正確に言うと民暴対策弁護士と言うべきだと思いますけれども、いわゆる暴力団が単純な刑事事件の問題ではなくて民事事件に介入をしてきて、その民事的な事件で企業恐喝等々をしてくる。これに対して、企業のサイドあるいは被害者のサイドに立って暴力団を撃退する、あるいはこれに対して対抗する、こういう弁護士のことであります。
 日本弁護士連合会の中には民暴委員会というものがありますし、数多くの各地の単位会の中にもこの民暴委員会というのはございまして、警察と非常に密接な協力をしながら対応している。
 暴力団というのはいろいろな姿をするわけでありまして、先ほど来話題になっております総会屋というのも暴力団の一つの変形、右翼標榜暴力団というのもありますから、街宣車というのもある種の暴力団の変形、あるいは解体業者であるとか産廃業者であるとかブラックジャーナルとか、いろいろなパターンの変形をしてまいります。
 そういう者たちに対して法的に、裁判所の例えば街宣禁止の仮処分をとるとか、いろいろな意味での違法行為を法律を使って、裁判所を利用しながら食いとめていく、あわせて、警察とも密接な関係を持って具体的な暴力行使に対抗していく、こういう弁護士たちでございまして、最近では相当人数もふえてきているというのが現状でございます。
先ほどのお話の中で、総務担当セクションの変革でアウトソーシングとしての民暴弁護士の活用ということを言われました。実際に民暴弁護士というのは、ちょっと暴力団弁護士みたいな感じで余りいい名前じゃないと思うのですけれども、その人たちは一体、普通の弁護士さんとどういうふうに違うのか、どういう活動をしようとしておられるのか、どういう面の専門家なのかという点について少し御説明をいただきたいと思います。
幸か不幸か私の場合には、人相、風体が非常にけしからぬこともありまして、普通の弁護士とは違うようにどうも思われているのかもしれませんが、各種嫌がらせのようなものはありますけれども、いわゆる生命、身体、あるいは家族の生命、身体に具体的な危害が加えられるというような経験は、幸いなことに持っておりません。しかし、いっそういうことがあるかもしれないという緊張感だけは常に持っているつもりでございますし、それなりの準備はしているつもりでございます。
 しかし、まさに今北村先生おっしゃいましたような、弁護士が、あるいは弁護士の家族がそういう標的になるということはあってはならないことでありますけれども、しかし、あり得ないことではないということは重々かみしめ、しかし、それを超えなければ、結局これだけ、八万人の暴力団というものがつくられてしまった、しかもバブルのできる過程あるいは壊れる過程、その過程で彼らは一粒で三度おいしい思いをしてきて、たくさんの裏金、やみの世界へお金を持っていってしまったということでありますので、それをつぶしていくためには、弁護士だけではありませんけれども、皆それなりの覚悟を持って戦うしかないのかな、こう考えている次第であります。
 私の身まで御心配いただいて、先輩、どうもありがとうございます。
どうもありがとうございました。
 次は、久保利参考人にお伺いしたいと思います。
 実際に総会屋対策に奔走しておられる久保利参考人、今、政府も日弁連に協力を求めて、弁護士会と協力すると言っておりますけれども、実は、先日、私どもの先輩である岡村弁護士の夫人が刺殺されたということもあります。弁護士がそういう矢面に立つのは当たり前の職業なんですけれども、危険な側面に立たれることはよくあることなのですが、参考人自身、そういう仕事をされておって、そういう矢面に立った、あるいは危険な目に遭ったというふうなことはありますか。そして、そういうときにはどういうふうにされましたか。
今、経済の常識とおっしゃいましたが、これは経済学ではケインズ・モデルの常識でございます。ケインズ・モデルで乗数の議論をすると今の長官のお答えのようになります。
 ところが、今の経済学というのは、もっと中長期の議論をするときは新古典派のモデルで議論をいたします。新古典派のモデルで議論をいたしますと、結論がひっくり返ることがあります。どういう点でひっくり返るかといいますと、新古典派モデルには予想が入ってくるんですよ。人々は将来の政府の政策や何かを予想しながら動くんですね。そうすると、今のようにもうお先真っ暗で、この財政構造改革法案が成立したら二〇〇三年まで手足を縛られちゃって財政的な景気刺激はできないんだ、これはもう大変だと思ったら、人々は消費を抑え貯蓄をふやす。今まさにそういう行動をとっている。ところが、逆にですよ、逆に歳出の削減でどんどん赤字を減らしていくんだ、この歳出削減も構造改革でやるんだということで、将来増税が怖いなというふうになると、今度は逆に消費性向が上がってくる。
 つまり、消費性向不変というのがケインズ・モデル、消費性向は将来の予想に従って上がったり下がったりするというのは新古典派モデル。しかも、新古典派モデルには資産効果というのが入っておりますから、法人税減税の結果資本収益率が上がって株価が上がりますと、資産効果を通じて投資がふえるというルートもあるのですね。だから、経済学の常識なんておっしゃったが、それはケインズ・モデルで議論をしている古い時代の話なんですね。今は新古典派モデルで議論いたしますから、そうとは限らない。いろいろなケースがあるのです。
 ただ、私がなぜこんなことを言い出したかといいますと、この財政構造改革法案で縛りがかかりますと、ネット減税をおやりになりたいときは歳出削減の範囲内でしかできないでしょう。そうですね。恐らくそういうことをお考えになっていると思うけれども、歳出削減の範囲内でしかネット減税しないということになると、歳出削減のマイナスの乗数効果が減税のプラスの乗数効果を常に上回るということです、今の尾身長官の答えは。したがって、全体としては乗数効果はマイナスになっちゃう。つまり、この法案が成立すると乗数効果がマイナスになるようなことしかできない。つまり、財政面から景気刺激できないということですよ。尾身長官はそういう答えをされたということです。大丈夫ですか。そういう縛りをかけるということですから。（発言する者あり）経済効果があるから減税をする。
 ちょっと尾身長官、今の、縛りがかかっちゃっているとそういうことになるということ、縛りがかかっていなきゃネット減税やれますから景気が拡大しますわ。