費用負担の問題につきましては、私どもいろいろのいきさつもありまして、大蔵大臣と話し合いをいたしまして、予算編成の直前におきまして、一年限りということで、こういうようなその間の一年の負担は中央において持つ、一年限りということで話をしておりますので、十分検討し、また教育関係の重要性につきましては十分認識しておりますので、地方に転嫁しないように十分努力をしてまいります。交付税措置で完全にこれを補うようにいたします。
義務教育諸学校の教職員の人件費、これは義務教育費国庫負担制度の根幹をなすものでありますから、それを維持するために、今後とも一生懸命努力をしていきたいと考えております。
それでは最後に、各大臣御出席のようですから、もう大蔵大臣の国庫負担金に対する見解は何回もお聞かせ願いましたので、きょうは時間がございませんから省きますけれども、この点について他の大臣、特に各省庁における制度的なものの見直しの中で、例えばこの前から問題になっておるように、生活保護費の問題を初めとする国の負担金、自治大臣の言葉をかりるならば割り動的なものであり、負担金は義務的な経費として考えなくてはならぬということを言っておったのでありますけれども、この高率補助金を一律削除することによってそれぞれ大きな被害を受け、あるいは制度を改正することによっていろいろ多くの問題を派生しておるわけでありますから、ぜひこれは少なくとも本年一年限りで終わらせるとか、あるいは将来的にはこうした被害が地方財政に及ばないように、そして、それがまたさらに今度は国庫負担につきましても、例えばこの前の時間にやっておりましたように、人件費にまで及ばないような対策をというような、いろいろな多くの問題があるはずです。したがって、この点についての考え方なり決意を、それぞれの大臣よりひとつお聞かせいただきたいと思います。
既に予算の段階におきまして、おおむねこういうことになる見込みということを事務連絡の形でも、そしてまた会議等の形におきましても、各都道府県を通じて市町村に御連絡を申し上げているわけでございますけれども、この法案についての御決定がいただけました暁には文書によって正式に御連絡をする、同時に、各地方の実態等も把握をするように努めまして、必要に応じてまた個別の指導等も行うようにいたしたい。この点は自治省とも連絡をとりながら御協力を得てやってまいりたい、かように考えております。
それは期待感であって、私たちがかつて経験をしてきた中では、県段階において例えば定数配置がされておっても、その定数配置を完全に各現場の学校に配置をせずに、それをまとめておいて他のものに流用するというような予算措置をしておるところだって、文部省の方はお気づきの点があると思いますね。こうしてひもつきでなくなったときには、必ずと言っていいぐらいに、財政の厳しい市町村の段階では、どうしてもこのような教材費が抑え込まれる現象というのは、今まで多々見受けられたところです。ですから、この点は少なくともちゃんと指導できる体制というものがなければ、十分な対策とは言い得ないだろうと思います。今後どういう指導をしていこうとするのか、この点について明確にしていただきたいと思います。
御案内のように、交付税措置というのは一般財源でございますので、ひもつきではないわけでございますから、各市町村長が判断をして措置をするわけでございますけれども、私どもといたしましては、従来からのそういう実績もあり、それだけの財源措置を交付税上講じていただいておるわけでございますので、それに沿って適切な予算計上をしていただくように、各都道府県を通じまして市町村に指導してまいりたいと思いますし、それに必要なことはやっていただけるものと期待しているものでございます。
お答えいたします。
 御案内のとおり、自衛官の給与体系は一般職の給与体系に準拠いたしておりまして、ただ、階級制度をとっておりますので、階級が一般職の給与体系の基準となっております等級に対応する、こういう階級俸の仕組みになっておるわけでございます。
 ところで、現在の階級と等級の対応関係でございますが、約三十年前の昭和三十二年にその基準が決められまして、若干の手直しはございましたけれども、基本的仕組みはそのまま現在まで継続をしてきております。一方、行政も複雑・専門化、高度化をしてまいりまして、それぞれの官職の職責も増したというようなこともございまして、一般職におきまして個々の官職を一段高い等級に格上げされるという事態もございました。これと同様に、私ども自衛官の方にございましても、個々の官職を、部隊編成上の観点をも考慮しながら、処遇の改善等も含めまして一段高い階級へ格上げを行ってきた面もございます。これは、対応いたします階級と等級とのそれぞれの対応関係を組み直すということをいたしますと、階級の格上げというものもある程度行わなくてもよろしいわけでございますが、今日までそういったチャンスがございませんで、基本的な枠組みがこのまま今日まで継続しておるということで来ておる結果でございます。このため、現在の将官比率でございますが、同じ実力組織でございます諸外国の軍隊の将官比率と単純に比較すれば高くなっておる、こういう形になっておるわけでございます。
 それで、これを今回の給与改定におきまして、自衛官俸給表の改定を行いまして、自衛官の階級と職務の等級等との対応関係の均衡を図ることといたしましたので、先ほど御指摘がございましたように、将及び将補において相当数の削減を五カ年間にわたって実施ができる、こういうことになったわけでございます。
 ただ、階級俸をとっております関係上、今後も格上げが行われればこういう事態があるいは出るのではないか、こういうような御懸念かと思いますが、私どもとしましては、こういった階級と等級とのリンク関係につきましては、年々これを見直すことはなかなか制度上も難しゅうございますが、やはり適切な時期にそういった関係についても検討しまして、こういったずれができるだけ少なくなるように今後はいたしたいというふうに考えております。