先生、医療費の通知のお話が出ましたので申し上げますと、これにつきましては、各自治体におきましてはかなり医療費通知を行っておるわけであります。すでに七〇％行っておるわけでございます。これはやはり各地方公共団体におきましても、現今のような医療費の状況に対しましてどのように適正化をするかということの自覚というものが非常に高まってきておる結果だとは思いますが、現段階で七〇％、これはさらに今年度におきましては、もう全部の市町村が行うような強力な指導をしておるわけでございますが、これにつきましては、かなり効果が達成できるようなところまでいくのではなかろうかというふうに私どもも考えておる次第でございます。
たとえば、これも全般にかかわる問題ですが、いま厚生省の方も通知運動の促進をかなりやっておられて、国保についてもかなり通知運動が進んでいると聞いているのですが、政管や組合健保に比べると通知運動の進展も都道府県によっては相当でこぼこがある。これまでも相当指導されてきたと思うのですが、そういうことも含めて、果たして厚生省の指導というのがそういったかなり具体的な事務作業、それから審査などにまで確実に及ぶのかどうか、これまで以上に及ぶための何か手だてがこの老人保健法の中に含まれているのか、それともこれまでの国保に対する指導と同じような形での指導にとどまるのか、そのあたりはいかがですか。
それからもう一つ先ほどの問題で、事務処理を委託することができるので何とか誤りなきようにという自治省の見解ですが、これは前回質問しました拠出金の問題とも多少関係するのですけれども、たとえば国保について、果たして国保の保険料の把握などが確実に行われているんだろうか、あるデータによれば二割近い所得把握ができていないといったような問題があったり、それから支払いのチェック、審査についても国保について非常にルーズだということが一般によく言われているわけですが、今回老人保健制度新設によって、ある意味ではこれまで国保の保険者であった市町村があわせて老人保健全体を見るわけですけれども、そういった点、これまで国保についてもかなり問題があったものがこういう形で七十歳以上全体の責任を受け持つということで果たして事務処理がうまくいくのだろうかということが非常に心配されるわけですけれども、その点については厚生省としてはどういうふうに考えておられますか。
個々の市町村によってかなり事情は違う面があろうかと思います。四百三十億の公費の負担増についてもそうでございますし、千五十億の国保の保険料相当分についても市町村の事情によって相当違ってくる。これはあくまでも全体的な姿でございまして、御案内のとおり三千二百余りの市町村で国保の保険料の状況、それから一般的な財政事情、かなり違いがございます。一般的に言いますと、国民健康保険の保険料が非常に多くの市町村で相当程度の軽減になるだろうと思っております。公費の部分がどうなるかというのは、必ずしも一概に言えないと思いますけれども、平均して、全体的に現在の負担が実質三％になっておりますけれども、新制度では五％の負担増になるというふうに思っております。
ですから、それが負担増になったときに、各自治体にとって先ほど言われた千五十億の負担減と相殺される構造になるのか、それとも、先ほどの自治省の方の見解では、これは国保全般にわたっての負担減にはなるかもしれないけれども当面は純増になるという見方ですけれども、その関係はどういうふうになるわけですか。
先ほど申し上げました四百三十億円の増になる市町村の負担、負担額全体といたしましては、新制度で五十六年度で千二百四十億が市町村の負担になるわけでございますが、これは市町村の公費の負担、一般財源の負担ということになるわけでございます。
だから六千ボルトは要らへん、こう私は言うておるんだ。六千ボルトを引くさかいに、これは何かあるな、こうなるやん。だから、何かあるなというところを、これでええかいなどうかというのは、新しく大臣になられたんだからそこのところを調べてもらう必要がある。それが一つ。もう私時間が来て、お約束を破るのもようないからやめておきますけれども、それをもう一回、何かあるなということをちょっと研究してください、これはおかしいなと。
 ついでに言うておくけど、おかしい話が、二点言うておきますわ。一つは、さっきから質問出ておったけれども、環境庁の出したゴルフ場の水質基準、あれ出したら二十一種類の農薬の指針値を出したわけでしょう。そうしたら、もっともっとようけ使われているんだからおかしいやないか、二十一種類とは。知事会からも意見が出てきておりますがな。埼玉県では十分の一の基準値になってばちっと出てきよるがな。そうすると、環境庁の指導性なしや。こんななめられた話はない。ほんな指導性のないような政府やったら要らぬがな。そうやろ。大臣として情けないと思わぬかい。これが第二番目。ついでに聞いておきます。何でも初めてなんだから思い切っておやりなさいな。
 それから三つ目。このごろ、国立公園内のスキー場、事業認可せいというのが大分出てきておる。これまた問題がずっと広まってきている。その中の一つに、蔵王月山地域の北蔵王スキー場開発計画、環境庁が前にどうやろうかなということで基本方針について八五年八月に指示しているんだな。そうしたら、そのことについて当該の山形の市長が、学者先生たちに調査をしてもらって、そして八七年にはスキー場開発計画は認められないという返事を出しておるんや。もうそういう話ができ上がっている市長さんからの返事が出ているものを、六省庁の会議やというてまだ検討しているのや。地元の市長さんがあかんということを、ちゃんと関係方面に相談してまで決めたものを、まだまだ何とかして押し込もうなんという姿勢はおかしいやないか。こんなものは僕は正しいあり方やないと思うが、環境庁、もっと胸を張ってやるべきだ。
 この三点についての御決意を承りたいと思います。