先生御指摘の三番目の問題について、私から御回答申し上げます。
 外国郵便訓練は、外国郵便専門局におきます郵便業務に必要な専門知識それから技能を有します中堅職員を養成することを目的といたしまして、昭和二十九年から始められております。全国の郵便局の職員の中から選抜されました約十五名を対象といたしまして、一年間の訓練を行っておるわけでございます。この一年間の訓練課程のほかに、全国の郵便局におきます外国郵便事務を取り扱う上で必要な専門知識を修得させるために、郵政研修所それから外国郵便専門局で毎年約四百名ほどの職員を対象とした訓練も行っております。さらに、英語会話とかあるいはフランス語につきましては、部外の専門の学校に委託して訓練も行っております。
たとえば民間グループ、あるいは議員の中でも軍縮議員連盟などが中心となって、たとえば国連のロビー等で展示会を行おうじゃないかとかいろいろな方法があるわけでございますが、国がこの問題について手をかすとかさないとではえらく違うと思うのです。各大使館を通じてこういう記録映画を世界の皆さん方に見ていただくとか啓蒙運動についても、日本が唯一の被爆国として世界各国に対して積極的に乗り出してもいいんじゃないか、こういう点を私はお聞きしているわけでございます。
世界平和は全人類の共通の願いでもございますし、わが国といたしましては、広島、長崎と人類史上初の被爆地を持っておりまして、イニシアチブをとるのは当然でございます。核兵器の使用のこわさ、悲惨さを積極的に訴えて平和のとうとさをアピールすべきである、このように思っております。
私も大臣と全くその点については同感でございます。イデオロギーの問題はさておくといたしまして、わが国でも民間グループを中心としてこの非核の運動が大変な高まりを見せているわけでございます。こういうグループが、世界じゅうの人々に知ってもらいたい核の恐ろしさ、それから核兵器の廃絶を大変熱心に訴えるために、映画をつくったり資料展を行ったりしているわけでございます。これに対して広島県とか長崎県とか広島市、長崎市などでは非常に積極的に行っている。これは、先ほど大臣がおっしゃったように、イデオロギー等を抜きにして行っていることは事実でございますけれども、鈴木総理がみずから軍縮総会に出席して核兵器の廃絶を訴える、核軍縮を訴えるという立場にありながら、こういう問題に対しますと何か政府はこれまで関知しないというか無関心を装っているのか、その辺はよくわかりませんけれども、いずれにしましても非常に消極的であったのではないか、私はこういうふうに考えるわけでございます。
 鈴木総理が現に国連軍縮総会に行って訴える以上、こういうことに国自身が積極的に手をかしてもおかしくない。別段アメリカに対してだけ反米運動をするのではなくて、ソ連の核兵器の増強も含めて――長崎市、広島市は別段イデオロギー的にやっているわけでございませんので、国自身が唯一の被爆国であるという立場から積極的に行ってもいいんではないか、こういうふうに私は考えるわけでございます。
 この問題については外務省、総理府等いろいろございますけれども、厚生大臣は被爆者対策を担当する大臣でございますから、この問題について政府全体がもうちょっと前向きに立ち上がるような用意があるかどうか、この点について御意見をお聞きしたいと思います。
核をなくすということは人類の悲願でございますが、残念ながら、力の均衡と申しまして核保有大国が存在をしておる、これは事実でございまして、また世界的な傾向としても核を持つ国がふえつつある。日本は御承知のようにＮＰＴ、すなわち核拡散防止条約に調印、また批准をいたしまして、絶対にそういうものは持ちません、平和利用はもちろんやりますけれども、兵器としては一切やらないという、世界的に強い誓いを立てておるわけでございます。それに増して核反対の平和運動が全国各地に起こっておる、また世界じゅうに起こっておる。これは当然でございまして、この問題については、もちろん厚生省を預かる立場としてもより積極的に進めなくてはいけない。
 ただ問題は、やっておるのが自由主義国が主でございまして、世界全部で、たとえばソ連においても中国においても、どの国においてもこういう運動が当然あるべきであると私実は希望、期待をしております。
第一の質問は、行革は福祉を犠牲にする口実ではないか、どの点でむだを省き効率化を行ったか、こういう質問でございます。
 現在、効率化を行い、むだを省き、また今度の予算等でも実行しているところは、第一に補助金、許認可、あるいは特殊法人等の整理統合の問題で、これは現にやり、またやっておるところです。あるいは人員につきましても、第六次の削減計画をやって五年間に四万四千八百八十六人減らしますが、本年度はその第一年としてこれも実行しておるところです。あるいは特殊法人の役員の削減、これも実行しております。あるいは地方公共団体の人員と給与の抑制、これも自治省が指導して、いま懸命にやっておるところでございます。これらのところを中心にしまして、いま懸命にむだを省く努力をしておるところです。
 第二に、福祉の要請にこたえることが公共性と公正さにこたえることではないか、こういう御質問で、福祉を犠牲にするなという御趣旨であると思いますが、行革につきましては、全体のバランスを考え、いわゆる聖域を考えておりません。しかし、今次の行革の一つの重点としましては、活力ある福祉社会の建設ということを大きく打ち出しておりまして、その点は重点化として取り上げておるところであります。
 具体的な例を申し上げますと、たとえば補助金にいたしましても、十四兆円余に及ぶ補助金の増加率を見ますと、五十六年度におきましては六千五百四十七億円前年度に対してふえておるわけです、四・七％です。それが五十七年度予算におきましては、前年度に対して二千五百九十一億円、一・八％増にとどめました。しかし、その増加額の九〇％近く、二千二百九十億円は、実に社会保障関係と文教、科学技術関係に充当しておる状態でございまして、やはり苦しい中でも社会福祉には重点が入っておるわけでございます。
 行政の中における民主的ルールを尊重せよという御議論は私も同感でございまして、たとえば中央集権をいかに是正するか、あるいは縦割り行政等をいかに直していくか等々について、いま臨調で懸命に調査をしておるところでございます。
 以上で終わります。（拍手）
   〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕