御質問にありました五十三年のガイドライン策定のときの前提条件というのは幾つかございました。その時点の前提条件で現在のこのガイドラインを策定したものと我々認識しております。
 現在、このガイドラインを見直すことをやっているわけでございますけれども、見直す前提条件といいますか基本的な考え方としては、既に御説明したような、例えば日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務を変更しない、日米同盟関係の基本的枠組みを変更しない、日本国憲法の枠内で行う、こういう前提条件で今見直しを行っているところでございます。
どうも、両大臣、御苦労さまです。あともうしばらくですから……。
 二十分で防衛論争をやれというのは、これはどうかと思うのですが、限られた時間ですから、基本的な点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。今後の日本の安全保障あるいは日米関係と密接に関連をすると思うんですが、沖縄の米軍基地の整理縮小等々の問題です。
 私は、昨年四月の日米共同宣言というのは非常に重い意味があると見ております。そこで、懸念する問題点もありますが、防衛協力指針の見直しということで、「「指針」の見直しの基本的考え方及び目的」というのがありまして、若干その経過についても報告というか資料をいただいております。
 まず最初にお尋ねしたいことは、五十三年の十一月の防衛協力指針の場合は、御承知のように前提条件があるわけですね。今回、これは一体変更するんですか、しないんですか。
いろいろ推定も交えてお話しなさいましたけれども、私どもは、現在の段階で掌握しておりますのは、今回の劣化ウラン弾の使用は、誤って米軍の内規に沿わない形で行われたものだと思っております。
 それで、まず必要な措置の一つは、このような誤使用が今後行われないようにその管理の厳正化を図るということ、これを行わなくてはいけない。それはやっております。それからいま一つは、誤って使用された劣化ウラン弾がまだ存在します。それの人あるいは環境等に与える影響いかん、こういった点につきましても、米側は調査の結果その危険はない、こういう説明はしておりますが、さらに念には念を入れてさらなる調査をしようということで、米側もそれをやると言っておる。そのほかに、日本としても別個に沖縄県の御協力を得ながらその調査もしよう、こういうことをしているわけでございます。同時にまた、この問題の全体としての報告は三月末までに米側から寄せられる、こういうことになっている次第でございます。
誤って劣化ウラン含有弾を発射したハリアーが何機であるかということは、私ども、アメリカに問い合わせているわけでございますが、まだ明確な答えは返ってきていないのが実情でございます。
まず、元従軍慰安婦の方々に関する点でございますけれども、私ども、この方々がお受けになられました大変な苦痛あるいは深く傷つけられた名誉等々を考えまして、日本国民全体としてその償いの気持ちをあらわさなくちゃいけない、そういったことでつくられましたのがその基金である、このように考えております。そして基金とされましては、関係の方々の御理解をいただきながらそのような日本国民の気持ち、誠意をあらわすものとしてこの事業を実施していっておられるわけでございます。
 韓国につきましてもそのようなことで進めてこられたわけでございますが、なかなかその目的、趣旨とするところが十分には理解されないという状況が続いておりました。そういった中で理解を求めつつ事業の具体的な実施をと努力しておられたわけでございますけれども、元従軍慰安婦の何人かの方々から、その趣旨を御理解され、これを受けたいというお申し出があった、そんなことであったわけでございます。韓国におきましては、その支援団体等を中心としましてこのような事業に対する御理解がまだ十分得られていないという状況でございましたから、韓国政府としても、もう少し時間をかげながら理解の深まりを待って事業の実施をされるべきではないかという意向がかねてからあったわけでございます。
 私どももそのような情勢というものは基金の方々にもお伝えしておりましたけれども、基金の方では、具体的にお受けになろうという方がもうかなりの御年配でもございまして、いつまでもそういうようなお気持ちにこたえないでいるということも難しい、こういうこともございまして、今般七名の方々にこの事業の実施ということに踏み切られたと、このように承知しております。しかるところ、先ほど申しましたような韓国における一般的な状況あるいは国民的な世論の状況でございますので、反発が出てきたということでございます。
 昨日の外相会談におきましてもそういうお話がございましたが、私といたしましては、この基金の事業の性格あるいはこれまでの経緯等もよく御説明申し上げまして、どうかこの事業の実施については御理解をちょうだいしたいということをお願いしたわけでございます。ただ、このような状況の中で今後これからもさらにこの事業をどんどん進めていけるかどうか、こういう点についてはいろいろな心配もあるだろうということでございますので、その点については外交当局間ではいろいろお話はしてまいりましようということを韓国側にも申し上げ、韓国側もそれを了とされたと、こういうことでございます。
 今後とも、この基金の事業に対する御理解を得るように努力をしながら、我が国国民としての誠意が受け取っていただけるように努めてまいりたいと、こう考えております。
 それから、二つ目の点でございますけれども、その御指摘のございました発言につきまして、これが韓国の国民の感情、そしてまた、場合によっては両国の関係に好ましからざる影響を与えることがあり得べしという指摘が先方からございました。それにつきましては、私の方からは、これは日本政府の立場をあらわしている発言ではない、日本政府の発言というのはいろいろな機会に表明されております、とりわけ戦後五十周年の節目の年に当時の総理の談話としても示されたところでございますが、これが日本政府の方針であるということを申し上げてきたところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、韓国を初めといたしまして近隣の諸国との関係、近いがゆえにあるいは歴史的にいろいろな深いかかわりがあったがゆえに難しい問題もございますけれども、そういった問題を解決するために協力しながら努力をしていく、それと同時に両国関係全般を
 一層発展していくために努力していくべきものと、そのようなことで進めてまいりたい、こう考えております。