それで、いままでいろんな事業が行われてきました。たとえば群馬県等においては、水源県でありますのでかなりダム等もできてまいりました。いま八ツ場ダムも問題になっているのですが、つくるときにはなかなかうまいことを言ってつくってもらうんですが、できた後で関係住民が本当によかったという、その実態がなかなか生まれてこないんです。したがってこの場合も、いまも大臣のおっしゃるように、大臣はそうおっしゃっていただくんだが、具体的な面になりますとなかなかそうでもないこともありますので、これは蛇足になりますけれども、私どもとしては一言だめ押しを押しておかぬといけませんので、これは御答弁は要りませんが、ひとつ心の温まるような結論をぜひ期待したいと思っております。
 いろいろ具体的な問題を提起しますが、大体答弁をされる方は御承知でありますので、時間をなるべく節約して早い時間にひとつ終わりたいと思っております。したがいまして、答弁は、御丁寧な答弁もいいんだが、余り丁寧過ぎて冗漫と言ってはあれですが、簡潔な答弁を、イエスかノーかでもいけませんけれども、なるだけ途中を省いて結論だけをうまくまとめて答弁してもらえば審議も非常にスムーズにまいりますから、私もなるべく言葉を少なくして質問しますので、答弁もぜひそういうふうにしていただいて、この委員会のなるだけ早期終了を期待したいと思っています。
 これから順次質問してまいります。
 昭和四十四年の新全総で架橋三ルートが決定になりました。本四架橋の構想は、わが国の高度経済成長の過程で具体化されてきたのでありまして、その後の経済情勢の変化の中で現在は一ルート四橋に計画が限定されたのであります。しかし、この限定された当面の措置とはどのように理解したらよいのか。各個の架橋決定——現在は四橋——は、行く行くはルート全体の連絡架橋を前提としての当面の措置なのかどうか、現在の三全総においては本四架橋についてどのような扱いをされているのか、政府決定の内容について再度わかりやすく答弁をしてもらいたい。
お答えいたします。
 諸先生方には、当本州四国連絡橋関係の問題につきましてつぶさに現地を視察していただきましたことを心から御苦労さまと申し上げますと同時に、感謝申し上げる次第であります。
 ただいま茜ケ久保先生から政府の方針また考え方というようなことでおただしがあったわけであります。もとよりこの本州四国連絡橋の目的とするところは、御案内のように、日本の国の均衡ある発展とまた西日本地域の経済振興、また四国四県四百万の方々の長い歴史的な本州とのつながりという御要望から実現を図るべく、新全総のころから具体化してまいってきたわけであります。それだけに、いま先生の御指摘のように大きなプロジェクトでありますだけに、われわれは歴史的なバックを踏まえながら何とかりっぱに完成をさせて、目的である地域振興、均衡ある発展、あるいは四国におられる方々の長い間の夢を実現させたいというように考えておるわけであります。
 その基本的な考えから、しかし、そのことによって少なくとも御指摘のような犠牲があってはならない、関係する旅客船関係あるいは港湾運送にかかわる方々、家族を含めますと何万という人になろうかと思います、こうした方々の犠牲の上に成ってはならないということは基本的な考え方として持っているわけで、あわせて、りっぱなこの架橋の完成の暁には、ともにいままでそこに働いておられる方々をも含めて、この架橋が歴史的にもその成果を上げ得るように万全の措置を考えながらやっていきたい、そういうようなことでこのたびの特別措置法案も御提案申し上げているわけでありまして、御指摘をまつまでもなく、あらゆる角度から万全の措置を図って早期にこの完成を図りたい、このように考えているものでございます。
今回の離職者に対する対策を考えてみますと、一番基本になるのが求職手帳の発給です。求職手帳がこれまで出されてきたのを考えてみると、いまお話がありました海洋二百海里に伴う漁臨法の問題、あるいは石炭産業の離職者の問題、駐留軍の離職者の問題、あるいは特定不況業種における離職者の問題、確かにいろいろあるのです。あるのだけど、それは場合によっては日本としても何ともしようがない、日本政府がそれはだめだと言っただけではどうにもならないほかの要件があって離職に追い込まれてきたという場合がほとんどなのです。
 たとえば石炭産業の場合は、石炭から石油へという世界的なエネルギー革命が背景にあった。駐留軍の場合には、まさに占領という日本政府としてはいかんともしがたい時の経過の結果として起こってきた問題。海洋二百海里についても、これは日本政府も確かに諸国家の一つであることは間違いないけど、国際的な議論の結果として出てきた。特定不況業種については、昨今の不況というのは日本だけで対処し得る問題ではなくて、非常に国際的な諸要因に基づいて起こっている場合が多い。あえて異論を唱えるわけじゃないけど、そうやって見る方が普通でして、したがって、いま私が挙げたものは、共通して言えることは何かというと、起こってからその離職者にどうやって対策を打つか、いわば後追いの対策でやっていくしかない。
 その対策を十分、しかも内容が充実したものをするための一つの手段として求職手帳がある。今回は漁臨法に準じた内容で求職手帳を発給しながら諸般の対策を打っていこうというのが今度の法案の趣旨なのです。しかし、今度の本四架橋は外の要因は何もないのです。政府が橋をかけると、それは要望している者が県民を初めとしてたくさんいたとしても、橋をかけると決めた結果起こってきたものなのです。これも決めたから問題が発生するわけだから、そのとき、じゃやめておれは逃げるかといったって、それは逃げることは許されない。橋の供用開始の前日まで運航しなきゃいかぬ、働かなければいかぬ。先でもうだめになるのが目に見えていて、そこから離脱するわけにもいかぬというのは、いまお挙げになった例とはいささか違うのじゃないか。しかも、今回の対策というのは、いままさしくお挙げになった諸業種で起こった離職者に対する救済法なのです。何かそこでちょっと私は違うのじゃないか。
 なぜこう違うと感ずるかということをもう少しかみ砕いて申し上げます。
 まず、今回の特別措置法につきましては、発動する要件として航路の指定、それから再編成基本方針、実施計画等が先行してあるわけです。この実施計画というのはいつ決めるわけですか。