十月の半ばから入っておりますが、これはある意味では通常のゴーイングコンサーンとしての検査とはちょっと違った観点から見なければいけませんので時間は少々かかるのではないかというふうに思っております。いつまでということは申し上げられませんので、その辺は御容赦をお願いします。
拓銀の検査は大分前のこの委員会の質疑でいつごろになるかという質問がありましたが、大体めどとしてはいつごろまでと今の進行状況の中でおっしゃれるでしょうか。
大臣が予算委員会で申されたのは、九月末の統一基準による不良債権を早く集計しなさい、こういう御指示がありましたので今鋭意データを集めてやっておるということでございます。年末までには公表できるというふうに思っておるわけでございます。
 それから、今おっしゃいました拓銀の件につきましては、今検査をしております。検査をしておりますので、その結果が明らかになればおのずとその実態というのがわかると思います。ただ、拓銀自身は破綻したわけでございますが、個別企業にかかわる問題になりますと、それはやはり公表というのは慎まなければ相手企業が現に生きて活動している場合がある、そこは慎むということでありまして、拓銀自体がどうかということになりますと検査をすればおのずとその辺が判明してくるというふうに思うわけでございます。
じゃ、それはまた後で伺うことにします。今はいいです。
 拓銀が千六百三十七億円という形で四分の三を超える、それから拓銀系ノンバンクのたくぎん抵当証券がございますが、十一月の十九日に破産をするということでこの負債総額が五千三百九十一億円、拓銀が千二百十二億円、それから拓銀グループでは二千七百九十九億円にも上っているというふうになっていると思うんです。
 それじゃ伺いますけれども、拓銀及び拓銀グループのうち整理されるものも含めて不良債権額というのは一体幾らになっているのかということなんですけれども、これやはり直ちに公表すべきだというふうに思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
郵政省は、今郵便貯金会館の方だけですね。あと、かんぽの宿等を含めると、もうちょっと膨らむわけでございますが、その辺の数字は、今わからなければ後日資料でいただければいいのですけれども。
厚生年金、国民年金を合わせた福祉施設は、すべての種類の土地に関する土地取得費及び施設建設費の総額で、これは社会保険庁が発足した昭和三十七年から平成七年までの間、約一兆一千七百八十六億円の投資となっております。
 また、大規模年金保養基地は、土地取得費及び施設建設費の総額で、昭和四十八年から平成七年までに約千八百三十五億円となっております。
 以上です。
だから、ほかの民間の業者と比べてどこが違うのですかという聞き方をしたわけですから、地代も家賃も払わなくて済んでいるし、固定資産税も払わなくて済んでいるし、設備投資に係る金利もかかりません、だからほかの民間の業者よりは有利な条件で経営ができるのですということでしょう。国の施設だからどうこうというのは関係ないのですよ。民間と比べてどうですかということをお聞きしているのです。もういいです。
 今まで幾ら公的宿泊施設に投資をしたのか、それぞれ郵政省と厚生省、総額でいいですから、答えてください。
国の施設でございますけれども、郵便貯金会館のすべてについて郵便貯金振興会が費用を負担していないわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、管理をする責任の分野についてはきちっとコストも払い、そして運営をしてもらっている、こういうことでございます。
いや、だからそれだけで成り立っているなんて言っていないでしょう。固定資産税を払わなくて済むし、地代も家賃も要らないし、設備投資に係る金利も払わなくて済む、だから成り立っているのでしようと申し上げているのですよ。
地方債についてのお尋ねでございます。
 平成九年度におきます地方債につきましては、地方消費税の税収が平年度化しないことに対応するために臨時税収補てん債という特別の地方債を発行いたしましたり、あるいは地方財源が非常に巨額の不足を来しておりますが、これを補てんするために財源対策債の発行をする、こういうようなことがございまして、地方債依存度につきましては、平成八年度よりは下がりますけれども、一三・九％と極めて高い水準になっておるわけでございます。
 また、地方財政全体といたしまして、平成九年度末の見込みでございますが、借入金残高も百四十七兆円ということでございます。個別の団体を見ましても、我々危機ライン、危険ラインと見ております公債負担が一五％を超えるような団体が全体の約四五％ということで、非常に財政の硬直化を懸念しておるところでございます。
 こうしたことから、平成九年度の地方財政計画におきましては、地方の一般歳出を〇・九％ということで圧縮をいたしまして、借入金に対します依存度を引き下げるというようなことで財政の健全化に留意してきたわけでございますが、特にお尋ねの地方債につきましては、臨時地方道整備事業に係る地方債というようなものにつきまして、平成八年度までは一〇〇％充当というようなことをしておりましたけれども、そういった充当率を引き下げるというようなことなどによりまして、地方債の発行額を前年度に比較いたしまして八千三百億円強縮減をいたしたところでございます。
 もとより、こういった取り組みは財政健全化の第一歩というふうに考えております。今後、国、地方合わせまして財政赤字を対ＧＤＰ比三％にするようにしていくんだ、こういうことでございます。今後、地方債の発行額の抑制、重要な課題であると我々も考えておるわけでございます。今後、財政構造改革会議におきましても財政構造に踏み込みました財政再建方策について検討されるわけでございますが、我々、各地方団体に対しましてより一層徹底した行政改革の取り組みを求めますとともに、国、地方を通じます行政の簡素効率化の方策を講じまして財政健全化に全力を挙げていきたいというふうに考えております。