先生御指摘のとおり、外国特にアメリカの巨大通信事業者というものは、卓越した資金力だとか技術力あるいは長年にわたる経験というのを持っておりますので、我が国の通信市場におきまして大きな力をこれから発揮していくのではないだろうかという心配があることは事実でございます。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
しかしながら、優秀なそういった外国系の企業と自由競争市場で競争を行っていく、内外の企業が切磋琢磨しながら電気通信産業の発達を図っていくというようなことも、非常に大きいメリットがあるのではないかというふうに考えるところでございます。
 従来日本の企業というものは、技術発展に対する対応力あるいは成長力というのが非常に大きいところでございまして、外国企業に対抗して日本企業による通信市場の健全な形成というのが、従来の日本企業の力からしますと十分期待されるのではないだろうかということを勘案いたしまして、先ほど申し上げましたような心配の点それからメリットの面というようなものを総合的に比較、判断いたしましたところ、第二種電気通信事業というものにつきましては、外資制限というような保護主義的道はとらずに、内外無差別の原則のもとで、自由闊達な企業競争による電気通信事業の発展という道を選んだ方がいいのではないかということで案ができているところでございます。
 しかしながら、郵政省といたしましても、この分野が新しい未開拓の分野であるという面もございますので、財政投融資等、我が国企業の発展、振興施策もいろいろ考えていきたいと思っておるところでございます。
まずは、現在の私どもが提案しております日本電信電話株式会社法案の中で、株についての規定といいますのは、会社の成立時に政府に無償譲渡されるものとする、それだけの規定でございます。こういうことを踏まえまして、ただいま先生からお話のありましたように、売却益の使途の問題につきまして、例えば国の一般会計の赤字補てんのために民営化を行うものではないということを明確にする必要があるとか、あるいは電電公社の資産形成の経緯等、こういうものを見まして、株式売却益等の収入は、電気通信技術に関する研究開発の推進あるいは電気通信の利用者の利便の向上のために使用されるべきである、このような意見が多いということは、私ども、しばしば耳にし、承知しているところでございます。私どもとしましては、この問題につきましては、このような意見の趣旨も踏まえながら、引き続き関係の向きと検討してまいりたい、こういうふうに現在のところは考えているところでございます。
どうぞ、用事があるそうですから。ありがとうございました。
 郵政省の方にお伺いしますけれども、郵政省で、先ほどの話に戻りますけれども、売却益をめぐっていろいろな論議がされている。そして、今お話し申し上げましたように、三者の配分ですね、これは私が言っているのですけれども。これもある程度同じようなことだと思うのですけれども、いわゆる売却益のための特別会計の構想がある、こういうふうなのが新聞に載っておりました。また逆に、通信政策のために基金をつくったらどうだというようなお話もあるそうでございますけれども、その辺について今どこまで論議されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
配当性向はこういう公共事業でございますので、一般の企業みたいないい数字を出す必要もなかろうと思いますし、それから配当のパーセンテージも、一般企業並みに持っていくべきではないというふうに私は思っております。その辺のところはすべてこれから先の問題でございますけれども、私の常識としてはそう考えております。
 それで、ＩＮＳに向かっていくために、現在の投資レベルをさらに増加しなければならないかと申しますと、実はそうじゃございませんで、現在の一兆七千億あるいは一兆六千億レベルの投資でＩＮＳに移行していくということは、非常に順調に移行し得るというふうに思っております。といいますのは、ＩＮＳと申しましても、さしあたり投資しなければならないのは、既存のクロスバーの交換機を電子交換機にかえることがまず先決でございまして、光ファイバーに投資するというのはまだずっと先の問題でございます、大量に投資するのは。そんなこともございまして、ＩＮＳが来たから急激に物すごい投資が出てくるかというとそうではございませんで、ＩＮＳになってくる場合に大きな投資金額になるのは、ユーザー側の投資がかなりふえると思います。それは、私どもの方の投資ではなくて、ユーザー側の投資、お客様の方の投資はかなりふえてくると思いますけれども、私どもの投資はさほどのことはない性質のものだというふうに考えております。
人事院勧告問題、以上で終わりたいと思います。
 さて、教育臨調の問題について文部大臣にお伺いします。時間がありませんので、私の方から前提について申し上げておきたいと思います。
 御案内のように、八月の八日に、私ども野党は反対しましたが、成立をしました。国会の同意を得ないで八月の二十日に委員を総理大臣が任命をいたしました。九月の五日に第一回の審議会が開かれて、そこで諮問が行われたということになるわけです。二十五名の委員が国会の同意を得ないで発足したことについて私ども不満の意を表しておきたいというふうに思います。
 そこで、お伺いをいたしますが、私の質問は少なくとも設置法の範囲内においてお伺いをするわけです。文教の政策という問題は、また別の委員会でしかるべく議論をされるでありましょう。
 まず第一は、総理の諮問の前提条件にもあるいは設置法の前文にも教育基本法を十分に尊重しながら二十一世紀に向けて教育の改革を行う、こういう趣旨でありました。また、私どもも教育基本法の精神を尊重すべきであるという主張を相当厳しく行ったわけです。したがって、二十五名の委員を私ども国会ではまだ同意をしておりませんが、事実上動いておりますからお伺いをしますが、この委員二十五名のうちの幾人かは、私は教育基本法についてはこの際再検討すべきである、こういう委員もおります。それからもう一人の委員は、これは新聞紙上を通じてでありますが、民主的国家の再建という言葉を入れるべきである、こういうふうに主張されました。
 そこで、私はこの方々の発言というものをよく読んでみましたが、逆に言いますと、この審議会委員の中には憲法をよくお知りになっていない先生方が多い、教育基本法の前文とそれから十一条にわたります個々の条文を読んでいない先生が非常に多いということをしみじみ痛感をしたわけです。内閣委員会、国会で論議になりましたことを踏まえて臨時教育審議会の委員を発令したというふうに皆さん方はお考えのようでありましょうが、スタートにおいて重大な欠陥を残しているんです。そういうことについて新大臣はどういうふうにお考えですか。