労働省の所管の労災補償保険法適用の関係につきましてお答えを申し上げます。
 御承知のように、労災補償は労働者が業務上の事由によって傷病等をこうむった場合に適用されるものでございまして、したがいまして、一般的に申し上げますと、天災異変によりまして就業中の労働者が被災をこうむった場合につきましては、天災地変は事業主の支配管理下にあるか否にかかわらず不可抗力的に発生するものでございますので、一般的には業務上のものとは認められないというところでございますが、しかしながら、今回の報道関係者等のように、業務そのものに天災地変による災害をこうむりやすいという特別の事情があると認められる場合には、業務上として認められるというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今回不幸にして被災をされました労働者の方々につきましては、労災保険給付の請求があり次第、早急に必要な調査を行った上で、業務災害と認められるものにつきましては迅速に保険給付を行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
総理がそのような談話を発表したかどうか、その程度の認識じゃなくて――あなた、森さんというの、対策本部のグループの一人ですか。もう少しこういうようなものは積極的に、やはり一字一句――総理だよ、あなた。私が言うているのじゃないのだよ、総理が言っているのだよ。それをもう少し積極的に精査して、積極的に対策を考える必要があると思いますよ、それは。
 それから、時間がないからあれですが、犠牲者――どこがいいですかね、警察がいいだろうか。この補償ですけれども、報道関係が十四人、消防関係が十人、タクシーの運転手が四人、警察二人、地元住民、農民ですな、二人、外国人三人、これは気象研究会だか何かだな。この補償ですが、それぞれの職場の補償になるわけだろうか、それぞれの職域の労災法になるのだろうか。まず、労働省はどうですか。
お答えさせていただきます。
 私、総理の見解といいますか、そういうものについて新聞、テレビ等であれした程度でございますけれども、現在の噴火予知連絡会の国際的レベルについて申し上げますと、我が国の火山学は世界でも最高水準にあり、我が国を代表する火山学者から構成されている火山噴火予知連絡会も世界的レベルにあると考えてございます。
この新聞をあなたに見せるから、この信憑性がどうだか、後で吟味してください。
 総理が行った際に、総理が言うには――これも言ったかどうか後で調べてくれ。「火山情報には不透明な点もたくさんあるが、日本は火山帯に位置する国として国際的にも有名であり、十分な（火山活動の）予知を学問的に確立する必要がある。学者と相談しながら、どんな対応が可能か考えたい」、こういう予知体制の整備に積極的に取り組む考えを示しておるが、あなたはそのように認識しておりますか。
火山噴火予知連絡会の統一見解は、五月三十一日、それから、最近の方から申しますと――先ほどの五月三十一日に噴火予知連絡会を開きまして、統一見解というものをまとめてございます。
 それで、その時点の統一見解の案文は――途中からちょっと読ませていただきます。
 五月二十日には、地獄跡火口に溶岩の出現が確認され、二十三日には火口東縁から部分的な崩落が始まった。さらに二十四日には火砕流が発生して水無川源流部に流下し、その後現在に至るまで、火砕流は頻繁に発生を繰返しており、堆積物の先端は火口から約三キロメートルに達している。また、火口より北東から南東方向にかけてかなりの降灰があった。今回噴出してきたマグマはデイサイト質で粘性が高く、その化学組成は新焼溶岩に類似している。地震・地殻変動等の観測によれば、マグマの活動は依然として続いていると考えられる。
  以上のことから、今後も引き続き噴火活動が続き、溶岩の噴出、火砕流、土石流の発生が続くと思われるので厳重な警戒が必要である。
という見解が出されておりまして、特に安全だというふうな答え方は申しておりません。
最後に、国際的な問題につきまして大臣に伺いたいのですが、私もこの前政務次官をさせていただいたときにウルグアイ・ラウンド、今はまた引き継がれてやっているところですが、そしてそれにさかのぼってこの四月から自由化いたしましたが、三年前に牛肉、ミカン等の自由化の問題がありました。一般的に農業関係も国際化あるいは自由化、開放、こういった問題がありますが、競馬につきましても、二点につきまして大臣のお考えを伺いたいのです。
 一つは、これだけ三兆円産業になってきますと非常に大きな影響を国際的に持つと思うのですが、種馬等を買いに行って、イギリスやフランスで非常に高い値段で取り上げちゃって怒られるというような摩擦があるのかどうか、それに対してはどういうような対策を練っていかれるか。これは不動産投資なんかで、例えばハワイへ行ってみんな買っちゃった、サラリーマンが住むところがないとかいって怒られる、これと非常に似ていると思うのですが、この点についてどういうふうに対処されていくのか、現状と対策。その場合に、同時に軽種馬の生産農家に対する対応ということも出てくると思うのですが、いずれにしても海外との関係でトラブルのないように国際化を進めていただきたいということがあると思うのです。
 もう一つのポイントは、今度は走る方のレースですけれども、外国で出た馬はジャパンカップ等の例外を除いてこちらで走れない。こっちからは幾ら行ってもいい。プロ野球でも、大リーグには幾らでも行けるんだけれどもなかなか行けてない、向こうから来るのは一チーム二名とか制限している、こういうような状況であると思うのですが、これにつきましても本来的には国際化をしてくれという要請が強いのかどうか、そしてそれに対していつまでも抵抗するのか。あるいは日本のファンに、世界じゅうの馬に自由に走ってもらって最高のゲームが楽しめるようになるのかどうか。この点につきまして大臣のお考えを聞かせていただければありがたいと思います。