英国のプロボクシングの世界ではボクサーにエイズ検査を義務づけているということなんですね。今のお話で日本はまだ、今考え中のようでありますが、医学的な立場から言えば、流血を見るようなものを禁止しない限りはやっぱり検査を義務づけなければいけないんじゃないかなと、これが嫌な人はやめるしかないんじゃないか、私はそう思うんです。
 後でまた、これとは違いますけれども医者の問題も出てきますので、お考えをいただきたいことがいっぱいあります。
 それで、その次でありますが、つい最近、ことしのやっぱり十一月十六日の新聞及びＮＨＫのニュースに出ましたが、東京地裁に第三次エイズ、血友病患者の提訴があったと。きょうは血友病患者の感染者救済についての私の意見を述べさせていただくつもりで今いるわけですが、東京地裁に第三次提訴があった。大半の陽性感染者が息を潜めて難病と闘っていると。この表現が非常にエイズ患者の実態、エイズの感染者の心をあらわしていると思うんです。息を潜めてという表現が非常に問題の部分だろうと思うんです。そして新聞でもテレビでも出ましたが、その方々が皆さんの前に姿をあらわしても影絵で物を言っていますよね。やっぱりこれは考えてあげなければいけない部分である。こういうことで今までたびたび申し上げましたが、きょうは少しきつく厚生省に物申したい、こう思ってやってまいりました。
 この提訴をしている人のポイントというのは何でしょうかね。何を求めているんでしょう。
今高桑先生からいろいろお話がございました。確かに最近、有名なスポーツ選手とか俳優とか、そういう著名な方々が亡くなられるということが外国から報道されております。
 それで、実は今の先生の御指摘の格闘技のお話でございますが、私ども英国あるいはアメリカにおきまして、そういう格闘技のいろんなスポーツ団体からエイズの検査をしなければ格技をやらせないとかいろいろなお話が出ておるようなことは承知いたしております。
 我が国につきましては、先生も御指摘いただきましたように、全般的な国民の啓蒙ということはやっておりますし、また関係各省庁ともそれぞれ関係の傘下のことの御指導をお願いしたいということで連絡会議をつくってそしてさらに専門家の専門家会議あるいは関係閣僚会議というようなものを通じましてやっておるわけでございますが、ちょうど先生が御指摘いただきましたことにつましては、まだ十分な対応をしていないと考えております。
 そこで、私ども格闘技におきます具体的な感染防止対策につきましては、感染の危険度でありますとかあるいは諸外国での取り組み等を参考にいたしまして、あるいはスポーツ団体等の意見あるいは実態等も把握しながら、関係省庁ともこの問題について前向きでいろいろ御相談をして対応してまいりたい、このように考えております。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十五分まで休憩いたします。
   午前十一時四十三分休憩
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   午後零時三十五分開会
先ほどから申し上げておりますように、適切な保健医療・福祉サービスをやるためには、現時点において何といってもマンパワーを十分確保することであると思います。そしてこのマンパワーを確保するためには、今の時点においては診療報酬で十分内容的にこれを盛ることが一番大事だと思いますから、私今後とも、一応の先ほど申し上げましたような意見の調整がきのう図られておるようでございますが、さらに最終決着まで一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
工業団地は、そういうことで、あそこは売れるだろうか、全国でこれだけのストックがある、企業誘致がはかばかしく進捗しないという話がかつて大分ささやかれたことがあったわけでございますが、日本経済のパフォーマンスでここまで来ました。これは全然話は違いますけれども、公共用地のストックも年々減少で、もう既に一年分を切っておるわけでございますが、数年したらもう何カ月分しかない、こういう状況になるんじゃないかと一つ心配をしております。それとよく似た話で、やはりこういう工業団地は起爆剤になる可能性を大いに秘めた空間でございまして、日本経済の柔軟性を確保する上からも、そういう視点からもやはり前広に、先取りで計画を立てていくべきことだと私は思います。
 時間も何かあと一分ぐらいしかないようでございますが、最後に、これは質問する時間はないかもしれませんが、ちょっと私の意見を申し上げたいと思います。
 今回特に重視されておりますのが、いわゆる現産炭地八次策影響地域へのてこ入れでございます。私もいろいろ調べてみましたけれども、ここまで旧産炭地について、足らざるはもちろんまだあるわけでありますけれども、相当の施策が講じられてきた。じゃ八次策影響地域はどうであるかと見たときに、いろいろな指標を見ても、例えば先ほど申し上げました工業団地も、実はこれは福岡だけでございますけれども、筑後地域、つまり筑後の六条地域は大牟田でございますから、大牟田はこれまで一カ所でございますが、筑豊は東そして中、西、全部合わせて六十五カ所。あるいは人口の最近の減少率もそうでございます。工業出荷額に至りましては、筑豊地域頑張られまして、例えば筑豊西はこの約二十八年の間に実は五十一・二倍になっておる。福岡県の六条地域計で十五・五倍、全国で十六・三倍。しかし何と大牟田地域は五・三倍にしかすぎない。
 これは全部申し上げる暇がないので、はしょりますけれども、そういう意味におきまして、いわゆる八次策影響地域というものが、どちらかというと、地域の問題もあったのかもしれませんけれども、おくれておったではないか。しかし、現在起こっている影響の度合いというものは生で、現実に今起こっておるものでございまして、さらに厳しいものがある。そういうことにおきまして、これは質問になりませんけれども、今回影響地域へてこ入れをされるということに関しては、参考人の皆様方から時宜に沿った政策だという話がございました。私もそう思うわけでございます。質問になりませんけれども、その点についても参考人の皆様方の御理解を賜りたい、かように思います。
 これで質問を終わります。