せっかくのお話でもございますが、減税の規模、やり方、いろいろなやり方があるだろうと思います。そうしたものをいろいろと考えて、どういうふうな形でやっていくかということはこれから考えていかなければならない問題だろうと思うのです。だから、いま軽々に、それと連動してバランスをとってという話ではなくて、どういうふうにした形でやるかというのは、所得税減税というものが議長裁定で出てきたということの重みを踏まえて私たちはこれを検討していかなければならない話ではないか。現在予算審議中でもございますし、私は、五十八年度予算はぜひ原案でやっていただきたい、こういうことでお願いする立場でございますし、所得税減税などというのが七月ごろにいろいろな案を出す、こうふうな話でありましたならば、そのときに一体どうするかということはいろいろな角度から検討していくべきものだろうと私は考えております。
福祉年金とかそれに連動する手当については、所得減税が行われれば、その金額とか規模とか時期等を見て考えなければならぬ課題の一つだといま大臣はお答えになりました。ところが、厚生年金と国民年金については、これは法律の規定に従って物価スライドの制度があるわけだから、厳密にそれによって運用すべきだという趣旨の御答弁だったと私は思うのですが、人事院勧告でも二年続きの凍結はしない、こう言っているわけですね。公務員の人事院勧告について二年続きの凍結はいたしませんという答弁。そうすると、仮に五十八年度に前年度の人事院勧告が凍結された分も含めて勧告をされる、そういうようなことがあった場合に、やはり国民年金や厚生年金も、——共済年金はいわば人勧との連動ですよね、賃金スライド制ですから、共済の退職者の年金は。ところが、国民年金は物価スライドですよね。若干違うと思うのです。だから人勧には余り関係ないと思うのですけれども、物価が五％を超えなくても、必要なときにはスライドをするというのが従来の取り扱いであったと思うわけです。だから、五十八年度についてここで大臣が、当初予算に組み込まれていないから断じてそれはやれないという意味ではなしに、もう少し弾力的なお答えだったのじゃないかと私はいま思うわけなんですが、その点、やはり諸情勢を勘案しながら、年金生活者というのは年金だけを頼りに生活をしておる国民もたくさんおるわけですから、そういう弱い者いじめを何とかしてなくしていく、財源さえ見つかれば何とかして実現をしていくという前向きのファイトが厚生大臣になかったら、国民は安心していけないと思うわけです。もちろん福祉年金とかそれに連動する手当については、これは大臣、所得減税が行われたら公正になるように、ひとつそれについては十分善処します、引き上げますということを答弁してもらわなければ国民は納得しませんよ。その辺大臣、もう一度ひとつ……。
御指摘の問題でございますけれども、御承知のとおり、私も承知しておりますが、議長見解が示されまして、相当程度の減税をする、こういうことになっております。お話が決まったばかりでございまして、所得税減税をどうするかというのが国会の中心議論であることも事実でございます。その幅、金額、どういった形でやるかというのはこれから詰めるわけでございますから、その詰め方に従いまして、どういうふうなことを考えなければならないかということをわれわれとしても考えていかなければならない問題だろうと思います。
 ただ、一律にスライドとかなんとかということではなくて、国民年金、厚生年金にはそれぞれスライド条項がついていることは先生御承知のとおりでございまして、この法律の規定は厳正に実施していくべきものだろう。法律の中には、消費者物価指数が五％以上上がった場合、五％以上下がった場合にはこれを修正をしなければならない、こういうふうなことが書いてございますから、そういった規定も参考にいたしながら私は施策を進めていくべきものだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
鈴木さん、宇野さん、どうも御苦労さんでございます。また、大変すばらしい最終答申を出され、じっくり読ませてもらいまして、大変感銘を深くしたわけでございます。
 今、佐藤委員からもお話がありましたが、なぜ地方分権がということ、とりわけここ数年声が高いわけでございますが、私の認識としては、極端な集権国家だという感じがいたします。先ほど宇野さんもお話しされましたけれども、明治以来もう徹底的に集権体制をとってきた。終戦になった。新しい憲法で地方分権、地方自治というような民主的な考え方も、考え方としては導入された。しかし、終戦直後、日本の政治は敗戦なるがゆえに余り機能しなかった。そして、どちらかといえば明治時代の官僚体制が政治を支えて今日まで来たということだと思うのです。
 そして、高度成長で経済規模が大きくなる、行政需要もますます増大する、産業界もどんどん発展をしてくる。そこへもってきて、五五年体制と言われる長期政権が続いたということで、極端に言えば、極度の中央集権プラス一党長期政権プラス議院内閣制によりまして、行政府と立法府がほぼ一体化してしまっている状態じゃないかと思うのです。加えて、この一体化した強大な権力構造に、さらに今問題になっている業というのが集中的にくっついてきているようなのが日本の今の状態じゃないかと思うのです。私はこれを称して、複合集権体制国家と実は言っているのです。これはかなり昔からの私の持論なんですが。
 そこで、私も神奈川県の県会議員をしばらくやっておりまして、昭和五十三年ですけれども、ちょうど十五年前、長洲知事が地方の時代を求めてという、あれはすばらしい提案というか、提言だったわけですね。私も大変関心を持って、また期待を持ってその推移を見るやら、また私自身も具体的な地方分権の提案をしてきたわけです。地方の時代というのがもう流行語に一時なったわけでございます。
 実は、くしくもきょう、あしたと神奈川県で地方の時代シンポジウムを横浜で開いておりまして、私あした行こうと思っているのですけれども、しかし、あれだけ国民の関心と期待を集めながら、地方の時代の理念は具体的には、私個人的に思うのですけれども、ほとんど実現していない、ゼロに等しい状態だと思うのです。がっかりしているような状態です。
 そこで、先ほどもお話がありました地方分権に関する地方分権特例制度、パイロット自治体制度という制度が動き出したわけですね。そこで私は、この内容を見て、先ほども御説明を伺いましたけれども、この答申の高邁な理想に近づく実効性がこのパイロット自治体にどれだけあるかという疑問を持っておるのですが、その辺についてちょっとお聞かせいただければと思うのです。