いまのところは、この信頼関係が失われたから検査権を発揮するんだと、こういうことですけれども、失われなくたって何かが失われているかもしれないんですね。となると、この機会に全国的に全事業者に対して報告漏れがあるかどうか、実態がどうなっているか、法律上の立入検査を実施すべきだと思うんです。いままで大体ちょっとしたことなら報告しなくてもわからぬだろうということで報告しない事例があったと思うんですが、しかし今回通産が必要と認めればいつでも検査を行うということが行われますと、これはどんなトラブルでも事故でも隠しておけぬということになって、必ず報告される。そういう意味では今回のはまさに一罰百戒と、こういう意味も含めて、ここの日本原電だけじゃなくて全体的にやるべきだと思うんですが、どうです。
私は、事業者が一般にこういう事故やトラブルを隠したがるものだと、こういう習性があるんではないかと思うんですね。いままでも報告されている例もありますけれども、報告されていない例もある。たとえば、大変大きな問題では昭和五十一年、これは関西電力の美浜原発の燃料棒折損事故、これは三年半報告されていなかった、そのほかたくさんあるんではないかと思うんですね。まず事業者は報告したがらないものだと、こう考えて臨むのが私は行政の立場ではないかと思う。ところがいまの答弁ですと、まず事業者の方から報告が来ることを前提として、来たものをチェックするというんですが、この辺についての抜本的な対策が必要じゃないかと思うんです。
 そこで私は一つ提案でありますけれども、今回こういう事故が起きたわけですから、これは通産省としてはまさにいままでの信頼関係が一挙に、しかも全面対に失われたと、相当頭にきているんだろうと思うんですね、通産省自身も。ですから、ここで法律百七条の立入検査に入ったわけでありますが、この立入検査というのは通産省が必要と思ったときにできるんでしょう、どうですか。
   〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
当省が各原子力発電所に派遣しています運転管理専門官の職務は、保安規程の遵守状況等をチェックすることでございます。具体的には運転管理専門官は事業者からの報告をベースとして職務を遂行しているわけでございます。本件のごとく電気事業者からの報告のないものまでも、把握することは実際上は困難かと存じます。しかしながら、いずれにしましても、当省としては今後このような事態が再び発生することがないよう、日本原電に対しより厳しい監督姿勢で臨みたいと考えております。
じゃ次に、運転管理専門官の問題でありますが、これは必ず常時配置されているというものだと思うんですね、常時配置されているのに今回の事故がわからなかったと、こういうような状況で専門官を派遣しておってもわからなければ職責が果たせないんではないかと、こういうような気持ちがあるんですが、それについてはどう考えていますか。
その点につきましても調査は十分する必要があると思っています。
 それから先ほど先生おっしゃいました点につきまして、エリアモニターが感知していないということでございますが、エリアモニターは先生御指摘のように一階にございます。それから先ほど申し上げましたようにローカルモニターが二階にございます。そういう意味でエリアモニターについてはフロアが違いますから感知しなかったことも十分考えられますが、その辺は今後の詳細な調査を必要とすると思います。
じゃ、それどちらが正しいか、これは厳重な調査をしてほしいと思うんです。いまはモニターがあるかどうかの話ですが、あったとしても今回の場合働かなかったわけですね。モニターの性能そのものには問題ないんでしょうか。
この事案は、非常に現在世界的にも国際的にも注目される重大な事案になっていると思います。
 あの中国における天安門事件は、平和的な民主化を要求する学生、市民の運動に対して軍隊を動員しての、軍事力を使っての人民弾圧として世界から厳しい批判を受けました。私ども日本共産党も厳しく批判を一貫して強めてまいりました。しかし現在、中国政府はあの学生たちの運動や市民、労働者の運動を反革命的な暴乱という、こういう決めつけをして、その態度を変えずにこれに対する厳しい対処を続けている状態であるわけであります。
 そうした中で、この張振海容疑者は補佐人を通じてその主張を既に明らかにしましたように、昨年六月の天安門デモ事件に対しては政府側軍隊からデモ隊を守るための自衛組織である工人糾察隊の隊長になって、三百五十人ほどの労働者隊員を指揮して軍用車や戦車に対抗する処置をとって活動した。そしてその後一時逮捕され、保釈をされたものの、中国政府の今日のそういった態度からしてさらに厳しい弾圧と取り締まりを受ける、そういう重要な危惧を感じて、海外に脱出するやむを得ない方法としてこの中国民航機ハイジャック事件を起こしたということを主張しているわけであります。
 しかも、その乗っ取りの方法は、実際に爆薬や武器を用いることなしに、南朝鮮に連れていってくれということを申し出て、これを承知しないと爆破しますということを伝えただけで後はおとなしくしていたという状況が明らかなように、それ自体航空機の破壊を目的とすることでなかったことも行為態様として私は明らかになっていると思うわけであります。
 そういう意味で、もしこれが政治犯罪だと認められれば、既に明らかなように逃亡犯罪人引渡法第二条に基づいて政治犯罪であるとすれば引き渡しができないことになるわけで、こういう場合に政治犯罪に当たるかどうかという点は、まさに自由と人権にかかわる重大な事案として慎重公正に判断されなければならないことは当然であります。
 そこで、まず検察庁に私はお尋ねしたいことは、こういう張振海容疑者の主張に対して中国側は一貫して天安門事件とは関係がないという立場を主張し、そしてその引き渡しを要求してきておるわけですが、今度の裁判所での審査に立ち会う検察庁の立場としてはこの中国側の主張に沿った主張を維持するということで審問が続けられていくように見受けておりますが、それはそういう主張であっても、日本の検察庁の立場としては中国政府の主張をうのみにするのではなくて、まさにこの裁判所における審理が公正かつ慎重に行われるということ、これを確保するという立場から慎重に対処をしていくという姿勢でなくちゃならぬ、そういうふうに私は思っておるんですが、基本的な立場としてどうお考えでしょうか。