今、阪神・淡路大震災における御自身の体験を踏まえて、その上での御質問でありますが、私どもの学生時代に戻りますと、ある意味では無償の奉仕というのがそれに当たるのかなとも思います。例えば、千鳥ケ淵戦没者墓苑がございます。あそこをつくりますとき私どもは土を運んだ一人であります。そして、別にこれは強制されたものでも何でもありません。あるいは、当時ちょうどポリオの非常に流行した時代でありまして、そのための生ワクチンの輸入が問題になったりしていたときでありますが、学校の夏休み等を使ってそうした施設にお手伝いに行った。私にとりましては、ボランティアというのはそういうことからスタートをいたしておりました。
 同じように、そのころ我々の仲間の中には海外に出ていき、その地域における農業の指導をしたり、あるいはその活動のまま今も現地に居ついておる仲間もおりますが、私はそういう意味では、報酬を求めるのではなく、自分のできることを国の内外を問わずその地域の人々とともに行っていく、私流にボランティアという言葉を解するならそのようなものになるかと思います。
どうもおはようございます。私は、社会民主党近畿ブロック選出の辻元清美と申します。予算委員会では初めての質問になります。
 私は、最近とみに言われておりますボランティア活動とか、それからＮＧＯ活動という非政府組織、民間の若者の活動など、そして非営利組織と言われていますＮＰＯ活動などにつきまして、そういう市民活動と今回の政府開発援助、ＯＤＡとの関連について御質問したいと思います。
 御承知のように、この予算委員会でも何回も、日本海で働いていらっしゃるロシア船ナホトカ号の重油流出に伴いますボランティアの活動については言及されてまいりました。そして、一昨年は阪神・淡路大震災のたくさんの、あのときは百四十万人でしょうか、今回の重油流出、このボランティアの方々は二十三万人と聞いております。
 私も、阪神・淡路大震災の折は、神戸市の長田区というところで仮設テントを張りまして、その中でボランティア活動をしておりました。ですから、あのテントの中からこの国会にやってきたということになります。そういう立場で、今社民党のＮＰＯ法案、市民活動促進法の担当となりまして、議員立法で成立させるべく前臨時国会に提出させていただきました。今、審議をこれからしていくということになっております。
 さて、そこで橋本総理にお伺いしたいのですが、総理もボランティアという言葉、最近よくお使いになりますけれども、このボランティアという言葉を総理御自身はどのように定義されているかということをお聞きしたいと思うのです。よく何か辞書に一何々、二何々みたいなのがございますね。総理はどのように定義されてお使いになっているか、まずお伺いしたいと思います。
最後にもう一度私は申し上げますが、今言われている医療制度の不備等を含めて、この見直しと、いわゆる今法案における負担のあり方については、私どもは相当厳しく実は考えております。そういう意味においても、やはりそのことの対応というものをどうか早急に急がれることを心から御期待をいたしたいと思います。
 以上をもって私の質問を終わります。
新進党の島津でございます。
 海渡参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。大変歯切れのいいお話をいただきまして、感心して聞かせていただいておったのですが、その上でどうしてもちょっと納得のいかないお話が数点ございましたので、お聞かせいただきたいと思います。
 その一つは、発送電分離のお話であります。
 私は、これに対しては、区分経理までは必要だろうと思いますが、その先の発送電分離までは、得るものが小さく失うものが大きいだろう、こう思っております。日本の料金は確かに欧米と比べて二割くらい高いわけですが、この日本の多少値段が高い元凶は安定供給と負荷率の問題である、体制の問題ではない、ここに焦点を当てて努力すれば欧米並みになる、こう考えているのです。
 それで、そういうことがありながらも、海渡参考人としては、発送電分離まで持っていく必要があるのか。いわゆる安定供給を壊すということ、停電が七分というものを、欧米並みに七、八十分にまでしても構わないんじゃないか、安くなれば。それから、競争させますと、どうしても発電コストの安い化石燃料を使う火力発電所になると思うのですよね。そうすると、原発に手をつける人はだれもいなくなる。こうなってくると、言うならばベストミックスというものも壊れてくる。ＣＯ２の問題が先ほど出ていますが、ＣＯ２を減らそうということにも逆行してくる。こういう問題を御勘案されながらも、やはりどうしても発送電分離まで持っていった方がいいとおっしゃるのかが一点です。
 もう一つは、原子力発電所にはもう頼るまいよ、それよりも天然ガスとか新エネルギーに視点を移していこうというようなお話だったわけですが、日本では現在三四％が原子力で、二〇一〇年にもう四二％と、大変な比重ですよね。そして、現在でも天然ガスというものは二二％使っておる、こういうことです。ですから、これを中心にしようよといっても、やはり資源には限界がありますので、二五、六％くらいに伸ばしたら精いっぱいじゃないかなというふうに思います。
 さらに、新エネルギー、これは今国会で新エネルギー法案というのが成立をしまして、新エネルギーをどんどん応援しようやという体制をつくりました。しかしながら、当面の中期的な新エネルギーの目標、我が国ではせいぜい四十万キロワットぐらいだな、こういうような話です。そうしますと、現在の日本の最大電力は一億八千万キロワットですから、一％に満たない、コンマ以下のものです。そうすると、こういうものはやはり頼りたくともまだ頼れないということです。そうすると、どうしても私たちは、消極的な選択とあえて言ってもいいかもしれませんが、原子力に頼らなければいかぬのではないかな、こういうふうに思っているのですが、その辺をどうぞお聞かせください。