まず、実効性を持たせるためにも安保理の決議をするべきである、米国は拒否権を使うべきではなかった、こうおっしゃるわけでございますけれども、それも一つの考え方だと思います。
 しかし、米国の立場に立てば、安保理の決議をしたからといって、それがすなわち実効性につながるわけではない。むしろ、二国間のいろいろな太いパイプもイスラエルとの間にあるわけでございますから、そのパイプを通じての働きかけというものは実効性につながるんじゃないか。現にロス特使を派遣しておるわけでございますし、そういうふうに考えたということもあり得るかと思います。しかし、その問題はおくと言われましたから私はここでおきます。
 さて、一般論として国連の安保理の拒否権をどう考えるかという点でございますが、これにつきましては国連に先行する国際連盟のいろんな経験もあったと思います。国際連盟が世界の平和を維持していく上において期待された役割を十分に果たすことができずにああいった第二次大戦というものが避けられなかったと。いろんな要因はございますけれども、そういったことも踏まえまして、やはりこういった国際的なフォーラムにおいて単に多数決で物事を決めればそれで事は済むんじゃないという経験も踏まえて、現実問題として世界を動かしていく上で大きな影響力を持つ幾つかの国に拒否権を持たすというのが国際連合をつくったときの考え方だと思うのでございます。
余りその議論だけしたくはありませんが、常識的に考えて、国際社会のすべての国がアメリカと当事国のイスラエルを除いてやめるべきだ、中止すべきだという決議に賛成している。安保理もそうです。やっぱり実効性を持たせるのは安保理決議が、最初はとりあえず中止勧告であっても、それにどうしても応じなければ次の手段もあるわけですから、そういう力による考え方も少し持ちながら、もちろんそれは交渉事で、平和裏に解決することを私たちは基本的に思っておりますが、実効性を持たせるのは安保理決議しかないんです、今の国際社会は。それをアメリカの立場もあると理解できるようなニュアンスで日本政府が臨んでいるのはいかがかと思います。
 それはそれとしく私は、国連の一番の問題点は戦勝五大国に拒否権を与えた、国際社会の総意が必ずしも生かされない事態がしばしばある。国連の民主的改革ということがしばしば言われるわけですが、この拒否権について外務大臣はどうお考えになりますか。
国連の場におきましては私どもも日本の考えを主張しておりますし、また米国に対しても日本の考えは申しておるところでございます。そして、これは日本だけじゃない、ほかの国もそういうことはしております。
 しかし、そういったことも十分踏まえながら、なお米国は国連の場におきまして、安保理あるいは総会の場におきまして決議には賛成できないという立場をとったわけでございます。しかし、先ほども申しましたけれども、それは決して米国がイスラエルの東エルサレムにおける住宅の建設をよしとする、そしてそれをバックアップするということではない。米国も住宅建設ということは望ましくない、それはすぐやめさせなくちゃいけないという基本は同じなのでございます。ただ、それを実効あらしめるためにどうするのかと。私どもはやはり決議ということも大切であるということでやりましたけれども、米国は、決議をすることによって本当にイスラエルがそれを断念するんだろうか、あるいはもっとほかの働きかけ方があるんじゃないか、そういう考慮が働いたんだと思います。
 そして、これは何も私は米国の立場を代弁するわけじゃございませんけれども、そういった米国のやり方にも全く根拠がないわけではない。単に決議をする、そして追い詰めていくということで果たしてイスラエルに断念させることができるだろうか。米国が日本やほかの国とは違う立場、違う行動をとりながらも、しかしイスラエルに対して説得をしていく。御承知のとおり、影響力も強いわけでございますから、そのことも肝心だというふうに考えることもそれはそれなりの根拠はなしとしない、こう思います。
イスラエルの行為が国際社会にとって大変非難されるべき中身であることは当然であるし、それを撤回すべく最大限の努力を払うというのもまた当然でありますが、それをバックアップするアメリカの拒否権というものがどうしたってやっぱりガンになっている、もう一つの大きなポイントになっているというふうに思うのです。やっぱりアメリカにもう少し物をきちっと言うと。アメリカも国際社会の中心になってこの問題の解決に当たるべきだ、そういう立場からいえば拒否権などを二回にわたって発動するというのは今どき何事かということを言っていいのではないでしょうか。
ありがとうございました。
 基盤整備が何よりも大事で、税だろうと保険だろうと基盤整備がなされなければどうにもならないわけです。今のお話ですが、確かに当初の厚生省の研究会報告では本当は施設は一本化するということだったと思うんですが、どうも分立して残ったのは今の池田参考人の御意見のように中途半端、社会的入院を残すと言われてもやむを得ない面があるなと私自身もちょっと思っております。
 さて、そこで、基盤整備は必要なわけですけれども、今度は伊藤参考人にお伺いしたいんですが、きょうの資料の本文の方と意見のところですか、一ページ目のところにもありますが、九割が掛け捨てということですね。これは大変誤解を生むんではないかと私は思っております。この九割は掛け捨てというのは本当に事実なのかどうかということについてまず私は疑問に思うんです。
 別に配られました本の三十三ページでは、第二号被保険者が四千三百万人で、その適用になるのが十万人だと〇・三％とか、あとは第一号被保険者も別に二千二百万人いるわけですね。こういうところから一割というふうに出されたのかもしれませんけれども、別の数字を見ますと、現在日本では、亡くなる半年前には大体半数以上が寝たきりになる。亡くなる日にちに近づくに従って寝たきりになるというわけですね。もちろんこれは病院に入る方もいるでしょうから、介護保険の対象にならない方もいる。そうすると、まず九割が掛け捨てというこの根拠がちょっとわからないんです。それをお教えいただきたい。
 もう一つは、社会保険方式を否定される考え方からすればけしからぬということになるんでしょうけれども、この社会保険方式というのは一種の保険の要素を持つわけですから、保険というのは掛け捨てが当然前提なわけですよね、ある意味で、掛けて、そのサービスを受けない方が幸せと。残念ながらサービスを受けるような不幸な事態になった人のためにみんなで支え合うというのが保険の考え方ですから、掛け捨ての人が多ければ多いほど逆にいいという考え方だってできないことはない。
 ただ、私は、この社会保険方式というのは形を変えた税方式だと思いますので、それはいろんな見方があると思いますけれども、このことについてこういうことをおっしゃることは別に基盤整備だとかいいサービスが受けられることとは関係のない一種の批判というか悪口であって、これは余り制度そのものを論ずる根本じゃないと思うんですけれども、いかがでしょうか。余りこういうことはおっしゃらない方がいいと思っているんですけれども。