御指摘のように、大店法におきましては面積主義を採用いたしておりますが、これは先生御高承のとおり、大規模な店舗を有する小売店につきましては周辺の小売業に与える影響が大である、要するに、周辺の小売店に与える影響の大小を店舗面積という形で把握したことから来ることでございまして、ただいま御例示に挙げられましたボックスストアその他のような新しい形の商業方式、これを通じて与える影響の大きさといったものにつきましては、先ほど中小企業庁長官がお答えさせていただきましたように、その影響の度合い、今後の全国的にそれの波及していく度合いというものを慎重に分析をしながら検討すべきであろうというふうに考えておりまして、影響の度合いと関連なく、大企業の系列店であるかどうかという形のみで法の再改正を検討するということについては、さらに慎重に討議すべき問題であろうかと考えております。
いま直ちに対応といってもあるいは無理かもしれませんけれども、これはほうっておけない問題だと思いますので、単に成り行きをもう少し見守るなどというような悠長な姿勢ではなしに、迅速果敢にやってもらわざるを得ないと思うのです。
 そこで私は、いまのことにも関連をして一つ申し上げたいのですが、昨年大店法の改正の際に、私も申し上げたつもりですけれども、果たして面積主義だけで大企業の不当な進出を規制できるのだろうか、こういう提起があったはずであります。しかし、大丈夫だということを通産当局は繰り返し態度として表明をされているのですけれども、はからずも、わずかこれまでの間にいまのようなボックスストアの進出が起こる。のみならず、御承知のように、他のスーパーが私鉄沿線などに、たとえば五百平米マイナス二十といったような、四百八十平米くらいの中規模店の出店をどんどんやっている。こういうことを放置せざるを得ないということも、いわば今日の大店法が面積主義というふうに限定をしているところに起こってくる一つの弊害ではないか。だからやはりこの際は大店法のあり方、いま商調協というお話もございましたが、これは非常に機能するところが弱いものですから、その辺のところを、改正した直後ではありますけれども改めて見直しを考えざるを得ない状況にあるのではないか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょう。
当面の問題といたしましては、やはり商調法の運用を通じて、調整なり勧告、命令という点までございますので、処理をしていきたいというふうに考えております。ただ、小売商業の合理化という点でこれが小売商業全体の発展に寄与するのかどうか、また中小小売店の前途にどのような影響を与えるかという点については目下いろいろ検討中でございまして、これについて、先生のおっしゃるように、これがだんだんふえていって手おくれにならない間に何らかの措置を講じたいというふうに考えております。ただ、これについては、いろいろ海外の例などを見ましても、日本にうまく適合するかという心配がやはりまだ相当ございます。したがいまして、現在は五店でございますが、この出店の状態をわれわれも現地に行って調べたりなんかしておりますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。
好ましくないと言われるわけでありますが、そこでこれはぜひ大臣にも長官にも考えてもらわなければなりません。御承知のように、ダイエーの中西社長は、あらゆるマスコミ等を通しても内外に明らかにしておりますが、八〇年代の経営戦略のいわば目玉としてこのボックスストアを位置づける、今後五カ年間に全国二百店の出店を予定する、そして昭和六十年度には、予想されるＧＮＰ、その一％の四兆の売り上げをダイエーグループで実現をするなどということを言っております。そこで、いま埼玉県下で大騒ぎになっているそういう火種というものが、ほうっておけば全国あらゆる地域に広まっていく可能性がある。しかも問題は、ダイエーが成功すれば、ほかのスーパーだって黙って指をくわえているわけはない。そうなってくるとまさに、一時的には安売りをして消費者の目先を変えることができるかもしれませんが、一たんシェアを握ってしまえば、今度は価格をつり上げて消費者の不利益に方向を誘導するというようなことも起こり得るわけでありますから、いずれにしてもそういうやり方を放置をしていいはずはないじゃないか。具体的にいまどういう対応をお考えになっているのか、お聞かせを願いたい。
問題は、昨年、大店法、商調法の改正をしているわけですけれども、基準面積を五百平米に落としたわけですね。しかし、各自治体の方は五百平米でも心配がある。だから、埼玉県下などボックスストアがどんどん進出をしつつあるところでは、通産省の指導にもかかわらず、最近、たとえば基準面積三百平米以上、あるいは極端なのは二百平米というような条例まで制定をするという機運がございます。問題は、大店法の網の目をくぐり抜けるとか、あるいは自治体のやむにやまれない形で制定をする条例の目までくぐり抜けるというようなやり方。ボックスストアは全部、二百九十四平米ですよ。そういうやり方が非常に重大じゃないかと私は思うのですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
どうもやっぱり実態と少し離れた、冷たい姿勢だと思うんですね。
 もう一つ、実態と離れた点があるんですけれども、建てかえ事業の要件には面積が千五百平米以上ということがあるんですが、これは今回改正されていない。これも実情に合わない。
 たとえば、東京の場合は、五百平米以上のものを建てかえ対象にしていて、昨年の実績を見ますと、六十団地、三千五百戸のうち半分がこの要件に当てはまらない、法定建てかえ事業にならない、任意建てかえということにやっぱりなってしまうわけですね。さっき例に挙げた北区西が丘の北稲Ｃ団地などもやっぱりそうなんです。ところが、次々に狭小の団地の建てかえということを手がけていかなければ三大都市圏の場合には進まなくなっているというのが実情であります。現在、東京の場合、面積要件でアウトになっているのが三〇％程度ある。将来これは四〇％になるだろうと言われているんですね。だから、この千五百平米という面積要件も、この緩和を実情に合わせて考えないといけないというように思うんです。
 それで、この法定建てかえでなくて、任意建てかえになると、どのぐらいじゃ自治体が財政負担を負わなければならないかというと、法定建てかえの場合には国から移転料が補助として二分の一出るわけですね。で、そのほかどういう費用が出るのか、実際に必要か、建設省いかがですか、建てかえの場合、自治体の負担です。