中小企業の機械の償却を短縮する制度として特別償却制度というのがございます。これにつきましては幾つかの制度がありまして、一般的にも中小企業者については、合理化機械について特別償却ができるという一般規則がまずベースにありまして、その上に、実は中小企業近代化促進法等々の特別の近代化を進めなければいけないという業種につきましては、より有利な特別償却制度が置かれておりまして、業種によってそのいずれかを選択するということになっております。
 それから、最近、五十四年度からでございますが、緊急に構造改善を要する業種ということでございまして、中小企業についてはほとんどの業種が入るわけでございますが、それが機械を取得した場合に、大体一割程度の税額控除を認めるという制度も緊急対策として置かれております。したがいまして、当面やるといたしますればこの税額控除を活用するのが一番いいわけでございますが、中小企業としてはそういういろいろな制度をうまく活用いたしまして、機械の償却の拡充を図るということを準備しておるわけでございます。
ほんのさわりをちょっと伺っただけで、時間の関係があるので次に移らしていただきますけれども、中小企業問題というのは、この間も予算委員会で申し上げたように、口にされるほどなかなか実態は行き届いていないことが多いのでございます。こういう財政下ではありますけれども、どうかひとついろいろ配慮なさっていただいて、温かなお気持ちを示していただきたいとお願い申し上げておきます。
 それでは二番目に、中小企業の機械償却について一、二お尋ねしたいと思います。
 ずばりお伺いしますけれども、中小企業の機械類の償却年数を短縮するということについて何かお見通しはお持ちですか。
国民公庫は御案内のとおりわりあいに全国に支店がございまして、全体で大体百四十ぐらいあるわけでございます。ところが、中小公庫は大体一県一支店ということで、若干例外はございますが、合わせて五十五しかないわけでございます。これにつきましては、なるべく中小企業の方々の御利用に即するようにということで、毎年少しずつではございますが、支店なり出張所の数をふやすことに努力しております。
 もう一つは、御指摘のように代理貸しというのを活用いたしまして、一般の市中金融機関で貸し出しが受けられるようにしたい。ことに中小公庫につきましては店舗が御指摘のように少ないわけでございますから、これの活用を図っていくということで、中小企業の方々がどこにおりましてもわりあい簡易に借りられるというふうな指導をしてまいりたいというふうに考えます。
どうぞひとつそういう意味で、行政という面からより温かみのある行政をしてほしいと思うのです。いたずらに金融公庫等も人間がふえるということは望ましいことじゃないと私は思いますけれども、やはり必要な場所には必要な人間は置かなければいかぬわけですから、そういう意味で特に代理貸しのときなんか窓口をもう少しやはり拡充して、これは人員の問題ばかりではなく、仕事の面で拡充していただくことをお願いいたしたい。
 私の記憶に間違いがなければ、国民金融公庫はずいぶん支店がおありになるのですが、またそれによってわりあいとその窓口の仕事としては行き届いたことができるのだが、中小企業金融公庫などは余りそういう支店がないように思う。この辺も中小企業の立場に立って、零細企業ももちろんですけれども、窓口の問題についての整備といいましょうか、充実といいましょうか、ここら辺は何か将来計画はお持ちでいらっしゃいますか。
担保力が不足で金が借りられないという方、主として小規模企業の方が多いわけでございますが、これについて、従来から二つの面で政策を行っておりまして、一つは先ほど申しましたマル経資金というのは、これは無担保、無保証ということで、経営指導員の指導によって推薦をしてやれば無担保、無保証ということになりますので、これを活用していただくということでございます。
 もう一つは、やはり信用保証協会の活用であります。ただ、信用保証協会にも通常の保証と無担保の保証あるいは小口の保証がございまして、それを活用していきたいということでございますが、実は保証の枠が四、五年前に決められたものでございますので、現在では少し小さくなっております。したがって、この枠の拡大ということをいま検討しておりまして、これは近々われわれの方で法案の改正案がまとまると思いますので、今国会にお出しをいたしまして、信用保証の枠の拡大を実現していきたいというふうに考えております。
その辺はひとつ新社長さんが副社長さん時代の豊富な経験を基盤にされまして、これもやっぱり毅然とした態度で経営に当たっていただきたいというふうに希望申し上げておきます。
 こういう項目についても本当は議論を掘り下げたいんですけれど、さて、郵政省にお伺いしたいんですけれど、収支予算の郵政大臣認可やＫＤＤを会計検査院の検査対象とすることなどの監督強化というものは、これからの議論にまたなければいけませんけれど、ＫＤＤの株式会社としての自主独立性をかなり制約することになりかねない。この問題は当委員会で先ほどから相当議論をされています。公社、公団とさして変わらなくなるんじゃないだろうかという声もありますね。
 このような監督強化をさらに進めていきますと、ＫＤＤと電電公社を統合して国際・国内通信事業の一元化を図ることだって考えられるわけであります。私どもは行政改革の一端として、もちろんこれは将来展望の中でのとらえ方でありますけれど、国際・国内通信の一元化も考えていいんじゃないだろうか、こういうことも私どもは申し上げてきているところであります。
 そこで、二十八年にＫＤＤが発足をした当時、なぜＫＤＤを民間会社にしたかという五項目の当時の背景がありますね。これを私もしさいに拝見をしておりますと、さすがに今日と二十八年当時とではここに掲げてある五項目の内容がずいぶん変わってきている。たとえば五項目の最後で、大体こういう会社というものは民営が多いというようなこともおっしゃっているけれど、私どもが調べております資料によると必ずしもそうじゃない。公社、国営というものも最近非常にふえてきている。そして、国内の電電公社が扱う積滞の問題も解消してきた、だから、ＫＤＤと一緒にしたら足を引っ張られるという心配ももうなくなっています。
 料金、技術の問題でも、素人ですから私は暴論を言わしていただくと、さしたる問題がないのではないかと、いうことなどを含めまして、どうでしょうか、当時のＫＤＤが民間として発足をしなければならない理由書きというものが相当大きく書きかえられる段階に来ていて、こういうものを含めて、将来国内・国際通信の一元化というものが考えられてもいいのではないかという議論に対しては、郵政大臣はどういうお答えを下さいますか。