今御指摘のとおり、かつ、先ほど申し上げましたとおり、この条約というのは化学兵器を世界からなくすというためにいろいろな規定を、新しい試みを含めまして規定を置いております。それにつきまして、実際の実施においてどういうことになるかということについては、初めての試みでもございますし、条約ができ上がって実際に実施してみなければわからないという部分もあるわけでございますが、ただ、人類共通の願いである化学兵器を廃棄するというためにせっかくつくったものでございます。
 かつ、今御指摘のとおり、御承認いただければ、恐らく日本は原加盟国となりますし、執行理事会のメンバーにもなることができるというふうに思っておりますので、そういう立場、それから、非常に重要な化学産業を有している先進工業国としての立場、その他もろもろの立場から、これが実効的なものになるように、かつ、極めて多くの国が普遍的に参加する条約になるように、御指摘のとおり、いろいろな立場で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
条約を効果あるものにするために、大きく言って二つあるのではないだろうかというふうに思います。
 一つは、やはりすべての国の参加のための努力ということが、これは二十年にわたる努力の結果ではございますけれども、依然として残っているというのも現実でございまして、また、さまざま入っていただかなければならない国というものも世界における緊張地帯に存在している。要するに、重層的、多面的なさまざまの努力をしながらこれを打開していかなければならないということだろうと思います。
 それからもう一つは、やはり検証、査察の問題でございまして、初めてチャレンジ査察、疑惑の根拠を示せばどの国も要請することができるチャレンジ査察というのも初めてのことでありまして、これが本当に順調に行うことができるのかどうか、これも今までにない新しい実験になるわけでございます。
 その二つあると思うのですが、そのためにはさまざまの努力が必要であろうというふうに私は思います。例えば、執行理事国を選ぶ。八条二十三項を見ますと、六つの地域。私は、これはこのことからいっても大変適切な方法だろうというふうに思います。アジアでは九つの国を選ぶということになっております。また、そのうち四つは重要な国内化学施設などを持つという条件が条約の中に付されております。それらを考えますと、日本は当然やはりその義務、責任を果たすべき立場であろうと容易に私は想像するわけでございます。
 そうなりますと、やはりそういう締結国が集まって、だれを代表でやりましょうか、どうしましょうか。地域でというのは非常にいいことですから、やはりそういう中のことも含めて、いろいろな場面でそういう努力をしていくということが必要ではないだろうかということを感ずるわけでございまして、一般論ではなくて、さまざまそのための努力をしていく。それから、おまえのところは入らないから経済援助はどうということもちょっとストレートに過ぎるのじゃないだろうかと思いますが、やはり知恵のあるさまざまな努力を外交上どうやっていくのかということも必要だと思います。
 それから、もう一つの査察の問題もそうでございますけれども、国家主権の問題もあるでありましょう。あるいは産業機密ということもあるかもしれません。そういうことを考えますと、国家間、政府間の努力もいろいろ必要でございます。と同時に、これは人類的に非常に大事なテーマで、長年努力してやったものがこういうふうに実を結んだわけでございますから、また最近は国連、先般の国連の社会開発サミットもそうでございますけれども、有識者、ＮＧＯ、市民団体、いろいろなものの参加ということが特徴になっております。
 いろいろなそういう形を通じて、政府だけではなくて、政府も協力をしながら、そういうものを禁止をしようという国際世論を起こすようなさまざまのフォーラムとかいろいろな努力、多面的にあっていいのじゃないだろうかというふうに思います。そういう意味で、条約を効果あらしめるものとするために必要な努力というものをぜひ多面的に、具体的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、国家財政全体の構造とも関係させながら、社会保障の問題について私は触れたい、こう思います。
 一九九九年度予算案、そこに示されている破滅的ともいうべき財政危機、これが日本経済と国民の生活に深刻な害悪を与えていることを私は直視しなければならない、このように思います。
 我が党の不破委員長は、二十一日の本会議で、日本の予算の中で公共事業が抜群の主役をなしているという世界でも本当に異常な状況、この状況を抜本的に改めて、消費税減税などの景気対策、国民の緊急切実な要求にこたえながら、国と地方の財政を健全なレールに早急に乗せる、そのことを基本にして、四つの具体的な提起を行いました。
 私は、総理に真剣な対応を求めたいと思います。そこで、中身に入っていきたいと思うんです。
 日本経済の深刻な破綻がバブル経済、投機ブームとその崩壊を直接の出発点にしているという点では、多くの論者の意見が一致しています。
 総理も御存じの、駐インド大使もなさったアメリカの経済学者ガルブレイス、日本経済新聞の「激動世界経済」のシリーズで氏の所論を展開されています。去年の十月九日のものです。読んだのです。こう言っている。
 崩壊したバブルへの的確な対応は、経営方針を誤ったり投機に走った銀行や企業にみずからの責任をとらせることである、こういうふうに述べた上で、非難されるいわれのない国民の所得、雇用、福祉を改善向上させることがより重要であり、それが政府の使命である。
 私は、これを読んで、まさに正論だと思いました。
 あなたたちがこれまでなさってきたことは、これとは全く逆じゃありませんか。バブルのときに野方図な放漫経営に走ったのは、ゼネコンであり大銀行です。それに対して、宮澤内閣以来、六十四兆円の公共投資が積み増しされ、大銀行に対しては六十兆円の税金投入の枠づくりが行われて、そしてそれが今年度予算でさらに加速されている。
 一方、非難されるいわれの全くない国民に対して、今年金再計算の時期になりますけれども、四％と予定されている賃金スライド、これが凍結される。支給額が九七年度で三十五兆です、約一・四兆円の削減になる。これは、次期再計算までの五年間だけをとって見ても、七兆円の年金支給減になります。
 そして、そうやって支給減にして乏しくなった年金から、先ほどの介護保険料、そして高齢者医療保険制度、この二つの制度で新たな負担が一兆円です、それが容赦なく天引きされていく。これでは家計の消費が冷え込むばかり。全く非難のいわれなき国民、特に高齢者が、それだけ生活を困難にされる。
 私は、これはまずい。日本経済のこの後の再生のためにも、消費不況の解決が今一番の急務ですから、その方向で事態を改善すべきだ。総理、この道でいいとお考えでしょうか。いかがでしょうか。