正確に申し上げますと、事務局としては企画庁所管でございますが、私どもの承知しておるところで、電源開発調整審議会に付議するには土地の取得がその審議会のルール上要件になっておるわけではございません。しかしながら御指摘のとおり、私ども通産省としての整理方針といたしまして、確かに土地の取得について、取得済みということではございません、ただ取得についておおむねの見通しが得られておる段階で事務的に企画庁にお願いして上程をするといういう処理をしていることは事実でございますが、その考え方というのは、やはり土地の取得という最も基本的なところ、また一番問題が大きく解決の困難な部分、その部分について見通しがある程度つかないままで付議するということではいかがかということから、その土地の取得についてのめどがついた段階で上程をするという処理をしている次第でございます。
通産の所管になるのでしょうか、電源開発調整審議会というのがございまして、そこで承認されないと設置許可の申請が原子力でできない。ところが、その電源開発調整審議会にかけるには、電力事業者は立地点住民の合意を得て土地を確保しもしくはその確保する見込みがなければならぬというようになっているやに聞いているわけですが、そういうことですか。
いま正森委員御指摘のように、言ってみればだぶついているときにどんどん広げていってと、こういう御議論。私ども、その議論をしたことがございますが、たとえばの話ですが原油の値下げがあった、そうした場合に、やはり私ども一番注意しなければならぬことは、それによって電力供給側の環境がよくなって、したがって代替エネルギーの開発意欲がそれによって阻害されては一番いかぬと思います。率直に言って、あの第二次石油ショックのときに苦労しただけに。そうすると、いまの場合、この現状の時点を見ただけでその議論というものについては、議論としては私はあり得ると思うのですが、いささかやはり短絡的過ぎるんじゃないかという感じも持ちながら対応をしておるところであります。
目的税、私どもはそういう運営がとかく安易になりがちなものですから、目的税というものはなるべく避けたい、こう思っているわけでございます。ただ、この勘定の交付金についてはそれぞれ沿革があって、現在必要性はそれぞれあるものと考えておりますが、ただ、臨時行政調査会の答申におきましても「電源立地促進対策交付金については、」「安易な増加に至らぬよう効率的に運用」すべしという御答申をいただいておりますので、今後その趣旨に沿って努力をしてまいりたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について申し上げます。
 本法律案は、昭和五十八年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、同年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰り入れの特例に関する措置及び自動車損害賠償責任再保険特別会計からの繰り入れ等の特別措置を定めようとするものであります。
 なお、本法律案による昭和五十八年度の財源調達見込み額は、八兆七千八百五十億円であります。
 委員会におきましては、財政再建に対する政府の基本的考え方、五十九年度予算編成の基本方針、今後における減債基金制度のあり方、収支均衡化のための税外収入増収策の可否、所得税減税の必要性と実施のための財源確保策等の質疑が行われ、さらに参考人として、草場全国銀行協会連合会会長、植谷日本証券業協会会長、水野名古屋大学教授より意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して赤桐操委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して増岡康治委員より賛成、公明党・国民会議を代表して塩出啓典委員より反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より反対、民社党・国民連合を代表して柄谷道一委員より反対する旨の意見が、それぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、財政再建に対する具体的方策に関する考え方を明らかにすること等の附帯決議を付しております。
 次に、電源開発促進税法改正案以下二法律案について申し上げます。
 電源開発促進税法の一部を改正する法律案は、電源立地対策及び電源多様化対策に要する費用に充てるため、電源開発促進税の税率、千キロワット時につき現行の三百円を四百四十五円に引き上げようとするものであります。
 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案は、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れについて、老齢福祉年金及び拠出制国民年金の受給者数の推移等から、その額が当面減少し、その後においては増加して推移することが見込まれることにかんがみ、その繰り入れの平準化を図るため、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの間における同特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰り入れの特例に関する措置等を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、以上二案を一括して質疑を行い、電源開発促進税の性格と税収の使途、原子力発電所設置促進のための環境整備のあり方、今後の公的年金財政に対する政府の対応策、年金積立金の自主運用の可否等の質疑が行われましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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