今回、防衛政務次官を拝命をいたしました参議院議員矢野哲朗でございます。
 我が国の独立と平和を守るという崇高な任務に携わることになりまして、まさに身の引き締まる思い、その責任の大きさを考えたときに、大変なものを感ずるところでございます。
 衛藤長官を補佐させていただきながら、最善を尽くして職務を全うしてまいる所存でありますので、神田委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げたいと存じます。
 よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九
十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      瓦   力君 及び 田口 健二君を指名いたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
濱田議員の、改正による地方税収減の見込みと地方財源の獲得策いかんという点につきまして、御答弁を申し上げます。
 我が党提案の改正案による地方税収への影響は平成八年度から出てくることになりますが、その増減収見込み額につきましては、もっとも濱田議員は、この改正が通れば必ず減収額が出るというお見通しでありますけれども、私どもは、この法律改正によりまして土地流動の活性化が進みまして、増収の場合があり得る、必ずある、こういうふうに感じておるところでございますが、増減収いずれの見込み額を問わず、土地取引の実態がさまざまであり、不確定な要素が多いこと等により、現在においてその見込み額を予想することは困難でありますので、御了解を得たいと思います。
 なお、最近の税収の動向を見ますと、平成四年度の七千六百四十六億円に対しまして、平成六年度にはこれが二千九百十四億円と大きく減少をいたしております。私どもといたしましては、今回の改正によりまして、土地取引が活性化して増収に転ずるものと考えておるところでございます。
 以上、お答えを申し上げます。（拍手）
    〔北側一雄君登壇〕
今回のみなし配当課税の特例措置の効果についてお尋ねをいただきました。
 今回の措置により、自己株式の取得・消却が促進されることになるわけでありますが、実際に自己株式の取得・消却がどの程度行われるのかとの点について、基本的には個々の企業の経営者の判断、ひいては株主の判断にゆだねられているものでありまして、確定的なことを申し上げることは難しゅうございます。
 しかし、通産省が行った本年八月のアンケート調査によりますと、みなし配当課税が凍結された場合には、七割を超える企業が、自己株式の取得を検討する、あるいは場合によっては検討するとしているところでありまして、相応の企業の積極的な取り組みが期待されるところであります。
 また、今回の措置によって発行済み株式数を減少させることによって、バブル期において大量に行われたエクイティーファイナンスの結果、株式の供給過剰感のある市場に対して、需給バランスを改善させる方向に働くことが期待されます。さらに、株主資本利益率の向上や一株当たり利益の向上を通じて、当該株式が投資対象としてより魅力的なものになると考えられます。こうしたことを通じて、自己株式の取得・消却は、株式市場の活性化に資するものと考えます。（拍手）
    〔村井仁君登壇〕
先ほどちょっとお話し申し上げました介護休業制度導入奨励金というのは、制度自体を企業に導入してもらうというための奨励金でございます。つまり、制度を導入するに当たりましてもさまざまな検討が企業の中で行われなければいけませんし、そういったことについての経費の補助ということで支給をいたそうというものでございます。
 先生が御指摘になりましたのは、そういうことにとどまらず、代替要員を雇いやすくするといいますか、雇うことに伴うコストを補うために何らかの助成を、一人雇ったら賃金全額かどうかは別としても助成してはどうかという御指摘ではないかというふうに承ったのでございますけれども、確かに中小企業においては代替要員をどのように確保するかということは非常に重要な難しい問題であり、それに対する特別な支援が必要であるということはそのとおりであろうかというふうに思います。
 そういうことから、先ほどちょっと申し上げましたような、集団ぐるみでそういったことに取り組んでもらうとか、委託募集の特例を設けるといったようなことをやったわけでございますけれども、御指摘があったと思われる代替要員を雇った場合に、その代替要員に支払うべき給与の一部ないし全額かもしれませんが、それを助成するということ、そういうことにつきましては、介護休業を取得した労働者に対しては、通常多くの企業がノーワーク・ノーペイの原則を当てはめており、給与を支払っている企業というのは少ないわけでございます。また、介護休業をとった人にかわる代替要員に対する企業の負担というのもどの程度のものかといったようなことはさまざまであろうかと思います。また、企業によっては、休業者が出るごとに代替要員を雇うということをせずに、残りの社員がカバーするとか、人事ローテーションでカバーするといったようなことが行われる場合もあろうかと思います。
 そういうようなことを全体考慮いたしますと、代替要員を採用した企業に対してだけその代替要員に支払うべき給与の一部なりを補助するというのは、ちょっと全体のバランスがとれないのではないかというふうに考えており、私どもとしてはこれは適当な方策ではないというふうに考えているところでございます。