ココムに関しましては、自由主義諸国の一員といたしまして国際協調を図るという立場からココムに参加をいたしているわけでございまして、そういった観点では自由主義圏との協調ということが一つの姿勢の柱でございます。しかし、また一方、ココムによります規制がわが国の共産圏貿易の円滑な発展を不必要に妨げることがあってはならないわけでございます。したがいまして、わが国といたしましては、ココムのリストレビューにおきましては、それぞれの技術の進歩などの諸情勢の進展に応じて適応していくことが必要でございまして、最近ココム強化の動きもございますけれども、真に規制の必要性があるかないか、これを十分検討の上、必要のあるものを対象とし、一方、技術の陳腐化等、規制の必要のなくなったものは対象から外す、こういう考え方で加盟各国と密接に協議をして対処をしてまいる方針でございます。
いずれにしても、対ソ貿易あるいはまた経済交流、技術協定、こういう面ではそれぞれアメリカとスタンスの違いがあるという点だけは言えるのではないか。その背景はいま通産大臣からも説明がありましたけれども、この点に注目しておく必要があるだろう、私はこう思うのです。
 そこで、きのうも問題はなりましたけれども、現在ココムのリストレビューが行われておるはずであります。この内容は発表しないものであると再三再四言われておるわけでありますが、問題は、今日的国際情勢の中でこれをさらに強化をしていくという方向で日本はこのココムリストレビュー交渉に臨んでいるのか、それとも、時代に適応するという面で、ある程度修正する面は修正するというような姿勢で臨んでいるのか、ココムのリストレビューに臨んでいるわが国の姿勢について、この機会に承っておきたいと思うのです。
ただいまの御質問の西側諸国とソビエトとの経済交流の問題でございますけれども、基本的に申しますと、西ドイツあるいはフランスなどの西欧諸国からのソ連に対します貿易関係につきましては、機械あるいはプラント類を輸出するという関係になっておりまして、その見返りといたしまして、西欧諸国はソ連からはエネルギー等の原燃料を輸入するという構造になっております。そういう意味では、いわば相互補完的な関係になっているわけでございまして、その一例といたしましてヤンブルグの天然ガスプロジェクトというようなものもあるわけでございます。
 ただ、昨年のベルサイユ・サミットにおきましても、対ソ関係につきまして、西側としては、政治上及び安全保障上の利益と合致した形でソ連及び東欧に対して経済面において慎重かつ多様なアプローチを追求するという合意ができておりまして、そのような合意のもとで対ソ貿易が進められているということでございます。貿易関係も近年は逐年増加しておりましたけれども、この一両年、八一年、八二年というようなときを見ますと、やや停滞ぎみにあるという関係になっております。
政治的な問題だと私は判断いたしておりますが、さっきもちょっと触れましたように、地続きの国の間は、思想が異なっていようとも、信条が異なっていようとも、あるいはそれゆえにこそ、ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約軍とかそういうもので分かれていようとも、これは東西ドイツの例をとるまでもなく、地続きという条件は日本では実は想像できないものを国策としてもとらざるを得ない。たとえばフランスは、アメリカが反対しているのにその反対を押し切ってソ連の方に穀物を輸出したり、アメリカは自分が売っているくせに反対もおかしいですが。かと思えば、ＮＡＴＯ軍の中でフランスだけが独特の虫のいいスタンスをとろうとしたり、大変おつらいことだろうなという気持ちでいますし、また、ドイツの国民が苦悩の末選択した選挙結果であるにしても、いずれの側に立ってもまず東と西という前に東独、西独と、同じ民族が分断されて壁がつくられているという状態がいつまでも続いていいという気持ちを持っている人はいないと思うのですね。そうすると、それらの国が独自にあるいはグループでとる行動においても、いろいろなその国の特色ある発言が出てきて、まとまったものしかできないということでありましょうが、日本の場合は幸いにして単一領土、単一言語、文化というものでやっているわけでありますから、そういう意味では日本の場合とヨーロッパとは、私たちが見るときもその行為のみを見ないで、その行為の背景にはどういうことがあってそういうことが生まれてきたのだろうかという想像といいますか理解といいますか、そういうものを持ちながら見ていかなければならない、基本的にはそのように考えます。
 具体的な問題は事務局から答弁します。
最近のヨーロッパ、ＥＣにおける、特にきょう西ドイツの選挙の結果も発表になりましたけれども、西独、フランスの対ソ経済協力の動向について、政府はどのように把握をされますか。
文部大臣の所信に対しまして、自民党を代表して質問をいたします。
 大臣の所信に、国政の課題であるこの国づくりの基礎となる人づくりをあらゆる場で進めなくてはならない、そして、そのためには、家庭、学校、社会、それぞれの教育機能の充実強化、また一方においてわが国の未来を担う青少年の健全育成、これがわが国の文教行政の基本であるというお話がございました。
 そこで、一番大切なのは初等中等教育である、そして初等中等教育においてゆとりある教育をするために、学校、家庭、社会全般にわたって進めていかなくてはならないということでありますが、最近校内暴力や青少年非行化問題が非常に新聞をにぎわしております。特に、最近においては、横浜の無抵抗な年長弱者に対する暴力問題そして死に至らしめた問題、それからまた町田市における中学校の教師に対する暴力の問題について、また教師が逆に生徒を刺すという非常にショッキングな事件が起こっております。その後また、各地でそういった校内暴力、青少年非行化の問題が毎日、新聞をにぎわしているということはきわめて遺憾なことでございます。これについては、学校教育の問題、社会の問題そして家庭の問題、いろいろその原因はあろうかと思います。
 そこで、大臣にお尋ねいたしたいわけでございますけれども、そういった状況に至る原因はいろいろあろうかと思います。わが国は物質的には大変豊かになりましたけれども、そのような社会の風潮がいろいろな経過を経てそういう現象があらわれているというようなことを考えましたとき、こういった教育の指導のあり方等について、またこの原因を十分究明していかなくてはならないというふうに感じている次第であります。そこで大臣に、こういった原因はどこにあるのか、これからどのような方針で臨まれるのか、お聞きをいたしたいと思います。