やっぱり、そこのところが私は非常に大切な点だと思うのですよ。乗組員の証言が、きのう、アメリカ当局、アメリカの調査官がいろいろ聞いたという状況が新聞等々にも報道され、すでに全文報告がされているかどうか、午前中の大臣のお話ではまだ全部を聞いたわけではないがというふうに述べておられましたけれども、あの中では、明確に、アメリカの原潜も、あるいは飛行機も、われわれがこうした遭難に遭ったという事態が認知でき得る状況にあったと考えられるということをすべての乗組員が一致して述べているわけですね。そうすると、この法律に照らしてみても、この乗組員の証言に照らしてもこれは明確に相手側の重大な過失であるということははっきりしていると思うのですが、大臣どのようにお考えでしょうか。
   〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
私、法律を全部は知っているわけではないので、その点はお断りしておきますが、いまの問答を聞いておりまして、そういうふうに法律を解釈するということであれば、これは私も当然そうだと思って聞いておりました。向こうも責任だということをはっきり言っておるわけでございますから、これは日本としても、それは向こうも認めていること、当然の責任としてこの補償の話が出るということはあたりまえであります。
だから、いま言われたように、私も調べてみましたけれども、このネービー・レギュレーションの中には、いわゆるいかに核を積載しておる原潜であろうとも、これは適用されるものである、いま述べられている内容というのはすべてこれは義務規定として書かれてあるということは、これは明白だと思うのですね。ですから、私は、この点に関しては、まさにアメリカが補償責任という点について先般述べられて、このことは、この補償責任を速やかに海軍が行うということは、その艦長あるいは乗組員の個人責任及び責任をあらかじめ認めるということではないという限定をつけているわけですが、これは、私は、まさに日本の政府が当然アメリカの国内法の立場から見ても明確にアメリカのあれの責任である、過失である、重大な誤りであるということをはっきり踏まえた立場で今後交渉していくべきではないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
ではこのネービー・レギュレーションのこの規定は、たとえば原子力潜水艦と言われる核弾頭ミサイルを積載しているポラリス型なんかには適用外であるというふうな規定がこのネービー・レギュレーションの中にはあるのでしょうか。
公海条約の第十二条に、人命救助といいますか、の点について規定があるわけでございますが、それを受けまして、アメリカでは、ただいま先生御指摘のように、第三三編の三六一条から三六八条にかけまして、公海条約第十二条と同趣旨の法律を定めているわけでございます。ただ、アメリカ政府の所有する公船、軍艦も含めまして、パブリックベッセルというものにつきましては、同じく米国法典の四六編、パート四にシッピングというのがございまして、この三三編三六一条から三六八条までは、公船については適用除外となっております。そこで、軍艦等公船につきましては、特に海軍につきましては海軍規則がございまして、先ほど北米局長から報告いたしましたように、九二五条というのは、やはり同じく、その内容は公海条約第十二条ないしはアメリカの一般船舶に適用があります三六七条というものと同趣旨のものが決められているわけでございます。
公海と公海水域というタイトル三三という法律がアメリカには国内法であるわけですが、これには、つまりいかなるものであれアメリカ合衆国の船舶に関する規定があるのですよ。これを具体的に海軍の規則として述べられたのがいまあなたがおっしゃった内容なんです。だから、公海と公海水域という法律そのものがアメリカの場合には、日本みたいに公海に関する条約で、日本の船員法ですか、というのがあるのと違って、法体系が船員法あるいは自衛隊法とは全く別個ですよ。アメリカの場合にはそうではないのですよ。いわゆる公海と公海水域というものがアメリカの艦船、いわゆる海軍の船舶も含めて全部適用される、そういう体系になっているのです。それはあなたは勉強されておって十分御承知ではないかと思うのですが、これは私が調べたところ間違いないということであります。この公海と公海水域の中で事故が起こったときの報告の義務というのはどういうふうな内容になっているか、あるいはつまり救助の義務、こういうものがどういうふうになっているのか、あるいは救助を怠った場合の罰則、こういうものがどういうものになっておるか、淺尾局長、御存じでしょうか。
ちょっと私、御質問の趣旨がよくわからないのですけれども、アメリカの軍艦が衝突した場合の救助義務については、先ほど申し上げましたような合衆国海軍規則九二五号というのがございまして、それに基づいておるわけでございます。
いまの御質問にお答えする前に、先ほど高木委員の御質問に男女比の比率の問題がございました。私、小学校の女子教員はたしか六五％ぐらいと申しましたが、（本を示す）ここに「我が国の教育水準」という文部省発行のりっぱなのがございますので、これで正式にまた十分見ていただけるとわかると思いますが、率直に言いまして小学校では約六割、こういうふうに私の先ほどの答弁を訂正しておきたいと思います。中学では約三一％ぐらい、こういうような状況のようでございます。
 先ほどもありましたけれども、確かにいまの司書、調理員あるいは学校の図書館の方々、こういう方々についての研修なり引き継ぎ業務の問題についての高木委員からのきめ細かい御質問で、私たちまことに恐縮するのでありますが、率直に言ってこういう研修引き継ぎ期間というのは明確に定められていないと思っておりまして、これは御指摘のように欠陥だと思います。当然私たちもやはりこのことを産前産後と別にいたしまして確保すべきだと思いますが、現在私たちの調査によりますと、県によりましては、この引き継ぎ期間を認めているところは六県程度あるようでございまして、ただし日数は非常に不十分でして、二日から五日間ぐらいという程度のようでございます。