アフガニスタンからのソ連軍の撤退の可能性という問題が米ソ首脳会談以来米側あたりからかなり情報として流れてきておりますね。特に私が注目しているのは、この間来日したラジブ・ガンジー・インド首相が滞日中の記者会見で、ソ連はアフガニスタンから手を引く用意があると信ずる、そのためには米側の保証措置が必要だが、私は米国もソ連軍の撤退と保証を同時に話し合う用意があると思うというふうなことをかなり自信を持って記者会見で述べているわけですね。米側のシュルツ国務長官の発言などもありますけれども、この撤退問題ということについては、外務省としてはどういう情勢判断、あるいは情報を得ておられるのか。それとまたその場合の条件ですね。そういうことについてどういう分析をされておるのかお聞かせ願いたいと思います。
これは、私はゴルバチョフさんに日本に来てもらいたいということについては、ブレジネフさんのとき以来の日本が招待しましてずっと今日まで来ている継続案件だと思っていますから、ですからゴルバチョフさんにも来てもらいたいという気持ちを持っておりますが、どういう形で表現するかは相談してからだと思いますが、ゴルバチョフ書記長もフランスに行かれましたし、それから今度はワシントンに行かれますし、イタリーにもまた来年行かれるわけですから、そしてゴルバチョフさん自体もやはり日本というものを非常に重要に考えておるということは演説にも明らかになっておりますから、そういうことを考えますと、相当意欲的に世界各国を訪問しようという意欲を持っておられるんじゃないか、気持ちは持っておるんじゃないか、そういう感じを持って、日本に来ていただくことも決して不可能な問題では私はない、こういうふうに思いますね。総理の訪問ということもそれは全然否定するわけでもありません。しかし、これはあくまでもやはり日ソの外相会談が前提だと思うんですね。この前提で今後の展望が開けてくるかどうかということじゃないだろうか、こういうふうに今のところは見ておりますがね。
今度の定期協議で、ソ連側に対してゴルバチョフ書記長の訪日ということを要請されるというふうな記事が出ておりましたけれども、それは事実ですか。それからもう一つ、中曽根総理もソ連に行ってもいいということでなかなか意欲的なんだけれども、今度はゴルバチョフさんが先に来て、それから中曽根総理が行く番だなんて、例によって順序ですね、こういうことを非常にやかましく言うのか、それにはこだわらずに、場合によっては中曽根さんが先に行くということもあり得ると考えておるのか、その辺はどうでございますか。
加藤さんの答弁の中で、希望を持つということは、これはいろいろ国民は希望を持っていますから、新幹線だけでなしにいろんな希望があるわけですよ。私が先ほど申し上げましたように、ぜひやってもらわなきゃならぬという希望がありますね。ですから、それだけを私は新幹線に当てはめるのは少し我田引水だというふうに考えます。
 それから、東北新幹線、上越新幹線の工事費が約六千億、これがあと二年ほどすればそれが要らなくなるからそれを充てればいいというお話であったわけですけれども、これは財政投融資でございますね。大蔵省お見えになっていますか――いまの財政投融資の現状が一体どういうふうなことにあるのか。私は、これだけ臨調によって補助金をどんどん切っていくということになれば、これは各省庁とも今度は財投に期待をかけるということが出てくると思うんですよ。しかし、それに応じられるかというと、財投の財政も最近はよくないわけでしょう。しかも、国債に転嫁しなきゃならぬということもあるわけですから、私はこういう両新幹線が完成することによって浮いてくる金が新幹線に充てられるというのは少し安易過ぎやしないだろうか、こういうふうに思います。
 それからもう一つは、後で時間があればぜひこれは国鉄総裁あるいは大臣に聞かなきゃならぬと思っておりますけれども、六十年を目標にして百億円というあれになっておりますけれども、現在、五十四年末の累積赤字が五兆六百億ほどありますね。これをたな上げをした分をまた新たにこれは国が負担をしなきゃならぬ。五十五年から三千四百数十億円の金をこれからずっと二十五年間ですか、それも国は負担をしていかなきゃならぬということになるわけですね。それから、現在、五十五年度末においては約一兆円ほどのまた赤字になっていますね。これがまた五十九年になると、われわれの想定でも四兆から五兆円の赤字が出てくるだろう、これを一体どうするか。財政当局はこれをたな上げしてくれるのかどうなのかという問題もあるわけですね。そうなってくると、またその分の利子補給をしなきゃなりませんしね。しかも元金を返していくというような計算になりますと、まだこれから五十年ぐらいかかるでしょう。そういうものは全部国鉄の運賃値上げ、いろんなことによってこれはやっていかなきゃならぬですからね。
 私はいまの現状における国鉄自体の再建計画というものは、大変それだけでもむずかしいと思っているわけです。そういうところへもってきて、財政投融資でもってできるというふうなことが実際できるだろうか、私はその点を非常に疑問にいたしますね。
 それから、三塚さんの御答弁の中でやっぱりわからないのは、八十億円五十六年度の予算に組んであるわけでありますね、これはもう調査費でなしに、着工する予算でしょう。ですから、せっかく予算として組んだ以上は、これはその裏づけになるところの法律を、制度をつくらなきゃならぬということがもう予算を組んだ出発点であったわけですね。ですから私は、無理をしてこういう法案をぜひ通さなきゃならぬという、関連があるというふうに思っておるんですけれどもね。ですから、国としてもこの五十六年度の予算を八十億円決めたときに、運輸大臣と大蔵大臣との間に取り決めがあるようでございますけれども、そういう八十億円ということを決めたのは、工事費でございますからね、これは着工ですから。結局これは絶対やるということですね、これは。絶対やるということですね。
 しかし、そういうことが、いま私が申し上げたような関連からして予算の財源の見通しがあるのかどうか。これだけこういうふうにしたならば財源はありますというところをひとつ示してもらいたいと思いますし、それから大蔵省には、いま私が申し上げたような財源というものは一体出てくるのかどうなのか。そして六兆円という財投からの金が即この国鉄のそういった建設の金に充てられるのかどうなのか、この辺も大蔵省の方から御説明願いたいのであります。