学校給食の関係でございますけれども、これは消費を促進するというだけでなくて、国民の食生活、食習慣を子供のころから形成するという意味で大きな意味があると思いますけれども、学校給食に対して水産物を一層取り入れていくという関係での御努力を、これは主管の官庁が文部省でございますのでまともには文部省に要望するべきことであるかもしれませんけれども、しかし水産物の生産を主管しておられます農林省として、学校給食の消費の増大ということに一層御努力いただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
食生活全体が飽和状態に達しつつあるということから言いまして、どこかが伸びるとどこかが減るということでは、農林水産行政全体としては問題があるわけでございまして、それぞれが調和がとれた形で消費が伸びるなり定着していくということを省全体として心がける必要があるわけでございます。ただ、水産物につきましては、先ほど来お話ししておりますように、ヘルシー志向でございますとかあるいはグルメ志向でございますとか、こういうことで、特に若い方々にも復権し始めてきているという新しい芽がございますので、そういうものに着目して従来からもいろんな消費拡大なり普及運動をやってまいりましたけれども、こういう従来の施策を今後ともさらに一層充実しながら強化してまいりたいと思っております。
昭和五十一年に動物性たんぱく質の摂取量の中で、これまで水産物が占めていたものを畜産物の方に譲り渡して、もう現在では四〇％台に落ち込んでいるということですが、畜産物の方は外国の圧力もありますし、国内でもコスト切り下げという非常な努力が進んでおりまして、今後畜産物の消費がふえる傾向が一層強まるんじゃないかということを痛感いたしておりますけれども、そういう中でぼやぼやしておりますと水産物が押されてしまうんじゃないかというふうな危機感も多少あるわけでございます。
 六十二年度に現在の水産物需要拡大の施策が一応見直されて進行しているわけでございますけれども、来年度はもっと本格的にといいますか、よほど本気で取り組んでいただかないと水産物が畜産物に押されてしまうんじゃないかという心配があるわけでございますが、そのあたりの心構えといいますか、取り組む決意といいますか、そういう点についてお尋ねいたしたいというふうに思います。
長官も先ほど言われたわけなんですけれども、最近健康志向、グルメ志向というものが強まっていること、それから輸入食品が増加したり、あるいは外食産業が非常に勢力を伸ばしているというふうな状況の中で、食品一般の消費者の選択が非常に流動化しているといいますか、非常に流動性が大きくなっているというふうに思うわけでございます。そういう中で水産物の消費促進の政策を強力に進めていただかなくちゃならぬじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
ただいまも先生からお話しありましたように、食糧消費の全体の水準がほぼ飽和点に達しておるということのほかに、畜産物に比べての割高感でございますとか、あるいは調理の問題でございますとか、あるいはにおいの問題でございますとか、いろんな問題が複合しているわけでございますけれども、この中で一つは生産者段階でのコストダウンの努力が外国との関係からいいましても今まで以上に厳しいことが求められておりますし、それから流通、それから加工段階、こういうところで新しい消費者のニーズというものがいろんな形で出てきておりますので、そういうものにどう的確に対応する流通加工システムをつくっていくかということも御指摘のとおり急務かと思っております。
消費が思うままに伸びないという状況があるわけでございますけれども、その原因につきましては、例えば魚特有のにおいがするとか、消費者の好み、調理が面倒だというふうないろんな理由が言われておるわけでございます。先ほど長官からも酪農の場合と対比してちょっと御説明があったわけでございますけれども、生産者段階は現状でよいのかどうか。それから、水産物の小売段階での販売力の弱さ、こういったことが消費が伸びない重要な原因であるんではないかというふうに思うわけですけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
我が国におきます水産物の消費の伸びでございますけれども、最近どういう状況なのか。将来伸びることが確実に期待される状態があるのかどうか、その辺についてまず御説明願いたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
名前は戦後未処理問題かあるいは戦後処理問題かわかりませんが、いずれにいたしましても国民が要望する課題につきましては、政府として十分国民の協力を得つつ実行していくように努力いたしていくことは当然のことと考えております。
選別化につながっていく、これもやむを得ない部分もあるのかなと思うわけなのですけれども。
 加藤参考人にお聞きしますけれども、そうした中では、第二地銀の場合は、ある面では大変弱い立場に立たされるのかなということもあるわけですけれども、この第二地銀の立場からして、いわゆるスーパーリージョナルバンク以下のそういう銀行はむしろ海外からは撤退して、自己資本もＢＩＳ規制等の規制を受けない、そういう中で国内的なリテールバンクというか、そういうところを目指す方法が賢明なのかなとも思うわけです。
 加藤参考人は、一月四日付の朝日新聞で、「対論」という記事がありますけれども、地銀レベルで優先株購入とかは難しいだろう。優先株を購入してほしいと名乗りを上げると、つまりあそこは苦しいというふうなことで、市場の評価が悪くなる危険性がある。うかつに手は挙げられないのだと言っておられるわけです。そういう意味では、こうした地銀のレベルでの優先株引き受けというものは申請する銀行も少ないだろう。今回の法案でも、そういった意味での効果は薄い、そういうふうにお考えなのでしょうか。