私的録音・録画の問題につきまして、再三にわたり附帯決議がついているということももちろん私ども認識しているわけでございまして、この問題につきましては、昭和五十年代から繰り返しいろいろな形で議論を重ね今日に至ってまいっているわけでございます。
 そのことが実現されないネックは一体何かというお話でございますけれども、関係者の間では、かねてからドイツ、フランス等がとっております報酬請求権制度を我が国にも導入すべきであるという御主張がございます。このような報酬請求権制度を導入することといたしますと、幾つかの問題があるわけでございます。
 一つは、報酬を最終的に負担することとなります消費者の理解を得ることができるかどうかという点がございます。それから二番目には、録音・録画機器あるいは生テープのメーカー等の理解と協力が不可欠であるわけでございますけれども、このメーカーの方々の現在のところのスタンスは、経済的な不利益の実態がよくわからないあるいは国際的な動向を見きわめる必要があるということなどを理由といたしまして、現段階では時期尚早ということで反対の姿勢を崩していない状況であるわけでございます。殊に国際的動向につきましては、先ほども参考人の意見で述べられましたけれども、アメリカそれからイギリスという大きな著作権についても影響力のある国々においては、この報酬請求権制度についてまだ制度化していない、していないだけではなくて、イギリスにおいては、この権利を新たに法制化しようとする動きがストップしておりますし、アメリカにおきましては、また反対の動きも出ているというふうなこともございまして、なかなか困難なわけでございます。
 さはさりながら、日本としてどうしていくかということにつきまして、私どもといたしましては、著作権審議会における議論などを通じまして、今後ともこの問題につきましては、関係者の理解が深まるように配慮をしながら、十分な議論が行われて、適切な結論ができるだけ早く得られるように努めてまいりたいと考えております。
著作権法の改正案について質問いたします。
 今回の改定は、権利者の長年の要望もありますし、そういう意味では評価できるものです。ただ、今もお話がありましたように、昨年スーパー三〇一条の対象となって政府が重い腰を上げるという形態ではまことに情けない話でございまして、政府自体著作権問題に積極的に対応する必要があるということを最初に申し上げまして、私の質問は、未解決の部分と関係者の要望の強い問題に限って簡単に質問をいたします。
 まず第一点は、衆参両院におきまして、実に十一回にわたって附帯決議が付されましたが、その中身を申し上げるまでもありませんけれども、「私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に係る報酬請求権制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を進めること。」こうなっているわけですね。いまだにこの問題が前進しないということになりますと、国会の権威の問題にもなってくるわけでございますが、これはどこに問題があるんでしょうか。
著作権保護の実効を上げるために、情報伝達技術の発達や社会経済事情等の変化に即応した著作権制度の整備、改善が必要でありますが、それと同時に、先生言われるように、国民の一人一人の著作権保護の意識を高めることが必要であろうと思います。そのためにも、今後とも学校を含め、広く国民階層に著作権思想の普及、今行われております一般を対象とした著作権の講習会であるとかあるいはこの説明会、さらにまた都道府県の職員を対象とした講習会あるいは図書館やいわゆる視聴覚ライブラリーの職員を対象とした講習会、また子供たちには、高校生など若い方々にはアニメーションによるビデオの資料、こういうものを制作し、また配付を行って、そして著作権思想の普及に努めてまいりたい、このように考えております。
では最後に、著作権というのはどうも目に見えないといいますかなかなか私たちも実感として権利というものをちょっと――理屈ではわかるのですけれども、なかなか体でわかりにくい、そういう部分があると思うのですけれども、著作権を保護することについて、これから日本としては世界の中でこの著作権を保護するという点に関してどういう立場を占めたいと思うか。そしてまた、この著作権というものをやはり子供のときから教育といいますか、どういうものかというのを教える必要があると思うのですね。その点に対して文部省としてはどういうことを考えられているのか、方針といいますか姿勢といいますか、そのあたりについて御説明いただきたいと思います。
この問題のネックになっておりますのは、やはりこれの大手のユーザーでありますところの経済界、その団体が明確に反対を表明しているという点がございます。
 また、コピーの問題につきましては、単にメーカーのみならず学校でもあるいは大学でも研究所でもいろいろなところが関係をしてまいってくるわけでございます。さらには、それを使う個人の問題もあるわけでございます。いわば制度としての方向づけというのはなされたわけでございますけれども、実際にそれを具体化し、現実化するには、多くの方々の御理解がなければならない、そういう点が今の最大の課題であるわけでございます。
私は、高鳥小委員長と同じ郷里でありますが、先般亡くなった佐藤隆さんが、かつて自然災害に対する公の対応はいかにあるべきかということで大変心を砕かれた姿を実は今思い起こしておるわけであります。今ずっと政府側の言い方を聞いておると、何というのか、できるだけ一つの型はつくりたくない、つまり法律的な体系の整えは嫌だという感じが実はするのであります。例えば県知事さんや市長、町長さんから来たという文書ですね。私どもが現地の中から聞いておるもの、訴えられておるもの、これとは大変違うわけですよ。私どもも長い間いろいろだ問題に出くわして感ずるのでありますが、こういう場合に県とか町長とか市長なんというのは国に対しては非常に弱いのであります。ですから、いろいろ国の方で、悪い言葉でいえば圧力ですね。現地から私どもが受けておるものと、まあまあこのあたりで結構ですなんというのは、どうも物すごい乖離があるというふうに思うわけですね。
 国民的な感情からいえば、あっちの第一委員室でやっておりますが、証券補てんがある、一方で、毎日毎日、一体雲仙はどうなるといって注目しておるという中でのこの政府の対応というのは、私ども実は国民から見ると大変なずれを感じるのですね。今までもいろいろ御指摘がございましたけれども、雲仙はこれ、他山の石、日本の場合に自然災害というものはなかなか安心できない環境にある。そういう立場で、相当の期間たって今のようなお話になっておるわけでありますが、法律的な、制度的な対応というものはやはりこの際きちっとする。これでまあまあ一応のものだという認識は、私は残念ながら、法律によって国も地方も運用していくというこのあれからいくと、どうも法律的にちゃんと整えるのは嫌だ、この政府の態度というのは私は納得できないというふうに思います。このことだけ申し上げて、私の質問としたいと思います。