ただいま人事構成につきましては細かにまだ考えていない次第でございますけれども、電気通信の分野というのは技術面が非常に多い行政でございます。したがいまして、電信電話公社との人事交流というのはこれからも考えていかなければならない問題だと思っております。
いままでの電気通信監理官というのは二名設置されておりまして、一人は事務系統、一人は技術系統、こういうことになっているわけでございますが、これでは権限及び責任の所在が不明確ではないかというぐあいに言われておったような一面もあるわけでございます。それで、電気通信監理官のうち一名は電電公社の出身者、こういうぐあいに聞いております。そういうことになりますと、公社に対する監督上の問題があるのではないかというような意見もあるわけでございますが、電気通信政策局次長は電電公社出身者にするようなお考えがあるわけでございますか。
いわゆるデータ通信と申しますか情報を売ると申しますか、そういった業務におきまして、ヨーロッパ各国においてアメリカ系資本の業者が相当大きなシェアを占めておることは承知をいたしておりますが、ただいま先生御指摘の点の詳細につきましては、明確にお答えできないことをひとつお許しをいただきたいと存じます。
ヨーロッパにおいてＥＣ各国がＩＢＭに対してどのように対処しているのか、ちょっと参考までにお伺いしておきたいと思いますが、わかれば答弁いただきたいと思います。
午前中岩垂先生にお答え申し上げましたように、ＳＢＳという企業体はＩＢＭほか二社の共同設立によるものでございまして、これがアメリカの衛星を使います国内通信業務に参加をしたいということで、いろいろ法律上の争いがあったというふうに承知をしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、アメリカの国内通信の問題であるというふうに理解をしておるわけでございます。
 と申しますのは、御案内のとおり、アメリカというのは大体におきまして競争を原則といたすといいますか、そういう形でございまして、電話につきましても民営で行われておる国でございますので、直ちにその例は日本に当てはまるものではないと考えております。そういう意味で、先ほど御答弁申し上げましたように、このことが直ちに日米間の経済摩擦という問題に影響を与えるものとは考えておらない、かようにお答えをした次第でございます。
こういう声につきましては、確かに公社法の中で明確にあるわけでございますが、やはりそういう意見がある中で、いろいろとそういう問題についても今後検討をしていただきたい、こういうぐあいにお願いするわけでございます。いままではいままででございますが、これからはどう開いていくことが国民のためになるのか、こういうことを基本にしてお考えになっていただきたい。
 それから、国際的動向について、たとえばＩＢＭの通信事業分野への進出は、アメリカ国内通信だから目下のところ心配がないという答弁が先ほどあったようでございますが、その第一歩がたとえ国内通信であったとしても、ＩＢＭが子会社を通じて通信事業に進出しようとすることを可能にしたというのはやはり重視すべきではないか。ＩＢＭがコンピューターのハード部門では国際市場の六〇％程度を制覇しているのは事実でございますし、そういう問題を的確にとらえる必要があるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
日本電信電話公社のあり方につきましては、公社という形態をとっておることは御案内のとおりでございますが、公社という形態をとりまして、それではどの程度のことを公社が自主性を持ってやっていくかという点は、現在の日本電信電話公社法という法律によりまして定められているわけでございます。
 この法律の仕組みが諸外国の例と比較いたしましてどうかということは、ちょっとお答えをいたしかねる次第でございますけれども、少なくとも公社という形態をとりましたというその政策の中には、国が直接国営の形でやるのよりも、より自主性を発揮させる政策があったものと考えられるわけでございまして、そういった現在の公社法の趣旨にのっとりまして経営が行われておるものと考えております。

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十一月十一日
 福祉対策の推進に関する陳情書外五件
 （第九七号）
 市町村社会福祉協議会の法制化に関する陳情書
 外二件
 （第九八号）
 戦後強制抑留者の補償に関する陳情書外五件
 （第九九
 号）
 老齢者医療保障制度に関する陳情書外四件
 （第一〇〇号）
 病院診療報酬の改定に関する陳情書外一件
 （第一〇一
 号）
 健康保険法改正に関する陳情書外六件
 （第一〇
 二号）
 在日朝鮮人に対する国民年金の適用に関する陳
 情書外二件
 （第一〇三号）
 国際障害者年における障害者施策の充実に関す
 る陳情書外十件
 （第一〇四号）
 原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する陳情書
 外五件
 （第一〇五号）
 一般廃棄物処理施設整備事業に対する国庫補助
 制度の強化等に関する陳情書外一件
 （第一〇六号）
 小児腎臓病患者救済に関する陳情書
 （第一〇七号）
 民生委員の活動交付金等増額及び定数増措置に
 関する陳情書（第
 一〇八号）
 全国ハンセン氏病療養所に関する陳情書
 （第一〇九号）
 墓地埋葬等に関する法律に基づく申し立てに関
 する陳情書
 （第一五八号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する
 法律案（内閣提出第五号）（参議院送付）
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