私どもとしましては、事業の執行責任ある我々としましてはただいま申し上げましたような、県を通じまして経済連、それから全農、そういうものに対する、深く反省するというようなそういうような指導をもっていたしております。なお、私ども自身あるいはそういう点については、こういうような事態、二度と生じないような、そういう意味での今後の行政運営上も厳しく対処するということで、これからも事業の運営に遺憾のないようにしてまいりたいと考えております。
例えば、こういう問題の監督責任で考える場合に、農水省における監督責任というのは、例えば交付金を返してもらうとかあるいは今後どうする、そういうようなことにとどまるのか、農水省の担当者皆さん方に対しましては一体どのような、こういう監督責任に対する処置といいますか、対応をしているのか、その点についてお尋ねします。
お尋ねのございました交付金は大豆なたね交付金暫定措置法という法律に基づきまして交付しておるものでございまして、趣旨は大豆の一種の価格差に対する交付金でございます。
 御指摘のような事実がございまして、私どもとしまして非常にこの制度の趣旨に反する全く不正な行為が行われていたということで、まことに監督上申しわけなく思っている次第でございます。この事件そのものにつきましては、この農協がその後反省をいたしまして、この交付金九百五十九万九千百円と利息相当額八十一万五千二百六十六円を自主返還をいたしております。なお、さらにこの交付金の今一種の取り扱いの資格を与えるという意味で登録集荷業者ということにいたしておりますが、県庁におきましてこの農協の登録集荷業者の登録を取り消しております。
 さらに、こういう事実が今後二度と生じないようにということで、取扱団体でございます全農と全集連、二つの団体あてに昭和六十年十月七日付で指導強化のための通達を発しております。その要点は、あくまでも適正集荷を行うように、こういうふうな生産者から委託を受けた者に限って交付するということで、生産者以外の流通業者からの物を取り扱うなんということがないようにと、その確認のためその地区内の生産状況、例えば面積とか単収とか、そういうものをよくチェックしながら委託を確認をすること、それからさらに、登録集荷業者、生産者との間の委託契約についての申込書、生産者からの申込書でございますが、これにはその生産者のすべての耕作面積、大豆あるいは主要作物の作付面積、単収、生産量、こういうことを記載するようにいたしまして、委託した生産者からの生産のものであるということを確認するという指導をいたしまして、これらの点につきまして今後こういう事態の生じないように十分監督を行ってまいりたいと考えております。
これは農水省にお尋ねしますが、米の減反のために大豆を農民に植えてもらう、それに対して奨励金を出す、こういうことでしょう。そういうような趣旨でやっているのに、この雑穀商から大豆を買ってきて、そしてそれをいかにも生産者が植えて収穫した、それに対して国の交付金をもらう、この辺について農水省も監督責任ないというわけじゃないんですから、この辺一体どうなっておるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の件につきましては昨昭和六十年十月十八日付で川内農協の組合長らに対する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反ということで告発がなされておりまして、青森地方検察庁八戸支部でこれを受理いたしまして、現在捜査中でございます。
私は、初めに同鉄改革問題についてお尋ねをいたします。
 国鉄改革の必要性と分割・民営化につきましては、私は基本的に賛成であります。ただし、余剰人員対策が果たして十分であるかどうか、長期債務の処理の仕方をどうするのか、また三島問題、三島の切り捨てにつながらないかどうか、こういった点につきましては、あらゆる角度から禍根を残さないように慎重に検討をしなければならないと考えるわけであります。
 特に、私は、本日はこの三島問題、これを九州を例にとってお尋ねをいたしたいと思いますけれども、議論をするというよりもこの問題点を指摘をいたしまして、それに対する当局の考え方を整理していただく、こういう形で質問をいたしますので、簡単明瞭にお答えをいただきたいと思います。
 この三島の新会社には一兆円の基金が設定されることになっております。ところが三島の方では、一兆円の手切れ金で切り捨てられるんじゃないか、こういう不安の気持ちもあるわけでございます。また、特に九州におきましては、昭和三十年代の国のエネルギー政策の転換によりまして大量の炭鉱離職者が生じて、今なおその後遺症に悩んでいるところでございますから、再びまた国の政策の転換によって犠牲を強いられるのじゃないか、こういう不安の念のあることも事実でございます。私は、今回の国鉄改革に当たって、当局はこういう三島の方々の不安を除去して、新しい出発が希望を持ってできるんだ、こういうことをこの国鉄改革の論議の中で明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
 その意味におきまして、運輸大臣と国鉄総裁のこの国鉄改革に当たる心構え、御決意を伺いたいわけでありますが、特に国鉄総裁に申し上げたいのであります。
 昨年三月に九州総局ができたわけでありますが、その初代総局長になられた武藤氏は半年後の九月に退職されているわけであります。この方はその一年前から門鉄の局長という立場にあった、そういう事情もありますけれども、ともかく新しい九州総局が出発して半年後にトップがやめられた。さらに、それから五カ月後のことしの二月に次の田村氏も退職をされたわけであります。この国鉄改革という大変な大改革を目の前にして、最前線の指揮官が短期間で次々とやめられている。私はそこに、国鉄側の事情もありましょうし、御本人の個人的な事情もあろうかとは思いますけれども、どうも釈然としない点があるわけであります。国鉄本社の国鉄改革に対する意気込みというものが、前線の全指揮官にそれが伝わっているのかどうか、そういう点も含めまして、運輸大臣と国鉄総裁の御決意のほどをお尋ねいたします。