わかりました。そういう立場でひとつ検討いただきますようにお願いをいたします。
 次は教育減税に絡む問題なんですが、これは与野党間の問題ではございません。次元をちょっと異にしております。
 文部省の方にお伺いしたいのですが、今一番親御さんの負担になっているのは、教育費の中でも下宿をして大学生活を送られる場合だと私は思うのです。
 政策減税の中に言われておりますのは、高校教育レベルでの入学費だとか授業料の範囲が重点だと理解をしておりますが、私が申し上げたいのは、例えば東京で下宿をなさる私立大学の学生さん、年間に何と学費を含めますと百七十九万円も経費が要るわけです。月額に直して十四万九千円、国立の場合で年間百四十五万円、月に直して十二万一千円、まあ、およそこれだけの経費が要ります。家からの仕送りは平均しまして万八万七千円、私立の場合には十二万五千円、下宿をしますとそれだけの諸経費が要ると思うのです。
 今は高学歴社会でありますから、子弟が大学へ行きたいという希望を持てば、親御さんは大変苦しいけれども下宿をさして大学へ通わしているというのが実態だと思うのです。大変経済負担が厳しい格好でかかってきているわけですが、そういうケースに対して、今は奨学資金制度はございますけれども、それ以外には特段の制度がないように私は思うのです。その辺の実態認識あるいはフォローしております制度の問題を含めましてどのようにお考えなのか、文部省の見解をお聞きしたいと思います。
先生、ただ一方に御疑問がある点も御検討を仰ぎたいんですが、たまたま三世代住むという形で申請をして、安い金利あるいは大幅な融資が得られるような場合に、それが十分担保せずに、たまたま結果は一軒であったというようなことのないようにしなければ、公の金の有効活用という意味で、一種の脱法が行われては困るなという気持ちもございますので、この辺は、本当に必要な人、そして三世代が必ず住むという方法、そしてお年寄りも孫もともに喜びを分かち合えるような、そういった方策を見出す方向で、非常に先生の傾聴すべき御意見と拝聴しておりますので、この点、今各方面に問題点が内在する点も御理解仰ぎたいのですが……。
何か答えがもとへ戻ってきた。議論する前にまで戻っていっているんですよね。そういうふうな立場で私は言っているのじゃなくて、建設省の方も言われまして政務次官の方もお答えいただきましたように、やはりそれは考慮しなければいかぬ問題だから、すぐにできるとかどうとかというのじゃなくて、この問題解決に向けて一歩でも二歩でも踏み出した姿勢でこれから検討していくということなんでしょう。今の答弁だったら、結局借りるやつが悪いんだから、文句あるんだったら標準住宅のＡかＢにしなさい、大型住宅を建てるからいかぬわけですよということじゃないですか。そんな答弁は聞けませんよ、私は。
今、地方公害研究所とのつながりの話をされましたので、一応歴史的な経過を申し上げますと、私が行きましてから、地方の公害研究所長さんというのは衛生公害研究所長さんを兼ねていた人も多かったし、私の知っている人が随分多かったわけです。それから、公衆衛生学の教授をして研究所所長になった人も随分おりまして、東京都の公害研究所長もそうですよね。私知っている人が多かったものですから、皆非常に喜んでくれまして、ではひとつ地方公害研のネットワークをつくろうではないか。それで、その幹部には客員研究員というのになっていただきまして、自由に公害研に出入りできる体制をつくったんです。そういうことから地方公害研究所とのネットワークができまして、私がいればいたで、多分そういう意味の大きなプロジェクトを組んで、日本列島を縦断する研究テーマを出そうと思っておったところ、こちらへ来ちゃったものですからもう研究と切れてしまいましたけれども、そういったことがあったわけです。
 そういうことがありまして、今言われたので、大臣にもちょっともう一度思い起こしていただきたいんですが、この間の予算委員会の総括質問で、研究交流促進法のことで私はお礼を申し上げましたが、研究者が学会に行くときに、自分の休暇をとらないで、今度は義務免で準公用で行ける。非常に喜びましたね、皆さんもう喜びました。公害研究所の所長、副所長からお礼のお手紙が来ております。
 もう一つ出張費なんですよ。それで大臣、この間お話ししたんですが、研究テーマ、それは確認されているわけですから、研究費の一部を学会発表に使えないか。つまりそのテーマを発表すると
きですよ、これは流用じゃないと思いますが、その研究費の一部が使える。これは公害研だけじゃないんです、研究所全部のことなんです。これがあればもっと研究者が意欲を増しますし、そして意見を交換して、自分の発表したのを批判してもらわないと間違っているかもしらぬわけですよ。ですから、そういう意見交流もありますし、ストレス解消にも役立つんです。そして新しいアイデアも入ってきます。それでひょっとしたら、それならおれも公害研へ行きたいなといって研究者が来るかもしれない。そういうことを考えまして、やっぱり旅費をちゃんと組んでもらいたい。
 この間は科技庁でしたか、一万の研究者に一億の旅費、一人どれくらいでしょうね、一万円ですよね。もう筑波と東京を往復したって実費でも数千円かかるのですよ。ですから一万円なんです。これは倍にしても二万円なんです。とてもじゃないが問題にならぬわけです。ですから、そうじゃなくて、私は予算を増額するよりも、研究費の中で一部が使える。例えば五万円使えれば、東京を中心にすれば北海道でも九州でもちゃんと出張費は出るわけです。泊まり賃は出ませんけれども、五万円で飛行機代は出ますから。ですから、それを言いましたら、結局財政法でしたか、大蔵がどうとかと言っておりましたね。大蔵省が面倒らしいんです。ところが、義務免のことを言ったときも、十年ぐらい昔から言われておったのが、幾ら言っても、やれ人事院だ、やれどこだと言うものですから、あれはとうとう持ち回りでだめになったんです、あっちこっち責任転嫁されて。旅費も同じだと思います。ですから、これは公害研の中の一つとして、ほかの大臣とも御協力を願って、これは予算の増額じゃありませんので、大蔵省の財政法さえうまく通過すればいいんじゃないか。ぜひひとつお願いしたいと思います。