それは発注者なり施工者なり、そうしたものを含んでやったわけですね。もうよろしいです。
 そこで、私がこれについて相当細かい点、実際にこれを読んでみましても、要綱というのは随分内容的には具体的なものをちゃんと示してあります。ですから、こうしたことが本当にされておればと思うのですけれども、対象者は結局、発注機関である北陸地建松本砂防事務所だとか、あるいは長野松本建設事務所だとか、あるいは松本の営林署だとか、請負業者なり施工者の場合にはそれぞれの地区のそういう人たちが対象になったと思うのだけれども、今度の事故が起こった後にいろいろ聞いてみたところが、こういうことを言われているのですよ。
 いかに対応したかといったら、北陸地建松本砂防事務所の場合には、労基局の要綱は覚えていない、安全管理の主体は業者、土石流の監視に対する対策は特に講じていなかった。それから、元請業者のＡという人は、安全かどうかは現場監督の判断による。それから下請業者のＢは、役所と大企業の仕事だから安全だと思った。それから、災害防止協議会は、安全より工事の進捗状況を調整することが多かった、これはある建設会社の幹事をやっているところがそう発言。それから葛葉・蒲原沢連絡協議会に聞いたところが、緊急事態連絡のかなめとなる幹事社は既にこの時期にはもういなかった。
 このように、文書はこういうものがあっても、これが実際に本当に行政の側あるいは業者の側、受ける側がどのようにあったかということが問題なのであって、ここらが軽視されるというと、さっきみたいな形式的なこういう調査になってしまうのですよ。
 ですから、全体がどうこれから対処するかということが極めて大事な中身じゃないかなということを私は大変強く感じておりますが、この点について細かくは調べてはおらないと思いますので、注意を喚起するという意味で私はこれを申し上げ、今後の課題として教訓化していただくということがまず第一だろうと思うのですけれども、その点での大臣のお答えをいただきたいと思います。
ですから、こういう災害地等については積算の中に入っておるということになれば、当然これは支払いされている可能性があるわけですから、その点が実際に実施されておらなかつたということになってきたときには、これはやはりちゃんと措置をしてもらわないと困ると思うのですね。安全対策が非常に大事だからこそ、そうしたものまで含んで上積みをしてやっておるということを十分認識をしておかなくてはいかぬと思うのですね。
 その点ひとつ、今後の課題としても、こういう、調査の実態からいたしますと、これが全部入っているとは思いませんけれども、先ほど言う小谷村の周辺のものを調べてみてもそうした問題があるわけですから、こうした問題等についても十分注意をして今後の行政措置をしていただくということが大事だろうと思っています。
 それから次に、もう一つ労働省にお聞きをしますけれども、労働省が極めて詳細かつ具体的な安全対策要綱をつくりまして、指導あるいは要請事項として繰り返し発しておったということが言われています。これは、もう時間がございませんから、幾つかそうした例が挙げられていますので。これの対象はどこを対象にしてこのような会合を開いていったか、この点、簡単に言ってください。
ただいま先生のお尋ねは、工事の安全に対する経費がどういう形で計上されているかという御質問かと受けとめさせていただきました。
 現在、積算体系の中では、直接工事費と、現場管理費等の間接工事費、そして一般管理費、そう
 いうもので積算をしておるところでございますが、安全に対します経費は、直接工事費あるいは現場管理等の間接工事費、そういう中で計上をいたしておるところでございます。
 この蒲原沢の工事におきましても、通常の形での安全管理に要する経費を計上しておるところでございます。そういう意味合いでは、この工事に対して特別の経費を計上しておったということはない状態でございます。
動燃事業団アスファルト固化処理施設の火災爆発事故の状況と今後の対応について御説明申し上げます。
 三月十一日十時六分、アスファルト固化処理施設において火災が発生し、十時二十二分に消火したと報告を受けましたが、同日二十時四分ごろ、同じ施設で爆発が発生して、窓などを破損し、放射性物質が建屋外に放出されました。建屋周辺の放射線モニタリングの結果によると一時的にわずかに上昇が見られましたが、それ以降は通常の変動の範囲内でありました。また、敷地外の放射線測定結果は現在に至るまで異常な値は計測されておりません。さらに、同施設等の作業に従事した者百十二人について全身測定を実施した結果、三十七人の体内から微量の放射性物質が検出されましたが、その量は最大のものでも基準値の約二千分の一以下でありました。
 このような事故が発生し、地元の方々を初め国民の皆様に不安を与えたことは大変重く受けとめております。また、事故後の対応において迅速かつ正確な通報連絡が十分ではなかったことは極めて遺憾であります。
 この間、十二日に、動燃事業団の近藤理事長を呼び、早期の事態の収束及び原因究明等に万全を期すとともに、通報連絡体制の改善及び地元住民等の不安、不信の払拭に真剣に取り組むよう強く指示いたしました。
 十三日には、橋本茨城県知事とお会いし、事故原因の徹底究明、情報伝達体制の改善などについて要請を受け、これらに真剣に取り組む決意を御説明いたしました。
 十五日には、私自身、梶山官房長官及び佐藤通商産業大臣とともに現地を訪問し、現場を視察するとともに、茨城県知事、東海村村長を初めとする地元関係者とお会いし、直接、状況の把握を行ってまいりました。これらを通じ、地元の方々の御心配を肌で感じ、今回の事故の重さを改めて厳しく受けとめるとともに、徹底的な原因究明及び地元の不安を解消することの必要性を強く認識いたしました。
 現在、科学技術庁としては、原因究明と再発防止のための万全の対策を講じるため、十二日に専門家から成る調査委員会を設置し、十三日に現地で第一回会合を開催しました。この委員会は公開で調査検討を進めてまいります。
 「もんじゅ」に続き二度目の大きな事故を起こしましたことは、原子力行政に携わる私にとって、まことに申しわけなく残念に思っている次第であります。私は、安全の確保に万全を期すとともに、地元の方々や国民の皆様の原子力に対する不安を解消し、信頼が得られるよう最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。委員長を初め委員の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。