実は第七条自身を手直しする必要がないとおっしゃるのがどうも私ひっかかるのですね。従来はこの第七条の中の慣行として、実は第七条を目こぼしして適用されているという点がありはしないかと私は思っているわけですが、それはどういうことを言っているかといいますと、この第七条の条文そのものを読みますと、一項、二項から成っておりますけれども、一項では「国籍を有しない者若しくは外国の国籍を有する者又はこれを配偶者とする者は、外務公務員となることができない。」というのが一項なんですね。それからまた二項では、「外務公務員は、前項の規定により外務公務員となることができなくなったときは、政令で定める場合を除く外、当然失職する。」こうなっているのですね。つまり一つは、外務公務員としての適格性の問題と、もうあと一つは、失職するという問題と二つです。失格と失職というのはこれは別問題なのです。国籍を有しない者あるいは外国の国籍を有する者と結婚をすれば外務公務員としての適格性がないということがまずここに問題にされてしまっているわけですから、この点に対する手直しはいまの御答弁からすれば必要ないというふうにお考えになっていらっしゃる、そしてまた手直しはこの節作業としてはお考えになっていらっしゃらないと考えられる御答弁なんですが、それはそのままでいいんですか。
御指摘のとおり、この問題につきましては予算委員会でも審議され、またわれわれとしても検討課題として承知いたしております。いずれにせよこの国籍法の父母両系主義ということになり、かつまた配偶者の問題につきまして両性の平等ということを確保するということになりますと、この外務公務員法その他の関係の問題について検討を進めないといけないということでございまして、現在検討中でございますが、まだこの外務公務員法の問題の調整についても必ずしも確たる結論を得ておるわけではございません。いまのところの考え方としては、この外務公務員法の七条自身を手直しする必要は必ずしもないんじゃなかろうか、政令による欠格理由ではそれの例外という点で処理できるのじゃなかろうかというふうに考えておりますが、まだ法制局と検討しておる段階でございます。
この問題はさらに種々細かいことを言い始めますと具体的な問題として法務委員会という場所でやらなければならないことがたくさんございますから、その席でまた外務省としてのお考えを聞かざるを得ないこともあろうかと思います。追ってそういうときにはまた出席を要求したいと思います。
 ただ一つ、外務省にじかに関係する外務公務員法の取り扱いが一体どうなっているかということはやはりこの場所で聞かざるを得ない。
 以前にこの問題を取り上げて予算委員会で質問をいたしました一昨年の二月二十六日、そのときは伊東外務大臣であったわけですが、外務公務員法についていろいろ考えてみます、考え直さなければならないという中身であるという御認識をお持ちになったのですが、現在この改正についての作業は進んでおりますか。進んでいるとするならば、どういうふうな作業内容になっていますか。
先ほど御指摘の、国籍離脱を認めない外国もある場合はどうかというお尋ねでございます。確かに御指摘のとおりでございまして、現在出ております中間試案の国籍選択制度によりました場合に、二十二歳になって日本の国籍を選択するということを宣言いたしました場合でも、たとえばブラジルの場合にはブラジル政府が国籍の離脱を認めないということはございましょうけれども、これはその場合には仕方がない、すなわち日本の国籍を取りたいということを宣言したことによっての日本国籍の確認ということをやると同時に、このブラジル国籍を持っておるということについては不問に付すと申しましょうか日本政府に関する限りは日本国民として扱うということになろうかと思います。
地方事務官問題は、本当に長い間の懸案であります。しかし、地方事務官といいましても、これは国の公務員であることには間違いない。任命権は国にあり、給与も国が支給をしておるわけでございまして、国の行政機関の公務員ではないにしても、国の公務員であることは事実でございます。しかも知事の指揮監督下にあるというわけでございますから、これはなかなか変則な制度になっておるのです。
 これは実は、私も昔、労働省ができるときや厚生省その他のときの担当者としてＧＨＱにいろいろ折衝した経験もあり、私もよくいきさつは知っているのです。知っておりますが、いまのような変則な制度はやはりやめるべきではないか、私は本当にそう思います。やめるべきだと思います。それが国の機関の公務員になるのか地方公務員になるのか、そういうことは別としまして、基本的にこれはやめるべきであるということは、意見は一致しておると思うのです。
 そこで、これをやるに当たって、従来も国会決議がございました。それは私も知っています。それは、ただ国の公務員を地方公務員というふうに身分を移すという身分的な立場での議論が多かったのではないだろうか。ところが今度の臨調の答申は、こういう人々が従事しておる仕事がローカルオートノミーというものになじむものか、国の機関として統一的、総合的に行っていくべきものかという、仕事の機能を重視して、その観点からこうしたらいいじゃないかという具体的な提案が出ている。これは私はお認めいただけると思うのです。
 多少立場が違うのです。いままでの審議の立場は、単に公務員を地方公務員に移すべきであるというだけ、そういう中心の議論。今度は、その人たちが従事しておる仕事の機能、それがローカルオートノミーになじむものか、国の事務として正式に国の機関として廃止するというならば、そうはっきり割り切るべきではないか、そんなふうな観点からいろいろ意見が出ておるわけでございますが、いま私がこうした、ああしたということを言うわけにはまいりません。各省庁等にも多少意見の食い違い、意見の調整を必要とするものがあるわけでございます。でございますから、各省庁の調整を踏まえながら最終的な結論を出すようにしたい、私はそう考えております。ですから、きょうの段階でどうのこうのという文字を書くということは、私の発言としては差し控えさせております。
 しかしながら、これは安井先生にも申し上げておきたいのですが、そういう国家公務員を地方公務員にすべきであるといった決議があったということも十分踏まえております、知っております。しかし、臨調もそういうことを踏まえながら、知りながら、この際ひとつ決着をつけるべきでないかという結論を出したことについても、これは安井先生も御理解いただかなくちゃならぬ問題じゃないか、私はこういうように考えております。
 いずれにせよ、変則的なこういう公務員制度というものは何とか決着をつけたい、これはお互いそう考えておるわけですから、この際、臨調答申が出たこの機会に、各省庁が大局的な観点に立って結論を出すようにすべきじゃないかというふうに私は考えておりますので、今度の新行革大綱にはこれについての提言をはっきりと打ち出したい、かように考えておる次第でございます。