ただいまの御質問は、本来でありますと内閣安全保障室の方からお答えすべき問題かと思いますが、便宜私の方から申し上げます。
 安全保障会議設置法第二条第五号「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」ということで諮問、決定を見たところでございます。
 若干説明させていただきますと、本件の派遣は、自衛隊法第八章の中に規定されている「機雷等の除去」の規定に基づくものでございまして、第六章の「自衛隊の行動」に規定されている「防衛出動」等の活動と御指摘のとおり異なりまして、一般的には重要事項には該当しないというふうに解されるところでございます。しかしながら、今回の場合に限りましては、機雷の除去及びその処理を実施する地域が海外でございまして、かつまた海上自衛隊の掃海艇四隻等六隻から成る部隊を派遣することが当時検討されたわけでございまして、このためには相当数の人員を要するということも考慮しますと、自衛隊の海外派遣あるいは派兵の問題として国会におきまして御論議がなされるということが予想されることもございまして、文民統制の確保の観点からあえて国防に関する重要事項として安保会議において審議するに値する重要性を有するという解釈のもとに付議したものと理解しております。
次の質問に移ります。
 原発行政のあり方について、通産省、科学技術庁にお尋ね申し上げます。
 福井の美浜の二号機で起きた振れどめ金具のずれ、加圧器逃がし弁と主蒸気隔離弁の不作動があっても、緊急炉心冷却装置が、これはＥＣＣＳと呼ばれるものでございますが、作動したからいいではないかという認識ですか。
鉄道三法につきましては、衆議院の方で通過いたしましてこれから参議院の方で御審議をお願いするわけでございますが、その中でも平行在来線の取り扱いについて大変質疑が出ました。
 私どもは、地元自治体及びＪＲで調整の上で結論する必要があると考えておりますが、今後もいろいろ、北陸線ばかりでなくて盛岡以北とかいろんなところでそういうこともございますので、県を中心として十分話し合っていただきたいと。運輸省も、地元からも意見も十分聞き、またＪＲからも意見を十分聞きまして適切に対処していきたい、こういうふうに考えております。
整備新幹線と関連して在来線の取り扱いについて質問します。
 北陸新幹線を建設するに当たって在来線の廃止を絶対条件として、平成三年度予算では、廃止を確認できなければ予算執行もしないとして、北陸新幹線の建設費の一部は調整費となっています。旧国鉄時代と違うことは十分理解をしていますが、地方自治体及び住民の合意を取りつけるためには運輸省の対応は硬直し過ぎていると思います。運輸大臣としての見解はいかがですか、答弁願いたいと思います。
新幹線鉄道施設につきましては、いわば国民共有の財産とも言うべき公共性の高い資産でございますので、これをＪＲに譲渡するに際しましては適正な価格にする必要があり、運輸省のＪＲ株式基本問題検討懇談会に有識者から成るワーキンググループを設けまして、譲渡方法、譲渡価格の算出方法について検討しました結果、譲渡時点、ことしの十月一日を予定しておりますが、譲渡時点における新幹線施設について、土地、償却資産それぞれの取得価格を価格とする、その結果として九・一兆円を算出したわけでございます。
 なお、新幹線施設については国鉄改革時におきまして、建設債務のほかに再評価をして八・五兆円をその価格としたわけでございますが、今回はその債務相当額八・一兆円にさらに再取得価格として約一兆円上乗せした九・一兆円という計算をしております。
新幹線問題について運輸大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
 現在新幹線保有機構の所有する既設の新幹線四線を今回ＪＲ各社に売却することになっていますが、このうち、売却値の九兆一千億円と旧国鉄時代の建設費との整合性及び売却価格の決定方法はどうなっていますか、答弁を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま厚生大臣の方からお答えがございましたが、私も基本的には全く共通な認識でございます。殊に労働省といたしましても、先年より労働時間短縮政策会議、これは労使あるいはそのほか一般社会でそれぞれの専門分野で活躍しておいでになる学識経験者の皆様方にお集まりをいただきまして御検討いただいておる一つの機関がございますが、それらの機関からも、ただいま御指摘の問題につきましては極めて意義あることだというような形におきまして目下検討をいたしておるところでございます。
いろいろな幅広い例をお引きになりまして、確かに一見教育の場で警察のお話もお引きになりました。これは市民生活の上にとってゆゆしき問題である。また、これ自体が教育の一番大きな一つのモデルとして解決しなければならぬということで御提起をいただいた。
 そういう点から含めまして、また特に障害者に理解の深い下村委員でございます。そして、たとえ健常者の方々の世の中であっても、人が人と接し、人が人を教えるということはいかに難しいことか。それだけに教える方も、また学ぶ方もそれぞれ個性、それから時代の変化によって児童生徒のやはりあり方も違ってまいりましょうし、そういう中でより一層教育に当たる者のやはり日々勉強と申しますか、それは人と接するという難しさの御職業の特段の、やはり他の職業も難しいでありましょうけれども、さらにこれは心しなければならぬことを御指摘いただいた、こう思っておるわけでございます。
 その中で、最後にやはり能力のある者ない者の判定は早い方がかえって親切ではないか、こういう御指摘もいただいたわけでございます。きょうはこの辺とはおっしゃいますけれども、そのお気持ちは酌みながら、ただ先ほどから繰り返しておりますように、それほど難しい職業であるからこそ、自分も学び、そしてやはり任命権者たる者がそれをお互いの責務として助け合い、そして研修についてはマン・ツー・マンとはおっしゃいますけれども、それを軸にしてさらに全校的なサポートをしながら、それだけ難しい方の一番初めの研修に力をかし、そして難しいだけに資質を高める一番重要な時期をみんなで助け合っていこうということを中心に御提案をしておることでございますので、この法案の中身につきましても特段の御理解を賜りますようにお願いを申し添えまして、印象とお願いにかえさせていただきたいと思う次第でございます。