今先生方から御指摘された問題がすべて事実である、マスコミが連日報道している問題がすべて事実であるという場合は、私は当然みずからの出処進退はどう選択すべきかということは心得ているつもりでございます。
 しかし、誤解や、いわゆるこちらの話とこちらの話とを結びつけて、想像や推理でいかにもバブル経済の憂さ晴らしのように、いけにえの羊どころかいけにえのアリのごときこの問題を取り上げて、それで経済が再建が成ると思い込んでいるのかどうかわかりませんが、そういう批判、中傷に一々こたえて責任をとるということは、私は、むしろ政治家のとるべき態度ではない。
 幸い捜査当局も、捜査当局も全容解明に取り組んでおるわけで……（発言する者あり）発言中でございますから。捜査当局も全容解明をしている最中でございますから、私は、この捜査の進捗状況というものは、これはコインの裏と表の関係にもあると思いますけれども、むしろそこに、そういう進展の中にあわせて、私のかかわりというものが何らかの形で明らかになるということを私なりに信じておるところでございます。
私は、あなたの行為は政経一体だと思っているのです。しかもあなたは、新進党に御迷惑をかけたということで役員をやめられ離党されたようですが、国民の皆様方についてはあなたはどういう考え方ですか、責任をとるという気はないですか。
私は、弟の根本勝人の会社が立派に再建をされて関係者の方々に御迷惑をかけないように、私の範囲でできることは御協力を申し上げる、こういう気持ちで今いるわけでございまして、政経一致ということであるとするならば、二十年、三十年の経緯の中で、私が当初社長をしていたのを弟に譲ったとかまた役員会に顔を出したとか、そこで発言をしたとか、そういう具体的な、私は、その場所における検証をいただいてお決めをいただくべき問題じゃないか、私はあくまで個人的な立場での協力というふうに心得ております。
先生のお調べになったとおりだというふうに思っていますが、今までは政治団体が幾つかの設立が認められておりましたけれども、今回一つということに政治改革法案でなりましたので、今お名前の出たほとんどの方は、四月ですかをもって退任をされているわけでございます。
それから、ダブるかもしれませんが、平成六年六月時点で、海邦通商の取締役である戸口勝正さん、石井万紗子さんは、いずれも龍霖偉同会、龍霖昭和会の、あなたの政治団体の役員であると思われますが、それから、ムツミトレーディングカンパニーというかな、それから、自由工房の取締役や監査役である佐々寿一、細谷弘、岩沢義広さんは、あなたの政治団体である国民生活文化研究会、龍志会、龍政会、新政治経済研究会、国民政治文化研究会の役員というふうに私の調査では出ておりますが、間違いございませんか。
その大学構想の周辺に、日本の大学がアメリカに三十億も五十億も投資して進出をしているわけでございますが、そうしたむだな、また運営が難しい投資よりも、いわゆるサマーキャンプとかスプリングキャンプのような、そういう共同部な施設をつくろうではないかということを学長先生が大変希望されまして、そのプロジェクトの企画の中の一端に入れて御参加をいただいた、こういう経緯でございます。
それから、これはナンバー六と私言っているんですが、睦商事の支払い計画書なんでございますが、これには「会長住民税」とこう書いてあって、七百五十万円あります。この会長というのは証人ですか。
構想当初は日本の財界の方ももろ手を挙げて御賛同いただいたわけですけれども、こういう経済状況でございまして、今計画は凍結をしております。
 そして、その土地を、六十万坪近くあるものですから、アメリカの企業が周辺を高級住宅地として変更をして、用地変更をして、そして、大学の用地としては十万坪を残しておいていただける、そういう形で現在凍結中でございます。
今の説明もある意味では理解できるのですけれども、今後の司法のあり方を考えたときに、やはり裁判官や検察官の特殊な地位というところを考慮した、今までと違った考え方も必要になってくるのではないかなと思います。これは指摘にとどめさせていただきます。
 次に、各委員が御質問されておりましたが、私も司法試験問題に関して何点か質問させていただきたいと思います。
 今正森委員の方から、本当に具体的な、そして迫力のある質問がございましたけれども、私も全く同意見でございます。同じような質問を本当に準備しておりました。
 ちょっと観点を変えてまた質問させていただきたいと思うのですが、最高裁また法務省は、それぞれ裁判官、検察官の増員ということについて今どのように思われているのか。先ほどからいろいろ議論が出ております。予算の単年度主義がある、また給源の問題がある、司法修習生からしか裁判官や検察官にはなかなかなってこれない、そういう問題があるのも十分承知しております。
 ただ、先ほど来の御説明では、検察庁の方は内部のリストラ等を含めていろいろな事情を検討した上で増員を考えていく、今回、オウム事件等いろいろあったので、四十七年以来初めて増員する、四十名というのが出てきた。裁判所の方は、いつもこれを言われるのですが、事件数の動向とか事件処理の状況を見て、また毎年供給状況を見ながら考えていくのだ、そうすると約十名前後いつもふやしていくというような形になるのですけれども、そういう観点ではなくて、もう少し二十一世紀を目指した、国民に開かれた司法がどうあるべきなのか、そういう大きな観点から考えて裁判官、検察官、その適正な人数というのはどういうものなんだ、そういうことについて、それぞれ裁判所、法務省はどのように考えているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。