森山政務次官がいらっしゃってますから、森山政務次官にお聞きしたいと思うんですが、先ほども話が出ておりましたように、七月のナイロビの「国連婦人の十年」世界会議に政府代表として出られるわけでございますけれども、この会議は国連婦人の十年の成果を検討して評価する会議だというふうに聞いております。ところが、その募集とか採用とかいろいろな問題についての国会でも相当批判があったというふうなことは政務次官もちろんよく御存じだし、婦人団体などからの批判もある。そういうことでこの会議でもかなりの意見なり批判が出る可能性もあるんじゃないかというふうに思うわけなんですが、一体今の条約の精神に合っているのかどうかというふうな問題も含めて、どういう考え方でこの会議にお臨みになるつもりか、お聞かせ願いたい。
外務省といたしましては、この第十一条の労働の規定の関係におきましては、今回の雇用機会均等法の成立によりまして、条約批准のための要件が満たされたというふうに考えております。その際、ただいま委員御指摘のように、この第十一条の一部が満たされているからいいというふうに考えているのではございませんで、この第十一条に規定してありますそれぞれの項目につき今度の雇用機会均等法の成立によりまして条約の要請が満たされたというふうに考えております。
 具体的なこの措置といたしましては、それぞれの締約国がそれぞれの国情に応じまして条約の相当の実効性を持って実施できるような内容の法体制をつくればいいというふうに考えておりまして、その観点から、我が国におきまして今度の雇用機会均等法が成立したということは、我が国としてこの条約を批准するに足る要件が成立したというふうに考えております。
条約第十一条ですけれども、この十一条には「締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」というふうに決めております。
 そこで、お伺いしたいんですけれども、この条約の実効性を確保するという観点から、雇用機会均等法で果たして条約の要請、最低限の要請に合致していると言えるのかどうか。また、雇用の分野でのこの条約批准の最低条件とは一体外務省はどういうふうなものを考えておられるのか。私の聞いたところによりますと、十一条二項の（ａ）をクリアすればそれでいいんだというふうな意見の人もあるというふうなお話でございましたけれども、その辺についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
この条約を批准する以上は、これを誠実に遵守をしていくのがこれはもう当然のことと考えております。条約締結後におきましても、条約の要請を誠実に履行するために適当な措置を遅滞なく講じていくのが政府の責任であろう、こういうふうに思います。
どうぞひとつ、どこがどうかというのがわかるような、そういうものをつくっていただきたいんですね。そうじゃないと、私ども手探りで言ってなきゃならない。それは十年の成果、毎年やれとは言いませんよ、だけれども、十年のここへきてやっぱりそういうことがこの運動の結末がどうなったかというのを政府全体としての評価以外に、もう一つ分野別、機関別、そういうことがわかってしかるべきじゃないかと思うんです。どうぞ、もう一つドライにやっていただきたい、このことをお願いして、私の質問はきょうは終わります。
地方公共団体とか民間とかを含んで、この特別活動の一つの総合評価というんですか、そういうものをもう少し具体的にわかるように公表していただけないでしょうかね。なかなか、具体的な数字を具体的な機関について挙げるということについて総理府は渋いんですよね。私、そういうことを言っていただいているんじゃ、ここへ来て、十年の総合成果のアセスメントをとてもできないし、私どももそれをぜひわからしていただきたい、そして、その上で御一緒に考えたいと思いますんで、どうでしょうかね、こういうものを少し詳細に発表していただけませんか。
科学技術分野における女子公務員の登用状況につきましては、一応人事院の方で、研究職の女子の状況というのが把握されているわけでございまして、そういう数字で見ますと、研究職の在職者数は、昭和五十年度の七百十六人から五十八年度には七百二人とわずかながら減少しておりますものの、等級別に見ますと、部長相当職である一等級の在職者数が、五十年度の二十一人に比べますと五十八年度には八十七名へ増加しているというようなことがございます。また、研究室長相当の職でございます二等級在職者につきましても、五十年度の二百三人から五十八年度には二百二十人へと増加しているという状況でございまして、ある程度の総合的な状況は人事院等でも把握されているという状況でございます。
人口三十万未満の都市の中で、御指摘のようにどういう都市が今申し上げましたような集積の利益を求めて企業の集中なり人口の集中があり、かつそれに伴ってそのための都市整備が必要になってくるかということを判断する基準として、私どもいろいろ実態も調べております。その中で一般的に言えますのは、御指摘のような県庁所在地、これはほとんどの都市が人口が集中する、あるいは中枢管理機能が集中をしてくる趨勢にございます。そのほかにもこういったものに準ずるようなところもあろうかと思うのでございます。人口二十万で切るというのも一つの考え方でございます。あるいは県庁所在地に二十万未満のものもございますが、県庁所在地についてはそういったものを一応全部考えてみてはどうかということも一つの考え方でございます。
 ただ、三十万未満の市になりますといろいろ態様に違いがございます。一方でこれを全部一律に考えるのはどうか、こういう御意見もございます。したがって、その中で、これは政府税制調査会でもそういう御意見も出ておりましたけれども、いわゆる法律には規定をしておいて条例による任意制、その必要ありというところについてその団体の自主性、自律性のもとに任意制の課税を認めることにしてはどうか、そういう法律の規定を置くことにしてはどうか、制度をかぶせることにしてはどうか、こういうような御意見などもございます。
 そういった点を踏まえまして私どもの方でいろいろ検討を現に進めており、また今後そういったものを煮詰め、関係者の十分な御理解を得るように努力してまいりたいと考えておるところでございます。