地方税法の各条文の規定の適用につきましては、社会、経済情勢の変化等に応じまして、解釈そのものもある程度法制定当時予想しなかったようなケース等も出てまいりますれば、それが現行法の規定で読めるか読めないかという検討をすることになるわけであります。そういった意味で、この「その他特別の事情」につきましては、規定そのものが非常に抽象的というか、概括的でありますので、各課税団体において、これをどのように適用するか、ケースケースによって、これが一定不変といいましょうか、前に例示しております担税力喪失というだけで、この一特別の事情」を解釈することは、必ずしも適当でないという考え方に私どもは立っているわけであります。したがって、この規定を変えたといいましょうか、この解釈が社会経済情勢の変化に応じて、法制定当時よりも広く解すべきものと、このように考えるに至ったということでございます。
大変な詭弁だと思います。公益上の理由による減免が可能でありましても、これはあくまでも客観的に見まして、担税力を喪失したもの、これが減免の対象になるという、これが税の公平の原則です、そして普遍の原則。こういうものを、税の公平の原則ですね、それから普遍の原則、こういうものまでも逸脱して減免するという、こういう公益性なんぞというものはあり得ないと思います。ましてや所得制限もない、こういうふうな減免など私は容認するというふうなことは大変不当だと思います。
 私ここで、地方税通達実例集市町村税編、これ持ってまいっております。これの三百二十三条関係の減免の行政実例、これをつぶさに調べてみました。そうすると、これはすべて担税方いかんに着目して減免すべきだと、こういうふうになっております。公益上その他の理由による市民税の減免についても、答えは、「その担税力のいかんに着目して定めるべきものであり、したがって本人に所得がなくても他の手段により相当の生計を維持している限り、その実情を考慮すべきものでありますのでこというふうに答弁しております。明らかに私は、あなた方はいままでの解釈を変えておられると、こう思いますけれども、再度重ねてお伺いいたします。いかがなんでしょうか。
減免事由として、「その他特別の事情」の内容としてどのようなものが考えられるかということにつきましては、確かに地方税法制定当初の考え方として、先ほど引用されたような非常に厳格なというか、狭い解釈がとられておったことは事実でありますが、しかし、その後地方税法の運用ケースがふえてまいりますと、この「その他特別の事情」の中には、いろんなケースが出てまいりまして、単に担税力だけで割り切るには適当でないと考えられるものが出てきたわけであります。
 たとえば、例を挙げますと、全く同じ規定の仕方をしておるわけでありますが、軽自動車税などについて、身体障害者の方々について減免を行う。この場合は所得にかかわりなく減免を行うというふうな必要性が出てまいりまして、これを適用しているケースがあります。あるいは同じような規定をしております固定資産税について、たとえば公衆浴場の公共性、公益性というものに着目して減免を適用しているというケースが出てきております。
 こういうように、地方税法の運用の実態からいたしまして、この「その他特別の事情」については、やはり公益上の理由からする減免の必要性というものが生じているわけであります。そういったことで、まあ条文そのものは同じでございますが、私どもは現在の地方税法の解釈として、この「その他特別の事情」というのは、文理的にもいわゆる担税力喪失というだけでなくで、もっと広くこれは取り得る規定である、このように考えている次第でございます。
いつからということはございませんが、現行地方税法の解釈といたしまして、減免の事由といたしましては、災害あるいは公私の扶助を受ける場合などのほかに「その他特別の事情」というケースがございます、この「その他特別の事情」の具体的内容が何であるかということにつきましては、まさに各地域のいろいろな実情に応じてこれが適用されるわけでありまして、その中、内容といたしまして、公益上の理由に基づいて減免の適用がなされるということは、現在の地方税法の解釈からも可能であると、このように考えているところでございます。
あの前川レポートは、私は本会議で扱ったのです。あの前川レポートは、中曽根さんの諮問機関であって閣議にもかかっておらぬ、国会でも議論しておらぬ、そのペーパーを説明に行ったのは、ヨーロッパに行った人は宮崎勇さん、アメリカに説明に行ったのは大来佐武郎さんです。私は宮崎さんから聞いたんですから。もう歴史が古いから言いますよ。閣議でも決めてない、国会でも議論してない、大統領でもないのに、総理の諮問機関、研究会つくって、レポートこしらえて、それを前川レポートとしてアメリカの防波堤としてあれをぶつけたんです。意味はあったんです。国政の民主主義を無視したことは別ですが、意味はあった。
 ところが、日本政府は、ぶっつけたけれども何もやらなかった。だから一年後にもう一遍前川レポートを出すじゃないですか。それが六十三年の新前川レポートよ。そしてその後、閣議決定、行革大綱やいろんなことをやりますよ。何も解決しない、日本は何もやらぬじゃないかということが今度のきっかけになっていると思います。
 時あたかも六十三年に、前川レポートのとき初めて日本の貿易、経常収支黒字のＧＮＰ比というものが問題になった。当時は二％台にいよいよ来た。その後は四・数％になったのですから、これはマクロで見たって大問題だ。そこへもってきて、ＧＮＰ比二％超えているところで大問題なんですから。御承知のように、一％超している間は二国間で対処できるんです。二％超えるようになったらもう構造的になってくるんですから、それが四％にもなっておるのですから、これは大変な話だということになって今の事態になるから、かつてのＯＥＣＤが言った構造調整じゃないんです、外務大臣。正確に言わないといけません。今度のは、だから、積極的な調整政策の話じゃなくて、今や構造的障壁の協議なんです。それを新聞が、皆さんが言ったのか知りませんが、構造協議と書くものだから、あの昔のＯＥＣＤが言っていた八〇年代初めの問題と同じことかなあと、日本人はわからないんですよ。中身は極めてシビアな新たな問題が提起されている。これで黒字は消えると思うてませんよ、アメリカは。九〇年代続くと思うてますよ。それが構造協議の意味だ、こう私は思いますが、総理、いかがですか。