ＪＡＳＲＡＣという組織がございます。歴史も古く、日常的にもＪＡＳＲＡＣは非常に活発に活動をしているように見受けます。例えば雑誌などにちょっと歌の楽譜や歌詞を載せる場合でも手続を要しますし、その場合にかなり細かい手続が必要とされております。昨今、いろいろな状況の中でＪＡＳＲＡＣから入金を迫られながら滞納して、厳しい対応をしなければならないというふうな現実の声を聞いたこともありますが、それほどきちんとした体制が今日まで整って歴史的に進んでおります。これでもまだ不十分な面がたくさんあると思いますけれども、このＪＡＳＲＡＣの著作権使用料の徴収あるいは分配、この実態についてかいつまんでお聞かせいただければと思います。
ありがとうございました。今長官からお話がありましたように、著作者はそうした喜びあるいは御自分の一つの表現活動としての充足感がおありだと思うのです。問題は、その方々を支えている、例えば出版社、あるいはレコードであればそのレコードをつくっているレコード会社あるいはそれを取り巻いている作曲家、その周辺というものも非常に重要な意味を持ってくると私は思うのです。
 私の乏しい経験では、例えば著作者と出版社の間では部数の契約がございまして、それに従って印税をお支払いする、何回かに分ける場合もございますが、有名な有力な作家の場合には売れようと売れまいとかなりの印税を保証しているような状況でございます。しかしながら、コピーがされまして具体的に作品が金になってこないという事態が出てくる場合がしばしばあるわけであります。物にもよるわけでありますけれども、コピーされても結構、それは結構宣伝なんだという見方もあるかもしれませんが、深刻な受けとめ方をする特に学術的な出版物もあるわけであります。したがって、きょうはホームテーピングの問題でございますので、むしろ音に関しての大臣の御見解を承りたいと思って私は発言したわけでありますけれども、とにもかくにもそうした表現を扱うものをつくっていく人たちにとっては非常な準備、そして、そう言ってはなんですが、壊れ物にさわるような非常に精神的なところがございまして、一つ間違うと、おれはもうやめた、連載でもこれは途中でも中断してもいいのだとおっしゃる作家もいらっしゃるわけであります。非常にデリケートな状況の中で、資料を差し上げたりあるいはお書きになったものを言うならば評価して激励、督励、そしてそう申してはなんですが、さまざまな周辺での活動があって作品というものが生まれてくるわけであります。
 例えば歌い手さんを一人養成するにしても、プロダクションの話を聞いてみますと、涙ぐましい活動の末に、あちこちに説明に行ったりＰＲに行ったりしてようやく歌が有名になってくる。こうした活動の末に一つの著作物というものが社会的な価値を生じてくる、私はこう理解しております。したがって、単純に考えるわけにはいかない。ともかく、あとう限りの制度、あるいは制度だけではございません、ＰＲと私は申し上げたいのですが、著作権意識の高揚等を図って創作物というものを保護して、その周辺も御本人も意欲が減殺されないような文化行政というものが非常に重要だ、私はこんなふうに思っているわけでございます。
 このホームテーピングの問題について、先ほどの小林委員の質問も含めまして、大臣の御所見を承りたいと思うのです。
地域配置の問題については、基本的に従来から大都市における新増設を抑制しまして、地方に重点を置いた整備を進めるということで進めてきておるわけでございます。
 先ほどいわゆる地域残留率について御指摘があったわけでございますが、御指摘の福島県の場合、大学への自県内入学率は、五十年度が九・八％でございましたものが、五十九年度が一六・六％、短期大学の場合で申しますと、五十年度四二・八％に対して五十九年度五二・一％と、年度的に見ればそれらの点は私どもとしては施策の結果改善に向かってきているということは言えるのではないかというぐあいに考えております。
 また、例えば東北地方全体で見ますと、十八歳人口に対する地域内の入学者の割合の点で見ましても、五十年度一二・三％でありましたものが、五十九年度は一八・三％というぐあいに上昇しておるわけでございます。ちなみに、関東・甲信越地方でとりますと、五十年度五九・三％でありましたものが、五十九年度は四六・二％というぐあいに下降しているということは、全体的に、大都市での設置を抑制しまして、地方の整備に重点を置くという施策のあらわれが、そういうことで出てきておるかと思うのでございますけれども、特に福島県の状況について、高等教育機関全体から見れば、なお整備を要する状況にあるということは御指摘のとおりであろうかと思います。
 具体的な点では、先生からもお話が出たわけでございますが、六十年度予算においても、福島大学の場合には、教育学部の大学院の修士課程について、増に応じて六十年度から設置をするというようなことで、福島大学の充実整備については私どもとしてもまず手の届きますところから着手をして進めてきておるということでございます。
 問題は、学部増設の問題でございます。この点は、従来から調査費を計上して対応してきておるところでございまして、今お話のございましたいわば改組型の増設学部といいますか、既存の学部からそれぞれ教官組織も対応をして、新たな学部をつくるという考え方については、今日の置かれている状況から見れば、そういう考え方で対応するということについては、私どもも確かにそういう対応をしていただきながら、既存の学部のいわば改組転換も図りながら、新たな需要のあるものについて対応していくということは、考え方としては、基本的にそういう考え方に沿って対応すべきものだというぐあいに考えております。具体的に今後なお、既存の学部とのいろいろな関係もございましょうし、それらをこれからさらに煮詰めていただくということも必要ではないかというぐあいに考えます。
 私どもとしては、それらの大学の中での今後の計画の練り方といいますか、それらが十分練られた上で対応をせねばならない課題というぐあいには考えておるわけでございます。ただ、現下の財政状況からすればそのことを、もちろん今日まで相当な調査期間を既に経てきておるわけでございますけれども、学内全体の取り組み、もちろん既存の学部との対応もございますので、それらを踏まえながら対応をしてまいりたいと思いますけれども、短兵急にその点をということを申されても、なかなかその点は、必ずしもそうまいらない点もあるという事情もひとつ御理解を賜りたい、かように考えます。
    〔主査退席、大出主査代理着席〕