やっぱり今御指摘なすったような行為が行われてきたというのは、これは学校に対する信頼というものが失われてしまって、国民全体のそれが教育に対する子供を通じての不信感というものになることはゆゆしいことだというふうに考えております。したがって、考え方としては、いわば正常なものになるように絶えずこれらに対しての努力というものを行われてきたのであろう。歴代文部大臣、不毛の対立とおっしゃいましたが、会うとか会わないとか、長い歴史がございましたが、しかしそういう現実問題として教育そのものに対する不信感をもたらすようなことが行われてきたというのは、これはまことに残念なことでございまして、それなりの今日まで努力はされたわけでございましょうけれども、本当にストライキなどをすることなく、我が国の教育というものの正常な発展のために努力なすっていただけないものかなと思って、私はいつでも丁寧に丁寧にお話をしておりますが、必ずしも丁寧に対応していただけないこともございますけれども、丁寧に丁寧にそういうふうにおなり賜わることをこいねがいつつ、努力をこれからも続けなきゃならぬと思っております。
そこで、この初任者研修法案に対しては一部教職員団体の間に強い反対があり、場合によってはストライキを組む、ストライキを含む反対闘争を組むとも公言をいたしております。これまで文部省と一部教職員団体とはたびたび不毛な対立を繰り返し、これが学校現場に大きな混乱をもたらしてきたことは既に御承知のことと思います。このような状況に対して、竹下内閣として、政府として今後どのような対応をとっていかれるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
私も昔から先生というものには三つの条件が必要じゃないかなと。教育に対する使命感とそれから愛情ともう一つが能力とでも申しましょうか、専門的知識というようなこの三つではないかなというふうに思っておるところでございます。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
使命感とか愛情とかはなかなかこれは評価する物差しというのが非常に難しいわけでございますが、少なくとも専門的知識というようなものについては研修等によってそれが十分に充実されていく性質のものではないか、そして新たに免許法の問題等、私の時代と同じようにまだ一級免許状という言葉が使われておりますことをこの間私も法律を見ながら感じたわけでございますが、そういうもの等の充実が必要になってくるではなかろうか。その後になりますと、やっぱり生涯学習のような形になるんではないか。私の時代には、まず地域青年団というものがあって、地域婦人会というものがあって、それらがある程度生涯学習の一つのコースかなと思っておりましたが、今はそのほかにいろいろなものもできておりますので、そういう環境を逐次整理していけば生涯学習の環境もそろうんじゃないかな、こういうふうな感じで見ておるところでございます。
中でも教員の資質向上というものは今次教育改革の最大の課題の一つであるというふうに思います。教育のかなめが教師であることは言うまでもありません。子供を愛し、情熱にあふれるとともに、高い専門知識と指導能力を備えた教師の育成、養成というものが今父母、国民の強い願いだというふうに思います。そこで、竹下総理はこれからのあるべき教師像についてどのような考え方を持っておられるのか、率直にお伺いをしたいというふうに思います。またそういう教師を養成し、教員の資質を向上させるためには今後どういう施策を講じていかなければならないのか、考えられておられるのか、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
これはかなり多くの国民の願望といいましょうか望んでいる部分だと思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いをしておきたいと思います。
 それから、もう一度全体の話に戻りたいのですが、総理に特にお尋ねをしたいというか考えていただきたいのですが、たしかことしの初めの予算委員会でしたか、国民負担率に関する仮定試算というのが、大蔵省なりあるいは、とにかく出されたと思います。
 この中で、あるいは先般来の議論の中で、どこまで国民負担率を見通すのか、あるいはどこまでは仕方がないけれどもどのあたりで抑えたいと考えているのか、そういう数字の中でいろいろと、例えば四〇％台の前半とかいろいろな数字が挙がっているわけです。
 しかし、この試算を見ると、実は昭和六十三年度、三六・六の国民負担の中で社会保障負担は一一・一なわけです。ですから、どうでしょうか、三分の一弱なわけですけれども、例えば七十五年度、国民負担率が四一・五、その中で社会保障負担率というのは一四から一四・五、さらに八十五年度になると国民負担率が四五・五から四六・五、その中での社会保障負担率は一六・五から一八・五。そして逆に言いますと、その差の租税負担率は六十三年度と七十五年度を比べても二ポイント程度しか上がらない、六十三年度と八十五年度を比べても三ポイント程度しか上がらないのに、社会保障における負担率の方はそれをはるかに超えて上がっていく。
 つまり、ここはまさに税制協議の委員会ですけれども、国民負担率を考えるときに、税負担は余り上がらないけれども、実は社会保障負担率の方が相対的にますます上がるというのがこの試算になっているわけです。税負担の中でもクロヨンの議論がもちろんあるわけですが、社会保障の中身についても、どういう形の負担がいいのかという議論が必ずしもまだ十分になされていないと思うんですね、先ほど来、老人保健法なりあるいは基礎年金の問題について、社会保険が適正なのか社会保障が適正なのか、こういう議論についての見解を聞いたのは、そういうものを含めて見ないと本当の意味の国民の負担あるいはその内容が見えてこないのではないか。
 そういう意味で、一概に結論を出すつもりは私にもまだありませんが、少なくとも社会保障負担率の伸びが租税負担率の伸びよりもかなり高い勢いになることが予想されているということについて、私はやはり検討すべき要素がかなり含まれているのではないか、つまり先ほど申し上げたように、社会保険で取るべきものと、本来社会保障として全体の枠組みの中で考えるべきものとが入りまじっているのじゃないか、そのように感じるわけですけれども、そのトータルの中での総理の見解を伺いたいと思います。