時間がありませんので、あわせて二つお伺いしたいのですが、前回の五十八年の改定後の家賃の現状につきましてどのようになっているか、お伺いをいたします。
 もう一つは、敷金の改定でございますけれども、過去二回の改定におきましてはそれぞれ敷金は見送られてまいったのでございます。敷金というのは、申し上げるまでもなく何らかの理由で家賃の納入がおくれた場合の担保でありますので、新規の入居者はそれぞれ家賃の三カ月分を敷金として納入をしておるわけであります。さらに、その一部は運用益で団地の環境整備等に使われておるわけでございまして、居住者相互間の不公平を思うときに、過去二回の据え置きは非常に大きな不公平を生じておると私は思うのでございます。また一方、民間の賃貸住宅の実情を思いますときには、敷金、礼金あるいは借りかえ等の実態からいたしましても妥当性を欠いておると考えなくてはならないのであります。
 したがって、民間と公団住宅とを一緒に論ずることはできませんけれども、しかし、少なくとも敷金というのはいわゆる担保力を保持するものであるということを考えましたときに、ぜひこの際改定をいたしまして、本来の原則に照らして徴収をするべきであると考えるわけでございますが、その実態なり改定の理由につきましてお伺いをいたしたいと思います。
御承知のように、公団の賃貸住宅は、国の財政援助を受けて建てられた住宅でございまして、広く国民全体の資産でございます。したがいまして、その家賃につきましても、賃貸住宅相互間に均衡がとれているかどうか、あるいは維持管理のための経費が賄われているかどうか、さらには希望者の十分の一も入居できないというような実態も配慮しなければならないわけでございますが、こういうような点を考慮いたしますと、やはり定期的に適切な家賃に変えていく必要がある、このように考えているわけでございます。
 このため公団といたしましては、今お話しのように二十二年間上げなかったわけでございますが、五十三年になって初めて行い、その後五年目の五十八年に二回目の値上げを行い、今回第三回目をお願いしているわけでございますが、その理由といたしましては、二回の値上げをいたしましたのですが、激変緩和措置その他を講じたためにやはり公団住宅相互間でなおかつ不均衡があるということが一点。もう一点は、今の家賃では十分な修繕もできない、このような状況にあるわけでございますから、そういう点を勘案いたしまして、十月から第三回目の一斉改定をさしていただくべく現在建設大臣に承認申請中でございます。
公団の家賃につきましては、公団が日本住宅公団として昭和三十年に発足をいたしまして翌三十一年に入居を開始いたしまして以来、先ほど西村理事からも発言がありましたように、実に異常な状態で二十二年間据え置かれたままでありまして、昭和五十三年、さらに五年後の昭和五十八年の二回にわたって改定がされたわけでございますけれども、今回の家賃改定の理由につきまして、公団総裁としてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
次に、いわゆる特別措置につきましてお伺いをいたします。
 生活保護世帯あるいは老人世帯などの生活困窮と認められるような世帯に対しまして従来特別措置を講じてきたわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど来もさらに拡大すべきであるという意見があるわけでございますが、公団としての考え方をこの際お伺いをいたしたいと思います。
次に、家賃の算定方法についてでございますけれども、先ほども議論がございましたが、これまで家賃の改定に用いてまいりました公営限度額方式に準ずる方式というのを今回見直すことにされたわけでございますけれども、その理由につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
次に、前回の家賃改定に伴いまして、それぞれこの改定に対する訴訟が行われたわけでございますけれども、その経過及び改定に対する訴訟の状況、さらには、この訴訟に対する判決の内容につきましてお伺いをいたしたいと思います。
ただいま渡辺理事からお答え申しましたように、十分な手続を踏んだ上でつくられましたルールでございますから、今後の家賃の値上げにつきましてはこれでルールは確立された、このように私どもは考えているわけでございます。
 ただし、今後、社会経済情勢の急激な変動があるなどいろいろの問題がある場合におきましてはやはり見直す必要があると思いますが、そういうような急激な変動がない限りにおきましてはこのルールで今後ともやっていきたい、このように考えておるわけでございます。
つきましては公団総裁にお伺いをいたしたいと思いますけれども、ただいま説明のございました、いわゆる基本問題懇談会へ報告をいたしました公団の家賃改定につきましての内容は、今後の公団住宅の家賃を改定していくルールがこれによって確立をされた、このようにお考えであるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
大学入試センター試験の実施期日の問題でございますが、ただいまお話がございましたように、大学入試改革協議会の最終報告におきましては十二月下旬に実施するという報告がなされておったわけでございますが、その後、私学の参加状況ということもございまして、高等学校サイドから、そういうことであるならば極力高等学校教育に悪い影響が生じないように一月下旬、それが無理ならばそれに近い時期にしてくれないか、こんな要請が実はあったわけでございます。
 そもそも十二月下旬というふうに最終報告いたしましたのも、私学が参加するということになると、私学の入試はかなり早い時期にございますので、それへの提供に間に合うようにという配慮からであったわけでございます。現実にそういう具体の要請がございましたので、大学の入試センターを中心にいたしまして、問題の輸送、保管、仕分けあるいは成績の処理、提供というような期間がどのくらい要るであろうかというのをかなり綿密に再度点検いたしました。私学側の要望としては一月末にはぜひ欲しいということでございましたので、いわば逆算いたしまして、どのくらいの日数があればやれるかというようなことを考え、その検討をもとに国公私立大学関係者で設けております大学入試センター試験協議会というところにお諮りし、さらに文部省の中に設けられております入試改善会議に諮りまして六十五年度は一月の十三、十四に実施しよう、こういうふうになったのが経緯でございます。