総裁は、かつて家賃問題で紛争があったときに、住民はお客様である、この紛争に対しても勇気と誠意と愛情を持って当たるという非常に格調高い御発言が私たちの前でありまして、それに期待して話し合いを進めたんですが、各論の段階でうまくいかなかったという経過がございます。
 それはそれとしまして、私たち自身はもともとが裁判なんかを望むところではなく、やむを得ず防衛的に住民のやはり自尊心と運動を守るということの延長上にそうせざるを得なかったということでありますから、そういう意味で私たちの、あるいは国民的に公平に見ていただく客観的な立場からの一定の前向きの方向が出るならば、何も裁判にこだわることはありません。むしろ総裁の方が裁判を下げられないとおっしゃられる、そのことがよろいが出たような感じがするんです。私たちは下げる下げないは直接は原告の問題であり、自治会や協議会の組織の問題ですからここでとやかく言いませんが、方針としてそれを、裁判そのものが目的ではなく、やむを得ない私たちの主張や政策や金額のあり方、あるいは高い家賃の歯どめの方法、こういうものをその一手段として法廷でも議論せざるを得ないということでありますので、よりいい方法が出るならば、また私たちの納得のできることに一歩近づく方向が過去にさかのほってでも出るならば裁判にこだわることはないというのが私たちの方針であります。
 それから、そういう中でたとえば大臣には二月二十七日ですか、六十万人の住民の署名をお渡ししたときも快くお会いいただきました。いろいろ紛争はそれこそあるとしても、総裁のところに持っていって、それを総裁なり理事さんが会って受け取らないと。回答する、しないとか、協議とかということは別として、これは大家とだな子の基本のところが非常に寒々しいということで、この辺はそういう問題がある、ないとは別にひとつもう少し大きく出ていただきたいなという率直な希望を、私はもとより多くの住民が持っているということを申し上げたいと思います。
  それで、協議というようなことになると制度上の問題があるとおっしゃいましたが、その点はさっき冒頭私がいろいろ申し上げたように、私はあえてその形態は問いませんと言ったのは、そのことがもちろん制度化されればいいと思います。だけれども、いままだそこまで住民運動とか住民自治が法制化されるような、権利が法制化されるような機が熟していないことも承知しておりますから、実態的に話し合って自転車置き場がついた、テラスの増築ができた、このことを新公団の中でまず模索し、できるところからやっていただきたいということを切に願っているわけであります。そういう点で、上田先生がおっしゃったように、大臣が裁判の取り持ちも御趣旨はありがたいんですが、それはそれとして双方の話し合いの取り持ちを大臣がしていただけるならばこんなありがたいことはない、こういうふうに考えております。
私の考え方につきましては、かねて財政演説の中で当面の考え方を申し上げてございます。堀委員が御指摘のように、私も政治家でございますが、金融財政の問題というのはなかなか専門的な問題でもございます。しかしながら、事務的にはやはりある一つの枠から新しい展開がなかなかやりづらいというような場面もございます。したがって、私といたしましては政治家としてその転機をどこにつかむかというような決断をしなければならないことにときどきぶつかってまいります。やはりどうしても官僚組織というのは安全第一ということでございまして、それも非常に大事なことでありますが、それだけでは七十点は取れるけれどもなかなか八十点は取れないという場合もあります。だからといって、経験的なものだけで物を処理しようと思うと当たり外れが大きくて、あるときは九十点取るがあるときは三十点という場合もございまして、その兼ね合わせをどういうふうにしていくか非常にむずかしいところであります。お役所の言うとおり書いたものを読んでおれば大体間違いはないのです。間違いはありませんがおもしろくもない、こう言われるわけであります。しかし私はやはり間違いのないようにしなければならない。それだけで満足しないで、もう一つ、時と場合によってはもう少し効率のいいことも少しやる必要もある。それらについては独断的にはできませんので、やはり経験の豊かな大蔵委員会の皆さん方のお知恵も拝借をして、改革すべきものがあればいままでの惰性にとらわれず思い切って改革する方向に踏み切っていくということもやってまいりたい、かように考えます。
 ただいま財政投融資計画をめぐって、これがややもすると惰性できているのではないかというふうなお話がありました。私は、これは財政投融資計画ばかりでなくて、ややもすると国の予算の仕組みそのものも、何のかんの言いながら現実的にはまだまだ惰性からの脱却というものはできないのじゃないか。そのことは私の財政演説の中でも言っておるとおりでございます。どうしても、ことに高度経済成長が続き、その後で非常な不況時代が来たわけでありますが、そのときに、本来ならば当然歳出の徹底的な見直しを一緒にやるべきだったのでありましょうが、不況に立ち向かうというよりも不況を乗り切るためにということで、合い言葉のように拡大政策、特に公共事業を中心とした景気浮揚政策がとられてきた。それはそれなりにもちろん意義はあった。それと同時に、いろいろな社会保障制度を初め多くの諸制度についても、そこである程度足踏みすべきものを、いままでせっかく毎年毎年改善してきたのだからともかくここで足踏みするわけにいかない、やはり充実させなきゃということで、それ以来、昭和四十八年から五十五年まで七年間過ぎますが、その間に国の税収は二倍にしかならないが社会保障費は四倍近くなったとか、文教が三・何倍になったとかというように結局伸びてきたわけであって、その税収以上に伸びた大きな経費というものは当然何かであがなわれておるわけでありますから、それが要するに特例公債の残高ということで、公共事業の四条国債とともに残ってきた。もうすでに三月でともかく七十一兆円ぐらいになって、そのうち公共事業のために四十一兆、特例国債二十九兆ですか、それぐらいの金になるわけです。ですから、やはり予算をつけるに当たって、財源が手に入ると、どうしても切る方は血が出ますからきつい。やはり借金政策のもとではややもすると、多くの要求を抑えていく苦労よりも、どこからか財源をこそっと調達をして要求に応じることの方が——どちらかというと、ともかく安易に流れがちだという傾向は否めないし、それに対して五十六年度予算で極力刃向かってはみたのでありますが、いろいろな与えられた条件の中でやるということは非常にむずかしい。しかし、私はその一兆九千億円もあった当然増を一兆三千億円の増税の中で何とかはめてきたわけでありますから、それなりの努力はみんなでやらしていただいたつもりでございます。
 その中で、特にいま御指摘になったのは財投問題だろうと存じます。財投問題については、いま言ったようなにおいが絶対ないというようなことを言い切るほど私は自信過剰でもありません。しかし、現実の問題としては財投も七・二％といままでにないような低い伸び率に抑えてきた。それからいろいろな、いままでも一兆円とか何千億円とかという積み残し不用額といいますか繰り越し、これらについても御指摘のように惰性で予算をくっつけてきたと言われても仕方のないことがあって、会計検査院あるいは決算委員会でたまたま指摘をされておりますから、これらについても十分、今回そういうことがないようにと思って、個別の融資対象あるいは融資の事業の内容等についてはいままでになく実は目を配ってきたところであります。しかし、目の肥えた人から見れば、まだまだあると言われても、これも私は決してそれを否定するものではございません。ことしは財政再建第一年でございますから、今後とも十分に皆さん方の適切な御批判を受けて、実行できるものについては極力そういう意見を尊重してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
 大変長くなって御無礼しました。