もう少し肌身に感ずるように下がってきてもいいと思うのですよね。ただ確かに、これは円高とは関係ないのだけれども、去年パリへ行きまして、ネクタイを見た。私が友達の店で買ったネクタイが、そのとき日本で買ったのが三万円だった。全く同じネクタイを売っていて、幾らと聞いたら日本円で八千円だ。あのやろう、こんな高いものをおれに売りつけやがってと思ったのですけれどもね。外国製品が日本に来て向こうの小売価格の三倍も四倍もするということは確かにこれは実感としてある。この前ローマへ行って靴を買った。二万円ぐらいで買ったんだけれども、日本へ帰って友達に見せたら、ああこれは十万円しますよと言うんだ。そんな高いものならもう少し買ってくればよかったと思った。
 これは円高差益とは関係ないけれども、流通の問題なのかもしれないけれども、また日本人の中にブランド商品は高くした方が売れるという、買いやすいという妙な気持ちがあるのかもしれないけれども、私は、同じ外国製品を向こうで買う小売価格と日本へそれが輸入されてきたときの価格とが余りにもかけ離れ過ぎているというのは、これは一度実態を調べていただきたいと思います。関税だけの問題ではないはずなんです。これは消費者の意向もあるのかもしれないけれども、この点についてはいつも私は不審に思っている点ですのでお調べをいただきたいと思いますが、あわせてお答えいただきたい。
その次に円高差益還元についてお尋ねをしたいと思いますけれども、経企庁長官は午前中の質疑の中で、西ドイツの卸売物価の下落と日本の下落の幅の違い、これが消費者物価にあらわれてこないのは、例えば西ドイツの方は石油製品が多いということとそれから統計が違っているからだ、統計のデータが日本と西ドイツと違うのだから違いが出てくるのだというお話がありましたですね。しかしそれでも私はちょっと日本の方がひどいと思うのですよ。西ドイツは基準年次に対して卸売物価で昨年八月から一年間で約四％下がった。それに連動して消費者物価は〇・二下がった。一方日本は、卸売物価は一一％も下がった。消費者物価は〇・二だ。それは西ドイツの方が石油製品の輸入が多い、あるいは統計のとり方が日本と西ドイツと違う、といいながら四％と一一％、余りにも違い過ぎる。ということは、本来ならばもっと下がってしかるべき消費者物価が途中で吸収されてしまって、消費者のところには還元されてないんではないか。経企庁の調査だと一世帯五万六千円とかそういうデータはありますけれども、実感として下がったという感じはしませんね。
 確かにガソリンは買いに行くと百十五円くらいだから、一時百六十円ぐらいしたんだからそれは安いなと思う。それ以外に安いものがあるか。例えば酒屋さんへ行って、私近所の酒屋さんにたまに行くんだけれども、いつも売っている輸入品のワインは去年もことしもおととしも同じですわ。スペインの何とかというワインは千三百円だ。今も千三百円、去年も千三百円、おととしも千三百円。三年前の輸入がストックしてあるわけないと思うのです。スコッチウィスキーが下がったか。下がっていない。たまにバーゲンでもって下げているのがあるけれども、下がっていない。どこかの新聞で、東京の地婦連が並行輸入することになったらば、英国産の四千円のスコッチが二千六百円で買えることになったという記事が出ていました。これは商取引だからやるのがなかなか難しいんだと私は思うけれども、それにしても円高のメリットというのは具体的な値段の下げでもって出てきていいんじゃないかと思いますけれども、その点はどうですか。
調整局の問題については、御不在のようですからまた改めてお聞きすることにいたしましょう。
 そこで、きょう発表になりました総合経済対策の中に、この間私が申し上げたような点の三十五品目ではなくて三十七品目というのがここへ載っておりまして、これを皆さんの方で調査されて、これによりますと大体四月末ごろに発表ということのようでございますが、これは調査に時間がかかることはわかりますが、一日も早く正確な数字を国民の前に明らかにしていただきたい、こう思います。ぜひ早急に経企庁としての具体的な数字を出していただきたい。
 当委員会でこの三十五品目をやったときにいろいろやりとりいたしました。五十二年ですから今から十年も前になりますが、当時の経企庁長官は倉成さんでございまして、いろいろやりとりしたときに長官からこういう答弁がございました。経企庁の態度としてはまことに正しいと私は思いますが、消費者というのは為替相場の知識に乏しい、だから、輸入業者が円高によるところの利益を価格に反映しなくてもこれに対抗する手段を持たない、だから行政が厳しく監視をして、この円高差益というものが現実に反映されるようなことを我々はやっていきたい、こういう答弁が繰り返しありました。まさにそのとおりだと思う。今日もやはりこれと同じこと。十年たったけれども、ちっとも内容は変わっていません。消費者にはわからない。ですから、この為替相場というものがどんなもので、それがどのようになって価格に反映していくのかということをやはり消費者、国民にきちっと知らせる努力は経企庁がやっていかなきゃならぬ。各関係の省庁にこれを任じたって、それはとてもじゃないが正しい数字は円ないと私は思います。そういう意味で、ぜひ早急に、本日発表されましたこの総合経済対策に基づいて経企庁の三十七品目の結果が出るように要望しておきたいと思います。
 次に、具体的な問題の一つとして、私は肉の問題をちょっとお尋ねをいたしたいのであります。
 この問題も、先日私が申し上げまして、何か農林省は直ちに次官が反論をするというようなことを行ったようでございますが、この畜産振興事業団のあり方というのはかねてから大変問題がある、我々はそのように指摘をして、畜産振興事業団の補助金の交付内容に大きな疑問を持っておるということを具体的に指摘したことを記憶しておるのであります。今回もまた、この円高問題で莫大な差益が畜産振興事業団に蓄積される。さらに国際相場の下落、そういう点について大変大きな数字が出るように私は思いますが、ひとつ具体的に農林省の見解をお聞きしたいので、農林省から御答弁をいただきたいのでありますが、まず、六十年度の輸入牛肉に対する為替差益の総額は一体幾らになるか、ちょっとこれを答弁していただきたい。