地域によりまして米の消費量なり消費の状況が違うということは事実御指摘のとおりだと存じます。ただ、私どもから申しますと、これは最近における流通の実態の方の問題があるわけでございます。と申しますのは、大都市におきまして従来どおり配達中心の米の供給形態あるいは流通形態ということが大消費地を中心にしまして非常に困難になってきている。ここに不正規流通と申しますか、いわゆるやみ米と称されるものの存在がありまして、無許可業者等が相当広範にあるのではないかと見られております。そうした点は特に最近の大都市におきましては、共働きと申しますか、あるいはマイカーというようなモータリゼーションの関係から小袋によります持ち帰り需要という形態が非常に広くあらわれてきております。この点はあるいは中小都市、豊村と大消費地との違いかと思うわけでございます。簡易に持ち帰れるような小袋によります流通形態が相当広く大消費地に見られる、またそういう需要がある。そうしますと、今後の米の消費の維持を考えてまいります際にもこうした需要に的確に応ずるような商業形態といいますか販売形態をつくって的確に需要にこたえると同時にやはり不正規流通というものに対処していかなくてはならない。しかも、既存業者の営業の問題とも調整を図っていくという観点から、私ども既存の小売業者にブランチを設置させる、ブランチの設置の基準としてただいまお話ししましたような千五百人の基準をもちまして既存の店舗数を超えない範囲で設定するということでいま指導しておるわけでございます。やはりこれからの米の流通という面を考えましてもブランチ制度というのが重要なこれからの販売形態だろう、こう考えておるわけでございます。
まずそういう減額補正は間違いないだろう、これは鈴木内閣の政治責任にも関連していくほどの重大な問題になると思うのですけれども、いずれにしてもそういうことになった場合に、いま申し上げましたように、交付税の当初計上額を保障する、自治省と話していくというお話でございますけれども、問題はその額を保障することが大事なんですから、その上に立っての自治省との話し合いをしていただきたい、これを強く要望をしておきます。これは後で、いまの問題についてお答えを願いたいと思います。
 そこで、話をずっと角度を変えますけれども、内閣の使命といいましょうか、これはまず国益を増進せしめていく、国益を図って、そしてわが国を平和に、しかも国民の生活を安定せしめていく、福祉社会を実現していく、これが私は内閣の基本的な使命であろう、こう思うのです。
 当然責任ある行財政がなされなければなりませんし、国民の信頼を得ていかねばならぬわけでございますが、そういう国の行財政計画というものは、大蔵省の役人さんあるいは経済企画庁の役人さん、こういうところにいる役人さんたちは、もう秀才の中の秀才だと聞かされておりますが、またそうでなければならぬと思いますね、日本の行財政をつかさどっていく計画を立てなければならぬわけですから。ですから大蔵大臣、鈴木内閣と表裏一体、一心同体で進んでいっているわけだと私は思うのです。
 ところが、新経済七カ年計画、これは五十四年八月に閣議が決定した内容でございますが、昭和五十四年度から六十年度の七カ年の経済計画の青写真を示されたわけですね。これは鈴木内閣が閣議決定した、しっかりした内容になっているわけでございますが、この計画がもうがたがたですという意味の答弁を大臣もなさいまして、まあがたがたという言い方はよくないかな、大幅に見直さねばならない状況になっておりますと、素直にお答えになっていたのを私は拝見しました。
 また、実を申しますと、毎年毎年大きな歳入欠陥、財政運営に政府の見通しがずいぶんと違ってきたのが最近幾らもあるわけですね。そういう失政が続発しているわけでございますが、たとえば多額の歳入欠陥があった、大幅な税収不足が出てきた、ああそれは単に見込み違いでありました、私はこれだけで済むのだろうかな、こう思うのですね。もしそれだけで済むようだったら、内閣の使命も何もあったものじゃないじゃないか、こう思うわけです。
 従来、現実に先ほど大臣もおっしゃっていました、毎年毎年見込みと実際の実績がぴたっと一致することなんてめったにないのですよと。大幅なときには、税収不足が二〇％を超したときもありますという話があっておりましたが、そういうときに、大蔵あるいは経企庁の官僚の皆さんはやはりすばらしい知恵をお持ちですから、いろいろな工夫をなさるわけですね。そしてすべてが、まあ名案といいますか、ウルトラＣも使われて、とにかく、その場その場で何となく処理されていくわけです。たとえば、国債を大増発してみたり、赤字国債を発行してみたり、それから法人税の年度区分の変更等をやってみて、まさにウルトラＣ的な対策をなさったりして、つじつまをきちっと合わせていかれるわけですよ。これはみごとだと思うのですよ。結局、だれも痛くもかゆくもないわけですね。
 私は、これを見ていったときに、おかしいなといつも思うのです。そして、そうした経済の見通しの過ち、財政運営の失政のしわ寄せは、全部国民大衆の方にしわ寄せがいくわけですよ。そして国民の方からは、何という政治なんだという政治不信がつのっていくわけですね。だから、鈴木総理が財政再建に対して政治生命をかけられた、昭和五十九年度までには赤字国債発行から脱却しますよ、もしそうならなかったならば私の政治生命をかけて責任をとりますとまでおっしゃった、これはみごとな総理の決意だと私は思うのですよ。しかし、その決意は決意として、対処は別だぞと言われると、これはまた問題になるわけでありますが、もうすでに五十六年度の補正予算のときに三千七百五十億円の赤字公債が発行されたということになったわけですね。
 そこで、お尋ねしたいことなんですが、五十六年度の歳入欠陥の穴埋め措置としてまた官僚の皆さんが考え出したことは、決算調整資金あるいは国債整理基金から繰り入れて何とか穴埋めしていこう、これが昭和五十三年にできたのですか、まさにすばらしい知恵だと私は思うのですね。毎年毎年何かかんかあって、その都度国会に補正予算というかっこうで出していくと、うるさいチェックがあるし、それよりも、こういうことで歳入欠陥が処理できるような何かを考えようじゃないかといって出てきたのが決算調整資金の法律だと私は思うのですけれども、これはどんなものなんですかね。大臣、そういう考えから官僚の皆さんが考えついたものじゃないでしょうか。どうなんですか。