今、もう既に説明されましたが、「財政事情の試算」、これはこの委員会でもたびたび取り上げられました。十月一日の政府・与党の財政構造改革会議に大蔵省が出したものですが、今度の財政再建は、六年後の目標を掲げて行ういわば六年計画。ですから、これは大変重要な試算だと言えます。
 この試算の内容は今御説明になりました。要するに、成長率を二つに分けて、赤字国債の発行を毎年同額減らして最終年度の二〇〇三年にゼロにするという試算になっているわけです。目標、要するに健全化目標として三％もあれば、もう一つ、赤字国債発行ゼロというのもあります。目標の一つである赤字国債発行ゼロを与件、要するに前提にした試算と言えると思いますが、一言確認をお願いします。
お答えいたします。
 さきに御提出しました資料「財政事情の試算」でその道筋を示しているつもりでございますが、現在の経済計画を前提に、名目の経済成長率を一・七五から三・五％を前提といたしまして税収等を計算し、かつキャップを前提に一般歳出を仮置きいたしております。そういたしますと、その中で、この法律に基づきまして、特例公債、九年度予算で七兆五千億ございますが、これを平成十五年度にゼロといたしますと、毎年度一・二五兆円減らしていかなければなりません。それを前提として計算してまいりますと、平成九年度にＧＤＰ比五・四％であるものが、平成十五年度には二・五から二・六％になるということでございます。
これから大蔵大臣にもぜひ答弁をいただきたいと思います。
 財政赤字のＧＤＰ比三％以下という目標への達成の道筋はどう描いているか、大筋示していただきたいと思います。
今、やや厳しさを増したかという言葉を補足して、経済企画庁長官から現況についてのお話を申し上げました。そして、従来から私自身申し上げておりますように、この力強さが出てこない最大の問題点が何かというなら、やはり私は構造的な問題だというとらえ方をいたしております。加えて、昨今の証券市場の、あるいは為替市場のアジアにおける乱高下に端を発した問題等々がそのほかにもあるわけでありますが、基本的に我々がとらえなければならないものは、やはり構造的な問題。
 そうなりますと、やはり規制の撤廃あるいは緩和というものを初めとしながらいかにして新たな産業が立ち上がれるか、立ち上げることができるか、こうした点に焦点を合わせながら経済構造改革というものを進めていく、それには政府の行動計画そのものを可能な限り前倒しをしていきながら、新たな施策の追加をしながらフォローアップをしていく、こうした努力を進めてまいりたいと思います。当然のことながら、土地の有効利用とかあるいは土地取引の活性化といったものはあるわけでありますが、細かく入ることはいたしません。
 しかし、いずれにしても、こうした経済の体質改善を行うことによって不透明感を払拭していく、何よりもそれが大事なことであり、これがまた回復基調を確実で力強いものにもしていく、私どもとしては、そのような考え方で、効果的な経済対策を早急に確定したいと今努力をしております。
いずれにしても、景気は停滞し、一方には巨額の財政赤字があります。こうした中で、どのような経済財政運営を進めるのか、打つ手はあるのか、国民、市民が一番知りたいところです。橋本総理の率直な御見解をお尋ねしたいと思います。
景気の現状でございますが、御存じのとおり、消費税の引き上げが四月の初めにございまして、その前の駆け込み需要が消費あるいは住宅建築等でかなり大幅にございまして、その反動として、四月―六月を中心とし、七月―九月にもやや尾を引いておりますが、大きな反動減があったところでございます。
 そして、そういう中で、しかし景気の現状は、消費、あるいは特に設備投資等を中心といたしまして、基礎的な部分では、消費問題については、賃金所得等もそこそこ伸びておりますし、企業収益も拡大をしている、そして設備過剰感も少なくなっているという現状の中で、伸びるべき下地はあるというふうに考えております。ただ、消費はそこそこの状態でございますが、設備投資はやや上がっているという状況でございます。その他、住宅建築は低迷しておりますが輸出は伸びているという、いろいろな状況を総合的に見まして、景気は緩やかな回復過程にあるものの足踏み状態にあるというふうに認識をしております。
 なお、ここ極めて最近の動向を見ますと、やや厳しさが増したかなという感じは持っております。
先ほど政府委員からの答弁は、基地を提供するそちらの方の関係について条約六条に基づいて御答弁を申したと思いますが、今委員の御指摘はむしろ地位協定二条三項でございますね。それは、御指摘のとおり、先ほど答弁のございました六条に基づいて提供された施設が必要がなくなったときにはそれを返還しなくちゃいけない、そして絶えずそれを米側としてもチェックしなくちゃいけないということを規定しておりますので、米側でもそのようにこれまで対応してまいりました。
 ただ、それが十分であるか不十分であるか、いろいろお立場によって見方が違ってくるかと存じますけれども、今日の議論でもいろいろ出ておりますように、昭和四十七年、沖縄復帰の時点から、本土におきましては大体その当時ございました基地の六〇％相当が面積においては返還されました。そして沖縄におきましても、それは本土との関係でバランスを失しているというおしかりはございますけれども、約二八％相当、面積にして四千三百ヘクタール相当は返還されたわけでございまして、そのようにこの二条三項は現実に動いているわけでございます。
 それからまた、地位協定に基づく合同委員会という場がございますが、ああいう場におきまして日米間で絶えず協議しておりまして、そのときは、例えば地元からのいろいろな返還の御要望があった土地なんかにつきましては合同委員会で取り上げて、どうだろうかと、これは米軍の運用上返せないかというようなこともいろいろ協議してきた、こういうことでございます。