松岡先生の御指摘のようなことを私も就任以来考えておりまして、しかし今、御自分でもおっしゃっておられましたが、下水とか公園とか街路とかいろんなものがたくさんございますが、では、それは下水を優先して公園はどうでもいいとか、街路を優先して公園はどうでもいいとか、あるいはその逆であるとか、そういったようなことというのはなかなかこれは非常に難しいわけであります。それぞれがこの四年来の公共事業数の伸びが非常に悪いために、あるいは前年並み、あるいは国費で申しますと、やや前年よりマイナスでございますが、そういったような中で、いかようにして全国の市町村、あるいは都道府県からの要望におこたえをしていくかということで非常に苦しんでおります。それは事実でございます。
 ただ、私が在任来考えて、役所の方々とも話をしておりますのは、これは予算の成立をしていただいたらということが前提でございますが、ともかく経済効率ということもひとつ導入してみようじゃないか。例えば、よく申し上げるのですが、トンネルであるとか橋であるとか道路であるとかいうようなものが九割なり九割五分まででき上がっておるところにまた少しずつ予算をつけるのでなくて、新規に事業を起こしたいというところには、ちょっと御迷惑だがそういうところは御遠慮願って、集中的に早くひとつ道路を通す、バイパスを通すとか橋をかけるとかいうようなことをして、いままでの長年蓄積してきてその結実が得られないでいるような事業にひとつ早く花を吹かせてやろうじゃないか。これがせめて予算の乏しい、伸びの乏しい公共事業費の中でやり得る選択ではないだろうかというような話をしているわけでございます。
 先生のおっしゃったように、どの項目に重点を置くかということについては、これはなかなかその選択の問題というのは、それぞれの項目において需要が非常に強いわけでございますから、建設省としては国民のニーズといいますか、そういったものを踏まえて重点的な投資配分をしてまいりましたし、これからもやるつもりだと、こういうわけでございます。なお、特定の財源が充てられております事業については、その趣旨を生かすようにして十分やっていきたいと、かように思っておるわけでございます。
ぜひこの問題は、日本の地形とかそういう面から考えますると、一考を要する大きな問題だというように思いますので、地域開発の問題も含めてひとつ積極的にお取り組みをいただくということでございますので、ぜひお願いを申し上げたいというように思います。
 都市基盤の整備の問題でございますが、現在のゼロシーリングの中でそれぞれ重要な事業の進捗がおくれてきておるわけでございまして、下水道も三、四年おくれておりまするし、都市内道路関係につきましても、既に着工しておるものが完成するまで、このままのペースでいきますと十年ぐらいかかる、あるいは都市計画街路で未着工の分は七十年ぐらいかかるのじゃないかと、気の遠くなるような状況になっておるのです。非常に省内におかれましてもいろいろな角度から検討され、困難な問題だとは思うのでございますけれども、やはりここらで公共事業のそれぞれの緊急度あるいは必要性から、優先度というと非常に難しい問題でありますけれども、その辺の選択が迫られてきておるのじゃないかという感じがするのですけれども、大臣の方のお考えございましたら、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
いろんな側面から議論がなされております。一番端的なのは、無資格者が、特許管理士というような一定の研修は受けているんでしょうけれども、そういうことでやっているんではないかという問題で、これはある程度出願人が知った上でやっているのか、頼んでいるのか知りませんけれども、一種の違法性を持っているわけでございます、状況によっては。この問題があります。しかし、これは現実論として、数はネグリジブル・スモールだと我々今のところ判断をいたしております。絶無ではないと思いますけれども非常に数が少ない。したがって、少なくとも形骸化していると言われるほど何か足をすくわれていることはないと思います。
 次に、もうちょっと大きな問題、もうちょっとといいますか、かなり大きな問題として大企業の出願の代理人という問題があります。これは二つありまして、社員代理といいまして、弁理士の資格のない者が特許部長とかにいまして、それが出してくるというケースが一つあります。これも我我好ましくないということで指導しておりまして、ほとんどゼロに近い状況になっておりまし
て、これもまあいいわけでございます。
 その次に問題は、弁理士資格を持っている会社の職員が、大きな企業にいきますと十人ぐらいは楽にいるわけでございますが、そういう社員である資格を持った弁理士が会社の出願代理人をするというケースがあります。これは、状況によっては一人で数千件出すというようなケースがあるわけでございます。一人で数千件というと、一体チェックしているのか。弁理士法の精神からいえば、きちっと自分でチェックをして間違いない、リーズナブル、合理的なものであるということでやるはずなんでございますが、物理的に可能なのかという問題があるわけです。ただ、これもいろいろ事情を聞きますと、例えばＡという会社で特許部長が五千件出すという場合でも、社内に数人いるとか、あるいは社外弁理士を実質的に使っている、そうしてそれの名前が、あるＡ社で十人も二十人もの名前で特許代理人にするといろんな混線が起こるので、統制をとるために一人の特許部長か何かの弁理士が五千件を出しているというようなケース、これをどういうふうに考えるのか。
 まず違法性の問題について言うと、一概に違法だと、こう言いにくいんでございます。しかし弁理士制度の精神からいうと、一人で五千件も出すのはいかがかというのは、当然常識的にわかるわけで、おかしいということになるわけです。ところが、さらに詰めてみますと、いや、これは実は十人ぐらいで分担した、しっかりした弁理士がやっているんです、ただ会社の名前のパイプとして一人の弁理士に集中しているんだ、実態的にちゃんとチェックしているんだ、一人当たりにすれば三百件とか四百件になっておるんですと説明されますと、実態的にもそれほどけしからぬと言いにくいというような問題があります。
 いずれにしても、いろんな問題がありまして、確かに一部において、特に大会社の出願が急増したこと、非常に急速に急増したこと。それから、こんなことを具体的に公の席で言うのもいかがかと思いますが、企業によっては、資格はないけれども特許部員の能力が向上いたしまして、余り弁理士さんに頼まなくてもできるんじゃないかというようなムードも多少出てきておるわけでございますが、そういうような背景のもとに、形骸化しているとまでは言いませんが、大会社の特許部の充実に伴いまして、実質的に弁理士の仕事といいますか、実質的な意味でございますが、仕事が、何といいますか、俗に言えば侵食されているというんでしょうか、そういうケースはある程度認めざるを得ない、こんなのが今の状況認識でございます。