先ほどからるる申し上げておるところでございますけれども、新電電会社は、法的に一元的運営を保障されていた電電公社という公社経営によってもたらされましたあらゆる組織であるとか人材であるとか、そういったものを全部引き継いでいく新会社でございます。したがいまして、そういった意味におきましても、今までの特別な地位によってつくられたそういった地位と同時に、今度はその公共性からもたらされました公共的な義務というものも果たしていただこうということでございます。
 ただそれでは、これからどれくらい続くかという見通してございますが、今のような優越的な地位は当分続くと思いますので、この電話の全国ネットというのは、恐らく極めて近い将来にもう一つのネットができることは、法律的な枠組みとしてはできるようになっておりますけれども、現実問題として考えられないということもあります。そういたしますならば、国民生活にとって身近な電話というものを引き受けるところはどこかとなりますと、やはり新電電会社にこれを期待するよりほかないということでございます。
 なお、遠い将来のことにつきましては、今からなかなか断言できないことでございますので、その辺は御理解いただきたいと存じます。
日本電電会社法の第二条の「責務」の中に「国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する」云々、このようにありますけれども、これが民営化されて競争原理が導入されて、そして新規参入業者と互いに競っていく中に、将来にわたって新電電、日本電電のみがこの責務を果たすことができるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
すべての産業が開放体制下にあってその競争力を持っていくという歴史をひもといてみましても、その中にはいろいろな歴史的経過の中をくぐり抜けて、そして競争力ができていくわけであります。
 昭和三十八年でございましたか、たまたま私は通商産業省の政務次官をやっておったことがあります。そのときに自動車のいわゆるノックダウン方式というようなものが外国から言われた際に、これは我が国の自動車産業にとって致命的な問題であるから、どうしてもそういう自由化の方向を今日の状態で志向するわけにはいかない。そこで、競争力をつけるために、開発銀行等の体制金融というようなものをつくったりしてこれに対応しようとした当時と、ひょっとこの間比較してみましたら、ちょうど当時の自動車生産台数が五万三千台でございました。今一千万台を超しておる。今度は競争力の点で見ますと、これも私も一日で割ってみましたら、日本の自動車が毎日五千台アメリカへ出ております、アメリカだけを対象にして。それから、アメリカから入ってきますのが十一・五台と、二年分を平均しますとちょうど一日十台でございます。十台というと、あのおじさんとあのおじさんとわかるぐらいな数字で、片方は五千台。ああ、競争力というものが随分それなりについたものだな、こう思いました。
 しかし、それだけの競争方をつけなければならぬというのはなぜかといえば、やはり一つにはエネルギー源を全く持たないと言っていい日本の国において、好むと好まざるとにかかわらず、エネルギーの大宗をなす石油というものは全部輸入に頼らなければならぬ。それをあがなうための資金は、それに見合う輸出というものが必要だ。でございますから、今度考えてみますと、経常収支が黒字になる、なかんずく貿易収支で大きな黒字だ。ところが、これも計算してみますと、ちょうどその三分の一分の黒字は原油価格の下落、すなわち、かつては我が方から払うべきであったものを、それだけ少なく払えば済むようにということで、そういう状態になっておる。したがって、自動車などに例えたのは必ずしも適切ではないかとも思いますが、日本の国というものがいわば貿易立国としてよって立つ基盤が、開放体制の中に初めてあるのではないか。
 しかし、どこの国にも共通して言えるのは、いわゆる農業問題がある。これについては、どういたしましても完全なる開放体制というものは困難な諸要素がある。その農業問題の観点から見ますと、我が国には、たばこ産業ということになりますと、何としても約十万の耕作者の方がいらっしゃる。販売網では二十六万でございますか、小売店の方がいらっしゃる。そういうことをかれこれ勘案して、ガットでありましょうとＯＥＣＤでありましょうと、そういうところで開放経済を主張する我が国に対して相手方が求めてくるものは、今ならまだ勝てるというものをどうしても、強硬といいますか、強く求めてくる。その一つがたばこではないかというふうにも私は考えてみるわけであります。
 しかしながら、確かに、耕作者を持ち、そして価格の高いたばこ原料葉というものをもとに今日まで来ておる日本専売公社のたばこ産業というものでございますけれども、私どもかれこれ総合して勘案するならば、日本人の知識水準と技術水準、そして専売公社といえば相当なものであって、これがまた分割・民営となれば問題が多かろうと思うわけでございますけれども、今度のような形でもってこれに対応していくならば、それは開放体制のあらしの中であろうとも、競争力を持ち得る基盤は今日存在しておるではないかという観点に立って、なかんずく専売公社総裁中心に、あるいは各党の関係者の皆さん方ともお話をしながら、耕作者団体あるいは耕作者の方々の理解と協力を得ることができるという状態にまで機が熟した。小売の方ももとよりでございます。あるいは今日専売公社というのは、労使関係がそれこそ世界最高と言うとちょっとオーバーでございますけれども、先般のサミットヘ行ってみましても、労使関係はどだいほかの国は日本と比べものになりません。これは模範でございます。どうしたらあんな労使関係ができるか教えてください、竹下さん、こういうような感じすらあるぐらいでございますが、最高の労使関係にあるのじゃないか。そういう関係団体等のたび重なる協議の中にある種のコンセンサスができて、今日に至った。だから、技術力とかいろいろな問題が残ろうとも、国際競争場裏にあって、それは五千台と十台というような自動車の問題とは別といたしましても、私はこれに対応することは可能ではないかという判断に至ったわけであります。
 いささか話が長くなりましたことをおわび申し上げます。