先ほどお答え申し上げました数字は、先生御指摘のように、地元におきまして新規企業等により採用する、こういうような観点でございまして、これも私どもとしては強力に指導しなければならない課題でございます。あわせまして、求人につきましては地元が極めて重要でございますが、需給のバランスが合わない面も当然あるわけでございまして、そういう意味では、求人のあるところと就職を結びつけるという観点からの努力もいたしているところでございます。これは当然私どもの職業安定機関が連携をとりながら対処しているということでございます。
 いずれにいたしましても、閉山・合理化というような厳しい事態が生じました場合に、私どもとしましては、炭鉱離職者臨時措置法等に基づきまして、まず石炭会社の幹部の方に対しましては、おいでいただくなり、あるいは場合によりましては文書で、雇用対策に万全を期するようお話をする、中央におきましては。あるいは関係省庁におきまして産炭地域振興関係の連絡会議においてもお話をするというようなこととあわせて、現地におきましては、御承知のとおり公共職業安定所が中心になりまして、援護相談員の方々あるいは関係者で対策会議等を開催いたしまして、もろもろの対策を講じてきているところでございます。
 いずれにいたしましても、現在合理化に基づきます離職者はなおおられるわけでございまして、今後ともこの就職につきまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
閉山時におきます各炭鉱の離職者数あるいは先生御指摘の新規企業等による雇用計画及び現在までのそれに基づきます採用状況を申し上げます。
 三井砂川炭鉱の離職者数は千百六十九人、雇用計画数百九十二人、採用者数、七六％の百四十五人でございます。北炭真谷地炭鉱の離職者数千二百十二名、雇用計画数二百五十四名、採用者数が六四％の百六十二名でございます。北炭幌内炭鉱の離職者数は千二百名、雇用計画数二百四名、採用者数は七二％で百四十六名でございます。三菱南大夕張炭鉱の離職者数は千四十四名、雇用計画数は四百二十六名、採用者数は一五％の六十三名でございます。
 なお、三菱南大夕張炭鉱につきましては、今後操業開始する新規事業が多いために、なお雇用の増加が見込まれるところでございます。
御質問のありました第八次石炭政策影響地域にあります十一市町村に対する企業進出の状況でございますけれども、地域公団の優遇措置を活用いたしまして昭和六十二年四月から昨年十二月までの間に新規進出した企業は六十四社ございまして、これに伴います新規雇用者というのが千四百八名という数字になっております。これにつきましては、先生のお手元の方に地域別の数字等も差し上げてございます。
 以上でございます。
今大臣の方から、産炭地の財政問題について非常に厳しいという受けとめ方と、自治大臣にそういうことを前提にして積極的に働きかけをしたい、こういう決意の披瀝がございました。ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。自治省の方はもう結構であります。ありがとうございました。
 さて、次は、閉山地区に対して、とりわけ第八次政策の閉山地区に対して企業の立地がどういう状態であるか。これは内容としては、通産の方からも労働省からも資料はいただいておりますが、まず事実問題として、各市別あるいは各山別で結構でありますから、どんな企業が立地をされているか、同時にその企業にどれだけの労働者が雇用をされているか、改めて通産の方と労働省の方にお尋ねをしたいと思います。
中沢委員、この前の質疑から大変熱心に言っておられました。私も、自分ながらも書きとめながら、通産省へ帰りましても多少私自身もヒアリングもさせていただいたつもりでございます。
 今の吹田自治大臣、大変御熱心に、なおかつ前向きな大臣でございますから、閣議の席はまた別といたしまして、まず個々の立場で、この今現在置かれているステータス、交付金の問題等含めまして全般的な問題として、この問題はすべからくお互いに善処していく方向で考えていこうじゃないか、こういう持ちかけはしてみたいと私なりに考えております。
さて、もう一つ関連をいたしますが、私の出身の夕張の一つの具体的な例を申し上げて、数字を含めて間違いがないかどうかだけをお答えをいただきたいと思います。
 平成二年度の夕張における普通交付税の交付額というのは実に約六十七億、人口二万ちょっとの市にしては物すごく交付税が配分をされています。そのうち、今まで取り上げました産灰地補正というのは一千六百万、それから今取り上げました短期人口急減補正が一億九千五百万、それから交付税本体の中では人口が減った部分についても補正がありますから、これは数値急減補正というふうに言っているようでありますが、これが九億二千五百万、人口に関連をし、あるいは産炭地に関連をする補正で実に十一億三千万くらい六十七億のうちあるわけですね。これが仮に全部なくなったら、裸になると五十六億ということなわけです。この数字については、ちょっと課長、間違いがないかどうか念のためにお答えください。
先生御質問の前段の方でございますが、一時引き揚げ、再開のめどという関連でございますけれども、これは当然のことながら、先ほど来いろいろな先生方からも御指摘のありましたペルーにおけるテロをめぐる状況というものが鎮静化して安全が十分確保されるようになるということが必要だと考えておりまして、再開の時期につきましては今後のペルーの国内治安情勢、安全の情勢というものを十分勘案しながら、当然これは先方政府と十分協議しながら検討していく、最終的には決めるということになろうかと思いますけれども、そういう方針でございます。
 ペルーに対する経済協力のあり方につきましては、ただいまも先生から御指摘がございましたように、残念ながら今回の措置によりまして人員の派遣を要するという意味での我が国の経済技術協力というものは一時的にせよ後退するということになるわけでございますが、我が国としましては、先ほど中南米局長からも指摘がありましたが、フジモリ政権、ペルーの非常に困難な経済情勢を乗り切るために特段の努力をしているフジモリ政権を支持してこれを協力していくという基本的な姿勢には何ら変更がないという考えでございます。
 したがいまして、御指摘の専門家の派遣にかわるような援助という点から見ますと、例えば技術協力の点で見れば、相手の専門家を今まで以上に我が方に受け入れるといったような形での技術協力の可能性というものも十分頭に置きながらやりたいと思いますし、それから、大臣の冒頭の御陳述にもありましたけれども、ペルーに対する金融支援といったようなものに対して我が国として今後とも積極的に対処してまいりたい、かように考えております。