そこがやっぱり私は問題が残ると思うんです。だから、財団役員に高石後援会の役員が入っている、その理事長である高石さんがやめたけれどもほかの人がやめないというのも、これは誤解がやはりまだ残ると思うんです。私は、生涯学習という意味の財団は、この目的、趣旨からいって、これからの世の中にとって非常に大切な機能を果たすものである、その存在を否定することはしちゃいかぬと思うんです。しかし存在を否定しない限りは、その存在、目的、使命が遂行できるような理事者体制を健全化して、やはりきちっと機能できるように指導、育成するというのは、産み育てなければならない所管庁の仕事であろう、こう思うんです。そういう意味で、これはお二人さん、河口さんと新開さんという人が後援会の中心の責任者のようでございますので、このお二方についてもこれはきちっとしたけじめをつけた方がいいと思うんですが、大臣、どうお考えでございますか。
財団の設立当初は九名の理事で構成されているわけでございますが、高石前次官が理事長及び理事を辞任されておりますので、現在八名でございますが、その中の二名の理事が高石前次官の市町村後援会の責任者でございまして、それからほか一名に文部省時代におきます高石前次官の先輩がおられますので、高石さんと関係の深い方が中にいらっしゃるということは事実でございます。
十二月二日に行われていると。これだけは早いね、ほかは余り早くないけれども。これは、それできちっと位置づけられたということは、私は文部省も努力したなという評価をしたいと思います。
 ところが、財団の役員構成を見ると高石氏に関係のある人が多い、こういう実態があると聞くが、その内容はどうですか。
当該生涯学習振興財団の寄附行為におきましては、役員の辞任に関する規定は設けられていないわけでございますが、この場合は、役員の当該法人に対します一方的な辞意表明により直ちにその効力を生じて、理事会の承認等を要しないと解されているわけでございます。
 ところで、高石前次官は生涯学習振興財団の理事長及び理事を十一月二十三日に辞職したと聞いておるわけでございますが、具体的に辞任の登記は十二月二日に行われております。
資料が整っていなくて、あなた、八億の金を寄附しますよと理事会で決議したというなら、そんな理事会はインチキ理事会だよ。そんなのだめだよ。その辺のところは後にいたしたいと思います。
 そこで、高石前次官は、去る十一月二十三日に財団の理事長、理事を辞任すると表明したが、その後、実際にそういう辞任手続とか辞任効果というものがあったのかどうか、確認はされていますか。
ただいま先生の御質問の件につきましては確認できておりませんが、ただ、私どもが承知しております範囲では、福岡県教育委員会の方に設立の事前相談がございまして、六月の中、下旬だと思いますが、その段階から内部的な詰めをしまして、具体的な寄附行為であるとかその他の事業計画が実質的に固まりまして正式の申請が出たのが七月六日でございますので、その事前相談の以前の段階、つまり五月二十七日の寄附行為の決定の段階におきましては、そういったような資料が整っていたとは到底思えな
いわけでございます。
その五月二十七日の帝京大学理事会で寄附、基金を出すことを決議したというんだが、その決議するについては、設立関係の資料を配って、こういうような構想のもとにこういう定款でこういう発起人のもとでこういうものをやりたいので、これにかかる基金を出してほしいと多分言ったのじゃないかと思うんですね。そのときに、現職である高石さんの名前がその設立関係資料の中の発起人の一覧にあったかどうか、このようなことについて確認はできませんか。
高石前次官が衆議院のリクルート問題調査特別委員会で証言をされていることでございますので、宣誓の上の言葉でございますので、それが一番正確かと思いますが、その日時については触れておりませんで、ただ事務次官在任中に帝京大学総長の方から御相談を受けて、結構なことだという構想の賛意を表したということはございます。
 それから、具体的な日時といたしまして把握しておりますのは、五月二十七日に、学校法人帝京大学が生涯学習振興財団への寄附の決定をいたしております。理事会決定でございますので、これは日時として確定いたしております。六月十日に高石前次官が退官されました後に理事長就任の要請があったということでございまして、その後、七月の八日に福岡県教育委員会から財団の設立の許可がおりた、こんな時系列になっておるわけでございます。
対策の現在までの進捗状況でございますが、私ども、この対策の推進体制といたしまして、府県段階並びに産地段階におきまして、それぞれ行政と農業団体とで構成をする対策本部をつくって、推進指導に当たっていただきたいというふうに考えておるところでございます。これを受けまして、現時点におきまして、ほとんどの府県で対策本部が設置済みでございます。また、産地レベルの対策本部につきましても、既に相当数の産地でこれが設置をされております。
 また、転換等の目標面積でございますが、これにつきましては、府県別、産地別におろしていくということを考えておるわけでございますが、府県別の面積につきましては、既に全国果実生産出荷安定協議会におきまして決定がされ、通知が行われているということは、先ほどお話のあったとおりでございます。また、県内でこれを受けて産地別の目標面積を定めていく手順になるわけでございます。現在、各府県の対策本部におきまして、配分に向けての準備作業が進んでいる段階であるというふうに承知をいたしております。
 私ども、今後こういった産地対策本部におきまして園地区分の問題、あるいは先ほど申し上げましたような計画の作成等を進めてまいりまして、予算措置が終わり次第実行に取りかかれるような準備を急いでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 また、見通しというお話がございましたが、現時点で見通しを申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、現在のミカンの置かれている状況からいたしまして、全国の農家の方々の主体的な協力というものをぜひ期待をして、成果を上げてまいりたいというふうに考えている次第でございます。