時間がないから、これはこの程度にします。
 じゃ、文部省と労働省、お見えのようでございますが、いらっしゃいますか。――文部省の元事務次官の高石氏、それから労働省の元事務次官加藤氏、いずれも収賄で起訴されたわけでございます。この身分関係を見てみましたら、勧奨退職ということになっておるそうでございます。今裁判にかかっておりまして、裁判の結果によって禁錮刑以上に処せられますと退職金を返還をしなければならないという、返還を求めることができる、こう規定があるようでございますが、文部省と労働省、一体退職金を幾らおもらいになり、これについてどういうようなお考えを持っておられるのか。
 それで、ずばりお聞きをしたいのでございますが、こんなことをして待っておったら、いつまでも裁判かかって時間がかかるわけでございます。いっそのこと勧奨退職を取り消して、懲戒免職該当になるんじゃなかろうか、こう思いますが、そういう行政処置ができないんでございますか。特に、私は、これは事務次官室を舞台にいたしましてこういう贈収賄行為が行われていることは、国民としても大変激しい怒りを感じておるところでございまして、これは勧奨退職を取り消して懲戒処分を直ちにしていいという事案なんじゃなかろうか、こう思いますが、この辺どういうふうなお考えですか、簡単に要領よく。
一つは、詭弁にとられるかもわかりませんけれども、その資料に基づく御指摘としては何ともお答えいたしかねるわけでございます。ただ、私どもの判断といたしまして、先ほど申しましたように、藤波議員に係るもの、あるいは池田議員に係るものについては公判請求をいたしております。その他の四名に係るものについては、私どもの判断で国会でその十一人の中に入っていると申し上げておるわけでございます。
それでは、この中に徳田英治それから池田謙と、譲渡を受けたと書いてありますが、この徳田さんは藤波さんの秘書であること、それから池田さんは池田代議士の弟さん、秘書であるということ、これは否定なさいますか、どうですか。同一人物ではありませんか。それから、安倍さんの秘書の清水二三夫、中曽根さんの秘書の筑比地康夫さん、それから竹下さんの秘書の青木伊平、それから中曽根さんの太田英子、同じく上和田義彦、これはあれですか、明確になっておると思うのですが、これはいわゆる今言った人々であることは否定しますか、どうです。
申し上げておりますように、六十一年の九月に株式の譲渡を受けた国会議員に係る、これは重要なところでございますが、係るものが十一名の国会議員がいらっしゃいます。そのうちの中曽根議員に係るもの、それから竹下議員に係るもの、それから宮澤議員に係るもの、あるいは塚本議員に係るものは、譲渡を受けた御本人が国会でそれぞれお認めになっておるわけでございます。その点については、私どもは、六十一年九月の十一人に係るという中に入るのであろうという判断をいたしております。
 ただいまお示しの件につきましては、これはたしか六十三年の十一月十五日に株式会社リクルートなり株式会社リクルートコスモスの社長の連名で国会に出されたものと承知しておりますけれども、そういう責任で出されたものでございますから、私どもとしては、それは肯定も否定もできる立場ではございません。
それから、ぜひこれを見ていただきたいのでございますが、リクルート委員会に答弁になった回答書でございますけれども、これはリクルートの社長それからコスモスの社長からリクルート問題調査特別委員会に提出されたものでございます。問題は、捜査報告書の中に、六十一年の九月にいわゆる株の譲渡を受けた十一名中、竹下それから中曽根、塚本、もう一人どなたでしたかな、宮澤さん、この人ののは間違いなく株の譲渡を受けたけれども、それ以外の、それを除いた十一人中の人たちについては法務省としてはお答えにならない、こういう話でございます。宮澤さんらののは十一名の中に入っているということは、国会の中で御本人が積極、消極的にお認めになっておるのでお答えができるのだ、こういうお話でございます。
 そこで、これはリクルートからの回答書でございまして、この回答書によりますと、やはり同社はかくかくしかじかの政治家諸君に株の譲渡をいたしましたという、これは国会に対する報告書でございまして、記載されたこの部分の中には間違いない部分だろう、こう思っておるわけでございますが、この点についてもあれですか、法務省としましてはここに書かれておる政治家諸君の名称、そして、これらの諸君がこれだけの株数の譲渡を受けたということは否定なさいますか。
この記録でございますが、私どもも具体的にその記録の内容も見ておりませんし、記録の量も見ておりませんが、順番でやりますのでいつまでというわけにはいきませんけれども、一般的に申しまして大体一カ月ぐらいかかるという話でございますから、六月十三日に確定しておりますから、大体そのころに記録が整備できるのではないかと考えております。
この議論をすると時間が長くなりますし、私は答弁には反対でございますが、ぜひさらに検討の上、提出を要求したい、こう思っております。
 そうだとすると、あれですか、七月十三日ごろから閲覧ができる、こうなりますか。
外務大臣にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、現在デタントの時代、多極化の時代、こう言われております。今まで米ソ二大超大国が世界を動かしておった、こういう時代が過ぎ去ろうとしておると言われております。
 アメリカの場合は、膨大な貿易赤字また財政赤字を抱えて、世界最大の債務国になった。ポール・ケネディの「大国の興亡」ではございませんけれども、もうアメリカは今までのように政治的にも軍事的にも経済的にも世界に対してオーバーコミットメントできなくなったのではないか、こう言われております。
 ソ連も、国民総生産の一六、七％を軍事に注ぎまして、民生への資源配分が非常におろそかになった。共産主義統制経済、この悪弊が噴き出しまして、物をつくればいい、競争関係がないから質の改善も望めない、そういう面でいろいろと問題を起こしてまいりました。
 片やＥＣ十二カ国、一九九二年市場統合を目指して着々と進んでおるようでございます。この統合が実現いたしますと、国内総生産からいいますとアメリカにほとんど近いような経済圏が生まれるわけでございまして、それにさらにＥＦＴＡ、欧州自由貿易連合、これがだんだんと近づいできます。また、コメコン諸国もＥＣとのつながりを深めようとしておる。そうすると、大きな経済圏がそこに発生をいたします。
 また日本も、今でもそうでございますが、これからまた、ますます経済大国としての地位を固めてくるのだと思います。
 そうすると、これからの世界というのは四極の世界になるのではないかなという感じもいたしておりますけれども、その中において日本の果たすべき責任、役割というものは非常に大きくなってくるのではないかと思いますが、こういう世界の中にあって日本は今後どういうふうにしていったらいいか、外務大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。