確認をしてあると言ったって、あなた、私にわかるように説明しなければ、ああそうですかというようなことになっちゃう。私が申し上げたいのは、現実に熱応力が集中をする溶接部、それから残留応力が働くのも溶接部ですから、そこら辺が危ないですよ。というのは、東海村における再処理のときの溶解槽の中のピンホールも溶接部で生じて、そうして長い間ホールドアップして仕事ができなかったことは大臣も御承知だと思います。そういうような意味で原子炉壁に材質欠陥があるんじゃないかということが指摘をされて、しかもそれはテストピースによって検査をしているから大丈夫だ。ところが、テストピースは中に入れたって、それには張力が働かないからそれを幾ら調べてみたって材質が脆弱になっているかどうかわからないのに、それをやっているから気休めに大丈夫だと言われても、科学的じゃないのですよ。
 だから、新しいうちはよくても、二十年もたち三十年もたってまいりますとだんだん脆化現象は進んでいくわけですから、そこにひび割れが入っておる中にＥＣＣＳで緊急な冷却の挙動に入った場合等には、そのひび割れが急激に冷却されましてそこから破裂をするおそれもあるんだという指摘がされている以上は、日本の場合もこういうようなソビエトの原発の事故が出た機会にそういうような状態にないかどうか。これは炉型は違いますが、やはり危険性が指摘をされておればそれについて注意をする、そしてそれを絶えず安全に監視の体制に置くということは必要なことじゃないでしょうか。そうでないと国民の期待にこたえることにならないんじゃないですか。最近は、三百六十日連続運転で、稼働率を上げるために燃料の取りかえ等によって何をやる、そして短期間に定期検査を三十日ぐらいで済まして、それでおれのところの炉では世界一稼働率が高いぞというようなことで競い合うような状態が原子力の発電をめぐりましては現実にあるのですよ。そういうようなのを見ますと、安全よりも効率を第一に考えているんじゃないかというふうに思われる節がありますので、私は念のためにそのことを申し上げているわけでございますが、大臣の所見を承りたい。
先生の御指摘の点でございますが、このような問題がございました以降、念のためでございますが、電力会社に計算をさせまして、原子炉の通常の運転期間、四十年程度でございますが、その期間の安全性というのを確認いたしてございます。
ちょっと今のは言葉をはぐらかしてあなたは答えているんだが、問題は、銅の含有率が〇・一以下であれば大丈夫だということじゃないんですよ。これは、そういうような銅の含有率が高ければ高いだけ脆化現象というものが進む可能性があることはアメリカでも指摘をされているわけです。アメリカの場合には非常に高いから、日本の場合にはそこを抑えているから大丈夫だとおっしゃるけれども、しかし、脆化現象というのは時間の問題じゃないのですか。そういうような意味では、含有率が〇・一以下であれば絶対大丈夫だ、こういうことにはならないでしょう。その証明ができますか。
お答え申し上げます。
 監視試験片につきましては、炉の初期におきましては各定検ごと、それから後半になりますと平均的には三年ごと程度で出しておるというようなことでございます。
 それから先生御指摘の、アメリカにおきます脆性破壊の問題提起でございますが、私ども承知しておりますのは、アメリカの初期炉の銅含有率が〇・三％程度以上のもので問題になっておるというようなことでございまして、日本の炉の銅含有率は〇・二％以下というものでございまして、安全性は十分確保しているというふうに考えております。
そこで、監視試験片、テストピースの問題をちょっと聞きますが、これはそのテストピースだけで確証試験ができますか。というのは、炉の中は百五十気圧ですね。それで運転をすると炉壁には常時平方メートル当たり千五百トンの張力がかかるわけですね。それだけの大きな圧力が、内圧による張力が発生をする。ところがテストピースは、その張力の試験にはならぬのですよ、そこに入れてあるだけですから。とするならば、特に問題になりますのは、溶接部分等については熱応力等がかかりやすいわけですね。そういうような問題の上から、あるいは水素の浸入によります脆化現象が特に進んでいくという問題が考えられるのですが、複合的な作用によって脆化現象が進んでいくとするならば、今おっしゃったようなテストピースによる測定監視というようなものが十分だというふうに言われるおつもりなんでしょうが、それだけじゃどうも大丈夫だということにはならないんじゃないですか。
御説明申し上げます。
 中性子の照射に伴いまして原子炉圧力容器材料の靱性値につきましては低下するわけでございますが、プラントの設計に際しましては、この点を十分考慮して材料の選定、製作が行われているところでございます。また、原子炉容器内に監視試験片を挿入いたしまして、中性子照射によります材料特性の変化を監視し、十分安全性の確認を行っているところでございます。
お答えいたします。
 防衛施設行政にとりまして、地域住民の理解と御協力が得られるというのは基本でございます。私ども逗子の現在の事態を、先生も御心配のように大変憂慮して見守っておるわけでございます。と申しますのは、市長は反対、市議会は逆に促進決議を前回いたしました。そのほぼ同じメンバーの方が今回のリコールで再選されてまいりましたので、この対立は、私ども国の問題と申しますよりは、地方自治体の首長である市長さん、あるいは地方の議会、民意を代表する議会の話し合い、和解、これがまず第一の前提条件ではないだろうかと考えております。
 先ほど大臣が途中まで、あと政府委員ということで御答弁になりました緑の問題、これも私どもも最大の配慮をしたつもりなんでございます。難しい説明は省略いたしますけれども、二百九十ヘクタールのうち二十五ヘクタールが既に裸のコンクリート、道路、倉庫、弾薬庫なんかになっているわけです。二百六十五ヘクタール残っている緑のうち、環境アセスの命ずるところの植樹や何かいたしますと、結局減るのは十ヘクタールだけで、池子の緑の景観はそのまま残す努力を我々払っておりまして、そのことは環境アセスメントの中に書いてあるわけでございますが、この問題が十分御理解いただけていない、これをもう少し御説明しなければいけないなと考えております。
 それから、しゃにむに何が何でも今の条件でやるのかというお尋ねでございますけれども、実は二十七項目お答えをしたわけです。三十三項目でこれはできませんと申し上げたうちの一つに、例えばその国立公園の問題がございます。これは全く所管外でございますし、またアメリカ側にこれを返還する意思がなくて継続使用したいという意向が強い以上、日米合同委員会の合意が見られなければ、安保条約第六条によって、我々は条約国としての義務があるわけなので、施設庁ではこれは何ともならないということで、申しわけございませんけれども、国立公園案はできませんというお答えをいたした一つでございます。ただスポーツ施設だとかなんとか、いろいろな問題につきましてそのほか二十七項目あるわけでございますが、新しい市政になり、あるいは新しい再選された市議会で、前市長、前市議会が御要求になり我々がお約束をいたしましたところの項目の中身、スポーツ施設でなくて、例えばもっとこういうものが欲しいという新しい御要望には、この周辺対策でできる範囲であれば柔軟に対応いたす心構えはございます。
 ただ、先ほど一番最初に申し上げましたように、全部白紙撤回をしてからもう一度話し合うということにつきましては、例えば第七項でしたか墓参をやらせてくれというのがございまして、これは既に実施をいたしておりますので、そういう柔軟性がないわけではございませんが、前提条件によるかと存じます。