それでは、公有地問題に限定するということでひとつ知事の方でも努力をしていただきたいと思います。
 そこで、本法律では、公害なり漁業補償などについては、先ほどの岸参考人の御意見では大阪府としても人も出しあるいはいろいろと対応を十分やっていきたいということを地元知事としての考えとして提議がされたわけですが、法律上は第一義的には株式会社の責任になるわけでございます。したがって、こういう公害の問題なりあるいは膨大な漁業補償などの問題について第一義的に株式会社の責任になる、そういうようなあり方でうまくいくかどうか、すべて株式会社に責任を持たせてうまくいくかどうか、私は大変疑問でありますし、またこの点で地元とのかなり不安感もあるし、トラブルが起こるのではないか、こういうことを私は心配をしておるわけですが、岸参考人としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
土取り跡地の活用につきましては、それぞれ地元の市あるいは町におきましていろいろ計画を立てておりますし、大阪府といたしましても、先ほどの総合計画におきまして一般的、概括的には計画を立てておりますが、何分とこから土を取るのかということがまだ決まっておりません段階でございますので、どういうふうにこれを跡地利用していくかということはまだ申し上げかねる段階にございます。
    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
この土取り場所問題について、今岸参考人から知事としての立場というか見解として、極力最大限公有地に限定する、こういうような考え方を出していただいたのですが、私どもは国に対してもそういう立場を主張しておるところでございますので、地元の知事としてひとつ公有地に限定する、こういうような立場で行政を行っていただくことを強く期待をいたしております。
 そこで、これらの公有地について、岸知事としては土取りの後どういうような考え方で活用をされていかれようとするのか、その辺の考え方ございましたらお聞かせを願いたいと思います。岸参考人、お願いします。
土取りの場所でございますが、これは大阪府が単独で決めるものではございませんで、現在、運輸省を中心といたしまして、環境でありますとか、地質でありますとか等の調査を実施いたしておるところでございまして、今後関西国際空港株式会社が設立されました後、このような運輸省の調査を踏まえました上で株式会社が決めるか運輸省が決めるか、まだそれも決まっておりませんが、環境影響、経済性、跡地利用の可能性等を総合的に勘案いたしまして決定されるものと承知をいたしております。
 土取り地の選定に当たりましては、公有地が占める面積の割合がなるべく大きい地域を候補地として選定するという考え方が昭和五十六年五月に運輸省から示されました「関西国際空港の環境影響評価案」、いわゆる三点セットの中で述べられておるわけでございますが、これは土地投機などにより特定の者に不当な利益を独占させない、こういう趣旨のものであると理解をいたしております。現在におきましても、この考え方は変更されていないものと理解をいたしておる次第でございます。大阪府といたしましては、今行われております調査結果に基づきまして、今申し上げましたような考え方が生かされるよう最大限の努力を払い、土砂採取地の選定が適正に行われますよう関係方面に働きかけてまいる所存でございます。
それでは、きょうはそれ以上はお聞きしないことにします。
 次に、岸参考人にまたお聞きをいたしますが、まず空港をつくる場合、当面一番大きな問題は、土取りの問題であり、土取りの場所の問題だと思います。私どもは、かねてからこの点について大変心配をしておるわけですが、これは和歌山から取る、あるいは淡路島から取るというような意見も今ございますが、大阪府としては主体的に公有地に限定をしていく、土取り場所については、行政としては公有地に限定をするというような強い意思を持っておられるやに伺っておりますが、その点、間違いないものかどうか、岸参考人の御意見を承りたいと思います。
先ほども申し上げました大阪府の総合計画、それに基づきます施策計画をつくりまして、いろいろ必要な地域整備の考え方は立てておるわけでございますが、これを実施するに当たりまして、具体的に幾らかかるか、そしてこれを各年度にどのように振り当てていくかということにつきましての計画を今検討中でございまして、近く作成の上、これを発表したい、このように存じております。
作業委員会で議論をされるということは私はよく承知をしているわけです。しかし、この専門委員会の報告というのは環境庁自身がまだまだ我々はやらなければならないことがたくさんあるなというふうに受けとめなければいけないんじゃないか、そういうことを考えるから私はこの専門委員会の報告についての環境庁としての見解を聞いているのです。
 私はこれを読みましたときに、もう本当に大きな声で、だから言ったじゃないか、公害健康被害補償制度は見直すべきではないよ、財界はＳＯ２が解決してそしてもう公害がなくなったから公害健康被害補償制度を見直せと言うけれども、この文章を見たらだれがそういうことを言えるだろうかと、本当に窓をあけて大きな声で叫びたいような気がいたしました。しかし、私はそのことをここで何万通繰り返したってあなた方が今同じような答弁を繰り返されるにすぎないことをわかっておりますから、そのことを言っているわけじゃありません。
 しかし、本当に環境庁が、大臣が所信で言われたように国民が安心して暮らせる環境を取り戻していくという立場に立つならば、この専門委員会の報告というのは謙虚に受けとめて、そしてもう一度原点に立ち戻った気持ちで環境行政に取り組んでいくべきじゃないか。
 留意事項では、特に局地的な汚染の影響、感受性の高い人たちへの注意、そしてさらに疫学調査や動物実験の面でも研究を深めよ、大気汚染のより精密なデータを収集し充実を図れ、アスベスト、ベンツピレンと肺がんとのかかわりについて長期的予防的観点からの調査を実施せよと九項目の課題の検討も求めているわけです。そういうことについて、環境庁はこの専門委員会の報告を謙虚に受けとめて取り組んでいくべきだということを申し上げているわけなんです。