最初に、下地空港の問題でお尋ねいたします。
 宮古の下地空港が七月に開港する予定だと聞いております。この下地空港そのものについては論議のあるところでありますが、開港となれば、当然運輸省の職員が配置され、仕事につくということになります。きょうは時間の関係もありますので、職員の処遇問題にしぼって人事院の見解を聞きたい、こう思っておるわけです。
 空港が開設ということになりますと、当然一般職給与法第十三条の二、いわゆる特地勤務手当ですね、この適用を受けることになると思いますが、それはそうですね。
いろいろそういう手続はきちっとされているでしょうけれども、米軍の宿舎と演習場のために、国道の下に地下道まで掘りまして、こんなことまでしなくてもいいのじゃないかという感じがしますのでね。
 もう時間がございませんので、以上で終わります。
お答えいたします。
 キャンプ・シュワブの一部返還につきましては、御承知のとおり、十六回日米安保協議委員会において、移設措置とその実施に係る合意の成立後返還される施設、区域として了承されております。その後、日米間において移設の条件等につきまして調整を行った結果、昭和五十五年三月二十四日、日米合同委員会において、いま御質問のありました地下道を含めまして、進入路及びピストル射撃場を移設することを条件に、同施設、区域の国道三百二十九号線沿いの約十七万平方メートルを返還することが合意されたものであります。
 そのうち、進入路建設工事の一部として計画した国道三百二十九号線地区下の地下道建設計画は、現在の隊舎地区と演習場地区が国道三百二十九号線をはさんで存在しているために、訓練等のため、米軍が、両地区間を移動するに当たって重車両等が同国道を使用するし、また横断するため、従来より交通に支障があるとして、地元から善処方の要望が出されてきたものであります。
 施設庁としましては、周辺住民の安全対策並びに国道の交通渋滞の防止及び一般車両の円滑な通行を確保するため、地下道方式を採用することとしたものであります。
ありがとうございました。
 時間がございませんので、最後に、これも私もよくわかりませんので、この機会に防衛施設庁の方に伺っておきたいのですが、キャンプ・シュワブで、国道の下の方に地下道をつくって、約二億の経費をかけて工事を始められたということですが、この辺の経過を簡単に御説明いただきたいと思います。
これは先ほど先生おっしゃいましたように、第一義的には沖繩県において対処すべき問題であるというふうに考えておりますけれども、僻地医療を確保するという観点から、もちろん私どもにも間接的ではございますが関係がある問題でございますので、何でしたら県の方からもまた事情を聞きまして、今後どういうふうにすべきか、考えてみたいと思います。
まあ御心配はしておられるということですが、これは県の僻地医療の行政についての問題もあろうかと思います。したがって、ただ心配されているだけではなくて、実際にもう医者がいなくなって、離島の方々は非常に不安に陥っているわけですから、厚生省としても、県の方と協力して実態を調べられながら何らかの手は打たれると思うのですが、その辺はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいまお示しの新聞記事の内容あるいは大蔵省の方針決定と伝えられているものについては、私ども関知しておりません。ただ問題意識といたしまして、現在の私どもの問題意識なり政府の税制調査会において検討されております問題点をかいつまんで申し上げますと、こういうことでございます。
 ただいまお話がございましたように、老齢社会化を迎えまして、わが国の年金課税のあり方というのは大変むずかしい問題を含んでおります。すなわち、わが国の年金課税は、まず社会保険料控除、社会保険料を払う掛金の段階におきまして所得控除をいたします。そこで税金がかからないことになっております。今度はもらいます段階、つまり年金を受けます段階におきまして、公的老齢年金の場合には給与所得控除が適用になります。給与所得控除は、本来は勤務に伴う経費を概算的に控除するという意味なんですが、年金をもらっておられる場合にはそういったいわゆる経費はないわけでございますが、これをまず引きまして、それから六十五歳以上で所得一千万以下の方の場合には、七十八万円という特別な老齢年金控除があるわけでございます。そういう意味で実際問題としては、通常の公的年金については実質的には課税されていないというのが現状でございます。
 つまり、掛金の段階でも所得から控除され、もらう段階でも課税されていないというのがわが国の状態であるわけでございまして、これは各国の例に比べますと、たとえばアメリカにおきましては、まず掛金を払う段階では所得税を払った後の所得から掛金を払うのだけれども、もらうところでは全部非課税にしてもらうとか、あるいは英国は、同様に掛金の段階では所得税を払った後からその掛金を払う、つまり所得控除されないわけで、今度もらう段階では特別な控除というのはないのですが、老齢者について一般的な控除がある、こういうやり方をしているわけです。
 ですから、わが国が現在、たとえば厚生年金を例にとりますと、一人の老人を十二・四人が支えているという形のものが、昭和八十五年になりますと、三人の加入者が一人の老人を支えるというような時代を迎えてくるわけでございまして、その辺年金課税のあり方がどうあるべきか、特に所得がほかにたくさんあるような場合でもこのような形でいいのだろうかとか、いろいろ問題があるわけでございまして、この点税制調査会におきましても、今後重要な検討課題ということで受けとめて検討しなければならないということになっております。
 ただ、重ねて申し上げるようですが、先ほどのお示しの新聞記事のように、短絡して直ちにどうこうという考え、あるいはそういう態度は全く持っておりませんので、念のため申し上げます。