前回の国会に御論議を願った法案の審議の結果を踏まえて、また三党合意の項目を踏まえて政府が今鋭意作業をしておる中で、考え方の中核になるものをひとつ決めておこうというので決めましたのがまさに今御指摘になったところでありますけれども、おっしゃるように、第一、第二、第三は、これは国連の平和維持活動というものについての定義でありますから、停戦が合意しておるということは、これは当然のことでございますし、また同時に、その平和の維持確保のためにはどのようなものが参加するかということは国連自体において決められておるわけでありますし、紛争当事国全部に合意を得てそこへ行くということも、それぞれ政府間で合意を得て行くということはもう国連自体で決まっておることでありますから、御指摘のとおりであり、その考え方の再確認の意味もあると思います。
 一つだけ私たちが申し上げなきゃならぬ中核になっておる点は、今、ややもすると国連の平和維持活動への参加であっても、憲法第九条というものと我が国の平和主義の理念というものと、前回の国会でも大きな御議論になりましたけれども、私たちはその平和主義の理念の中でどこまでできるか、ぎりぎりのところまでできるのは何だということを議論、検討いたしまして、そして、武器の使用のことについても、国連の平和維持軍に対する武器の使用というのは非常に自制的に厳しい制約、制限が加えられておりますけれども、やはりこの際はみずからの生命等の保護を図るためにのみ武器の使用ができるという心構えを基本原則として決めよう、これは我が国自身でそれを決めよう。それから同時に、それでもって停戦の合意が崩れた場合には、もうこれは回避するなり撤退するなりしなければなりません。
 先ほども御議論があったし、また数日前のテレビでも出ておりましたように、例えばレバノンの停戦のときのように、一方的に当事国が停戦合意を破って侵入しようといって力できたときには、ＰＫＯは何ら武力でもって抵抗しないで回避しております。そういったことはそれでいいんだということを国連のインタビューに出た担当次長も言っておりましたし、残念ながらやむを得ないことだという評価もあるようです。また、きょうまで二つ、三つ、そういった例がありましたけれども、停戦合意が崩れたときにはそれに武力でもって抵抗するというようなことは、今平和維持軍に期待されておるものではないわけでありますし、それもしないならば日本もそういったことについてはきちっと確認をしていこうという意味で、政府部内の検討のときに基本原則としてそれを考えたわけであります。まさに御指摘のとおりの感じがいたします。
まず第一に申し上げたいことは、今回のクーデターが無事に終結しましたことは非常に結構なことでありますけれども、それと、クーデター以前そして今日のソ連の経済情勢に変化が生じてはおるわけではありません。そして、今外務大臣の御報告にもありましたように、国際四機関のリポートは現在の時点における金融支援というものに極めて否定的な答えを出しております。そして、その状況は今回のロンドン・サミットにおいても変化をいたしたわけではありません。
 その上で、七カ国の蔵相の訪ソという話がサミット終了後、サミット首脳とゴルバチョフ大統領の会合の中でお話が出たということでありまして、メージャー首相から記者会見で発表をされました。しかし、その詳細は何も決まっておりません。また我が国として、当然のことながら関係国の動向、そしてそれ以上に日ソ関係全般の動向などを踏まえながらこの問題には対応しなければならないと思っております。
 同時に、繰り返し申し上げておりますように、我が国は領土問題という他国にない異質の問題を抱えておりますし、これは繰り返しＧ７大蔵大臣会合におきましても、またサミットにおける大蔵大臣会合におきましても私は繰り返し述べてまいりました。そして、それなりの理解も得てきたと考えております。
 ただ、これから先一体どうなるのかということであれば、金融支援は全く現在のところ何ら決定をされておりませんし、その状態の中で、金融支援というものとは無関係にこの訪ソという問題は決定をされたと承知をいたしております。我々がこれから先どうするかということは今後の情勢の推移の中で判断すべきことでありますけれども、無原則な政経分離はとらないという従来の方針を変更するという状況にはございません。
余り個人的と言わない方がいいんですよ。その上にまた通達を出しているんだから、課長名で。ちゃんと個人の、この大日本印刷で。そういうようにやっていたら、どんどんどんどんやってることが経営者の方に経営者の方に傾斜していくということになると思うのですね。
 これは事務連絡第二十号、六月二十一日で、課長の名前で各都道府県の労働基準局に出しているわけですけれども、私は、この通達を欲しいんですがと言ったら、なかなか出てこなかったが、あえて督促はしなかった。その文書はもうみんな出てしまっているんです。全国の基準局に行っているんだから、秘密でも何でもないし、皆さんの方も秘密にしているわけではないんですから。その中には「相当因果関係の判断の前提となる業務による過重負荷の事実認定において、深夜・交替制勤務」ずっと書いてあって、こういう点で「脳出血発症の原因となったと評価している点がこ判決ですよ、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準に照らして問題のあるところである」という通達を出しているんです。そして「この判決を前提とした認定基準の見直しは必要がないと考えている」から、そのようにしろと、ちゃんと指示しておるんです。これは、個人の問題というのは、ここまで立ち入って詳しく――こんな長い通達ですよ。相当のものであります。こういうことは、私はやるべきでない、上告を断念した以上、それを行政に生かしていくというのが私は労働省として本当に大事なことだと思うのです。しかも、法務省と打ち合わせをしてやっておるんだから。
 脱線しちゃならぬと思いますが、時間がありませんから、最後に三つの提起をしたいと思うのです。今過労死をなくすということは労働行政の中の中心問題の一つだと思うのです。これは間違いなく、国際的にもそうだ。
 そこで、一つは、倒れてまだ半身不随、いるわりですから、遺族、被災者に対する血の通った救済を実現することだと思うのです。そして、認定基準の問題もありますが、私はその見直しも実情に即してやるという腹構えぐらいなくて、一たん決めたらかじりついて離さないみたいな、こういう硬直性は行政はとるべきでない、これが一つ。
 もう一つは、労働条件の改善については、先ほどからも出ていますが週休二日制、これは促進するのは当たり前ですが、同時に超過勤務、つまり、残業時間は上限を決めて規制する。ヨーロッパ並みに言えば大体百二十時間前後ぐらいじゃないですか、それを規制するということ。
 それから三番目が、減らし、合理化が結局長時間過密労働を強いているのですから、業務量に見合った人員を確保する、そういう点を企業の責任を明確にしてやるという、このことが非常に大事だと思うのですね。
 先ほど言った人事院の勧告の中でも、「超過勤務の縮減」というところで「特に近年問題化している過労死を防止するうえでも、過重な長時間の超過勤務の縮減を図ることが緊要」と言っているのですから、この点、最後に大臣の見解を伺って質問を終わります。