どうもありがとうございます。
 そこでもう一つ、例えば日本の国民総医療費というのが二十四兆円まで暴騰したという問題があるわけですが、その一方において医療機関等々の医業経営は非常に悪化してきている。
 そういうふうな原因は一体どこにあるのかということを考えた場合に、一つは、やはり老人を中心とした福祉費用というものが医療保険の中に編入されてきている、それが医療費の高騰につながってきているということは否定できないと思います。例えば老健施設あるいはデイケアあるいは訪問看護、それらは一部において医療とも関連しますが、一部においては福祉とも関連するわけです。それらの経費が医療保険によって賄われている。
 私はそのことを否定いたしません。それを医療保険で賄おうということであるならば、医療保険自身がそうした高齢者福祉を賄っていけるだけの財源として確保される、そういうふうな手段がとられているのかどうか。その辺の検討がないままに、高齢社会が迫ってくる中で、非常に安直に医療保険の中でそれらの経費を賄ってきたという経過があるのではないかというように考えるわけですが、その辺を基本的にどういうふうに考えておられるのか。
 これからもこうした傾向というのは、先ほどの質問者に対しての御回答の中にもございました。例えば老健施設、平成三年度では五万ぐらいだったのが平成五年度に十一万ぐらいにふえていくというふうなお話もございましたが、老健施設がふえていけばふえていくほどそうした問題が出てくるわけでございまして、そうしたことをどのように考えておられるのか、これをひとつ御返答いただきたいと思います。
先生今御指摘のように、病院におきましてはやはり患者の安全ということが一番大事でございますから、そういうこともございまして、スプリンクラー等の施設整備につきましての融資というような問題につきましては、できるだけ融資条件がいいように考えたいと思いますし、これからも努力をしてまいりたい、このように考えております。
補助金という形でお考えをいただくのも非常にありがたいわけでございますが、補助金というものをそういう施設面に対して入れていくとした場合、どの範囲までかという問題が必ずあるわけであります。患者の安全というのはどういう医療機関であっても図られなければならないということを考えた場合に、そうした分野についての社会事業団の融資の適用、とりわけ患者の安全という意味において、必要な部分についての思い切った低利融資という制度をぜひお考えいただきたいと思うわけですが、その辺についてお考えいただけませんか。
今先生スプリンクラーなどの例を挙げて御質問になりましたが、私ども平成五年度におきましていろいろと考えておりました。
 一つは税制上の問題の優遇措置を考えておったわけですが、なかなか活用する方がないわけでございまして、そこでスプリンクラーの施設整備につきまして補助金等何か考えられないものかということで、今回の補正も含めまして来年度の予算等々、予算的に何か国の補助的なものを考えなきゃならぬのじゃないかというようなことで、検討課題の一つとして今取り組んでおるところでございます。
局長にそれに関連してお伺いしたいのですが、例えばスプリンクラーの設置の問題がございます。現在厚生省の方は、三千平米以上の病室を持っているところに対してはスプリンクラーをたしか平成七年までに設置するようにということになっておりますが、今回東京都の消防庁の方ではその限度を取っ払って、患者を収容しているような施設においてはスプリンクラーを設置しろというふうに言っておりますね。事実、三千平米ということに対して根拠があるわけではありません。また、今日のように特にお年寄りが非常にふえてきている中では、患者のセキュリティーから考えまして、そうしたスプリンクラーの設置というのがもっと全体的に広がっていくことが望ましい。
 また、非常に土地が高騰する中で病院の施設が高層化するという中では、患者の万一のときの避難という意味からいっても、そうした施設の整備というのが重要なわけですが、その場合に、例えば社会事業団の融資というのが三千平米以下の医療機関に設置する場合にも対象になるのか。あるいは、地方において浄化槽等々の基準値を環境保全のために上げていった場合に対応した形での増改築というものや新設、そういうふうなものについてはこの事業団の融資の対象になるのか、お伺いしたいと思います。
今救急バイクについては、東久留米市ですか、実際に行われておるこの様子を見たい、また、消防庁としてこの救急バイクを全国的に導入というふうになれば増員とか器材とか、また本当に早く着くのかという分析がまだ進んでいないというふうなお答えでありました。
 増員ということにまで私は踏み込んで言うつもりはないのですけれども、常識で考えて、渋滞の道路を走るときは車よりオートバイの方が速いというのは確かでしょうし、また、いざとなったときに我々素人が例えば何かしょうとしてもまず手も出ないだろう、あたふたとして消防署に電話をして、早く助けてほしい、来てほしいと言うのが関の山じゃないかなと思うのです、もし私がやったとしてもですけれども。そういうふうなことで、先ほど最初に答弁があったとおり、できれば一分でも一秒でも早く行って、適切な判断のもとに処置ができる人が行った方がいいわけですよね、これだけは。となれば、進めていった方がいいのではないかな。消防庁の方にお話を聞きますと、今そういうバイクではなくて救急車の体制でいろいろなことを考え合わせながら進めておるのでというお話もあったのですけれども、現段階では私自身としてはこの救急バイク、導入とは言いませんけれども、使った方がさらに人命を助けるという意味からはメリットがあるような気がするのです。
 私としては、先ほど申しましたように、消防庁として全国展開をして導入を指導しなさいと言う気持ちは毛頭ないのでありますけれども、ただ、今東久留米市で救急バイクが走っております。道交法を見ますと、この救急バイクというのは、救急車両というのですか、これには認定をされておりませんということで、制限時速以内で走らなくてはならないし、信号も守らなければならない。となれば、余り意味がないし、逆に持っておる利点を殺すことにもなるのではないかな。ということで、この救急バイクをできれば普通の救急車両と同等に道交法上としても位置づけていただければ、消防庁が全国的に展開しようというのではなくて、各地方自治体がやってみよう、そのときにはこういう道交法上救急車両として同じように走れるから、一分でも一秒でも早く患者のところに行けるではないかということにも相なるかというふうに思うのです。だから、消防庁としてやれというのではなくて、こういうふうな救急バイクを道交法上救急車両というふうに認めてもらうというのは一つの大きな意味があるかと思うのですが、その辺は消防庁としてはどのようにお考えでしょうか。