お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、国と地方自治体、さらには事業者、この三者の関係をどのように考えるのかということが非常に大事なところでございまして、これまで、いわゆる災害対策基本法の枠組みの中で次第にそこら辺が明確化されてきておりまして、平成九年の六月に追加されました原子力災害対策編におきましてもその役割がさらに具体化されてきたところでございます。
 ただ、そうはいいましても、実効性の観点から、本当にそういうことでいいのか、あるいはもう少し工夫の余地があるんじゃないかということで、先ほどから申し上げておりますが、原子力安全委員会の専門部会で、実効性という観点から今鋭意検討を進めているところでございまして、その中におきまして、委員の方々からいろいろ御意見がございます。例えば、御紹介いたしますと、国がより一層積極的に関与していくべきであるというような御意見、あるいは、事業者の責務をもう少し明確化すべきであるというようなことが出てきております。
 当庁といたしましては、こういう意見を十分に踏まえまして、早急にそこら辺をまとめていきたいというふうに考えております。
先ほど大臣の方からお話がございましたが、私の方から若干補足的にお話しさせていただきます。
 特別措置法の件でございますが、先生の方から要綱なるものが出ておりまして、拝見させていただいております。先ほどおっしゃいました、全原協、原発協からもそういう要望があるというのも承知しておりますが、内容等につきまして、必ずしも一致したものという感じがまだございませんのと、我々は今、後ほどもお話しいたしますが、原子力安全委員会の専門部会におきまして、実効性の向上という観点から、先生の法案の中にもございますようなことも含めまして鋭意検討しております。これは本気になって検討しております。その中で、全原協、原発協とも密接に連絡をとり合っておりますし、こういうところからも専門部会のメンバーとして入っておられます。それで一緒になって考えております。
 そういう意味におきまして、いずれにしても、何が本当に必要なのか、それがどの程度実現すればいいのかというところを、みんなで力を合わせてつくっていこうと今しておりまして、その中で、どうしても今の法体系以外のものをもってしか対応できないものがあるといたしますれば、それはその際に前向きに検討していくべきではないかというふうに考えております。
御指摘のとおりだと思います。
 原子力施設において環境に影響を及ぼすような事故があってならないことは当然でございまして、安全に全力を投入すべきだと思っております。その上で、国民の方々に安心していただかなきゃならない。それから、同時に、防災訓練などを含め防災対策というのは絶対やっておかなければならないと思っております。
 このような観点に立って、国としては、災害対策基本法の枠組みのもとで必要な体制を整備してきております。平成九年六月には、防災基本計画を修正して、原子力災害対策編を新たに追加いたしました。この中で、国、地方自治体及び事業者の責務の明確化、国による専門家の現地への派遣など、防災対策を一層強化したところでございます。
 さらに、現在、原子力安全委員会の原子力発電所等周辺防災対策専門部会において、地方自治体の意見もお聞きしつつ、特別措置法で要望されている内容を含め、原子力防災対策の実効性を向上させる方策について検討中でございます。
 具体的には、国による初動対応の強化、緊急時活動実施機能の強化、事業者の防災体制の整備、現地対策本部の連携強化、防災訓練の充実等について鋭意検討が進められているところでございます。
 この検討を踏まえつつ、今後とも原子力防災対策の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと思いますが、やはり日常の防災に対する関係者の心構えということが極めて大切だと思っております。
お答え申し上げます。
 被害者の救済ということにつきまして、いわゆる六百億という賠償措置というものを超えて非常に大きな損害が生じた場合におきましての段階的な物の考え方ということにつきましては、今、辻委員のおっしゃったとおりでございます。
今お話しございましたように、非常にこれからの厳しい財政状況を考えますと、やはり重点的な投資をしていくという方向になっていくんだろうと思います。
 海岸の整備に当たりましては、近年どんな被害があったかという被害状況や、防護区域内に資産、人口がどの程度あるかといった状況等によりまして優先順位を判断し、効率的な事業の実施に努めているところでございます。
 また、四省庁合計で箇所数を減らすことが結果的に重点投資につながるんじゃないかということでいろいろ努力しておりまして、例えば平成七年度では千四百八十五の海岸で事業をやっておったわけでございますが、十一年度、四年後には千百五十五という数字に、五年間で三百三十カ所、箇所数としては削減を行ったわけでございます。その結果、一カ所当たりの事業費が十一年度においては一億六千万円というオーダーでございまして、平成七年度に比べますと二二％多いというふうな形でございます。まだまだ不十分かもわかりませんが、そういった形の重点投資をしていきたいと思っております。
 また、北海道につきましては、平成七年度で百十四海岸だったわけでございますが、平成十一年度は九十一海岸ということで、五年間で二十三カ所の絞り込みになっております。
 また、侵食対策と同時に高潮対策も非常に重要でございまして、実は旧海岸法といいますか、ほぼ四十年前に成立されました海岸法の議論のときには高潮被害が非常に多い、ジェーン台風とか二十八年の台風だとかという状況があったものでございますから、高潮被害の非常に多い地域での高潮堤防の築造というものにも非常に力を入れてきたという経緯もございます。それは、つながっていないことには意味をなさないものでございますから、そういった一連施設を完成させるというふうなことも考え方としてあったわけでございます。
 これからも重点的かつ効率的に事業を実施してまいりたい、貴重な財源でございますから大切に使ってまいりたいと考えております。