ただいま議題となりました郵便振替法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    郵便振替法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。
 一 郵便振替制度について十分な周知を行うとともに、送金サービスの一層の充実を図る一方、すべての国民が、郵便局において国及び地方公共団体の各種公金の納付について口座振替を利用することができるように努めること。
 一 利用者のニーズにより一層適時適切に対応する等のため、郵便振替法の振替の取扱等に関する規定の省令への委任等について検討すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会の質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上でございます。
ただいま議決いたしました郵便振替法の一部を改正する法律案に対し、虎島和夫君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。河村たかし君。
郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮を願うことになりましたので、御了承を願います。
 郵便振替法の一部を改正する法律案に対する討論の申し出はありませんので、これより各案について順次採決に入ります。
 まず、郵便振替法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
各職場の管理職やあるいはこれは全逓の多摩地区地本の資料ですけれども、人事交流についてというところには、対象者千四百人ほどというのが出てます。つまり、現場ではそういうことが盛んに言われているという事実があるんですが、今局長おっしゃられましたように、千五百人もやったら大変だ、そういうことはないということで確認させてよろしいですね。
そういうお答え、先ほど来お聞きしているわけですけれども、実際に実現損にならないという保証もないし、また、国民の不安を本当にそれでぬぐえるかというと、依然として国民は不安を持っているわけです。ですから、やはりこの際、この資金運用について根本的に検討すべきだと私は思うわけです。
 そこで、外国債については、今回提案されているようなリスクヘッジの手法を使えば今後為替差損は生じないというわけですが、今日のような予想を超える急激な円高のもとで必ず成功するのかという不安もあるわけですが、その保証があるのかどうか。
 それから、先ほども質問がありましたが、今回の法改正について、外為市場では、局面によっては円高要因になると見る向きもある。簡保や郵貯の売買が市場でうわさになるのを避けるために、この為替予約は証券会社、これを経由して間接的に発注するというわけですけれども、日経新聞などでは、多数の証券会社に注文を分散するとかえって情報が漏れやすいのではないかとか、あるいは円相場の不透明要因がふえるという声もあるわけです。このような声に郵政省、ひとつ、自信を持って答えられるかどうか。この点について。
外国債の運用の理由、目的につきましては、ほかの御質問にお答えをいたしております。そういう意味はまだ依然としてあるわけでございます。多少高い利子収入という部分については減ってきている、こういうことを申し上げた次第でございます。
 ただ、メリットがある以上、ポートフォリオ上一定の役割というものはやはり依然としてあるということでございまして、どの程度積極的に買い増しをしていくかという点になりますと、これは時の状況に応じていろいろな判断があろうかと思いますが、現段階では、先ほど来申し上げておりますように、非常に慎重に、特に外貨債には慎重に、円建て債を購入するように、こういうスタンスで臨んでいるところでございます。
今例に出ました国債ですとか金融債ですとか、そういうものに対する運用の結果出ました評価損というものにつきましては、私ども計算をいたしておりません。私どもは、年間を通じましてのトータルの運用利回りという形で、トータル判断で理解をしているということでございます。
 指定単につきましても、まず指定単運用が非常に長期的な視点から行っているということ、あるいは指定単を受託しております信託銀行の、公表することによって運用に影響を与える可能性があるということ、ひいては金融市場全体にも影響を及ぼすというおそれがございますので、その辺を勘案いたしまして、公表を差し控えさせていただいておるわけでございます。
 なお、この関係で申しますと、民間生保におきましても、金銭の信託という総くくりで残高を公表するにとどまっておりまして、いわゆる時価といいますか、含みを計算した公表は行っていないところでございます。
私は、その最善の策だったという言葉は撤回していただきたいと思いますよ、本当に。
 それで、この瓦れきの下で埋まった体験をしている人、この人にとって、本当にこの真っ暗な中で、そして、もう三日間といったら、飢えとかつえと恐怖心と負傷したときの痛さと入り交じって、いつ死ぬのか、本当に助けてもらえるのだろうか、もう本当に、一日千秋という言葉がありますけれども、一刻が千秋の思いで待っていたはずですよ。
 そのときに、この大きな自衛隊の組織がこの国にはあります。機動力もある、消防もある、警察もある。近くまで来ても入れないんですよ。そのためにそういうところで非業の死を遂げたその人たちに向かって、こういう最善の策をとった僕は、政治というのは結果責任だと思いますよ、結果責任。私は、行政の最高の責任者である総理、これはやはりその下部にピラミッドのように連なる、地方も含めてですよ、行政の一部として、その中でその国の機関あるいはその一部に反省すべき点があれば、こういう人たちにあるいはその遺族に率直に僕は一本会議でこういうふうに言われたのです。今回の措置は、現状の情勢に照らし最善の策だったと確信を持って言いたい、こうおっしゃった。ですから、私は、これは兵庫県民としてはどうしても入れるわけにいきません。やはり県民の意識としてです。どうぞ答えてください。