いま同僚の高杉君からの関連質問を聞いていますと、社会党が提案した問題について検討する、終わってからお知らせいたしますと、こういうお答えですが、終わってから幾らお知らせを受けたって何にもならないですよ。検討している段階で、おたくたちが原価主義をやっているのですから、社会党も一項一項ずつ申し上げているのですから、その一項一項の問題について具体的にどういうかみ合わせをし、これは社会党案はだめだ、しかしこの点は受け入れる、この点は半分ぐらいいいと、そういうかみ合わせがあって初めて野党と与党の話し合いがある。社会党以外にも各野党から出ていれば、それも含めてかみ合わせをして、そして大体最終的にこの辺なら野党、与党含めて合意できる、この点は合意できないけれども自民党としてやむを得ない、政府としてやむを得ない、そういう交通整理をするのが私は国会における具体的な作業の手順ではないのか。それを、終わってから知らせますなんて言ったって、終わってから何の価値がありますか。一体その点に対する基本的な、国会に対する、われわれに対する姿勢と、国民に合意を求めるという点からいけば、私が言うのが筋道であって、あなた方の言うのはいわゆる官僚の独善的な判断じゃないですか。それで国民的合意ができますか。それで悪かったら、この段階であなたたちが計算している原価主義を新聞があのとおり発表しているのですから、あの数字を固めた中身をここで公表しなさいよ。それを聞いて、われわれは社会党の案で一つ一つ私は質問していきたいと思うのですよ、この点はどうなった、いわゆる報酬関係はどうなった、事業報酬はどうなった、減価償却はどうなった、定率定額はどこにどういうふうに適用したのだと。それであなたたちは五一・何％出てくる、わが党は三〇％台だと。そういう議論をここでやることに国会の意義があるのじゃないですか。それをほっかぶりして、きれいごと言って、原価主義であるとか何とか言ったって問題にならぬ。その点はどうですか。
いま御指摘のように、国民生活、物価が重大な局面においてこの問題もきわめて重要でありまするので、私は、古い表現でございますが、一厘一毛といえどもおろそかにしない気持ちで最後まで詰めに努力をいたしておるところでございます。
通産省といたしましては、もちろん経営の合理化、企業努力というものが一番重要でございますので、まずこれを前提にいたしまして、徹底的に自粛、自戒と申しますか、企業努力を本当にしているかどうか、これをまず大前提にいたしまして、そしてお話のように、物価とか生活に大変影響の大きいものでございますから、これに対する配慮を十分払いつつ、先ほど問題になっておりました原価主義にのっとりまして、そして厳正に慎重にいままで査定をしてまいりました。いま大詰めに来ておりまして、やがて経済企画庁とのお話もつくものと希望しているところでございます。
事業団法や、いわゆる業務方法書とか、契約書その他に規定されている事業団の権限、こういう権限などに照らして、適切な運営、管理がやられていたとは言えない問題点というのが非常にたくさんあると思います。きょうは限られた時間でございますから、細かくは触れられないのが非常に残念なんですが、この東大阪市の工業団地というのは、いわゆる二十億六千万円のお金をかけて、昭和五十年九月に第一次分、五十二年の五月に第二次分の六万一千平米の造成をやって譲渡した工場移転用地でございます。当初事業団が造成譲渡をしたときの協同組合というのは二十社でございますね。それが今日では二十九社になっておる。そして、その間五十七社が出入りをして、当初からおります企業はわずかに五社だけであるという状況になっております。その現在おります二十九社について見ますと、事業団が承認をしているのが十八社、いわゆるもぐりと言われる未承認が十一社、こういう状況になっておるわけでございます。
 この二十九社について見てみますと、一つずつ申し上げると非常にリアルなんですが、時間がございませんので、どういうことが起こっているかということを若干整理をして申し上げますと、当初の事業目的では、移転対象企業というのは、東大阪市内の事業所ということにされていたにもかかわらず、東大阪市以外の三企業が入居しているということ。それから、もう一つは、契約書に違反をして、事業団に組合員となるための資格審査を受けずに、もぐりで入居しているというのが十一企業。それから、三つ目は、契約では、公害防止事業団に割賦金返済を完了していない間は、工場移転用地というのは質権、抵当権などの権利設定、所有権の移転というようなことはできない、あらかじめ事業団の了承を受けなければならないということになっているのに、無断で抵当権の設定をしたり、あるいは抵当流れで第三者の金融機関に取られているというのが十二企業。それから四番目には、契約では割賦金確定契約から三年以内に工場移転をしなければならないというのに、五年以上たっているけれども、現在なお移転をしていないという企業が二つ。それから五番目には、契約では工場移転後の跡地で、再び公害を発生しないように利用しなければならない。当然なんですね。ところが従来どおり公害を発生して操業して、その団地には第二工場的なものを設置しているという企業が一つ。それから大阪市内のスイコー株式会社というんですけれども、これも入っておるんですが、これ全く替え玉の企業を使って、つくられた公害データを作成しているんですが、このスイコー株式会社に至っては実におもしろい。公害企業じゃないんですよ。大阪市内で営業している香水、においも公害のうちですか、全くナンセンスみたいな香水の会社が、これは当然入れないから、コーヨー印刷という会社を替え玉に使って、そこで公害が出ているというデータをつくって、このスイコーという会社が入っている。もう一つ言っておきますと、いまおります鹿児島金属製作所というのは、大体許可をするときには市外の大東市というところにある山口技研工業というのに許可を与えている。ところがいつの間にやらこれ入れかわって、鹿児島金属製作所がすりかわって入っている。あるいはこういうところですから、本来新規事業は入れない、にもかかわらず新規事業も入っている。述べ立てていきますと、ちょっと時間がないので、必要とあればまた後でお知らせをいたしますが、そういうことになっているわけでございます。こういうこれらの事実については事業団つかんでいますか。