今回の住専の処理につきまして六千八百五十億円の血税からの負担、これはもう大変な問題ですけれども、それだけじゃありませんで、二次損失につきまして五〇％をやはり税金から負担をするということを決めたこと、このことは私はさらに大きな問題だと思っておりますね。
 特に、これは武村前大蔵大臣にお尋ねをしたいのですが、一次ロスの金額でございますね。私も昨年末も予算委員会におりましたので、武村大蔵大臣と何度もこの問題で議論をさせていただきましたけれども、あのときやはり、議事録も調べてみましたけれども、武村大蔵大臣は七兆五千億円のロスということをおっしゃっているわけですよね。それがことしに入りまして、そしてスキームが出てきたところでは、一次ロスは六兆二千七百億円だ、差額の一兆二千億円分が二次ロスだということになってしまったのですね。
 これは一体いつごろから、武村大蔵大臣の在任中にこの一次ロスが六兆二千七百億円だという話がもう既にあったのか、それとも、武村さんが在任中は一次ロスは七兆五千億ですよ、こういう話が大蔵省からあったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
保利委員にお答えしたとおりでございます。
 私は責任ある立場に今党にはございませんけれども、私の個人の意見を言えというならば、政治改革法の趣旨に従って五年後にこれを見直すという方向で我々は今努力をしておるところでございます。それは金融関係のみならず、産業界全部を含めての企業献金だと考えております。
政治判断といいましても、行政のさまざまなデータをもとにした判断があって、最終、政治家が、大臣なら大臣、内閣なら内閣全体が判断をするわけで、そう申し上げているわけでありまして、今御質問の紹介融資と母体行の責任については、紹介融資についても、大蔵省は昨年の秋、調査をいたしました。
 幾つか基準によって数字が変わってくるわけでありますが、私の記憶では、全体の二割前後、二割ないし三割のそんな状況で、この条件なら十何％、この条件なら二十何％、こういうふうに私は記憶いたしておりますが、でも、この巨大な住専の債権の中に、いわゆる母体行が紹介、まあ協調もありますが、紹介をされて、それをもちろん住専そのものがまた最終判断をして貸し付けた融資があることは事実でございます。これは、母体行とのかかわりにおいて母体行は一定の責任を感ずるべきだという気持ちを持っておりました。
 しかし、そのことを含めて、行政も政治も最終判断をしましたのは、だからといいますか、そのことも含めて債権全額をここは無条件で放棄をしてください、こういう考え方をとったわけであります。
私の申しますのは、政治判断といいますのは、それじゃ母体行は、ここで盛んに言うんですよ、もう三兆五千億でぎりぎりいっぱいだ、最大限の努力をしていますと。もっと母体行に持たせるということができなかったのか、そこまでの計算に積算根拠があってやったんじゃなくて、結局、政治的にそういうふうに判断をしたのか、こういうことを聞いているんです。
 具体的にもうちょっと聞きますと、ここで、御存じのように一兆五千億が母体行の紹介融資で不良債権になった、これが大問題になって各委員が議論をしています。大蔵大臣として武村さんは、当時、この紹介融資の実態、このことを頭に置いてこの政治判断をされたのかどうか、伺いたいと思います。
政治家が、まあ政府においては総理以下各大臣、個々の国会議員、政治家が最終的な責任を背負って判断をしてはいけないんでしょうか。政治的判断というものを、先ほど申し上げたように批判的にごらんになっておっしゃるのか。政治的判断という言葉を、国民から選ばれた政治家が最高の責任を負いながらする最終の判断という意味で私は使わせていただいておりまして、そういう意味では、すべては最終的には内閣・与党一体で決めたわけでございますから、最高の政治判断だと思っております。
北海道事故関係者に心からのお見舞いを申し上げて、質問をしたいと思います。
 武村議員に伺いたいのでありますが、先ほども農協系五千三百億の政治判断という問題についてお答えになりました。大所高所からの判断とか最高の責任を持った判断とか、まあ中身は言われましたが、結局は政治判断ということだろうと思います。
 農協系の問題について直接言われたんですが、裏返せば、国民負担六千八百五十億も政治判断ということになろうかと思います。それでいいでしょうか。
行政情報の公開というのは公正で民主的な行政の運営を実現するためには何としても必要であります。その中から行政に対する国民の信頼をかち得ることになるわけでありますから、この取り組みというのは極めて重要であるということは認識をいたしておるところです。したがって、自己責任の原則を確立するためには国民がみずから判断できる正確で適切な情報というものがぜひ必要でありますから、公平に情報を入手できる環境をどうこれからつくるかがまた重要な課題でもあるわけであります。
 そのように認識をしながら、情報公開法については行政改革委員会の行政情報公開部会におきまして精力的に専門的観点から論議をし、そして四月の二十四日に中間報告を行うようにしておるところであります。さらに、行政改革委員会から本年十二月までに意見具申をしていただくことになっておりまして、この意見を尊重してこれからも積極的に取り組んでいきたい、そういう気持ちが十分であります。
 そこで、今出ました規制緩和による負の問題でございますけれども、この推進をしていきますと雇用問題などにいろいろ痛みが生ずるということは、行政改革委員会の意見においても既に述べられておるところです。
 したがって、政府といたしましても、規制緩和というのは、経済の構造変化に対応した政策努力などに十分配慮いたしまして、個々の事情に即して適切な対処を図って推進をしなくてはならないと考えております。したがって、規制緩和に伴い生ずるさまざまな課題につきましては、きめ細かい配慮を行いながら推進をしていく必要があるということも十分認識をしておるところであります。