お答えいたします。
 非常用電源装置につきましては、耐震設計指針に基づきまして十分にチェックしたものを使っているわけでございます。その際、Ａｓに対応するようなチェックをいたしております。具体的には、アンカーボルトの勇断力とかそういうようなものを十分にチェックして安全を確認しております。
長官、御苦労さまです。
 この前に続いて、限られた時間ですが、少し地震と原発の安全問題について質問したいと思います。
 前回の科学の委員会で論議をしたのですが、非常用の電源になぜ関心を持つかといいますと、外部から水が切れたときに、大事な機械は非常用の電源で電力を起こして動かさなくてはいけない、これがとまれば大変なことになりますから。そこで、神戸の病院が随分やられたのですが、病院に備えている非常用の電源が随分とだめになって使えないとかいう例があるのですが、そういう意味で非常電源がどういう状態にあるかということは大変大事なことだと思いますので、重ねて二、三お尋ねしたいと思います。
 まず、原発の例を引いていえば敦賀一号というのは、今敦賀が問題のところでありますから伺いますが、非常用電源としてどういう発電機を用意しているのか。それからまた、Ａｓ対応というけれども、中身としていわゆる限界地震に耐えるにはどういうようにやっているのか、それを簡単で結構ですから伺いたいと思います。
平成七年度会計検査院所管の歳出予算について（二）御説明いたします。
 会計検査院の平成七年度予定経費要求額は百五十一億二千二百二万六千円でありまして、これは、日本国憲法九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百二十九億一千百五十三万八千円を計上いたしましたが、これは総額の八五・四％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十二人を増置する経費も含まれております。
 二、旅費として八億七百五万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、検査旅費が七億一千九十二万七千円、海外検査等外国旅費が二千五百四万二千円であります。
 三、施設整備費として二億七千五百八十一万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎事務室等改修工事費一億六百六十万九千円、宿舎改修工事費七千七百八十七万三千円であります。
 四、その他の経費として十一億二千七百六十一万三千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費一億五千九十七万八千円、会計検査の充実強化のための経費七千五百九十一万二千円、検査業務の効率化を図るための経費二億九千六百九十二万六千円及び検査要員等の充実強化のための研究・研修体制の整備経費二億五千九百八十五万三千円が含まれております。
 ただいま申し上げました平成七年度予定経費要求額百五十一億二千二百二万六千円を前年度予算額百四十八億八千五百三十七万一千円に比較いたしますと、二億三千六百六十五万五千円の増加となっております。
 以上、簡単でありますが、本院の平成七年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
私は、ただいま可決されました農産物検査法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。以下、案文を朗読いたします。
   農産物検査法の一部を改正する法律案に
   対する附帯決議（案）
 近年、米麦の生産・流通・消費をめぐる諸情勢が大きく変化する中で、米麦の品質や安定供給に対する国民の関心が高まっており、農産物の公正かつ円滑な取引と品質の改善の助長に重要な役割を果たしている農産物検査制度に寄せられる期待は、ますます大きなものとなっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、本制度の円滑な運営の確保に万遺憾なきを期すべきである。
 一 国が行う検査業務については、これまで果たしてきた役割に配慮しつつ、さらに効率的体制の整備を促進すること。また、その際、受検者の利便を損なうことがないよう十分配慮すること。
 二 計画外流通米及び契約栽培による麦の任意検査への移行に当たっては、地域における営農の安定及び円滑な流通の確保に十分配慮すること。また、米麦の流通段階での任意検査導入については、本制度の趣旨が十分生かされるよう今後の実施状況を踏まえて適正に対処すること。
 三 検査規格の設定に当たっては、生産者、流通業者、消費者等のさまざまなニーズに的確に対応すること。特に、農産物の品質に対する国民の関心の高まりに十分配慮すること。
 四 成分検査については、米の食味等の適正な評価に資するため、取引関係者及び消費者ニーズに適切に応え得るよう国による理化学分析体制の整備を進めること。また、国以外の第三者機関に業務を委託するに当たっては、公正・中立な検査業務の確保が図られるよう万全を期すること。
 五 精米の表示制度については、消費者の表示に対する信頼を確保する観点から、検査制度との関連も考慮しつつ、表示されるべき事項及び表示と内容の一致等その整備を図ること。
  また、輸入米については、安全性の確保はもとより、その表示につき産地国名の明示等きめ細かい対応を行うこと。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。