そこで、これからの買い入れ基準価格ということに入っていくわけですが、いままでも生産費の中で議論がありますように、原料の運賃、加工経費、そうしたものを加えて生産者団体からも十分に意見を聞いた上で農林水産大臣が決めるということになっているのが、この第五条で買い入れ基準価格の決定に当たってなっていますね。そういう中で生産者団体の意見などというのはどういう場面でお聞きになるのですか。そしてまた多くの要求が出されているわけですが、そうしたことについて把握をされる実態はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
五十四年を例に申し上げますと、原料基準価格自体は五十三年の八百七十六円に対して五十四年は九百五円、それから取引指導価格は五十三年の千百九十五円に対して五十四年は千二百三十五円ということになっております。
昨年のこの率でいきますと三・三％、これは原料基準価格がそうですが、昨年は御承知のとおりトンで二万四千百三十円、そして大体畑で出す風袋込みといいますか三十七・五キロですね、九百五円。それに取引指導価格があるわけですが、これは政府が介入するわけですけれども、三十七・五キロ当たり千二百三十五円、こういうふうになっているのですけれども、昨年のこうした状況の中でその総額といいますか、二十二億だとかあるいは今度はどれぐらいになるだろうかとかいろいろ話がありますが、昨年の実績はどうでしょうか。
先生御案内のように、現在カンショにつきましては、いわゆる基準となる買い入れ価格以外に行政上の指導価格を設置しております。その意味ではかなり巨額の奨励措置が講ぜられているという実態がありまして、これは価格安定制度の仕組みとしては、仕組み自体としては、バレイショ等に比較すると有利な仕組みという形になっているという事実がございます。私先ほど申し上げましたことは、いわば農業パリティ指数というものを基準としながら再生産の確保等を十分考慮して、参酌して決めたいということを申し上げておりまして、農業パリティ指数だけで決めていくということではないわけでございます。同時に、経済事情といたしましてやはり農政全体としては作目間の価格決定のバランスの問題というものも頭に置かなければならない事情もあると思っておりますし、またなかなか厳しいいまの財政事情、政府としてはやはりそれなりに受けとめていかなければならないだろうと思っているわけでございます。
農産物価格安定法の第五条によりますと、これは生産費所得——この方式をとる中で、さらに経済的な事情という、いわゆる変化が生ずるであろう、そうした問題も十分に組み入れて出すのだというふうになっているわけですが、これまでこのパリティの上昇部分の相当額で一応の政治的配慮があって決めるという方式になっていますが、五十二年以来、五十三年の二・一％から五十二年の六・四％などの比較的小幅に決まったいきさつはありますが、ことしは第二次の石油ショック、ある意味でいろいろな条件が加味されておりまして、だから一〇・〇九％、一〇・一％、こういうことになっているわけですね。だからこうしたことをそのまま当てはめるということがいまの経済的な状況の中では当然のことではないか、そう理解するのは、これは農民だけではなくて、生産者の皆さんの方がそういうふうに実感として感じておられるわけですね。百歩譲ってこのパリティ方式だけをとるのだとおっしゃるならば、そのまま維持をすることが正しいのじゃないか、そう思うのですが、どうですか。
私どもといたしましては、つまり農林省といたしましてはやはりパリティ指数を基準として、収益性の動向、他の作物とのバランス等を総合的に勘案して決定してまいりたいと考えているわけでございます。
先生からお話ございましたように、地力といいますものは非常に大事でございます。先ほど申し上げましたように、農地の肥培管理の現状から見ますと、有機物等の施用が減少しておるという事態になっておるわけでございます。したがいまして、農林水産省といたしましては、この減少要因に労働力不足というような問題が一つあるわけでございますので、やはり共同作業なり請負作業というようなこと等によりまして堆厩肥等の生産供給をする、そういう集団づくりをやるということがまず一つ大事ではないか。それから、第二点といたしましては、稲わらなりあるいはパーク、木皮でございますが、こういう有機物資源、これを活用した堆厩肥等の施用というものを増加させるために必要な堆肥舎なり、あるいはこれを散布いたしますマニュアスプレッダーのような機械の導入等に対して助成をする。それから第三点としては、最近単一経営的になっております。畜産農家は畜産農家、耕種農家は耕種農家というような姿にだんだんなってまいっておりますので、やはり耕種農家が畜産農家と連携を深めるというようなこと等によりまして、厩肥の増投というようなことを進めていくということで、こういう面につきまして種々の補助事業等を仕組んでおるわけでございます。こういう面につきまして、さらに地力対策を強化していきたいというふうに思っております。
 それから、先ほど現状で申し上げましたように、化学肥料の方が相当ふえてきておるわけでございます。化学肥料もやはりこの狭い耕地で土地生産性を上げるという面では非常にプラスになるわけでございますけれども、やはりこれは有機物等の増投、施用というものとバランスのとれた形での化学肥料の適正な施用というのが必要である、かように考えるわけでございます。従来からも、施肥基準その他にのっとりまして、それを遵守した形で化学肥料の投入等を指導してまいったわけでございますが、今後ともさらに一層適正な施用の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
 その他、先生がいろいろ例を挙げられたわけでございますが、農薬等につきましても、過度の施用にわたらないよう、この面につきましても指導をしてまいりたい、かように思っております。