こういうことをやりまして、まだ残っているものを何らかの形で改善をするというようなことも、これは福祉の向上とこれも内需の拡大ということに二兎を追う、二兎を追うというのはちょっと表現おかしいですが、一石二鳥というようなことになり得るんではないかというふうに思うわけでございます

 以上が二番目の社会福祉施設等の問題でございます

 それから本文に戻りまして三番目の「高齢者の消費ニーズの拡大・多様化に対応したシルバーサービスの振興」の問題でございます

 この三と四については具体的にも予算的にもまだ明確ではないんでございますが、今後の方向、考え方としてお話を申し上げたいと思っている事項でございます

 追加資料のさっきの続きでございますが、五番目でございます
「シルバーサービスについて」という資料がございます
「我が国における高齢者人口の推移」という表がございます
左の欄を縦に見ていただきまして、六十、七十五、百とちょっと長くとってございますが、これの人口総数が六十年一億二千百五万人、それから七十五年が一億三千百十九万人、百年が一億三千四百六十四万人
これは人口問題研究所の将来推計でございますが、それで六十歳以上の人口及びその割合がどうなるかという見通してございます
六十年に千七百八十七万人でございます、六十歳以上が
横に見ていただきますと六十五歳以上が千二百四十七万人、あるいは七十歳以上が八百二十八万人、それぞれ一四・八％、一〇・三％、六・八％、こういうことでございますが、六十歳以上の人口を縦に見ていただきますと、七十五年に二千八百九十八万人、ほぼ三千万人、それから百年には三千八百九十六万人、四千万人に近づくわけでございます
比率も二二・一％、二八・九％というようなことで非常に数がふえてまいるわけでございます
高齢者というのは何歳以上かというような問題もございますが、一応六十歳以上というような人口だけをとってみましても、これだけの人数がふえてまいるわけでございますので、これだけの人口の者が年金の受給対象でございます、一つのマーケットとして、あるいは特別の需要を持っているグループとして非常に大きな購買力を持つ階層でございます
しかも、それなりの需要を、特別な需要が生じてくる可能性のあるグループでございますので、こういった人たちの需要に関連したサービスを、産業をきちっと具していく必要があるんではないかというように考えております
シルバーサービスという言葉がいいのかどうかわかりませんが、考え方といたしましては、そういった高齢者の階層に対するいろんな需要に的確に対応していくような産業を興していく
ところが、世間を騒がせました豊田商事の事件がございました
場合によってはそういった年寄りを食い物にするというような危険もあるわけでございますので、そういったことを抑えながら、きちんと適正にいいシルバー産業を伸ばしていくというようなことが肝心なんではないかというふうに考えておるのでございます

 「シルバーサービスの主な分野」といたしましては、いわゆる住宅関連サービス、有料老人ホームでございますとか、ケアつきのマンションでございます、それから介護関連ではホームヘルパーの派遣事業でございますとか、給食、入浴、こういったもののサービス
それから福祉機器の関連、これはいろんなことが将来考えられると思いますが、ギャジベッド、紙おむつ、こんな例が現在ではございます
そのほか所得の面では、個人年金、介護保険、こういうようなものでございます

 それからもう一つ、五ページをめくっていただきまして六ページでございますが、健康産業の関係でございますが、これからの健康に関する関心が非常に高まってきております
それから慢性病がふえてきております
そういう状況を考えますと、自分でいろんな健康についての注意をし、いわゆる最近ジョギングをやる人とかいうことがは
やっておるわけでございますが、そういったものについての手助けをする産業が興る可能性がある
こういったものを伸ばしていく必要があるんじゃないかという分野でございます
いわゆる運動クラブ、あるいは健康機器産業、ホームサウナ、血圧計、自分で簡単にはかれるようなものとか、温泉、食品
それから健康スポーツ施設の現況を最後に参考に書いてございますが、こういった面での例えば融資、税制上の措置、こういったようなことを講じながら伸ばしていくというのが一つの考え方として成り立ち得るんではないかと思っておるわけでございます

 ちょっと会長、時間があれでございますので、あとフェニックスの関係だけちょっと説明をさせていただいてよろしゅうございますか

お立場の状況はよくわかりますが、長官の後に我が党の委員長が鄧小平主任と会談をしまして、その内容の要約が一般紙でも掲載されておるわけですね。長くなりますけれども、その一番関係のあるところをちょっと御紹介さしていただきますと、「七二年以後の発展は全般的にいったら正常なものだ」、日中関係についてですね。正常なものだということを踏まえながら、「歴史から見ると日本は中国の発展を助けるためにもっと多くのことをすべき」ではないか。「率直に言うと、日本は世界のどこの国よりも中国に対する借りが一番多い国だと思う。」。その理由、この連動してのことがその後に続いているわけですけれども、「中日の国交回復のとき、われわれは戦争の賠償の要求を出さなかった。」。そういう政策選択、その上からいっても、この条理を重んじて我が国も対応したんだから、「日本は中国の発展を助けるためにもっと多くの貢献をすべきだと思う。率直に言ってこの点に不満を持っている。」。また、防衛費一％問題については、「私たちが心配しているのは戦後の日本にずっと一種の軍国主義復活の傾向があるということだ。軍国主義復活を願う人たちは数は少ないが強いエネルギーを持っている。」。こういうことを踏まえた上で、「日本の軍事費は絶対額でいうとフランス、西ドイツを上回っている。日本の毎年の経済成長率からいっても日本の防衛費は決して少なくないと思う。」。「それなのに、なぜ一％枠を突破する必要があるのか。前例を作ってしまえば、二度目、三度目の突破があり得る。そうなれば、日本を軍事大国にしたいと思っている一部の人の要求に合致することになる。」。ここのところは、日本政府が軍事大国の路戦を選ぶとか選ばないということではなくて、その辺を分けて見解を述べているように受けとめられるんですね。また、光華寮問題につきましては、「最近の問題として光華寮問題がある。中国人民のなかで、とくに青年の間でこの反響が強い」。こういう前置きをした上で、「日本政府の適切な処理を希望している。日本政府はその能力を持っていると信じている。」。「適切な処理とは、「原則は一つの中国」であるということだ。」、このように述べているんですね。
 中国の最近の状況を見ますと、一つは近代化路線、もう一つは覇権主義に反対、もう一つは一つの中国論から見た台湾問題の処理、こういうそれぞれの独立国家として抱えているそういう国情の上からじっとやっぱり日本の動向というものを見詰めている。こういう中国側の日本に対する認識に対して、先ほどから述べられている長官の認識、このギャップというものを私はどうしてもこれは埋めることできないわけですね。やはり政府が考えている以上に厳しい対日情勢に対する見方というもの、当然これは、日中平和条約に基づくこの日中間の関係というものは不動に、さらに友好関係を発展させていかなければならない。そしてまた、こういう問題が起きても、将来的に見ると、その地理的条件そしてそれぞれの置かれている立場から、日中友好関係はさらに発展するだろう、こういう期待感を持ちながら、なおかつこうした対日に対する情勢認識を持っているということに対して、長官はどのように御感想をお持ちですか。