ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を開会いたします。
 宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 去る五日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
 まず、仙台班の御報告を願います。関根則之君。
この際、御報告申し上げます。
 本日の理事会におきまして、お手元に配付のとおりの申し合わせを行いましたので、私から申し上げます。
    申合せ
 公職選挙法及び政治資金規正法に関する事項については、政治改革の本旨に基づき今後さらに検討を要することを理事会において確認する。
以上でございます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十七分散会
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、瓦力君外二十五名提出、政党助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、瓦力君外二十五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
簡単に御説明するのが大変難しい問題なんでございますが、簡単にやる努力をいたします。
 建物の種類によっても違いますが、一応マンションということを考えますと、非常に大ざっぱに言いますと、床が大きく落下していなければ、柱が壊れているとか壁に亀裂があるとかいうものは今の技術を使いますとかなりのところできます、費用の問題がちょっとございますけれども。ただ単にもとどおりに補修するというのでは、次の地震に備えるためにはやはりどこかが傷んでいるということがありますので、同時に補強という、強くするということも一緒にやらないといけませんので、この辺についてはぜひ専門家に相談してやっていただきたいということでございます。
 具体的に一つ二つだけ申しますと、例えばある階がちょっと床が下がってきているという建物でも一部分であれば、ジャッキアップと申しておる、ぐんと上げていってその辺の柱を全部打ち直して回りに壁などを入れて強くするというようなことが可能でございます。あるいは小さな亀裂、これもどのくらいが小さいかというのは難しいんですが、などにつきましては樹脂を注入するとか、あるいは鉄筋が露出しているものはそれを取りかえるとか追加していくとかいうようなことによって、補修あるいは補強の技術がかなり進んでおりますので私はできるのではないかと考えている次第でございます。
引き続いて最後に参考人に伺いますが、被災建築物についてかなりの程度補修ができるんじゃないかという説もあるんですね。特に民間の分譲マンションで非常にいろんなトラブルが起こっていますが、かなり傾いたり相当損傷したものでも補修できるというようにも伺っておりますが、その点について、時間がありませんので、参考人、簡潔にひとつお願いします。
といいますと、参考人にお伺いしますが、現行の建設基準では水平方向についてだけしか想定されてないんですが、今回かなり縦揺れがあったかもしれない。これからの結論であると思うんですが、となると、やはり建設基準を改正しなきゃならないというようにお考えですか。
おっしゃるとおりなんですよ。だからこそ、本当に農産物の価格なんかも、市場原理に丸投げしてしまうんじゃなしに、やはり価格、所得対策というものを重視して、農家経営を安定させていく、そこのところがしっかりとした農政にならない限り、自分の家の経営がどうなっているかということを実はお母さんたちが一番よく計算して知っているだけに、とても取り分をとれない、そういう思いになって、この問題がなかなか前へ解決していくことにならないということを私は再度申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、私は大臣に、これだけはひとつ力をかしてほしいんです。
 それは、懇談いたしましたら、税制上も、自家労賃の控除が認められていないんだ、このお母さんたちは一生懸命農業を支えているのに、それが全く扶養家族という扱いにされている。この問題はもう大蔵委員会あたりはずっと議論されていて、政府も一つの理屈を持っているということを私はよく知っています。しかし、税制上でも農家経営に寄与していないという扱いというのは、大臣が先ほどからおっしゃったような認識とも合わないわけであります。
 私、また北海道かとおっしゃるでしょうが、北海道にジャガイモがとれているときに行きました。広大な農地でお父さんが一生懸命トラクターを動かしていっているその後を、お母ちゃんが一生懸命ジャガイモを拾ったり、何かそういう細々としたことをやっているんです。腰が痛くありませんかと本当に思います。それから、ジャガイモを持って帰って袋に詰めたりなんか、そのほか関係することをいっぱいやって、そして家の台所もし、子育てもし、これは本当に大変だというふうに思ったわけでありますけれども、そういう労働が制度の上でも全く評価されていないというのはあんまりだというふうに思います。
 自家労賃の控除を認めるということは、その労働をきちんと認めるということになるわけであります。これはもちろん農水省が決める話じゃない。大臣にここで、やりますとか、やらないとかいうことを求めるわけじゃありませんが、しかし、基本法で女性の農業経営における役割を適正に評価するというなら、せめて税制上の問題について、大臣の責任で関係省庁に問題を提起して、この問題を解決する先頭に立っていただきたい。お約束していただけないでしょうか。