米国が先進国、おおむねＮＡＴＯの国でございますけれども、このような国と結んでおります協定にはさまざまな種類のものがございます。先ほどはいわゆるＧＳＯＭＩＡということで私申し上げたわけでございますが、ＮＡＴＯの諸国間には、多数国間の協定の形で特許出願の対象となる防衛関連の発明秘密保護に関するような協定もございます。そのように非常に範囲を広げて考えますと、先ほど先生がおっしゃられた国々も含めまして、大体十二カ国の諸国と米国が類似の協定を結んでいるものと承知しております。
私どもで大体把握しておりますところでは、米国がそのような秘密保全に関する一般取り決めを締結している国といたしましては、フランスが七七年九月、デンマークが八一年二月、ルクセンブルグが八一年九月、スウェーデンが八一年十二月、イスラエルが八二年十二月、スペインが八四年十一月と承知しておりますが、先ほども申し上げましたとおりに、何分米国が第三国との間で締結してございます取り決めでございますので、私どもとして詳細に締結の態様、年月日等を当然に承知しているものではございません。
米国がＮＡＴＯ諸国との間で軍事情報の秘密保全に関する一般保護の取り決め、正確な日本語訳かどうかわかりませんが、ＧＳＯＭＩＡと呼ばれる種類の協定を締結している事実は私どもも承知しております。ただし、その内容は公開されておりませんで、私どもとしてつまびらかにしておらないところでございます。
先般、私は三月一日の予算委員会におきまして御質問させていただきまして、有馬政府委員から御答弁いただいた中にございますが、一九五四年に結ばれたＭＤＡ、日米相互防衛援助協定、この事務局に数年前まで勤めておった、それから在日米大使館に勤めていた軍事アナリストでございますグレッグ・ルービンシュタインの論文を私は予算委員会で提示いたしまして、そしてその中にあるＧＳＯＭＩＡというのはどういうものなのかということを有馬局長にお伺いしたところ、このように答弁しています。
  ＧＳＯＭＩＡと申しますのは、ゼネラル・セキュリティー・オブ・ミリタリー・インフォメーション・アグリーメントという取り決めの略だそうでございますから、これをどのように訳すかと申しますと、実態を存じませんのできちっとした日本語になるかどうかわかりませんけれども、軍事情報についての一般的な保護にかかわる取り決めとでも申すのではないかと思います。
こういうことで、このＧＳＯＭＩＡに関しては知らない。しかし、例えばいわゆるスパイ防止法がなければＧＳＯＭＩＡが必要だ、そういう考え方が米国の考えなんだということをこのルービンシュタインは論文で述べております。
 そこでお伺いしておきますけれども、この一般軍事情報安全保障協定というのは一体どんなものなんですか。
私、先生のおっしゃることを正確に理解していなかったらお許しいただきたいのでございますが、仮に、我が国の企業等が米国と行います共同開発、共同研究といったものに防衛技術としての性格を与えられ、あるいは防衛技術等が絡んでくるからということで、米国から何か網をかぶせられるような形でその使用について制約がかかるのではないかというお尋ねでございますとすれば、これは米国の全く考えておるところではございません。
 例えばＳＤＩ研究などを考えていただければわかると思うのでございますが、ＳＤＩというのは、米国の資金を利用いたしまして我が国の企業等が研究開発に参加することがあるわけでございます。そして、契約のベースでそういった研究プロジェクトに参加した企業等が保秘義務を負うことがある、これは当然のことでございます。ただ、その企業が独自に持っております技術、その企業がみずから開発いたしましたノーハウ、こういったものには全く米国の制約がかからない仕組みになってございます。
 事はほかの各種プロジェクトについても同様と存じます。米国と我が国との間で共同開発等を行う、あるいは米国から技術の移転を受けるといった仕組みには、ＭＤＡのもとの諸取り決めを初めといたしましていろいろな形が考えられるわけでございますが、これらはあくまでもその実態的な必要性に応じてのみ限定的な形で我が国が保秘義務を負うことになっている、これが民間企業の一般的な研究開発活動に及んでいくということはあり得ないところであると存じております。
こういう国民の切実な要求、この点ならばこの委員会全部の各会派が一致できる問題ですよね。しかも国民の求めている問題、そういうことについてはいろいろな理由はつけているけれども、やはり文部省の腹は決まっていない。ところが一方では、この間からこの委員会で問題になっておりますように、今度の臨教審に基づく法案が出てきまして、これに対する例えば日教組の二月の定期大会あるいは三月の中央委員会の決定に対して異例の通達を出すという、一方では国民的合意の達していないものについては文部省は非常に強圧的な態度をとり、そして国民的合意が得られているもの、当然やるべきもの、しかも閣議で決定しておるものについては何となく文句を並べて、その実行に向かって前進をしないということを私はどうしても指摘せざるを得ないのです。こういう点にこそ、また臨教審そのものもこういうことをやるならば国民に喜ばれるわけですけれども、合意のないものばかりやろうとしているところに問題があるわけですから、この点は強く指摘しておきたいと思います。
 私があえて申し上げるまでもなく、本法律については、昭和四十八年度に小中学校の校舎新増築の負担割合を二分の一から三分の二に上げまして、それ以来五年ごとに延長してきたものですね。ところが六十年以降横やりが入ってまいりまして、六十年度には国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律ができて十分の六に下げられ、さらに昭和六十一年度から六十二年度にかけては国の補助金等の臨時特例等に関する法律で十分の五・五に引き下げられる。今回の提出法案では、この負担率を考えてみますと、今後どういうふうに推移することになっているのでしょうか。