私は、昭和三十五年に当公職選挙特別委員会の委員となりまして、中間で少しは抜けた時間もありますけれども、終始一貫公職選挙の問題をこの国会の場で論議をさせていただいてまいりました。既に五十一年、五十八年、さらに今度本年の七月十七日と、最高裁判所からの判決が出ているわけであります。この間、実は合理的な期間を超えて当委員会において定数是正が行われなかったということは、私を含めて当委員会に所属をしておる音あるいは自治大臣を含めてこの管理をしておる皆さん、いずれも非常に大きな責任があると考えておるわけでありまして、深く反省をいたしておるところであります。
 ただしかし、現在のいろいろな取り扱いの状態を見ておりまして、ともかく非常に短時間のうちに迫ってきた。前に時間はあったのですけれども、残念ながら今日短時間の中に追い込められている中で、緊急的な処置などということを最高裁が求めているとは実は私は考えられないのであります。少なくとも、このようなことが何回も繰り返されないということが実は最高裁の裁判官の全員が考えておられることだろうと思うのでありまして、私どもも今後当委員会で定数是正に関する問題の処理をいたします際には、二度とそのような判決を受けることのないような仕組みを含めて対応しなければならないと実は考えておるわけでありまして、質問の最初に、これは単に私の発言ということではなくて、当委員会の皆さんの御同意を得たいと思うのでありますが、委員長、いかがでございましょうか。
国会議員の定数に関する問題は、選挙制度の根本にかかわります極めて重要な問題でございます。このような問題につきましては、第三者機関の意見といえども最終的なものではなく、結局国会の意思によって決定されるものであると考えております。私は、審議会の問題も含めて、各党間で十分協議をいただきたい。
 また、参議院の問題でございますが、参議院の定数是正も重要な課題であることはお話のとおりでございます。総定数を何人にするかということを初め、半数改選論や各選挙区の有する地域代表的な性格をどう考えるかなど、選挙制度の基本にかかわる重要な問題でありますので、各党間で十分論議を尽くしていただきたいと考えております。
少数精鋭で事業を推進してまいります中小企業にとりましては、経営者及び従業員の資質の向上というのは経営の成否を左右するものであります。その意味で極めて重要な人材育成というのが、中小企業という規模からくるハンディキャップにおいて十分行われてないということから、中小企業庁といたしましては、これまでそれを補完すべく中小企業大学校及び地方校の整備を図りまして、高度かつ実践的な研修の推進、それから地方公共団体等に対しまして補助事業を行いまして、各地方公共団体における研修、講習事業の実施、こういったことで中小企業の人材育成を図ってまいっておるわけでございますが、私ども、こういったこれまでの施策を、さらに中小企業大学校の場合には地方校の整備を図ることによってさらに推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 そこで、第二の東京校あるいは関西校でどういうような内容あるいは特性のある研修が行われたかということでございますが、東京校におきましては特に中小企業団体の指導を担当している職員に対します各種研修、これと中小企業の経営者、管理者、技術者に対します経営技術に関する高度かつ実践的な研修を全寮制をベースにして行っておるということでございまして、その特色を簡単に申し上げれば、中小企業診断士の養成コースという、これは一年コースでございますが、これと同時に、本格的な技術研修コースを持っておるということが東京校の特色かというふうに理解をいたしております。また、関西校におきましては五十五年以来、中小企業の経営者、管理者、後継者に対します経営技術に関する研修を、これも東京校と同様、泊まり込みのシステムで各種研修方法、実習を通じて実施をしてきておるわけでございまして、この特性を挙げますと、関西の地域特性を反映いたしまして、例えばファッション産業向けのコースを設けておる、あるいは国際科コースを設ける、こういったようなことで特色を出しておるわけでございます。
 こういった研修効果がどうであろうかというお尋ねでございますが、これまで中小企業診断士養成というのはもう既に二十年実施をいたしておりまして、既に第一期の診断士はいわば中堅クラスとして指導に当たっておりますし、また、後継者研修を終えた方々はいわば地域のリーダーというような役割を既に営んでいるわけでございます。同時に、それら卒業生が相互に連携をとりながら、言うならば異業種交流を広域的に実施しているという意味の、私ども初期には期待しておらなかった効果も上がっておるというふうに理解をいたしております。
 それから、東海ブロック校でございますが、私ども、これは東京なり関西の分校という意味じゃなくて、あくまで各地域ごとの地方校として整備をしたいというふうに考えております。六十年度、御承知のように土地の取得及び基本設計費について予算計上をし、要求をいたしておるわけでございます。まだ東海ブロックについての整備計画というものを具体的に確定したわけではございませんが、通常、土地取得から開校に至るまでほぼ四年程度かかります。したがって東海校につきましては六十四年度くらいに開校にこぎつけ得るというふうに考えておるわけでございますが、地元の協力を得て私ども具体的な計画をつくり、スケジュールどおりの推進をこれから図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それで、先ほど御指摘のような中部圏といいますか、東海地域におきます今後の産業の発展の方向を踏まえて研修内容も決められるべきではないかということについては、私ども、具体的に開校をする段階になりましたら東海ブロックにおきます地方推進協議会を設定したいと思っております。そこに、関係する産業界の代表の方々あるいは各地方公共団体あるいは学識経験者、こういう方々に参加していただきまして、具体的なカリキュラム等の作成も行うようなことを考えてまいりたいと思っておりますので、そういった形でそれぞれ地域の特性あるいは地域の中小企業のニーズを反映した授業内容を組んでいく、そういう方針で今後臨んでいきたいと思っております。