先生からお話のございました点は「新体育大学の基本構想」ということでお手元に資料として差し上げてあるわけでございます。
 なお、実際に既存の大学の、私立で三大学あるということで申し上げたわけでございますが、教育課程の組み方といたしましては、それぞれ、たとえば日本体育大学の体育学部の体育学科、武道学科というような構成になっておるわけでございますが、武道学科の授業科目といたしましては、体育原理以下の一般の必修科目のほかに武道倫理、武道史概説、武道概論というようなものが入っておるわけでございます。これはほかの私立大学の武道学科の構成の場合にも、ほぼ同じような授業科目の編成になっております。
 そういうような点を参考といたしまして、この鹿屋の体育大学についての武道課程についても、これからさらに具体的な内容については準備室でそれぞれ準備を進めていくわけでございますが、私どもとしては、そういう武道課程、体育・スポーツ課程というような二つの課程の組み立てでこの体育学部の内容を組み立てているものでございます。
その辺については準備室においてその構想とか内容などあるのじゃないかと思いますが、そういった意味での準備室の検討されてきた中間まとめとでも申しましょうか、現在どの程度までその辺について論議されているかわかりませんが、そういう資料はございませんか。
この鹿屋体育大学の教育課程につきましては、専門家の調査会で御検討いただきましたその結論を得たところをもって私どもとしては武道課程と体育・スポーツ課程ということで構成をいたしておるわけでございますが、先ほど体育局長から答弁されましたように、武道課程につきましても、もちろん武道史とかそういうようなもののほかに、一般的な、何といいますか、相互乗り入れといいますか、それ以外に体育全般についての体育学でございますとか、そういうものが教育課程として組まれるのは当然でございます。武道課程としては、そのほかに、たとえば武道史とかそういうようなものが加わるということになるわけでございます。
少なくとも大学論を論議する中ですから、大学局長は、どういうふうにこの武道課程というのを判断されておりますか。たとえば武道も体育・スポーツの一領域であるということであれば、武道のみを体育・スポーツ全体の学問体系から切り離して独立させるということについては、ある程度大学論としても納得できるだけの説明が必要だと思いますが、その辺は検討されておるのでしょうか。
確かに先生御指摘のような面がございます。運動生理あるいは運動行動の面からの追求でございまして、人間の身体運動の一つでございますので、その面を運動行動の面等から科学的な究明をしていくという立場に、この武道論が構成されているというように承知しております。
運動科学という言葉、たとえば水泳課程とか球技課程とかいうようなものはいままで聞いたことがないわけですし、水泳にしても、日本古来の歴史を持った水泳その他あるわけですね。そういうことにつきましても、水泳の独自な学問的な体系というものは、あっさり言えば、いまのところ私たちは聞いたことがないわけで、結局、突き詰めていきますと、学問的には、水泳にしましても、球技にしましても、恐らく武道にしましても、そうだろうと思いますが、体育学とか生理学に吸収されるものではないかと思うのですが、その点がどうも、今度の体育大学構想の中であらわれてまいりました武道課程というのがはっきりしないわけですね。局長の答弁を聞いておりましても、何となく自信のないような感じを受けるわけですが、その辺もう一回伺っておきたいのです。
次に、昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を議題といたします。
 まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院大蔵委員長代理大原一三君。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十七日、塩出啓典君が委員を辞任され、その補欠として高木健太郎君が、また、十月二十八日、高木健太郎君が委員を辞任され、その補欠として塩出啓典君が、また、昨日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が委員に選任されました。
 また、本日、藤田正明君及び岩動道行君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君及び関口恵造君が選任されました。
    —————————————
上田議員の御質問に対してお答えいたします。
 まず最初に、周辺海域の防空対潜哨戒能力には、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５など、どれだけの装備が必要になるのかという趣旨のお尋ねでございましたが、政府はこれまでにたびたび申し上げておりますように、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の周辺海域において海上交通の保護が行い得ることを目標にいたしまして、防衛計画の大綱に基づき防衛力の整備を行っているところであります。このための具体的装備につきましては、装備の更新、近代化等、今後五六中業等において検討してまいる所存であります。
 次に、六月末予定の大村・ワインバーガー会談では、防衛計画の大綱の見直し、大綱水準の六十二年以前の達成、ＧＮＰ一％以上の軍事費を約束することがあり得るのかというお尋ねでございますが、日米両国の防衛責任者が日米安保条約の円滑な運用に関し十分意思疎通を図っておくことは重要なことであります。私の六月末の訪米に際しましては、総理訪米の結果を踏まえ、憲法及び防衛に関する基本的政策にのっとりながら米側と素直に話し合い、相互理解を深めたいと考えております。
 なお、私の訪米に際してどのような問題について話し合うかについては現在なお検討中でありますが、御質問のような点についてはまだ具体的なことを考えているわけではございません。（拍手）
    ―――――――――――――