この報道につきまして、その基礎にあります事実関係をひとつ御説明しながら、今のこの報道についての中で書かれております、その担当課長の話なるものについての事実関係も申し上げたいと思うのでございますが、この問題は、そもそも外国人登録法が、その一条にある目的の中に、外国人の居住関係と身分関係を明確にするということが記されておりまして、そこでその外国人登録の目的を達成するために、外国人がどこに居住しているかという居住関係を正確に把握する必要があるということが基礎にあるわけでございます。
 したがって、もし確定判決等で矯正施設に収容された外国人がいる場合には、その点についての事実関係を把握する上で、矯正施設の長から通知をいただいておるということでございまして、その通知を受けたときに、登録原票の備考欄に、例えば人監あるいは移監あるいは出監といった事実だけを記載するということを行っているという事実はございます。これはそもそも、ただいま申し上げました外国人登録法の趣旨が外国人の居住関係を明確にするということに沿って行われたということでございます。
 新聞報道に出ておりますこの担当課長の発言なるものは、これは非常に不正確な表現でございまして、基本的に今のような居住関係を把握するということ、それから外国人登録というものは、今一般の行政あるいは地方自治体の行政その他において、幅広く外国人の居住関係と身分関係が明らかになるデータとして活用されているんだという趣旨を言ったわけでございますが、それがこういうふうに非常にゆがんだ形で報道されたということでございまして、決して担当課長はここに表現されているようなことを申したことはございません。
現実は、どちらの国に国籍を持っておるかということで、日本政府の扱いというものが不平等な扱いをしておるという不満の気持ちを持っておるということも、これは事実なんでありまして、そこを一々きょう一つずつ詰めるというわけにいきませんから、そういう危惧を持っておる、なお一層それはひとつ気をつけてやる、こういうことでお願いをしたいと思います。
 さて、先般毎日新聞に、これは四月四日の新聞であったと思いますが、大きな見出しで「外国人登録原票に「犯歴」 法務省、記入を指示 刑務所在監歴など「人権無視」 の声も」という五段抜きの大きな記事が出ております。ここで法務省入国管理局山崎哲夫登録課長の話として出ておるこのコメントは、このままのコメントとして、文章は略してあるから一〇〇％ではないにしても、趣旨はこういうことなのかということを尋ねておきたいと思います。
まず、戸籍上の表示の問題でございますけれども、昭和四十一年の一月十七日に日韓条約が発効する前におきましては、朝鮮人に関しまして、戸籍法に基づく届け出がされた場合における国籍の表示に関する戸籍の記載については、在日の朝鮮人が平和条約の発効と同時に日本国籍を喪失して外国人となったという事情にかんがみまして、一律に朝鮮という名称を使用していたところでございます。しかしながら、昭和四十一年の一月十七日に日韓条約が発効いたしましたので、その後におきましては、戸籍の届け出書に国籍を韓国とかあるいは大韓民国と記載し、しかもその届け出書に韓国官憲の発給の証明書がついておるというような形で戸籍の届け出がされた場合には、戸籍の記載は韓国として記載して差し支えない、こういうような扱いをしておるところでございます。
 お尋ねの、韓国の国籍を持つ方とそれ以外の朝鮮半島出身者について何らかの差別をしておるのではないかというようなことでございますけれども、例えば私どもが所管しております帰化の問題につきましても、御案内のように我が国には多数の朝鮮半島出身者が生活をしておりまして、もうその生活の基盤も完全に日本にある、しかもその多くの人たちは日本人と身分関係をも持っておるというような方が多うございまして、帰化を希望される方も非常に多数あるわけでございます。そういうような方が帰化を申請された場合には、私どもは、それが韓国の国籍であるか、あるいはそれ以外の朝鮮半島出身者、つまり北朝鮮の方々であるかというようなことには一切かかわりなく、我が国の国籍法の定めるところに従って、帰化を許可すべきかどうかということを判断していくわけでございまして、一例はこの帰化の問題でございますけれども、そのような国籍と申しますか、出身地の違いによる差別というものは一切私どもはしない、こういう考え方で臨んでいるところでございます。
生産緑地法の改正について質問をしたいと思います。
 今回、新たに改正案が提出されたわけでありますけれども、この法律の改正案の背景といいますか理由といいますか、考えてみますと、近年地価が大変高騰いたしまして、その中で特に首都圏を中心に、大都市周辺に住むサラリーマンが一生働いてもなかなか住宅を取得できないといったような住宅難、そういったものが一番大きな原因というふうに考えておるわけであります。私は昭和四十九年に、実は当時サラリーマンであったわけでありますけれども、仲間のうちで購入をしております住宅、主に関西圏でありますけれども、当時私の年収の大体三倍ぐらいかなと思っていたのが、今首都圏の平均を見ますと、たとえマンションであってももう既に八倍ぐらいというふうな、これは考えてみますと大きな社会問題でもあろうというふうにも思っておるわけであります。また、土地を持っている人と持っていない人の間でやはり資産格差が大変広がっておるわけでありますし、勤労意欲等を考えますと、こういったこともこれまた一つの大きな社会問題であろうというふうにも思っております。
 このような土地問題とか住宅問題を解決するということは、我が国の内政上の最も重要な課題であるということは言うまでもないわけでありますけれども、解決の一つの方法として、市街化区域農地についてもやはりこれから積極的にこの活用をして、場合によっては宅地化を図るなどして住宅供給のバランスを図っていくということは、非常に有効な方法の一つであるというふうに考えております。
 しかし一方、都市においては緑地が大変減少をしている、こういう一面もあるわけでございますし、同時に、公園等の計画を考えましても、世界の主要都市の中で我が国の水準というのはやはり大変低いというふうなことを考えましたときに、農地の緑地としての機能というものを、ある意味で、やはりこれはまた保全をしていかなければいけない。一見矛盾する二つの観点があるというふうに考えておるわけでありますが、こういった点について、これから町づくりを進めていく上ではやはりバランスのとれた良好な環境というものを考えていかなければいけないというふうに考えております。
 そこで、こういった点につきましてまず大臣に、大臣の基本的な現状認識なり基本的なお考えなりをお伺いをしたいというふうに思います。