社会党が文書で申し入れをしておるわけでございますので、それに対する回答というものは文書で社会党に出していただきたいと思います。
 それから、いま中公審の線に沿って鋭意内容は努力しておると言われますが、中公審の線というのは、私ども歴史を見てみますと、最初、中間報告を中公審が四、五年前にやりました。そして去年また答申が行われておるのですが、中間報告と結果が大分変わっているんですよ。私どもの邪推かもしれませんが、環境庁がこういうものをつくりたいと言って、去年は逆に環境庁の案で中公審に出させたとさえ言う人がおるのですよ。去年の中公審の答申というのは非常に後退しておるのです。
 私は、ここで聞いておきますが、去年の中公審の答申というのは、私が言いました公開原則、住民参加の原則、第三者評価の原則、地方自治を守るという原則というもの、大臣はこれが守られておると考えておられるのか、そのことだけを聞きたいのです。
お答え申し上げさしていただきます。
 去る十一日に三党を代表する先生方が私どものところへ参りまして、口頭で、また社会党さんから文書をもって申し入れのございました件につきましては、第一回の閣僚会議で、口頭、私からも御報告を申し上げておいたような次第でございます。
 私といたしましては、中央公害対策審議会におきまして約三年有余にわたっていろいろと御検討いただきまして、そして昨年の四月十日に御答申をいただいたような次第でございまして、今日までのところ、環境庁といたしましては、この答申の線に沿って法案の作成のための努力を続けてまいったところでございまして、目下この答申をよりどころといたしまして、各省庁と鋭意折衝を重ねておるような次第でございますが、社会党さんからの申し入れの趣旨につきましては、大変貴重なものと考えておりますので、いろいろと勉強をさしていただきたい、かように考えております。
お答え申し上げさしていただきます。
 ことしの一月二十三日に自由民主党の政務調査会の環境部会の御了承をいただきまして、自来今日まで、関係各省庁、鋭意努力し、そして法案提出の期限までに先生御指摘のとおり、何とか私といたしましても、関係省庁あるいはまた党の御了承等もいただきまして出さしていただきたいということで最善の努力をいたしたのでございますが、ついにその実現を見るに至らなかったような次第でございます。
 幸いと申しましょうか、自民党と社公民三党との話し合いを受けて、三月四日に閣議におきまして関係閣僚会議を設置をしていただきました。私は、従来から見ますれば大変な前進であろうかと考えておるような次第でございますが、さらに先日の十三日に第一回の閣僚会議を開催をさせていただいたような次第でございます。
 また一方、三月六日、十一日、十四日、十七日の四回にわたりまして関係省庁局長会議を開催いたしまして、問題ごとに鋭意調整を図ってまいっておるような次第でございます。今後も引き続き局長会議、関係閣僚会議を開いていただきまして、精力的に何とか三月中には法案を国会に出さしていただきますように、私といたしましては重ねて最大限の努力をさしていただきますことを申し上げさしていただく次第であります。
次に、環境アセスメント法についてたびたび質問をしておるわけでございますが、この前も質問いたしまして、政府の法案提出の期限というのを、一応三月十四日の閣議決定でもって本国会に提案するのは最終だというようなめどでもって政府はやっておられる。環境アセスメントも三月十四日の閣議で決定して出す、そういうめどでやっておるのかどうかという質問に対しまして、大臣は、それをめどに全力を挙げてやっておるというようなお話でございましたが、アセスメント法はいつお出しになりますか。
もう先生御指摘のとおりでございまして、今後、環境庁といたしましては、この判決を契機といたしまして、さらに心を引き締めまして、水質汚濁防止法等の関連法規の厳正な運用を図ってまいりたいと考えております。
 あわせてまた、過去の環境行政に対しましても深く反省いたしまして、今後、国民の立場に立って環境行政をわれわれ環境庁職員、心を一つにして、一体となって取り組んでまいります決意を申し上げさしていただきます。
お答え申し上げさせていただきます。
 ただいまお述べになりました石原産業事件につきましては、判決文等まだ入手をいたしておりませんが、この事件は水質汚濁防止法制定以前の事件でございまして、現在では、先生御案内のとおり各種の制度が整備されておりますので、今後このような事件が起こることはないと私は考えておるのでございます。一般論として申し上げますが、私は、公害は犯罪である、かように理解をいたしております。
御質問の趣旨でございますが、これがまた同時にこの法案の、仰せのように一番大事なところでもあるわけでございます。そこで、私たちは立法府でございます国会に対し、国鉄を再建いたします三つの柱のうちの一つ、つまり地方交通線と特定地方交通線、こういう考え方を御理解していただいて、とりあえず特定地方交通線の転換をやらしていただきたいという政治判断、政治的な決定というものを国会にお願いしております。それじゃ、その法案の中に具体的な線名をそれぞれ書いたらいいじゃないかとおっしゃいますけれども、法律のたてまえがそうなっておりませんで、この幹線というものを決めてそれ以外の営業線、こういうぐあいになっております。したがって、どうしてもこれやっぱり政令にゆだねさせていただきたい。
 ただ、そこで私は大事だと思いますのは、政令をつくりますときには必ず国会で御意見が出ましたものをわれわれは十分参酌させていただきます。これはもう当然この議論を生かしていただくようにわれわれも考えていかなきゃならぬ、これをやらしていただかなきゃならぬ、そこでそれを取り入れるにいたしましても、私たちが提示いたしておりますこの基準というものこれをやっぱり崩すわけにいきませんで、そしてその運用等について考慮し得るもの、こうしていろいろ御議論いただきましたそういうようなものを十分に参考にさしていただきたい、こう思うておるのでございます。それと同時に、この政令が決まりましたならば、それを大体その決定時を受けまして皆さん方にこの委員会等に時期を得て提示させていただきたい、こう思うております。