先ほど来の議論でございますが、市町村においてやっているんだからそろそろ国でも取り上げてやるべきではないかという御意見でございます。確かに四十五年にも答申が出ておるわけでございまして、いままで検討してまいりましたが、市町村段階でございますから、まだいま話のありましたように互助的な性格で何とかやれるのでございますが、これを国全体でもしやってしまいますと、逆に先ほど来局長から申し上げておりますように非常に作業の把握の仕方がむずかしい、これは先生も御指摘のとおりでございます。
 それから、実際に果たして強制加入ができるかというとなかなかむずかしいわけでございまして、では今度任意加入にする。任意加入にするとかえって入ってくる人がどれだけあるかわからないわけで、テスト的に何か一つアンケートでもとって一遍調べてみてから、うまく行くのならこれはやるのは私は大変結構なことだと思うのでございますが、実際問題は大変むずかしい問題じゃなかろうか、こう考えておるわけでございまして、とりあえず、それよりは先ほど来議論のあります農協の共済もあるわけでございますし、また労働省の労災保険もあるわけでございますから、労働省の労災保険に農作業とか農業機械とかいうものにより対象を広げることの方がまず現実的ではなかろうか。そういうこともやりながら、なお答申も出ておるわけでございますから、将来引き続いて検討していくということではなかろうかと思うのでございます。
そういう答弁がありました。ちょっと申し上げておきます。
 私の方でただいま八つ実行しておりますが、その中で町条例をもって町が行っておるものが二つ、それから農協が行っておるものが五つ、それから農業共済が行っておるものが一つということになっておりまして、やっておる方法は主体はいろいろ違いますが、いまおっしゃったように、単に農協の一つの付属としてやっているんじゃなくて、最近は町自身がこの必要性を認めて取り上げている傾向が出ているということだけ御注意申し上げておきたいと思います。
大臣が御答弁されます前に、一言事務的にお答え申し上げます。
 市町村による独自の災害補償制度は、現在農協の方でやっておりますいわゆる農協共済、大体それと相当似ております。もちろん農協共済には養老生命共済なり普通傷害共済なり農作業中傷害共済とかいろんなものがございますが、これもやはりそういう面では非常に互助的な色彩の強いそういう共済がございます。養老生命共済は千四百六十一万も加入になっておるということでございます。ただ状況だけでございます。
ただいま先生からお話がございましたように、市町村等によります独自の農業者に対する労災制度が進んでおりまして、五十四年、二十三市町村等に相なっております。
 問題は、非常にこれがふえておるわけでございまして、この点は私たちも評価するわけでございますが、ただいま先生からもお話がございましたように、この制度の給付内容でございますけれども、死亡時の補償が二百万から三百万程度という一時金になっております。また予算規模も事業主体として年間五百万程度というようなことでございまして、そういう意味では、地域の互助活動ということでは非常に意味があるし、評価もいたしておるわけでございますが、いわゆる労災保険という角度でながめますと、やはり災害の危険を分担し合うという保険制度としては不安定な要素があることは否めないというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、このこと自体は非常に評価をいたしますが、性格的にはそういうものではなかろうかと思います。
私は福井県の出身でございますが、福井県におきましても最近この種の共済制度が発展しておりまして、現在八つの市町村につくられております。その加入戸数は一万六千二百六十四戸でございます。したがって、一軒当たり仮に四人の農業関係者がおるといたしますると、六万四千人私の県だけで加入しておることになる。どうも県の事情を聞きますと、さらに今年度二カ所は確実にふえるし、さらにまた準備中のものが二、三カ所あるというふうに聞いておるのであります。
 考えて見ますると、政府の奨励している労災制度は発達せず、そしてそういう自主的な共済はいまや、燎原の火のごとくと言うとちょっと言い過ぎでございまするが、それに近いような形で伸びょうとしておる。この現実を一体当局はどのように見るかということでございますね。そうして、この自主的な農業共済制度というものを調べてみますると、たとえば雷が落ちたという場合には適用になる、マムシにかまれたというときには適用になる、農薬の中毒にかかったときには適用になる、あるいはまたカキの木を修理しておって転落したときには適用になる、馬にけられたり牛に突かれたときには適用になるというふうに、まことに農民にふさわしい適用の範囲を持っておる。もちろんこれは自分で掛けているのですから、金額は死亡した場合には二、三百万円程度でございますけれども、非常にその適用範囲が広いわけですね。いわばお百姓さんの実態に合った共済制度ではないかと私は思うのであります。
 こういうものに対して、農林水産省は知らぬ顔して向こうを向いておるというのが現実の姿ですね。これでは私は、政治が住民の希望を先取りしていくという精神には欠けるんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけでございますが、その点、これは官房長、いかにお考えでございますか。
今回改正しようといたしております中小企業倒産防止共済法の内容につきましては、その一つは、共済掛金の最高限度額を従来の百二十万円から二百十万円に引き上げる、共済の貸付限度額を、これまでの千二百万円を二千百万円に引き上げるということであり、さらにまた、第二には掛金月額の最高額を二万円から五万円に引き上げ、積み立て期間を六十カ月から四十二カ月に短縮を図ろうとするものでもございます。そしてまた、第三には、現行では共済金を借りて完済しても、借りた額の十分の一相当額が掛金手数料として金庫というか、共済の手数料として納められる、こういう点を改めて、長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財源が生じた場合には完済手当金を支給する、以上の三点についての主な改正でございます。
 私は、共済加入者の人たちの一定の要望が取り入れられ、さらに加入者の促進を図ろうとする今回の改正であると思いますが、この制度は、ただいまいろいろと論議が行われておりましたように、五十三年四月一日に発足をいたしましてから今日で二年を経過いたしております。当初は十万人の加入者を目標といたしておりましたけれども、実際には五十五年二月末現在で二万一千人の加入者、こういう現状になっております。ただいまいろいろと御答弁がございまして、結局もっと魅力をつけなければならない、加入者の立場に立っての魅力ある共済年金、こういう立場からの今回の改正ということでございますけれども、私はこの問題について、先ほど、五十五年度は八万人の加入者を目標としているということでございますが、結局これはこれまでの二万一千人の四倍という事業量になるわけでございます。したがって、これに対しての特別の体制あるいはまた職員の増加など、こういった特別の体制がどのようにとられているのか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。