まず憲法の問題でございますが、憲法九条といいますものは、これは一九二八年にできましたブリアン・ケロッグ不戦条約というものの精神をそのまま受け継いだものでございます。したがいまして、日本国憲法が初めての物の考え方ではない。ブリアン・ケロッグ不戦条約に批准した国々が第二次世界大戦を戦ったということがあるわけでございまして、したがいまして、憲法の条文というものだけに頼る、そういう発想法というものを私はとらないということでございます。
 かつ、憲法というものができましたプロセス、それを我々は知っていなきゃならない。それから、憲法改正が非常に難しい、そういう条文になっているということも知っていなきゃならない。アメリカの憲法なんかは、この五十何年の間に何遍修正があったかわからない、十回以上というふうに聞いておりますが、ということでございます。情勢が変われば法律というものは変わるというのが当然でございますが、それを変えられないようにした憲法をつくったということでございます。
 それから、私が一番問題にしたいのは憲法九条ではなくて前文でございます。前文の中に、「諸国民の公正と信義に信頼して、」という言葉がございます。これは要するに、あなた方に任せましたよ、あなた方は私らに変なことをしないでしょうね、それを信用していますよという話なんですね。これは、それこそ独立国家としてあるべき発言ではないというふうに私は考えております。しかし、あくまでこれは精神規定であるということであるならば、私はそのままで別に構わない、ただ、それを政策のもとに本当になるものだというふうに考えたとしたらとんでもない間違いになる、こういうことを申し上げたい。
 私は、憲法改正を主張しているわけではなくて、憲法を運用していく上における心構えというもの、これをもう少し現実的なものにしていただきたいなというふうに考えて申し上げたわけでございます。
 つけ加えて申し上げれば、集団自衛権はあるけれども使えないというのは、これはないというのと同じでございまして、国連憲章にも違反しておりますし、それから条約遵守義務というのが憲法九十八条にございますが、安保条約にも違反しているということでございまして、甚だおかしな解釈である。一内閣法制局が一国の政策を左右するというのは、これはおかしいと私は思っているわけでございます。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたけれども、平成二年、受信料を基本で約二八％程度改定させていただき、その中で平成二年から六年の経営計画を、いろいろな計画を立てたわけでございます。
 そのときの計画値というのは、五年間で二兆六千九百億規模の収入、そして事業支出は約二兆六千億規模という形で事業収支差金九百何十億円を残す。それは最初の年は大いに黒が残りますけれども、五年間で収支相償するというような計画でございました。それが今ようやく最終年度に入ってきたわけでございますが、事業収入の規模におきまして二兆六千八百億、そして支出はやや抑えましたものですから二兆五千億規模、その差千七百三十四億というものが残っている状況でございます。資本支出充当がございますので、その差を引きますと、今年度末におきまして大体五百二十二億円が安定化資金として残っているというのが先ほど申し上げました詳細な数字でございます。
 そして、じゃ、その中でどういうことがあったのかということでございますが、具体的には先ほど申し上げましたけれども、ニュース・情報番組の強化だとか、あるいは大型企画番組の充実というようなことについてやる。それから、地域放送サービスの充実ということも一つの柱にしておりましたけれども、例えば今の会長のお話じゃございませんが、夕方の六時台には「イブニングネットワーク」というようなことで、地方のニュースをできるだけもう一度上げて東京から地方へ流して全中化していくというようなことで、かなり枠広げをいたしたりしております。
 それから、関東地区なんかにおきましては、関東はそれぞれが電波を出してないところが多うございますが、例えば東京のキャスターが首都圏関係のニュースのときに茨城の水戸局に行きまして、一日、首都圏ニュースがそこで全部集まって出るというようなことで、地域間の情報をうまく充実させてやっていくというようなことの努力をやっております。
 それから、衛星放送の充実、それからハイビジョンの普及促進、短波国際放送の拡充というようなこともお約束いたしておりました。先ほど申し上げましたが、ハイビジョン普及促進も間もなく、明日十一月二十五日、いよいよ実用化試験局の発足というようなことでだんだん放送時間も拡充し、それにのっとって我々も普及促進に努力しております。
 それから、短波国際放送につきましては、先ほど申し上げましたが、言語で二十二カ国語、それから放送時間は一日六十五時間にするということをお約束しておりましたけれども、これは予定どおり進行いたしております。
 それから、先ほど申し上げました、残念ながら計画に及ばないものでございます。ここを詳しく申し上げなきゃいけませんが、一つには衛星契約というものは平成六年度で九百万件契約をとるようにしたいという予定でございましたけれども、今年度の予算規模で既に六百六十五万件ということで、かなり落ちております。
 それから、営業経費率の圧縮でございますけれども、先ほども申し上げましたが、当初一七％程度で発足したこの経費率をできる限り一二％台ぐらいまでは下げたいということでございましたが、これが今年度の予算規模で一三・四％にどとまっております。
 それから、衛星収支をこの五年間で相償したいということでございましたが、収入面が先ほど言いましたように多少落ち込んでおりますものですから、伸びてはいるんですけれども鈍化しておりまして、その結果、累積赤字をゼロにするまでには至らず、現在、多分今年度末で百八十七億円ぐらいが残っているであろう、ゼロにするにはあと一、二年かかるというような状況でございます。
 その理由でございますけれども、衛星契約件数が計画を下回っているのは、後でまた営業担当からもお話があるかと思いますが、やはり景気が低迷したということが一つ大きなことであったんではないか。そして、パラボラアンテナが発見しにくい。このごろはマンションの上に一つつければ館内の全部で見れる状況になっていて、そこにチューナーをつけているかどうかということははっきりしないというふうなことがございます。
 それから、人手が足らなくて、そういうものを探していただくような委託の方々を集めようとしてもなかなか集まらなかったというようなこと、厳しい労働条件でなかなかそういうものが集まりにくかったというような状況もあったと思います。
 それから、営業経費率を一二％に下げるということができておりませんけれども、これは今申し上げました労働力がなかなか見つからない、そしてどうしても経費はかさむというようなことがこの大きな原因になっていると思います。
 以上のようなことで、実現できなかったのは営業系の、特に衛星系の契約並びに経費率の圧縮というのがお約束したとおりにはまいってないということは事実でございます。