本当にこれから国会の審議が、私たちも正常化に向けて努力いたしますが、住専の処理の問題、大いに審議されると思います、引き続き。そのとき、やっぱり国民がどういう目で見ているのかということは本当に特に震災復興を担当する大臣として。こうおつしゃつているんです、「われわれ素人の方が必死にやっとる。新しい借金のために生命保険、今まで銀行に担保にとられている。だから、住専に国民の血税を投入することは絶対納得できません」と。当然ですよ。この方々のローンの金利は銀行に行っている、母体行に行っている。その上、一人当たり一万円、住専の処理で税金を取られることになったら、もう二重三重のローンの上にさらに四重苦をしょわせることにもなってしまう。私、これは本当にこれからの審議にぜひ復興担当大臣としてしっかりと心づもりをして臨んでいただきたいというふうに思います。
 次に、被災者の救援、復興の具体的な問題についてお聞きします。特に、教育関係の問題について質問いたします。
 まず、学校の教職員の配置の問題であります。
 震災によって児童生徒が一時的に例えば兵庫県外に避難をされております。各学校においても生徒数の変動がかなり激しく起こりました。そういう県外に一時避難された児童生徒さんはいずれまた県内に戻ってこられる、また戻ってきてもらわなければ復興はあり得ないということでありますが。ですから、通常の基準ですと五月一日の時点での生徒数に基準を置いて教職員の配置をするそうですが、政府は昨年度、平成七年度は、戻ってこられた児童さんをきちっとスムーズに受け入れるために、あらかじめそういう戻ってこられる方を予定して教員を加配されました。これは非常にいいことだし、当然な措置だというふうに思います。
 これは昨年度の特別措置でしたけれども、まだ県外に一時避難されている児童さんが約五千人いらっしゃる。これは来年度もまた戻ってこられるわけですね。来年度もこの教職員の配置の特別な措置を継続すべきじゃないですか。
住専の問題は、この委員会でも何回か答弁しておりますが、住専は住専問題として、金融システムの問題やそれこそ国際的な信頼の問題ですから、これはこれなりにやっぱり対応していかなきゃならぬことだと思います。
 それから、今お話しの問題については、ケースケースにおいてそれぞれ実態を完全に掌握しませんとその対応がなかなか難しいという問題もございますので、今お話しの点はお話しの点で承って、十分調査しながらこれからの相談事に対応してまいりたいと、かように考えています。
種の保存法というのは、我が国の絶滅のおそれのある種の保存というのが一つと、もう一つは、ワシントン条約等に基づいて国際的に協力して保存を図っていくという種の国内取引のいわば規制、この二つの面があるわけです。
 忘れもしないのですが、十数年前ですけれども、私、ワシントン条約の早期批准、こう言いましたら、同僚からワシントン条約とは軍縮条約のことかというようなことを言われたことがあるほど、率直に言って、まだやはり国民のレベルで十分な認識と理解は得られていない。
 そういう点でいうと、今までも、例えば希少野生動植物種の指定、それから生息地等の保護区の指定、それから保護増殖事業計画の策定、実施などについて努めてきたわけでございますが、今申し上げましたように新しい制度なものですから、なかなか展開には時間がかかっているというのが正直なところだと思います。
 それから、先生御指摘になりましたように、専門家の不足、今局長からもお話があったんだが、地権者の協力、自治体の体制、いろいろなことを含めて、これから本当に本格的に取り組んでいかなきゃいけない問題の一つだろうというふうに思っていますので、今後とも関係者の御協力をいただきながら一歩一歩進めてまいりたいと思います。特に、専門家の幅広いネットワークというのがどうしても必要なような感じがしますので、先生方にもぜひお力添えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、大野一由）委員長代理着席〕
私は、いわゆる実質乖離でいうと、例えば昭和六十三年度で約四兆円ある、これはやはり大変大きな金額だと思うのですね。国としての財政支援のさまざまな対象にならないわけであります。地方財政は非常に厳しい厳しいと言われている中で、地方都市がどうしてもこういう事業もやりたい、結果的にはそれが積み上がって実質乖離が四兆になる。全部自主財源だと思うのですよ。ですから、今言った手法の問題なんかをひとつもう少し工夫をしていただいて、実質乖離も含めてゼロにするというのはなかなか面倒でしょうけれども、できるだけそういう開きを少なくしていく、そういう努力をするための手法として、今局長からありましたように、もっと前向きにやるということでありますから、言葉だけではなしに具体的な方法論、先ほど指摘をした内容も含めて、しっかりひとつ検討していただきたいと思います。
 次に、それとも若干関係をしますが、地財計画の本来のあるべき姿、それと今回の減額措置の矛盾を少しくお尋ねをしたいと思うのです。
 先ほど私の質問に対して自治大臣の方から、交付税というのは自治体固有の財源である、もう言うまでもない、こういうお話がございました。それはもちろんそのとおりだと私も思うのです。ただ問題は、地方財政計画や交付税をずっと見てみますと、本当に地方団体の行政需要にマッチをした財政計画になっているか、あるいは、交付税の総枠あるいは配分になっているかというと、必ずしもそうでない。だから、先ほど言った実質乖離でも昭和六十三年度四兆円も出ていると思うのです。これはもうだれも否定ができない現実の姿だと思うのですよ。そこで本来やはり地方財政計画というのは、地方団体の歳入と歳出をよく検討していただいて、必要な歳出について歳入をきちっと保証する、足りない分は国が責任をかなりの部分で持つ、これが地方財政計画の本来の姿だと思うのです。私はそのように思うのです。
 これについてもまた自治省のお答えもいただきたいのでありますが、そういうことが本来の姿であるとするならば、今回の五千億の減額ということは、そういうことが考えられもしない。もっと言うと、必要な歳出についてはきちっと確保をする、確保をした上で五千億の減額をしたという言い分はどこから出てくるのか、私は不思議でしようがないのです。必要な歳出をきちっと確保するということは、行政需要としては単独事業だとか、従来から議論をしている地域福祉だとか、大変な行政需要がどんどんどんどんふえる。しかし、そのことについての地財計画や交付税で財政措置が本当にされているのか、各論でいろいろ分析をしていくと十分にされていない、されていないけれども、十分にその辺は確保をしたということを前提にして五千億問題を出してきた。
 ですから、議論のスタート台からいうと、私と自治省側とは基本的な違いがやはりあると思うのですよ。非常にこれは納得できない問題。大蔵大臣質疑でもいろいろあったようでありますが、この二つの点、ちょっとお答えをいただきたいと思います。