平成八年度から、アーップラン２１ということで、これも新しい文化立国を目指す政策の一つでございます。
 実は、このアーツプラン２１を私ども考えましたのは、我が国の芸術文化の牽引力となりますような、まさにトップクラスのレベルの芸術団体等があるわけでございます、オペラ、オーケストラ、バレエ、演劇等でございますけれども。そういったものの頂点を高めていくということが、全体としての文化のレベルを上げていくことにつながるであろうということで、そういう牽引力となる芸術団体に重点的に支援していこうというのが、一つその柱にあるわけでございます。
 それからもう一つは、お話にもございました、国際的な芸術交流を広めていかなければいけないということもございますので、海外でのフェスティバルに参加する、あるいは国際的な芸術交流を積極的に図っていく、こういった点もこのアーツプラン２１の一つの柱となっておるわけでございます。
 それからもう一つ、私どもの文化政策の中で欠かせませんのは、芸術文化振興会があるわけでございますけれども、この中に基金がございます。基金の支援によりまして、いわゆる芸術文化のすそ野を広げていくといいますか、トップクラスだけではなくてアマチュアの方々のレベルを高めていく、地方の芸術文化の水準を高めていく、こういったことにも努力をしていかなければいけないと思っているわけでございます。
 そういうことでアーツプラン２１を始めておるところでございます。
ありがとうございます。
 次に、現在行われています文化支援の実態についてお伺いしたいと思います。
 九六年、平成八年からのアーツプラン２１は、国際的な芸術交流ですとか、あるいは若手芸術家の養成、またソフト基盤の整備などを支援していらっしゃいますが、その意義と、そして目標をどこに置いているのか。このアーツプラン２１について、意義と目標を教えてください。
御指摘いただきましたように、例えば音楽の作品、作曲家をとりましても、現代の作曲家というのは百年、二百年たってから正当に評価される例がかなりあるわけでございます。そういったこともございますので、私ども、各方面にお願いをしておるわけでございますけれども、文化立国を目指そうということで、実は今回の、総理から御指示がございました教育改革プログラムの中にも文化の振興の部分がございまして、私どもとしては、文化振興マスタープランをぜひ立てたい、それはまさに、我が国の将来に向けての文化振興の基本的な考え方を明らかにしていきたいというふうに思っているわけでございます。
 その意味で、二十一世紀も間近でございますけれども、私どもとしては、今の時点で文化の振興に力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今おっしゃいましたように、やはり生活の中に本当に文化が溶け込んでいる、またその文化自体が、文化そのものだけではなく、行政的には、例えば地域的にも、あるいは環境ですとか産業、食文化等々に影響を与えるものですから、本当に国民的な支援を受けるような文化の意義という理念を、ぜひ明確に打ち出して訴えていっていただきたいと思います。
 また、文化は、福祉と同様に公共性があるという一面もあるのですけれども、市場の原理に任せてしまえば、例えば今言葉が出ましたけれども、新国立劇場ではオペラなどが演ぜられると思うのですが、オペラの入場料の例を見ますと、やはり競争の原理でだんだん高くなっていくわけですね。いいオペラを見ようとすると、かなりの高額のお金がかかってしまう。そうなると、高い入場料を払える人のみ芸術が享受されるという状況になりまして、ひいては芸術の弱体化が始まってしまうものというふうに思われますので、その面でも文化支援ということは行政的にも欠かせない、そういったこともあわせて訴えていただきたいと思います。
 また、芸術家というものは、なかなか生きている時代に評価されにくいという歴史があると思うのですけれども、後世に利益をもたらしていくパターンがあると思います。後世の人の利益を今の行政が守るという意味から見て、後世の利益を守るというとうとい使命もこの文化支援にはあると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
ＮＡＴＯの場合も、一方でＮＡＴＯというものは拡大しつつ残していこうという話があり、片一方にＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構というものがあり、そのほかにも、ヨーロッパの場合は複雑でございますね、幾つものものが重なっているわけです。
 アジアの場合はもちろんそれと同じではないのですけれども、アジアの場合には幾つものものが重層的に絡まってくるんだろうと思うので、今あるものをなくして、きれいに消して、そのかわりに新しいアジアの集団的な地域的安全保障をつくろうというふうに進むようには私には見えません。
 それで、地域的な安全保障の方は、最近よく使う言葉で言えば協力的な安全保障、安全保障のための協力という、その雰囲気というのでしょうか、心がけというのでしょうか、そういうものをどうやつてつくっていくか、これは私は非常に大事なことだと思うのですね。それさえうまくいけば大事には至らないで済むわけですから、これは非常にやらなきゃいけないことだと思うのです。しかし、それが例えば日米安保なりアメリカを中心とした安全保障の機構に取ってかわるという性質のものではないのだろうというふうに私は思っています。まずそれが第一点ですね。
 第二点は、そうはいっても、歴史から見ると、例えば条約というものが永続するはずはないぞ、国と国との関係がいつまでも変わらないとは言えないのではないか、非常に哲学的な返事をすればそのとおりであると思うのですね。何が起こるかわからないだろうと思います。
 ただ、普通に我々が生きているぐらいの時代の範囲で言えば、例えば今アメリカで四年ごとの国防計画の見直しというのをやっていますよね。その結果どうなるかというのは、二〇一〇年ぐらいにどうなるだろうかというような話をやっているわけですね。例えば二〇一〇年ぐらいまでの範囲で物を考えるとすると、そんなに驚天動地のことが起こって、日米安保条約は全部解体、アメリカは一切ここから引いていきますというような形にはならないだろうと思うのですね。
 そこが、古典的な意味での同盟と戦後できてきたいわゆる同盟というものは、ＮＡＴＯもそうでありますし日米関係もそうでありますが、これは非常に違うのだろうと私は思うんですよ。だから、状況が変わったから、例えば冷戦というものが終わったからこれを組みかえましょうなんていうような話はどこもやっていないわけですね。
 そうじゃなくて、今までソ連というものを念頭に置きながらつくってきたいわゆる同盟というものが、一つの国際的な安全保障を維持していくための恒続的な制度としてでき上がってきている。もちろん、そのままではいけないから、いろいろ足していったり修正したりしなければいけないわけですけれども、そういう話であって、これはこういう時代のためのものであって、これが終わったんだからつくりかえようという時代ではないように私は思っております。