原田さんの御指摘のとおり、従来日本に対する批判は、今のように小出しで、あるいは小手先でごまかして先送りしておるじゃないかという批判が非常に強かったことは事実でございます。しかし、これはきょうのこの議題ではございませんけれども、例えば関税定率法の改正にいたしましても、世界で一番、工業製品全般についての千八百五十三品目については税率を低くいたしておりますし、それから今の市場開放の輸入アクセスの関係におきましても、アメリカ市場において日本商品が取り扱われると同じだけの扱いを外国品について日本市場でやりましょうというところまで最大限に市場開放しておる。そういう関係の手続法でございますので、これはもう原田先生大威張りで、日本は最大限のところまでやっておるぞと、こうおっしゃっていただいて結構だと思います。
経企庁長官にもう一問だけ聞いておきますが、我が国が取り扱う最大限の内容が網羅されていると理解してよいのかどうか、最大のものが入っているのかどうか。あるいは、外国から批判の強かったのは、日本は外部から言われたらちょこちょこっと出して小出しにしてお茶を濁してきた、そういう批判もされているんですが、今回の対応策で、外国の批判はなくて十分受けとめられる内容のものであると自信を持って経企庁長官は言われますか。
御承知のとおり、アクションプログラムは今度、関税、輸入制限、基準・認証、輸入プロセス、あるいは政府調達とか金融・資本市場、サービス等の六分野にわたって取り上げたわけでございますが、特に今回の法律につきましては、基準・認証、輸入プロセスに関連する、つまり市場開放ですが、外国並みに、一流国並みにやろうという問題を取り上げまして、一括してこれに盛ることにいたしまして御審議をいただいておる次第でございます。
先ほどの国際問題になるといけませんが、これは日本航空の職員の確認整備士でございます、ソウルでポカをしたのは。御了承いただきたいと思います。
 ただいまの航空法改正の趣旨でございますが、現在航空機関士の乗り組みの要件として、先ほど来先生御指摘の四発三十五トン以上の航空機という規定と、もう一つ並べて構造上二人の操縦士では取り扱いができない航空機、この二つの要件を決めております。最近の技術革新の状況を見ておりますと、この制定当時、昭和二十七年でございますが、この制定当時は三十五トン四発という航空機が大変大きな航空機、複雑な構造を持った航空機でございました。しかしながら近来の電子技術あるいはコンピューター技術等の状況を踏まえてこれをフルに導入した航空機で、四発機で二人の操縦士で安全に飛行ができる、こういう製造国の証明を取った飛行機が出てまいりました。そういうような状況を踏まえまして、私どもはこの四発三十五トンという外形的な要素によることなく、航空機の機種別に航空機関士を必要とするかしないか、こういう判断を行って安全運航を確保しようと、こういうことの判断、こういうもとに法改正を提出申し上げたのでございます。したがいまして、安全確保の点につきましては、これまでと全く変わらないものだと私ども認識しておる次第でございます。
だから、ちょっと言葉が悪いけれども、こういうポカを起こすような新聞記事を見るたびに嫌になっちゃうんですよ、また日航が、また日航がポカを起こした、一体何をやってんだろうという不信感を強く持たれるのも、これはしようがないですよ。
 今あなたは地上整備員と言われたけれども、それは余り言わぬ方がいいですよ。地上整備の方は大韓航空の会社員で、日本人じゃなくて現地の人だろうと思うな。これは国際問題みたいな言葉の言いようになるから、それはおやめになった方がいい。
 それはそれとして、今回の法案は、いかなる場合のときに航空機関士が乗り組まなければならないことになるのか、そこいら辺のところをもう少し具体的に説明してもらいたい。
ソウルの件はまだ飛行に移る前でございまして、乗客が搭乗中でございました。これは私どもの調べでは、地上整備員がまず誤った指示、いわゆる誤解をしやすいような指示をキャプテンの方に与えた。操縦室に入っておりました機長は、ドアが全部締まったことを確認せずに、その地上整備員の指示にこたえて飛行機を動かすブッシュバックと言いますが、車で押す合図を行ったものでございます。これは地上整備員、それから機長の両者に多少ミスがあったと、こういうふうに考えております。
農産物貿易というのは私は世界の今のあらゆる種類の貿易の中で一番難しいのじゃないか、これはもうガットにおきましても農業問題というのは一番調整困難な課題になっておるわけであります。それはやはり農業というのはその国の一番重要な食糧政策の根幹でありますし、その国なりの長い歴史と伝統を持っておる。そういう中で、農業に対してはこれまでいろいろな面の各国それなりの保護政策というものがとられてきておるわけですから、これはやはり一つの世界的なルールをつくっていくということは非常に困難であります。そういう努力はされておりますが、非常に困難でありますが、しかし、そういう中にあって、現在世界が非常に開かれてきている、そして相互依存性というものが大変高くなってきておるわけでございますから、やはりその国の農業の根幹というものを揺るがせない、そういう基本の中で、各国との相互依存性あるいはまた調和というものを考えながらこの農業貿易というものには対応していかなければならない、こういうふうに思っております。
 したがって、日本の場合も、やはり農産物貿易においては、できるものとできないものがあるわけでありますが、しかし、そうした各国との調和あるいは相互依存というものも考えながら、やはりできる部分においては日本の今日の国際的に立場から見まして努力をしていくということも私は大事なことではないか、こういうふうに思っております。農業のそうした国内政策につきましては私が口を出す筋合いのものではございませんし、農林大臣が十分考えての、あるいはまた総理の御判断において施策が行われることは当然でございます。