食管に入ります前に、一、二懸案の問題をお伺い申し上げたいと思います。
 一つは十二品目問題でありまして、せんだってからアメリカを訪れていた眞木経済局長がお帰りになられた。大変な御苦労であられたとその労をねぎらいたいと思うのでありますが、新聞等で報ぜられるところによりますと、アメリカ側は二国間協議は拒否していないが十二品目すべての段階的自由化が前提、こういう基本姿勢を崩しておらない、今回の非公式協議でも結局問題解決のための合意ができなかったと報道されているわけであります。しかし一面、ガットの小委員会の二回のパネルが終わって今月下旬には三回目のパネル、早ければ九月二十日前後にもパネルの裁定がなされるというふうなことも聞いているのであります。これは我が国農業の将来にかかわる極めて重大な問題でありますし、農水省も大変苦慮をなされておるものと思うのでありますが、この際、経過の御報告と、それからこれが打開への決意をお示しいただきたいと思います。
竹島問題、それから日本海における韓国漁船の不法操業の問題、二百海里宣言の問題を中心に質問させていただきましたが、最後に、とにかく外務省、農林水産省を初めとして鋭意問題解決に努力をしていただきますように繰り返しお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
日韓両国間の問題解決へのアプローチには大きな相違があり、その解決には困難が予想されます。しかし、この問題を放置できないという点については両国間の認識に相違はないと考えております。したがいまして、基本的な問題につきましては今後とも協議を続けていく一方、当面の問題につきましては、今後十月末までの問題解決を目指して全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
二百海里体制が世界の大勢であるということは先生御指摘のとおりでございます。ただ、やはりそれぞれの海域の特殊事情があるわけでございまして、昭和四十年協定締結以来、日韓の漁業関係が比較的安定した形で推移してきたという事実もまたこれは否定できないところでございます。また、特に韓国に対して二百海里体制を一方的にしくためには、現在の日韓漁業協定の破棄というようなことをしなければならないわけでございまして、この点は外務省はもとより水産庁といたしましても、現在この協定に基づきまして韓国周辺海域において安定的な操業を営んでいる漁業がある以上、なかなかできないことでございます。
 このような判断から私どもとしては、この問題は結局話し合いによって解決せざるを得ないというふうに考えておるわけでございまして、仮に将来双方が二百海里をしき合うとしても、それは話し合いによってお互いに二百海里に移行するという合意ができた場合になろうかと思うわけでございます。当面、私どもといたしましては、実態に即した操業条件の設定とその定期的見直しの仕組みの制度化、それからまた沿岸国の取り締まり権の確立ということで協定の改定を韓国に提案しているところでございます。両国の主張には大変隔たりがあるわけでございますけれども、双方ともこの問題は放置できないという認識は一致しておりますので、十月末の期限に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
ただいま御指摘いただきました事実は、私どもとしても全く先生の御指摘のように認識しているわけでございます。ただ、協定締結の四十年当時の事情から考えますと、要は日韓漁業協定というのは、日本の漁船が韓国周辺に出漁して操業することだけを念頭に置いて規定されておるわけでございまして、そのような観点から、日本周辺の水域には一切共同規制水域のような水域設定は行われていないわけでございます。それでは共同規制水域を現在日本周辺に設定したらどうだということになりますと、これはまた別途いろいろ検討しなければならない問題はあろうかと思います。
今の問題に関連をしまして、厳密に言えば違法だと言えないということかもしれませんが、同時に日韓漁業協定では、相手国の国内規制措置をお互いに尊重しよう、こういうこともあるわけでありまして、そういう観点から言えば、日本の漁民の立場から言えば、不法操業だ、こう言わざるを得ないと思っておるわけであります。
 それはそれとしまして、次に、今水産庁長官から話がありました日韓漁業協定の問題です。
 法律的に触れてないからそういうことは言えないかもしれませんが、ある意味では非常に不平等といいますか、そういう中身を持った漁業協定になっておるわけであります。水産庁でも言われておりますように、一つは、韓半島周辺だけで隻数制限が行われておって、日本周辺では隻数制限が行われていない。二つ目には、韓国漁船は日本の多くの国内規制に従う必要がなく、日本周辺で日本漁船より有利な操業を行うことができる。三つ目に、日本漁船は新しい漁業を行うことができない。一方、韓国漁業は日本周辺で新しい漁業を行っている。さっき言いましたアナゴかご漁業だとかイカ流し網漁業だとかイカ釣り漁業、こういうものを韓国はどんどんやっているわけであります。いわば日本漁船と韓国漁船の操業に関する不平等といいますか、こういう結果がなぜ生ずることになったのか、この点、水産庁の考え方をもう一遍念のために聞いておきたいと思います。
これはスタイルとしては行政改革とよく似たものでございまして、行政改革は土光さんの臨時行政調査会というのができまして、それが任期満了になりましたら行政改革推進審議会というのができました。これは先ほどおっしゃるように、チェックをして推進するについての監視役をするというものでございまして、今大槻文平さんが会長をやっておられます。臨教審が解散いたしまして、それと同じようなものを、改革推進のための審議会、これを設置しよう、これにつきましては、行政改革は他の省庁に全部関係いたしておりますので、したがって行政改革推進審議会というのができておりますけれども、教育改革というのは、要するに臨教審から答申をもらいましたことを実行するのは文部省一省のことでございます、一つの省のことでございますので、したがって文部省の中にそういう推進審議会をつくりたい、こういうことでございます。この点は御理解していただいたと思います。
 そして一方、行政改革のときもそうでございましたが、教育改革を国民的視野においてどんどんと積極的に進めていく、バックアップさすという体制です、これが必要だということから、政府・与党の一体となった内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置した、こういうことになります。
 そして、文部省の中におきましては、教育改革を実行していくのに、各一局長だとか一課長とかいうことではなく、省を挙げて、いかなる項目であろうが、その改革に取り組んでいくに際しては全省を挙げてその体制をとるということから、推進実施本部というのをつくりまして、これの責任者が文部大臣、こういう体制である、こう御理解していただければいいと思います。