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 議事日程 第十五号
  平成七年四月十四日
    午後一時開議
 第一 放送法の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
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○本日の会議に付した案件
 永年在職の議員石原慎太郎君及び近江巳記夫君
  に対し、院議をもって功労を表彰することと
  し、表彰文は議長に一任するの件（議長発議
  ）
 日程第一 放送法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、参議院送付）
 地方分権推進法案（内閣提出）
     午後一時六分開議
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 サリン等による人身被害の防止に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
お答えいたします。
 先生御指摘のこの制度を定めております犯罪被害者等給付金支給法は、この制度の対象になりますものは人の生命、身体に対する犯罪によって死亡した者の遺族、あるいは重傷害を受けた者ということになっておりまして、事故によるものは除かれているわけであります。また、犯罪の場合も過失によるものは除くという規定になっているわけでございます。
 お尋ねのいわゆる松本サリン事件でございますが、これはいろんなことが言われておりますけれども、捜査上はなお犯罪によるものなのか事故によるものなのか、また犯罪による場合であったとしてもそれが故意によるものなのか、あるいは過失によるものかということが必ずしも今のところ明らかになっておりません。したがいまして、鋭意捜査を進めておりますけれども、事実関係がはっきりした段階でできるだけ早く適用の可否について検討いたしたい、このように思っております。
 地下鉄サリン事件につきましては、御承知のとおり、目撃者等の証言によりましてこれは複数の犯人による故意犯罪であるということが認定できますので、したがいましてこの制度の支給の対象になる、このように考えて運用をしているところでございます。
お尋ねの件につきましては、この法律制定の趣旨に照らしまして、できるだけ被害者の救済が早期に図られるよう運用されるべきだと私は考えております。
 具体的な問題につきましては政府委員から答弁をいたします。
次に、松本事件、地下鉄事件の被害者の方々に対する犯罪被害者給付制度の適用についてお伺いしておきたいと思います。
 地下鉄サリン事件の被害者につきましてはこの制度に該当するようでございますが、一方の松本事件の被害者についてはいまだこの制度の適用が見送られているというふうに伺っております。この事件が犯罪なのか事故によるものなのか、警察によって確証が得られていないことがその背景にあると思うわけですけれども、今回の松本サリン事件では労災補償の適用もないわけです。また、被害に遭われた方々の医療費についても一般の保険医療と同じで自己負担があるというふうに伺っておりますが、あの場所で事故というのはどうも考えにくいと私自身思うわけです。
 一刻も早い対応をお願いしたいと思うわけですけれども、大臣、いかがでしょう。
お答えいたします。
 御指摘のように、サリンがどの場所で発散したのか、またどの程度の量が発散したのか等の諸条件によりましてサリンの被害が及ぶ範囲も変わってくるとは考えられますけれども、サリンは大変揮発性が高い物質でございますし、やはり避難等の措置を講ずるべき区域は可能な限り広範囲に設定をする必要があると考えております。特に屋内あるいは地下道などの閉鎖空間につきましては、そこで発散されたという場合には立ち入りは厳格に禁ずる必要があると考えております。また、被害者の救助等についても迅速かつ的確に対応ができますよう防護服等の装備資機材の整備に努めるほか、消防、自衛隊等関係機関との協力体制の確保にも配慮してまいりたいというふうに考えております。
はっきり申しまして、あのような重大犯罪なんです。評論家も百年に一度起きるか起きないかの犯罪ですよと言っているんです。村山総理だって、犯罪史上類を見ない極めて凶悪な犯罪と言っているんです。
 そしてこの前、十一月九日の法務委員会で、法務省の則定刑事局長にお聞きしたときに、率直に申しまして今回の捜査で判明したような事実は捜査当局において把握していなかったのが現状でございます、そういう意味で、これだけの大きな広がりを持って、かつ反復継続して行っているという認識がオウムに関しまして必ずしも十分でなかった、これを反省材料としてちゃんとやっていきますと、こういうお話があったんです。捜査機関ですら、あそこまで大きくなるまで防ぐことができなかったんです。捜査権限があるんです。検察庁もこう言っているんです。
 文部省は捜査権限がないんですから無理なんですよ。ですから文部大臣、所轄の責任だ責任だとおっしゃるけれども、そんなに責任を感じなくていいんですよ、だれも思っていないから。（「やさしいね」と呼ぶ者あり）いや、私は本当に思いますよ。何か、責任だ責任だといって、だからどうしようか、法を変えなきゃいけないというんだけれども、できるわけないんだから、はっきり言って。
 それから、犯罪捜査というのはそんな簡単なものじゃないの、（「生意気言うな」と呼ぶ者あり）生意気言うようですけれども。それはおわかりでしょう。だから、それほど責任を感ずる必要はない。むしろ国民の多くは、学校のいじめ問題とか、あるいはこのオウムでも、何でああいういい大学を出た人がオウムに走ったのか、教育は大丈夫だったのかと、こういうふうに言っているわけです。むしろ、この本来の行政の場面で私は文部省に頑張っていただきたいと思います。以上です。
 それじゃ次に、戻しますけれども、小野次長さんにまたお尋ねします。質問の相手なんですけれども、「当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者」と、「その他の関係者」というのはこれは定義はどうなるんでしょうか。