最初、税の淵源にさかのぼってみますと、ある集落ができる、トラとかあるいは外敵とか、そういうものから守らなきゃならぬ。夜警国家の出発とでも申しましょうか、したがって、分に応じて負担をして、そういうトラが来ないように大事にしようじゃないかというんだから、やはりトラを防ぐためにタックスというものがそこに生じてきたという論理もまた成り立つではなかろうかと思います。
質問に入ります前に、税金といえばお金ですね。物ではありませんね。そこで、お金といえば、つい最近新札が出ましたね、千円、五千円、一万円と。これは大蔵大臣としては大変御苦心の作であったと思うのでありますが、しかしながら、どうも国民の一部の中では余り評判もよろしくないのであります。
 実は、先般、大阪の漫才がやっておられたその一節の中で、ははあ、おもしろいことを言うなと思って感心して聞きましたら、後で大拍手が出ました。これは余り気分のいい話じゃありませんが、漫才ですから、そのつもりで聞いていただきたいと思います。一人の相手の方が、今度のお札になってからお金がたまらぬみたいだなあ、こう言ったんです。もう一人の方が、そうよ、何しろ聖徳太子とは違ってな、ちょくちょく外遊なさった福沢諭吉先生のことだからな、一つところにとまっちゃいねえや、こう言ったら、満場の拍手でした。だから、私は庶民の偽らぬその気持ちがその聴衆の中に出ておったのじゃないかなと思うのでありますが、発行された大蔵大臣に御感想いかがですかと聞くのは大変失礼でありますので、総理の御感想を聞きたいのでありますが、いかがですか。
ここでも今小倉さん申されましたように、国会における論議等も十分税制調査会で検討の対象にするとおっしゃっておりました。また、大蔵大臣も正確に税制調査会にお伝えするとおっしゃっておりました。そういうような措置をとるようにいたしますと。結果がどういうふうに出てくるかということは、税制調査会が独自に御判定なさることであります。
それでは最後に、締めくくりとして総理と大蔵大臣にお伺いをいたしますが、先ほど冒頭に申し上げましたように、再三総理並びに大蔵大臣が当委員会において発言をされました基本原則、こういったものは税調にきちんと伝えて、しかも正確にお伝えをしていただいて、いささかの変化も加えないで、総理の答弁はしばしば変わってきておる点を非常に憂えておるわけですから、先ほど一番最初に言われたことをきちんと申し上げたわけでございますけれども、まずその基本原則をきちんと税調に伝えて、そして答申をしていただく。その出た答申もその基本原則に従って今後の税制改正の中に生かしていく。その点をまず第一番目に総理、大蔵、両方からお伺いしたいと思います。
 もう一つは、具体的な問題で、先ほど申し上げました基本原則の上に沿って、いわゆる臨調答申にある租税負担率を上げるような新たな税制措置はとらないという、この方針もきちんと堅持されるのかどうか。
 それから、直間比率については、これは目標を決めてやるべきものではないという、これはもう既に答申が出ておるわけですから、先ほど会長も言われたとおりでございます。その三点についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
ちょっとお答えしにくいのです。と申しますのは、まだ政府提案の税制関係の法律、これから審議というような段階でありますから、私が何を言っても余り影響はないかと思いますけれども、それにしましてもちょっと御遠慮を申し上げた方がよろしいと思います。
次に、今申し上げた直接税の不公平の是正という面でございますが、六十年度の税制調査会の答申から見まして、今回の税制改正で幾つか実現していない、また実現――私たちの考えとしては答申が実現されなくてよかったというものもありますし、また、された方がよかったという面もございますが、この税制調査会の答申でいろいろ言われたものがとられた場合、見送られた場合といろいろございますけれども、これはもちろん最終的に政府のお決めになることでございますから、調査会はあくまでも答申でありますけれども、この六十年度の税制改正について言うならば、税調の答申から会長として、正直言ってこの点だけはもう少しやってほしかったというふうなものがあるのかどうか、あるいは今度の税制改正は十分満足である、こういうふうなことなのか、その点はいかがですか。
今のお話ですと、毎年毎年で神経をとがらすことはいかがなものかと、こう言われたわけでございますが、それでは、臨調を流れる租税負担率を上げてはいけない、また、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」では、ヨーロッパよりかなり低い水準に公的負担率を抑える、もちろんその公的負担率の中に占めるのは租税負担率が多いわけですから、こういうことも言われております。そうしますと、今のお話だと、じゃ、どれくらいの租税負担率の上昇までは許容範囲といいますか、今言われたレビューをするための範囲なのか、どれぐらい以上租税負担率が上がれば、これは減税というふうな見直しをしていかなきゃいけないのか、大体の目安はどの辺とお考えですか。
そういう観点からいろいろ保安上の問題から検討していくと、かつてはスクラップ・アンド・ビルドの中では限界炭鉱というのが設定されまして、これはもちろん資源が枯渇してくる、経済的に成り立たない、両方の相乗関係で限界炭鉱ということでスクラップされる、こういうことでありますが、しかし深部化していくということは、世界の炭鉱だって、ドイツあたり、ルールあたりは平地で千メーターなんというのがもう普通であります。しかし、日本のように褶曲作用によってうねりくねっている、そして炭化作用が進んでガスが非常に多い、断層も非常に多い、こういう特殊な日本列島の石炭の賦存状況からすれば、おのずから保安的に、もちろん技術がどんどん進めばいいのですけれども、しかし今もう相当深部化しているわけですから、保安的に限界が来る。資源はある。資源はまだずっと安定して、もう炭面は見えている、しかし保安上限界ではないのか、こういう命題にぶつかりたくないけれども、ぶつかりつつあるのではないかなという感じもしないではないわけですね。そういう点については、やはり現代に生きる者として的確な把握が必要だと私は思うのであります。
 そういう私の心配とか考え方について、専門的に磯部先生のお考えを承っておきたいと思います。