この問題は今文部大臣がお話しのように、文部省のいわゆる所管に係る問題だろうと思いますが、しかし在日韓国人について言えば、その法的地位を全く日本人と同じものに持っていこうと今まで政府が努力してきたわけで、社会福祉の問題もそうですし、いろいろと今日までそういう努力を全体的に各省で進めておることは御承知のとおりです。これに対しては、韓国側も日本の努力というものを評価もしておりますが、さらに先般、全斗煥大統領がお見えになったときも日本における在日韓国人の法的地位につきまして、日本側に対してもさらに一層の努力を要請されまして、中曽根総理も日韓親善を永久的に進めていくためにも努力しましょう、こういうことを言っておるわけであります。
 同時にまた、今の問題につきましては、韓国側から照会があって、日本政府としては一応の説明はした、こういうふうに承っております。
これじゃどんなに論議したって時間の空費だから、それじゃちょっとあなた一呼吸しなさい。肩に少し力が入り過ぎている。（「お互いに」と呼ぶ者あり）お互いにそうかな。
 外務大臣、日韓条約二十周年で共同声明も向こうの全斗煥とおやりになったようですが、これは非常に外交問題にも波及するおそれがあるのです。これは例をずっと並べてもいいんだけれども、今まであったものを、韓国籍を持っている人を電通の職員にしたり弁護士に登場したり、いろいろとだんだんに積み重ねていって二十周年を喜び合って、これは日本そのものの問題でもあるのですよ、韓国そのものに対する恩恵的にじゃなくて。人権問題になると思うけれども。これは今までの二人の論議を聞いてどう思いますか。
先ほども申したとおり、文部省では長野県で任用の候補者名簿に登載されたということがわかりましたので、そこで前に通知をしたことでもありますから、念のために指導助言をした。その指導助言に基づきまして、長野県の教育委員会が自主的に判断をして措置されたことであります。
先ほども申し上げましたように、法令に基づいて正しく任用権が行使されるように私どもは期待するわけです。それをするのが私どもの方の責務なんですから。（川俣委員「さっきの論議じゃだめだよ。それはわかっている。時間が過ぎればいいと思っているのだ」と呼ぶ）
 先ほどもちょっと経過で申し上げましたが、大学について特例法をつくった後、通知を出しましたね。その後はうっかり一回あっただけで、そのほかはないのですよ。その意味で、通知というものは行われておるというふうに思っておるわけであります。
任用権は県教委にあるかという次が、あなたは期待だけなんです。期待だけだけれども、任用された通知をもらった本人からすれば、任用権がある県教委からもらったものが、これは一番の権限じゃないの。だから、あなたの方は今後はこういうようにして指導しなさいよということは、文部行政としてこれはあなたの機能ですよ、範囲です、範疇です。だけれども、その任用権の最終的な結論は県教育委員会に任せていいんでしょうと言うんだよ。どうなんです。
任用権は、先ほど言ったとおり県教育委員会にありますが、あくまでも法令に基づいてその措置はなされるものと期待しておるわけでありまして、そこで文部省には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、都道府県の教育委員会の事務が法令に基づいてなされるよう指導し助言をする責務が我々の方にはあるわけであります。
期待はしているけれども、期待どおりになってないから資料を出したんだよ。そうだろう。しかも、任用権は県教育委員会にあるのでしょう。その県教育委員会が、この場合は韓国籍を知っておって試験を受けさせて、しかも、あなたは韓国籍だが、一回目はだめだったが、今度は二回目で国籍条項もないから受けなさいといって受けさせて、承知の上で実力で入ったのでしょう。それをあなた、認めますかな。認めるでしょう。そうしたら、任用の権限が県教委にあるんだから、任用権がある県教委に任せるべきではないか。ただし、文部省としては、こういう考え方もあるという参考の通達はわからないでもない。だけれども、任用権は県教委にあるのでしょう。どうです。
都道府県の教育委員会でどういうふうな条項を書くかというのは、これはそこまで細かくは通達してないのですよ。ただ、念のために教育委員会に対して、大学の教員についての特別立法をいたしましたが、これは原則が日本人に限るということであった、大学の教員については特別法をつくったわけ。そのことが誤解をされてはいかぬということで、国籍の問題は前と同じですよということを通知したわけでありまして、採用試験における国籍条項をわざわざ明確にしておきなさいよという通知を出したというわけじゃないのですよ。その意味で、国籍条項について出ている県と出ていない県が少しあることは、これは各都道府県の対応の仕方だろうというふうに私は思います。
三十一県もある、大体わかっているといったって、採用試験に応ずるいわゆる試験を受ける者からすれば、特に外国籍を持っている者からすれば、その県の条項に国籍条項があるかないかがこれは致命傷だろう。あなた、評論的な言い方をするなよ。あなたの方で通達を出しておるにもかかわらず、長野県だけじゃなくてこれだけの県が国籍条項をうたってないじゃないか。これに対して、あなたどう思うのだということだよ。
武部さん今おっしゃいましたように、賃金につきましては民間の労使双方による自主的な話し合いの場で決められるべきものでありますので、これが適切であったかどうかということは簡単にコメントできないと思うのでございますが、御指摘のように五十八年、五十九年とずっと春闘の賃上げ率が下がっておりますのは、第二次石油ショック後の不況で財政もぐっと締まる、それから企業も非常な苦しい経営に追い込まれるというようなことで、しかも、そのために国民の各層から求められておる所得税の減税がなかなかできなかったとかいうようないろいろな点からこういう数字が出たかと思うのでございます。
 私どもとしては、今税制改正という問題を取り上げておりますけれども、そのポイントは、累進度の極度に高い所得税の改正をまずやりたい、そしてある程度可処分所得を伸ばすような方向にいち早く持っていくことが喫緊の急務である、こういうふうに考えておる次第でございます。おっしゃるとおり数字的に見ますと、八、九年がずっと低くなっておる。しかし、その背景には今申しましたような財政の問題、経済全体の問題、あるいは税制の問題等が響いておるということをはっきり申し上げていいかと思うのであります。