そこで、このジュリストの中で問題になる点を一つ言ってみたいんです。
 大臣は出る可能性があるという心配をしておられる、だから対策も考えられるだろうが、それに対して十月三日の作業小委員会が終わった後の新聞記者会見、この中で答申案づくりの中心になった森蔦名古屋大学教授が、四日市では患者五人いると四人が大気汚染によるものと考えられる状況にあったが、今は十人の患者のうち九人までは大気汚染によるものではないという状態で、年間千億円もかかる制度を維持する合理性はない、十人のうち一人はいる患者を切り捨てになるかもしれない、こういうお話を言っておられる。私はこの言葉は非常に冷たい言葉だなあ、切り捨てられた人がどうなるのか、切り捨てられた人が。こういうことを言うと、官庁の方ではいつも、それは新聞記事の誤報でございますとかなんとかというふうなお話をなさるわけですが、それに関連して、このジュリストでやっぱり、これは一紙だけの記事で記者の誤りでありますと、こういうふうに新聞をぴしゃっと切って捨てている。新聞記者の諸君というのはこんなに誤りを書くものでないと私は思っていました、ときどきはちょっとしたミスぐらいはあるにしても。そして、その話を言いながら、これは仮にというのを上につけているんだから話したはずですと言っている。それだから、救われると言わんばかりの話をしておられる、こういう状況が審議会なり保健部会の上にあるのかどうかお聞きしたい。
私は、一人の公害患者も出ないと考えておられるかどうかとお聞きしているんです、患者と言われますと漢としてわかりませんので。公害患者が、大気汚染あるいは大気複合汚染による公害患者が一人も出ないと確信をしておられるか、あるいは一人か二人出るんじゃないかという心配をお持ちなのですか。どちらですか。
そうすると、この答申というのは、医学的判断ではなくて、いわゆる行政的判断でお決めになったと、こういうことになるんですが、病気というものを医学的判断を抜きにして行政的あるいは制度的なもので処理していくという、こういう考え方があったと聞いて私は驚きました。これなら何のために専門委員会を開いたかわからないじゃないですか。
 それで大臣にお聞きしますが、これから今の四十一地域の中で絶対一人の公害患者も発生しないとお考えになりますかどうか。
その労使の中で争いのない部分という金額なんですが、それは会社が一方的に三分の二ということを言っているわけですね。三分の二は支払う、しかし三分の一はどうしてくれるんだということがこの問題なんです。この人は、三十一年七カ月勤続して、退職金を約千八百五十万というふうに計算をされるようです。しかし、会社が三分の二しか渡さぬということですから、三分の一というと約六百万という金になるわけですね。会社が一方的に解雇通告して、三分の二しか支払わぬということで、六百万というお金をこの人は損失をこうむるということになるんですね。まあ十万や二十万——それでもいいとは言いませんけれどね。しかし、その六百万の金を三十一年七カ月も働いて一方的に召し上げられるというふうなこと、これはどうあっても納得できぬ、理不尽なものだと本当に私は思います。けれども、ここでどうこうするわけにいきませんから、そういう実態であるということを大臣もよくここでひとつ聞いておいていただきたいんです。そして、もう時間が来ましたから、最後に大臣に見解をお伺いをして終わりたいと思います。私は、この問題は、直接大臣にお話しをしに行こうと思ったんですけれども、そういう機会もお互いにありませんから、この場で申し上げておきたいと思うんです。
 前回の私の質問に対して、政府委員の方はこういうふうに答弁をしていただきました。この労使の不信感を払拭して円満な話し合いによって事態の解決を図っていけるよう願っていますと、また、「円満な話し合いを促進していくことはむしろ労働行政の務めであろうかと考えております。」、このように言っていただいたんです。私は非常にうれしかったです。そのとおりなんです。「円満な話し合いを促進していくことはむしろ労働行政の務めであろうかと考えております。」、このように言っていただいた。そこで、労使の信頼そして円満な話し合いを進めていくその基本になるものは、労使の間で話し合ってつくり上げる労働協約であろうと私は思っておるんです。
 ところが、残念ながらこの神戸精糖の労働紛争の中には、その労働協約を会社が一方的に破棄して、そして会社が新しく就業規則というものをつくって、それによっていろいろな内部の職員に対する人事問題、その最大なものが全員解雇、そして退職金を三分の二しか支払わないというようなことをいまやったわけで、もちろん、数年間にわたるこの争議の中に、労使の間にある越えることのできない不信感というものがあることも事実ですが、しかし、そういう強権発動によってこの問題の解決に当たろうとする会社の態度については、私は納得できないのであります。それで、全体としては仕方がないので組合は法廷にその争いを持ち込んだということになってしまっております。それで地元では、兵庫県の方でも大変この問題を心配していますし、続いて神戸市の方もこの問題について地元でありますだけに心配をしまして、三月三十日に神戸市の市民局長、経済局長の連名でもって丸紅、それから神戸精糖、そして労働組合、この三者に労働紛争の早期解決に関する要望というものを地元からも出しております。その言わんとするところは、兵庫県地方労働委員会から、丸紅と神戸精糖あるいは労働組合の三者に対して、一日も早く解決のために交渉をしなさいということが要請されていますから、その地労委の要望に従って早く解決をしてくださいということを神戸市もこういうふうに要望書を出しているという実態であります。
 それだけに、先ほど私が申し上げた、前回のこの委員会で政府委員の方から答弁があった中身、それによって労働大臣初め労働省の皆さん方で積極的にひとつこれに対処していただいて、地元の県も市も挙げてその解決を要望しているこの問題について対応をしていただきたいという要望を申し上げて、ひとつ大臣のこれに対する前向きな答弁をいただいて終わりたいと思います。