各市町村からいろいろ計画をいただいているところによりますと、昭和六十二年までというところについての計画をいただいておるわけでございますが、その計画では、今後の五年間に、これまで五年ずつ急増の時限立法をやっていただいてまいりましたが、それぞれの年の新設校数が大体五年間で、五年ごとに千五百校程度であったわけでございますけれども、今回の昭和五十八年から六十二年までという五年間につきましても約千五百校程度のものが、毎年にいたしまして三百校ぐらいというものが建設を予定されておるわけでございますが、状況を見ますと、最終年度である六十二年度あたりはかなり数字が減ってきているという状況にございます。しかしながら、それ以後の数値については、現在各市町村の状況等を調査をいたしておりませんのでわからないわけでございますけれども、六十二年でぱたりと切れるというふうにはなかなかまいらないだろうと思いますので、それ以後にどういう状況になってくるか、その点はもう少し先の段階で調査をし、また対策等も考えなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
大筋は総理からのお答えにございましたが、昨年三月六日、幹事長・書記長会談が開かれまして、自由民主党を代表して参加いたしましたのは私であります。その議論を踏まえて、政調・政審会長会議等に基づいて議長見解が述べられ、そして小委員会でそれぞれ検討がなされた、そういう推移は私もよく承知しております。したがって、その精神は生きておると考えております。
 しかし、政府としては、現下の財政事情から見まして、税制調査会の答申にも述べられているように、昭和五十八年度においては所得減税は見送らざるを得ない、この問題はやはり昭和五十九年度以降、税制全体の見直しの中で抜本的に検討したいということを今日まで申し上げてきたところであります。
 しかし、この問題につきましては、現在、国会の場で与野党間で協議が行われているという方向にあると聞かされております。政府といたしましては、それだけに現段階でとかくのコメントを申し上げる立場はむしろ差し控えるべきものであると考えますが、国会の場で与野党間の合意が得られるならば、これを尊重するという政府の姿勢というものは、今日もなお変わっておりません。
 それから次は、いわゆる「増税なき財政再建」という問題。
 総理からお答えがございましたように、まさにこの「増税なき財政再建」というものは、行財政改革の理念としてこれは堅持すべきものである、このように考えております。したがって、ＥＣ型付加価値税でございますとか、あるいはかつてのいわゆる一般消費税（仮称）というものが提案されましたところの経緯等についての御意見がございましたが、これは私も存じておるところでございます。
 総理からもお答えがございましたように、いわゆる大型間接税の導入については、具体的に検討していることもございませんし、また指示をしておるものでもございません。ただ、私が予算委員会等で発言いたしましたのは、権威ある税制調査会という場がございます。その中にあって、特定の税目についてはこれを除外すべきであるというようなことは、権威あるこの調査会等に対しまして申し上げる立場にないという意味で申し上げてきたわけであります。
 次が、グリーンカード問題でございます。
 これは、御指摘のとおり、このグリーンカード制度を提出いたしましたときの大蔵大臣は私でありました。そうして、いまもお答えがございましたように、本制度をめぐってさまざまな議論が行われました。郵貯あるいは金、ゼロクーポン、あるいはそうしたものへのシフト問題等、グリーンカード制度の責めに帰することが必ずしも適切でないと認められるものではありましても、制度と関連づけて議論された事象が見受けられたことは事実であります。したがいまして、この関係者による理解と協力や制度への信頼があってこそ初めて円滑に運営されるものでありますだけに、現状においては、法的安定性等の観点から、この制度を一定期間凍結せざるを得ない、こういう考え方に立ったわけでございます。
 この問題につきまして、当時提案者であった私が、凍結法案を出すことに対する責任というようなものは、感ずれば感ずるほど、そういう責任は法案を御審議いただく中において明らかにすべきものであると考えておるわけであります。
 それから次は、いわゆるマル優制度の示唆の問題がございました。
 この問題につきましては、グリーンカード制度の三年間凍結を前提としておりますが、その後の利子配当課税制度のあり方につきましては、当国会での御議論を踏まえまして、その上で改めて税制調査会で検討していただきたいと、そのように考えておりますので、その税制調査会の中においても、たとえばマル優というようなものは審議の外に置いてくださいと、わざわざ手かぜ足かせをかけるべきものではないという、一般論において申し上げたわけでございまして、現在マル優制度の廃止等の問題が私どもの念頭にあるわけではございません。
 それから次が、専売に関する問題でございます。
 今回の専売納付金の特例措置は、将来における公社の損益状況を十分勘案しながら、五十八年度及び五十九年度に限り、定価改定による増収分のうち、公社に帰属すべき分を専売納付金として国に納付することとしたものでございまして、専売事業の経営に支障のないよう配慮をいたしておるところであります。
 それから、たばこの定価改定は、内外製品とも原則として一本当たり一円の定価改定となるよう措置しておりまして、この定価改定による内外製品間の競争条件が変化するというようなことはないように配慮してあります。
 また、公共料金であるたばこ値上げは、低所得者層ほど負担の大きい逆累進税であって、「増税なき財政再建」に逆行するのではないか、こういう御指摘でございます。
 今回の定価改定は、前回定価改定時からの物価等の変動とか、財政専売物資としての性格とか等を十分勘案しながら、たばこに対する負担の適正化を図ろうとするものでございまして、いわゆる「増税なき財政再建」の趣旨に反しておるというようには考えておりません。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣山中貞則君登壇〕