ですから、この２８表の５の１で見ると、一時金と年金の併給の制度のところでは旧大・新大卒の普通事務・技術労働者の場合三十年以上勤務した場合には両方合わせると千八百六十三万円、旧中・新高卒の場合は千六百十三万円、こういうふうになっていますね。
 次に、その２８表の一時金と年金併給の企業の千人以上のところはどういうふうになっておりますか。
企業規模の計の年金と一時金の併給の分でございますが、大学卒でございますが、退職一時金の額千二百六十四万円、退職年金の現価額五百九十九万円、合計で千八百六十三万円でございます。それから高卒の分でございますが、退職一時金の額が千百六十六万円、退職年金の現価額が四百四十七万円ということで、合計千六百十三万円というような数字になります。それから小学校・新中卒の生産労働者の場合でございますと、退職一時金が七百三十六万円、退職年金の現価額が三百三十五万円、両方合わせますと千七十一万円というふうな数字になるわけでございます。
大卒以上でございますと千六百七十六万円でございます、旧中・新高卒の分でございますと千七百八十二万円、小学校・新中卒の生産労働者の分でございますと九百四万円と、以上のような数字でございます。
退職年金のみの分でございますが、企業規模の計の大卒でございますと三十年以上勤続で千五百四十二万円、これは年金の額でございますので、将来支給されます額を総計いたしまして、そこから利子を差し引いて現在の価額を出すわけでございますが、そういったような額になっております。それから旧中・新高卒でございますと千四百十五万円、小学校・新中卒の生産労働者でございますと六百二十六万円、以上のような数字になっておるわけでございます。
ただいまの御指摘の点でございますが、私どももこの理由につきましては明確にはつかんでおりませんけれども、二十五年ないし二十九年という勤続年数の労働者に対しまして、三十年以上という場合には、恐らく調査の対象になったサンプルが多少少なかったというようなことから、サンプルのゆがみが出てまいったのじゃないかと思われるわけでございます。それともう一つ考えられます一つの原因といたしましては、二十五年過ぎましてこのくらいの方でございますと、役員の方に上がってまいると、こんなことから高いところが抜けたのではないかと、かように思うわけでございます。
いまの２６表の５の３ですね、二十五年のところになると、旧大・新大卒のところ千二百九十四万円になっていますね、それが三十年以上のところ、旧大・新大卒のところだけが急激に低下をする。これは調査の結果、何か特に理由があったわけですか。
５の３は三百人から九百九十九人の規模でございます。この規模でございますと、大卒でございますと三十年以上で九百七十七万円でございます。それから旧中・新高卒の分でございますと千百七十万円、小学校・新中卒の生産労働者でございますと九百六十万円、こういったような数字になっております。
ただいま同じ表の千人以上の分をとりますと、大卒でございますと千七百七十四万円、旧中・新高卒の分でございますと千五百五万円、小学校・新中卒の生産労働者で千百三万円と、こういったようなレベルになっております。
２６表の５の１ですね、いまのは。５の２というのがありますね、規模別で千人以上分類されている。ここの退職一時金の金額、三十年以上のところをちょっと報告してもらいたいと思うんです。
この第１４表でございますが、これは、実際に昭和五十二年の十月から五十三年九月までの一年間に定年で退職した者に支給した実額でございます。三十年以上勤続の退職金、これを労働者一人当たりに平均いたしますと、１４表の一番左の方にございますように、大卒では千六百四十一万円、旧中・新高卒では千三百六十六万円、小学校・新中卒の生産労働者では千二十四万円、こういったような水準になっております。
定年退職者に支給した実退職金という数字が出ておりますね。第１４表ですか、「学歴及び規模別定年退職者一人平均実退職金 退職一時金のみの企業」、これの金額をちょっと説明していただきたいと思います。
五十年の調査に比べまして、退職一時金のみとりますものは五十年の六七％に対しまして五％ばかり落ちまして六二％と、こんなような状況になっております。これに対しまして、退職一時金制度と年金制度を併用いたしますものは五十年に対して二％ふえております。また、退職年金制度のみをとりますものも同じく三％増加してまいっております。
私も同様の認識でございまして、そのようにしなければならぬと思うんですが、私はこの国際障害者年を行事、セレモニー主義に偏向してはならないと思うのでございます。いま大臣も申されましたように、真に障害者の生活と権利が保障される、そして「完全参加と平等」を実現していく、そのためには、残された問題が大変たくさんあるわけです。私は、現状の総点検の上に立ちまして、こうした問題につきましては具体。的、たとえば十カ年計画等の長期計画を策定いたしまして、その到達する目標とこれに達する各段階目標、これを設定しつつ一歩一歩その目標に向かって前進していく、そういう施策の展開が必要である。その意味で、私は障害者年は新しい障害者行政を展開する出発点であろうと、こう考えるわけでございます。
 現在、中央心身障害者対策協議会国際障害者年特別委員会は企画部会、雇用・就業部会、教育・育成部会、福祉・生活環境部会、保健医療部会の五つのプロジェクトチームをつくりまして、主要審議事項を設定しつつこれらに取り組むと聞いておるのでございますけれども、私はこうしたプロジェクトチームの審議の結果は、当然中期計画というものに結びついていかねばならない、こう思うのでございますけれども、大臣いかがでございましょうか。