まさに大臣、ＳＲＣＩＩの問題が話題になった、このことなんですよ。このことは——原潜の当て逃げ事件も当面は両国間の信頼関係を損なう大きな問題であります。ＳＲＣＩＩについてのアメリカの対応はまさに国際信義を打ち破るものだ、日米の信頼関係を損なう、こういうふうに私は指摘をするわけです。大臣どうですか。
世界情勢その他は話したのでございますが、二国間の問題で防衛、自動車の問題以外に話しましたのはエネルギーの問題で、使用済み燃料の再処理の問題あるいはＳＲＣＩＩの問題、あるいは石炭、西部の一般炭の問題、これはみんなエネルギー関係のことでございますがそういう話をし、それから水産の関係が、イルカの混獲をめぐって問題がありますのでそういう話をしたわけでございます。
 再処理問題につきましては、日本は核の不拡散ということは当然考えるが、使用済み燃料の問題、東海工場の問題、これについては積極的にアメリカも理解をしてもらいたいという話をし、ＳＲＣＩＩの問題は、これは核融合と石炭液化の問題はまさに代替エネルギーの国際協調の象徴のようなもので取り組んだ問題でございますので、この問題について日本側は従来どおりこの計画を続けていくという考えでいるので、アメリカはどう考えているかという話をし、石炭については、原料炭以外の一般炭の問題につきましても日本で将来民間同士で話し合いをする、そのときはひとつ協力をお互いにしてもらいたいという話をしたわけでございます。
国民がすべて納得のできる、日米関係の友好が持続できる、そういう形で決着をしなければいけないし、まさにアメリカのわが国に対する、日昇丸に対する今回の措置というものは全く日本をなめ切った対応である。強い怒りを込めて外交に大臣が当たっていただくことを私は強く要望しておきます。
 さらに、外務大臣は前回の訪米時いろいろ御苦労が多かっただろうと思います。大変御苦労さまでございました。自動車問題、防衛問題、いろいろな問題でアメリカとの折衝を続けられた。
 そこで一つ。まだ大きくは論じられておりませんし、大臣からもその話題はなかったわけですけれども、前回の訪米で防衛や自動車の問題以外に、やはりわが国の国政の大きな柱に据えなければいけないし、事実そういう形の中での問題を大臣がお話しなされたと私は思うのですけれども、お忘れになっていらっしゃるかもわかりませんが、防衛、自動車、それ以外にアメリカと話されたことはないでしょうか。
私は日米会談の前に必ず国民を納得させるような報告が来るものだということを信じておりますし、そういうものがなければ、首脳会談をされる場合にはこういうことも話題に出ることは当然だと私は思っております。
私の言っていますことは、中間報告を求めるということが向こうの法制のたてまえ上なかなか無理だということでございますので、それじゃ、いましばらく様子を見ているが、調査は向こうも真実はそのまま伝える、うやむやにすることはないということを何回も言っておるわけでございます。私どもも、うやむやにすれば必ず日米の信頼関係を損なうような結果になりますので、その点ははっきりした報告を最終的にもらって、国民がそれを納得できるような報告をもらうということを私は期待しておるわけでございます。
なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、わが国の外交というものに、きっちりと国民が納得する自主的な、主体的な取り組みを日ごろから指摘をしてきたわけです。金大中氏事件に見られるようなあいまいな政治決着は許されるべきではない、中途半端なことではだめだ、日米関係に悪影響を残さぬためにもむしろきっちりと対処していきなさい、もし首脳会談までに決着がつかない場合には、日米首脳会談のきっちりとした議題のテーマの一つに取り組むのだというぐらいの強い姿勢がなければいけないということなので、そういう点については大臣、いかがお考えでございましょうか。
親書に期待しているということですけれども、アメリカの対応次第では、あえて日本はその三つの基点に立って抗議もしていくのだというぐらいの強い姿勢と、いわゆるレーガン親書を政治決着の道具にはしないということは約束してくれますね。
政府としましては、先ほどから言いましたように、なぜ起こったか、あるいはどうしておくれたか、人命救助にどうしたか、あるいは補償はどうするという事後処置の問題、そういうことはやはり国民の納得のいく調査報告をもらうということ、これはもう前提でございまして、私はそれを、アメリカ側のいままでの何回もの話し合い、親書というものを信じている、評価している、期待しているということでございます。
この点につきましては、電電公社御自身としても五十九年までの経営状況、特に収支面での見通しにつきましていろいろ御検討されておるところでございますけれども、私どもといたしましては、まず損益の面につきましては納付金の金融的費用が加わる、これが第一点でございます。
 それから他方では、この納付金の問題と別個で、いまいろいろ御指摘にありましたような利用者に直接還元をする、料金の値下げの中で直接還元をするということで本日も逓信委員会の参議院の方で、公衆電気通信法の一部を改正法案御可決いただいたわけでございますけれども、その中で、御指摘のような五百キロ以遠の特に遠距離の料金の値下げ、あるいはまた日曜、祝日に関します昼間料金の割引制度の導入、この方面でのインパクトも大きく出てこよう。しかし、それは公社自身としてはやはり料金がどうあるべきかということの展望の中で、これに対しましての経営努力というものをやっていかなきゃならぬことではないかと思っております。
 他方また、今後の電気通信社会というものの発展性を考えました場合、それに対応した投資というものがございますので、納付金の資本勘定の関連との問題で公社自身の資金調達というものが非常に大きな課題になる、これを資金調達の量的、質的な面での手段の多様化の中で公社自身も努力をしてもらいたい。また国といたしましても、財政当局とも御相談しながらこの側面からの御支援というものも考えていきたい、このように考えておる次第でございます。