冬柴委員にお答えを申し上げます。
 警戒区域の設定は、先生御案内のように、地域住民の生命、身体の安全を確保するために特に必要がある場合において行うものでございますから、これは先生いろいろお話ありましたけれども、補償になじむものではないというふうに考えております。
 なお、この点につきまして、自衛官に新たな権限を付与することによってこれまた変わるものではないというふうに考えておるわけであります。
 しかし、雲仙・普賢岳の噴火災害のように、災害が長期間に及んだ場合には、地域住民の生活や経済活動に大変な支障が生じることは今お話のあったとおりでございます。これらについては、国、都道府県、市町村が連携をして各種の支援措置を講じているところでございますし、災害対策基本法の第八条の第三項において、「国及び地方公共団体は、災害が発生したときは、」「被災者の援護を図りこういうふうに規定をされているところでございます。この点は今後とも支援を図っていく考えでございます。
樽床委員にお答えをいたします。
 中央防災会議の今後の方向性についてでございますが、新進党案では、政府案と異なりまして、まず非常災害対策本部の設置のみならず、災害緊急事態の布告についても諮問事項から外すことにいたしております。また、所掌事務につきましても、非常災害に対しての緊急措置に関する計画の策定を削除しております。いずれも非常災害の発生時に一刻も早く対応するような事項でございまして、回りくどい手続についてはこれを廃止したものでございます。
 この改正によりまして緊急時の役割は少なくなりますが、だからといって中央防災会議の意義をいささかも損なうものではございません。中央防災会議は内閣総理大臣を会長といたしておりますし、閣僚その他の行政機関の長及び学識経験者が集まって防災に関する基本方針等を審議する場として依然私は高い権威を持つものであろうと思っております。むしろ、形骸化したものをそぎ落として、より実質的かつ重要な役割に専念させた方がいい、このように確信をいたしております。
中央防災会議でございますが、平時におきましては各省庁の防災に関する事務の総合調整を主たる任務とする、それから発災時におぎましては、緊急事態の布告についての答申でございますとか、緊急措置に関する計画の作成等につきまして、引き続き重要な役割を果たすということになると考えておるところでございます。
自衛隊の方で優先順位をつけられるではないかということでございますが、たまたま災害が自衛隊の駐屯地なり基地なりの近傍で起きた場合は、それももちろん可能でございましょう。ただ、通例、この間の大震災の例でも明らかなように、自衛隊は遠隔地に派遣されていくわけでございます。むしろ、どういう被害状況かというのは、それがどこが優先順位が高いかというのは、県下全般を見ておられる都道府県知事、これが第一義的な判断を持ってしかるべきではないか、その方が効率的な災害派遣につながる道である、このように考えておる次第でございます。
この辺につきまして、大変しつこいようでございますが、どうもよく話を聞いてもわからない、こういうことでございます。
 なぜかといいますと、関東大震災級の広範囲、こういうふうに御発言がございましたが、今回の阪神・淡路でもかなり広範囲でございます。そして都道府県庁のあります神戸市、その県庁そのものがやられてしまったわけでありまして、そういう場合には一体どこからどのような形で国に上げていくのかというのもこれは大変、実際起こったことであります。
 そしてまた防衛庁の、数に限りがある、これは当たり前の話でありまして、無尽蔵に自衛隊の方がおられるわけではございません。しかし、要請を受けたことに対して、優先順位をつける能力、情報収集の能力は、私は自衛隊は持っておられるというふうに確信をいたしておりますので、その要請を受けて、情報収集をして優先順位をつけて、まずここからここから、こういう形で行くことは十分可能であろう、このように私は考えております。改めてお聞きいたしたいと思います。
今お話しのように、生命保険の場合には、とりわけて一般不特定多数の個人契約者というのが対象になるわけでありますから、それに対する情報をきちんと提供するとか、そういう意味で、研修ですとかそういうようなことをきちんとやらせるという意味で、一社専属制の果たす役割というのは私は大きいと思います。そういう大筋のところを崩さないようにしながら、しかし、相互参入を認めたということの効果というものを減殺することがないように、また生損保それぞれが持つ経営資源というものをうまく生かしていくように、ひとつ運用の妙を図っていただきたいと思います。
 それからもう一つ、ファイアウォールにつきまして、銀証の、銀行、証券の間のファイアウォールと比べて低いものになるということは、これは大体確認済みであります。銀行、証券の間には、当然のことながら、まず利益相反の可能性がありますし、それから抱き合わせ販売のおそれやあるいは銀行の産業支配力というようなものが考慮されて、ある程度高いファイアウォールになっているわけでありますけれども、生損保の間というのは、同じ保険であるし、経営の独立性確保によるリスクの遮断というものがあればそれだけで十分ではないか。そういう意味では、省令で基準が明定されていれば足りるので、通達などによる規制は不要なんじゃないか。
 銀行、証券の間では、例えば証券会社役員が親金融機関役員等へ復帰することを禁止するとかあるいは制限するとか、あるいは子会社の本社を親金融機関の本社と同一建物の中に設置することを禁止するとか、それから情報遮断措置のない限りコンピューターの共用を禁止するとか、あるいはディーリングルームの共用を禁止するとか、そんな点を通達で決めていると聞いております。
 そういうようなところまでやらなきゃいけないのかどうか。省令で明定された範囲内くらいのところで生損保の関係のファイアウォールというのはいいんじゃないかという気がするんですけれども、その辺、御見解いかがですか。