私はいまお話しの高崎地方局管内の個別の事情についてはつまびらかにいたしておりませんけれども、災害推定額に比べまして補償金交付額の率が地方局ごとに同じにならないことは御理解いただいていると思うのですが、ただその理由が二割以内の、つまり災害補償の対象にならない災害が多かったのかどうか、あるいはいまお話しのように二割以上の災害ではあったのだけれども申請をすることをしなかったためにそれが災害として認められていなかったのかどうか、その辺のことがはっきりいたしませんけれども、もし公社の方の指導がまずくで、本来申請すべきものが申請しておらなかったということになりますと大変公社としても困った事態であるというふうに思うわけでございますが、いまとなって収納が終わってしまっては、いまから申請をやり直すというわけにもまいりません。私どもとしては、なぜそういうような実態になったのかということにつきましてまず十分な調査を行うことをいたしたい、このように考えております。
先生御指摘の長野県の件でございますが、私ども、被災に遭われた方には大変お気の毒に存じておりますし、できるだけ申請漏れのないようにという指導をいたしておるわけでございますが、先ほど私が申し上げましたように、まず災害を遅滞なく申請をいたして、それで法定災害であるかどうかという、風害、水害、霜害、その他の不可抗力とか、あるいは病害、虫害、収穫前では原則としてそういうようなことですが、そういうような法定災害であるかどうかということ、それから、先ほども申し上げましたように、通常の管理あるいは災害予防措置を怠らなかったかどうかというようなこと、それから被災の程度等を確認する必要がございますので、ですから先生いまお話しの、三百十名もおって五十名だけ受けたということは、計算しますと二百六十名の方が申請漏れということになるわけでございますね。大変お気の毒には存じますけれども、私どもとしても、やはりこのたばこ災害補償制度の適正な運用というのはまた私どもの責任でございますので、必から御同情は申し上げますけれども、いかんともしがたい。今後そういう災害申請漏れのないように極力いわば指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
私ども災害時におきましては法定要件としまして申請が要件になっておりますし、被災後遅滞なく申請を出していただくということにつきましてことに昨年、ことしという、ことしはもう数十年に一回というような大変な長雨、冷害、そして日照不足、大変、葉たばこ耕作には一番致命的なような気象条件であったわけでございますので、たばこ災害補償制度の趣旨とか、そういうことについて各支部局に徹底を図りまして、申請漏れのないように各支部局に本社から指導をいたしておりますので、少なくとも支部局ごとにそういう指導にアンバラがあるというふうには私どもは考えておりません。
地域によって若干の相違があることは私も認めるのですが、他方では六二・二％も補償金をもらっている。私が指摘をした高崎は八・七％、余りにこの違いがあり過ぎるのですね。一体なぜこんなに違うのかという調査をしたことはあるのですか。
 それから、皆さん方が各支部局に対していろいろ指導するでしょうけれども、指導の統一に欠けることないのですか。
たばこの災害補償制度は、先生も御案内のように、全額国庫負担によりまして平年作の八割以上、または全損一筆の場合には、全損になった場合に、まあ全損の場合は五割でございますが、二割を超える損害をこうむった場合に、全損が五割ですから、五割からいわゆる二割までの斜線を引きました範囲円で、その収納代金を引いた差額を払うという仕組みでございます。したがいまして、いわゆる損失補償という制度でございませんので、災害額、減収額全部を補償するというような性格のものとは基本的に違っておるわけでございます。
 それから、いま先生御指摘のように、大変いわゆる推定損害額に対して補償交付金額が違うではないかと、バランスが違うではないかという御指摘がございました。やはり地域によって大変災害の程度が違います。それから、平年作に対して二割以上の減収ということでございます。平年作の状況というのはそれぞれやはり各地域土地の条件、土壌、気象、いろんなもので影響を受けますので、したがって地域的には相当のいわゆる損害推定額に対してアンバラが出てくるという実態はやむを得ないものかというふうに考えております。
そうですね、この被害額に対しての補償金の交付率はパーセントにすると二九・八％。
 そこで、この内容を見ますると、たとえば中国支部局では六二二一％の補償金を交付を受けている。それから鹿児島は五五・二％、東北は四七・六％でありますが、高崎は八・七％という低い数字になっておるのですね。これは一体どういう理由なのか。つまりこの補償金の交付率が低いということは、皆さんが言う被害率二〇％以下の被害が非常に多かったからこういうことになったのか、あるいは二〇％以上の被害があったけれども補償金をもらえなかったか、これはどういうことなんですか。
土地の中で遊休なものを別の形で使うということは積極的に取り組むようにいたしております。
 ただ、そういうふうになってまいりましたのはまだ二、三年でございまして、また遊休の土地をどう使うかという場合に、いろいろ土地の利用方については一種のノーハウが必要でございまして、私どもの方の職員なりあるいは関連のところなりにまだそういう点が十分でありませんので、だんだんなれてまいりましたから、拡大をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 同時に、やはり公共企業でございますので、私どもとして収益を上げることも考えなくちゃなりませんけれども、地域の方々のいろんな意味での御要請に合うようにしながらやっていきたい。前は国鉄が何かいたそうといたしますと、民業圧迫ということで非常に強い反対に遭遇して、とかく消極的になっておったわけでございますので、今後積極的に取り組むといたしましても、地域の方々とのお話し合いの上で、地域にも喜んでいただけるという使い方をしたいと思っておりますので、いささかテンポが遅いかもしれませんけれども、方向としてはそう考えておりまして、計画目標の六十年時点では、こうした関係の収入を千億オーダーまで上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。