大臣の言われますように、率直に言って地方財政の借入金依存の体質を断ち切らなければならぬということは全くそのとおりだと思うのですが、現状はなかなか厳しいものがあるのではないかと考えられます。
 昭和五十九年度において財源不足の八〇％というものは地方債の増発によって穴埋めされておる状況でございます。今後ともこの傾向が強くなると思われるわけでございます。例えば、交付税がだんだんと減ってまいりまするし、減ってまいると同時に、ちょうどそれの反対現象のごとく地方債が増発されておる、こういう状況になっておるわけでございます。したがいまして、今のような状況の中で果たして地方財政の健全化に今の措置がなるであろうかという素朴な疑問を投げかけざるを得ないのであります。
 この辺のところにつきまして、事務当局の方は、本当に今の財政のあり方が健全化の方向をたどっているのだ、こういうようにお考えでございましょうか、この機会に伺っておきたいと思います。
私は、地方財政の健全化と申しますのは、地方財政が非常に借入金依存体質が強くなってきている、累積赤字も随分多くなってきている、こういうことを見直していく、断ち切っていくということをまず第一番にしていかなければならぬ、そうして国と地方の役割分担をもっと明確にしてやる必要がある、そして、先ほど来申し上げておりますように事務の減量化も図りつつ地方の自主性、自律性を持たせるようにしていくことが大事である、こういうことを考えて申し上げたわけであります。
次に、地方財政の問題について伺っておきたいと思います。
 大臣は所信表明において、「地方財政の健全化を図る見地から、これまでの地方財政措置の方式を見直す」、こういうことを言われておるわけでございますけれども、「地方財政の健全化」とはどのようなことを言われておるのか、この機会に伺っておきたいと思います。
近年、地方行政のいろいろな分野に文化の要素を取り入れていこうという動きが顕著になってまいっておりまして、そういう点から考えますと、ただいま御指摘の東京都の文化振興条例というものも一つの大きな成果であろうと思っております。
 ただ、地域文化の振興に当たりましては、それぞれの地域の特性を踏まえまして個性のある施策を進めていくということでございますので、私どもとしては、画一的な指導というよりは、さまざまな先駆的な事例を御紹介しまして、参考にすべきものは参考にする、同じように取り入れていただくものは取り入れていただく、こういう形で指導に当たってまいりたいと考えております。
今、東京都の話が出ておりましたけれども、昨年の秋に東京都は全国に先駆けて文化振興条例というのを制定いたしておるわけでありまして、これは、地方自治体における文化的、自主的な活動を進める、こういう自治省のお考えからいいましても当然進めるべき事柄ではないかと思います。行政改革で厳しさを求める一方、このような事業の推進によって自治体の活力を生み出していくことも必要ではなかろうか、こういうように考えますけれども、このことについての所見を承っておきたいと思います。
先ほど申し上げましたけれども、本件につきましては御指摘のようなことでありまして反省をしておるわけでありますが、継続的に勧告を行いましても改善がされないとか、または違法の内容が重大である場合とか、そういう場合にはどういう措置をとったらいいか真剣に検討し保ておるところであります。
 また、医療に関しましては信頼関係が何より大事でございますから、医療相談あるいはその他の関連部局との連絡を密にするなど、改善に努めてまいりたいと考えております。
そういう通り一遍な答弁でなくて、これは重要な大事な問題ですから。
 今ある医療監視員という制度が本当の意味で機能を果たし得るのかどうか、私は無理だと思うのですよ。正直言って無理だと思うのです。それはなぜかといいますと、一行政職員が医療監視員という資格をもらって、資格というか証書をもらって、身分証をもらって、そして医療監視に行っても、その人が行える医療監視の力、能力というものはおのずから限界があることはもちろんですよ。その証拠に、指摘は毎年するけれども、指摘のされっ放しで、五年間も同じことを毎年毎年指摘するだけじゃないですか。改善も何もされていないのですよ。ですから、もう少しまともに物を考えて、どこにできない理由があるのか、どうすればできるようになるのか、どうすればこういう事件が未然に防げるようになるのかということをもっと真剣に考えるべきですよ。どうですか、この監視員制度というのは。
確かに、宇都宮病院に対する医療監視につきまして、御指摘のようなことを私どもも感じておりまして、反省をしておるところでございます。
 医療監視員に対しましては、講習会を開くなど、また各年度、重要事項を定めるなどいたしまして、監視の実を上げるように努めておるところ。でございますけれども、今回のこの事実を契機といたしまして、さらにこの適切な効果が上がるような措置がとれるように検討してまいりたいと考えております。
ただいまの先生御指摘の道庁の再調査につきましては、先般六月二十五日の先生の御要請を受けまして、翌二十六日に道庁の方に再調査するよう依頼いたしておるところでございます。その後、道庁におきまして再調査に必要な裁判記録の入手をやりまして、それについて現在整理をいたしておるところでございますが、道議会が開かれていたというようなこと等もございますし、それから裁判記録が非常に膨大なボリュームであるというようなこともございまして、若干時間を要しておりまして、少し国に報告が来るのがおくれておるというような状況でございますけれども、できるだけ速やかに調査を終えて国に報告したいという報告が来ております。
 それから、第二点目の大元産業と衆和通商との所有権移転請求権の売買につきましては、御指摘のとおり国土利用計画法に基づきます届け出を要するわけでございますけれども、本件については届け出がなされておりません。したがって、法律上、もし対価を伴っております場合には国土法違反に問われるということでございますので、そのあたりにつきまして現在道庁が中心になって調べております。御指摘の契約以外にも無届けで国土法違反の疑いがある土地売買等が六件ほどございます。これらも含めまして、主としてこれらは三年の公訴時効をかぶっておるわけでございますけれども、現在道庁において調べておりまして、その調査結果を待ちまして、道が定めております無届取引等事務処理要領に基づきまして厳正に対処するというふうに聞いておるところでございます。