所得税の減税は強い要求でありまして、これは国民世論となっております。政府の、税は取りやすいところから取るという、今度の史上最高と言われます増税施策を見ましても、その責任は大きいと思います。私は、この国民の減税要求に対する政府の拒否の姿勢は、つまるところは、社会の混乱と納税思想を悪化させはしませんか、そして結果的には、適正な納税とは逆に、脱税を増大させ、増長させる方向ではないでしょうかと思うのですが、いかがでしょうか。
御承知のとおり、税は公正でなくちゃいけないわけでございますから、制度的な公正確保はもちろんのこと、問題はむしろ執行面でいろいろなことが言われるわけでありまして、いろいろ工夫をこらしまして、限りある人員ではございますが、不公平の起きないように徹底的に監視をしてまいりたいと思っております。
政府の税制施策といいますか、税のことにつきましては、公平、適正ということをもとにして国民の納得をいただくように努力する、そういうことが再三述べられておりますが、現状は一向に改善をされているとは思われない。逆に悪くなっておる。すなわち、幾つもあると思いますが、大企業法人等の申告漏れ、そして脱税、また政治家、医師等の税金逃れ等が増加しているというふうにも報道がひっきりなしにあるわけです。こういう中でサラリーマンの納税者は収入を一〇〇％捕捉されるという中で、世間ではトーゴーサンやクロヨン税制と言われる所得の捕捉の問題、ここにも不公平感が増大しております。こういうことを考えれば、より以上に減税要求が強くなってくるのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
私も個人的な考えを申しますと、六割以上、六五％くらいの税率課税を受けておりますから、所得税を減税してもらいたいという感情はないわけではないのです。でございますが、国全体のことを考えると、この際やはり財政の再建が優先されなければならない。そういうような点から御容赦を願いたいということを、私は繰り返して申し上げておる次第でございます。
大変、お互い御苦労さまでございます。
    〔主査退席、阿部（助）主査代理着席〕
 まず、端的に所得税減税のことについて、大臣も毎度のことだと思われるかもしれませんが、ぜひひとつ聞いていただきたいと思います。
 所得税減税を政府がやりたくないという大まかめ理由を私なりに整理してみますと、一つは、借金財政を繰り返しておる。二番目には、税の自然増収も案外少ないだろう、足りない、こういう言葉が適当であるかどうかわかりませんが、三番目は、そこで財政支出も大変縮小したのだ。そのほかにもあると思いますが、このような政府の説明は、私たちは大変納得しにくい。
 野党各党はいま減税要求を出しているわけですが、これは国民の多くのサラリーマンの強い要望であろう、そしてそれには妥当性がある、こういうふうに私は思います。ただ、政治状況が、政府は与党の多数を持っておりますし、減税案を受け入れない、そしてこの予算案をごり押ししよう、その中での減税拒否が続けられておりますが、こういうことをやっておりますと、私は、国民の自民党に対する、いわゆる反対のしっぺ返しといいますか、そういうことを受けることになると思います。そういう意味からも、ひとつ減税を実行するお考えはございませんか。
私は本当に少し吸い過ぎなのです。国会でたばこを吸っているものですから、テレビなんかに出ると、あっちこっちから、吸い過ぎるという苦情の電話がかかってきます。ちょっと吸い過ぎるので、何とかして減量したいと思っていま努力中でございます。
問題は、厚生省の方も文部省の方も国鉄の方もそれなりに対応を立てられておみえになるわけでありますから、ひとつ専売公社だけが逆行のないように、行うべき点は行うようにしていただきたいと思います。
 最後になりますが、ひとつ大蔵大臣にお伺いをいたします。
 大蔵大臣の所管になるわけでございますし、大蔵大臣自身はかなりのヘビースモーカーだとお伺いをしておりますが、本日はたばこを吸っていただかなくて参加をしていただいて、私は非常に敬意を表するわけでございますが、実は、歴代の総理大臣というのはたばこを吸っていないということがわかったわけです。大蔵大臣もいずれ総理になられると思うわけでございますが、たばこを吸っておる限りは総理になれないと思うのです。そこで、田中さんもやめられた、三木さんも福田さんも大平さんも、そして次期をねらう中曽根さんも河本さんもやっておみえにならぬというわけでございますが、次期総理大臣候補としての大蔵大臣の御見解を最後に賜りたいと思います。
公務員法の問題もありますので、あと二、三点にいたしますが、われわれは有事法制問題につきましては、民社党としては有事法制の整備は必要だ、こういうふうに考えております。自衛力があるということは、有事を想定して自衛力というものをわれわれは持っているわけでありますから、そういう意味では、この有事想定という一つの大原則の中で、自衛隊二法もそういう前提でつくられている、こういうふうに考えております。そうしますと、こういうことから有事法制の整備というのはしなければならないけれども、しなければならないという立場は、もしもしないでおきますと、有事の際に超法規的な行為が必然的に認められてなってしまう、大変まずいことになるわけであります。しかしながら、この整備に当たってぜひとも注意をしなければならないことは、憲法の問題あるいはシビリアンコントロールの問題、基本的人権の問題、こういうものにきちんと照らし合わせて、それらの問題がやはりその枠を超えないことでこの整備というのは進められていかなければならないのだ、こういう基本的な考え方を持っております。しかしながら、現実に自衛隊法には欠陥があって、たとえば百三条や九十五条の問題等を見ましてもわかるように、われわれとしましては、自衛隊法の整備も、同時に見直しも進めていかなければならない、こういう立場をとっておりますが、その点につきましては、ただいま防衛庁長官の方から研究と立法は別だということであります。しかし、現実にこういう欠陥を自衛隊法上そのまま置いておくというわけにはいかないと思いますが、その辺についてはどういうふうにお考えになりますか。