御指摘のございました信託業法の九条、それから信託法二十八条、それについての私どもの考え方を御説明申し上げます。
 信託業法の九条は、損失を補てんし、または利益を補足する契約をなすことができる場合を限定しております。その場合は、運用方法の特定せざる金銭信託、すなわち例えば貸付信託とか合同運用指定金銭信託、それはこれに当たり得るわけでございますが、実際には元本補てんだけを認めておりますけれども、それ以外の、すなわち運用方法の特定しているもの、ないしは金銭信託以外のもの、それにつきましてはこのような契約を締結することは禁じられております。したがいまして、特定金銭信託やファンドトラスト、このファンドトラストは分類的には指定であり、かつ金銭信託以外の金銭の信託という分類に当たるものでございますが、このようなファンドトラストなどでは、元本補てん契約も利益補足契約も締結できないというのが信託業法九条との関係の御説明であります。
 それから信託法の第二十八条、これは受託者の分別管理義務を規定しております。この義務は、主な内容を申しますと、信託財産を受託者の保有財産から分離すること、それから信託財産を他の信託財産から分離すること、それから特定の信託財産である旨の表示、イヤマークをすることを内容とするものとされておるわけでございます。
 それで、このような観点からいろいろと検査その他で実情を見てまいりました場合に、このような規定に違反するような実例を発見してはおらないということでございます。
 それからさらに、ファンド間の利益の移しかえというお話もございますが、これは恐らくはファンド間のいわば玉の取引によって利益を移転することを指すものと思われるわけでございまして、そのようなことを指摘しておるのではないかと思いますが、私どもの理解しておりますところでは、ファンド間の玉の取引はすべて市場を通じて行っておりますように理解しておりますので、例えばあるファンドで保有する玉の含み益、それは市場取引によって実現をしてしまいますので、含み益をそのまま他のファンドに移すとか、そのような操作はできないのではないかと聞いておる次第でございます。
よくわかるんですけれども、消費税廃止法案を野党で統一してつくったときには、これも六〇％に圧縮しようという御提案を申し上げた経緯だけ説明しておきたいと思います。
 次に、いわゆる信託銀行のファントラの問題で少しお伺いしたいんですが、一部報道によりまして三菱信託、三井信託の報道が出ました。いわゆる利回り保証に当たらないかという問題、また利益のつけかえをやっておるわけでございます。それぞれ信託業法九条、信託法二十八条違反になるんじゃないかという疑義があるわけでございますが、銀行局としての御見解をまず伺いたいと思います。
一言間いていただきたいと存じますのは、法人間の配当に対しましては税制が中立的であるということが望ましいというんですが、これは諸外国でも非常に厳密にやっている国がございまして、御承知おきいただいているかと存じますけれども、ドイツなんかでは、受取配当額とそれに相当する税金であるその六十四分の三十六、これを加算しました課税所得をベースに算出額を計算しまして、それからまた六十四分の三十六の税額相当額を引く、こういうようなことをずっとやっておるわけでございます。
 この要請と、今申し上げかけました法人の運用資産の取得利益に対する課税の要請とをどこでバランスさせるかという問題だと思うわけですが、例えばアメリカの扱いなども参考にしまして講じたばかりでございます。したがいまして、しばらくは今の制度が企業の資金調達とか資本市場にどういう影響を及ぼすかということをよく考えてみる必要があろうかということではないかと存じます。
お答え申し上げます。
 受取配当益金不算入制度でございますけれども、法人株主の受取配当につきまして、配当を支払います法人段階と、それからそれを受け取ります株主段階とを通じます税負担の調整を行うためのものでございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、税制改革における改正で、このような負担調整措置としての制度の趣旨を維持しながら、最近における法人の株式保有の実態を踏まえ、益金不算入割合を段階的に八〇％まで引き下げることが適当であるとの税制調査会の答申がございまして、この趣旨を踏まえて行われたものでございます。法人が資産運用を行いましてそこから取得します収益、これは課税するのは当然ですが、一方で……
新聞に報道されているのは、一兆円の減税に協力する、こう言われているんですから、そんなあいまいな答弁では困ります。
 そこで、総理に重ねて聞きますが、個人都民税の税率を半分に引き下げるという構想ですが、地方税法で規定している税率をそんなに簡単に変えることが実際上の問題としてできますか。総理はそういう点を承知した上で全面的に協力するということを言われたんですか。
まさに恐ろしい論理だと思います、私は。同じ日本国民ですよ。しかも、いじめられた日本国民ですよ。であるならば、我々沖縄県民がこういった格差をつくったのじゃない、皆さんが格差をつくってくれた。復帰時点で厚生年金はどうなっているかというようなことがちゃんとわかっておられたのに。もちろん去年はある程度努力されましてマイナーの手直しはありました。しかし、それだけではどんなことがあっても格差は縮まりません。やっぱり二十九年、本土がやった二十九年までさかのぼっていろいろな方法を講じていかなくちゃならない。その方法論はもう論議したとおりでございます。それで今、全国平均の六四％しかいただかない。そんなばかな話がありますか。道をつくってくれ、橋をかけてくれ、これはちょっと待った、これは高過ぎるというような問題じゃないのです。
 一国の年金というものが公正公平でなくちゃこれは国民じゃない。政治じゃないですよ。だから、今の年金制度でできないと言うのならば、じゃどうすればいいかということは、皆さんが大臣にも建言するし内閣にも建言してしかるべきじゃないですか。これでちょんということは困りますよ、これ。いいのですか。一国の中で年金制度が二つある。二つあると言えばおかしいけれども、格差があるまま公正を欠いた形で永久にあるということを皆さん認めていくのですか。これは決して沖縄側の欠点じゃないですよ。原因じゃないですよ。国民年金はできているじゃないですか、復帰時点でぴしゃっと。共済年金もできているじゃないですか。何でこれだけこういうふうになるか。
 だから、先ほど話がありましたように、何で格差が縮まらぬのか。開発庁は一生懸命やっていますけれども、横の連携がないものだから、縦割りばかりで。一方で頑張っておれば一方はこのような形。こういったものも本土との所得格差七五％、そういった原因の一つになっていますよ、これも所得ですからね。じゃ、これで終わりということですか。皆さんのいわゆる事務方としては、これ以上できません、これは政治的な問題でしか解決できないというならそうおっしゃってほしいのですよ。ほかに救済の方法があるのか。
 とにかく一国の年金制度に不公平があってはいけませんよ、これは絶対に。みんな同じ国民なのです。しかも、いじめられた方がいつまでもいじめられていいという論理はどこにもないはずですよ。その辺はどうお考えですか。