いずれにせよ、貨物の将来性というのは、余り楽な経営形態ではないわけです。貨物会社に対するところの温かい配慮というか、あるいは手足を縛ることのないように特段の配慮を私は特に切望しておきたいと思います。
 そこで、次の課題でありますけれども、長期債務の返済の問題であります。
 国鉄の長期債務については、五十七年七月の臨調の第三次答申において、国鉄改革についての提言がございます。その中に、経営形態移行に際しては、長期債務の処理を解決すべきであることが一つの柱として政府に答申をされております。これを受けた再建監理委員会は、六十年七月、「意見」において、仮に二十五年または三十年で借りかえ等を行いながら処理すると、毎年一兆四千億ないし一兆三千億の財源補てん額が必要であり、新たな財源、措置を講ずる必要がある、国は総合的かつ全国民的な処理方策を検討、確立すべきである、このように言われておりますが、まずこの問題を先送りにしました今回の審議の中で、この問題について聞いておきたいと思います。
 長期債務の償還計画の中で、処理方法は、用地処分で五兆九千億、株式処分で〇・七兆円、新幹線鉄道保有機構で二兆八千億、合計九兆五千億円ございます。そして残りは、十六兆四千億については六十一年一月二十八日の閣議決定で新たな財源、措置ということで述べておられます。この新たな財源、措置ということについて、先ほども議論がございましたけれども、一体新たな財源、措置というのは何を指し、何を考え、何を検討するのか、お答えいただきたいと思います。
貨物会社の資金繰りについてのお尋ねかと思いますけれども、現在お出ししております貨物会社の法案でございますが、これは特殊会社でございますので、いわゆる財投の対象機関にはなりません。したがいまして、公的な資金ではなくて、一般の民間の金融機関との間でその辺の資金繰りはいろいろと御相談をいただくということになろうかと思います。
今運輸大臣も触れられましたが、イギリスのフレートライナーという会社は、国鉄から分離して、みずからトラックも船舶も海上コンテナも保有して、一方、既存業界の利用も促進させ、鉄道貨物を活性化させているわけでありますが、十分これらも参考にしていただきたいと思います。
 そこで、貨物に関する最後の質問でありますけれども、貨物運賃というのは後払いが通例になっています。旅客の場合は即払う。その後払いについて、貨物会社の当初の資金問題で、無利子の貸付資金等を用意することはできるのかできないのか。この運賃後払いの問題は重要な問題であり、いずれ改めて質問も重ねて行わなければならないでしょうけれども、何らかの具体的措置をとる必要はないか、御答弁願いたいと思います。
第一点の職員の処遇その他の問題につきましては、本来新たに生まれる会社の経営陣が考えるべき事項ではありましょうけれども、当初において今御指摘のような点を十分具備しなければならないというのは、私もそうだと思います。
 また、これはむしろ浅井委員の方がよく御承知のように、英国におけるフレートライナーといったようなものも、私も御指摘を受けて勉強いたしました。そうした新たな考え方のもとに、商品開発等につきましても一層の努力を必要とするものであることは御指摘のとおりだと思います。
これから一万二千五百人の職員が予定されているわけでありますけれども、甘貝が進んでやる気の起きる会社、少なくとも旅客会社と同様な労働条件を貨物会社の職員にも整えるべきだと私は思うわけです。そうした環境となるような配慮が必要だと思いますけれども、この点について伺っておきたい。
 もう一点。貨物会社の活性化のために営業の自由を認め、努力とアイデアが生かされる企業とすべきだと私は思います。今少し御答弁がございましたが、既存の業者との協調もいいし、路線、区域業者の自由な利用、またみずからの集配もできるようにする、そういうことも検討をさらに重ねてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど来の御議論でございますが、それこそ、要するに五十八年度までの特例法では、いわゆる努力規定でなしに借りかえは禁止規定であった。しかし、努力規定あるいは訓示規定と言われようとも、そういうものが残っておることによって我々も汗をかかなきゃいかぬということで、努力規定に五十九年から変わって、それが今日六十年、六十一年と続いておるわけであります。五十九年というのはまさにその意味においては大政策転換であったということになろうかなと思っております。
 ただ、四千億しかないじゃないか、そのとおりでございますが、今の場合は、本当はまだ値決めしたわけではございません。しかし、とはいえ、まさか額面で出しておくわけにもいかぬ。将来の値決めに影響しない何らかの説明のつく額を計上しようというので、純資産を株式総数で割ったという機械的なもので四千億、こういうことを書いておるわけでございます。
 それはもっと高く売れるだろうとおっしゃる人もございますが、これは株のことでございますので、はい売れるでございましょうとも、今のところ、要するに価格に影響を与えるような発言はしてはならぬ、これから専門家に決めてもらおう、こういうことでございますから、売り方について、三日前に初めて国有財産中央審議会に私行きまして、本当に久しぶりに楽しいような気がいたしました。そこで、検討会はこういう結論を出しておりますが、皆さん値決めはどうしましょうかと。それでおおよその方向をこれから出してもらうわけですから、私も、いわゆる純資産割る株式総数のものよりはそれは高く売れるだろうという期待も持っております。何倍になるかというと、そこまでは私も予見できないわけでございます。
 しかし、そういうものが初めてこの六十一年度から書けたわけですね。五十九年、六十年は、赤桐さんにしかられながらも、期待感は述べておったけれども、数字には少なくとも書けなかったわけでございますから、それがおよその値決めがつきますと、来年からはまたそういう数字がそっちへ入っていくというようなことですから、やっぱり国債整理基金特会の中のとらの子になることは間違いありません。