現在の段階は勉強会というような形でございますので、この内容について、委員の中からも何かそういう意見があるという話もございますし、それから、座長自身がどういう形で運営したらいいかということについての考え方もあろうと思いますので、今お話のありましたことについて十分座長、委員会にもお伝えして、その対応について検討してもらいたいと思います。
私が四月十一日に質問したときに、この委員の半分くらいは女性にしたらどうですかということを提案させていただきましたが、十六人の委員のうち半分に一人足りないと人が女性ということで、ありがとうございました。
 ところで、この審議の中身ですが、公開でやるということはいろいろ抵抗も強いようですけれども、なるべくオープンにされるというお考えはありませんか。六月十八日はこういうようなお話がありました、七月二十三日はこういうことでこういうような意見を伺いました、その意見の中身もこういう意見が開陳されましたということをオープンにされていくおつもりはありませんか。
本年の六月十八日に第一回の会合を持ちまして、二回目をつい二、三日前に開いたわけでございます。そして、現在、特に婦人差別撤廃条約との関係での家庭科一般についての取り扱いの論議をしてもらっておりますので、いろいろな各専門家の意見をお伺いするというところから始めている段階でございます。したがいまして、この会合の検討を積み重ねてまいりまして、本年中にはその基本的な考え方にめどをつけたいと思っている次第でございます。
社会科、保健体育、家庭科、そういうところにいろいろ入っておるということですが、今のような観点から見ると、これはこれからの教育の一つの大きな柱に据えなければいけない。そうなると、いろいろな教科でいろいろ教えているからということでいいのだろうか。やはり家庭科という科目をひとつ大きく見直す。文部省の機構で言えば、今家庭科が職業教育課に入っている。それで一体いいのだろうか。もうちょっと考え直す必要が出てくるのではないかという気もするわけです。
 ところで、この家庭科について、これは婦人差別撤廃条約批准との関係で検討会議をおつくりになったということですが、まだこの委員会でこの検討会議についての御報告をいただいていないと思うので、どういうような発足になったか、これまでの審議状況はどうか、これからどういう方向で検討を進めていかれるのかを報告してください。
まさに御指摘のとおりでございまして、つい最近子供たちの生活の実態調査をやったのがあります。それは、子供たちが基本的に身につけていなければならない生活の習慣、態度、技能というものの実態がどうなっているかという調査をしたわけでございます。まず、基礎として、成人としていい家庭を持つ以前に、人間としてそういう基本的に身につけていなければならない生活習慣、態度、技能というものが教育の面でお留守になっているのではないかということで調査をいたしまして、そしてこれをもとにして今後いろいろな対応、施策を展開していきたいと思っております。
 その際に、従来は、学校だけで教えるということで家庭の協力を得ての実践活動まで高めることがなかなかできなかったというところがございますので、私は、学校、家庭のブリッジ論ということで、学校、家庭が二人三脚になってそうした生活の基礎、基本になるものを身につけさせるようにしていかなければならない、そのためには、教師みずからがそういうものについての理解、認識、そして家庭に対する呼びかけを積極的にやっていく必要があろうということで、道徳教育の研究指定ではそういう発想で五十九年度予算化したわけでございます。来年度もそういう意味の予算をお願いしたいということで、今内部でいろいろ検討を加えております。
 それから、もう一つは、正しい家庭についての教育というもの、教科で言いますと社会科や保健体育や家庭科という授業でやっておりますので、そういう面での教育内容を充実していくことも必要であろうと思っております。
そういう健全な子供を育てるための問題について、ＯＥＣＤとかユネスコがいろいろな国際的な会議を設けまして、そして、それぞれの国における問題解決のための資料を提供するということで、いろいろなセミナーをやっているわけでございます。詳しいことはちょっと今よく承知しておりませんけれども、その一つだと思います。
当初この予算を要求いたしましたときには、現代の親たちに子育てそして健全な家庭づくり、そういう点について男女とも欠けるところがあるという動機でございました。それから、この学級講座については、年々ふやしていきたいということで取り組んできているわけでございます。そして、実態はふえていると思います。
厚生大臣に医療費問題について御質問したいと思いますが、私はこの健保問題は大分予算委員会でも質問したんですけれども、これは横へ置きまして、国民医療費推計結果によると、五十六年、今これ審査されている年度の国民医療費は五十五年から七・四％増加しまして十二兆八千七百九億円、これは国民一人当たり十万九千二百円、ＧＮＰ対比は五・〇七％、これは厚生省が発表した数字でございますから間違いはないと思うんですね。しかも、これに予算ベースの推定を加えていきますと、五十七年度は七・八％アップの十二兆八千七百六十一億円、五十八年度は四・七％アップの十四兆五千三百億円、大体毎年一兆円ベースで医療費が増大してきておる。この増高に対して適正な施策を確立しなければならぬということについては、これはもう国民の合意であろうと思うんです。問題はハウツーなんですね。今、厚生大臣は、保険料の値上げか患者負担の増加か、国庫負担の増額、いわゆるこれ増税か、医療費の質、量への影響も覚悟した上での医療費の圧縮が、この四つの選択肢を示されて、今回は自己負担の増加により医療費を抑制する、こういう道を選択したと。これが、私は今回厚生省が今とっておられる方針を簡潔に私なりに解説すればそのようになると思うんですね。しかし、これは私はちょっと短絡的に過ぎはしないか、こう思うんです。
 そこで、お伺いいたしますが、厚生省は昨年九月二十六日、五十七年度の指導監査実施状況をまとめておられます。その概要を簡単でいいですから御説明願いたい。