今、行政改革委員会でも問題にしていただいているわけですが、このルールを緩和した場合には、希望する従業員は自分の会社の関係代理店から保険商品を購入できる、そういう機会が得られるということがメリットとして挙げられております。この点については承知しております。
 ただ、これは、みずからの判断で商品を購入できる意思がしっかりした従業員にとってはメリットでございます。それは否定いたしませんけれども、日本の企業風土の中では、現実には多くの職制を使った圧力募集等の弊害が生じるおそれがあるわけでございますし、先ほど来申し上げているような囲い込みによって募集市場が競争制限的になる可能性が高いわけでございますので、メリット＾デメリット、両方勘案いたしますと、少なくとも現状では消費者保護の観点からデメリットの方がやはり大きいのではないかというふうに考えております。
なかなかこれは表面化しにくい問題でありますだけに把握も容易ではないと思いますが、私の承知している限り、たくさんの事例が現在でもあるというふうに私は思います。
 そこで、現在ある規制を緩和することによって圧力募集という問題が横行するのではないかという御指摘も今あったわけでございますが、改めて政府にお伺いいたしますが、もし仮にこの構成員契約規制を緩和していった場合に、メリットはあるのでしょうか。そしてまた、デメリットはどういうものを想定されておられるのでしょうか。
大変難しい御指摘でございまして、現在、構成員契約ルールがございますので、企業内における圧力募集の問題そのものはなかなか顕在化しておらないと存じますが、定かではございませんが、それに近いような、類似の事例がいろいろ水面下であるのではないかということは言われております。
 したがいまして、仮にこのルールが撤廃されることになりますと、従業員と特殊な関係にあります代理店が手数料収入を得るために圧力募集をより大胆な形で行うおそれは否定できないと考えております。
その中で、今、圧力募集という趣旨のお話も、この通達が必要であると考えている大きな根拠だというお話でございました。
 この圧力募集の実態を大蔵省はどの程度把握されているのかという問題であります。
 これは、日本型雇用環境のもとにおきましては、上司から勧められて保険に入るかどうかという問題でございますから、なかなか表面化をしない世界の問題でございますが、現在、昭和五十年代からこの通達があるにもかかわらず、現実には、圧力販売の実態は数多く関係者から報告されております。
 例えば、一例を挙げますと、ある東海地域でございますが、入社内定をした若い人に対して、その会社の子会社の保険部から、代理店契約をしている生保に加入しないと出世はないとおどかされて無理やり加入させられたそうであります。また、解約、減額の申し出に対して、代理店の担当者に別室に呼び出されて、出世に影響するとおどかされて泣き寝入りをしているという事例が報告されております。
 こういった圧力募集の実態を大蔵省はどのように把握して対処しているのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 今御指摘の生命保険の構成員契約ルールと申しますものは、法人の募集代理店が募集手数料収入を得るために、自分の会社あるいはその関連会社の従業員、これを構成員と言っておりますけれども、その構成員に対して職制を利用した募集、いわゆる圧力募集を行うことを排除するために、消費者、従業員保護の観点から、法人代理店は構成員に対しては生命保険商品の販売を行うことを制限するというものでございます。
 さらには、このルールを適用しないこととした場合、逆に、企業が自己の従業員市場に対しまして、ほかの生命保険の募集人の立ち入りを排除していわゆる囲い込みを行うことを通じて、市場が非競争的になっていくおそれがあるところから、こういったことを防止する効果があるものでございます。
 平成八年と御指摘ございましたが、経緯的には、そもそも昭和五十年代に法人募集代理店というものがふえてまいりまして、保険無理解のまま従業員が保険に加入させられたり、従業員市場が囲い込まれるといった弊害が見られたことから、消費者保護の観点から、昭和五十六年にこのルールができたわけでございますが、御指摘のように、新保険業法の施行されました平成八年四月以降も通達の形でこのルールを維持しているところでございます。
御指摘はおっしゃるとおりだと思います。
 基本的には介護報酬をどんなふうに整理するか。そして、これは要介護度別に今度は介護報酬を考えたいと思っておりますので、重たい人については重たい分限度額が高く、要介護度が低い人についてはその分限度額が低くと。それを、施設に入りますのは要介護度のある人ですから、五段階に分かれますが、五段階で対応すると。
 その介護報酬をどう設定するかということですが、これはいわゆる介護報酬を検討する審議会のようなものをつくってそこで検討してもらわなくちゃできないわけでございますが、できるだけ議論をオープンにして、詰まったものから考え方をできるだけ明らかにして概要がわかるような努力はしていきたい。当然、在宅の場合ですと家にいますので、まさにサービスの程度に応じてランクをつければいいのかなと、施設の場合には軽い人であっても重い人であっても共通にかかる経費がありますから、そういう意味では在宅の場合のような階段ではないんだろうというふうに思います。そういう考え方をまだ数字が見えなくても、明らかにしながら施設を経営する人たちにわかってもらえるようにしたい。
 それから、あわせて五年間の経過措置の話が出ました。要介護度の低い人が入っていれば、一応入ってはいられるけれども、低くなったら、例えば幾らの数字かわかりませんが、仮に要介護度がⅣとか四・五平均ぐらいだったら成り立つ施設が、ⅡとかⅢの人がたくさんいたら費用が少なくなって、職員を一部首にしないと成り立たないじゃないかと、先生がおっしゃるのはそういう意味だと思いますが、そういう施設運営になることをもちろん望んでいるわけではございませんので、五年間の経過措置をいかに使うか、これも使い方でありますが、そういう問題を頭に置いて経過措置の間のあり方も議論していただく、そういうことで明示をしていきたいというふうに思います。