今の先生のお言葉でございますけれども、会計法はまさに一般的な、土地のみならず種々のものを含みました法律でございますし、また通常の地価の場合でしたらこういった問題は起こらない、異常な高騰の場合に起こるケースであろうと思っております。したがいまして、会計法そのものに手を入れるかどうか、これは大蔵省の立法政策にかかわる問題でもございますし、私どもの方から答弁するのは差し控えたいと存じます。
ともかく、それは会計法を直さなければしょうがないのですよ。会計法は大きな法律だ、地価公示法という法律は小さい法律だ、こうとしか思っておらぬのだ、大蔵省の役人どもは。だから、ここで土地について公共の福祉を優先するということを明確にばんと打ち出すことによって、会計法上の一般の物件と土地は違うのだということを明確にさせていく、これが私は必要ではないかと思うし、また法的性格からいたしまして、法律上の相反したところが出てきている。
 国民の常識から考えたって、法は常なりなんですよ。法制局のへ理屈を言ったって話にならない。法は常なり、常識なんだ。常識でわかるようにしておかなければ法律というものは守れるものじゃない。これは昔から、法は常なりという言葉、私は医学部出身だけれども、これくらいのことはわかっているんだ。だから、こういうことを明確にしておく必要がある。
 どうですか。会計法を直そうという努力をされますか。法的統一を持たせなければ法治国家とは言えませんよ。
過去にそういう事例がありましたことは十分に承知いたしております。また、法的解釈の面でいささか相矛盾しておる、そういう行為を政府がとっておるという御指摘、これも認めざるを得ません。
 なお、先日国鉄に関します関係閣僚会議がございまして、その席で、国鉄の再建はこれだけのものになっておる、年々利息をこれだけ払っておるというような苦しい財政の説明が運輸大臣からございました。そうして、既に閣僚会議で決めておるものは、一時凍結を解除しておるのだから、逐次適正な価格で売却をすることによって国民の財産を守っていきたい、血税をこれ以上むだ遣いしたくない、こういうような発言がございました。したがいまして、私はそのときに発言を求めまして、しかしながら地価公示の問題もあり、過去の十件ぐらいですか、異常な価格に対する国民の批判ということもこれあり、あくまでも、この国鉄清算事業団に関します閣僚会議における決定を忠実に守っていただきたいとともに、国土利用計画法二十七条の五に規定されております適正な地価の形成ということ、いやしくも土地の高騰に波及効果を及ぼすようなことについては厳正に注意を払っていただきたい、こういうことを申し述べたわけでありまして、今後そういう実態を踏まえて問題の処理に当たっていきたい、そのように考えております。
法制局というのはへ理屈言うところなんです、理屈にならぬところ。それで国民が辛抱しますか、わかりますか。法治国家ですよ。
 国民から取り上げるとき、買い取るときには地価公示価格を指標とし、これを規準としなければならないのですよ。国が払い下げるときには青天井だというのが今の事実なんです。だから行政措置とか、そんなことで解決できる問題じゃないんだ、これは。ここに今国土庁の限界があると言ったら怒られるけれども、それは実際、こういうところを直しておかなければ土地政策というのはできませんよ。地価政策というのはできませんよ。もうあそこで、清算事業団の総裁か理事長が来ておられるけれども、それが足かせになってうずうずしているのですよ、事実売りたくても。大臣、どういうような措置をとりますか。
 これはあなたの立場から言うたら、先ほど法制局からの答弁のように言わなければいかぬけれども、国民からすれば、こんな矛盾した話あるかというのが実情じゃないですか。私はそう思う。私がもし収用法にかかわり合ったら行政訴訟を起こして、おかしいじゃないかということを言って、行政権に対する抵抗を私はしたいと思うくらいだ。これで理屈は通る。どういうようにされますかと申しましても、なかなか答弁しにくい問題だと思いますが、あえてやりますか。
規定間につきまして、後法優先という原則があることも事実でございます。また、一般法と特別法というふうな関係があることもございます。そういうふうな規定の併存の場合におきまして、いろいろな解釈の原理があることは事実でございます。ただ、常に後法優先、例えば今申し上げましたような一般法、特別法とか、あるいは規定の趣旨、目的とするところが違うというふうなこともございまして、直ちに後法優先が常に働くというふうには申し上げかねると思います。
三点につきましてお答えいたします。
 日本の態度ということでございますけれども、プログラムローンを大体全体の貸付額の五％以下でやっておるわけでございますが、開発途上国の方はプロジェクトローンはいろいろ条件がつくのでプログラムローンをふやしてくれという意向があるわけです。その場合に、ただいま御指摘の構造調整融資とまあ日本語に訳しておりますが、こういうようなものは、先ほどのコンディショナリティーをつけるという考え方になっておるわけです。したがって、プログラムローンをいたずらにふやすよりは、そういう政策ガイドラインがついている構造調整融資制度をつくるという方が前向きではないかというのが第一点でございます。
 それからもう一つは、ＩＭＦに似たような制度がある、ＩＭＦの方は義的には短期のものでございますが、似たようなものがあるわけでございますので、そこいらの分野調整をやる。
 この二点の意見を私どもとしては持っておりまして、今度大臣がハンブルクに行かれる際には、そういうような対処方針で、認めるという方向ではありますが、そういう点を十分議論を尽くしてくれという対処方針にしたいと思っております。
 それから二番目の問題でございますが、個別の国の問題はまだ制度そのものができてないわけでございますから、具体化しておりません。
 それから第三点でございますが、ＩＭＦにつきましても基本的には短期のものでございますが、ただいま申しましたような世銀との境界領域分担論、こういうようなものはいま専門家同士の間で議論が進行中でございます。私どもの意見も十分反映させるようにいたしたいと思っております。