これも重ねてのことになりますが、先ほどの仲田さんの御答弁にもあるのですけれども、従来ある時期の投機的なあるいは言葉をかえて言えば思惑違いというのでしょうか、そういうものによる不況と海運が抱えている構造的なもの、さらには追い打ちをかけて円高によるものというふうに幾つかの要因が重なってきているわけです。
 そこで、いろいろ区分けして議論してみてもしょうがないのですが、いずれにしても、——これはあなたが二月二十四日の段階で、「海運界として大変な時期となっている。ただ積極経営が裏目に出たなと経営者の判断によるところが大きく、すべての海運企業に当てはまる理由ではなく、これにより一般的な新しい不況対策を考えることとは別問題だ。」こうおっしゃっているのです。明らかにあなたの頭の中には、いわば一時的な投機的な思惑的なものがある種の海運不況の要因としてある。だから、それへの対策とこれとはまた別だというお立場に立っていらっしゃるようなんですが、もはやこの事態はそういうものだけでは済まされない。もちろんそういう要因というのはきちっと見ていかなければならないわけでしょうけれども、この時点でその辺の御認識はどうなんでしょうか。
御指摘のように、近海海運企業が非常に深刻な状況にあるものでございますから、また同時に、政府として決めました中小企業に対する円高対策の対象として、行政ベースでは通産省にお願いいたしまして、業種の転換対策と同時に特別の融資を講ずるという対策、その両面についての適用をお願いしたわけでございます。五・五％の金利で融資を受けるということは、現在の近海海運企業にとっては非常に魅力のある条件でございますので、私どももこれをぜひ実現したいと思って通産省と折衝をしている次第でございます。
 現在の状況を率直に申し上げますと、この条件で援助を受けたい会社はたくさんございますが、実際に融資を受ける承諾をなかなか受けられないで困っているという現状でございまして、行政ベースでも非常に苦慮しておりますが、せっかくできた制度でございますので、これが実効あるような形で近海海運業にも適用される、適用はされておりますが、実行されるということを通産省にもこれからお願いをしていきたいと考えております。
 その先の話でございますが、現在、近海海運業というのは、非常に実態のつかみにくい、先ほど先生御指摘のような調査検討という意味ではなかなか今まで手の回りにくかった業態でございますので、まず早急に現状を調査いたしまして、その上で対策を考えていきたいと思っております。
今日ここまで事態が進んでおるわけでありますから、しかも今あなたがおっしゃいましたように、かなり深刻な事態が前提としてあるということであればなおさらのことですけれども、少しミクロのところに目を移していただいて、十分な調査なり実態の把握をしていただく必要があるのじゃないかと思いますので、注文をつけておきます。
 それから、三月三日に近海船などを対象にして、円高対策の業種転換の対象企業なんかを決めたりしておりますけれども、その後新しい不況に対する具体的な手だてというのは何かあるのでしょうか。
御指摘のとおり、この円高の影響が出ます前におきましても、これは世界的な海上荷動き量の低迷、それから船腹の過剰、またコンテナ部門の競争激化、こういうような円高とは関係のない要因で外航海運は非常に深刻な状況に置かれております。海運企業の大手十社をとりましても、五十九年に二百八十億の損失を計上しております。もう少し幅を広げまして、アンケート調査も含めた二百八十五社で、五十八年度において七百億でございます。これに先ほど申し上げたような円高の損失が形としては加わるということ。またほかに石油の問題などいろいろ収支に大きな影響があるコストの変化がございますが、こういう状況は海運企業にとって今までにない非常に深刻な状況かと思いますので、こういう事態を踏まえて、これからの海運政策というものを真剣に考えていかなければならないと考えております。
その後、新しい数字がないようですから、そういう御答弁かもしれませんが、いずれにしても、この法案の審議資料の中にある外航船舶保有企業の企業種別損益なんかを見ましても、新しい数字はありませんけれども、五十八年で六百九十三億という全体的な経常損益の赤字が出ているわけですから、ここで五百億、六百億という数字は相当な数字じゃないか、こう思うものですから、この海運業界、既に幾つかの企業で倒産やあるいは雇用問題が発生をしておるわけですけれども、企業の分析がもう少し具体的にあっていいのじゃないか、そんな感じがいたしますが、いかがですか。
米につきましては、現在でもまだ大幅に供給の方が上回っておるのが現状でございまして、この需給ギャップというものは、いろいろな措置をしてきましたけれども、残念ですがいまだにまだ拡大する方向にあるというのが現状でございます。こういったものに長期的な視点に立って我々としては対応しなければいけないわけでございまして、その中で、麦ですとか大豆ですとか飼料作物、こういったものに戦略的にやはり転作を進めていかなければいけないし、それと同時にその定着化を図っていかなければいけないということで、今日まで水田利用再編対策、ちょうど十年目に今入っておるわけでございます。
 ただ、ずっとこうやって見てみますと、果樹ですとか野菜ですとか、そのほかの幾つかのものについて定着しておるものがあるし、また、地域によっては麦ですとか大豆が大変定着しているものがありますけれども、まだ不安定であるという要素もございます。そういうことで、この十年間やっております現状というものをもう一度レビューして、そしてこれからの中でどう対応するのかということを今実は検討を進めておるところであります。その中で、特にその対策のあり方としましては、米の需給の均衡というものを着実に実現するように、例えば米の消費の拡大なんというものをまたこれからもやっていかなければならないと思います。そしてそれと同時に、水田の農業のあり方をそういうものを背景にしながら今後どのように進めていくのかということも考えていかなければいけないというふうにも思っております。
 いずれにしましても、こういった問題について、ちょうど秋口、秋のできるだけ早い時期にあれしなければいかぬと思っておりますけれども、秋に向かって結論を出すように農政審議会で今御議論をいただいておるところでございます。
 いずれにしましても、米の問題というのは我が国の農業の基本にかかわる問題でございますから、私どもとしてもやはり慎重に検討すると同時に、生産者あるいは農業団体といった方々にも本当に理解していただいてこれと取り組んでいただかないと、日本の農政、農業そのものの基本が狂ってしまうと考えております。そういう意味で、私どもはいろいろな角度から検討を続け、そしてまた皆さん方のいろいろな意見も聞きながら、また理解を深めながら、水田利用再編対策をさらに進めていかなければいけないのじゃないかなということを、私、個人的に感ずるところであります。