ただいま近藤委員の方から御質問いただきましたことは、趣旨をとらしていただきますと、国民の審判は消費税廃止であるからこれをまず廃止するのが先決ではないか、こういう御指摘であったと思います。
 このことにつきましては、私たち四党、十月二十四日の四党税制改革協議会におきまして、消費税廃止にかかわる法案等の共同提案について、こういうものを出さしていただきまして、その中でこう言っているわけでございます。本来は消費税廃止、大型間接税に依存しない財源確保は政府の責任であるが、四党は政策責任、政策能力を示す立場から提案いたします、こういうことを述べておりますが、九月二十八日に既に廃止法案というものを出さしていただきました。また、国民の皆様方は確かに消費税廃止ということを選択されたわけでございますから、これにこたえなければなりません。私たち一生懸命、先ほど申し上げましたような見地から代替財源についてもおのおの協議いたしまして、十月二十六日に提出をさしていただきました。今こうして審議をしていただいているわけでございます。何とぞ五法案を審議いただきまして御可決の御協力をいただきたい、このように思うわけでございます。
これは国民税制協議会で議論をされて、議論した結果、この規定に基づいて私が申し上げたような新間接税、あるいは伊藤さんが言う中型間接税、そして限りなく大型間接税へ近づいていく可能性は否定されていないんです。ただ、残念ながら時間の関係で、このことを指摘して、次の質問に入ります。
 四野党法案は、国民の多くが不安に思っております物品税、入場税、地方間接税の復活など、いわゆる代替財源法案を廃止法案と一体のものとして提出いたしております。これは政府・自民党の言う財源セット論とはどういうものかと考えてみますと、消費税廃止という国民の明確な審判が下ったのにそれに従わない、消費税は最善の間接税だ、絶対に廃止しないと開き直りまして、野党に対しては廃止すれば六兆円足りなくなる、この六兆円を持ってこいと言うんです。これは私は不当な言いがかりだと思うんですね。主権者である国民の審判が消費税はだめだという答えを出したんだから、だからまず無条件で廃止を実行するのが先決なんです。無条件でですよ。六兆円の財源問題というのは、これは来年度予算の問題なんですよ。来年度予算をどう組むのかは廃止した後、廃止した後です、その後の話でありまして、消費税抜きで全体の歳入歳出を検討すればいいことなんではありませんか。久保さん、いかがですか。
私どもは大型間接税である消費税を廃止する法律を出しているのでございます。そして、本会議等でも御答弁を申し上げておりますように、大型間接税を導入することは大型間接税を廃止した者がやるはずはないのでございます。
そういう規定があることは十分承知しておりますが、しかしながら同時に、サービス・流通課税というのがありますと、これは要するに大変広い範囲の、しかも新たな分野への課税、要するにこれは新しい間接税の体系をつくるということになるんです。残念ながら全然これは疑念が晴れません。現に、法案取りまとめの中心になりました社会党の伊藤茂政審会長は、これは九月九日の日経新聞であります、ここで、新しい間接税の規模は大型か中型か小型かと言われれば中型だと。一つじゃありません。これは週刊東洋経済のインタビューでも全く同じことを言っておるのであります。要するに、大型間接税に限りなく近寄っていくことにこれはなるのではないのか。こんなものを出しますから、だから自民党からも見直しと余り変わらぬじゃないかと皮肉られたり、この審議でもまさに攻撃の的になっておるわけでありまして、久保さん、やはり大型間接税はいかなる名称、名目、仕組みであれ将来にわたって導入しないことを、単に答弁だけじゃなくて、このことをしっかりと明記すべきじゃないのか。どうですか。
重ねての御質問ですから、お答えいたします。
 大平内閣の一般消費税、中曽根内閣の売上税が国民の反対を受けて挫折したこと、また今回強引に導入されました消費税が参議院選挙において国民から拒否されたということ、こういうような十年間の経緯を振り返れば、政府・自民党が考えてまいりましたような大型間接税が今回の税制再改革の具体案として出てくることはもはやあり得ないのであって、あえてそのことを規定するまでもないことだと思うのであります。
 しかし、正面からそのようなことを規定してなくても、この税制再改革基本法では、例えば第二条において、「消費税が廃止されることを踏まえ」るということを理念として明確に規定しております。また第四条において、直接税を主とし間接税を従とすることを基本原則にしておるのでございまして、これらのことからこの大型間接税が導入されるものではないということをお酌み取りいただけると思います。
ふるさと創生事業、私は閣議でも幾たびか申し上げて、これは海部内閣の内政の最大の柱でなければならないということを申し続けております。
 今岡田先生お話しのように、竹下内閣でやった各町村一億円のふるさと事業、これは、言うならばそれぞれの町村の皆さん方、御婦人の皆さん、議会の皆さんあるいは商工会や農協の皆さん方みんなで自分の町をこれからどうしていこうということを考えて、二十一世紀の未来に向かって若者たちが自分の村に、町に夢と可能性と希望を持って暮らしていける町づくり、村づくりのプロジェクトをつくってもらいたい、こういうことであります。幸いに、今町村でみんないろいろ大変工夫をされまして、七〇％を超す計画実施が決まって、もう八〇％を超そうとしております。
 これは岡田先生おっしゃるとおり、いわば竹下内閣で種をまいて、それを今全国の町村の皆さんが芽を出そうとしておるわけですから、これだけで済んでしまったらこの芽は枯れてしまいます。せっかく全国の皆さん方が工夫され、期待し、希望を持ってこられたこのふるさと事業、やはり肥やしをかけ、水をかけ、花を咲かせ、実らせなければなりません。そのために、平成二年度には新規事業として、ソフト事業で三千億、ハード事業で二千億、また既存のいろいろのシステムを活用しながら五千億を超す、少なくとも一兆円を超す規模で、これから三年間程度このふるさと事業の後追い事業を続けて、北は北海道から南は九州、沖縄まで三千三百の市町村、過疎もあります、あるいは漁村も山村もあります。それぞれの地域に生まれた人たちが、みずからのふるさとを誇りに思って、またみずからのふるさとで生きていくことに夢と可能性を持って頑張っていただくような町づくり、村づくりを何とかやりたい、こう思っておりますので、どうぞ御協力のほどをお願いいたします。