先ほどの答申とも若干関連があるかと思いますけれども、現在の状態といいますのは、先ほど申し上げましたように借金返しというのは、やはり余っているわけじゃないわけでございまして、借金を返すことは必要なわけでございますから、それは余ったとは我々思っておりません。ただ地方財政計画、今年度地方団体に交付する交付税と交付税の原資を比べれば、確かに借金返しの分だけ開きがありますから、それは今年度だけ見れば余っているという言葉を使えないことはないかもしれませんけれども、全体からすれば余っているわけではない。したがいまして現在の、ことしの時点で、平成元年度あるいは平成二年度におきましてもそれに該当するような事態ではない、こう理解をしております。
 それから、さらに先のことでございますが、これは先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますので簡単に申し上げますが、これから地方団体の財政需要もふえていくだろう。一方財政収入、税収の方も現在のような非常に高い伸びがいつまでも期待ができないだろう等々を考えますときに、そういう規定に該当するような事態が、まだずっと先のことはともかくといたしまして、私どもが考えられる範囲ではそういうことはないだろう、このように考えております。
大変すばらしく勉強されている方だと思いますけれども、全くそのとおりでございますので安心をいたしました。
 それで問題は、その当時の認識というのが、「引き続き」というのは赤字の状態が引き続きというような調子に考えているんですね。それから「著しく異なる」というのも、やはり交付税の所要額が、一割以上税源が足りないということを想定した場合に、税率の変更を考えるというような背景のもとに解釈されている答弁だと思いますけれども、今回の場合は、今度は逆に赤字というような状態でないことを想定した場合にどうなのかということが心配なんだということなんです。
 この二十九年当時の質問等の背景には、財政赤字、地方税財源の赤字というものを前提にしての質問でありましたから、そういうことで二年間赤字であって三年目も赤字が想定されるという場合に、「引き続き」という状態なんだということ。それから「著しく異なる」というのは、やはりそういう財源が一割以上足りないということを前提にして交付税率の変更も考えるというようなことを背景にして答えているのですが、今の状態はちょっと逆になってきていると思うのですけれども、その辺についてどうでしょうか。
二十九年の答弁をちょっと持ち合わせておりませんで、そのとおりかどうかあれでございますけれども、私どもの現在の考え方は、恐らく同じだと思いますけれども、「引き続き」といいますのは、二年間そういう状態が続きましてさらにその次の三年目においても同じように見込まれるとき、こういう解釈でございます。「著しく」というのは、普通交付税の総額が各地方団体ごとの財源不足額を集計したもの、合算額と比べましておおむね一割程度の、一割以上の過不足がある場合、こういう解釈をとっておるわけでございます。
それでは地方税財源の問題については、最後にもう一つだけ確認をさせていただきたいのですが、交付税法の第六条の三第二項の条文の中に、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き各地方団体について算定した」いわゆる基準財政需要額と基準財政収入額の「額の合算額と著しく異なる」、そういう場合には、制度の改正または税率の変更を行うものとするという条文がありますけれども、これについて「引き続き」ということと「著しく異なる」、そういう状態が続く場合には、その税率の変更も含めて検討するんだということがあるわけです。これについては昭和二十九年の地方行政委員会の答弁にも触れておりますが、今日も変わらないというふうに考えていいのかどうか、それを確認したいと思うのです。
一応安心をさせていただいたわけなのです。しかし、各地方自治体におきましては、基金の創設等が非常に多くなってきておりまして、一般的に見るならば、そこへ財源を留保しておくというようなやり方、それから年度間調整のためにとっておくというような基金もあります。さらには、いろいろな新規事業のための基金制度をかなり設けてきているような状況を考えますと、やはり財源の余裕といいますか、そういうものについて適切な使い方が進められていないのではないか。社会資本整備等においてもっと緊急にやらなければならないものがあるにもかかわらず、どちらかというと基金的なものとしてとっておく、そんな感じがいたしておるわけですけれども、それらについてどうお考えになっておられるか。
 それからもう一つは、特に社会資本の整備を進めていくためには、やはり基準財政需要額の単位費用のアップというか、それを充実させていくことが極めて大事なことだろうと思います。それを抑えておくことによっていわゆる財源余剰だというような話が出てきてしまうのではないか、そのように思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
先生御承知のとおり、登記簿につきましては登記簿の原簿そのものを関係人に閲覧に供するという仕組みになっているわけでございます。そして大変多数の方々が登記所に登記簿の閲覧に訪れているわけでございまして、大多数と申しますか、ほとんど全部の方はその機会に登記簿を改ざんをしたりあるいは大事な登記簿を抜き取るということはしないわけでございますが、中に、職員の閲覧監視のすきを盗みましてそういうような抜き取りをし、改ざんをする。例えば、売買はされていないのに勝手に売買があったように所有権の移転の登記を登記官ではないのに書き込んでしまうというようなケースも、本当に例外ではございますけれども、過去にあるわけでございます。また、そのようなことが新聞記事で話題になったこともあるわけでございます。
 私どもは、そういう国民の大事な財産、原簿にそういう改ざんなり抜き取りがされるということは大変重大なことでございますので、これは絶対防止しなければならないということで、閲覧監視体制の強化ということでその防止に努めているところでございます。いろいろなレイアウトの工夫だとか、あるいは窓口整理を兼ねた閲覧監視要員というものを予算化していただきまして、これは財政当局の御理解で予算化していただきまして、閲覧監視要員を配置するというような措置を講じているわけでございます。大変閲覧場が混雑しておりますので、どうしてもそのすきをねらってということになりますと人目の届かない、届きにくいというようなことが一日のうちには何分か、何十分かはあるということもあるわけでございまして、なかなか難しい問題はありますけれども、そういうような措置を複合的に講じながらそういうものの防止を図ってまいりたい。さらには、やはり登記事務のコンピューター化ということでないと抜本的には解決できない面もあるのではないかというふうに思っております。