次に東京都の問題なんですけれども、東京新聞販売同業組合が三月定例会議を行いました。二十三日のことでありますが、そこで相沢さんという組合長さんがあいさつなすって、ここにその記事が詳細に出ておりますけれども、東京周辺地区の千葉、埼玉は完全ノー材に入る、もう拡材がノーになった、四月一日からは多摩、京浜、神奈川がそれに入るというんです。そこで東京もノー材でという話が聞こえてきたが、まだ本社や公取委員会から何も言われていない、しかし遠からず何がしの指示があるかもしれない、それまで現状でいきたい、こう言っておるんですね。三月二十七日の「新聞之新聞」、三月五日の「ジャーナリスト新聞」などでもこれは出ております。
 このとおりであると、公取委員会が何らかの見解を表明すれば東京での新聞正常化も一歩前進することになると思うのでありますが、公取委員会としてもしかるべき指導をなさるのが至当であると思いますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたのは先生のおっしゃいますような趣旨でございまして、単に参考として聞いておくということではなくて、もちろん先ほど申し上げましたように非常に難しい面もございますので十分検討して、私たちの今取り組んでおります正常化が前進するように努力をしてまいりたいと、そういうことでございます。
御承知のとおり、新聞業界におきましては拡材の提供は禁止されておるわけでございまして、単に読者に対する拡材提供、換言しますと販売店の行う拡材提供行為だけではなくて、先生おっしゃいますのはその背景にあるものにもっとよく目を向けろと、こういう御趣旨だというふうに考えるわけでございます。この点につきましては、その事実関係の有無など、あるいは法律適用その他難しい面がございますのですが、先生の御意見は貴重な御意見といたしまして今後の取り組みに十分参考にさしていただい
てその方向に考えてまいりたい、このように申し上げたいと思います。
消費者行政というのは御指摘のように大変大事な課題でもございますし、経済企画庁の一番大きな仕事だと思っております。問題が解決いたしますように督励をいたしまして、努力をいたします。
御存じのとおり、例えばサラリーマン金融、貸金業に対する規制の法案につきましても非常に長期の時間を要しまして、昨年議員立法として成立を見て現在昨年十一月から施行されているところでございますが、消費者信用保護に関する関係分野も非常に多うございますので検討にはなお日時を要するものと考えておりますが、消費者保護を担当しておる経済企画庁といたしましては、今後とも各省と精力的に協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
もう少し総合的と言うんだけれども、その包括的な消費者信用保護法の制定については、御承知のように、昭和四十七年当時の割賦販売法改正の附帯決議の中でも消費者信用保護に関する基本法の速やかな検討を求めております。ですから、もう少しもう少しと言って、あれから十年たっているじゃないですか。十年たって、私は経企庁としてどういう検討をしているのか。私は大臣、一定の期間を設けてこれはやはり取り組むべきだと思うんですが、どうでしょう。
消費者信用保護法の総括的な法制の検討については、この部会の報告におきましても、方向としてその方向で検討するということで私どもは検討を続けているわけでございますが、しかし、当面社会的要請が緊急でありますサラリーマン金融等に対する対策であるとか、あるいは割賦販売におけるいわゆる抗弁権の切断の問題に関する対策であるとか等の検討を先行させておりまして、この国会にも既に割賦販売法についての改正案の御提案をしているところでございますけれども、そのように当面個別対策を先行させながら、包括的な法案についてはもう少し総合的な検討を進めなければならないと考えているところでございます。
総理の最初の発言のところでちょっとひっかかることがありますが、これは時間がありませんから、先に進ませていただきます。
 それから総理大臣、今度は、ちょっとさっき私も申し上げましたが、会社になって新規参入というのが入ってくるわけですね。今、幾つかの第二電電が出ております。建設省がやるとか道路公団もやるとかいろいろ、要するにアメリカ式ですな。アメリカでやっていることを日本はまねているのです。
 そういうようなことがありまして、私も五月に十日間アメリカの視察に行ってまいりましたけれども、ＡＴ＆Ｔを分割したことなんかによってメリットは何にもないです。私は、今、我が国でこの法律改正が通りますと、新規参入が許される、そこについていろいろと質疑をしてまいりましたが、そのことによって両者にどういうメリットがあるかということについてははっきりしない。むしろ料金が競争原理の導入によって安くなる、言葉はそうでしょうけれども、いろいろ突っ込んで質問してみますと、現状維持が精いっぱい。下手をすると今度は上げていくというような状況にある。これでは競争原理を導入した意味がどこにあるでしょうか。しかもダイヤルは、現状では十二に対して二十幾つ回さねばならぬ、現状の機械を使うとすれば。これから研究開発をしていっても今のダイヤルの数は五つふえるのです。これはやはり加入者から見ると不便ですね。料金も今は電電公社へ払えばいいのですよ。それを二つも三つもの会社から請求書が来る、払わなければならない。サービスの面におきましても、そのように……。総理、どういうようにお考えになっているかわかりませんけれども、審議を通じて考えると、メリットというものが余りないのですね。確かに新しい情報化社会に向けていろいろなサービスを提供するＩＮＳあるいは通産省のニューメディア構想、郵政省のテレトピア構想、こういったものが出てきております。これも情報基本法というものがなかなか整備されないうちに勝手に動いて回っておるのですね。
 ちょっと余談になりましたけれども、そういうわけで、どうも新規参入に対するメリットがないように私は思うのですけれども、総理はその点をどうお考えでしょうか。