御専門の経済問題や労働問題に関連をしたことになりますと、大臣、なかなか答弁が長くなりますので、あともう少しはしょって、幾つかまとめて質問を簡単にしていきたいと思います。
 内需拡大で三・五％の維持は可能であろう、それに対して、中小企業を含めた企業の方もどうするかというお話がございましたが、先ほど五島委員が言いましたように、機械化を進めると、一方では労働者の教育をちゃんとしないとああいう問題も起こってくるということもありますので心配をするわけであります。
 いろいろ言われましたけれども、大臣、生活大国というふうに先ほども触れましたが、言われている意味は私もよくわかります。今国会の冒頭に宮澤総理が力点を置かれたこともわかりますが、内容的には余り具体的なことはなかったと思いますね。ただ、その説明の項で、平均的な勤労者が五年働けばマイホームが持てるという一つの夢を与えていただきましたが、しかし、これはまた到底できると思っている人はいないのです。そういう意味で生活大国が来るとは、大臣、これは勤労者は余り思っていないのじゃないですかね。余り思っていないと思いますね。生活大国というのは、国際批判が一方では出てきた、したがって、経済大国だ、大国だと言われている、これに呼応する意味でも出てきたのですが、それだけに抽象的な問題も多かったのじゃないかと思いますね。
 今のお話も参考になりますけれども、大臣の任期というのは残念ながら大体そう長くないのですね。したがってようやく、今のお話もされまして、労働省が関連予算、新しいものも含めていろいろ出していますけれども、冒頭に課長から説明を受けましたが、労働省が生活大国の建設のために進めていくという問題は総じてそういうことだろうと思いますけれども、これはなかなか難しいと思います。何と何を当面やるというような御決意があれば、まず聞いておきたいというふうに思います。
地対協の場に関係の方の御意見を十分に反映していくということは、もとより大変重要なことでございます。私ども、就労対策、雇用の安定を進めるという立場からいいましても、御指摘のとおりだと存じます。ただ、その構成をどうするかという問題につきましては、先生御承知のとおりいろいろ団体間等の問題もあるように私どもは聞いているところでございます。いずれにしても、私どもといたしましては、いろいろな形で関係の方々の意見が反映されるように私どもも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
まず、公正な採用・選考の問題、これが一番指導の中心でございます。これを繰り返し繰り返し進めてまいっておりますけれどもなお年間八百ぐらいの事象が出てきているわけでございまして、まことに残念なことでございますけれども、それがやはり採用の段階における問題でございます。今後ともこういう事態が起こらないように徹底的な指導を進めてまいりたいと考えております。
 職場の中における差別という問題につきましては、ただいま御指摘の研修推進員制度等を活用いたしまして職場の一人一人にそういった趣旨を徹底していくことが必要でございます。昨年の予算の段階で、百人以上の企業に置かれております推進員につきまして、できる限り百人未満につきましても置いていくようにという御指摘がございまして、その後通達を出しまして、現在百人未満につきましてもできる限り設置するようにその指導を進めておるところでございます。
 さらに、この研修推進員につきましても、相当の権限を有する人の中から選ぶということ、つまり、推進する人が相当の権限を持っているということが重要でございますので、これにつきましてはさらに私ども、権限のある人をそういった推進員に任命していただくということをお願いをしていきたいというふうに思っておりますし、ただいま先生御指摘のように、この研修推進員制度のいろいろな充実というものを図りまして、職場段階での末端に至るまでの差別の撤廃ということについての意識の徹底というものを図っていきたいというふうに思っております。
本来敵対国家でない、つまり友好国家であり、二足の交流がある国家に対してはそれほど厳格に考えなくてもいいのかもしれませんし、今、日朝交渉も真っ最中でございますから、私たちは両面にわたって気をつけなきゃならぬ点を含んでおる。こうした不愉快な出来事、と申しますのは、核防条約に入っておりながら核防条約を無視するような行動をとる国に対してその政治的責任を問い、そして安全な、おつき合いできる基本的プリンシプルを打ち立てるという面は断固として譲ってはならない。その交渉を、第一党と第二党の偉い人が行ったからというのでとんとん拍子に慌てて交渉するなどということは許されない。それは国民に対する背信行為であると同時に、ふざけた政治行動であるとしか私は言えないのであります。それと同時に、今度は逆に、それがあるからといってその問題だけで全体の我が国の平和外交のための努力というものをなおざりにして捨ててしまってもならない。ここは難しいところだと思うのです。
 特に後者の方に関して申しますならば、私が心配しているのはそのＩＡＥＡの手による査察なのであります。その疑惑の施設を査察しても核物質が発見されない、隠されてしまっておるということになりますと、ＩＡＥＡとしては、伺うところによりますと、これは他のところを探して歩くとか、国じゅうのぞいて歩くというぐあいにはいかない。つまり、単なる疑惑だけで安保理決議で強制調査をするということは国際法上に大変無理がある。
 その無理を押し切ってやった例は、先日の湾岸戦争の敗戦後のイラクの場合には、第九次の国連合同査察委員会が全関連施設を急襲すると同様に急襲して四万ページにわたる証拠書類を巻き上げてきた、そしてその上でアル・アシールの原子炉施設を爆破した。ここまでやったんだけれども、それにもかかわらず想像されていた濃縮ウランの四キロというものはどこかへ行ってしまったといまだに大騒動になっている。こういうことを見てみると、一方ではイラクの国内に反国連、反ＩＡＥＡの気分が濃厚に存在することは間違いないし、逆にＩＡＥＡの手をかいくぐるテクニックがここで明瞭に教えられたと見ることもできるわけであって、ＩＡＥＡというのは決して切り札ではない。ジョーカーではない。ＩＡＥＡにおける査察というものは、一つの国際世論の刺激のテクニックではあったとしてもいい手ではない。ここを私は大変心配をいたしておるわけであります。
 そういたしますと、この交渉は粘り強くやっても落ちどころがない。こちらは疑わしいと言う、こちらは疑わしくないと言う、じゃＩＡＥＡ呼んでこいと言う、ＩＡＥＡが行った、そしてＩＡＥＡは見つけられなかった。じゃ、どうするんだ。まだどこかに隠してあるはずだ、この前人工衛星からのぞいたよ、それならおまえが見たのか、いやアメリカ軍からのぞかせてもらったなどというような陳腐な交渉になるおそれがある。私は、その意味では交渉のスタイルが余り賢明ではないのではないか、ここのところをどうお考えになっておられるか伺うわけであります。