安全保障の問題は非常に幅の広い問題で、政治、経済、文化、あらゆるものにかかわってきておる問題で、特に総合的安全保障ということを我々の政府は言っておるわけであります。そういうニュアンスをできるだけ出そう、そういう考えに立ちまして安全保障会議という名前にいたしたのであります。総合安全保障というのが非常に頭に強く残っていて、そして安全保障会議にしたいということを申し上げる次第なのであり、決して国家を否定するという意味ではございません。私が国家を否定しない人間であるということは、関さんもよくお感じのことであると思っております。
総理は、去る三月二十五日の衆議院本会議で、安全保障会議設置法の提案理由説明の折に、民社党滝沢議員の質問に対する答弁の中で、国家安全保障会議とせず単に安全保障会議とした理由を次のごとく説明しておられます。すなわち、「これは非常に幅の広い、そして世界的な、あるいは全国民的なレベルにおける協力やら視野を必要とする問題等を踏まえ」て国家という名前をつけなかった、「国家という名前をつけると、ややもするといかめしい感じがして狭くなる、」と言われました。しかし、全国民的なレベルにおける視野を必要とする問題こそ、まさに国家の問題ではないでしょうか。もし、総理が国家という字を避けた理由が、国民の一部にあるいわゆる国家アレルギーに迎合したものとするならば、これは看過し得ない問題であると思います。
 戦後、日本人は、戦前あるいは戦争中の国家主義に反発する余り、国家の問題を議論するのを避けてきました。あるいは甚だしい場合には、国家の否定的な面のみを見てまいりました。しかし、国家の存在を無視して安全保障の問題を論ずることは不可能であります。今日、国民の一部に防衛についてあいまいな態度があるのは、思想家や政治家がこの国家の問題を正面から論議するのを避けてきたからではないでしょうか。総理は、今でも自分自身、国家をいかめしく感じておられるかどうか。またそのような態度が、そのような言動が、国民が国家の問題を真剣に考えない風潮を助長するものとお考えではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 ＳＤＩに関連いたしましては、ただいま御指摘の国連決議とかいろいろ国際的にも関連の条約、決議等がございます。ＳＤＩの参加検討に当たりましては、当然のことでございますけれども、あらゆる側面を検討していくということでございます。
もう一つ国連決議がございます。八四年、三十九回の国連総会の決議、「宇宙空間における軍備競争の防止」があります。これはアメリカだけ棄権で百五十三カ国賛成、日本政府も賛成している。この中に、とにかく宇宙活動において武力の威嚇あるいは使用を差し控えることがすべての国の義務だ、それから、主要な宇宙能力を持つ国に対して宇宙空間における軍備競争防止のための措置を直ちにとることを要求する等々、宇宙空間の軍事利用の反対がはっきり盛り込まれている。ところが、ＳＤＩはエックス線レーザーだけでなく、例えば化学レーザーもレーザー本体あるいは鏡を軌道に乗せるわけですね。となると、宇宙空間の当然軍事利用ということになり、この日本政府も賛成した国連決議に違反する疑いが極めて大きいと思いますけれども、首相は、この日本政府も賛成した国連決議との関係も、当然ＳＤＩ研究参加について検討する際、基準にされるでしょうね。
国会決議並びに宇宙開発事業団法はよくこの関係を検討するというふうにお伺いしました。特に宇宙開発事業団法は、修正案の提案者の石川委員は、「非核・非軍事を趣旨として平和の目的」ということを国会で述べておりますが、「平和の目的」ということ、「非核・非軍事」ということについては、国会決議のとおり、提案者の趣旨説明どおり首相も確認されますか。
国会決議はもちろん我々は尊重し、守っていくという考えております。
 ＳＤＩにつきましては、現在いろいろ調査を行い、政府内部において検討しておる最中で、まだ結論は出ておらない状況でございます。
ＳＤＩ問題てきょう関係閣僚会議が初めて開かれて、いよいよ本格的な検討が始まったということです。
 この昭和四十四年五月八日の「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」という国会決議、それから四十四年六月十三日の宇宙開発事業団法、双方とも「平和の目的に限り、」ということが入っているわけです。この二つはＳＤＩの研究参加を検討する際の当然基準になると思いますけれども、首相のお考えはいかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、活動火山対策特別措置法等の特例の適用等についても閣議において大臣から強く要請をしていっていただきたい、重ねて申し上げておきます。
 次に、先ほど来、十一月二十八日に出されました農政審の報告についての御議論がいろいろございました。私はあの報告書を手にしまして、委員の各位が大変努力をされ、我が国の農業を取り巻くいろいろな問題について思いをめぐらせながら、二十一世紀を目指した我が国農業のあり方についての真剣な取り組みをされたことは報告書の中からうかがい知ることができるわけでありますが、しかし、この報告書をもとにして、二十一世紀に生産者も消費者も、国民全体が本当に日本農業が見事に発展をしてきたと言えるようにしなければならぬわけでありまして、そういう意味から、きょうは大臣と直接さしでいろいろとお話を申し上げたいし、私も大臣の率直な御意見を伺いたい、こう思っております。
 大臣は就任以来、現在の日本の農業のいろいろな問題について、その状況を大変厳しいというふうに判断をされていると同時に、大転換のときを今迎えているという発言もありましたし、また、発想の転換をしなければならないという発言も重ねておいでになります。そういうことを考えますと、加藤農水大臣が、これからの二十一世紀を目指す我が国農業の展望、またその方向づけに対して大変情熱を持って取り組んでおられるということがよくわかるわけであります。それを踏まえた上で、今回の農政審の報告をお受けになって今大臣はどのようにこれをとらえ、そして今後どう取り組んでいこうと決意をされておられるか、冒頭にお伺いをしたいと思います。