プルトニウムの貯蔵施設の件でございますけれども、我々としては、具体的にはプルトニウムというものはなるべく国内でためないで、やはり需要に合わせて例えば海外から持ってくるというふうにした方がよろしいのではないかという考え方をとっておるわけでございます。
 それで、一応大ざっぱに申し上げますと、現時点では高速増殖炉実験炉の「常陽」であるとか、あるいは現在建設中の「もんじゅ」であるとか、そういったものにプルトニウムを使う。それから現在動いている「ふげん」、新型転換炉等にプルトニウムを使う等々が考えられるわけでございますけれども、大ざっぱに言いまして大体二〇〇〇年ごろまでで核分裂性プルトニウムにして約四十トンぐらいの需要ということを考えておりまして、一つは、それに対しましては国内で再処理で得られたプルトニウムもあるわけでございます。これが大体二〇〇〇年ごろまでで約十七トンぐらいを今想
定しているわけでございまして、それからあと海外の再処理で得られたプルトニウム、これが大体二十五トン・プルトニウム・フィサイル、核分裂性プルトニウムでございますが、そういうものを想定して大体バランスをとっておりまして、そういうものを逐次日本の需要に合わせて持ってくるということが望ましいんじゃないだろうかという一つの考え方をとってございます。
 それで、先生御指摘の六ケ所村の話でございますけれども、当面は私ども現在使用する目的が動燃事業団でやっております高速増殖炉あるいは新型転換炉、そういうものが中心でございますから、やはり動燃事業団の中にありますプルトニウムの加工施設がございます、そういうところで加工するわけでございまして、そういうところに持ってくることになるんじゃないかというふうに考えてございます。
 したがって、具体的に六ケ所村につくるのかどうかということにつきましては、現時点で申し上げますと、まだそういった計画はないというようなことにならざるを得ないと思っております。
 ただ、将来については今後どうなるかということにつきましては、まだ少し先の話でございますので、そういった今後のプルトニウムの需要を見つつ考えていくということになろうかというふうに思っております。
今の御説明を受ければ受けるほど、今後の問題ということで私はやはりいろいろと動きには留意をしていかなければならない、そういう側面があるのではないかというふうに思います。
 さらにもう少しこの協力協定について伺っておきたいんですけれども、協定の中の十一条に基づく両国政府間の実施取り決めがあるんですね。この実施取り決めの内容について若干伺いたいと思います。
 附属書一の４に、附属書一というのは「再処理、形状若しくは内容の変更又は貯蔵のための施設」ということで施設が列記してありますが、その４に「独立のプルトニウム貯蔵施設 なし」と、こういうふうに書かれておりますが、独立のプルトニウム貯蔵施設というのは、これは「なし」と書かれていますから、将来もこういうものは我が国ではつくらないという考え方なんでしょうか。そして、六ケ所あたりに計画をしておられるいわゆる三点セットの施設の中に附属をした施設というふうに考えているからこれでいいと、こういうことなんでしょうか。その辺のところはどんなふうにお考えになっていますか。
私は、一つやっぱりおそれといいますか、注意をしておかなければならない問題があるんじゃないかなというふうに感じておりますのは、一応議会では成立をしたという形になりますけれども、国内法との突き合わせでいろいろと議論があったということは、今後の問題としましても、やはり何かのいろいろと情勢の変化等の中で国内法とのかかわりでまた新たにいろんな条件が議会等から付されてくるというようなことも起こり得るんではないだろうかというようなこともちょっと気にしております。このところずっと、アメリカとの関係でいけば、貿易ということで国際的な条約との結びつきを大体はっきりさせている法案が多いんですけれども、しかし、アメリカ国内法を盾にしていろいろと貿易摩擦に対応してくるというようなことなどが最近は非常に多くなっておりますし、鯨の場合のように、まさに国内法をカードの主要な武器に使っているという場合などもありますし、ということもありますので、その辺のところは今後も十分に留意をしていかなければならない問題ではないかなという気がいたします。
 それからさらに、アメリカの会計検査院で何か新協定を法律違反だというようなことを言ったというようなことが新聞に報道されたことがありましたが、これはどういうことだったんでしょうか。
防護条約は大体以上であります。
 そこで次に、原子力の平和利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定について伺いたいと思います。
 第一は、この協定については、かなり長い間アメリカの議会の中でいろいろ反対議論があったというふうに聞いております。これは新聞等でも伝えられております。これはどういう理由で反対であったのか、それで、それが現在はどういうふうにして克服されて、克服といったらあれですけれども、協定について大体どういう態勢になっているのかということをまずお聞きをしておきたいと思います。
基本的なことをまず私から申し上げますが、学校給食については重要だとお答えをいたしましたとおり、これからもさらに充実をさしていきたい、こう思っております。今学校給食課という課名をお出しになりました。給食という文字が消えるのは何がしかそれは寂しい感じがなさると思いますが、私どもが考えておりますのは、学校給食、この占めてきた使命というのは非常に重いと思いますが、今おっしゃいますように、現在米飯給食が週二回程度でございます。これを週三回程度にふやしたいと思っておりますし、ただ、学校給食というもののやはり範囲というか、重さというものをもう少し私どもも自覚していこう。それには給食に使われております食器、これも今アルマイトあるいは先割れスプーンというものがまだ使われておるところがございますが、この点も徐々に陶器にかえていきたい。そして、せっかく米飯給食をふやすなら、これはできれば木のはしにかえてまいりたい。そういう食文化の中から、さらにはランチルームというものもつくってまいりたいということで、六十三年度ではランチルームに二億三千万ほどの予算も増加してとったわけでございます。
 それともう一つは、健康というものは、この間も御質問がございましたけれども、小学校、中学校に成人病がふえておるということがございます。これは家庭との密接な連携の上でやはり食生活上の連携もしていかなきゃならない。そして食事が終わったら、その割れる陶器を片づけてみる。これはお母様に反対があるかと思いましたが、それほど反対はございません。やっぱり家庭生活の中で使われておる日本の自然な食器で食べ、そしてそれを片づける、片づけ終わったら歯を磨くというようなことから、食の内容それから食生活と前後した生活態度並びに健康の増進、こういったものを一貫いたしまして学校教育の中でさらに高めようということでございますから、そういう意味で給食とだけ言ってよろしいかどうか。
 そういう面で今一つ考えておりますのが、健康教育課というような課にいたしまして、実際の給食の中身は充実させ高めていく方に向かわせたい、こういう意味でございますので、一つお願いするとすれば、その課の名前だけがひとり歩きして、給食という名前があれば一生懸命やっておる、給食という名前がなくなったら給食自体がなくなってしまうのか、こういうふうにはお考えいただきませんで、もちろん法律の上でも学校給食法は残るわけでございますし、その点では一層充実するというふうに御理解いただきますように、この際切にお願いをいたしておきます。