たびたび御説明申し上げておりますように、安保事務レベル協議というのは、決して交渉の場であるとかあるいはどちらかがどちらかに要求を出すといった場ではございませんで、それぞれの防衛について、特に日米安保、日本の防衛についての状況を説明をし、お互いに理解を深めるというのが最大の目的でございまして、もちろん長い歴史の中で相手方の責任者の性格によっては要求がましいことを言う人がいたこともなかったとは申しませんけれども、少なくとも現在のアーミテージ氏を初めとする米側の考え方は、日本側に何か要求を突きつけるといったようなことは一切いたしません。
 アメリカ側は、アメリカ側が現にやろうとしていることあるいは情勢等について、アメリカ側の考え方、あるいは日米安保、ひいては広い意味の国際的な安全保障についての米側の考え方あるいは議会筋の考え方といったものについて説明がある。日本側についても同様、国際分析についての日本側の考え方なりあるいは日本自身がこの一年間どういうことをしているかといったような説明をする。それに応じてお互いにそれを確かめ合ったり意見を交換するというものでございまして、決して米側から何かやれという要求があってそれを実施しているという事実はございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
水かけ論的なことはいたしませんが、どのマスマミ報道を見ても、「経済援助、正面に」「米国の風向きが変わった安保協議」「経済が前面に出た安保協議」、こういうことを国民はある程度見て理解をするわけです。これは異口同音にこういう受けとめ方なんですよ。だから今私が指摘をしましたように、一説においては、日本の肩がわりによって一、二年ないし二、三年で米国の国防費は五十億ドルも削減できるのだ。しかも、これはアメリカの下院の軍事委員会の公聴会でそういうことが議論されている。問題のアーミテージ国防次官補がそういう証言をしている。
 こうなりますとちゃんとドッキングするじゃないですか、符合するじゃないですか。だから、我が国の防衛費がアメリカの要求に基づいてどんどん拡大されエスカレートしていくんじゃないかという懸念を持つのは当たり前じゃないですか。こういうことにはどういうふうに歯どめをしていくのですか。
先ほどもお話しいたしましたように、まず米側は米側の事情を説明いたします。日本側も当然日本側の事情、考え方を説明いたしております。それから、先ほど防衛局長も申しましたように、今回具体的に経済協力の話が殊さらに取り上げられたということはございません。それから、戦略援助といった表現は聞きませんでした。それから、我が国が経済協力を行ってまいるに当たっては、従来どおり我が国みずからの政策、方針に基づいてのことであるということは米側も十分理解しておりますし、これは確かなことでございます。
いつものことだが、余り表には出さないでも随時ぽろぽろ出てくる。既に一部報道によると、米軍は日本の防衛肩がわりで五十億ドルも節約できるという報道がなされているじゃないですか。米下院軍事委員会防衛分担特別委員会における公聴会において明らかにされている。だから、日米防衛首脳会議もそうなんだが、この安保事務レベル会議、何度持っても常に米側の要求に応じて我が方の防衛負担をふやしていく、これは一貫していますね。アメリカにはアメリカの議会の言い分があるとさっき北米局長おっしゃったが、日本の場合、日本の国会の議論はないのですか。我々がここでいろいろお尋ねしたり、アメリカの肩がわりをやめさせろという意見もあるということは皆さん一言も言わぬのか。与党だけが国民じゃないはずなんだよ、防衛問題にしても外交問題にしても。アメリカに言い分があるなら日本側にも言い分があるということをちゃんと言えばいいんじゃないですか。
 そこで、具体的に後で聞きますけれども、しからば、経済問題は特に出なかったという認識ならば、日本側としてアメリカの戦略援助、アメリカの防衛戦略に基づいた、国防戦略に基づいたものまで経済援助をしていくという方針はとらないということを確約できますか、防衛庁長官。
肝心なところになると、どうしてもお客様というものを大事にするという意味でお答えが出てこないんです。
 じゃ、私が勝手に調べたやつで言うておきますと、リクルート社は二十都道府県、六十アクセスポイントということになっているわけですね。これは大変な量だと私は思います。しかも、世上言われているように、回線数で言えば七千回線と、こういう。そのほかとはもう雲泥の差になっていますね。しかも郵政大臣、七千回線だけではわからぬですね、大きさというのは。むしろ加入者の数ぐらいで言うてもらった方が一番わかりやすいですね。私が調べますと、東京だけで約一万三千ぐらいの加入がある。職場の組合員といろいろ話してみると、専門家から見ると全国でおおむね三万加入ぐらいの規模になっているということですから、これは一つの電話局ができたと同じ理屈になるし、しかも一種と二種という問題で考えますと、一種はそれぐらいのものはやっていいことになっているんだけれども、二種の方はＶＡＮ事業が主体であって、電話事業というのは、つけ足しと言うたら怒られるけれども、そんなにウエートを置いて考えてあの回線リセールという問題を、単純再販というものを決めたものじゃないというふうに私は理解しているわけです。
 ですから、これは別に企業の秘密でも何でもないんですよ。回線リセールというものをどう受けとめるか、将来的にこれがどういうふうになっていくんだと。電気通信事業の一種、二種を区別して一種を規定したその規定というものを、それこそばらばらにしてしまうという実は可能性があると思っているわけですよ。ですから、この辺はここで論議をしても難しいですから、それは逓信委員会でやらにゃいかぬでしょう。
 ただ、郵政大臣にぜひ頭の中に入れておいていただきたいのは、そういうふうになっているんですよ。今のところリクルート社だけのようだが、将来的に二つ三つでき上がっていかないとも限らない、こういう問題が含まれているので、当然見直しの議論が必要だというふうに思っているということを申し上げておきたいんですが、郵政大臣、いかがですか。