過去の国鉄運賃の値上げと消費者物価指数との関係を見ますと、八％前後の上昇で〇・一％の消費者物価上昇と計算されます。もし、特別割り増し運賃制度が導入になって五十数％の値上げがあったとするならば、〇・八あるいは一％程度の消費者物価指数へのはね返りが予想されるわけです。現在のわが国の経済政策を考える場合に、まことに大きな影響と言わなければなりません。
 九月五日に、政府はわが国の経済運営政策の基本方針として物価の安定を最重点に行うという方針を決めております。しかし、物価の安定は市場メカニズムを通して行われるべきものとして、できるだけ不介入の態度をとってきたことも事実であります。だからといって公共料金の値上げが物価上昇の引き金になっていいということにはならないはずです。しかも、してはならないはずです。
 そこで大臣に、国民経済の安定という立場から、地方交通線の五〇％以上の特別運賃の値上げ・その上に毎年物価の上昇に見合う運賃の値上げという構想は、果たしてこれからの経済運営の中で好ましいものであるのか、もちろん好ましくないと考えておると思いますけれども、まずこれに対する所感をお伺いいたします。
 特に国鉄経営の環境の悪化、資本費の増大、原燃料費の増大等の原因によって採算が合わなくなっておるときだけに、国民経済に果たす国鉄の役割りをいまどのように考えておるのか、大臣の所見をお伺いしますし、運賃の水準は、国民経済の観点から分析するときに低ければ低いほどいいということにはなりますけれども、実際問題としてそういうことはあり得ないわけですから、最低でもこの程度の水準は保っておくべきだ、あるいはこういう条件だけは満たしておきたいという考え方がありましたら、大臣の最低の基準の考え方をお聞きいたします。
過去の実例で申しますと、五十年の運賃水準を一〇〇といたしまして、現在一八八になっております。その間旅客は五十年の輸送量を一〇〇といたしまして九〇％ということでございますから、倍近く上がって一割減ということの結果になっております。ただ、これは必ずしも運賃の水準が上がったことによってのみ減ったわけではないわけでございまして、この間に相当地方空港が整備されて飛行機が増便になっております。また、新しく高速道路ができることによって自家用自動車の利用者がふえ、それに伴って私どものお客様が減るということが地域的に見ますと非常にはっきりいたしております。それらを総合いたしました輸送実績のダウンが五十年対五十四年で一割、その間の運賃水準が一八八と、こういう関係になっております。
御説明申し上げます。
 運輸省、国鉄から八月末に大蔵省に提出されております五十六年度の予算の概算要求におきましては、増収率七・九％、増収額二千百億円、こういう内容の運賃改定が織り込まれております。仮に改定率が七・九％程度ということで仮定をいたしまして試算をいたしますと、消費者物価に与える影響はおおよそ〇・一％程度ではないか、こういうふうに試算をされております。
 それから、お尋ねの第二の点でございますけれども、運賃改定と旅客輸送員数との関係がどうかという点については、ちょっといま具体的な数字を手元に持っておりませんけれども、運賃改定に伴って一層と申しますか、若干の旅客の減少ということが起こることが過去の動向からうかがえるように思っております。
これで終わりますけれども、いま大臣がお答えになりましたこのことは、大変私は不満を持ちます。と申しますのは、これを廃止をするなら廃止をする、そうした場合、第三セクター云々と言っていますけれども、こういう地域で第三セクターでどこかがこれを引き受けてやるなんというのはとうてい考えられぬ。ということになれば、いまあるものを外すわけですから、そうしたときには施策として、いま言うように文教面からいたしましても、教育面からしても、地域のそういうものからいたしましても、それから道路が走っておるというけれども、道路は全部詰まっておるのだ、そういう面をどのようにしていくかということを総合的にちゃんとしたものを出していただかないとこれは納得できません。それがない中でいまこういうものを出してくるところに大きな問題があるわけでありますから、そして、いま言うように地域で負担できればいいけれども、財政支出は大変厳しい条件の中にあるわけです。子供に対する今度は負担率、負担額からいたしますと大変な差が出てくるわけですから、都会における子供とはうんと違いがあるわけですから、こういう点等がやはり総合的に考えられるところに政治というものがあるのだと私は思うのです。
 この点が全然ないのが今度のこの案であるということを指摘をし、もう一度一考すべきであるということを意見を申し上げまして、終わります。
確かに長崎がやれ地形がどうだ、風向きがどうだというのは、実はああいう形になったがゆえにそういうことを盛んに言っているわけでありまして、だから、広島と同じように同心円を描いて、その範囲の中で考えていく。まあ内の区切りが難しいですけれども、そこらあたりであればまだ違ったお話もあったかと思いますが、いずれにいたしましても、今非常に変形した形でありますので、先ほどの大臣の御答弁を了として期待をするわけであります。
 ただ、前のお亡くなりになった園田大臣、それから森下大臣、渡部大臣、増岡大臣、一年置きに大臣がかわるものですから、同じことを毎年委員会で言わなければいかぬ。園田大臣のときは基本懇答申が出た後だった。いろいろ言われておったけれども、何かしらん感触的には前向きに何とか今後もやっていこうという感じがした。それが今度かわられると、また振り出しに戻ったような形の議論をしなければいかぬ。本当に、この原子爆弾の被爆者対策については、はっきり言うとやり切れぬ気持ちなんです。だから、せめて毎年毎年大臣がかわるたびに同じことを繰り返すようなことのないように、ひとつ厚生省当局の皆さん考えてほしいと思いますね。そうせぬと、せっかく毎年やっている委員会が同じことの繰り返しになっては、私は余りにも中身がなさ過ぎると思いますので、この点ちょっと駄弁でしたけれども、特に大臣にもお願いいたしまして、この地域是正の問題はしかとひとつ御検討方をお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの方も触れられておりましたが、今回の実態調査の中で一番不安に思われている問題は、健康手帳申請の審査の対象に前の資料が利用されたということで非常に不信感をお持ちのようであります。大臣は、今回実態調査をなされることについては、個人のプライバシーその他については十分尊重してやっていかなければいかぬと宣言われたわけでありますが、それはそれとして了といたしますが、ともかく何らかのそういう形の資料としてこれが流用されないように、その点だけはしかとここで約束していただきたいと思いますが、いかがでしょう。