午後一時四十分に再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時五十六分休憩
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    午後一時四十三分開議
学年進行中でまだ余裕があるなんという答弁ですけれども、そう簡単に、法律改正だっていろいろあるわけで、いまやって来年からすぐ間に合わせるというわけにもいかないわけですから、この問題、真剣に結論を出して法改正の方へ進まれるように要望いたします。
 時間が多少余っておりますけれども、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
先ほども申し上げましたように、獣医師法の改正に伴います受験資格の改定による教育年限の延長の問題は、いわば現在学年進行中ということでございまして、具体的には、五十七年四月に大学院修士課程に進むことになるわけでございまして、修士を修了いたしまして、五十九年に新しい制度の問題が発足するわけでございます。
 私どもとしては、言うなれば、現在は獣医師法の改正によります新しい仕組みがまだ完成年度に達していなくて学年進行中であるものだというぐあいに理解をしているわけでございます。
 そして、先ほど申しました見直しということは、二点という点は、前にいただいておる結論が、先ほど申し上げたような二点について結論が出ておるものでございますから、その結論について、これは現実問題としての実施が困難な面ということも御指摘のようにあるわけでございます。そういうような点を調査会を設けて、それらの点について、従来いただいた結論についてやはり見直しをした上でないと、どういう対応をするかということは考えられないわけでございまして、そういう意味で、調査会で学識経験者の御意見を、従来の結論の見直しを図っていくというような点で必要なことだ、かように考えております。
大学局長に伺うのですけれども、先ほど、これから調査会をつくって検討するなんて言いますけれども、現実にもう学生が四年生になって卒業を間近に控えているわけですね。
 それで、検討課題としていろいろ二つの面、すなわち学部として独立させるとかあるいは六十人にするとかいうことは、現実問題としてはこれはもう不可能ですよね。ですから、この越智答申というのが実質上もうできないということがわかっていて、これから調査会をつくって検討するというのは、ちょっと無責任じゃないかと思うのですけれども、医学や歯学教育と同じように、獣医学教育についても、学校教育法五十五条を改正して、六年の一貫教育という位置づけをはっきりとすべきだというような要望が強いわけですけれども、再度文部省の答弁を求めたいと思います。
お答えいたします。
 新制度によります獣医師の方は、昭和五十九年以降採用されることになるというふうに私ども承知しておりますけれども、こういうふうに制度が変わるということに伴いまして、獣医師の方の給与を今後どういうふうにするかということにつきましては、いま先生も御指摘になりました農林水産委員会におきます附帯決議もございますから、そういうものも頭に入れまして、慎重に検討いたしたい、かように考えております。
大変数が少ないので、皆さんの関心が薄い分野だと思うのですけれども、いままでの食品公害とか薬害とか、そういう問題から考えますと、法律で六年間の義務づけをして専門知識をもっと身につけろということにしておいて、一方においては、こうやって待遇面で見ましても、大体三割ぐらい差があるわけですね。国会の附帯決議においても「六年制獣医師については、その処遇について十分配慮されるよう所要の措置を検討すること。」ということになっておるわけですから、人事院においても速やかに検討を進めるべきだと思いますけれども、これは文部省の六年制一貫教育との関連で、人事院単独で、たとえば獣医師を医師と同じような扱いにはできないのでしょうか。それは学校教育法の五十五条ですか、これを改正して、正規にお医者さんや歯医者さんと同じような、そういう位置づけにしないとできないものかどうか、あるいは現行の積み上げ方式でもそういう待遇面での格差は是正できるのかどうか、お答えいただきたい。
郵政互助会は、冒頭お話を申し上げましたように、民法の三十四条の規定に基づいて設立を許可されました公益法人でございます。それからまた、これの監督につきましては、公益法人なるがゆえに民法の六十七条で主務官庁がそれぞれ業務を監督する、以上の定めになっているところでございますが、これらの法文に基づきまして、当省といたしましては、先生お話しの郵政大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令、昭和四十八年当時でございますが、これを制定いたしまして、その設立の許可あるいは監督に当たるということでございますが、骨子といたしましては、この省令の中身でございますが、事業の運営状況あるいは資産の管理の状況等を重点といたしまして、当該公益法人として、その運営が適切であるかどうか、あるいはまた法令に違背をしていないかどうかなどという点につきまして、あるいは指導をし、あるいは監督をするということでございます。
 これらの中身は、実際的には、一つは寄付行為に定められたとおりの業務執行をしているであろうかどうか。公益法人としての認可を受けておりますものですから、当然そういう観点から監督をする。あるいはまた財務面についても、いたずらに粉飾決算などというようなことがあってはならないというようなことで、これらが適正処理をされているであろうかどうか。あるいはまた第三点といたしまして、業務執行といいますものが正当な決議機関を経て行われているかどうかなどというようなことに着目をいたしまして監督いたします。
 しからば、それらの監督はどのような手続、方法でなされているかという点でございますが、これはいま先生のお話しなさったとおりでございます。あるいは事業計画書、あるいは収支決算書、業務報告書、財産目録、貸借対照表等々といいましたような書類を毎年徴収いたしまして、これにつきまして必要な命令を行い、あるいは必要がある場合には立入検査までも行うというようなことで指導をし監督の任に当たっている、こんな次第でございます。