この議定書の附属書におきまして、今御説明ございましたとおり、自己破壊及び自己不活性化のための要件に関する延期期間については九年となったわけでございますけれども、その実情と申しますのは、残念ながら、現在、自己不活性化装置や自己破壊装置のついていない対人地雷を多数保有する国が存在しているという現状がございます。そういう国々は、当然のことながら九年という期間ではとても転換はできないということを強く主張したわけでございまして、いわゆる交渉の結果、九年よりさらに長い延長期間を主張しておりましたこれらの諸国と、それからもっと短期間を主張しておりました諸国との間で、今申しました多数保有している国々がこの議定書に参加するということを確保するために最終的に九年間という期間に全体として合意をした、こういうことでございます。
新進党の島聡でございます。
 何分新人で、初質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 今回の通常兵器の改正の議定書でございます。
 先ほどから議論にありますように、国連人道問題局の対人地雷に関する資料によりますと、現在、世界六十八カ国に一億一千万個以上の効力を持つ対人地雷がある。さらに、同数の対人地雷が蓄積されておりますし、それが散布を待っているとも推定される。毎月二千人以上が地雷の爆発で死傷をする。世界各国でＮＧＯが中心となって地雷除去活動を展開しているわけですけれども、対人地雷一個除去するたびに、どうも計算でいきますと同時に二十個が、新たな対人地雷が敷設されてしまっているという状況であるということでございます。
 今議題となっています通常兵器条約議定書Ⅲの改正についてお尋ねをするわけでございますが、今後は、この改正に伴いまして、対人地雷が原則として自己破壊装置つき、あるいは一定期間が過ぎますと地雷の効力が消失するスマート地雷となる。これで被害がふえることを防ぐことができるということ自体は私もすばらしいことであると思うわけでございますが、この技術的事項に関する附属書を見ますと、転換には九年間の猶予期間が認められております。つまり九年間はまあやってもいいという、いかなる地雷の使用も完全に禁止されていないということになるわけでございます。今までの実績を考えますと、この九年間のうちに九十万個の対人地雷が除去されるでしょうけれども、新たに一千八百万個が敷設される計算になる。毎月二千人以上の人が地雷の爆発で死傷しているわけですから、一年間で二万四千人、九年間で二十一万六千人が死傷することになるわけであります。
 これ、九年間という期間でありますが、せめてこれを一年か二年ぐらいのタイムスパンでできなかったのか、どうしてそれが九年間なのかということをまずお聞きしたいと思います。
ぜひ、やはりそこまで突っ込んだ調査もしていただきたいと思います。単なる、会合に出て議論に参加して、一部の資料を委員会に報告、そういったやり方はもう卒業していただきたい。
 さらには、もっといろいろと議論したかったわけですけれども、結局、この条約に参加しない、だけれどもレーザー兵器開発の潜在国、やはりこれをいかに把握して、いかに国際土壌に取り込むかというところが本来の趣旨だと思うのですね。必要なところだと思うのです。そういったところから、外務省から先ほどいただいた答弁で、やはり不十分なもの大でございます。ぜひこういった点をさらに考慮して、そして努力をしていただいて、もっと情報網を緊張感を持って拡大、改善していただきたい。
 それを要望し、さらに、本当はこの議定書の中身自体もいろいろと不備が多くございまして、例えば、この議定書、実際にいわゆる査察システムがないわけなんですけれども、今後この査察システムを導入するようにも提言をさせていただき、時間が終わりましたので、これで終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 先生、今お挙げになりましたように、医療保険の抜本改革が、今回のこの法案をお通しをいただきますならば、改正法の施行時でございます九月一日と申しますか、八月末と申しますか、それまでに医療改革プログラムを取りまとめるということになっておりまして、その中において老人保健制度の抜本改革は大きな柱の一つでございます。厚生省としましては、その九月一日あるいは八月末ということを目指しまして、精力的に老人保健の抜本改革にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。その際には、今グラフをもってお示しのございましたような実態を十分踏まえまして、今後におきましても、一つにはやっぱりお年寄りの方にもいわば制度の支え手としてしっかりそこは位置づけていくという方向は目指さなければならないと思います。
 しかし、一方において、そうしたからといってもやはりお年寄りの医療というものを何らかの形で国民全般と申しますか、あるいは若人の世代と申しますか、そういった方々の御負担も願わなければならないという仕組みはやはり避けられないと思います。そうしますと、その若人なりが負担をしていただく仕組みというものがいかに皆さんの納得をされる仕方になるのかというところが大きなポイントだろうというふうに思います。そういう点から、これも先生御指摘ございましたように、現在の拠出金の負担というものにつきまして、老人医療費がふえるという中で非常に各医療保険制度の中でいわゆる拠出金のウエートというのが非常に大きくなってきた。その拠出金というものについては、各医療保険制度にとってみると、これはみずからの被保険者の医療あるいは被扶養者の医療を賄うというよりは、ほかの人を賄うという観念でとらえられやすい形に拠出金というものがなっているということから、拠出金というものに対するある種の御不満というものは非常に高まっているというのは事実だろうというふうに思います。
 したがいまして、今後いずれやはりそういった若い世代からの支援というものは必要だということの前提に立ちまして、それがいかに広く納得がいく方法にしていくかというところあたりは大きなポイントとして考えていかなければならない。そういったことも含めまして、もちろんその前に、その老人医療費全体をいかに効率的にしていくかということについても大きな柱で考えていかなければなりませんけれども、そういったことを全体含めまして、先ほどの医療改革プログラムの取りまとめということの中にこれも大きく位置づけられているということを認識しまして、取りまとめを急ぎたいというふうに考えております。