これより会議を開きます。
 内閣提出、農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案の両案を議題とし、審査に入ります。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
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 農用地利用増進法の一部を改正する法律案
 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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   午前十時開議   
出席委員
  委員長 堀之内久男君
   理事 高村 正彦君 理事 鈴木 宗男君
   理事 月原 茂皓君 理事 保利 耕輔君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 安井 吉典君
   理事 水谷  弘君 理事 滝沢 幸助君
      石破  茂君    大石 千八君
      川崎 二郎君    北口  博君
      小坂善太郎君    杉浦 正健君
      田邉 國男君    武部  勤君
      中島  衛君    二田 孝治君
     三ッ林弥太郎君    谷津 義男君
      石橋 大吉君    串原 義直君
      沢藤礼次郎君    武田 一夫君
      藤原 房雄君    吉浦 忠治君
      藤田 スミ君    山原健二郎君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  羽田  孜君
 出席政府委員
        農林水産大臣官
        房長      浜口 義曠君
        農林水産省経済
        局長      塩飽 二郎君
        農林水産省構造
        改善局長    松山 光治君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    吉國  隆君
        農林水産省畜産
        局長      京谷 昭夫君
        食糧庁長官   甕   滋君
        水産庁長官   田中 宏尚君
 委員外の出席者
        農林水産委員会
        調査室長    青木 敏也君
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本日の会議に付した案件
 農用地利用増進法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第五七号）
 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関す
 る法律案（内閣提出第五八号）
 農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
 本施策）
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下条委員から経済運営そしてまた為替、物価の問題についての御質問がございましたのでお答えさせていただきます。
 経済専門家でいらっしゃる委員よく御存じのとおり、ここ二年ばかり日本の経済は大変いい成長を遂げてまいりました。六十二年が成長率五・二、それから六十三年が四・九。これはやはり設備投資並びに個人消費、いわば内需主導型で今日まで参りまして、本年平成元年度は四・〇の成長を考えておりますが、これまた御存じのとおり内需では四・七、外需のマイナス〇・七の寄与度で依然として内需主導型の経済運営をやっておりますが、今のところ設備投資、個人消費に関しましては、つい最近出ました日銀の短期観測、短観でもこの基調に変化はない、このように私どもも認識いたしております。
 ただ、おっしゃいましたように、為替と原油の関係が実は昨年の暮れがターニングポイントになりまして逆転いたしております。為替で言えば百二十円そこそこのものが、おっしゃいましたように百四十八、九円まで今日なっている。原油の方も昨年暮れがバレル十二ドルぐらいだったと思いますが、今日、ＯＰＥＣの方がバレル十ハドルぐらいのものを一応のめどとして、守れるかどうかはちょっと問題ありますけれども。こうした問題が、突発的ですぐ戻れば別でございますが、持続すればするほど我が国の経済、殊に物価の方に悪い意味で影響を与えてくると大変心配いたしておりますが、物価そのものは、今、イザナギ景気等のお話がございましたが、既に二年続いた好景気が多少物価に影響しまして、去年の十月から実は対前年同期比が一％台に乗っております、その前は全部〇・何％でございましたが。それが六カ月続きましたところが、四月に消費税の導入ということで全国で二・四、前年同期比でございますが、五月がどう出るかまだよくわかりません。消費税の分は一時期ということもございますけれども、ずれ込んで上がっている分もございますのでよくわかりませんが、東京都区部が三・三と出ておりますが、これはかなりレベルも高いし、こういうときの変動の幅も大きい数字でございますので、そのままにとるわけにはいかない。しかし、多少やはり二・四よりは上がるかなという感じは持っておりますが、しかし、いずれにしましてもまだその程度の水準でございますと、物価の安定基調が崩れたというふうには考えておりませんので、まだ警戒信号ではない。ただ、留意しておかなきゃいかぬ、注意を払わなきゃいかぬと、このように思っているわけでございます。
 そして為替の方も、大蔵大臣の御所管かと思いますが、基調として上がってきた上に、今日大変投機的なと申しますか、一時的なファクターが加わったのではあるまいか。天安門事件その他のことがやはりこれはドル買い円売りにつながっているところもございまして、そうしたものに対しての対処は日銀等がいたしてはおりますけれども、いましばらくドル高と申すべきかと思いますが、ドル高傾向をしっかり見定めなきゃいかぬ。その状況によりましては、適切かつ機動的な運営をいたしまして、当初目標でございました四％の経済成長を何としてでも達成できるように運営してまいりたい、このように考えておるところでございます。