従来の事業者から許可を取り上げろというのが私の趣旨ではありませんので、ぜひ速やかなる御指導をお願いしたいと思うんです。
 それにしましても、こだわるようですけれども、営業区域によってとかあるいは営業所をどこに置くかによって台数が異なるというのは、やっぱり合理的根拠に欠けると思うんですね。ですから、私は、全国一律三台とか五台とかそれ以上持っていれば事業ができるという判断があっておかしくないんじゃないかと思うので、そのことだけ申し上げておきます。
 それから、台数じゃなくて、今度は車齢について質問をいたします。
 運輸省は昨年の八月二十三日の通達で、貨物自動車運送業を営む場合に必要な条件として、「車両の車令が原則として法定耐用年数を超えないものであること。」とされているわけでありますけれども、言うまでもなくこの法定耐用年数というのは減価償却資産としての耐用年数でありまして、特に技術的、構造的に欠陥があるからこの年数に決めたというわけではないんだろうと思うんです。現に町を走っている車というのは、車検を受ければ十年でも十五年でも乗れると、安全だという前提で更新しているわけでありますから、この通達の趣旨というのはちょっと矛盾しているんではないかと思いますし、この車齢を審査することの意味はないんじゃないかと思いますが、御見解をお願いしたいと思います。
最低車両台数に満たない事業者と申しますのは、参入当初はもちろん最低車両台数を満たしていたわけでございますけれども、その後の事業経営の悪化等によってやむを得ず下回ることとなってしまったというようなことだと思います。それがある程度あるというのは、先ほど先生が示された数字の一部であろうかと思います。先ほど来申し上げておりますように、一定規模以上の事業を確保するということが事業の適確な遂行をしていくという観点から大変必要な問題でございますので、従来からこれを重視してきております。
 本法案が国会で審議されましたときの附帯決議におきましても、最低車両規模の確保を厳正に行う、そして許可後においてもそれが維持されるように指導監督を強化することというように附帯決議が行われております。そういう附帯決議の趣旨にかんがみまして、最低車両台数を下回った事業者について、これにつきましては、路線トラックは昨年十二月一日施行後三カ月以内に事業計画を確認する、あるいは区域トラックについては一年以内に事業計画を届け出するということになっておりますけれども、そういう場合に直ちに排除するということはいたしませんけれども、附帯決議の趣旨にかんがみまして、最低車両台数をできるだけ速やかに満たすように強力に指導してまいりたいと考えております。
また折を見まして、状況がどうなっているかお伺いします。
 例えば、運輸省がまとめました規模別トラック事業者の現況という、これは平成元年の統計でありますが、およそ三万八千事業者のうち五両以下の事業者が全体の二割以上を占めているわけです。この方がすべて最低基準を満たしていないとは思いません。しかし、現実には新法による基準を満たしていない方もいるのであろうと推測するわけです。そうした場合に、今回は経過措置として、確認申請をすれば、今は新しい基準を満たしていなくてもそのまま事業ができるようになっているわけでありますけれども、今お話を伺っておりますと、基準を決めたゆえんというのは安全性だとか事業遂行能力ということを判断して決めているんだとしますと、この基準を満たしていなければ問題ありと考えなければいけないと思います。
 そういう観点からすると、今後運輸省としてはどのように指導されるのか。期限を切って決められるのか、あるいは期限を経過してもなおかつ条件を満たさない場合には事業者としての登録を取り消すのか、その辺の見解を伺いたいと思います。
最低車両台数の各事業者ごとの数字の把握と申しますのは、各県単位に、北海道は別でございますが、若干多うございますが、各県単位に設けられております陸運支局ごとに台帳がございまして、それに台数を減らす減車の申請とかあるいは増車の申請がありました場合に記載しております。したがいまして、陸運支局段階では確認しておるわけでございますけれども、私、現在手元にそれを全国的に集計したものはちょっと持っておりませんのでお答えできませんが、一定のある程度の時間がございますれば全国的に集計することは可能でございます。
結論から言いますと、私は余りこの最低車両台数を事細かに分ける必要がないんじゃないかという持論を持っているわけでありますが、観点を変えまして、旧法で免許を持っておられた方で新事業法によって決められた最低車両台数を満たしていない、そういう事業者は全体でどれぐらいあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
きょうは大蔵省が来ていないからおたくに言ってもしようがないけれども、大体三十億円の基金をつくるという、いわゆる補正でやるということ自体が、去年もこれ問題にしましたけれども、財政法二十九条に抵触する疑義があると、こういうことで去年申し上げました。それはそれとして、なぜ去年の補正のときにこの基金をつくらなきゃならないのかと聞いたら、これは緊要なものである、急ぎのものである、だから三十億を基金にしてその運用益でやると、こういう話だったんです。それよりも何よりもこういうことをやるについては、それはいいことであるから私は賛成はいたしました。
 もっとそちらでやるならばやるように調査をして、大体難視聴地域というのは、市町村が全国で三千三百ですかある中で、これもおたくの方から聞いたんですけれども約二千市町村。それで、郵便局はいつも言われるように二万四千のいわゆる足を持っている、ネットワークを持っている、これはもう郵政省の誇りだと、こういうふうに言っておるわけですから、二千市町村ぐらいは、業務は違いますけれども、指令を流せばこことここほどのぐらい、何世帯ある、大体この地域は大変なんだと、こういうことで調べられると思うんですよね。要望はどうなのかということも、いわゆるニーズもそこで調べればどんな程度なのかということは私はわかると思うんです。
 それにしたって、何も補正で急に組まなくても本予算があるんですから、本予算でやったらどうだと、いやこれは緊要だから、大変だから、大切だからということで去年やったわけです。もともと二十九条にも抵触する疑義がありますから、私は補正でやること自体がおかしいとまず思います。
 いずれにしてもこういうことで、まだ九十八世帯ですか、できていないということは、来年は一万五千も二万もということにはならないと思いますけれども、これからどういうふうにされますか、これ。