今のところ、農地の所有者というケースは比較的少のうございます。むしろ、既成市街地を土地信託してというケースが多いわけでございます。問題としては、やはり基本は、例えば農地所有者が土地信託を利用して賃貸住宅の経営をなし得るかどうか考えてみました場合、農地所有者がみずから行う場合と同様に、その採算性のいかんによるところが決め手になるのだろうと思います。そういった意味で、まだ採算がとれるというケースが必ずしもはっきりしないという点があろうかと思いますが、今後、税制、金融等の措置につきましてもいろいろ検討をし、そういった採算性が有利になるような格好での検討を進めてまいりたいと思っております。
土地所有者が土地を活用する土地信託制度の現状でございますが、この制度は実質的に実用化されて間もない制度でございますが、実績も既に六十件程度出ておりまして、今後、既成市街地や新市街地の土地の有効利用に積極的に活用されることが期待されているわけでございます。
 建設省といたしましても、宅地開発のための素地取得が困難化しておるわけでございまして、そういう中で土地所有者の意向を踏まえた宅地供給の促進を図ることが必要である。その一つの手法といたしまして、土地を実質的に手放すことなく土地の有効利用が可能となる手法としてこの土地信託制度が考えられるわけでございますので、今後とも促進する見地から土地信託の普及、活用のための方策を検討してまいりたい。また、そういう方向で展開していくのではなかろうかというふうに考えております。
一方で、土地所有者が土地の有効利用を図るための方式として最近土地信託制度が急速に普及してきておりますが、土地信託制度の現状及び将来展望をどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
そういう傾向の中で、農住は全体的にはわずかな戸数でしかありませんけれども着実に増加しております。そこで、農住制度の対象となる農地はまだ相当に残っておるわけでございますが、まだ農家の貸し家経営の要望も強いようでございますから、もっとやはりＰＲや指導を強化して制度を拡充し改善していけば今後さらに大きく伸びるのではないかという期待が持てるわけでございますが、建設省はどのようにお考えですか。
五十七年度がピークという御指摘でございます。これは各四つの施策民賃を合計した戸数で見てまいりますと、確かに五十七年が一番多くて五万一千七百四十七戸ということでございます。ここがなぜ多いかというと、先ほども申し上げましたように、住宅金融公庫の段階制金利が五十七年にしかれまして、そのときに駆け込みがございましたので、その五十七年度の戸数が少し飛び抜けて多くなっていたわけでございます。したがいまして、五十八年度は減少いたしまして四万三千六百十七という数字になっておるわけでございますけれども、あと五十九年がどうなるかということは、これは計画ベースでとらえますと三万九千戸程度と非常に少なく見積もられておったわけでございますが、実質、土地担保賃貸住宅が計画よりもかなり多く建てられる見込みでございまして、今の見込みで申しますと五万戸ぐらいになるのではないか。したがいまして、五十七年とほとんど同じぐらいになるのではないかというふうな感じを持っているわけでございます。
ただ、公的資金による民営賃貸住宅の供給実績は、全体の賃貸住宅建設が増加しているのに対しまして五十七年度をピークとして五十八年、五十九年度はちょっと減少しているわけでございますが、この傾向をどのようにとらえてみえますか。
都市地域におきましては四人家族向きなどのしかるべき規模を持った賃貸住宅というものに対する需要が大きいと考えているわけでございまして、最近、性能とか設備の面では非常に改善は見られておりますけれども、なおそういったしかるべき規模を備えた賃貸住宅というものの供給は不足しているのではないかというふうに考えております。このため、公営住宅とか公団賃貸住宅というものの供給を促進するとともに、民間住宅につきまして各種の申し上げました施策民賃制度について、今後これらの制度の充実をしていって適正な家賃の良質な住宅をさらにふやしてまいりたいというふうに考えております。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
一割程度が公的資金を活用した民営の貨貸住宅が供給されているという今御説明でございますけれども、建設省としてはこの程度で十分と見ておられますか。それとも、まだ増加させる必要があると判断しておみえですか。そこらあたりの見解をお尋ねいたします。
民営賃貸住宅、施策民賃の四つ、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅あるいは民営賃貸用特定分譲住宅、それから土地担保賃貸住宅、この四つを合計いたしますと昭和五十八年度で約四万四千戸でございます。それで、同じ年度における全体の貸し家の着工戸数が四十万五千戸ということでございますので、約一割を占めているというふうに見ております。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
好調を続けております賃貸住宅の中で、農住、特賃、民賃、特定土地担保といった公的資金による民営賃貸住宅はどの程度の比重を占めておりますか、御説明願いたいと思います。
きょうは、経済企画庁国民生活局長見えておりますが、まず具体的に豊田商事の事件につきましては、実は私、昭和五十九年四月に物価対策特別委員会におきまして、当時の河本経済企画庁長官に、今から約一年半前でございますが、この豊田商事問題というものは大変ゆゆしき問題である、早急に政府として手をつけないと大変なことになりますよと、当時の被害の実態調査をもとにいたしましてお話を申し上げました。河本長官は、会議録を見てもおわかりのとおり、豊田商事問題はゆゆしき事態である、至急に前向きに政府として解決するように努力したい、さらに関係省庁と至急相談する、至急、至急という二度にわたって強いお言葉の中でその解決の意欲を見せました。至急、至急ということは、日本語で言いますと大至急ということですね。一般的にはこれはＳＯＳということです。
 そういう事態にもかかわらず、その後今日のような状態になってしまった。私は、その事務方である経済企画庁、特に国民生活局はこの問題をどういうふうに反省をし、今日までこうした事態になったことに対して責任を感じておられるか、国会の場におけるこうした委員会の質疑というものはそんなに軽々なものなのかどうか、この点についてまず篤とお伺いしたいと思います。