これにて八木君の質疑は、保留分を除いて一応終了いたしました。
 次回は、明五日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十七分散会
先ほど園田特使派遣の件につきまして総理大臣から御答弁いたしましたが、この件につきましては、相手国の事情等まだ確定できない点もございますので、最終的には多少の変更があるかもわかりませんので、このことをお断り申し上げたいと思います。
ただいまの私申し上げておりますのは、目安線量ということで、三カ月三レムの法定の許容線量をいかに守るかという一つの方法といたしまして一日百ミリレムという一つの目安線量を使っておる。それを千ミリレムにするというようなことは私たちとしては考えていないということを申し上げたわけでございます。
 そこにお話がありましたような問題は、これは計画線量という言葉が使われておると思いますけれども、これは特殊な工事の場合にはどうしても一日百ミリレムということで工事ができないという場合もございます。今度のところのように炉の中に入って工事するというような場合には、とてもその線量ではできませんので、その場合にはその百ミリレムを超える場合の工事の方法といたしまして、時間の管理とか、それから放射線管理の要員を増員させるとか、それからそこの放射線のいわゆる測定を厳密にするとか、そういうことでその作業をするわけでございます。そのときに全体の、何しろ何百人という人が入って工事する場合もございますので、その全体の人が大きなダメージを受けるか、それともある人間の量としてやるのがいいのか、その辺の作業の実態を見ましてその計画被曝線量というものは考えているわけでございます。
 したがいまして、その計画被曝線量が千ミリレムということでございまして、私の申し上げているのは目安線量でございます。したがいまして、そこの間には考え方が違うということであると思います。
私はまだ聞いたことも、また私自身も考えたことはございません。と答えておりますね。それで、この委員会の席には原子力安全委員会の委員、それから通産大臣も御出席になっておりますね。このとおりでしょう。
そこでお伺いをいたしますが、昨年の十二月七日、参議院の科学技術振興対策特別委員会でわが党の吉田正雄参議院議員が政府に福島一号の修理に関する被曝問題について質問をしておりますね。「政府委員（児玉勝臣君）」と議事録に書いてございますが、資源エネルギー庁の長官官房の審議官、資源エネルギー庁の技術の最高責任者です。各電力会社に対しまして、それぞれの現場において一日の被曝線量の許容限度百ミリレムということで、それを目安として行っております、「各発電所におきまして一日当たり百ミリレムというのを目安として」実施をしておりますとお答えになりましたね。
 そして、時間の関係でさらに追加してお尋ねをいたしますが、実際はそうじゃないじゃないかということをこの吉田参議院議員が激しく追及をしておりますね。
 それで、請負の業者の作業員としてそういう作業に当たっておる人たちは、実際は十倍の放射線の許容限度量になっておって、百ミリレムどころか十倍の千ミリレム、すなわち一レムだということを訴えてきておるのだけれども、そういうことはないかということをさらに追及したのに対して、
放射線下の作業につきまして、ただいま先生おっしゃいましたように、三カ月三レムという法令で定められた許容被曝線量はございますけれども、それを遵守する一つの方法といたしまして、一日にどれくらいの量にするか。たとえて申しますと、百ミリレムという数字を一応の目安として考えておりますけれども、そういうことで、その量を超えますと、管理区域の出入口における監督員のチェック基準といたしまして、特別の報告またはその作業内容の調査というようなことで特に精密な調査をするということにしております。したがいまして、そういうようなことで、特にそれを出てはならないとかということではなくて、三カ月三レムを遵守するための一つの方法として考えております。
この再処理会社の資本金、百億でございますけれども、その七〇％を電力会社が負担するということでございます。この出資は、電気事業の適切な運営のために必要かつ有効であり、かつ、出資後のかなりの期間を見ましても収益が期待されませんので、出資に伴うコスト分については電気料金の中に算入するということが適当である、こう考えております。
ただいま御指摘の農業用水あるいは工業用水等も含めまして余剰水が生じた場合の問題でございますが、私どもの水資源開発という立場から、また河川管理の立場から申し上げまして、長期的な需要見込みを勘案してなおこれらが余るというような場合には、これは非常に貴重な水資源でございますので、これを有効に利用することが当然必要であろうかと考えておるわけでございます。特に建設省としては、河川水を総合的に管理いたします河川管理者の立場というものがございますので、上水道等が非常に需要が増大して逼迫しておるというような地域等につきまして、この円滑な転用を積極的に図らなければならぬと考えておるわけでございます。
 ただいまお話しのように、建設省におきましてもいろいろ調査いたしまして、一級河川につきまして昭和四十六年から五十四年までの九年間で三十三件、毎秒十・二トンの上水道への転用を行ったところでございます。しかしながら、ほかの調査を終了した個所につきましても、先ほど来農水省の方からも御説明のございましたように、農業利水者からの御理解をいただくのにはまだいろいろな問題もございまして、なかなか簡単にはいかないのも現状でございます。今後ともこれらの施策を推進していきたいというふうには考えておるわけでございます。
 で、ただいまお話しの各省庁間の連携でございますが、確かに御指摘のような問題もあったようでございますし、私どもといたしましては、今後これら関係省庁あるいは関係地方公共団体あるいは関係機関との連携を密にいたしまして、事態が実現いたしますように努力したいというふうに考えております。