宍倉次長、私が一番懸念をしておりますのは、すべてが監理委員会任せでしょう。先般、二年半前でしたか、国鉄経営再建促進特別措置法をつくって、その法律が現に動いている。それから今度、監理委員会法ができて出発する。両方の法律、ある意味では内容が違う法律が同時発車しているわけです、現に進行中のものと新しく発車するのと両方が。こういう点について非常に問題なのでありますが、この点について、この答申を最大限尊重するという閣議決定がなされているわけでありますから、大蔵省としても、過去に何回も附帯決議をやって、そのたびに、宍倉さん、あなたも主計官としておったし、僕らとの間にいろいろ答弁を繰り返してきたという中において、おとついも言ったのだけれども、一つとして解決していないということについて、今回は絶対に大蔵省としても監理委員会の決定があればこれは最大限尊重するということは、最大限ということは限りがなく尊重するということです。ですから、そういうことをそのように理解していいのかどうなのか、ひとつ答弁してください。
東北・上越新幹線の場合には、すでに国鉄が使っておるわけでございます。東北新幹線の関係債務につきましては国鉄の債務であり、上越新幹線については鉄建公団の債務になって、国鉄が借料という形でそれを賄っているわけでございます。この二つについては、現にともかく国鉄が使っているわけでございますからして、それは国鉄が債務の償還を直接なりあるいは間接的に負担していくというのはこれはやむを得ない話だと思います。
 青函トンネルとそれから本四架橋でございますが、これはまだできていない話でございます。青函トンネルにつきましては、これをどういうふうに利用していくのが最も合理的であるかということにつきましては、最近運輸省におきまして特に懇談会などをお設けになり御検討になっておられるところでございますので、それらの結果を見てみないとなかなか何ともはっきり申し上げるわけにはまいらないのではなかろうかと思います。
 それから、本四架橋につきましては、本四架橋ができますればそこに線路を通すということで、下をいま走っております船をどうするかという手当てまでこれは話が進んでいるわけでございますが、この辺のところも船とのかかわり合いが一体どういうふうになるのかということで、これはもう少ししてみませんと、具体的な姿として国鉄がどれだけ負担をしなくてはならないのかということが定かでございません。
 結局のところ、これらの問題につきましては、原則としてこれを国鉄が使うということならば国鉄が負担をするというのが当然のことだと思いますが、しかし国鉄が健常な姿でいまいるわけではございませんで、非常に財政状況がゆがんでいるわけでございますからして、それらも考え合わせた形で過大な負担になるようなことのないようにこれから配慮していく必要はあろうかと思いますが、もう少し具体的には時日を経過してどういう姿になるかを見きわめてから考えてまいりたいと思います。
わかりました。誠意を持ってなるべく早く解決するように要請いたしたいと思います。
 それから、大蔵省の宍倉主計局次長が見えているわけでありますが、国鉄の責めによらないと言っては恐縮ですけれども、たとえば、おとついも議論になったわけでありますが、東北新幹線や上越新幹線、新たに青函トンネルや本四架橋といったような事態が発生してきたわけでありますがこれらの点について、国鉄の責めによらない、国家的見地に立った新しい大型プロジェクトの場合においては、これまで赤字の国鉄でやりなさいよということはちょっとこれも過酷だと思うんですけれども、次長、どう思いますか。
私どもも、何とかそういう紛争を避けなければいけないし、またいまお示しの汚染の激しい職場については新しい取り決めといいますか、ルールができなければいけないのじゃないかということで、団体交渉を通じて解決の道を誠意を持って見つけたいと思っておる次第でございます。
誠意を持って団体交渉に応じてまいりたい。
 総裁、このことについては余りかっこうのいい話じゃない、あれがテレビに出たり新聞に載ったりすることについて。私が実はいま申し上げたのは、私自身が汚染職場にあって大変苦労をしたということの体験を通じてそういう職場もあるということで、そういうことも含めて早急に解決するということについて、総裁はこの間連合審査でも言ったのだけれども、改めて一言おっしゃってください。
しかし、非常にこれは、政党内の問題と申されましたけれども、重要な要件だと思うのですね。
 私は昨年、奈良県において行われました政党の公認選挙に敗れた経験を持ちます。そのときは、約三百名の党役員の前で政策演説をした後に投票という、それだけのルールを聞かされていたんですけれども、ところが政策演説もしないうちに、知らない間に八十五名ほどの不在者投票が行われることとなりまして、役員名簿を入手するのが非常に難しかった私にとって不利な条件となりました。
 また、不在者投票への車での送迎とか、金品を持ってのあいさつ回りまでそのときは黙認されていたと聞いております。実際に、現金入りの封筒を突き返したという役員の証言もいただいております。私の事務所にも、数百万円で一票というような取引の電話もたくさんかかってまいりました。つまり、そういったことを私も大変不満に思いまして、公認選挙のあり方に異議を唱えまして、投票日前日に公認申請の取り下げを申し出ましたけれども、県連幹部に却下されたといった、これはほんの一例なんですけれども、そういった苦い経験を持ちます。
 党幹部との人間関係、それが非常に重大であったり、あと根回し、そういったもので公認が決まるとしたら、新人の参入というものが著しく困難になり、政治は膠着化していくと私は思います。また、国民に顔を向けず党幹部にばかり顔を向けるような政治家がふえてしまってはどうにもならないと思うんですね。そういった意味では、人間が人間にランクづけをするような感じの比例代表の名簿順位の決め方とか、各党内の問題として片づけてしまうには余りにも重大な問題が残されているように思うんですね。それをぜひ御理解いただきたいと思うわけです。
 日本新党のケースで結構なんですけれども、これからこの公認選びのルールをどの段階で発表されるのか、その日程とアイデアを簡単にお聞かせください。総理にお願いします。