お答え申し上げます。
 消費者の方から見ますと、例えばダイヤモンド一つを取り上げてみますと、御承知のように一万円からダイヤモンドを売っております。もちろん百万円のもあります。ですから、おっしゃるとおり百万円と一万円とを持ってきますと、これはなるほど一万円と百万円ではえらい違いだとこういうことになるわけですが、逆に今度は三十万か五十万を例に出しますと、恐らく新婚の皆さん方は三十万や五十万のものは当然出されるはずですね。そうしますと、どこをもって一体これはぜいたく品じゃないんだということの線引きをするのかということが出てくると思います。また、例えばメロンにしましてもそうですね。それこそ十円のメロンもあれば一万円のメロンもある。大変難しいので、そういうややこしいことはちょっとこれ難しいんじゃないでしょうかということでございます。
河野さんが任命されるかもしれませんが、しかしそういったことになりかねないので、だから私たちはこの法案には反対だということなんであります。
 それから次に、古岡参考人であります。
 私たちも、この物品税の復活につきまして、大衆課税の部分も含めて一律復活することには反対なんです。かといって、個別間接税全部を否定する立場じゃありません。やっぱり直接税の補完税としての個別間接税は必要だと思うんですね。ただ、先ほどの御意見を聞いていると、消費税を導入するからそういったものは基本的には必要でなくなる。もっとも酒とかたばことかそういうものは別として、基本的になくなるというような御意見に拝聴したんですが、そういった観点からお聞きしますと、幾つかの例を出してみたいんですが、何百万円もするダイヤモンドと子供のおもちゃと同じ税率で果たしてこれが公平なのか。また、何百万もする毛皮と赤ちゃんのおしめ、これが果たして同率で公平なのか。また、キャデラック、ベンツなど、こういう高級自動車と三輪車が同じ税率で公平なのか。これは昨年の税制国会で竹下総理にも同じ質問をいたしましたけれども、間接税をずっと扱ってこられた立場からどうお考えでしょうか。
任命されることは万々ありませんからその仮定の質問は別にして、いいですか、二年間この問題を討議することになるわけでしょう、政権が新しくできたら。今あらゆる新聞、マスコミを通じて政治論として導入に重大な問題ありと、今ちょっといろんな答弁があったけれども、それであるからもう一度見直しなさいよという議論はあるんですよね。しかし、そう言っている人たちが百人のうち九十九人までは大型間接税を入れなきゃもちませんよということをみんな考えているんですよ。だから、五十人どんなメンバーをリストアップされるか知らないけれども、国会の承認事項でしょう、あのメンバーは。それで一応まじめに議論をやってみなさいよ、二年間。これを除外するアイデアは絶対出てきっこありません。言論界は挙げて導入論をやりますよ、間違いなく。ただし、それはうそをついてやるとかそこのところは全部抜いてね。それはそこの結論は近藤さんと全く違うんですけれどもね。
 しかし、二年間堂々の議論をやったら、外からの世論というのは、今度は公約違反は全くありませんから、白紙に書くんですから、そうなったら外の声は絶対に間接税必要。しかも多段階か、今井上さんおっしゃったみたいにそれはいろいろな議論はあり得ると思いますよ。しかし、それを大幅に入れなければもたないという議論の方が圧倒的に高いことはもう目に見えています。
もう一点。
 サービス、流通への課税が、これがやっぱり新しい間接税につながり、ひいては大型間接税、現在の消費税と余り変わらないものになっていくんじゃないかという懸念を私が指摘し、それに対する発議者の答弁をお聞きいただいたようでありますが、これに対してお聞きのとおり答弁者の方は、発議者が大型間接税を考えていないから大丈夫なんだというこういう答弁なんですね。私、弁護士ですけれども、いかに発議者がそう言いましても、でき上がった法律で国民税制改革協議会で審議すれば、その持つ意義の客観性、だからサービス、流通への課税を検討すると。となりますと、検討した結果がやはり新しいかなり幅の広い間接税につながりかねないと思うんです。
 そこで、お聞きしたいのは、もしも河野さんがこの国民税制改革協議会の委員に任命された場合に、これをどう受けとめてどんな議論を展開されていくでしょうか。
内容的には、いまお答えいただきましたように、いままで浮揚できなかった一番大きな問題点をどう埋めていくかということで、文章上ではこういうかっこうになっていますけれども、具体的には、それぞれが、三者が鼎立をするような形でなくて、そこには国なり政府なりの行政の力によってそれをさらに強力に推進するということがやはり必要だ、こういう認識のようでありますけれども、そういう点において一定の役割りをどこかが果たさなくてはならぬ、その果たす役割りをこの法律事項の中にどこかうたい込むようにすればと私は思うのですね。
 それは後でまた申し上げますけれども、いずれにいたしましても、こういう状況ですから、確かにいままでのような三者が鼎立みたいな論議ではとうてい不可能ですから、そこでその次に入ります。
 その次にありますように、これらを計画していく場合には、いままでは広域的な地域発展を図る総合計画が欠けておったという視点が、特に経済生活圏としてのまとまり以降三ページから四ページの初めにずっと書かれています。これを見ますと、経済生活圏としてのまとまりがないとか発展の目標がない、あるいは圏域内の市町村の位置づけ、役割りが不明確である、あるいは振興事業間の調整、優先度、これらが決定されなかったというように、ずっと総合性に欠けた面が明らかにされてます。
 そうなってまいりますと、先ほど大臣が言われました振興実施計画、これを実効性のあるものとしてつくり上げていくという場合に、こういうものをすべて補わなくてはならぬということになってくるわけです。そうしますと、また先ほどに返りますけれども、関係道県だとか市町村の協力、これによって経済生活圏別の発展計画が作成されなくてはならぬということになってくるわけですね。
 そういうことになりますと、先ほどのような現地調査に行った場合の意見聴取程度だとか、あるいは審議会の中で知事の意見を聞く程度だとかいうことでなしに、今度は、計画を立てる場合には、先ほど大臣も言われましたように、やはり政府の力がその中心的な役割りを果たしながらやるということになるわけです。それを前提にして、地域のそういう意見、意向というものが十分入ったものにならなくてはならぬと思うのですね。一緒にやるということになればなおさらのことです。ですからその点で、計画作成の場合に、市町村、県、こういう皆さんの意見を十分聞いた上で、今度は国が責任を持って計画をもう一度練り直していく、こういうように理解をしてよろしいかどうか。