現行の制度の中におきましても、デイサービス等につきまして、私どもの方もできるだけ実態に即した弾力的な扱いということで、よく申し上げてまいりましたけれども、いわゆる出前型という形でのサテライト型ということで、既存の公民館だとかそういったところを利用して、出かけていってデイサービスをしていただくというようなものも、今、制度の上にのせるような方向に持ってまいりました。
 したがって、そういう方向での弾力化、実態に即した方向を目指していきたいというふうに考えております。
 先生今具体的にお挙げをいただきましたものについても、今後の検討の中で、もちろん今先生もおっしゃったように、安全性なりあるいは安定なりというものについてどう考えていくかというところを検討しなければなりませんけれども、方向としては、弾力的な扱いができるように持っていきたいと思います。
 それを今度介護保険の世界でどうなるかということになれば、結局それは、いわゆる事業指定をいたしますから、事業者としての指定基準の中でどのように安定性、安全性を担保するか、そのことによってどこまでをクリアしていただけるような施設としていけるかということでございますから、先生今お話しのございましたようなことも含めて、指定基準を決めます際にはよく検討させていただきたいというふうに思います。
数字を挙げて申し上げませんでしたから誤解を生じたかもしれませんが、今特別養護老人ホーム等のいわゆる収容施設に併設をされます場合には、これは定員がございません。しかし、単独の場合には四十人というのを最低にしております。そこが、まずその原則で出発をしまして、しかし、いわゆる在宅の複合施設の場合につきましては、実は二段階で引き下げまして、一たん三十人に引き下げまして、さらにそれを現在は二十人に引き下げているということでございます。現在は二十人までとなっております。
 今後さらにそういった組み合わせをどういうふうにしていくかということで、今後の検討課題として、今のような場合に、さらに二十人をどうするかということを検討させていただきたいというふうに思っております。
確認させていただきたいのですけれども、在宅介護支援センターですとかデイサービスセンター、通知をいただきましたのをちょっとそちらに置いてきてしまったのですけれども、そうした場合でも、二十床より少ないベッド数でもよろしいというふうに今おっしゃいましたのでしょうか。
老人短期入所施設の補助をします場合の定員基準についてのお尋ねでございます。
 現在特別養護老人ホーム等に併設をされます場合には、特段の定員基準というものは設けておりません。弾力的に対応をいたしております。
 先生今お挙げになったのは単独で設置をするような場合だろうと思います。この場合につきましてはやはり定員を定めておるわけでございますけれども、これはそういう形で単独でつくりますときに、やはり非常にあれが小さくなりますというと、費用が割高といいますか、効率が非常に悪くなるということでございますので、やはりある程度の規模が必要だろうという考え方でやっておるのでございますけれども、一方において、先生おっしゃったように、できるだけ弾力的に、きめ細やかにということを追求していくと、小さなものも欲しいということは当然ございますから、その折り合いをどこでつけていくかという話になってくるだろうというふうに思います。
 そういった点で、一つの方向として、今の特別養護老人ホームみたいなものに併設をされておれば、そういう経営ベースというものはそこにございますし、職員の方々も弾力的に使えるわけですから、そういった方向でその弾力化をするという方向が一つございましょうし、それから、特別養護老人ホームに限らず、例えばデイサービスと組み合わせるというようなこととか、あるいは在宅介護支援センター等と組み合わせるというような形で、そういった複合的な在宅施設をつくることによって、その場合に、総合的に職員の効率的な運用が図られるという中で、定員を下げるというようなことは現にそういう努力をしてきておりまして、二十人というのも、言ってみればそういう努力の結果として今こうなっているわけですけれども、そういった方向での努力というものは今後もさらにやっていかなければならないだろう、検討もしなければならないであろうというふうに思っております。
現在、自衛隊法第百条の八で、外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して、生命等の保護を要する邦人等を、外務大臣からの依頼に基づいて、自衛隊が派遣先国から本邦等の安全が確保される地域へ輸送するということができる、そういう規定があるわけでございますが、これは、次のような考え方によるものでございます。
 在外邦人の航空機による輸送を行う場合、領空通過及び領域内への飛行については、これはまず派遣先国の許可を得なければならないわけでございます。そして、当該派遣先国が領空通過及び領域内への飛行を許可する場合は、これは当該国政府の措置等によって輸送の安全性が確保されていることが前提になるわけであります。
 また、派遣先国の空港及び飛行経路におきまして安全が確保されないと我が国が判断した場合には、仮に危険を承知で輸送を行った結果、邦人に事故等が起こるような事態も想定されるわけでございまして、そういうことになれば、在外邦人の安全確保というそもそもの目的を達成することができなくなってしまうということでございますので、あえて輸送を実施するといったことは、これは想定していないわけでございます。
 なお、御質問にございました、いろいろ紛争状態とかそういうこともあるのじゃないかということでございますが、この輸送は、つまり自衛隊法第百条の八に基づく在外邦人等の輸送は、外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して行うこととされておりますが、この緊急事態とは、治安や秩序が乱れ、人の生命及び身体に対して危険が存在する状態をいい、例えば、御指摘になりましたような、紛争によりこのような状態がもたらされることも排除されていないと考えております。
 そして、今私が申し上げましたこととそこをつなぎ合わせますと、当該国において紛争が生じている場合であっても、紛争の行われている地域、紛争の状況等から判断いたしまして、安全が確保されていると判断される空港及び飛行経路を選んで輸送するということが十分考えられると考えております。