この問題は先ほどもるるお話を申し上げたように、国防会議並びに閣議の五十一年における決定というのは、御承知のとおりこの「防備計画の大綱」を達成するに当たって当面ＧＮＰの一％を超えない枠の中でこれを進めていくということになっておるわけでございます。当時のどういう閣議の判断でございましたか、とにかくＧＮＰの関係だとかいろいろな情勢だとかいうようなこと等を慎重に考えますと、当面という言葉を使っておるわけでございます。私はいま当時の決定、それを変更することを考えておりません。当面はＧＮＰの一％以内という当時の決定そのものを鈴木内閣においては尊重していきたい、こう思っております。
次に、防衛費の問題についてお伺いいたしますが、総理はたびたび鈴木内閣はＧＮＰ一％の枠を守るあるいは五六中業期間中はなだらかに行ってどこかの年度で突出するようなことをしないようにしてという御答弁でしたが、この五六中業期間申すなわち五十八年度から六十二年度までＧＮＰ一％枠というものを堅持する、こういう御決意かどうか伺いたいと思います。
この所得減税の御要望が、五十七年度予算の審議の過程におきまして野党各党から強く出てまいりました。各党のお話し合いの結果、衆議院議長見解というものが出されまして、大蔵委員会に小委員会を設置してこの所得減税の問題を検討し、行うとすればその税法をどのように改正をするか、また財源をどのようにして確保するか、こういうことを御検討いただくことに相なっておるわけでございます。その際に、相当幅広くわが国の税制全体についても御論議がなされるということも伺っておるわけでございますが、そういう点を政府としては十分注視をいたしておるところでございます。一体国会がどのような御判断を示されるのか、それによって自由民主党の税調あるいは政府税調等におきましても国会の御論議を踏まえながら審議が進められることであろう、このように考えておるわけでございます。
 いずれにしても私は、先ほど来申し上げるように、五十八年度予算を編成するために、安易と言ってはいろいろ語弊を生じますが、増税に寄りかかるというような安易な姿勢で予算の編成をやろうとは考えておりません。
先ほど総理は、歳出削減等に関連した話の中で増税というのはやらないとはっきりおっしゃられたわけですが、どうも五十八年度予算編成に絡んで増税は避けられないんじゃないかという見方が非常に強くなってきておる。そういう中で、五十八年度所得減税と抱き合わせで増税をやったらどうかというような意見が一つあるわけですね。あるいは大蔵省は依然として大型間接税という構想がある。これについて総理はどうお考えになっていらっしゃるのか。いわゆる直間比率の変更とかそういうことを含めて、一切五十九年度まで財政再建は増税なしだというお考えかどうかということも含めてお伺いしたいと思います。
自由民主党の議員の諸君の中でいろいろの御意見があり、また議論をされておる、これは私はそのようなことがあろうかとは思います。しかし党の正式機関で、具体的には党税調あるいは政調会、政審、総務会等でこれが正式の議題として取り上げられて検討されておるということは報告を受けておりません。そういう党の方で正式な機関において正式の議題として検討を加える、党議をいずれかに決めようという場合には、当然党総裁でもあり内閣総理大臣である私に事前に御相談があるものだ、このように思っております。
 私は、ここで申し上げられることは、国会において御決定をいただいておりますところの現在の所得税法の中でグリーンカード制が採用されることに相なっております。五十九年一月から実施されることになっております。政府としては、国会でお決めいただいた法律、これを忠実に実行するというのが政府の責任である、このように心得ております。
グリーンカードのことですね。先ほど大蔵省の御答弁は伺ったのですが、総理のお考えを伺いたいのです。
 これはどうも自民党の中では議員連盟全会一致で廃止ということを決めておられるようですね。中曽根長官は、政党政治だから幾ら政府が決めたとしても党議が変わればある程度それに影響を受けざるを得ないという趣旨のことを先日答弁なさっていた。
 そこで総理の御決意を伺いたいのですが、確かに政党政治というたてまえから考えれば、党議が変われば政府が影響を受けるという、それはそういう面もあるかもしれませんが、このグリーンカードにつきましては、総理は自民党の決定に今後影響を受けて総理のいまの姿勢が実施から後退するということがあるのかないのか、総理としては、たとえどういう自民党の党議があろうと断固実施する、こういう御決意ありやなしやということを伺いたいと思います。
防錆剤として使われておりますものは、主として燐酸系のものと珪酸系のものという二色があるわけでございます。このものにつきましては、燐酸系のものにつきましては、これはすでに食品添加物としてＦＡＯ、ＷＨＯにおきましても一応Ａ１リスト、最も安全なものというふうな一つの国際的な評価が与えられているものでございます。
 そういうことで、一応これにつきましては、人間の口に入るということからＡＤＩ、一日許容摂取量というふうなものが定められておりますが、それから見ますと、現在の一五ｐｐｍというふうな数量は、その他の食品から摂取されるもの、そういうふうなものと合算いたしてもまずまず安心な量ではないかというふうに思っております。
 そのほかの珪酸塩のものにつきましては、これは通常日本の場合の土の中に非常に多く含まれておるものでございまして、現在の実際の水道の中にも自然に含まれているというふうな性質のものでございまして、これはそういった意味ではその安全性ということについては問題がないんじゃないかというふうに思っております。しかし、いずれにしても、これについても私どもとしてはやむを得ない場合にこれを使い、根本的な対策が立てられるまでというふうな考えております。