御指摘のとおり、わが国の在外公館の設置数というものは他の主要国に比べてまだ見劣りするというのが実情でございます。これは私どもとしましてもいろいろ新しく設置してまいりたい国あるいは地域というものがあるわけでございますけれども、何よりも先立つものは定員でございまして、現在置かれている公館であっても、私ども俗に小規模公館と称しておりますが、五人あるいは六人、ひどいところになりますと三人、四人というようなことで公館を設けておるということでございまして、もとより先ほど申し上げましたようないろいろな考慮からどうしても在外公館を開かないといけないというところでは開いてまいるわけでございますけれども、当面はどちらかといいますと、そういう小規模公館の充実、あるいは既設の大規模、中規模でございましても、そのあたりの充実を図っていくということが先決であろうか、方針としてはそういうふうに考えております。
各国の在外公館の設置状況を見ますと、これは昭和五十七年十月現在ですが、日本が百六十三、アメリカが二百八十七、イギリスが二百十八、フランスが二百九十五、西ドイツが二百八、イタリアが二百六十四、こういうふうになって、日本は非常に少ないのですが、これはどういう理由に基づくものですか。
お答え申し上げます。
 アンティグア・バーブーダにつきましては、昭和五十六年十一月一日に独立いたしまして、私どもも独立の承認を同月の六日付で行ったわけでございます。その後、外交関係の設定につきましての交渉を鋭意進めてまいりまして、五十七年一月に外交関係の設定に至ったということでございます。
 それから、ベリーズにつきましては、これはグアテマラの東にございます前の英領ホンジュラスと言われておった地域でございますけれども、五十六年九月二十一日に独立いたしまして、同日付で独立の承認をいたしました。外交関係の開設については鋭意交渉をしてまいりまして、昨年の十一月に交渉が達したわけでございます。
 外交関係の設定ができますと、原則として大使館の設置をするというのが私どもの方針でございます。両国ともカリブ・中米地域におきましてそれなりの地歩を占める国でございますし、国連にも加盟いたしておりますので、また、たとえば国際捕鯨委員会というようなところにも加盟するということでございまして、外交関係を持ちました以上大使館を設置して密接な関係を持つように努めるというのが私どもの方針でございます。
 大使館の設置基準ということでございますけれども、ただいま申し上げましたようにわれわれといたしましては、外交関係を設定いたしました以上は、兼轄にせよ法令上はとにかく大使館を設置するということで、それを原則といたしております。ただ、実際に大使を置き事務所を構え大使館をいわゆる実館として置くかということになりますと、これは政治、経済、文化、その他の分野においてわが国とどれぐらい緊密な関係を有しておるか、あるいはそれらの国が国際社会においてどの程度重要な国であるか、あるいはわが国からの在留邦人数がどれぐらいであるとか、あるいは向こうの国が東京に在外公館を実際に開設しておるか、そういうような外交上のバランス、そういったことも考慮いたしまして実館を置くかどうかというようなことを決めておるわけでございます。
今度アンティグア・バーブーダ及びベリーズに大使館が設置され、さらにサウジアラビアのジェッダに総領事館が設置されることになるわけですが、このアンティグア・バーブーダ及びベリーズとは、外交上実態としてどのような経緯があったのか、それからまた、こういう大使館の設置については設置基準というようなものがあるのかどうか、そういうものについてまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので順次これを許します。渡部行雄君。
お話はよくわかりましたが、実際は、私どもが見ておりますと、私の近くの町内にもみえるのです。その方が、田辺さん黙っとってくれよと言うから、はいと言って黙っておるのですが、一番よく知っておるのは、町内の人が実態を全部知っているんじゃないですか。その実態を警察に聞けば、不法就労者がどこに何名勤めておってどういう生活をしておるかということは全部わかると思うのですね。わかったらこれをどうするかということになるとまた困るので、わかったなりに見て見ぬふりをしておることもあるのですが、そんなような、悪く言っちゃいけませんが、そのことがまた中小企業が助かっていく面でもあろうかと私は思うのです。
 特に、難しい話ですが、私もそのことを前から申し上げておったのですけれども、例えば零細企業をとってみると、五人以下の従業員を持ってみえるところで外国人労務者が働いているのは大体四一％だというのですね。三十人以下がトータルでいきますと八三％。だから、本当の零細企業がほとんど不法就労の労務者を雇っておるんだという実態からいきますと、これは将来特に大きな課題があるのじゃないかなというふうに思います。
 私は、あくまで不法であるからこれは絶対許すべきじゃない、こう思います。しかし、現実はそういうような状況で、日本の零細企業を支えておる一面を持っておるというその存在も我々は忘れちゃいけないのじゃないかということも思っております。それからまた、そういうような建前論ばかりでなしに、人道的な立場に立って、その人たちの健康も守らなければいかぬし、生活も守ってあげなければならぬだろうし、それは一つの国際貢献の一面でもあろうかというように私は思うのです。
 きのうもテレビをちょうど見ておりましたら、ドイツのゾーリンゲン市においてトルコ人が暴動を起こすようなああいう、トルコ人の親子が三名か四名だれかに放火されてその中で亡くなった、それに対する抗議集会というようなことでわっと騒いできておるのですね。今、日本は非常にうまくいっておりますが、これがもし万が一間違いますと、そういうことだって起きないことはないというふうに思うわけなんです。ですから、これは、不法就労者だということで罰することも大事ですが、現在おる方々の生活を守ってやらなければいかぬ、こういう大きな矛盾を抱えておりますが、大臣、それについて、物は言いにくいでしょうけれども、何か将来のこともあわせながらこの方たちの存在もひとつ守ってやることも考えなければいかぬのじゃないかと思いますが、どうですか。