御指摘のように、これまで確かにインサイダー取引に対しまして五十八条を適用したケースは一件もございません。その理由でございますけれども、五十八条の規定の内容は、ただいま御指摘ございましたように、不正な手段、計画または技巧をなすことと書いてございまして、やはり詐欺的な要素というのが必要なのではないかというのがこれまでの解釈でございました。もちろんこれに対しては学説上異論を唱える向きもございまして、アメリカでは同じような規定を適用してインサイダー取引の取り締まりに当たっておるので、日本でもできるのではないかという考え方もございましたけれども、一般的にはそういうふうに解釈されておったわけでございます。確かにインサイダー取引と申しますのは、例えば会社の役員がその会社の情報を知りながら取引をするということでございますので、そこに詐欺的な不正な要素があるかといいますと、五十八条で言っているような積極的な詐欺性というのはなかなかないのではないか、したがって五十八条を適用するのは非常に難しい。解釈は若干分かれておりましたけれども、行政府としてはやはりこの際慎重に対応するという考え方をとってきたわけでございます。したがいまして、五十八条を適用したケースは一件もなかった、こういうことになるのではないかと思っております。
それでは次に進みまして、今度の証取法の改正の目玉といいますか、これがインサイダー取引規制ということだと私は理解しているわけでございます。証券市場では早耳情報というのがあるそうでございまして、この早耳情報が機先を制し、また巨額の利益を稼ぐ有力な武器になっていると私は聞いております。しかし、企業の内部情報を知り得る立場の人がそうした未公開情報を利用して証券を売買したり、特定の人にだけ流したりすれば、これは明らかに不公正取引であり、犯罪である、こういうことから今回の改正があったのだと思うのです。ただ、先ほどもいろいろとお話がありましたけれども、不公正取引というのは現行の証券取引法でも禁止されているわけですね。証券取引法五十八条は、禁止される不正取引行為として、「有価証券の売買その他の取引について、不正の手段、計画又は技巧をなすこと」と定めているわけです。ところが、法施行以来この五十八条による摘発はまだ一件もないそうですね。日本はインサイダー天国であると外国から批判されているようでございます。インサイダー天国と言われていながら五十八条の適用が一件もない。これは一体どういうふうに考えたらいいかと思うのですが、この点いかがでしょう。
今大臣からも御答弁がございましたように、個人は会員として取引はできないように法律はなっております。しかし、取引所の会員に委託いたしまして先物取引に参加するということは、法律上これを認めていないわけではないわけでございます。ただ、個人がすべて何でも入ってきて自由にやるということは非常な問題が出てくる可能性がございますので、現在既に行っております国債の先物取引等と同様に、最低の取引単位をまず決めます。それから、そのほか委託証拠金というのを預けるわけでございますが、これもかなり大きな額にいたしまして、通例の個人が数百万単位ではやれないようにするということで考えているところでございます。
その自主規制、これから法律が成立してから業界で自主規制をやる、こういうことになるのだと思います。そのときに、個人投資家は入れない、大体方向はこういうことに決まっているんですか。
ちょっと私が俗語を使い過ぎたかもしれませんで、別に法律にはそういうことは書いてないわけでございますけれども、申し上げたかった気持ちは、確かにそういう一面がございますから、本当に必要な方々が御利用されるべきところだろう、こういうことを申し上げようとしたのでございます。
今大臣のお話の中にも、プロの世界である、こういうお話がありました。したがって、アマチュアは参入すべきではない、こういうお話でございました。いわゆるアマチュアといいますか、個人の投資家は参入を認めないと法律には書いてないと思います。これは法律では業界の自主規制というのがあるようでございまして、自主規制の中で、いわゆる個人投資家といいますかアマチュアの方は参入を認めない、こういうことになるんだろうと思うのですが、これはそういう方向なんでしょうか。
大変重要な問題でございますが、また難しい問題でもあると思いますけれども、日本の経済発展、社会の発展のためには産業構造が高度化していかなければならないということで、これまでも世界の経済貿易の中でそういう方向で産業構造を転換し、高度化してきたわけでございます。
 そういうことでございますから、ではこれからそれはどういうことかといいますと、一応世界の最先端を走る工業国になったわけで、後からＮＩＣＳその他もどんどん追い上げてくる、欧米との競争もあるということでございまして、例えば人件費は高度工業国家ですから相対的に安くならない、それから土地も決して日本は広いというわけではない等々考えますと、やはりこれはソフトと申しますか頭脳、技術、そういうものの集約したものに持っていかなければならない。実は、こういう方向は既に通産省としても一九七〇年代の初めに、産業構造の重化学工業から知識集約化へというようなビジョンを出しまして、そういう方向の努力もしてきましたし、また、このテクノポリス政策というのはさらに先端技術産業、新たな技術革新の波の中でそういうものを全産業に高度技術を活用していくというような観点で、地域面ではテクノポリス政策というものが出てきたわけです。
 それがさらに現時点になりまして、先生の御指摘になりました海外投資の問題とか円高の問題とか、また新たに二、三年大きな厳しい問題が出てきた中で、しかし産業構造の高度化の中で日本はそういう方向でやっていかなければならないということで、それが頭脳である。それは研究開発とか技術とかも含めた、それが非常に重要な部分でございますけれども、より広いソフトと申しますか、これはハードの面でもあるいは経営の面でも、いろいろな意味でのソフトが重要になってきている。現に、そういうサービス産業がふえるばかりでなくて、製造業自体の中でもそういう部分のウエートが、就業構造の面でもいろいろな面でも、付加価値の面でも非常に高くなってきているわけでございます。これをぜひ地方に持っていく。そこで、特定事業とこの法律では呼んでおりますけれども、そういう形でできるだけ広くソフトの部分をとりまして、それを集積するというのが今度の法律の趣旨になるわけでございます。
 先生が浜松の例で海外への現地生産の問題をお触れになりましたけれども、これは非常に問題でございますが、おっしゃるように、しかし海外へ行くよりも日本のそういう地域集積のあるところに行った方がいいのだという強い立地条件をつくらなければならない。それはまさに頭脳であり、ただ頭脳と言っているだけではだめで生活環境、都市環境、人材というものを広く考えた上でそういうものをつくっていかなければならないのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕