お答えいたします。
 これまで電電公社におかれましては固定資産税を国庫納付という形で負担をいたしております。今回、固定資産税の激変緩和措置、負担の激変緩和ということで基幹的通信設備について二分の一の減免がなされるということであるわけでございます。
 道路占用料につきましては、先ほども申し上げましたように、国の事業に準ずるということでちょうだいをいたさないという取り扱いにいたしておったわけでございますが、ただその取り扱いのバランスもございましょうし、それから先ほどもちょっと申し上げましたように、民営移管ということになりますると、道路法上の取り扱いが電気、ガスというものと同じ取り扱いになるわけでございますので、それとのバランスも考えなければいかぬということで、従来どおりの扱いをそのまま継続するということにはならないということと思いますが、御指摘の趣旨、御審議の趣旨というようなことも踏まえまして検討をしてまいる、こういうことでございます。
お尋ねの道路占用料の件でございますが、現在は、先生おっしゃられましたように、国の管理する道路につきましては政令、地方公共団体の管理いたします道路につきましては条例でということに法律上なっております。ただ、占用料の扱いにつきましては、これまで公社という経営形態でございまして、公社の経営形態の前は国の事業として昭和二十七年まで行われてきたわけでございます。そういうようなことで、事業自身極めて高い公共性があるというわけでございまして、道路法上の占用の取り扱いというのも郵便事業と同様に取り扱われてまいってきたわけでございます。
 そういうことでございますが、今度電電公社が民営化するということになりまして道路占用料の扱いをどうするのだというお尋ねであるわけでございますが、現在御審議をされておられます固定資産税等の公租公課の取り扱いというのも大いに参考にいたさなければいかぬというふうに思っているわけでございます。と申しますのは、基幹的電気通信設備ということで二分の一の減免という措置がとられるわけでございまして、私ども、道路上にございます電柱にいたしましてもケーブルにいたしましても、おおむねこの基幹的通信設備に当たるものというふうに考えられるわけでございますので、この固定資産税等の取り扱いということも参考にして取り扱いを考えていかなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
じゃ、その問題はこのぐらいにしまして、建設省来てますか。
 電信柱、道路占用物件については道路法の規定により道路管理者が占用料を徴収できることになっており、その額は指定区間内の国に係るものについては政令、地方団体については条例で定められることになっておりますが、来年四月一日から新会社として発足する電電の場合には、道路占用料について政令、条例でどのように決められていますか。
特例措置の対象となるものは、今お答え申し上げましたように基幹的な設備で政令で定めるものでございます。念のため申し上げますが、土地や家屋、これにつきましては別に軽減の対象ではございません。従来やってまいりました電話サービス設備、これは今まで国民の生活の利便という点から見ての必要なものということでございましたので、それについてだけ対象にするわけでございます。
 なお、初年度二百七十五億であるからこれを五年間軽減するとなると全体で約千三百億円強になるのではないかと、こういうお尋ねでございますが、先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、設備でございますから、これは償却がございます。したがいまして、償却が進むにつれましてこの軽減額の絶対額そのものがだんだん減っていくわけでございます。実はこれは、新電電株式会社におけるこういった償却資産等の耐用年数をどういうぐあいにするか決まっておりません。これは国税の方とももちろん整合性をとらなければならぬわけでございますが、そういう意味で、正確に実は計算ができかねるわけでございますけれども、初年度の金額が二年、三年、四年と進むにつれましてだんだん落ちてまいりまして、最後の五年度目にはこの二百七十五億円が大体半分ぐらいの軽減額になる、こういうぐあいにお考えをいただきたいと思うのでございます。
わかりました。
 それでは最後に、この機会に私、大型店の出店問題について伺いたいんであります。
 日野市南平というところにダイクマというディスカウントストアーが進出するということで、地元商店街を初め、日野市内全域での問題になっております。本件につきましては、昨日、我が党の内藤功参議院議員、岩佐恵美前衆議院議員が地元商店街の方々と東京通産局長に陳情いたしたところでありますが、通産省としての、本省としての認識をこの機会に伺いたいんであります。
 というのは、このダイクマ進出をめぐる東京通産局の対応を見ますと、去る五月六日に開かれた四者協にはずさんな点がありまして、問題があると思うのであります。四者協の開会の通知が商工会には文書で来たのでありますが、都及び市には電話で連絡があっただけで、日野市への連絡は、市長も知らなければ商工部長も知らないまま、担当者だけが呼び出しを受けるというやり方がなされており、これについては日野市長が都に抗議の使者を送るという事態も起きております。
 また、商工会の役員は既に三月三十一日をもって任期が切れており、今月二十八日に新役員が選任されるということになっております。したがって、いわばつなぎの期間であり、本件のような重要課題について責任をもって対処し得ない状況にあります。きのうの通産局長への陳情の中で、檜山局長も、四者協の開き方に問題があったかもしれないという認識を述べておられたようであります。
 六日の四者協では進出を認める方向は出なかったものの、今後例えば二回程度四者協をやれば法律上の手続を開始するということも考えているという情報も聞こえてくるのでありますが、局長御自身が問題があったとする四者協ではなしに、新しい商工会の役員も正式に決まった段階で、地元の意向が正しく反映できるようにきちっと協議し直すべきであると思いますが、総体としての認識を承りたいと思います。