御指摘のように、消防力基準との関係で見ますと、最近若干の低下を来しているものがございます。私どもは、その消防力の基準の充足を図るべき立場から、かねてそのギャップに着目して、市町村においてそういうものの予算化を積極的にやってもらうように、また、これを推進するため、補助金もこれに力を入れていきた
 い、このように思っております。
 しかしながら、今回の減額につきましては、御承知のような財政事情のもとでございますから、全体としてやはり節約に協力せざるを得ない。ただし、その際に、私どもといたしますれば、やはり費目の選別は行うべきであるということで、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、いわば先導的と申しましょうか、そういう設備であって、今後に非常に需要が高いもの、しかも各団体にとってみればその経費負担は非常に大きくなるもの、そういうものについてはその節約の対象としないという形でやったわけでございまして、財政事情から万やむを得ない措置、このように考えているところでございます。
要するに、これを見ますと、消防ポンプ自動車だとかはしごつき消防ポンプ自動車だとか消防団活性化総合整備事業なんかを削るということですね。これは私、消防力の基準に対する充足率の状況は、この間でいいますと若干低下している問題があると思うのですね。資料をいただきますと、消防ポンプ自動車、これは低下している。それから、はしごつき自動車についてはほんの一％しか伸びていない、こういった問題がありますけれども、これだけ充足率が不十分なのに、どうしてこれを削るのですか。
お答え申し上げます。
 今回の消防関係の補助金のうち、その減額の対象としておりますのは、設備整備に係る部分でございまして、そのうちヘリコプターほか今後に向かって役に立つ、そしてそれぞれの団体にとっては非常に高額の経費を要するようなもの、それを例外扱いといたしまして、それ以外のものについて一五％の削減をする、こういう形になっております。
法案に入る前に、補正予算にかかわることで若干質問したいと思います。
 一つは、消防防災整備費が削減されて、十一億ぐらい減っているわけですけれども、それはどんなところを削るのかということを消防庁にまずお聞きしたいと思います。
さすが佐藤委員でございまして、私はそこで、何月からだったか、せめて、まずことしは政令市もやってください、政令市の執行状況はどうなっていますかと。市町村はなかなか数が多くて大変なものですからまだできておりませんが、ただ、全体的にいろいろ聞くところ、御承知のように市町村の場合には地元の建設業者を使う例が、やはり地域振興を言う面もあって非常に多いものですから、そういう意味では、県レベルと遜色があって一般市町村は非常に執行がおくれているということは、余り私の耳に入ってきておりません。
ただいま大臣、執行率の問題を述べられたのですが、それは恐らく都道府県の集積なのだろうと思います。市町村の関係というのは、自治省やられましたか公共事業の施行率、市町村三千二百三十五の部分について。
指名停止についてでございますが、これは今大臣からお答え申し上げたとおり、その根拠は、地方自治法並びに施行令によって長の権限とされております。しかし、あくまでもその指名なり指名停止ということについては、事柄の性格上、公平、公正に行われるべきことは当然でございます。したがいまして、各地方団体は、それぞれその手続につきまして基準なり内規なりを設けてやっていることが望ましいわけでございます。
 ただ、この指名停止の措置ということでございますが、これは有資格者が贈賄等の容疑で逮捕された場合、そういう場合の当該業者などは、一般的な社会通念上やはり公共工事の契約の相手方として不適切であるということから、一定期間指名の対象外とするということになっているわけでございます。そういうような趣旨からいたしますと、これは贈賄罪が確定した場合だけでなくて、あるいはその当該団体の契約に関して起こった場合でなくて、ほかの団体であっても、そういう指名停止はできるということだろうと思います。国の要領においても、そういうような格好になっているわけでございます。
 具体的にお尋ねがありました武蔵野市でございますが、武蔵野市は、市の指名停止に関する内規がございまして、それに従って指名の停止をしている。この内規では、役員が贈収賄で逮捕された場合には、九カ月から二年間の期間の指名停止ができるというふうになっていると聞いております。
現状の評価からというお話でございますけれども、きょういろいろと先生方が御質問いただいた中にも、環境の最近の変化という問題がいろいろございます。対応すべき現象というのも、昔の典型七公害から地球的規模あるいはアメニティーというような快適性を含めた環境ということで、非常に幅広い対応を求められておるわけでございまして、そうなりますと、なおさら関係する省庁も拡大してきているわけだろうと思います。
 そういう中で、これは私、地方行政を経験した立場から申し上げますと、やはり横断的な対応というものが一番基本になるものでございまして、縦割り行政の中での環境となりますと、やれる範囲は非常に狭くなってしまう。それを全庁的に調整しながら政策を実行していくというところに環境行政を担当する者の一つの使命があるだろう、いわゆる環境行政を担当する部局としての使命があるだろうと思っておるわけでございまして、今高木先生のお話の、環境庁から省への昇格というようなことも、より一層そこに機能的なものが強化されるという前提で考えますと、これは結構なことではないかと思われます。
 現在の状況から見ますと、地方でもなかなか統一的な、県レベルあるいは政令指定都市レベルでございますと全庁的に環境を調整するような組織もできておりますけれども、なかなかそういうことばかりではございません。国の場合にも、今回の基本法をベースにしているような全省庁的なものがそこで調整されればより成果が上がるものではないかというように考えております。