私が申しましたＯＰＥＣの中で十八ドル云々といいますのは、そういうようなことを主張する向きもあって不透明さを申し上げたわけでありまして、別に予防線でも何でもない。私は個人的な感情からいえば、別に還元に反対というわけでも何でもない、差益還元を阻止する理由は何もないのであります。
 ただ問題は、先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように、まだ非常に計算をする数字が不透明でございます。例えば百七十八円で大体一兆一千億の還元という基礎数字を出したわけなんです。それが百五十四、五円まで高くなって、それがまた少し弱含みになってきたということ。それから十九ドルという原油価格、これが十二ドル台まで下がりましたけれども、これが最近九ドル台まで下がりましたけれども、最近やや戻り歩調にあるということ、それから先ほど申し上げたようにＯＰＥＣの動向がいまひとつわからないということ、いわゆる特に調整問題がしっかりわからないということ。それからＬＮＧが原油換算のバレル二十三ドル、それにほとんど戻ってきておるということ、二十二ドルどれだけということでございまして、不透明な要素がたくさんあるということでありますから、仮に今急いで還元をして、下手をして料金を下げてまた上げなきゃならぬというようなことがあっても大変だし、これはもう行政当局として慎重にというのはお察しをいただきたいのでありまして、見通しを誤れば誤ったでおしかりを受け、決して褒められることのない、これが行政でございます。
 それと、六月の一兆一千二百億円というのが三月までの暫定でございますから、これを何とか恒久化しなきゃなりません。そういうような問題もございまして、そこへもってきて新料金にすべきかどうかというような問題も審議会等で御検討中と漏れ承っておりますが、そういういろいろな問題もございますのでいましばらく様子を見させていただきたい、こういうことを今までずっと申し上げてきたわけでございます。現実に、きょうも寄りつきが百五十九円七十銭というようなことで、やや円が最近弱含みという状況です。しかも、これにいわゆる投機という感覚がまだ残っておりますから、これが加わったらどう変動するかわからないという警戒感が我々には非常に強くあるということでございます。
減債基金の点については、もう既にお二方お答えになっておりますし、私も別に異論はございませんもので、ある程度省略させていただきますが、今最初に御質問いただきました、増税についてどういうふうに考えるか、その辺に少し時間を使わせていただきます。
 先ほど言いましたように、公債発行は割合国民の目からするとさしあたっては負担がないように思われる。それで、一方景気がよくなるとか公共事業が進められて大変いいことだ。負担の方は余り当面感じられないということで、大変公債発行はその限りにおいては重用される傾向があるわけであります。しかし、その公債発行におきましても、先ほど言いましたように、公債発行が累積してくると利払い費の増加によって、国民としては本当にやってもらいたいこともやってもらえないという形での国民にとっての負担、費用というのはそういう形で加わってくるわけで、そういう利払い費負担の増加ということでじわじわとやってくる。公債発行の負担というのはこれはもう非常に目に見えてきた負担でございまして、公債発行ということであれば国民は負担がないという余り安易な考えは避けなければいけない。
 それに対して、租税という、税金を強制的に徴収するとなると、本能的に納税者の立場においては忌避する傾向にある。税金そのものが、税金を払ったからといってすぐにそれに対応する便益を国民が得るわけではないということで、大変税金がふえるということについてはちゅうちょする。いわゆる税金がふえるということは割合目に見えやすい負担である。公債発行ですと、ちょっと一見目に見えない形で負担がじわじわと出てくる。それに比べると租税は、はっきりとあしたから所得税が上がるというような形で、あるいは間接税が上がるというようなことで、はっきりと目に見えてくる負担である。それだけに増税に対する忌避傾向は強いわけなんですが、今言ったような強制的に何か目に見える形で負担が出てくるということは確かに租税という方法に頼ることのデメリットですけれども、しかし、そういう税金をふやすということにも他面においてメリットがあるじゃないかということもあわせ考える必要があろう。
 そのメリットと言えば、やっぱり税金の方が、税金の払い方はふえるけれども、一方において社会保障費をふやす財源が出てくるとか、それこそ公共事業費をふやす財源が出てくるという形で国民の方に利益が還元してくるわけで、その利益の還元の仕方がちょっと一般的だということで租税はやや忌避されるわけですけれども、そういう租税も決して国民、納税者にとって悪いことばかりじゃないんだ。結局、公債発行に頼った場合の先ほどの便益と費用との関係、それから税金という手段に訴えた場合の便益と負担、そういうのもやっぱりあわせ考えて最終的に判断する必要がある。税金が最初からもうだめなんだ、国民に迷惑をかけるんだということは、ちょっと余りにも短絡的過ぎるといいますか、世間の、新聞論調はどっちかというとそういうような論調が多いわけでありますが、そういうことももう一度お考えをいただければという気持ちを私は持っております。
 先ほど水野さんもお触れになりましたように、アメリカのレーガンが税制改革を抜本的に考えておる。日本でもそれを追っかけるように考えておるようでありますが、レーガンも日本の場合でも、税収の中立性ということを言っておるわけです。これはやはりかなり納税者の反対を意図した上で中立性、増収額と減税額をプラス・マイナス・ゼロというような形で考えているんだということをおっしゃっておるんですが、これは私、やはり租税というものの役割という点からいえば、経費を賄うその基本的な機能を税金に果たさせるという意味ではちょっと腰が弱いんじゃないか。アメリカのレーガンの場合でも、あれだけ大きな財政赤字を抱えておきながら、税収の中立性というようなことを言っておられる状況であるのかどうかということを何かほかに書いたこともありますが、そのように、増税ということがただ悪いことばかりだというような立場には私はないわけであります。
 それからもう一つ、円高デフレのような状況がある中で増税などというのはとんでもないではなかろうか、やっぱりここでは公債発行によるべきだろうというような御指摘だろうと思いますけれども、これは、内需を拡大する方法として赤字財政を組まないと内需は拡大しないのか、こういうやや誤解があろうかと思います。経済理論の上でも、均衡予算の乗数効果ということが言われておりまして、均衡予算を維持した状況のもとでも内需を拡大することはあり得る。ただ、内需拡大の効果は確かに赤字財政ほどはありませんけれども、先ほど私、内需拡大すなわち公債発行というように短絡的にしないようにと言ったのは、内需を拡大するために均衡予算を維持する状況のもとで経費を増大するならば、その経費の増大に見合うだけ税金がふえるような形のことを組み合わせたって内需は拡大するわけなんです。その点をどうも余り御注目いただけないような嫌いがあろうかと思います。
 そのふえる経費とふえる税収をとんとんにするような形でも、現実のやり方としては、まず最初に大蔵省証券なんかを発行して、ある程度有効需要をつけて、それで一回りかなり所得が増大したところで税金の網で吸い上げて税収がふえるというような形が現実にはとられると思うんですね。まず最初に税金をふやして、それで経費の増額に充てるということは現実には余りないんで、やっぱり最初はある程度通貨供給量の増加を伴うような形でまず潤した上で税収の増加を図る、こういうような形を現実にはとるはずなんで、その場合には、いわゆる赤字をふやすようなことをしなくても十分内需拡大効果はあるはずである、そういうことをひとつ御指摘させていただきたいと思います。