百八十万人の署名が集まったということは一つの大きな事実として私も十分に承知しておりますし、また法務省といたしましてもこの問題については慎重に検討いたしました。しかしながら、冒頭に法務大臣から御答弁いただきましたように、既に一年有余前に慎重に国会において御審議をいただいた、そしてそれに基づいて現行の諸制度は行っている。したがいまして、我々としては百八十万人の署名ということを前提に考えても、なおかつ現行制度を変える必要はないというふうに考えている次第でございます。
ですから、私冒頭申し上げたわけで、その百八十万からの署名の問題あるいは地方議会におきますところの四百十九議会の決議というものがなされている。そういう問題について入国管理局長として全くそういうものは考える余地がないというか一顧もする必要はない、そういうような御答弁のような気がするのですけれども、そこら辺との関連はどうお考えになりますか。
委員が御指摘のような訴えは私も聞いたことがございます。また、裁判においてもそういうような訴えをした人もございます。しかしながら、我々は指紋押捺をとっておりますが、何も日本国だけにおいてユニークな、特異な事象ではございませんでして、世界二十四カ国において全面的に指紋を採用しておりまして、それらの国においてこれが人権を侵すとかあるいは差別意識であるという声は全然上がっていない、今日まで私、聞いていないということでございます。
どうも議論がかみ合わないようですけれども、例えばこの指紋押捺の問題で、これは市町村で委任事務の関係でそれぞれやっておるわけですけれども、例えば、窓口において切りかえるときに指紋押捺をする、それすら若い人たちには非常な抵抗がある、こういうようなことが言われておるわけですよ。そういうような訴えがある。そういうお訴えを聞いたことはありませんか。
御指摘の問題でございますけれども、我々、在留外国人の公正な管理をしなければならないという立場にございますが、この管理をするということは非常にきつく響きますけれども、これは規制的な面と、それから行政サービスの面もございます。したがいまして、我々としてはやはり一方において規制しなければならない、また同時においてサービスをしなければならない、そういうような気持ちで外国人に接しているわけでございます。我々としては、いかなる国籍の外国人であろうとも差別する意図などは毛頭なくて、外国人は一人の人間として取り扱っているものでございます。しかしながら、我々は日本国に在留する外国人が適法に在留しているということを管理する仕事を持っている、そういうふうに考えております。
まあいいでしょう。ただ、法律運用の上だけでこの議論をいたしますと議論になじまない、私はこう思うのですね。先ほど申し上げたように、身柄を拘束されないような人であっても、警察署長の方針としては指紋を押捺させる場合には本人の承諾が必要だということで非常な配慮がされているわけですね。この問題は、それをただ行政上の目的の必要がなくなったから廃止をするという意味合いだけではないはずなんですね。それを追及してみてもしょうがないからいたしませんけれども、管理局長さんの方にも御承知いただきたいのは、行政上の問題であってもそういうような配慮がなされつつ今まで採用されておった制度を廃止しておる、こういう経過もあるということをひとつ御認識いただきたい、こういうことで私は申し上げておるわけでございます。
 それから、特にこの中で再々管理局長さんもおっしゃっておりますように、行政上の指紋押捺というものが、必要があればどんどん採用していいんだというようなお考えに立っているようでございますけれども、そういうことと司法上におきますところのいろいろな配慮という問題を全く関連がないというふうにお考えでございますか。
もともと私どもが指紋を管理、運用するのはあくまで犯罪捜査上の目的でございます。ただいまの愛知県の場合はそれ以外の行政目的上の制度であったというふうに思いますが、そういうことでございますので、私ども、その目的上の必要がなくなれば廃止されて当然ということで、先生の御質問の趣旨がよくわからなかったのでございますが。
詳しい状況は御存じないようでございますから、これ以上申し上げませんけれども、いずれにしても、廃止をされた経過というのは、中学生に至るまで、確かに行政上非常に便利ではあっても、いわゆる犯罪関係における指紋押捺の問題。との関連もあってやはり本質的にまずいのではないかというお考えもあったのではないかと思うのですね。そこら辺のことについてはどういう御見解をお持ちですか。
五十六年の塩業審議会の答申におきまして、当面五年後の目標価格を定めて合理化誘導の価格政策を実施していって、その結果、将来的に外国の塩を輸入して、いわゆる食料として使う場合に対しまして競争力を持つ状態に持っていく。そういうプロセスといたしまして、当面五年後ということで六十一年度ということになったわけでございますが、そういうことでございますので、六十一年度の目標価格といたしましては、塩業審議会の答申をいただきました時点でのいろんな条件の中で試算いたしまして、そして六十一年度に輸入塩価格に関税二〇％相当というものを加えまして、さらに食料用として最低粉砕加工する必要があるだろうということで、粉砕加工費を加えたものがいわゆる一万七千円ということでございます。
 現時点で現在の七社が大変合理化に努力いたしておりますが、その見通しはどうかという第一の御質問でございますけれども、大変な努力をいたしておりまして、現在の時点ではこの六十一年度における目標価格にはいずれも到達可能ではないかというふうに私どもは見ております。
 第二の質問でございます、それではそれで自立するということになるのかという問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは将来そういう裸で競争できる状態に持っていくために、その価格政策の一つの手段として、当面五年後ということで関税相当二〇％を足しておりますので、その一万七千円といいますか、六十一年度の目標価格を達成したから直ちに国際競争力を持つということには直接はつながってまいりません。その後の合理化をさらに続けまして、本当に国際競争力を持つという状態をつくっていくということで、現在その合理化に努めているところでございます。