いま先生御指摘のように、一人当たりの金額等は小さいものでございますから、恐らくそのあとの部分がどこから出ているか。したがって、たとえば宿泊費等が個人持ちであるかもわかりませんし、もう一つは、先生は前のケースでも御指摘のように、確かに一時間半の見学は短いじゃないかというお話もございましたが、単に施設を見学するというだけでなくて、いろいろな意見交換をしたり情報交換をする、そういうこともこうした研修旅行を催しました一つの意義になっておりますので、その辺も含めて総合的に判断する必要があるかと思います。
調査をしなければとおっしゃいます。どうぞ御調査いただきたいと思いますけれども、いまのことが事実ならば、いかがですか。これは目的に沿っておりませんね。わざわざ隣の町へ行って一晩ホテルに泊まって大騒ぎをやって、翌日自分の町へ帰ってきてＰＲ館を、ふだん見ているのですけれども、それをちょっと見て戻ってくるわけですから、主たる目的は夜の隣町のどんちゃん騒ぎが目的であって、自分の町でのＰＲ館というのは一応これを使うためにつじつまを合わせたものだとしか考えられませんけれども、いかがですか。
浜岡町で町内の住民の電源地域調査のために、十五地区でございますが、それにいま先生御指摘のような約四十五万円という補助金が交付金の中から出されているということは、五十五年度の実績報告書の中で出てまいっております。私どもといたしましては、地元の住民の方々の原子力に関します知識の普及に資するという観点から、こういった交付金がいまおっしゃいましたような研修旅行に使われることは本来の交付金の趣旨に合致しているというふうに考えておりますけれども、その旅行の中身等につきましては、先ほどと同じようなことで、もう少し中身を調べさせていただかないと、問題だと思いますけれども、要するに、交付金の指針に著しく逸脱するようなものはやはりわれわれとしても何らかの措置は考えなければいかぬのじゃないか、そういうふうに思っています。
いま先生御指摘になりました具体的な研修旅行の経費については私ども承知しておりませんけれども、一般に地元あるいは隣接市町村の方々が原子力発電所等に研修旅行に出かけられるということは、広報・安全等対策交付金をそれに充てるということにつきましては、私どもは適当と考えております。ただ、現実の使い方、これは、こういった金というのはそれぞれに市町村において予算に計上されるわけでございまして、その市町村が自主性を持ってその予算の執行をなさるということがございます。私は、いまの件につきましては、中身の実態はよくわかりませんけれども、一般的な旅行という意味におきましては妥当なものだと思いますけれども、いまおっしゃったような中身そのものがどうかと言われますと、もう少し中身を調べさせていただかないとちょっと御返事ができないというふうに考えます。
先生からお話のございました原子力発電の広報のための広報・安全等対策交付金でございますけれども、これは国が一般的に行います広報活動とあわせまして、実際に発電所のあります地域での都道府県ないしは関係市町村を対象にこの交付金が交付されているわけでございまして、これらの自治体が実施をいたします周辺住民に対する原子力発電に関する知識の普及とかまた安全対策等に関する費用について使わせるということにいたしております。
 具体的な使途でございますが、これは交付要領その他に決まっておりますが、原子力発電に関する講演会の開催とかパンフレットの作成等の地元住民に対する広報活動、それからさらに、原子力発電所の安全性に関します情報収集、調査、それから連絡調整費、こういうもののための業務の費用に充てられるために各地域の実情に応じて使えるように関係都道府県、市町村等に交付するものでございます。
私、初めに国がつけています原発広報等安全対策交付金の使途について質問をさせていただきたいと思います。
 この交付金は、五十五年、五十六年それぞれ八億円台が予算計上されておりますし、五十七年度予算でも八億九千九百万円が計上されていると思います。この使い道なんですけれども、交付規則に基づいて交付はされていますが、もっと使途について細目を定めているわけですか。
このＰＣＢの製造を許可したのは通産省ですよ。まあこれは会社にも責任がありますけれどもね。したがって、これはやはり処理についてももっと熱心に、この委員会であるいはまた国会でやかましく言うて初めて動いているような感じがするのですね。十年間もほってあった。したがって、僕はひとつアメリカにも、向こうの大使館にも、これを扱っているのは環境庁ですか、ひとつ督励をして、一日も早くその結果を掌握して適切な焼却方法あるいは処理方法を示してやってもらいたい、これを特に要求いたしまして、きょうは終わります。
先ほど御説明をさせていただきましたが、若干補足をさせていただきますと、先生いまお話しのございましたように、建設省としましては県と共同いたしまして、四十九年から引き続いて調査をいたしているわけでございます。その調査のいろいろの段階で構想が出てまいりますが、その段階におきまして、先生の御指摘もございますので、通産省の方とも非公式に……（岡本分科員「公式にやればいいんですよ」と呼ぶ）相談をさせていただきまして、できるだけ早く調査結果をまとめたい、かように思っております。
いま大臣の昨日代表の方々とお会いされて日ソ関係改善には評価されたということで、私も同感でございます。
 それで、確かに領土問題等には言及されておられませんでしたけれども、昨日お会いになりましたのですから皆様から共同コミュニケの問題なんかもお聞きになったと思いますが、この辺の点につきまして大臣はどう受けとめておられますか。
 その共同コミュニケの中に「両国政府がただちにテーブルにつき、国際関係上すでに広く認められている政治体制の異なる国家間の原則を確立し、両国が平和条約の締結に向かって前進することに役立つ協議を開始することを呼びかける」と、こういうふうな現状打開の面も発表されておるようであります。こうした問題点もきのうは出たのじゃないかと思いますが、これらの点なんかも大変大事なことじゃなかろうか、こう思うわけですが、こういう点につきましてもどんなふうにお考えになっておられますか。