条約局長から聞く必要ありませんが、あなたの立場をとると、特別な合意がない限り適用にならないという立場ですよね。ところが、我々が考えるのは、原則としてというか基本的に除外されない限りは適用になる。これは当然の話なんですが、そういう立場から政府の立法政策も、例えば航空法だとか水先法とか道路運送車両法などで米軍の行動に対して特例を設けている。例えば、飛行場をつくるに当たっても、日本でつくる場合には運輸大臣の許可が要るんですけれども、米軍がつくる場合には許可が要りませんよと、飛行機の騒音規制も特例で結構ですよと、外しますよと。あなたの立てた原則と全く逆の立場を日本の立法の体系はつくっておる。明白に間違っているんです、あなたのここでの答弁は。ここを訂正する気持ちはありませんか。
一般国際法上地位協定がどういう条項を持っているかじゃなくて、一般国際法上外国軍隊にはその国の法律が適用にならない、特段の合意がない限りというのがあなたの答弁なんです。これは帝国主義軍隊、植民地支配の時代の議論としてはあり得たかもしれないけれども、今日そういう議論を立てるのは明確に間違いだと。少なくとも安保特で正式に表明した見解とは全く逆の立場をとっている。そう書いてあるじゃないですか。あなたの議事録を読んでいるんだ。——いや、ちょっといいですよ。大臣の発言を私はただしているんですから。
詳細は条約局長から補足してもらいますけれども、それはこういうことじゃないかと思います。
 法律技術的にどうかという問題と、それから法の趣旨あるいは精神に関してどうかという二つの面があるんだと思います。法律技術的に言いますと、接受国の法律がそのまま適用されるわけじゃない。しかし、その趣旨なり精神からいえば、先ほど申しましたように、国内法令は尊重されるというのがございますから、だから大体においてそれは国内法令が適用されるだろうと。そういうことでございますから、その間に矛盾はないんだと思います。
あなたは原則として国内法令は適用にならないんだと、これが一般国際法だと言っておる。これは大きな間違いで、非常に大事な問題なんですね。日本の主権が及ぶのか及ばないのかという基本問題がここに横たわっているわけです。
 昔、六〇年安保のときですが、衆議院の安保特で政府の正式な見解、「原則として日本の法令が適用になる、」と。特別の規定がない限り日本の法令が適用になると。あなたは特段の合意がない限り適用にならないと言っている。政府見解が真っ二つに分かれているんです。あなたの見解は従前の安保特で言ってきた政府の見解と全く逆の立場を、その後いろいろつけますけれども、基本のところで言っています。そこの認識をまず問いたい。
余り聞かないことを冗漫にしゃべっていただきたくないのですが、要するに日本国の国内法令は駐留米軍には原則として適用になるのか、原則として適用にならないのかという問題なんですよ。
 あなたは衆議院の、これは議事録を今正確に読んだんですが、二月二十一日の外務委員会で、原則適用にならない、アメリカ軍はということなんでしょう。違いますか。これはそう書いてある。
一般国際法上必ずしも接受国の法令がそのまま適用されるわけじゃございません。しかし同時に、接受国の国内法令を尊重するべきものだというのも一般国際法上の原則であると考えております。
 さらに申しますと、在日米軍の場合には地位協定で、十六条にそういった我が国の国内法令を尊重するということが明記されておる。さらに、三条でございましたか、公共の安全等に配慮でしたか尊重でしたか、そういった規定があるというのも承知しております。
住宅の建てかえの状況でありますけれども、これを住宅統計調査でもって、昭和四十八年から五十三年時点の間に住宅がどのぐらいかわったかということをベースに、その期間での住宅の寿命の全国の総平均、これを見ますると四十六年でありまして、それから五十三年から五十八年の期間での住宅の壊れ方をベースに算定しますと五十三年でありますので、住宅の総平均からいいますと、だんだん寿命は長くなってきていることは一つございます。
 しかしながら、これをまた建築時期別に滅失の状況を調べてみますと、全ストックでもってその年に壊れた戸数を割るものを滅失率と定義しました場合に、建築時期が古いものは当然年当たりの滅失率が高い。例えば持ち家でいいますと、昭和二十年から二十五年に建てられましたものは二・六％、ところが、これが四十六年から五十年では一・五％というふうに新しいものほど滅失率は低い、こういうことになります。ところが、借家について見ますると、それがちょっとそうではないような状況がございまして、例えば昭和二十年から二十五年では年当たり三・三％壊れたのですけれども、二十六年から三十五年に建てられたものは三・九％と、逆に新しいのに滅失率が高くなってきている。三十六年から四十五年になりますと三・二％と三・三とほぼ同じくらい、本来ですと新しくなればなるほど低くなるべきはずのものが逆に高くなったり同じような水準にいるということは、借家については必ずしも建築のその時期に関係なく、御指摘の中にありましたような二十年とか三十年で何か建てかえるというような状況があるやに見受けられます。これを考えまするに、一つには従来古い時代に建てられましたものは概して住宅の規模が小さいというようなこと、特に借家につきましては、設備水準というのが貸し家経営上大きなポイントでございますので、設備水準が古いものは大変悪いというようなこと、さらには土地をもっと有効利用したい、こういうような観点でもって専ら借家を中心に建てかえが早くなってきている、こういうようなことだろうと現状を認識しております。
 ただ、ＯＥＣＤの勧告にもありましたように、我が国ストックは大変悪いわけでございます。そういう指摘がございます。そのとおりでございますので、このストックの改善をするということは、まず一つには、新規供給の住宅について良質なものをどんどん供給していくということが第一でありまして、それと同時に、現在ありますストックについても増改築でありますとかあるいはリフォームでもって質の向上を図っていくことが重要なことだろうと思っております。