まず、我が国の輸出貿易の中で輸出保険がどういう地位を占めているかという点について私からお答えを申し上げます。
 輸出保険は五十七年度の引受金額で十三兆円を超えておるわけでございます。この輸出保険の中には海外投資保険とか、直接輸出とは関連のないものも含まれておりますが、輸出に伴うリスクをカバーする輸出保険だけにつきまして、その引受総額と我が国からの輸出総額との比をとってみますと約四割、正確に申しますと三七％でございます。したがいまして、我が国の輸出のうち約四割が輸出保険に付保され、リスクがカバーされているというふうに御理解をいただいてよろしいかと存じます。
次に輸出保険についてお伺いをいたします。
 その第一は、我が国の輸出貿易の中で輸出保険はどのような地位を占めておるかということと、もう一つは、日本の輸出保険は諸外国に比べてどのような特色があるか、また問題点は何かという二つをお聞きいたします。
プラント輸出の諸要件について、我が国は欧米諸国に比べてＯＥＣＤなどのガイドラインを厳格に守り過ぎているんじゃないか、こう思うのです。マッチングなどをもっと機動的かつ弾力的に行ってはどうか、こう思うのです。またその対策のために例えばマッチングファンドの創設などは考えられないものかどうか。この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
現在のＯＥＣＤガイドラインの取り決めにおいて、日本の輸銀貨出金利は諸外国の制度金融あるいは市中調達金利に比べても相対的に高く、国内でも市中調達金利より高い場合がございますが、プラント輸出の障害となっているとその辺を聞くわけでございますけれども、この点はどうですか。
対内的視点でとらえた場合、単品輸出とは異なった意味でプラント輸出が日本経済に貢献できる利点がかなりあると思いますが、それら利点やその影響についてどうお考えになっているか、この点もお聞かせ願いたいと思います。
ただいまおっしゃったことに対します停滞の理由、これは何であるかということと、もう一つお聞きしますのは、我が国のプラント輸出の相手は主に開発途上国でございますが、これは途上国にとりまして、プラントに高度に集約された技術の移転、促進、産業構造の高度化と、それによります貿易構造の高度化等を通じて経済発展の寄与度が高く、いわゆる喜ばれる輸出でございまして、積極的な推進が望まれますが、政府の基本的な認識も一緒にお答え願いたいと思います。
先生御指摘のように、一般の輸出が増加傾向にあります中で、プラント輸出につきましては残念ながらここ数年減少傾向をたどっております。五十六年度の百七十五億ドルといいますのがこれまでのピークでございまして、五十七年度は前年度比約二三％の減少でございます。今年度に入りましてから一月までの実績は五十二億ドルでございまして、前年度の同じ期間に比べますと約三七％の減でございまして、年度全体といたしましても約六十億ドル、前年度比四割減という水準にとどまるのではないかというふうに考えております。
次にお聞きしますのは、プラント輸出についてでございます。
 我が国の貿易収支が黒字基調で推移をして、その削減が問題視されております傾向の中で、一方プラント輸出に対する政府助成策の強化の要望が強く出ておるわけであります。我が国全体の視点では一見矛盾するように見える要望ともとれますが、プラント輸出は通常の輸出助成策とは異なる視点でとらえる必要があると考えられます。
 そうした観点から幾つか質問をこれからいたしますが、まず第一にお聞きしますのは、最近の輸出動向の中で特にプラント輸出の動向はどのようになっておるか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
御質問のございました海外投資等損失準備金制度につきましては、我が国の企業が発展途上国において行います海外事業等に伴って発生いたします損失に備えるために租税特別措置法で認められた措置でございます。この制度につきましては今年度末で期限切れとなっておるわけでございますが、五十九年度の税制改正の作業におきまして六十年度末まで延長されることが決まっております。なおこの場合に、一般企業の特定の海外債権につきましても、既に現在の海外投資等損失準備金制度の対象となっておりますことを申し添えたいと思います。
 なおこの制度につきましては、延長が認められました際、一般海外投資にかかる積立率につきましては、それまでの一二％の積立率が一〇％に縮減をされたことを申し添えたいと思います。
カントリーリスクについてリスクの評価、そうして予測のための調査が重要であります。的確な情報把握のための対応策についてお聞きするわけでありますが、単なる数字のみではその国の実態というのはなかなかつかみにくいんじゃないかと思いますが、ひとつ考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
次にお聞きしますのは、我が国が債務繰り延べに応じている国はどのくらいあるものかということ、また今後の見通しについてもう一つは、今後我が国はどのような方針のもとに債務繰り延べに応じていくつもりか。この二点をお聞きいたします。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
細心の注意を払っておつくりをいただくように、私どもは重ねて注文をつけておきます。
 最後に、先ほど環境庁長官あるいは運輸大臣からお答えをいただきましたように、現在の大阪国際空港の騒音対策としていろいろなことが行われておりますが、現在、これが着々と進んでおって、あと二、三年で防音工事等が終わる、こういうことを聞かしていただいております。飛行場そのものは新しい空港ができるまで存続して、新しい空港ができる過程の中で存廃が決まる、そのように御答弁をされていることを承知をいたしておりますが、この大阪国際空港にあります。辺整備公団というんですか、これが防音工事等が終われば役目は終わるわけであります。そのときにこの公団そのものをどのようにされるおつもりなのか、行政改革の点を含めてお考えをいただきます。