そのとおりですね。だから、ますます信用組合の庶民的な地域性という基本性格はゆがめられてきてしまったわけですよ。
 そこで、こういった問題について大蔵省がどういう処置をとったかというと、この検査の後、四カ月たった十二月六日に東京都が先ほど紹介した業務改善命令示達書を出した。それまで何もしていないわけです。だから、この点で現大蔵大臣の責任も私は重いと思いますよ。
 はっきり武村大蔵大臣に聞きますが、こうした点について東京都とともに大蔵省も責任があることを率直にお認めになるべきだと思いますが、いかがですか。
両信用組合の員外預金の比率でございますが、東京協和信組におきましては七二・八五％から八三・六五％に、また安全信用組合におきましては六〇・〇九％から六七・六七％に増加しておりまして、その増加額は合わせて約五百六十億円となっております。 
あなたは総理になって抽象的な答弁を大変たくさんするようになったと私は思いますね。責任をとりなさいよ、明確に、答弁に。
 いいですか。村川政権になってから大蔵省の責任はさらに重大ですよ。これはもう数々指摘されている。長銀が手を引いた後、高橋氏らは高金利をえさにしてどんどん大口金融を集めにかかるでしょう。そして、それをどんどん員外あるいはその他に投資をし、自己貸しもやっていくわけですが、大蔵省に聞きます。平成五年の検査から平成六年の検査までの間、この員外預金、これはどれぐらいふえていますか。
個々の具体的な問題について、私も確たるものを握っているわけではありませんから、したがってコメントは差し控えたいと思いますけれども、これだけ混迷をきわめておるような乱脈経営に対する責任というものは厳しく問われなければならないというふうには考えています。
総理、総理の意見も聞きたいんですが、藤井大蔵大臣はその当時、平成五年、六年、自分が理事長をやっている西山荘カントリー倶楽部、ここへ担保預金なしで二十八億七千万円融資させているんです。融資を受けているんです。大蔵大臣が監督しなきゃならぬ事態が起こっているその問題で、自分の理事をしているゴルフクラブにこれだけの融資をさせて、これで監督できますか。
 こういう政府の姿勢は私は問題だと思いますが、総理、あなたの総理のときではないにしても、どうお考えですか。
今回の問題につきましては、委員御指摘のとおりに、一昨年の東京都と大蔵だけの検査の際に指摘されたときにきちんと整理をされておったならば、今日のような不祥事は拡大をしなかったであろうと認識をしております。
だから直ちに手を打たなきゃならぬでしょう。ところが藤井大蔵大臣はどうだったか。何もしなかったですよ。
 藤井大蔵大臣のこの点の責任について私も重いと思っていたら、きのうの閣議後の閣僚懇談会で早速閣僚の中からやっぱりその点の指摘はあったという報道がありますが、野中自治大臣、御見解を述べられたようですが、どういうことでしょうか。
時間がもったいないからさっと答えてくださいよ。
 その時点で、まさに長銀がどれだけ過大な融資をイ・アイ・イ・グループに対してやっているかという状況が私はわかり得たと思うんですが、あのバブル景気の中で適切な指導をしないでこれを放任してきたというのが当時の金融政策であった。次に、細川、羽田政権のもとでは大蔵だけの責任はさらに明確になりますよ。
 平成五年、細川政権が生まれましたが、その平成五年の八月に大蔵省と東京都は合同検査を行っている。この時点で、さっきの示達書でも明らかになったように、数々の法令違反が明らかになってくるわけですが、当時、既に協和が六百十億円、安全は七百九十億円、こういう不良債権を抱えていたこと、そしてその回収不能額は両信用組合合わせて四百九十億円、これだけに上っているという事実は、大蔵省、間違いありませんか。
各金融機関には、検査の緊急性や当局の検査体制等を勘案しまして、その必要に応じて随時検査を行っておるところでございます。
 長銀についても同様でございますが、最近時点におきましては平成四年に行っておりますが、御指摘の平成元年にも行っていると承知をしております。
もう一つの問題として、現地の先生方、避難所に充てられた方は、もちろん避難してきた方々へのいろいろな世話をしなきゃならないという新たな仕事と、それから学校再開へ向けての仕事、それから自分の子供の家庭訪問から安否を気遣って一軒一軒行かなきゃならないということ、それから転出する生徒に対する書類書き、本当に疲労こんぱいという言葉はこういうことのためにあるのかなと、これくらい現地の先生方は大変な事態にあるのです。
 そういう中で、ほかの業種は、例えば警察にしても、消防にしても、あるいは水道、下水道、それから電話、ガス、さらには医療、応援がずっと行っているんですよ。それで十分だと私は思いませんけれども、少なくともほかから行くのです。ところが、学校の先生というのは、ほかの先生がこちらへ行けというふうに簡単にいかないわけですよ。自分で教えていかなきゃいかぬ。ですから、それをほうり出して現地へ飛ぶというわけにいかない。そういう面で、私は加配が必要だと思うのですよ、教員の加配が。名前は被災加配というか何というかは別としてですよ。ぜひ、学級編制及び教職員定数の標準を定めた法律の十五条、大臣御存じのように、「当該学校の存する地域の社会的条件が教育上特別の配慮を必要とすることその他の政令で定める特別の事情がある場合」には政令で教職員を、いわゆる定数を追加できるわけですね。
 ですから、現に産炭地域だとか地域改善対策だとかあるいは日本国籍を有しない児童が多いところではこの加配ということが行われているわけです。ぜひこの時点で災害地に対する加配、これを進めてもらいたいと思うのですが、ぜひひとつ。