ただいまお話しのとおり、施設の防火管理につきましては、最近非常に、第三者に委託をするとか、極端な場合には無人化の施設というようなものもふえてきておるわけでございます。ただ、大部分は、あくまでもその権限を持っております管理者なり専有者がそれぞれ防火管理をしているというのが実態でございますので、それはそれでよろしいわけでございますが、無人化の建物でありますとかあるいは防災業務を第三者に委託をする、それも全部の場合、ごく一部の場合、さまざまでございます。
 そういった場合に、その委託をする形が現在の防火管理の中にどのように位置づけられるかということはまことに千差万別でございますので、その辺の実態を十分に踏まえまして、現在の防火管理制度、たとえば消防計画の中に自衛消防組織のことを書かなければいかぬわけでございますから、消防組織のことをきちんと、そういう警備業者に委託をするというような形で位置づけることができます場合には、それなりに整序できる問題だというぐあいに考えております。また、定款に書いてあるからと申しまして、定款はまさに業界の方でそういう業務をいたしますというサービスを示している事柄だと思いますので、そのこと自体によって防火管理業務というものが左右されるという性質のものではないというぐあいに考えております。
実態を見詰めて対応したいということでありますけれども、いまのお言葉によりますと、防火管理者というものできちんと守っていく、しかし現実には、防火管理者が四六時中、三百六十五日そこにおって防火管理をしているわけじゃありません。多くの場合に、最近またそういう傾向がふえてくると思うのですけれども、恐らく防火あるいは防災の問題も言ってみますと、これを他人に委託するというケースが多くなってくるのではないかと思うのです。だからこそ、東京都の条例の中でも消防警備業務という新しい言葉——警備業務じゃないですよ、消防警備業務という言葉が使われておるのではないかと思うのです。
 ですから、警備員と消防警備業務というのは明らかに違うのです。しかし実際の仕事は、消防警備員と警備員を二人置くなんということはできませんから、どっちかやらなければいかぬでしょうけれども、それはやはりそれぞれのあれに能率的に対応できるものをしなければいけません。それを警備業法という中で、あとは定款にゆだねてやるというお考えはないですね。あるのですか。そうではなくて、これに書いてありますように、防火、消防あるいは防災の問題についてはきちんとした体制をやって、あるべき時代に対応するような組織あるいは法体系というものをつくり上げていく、こういうお考えだと理解してよろしいですか。
防火防災の観点から申し上げますと、御案内のように、防火防災につきましては防火管理者制度という基本的な制度がございまして、その防火管理者の権限の一部を行うという形で、警備業者が徐々にその内容といいますか仕事を充実させてきたというのが現状だろうと思います。したがいまして、私どもは、現在の防火管理者制度の基本というものは今後もあくまでも維持すべきだというぐあいに考えております。
 この防火管理者制度の中で、いわゆる警備業者がどういう位置づけになるかということは時代とともに変わってまいりますけれども、その辺を十分見きわめました上で、現在の消防法の中で運用上解決がつくものであれば運用上解決をいたしたいと思いますし、またあるいは、これは仮の名前でございますが、防災業というものが非常に大きな業として成立するということであれば、それにつきまして単独の立法を行うということも可能だろうと思います。いずれにいたしましても、その辺のところは実態を見きわめました上で今後検討いたしたいということでございます。
私の質問は、あるべき姿は、警備業法は一本だけという形であとは定款で処理させていくのか、防火あるいは防災という問題については別建てで体系も整備していくのか、それをどうするのかということを聞いているわけですよ。
現実に、警備業者が行っておる防火業務の法的規制の問題については、いろいろな立法が考えられると思います。そこら辺を含めまして検討を重ねてきたところでございますが、何分、警備業者の行っている防火業務の実態についても、政府側として、関係省庁としてよくわからないという面もあります。そういった実情を調査し、その上に立ってどう規制するか、あるいは関係法令をどう調整するか、あるいは監督機関が異なるわけでございますので、それをどう調整するかといったむずかしい問題があるわけでございます。そういう意味におきまして、警察庁と消防庁とが中心になりまして、今後相当時間をかけて検討を進める必要があろうかと思うわけでございます。
午前中に土井委員がお進めになりました論旨については、先ほど休憩時間中に私も承りました。
 そこで、国連憲章はいわゆる戦争を禁じているということはまず第一段階の問題で、それはいかなる武器によるとを問わず、戦争というものについては否定的である。しかし、同時に今度は自衛権というものは五十一条で認めておるわけでございますから、それも同じ論理で、いかなる武器によるとを問わず自衛権というものは認める、こういう構成になっていると私は思います。ですから、その国連憲章のいまのたてまえから言えば、武器の態様ということについて考えているのではないというふうに一応理解をいたします。
 それに対して、わが国はわが国独自の立場、考え方に立って非核三原則をとっておるわけでございますが、その非核三原則というような政策を、国の政策とするかしないかということは、おのおのの国の主権によって私は決せられるべきところであろう、及びそのおのおのの国が置かれておるいろいろ状況によっても異なるであろうと思われます。わが国の場合、非核三原則はやはり安保条約といったようなものと無関係にあるわけではない。でございますから、おのおのの国々がその主権及び置かれた状況によって非核三原則を持つあるいは持たないということであろうと思いますので、そこでわが国がその同様の非核三原則を国連憲章の中で定めるべきであると仮に主張いたしました場合に、多くの国がわが国と異なった主権の考え方、異なった環境のもとにおるとしますと、賛成を得るかどうかということは、これは全く未知数である。むしろわが国自身の持っております憲法、わが国自身の国民の考え方から言えば、これは世界の中では初めての、いわゆる経済力を持っておる国としては人類始まって以来の道を歩んでいるわけでございますから、きわめて少数派であるということはやはり事実であろうと思います。でございますから、そのようなことで国連憲章の改正が行われ得るかどうかということは未知数でもありますが、恐らく現状の世界から見ますと、非常にむずかしいのではないかというふうに考えます。