私は、日本共産党・革新共同を代表して、日加租税条約についての反対討論を行います。
 本件が短期滞在者や芸能人など一般国民についても二重課税を回避する点は評価するものでありますが、ＯＥＣＤモデル条約に基づく本件租税条約の最大の眼目は、独占資本の海外進出を税制で保証することにあります。これは外国税額控除制度と結びついて海外に進出する日本の大企業にとって大きなメリットであっても、日本にとっては、日本の課税権を制約し、税収を減少させるという点で問題があります。また、今日問題になっている産業空洞化を推進するてことなるものであります。
 以上の理由から、日本とカナダの独占資本の相互進出を保証するために税制の面で特別優遇を図る本条約には反対するものであります。
 次に、政府調達に関する協定を改正する議定書について反対討論を行います。
 我が党は、それぞれの国における自主的、平和的経済発展を尊重する立場から、本来、政府調達、すなわち我が国で言うところの官公需については、独自の判断、やり方があってしかるべきと考え、本協定そのものについて反対してきたところであります。
 今回の改正は、まず第一に調達限度額を十三万ＳＤＲに引き下げるなど対象枠を拡大することにあるが、これは米国を初めとした外国の大企業に対して、我が国の官公需の門戸を一層開放しようとするものであり、これが国民本位の内需拡大に逆行し、我が国中小企業、労働者に新たな犠牲をもたらすものとなることは明らかであります。
 さらに、入札手続の簡便化や入札期間の延長などのサービス向上のための改定も、これが、市場の拡大を求める一握りの大企業、多国籍企業の要求に基づくものであることは明らかであります。
 よって、本議定書の採択に反対であることを表明し、反対討論を終わります。
米軍のやることなら何でも野放しになっているという状態、これは主権国家としてゆゆしい事態だということを強く抗議をして、時間も参りましたので、私の質問を終わります。
今回の事件は我々にとっても大変不幸な出来事であったと思います。法律的に申しますと、ただいま条約局長が申したとおりだと思いますけれども、こういう事故が起きたということはまことに不幸なことであり、こういう事故が再度起こらないようにというためには、やはり米軍に対しましても公共の安全ということについて十分な注意を払うように我々は強く申し入れをし、またこの事故が、どうしてこういうことが起こったかという原因も解明してみたいと思っておるわけでございます。
当然の結果だということは大変なことですね。これはやはり安保条約のもとで日本の空がどんな危険にさらされているかということをまざまざと示すものだというふうに考えるわけです。全土基地化ということがよく言われましたけれども、これは日本の国土を提供するのがどこでも一応検討対象になるということだったのです。今の御答弁と今回の事件等からいいますと、日本の空は自由に訓練することができる、こういうことは当然だということになりますし、大問題であろうというふうに思うのですね。
 外相、これで主権国家と言えるでしょうか。安保条約というものはそういうものであるかどうか。地位協定をはるかに飛び越えた問題だと私は思いますけれども、それで外相は結構だというふうな御判断でしょうか、お答え願います。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、米軍は地位協定に書いてないようなことができないかというと、そうではないわけでございまして、その点は安保条約及び地位協定に基づきまして我が国が米軍の駐留を認めていることの当然の結果として一定の行動を許されているというわけでございます。
一昨年でしたけれども、三宅島の今の飛行場にタッチ・アンド・ゴーをミッドウェー艦載機がやったのです。このことに関連しまして、やはり外務省の方は、タッチ・アンド・ゴーそのものについては問題であるけれども、そのことが慣熟訓練としてやられる場合だったらいいというふうに言いましたね。ああいうことも結構だ、今度のようなことも結構だ、これで皆さん地位協定ということはどうなるのですか。
 地位協定第五条というのは、基地間を移動することができると、限定的にしているんですよ。地位協定自身が、これは米軍に基地を提供する、そしてその利用を保証するというような特権を規定するのであって、それ以外のところを自由に我が物顔で使っていいということは書いてないはずなんですね。これは地位協定違反じゃありませんか。どうですか。
法的根拠という点でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、安保条約及び地位協定に基づきまして我が国が米軍の駐留を認め、施設、区域を提供しているわけでございます。したがいまして、米軍が訓練というような軍隊の機能に伴う一定の行動を行うということは当然の前提となっているわけでございます。したがいまして、法的根拠といたしましては、安保条約及び地位協定に基づく現在の体制、これに基づいて米軍が一定の権利を有しているということであろうと存じます。
 今度の事件に関しましては、先ほど来大臣、政府委員から申し上げておりますとおり、米軍の通常の飛行訓練は施設、区域外でも認められる次第でございますけれども、その際、我が国の公共の安全に一定の注意を払うべきことは当然であると考えている次第でございます。
私は、裁判の進行は別にいたしまして、ここで取り上げないことにしたいと存じます。というのは、この場所は立法府の場であり、行政の対応を論ずる場所であるからであります。
 私は、行政府がこの問題を契機として日中友好にひびを入らせるべきでないだろうと思うわけでございまして、総理は、その点につきましては私どもと全く同意見であろうかと存じます。また信じます。
 しかし、現状におきまして、事態は深刻であります。例えば、最高裁判決を待たず、差し戻し後一審京都地裁の判決に基づき家屋明け渡しの仮執行をなし得る状態に既にあるのでありまして、原告からの申し出があり、被告側の対応が遅ければ、直ちに執達吏による強制執行または警官導入による被告及び支援者の排除の事態も予想されるのであります。
 こうした事態を引き起こしますならば、裁判は裁判と言っていられず、国際的な波紋が遠慮なく広がることは当然のことでございまして、日本外交の大きな傷になるだろうということは当然予見されるところであります。また、中国政府が光華寮の所有権につき六回にわたり日本政府に申し入れた事実を大阪高裁は認定しておりますが、これに対して、云々するのみで効果的な対応があらわれていないと見られているわけであります。
 憲法九十八条を改めて引くまでもございませんが、この条項によれば、条約の誠実な遵守は我が国政府に課せられた重要な義務であります。この九十八条に基づけば、明らかに、こうした異常な事態、深刻な事態を招くということは、後の外交交渉上非常に拙劣のそしりを免れないのではないかと思われるわけであります。これもまた、総理は恐らく同じ御意見であろうと私は思います。だからこそ、先ほど苦慮しているとおっしゃったのだろうと私は伺っているわけであります。
 したがいまして、このようなある種の行き詰まりの対決の中にありまして、私たち政治の資質、日本の政治的仕組みの資質というものが問われているのだろうと思うのであります。
 私は、ここに提案するわけでございますが、行政当局のでき得る諸施策、例えば光華寮の買い取りとか、また新規外国人留学生寮の京都開設とか、あるいは同僚議員が述べられました不動産登記における領事財産の見直しとか、このようなものを含めて、種々行政的対応が考慮されるべきであると思いますが、検討されるお気持ちありや否や、伺うのであります。