いまの答弁というのはそのまま受けとめるわけにはいかないわけです。ただ、一時間という持ち時間の範囲内でございますので、いま六つばかり挙げましたそれぞれの問題について、私も当時おりました関係上知っておる点も相当ありますけれども、これに時間をさらに費やすことができないわけであります。
 五十一年にも追加があったように、これらの問題については再検討されて、対象とすべきものについてはやはりそれを拾っていく。人数から言えばそう大きな人数ではございませんけれども、関係者からすれば非常に重要な問題であります。特に旧満州は引き揚げの段階でお子さんを現地の人に託して帰ってくる。あの当時私は戦争に行っておりましたから、満州は通過して本土決戦部隊で日本に帰るということで、そういう悲惨な経験は得ておりませんけれども、しかし、当時の同僚諸君に聞くと、北満あたりから帰るときは、昼間は目立つといろいろな迫害あるいは殺されるということがあるからといって、森の中に家族とともに隠れる、そして夜南下してくるというふうな、実に悲惨な体験をそれぞれ皆しておるわけでありまして、そういう中でいわゆる旧満州にせよ、あるいは華北、華中にせよ、当時はある意味では日本の軍政時代とでも言うべきものでありましょうから、それとタイアップした機関というのは明らかに政府の代行機関的性格を公的に持っておる。そういうものの顕著なものについてはさらに検討を加えられて、追加すべきものについては追加するようにひとつぜひお願いをしたい。この点について長官から御答弁をいただきたいと思います。
いま先生御指摘の外国特殊法人あるいは外国特殊機関、こういったものが通算されておるわけでございますが、なお当時外国にございました特殊機関とか特殊法人、これは恐らく百を超える数のものがあったのではないかと思います。それらの中からいま先生の御指摘のようなものを洗いに洗いまして通算対象ということにいたしたわけでございます。この通算対象といたした条件としては、そういった組織の性格であるとか業務の内容といったこともありますが、人事交流の実態といいますか、こちらの公務員からそういった機関に特段に派遣するとか、そういった機関から国の公務員として戻ってくる、こういった人事交流の実態が非常に密であったというようなこともあわせて勘案されたわけでございます。ただいま先生の御指摘のまだ通算措置をとられていない法人あるいは機関、こういったものについて四十七年当時いろいろ検討されたわけでございますが、こういったものは通算されたものに比べて、やはりそういった条件についてそれほど必要性がないというような判断が下されたわけでございます。
 さらにまた、そういったものと同じような種類の特殊法人、機関といったものが国内にもいろいろあったわけでございますが、そういったものの通算ということもなされていないわけでございますので、現段階で御指摘のような期間の通算というのは非常にむずかしい問題ではないか、このように考えておるわけでございます。
有事の際に出動を命じられました自衛官の公務災害に対します補償等につきましては、防衛庁職員給与法の第三十条の規定によりまして「別に法律で定める。」ということになっております。この出動時の災害補償の問題につきましては、現在防衛庁で行っております有事法制の研究の一環といたしまして勉強中ということであります。ただ、ただいま先生の方からも御指摘がありましたように、自衛隊というのは国土防衛というのがほとんどでございますので、旧軍時代とも非常に違っておりますし、また諸外国ともかなり違った面がございます。そういったことで他の一般の公務員の方々あるいは国民一般、そういった方々との権衡ということも考えなければなりませんし、また出動の態様なり規模といったものも非常にさまざまな様相がございますので、それに応じた勤務の内容なり、あるいは災害の態様もあろうかと思いますので、非常にむずかしい問題があるということになろうかと思います。したがいまして、出動時の公務災害補償が、いわゆるいま先生の申された一般の特別公務災害以上の加算が必要なのかどうかということも含めまして、ただいま検討中であるということであります。
戦地戦務加算の問題は、戦前、戦時中の恩給法の取り扱いの問題でありまして、戦後、軍の解体とともに、そういう思想はなくなったわけであります。
 そこで、今日自衛隊が御案内のとおり発足しておるわけでありますけれども、現在の自衛隊は言うまでもなく国家公務員災害補償法に基づいて運営がなされていく。その国家公務員災害補償法の二十条の二の、いわゆる警察官等の適用条項のところに、明文では書いてないが、政令の定めるところによって、自衛官もそれに入るという受けざらのもとに、二十条の二が災害出動その他いろいろな場合に適用されておるわけであります。
 この機会に防衛庁の方に参考までにお伺いをしておきたいのでありますが、わが国の自衛隊をどう考えるかという議論は別個にいたしまして、防衛庁自身、いわゆる有事法制問題あるいは有事における体制の問題というふうなことで、われわれの意見は別として検討が進められておる。その場合に、日本軍の場合は、かつては戦闘行動が外征作戦として行われる場合、戦地戦務加算というのがあった。専守防衛と言い、あるいはその周辺地域にまで最近ではいろいろ検討が進んでおることに問題がありますけれども、国家公務員災害補償法の適用下にある自衛官、一朝不幸にして有事の場合も現行法制のもとでよろしいというふうに現段階で考えておられるのか、将来の問題としてこういう問題については検討する必要があるというふうに考えておられるのか、その辺のところを防衛庁の方から参考までにお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 戦地に派遣されました従軍看護婦の処遇につきましては、先生御存じのように、旧日本赤十字社の救護看護婦には昭和五十四年度から慰労給付金が支給されているわけでございますが、旧陸海軍従軍看護婦につきましては、昨年厚生省で実態調査を実施されまして、その実態調査の結果、旧陸海軍従軍看護婦も戦地で陸海軍病院のみならず野戦病院あるいは兵たん病院等で日赤看護婦と同様の戦時衛生勤務に従事しておられるという実態が明らかになっております。このため、旧陸海軍従軍看護婦につきましても、昭和五十六年度から処遇措置を講ずることといたしまして、五十六年度予算に所要経費として八千三百万円を計上いたしております。
 処遇の内容は、処遇の趣旨が日赤救護看護婦と全く同様でございますので、処遇内容はこれも日赤の場合と同様のものを考えております。具体的に申し上げますと、支給対象者としましては、旧陸海軍の看護婦長または看護婦として昭和十二年七月七日以降旧陸海軍の戦時衛生勤務に服した期間及びこれに引き続く抑留期間に旧軍人と同様の加算年を算入した期間が十二年以上である者であって、年齢が五十五歳以上の者を対象とすることとしております。給付金の額は、勤務期間の長短に応じまして年額十万円から三十万円とすることといたしております。
 この具体的な支給は、旧陸海軍従軍看護婦の場合も日赤の場合と同様日本赤十字社から支給することで、最初の支給は本年の十二月を予定いたしております。