先般来ここの御議論を伺っておりましても、宗教法人課税というものにつきましてはさまざまな御論議があります。そして、なかなか難しい問題点をはらんでおることはもう委員よく御承知のとおりであります。
 これは党という立場でお尋ねをいただきましたが、我が党としても、宗教法人に対する課税のあり方というものにつきまして、国民各層の御意見に耳を傾けながら検討していかなければならないテーマであると思っております。
 しかし同時に、宗教法人が、我が国の現行の法制上、数多くの社団、財団法人等と同様に公益に関する団体として位置づけられているということは委員御承知のとおりでありまして、宗教法人だけを取り出して課税強化などの策を講じる、これは私は適切なやり方ではないと思います。むしろ、公益法人課税のあり方の問題として検討していくことが適当な考え方だ、そのように考えております。
今あえてそういう質問をし、お答えをいただいたのは、宗教団体側の了承が得られれば現行法でも可能ですよ、それは法律に明文規定がないからだと。そういう経過があって今回はそういうところを明文化し、ある程度七十九条から八十一条の法の精神によって施行できるようなことを担保する、その目的だ、こう思うわけですけれども、そう理解してよろしいですか。
昭和四十一年に秋田県から、宗教法人の認証時におきます所轄庁の指導監督の責任等について照会がございました。
 これは当時の秋田県総務部長からの照会でございますが、一つは、所轄庁は規則の適正な運用について指導監督の責任があるかどうか。第二点は、所轄庁は、法七十九条、八十条、八十一条、こういった規定から見て、宗教法人の運営の実態を調査する権限があるかどうか、調査権があるかどうかなどについての御照会でございました。
 これに対して当時の宗務課長からは、一つは、所轄庁は、宗教法人の規則に反する運営がなされているということを知ったときには、所轄の法人に対して、規則に沿った運営をするようにという指導をすることは差し支えがないというのが一点でございます。
 それから二点目の実態調査の部分でございますけれども、現行法では明文の規定がないので、当該宗教法人の了承が得られれば、報告を徴したりあるいは事情を聴取するということはできますけれども、了承が得られない場合には直接調査することはできないといった旨の回答をいたしているところでございます。
この問題はやってみなければわからないという側面もありますから、当面、これをきちんと法改正をして、そういう疑義や国民の皆さんの期待にこたえるというのが私たち政治家の、政治の使命である、こう考えておるわけです。
 しかしもう一つ、私は、先ほど新進党の山口委員さんの方から、今回の改正の最大のポイントとも思われます質問権の問題、七十九条から八十一条にかかわってそれを担保するための質問権、ここの問題について、昭和四十一年に、現行法でもこれは可能ではないかという意味の秋田県からの問い合わせもあったように聞いているわけですけれども、その中身と、そしてまたどういう回答をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
今回の法改正はオウム真理教事件対策ではございません。また、この法改正が行われれば二度とオウム真理教のような事件は起こさないということも申し上げられません。しかしながら、今までのように全く内容がわからないままに放置しているということは、仮にいろいろなうわさ等、あるいはいろいろな具体的に何かの予測できるような事実がありましても、全くそのまま放置せざるを得ないという環境に置かれるわけであります。
 私はそういう意味で、今後いわば所轄のあり方を改めていただければ、例えば二つ以上の県にまたがる場合、これは国がいろいろな自治体にもお願いをしてそれなりの責任ある対応もできましょうし、また、いわば情報の開示があれば、いろいろな内容等も、これもある程度把握ができますし、また同時に、活動の報告の把握についてもこれからは少しくできます。
 そして同時に、先生のお地元でもいろいろあったように私は承知しておりますけれども、例えば異臭を放つとか何か危険なものを感じるというようなときに、これを報告を徴収したり、あるいは質問を審議会に諮ってすることによってある意味で実態が把握できる、そういう意味で、かなり今までとは違った対応ができるということは申し上げられる、こういうことでございます。
大変いい御質問だと思います。
 まさにきょうの御質疑の内容は国民の皆さんもよく御理解いただいているところで、私はあえてそういう方々にもお聞き取りをいただきたいのですが、今回の法改正というのはまさに必要最小限のものでありまして、現実は認証をしたらそれっきりと。なるほど、いわば収益事業の停止命令とか、あるいは認証の取り消しとか、あるいは解散命令請求とか、いろいろ厳しい規定はありますものの、実態は何もわからないということは現実には責任ある所轄ができない。だから、結果においてオウム真理教のような事件の類似の行為がこれからも野放しになっていいのかという反省も私は含まれている、こう思います。
具体的に放送に対する視聴者の権利がどういうものなのか、先ほど先生が引用なさいましたものについて私存じませんので、そういうことについてはお答えできませんけれども、一応我が放送法の世界におきましては、放送事業者に番組編集の自由というものを与え、かつそれについての一定の制約を課してやっているわけでございます。
 そういうことの前提としては、先ほど来いろいろ出ておりますが、携わる方々に対して二つの資質が求められているのだなと私は思います。
 一つは、報道に携わる人たちの高い識見と見識ということでございます。これはもう、今の人たちがそういうものでやっていると思いますから、何も問題はないと思います。二つ目には、昔の言葉を使わせていただいて恐縮でございますが、その筋の神経はよりか細くなければいけないという言葉が行政法の中でございますが、要するに、力を持っている者は非常にナイーブに物事に当たって表現しなければいけないぞということです。先ほど来出ておりますいろいろな事柄の表現に当たって、それで相手を傷つけてしまうことになるかならないかということについても人一倍神経を使ってやれということだと思います。
 そういうことを私は思いますが、そういう、資質と言っては失礼ですが、そういうことを持って今のジャーナリズムの人たちはやっていると信じますから、そういう意味では、それと市民の、視聴者の権利との調和というのは、抽象的には調和したらいいと思いますけれども、市民の何とかの権利というのはよくわかりませんので、そこについては私は何とも申し上げようがございません。