国家で放送をしているわけではございませんで、国営放送ではございませんで、公共放送ということでやっている間は、国家権力がもろに海外に出ていくことはないんじゃないだろうか。ほかの国では皆国営のそういう機能を持ったものがありますが、日本ではそういう意味で公共放送をやっておられる機関というのはＮＨＫしかありませんので、そこで、ささやかなお願いみたいな形で、命令という形、言葉は命令といいますと何か嫌な印象は確かに先生おっしゃるように、私どもも昭和一けたの生まれでございますからそういう感じがいたしますけれども、これはやはり公共放送という限りは、どうぞ御自由になんて言っている場合は国家の意思が伝わらない場合があるでしょうから、経営委員会の皆さん方を信頼をして、そしてまた、公共放送としての戦後の長い民主主義、自由主義、平和国家としての使命を果たしてこられたＮＨＫに対する信頼が、そういう言葉の中ではそう残っておりますけれども、意味はかつての命令という意味と違うのではないか、私に暗にこう解釈しておりますので、ぜひひとつ先生にも御理解をいただきたいと思います。
私も政治家の一人として考えてみますと、地域と事項を指定をして放送させるということがあるから命令という名前がついているんじゃないかという感じがいたしますが、私なんかも国際放送、外国の放送を聞くのは好きでございまして、ドイッチェ・ベレなんて、日本語放送を聞きますと、ああこれがドイツの意思なんだなあとか、それからＢＢＣの放送、朝七時の日本語ニュース、大変いい内容だと思いますが、それを聞きますと、ああ英国はこういうことを考えているんだなあとか、我々、遠くにいますとその国の一般的な意思というのは聞けないわけでございますが、また、新聞で読みますと中でいろいろ政治的な抗争があっても、外国に対して国家の意思というものを伝えるものがやはり必要なんじゃないかなあという感じで聞いております。モスクワ放送なんて一日六時間、北京放送も一日六時間やっておりますし、そういうもので、ああ北京はこういうことを考えているんだなあ、モスクワはこういうことを言っているんだなあということがわかるわけでございます。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
 ですから、国家の中でいろいろな政治的対立がありましても、そのコンセンサスみたいなもの、例えば、どんな政権ができましても、その政権の意思みたいなものが外国に伝わる必要性というのはある。ただしそれを、ＮＨＫという、経営委員会の方々が運営をしていただいているその放送の、こう言いなさいという意味の命令ではなくて、最低限これだけのことはこの地域に言ってくださいと、その地域と対立した場合なんか特にそうだと思います。その摩擦を一瞬に取り去らなければいけないところに、これからのその命令という意味は、外国とのあつれきをなくす、戦争を放棄したという、平和国家日本として憲法で定めているわけですから、そういう意味の中でのいわゆる行政の願いみたいなものが、命令という意味になって法律の中にそう規定されているんじゃないだろうか。世界のそういう法令がどういうふうになっておりますか知りませんけれども、やはり一本化した公共放送が外国に伝えるその国家の意思、そういうものじゃないかなという感じがいたします。
医療費の西高東低というのは昔から言われておりまして、比較的西日本が高い、こう言われているわけでございます。特に近畿が高い。これについては大阪の健康保険組合等がデータを出しているわけでございますが、同一疾病について投薬の量が多いというふうなことなどをデータとして挙げてそういった医療費が高いということが言われてきたわけでございます。
 北海道は比較的従来から高い水準にあったと思いますけれども、北海道が高くなってきたというのは比較的最近の状況ではないかということで、私ども北海道の医療費について分析をしてみたところ、医療費が高いのはベッド数がもちろん関係しているわけでございますが、かなり入院期間が長いということがわかってきた。これはやはりかつて医療費の問題で地域差が言われたときに比べますと、高齢化が進行してきたという状況の中でそういうことがあらわれてきているというふうに思っております。同じような医療費の高さというのは、西の方でも例えば四国、高知県でありますとか長崎県、熊本県、こういった地域は比較的入院日数が長いということで医療費が高い。近畿は、今お話が出ましたように医療内容の面で、実は多少関東と比べると医療の内容に差があるんではないか、このように私どもは考えております。
 したがって、医療費の高低につきましてもなかなか一律には論じられませんで、やはり長期入院のために医療費が高くなっているような地域については長期入院という問題をどのように解決していくのか、それから医療の中身がいろいろそういったことでどうも他の地域と違っているというところについてはそれ相応の対策を考えていくということが必要ではないか、こう考えているわけでございます。
 薬の問題については、一つ言われているのは、薬価差があるために薬が多用されるのではないかというふうな御批判も受けているわけでございまして、私どもとしては、これについては薬価基準を適正に決めるという点でまず何といっても基本的な対策は考えていきたい。これは厚生省の問題でございます。また、そういった診療内容の問題ということになりますと、審査でありますとかレセプト点検といった問題も非常に重要ではないかと考えております。
 それから、長期入院の問題は、これは根っこにやはりベッド数の問題が大きく影響しているわけでございますが、一方において、北海道等の現状を聞いておりますと、お年寄りをどうしても病院に入れたいという需要が非常に強い、こんなふうに私どもは見ているわけでございます。需要が非常に強くてベッド数があるという形の中で、単に入院日数を短くするということだけをやりましても老人が入れかわるということしか起こらないわけですから、これはなかなか単純にはいかない。しかし、入っておられる方の中には家庭療養が可能な方もおられるのではないかあるいは福祉施設に向いておられる方もあるんではないか、少なくとも現在の状況は医療に偏って老人の処遇がなされ過ぎているのではないか、オーバーに医療サービスが提供され過ぎているという側面もあるのではなかろうか、こんなふうに考えております。
 老人の問題については、老人のそれぞれの方の状況に適した適切な処遇体系をつくり上げていく、地域ごとにそういった適切なサービスが受けられるようなあるいは適切なサービスを供給できるような体制をつくって、それにうまく老人の個別の状況を見ながらそういったことをやっていく必要があるだろう、このように考えているわけでございます。