私は、要するに私の質問にはそのとおりだとお答えになったと理解をしているのですが、仮に自衛の範囲を超えるそういう国連軍であるというふうにそのとき政府が認定をすれば、それは現憲法のもとでは出せないでしょう、許されないでしょう、それはそうですが、こうおっしゃっているわけですから、そこのところは一応私の質問にはお答えになったというふうに今は理解をして、次の問題へ進めさせていただきます。
 輸送の問題なんですけれども、協力隊を、仮にこの法案が成立をして、そしてこの法律に基づいて派遣先国へ派遣をするというような事態になった場合に、協力隊を派遣先国へ輸送する方法ですね。それから、じゃ、活動任務が終了しまして我が国へ帰ってくる、帰還をする場合の輸送、これは何をもって行うわけでございますか。
 それから、一般の協力隊員とそれから自衛隊が部隊で参加をする、そういうケースがあります。一般隊員と同じように自衛隊部隊一緒になって行くのか、あるいは自衛隊が部隊として参加するときは、例えば人道的な国際援助活動というのは一般隊員と部隊の自衛隊、こういうことがあるわけですから、その場合は自衛隊は自衛隊機で行くのか、ここのところをちょっとわかりやすく、一言でお願いします、あと持ち時間十分ですから。
ただいま申し上げましたように、従来の我が国憲法の解釈というものからそういう結論が出てまいります。
 ただ、もう一方で、先ほど申し上げましたけれども、国連憲章に基づく国連軍というのが実態がどのようなものになるのか、これはまだ明らかでないわけでございますから、その実態を見なければ何とも判断いたしかねるという部分があることも御理解いただけると思います。
要するに長官の今おっしゃったのは、その任務が、要するに七章国連軍、正規の国連軍の任務が我が国を防衛するものとは言えおい、そういう国連憲章第七章に基づく国連軍へ自衛隊を参加させることについては憲法上要するに問題がある、しかし、とこうなっているわけですね。
 私は、我が国憲法が認めたその自衛の範囲を超えて、任務・目的を持つ七章の国連軍が将来結成された、それは自衛の範囲を超えた目的を持つものであるというふうに政府が認定した場合には、現憲法の枠組みのもとではこれは参加は許されない。問題があるがということじゃなくて許されない。認定すれば許されないということになるのでしょう。確認してください。
もう一つ、国連憲章七章に定める国連軍、「いわゆる「国連軍」」の「いわゆる」がないやつ、憲章七章に定めるこの国連軍には現憲法下では我が国自衛隊は参加できない、許されない、このように考えますけれども、総理の御答弁をお願いします。
仮になんて前提を置かれないで、どうぞ私どもは通していただきたいと思ってお願いしておるのでありますが、この法案が成立いたしますと、何度も申し上げておりますように原則に従ってきちっとするわけでありますから、この法案において多国籍軍とかその他のものに武力行使の目的を持って参加することは、これは考えられないことでございます。あり得ないことでございます。
次に、いわゆるこのＰＫＯ協力法案が、仮にですよ、成立をしたとして、この法律を根拠として国連憲章第七章で定める国連軍及び多国籍軍へ我が国が参加をすることが可能になるのか、可能なのか、可能じゃないのか、可能じゃないとすれば全くその余地はないのか、これを確認させていただきます。
御指摘の、医療援助、医療協力をするときに行き届いた重厚な設備を持っていくことは、これは当然のことであろうと思いますし、また、でき得る限り大規模な協力体制も組まなければならないと思います。そしてまた、いろいろな場合を想定しますと、資機材を輸送するその方法であるとかあるいは野営の医療施設を設置して運営することなども必要に応じては可能となるような対応をしていかなければなりません。
 また、後半において御指摘の、医療船のようなものを建造する気はないかという御提言でございますが、十分にそのことは記憶にとどめて作業をさせていただきますが、政府といたしましては、何かの目的に多目的船のようなものをつくってそれをどのように運用していったらいいかということについて、今年度調査費を計上しまして、政府の中に多目的船検討委員会というものを設置をいたしました。これを設置したときに、私の念頭にもそういった医療施設も医療設備も組み込んで医療協力のときに使えるようになったらいいなという願い等もありましたので、この検討委員会にきょうの御議論等も伝えて、さらに検討を進めていきたいと考えます。
はい。先生が今回の協定について御質問でございますので、この協定のメカニズムについて改めて申し上げたいと思います。
 詳細はともかくといたしまして、今回の協定は在日米軍の従業員に対する給与、それから在日米軍が公用のため調達する電気、ガス、水道等、それから暖房用等の燃料、この二つを対象にしておりますけれども、これに関しましてはしっかりした枠組みというのがつくられておりまして、その枠組みをしっかり踏まえて日本側としても対応するということでございます。先生が意味しておられるように何か適当な方法であいまいに対応するということではございませんで、これはしっかりしたメカニズムをつくってしっかり対応することになっている。今までも特別協定のもとで、これは在日米軍の従業員の手当についてでございますけれども、まさにそういうことで対応してきたつもりでございます。今後も対応するメカニズムはできているということを改めて申し上げたいと思います。
 それから、先生が繰り返し提起しておられます在日米軍が湾岸に移動した正確な規模についてでございますけれども、私が先ほど来在日米軍とそれから横須賀に従業員家族を住まわせております空母ミッドウェーと区別して申し上げておりますけれども、前者の在日米軍について申し上げれば、沖縄の海兵隊等が移動しているということは私どもも承知しておりますし、それが相当の規模に上るということも承知しておりますが、先生がまさに御指摘のように、それが正確な数字でどのくらいになるかということを私どもは承知しておりませんが、それをまた承知するようなメカニズムが安保体制のもとではできていないということを申し上げているわけで、それがそれでは先生がまさに意味しておられるように今回の在日米軍の経費を先ほど来申し上げているような項目を対象に新たな負担増を図るということに支障を来すかという点でございますけれども、その点に関しましては、これも繰り返し申し上げておりますけれども、私どもは支障を来すようになっていないということを強調したいと思います。