お答え申し上げます。
 過去の日韓関係につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、我が国の植民地支配によりまして朝鮮半島の人々の母国語教育の機会を奪ってしまったということ、あるいは自分の姓名を日本式に改名させたということ、それと、従軍慰安婦ですとかそして朝鮮半島からいわゆる強制連行というようなことがあり、そういったものがさまざまな形であの地の人たちに耐えがたい苦痛を経験させてしまったということ、あるいは悲しみというものを経験させてしまったということ、こういったことに対して率直に反省し深く陳謝をされた、率直に陳謝をされたということ。こういったことが、金泳三大統領から、この総理の歴史的な認識というものに対してこれを高く評価するということ、それで日本が結果としてやってしまったことに対して率直にわびていただいたということ、これはまさに精神的な和解を築いたということで、大統領が評価されたということであろうと思っております。
 以上を踏まえながら、過去を率直に直視して歴史の教訓を生かしていくことが将来に向けて確固たる友好関係の構築のために大変重要であるということで両首脳が合意をしたということでありまして、私どもは、これがこれからの日韓関係というものに本当に大きな基礎になるのではなかろうかというふうに考えております。
ありがとうございました。
 私も、細川総理の訪韓が大成功のうちに終わったということで大変喜んでいる一人でございますが、今度の両首脳の会談が成功する裏には外務大臣を初めとした外務当局の地道な外交努力があった、こういうふうに思っておりますので、引き続きまたいろいろな面で御努力をいただきたいと思います。
 朝食会のときに何か金大統領の方から「大道無門」という書を細川総理にお渡しをした、そんなことも漏れ伺ったわけでございますが、その言葉の裏には、大道を行って正々堂々とやってほしい、仮にもうそがないようにという願いが込められていたというふうなことも漏れ伺ったわけでございます。
 外交は言葉のやりとりだけで終わってはいけないと思います。これから具体的な詰め、行動がどういうことが行われるかということによって初めて成果を見られる、そういう感じがいたしておりますので、大臣の方から一部御説明をいただいたわけでございますが、重複する点もありますけれども、お許しをいただきまして、具体的なことについて質問をさせていただきます。
 まず最初に、両国間の過去に起因するいろいろな問題を、政府間では決着はしていると言いつつも、やはり国民が納得しないという問題も幾つかあると思いますので、そういった強制連行とか従軍慰安婦等の問題につきまして、これからどういうふうに対応されようとしておるのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
それでは、質問をさせていただきます。
 まず最初に、日韓問題について質問させていただきます。
 今般、細川総理が、就任後初めて隣国であります韓国を訪問いたしまして、金泳三大統領と胸襟を開いて会談をされました。その一部始終につきましては、私たちは新聞やテレビ等の報道の範囲内でしか承知ができなかったわけでございますが、その範囲内におきましても、過去のいろいろな問題につきまして、具体的な事例を挙げて素直に加害者としての立場から陳謝を申し上げ、大統領初め与野党の政治家の皆さんあるいはマスコミ、そして大勢の韓国国民からかなりの好意を持って受け入れられた、こういうふうに承知をしておるわけでございます。
 今回の細川総理の訪韓につきまして、また両首脳会談の成果につきまして、どのように御理解されておるのか、総括的で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五分散会
いろいろと御示唆ありがとうございました。
 特に、最後の規制緩和の点については、私はここに書きましたように、一般的な規制緩和全体として見ればデフレ効果があるというふうに申し上げたことで、その中で、確かに需要拡大、新規のビジネスを起こし雇用をふやすのに戦略的に非常に重要な規制緩和があるということを認めるにやぶさかではございません。
 特に、先般の規制緩和に関する特別委員会で私は細かく申し上げましたが、資産市場、証券市場、不動産市場、それから最近諸外国で非常に話題になっております通信分野等、そういう戦略的な分野の規制緩和というのはむしろ積極的に短期的な施策としてもやっていくことが望ましいわけで、それを何でもかんでも規制緩和一般というふうに薄めてやるというのはかえって、はっきり申し上げて官僚的な発想に負けてしまうわけです。したがって、どこを戦略的に規制緩和を早急にやるべきかということをぜひ政治家の皆様方がリーダーシップをとられて特定していただいて、そこを戦略的にやっていただければ幸いだというふうに考えている次第です。
 どうもありがとうございました。
相続破産が起こり、そして家が買えなくて困っている
国民が家、土地を持ちたい、それを規制しているわけですね、税金を取りたい方が

 ですから、それをぜひ誤解なくマスコミの方は報じていただきたいし、共産党の方はそこを御理解いただきたい
これは企業対策ではなく、国民のためにやるのであって、企業と一緒に心中したくないですね
だから、企業と心中しないように最小限のコストで我々の命を救おうという提案でございます

水産庁の立場というのは理解できるわけですが、やはり二つの県にまたがる海域については協議、協調、合意というものがあれば大変いいことなわけです。現に農水大臣の青森県と私どもの岩手県とでは、あの境目で、昭和二十六年から協定が結ばれている。両県仲よく共存体制で進んでいるわけですが、残念ながら宮城県との間に二十年間、いわゆる操業区域、ラインの問題で合意に達していない。あるときには、平成何年でしたか、イサダ漁の限定ラインというものに合意をした。このときは水産庁の調停もいただいてうまくいったのですが、一年たったらそれはもう終わりだよという一片の通知が舞い込んできて、また再びもとの状態に戻ってしまった。
 どっちがいいか悪いか私はここで論断するつもりはありません。少なくとも漁業ラインをめぐっての意見の不一致が二十年間続いている。そして一方から言わせれば、同じ海域で違う漁法が許されている。一方ではどんどん刺し網でサケを捕獲する、一方では刺し網がきちっと禁止されている。目の前の同じ海でそれが出ているわけですから、漁民の心情としたら、やはりこれでいいというふうにはならないわけですよ。
 ですから、今おっしゃったように、両県、両当事者で合意に達するというのが基本だと思います。しかし、二十年間合意に達しなかった場合どうしたらいいのでしょう、どうぞ。