ぜひひとつあと三十二件のうち不明な分、そういった不明の中のものが日本近海でそういうことでなければいいと思います。現に起きたそういう事故に対しての対応も、長官の御努力によって少しでも早く明らかにしていただいて、もう何でもないということがきっちりすれば、それはそれで一つの安心ですし、少し危ないというなら、その危ないことに対してこういう対策をとればいいんだということを、やはりきちっと対応した姿勢が示されることは大事だ、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 沖縄にとりまして、私は、今ずっとやってまいりました二次振計まで、これがいよいよ時期が参りまして、やがて次のことを考える段階だ、こういうふうになってきたと思います。長官の所信の中でもそのことに触れておられますが、このポスト二次振計につきまして長官がどんな構想をお持ちかを聞きたいと思うのです。もう本土復帰して十七年を迎えまして、本土との格差是正や自立的発展というスローガンの中で振興計画が進んできておるわけですけれども、まだまだ抱えている課題は相当たくさんある、こう思います。そういう現状をつぶさに視察されて御理解いただいた長官が、次の二次振計後の対策についてどういう方針をお持ちなのか、今までの延長線でいくのか、それとも全く新しい開発構想をお持ちなのか、基本的なところで長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、大変難しい問題でございまして、いろいろ各方面に影響する問題でありますから、沖縄開発庁は熱心にこれらの問題を関係省庁とも協議して進めてまいりたい、こういうふうに思っておるわけであります。
恐縮でございますが、いつまでに得られるという見通しをただいま申し上げ得る状況にございません。私どもといたしましては、なるべく早く御不安、懸念の解消に努めるべきであるという基本的な考え方はそうでございますけれども、具体的にただいま照会中の事柄についていつまでに返事がもらえるか、この点については、恐縮でございますが、私ただいま的確にお答えし得る状況にございません。
照会しているのはわかったのですけれども、いつごろまでに、日本としても住民が非常に不安がっているから早く事実を知りたいのだ、我々政府としても早く説明しなければならぬのだということで、大体いつごろまでに公式のそういう報告がもらえるか、そういう見通しぐらいはあると思うのですけれども、言えませんか。
見通しというお尋ねでございます。いつまでに回答を得られるかということは、私ただいま先生にお答えできかねる状況でございます。私どもとしては、なるべく早く得たいということで米側には申しておる次第でございます。
 それから、先生お話しの航海日誌なるものが報道されておるということは私どもも承知いたしておりますけれども、まだ入手するに至っておりません。現在、アメリカ側には照会をいたしております。
その照会の結果はいつごろ明らかになるのでしょうか。報道等によれば、先ほど来なかなかはっきりしないのだと言っている航海日誌すら、アメリカの公文書の中からもう既に公表されているというような状態ですから、その八一年のリストについても、報道では幾つかある中でこの年度とこの年度のがどうもはっきりしないというようなことまできちっと指摘されているわけですね。こんなものはそんなに時間がかからないと思うのですよ。そういう意味で、いつごろまでに大体そういう問い合わせをしたら回答が来るという見通しを持ってやっておられるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
先生仰せのとおり、私どもといたしましては、この事件によって生じましたところの不安、懸念をなるべく早く取り除きたいということで努力をいたしているつもりでございます。
 具体的なお尋ねとして、ほかに同じようなものがあるのかというお尋ねかと思います。私どもが承知しておりますのは、一九八一年に公表されました報告書でございますが、三十二件といいますのは、一九五〇年から八〇年にかけて起こった事故が三十二件、この概要がこの報告書に記載をされておるということでございます。ほかにというお尋ねでございますが、今回明らかになりました事故以外に三十二件の中に、日本の近辺と申しますか周辺において同じような事故があったというふうには私ども承知をいたしておりません。しかしながら、念のために、本件事故以外に我が国あるいはその周辺に関係する事故が三十二件の中に含まれているのかどうかということにつきましては、米側に照会をいたしております。
全体の耕地面積との対比で申しますと、三％をちょっと切るくらいの水準には違いございませんけれども、耕作放棄地と申しますか、遊休農地がふえる傾向にあることを私どもも憂慮をいたしておるわけでございます。なぜそういう遊休地が発生するか、いろいろな要因があるわけでございますけれども、全国農業会議所の調査なんかによりましても、一つはやはり高齢化等に伴います担い手が不在になっておる、そういう事情がある。もう一つは、基盤整備がなお進んでおらない、こういったような事情がバックにあるようであります。
 そこで、農地の荒廃あるいは遊休地化を防止するという観点から、従来から中核的農家を中心といたしまして兼業農家なり高齢農家なんかを幅広く包摂いたしました地域的な集団であります農用地利用改善団体、これは現在の農用地利用増進法に位置づけられている団体でございますが、そういう団体等におきまして農用地の有効利用に関する話し合い、合意形成を通じまして、その有効利用と中核農家への結びつきを行っていく、必要があれば基盤整備を行うについて一定の援助も行うといったようなこともやってまいりますと同時に、圃場整備なり排水改良なんかのいわゆる農業基盤整備事業の実施を通じまして、遊休農地の活用を図り得るような条件整備を行ってきておるところでございます。
 ただ、現下のそういう遊休農地をめぐる事情、土地基本法におきましても土地というのは利用しなければならぬのだという理念が示されておるといったような事情、こういったことも考えながら、今回の農用地利用増進法の改正案におきましては、正当な理由なく耕作放棄をしている方につきまして農業委員会による指導なり、市町村長によります勧告なり、農地保有合理化法人によります買い入れ協議の制度といったようなものを新たに設けまして、こういう制度を活用することを通じて遊休農地の解消、その有効利用を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。