官房長官お見えになっても、もっとはっきりおっしゃっていただいて私いいと思うんですよ。
 そこで官房長官、本当はもっと初めからいていただきたかったんですけれども、会議の都合上最後だけになりましたけれども、先般から問題になっております会計検査院の院法の改正の問題です。これは先日当決算委員会におきまして、社会党の穐山先生の方から御質問がございまして、官房長官が答弁をしていらっしゃいます。大臣がきょう御答弁されようとしていらっしゃることと同じことを答弁されたのだと私は思っております。しかし、これは大臣実際は非常に問題でございまして、この間の大臣の答弁はどういうことを答弁していらっしゃるかといいますと、要するに院法の改正をやって、特に中小企業者や農業関係者、こういう人たちが、いわば非常にこわいお役所、大臣の答弁のとおり言いますと、「中小企業あるいは農業関係者等には、いわば非常にこわいお役所から取り調べを受けるといったような、そういう受け取り方があって、政策がねらっておるところの融資が、その結果として十分に行われないようなことになるという心配を関係省庁としては持っておる。」と、こういうふうに、これは大臣の答弁のとおりなんですけれども、これは大臣、ちょっと考え過ぎでありまして、実際問題として、いわゆる肩越し検査でいま済ましているわけですけれども、これはロッキード事件やいろんな事件、そういうふうな問題からいたしましても、これは私は大臣が御心配になるようなことはないんじゃないか、そういう人たちは案外素直に書類も出しておるし、見ていただいておるし、あるいは中小企業金融公庫とか、そういういろんなところは、そういうところの融資に関してはもっと中小企業者がびっくりするような書類の審査や何やかんややっておる。実際問題として一番われわれがやってもらいたいのは、やっぱり日本開発銀行といわゆる輸銀です。この二つです。そのほかもあると私は思いますけれども、主に少なくともきょうの審査の対象から言えば、この二つにしぼられると私は思います。そういうふうな意味では、少なくとも会計検査院の検査機能を充実する、そういうふうな意味からは当然立法措置を早急に進めるべきじゃないか、こう思うわけですけれども、長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。
それではときどきあるということですね。そのときどきあるというのが本当は問題でございまして、それがやはり問題の大きなところ、ぼくは先日から官房長官がこの問題について答弁なさるときに、いつも中小企業や農林漁業者の問題を取り上げるわけですけれども、そういうところは案外拒否はありませんで、ときたまあるというそのときたまの中身は、すべて大手の大規模なその融資先、あるいはそういう関係者でなかろうかと私は思っておるのですけれども、その点はそうじゃありませんか。
お答えいたします。
 肩越し検査で十分な協力が得られないということは間々ある事実でございます。しかしながら、これは肩越し検査という性格上やむを得ないことではないかと思われます。
 また、ただいま協力が得られなかったのを具体的にということでございますけれども、これは検査先に関することでございますので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
軍縮の交渉の現状でございますが、渋谷先生は大変軍縮についてお詳しいので、余りＡＢＣ的なことを申し上げるのは気がひけるわけでございますが、御承知のように部分核停条約——地下を除く核実験禁止の条約が成立したのを皮切りに、核兵器不拡散条約というものが七〇年に発効いたしまして、それから海底軍事利用禁止条約というものもできておるわけでございます。これは七二年に発効しております。
 で、冒頭申し上げました部分核停条約を補完する最も重要な地下実験を含む包括的核実験禁止条約というものは、これは御承知のように、米英ソで相当交渉が煮詰まっておるわけでございます。大陣営であろうか。そこらあたりがやっぱり認識と理解を示さない限りは、笛吹けど踊らずで、その理想は理想としても現実は違うんだという、そういうような受けとめ方の中で、ますますこの軍拡への競争というものが激しくなればこそ、軍縮への方向というものは絶望的ではないのかという大変こう悲観的な見方もないではないのですけれども、ＳＡＬＴ交渉についても必ずしもこれは実りがなかった。果たしてそれの成果というものが十分われわれとして期待でき得るような方向へたどりつくものであろうかどうかという問題。それと、日本としてアメリカに対しあるいはソビエトに対し、軍縮への方向についてのお互いの討論あるいはその話し合い、そういったものを通じて道を開くというようなことは考えられないのか。大変素朴な考え方かもしれませんけれども、やっぱりどうしようもない壁がぼくはあるような気がしてならないわけですね。
 戦争抑止力ということでもってそれでのべつ幕なしにいく。資源はいつか枯渇してしまう、あるいは国内の経済問題についても、ソビエトも大分いま大変な状況になっておるようでありますし、アメリカとしても例外ではないであろう、そういう国民の生活を犠牲にしてまでもそういう方向へ行かなきゃならぬのか、あるいはそういう点において日本として説得力のある話し合いというものの道が開けないものかという、こういう考えが出てくるんですけれども、そういったことを包括的に受けとめられて、いまもう賀陽さんの答弁にもありましたけれども、一つ一つやっぱり忍耐と熱意を持って軍縮への道を考える以外にはないであろう、まあ総論的にはそういうことになるであろうと思いますが、しかしもうこれは急がれなければならない問題であることも事実であるとするならば、絶えずやはり方途を、日本としてなし得る方途というものを  できるかできないかは、これは別問題でありましてね、やっぱり取り組むというその問題がむしろ必要ではなかろうか。どうでしょう、いま私が申し上げたようなところで何とか突破口が開ける、そしてみんなが、世界じゅうが軍縮への方向へ持っていかせるような、それは大変忍耐と時間のかかる問題であるにしても、これはぜひやっぱり促進する必要があるのではないだろうか、伊東さんどうでしょう。