今回の答申の緊急事態対処体制に関します提言につきましては、これは政府から検討要請が昨年五月にございまして、その際大災害、ハイジャック、大韓航空事件のような緊急事態に対しまして、有事に至らしめないための見地から迅速的確に対処する仕組みについて検討要請があったわけでございます。したがいまして、広義におきましては緊急事態に軍事的な危機は含まれる場合もあると存じますが、行革審といたしましては、あくまで今回の政府の検討要請にかんがみまして、有事を除きまして専ら非有事の緊急事態の対処体制につきまして答申を御提出いたしたという次第でございます。
特にここは問題だということで受けとめているものが今の段階ではないというようなニュアンスで受け取るわけでありますけれども、そうなりますと事柄は重大であります。この答申は内閣総合調整機能のあり方の重要な内容として「緊急事態の対処体制の確立」という項目を挙げていますが、その中で緊急事態の対象範囲としてこの答申のパンフレット十三ページ、「緊急事態には、直接侵略等の軍事危機を除いても、大規模地震のような自然災害のほか、大停電、通信網の断組等のような人為的事故、エネルギー危機等の経済的危機、さらに、領空・領海侵犯や他国による航空機撃墜、政治的意図を持ったテロ・ハイジャック事件、騒擾事件等が考えられる。」というふうに、いわば緊急事態には軍事的緊急事態と非軍事的緊急事態、大きく二つが考えられ、この双方についての対処のあり方を検討していく必要があるんだということを述べた上で、この行革審の結論として危機に対処する内閣機能の強化のために安全保障会議（仮称）、これの設置を提唱しているわけであります。そして、この安全保障会議には今までの国防会議の任務を継承をする、したがって軍事的緊急事態、そして非軍事的緊急事態、この双方に対する対処をこの安全保障会議なるものは検討をしていく、これを任務とする、こういうことになるわけですね。これは行革審の事務局説明してください。
時間をかけ、回を重ねていろいろ検討をいただきました結果の御答申であるというふうに考えておりまして、最大限に尊重して進まねばならぬと思っておりますが、具体的に各項目にわたってはそれぞれの関係省庁で検討している最中でございますので、それらの検討がどのようにまとめられるかということを内閣全体としては今見守っているところでございます。
行革審の答申につきましては、政府としてはこれを最大限尊重するということを閣議決定をしているところでありまして、提言されておることを具体化をしていくために前向きに今検討を進め、かつ努力をしているということでございます。
最初に、七月の二十二日提出をされました行革審の答申と意見について幾つか質問をいたします。
 まず、今回の答申と意見に対する政府の基本態度についてでありますが、これを積極的に受けとめ具体化をするというのが基本態度でしょうか。長官、どちらでも結構です。
検討会の方では財政学者など非常に学識の深い方々にいろいろ御検討いただいておるところでございますので、その報告を受けて、そしてまた閣僚会議もあることでございますから、政治的にもいろいろ検討をして最後の判断をする、こういうことに持っていきたい、こう思っている次第でございます。
最後にお伺いします。
 これは補助金問題検討会、これが最終的に報告するようでありますけれども、私はこれはどういう方法になるか、これはあれでしょうけれども、昨年の総理のお考え等聞いておりまして、私はこれは今年度はどういうあれがあろうともこの補助率カットは認められない、このように思いますし、先ほど言いましたけれども、不要な補助金をすべて整理合理化あるいは廃止、こういうふうなことをいろいろやった上で補助率のカット、やるとしてもそういうふうな措置をしなければいけないと思いますけれども、官房長官、六十一年以降補助率のカットはしない、こういうふうに明言はできませんか。
いずれ詳細は外務大臣からお聞き取りをいただきたいと思いますが、ただいま意図的にアメリカ側にごまかしがあるのではないかとすら疑われるという御指摘につきましては、私ども政府はさようには考えておりません。と申しますのは、第一に、この報告が中間の、中途の段階において約束に従ってなされておりまして、報告そのものにございますように、報告が事実関係を全部解明し終わった段階においては、幾つか訂正し、あるいは付加しなければならないものがあるかもしれない、報告そのものの性格を明らかにいたしております点。
 第二に、この点は重要な点であろうと思われますが、海軍長官が調査官を任命をして、関係者から事実を聴取をしておる。ところが、関係者そのものは、恐らく将来いわば事件の責任者として、何らかの形での裁判を受けなければならない、いわば潜在的な被告の立場に立っておると想像する理由がございます。そういたしますと、それらの人々から果たして裁判の手続を経ずしてどれだけの真実が発見し得るかということについて、制度そのものに本来的にいろいろわが国と違う法制のたてまえから制約があるのではないかという想像が可能でございます。そういうことがございますために、大統領としては、したがって、そういう事実解明の決着に時間がかかる、それいかんにかかわらず、本件はアメリカ政府として責任があるということを明確に前もって示されたのであろうと思います。どのような決着になれ、最終的にこれはアメリカ政府に責任のある問題である、それについて大統領は遺憾の意を表明する、またそれに関する補償についてはできるだけ早期に取り図うと、事件の解明がそのように複雑な性格を持っておりますがゆえに、責任を前もって明らかにしたと、こういうのがアメリカの態度であると考えておりますので、私はその点はごまかしである、あるいは誠意を欠いておる等々のことは当たらないのではなかろうか。
 なお鈴木総理は、訪米の際に、わが国の海上保安庁等々にもこれについては所見があるので、それらも含めてなるべく早く事実関係を解明された上、日本政府に通報を願いたいということを重ねて大統領に述べられましたことは御承知のとおりでございます。