委員長 竹内  猛君
   理事 石破  茂君 理事 久間 章生君
   理事 中川 昭一君 理事 二田 孝治君
   理事 前島 秀行君 理事 仲村 正治君
   理事 千葉 国男君 理事 錦織  淳君
      赤城 徳彦君    菊池福治郎君
      岸本 光造君    栗原 裕康君
      七条  明君    中谷  元君
      浜田 靖一君    林  幹雄君
      保利 耕輔君    松岡 利勝君
      松下 忠洋君   三ッ林弥太郎君
      御法川英文君    宮里 松正君
      山本 公一君    石橋 大吉君
      遠藤  登君    田中 恒利君
      辻  一彦君    実川 幸夫君
      白沢 三郎君    田名部匡省君
      広野ただし君    上田  勇君
      長内 順一君    倉田 栄喜君
      井出 正一君    木幡 弘道君
      初村謙一郎君    小平 忠正君
      藤田 スミ君
—————————————————————
平成五年九月二十二日（水曜日）
    午前十時三十三分開議
出席委員
  委員長 竹内  猛君
   理事 石破  茂君 理事 久間 章生君
   理事 中川 昭一君 理事 二田 孝治君
   理事 前島 秀行君 理事 仲村 正治君
   理事 千葉 国男君 理事 錦織  淳君
      赤城 徳彦君    菊池福治郎君
      岸本 光造君    栗原 裕康君
      七条  明君    中谷  元君
      浜田 靖一君    林  幹雄君
      保利 耕輔君    松下 忠洋君
     三ッ林弥太郎君    御法川英文君
      宮里 松正君    山本 公一君
      石橋 大吉君    遠藤  登君
      田中 恒利君    辻  一彦君
      実川 幸夫君    白沢 三郎君
      田名部匡省君    広野ただし君
      上田  勇君    長内 順一君
      倉田 栄喜君    井出 正一君
      木幡 弘道君    初村謙一郎君
      小平 忠正君    藤田 スミ君
 委員外の出席者
        農林水産委員会 黒木 敏郎君
        調査室長
    —————————————
本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 委員派遣承認申請に関する件
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まず最初に、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
 国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員小川先生及び福田先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 本日の議事は、以上でございます。
それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、新日本政経育成会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 糸山英太郎君は、院内において無所属となっておりますが、既に結成されている新日本政経育成会に所属されております。
 新日本政経育成会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、糸山君から立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
また、両君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞をそれぞれ朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立願うことになっております。
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今の答弁だと検討せぬみたいな話だけれども、根幹にかかわるというのは何ですか。日本の教育の根幹にかかわりますか。私立学校の設置の自由、認可の問題と外国人の学校の設置の問題を同じような権利の問題として外国でも皆扱うのですよ、そういう扱い方を検討せいと言っているんですから、何もあなた、大変なことじゃないじゃないですか。いずれにしても、ここでこんなことを議論していると肝心な議論ができなくなりますからこれでおきますが、この問題について執拗に、私が政治家である限り今後とも追求をし、御協力も賜りたいし、私はそれをやることが大事だと思います。
 というのは、現在、日本人で朝鮮民主主義人民共和国に二人の人が富士山丸事件というものに連座して刑に服しております。私はこの刑は不当だと思っています。だから釈放しなければならぬと思っています。その人権外交という問題と我が国内における在日外国人に対する対応の問題は密接不可分に連動していると考えるからであります。そういう観点が要る。だから三月の三十日に予算委員会で前の竹下総理は、朝鮮半島政策について新たな発言を議事録に残されたのです。それはもう時間がありませんからここで説明しません。非常に重要な観点です。第二次世界大戦前の植民地時代について反省して改めて考えるということ、その後の日朝の関係たついても冷たい関係があったのでこれを検討する、その認識の上に立って今後の日朝関係を新たな方向に向けて検討したいという発言をなさっています。
 そういう重大な日朝関係の新たな課題、外交問題と国内のこういう外国人に対する対応の問題は相互に密接不可分な関連を持つと考えるがゆえに、朝鮮半島も、東ドイツは壁が破られたようでありますから、南の方も、朝鮮もあの壁が破られるような時代が早く来なければならぬと私は思うが、そういうことを含めてアジアの中における日本、アジアにおける朝鮮、こういう問題をお互いに隣国として考え、戦争中に私たちが彼らに大変なことを強いてきた経過を反省してみて基本的に検討すべき課題であるということも私は切に感じますので、今言った点の検討を今後とも要請を申し上げまして、このテーマは終わります。
 今の問題も、我が国における社会科教育ないしは地歴、公民、日本人の公民としての自覚、それから日本人の地歴の理解、太平洋戦争というのか第二次世界大戦というのかいろいろ議論があるようだが、そういう問題に対する我々の歴史認識、こういうものと密接不可分でありますから、それだけに学校教育における問題として密接な関連のある時事問題だということを申し上げて、次の質問に入ります。
 先週、私としては委員会不在で、皆さんの質問をお聞きすることがでさなかったために重複する部分があるかもしれません。
 昭和六十二年十二月一日、日本社会科教育学会名で「高等学校「社会科」の改定に関する質問書」という文書が十二月十四日までに回答を要請して届いていたと思いますが、そのとおりですね。