この問題は随分昔から言われていることなんですよ。野党は何度も警告してきたんですよ。それは御存じですね。大使館とかアタッシェとか、それから基金の総裁の方のマニラの駐在事務所、こういうところから報告や情報はなかったんでしょうか。
リベートという的確な定義ということになりますと、これはまた難しい問題でございますが、今回そういうものが現実存在したと断定する状態にあるとも必ずしも思っておりませんが、種々の問題がいろいろ報道されておるという事実は、今回の報道等によって初めて私も想像のつくところとなりました。
お答えを申し上げます。
 いろいろなことが言われておりますし、こういうことを起こしましたことはまことに残念でございますから、速やかに事態を究明いたしまして、改めるべきは改めなければならないと深く考えております。
よしと言って立ち上がりましたが、先生のおっしゃる意味は私にも十分理解できます。したがって、今回の問題等について総理、外務大臣等からたびたびお答えがあっておりますように、まずは調査をし、改めるべき点があるならば当然それを改めていく、こういうことではなかろうかということであります。
私の方は財政金融当局といたしまして、円借款の効率的、効果的な実施を図るために、関係省庁とともに円借款供与案件、供与金額等の決定に参画いたしております。したがって、援助資金は最も効率的に使用さるべきものであって、途上国の経済社会の発展に真に役立つように最も効果的に使うべきものであって、疑いが持たれるようなことがあってはならないという基本認識であります。
マルコス問題から始めます。
 細見総裁、きょうはお忙しいところありがとうございます。そのときその場で御質問しますので、どうぞよろしく御協力をお願いいたします。
 マルコス問題につきましては先日来いろいろな閣僚の御答弁や御発言を聞いておりますけれども、どうもこれじゃ国民の大事なお金が権力者の私的なぜいたくや蓄財に使われても、横流しされても当然のように思えてくるんですね。おまけに官僚の方はひた隠しです。こういう状態では今後もまたかくありなんと思われますので、この問題についてお伺いしたいと思うんですが、それでは大蔵大臣、今私が申し上げました各閣僚の御認識についての疑問、大臣はどう思われますか。このままではかくてありなんと思われますけれども、どういうふうな御認識ですか。
これはもはや破産状態である、それから大臣の言葉をかりれば破産に行き着くだろうと。最後の清算なら国民負担もお願いしてよいかもしれないわけですね。しかし、本来新事業体が使う、新事業体の経営努力でカバーすべき分まで国民に負担を転嫁するということは、これは許せませんよ。文字どおりこれはもう悪乗りだと言っていいと思うんですね。これは再検討されるべきです。大蔵大臣いかがですか。
今回の改革によります新しい経営形態は、先ほど申し上げましたように健全な経営形態として出発させる、そして国民の足を確保する、そういう関係から過去の国鉄の長期債務というものについて経営としてしょえる範囲内においてしょわせよう、こういう考え方でございます。
 おっしゃるように、青函トンネルを例えて申し上げましたら、青函トンネルを使うのは北海道会社だろうから北海道会社が全部負担したらいいじゃないかというお考えもあろうかと思いますけれども、そういう債務を負担しては健全な経営がやっていけない。したがって、そういうものは清算の事業団の方へ移して、そしてしかるべき処理をする。その意味ではほかの長期債務と同じような性格を持つということとして、こういうことを考えておるわけでございます。
それから、鉄建公団建設施設に係る資本費負担一兆六千億、本四公団建設施設に係る資本費負担、これは六千億ですね、それに長期債務に含まれている東北新幹線建設費用、それらの費用はこれは本来新事業体制が引き継ぐべきであって、というのは、これは新事業体がそれを使って営業していくという計画ですからね。それがなぜ営業努力で埋めないで国民に新たな負担を求めるのか、ここのところも非常に私はわからない。どうでしょう。
いわゆる私の分野においては、例の国家公務員等共済組合の関係の国鉄関係の年金部分についての範囲であるといたしますならば、前回来いろいろな御議論をいたしてきておるところでありますので、正確にその順序を記憶いたしておりませんが、たびたび国会で申し上げておるとおりの措置の方向で対応したい、こう考えております。
ただいま議題となりました昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、本日大蔵委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
 御承知のように、去る三月の自由民主党・新自由国民連合と日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党派との幹事長・書記長会談における減税問題に関する合意事項のうち、いわゆる所得税減税問題につきましては、その後、関係各党派間において協議が行われた結果、配偶者控除の加算により減税することとし、昭和六十二年分の年末調整または確定申告を通じて行うことで合意を見たところであります。
 本案は、この合意に基づく所要の立法措置として提出されたものであります。すなわち、最近における社会経済情勢にかんがみ、昭和六十二年分の所得税について、その負担の軽減を図るため、同年分の所得税に係る配偶者控除の額については、三十三万円に五万円を加算した金額としようとするものであります。
 なお、本案による国税の減収額が昭和六十二年度において約千三百三十億円と見込まれておりますので、内閣の意見を求めましたところ、税制の抜本的見直し等との関連においてにわかに賛成いたしかねるところであるが、院議として決定される以上やむを得ないものと考える旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
    ─────────────