お答えいたします。
 グリコ・森永事件につきましては、大阪、兵庫、京都及び滋賀の各府県警察を中心にいたしまして全国の警察を挙げて当面の最重要課題として似顔絵の男の割り出し、それから犯人が使用したタイプライターの特定、無線機等遺留品の捜査等鋭意推進中でありますが、本事件は犯行時間帯が夜間であることが多く、犯人が車両を使っていることなどもあって有効な目撃情報がないこと、遺留品につきましては大量生産、大量販売されているものでありまして、物からの捜査は極めて困難である、それから犯行に盗難車を使用している事情がある、また犯人特定の証拠を残していないということなどから、捜査は長期化しているところでございますが、警察といたしましては、現在におきましても本事件を解決するために日夜努力をしておる現状でございます。
議員提案ということで、宮崎先生、白川先生、御苦労さまでございます。
 つい二、三日前の新聞でも香川や徳島でまた毒を塗布したチョコレートがまかれたというような事件等もありまして、流通食品への毒物の混入によって食品企業を恐喝して社会不安を起こすというようなことで、警察庁指定の第百十四号事件、いわゆるグリコ・森永事件が発生して以来四年目に入った今も、これはもう完全解決をしていない。そういうことから、この種事件がまだまだ多発をしているような状況ではないかというふうに思うわけであります。今回のこの法案の中身を見ますと、刑法の一部改正というような中身ではないかというふうに見れば、これが農林水産委員会で審議をするというのはちょっと、まあ私どものような門外漢であるだけにどうかなというような感じはするわけでありますけれども、しかし、それはそれとして、私どもの委員会に法案が付託されたわけでありますから、私どもの責任でこれをしっかり審議をしていかなければならないと、このように思っております。
 この種事件の解決に当たっては、警察には大変な御苦労もあるというふうには思いますけれども、国民の側から見れば警察は一体何をしているかというのが偽らざる気持ちではないかというふうに思うわけです。いまだにこの問題が解決しない、その原因は一体どこにあるのかということについて、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案を議題といたします。
 本案については、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、及川一夫君が委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君が選任されました。
 また、去る十一日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君が選任されました。
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御承知のように、アメリカというのはああいう大きな国でございますから、日米間の経済問題が、底辺まで考えましたアメリカ人全体から見ましたときに、一番やはり意識に上りますのは雇用の問題であろうと思います。日本企業の進出によってある特定の町の例えば鉄鋼業なら鉄鋼業が工場を閉めざるを得ない。その結果、二千人なら二千人という失業者が出るといったような形において、この原因は日本であるといったような理解が広まりますと、これは今志苫委員の言われましたような問題になる。
   〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
あるいはまた、アメリカの貿易赤字そのものは、これは一般のそう大きな関心になっているわけではございませんけれども、例えばそれがしかし物価の上昇になる、あるいは金利、金利と申しましても国民の考える金利でございますから、住宅ローン、モーゲージのいわゆる抵当の金利であるというようなところ、あるいは自動車等々の大きな耐久消費財の金利、そういうことになりますとこれも国民的な関心に発展する問題でございますが、雇用の問題は、確かにかなりアメリカ人の全体のやはり関心になりつつある。それから物価の方は、いろんなことで石油が下がっておることがありまして、それほどではないように思われます。金利はここに来ましていわゆる抵当の住宅金利が一〇％にまたなりつつあるというようなことで、ややまた国民的関心が起こりつつある。
 大きく言いますと、私はアメリカ人全体、いわゆる国民全体からいえば、そういう形で日本というものが意識されているんではないか。ただ同時に、消費者の立場からいって、日本の製品が優秀でいわば合理的な値段であるということは、これはかなりの消費者が知っておるというようなことがございますから、前のことに対してはそれは我が国にとってはプラスに働く部分があると思われます。
 全体としては私はそんな理解でございますが、政府といいますか、あるいは国民全体というよりは、むしろ政治、産業経済界のリーダーたちの立場からいえば、一つは先端産業がどうも日本に持っていかれるのではないか。そのことは、いわば世界で一番技術的にもすぐれている、産業力も強いと思われた国民にとってはやはりそれ自身が一つの不安であるばかりでなく、実はかなりの部分が国防に関係をしておるということから、そこから生まれる危機感というものがあるように思われます。また、全然別の次元で申しますと、世界一であったはずのアメリカの農業というものが、これはまたそれ自身にいろいろな危機に入っておるという意識がございますので、それらのことがいわゆる有識者からいいますと心配しなければならない問題である、こう思われておるのではないか。
 ただ、我が国とアメリカとは大きな貿易関係を持っておることのもっと根本に、いわば価値観を同じくしているという、そういう認識がございますので、お互いに協力してこの価値観を守らなければならないということが幸いにしてございますので、それは日米安保関係もそこから出ておるわけでございますが、そういうお互いの共通の意識が問題をさらに先鋭化するのを防いでおる。日米首脳会談というものは、やはりそういったような根本的な意識で支えられておるというふうに考えております。