確かに、私もそのことを一切否定するものではありません。しかし、三権分立の中で立法府という立場と行政府という立場は、これは明確に区別されなければならないと思うのです。それで、一政治家であろうとも、行政機関の長なんですよ、これは。その行政機関の長が、私は政治家個人としてと勝手に申されたのでは、国会の意思というものは一体どうなるのか、その辺、やはり行政機関の長としてわきまえてもらわなければならないのではないか、そう思うのですが、この点とう思いますか。
立法府が審議の上お決めになった法律の執行に当たって、その法律の執行について、執行の指揮をとるべき行政府の長がそれに反する命令を行う、あるいはその法律の執行を行わないということであれば大変問題だという御指摘であるとすれば、それはもうそのとおりだと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、法律をつくった、その法律に附帯して附帯決議がつけられた、その附帯決議については法的な拘束力はないわけでございまして、誤解のないようにお願いをいたしますが、法的な拘束力がないからいいのだと私は申し上げているのではございません、法律と附帯決議とは少し質的に異なるものではないかということを申し上げているので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。そこで、立法府でお決めをいただいた法律の執行に当たっては、これはもうそのお決めいただいた法律に厳密に従って、その精神に基づいて法律の執行を行わなければならないと思いますが、それ以外の部分について一政治家としての御発言は、ある程度の許容があってしかるべきではないかというふうに思います。
私も政治家の一人ですから、例えば国会が附帯決議を付したとしても、手続上あるいは予算上、必ずしも国会の意思がそのまま実行できない場合は、これは私はあると思うのです。しかし、申し上げましたのは三権の分立、とりわけ国会と行政府とのかかわりは、先ほど憲法の解釈からずっと述べましたように、コントロールされる立場にある。その行政機関の長が、政治家一個人だということで勝手なことを言うことが行政の秩序を乱すものではないか、あるいは立法府との関係を軽視するものではないか、そう私は考えるのですが、どうでしょうかね。
お述べになりました方の文脈、事実関係というものをもう少し詳細に承知し、できませんと、それだけで評価をするということはなかなか難しいと思いますが、先生のおっしゃるお気持ちは理解はできます。
その点、後ほどもう一遍論議をさしてもらいます。
 私の第二点目の疑問は、先ほど申し上げました、附帯決議という国会の意思に反対の意見を述べる、行政機関の長がでございます。一政治家がみずからの信念を述べることを私は少しも否定するものではありません。しかし、立法府と行政府との関係において、国会からコントロールされる立場にある人が、国会の決議、国会の意思に反対であるということを公然と述べることが、果たして立法府と行政府の関係において正しいのかどうか、どうお考えですか。
もしそのことが法律を侮辱し、法律を真っ向から否定してその法律の執行を行わないということであるとすれば、それは問題だと思います。しかし、政治家として一つの意見、見識を述べられた、それには十分前提がつけられ、あるいは行政の長としての節度というものがあるとすれば、それは政治家の意見、政治家の一つの主張ということで許容されるものであるかもしれません。
そこで、さらにもう少し具体的になりますけれども、こうした趣旨を踏まえて、政府の部内においても、郵政省と大蔵省の間で協議が進められていた。たまたまその時期に行政機関の長、郵政大臣が交代をされました。その行政機関の長はいきなり、この法律で定められた、僕らマル老という言葉を使っていますが、老人の利子非課税の問題について、こういう制度はもともと私は反対なんだ、こういうふうに主張されたわけでございます。これは新聞等で明らかでございます。
 そこで、私は問題が二つ起こると思うのです。その第一点は、憲法七十三条の、法律を誠実に執行するという内閣の責任があるはずでございます。この内閣の職務を忘れて、行政機関の長である人が法律そのものを非難をする、これは明らかに立法府を侮辱するものではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
ただいま大臣からお答えがございましたところに尽きようかと存じますけれども、第一点につきましては、寺崎先生から御指摘がございましたような御意見というものも必ずあるだろうと思いますが、そういう御意見も含めましたところで広い観点から御論議をいただくということが大事だというふうに思っております。
 それから納審制度に関連いたします御指摘につきましては、要しまするに目指すところが担税力に応じた課税というものがきちんと行われるということでございまして、そのためには総合課税が一番適当であろう、したがって納審制度を整えて総合課税でもって担税力に向かっていくべきだ、こういう御趣旨かと存じますけれども、いろんな種類の所得がございまして、所得の特異性から申しますと、つかまえようと思いましてもなかなかつかみ切れない所得が存在する。そのときにあえて総合課税という観念で突っ走っていくことが公平なのかどうか、最後にねらいとしますものに対して一番接近できるのはどういう税の組み合わせであろうかという論議が残っておりまして、それと納審制度の組み立てというものを同時並行的に議論してきたわけでございますけれども、なお今議論の途上にあるというふうにお考えいただいていいかと存じます。
 最後の限界控除のお話につきましても、大臣から御説明がございましたとおりでございますけれども、我々の感じを申しますと、まさに先年、与野党の協議の場におきましてこの点につきましてはかなり深く突っ込んだ御論議を賜って新しい改正案がスタートしたところだという感じでおりまして、この問題につきましては一歩前進ができたというふうに実は今思っておるところなのでございます。ただ、今後状況に応じまして、その公平性と事務負担の配慮、このバランスをどう考えるかということは常々気をつけていかなきゃいけないことだと思っております。