日本の国会は、ほかの国会に負けないように鋭い質問が多いものですから、とても大臣、政務次官だけでは手に負えない、そういう状況でございますので、助っ人を頼むということになっておりますが、しかし行政事務も大事でございますから、御趣旨を体しましてできるだけ行政を充実さしていくように努力してまいりたいと思います。
総理、最後に。
 行政改革という立場から国会みずからが取り組むことが多々あるんじゃないかと思うんです、この国会審議のあり方なんかでも。そういう中から私がきょうお聞きをし、お答えをいただきたいの
は、政府側がこの国会で立てる答弁者なんです、局長以下議運で許可をいただく。前回の百二国会のときにはそれが全部で三百四十四名、この臨時国会で三百四名なんです。余りにも多過ぎませんか。スイスへ参りまして聞いたら、スイスの国会は答弁できるのは大臣と官房長官だけだそうです。局長は一切答弁に立てないんだということを聞きました。それもなかなか無理なことですが、せめてそういうふうな政府委員というのを百人くらいにして、それ以外の人はお役所で働いてもらった方がよっぽど効率がいいと思うんですが、その辺について総理の御見解はいかがですか。
今回のは余りにも規制緩和という名に値しないではないか、こういう御趣旨だろうと思うんですね。なるほどこの法律だけをごらんになればそういう批判もあり得ると思います。しかし今回の規制緩和の効果は、民間活力の発揮、推進のための環境整備である、それから国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する、こういうことであったわけでございますので、これは既に何度もお答えをしておりますが、この法律だけで評価をひとつなさらないように。それ以外に金利自由化の問題であるとか、あるいは航空分野の見直しであるとか大変重要な緩和事項が入っているわけですから、それらをまず総合的に判断をしていただきたい。
 しかし、いずれにせよ、そういうことでやっているんですが、これで定量的に何ぼ人員が減るんだ、金が何ぼ減るんだと言われましても、それはちょっと私は困難なことであろうと、こう思います。しかし、いずれにせよ、それで十分かと言えば、先ほど総理がお話しになるように、時代は変わるわけですから、その時代の変化に即応しながら、まずは各省庁が見直しを絶えずやっていく。その見直しが各省庁で不十分であれば、これは政府全体としてそれに取り組んでいく、それがために私の方の役所には監察機能もある。同時に、どんどんまた新しい規制を役人はつくりますよ。そのときに一体、新設のものに対する基準はどう考えたらいいんだろうか、こういったような残された課題がありますので、政府としては今後ともに引き続いて規制緩和については努力いたしたいと、かように考えております。
総理が今言われたお上意識をなくなすということが私は大事なことだと思う。それで、いろいろ私の耳に入ってくるところでは、もっともっといろいろ規制を外すということを考えても、なかなかお役人が自分の持っている権力というか、何か取られるわけですから、そういうことで反対されてできなかったんです。ですから、総理がお考えになってどうなんですか。
 私は、行政改革というのは、まず仕事をなくなすことだと思うんです。仕事をなくなすことによって人が要らなくなる、人が要らなくなるから、それによって経費が浮いてくるし節約できる。そういう点に立ったときに、今回のこの二十六本という数は多いわけですけれども、この中にはいろいろありますが、この程度のことで、行政改革という面から言ったならば、どの程度の経費が節約になるというふうにお考えになりますですか。
そうすると、文部大臣が二十年後はマイナスになるというのは、あれはちょっと撤回してもらわなければいけませんね。百三年までマイナスにならないと書いてあるのに、文部大臣、二十年いったら昭和八十年にマイナスになるとおっしゃる、さっきから粕谷理事の質問に対して。私学共済ってそんな大変なんかなということなんですが、ずっと引き上げて——現行拠出保険料を据え置いた場合は——据え置いた場合はって、据え置くわけないでしょう。五年ごとに財政計算をして上げていくのはこれは常識なんで、現行を据え置いた場合というものを想定して大変になりますよなんということを、それは文部大臣、そういう話はおかしいので、それは当然五年ごとに再計算をやって、そして保険なんですから保険数理に合うたように上げていかな当然合わぬのですからね。だから、今各年金は保険料がばらばらでしょう。国鉄共済のようにもう二〇％になるところがあるかと思えば、もう一七があり、私学のように非常に低いところがあるというのは、保険数理に基づいて決めてあるからであって、そんな保険料も絶対上げないでいったら何年までもちます、そんな乱暴な話というのはないわけで、それは文部大臣らしくない答弁だと私は思うんです。だから、私学共済は百三年までずっと保険数理に基づいて適正な引き上げをやっていけばもつ。それは百二十五年には三〇％を超すという想定があるにしても、三〇％というのはほかの年金は全部昭和八十年、九十年に皆到達するから大変だと言っているんですよ。だから、私学共済一つとったらそういう近い将来大変だということにならぬ。五十年、六十年先に大変だということが来るので、それともう目の前に大変だということがなぜ一緒にされなければならぬかという合理的な説明をしなければ、我々は私学共済を論議しておるんですから、年金一元化を論議しようと思っても、先はわからぬとおっしゃるんですから仕方がないので私学共済論議しておるんですけれどもね。
 だから、そういう意味で極めて健全なこの私学共済をなぜ現在の組合員に対してそういう不利な状態に追い込んでいくのかという問題を、極めて他の保険と違った説明がなければ私は納得できぬですね、これだけの安全な健全なものを。そこに年金担当大臣もおられますけれども、これはもうほかと違った説明が私は必要だと思いますよ。どうですか、文部大臣。