これはぜひこの機会に言っておいていただきたいと思います。
 といいますのは、今は機器の使用料の話を出しましたけれども、機器の使用料だけでは障害者はお困りだろうというので、全国の市町村では、国庫補助の対象になりました機器使用の基本料金について全額負担しているのですよ、地方自治体が。そして上乗せをやっているのです。それまでやっているのですから、やはり電電としてはこれは考えるべきですよ。一方では事業税は免除されるわ、基幹とは言いながら償却資産は二分の一だわ、こんな課税標準の特例を受けながら、障害者対策でこういう寂しいことでは、これはちょっと承服いたしかねると思うのですね。
 大蔵省、お見えですか。——これも今度の新法案に当たりましてお尋ねをしておきたいと思うわけでありますが、固定資産の減価償却であります。この法案が通りました後、大蔵省としては減価償却の償却方法、計算方法についてどういうふうにされるおつもりですか。
一般論としては経塚さんのおっしゃるお気持ちはよくわかりますが、私の所管ではございませんで、ここでどうだということはちょっと申しかねますけれども、一般論としては、余裕があれば障害者にできるだけのことをして差し上げることが必要ではないかと思っております。
いわゆる福祉対策につきまして、公社といたしましてもかねてからいろいろと意を用いてきたところだと考えておるわけでございますが、まず何よりもそういった福祉用の電話というものをできるだけ便利なかつ低廉なものを開発するということに意を用いてまいったわけでございまして、現在もその努力は続けてきておるわけでございます。
 ただ、ただいま御指摘ございましたように、料金を公社の負担において全部減免をしていくあるいは全額ゼロにしていくということになりますと、独立採算を建前としております公社というものの性格からいたしましていかがなものかという考えもございまして、こういったいわゆる福祉対策につきましては私どもとしましてもできる限りのことをいたす所存でございますけれども、国あるいは地方公共団体等のお力もかりましてあわせて行うべきものだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
公社、わずか六千八百万円ぐらいで済むのなら、なぜ障害者の福祉電話全部にその減免を適用してやらぬのですか。わずかな金額じゃないですか。年間に三千五百億も四千億ももうけておいて、それで障害者が頼りにしている福祉電話をごく一部しか減免適用しておらぬわけでしょう。わずか六、七千万円で済むのなら、障害者の福祉電話機器の使用料を、全額免除とは言っておらぬです、半額でしょう、半額ぐらい全部免除でやったらどうなんですか。
ただいまお答え申し上げましたように約半額になっておるわけでございますが、この半額になっております額を現在提供しております施設数によりまして算定をいたしますと、五十八年度末の施設数を対象にいたしますと約六千八百万円でございます。
そんなことを聞いておりはしません、それはわかっていますがな。質問の趣旨については前もって言ってあるのですからちゃんと答弁してもらわぬと困りますよ。答弁を用意してないのですか。総予算で幾らになるかということを聞いているのです。
あるいは言葉が足らなかったかもしれませんが、例えば先ほど申し上げました「あんしん」というのがございます。これに対する付加使用料は一般には三千五百円でございますけれども、一人暮らし老人用につきましては約半額の千七百円という料金にいたしておるわけでございます。したがいまして、それがどれだけ減っておるかということになりますと、おおむね半額であるというふうにお答えをいたすところでございます。
先生お尋ねの福祉用電話機器でございますが、現在まで公社といたしましては各種の福祉用の電話機の開発に努めてまいりまして、現在提供いたしております主なものを申し上げますと、一人暮らしの老人の方々のための「あんしん」というのがございます。あるいは難聴の方々に対しまして音量の大きい「めいりょう」、あるいは難聴の非常に強い方に対しまして、骨伝導を使いまして通話の可能な「ひびき」、あるいは肢体の不自由な方に対します「ふれあい」、主なものはこういうものがございますが、これはいずれもそういう方々に対しましては、一般の方々に対します料金よりもほぼ半額の料金として提供しておるわけでございまして、すべて約半額程度の福祉用の料金というものをこの付加使用料として設定をしておるわけでございます。
そういう意味で、農林水産省は、食糧のすべてを生産し、需給の調整を図り、いろいろな面で研究をし指導しという立場にあるわけでありますから——他の通産省あたりは、確かに技術開発なんかにも寄与してこられました、あるいは原子力発電等についても相当な寄与をしてこられたと思いますけれども、しかし、それはそれなりに企業がやったわけですね。電力会社が研究をし、あるいは家電メーカーが需要家のニーズに応じて、低コストの安くて便利で、そして見よいテレビ、使いやすいパソコンというふうにして研究を進めてきた。しかし農業は、一つの環境だけでそれを研究するというような、それだけの、能力がないとは言いませんけれども、非常に難しい問題だと思うのですね。したがって、そういうものを研究開発し、そして御指導されることが大事じゃないかと考えるわけでありまして、今後一層の御努力をお願い申し上げたいと存じます。
 次に、たまたま今出たわけでありますが、後継者対策、これは農業の基本をはっきりしなければなかなか後継者は出てこないと思うのですけれども、当面の嫁御対策です。これも農協の婦人部の方々と話をすると、一番最初に出てくるのが、何とかいい嫁さんはないだろうかということなんです。これは去年だったか、私がこの分科会で言っためですが、私の関係する繊維関係の労働組合では婦人の組合員が多いわけです。年若き婦人が非常に多いので、何とか交流させてあげようと思って、工場へ来てもらうかあるいは農薬の開発センター等へ行ってもらってそこでいろいろ交流させようとするのですけれども、もう自分たちが農家の出身なものですから、どうしても嫌がるのですね。それで、まだ一件も成約されたものがないので私も責任を感じておるのですが、こういう問題について何か当局の方でも考えておられるのかどうか。その辺、もし妙案があったら聞かせてくれませんか。