御質問の趣旨、必ずしも十分理解したかどうかわかりませんが、お答え申し上げますと、このシーレーン研究と申しますのは、まず五十八年時点の防衛力と申し上げましたが、そういったものを前提として、その当時の周辺諸国の状況から、日本のためにもろもろの海上輸送が行われている、この海上輸送の破壊というものを目的とした行動を相手方がとる場合にどんなことができるだろうかという、相手方の行動をまずシミュレーションの前提として組み込むわけですが、そういうシナリオをつくる。
 それに対して我が方の防衛力は、もちろんこれに全力をもって当たるわけですが、当時の研究相手であった、研究を共同して行っておった米側に対して、米側としてはどの程度の軍事力を日本のために提供しますかというお話し合いの結果、米側からこの時点ではこのくらいまでは出せるかもしれないというものを前提として日米が共同対処をしたということでございますので、これはあくまで日本の防衛、日本のために海上輸送が行われている、それに対して侵害が行われたときに、海上自衛隊及びそれに加うるに日米安保条約に基づいてアメリカが提供し得る兵力というものを前提として行ったものでありますので、アメリカ側の意向といいますか、彼ら自身の戦略というものとは必ずしも関係ない、あくまで日本防衛のためのシナリオというものを中心に措置されたというふうに考えております。
これはいわゆる日本有事ということが前提になるわけですけれども、指針の前提条件には事前協議とか憲法の制約、非核三原則の研究は対象となっていないけれども、日本の主権にかかわる問題はどうされるつもりなのか。結局、有事ということになりますとこの問題が絡んでくるわけですから、どうされるつもりか。ガイドラインでは日米両国の役割が決められているにしても、ガイドラインそのものは有事を想定しての防衛戦略にかかわるものであり、アメリカの指摘や分析のもとに行われるとなれば、アメリカの防衛戦略の一環に組み込まれるおそれがあり、我が国の自主性が失われ、主権が絡むおそれが出てくると思うが、その点についてはどうお考えでしょうか。
シーレーン防衛研究は、今先生のおっしゃったとおりの経過を経て研究を開始し、終わったわけでございますが、私どもとしては、この研究はことしの一月のＳＳＣへの報告で一応完結をしているというふうに考えております。
 ただ、この研究は、御承知のように五十八年時点の防衛力、つまり五十八年の予算で発注される防衛力が整備された時期、六十三年になりますが、その段階での防衛力を前提とした研究でございますので、必要があれば、時点修正をした格好で、それをどうなるかという検証等には使えると思いますけれども、これを日米間でやるというような計画は今のところございませんので、研究としてはそれで完結しておるというふうに考えております。
今あなたの方も三宅島ということでやっているんですから、それはもうそういうことでしょう。そういうことでしょうけれども、しかし、少なくともここの国会で論議されたということはこれは公で論議されたことですから、だからそれは当然アメリカにおいても無関心ではいられないでしょう。だから、あなたがそうやってお話しになるということは、私はそれはそれなりに評価をするということですから、ぜひやっていただきたい、こう思います。
 それでは、次に参ります。
 これは防衛局長だと思います。防衛改革委員会、これが六十一年の五月に設置されました。その中で業務監査小委員会、洋上防空体制研究会、それから陸上防衛態勢研究会の三つができたわけであります。
 そこで、日本の有事のシーレーン防衛のための共同対処を効果的に行うために、日米両国部隊の作戦能力を検証するものとしてシーレーン防衛共同研究が、昭和五十七年九月、ハワイで日米安保事務レベル協議によって合意され、六十一年の十二月二十四日、一応の作業がまとまり、六十二年一月七日、第十七回日米安保事務レベル協議で報告されたとありますが、これで一応防衛共同研究は終わったことになるのか、それとも将来の研究の余地を残しているのか、もし余地を残しているとするならば、いかなる目的で進めようとされているのか、まずその点をお聞きしましょう。
誤解のないように。この話し合ってという意味が、これで協議をするという意味じゃございませんから、その鈴切さんの御意見を、ワインバーガーさんに会ったときに、日本の国会でこういうことがありますよ、そういう話をするということですから、これによって過度の期待を島民に持たせることのないようにお願いいたします。
大臣もいろいろおっしゃっておりますように、これはいろんな新聞社の世論調査によりましても、今後の防衛費のあり方をめぐっての世論調査の中で、これまでのＧＮＰ一％以内の枠を守るというのが六七％もあるわけですね。そういうような意味では私は少なくともコンセンサスを得られていると、そういうふうに思っているわけであります。
 それで、これは少なくとも最近の政府の姿勢は、大臣も後段の方でいろいろおっしゃっておりましたが、ＧＮＰ一％の歯どめをこれはやっぱりなし崩しにしたいというふうな、あるいは日本の経済成長も大分低成長になってきたし、安定成長というんですか、低成長になってきたんで、このままではこの歯どめでは一％の枠を突破するのがこれはもう確実になってきたと、そういうふうな感じがいろんなところでやっているわけでありますが、これはたとえば防衛局長の答弁やそういういろんな答弁が予算委員会等で何回もあったわけであります。それで、その新聞報道がなされたのが幾つかありますが、要するにＧＮＰ一％の歯どめがもう効かなくなってきたというふうな意味の答弁が、これは五十八年の二月十八日、二月二十八日等、ＧＮＰ比の枠をやめるとか、いろいろな見出しの新聞報道がなされております。二月の中旬から下旬にかけて新聞に相当出ているわけであります。それに対しましていまの六七％という、いわゆるＧＮＰ比の一％以内を守れといういわゆる世論調査ですね、これは三月の二十一日ごろ行われているわけであります。といいますのは、結局国民はいま政府が何とか一％の歯どめを取り払って防衛費をもう少しふやしていきたいという考えに対して、やっぱり国民は一％以内でいいじゃないか、そこら辺で何とかやりくりをしてやっていくべきじゃないか、そういう国民の気持ちがあらわれているんじゃないかと私は思うんですけれども、こういう点については大臣どういうようにお考えですか。