本当に通商産業省、特に資源エネルギー庁が中心になっておられましたが、きょうは労働省もおいででございます。雇用対策、これも大変なお力添えをいただきました。ほかは自治省初め運輸省あるいは農林省、ほとんどの省が絡む話でございましたが、今まではこの仕事をきちっと政府はやってこられたというふうに私は思っております。あと福岡県知事、熊本県知事、市長さんのみならず、労働組合の方も実はお礼に来られたわけでございます。
 しかしながら、やはりこういった施策をきちんと打ち出して、最後まで本当に住民の信頼を得てやるということが大事でございますから、今後そういった地元の要望に対してきちっと施策をしていくことが大変大事だ、私はこう思うわけでございます。
 通産大臣、一つだけお願いがございますが、通産大臣は三井三池の現地にまだおいでになっておられない。これは大変公務がお忙しかったのだろうと思うのですが、六月十八日はどうも閉会になりそうな予定でございますから、ぜひひとつ。
 私は、一人の九州人としても、福岡県人としても、今私が言いましたような、戦後のみならず明治維新以来の日本の石炭政策、エネルギー政策の象徴的なことが、まさにこの三井三池炭鉱の閉山だったと思います。会社側あるいは組合側あるいは地域の方々、本当に苦しいことがたくさんあったと思いますが、それもやはり一つの大きな国の流れだ、国の政策だといって、あえて御協力いただいているわけでございます。今も鋭意御協力いただいています。そのことに関して、私は政治家として大変感謝の気持ちを持っておりますが、通産大臣、現地においでになられるお考えはございませんでしょうか。
今自見委員の方から、三井三池炭鉱、それまでの石炭政策のそうした歴史を教えていただきまして、ありがとうございました。
 また、今の御質問は、閉山後、具体的には四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会があって、その後どういうような動きがあったのか、こういうことだと思います。
 具体的こ申しますと、それを受けて五月三十一日には、これからの大牟田地区の地域振興の一つの核である三池港の整備に関して、公共埠頭としての整備をするためということで土地の無償譲渡、これは御案内のごとく五ヘクタール、道路、岸壁でございますが、それの譲渡を内容とする協定が三井鉱山と福岡県の間で締結されたほか、環境、新エネルギー、リサイクル事業等を創造するための調査が近々開始される予定でございます。
 これは、御案内のごとく調査委員会というものをつくりまして、県と市と学識経験者あるいは三井グループ、通産省といたしましては通産局がオブザーバーという格好で入りまして、この地域振興の動きが着実に進展するように図っていくものと思っております。
 また、炭鉱跡地等の有効活用等の問題に対処するために、地元自治体と三井鉱山及び三井石炭鉱業との間で常設の協議機関を四月に設けられた、かように承知しております。
 政府といたしましては、今後とも関係各省庁と緊密な連携をとりながら、関係各省庁等連絡会を適宜開催して対策の進捗状態を把握して、閉山対策に遺漏なきよう万全を期していきたい、かように考えております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十四分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長にあらかじめ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今の御説明はそれなりに納得はさせていただきたいと思いますが、もう一つ、「国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保」というこの項目、先ほど委員長が個別に具体的に説明してくださいましたが、委員長は、ぽろっとおっしゃったように、税調との関係があるからとおっしゃいましたが、どうも、先生方がいろいろなところで講演されているお話を聞いていると、大蔵省の方が、この部分に関しては政府税調の領域だ、委員会の方からの勧告の中に入れるべきじゃないというような、何かあったのじゃないかなと思えるような今回の勧告だったのじゃないかなというふうに私自身は感じています。
 実は、西尾先生が新聞社のインタビューに答えられて、ここの部分について、
 補助金では財政構造改革会議が勧告より先に財政再建計画を決め、補助金の一部を今後三年間、毎年一〇％削減していくとした。分権委は、その後も削減を続けて下さいとしかやりようがなかった。財政構造改革会議は削減の量を、我々は分権に寄与するような切り口を提示しており、両方相まって成果が上がることを期待します。というふうにインタビューに答えられていたのですが、財政構造改革会議は、制度的補助金とその他補助金という新たな概念を出して、その他補助金について削減していくというふうにしたのですが、ただ、何がその他補助金なのかについてはっきりわからないわけですね。
 伝え聞くところによりますと、平成十年度の予算編成の中で、どれがそれに入るのかというのを決めていくということになると、これはまた各省庁と大蔵との折衝の中で違うというふうになっていった場合に、これは本当に財政再建計画で結局幾ら削減になるのかわからないのではないか。一〇％ずつ三年間削減していくと、大体約二七％ぐらい削減されるというふうに予想されるのですけれども、その他補助金に入らないとなったら、もう削減の対象にもならない、量もわからないわけですね。
 そうすると、こういう財政構造改革会議の方に遠慮しながら、また、政府税調に遠慮しながら、委員会の方で勧告されるというのはちょっとどうなんだろう。地方の税財源というのはこの委員会に任されたのだということで、それは整合性というのは必要だと思いますが、もうちょっと踏み込んだ議論ができなかったのかなというふうに感じているのですが、その点を神野先生にお伺いして、もうちょっとで時間が来ると思いますので、終わりたいと思います。