こういう種の問題は、疑わしきは罰するんですね、罰しないといかぬと思うんです。もう発売されて二十年。その前のＮＩＰが発売されてからももうかなり経過しています。ＮＩＰも発売当時大変大量に使われています。そして土壌にまだ残っている。その上に今度はＣＮＰが使われて、さっきも言ったように分解をした状況で、しかも分解をしていく過程でさらに発がん性を高める物体として変わっていくんですね、このＣＮＰの場合。
 そういう物体を放置し、監督する農水省ではいまだに発がん性については全く問題がないと、使い続けて大丈夫だというような先ほどの答弁をしているわけですけれども、ＮＩＰとＣＮＰというのは全く構造的には類似している、ベンゼン核の中に塩素が一個加わっただけでＣＮＰになったと。その塩素が一つ加わってＣＮＰになったから発がん性がないという、極めて安全性が高いというその根拠を示していただきたいのです。発がん性がないという根拠を示してほしいんです。
今、先生お話しいただきました水道水の水質基準につきましては昨年の十二月二十一日に大幅な改定を行いまして、それで本年の十二月一日からこれを施行するということになっているわけでございます。
 この新しい水質基準の検討に当たりましては、これは内外の知見でございますけれども、さまざまな知見をできるだけ収集いたしまして、生活環境審議会の水道部会の中に設けられました水質専門委員会におきまして、毒性学等の専門家に二年余にわたりまして種々御検討をいただいた上で設定したものでございます。
 御指摘のＣＮＰにつきましては先ほど来御議論があったわけでございますが、私どもといたしましても、このＣＮＰについて現在のところ動物実験による発がん性のデータがないということを踏まえまして御検討をいただいたわけでございますので、このＣＮＰにつきましては、比較的この指針値であります五マイクログラム・パー・リッターというものに照らしまして現状の検出レベルは低い状況にございますので、水質基準ということではありませんで、今後の将来動向を監視していくための監視項目という形で設定をいたしましてこの推移を見守っていくということにしているわけでございます。
先生御指摘のアメリカにおきます安全飲料水法に基づく基準でございますけれども、私ども承知している範囲では、現在、このうちの第一種基準、つまり健康に関係する物質に関する基準の大幅な見直しが行われております。その検討対象となっております項目、八十三項目が公表されておりますけれども、その中には、私ども承知している範囲ではジフェニルエーテル系除草剤が含まれているというふうには承知をしておりません。
アメリカのＥＰＡでは人に恐らく発がん性ありと、そう言っているんですね。このジフェニルエーテル系、グループＢは人に恐らく発がん性ありと分類をしています。
 厚生省にお聞きをいたします。
 アメリカのこれは安全飲料水法、水道法です。ここでは、このグループＢ、ジフェニルエーテル系の除草剤についてはどう規定をされていますか。
アメリカのＥＰＡにおきましてはジフェニルエーテル系の除草剤をすべて否定しているわけではございませんで、ただいまから申し上げますような薬剤につきましては残留基準が設定をされているところでございます。
 具体的には、ビフェノックス、オキシフルオルフェン、ラクトフェン、シクロホップメチル、以上四剤につきましてはアメリカにおきましても残留基準が設定されております。
それでは、アメリカのことをちょっとお聞きいたします。
 先ほど言ったニトロフェンもＣＮＰも、ジフェニルエーテル系の除草剤ということでは一緒なんですね。同じ仲間にくくられるんです。そのジフェニルエーテル系の除草剤というのは、アメリカのＥＰＡという非常に権威のある農薬を許可をするところなんですけれども、そのアメリカＥＰＡではジフェニルエーテル系除草剤をグループＢという形でくくっているんですが、このグループＢというのはどういう分類のところですか。
お答え申し上げます。
 マスコミで報道のございましたゼネコン十八社についてのお尋ねでございますが、私どもとしては、特定の企業または少数の企業の特定の項目についての答弁は、税務行政の性格上、差し控えさせていただきたいと思います。
 そこで、私どもの公表いたしております会社標本調査結果に基づいて申し上げます。
 資本金一億円以上の建設業で、利益を計上いたしました法人の一事業年度当たりの調査所得金額は十八億二千九百万円でございます。
 次に、寄附金についてでございますが、同じ会社標本調査結果で、資本金一億円以上の建設業の寄附金支出をいたしました法人数が千百三十七社、寄附金の支出額は四百十億円でございますので、一社当たりの寄附金の平均支出額は三千六百万円でございます。
 また、同じく一億円以上の建設業の交際費につきましては、千六百三社が支出しておりまして、交際費支出総額は二千七百八億円でございますので、一社当たりの交際費の平均支出額は一億六千九百万円ということになります。
 次に、使途不明金でございますが、平成三事務年度におきまして国税当局が実地調査を行いました、これも原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人について把握した使途不明金について申し上げますと、五百五十四社の法人から合計五百五十八億円の使途不明金が把握されておりますが、このうち建設業につきましては、使途不明金を把握しました法人数が約百八十社でございまして、使途不明金総額は三百八十二億円、建設業一社当たりの使途不明金の平均額は約二億円ということになっております。