ただいま森林・山村対策につきまして、昨年来林野庁、国土庁と御協議を続けてきた結果が平成五年度の対策として実ったわけでございますけれども、私どもの具体的な内容につきましては、保全すべき森林の公有化の推進とかあるいは公有林の適正管理、あるいはこの山村地域の定住環境の改善のためのふるさと林道の創設でございますとか、林業従事者の方々の今後の担い手対策というような問題、こういうようなものをセットにいたしまして、合計千八百億円の対策費を地方財政計画に計上いたしまして、これを地方債、地方交付税で適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございまして、この対策を今後続けていくためには、関係省庁の御協力とあわせまして、やはり地方団体が積極的にこれに対応していただかなければならないというふうに考えております。
 そういう意味で、今回この地方財政計画の中身を計上したことにあわせまして、私どもの立場からは、都道府県の総務部長会議でございますとかあるいは地方課長会議、財政課長会議を通じまして、この施策の内容について説明を行って理解、協力を求めたところでございます。また、これからも先ほどの省庁と協力をいたしまして、各地域において説明会を行って地方団体の理解を深めていただきたいというふうに考えているところでございます。各地方団体におきましても非常に強い関心を持ってこの対策を見ておりまして、具体的な施策がこれから次々と出てくることを期待しているところでございます。
時間の関係がございますから次の質問に移りますが、昨年度来この委員会でも大変重要な課題として取り上げました森林・山村対策ですね。林業の不振、過疎化、高齢化、あらゆる問題を実はこの問題は含んでおるわけでございますが、このような状況に対して、国土、農水、自治の三省庁が協力して、今年度から森林・山村対策として各種の施策を講じているわけでございますが、これは非常に時宜に適した取り組みである、こういうふうに思います。高く評価したいと思うわけでありますし、先日も大臣の方から、たしか単年度措置でなしにこれからもずっと続けたいという御答弁をいただきました。
 そこで、この森林・山村対策について各省庁でどのような内容で取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいのであります。また、国と地方が力を合わせてこれの施策を推進するためには、全国の森林を抱える地方巨体にこれらの施策の普及啓発を行うということが大変重要になってくると思うわけでございますが、いかがお考えか、各省庁に、これは時間の関係で簡単で結構ですから、要領よくお願いを申し上げます。
国庫補助金の一般財源化につきましては先ほど来私どもからも申し上げましたとおり、国庫補助金の弊害というものが一方にございますものですから、地方の自主性、自立性を高めるというためには、同化定着しているものを、あるいは先ほど御指摘いただきましたように権限を地方に移譲してもらって、地方の財源で仕事をしていく、こういう方向が地方自治にとっても望ましい問題ではないかと思っております。そういう過程の中で、個々の補助負担金を一般財源化するに当たりまして先ほど来の御指摘もよく注意をしながらこれからもやっていかなければならないと感じたわけでございますが、それはそういう方向でいくといたしましても、一般財源化というのは今後やはり進めていくべきだと私どもは考えております。
 その場合には今お話しのように、地方財源の方がどんどんそういう需要がふえてくるということが予想されるわけでございますから、この所要財源についてはきちっと地方一般財源で対応していく必要がある。それはやはり毎年度の地方財政計画をつくっていくわけでございますから、この地方財政計画を適切に見積もっていくということの中でこの問題を解決していくべきではないかと思うわけでございます。もちろん、地方自治を伸ばしていくというためには、中長期的には、当然のことながら地方税をまず充実していく必要があるだろう、それを補完する意味の地方交付税の充実強化ということは当然考えていかなければならないわけでございますが、毎年度毎年度の財源措置といたしましては、地方財政計画にこういう財政需要を的確に見込みまして過不足のないように、地方財政の運営に支障のないように努力をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
幾つかの問題点については、それぞれ対応しているというような趣旨の答弁がありましたけれども、私が調べたところでも、例えば平成四年の十二月十五日に出されました質問主意書では、我が党の志賀一夫議員が提出した母畑地区総合農地開発事業などの例をいろいろ調べてみますと、国が通達を出して、例えば単価等が非常に上がった場合には、当然見直しをしなければならないというような問題が放置をされている。実際には通達が無視をされているというような事実
を私は幾つか承知をしておりますが、きょうはこの問題については主要な問題でありませんので、そういう点については次回、実際に政府が言っていることとしていることの違いについては指摘をしたいと思いますけれども、さっき問題点についての一応のお答えがあったということで、そのことを踏まえて次回質問をさせてもらいたいと思います。
 そこで、きょうの質問の中心は、既にもう実施をされたいわゆるパイロット事業の三十五地区の問題です。
 私が幾つかのところでお聞きをいたしましたところ、この事業は、御承知のように土地改良区が仕事をしながら農家負担を分担していくということで事業費の返済をされ、国費が七五％ですか、そういうことになっているのですが、実際には完了していて、農家がその返済金の支払いができないということで、結局土地改良区もその能力がない、だから自治体が債務負担行為をして、何とかしのいでいるという実態を聞きました。それは問題ではないかということで農水省の方にお尋ねをいたしましたら、農水省の方では、完全に償還金は県を通じて入ってきておりますから、一切問題はありませんという答弁であったわけです。
 しかし、私が今ここに持っております資料などの中でも、例えば大分県の国東町などでは、これはミカンですけれども、事業費が二十一億五千万円でありますが、滞納がここもある。これは一千二百万円ということでありますし、佐賀県の鹿島市などでも滞納額が六十三名で二千百二十九万ということで出ているわけでございますし、また島根県の益田市などでは滞納額がこれまた二千七百六十万円ということで出ているわけであります。この部分については、私が農水省にお尋ねをするまでは、そんなことはわからない、金はちゃんと入ってきているから問題はないのだというのが農水省の認識でありました。
 しかし、御承知のように、オレンジ・牛肉の自由化、特にオレンジなんかでミカンその他が大変な打撃を受けているわけでありますし、また農業をめぐる情勢が厳しいということで、農家の後継者もなかなかいない。そんなことも含めて非常に地方自治体が困っているわけです。債務負担行為をしても、その入るめどがない。一体どうするかということで議会では毎年毎年問題になっている。農水省としては、もう仕事をやったことだから何にも問題がないと思っているのに、地方議会ではそのことが毎年毎年議論になっているということについては、これはやはり問題ではないかと思うわけでありまして、そういう事実についてはどういうふうに御承知でしょうか。