これは今私が今申し上げました路線にまさに沿っておると、このように考えておるわけでございまして、教育は人づくりでございます。また、その人を教える教員の資質の向上というのは常に向上を目指さなければならない。これはそういう基本論ではないとおっしゃいますけれども、やはり基本法にもそれは盛られておるところでございまして、どのように教員の資質を向上させようか。それにはまさにそれぞれの資質はございますけれども、初任というのが初めて人が人を教えるその場に立たれるわけでございますので、その場合にできるだけ意欲、あるいは実践に即した指導力、あるいは幅広い知見、そういうものを備えていただくために、やはりその教育の場におられた指導される方、そして教育の場で子供に接する、あるいは生徒に接する、その実践的な指導力をつけるための研修をやっていただくということは好ましいことと、こう思いまして、そしてまさに先生おっしゃるように試行を行ってきたわけでございまして、これは越権とかそういうことではなくて、まさに教育が進むべき道に即して行ってきた、このように考えております。
今委員は臨教審答申を踏まえての既に文部省はいろいろな点で施策を進めておるではないか、その緩急にいろいろな見方の誤りがあるのではないかという御指摘のようでございますが、臨教審に入ります前に既に教育の改革については大きな路線があったように思います。そのテーマというのはやはり日本の教育水準というのは世界的に高いところにありますけれども、しかし社会自体が成熟度を増しますと、その社会自体が多様化、個性化並びに国際化、そのような変化をいたしてまいります。その変化にみずから対応できるようなたくましく心豊かな青少年を育成すべきであるという大前提がありまして、それにどう対応するか、こういうことが主であろうと思います。この点はまさに教育基本法でも書かれてあるものでございまして、教育はいつでもどこでもやらなければならない。これは生涯学習として路線が組まれてございますし、またもう一つは個性重視の教育を進めていこう、そういう点が大きな柱でありまして、その柱に準じていろいろと施策を進めておる、こういうふうに御理解いただければよろしいのではないかと思います。
私は、主として臨教審の答申と、それから文部行政について、臨教審の答申内容については反対という立場で質問をいたします。
 まず、この前の大臣の所信の中で「既に各般の施策の具体化に着手してきております」という項目がございました。私はここに問題を感じるわけでありますが、文部省の方からあらかじめ着手を今日までやってきた項目について資料を出していただいておりますので、この資料に基づいて質問をいたしたいというふうに思います。
 まず一番に、今日までやられた、着手された項目を見まして、項目にして百四件既に着手したというふうに見られております。法律的にこれを処理したいというのが六件、そして他はすべて法令、省令あるいは通達あるいは通知と、こういった形で処理をしてきたというふうに報告があっておるわけであります。そこで私は、これを随分内容的に検討してみましたけれども、どう見ましても推進大綱を含めまして文部省が着手したものは、これは非常に軽重本末あるいは緩急の度合い、こういったものに大きな誤りがあるというふうに私は思います。特に文部省は臨数審の答申というものに影響してといいますか、藉口して、各都道府県の知事や各教育委員会に通知あるいは通達を出して素早く従前からの文部省のいわゆる政策路線、こういったものだけをつまみ上げて軌道に乗せていっておるというふうに私は見ます。この点については大臣どう思いますか。
次に、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
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次に、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
今お聞きしますと、お二人とも関係団体とか、できるだけ速やかにとか、総合的という言葉、非常に抽象的なお答えでありましたので、ひとつ具体的に報告してください。今おっしゃったことを、もっと内容、例えば人員構成とか、人員は何名であったのか、その人員の構成はどういうレベルとか関係部局等、具体的に尋ねたでしょう。そういうことを知らしてくださいということなんです。よろしいですね。
ＮＨＫのせんだっての調査によりましても、リクルート疑惑の問題については、許せない、釈然としないという声が八四％ですか、あったわけですし、そういう点では綱紀粛正ということを口にされるからには、やはりみずからの問題について解明をするべきだ、そういう国民の声にこたえるべきだということを冒頭に申し上げておきたいと思うわけです。
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
 そうした中で、現職の浜田卓二郎外務政務次官は五十九年十二月に三万株譲り受けております。綱紀粛正というならこの問題もやはり明らかにすべきであります。この件は衆議院の税特委に提出されたリストによってもはっきりしておりますし、特にそのうちの一万株については、浜田外務政務次官自身がテレホンサービスの中で、六十一年十月に江副氏の依頼で戻したんだと述べているわけであります。
 御案内のように、政務次官というのは国家行政組織法第十七条によりまして、「政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長たる大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する」と、御案内のようになっているわけでありますから、まず綱紀粛正となれば、管理監督の長たる者、そういうところからまずはっきりしなきゃならない、とういう点で外務大臣に伺いたいんですが、まず、浜田政務次官のリクルート株の問題などについて調査をされたのか、この点について事実関係等を明らかにされたいと思います。