それでは、時間がなくなりましたので、最後に大臣から、国立病院・療養所が真に国民の医療の向上を図るためにあるべき姿、今後の国立病院・療養所のあるべき姿についてどのような御所見をお持ちなのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
国立病院・療養所におきましては、国が対応することがふさわしい医療、すなわち高度・専門医療あるいは広域、こういうふうな医療にだんだん向かっていきなさいということが言われておるところでございます。それで、地域においては、確かに一般医療という形で貢献をしておる国立病院も現にございます。しかし、全体的な流れは、国民の期待というところは、国は国らしいところを担当してほしいというのが大筋のお声だと思っております。
 そこで、今委員御指摘の、例えば入院されている方々が再編計画によって非常に不安を感ずることがないように、仰せのとおりでございます。私ども、再編計画を進めます場合に、入院患者さんあるいは利用されておられる方々の御理解を得るということは非常に大事なことだと思っております。それで、今までも経験をしておりますけれども、こういった患者さんたちには主治医の先生がもうかなり前から、計画ができたときからお話を申し上げて、統合あるいは移譲になってもその個々の患者さんに最も適した医療が続けられるように、そういう配慮をするように考えておるところでございます。
それともう一点でございますけれども、懇談会の最終報告では、今後の方向性といたしまして、一般的な医療は民間や自治体の病院にゆだね、国立病院・療養所は主として広域を対象とした高度、専門的な医療を中心にする、このように報告がなされております。
 しかし、現実には、高度な、専門的な医療ばかりではなくて地域住民に信頼される国立病院もあるわけでございますので、こうした病院までもが一般診療をやめたり専門的な医療だけになれば、不便を強いられる患者や住民もたくさんいることと思います。実際に再編成の計画で被害をこうむるのは、現に国立病院で治療を受けている、あるいは療養所で治療を受けている患者や家族であり、特に入院している患者などには、大変不安に陥っていることと思われますので、こうした現状については十分な配慮が必要であると思いますけれども、御所見はいかがでしょうか。
まことに申しわけないんですが、総理、私ももう法律実務を離れて長いですから勘違いしていることもあるかもしれないし、もし勘違いをしていたらまた専門の皆さんに教えていただければいいのですが、総理も法律の専門家ではもちろんございませんから、法律のことをお話しになるときには余り断定的に言われない方がいいのかなという気はするのです。
 というのは、会社更生法は会社を生かすのだと、必ずしもそうでもないのですよ。現に、この金融制度調査会の答申でも破綻金融機関はそのまま存続させないという原則のもとで会社更生法ということを言っているわけで、東京地方裁判所民事八部というところがこういうのをやっているのです。そこでも、もっと清算型の会社更生法というやり方を、清算型、つまり清算させてしまう。破産だとどうしてもある程度かたいから、だから本当に具体的妥当性を大切にしながら清算をさせるということで会社更生法を使う、そういうこともあるのです。ですから、総理、総理の方の立論は、私に対する反論の根拠にはちょっとなりにくいのです。
 まあ、それはいいです。それはいいですが、時間が余りないので先を急ぎます。
 二月九日にいろいろなことを聞いたのですけれども、これまでの議論の中でも、例えば政府のスキームの債権額の根拠は一体どうなのか、今はもう変わっているのじゃないかとか、疑問がありますね。あるいは損失負担の配分方法についてあれでいいのか、その経過がいろいろあって、やれ覚書がどうしてとか、いろいろなことがございました。
 私たちは、確かに農林系の金融機関については、金融機関だけではなくて農協そのものもいろいろこれから体質改善、リストラ等をやってもらわなければならぬ部分はあると思います。しかし、確かに今回の負担そのものについては農林系に負担を求める根拠というのはないので、これは母体行責任主義というものがいいと思いますけれども、そんなような議論もあった。
 あるいは回収努力をいろいろしょうということもあった。あるいは金融不安ということについて、やれ預金保険機構、貯金保険機構に手当てをして、国民の預金については不安が起きるようなことはないということを政府がちゃんと明確にすべきだといった議論もございます。それはそれで、私は、今の政府案でもどこかの段階でまたしなければならぬときも来るのじゃないかという気もします。そのようないろいろなことがある。
 しかし、一番大切なのは、今回のこのスキームの一番の中核は、住専という会社が持っている債権を住専処理会社に債権譲渡をする、これが一番の中核ですから、その住専が持っている債権を住専処理会社に債権譲渡をするということによって多くのものが落ちてしまうのだ。住専が本来追及をしなければならない責任、はっきり言いましょう、住専が本来持っている損害賠償債権、これを住専処理機構が追及することができなくなるのだ、あるいはできなくさせるのだ、そこに実は今回のスキームの一番のねらいがある。
 そして、やれ大蔵省から天下りで来た、あるいは銀行から天下りで来た住専で、いいかげんと言うと言葉は悪いですけれども、取締役あるいは監査役、いろいろな役員の義務を忠実に果たすことなくいいかげんな融資をして住専に大変な負担をつくって、住専をいわば破綻させてしまって、そして今どこかへ行って、逃げてしまって、しかもそのときに大変な額の退職金をもらっていって、それで今や豪邸に住んでいる、高級車に乗っている、そういうような皆さんを全部免責してしまう、そのスキームになっているのじゃないか、これが私は根本のところだと思うのですね。
 大蔵大臣は、地獄の底までそれを追いかけるのだ、損害はちゃんと賠償させるのだ、布団をかむって知らぬ顔は許さない、布団をはぎ取って、全部身ぐるみはいで寒いところへ追い出すのだ、そういう覚悟はおありですか。大蔵大臣。