次回は、来る二十三日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十一分散会
御承知のように新しい民事執行法が十月一日から施行されております。新しい民事執行法によりますと、従来の競り売りの原則を廃止いたしまして入札の方法もとれる、しかもむしろ入札の方法を積極的に前向きに進めていきたいということを考えて立法しておるわけでございます。それを受けまして最高裁判所の民事執行規則が制定されまして、入札の方法にいわゆる期日入札という方法と期間入札という方法を設けました。特に期間入札につきましてはあらかじめ一定の期間、一週間から一カ月の範囲内の期間を定めまして、その期間内に一般民衆が買い受けたいということであれば書留郵便の方法によって買い受けの申し出をすることもできる。その申し出を受けまして、開札期日を設け、一番高い申し出をした者について競落許可を与えるというようなことも考慮されておるわけであります。
 次に、しからば一般民衆がそういう競売物件が売りに出されているということがどういうようにわかるかということでございますけれども、これも民事執行法に規定を設けまして、売却すべき不動産の表示それから最低売却価額、売却の日時、場所等を公告することにいたしております。最近、東京地裁の実情を伺いましたところ、今後東京地裁の競売の執行部では期間入札の方法を原則として取り扱う、一定金額以上のものは日経新聞に公告するということで、一般大衆が容易に競売に参加できるようにしようということを配慮しているように聞いております。
御指摘の住宅ローンの事故の発生状況につきましては、われわれこれを直接所管しておるわけではございませんので、また、一般に利用できるような統計情報がないために正確に把握することはむずかしい状態でございますが、住宅金融公庫等からの数値を見ますと増加傾向にございます。それは御指摘のように、従来高度成長期におきましてはローンをいたしましても所得がどんどん伸びたので返済が比較的容易であったものが、最近所得の伸び悩みのために苦しくなるということであるかと思います。なお、参考までに申し上げますと、全国全世帯で住宅ローンを持っている世帯は二八％ございまして、これらの世帯では平均して年収の約一三％、六十五万円くらいを返済に充てております。なお、このローンを持っております世帯というのは、たとえば四十九年ごろに比べますと約五割くらい増加いたしまして、当時二二％くらいであったものがいま勤労世帯で三一％、そういうような状態になっておりますので、われわれのところでわかります状況というのは大体こういうことでございます。
ぜひひとつその辺を御配慮していただきたい、こう思うわけであります。
 ところで、少し話題は変わりますけれども、最近目立つ社会現象の一つに住宅ローンの行き詰まりによる悲劇というのが多々見受けられるわけであります。新聞紙上にもときどき社会ネタとして出てまいりますけれども、ローンの金利が高い、あるいはまた景気が悪くなって計算していた収入が入らないということで、ローンで住宅は買いましたけれども、しかし途中で行き詰まるというケースであります。まあ、経済企画庁はいわゆる消費者苦情の相談などもおやりになるし、そういうデータもお持ちになってしかるべきだろうと思いますけれども、経済企画庁としてこういう実態についていまのところ把握されておりますか。
先ほど申し上げましたとおり、国の事業という制約がございますのでおのずから限界はございますが、先ほどのことしの七月十一日の「五十五年度の中小企業者に関する国等の契約の方針」で触れられておりますとおり官公需相談担当者というようなものを地方建設局あるいは事務所等の担当の課に設けておりますので、中小企業の方が御相談にお見えになりましたような節は丁寧に応対するように指導いたしたいと思います。
いま建設省の方の御意見を聞いておりますとそのとおりなんでありますけれども、しかし、実際それを実施する場合のいろいろの御配慮が大事なんじゃないか、こう思います。地域の仕事はなるべくその地域の中小業者にやらせていただきたい、こう思います。また業界の皆さんがよく地方建設局へ伺うわけでありますけれども、もっとも一々話を聞いていたのでは役所としても能率が悪いということなんでしょうけれども、どうも中小企業の皆さん方に対する応対が冷たい、こういう感じをよく訴えられるわけなんです。その辺のことについて末端によくこの法律の趣旨を御説明をいただいて、実質、そういう中小企業が仕事にありつけるようにこれからひとつ御指導を賜りたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
もうさっぱりイメージがわかない日本型福祉社会で、ただはっきりわかることは、家庭でめんどう見なさいということなんですね。それで、たとえば一人暮らしの人をとってみても、女の人が非常に多いわけですよね、年とってからの人口は女性が多いわけなんですが。そういう人たちはどうなるのか。それから三世代の世帯、住宅をつくっていくということを言われているけれども、一体それもどのくらいつくっていくのか。いまのお答えなんかもうさっぱりわからないお答えです。それぞれ価値観があって、さっき自分たちは行政だから価値観は交えませんと言われたけれども、一定の価値観に基づいて福祉は考えるべきだというふうにおっしゃるし、そんなはっきりしないものですね。私どもは、家庭と言う場合にはいまほとんどやっぱり婦人なんです。それで、婦人に老親、子供、病人その他の介護をしょわせると同時に、婦人はやっぱりパートや臨時で働いて家計を埋めていかなければならないという、こういう形であっては、これは一番最初に申し上げました国連婦人の十年の趣旨、つまり男女の役割り分業を廃止していってお互いに男も女も家庭の責任も持つし社会の責任も持てるようにするという方向に一向向かっていない感じがする。つまり日本型福祉社会とその基盤に置かれた家庭基盤の充実という考え方は、国連婦人の十年の運動の趣旨、全世界の婦人が目指しつつある趣旨に逆行していくというふうに私は思いますが、そのことについて、さあどなたに、総務長官ですか、それから労働省と両方から伺いましょうか、ほかにいらっしゃいませんから。