それでもう一点、ＴＫＣの資料でありますとこれは理論値だ、実態ほどうなるかわからぬ、こういうことでそれもかわされたようなことになったので、私はそれでは一遍調査をしてみようということで、私自身が神戸市内の三月決算期の法人の実態を調査して、お手元に資料として配付してあります。
 これを見ていただいてもわかるように、これはＴＫＣの出てきた数字と全く同じような形ですね。特にＣ社なんか見てくださいよ。当然納めなきゃならない税金が七百八十三万七千七百円である、しかし、簡易課税によって二百四十四万五千円でいい、その差五百三十九万二千七百円とう数が出てくるんですよ。五百三十九万二千円、これがもう毎年。結構な消費税ですなということになるんです、これを申告しておるんですから。この実態を見てもまだあなたは理論値だとおっしゃいますか。
今私が簡易課税のということで委員の御指摘でありますならばと、そこに限定した数字を申し上げたとおりでありまして、私は現実に、今委員もお話しになっておられましたけれども、結局それだけの要因があれば価格引き下げその他の拡販要因の方に回るんじゃないかということを申し上げたわけでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
だから、私は簡易課税業者の問題を取り上げているのに、大臣は免税業者の問題を取り上げて、本岡さんが言うように業者がもうけると言うけれども転嫁もしてないのにもうけるはずがないじゃないかと言って、あなたは三割と七割の問題を取り出されたわけなんですよ。だけれども、今おっしゃったように小売業者の転嫁をしていないのは七％でしょう、だから、九二・六％のところは転嫁しているんですからね。転嫁しているから、そこに当然企業に利益というものが残るという前提に立ってもらわないと、あなたは前、残らない、転嫁してないんだから残るはずがないという反論としてお出しになったんで、それはちょっと取り下げておいていただかないと議論の展開ができないんですよ。
念のため議事録を点検いたしてみました。私が申し上げたのは、このとおり申し上げますと、
  仮に、免税事業者が三％の値上げをしたとすれば、仕入れに含まれていた税額との差額分だけは利益が生ずる。これは理論的にそのとおりであります。しかし、同時にお考えをいただきたいのは、現実の激しい競争の状況の中でまた厳しい合理化努力を続けている企業の立場に立てば、中小企業、零細企業含めてでありますが、コストが下げられるなら価格を下げて拡販を目指すというのが事業者の通常の姿であります。
  中小零細事業者の現実の転嫁状況は、これは通産省でたしか調べていただいたと記憶をいたしておりますけれども、小売業のうちの約三割、サービス業においては七割が転嫁しておられないという状況にあることもこれは御理解をいただかなければなりません。
このように確かに申し上げております。これは御指摘の未転嫁事業者の割合は、私は免税業者を念頭に置いてお答えを申し上げたわけでありまして、この数字が通産省の調査と食い違っているということではないと思います。
 仮に、もし委員の御質問の趣旨が簡易課税制度の対象事業者に限ったものであるということでありますならば、その転嫁状況は小売業者のうち七・四％、サービス業におきましては三五・二％が転嫁をしておられないという状況であります。
それでは、最後に消費税の問題について質問させていただきます。
 最初に、前回五月十六日の私の質問の際、簡易課税制度が持つ致命的欠陥として消費者が納めた消費税のうち七〇％から八〇％が事業者のもうけとして残るということがあるではないか、これを廃止せよという点を取り上げたんです。ところが、大蔵大臣はその転嫁率を取り上げて反論をされたんですが、そのときに引用されたこの通産省の資料のデータの数字が私は間違っていると思うんです。しかし、それを故意に取り上げられたとしたら、何というんですか、議論そのものをゆがめた方向へ持っていったことになりますし、大臣のやはり訂正を求めた上で、再度その問題の議論をしたいと思うんですが、いかがですか。
私は、何と申しますか、人事院勧告の完全実施だけは総務庁長官として実現していきたいとかたく決意しておるところでございます。
 心理的なそしてまた財源の前取り的な効果という点においては、委員の言われるとおりかもしれません。しかし、財政事情が当初予算の際にそれだけのゆとりがあるかどうかということを考えて私は大蔵省が計上されるかどうか判断されると思いますが、私どもといたしましてはやはり補正予算でこれを完全に実現する努力が最もオーソドックスな方法だと考えております。
今実施されている実態を見てみますと、外部の身体障害者は六十二年度の実績で対象人員二百十二万、そして金額として約六十億くらい、内部身体障害者はこれからの見込みですが、二十九万二千人で大体十二億ぐらいというふうに伺っております。そして、精神薄弱者の場合は療育手帳所持者を対象人員と見て約三十五万人、見込み額として十億くらいだろう、こういうふうに言われておるところでございます。仕分けがなかなか困難という問題など判断が難しいというのが大臣の御意見ですか、新聞等にかいま見られたわけでありますが、三十五万人のうち重度の障害者が十七万三千人、そしてその他が十七万七千人というふうになっておるわけであります。重度の場合には外部の身体障害者とのダブリもかなりあるのじゃないかというふうに思われる面があるわけで、そういう意味ではさらに減少する可能性もあろうかと思います。
 私の出身である鹿児島は人口比において非常に高い比率を占めておうまして、重度で三千二百六十九人、その他で三千八百七十五人、こういう七十を超える人たちということになっておるわけであります。それだけに今度の国の内部身体障害者に対する対応について、結果を見られまして、何とかならぬのか、前から言っているじゃないか、なぜ差別するのだ、基本はどうなっているのだ、こういう切実な訴えが非常に強くなっておるわけでありますが、法律上範囲が明確でないからというような点についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。あるいは運輸省の方でそういうことをおっしゃるということは厚生省ともきちっと話し合いをしたりする中で非常に難しいとか、そんなような問題になっておるのじゃないかと思うのですが、そういうことなのかどうか、そこら辺をちょっと具体的に教えていただきたい。