そうすると、課税当局というのが、まことにやわらかいと申しますか、非常にソフトな対応をしておられるわけでありまして、私はこの際、海外に一挙にこうした資金が移転いたしましたり、あるいは宝石貴金属をめぐって狂乱したり、下手すれば不動産に殺到したりというような大騒動が起きないことを希望し、適切な処理が行われるよう期待したいと思います。
 私は、利子配当の総合課税が税負担の公平を求める上からも絶対に必要だと思っているわけであります。特に、このグリーンカード制についていろいろ言われておりますが、少額預貯金者の保護という姿勢については、これは崩していただきたくない。実施面に当たってはいろんな問題点があるのはわかっておりますが、その基本的な部分についてこれを間違いなきように運用していただきたいと思うのでございますが、最後に御決意を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 グリーンカード制度を実施するに当たりまして昨年の法案の審議の際、当時の磯邊長官から、いわゆる名古屋方式にも触れられながら、この制度の円滑な実施のためにいろいろ考えていきたいという発言をしておるわけでございます。
 この問題は、グリーンカードの交付が五十八年一月から始まるわけでございます。また、総合課税の実施が五十九年一月から始まるわけでございます。現在、グリーンカード制度の細目につきましては、まだ未決定な部分がございまして、その詰めが行われておる段階でございます。そのようなことで、まだわれわれは成案を得ておりませんけれども、お尋ねの場合のような対応につきましては、今後グリーンカード制度の細目と並行して検討してまいりたい、このように考えております。
非常に怪しげな表情で引き下がられまして、きっとまだ言いたいことはたくさんおありなんでございましょう。これは後で逓信委員会でぎりぎりと聞かせていただきたいと存じております。一応、両大臣、調子を合わせてお答えになりましたから、許して差し上げたいと存じます。
 さて、ところが実際問題から言いまして、過去にいろいろな事情で他人名義とか架空名義とか無記名で預金してしまった事業者というものも数多くあると思います。こういう人たちが、総合課税移行とグリーンカード制度の実施によりまして心配をしたりあわてたりされているというのは、余り感心したことではないと思います。
 昨年三月二十一日の大蔵委員会におきまして国税庁長官は、「国税当局といたしましては利子配当の総合課税というものが適切に行われますように、やはりそこには無理のない実情に即した税務執行上の配慮といいますか処理をしていく必要があろうかと思います。」「かつての名古屋方式というものを十分参考にしながら無理のない形でこの新しい制度の移行に持っていきたい」と答弁しておられますが、これは名古屋方式という言葉でやわらかく包んでありますけれども、かなりのことを言われているわけであります。では、この辺はどういうようにされていくのか、まさに私どもが聞きたいところでございます。
お答えを申し上げます。
 先ほど来古賀先生から、石炭政策の中で地域政策が極めて重要であり、とりわけ今後の産炭地域問題につきましてはその点が大変不可欠な問題であるという御認識につきましては、私も全く同感であります。
 今回の小委員会での議論の中で、産炭地域の現状についてさまざま我々なりの検討を進めてまいりましたけれども、過去、とりわけこの十数年の間に産炭地域の中で大変地域間の差というのが出てきたということをしみじみ実感をしております。私自身は、基本的には産炭地域という地域の素質というものでは大変ポテンシャルの高い地域が多くあるというふうに思っておりますので、施策のよろしさを得れば十分一般の他の地域並み以上な活性化が期待できるというふうに考えておりましたが、この十数年の間にいささか地域の持っている素質、いわば産炭地域になる前の状況というものが、戦後の日本経済の産業化の過程の中で一層差というものがあらわになってきたというふうに考えておりまして、それのやはり一番典型的な例というのが、今回の八次策影響地域並びに回復が著しくまだ残っておる地域にそれがあらわれておるというふうに考えています。
 特に旧産炭地の中で回復がおくれている地域というのにつきましてはこれまでかなりな公共投資が行われたことは、これまたそれなりに御認識いただけることではないかと思いますけれども、振り返ってみますと、それらの投資というのは今の産炭地域の施策の建前としますと市町村単位でそれが行われるということから、結果としては市町村相互間におけるインフラの効果を上げるような点についていささか不十分であるという点が幾つか出てまいりました。この点は、地域活性化において交通、通信条件が最も鋭敏に関係をするということから考えますと、大変重要な課題であるというふうに考えております。そういったことの認識につきましては五十六年の、さきの法延長の際も、特に広域的な観点から条件整備を図る必要が不可欠だ、そのために生活圏という概念を新しく持ち込んだ形で図ろうというふうに進めてまいったところでありますけれども、期間が十年というのが、インフラ整備を行うという観点からするとまだ必ずしも十分でなかったというところが、とりわけ先生の周辺の産炭地域において端的にあらわれているというふうに考えております。
 そういった認識は、先ほど御説明を申し上げましたようにこれからの実施計画の中には、とりわけインフラ整備を中心とする公共事業等の事業計画、それから実施ということについては格段の努力をするということが不可欠だ、今回の小委員会の考え方の新しい施策展開というものの最も大きなものの一つとしてそれを挙げております。
 これにつきまして小委員会の中で、しかしそれを具体的に進めていく手がかりは一体どこであろうかという議論がいろいろ出ました。それで、私は産炭地域の各省庁間との関係につきましては、他の地域政策にも関係省庁間との連絡協議会というのがございますが、これらと比較いたしますと、産炭地域の場合はやはりこれまで格段の努力を行政面ではなしているというふうに認識しておりますが、先ほどの、旧産炭地の地域経済を浮揚させるに足るだけのインフラ整備を行うというためには、やはり格段の強化というものが恐らく必要であろう。ただ、今回の議論では、ではそれはどういう組織でどれほどの機能をどうすべきであるかということについては議論をまだ詰めておりません。やはりこれから検討すべき課題だというふうに考えておりますが、私自身は、これは組織の変更をするということよりは、むしろ内容の面で考えていくということの方がより重要だ、その意味では実施計画の中にインフラ整備についての事業それから遂行を明記するというにとどまらないで、もっと国なり地元なりの行動計画をあわせて盛り込むというあり方というのが重要であろうというふうに考えております。
 以上でございます。