今の答弁は、水俣病の裁判は判決で決着をつけるほかないという立場のように聞こえますけれども、そうだとすれば、これは裁判所の勧告を素直に読んだものではないと思います。
 そこで問題を変えますけれども、裁判所の和解勧告が行われた後、原告団がチッソの会社と交渉しました。そのときのチッソの態度は、態度を保留するということです。従来は、和解勧告が出たら真剣に検討すると言っていましたけれども、何となくチッソの態度が後退したのではないかということが憂慮されております。そして、国がチッソに圧力をかけたようなことはないのかというような危惧も述べられております。
 そこで法務大臣と環境庁長官に聞きますけれども、そういうことは絶対にあってはならないし、そういうことはしてはいないんだということをここで断言していただけますか、法務大臣と環境庁長官。
今回の和解勧告は、国の法的責任に触れない形で何らかの解決を模索しようという趣旨というふうに理解をいたしております。しかし法務省といたしましては、実質的にはいわば各行政官庁の所管であり、平たくいえば右代表者法務大臣という形で和解を拒否したわけでございますが、一方、公害補償の件は着実な別個な体系で進められており、その残りの分野について確たる行政責任を負うべきかどうか、これはそれぞれの各行政官庁の判断に任せるべきものだ、かように考えてその総括的なものを取りまとめたわけであります。
述べていることはわかっているんです。わかっているからこそ、それじゃだめじゃないかと言っているんで、それについての答えは何もなかった。弁明の余地がないということですよ。こんなもの、歴史家が考えてみても、法律家が考えてみても、こんなばかなことがありますかということになりますよ、普通に読めば。だから、私はそういう点で、これは象徴天皇では初めてなんですから、主権在民を宣している日本国憲法下において初めてなんだから、伝統だ、伝統だと言うたって、先ほども言いましたように、登極令ができて二回やっただけなんですよ、こういうやり方は。だから、そういうものを長い伝統であるとか、そんなことを言うたってだめです。その点をはっきり指摘しておきます。
 時間がなくなるので、もう次に行きます。
 次は政治改革の問題ですが、総理大臣は所信演説で政治改革について、「リクルート事件の反省の上に立って、政治倫理を確立するとともに、金のかからない政治活動や政策中心の選挙の実現など実のある政治改革を全力を挙げて進めてまいります。」こう言われておりますね。結局、金のかからない政治活動と、そこから政策中心の選挙をやるんだ、そのための政治改革なんだ。その中身は何なんだということを余りはっきり言われていないんです。どうもその実際の動きを見ますと、金のかからない政治活動と政策中心の選挙をやるために選挙制度を変えねばいかぬ、それは中選挙区制じゃだめなんで、小選挙区制を導入するんだ、それから政治資金の規制については、企業献金禁止というふうなことはやらないで、そして公費負担というふうな方向を目指して政党法を制定するのだ、こういうふうに言われているような印象を私は受けています。
 だから、総理の言われておる金のかからない政治活動、政策中心の選挙を実現するための政治改革に全力を挙げる、総理が全力を挙げる政治改革の骨子を明らかにしてほしいのです。
ちょっと次のことを伺いたいので、これは改めて、震度について、またその基準について、大変大きな問題だと思いますので、少し時間をかけてまた別途伺わせていただきます。
 今回の大震災の問題でございますが、国会でも連日、天災ではなく人災であるというようなことを言われたり、また、初動態勢のおくれということが被害を大きくした等々言われております。また一方で、ずっと法律を、基本に戻って法律を全部洗ってみますと、今回のは天災ではなく人災であるといったような流れから、もう一つ、法的な不備が諸所に見られるということで、法律による災害といいましょうか、法災、どこか肝心なところが抜け落ちているというようなことから、法災というような言葉を使う方もおられるようでございます。
 自衛隊法等の中での問題もございましょうが、災害特別委員会ということで、基本に戻りまして災害対策基本法の中での問題点ということを考えてみたいと思います。
 まず、平時といいますか、通常時の組織として中央防災会議の存在がございますけれども、災害対策基本法の中の第十一条、第十二条等がその所掌事務であるとか組織について述べているところでございます。これは、災害予防、災害の応急対策、災害復旧に対して、中央防災会議、これは国、県、市町村それぞれにおいて、それぞれが関係を持って活動するような仕組みにはなっているわけでございます。
 ところが緊急事態が発生しますと、今度は二十四条か百五条によって、それぞれ非常災害対策本部もしくは緊急災害対策本部ということに設置されるというふうに理解しているわけでございますが、それでは一たび緊急災害が本当に起こったときの問題でございます。
 まず、この基本法の中の第五十八条でございますけれども一失礼しました、中央防災会議のことで申し上げますと、この防災会議は今国土庁に置かれているわけでございますね。そしてその中で、その組織といいますか、これが第十二条になるわけでございますが、その二項のところに「会長は、内閣総理大臣をもって充てる。」となっております。そして五項のところでございますけれども、「委員は、内閣官房長官、指定行政機関の長及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」ということになっておりまして、それぞれ閣僚がずらっとそろっているわけでございます。そのほかに「専門委員」という中身があるわけでございますけれども、この中には一切自衛隊関係者が含まれていないということでございますが、それに対してどういう所感をお持ちなのか、国土庁長官にお願いします。