大蔵大臣が申し上げましたことは私の答弁も同じでありますから、重複はいたしません。
 ただ、科学技術の研究の峰を高くするということは、今後日本が国際化時代に世界に貢献する大きな可能性のある道だと思いますから、基礎科学の研究をうんとやっていこうという方向で予算を充実させていかなきゃならぬということはまさにそのとおりでございますし、同時にまたノーベル質受賞者の数がよく比較対象に出てまいります。三けたの国と一けたの我が国の比較がよくされますが、そういったこと等も踏まえまして、いろいろな意味で科学技術の研究、科学技術の水準向上のためには努めていかなければならないテーマだと考えます。
これは斎藤委員にお言葉を返して大変恐縮でありますが、大体私はＧＮＰ対比何％というやつはアメリカとの論議でもさんざん議論をいたしまして、余り好きではございません。ただ、比率として今委員がおとりになりました数字を逆に申し上げますと、確かに政府負担総額の対ＧＮＰ比、これはアメリカは一・二四、日本は〇・五七、確かに開きがあるように見えます。しかし、アメリカの研究費の中から国防関係の研究費を除きますとアメリカの研究費は〇・五一でありまして、むしろ日本より少ないのであります。
 私は、その外国と比べて多いとか少ないとかという議論は余り形のいい議論にならないような気がいたします。これは例示にとる国によりまして、例えばたしかフランスでありましたか何かを見ますと、西ドイツあるいはフランス等は相当高い数が出ておりますし、イギリスは非常に低い。ただし、これは統計の中で自然科学のみでありまして人文科学を入れていないとか、各国相当いろんなとり方をしておりますし、アメリカの場合には国防研究費が非常に大きなウエートを占めている。
 ですから、そういうことと離れて、やはり資源のない日本という国が今後ともに円満な発展を遂げていきますために科学技術の振興というものは必要なのでありますから、私は、毎年度の予算編成におきましても、将来を見通した研究計画というものをチェックさせていただきながら、必要な予算はこれからも計上していくように努めてまいりたい、そのように思います。
ただいま先生から御指摘のとおり、日本には留学生の数が三万人を超えるまでに至りました。そこで、やはりこういう留学生の皆様方には、将来日本のよき理解者になっていただいてお国へお帰りをいただき、そのお国の発展のために尽くしていただく、これがやはり留学生政策を進めていく上での非常に大事なポイントであろうと、先生御指摘のとおりでございます。
 そこで、そういった問題につきまして、私どもとしては受け入れ体制の整備をまずきちんとしなきゃいけない。それと同時に、大学での教育のあり方、それにつきましても十分研究をしていかなきゃならぬ。さらにまた、宿舎の整備でございますとか、寮なんかは大分整備がされてきておりますが、そういったものについての援助措置を講じていかなきゃならぬだろう。さらにまた、自分の国へお帰りになってからどういうふうにお働きになっているかという、いわゆるアフターケアというものも考えていかなければならないだろうというようなことを考えながら、留学生政策を進めていくように私ども進めております。
 さらに、近年留学生の数がずっとふえてまいりましたものですから、さらにまたいわゆる十万人計画というようなものも念頭に入れて考えまするならば、今現在留学生の施策について全般的にどういうことを考えていったらいいんだということで、二十一世紀に向けての留学生政策に関する調査研究協力者会議、ちょっと長い名前でございますが、これを発足させまして昨日第一回の会議を開いたところでございます。回を重ねていただきまして、現状をよく把握していただいた上で留学生政策をきちんと立てていくというような気持ちで私どもこれからも一生懸命に取り組んでまいりたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
星川議員の御質問にお答えいたします。
 私には天下り大事についての御指摘でございました。
 地方分権を推進する上で、地方公共団体の人材育成は極めて重要な課題の一つでございます。地方公共団体におぎましてはこれまで以上に職員研修の充実などに努めてまいる必要がありますが、国と地方公共団体との職員の交流もまた相互の資質の向上や理解を深めるという点で意義のあるものと考えております。今後、機関委任事務の廃止に伴いまして、より多くの国家公務員が地方分権に参画していただきたいと考えておるところであります。
 自治省の人事交流についてお話がございましたけれども、自治省といたしましては、それぞれ地方公共団体の要請に基づきまして職員を派遣し、また地方公共団体からも現在百四十名ほどの職員を自治省に派遣していただき、それぞれ地方と国との勉強をしていただいておるところでございます。これによりまして、その能力やフレッシュな感覚を地方行政に生かせること、あるいは地方公共団体の職員と交流することによりまして相互に切磋琢磨し資質の向上が期待できますこと、国と地方とが相互に理解を深める上で有益でありますこと等、非常にメリットがあるわけでございます。
 私は、自治省に入りまして経験をいたしまして、率直に申し上げまして、入省いたしまして間もない若い人たちが地方公共団体に出かけていきまして、地方の実情を数年勉強してまいります。その後、三十歳からそれぞれ地方公共団体の課長あるいは部長、副知事等と求められて出向をしていくわけでございますけれども、それぞれその地方に参りまして、地方の実情を十分認識をし体につけ、地方の痛みを知り、特に地方で議会議員として選挙で選ばれた方々のその厳しい意見を肌に受けて、帰ってきて中央省庁でこれを施策に生かしていくというのは大きな経験でありますとともに、バランスのとれた人材育成にも役立っておると考えておるわけでございます。
 今後とも、積極的に地方と国との人事交流を行ってまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）