今回、先生お話しございましたように、少額減価償却資産の即時損金算入制度につきまして適正化を図ることにしております。
 実は、この制度でございますが、幾ら減価償却資産をお買いになってもその上限が今の制度では何もございません。したがいまして、なぜ今回この制度の適正化を図るに至ったかといいますと、期末において利益がたくさん出ましたときにはたくさんそういうものを買う、つまり一種の利益調整的なことが可能ではないかという指摘があったわけでございます。それが第一点でございます。
 それからもう一つ、それでは主要先進諸国においてこの少額資産の取り扱いがどうなっているかということを調べてみますと、アメリカとかイギリスはございません。つまり、パソコンでも何でも買えばそれは通常の減価償却をやっているということになるわけでございます。ドイツでは五万三千六百円以下のものについて認められるようでございまして、いずれにいたしましても日本のこれまでの二十万円というのはそういう意味でも相当大きな数字であったようでございます。
 ただ、先生のおっしゃるような御指摘もございます。それからまた、企業サイドからなかなか個別管理というのでは手間暇がかかるというような指摘もございました。それで、十万円以上二十万円未満の資産につきましては事業年度ごとに一括して三年間で償却できる方法を認めることにするということでございまして、そういう意味では今までの二十万円未満というのは生きているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の見直しは今申し上げましたような課税ベースの適正化の観点から行っているわけでございますし、この制度の適正化を行う反面、法人税率の引き下げを行うということにしていることも御理解いただければというふうに思うわけでございます。
次に、少額減価償却資産の一括償却について二十万円を十万円に引き下げる改正を別途行うというふうに聞いておるところでございますが、この恩恵を受けてきたと見られるパソコンなどの消費に悪影響が出るのではないかというふうに懸念されますけれども、いかがですか。
今回、中小法人の交際費課税制度について適正化をさせていただきました。
 これは、中小法人の交際費の相当部分が依然として損金算入されているというのがこの課税制度の趣旨にそぐわないであろう、あるいは経営者が私的な費用を法人経費として控除する場合がある、あるいは、これは甚だしい場合でございますが、定額控除枠が会社ごとにあるものでございますから、これを利用した会社分割が行われているのではないかという指摘もございます。そういうことで今回適正化を行うことにいたしました。
 さらに、この交際費課税を徹底せよ、こういうことでございます。まさに中小法人の交際費の相当部分が損金の額に算入されているのはこの制度の趣旨にそぐわないという指摘だと思います。一方、中小法人につきましては、いろいろお仕事をしていく上でこういう制度がないと困るという指摘もございます。そういうことで定額控除枠があるわけでございますが、そういう経緯にも留意しながら今後とも望ましいあり方を追求していきたい、こういうふうに思っております。
次に、中小法人の交際費課税についてお伺いします。
 今回、損金不算入額を一割から二割に引き上げることとしております。この景気状況の中ではすぐにというわけにはいかないとは存じますが将来的には全額不算入の方向でいいのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
ただいまの御説明は私よく理解できません。最後の方は、「一般には」はある程度できたんですが。
 要するに、この「条約締結手続が憲法改正手続よりも簡易であること等からして、」憲法が条約よりも改正には手間取ると書いてあれば私はわかるんですけれども、優位ということは、私はどうしても理解も合点もいかない、これだけ申し添えておきます。私は法律学者でないからよくわからないんですが、常識的に考えればそうなるんです。
 優位というものは、何で煩瑣な手続とか手間取るということで、難しいということでそっちがそうなるのかということは、少なくとも私だけではなしに、一般の国民はわからないのではないかと思いますので、これはこの機会に申し上げておきます。お答えは結構です。
 それから、私、このことを伺いました端緒はどこにあるかといいますと、昨年七月の総選挙におきまして、私ども衆議院議員選挙に立候補いたしましたほとんどの者がお米の自由化反対を公約にうたったと思うのであります。少なくとも、私は岩手県の二区の選出でございますが、一区も含めて立候補者全員がこれに反対を唱えたことは、私ははっきりと記憶をいたしております。都会地ではあるいはどうであったか定かではありませんが、岩手県に関しては間違いない。
 ところが、この公約が、選挙が終わって間もなく弊履のごとく捨て去られた。これは、言ってみれば、おまえさんには、どこそこの銀行に行けば、これが何日に持って行けば現金化されるよと言って手形、小切手を渡したのが、実際に持っていったらば不渡りになっていたというのと同じで、あるいはそれ以上にひどい話で、これは普通だったならば刑事訴訟に持ち込まれる話でございますが、どうも選挙の場合にはこれが大目に見られる。
 そういうようなことが現実に日本国憲法下において営まれた総選挙でなされて、それがガットのためだ、ウルグアイ・ラウンド締結のためだというようなったい文句でこれがなされた。こういうことについては、何か農民にも国民にも、国際法の方が、あるいは国際関係での条約とか協定の方が重みがあるような手品が使われているおそれがありますので、私はこの点を明確にしておきたいと思って申し上げたのでございます。
 少なくとも、当時の農協の方たち、それから昨今もおいでになった農協、農民の方たちから、次のごとき話を聞かされました。随分このごろはこの公約違反が忘れられている向きもあるけれども私らは忘れてないよ、特にアメリカは、昨今見ていてもそうだが経済封鎖お家芸の国じゃないか、経済封鎖の中には食糧封鎖もあるよ、一体そういうようなことになったらばどうするんだねというようなことを言っていく人も現実にあるのでございます。しかも、一方において、この前からお話がありましたが、国会決議を数度にわたって重ねた。これをやっておる。
 そういうことからして、一体この公約違反とガット・ウルグアイ・ラウンドとの関係をどういうふうに理解をし、国民に申し開きをなさるのか。しかもＥＣ、フランスの方は、ガット・ウルグアイ・ラウンドでは、まあ詳しいことは申し上げなくても御存じのとおり、ちゃんとポイントを稼いでおりまして、全くばばをつかまされたのが日本のガットのウルグアイ・ラウンド交渉であった、こう申しても過言ではない。これについてどのように申し開きをなされるかをこの機会に承りたいと思います。総理大臣。