その辺の御決断が今こそ急務である、私はこう国民の一人として、また私自身も竹下総理とは大蔵委員会時代から、大蔵大臣時代から長年いろいろおつき合いをしてきた仲でございますだけに、一国の総理がもしリクルートにその周辺といえども汚染されていたのでは、何を総理がおっしゃっても国民はその総理の行う政治に対して信頼をしないと思うわけであります。私は、日本国の総理大臣として今こそ決断をされ、真に潔白であれば堂々と国会の場できちっと証明をされるべきではないか、これがやはり竹下総理自身の問題であると同時に、国民のためであり、日本の国益のためになると思うのです。どうかこの点を、いっときも時間をお延ばしにならないで、ぜひ謙虚に、率直に国民の前に明らかに速やかに決断されんことを私は御要望いたしたいと思います。もう一度総理の御決意をお伺いしておきたいと思います。
倫理綱領、行為規範等にもありますように、疑いを受けた場合はみずからまずそれの解明をすべきであるという趣旨に沿って御意見をちょうだいしたわけでございます。私も御趣旨のほどは痛いほどよくわかります。したがって、その時期の問題については熟慮しておると今まで申し上げておりますが、私自身、いわば私的な資料の提出ということを公の場にするということになりますだけに、いましばらく考えさしていただきたい、このように思っております。
まず、二つの点の第一でございます。この点につきましては、私個人の政治改革に対する取り組み方、こういうことについての御指摘でございますが、私なりに申し上げますならば、私的懇談会とはいえ、有識者の皆さん方の、けさもその会合がございましたが、御意見等に耳を傾けて、よしんば一刀両断的な措置でないにしても地道な努力を積み上げていかなければならない、これが避けて通ることのできない責任のあり方だと思っております。
 二番目の、私個人の、ないし周辺にまつわる問題に対する御指摘でありますが、まずは私みずからがその問題の解明をすべきである、このように考えておるところでございます。
今総理はリクルート問題というふうにおっしゃられましたが、もちろんそれが最大の要因であることは私も間違いないと思っております。もう一つ重大な問題は、やはり消費税の問題、この国民の不安また反対、こういうものも一方で大きな要因ではないかと思うわけでございます。そういう中で、特にこうした世論調査の中で竹下首相自身に対する、例えば政治改革に取り組む積極的な対応が見られない、あるいは今回のリクルート問題に対する総理自身への疑惑に対する国民の不信、こういうものも非常に大きな要因になっておると思うわけでございますが、この点については反省を含めてどのように御認識されているのか、御確認をさせていただきたいと思います。
支持率と申しますのは、これは総合的なものであろうと思いますので、これが原因だということを断定することはいささか僭越かとも思いますが、リクルート問題に端を発しました国民の皆様方の政治に対する不信というものが根底に存在しておるというふうに私自身思っておるところでございます。関連して、当然のこととして私個人の政治姿勢に対する御批判も謙虚に耳を傾ける課題だと思っております。
きょうは暫定予算の審議でございますが、非常に重要な政治課題が山積をしておりますので、順次質問をさしていただきたいと思います。
 まず、当面の政治姿勢の問題につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
 先ほど来からの質疑でもるる出されておりましたが、今日の我が国における竹下内閣に対するところのこの政治不信、これは戦後の日本の政治におきましても大変に危機的な状況にあるのではないか。特に、本日の読売新聞の竹下内閣に対する支持率も一二・九％と歴代最低の状況にあるわけでございますし、さきの毎日新聞の調査によりましても九％、また朝日新聞の調査でも一五％、これはまさに我が国の議会制民主主義の立場から見ましても大変重要な段階に今来ているのではないかと思うわけでございますが、まずこの点について、竹下総理自身は、何が原因でこのような政治不信になっているのか、その御認識についてお伺いをしておきたいと思います。
これにて村山君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時二分開議
その質問があろうかと思って実は私もおりました。率直に言って、素直に答弁書なしで答えまして、したがって、第二段階の場合に、被疑者的雰囲気の中でということをお答えをいたして若干の中和をしたというつもりでおりましたが、今の御指摘は正しゅうございますから、私もそのとおりの、今お読みになったところにつきましては私なりに撤回さしていただきたい、このように思います。
御説明いたします。
 農家の相続登記が大変おくれているという御指摘、先生のおっしゃるとおりでございます。いろいろな理由がございますけれども、一般に農家の場合、耕作が事実上継続されていく、長子に限りませんけれども農業後継者に農業資産がそのまま利用されているという実態があり、特に転用その他の権利関係の調整を要しないという地域にあっては、おっしゃるようにそのままにしておくというのが続いているわけでございます。
 私ども、基盤整備事業でありますとかあるいはそういう権利調整の必要が出てまいります農地法上の諸手続の場合には、統制事務としては、資本関係でございますから必ずしも登記簿謄本の添付を要しないわけでございますけれども、しかし農地法の諸手続の場合には必ず登記簿謄本を添付せしめる、そういう機会をとらえながら、相続登記などについてもあらかじめしておかないと、大変手続に時間を要したり、その時点で権利関係の紛争が出るというようなことがあるので、その機会には他の土地についてもできるだけ相続登記をするようにという指導をしておるわけでございます。
 なお、農村部におきましては、先般の国会で農用地利用増進法という新しい所有権移転を含めます法律の制定をいただいたわけでございますが、この農用地利用増進法による集団的な権利移転につきましては、市町村の代位登記の制度を導入いたしまして、その際に権利関係として、相続登記が行われていない場合にありましても、もちろん関係者の委任を受けてございますが、市町村が代位登記をするという制度を新たに開いたわけでございます。
 今後、権利の調整の機会にできるだけ相続登記もきちっとしておくような指導を進めたい、こう思っております。