今回の法案で海上保安庁長官が確認をするという廃棄物あるいは焼却に関する制度でございますけれども、当該廃棄物が政令でこれから決められるわけでございますけれども、現行法の十条の三項に書いてございますもののうちで今度条約等におきまして厳しく規制がされておるもの、そういうようなものを政令でピックアップをいたしまして、それについては確認制度がかかるわけでございます。
 いまの御指摘のヘドロについて、私ちょっと技術的にこの政令の中にひっかかるかどうかわかりませんが、恐らくこれは確認制度の対象外のものになるのではないか、ちょっと私いま正確な資料ございません。
時間が本当にないので先に進まないといけないのですけれども、千七百万立米というこんなに大量なヘドロをかつて捨ててきた実績があるのかどうか。海上保安庁は、今回の法改正によると、確認の申請を求めればその許可を得られる、確認の制度さえ、手続さえとればいいということなんでしょうか。これは仮定の話をして大変恐縮なんですけれどもこのような状況の中で確認の申請が出されて確認済み証というものを出されるのかどうか。どうですか海上保安庁。
先ほどもお答え申し上げましたように、環境影響評価というものを私どもはしてまいらなければなりませんので、評価の材料となるべき調査というのを過去何年かにわたってやってきておるわけでございます。当初、五十四年度末には、およそ各般のそういった調査の結論を取りまとめ得るというふうに予測をしておったわけでございますが、多少作業のおくれがございます。したがって、遺憾ながら五十四年度末には間に合いかねておるわけでございますけれども、そう遠くない時点で、逐次これらの結果を取りまとめて、環境評価までいけないにいたしましても、調査の結果の概要の取りまとめということはできる見込みでおります。
暗黒海面についてはいまおっしゃったように、ある意味では魚類の生態系にいい効果をあらわすかもしれないとすら言われているのですね。それから大阪湾の潮流が〇・八ノット。〇・八ノットというのは一時間に千四百四十メートルくらいだそうですが、五千メートルとすると、三時間あれば大体変わってしまうわけですから、ほとんど問題はない。しかし、海上に島を一つ人工的につくるということになってまいりますと、これは海流の流れに影響が出てくるでしょうし、よどみがもし出てくれば、これは生態系に非常に大きな影響を与えてくる。これは海洋の将来にとってきわめて重要な問題になってきます。そこで、今日まで各種調査を進めてこられました。この調査の結果、環境影響について政府案が近く出されると聞いておりますが、事実でしょうか。
私もそう思います。昭和四十九年以来、埋め立てを中心にいろいろな調査が進められてきておるわけですけれども、昭和五十二年浮体工法の調査研究費が予算計上されて以来、航空局長は埋め立てと浮体を公正に取り上げてこられたと申しておられます。私もその辺は確認しております。
 そこで、造船工業会から、浮体工法の生態系を含めた環境調査を国に依頼しておりまするけれども、現状ではそのまま放置されている。これはどういう理由なのか。生態系への影響がきわめて少ないとそれは判断しておられるものかどうか。もしそうじゃないというのならば、恐らく航空局長がさっき答弁の中でおっしゃりたかったのは、暗黒海面の問題ではないかと思うのですけれども、その点についてももし問題だというならば、やはり調査を進めていくべきだと私は思うのですが、どうでしょう。
ただいま私がお答え申し上げた中に含めたつもりでございますが、埋め立てというものはともかく自然というものを相手に何がしかの人為的な作業をするわけでございます。したがって、浮体工法としていま検討されているものは、自然を対応として動かすところは、いわゆるドルフィンと呼ばれる部分を地底にたたき込む作業、ここのところがもっぱらでございましょう。もちろんそのほかにも多少自然との間のかかわり合いというのは出てくるかとも思いますけれども、かかわり合いの度合いにおいては埋め立ての方が大きいということは、客観的に言えると私も思います。
私が直接お答えしたのでございませんので、正確にどのように飛行場部長がお答えしたかは現在承知しておりませんけれども、おっしゃいますように、埋め立てというものは必ず海の中に何か作業しなければならないわけでございますし、その作業をするためにまたいずれからか埋め立て用の土砂というものを持ってこなければならないということも事実でございますから、したがって、そういう意味において何らかの形で自然との対応がかなりの規模で生ずる、これは否定できないことであろうかと思います。また、そういうことがございますからこそ、先ほど冒頭先生がおっしゃいましたような諸般の法規制等も行われて、これらの行為が自然環境の破壊につながらないようにというための配慮もなされている、こういうふうに理解をいたしております。
きょうが二十八日、三日前の二十五日の公害特別委員会だと記憶しておりますが、民社党の木下議員の質問に対する山本飛行場部長の答弁に、浮体に比較して埋め立てはより環境公害面で問題があるというような発言をしておられると聞いておりますが、もう一度確認しておきたいと思います。
共済組合制度全般を通じまして共通した審議の場をつくることにつきましては、既存の共済組合審議会との関係とか、あるいは、新しくそういったものを調査審議する機関の所管官庁というものをどういうふうにしていくか、いろいろな問題がございますので、政府といたしましてはとりあえずの措置といたしまして、共済年金制度全体を通ずる基本問題について専門的な検討を行うために、学識経験者等で構成する研究会を本年度から発足させたい、こういうふうにいたしております。
 そこで、この研究会についてどういうことをやるかということでございますが、年金問題についてなされております各種の建議とか報告等、あるいは、厚生年金法等の改正に対応いたしまして共済年金制度を今後どういうふうにしていくかというような問題を検討することにいたしてまいりたいと考えております。具体的な検討事項といたしましては、一つは、職域年金制度としての共済年金のあり方、つまり給付水準とか給付要件とか年金財政に関する将来展望、こういったようなものを検討する。第二は、他の公的年金制度との整合性あるいは調整というものをどういうふうにしていくか、こういうようなことを考えておるわけでございます。
 この研究会の構成といたしましては、学識経験者十名程度で発足をさせていきたい、こういうふうに考えております。