これにつきましてはいろいろな考え方があるかと思いますが、厚生年金の場合には物価の変動によって改定しておるというのが基本的な立場でございます。公務員共済の場合には、基本は公務員賃金によっておりますけれども、一部、物価の変動による厚生年金の例に倣いまして改定しておるということでございます。
 このいずれが有利というか、いいかということにつきましては非常に難しいのですけれども、そのときどきの経済情勢の変動によりまして異なっておりますけれども、仮に昭和五十一年度以降物価の変動率と公務員給与のアップ率というのを並べてみますと、物価の変動率が公務員給与のアップ率をオーバーした年が四回、その反対の年が五回ということでございますので、ほぼ同じような状況ではないかというふうに思います。
一定の条件を置かせていただいて御説明させていただきますが、一つは、組合員数が五十七年度末で一定さしていただきたいと思います。二番目は、給与改定率と年金改定率が毎年五％あるという前提でお願いしたいと思います。第三番目は、積立金の運用利回りを年六・五％。そして第四番目は、財源率というのは現行の財源率で据え置かしていただいて、積立金がなくなった後は賦課保険料率で計算さしていただく。そして、その他といたしまして、昨年の十二月に財源率の再計算を行いましたけれども、そのときの基礎率というものを用いさせていただきます。
 そのようにして計算いたしますと、地方公務員共済組合連合会で申し上げますと、単年度収支がマイナスになる最初の年度は昭和七十五年度でございます。積立金がゼロとなる年度は八十四年度でございます。そして積立金がゼロとなった後は、先ほど前提でお話し申し上げましたように賦課保険料で行きますけれども、そのピークとなる年度は昭和九十三年度の、千分の五百六十四でございます。
 公立学校、警察につきましてもそれぞれ数字が出ておりますが、先生の方からお話がございましたら、御説明もまた申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 成熟度につきましては、少し年を追って申し上げますと、昭和四十年度は三・七％でございましたが、五十年度になりますと一二・五％、五十八年度になりますと二二％という状況でございます。
 地方公務員共済組合全体の平均退職年金額は、五十八年度末で二百五万円でございます。
私の勝手で時間を変更さしていただきまして、申しわけありませんでした。
 質問に入らしていただきます。まず第一点は、地方公務員共済組合も成熟度が相当急速に進んでいると思っているのでありますが、その状況と平均受給年金額は現在どのようになっておりますか。
大臣からお答えいただく前に、少し事務的な説明をさしていただきます。
 先生が今いろいろお話しになられましたような勤務状況といいますか、そういう状況というものも、公務災害認定のときにはできるだけ詳細にとりまして、言い方をかえれば、公務災害の認定に当たりまして、できるだけ本人の有利になるような状況というものを資料として集めまして公務災害の認定に当たっていく、そして相当因果関係のあるなしというものを判断していく、そういうような姿勢で臨まなければならないのじゃないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 二点ございましたが、まず教員配置につきましては、御承知のように標準法というのがございまして、現在、五十五年から十二カ年計画で順次進めようということで、行革特例法期間中でございましたが、この点については優先的に厳しい中でも少しずつやってまいりました。
 それで、先ほどおっしゃいました、子供が三倍、四倍になったのに教員が二倍ちょっとであるというようなお話もございまして、当時重度重複という子供たちがふえるという予測がございましたので、先生の子供を持つ時間といいますか人数についても、例えば五人持っていたものを三人くらいに減らそうとか、そういったいろいろな改善の要素を組み入れているわけでございます。したがって、現有と基準との職員の配置ということについては、大体現在進めている基準に対してはその例に近いものがいっていると思いますので、これは特別に細かく調査する必要は必ずしもないと思いますが、施設については、先ほどおっしゃいました現有の率が六〇とかいろいろございまして、その点は基準対現有ということで把握ができるかと思っております。
それはもう直ちにやってください。
 それから、この文部省の基準に基づく各学校の面積あるいは教員の配置状況など、こういう教育環境の問題についてもあわせて調査をする必要があるのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
確かに、額そのものは縮減されたということは私も理解できるわけですけれども、配分内容についてできるだけ地方債は出すなという方向を答申は示しているわけですから、交付税の方を手厚くしてこちらの方は薄くしていくのが当然だ、私はこう思うわけです。時間の関係もありますので次に移ってまいりますけれども、要するに五十六年度の補てん内容を見ますと、相も変わらず借金依存的な補てん対策であると私は指摘せざるを得ません。
 ところで、いま局長がおっしゃったように、三千四百億円の方の問題ですけれども、地方交付税の内容でございますが、まず確認をしておきたいのです。
 いま私が資料として持っておるのは、地方財務協会の「地方財政」三月号の中の資料でございますが、その中に横浜国立大学名誉教授の井手文雄先生の論評が記されております。これを読みますので、もしおかしいところがあれば指摘していただきたいし、そのとおりだといえばそのとおりで結構です。
 まず「三千四百億円の地方交付税増額の内容であるが、それは次のような項目より成っている。１臨時地方特例交付金千三百億円。２交付税特別会計の借入金の償還方法変更による交付税の増額千九百十億円。これは、五十、五十一、五十二年度における交付税特別会計の資金運用部特別会計からの借入金の償還方法を二年据え置き八年償還から、五年据え置き十年償還に変更することによって、つまり、償還を三年間延期することによって浮いた資金で交付税を増額するものである。３交付税特別会計の借入金による交付税の増額百九十億円。この半額の九十五億円の元利償還費は国の負担となる。」これはそのとおりですね。ちょっと確認だけしておきます。