いまお話がございましたように、普及の見込みでございますけれども、今回の文字多重放送の実用化試験局につきましては、お話がございましたように、東京、大阪地区で、社会的に非常に要望の強い聴力障害者向けのサービスということに限定して始めたものでございます。したがいまして、放送区域内、つまり東京、大阪地区の放送区域内の聴力障害者の方々の数でございますけれども、われわれとしては十四万人程度の方々を推定しているわけでございますけれども、また聴力障害者のための公的施設——福祉施設あるいは教育施設でございますけれども、大体五百施設ぐらいあるんでございますけれども、それらから見まして、もちろんそれ以外に一般の方々も文字多重というものを、受信機お買いになる方もあるかと思いますけれども、そういう意味で、どのくらい普及するかという予想は大変むずかしいんでございますけれども、まあ数千から数万程度の普及はするんではないかというふうに推定をしております。
 あと、値段の問題でございますけれども……
それでは、この問題は以上で終わりまして、あと私も文字多重放送とか、衛星放送等々をめぐる問題について、幾つかあとお尋ねをしたいと思います。
 昨日からＮＨＫで文字多重放送が、実験放送が開始をされたわけでありますけれども、東京、大阪などを中心にした聴力障害者向けということで始まったわけでありますが、現在受像機はどの程度普及をしているんですか。
御示唆の趣は私なりにわかりましたけれども、番組の編集上の問題でもございますので、私としましてもいろんなテーマがございますので、それについてはいろんな角度から、あらゆる機会をとらえて、私どもの自主的な判断のもとに番組を編集してまいりたいというふうに考えております。
今回の山室氏のとられた行動について、厳重に注意をした。しからば、ＮＨＫの真の見解と立場はこういうことですということを内外に表明をしていくひとつ積極的な措置を考えてもらう必要があるじゃないかとさっきお尋ねをしますと、具体的にはどういうことということでまだ検討の局面じゃないというようなお話でありますけれども、しからばということで私は一つのそういった提言を申し上げたわけです。本当に憲法の立場、また公正中立のこの立場、こういう立場に立って、この国連軍派遣をめぐるいろいろな見解の問題について、ＮＨＫを通して広く国民の世論を喚起をする、こういうことをひとつ積極的に考えられるというのが内外に見解を表明していく一つの方法じゃないかということで、私、一つの提言をしていますので、一遍ぜひそのことは御検討を願いたいというふうに思いますが、どうでしょう。
私どもは、もうかねがね放送法四十四条の定めと申しますか、ＮＨＫの置かれました立場並びに任務から言いまして、特にいろいろ論争のある問題はあらゆる角度から多角的に論ずるという立場で終始してまいりましたし、特に国連の平和維持活動あるいは国連軍の問題については、いろいろな機会に報道もし、あるいはそういう討論の場も設けてまいりました。この機会にいま特にということは考えておりませんが、今後ともこれはやはりわが国と国連との関係において非常に重要な問題と考えますので、いろいろな機会をとらえまして、そういう報道あるいは議論の場は十分に考えてまいりたいというふうに考えております。
ＮＨＫは、報道機関として表現の自由を確保し、公正中立の立場から真実を追求するため、当然全力を挙げるべきそういう使命を持っているはずであります。この使命を果たすべきＮＨＫの姿勢が今日こうした問題を通して改めて問われておる、こういうことでありますけれども、法四十四条、ここに御存じのように、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、こういうふうに定めているわけでありますけれども、この点から今回いわゆる自衛隊の国連軍参加という報告をめぐって大いに議論を呼んできたわけでありますけれども、この問題について、この法四十四条、この立場から広範な活発な議論の場を提供し、国民の世論を正しい方向に高めていく、こういった立場でＮＨＫとしてひとつ積極的な場を堤供すべくこれを機会に取り組むという、こういうお考えはありませんか。
本人はもちろん反省しておりまして、このことの後、本人が直接私のところへ参りましてその反省を表明いたしまして、それに対して私から、今後こういうことのないように、少なくとも、特に解説委員長というような立場にある者としてさらに一層の自重を要望し、強く注意をしてございます。
輸出という問題についても、専売制度をとっているというようなことで、かなり国が関与をして国がメリットを与えながらというような国際的な非難にさらされやすいということを非常に慎重に大蔵大臣は答弁されているわけですが、専売公社制度をとっており、専売制度をとっておる独占事業であるだけに、また反面、その裏返しの立場からのいろいろな制約が非常に大きい。業務分野を拡大するというようなことがもっと弾力的にできればいいじゃないかということも含めて、この問題は議論されてきておるわけなんですが、これはまた、前回のたばこ定改法のときあるいは納付金率法定制ができたとき、そういうようなときにも附帯決議等が付されて、事業分野を専売公社としても拡大をしていくべきである、輸出等についてもさらに力を入れていくべきであるというようなことが言われておるわけなんです。
 事業分野を拡大するという点で、具体的に専売公社としてどのようなものを——これから専売法を前提にし、専売公社制度というようなものを前提にする。しかし、もちろんこれは、ここをちょっと直せばそういうことができるんだというようなことを前提にしての議論だと思うのですよ。いまの公社制度なり専売制度なりでは、なかなかそこまで踏み切れない。しかし、ちょっと手直しをすれば、専売公社制度を維持しながら、なおかつ業務範囲を拡大していくという点で、若干の法の手直しをすればそういう面ではいけますということは前提に置きながら、どういう問題に事業分野を拡大し得る分野があるのかというような点で、研究の成果があったらひとつ示してもらいたいと思います。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕