はい。これは何と一六％しかカバーしていないのです。これだけの農家しかカバーできないような米価を決めておいて、そして本当に意欲が持てるなんていうような農業が望めますか。先ほど大臣は、健全に発展するようなそういう農業を目指して予算確保にも頑張りたいとおっしゃいました。本当に今のような韓国米輸入などという実態の中で国内で今やれることの一つは、やはり需給逼迫という当面の事態にあって米価をきちっと引き上げること、これが望まれると思います。決意を聞かしてください。
そうだと思うのです、もう本当に大変だと思うのです。
 最後に大臣にお尋ねしたいのです。一日当たりの家族労働の報酬がどうなっているかということなのですけれども、けさ資料の説明をいただきましたが、五十八年産の場合、労働報酬費が四千三百二十四円になっています、時間当たりにしたら五百四十一円です。五十二年の場合にはどうだったかというと、実に七千八十九円で、何と五十二年に比較しまして三九％、約四割もダウンしているのです。
 それから、よく大臣も皆さんもおっしゃっているのですけれども、再生産と所得云々の話なのですが、米価の生産費のカバー率の低下というのはひどいものです。これも委員の資料にありまして、七ページに出ておりますけれども、「米価の生産費カバー率の推移」です。第一次生産費で見ても、五十二年は農家戸数の七八％をカバーしていたものが、何と五十八年は四七％しかカバーできない。資本率、地代を除いたものの半分を割ってしまっているのです。それで今度は第二次生産費で見たらどうですか、
その辺もちょっと細かく聞かなければいけないわけですが、ともかく林野庁は何をしておるのか。もう既に十日くらいになりますけれども、私ども聞くと、調査をしておる。その調査の結果も、実は的確になかなか報告がない。時期がいつであったとか量はどうであったとか、やっておるとかやってないとか、正直さっぱりわからなくて、私もこちらへ来て林野庁から相当細かいいろいろなデータを集めたいと思いましたけれども、なかなか思うようになりません。
 しかし、ここで明らかにしておきたいのは、林野庁が、農林水産省がこの問題を引き起こしたということの責任の所在はまず第一に明確に確認をしておきたいと思います。これは大臣が来てから大臣に尋ねますが、政務次官、それは構いませんね。
現地状況の前に若干経緯を申し上げますと、御承知のとおり四十六年に２・４・５Ｔの除草剤につきましては催奇性について疑問を生じたためにその使用を中止いたしまして、直ちに通知の上、さらに連絡のあるまでかぎのかかる倉庫等に厳重保管するよう実は指示した経緯がございます。その後、同年十一月に、セメントなどと練り合わせましてコンクリートの塊といたしまして、水源あるいは民家から離れたところの土中に埋没処理するように通知したわけでございますが、高知営林局の場合には、それ以前に関係機関の指導を得ながら埋没処理をしたという経緯がございまして、現在鋭意その現状を把握しておる最中でございまして、その把握につきましてはまだ時間がかかるものと思いますが、できるだけ早く把握したい、かように考えておるところでございます。
営林局といたしましては、この発掘の情報を十二日の夜に入手いたしまして、翌十三日に早朝から愛媛県の関係機関の同行を得まして現地に参りまして現状把握を行ったわけであります。また同時に、各営林局に対しまして当時の処理状況を把握するよう指示いたしまして、当時の関係者からの事情聴取などによりまして現在調査を行っているところであります。それからさらに、十六日には林野庁の担当官を二人高知営林局に派遣いたしまして、高知営林局のこの問題に対しましての処理状況について現在調査に当たらせている最中でございます。
先生今御指摘の事案につきましては、高知営林局と全林野の四国地方本部との間におきまして２・４・５Ｔ除草剤の当時の処分方法をめぐりまして話し合いが行われておったわけであります。新聞報道によりますと、五月九日に四国の地方本部の関係者が愛媛大学助教授の同行のもとに現地に入りまして埋没箇所の発掘を行ったことが発端となっております。
実は私の選挙区でもあるわけでありますが、愛媛県北宇和郡津島町の国有林の中で、十三年前の昭和四十六年に、今非常に問題になっておりますダイオキシンを含んだ除草剤ブラシキラー乳剤が埋められておった。これがマスコミを通じて最近表に出たわけでありますが、この問題につきまして林野庁は、どういう経過でこういうことになったのか、現状はどういうふうになっておるのか、とりあえずまず状況を本委員会に御報告をいただきたい、こういうように思います。
以上で各案に対する提案理由の説明は終わりました。
 各案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十二分散会
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私は、観念論で責めておるのではありません。事実は何よりの真実なんですよ。起こってきたところの、もう時間がありませんから一つ一つ言いませんが、事件が起こったたびごとに被害者は総立ち、県議会も与野党含めて総立ちをしておるし、今度もそうであった。ところが、それにこたえる日本政府の誠意を疑う、姿勢を疑う。言葉は鋭いかもしれませんが、喜屋武に言わしむればアメリカに対しては極めて積極的で、国民に対しては、わけても切なる沖縄県民に対して極めて消極的である。そして、アメリカの要求に対しては極めて忠実にパイプ役を果たしておるが、国民、わけても県民の切実な要望に対してはすれ違い、こういうことなんです。一体どこの政府なのか、どこに顔を向けるべきであるのか。そういう合意は私は非常に怪しい合意であると言いたいわけなんです。本当に日本政府に国民を幸せにする、生命、財産、人権を守る義務が憲法に基づいてあるはずなんです。ならば、いかなることがあってもそれを侵してはいけないはずであるのに、安保がどうの、地位協定がどうの、抑止力にどうのと、とんでもないよそごとみたいな発言がぽんぽん出るところに告発せざるを得ないという憤りを持つんです。大臣、いかがですか。