議決というのは各党合意なんですよね。議決、決議というのは各党合意でなされるものなんです。それが一回だけだったらいいですけれども、過去相当、何回か行われているわけですよ。それが現在まで結論を見ていない。となれば、これはこの院法改正だけじゃなくしてすべての問題に影響する。国会で何ぼ決議やっても、また議決しても一向に政府の意思が決定されないとなれば、その決議そのものが形骸化してくるのじゃないか、こういう懸念がされるのです。こういう点で官房長官、どういう御見解をお持ちですか。
次に、これは将来的なものでありますけれども、実際この前から港湾整備計画がまた次がスタートしたわけでありますが、そういうそれぞれの港湾整備計画とこの廃棄物処理センターの設置に伴うそういった港湾施設との関係はどういう兼ね合いの中で作業が進められるのか、そこらあたりの関連についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
広域処分に関します費用負担の問題でございますが、搬入施設から船で広域処分場まで持っていくといういわゆるセンターの業務につきましては、原価に照らして一律的に決めたいというふうに考えておりまして、御指摘のそこまで持ってくる輸送費につきましては、それぞれの地方公共団体あるいは事業者が負担すべきであるというふうに考えております。
次に、先ほどもちょっと触れたんですが、広域廃棄物処理という形で、直接の当事者であるそこの地方自治体は別として、非常に内陸部ですか、そういった地方自治体の廃棄物まで全部そこまで、海岸線まで持ってくるわけですから、そういう意味で輸送コストや何かかなりコスト高になると思うのですが、そういうものの負担というものはどちらが負担するのか。受益者負担という形の中で、利用する人たちが負担すべきである、そういうことになりますと、利用する地方自治体が負担していくのか。地方自治体が負担するということはそこの住民が負担するということにもなるわけでありますが、いままでと違ってそういう意味で割り高な負担がこれは絶対発生してくると思うわけであります。そこらあたりについての費用負担のお考えはどのようにお持ちなのか、その点をお尋ねいたします。
廃棄物埋立護岸の構造は、内部に入りますものが廃棄物でございますので、埋立地からの汚水の漏出を防止する構造とするようにいたしております。そして、かつその管理を適切に行うことによりまして、周辺水域の汚染を防止することにしております。
 そういったことが技術的に可能であるかという点でございますが、構造を漏出防止の構造とすることは現在の技術で十分可能でございます。中に入るものに応じてその漏出防止の程度を高める、非常に悪いものに対しては漏れにくいものにするといったような対応も十分にとれる現在の技術段階でございますので、技術的には御指摘の点は十分対応できるというふうに考えております。
 なお、今回計画をいたしておりますこの廃棄物処理場には、原則として有害物質は受け入れをしないということを考えております。
その場合、みんなこれは少なくともそれぞれの関係で厄介な漁業補償との関係の中でそういう問題を処理して現在までこれが行われてきたと思いますが、大体そういった漁業補償に要した金がどの程度か、その詳細は要りませんから。東京湾で事業をやるのに大体千六百八十三億要したわけですね。そして、約一千ヘクタールの土地が造成されたことになるわけであります。そういうこととのうらはらの関係になるわけでありますが、そういうことから、実際にそういった漁業関係の補償に要した費用が一体大阪、東京のいまの例示でいくとどの程度見込まれるのか、できれば参考までにお知らせいただきたいと思います。
いまのお話を聞きまして、われわれのそういう心配が単なる杞憂であるというような感じがするわけであります。そういうことをより期待するわけであります。
 では、具体的に少しお聞きいたします。
 こういう整備センターの規模、そういうものによっていろいろ変わってくると思いますが、今回の整備センターの中では大体どの程度の規模、陣容の中で仕事をやっていこうと思われておるのか。たとえば職員は大体どの程度の規模の中でこの業務をやろうとしておるのか。それは青写真が具体的にぴしゃりない段階では、いろいろなそういった計画の仕方がまた変わってくると思いますが、現在一応考えられている点では大体どの程度の職員の規模でこのセンターをスタートされようとしておられるのか、そこらあたりの内容について何か固まったものがあればお示しいただきたいと思います。
この法案を作成いたしますまでの段階で、港湾管理者あるいは地方公共団体といろいろ協議をしてまいっております。先生御指摘のように、やはりこの廃棄物を受け入れることによるマイナスももちろん考えられるわけでございますけれども、マイナスを上回るプラスがあるというふうに各港湾管理者も判断をしておられるわけでございまして、現在の時点では、何らかのそういった迷惑料等がなければ引き受けられないというような御意見は全然出ておりませんで、港湾管理者もこの構想には賛成をしていただいておると理解をいたしております。
だからこういうことは非常に誤解を招きやすいのです。庭先などという言葉をこういう重要な問題に使うこと自体が不謹慎であると私は思います。大体勝手に自分の庭先を決めて、それを守るのはあたりまえだなんて、こんな理屈が通ったら大変なことになるでしょう。やはりもっと国際感覚を持たなくちゃだめだと思いますな。だからこのおかしな共同声明――おたくに言っても仕方がないけれども、そういうので自分の意思もそこに入ってないんじゃないかなんて後から文句を言うようなばかなことになるのですよ。やはり専門的な防衛庁は、そういうことを言ったら、それは言わないでくださいと一言たしなめる必要があるんじゃないですか。これからはそういう非常に問題を醸し出すようなことのないように、慎重に取り計らっていただくことを要望しておきます。
 時間が参りましたから最後に、今度の共同声明でも日本の防衛力の改善ということを言っておるし、それから五六中業が出されておりますが、この五六中業は六十二年までに達成する、この方針は絶対に変えませんか。