それについてあえて論評は失礼だと思いますので控えたいと思います。
 二つ目にお尋ねをしたいのは、きょうは自民党の委員の先生、たくさんお見えでありますけれども、自民党の税制調査会で「消費税ハンドブック」というのがかなり以前に作成をされておるわけです。別に自民党の宣伝をするつもりはないのでありますけれども、その中で、六十八項目と六十九項目に「公共料金と転嫁」あるいは「公共料金の改定時期」ということについていろいろ書かれております。
 この内容を見ていきますと、例えば「公共料金と転嫁」の部分でいいますと、いろいろ書いてありますが、一番後段の部分でいうと「その改定幅は、当該料金等によって異なってくるものであり、一律三％の引き上げとはならないものと考えられます。」極めて現実的な受けとめ方をされていると思うのですね。あるいは六十九番目に出ております「改定時期」、これも一番最後に「公共料金等が必ずしも同時一斉に改定されるとは限らないものと考えられます。」このように自民党の税調発行のハンドブックに書いてあるわけであります。もちろん党と政府というのは立場も違うし、しかも今月の十四日に自治省の方で発行いたしました都道府県あての指示文書、内容についておのずから違っても、そういう点では悪くはないと思うのでありますけれども、そこのところについて、担当大臣としてどのようにお考えですか。
私の持ち時間は一時間三十分でございますので、論点を絞りまして具体的にお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず一番最初に、先ほども議論があったのでありますが、各地方自治体の三％の転嫁問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず第一には、全国の都道府県の状況について自治省側の調査の内容がございました。そのことについては改めて指摘をいたしません。私は北海道の夕張の出身でありまして、今北海道的に言いますと、道議会、それから二百十二の市町村の議会、ほとんど開会中でございます。私なりにかなり綿密に調べている最中でありますが、例えば北海道の道議会は、住宅料は別にして三％を転嫁して議会に出している。見通しとしては恐らくこれで決定になるのではないか。北海道には三十二の都市がありますけれども、国の方針どおり四月一日から完全転嫁をしたというのは一市だけであります。完全に見送るというのが二市でございます。大部分は実施時期を七月ぐらいに先送りをする、あるいは部分的にはやるけれども主として公営住宅料等々については完全に見送る。私なりに感想を申し上げますと、新聞論調ではそういう現象について地方の反乱、こういう表現でありますが、私は、地方が反乱をしているのではなくて、地方の方が健在である、地方の良識のあらわれ、こういうふうに感想として持っております。
 そこで、まず大臣にお尋ねをしたいのでありますけれども、大臣は鳥取の御出身でございます。鳥取県あるいは管内の市町村がどういう状況になっているか、情報としてお持ちであればお聞かせをいただきたいと思います。
個人住民税の問題につきましては、所得課税の一環といたしまして、所得税とあわせまして前回の昨年十二月の税制改革におきましても、平年度で九千四百億円の減税を行ったわけでございます。また、その前の六十二年の九月におきましても、住民税におきましては独自の減税ということで、平年度六千六百億円の減税をするということで、住民税の立場からはできる限り皆さん方の御負担を減らしていこうという努力をしているわけでございます。
 今回の改正におきましては、非課税限度額の引き上げという点に絞りまして改正をお願いしているわけでございますが、この点は御案内のとおり均等割、所得割の非課税限度額はそれぞれ生活扶助額とかあるいは生活保護基準額との関連で定め
ているという経過もございますので、この点についての手直しは今回やらせていただいたところでございます。
 所得税に対する負担感の非常な累増感と申しますか、そういう点につきましては、前回のいろいろな個人所得の減税などでかなり緩和されたというふうに私どもも考えているところでございまして、今後の財政事情等も勘案しながら慎重に考えていくべき問題ではないかというふうに考えております。
ひとつ、これこそ万全の対策を講じていただきたいということを心からお願いを申し上げておきます。
 次に地盤変動問題でございますが、一般民家が地盤変動の影響によって大変な被害を受けているということは、これはもう国土庁の皆さんもつぶさに視察されておりますので、よく御存じのとおりであります。私どもも見てまいりました。この間行った西村さんのお宅では、実はきょうで十八回目の視察がお見えになっております。みんな道議会だ、国会だといろいろ見には来るけれども、さっぱり今日まで何もやってないじゃないかという、むしろ強いおしかりを私ども受けてきた、そういう状況なわけです。本当にトイレも使えない、バスも使えない、うちにくいを立てて何とか支えている、こういう状況でございます。
 この対策を講ずるためには、私はやはり現行の活動火山対策特別措置法、これに問題があるんじゃないか、地盤対策の問題、地盤変動の問題がこれでは具体的にうたわれていない、したがって、これの法改正の必要もあるんじゃないかというふうにも考えますし、いま国土庁が進められようとしております防災集団移転促進事業、これでいま地元と協議中のようであります。しかし、先ほどもお話がありましたように、この補助対象基本額が六百十四万円というきわめて少額である、さらにまた、個人の希望がいろいろ違う、家屋の被害状況あるいは希望内容等が違うということで、これをまとめてこの事業でやるということはなかなか至難なわざだというふうに私は思うのですね。そういうことで地元でも大変苦慮しているわけなんですが、これらについてどのようにいまお考えになっているか、またこの事業実施についての見通し、さらにまた特段の対策というものがこのことについてとられることができないのかどうか、その点について国土庁、特に四柳さんは噴火以来この問題に携わってきたのだし、あなたは最後まで見届ける責任がいまあるわけだ、ここで手を抜きますと画竜点睛を欠くわけでありますから、ひとつしっかりやっていただきたい、こう思うわけであります。