続いて労働省にお尋ねをしたいのですが、島原の職業訓練校が再開になったということで、避難をされておる方々もよく私どもに言われるわけですね。ただ黙ってこのまま避難生活を送っていくということではやはりだめだ、何らか自立をしていくという道を我々も探っていかなければならぬ。ただ、いきなり職業転換というところまでは踏み切れるかどうか、これはちょっといろいろな問題があると思いますがね。しかし、これから相当にわたって災害が続くということになれば、仮にもとに戻って、あるいは他に土地を求めて、農業を継続をしたいという方もたくさんいらっしゃいます。それはそれにしても、やはりある程度の期間何らかの仕事を確保していくというようなことも考えますと、そういう人たちを対象とした職業訓練というのは早急に何か考えていく必要があるのじゃないか、こう私も思うし、皆さん方もそういう希望も持っておられるわけですね。その辺はひとつ労働省の方として、一般的な職業訓練というのはもちろん内容についてもあると思いますけれども、こういう被災者を対象にした具体的な職業訓練の計画というものが何か考えられないものか。そして、もしそういうものを受
講するということになった場合に、これは一般の場合もあり得たと思いますが、私は炭鉱離職者の問題で三、四年前からずっとやったことがありますが、その間訓練手当といったものなどの支給が考えられないかどうか、この辺についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
用地の取得につきましては、先生御指摘のように、昨年の十二月三日の本委員会で先生の御質問に私どもの調整課長がお答え申し上げております。その趣旨に沿ってまた県と十分協議して対応してまいりたいと思っております。
今の答弁の中で、公共事業の実施に伴う用地買収など、あるいは家屋買収を含めてその基準で実施をされる。その中身を私はわからないのですが、そこが一番地元の皆さん方は関心といいますか、大変な危惧を持っておるところなんですね。
 この前私が本委員会で建設省にお聞きをしたときには、やや抽象的ではありましたが、被災後の現在の価格で買収するということではない、さまざまな要素を加えて適正に算定をするといいますか、そういう答弁もあったのですよ。この辺がこれから事業を実施するに当たって地元の皆さん、関係者の皆さんと、それから県、市当局を含めていろいろと知恵を働かしていかなければならぬところだろうというふうに思っておるのですがね。もうちょっとそこのところを説明してくれませんか。
ただいまお示しの文献がいつごろ刊行されたものであるかということもございますが、やや現時点で議論するのは適当でないようなところもございます。ただ、競争原理とか効率化ということを唱え始めた時期は確かに昭和四十年代の半ば、もう少し前でございましたか、昭和四十年代に入って間もなくのころでございまして、それは一つその後の絶えざる流れとして今日に引き継がれております。
 やや立ち入って申しますが、護送船団というようなことはおよそその昔も、はるか前からおよそ銀行行政の関係者によって、自分たちが護送船団行政をやっているというようなことを言ったということはないはずでありますが、世間からはとかくそういうふうに見られがちでございました。しかし、そこのところは効率化が進むに従って随分行政の姿はさま変わりになっており、例えば商品、サービスの多様化は著しいものがございます。昔は定期預金というのは一年までしかなかったのであります。三カ月、六カ月、一年という三種類で何十年もやっておりました。それを広げようというときに大騒ぎをして、まずできたのが一年半というおもしろい定期でございました。それがだんだん二年になり、今度三年に手が届く、例えばそういうことでありますし、それから銀行が非常に海外拠点を拡充いたしまして、インパクトローンを取り入れるという形で別途の資金供給の方法を編み出すというようなことも最近ではごく普通でございます。
 そのような競争原理なり効率化の前進というのはございましたが、それと同時に、折に触れまして意識されますもう一つの原理がございまして、それが実は公共性とか社会性とか言われるものであります。これは、時に応じて非常に公共性なり社会性なりというものが強調されることもございまして、昭和四十年代の終わりごろなどにはまさに、当時は銀行の社会的責任というものを非常に強く指摘するという声もございました。ある方が、効率化と公共性というのは楕円の中の二つの中心のようなものであるとおっしゃった方がございますが、この両方の原理を行ったり来たりしておるというのがこの何十年間の金融行政でございます。
 その観点からもまたいろいろ変化がございまして、これは一つは競争のためもありますが、手形のおどりというようなものの慣行は廃止されましたし、それから歩積み両建てというのも、これは規制金利時代から自由金利時代になりますと自然に廃れるような慣行でございますが、歩積み両建てというものの整理も非常に進んだと思うわけでございます。今後とも、この効率化の要素と公共性、社会性の要素、この二つの要素をそのときどきの諸環境を見ながら適切に組み合わせていくというのが一つの基本的な原理であろうと思います。
 それから、再編成のお話もございまして、それもその当時の、効率化行政の始まったころの再編成と昨今の再編成ではかなり色合いが違うような感じもございますが、ただ、一つ申し上げておこうと思いますのは、いかなる合併であっても、最終的にはそれは当事者の自発的な意思によって行われてきたということでございます。自発的な意思がなければ、株主総会を合併の決議案が通るはずはありませんので、やはりそこは、押しつける、強制するというふうに見るのは間違いである、私どもはそのように考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、金融は経済活動の潤滑油でありますので、混乱なり破綻なりを避けながら、国民のニーズに合った市場をつくりたい、それが一貫した行政の目標であったろうと思っております。