企業にとりまして自己資本比率が一体どの程度が適正なのかということにつきましては、業種業態によりまして大いに差があるかと存じます。
 たとえば電気通信事業をとりましても、これは実は国内に類似の企業がございませんので、外国の例などを見ますと三十数％あるいは四〇％という例もございます。結局帰するところは、私ども電気通信サービスを安定的にかつ永続的に提供していくためには、やはり経営基盤がそれなりに強固でなければいけないと、こういう観点から考えますと、自己資本比率はある程度の高さ、端的に言えば低いよりも高い方がよろしいということは一般的に言えるかと、そのように今回の問題も受けとめておるわけでございます。
大蔵省は自己資本比率で三三・五％を基礎とした。いま行管の方のお話があるように、行管の方の方はそういうのじゃなくて利益を見て、まあ五千百五十二億が適当だろうと、こういうことですね。
 そこで、どうもそういうやり方されるとちょっと困るんでありますが、電電公社としては大蔵省が算定基準にいたしました自己資本比率の三三・五％についてはどのように理解をしているのですか。
お答え申し上げます。
 行政管理庁では今年度の行革の計画としまして、去年の九月から各年の特殊法人の財務状況をずっと調査してまいりました。その中で電電公社も対象になったわけでございますが、非常に多くの剰余金があるということからいろんな計算方法があろうかと思います。政府の部内での、すでに国庫納付制度のありますところの例をとりましても、当期の利益でいくものもございますし、貸し付けの残高あるいは収入の残高の一定の利益比率でいくものというものもございますし、ただいまお話ございました自己資本比率というのも一つの見方でございます。また公社の方の私的諮問機関での公共的必要余剰というような見方等もございますが、先ほど申し上げましたように行管といたしましては、過去五年間の財務諸表を分析いたしまして、収入の面、支出の面、それから資産の状況、利益の積立金、こういったものを見ておりますが、私どもの方も総合いたしまして五千百五十二億円という積算を出したわけでございますが、詳細は口で申し上げるのはちょっとあれでございますので、かいつまんで申し上げますと、大体昭和五十四年度、五十五年度に当たりますいわば過去の累積利益から積算したものでございまして、政府の決定案に至ります場合の一つの検討の試案でございます。その後、財政当局それから郵政、電電各当局との検討の結果、ただいまのような結論になったわけでございまして、私どもの検討といたしましては、自己資本比率という考え方で出したものではございません。
大変危険な要素を実ははらんでいるんじゃないかというふうに見るんでありますが、いま答弁がありましたように、自己資本率をどうやって見るかということはむずかしいのだけれどもといま言われましたけれどもね、むずかしいと言われながら三三・五％というふうに根拠を置いたわけでしょう、それが一つと。この落ちつく三三・五％を公社財務上の適正な自己資本率と見たんでありますが、その前に新聞の報道からいきますと、行政管理庁は当初案は五千百五十二億という案が出ているわけですね。そうすると、三三・五％で四千八百億。五千百五十二億ということは自己資本比率で行政管理庁ははじいたのかどうか、この辺はどういうぐあいになっているのですか。
公社の自己資本比率がどうあるべきかということにつきましては、これはなかなかむずかしい問題でございます。日本の通常の企業の自己資本比率、これは非常に低いものでございまして、たしか一〇何％程度の話でございますから、それを基準にするわけにはまいりません。そういったこともございまして、公社が過去順調に推移してきている期間、これを十五年間平均でとりますと、大体三三％ぐらい。それから過去十年の中で特に、まあいわば正常に推移してきている期間だけを捨ってみても、やはり三三％ぐらい。そういったことを考えたということが一つ。
 それからもう一つは、やはり公社の経営に余り大きな影響を与えることができないというふうなことも総合勘案いたしまして、いま申し上げましたような四千八百億という金額をつくり上げたわけでございます。
ブラックマーケットの現状についてちょっと御説明したいと思います。
 ブラックマーケットの被害が一番多かったのは、五十四年の秋から昨年の一月にかけて国際的な金地金価格が上昇傾向にあったときが一番多いです。その後警察の御努力あるいは被害者側の告発行動や集団訴訟、私ども現在十一地方裁判所で百五十八名の訴訟を指導しております。こういうものであるとかあるいはまたマスコミによるキャンペーンの成果もありまして、相当落ち込んでいたわけです。ところが、昨年八月に香港商品取引所に金が上場になったわけです。ここで出てきたのが香港系ブラックでございまして、多々良さんの方ではすべて悪いわけではないというようにおっしゃられますけれども、少なくとも私どもへ訴えが最近参ってくる現状を見ると、むしろ国内ブラックマーケットは一時期二十の私設市場と二百の業者と言われましたが、これはいまや青息吐息で、残党は二私設市場それから加盟業者が四十ないし五十に下がってきております。逆にふえてきているのがこの香港系ブラックでございまして、大体四十社ぐらいはいまあるのじゃなかろうか。ことしになって、これまでの国内ブラック被害の訴えとそれから香港系ブラックの被害の訴えが逆転をいたしました。今後恐らく香港系ブラックの方の被害の訴えがまだまだふえるのではないか。この香港系ブラックの背後には、日本の国内の正式な商品取引員が絡んでいるわけでございまして、商品取引員の業者の方々が、ブラックをなくすために公認の先物市場をつくれということは、ちょっとどこか筋が違うのではないか。むしろ順序としては、まず自分たちの関係のある香港系ブラックを一掃させるのが筋ではなかろうかというように考えます。