それで、貸出残高の急増ですね、あるいは貸付人数が非常に伸びている様子、この背景にはやはり大手都銀あるいは生保、そういうところの豊富な資金融資があったればこそだと実は思うのです。生保あるいは銀行のサラ金への融資状況はどんな状況になっておりますか。
私どもも、こんなに膨張するのが実はよくわからないのでございますけれども、顧客のニーズがあったからふえたということは一つ言えるかと思います。なぜそのニーズがあったかというのは、われわれ銀行局あるいは大蔵省としてはなかなかつかみにくい点でございます。
 それからもう一つは、サラ金業界の方も競争を通じまして、先ほど伊藤先生からも御指摘ございましたが、実際問題として金利が下がりつつあるのではないか、あるいは、昔のような質屋的なイメージではなくて、わりと近代的なイメージでもって商売をするとか、あるいは資金調達ルートを強化するとか多様化するとか、それなりにサラ金業界の方も努力したのではないかという気がいたします。ただ、御指摘のように原資がなければそんなに膨張しないわけで、したがいまして、余裕資金を持っている金融機関なりあるいは融資機関がかなり資金を融通したという点も急成長の一つの原因だとは思います。
サラ金大手四社の五十七年度の決算が報道されておりますね。
 それによりますと、期末融資残高が二千億円台にのり三千億円台に達する勢いということです。その伸び率が一倍から二倍、大変な伸びを示しているのがこの実態です。貸付人数も大々的に増加しておりますし、貸し倒れ償却も〇・五倍から三倍に増加している。こういうサラ金の大々的な増加に一体どういう背景があるのか、こうしたサラ金の急激な膨張に対する大蔵省としての考え方、見解はいかがですか。
先生御指摘のとおり、消費者金融につきましてやはり金融機関が十分対応していく必要がある、それによって少しでも消費者金融が健全になるあるいはサラ金禍が減っていくというふうなことは、私どもとしても、そういう方向で指導なり誘導をしていく必要があると思うわけでございます。
 確かに、高度成長期、資金の不足していた時代には、どうしても産業金融の方へ偏りがちだったのでございますけれども、いまや住宅ローンを中心に、個人が資金の需要者としてこの十年間ぐらい登場してまいりまして、急に特に消費者金融問題が大きくふくれ上がってきているわけでございます。私どもといたしましては、金融機関が消費者金融に十分力を入れるように指導はいたしておりますけれども、こういうような非常に大きな社会問題にもなってきているわけでございますので、一層その充実を図るように努力してまいりたい、こう思っております。
いい悪いは別にいたしまして、今日の現代社会といいますかクレジット社会に入りまして、クレジットによってサービスの先取りをする、そういう時代だと思うのです。サラ金のこういう悲惨な事件というのをなくしていく、これは借りなければいいじゃないかということにもなる。慎重な借り方をすべきだ、一方においては確かにそういう確固とした姿勢が大事だろうと思うのです。
 そうは言っても、つなぎの急ぎの資金需要というのも生活上必要なわけでありまして、これもまた間々あるわけでありますから、公的な生活資金の融資制度を充実していく、あるいは都銀、地銀等によって生活資金のいわゆる消費者ローンの拡大を図っていく、こういう大蔵省の対応というのは非常に要求されるところだろうと思うのですが、今後どういう対応をされていきますか。
先生御指摘のように、パートタイム労働者というのは非常にふえてきておりまして、今や全雇用労働者の一七％余りを占めるまでになってきているわけでございます。
 このような増加の背景は、いわばパートタイム労働者を雇う側の方々と、パートタイム労働者として雇われる方々の両方のニーズが合致した結果であるというふうに認識をいたしておりますけれども、まずパートタイム労働者を雇う側の要因といたしましては、サービス経済化が非常に進展をいたしました。サービス産業の特徴でございますけれども、労働集約的であるといったこと、それから、曜日や時間帯によって仕事の繁閑の差が大きいといったことがあるわけでございまして、サービス経済化が進むということは、それでパートタイム雇用に対する需要がふえてくるということにもなってきたわけでございます。
 それからまた、一方で、労働時間の短縮という要請が非常に強いわけでございますけれども、労働時間の短縮を進めながら営業時間は一定の時間を確保するということになってまいりますと、そのマッチングという観点からもパートタイム労働に対する需要がふえてくるということもございましたし、また、九〇年代、八〇年代後半から非常に人手不足が顕著になってまいりまして、そういう中で正社員の確保が非常に難しいという状況も出てきたわけでございます。
 一方、パートタイム労働者として雇われる方の事情といたしましては、女性の就業意識というのは非常な高まりを見せているわけでございます。継続してずっと働きたい、男性と同じように定年まで働きたいという方も非常にふえております。ただ、一方で、女性の意識を見ますと、結婚や出産で一時期家庭に入り、子育てが一段落したらまた仕事に戻りたいという意識の方が過半数を占める大きな層をなしているわけでございます。そういう方々にとりましては、そういった家庭責任と職業責任とを両立させながら働きたいというニーズも強いわけでございまして、パートタイム労働者の方々に対する意識調査でも、どうしてパートタイムという労働形態を選んだのですかという調査結果に対しましては、自分の都合のいい時間帯に働けるからとか家庭責任との両方が容易であるからといったようなお答えが多いわけでございます。そういった女性の就業意識の問題がございます。
 もう一つは、高齢化が進展しておりまして、高齢者の方でもまだまだ働きたい、働けるという方も多いわけでございまして、そういう方々が、しかしながらフルタイムで働くのはちょっとという方が、体力に見合った就業とかなだらかな引退といったことをお考えになって短時間勤務を希望するという場合も多いわけでございまして、そういった双方の要因からこれだけふえてきているというふうに認識をいたしております。