多チャンネル化の進展の中で、この電波の有限希少性と申しますか、そういうものが緩和傾向にあるというふうに考えているわけでございまして、その社会的な影響力につきましても、この電気通信メディアやいわゆる活字メディアとの関係から相対的に低下をする状況にあるというふうに考えているところでございます。したがいまして、表現の自由を保障した憲法二十一条の趣旨に照らしましても放送への規制を緩和する方向で検討すべきではないか、このように私は今思っておるところでございます。
 ちょうどイギリスにおきましても、政府はＢＢＣを含めました放送制度に対して消費者主権による市場原理に基づきました自由競争体制が望ましいのではないか、こういう姿勢を示しているようでございますし、そういう状況の上に立ちまして、この衛星放送の開始によりましてＮＨＫは二つのチャンネルを新たに獲得してきた。そして、これはもう午前中も議論をされたところでございますけれども、一つのメディアが余りにも大きく巨大化し過ぎるということにつきましても、言論の多元性の確保という面からこの理念に反するのではなかろうか、このようにも考えたりいたしているところでございます。
 このようないろんな観点から、これは永田委員からも指摘をされているわけでございますけれども、メディアの見直しの問題等については早急に検討するという回答を得たことを承知の上で再度私がお聞きをいたしたいと思いますのは、今後のＮＨＫの存在の意義というものをそういう観点からもう一度お聞かせ願いたい。そして、その役割及びその事業規模あるいは業務範囲のあり方等につきましてどのようにお考えになっているのか、再度お聞きをいたしたいと思います。
ＢＳ２Ｘに関しましては、できるだけ早期に打ち上げられるように私どもも祈っているわけでございますが、ＢＳ３の後継機でありますＢＳ４の問題でございますけれども、これは先生御指摘のように八チャンネル全部を利用してやっていこうじゃないかという構想が出されております。これは衛星放送の将来展望に関する研究会において提言がされているわけでございます。私どももその提言を参考にいたしまして、今後の衛星放送の動向等を見きわめつつ具体的な利用方法について検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 それから国会中継専門放送局に関する御質問でございますが、これに関しましては、国会からの御要請があるならばＣＡＴＶあるいは通信衛星の利用の可能性などいろいろな方法を検討いたしまして、その制度面での諸課題等について幅広く検討してまいりたい、このように考えております。
ＢＳ２ｂの安定性についてでございますが、今郵政省の方からの御見解と同じでございます。
 私どもは、２ａのいろんな失敗を２ｂに生かしていただいたということで、少なくとも２ａで経験した不安定要素は２ｂではほとんど解消しているというように理解をしております。
 ただいま御説明がありましたテレメトリーの部分については、なお今後も引き続き監視を十分やっていくというようなことで安定運用が可能だろうという見通しをただいま持っておるところでございます。
最初に、ＢＳ２ｂの故障の関係についてでありますが、昨年十一月十九日に衛星各部の温度データでありますとか機器の電圧、電流等、いわゆる衛星の状態を地上に送信しておりますテレメトリーデータの一部が欠落をするというふぐあいが発生していたわけでありますが、本年十一月九日に自然回復をしまして、テレメトリーデータの全項目が取得可能となっております。また、ことしの九月二十一日に、現在送信されておりますテレメトリーデータの一部につきまして、データの最下位ビットが正しく送信をされてこなくなるというふぐあいが発生しておりますが、この原因につきましては現在宇宙開発委員会の第四部会において究明中であります。しかし、現在のところ衛星の運用を行うために必要な精度は得られております関係上、衛星放送の安定運用には特に支障がないものと考えております。
先生御指摘のように、確かに六月の衛星放送を持っている方々の世帯を対象にしました調査によりますとそういう数字が出ております。ただし、六月はまだ本格放送を始めたばかりでございまして、さらに七月には充実し、八月にはまた一層充実し、十月にはまた充実してまいっております。そういうことでは、八月からは例えば衛星第二放送では夜十時から映画を見られますよというようなことを行いまして、十月からは完全に年末まで百本映画を連続上映するというようなことをしてまいっております。そういうことで多くの方々が今衛星放送に注目してくださり、衛星放送をごらんになっている方々もかなり前の調査とは違う満足度を味わっていただけるということになってきているのではないかと思っております。
 ただ、私どもこの衛星放送の使い方についてはまだまだ工夫する余地があると思っております。来年の四月に向けて、また衛星第一放送も含めまして番組の充実をしたいと思いますし、それ以後も続けて視聴者の皆さん方のニーズを伺いながら番組の充実を図っていきたいと思っております。
法制局長官、長官として鈴木内閣をりっぱに法的に、ある意味においては国民に対して、あるいは野党の質問に対してきちっと明快な答弁をする、こういう面の大役を受けた長官ですからね。ですから、勉強しなきゃならない、それはあるでしょう、そういう問題もね。質疑通告する。それと同時に予算委員会だなんだって、全部すべて勉強して答えているんじゃないんじゃないですか。その場で仮定の問題として提起された、それに対してはこうですと幾らでも答えているわけじゃないですか、いままでの歴代の長官も。あるいは現長官も必ずしもすべて通告して、それをもう徹底的に勉強して政府の統一見解をつくって答えするなんていうケースばかりじゃないんじゃないんですか。その場で御判断いただける問題は御判断いただける、こういう場合も当然あるんじゃないでしょうか。ですから、ちょっと私、鈴木内閣の見解、これはもう十分知っております。私は瀬谷先生みたいに繰り返しの答弁が非常にきらいなたちでありますので、時間も限りがありますので、結構です。御勉強いただいてない、鈴木内閣は憲法護持、それについては勉強していない、結構であります。
 ですけれども、自民党というものは冒頭に申しましたように改憲である、二面性があると鈴木総理大臣認めているんですから、それについてやっぱり私たち知りたいのは、自民党と言わなくてもいいと私言っているんですよ。もし改憲勢力が、大多数の人がやっぱり九条について、自衛隊について戦力と認め交戦権を持たせたいと、これはもう周知の事実であります。そういう考えの人は当然日米安保条約というものについてやっぱり考え方が、いまの現憲法と日米安保条約との関係とは違わざるを得ないじゃないか、当然そうあってしかるべきじゃないか、根本が違うわけですからね、現自衛隊とは憲法によって変わるのですから。そうなれば、それに付随している日米安保条約も当然変わらざるを得ないと、これはもう常識だと、こう思うんです。ですから勉強していなければ、いま私の問いに対して、いまの直覚の御判断でも結構でありますけれども、御答弁いただけませんか。