最近におきます数次にわたる公定歩合の引き下げ等に伴いまして、政府資金あるいは民間資金ともにその金利水準は低下してきております。従来から地方公共団体におきましては、その時点におきます金融情勢に応じましてそれぞれ適切にそれに対応してまいってきたわけでございます。現在、六十一年の四月発行分の公募地方債の応募者利回りは五・三七六％という水準にまで落ちてきております。そういう意味におきまして、今後ともこの金利情勢というものは極めて流動的でございまして、どのように推移するかはわかりませんけれども、地方団体におかれましても、公募地方債の発行条件の変更等の状況を私ども随時提供いたしておりますので、それらに応じて、金利のそれぞれの情勢に適切に対応していただくように御連絡を申し上げ、また、地方団体におかれましてもそのような措置を講じておられるという状況でございます。
とにかく、全体の数字で国の半分だからというようなことでやられると、地方としては大変危険ラインのところもたくさん出てきておる現状から見て、安易にそれを認めるわけにいかぬという感じがいたします。
 それからもう一つ、公債のことで、御承知のように昨日も円がまた百五十円台まで一遍行ったということで、これはもう恐らく百五十円台が定着するんじゃないかと言われているぐらい、これはサミット中からまた急激に上がり出しまして、そのためにこの円高に対応して公定歩合は相次いで改められてきて、また再度そういう事態も来るかもしれないというような状況なんですが、そうなりますと、当然地方債の発行金利も低くて済むのではないかと考えられるんですが、どのような見通しを持っておられますか。
また、公債費の構成比が一一・一％、こういうふうになっております。国と比較したならば国の国債費は二〇・九％、ですから地方は二分の一にすぎない、こういうようなところから富裕論も出てきているんじゃないかと思われるんですが、自治省はこのことについてどのような見解を持っておられますか。
公債費の伸びにつきましては、五十年度の減収補てん債と五十一年度分の財対債の償還が終わりましたために、六十一年度は伸び率が鈍化しております。しかし、これは伸びが鈍化したというだけでございまして、何も減ったわけではございませんですから、今後ともこの高い水準に達した公債費というものがそのまま少し、若干の伸びを示しながら持続するということで、その意味ではその負担というものは地方財政を圧迫するものであることに変わりはないというふうに見ております。
できるだけこれはちゃんとしてあけないとおかしいなというふうに私ども感じますので、ぜひ手当てだけはやってあけたいと思います。
 それから、次に参りますが、公債費の問題です。
 歳出に占める構成比が〇・一ポイントながら低下をしております。その理由としては、今回、五十年度発行の財源対策債の償還を終えたためと、こういうふうに伝えられておるんですが、ただ、対前年度増加率というものは、低いといいながら三・六％増を示しているところであります。そこで、公債費の見通しは数年先をどのように見ておられるのか、構成比の減が本物になっていくのかどうか、こういう点をお伺いしたいんです。
私学助成の単価は、六十年度におきましては御指摘のように小中学校と高校とは同額であったわけでございますが、六十一年度においては差がついております。これはいきさつを申し上げますと、六十年度の予算審議におきまして教育減税問題が取り上げられたわけでございます。それで与野党間で六十一年度予算の政府案決定までに結論を出すということの申し合わせがございました。そのため、政府といたしましてその経緯を踏まえて、六十一年度の予算編成時に私立高校の教育費の父母負担の軽減という観点から私立高校助成につきまして特に配慮するということとしたわけでございます。
 それで、交付税の単価について申し上げますと、私学におきます諸経費の増加状況を勘案しまして、基礎的には小中学校、高校ともすべて二千円の単価の引き上げを行うこととしたわけでございます。ただ、高等学校につきましては、教育減税問題に対処するため、さらにアップ額を三千七百円上乗せをして五千七百円引き上げることとなったものでございます。なお、小中学校につきましては、余り高校との単価の差が生ずるということは好ましくないという判断から、明年度児童生徒数の減少が見込まれ、学校経営も困難になるというふうなことも予想されましたために、児童生徒減少対策ということで臨時の加算措置を単価上八百円上積みをいたしているところでございます。
また、今回小中学校分も交付税で単価が引き上げられる、こういうふうになっておりますけれども、高等学校との差がつくというのはこれは問題じゃないかと思うんですが、この辺はどう考えておられますか。
お答え申し上げます。
 まず初めの七〇％にするのはなぜかという点でございますが、実際に今後一年間分の為替の水準あるいは原油価格の水準を見通すのは非常に難しいわけでございます。なかんずく、ＬＮＧにつきましては現在も下がっておりません。そういうものも含めましてある程度の算定をしまして円高差益を出すわけでございますが、そうした場合に、後になってその算定が大幅に狂うということも十分ございます。そういうわけで、全体の七割を還元に回し、残りの三割はそうした事態に備えるということでございます。ただ、電力会社の中には、さほどのリスクはない、あるいは現在の経営状況からいって三割まで備える必要はないというところは八割ということで、電力会社四社が七割、残りの五社は八割という還元額でございます。
 それから、先ほど先生の六月からということでございますが、差益は四月から来年三月までの一年間分を返す、それを六月からということで、十二カ月分のものを十カ月で返すという形になってございます。
 第二のお尋ねの化学工業についてはどうかということでございますが、化学工業も中小企業、大企業さまざまでございますが、中小企業の方はそうした業種別の数値はございません。いわゆる大口電力ということで化学工業の中でも非常に大口のものだけをとって考えますと、今回の措置によりまして約四百二十億円という還元額になろうかと考えております。