これは本岡昭次社会党参議院議員と私が、六月の国会閉会中に、社会党といたしまして土井委員長の招聘状を持って、東南アジアで人権活動をやっておるボランティアの皆様方に、十一月下旬に社会党がアジア人権大会を神戸でやるものでございますから招待状を持っていきまして、そしてそれらの人たちの周辺の人権調査を、時間は余りありませんでしたが、させていただきまして、そのところにたまたまタイのネーション紙という英字新聞だそうでございますが、記者が立ち会われましてこういう記事がつくられておるわけでございます。
 私たちは、最後の結びにありますとおり、今ボランティア活動をしておる、あるいは運動をしておる皆様方の話をうのみにしておるわけではありません。国に帰り、あるいはまた再度来るなどして事実関係を確認をいたしましてこの問題を本格的に取り上げたいということを申し上げまして、この問題を国会でもひとつ取り上げまして、本当に東南アジアの皆様方が人権侵害を受けているとするならば重大なことでありますので、国会でもその究明に努力することを約束をしてきた記事であることは間違いないのであります。
 そこで、実は今指摘されました諸問題について、私は人権の立場に立って御質問をさせていただきたいと思って準備をしたわけでありますが、きょうはもう時間切れでございますので、これ以上質問を続けても時間がありませんので、一つだけ、まず事実問題として確認したいのであります。
 タイの国におきましては、タイ人以外では寺院、お寺のような芸術、文化に関する建築は外国人にはさせないという規定があることを御確認をいただきたいということを依頼しておいたわけでありますが、外務省、いかがでございますか。
ぜひ期待をいたしております。このことはまた全国民的な要望であると言っても過言でないと私は思いますので、ぜひひとついろいろのお立場を乗り越えまして、御検討の上で私の期待にこたえていただきたい、こう思っておるわけであります。
 さて、時間がありませんが、本来的な質問がもうせっぱ詰まってまいりましたが、外務省、おられましょうか。——外務省、タイのネーション紙という英字新聞らしいですが、八七年六月二十日の新聞の記事をお送りをいたしておきましたが、これをひとつ日本語で読んでいただけましょうか。
今刑事局長がお答えしているのは、これは役所としての刑事局長としての立場でお答えを申し上げたということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 法務大臣としてという、これまた大変肩書がついておりますが、私としては、やはり日本の国としての、終戦直後の日本の犯罪やその他についての資料を、そういうようなものも収集しておくということは大切なことでないかな、こう感じております。しかし、法務省として要請していいか、また国会図書館自体に動いてもらうかというような点については検討させていただきたいと思いますが、委員のおっしゃるように、私自体もそういうふうな資料はぜひ日本に保管すべきだ、こういうふうな感じを持っております。
ただいまお尋ねのいろいろな事件は、戦後の我が国におきます重要な事件でございますが、いずれも裁判が確定し、あるいは時効が完成しておるというようなことで、我が国におきます刑事訴訟法に基づく手続といたしましては、もう完結済みということになっているところでございます。したがいまして、法務省あるいは検察といたしまして、刑事手続といいますか、刑事司法の観点から見まして、ただいま御指摘のありましたような資料についてアメリカに対して照会するとか、あるいはその提供を求めるとかということをするまでの必要はないように私は思っておるところでございます。
日本にとりましては重大な事件でございまして、また、関係者もあらわれるとすればもう年をとっておられるということでございまして、本当に終戦後の重大事件解明の上において、日本人としてはどうしても必要なことだろうと思うのでございます。
 今図書館がおっしゃいましたとおり、間違いなくこういう部分が欠落をいたしておるわけであります。もう三十年だったから公開されてもいいわけでございますが、公開されておちないわけであります。これは日本政府当局といたしましては、やはり国務省なりあるいはＧＨＱにこれを要求する、公開の要求をする、あるいは真実あるのかどうなのかということも調査をするということは、これはやはり必要なんじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。
 これはひとつ法務大臣、今おっしゃいましたような状況なんでございます。法務当局はいわば検察の立場に立ちまして、いろいろの事件を捜査なさったわけであります。松川事件に至っては、大変長い間然草の人が獄中に呻吟をしたわけでございまして、そんなような意味においても、私たちはこの真相の解明というものはどうしてもしなければならぬのであります。それにはあらゆる資料を私たちは集める国民的な義務があるのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございまして、できるだけアメリカと協力をいただきまして発表していただきたい、こう実は思っておるわけでございまして、大臣、ひとつそういう部分について、今どういうふうなお考えでもおありでしょうか。どうぞ局長でも結構でございますし、また、大臣もひとつ御決意もお聞きをしたいなと思っておるわけでございますので、御答弁いただきたいと思います。
レアードさんと核の持ち込みについて話したことはありません。私が申し上げましたのは、一つは、日米安保協議という場合において、こちらの方は防衛庁長官、外務大臣が出てくる、しかし向こうの方はアメリカ大使と太平洋軍司令官である、これでは格が合わない、こっちが大臣が出ていくならば向こうも大臣が出てきなさい、その話をしまして、それは研究しようということになったが、結局防衛庁長官が相互に行ったり来たりするという形でこれが解決しまして、そういうことをいたしたわけです。
 それから、国防の基本方針について、具体的にそんなこと、人に相談したりなにかすべきものではないのです。ただ、私があのころやりましたのは、官房長官と外務大臣と防衛庁長官で三者協議の機関をつくりまして、基本方針も含め、外交、防衛全般に関する総合的な勉強、検討をしていこうじゃないか、そういうのでやりまして、保利さんと愛知さんと私で何回か会合しました。
 そのときに私がなぜそういうことを言ったかといいますと、あなたおっしゃるように、国防の基本方針の最後の部分はどうだろうかという気がしておったのです。というのは、最後の部分は、日米安全保障条約を基調として日本は国を守るとかなんとかという、そういう文章になっておったわけです。私は、日本はまず自分で自分の国を守る、足りない部分を安保条約で補完する、そういうふうに書くのが主ではないだろうか。
 自衛隊ができ、あの国防の基本方針ができたのは昭和三十二年ごろだったと思うのです。三十年から三十二年ごろです。全く微弱な時代、自衛隊の力がなかった時代ですから、安保条約を主にして、そして自分で守るというのを後にしてあるのです。しかし、四十五年ぐらいにもなって、そして相当の力もだんだん持ってきているわけですから、やはり自分で自分の国は守る、足りないところは安保条約で補完する、そういうふうにすべきであるという考えを私持ちまして、その話を持ち込んで、官房長官と外務大臣と三人で話しましたが、あのときの保利さんは、こういうものは静かにしておこうや、そういうことでそのままになったといういきさつがあります。