名古屋市が都市計画変更原案の作成に対しまして実施しております環境影響評価において審査書が出されて、ただいま先生が御指摘のような内容のものであることはわれわれは承知しております。今後審査書におきます指摘事項に対する検討は名古屋市において行われまして、今後作成されます環境影響評価書において対策もしくは見解が示されるというふうにわれわれは理解しておりますが、建設省といたしましても、この評価書作成に際しましては、検討の必要な資料の提出等必要な協力を十分やっていく所存でございます。
そこで建設省にお尋ねしたいのですが、名古屋市の方で、この道路の建設計画の原案に対しまして環境影響評価、いわゆるアセスメントの審査書というのを昨年の十一月の十二日にまとめて発表をしておるわけなんですが、一部手直しを含めて全部で五十七項目にわたって指摘をしている、このことは御承知だと思いますが、まず全体として、この指摘に対して建設省としてはどういうような受けとめ方をしようといま考えておられるわけですか。
バックグラウンド濃度のお話でございますが、その点につきましては、環境影響評価の中におきまする二酸化窒素の将来推計値という関係のように承知をいたしておりますけれども、その点につきまして、達成の見通しがあるという説明を承っておりますので、そういうことで私ども仕事を進めている、こういうことでございます。（安藤分科員「数字はどうですか」と呼ぶ）それはおっしゃいました〇・〇一三五ということ、たしかそういう数字のように聞きました。
そこで、その中身についてですけれども、これは私もはっきりしてないからお尋ねするわけですけれども、バックグラウンドについては、〇・〇一三五ＰＰｍを達成するということで環境庁と愛知県当局との間で話し合いができ上がったというのか、〇・〇一三五ＰＰｍを間違いなくやりますということを愛知県の方が約束をしたというようなことがありますか。
環境庁といいますのは、建設省と直接に協議をしているというのが第一次の立場ではございます。ございますけれども、同時に、この環境問題というものは、どうしても現地における地方自治体ということともまた緊密に連携をしてやっていく必要性が非常に高い仕事だと心得ておりまして、そういうようなこともございますので、愛知県当局との間でも、いま先生のお挙げになりましたような、私ども直接に何度かそのお尋ねをすると申しますか、お話を伺う、説明を伺うというようなことをいたして進めてきたところでございます。
振動の場合も、先ほどこれは全体として趣旨に沿ってということを御答弁になっておられるわけですから、この申し入れの趣旨に沿ってやるというふうに、あえてお尋ねをいたしませんけれども、理解をしていいのだろうというふうに思います。
 そこで、建設省にはまた後でお尋ねをしますけれども、窒素酸化物の問題について、先ほどの申し入れの窒素酸化物の問題のときに、環境濃度というお話がありました。これはいわゆるバックグラウンドの濃度の問題というふうに理解をしておるのですが、この問題について環境庁が、都市計画を決定するのは愛知県のものだろうと当然思うのですが、この愛知県との間でいろいろ話し合いをされたというお話を聞いているのですが、それはそのとおりですか。
それから、遮音壁の関係ですが、先ほどいろいろ苦情が出てからか、あるいはその前に予想される場合は前もってかということを環境庁の方へお尋ねしましたところ、後者の方というのは、あらかじめ予想される場合は前もって遮音壁をつけるというような趣旨に重点を置いた申し入れなんだという話があったのですが、そういうようなことで、あらかじめつけるということで努力をする、そういう趣旨に沿ってやるということも間違いありませんか。
騒音の予測とか評価につきましては原則として高さ一・二メートルでいっておりますけれども、ただいま議論されました御趣旨に沿うように、一・二メートルを超える個所につきましても、道路構造による対策を主とした総合的な対策を講じるように努めてまいりたいと思っております。
具体的に窒素酸化物の問題あるいは騒音の問題あるいは振動の問題について一々お尋ねをしておる時間的な余裕がございませんのでポイントについてお尋ねをするのですが、先ほど言いました騒音の一・二メートルというものですね、これはどうなんですか、環境庁が言っておられるような方向で努力をされるというふうに伺ってよろしいですか。
振動について環境基準をつくるべきではないかという御趣旨でございますけれども、御案内のように、振動の問題は、地盤の状況によっても非常に大きな影響がございますし、発生源及び伝播の経路等も多様でございまして、きわめて複雑な要素が多いわけでございます。
 また、お話にもございましたように、大体振動があります場合には音も伴っておるということもございますし、公害対策基本法第九条におきましても、環境基準を定めるものとは実はされておらないわけでございます。そのようなこともございますので、ただいまのところ振動に係る環境基準を設定することはきわめて困難だと考えておるところでございます。ですけれども、私どもの方では五十六年度から診断の予測手法等について検討をいたしております。
金融の問題で堀川参考人にお聞きしますが、今回の漁特法で新たに負債整理資金として三百五十億、これはきわめて効果的にという、従来よりは少し踏み込んでいるわけですが、この中で、金融措置というのは負債整理を含め、あるいは漁業経営安定のための必要資金として融資を行うわけですが、最近、御承知のように制度融資資金の過剰的なあり方に対して、生産額を融資残高が上回るというきわめて異常な状態になっているわけですね。
 そういう中で今回の三百五十億、さらにこれからの経営安定のために効果的にやっていかなければなりませんが、何としても金利が何とかならないかという強い要望もありますね。これが一つ。
 それと、選別融資を今度の改正では考えておられるわけですが、選別融資というのはどうも不公正な形にあらわれるんじゃないかど危惧を持っているのですが、どういうお考えを持っておられますか。