最後に一点でありますが、ついこの間、経団連の斎藤英四郎会長さんを中心とする通信政策懇談会でありましたか、ここで九〇年代の通信政策ビジョンはこうあるべきだというような答申が郵政省に出された、こう聞いているところであります。この提言を受けられて情報通信関係の振興に向けて郵政省としてはどんな取り組み方をなさるのか、できましたら政務次官からお答えを賜りますとまことに幸せであります。
電気通信への人工知能技術の導入に関する調査研究会というものを昭和六十三年度から三年計画で開催をしておりまして、最近、本年の三月でありますけれども、技術動向でありますとか、あるいはニーズの動向の把握に努めてまいったところでありまして、この三月に中間報告が取りまとめられているところでございます。この中では総合知的通信網、ＵＩＣＮの中核的な位置づけを持つ知的交換システムの開発の推進でありますとか、あるいはそのほか技術開発につきましての体制の整備でありますとか、あるいは人材の育成、普及啓蒙活動の推進等々といった提言がなされているところでございます。
 そのほか、これも本年三月に電気通信技術審議会に二十一世紀を展望した情報通信技術に関する基本万策につきまして諮問いたしておりまして、これから二十一世紀に向けた総合知的通信網の実現に必要な研究開発を進めるための中長期的な政策の検討をお願いしているところでございます。今後、これらの検討結果を踏まえまして、電気通信へのＡＩ技術の導入のために具体策を寄り寄り詰めてまいりたいというふうに考えております。
私ども、人工知能を入れることによるサービスの向上、国会議員は今アメリカなどと違いまして秘書は二人というふうに決まっております関係からしましても、これは便利になるだろうなと、ぜひひとつ早目にと、こう思っているところでありますが、何か電気通信への人工知能技術の導入に関する調査研究会というものを設置なさるとか聞いているわけでありますけれども、どんなことを構想なさり、どんなことをそこで諮っていかれるのでしょうか。
一口に言いますと、ネットワークの機能で知的な通信が可能になることによって秘書的な仕事もネットワークでこなせるといったようなところまで高度化しようということがねらいでございまして、例えば通信相手の名前を告げることによりまして、ダイヤルをしなくても自動的に通信相手に接続できるといったような知的接続サービスでありますとか、あるいは通信相手の居場所を捜しまして接続をする追跡サービス、あるいは電話をかけてきました相手を確認しまして最適な受け答えをしてしまう、人間にかわって最適な受け答えができるといったような高機能電話番サービスと言っておりますが、こういったサービスを統合して提供できるようなものを電子秘書サービスというふうに言っております。
 このネットワークのインテリジェント化に伴いまして典型的に期待されているのは自動翻訳電話でございまして、日本語で言えば相手に英語でそれが伝送できるといったようなこともＡＩ技術の応用によって可能になることが期待されているところでございます。
何となくわかったような、いま一つわからないような感じがするわけでありますが、この読み物によりますと、今中村局長さんがおっしゃったようなことができると我々ユーザーとしては電子秘書サービスが可能になるということが書いてあるわけであります。しかし、電子秘書サービスといっても、スマートな美人秘書さんの映像が出てくるなんというようなものでもないのだろうと思うんですが、その電子秘書サービスというのはどんなもので、ともあれユーザーにはどんなことができるようになると理解をしたらいいのでありましょうか。
極めて財政的にも負担も大きくなっているわけであります。政府が干渉しないと、この点は明言されたわけであります。
 次に、大型開発の問題を考えた場合に、自治体の自主的な対応の問題が当然あるわけであります。同時に、一連の開発の問題を考えた場合に、国の問題の見直しも求められている面があると私は考えるわけであります。首都改造計画や第四次総合計画に基づく臨海開発の問題、あるいは多極分散法による業務核都市の問題、テクノポリス開発法に基づく推進の問題や地方拠点都市開発の問題、あるいは大阪ベイエリア法に基づく問題や輸入促進地域法に基づく一連の開発等々があるわけであります。
 その中で、確かに地方自治体の自主性の尊重ということはそれぞれ強調されるわけでありますが、実際の地元の声を聞きますと、ある県の幹部は、確かに地方みずからが計画をつくることになっているけれども、国道の整備等々実際に中央省庁の了解がなければできないわけだし、指定前の段階で国との事前協議が義務づけられて、指定後に地元が策定する計画も事細かく関係省庁に説明し了解を得なければならないということでもっと自主性の尊重という点での改善が求められている、こういう問題があるわけであります。
 同時に、大型の開発で既に破綻がはっきりしていながら見直しが今なお行われないで惰性が続いている、そのために地元自治体の財政負担も巨大になっている例も多々あるわけであります。例えば、これは北海道の苫小牧東部開発の場合ですが、残された借金というのは二兆六千億円、これが道民のツケになるというような状況、あるいは青森のむつ小川原開発計画等でも、用地は売れないで借金が二千数百億円になって金利だけでも百億で、にもかかわらず今後これが県としても千数百億を投入してまだ続いている、こういう問題があるわけであります。
 そこで大臣に聞くわけでありますが、やはり惰性による形で続いているという問題がある。こういう問題については今、開発問題についても経済状況、財政状況等々を含めまして状況も計画当時から見れば根本的に変わっている問題もあるわけであります。そして、それが惰性のまま続けられて地元財政負担、住民負担が大きいという問題もあるわけで、地方だけでなく国としてよって立つ法律等々に基づいて推進されている場合があるわけですから、こういう問題を国としても見直すべきは見直すし凍結すべきは凍結するなどを含めまして積極的な対応が求められている、この点についてどう考えられるのか。そして、巨大大規模開発中心でなくて地方自治体の本来の仕事である住民本位の開発や防災や生活基盤重視の公共投資、こういう自治体本来の仕事をもっともっと拡充する、こういう方向も求められているのではないかと思うわけでありますが、この点についての御見解をお尋ねします。