時間も参りましたので最後にお聞きしますが、大学院の問題です。
 大学院設置の問題ですが、時間もありませんから結論的に申しますと、昨年の行革法の施行で今度七月一日からこれは政令事項にゆだねられたという形で、私もこの点については残念なんですよ、実際は。これはまあ行革の方でひとり歩きしておるのかどうか知りませんけれども、肝心のこの文教委員会等でこの問題については深刻に、いわゆる国会で論議をしていくのか、あるいはこれがもう政令事項に定められていった方がいいのか、深刻にやらなきゃならぬのが、外側の行革の法律でもって、いつのまにか七月一日から、いわゆる、もう来年度からは、この文教委員会にはこの設置法で大学院の設置がのらないんですわな。正確に言えば法案として出てこない、審議の対象にはならない、これは文部省の方の政令でどんどん決めていくと、こういう形になって実に残念ですけれども、今さらここで言ったってしようのない時期に来ておりますので、ひとつこれは大臣にお願いをし、約束してもらいたいと思うんですけども、今さらここで――今後の大学院の設置については、大学教育全般についての大きなポイントを握ってるところなんだし、これがまあやむを得ず政令事項になったとしても、この文教委員会としては非常に大きな関心があるし、論議をしなきゃならぬ、法律で出てこようと出てこまいとやらなきゃならぬ私は重要な問題だと思うんです。たくさんありますよ、毎年毎年こういった形で設置法というのがぎりぎりに出て、余り審議の期間がない。ないでも、絶対にこの大学院の問題については、これはやらなきゃならぬのですよ、今の実態からいって。それが残念ながらないんでありますから、何らかの形で私は文部省の方で当委員会に対して、国会に対して、報告といいますか、こういったものをひとつ出してもらいたい、政令で決めてやるとしましても。あるいは政令で決める前に、できれば、これは法律案という形じゃなくて、文教委員会に諮るなり、これは決議とかなんとか、そういうことじゃないけれども、意向を聞くと、我々の意向も聞くということの手だてをとってもらったり、終わったらひとつそれの報告をこちらの方にするというふうなことを私ひとつ約束をしていただけぬじゃろうかというふうに思うんですが、大臣どうでしょうか。

 現行の老人保健法の第二条には、基本的理念として、老人の医療に要する費用は全国民で公平に負担する、こういうふうに明記されております
できるだけ早い時期に加入者按分率は一〇〇％にすべきであろう、こういうふうに考えております

 次に、老人保健審議会と老人保健施設について述べたいと思います

 現在、老人保健審議会の所掌事項というものは「保険者の拠出金等に関する重要事項」とされております
一部負担の額あるいは老人保健施設に関するような事項は所掌外でございます
したがって、老人保健施設について老人保健審議会に諮問されました
そして、それに伴って法案が出てきているわけですが、今回の諮問は適法なものとはいえない、こういうふうに考えております
当面ほかに適切な審議機関がないということであるならば、老人保健審議会が検討するような項目、事項は当然臨時、応急の事柄だけに限るべきです
老人保健施設に関する老人保健審議会への諮問は法律にもどった行為だということをまず一つ申し上げておきたい、こういうふうに思います

 老人に対する中間施設というものの必要性については理解できるわけでございますが、老人保健施設が医学的管理のもとにサービスを行うのである以上は、管理者は医者でなければならない、こういうふうに思います
そのほか、衛生上の規制あるいは地域医療計画におけるベッド数の算定、それから営利企業の禁止など、すべて医療法の規定とすべきもの、こういうふうに考えております

 また、老人保健施設は、地域医療システムの一環として地域における他の医療機関との関連を明確にし、老人病院あるいは特別養護老人ホーム、それぞれの機能の区別が明確に理解される必要があります
しかしながら、昭和六十一年度においてはモデル施設による試行を予算化しております
その成果の検討に先んじて老人保健施設を法制化して概念を固定するということは適当ではない、こういうふうに考えております

 また、今回の法改正案の中に老人保健審議会の所掌事項を拡大することが盛り込まれておりますが、これについては反対でございます

 現在、老人保健法に規定する諸事項のうち、厚生大臣が別に定める事項、それから省令で定める事項については、諮問を受け審議を行う審議会は、老人保健審議会のほかに医療以外の老人の保健事業、ヘルス事業については公衆衛生審議会、それから医療に関する事項については中医協のこの三つの機関となっております
これは老人保健法が制定されました当初、その当時、国会、衆議院の審議におきまして厚生省原案が修正されて現在のような形になっているものでございます
これを一部厚生省原案に戻すような法改正は必要がないと考えております
また、あってはならない、こういうふうに思います

 老人の診療報酬の額及び老人医療の担当基準等につきましては、中医協設置法の規定にかかわらず、現在では老人保健法第三十条で中医協に諮問して中医協はこれを答申する、あるいはそのほか建議できることになっております

 老人保健施設療養費を構成する内容というものはすべて老人診療報酬の点数表によって算定されるものばかりでございます
たとえ定額と言われましてもその総体の一カ月の平均額を基準として設定されるべきものであります
これらは中医協に諮問する事項とするのが適当であり、また当然だ、こういうふうに思っております

 老人保健施設の施設設備、人員の基準についても同様中医協に諮問し、中医協で検討すべき問題であるはずでございます
中医協は、老人保健審議会と異なりましてその構成もそのような構成になっているわけでございます

 以上、私の意見を申し上げました
どうもありがとうございました
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