放牧につきましては、ことし年初の地元との話で十一月末まで認められるということになっておりますが、これも訓練、演習に妨げがない範囲でということになっております。そこで、今回の共同訓練に際しましては、実弾射撃をするなどそのうちの一部の期間につきましては牛を一定の場所に引き込んでいただくということにいたしました。そのことのために、引き込み場所を持っていない今御指摘の小野原部落につきましては、小野原部落の近いところに約四十万平方メートルくらいですか、四十ヘクタール程度の場所にさくを設けまして、ほかのさくを初めから持っているところと同じようにその中に牛を引き込んでいただいたという経緯がございます。
実際にはいろいろと言われて直前まで渡されなかったという事実、これはもう厳然たる事実であると思うわけです。
 演習の実施が決まりますと、業務隊の方から、演習場に放牧してあります牛を十月二十日までに自宅の畜舎や牧場に帰すようにと申し入れがありました。しかし、その中で小野原地区の二十戸の人は、畜舎や牧場がないために自分のところへ帰すことができなかったわけであります。そこで、農民は牛を一カ所に演習場内に集めておく場所を自衛隊の方に要求いたしまして、自衛隊側は結局そのために四十五町歩を提供することになりました。
 この四十五町歩を提供しても日米共同訓練計画には支障はないという判断であったわけですね。
演習場の設置、管理につきましては日ごろから地元の方々の御協力を受けなければならないわけでございますが、今回の共同訓練につきましても地元の協力なり御支援なりをいただかなければならないということで、部隊が周辺の関係の自治体であるとか住民の方にお話をしたという経緯がございます。
 そこで、この入場許可証や腕章をお渡しするに当たりまして、そういう意味で共同訓練への協力をお願いするとか、あるいは反対は反対でも訓練を妨害することのないようにということでお願いをしたことはございますけれども、共同訓練に反対するからとかあるいは看板があるからとかいうようなことで交付しないということはしておりません。つまり、入場許可証や腕章を交付するに当たりまして何らの条件はなかったということでございます。
渡したということは、結局渡さなければならない性質のものであるということでありますけれども、私も現地に参って調査をしましたが、現地の人は、日米共同訓練に反対の署名を撤回しないと演習場への入場許可証、腕章を渡さないという業務隊の方針が伝えられたと言っておりました。この点、池田業務隊長も、そう言ったことはあると事実を認めた報道も見ました。また、許可証配付の条件には、日米共同演習反対の看板の撤去も含まれていたということを聞いておりますが、そういう事実は認めますか。
そうしますと、今まで採草、放牧の権利を持っているという関係地区の人で、許可証の配付を希望する人には全員差別なく交付すべきものであるということになりますが、そういうことですか。
御説明いたします。
 日出生台演習場におきましては、従来から地元の部隊と地元の県、印とが協定を結びまして、従来からの慣行を尊重して演習場内で採草、放牧をする方々のために場内に立ち入ることを認めております。
 そこで、今回日米共同演習を実施するに際しまして、採草、放牧等のために立ち入りが認められておりますけれども、これは訓練、演習に支障のない範囲でということになっておりますので、一定の期間立ち入りについて制限をせざるを得なくなったわけであります。そこで、訓練の期間中に採草、放牧等のために演習場に立ち入る必要のある人とそうでない人の識別が容易になるように、演習場を管理する部隊が入場許可証と腕章を申請者の申請に基づきましてお渡ししたということでございます。
今のお話は参議院の委員会で同じお話をされているのですが、だから私は言っているのです。直撃弾の話をしているんじゃない。神谷議員も言っていますけれども、新聞でも、核に耐えられるシェルター、少なくとも、核の直撃じゃなくとも、アメリカでも八キロ離れたところに十メガトンの核爆弾が爆発しても耐えられるものだ、そういうものではないかということを言っているので、直撃の話だけをしているわけじゃないということも指摘しておきたい。
 いずれにしてもこうした膨大な一兆五千億を超える費用が特待会計ということで防衛庁の新しい施設のために転用されるということについては、私は容認できないということをもう一度述べておきたいと思います。
 後で柴田議員から関連質問がありますので私の時間が限られていますから、あと二、三、残された時間で質問しますが、先日、八月の上旬に五日間、沖縄県の米軍基地、自衛隊基地の視察に党の議員団で行ってまいりました。幾つも御質問したい問題があるのですが、時間が限られておりますから、一、二の問題をその中で御質問したいと思います。
 第一の問題は、七月二十三日の第二徳丸の被弾事件の問題です。この問題で県漁連の会長あるいは海上保安庁の本部長、自衛隊の航空司令、みんなお会いしてお話も聞きました。特に県漁連の会長や専務は、一番いい漁場ですから、二、三百隻、沖縄の漁船がいるだけではなくて静岡あたりからも来る漁場になっているのですね、だから、もう一回あのような事件が起これば沖縄漁業は壊滅するとか、あるいは操業どころじゃないという不安を皆さん表明しています。
 海上保安庁の本部長にお会いしたのですが、第一一徳丸の被弾事件について往来危険罪で捜査中だ、事件当時、航空自衛隊のＦ４ファントム戦闘機が演習を行っており、同機が空対空誘導ミサイル・スパローを発射した直後に事件が発生した、その時刻に米軍は演習を行っていない、ここまではわかっているんだということで、第一一徳丸から発見された小指大の二つの金属片の鑑定を今防衛庁に依頼しているというお話です。現地の人たちは、鑑定先が防衛庁というので、容疑者に犯行の証明を頼むようなものじゃないかということを新聞も書いていますけれども、いずれにしてももう一カ月以上もたっているのです。回答はどうなっているのですか。