六十二年の五月の一日、その日米首脳会談の席上、中曽根総理がレーガンさんに対して、ＮＴＴが一台買うと承知をしておる、そう言ったのが、それから二カ月前に既に契約済みのものである。そのことについては先ほどから指摘いたしましたようにワシントン・ポストもそれからＡＰ電も全部報道しているわけです。それから、五月の一日にＮＴＴが一台買うと承知していると言ったスーパーコンピューターは、まさにその後、六月の三十日契約をいたしましたＸＭＰ２１６――失礼しました、六十二年の六月三十日に契約をいたしましたＸＭＰ１８、このことを指して一台買うと承知をしている、こう述べられたととるのが自然じゃないのでしょうか。それをなぜあえて以前のものだ、以前のものだとそこまで強弁されるのですか。だれが考えたって、常識的にも物理的にも時間の差がありますから合わぬじゃありませんか、お答えが。
 なぜ五月の一日に約束されたのがもう既に前に約束したものだと。そうじゃありませんよ、その後に、五月の一日以降六月の三十日の日に契約したものがあるじゃありませんか。これを指して言っているのでしょう。それをなぜそこまでそうじゃない、そうじゃないと頑強に突っ張られるのですか。私にはそこが理解できないんだ。
お答えします。
 いろいろと新聞記事等のお話がございましたが、私どもとしましては、あくまでもＮＴＴの武蔵野研究所の契約が六十二年三月であり、四台目のリクルート社の契約は六十二年六月であり、おのおの機器搬入が、三台目の武蔵野研究所は六十二年十一月で、四台目のものは六十三年一月でございまして、これに関しまして、今のお話につきましては私ども関与してございません。
お答えします。
 私どもの研究所の分は、今おっしゃいましたように三月でございます。あと総理云々の話につきましては、私どもは全く存じておりません。
五月一日の首脳会談の席上、それから二カ月前に既に契約済みのものを指してＮＴＴが一台買うと承知しているということなどを言うことは、これは常識的にも物理的にもとても理解しがたいことだと思うのです。
 山口参考人にお尋ねいたしますけれども、やはり同じような趣旨の御答弁が前回あったように思います。今も変わりありませんか。やはり私が今指摘した武蔵野の電気通信所に設置された、いわゆる更改分ですか、これは。
御承知のとおり、その当時米国はいろいろと貿易摩擦解消のために日本政府そのものの調達ということに関しまして多大の関心を持っておられて、民間、いっぱいもう買うていてもらいますよ、だから日本政府の機関としてのひとつ調達、こういうふうな話でしたから、今も確認したその中の文言には、政府調達の枠組みの中において固有の一台を買うというふうに聞いておるし、そういうふうに私はレーガンさんにお伝えしたと、こういうふうに言っておられました。だから、それはどこに置いてあったかは、また政府委員から申し上げます。
中曽根総理に確認をしていただいて、今の宇野大臣の御答弁のとおりであるとすれば、その三台目のスーパーコンピューターというのは六十二年三月契約のスーパーコンピューター、正確には六十二年三月三十一日契約のクレイⅡ、これは武蔵野電気通信所に設置された更改分のことをいう、一番最初に設置されておったのが古くなりまして新しいものにかえた、このことを指すと思いますけれども、そのとおりですか。
大変御見識の高い御演説でございました。
 しかし、今お聞きしながら、私は大変重大なことをおっしゃっていると思うのであります。それは、この消費税がなぜ国民に受け入れられなかったか、このことに対してただいまのお話では根本的に認識が間違っておられるのではないだろうか、こういう気がしてなりません。この消費税が参議院選挙において国民のノーという明確な判断を下されたことについて、私どもは、税の理念に逆行した消費税、それから議会制民主主義の手続を無視した消費税の成立、こういうことについて、もっとこれは党派を超えて真剣な反省がなければならぬと思っております。
 また、それだけではなくて、リクルート疑惑等によって起こされた今の日本の政治に対する国民の重大な不信、このことを解消することなしにこの政治不信を引き起こした不正義な手によってこの消費税が提案され、そして手続を間違って国民に強制されたというところに民主主義の社会においては許されない欠陥があると私は思っております。
 また、消費税の内容につきましても、消費税が本質的に克服することのできない逆進性が全く解消されていない。しかも、この消費税の持っております重大な欠陥に加えて、制度上また消費税に不合理や矛盾をつけ加えてこれが強行されたというところに、国民はこの消費税を受け入れることはできないという意思表示をしたのだと私どもは考えておるのでございます。
 この日本の消費税について、今世界各国のことをお話しになりましたけれども、フランスの付加価値税の産みの親とも言われておりますローレ氏は、先般テレビにおいて話をされたことがあります。日本の消費税は事業者中心になっていて欠陥を持つ税制である、付加価値税を考えられた方が日本の消費税をそのように言っておられるということも私どもは真剣に考えてみなければならない問題ではないでしょうか。
 議会制民主主義ということについて、消費税を通じて今国民の皆さんは真剣に考え始めているのであります。議会制民主主義が守られる基本は、選挙の公約を誠実に履行することであります。そのことにおいて消費税は根本的に間違いを起こしております。また、必ず国民の多数の意思を尊重しなければ議会制民主主義というのは成り立たないのではないでしょうか。その意味で私は、金丸さんが言われた、参議院選挙によって消費税はリコールされたという認識は正しいと思うのであります。
 こういうことを考えながら、今質問者がおっしゃいましたことについて私は、国民が消費税を拒否したその理由というものをお互いにしっかり認識を統一することから始めなければ、この消費税の問題に対する私どもの国会の責任を果たす結論を生み出すことができないであろう、こう考えております。