景気について集中的に今お伺いしているような形ですが、景気対策というものは公共投資のいかんによって大きく左右されることは御承知のとおりでございます。五十七年度及び五十八年度を見てみますと、どちらかというと不況型の経済情勢であった。その対策としまして、とにかく非常に抑えられた範囲内の公共投資予算の中で、仕方なしというような形で前倒しの公共投資が行われたわけでございます。その結果、この両年度ともに、年度前半においては公共投資の活発化によって、そのＧＮＰに対する寄与率が大きくプラス方向に響いたけれども、それぞれの年度の後半においてはいわゆる種切れと申しましょうか、息切れのために公共投資による寄与率は逆にマイナスになって、成長率を上げるのに対して障害材料になってしまった、こういうような実績になっているのじゃないかと思うのです。
 このことは、いかに公共投資が、いわゆるＧＮＰの成長率に対して寄与することが連動しているかということを物語っているのじゃないか。すなわち、公共投資があればＧＮＰは成長するし、ない場合にはゼロもしくはマイナスに成長が落ちてしまうというわけでございます。
 そこでお伺いしたいのは、現在のような景気がやっと上がっていくのじゃなかろうか、そういうような指標が見えてきた、ここのかじ取りで今後の景気の動向が大きく左右されて、うまく波に乗れるのか、やはりだめだったのかというような分かれ道になる時期に今差しかかっていると思うわけでございます。このような重大な局面に置かれておる現在、このたび決まりました五十九年度予算の中で、公共投資につきまして、大事なときだから前半に前倒しをして思い切り刺激をしなさいという意見も強うございます。
 そこで企画庁の方にお伺いしたいのですが、今年度におきまして公共投資の前倒しをどのくらいの率で行うのか、またそのような政策決定をいつするのか、これについてお伺いしたいと思います。
この問題は日本銀行が一応判断されることになっておりますので、私から突っ込んだ話はしにくいのですけれども、金融政策が機動的に運営しにくい幾つかの条件は日本にあると私は思うのですが、やはりその最大のものはアメリカとの金利差、それによる資本の海外流出、したがってアメリカの金利がもう少し下がれば一番の障害は取り除かれる、このように思います。
日本の国内だけの事情を見ますと、物価は二％そこそこで安定をしておりますから、私は大幅に金利が下げられる条件はある、このように思います。
 ただしかし、今御指摘もございましたが、やはりアメリカとの金利差がさらにそれによって拡大をいたしますと、現在以上に大量の資本が流出する、こういう可能性もより強くなりますのでやはり円のレートに響いてくる、このように思います。そういうことから、国内にもやりにくい条件は別にございますけれども、アメリカとの金利差だけを考えましても、私は今の段階ではどうもちょっとやりにくいのではないか、こういう感じがいたします。
 国内の景気をよくする対策といたしましては、先ほどお話しの減税、金融政策あるいは社会資本の拡大、さしあたって大きな効果があるのはこの三つしかないわけでありますので、今は予算が通ったばかりでありますけれども、やはり国際的に見まして日本の黒字幅が拡大の方向にいきっつあるということを考えますと、日本が引き金になりまして、世界的な保護貿易的傾向も出てくる危険性もございますので、やはりこの問題は単なる国内問題だけではなく、世界経済に対する日本の立場というような観点に立って、真剣に、急いで検討すべき課題ではなかろうか、私はこのように考えております。
時間の関係もございますので、私はこの委員会が外交及び総合安全保障に関する調査特別委員会でございますので、専ら総合安全保障、経済安全保障という観点に絞って参考人の方々に御質問をいたしたいと思います。
 まず最初に深海先生に二点ばかしお伺いしたいと思います。
 私はこの安全保障という問題は、二言で言えば自国の国民生活をさまざまな脅威から守ることだというふうに定義していいんじゃないかと思うんです。ですから、本来安全保障政策というのは総合的なものだというふうに思うんです。ところが、経済安全保障という考え方が日本で盛んに論じられるようになったのは、言うまでもなく、先生もお触れになったかと思いますが、第一次石油ショックでいわゆる油断の問題がきっかけになって、やれエネルギー危機にどうするかとか、食糧危機にどうするかというふうな問題の提起、先生のおっしゃる緊急事態に対する対応というふうな問題が非常にクローズアップされた形で論じられているんだろうと思うんです。さっき先生が御指摘になりましたそういう緊急事態の対応策というだけでなくて、もっと平時の問題ですね、あるいはまた中長期的な問題ということが大事だという御指摘ございましたけれども、私全くそのとおりだろうと思います。同時に、安全保障論という立場から見ますと、今の緊急事態的な問題は、主として脅威に対処する対応策、努力といいますか、自助努力ということだと思うんですが、それと同時にその脅威そのものをなくす努力という問題も非常に重要だと思うんです。ですから、例えば世界経済の相互依存関係を確実に運用していくとか、例えば最近西ヨーロッパなどに大分出てきております保護貿易主義、そういうものに対してうまく巻き返していく、そして自前貿易体制を維持していくというふうな問題、あるいはまた開発途上国に対する援助の問題、すべてそういう観点からの総合安全保障、経済安全保障につながっていくと思うんですけれども、そういう問題について、先生はその脅威をなくしていく努力という問題について、特にどういう問題に注意していかなければならないとお考えか、その点が第一点でございます。
 それからもう一つは、先生がまた御指摘になりました安全度を高めるという問題とコストの問題ですね、当然財政負担を伴うわけでございますから、食糧の自給度を高めるということ一つをとっても相当なコストがかかるわけですが、これがしかもしばしばトレードオフの関係に立つんだということをおっしゃいましたけれども、私もそのとおりではないかと思います。特に当面の問題としてこの経済安全保障という問題を考えていく場合の困難性は非常な財政危機にあるということで、先ほどからの議論を聞いておりましても、このコストの問題と安全性を高めるという問題とのトレードオフの関係というのは非常に重要な問題だと思うんですが、そこをどういうところで調和点をとっていくかということですね。やっぱり政策として考える場合は、安全保障ということを第一に考えるべきであるかどうか、少々コストの問題は犠牲にしていくべきかどうか。その辺どうお考えになるか。この二点をお聞きしたいと思います。