精神病患者の種類は御案内のとおり大体三つに分かれておりまして、ほうっておけば、痴呆性で危害を与える、治安を賊するというのが一番重いわけでありますが、法務省で考えておられるのは、そういう犯罪があっちゃ困るから、ある時間あるいはある何か行事があるというような場合拘束するというような趣旨からくる精神病患者の自由を拘束するという点が重点であります。私の方は、一般の人に危害を与えないように注意しながら何とか治療するということが重点でありまして、施設の不十分等あるかもわかりませんが、私は、いまの制度を私どもで拡充して、精神病患者はやはり治療ということを重点にしながらこれを精神病施設に収容するのが正しい姿であると考えております。
私もまだ十分に研究しているわけじゃございませんけれども、最高は七年間だ、更新しますからね。
 そうするとこれは厚生大臣、一体この心神喪失、まあ分裂症とかいろいろなのがありますわね。そういう人に対して厚生省で、精神衛生法でちゃんと規定があるわけですね。措置入院なんかさせますわね。それで、厚生省のやり方では足りないから、不備だから法務省の方ではやろう、こういうことであって、私は、厚生省に対する法務省の不信感がそこにあらわれているんだというふうに考えるのですよね。あなたはどういうふうにお考えでしょうか。
正確に承知しておりませんけれども、犯罪の種類によりまして二年とか三年とかを区切るというように承知しております。要するに、隔離して治療するか、そのまま社会に帰して治療するか、この違いだと考えておるわけでございます。したがいまして、治療に要する期間を念頭に置きながら一定の期限を定めるというように草案で予定されていると承知しております。
いや、あの犯人をいきなり保安処分にすることはできないわけでしょう。だから、いかにもあなたのお話は、いきなり保安処分にしてしまえば、してあれば、ああいう事件は起きなかったじゃないかというふうに聞こえるわけですね。だから、非常に誤解を招くわけですよ。だから、あなたの言われる保安処分というのは全く予防拘禁と同じような印象を与えているわけですね。
 そこで、一体この保安処分ということでやるとなると、一番長くてどのくらい長く、病院か法務省所管の収容施設へ入れておけるわけですか。
あの事件も精神障害の疑いがある方が起こされた事件でございます。したがいまして、あの方の裁判の結果精神障害者だということになりますと、現行法では不起訴等の措置がとられることになるわけでございます。保安処分、まあ言葉は別にいたしまして、刑法改正草案の中に盛られているような方向でありますと、裁判の場合に、再犯のおそれがあるかどうか、再犯のおそれがある場合にはやはり社会から隔離して治療に当たるということになるわけでございますので、あの事件に関する犯人の措置につきましては、保安処分があるかないかで大きく変わってくる、こういうことでございますので、あの機会をとらえまして、たなざらしになっている刑法改正草案について日本弁護士会等との間で話し合いを持ちたい、そのために、閣議で御了解を得て日本弁護士会との話し合いを始めさせていただいたということでございます。
いまの答えにも、率直に言ってまだいろいろ私も聞きたいことがありますけれども、理事会の決定だということですから、いまの問題はこれ以上ここでは追及しないことにいたします。異議ありませんという言葉も何か変な言い方ですが……。
 そこで話を変えまして、内政の問題で、これは厚生大臣——では順序を変えましょう。
 では、ついでですから法務大臣にお尋ねしたいのは、あなたは新宿のバス事件に関連をして保安処分のことを言われましたね。ところが、新宿のバス事件と保安処分とは一体どういう関係があるのでしょうかね。いかにもあれはこういうふうに聞こえるのですよ。あの犯人がいましたね、あの犯人を保安処分にしておけば事件は起きなかったのだというふうに聞こえるわけです。ところが、あの犯人は、前に事件を起こしてあるいは裁判を受けたとか、あるいは検事のところで心神喪失か何かで、あるいは精神分裂なんかで不起訴になったとか、そういうことがない人ですから、あの人を保安処分にすることはできないのじゃないですか。いかにもあなたはそこを結びつけて話されますから、ちょっとおかしいと思うのですね。
始まりのときに法務大臣にお聞きをしたいのですが、総理が読み上げられたことについてあなたがまた答弁されたのですが、ちょっとよく聞き取れなかったものですから結局もう一度お聞きいたしますけれども、総理の発言に対して結局どのようにお考えなのでしょうか。
余り防衛庁は高姿勢で臨まないように、けが人が出たということもやはり住民の怒りがあらわれた証拠でありますから、ひとつ十分慎重な配慮を強く要望します。
 次に、農林水産、通産関係でございますが、すでにきのう農林大臣の方で対策が出ておりますが、冬野菜の高騰の関係であります。これは大都市の庶民にとっては非常に大きな課題でありまして、農林省からいただいた統計でも、昨年十二月下旬の統計で大都市における流通段階の段階別価格水準動向でも、大根、白菜、キャベツ、ホウレンソウ、ピーマン、こういうものはいずれの都市においても前年の同期よりも、たとえば大根の場合が二倍、白菜が四・八倍、キャベツが四倍、ホウレンソウが二・二倍、ピーマン二・三倍、こういうふうに庶民の台所を暴騰で襲撃をしているわけであります。私は、緊急的な場当たりでなくて、やはり大都市周辺における需給の関係、あるいは園芸作物の生産農家に対する需給と長期の対応策というものの解決を図らなければならない、また農協団体等の集荷体制等でも、一時的な金もうけを中心とした仲買業者等が早目に買い占めをして、そして暴利をむさぼっている、こういう傾向等含めて、適切な対応策が必要でなかろうか。
 それからもう一つは、昨年末発生しましたかずのこの問題でございますが、これにしても、新聞報道等見ていると、まことにばかげた行動が商社行為として行われている。しりぬぐいは、末端の中小企業にツケが回るということであります。先般水産庁の見解を聞いたが、かなり事前にそういう行動のないようにという勧告もしているようでございますが、これは農林省と通産省の関係であろうかと存じますが、まずこの二点について見解を承りたいと存じます。