先ほど私が混乱という言葉を使いましたのは、この相互乗り入れの範囲を一挙に拡大することを指しているというよりも、アメリカが大変徹底した自由化をしたケースを申し上げたわけであります。
 今回商品も認可制から届け出制に変えておりますが、もう届け出も要らないという主張もあるのかもしれません。ブローカー制度の導入もそうでございます。そういう規制緩和、自由化、国際化の改革の方向の中で、これは一般論で恐縮でありますが、自由が徹底すると行き過ぎが起こる、これは世の中一般でお互いに使う言葉でありますが、そこにトラブルが起こったり行き過ぎが起こるときにそれをどう調整するか、社会的公正、公平の立場からどう調整するかというために法律が要る、ある種の規制が存在するということになっているわけでありまして、何もかももう裸にして完全に自由にすればいいというわけにはいかない。そこが非常に難しいところであります。
 それにしましても、今回の改正は、そういう意味では世界の動向も含めてかなり大胆に割り切るところは割り切った改革だというふうに私どもは思っております。特に保険審議会、もう御承知いただいておりますように、業界の代表の方も入っていただいておりますし、専門の学者、経験者もたくさん入っていただいて、何十回となく真剣な議論を積み重ねてこういう方向を出していただいております。そのことを基本的に受けて大蔵省としては立法化をさせていただいたわけでありまして、私は、五十数年たったこの時期の我が国の保険業法の改正としてはこの辺が一番妥当ではないかと思って御提案をいたしているところであります。
 参入の範囲を拡大するということだけで申し上げると、混乱というよりもむしろ過当競争というふうな言葉の方が正しいのかもしれません。
混乱を招くまで至るような状況には、私自身そう懸念はないのではなかろうかという感じがしております。むしろ今大臣は、アメリカの企業進出とかそうしたものに対しても大変配慮されているようでございますが、国際化という、またあらゆる面で今日本の市場の開放、規制緩和ということが世界的に求められている今日的状況の中で、むしろ決断をして仕掛けぐらいはきちっとつくっておいて、我が国としては金融自由化についてはすべて開放経済の規制緩和に踏み切ったんだ、東京国際金融市場はこれからはその活性化に向けて努力をしていくんだというふうな対応も大変大事な視点ではなかろうかというふうに私は考えておるわけでございます。
 この点の視点については、大臣、もう一度確認をしておきたいと思いますが、混乱を招くから先送りをしたのか、その辺についてもう少し具体的にお話を伺っておきたいと思います。
金融制度改革を進める上で、利用者の利便を増進するという傍ら、過度の混乱を起こさないということにも配慮しながら進めていく必要があるということで、子会社方式という方
式がとられてまいっているわけでございます。
 そういう考え方に基づきまして、銀行、証券、信託の間で子会社方式で今粛々と制度改革が進められているわけでございますが、そういう中におきましては、現在のところ特段の混乱というものは生じておりません。
大臣は混乱を招くということで大変懸念をされているやに私は伺いましたが、銀行局長に伺っておきますが、三年前に銀行と証券の相互参入を行いまして、いわゆる信託会社を証券会社が子会社としてつくれる、こういうような一つの方式がスタートいたしました。この三年間の状況として混乱がありましたか。まず銀行、証券の例として伺っておきたいと思います。
政策評価制度について長官からも大蔵大臣からも今御答弁いただきました。
 長官から、政策評価を国民の目にさらす、そういう御答弁がございましたけれども、ややもすれば今の日本社会、政治不信なんという言葉がよく使われますけれども、大変残念でなりません。総理を中心といたしまして閣僚の皆様方も、日夜本当に御努力をされて国民の幸せのために頑張っておられる。けれども、その中身は我々国会で審議する者にはおおよその状況を見ますことができておりますけれども、残念ながら国民の皆様方にはそういった評価には至らない。
 私は、今回の省庁再編の大きな目玉として、この政策評価ということをもっと細部にわたって御検討され、そして国民の皆様方が政治に面と向かって目線を向けていただけるような制度でぜひあっていただきたい。心から願いを申し上げておきたいと存じます。
 それでは、次の質問に移らさせていただきます。
 今回の中央省庁再編に当たりまして、医療、福祉の観点から、私の最後の質問になりますけれども、質問を申し上げたいと存じます。
 二十一世紀の少子高齢化社会を迎え、医療、保険、年金、介護、諸問題はますますその重要性を増しております。社会保障制度の構造改革をどのように進めていくか。我が国の政治、行政、財政、経済、社会全体に大きく影響し、その展望を明確にして取り組んでいく必要があります。長く続いた不況もようやく明るさが見え始めておりますが、やはり先行き老後の不安等が大きくのしかかっている。それをある程度払拭しないと本格的な景気の回復はおぼつかないのではないか、私もこんな感じを受ける者の一人でございます。
 経済構造改革において、市場原理、自己責任原則の確立が重要なことは言うまでもございませんが、他方、社会の安定、健全な発展のためのセーフティーネットが不可欠であるわけであります。社会保障、福祉については、国と地方公共団体との関係は、国が全国的に統一した基準、制度について分担をし、地方自治体が住民への身近なサービスを推進していくということになろうかと存じます。
 中央省庁再編において厚生省、労働省が厚生労働省として統合されることは、このような国民生活の安定、安心という大きな視点で厚生行政と労働行政をどのように一体化して国民福祉の再構築を行うのか、福祉政策の展望、社会保障の見直し等に当たり、どのようなメリットがあるのか、まずお伺いをしたいと存じます。
 そして、社会保障の見直しに当たっては、第一に、医療、年金、福祉等の各分野について、制度が縦割りになっているためにすき間が生じたり重複によるむだが生じてはいないかなどを点検し、制度横断的な再編等による全体としての効率化を図ることがまず大切であります。それから、利用者の立場に立ったサービスの確立や公私の適切な役割分担と民活の促進を図り、規制緩和の推進と相まって効果的にサービスを提供していくことが重要ではないかと思うわけでございます。具体的には、二〇〇〇年四月から介護の視点から医療と福祉を再編した介護保険制度がスタートいたします。
 以上申し上げたことを踏まえて、社会保障の今後のあり方、見直しの進め方について、総理の御所見あるいは厚生大臣の御所見を賜ればと思います。よろしくお願いいたします。