もう一つ大臣にお尋ねいたします。
 何年ぶりかに年度内で予算案が成立をいたしました。しかし、予算審議の間にも経済の動向、景気の落ち込み、その認識についていろいろな論議が行われました。この間総理大臣、大蔵大臣は、とにかくこの予算が一番の案だ、あとはもうとにかくこれを通してからだ、こういうことで、ある意味では野党にも協力を求められたわけであります。
 しかし、予算案そのものは、まあまあ八月ぐらいから政府あるいは自民党内でいろいろな議論が行われて十二月に集約されて、そして三月末に成立をしたわけであります。この間、経済は生き物でありますから大きく動いているわけであります。予算が通ってすぐまた補正予算を組む、こういう異例なことをやらずに、もっともっと柔軟に予算を審議している最中に景気の動向を見て思い切って修正をしていく、こういう姿があって当然だ、そのことが逆に言えば景気の動向にうまくかみ合った景気対策の予算というものができるのだと私どもは考えています。
 そういう意味で、予算委員会でも本会議でも私どもの仲間が総理大臣以下の責任をなんということまで実は言葉に出してただしたわけであります。こういう形で予算を済ました後、かなり大がかりな景気対策、同時に補正予算を組む、こういうことについて大蔵大臣としてどんなお気持ちでいらっしゃるのか。同時に、国会の審議を通じてもっともっと柔軟に修正というものをやっていけば何でもないじゃないか、こういう私どもの考えに対してどのようにお考えになるか、お聞かせください。
今お話がありましたように、私どもの所得税減税についての考え方は、所得税減税というのを言われているような形でやりましたならば、公共事業なんかでやるよりはやはり経済に及ぼすところの効果が薄いのではないか、それから巨額の赤字財源をもってやらなければならないということであれば大変な問題である、また租税体系として、所得税体系としてそういったものを今やるのは一体どういうものであろうか、こういうふうなのが私どもの基本的な考えでありまして、これはたびたびこの場におきましても申し上げておるところでございます。
私ども民社党もこの租特の法案については賛成でございます。しかし、残念なことには補正予算案そのものには反対ということに決定をいたしました。
 その理由は幾つかありますが、一番は所得税減税が盛り込まれていないということであります。私も与野党の実務者会談担当者として出てまいりましたが、私どもを含めて国民の強い要望であります所得税減税が見送られたということは返す返すも残念であり、また私どもはこれからも要求をし続けていきたいと考えています。
 大蔵大臣に端的にお尋ねをいたします。
 いろいろな議論の中でずっと聞かせていただいておりましたら、要は財源の問題だ、こういう財政状況下、赤字国債を発行するのだけは何としてもやりたくない、これが所得税減税を財政当局が強く反対をされ、見送られておる最大の理由だ、このように理解しておりますが、間違いありませんか。
私、質問に当たりまして、内閣法制局長官にも御出席をお願いしております。よろしくお願い申し上げます。
 せっかく新しい制度をつくろうということで与野党ともに頑張って審議をしているわけでございますから、憲法上しっかりした法改正ができるということが大切だと思っております。その中で最も大切なことは、法のもとの平等に基づきます一票の格差論だと思うわけでございます。
 過去の判例をよく読んでみますと、どうも三倍以下あるいは三倍未満であれば憲法上当然合憲であると言っているかどうかは、やや怪しいところがあるわけでございます。つまり、ちょっと読んでみますと、こういうふうに書いてあるんですね。
 「昭和五十五年の総選挙当時の投票価値の最大三・九四の較差は一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたが、」つまり改正前ですね。ところが、訴訟の起きました昭和五十年に議員定数配分が改正されて「最大一対二・九二の較差に是正されたことによって、過去に違憲と判断された改正前の投票価値の不平等状態は一応解消されたものと評価することができ、本件選挙の時点において憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難なので、本件選挙当時の定数配分規定は違憲ではない。」こういう判断なんですね。
 これをよく読んでみますと、三倍未満であれば当然合憲であるというふうに言っているとは思われないわけでございます。そうして、普通常識で考えてみますと、過密地域の住民にいたしましても、二人寄ってその投票価値を計算しましても一人の過疎地域の住民の投票の価値と比べた場合に軽いということは常識にも反するし、まあやはり二倍未満であることが憲法上本来あるべき格差である。かなり二倍というのが大きいにしても、それが憲法上の基本であるというふうに私はまず考えるわけでございますが、法制局長官、この点についての御見解をお願い申し上げます。
大出政府委員 お答えを申し上げます。
 過去の最高裁の判決におきましては、憲法は衆参両議院の議員を選挙する制度の仕組みの具体的な決定を原則として国会の裁量にゆだねているということでございますが、両議院の議員の選挙権について、憲法第十四条第一項の規定は選挙権の内容の平等、すなわち投票価値の平等をも要求するものと解すべきである、こういうふうにいたしておるわけであります。
 しかしながら、他方、投票価値の平等は、憲法上選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるものではなく、原則として国会が正当に考慮することのできる他の政策目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきものと解されなければならない、このような考え方を示しておるわけであります。
 そして、国会が定めた具体的な選挙制度の仕組みのもとにおいて投票価値の不平等が存在する場合に、それが憲法上の投票価値の平等の要求に反しないかどうかを判定するには、憲法上の投票価値の平等の要求と国民の意思を公正かつ効果的に国政に反映させるという選挙制度の目的とに照らしまして、この不平等が国会の裁量権の行使として合理性を是認し得る範囲内にとどまるものであるかどうかについて検討を加えなければならないというような考え方を示しておるわけであります。
 したがいまして、一連の最高裁の判決の趣旨は、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の格差が憲法上の投票価値の平等の要求に反しないかどうかについて、単純に選挙人数の格差の具体的な数値を示して、その数値以上であれば違憲だとか、その数値未満であれば合憲、このように単純に判断をしているわけではないわけでありまして、あくまで国会が具体的に定めた選挙制度の仕組みがその裁量権の合理的な行使として是認され得るものかどうかによって決められてくるべきものであるという、そういう考え方によっているというふうに私ども理解をいたしているところであります。