円高とか節約によって防衛費が一％以内におさまったとしても、装備は抑制されたわけではないんですね。防衛費は、アーミテージ次官補が言うように、本年度中にはアメリカ、ソ連に次いで世界第三位、軍事大国あるいは軍事費大国といいますかになることは確実だと思いますね。先ほど来質問申し上げておりますように、世界が今やデタントの時代に流れておる、これはもう間違いのない事実である。外務大臣もいろいろおっしゃったけれども、その方向は肯定をされたように私は思います。こういったときですから、せめて防衛費を一％枠にするということを復活さして、国民の不安、それから周辺諸国の警戒心、こういうものを解くことを改めて考え直さなければならぬときだと思いますが、重ねてのお尋ねだと思いますが、長官、いかがでしょうか。
六十二年に一％を予算面でオーバーした折に、六十二年の閣議決定において五十一年のいわゆる閣議決定の精神というものを尊重していかなければいかぬ、いわゆる節度ある防衛力の整備というものを旗印に予算編成を進めているわけでございます。したがいまして、あらゆる面で私たちもただいま御指摘のような形で抑制しながら進めてまいるわけでございますが、国際情勢等も勘案しながら節度ある防衛力の整備を図るとすれば今申し上げたような状況になるということでございますので、私たちは、節度ある防衛力の整備ということと、それからいわゆる五十一年の閣議決定の精神は尊重するという姿勢で今後臨みたい、かように考えております。
まず事実関係を私から御説明させていただきますが、ただいまるる申し上げましたように、決算段階に出ます不用額といいますのは、為替の問題とかあるいは契約の残だとかそういうものでございまして、結果として見ないとわからないものでございます。それに対しまして当初予算の段階におきましては、厳しい財政事情も十分考慮をいたしまして諸事業に要する経費を積み上げた結果、今先生がおっしゃいましたような金額になっておるわけでございまして、決算段階で一％を割るということをあらかじめ予見して当初段階の経費を抑制するということは極めて難しいという事情を御理解いただきたいと思います。
六十二年度でＧＮＰ一％枠を超過した額は百三十四億円ですね。六十三年度では四百八十三億円ですね。一体これらの額は当初予算の額の何％に当たるんでしょうか。私の方の調べた数字では、六十二年度では〇・三八％、六十三年度では一・三％ではないか、こう思うんですが、この程度の額は幾らでも節約できる、抑制できる額ではないのか。そうすることによって専守防衛の姿勢、ＧＮＰ一％を守っているんだ、こういう姿勢を日本の防衛費に対する懸念を持つ周辺諸国、アジア諸国に示すことができると思うんですが、長官、この点はどうでしょうか。
決算段階で出ました不用額は総額で四百七十五億円でございます。そのうち、これは例えば人件費の関係で誤差が生じたとかいろいろございますが、為替差で決算段階で生じました差額は百八十五億円でございます。
一％枠を突破するということは非常に大きな意味があるわけです。ですから、なお私はこの点をやかましく言っておるんですが、六十二年度の当初予算と決算額の見込み額では約六百二十四億円の差ですね。確かに円高というような原因もありましてこういった差が生じたのではないだろうかと思いますけれども、円高による分と節約による分、内訳はどうなっておりましょうか。これは概要を今説明をいただいて、後で詳細な資料を私のところにお届けいただければそれでいいと思います。今、概要をひとつ話してみてください。
六十二年度の予算の編成に当たりましては、累次申し上げておりますように、厳しい財政事情にございますので経費の節約に極力努めました。しかし、その一方において中期防衛力整備計画を着実に達成していかなければいけないという事情がございまして、この関係のぎりぎりの調整をしました結果、当初予算におきましては名目の対ＧＮＰ比が一％をやや上回るという状況になったわけでございまして、決して初めに一％枠突破ありきということではございませんでした。
 なお、きょう現在におきまして一％以下になっておりますのは、この予算を執行いたしました後におきまして精算余剰が出たということでございまして、このような余剰金が幾ら出るのかということにつきましては決算の段階にならないとわかりませんし、あるいは出ないケースもあるかもしれませんし、額がもっと小さくなるかもわからないわけでございます。したがいまして、あらかじめ決算段階で対ＧＮＰ比がどうなるかということを予見することは大変難しい事情にあったということを御理解いただきたいと思います。
ＧＮＰの見通しが若干見込み違いがあるということはやむを得ないとしても、六十二年度の防衛費の決算見込み額、当初のＧＮＰ見通しから見ても〇・九八六％で一％におさまることになるわけですね。こう見てくると、六十二年度の予算編成時では防衛費は一％の枠におさまることはわかっていた、しかし意図的に一％を突破させたのではないか、こう思われます。初めに一％突破ということが目的であって、従来続いてきた一％枠を破ることに目的があったのではないんですか。
先生御指摘のとおりでございまして、この木曽川導水事業の一番の目的は、おっしゃいますように、濃尾平野を流れております愛知県内のいわゆる低地河川といいますか、ほとんど勾配のない河川の水をいわば導水路で横取りをいたしまして洪水を防ぐということが当然一番かと思っております。
 ただ、やはり多目的事業でございますので、事業の全体計画をまとめようと思いますとどうしても利水問題、それから先ほど御指摘の堀川等の名古屋市内河川への浄化用水の導水問題を切り離して事業計画を固めるというわけにまいりませんで、どうしてもやはり、御存じのように濃尾用水なり木曽総合用水なり大変大きな農業用水事業が現にあの地域に完成してございまして、またそれらが営農形態の変更等で水利用計画を変えたい云云のお話がいろいろこんがらがっておりまして、現状、大変申しわけございませんが、調整が確実に終わっていないということにあるわけでございます。御指摘の治水が第一ではないかということは、私どもも現地の地建も十分認識しておりますので、なお意欲的に事業調整を図っていこうと、そのように考えております。