私のあの答弁に対して、いろいろと陰の声といいますか、余りにもかっこよ過ぎるじゃないでしょうかというようなテレビ解説等も自分で見ましたが、私はかっこいいとか悪いとか、与党とか野党とか、全くそういうことを超越して、自分自身が生涯を生き抜いていく哲学と信念を持っているわけです。それは変わりません。息を引き取ってもなおこの世に残したいぐらいです。しかし、そのことは、いま私は通産大臣でありますから、妥協していないでしょう、武器は含まない。しかし期間を――期間というのはおかしいですが、中曽根内閣において決定するのだから、山中君の信念はわかったし、そうまた国会決議を踏まえてするつもりだし、武器は出さないし、応じないのだから、あくまでも技術だけなんだからという、総理から言われれば、じゃ私は何だといったら、中曽根さんの総理大臣のもとの通産大臣です。それは、そこのところは総理大臣に従わないで私の信念を貫こうといったって、通産大臣の地位を私が去って、そして個人の政治家として行動する以外に道はありませんが、しかし去ってそれが可能であるかといったって可能ではないと思うのですよ。したがって、私は通産大臣になりたくてなったわけでもないし、（笑声）――余りこういうまじめな話に笑わぬでもらえませんか、まじめな話しているんですよ。だから未練も何もないです。私の基本的な信念とどうしても相入れないならば、みずから去ります。しかし、中曽根内閣の通産大臣だから、総理がこうしてもらいたいと言われた場合に、それに従わなければならぬのがいけないのかと。私は、長年の、三十年余りの親友としていまの総理から言われた場合に、私のわがままを申し上げることはできない間柄でございます。したがって、私自身は変わりません。終生変わりませんか、その方針としての中曽根内閣においてはという言葉については、何ら不服も異存もないわけでございます。
いまも外務大臣が答弁したとおりでありますが、私は中曽根内閣の通産大臣でありますから、中曽根内閣の間は武器輸出はしないということを守るということでありますから、それに従ったということであります。
武器技術をアメリカに供与する場合において、いわゆる武器輸出三原則によらないこととする、こういうことで相互交流を進めるわけでございますから、三原則の一つである紛争当事国になった場合といえども、武器技術に関しては、これはアメリカに対して供与する場合もあり得るということでございます。
 それから、いわゆる相互援助協定に基づいて武器技術の供与をアメリカに対してのみ行うわけでございますが、これはいわゆるＭＤＡの協定で、お互いに、日米双方でこれまでもアメリカから武器あるいは武器技術について日本に供与を受けております。それに基づいて細目取り決め等が行われておるわけでございますが、その基本としては、やはり第一条、いわゆるＭＤＡ協定の第一条に書かれておりますように、国連憲章、いわゆる自衛権の範囲内においてしかこれは使えないとか、あるいは第三国に供与する場合には同意がなければできないとか、そういうことがいわゆるＭＤＡの権利義務として発生するわけでございますから、このＭＤＡを通じて行う武器技術について、第三国にアメリカがこの武器技術を供与するに当たっては、これはもちろん日本の同意がなければできないことは当然でございますし、その場合においては細目協定その他につきまして、いわゆるＭＤＡの原則というものがその基本になるわけでございまして、そういう見地に立って、日本としてもアメリカが第三国に供与する場合に当たっては、この同意については厳重に、慎重に行おうというのがわれわれの方針であります。
 それから、武器そのものについてはどうかということにつきましては、これは官房長官談話で発表いたしましたように、われわれ政府といたしましては、この武器技術のみをアメリカとの相互交流にいたしたわけでありまして、武器についてはこれを一切考えてないというのが中曽根内閣の基本的な方向、方針であります。
この動燃の東海の再処理工場につきましては、先生十分御案内のことかと思いますが、かいつまんで当初の運営についての理念を申し上げますと、まず第一に、再処理技術の確立を図るということでございます。日本で最初の使用済み燃料の再処理施設でございますから、そういった技術的な信頼性といいますか、そういうことの確認をするということが一つの大きな目的でございます。
 もう一つは、いま御指摘がございましたように、そういった技術開発をやりながら、原子力発電所から出てまいります再処理需要、使用済み燃料の再処理、そういった需要を賄うという目的を兼ね備えておるわけでございまして、使用済み燃料の再処理を負担するということにつきましての機能が今回のような故障によりまして果たし得なくなったということは非常に残念でございます。その結果、いま御指摘がございましたような、収入が上がらない、そのために事業としての赤字が累増するということがあるわけでございます。
 でございますが、この工場につきましては、先ほど申し上げましたように、当初から、使用済み燃料の再処理を一種の事業と考えて、運営する面の資金につきましては借入金で賄うということをとっておりますけれども、研究開発的な要素の強い経費、あるいは安全確保のための経費でありますとか、公共的な性格を持ちます経費というものにつきましては、一般会計の国の資金で賄うという考え方をとっております。でございますから、いま御指摘がございましたような、運営についての基本理念を根本から考え直すということではございませんけれども、再処理をしましてその料金収入によって運営をするという面での収支の問題については、非常に深刻な事態になっておるという認識を持っております。
 この問題の解決につきましては、何としても今回のようなトラブルによります運転停止の状態ということをできるだけ早く脱却するということがまず第一でございまして、できるだけ早い機会に、設計能力が一日当たり使用済み燃料の処理能力で〇・七トンという施設設備でございますが、その所期の能力、それに近いものでできるだけ早く安定して操業できるようにしたいというのが私どもの現在持っておる考え方でございます。