私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 我が国経済は、一昨年九月のＧ５以降の急激な円高が進行し、一ドル百三十円台というかつてない厳しい局面を迎えております。輸出の低迷、産業構造の調整に伴う失業者の増大など円高不況、雇用不安が深刻化しており、円高不況克服のため内需主導の積極的な財政運営が求められています。
 中曽根内閣は、六十五年度赤字国債脱却を目標として掲げ、財政再建を緊縮財政の運営によって推し進めてまいりましたが、これは政府が景気対策と財政再建を対立的にとらえていることを示しており、問題であります。
 本来、財政再建は、積極的な財政運営で経済の安定成長を図り、税の自然増収を確保するとともに、不公平税制の是正に取り組む一方、肥大化している行政機構、非効率的な行政制度の抜本的な行政改革を進めることによって達成されるものであります。しかるに政府は、所得税減税、公共投資の拡充、福祉の確保など実効ある内需拡大を怠るとともに、本来的な行政改革を徹底もなさず、さらには税制の抜本的見直しの名のもとに売上税導入、マル優廃止など大衆増税を画策し、「増税なき財政再建」の達成とは全く逆行する施策をとり続けてきたのであります。巨額の歳入欠陥を生じさせ、財源確保のためにこのような特例措置をとらざるを得ない状態を招いたのは、まさに政府の誤った財政経済運営にあることは明確であります。
 反対の理由の第一は、赤字国債の増発による財源確保はまさにサラ金財政の助長であり、健全なる財政運営ではないからであります。
 第二は、国債費定率繰り入れの停止を連続六年も行うことは、償還財源を枯渇させ、赤字国債の借りかえに拍車をかけることになるからであります。
 第三は、政管健保への繰り入れ減額は単なる財源あさりであり、後年度負担の先送りにすぎないからであります。
 政府は、事実上破綻している六十五年度赤字国債脱却の政府目標に固執することなく、実効性のある新たな財政再建計画を策定し、積極的な財政運営への転換を図ることを強く要求いたしまして、反対の討論といたします。（拍手）
ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案につきまして提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和六十二年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改めることとするものであります。
 以上が本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。大島理森君。
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 昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間がございませんのでもうやめますが、政府が全く慫慂してないと言うと、やっぱりそうかなあと思うわけで、アメリカが日本に公定歩合の引き下げをしばしば求めていますね。それはなぜか生言えば、金利差が五％なり六％なければ日本の機関投資家は投資してくれない、それならばアメリカの財政赤字はファイナンスできないからやっていけないということで、日本国内だけを考えれば、公定歩合を史上最低の二・五にする必要性なんかはないわけです、それは日銀総裁も言っているけれども。しかし、なおかつそれをやれということを蔵相会談などで言うわけなんで、それをのんでおるということは、金利差をふやすことによって為替がそうそう変動してもやはり投資する魅力があるようにして、ファイナンスに協力するということになっておるので、そういう点では日本政府はやはり協力しておるのだということを申し述べまして、時間がありませんので終わらせていただきます。
総理府設置法の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 今回別途御提案申し上げております総務庁設置法案において、総理府本府及び行政管理庁の組織及び機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置することといたしておりますが、本法律案は、総務庁の設置に当たり、総理府本府の組織及び機能の整序を図るため、所掌事務の整理、総理府総務長官及び総理府総務副長官の廃止、審議会等の各省庁への移管等の措置を講ずるとともに、行政管理庁を廃止するほか、関係法律の規定の整理等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、総務庁の設置により、総理府本府から、人事行政、恩給及び統計に関する事務並びに交通安全対策、老人対策、地域改善対策事業、青少年対策及び北方地域に関する事務の総合調整等に関する事務を総務庁へ移管することに伴い、総理府設置法等の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 第二は、行政管理庁の所掌事務を総務庁へ移管することに伴い、行政管理庁設置法を廃止することといたしております。
 第三は、総理府総務長官及び総理府総務副長官を廃止することとし、これに伴い、内閣官房長官が内閣総理大臣を助けて府務の整理、総理府本府の事務の監督等を行うこと、内閣官房副長官が内閣総理大臣の定めるところにより内閣官房長官を助けること、さらに、総理府に総理府次長を置き、内閣官房長官及び内閣官房副長官を補佐し、事務の総括を行うことといたしております。
 第四は、総理府本府に置かれている審議会等のうち、公務員制度審議会等四審議会等を総務庁へ、雇用審議会等十審議会等を労働省等八省庁へそれぞれ移管することとし、これに伴い、雇用審議会設置法等の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 第五は、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う総理府設置法等の関係法律の規定の整理を行うほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 第六は、この法律は、総務庁設置法の施行の日から施行することといたしております。
 以上が、総理府設置法の一部を改正する等の法律案の趣旨でございます。（拍手）
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