やはり過去のいろいろないきさつがありますから、アジアの諸国が心の奥底で一番恐れておることは、日本が軍事大国になるということじゃないだろうか、私もその一点じゃないだろうかと思います。ですから、日本でいろいろなことが報道されますと、非常にそういう面では敏感に反応するわけですが、今回の日米首脳会談においても十分日米間で話し合った、そして、日本の立場というものがＡＳＥＡＮ諸国にも理解をされなければならぬ、こういうふうに考えて、私もＡＳＥＡＮの大使を早速呼びまして、日米首脳会談の実相はこういうことである、日米が決して軍国主義の道を進むわけではないし、またそういうことに日本はなれないと私は思う、なれる状況ではないと思いますし、なろうといってもなれるわけじゃないのですから、そういう日本の実態、防衛の現状、それから防衛に対する考え方、そういうものを詳しく説明をいたしまして、大使の皆さんはほとんどこれは理解をされたと思います。
 ＡＳＥＡＮの諸国も、日本がみずからの国をみずから守るという立場で防衛力を増強するということについては、これは認めているわけです、首脳も認めているわけですから。それが外へ出ていくのじゃないかというおそれがある。これはそういうことは絶対にあり得ないことだということを説明し、こういう点については私は、首脳の皆さんも、あるいはまた大使の皆さんも皆理解をしておられる。今回中曽根総理がＡＳＥＡＮ諸国に行かれる際に、そういう面について日本のこれから進んでいくべき道、あるいはまた日本の防衛に対する基本的な考え方、あるいは安全保障に対する基本的な考え方というものを十分説明されれば、これらの諸国は理解をしていただけるものである、そういうふうに私は確信をいたしております。
実は、いつでしたか、鈴木さんがＡＳＥＡＮ、東南アジアに行ったときにバンコクへ行かれたことがあるのです。日にちは忘れましたが、一月十七日と私も覚えているのですが、行ったときに、ちょうど鈴木さんが着かれた日に私も着いたんですが、全然別のことです、私はツアーで行ったのですから。向こうにいる連中の話をいろいろ聞いておったときに、東南アジア外交全体を通じてこういう話が出てくるんですね。
 一つの問題は、たとえば日本人はうそつきだ、こう言うのですよ。私は、日本人はうそつきだというのは何を言っているのかよくわからなかった。そうしたら、福田さんが総理のときに行かれて、バンコクでいろいろな借款、援助の話を相当皆さん方にされた。ところが、ちっともそれを実行してくれないじゃないかと言うので、どうも日本人というのはうそつきだという話を盛んに私にするわけです。だから私は、どうも話はよく確かめてみないとこれは率直に言うとわからぬという考え方だったものですから、帰ってきて、外務省に聞いてみた。そうしたら、いやそれは違います、向こうからプロジェクトが出てこないんだ、かっこうなプロジェクトがなくて出てこないから、約束はしたんだけれども、率直に言って、こちらの方から協力しようとしてもできない状況で、向こう側の事情でおくれているんだ、こういうふうな話なんですね。
 だから、大体話もわかってきたんですけれども、それはそうなんですけれども、とにかく、だから東南アジア全体の国に対して日本のいろいろな政策なりいろいろな協力、約束というふうなものが、よく説明をしていかないと、非常に誤解をされてくるわけですね。今度行かれる中で恐らくそういう話が出てくる、私はこう思うのです。出てくると思うのですから、そこのところはよく考えて、説明をし、日本に帰ってきても、そのことをよくわかりやすく説明しないと誤解を招きますね。日本人はうそつきだと盛んに言われるものですから、私も心外に思って、帰ってきて、いろいろ聞いたんですね。その話はわかったわけです。それが一つですね。それは答弁は要りませんけれども、十分心していただきたい、こう思うのです。
 そうすると、今度五月ですか、連休にＡＳＥＡＮに行かれますね。そうすると、ＡＳＥＡＮ外交についての外務省、外務大臣の姿勢、同時に、彼らが一番、彼らというか、言葉は悪いのですけれども、一番心配しているというか、一番考えていることは一体どういうことなのか、こういうことですね。
むしろ、当委員会で大変御専門の後藤委員であります。最初に、長官に食事を与えている間に私を少し面接テストをしよう、そのようにおぼしめしかと思いまして、大変緊張いたしてお答えを申し上げたいと思う次第です。
 今も予算委員会に出席をいたしておりまして、やはり御堂の委員と林大蔵大臣との御議論も聞いておりましたが、やはり今回のこの急な円高というのは、これは基本的に思惑が働いているというふうに私は見ております。
 それは、見方はいろいろあるかと思いますが、一つは二十七日からロンドンで開催されますＧ７におきまして、昨年の千三百二十六億ドルにまで上った我が国の貿易黒字に対して、やはり円高誘導策が協議されるのではないか、そういう思惑が浮上しておるということ、あるいはクリントン米大統領がかなり抜本的な経済政策というものを打ち出しておられました。その中で増税策というのがございました。これが今アメリカの景気回復の牽引的役割をしております個人消費を圧迫するのではないかという懸念が出てきておること、あるいは具体的な財政赤字削減が出ておりますので、それから出ましたことからのドル金利が低下しているということ、さらにもう一つ大きいのは、二月十九日になりますが、ベンツェン米財務長官が一層の円高が望ましいということを、明確に円高期待を表明をした。そういうことがクリントン新政権の周囲あるいはまたホワイトハウス内でむしろ円高を希望しておるのではないかという、そのようなことがやはり背景として、思惑として浮上してきているものだろうというふうに思います。
 いずれにしましても、このドル・円との関係というのは、その国のいわゆるファンダメンタルズ、基礎的な経済条件というものが正しく反映をされていかなければならぬことでございまして、こういうふうにわずか二週間で、きょうは少し戻したようでございますが、まあ、七円以上なんという動きというのは、これは決して容易なことではございませんし、いろいろ円高というのはメリットもデメリットもあることは、今、後藤先生お話しのとおりでございますけれども、こういう面では、我が国の産業界、いわゆる中小企業等を含めて、まさに景気回復のために今最大限の努力をしておりますときだけに、このようなことの思惑で大きな変化があるということはやはり景気回復の足を引っ張ることになるということで、大変私どもとしては、端的に申し上げて非常に困る状態であるというふうに申し上げてもよろしいのではないかと思います。ただ御指摘のように、どのような影響、どういうふうになるかということについては今まだ正確には読み取っておりませんけれども、早速事務当局に命じまして、そして中小企業等どういう影響をこうむってきているか、今直ちに緊急の調査を指示をいたしておるところでございます。