それでは三重大学は、この法案が通過されますと人文学部というのがつくられるわけですね。その際に、いわゆる入試ですね、ことしから、四月からですか入るわけですから、共通一次というのはこの学生たちはもちろん受けていないわけですね。その辺の入試の関係についてちょっとお伺いしたいと思います。どういう処置になるんでしょうか。
私どもとしては残りについてすべてに人文系の学部を設置するとまでは考えていないわけでございます。基本的には、大学学部の増設についてはそれぞれ地域からも御要望もいただいておりますけれども、先ほど御説明したようないろんな観点から十分全体を勘案いたしまして、必要な分野、必要な地に設けるということが必要でございます。もちろん大学にとりましては、人文系の学部もぜひほしいという強い希望はあるわけでございますけれども、必ずしもすべてに置くという考えではございません。若干の大学については、創設準備経費とか調査経費等を配分して検討もしていただいている大学もあるわけでございますが、全体的には非常に厳しい状況下でございますので、先ほど申し上げましたようなきわめてしぼった形でお願いをしておるというのが現状でございます。
きょうは本当にどうもありがとうございました。
 鶴田先生に、何だか集中的で恐縮でございますけれども。今までのお話を聞いておりまして、確かに横並びのものを競争原理を取り入れてこれからいろんな意味の体質改善を構造的にも変えなきゃいけない。私はそのことについては同感でございまして、その方向をたどるべきだと思っているんですが、現下の状況を二十一世紀に向けてどんどん変えていくに当たりまして、いろんな転換のテンポの問題ですね。今現在を見ますると、不況倒産と言われるのが全体の五〇％を超えつつあるという状況でもございます。それで、特に今その中にあって中小零細企業の痛みが大きくなる、こういう傾向の中で転換をしようという方向に向いていると思うんです。
 その場合の痛みを少しでもどう和らげていくかという点について、政府というか国の行うべき事柄においては、例えば今七年間ぐらいの時限立法で、同じ中小企業でも自力で転換できるところ、それから自力でなかなか転換、脱出ができないところ、そういうものについて、海外に出るとかあるいは従来の製品を転換させていくそれまでの期間とか、そういうある一定期間を国が支援する、こういう過渡的支援というようなものが政治の分野では考えられてくるんです。
 それと、一般的な共通的な部分では、さっき言われる物価の問題や雇用の問題、そういうものは全部政治の側の責任ということになると思います。ここで聞きたいのは、主体であります経済界、先生のお立場から見まして、中小零細に限らず、日本の経済構造は大中小となっていますから、みんなこれは因果関係を持っています。経済界という立場から、そういう点において自主的にこれを脱却していく、痛みを和らげその方向の波に乗っていくということについての何かお知恵がごがいましたら聞いておきたいという点が一つご
ざいます。
 小山先生の方には、先ほどのお話では企業の社会貢献、これは九二年度で二・八六％と言われておりますが、これはアメリカの場合の数字、国際比較という点においてはどういうふうになっているか。
 聞くところによりますと、アメリカではもう既に企業の社会的貢献は一一％に達していると。それに比べると非常に低いと思います。このことがこれからの国民一人頭の負担率に重要にかかわってくるわけです。現在負担率は三八・六、七％を推移しておりますけれども、やがてこのままでいきますと七〇％になるという試算が既に出ております。スウェーデンの場合は七〇を超えておりますけれども、あそこの場合には社会資本が充実していますから重税感というのはまだ強いものではないと思われますが、日本の場合には一方において社会資本が非常に脆弱でございます。低いわけです。したがって、税の重みというものは二倍、三倍に感じられるという状況にございますから、この企業、産業というものの社会的貢献というのは非常に重要な段階に入ると思われます。
 そういう点について今の二・八六％、先ほどのお話だと九一年に比べると、九一年が二・六七ですから、横ばいで少し上っているよと言うが、ちょっとテンポからいきまして、この点は少しく経団連の立場からも、数字をもっと前面に出して目標設定をして年次計画を立てていくような、そういうようなものがあるのかないのかをお聞きしておきたいと思います。
 同じように、私は今、こういう先生がおっしゃるような転換期、企業の行動憲章をつくったり規制緩和をしたり意識改革をしたり、そして社会貢献をしたりといったような方向に向かって最大の努力をしていることは大いに認めております。問題なのは、これも転換の間に味わう痛みというものをどのぐらい日本の社会は、産業社会の中で中小を視野に入れて、経団連はどちらかというと大手が集まっています。そういう大手の企業としての役割といいましょうか責任といいましょうか、そういうものから出てくる、これもまた私は、できるならば年次計画のようなものが具体的な数字で、このくらいの目標で進んでまいりたいと、これもやはり転換のテンポをあらわしていくと思うんです。そういった点についてひとつお聞きしておきたい。
 それから、今の経団連が言っておりますこういう報告を現場に当てはめていったときに、現場ではあるいは労使でいろいろの協議会を持っています。この事前協議というものの限界、例えばいろんな面で経営協議会というものもございます。したがって、そこでは労使が事前にいろんな経営にまつわる話もしておるわけであります。そのことと分配を争う団体交渉や事務折衝やいろいろ労使の交渉事、ここの線は一応線引きがされておりますけれども、今後の方向からいきまして、例えばドイツなどにおきましては事前協議制はいわゆる共同経営であったり共同責任という領域、要素にまで入っているのが現状ですね。そういった、ある一部分はそういう要素も取り入れようという方向で考えているのか。それとも、もう事前協議の境界線は大体今ある状況でいこうとしているのか。その辺のところをお聞きしておきたいと思います。
 以上です。