さきがけ日本新党の茂木敏充です。本日は、公述人の皆さんには大変貴重な御意見、ありがとうございます。
 きょうは、時間が限られておりますのでボードは使いません。そのかわり、二点に絞りまして、決断の時期と歩み寄りの方法について御意見を伺いたいと思います。
 まず、この法案の決断の時期でございますが、先月の十四日に始まりましたこの委員会での審議、既に審議時間が八十時間を超え、中央公聴会、地方公聴会での審議時間を入れますと、約百十七時間の審議時間に達する予定でございます。これは、前回の政治改革関連法案の百七時間、そしてその前の消費税関連法案の九十六時間三十分、これを優に超えまして歴代第三位、すなわち三十五年の日米安保条約、そして四十六年の沖縄復帰特別措置法に続く、歴代第三位の長時間審議となるわけです。
 確かに重要な問題ですので、十分な議論が必要だったわけですが、審議への参加者の一人といたしまして、この委員会では既にあらゆる角度からの議論が出尽くしているように私には思われます。まあごく一部には、まだ議論が足りない、こうおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは政治改革を片手間で聞いている一部の議員の御意見ではないかな、こんな気さえいたします。
 きょうで中央公聴会が終わりまして、あす、あさってが地方公聴会の日程というわけでございますが、その間でも今までの多くの議論を踏まえまして交渉は進められるわけですし、地方公聴会の方でよほどのハプニングがない限り、私は、今週末にもトップ会談、そして採決を含めまして決断の時期ではないかなと、このように思っておりますが、まず山岸会長にこの点について改めて、簡潔で結構ですので、御意見をいただきたいと思います。
何も、適正な規模であって、あるいはまた出入りが非常に透明であれば、個人に出しても差し支えないと思います。そして、余り党に集中するということは、党のまあ言ってみれば独裁的な権力を強めて、反主流派とかそういうふうな力を振るえないようなことになりかねないのではないかと思います。
 それで最後にちょっと、今回の政治改革は、その汚職、腐敗という面もありますが、もうちょっと柔軟な政策決定ができるようにすることが、改革のねらいの一つであると思います。
先ほど申し上げました政党というのは何かというところに関係することでございますけれども、政党というのは、かつてはかなり重たいイデオロギーをしょい込んでいないと立派な政党とは言えない。つまり組織、資金それから党員という規模の大きなものが立派な政党というふに考えられていたわけですけれども、私自身は、政党の行き先はむしろ国民の選択の多様性に対応する形でつくり変えられ、あるいは再編があるんだろうというふうに理解しております。その点では、政党がプロジェクト、一つの課題を終了したら、その政党は解散してまた新しい政党ができても、あるいは新しいグループが糾合してもよろしいという理解をしております。これが最も極端な政党の理解ですが。
 そういう点で、先ほど申し上げましたように、政党というのは日本では個人後援会中心というのが片方にあり、もう片方の近代政党というのは規律のある組織政党という二分法がありますけれども、多分、将来求めるときにはその中間、つまり国民の選択の多様性がありながら、かつ責任政府、責任内閣を担える政党であるという、その間が多分求められる姿であって、日本はそれをつくるためにこれからいろいろなアイデアを出さなければならない、そういう時期だろうと私は了解しております。
曽根先生が先ほど、ヨーロッパ関係で比例代表というのは人種とか宗教あるいは言語の違いというものがあったということで、それが一つの基盤になっているというお話をいただいたんですが、今の社会というのは非常に、今価値観の多様化なんという言葉をぱっと使えば確かにそんな感じもするんですが、逆に価値観が多様化しているように見えながら、実際は根本的なところで画一化されてきているというような、そういうような時代状況の認識をする方もいらっしゃるかと思います。
 果たして政党、政党の分け目というものをつくるほどの価値観の多様化というようなものがあるのか、それとも画一化されてきているのか、あるいは中道化現象というのかというようなことの中で、この選択の多様性というのと現代社会というものの認識、そういうものについて曽根先生の御意見をいただきたいと思います。
今先生から三点御質問がございましたが、最初の一点、外務省の方からお答えさせていただきたいと思います。
 確かに私申しましたように、本件協議は交渉、ネゴシエーションではなく話し合い、トークスであるということで、国際合意をつくるものでないという日米双方の合意がございます。しかし、さはさりながら、アメリカ側が成果を期待してないかと問われれば、そういうことはないと。例えばヒルズ通商代表が先日日本に参りまして、日本記者クラブで講演をしておりますけれども、そのときの質疑応答におきまして、こういうことを答えているわけです。ＳＩＩ、これは構造協議でございますけれども、ＳＩＩは極めて重要であると、取り扱っている問題には時間を要するものもあるとは承知していると、しかし、計画を策定する旨のコミットメントを早期に行い、来春には計画の方向性を示し、夏には計画が策定されることは可能であろうという、これはまあ率直なアメリカ側の希望なんだろうと思います。これはあくまで希
望でございまして、成果とは何かというと、いろいろな考え方があるわけですね。一番その厳しい立場に立つ人は、日本側が何らかの措置を早急にとって、その結果日米の貿易インバランスが改善する、そういうものを成果と見るわけだろうと思いますが、少なくとも米側の行政府はそういうことは考えてない、ただ、その指摘した中で、何がしかのものについて具体的に日本側が改善措置をとってくれればありがたいということでございます。
 先ほども申しましたように、日本側の考え方からすれば、これは既に前川リポートもございますし、米側が指摘したからということではなくて、振り返ってみて、日本側の今後の国民生活の向上のために指摘されたものの中で、なるほどもっともだと思うものがあれば積極的にやっていくということは日本のためにもなるわけでございまして、ともかく虚心坦懐にアメリカの主張を聞いて、その中で妥当なものについてはできるだけ早くやっていくということが、現実的な意味で日米双方にとって望ましいのではないかというふうに考えている次第でございます。