今回の地震保険法の改正で、地震保険金額の限度が、建物が二百四十万円から一千万円に、動産が百五十万円から五百万円に、おのおの大幅に増額されたわけでありますが、支払い限度額は昭和五十三年四月以降の一兆二千億円のままでありますが、この金額でよろしいのか、私は増額する必要があると思いますが、増額の必要はないのか、これを伺いたいと思います。
 また、あわせて、民間保険会社の責任準備金の蓄積額は現在どの程度になっているか。聞くところによると、昭和五十二年ごろで六百六十七億円、現在は八百億円程度とは聞いておりますが、はっきりした金額をお教えいただきたいと思います。そして、責任負担限度額一千八百三十七億五千万円とのギャップについてどうするのか。特に、中小保険会社等の場合はやはり相当困るのではないかと思われますが、政府はその対策をどう考えているか。
 この二点をまずお伺いしておきます。
週休二日制を導入するに当たりましては、これは閣僚懇談会で決定をいたしておりますように、サービスを低下させない、人員、予算を増加させない、こういう前提条件でやろう、そういうことに決めております。そういうふうにいたすための方策といたしましては、公務能率のさらに一層の増進を図りまして、いろいろな事務処理の方法を改善するとか、あるいは人員配置の見直しをするとかいうようなことも行うことにしようといたしておりますし、また四週五休制の休みのとり方につきましても、たとえば職場によりましては夏に集中的にそういう休みを入れるというような弾力的な方法等を加えまして、総体としてサービスを低下させない、定員、予算を増加させない、こういう工夫をこらしながらこの問題を処理していこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
この試行ですけれども、当然行政サービスは低下させない、しかも執行に当たって人員はふやさないというのが大きな前提だと思うのです。そうすると、解釈によると、一つも行政サービスは下がりませんよ、人もふえませんよ、しかしそういうふうに休みはよけいにとれますよということになると、民間的な企業的な立場からすると、それだけ人が余っていたということにもなるのですが、そういう点の見解はどうですか。
そうすると、市町村はまだ九割くらいやっていない、大ざっぱに言えばこういうふうに解釈していいですね。国家公務員については、まだ試行はやっていないというふうに理解してよろしゅうございますか。
いわゆる週休二日制の試行状況でございますが、一回やったところと二回やったところといろいろございます。都道府県の段階で申し上げますと、一回目の試行を行なったところ、これは五十四年七月の調査でございますので、その段階での試行中も含めまして三十七府県、それから二回目の試行をやったところは二十三府県、こういう状況になっております。それから市町村でございますが、市町村では細かい集計が……。（石川委員「何％ぐらいやっているか、大ざっぱでいいです」と呼ぶ）おおむね一割程度というふうに承知しております。
ちょっと時間がないので、これ以上お尋ねすると先に進めませんので省略したいと思いますが、とにかく私どもが住んでいる三大都市、東京で例をとりますと、一人当たり十トンのコンクリートを抱えておると言われております。このような巨大な都市の中であのような大震災が起こると、本当にこれは想像以上の大きな災害になるだろうと思いますので、ひとつ今後とも十分に対応に努力をしていただきたいと思います。
 さらに先に進みまして、週休二日制と公務員の定員等について若干お尋ねしたいと思います。
 現在地方公務員については四週五休制ですか、こういったようなものがテストとして行われているようでありますが、全体のどの程度がそういうふうないま試行としてやっているのか、その実態ですね。
時間の関係から先に進みます。
 次に、大震災対策について若干お伺いしたいと思います。
 駿河湾沖の地殻変動による大地震を予測いたしまして、関係都県を初め国の関係等が対策を研究しております。マスコミなども想定ドキュメントを報道しておりまして、いろいろな問題を提起をして警鐘を鳴らしておるということは、そのこと自体は私は大変結構なことだと思うのですが、大規模な地震の発生が予測され、警戒宣言の発令が出されるようなことがあるということを前提にしてお伺いするのですが、いま直ちにどういう体制が全体的に整っているのか。たとえば国鉄、私鉄、バス、一般道路、高速道路あるいは商店。特にこの間ちょっと大きな地震が東京にあった、震度四があったときに、スーパーなんかの懐中電灯が途端に売り切れてしまったというようなことがありますから、こういう警報などが出ると、予測できないそういった商店なんかのいろいろな混雑とか物の不足といったようなものが案外出ると思うのですが、そこいらの点をいま私はお聞きしているわけです。
 それから電気、ガス、そして学校、病院、ここいらはいまどういうふうに対応、即応できるのか、その現況をちょっと聞きたいのです。
お答えいたします。
 農地の宅地並み課税の強化を実現していただきますと、つまり地方税がそれだけ多くちょうだいできることになります。地方財政は今日非常に苦しい時代でありますから、大変ありがたいことではありますけれども、石川委員の御発言の御趣旨につきましては、直接所管の国土庁長官なり建設大臣に十分伝えまして、石川委員の御発言の趣旨が実現されますように、自分といたしましても最善の努力を払わせていただきます。
漁業協力費については、これもいま答弁があったように限界に来ていることは事実であります。予算の厳しい中でありますから、交渉の過程においていろいろソ連側からも要請が出てくると思いますけれども、わが国の事情を十分説明して、説得をするようにさらにさらに強い努力をしていただきたい、かように思うわけです。
 さらに、現在アフガン問題に絡んでいろいろありますけれども、アフガン問題はソ連自体が引き起こした問題であり、それによって世界的にいろいろな問題が発生していることは事実であります。また、こういった問題を報復手段として、今回のサケ・マス交渉にわが国に対して報復手段をするようなことがあったんでは、私はけしからぬ問題であると思う。そういった意味で、交渉団は、それはそれ、これはこれとして、われわれの先祖が血と命をかけて長年開拓してきたソ連のあの北海の漁場であります。狭まってきたいわば漁場、禁漁区がだんだんふえてきた、こういった中で、あくまでも主張を通してソ連を説得する最大の努力を傾けてもらいたいと私は思う。そういった意味で、さらに公海部分での禁漁区の拡大を強く日本に迫る可能性があるやに聞いておりますけれども、これについても、これ以上の拡大は日本の死活問題でありますから、妥協しないように訓令を発して、ひとつ政府は強力にバックアップをしてもらいたいと思う。その点どうですか。