御指摘の点、どれももっともだと思います。私も賛成でございます。
 ただ、最後の個人の献金でございますが、私もそれが理想だと思います。ただ、残念ながら私どもの社会は、これだけの大国になりながら、その大国の豊かさと個人の豊かさに余りにもアンバランスがあるのではないかと思います。例えば経済人でも、本当に自分の費用でいろいろなことができる人がどのくらいいるかということになりますと、やはり今、企業というものが社会の中に大変な経済力を持っている社会だということがあります。そういう意味でこのままで個人的献金に移せるのかどうか、そこは私もちょっと疑問を持ちますけれども、最終目標としては、そして理想としてはおっしゃるとおりではないかと思います。
 それ以外の点につきましては、全面的に賛意を表させていただきます。
 以上でございます。
そういう厳しい手段を用いないとなかなかこの部分は是正が難かしいような気もいたしますけれども、やはりこれから検討すべきところだと思うんです。
 ところで、今回のリクルート問題、こういうのに絡みまして、政治のあり方あるいは政治資金のあり方というのが非常に問われるようになり、今、再検討が求められているときだというふうに思うんですね。今回もいろいろなお話がありまして、一体政治資金なのか個人にいただいたお金なのかよくわからない。あるいはそれが政治に使われるお金なのか、通常の経済取引と言葉で言われましたけれども、そういうものなのか、あいまいとしている。こういう中でさまざまな問題が起こっていると思うんですけれども、そういう意味では、これからやはり政治資金のあり方を是正していくということが私は必要ではないかというふうに思います。
 そういう中で、やはり政治に使われるお金と私的資産として積み重ねられていくものをはっきりと区別していく。そして政治資金の面では公開をして、一定の枠をきちっと決めて、その中でお互いに平等な政治活動を行っていく。そして私的資産がそこでたまっていくようであれば、それはきちっと公開をしていく、こういうことも必要であろうかというふうに思います。
 それから、お金を献金するというだけではなくて、今回は末公開の株式というような形で献金が行われる。なかなかこういう部分は、今の法律の中では規制が困難なわけですけれども、こういう献金のやり方、こういう部分にも一定の基準を設けていくべきではなかろうかと思うんですね。こういう意味では、未公開の株式ばかりではなくて、高価な品であるとか、あるいはちょっとちらっと出てきましたけれども、さまざまな施設などの無料提供であるとか、そういう部分も含めて基準をこしらえていく必要があるのではないか。
 それから、これも非常に話題になっておりますけれども、パーティーですね。これも個人や任意団体というような形で逃れている部分もありますし、これをやはり何らかの形で明確にしていくということもあろうかというふうに思います。
 それから、献金というものについては、やはり中心としては民主主義の基礎ということになろうかと思いますが、だれもがみずから政治に対して国民全体が責任を持っていくというような部分で、むしろ今度は個人献金をやりやすくしていくということも必要じゃないかと思うんですね。
 こういうことも含めまして、そして、先ほどのお金のかからない選挙あるいは地盤培養にお金がかからないようにしていくというようなことも含めて、政治資金のための規制を、現在も政治資金の規正法がございますけれども、よりわかりやすい明確なものにしていく、こういう必要があるのではないかと私なども考えているところです。
 今、何点かちょっと具体的な例を引きながら私の意見を述べさせていただきましたけれども、こういう面についてどんなお考えをお持ちでしょうか。市民のお一人という最初のごあいさつもございましたので、国民の目から見てもどんなふうにこういう面を考えていらっしゃるか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
坂野大臣、まずもって御就任おめでとうございます。これから何年つき合っていただくかわかりませんが、いろいろな面で大臣の所見あるいは施策が地方団体三千三百に大変な影響を与えるわけですから、一層研さんをお積みいただきまして私どもの期待にこたえていただきたい、このことをまずもってお願い申し上げておきます。
 前の臨時国会で税制問題が大変議論になりまして、私は総理に対しまして、税制問題、なかんずく地方財政との関係で、総理、何かお見落としをしていることはございませんか、こういう質問をさせていただきました。御案内でしょうが、新しい税法によりまして地方における間接税、いわばさまざまな間接税が消費税という形で国税という形に転移いたしました。その結果として起きるさまざまな地方団体、それの影響を受ける一般国民に対する懸念、こういう懸念はございませんか、こういう質問をいたしまして、総理からも、確かにその懸念はございます、従来六つの懸念、加えていま一つの懸念、七つの懸念、さらに私どもの意見を取り入れて八つ目の懸念がこの税制改正についてはあります、こういう御発言でございました。当然のことですが、八つ目の懸念は、税法の改正あるいはその後における財源の措置という形で懸念を払拭しなければならないわけでありまして、平成元年度の予算——平成元年度の予算といいましても、今大臣から交付税の六十三年度補正にかかわる趣旨説明がございましたが、私は六十三年度補正予算と平成元年度予算はまさに一体のものだというとらえ方を実はしているわけでございます。
 後ほどまたいろいろ質問させていただきますが、例えば交付税特会の借り入れの償還にいたしましても、これはもう六十三年度そして平成元年
度合わせて幾らという形になるわけです。あるいは言われておりますふるさと創生論、一億円を交付税に加算する、算入するという問題も、これも六十三年度補正と平成元年度予算との連動であります。さらに加えて、税制改正に伴いまして野党側の意見を取り入れて若干の修正が行われておりますが、これも六十三年度補正予算で措置をする、こういう条件などを踏まえてまいりますと、いわば六十三年度予算と平成元年度予算は私は一体のものだ、こう見て、それぞれの地方団体に施策を講ずべきだろう。
 さて、それでは六十三年度の予算と平成元年度の予算の中に、八つ目の懸念と言われたさまざまな条件が克服されているのだろうか、あるいは懸念を吸収してそれぞれの予算の実効が上がっているのだろうか。これについては大変幾つかの疑問を持たざるを得ない条件がございます。
 そこで、最初に大臣にお聞きをいたしますが、六十三年度の補正並びに平成元年度の予算編成に当たって、この八つ目の懸念を大臣はどういう角度でおとらえになり、それを実行の予算の関係ではどのような形で編成に臨まれたのか、そして結果としてどういう形にそれが実現したのか、この辺をひとつお聞きをしたい、こう思います。