そのことについては言葉は悪いですけれども食い逃げされないように、国民の悲願を少しでも前進してこたえる、こういうぐあいに御努力をお願いいたしたいと思います。
 ソ連は太平洋諸国に対して、最近、入漁料等の経済問題を絡めて接近を図っているようであります。また、ゴルバチョフ書記長の演説の中では、パプアニューギニア、西サモア、トンガ王国、フィジー、キリバス共和国、ナウル共和国、ツバル、バスアツ共和国等の名前をこれは珍しいことに一々挙げて、ソ連がそれらの国々に接近したその実績を誇示しているような演説をしているわけであります。言ってみますれば、ソ連はそれらの国々に非常なアプローチをしておる。一方米国はその間において配慮が足りなかったのか、最近耳にするところでは、これらの国々が西側から離れてソ連に接近しつつあるというようなことさえ私どもの耳に入りますが、もしそういう事実があるとすると、またそういう傾向がこれ以上進行していくというと、将来これらの国々にソ連が軍事的な橋頭堡をつくるということも考えられないわけじゃありません。そういうことになりますと、アジア・太平洋における米ソの軍事バランスに影響してまいりまして、日米の抑止力そのものに影響する、これを減殺するようになりかねないと思いますけれども、いかがでございますか。
先ほどの答弁を繰り返しますけれども、我が方としてはあくまで政経不可分という原則のもとに対処したいというふうに考えております。したがいまして、日ソ関係の全般的な関係で基本的な領土問題を解決して平和条約を締結するという問題を抜きに、他の問題がより先行するという状況は私ども望ましくないと考えております。
私は、日ソ首脳会談ではこの経済問題がソ連側から問題として出てくる、こういうように思います。そこで日本側が経済問題について何らかの協力を約束して、しかも北方領土問題については去る一月の安倍・シェワルナゼ外相会談の程度を出ないというようなことであるとすれば、国民の落胆は非常に大きなものがあって、ひいては日ソの友好にも影響しかねない、こういうぐあいに考えますが、政府の御見解をお願いします。
ただいま先生が言及なさいましたゴルバチョフのウラジオ演説の中で彼は、日本には経済外交なるものがある、この経済外交を日ソ関係に適用したらどうかということを言っております。したがいまして、そのゴルバチョフの考え方はただいま先生がいみじくもおっしゃった点に尽きるかと思います。私どもは、経済は経済としてできるだけ相互互恵という条件がかなえられるということであればこれは民間レベルで推進する、これは結構なことだと思いますが、政府レベル、政府の考え方としては、同時に領土問題という問題がございますので政経は不可分という態度を堅持しております。
さて、ゴルバチョフ書記長は去る七月二十八日、ウラジオストク市で演説をいたしました。その中で、日本との合弁企業の設立を希望しておる、またさらに、従来は非難し続けてきた環太平洋構想について経済面で参加したいという意思を表明しておるわけであります。これはソ連がシベリア沿岸地方の経済開発を日本の資本、技術面での協力によって進め、さらにその地域での産物の市場を太平洋諸国へ拡大していきたい、これについても日本の協力を期待していると思いますけれども、政府の御見解はいかがでございますか。
御説のとおり、ゴルバチョフ書記長の来日を歓迎いたします。それと同時に、この機会を利用してこの訪日が日ソ関係を安定的な基礎に置く、そのための大きな前進になるという結果をもたらすよう我々は期待しております。なかんずく北方領土問題ということが日ソ関係ののどに刺さった骨でございます。
大変恐縮ですが、時間がないものですから、なるべく簡明にひとつお願いをいたしたいと思います。
 もしゴルバチョフ訪日が実現しますと、これは聞くところによりますと、帝政ロシアそれからソ連を通じてソ連の最高首脳が日本を訪れるというのは初めてのことだそうであります。そういうことでありますから、これはもう画期的なことでありますし、また意義の深いことでありますから、日本は国民挙げて歓迎するだろうと思うわけです。しかしそれと同時に、国民は、この機会に年来の悲願である北方領土の返還実現に向かって一歩でも二歩でも前進するということを祈るような気持ちで期待しておると思いますが、こういうことについての御認識はいかがでございますか。
お答えいたします。
 アスベスト問題に関しての私どもの取り組みについて申し上げることになるかと思いますが、五十年ごろから少しずつ取り組んできておりまして、ある程度蓄積を踏まえて、五十六年の時点で発生源対策というようなことで検討会を設置いたしまして本格的にいろいろと調査いたしました。この調査結果は昨年の二月に取りまとめて御報告をいたしております。つまり、現状の汚染状況の把握ということでやった調査でございます。現在の時点では、それぞれの地域地域の特性がございますから、そういうところで、バックグラウンドとして考えられるようなところとか発生源としてある程度頭の中に入れなければならないようなところの周辺とかといったことでいろいろ数値は違いますけれども、私どもが把握した範囲内では、昨年発表いたしましたように、現在のレベルが直ちに非常に危機的だというレベルではないということは既に昨年報告いたしております。
 ただ、今先生御指摘のように、これは使うとどんどんそこに蓄積していきますから、それが散らばると困る。だから、用いられる場合にはできるだけ散らばらない形で用いていくというのが一つの原則になりますし、代替する物質ができているのであればできるだけ代替できるものにかえていくということが基本になると思いますが、過去に随分使われているものもございます。そうすると、それは古い建物を解体するときに散らばらないか。その場合に一番問題になるのは、解体の作業に従事する労働者の方が一番暴露を受けますから、上から水をかけたりして壊したりしていますように、要するに飛ばないようにする、そういうようなことが現実には行われております。
 ただ、我々としては昨年の結果を踏まえまして、いろいろなところで継続的に監視をして、そのレベルの動きを追っかけていくということが一番現実的ではないか。今のレベルではトラスチックな規制をするほどのレベルではございませんので、いわゆる長期モニタリングということから手をつけていくというのが私どもの取り組み方でございまして、既に予算化しておりまして、六十年度で全国的に六十カ所近くのところでモニタリングを開始いたしております。そういう形で取り組んでいくというのが現在のスタンスでございます。