この問題の最後として運輸大臣にお尋ねをしておきますが、恐らくこれからも円高の傾向で、百二十円台で今推移しているわけですが、どんどんまだ行くでしょう、海外に。ところが今私が質問しましたように、成田空港の問題にしても限界がきているような気もいたします。あるいはトラブル問題、あるいは無登録の業者の問題、いろいろございますが、その点について、まとめて大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。
在外でトラブルがありました場合、もちろん在外大使館及び総領事館に在留邦人ないし海外におられる邦人の方たちの面倒を見る領事がおります。そういう人たちに一報をいただくなり、あるいは我々の方で気がつけば、例えばの話ですけれども、病気になったときの場合なんかであれば病院を紹介するなり、あるいは差し入れまでするというようなこと等、いろいろな面倒は常時見てきているつもりでございます。
 我々の方といたしましても、今後ともますます海外に出られる方が多くなるわけでございますので、そういうふうな海外におられる在留邦人の方々の面倒を見られるように、人的にも財政的にももっと強化して、万全な体制ができるように努力していきたい、こう考えております。
無登録業者につきましては、もちろん法律違反でございますので、これに対する取り締まりをやっていかなければいけないわけでございますけれども、現実の問題として、刑事的にこれを解決するというのはなかなか難しい面もあるかと思いますので、我々細かく情報を収集することによりまして、そのような無登録業者による事業が生じないように常々の努力をしてまいるというのが一番の近道ではないかと思います。
 それから、海外におきまして実際にトラブルに巻き込まれたようなケースにつきましては、在外公館においてももちろん力になっていただけることと思いますが、国際観光振興会の各事務所におきましても、そのようなトラブルについての対応策をとるように常々指導をいたしておるところでございます。
とにかくいろいろなことが起こってくるものですから私たちも気にするわけです。とにかく安いということは一つの魅力になって飛びつくんですけれども、それが無登録業者であって、トラブルに巻き込まれたときにそれは知らぬというのじゃ、それこそ旅行した人は大迷惑をこうむる。こういう事態がありますので、ぜひこれは何かの方法で、あるいはまた広告に出しておって、実際はそれよりも高い金を取られたとか、そういう約束違反というんですか、そういうことも時々耳にするわけです。
 ですから、そういう点について運輸省の監督はどこまで行き届くのかなと思っておるんですけれども、何かいい方法はないものだろうか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、海外旅行の場合には安全性が非常に大事でございますので、無登録業者が非常に質の悪い旅行を提供するという可能性があるわけでございまして、無登録業者の取り締まりといいますか、無登録業者をなくすような方向で我々も努力しているところでございます。これは旅行業協会を通じていろいろな情報を集めるようなやり方もとっておりますし、それから私どもで実はきょうから始めております安全等の対策研究会というような場を通じまして、関係者からよく情報をとり、無登録業者による海外旅行をする方に被害が生じないようにこれからも努力してまいりたいと思っております。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
 地方自治法施行後四十年を経た今日、地方行財政をめぐる環境は一段と厳しさを増しております。行政、経済、情報等の中核的機能の東京圏への一極集中が進み、地域間の経済格差、所得格差を著しく増大させております。また、鉄鋼や造船業など構造不況業種を抱える地域や輸出産地においては、公共投資の拡大で一息ついているとはいえ、将来への自力発展への展望を持てないという厳しい状況に置かれております。さらに、今後の本格的な高齢化社会の到来を控え、高齢者個々の実態に応じたきめ細かな行政サービスの展開が要請され、そのための財政需要が著しく増大することが予想されるにもかかわらず、地方財政は、公債費負担比率が二〇％以上に及ぶ団体が全地方団体の三一・四％を占めるなど、国以上に厳しい財政状態に悩まされているのであります。
 地方行財政に課せられた最大の使命は、今日の地方団体を取り巻くこれら諸問題を克服し、地方団体が今後の高度福祉国家建設の主要な担い手としてその責任と役割を十分果たすことができるよう、国政に重点が置かれている今日の地方行財政制度を根本的に見直し、地方自治の健全な発展と国土の均衡ある発展を図ることにあります。このことこそふるさと創生を政治理念とされる竹下内閣の使命でありましょう。
 地方交付税制度についてもかかる視点から見直すべきであります。国に偏った税源、財源の地方への移譲、権限の地方分権の促進、国庫補助負担金の整理合理化に伴う地方一般財源の強化など、地方交付税制度についても時代の要請に沿った総合的視点からの見直しが必要であります。しかるに今回提出されている地方交付税法の改正案は、交付税総額の確保は図っているものの、その内容においては従来の発想を踏襲しているにとどまっております。この点が私が本法案に反対する主たる理由であり、政府に対し地方交付税制度の時代の要請に応じた見直しの早急な検討を求めるものであります。
 さらに本法案には、国の補助率カットに伴う地方財政対策が大衆増税である国のたばこ消費税の増税措置の延長という形で補てんされていること、補助金力ットに伴う地方交付税の補てん措置が極めて不十分なこと、地方交付税の補助金化的傾向がますます進んでいることなど、地方財政の将来を左右するゆゆしき問題が含まれております。これらも私が本法案に反対する理由であります。
 以上、本法案に対する反対の理由を申し述べ、私の反対討論を終わります。