わかりました。大体事態の進展というのはそういうものだと思うんです。やろうと思って提起したことがやらずに延ばされたというわけだから、それが来年の話ならこれは生きているということになるけれども、しかし五年後ということになると、大臣がおっしゃられたように、一体私どもが望んでいるような事態にまで発展をして、なるほどいいぞというようなことになったら何もやる必要ないし、悪ければそこで考えざるを得ないということですから、ですから私はそういう立場に立ってこの答申というものを理解しているつもりなんです。
 そこで問題は、全部逓信委員の名前を書いて配付された「日本電信電話株式会社法附則第二条に基づき講ずる措置」というこの文書です。これ自体にはあて先はない、「郵政省」と書いてあるだけ。これは中身との関係もあるんだけれども、郵政省自体がこの五年間こう進めていきたいということなのか、特定の何かがあってそれに対してこうやれと、こういうふうに示された措置なのか、性格の問題についてまずお伺いしたい。
民営化されたときに、今後適正な競争が行われて利用者あるいは加入者、そういう人たちの利便を十分に図れるかどうかということについて当時民営化するときにはさまざまな分割を含めた議論があった。そういう状況を踏まえて、実際に走り出してみて、それに基づいてどのようになったか、それに対応していこう、こういう前提で進めたわけでございます。したがいまして、行政上の義務として私たちは審議会にこれをお諮りいたしまして、二年間審議していただいて出していただいた。私は責任を持って諮問をしたのでありますから、そこから出されたものについては尊重しなければならない、それは大前提であろうと思います。しかし、出された問題に対してたまたま株価の問題も含めてかなり社会的な問題を惹起したものでありますから、大勢の人々とさまざまな検討を加えましてあのような政府見解といいましょうか、私どもの立場を表明したわけであります。
 五年後までの間に我々が期待するような形になるかならないか、これは十分に注目をして見詰めていかなきゃなりませんし、なっていかなかった場合にはそれなりの対応をしなければなりませんし、幸いそのような方向に進んでいただければもちろん格別に変化させることはないだろうと思っておりますが、いずれにしても最初の民営化したときの精神が生かされているかどうかということについて、なお今後五年間見守っていこう、こういう趣旨だと理解しております。
郵政大臣、この答申というのはどっちにしてもこのままではできないわけでしょう。具体的に法律でもしなければできないはずだと私は思うんだが、その間はだからこの答申に基づいて国会で論議をするというようなことはないだろうと思うんです。
 それで、この出された答申というのはもうずばり、言葉は適当かどうかしれませんが、死文化しているじゃないかと。そういう前提に立って、いずれにしても新たなことをやろうということになればもう一度審議会をやるとか、何か会議を開いていろいろ意見を聞いた上でやる。五年間というのは長いわけでして、みんな変わるわけです、いろんなことが。だから私は、この前出た答申というのは、確かに精神を生かすということも言われているけれども、これはまくら言葉であって、あのものずばりは、もうあれをかがみにして何か物をやるというようなことはできないだろうと、やるべきでないじゃないかと、こういうふうにずばりもう簡単に聞きたいんだけれども、いかがですか。
非常に影響力のある方が発言されることは、やはり今後の交渉において大きな足かせになる、こんな心配をいたしますので質問いたしているわけであります。
 それで、あわせて、きょうは外務省の方もいらしていますね。外務省、お見えになっておりますか。——見えてない。それでは、どなたかお答えいただきたいと思うのですけれども、外交フォーラムという雑誌がございますね。これの五月号なんですけれども、それに事務次官の栗山氏が発言をされていることについてなんです。
 これを申し上げますと、「激動の九〇年代と日本外交の新展開」、こういう題で寄稿されているのですが、その中で次のように言われております。日本は、「受身の外交から、能動的な外交に転換する上で次に心懸けなくてはならないのは、日本の特殊事情を対外的に訴えるのをできるだけ控えることである。」「中小国が、都合が悪いルールの適用を免除されようとして、自国の特殊事情や特殊性を援用することは許される。」「しかし、大国に同様の要求を認めれば、もはやルールがルールとして成り立たなくなる。」次に、「自由貿易というルールの下で、開発途上国には幼稚産業の保護が認められても、日本のような経済大国の産業保護政策が許容されない」、このように発言をされております。このことは、我が国の農業、とりわけ米のことを念頭に置いて言われている、こう私は受け取っているわけですけれども、いわゆる外務省の事務方の最高責任者がこの時期に、特に今このウルグアイ・ラウンドの交渉を前にした大事なときにこうした発言をするということはいささか軽率に過ぎる、このように私は考えるわけです。
 確かに日本は戦後、この過程の中で経済大国になりました。しかし、その中でも強い産業、弱い産業、いわゆる外国に対してですね、そういうものがあります。この栗山事務次官の発言では、中小国ならこういうことは許される、こう言われておりますけれども、中小国でも外国に対して強い産業はあります。ですから私は、一概に経済大国あるいは弱小国ということではなくて、産業というものを基準にして物の判断をすることが大事である、こう思うわけです。となれば、農業というものは、日本は経済大国でありますけれども、いわゆる弱い産業です。このことを頭に入れておいていただきたいと思うのです。
 私は青年時代に海外での生活経験があるのですが、ともすれば外務省の方というのは、その国に赴任されますとその国の事情に精通されて同情し過ぎてしまう、そういう傾向が特に日本の外交官にはあるような気がしてならないのですね。ですから軸足は、スタンスは日本に置いて、そして特にこういう大事な交渉を前にしてこのような軽率な発言はしていただきたくない、こんなふうに思うわけです。これについて御答弁いただけると思っていたのですが、どなたか、いかがでしょうか。