いろいろ複雑な要件があって土地が処分できないでいる、これもわかります。それから、全力を挙げて残りの土地については売却していきたいということもわかりますけれども、本当に売れるのかどうかという疑問も実はあるわけてございます。後で、その残地については一番最後のときにちょっと私の考えを述べてみたいと思います。
 次に、株の処分でございますが、株価の低迷と阪神・淡路地震の影響が大きかったというさっきのお話がございました。この分割・民営化されましたＪＲ七社の株式は、その売却益を国鉄長期債務の償還に充てるために全株式について事業団が保有するということになったわけであります。土地と並んでＪＲ株式は国鉄長期債務を減らすための重要な資産であるわけでございます。また、分割・民営化されたＪＲ各社の完全民営化を達成するためにも、早期に売却を行っていくことが必要ど考えておるわけでございます。ＪＲ株式については、土地のようにいつまでに処分を完了させるということにはなっておりませんけれども、お伺いしたいのは、これまでのＪＲ株式の売却実績と、今後の売却をどのように進めていかれるのか、お示しいただきたいと思います。
その後余分な負担もいろいろ出てきたり、苦労しておる姿はよくわかります。ただ、債務の増加した要因の大きなものとして、バブル崩壊後の土地の売買が非常におくれてしまったということを挙げられておりました。これは、私たちも多分そうではないかなと思っているわけです。事業団では、国鉄改革時に約九千ヘクタールの土地を保有しておりました。債務の償還に充てるためにこれらの土地売却を進めてきたわけでありますが、平成元年の閣議決定では、「土地の処分については、平成九年度までにその実質的な処分を終了する」というふうにされております。特に、昨年度は汐留や品川といった都心の大規模物件の売却を行いました。一兆円を超える土地売却収入を上げた、こんなふうに報道されております。
 そこでお伺いしますが、これまでの土地の処分状況がどうなっておるのか、それから、平成九年度中に土地の実質的処分を終了させることにはなっておるのですが、その見通し等についてお伺いしたいと思います。
ぜひ対処していただきまして、新幹線が来たことによって、人は皆東京へ行ってしまう、物は動かなくなってしまうなんということがないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、国鉄の長期債務関係についてお伺いいたします。
 昭和六十二年の四月一日に国鉄改革が実施されましたが、これによって国鉄は分割・民営化され、本州三社は各社の経営努力によって順調な経営を続けてきておるわけであります。利用者の立場から見ても、サービスの改善がなされるなど、国鉄改革は成功裏に推移していると思っております。この委員会でも言い尽くされ、質問し尽くされているわけでございますが、債務の処理が国鉄改革の中で残された問題としてクローズアップされてきております。昭和六十二年度当初において、総額三十七兆一千億円の国鉄長期債務のうち、ＪＲ各社と新幹線保有機構が十丁六兆円を継承しまして、残る二十五・五兆円については日本国有鉄道清算事業団が処理するということになりました。そこで、事業団では、土地やＪＲ株式の売却をして債務の償還に充てるべく努力をしましたが、最終的に残る債務については国において処理することとなっていたのであります。
 そこで、国鉄長期債務の状況は一体どうなっておるのか、債務が増加してきた原因についてはどんなふうに端的に見ておるのか、お伺いをします。
ただいま先生が御指摘されました、新幹線建設の際に鉄道貨物輸送をどうするか、これは大変重要な問題だと私どもも思っております。
 我が国の物流体系におきます鉄道貨物輸送の役割を考えますと、ＪＲからの経営分離後も適切な輸送経路と、ただいま御指摘の適切な線路使用料、これを確保することが必要でございます。昨年十二月の政府・与党合意におきましても、このような考え方で適切な輸送経路と線路使用料を確保するということを確認いたしまして、その上で、貨物が新幹線上を走行することも含めまして、関係者間で調整を図り、適切に対処していくということにしております。
 新幹線を建設した場合に、鉄道貨物が新幹線の方を走るのか並行在来線の方を走るのか、これは、新幹線の安全問題、それから、並行在来線を走る場合は、ただいま先生御指摘のように、特に線路使用料の問題をどうするかというのは非常に大きな問題でございますので、私ども、このような点につきまして、今後、十分関係者とも意見を調整しながら対処していきたいと思います。
今先生からは、自発的な募金によって経済的に厳しくなった御子弟にというお話があったわけでございますが、私ども行政の立場といたしまして、もちろんそういう点に期待する面もあるわけでございますが、私どもなりに、育英会の奨学金ということを通じまして、平成六年度以降、災害採用という形で特別な予算枠をとりまして、そのような方々のために対処するという措置を講じてきておるわけでございます。
 また、これは来年度の予算で申しますと十七億円ほど用意しておるわけでございますが、これは従来から、必ずしもそういう災害採用の特別枠ということで用意したものだけで対処するということではございませんで、一般の既定の予算の中でもでき得る限り必要に応じて対処するということをいたしてきておるわけでございまして、平成八年度の場合、それらを含めますと、高校、大学合わせて約七千三百人の方々にそういう奨学金を出しておるわけでございます。
 この方向につきましては今後とも努力いたしたいというように考えてもおりますし、また授業料の減免措置ということも一部にあるわけでございまして、これも経済的に厳しい方々に対しまして、例えば国立学校の場合ですと、前期、後期の延べでございますけれども、平成七年度の場合は六千人ほどの方々にそのような措置をとらせていただいているわけでございます。私どもなりに、それらの方々にできるだけそのような措置を講じまして、せっかく勉強したいという意欲をそぐことのないように対処いたしたい、こういうように考えておるところでございます。