韓国の全斗煥大統領と話しましたときに、アメリカへ行った場合に、自由貿易堅持をチャンスがあったらレーガン大統領に伝えてほしい、そういうお話がございましたから、自由貿易を堅持して、保護貿易を廃絶する、そういう主張を述べましたときに、全斗煥大統領よりもそういう強い要請があったということは伝えました。
 それから、カナダのトルドー首相と会見しましたときに、いろいろ話が出まして、サミットの話も出ました。あなたはサミットの一番のシニアメンバーになっておられる、五月に行われるが、私は新米なんでどういうふうにやってよいかわからぬが、コッを教えてくれませんか、そういう話をいたしまして、トルドー首相といろいろ話をしたわけです。その中に、太平洋問題という話が出まして、やはり太平洋の平和と繁栄というものを太平洋沿岸諸国は考えるのが望ましい、しかし、これには非常にデリケートな部面がありまして、ＡＳＥＡＮの国々は、太平洋という大きな中へ埋没してしまうとＡＳＥＡＮの個性がなくなる、そういう心配もしています。そんな話もあって、これは非常にデリケートな問題もあるからよく検討しよう、そういう話をした。
 レーガン大統領との間には、太平洋の平和と繁栄、これは非常に大事である、そういう話はいたしましたが、具体的な話というものはありません。
まあそのような答弁になるだろうと、私もそう思って質問をいたしております。しかし、私が指摘したことが現実にならなければいいのでありますけれども、一連の流れは残念ながら私が指摘をした方向にいくであろう、こう私はまず指摘をしておきたいと思うのであります。
 総理は、レーガン大統領との会談の中で、全韓国大統領やカナダ首相の意向を代弁するという形で、アメリカは自由貿易体制を守ってほしいとか、あるいはまたサミットの場合に、カナダ、アメリカ、日本の三国の太平洋の首脳会談について述べられたわけですね。その中で、レーガン大統領はこれに答えないで笑った、こう述べられているわけですね。非常に意味があるのだと思うのですね。総理は、この場合にどのようにお感じになったでしょうか。
わが国は、憲法に基づきまして基本的防衛政策を持ち、それに従ってあくまで自主的に防衛力の整備に努めておるわけでございます。そして、現下大綱の水準を早期に達成をいたしたい、こう努力をいたしておるわけでございまして、全く装備につきましても、みずから判断をして検討を加えつつ、現在そのような作業を続けておるわけでございます。
 なお、日米間の軍事のトップレベルの協議というものは過去においてもすでに何回か続けられておりまするし、私といたしましても、日米の防衛問題について、アメリカの国防長官とできますれば機会を得て話し合いをいたしたいと考えておりまするが、目下のところ三月に訪米をいたすというような日程は組んでおりません。
この解説は、明らかに現在日米間で非公式に話し合い——非公式といいますか、話し合いされている防衛力の増強のための買い物リスト、いわば装備ですね、これらを、問題を部分的に反映していわばこの解説記事が述べられている、こう受けとめられておるのがアメリカでは常識になっておるようであります。しかも、現在どういうものが候補に上っているかという点がその背景から出てまいるわけであります。
 第一には、最新レーダー網。そして第二には、Ｐ３Ｃ及びＥ２Ｃの増機。第三番目には、Ｆ１５の増機。第四には、Ｆ１８、幻の戦闘機。アメリカが採用する場合、日本にもやはり買ってもらわなければつまらぬ。これらの問題についても、すでに可能性について日米間で話し合いが行われる。あるいは準巡航ハープーンミサイルの採用問題。潜水艦装着の水中発射巡航ミサイル、トマホーク導入の可能性、こういう一連の問題について、あなたのブレーンもたくさんおるわけでありますけれども、そういう話し合いが水面下では非公式に行われているのではないですか。今度は防衛庁長官、三月に行かれるのでしょうか。いつになるのでしょうか。恐らく武器技術供与、この交渉と並行してこれらの問題についても話が積極的に進む、いわばそういう一定の方向の中で総理の軍事面のコミットがアメリカで述べられた、これが大体アメリカ国内の一般常識になっているのですね。私はそう受けとめている。この点はいかがでしょうか。
公害健康被害補償法という立場で私どもは事に当たるわけでございまして、その場合に環境汚染、大気汚染なり水質汚濁なりとその病気との相当説得性のある因果関係というものを踏まえまして、そしてこの制度としてどう取り組むかと、こういう手順になってまいります関係上、地方自治体が独自の判断で行っておられることについて、こちらの制度から照らしてみて、そのある一定の尺度に合致しなければこの制度にはなじまないものと申し上げざるを得ないように考えております。ただ、汚染の態様の変化等をどう評価するかという基本論のところでの検討という意味で、今後のことについてはまた今後の場合があり得るかと思いますけれども、現段階におきましては、現在の指定要件でこの制度というものは運用されておるということで御理解を賜りたいと思います。
 それから医療機関の協力関係、これにつきましては、健康被害を対象としている制度でございますので、基本的に医療機関の協力というのは非常に重要な部分だと考えております。それで、かつこの制度の中で大きな部分を占めております療養の給付、あるいは公害保健福祉事業等非常に医師の協力にまつ部分が多うございます。この制度を適正、円滑に実施していくために、医療機関の協力というものは私どもも重視して取り組んでおるつもりでございます。
 それから、地域によりまして人口との対比でいろいろばらつきがあるという御指摘でございます。確かに、私どももその点は分析して承知しておるところでございますが、これは地域ごとに指定の時期がかなり異なっていることもございますし、またそれぞれの地域の汚染の過去の履歴も違いましょうし、また医療機関の分布等々いろんな社会的な要因もございましょう。そのようなばらつきはある程度あるというようなことは予想されるんではないかというふうに考えております。