国有林にお貸しする金利、それから農林漁業金融公庫がお貸しする金利、それぞれその相手の業態の規模、経営内容によって差が出てくることはやむを得ないと思います。しかし、それぞれの業態が健全な経営ができるように配慮していくべきものであるという点については、そのように考えております。
そういうことじゃなくて、過去からずっときた歴史の足跡を見て、そういう差をつけながら競争原理を導入するということがアンフェアである、こういうことを言っているわけですよ。ですから、競争させるならば同じ条件で競争させるという原則を置かなければならぬのではないか。その原則は了解してくれますか。大体同意しますか。
御質問の点は国有林と民有林に対する金利の差の問題であろうと思いますが、資金運用部はごく粗っぽく申しますと卸売金融機関的な性格がございまして、財投機関にお貸しをして、そこから個々の対象にお貸しをするということでございます。したがいまして、財政投融資から農林漁業金融公庫にお貸しする金利も六・〇五％、国有林特別会計にお貸しする金利も六・〇五％、同じでございますが、それぞれそこから先におきましては、国有林特別会計の経営の現状にかんがみまして一般会計から財政措置を行う、農林漁業金融公庫に対しても財政負担を行いまして、農林漁業金融公庫が民有林に貸し出す場合は、物によりまして六・二％から三・五％というふうに、期間、金利に差をつけて貸し出しているわけでございます。
 したがいまして、そういう仕組みでございますが、国有林事業の経営の改善の方策について現在林野庁は林政審議会に御審議をお願いしているところでございまして、財源問題を含めてこれらについて林政審で十分御審議をいただき、それを踏まえて政府としても努力したいという与野党合意に基づいて今後努力をしてまいりたいと考えております。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
通商産業省関係の六十一年度石炭関係予算について御説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます二枚紙でございますが、表題は「昭和六十一年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計石炭勘定予算予定額」、この資料に即しましてまず御説明を申し上げます。
 第一は、石炭鉱業合理化安定対策でございます。
 現在、石炭鉱業合理化臨時措置法等の関連法律等に基づきまして各般の施策を行っているところでございますが、昭和六十一年度におきましても、石炭鉱業審議会第七次答申の趣旨に沿いまして各般の施策を引き続き推進していくこととしております。このため、総額三百七十四億五千六百万円の予算を計上してございます。
 このうち、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金につきましては、前年度創設されました保安確保坑道の増額を図るとともに、所要の限度額改定を行いまして、総額百二十七億七千九百万円の予算を計上しております。
 また、保安確保対策につきましては、近時の炭鉱事故の教訓も踏まえ、保安関係予算の拡充を図ることとしております。すなわち、鉱山保安確保事業費補助金につきまして、酸素マスクの配備、坑道の不燃化、難燃化工事の拡充等によりまして増額し、総額九十三億一千七百万円を計上しております。このほか、鉱山保安技術調査委託費等におきましても所要の増額予算を計上しております。
 第二は鉱害対策でございます。
 昭和五十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画に基づき、期間内に残存鉱害の最終的な解消を図るべく、昭和六十一年度におきましては五百七十六億八千四百万円を計上しております。
 特に鉱害復旧事業資金補助金につきましては、厳しい財政事情の中にありまして、前年と同額の五百十四億円を計上しております。
 なお、石炭鉱害事業団の融資事業の規模につきましても、前年と同額の六十七億円を確保しております。
 次のページでございますが、第三に産炭地域振興対策でございます。
 産炭地域振興対策につきましても、産炭地域振興臨時措置法等に基づきまして各般の施策を引き続き推進することとしておりまして、このため昭和六十一年度におきましては、総額八十億二千八百万円の予算を計上しております。
 このうち産炭地域振興臨時交付金につきましては、新たに産炭地域活性化支援事業調整額を設け、市町村が行いますビジョン作成事業及び人材養成事業を支援すること等によりまして、内発型の地域振興を促進することとしております。
 また、産炭地域における工業団地の造成及び企業の誘致を推進すべく、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保しております。
 以上が当省関係の石炭勘定予算の概要でございます。
 次に、別にお配りしておりますもう一つの当省関係の資料でございますが、「昭和六十一年度海外炭・石炭利用促進対策関係予算予定額」という資料に即しまして御説明申し上げます。
 まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保を初めとして、総額四十四億五千九百万円を計上してございます。
 次に、石炭利用の拡大等を図るため、日本開発銀行による石炭転換、コールセンター建設等に対する低利の融資事業につきましても百八十億円の融資規模を確保しております。
 さらに、技術開発につきましては、生産技術関係につきまして採炭の自動化、リモートコントロール化等の研究開発を促進するため約十六億円を計上し、また石炭利用技術関係におきましても流動床燃焼技術、コール・カートリッジ・システム技術等の研究開発を促進するため、約四十三億円を計上しております。
 また、石炭液化技術及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することとしております。
 以上で当省関係の昭和六十一年度石炭関係予算の説明を終わらせていただきます。