先ほど申し上げましたとおり、要員につきましては六十二年の四月一日、すなわち改革スタートの時点で二十一万五千人という計画だったわけでございます。本来、その仕事に必要な人数は十八万六千人であるのでありますけれども、当初それでは余りにも多くのいわゆる余剰人員が発生する、したがって、それらの余剰人員のうちの一部は新会社の方でも分担をしてもらいたい、抱えてもらいたい、こういうことで二十一万五千という数字を一応目標値として定めたわけでございます。したがいまして、あくまで仕事に必要な人数は十八万六千でございますので、十八万六千人という数字を下回る場合は仕事に支障が生じますけれども、それを上回っている限りにおいては仕事に支障を生ずることはない。しかも二十一万五千まで充足をするという前提で募集をしたわけでございますが、応募される方がございませんので結果的にそうなっておる。しかし、仕事には支障はないというのが現在の状況だということでございます。
 それから、給与の面でございますが、やはり清算事業団で本来業務に従事している人、それからいわゆる要対策者という方との間には勤務の実態に差がございますので、その差に相応する給与面での差というものは、これはやむを得ないのではなかろうか。ただしかし、生活に支障を来さないような基本的な給与については、十分にこれは保障しておるというのが実態でございます。
審議官、要員配置は、国鉄民営化についていろいろ審議をした際は六十四年度首で二十一・五万人確保しますよ、これが約束だったのですね。もちろん、最終要員は十八万という監理委員会の話は出ておりましたけれども、それは国鉄の積算方式でいくと十九万人ですよ、こういうことで、国鉄の要員積算方式を採用します、こういう約束だったんじゃないかと思うんですね。いずれにしても、六十四年度首までは二十一・五万人、この充足体制でいかなければいけないんじゃないでしょうか。
 それからもう一つは、今の差別問題ですけれども、今公共部門へおおむね一万を超える出向者が行っているんだろうと思うのですね。あるいは採用されている者は郵政省あり税務署あり、いろいろありますよ。いろいろありますが、今言ったように全印刷に行っておって、清算事業団に同格の者がおってそれは一・九だというんだ。出向した者は、まだ清算事業団所属ですが、しかしそういう者は一・五だ、こういうのですから、これは是正してもらわなければいけませんね。それはぜひひとつ改善をしてもらわなければならぬ、こういう考えですが、それはいかがでしょうか。
これはいつごろまでに充足されるのですか。
 それからもう一つは、公共部門の三万人、この中身を見ますと、例えばこういう例があるのですね。全印刷に七十五名行っているそうですけれども、今回の期末手当について一・五だというのです。清算事業団にいる者は一・九、このくらい差があるのですね。待遇上非常に不平等といいますかそういう扱いを受けているというのですが、そういう点はどうでしょう。
新しくスタートしましたＪＲ各社の要員状況でございますが、当初の基本計画におきましては、ＪＲの七社それから鉄道通信あるいは情報あるいは研究所、保有機構、それらを合計いたしまして二十一万五千人というものを予定しておったわけでございます。その後、実際の改革法に基づく募集手続を行い、そしてさらに、かなりの基本計画との差が出たものですから、北海道と九州におきましてそれぞれ追加募集を行い、さらに北海道、九州地域から本州の各社等に対しまして追加募集を行いまして、現時点では、合計いたしますとこの二十一万五千人の計画に対しまして約二十万二千人というのがＪＲ関係の各社の現在員数でございます。したがいまして、現在員と基本計画との差は約一万三千人ということになるわけでございます。
確かに営業収支等を見ましても順調にいっていることは間違いないようでありますが、しかし、東北新幹線のような場合非常に投下資本が大きいですから、その償却その他を考えますとまだまだ不足を来しているという状況にあるかと思います。
 そこで、問題になるのは、今の一〇三とか九八とか一〇八とか一〇六とがそれぞれ営業係数があるわけですけれども、これを見ましても、当初二十一・五万人という充足体制が、各社とも要員不足が生じて若干人件費が浮いている、こういう状況にあるかと思うのですが、この要員配置の問題で現状どういう状況になっていましょうね。東日本はどのくらい不足で、西日本はどうで、東海はどうで、ちょっとそれを教えてくれませんか。
特別ヒアリングの概要でございますが、対象金融機関の数は百八となっております。そして、具体的にどういう点についてヒアリングをしているかということと、それから特にどういう点について問題点を指摘しているかということでございますが、そのうち問題点があると認められる事例の一つは、例えば融資対象土地の取得価格をその金融機関が自分で評価している額、これに比べて著しく高いというにもかかわらず融資に応じているケース、そういうのがございます。それから、融資する際に、融資対象土地の過去の取引歴及び具体的な利用計画、事業計画等を十分に確認しないまま安易に融資しているというようなケースがございます。それからさらに、前に融資している土地がございますが、その土地につきましてしばらく利用されないまま保有しているというのに対してさらに借りかえに応じている。その際特に、なぜ利用されていないか、さらに利用するとしたらどういう計画があるかというようなことを十分確認しないまま融資しているというようなケース等々があるわけでございます。
 そして、このようなケース等が確認されました場合には、まずそういう事態を是正させるように金融機関に強く求める。具体的に言いますと、融賢の返済に努めるように、さらに借りかえその他に応じないようにという指導をしているわけでございます。続きまして、今後そういう事態が起こらないように金融機関の内部体制を十分に点検して固めるようにと。例えば、従来支店だけに任せて支店の判断で融資させるというような場合に問題が生じていることが多いわけでございますが、そういう場合を防止するために本店に審査を集中しろというようなことも強く求めているということでございます。