そこで、これは小さなことなんですが、特に優遇措置の一つとして減価償却を機械については三〇％、建物については一五％特別償却云々と、こういう優遇措置が言われておるんですが、企業がそういうところに土地まで買ってきて特別償却をやるような、そんな力が最初からあるのかどうなのか。いつも私は皆さんが出してくる法律を見てこんなのが入っていますからよく思うんです。私も貧乏会社でずっときたものですから特にこの辺、いつも減価償却前とんとん、減価償却後黒字とかそんなことばっかりよくやったんですがね。そういう要するに特別償却で恩恵をこうむっているような例が、これまで通産省は幾つもこの種の法律を出してきているんですが、そういう例があるかどうか、ひとつお聞きをします。
 それから、これは答弁は要りませんが、私は、地方公共団体が特定事業を行う者に対して固定資産税を減免した場合には、その減収額については地方交付税によって補てんをする、これは非常に企業にとっては魅力なんでしょうね。この点は私は非常に力になると思うんです。
 さっき聞いた点はいかがでしょうか。
相談員の要望等を我々の方で受け付けまして、関係省庁に協力を依頼するというようなことをやっております。確かに御指摘のように、それについて回答をすべてやっていたということはないわけでございまして、その点につきましては今後きっちり御返事をするというようなことをいたしたい、こういうふうに考えております。
経済企画庁にお尋ねをいたします。
 年々非常に相談、苦情が多くなってきているわけでありますが、法的にもそれが違反なのかどうか判断がつかない、末端のセンターに所属している相談員の仕事ができない、それで非常に困っている部分がたくさんあるわけですね。そういう第一線に携わっている相談員の皆さんが、一体どうしたらいいんだろう、こうしてもらいたいというような要望を、通産省やあるいは経企庁に今まで何遍も要望書として提出しているわけであります。ところがそれに対して、それはできないとかできるとかという回答をもらったこと、一回もないというわけですね。これではやっぱり意欲をそれがれてしまうと思うのですよ、末端の人たちは。これは通産省にももちろん言えるのでありますが、これに対しては、今はとてもできないとかあるいはこれについてはできるからできる、あるいは努力をするというような、そういう親切な応対を末端の人にしていってもらわないと、末端の人は意欲をなくしてしまいますから、その点はこれからは十分やっていただくようにお願いをしたいと思うのです。これは通産省にも、そういう親切な行政をとってくれることを望みたいというふうに思うのでありますが、いかがでしょう。
今の場合は、正常でない悪質的なものを対象とした場合はそれは保証金が利用される。しからば、今正常に社会的に信用的に認められて堂々と営業している、そういう訪問販売業者が保証金を取るということについてはとやかくは言わない、こういうふうに考えていいかどうか。これはいいか悪いか、どっちか言ってください。
先ほども申し上げましたように、クーリングオフは、そもそもその取引の成立に至る過程において消費者が受け身であるということに着眼して、受け身であったために本来よく考えれば結ばなかった契約をつい結んでしまうおそれがある、そういう状態に対する補正措置でございますが、これに対して通信販売は、むしろ消費者がじっくり考えることのできる販売形態でございます。カタログが送られてくる、家族でそれを眺めてこれを買おうか、あれを買おうか、やめておこうかという議論をして、その上で申し込むわけでございますから、消費者が十分考えた上で契約が結ばれる。したがいまして、訪問販売とはそこが違うものですから、意思形成における一方的受け身性というものに着眼したクーリングオフは適用していないわけでございます。
非常に明快な御答弁をいただいて、非常に心強く思うわけでありますが、次に移ります。
 通信取引にクーリングオフを適用していない理由というのを、御説明をいただきたいと思います。
今御審議いただいておるときに、先にまたすぐ改正案を出すか、それに対してちょっと私もお答えのしようがないので、率直なことを言って、それに明確に良心的にお答えすればそれでまたおしかりを受けるし、さりとてのらりくらりやってもまたおしかりを受ける、進退これにきわまれりという格好でございますが、率直に言いまして、いつも申しますように、試行錯誤というものは人間社会につきものでございます。でございますから、試行錯誤をみずから発見あるいは反省したときに、強力にそれに対応するというのは、これはもう当然のことだ、私はそう思います。
今の時点では幾ら勉強しても考えが浮かんでこないということになれば、これはどうにもならないので、法律をつくる人がそうなんだからしようがないわけですが、しかしこれから少し勉強して、大体法律というのは四年ぐらいたたないと改正案が出てこないので、今度は二年で出てきたなんというのは本当に珍しいのだから、四年だなんてずっと延ばさないで、いいことがあったら一年でもそれはやはりちゃんと改めるということが私は大切だと思うのですね、そういう心構えが。だから、これから一生懸命勉強して、一年なら一年以内に、やはりここのところはこうすればよかったということになれば、これはまた訪販法の改正案を出していただきたい、こういうふうに思いますが、大臣はいかがでしょうか。
私は、現在ございます五十一年当時つくられた大綱というものは、その前提となる国際情勢、国際的な特に軍事的な枠組みといったものが大きく変化をしないということである限り、引き続き維持されてしかるべきものではなかろうかというように考えております。
 したがいまして、今先生の御質問にありましたように、仮にこれが水準が達成されたということになりますと、まず一つ考えられますのは、そこで周辺の軍事態勢にしろ軍事技術にしろ動かないという前提になれば、そこで達成された水準というものを維持し続けるということでいいんだろうと思うのです。つまり、寿命が来たものをつくりかえていくということにとどまることになると思います。
 一方、大綱水準というのは、何度か御説明申し上げているように、小規模・限定的な侵略に独力で対応できるものというのが一つの物差しになっておりますけれども、小規模侵攻というものが、周辺の軍備の動向なりあるいは軍事技術の進歩というもので変動をいたしております。そういった変動に対してこちらも質的に向上するなりあるいは一部のものを新たなものに入れかえるというようなことで対応していくということが必要になってくる面もございます。したがって、そういった将来の状況というものを十分見通して、その水準というものが相対的に維持できるということのための整備というものもまた出てくるであろうというように考えております。