感震ブレーカーというんでしょうか、一定の地震を感知したときに自動的に電気が遮断されるという装置につきましては、ただいま通産省からお答えになりましたように、ある面で相当の有効性があると私どもも思います。ただ一方で、瞬時にして電源が切れた場合に、震災時において稼働すべき避難システムであるとかあるいは火災探知機であるとか、それらの機能も瞬時にしてとまってしまうというマイナス面がございます。また、夜間の場合には先ほどお話しのような避難に支障を来すということもございます。
 したがいまして、公共の住宅についてどういうふうに扱うかということについては、まずその辺の避難システム等々を念頭に置いた上で、技術的にプラスマイナスをよく検討した上で、さあどうするのかというところを判断してから、政策的に補助対象にするのかしないのかというふうな段取りになるんじゃなかろうかと思います。
 くどいようでございますが、現段階ではプラスマイナス両面ございますので、もう少し検討が必要なテーマであろうかというふうに認識しております。
ただ、民間の方もいろいろと進んでおりまして、当然民間の方からのアプローチ、こういうのも進んでおる状況だと私は認識をしております。
 それで、ちょっと思い出していただきたいんですけれども、広島で、ことしてございますか、市営住宅の火災がございました。当然記憶に新しいことだと思います。全国には老朽化されました公共住宅というのもたくさんございますし、一たび火災が起こればということで非常に心配をするものでもございます。そしてまた、新しく公共住宅、公の住宅を建設しようとするときに、このような安全設備をもし取り入れたいと考える自治体があったときに、建設省の方でそういうメニューの中に用意をされておらない、こんな話も聞いております。
 今エネルギー庁からは、まだ照明等の問題でクリアすべき点がたくさんあるというふうにお伺いいたしましたけれども、住宅局長の方はどのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のブレーカーでございますが、感震ブレーカーにつきましては、私ども実はこういうふうに考えておりまして、ブレーカーをきかせるためにはある一定の震度を設定するわけでございますけれども、例えばそれを超えた地震時には、電気設備の方が実は問題なく動いておりましても、ブレーカーが切れました結果屋内が停電状態になります。もしこれが夜間でございますと、照明が消えたり、あるいはエレベーター内に閉じ込められる、それから自動ドアですとこれが停止してしまう、こういった逆に避難に支障を来すといった懸念を感じているところでございます。
消防庁にお伺いしたいと思いますが、先ほど神戸市消防局のまとめたレポートや教訓を自分たちは認識しておるというお答えをいただきましたが、それを今の部長のセクション、エネルギー庁の中で電気事業を監督しておられるところと今後どう生かすかということで連絡調整等は行われましたでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の、地震の際におきます電気火災が発生しないようにするための対策といたしまして、まさに阪神大震災の直後に、平成七年に当省におきまして電気設備防災対策検討会を設けまして、約数カ月かけて議論をしていただきました。その結果電気事業者につきましては、特に送電の再開をする際に、被害の認められる家屋あるいはビル等に対しましては、できるだけ安全確認をとりつつ復旧を進めるということ、それから現地におきまして各電気の需要家さんに対しまして、安全上の注意を喚起するなどの対策を行うということをしてございまして、これの徹底を図ったところでございます。
 それから、平時におきましても各需要家さんに対しまして、地震の際にはブレーカーを切って避難をしていただくなどの震災発生時の注意点につきましてＰＲ活動を行っているところでございます。
私のところに報告がいろいろありまして、先ほど申し上げましたように神戸市消防局、当然大変な現場だったと思います。そして、大きな震災で消防署といたしましても仕事が火災に関することだけではございません。当然、いわゆる病気の方とかけが人の方等の収容、さまざまな非常に大変な作業をされている。そしてまた、余り大きな声じゃ言えないことかもしれませんけれども、大きな教訓を得たと思うんです。これは日本全国あるいは世界の災害対策に大きく利用させていただくべきデータだと思います。
 そんな中で、この電気の安全、そして火災にしないための安全ということにどのような行政がとられているのか。これ御担当が資源エネルギー庁の中にあるということなので、今までのところどういう行政や指導をされておったのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
それと、ちょっと予告していないんですけれども、ノースリッジ地震において電気が意外と火災の発生原因になるということが明らかになったという報告があるんですけれども、消防庁はこれをとらえておりますでしょうか。
二十一世紀は高齢化社会を迎えるわけでありますが、上野委員には住宅の問題につきましても大変多くの示唆をちょうだいいたしておりまして、この席をかりましてお礼を申し上げておきたいと思います。
 殊に、今お話しのように、高齢者、障害者を含むすべての人が住みなれた町で生き生き人生を送る、暮らすことができる町づくり、こういったことが不可欠でございまして、建設省といたしましても、福祉分野を初めとする関係省庁と連携を図りつつこれからも政策を講じてまいりたい、このことは重要だと認識をいたしております。
 御指摘のように、バリアフリーの公営住宅新規建設実績で、平成三年から八年でございますが二十六万五千戸、公団賃貸住宅新規建設実績で六万六千戸、将来を考えますとまだまだこうした分野の政策努力は必要だと思っておるわけであります。厚生省と連携を図りながら、住宅の分野におきましては公営住宅における福祉施設の併設の促進、いわゆるシルバーハウジングの供給、また町づくりの分野につきましては福祉施設と都市公園の一体的な整備、市街地再開発事業による福祉施設の立地誘導等、住宅整備、町づくりと一体となった施設が肝要でありますので、鋭意進めてまいりたいと思っております。
 今後とも、関係省庁と相図りながら、高齢者に向けての住宅・社会資本整備を強力に推進していかなければならぬと、こう心得ておる次第であります。