私も素人でございますので全くよくわかりませんけれども、印象的に申し上げますと田中さんのあのことはまさに賛成でございまして、日米関係を良好に買い取るためには、経済的な面もあるし軍事的な面もあるし、どれが最も安上がりに済むかなというようなことで、多分日米関係でいきますと、経済問題も軍事問題も向こうからいきますと、そんなに離れている問題ではないというようなことかなという気がするわけでございます。
 実際に沖縄などは、御指摘のように既に円高が続いておりますので、沖縄のバーとかそういうところになりますと日本人客が主流になって、白人といいますか米軍がほとんどいなくなった、こんなようなことでございます。中には、それを痛快に思っている方がいるかもわかりませんけれども、ただ、沖縄でございますと、例えばどの程度あれか知りませんが、沖縄海洋博によって観光客が約二割ふえた、このようなことだろうと思いますけれども、そのようなことで、観光というのは必ずしもいいものとは思いませんが、沖縄の方々が実際に転換されるようないろいろな努力、これも沖縄の経済なんか考えてみますと、かつては対円レートが占領下は大変高く設定されましたので国内企業が成長しなかった、このような特殊な理由もあるようでございますけれども、実際にはそういうような沖縄は多分観光が主流にならざるを得ないだろうというようなことでありますし、もう少し広く考えますと、大変アジアと風土が近うございますから、東アジア中心の関係にどう持っていかれるかとか、そんなようなこと。あるいは航空機料金をどの程度コンペティティブにして、そして実勢といいますか、割高でないようなシステムをどうつくり上げるか、そのようなこととか、いろいろな方策が環境づくりにもあろうかなというふうに思っておりますけれども、具体的には基地の問題は余り考えたことがございませんので、印象的なお答えで恐縮でございます。
竹内先生にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど急激な円高によるいろいろな国内経済面への打撃、関西方面が中心である、今度は別の側面で九州とか北海道は別にこの円高とは関係ない生活をしているんだというお話もあったわけでありますが、沖縄のように米軍基地がたくさんありまして、よしあしは別としましても基地経済というのは、一つのあの地方の経済の柱になっていることも事実であるわけですね。ですから、こういう急激な円高・ドル安によりまして当然基地関係者というのは購買力がほとんど落ち込むわけでありますから、そういう周辺関係業者の打撃ははかり知れないものがあるわけですね。これは沖縄に限らず、基地関係のあるところは似たような現象があるわけですが、先ほど先生、転換すべきである、それに対する資金融資等もすべきではないかというようなお話もありましたけれども、こういう変わった側面についてはどういうふうに考えていったらいいのか、その辺、御意見を承りたいと思います。
大変難しいお尋ねでして、それは私が例えば、そんなことは日本政府が面倒見る必要はないというふうに言ってどうなるものでもないとは思っておるのですが、確かに金額で言うと、全体として良好な日米関係を買い取るためには安い買い物ではないかという考え方も恐らく政府部内にはあろうかと思いまして、それ一事をもってどうした方が、あるいはどこかで原則が外れるとかというふうにはちょっと、それだけを取り上げて、これはこの原則に照らしてこうあるべきだというふうには、ちょっと私も勉強不足でお答えしにくいのですが……。
そこで、今回の急激な円高につきましても、アメリカの財政赤字のツケが回ってきているんだというようなお話も先ほどあったわけでありますが、これは例えば円高・ドル安によりまして在日米軍基地の基地維持に相当こたえているようであります。日本基地での日本人従業員の給料の分等、そういうものを含めて千八百億、それをアメリカ側は日本政府が当然補てんすべきであるという要求もしているようでありますが、そういうことについては政府が補てんすべきなのか、すべきでないのか、この財政赤字が、先ほども先生おっしゃいましたように軍事費に向こうは使い過ぎる、そのツケが来て、さらにそれをまた政府が補てんしてあげる、こういうことは果たしていいのかどうかという感じがするわけでありますが、先生、どういう御意見でございましょうか。
定数改善はやはりこれはできるだけ行き届いた教育ができますようにという趣旨で計画を立てたものでございまして、その点については間違いございません。ただ、今回の学習指導要領のこの改訂によりまして、教育内容を基礎的、基本的なことに精選をして、それをしっかり身につけてもらうようにするということを基本にして、そうしてゆとりあると同時に充実した教育をやっていこうと、こういう趣旨はそれはそれで実践をしていかなきゃならないことでございます。まあ、これは児童生徒の側に立っての考え方でございまして、そのために教員の方にゆとりが出ると、こういうことではないわけで、教員の方々にはこれまで以上にいろいろと努力をしていただくと、こういうことが必要であると思っております。
 で、ゆとりの時間というものをどういうぐあいに考えていくかということ、これはまあ、これについての判例なり、基準なりがないと困るというような意見も、要望のようなものもあったようでございますが、私どもとしましては、こういった時間の活用というのは、やはり地域や学校や、そこにおります児童生徒の状況を十分に考えまして、そうして学校でこれは自発的に創意工夫をして考えてもらうと、こういう大前提でありましたので、文部省からあるいは教育委員会からこうせいああせいと言うことは、むしろ御要望があってもできるだけこれは控えるべきであるということで、そういう取り組みを私どもの方としては進めたわけでございます。したがいまして、これは初めて取り組んだことでございますから、恐らく各学校でもいろいろと御相談をし、あるいは知恵をしぼって取りかかっていったと、こういうふうに思いますので、それは当初はいろいろな意味で、これに取りかかるために、学校内部でも先生方が、場合によりますと非常に忙しい思いをされたと、こういうことは現場であっただろうと、こういうふうに思いますけれども、これは一つの新しい試みでございますので、それに対する努力ということで御理解いただきたいと思うのでございます。
 定数との関連でございますけれども、これは当然先生の数と生徒の数ということでございますから、おっしゃいます意味合いはわかるのでございますけれども、私といたしましては、これは定数計画は、先ほど来御指摘のように十二年計画ということでやっておりまして、この学習指導要領はそれと並行して進んでいくわけでございますので、現状においても各学校で真剣な取り組みをしていただきたいと、こういうふうに思っているのでございます。