この点については先生と私、見解をやや異にするんでございますけれども、この特許情報のデータ化、コンピューター化につきましては、中小企業の方が現実的には直接的な利益がすぐ得られるわけでございまして、ギャップがむしろ縮まるんじゃないかと私は思います、弁理士さんも中小企業も含めて。情報の民主化といいますか、大衆化といいますか、あるいはローカル化といいますか、そういうものを含めてギャップがむしろ縮まるんじゃないかと私は期待しておるわけでございまして、結果としてそういうことにはならない。
 問題は、ただ情報のアクセスをうまくできませんと、それは理念的には今私が言ったようなことだと思うんですけれども、じゃ現実に端末機が入るのか、どういうふうにどこで利用するのか、そこについて今後十分に検討していきませんと、理屈はそうだけれども現実はそうじゃなかったじゃないかということになりかねませんので、その点は今後の課題として十分認識しておりますけれども、理念的にはギャップがむしろ縮小するんじゃないかと思っております。
先生今おっしゃったようなケースが完全にないということはもちろん言い切れません。しかし、そういう場合にはまた再びその代理である弁理士さんをお呼びすることもございますし、現実にはそれ一回ではなくて何度も来ていただくというようなこともございますので、そういうことをやっております。
 それからもう一つ、もちろん弁理士先生の中でも大変上手な方、それからまた初めておやりになって、かなりおいでになってまごまごされる方ももちろんおられますけれども、それはもちろん弁
理士先生の方がその企業の方々よりは、それは熟達しておられることは当然でございます。先生おっしゃったとおりでございます。
実際支障にならないのかどうか、こういう指摘があるんです。私の入手した資料によりますと、先ほど長官言ったとおり、大企業の特許課員の中には相当実務にも練達して、一見弁理士以上に手際よくできる人もいるかもしれない。しかし、一方では彼らの知識がたまたまうまくいったケースを唯一のものとし、それ以外絶対受け付けないという偏ったものであったり、公式には認められない便法を合法的手続と混同したり、あるいは特異なケースに当たった途端、なすすべなく立ち往生するなど未熟さを露呈することも少なくなく、公正で円滑な特許行政を進める上で決して弁理士にかわり得るものではないと、こういう指摘がされていますね。これは実際特許実務に携わる皆さんの意見です。この点どうですか。
通常、私ども審査、審判をやっておりまして、いろんな仕事がございます。その中でもちろん大事な仕事、例えば権利範囲等に関する問題、そういう問題のときには当然代理人に来ていただいております。技術説明等ございます。そういう問題は代理人に立ち会っていただくこともございますけれども、発明者の方に直接来ていただくこともございまして、種々な仕事がございますんで、そのときに応じてやっております。
それから、ちょっと数字、これは確認するが、大変多いですね、大体十位以上で見た場合に、それが十社で全出願件数の二二％、代理人がついた件数のうち二五％というと、ほとんど圧倒的多数が大企業の、しかも名前だけという状況で実際の出願が行われているということが事実じゃないかと思うんですね。そして今、弁理士がいないでたまたまほかの人が出てくる。これは実際の特許の実務を特許庁がやっていく上で支障になりゃしないかどうか。それで果たしてうまくいってんだろうか。弁理士がついた場合とつかない場合で同じなのかどうか。むしろ同じだったら、そんな弁理士が特に必要不可欠な制度ですということはなくなってしまうわけで、その辺はどうですか。
一人で一万を超えている人が四人いるというので、それは大変ですが、ただいろいろ実態を見てみまして、何人か名前を出していますね。その名前で割ってみた数字で、それで一人当たり幾らかというのを見ましても大体一人二千件以上、それから多い場合は四千件近いと、こういうように私の得た資料でも出てくるわけですね。こういう実態、これは実際に特許庁が特許の実務をやっていく上で果たして本当にうまくいくのかどうか。実際いろいろ必要があって来てもらいますね。呼び出していろいろやりとりする。そういうときに実際、弁理士さんは来れるのか来れないのか。そういう場合にはここでやむを得ず弁理士でない人を呼ばざるを得ないでしょう。そういう実態はありますか。
特許と実用新案を足したものでお答えをいたしますと、大体一番多いのが一万四千件ぐらいでございます。一万件を超えておる方が四人ぐらいでございます。大体そんな感じでございます。
これは当然のことながら各界からも強い要望が出ていることでありますし、ぜひ早急に実現しなければならぬ。これは大臣もよく御理解されていると思いますので、海部文部大臣の時代に条約に入るというくらいの決断を持って進めていただきたい、このことを申し述べまして、次の質問に入ります。
 このたび提案された著作権法の一部改正案で、有線放送事業者に著作隣接権を認めその保護をする、こういうことになっているわけでありますけれども、将来は有線送信事業者にもこの著作隣接権を広げていくということが考えられるのじゃないか、また検討されていかなければならないのではないかと思うわけですけれども、この辺どう考えるのか。
 これは直接かかわりがあるのかどうか私もちょっとわからない点があるのですけれども、この間、日本芸能実演家団体協議会専務理事の小泉博君がここに来ての参考人としての意見陳述の中で、ただ一つ疑問点として、今後、有線放送以外の有線送信によっても商業用レコードが送信されるケースが考えられるため、有線送信を業とする者にも二次使用料の支払い義務を規定しなければならないという点がある、いずれ有線送信を業とする者の法的位置づけが定まった時点で解決されなければならない問題であると考える、こういうことを意見として述べています。ですから、こういう業界等の意見も広く考えたときに、こういう時期が来るんじゃないか、また検討を始めなければならぬのではないかと推定されるのですけれども、この辺についてどうお考えですか。