後の問題からちょっとお答えいたしますが、処分禁止の仮処分に伴う不動産登記法の改正の問題はこれですべてできているというふうに理解しております。ただ、先生が先ほど御指摘の仮登記仮処分、こういうものはまた別問題でございますが、そういうことでございます。
 それから、この八条の経過措置は、実はちょっとややこしい実務上の問題でございますが、処分禁止の仮処分を行いまして、本案で勝訴判決をなして、それで自分が本登記をしたという場合でございますが、その場合に仮処分登記がそのまま残ってしまうわけでございます。これは債権者が裁判所に行きまして、裁判所から嘱託をしてもらって抹消をするということが現在行われているわけでございます。ところが、これを忘れてしまうということがございまして、登記上非常にいろいろな問題が起こってくるということでございます。
 そこで、今回の不動産登記法では、仮処分の効力を利用して第三者の登記を抹消したとか、そういうことが登記官に明らかなような場合には、職権で抹消することができるという規定を設けるわけでございますが、この点につきましては、この法案の施行前の事件でございましても、これは同じように考えても弊害はないということでございますので、こういう点を置いたわけでございます。
この法案の四十九ページに「不動産登記法の一部改正に伴う経過措置」第八条というのがありますね。これはどういう意味なのですか。今あなたが言われたこととは違うことなのですか。それとも、不動産登記法の改正は——今言われたように一九八七年三月一日号ですから、前ですから、その間経過をした。そこで不動産登記法の改正が一部ありましたよね。あったから、不動産登記法の改正についてはこれで終わりだということなのですか、あるいはまだ問題点が残っているから今後もなお検討しなければならない問題があるんだ、こういう意味なのですか。
確かに、青山教授の御指摘は二年以上前のことでございまして、その当時におきましては、私どもの局では不動産登記法の改正をやっておりました。そういう問題もありまして、この処分禁止の仮処分と登記とどういうふうにつながるかという詰めが十分でなかったということはそのとおりでございます。その後鋭意努力いたしまして、この法案に関しましてはそこのところを十分詰めまして、附則の第七条におきまして、民事保全法の本体の処分禁止の仮処分の効力を受けて、不動産登記法でどのように扱うかということを全部定めてございます。こういう意味におきまして、現時点におきましてはこれは十分もう検討を加えたということになります。
 それから、委員御指摘の点でございますが、どうして二年間かということでございます。これは、今回の発想は、この法案では不動産登記部分に限って改正を加えているわけでございますが、それ以外に登記、登録を要するものというのはたくさんございます。そういうものにつきましては大部分が政令で定まっているものでございまして、その政令で定まっている部分につきましても、この民事保全法と同じ発想でいろいろ改正をしていくということを考えております。これがかなりございます。こういう関係の政令を、整理政令というものをかなり出さざるを得ないという点が第一点でございます。それの周知徹底ということでございます。
 もう一点は、この法案に伴いまして最高裁判所規則がつくられることになりますが、これの検討時間、それと周知徹底方ということを考えまして、二年という期間を設けたわけでございます。
これは不動産登記法に加えらるべき改正内容については検討が十分ではないというふうにおっしゃっておられるわけですね、この教授は。
 そうすると、問題として考えられるのは、これは施行が二年後ですか、施行期日は「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする」「この法律の制定に伴う民事訴訟法及び民事執行法の一部改正等関係法律の整備をするものとすること（附則第二条から第四十一条まで関係）。」こういうふうになっているわけですが、この二年間という相当長い期間を見ているのはどういうわけなんですか。それで、その二年間の中で一体何と何をどういうふうに整備しようとされておられるのですか。その中に不動産登記法というものについても加えられるべきものがあるならば、当然改正内容としてそれが入ってくるということなんですか。いやそれは別の法律なんだからこれはもう関係ない、こういうことなのか、そこら辺のところがどうもよくわからないのでお答えを願いたい、こういうふうに思うわけです。
消費税を目的税として位置づけるか、あるいはそういうひもをつけないで一般の収入として位置づけるかという問題でございますが、先ほども申しましたように、一つは高齢化社会に向かうということでございます。
 それには二つの側面がありまして、一つは、法人税、所得税というようなものは非常に景気変動に左右されるわけでございます。それに比べまして消費税というものは比較的安定している税収でございます。高齢化社会というのは非常に長く続きますので、そういう意味で安定収入になるという点が一つございます。
 もう一つの問題は、現行の税制でございますと、非常に高い累進税率を稼得所得にかけておるのでございます。同じように、年金にいたしましてもあるいは医療にいたしましても、御案内のようにその保険料というものは稼得所得を中心にしております。もちろん使用者それから働く人、個人で半々に折半いたしますけれども、これは稼得所得にかけております。もし税制をこのままにしておきますと、稼得所得に対する国民負担は大変なものになってくるであろう。そのことは恐らく勤労意欲をなくすに違いない。むしろ税というものは、税制の体系からいいますと、稼得所得から取る、それを課税標準とする税制が最もすぐれているということはございません。税というものはそれぞれ長所短所があるわけでございまして、それがあればこそ税は、現行でいいましても国税で二十五ぐらいありますし、それから地方税で二十五ぐらいあるということはそういうことなのでございます。したがいまして、消費に比例する税金、やはりこういうものがあってしかるべきである。早い話で言いますと、住民税でよく言われるわけでございますが、あの人はどうも自分よりもいい暮らしをしているのだが税金は安い、そういう点がございまして、やはりそれを税制全体として考えなければいかぬということでやっておるのでございます。
 したがって、その目的とするところはそういうところでございますが、それを特定財源にするかどうかということになりますと、資源配分の関係あるいは税制そのもの、財政の硬直化という点からいたしましてやはり一般歳入にいたしまして、そして歳出の優先順位に従ってそれを歳出に充てておくという方が筋としては本筋じゃないか、こういう考えで目的税にしなかったのでございます。