まず、委員にお願いを申し上げたい第一点は、構造協議と同質のものという御指摘が今ありましたし、私はその御指摘が必ずしも不当な御指摘だとは思いませんけれども、日米構造協議と金融協議については全く別の次元として私どもは位置づけ、交渉いたしておりますので、その点だけはどうぞ御理解をいただきたいと思うのであります。
 ややもすると、さまざまな問題を絡めて論議をしようとするアメリカの組み立て、それに対して私どもは、やはり金融の問題というものは大衆討議に向いたものではない、あくまでも専門家の論議を必要とするものということで、構造協議と分けて対応いたしております。今後も、私どもとしてはその垣根はしっかりさせておきたい。そして、他の分野における論議が金融協議に与える影響は垣根で本当に食いとめたい、プロ集団の話し合いで終始をしたいという基本線を持っておりますことだけは、どうぞ御理解をいただきたい。
 そこで、金融協議の中で出てまいります、殊に今問題になっております金利の自由化の問題、これは二つの側面を持っております。一つは、まさに小口預金金利の自由化というものが小口預金のウエートの高い中小金融機関の経営に与える影響、これは非常に私どもとして考えていかなければならないことでありますし、今後の自由化の進め方を考えてまいります場合にも、やはり中小金融機関というものが十分この自由化に対応できるようにしていかなければならない、この視点は私どもとして一つ常に心にとどめておかなければなりません。しかし同時に、この場合の消費者はまさに預金者でありますから、その預金者の利益などの観点からまいりますと、早期に自由化を進めるべきだという強い御議論もあるわけでありまして、私ども特に、大口の預金の自由化はされているのに小口の預金が規制されているのは不公平だという声があることについて、やはりこたえていかなければなりません。
 この二つの事情というものを勘案しながら、問題を起こさないように進めていく必要だけは私どもは見失ってはならない、そのように考えております。
希望でございますが、腰を据えて粘り強く、さらにスピードを速めてやっていただきたい、このように思います。
 次に、防衛庁と外務省から先ほど国際情勢やあるいは国際情勢の変化に対する見方をお聞きいたしました。私だけかどうかわかりませんが、非常にニュアンスの違いがあちこちで感じられました。
 防衛庁にちょっとお聞きしますが、ソ連軍の削減問題等について、まあいろいろ言われておるが、本当にそれが削減をされているのか、あるいはただこう移動しているだけではないかというようなニュアンスのこともちょっと言われています。これで我々判断をするにはなかなか、あなた方の話を聞いて一体何を判断していいのかよくわからない。
 そこで、私たちは、下稲葉委員を団長にいたしまして、昨年九月七日から八日、九日とソビエトに行ってまいりました。これは各党それぞれ代表者が行きました。そこでソ連最高会議議長外交顧問のドブルイニンあるいはソ連最高会議議長軍事顧問のアフロメーエフ、そういう人にも会いました。特に具体的な防衛力削減問題については、ソ連国防省参謀総長臨時職務代行のククレフ少将、それからプレスセンター長のマルケロフ少将、これはアタッシェの方も一緒でございましたが、会いまして、そして私どもの調査団の方からこういう質問をしております。
  ゴルバチョフ書記長が国連で、二年以内に五十万人の兵力削減、さらに東部では二十万人、五月にはモンゴル撤退が始まっている。極東、なかんづく、日本の防衛力は、憲法で自主防衛と規定している。極東の中でも我々が関心を持っている北方領土からも、二十万人のソ連軍の撤退の中に入っているのかどうか。
この質問に対して、向こうの少将の回答はこのようです。ちょっと長いけれども読んでみますと、
 実際、昨年の十一月の国連総会で、ゴルバチョフ書記長は、五十万人の削減を述べております。これは軍縮を達成していこうとの我々の決意を示したもので、我々の安全保障を、大きな軍備によって達成するのではなく、不必要なほど大きな軍備で達成するのではなく、逆に相互の話し合いによって、もっと小さな軍事力によって安全保障を高めようとする、そういう我々の決意の現れです。実際にもこの削減計画は、履行されております。東部の二十万人については、すでに多くのことがなされている。例えば東部では、二つの軍管区を廃止した。即ち九月一日ウラル軍管区を廃止、六月一日中央アジア軍管区を廃止しました。モンゴルではタンク大隊、それに附属するそれ以下の隊、空軍部隊も撤収しました。二年間で三つの師団をモンゴルから、二つのタンク大隊一つの機械化師団、二つの空軍師団、この結果、九〇年からは、我々の一〇四兵力はモンゴルから存在しなくなります。このようにして現在の全兵力の七五％を撤去することができます。残りの二五％は永久存在が決まっているわけではなく、モンゴル政府との時間を追っての話し合いで決めていく。日本の人々、社会大衆がソ連の極東の兵力について心配しているのをよく知っている。このような懸念を考慮に入れて、この二年間に十二万人を極東から削減することにしています。
  この十二万人は、十二師団、十一の空軍連隊、海軍兵力からは、十六の艦船を削減することにしており、このようなソ連の措置は日本でも知られている。
このように言っているんです。
 それから、このような問題をアフロメーエフ前参謀総長と話した中で、やっぱりこの軍事力を削減するというのは非常に大変なことだ。その人たちをどのように、新たな平和産業に職を見つけていくかというのは、これは最大の課題だと。そして非常に苦労されているお話も聞きました。
 だから、そういう点で私が今言っている防衛力は、先ほど、まあ減すと言っているが何をやっているかわからぬと、このような意味のことを参事官が言われましたが、その点はどうもよく理解できません。どのように一体認識をされているのかちょっとお聞きしたい。調査会ですから余り難しく言わぬでいいですから。