数字だけを求めているわけじゃないんですけれどもね。もう少しきちっと、答弁の仕方の問題よりも、運輸省さん内部でその辺のところを詰め切っていないんじゃないかということを私は感じて余計心配になったんです。
 例えば、先ほど三百隻ぐらいは、これは仮の数字でもいいですよ、それは二百でもいいんだけれども、それなりにあるイメージがある、どうしても確保したいということが言うに言えないけれどもあるんだと。しかし、二〇〇〇年の予測というのは、これはどこでしたのか、百隻を割り込んでしまうと。ことしの四月時点で二百隻を割り込んでいるということのようですけれども、その三百隻なり二百隻なりが急激に三、四年でもう百隻になってしまうというかなり確からしい予測が今ある。その目標を達成するためにはそれなりにストップをかけなきゃいけないんですよ。今補助金といってもない。わずかばかりの税制、それでとまるとは到底思えないんです。思えるんだったら反論していただいていいんですが、思えないのにつまらないことを言わない方がいいと思いますが。
 それで、今聞きたいのは、勧告は年に何回ぐらい出したら、百隻になるであろうものが二百隻なり三百隻なりということを確保できるのか。年に何回ぐらい出すことを予想されているんですか。
法文に書いてありますとおり、三つの勧告の要件がありまして、それを総合的に勘案してということでございます。
 それで、これは確かに船種ごとに船腹量に占める日本籍船の割合が一〇％とか何％か言えという基準は、私今答える資料を持っていませんし、まだ決めておりません。そういう面ではお許し願いたいんですが、そういう基準。
 あるいは、一定国への便宜置籍国への船の集中、これは特定の国に今六、七割行っているわけです。それから、その他の国で一、二割行っている国もあります。ちょっと名前を言うとすごく語弊があるのでそれはお許し願いたいんですが、そういうところの政情がありまして、もちろん船社さんも自分の商売ですからそういうところの政情のことをよく考えると思います。ただ、我々が外交手段、外交ルートを通じて知ったとか、あるいはそういうような状況が我々だけに伝わってきたというような場合については、そういう置籍国への移籍がどうであろうかと勧告するつもりでございます。
 それから、具体的にもう少し申し上げますと、例えばＬＮＧ船とかＬＰＧ船とか非常に難しい操船、操船だけじゃなくてその船自体が一つの工場みたいなものでございまして、操船技術だけじゃなくてそれを管理している技術についても重要なものがあります。これらの船がどんどん海外に売られていって、そういう管理能力が絶えてしまうということになれば、これは勧告をいたさなきゃならない。
 個々具体的に挙げれば私の今想定しているところがあるんですが、ただ何割になったらどうだということにつきましては、申しわけございませんが今そういう基準を持って用意をしているわけではないということでございます。
お答え申し上げます。
 まず、借家料の値上げの問題でございます。
 家賃の値上げの時期につきましては、私どもの外郭団体の方の調査したもの、実態調査がございますが、これによりますと、東京におきましては約八割の家主の方が契約更新時に行うというふうにされているところでございます。契約の期間でございますが、東京においてはほとんどのケースが二年であるということでございますので、したがいましておおむね二年ごとに家賃の値上げがなされている、こういうふうな実情になっているところだと思います。
 家賃の改定につきましては、当然のことながら個々の事情に応じまして賃貸借の両当事者間の合意に基づいてなされるべきものであるということになっているわけでございまして、当事者間において合意がなされない場合には、借家法の所要の規定に基づきまして家賃の改定の是非あるいはその額について調整が図られるというふうになっているところでございます。
 それから次に、礼金と敷金についてのお尋ねでございます。
 建設省が平成元年に実施いたしました「貸家経営実態調査」というのがございます回これによりますと、借家契約締結に当たってのまず礼金につきましては、東京圏では九割弱の家主の方が徴収しておられまして、その額は家賃の平均一・五カ月程度、大阪圏ではほぼ四分の一程度の家主の方が徴収しておられまして、その額は家賃の約〇・七カ月程度であるということでございまして、それ以外の地域においてはそれぞれ地域によって差異があるところでございます。
 それから、借家契約の更新時において支払われるいわゆる更新料につきましては、同じく実態調査によりますと、東京圏では八割弱の家主の方が徴収しておられまして、その額は家賃の一カ月程度、一方大阪圏では九割以上の家主の方は更新料を徴収しておられない、こういうふうな実態になっております。
 もう一つ、敷金の方でございますが、同じ調査によりますと、東京圏では家賃の一・七カ月程度、大阪圏ではこれは返還を予定していない敷き引きと言っておりますが、一定の礼金相当額、平均約五割でございますが、これを含めまして家賃の七・三カ月程度、かようになっているところでございます。
 これらの礼金と敷金につきましてでございますが、賃貸借契約当事者間の調整に基本的には任されているところでございますけれども、先ほどの御質問にもございましたが、私どもとしてはその対応策としまして、来年度作成を予定しております賃貸借契約の実態にかかわる情報等を内容といたしますマニュアルをつくろうと思っておりますが、この中に礼金とか敷金の実態にかかわる、実態がこうだという情報を織り込むことによりまして、それを参考にして当事者の方が適正な礼金とか敷金の授受が行われるようになるように周知徹底を図ることを今現在検討いたしておるところでございます。