今あえて私見をお述べいただきまして、どうもありがとうございます。
 最後の部分が一番重要ではないかなというふうに思います。私は何も、郵貯が悪いというようなことはここで一度も話をしているつもりはありませんし、民間金融機関の努力がきちっとされているんだという話も一度もしたことがないわけであります。
 しかし、これから外為法が改正をされて、いわゆるビッグバンというものを成功させていかなければいけない。その中で貫かれているのは、これはもう市場に聞けということであります。その中で、一番いい金融機関はどこなのかということが、これは利用者の側から選ばれていくということでありますから、そういう意味では、郵貯においても、やはり同じような競争条件の中で郵貯も戦っていかなければいけない、そういう時代にもう突入し始めているということではないかというふうに思いますし、やはり改革の議論からは避けては通れない、今までと同じでいていいのではないということ、だと思います。
 特に最後のところは、民間の金融機関がもっとしっかりすれば、この問題についても議論していかなければいけない、そういう意味も含まれていたのではないかというふうに思いますから、そういう意味では、やはり民間企業がしっかりなっていく、これは短期間のうちにしっかりさせなければいけないというのがビッグバンの本来の趣旨でありますから、これは極めて短期的な、重要なテーマだと思いますので、しっかりとした議論をあわせてやっていかなければいけない、そしてできるだけ早くその方向性についても見出していかなければいけないというふうに思っております。
 ここで、大変お待たせしまして申しわけございません、日銀総裁にお越しをいただいておりますので、総裁に二、三、最後に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 総裁、個人貯蓄残高が今一千二百兆円に上ろうとしている中で、個人が中心となって預け入れていると思われている郵貯の残高は、平成八年九月末時点で二百二十兆円というふうになっています。個人の株式が約八十三兆円であることを考えれば、非常に突出したお金が郵貯に流れている、こういう結果になっているというふうに思います。これはある意味では、市場を少しゆがめている、あるいは大きな影響を与えているというふうにも思えるわけでありますけれども、日銀総裁としてのこの点についての見解をお伺いしたいと思います。
これは官房長官、お答えがしにくいところだと思うのですけれども、ぜひお答えをいただきたいと思います。
 恐らく官房長官は、いわゆる郵貯のあり方、存在に対しては非常にその意義も感じられている部分もあるのではないか。一方で、行財政改革の重要なテーマの一つであるということも認識されているのではないかというふうに思います。そういう意味では、これは非常に大きな問題でありますし、極めて政治的な問題の一つでもあろうと思います。そういう意味ではどうしても官房長官のこの問題についてのお考えをお伺いしたいと思いますので、ぜひ御答弁の方、よろしくお願いいたします。
年一回、全特局長会議と言っておりますが、開かれることは承知をいたしております。また、報道で大会の模様なども拝見をいたしました。また、伊藤委員からせっかくのコメントの御紹介などもお聞きをさせていただきました。それぞれの立場でコメントしておることであり、私からは発言された方の一つ一つに反論しない方が正解だな、こう思います。
 郵便貯金は簡易な少額貯金制度、こういうことでスタートを切り、一千万を上限としてそれ以下、こういうことであり、その地域地域にそれなりの貢献をしていることはわかります。同時に、本来の目的に沿って、民間金融市場との整合性というものも図っていく必要があると認識はいたします。同時に、政府事業の将来のあり方につきましては、国がどのような機能を果たすべきなのかという観点から、聖域なく検討が行われるものと私は考えております。
お答えをいただけなかったので非常に残念であります。どうもこの問題を話していくとみんなしり込みして、しっかりとした議論ができないのは非常に残念なんです。
 そこで、ちょっと論点を変えて、欧米の公的金融の状況は一体どうなっているのか、民間金融とのすみ分けというものがどうなっているのか、その状況を大蔵省の方からお教えをいただきたいと思います。
重ねてお伺いをしたいというふうに思いますが、それでは、公的金融部門のあり方ということについてでありますけれども、これは外為法の改正の影響について金融局長から当委員会でもお話があったわけでありますし、これからビッグバンというものを現実のものにしていかなければいけない、成功させていかなければいけない。そういう意味では、市場の機能をしっかり発揮できるような環境をつくっていくんだ、そのためのインフラ整備として、公的金融部門のあり方というものについて、これはやはり見直していく必要があるのではないかというふうに思います。
 そういう意味では、国際金融局長の立場から、もう少し踏み込んだお話があってもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
リンゴの矮化など国内対策の推進の内容、方向でございます。
 るる申し上げておりますように、リンゴは大変品質が高く、おいしいというのが国産の特徴でありますので、この特徴を生かしながら低コスト化を一層推進していくという必要があろうかと思います。
 したがいまして、国産リンゴの生産対策といたしましては、一般の果樹対策並びにウルグアイ・ラウンド農業合意関連果樹対策によりまして、園地整備や矮化栽培、お話のありました種苗対策の推進、さらには内部品質の信頼性を確認できる選果施設の整備、さらにはお話のありました計画出荷の促進ということに努めてまいりたいと存じます。
 具体的には、農業生産体制強化総合推進対策の一環といたしましてりんごわい化栽培等緊急推進対策事業を実施いたしまして、リンゴの矮化栽培への転換、これとあわせて園地の改良や防霜施設の整備を進めてまいりたいと考えております。また、優良種苗供給確保事業によりまして、リンゴの優良な優性台木を利用した優良種苗の安定供給体制の確立を図ってまいりたいと考えております。また、いわば出荷の調整ということでは、中央果実基金に落葉果実計画出荷促進のための基金を積みまして、出荷量の時期的、地域的な集中で価格が異常に低落するおそれがある場合の出荷調整にこれを活用するということで取り組んでまいる考えでございます。
 もう一つのお尋ねの、リンゴの表示、原産地表示でございます。
 これは、ＪＡＳ法によります品質表示基準制度によりまして現在の青果物の何品種かが義務づけられているわけでございますが、これは、消費生活上重要な地位を占めるもの、また国産品とあわせて相当量の輸入品が市場に出回っているもの、原産地による品質格差の大きいもの、こういう三つの要件のもとにこれを今やっているわけでございます。
 リンゴにつきましては、先ほど来お話が出ておりますが、輸入量は極めて少ない、それから、現実実態といたしましては原産地名は表示されているということでありますので、目下のところは国内生産地あるいは原産国の表示を義務づけるというところまでの必要はないと考えておりますが、今後の進展によりまして、あるいは原産地表示がこの要件に照らしても必要と認められる、こういう事態になる場合には、表示の義務化についても検討を行っていきたいと考えております。