今先生のお話のございましたように、私学共済組合の運営審議会の委員の構成は、御指摘のとおり、組合員関係、法人関係及び学識経験者のいわゆる三者構成となっております。それで、それぞれの七名の委員が文部大臣により委嘱されております。そのうち組合員関係及び法人関係の委員につきましては、私立学校側の意向を十分に酌むために、私学共済組合発足以来私学団体の推薦によって委員を委嘱しております。この推薦団体でございます全私学連合は、私学制度の振興を図ることを目的とし、学校法人の役員だけではなく、学長、校長及び教職員をも含むいわば学校自体が加盟員となる団体によって構成されていると考えております。したがって、役員だけではなく教職員の意向も反映される団体であると考えております。文部省といたしましては、推薦団体である全私学連合に対しましては、候補者の推薦に当たりまして、組合員の意向を十分反映し、組合員を代表するにふさわしい者を推薦するようかねてから要請しているところでございます。
確かに今までも御指導してこられました。しかし、三年たたなければ解決を見ないというような事態もあったわけですから、今後はひとつ一層御精進をいただきますようにお願いをいたします。
 私学共済運営審議会の民主的構成につきましてお伺いをいたします。これも何度も取り上げてきた問題でございますけれども、重要なことでございますので重ねてお聞きをいたします。
 運営審議会は、組合員、学校法人役員、学識経験者から各七名ずつ計二十一名で構成することになっております。文部大臣はこれを委嘱する場合に、一部の者の利益に偏することのないよう相当の注意を払わなければならない、これは私学共済組合法の第十二条三項でございますけれども、このように決められております。しかし、一貫して運営審議会を構成しているのは学校理事者、経営者、管理者などの組合員でございまして、最も多数を占める職員である組合員の代表、こういう方が入っておりません。これでは私学共済の運営が経営者寄りにならざるを得ない、このように思うわけです。一部の者の利益に偏するものではなかろうかという危惧を抱きますが、その点はいかがお考えでございますか。
解雇その他身分上といいましょうか、そういった問題についての最終的な判定は裁判所その他で決めていただくことでありまして、文部省で決めることではありません。したがいまして、裁判所等有権的な判定をする役所の判定がなされたならば、それに基づいて的確な措置がなされるように、今までもやってきたつもりでありますけれども、今後もきちっとそういう点は法令に基づいた措置がなされるように指導してまいりたいというふうに思います。
私学共済といたしましては、職権をもっての指導ということはできませんが、そういうような事柄が起きましたときには、当該学校の方へ早く手続その他をするように積極的に指導いたしております。
それはわかった上で申し上げているわけでございます。ですから、私学共済としては行政指導の範囲、指摘をするという範囲を超えないこともわかっているわけでございます。しかし、それはやはりしっかりやっていただきたい、こういうことを申し上げたわけでございますから、そういうふうに御理解をいただいて御決意を述べていただけたらというふうに存じます。
ただいまお話のございましたような解雇の場合のその事由の是非につきまして、私学共済組合が判定することは非常に困難であるということはよく御理解いただきたいと思います。そういう意味におきまして、例えば労働委員会または裁判所に対する訴えが提起なされている場合であっても、学校法人等から資格喪失報告書の提出があったときは一応組合員資格を喪失させることといたしております。ただ、その後、例えば労働委員会または裁判所が解雇無効の決定または判決をなし、その効力が発生したときには、確定判決でなくても当該決定または判決に従い遡及して組合員資格の喪失の処理の取り消し等を行っておるわけでございまして、やはりあくまでも司法手続に従って私どもは処理しなければならないというふうに考えております。
私、前にも長崎の玉木女子学園の解雇を理由にした三人の先生方の組合員資格を喪失させた事件で、この委員会で取り上げさせていただきました。その後、文部省また私学共済組合の御指導、御尽力もございまして、資格の回復がなされたわけでございますけれども、しかしこれも資格回復までに実に三年という年月を要しているわけですね。解決するまでの間、当事者の生活も、それから精神面でもどんなに苦悩が大きいかということをはかり知ることはできないと思うわけですけれども、このような問題が起こりますたびごとに国会で問題にしなければならないというようなことは、これは困ったことだと思うわけです。
 そこで、今後は係争中の身分をも含めましてきちんと保障されるように指導の徹底をお図りいただきたいと思うのですけれども、大臣と私学共済の理事長とお二方にその点の御決意を述べていただきたいと思います。
お話の件につきましては、まだ私ども実態をよく把握していないので、現段階ではすぐに何とも申し上げられないわけでございますが、できるだけ早く調査を行いまして、法令の趣旨に沿った取り扱いがなされるよう指導してまいりたいと思っております。
私は、きょうはＮＯｘ問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 私の一番尋ねたい本論のところは少しおいておきまして、まず最初に、二酸化窒素の総量規制三地域の環境基準というのは六十年度も未達成となった。しかも事態は一層深刻になっていると私は考えます。大阪の場合でも、六十年版の環境白書を見ますと、二酸化窒素については、昭和五十九年度は旧基準で達成率ゼロ、それから大幅に緩和されました五十三年基準でも、一般観測局は五十八年は九六・一％の達成率でしたが、五十九年は八八・五％、それから自排局も、五十八年は四八・三％の達成率でしたが、五十九年は四四・八％と落ちております。同時に、六十年度四月、五月、六月の日平均から見た基準達成不可能局は、大阪市内だけでも既に十三局に上っております。このわずか三月の間に、昨年度の基準オーバーの日数を五〇％超えてしまっているというところが十三局中九局も出ているわけで、中には何と三カ月の期間にもう昨年度の実績を一二五％も超えたという自排局もあるわけであります。こういうふうな事態について環境庁はどう認識しておられるのか。何よりも私は、長官が基準未達成の責任をどう考えておられるのか、まずお伺いをしたいわけです。