もう一つ、同じで恐縮ですが、予算獲得の時期になりますと、地方の首長から議員から全部が東京へ集まってきて、そして補助金をつけてくれ、予算をつけてくれと言いに来るわけですが、補助金はもらいたい、こうやることが本当の民主主義につながるのであろうか。逆に言うと、事によればかえって利権の方につながることになる危険性もなくはない。いわゆる集票するという目的に使うこともあるいは出てくる。だから、そういうことで、果たしてそういう補助金の行政が真の行政と言えるのか、民主主義と言えるのかという疑問にも我々は突き当たるわけであります。順で行きましたから、これも、肥後先生が年じゅう出番になっちゃうのも意見が違うから余計聞きたいわけなので、肥後先生と中西先生からその点ひとつお答えいただきたい。
ただいまの点でございますが、国庫補助負担金と申しましてもいろいろございます。例えば公共事業とか基盤整備のような事業に対する補助金あるいは国庫負担金はこれを全部税とか交付税に移しかえるというのは、ちょっと今の段階では難しいのじゃなかろうか。特に、大都市圏周辺で今まで基盤整備がおくれているところは、交付税になってしまいますと人口とか面積を基準に配分されますから、いつまでたっても整備できない。そういう意味において、いろいろアンケート調査をいたしましても、地方自治体は、そういうところではやはり国庫補助負担金は残しておいてほしいという声が非常に強いわけでございます。ただ、その場合に、余り細部まで干渉してやるのじゃなくて、なるべく枠配分という格好で与えて、地方が地域の特性を生かした町づくりをできるような格好で補助金を与える、そういう方向への改革が必要じゃないかと思うわけでございます。
 もう一点補助金で、やはり奨励的な補助金でございますが、これはできれば廃止をして地方の一般財源に振りかえるべきではなかろうか。ただ、それは従来、総論では皆さん割今言われてきたのですが、いざ各論ということになりますと、中央省庁の人は自分の権限が減りますから絶対これを放そうとしない。それから国会議員の先生方も、各論になりますと積極的にそういう方向へ動いてくださるのはなかなか難しいのじゃなかろうか。それから地方自治体にしても、各論になるとやはり補助金が欲しいという声があってなかなかこれが具体論に結びつかないというのが現状じゃないかという気がいたすわけでございます。
お答えいたします。数問にわたりますので、それぞれごく概要をお話しいたしたいと思います。
 これまでの貸付件数、貸付金額あるいは貸付計画額はどうなっておるかという点でございますが、全体的に申しますと、この十年間に着実にその事業を拡大し続けてきております。四十七年の貸付計画は、当初予算で四百五十億円でありましたものが五十七年度予算では千四百億円となっております。この十年間で約三倍弱となっているわけでございます。ただ、先生も御指摘のように、最近における貸付計画は貸付実績がなかなかふるわないという面を反映をいたしておりまして、計画額としても約千四百億という前後で伸び悩んでおる状況にございます。
 それから、公庫の出資の状況どうなっておるかということでございますが、これは五十三年度から導入された制度でございますが、五十三年度に一億円、五十四年度二億円、五十五年度に一億円出資をいたしました。五十六年度、これは実績がないという状況を見込んでおります。
 それから、貸付出資実績が伸び悩んでいる原因は何なのかというお尋ねでございますが、これが当初計画より落ち込んでおりますのは、主な原因といたしましては最近における産発資金、それから住宅資金がそれぞれかなり減少しておる、率で言いましておよそ約三割程度五十五年におきましては落ち込んできておるというような状況があるわけでございます。
 産発資金につきましては大体五十五年当時の経済の状況等を反映いたしまして、製造業における設備投資がやや伸び悩んだという点、それからもう一つ、産発資金の大きな融資先でございましたＣＴＳの建設が第一期工事を終わったというような事情があるわけでございます。
 それから、住宅資金の落ち込みでございますが、これは五十五年度にかなり落ち込みまして、五十六年度も同様の実績見込みになってございます。実はこれをどう見るかということ、私ども来年度の予算編成の際に大変苦慮した点でございますが、大体私どもといたしましては復帰以来住宅資金の枠の確保に十分努力してまいりまして、本土よりもどちらかといいますと対人口比、対世帯数比におきまして相当多額の資金を用意したという点、それから住宅事情が非常に悪うございましたので、それに対しまして急激な——急激なといいますか、かなり大きな資金需要があった、それが一巡したというようなことも考えられるのではなかろうか、そのような見方を現在しておるところでございます。
 それから、出資の最近の状況につきまして見てまいりますと、これは非常に件数として少のうございます。個別具体的に見ますと、計画の詰めがおくれたあるいは事業主体を立てる場合にいろいろな関係者の調整等が進まずに出資に至らなかった、さらに公庫からの出資ということで事業計画を進めてまいったものが他の制度による企業の設立となったといったような事情が重なったものというふうに私ども考えております。
 で、それでは今後の需要とそれに対する対応をどう考えておるかという御質問がございました。私ども五十七年度におきましては千四百億の貸付計画と、それから四億の出資の計画を立てておるわけでございます。今後の日本全体の経済情勢あるいは沖繩県の開発促進の必要性等を配慮いたしましてこのような計画を立てておるわけでございます。これらの、特に出資の問題等につきましてはこれまで以上に公庫を通じまして、また私どもも直接地元におきます各種の計画の詰め等を支援していかなければいけないものと、このように考えておるところでございます。
 なお、融資条件その他につきましても、沖繩につきましては沖繩の公庫の発足当時におきまして沖繩の厳しい経済状況及び振興開発の必要性等に配意いたしまして、たとえば基準金利におきましても大体〇・四％程度本土の対応各公庫よりも低く金利を設定しておるところでございまして、そのほかの各種のいわゆる特利制度等につきましても、本土におきます各公庫の制度改善はこれを取り入れますとともに、また沖繩公庫といたしまして独自の制度改善を毎年要求をいたしております。今後におきましてもその実現を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。