御指摘のいわゆる無認可保育施設でございますが、確かにこれは営利を目的としたものも含まれておると思いますが、その実態はさまざまでございまして、児童福祉法上の規制外にございますので、その実態把握はきわめて困難でございます、申しわけないと思いますが。
 しかしながら、この無認可の施設に対しましては、基本的には保育所の整備を推進することによって解消を図っていくことができるではないか、そういう方針で進めてまいります。また、これらの無認可の施設のうち、認可保育所としての要件を備えておるものにつきましては、国といたしましては、個々の事情に応じて指導、援助を行ってまいりまして、いわゆる小規模保育所制度、三十人前後の小さな保育所でございますが、その適用を積極的に行うことによって解消することができるのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
先ほど申し上げましたとおり、全国レベルではすでに充足をしております。しかしながら、今後の問題としては、地域的な偏在の是正をどうするかということを考慮しながら、緊急必要なところにおいては効果的に保育所の整備を進めていくことが大事であると、こういうふうに申し上げたわけでございます。
保育の必要な子供が全体に占める割合も漸次推移をいたしておりまして、昭和三十九年には一二・五％、昭和四十二年には一四・五％、昭和五十一年一八・六％というふうに進んでまいっておるわけでございまして、昭和五十一年の保育の需要実態調査によりますと、当時の要保育率は一八・五％、先ほど申し上げたとおりでございます。その児童の数は二百二十六万六千人と推定されるわけでございます。しかしながら、出産率が低下いたしておりますので、率は伸びておるけれども実際の子供の数は必ずしもふえていかないと、こういうふうな動向にあるのではないかというふうに考えております。したがって、保育に対しての全国的なレベルにつきましてはかなり充足されておる。ただし地域的な偏在がございますので、これを是正することを考慮に入れながら今後効果的に保育所の対策を進めていかなければならない、かように考えております。
婦人の労働者の場合には、やっぱり就職したり退職したりという場合が男子に比較をいたしまして多いわけでありますが、労働省の雇用動向調査によりますと、五十三年の女子離職者の数が百七十一万人という数を数えております。その離職の理由は、個人的な理由によるものが七九・八％を占めて最も多く、そのうちの二〇％が結婚、出産、育児などを理由にして離職をいたしております。非常に家庭的な、あるいは女子の生活の変化に伴いまして離職するという場合が多いように思います。
そこで労働大臣、続いて婦人労働者の退職状況ですが、特にその退職の理由ですが、出産とか育児、こういったことで退職をするという理由、これが大体どのような状況かお答えいただきたいと思います。
女子就業者及び雇用者の数は、四十九年、五十年には一たん減少をいたしましたが、五十一年以降の景気回復の過程でぐんと増加をいたしてまいりまして、女子の就業者数は、五十年の千九百五十三万人から五十四年には二千百十七万人と、百六十四万人増加をいたしておりまして、そのうち女子雇用者数は、千百六十七万人から千三百十万人と、百四十三万人増加をいたしております。この間に男子を少し比較をいたしてみますると、男子の雇用者の数は八十七万人増加をいたしまして、女子の増加を下回っております。
 こういった状態で、雇用者総数に占める女子の割合は三三・八％、これまでの最高水準に達したと、このように数字は示しておりまして、非常に女子の職場への進出が顕著になっておると、こういうふうに申し上げていいと思います。
努力されていることは認めますが、まだまだきわめて不十分な状況だと思うんです。
 そこで労働大臣にお伺いしますが、就業労働者における婦人労働者の増加の状況は一体どうですか。
仰せのとおり、国際婦人年世界会議におきまして採択されました世界行動計画の国内施策への取り入れのため、五十二年一月に策定いたしました国内行動計画におきまして、男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進を図るための重点施策の一つとして、保育施設の整備など育児等に関する環境の整備に政府も努めてまいることを掲げております。今後ともこの施策の推進には一層努力を傾けてまいりたいと考えております。
具体的にもう一つ総理にお伺いしておきたいと思いますが、七五年の国際婦人年の世界会議で採択をされました世界行動計画序章の二十項で、保育所、育児施設は男女平等促進のかぎであると、こういうように規定をしておりますが、この点について総理の見解を聞きたいと思います。
仰せのように、ことしは国連婦人の十年でございますか、そのちょうど折り返し地点にあたっております。この過去五年間にあらゆるいろいろな面におきまして相当の婦人に対する施策が進んだと承知いたしておりまするけれども、なお十分でないということでございますので、この五年間の歩みを静かに回顧いたしまして、なお足らない点を十分念査の上、これからの五年間にどのようにこれを充実してまいるかという点につきまして一段と政府としては力を入れなければならぬと考えております。
それはＮＡＴＯのことでございますので。
 それから、先ほども問題になりました北方領土、国後、択捉両島がソ連の本格的な軍事基地になっていることはもうすでに明らかにされているところでございますが、防衛庁はその後の増強の状態をどのように把握していらっしゃるのか。
 それから、先ほど質問がございましたが、毒ガスの訓練が未確認情報であるということで、よく防衛庁の方では把握していないというようなことがございましたが、もう目と鼻の先にある基地あたりで何か一万人もという新聞報道でございますので、端緒が全然ないということは、それを把握できないということになるとよほどどうかしておるのであって、そういうような大規模でなかったのか、あるいは全然そういうことは行われてなかったのか、そこらあたりの情報は、私は専守防衛というのは情報戦が一番先決、先行しなけりゃならない問題ではないかと、こういうような立場から、ただ単なる未確認の情報でよくわかっておりませんぐらいじゃ納得できないんですけれども、そこらあたりをいま少し詳細に報告していただきたいと思います。