次に、今回降灰の被害を受けた三県の地域は非常に似たような地域でございまして、海抜三百メーターから八百メーター、九州管内の高冷地であります。この時期は一般には野菜が非常に少ない時期でありますが、六月から十一月までは九州全体の夏秋野菜の供給地であります。そしてまた、冷涼地ですから米の質もよろしゅうございます。それから花類も最近非常にふえております。葉たばこ、お茶、それから養蚕も盛んになっております。それからシイタケ、畜産、畜産は特に牧草山野草が非常に多い地帯でございますから、畜産も非常に品質のいい牛が出てくるというような状態でもございます。
 今回の噴火による降灰被害は、特に十月から十一月が激しかったわけでありますが、もうこの時期には夏秋野菜とか花卉類、こういうものは大半が終わる前でございます。特に宮崎県の場合はほとんど終わっていましたが、残っているのが被害を受けてこれだけの大きな被害にまたなっているわけです。これが仮に七月から十月ごろのような時期に降灰があった場合には、これは大被害を受けるわけであります。
 今後、さらに長期化、そして断続化が予測される状態を考えますと、降灰に対応できるための営農対策をやらなきゃならぬ、このように考えるわけでありますが、例えば葉菜類から根菜類にかえていく、また雨よけをやっているのをハウスにして灰が入らない状態をつくる、こういったいわゆる防災営農体制の確立が何といってもこの地帯は必要だ、このように考えるわけでありますが、農水省はどのような見解と対応策を考えておられるのかお伺いいたします。
防災営農施設整備計画につきましては、先生も御指摘のとおり、知事が関係市町村長になり農業団体の意見を聞いた上で立てていただくということになっておりまして、その段階での対象の要件につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
次に、活動火山対策特別措置法によります防災営農施設の整備についてであります。
 火山の噴火降灰等による農林漁業の被害を除去するための事業を行う場合、都道府県知事は、防災営農施設整備計画を作成して農水大臣の承認を受けることになっておりますが、しかし整備計画を作成できる地域は、当該地域の農作物総収入の一割以上の被害があった場合となっているために、基準に達することのできないところが出てくるのであります。そのために、防災営農計画が取り組めない状況にあります。
 例えば火山噴火も、風向きによりまして、ある町または村におきましてその農家戸数の三割の農家が三〇％ないし四〇％の被害を受けるということがしばしば起こるわけであります。そういう局地的な被害が起こった場合にこういうものが見れなくなるのじゃないかという心配がありましたが、通達の内容をよく読んでまいりますと、こういうところも該当するなという気になるわけであ
ります。大災害を受けたような地帯があれば、農林事務次官の通達が出ているわけでありますが、この通達では、市町村の全部または一部の地区における火山の爆発による被害が農水大臣官房長が認める基準に達しておれば整備計画は認められるというふうにも解釈されるわけであります。私はそのように解しておりますが、それでよろしいかをお伺いしたいと思います。
鎌田先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、地価対策につきましては先ほど土地局長が申し上げたとおりでございますが、東京の地価が高くなって大阪が高くなり、それから名古屋が高くなって全国が高くなったと。その背景にはいろいろな理由がございますが、金融緩和の背景もあったということでございます。
 そんなことでございまして、この地価を一体どうしたらいいかという対策の一つに、これは長期的検討でございますが、一極集中排除をどうするか。現在、東京は人口は過密でございます。それから水、土地の問題が大変心配で、交通も同じです。そういうことの中に防災上の問題もあるというようなことでございまして、一極集中を排除したい、それが大きな土地対策の一つということで現在実施されているわけでございます。
 そんなことで、実は私たちが今考えております土地対策の目標というのは、第一番に地価を安定する。高値が安定する、そして、どう下げるか。下げてしかる後に、先ほど先生御指摘ございましたように、構造的に地価の上がらないような制度をどうしてつくるかということが大切というようなことでございまして、先ほどからも言っておりますような、昨年は土地基本法をつくった。それからまた土地対策関係閣僚会議におきまして、海部内閣の最重要課題で取り組んでいる。そういうことで、ことしは国土利用計画法を改正する。そういうことの中で土地政策審議会で土地基本法を踏まえた土地政策のあり方も検討いたしたというようなことで現在各論をやっておるわけでございます。
 先般も、先生御指摘の各党派の合意によりまして国会等の移転に関する決議がされたというのは実は大変心強い限りでございまして、国会が率先して一極集中是正のきっかけを与えていただいたものと理解しております。
 国土庁としても、従前より東京一極集中是正、また四全総にございますような多極分散型国土の形成を図るため、国の行政機関等の移転等の施策を講じてきたところでございます。また私の私的懇談会でございますが、国土政策の面からの首都機能移転問題について検討を行っているところでございます。
 ただ、この首都機能の移転問題というのは、四全総にもあるように、国民生活全体に大きな影響を与えるものでございますから、国民的規模での議論も必要とすると認識しております。そんなことでございまして、短期的長期的、それから基本的には先生が御指摘のようなことでございますが、宅地の供給とかあるいは有効利用の促進、土地利用計画、土地対策関連融資の規制あるいは取引規制の問題、そういう形の中に四全総に言っておりますような豊かな地方都市づくりをやる、そういう形の中に長期的には一極集中排除ということで首都機能の移転等をやる、こんなことを含めて取り組んでおるということでございます。
 それから、先ほど先生がおっしゃった七十六機関十一部隊は一体どうなっているかということでございますが、これは私が長官になりましてから、実はいつ移転するか期限を決めていなかったのですが、一応おおむね五年以内には移転を完了するというようなことで、現在二機関移転しておりますが、七十六機関十一部隊につきましては五年以内に移転を完了するように今国土庁は全力を挙げてやっているわけでございます。
 ただ、その場合に非常に大きな問題になるのは、首都機能移転の場合も同じでございますし、また行政機関の移転の場合も同じでございますが、環境整備というものが非常に大切だと思います。移るといっても住まい、特に教育の問題、いろいろございますが、住まいと教育、この問題が解決しないとなかなか進みにくいということがございまして、特にそのことにつきまして御理解と御後援をお願いしたい、こう思っているわけでございます。