そこへ必ずしも結論を持っていきたいという意味ではないのですが、ちょうど関連をいたしますので、大蔵省お見えいただいておると思いますが、こういう遠隔地にしかマイホームを持てないという方々が非常にふえてきているという状況を踏まえて、ちょうど六十年の大都市交通センサスがベースでございますが、首都圏一都三県におきましては通勤者が五百八十二万、約六百万人おりまして、通勤時間が一時間半から二時間の方々が約八十四万人、それから通勤時間が二時間以上の方々が十九万人ほどいらっしゃるわけでございます。合わせまして約百三万人ほど一時間半以上の方々ということでございます。
 現在、会社から支給される通勤手当につきまして、二万六千円を超えますとそれは所得とみなされて課税がなされる、こういうシステムになっております。そこで、やはりこういう遠隔地マイホームという実態を踏まえた税制改革を要望したいと思っているわけでございますが、この二万六千円の限度額を撤廃をしていただきたい。通勤手当につきましては、特に自己負担分、二万六千円で足りなくて自己負担をする部分がありますが、これは税金が課せられた後の要するに可処分所得から支出されているということも考えまして、ぜひ二万六千円の頭打ちの天井を撤廃をしていただくこと、それからいま一つは、自己負担分につきましては所得税控除の対象となるような、そういう取り扱いをぜひしていただきたい、これは御要望申し上げたいのでございますが、前向きな御答弁をちょうだいしたいと存じます。
今のお言葉ではございませんが、「お父さん頑張ってあと十五分」という言葉はじんとくる言葉でございまして、お父さんも頑張りますけれども、それは恐らく言うているお子さんもお母さんも頑張っておられるわけでございましょうから、そういう点では住宅問題というのは本当に切実な問題だなと感じざるを得ません。そういう意味の中で、先ほど山田委員御指摘の十月二十七日の報告についても私も承知さしていただいております。こういう土地住宅問題が極めて重要であるという観点から提言されたものであるということをそのまま率直に受けとめておるわけでございますが、地価高騰が深刻な影響をもたらしておりまする東京都の住宅問題に適切に対処する必要性はそれだけに十分理解できる、こう思うわけでございます。
 政府といたしましては、平均的な勤労者が合理的な通勤可能範囲内に住宅を取得できるということは、豊かな国民生活を実現する上で重要な課題である、こういう認識に立っております。このために、閣議決定いたしました経済運営五カ年計画におきましても、土地対策の推進とともに住宅の質的改善等の住宅政策を強力に推進していくことが肝要である。さらに政府といたしましては、本年六月の総合土地対策要綱に基づきまして各般の施策を推進しているところでございますが、私としても土地対策関係閣僚会議の一員といたしまして今後とも各関係官庁とも話を詰めまして、その確実な実施の推進に努めてまいりたい、このように感ずる次第でございます。
先ほど小野委員にもお答えを申し上げたわけでございますが、仮定計算でございますが、経済企画庁で計算いたしております見方では割と小規模の住宅を考えておりまして、敷地が百二十平米、建坪が九十平米ということで非常に小さいものでございますけれども、それを建てるために、現在の所得の水準の、御指摘ありましたとおり大体五倍程度と考えておりますが、その他貯蓄の額、借り入れ可能額等を考えますと、これもほぼ御指摘のとおりでありますが、四十代の平均的サラリーマンで三千五百万円ぐらいの住宅であれば購入しかつ比較的リーズナブルなローン負担でやっていけるのではないだろうか、こういうふうに考えるわけであります。
 それで、距離ということで申しますと、先ほどお答えしましたとおり、都心から五十キロないし六十キロというところになります。
    〔委員長退席、小野委員長代理着席〕
それといま一つ、ちょっと抽象的になるかもしれませんが、平均的な一般的なサラリーマンで年収の大体五倍ぐらいまで、これが住宅購入の大体目安であろう、あるいは限界であろう、こうされております。私もそのとおりだと思いますが、そうなりますと、大体私の見ている感じでは、取得をする年齢にもよりますけれども二千五百万円から三千五百万円程度、このくらいの価格の一戸建ての住宅が購入可能な範囲なのかな、こういう感じを受けておりますが、大臣いかがでございましょうか。
山田委員は埼玉県と承っておりますが、大体六十分というのは、やはりその人の個人差もございましょうし、体力差もございましょうし、いろいろございますが、六十分以上といいますると往復になりますと三時間以上ということになりますから、やはり六十分ぐらいのところで行き来できれば上できなところかなと、私も個人差があることを承知でお答えさせていただいております。
まず、経済企画庁長官にお伺いをしたいと思います。
 「サラリーマンはマイホームを持てるか」とい
う共通のテーマで審議をさせていただくわけですけれども、都心に通勤するに当たりまして、合理的な通勤時間といいますか、あるいは距離としての通勤圏といいますか、私は東京近郊から国会へ基本的に電車等を利用いたしまして通っている、そういう体験の中から感じておりますのは、乗車率二〇〇％あるいはそれに近いような混雑をした通勤電車の状況でございますので、個人差はあると思いますけれども、せいぜい通勤のために電車に乗っている時間で合理的と言える時間というのは大体六十分かな、若干体力が強い方でそれでもあの混雑からすれば一時間半がもう限度だろうという実感を持っているわけでございますが、大臣は大体合理的な通勤圏あるいは通勤時間、これをどんなふうにお感じになっておられますか、まずお伺いをしてみたいと思います。
地方制度調査会、これから私自身も十三項目でございましたか、御意見書をちょうだいをいたしました。それで、行革審ということについても、ともに八条機関でございますので、こっちで答申はあったが解決できないからこっちへ持っていってやってもらおうという性質のものではないだろうということは、私自身整理をしております。
 現実問題としてそれは本当に、地方議会あるいは市長さん時代から四十年も地方自治をやっていらっしゃる先生にあえて申し上げますならば、さてということになりますと、地方制度調査会の答申というのは各省にまたがるものが多いわけでございます。それを束ねて調整するところはどこかといえば、一つは内閣官房だと思うのであります。が、幸いにして行革審というもので地方行革についての議論を今後ともされるということになっておりますから、本当に現実的なお話をいたしますと、あそこの場所の方が各省が乗りやすいんじゃないか、各省がそれぞれの立場に立って意見を申し述べたりするにはあそこの行革審の場というのは適切な場の一つだな、こう思いまして、そこへ知事会それから市町村会等からもそういうことを要望するやの声もありましたので、したがって、今の規制緩和の問題、精いっぱい行革審はやっていらっしゃいますが、いずれそういう方向をも検討してもらえるであろうということを期待しながら、別にそこへ諮問するということではなく、現実的処理としてあそこは大変土俵に上がりやすい一つの場所じゃないかな、これは非常に論理性ではなく現実性の問題としてそんなことを念頭に置いておることは事実でございます。