今、議員から、Ｇ７、今度はＧ８ですね、そのサミットにおけるという御心配をいただきました。
 私は、実は、それ以前に非常に私が試される場面があると思っております。それは四月の、国会のお許しがいただけるかどうか、いまだにわかりませんので確定ができませんけれども、四月の前半に行われます第二回のＡＳＥＭの会合であります。そして、この主催国も、たまたまことしはイギリスであります。同時に、イギリスはＥＵの議長国も兼ねております。その中における第二回のＡＳＥＭの非公式首脳会合、これはアメリカが主なプレーヤーの中で抜けておりますけれども、ヨーロッパ勢、同時にアジア勢、それぞれの首脳が相集う場面であります。
 そして、当然ながら、アジアの経済の中において、一番先頭のカリの役割を果たしてほしいということは、いろいろ御批判を受けましたけれども、特別減税をいたす前の昨年十二月、ＡＳＥＡＮプラス３、プラス１の会合でも出された議論でありました。
 そして同時に、その時点で、一つ、アジア側のこのＡＳＥＭに参加する首脳たちがユーロの誕生に向けて統一してどういう歩調をとるべきかという議論を私は提起をし、シンガポールのゴー・チョクトン首相とともに、この四月の段階までに代理レベルで少なくとも議論を整理して、アジア側として統一した見解を持って臨もうという意思の確認はその場でいたしたわけでありますが、その後の推移の中で、残念ながらそういう議論はまだ煮詰まっておりません。そして、ヨーロッパに新たな基軸通貨が生まれようとする場合に、アジアがこれをどう取り上げ、考え、対処するか、共通した方針は出ておりません。
 ヨーロッパ側からは、先ほど議員が七カ国蔵相・中央銀行総裁会議のコミュニケの中から、グルーピングという言葉をはしなくも使われましたように、ヨーロッパ側の参加者も必ずしも一つではないわけですが、共通した立場を持ってこの席には臨みます。ですから、この時点における役回りが私は一番、むしろサミット以前の問題として大きい。
 そして、その時点において、一つはアジアの立場からユーロをどう見るか、同時に、アジア経済の安定のために日本がどれだけの役割を果たし、また今後果たそうとし、同時に内部において論議を進めているかといったことも、日本の経済の問題とともに実は議論すべきことでありまして、国会ではこういう点にほとんど目を向けていただけませんけれども、私は、実はサミット以前にこのＡＳＥＭは非常に大事な会議になると思っております。
 そしてまた、金大中大統領が就任をされた直後でありますが、恐らく初めてお目にかかれるのもこの場になるでありましょう。そういった意味での大事さもこの会議にはございまして、私個人の思いといたしますなら、今Ｇ８になりましたバーミンガム・サミットよりも、その前の第二回のＡＳＥＭの非公式首脳会合にいかなる立場で日本が臨み得るのか、日本はどういう処方せんを国内のことだけではなく持っていけるかどうかを深刻に考えております。
私がなぜ朝日新聞の「三度目の変針」というのを取り上げたかといいますと、当初環境庁がない時期には厚生大臣、たまたま今のさきがけの園田代議士のお父さんです。それからその後、三木武夫先生とか大石武一先生、あるいは石原慎太郎さんとか、かなり力のある政治家が環境問題の責任者になりまして、まず水俣に来られた。患者と会ったり、現地を視察したりして、それは今おっしゃるとおり一〇〇％の解決はしていません、しかし、それなりの前進を遂げたと私は思うのです。この第一期の段階ではそれなりの前進があった、私はこう思っているのです。
 ところが、その後、長官にも申し上げたいのは、先ほど長良川の問題で、現地視察については行かないという御答弁をされておったようですけれども、長官が就任をされたときの記者会見ではこう言われているわけです。水俣訪問や被害者接触問題は問題解決にはマイナス、こういう見出しになっておるのです。水俣の訪問をする気はない、混乱を招く、と各社全部書いてある。水俣には行かぬ、全部書いてあるんです。そしておまけに、患者との接触もやらない、混乱を招く、それが大臣就任のごあいさつになっているわけです。
 これに対して、現地の水俣の市長は、混乱を招く要素は何にもない、来てから患者の意見をいろいろ聞いてください、我々も市民を挙げて解決の努力をしているんだ、こういう水俣市長の発言もある。私は、やはり現地に行くべきだと思います。患者と接触をするべきだと思いますよ。当初は皆さんそうされた。その後、一切来られない。北川長官が一度来られましたけれども、ほかは全然来られない。だから水俣病の問題というのは、おっしゃるように四十年も解決をしないままになっているんですよ。
 水俣病の問題については、いろいろ言われる方がおられますけれども、私は、本気になって解決をしようと思えば、水俣に二、三日来られて、三十軒か四十軒、患者の皆さんの家を歩いて患者の皆さんとひざを交えて話をすれば、この水俣病で一生懸命頑張っておられる方が本当ににせの水俣病と言われるようににせの水俣病なのか、金欲しさにやっているのか、こんなこと一遍に吹っ飛びますよ。
 だから、ぜひ私は長官には、水俣に行くべきである、患者と接触をすべきである、このことを、先ほど言ったように環境行政なり公害行政の変わり目に、四十年経過しているから私の時代に解決するのは無理だという消極的な姿勢ではなくて、積極的にこの問題に真正面から取り組む、こういう基本的な姿勢を明確にしていただきたいということを申し上げたいわけです。
 長官も御存じのように、昨年環境基本法が成立をしたわけです。この第一条では、「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献する」こう書いてあるわけです。ところが、四十年も水俣病で、何にも悪いことをしていないのに病魔に侵されて仕事もできずに苦しんで、七十歳を超えてやがて死のうとしている、そういう患者がたくさんおる。これは、「健康で文化的な」「人類の福祉に貢献する」という環境基本法の第一条との関係はどういうふうに整理されるんですか。
 それから、環境基本法三十一条では、「公害に係る紛争の円滑な処理を図るため、必要な措置を講じなければならない。」こう書いてあるわけです。そして、この中で、「公害に係る被害の救済
のための措置の円滑な実施を図るため、必要な措置を講じなければならない。」こう書いてあるわけです。私は、これを守ってほしいと思うのです。このことを私はまず環境庁長官に冒頭強く要請をしておきたい、こう思うのです。いかがですか。