障害者の職業訓練が大事なことは私もよくわかってございます。ただ、一県一カ所という形がいいのか、一応軽度の方は普通のまさにノーマライゼーションという形でやっていただいて、ある程度以上の方々を集中的にまとめて徹底的に訓練するということがどうか、この点は私は一県一校でなくてもいいのではないかと思っておるわけであります。
 実は先生、昨日、私は障害者の雇用の実情を見てまいりました。午前中は日本ビジネスサービスというところに参りました。これは身体障害者の方々を雇っておられる会社であります。午後は日本理化学工業に参りました。これは精薄の方々を雇っていらっしゃるところであります。ともに職業訓練校から紹介で呼んでこられて、そして車いすの方々でも例えばソフトをつくったり、それからいろいろパンチャーなんかはもう行っても非常に熱心にやっていらっしゃるわけです。それから、私は知らなかったんだけれども、点字でコンピューターを打っていらっしゃる方もおられまして、非常に感銘いたしました。
 それから、午後の精薄の方々は、何か大臣が行くということで、普通は表情を出さない方だけれども、社長が話されたらみんな笑われてにこっとして大歓迎だと。そして行きましたらもう見向きもしないんですね。わき目もしないで本当に真剣。あえて言いますけれども、率直に言って精薄の方々の雰囲気じゃないですね。まじめに仕事をやっていらっしゃる雰囲気は、もう健常者と同じような顔つきでやっておられて、これは大変だと思いました。
 ですから、私はたまたまきのう二カ所の経験でございますけれども、障害者の方々の雇用というのは、しかるべき訓練をきちっとやってそういう環境をつくっておあげすればまだまだやることがあるんじゃないか、こういうことでございますので、現状を不十分だとおっしゃればそうかもしれませんが、ひとつこれも一生懸命私たちこれからやりますので、御指導をお願いいたしたいと思います。
国連の指揮下に、作戦指揮面について国連に指揮権をゆだねる、移譲するということになれば、それだけで別の組織になるということには私は賛成できません。なぜなら、行政指揮権の方が国内に残るからです。しかし、少なくとも作戦指揮権について国連に移譲すれば、それだけ属国性、国に属する要素が希薄になり、より国連の行動としての側面が強くなる。そのことは、私はそのとおりだと思うのです。そうであれば、国内的にそれが自衛隊か別組織がということはやや相対的な意味しか持たなくなる、そういうふうに私も思います。だから、この作戦指揮権について国連にゆだねるべきだという御指摘は極めて正しい指摘だったと思うのです。
 ところが、この八条二項は残念ながらそうではないわけですね。これは御存じのとおりです。
 これはオーケストラに例えれば、指揮者が指揮をしている。各国から集まった演奏者がその指揮に従って演奏をしている。しかし、日本から行った演奏者の前にはもう一人おかしな指揮者がいて、そして本来の指揮者のタクトを見ながら、同じ、それに矛盾しないといいますか、適合するタクトを振っている。そして日本から来た演奏者は、そのもう一人のタクトに従って演奏している、こういう非常に技巧的といいますか、奇妙な指揮系統なんですね。
 私は、軍事組織がこのような極めて技巧的、複雑な指揮系統では恐らく機能しないだろうと思うのです。私は、ここはもっと端的に、要するに作戦指揮権は国連にゆだねる、しかし何か問題が生じたら、状況がまずくなってきたら、その国連の指揮から離脱する、日本側の指揮権が復活する、その離脱の要件と手続を明確にしておく。国連に単なる通告でいいのか、事前協議が要るのか。そして何月何日の午前零時なら零時をもって国連の指揮に入る、何月何日の何時をもって国連の指揮から離脱する。このような単純明快なシステムになぜしなかったのか、大変残念なんです。私は、我が社会党の案がもう廃案になってしまいましたから大変残念なんですけれども、この政府案及び修正案にのっとって議論するとしても、ここは今のようにもっと明快な指揮権に整理すべきだということを思います。指摘しておきます。
 時間がなくなってまいりましたけれども、自衛隊法との関係についてお尋ねしたいと思います。
 本法案は、自衛隊が部隊として活動をすることを前提にしておりますが、それでいて、自衛隊法の規定とは非常に異なった行為規範に従うわけです。まず、指揮系統が全然違います。自衛隊本来の指揮は防衛庁長官、その上に総理大臣がいるのは別といたしまして、防衛庁長官の指揮のもとに行動しますが、この法案によれば、本部長の実施計画、実施要領に従う、その制約のもとで防衛庁長官が指揮するというふうに指揮系統が全く形態が違います。装備についても、持っていく装備については国内で専守防衛に当たる場合とは違っている。武力行使についても、武器使用についても、全く違う行為規範に従うわけです。
 そういたしますと、これは自衛隊法の、ある意味で特別法という形になるかと思いますけれども、これは余りにも法的整合性に欠けると思います。同じ自衛隊の部隊でありながら、自衛隊本来の行為規範と全く違う行為規範に従う。そうであれば、むしろ別の法体系を用意するのが法的に整合性も持ちますし、第一、参加する自衛隊隊員諸君がどっちだかわからないようなことになろうかと思います。これは別系統のものに整備すべきだと思うわけです。
 これは、ただその法的整合性あるいは参加する方の意識の問題だけではなくて、政策的にも、自衛隊というのは本来専守防衛のための存在です。外敵に対してはこれを撃退するだけの実力を備えている。ところが、海外でＰＫＯに参加するとすれば、全く違う業務につくわけですから、そういたしますと、本来の大きな実力を備え、しかしその行動範囲が限定されているものを、その組織を、たとえ行為規範が違うといっても外国にそのまま出す。これは政策的判断として、アジア諸国民の目等々を考えますと、全く政策的判断としてもまずいかと思うわけです。ですから、自衛隊法とは別の行為規範に従う別の組織をつくるべきである。そしてそれがこの法案の骨子に従って協力業務を行うということの方が、これを土台に考えてももっと合理的であり、よろしかろうと思うわけです。
 この点について、時間が終了して大変恐縮ですけれども、参考人の力わざわざ来ていただいていますので、連合参議院の方からＰＫＯ庁をつくるべきであるという御主張あるいは修正案が出ております。それから進民運からも似通った修正案がきょう出たようでございます。これらについて、別組織論、お考えを述べていただきたいと思うわけであります。