普通、政策決定、立法の過程ということから考えますと、やはりこの審議会の性格から考えまして、立法をするに当たって前の議論というものは極めて大事じゃないか。中央森林審議会でいろんな問題点を討議し、そしてそれをもとに改正案の立法措置をきちっとして、それを国会で審議をしていただく、そしてそれで最終的に詰まって決まったものを、さらに具体化していく上においてまた意見を聞く、普通こういう考え方が順当ではないかと思うんですけれども、この改正案ができる前にそういう措置がなされていない、答申もそういう意味で出していただくようなそういう検討の措置がなされていないということに何か理由があるのか、それとも通常活動の中でそれはやっているからという方向の中で意見を聴取しているのか、この点を伺いたいと思います。
議論の過程では、法案体系自体に対していろいろ今後見直すべき点であるとかいうことがもちろん出ておりますけれども、審議会の基本的な審議事項といたしましては基本方針についての諮問、答申という形に相なっているわけでございます。
審議会の答申というのはむしろ立法されたものをどう具体化していくか、その具体的な実行過程における意見がどうしてもやっぱりこの法案が通った後ということになりますと、そういう印象を強く受けるわけでございますけれども、この点についての理解は大体そういう内容の方向で来ているんですか。
現行の特別措置法の第三条第一項で基本方針を定めることになっておりまして、この基本方針につきましてはただいま御指摘ございましたように中央森林審議会に意見を聞くという形で、五年前に法律成立直後にこの審議会に基本方針を御諮問申し上げまして、そこで御賛成の意見を得まして現在の基本方針を樹立しているという形に相なっております。
それじゃ今大臣認めたとおり、二分の一、二分の一というのは一応便宜なんですね。幾らでもまだ私のやったような計算方法だってあるし、いろいろな計算方法があるので、それはやっぱり国民に正確に税制改革の中身を知らせるという意味で、私の計算も十分尊重してこれから対処されたいと思いますし、大事なことは、一応の問題提起にすぎないということをお認めになったんだと思います。
 次に、関税の問題に入りますが、基本的にお聞きしたいことは、先ほど大臣も発言をされましたけれども、例えば関税率といい、あるいは輸入制限について、相当大幅に開放してきている状況ですね。関税などは、先ほど大臣言ったように、平均すれば関税率の平均は外国と比べてむしろ一番低い状況ですね。となりますと、私は、日本としては今関税率についても輸入制限についても、もうなすべきこと十分やって外国に決して引けをとっていないと思うんです。その点大臣の見解どうですか。
まず最初に、日程第一から第四までの四案を一括して、森大蔵委員長の報告がございます。次いで四案中、日程第一及び第二の両案につきまして、社会党の上田卓三さんから反対、自民党の中村正三郎さんから賛成の討論が、それぞれ行われます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党及び新自連が反対であります。次いで日程第三につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第四につき採決いたします。共産党が反対であります。
 次に、日程第五につきまして、綿貫法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第六につきまして、國場環境委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
 次に、日程第七につきまして、松永建設委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
 次に、日程第八及び第九の両案を一括して、稲村社会労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第十及び第十一の両案を一括して、山崎農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第十二につきまして、葉梨文教委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
 次に、日程第十三及び第十四の両案を一括して、登坂商工委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第十三につき採決いたします。社会党及び共産党が反対であります。次に日程第十四につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案を、動議によりまして、緊急上程いたします。瓦庶務小委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 以上でございます。
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 議事日程 第九号
  昭和五十八年三月二十四日
    午後一時開議
 第 一 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 三 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 四 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 五 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 七 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 八 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出）
 第 九 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 十 漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十一 水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十二 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十三 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十四 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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