先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、やはり学問をわかりやすく世の中の方々に説明をするという考え方が日本はちょっとおくれているのだと思います。何か難しいことをやっていると本人が偉いと思われるみたいなところがございます。私は、わかりやすい話をする人が偉いので、わかりにくい難しそうな話をする人はちっとも偉くないのだと盛んに言うわけでございますが、その点をやはり日本の科学者が十分に反省をする余地があると思っております。
 端的に言えば、この間の懇談会でも出ておられました東工大の先生は非常に率直にいい話をしてくださいまして、私をひっくるめて委員の方々に基本的な理解を非常によく与えてくださったと思います。そんなような先生もいらっしゃいますけれども、ぜひそういう先生方に文庫とか新書とか、あるいはその他もろもろの出版物を書いていただいて、国民にわかりやすく、原子炉の危険性と安全性というふうな問題も問うていただきたいと思うのです。
 大変な過激派と見られている方の本も私は調べておるわけでありますが、むしろ過激派の本をたくさん読んでいるわけでありますけれども、そういう方でもちゃんと書いていらっしゃるケースもあります。このごろ夜光時計は危険だというのでなくなってまいりましたが、ここに微弱な放射性物質を入れておきますと、その放射線で蛍光体が光りまして夜でも見えるというので一時たくさん使われていたことがございました。それも最近は警戒されているわけでありますが、つまり、許容の中に入っているような放射能漏れ事故のときにも大変騒がれたということを、強烈な反対派と言一われる方でも本にちゃんと書いていらっしゃるケースもあるわけです。
 ですから、ましてや、危険性がないのだとか少ないのだとかとおっしゃる先生方は、率先してそういうものの基本的な性質をよく説明されて、国民がやはりこういうことに対して十分な見識を持つだけのベースを与えるということが必要でございます。
 これは残念ながら私の専門ではないので、これから半導体の方でわかりやすい本を書こうかなと思っていますが、原子力関係の先生方にも、これは当時の事務局の人たちも聞いているわけでございまして、二回ならずぜひそういうことをやっていただきたいということをお願いしております。それが国民的な合意を得るために大変大きな障害になっていたということは間違いのないところであるというふうに確信を私はしているところでございます。
真剣な御答弁でありましたから、それなりに多として拝聴いたしましたが、これも次の機会にトップと議論しなければいかぬ。こういう場面こそは、やはり法務行政のトップが国民の立場に立ってリーダーシップを発揮しなければならぬ。変な指揮権発動する必要は全くないのだけれども、こういうことについては大いにやってもらいたいと思っておるわけだが、私の持っている印象は、それはやはり氷山の一角ですよ。どういうところからくるかといいますと、一つは、検事さん方は、言われると怒るかもしれないけれども、やはり世間知らずなところがあります。例えば、地検なんかへおいでになった方、僕らはおつき合いしようとしても、政治家とつき合ったりするとぐあい悪いななんといって、その気持ちはわかるけれども、そういうような、自分は検察の一員であるということを朝から晩まで頭に置いているということが、言ってみれば人間としてゆがめさせる。では、そういう人たちがどこに関心を持つかといえば、やはり検察行政の中で上司に認められるということになってしまうんだね。だから、円満な常識というもの、それから社会人としてのいろいろな生きざまというものを大事にしていくことが大切だと思います。
 私自身人生を振り返ってみて、学校を出て十年間というものは物を知らなかったなということを、今から考えてみると多過ぎた。別の意味の権力行政である税務行政をやっていて、今から考えるとあんなことはちょっと無理だったなというようなことをやったこともあります。そういうこともありますから、ひとつ謙虚さというもの、これはみんながわきまえておやりになるようにぜひお願いをしたいと思います。きょうはこれだけにしておきますが、これも宿題にしておきます。
 そこで、残る時間少し山本さんの御理解も得て時間をいただくかもしれませんから、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
 自己株式の取得について踏み切られた、私は英断であったと思います。また、ここ三年ぐらい前から絶えず法務省の御当局や関係者の皆様方に制度の見直しを求めてきた一人として、心からの感謝をいたしたいと思います。そうであるからには、みんなの期待の中で発足する新しい制度がそれなりの役割を果たしてもらいたいと思う。そういう立場から、二、三質問をさせてもらいます。
 最初に、従業員持ち株会のための株式取得でありますけれども、これは考えてみるとなかなか厄介な問題をはらんでいるのですね。今のやり方というのは、いつも私は指摘してきたのだけれども、株を買う日まで決まっておるんだね。それで、その日に買わなければならぬということになりますと、これは逆の意味で株式市場に影響を与えたりしかねないような硬直した制度になっている。それを今度こういう制度にしていただいたのはいいのだが、逆に新しい制度で大丈夫かなという気がする。けさおいでになっていただいた参考人の先生の御意見の中にもそういう御意見が散見をされたわけでありますけれども、どうなんでしょうね、発行済み株式総数の百分の三以内であればいい、六カ月たって従業員、会員に渡ればいい、その二つのところ、二つの規則だけでやっていきますといろいろやれるなという感じもするのです。入り口のところと出口のところをしっかりしていれば、その間は六カ月の範囲内でいろいろやれますな。そうすると、多少とも会社の株をいい方向へ持っていこうなんというようなことにならないわけではない。どうでしょうか、百分の三以内、それから六カ月間保有できる、この二つの条件だけで弊害はないとお考えになっているのかどうか、御答弁をお願いします。