そうすると、その結果はどういうふうにして報告するのですか。官房長官はやましいことはないと言うんですよ。これは私が聞きもしないのに、やましいことはありませんと向こうから答えたのですけれども、やましいことがあるとかないとかいうのがどうしてそれでわかりますか。総理府の会計課長かなんかが自分の責任で幾ら払ったかということだけ書いてあるわけでしょう。だれに払ったか書いてあるかわからぬけれども、それをある程度聞かないで、やましいとかやましくないとどうしてわかるのですか。
これは先ほど来申し上げておりますように、通常の検査と同じように、高度の機密だからといって検査院に説明を拒否するということはございません。そのかわり私どもの方は守秘義務を持っておりますので、それを外部に漏らすというようなこともございません。ただ、検査だけは通常の検査と同じようにやっております。
いや、くどいようですけれども、支出の妥当性というようなことをあなたの方で聞けば、高度の機密だと言っているんでしょう。高度の機密があるものに対して、これが支出が妥当であるとか妥当でないとかあなたの方が聞けないんじゃないですか。聞いたら、あなた高度の機密がどんどん漏れちゃうということになるでしょうが。もちろん守秘義務はあるとしてもですね。
 高度の機密だからと言って、ただこういうふうに払いました、一日に金額幾ら払いましたということだけを説明するだけじゃないんですか、実際は。そうじゃないんですか。
先ほどお話し申し上げましたように、私どもの検査は、書面検査とそれから随時職員を各省庁に派遣する実地検査がございます。
 まず内閣報償費の書面検査でございますが、これは報償費の性質上、先ほどお話し申し上げましたように、通常の証拠書類の提出にかえまして、取扱責任者に対する支出決議書それからその領収証とすることを、計算証明規則において認めておりますので、端的には書面検査では計数検査をやっておるわけでございます。
 そのかわり実地検査、これは毎年実施しております。実地検査におきましては、通常の庁費などの検査と同じように、先ほども申し上げましたような内閣官房が保管しております証拠書類等に基づきまして取扱者の説明を聴取いたしまして、そして合規性、経済性、効率性といったような見地から支出の妥当性を検討しておるわけでございます。
深くせんさくしないかと言われましても、これは検査にはおのずから検査の方法がございます。当然合規性、それから効率性、経済性という観点はほかの検査と同様でございます。
そうすると、機密だというのを検査するということになると、会計課長の方から説明を聞いて、これは機密だよという話をするわけでしょう。そうすると、それについて深くあなたの方としてはせんさくはしない、こういうことでしょう。
お言葉でございますが、検査はできます。これはもう検査院に対しては秘密というのはないわけでございます。そのかわり検査院自身は、政府が機密であると言っているものはやはり機密だというふうに解釈しておるわけでございます。機密ではございますが、検査はしております。
計算証明規則上明文はございません。ただ、十一条に「異なる取扱をすることができる。」というのがございまして、これは検査官会議の議を経てそういう簡易証明を認めるということをやっております。
お答えいたします。
 先ほど御説明申し上げましたように、計算証明規則で簡易証明を認めるものはこういうものであるという中に、国の機密に関するものであるということがございます。したがいまして、高度の機密というふうに認めているかとおっしゃれば、それは認めているわけでございます。
この前官房長官が答えたのは、これは高度の機密だと言うんですよ。高度の機密だから、それがどこへどういうふうに使われたかということはお答えできないというわけですよ。会計検査院はこれはやはり高度の機密だというふうに認めているわけですか。
私は、カンボジアの国民が、今大臣の言われた、本当に平和なカンボジアを望んでおる、まさにそのとおりだと思う。しかし、その国民がポル・ポト派に殺されている、襲撃されている。あれは泥棒がやったのだという見方もあるようですが、そのかなりのものは実際ポル・ポト派がやっているのでしょう。村落が襲撃される、列車が爆破される。カンボジアの国民がやられているのですよ。そういう状態の中で、カンボジアの国民は望んでいると言われても——望んでいることは間違いない。望んでいるからパリ協定は生きているというふうな言い方は、これもまた余りに裸の王様じゃないのか、私はこう言いたいと思います。
 それからもう一つ、政府が、まだパリ協定は生きている、こう言われる根拠の中に、確かに武力衝突は起きているがあれはまだ本当に点だ、まだ面にはなっていない、点にすぎない、だから全面的戦闘じゃないのだ、こういうふうに言われるわけでありますが、軍事的な専門家の意見としてこういうことがあります。
 いや、もともとポル・ポト派はカンボジアで全面戦争を展開するだけの数も装備もない、だから彼らがやってくる方法は、要するにゲリラでくるのだということですから、今ゲリラだから戦闘状態じゃないということは到底言えない、こんなふうに私は思います。またポル・ポト派は、仮に全面的に仕掛けてくる段階になっても、彼らは言葉としては、パリ協定は抜けません、パリ協定は尊重します、こう言いながらやってくるというように見るべきではないかと思います。
 これは戦争というものの見方にもなりますが、全面戦争、局地戦争、それからゲリラ的な戦争、それぞれあります。しかし、ゲリラ的戦争といえども戦争であるということを私ははっきり政府に申し上げたい。現にそうなっているのだから。
 したがって、既に五原則の前提は崩れたという認識を持つのが当然ではないか、こう私は思うわけですが、やはり崩れていないのですか。先ほど自民党の狩野さんに対する答弁では、大臣はそう言っていましたが、その考え方はあくまでも変えないわけですか、いかがですか。