私が聞いておるところでは、今度の例えば税制上の支援措置ということだけでなくて、先ほど言いました求心力が非常に強いわけですから、その意味でいえば、先ほど通産省の方が少し説明をいたしましたけれども、つまり都市計画による対応、それから例えば都心部にこれ以上事業所が立地しないために、そのコストをアップさせるための国税としての事業所税を新たに設けるとか、そもそもこれ以上の業務施設をつくらないための、かつての工場三法のような施策を立てることも事ここまで来たら必要なのではないかといったような議論もあったように聞いていますが、いかがですか。
私ども国土庁の現在の国土政策上の最大の眼目は、東京一極集中を是正し、そしていろいろな意味での人口あるいは機能の地方分散を図る、こういうことが私どもの最大の眼目でございます。
 そういう中で、先ほども御指摘あったかもわかりませんけれども、行革審などの答申もございます、意見の提言もございます。さらに、私どもといたしましては、今御指摘のようなことについて、何らかの方策、まあ先ほどから御議論ございますように、角を矯めて牛を殺すということになってはまた困るわけでございますけれども、そういうことにならないような範囲内で何かいい知恵はないものかということで、私ども主として大都市圏整備局が中心になっていろいろな検討はいたしておるようでございます。
委員御指摘のインセンティブによります誘導策以外の手法といたしましては、本法案の第三十九条におきまして、都市計画を初めとする土地利用に関する計画の中で、過度集中の状況を十分踏まえた対応をすることを求める規定があるわけでございます。また、このような規定とともに、今年度より導入されました地価税あるいは昨年十一月に中央固定資産評価審議会におきまして方針の御決定を見ております固定資産税の評価基準の見直し等の対策がございますので、これらの対策と相まちまして一定の移転促進効果が発揮されるというふうに期待しているところでございます。
 それから、インセンティブにつきましても、先ほど申し上げました金融、税制等以外にも、御指摘のありました高等教育機関の問題あるいは情報通信格差の問題、あるいは技術プロジェクトの地方分散等々につきましても、政府一体となって取り組みを進めていく必要があろうか、かように考えているところでございます。
この法律に基づいて今いろいろとお話を伺ってまいりましたけれども、これ以上集中を招かない、抑止するための施策、例えば買いかえ特例だとか、今そういうお話だけだったのですが、それ以外に、国土庁なりあるいはその他の省庁の中で、これ以上東京に、あるいは二十三区にと言ってもいいです、業務施設の集中を招かない方法は他にないかどうか。あるいは先ほど言いました、集中している企業に対して求心力をそいでということが活力を損なうというぐあいにとられては困るのですけれども、東京にいることの方がいろいろな意味でコストが高い、そのコストを払うぐらいだったら、他の地域に出ていった方がいいといったような、つまり税制面での支援措置ではなくて、そういう他の方法を部内で検討されたということはございませんか。
東京都区内におきます産業機能と生活機能のバランスの維持あるいは回復といったことが非常に重要だというふうに考えておるわけでございまして、住宅等につきましても、公的に関与のもとにつくられるものにつきましては対象になろうかというふうに思っております。
建設委員会でこの間、都市計画法の社会党の対案を出したわけですけれども、その中でやはり、今逆質問のお話もありましたけれども、こういうことで委員会をどう充実させるかという立場に立って、私は、その体験の中からどうすればいいのかという思いを今見つけ出しがたい状態であります。
 この間の建設委員会の審議では、政府案に対していろいろ議論がされました。対案に対する質疑もされたわけですけれども、自民党の質問というのは冒頭三十分質問されただけで、あとは委員長の交代要員の理事さんだけがお見えになるという状態の委員会が続いたわけであります。そういう点で、対案も出ている中でこの都市計画法そのものをどうしようか、本当に中身がどうなのかという議論をしようという姿勢がまず見られない。それを見られない状態というのか、そういう形で委員会に参画をしても意味のない委員会なのかというところが、今一番大きな問題点ではないかなというふうに思うわけであります。
 その三十分の自民党を代表された質問の方の視点というのは、社会党が提案をしておるその法案の中身と同じ疑問、そういうことを求める立場からの質問点が主であったと私は思っておりますが、それに対して政府委員の答弁は少しかけ離れたままで、時間がないのでという形で終わっております。そういうことからいくと、本当の法案の中身を、そして現状の国土の状態、日本の国政という立場からの議論を本気でできる状態の委員会であるのか。いかに早く時間を切り詰めて野党の時間を早く消化をさせて切り上げようかというための委員会でしかやはり現実はなっていないのではないか、こういう思いがしてならないわけであります。
 そういう点で、やはり大臣もお決まりの文章を読まれるだけで、大臣は政府委員のお顔を見てしか発言ができない状態でもありますし、政府委員そのものが、その法案を何が何でもというのか、理解を得るか得ないか知らぬけれども、早く上げてくださいよという工作だけに走り回っておる姿でしかない。こういう状態で、本当に委員会そのものが、国政を預かる立場から真摯な議論をして、国民に責任を持って私たちが決めましたという状態の法案になるのかどうかというところに非常に疑問を持って、非常にがっかりもしてお少ます。
 そういう点で、国民から信託を受けた立場から堂々と、ではあなたの御意見をお聞かせください、じゃあこうしようという、こういう議論があって、お互いの気持ちの中からお互いが責任を持った立場で結論を出し得るような委員会の審議ができる形を見つけ出す以外にないのではないか。今やはり製造工場になってしまっていて、時間の消化機関にしかなっていない姿は、これはどこの委員会でも同じ姿ではないのか。このことがやはり立法府みずからが権利を消失しているというのか、放棄している姿ではないのか。そのことがやはり国民の国会に対する不信であり、国会に期待を持たない、行政に対する陳情合戦に進んでいく姿ではないのか。こういう点での内容の改革をぜひ実現をしたいなという思いでいっぱいでございます。