道路施設協会と営業者の間で締結されます営業契約の対価でございますが、これは通常営業料と申しておりますが、この営業料は高速道路上で営業を行うことに対しまして支払われる総合的な対価と考えております。
 先生御質問の上納金という言葉でございますが、先ほど申されました日本ハイウェイ・サービスと安田氏の訴訟でございますが、その訴訟の段階で、証拠書類の中で納付金というものが記載されておる、かように聞いております。
これをごく簡単に申し上げますと、安田明雄さんという方が高速道路ができたときに、昔建設省のお役人だったと言われております方の御紹介でこの売店を経営した。ところがこの人は、いまのお話ではございませんが、食堂経営については非常に精通をしておりますけれども、個人でありますから日本ハイウェイというものを通じなければ契約ができないということになった。ところが、契約上は道路施設協会は日本ハイウェイ・サービスとより契約できませんし、日本ハイウェイ・サービス自身が仕事をしなければいけないという契約になっておるわけですから、この安田何がしという人を便宜的にここの支配人ということにして、給料を払っていないにもかかわらず払ったがごとき書類をつくりまして、そして支配人という扱いで現実に営業をしてきておるわけです。
 これが今日争いになりまして、ハイウェイ・サービスは、私がやり出すということを言い、建物の明け渡しを命ずる。本人は、おかしい、私はあなたが言うより以前から仕事をやっておるのだということで、名古屋地方裁判所の第一審で日本ハイウェイ・サービス会社が敗訴をしておるわけです。前から食堂を経営なさってみえる方が勝訴をしております。
 こういうものをいま公団の方がお認めになったわけですが、この記録の中からいきますと、上納金が非常に多過ぎる、マージンが多過ぎるということに問題が出てきておるわけです。たとえば、うどんの営業にしても売店のいろいろなものの売り方についても、協会なり日本ハイウェイ・サービスという会社の手数料、ピンはねが多過ぎるのではないかと思うのですが、一体幾らぐらい食堂経営者から上納しておるかということについて、公団は御存じですか。

 コークス比を引き下げる一つの対策といたしまして、従来コークスの代替として、高炉の羽口から重油を吹き込みまして、コークスの使用量、ひいては原料炭の使用量の減少を図ってきたわけでございます

 重油の供給が潤沢でありました昭和四十六年度は、全国平均で銑鉄一トンに対しまして五十六キログラムの重油を吹き込んでおりました
五十三年度は三十五キログラム、さらに第二次石油ショック以降、重油吹き込みの一層の削減が進められまして、現在では二十キログラム台に減少しております
重油の減少分は、結局コークスで補てんせざるを得ませんので、これが先ほど、五十五年度のコークス比が五十四年度に比べて十キログラム程度増加すると予想した理由でございます

 重油にかえてコークスを使用いたしますと、総合エネルギー原単位は短期的には増加いたしますが、石油の供給制約と重油価格の大幅な値上がりに対処するためには、種々の技術的な困難はございましても、何とかこれを克服して、高炉におけるオールコークス化、あるいは別の表現をかりれば、オイルレス操業を実現する必要があり、これがため各製鉄所は懸命な努力を払っているところでございます

 最後に、原料炭価格の動向について申し上げます

 御承知のとおり、高炉各社は、従来、国内石炭会社の経営の実情を勘案いたしまして、国内の原料炭の値上げを行い、また国鉄運賃等、流通コストの上昇分は別途負担することなどによりまして、できる限りの協力をいたしてまいったつもりでございます

 しかしながら、現在、国内原料炭の価格は、品質的に見て、ほぼ同等の豪州弱粘結炭の価格に比べますと、国内炭は一トン二万円に達しているのに対しまして、やや円安の傾向を示しております昨今の一ＵＳドル約二百五十円をベースとして計算いたしましても、豪州弱粘結炭は一万三千円程度でありますので、内外炭の間には約七千円の価格差が生じております

 なお、豪州弱粘結炭の価格は、一九七九年、一九八〇年の二カ年契約をいたしておりまして、オーストラリアドルで三十七・六ドル内外で決定をいたしております
したがいまして、本年度の日本着ＣＩＦ価格は、円レートあるいはバンカーオイル価格の推移いかんでは、多少の変動はあるかもしれませんが、大きく変わることはないと見ておる次第でございます

 さらに、五十六年度以降の内外炭の価格差の見通しにつきましては、現時点では申し上げることはきわめてむずかしいのでございますが、国内炭との比較におきましては、生産性の相違等から見て、国内炭のコスト上昇の方が大きいと考えられますので、このままでは、内外炭の価格差はさらに拡大していくものと予想せざるを得ない次第でございます

 さて、最後に申し上げたいのは、産業界における重油から石炭、特に海外一般炭への急激な転換に伴いまして、石炭の買い付けを行うときに、もし海外の出炭状況や鉄道、港湾施設の能力、またわが国における受け入れ体制の整備状況等を考慮することなく過当競争が行われた場合には、入荷数量の増加を実現することなく、いたずらに価格のみが先走って急騰する結果に終わることを危惧するものでございます

 したがいまして、石炭転換及び海外炭の買い付けば、計画的かつ段階的に実施に移す必要があると考えます
諸先生方におかれましても、エネルギー需要が石油から石炭にシフトしている現状にかんがみ、国内の石炭生産も逐次一般炭の生産に重点を置く体制に転換することを目途として、思い切った措置をとるよう、御指導、御協力をいただきたいのでございます

 以上申し上げましたところにより、最近の鉄鋼業の原料炭問題についての考え方を御理解いただけたと存じますが、高炉メーカーのエネルギー消費の実に七五％を占める原料炭の価格問題は、鉄鋼経営の根幹をなすものであることを重ねて申し上げまして、私の陳述を終わります
ありがとうございました