サウジアラビア等の湾岸諸国は、本銀行の設立交渉におきまして、中東・北アフリカ地域に対する何らかの資金メカニズムの必要性については理解を示しておりますが、これらの国は、既に独自の支援手段を有しております。例えばイスラム開発銀行あるいはアラブ経済社会開発基金といったような手段を有しております等のことから、新たな地域開発銀行の設立に対しましては慎重な態度をとっておりまして、現在のところ、加盟予定者には含まれておりません。
 しかしながら、この割り当ての出資シェアの分で二四・五％を未配分としておりまして、湾岸諸国が将来参加を希望した場合には、これに対応できる余地を残しております。
この開発銀行の提案そのものは、まずエジプト、イスラエル、ジョルダン及びパレスチナ人によって提唱されて始まったわけでございます。この地域の和平を経済面から下支えするということで、アメリカ、我が国、それからヨーロッパの幾つかの国が中心になって議論をしてまいりました。
よくアラブ連盟の加盟国はどこかといったようなことで、その定義はなかなか難しいということでございますが、これはこれからの枠組みそして参加意欲といったような、むしろ地理的な縛りはないというふうな理解をさせていただきたいと思います。
 この中東開銀の設立への準備がされているわけでございますが、これまでの経緯ということで、まず九四年十月、モロッコのカサブランカで会議が開かれ、カサブランカ宣言が採択されました。そして九五年には、きょうはいらっしゃいますけれども、福田当時外務政務次官がアンマンの方にいらして、この会議の方にも御出席になっておられる。そして九六年には、カイロで会議が開かれて、その協定の最終のコーナーに入ったというふうに理解をいたしております。
 この流れ、それからこれまでの一連の会議の参加国などを見ておりますと、ずっといろいろな点が浮き上がってくるわけでございますけれども、この中東開銀設立へ向けてだれが最も熱心に旗振り役をしてきたのか、その辺のこれまでの経緯を踏まえてお話しいただきたいと思います。
協定上、中東及び北アフリカの範囲につきましては明示的な定義はございません。この文言は、厳密な地理的概念としてではなくて、銀行の受益国、地域を指すものとして用いられております。原加盟国となる国・地域につきましては、協定の付表Ａ第一条に域内加盟者として掲げられた国・地域が中東及び北アフリカに含まれるということになります。原加盟国でない国がこの銀行の加盟者となる場合には、加盟承認手続が行われる際、当該加盟者が中東及び北アフリカに含まれる域内加盟者であるか否かについて総務会が判断することになります。
先ほども申し上げましたけれども、この事件の発生以来、何とか早く、そして人質全員の無事解放を実現したい、もとよりテロリズムに屈することもなく、こういった基本線に立ちまして、ペルー政府と緊密な連携をとりながら対処してきたところでございます。そして、その段階、段階で我が国政府の政治的な立場からの意図というものも十分に伝えてきたわけでございます。
 また、今こういった重要な段階でございますので、高村政務次官に橋本総理の特使としておいでいただくわけでございますが、そうしたことで、高村政務次官がペルー政府ともよくお話しになり、何とか事件の解決への道へつなげる上で大きな役割を果たしていただくことを私ども、期待しているわけでございます。
 それと同時に、先ほども申しましたけれども、そういったことも踏まえながら、この平和的解決のために役割を果たしてくださる可能性のある国々に対しても、日本国政府を代表してきちんと要請をしてこられる、こういう重要な任務を帯びておられるわけでございます。
新進党の小池百合子でございます。
 きょうは、中東・北アフリカ経済協力開発銀行、この設置に関しましての協定に関してお伺いするわけでございますが、その前に、きょうでペルーの日本大使館の占拠事件発生三ケ月という、そういう日に当たるわけでございますし、また、今晩にも高村外務政務次官が現地へ御出発というふうに伺っております。私も、当然のことながら一日も早い事件の解決を願っている一人でございます。
 そこで、お伺いしておきたいのですが、政務次官の御出発に関しまして、これまでいらっしゃらないで、この時期になぜ行くことになったのか、また、なぜ一週間と区切っていらっしゃるのか、この点を明確にお答えいただければと思います。
レバノンの問題につきましては、先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたように、今、レバノン政府におきまして司法手続を踏んでいるわけでございますから、その様子を注目しているところでございます。そして、当然のこととして、我々としても、それがきちんと整理がついた段階では当方に引き渡してもらうように既に要請しているところでございます。そういったスタンスできちんとやってまいりたいと思います。
 それからまた、北朝鮮の関係者による拉致の疑惑の問題につきましても、捜査当局によりまして所要の調査、捜査等は行われているものと承知しておりますし、我々外務省といたしましても、情報の収集等には努力してまいりたい、こう考えている次第でございます。
先生から動燃事業団、このピットに関して設計に誤りがあったのではないかという御指摘がございましたので、私どもの考えているところを述べさせていただきたいと存じます。
 先ほどもこれに関連いたしましてお答えしたところでございますが、昭和四十二年当時、この種の廃棄物を置く施設としては、近くにございます原子力施設に同様の施設がございました。そこを参考にさせていただきまして設計をいたしたわけでございます。
 四メートルぐらいの深さのものが四十四年にできておるわけでございますが、これに関しましては、このあたり一帯の地下水、大体六メートル掘りますと地下水が出てまいります。そういう意味で、地下水との関係は一応断ち切ったという形で設計がなされておるのではないかというふうに今見ておるわけでございます。
 先生御指摘のように、集水升などを設けておるわけでございますが、これに関しましては、手動で、見たときに上げるというような設備にしたわけでございますけれども、確かに先生おっしゃいますように、ある程度たまったら自動的に出てくるというような装置、今日普通でございます。そういった改良を図るべきであったというふうに反省をしております。
 いずれにいたしましても、ウラン系の廃棄物というものがこういう四十年代の考え方のままで行われてきたということについては、大いに反省をしているところでございます。