今お取り上げになりました週刊読売の記事の医薬品の表の題名は「海外では評価が低い」というふうに、薬のリスト三十五成分でございますけれども、一面、評価が高いか低いかという問題もございますけれども、逆に海外でも売られている薬がほとんどでございます。したがいまして、したがいましてといいますか、それがどういう理由でその評価が低いというふうに判断されるに至るのかということはよく検討してみたいと考えております。この三十五成分につきましては、主として新薬が多いものですから再審査の対象になっておりまして、二十九成分が再審査の対象となり、そのうちの二十三成分が再審査が終了しておりますが、その中におきましては市販後の有効性を私ども確認をして再審査を終えているものでございます。
 また、その中でお話が出ました消炎鎮痛剤等につきましては再評価に指定をいたしておりまして、幾つかのものについては既に再評価の結果を出しております。特に、消炎鎮痛剤につきましては、特に内服剤の場合の吸収というのは、たんぱく質を体内に吸収するというのは人体の構造上大変難しいものですから吸収が悪いということが言われておりまして、そういう点での再評価の結果、ほとんどの医薬品につきましても効能の一部削除を実施いたしたところでございます。
 したがいまして、再審査、また再評価を厳格にやっていくということはもう当然のことながら大事な問題でございまして、再評価につきましてもあり方検討会を設置して鋭意この再評価のあり方についての御論議もお願いをしているところでございます。その際に、本年度からは海外における使用状況も安全性定期報告ということで私どもにも入ってまいりますので、そういった世界各国における使用状況、これもデータとして再評価の対象にしながら厳正に、より一層厳正にやってまいりたいと考えております。
医薬品の適応外使用、適応症の追加の問題につきましては、有効性、安全性の評価の問題が大前提でございますので、今お話しの臨床薬理学会からの追加が望まれる医薬品のリストも私ども入手をしているところでございます。
 また、難病研究班におきます適応外使用のガイドラインにおきましてもそういった適応外での医薬品の事例もございますので、それらにつきまして協力していただける専門医の方に対しまして、外国での適応状況、また適応拡大や有効性の根拠となっているデータ等につきまして調査をさせていただきながらこの問題にも積極的に対応してまいりたいと考えております。
この治験というのは、本当にゼロになつちゃうか百点かというようなことでございますので、それを一番左右しているのは何かといいますと、医療スタッフ、医師のこれまでの知識、能力あるいは非常に膨大なノウハウというのが関係するわけでございますから、それに対する評価がないというのはもう仕事がうまくいかなくてもいいというようなことに等しいんじゃないかと思います。やはり、だれにも文句を言われないような悪い試験だったら幾ら行われてもいいというのじゃなくて、目的にかなう試験ができるようにいろいろ配慮をしないと元も子もないと思います。
 それでは次に、適応外使用のことで、この間も申しましたように、医師全部がスピード違反を犯しているようなことではないかということでディスカッションしましたけれども、その際、私ども臨床薬理学会で専門家から集めたデータを厚生省の方にお渡ししておりますので、それについてのコメントをぜひいただきたいと思います。なるだけ簡単にお願いします。
今お話しの治験の実施基準の適正運用推進モデル事業を平成八年度から二つの立派な病院でやっていただいております。その中で幾つかの具体的な検討事項をお願いしておりまして、治験を円滑、適正に実施していくための体制のあり方、特に、医師のみならず薬剤師、看護婦などが協力して治験を支援する体制をつくっていくにはどうしたらいいか、また治験薬を一元的に管理する体制をつくっていくにはどうしたらいいか、その他体制の問題、また被験者への文書による説明と同意の具体的な仕方の問題、また被験者に対する治療面でのサービスの充実などの被験者のメリットの問題、また各治験実施医療機関でつくります治験審査実施委員会におきます適正な運営の問題、またモニタリングや監査についての方法の問題等々具体的な検討事項盛りだくさんでございまして、これらにつきましていわば先行的に試行的な事柄も含めましてモデル事業としていろいろ試みていただきまして、今後のモデルになるような具体的な基準と具体的な内容をつくっていきたいということでございます。
 特に、最近における各治験実施機関におけるいわゆる治験にまつわる問題というのはどうしても費用の問題がございまして、そこにつきましても透明化していくというようなこともしながら、また算定モデルもありますので、それの具体的な適用についてもぜひこの中で検討していただきたいと考えているところでございます。
平成会の益田洋介でございます。
 まず最初に、通告はしておりませんでしたが、総理の御所見を伺いたい件は、昨日、一昨日と続いて総会屋の一連の癒着事件との関係で進展がございましたので、伺っておきたいと思います。
 まず、一昨日夜、警視庁の捜査四課は、総合電機メーカーの三菱電機と東芝が、三菱自動車工業の総会屋への利益供与事件に関連して、株主総会を円滑に進めるために、総会屋の鄭照謨容疑者側に資金提供をしていた疑いを強めて、商法違反、総会屋への利益供与容疑で二人の総務部の社員を逮捕いたしました。これに引き続き、昨日十一日午前中、捜査四課はこの二社の本社など数カ所を家宅捜索いたしました。
 一昨日逮捕されましたのは三菱電機の杉浦芳樹容疑者、それから東芝の渡部猛容疑者、この二人の容疑者は総会屋に対し四百六十万円、そしてまた、東芝については二百十万円を鄭容疑者側に手渡していた疑いが濃厚となったわけでございます。
 その中で、警視庁が三菱自動車工業に続いて三菱電機と東芝を摘発した背景には、利益供与事件というのが大変な社会的批判を受けた昨年に引き続きことしになってからもこうした癒着事件が勃発をしておりまして、表面に出てきております。そして、近くまた三菱地所と日立製作所についても同様な容疑で立件する方針であると聞いておりますが、余りにも癒着企業が多い。そして、ことしになってからも、もう恐らく総理も名前を覚えていられないほどたくさんの日本の優良あるいは大手企業と言われる会社が無残にもこうした同じ容疑で摘発を受けている。
 ここで名前を申し上げるのも差し控えさせていただきますが、私も国民の一人として、また政治家の一人として非常に心中寂寞とした思いといいますか、そんな気持ちを分け合う一人として、とても名前を言えるような会社ではございませんが、ある銀行、それから製紙会社、電機、重機の製作所等を含めて実に十二件が摘発されている。
 問題は、まだまだこうした総会屋との癒着企業はたくさんあるんだと。そうした背景をとらえて、余りにも癒着企業が多いので、捜査当局としては供与額が小さい企業については事情聴取の後警告を発するにとどまらざるを得ない、こういう現状、これを総理はどのようにお考えでしょうか。