全く私が個人の立場でありましたならば、個人としての感情で物を申し上げることもできるかと思います。
 しかし、まさに先ほどの委員のな言葉をかりますならば性善説という言葉を使われましたが、私は、性善説がどうかは別として、少なくとも法律は守られ通達は守られるという前提で組み立てられてきた証券行政というものが、今回、通達は少なくとも守られないという実態を示してしまったという中で、行政の信頼も取り返さなければならない、市場の信頼も取り返さなければならない、しかも、その市場に対する不信が経済的な影響を大きく及ぼす、そうした事態を招く前に取り返さなければならないという中でその方向を模索しております。
 そういう中で、今私自身がとりあえず国会にお願いをし、第一歩を踏み出したいと考えておりますものが現行の証券取引法改正案の御審議でありまして、先ほど来申し上げておりますように、これで足れり、終わりだというものではありません。まさに第一歩を踏み出すというそのステップであります。足らざるものは多々ございます。そして、例えば百二十五条にいたしましても、証券局長がたしか先般、本院でありましたか衆議院でありましたか忘れましたが、これをもっと動かしやすいようにするためにどういうふうにすれば運用が実効あるものになり得るか、証券取引審議会の不公正取引部会に御相談をかけたいと申しましたような思いは、私だけではなく事務方にも共通するものと心得ております。
大臣、甚だ残念ながらへこの証券行政を拝聴しておりますと、どうも日本の法体系は極めて不備だと思いますね。八百屋から一本のキュウリを盗んだってやっぱり捕まりますよ、警察に。しかし、紳士面をしていてこれだけの百億の金をちょろまかしておきながら何にも処罰されない。また、処罰のしょうがない。だから日本の法律はクモの巣のようなものだと。大きな獲物は捕まらないが、小さなアブや蚊は捕まるというような、こんなことじゃどうにもならないんであって、法律ばかり研究している人が日本人全体じゃないんですから、多くの人は法律がなぐたって生きていかれる社会が理想なんですよ。
 ちゃんとこれだけ通達があり、法律があるのにもかかわらず、それを犯しているということが私は明らかだと思うのに、何も処置できませんというんじゃ、これでいいんでしょうか。私は、これじゃ法治国家じゃないだろうということを感じますが、その点御所見いかがですか。
現行法をもとにして私ども行政を行っておる立場でございまして、御指摘のように、仮に損失がないのに補てんといいますか利益の上乗せをしているケース、それから御指摘の十二件の中には、実は損失があるにもかかわらずそれをさらに上回る補てんをしているというケースもございます。いずれにいたしましても、元本よりもプラスアルファがあるということに補てんでなっているわけでございまして、そういった問題についてどう考えるかという御指摘でございます。
 それは、今申し上げましたように、現行法をもとに行政をしている立場からいいますと、その部分についてどう処分をしろとか、どう処理しろとかいうことは私どもとしてなかなか言う立場にないわけでございます。ただ、そういったようなケースがあるということは、御指摘のように五十条違反、つまり事前に保証があったのではないかということをかなり疑わせる状況でございます。したがいまして、検査官に対しましては、そういう案件を重点的に補てん先から事情を聞くなり、あるいはさらに証券会社の担当者から事情を聞いてその間の事情を、実態をより解明するようにということを要請しているわけでございます。
証券局長にお伺いしますが、今大臣にお尋ねしたと同じことなんです。損失がないのにちゃんと金を百億もやってある。その報告を受けたとき、あなたはどういう答えをなさいましたか。ああいいよと言ったんですか、仕方がないねと言ったんですか、それともその金は戻すべきだと言ったんですか。
お立場はよくわかりますが、どうも損失補てんじゃなしに利益の保証までやっておいても何もできないというんでは。
 私、今度の一連の事件を調べておって感じたことが二つあります。第一は、大蔵省は性善説に基づいて、出した通達は必ず守られるであろうという期待を持っている。一方、証券会社の方は性悪説で、おれたちはいつも監視されている、その裏をかくから商売ができるんだという考え方がある。これじゃうまくいくはずないですね。ちっともそこに信頼関係というものがない。どうやってごまかすかと考える業者と、いや、出したものは必ず守られるだろうと確信しているお役所との間ではうまくいくはずはないですよ。それらを直さなければ、幾ら法律を改正してみたところでなかなか証券行政がうまくいくという見通しは私は持ち得ないのでありますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。
日米首脳会談で日米二国間の経済問題というものを全体として話し合いました。最初に出てきた前半の議題は主としてＳＩＩのその後のフォロー状態についてでありましたが、ウルグアイ・ラウンドの問題に移ったときに、ウルグアイ・ラウンド全体を成功させなければならぬということ、その中で米問題は、日本の米の市場についてアメリカも参入したいという気持ちを強く持っておるんだということの発言もございました。
 私の方からは、米の問題については従来申し上げておりますように今ガットのウルグアイ・ラウンドで話が進んでおることであり、同時に、日本とヨーロッパの国とアメリカと、特に農業問題に関しては根本的に違うところがございます。そのことを改めてもう一回申し上げておくと言って、日本が食糧の最大の輸入国であるということ、同時に食糧の自給率がカロリーベースで最近また下がって四八％、これは輸入がふえてくるからそうなるわけでありますが、最低の状況であって、食糧の安全保障というものに配慮をしていかなければならないという国論があること。
 同時に、そういった立場は前回のサミットのときも私は強く主張して、サミットの農業に関する共同宣言の中で食糧安全保障論を配慮した枠組みの中で食糧問題は議論されるべきであるということも合意しておるわけでありますから、日本はウルグアイ・ラウンドを壊そうという気持ちは毛頭ありません、これは成功させなきゃならぬけれども、日本の置かれておる立場や原則というものも主張させてもらう。そして、アメリカもウエーバー条項を持っていらっしゃる、ＥＣには可変課徴金やあるいは補助金の問題等があることは御承知のとおりでございます。これらの難しい問題を率直に話し合う中で共通の認識を得ながら解決に向かって努力をしようという基本的な立場でいるんだと、こういうこの基本を説明いたしました。そういうことです。