電源開発株式会社の設備能力は、今先生御指摘のように約一千万キロワットでございます。この評価でございますけれども、これは決して小さな量ではございません。九電力の中の中堅的な会社の量に匹敵するわけでございます。ただ、これについてこのぐらいの量でいいのだろうかという御質問でございますけれども、私どもとしましては、今後とも電気事業全体の中での量的補完ということも非常に大きな役割を果たすというように考えておりますが、それ以上にやはり質的な補完という方がウエートが高まろうかというふうに考えております。それは、電力の伸びが今後三％前後の安定的な成長になりますし、今後のいわゆる情報産業その他新しい社会の展開に伴いまして、もっと安定した、しかも質的に良質な電力の供給というのが要求されているわけでございます。そうした中において、電源開発株式会社というのはほかの九電力会社と違った面を持っておりまして、そういう特質を生かしながら今後の質的な補完というのに力点が置かれるというふうに考えております。
 先ほどの御説明の続きでございますけれども、長期的な観点で見た場合には、今後先ほど言いました広域的な電源開発のほかに、新しい実証技術の開発とか新技術の導入による電源の多様化、さらには海外の国との技術協力、またエネルギー資源開発についての国際的な展開等々によりまして、日本の電力事業全体を電発としてバックアップしていくという形の展開が予想されるというふうに考えております。
今お述べになったことは、長期的な事業として考えておられるというふうに受け取ってよろしいでしょうね。
 それから、電源開発の発電量というのが今のところ全体の発電量の六・二％、約一千万キロワット程度であるというふうに理解しておりますが、このシェアで九電力の量的な補完が全うされるというふうに理解しておられますか。今のお話ですと、もう少し事業量を拡大していかないといけない。具体的に、長期的には今の石炭火力であるとか新しい技術を開発していくとか原子力のＡＴＲの開発をしていくとかいうことだというふうに私は理解するのですが、事業量の拡大についての御見解はいかがでしょうか。
電発の役割でございますけれども、従来九電力というのは地域的に分割されておる、あるいは私的な企業であるといういろいろ限界もございますので、そうした九電力の限界といいますか、その性格を補うものとして広域的な電源開発をやってきたわけでございます。さらには、私企業としてはなかなかリスクが負担できないというようなプロジェクト、大型の研究開発ということを行ってまいったわけでございます。今度この法律の改正をいただきました場合に、その事業活動については一層活性化をするということでコストマインドあるいは企業意識を持っていただくということでございますけれども、我が国の電気事業全体の中に占めるその役割というものは同様であろうというふうに考えております。今後とも、例えば原子力の新型転換炉、ＡＴＲでございますが、その建設とか大型の輸入石炭によります石炭発電所の建設あるいは新たな石炭利用技術の開発等々につきまして、電発が重要な役割を果たしていくというふうに考えております。
この法律改正というものは、電源開発を進めていく、電源開発株式会社の機能をさらに活性化していく措置なんだということですけれども、そのことによって日本のエネルギー政策の中で電源開発株式会社が果たしていく役割、九電力との兼ね合いというものをどのあたりに置いておられるのか、役割分担についてどのように理解しておられるか。
電源開発株式会社は現在無配でございます。将来これに配当をできるようにいろいろ考えておりますけれども、その場合でも恐らくそう大きな比率の配当はできないだろうというふうに考えております。
 そういう意味から、一般の電力会社以外の方々で、この会社について特に株主になりたいという方々がどのくらい出てくるかという問題かと思いますが、先ほど先生がちょっとお触れになりましたように、若干別の考えで、例えば電源開発株式会社の株主になればそこから直接電気の供給が受けられるか、これはいわゆる直接供給の問題でございますが、株主としてのそういう権限が行使できるかというようなことでもし株主になりたいという事情がございましたら、それは私ども電力政策上の観点から非常に難しいと思っております。しかし、先ほど言いましたように、実際電力会社以外の方々でそういう電発の株を持ちたいという向きがどのくらいあるかということも今後見ながら将来検討していきたいというふうに考えております。
それは現時点での見解であろうと思いますが、将来については外部持ち株の導入といいますか、外部持ち株の面も考えていかれるのか、将来にわたっても全くその意向はないと考えておられるのか、その辺の御見解はいかがでしょうか。
中央と地方と合わせまして、土地代を除きまして約二十四兆と想定をしておりますから、いま仮に八〇％云々というお話がございましたが、八〇％近くをやるということになりますと、上半期に十九兆円、下半期に五兆円と、こういうことになります。下半期の数字が少ないということは、これはもうお説のとおりでございますが、私どもは公共事業の前倒し執行だけで景気は直ちによくなる、このようには判断をしておりませんが、しかしながら、ことしの後半は世界経済も回復の方向に行くであろう、このように各国政府も見通しを正式に発表しておりますし、油の問題も先ほど来御質問のように小康状態になりまして、これもわが国経済に寄与するところが大であろう、このように考えております。
 また、アメリカの金利も、物価が相当下がる方向にございます。いまのアメリカの状態では、物価が下がっただけでアメリカの金利が下がるということは直ちに断定はできませんが、それにいたしましても条件はある程度整備されつつある。そういたしますと、日本の金利政策ももう少し機動的に運営することができる、こういう条件も出てこようかと思っております。
 また、住宅投資等につきましてもようやく回復の兆が私は見え始めたのではないかと、こう思っておりますが、一－三月、新年度の新しい条件で公募をいたしましたところ、二倍前後の応募がございまして、三年ぶりに相当な数が応募をしてきております。そういうことでございますから、私どもは、公共事業前倒しのほかに幾つかのやはり経済の要素もございますから、下半期にはある程度民間の力も回復するであろう、その力につないでいきたい、このように一応考えておるわけでございますが、いまのお話は、万一ぐあい悪いという場合には一体どうするのだ、こういうお話であろうかと、こう思います。後半万一政府の考えておりますように景気が立ち直らない、依然として低迷状態が続いておる、こういうことでありますとこれは放置できませんから、その時点におきましては適切な政策を考えなければならぬと、こう思っておりますが、それじゃどういう内容なのか、建設国債を出すことを決めておるのか。こういう御質問でございますが、現時点ではまだ具体的に何も決めていない、その時点において適当な判断をしたい、こういうことでございます。