極東の範囲に関する統一見解で累次申し上げているとおりでございますので、北朝鮮については極東の範囲に入りません。中東につきましても従来、累次御質問がございまして、中東はもちろん極東の範囲には入りません。
少しその中身についてもお尋ねを進めたい部面が出てくるのですが、少し概念を整理する意味で先にちょっと進みたいと思います。それは、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国ですね、中東地域、これは安保条約の極東の範囲に入りますか、いかがでございますか。
アメリカは期待をいたしておると思います。ことしの公聴会の政府側の証人の証言を聞きましても、それから今度の伊藤・ワインバーガー会談におきましても、一般的ではありますけれども、いまの日本の海上防衛力の整備ということにつきまして期待を表明いたしております。
 それでは、なぜアメリカが日本のそういったことを期待するのかということでございますけれども、アメリカ側の立場に立ってみた場合に、日本にもし有事といいますか、日本が侵略を受けたという場合には、アメリカは当然安保によって日本に対して救援する義務を負っております。救援してまいります以上、そこで、日本の自衛隊と共同対処行動をとるということは当然考えられるわけであります。そういうことを考えました場合に、アメリカ側から見れば、共同対処行動をとる日本の自衛隊がどういう防衛力を持っておるか、どういう運用構想を持っておるかということについて関心を持つのは私は当然だろうと思います。そういう意味においてアメリカ側が日本に対していろいろな対日期待表明をいたしておりますが、その中の一環として海上防衛力につきましてもいま申し上げました海上シーレーンの方につきましての能力についてアメリカ側が期待をしておる、こういうことでございます。
それじゃ、ちょっと別の角度からこの点についてお尋ねをしてみたいと思うのです。
 この周辺海空域について、日本の自衛能力向上をアメリカは期待しておりますか。期待しているとするなら、なぜ期待しているのかということもあわせてひとつ御答弁いただきたいと思います。
御承知のとおり、このプレス・クラブにおける質問というものは、その質問者が、日本は輸入のために海上交通路の安全確保をみずから守るのか、それともアメリカに頼るのかということに対する御答弁でございまして、それに対する総理の答弁が、先ほど防衛局長が答えたとおりでございます。それと共同声明との関連のお尋ねでございますが、ナショナル・プレス・クラブにおける演説そのものについては、往々にして共同声明と関係した演説をされることがございますけれども、これはまさにその場の質問に対しての回答ということでございまして、直接的に共同声明の八項、それから真っすぐ引用してということまではわれわれとしては考えてないわけでございますが、総理の頭の中にはもちろん、従来から言われている周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合には一千海里というものがあったと私は推測しております。
これはおいおい聞いていくことにいたしましょう。すなわち、いまの首相発言というのは、共同声明の第八項に言う「日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、周辺海空域について発言されたものであるというふうに理解してよろしゅうございますね、当然のことだと思いますが。
私、別に総理の演説と変わったことを申しているつもりじゃございませんで、総理のプレス・クラブの演説でも、少なくとも日本の庭先である周辺の海域を自分で守るのは当然のことで、周辺海域数百マイル及びシーレーンについては約一千マイルにつき、憲法を踏まえつつ自衛の範囲内で防衛力を強化するとの政策を推進しているというふうに言っておられるわけです。
 したがいまして、現在防衛力を整備するに当たって、その程度のことが防衛できるように防衛力を整備していきたいという方針を述べられたわけでございまして、平素から航路帯が決まっておるとか、設定されておるとかいうことを言っておるわけではございません。
大分に、いままでといまの御答弁というのはニュアンスが違っているのです。適切な日米防衛分担についてということで、総理はワシントンのナショナル・プレス・クラブの昼食会で出席者の質問に答えて言われた中身が、日本周辺海域数百海里、海上輸送路約一千海里というものを憲法上の自衛の範囲として守っていくと言明されたのですよ。そのうち、いまのような答弁にいつ変わったのですか。事実は今日までそういうふうに来ているのです、プレス・クラブの中身は。防衛分担の中身についてはっきり言われているのですよ。どうですか。
格差があるというふうに私御答弁申し上げているわけでございますが、その格差は人によってとらえ方が違うだろうと思うのであります。しかし、北海道にお住まいの全道民とウタリの方々の格差がどういうふうな形であらわれているかという物の見方によっても対策は違ってくると存じますが、まず第一に挙げられるのが、住宅問題を含めて生活環境の問題だと思います。
 これは確かに一般の道民の方々との生活の水準というところに原因があるかもしれませんが、確かに生活環境については格差があると存じます。したがいまして、そういう方々のために、まず環境の施設改善をしてまいらなければなりません。そういうことを重点に開発庁の方も予算を組みまして、大体来年度の関係から、これは厚生省から後であるいは補足をしていただくかと思いますが、国費で見て六億円の予算を平成四年度では組んでございます。
 その次は、先ほどもちょっと触れましたように、やはり大事な、しかも希少価値を持った民族文化でございますために、その文化財の保護のためあるいはその調査のために補助を、これはわずかな金ではございますけれども、平成四年度では二千万円の計上をいたしております。総体的に、いろいろな面で国費といたしましては十五億余、厳密に申し上げますと十五億五千万円ぐらいの国費を用意いたしておりまして、ウタリ対策の基本の財源にいたしている次第でございます。