御指摘の矯正関係の職員や入国管理事務の職員というのは交代制勤務というふうな、勤務条件として非常に厳しい条件のもとで勤務しておりまして、また仕事の性質上、非常に緊張度の高い仕事でございます。受刑者の更生や出入国の公正な管理など、いわば国の秩序を支える重要な職務に従事しておりまして、これらの職員の日ごろの労苦に報いるためにも職員の給与改善は極めて重要であると私、法務大臣として認識しているところでございます。
 そういうこともございまして、これらの職員の給与の改善につきましては、今申しましたような勤務の実態に配慮して人事院勧告により毎年その改善が図られてきていると認識しておりますが、法務大臣といたしましては、引き続き人事院等にこれらの職員の職務の実態であるとか、あるいはその特異性、重要性ということについて一段の理解を求めまして、今後ともこれらの職員の給与改善のための環境整備に努力してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
大臣は、判事、検事給与法の所管大臣ですけれども、法務省の長として一般職給与法にも十分な関心と御配慮をお願いしたいと思うところでございます。ことしの勧告は刑務官及び少年院教官に配慮した勧告になっておりますけれども、次年度以降も矯正職員に対する給与改善に積極的な御努力をお願いしたいと思います。
 また、最近の入管行政の多様化、これはこの前の委員会でも大変論議になりましたけれども、事務量の増大は甚だしいものがございます。定員についてはここ数年来増員努力は評価できるものがございますけれども、矯正職員ともども入管職員の給与改善にも意を注いでいただきたい、そう存じておりますが、その辺はいかがでしょうか。
会計事務でございますので私の方からお答えいたしますけれども、御指摘のとおり、例年いわゆるクリスマスプレゼント的に十二月下旬に出ておるわけでございます。勧告の決定の時期も早まりましたし、国会での御審議も早まっておるわけでございますので、私どもも可決成立いたしますとできるだけ早く支給できますように準備を進めております。したがいまして、例年のクリスマスプレゼントよりも一カ月ほど早くなるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
官民の給与較差を埋めるのがこの給与勧告でございまして、民間でのベースアップは四月から、しかし公務員の場合にはただいまも申し上げましたとおり年末ぎりぎり支給という状況が長く続いたわけでございます。したがって、昨年までは民間よりも八カ月もその支給がおくれていた状況でございます。この人事院の給与勧告というのは公務員にとりましてほとんど唯一の勤務条件改善の機会でございますから、差額支給は早ければ早いほどいいし、また公務員はそれを期待しております。ただいま大臣のお話の中にもございましたとおり、景気低迷の中で支給が早まるということが購買力も上昇させるでしょうし、景気回復の一助にもなるのではないかというふうに考えます。
 改正法施行後、いつごろ差額の支給が行われるのでしょうか。せめて十一月中には支給が行われるとよろしいのだがなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
御指摘のとおりに、政府は本年の十月の八日に、勧告どおりの改定を行うと同時に、今私ども等にも関連のございます特別職の職員の給与についてもおおむねその趣旨に沿う改定を行うことを決定いたしました。
 昨年に比べますと、昨年の決定が十月の二十三日に行われた由でございまして、本年の決定は早くなっておる、こういうふうなことでございます。その背景といたしましては、やはり人事院勧告自体が国会及び内閣に対して速やかに実施することを要請しているというところを踏まえまして、そしてできるだけお払いすべきものは速やかにお払いするのが適当であろう、こういうふうな政策判断から決定したものと私は私なりに考えておるわけでございますし、内閣でもそういうふうな空気でございました。景気対策の上から見ましても、特に本年などは早期実施が望ましい、こういうふうな空気ももちろん私どもの間にあるわけでございます。
 今後も内閣の一員といたしまして、人事院勧告がありましたならば、そのできるだけ速やかな実施を要請している趣旨を尊重いたしまして、御指摘の線に沿って努力してまいりたい、こう考えております。
単純小選挙区制はそういう意味では、今まで随分この点議論されたところでありますからあえて続けませんけれども、やはりちょっと無理があるかな、こういう感じがいたします。
 さてそこで、区割りをしなければいけないわけですね、選挙区でやる場合には。この場合に、投票価値の平等ということを十分に反映させなければならない、考えなければならないだろうと思うのです。現行中選挙区制度がなぜ欠陥があるか、これは定数是正が行われなかった。もしこれが適正に、厳格にこの投票価値の平等を貫いておれば、かなり得票率が議席に反映し、もしかしたらというか、ほぼ確実に自民党さんは議席として過半数を割るであろう、そういう結果が出てきたんだろうと思います。したがいまして、過去この定数是正に関する国会の決議というものもありますけれども、究極はやはり投票価値の平等を実現すべきである、こういうコンセンサスが含まれているだろうと思うんですね。
 さてそこで、今回の区割りの考え方で、これは社公案もそれから自民党の案も同様ですけれども、一対二以上ではいけない、こういう考え方に立っていますね。これは十年ごとの国勢調査のデータをもとにして考え直す、こういうことですね。しかし、一対二というのは、もうこれを超えたら直ちに憲法違反である、一人が他の人に比べて二票投ずることができるような結果になるわけでありますから、この一対二を超えちゃいけないよ、こういう趣旨なんですね。ですから、区割りをするその当初の時点で一対二未満におさめればいい、こういう考え方では、これは十年の人口異動のうちに違憲の状態を生じてしまう可能性は極めて多いだろうと思います。ですから、この区割りの当初においてはやはり一対一を目指す、これがやはり基本的な考え方でなければならないと思うのですね。ただ、現行の行政区画とかいろいろな地理的な条件とかで、厳密に一対一を貫くことはなかなか難しいだろうと思う、ある程度の偏差というものを許容しなければいけないと思うわけでありますが、この点、この自民党案も社公案も少し甘いのではないかと私は思うわけですね。それぞれお考えを聞かしていただきたいと思います。