まず第一に、先ほどお昼に鳥居委員から御質問があった税収に関する見込みですが、主税局長、鳥居委員の質問にお答えになりましたけれども、私から改めて申しますと、一月末が前年比四・二％増ですね。瞬間風速ですか、これは。そうですね。累積でいいますと六％になります。これは瞬間風速がだんだんと低下しておるのですね。それに応じまして累積も低下している。
 ということで、私が計算してみますと、補正後予算額三十兆四千七百八十億円を達成しようとしますと、二月から五月まで、残りが九兆六千三百六十一億円。同期間の前年度の実績が九兆二千八百九十一億円ですから、ちょうど三・七％ずつ伸びを維持できれば何とか達成できるということになるわけですね。だんだん下がってきているとはいえ、一月分の実績が瞬間風速で四・二ですから、達成できないことはないにしても、非常に危なくなってきた。少なくとも、自然増収というような形で補正後を上回る額の見込みというのは非常に怪しくなってきたような気がするのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 当委員会でも、過去八回にわたりまして、私どもの定員の増加につきまして御決議を賜っておりまして、まことに感謝にたえないところでございます。
 私どもが対象としております案件というのは年々増大しておりますし、そしてまた、取引も広域化、複雑化、さらには国際化していくというような状況でございまして、そういう中で、私どもは課税の公平確保に最大限の努力をしなければならないということで、私どもは、本委員会の御決議も体しまして、関係当局に理解を求めまして増員の努力をしてきているところでございます。
 しかし、御承知おきのように、政府全体としてもなかなか厳しい定員管理のもとでございまして、私ども、必ずしもお願いしているほど十分な定員がいただけないという状況でございますが、しかし、限られた中でも国税職員の定員につきましては相当御配慮をいただいているというふうに認識しておりますが、しかし、なかなか課税対象の方の伸びが大きいような現状でございますので、今後とも増員のためできるだけの努力を重ねていきたいというふうに思っております。
それで、国税職員の四十六歳以上、いわば専門分野のベテラン、こう言われる職員の皆さんが約二万人、そのうち五年後には定年で一万人、半分減ってしまう。こういう状況の中で、展望を持った採用計画というのが必要じゃないか。
 この委員会の中で、再々これが取り上げられてまいりました。税法審議のときには、毎回附帯決議の中で、税務執行の公平確保のために執行面あるいは納税環境の整備などについて改善を図れということで国会決議がなされてまいりました。国税庁として、人員確保、これをどういうふうに改善をしたのでしょうか。
実調率の水準が、現在所得税で四・一％、法人税で一〇・数％ということは事実でございます。
 私ども、多くの納税者の中からできるだけ厳密な対象選定をして、特に問題があるものを中心に調査対象として処理をして、その結果が、納税者との割合においてはいま申し上げたような数値になっておるわけでございます。
 私どもが客観的に実調率を幾らにするかということにつきましては、いろいろな要素がございます。そのときの納税環境とか、いろいろな要素から判断をされるべきもので、一義的にこれはなかなか言えないと思います。一説によれば、時効が完成するまでの期限内に一巡できるようなという考え方もございますけれども、他方、多くの納税者はきわめて誠実な申告をしておられるということから考えましても、そこまではなかなかいかないのではないかという御議論もございましょうし、私どもは、毎年の調査の結果をよく反すうしながら、さらに最近の納税環境等も見合わせながら、いままでの路線を着実に延長し、できるだけほかの事務は効率化しながら、その調査の重要さをよくそしゃくして、実際にもできるだけ効果的な調査をやるように努力していくというふうにしていかなければいけないのではないかと思っておるわけでございます。
実調率から単純計算しますと、所得税の一般事後の四・〇％というのは、つまり、申告所得税に関しては、割り算しますと二十年に一遍接触をするという形ですね。法人税について言えば、これは一〇・三％ですから、十年に一度調査をするということですね。そうですね。実調率は、現在のところ四・〇、一〇・三％、こういう状況で、実調率については、どうなんでしょうか、申告所得税に関しての実調率の理想的な割合、実調率はどの辺が目指すべき目標であるのか。法人税については現状の一〇・三％でいいのか。質ももちろん大事だと思うのですが、この点についてどうでしょう。
大臣、私が冒頭申し上げたのは、単なる工場配置なりあるいはそういう新しい産業都市をつくるというのなら、いままでの法律が実はあるわけですね。全国総合開発計画ですか、あるいは新全総、三全総等もありますし、工配法もあれば新産都市法もあるわけです。それにさらに、今度新しくこういう高度技術工業集積地域開発促進法。くどいようですけれども、私は、そういう都市をつくっていくということの方がいいのではないかと思っておるわけですが、こういうことを出してくると、ここの第三条の「地域」というものの一つの枠組みというようになりますと、当初の構想から見て非常に後退をして、結局、何だ、新産業振興計画に基づくそういう産業都市なのかということに読み取れてしまいやしないかという気がするわけです。
 つまり、一つの白紙にこういう「ビジョン」なりあるいは「テクノポリス90」の構想なりに基づいて進めていく部分というのは、これは遠い、二十一世紀も過ぎてもっともっと先のことで、財政も相当豊かになり余力ができたときにそれはやってもいいけれども、当面は、せっかく構想を上げたわけだから、アドバルーンを上げたわけだから、何とかかっこうをつけていかなければならぬ。そのためには、手っ取り早く各省庁の協力もある程度得られる、ある程度の成熟度を持ったところをやっていけばいいじゃないかということで、当面を糊塗することになりはしないかというように私は考えるわけです。ですから、単なる先端技術といいますか、高度技術の集積の地域づくりだけではないんだ、もう少し当初のビジョンに基づくといいますか、構想に基づくようなものにしていくんだということになると、ここの要件というものは相当弾力的に理解をされていくべきではないか。
 たとえば、もっと言えば、ここでは「その地域又はその近傍に高度技術に係る教育及び研究を行う大学が存在すること。」今度の十九地域にはほとんどこれが備わっているのかもわかりませんけれども、これがなくても、単に文部省が大学の設立の計画で、こういうことと全く関連なしに、あの辺につくろうか、この辺につくろうかということではなくて、なければつくっていいと思うのですね。そういうことがどうもこの法律の中からは読み取れないという感じがするわけでありますが、いかがでしょうか。