今御説明をちょうだいしたわけでございますが、ＮＴＴの本社としてはこういうミスについて、いつこの報告を受けられて、そしてどのような指示を各支社に出されたのか、そこら辺の対応はどうなっているのか、伺いたいと思うのです。
ＮＴＴにお伺いをしたいと思いますが、きょうは参考人としておいでをいただいておりまして大変御苦労さまでございます。
 今お尋ねした問題、誤請求の問題についてＮＴＴの方からその経緯につきまして簡潔にお話しをいただきたいと思います。
ただいまの清水委員の、水俣地域へ、現地へ行け、こういうお勧めでございます。
 先ほど篠崎委員にまだ行っておりませんとお答え申し上げました。事実上まだ行かなかったのは、私も水俣へ行きたい、見に行かなきゃいけないという気持ちを持っております。昨日も各関係の水俣に関する代表の方とお会いいたしました。その中で、一遍水俣へ来い、こういうところの要請も受けておりますので、時期を見てそして速やかにその日程をつくらなくちゃいかぬ、このように思うております。それでございますので、先ほど篠崎委員にもまだ行っておりませんとただ一言で申し上げましたが、そういう時期をつくり上げて水俣の皆さんにもお会いしなくちゃいかぬ、こういう思いをいたしております。
事実関係ということで私から御答弁さしていただきたいのでございますが、まず先ほど来、十月二十六日付の見解でも示されております四つの省庁は被告とされているわけでございますが、今そういった省庁の国家賠償責任の議論について環境庁として一つのまとめのとり方があるのではないかという御趣旨だと思いますけれども、これはやはりそれぞれの役所が責任を持って運営しておられる食品衛生行政であり、あるいは水産資源保護行政のあり方の基本にかかわるものでございますので、被告の国として訴えられている国家賠償責任の問題につきましては、環境行政の立場からこれを取りまとめるとか、あるいは方向づけをすることはとり得ないのではないかというふうに私どもとしては考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 そのときにそのような措置をとっていればこのように被害の拡大が生じなかったのではないかということでございますが、現時点から当時の状況を振り返ればそういうことも考えられるかもしれませんが、当時の状況としてそういうことを想定できなかったということではないかと思います。
先ほど篠崎委員の御質問にお答えしたとおりでございますが、当時の状況として強制措置に踏み切る根拠はなかったということでございます。ただし、やはり国民の健康と生命を守るという立場から、漁獲禁止及び販売停止等の行政指導を継続的に行うよう熊本県の方に指示したということでございます。
ただいまの清水委員の非常に厳しい御質問を受けながら、私は、裁判所がそれぞれの考えから勧告を出されたと思っております。このことの重みは、国としても水俣病問題の早期解決に努力しなくちゃいけない、このように考えております。
 ただ、裁判で争われている点につきましては、やはり法に基づく国の行政のあり方の筋を通したい、こういうことも考えておりまして、現時点では受け入れられないということを表明した次第でございます。
今の時点で、先ほども申しましたように判決もありいろいろございますが、今見舞い金という形でこれを処してしまうことは私は軽率であろうと考えております。ただ、このことについて前向きの姿勢で環境庁が当たらなくちゃならぬということは私は今痛切に感じております。
最後にもう一つ。
 そうしますと、今お話がありましたように、確かにどのような形でかやりたいとおっしゃっておりますね。その形を何かの形であらわしていただきたいというのが皆さんの願いだろうと思うんてす。ですからその形を、いろいろな法律等に縛られるところもあるかもしれませんけれども、超法規的な考え方でもって今ここで何かできないかということではどうでしょう。例えば水俣病の患者の方々に対しましてお見舞い金を出すとかなんとかといったようなことも考えられないこともないと思うんですけれども。突然に申しましたので、御答弁はいただきたいのですが、お考えだけでも承らせていただければと思います。
篠崎委員のたびたびの御質問の中でいろいろのことを聞かせていただきました。公害問題の意識が低いときに起きた原因不明の、当時は原因不明の難病にいたしましても、いろいろの今日までの過程を見ますときに、環境庁としてはそういう患者を救うということが使命であろうと私は思っております。
 ただ、このことを教訓にいたしまして今後このようなことは起きないように努力をしなくちゃいけない、そのことを踏まえまして私たちの責務というものを今後どのような形であらわすかということは、今後課せられた大きな責任であると同時に形づけをすることを考えなくちゃいけない、このように私は考えております。
今申しましたように結審していただいたのが昨年十二月でございますので、これは別に決まりがあるわけではございませんけれども、一年あるいは一年何カ月かでいただけるのが従来の裁判の進行の例でございますので、私どもとしましては、何月に期待するということは私どもの立場で申し上げるのはいかがかと思いますが、昨年十二月以来、十二月になれば一年を経過するという意味でそれにおくれても何カ月かという範囲内にいただけるんじゃないか、そういう期待と申しますか、従来のほかの裁判の例なども参照してそういう時点を期待させていただいているところでございます。
草野委員の御指摘のように、このよう確過大な請求を行ってマスコミに報ぜられる結果になったことについては、ＮＴＴ自身の信頼にかかわる極めて重要な問題と存じまして、まことに遺憾に思っております。問題のミスは、加入者のデータをコンピューター化する際に誤ったデータを投入したということで発生したということでございます。
 私どもといたしましては、この善後策についてお客様に十分な御理解とおわびを行いながらきちんと措置を行うこと、再発防止については全力を挙げて体制を整えることといったようなことについて厳重に指導をしたところでございます。各新聞、マスコミが指摘しておりますさまざまのことは、そのままＮＴＴが一つの反省の材料にすべきことではないかと理解しております。