住宅金融公庫につきましては御指摘の繰り延べを行ってきております。これは、先ほど申しましたように、五十七年度に段階制金利の導入を行いました。それから六十年から手数料制度を創設することによりまして中長期的には住宅金融公庫の経営はそれなりに補給金が急激に増加することなく安定すると見込まれるわけでございますが、当面は貸付残高の増加に伴いまして利子補給金の急増が見込まれるといった状況にある。他方、現在の財政事情から見ますと、特例公債発行下においては公庫の補給金をそれほど大きくふやすわけにはいかないといった、この両方のバランスを考えながら、やはり住宅政策につきましても安定的な歳出を確保していくということのために一部繰り延べ、平準化措置をとったわけでございます。
 そういったふうなことでございますが、公庫法によりまして繰り延べ金額の範囲あるいは後年度におきますところの一般会計での措置をはっきり書いておりますので、その間の資金繰りを財政投融資で行うということにしておりますので、これはある意味では若干の後年度への負担の繰り延べではございますけれども、歯どめのある措置であるというふうに御理解いただきたいと思います。
次に、住宅金融公庫の経営も急激に悪化しておるわけですが、この点はどうお考えになりますか。五十七年から行われている一般会計からの利子補給金の一部カットを財投資金の借り入れで賄っておりますが、この間の累積投入額は五千三百十五億円になっておるわけです。これも第二の国鉄になる可能性もゼロではないと思うのですが、いかがですか。
そう言われますけれども、あとまだもうちょっと具体的な例を挙げさせていただきます。
 エネルギー対策費も同様でありまして、石油税収の低迷という要因もありまして一般会計のエネルギー対策費は六十二年度二一・四％減と大幅な削減が行われましたが、そのしわ寄せで石油公団は六百四十億円の政府保証借り入れを余儀なくされたわけです。ほかにも、六十一年度補正予算における交付税特別会計の資金運用部資金の借り入れ、六十年度以降行われている道路整備特別会計の資金運用部資金借り入れ、それから先ほどちょっと言われましたが一般会計からの住宅金融公庫利子補給金の財投資金による一部肩がわり措置等、こういうふうに並べていきますと、いろいろ理由はおっしゃっておりますが、一般会計削減の負担の転嫁を財投へのしわ寄せでやっておると言わざるを得ないんじゃないか。しかも、財投資金は有償の資金でありますから、結局下手をすると借金が雪だるま式にふえてくる。下手をすると、今度ＪＲになりましたが、かつての国鉄のようなことになってしまうんじゃないか、このように思うわけであります。
 もう一つ具体的に言いますと、国有林野事業特別会計の収支を見ますと、五十五年度の債務残高四千七百三十六億円が六十二年度には一兆六千九百七十二億円と急激に増加をしております。巨額の財投資金をつぎ込んでも現在の木材をめぐる厳しい環境からなかなか改善されていない。
 だから、今申し上げたように安易に財投資金に依存することは第二の国鉄になるおそれがある。したがってこの辺は戒めていかなければならぬのじゃないか、こういうことでいろいろな例を挙げたわけでございます。いかがですか。
御質問の第二点の、新しい技術の成果というのはペーパーレス計画に取り込んでいくべきではないかという点でございますが、この点は、御指摘のとおり現在非常に電算化あるいは情報化の分野におきまして技術進歩が早うございます。他方、ペーパーレス計画自体は非常に高度かつ複雑なシステムでございまして、システムの良否がペーパーレス移行後の業務の内容を決定するということになるわけでございますので、私どもといたしましては、新しい技術分野における技術進歩の成果を十分取り入れまして、望み得る最善のシステムを構築するということを目指しておりまして、この観点から開発の関係者に対しては常に要請、指導を行っているところでございます。
 ただ、他方におきまして、耕しければよいということで、まだ未完成な技術あるいは十分実用化されていない技術を取り込むということになるのもこれまた誤りのもとでございますので、そういう点についてももちろん留意しているところでございます。
 それから三番目の御質問の、ペーパーレス移行後の出願において中小企業等はどういうことになるのか、困ることはないかという御質問でございますが、ペーパーレスが完成をいたしましてペーパーレスに移行いたしますと、いわゆる出願につきましても現在の紙による願書の形での出願から電子情報の形での、電子出願と私ども申しておりますが、そういった出願を可能にするということを現在検討しておるわけでございます。
 その電子出願の形態といたしましては、オンラインで企業から特許庁に直接入力をするというやり方もございますし、また、フロッピーディスクを使いまして、フロッピーディスクに格納いたしました願書内容を特許庁に持参あるいは郵送していただくということもあるわけでございます。オンラインの方は大企業、非常に大きな出願件数を持つ企業に適するということにならざるを得ないと思いますが、中小企業の方々で件数が非常に少ないという場合には、このフロッピーディスクによる出願ということを大いに活用していただければと思うわけでございます。
 現在、このフロッピーディスク、オンラインもそうでございますが、電子出願につきまして、これを普及させるための標準化の検討をいたしておりますが、その標準化の検討に際しましても、できるだけ中小企業を含めました一般の企業が電子出願をやりやすくするということを念頭に置きまして検討しているところでございます。
 なお、申し添えますが、電子出願に移行した後におきましても、どうしても電子出願は無理である、紙で出したいという出願人もいると思います。したがいまして、そういう場合には出願人サイドからは紙で出願されるというものも受け付けるというようなこともあわせ検討いたしまして、全体として中小企業あるいは個人の出願人に対しましてもできるだけ不便をかけないように、そういう観点から検討しているところでございます。