いまの御指摘のとおりでございまして、先ほど提案理由でも説明申し上げましたように、農業者年金法は法の企図するところが逐次実効をあらわしつつある、抽象的に申し上げましてそのように言い切ることができると思うわけでございます。その数字的な詳細な点につきましては、担当局長から説明を申し上げたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして十分検討の上、善処するよう努めてまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議に関し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
この際、本案に対し、松沢俊昭君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者からその趣旨の説明を求めます。松沢俊昭君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 蚕糸砂糖類価格安定事業団法案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まあ砂糖は大体嗜好品というふうに私は考えておりますね。それですから、私なんかどっちかというと最近砂糖は余り、砂糖をとるとどうも体の調子がよくないというような感じも、やはり糖尿の気があるものですからね。そういう意味において、最近砂糖の輸入なんかの面もぐっと少なくなってきておるし、消費の面も非常に少なくなってきておる。そういう面では国民は健康的にも砂糖というものを適当に、自分の健康管理を考えながら用いている方が多くなってきているのじゃないか。
 そういう意味から、やはり消費税をかけるといういままでのやり方というものは、創設した当時はあるいは富国強兵につながる財源調達の方法だったかもしれませんけれども、現時点においては現時点においての課税の意義というものがあるのではないかな、私はそんなふうにも考えております。
農水大臣にお聞きをしたいと思うのです。
 嗜好品だというふうに砂糖を位置づけておられるのですが、たとえば砂糖の価格安定等に関する法律を見ますと、輸入糖や国内糖の価格調整を行っているわけですが、その目的に「砂糖の価格の安定を図る」そして「農業所得の確保と国民生活の安定に寄与する」とまで目的が書かれているわけです。そういう砂糖を嗜好品だといって広く消費者に消費税をかけておくやり方というのは、明治時代のことならばいざ知らず、もうこれだけ歴史がたっている今日、依然としてそのような扱いをしていることについておかしく思われないでしょうか。食生活にとって欠くことのできないものとして位置づけるべきではないだろうか、御意見を聞きたいと思います。
嗜好品ということで課税をいたしているものが消費税の中に幾つかございます。具体的にはお酒でございますとか、たばこでございます。もう一つは、物品税の中に清涼飲料、コーヒー、ココア、炭酸飲料といったものが課税対象となっております。
 砂糖につきましても、確かに家庭で調味用に使うといった面もございますけれども、その消費の実態を見てみますと、大体八割ぐらいが業務用で、お菓子でございますとかあるいはかん詰めでございますとか、そういった面に使われておりますし、また家庭用に使われますものの中にも、コーヒー、紅茶に用いられるとかいったような部分もかなりあると思われます。そういう意味におきまして、まだ嗜好品としての性格は失われていないと考え、課税対象としているところでございます。
明治二十七、八年は日清戦争であり、明治三十七、八年は日露戦争であり、そして今日、ずっと日本の時代が経てきたわけでありますが、そういう富国強兵の、戦争の時代です。そういう時代に歳入を増加させるためにその手段として、いろいろぜいたくだという言い方をしながら国民の世論をつくって、かけてきた税金だろうと思うのです。現在一キログラム当たり十六円、年間五百億円からの税となって国庫に入っているわけです。
 そこで、大蔵省にお聞きしますが、嗜好品だということで税金をかけてきたというのですが、いまでも砂糖というのは嗜好品であって、ぜいたく的な存在なんだというふうにお考えなのかどうか。
お答え申し上げます。
 砂糖消費税は明治三十四年に創設されております。創設の趣旨は、甘味としてのいわば嗜好品、そういった性格に着目をいたしまして課税されたということでございます。
大変にモータリゼーションが進展いたしておりまして、年少のころから車とのかかわり合いを持つ時代になってきておる現実を踏まえまして、私どもといたしましては、現状のもとでは免許を与える際にはできるだけ教育をして慎重に、また免許を与えました後につきましても適正な教育あるいは指導、取り締まり、行政処分、こういったものでその安全性を確保してまいりたいと考えております。
 こういった考えに立ちまして、年少者につきましては、免許取得時の講習を昨年の秋から実施するようにいたしましたし、また教習所におきます二輪の修習課程につきましても検討を加えまして、その時間数を四月からふやすことにいたしております。また、更新時の講習その他行政処分に伴います講習の際にも、年少者につきましては特にグループ分けをして、年少者にふさわしい教育をやるということに努めておるわけでございますが、さらに安全という点から見ましてどういう措置が一番いいかということを慎重に検討しながら対策を進めてまいりたいと思います。