次に、小川参考人より御意見を伺いたいと存じます。
 この際、小川参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
 本日は、本調査会が現在調査を進めております本格的高齢社会への対応に関する件について忌憚のない御意見を拝聴し、調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 議事の進め方でございますけれども、まず参考人から四十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
 それでは、小川参考人にお願いいたします。
以上で島田参考人に対する質疑は終了いたしました。
 島田参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。
 本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
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農林省の言葉に濃密指導という言葉がありまして、私も入省したときに濃密指導という言葉を先輩から教わりまして、何か変な言葉だなと思ったんですけれども、濃密、まさに徹底して指導することによりまして可及的速やかに定着させるように努力したいと思っています。だから、三年だとか二年だとかというふうにかかることはないと思います。
都道府県では基本方針、市町村単位では基本構想。大事なことは、県や市町村が一方的にそれを示すだけじゃなくて一農業者あるいは農業関係団体の方々の意見を十分集約して実現可能なものにしていくということが大変大事なことになるんではないかというふうに思うわけです。集落段階で十分その辺の議論を前提とした手順でつくられてこなければならないと思うわけですが、衆議院で修正された基本方針について、都道府県知事が「地域の特性に即し、」というふうにありますけれども、具体的にどういうふうに考えているんでしょうか、教えてください。
ぜひとも仲よく団結したコミュニティーというのができ上がっていけばいいと思うんですね。だんだんだんだん親子だけじゃなくて三代の日本本来の家族制度のあり方が崩れてきている段階で、ぜひともある意味では日本の文化の伝統をそのまま引き継いでいけるような体制を残すべきではないかなというふうに思うのであります。
 次に、今後の構造政策推進に当たっての重要な課題として、地域の育成すべき農業経営の指標あるいは地域農業に占める分担といいましょうか割合、シェアの目標を示していますよね。間違いありませんね。
いや、それはもう何回かお聞きしているわけで、だから一遍に平成十年から十一年、十二年ではんとでき上がるわけじゃないはずなんですよね、当然。そうすると、当然その三年ごとぐらいのシミュレートはあっていいはずなんで、それをとにかく最初のワンステップの段階でどのくらいの見通しを立てているのかわかれば、さっき大臣がその都度その都度実情に応じて変えなきゃならない部分も出てくるとおっしゃっているわけですから、それを教えていただきたいというふうに言っているんです。
ぜひとも、何回も何回も、国民の声として日本の米を本当に守っていってもらいたいという思い、そういう意味ではもう大臣におすがりするしかない、こういう感じでございますので、よろしくお願いします。
 次に、新政策で十五万程度の個別経営体と二万程度の組織経営体で稲作生産の八割を占めるという指標を立てていらっしゃいます「望ましい稲作経営の展望」について。
 今後十年間に、この農業構造実現のために過去十年間の実績の、先ほど午前中にも話が出ましたけれども、約二・数倍という、七十一万ヘクタールの実績の二倍強の農地流動が必要だと。現在の経営実態から見て本当にこの抜本的な政策に伴う施策が講じられなきゃならないわけで、先ほどちょっと上野官房長さんにも聞いたように、じゃ例えば政府は次年度で望ましい経営体が幾つできれば十年後の目標を達成できるというふうにシミュレートしていますか。その辺は何かあるでしょう。——譲り合わないで、どちらでもいいですから。
ありがとうございました。わかりました。
 次に、農産物の市場開放問題とも絡む生産政策について伺いたいと思います。
 午前中も、また先ほども大塚先生の方からお話しがありましたけれども、二年一月に閣議決定というふうに言いましたら、先ほど大臣は長期見通しの数字を確認しただけで決定ではないというふうにおっしゃっていましたけれども、それはそれとして、「農産物の需要と生産の長期見通し」で十二年度のカロリーベース自給率五〇％、穀物ベース自給率を三一％と見通して、三年度のとにかく実績はカロリーで四六％、穀物で二九％と。それを踏まえて十二年度までにそれだけの自給率を上げるというのは、見通しを実現するためには相当努力が必要であるという考えに立っておられるでしょう、当然。
 じゃ、十二年までのあと八年間で目標とする食料自給率を達成するために、まずとりあえずは一年、二年でどのぐらいやっていくのかというプログラムはできていると思うんですけれども、ちょっとそれを教えてください。
宣誓証言であるということが事実であるということを申し上げておきたいと思います。
 実は、こういう状況の中であなたが、予算委員会だったと思いますけれども、刑事事件の方を持ち出して、犯人を特定するに至らずという結果でございましたという答弁があったかと思います。
 事実は、その後の民事訴訟になりますけれども、裁判の中でそういう判決が出されているということ、こういう事実関係からいきますと、あなたのあの予算委員会での答弁は、あなた自身が会員である創価学会の犯行というものをごまかそうという態度ではないか、つまり、通信の秘密を預かる郵政大臣として大変問題であるということを私は指摘しなきゃならないと思うのです。
 それで、あなたはその予算委員会の中で、今も御答弁の中にありましたけれども、盗聴事件への関与について聞かれて、「当時私は福団地検の小倉支部の検事をしておりまして、物理的にも関与することができるはずはない」、このように答弁されました。これはアリバイを主張したかのように聞こえますけれども、先ほどの答弁の中にも、この年の夏に大石寺で行われた創価学会学生部の夏季講習会には可能性、いわゆる行うた可能性がある、こういう答弁になっておりますけれども、そのとおりなんですか。