いろいろ推移を見ておりますと、ＵＮＣＴＡＤの努力にもかかわらずハンブルク・ルールを批准する国がなかなかふえておらないという状況であるようですね。ここはどういう事情によるのか、おわかりでしたら端的に答えていただきたい。
端的にお伺いしますが、国連の貿易開発会議ＵＮＣＴＡＤがハンブルク・ルールに基づいて新たな秩序をつくり出そう、そうしている真の意図あるいは経済社会的な背景、その辺、端的にお答えいただきたい。
この具体的な事故の中身について、私ども実は内容を詳細には承知しておりませんのでちょっとお答えをすることができないわけでございますけれども、海難事故によって運送品に損害が生じた場合でございましても、それが運送人の使用する者の船舶の取り扱いに関する過失による座礁とか沈没とか衝突とか転覆、こういうことになりますといわゆる航海上の過失ということ、あるいは船舶における火災に基づくものでありますと火災免責ということで、運送人は損害賠償責任を負わないということになるわけでございます。
 ただしかし、こういった海難事故の原因が発航当時の堪航能力担保義務と申しますか、機関故障など発航の当時から船舶が航海にたえる能力を欠いていたというようなことが明らかになりますと、運送人は損害賠償責任を負う。これは国際海上物品運送法の五条でもしかりでございますし、富海運運送についてもしかりでございます。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
この法案審査の内容を非常に技術的な点に絞りましたので、せっかく法務大臣に御出席をいただきながら一問もお尋ねをしなかったのですけれども、ひとつこれに立脚していろいろ指摘された問題点、頑張っていただきたい、かように思います。
 終わります。
最後にいたしますが、この法改正に当たりまして、法務省から出しておられるわけですけれども、一番重大な利害関係があるのはどうも海上保険会社のように思われるわけでございます。それで、業界の意見を徴されたと思うわけですが、ヘーグ・ヴィスビー・ルール・システムを今回敷衍して、そしてまた日本がこれを採用するということは、世界の海運業界にとっても影響するところが大きいと思うのですね。主導的な立場に今日本はあると思うわけであります。そうしますと、海上保険会社の地位にも微妙に、保険代位の範囲とかあるいは保険料等々で、むしろ業界、船会社とかあるいは荷主よりも実質的には保険会社に影響するところが大きいと思われるわけでございます。そういうところから、業界の意見をお聞きになったかどうか、お聞きになったとすればどのような意見が表明されたのか、そういうことも最後にお伺いをしておきたいと思います。
故意あるいは結果の発生を認識し得る無謀な行為、こういうものがない限り責任は軽減される、こういうことでございまして、それがいわゆる軽過失になるのかあるいは重過失のうち一部のものを含むのかということについてはいろいろ言葉の上では問題があろうかと思います。
先ほどもお聞きしたのですが、改正法二十条の二第五項で、運送人の使用する者の不法行為責任は、故意とかあるいは認識ある重過失といいますか、そういうものを除くということになりますと、結局は軽過失といいますか、そういうものだけを減免するわけであってそれ以外は全然関係ない、こういうふうに理解していいですか。
運送人の使用する者、すなわち船長らの故意または重過失による不法行為の結果惹起した法第三条二項のいわゆる航海上の過失とか船舶火災というその結果は運送人の責任には何ら消長を及ぼさない、そういうふうに理解せざるを得ないのですが、それで理解はいいですね。
この改正法第二十条の二というのは、いわゆるヒマラヤ・クローズというものを認知するといいますか、そういうような感じを受けるのですが、そう理解していいのかどうか。
 改正法案二十条の二第二項は、運送人の使用する者すなわち船長等の、荷送り人あるいは荷受け人あるいは船荷証券所持人等々でしょうけれども、責任の減免を定めているわけですね。その同じ場合における船長らの運送人に対する責任はどうなるのでしょうか。すなわち商法七百五条あるいは七百六条というところに責任規定があると思うのですが、これは減免されないのでしょうか。それはどう理解したらいいのでしょうか。
次に、改正法案の十四条三項に運送人がさらに第三者に対して運送を委託した場合の定めがありますが、これは例えば下請運送等を指すのか、ほかにどのようなものを想定するのかということが一つ。
 それから、同項は三カ月以内、非常に短い時間の出訴期間を定めるのですが、なぜそんなに短い期間になってしまったのか、それが第二点。
 第三点として、訴状の送達を受けた日から三月以内に行う裁判上の請求の内容ですけれども、民訴法七十六条の訴訟告知手続でも足るのか、足らないのか。
 以上三点をこの十四条関係でお伺いしたいと思います。
坑廃水の処理の技術につきまして、金属鉱業事業団で鉱害防止技術開発ということでいろいろ努力をしておるところでございます。このような技術ができますとコストも低減されるということでございますので、やはりこれからの時代、いろいろな難問に対処いたしますのに、技術によるブレークスルーといいますか、技術が非常に大事だということでございますので、私ども引き続きこの制度で技術開発をやってまいりたいと考えております。
 ただ、広い意味での地球環境と申しますか、こういった新しい技術、環境に資する技術といいますのは、先生御指摘のようにいろいろな機関で研究開発が行われておりまして、特に私どもの工業技術院でも、資源環境技術総合研究所と新しい名前になりましたけれども、この研究で基礎的な研究を行っておりますし、さらにこれからは環境と経済が両立しなければいけない、そのためには技術が大事だということで地球産業技術研究機構という機構も京都にできることになっておりまして、こういうところでも環境関係の技術開発をやっていく、お互いに連携をとりながら新しい技術に向かって鋭意努力をしてまいるようなシステムを構築してまいりたいというふうに考えております。