御案内のとおり、新しい要綱で示した方針は、地価の抑制から有効利用への転換ということを新しい方針として決めさせていただいたわけでございます。
 これは、委員御指摘のように、地価税を含めて保有税を、土地を有効利用するときに税制をどう考えるかというのは大変重要な視点だと思いますが、バブル時期のようなああいう状況があって、特に当時、いろいろな調査の結果、非常に遊休地が多い、土地の投機のための土地を持っている、それでそれがなかなか有効に利用されていない、ただただ遊休地を持っている、そういうものに対しては保有税によって有効利用させよう、こういうことであったというふうに思います。
 しかし、御案内のとおり、状況が大きく変化をしてまいりました。状況が変われば当然それに対する政策も変えていかなければなりません。
 皆さんのいろいろな御指摘の中で、平成八年度の税制改正の中でも地価税を〇・三％から〇・一五％に半分にする、あるいはまた譲渡益課税もかなり軽減をされることになりました。また、平成九年度の改正の中でも各般の検討を加え、また皆さんのいろいろな御指摘もいただきながら、登録免許税であるとか不動産取得税であるとか、そうしたことも税制改正を今進めているところでございます。
 いろいろ状況の大きな変化の中で、土地の有効利用に向けて、当然土地税制は非常に大きな要素を含んでおりますので、総合的に検討していかなければならないと思っておりますし、特に御指摘をいただいております地価税については、既に軽減をされてきたところでございますけれども、今後も総合的に検討していくべきではないかというふうに私自身も思っております。
ことし中とか言っていただきたかったのですが、どうかよろしくお願いいたします。
 最後に、公共事業削減論といったものが最近マ
スコミでも主流となっているように思います。公共事業悪者論と言っても言い過ぎではないと思うのですけれども、しかし、日本の都市基盤施設、こういったものの整備状況は決して十分なものとは言えません。下水道の普及率、イギリスが九六％、ドイツで九〇％、フランス七八％、こういった数字に対して、日本では五四％、ちなみに私の地元は四八・八％といったようなところですし、国道でも、バスがすれ違える七メートル以上の道路がフランスやアメリカが八割、七割といった状況であるのに対して、日本が二四・二％と聞いております。
 また、今後、安全で美しい町づくりのための電線共同溝事業ですとか、高齢者や障害者に優しいバリアフリーの歩道ですとか、交通渋滞、次の世代の産業育成に貢献するＩＴＳの実用化ですとか、こういったものは日本の場合は今のうちにやっておかなければ、世界一のスピードで高齢化が進展しておりますし、今やらなければならない事業としての時代の要請があると私は考えます。また、公共事業にかかわる産業のすそ野というのは非常に広いものですから、景気対策上の効果ももちろんあると考えております。
 こういったことに対してなんですが、大臣は、最近取りざたされていますこの公共事業削減論についてどうお考えか。それからまた、公共事業の意義や必要性について、国民にかなりバランスよく広報していく必要があると思うのですけれども、この点についてのお考えをお伺いしたい。
 それから、公共事業のコストを縮減しながら、質を維持する必要性を非常に強く感ずるのです。実はつい先日、ゼネコン数社の役員と話をしていましたら、住都公団の仕事なんかもらっても大変な損になる、三割は現場で持ち出しというありさまだ、正直なところ壁なんかも素材の質を落として対応せざるを得ない、今現在建てているものがこんな状況では、せりかく町づくりをしても十年後はスラム化するんじゃないか、こういう恐ろしい話まで出ておりまして、もし現場の状況がこんなことでございましたら、せっかく住宅金融公庫法を改正して質の向上ということを言いましても、社会資本全体ということを考えますと底抜けになってしまうというような気がいたしますので、最後には、そのコストダウンの社会的要請の中でなお質を維持していくためにどういう手段をお考えか。
 以上、お伺いいたします。
労働時間の短縮を実現し、購買力でせめて諸外国並みの賃金引き上げを実現し、下請に対する単価、工賃などの差別や締めつけをやめさせ、生活基盤整備を重点に社会資本投資を推進する、こういう構造政策こそ、異常円高や貿易不均衡の根源からの解決に役立つ日本側の抜本措置となるとともに、本当の内需拡大への最も効果的な力となるでしょう
さらにこの政策は、雇用の拡大と失業一掃に向かう決定打ともなります
労働時間の問題だけを考えても、もし平均労働時間がアメリカ並みに短縮されたら三百万人以上、西ドイツ並みなら七百万人以上の雇用拡大が必要となるからであります

 政府が日本経済の前途を真剣に憂慮するのならば、生産拠点の海外移転の促進という産業空洞化推進策をきっぱりと中止し、勤労者の生活と雇用、生活環境を守り拡大する諸政策の推進で大企業の低コスト構造を改める方向に立つことが今何よりも求められているのであります
総理の見解を伺いたいのであります
（拍手）
 最後に、民主主義の問題です
総理が施政方針演説で戦後民主政治全般にわたる検討を強調したことは、総理の年来の主張である改憲問題を初め危惧の念を深くさせるものですが、ここでは、当面の最も緊急の問題についてだけ質問したいと思います

 私は、先ほど日米共同作戦や核兵器持ち込みの問題を質問しましたが、国民の命運にかかわるこれらの重大問題が国民に報告されず、国権の最高の機関である国会に対しても秘密にされているのが、日米安保条約下の日本の機密天国とでもいうべき実態であります
日本の国民的利益にとって必要なことは、国民に真実を隠す政府のこの秘密主義を打破して、国民の知る権利を保障することであります
国家機密法は、まさに日米軍事同盟の危険な実態を強権をもって国民の目から隠すことを直接最大の動機としてつくられました
総理は、施政方針演説で日本国憲法四十年に言及しましたが、国家機密法とは、この憲法の原理に反するものとして排除された法令の一つ、国防保安法の復活にほかなりません
このような法案をみずから葬る態度をとることこそ、憲法の四十年を記念するにふさわしい行為であります
私は、この見地から、総理が国家機密法案再提出の企図を速やかに断念することを要求するものであります
（拍手）
 次に、我が党の国際部長宅に対する盗聴事件についてであります
昨年来の調査によって、この盗聴工作が警察権力の関与のもとに組織された犯罪であることは紛れもない事実となりつつあります
日本共産党の国際活動に対するスパイ工作は、一地方警察の活動にはなじまないものであって、一層奥深い権力的背景があることを推測させますが、いかなる勢力が関係していようと、反対党に対する盗聴工作やそのもみ消しが民主政治に対する反逆的な挑戦であることは、アメリカにおけるニクソン辞任の例を振り返るまでもなく明瞭であります
私は、国民の自由と権利を確立する見地から、政府及び検察当局にこの問題の徹底した捜査、糾明、処断を要求して、私の質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕