午前九時三十二分開会
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   委員の異動
 六月二十二日
    辞任         補欠選任
     藏内 修治君     林  寛子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         真鍋 賢二君
    理 事
                杉山 令肇君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                吉川 春子君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                世耕 政隆君
                田沢 智治君
                仲川 幸男君
                林 健太郎君
                林  寛子君
                久保  亘君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                小西 博行君
   政府委員
       文部大臣官房長  西崎 清久君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
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  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 現在、理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 私の委員長在任中は、皆様方の御協力によりまして大過なく過ごすことができました。これはひとえに皆様方のお力添えのたまものと深く感謝いたしております。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
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この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました亀長でございます。当内閣委員会は、御承知のとおり、国家行政組織、国家公務員制度、国の防衛等重要な諸問題を所管する委員会でございます。この重責を担う内閣委員長として委員各位の御指導、御協力を賜り、公正、円満な委員会運営を行っていく所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
 前委員長から発言を求められております。大島君。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月二十一日、林ゆう君が委員を辞任され、その補欠として森山眞弓君が選任されました。
 また、二十二日、坂野重信君及び林寛子君が委員を辞任され、その補欠として園田清充君及び曽根田郁夫君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 それでは、理事に岡野裕君、長田裕二君、竹山裕君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十三分散会
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、沖外夫君、成相善十君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君、竹山裕君が選任されました。
 また、本日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として矢百板正君が選任されました。
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委員長の大変温かい御配慮をいただきましたので、簡単ではございますけれども、お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
 昨年の八月、逓信委員長に選任をされまして以来、理事の皆様方、また委員の皆様方から多大な御協力をいただきまして、大過なく重責を全うすることができました。ここに改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 当委員会に課せられました重要課題はたくさんあるわけでございますので、今後とも大森新委員長のもとでますます御活躍されますよう心から御期待申し上げますとともに、皆様方の御健勝を心からお祈り申し上げましてお礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 開会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。
 本日の本会議におきまして逓信委員長に選任されました大森昭でございます。
 委員長としてその職責の重大さを痛感しておる次第でございますけれども、委員各位の御協力と御鞭撻をいただきまして、全力を尽くしてこの職責を果たす所存でございます。
 何とぞ皆様方の温かい御指導と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして就任のごあいさつといたします。（拍手）
 次に、松前前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。松前君。
昭和四十年の国家公務員法の改正は、結社の自由及び団結権の保護に関するＩＬＯ八十七号条約の批准をするに伴いまして、職員団体の自主性、それから責任性の確立ということに対応する形といたしまして、当局側の使用者としての責任体制を整備するために、内閣総理大臣の中央人事行政機関の一つとして、その補助部局として総理府に人事局を設置したものでございます。
 それでお尋ねの、その際の人事院と内閣総理大臣の業務の分担についての考え方でございますが、国会においても御審議されたところでございますけれども、そして現在の姿になったわけでございますが、基本的には二つございます。
 任用におけるスポイルズの排除、あるいは政治的中立性の確保など人事行政の公正の確保に関する業務、それから、労働基本権の制約に対する代償に関する業務につきましては中立機関が所掌することが適当であると御判断されまして、これらの業務は引き続き人事院が所掌することとされてございます。
 一方、新たに中央人事行政機関となりました内閣総理大臣総理府人事局でございますが、これは、使用者としての立場から、各行政機関がその職員について行う人事管理に関する方針、計画等に関しまして、その統一保持上必要な総合調整を行うというほか、能率、厚生、服務等に関する業務を分担することとされたということでございます。