私は保険方式でなければならないということではなくて、税と保険を組み合わせた方がいいのじゃないかと言っているわけです。
 年金も医療も保険方式が基本でありますが、税も投入しております。同じように、介護も保険だけじゃありません、税半分、保険半分、利用者一割負担。給付と負担を考える場合に、年金も医療も保険と税を組み合わせている。介護も同じような方が理解を得られるのじゃないか。なおかつ、税でしろと言っても、どの税を増税するかというと、具体的なことは言っていただかない。
 むしろ私は、そういうことを考えますと、保険というのはどちらかというと明確ですから、自分たちの保険というのは介護に使われるんだという目的も明確であるということから考えると、私は今どの税目を増税しろというよりも、税も投入しなきゃならないけれども、給付と負担ということを考えると、保険方式の方がより理解を得られやすいのではないかということを言っているわけであります。
人間生きていく上において、食べるということ、これは最も重要な点でありますから、歯科の果たす役割というのは、介護の問題を考える場合においても私は大変重要な要素だと思っております。
 特に要介護高齢者の生活の場合に、口腔管理等については今お話を聞いておりましてもそれぞれ問題点が多いということもわかります。今後、この歯科の持つ重要性というものをよく多くの方が認識して、適切な指導が必要ではないかというふうに感じました。
最後に、ひとつ大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
 本日は歯科の問題に絞って質問をさせていただきましたが、具体的な内容になると、これからの検討課題という答弁がやはり考えられると同時に、納得のいく答弁とは思えません。
 いずれにいたしましても、介護保険において口腔管理、指導の重要性をしっかりと認識され、これを位置づけていくことは、高齢者の自立支援と生活の質の向上という観点から、不可欠の課題であると考えます。
 本日の議論をお聞きになりまして、この点について大臣の御所見をお伺いしたい、かように思います。よろしくお願いします。
介護保険制度は全く新しい制度でございますので、今でもいろいろな御議論がありますし、実施をしますとさらにまた新しい指摘も出てこようかと思います。
 そういう御指摘にいかに対応していくかということでございますが、いろいろなレベルでの対応があるんだろうと。一つは法律を改正するというのもありますし、あるいは政令とか省令を手直しして直していくというのもあります。それから、運用の仕方などを直していくのもあります。要介護認定というのも今モデル事業でやっていますが、できるだけ改善をしていきますけれども、恐らくまた制度実施後もあるいはそういうことについてあるかもしれません。そういう年々の運用で直すべき話もあろうかと思います。
 私が五年を目途にと申し上げましたのは、法律の条文を素直に読んだというんでしょうか、そういうことで申し上げたわけでございますが、実際の運用や政省令の改正も含めまして、必要なものにつきましてできるだけ弾力的に対応していくというのが基本だと思います。
お話ございましたように、昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次答申におきまして一千万トン規模への段階的な縮小が提言されております。ただ、当然のことといたしまして、その過程におけるいろいろな摩擦、地域経済あるいは雇用への影響を十分に緩和するように行っていけという提言でございますが、また具体的な方向といたしまして過剰貯炭対策、あるいは規模縮小の対策、閉山対策、地域対策、雇用対策等々の拡充強化が提言されておるわけでございます。
 私どもといたしましても、この答申を踏まえまして、六十二年度からの第八次石炭政策を円滑に実施するために法律面あるいは予算面でいろいろなお願いをしておるわけでございます。
 まず法律面におきましては、今回石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係四本の所要の改正をお願いをしておるわけでございます。この内容につきましては、期限の延長に加えまして貯炭管理制度を創設するための規定及び規模縮小交付金制度の創設のための規定、それからいわゆる石特会計におきまして長期借入金ができるための規定、このような規定を盛り込んでお願いをしているところでございます。
 また、予算案におきましても、これらの法改正を前提にいたしまして貯炭対策の創設、生産規模縮小円滑化対策の創設、それから閉山対策の拡充等に必要な経費を計上してございまして、総額におきましても前年度比で見まして百十七億円の増加の千三百五十三億円を計上してございます。
 予算案のうち、八次策関連の追加分で主なものを簡単に申し上げますと、貯炭管理制度の創設につきましては、貯炭管理会社に対しましてＮＥＤＯが二億円の予算をもって出資を行う、あるいはＮＥＤＯが貯炭管理会社に対しまして無利子融資を行う、このための利子補給金を約三十億計上してございます。石炭鉱山規模縮小交付金の創設につきましては、一定規模以上の縮小を伴う炭鉱に対しまして、人員の削減に伴い発生する賃金債務見合い額の二分の一を交付するということで八億九千万円計上しておるところでございます。また、減産に伴うコストアップに対応するために、石炭鉱業安定補給交付金制度の中に減産加算金を追加設定をいたしておりまして、このために三十七億円を計上しております。また、従来からございます短期運転資金でございます経営改善資金の貸し付けの利子でございますが、現行の六・二五％を三・七五％に引き下げるという措置もお願いしておるところでございます。
 そのほか、保安確保事業費補助金の拡充ということで前年の九十三億円に対しまして六十二年度は百六億円の保安対策費を計上しております。また、閉山交付金におきましても退職金限度額を現行の四百万円から六百万円に引き上げまして、トータルで七十五億円を計上しております。そのほか、産炭地域振興臨時交付金の中でも閉山見合いの拡充を行っておりまして、三十九億円を計上しているところでございます。