お答えいたします。
 私ども、まだ正式には聞いておりませんけれども、新聞報道で既にそういうことが報道されておりますし、金融機関がそういう同意を与えていないというようなことは国会で銀行局長が答弁されておることも承知しておりますので、金融機関側がそういう同意を与えたことはないということは、先ほどから私申し上げておりますように、もちろん承知しておるわけでございます。
 ただ、それが、先ほど言いましたような意味での百九十七条との関連で問題を生じてくるかどうかにつきましては、企業側の受けとめ方、どういう認識であったか、どの程度の確度をもってその債権のつけかえについて進行するというような見通しを持っていたのか、その辺の認識をやはり聞いてみないと何とも判断がいたしかねるということを申し上げているわけでございます。
事実は、日債銀行が承知したかどうかが一番基本的でしょう。それを承知したと報告書が出していれば、それは虚偽になるのだから、その一番根本のところをどうして確かめないのですか。公認会計士の意見は差し控えなので、差し控えじゃどうにもしょうがないでしょう。
お答えいたします。
 私どもとしては、第一段階といたしましては、公認会計士、当該企業から事情を聞くということでございます。必要に応じてそれ以外の方から意見を聞くということももちろんあり得ますけれども。
同時に、日債銀行と福島交通の両方の意見も聴取する必要があるのじゃないですか。日債銀行としては、同意を与えた覚えはないということをはっきり言っているのですか。それはまだ聞いていないのですか。
お答えいたします。
 先ほど御説明しましたように、公認会計士の監査意見については三つございますが、意見差し控えと不適正ということとは同義ではございません。意見差し控えというのは、あくまで公認会計士として監査意見を表明するに足るだけの合理的な基礎が得られなかったということでございます。
 本件につきまして、監査報告書をごらんになっていただければ明らかでありますように、公認会計士は、本件のつけかえについて基本的な同意を得ている、そういう説明を会社からは聞いているけれども、文書での確認が得られなかったので意見を差し控える、こういうふうに申しているわけでございます。私どもとしては、もちろん、先ほど申し上げましたように、こういう事例につきましては公認会計士から既に意見を聞いておりますし、公認会計士、会社からの意見聴取を通じて事実を確認いたすということがまず第一のステップであると考えておるわけでございます。
公認会計士をお調べになるのはもう既にしておかなければならないのですが、公認会計士はこう言っているんですね。これはおかしいということで意見を差し控えたと。公認会計士が監査報告で意見を差し控えるということは、これはおかしいということなんですよ。おかしいということは、銀行が承知していないのに承知したというような虚偽の報告を出している、それを公認会計士としては認めるわけにはいかない、だから意見差し控えということになっているのじゃないですか。だから、あなたは至急、公認会計士にも聞かれる。それから福島交通にも真意を確かめないと、ここがいいかげんになっていたら、あなたの方の信用にもかかわりますよ。
福島交通不動産は、実は有価証券報告書提出会社ではありませんので、私どもの方から直接調査する立場にはございません。
 一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたように、公認会計士の監査意見には適正、不適正、意見差し控え、大別して三つのものがあるわけでございますが、不適正の意見なりあるいは意見差し控えというようなものが出てきた場合には、私どもの内部の事務の処理の仕方といたしましては、公認会計士なりあるいは企業なりからその背景といいますか事実関係について事情を聞きまして、それに応じて証取法に則して適切な対応をしてきておるわけでございます。本件につきましてもそういう対応をするということでございます。
私も新聞報道で、日債銀の方がそういう文書を出したということはもちろん承知しております。
 先ほど申し上げましたように、金融機関側がそういう同意を与えた事実はないということを申しているということも承知しておりますが、一方で、五十八年の九月期の時点におきまして、貸倒引当金を取り崩す時点で企業側がその辺のところをどう受けとめておったのかというようなことも確認いたしてみませんと、私どもとしてはまだ判断がつきかねる。いろいろな機会に私は申し上げてきたわけですけれども、その辺についての事実確認をいたしたいということで申し上げているわけでございます。
先生の御指摘、非常に的確でございまして、大中之湖でございますか、あれが実は干拓にされてしまったのでございます。これは総合計画を立てる前にもう既にそうなっておったのでございますけれども、あれによりまして、実は今のお魚の点、これが非常に私は問題があったんではなかろうかと思うのでございますが、あの当時に計画を立てますときに、水産業というものについての実は研究が日本では非常に進んでおらなかったのでございます。
 琵琶湖のアユがどういう状態において卵を産みつけるのが一番いいのか、あるいはまたモロコがどういうふうな生態で卵を産みつけるのか、そのほかの水産魚たくさんおりますが、それがどういうふうに卵を産んで、それがどういうふうになって、どういうところで育っていくのか、こういったようなことがどうも的確にわかっておらなかったのでございます。それで試験場をつくっていただきまして、これは私がつくったんじゃないので、つくってもらったのでございますが、皆寄って、そういうものをぜひとも早くつくってもらわなくちゃいけないということでつくっていただいて、そしてその研究がだんだん進んでまいりました。
 アユについては、これはどうも今のままでは数が減っていくんじゃないかというようなことから、人工河川をひとつつくれ、こういうことで、実は北の方に人工河川をつくって、アユの産卵に適するような地帯をつくりました。それが今効果を上げてアユの稚魚がふえてきております。モロコにつきましても、これはやらなければならないのでございますが、それも今研究をしていただいておるのでございますので、やがて成果が上がってくると考えております。また、シジミあたりにつきましても、これも早く対策を立てていかなくちゃいけないということで、そういういろいろな面を考えて開発計画というものを進めていただくということでございますが、湖沼法によりましても、早くそういう全体の計画を、今度は環境の面における整合性のとれた計画を立てていただいて、そして琵琶湖の水をよくしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。