改めて言うまでもありませんが、今度の判決でも国鉄の責任というものが指摘されたわけです。国鉄の方に来ていただいておりますが、国鉄はもうこれ以上争うということではなしに、まず第一に被害を認められて被害者に率直に謝罪をされる。そして同時に、この被害をなくすためには今の防音、防振工事だけではだめだということが判決でも言われているわけです。しかも、その環境基準の告示では、もともと防音工事というのは一時的なものであって、あくまでも屋外では七十ホン、七十五ホンという数値を目指すということが必要なんですから、先ほどの答弁を聞いておられてもおわかりだと思いますが、そういうことが必要なんですから、発生源対策というものについてどうやったら屋外で七十ホン、七十五ホンというものが実現できるか、こういう点については真剣に、環境庁とはもちろんですが、原告側とも話し合う必要があるのじゃないかというふうに考えますが、国鉄の御答弁をお願いします。
先ほどは全国的な環境基準達成の問題について私は申し上げましたが、先生が今御指摘の点については先ほど申し上げておりませんでしたので、はっきり申し上げまして、大臣が原告団の方々とお会いになった日、私も同席をいたしました。私と原告団の方々とのお話もいろいろございましたが、私はそのときに、おっしゃるように名古屋の問題は一つの切り口であるということを申し上げました。それはやはり、先ほどから先生が私どもに申しておられますように、二十年にわたる社会的な、また被害者のお立場での重みというものを私はそういう意味で表現をしたつもりでございます。ただ、環境基準達成問題イコール名古屋問題という形のアプローチは我々は考えない。そういう形ではなくて、名古屋問題というのは、けさからのいろいろな御討論を承っておりましても、国鉄当局もやはりテーブルに着いて話し合うという方向を明確に打ち出しておられますし、当事者間での話し合いというものが遠からず始まるというふうにも受け取れる情勢でございますので、私どももそういうような情勢を踏まえつつ、大臣もけさから御答弁しておられますように、できるだけ早い機会に現地に行って自分の目で見、自分の耳で皆さん方のアピールされることも承っていきたい。その上で、私、大臣からも御指示もいただいておるわけでございまして、国鉄当局の方の技術陣と私のレベルでいろいろと話し合うこともやってまいりたい、こういうように考えておるということでございます。
最後にこれだけ念を押しておきます。
 名古屋の問題については一つの切り口だと先ほどから何遍もおっしゃっておられますが、その一つの切り口という言葉の意味は、名古屋については、発生源対策について少なくとも環境庁としては事務レベルで国鉄当局と話し合いを詰めていく、こういうふうに聞いておいていいですか。
振動について環境基準を設定することにつきましては、従来から、振動の影響の特性からできるだけ発生源対策をストレートに有効に進めるという意味で、現在のような考え方で進めてきているわけでございますから、環境基準という形で振動の問題についての一定のレベルを定めるということは現在全く予定はしていないわけでございます。
 それから御指摘の点でございますが、控訴審判決での受忍限度の判断というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、個別具体的な被害の発生に対しまして、判決の文章の中の表現をかりますれば、侵害行為の能様・程度、被侵害利益の性質・内容あるいは発生源対策、それから行政指針、地域性といったようなものを総合的に検討した上で示された値であるというように私ども理解をいたしております。まだ内容について十分検討はいたしておりませんが、私どもの環境行政上の目的から設定されましたものとは性質の違うものではないかという理解でございます。
 なお、もう御承知かと思いますが、今回の判決におきましても、私どもの行政指針たる指針値が妥当なものというふうに言及されていたかに記憶もいたしておりますので、今直ちに手直しをしなければいけないのではないかというようには現在の時点では考えておりません。
先ほど通産当局は、松尾鉱山に対して適切な指導を行ってまいった、こういう答弁がありましたけれども、先ほど私が申し上げましたように、昭和十九年から二十五年にＰＨが五ないし六あったものが、二十六年から三十六年までの十年間では四−五、その後の十年間では三−四と異常に酸化が進んでおります。要するに、十分なる指導監督を行っておらなかったことがこの数字から明らかであります。鉱山行政が通産の管理下にあり、しかもその敷地が国有地であり、河川が建設省め所管であり、水利権が建設省の所管であり、地方自治体とすれば何らこれらの行政に関与する立場がなかったにもかかわらず、今回管理主体として指定されるということは、まことに不本意と感じておることは私は当然だろうと思います。
 昭和四十六年八月二日に、衆議院の公害対策委員会で採択されたこの中和処理施設は環境庁、国の責任で行うべきだという請願に対して、閣議されたいとしております。佐藤内閣の当時であります。この紹介議員は鈴木現総理大臣。鈴木総理大臣が一代議士のときに請願を行い、これが閣議され、現在総理として国の方針を決める最高の地位にある場合に、一議員のときは国で行うべきだ、こう考え、総理になって、これは岩手県があるいは地方団体が行うべきだと考えが変わったとは私は考えられませんし、そう変わっては行政を進める上でまことに困ったことになるわけでありますけれども、これらの経過を大臣としては十分頭の中に入れておいていただきたいと思います。
 岩手県が中和処理施設を施行主体として進める際の経過は、要するに緊急事態であり、この管理主体の決定が、いままで述べましたように五省庁の会議で決まりませんので、暫定措置として、将来管理主体は国が行うということで施設の建設に取りかかった。要するに暫定措置であり、将来国が行うことが付帯条件で着工した、こう言われておりますけれども、この事実は環境庁としてはお認めになりますか。