これは大臣、いまのは法律的な解釈ですね、お聞きになられたと思うのです。アメリカの議会の中で——アメリカの議会を気にする必要はないと思うのですけれども、とにかくいずれにしてもそういう議論が出てきていますね。アメリカは日本を守る義務がある、しかし日本はアメリカを守る義務がないということで、いわゆる安保ただ乗り論というか、いろいろな形の中で日本の安保条約をいま言った双務条約にしろという議論が盛んに出てくるわけですね。それが憲法でできないというならば、集団的自衛権の行使に該当してできないというなら、もっと日本ははっきりとアメリカに対して、こういうことはできませんということを言うべきじゃないかと思うのですね。言っているのやら言っていないのやら、わけがわからないのですよ、これは。ああいう議論が出てくること自身がおかしいのですよ。日本がはっきりしていないからじゃないですか。その点について、大臣はどういうふうにお考えになっているかということが一つですね。
 それから二つ目には、いわゆる安保ただ乗り論ということですね。日本としては、一体片一方だけが日本を守って、片一方の日本がアメリカを守らないというのはおかしいんじゃないかという素朴な議論がありますね。それに対して奥野さんとしてはどういうふうにお考えなんでしょうか、率直な御意見を伺わせていただきたい、こういうふうに思います。そのことによって私どもは、少なくとも私は、あなたの答弁を聞いてかれこれ申し上げるつもりはありません。それを前提として言わないと、またああだこうだになってもいけませんから、そういうことは言いませんから、私は。
通常の理解の仕方と言われますけれども、確かにおっしゃることは私も全く同感でありまして、普通世の中で双務条約双務条約と、日米安保条約を双務条約にするというような場合に使う場合には、恐らく稲葉議員の言われているような集団的自衛権の行使を内容とするような条約に変えるというようなことを言っているんじゃないかと思います。ですから、そういう意味では、それはそういう意味で双務条約にするというならばわが国としては憲法上できない、これはもう明らかで、それ以外に人によって双務条約という言葉の使い方はいろいろあるのじゃないかと思いますので、それは私どもとしてはそういう問題はおよそ考えたことはないので、申し上げかねるということを申し上げているわけであります。
いや、言葉の問題でないかということを聞いているんじゃなくて、私の聞いているのは、集団的自衛権の行使、これと双務条約ということにするということとは、同じふうに理解をするのが普通の理解の仕方なのかどうかということなんですよ。そういうことになれば、双務条約ということは日本の憲法に照らしてできない、こういうことになるのでしょう。その理解の仕方が一体どういうのが通常の理解の仕方か、こう聞いているのですよ。
これは確かに言葉の問題だと思いますけれども、片務条約という言葉と双務条約という言葉をどのように理解するかでございますけれども、前から稲葉委員がたびたびこの問題について御提起になりまして、私どもとしては、もしも双務条約というものにするという言葉の意味が、わが国が集団的自衛権の行使をするということを内容とするようなものに変えるという意味であれば、これはもう明らかに憲法違反であって、できないというお答えをしております。それ以外に、それじゃ双務条約ということとしてどんなことを考えているのかということにならざるを得ませんけれども、先ほど申し上げたとおり、私どもはそういうことは、全く安保条約の改定自体を考えていないわけでありますから、それについてはお答えをいたしかねます。
 ただ、これはついこの前、参議院の行革特別委員会でそれに似たような問題がございまして、やはり集団的自衛権の行使をわが国としてはしないという点においては確かに片務的でありますけれども、同時に、わが国も相応に極東の平和と安全あるいは日本の安全について責任を持っていろいろなことをしているんだというような意味の総理の御答弁がございました。それは、安保条約のもとにおいてもそれぞれの規定に従ってわが国としてしかるべきことをやっている、たとえば、具体的には施設区域の提供ということをやっているわけですから、そういう意味ではわが国も当然義務を現に負っているわけであります。それを双務と言うかどうかは、これは言葉の問題でないかと思います。
いま安保の改定ということがアメリカの議会などで言われておる。それは私どもはもちろん新聞紙上その他で知ることしかわかりませんけれども、集団的自衛権の行使は日本の憲法で禁止されているからできない、これははっきりしていますね。そうすると、安保の改定というのは、いま片務条約だ、アメリカが日本を守る義務はあるけれども、日本はアメリカを守る義務はないという片務条約だということですね。それを双務条約にして、そしてアメリカは日本を守る義務もあるし、同時に日本もアメリカを守る義務があるというふうにしようということだと常識的にアメリカの議論なども考えられる。
 こうなってくると、いまの安保条約を双務条約にするということは、イコール集団的自衛権の認容というか行使ということにそのまま合致するのかどうかということが一つですね。それが合致すれば、双務条約にすることは憲法違反だ、こういうことになってくるわけでしょう。だから、集団的自衛権の行使を認めない憲法というものと、それから双務条約にするということとは、一体全く同じことなのか、あるいは違うことなのか、ジャンルが違うのかどうか、そこら辺はどういうふうに理解をしたらよろしいんですか。
来年の調査費は大きく分けまして技術面の検討と制度面の検討のためのお金、こういうようなことになっておりますが、技術面についてはおわかりだと思いますので省略いたしますけれども、制度面ということになりますと、わが国の国際的地位に応じた国際放送の規模がこれでいいのかどうか。それから放送のあり方、特に財源でございます。これは現在ＮＨＫ自身の自主放送によります分、それから政府交付金というものでございますけれども、私ども長い間かかりまして毎年予算の中で逐次これの増強を図ってまいったわけでございますけれども、一昨年、昨年ようやく二六・六％というようなことでございまして、来年度はやむを得ず二・五％ダウン、こういうようなことでございますが、特に中継基地を必要とする、あるいは送信機につきましてもかなり古くなっているというような問題、それから電力にしますと、非常に聞こえにくいと申しますか、日本は場所的に極東に偏在しておるために効果が上がらない。
 繰り返しますと、従来の方式の政府交付金の増額の方法においては、十数年努力してきたわけだけれども、限界に達しておる、これでいいのだろうか、実際に聞こえにくいという問題、それから自分の国を理解してもらうために使っておる諸外国のこうした金の規模に比べてこれで適当かどうか、そうしたものについてもっと強化すべきだという御意見がかなり強く私どもに入っておるわけでございます。特に皆様が外国へ行かれました場合に相当聞きづらい、これについては技術的な問題もかなりございます。短波の特性もございますし、受信の仕方というものもございますけれども、やはり十分ではない。先ほど技師長の方から二ないし四というようなお話がございましたけれども、やはり十分ではないのじゃないだろうか。そうしたときに、この国際放送の重要性が叫ばれるときに、抜本的な改正と申しますか拡充を図るためには、従来方式の政府交付金の出し方、それを含めて、ＮＨＫの自主的な費用、このままでは飛躍的な拡充は図れない、そうしたものを制度的にどうしたらよくなるんだ、こういう意味での調査費というふうに私ども理解しております。