厚生大臣は、その会議の報告を受けまして、所得保障についての早期確立を非常に希望をしているわけでありますけれども、しかしいろいろ聞いてきますと、しかし大蔵がというお言葉がたびたび出てまいります。そうは言ってもこの財政難で大蔵がというような言葉が何となく聞こえてきそうな、そんな気配を感ずるんですけれども、大蔵大臣は、厚生省の専門家会議の結論を聞いておられるのかどうか。あるいは聞いておられるとしたら、こういうものに対する、財源対策に対する御検討にもうすでに入っておられるのか。あるいはどのようにこれを受けとめるお気持ちなのか、伺いたいと思うんです。
前島委員の御質問にお答え申し上げます。
 ことしの七月二十八日、障害者生活保障問題専門家会議から提出された報告書は、私が自分でいただきました。主な内容は、第一に、すべての成人障害者が自立生活を営める基盤を形成するという観点から、現行の障害年金制度における拠出制年金と福祉年金のあり方、障害の特に重い方のニーズに応じた福祉手当の重点化など、所得保障制度全般の見直しを図ることが第一であります。第二に、障害の評価・認定の仕方を、稼得能力と日常生活能力をより的確に反映する合理的なものに改めること。第三に、その他在宅福祉サービスの充実、リハビリテーション対策の推進、障害児対策の充実などを一層進めるということでございます。
 厚生省といたしましては、この提言を踏まえまして、障害者の所得保障制度の問題については、現在進めているところの年金制度改革とも関連するものでございますから、その一環として見直しを行ってまいりたい、このように考えております。
そこで、厚生省では、障害者生活保障問題専門家会議で所得保障施策のあり方について検討してこられたはずでございます。その検討結果がつい先ごろ報告されまして、厚生大臣もその報告を受け取っていると思うんです。このあたりの経過と、報告を受けた後の厚生大臣としての扱いですね、承っておきたいと思うんですが、いかがですか。
いま基本認識といたしましては、総理からお話のあったとおりでございます。
 政府の長期計画というものがございますが、これは基本方針を定めたものであるという認識をいたしております。したがって、財政当局としても、これはもちろん各省庁と協力してという、直接の所管省それぞれございますので、これに対しては十分推進に努めてまいりたいと、このように感じております。
自立するための環境と条件と一口に言いましてもいろいろあるんですけれども、より共通で基礎的なものから考えていくことが順当だと思うんですが、その意味では長期計画の中にある「生活安定のための施策」、これがきわめて重要なものであると思うんですね。これは言うまでもないことなんですが、長期計画の「生活安定のための施策」の最初のところに重要な一つの項目がございます。それが「障害者の自立生活の基盤を確保できる所得保障を確立するよう努める。」、これなんですね。
 施設や親への依存を離れて自立生活をする、これはだれしも願っているところなんですが、しかし、障害が重いがゆえに、あるいは経済的な負担が多いがゆえにそれができない。そうなりますと、親御さんはこの子よりも先に死ねないというような気持ちの中で、障害を抱えたということによって非常に一家が追い詰められているというようなケースが大変あります。あるいは一家心中などというのもよく社会面をにぎわわせます。そういう意味では、障害を持っている人たち一人一人は、だれしもみずから望んで障害者になったという人は一人もいないわけでありますから、そこがやはり福祉国家の社会の強さというものは、そこの部分にいかに政治が力を入れるかという僕は一点だろうと思うんですね。
 その意味でも、この国際障害者年の目標である「完全参加と平等」の第一歩として、その所得保障という確立をうたっているわけです。もちろん雇用され、自立をしていく道は、私たちは道づくりをしなければいけないんですけれども、しかし障害が重いがゆえにその道にも乗れないというような人たちがまたごまんといるわけですね。こういう人たちの所得保障の問題なんですが、これは財政の問題が絡みますから、大蔵大臣に基本認識を承っておきたいと、こう思うんですが、いかがですか。
長期行動計画の責任者といたしましていろんな点検やら話も聞いてみますと、まだまだ不備な点が非常にあるように思います。政府のやることもありますし、地方公共団体のやることもありますし、あるいは企業においてやることもたくさんありまして、それらをできるだけ早目に充実してまいりたいと考えておる次第です。
ただいま御指摘の国庫補助負担金につきましては、一面では国と地方が共同して仕事をするための有効な政策手段として機能するという面があるわけでございますけれども、今御指摘のように、いろいろと細部にわたって地方団体を拘束するというような問題でございますとか、あるいは算定基準が低いためにいわゆる超過負担が発生してくるとか、あるいは縦割り行政の弊害が非常に出てくるとかといろいろな弊害が出てくるわけでございまして、そういう面から考えますと、地方団体が行政を行う場合には基本的にはその地方団体の調達した財源で自主的に行うということが最も望ましいというふうに考えるわけでございます。そういう観点からいけば、国庫補助負担金はできるだけ整理合理化をしていくということが望ましいのではないかと思うわけでございます。
 もちろん、日本の国の中でございますから一定のナショナルミニマムというものを前提にしていろんな行政が行われるわけでございますから、それを保障するための国と地方との負担というものが残るものも当然にあるわけでございますけれども、しかし、方向といたしましては国庫補助負担金というものはできるだけ整理合理化をしていくということが望ましいというふうに考えているわけでございます。
 そういう意味から、私どもといたしましては、できるだけ地方に同化定着したような事務につきましてはその補助金の廃止を含めて合理化をしていただきたいという問題、あるいは先ほど御指摘のように、補助金を設けた場合には一定の期限でこの補助金をやめるためのサンセット方式というようなことの導入でございますとか、あるいは同じような補助金はできるだけ統合化していくべきだと、こういうようなことを毎年度各省庁に対しましても申し入れまして協力をお願いしているところでございます。
 権限の委任とこの補助金の整理合理化というものは表裏一体のものではないかと思いますので、これからも国庫補助負担金の整理合理化につきましては、私どもといたしましては積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。