ただいま先生お話しの通年ルールの適用者でございますが、新規裁定者だけについてまとめて調査したものがございません。昭和五十五年度以前退職者につきまして通年方式の適用を受けていた者の年金受給者全体に占める割合は、地方公務員共済組合の場合約四一％でございます。それで、五十五年度の新規裁定者についてはただいま申し上げましたように調査いたしておりませんが、この全受給者についての調査の傾向から判断いたしますと、新規裁定者については四一％をさらに下回るのではないかというふうに考えております。
これまで官民格差論がずいぶんと話題を呼んだこともありましたけれども、これは、事業団だとかあるいは公団、会社等に天下りしていって共済年金を受けながら一方では高額の月給をもらうようになっている一部の高級官僚といいますか、そういう人との比較論であって、一般の職員はむしろ官民逆格差となっている実態があるわけです。
 御承知と思いますけれども、昭和四十八年は福祉元年と言われてきました。それは国民の年金に対する関心がぐんぐん高まってまいりまして、年金水準を改善しろということで、厚生年金ではモデルケースは二十七年の計算で五万円年金、それから国民年金も、これは二十五年ですけれども夫婦合わせれば五万円だということで、五万円年金、五万円年金ということで年金の水準は大幅に向上してきた、福祉元年である、こう言われたときがあったのですが、反面共済年金を見てみると、いま言いましたように比較的に給料の低い一般的な職員の皆さんでは、厚生年金よりも低い年金額となる実態が発生してきたわけです。先ほど言うように、共済年金は厚生年金プラスアルファの姿が妥当であるにもかかわらず、それが逆になってきた。それで対処をされたのが通年方式の計算方式ですね。これでどちらが有利か判断して有利な方をとってくださいということになったわけであります。
 そこで、現在実態を見てみますと、共済年金に加入しておりながら実際に年金を受け取る段階になってきますと、新規裁定者の六割がいま言う通年方式の計算方式による不利な立場に置かされた年金を受給している。私は六割以上と認識しておりますけれども、いかがですか。
いまの答弁を伺っておりますと、問題点は確かにそのとおりです、わかっております、検討いたします。検討してもやはりそれを改革しないと何にもならぬわけです。まあ基本年金問題懇談会ですか、そこにいろいろと研究していただいております、それを参考にして今後は大きな改革をしていくのです、こういうことでもありますので、それに期待せざるを得ないわけでございますが、むしろ私はこの際、もう少し問題点を浮き彫りにしておきたいと思うのですね。
 それは、たとえばこの公的年金制度に対する国庫負担のあり方についても疑問だらけなんですよね。これも五十三年二月十日の答申の中に出てくる言葉ですけれども「現在の共済組合制度には、国庫負担率をはじめ根拠に乏しい差異が認められる点もあり、また、厚生年金における国庫負担に相当する部分がいまなお公共企業体等の事業主負担となっている不均衡な扱いもある。」こうして答申の至るところに問題点をはっきり指摘されてきているわけですね。社会保障的な厚生年金には二〇％の国庫負担がついているわけですね。現在四分の一、財政問題から五十九年度までは一応預かり、カットされたかっこうになっておりますけれども、これはいずれは返ってくることになっているわけですから、実質的には厚生年金は二〇％の国庫負担がついているわけです。
 ところが共済の、地方公務員共済制度は一五・八五％、これは地方公共団体が負担をしておりますね。また、三公社の場合は各公社が一五・八五％が負担されて、これも全部の四分の一はカットされておるわけでありますけれども、このように社会保障的部門については国庫負担あるいは公費負担を格差をつけてはならない、つけるべきではない、同率にすべきであるというのが私の主張でございます。したがいまして、先ほど言われたプラスアルファの分は、そのほかに別途措置されるべき性格のものであるという考えを私は持っておるのでございますが、その点はいかがですか。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
この退職既給一時金の控除問題というのは、いろいろな立場から非常にいろいろの御議論もあると思いますし、また、具体的なそれの該当者についてはいろいろのお考えもあろうと思いますが、たとえば先ほど先生のおっしゃいました旧市町村職員の場合の一時金の控除においても、もらった一時金そのものを控除すればいいとか、あるいは、それに物価指数を掛けて控除していいという、そういう制度はとっていなかったわけでございます。やっぱり一時金をもらうのは退職時の給与で引き直すわけですから、それは物価の上昇どころか、普通わが国の公務員の給与は上がっていくわけでございますから、だから給与の低いときにもらった一時金とそれから給与の高いときに返還する一時金は、これは相当の額の開きが出てくる。そういうことがございまして、先ほど課長から御答弁申し上げましたように、返すのが得なのかその分もらうのが得なのか、これもいろいろなケースで違うと思いますから一概にはわからぬ、そういうような状況でございますので、仮にいま先生の御提案になりましたような方向というのは、これはもう非常に画期的なお考えになるわけでございますから、そういうようなものを、ただ、共済制度いろいろ旧来の制度もございますから、すべて均衡をとるように仕組まれているわけでございますから、その中にそれを直ちに導入することができるかどうかというのは、これは非常に基本的な大問題であるわけでございますし、それから共済制度はうちだけでございませんで、国公共済もございますし、その他の公的年金制度におけるそういう問題の扱い方ということも皆それぞれ調整をとらなければ非常に均衡を失した制度になるわけでございます。そういう意味におきまして、問題はわかりますが、非常に困難な問題であることもこれもまた事実でございますが、当委員会で引き続きずっと附帯決議をいただいているところでございますから、われわれといたしましてもこの点は今後とも検討いたしますが、ただ、どうこうすると申すようなことは、これはそういう非常に基本的な困難な問題ございますから、ここで何とも軽々しく申し上げられません状態はひとつ御理解願いたいと思います。