市町村国保、全国で三千二百七十に上りますので、それぞれいろいろな事情があると思いますが、一番大きな理由は、やはり医療費の伸びの問題、それから町村によっていろいろ態様が異なりますけれども、高齢化の度合い、あるいは従来からの保険料水準をどう設定しているかといったようなさまざまの要因が絡み合いまして、今御説明いたしましたような保険料の引き上げになったのだと思いますが、ちなみに過去の保険料の引き上げの状況を簡単に申し上げますと、昭和五十四年、五年、六年、各年度におきましては一三％から一四％の平均いたしまして保険料の引き上げを行ってきているという実績でございます。全体的に申し上げまして、六十年度の保険料の引き上げ幅は、平均いたしまして一〇％を若干上回る程度というふうに私ども考えておりますが、六十年度の医療費の伸びも、国民健康保険につきましては、昨年の三月から九月までの最新のデータで申し上げますと一〇・一％の伸びでございまして、大体保険料の引き上げと医療費の増高とが見合ったような形になっている、こう考えております。
全国三千二百七十団体のうち、その大半の二千九百七十七団体が料金改定をせざるを得なかったわけであります。これは原因はどこにあるというようにお考えですか、厚生大臣。
六十年度の保険料の引き上げ状況でありますが、全体の市町村のうちで保険料の引き下げをいたしました町村が約一〇％弱の九・九％でございます。それから一〇％までの保険料の引き上げが四〇％、それから一〇％から二〇％が三五％、その他一五％と、こういうことでございます。
総理、厚生省、厚生大臣を通じて出ているこのぎりぎりの線というのを、財政がどうにもしょうがないといって千三百六十七億に抑えられた、こういうことを総理もお認めになったから提案されておるんだと思うんだけれども、これは国の見込み違いによる政府の責任による不足分でしょう。それで、総理も前国会で当然責任がある、補てんをするという答弁をなさっているんです。この点は一体どういうようにお考えですか。
厚生省でお調べになりました結果は、先ほど厚生省から御答弁がございましたように二千八十億円でございますが、これに対します国の予算上の措置といたしましては、大変財政事情も厳しゅうございます。厚生省とも種々御相談をいたしました結果、お話しのように千三百六十七億円をいわばぎりぎりの措置という考え方で補正予算にお願いをしているわけでございます。
大蔵大臣、厚生省が、厚生大臣が要求しているこのぎりぎりの線を削った根拠。千三百六十七億というと大体三分の二です。これで十分とお考えなんですか、どうですか。
関係団体等においていろいろ調査をいたしておりますけれども、全国的な集計は厚生省でしかできないような現在の国保では仕組みになっておりますので、私どもは二千八十億というものが間違いない数字だと考えております。
これに対して地方団体の大方の了解は取りつけたとおっしゃっているんだけれども、昨年十二月の国保財政危機突破対策本部の総会で千三百六十七億は少な過ぎる、今度の補正予算は千三百六十七億ですからね、それでは少な過ぎるという不満があったことは事実だと思うんだけれども、厚生省としてはこの二千八十億円というのはぎりぎりの額だというようにお考えだと思うんだが、それでいいですか。
五十九年十月から実施されました退職者医療制度に伴います影響額といたしまして、先般発表いたしました二千八十億円は、厚生省におきまして全国の市町村を対象として行った実態調査の結果に基づくものでございます。
 具対的に申し上げますと、五十九年度につきましては「五十九年十月から六十年三月の半年間につきまして全国の市町村から退職者数、あるいはその医療費額等につきまして報告を求めまして、その集計を行った上で六百七十億円という影響額をはじき出したものでございます。それから六十年度につきましては、今申し上げました実態調査の結果に基づきまして、これをもとにいたしまして推計をいたしたものであります。
八重洲口のビルは国鉄自身がやろうとしたわけです。それはストップしておるわけですよ。片一方、巣鴨の山手開発は不動産業者も含めて共同出資して、そこには随契で建てていくわけです、国鉄の土地はね、巣鴨の跡地は。だから、まさにこれでわかるように、国民の土地、国鉄の用地を、国鉄だけにやらして国鉄が収益を上げるのを抑えて、逆にそこへ国鉄も一緒にした出資をお互いにして、そして利潤を追求するという、そういう野望がありありと見えるというわけで、我々はこれを助けているところの中曽根さんのこのやり方というのに対しては到底納得ができません。後、また具体的に次々と事実を挙げて追及をいたします。時間がありませんから、この問題はこれで終わります。
 次に三つ目の問題、国民健保の赤字補てんの問題についてお伺いします。
 厚生大臣、退職者医療制度の見込み違いによる市町村国保への影響額について、厚生省は実態調査を行って五十九年度、六十年度合わせて合計二千八十億円、そういう影響が出ているということを主張されていると思いますが、それは間違いありませんか。
何か残された問題は技術的な問題だけというふうに私は解釈しているんですけれども。現在四十二万、昭和六十年度に聴覚障害として申請し、手帳の交付を受けた十八歳以上の方が四十一万七千九十一人いらっしゃる。これはあくまでも聴覚障害者として手帳交付を受けた方で、このほかにももろもろの障害から難聴の方もたくさんいらっしゃるはずなんです。ですから実数はこれ以上になります。
 そうすると、こういう方々の参政権あるいは法のもとの平等といった憲法で保障された権利が技術的に困難や法的に困難ということで奪われているとしたら、そうした法制度自体が私はこれは憲法違反、違憲であるというふうに思います。技術論というのは、本気で関係者や本人、候補者などを含めまして話し合えば、完全ではなくても次善の策として何か出てくるはずなんです。それもしないというのは、これは怠慢というしか言いようがないんですけれども、昭和五十八年まで立会演説会においてもかなり手話通訳がついていました。ところが、五十八年、立会演説会が廃止されて、聴覚障害者にとっては新聞広告と選挙公報だけとなったわけでございます。これでは不十分なんですね。
 この前米ソ首脳会談の行われたレイキャビク市に聴覚障害の市議会議員の方がいらっしゃる。御本人のお父さんが手話通訳も何もなさって、秘書というような立場の手当をいただいてやっていらっしゃるそうです。民主主義の手段である選挙をこうした実態にいつまでも置いておくというのはちょっとこれはおかしいんじゃないかと思うんです。こういうことに関しまして、ひとつ自治大臣、厚生大臣、そして総理にもお伺いしておきたいと思います。