細菌あるいは生物兵器が使用されたという事実は承知いたしておりません。
 ただ、お尋ねの後段にございました、何か細菌の関連での事故はなかったのかという点でございますが、二、三年前に報ぜられたところでは、ソ連のウラルの東方にございますスベルドロフスクというところで細菌が研究所から漏れて被害を及ぼしたんじゃないかというのがございました。ただ、この点につきましては、後刻ソ連当局の発表によりますと、これは牛の炭疽病であったということでございまして、果たしてこれが細菌兵器あるいは生物剤をつくっている、研究をしているということとかかわり合いがあったのかどうか、確かな証拠は私ども存じていないということでございます。
わが国は、この条約には一九七二年に署名いたしております。その後十年経過していることは事実でございます。
 このように長い年月を要しました理由といたしまして、一つには、この条約は政府のみならず私人をも拘束する内容を持ったものでございます。かつ、この対象といたしております生物剤は内容的に広範多岐にわたっております。したがいまして、このような生物剤のまず防止の面、さらには兵器への転用の面、これを国内的にどういうふうに規制していくかというきわめて複雑な問題が存在したことで、この点関係省庁と十分な検討を遂げさしていただく必要があったということでございます。
 また、この条約が各国においてどのように運用されているかということもしさいに調べたいということがございまして、いろいろ各国事情も調査さしていただいていたということもございまして今日に至ったということでございます。御理解賜りたいと存じます。
まず第一にフランスが棄権をいたしました理由でございますが、その一つには、フランスは一九二五年のジュネーブ議定書の作成に当たりましてはその中心的役割りを遂げております。いわばジュネーブ議定書の、自分は最も責任のある国であるというふうな感じを持っておるわけでございますが、この細菌・生物兵器はジュネーブ議定書から発生したものであるというような考えを持っておりまして、しかるに、この生物兵器においては使用についてあえて規定していないというようなこともございまして、必ずしもすっきりしない気持ちを持っていたのではないか。そういうこともありまして、実は私どもも、どうして棄権に回られたのかということを聞いた際の答えとしては、この条約にございますところの安保理の規定についてどうもすっきりしない面があるというような説明も聞いたことがあるのでございますが、いずれにしましても、それほど深刻な理由があってこの条約に関する決議が出た際に賛成しなかったということではないというふうに理解いたしております。
この条約は賛成百十ですね。反対なし、棄権一。フランスが棄権をしている。このあたりを聞かせていただきたいのと、同時に、この条約の作成が昭和四十七年、効力発生が昭和五十年、ことしは五十七年、ずいぶん時間的年月がかかっているように思います。これはどういうわけなんでしょうか。関連してお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 木島委員仰せのとおりに、本来ならば化学兵器もさらに生物兵器も含めた形での国際条約ができるべきであった、また、できることが大変望ましかったと、私どももさように考えております。現実の問題といたしましてわが国は、ジュネーブの軍縮委員会におきましてこの化学兵器と生物兵器が一緒になって国際条約化されるようにということで努力してまいったことも事実でございます。ただ化学兵器につきましては、検証の面で複雑な困難な問題がございまして各国の合意を得ることがきわめてむずかしいという情勢が展開いたしました。
 他方、生物兵器につきましては成立についての合意があったということで、それでは生物兵器についての国際条約化に協力しようということになりました。これが背景の事情でございます。
出し惜しみをしないで、やっぱり積極的に私はやっていくべきだろうというふうに思います。こういうところでは遠慮する必要はないと思います。
 さて、その三条約の審議でございますけれども、これは同僚委員へのお答えと重複するかもしれませんけれど、大事な点でございますので再度お答えをいただきたいと思うわけであります。
 細菌・毒素兵器ということについては、生物・化学兵器、これを一括して禁止すべきであるという意見がありましたね。けれども、その化学兵器を切り離して、生物兵器、細菌兵器の方だけがいまここに出てきている。この辺の事情については一応の御説明があったのだけれど、本来なら一緒であるべきはずだと思いますけれども、これはなぜなのか。この点について御説明をいただきたい。
確かにいま農業の面でもあるいは畜産の面でもあるいは水産の面でもいわゆる計画生産をせざるを得ないという状況にあるわけですよ。これはまあいわゆるこの経済社会の大きな変化がもたらした一つの現象でございますから、したがいまして、農業の面では御指摘のような水田利用再編対策ということで大きな奨励金つきで減反政策を行っているわけでございまして、また畜産の面でも一方五十一年から五十三年まで、これは畜産が非常に伸びた時代、そのときに大きな先行投資をしたものですから、それがいま大きな負担になっている関係で結局計画生産をせざるを得ないという状況にあるわけでございますが、まあ水産の面でもやはり減船、いわゆる計画生産をせざるを得ない現状でございますので、私はこの計画生産をした場合に将来やはり水産業が明るい見通しがあるということが一番重要だと思うんですね。そういう意味で今後もこの減船をすると同時に、この水産業全体の振興策に対して明るい見通しをやはり立ててやらなきゃならないということを感じているわけでございます。
 そのことと、それともう一つは、いま御指摘のやはり減船に対して融資だけじゃないかということでございますが、まあ二百海里時代は確かに一千億程度のいわゆる補助政策を政府が講じたわけでございますが、減船の面で確かに二百海里時代にある程度似通う一つの現象なんでございますが、いまの財政難の時代にそれに対応をするのにどうしたらよろしいかということは非常に大きい問題でございますけれども、まあ今後減船している方々の負担というのは非常に大きいものですから、長期の低利での資金のみではなかなか容易じゃないと思うのでございますので、これは非常にむずかしい問題でございますけれども、私はまあ予算編成のときに、大蔵大臣が何と言いますか知りませんけれども、少し努力はしてみたいと思いますけれども、確実なお答えはなかなかむずかしいと思いますね。