一つ一つの発言がどういうことであるか全部私も掌握しておりませんけれども、御指摘のようなことがあるということは潔い態度ではないというふうに考えておりますし、また、いやしくも何年間か自衛隊の中にあって、自衛隊の健全な成長のためにそれなりの努力をされた方々が、退職間際にそういうような発言をされるということは、先ほども申し上げましたとおり潔い態度ではないというふうにも考えておりますし、そういうようなことで、先ほども申し上げましたとおり就任以来何人かの方にお目にかかって、われわれがいまとっております、またあなた方がつくり上げてきた自衛隊が、なお一層健全な成長をしていくために十分な御協力をいただけるように話し合いをした経緯はあります。
防衛白書について、私は本会議でも批判をいたしました。日本の防衛政策について私は多くの意見を異にする一人でございますけれども、それはさておきまして、防衛白書で何を言っているかといえば、防衛庁の防衛の考え方はこうだ、こういう点について国民の理解を求めたい、コンセンサスを求めたいと、相当情熱を傾けて説いているでしょう。しかし彼らは、冗談じゃない、あんなものはインチキだと言わんばかりの評判じゃないですか、自衛隊の幹部は。もしそういうことを許しておくのならば、防衛白書でそういう国民のコンセンサスなんということを書かない方が気がきいているのじゃないですかね。しかし、私はもっと非常に何といいますか気分を悪くするのは、みんな退職間際の発言ですよね。どうせ首切られたってもともとだ、マスコミで騒がれれば退職してから防衛評論家になる、雑誌に記事が載れば有名人になって食うに困らない。こういうやり方については厳しく糾弾すべきだとマスコミは言っていますよ。つまり防衛庁の政策について反対し抵抗する、そういうことを退職間際にやれば退職後の生活の保障になるんだ、こうマスコミは言っているんですよ。そんなことをやっていてあなた方が防衛白書で、こういうことは大げさかもしらぬけれども、偉そうなことを言っていたって、国民は嘲笑しますよ。どうですか。
まあ、それぞれ表現の自由、言論の自由、発表の自由もございますので、すべてこれをそうではならないというわけにはまいりませんけれども、私も就任以来、若干のそういうような御発言を耳にしたり日にしたものですから、好ましくないようなことにつきましては何人かの方とお目にかかって意見の交換をし、できますならば、われわれがいま堅持しております防衛政策について、たとえ退官後といえども、われわれの防衛政策に御協力をいただくように努力をしたという経緯もございます。
いま、たまたま専守防衛だけ取り上げましたけれども、われわれ国会としても聞き捨てならぬ言葉なんですよ。しかも、これは竹田統幕議長ですか、前統合幕僚会議議長までやられた方ですよ。いわば自衛隊の現場の最高責任者。そういう人が、いや実は専守防衛なんて政治用語だと。それから非核三原則、ＧＮＰ、大綱というのは基本大綱でしょう、防衛大綱、これはキャッチフレーズが先に決まるのだ。それは前統幕議長が言っているんですからね。こういうことについてどう思いますか。間違いだったら間違いと防衛庁、はっきり言うべきじゃないですか。
たとえば、こういうことを言っているんですよ。「日本は防衛政策を決めるにあたって制服の意見をきかない。重要な防衛政策——専守防衛、非核三原則、ＧＮＰの一％以内、大綱など——の決定には必ずしも制服の意見が反映していないんです。」国会でまずキャッチフレーズが決められる。言葉が先にできる。「それが防衛政策や第一線部隊を拘束していく。専守防衛などは政治用語だ」こういうことを言っているんですよね。これはもちろん退官した人ですよ、本人。どうですか、こういうことは。
そういう発言があったからすぐ動揺して云々ということではないであろう、それはそうだろうと思うのですけれども、そういう現象に対して何か御感想があるかどうかということを伺っているんです。気分がよろしゅうございますか。いま具体的にこれから申し上げますけれども、そういうような言動に対して何か感想があるか。なければ、ないということをはっきり言っていただければ結構なんです。
お答えいたします。
 御指摘の留学生でございますけれども、平成三年の五月現在で、昨年の五月でございますけれども、四万五千人という数になっております。最近五年間の平均の伸び率でいきますと、年間約二〇％というかなりなハイペースで増加してまいっておりまして、これは、想定しております十万人の受け入れ計画、そういう計画を持っておるわけでございますけれども、その想定より一年から二年連いペースで留学生の数がふえてまいっておるわけでございます。
 文部省といたしましても、留学生の訪日前から、やってくる前から帰国までを通じました幅広い施策を展開いたしておるわけでございますけれども、具体的には、国費の留学生の受け入れ数をふやす、あるいは大学の教育、研究指導体制の整備、私費の留学生に対する援助あるいは宿舎の確保、帰国いたしましてから後のアフターケアの充実等々でございます。しかし、留学生が想定以上に急増しておるということもございまして、受け入れ体制の整備が後追いの状況になっている面もあると認識いたしておるわけでございます。
 御指摘ございました、留学生を入学定員の枠外として受け入れてきたために、留学生の増加が大変に多い大学院におきましては教官の負担は過重であり、また施設設備の不足が問題となっているという指摘があるということは承知しております。昨年の五月に大学審議会の答申におきまして、受け入れ留学生数を勘案した学生定員の設定を行うことを含め、種々の教員組織とか施設設備のための措置を検討する必要があるという御指摘もございました。
 平成四年度におきまして、今年度でございますけれども、例えば東京工業大学の理工学研究科の入学定員の増ということに当たりましては、定員に留学生を含むものとして想定いたしまして、これに伴います教官の定員措置を行ってきておりますし、新設の大学院の研究科の定員につきましても留学生を含むものとして設定したところでございます。今後とも、学内におきます体制が整備された大学につきましては同様の措置を逐次実施していくことといたしたいと考えております。
 従来、留学生につきましては、定員外ではございますけれども、それぞれ留学生のための経費というのを種々措置しておったわけでございますけれども、教官の定数、それから施設設備等につきまして、相当留学生がふえてきた大学にはやはりきちっとした定員の措置をしていかなければならないということで、今年度からそういう措置をとり初めたということでございます。