大手私鉄の新線建設、これは大体鉄建公団のＰ線方式というのでやられているのが多いように思うのですね。これは鉄建公団が鉄道施設を建設をし、完成後二十五年元利均等償還の条件で事業所に譲渡するもので、譲渡後二十五年間は年五％を上回る分の利子補給を国と地方自治体が折半をして行っておるということであります。昭和五十九年度の国と地方公共団体による利子補給は十線、二十億千七百万円ということであります。これらの公的資金は、各私鉄企業への助成、実質的には補助金といってもいいような内容ではないかというふうに思うわけであります。もちろん鉄道事業というのは公益事業でありますから、そういうことも必要であるということになろうかと思いますが、これは私どもいろいろ問題があると思うのですが、問題は、補助金を受け取る、助成を受け取る鉄道事業者が特定政党のために政治献金を提供しているというのは、どう考えてみても、そこに矛盾があるというふうに考えるものであります。法律的にはクリアしているかもわかりませんけれども、一般論としてこれは道理に合わないというふうに私は考えるものであります。そういう点で先ほどの大臣の御答弁には納得しかねるものがあります。
 それから、利用者の立場から申しますと、先ほど申しましたように、ラッシュのときの大変な混雑度、こういう問題、それからいろいろ努力はしていただいているのですが、利用者の要望からいえば、まだいろいろとほかのサービス面でも問題点がある、そういう点でもっともっといろいろと充実をしてほしい、改良をしてほしいというのが願いなんですね。ところが近鉄からいえば、国鉄ほどじゃありませんけれども、先立つものがというような格好で言われるのですね。そういう点からいいますと、こんなにひどい状態なのにどうして政治献金を出すのか、そんな費用があればサービス改善に回せ、これは当然の感情というのですか、金額的に言えば、それは二億数千万ですから、そんなに大したことはできないのですけれども、しかし、あの状態の中で、そんな金があれば我々のサービス改善に回すべきだあるいは運賃値上げをちょっとでもやめるべきだ、こういうことになるのですね。私は、こういう点からも、この問題は非常に重大な問題で、電力業界のように潔く——深くと言うと表現がどうですか、やめられるべきだ。そのような点で、運輸大臣としてひとつ一層の対応をとっていただくべきではないか、このように思うのですが、いかがですか。
これは私鉄それぞれの経営者の御判断であろうと思います。ただいま直ちに運輸省がそれをどうだと言うところまではまいらないのではないだろうか。
    〔小里委員長代理退席、久間委員長代理者
    席〕公正な政治献金は、また政党政治を前進をせしめるという一面もあるようでございますし、そういう意味で結論的には経営者の判断にまつ以外にはないだろう、こう思っております。
研究交流促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 資源に乏しい我が国が、科学技術の振興にその立国の基盤を求めることが不可欠であることは申すまでもありません。特に、創造性豊かな科学技術の振興が重要な政策課題となっており、この点で国の果たすべき役割が大きいこともあって、国の研究に対する期待はますます増大しております。
 一方、今日、研究が高度化するにつれて多分野にまたがる研究が多くなっており、国の研究の促進に当たっては、研究組織の枠を超えた研究交流を積極的に推進し、資金、人材等の研究資源の効率的かつ効果的な活用を図ることが極めて重要となっております。
 国の研究は一般行政事務と異なる特質を有しておりますが、これについても公務員制度、財産管理制度等の一般原則によって律せられるため、国の研究に関する交流の促進を図る上での条件が十分整っているとは言えない状況にあります。
 このような状況を踏まえ、昨年七月、臨時行政改革推進審議会が取りまとめた行政改革の推進方策に関する答申では、国立の試験研究機関及び大学と民間等との間の研究交流を円滑に促進する上で必要な諸制度の整備、改善に努めるよう求めております。
 本法律案は、以上にかんがみ、国の研究に関し国以外の者との交流を促進するために必要な法制上の新たな措置について定めることにより、国の研究の効率的推進を図ることを目的とするものであり、以下の事項をその内容といたしております。
 第一は、試験研究機関等において研究に従事する研究公務員に外国人を任用できるようにすることであります。
 第二は、研究公務員に職務専念義務の免除による学会等への出席の道を開くことであります。
 第三は、国の委託研究及び国と国以外の者との共同研究の効率的推進のため、研究公務員を休職により当該研究の相手方である民間企業等の研究に従事させる場合、退職手当上の不利益をなくすことであります。
 第四は、国の受託研究の成果から生まれた特許権等に関する取り扱いを改善することであります。
 第五は、外国政府等との共同研究の成果から生まれた特許権等について、当該外国政府等に対し無償または廉価による使用を認めることができるようにするとともに、外国政府等との共同研究の実施に伴い生ずる当該外国政府等に対する損害賠償の請求権を放棄できるようにすることであります。
 第六は、研究交流の促進を図るため特に必要がある場合で、試験研究機関等が行っている研究と密接な関連を有し、その推進が特に有益であると認められる試験研究を行う者に対し、試験研究機関等の施設を廉価で使用させることができるようにすることであります。
 第七は、国は、本法律案により、国の研究に関し国際的な交流を促進するに当たっては、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務並びに国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払うものとすることであります。
 これらの措置を講ずることにより、国の研究に関し研究交流が促進され、研究がこれまで以上に効率的、効果的に進められるものと確信しております。
 以上、本法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。