの人事局だけがそう言っておっても始まらぬわけであって、人事院の権限に属するところが多いわけですね。
 そこで、意見を申し上げますと、この問題を単に特別任用でじゃんじゃんやっていくと、今度は我が国の公務員制度の将来に非常に大きな問題を残しはせぬか、こういう危惧が生ずるわけでありますから、ひとつ慎重に対応していただくように申し上げまして、あと一点だけ運輸大臣に伺って、運輸省関係は終わりたいと思います。
 監理委員会の亀井委員長ですね、いろいろなところで発言されているわけですが、高松の地方懇談会で、新会社に働く人は従来どおりの生活給を保障しなければならぬ、こんなふうに発言をしておいでるわけです。ところで一方、自民党の国鉄再建小委員長三塚さんは、ある雑誌のインタビューの中で、四万一千人の旧国鉄に残る人の処遇については現給を保障する、こういうことを言っているケースもあるわけですね。そこで、片一方で現給保障と言い、片一方で失業保険がそれに色をつける程度などというようなことを言っているわけだけれども、それを称して生活給というのですか、そういうものとの間にかなり差があるのですが、今の時点で運輸省として、旧国鉄に残って職業訓練なんかをやる人の生活についてはどういうお考えをお持ちですか。
そういう点がありますから、六十一年度は二、三、四のようにはいくまい、こう考えておるわけでございます。しかし、いずれにせよ国政上の重要な課題でございますから、私どもとしてはできる限り、現在の制度のもとで最大限、新規採用の中の一定数はぜひひとつ特別任用でお願いをしたい。
 なお、私は最初一番心配をしたのは、試験制度が違うからこれは無理じゃないか、こういう点を心配したわけでございますが、その点だけ私の方の人事局に命じまして人事局で検討した結果、特別任用という人事院の規則もあるから、そこらの運用である程度のものはできるのではないか、こういう回答を得ておりますから私はその線でやっていきたい、かように考えております。
先ほどの後藤田さんのお話だと、何かもう人事院の規則について随分いろいろ考えておいでるようで、総務庁だけで考えられる問題じゃないと思うのですね。したがって、ここの問題というのは、一方において国鉄問題ではあるかもしらぬが、しかし同時に、任用全体の公務員制度の問題にも響いてくる、こういう問題だと思います。したがって、ここの協議というのは相当慎重な協議が必要ということになります。一方において、ことしの場合、発表は十二月二十日前後と聞いておりますが、公務員試験の合格者もあるわけですね。合格はしたけれども、国鉄からこらしょと入ってきて、実際には試験に合格した人が採用されないなんということになると、これもまた大問題になるわけでありますから、四月一日から来年度ということになりますが、その四月一日段階で大量に国鉄から国家公務員になるということは恐らく無理じゃないか、そんなふうな見通しを持たざる得ぬと思いますが、その見通しについて後藤田さん、いかがでしょうか。
国鉄の余剰人員対策として国家公務員に国鉄職員を受け入れるという問題につきましては、私どももこれは国鉄改革にかかわる重要な事項ということで多大の関心は持っております。現在、国鉄余剰人員対策本部におきましてるる検討が行われているということも承知はしておりますけれども、その具体的な内容についてはまだ相談を受けておりませんので、現段階でどうこうということを余り明確に申し上げにくいわけでございます。
 ただ、人事院といたしましては、そういう形の採用ということになりましても、公務員法上の任用の基本原則、成績主義の原則でありますとかその他、基本的な原則というものがあるわけでございますから、その原則との関係を十分考慮しながら対処していかなければならないというふうに考えております。
人事院規則を大きく運用してというようなお考えのようですが、ちょっと人事院にも伺いたいと思うのです。
 数の単位の問題になるかと思いますけれども、これだけ大きな問題を抱えているわけですから運用だけで果たしてできるのかどうかという心配があるわけですね。一方で何千人、何万人という初級試験を受けて合格した人がありながら、それと別枠で国家公務員に入ってくるということになりますと、任用の原則にも影響が出てくると思うのです。ですから、人事院にとっても非常に重大な問題だと思いますが、そのことについて総務庁から御協議があったのか、あったとすれば人事院としてはどういうふうに対応し考えておられるのか、そこを承りたいと思います。
では最後にお尋ねしたいのですが、財政が苦しいからというのは私は理由にならないと思っております。問題はやる気、政治姿勢だと思うのです。きょうは時間もありませんから社会主義国の年金や医療などについては触れようとは思いませんけれども、ただ、社会主義国については、経済建設がうまくいっていないとか経済が停滞しているなどというようなことがよく言われますけれども、その中でも年金や医療などは着実に改善され、ほとんどの国で国民からは一銭も取らずに先進資本主義国以上の給付を実現しているということにいては私は指摘をしておきたいと思うのです。そして、先進資本主義国でも、軍備や財政危機を理由に社会保障を切り捨てようとしている国ばかりではありません。先ほどから例に挙げているスウェーデンなども、財政的には苦しいのですけれども、政府支出を抑制しながら、その内容とそれから財政収入の面での税制の改革によって経済成長のインセンティブを高めながら強い福祉ニーズに対してはこたえていこうという政策をとっているわけであります。高い福祉水準をこの中で守り抜いていく。国民もその方向を支持したことは、最近のスウェーデンの総選挙の結果でも明らかだと思います。
 もう一言、言いますなら、この政府支出抑制の中には、今後十年間で六千人の兵力を削減することも含まれているわけであります。スウェーデンは人口が一千万足らずですから、六千人も減らすということは、日本でいったら七、八万人ぐらいは減らすということに当たるのではないかと思うのですね。スウェーデンが目指してきた福祉国家は破綻したというようなことが日本ではしばしば言われますけれども、福祉を守りながら経済的にも困難を乗り切りつつあるということで、ＯＥＣＤなどで高く評価されていることは御存じのとおりであります。
 日本は巨大な経済力を持っております。この国力を軍備拡大などにではなく高齢化社会への対応に集中するならば、私はスウェーデン以上に高い福祉の社会をつくり出すことができると考えますが、首相は今こそこのような国政の方向に発想を転換して取り組むべきではないかということを私は最後に指摘をし、総理の見解を求めて終わります。