この法案で決めております合理化目標価格水準でございますが、この価格水準を目標にいたしまして国内の子牛生産コストの低減を図っていくことが必要になるわけでございます。実際にこれを達成する期間、どれくらい要するかという問題について、御指摘のとおり、私どもごく短期間にこれが可能になるというふうには考えておりませんし、また、これを実現していくためには、この生産者補給金制度のみではなくて、生産コスト低減のための政策的な援助でありますとか、生産農家自体の各般の御努力というものが必要であるというふうに考えておるわけでございます。そのための財源としまして、実は本制度で予定をしております関税相当額の特定財源の中で、そういった援助に必要な経費も特定財源の使途の対象として織り込んでおるつもりでございます。
 いずれにしましても、私どもとしても、できるだけ早く合理化目標価格水準で国内の生産コストが賄えるという状況をつくりたいと思っておるわけでございますが、それがごく短期間で実現しがたいものであるということは私どもも認識をしておるところでございます。
これはやってみなければわかりませんけれどもなかなか難しい問題ではないかと思いますので、さらに御検討を願いたいと思います。
 それから、合理化目標価格の問題も先ほど触れておられますけれども、参考人として救仁郷さんも言っておりました。性急に保証基準価格を合理化目標価格に誘導するというようなことになると子牛生産の維持拡大を阻害することになってしまう、ですから、かなり長期の期間を目標として設定していかなければいかぬのではないか。長期というのは何年かわかりませんが、二十年か三十年か、それは数字では言いませんけれども、かなり長期間での考慮というものが必要ではないかと思いますが、その点どうですか。
乳用種の子牛につきまして、子牛価格安定制度への加入率促進についてお話ございました。
 現在の乳用種全体の加入率が、これは雌牛を含めての数値でございますけれども、一四％レベルであるということは御指摘のとおりでございます。私どもも、新しい制度を円滑に発足させ適正に運用していくためには乳用種の加入率を高めていくということが大変大きな課題であるというふうに認識をしております。そういったことから、先ほども申し上げましたとおり、雌子牛につきましても肥育に回るものについては加入対象にしていきますとか、あるいは保証基準価格につきまして現行制度のもとで新制度発足前に価格改定を実現しまして加入率を高めていくための努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
家畜共済制度、特に乳雄の共済対象月齢が現在六カ月以上ということになっているのが実態に合わないのではないかという御趣旨の御質問だったと思うわけでございます。
 確かに現在の家畜共済では乳牛の加入資格月齢は家畜の取引月齢を勘案しまして六カ月以上ということになっているわけでございますが、それだけで一律に規制しているわけではございませんで、ちなみに今の六カ月以上という仕組みは農業災害補償法の八十四条に規定をしているわけでございますが、その同じ規定の中に主務大臣が特定の地域について別の定めをする場合にはそれでいけるという規定がございます。具体的には地域の要望、取引の実態等を勘案いたしまして、実情に合わせて月齢を六カ月未満でも、一ないし二カ月若齢のものも対象にする道が開かれておるわけでございまして、この特例措置を適用している地域が、例えば四カ月まで引き下げているのが兵庫、宮崎、それから五カ月まで引き下げている県が七県ございます。これは県一円でもそういう措置がとれますし、特定の県内の限定された地域を対象に今申し上げたような月齢の引き下げを適用する地域を取り上げることもできるわけでございますので、御要望を踏まえて実態を勘案いたしましてそういう可能性を大いに活用していきたいと思っておるわけでございます。
最初の御質問でございますけれども、確かに週休二日制あるいはまたそのほか労働時間短縮の問題で一番気になりますのは、日本の中小企業、零細企業の問題でございます。このままでまいりますとかなり格差がついてくると思いますし、時間上の格差ばかりではなく、日本の大企業はかなり余暇設備を持っております。それらの余暇設備を全く持たない中小零細企業の場合には条件すらないわけでございます。ここら辺につきましては、一つは労働時間短縮の問題と関連して中小企業対策をより積極化されていく必要があるのではないかというふうに思います。
 殊に中小企業でなければできない業種転換の問題、その問題に絡まりますと当然この労働と余暇の問題の、先ほどから出ております融合したあり方などにもつなかる業種転換がある程度可能なのではないか。そういう意味では今後の中小企業対策を、産業構造全体の転換の中でどこへ位置づけた指導をされていくのかというあたりが余暇問題でも強く関連をしてくるところだろうと思います。
 それから、設備の問題にいたしましても、大企
業の持っておりますいろいろな余暇設備を地域に開放するという方向をぜひ今後何らかの意味で促進していくということは重要であろうと思うわけでありまして、どうしても中小零細企業の余暇設備というのは大きく大企業に比べて差がございますだけに、それらを含めた地域のあり方というものが検討課題になってくるかと思います。
 それから二番目のレクリエーションの指導者の問題でございますが、私が申し上げましたのは、ボランティアの方にはボランティアの方の必要もあるかと思いますし、そういう方がおられていいんだと思うんですが、一方でやはり専門家が必要な時代に入ってくるように思います。
 殊に地域において子供たちの遊びの問題にいたしましても、結局、時間、空間、仲間がいないという時期が過ぎまして、遊び方を知らない子供たちがふえてきている。そういう場合に、やはり欧米などでなされているように、公園の中でのレクリエーション指導のワーカーが公園には必要になってくるように思いますし、そのほか高齢者の方の特に大勢生活をしておられるような病院やホームのような場合あるいは地域センターに、やはり高齢者の方に十分情報を提供しながらレクリエーションのためのアドバイスをする、そういうレクリエーションワーカーという職種が日本でもこれからは必要であろうと思うわけでございまして、その面を申し上げたわけでございます。
 ボランティアの方がすそ野でいろんなことをやってくださることも必要ですけれども、それらを含めて積極的に情報提供あるいは相談に乗る、あるいは技術の最初の指導を行う、こういう方が今後は必要になってくるという意味でございます。