御指摘のとおり、そもそも郵便貯金というのは創業以来国民の中に定着したものであります。昨年いろいろ問題はございましたが、国民各界各層の広範な御議論をいただいた結果、非課税制度を堅持していく。その際に、限度額を管理するという問題が出てまいりました。そうしたことで、国民の皆さんに正しい郵便貯金の利用という立場から、一つの方法として、本人確認手続を行うことを定めました所得税法というものがあるわけでありますが、この施行を目前にいたしまして、今先生御指摘のような非課税貯蓄を廃止するというようなこと、あるいは課税を導入しようというような形は、これは法の安定性を阻害するだけじゃなく、国民の皆さんに対して朝令暮改といいますか、国に対します国民の皆さんの信頼を裏切るということになるわけでありまして、まことに遺憾なことである。断固こうしたことにつきましては拒否をいたし、そして郵便貯金の非課税制度は、これを堅持していかなければならない、このように考えておるところでございます。
今の国債販売、国民の中に強い要求もありますし、まさに言われたように、長寿社会の中で公的年金というようなものがすべてを覆っていくというわけになかなかいきませんので、それぞれがどういう形で資産運用していくかということは、やはりこれから真剣に考えていかなければいけない。そういう意味からも、こういう要望が強く出てきているのだろうと思うのです。それから、国の立場からいっても、個人でもう少し国債を消化していただきたいということがあるわけですから、証券会社、銀行というだけではなかなか近づきにくい。国債を個人で持っている人は現実には必ずしも多くないわけですから、ぜひとも手の届きやすいところでやっていただく、これは大変重要なことだと思います。積極的にお進めをいただきたいと思います。
 それから、時間がございませんので国債販売についてはそのくらいにいたしまして、非課税貯蓄制度についてぜひ大臣の所信を伺っておきたいわけでございます。
 最近、六十一年度の税制改正に当たって、非課税貯蓄制度をもう一回見直すという動きがあるわけでございます。もちろんこの問題につきましては、当委員会でもさんざん過去に議論を繰り返してまいりまして、非課税貯蓄というものが国民の間に果たす役割は極めて大きいし、貯蓄過剰だというようなことも、これは正しい考え方ではない、正しい批判ではないが、そういうような議論がさんざんあったわけでありますので、ここではもう繰り返すことは避けさせていただきますけれども、このいろんな議論の中で、昨年暮れに一応この問題は決着がついている。そして限度管理を強化するという方向で、今郵政省もいろいろ窓口の指導をしていただいている。そのために、もう相当な予算も使われているのじゃないかと思うのですね。私のところにも、一体郵便貯金はどうなるんだと心配されている方々、まあいろんなことを言ってこられます。要するに、グリーンカード以来どうなるのかわからない、ここに安定してお金を預けておいて大丈夫なのかどうか、こういうような疑問を国民が持っていることは事実だと思います。
 ですから、今の時点で非課税貯蓄制度を見直すなんというのは、昨年暮れにこういうことを決めて、まさに来年から新しい制度でやっていこうというこの時期でございますから、見直すなんということをすれば、これは猫の目行政だ、朝令暮改だということになるのは、私は火を見るより明らかだろうと思うのです。だから、何としても非課税貯蓄制度は堅持するということでなければいけないと思うのですが、この点について大臣の所信を伺いたいと思います。
応募者の数、受験者の数等は、先生が御指摘になったとおりの数字でございますし、合格者も、御指摘になりましたように全国合計で二百二十五名でございます。
 このうち、御指摘のような主婦がどのくらい、会社その他に属しておる者がどのくらいかという数字につきましては、合格者二百二十五名のうち職を持っていない方が五十名でございます。したがいまして比率にいたしますと二二・二％ということになりまして、当然のことながらこの職のない方々、無職という表現がいいかどうかは別といたしまして、その中の四十六名、ほとんどが主婦でございます。したがいまして、主婦の割合が二〇・四％ということになります。それから有職者、職を有する方が百七十五名で七七・八％でございます。この七七・八％のうち会社の社員、職員等が四八・四％、百九人ということになっております。
 具体的にどういう業種の、どういう会社の人が受かっておるのかということにつきましては、産業協会の方でそういう集計、統計をとっておりませんので、ここで申し上げる数字はございませんが、私どもが一般的な話として聞いておりますところでは、百貨店とかスーパーとかの大手の総合小売業、それから家庭電器のメーカーあるいは自動車のメーカー等々、比較的消費者と接触する機会が多い業種あるいは消費者との関連の深い製品を製造しておる業種、そういう業種に属する社員の受験並びに合格が多かったというふうに承知しております。
 ただ、御指摘のように、主婦が二〇％だけでは本来の趣旨から言うとちょっと不満足ではないかという御意見、私どももやはり同じような気持ちを持っております。これは、職業別で合格者を選別するというのは試験の公正から見ましてできませんので、結果がこうなってしまったわけでござ
 いますが、ただ、これは一回目のことでございますので、従来、先ほど申し上げましたような会社の中で消費者行政の部門に携わっている方々、そういう社員の方は資格としてそういうものが欲しいというような方も非常に多いので、かなり積極的な応募もあったというふうに承知いたしておりますので、一回目の特殊的要因もあるのではないかというふうに考えております。
 そのほか、いずれにいたしましても一回目のことでございますので、試験の傾向その他が、果たして主婦等から受験される方に十分であるかどうかというような問題等いろいろ広範な御指摘をいただき、われわれも一回一回の経験を反省しながら、より当初の目的に沿ったものに改善していきたいと考えております。