先ほど来申しておりますように、原子力船というものがスタートの場合においてはいわゆる商船、そして大量の物を高速で運ぶという一つの目標があって、しかもそれが今世紀中に何隻か必要になるんではないか、こういうことでスタートしたわけでございますが、その後、世界経済の変貌、産業構造の変化等によって、今世紀中はそういう当初の目標は遠のいたのではないか。しかし、必要であることは間違いないだろう。それが今世紀ではなくて次の世紀だろう。それから先、五年なのか十年なのか五十年先なのか私もまだ申し上げる段階ではございません。しかし一方、特殊船としての原子力の船、これについてはあるいは今世紀にも実用化が可能になるかもしれない。少なくとも二十一世紀の初頭ぐらいにはそういうものが商船に先んじて考えられることもないとは言えない。そういうようなことからも、私どもは舶用炉の研究開発は積極的に平和利用として進めてまいりたいと考えています。
その点はわかりました。そうすると、その場合、「むつ」存廃を決めるときに考えられることとして、原子力商船実用化の展望、それから技術上の問題で、安全性という点で順調に実験がやれるかどうかということに対する考慮、それからまた予想される費用、それによって得られる効果がどうかというその辺の比較、さらにまた、青森県民への政治的な配慮とか、場合によればサイクル基地との関係での配慮とか、幾つかのファクターが考えられるわけでありますが、長官としては、このうち何が一番重要だと考えられますか。
基本的には、「むつ」による舶用炉の研究は続ける必要があるのか、あるいはやめるのか、これが中心課題でありまして、それで続けるという場合には、これだけのお金でやれるのか、やめるとしたならばどれだけの金がかかるのか、こういうことは次の問題になっているわけです。やるかやらないか、その必要性についての検討が中心であるということであります。
長官の今のお答えの前半、ちょっと伺っておりますと、何か政権政党としてと言って、長官の立場というよりも自民党の立場みたいに聞かれたわけでありますけれども、ともかく協議しながらやっていくということなので、それならばもう一点伺いたいわけでありますが、そうすると八月の何日か決定するというのは、「むつ」を廃船にするとかあるいはこれまでの「むつ」を使っての実験計画を進めるという、これが大変中心問題だと思いますが、それを決めるのか。それとも先ほど来ちょっと伺っておりますと、事業団が出している一千億余りの計画というのは膨大だから、少しそれを削るような形で実験を続ける、例えばそういう形で答えを出そうとしているのか、その辺どうなんでしょうか。
国会の御審議をまず踏まえながら結論を出さなければならないと思っております。また、そういうことを背景としながら、私どもは政権を預かっている政党でございます。したがいまして、政策決定は私どもの責任においてしなければなりません。国会の御審議を十分に踏まえてやることは当然でございます。
 したがいまして、ただいま自由民主党の中において「むつ」に関する検討委員会が毎週最低一回は開催をされております。そしてその検討の過程において、これは私どもと党との間で、政府の意見を聞きながら検討を進める、こういうことになっておりまして、私どもの役所からも検討委員会には責任のある者が出席をしておる。特に私は、事が重大であるということで事務次官を出席をさせて、隔意のない意見と十分なる検討をただいまも続けているという現状でございます。
今私、長官に伺ったわけですから、この後は長官に答えていただきたいと思うのです。
 ではその場合、自民党は政府与党でありますから、自民党と科技庁長官との間ではこの問題での検討協議というのは、もう決定が近いわけでありますから今続いていなければ、何か青天のへきれきの決定を出されて長官が慌てるということは考えられないことですが、そういうのは命ずっと連日あるいは非常に緊密にやっておられるのかどうか、その点だけ伺いたいと思います。
現在、自民党の中においても検討が進められておりますし、私どもの科技庁としてもいろいろ検討いたしております。
 政府としては、自民党の検討結果にさらに国会での御論議等も踏まえまして政府としての方針を決定する、こういうことでございます。
まず、私は長官に、今伝えられている「むつ」存廃方針決定の手順について伺うわけでありますが、今自民党の検討委員会が検討をしていて、来月何日か自民党の方で決定する、例えば四役決定する。その場合、その内容はそのまま政府が受ける、そういうことですか長官。
先にちょっと御説明をさせていただきますが、今厚生省からもお話がありましたように、現にトルコぶろにつきましては公衆浴場法という法律がございまして一部規制を行っておるわけでございます。
 私の方の現行法では地域規制と行政処分ができる形として従来からやっておるわけでございまして、この点は、厚生省といろいろ検討いたしました結果、建物の中の問題は厚生省がおやりになる、私の方は少年の立場あるいは外周といいますか、そういうふうな清浄な風俗環境という面から取り組むべきだという形でございまして、そういうことから、今度のような形で遵守事項を定め、また厳しい行政処分を科し、さらに必要によりまして、その問題の地域で、まあ禁止地域ということになりますと、そこで悪質な違反が起きますれば廃業命令まで出せるという形でこれと取り組んでいく、規制していくことが必要ではないかということで、お打ち合わせの結果そういう形にしておるところでございます。
 そういうふうな両面から厳正な処置をとっていくということでございまして、決してこれによって売春を温存していくというようなことを考えておるわけではございません。そういうふうな法違反のありましたものに対しましては、厳正に対処していくという考え方で臨んでおるところでございます。