今回の総合経済対策においては、依然として厳しい雇用情勢に対応し雇用対策を強化することとしており、約二百八十億円の補正予算を計上いたしております。
 その一つは、企業の雇用維持努力を最大限支援していくため雇用調整助成金について助成率の引き上げや下請事業主の範囲を拡大するなど対象事業主の拡大を図る、二つ目には、雇用調整の影響を受けやすい中高年齢者の雇用の安定を図るため中高年齢ホワイトカラーを対象に雇用就業に関する情報の収集、提供や教育訓練の実施を行うことといたしております。
 このように、今回の経済対策に盛り込まれた雇用対策は、失業を予防し企業の雇用維持努力を支援するため積極的な対策を行うこととしたものであります。「人は石垣、人は城」とうたわれますが、企業は人を最大の財産として大切にし、最後の最後まで雇用維持に努力してこの難局を乗り切っていくことが大事なことであり、雇用の安定にとって極めて有効なものであると考えております。
雇用情勢は、ただいま御答弁をいただきましたように、必ずしも楽観できない状況になっておるわけでございます。
 政府といたしましても、このような雇用情勢を踏まえながら、今回の総合経済対策において強力な雇用対策を推進しようとされておりますが、その対策の概要と効果について労働大臣よりお答えを願いたいと思います。
昨年の十月に雇用調整助成金の指定基準を緩和いたしました。それ以来毎月業種を指定してまいりましたが、ことしの六月一日現在、百五十一業種でございます。これはかつての円高不況期の六十二年五月、百六十五業種指定したことがございますが、これに迫る形となっております。
 この百五十一業種、対象事業所にいたしますと十四万八千事業所、雇用保険の適用事業所の約八％になりますし、また対象労働者三百七十三万でございまして、被保険者に対する割合といたしますと一一・四％、このような形になっております。
 なお、現在でも新たに指定業種にしてほしい、こういうような御相談で来ている業種もございますので、まだ若干今後ふえてくるだろう、このように思っております。
企業における雇用調整の広まりの中で雇用調整助成金の業種指定の拡大が続いておるわけでございますが、業種指定の状況がどのようになっておるのか、その推移等についてお聞かせ願いたいと思います。
力強い御決意をいただきまして、中小企業者は非常に喜んでおると思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
 それでは次に、最近の雇用情勢とこれに対する雇用対策についてお伺いをさせていただきます。
 我が国の経済は、これまでかなり長い期間景気の低迷が続いてきたことは皆様御承知のとおりでありますが、このところ、先ほどもお話がございましたように在庫調整等が進展するなど景気に一部回復の兆しがあるわけでございます。しかし、その雇用面への影響を見ますと、求人倍率は低下が続いており、また企業の人員削減の動きも広がっておるように思われます。したがって、労働関係は必ずしも明るい状態にないと私は認識をいたしておるわけでございますが、労働省としては最近の雇用情勢についてどのように見ておるのか、求人求職及び雇用失業の動向、また企業内の雇用過剰感の動向等について、その状況を御説明いただきたいと思います。
設備投資については、やはりまだ厳しい状態があるようでございます。
 それでは次に、中小企業についてお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど森通産大臣の方から今回の補正予算につきましても強力な中小企業対策を考えておられるということで、私も十分承知をいたしておるところでございますが、長引く不況によりまして中小企業はかなり苦しんでおるわけでございます。そういう点で、予算については、金融面とかそういうことよくわかるのでございますが、やはり受注面の問題についても強力に行っていただきたいと思います。
 それは官公需の受注でございますけれども、こういう面について、御承知のように、中小企業に対する官公需については官公需確保法第四条に基づきまして目標値を毎年閣議決定をされておるのであります。しかし、残念ながら平成元年より毎年この目標値以下の実績に実はとどまっておるのでございます。
 森通産大臣は実力大臣でございます。各省庁に対しまして必ずこの閣議決定された目標値を達成するように強く要請をしていただきたいと思うわけでございますし、また、地方公共団体に対しましても国の施策に準じて行っていただくように大臣の御努力をお願いいたしたいと思いますが、森通産大臣のこれに対する御所見をお伺いできればと思います。
だから、まずいただいた金が所得税法上の所得だと。じゃどれに当たるかといったら雑所得だと。そうじゃなくて、いただいた金は所得税法上の問題なのか相続税法上の贈与税の問題なのか、これをまずどっちへ行こうかといって振り分けるのは、政治資金だからこっちへ持ってきて、こっちだから雑所得と、こう行ったんだろうと言っているわけです。これをやっていると時間がないからやめます。
 昭和六十一年のやみ献金に対する課税はまだ時効になっておらないはずですが、これについては課税をする予定ですか、どうでしょうか。
今お話しのように、高齢化が非常に進んでおる中で、雇用保険の制度につきましても、失業をした場合だけじゃなくて労働者の方が安心して働き続けられるようにするための援助といいますか、そういったものを考えてみる必要があるのではないかというふうに考えております。六十歳定年は着実に定着しているわけですけれども、六十歳定年を超えてしまいますと、再就職したりあるいは雇用継続がなされたりした場合でも賃金がかなり下がってしまうというケースが見られるわけです。そうなりますと、今先生お話しのように、失業給付と賃金と逆転してしまうということで、せっかく働く意欲がありましても、まず雇用保険をもらってしまおうというふうな方々が少なからず見られるわけであります。
 そういった実態に対応いたしまして、六十五歳まで引き続いて働いていただけるように、働く意欲、能力を持っておられる方への支援といいますか、そういったものを考えようというふうに考えておりまして、六十歳を超えて一定水準以上賃金が下がった場合に、下がった賃金の一定割合を雇用保険から新しい給付制度で援助していくというふうな検討を行っておるわけであります。
 これにつきましては、中央職業安定審議会、これは労働大臣の諮問機関でございますが、そこに雇用保険部会というのがございまして、そこで現在御検討をいただいておるところであります。私どもとしてもこの部会での労使の御意見を承りながら、なるべく早く年内にも結論が得られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。