区分地上権は、所有権の包含しております土地を利用する権能を付与するものでございますから、区分地上権を設定することができる範囲は土地所有権の及ぶ範囲と一致する、同じであるというふうに考えられます。先ほども申し述べましたように、土地所有権の範囲は所有者への利益の存する限度で地下に及ぶというふうに解釈をされておりますので、区分地上権を設定できる範囲もこれと同じと考えてよろしいかと思いますが、これはやはり一律にどの範囲、程度までというふうに申し上げることはなかなか難しい問題でございます。
一例を挙げますと、鉱業法において、国は、まだ堀採されてない鉱物について、これを掘採、取得する権利を賦与する権能を保有いたしておりまして、これを実際に鉱業権者に賦与し、掘採されてない鉱物はその鉱業権によるのでなければこれを掘採し得ないというふうに規定をされておりますので、これはそういう意味におきまして、土地所有権に対する法令による制限であるというふうに解することができようかと思います。
今おっしゃった利益の存する限度においてという限界があると、これは二百七条の解釈の問題としてそのように通常言われているということ、これは私もわかりますが、その「法令ノ制限内ニ於テ」という、この「法令」というものは現在規定されておりましょうか、おるとすればどんなものがありましょうか。
民法は「法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」とだけしか規定をいたしておりませんが、これは土地所有者の利益の存する限度において地上または地下に及ぶというふうに一般的に解釈をされております。そういう意味では限度があるわけでございますけれども、それではその限度はどれだけであるかということを一律に特定することは、これはなかなか困難なことでございます。
次に法務省にお伺いします。
 民法二百七条について伺いますが、土地所有権はその土地の上下に及ぶと規定されていますが、この上と下について、限界があるかどうかについてどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 大深度地下鉄につきまして詳しく承知しておりませんので何とも申し上げられませんが、一般的に国土庁設置法の第四条第八号に総合的な交通施設について、国土庁は企画、立案及び調整権限を有するというふうなことを言われておりますので、地下鉄はその鉄道の一部をなすものでございますので、そういう意味で国土庁として関与する余地はあろうかと思います。
現在、運輸省が考えている大深度地下鉄道のような建設は、国土庁設置法四条九号の「国土の利用に関する基本的な政策及び計画」というふうな中に該当すると思われますか、どうですか。
お答え申し上げます。
 国土庁の所掌の事務におきまして直接地下について明定をしているものはございません。しかし、国土庁は国土の適正な利用に関することにつきまして基本的な政策及び計画を企画し、立案し及び推進をする、それに関連いたしまして必要な調整を行うというふうになっているわけでございます。
 実際には、国土の利用に関しまして近年地下利用の需要というものは大きくなっているわけでございます。したがいまして、この国土ということにつきましては広く関連をいたしますと、そういう地下も一般的には含まれるというふうに考えております。
 ちなみに、昨年六月に決定をされました第四次全国総合開発計画におきましては、都市環境の整備の一環ということで地下の問題についても触れているわけでございます。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、私どもの事務は基本的な施策についてのものでございます。
次に、国土庁にお伺いしますが、先ほど建設省にお伺いしましたのと同じように、国土庁の所管事務のうち地下の利用に関連するようなものがあるでしょうか、あったら概要を簡単に述べてください。
地下の工作物についての特色という御質問でございますけれども、一番大きな特色というのは、土地利用の状況が外部から目で見ることができない。それからまた、地下の工作物というのは一たん使われますとなかなか変更しにくいという意味で固定性が強いのではないか。さらに安全性等の観点から特別の対策が必要になるんじゃないか。こういったことが地下における工作物の一つの特色ではないかというふうに考えております。
建設省にお伺いするのが妥当かどうかわかりませんが、要するに地下における工作物の利用は、地表における工作物の利用と異なっていろいろ問題があると思いますが、指摘されている問題点としてはどのようなものがありましょうか。
私が答弁するのはちょっと限界があるわけでございますが、一般的に地下における工作物、これは大部分は道路とか公園等のいわゆる公共施設の地下空間に利用される場合が非常に多いわけでございます。そういったものについては道路法とかあるいは都市公園法等の公物管理法の占用許可という形で設置されることになりますので、そういった公物管理法が適用されることになります。
 それから、これは建設省の所管法律ではございませんけれども、例えば地下工作物で電気、ガス、水道等の公益事業的なものにつきましては、それぞれ電気、ガス事業法等のいわゆる事業法、これを受けましてその省令等で定められておる設置基準等に従って適用されている。ただ、一般的な形では、私の知る限りで地下における土地利用規制というのはないのではないかというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、畜産、酪農をめぐる状況は大変重要な時期に差しかかっております。御指摘のとおり、食料・農業・農村基本問題調査会におきまして、この夏を目途に最終答申を目指して作業を進めていただいておりますが、畜産施策につきましてもこの論議を踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。特に、基本法に畜産を持続可能な活力あるものとしていくような方向づけをするという非常に重要なときに至っております。
 それから、いま一つ御指摘ございました外交面では、今までもあらゆる国際会議等で、ごく最近ではＯＥＣＤの農業大臣会議などで日本の立場を明確に主張してまいりましたし、一昨年の世界食料サミットにおきましても、我が国の主張を強硬に貫いてまいったところでございます。特に、食糧の安全保障、それから国土保全の機能を持つ我が国の多面的な農業の役割ということを主張してまいっております。
 今後も、このような立場を国際的に理解されるようにあらゆる機会をつかまえて努力をしてまいりたい、こう存じております。