国鉄は明治以来由緒ある歴史を持ちまして、日本の公共輸送及び産業の発展に偉大な貢献をしたことを忘れてはならないと思います。国鉄が現在非常に苦しい状態にあるからといって、過去の日本の歴史にあれだけ大きな貢献をし、情勢によっては国家財政にも寄与いたしまして、国鉄財政から国の一般会計に相当なお金を入れた時代もございます。そういう大きな貢献をしたことも忘れてはならないと思っております。
 しかし、最近の戦後の情勢から見ますと、モータリゼーションその他の影響によりまして著しく時代環境が変化してまいりました。しかし、公共輸送としての国鉄の使命、任務、機能というものはまだ重大なものがあると私は考えております。たとえば、これは中距離旅客輸送の問題、あるいは近距離の都市間輸送、あるいは大都市圏内輸送、あるいは一部の貨物輸送、つまり大型定型化したものや定量的なもの、たとえば石油輸送とかあるいは農業関係の米の輸送とか、そういうような定型化した長距離的なもの等については国鉄はまだ十分機能しているところがあると考えております。
総理の言いたいのは、企業努力がもう少し足りなかったというところを言いたいと思うのでありますが、それはそれなりにまた後で議論するといたしまして、たとえばいまトラックの関係等においても、白ナンバーで営業行為をやっているトラックが約八百五十万台と言われています。それからちゃんと許可を得てそして営業行為をやっている青ナンバーのトラックが約五十三万台ということが言われている。こういうものについても私どもは違法行為は規制しようというような努力をしたし、また時代の進展に伴って、いま総理の言われました、農村でも一軒に一台ぐらいはマイカーがあるというような旅客車なんかも加えていくと、これがどっと道路に流れていく。しかしながら、今日、道路は満杯の状態である。総理も御案内のように、毎日毎日テレビでもって道路情報を伝えておりますけれども、これを聞かなければ仕事ができないという状態になっている。まさに私は飽和状態にあると思うのであります。
 こういうようなモータリゼーションの世の中における対応を誤ると大変なことになる。これが今日もうすでにあらわれていると考えているわけでありますが、今後の国鉄改革を進めていく上で重要なことは、公共輸送機関としての国鉄の使命をどのように考えているか、またどのように評価するかという点があろうかと思うのでありますが、そのことは反面、どの程度の公共的な性格を付与していくかということが国民経済的な見地からなされなければならないというように私は思うのであります。したがって、総合的な政策判断を下すことであると考えるのでありまするけれども、総理に、国鉄が公共輸送機関としてどのような位置づけが必要であるかという点について御答弁願いたいと思います。
まさに内定それ自体が法的効果を生んでいる、もう労働契約が締結されている、解約権留保つきだけれども契約が締結されていて、それをみだりに解約権を行使するのは権利乱用なりあるいは契約の解除というふうな、それ自体が法的効果を今現在もう判例上は生んでいるわけで、それを明確に位置づけるかどうかということは別途検討されているわけですけれども、内定取り消しをしているという事態に対して、それを公表するとか届け出するとかそういうとっている措置が、法的に守られていることに対しての違反事例に対して余りにも弱いのではないか、指導のやり方が。これは一つの問題点だと思うのです。もう一つは、内定にそれだけの効果があるとなると、来年の就職戦線ではもう下手に内定は出せないな、それが今起こっている事態で、内定すらとれないのですね。それがもう一つの問題点だと思うのです。
 先に話を進めさせていただきますけれども、今は内定を出してくれない。地元の人なんかで、今度就職するという人に聞きましても、もう十社も回ったけれども一社も返事がないとか、そういうふうな話はよく聞くわけであります。そこでよく聞いてみると、どこを受けているんだと聞くと、大概東京の、大手の会社名を挙げるのですが、大体そういうところを今受けて採ってもらおうというのが無理なんじゃないかと助言申し上げるのです。こういう状況ですから、無理に採用をせいと言ってもなかなか難しいことはわかっていまして、ではあのバブルのときにはなかなか採用できなかった地元企業、そっちはまだ採用したいというのもあるでしょう。しかし、学生はなかなかそっちには行かない、大手がいい、東京がいい。こういうところをどううまくマッチングさせるかというのが一つ大きな対策になってくると思うのです。
 学生にとっても、自分がどんな職種に向いているかということはなかなかわからないのですね。平成六年度の予算で、そこら辺は勤労体験プラザ、全国一カ所だそうですけれども、要求されていると聞きました。もちろんそういうのも大事でしょう、実際に体験してもらって。私は、もっと進んで、実際にそういう自分が就職したいと思う会社でアルバイトなり働いてもらって、それで体験を踏んでもらう。つくられた体験プラザという形じゃなくて、実際の会社で働いてもらうというような仕組みがあれば、もっとそこら辺は採用する側、採用される側がうまくマッチングしていく、かみ合っていくんじゃないかと思うわけです。ちょっとこれはお答えは結構です。
 こういう問題はどこにも起こってくる。午前中の質問の中にも、そういう労働者と就職口、企業との調整、この調整をどうするかというのが今の一番大きな課題になってくる。それは今まで言われていたような、企業内でどう調整するかとかいうことではなくて、日本の経済全体のリストラの中でどういうふうに移動をスムーズにしていくのか、こういうことだと思うのです。
 午前中大臣が、日本型の労働慣行、終身雇用とか年功賃金、こういったものはどういうふうになるか、そのことに対して基本的に続いていくだろう、終身雇用は基本的に続いていくだろうということでお答えいただいたのですが、これは、ある会社に入って安定的に雇用が継続していって、将来の労働者の生活設計もできますという非常にいい雇用慣行、これまではうまく機能していたと思いますけれども、終身雇用や年功賃金がそういう雇用を安定させるいい仕組みである、したがってこれを継続させていくのが望ましい、そうお考えなのかどうか、ちょっと大臣お答えをいただきたいと思います。