我が国の防衛のためというそのにしきの御旗を使えば何でもできる、結局そういうお話ではないかと私は思います。藤井アメリカ局長の説明からすれば、戦略爆撃機の性格を持つＦ１６、これの参加は当然あり得ない、こう私は考えます。
 で、その立場に立ってもう一つ、先ほど言いました在韓米軍が日本の演習に参加する、そのときは在日米軍の指揮下に入る、この論理ですね。これは、裏返せば、今度は在日米軍が仮に韓国の戦争に、仮にアジアの戦争に出動していく、一歩日本から出れば、これはもう在日米軍の指揮下から外れます、こういう理屈になりますと、あの安保第六条の事前協議の規定は全く無意味になるということにもなるかと思いますが、この点はひとつ大臣、あなたの見解を聞かしてください。いかがですか。大臣、あなたの見解ですよ。これは一番重要な問題ですよ。政府委員の問題ではなくて、大臣、あなたが日本の国の運命の問題としてどう判断するか、これを私はお聞きしているのです。今の問題はぜひ大臣答えてください。
先ほど外務大臣及び北米局長からお答えをいたしましたように、問題は、基準はあくまでも我が国の防衛のために何をするか、こういうことでございます。
 今回問題になっておりますケースは、韓国の防衛のためということとは何ら関係のない、専ら我が国を防衛するために我が国の自衛隊が共同訓練を行う、こういうケースでございます。個々の具体的なケースにつきまして、どういう武器あるいはどういう状況のもとであるならばそういうことであるかというようなことにつきましては、具体的な状況に応じて判断しなければならないかと思いますが、一般論として申し上げますれば、先ほど北米局長がお答えいたしましたように、自衛隊の場合に、我が国の防衛のために必要な限度において共同訓練をするということは、法的には何ら問題はないということでございます。
高沢委員の御質問でございますが、一般的な問題については私からお答えいたしますが、詳細の法律論につきまして、政府委員、条約局長等参っておりますから、政府委員からお答えさせたいと思います。
これも大臣にお尋ねします。
 今の政府委員の説明では、Ａ１０はそうした地上攻撃というふうな対地戦の目的の飛行機であるということで、だからいいんだ、こういうお話ですが、すると在韓のＦ１６、こういうものは、この立場に立てば日本の演習に参加することは断じてあり得ない、こういうことになると思いますが、いかがですか。

 今、通運事業法を改正して、ある程度その辺の自由化を図ろうという考えがあるやに聞いておるわけでありますけれども、例えば通運事業者数というのは約九百ございますけれども、全国でトラック事業者というのは三万三千あるわけであります
ところが、三万三千ありますが、国鉄の方の駅に入れるのはたった九百でありまして、ほかのほとんどのトラック業者は今はまだ入ってこれないというわけであります
ですから、その辺ももう少しオープンにして、そして鉄道利用を志向するトラック事業者が駅に自由に荷物を持ってこれるようにする、できれば鉄道会社がそういうトラックまで持っておるにこしたことはないと思うのでありますけれども、そこまではいかないにしても、もう少しオープンにしてトラック業者と鉄道との連携を図るということをしないとなかなか大変じゃないかと思うわけであります

 それで、衆議院での附帯決議事項を見ますと、「通運・トラック事業との協業化及び通運事業免許の運用の弾力化等が図られるよう努めること
」という附帯決議をいただいておりますけれども、私から言わせましたらこれではまだ足りなくて、もう少し一歩突っ込んだことをしないと、幾らコンテナ輸送をいたしますということを言いましても、荷主さんが入ってこれなければ空のコンテナ列車を運ぶようになるんじゃないかということでありますので、その点についての特段の御配慮をお願いしたいと思うわけであります

 それからまた、これからできる貨物会社と旅客会社との関係でありますが、午前中も青木委員からいろいろお話がございました
やはり、同じように私も、ダイヤ設定とか、あるいは線路の使用料、その辺について極めて心配な者の一人であります

 それで、昨年の十一月運輸省がおつくりになりました貨物の考え方というパンフレットを読んでみますと、いろいろ線路使用料についてはルールづくりをいたします、そのルールづくりについては法的な担保措置を講じますということになっておるわけでありますが、今聞いてみますと、担保措置というものが省令、通達からだんだんトーンダウンされて、今では、そういうことも何も書かないで認可のときに指導をするという程度までトーンダウンされているような感じが私はするわけであります
旅客会社に比べてとにかくひ弱い貨物会社であって、一方は六つの旅客会社があってそれに対して一の貨物会社でありますから、やはりその辺について庇護すると申しますか保護する法的な措置を、せめて通達などくらいのことででもやらないとなかなか貨物会社は難しいんじゃないかなという感じを持っておる次第であります

 それからもう一つ、貨物会社の要員の規模でありますけれども、今のところは一万二千五百人というふうになっておるわけでありますけれども、いろいろ私なりに勉強いたしましたら、やはり新会社は一万人ぐらいにしないとなかなか経営が難しいんじゃないかというふうな感じがするわけであります
そういうときには、今の清算事業団がこれから三年間ぐらいあるということなら、その辺からまたこの貨物会社に人間を派遣して、人件費は貨物会社が持っても、そしてだんだん効率を上げていくに従って減らしていくというふうなことなども具体的な考え方として必要なんじゃないかと思うわけであります

 大変早口にしゃべりましたが、そういうことで関連事業を、要するにイコールフッティングでぜひとも新しい会社をやらせていただきたいということについて、ほかのことはおいて、特に貨物についてだけでもコメントをいただけたらと思います