今外務省及び法務省の方からお答えをいただいたんですけれども、どうも観点としては個々の個人が差別を受けているかどうか、そういう観点でお話をいただいたように思いますけれども、やはりアイヌ民族、ウタリ民族というものを前提に考える視点が必要なんではないだろうかというふうに私は思うわけです。
 特に民族が民族であるゆえんの一つに、固有の言語というのを持っているわけです。そういう意味では、多民族国家などではこの言語の保護、こういうものも積極的に行われている、こういうふうに私も聞いております。ところが、我が国においてはこの言語の保護などについては大変消極的な面があるのではないだろうかというふうに思うんですけれども、このあたり民族として保護をしていく、そういうことは法務省の方としてはお考えでありませんか。あるいは外務省の方でもこのような民族としての視点というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。お聞きしたいと思っております。
私ども法務省の人権擁護機関におきましては、あらゆる差別は人権侵害だということで、人権侵犯事件につきましてその啓発と、具体的に生じた事件を処理してまいっておるわけでございますが、最近ウタリ出身者に関する差別事件として処理した事案につきましては次のようなものがございます。
 一つは、北海道のある高等学校の先生が授業中に、アイヌを見たことがあるか、見分けがつかなかったら大変だ、間違って結婚することもあるんだぞというふうな差別発言をいたした事件でございます。この事件につきましては、札幌法務局の方で調査をいたしまして、明らかに人権侵犯であるということを認定しまして、その先生に対しましてその誤りをじゅんじゅんと説きまして、その姿勢を改めてもらいたいということで説示をいたしております。それと同時に、そのような事件が再発してはいけないということで道の教育委員会に対して要望をしております。
 それからまた昨年の事件でございますが、ウタリの出身者が息子の結婚問題につきまして相手方の家族に結婚の承諾を求めましたところ、相手方家族がウタリ出身者との結婚は認めないということで拒否いたしました。このことを情報として法務局が知りまして、結婚差別事件ということで調査をいたしまして、事件についてそのような内容で間違いないという確証を得ましたので、この差別を行った者に対しましてウタリであるということを理由に結婚差別することは間違っておるということの啓発をいたしまして、先ほどの事件と同じように説示という処分をいたしております。なお、この結婚の問題は後に二人が結婚されたというふうに伺っております。
 最近の事例はそんなものがございます。
外務省は、人権規約の解釈のいわば所管というふうにされてございますが、二十七条に言っております趣旨は、ことに掲げております幾つかの権利が否定されているかどうかという点がポイントであろうというふうに考えられます。他方、これは総理も言われているところかと存じますが、これは事実上の問題といたしまして差別があるかどうかということにつきましては、もし差別があるとすれば、人権擁護の観点から法務省の方で、その他関係省庁の方でしかるべく対応されておられるというふうに了解いたしております。
そうしますと、外務省としては、今のところウタリ問題について差別はないというふうに御見解を持っていらっしゃるんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。外務省及びそれから法務省の方にもお聞きしたいというふうに思うんですけれども、外務省からいかがですか。
第一回目の報告に関しましてさまざまな御意見があろうかと思われますけれども、いずれにしましても、このＢ規約をめぐる諸問題につきましては、次回報告書作成の過程で十分検討さしていただきたい、かように考えております。
最後に、冒頭に申し上げました少し長期的な問題について、お考えをお聞きしておきたいのであります。
 いまアメリカの方では、議会の中でどうなるかわかりませんが、相互主義法案というのが出てくる。これの意味するところは、自分の国でつくってどんどん売ってくるだけではなくて、うちの方は失業の問題を抱えているんだから、ひとつ日本もこちらに出てきて品物をつくってくださいよ、そうすれば失業の問題あるいは雇用の問題というのはもう少し緩和してくるじゃないかというのが、いわば相互主義法案の答えですよ、それは自国の部品を何％使わなければいかぬとかいったことでいろいろ出てきているわけであります。
 それを延長していきますと、将来、今度は日本の失業問題はどうなっているかという問題まで響いてくるわけでありますけれども、それは非常に重要な問題でありますが、いまちょっとおきまして、そういうようなことを考えてまいりますと、だんだん日本も、将来的にはアメリカのように貿易では赤字だけれども貿易外収支で黒字になる。なかなかそこまで私はいかぬと思いますが、基本的な物の考え方としてそういう方向に、つまり物の提供から金融あるいはサービスという形での日本の産業のあり方というウエートが高まっていくのじゃないだろうか。たとえばロボットにしても、技術が行けば、発展途上国の隣の韓国で工業製品に対するロボット化というようなことが私は結構進むのじゃないかと思うのですね。こうなってまいりますと、日本もさらに高付加価値化へ進んでいく。そういう意味で、物をつくる産業というのはだんだんかなり狭まってくる。それはそれ以外のサービスなり貿易外収支ということで貿易バランスをとっていくという方向へ進んでいくのじゃないだろうか。そういう方向にいかなければならぬと世界は日本に教えているのじゃないだろうか。こういうふうに私は見ているわけであります。さらに細かいことについては、まだまだ全部の構想が描かれたわけじゃないわけです。
 そこで、これは通産省にお伺いしておきますが、そういった意味で、現地生産ということですね。これは通産省が幾ら行政指導といっても、企業の収益にかかわる問題でありますから、トヨタのアメリカ進出のときにも大変大きな問題になりましたけれども、そうそう行政指導だけで簡単に片づくようなものじゃないわけでありますが、現地生産の促進、これはいま申しましたように、日本の雇用の問題ともうらはらに絡んできますので話はそう簡単じゃありませんけれども、こういったことについてはとりわけ話をしぼって、いわば海外投資と申しましょうか、現地生産と申しましょうか、このことについては、通産省はどういうふうに考えていらっしゃるのですか。