被保険者の範囲を何歳からにするかということも制度の立案に当たって議論のあったところでございます。二十からにするべきではないかというような意見もありましたし、この案のように四十歳からというのが現実的な線ではないかというような意見もあったわけでございますが、そういう関係方面のさまざまな意見を踏まえながら、現在、四十歳以上の方が被保険者という制度になっているわけでございます。
 これは、社会保険で強制加入ということでございますので、四十歳以上の方には強制的に保険料を納めていただくということになりますが、私は二十から納めても結構ですと、何というのですか、一人例外的に納めるというのは、強制保険の世界ですので、それはできません。いわゆる被保険者の範囲をどうするかということにつきましては、この法律の附則に、実施状況等を見てさらに被保険者の範囲等を検討するという検討規定が置かれておりますので、実施後の諸状況を見ながら、こういう御指摘の問題につきましては検討させていただきたいというふうに考えております。
私もそのとおりだと思います。相互扶助であって、お互いに助け合うべきだと思いますし、そうあるべきだと思います、こういう制度は。そうしなければ全く意味がないし、何のために掛けていたんだということもあるでしょうし、またお互い、社会ですので、こういう構造で助け合っていくことこそ老齢化社会を迎えるに当たって必要だと思います。だけれども、その中でそういうような特定の人たちができてしまう、それが安易にまかり通るような制度ではまかりならぬのではないかと私は思いますので、よろしくお願いします。
 その次の問題、質問させていただきます。
 若年層が疾病、障害、老齢化等についての関心が薄いのは一般論です。しかし、成人で就職をし、そして収入を得た場合、介護保険料を掛けようという意思まで奪う必要性は私はないと思います。ですから、二十からでもいいのではないか。そういうような支払いをしようという人たちにも広く門を開くべきではないでしょうか。よろしくお願いします。
これは医療保険でも起こり得るのですよ、この前鴨下議員がお話ししたように。では、保険に入ってないから医療見ないか、そんな非情なことできないじゃないか。そして本来、介護保険に入ったら介護を受けた方が得なのかという問題じゃないのです。損得の問題じゃないのです。医療保険に入っても、介護保険に入っても、できたらお医者さんのお世話になりたくない、介護のお世話になりたくないという方がいいのですよ。しかしお互い支えていこうということであって、不公平だという観点だけでとらえると、では一切面倒見ません、そんなことできるかと。あす死ぬかわからない苦しんでいる人、だれもいない、そんな非情なことはできないじゃないかという例外的なお尋ねで、その際にはやろうと。しかし、本来大多数の国民は健全な良識を持っているだろう、自分がそういうお世話にならないから払わない、そんな国民でありたくないと思っているのが多数だと。お互い支え合うんだということでなければ、社会保障制度も社会保険制度も成り立たないというふうに私は考えております。
最低限、不公平、不平等が生じないようにしていただきたいと思いますし、また保険料をなぜ払うのかという部分について、必要なんだという部分をやはり啓蒙するなりして皆さんに理解を求めなければ、払わぬ得みたいなことになってしまうと、やはり私は不平等だとしか言わざるを得ませんので、よろしくお願いいたします。大臣、お答えいただけるのならばよろしくお願いします。
社会保険制度ですので強制徴収でございますから、基本的には入らなければだめなんです。そして入るのは、二号被保険者であれば医療保険の仕組みに上乗せして取りますし、それから高齢者につきましては、多くの高齢者は年金から天引きをして取ります。そしてその他の人については国保の保険料に上乗せをして取るということになります。ですから、基本的にはこの保険料は当然納めるということになるわけでございます。
 ただ、おっしゃいますような非常にレアケースというのでしょうかそういうことで、もしあったときにどうなるんだ、これは前からお答えしているところでございますが、いわゆる要介護状態の心配というのは多くの人が持っているわけでありますし、この制度の趣旨については御理解をいただいてきちんと納めてもらうというのが原則でありますが、ただそれは極端な例外という意味で、そういうときはどうするんだというような場合には、制度の仕組み上、レアケースでしょうけれども仕組み上はこういうことになっている、最初に御説明したようになっているということでございます。
そうなると、まじめに払っている人が非常に不公平ではないのでしょうか。一生懸命収入の中から毎月払っているのにかかわらず不平等が生じると私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
保険料を納めていない場合には、時効にかかる期間がございます。時効にかかった期間の扱いについては、介護サービスを受けるときには本来一割負担でありますが、給付水準を下げる、例えば七割で給付をする。それから、時効にかかっていない部分につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、償還払いにする。ただ、領収書を持っていきましたときには過去の保険料分はちゃんと払ってくださいということになりますから、保険料はいずれにしてもそういう機会にきちんと払ってもらうようにするということになるわけでございます。
東京都は、郵政大臣が今説明されたように、すごいセンターをつくるという予定だったのを、国際化、情報化のセンターと言うのは恥ずかしいからレインボータウンという名前に変えたほどなんですね。ですから、よく事態を把握していただいて、きちっとこういう問題についてフォローしていただきたいと思うんです。
 この臨海部開発なんですけれども、そもそも出発点は、四十ヘクタール、総事業費千三百億円の通信基地をつくる、これが出発点ですよ。しかし、それが四百四十八ヘクタール、八兆円の事業費にばっと膨らんだ。それが中曽根民活政策にあるんです、出発点が。八六年の四月に自民党が出した緊急提言でこれが始まった。何しろ千二百ヘクタールのオフィス床をつくる、これをばっと打ち上げた。始まりは自民党ですよ。
 そして、その後、当時の民活担当の金丸副総裁が臨海部開発に目をつけて推進したわけです。彼はその地域を視察した後何と言っているかというと、この巨大事業化をするに当たって、自分の目の黒いうちにやってくれ、三十年かける事業を十年でやってくれ、必要なら国会で特別法をつくってもいい、臨海部をやるために万難を排す、こう言って東京都にハッパをかけたんです。
 そして、その視察から五日後、八六年九月三十日に民間活力推進懇談会、金丸懇ができた。そして、もちろん鈴木都知事、当時の都知事が参加している。そして東京都はそのニカ月後、八六年十一月に国と連携のもとで八兆円の事業計画をつくった。その同じ時期に東京臨海部開発推進協議会がつくられたんです。
 この構成は、どういう構成になっていますか。