先ほど私、御答弁漏れが一つございまして申しわけございません。安全対策として建設省はどう対応しているかという大事な質問を落としてしまいました。
 これにつきましては、広島事故直後に、いわば道路上でのこの種の工事について、他の事故があってはならないということで、いわゆる総点検を各関係者に直ちに指示をいたしております。また同時に、関係業界団体を通じまして、業界に向けましてもその種の注意、指導を強く行ったところでございますが、さらに引き続きまして、先ほど来申していますような幾つかの事故が続いているというこの現実を踏まえながら、私ども、関係業界団体九団体ございますが、これを四月十九日に建設本省に招集いたしまして、きつく注意を求めているところでございます。
 また、あわせてこの種の事故、一連の事故を見ますると、労働省との関係が非常に重要である、こういった認識の中で、両省協力してこの問題に取り組もうという観点から、建設省、労働省両省の審議官、課長クラスをメンバーとします建設業における労働災害、労働時間等に関する連絡会議というものを持たしていただきまして、四月二十二日に第一回会合を持っておりますが、省を超えて関係省庁とともにそういった面での取り組みも強めていきたいということで、関係業界あるいは公共団体、事業者さらに我々行政相互の間でも精力的な取り組みに入ったという状況でございます。今後しっかりとその辺を受けとめてまいりたいと考えております。
御指摘の横取り工法でございます。この工法につきましては、一般的に申し上げまして、橋梁の架設工事で広く行われている実績のある工法であることは事実でございます。しかしながら、先生御指摘のように、工法とそれに当たる技術者並びに熟練労働者、これが適切に組み合わさって初めて安全な施工ができるというふうに私ども考えております。その点におきまして、私どもも今回の事故を貴重な教訓といたしまして、現場の第一線の場でそういったことに十分対策を講ずるよう、今後とも努力をしてまいる所存でございます。
以上、質問を申し上げてまいりましたが、特に私が申し上げたかったのは、先般のスーパー堤防、高規格堤防の問題のときもそうでありますが、あれも東京及び大阪というふうに都市対策のようなものであります。今回の下水道も、黙っていれば、まことに失礼でありますが、どうやらおくれたところ、いろいろ手順、手はずは整えていただいておりますけれども、一番おくれたところなどは格別の進展の気配が見えてこないというところが大変残念でありまして、まだまだこれからの運営なり計画の確定なり、そういう時期までにいろいろと工夫をしていただいて、地方の時代が均衡ある地方の発展、地域の発展、国土の発展というふうなことについて、格段の御配慮を特に要望いたしまして、終わります。
 ありがとうございました。
和歌山市の公共下水道は、昭和五十九年度に一部供用を開始いたしまして、現在その整備を促進しているところでございます。
 御指摘の地区につきましては、昨年当初に新たに下水道が供用開始した地区で、特に真夏の暑いとき、その下水道の雨水ますから蚊が発生したという報告を、地元住民から和歌山市役所に寄せられたというふうに私どもは伺っております。ただいま御指摘の合流式下水道と申し上げますのは、雨水と汚水を一つの管渠で流す方式でございますが、この合流式下水道といいますのは、我が国では古くから大都市地域を中心に建設されてきております。例えば、東京都とか大阪市とか京都市とか、すべて合流式下水道でございます。しかしながら、その合流式下水道が原因で蚊が発生したという事例は、実は私どもこれまでにはそういった報告は受けていないわけでございます。
 ただ、今御指摘のこういった蚊の発生原因がこの下水道の施設に起因するものかどうかという点でございますが、この辺につきまして、実は構造的な問題を含めまして現在和歌山市で調査をしていただいておるわけでございまして、この調査結果に基づきまして、私どもは必要な対処を考えていきたいというふうに思っております。ただいま御指摘の雨水ます、この下に泥だめというのがあるわけでございますが、これが発生原因だという御指摘でございます。そういったことも含めまして、これは下水道の構造基準というものがあるわけでございますが、この構造基準に基づいてつくられているものでございます。そういう点につきましてより調査をいたしまして対処していく、こういう考えでございます。よろしくお願いいたします。
地方団体間の財政格差の是正の御指摘でございますけれども、地方団体間の財政力の格差につきましては、そもそも御指摘ございましたように地域間の経済力の格差に由来するものでございまして、こうした格差を原因にさかのぼって是正をすることは、基本的には国土政策ないし産業政策の問題であると考えられるわけでございます。
 しかし、現実の財政運営上の問題といたしまして、地方団体間の財源調整を行う必要がございますので、従来から地方交付税制度を通じまして財政力格差の均てん化に努めてきたところでございます。これまでも、地方交付税におきまして、人口急減補正や過疎債の元利償還金の算入、あるいは地域づくり推進事業費の算入など財政力の弱い地方団体に対しまして地方交付税を傾斜配分しているところでございます。自治省といたしましては、今後とも地方交付税制度を基本として財源調整を進め、財政力の弱い地方団体の財政運営に支障を生じないよう適切に対処してまいりたいと考えているわけでございます。
 地方税源の問題につきましては、地域間に経済力の格差が存在する限りどうしてもある程度の税源の偏在は避けられないところでございますが、これまでも普通交付税不交付団体に対する地方道
路譲与税の譲与制限や税源帰属の適正化の観点から、法人事業税の分割基準の見直しなどを行ってきているところでございますので、今後ともこうした取り組みとあわせまして、消費譲与税などの普通交付税不交付団体に対する譲与制限の導入あるいは拡大等についても検討してまいりたいと考えておるわけでございます。このことは結果として財政力格差の是正にも資するものと考えているわけでございます。
 さらに、国庫支出金の配分につきましては、予算の効率的執行の観点からいろいろな措置がとられることはありますが、それらは直接に財政力格差の調整を行うというものではありませんで、結果として財政力格差の是正に資する効果をもたらすことがあり得るものと理解しているわけでございます。
 以上でございます。