これは両面があると思うんですね。それぞれの団体の自主性を尊重することによってより効率的な運営が行われる面と、一方ではアンバランスを是正していくという面とあるわけです。アンバランス是正に力を余り注ぐと、自主性が損なわれて効率的な運営ということが損なわれる、どこでそのバランスをとるかというのが非常に重要だと思うんです。そして、現在はまだいろいろな健康保険のあり方がばらばらに分かれておりまして、それぞれの歴史もあれば運営の仕方の相違もあるし、それから運営の効率化の格差もある。さらに、国庫の負担率の格差もある。そういう段階でこの老人保健の加入者按分率を一挙に一〇〇％にしてしまうというのは、ちょっと私は急激過ぎるのではないか、乱暴ではないかという気がするわけです。
 例えば健康保険組合でも、もし一〇〇％になる六十五年度をとってみると、組合数の半数以上は財政的に成り立たなくなる。つまり、健康保険組合制度がそうなれば崩壊ですね。制度そのものが成り立たないということになるわけですね。そういうようなことが予想されるのに、一挙に一〇〇％に引き上げるというのは非常に乱暴ではないか。むしろいろんな面で、保険組合の運営の方法とかあるいはいろいろな面での格差をなくしながら、徐々に加入者按分率もならしていくということでないといけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
給付面も残っておりますが、現在の老人保健制度による調整というのは、老人の加入者数だけの調整で、実際にこの形のままで負担をしていきますと、それぞれの保険制度の間で、財政力というものは一応別にいたしまして、加入者数だけを調整するという形でございますから、先ほど健康保険組合の問題等もちょっと触れられましたけれども、健康保険組合総体としては余力があるといいましても、その間には格差がそのまま残っている。現行のその体制というものを前提にして一〇〇にして、それを長く続けていくということはやはり問題が出るのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。したがって、どこかしかるべき時点で一元化ということで、それぞれの財政力も考慮した調整をもう一段行っていく必要があるのではないか、これが私どもの考え方でございます。
財政調整という観点からいうと、この加入者按分率を一〇〇％にすると財政調整はほぼ完全に調整されたという状態になるのではないか。退職者医療もできたし、それに加入者按分率が一〇〇％になれば。あと、じゃ一元化で残っていることというのはどういうことですか。あと給付をそろえるということですか。
一元化の具体的な内容については、まだ私どもも確定的な構想を決めているわけではございませんが、現在の皆保険体制、その基本的な枠組みを維持しながら、財政面である程度の給付なり負担の面で公平化の措置をとっていくというふうな考え方を、四月に決めました高齢化社会対策大綱では決めているわけでございます。
 具体的な内容については、関係者の間で一元化ということについてはそれぞれ意見が出ておりますが、かなりかけ離れた面もありますので、さらに関係者の御意見を伺いながら、今後その具体的な形というものは検討してまいるということになろうかと思います。
高齢化社会ということで、だんだん老人の割合がふえてくる。それに伴いまして、年金の給付費それから医療費についても相当な負担が高まってくるわけでございます。したがいまして、医療費の中身を見ますと、現在医療費総体として見ますと大体七％程度の伸びでございますが、国民健康保険の部分をとりますと八％台、老人をとりますとそれが九％台あるいは一〇％というふうな伸びの状況になっているわけでございます。
 現在の保険制度をそのままにしておいて、それに見合うだけのこれを保険料で賄っていく、あるいは国庫負担で賄っていくということになりますと、国民健康保険等に非常に過大な負担がかかってくるということで、今回の老人保健もそのあらわれでございますが、老人の部分以外についても高齢者の負担一般が当然ふえてまいりますので、それを負担と給付の両面にわたってならしていきたい。そのことによって負担が高くなるわけでございますが、高くなる負担を公平に国民各階層の間で分担をしていただこう、そうすることが今後の高齢化社会での負担を可能にするための一つの方策だと、このように考えて一元化ということを考えておるわけでございます。
元来、制度、施策というものを行うには、これはサービスを受けるものも国民でございますが、負担するのも国民である、そして国民のコンセンサスが那辺にあるかを見定めながら適正な資源配分を行うためには、本来は色のつかない金と申しましょうか、租税収入というものが大宗をなすものがあって、それをそのときどきの情勢によって資源配分を行って、ある意味においては富の再配分も行っていくというのが予算であろうと思います。したがって、一つの特別会計をつくって、仮にそれを特定財源をもって充てるということは、税制の基本的なあり方からすれば、必ずしも好ましいとは言えないということであろうかと思います。
 しかし、さはさりながら、単年度主義とはいえ、例えば昭和五十五年に決意しましたのが四十人学級、これは十二年でやろうという、しかし、途中でまた財政困難になりまして、いろいろな工夫を行いながらもまだ十二年の旗をおろしたわけではない、これからもおろそうとは思っていないわけでありますが、そこへ単年度で非常に苦心しながら一つの中長期的な目標を達成していくという努力も、限られた財源の中ではやっていかなきゃならぬことであろうと思います。
 私も、四十人学級は、ここで毎年洗脳されまして、もう本当にいいことだと思っております。最初は、本当は、横綱は大きな部屋から出るなんと皆言いますから、むしろたくさんおって切磋琢磨した方がいいんじゃないかと思っておりましたが、翻って、自分は四十人学級以下の小さい田舎の小学校を出たから、やはりそれで私には余りぴんと来なかったのかな、当時の海部さんは六十人学級だといいますから、それでおまえさん優秀だったのかなと言ったら、いや、六十人だからあの程度のものしかできなかったとあるところで言われたという話もしておりまして、毎年議論しているうちに私も四十人学級というのは苦心しながらこれからやっていかなきゃならぬな、そういう中長期なものに対しては苦心しながらもやっていかなきゃならぬ課題だという考えはございますが、にわかに特別会計をつくってやる場合に、さあ特定財源だ、こういう論理に結びついていきます場合は、これは負担するのも国民、受益者も国民と考えた場合、それが適切かどうかということについては、私も大変立派なことですからやりましょうというふうに決断するには、まだかなり遠い距離に自分を置いておるのじゃないかなと思います。