中学校が生徒数の割には多いですよね。けた外れて大変多いです。率からすれば小学校の十倍くらいになるのじゃないですか。どうでしょう。それと七・五・三教育との関係はないのでしょうか。小学校で理解できるのは七割、中学校で五割、高等学校で三割という七・五・三教育というということが言われておりますが、それと関係はないでしょうか。
登校拒否につきましては、まことに遺憾なことでございますが、年々ふえております。平成元年度では中学生が四万八十人、小学生が七千百七十八人でございますので、小中合わせますと四万七千を超えるということでございます。この数字は五十日以上引き続いて休みました者の数でございますので、五十日以内という登校拒否もございましょうから、これは私ども調査をしておりませんけれども、かなりこれを上回る数になるということは十分推測にかたくないわけでございます。
 登校拒否がなぜ起きているのかというようなことを私の方で調査しておりますが、それにはいろいろな要因がございます。例えば学校生活が影響している場合、例えば学校内の友人関係とか教師との関係とか学業の関係、そういう要因もございますし、家庭生活での影響、家庭の親子の問題とか家庭内の不和の問題、そういう問題もございます。さらには本人の問題、本人に病気があるとか、その他いろいろな事由によりまして、本人の原因でそうした問題が起きているものもございます。しかし、いずれもこれは、どれが原因というのはなかなか見きわめがたい場合が多いわけでございまして、先ほど申し上げました学校、家庭、本人等のいろいろな諸要因が複合的にかかわっている場合もかなりあるわけでございます。いずれにしましても、この問題につきましては、重大な問題といたしまして、私どもも真剣に取り組んでいるところでございます。
わかりました。
 最後に、今の問題についての最後ですが、さっき局長は、だれがというときに教師というふうにお答えになりました。これは学校教育、つまり学校という一つの教育の場ということを想定しての御答弁だと思うのですが、教育は、今おっしゃったように、未来に向かっていろいろなことを幅広く子供たちを育てるわけですから、たとえ学校教育の機関であったとしても、父母、地域社会、あるいは行政、これは無関係じゃあり得ないでしょう。私はそういう総合的な判断なりあるいは地域の教育力というふうなものが教育を支えていると思うのです。つまり学校教育は、学校という一つのグラウンドと校舎の中で行われるから教師だというのではなくて、本当に教育を考えた場合には、今申し上げたお医者さんも含めて、学校医も含めて、教育にかかわっている人みんなが子供たちのためにというのが本当だと思うのですが、その部分だけひとつお答え願いたいと思います。
これはもう今言いましたように、先ほど先生の御質疑にありましたように、最初大臣所信表明で申しましたように、教育の基礎的、基本的な内容をしっかり身につけて、そして心豊かな人間の育成、そしてまた個性を生かす教育が最重要、このように私は考えております。
次は、何を目指して、どのような意図といいますか、方向性ということになりますと、先ほど申し上げた大臣の演説の三つの柱、これがそれに当たるだろうと私は思うのですが、この理解はそれでよろしいですか。
今の先生の御質疑でございますが、学校教育において人間尊重の精神を涵養したり、個性の伸長を図ること、これを教育の基本として私どもはやりたい。私も育った年代は先生と同じでございますので、その当時はそういうようなことであったわけでありますが、現在学校教育におきまして、人間尊重の精神、そしてまた個性の伸長を教育の基本として子供一人一人を大事にする、こういう教育を進めるということでございます。
大臣の所信を引用して質問申し上げましたので、大臣から御答弁をお願いしたかったわけであります。
 それでは、若干角度を変えて御質問します。
 だれが、どのような意図をもって、何を目指して、だれにということを限定しますと、だれに働きかけるか、これは学校教育の場合は子供たちが主体である、これは御異存ないと思いますが、よろしいですか。
少なくともこの五千億ということがありました場合、地方がどれほど政策の実現のために供することができるか、いずれどういう形、どういう内容でありましょうともこれはカットでございますから、それだけこれから公共の事業なりいろいろな背負わされているものでこれだけのものがあればというふうな一面の考え方もございます。しかし、国と地方とこれは分けられるものじゃございませんで、少なくとももう国税五税、八〇％の税というものが地方交付税の対象金額ということからしますと、この計らいもこれから非常に厳しい状況になってくると思います。何も大蔵省も自治省をいじめてやろう、力が弱いからちょっとひねり出したら金出すやろう、こういうふうな横着なことは一切ございませんのであって、ただ、剰余したときにもう一つ論議をしていきますと、例えばこれから基準需要額の算定だとか補正率だとか、こういうものが非常に硬直しているんじゃなかろうか、こう考えるんです。
 消防庁長官、ぜひ事例としてひつとお教えください。例えば、そちらで基準財政需要額の中に、救急車は一台三百四十万、こう言っているんですね。ところが、現場へ行くとそんな金で買える救急車は一台もないわけでございますね。それから第二番目には、人口十万を対象にしてやっていますと、予備軍を含めて三台、こうでございますね。ところが、現場へ行くと三台どころじゃない、三台で今の救急業務はやっていけないわけでございます。こういうようなことで、基準財政需要額というふうなものが非常に今様の時代に合っていない。それでなくとも地方の方は超過負担で苦しんでおります。こういうときにこそ、こういうふうな五千億のやりくりを、こう薬張りというようなことをせぬとしっかりとしたものを、ここでは現実中央でお考えなさっているのと第一線でやっているのと差がある。こういうふうなことで、これらとあわせて基準財政需要額は検討の段階に入っているんじゃなかろうかと私は危倶申し上げますが、いかがでございましょうか。