経済計画における税収の見積もりにつきましては、御存じのように、公共事業だけではなくて、財政金融政策その他全体的な政策の効果として税収がはじかれているわけでありますので、その公共事業の効果のみを取り出して算定したことはございません。ただし、私どもの持っておりますモデルを用いまして過去のデータから検討をいたしますと 政府投資に対してそれほど小さくない税収、五年間の累積で大体同程度の税収が得られるという計算をしております。ただし、これは過去のデータに基づいていろいろな前提でやっておりますので、将来についてもその結果がそのまま当てはまるというふうに考えることはできないと思います。
私どもは、大きい団体も小さい団体もいろいろ団体の類型別に財政分析をやっておりまして、その平均をとりますと、どこの類型につきましても、いま申し上げたような形で公債費が二〇％を超えますとやはり赤信号が出るという結果が出ております。その場合に、先生おっしゃるように個別の団体ごとに基準をつくるというのも一つの考え方でございますけれども、地方債の許可方針というのはやはり全国一律的な基準を設けて線を引いた方がいいだろうということで、二〇％というラインを引いているわけでございます。
ちょっと土田さん、そうすると、二〇％というのは一つのめどですか、きちっとした理論的根拠というふうに考えますか。それは各団体においていろいろ違いますね。だから、おおむねのめどを二〇％としているというふうに理解するのが適当だというふうに思うのですが、二〇％あるいは三〇％の数字というものはどの程度の拘束性を持っておりますか。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田芳治君。
速記を始めて。
 三浦久君の質疑は終わりました。
 次回は、来る十一日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
たびたび申し上げますが、承認の条件でございますので協賛する事業として明記されたものが出てまいりますれば、私どもは承認をします。ただ、その承認されたものが義務として納付されない場合にどうするかということになりますと、これは私がいま義務かどうかということでちょっと検討しておりますのは、納めなかったときはどうなるのか、こういうことだろうと思いまして、これはあくまでも寄付金というふうに考えております。それで前提として、議会の議決によって出すという前提のもとに出てまいりますので、私どもは承認をする……
また答えてないですね。義務になるのかどうか、支払う義務があるのかどうかということを聞いているのですよ。支払わなくていいのですか。承認という行為によって協賛レースが初めてできるんだ、そうでしょう。それ以前は幾らやりたいと言おうと、また協賛レースをやりたいと全施協が決議しようと、ＢＧに金をやりたいと決議しようと、それはただ決議だけであって、何も実効性のないものですよ。この規則に基づいて申請するでしょう。あなたたちが承認をした段階で初めて協賛レースができるようになる。そして初めてそこで金が現実に入る、そしてそこで出せるようになるわけだ。あなたたちがＢＧに金を出すということを条件にして、そして許可しているわけでしょう。承認しているわけでしょう。そうしたら自治体はＢＧ財団に支払う義務が生ずるのでしょう、あなたたちの承認という行為によって。そんなことはあたりまえのことじゃないですか。何年行政官をやっているのですか。そんなことはあたりまえでしょう。
これは何回も繰り返して申し上げますが、承認に当たって、協賛事業としてこれだけ拠出します、こういう計画書が出てくるわけでございまして、それを省令に従って、省令の三条の四に合致しておりますし告示にも合致しておりますので承認をいたします。しかしあくまでもこれは協賛でございますから、寄付金として私どもは扱っておりまして、その前に地方自治体が協賛レースをするに当たってＢＧに協賛をするということを決めておりますので、私どもとしてはその額が協賛金としてＢＧ財団に寄付される、こういうふうに考えております。
ですから、さっきから言っているでしょう、こういう金を払うから承認してくださいと言った、それであなたたちが、よろしい、承認します、そういった場合に、施行者はＢＧ財団にお金を払う義務が生じるんじゃないですかと聞いているのです。
三浦委員に申し上げますが、時間か十分超過しましたので、適当な時期に——委員長として聞いておりますと、とてもこれははっきりした返事は出るかどうか、私も非常に……。
 ちょっと速記をとめて。
    〔速記中止〕
福祉全般の問題といたしまして、単に財政的見地から云々すべきものではないということでございます。したがいまして、五十五年度の予算の編成の際にも、私どもはこのことについて十二分に財政当局に予算の処置についての要求をいたしました。十分ではありませんけれども、福祉後退でないというこの姿において、私は、まずわれわれの要求を満たすことができたのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 特に、今国会におきましても論議を招きました、私と大蔵大臣との間に取り交わしましたいわゆる覚書なるものでございますが、私はあれは覚書とは思っておりませんが、いずれにしても政府といたしましては、福祉の長期的な展望に立って、国民のいろいろなニーズにどうこたえていくかという点においてお互いに認識を確認し合うという場であったということでございます。したがいまして、お話のように、決して財政的見地から切り捨てるんだとか、あるいは後退的な見直しであるというふうには私どもは考えていないわけでございます。むしろ、積極的にさらにこの福祉行政をより充実せしめる方向に対しての見通しも十分立てなければならない、そういう意味の見直しもまた考えなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、いたずらに福祉が抑えられるとか、あるいは切り捨てになるような国民の批判を受けないように、むしろわれわれは今後の長期的な展望も明らかにしながら福祉行政に取り組んでまいりたい、かように考えております。