既存の法律の枠の中に入らぬものをここで対処するんではございません。それだとそれは超法規の措置になりますから、そういうことではございません。既存の法律の枠の中でそれぞれの権限に従って各省が処理をするんですが、一つの事態に、そういった既存の法律がたくさんあって、それぞれの役所がみんな関係をしておる、そこでそれぞれの役所の意思が合致しない、コンセンサスが得られないということで、事態は起きておるにもかかわらず適時適切なる措置がとれないんだ、それをとらなきゃならない、そのときの少なくとも方針だけは決めなきゃならない。その方針を決めるときには、この会議にかけまして、そして総理の判断がそういう際にトップダウンで下がってきますから、これは間違いのないような判断をしていかなくちゃ困るんだ。それがために会議も置き、そして同時に、事務系統の補佐のスタッフの組織をきちんと整理しよう、こういう趣旨だ。かように御理解をしていただきたいと思います。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
それじゃ、既存の法律の枠の中で対処する、こういうことですね。
 官房長官、これはやはり内閣からちょっと聞いておきたい。何を基準にするんですかと私が聞いたわけです、何やかんやわからぬから。今まではダッカ事件だとか大韓航空のときだとか地震がどうだとかこうだとか、具体的にはそういうことを言われていますが、私がやっぱりしっかりと聞いておきたいのは、だれが決めるのかと言ったら総理大臣だ。何が基準ですかと言ったら、やはり物には基準がなければいけないので、それは既存の法律の枠からはみ出たもの、既存の法律の枠ではくくれない、そういう事態が発生した場合に、やはりこういう会議をもってそこで判断をしていくんじゃないか、こう受けとめているわけなんです。そういう意味で、既存の法律の枠の中で対処できるものならこんなものつくる必要ないでしょう。それはつくらない方がいいんですよ。
そうではございませんで、私たちは、この安保会議によって決めた方針に従って各省が対処するのはあくまでも現行の法律の中で対処する、こういうふうに考えております。だから法律を超えて対処するんじゃありません。そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
既存の法律で対処できるんならこれは必要ないんじゃないですか。こういうものはそれこそ行革の精神に反するじゃないか。少しそこは整理して答弁をしてください。既存の法律の中で対処できるものならこういうものは必要ないわけです。既存の法律では対処できないから、こういうものをつくろうとしているんじゃないんですか。
私が先ほどから申し上げているのは、既存の対処体制がありますが、その対処体制によって適切に対処できない事態、それをつかまえるわけですが、しかし、それを実施するに当たってはあくまでも既存の法律によってやるわけですから、そういう意味で既存の法律を超えるという意味ではない。既存の体制で適切に対処ができない事柄を対象にしますが、その場合の対処に当たってはあくまでも既存の法律によって対処する、こういうことでございます。
既存の対処措置、それぞれの法律があって対処措置が可能なわけなんですが、その枠に入らないもの、こういう認識だと言うんですけれども、それでいいんでしょうかと私は聞いているだけなんです。どうなんですか。それなら既存の法律の枠の中で対処すればいいんだ。ここは肝心なところだと思うので、ちょっと聞いておきたいのです。
私が申し上げているのは、既存の法律の枠ではなくて、既存の現在あるいろいろな緊急事態対処体制、その対処体制で対処できるかどうかという観点から、対処できないと思われるもの、既存の対処体制の枠を外れるもの、枠を超えるもの、そういう意味でお受け取りいただきたいと思います。
今おっしゃいました既存の枠というのを、私どもの申し上げておりますのは、既存の緊急事態対処体制があって適切に対処できるものを除く、こういうことでございまして、いわゆる既存の体制として御理解いただいて、それをはみ出すもの、それを異例性として把握しているわけでございます。
私は、そういう答弁では納得もしないし、もちろんそういう答弁しかあなた方はしないわけです。そんな答弁ではだれも、私以外の人も含めて納得ができない。
 一つの基準というのは、やはりそのときそのとき変わってはいかぬわけなんですよ。既存の法律の枠をはみ出るような場合がまさに緊急事態だ、こういう一つの基準を持つわけなんですか。それでいいんでしょうか。私はそう受けとめるのですが、いかがでしょう。
ある事態が起こった場合に、それがここで諮られるべき重大緊急事態であるかどうかについての判定に当たりましては、もちろん最終責任者は総理でありますが、総理が官房長官や所管の大臣等の補佐を受けながら決定をされると思います。その場合に、起こった事態の重大性でありますとか緊要性でありますとか異例性といったようなことを判定の要素として、今申し上げました補佐を受けながら総理がお決めになる、こういうことでございます。
日本の援助は相互依存、人道主義に基づくものであります。これを基本的な原則にいたして、開発途上国を中心に援助をいたしております。その国の体制のいかんを問わず、日本としては、その国が非常に苦しい経済の状況にあるときは積極的な援助をいたしております。特にアジアにつきましては、日本はアジアの一国といたしまして援助の大半をこれに充てておりますし、またＡＳＥＡＮ諸国にはかつての第二次世界大戦中の日本がいろんな多くの犠牲を与えた、そういう反省にも立って、フィリピンその他のＡＳＥＡＮ諸国に対しては集中的に実は援助をいたしております。それは実は、その政権を維持するとかあるいは政権を援助するということではなくて、アジアの、特に東南アジアの国々の国民生活の安定と福祉の向上、そういうものを目的にして援助を行ってきておるわけでございます。
 したがって、フィリピンにつきましても、何も我々はマルコス政権を強力にするために援助しているわけではありませんで、フィリピンの国民の生活の安定、福祉の向上というものを中心にいたしまして援助を進めてきております。それは私は、それなりにフィリピンの経済には大きな貢献を与えてきた、こういうふうに確信をいたしておるわけでございます。マルコス政権も最終段階になって、ああした国民の批判の前に崩壊をして、新しいアキノ政権が生まれたわけでありますから、我々としてもこのアキノ政権と十分話し合って、本当にフィリピンの国民のこれからの経済の安定に役立つように援助は進めていかなければならぬ、場合によってはこれも増大もしていかなきゃならぬぐらいの決意を、考えを持って取り組んでまいりたい、こういうように私は思っております。