私は当日朝に、大体六時ごろ起床いたしますので、まずニュースを見ます。地震のあったことはニュースで聞きました。六時十五分ごろ秘書官から電話が入り、五時四十六分ごろ地震のあった報告がございました。そこで、私は、被害状況を適切に報告をしていただきたい、そしてまた国土庁に対しましては適切な対応を行うように指示をしたところであり、そしてまた状況によっては非常災害対策本部の可否も命じたところであります。
 そして、七時半ごろまた電話がありまして、いよいよ災害も甚大な様相を呈してきておるので、非常災害対策本部を設置をした方がよろしいという連絡が来ましたから、直ちに官邸ともよく相談をしてつくりなさいということを指示し、七時五十分ごろうちを出て、当日の閣僚懇談会に、九時二十分からありましたので、それに臨み、その道中におきましては、秘書官を通じて適宜情報の交換をさせたところであります。九時二十分に官房長に、ひとつ大変な事態ですから非常災害対策本部をつくっていただきたい、こういったことをお願いをして、十時の閣議でこれを決定さしていただきそして次に臨んだ、こういうことでございます。
そして、この初動態勢の問題なんですが、大臣にはどういう連絡体制になっておるのか。その防災業務計画というんですかマニュアル、簡単に言えばマニュアルだと思うんですが、例えば第一報が入る、その後第二報が三十分後ぐらいに入る、その次にまた三十分後に入る、そういうもう随時入ってくるような形になっていませんと、例えば最初地震が起こったということが来ましても、大体普通対応されるのは、もう少し情報を集めろ、どういう被害状況だ、こういう話になると思うんですよね。ですけれども、じゃその次に、二十分後にやはり今調べ中ですがこういうことですというようなことが入ってくる、それは正確性よりもまず迅速性だと思うんですね。そのときに、少し不正確な情報かもしれないけれども入ってくる、それをまた後で訂正していけばいいわけですからね。そして、そういうものを受けとめて大臣は総理に連絡をされる、大きなものであれば直ちに情報を入れられるというのが大臣のあるべき姿だろうと思うんですね。
 そういうことからいって、今回の十七日の体制のときは大臣が第一報を受けられた、そして第二報、第三報、どういうような時間帯で来ているのか、大臣にお答えいただきたいと思うんです。
そして、先ほどもお答えがありましたが、十七日六時八分ですか、ファクスが入った、そして警備会社から連絡が行われた。それで国土庁の防災局の人たちは、まず七時に何人出てこられたのか、八時に何人出てきたのか、九時に何人出てきたのか、お答えいただきたいと思います。
いろいろ反省すべき点もありますので重く受けとめ、反省すべき点は反省をし、ただいまプロジェクトチームにおきましても検討をいたし、早期に次の災害に備えるために検討をいたしておるところであります。
やはり防災意識からいいまして、いかなるときに大災害が起こるかわからない。その意味では、大変御苦労なことですけれども、二十四時間体制で大臣はお持ちいただきたい、あるいは秘書官との連絡はホットラインでつながるようにしていただきたい。これはもう防災局長そして全職員、防災局の人たちはそういう意識がないと、これはとても防災に備えることはできない。ポケベルでは無理だと思うんですね。直ちに言葉が伝わってくる、そしてそれに対して指揮をして、こうしろというようなことを大臣がされないと、いかに官僚組織でも、動こうにも動けないというのが今度の実例だったと思うんですね。
 アメリカ大統領は、御承知のようにこれは防衛の問題ですけれども、エアフォース１、飛行機に乗るときでも、あるいはあらゆるときにちゃんとバッグを持って、あらゆるときにこたえられるように、そういう意識で国家管理、危機管理というものをやっているわけですね。そういうことに対して余りにも、先ほどのお答えもありました、いまだに二十四時間体制のものは十分になされていない。そういう余りにも、何というかたるみ切った国土庁の防災体制、どういうことなのか、もう一度大臣にお答えいただきたいと思います。
携帯電話もかなりの台数は用意いたしておりまして、例えば現地の視察に行くようなときには持ってまいっております。
 それから、携帯電話は全員が常に持ち歩くということではございませんが、ポケットベルにつきましては全員が持っております。
プリムローズの資金がワシントン大学に流用されたのではないかということは全くございません。また、プリムローズの説明を聞きましても、そこで集めたお金は、土地とか工事とか、いろいろな周辺整備等を含めて全額その事業に投資されているということは、関係者にも認めていただいているようでございます。
 そこで、ワシントン国際大学構想というのは、先ほど申し上げましたように、かけがえのない二国間関係、またアメリカの政権は大統領の交代と同時に三千人、四千人というスタッフがかわるわけでございますから、日米間が、ふだん着て特別な場所を設定しないでフランクに話し合えるフォーラムのようなものが必要じゃないかということで、故安倍外務大臣などにも御賛同いただいて、ひとつ進めてみようかこういうことであったわけです。
 その前提条件としては、高橋さんがイ・アイ・イ・グループの社会還元として、四百億円投じてアジア・太平洋地域のかなめとしてつくられたボンド大学構想というものも十分参考にさせていただいたということでございます。
 ただ、時代が、経済状況も悪化してまいりまして、なかなか資金の調達が難しいのではないか。普通の事業と違って教育ということになりますと、大学を設立したけれども学生が三年生、二年生のときに学校の運営が行き届かなくなったということはもう絶対あってはならないことでございますので、慎重の上にも慎重に作業を進めている中に今日に至った、こういうことでございます。
 そして現在は、アメリカの民間企業グループにその土地を委託といいますか、お譲りをいたしまして、その会社が周辺を高級住宅地等整備をしていただきながら、大学用地については十万坪弱の分を残していただいている。それをどう生かすか、今後運営していくかということについては、ことしじゅうに最終的な決定をしなきゃならないという場面に今立ち至っているということでございます。
 構想自体、私は、大変評価をされているわけですけれども、大変厳しい状況にあるということでございます。