あのときは、新しい入学試験制度等をめぐっていろいろと議論があったさなかで、私も多くの人に御理解いただきたいと思い、方々に出ていって、要請をされるとお話をさせていただいてまいりました。それから、講演が終わってから講演料だといって届けられた分が
あることがわかりましたが、それは私どもの政治活動に対する広い意味の寄附金である、こう判断をいたしまして、それを届け出の中に入れて処置をいたしました。
次に、総理はリクルート社から講演謝礼百万円をもらっている。この百万円を受け取ったとき、総理は中曽根内閣の文部大臣。リクルート社の主催で、受講者は全国の大学、短大、専門学校の学長、理事長等だと。しかも、リクルート社が文部省の所管業務と非常に関係している。こういうところへ行って講演すること自体、私は甚だ不適切だと思う。いわんや、行って百万円ももらってくる。国務大臣の行動としてどう考えておられますか。
私は、この問題はもう過去の問題ですからそうあげつらうつもりはないんです。ただし、現行の政治資金規正法においても、それを法の趣旨に従って本当に運用しようとすれば、先ほどの百五十万円を二つに分けるとか、パーティー券を寄附扱いにしないで名前を隠してしまうとかいうことがなくなるんです。
 総理の今後の、ことしの分、来年三月報告する、それについてはどのようにお考えですか。
事務所でいろいろ手分けをしてたくさんお願いするときに、皆さん出席していただくことをやはり前提にお願いもいたしますし、また会場もやっぱり大勢の方に来てもらってにぎやかにならないといけませんし、それから、お願いして、よしわかった、券をじゃあ買ってやろうということで、お願いした方は全員いらっしゃるものと私どもは期待もし考えますから、本とかパンフレットとかいうものもその数だけきちっと用意をしてパーティーというものは行ってきて、励ましていただいてきた、私はそのように受けとめております。
次に、パーティー収入についても非常に不適切だと私は思うんです。六十一年、六十二年、それぞれ総理はリクルート社から、一枚三万円各百枚、合計三百万、総計すると六百万になりますが、これだけをリクルート社に購入してもらっている。
 ところで、このようなパーティー収入について、事業活動による収入にするか、それとも寄附扱いにするか、これについてはもう昭和五十年から自治省の見解が出ている。要するに、パーティー券の一枚の価格が相当であって購入者が出席を前提としているのならば事業収入でいいけれども、そうでない場合、逆に言えば、価格が不相当であり購入者の出席を前提としないパーティー券の購入は寄附だとこれはもう確定しているんです、政府自身の見解が。
 このように確定していることを総理は御存じでしょうか。
最後の結果はすべて私が責任を負わなければならぬことでありますが、日々の私の政治活動を支えてやろうといって御好意でいただく資金を私が一々お目にかかっていただいたり、私が一々それを指示したりはしておりませんでした。そうして、二つに分けたということも、ほかにもいろいろあろうと思いますが、時にはいろいろな事情で名前が百万円を超えると出るということを御承知の方は分けて出すことを望まれることもあるし、また私の事務所の方でもそのようなことに、まあ仕組みがあったものですからその仕組みに甘えて従ったと申しますか、いろいろな処理をしてきたんだろうということは御指摘のとおりだと思います。
いま御指摘がございました五十二年度の数字は確かにそのとおりでございまして、現在、実は農政審議会に昨年の十一月に私どもの方から第一次試算といたしまして、たたき台になる数字を出しておるわけでございます。それは昭和六十五年の自給率がこんな姿になるんではなかろうかという数字を出しておるわけでございます。これがいまの小麦でございますと一九％という数字を出しております。それから大豆でございますとこれが八％でございます。それからいま御指摘の穀物の関係は、トウモロコシ、マイロ、こういうものは依然としてやはりほとんど輸入に依存するということで、大変自給率が低いわけでございます。
 そこで、これは昨年の十一月に出したわけでございまして、その後、御承知のとおり、アメリカの例のソ連のアフガニスタン進出に伴いまして対ソ穀物の輸出停止ということが行われまして、非常に世界的に食糧というものが外交の手段に使われるという風潮が出てまいりました。また一方、ＦＡＯで二〇〇〇年、いわゆる二十一世紀の初頭でございますが、二十一世紀の初頭には現在よりも大体五割ぐらい食糧の増産をしないと世界的に大変みんなが困るのではなかろうかと、こういう見通しも、これは非公式でございますけれども出ておるわけでございます。そういう点を踏まえまして、現在農政審議会でいろいろ議論をいただきます上において、私といたしましては、一応昨年のたたき台は過去の統計数字、それからその趨勢の方向、こういうものを勘案をして出したものでございますが、なおそれに加えて、今後の政策をより強力に進めていく場合には食糧全体の自給率はもう少し高められないだろうかと、こういうことで議論をしていただいておるわけでございます。
 なお、飼料穀物につきましては、これはもう大変問題は、現在トウモロコシにいたしましても、マイロにいたしましても、アメリカにおきましては大体四百ヘクタール以上のところでつくられておるわけでございまして、とても日本で今後ともそのような耕地はなかなか確保できないという現状から、いま現時点においてはとても外国でとれるコストに見合うようなものは国内ではむずかしかろうと、こういう観点から、どうしても飼料穀物については輸入に依存せざるを得ないというのが現状の考え方でございます。しかしながら、やはり世界的ないろいろの事情を踏まえれば、今後やはりそうは言うものの努力はしていかなきゃならないと思っておりますので、できる限り努力はしたいと考えておりますけれども、何にいたしましても、飼料穀物については大変むずかしい状況であるということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。