琉球セメントは大体従業員三百、関連産業が三千、大体三千二百人の労働力を持っている。そういう点から見ますと、やはり沖縄の雇用情勢から見ると八％前後の波及効果を持っていると、こういう企業だと、こう我々は理解するわけであります。労働省も御存じのとおり、沖縄の失業率というのはもう最悪でありまして、全国平均が五十七年度で見れば、全国が男が二・四に対して五・一％、女が二・三％に対して四・七％、約倍。五十八年度も、これは速報ですから若干正確欠いていますが、全国が二・六、沖縄は五・八、もう二倍以上の失業率を持っているという点で雇用情勢は極めて悪い、こう思うわけであります。したがって、雇用情勢が悪いことも踏まえて、答弁は要りませんが、沖縄長官、ひとつ雇用面からもこの問題は放置できないということで最大の努力をしてもらいたい。できれば今月の二十七日ですか、二十七日に沖縄対策特別委員会を開くという通知をもらっていますから、その沖縄対策特別委員会ではもっと具体的に細い数字をつかんで一問一答やりますから、政府委員の方の事務局の方も冒頭申し上げた那覇の請願受けてないなんという、そんな冷たいこと言わないで、沖縄全体の動きがどうなっているかということをやっぱり開発庁の事務局がとらえていないで、何を沖縄この問題、大臣にまでやれますか。ですから、二十七日の特別委員会でじっくりやりますから、このセメント、電力の問題、雇用の問題、医療の問題、こういう問題に対する情勢をきちっと沖縄開発庁でつかんでもらって、より一層具体的な答弁ができるように要望しておきまして、この琉球セメントの問題はこの辺で終わります。答弁は要りません。
 次に、総理府の国鉄再建監理委員会来ていますか。——一点だけお伺いします。
 国鉄再建監理委員会が運輸委員会とか委員会になかなか出てこないんですが、一つだけお伺いします。
 現在作業をやっておるんでしょうけどもね、一つは、国会の運輸委員会、予算委員会、決算委員会、社労委員会で国鉄問題については幾つかの議論をして、与党も含めて申し合わせている事項あるいは見解の違う事項あります。そういう国会の今までの国鉄なり運輸政策に関する論議なり申し合わせについて、監理委員会はどのような方法で我々の意見を吸い上げてくれるのか、どういう申し合わせになっているのか。具体的に言えば委員長以下委員が必要な場合には、最も中心になるのは運輸委員会ですから、運輸委員会に出てきて、やっぱりそこで議論を聞く、議論の内容を国民全般に国会の場を通じてアピールするということなのか、もう極秘裏に国会の論議は国会の論議としてやるのか、そういう基本姿勢について一体国鉄再建監理委員会の亀井委員長以下の諸君は、忙しい忙しいばかり言ってさっぱり出てこない、どこにも。この前ちょこちょこっと予算委員会に出てきたきり。最も政策論をやる運輸委員会に出てきてもっと端的に与党、野党の議員の意見を聞くべきだと、こう私、思うんですが、国会との絡み合いをどういうふうに理解すればいいんでしょうか。
ありがとうございます。何とか努力していただきたいと思います。
 そこでもう一つの問題は、今の、労働組合が話し合おうとしても企業の側は絶対話し合いに応じてこない。話し合いの土俵に上ってこないというその問題にかかわって、それでは、現状の中で果たしてその労働者の従業員の話し合う相手は本当はだれなのかという問題がそこで出てくると思うんです。
 というのは、御存じのとおり、この神戸精糖の親会社は商社の丸紅でございます。だから私は、鈴木社長が確かに神戸精糖の社長でありますけれども、実態としては背景資本として丸紅が実権を握っている、こう私は解釈をいたしております。それで、その実態を今から申し上げますので、そういう実態の中において実質的な交渉相手、形式的な交渉相手でなくて実質的な交渉相手というものも、こうした労働争議の解決の方法として一つの大きな意味を持つのではないかと思いますので、ひとつ労働省の賢明な御判断をいただきたいと私は思います。
 去年の三月の決算で、神戸精糖の決算の中には「親会社短期借入金」という項目がございまして−親会社というのは丸紅なんですね、ここに丸紅から借りてきたというお金がある。その総額が百四十億六千九百九十三万二千五百七十五円ありまして、その中に債務確認額として百二億、金融機関よりの借入に対する代位弁済十六億、退職金融資額二十億、それから長期借入金に対する何か利子を払う弁済をしたんでしょうか、一億というふうなものが大きくあって、そして百四十億というようなのがここにあるわけなんです。言ってみれば、このお金によって神戸精糖は現在維持されているとこう見なければならぬ。労働者にとって一番大事な労働債権に属する退職金の問題も、今言いましたように三分の二ではありますけれども−本当はもっと多いわけです、しかし、一方的に三分の二しか支払わぬとこう言っておるんですから、その三分の二に相当するものがこの二十億であります。現在未払い退職金として保有されているのは十三億二千七百二十六万千六百八円、約二百人分のようでございます。これは先ほど税金の問題でいろいろ論議しましたように、一応去年の三月の決算段階では所得税、地方税それぞれ退職金に対する必要な税金をここで払って、そしてこれは退職金でありますというふうに確定して、ここに計上されてある。果たしてことしの三月にこれがこういう形で計上されるのかどうかという問題もあります。労働省にとって大変な問題であるんですが、それにも増して大事なことは、こうしたものすべて丸紅から貸し付けられているという、丸紅の考え一つで生かすも殺すもできる、ある意味では労働者の退職金の問題も右にも左にもできるという状態にあると私は実質的に見るんです。
 こういう状態にあるときに、神戸精糖の労働者の皆さんが実質的にみずからの労働債権を確保するために、あるいは労働条件全体のいろいろな問題について論議をする相手というのは丸紅であろうと、私はこう思うんです。どうですか。私は形式的には確かに鈴木社長だと思うんですが、しかし、実質的にこういう形になっておるということは、労働者として、当然丸紅に対しても自分たちの労働債権の問題をめぐって交渉していく相手というふうに認定しなければならぬ。先ほど労働大臣もおっしゃった話し合いの場というのは、何も神戸精糖との間だけにあるのじゃなくて丸紅との間にむしろあって、その方が問題の解決のためにより重要でないか、私はこう思うんですが、いかがですか。