一兆円の対策規模が十分であるかどうか。これはいろいろな考え方があり得るかと思いますけれども、私どもとしては、対策規模が一兆円あるいは補正予算の規模で二百三十四億、あるいはそれに中小企業事業団等の融資の活用を入れますと五百十億の国費というのは、過去の中小企業対策において最大の規模のものを実現し得たのではないかというふうに考えております。これで当面やってみまして、また必要に応じさらに対策が考えられていくべきものというふうに考えております。
 それから今の転換の問題、これは確かに非常に難しゅうございまして、六十選というのは六十例
あるというのではなくて、何百とある中から精選したものを六十選びまして、それの成功のポイントは何であったかとか、そういう注釈をつけたものをわかりやすく精選したものでございます。その中には必ずしも製造業から製造業だけではなくて、全然無関係のものへの転換事例もございます。今のいろいろな野菜等の問題、これも当然転換先として十分考えていいことだと思いますし、私どもは転換先についてとやかく注文をつけない、できるものはもう最大限やっていただきたい、こういうポジションでありますので、どういう業種であるにしろ転換のいろいろな支援策というものは講じていけると思います。
 また、農水省においてもそういう食品産業という意味からいろんな支援策もございましょうし、また農林漁業金融公庫という専門の金融機関もございます。したがって、私どもの支援策もよろしゅうございますし、また時に応じてそういう農水省独自の産業政策から来るいろんな支援も受けられる、こういうことで連絡を緊密にして今後やっていきたいと思います。
先生の御指摘のとおり、私どもも住宅政策は内需拡大の大きな柱にしたい、こう思っているわけでございますし、現実に先ほどもちょっと申しましたけれども、昨年度は百二十万戸の水準で住宅建設をやっておる。ことしは百三十五、六万戸でございますから、だから戸数から相当ふえてございますし、同時に、土地がなければ家が建たないというお話は全くそうでございますが、しかし、現在日本国には三千八百万戸の家がございます。世帯数が三千五百万世帯でございますから、理屈を言いますと三百万余っているんです。ですから、これから新しい家をつくるということもさることながら、まさにリフォームとよく言われますけれども、最近、ある家をできるだけ新しくして拡大する、それが結構手っ取り早い内需拡大にもなるし、これから新しく建てるよりもリフォーム需要というのが相当期待できるというふうに私どもは考えているわけであります。
 ただ、土地政策につきましては、総合対策の中でいろいろ都市の中の容積率の見直しだとか、いわゆる線引きだとか、それから農地の転用の問題だとか、そういった問題についてもそれぞれ政策を考えておりますが、細かい点でございましたら、それは調整局長から説明させます。
長官のお立場でおっしゃることもわかりますけれども、かなりやはり楽観しておられるな、こういうふうな危惧の念を持つわけです。長官の見通しのような形にいけば大変結構でありますけれども、どうも私どもとしては、現状から考えて、また三兆六千億円の規模の今回発表された総合経済対策が果たしてそれほど実効あるかどうか、こういうことについては懸念を持っておりますが、格段にひとつ御努力をいただきたい。もう時間がきょうは短いですから、これ以上詰めたお尋ねいたしません。
 そこで、内需にかなり期待しておるということでありますし、また、今お答えの中で住宅建設が進んでおる、こういうふうなことでしたが、果たして私は住宅建設は進んでおるのかな、ちょっと疑念があるんですね。同時にまた、内需拡大の最大の方法は、やはり民間住宅、住宅建設であることはもうこれは論をまたぬわけですね。木造住宅を一戸建てると約百七十ぐらいの品目を消費する、こう言われておりますだけに、何とか住宅建設を促進する方策を積極的に立てていかなくちゃいかぬ、こう考えているんですが、その場合一番ネックになっておりますのは土地問題であるということです。
 それで、長官にこれは要望しておきますけれども、土地問題のまた隘路は何かというと、現在の農業政策、食管法、農地政策にある。これはもう論をまたないと思うんですが、そういう面まで含めた経済対策といいますか、これらのものをぜひ今後とも具体的にお立ていただく必要があるし、またそうでなければなかなか内需拡大といっても簡単にはまいらぬというふうに思います。簡単で結構でありますが、これについての御所見を伺っておきましょう。
きょうは結論を出しませんが、問題点だけ指摘しておきます。つまり、総合の普通の大学の中の医学部の場合はみんなドクターコースを持っていますね。それで今度は各県に医科大学をつくらなければならぬといって国立はみんなつくった、そしてそれにはあたりまえのように大学院が上に乗るわけですね。そうすると、医学というのは必ずドクターコースが要るという前提があるわけですが、その根拠は何なのか。旧制の大きな総合大学の工学部の上には大体みんな大学院がありますね、ところが単科の古い大学にはなぜ大学院がないのか。これの間には文教政策上どのような論理的関係があるのかということについて問題を整理しませんと、医学部に博士課程をつくるのはあたりまえだが他のところでは検討するということには、医学という学問が特殊に必ずドクターを必要とするという性質だという前提があるのか、工学部の単科だったらなぜつくらないのですかという議論が残るわけであります。特に総合大学の場合に博士課程を含めてというのは、学部の上に大学院というものを考えるがゆえに、博士課程や大学院コースというのは総合大学の場合にはかなり積極的に早くから考えられてきたわけですけれども、単科の場合に乗っけるとすれば医学と工学になぜこういうアンバランスが残るかという問題について、今後基本的な議論をすべき段階に来ていると私は思います。
 それは、オーバードクターの問題でごまかされては困るのでありまして、医学部がオーバードクターが出てこないのは、みんな博士を持ったり、出たらお医者になって出てしまうからでありまして、そういう意味で医学部の博士課程というのは、研究者養成コースとして実際に機能しているかどうかという問題がそれに絡んでくるわけであります。したがいまして、島根大学に大学院をつくる、例の富山の大学院薬学研究科、今度の新しい政令の改正によって新設される幾つかの大学がございますね、そういうところでの大学院設置に絡んで、こういう問題の立て方の中には、大学に対する一定の政策が芽としてここには出ているわけでありますから、ほかとの関係において、特に工学系の単科の大学の場合はどうするのかということは今後の問題点だということを指摘しておきますから、御検討をいただきたいと思います。
 二番目の、九州大学の附属研究所を新たな生体防御医学研究所にするということでございますが、御相談を前からも受けておりましたし、私も、新しい領域としてこの研究所が発足することに賛成をいたしております。
 ただ、生体防御という言葉は、一種の専門領域を決める学問領域として学界で認知されているのですか。