よくわかりましたが、局長も秋田県に勤務したから言いにくいでしょうが、まあそれはそれとして、やはり率直にお答え願わないとどうもまた判断を誤りますし、県民も迷いますから、言いにくいところもあるでしょうが、ずばり言っていただきたい。
 もっと平たく言いますと、つまり候補地にはなっている、それは私もわかるわけです。秋田湾をどう利用したらいいか、効率利用について考える、これはわかりますが、だからといって、県が言っているような具体的な計画にはまだ入っていない、こういうことなんでしょう。また、それに対して国の方でもいろいろ考えてはいるけれども、そこまで国が保証して、それを認めて、具体的なお手伝いまではまだ入っていない、こう理解していいわけでしょう。
県が勝手に言っているというと大変むずかしい話だと思いますけれども、御案内のように、秋田湾地区につきましては、三全総でも東北開発計画でも、今後の工業開発の東北地区に残されました有数な候補地の一つという形で書いているものですから、そういう国の期待も受けまして、県がそれなりの調査をいままで——国の方も調査、調整費等によりまして協力してまいりましたけれども、そういったものを踏まえて一つの目標をお書きになったものと思います。しかし、その目標につきまして、その計画の中身そのものを国がプルーフしたといいますか、保証したといいますか、そういう段階にはまだ至っておりません。
いま県では盛んに基本計画ということで県民に説明をしているわけですが、いまの四柳さんのお話ではまだ調査の段階ですから、計画以前の調査ですから、この基本計画というのは県が勝手に言っているだけの話であって、政府としてはこの基本計画をまだ認めておらない、こういうことの理解でいいわけですね。
計画の具体的な内容、取り扱いにつきましては地方振興局の方の所掌に属するのでございますが、一般論で申し上げさせていただきますと、御承知のような経済情勢でもございまして、かたがた鉄鋼の需給の問題というのは国際需給の問題がかなり入り込んでまいります。ということで、長期的に鉄鋼の需給がどうなるかというのは大変見通しのっけにくい問題であるわけです。
    〔兒玉主査代理退席、主査着席〕
昭和六十年度までの操業開始というのがどの程度のものを考えておられるのか、私も詳細を存じておりませんので何とも申し上げかねますが、あと五、六年で昭和六十年になるわけでございますが、果たしてそこまで事業が進捗するかどうか、現段階では何とも申し上げかねる状況にあるわけでございます。
いままでお尋ねしたものをちょっと整理しますが、そうしますと、いまやっておるこの防波堤の建設は、計画を立てる事前の調査だ、まだ計画に入っていません、こういうことですね。
 それから、鉄鋼についてもまだ七〇％程度の生産であって大分余裕がある、こういうふうに理解していいわけですね。
 そこで、いま県で県民に説明しておるのは、六十年代の前半までに一部操業を開始する、そうして昭和七十年には全面操業する、こういうことを盛んに県民に言っているわけですが、これに対して国土庁ではどういう理解をしておるか。
「鉄鋼界報」というのがありますが、これによりますと、五十五年度の生産見通しは、前年比較でしょうが二・七のマイナスになっています。ですから、幸いといいますか偶然といいますか、五十四年度は確かに伸びましたが、まだ鉄鋼の生産はそんなに伸びを期待するような情勢になっていない、こういうふうに私も考えているわけです。
 もう一つですが、そこで、現在の生産能力は一体どのくらいなんですか。
私は、ただいま議決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。
    公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たって、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
 一 昭和五十八年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのっとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。
 二 幹線道路周辺における環境の改善を図るため、バス・トラック等の自動車に係る排出ガス及び騒音の規制をさらに一層強化するとともに、総合的な交通公害対策を推進すること。
 三 工場等固定発生源から排出される窒素酸化物の規制については、環境基準の達成が困難と思われる地域において総量規制方式の早期実現に努めること。
 四 最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。
 五 ぜん息性気管支炎の認定要件については、患者の救済に万全を期する立場で慎重に対処すること。
 六 補償給付の改善を行うとともに、転地療養事業等の公害保健福祉事業の充実、強化を図ること。
 七 国立水俣病研究センターについては、その機能が十分に発揮されるよう研究者の確保等、早急に体制を整備するとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討すること。
 八 本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償措置を早急に確立するよう検討すること。
 九 公害の未然防止の徹底を図るため、早急に環境影響評価に関する制度の確立を図ること。
以上でありますが、その趣旨につきましては案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上であります。（拍手）