起債制限の根拠として、公共団体の将来の償還能力に不安があるからだという説が挙げられているようでもありますが、都の場合、四・五％のベースアップをした程度で直ちに償還能力に不安があるという状態になるということは考えられないのではないかと思うわけでありますが、いかがですか。
地方公共団体が、その各地域の実情に応じていろいろな福祉施策、教育施策あるいは地域整備を行うということは当然であります。これがなければ自治の意味がありません。したがって、福祉その他について国の基準を上回る行政が行われた、これについて直ちにそれが財政上の判断として引き合いに出されるということは私は適当ではないと思うのです。
 しからばなぜ給与だけ別に取り上げるのかという御指摘であろうかと思いますが、給与制度にっきましては、先ほど公務員部長からも御答弁申し上げましたように、地方公務員法第二十四条第三項の規定をまつまでもなく、給与については各団体間の均衡問題、非常にこれはナーバスな問題でございます。そしてまた、給与というのは各経費の中で最も義務的な性格の強い経費、財政の弾力性を減少させる要因として最も強く影響する経費であります。さようなことから、私どもは、給与については財政判断として、いわば全団体の一つの共通の物差しとして給与の状態がどうなっているかということを考慮せざるを得ないわけであります。
都に財政余力がありということで起債許可をしないというのならば、財政余力の有無というのは給与改定だけで判断をすべきものではないと思うのであります。他のもろもろの財政要素を総合的に勘案して決めるべきものではないかと思うのであります。国を上回る給与改定をもって財政余力ありというならば、上乗せ福祉もこれに当然に該当してくるだろうし、国の補助基準を上回る建物の建設などもそうなるだろうと思うのです。いろいろ指摘されることが出てくるだろうと思うのでありますけれども、起債制限が国の自由で幾らでもできるということになってしまうのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
先ほども御答弁申し上げましたように、地方債の許可制度は、各団体の財政の健全性を担保する手段として現在認められている。それから、資金の計画的な配分、調整、このような意味合いから認められておる。両面から考えまして、通常の団体よりも高い給与改定を行う、あるいは現に給与が著しく高い状態にあるという団体につきましては、資金配分の面でそのような財政上のゆとりがあるというふうに判断することは許可制度の運用上許される、このように考えております。
国家公務員を上回る給与改定を不当として起債の許可をしないということは、もし許可権があるにしても、起債の許可権の存在目的に反するし、許可権の乱用になると思いますが、いかがですか。
現在、地方自治法二百五十条の規定によりまして、当分の間の措置として地方債の許可制度が設けられているわけですが、その許可制度が実施されている趣旨としては、ただいま先生御指摘のように、一つは、限られた資金の計画的な配分、資金の調整という意味合い、それから、各団体の財政の健全性の担保、こういう意味合い、この二つが大きな意義であると思います。
 それからさらに、最近はいろいろな財政上の事情もありまして、地方債によって財源措置をせざるを得ない。そして、その措置された地方債について、元利償還金を直接国庫が補給するケース、あるいは基準財政需要額に算入するケース、こういったこともあります。したがって、地方債の許可が財源供与の一つの手段になっている、こういう面もあります。
 そういった意味で、地方債の許可制度は現在必要である、このように考えております。
私ども社会党は、従前から起債の許可は撤廃をすべきであるという主張をしてきたわけです。起債に許可権を認めること自体がおかしいと思うのでありますが、よしんば仮に認めるにしても、この起債の許可権というのは何のためにあるのかということなんです。まず第一に公的資金と民間資金の調整、二番目に地方団体間の公平の問題、三番目に地方の財政悪化の防止、大体この三つぐらいに起債を制限するというのはあるのだろうと思うのですが、どうなんですか。
次に、私は最近の円高傾向と経済の運営の問題について二、三お尋ねしておきたいと思うのであります。
 もちろん、政府自体が好ましい円レートについて発言をするということは今までも差し控えられてまいったのでありますが、五十九年度の経済の運営を展望いたしますと、円の動向というものが非常に大きな影響を我が国経済に与えるということはもう明らかになってきたと思うのであります。
 しかも、ドイツ・マルクの面で見ますと、一月の九日一ドル二・八四マルク、この安値から、二・五八マルクですから九％西ドイツ・マルクが上昇いたしておるわけです。昨年の初めは二・三七マルクでありますから、そういう意味ではまだ回復したとはマルクの場合には言えないのであります。これをもし円に当てはめた場合には、円は一月の九日で二百三十三円で、九％上昇と見ると二百十二円、こういうレートになるのであります。
 こう判断してまいりますと、最近の円のフロートの状況というものは、依然として、一進一退は多少あるでしょうけれども、跛行的な状況は出るでありましょうけれども、傾向としては円高傾向の方向にある、こう言えるのではなかろうか、こう思うわけです。
 河本長官は分科会で私の質問に対して、円はここ五年ないし六年の間百七十円から二百七十円の間に変動して、黙って真ん中をとっても二百二十円になります。その意味を、私は、二百二十円以上二百十円以内ぐらいの線を考えられた発言ではなかろうかと私自身が勝手に受け取っておるわけであります。したがって、これからの経済運営を考えた場合に、間接的にでも円の動向についてやはりある一定の見解というものを持っておらなければならない時期ではなかろうか。四月一日から新年度が発足するのでありますから。そういう意味で、きょうは総理大臣にこの面に関する見解があれば承りたいと思うのですが、いかがでしょうか。