この点、先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、いわゆる新規に宅地開発をすることを念頭に置いた重点地区の場合と、それから低層住宅密集地のいわば建てかえ、高度利用という部分といささか取り扱い方の基準は変わってくることは当然でございますが、私ども特に宅地のサイドで申し上げますと、やはり基本的なガイドラインというものは国も含めて整理しなきゃならぬという認識に立っております。言うなれば、調整区域等での開発行為あるいは市街化区域内における農地の宅地化に当たっての方向づけ、こういったものをやるに当たっての基本的な考え方というものは、建設大臣が定めます基本方針、広域方針の中で一連の整理をして公共団体とのそごを来さないようにしていきたい、かように考えているところでございます。
こだわるわけじゃないんですけれども、低・未利用地とか国鉄事業団の跡地とか、そういうことは直接都道府県とは別な形、確かに都道府県にあるかもしれませんけれども、都道府県計画についての重点地域の考え方をお伺いしているんで、都道府県が所有しているなら別ですよ、今答弁のあった土地が。そうでなくて、都道府県計画の中で重点地域を指定する仕方というんですか、あるいは重点地域になるべき条件とか、そういうのはどうかというお伺いなんですが。
具体的な住宅の重点供給地域というのは、例えば工場跡地でありますとか国公有地でありますとかＪＲの土地でありますとか、住宅市街地をつくるに際して核になるような土地を中心にして、しかもその周辺地域を含むというような感じのものやら、あるいはある程度公共施設は相当整備をされておりまして、ただ市街地全体として未利用、まだ利用度が低いというようなところでもっと利用できるではないか、もっと住宅が入ってもいいというようなところを指定するということになろうかと思います。これは住宅サイドから判断をし、それを都市計画の方で受けていただくという形に法制度の方は考えております。
そうしますと、重点地域というのはあくまでも都道府県に任せて、その事業内容、規模と質でもう任しちゃうと、こういう意味なんですか。それとも何か具体的なガイドラインのようなものがあって、それがどういうすり合わせになるんでしょうか、地方団体というのは。
今般私ども御提案申し上げている一連の法改正の中で、首都圏あるいは近畿圏、中部圏、大都市圏について計画的な住宅宅地供給を進めようという内容を盛り込ませていただいていますが、その大きなポイントとして、都府県を越えた広域的な計画、基本方針をつくらせていただきたい、こういったことを置いておりますが、それを受けて各県において県計画をつくっていただく。その際に、今先生御指摘のいわゆる宅地開発、住宅供給を重点的に目指すべき地域、地区というものを重点地区として掲げるということを予定させていただいているわけでございます。
 これは、内容といたしましては、したがいまして新規ニュータウンの開発というふうにかなり広域的な大規模なものも当然想定いたしますと同時に、端的に言いまして既成市街地等の、密集市街地等での低層住宅密集地区、こういったもののいわゆる何といいましょうか、建てかえといいましょうか更新といいましょうか、有効利用の道、あるいは低・未利用地の有効利用の方向等々、それぞれの規模は必ずしも一律に申し上げにくいわけでございます。ただ、私どもとしましては、いずれにしてもそういった地域、地区によっての一つの目指すべき方向がそれぞれあるわけでございますので、こういった具体の施策を頭に置いての重点を志向すべき地区というものを、宅地面、住宅面で重点地区を定めていただきたい、こういう構えでおるところでございます。
ただいま申しました国土地理院の調査から推定させていただきますが、首都圏の先ほど申しました七十七万ヘクタール区域、この中での都市的土地利用というのは昭和五十四年から五十九年の間に約一・九万ヘクタールふえております。その中で住宅が〇・五万ヘクタールふえている、こういった状況になっております。
四全総ベースでという御答弁で、わかるわけでありますけれども、土地というのは年々変わっていますので、いわゆる都市的土地利用比率と申しましょうか、市街化動向は近年どういうふうに移り変わっているか。首都圏でいいです。
   午後一時三十分開議
出席委員
  委員長 岩垂寿喜男君
   理事 衛藤 晟一君 理事 木村 義雄君
   理事 鈴木 俊一君 理事 井上 喜一君
   理事 石田 祝稔君 理事 山本 孝史君
   理事 網岡  雄君 理事 荒井  聰君
      荒井 広幸君    熊代 昭彦君
      近藤 鉄雄君    佐藤 静雄君
      塩崎 恭久君    住  博司君
      高橋 辰夫君    竹内 黎一君
      長勢 甚遠君    根本  匠君
      藤本 孝雄君    堀之内久男君
      山口 俊一君    青山 二三君
      粟屋 敏信君    岩浅 嘉仁君
      鴨下 一郎君    久保 哲司君
      坂口  力君    福島  豊君
      柳田  稔君    五島 正規君
      土肥 隆一君    森井 忠良君
      横光 克彦君    枝野 幸男君
      岩佐 恵美君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 井出 正一君
 出席政府委員
        厚生大臣官房長 山口 剛彦君
        厚生大臣官房総
        務審議官    太田 義武君
        厚生省健康政策
        局長      谷  修一君
        厚生省保健医療
        局長      松村 明仁君
        厚生省生活衛生
        局長      小林 秀資君
        厚生省生活衛生
        局長      藤原 正弘君
        厚生省社会・援
        護局長     佐野 利昭君
        厚生省老人保健
        福祉局長    阿部 正俊君
        厚生省保険局長 岡光 序治君
 委員外の出席者
        労働省労働基準
        局補償課長   堺谷 勝治君
        建設省住宅局住
        宅総務課長   藤田  真君
        消防庁救急救助
        課長      西村 清司君
        厚生委員会調査
        室長      市川  喬君
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本日の会議に付した案件
 厚生関係の基本施策に関する件
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