今回の四共済統合について、審議過程で問題になりましたのはいわゆる官官格差の問題でございます。私は、それを考えますと、将来の年金統合のためには今度は官民格差の解消という問題は避けて通れない課題になると、こう思います。厚生省は、去る五月二日、二十一世紀の年金に関する有識者調査結果を発表されておりますが、回答者の約七割が年金の一元化を支持いたしますとともに、その第一の理由として制度間の格差解消のためを挙げておるわけでございます。
 私は、明年四月、厚生省から発表されますその大綱の中に、国民が強く意識している格差解消の青写真が示されなければ年金統合化の方針を具備したものとは言えないと思うわけでございます。厚生大臣のお考え、いかがでございますか。
柄谷先生御指摘のとおり、公的年金制度の一元化につきましては、昨年九月及び本年五月の閣議決定において示された方針に沿って計画的に対策を進めていかなければならない。また、そういうふうな形でやっておるところでございます。
 いままでに、本年五月、地方公務員等共済組合の財政単位の一元化を図る法律を通していただきました。また、現在、公共企業体職員等共済組合と国家公務員共済組合との統合法案の御審議を願っているところでございまして、さらに五十九年から六十一年にかけて講じる措置の一環として、制度の大宗を占める厚生年金、国民年金につきまして次期通常国会に改正法案を提出すべく、現在鋭意検討中でございます。すでに社会保険審議会厚生年金部会におきましていろんな御議論をいただいておるところでございまして、できるだけ早い機会にさらに突っ込んだ御議論をいただこうと、こういうことにいたしております。
 共済年金につきましても、その趣旨に沿いまして、六十七年までに厚生年金、国民年金との関係整理を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
 さらに、全体を見渡すところの給付と負担との両面にわたる公的年金制度全体の一元化につきましては、昭和七十年にこれを完了することを目途に改革を進めるという基本方針のもとに、今後さらに検討を続けてまいるということでございます。
 何と申しましても、制度の一元化の具体的内容につきましては、公的年金制度の九割を占めるのがいまありますところの厚生年金、国民年金でございますので、この改正が私は非常に大きなものになるだろうと思いますし、次期制度改正の内容が固まり、これに沿った共済年金との関係整理のあり方が方向づけられれば大筋の方向は大体これで定まってくるのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
今回の国家公務員と国鉄、電電、専売三公社の共済年金統合法案は、六十年度以降年金支払いができなくなる国鉄共済を救済することがまず第一の目的であり、第二に、すでに提出済みの地方公務員共済統合法案とあわせまして将来の年金一元化への第一段階にしようという趣旨であると受けとめております。しかし、国家公務員共済組合審議会では、労働者側委員の審議拒否、答申でも経過を略記しただけで結論が書けないという異常な混乱が起こりました。私は、このような混乱は、今回の統合が将来に向けて年金一元化の第一段階と位置づけながら、政府にどのような手順で、具体的にどのような形で一元化するかという具体的青写真、いわゆる海図を欠きながら出発しようという姿勢に最大の原因がある、こう考えるものでございます。
 時間をやり繰りして御出席いただきました厚生大臣に、まず質問を集中して前半いたしたいと思います。
 政府は、昨年九月に閣議決定をいたしました行革大綱の中で、将来の一元化を展望しつつ五十八年度末に成案を得ると、こう決定をされております。ところが、具体的な動きは、二月上旬から総理府審議室で関係各省庁の年金担当者会議の検討が始まったばかりでございまして、厚生省で検討中の厚生年金、国民年金を中心とした一元化法案との関連をこれから調整し、整合性のある構想をまとめなければならぬという作業が残されております。すでに残されました期日はわずかであり、かつ、その間、解散総選挙も行われるわけでございます。年金一元化の具体的プログラムと構想を、来年四月に閣議決定どおり明らかにできるという確信を厚生大臣はお持ちかどうか、お伺いいたします。
いろいろお聞きしたいことがあるんですが、私の時間余りございませんので、もうどんずばりお聞きをしたいと思います。
 いままで、ことしの初めのごろでしたか、三月ごろでしたか、政府の方もラッパを吹きました。公定歩合の引き下げをしろ、公定歩合の引き下げをしろと、予算が通ったら日銀は恐らく公定歩合の引き下げをするだろうというようなことでずいぶんラッパを吹きましたね。前川総裁だけが何かえらい抵抗をしている、悪者になっていたような感じもするわけであります。
 公定歩合の引き下げによって、金利の低下によって景気を浮揚する以外、いまの景気対策は少しぐらい経済対策をやったってだめだろうということであったんですけれども、幸い日銀が望んでいる二百四十円前後から二百三十円。しかもいまおっしゃられた赤字の問題とか何かというのは、まさに長期的なアメリカの問題であろうと思います。そういう意味では、そろそろ公定歩合の引き下げをやってもいいんじゃないかというふうに私思っておりました。
 これはきょう澄田副総裁に質問しようと思っていたらば、きのうの夕刊に、前川総裁が大阪の方で、公定歩合を引き下げる環境に向かっていると言ったような新聞記事をきのうの夕刊で見たわけでありますけれども、やっぱり前川さんもそういうことを若干考えているのかなと思ったんですが、きょうはその記事がほとんど消えてしまっているわけであります。
 どうなんでしょうか。もうそろそろその辺をやって、国内の設備投資、そうしたものを含めて公定歩合の引き下げをやるべき時期に来ていると思うんです。一方、国内でも国債問題を通じて金利が上がらざるを得ない。三月はたしか事業債と国債とが、発行利回りだったですか、逆転していますわな。こういう問題がありまして、公定歩合を下げても、実際はプライムレートを初めとするその他の金利が下がっていかないというような条件があるのかどうか。その辺は私よくわかりませんけれども、そろそろその辺は、どのくらいの幅になるか、それは私どもわかりませんけれども、アナウンスメントをおやりになってもいいんじゃないか、こういうふうに思うのですが、その辺は日銀はどういうふうにお考えでございますか。