北海道に在住しておりますウタリの子弟で経済的な理由によりまして進学後の修学が困難な生徒に対しましては、現在奨学資金を援助いたしておるところでございます。
 御指摘のように、実態といたしますと、北海道全体の高校進学率や大学進学率に比べましてウタリの子弟の進学率が低いことは事実でございまして、私どもとしてもこれまでこのウタリ対策、進学奨励事業の充実を図るということに努力をしてきたわけでございます。進学奨励費の特に単価につきまして毎年改善を図るように努力をいたしておりまして、現在御審議をお願いしております平成二年度の予算案の中におきましても、高等学校などで国公立学校の場合には月額五百円、私立学校の場合で千円というふうな単価増をお願いいたしておるところでございます。厳しい財政事情ではございますけれども、今後ともその充実に努力をいたしてまいりたいと考えております。
北海道の教育委員会におきましては「アイヌの歴史・文化に関する指導の手引」といったような指導資料の作成、配付するなどによりまして、学校教育において社会科学習としてアイヌの歴史や文化などに対する正しい理解が行われるように努めておると聞いておるところでございます。
 我が国の学校教育そのものの中におきましては、公教育の観点から、国民として必要な基礎的、基本的資質を身につけさせることにしておるわけでございまして、現在の学習指導要領では国語により教育を行うとしておるわけでございまして、正規の教育活動としてアイヌ語教育の時間を設けるということは、このような学校教育の性格に照らしてはなじまないというふうに考えるわけでございますが、なお承知しておるところでは、文化庁におきましてアイヌの民族文化財の保存と伝承というふうな観点から、社団法人北海道ウタリ協会の開催いたしますアイヌ語教室に対しまして昭和六十三年度より助成をしておるというふうに聞いておるわけでございます。
大学の自主性というものは尊重しなければならないことは当然ですけれども、できるだけひとつ、文部省としても大学側と十分協議する機関もあるでしょうから、そういう中で努めてこういった差別問題を全国的に教育課程に取り上げていけるようにこれからも御努力をいただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
 それで、大学に関連いたしまして、アイヌ語やアイヌ文化を勉強したいという方が随分ありまして、アイヌ語教室なんかがあちこちで開かれているんですけれども、どうも奉仕活動でやられているのが多いようであります。やっぱり課外授業でもいいですから、少数民族の自決権というのを認めているわけですから、少なくとも民族として誇りに思っているアイヌ語というものを課外授業なら課外授業の中でも少し考えていってもいいんではないかと思うけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 北海道大学につきましては、今先生御指摘のような授業科目といたしましては、一般教育科目関係といたしましては、「一般教育演習」でありますとか、あるいは専門教育科目として「オホーツク文化の研究」といったようなもの、あるいは「教育史学（アイヌ民族と教育）」といったようなもの、あるいは「社会科教育法」といったような形で授業科目が開設されておるところでございます。
 なお、御参考までに申し上げますと、北海道大学におきましてはアイヌ文化を含む、先生御案内のとおりの北方文化研究施設等も設けて、研究面のみならずに学生の教育指導の面でも活用するようにという運営をとっているところでございます。
 それから北海道教育大学につきまして実情を調べてみますと、北海道教育大学におきましても、一般教育科目として「アイヌ民族」あるいは「少数民族と教育」といったような授業科目、専門教育科目といたしましては「アイヌ語、アイヌ文化」といったような授業料目が開設されておるという状況でございます。
教員養成段階につきましては先ほどお答えしたとおりでございまして、教員の必要な基礎的資質として教師が人権についてしっかりとした基礎的素養を身につけるということは大変重要なことだというふうに考えておりますが、それの具体的な授業料目名とかいうことになりますと、やはりこれは各大学の御判断にまつということになっておりますので御理解をいただきたいと思います。
私が聞いたことに一番最後でちょこっと答えられましたけれども、要するに、いろいろとおっしゃっておりますが、私、姫路にいまして思いますことは、姫路はほとんど全く災害がなくてということはすぐわかるわけでございます。その第三特科連隊が神戸に駆けつけるのに、今おっしゃったことは、一言で言えば交通渋滞に巻き込まれたということなんだろうと思いますけれども、災害が起こったときの非常事態、そうした交通渋滞が起こるなどということは当然計算に入っていないとおかしい、こう思うわけであります。
 そして、県の対応も遅かったかもしれませんが、先ほど私が申し上げた防衛庁長官御自身の答弁の中に、マニュアルができている、あるいはさっき県知事がいらっしゃらないとありましたけれども、不明の場合においても当直の方から連絡があればできる、そういうシステムもできているというふうなこともおっしゃっているわけで、姫路から神戸に駆けつけていく場合に、私も随分難渋して行きましたが、陸路であると難しいということは、大災害の予測をしている段階で当然わかっておられると思うのです。そうなると、今、八尾からヘリコプターを呼んでそれに乗っかっていった、それは神戸での会議に副連隊長が行かれたということなんでしょうけれども、そういうふうなことから見ましてもわかりますように、陸路だけじゃなくて海とかあるいは空から、こういうふうな角度のことを常に考えていなければいけないということを、当然のことながら指摘したいと思うわけであります。
 私はここでどちらに非があるかということをあげつらう気持ちはありませんけれども、これくらいの大震災では、やはりこの一番最初の時点できちっと問題点ほどこにあったのかということをお互いによくしっかり知っておかなくてはいけない、そういう意味であえて今のようなことを申し上げたわけでありますが、やはり今の防衛庁長官のお話を聞いておりますと、現場、県、市、そういったところからの対応の遅きというものが全体的なおくれにつながっていったというふうな形に聞こえてまいります。
 そこで、先ほど中山代議士の方からも質問がありましたけれども、兵庫県のことについて防衛庁長官はお答えになりませんでしたが、こういった日常的な自衛隊と地方自治体との共同訓練の実態という問題であります。
 いろいろな新聞報道あるいはいろいろなものを見ていますと、やっているところ、やっていないところがあるように書いているのもありますし、一方ではすべてやっているというふうに、報道によってまちまちであります。正式にきちっとお聞かせ願いたいんですが、各自治体とそれから防衛庁との共同訓練というのは全部過去において行われているんでしょうか。それともやってないところがある、年によってやっているときとやってないときがあるということなんでしょうかその辺について。