昭和二十五年の法制定以来現在までに、法第五条の規定に基づきまして農林水産大臣が都道府県知事に対し家畜保健衛生所の運営に関しまして必要な事項を命じた事例はございません。
こういうお尋ねをしたのも、やはり第二十一次地方制度調査会の答申の中に、「ニヘクタールを超える農地転用の許可権等を農林水産大臣から都道府県に移譲する。」こういう項目があるわけであります。地域整備法の区域内で権限委譲がなされたわけでありますけれども、しかし、事前審査のあり方とかあるいは件数、それから拒否をした例がない、どういう経路で上がってくるかというようなことを考えますと、これもこのまま農林水産大臣が許可権限を留保しておくというのは余り根拠がないのじゃないかというふうに思います。
 文書課長は、体制としては余りはっきりしたものはないようでありますけれども、心構えとすれば地方自治にも配慮をするようなことを言っておられました。ぜひこの辺も継続をして検討してもらいたいというふうに思います。
 次は本法の三十七条関係、家畜保健衛生所法の改正関係であります。
 これは、「農林水産大臣が都道府県知事に対して行う家畜保健衛生所の運営に関する命令を、」今まで包括的にあったわけでありますけれども、「家畜の伝染病の発生を予防し、又はまん延を防止するために特に必要があると認める場合に限定する。」こういうものであります。
 ところで、家畜保健衛生所法は昭和二十五年の成立であります。これまで伝染病に限らず現行法に基づいて命令を発した事例があるのか、お尋ねをします。
この制度を強化して、平成元年四月一日から農林水産省各地方農政局などに相談窓口を開設した、そしてただいまお述べになったような趣旨の説明が解説書にはなされております。むしろ、地元の都道府県知事の担当者の水準アップに努力をすべきではないのかというような気がします。事前相談をして、正規に申請をさせて、なるべく早く処理をするというような迂遠なことでなく、件数も、大臣まで上がってくるのは少ないわけでありますし、拒否をした例がないというのであれば、どうも地方自治の確立という観点からは逆行しているのではないかという気がしてならないのですね。
 それはそれとしまして、国からの売り渡し関連で、これはどういう場合を指すのか、現在なおあるのか、最近の件数はどうか、そしてこれについて申し出があったものを拒否した例があるか、一括してお尋ねいたします。
御指摘のとおり、農林水産大臣権限は、二ヘクタール以上の転用は非常に大きな重大な利害関係が当事者にもございますので、慎重な判断ということと、手続的にもできるだけ円滑な申請処理ができるようにということで、事前審査申し出制度を指導として設けているところでございます。
 具体的に申しますと、特に場所の選定が一番問題になります。農地転用のチェックは、場所の選定以外にもかなり細かいことがございますが、基本的に場所の選定についてあらかじめできるだけ御相談いただくということがふさわしいのではないかということで設けた制度でございます。この制度は昭和四十六年から設けたものでございます。
そういうことでありますと、ごく包括的には、転用の場合が大いにあり得るということを農林水産省も承認段階でお墨つきを与えた、そういう感じがするわけであります。
 それにしても、この二ヘクタールの農地について全面的に都道府県知事に委譲するということは議論をされたことがありますか。そして、内部の議論とすれば、その点については現在どういう考え方を持っておられますか。
先生御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました五つの法律の計画の承認過程におきましては、いずれも農林水産大臣が主務大臣として参画をするということになっているわけでございます。
これらの整備法は、整備計画を都道府県知事が作成をして主務大臣の承認を得るというふうになっているかと思います。主務大臣が複数の場合がありますけれども、必ずどれにも農林水産大臣は入っているはずかと思いますが、そのとおりでしょうか。主務大臣に農林水産大臣が入っているということは、地域の振興計画の中に農地が入っている、これに基づくものだと思いますが、いかがでしょうか。
今の先生の御質問でございますけれども、小児慢性特定疾患から私どもの所管しております特定疾患へ移行した症例というものがあるかどうか、こういう御質問と解釈いたしましてお答えを申し上げたいと思います。
 小児慢性特定疾患治療研究事業の対象となっておりました疾患のうちから、昭和五十年度でございますけれども、大動脈炎症候群及び結節性動脈周囲炎というものが、また昭和五十九年度にはウェゲナー肉芽腫症が、また昭和六十年度には突発性拡張型の心筋症が、それぞれ特定疾患対策懇談会の意見等をもとに特定疾患治療研究事業の対象疾患として指定されてまいったところでございます。このような疾病というものにつきましては、特定疾患治療研究事業の対象疾患に指定される際には、重複を避けるために、対象年齢が原則として十八歳までとの制限のある小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患から外して対応しておるわけでございます。
 それから、今先生の御指摘の特定疾患治療研究事業というものはどういう形で指定をしておるかということをもう少し御説明したいと存じます。
 特定疾患治療研究事業は、原因が不明で治療方法が未確立ないわゆる難病のうちから、特定疾患調査研究事業によりまして診断基準が一応確立した疾患のうち重症度が高い等の要件を満たすものを特定疾患対策懇談会という専門家の懇談会の意見を聞きまして対象といたして決めるわけでございます。
 色素性乾皮症は遺伝性の疾患ということでございまして、かつ特定疾患調査研究事業による診断基準がまだ確立していないということから、現時点では、これを治療研究事業の対象疾患とすることは困難ではないかと考えておるわけでございます。