それでは、ここで沖縄の米軍基地と安保条約との関係についてお尋ねいたします。
 私は、我が国の平和と安全を保持し、すべての国民の善良な社会活動の自由が保障される国家であり続けるためには、現在も、将来も、日米安保体制は我が国の国益に合致するものであると思っております。
 しかし、沖縄の米軍基地は、米軍の占領統治下で我が国の施政権が及ばない期間につくられたという事実、さらに、昭和二十七年四月二十八日に発効した日米安保条約とは無関係であったという事実、しかも、沖縄の米軍基地は、東西冷戦構造の米ソ対決の緊張状態の最絶頂期に米軍の対ソ戦略の基地としてつくられたものであるという事実。この点は、いかに日米安保体制が我が国の平和と安定のために必要不可欠の政策といっても、これは明確に分離、区分して沖縄の基地問題の解決をすべきであって、日米安保体制を維持するという理由で、なし崩しで沖縄の基地問題の戦後処理を棚上げにしてはならない、既成事実化してはならない、こういうふうに思っておりますが、この点についての総理の御意見をお聞かせください。
同時に、沖縄県は、昭和二十年四月に米軍が上陸、占領して以来、昭和四十七年五月十五日の日本復帰まで二十七年間も米軍の占領統治が続き、我が国の施政権の及ばない地域であったという点も間違いないですね。お答えください。
今総理から御答弁があったとおりでございまして、だれ一人、ここは基地として使ってくださいと言った人はおりません。米軍の一方的な、まさに非合法的な形での不法占拠であった、その延長線が今の在沖米軍基地であるということは、これはもう何人も否定できない歴史の事実であります。
 私は念のため申し上げますが、日米安保条約は、昭和二十六年に旧安保が締結されて、昭和二十七年四月二十八日に発効しております。そして昭和三十五年、日米安保条約、地位協定がさらに改定、調印されております。さらに一九七〇年、昭和四十五年、安保条約は自動延長されている。これは無期限になっているわけですが、この三つの協定どれ一つとってしても、沖縄県が日本の施政権の外にあったときであるということは間違いないですね。お答えください。
長官の答弁を私が補足するというのは多少おかしいかもしれませんけれども、先ほど私が申し上げましたときに、米軍の占領以前の問題から私はお答えを申し上げました。
 第二次世界大戦中に、我が国の陸軍及び海軍が沖縄県に基地を設け、それが、敗戦の結果、米軍の基地としてそのまま使用されてきたものがあることも私は承知をいたしております。事実としてそうした問題があったことを先刻私は御答弁を申し上げたつもりでありました。
それでは、最初に私からお伺いしたいことは、日本の医療機関、いろいろ設立母体があると思います。国立それから自治体立、それから厚生大臣が政令で定めます公的病院、それからまた私立の私的病院、その中で国立病院の占める役割、これが私は統廃合の中でも基本的な問題ではないかと思うわけでございます。
 医療というものは、そもそも国営ということになりますとこれは大変なことになるわけでございまして、私は、そのような設立母体のいろいろ異なった医療機関がバランスよく配置されているというところに日本の医療の特色がありますし、また、今までやってきた経過、歴史を見ても、このような長寿社会をつくった一つの大きな一因があると思うわけです。
 明治七年に医制七十六条が施行されたわけでございますが、その後、長与専斎が構想を抱いたのは、日本をやはり国立病院で地域医療の展開をやろうということを図ったのは事実でございます。ところがそれがもろくも崩れたという裏の原因は、やはりヨーロッパの医療というものが宗教的な背景、それから貧民救済というような非常にボランティアの発想があった。ところが日本は官僚的な考え方、そしてまた、戦争中になりますると陸軍病院、海軍病院、これが国立病院の構想でございましたので、その間に私的な病院、開業医が地域医療の展開を図って戦後になったわけでございます。
 そして、昭和二十三年に医療法が改正されまして現在に来ておるわけでございます。また先般、医療法の一部改正がございましたけれども、その中で医療法の第七条四項に、医療というものは営利を目的にしてはいけないんだということが掲げられたわけでございます。私はこれは大前提だと思うわけでございます。
 そこで、今度の統廃合になりましたもとになります六十年の二月一日に国立病院・療養所再編成問題等懇談会が出した「国立病院・療養所の再編成等について」というのが出ておりますが、ここの八ページにございます「経営の合理化」というところで、その一として「公共性と効率性の両立」ということが書いてあるわけでございます。「国立病院・療養所の役割には、本来採算にのらない分野が多く含まれている。したがって、国立病院・療養所がその役割を十分に果たしている場合、経常収支に赤字が生ずることはやむを得ない」と、ここまでは前段非常にいいことが書いてあります。
 ところが、「しかし、国立病院・療養所の公共性を理由に経営効率の視点を忘れてはならない」と、そしてその後の九ページに、三としまして、「経営努力等」ということが書いてございます。その中で、「病院情報システムの導入等により病院業務の効率化を図る等積極的に経営努力を行うべきである。また、病床利用率、在院日数等経営管理指標を設定し、日常努力の目安とすべきである」、こう書いてあるわけでございます。
 片方は不採算でも仕方がないと、しかし片方では経営努力をして収支を上げなさいと、こうとれないでもないわけでございます。私はこれはむだを省けという意味でお書きになったのはいいんですけれども、そういう意味ならいいんですが、その辺、大臣にひとつ国立病院のあり方というものと、先ほど言いました「在院日数等経営管理指標」、こういうものがあったらちょっとお教え願いたいと思うわけでございます。