次に、奨学金制度について質問したいと思うのですが、最近の調査によりますと、学生生活調査ですか、大学生の平均の支出は年間百八十三万円、私立大学では下宿の場合二百四十一万円に及ぶ、またその負担の構成比率は、親元の仕送りが七二％、奨学金が六％、アルバイトが二一％、このようになっているわけですね。例えば私立の下宿の場合、二百四十一万円ということは月に直すと二十万円近いわけで、この七二％が親の負担である、大変な負担なわけでございます。
 少子化の問題の一つの大きな要素として、アンケートをとりましても、半分以上は教育費といいますか経済的な負担ということでございまして、そういうことからいきますと、やはりもっと奨学金制度というものを根本的に考えなければいけない、このように思うわけでございます。もっと少子化になってくればますます子供の社会性と自立等もこれは心配されるところでございまして、やはり自分でお金を借りて、そして自分で働いて返す、こういうことのためにだれでも奨学金を借りやすいようにするということ、そして社会人になってそれが返済しやすいように、そういう体制をきちっととるべきだと思いますね。もちろん現在でも日本育英会のほか民間あるいは地方公共団体の育英団体もありますし、また教育ローンというものもあるわけでございますが、まだまだ不十分だ、このように考えております。
 こういう点につきましても、文部省においてやはり各関係省庁に働きかけて、もっと借りやすく、そして自立ある子供をつくるためにこの奨学金制度のあり方を考えるべきである、そう考えるのですけれども、御答弁を願います。
公立学校施設につきましては、先ほども大臣からお答え申し上げましたとおり、基本的に学校の教育施設としてつくられ、それに対して国が補助金を支出しているわけでございます。したがいまして、当該学校の将来の児童生徒数を勘案して市町村の方ではつくっていただいているわけでございます。
 したがいまして、余り建築後短期間しか経過していない場合につきましては、目的外使用につきまして、その当初の児童生徒数の見込みが適正であったかどうかなど、かなり具体的にその事情を個別に判断する必要があるというぐあいに私どもは考えているわけでございます。それが十年以上というのをつけましたのは、十年先というのはなかなかそれ以上は見込みが立てにくいということで、十年を経過したものについては補助金を返還する必要はないだろう、こういうことで一応十年を目安にしているわけでございます。
 それから、十年を経過しない場合でありましても、基本的に、社会教育施設でございますとかそういうものに転換される場合は、補助金返還ということはないだろうと思いますし、それから社会教育以外の施設におきましても、そういう公共施設に転換する場合については、よほどのことがない限り補助金返還ということは今までのところはやっていないような状況でございます。
今、先生からお話のございました厚生省関係の放課後児童対策事業につきましては、御案内のような昼間家庭に保護者がいない小学校の低学年の子供を対象に、放課後から夕方まで、遊びを主として健全育成活動を行うことを目的として実施されていると承知をいたしております。
 そして、御案内のとおり、平成六年度ではこれが四千五百二十カ所ということで、先生からお話のございましたように、平成十一年末の目標を九千カ所というふうに承知をいたしております。その計画に従って、いわば計画どおり進行をしていると承知をいたしております。
 試みに、いわゆる小学校の余裕教室等がどの程度使われているかということでございますが、データがちょっと古くて恐縮でございますが、平成三年五月現在で、約二〇％弱がいわゆる学校の空き教室と申しますか余裕教室を利用してやっているという状況でございます。
エンゼルプランということをよく言われておりますが、共働きの家庭におきまして、小学校低学年の児童を主な対象に、放課後の児童クラブ、これをどこでも利用できるように全国に普及しようとしているわけでございます。
 それで、平成六年十二月十八日に、大蔵、厚生、自治、三大臣合意の「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方」というのがございますが、そこに、多様な保育サービスの充実ということで、放課後児童クラブ九千カ所、これを平成十一年度末の目標、こういうふうに立てておられるわけです。平成六年度時点においては四千五百二十カ所でありますので、ほぼ二倍ということになっております。余裕教室の活用というものがそういう点では一つの大きな供給源になるのではないかそう考えておるわけでございます。
 少子化に伴う児童生徒数の減少によって、平成十一年までに、小学校、中学校の余裕教室の見通しはどうでしょうか。
このたびの震災につきましては、あれだけの多くの犠牲者を生んだわけでもございますし、我々が振り返ってみましても、もっと何かやることがあったのではないかな、このあたり、手抜かりがあったのではないかな、いつもそうした思いに駆られておるわけであります。
 しかし、私は別に村山総理をかばうわけではございませんが、ああしたまさに一千年に一回起きるかどうかと言われておる大震災が襲ったわけであります。そういうときの危機管理につきまして、一つは、やはり日ごろから政府だけではなくて自治体を含めて、もっと言えば一人一人の住民の方を含めて、我々が自然の中で生かされている、自然の脅威、そういうものに対して、やはり我々が謙虚な気持ちで暮らしていかなければならないということを思い知ったことでもあるのではないかなと私は思います。そういう意味では、いろいろと反省点がそれぞれの立場において私はあろうかと思います。
 政府レベルで申し上げますと、そうした事態に対応する総理大臣の法律的な権限等を含めてやはり検討する必要があるのではないか。現在の自衛隊法八十三条によりますと、委員も御承知と思いますが、知事、自治体の意思を離れて総理が独断専行することは自衛隊のあり方からいって許されないわけでありまして、村山政権は厳格にそこを守ったということであります。出動が遅かったなんということを言われますが、やはりあっという間に民主主義政権が軍事政権でないと気に食わぬというような論には我々はくみしないわけでございます。民主主義的手続の中でいかに迅速、果敢に対応していくかということであります。
 もちろん、人間のやることでありますから、その中においても万全、一〇〇％であったと私は申し上げるつもりはございませんけれども、そういう中で大事なことは、日ごろからそうした自治体と政府あるいは自衛隊、他の機関との連携等を含めて十分準備をする必要があると思いますし、また防災は、今の日本国の法制の立場でいいますと、自治体に第一義的な努力義務があるわけでございます。日本列島、どこで災害が発生するかわからないわけでございますから、そういう問題について、やはり国が支援をするところはきちっと支援をしながら、そうしたことを日ごろから万全の体制でやっていく必要があったと思います。
 なお、運輸省について申し上げますと、運輸省はもちろん気象庁を所管いたしておりますから一番最初にこれを認知したわけでございまして、午前七時には海上保安庁に現地本部を設定いたしまして、そうして所要の処置を、万全を、万全と言ったらまたしかられますけれども、全力を挙げてという言葉にかえさせていただきますけれども、挙げて対応もいたした次第でございます。