私がいただいております時間は、江田さんと同じように往復で十二分でございますので、私の発言は約六分ぐらいしかございません。しかし、いままで各党派の代表の方がいろいろな婦人問題を御質問になっておりますので、私は現在問題となっております点二点だけを簡単に伺いたいと思っております。
 まず労働大臣に伺いたいんですが、婦人少年室の府県移管の問題についてでございます。労働大臣はこの問題について、きょう午前の石本委員の質問に対しまして、婦人少年室の活発な活動を認め、これを存続し強化したいとお答えになりました。私も婦人少年室が三、四人ぐらいの小人数でありながら地域とよく連絡をとり、働く婦人、一般婦人のために努力していることを認め、評価している一人でございます。したがって、国際婦人年が継続している間はこれを存続し強化すべきだと考える一人でございます。しかし、労働大臣がおっしゃいましたように存続が実現するお見通しですか、どうですか、それを伺いたい。
お答えいたします。
 いわゆる電気事業者は、仮にアセス法ができました場合に、各地方自治体がそのアセス法に決められましたいろいろな基準を超えて各地方によって勝手に上乗せする心配がある、したがってこの法に不安を抱き、また反対を申し上げているというような御心配をいただいているわけでございますが、実際発電所をつくりますときに、私どもいろいろな法律に基づきまして許認可をちょうだいいたします。中央の省庁では十二省庁にまたがることでございます。法令では六十六たしかあると思います。その中で一番大きな許認可権を持っていらっしゃるのは知事さん、地方公共団体の長でいらっしゃいます。最後に公有水面の埋め立て権などをお許しいただくのは知事さんで、知事さんが首を横にお振りになっている間は決して発電所はできるものでございませんので、それぞれいま各サイト苦労をして電源をつくっておりますが、それぞれの地方公共団体とは全くコンセンサスを得て、お許しを得て、一体となってその地域の振興のため、また電力の供給の確保のために発電所をつくらしていただいております。したがいまして、各地方団体がアセス法の上乗せをするからという心配は、実を申しますと全然いたしておりません。むしろ先ほど申し上げましたように、まだ科学的な知見、客観的な基準が確立されておりませんので、それが法律になってひとり歩きすることに非常に不安を持っておるというのが本音でございます。
そこで、温排水などで温度が一度上がると海水にどんな影響を与えるかとかあるいはそんなことから藻場に魚が卵づけに来ないというようなことが言われておるわけですけれども、科学的知見の確立されていない部分も多少あるかと私は思います。しかし、相当部分は小林参考人がいまおっしゃったように安全性ということはかなり確立されてているということじゃなかろうか、こんなふうに思うのです。
 そこで、最近報道されておりますアセス法案の問題でございますが、私は電気事業者の方のごく一部だと思いますが、時期尚早であるというような反対の御意見もあるというふうに聞いておるのです。実際的で現実的なものであるならば、この際環境の評価基準というか、そういった目安をつくってやることが地域の住民に対して、安心料を支払うという意味じゃありませんけれども、そういう意味でも非常に有効じゃなかろうか、こんなふうに思っているのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
私は自民党の粕谷と申します。参考人の方々に素人でありますから素朴な質問もあろうかと思いますが、お教えをいただくというような意味においてもいろいろと忌憚のない御意見を述べていただきたいと思います。
 初めに小林参考人に原子力の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 私は、当初御意見を聞くまでは、電気事業者という立場から原子力の代替エネルギーとしてのエネルギー源の位置づけといいますか、重要性というものについてお尋ねしたいと思いましたが、いま御意見の中に、原子力のことを考えずに国の安定はないのだというようなお言葉もありましたし、それから当初原子力の発電量は二百三十万キロワットだったけれども、五十二年には八百万キロワットに伸びてきた、今日では一千四百九十五万キロワットだ、こういう実績を踏まえていただいても有望なエネルギーであるということがおわかりいただけるだろうというような御趣旨の御意見がありまして、私もそういう点そうだなというふうに拝察をいたしておったのでございます。
 そこで一つ問題になりますのは、原子力発電にはどうしても電源立地の問題が非常に重要な部分をなしている、こういうように思うのです。住民の協力というか、受け入れ体制というか、パブリックアクセプタンスというようなことがどうしても重要であるので、このことについて具体的に今日までどのようなことをなさってきたか、お聞かせいただければ大変ありがたいと思うのです。
この際、委員長から参考人にお願いいたします。
 委員の質疑は限られた時間内で行いますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたしたいと存じます。
 なお、委員の方々も割り当て時間を厳守するよう御協力をお願いいたします。
 これより質疑を行います。質疑の申し出がありますので順次これを許します。粕谷茂君。
遡及の問題もそうでしょうけれども、私の考えは、今日のように内外の経済情勢というのは非常に激動しております。これは私申し上げるまでもないと思うんです。いろんな社会情勢も違ってきていると思うんです。
 そうしますと、一番最初に申し上げましたように、二十五年から三十九年までそのままであった。それが、四十三年ごろからだんだんと狭まれてきて、そして五十年から五十三年になってきた。そして五十三年から五十五年にこの改正がされてきたということはそのことを如実に物語っていると思います。
 そうであるならば、毎年これはその経済情勢、物価指数等の状況に合わせながら、毎年刑事補償というものの額というものは改定していけば、いま私が一つの例を取り上げて、取り上げた問題が解消されてくる、こういうふうに思うわけなんです。そうしますと、本人としてみれば物的にも不足が起こるでしょう。それよりむしろ、精神的な与えられた今日までの苦痛というもの、社会から白い目で見られ、長い間白眼視されてきた苦しい生活を一族、眷族といいますか、その人たちが苦杯をなめてきたということの労苦に対しても報いられるようになるんじゃないかと思うのです。こうした点から、物価指数というものも毎年出されているわけであります。そして政府としても予算を、その消費者物価を幾らに抑えるというふうな考え方もしているわけであります。したがって、そういうことから考えていきますと、法務省のあり方も、やはり温かい、血の通った行き方を考えた方が私はいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。