五六中業の実施に伴う期間中の問題でございますけれども、分子になります防衛関係の経費、これは御承知のようにいわゆる正面装備につきましてはある程度詳しい見積もりをしておりますけれども、後方関係あるいは人件、糧食費等は大変にラフな概算をしておるだけでございますために、まず分子になります防衛関係費が正面装備以外はかなり流動的な要素を含んでおるということがございます。それからＧＮＰにつきましては、分母につきましてはもとより本来そういうものでございますので、分子、分母とも大変に大まかと申しますか、かなり流動的なものだというふうに考えなければならないと思っております。
 他方で、防衛庁としましても、できるだけ費用対効果の結果を大きくするように最大限の努力をしていくということでございます。この期間中に一％を超えるといったようなことを前提にして五十一年の閣議決定を変えるということは必要のないものというふうに考えております。
最後に防衛問題について若干お伺いしますけれども、五十八年度の予算は各省マイナス五％シーリングの中で、防衛庁の予算は七・三五％の伸びになったわけでございます。国民の批判の声もあるわけでございますけれども、せんだって七月二十三日に防衛庁が五六中業を発表されております。この防衛庁案でいけば、五十一年の十一月閣議決定されましたＧＮＰ一％を守るという方針が突破するのは時間の問題である、このようにも言われているわけでございますけれども、この点、官房長官どうお考えになっておりますか。
先生がおっしゃいました四点につきましてお答え申し上げます。
 第一点につきましては宮澤長官が申し上げたとおりでございますが、そもそもその四十億ドルという問題はいわば一つのめどの話でございまして、私どもとしましてそういうものに正式に合意するとか合意しないとかという問題では必ずしもない。ただ、向こうも五カ年計画を持っておりますので、全体としてその期間にどの程度の援助を期待し得るかということについての日本側の考え方を示してほしいということでございますので、そういう意味で話し合っておるということでございます。数字そのものの程度、規模につきましては、いま長官が申し上げたように日本の政府としては考えております。
 第二点の商品借款につきましては、韓国のような国に対しましてはきわめて困難であるというのが私どもの考え方でございまして、これはいろいろな場で私どもが申し上げているとおりでございますし、韓国政府にも何遍も申し上げているとおりである。
 第三点の内資分の問題につきましてはいま宮澤長官が申し上げたとおりでございますが、基本的には現在の制度の枠内でケース・バイ・ケース、プロジェクトに沿って検討していきたいというのが私どもの考え方でございます。
 最後の、百九十億円をふやした場合にどうなるかという点につきましては、ＯＤＡ倍増計画もございますので、その中で私どもとしては韓国の分も当然考えてまいる、したがってその場合にはもちろん第三国の問題も考えなくてはいけないというふうに考えておりますが、現在、まさにそうであるがゆえにほかの国にも配慮した形での対韓援助の増額を考えていきたい、このように考えております。
総額で四十億ドル程度がわが国が負担し得る限界ではないかということは、私もそういう感じでございまして、本当はそこへ行くのもなかなか容易なことではないという感じを持っております。
 それからもう一つ内資というものが要るだろうということは、恐らくそういう事情が韓国にあると思いますので、わが国の法律なりたてまえ、方針で許す範囲のことは考えられるのなら考えるべきじゃないかと思っておりますが、私自身実は余り詳しい内容を存じませんので、お尋ねの点、外務省の方からお聞き取りをいただきたいと思います。
御指摘のように先般韓国の新しい外務部長官が来られまして、日本政府の首脳と話をして帰られまして、いまおっしゃいましたように雰囲気が好転しつつあると申しますか機が熟しつつあるという感じを私どもも持っておるのでございますけれども、しかし具体的な数字の詰めになりますとなかなか、ここまでいけば大体妥結ができるというような見通しまで得ておるわけではございません。しかし、本来でございますと、かなり時間もたっておりますので、わが国としてのできる範囲のことを先方に伝えて妥結をぽつぽつしたい時期だと私どもとしては考えております。
 教科書問題が起こっておるわけでございますけれども、本質的にはこれは全く別の問題でございますので、私どもとしては別の問題として経済協力は何とか結論を出したいなというふうな感じでおります。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
韓国の方がそこをどういうふうに考えておられますか、別の問題と申しましても事柄が事柄でございますから、先方はあっさりと教科書問題の方はしばらく別にしてというふうな対応になっていくのかどうか、韓国には韓国の気持ちがあるだろうと思うのですが、私どもとしては別な問題として経済協力をなるべく早く円満に妥結したいと思っておりますことは変わりがございません。
私申しましたように、受信料をいただく場合も請負をしておる人たちが中心となっておって、会議をする人たちとまた別でありますが、そういうところではＮＨＫの性格というものをもっともっとわかるように宣伝をする、ＮＨＫはこういうふうにしておりますじゃなくて、あなたの受信料で、九八％もいただいてやっておるのでありまして、皆さんが納めてくれなきゃなりませんのですということを前面に立てなければならぬと思います。これは私の意見ですから答弁必要でありません。そういうことがあれば万事積極的にアピールすることだろう。それからＮＨＫの施設はりっぱだとか放送の技術の先端を行っているから内容はいいとかいうようなことは言われても、だから国が援助しておるんじゃないか、だから半官半民でないだろうか、お上だと思われることは大変残念でありますから、そういう意味で——これは私の考えであります。御答弁を賜る意思はございません。
 次に、放送懇談会、視聴者懇談会は随時開催されておりますが、視聴者会議は年三回と聞いておりますが、先ほどお話がありました。実績はどうなっておるかということについてもお聞きしました。そこで、委員の任期ですが、一年としておりますが、全国的組織体になっておりません。この任期をビジョン審議会でも若干延ばしたらどうかという意味のことがありますが、検討してもらえないだろうか。いろいろな会議で視聴者の意向を吸収するのもよいけれども、荒井さんがいま言われましたが、全国的な意向が集約されるような工夫をするために、現在の諸会議を再点検し、一本化や整備を図るべき必要があると思いますが、先ほどからお話があることについて重複しないでお答えを願いたいと思います。