何回も申し上げるようでございますが、今回のケースは昭和四十二、三年当時以来いろいろの時点で問題になったケースであるということについて、私どもが十分配慮しなかったということは深く反省をいたしております。そのことについては先ほど来お答え申し上げておるところでございますが、事柄としての試改修自体は、これは一機の試改修であり、先ほど申し上げましたような防衛庁長官としての判断でやらしていただいてよろしい事柄ではないだろうか。ただ、その事柄が、今回の場合は、そういう国会でのかつての議論を踏まえた問題であるので御説明が不足であった、もう少し詳しく御説明すべきであったというそういう反省を私ども非常に深くいたしておりますけれども、事柄としては一応別の事柄で、防衛庁長官の権限として国防会議にかけずに今回の試改修に踏み切らしていただいたことは、別の事柄として御理解を賜りたいと思うわけであります。
これは、やっぱりそれを逆さまにして、局長、今回は説明不足だったとか、いろいろ先ほどおっしゃっておりましたけれども、これは国防会議なり何なりにきちっとかけて、しかるべきところで手続をきちっとして、それからその試改修にかかってきちっとする。それがやっぱりこれからの手続の本筋じゃないんでしょうかね。これについてはどうお考えなんですか。
御指摘のとおり、今回は一機の試改修でございますが、初めから全部つけたいという意向があるのではないかということでございますが、これはもちろん試改修、試みの改修をやります以上は、改修について成功することについてのめどといいますか目算といいますか、そういうものは当然あるからこそ踏み切りたいと考えておるわけでございますが、しかし、やはりそうは言いましても、やってみなければわからない試改修であることもまた事実でございますし、また同時に、この技術的な成功というのみでなくて、やはり費用対効果ということも将来の時点では考えなくてはならない大きな問題であります。
 そういう意味で、初めから確かに私ども、できましたら将来百機程度やりたいという願望はもちろん持っております。持っているからこそ踏み切らしていただいているわけでございますが、しかし、現在の時点においてはやはり試みの改修であり、これがどうなるかについて必ずしもいまの時点で確定的に申し上げることができるものでもないということも、これはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 そういう点から申し上げまして、この間の、俗に言われます統一見解という防衛庁のお答えの中でお示しいたしましたように、今回の試改修は代表機一機について行うものであるから、防衛庁長官の判断でやらしていただいて、そうしてこれがもし成功しました場合には、費用対効果ということも十分検討の上で量産改修についての時期に国防会議にかけるということで、これはあるいは先生と見解が異なるかもしれませんけれども、私どもとしてはそういう立場で今回措置をとらしていただいたわけであります。
そこのところもこの次の予算の審議のときに詳細やりたいと思います。
 それから、先ほどの防衛庁長官の権限の問題と絡みまして、もう一点だけお伺いしておきたいと思うんですが、局長、今回の改修は一応一機を目標にしていますね。そうしますと、量産に自信のついた時点で正式に国防会議に諮ると、そして現在やっておるのは防衛庁長官限りで決定したと、これは官房長官もこう言っているわけですね。そうしますと、これはやっぱり、ただ単に——装備そのものが変わるわけですね。そういうふうな意味では一機のときから国防会議にきちっとかけると、そこのところはもうはっきりしておかないといけないんじゃないでしょうか。長官の権限というものがそんなに大きいのかどうか私は知りませんけれども、いずれにしても初めにきちっとしておかないといけないんじゃないか。
 しかも防衛庁の統一見解の、先ほどの防衛庁長官が読み上げましたこれによりますと、初めから全部つけたいという意向はあるわけですね。初め一機だけというよりも、要するに今度の改修は全部つけたいという意向が初めからあるわけでしょう。そういうふうな意味では、これはただ単に一機だけというあれじゃないんですね。試改修ができるなら全部やりたい。だから一機だけというのはごまかしなんでしょう、実際問題として。ですから初めから全部やりたい、そこに焦点があるわけですから、これはやっぱり本末転倒しているんじゃないでしょうかね。
 ですからこれは、基本的には、この問題はただ単にＦ４の試改修という問題だけではなくて、防衛庁のいろいろな装備について、これからこうしたい、ああしたいといういわゆる制服の皆さんやいろいろな希望がある。そうすると、どんな問題でも、いわゆる試改修と称して長官の権限で何でもできるということにエスカレートする可能性があるんじゃないか。こういう問題にも発展していくわけですけれども、こういう点はどうですか。
いま答弁がありましたように、原発に対するＰＲあるいは電源三法の適用、私は、これだけではなかなかむずかしいのではないかと思うのですね。
 それで、いままでの原発の計画から準備工事あるいは運転までに至る経緯を調べてみますと、最大のネックは立地問題なんですね。この問題をどう具体的に地域の住民の納得を得て目標達成するかということは、避けて通れないのです。この立地問題というものはおろそかにはできないことですね。
 それで、計画を始めてから電調審を通るまで、長いところは十年、早いところで七、八年ですね。それから電調審を通って運転開始まで、長いところは十年、早いところで五、六年というんですね。並べてみて、計画を立ててから十四、五年という長い年月がたっておるわけです、後で触れますけれども。
 そこで、原子力発電を目標として開発をしていくためには、立地地域の人々の原子力に対する合意、これが最大の要件になるわけでございまして、現在原子力立地がきわめて困難な状態にあるのは、一つは原子力の安全性に問題があるということ、一つは原子力発電所の立地と地域社会の将来の結びつきがきわめて明確でないということなんですね。
 安全問題はきわめて重要な問題でございますので、時間が限られておりますから、また別の機会にただしたいと思うのですが、原子力発電所を立地した場合、立地地域や周辺地域に電源立地促進対策交付金、原子力発電施設等周辺地域交付金、電力移出県等交付金等が交付されているわけでございますが、現在地域住民が望んでいることは、これらの交付金の使途が公共施設を中心に回っているわけでございまして、たとえば道路とか港湾とか、あるいは教育、社会施設というように限られておるわけですね。本来、地域の産業振興に結びついて有効に活用されることがきわめて大事だと思うわけでございます。また、この対象とする地域が立地当該市町村と隣接市町村に限定されているわけでございまして、広域的に何ら恩恵が与えられていない。したがって、この交付金について、地域につながらない現状をもっと改善する必要があるのではないか、こう思うのですが、いかがですか。