今の迂回路につきましてはできるだけ早く完成できるように、特に危険箇所が数カ所あるかと思いますので、その点について十分お気をつけて仕事をしていただきたいと思うわけでございます。
 次に、仮設住宅についてお尋ねをしたいと思います。
 私は、先般、二月の初めに仮設住宅の方々のところに参りまして、実際にそのお家に上がらせていただきました。皆さん、仮設住宅に入って本当に一息ついた、こういうふうにしていただいてよかったと喜んでいらっしゃるわけでございますけれども、その反面、仮設住宅の生活が大変長期にわたってまいりましていろいろな問題が出てきているわけです。
 狭いということはもう本当に行きまして痛切に感じるわけでございますが、その狭いのに加えまして、お隊との間の壁が一重でございますから物音が非常に響きやすい。そこで人々は、なるたけ戸をあけ閉めするときには音がしないように、あるいは水の音をなるたけさせないように、おふろに入ったときにも音がしないように静かに入るとか、いろいろな工夫、配慮をしているようでございますけれども、子供さんのいる家庭というのはなかなかそういうわけにまいりません。中には、子供が大きな声を出したりちょっと暴れたりすると一生懸命それを押さえるので親も子もストレスがたまってどうもこうもしょうがない、そういったような状況もあるようでございます。
 そこで、調べましたところ、今、仮設住宅が島原で千十八戸、深江町で四百八十七戸ございまして、そのうち入居者が島原で九百九十四、深江町で四百四十九ということでございますと、空き室が島原、深江合わせまして六十二、三戸、七十戸近くでしょうか、あるような状況だと聞いております。
 こうなってまいりましたときに、その空き室のあるところにつきましては境の壁を取り払って一棟について一世帯が入れる、そういうふうな工夫ができないものだろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
わかりました。
 復旧作業を行えるようにいたしておるところでございますが、あわせまして、島原市と深江町間の全面通行規制に対処するための主要地方道国見雲仙線の迂回路の確保等の事業を平成三年九月から実施して早急に完成させるために、現在、事業を推進しておるところでございます。
御説明申し上げます。
 御指摘のとおり、道路は生活に必要な物資の輸送や通勤、通学など、日常の生活や経済活動を支える最も根幹的な施設でございまして、安心して地域で生活を送っていただくためには安全な道路交通を確保することが極めて重要であると考えております。
 雲仙・普賢岳噴火災害に伴いまして、有明海まで達する土石流は御指摘のとおり二回発生いたしておりまして、いずれも、一般国道二百五十一号など島原市と深江町間を連絡する道路に土砂が堆積し、道路の通行ができない状態となったわけでございます。
 つい先日の平成四年三月一日におきましては、午前一時三十分ごろ発生いたしました土石流に対しまして直ちに通行規制を行うとともに、午前七時三十分から復旧作業に取りかかり、午前八時には迂回路を確保し、正午に二百五十一号の通行規制を解除したところでございます。
 このような土石流の発生に対しまして、道路交通の安全確保を図る観点から、一般国道二百五十一号の道路管理者である長崎県におきましては、二十四時間いつでも出動できる体制を整え、土石流の発生に対しては直ちに通行規制を行うとともに、安全を確認の上早急に排土作業などの復旧作業が……
では次に、交通路の確保の件でお尋ねしたいと思います。
 それだけの雨でもすぐ道路が通行不能になります。今度の場合は量が少なかったので数時間で開通したわけでございますけれども、今後、迂回路あるいはそれにかわる代替の道路というものが必要になってくるんじゃないかと思いますが、この点についてはどのような御計画がおありでしょうか。
みなし法人の設立時にさかのぼって理由並びに経緯等含めて答弁をせよというお話でございます。
 みなし法人課税制度につきましては、御案内かと思いますけれども、昭和四十八年度の税制改正におきまして、中小企業の店と奥といいましょうか、その経理を分別するといいましょうか、言ってみますれば、中小企業の企業経営の近代化、合理化というふうな観点から導入されたものでございます。
 ただ、今御質問ございましたように、当時の税制調査会の答申におきましても、このみなし法人課税をした場合の実質的な税負担の変動というものが世間一般の常識から見て妥当なものと考えられるかどうか、特に、サラリーマンとみなし法人課税方式を選択した事業主との間において均衡が正しく保たれることになるのかどうかといった点については、種々議論があるという答申をいただいております。そうしたこともありまして、実は、これは所得税の基本税制ではなくて租税特別措置といたしまして、期限を切って設立をしたものでございます。その後幾度か延長になっておりますけれども、そうした経緯を踏まえてできたわけでございます。
 その後、このみなし法人課税制度につきまして、税制調査会におきましてもたびたび議論をされたところでございまして、今議員が御指摘になりましたように、このサラリーマンの負担との不均衡感というふうなことが非常に指摘をぎれました。昭和六十二年、六十三年の税制改革を通じましてもこうした点が議論になりまして、昭和六十二年の九月の税制改正におきまして、この事業主報酬の額に実質的な制限が設けられたことは御案内のとおりだと思います。
 しかし、依然としてまだその制度自体は存続しておったわけでございますけれども、この制度につきまして、事業遂行のための費用、これは既に事業所得の金額の計算上必要経費に算入されている。さらに、事業主報酬に給与所得控除を適用いたしますことは経費の二重控除になる。今御指摘になったことでございます。そういう指摘が大変強くなされました。
 それから、この企業の経営形態の選択に当たりまして、法人形態あるいは個人形態、これのどれを選ぶかということはそれぞれのメリット・デメリットを総合的に勘案して選択をしていただくべき話であって、個人形態を選びながらこの法人形態のメリットを享受しょうというのはおかしいじゃないか、こういう批判もございました。
 そういう見直しの声が非常に強くなりました中で、昨年末の税制調査会の答申におきましては、課税の適正、公平の推進の観点からみなし法人課税制度を廃止する方向で検討することが適当である、こういう御指摘をいただいたところでございまして、こうした経緯を踏まえまして、平成四年末にみなし法人課税制度を廃止するという法案をお願いしておるところでございます。