やはり水道利用がなされている、上水としての利用がなされているというような場合には、できるだけこれは、もちろん湖沼の規模とか汚濁の程度ということも兼ね合わせて見ていくわけでございますけれども、一つの大きな要素になってまいるわけでございます。
湖沼の指定の基準につきましては、法律上は法律の第三条に規定されております。環境基準が「現に確保されておらず、又は確保されないこととなるおそれが著しい湖沼であって、当該湖沼の水の利用状況、水質の汚濁の推移等からみて特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があると認められるもの」これが指定の要件になるわけでございます。
 その中で十ないし二十をどういう基準で選んだかということでございますが、これはあくまで当面の各都道府県との現在相談が進んでいる湖沼の名前を一応挙げたわけでございまして、若干の出入りはあろうかと思いますけれども、一応湖沼の規模、それから利用の現状、それからまた、法律上で言えば水の利用状況に入ると思いますけれども、その及ぼす影響の広がり、これは湖沼の規模に大体並行してまいりますが、それから問題の深刻さの程度、こういうようなところから十程度を当面取り上げまして、さらに十ぐらいを追加することを一応前提に準備を進めているわけでございます。
それではちょっとお尋ねいたしますけれども、先日の質問で、当面指定をしようと予定をしている湖沼を十ほど挙げられましたが、その十ほど予定していると言われたその指定する湖沼の指定基準といいますか、何を基準に指定をされようとしているのか、そこのところをお尋ねします。
指導と申しますか、お願いと申しますか、そこは言葉の使い方の問題の面もあろうかと思いますが、各都道府県も、県内の湖沼につきましては、仮にこの湖沼法の指定を受けられないような規模の小さいと申しますか、そういう湖沼でもいろいろ地域住民にとっては非常に問題であることは否定できませんので、積極的にそれらについては対策をとっていかれる御意向をお持ちでございますので、そういう御意向の上に立って私どもさまざまな面でそういうお手助けをしていくということをやっていきたい、こういうことでございます。
国が指定した湖沼についてはある程度国が、指定しないやつはそれぞれの都道府県で何とか湖沼法に準じた形でやってもらうように、これは指導というものではなくてお願いということになるんでしょうか。そういうような考え方だというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
私ども、本委員会でも御答弁申し上げましたように、当面指定湖沼というのは十ないし二十ぐらい考えている。しかしながら、現実に環境基準の定められている湖沼の中でも環境基準を達成しているものは四割ちょっとでございますが、六割のものは達成していないわけでございまして、そういう湖沼についてどういうふうに対応していくつもりか、こういうことでございますが、これにつきましては、私ども、まず第一点としましては、現在中公審の専門部会で御検討いただいております窒素、燐の排水規制をできるだけ早く結論をいただきまして、これを施行することによって富栄養化の原因である窒素、燐の流入を規制する。それから、それと並んで、各種事業を計画的に総合的に施行するという、この湖沼法の考え方に準じた考え方をそれらの湖沼についてもやっていく。そういう指導をするということを考えている、わけでございます。
 この湖沼法に基づく指定湖沼は、この法案をごらんいただけばおわかりいただきますように、一つ一つの指定について閣議決定が要るとか、あるいはそれに基づく水質保全計画については知事さんが計画を樹立されて、それを公害対策会議の議を経て内閣総理大臣が同意する、こういう非常に大がかりな手続をとっておりますので、すべての湖沼についてそのようなことをとるということは実務的にも困難な面もございますので、この湖沼法の考え方に準じた考え方で各都道府知事さんがやっていただくように指導してまいりたい。それと並んで、窒素、燐の排水規制を、これは湖沼法の指定湖沼、それからその他の湖沼共通に水濁法でやっていく、こういうようなことで対応してまいりたいと考えているわけでございます。
私は、さっきから言うように、公式的に二月二十一日のような姿を言っておるのじゃないのです。アメリカがこれだけ注文をつけてきておるのですよ。しかも、この注文に沿って電電法案というのができ上がってきておるのですよ。骨子からアメリカ側の意見が入って修正されていっておるのですよ、内容が全部。そのことを私は問題にしておるのです。
 日本の政府が日本の主権にかかわる通信という問題を、それはアメリカと日米通商条約があることもよく知っております、通信の自由化を経済摩擦の一つとして求めてきたことも知っておりますよ、しかし、法案作成過程で事前にアメリカ側と話し合いをして、しかも骨子が変わっていく、こういうケースが過去日本の政府にありましたか。まさしく日本の主権は侵されているじゃないですか。アメリカにおける議員立法等について、ロビイストを使っていろいろ工作することは日本もあるでしょう。しかし、日本の政府が作成をする法律に事前にアメリカ側がクレームをつけて、しかもそのクレームどおりに法案がつくられていく。一体こういう姿は、内容のいかんは別にして、あっていいことですか。我々国会議員がここで議論をして法案を修正する、あるいは自民党の政調の中で与党として修正をしていく、そういうことはあるでしょう。しかし、アメリカ政府が事前にこういうクレームをつけてきたからといって法案の形が変わっていくということは、あってはならぬことなんだ。私はそのことを指摘しているんです。
 大臣、新聞は通産省と郵政省の争いだというふうにおもしろおかしく書いておる。しかし内容はそうじゃないんですよ。アメリカ自身がこういうクレームをつけてきておる。しかも、これが経済摩擦の一つとして利用されておる。主管大臣としてどう思われますか。しかも、外務省がさっき言いましたように、こんなことは今回が初めてなんだ。二度とあってはならないことなんだ。法案を作成するという日本の主権にかかわる問題だ。いろいろ理屈はあるでしょう、ぜひ大臣から答弁してください。