今局長さんの方から話が出たように、今現在マリーナに入っていない簡単に言うと放置船が十万というんですから、これは普通の車よりも大きいわけでありますから、この処理というのは、確かに新聞紙上やいろんな方々が、栗原先生からもお話があったようにどんどんふえていくわけですから、今早急にマリーナの収容のキャパシティーをつくったとしても追いつかないわけで、これは大変な事態です。特にまた買いかえになると、車では新車を売るときには中古車があるんですけれども、これはまるつきりこのボートをほかしっ放しにしちゃう。大きいものですから早い話が粗大ごみになってしまう。それがずっと置かれちゃうと、もうこれはさっきの河川局じゃない、港もそうだし、これは将来本当に禍根を残す大きな社会問題になってくると私は思っております。
 そういう面で、先ほど言いましたように運輸省はもちろんでありますけれども、河川局も水産庁も、そして警察も正直言って関係してくるんです。というのは、トレーナーというのがありまして、普通は欧米ではよく船をトレーナーに載せていくわけでありますけれども、ただこの法律がちょっと古くて、トレーナーに載せるには今の船とサイズがいませんで特殊な免許を取らなきゃいけないということになりますから、なかなか自宅の方とかいろんなところに運搬もこれまた難しい。
 ですから、この問題というのは運輸省がやっぱり中心となって、河川局さんや水産庁、そしてあらゆる関係の団体とよく相談をする。例えば五トン以下の小型船は登録をしないんです。だから登録しないということは把握ができないということです。ですから、そういういろんな問題もたくさん出てきますので、ひとつ運輸省さんが中心になって今後の進め方、また一番大事なことは地方自治体と、それからそういう設備や業界関係の人たちの意見も集約しなきゃならない。そしてもう
 一つ、今地方自治体が、この間の栗原先生のお話のように条例や何かをつくってやっておりますけれども、結局はイタチごっこになってしまう。
 そういう意味で、運輸省、局長さん、どんな強い意思を持ってみえるか、ちょっと御説明願いたいと思います。
平成四年の運輸省の実態調査の結果でありますが、全国のプレジャーボートの隻数は約二十八万五千隻というふうに把握をしております。このうちマリーナあるいは水域の管理者の許可を得て係留しているものが約六万隻、自宅等の内陸保管が約十二万隻、残りの十万五千隻がいわゆる放置艇であるというふうに考えております。
 この放置艇を処理いたしますために、昭和六十三年に全国マリーナ等整備方針というものを平成十二年を目標年次として定めまして、これによって放置艇を平成十二年までにゼロにしたいということで、マリーナあるいは既存の水域を活用いたしました簡易な係留施設等を整備することにしております。
そうしますと、できるという大変いい答弁が、正直言って打ち合わせなしでこの話を聞きましたが、いい話ですので、これは首都圏とか関西圏、中部圏もそうでありますけれども、首都圏のマリーナが欲しくて困っているし、そしてもう油壺あたりだとかああいうところは物すごく高いんですよ。そういう面では漁協が積極的にやっていただけると、これは不法の係留、要するに放置船というのが減るんじゃないか。水産庁の方、しっかりＰＲしていただきたいなと思っています。
 次に、一番基本であります運輸省であります。我が国のプレジャーボートは全部で一体どのくらいあるのか、そして今マリーナに収容されているのは何隻なのか、放置船は一体何隻あると把握しておるのか、そして運輸省としては今後どんな対策を持っていくのか、簡潔に質問しますから簡潔に答えてください。
先生お尋ねの漁業協同組合でございます。漁業協同組合は、水産業協同組合法上、組合員の漁業に必要な船だまり、船揚げ場に関する施設や漁場の利用に関する施設を整備管理できるということになっておりまして、マリーナ施設の整備管理につきましては、組合員の円滑な漁業活動に資するという観点から、遊漁船やプレジャーボート等の停泊地や係留施設などの整備管理を行うことができるということになっております。
 なお、漁港の管理につきましては、漁港法上、漁港管理者でございます地方公共団体が行うこととなっておりますが、地方自治法に基づきまして管理を漁業協同組合に委託できることとなっているところでございます。
今先生が御指摘になってお尋ねいただいておるところは、率直に言いまして、私どもも深い関心を持ちまして検討いたしました事項の一つでございます。そしてまた、心情的には十分政治の問題としてもおもんぱかって検討する問題だなと、そういう切実な気持ちで対応をいたしましたことだけはひとつはっきり申し上げ、そしてまた、御理解をいただきたい点でございます。
 ただ、残念ながらと申し上げますか、もう率直に申し上げまして、先ほども申し上げましたように、国会におきまする論議を見ましても、あるいはまた、婦人少年問題審議会等を中心にしたもろもろの関係筋の話を聞きましても、その問題については直接的に意見が相対する形で出てまいっておりまして、非常に私ども行政判断としても苦慮をいたした次第でございます。
 同時にまた、先生が先ほど賃金なりあるいは社会保険料云々のお話がございましたが、その問題に直結する話ではございませんけれども、ちょっと質問の、発言のニュアンスとして、休業中の勤労者といえども負担があるんだと、そしてまた、前年度の地方税負担云々等のお話もございました。非常に痛く、そしてまた強く響きを感ずるところでもございます。
 そういう問題に直結する問題ではございませんけれども、先生がお触れいただいたように、休業をしておりまする労働者にとりまして、やはり円滑にもとの職に帰ると、そして帰れるんだと、そして帰ったときのレベルなりもろもろのレベルにおいても変化はないんだと、そういう明るい一つの確信を持たせることは私は非常に必要である、こう思っております。
 また、逆に経営者の立場からいいましても、今休業しておる労働者は他日、協約に従って必ず帰ってきてくれるんだと、一面におきましては、率直に言いまして、今日人材難でもございますから、切実な事業主は事業主としての休業中の労働者にかける期待感もあるわけでございますから、それらを双方からひとつ求めておるものを何らかの形で十分に取り次ぎをする一つの方途も私どもは必要だろうと、こう思います。
 それに関連して、先ほど先生がお尋ねになった政府の給付措置についての答申云々もあるじゃないかというようなお話であったと思うんでございますが、なるほどこの答申の建議の中におきまして、それらのことも触れてございます。これは先生はもう専門家でありますから、御承知でございますから朗読も申し上げませんが、事業主としても職場復帰に必要な教育訓練や情報の提供などの措置を講ずる必要がありますよと、こういうこともきちんと指示してございますし、あるいはまた、国は、育児と仕事を両立させるという観点や労働者の能力の有効活用を維持促進させるという観点から、職場復帰に必要な教育訓練や情報の提供等を行う事業主に対しては必要な援助を行うことが適当でありましょうと、こういうことも書いてございますから、私どもはこれらのことについては最小限当面必要だろうと、こういう判断をいたしまして、その観点からかれこれ検討もさせていただいておるところでございます。