日本自転車普及協会のアンケート調査で注目すべき結果が出ているわけですが、それによりますと自転車歩行者道の構造上の問題点として、まず一つ、約八〇％が三メーター未満の幅員である。二番目に、自転車歩行者道の上に非常に障害物が多い。三番目といたしまして、自転車利用者の三分の二が走りにくいという、こういう答えを出しているわけですが、反対に歩行者側からは非常に危険を感じた、こういう答えが五七％でございます。こうしたアンケートで、安全施設として自転車歩行者道を二万七千百三十四キロメーター整備できたというようなことを言われておりますけれども、その多くが実態とそぐわないものになっているのじゃないかと、こういう気がしてならないわけですが、この実態をどのように見ておられるのか、先ほど私申しましたような、そして特に繁華街、市街地における自転車専用道の推進を図るべきじゃないかと思いますけれども、この点についてもあわせて御質問いたします。
道路の幅が限られております都市内等につきましては、自転車道と歩道を完全に分離したものをつくるというのが非常にむずかしい点があるわけでございます。ただやはり速度の差を考えますならば、自転車と自動車の速度差がきわめて大きいということもございまして、事故が起こりました場合、大変重大な事故につながるおそれがあるわけでございます。やむを得ず、緊急避難的に先生の御指摘のとおり歩行者と自転車を同一の空間に収容するという施策をとらざるを得ないわけでございますが、分離をする方が望ましいことはもちろんでございまして、当面は一緒に進めてまいりますけれども、たとえば道路を新たにバイパスをつくるとか、そういうようなケースにつきましてはこれは十分初めから計画をいたしまして、完全に分離することは可能でございますので、そういった場合につきましては交通の状況を勘案をいたしまして、独立の自転車道を設けるというのも今後進めてまいりたいと思っております。
午前中にもいろいろ質問があっておりましたけれども、自転車と歩道を併用するという、こういうことはこれは自動車から自転車を一時避難的な施策として。自転車利用者を一時的に避難させる、こういう施策が目的と申しましょうか、そういうことでこうした苦肉の策といいましょうか、歩道に自転車を上げるというようなことが行われておりますけれども、午前中もこのことについていろいろ論議が交わされましたけれども、非常に歩行者も数が多い、そういう場合にまた自転車がそこを走っていくと、たまたま自転車のハンドルがちょうど幼児の顔に当たるところに来るわけでして、そういう場合が多いわけです。こういうようなことを今後いつまでも続けていかれるわけですか。
第一次、第二次五ヵ年計画におきます歩道の整備でございますが、まず第一次、四十六年から五十年度の五ヵ年間でございますが、歩道につきましては特定交通安全施設等整備事業と地方単独事業と合わせまして延べ約一万四千八百キロメートル、それから自転車歩行者道、つまり自転車と歩行者を両方を通すというものでございますが、これにつきましては延べ三千八百キロメートルを実施をいたしております。次に第二次五カ年計画、五十一年度から五十五年度まででございますが、特定事業といたしまして歩道が約四千三百キロメートル、自転車歩行者道が約五千六百キロメートルの整備ということになっております。ただ、地方単独事業につきましてはいまのところ五十四年度までの実績しかわかっておりませんが、四年間で歩道が約四千五百キロメートル一自転車歩行者道が約千六百キロメートル、こういうことになっております。この結果といたしまして、五十一年三月末におきまして、つまり第一次が終わった時点でございますが、歩道の整備済みの道路延長は三万九千三百キロメートルでございましたが、五十六年三月末には約六万一千五百キロメートルとなる予定でございます。
じゃ次に建設省にお尋ねいたしますが、第一次と第二次の交通安全整備事業における歩道と自転車道の整備の実績をお伺いいたします。
 また、自転車道については自転車歩行者道の数字を別途にひとつ教えていただけませんか。
御参考までにお尋ねしますが、週刊誌の記事内容を余り重視するというわけでもないですけれども、ちょっと参考までにお尋ねします。四十八年以来軽自動車に対しても車検義務が義務づけられたわけですけれども、それ以来整備不良による軽自動車の事故、こういったようなものは何件ぐらいかわかりますか。
やはりまず第一に、こういった公的年金を補う制度をどうやって利用していくかということについての国民的な一つの理解を深めるための努力というのはしなければいけない。その努力の国民全体の利用者にとって一番わかりやすい形は、やはり全国のどこにでもあります郵便局が、直接的に利用者の皆様方に年金というものはどういうものであるかということを周知していくという機能におきましては非常に一つのメリットがある、こう思っております。
 また、先ほど申し上げましたように、郵政省と民間生命保険とがお互いにアイデアを出し合うということにおいて、民間生命保険という形と郵政省の郵便年金とあることによって、お互いに意識し合って切磋琢磨していくということにおいて利用者との関係において一つの努力の指標がそこに出てくるということでメリットがある、こう考えております。
 またもう一つは、やはり多様な形の年金というものが競争の結果、そこに出ることによりまして、利用者の方たちのそれぞれの家庭環境あるいはそれぞれの生活に対する欲求ということについていろいろなタイプがございます。その中で最も自分のタイプに合った形の年金を利用できるという点において、多様性があるということにおいて国民にとって一つ非常に利益になるのじゃないかということでございます。
 それから、先ほど申し上げましたが、何といいましても、一つの国営事業ということによりまして、いま普及が図られていないものに対する誘導機能がありまして、生命保険会社等に、簡単な言葉でいきますと刺激というふうになりまして、経営努力を促す、その経営努力をするということはイコール会社の利益というよりかは利用者側にとっての利益になって戻ってくるのではないか、こう考えております。