この納付金制度が五十二年度から発足をしたわけでございまして、五十二年度から五十四年度までは、収入百九十億程度に対して支出が百億程度と、こういうような状況でございますが、五十五年度以降は重度障害者対策を中心とする助成金制度ができまして、それの活用が大いに図られた、こういうことで、五十五年度になりまして、収入百九十六億に対して支出が二百六十八億と、以下こういう収入に対して支出が大きい状態が五十七年度まできました。そして五十八年度におきまして、現在の実績見込みでは収入が百九十億に対して支出百九十八億、こんなような状況になっておるわけでございます。この制度発足以来の累計で申しますと、千三十億の収入に付して支出が千十七億と、こんなような状況でございます。
 この間におきまして身障者の雇用率はまあ毎年上昇はしてきておるわけでございます。五十二年度におきまして雇用率が一・〇九、こういう状態でございましたが、逐年上昇いたしておりまして、五十八年度は一・二三と、こんなような状況でございますが、ただ、最近におきまして全般的な雇用抑制の中でその伸び率が鈍化してきておる、こんなような事情にございます。
身体障害者の雇用についてお伺いしたいんですけれども、身体障害者の雇用の促進法を改正されますね、今度。この法ができましてからことしまでの納付金額と雇用率はどのように推移されていますか、お答え願いたいと思います。
まだ結論の趨勢につきましてお答えをする段階ではございませんが、かたり推進すべきだという意見も内部にはあることは事実でございます。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
特別養子制度につきましては賛否両論がございます。また、その中間的な意見もございます。そういうことで、今問題点の整理をしている段階でございますので、早急に結論を得るというところにはいかないと思いますが、十分な問題意識を持って検討しておるところでございます。
ただいま法制審議会の民法部会の身分法小委員会におきまして養子制度一般についての改正すべき点があるかどうかについての審議を行っております。一昨年の七月ごろから始めておるわけでございますが、その養子制度の検討の中で、いわゆる特別養子制度の採用が適当であるかどうか、また採用した場合の問題点などはどうかということを現在審議中でございます。なお、これからも何回か会を重ねて研究してまいりたいという段階でございます。
もしそれが事実ならばそれにこしたことはないと思いますけれども、もしこれが本当に原潜の事故でこういうことになったとなるとこれは一大事故でございますので、念のためによく調査していただきたいと思います。
 法務省に伺います。
 昭和五十年十一月七日の予算委員会で私が、優生保護法の中絶時期を八カ月未満を七カ月未満に縮めていただきました。これは大変ありがたいことでございました。そのときに、特別養子制度を早期に制定していただくことをお願い申し上げたんですが、その後法制審議会民法部会身分法小委員会においてこの養子制度を検討するというふうな情報を得ました。それから再開されていると思うんでございますけれども、もしお差し支えたければ経過をひとつ聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 その情報に基づきましてアメリカ側にも調査をし、海空自衛隊等も情報収集をいたしましたが、現時点までのところ、このキノコ雲が放射性のものであるということは確認されておりませんし、これも情報でございますが、その民間航空四機、これについて放射能の汚染の有無を調査をしたというような報道がございましたが、これについてもそういう事実がないと、こういうことから、防衛庁といたしましては現時点、この演習とは関係のないものであろうかと。また、ソ連あるいはアメリカのこの周辺海域における特異な動向も認められないと、こういうことでございますので、自然現象ではなかろうかと判断をいたしております。
いよいよ終わりに近づいております。もう少しでございますから、相手変わって主変わらずで、皆さん大変お疲れになったような顔していらっしゃいますけれども、頑張っていただきたいと思います。
 それから、最初に当たりまして総理に、先月の二十七日、三越劇場で行われまし「あゆみの箱」にお言葉をいただきましてありがとうございました。会長の森繁久彌からよろしくとの伝言でございます。
 これは予定にないことなんでございますけれども、まことに恐れ入りますが、お答え願いたいと思うんでございますけれども、日航の三六便、昨日夜十時十二分に離陸して約一時間後、高度約一万メートル上空を巡航中、原爆のキノコ雲に似た雲を見たと。新聞の報道によりますと、その海域では、ソ連が同海域でミサイル演習を通告していたというような情報も出ておるんですけれども、これ、もし原潜がそういうような状態でもってキノコ雲が出たとなるとこれは大変なことになるわけでございますけれども、防衛庁の方にこの方の御意見がございましたらちょっと開かせていただきたいと思います。
おっしゃるとおり、これは社会が刻々変化しておりますし、それからそれに対応して、例えば二十年前予想されていなかったようなコンピューターによる犯罪等なんかも出ておりますし、とにかくどんどん世の中が変わっていく。これはおっしゃるとおりでございます。検察としましても、あるいは法務行政としましても、そういう事態に対応して、それぞれ例えば法律の問題にしても、あるいは実際上の業務処理の問題にしましても、そのように変えていかなければ、世の中の、国民の期待にこたえられない、こういうことは当然でございます。
 そういう意味で、実はきのうも新任検事五十人の皆さんの辞令交付があったわけでございますけれども、私もそういうような立場から激励をしておいたわけでございますが、私は、第一線の諸君はそういうことをよく勉強して、研修等もかなり密度高くやっておるわけでございますが、そういう変化に対応してそれぞれ対処しておると、こう思っております。しかし制度そのものがやはり対応してないということもこれは否定できません。その制度を動かしていっておる、それに限界もあるということでございますから、いろいろ私ども所管している法律の中にはまだ明治二十何年の片仮名法律なんか幾つもございます。こういうようなことについても新しい時代に即応するように、法務省の諸君は本当に毎晩遅くまで勉強をしておるわけでございますけれども、何せそこらあたりになってきますと、やるとなるとやっぱりいろいろな障害等もなきにしもあらずでございますが、そういうことで私が一番恐れておるのは、そういう面から職員あるいは検察官の士気というものが衰えていかぬかということを実は非常に心配をしておるわけでございます。
 おっしゃるように、司法制度の抜本的改革というのはなかなかこれ大変なことでございますけれども、やはり早急に手をつけなければならないいろいろな問題もあると思っておりますので、御趣旨を体しまして、ひとつ法務省の英知を動員して考えてまいりたいと、こう思っております。