一つデジタル化ということで申し上げれば、先ほどもちょっと申し上げましたが、一九八三年以来、やはりアナログ方式よりはデジタル方式の方がよりいろんな技術開発の成果を放送の分野においてあるいは通信の分野において利用者、ユーザーに還元できるということで技術開発が進められてきたわけでございます。
 したがいまして、私ども、新しいサービスを利用するというのは、これは企業に限らず我々としても新しいものを得るためには一つの設備投資と申しますかコストがかかるわけでございますが、それによっていかに多くのものが得られるかということでございまして、コンセンサスという意味では、その新しいサービスが普及したことが国民がそういったサービスを利用されたということでございますから、結果として多くの方々がハイビジョンを見る、あるいはデジタルハイビジョンを見るということが一つの国民的合意のあらわれと見ることもできるのではないかというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 今ＮＨＫの方からもお話がございましたが、既にハイビジョンも普及しているわけでございますけれども、一つは、アダプターをつけることによりまして、デジタルハイビジョンの放送方式になりましてもそのまま受信できるような技術基準をまず設定しております。
 それから二点目は、今お話がございましたように、できるだけ低価格でアダプターを入手できるようにということがございます。できるだけたくさんの方がこういうサービスを選択して、新しいいわば家庭の情報化の一つの設備投資になるわけでございます、それによってより大きな成果が得られるようにということを願っている次第でございます。
ありがとうございました。
 今の質問、郵政省の方にもお伺いしたいと思います。
 これはデジタル化を目指す郵政省としては大変気がかりなことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
国民に負担をかけていく部分というのは、本当にそこのところは心配するんですけれども、それに対してこの負担に対して国民の同意は受けておられるのかどうか。今安くアダプターなどを提供するとおっしゃっておりますけれども。
 もう一つは、アダプターとかそれからまたテレビの周りにいろんな器具を備えつけていかなくちゃならない、これが一つのテレビの中におさまり切らないのではないかと思うんです。デジタル放送の開始に当たって、視聴者の皆さんはアンテナとかアダプターとかの費用の負担はもちろんしなくてはなりませんけれども、こうしたことが国民のコンセンサスを受けているのかどうか、その点をお聞かせください。
二〇〇〇年から二〇〇七年まではＢＳのアナログとデジタルで先ほどから出ておりますサイマル放送が行われるんですけれども、このサイマル放送というのは同一内容の放送のことを言っているのですか。そしてまた、文字どおり内容は全く同一放送とするのか、これはどういうふうなことなのか、ちょっとお聞かせください。
 もう一点、二〇〇七年にはＢＳ４の先発機の寿命が尽きると先ほどからもお話があります。同時に現行のアナログ放送が終了することになりますけれども、現在ハイビジョン受像機は既に五十四万台普及していると伺っております。このハイビジョンの受像機は今後どのような方向に使われていくのか、お聞かせください。
私ども放送事業者が自主的にやるべきことでありますけれども、いろいろ第三者の意見も聞くべきだという意見がありましたので、民放と一緒になって第三者の苦情機関であります放送と人権等権利に関する委員会を設けて去年六月からスタートして、今度初めてこのサンディエゴの事件の見解といいますか決定を受けました。私どもＮＨＫも、そういう厳しい申し入れがありましたけれども、ＮＨＫの場合はそういう人権侵害はなかったということで、我々の主張が認められました。
 しかし、やはりこういう第三者の有識者の意見でありますから、委員長談話でありますように、我々も今後とも人権を守るあるいは放送倫理をきちんとする、これが大事なことはもう当然であります。そういう面でこういう委員長見解を真摯に受けとめて、放送人権等委員会のこれからの一層の審議といいますか活躍を期待しているところであります。
今の政府全体の取り組みの中で、いろいろ関係者の御意見も聞きながら、どのようにこの問題に取り組んだらいいか、導入するとしたらどういう方法がいいのか、あるいはすべきでないのか、多角的に検討してまいりたい、こういうことでございます。
いろいろ議論をしてまいりましたけれども、危機的状況といいますか、そういう状況の中でいろんな問題が発生すると思いますが、やはりここは筋道を立ててきちんと整理して問題を解決していく、これが筋ではないかということを指摘しまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
郵政大臣は大変つらいお立場で了解をされたのかもしれません。非常事態だと。非常事態というのは第二次世界大戦中、戦時中に郵便貯金の資金を軍事資金といいますか戦争経費に使った、こういう経緯があります。そこまで、それと同じ事態だというふうには到底思えません。十分にお考えおきを願いたいと思います。
 それから、最後になりますが、財政投融資制度の繰り上げ償還は認めないという原則だったわけでございますけれども、今回は有利子債務のうち簡保資金、いわゆる財投資金を繰り上げ償還する、借換債を発行して繰り上げ償還する、こういうことになっているわけでございます。これも本来的には極めて例外といいますか、初めての措置だと思います。
 こういうやり方ができるのであれば、これまでも払えない利子をふやさないということでずっと前からできたわけでございますが、大蔵大臣、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
今、例として挙げていただきました昨年のクラスノヤルスク合意、それをまとめました後にも、本年、小渕外務大臣にロシア訪問をお願いし、その実行上のプロセスとしての枠組みを既にスタートさせていただきました。そして、この東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くしたいと考えており、ぜひ衆参両院の御支援もお願いを申し上げたい。そして、今世紀中に起きたことはやはり今世紀の間に解決をしたい、そうした思いでこれに取り組んでまいります。
   〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
 四月、エリツィン大統領を今度は日本にお招きし、川奈でネクタイなしの雰囲気の会談をするわけでありますけれども、ここでは特定の目的を持つといいますよりも、クラスノヤルスクで生まれました友情、合意というものをさらに一層しっかりとしたものにしていく、そして申し上げましたような平和条約締結へのしっかりとしたプロセスの一つとしてこれを位置づけていきたい、そのように考えております。