今言われるように、宗教法人法の改正について意図的にマスコミに対して宣伝をしていただくというねらいを持って話をするとか、あるいはその前提として、マスコミの皆さんも言うことを聞いてくれるだろう、なぜならば再販問題があるからというようなことを前提にして話をする話なら、それは私はやはりマスコミの皆さんの立場もそんなものだろうかということだってありますから、一概には言えないのじゃないかと思うのですよ。そういう誤解を与えるようなことはすべきではないと思いますけれども、またしかし、決して訪れた本人もあるいは受ける側もそんなことで左右されるものではない、私はそう思っていますね。
 したがって、例えば宗教法人法の改正なんかの問題については、いろいろな意見もあるし、考えもあると思いますね。したがって、できるだけ慎重に、いろいろな意見を聞いて、そして正しく結論を出していくということはあり得てもいいことではないかというように私は思います。
大体、現職の大臣が、自分の所轄をする法案提出が目の前に追っているのに事前にマスコミの論説を訪れていろいろと意見交流をする、極端な言い方をすれば、私の考え方はしかじかかくかくだ、新聞社は新聞社で再販価格維持制度という問題があるから、所轄の文部大臣が来れば粗末な扱いはできない。こういう行動をとることが許されると思いますか。これは総理、どう思いますか。
 現職の所轄の大臣がそこの抱えている法律改正について事前に関係、特に影響力の強いマスコミを訪問して、そしてマスコミ側にしてみれば、今規制緩和でいろいろと再販価格維持制度で大変な問題を抱えている、そういうところへ所轄の大臣が訪れたら粗末な扱いはできぬじゃないですか。そういう行動をとることは許されるかどうか、そもそも。これがもし昔の社会党だったら大騒ぎですよ、これは。今の社会党は大変御理解がありますからそういうことはおとりにならぬと思うけれども、かつての社会党だったらもうこんなものは大騒ぎだ。委員長、まあ委員長というよりも村山さん、どうですか。総理の御見解を賜りたいと思います。
審議のいろいろ経過等を秘密裏に行ったわけでないことは、審議会の都度記者ブリーフを行っていたことでも理解がいただけるところでございますが、その経過は当然論説の方々は御存じであった、こう思います。そういう意味で、その経過に照らして、かなり煮詰まってきている状況の報告をしたのであって、決定をした云々ではありません。
だから、一任は一任、反対をする人間がいても、もう一任をした以上は黙っておれ、こういう御意見ですね。そして、あなたは今、電話一本もかけていない、当たり前の話ですよ、そんなことは。審議会の委員に一々干渉するのですか、あなたの哲学というのは。
 にもかかわらず、一方ではプレス、論説委員の方々を訪問しておるじゃないですか、この審議中にもかかわらず。そして、宗教法人法の問題云々をあなたはいろいろとお願いをしたのか、話をしたのか、意見交流かどうか知りませんけれども、一方ではそういう具体的な行動をとっておるじゃないですか。全くこれは我々にとっては理解ができない。まず宗教法人法改正ありきだ、何か念頭にそういう意思が凝り固まって行動されておるように思われてなりません。どうですか。
昨日の質疑の中でも申し上げたところですが、私は、いろいろな誤解を避けるために、この結論が出るまでは一切、電話一本しないという姿勢を貫いてまいりました。したがって、その審議については、先ほど申したように、会長が会務を総理し、しかもずっと、まさに四月以来熱心に御討議をいただいたことについて結果をただいただくというのが私の立場でございますし、一任をされるということはやはり一任ではないのだろうか、そう私は受けとめます。
私が知る範囲では、自分はそういうつもりで一任したのではない、こういうお話でございましたが、我々も会議をたくさんいたしますが、一任をするということは、その方の御判断に従うという意味を持つと思ったのでそれ以上の追及をしなかった、こういうことであります。
なぜ私がそう申し上げたかといいますと、御承知のように宗教法人法、たしか七十四条と記憶いたしますが、会長は会務を総理するということが決められております。しかも、会長はこの審議の取りまとめに当たりまして一任を取りつけまして、その一任を受けた上で会長が決めたことでございますから、そのことについての確認をいたしたということでございます。
じゃ理事会で、私も理事でございますから参加をして。
 この問題で次に移っていきたいと思います。
 じゃ今度はさらに進めまして、なぜ私はこういうことを言うのかといいますと、いわゆる審議会の中の委員でございますが、天台宗の宗務総長さん、この方から、審議金の報告の内容及びその取りまとめ方に対して抗議文がこの審議会に提出をされ、その写しが文部大臣のところに行っているというふうにお伺いをいたしましたが、その事実について文部大臣の答弁を求めたいと思います。
生命保険募集人の一社専属制の趣旨は、募集人の教育徹底と募集人の行為につき責任を負うべき会社を明確にすることによって保険契約者の保護を図ることでございます。
 他方、利用者の立場からいいますと、募集人が複数の会社の商品を取り扱えないことから利用者の商品選択の幅が制限されるのではないか、あるいは既存の販売チャネルの多様化、効率化が図られにくいのではないか、あるいは生損保兼営におけるクロスマーケティングを進めるに当たっての障害となるのではないか等の問題点があり、商品特性に応じた販売チャネルの多様化、効率化は利用者の立場、国民経済的見地から必要となっているわけでございます。
 そういった視点から一社専属制の例外に係る政令を考えてまいりたいと思っておりますけれども、保険契約者等の保護に欠けるおそれがない場合ということを具体的なイメージであえて申し上げさせていただきますと、まず保険募集に係る業務等に関して十分な専門知識及び経験を有しているということ、それから保険募集に係る業務を的確かつ公正に遂行するに必要な人的構成を有すること、それからさらにクロスマーケティングの視点から、親保険会社がバックアップしている当該代理店が生保代理店としての適正な業務遂行能力を有していることなど、具体的なイメージでいいますとそういったものを、まだ確定しているわけではございませんが、頭に入れつつ検討を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。