ただいま先生御指摘の情報については、私どもは持ち合わせておらない次第でございます。もちろん、米空母がたとえば横須賀に寄港したいというような通報がありました場合には、これは、何度もいままでも御答弁を申し上げておりますように、日米安保条約及びその関連取り決めを踏まえて対処するつもりでございます。
私が得た情報では、これはなるべく横須賀を特定したい意向のようであります、国防総省は。その理由は、空母ミッドウェーがことしの下半期、本国の母港で恐らく一年半以上の大改修に入るという前提があり、したがって空白をつくりたくないという一つの意思を含めて、あるいは戦略上の配慮を含めて、横須賀を特定したいというのがアメリカ側の意向であろうと思うが、外務・防衛両省庁は、それについてはどういうふうにお考えですか。
まだ日程も決まっておりませんし、どういうことが話題になるかについての予想は必ずしもはっきりしませんが、いずれにしても、国際情勢を含め日米が関心のある事項を話し合うわけで、そういうこともあるいは議題になるかもしれません。ただ、具体的にいまのところそういう予定があるかとおっしゃれば、全くございません。
夏目さん、アメリカ筋から聞こえてくる一つの感触の中に、時期はいつかわからないが、今度ホノルルで日米がテーブルを挟みますと、いままではやや非公式なチャンネルでしかもたらされていなかった千海里シーレーン防衛について、かなりデータを踏まえて、たとえば、必要な兵力量あるいは装備等に関連した具体的な提言がかなりズカッと入ってくるのではないかという感触があるけれども、防衛局長としてはどういうふうな印象をお持ちですか。
もちろん、先生おっしゃいましたように、ＳＳ２０の極東配備の問題は、大臣からも何度も御答弁されておりますように、私ども日本にとってもきわめて重大な関心のある事項でございますし、またシュルツ長官が一月末——二月初めにかけてこちらに来られましたときも、この問題を外務大臣との間でいろいろ話をされまして、今後ともアメリカのＩＮＦ交渉の進展状況、あるいはこの問題に対するアメリカの考え方というものについては、逐一、東京あるいはワシントンで日本側に連絡をするということで、事実そういうことは行われております。
日本側から、ハワイ協議をホノルルでやられておりますから、それとはパラレルに、日本側から、では特定のこのアイテムで協議したいとＳＳ２０に、必要性はお感じになっていらっしゃいますか。
外務省にまず伺いますが、現在、ＳＳ２０の極東配備に絡みまして、アメリカ側から何か緊急に日米間の協議を持ちたいというふうな意思表示はごく最近にございましたか。
いまの奏さんのお考えは非常にいいアイデアだと思いますし、政府の方も大体似たような体制をつくりつつあるということですから、もっとこれ機動的に発動できるように、いろいろと体制の整備は関係各省とも連絡しながらしていくべきだと、それがまた日本の国際的責任の一つであると、こういうふうに思います。
私ども、いま秦先生御指摘のような問題意識をつとに持っておりまして、実は、一年前の昨年の三月に国際緊急医療体制というのを発足させておりまして、いま先生御指摘のように、実は登録制度も始めておりまして、現在のところ、お医者さん四十三名、看護婦十五名が登録されておりまして、ただ、緊急災害の際に直ちに行っていただくようになっておりますが、先生いま御指摘の幾つかの事態の、天然災害には対応できることになっておりますが、それ以外の災害になかなか対応しにくいという問題ございますので、残念ながらいままでのところ一度もまだ発動されておりませんが、この体制をさらに機動的にどういうふうに活用していくべきか、いま先生御指摘の点を踏まえてさらに検討さしていただきたいと思います。
水の輸送につきましては、ポリ袋のほか、ポリバケツに入れて輸送する可能性を含めまして十分検討を続けております。先方からもしも要請ある場合には、しかるべき対応を考えたいと思いますけれども、現在までのところ湾岸諸国は、水についてはまあ心配ない、逆に、余り騒いでもらうと国内で水の買いだめやパニックが起こるのでひとつ静かにしておいてくれというような意見もございますので、先方の要望を待ちたいと考えております。
いま三治さんの御質問の、情報全体を集めて総合的な判断をしていくというのは、いまのところ内閣調査室、これが精いっぱいの努力をしておるわけでございます。もちろん外務省、防衛庁、警察庁、法務省あるいは通産省、こういったところで、国内はもちろん、各国の政治、経済、軍事等の情報、これを集めて、そして内閣調査室にそれらの官庁から定期的な会合等も持って御連絡をいただくと、こういうことをやっておるわけでございますが、御質疑のように、私これで十分だとは思いません、これは。
 ただ、三治さんも御案内のように、情報機関というのはおよそ縦の関係なんですね。横の関係というのはもうまことにむずかしい、こういう特質があるわけでございますね。ここらをどのようにうまく調整をして、国全体としての重要な情報というものを集め、分析し、それを施策の上に反映させていくかということは、これが一番重要なことであるけれども、大変むずかしいということですね。それから同時にまた、この種の機関については戦前からのいろんなアレルギーも率直に言って日本にはございます。そういうようなことで、なかなか重要だということはわかりながらも思うに任していないというのが残念ながら私は実態だろうと思います。しかし、そうは言っても、それぞれの役所はそれぞれの人員と予算を擁して精いっぱいのいま努力をしておるので、何とか曲がりなりにも必要な最小限度の情報等は入手をすることはできておると、これが実態だと考えております。
 内外どちらが重点かと、こう言われますと、これは内外大変絡み合っていまして、必ずしもどちらがどうということは私は言えないと思います。しかし、調査室の仕事はどちらかというと海の外の方が多いのかなという気がしますけれども、これはきょう専門家の室長がおりますからお答えさせたいと思います。