原燃産業ができたときに、これは現行法下で設立されておるわけですからおかしいじゃないか、現行法に適合しないではないかという指摘を六十年三月二十六日の科学技術委員会で私はやっているのですよ。それに対して辻さん、あなた何と答えていますか。できると言っていましたよ。こう言っているのですよ。「現行法では廃棄物の発生者たる電気事業者等を規制の客体としてここでとらえておる、その仕組みのもとで責任を明確にして安全確保を図ることができる、そういったような形で規制していくことが必要であろうと考えておる」、できると言っているのですよ。一年たったら、今度はできない、どういうことですか。あの当時の法律で先に原燃産業ができてしまったから、できるとしか言いようがなかったのでしょう。今度はできないと言う。こんな矛盾したことを、あなた同じ人ですよ。あの当時もあなた安全局長だったのですが、よくそんなことが言えますね。
先ほども申し上げましたように、実際に廃棄物の管理を行いますところの原燃産業が法律上の規制を受けないということによりまして、これがいいかげんな処理処分をしましても原子力規制法で直接規制することはできないというようなことが一つのデメリットとして考えられるということでございます。
質問をよく聞いてくださいよ。この法案の方がより適切だ、これはもう耳にたこができるほど聞いているのです。私が聞いたのは、それでは現行法ではどこが不適切なのかと聞いたのです。現行法ではどこが不適切なのか、それを言ってください。
現行の規制におきましては、廃棄物を原子力事業者が事業所外に廃棄いたします場合に、現行規制法の五十八条の二によりまして、事業所外廃棄の内閣総理大臣の確認を受ける、その確認は総理府令で定める基準によったものとしなければならないという規定になっておるわけでございます。
 そこで、最近計画されております青森県六ケ所村におきます原燃産業あるいは原燃サービス等のプロジェクトを規制していくということを考えます場合に、そこの場所にはいろいろな電力会社から集中的に廃棄物が来るわけでございまして、それを実際にハンドリングいたしますのは原燃産業という会社でございます。そして、この会社は現行の規制法では何ら法律上の規制を受けることができないという位置づけになっております。そこでこういった安全規制を完全に実施し、かつは実際に放射性廃棄物を取り扱いますところの原燃産業会社に責任を持たせるということにしておきました方が安全規制がより的確に行われるというふうに考えた次第でございまして、この点については原子力委員会において昨年十月、報告が出ております。約一年間の議論を経まして、それがより適切であるという御意見をいただいておりますので、それを踏まえた考え方となっておるわけでございます。
それでは、次に移ります。
 いろいろ提案趣旨説明等読みますと、廃棄の事業を設けてその事業者を直接安全管理の対象とする、今度の法案のこのような体系が安全確保上適切であるという御趣旨というふうにお聞きいたしましたが、逆に現行法の体系ではどのような不適切な面があるのでしょうか、お答えください。
そうすると、この政令において単に管理の形態だけでなく、その管理の対象とする物についても限定する、こういうことですね。それからそれて、先ほど八木先生に提出することを約束されましたメモにもそのことはきちんと明示してくださいよ。いいですね。
先ほどから申し上げましたように、管理の形態がそれぞれ物によって違ってまいりますので、その管理するものにつきましてもこれは管理の一要素ということで政令で定めていくことにいたしておりまして、政令の中において御質問のようなことは明らかにいたしてまいりたいと思っております。
御指摘のように、臨時教育審議会の法案を国会に提案しますときは、私も党の立場で、文教の先生にも御理解と御協力をいただいたことを大変ありがたい思い出として感謝いたしておりますが、そのときも、政党が予断と憶測を持って余り介入しないで、そして専門の委員の方に国会できちっと委員会をつくってそこで御議論をいただこうということでスタートしておるわけでありますから、私どもは、臨時教育審議会における審議、その答申というものは、政府としてはこれを最大に尊重してやっていかなければならぬという基本路線の中におるわけであります。
 第一次答申の中でやはり一つの柱として出てきたのが、大学の入学者の選抜の制度を是正しろ、これはいろいろな御承知のとおりの弊害も出てきておるし、将来に向かってはこうした方がよりよいという角度の答申をいただいたわけです。その答申に従って、それはどう具体的にしていくかという改革協議会が今まさにスタートして議論を願っておるさなかでして、そこには国立大学協会の方も私学の代表の方も現場の先生の代表も教育長さんもみんな入って御議論を願っておるさなかで、その御報告が七月に出るわけでありますから、その報告が出る前に、今から予断と憶測を持ってこうだああだということを文部大臣の立場で申し上げることは、いささかこれこそ間違った態度になると思いますし、我々もきょうまでやってきました経緯を振り返って、その反省の中から輪切り教育はやめなければならぬ、大学の序列化、系列化みたいな問題は何とかここで脱却させなければならぬ。といって、今世の中がこのままでいいとおっしゃっておるかというとそうではない。改革をしなさい、臨教審の答申を受けてよりよい改革をしなさいとなっておるのですから、その報告をいただいて、その結果を受けて、文部省としてやるべきことを、国会へまた法律としてお願いしなければならぬことがあるなればそれは何だということをきちっと仕分けしてお願いを申し上げるわけでありますから、どうか、改革作業の途中であるということもどうぞ御理解いただきまして、違うとか違わないとか言っておるわけではございません。考えの中で、現在はよくないからここを変えたい、こうしたいという大きな願いのもとで作業をしておるわけでありますから、どうぞそれは御理解とお認めをいただきたいと思います。