郵便局におきましても、郵便貯金のオンライン網が五十九年の三月に完成をいたしましたので、現在の状況ですと、この厚生年金基金を扱う企業が郵便局を御利用いただければ自動受け取りの方法がございますので、民間金融機関と同一のサービスができることになっております。そういう意味では、オンラインシステムの完成が民間金融機関に比べましておくれた事情もございまして、こういう自動受け取りのサービスができたのが五十八年の七月からでございまして、しかも全国展開をするのに非常に時間がかかったという状況になって、現在のところまだ導入基金数は四十基金しか導入されていないという状況でございます。先生御指摘のとおり、郵便局におきましても、厚生年金基金を扱っている企業が御利用いただければ、その受給者の方も郵便貯金の口座に直接的に振り込まれるというサービスが受けられますので、郵便局も積極的に勧奨に当たってまいりたい、利用を広げてまいりたいというふうに考えております。
大変な数だと思うんですけれども、お聞きしましたところ、その厚生年金基金を郵便局で受け取っている企業がわずか四十というふうに聞いております。それはなぜかと申しますと、銀行を使いますと、月初めに銀行から、あなたの金額はどこどこ銀行に振り込みましたと一通のはがきが来れば済むわけです。郵便局にお願いしておきますと、まず月初めにその内容のはがきが来る。手紙が来る。その中に金額の書いたはがきが入っている。また来る。書留郵便が来る。その書留郵便を持って郵便局の窓口へ行って、判こを押して自分の口座に入れてもらう。大変ややこしい制度になっていると聞いております。なぜ郵便局だけがそういう面倒くさい処置をとらなきゃいけないわけですか。せっかくそれだけの多くの数の年金基金の加入者がいるんなら、すぐ近くにある特定郵便局で済むのを、面倒くさいという理由だけで電車やバスに乗って銀行まで出向くというようなことになるわけですが、もっと句か積極的に一回で済むような方法がないものでしょうか。それから、企業に対してもっともっと違った形でＰＲをして、郵便局を活用していただければ、ついでに何といいますか、小包も持っていくでしょうし、切手も買うでしょうし、郵便局の人と口もきくでしょうし、何か私は商売上手の割にはおかしいような気がしますが、どうでしょうか。
ぜひそうしていただきたいと思います。
 次の質問に移りますけれども、厚生年金、それから厚生年金基金というのが二つあるわけですけれども、きょうは厚生年金基金についてお伺いしたいわけですけれども、全国に対象者はどのぐらいおありになるんですか。
先生御指摘のように、国債といえども債券市場の動向によりまして元本割れというような状態にもなり得るわけでございまして、償還時まで保管されれば確定利付で、これほど国債以上に安全な担保のかたいものはないわけでありますけれども、そういった途中で換金の必要が生ずるというような場合になりますと、時価によって買い取りをするというようなことで、金融情勢いかんによれば不測の事態も生じかねないということでございます。
 そういう意味では、特定郵便局長ばかりじゃなくして、郵便局の職員、国債の販売に当たります職員に十分な証券知識を持っていただくと同時に、お客様との間に将来国債の売買につきましてトラブルの起きることのないように十分研修も積み、訓練も積みまして、そういう事態の起こらないように気をつけてまいりたいというふうに考えております。
あなたは最初、憲法上の問題としてどう扱おうかという観点で一年間の懇談会をつくられて御検討され、その答申を求められ、それに基づいて一昨年の公式参拝を行われました。国民の中には賛否両論がございます。私は戦争に従事しておった者として、いつの日か日本政府の代表者が靖国神社に公式に参拝すべきものだと考えてまいりました。これは法律問題とかなんとかということではなくて、率直に日本国家の同一性を保たなければならぬとするならば、そういうことが一つの日本国家の同一性を示す行為だと思っておりました。
 しかし、靖国神社そのものの性格が戦前と戦中、占領中、現在と変わってきたことは事実でございまして、そうしますと、その公式参拝なるものも、戦時中までに考えておったような靖国神社に対する政府責任者の参拝と現時点においては変わっていることも事実だと思います。それはそれなりにあなたは考えられた。私は外務委員会でこの問題を取り上げましたのは、これが今や外交問題になっているからでございまして、したがって今あなたがおっしゃったように、周辺諸国からのいろいろな反響、反応があるんだ、こういうことで事情は昨年も今も変わっていないとおっしゃる。
 昨年あなたは九月には韓国へ、十一月には中国へ訪問されまして、両国の首脳といろいろと会談をされました。その会談の内容はつまびらかには知りませんけれども、外交問題というのは、あなたがおっしゃったように、その国の政府の責任者が相手方の責任者とお互いに信頼感を持って、その行っていること、行おうとすることが了解せられておる、これが外交の一番の基本だと思います。
 したがって、靖国神社の問題は、七月七日がことし蘆溝橋の五十周年だ、来年も七月七日は来るのだし、再来年も来るのであります。それは中国は中国の理由によって、中国の最近の歴史を振り返ったときに日本との関係において七月七日は重要な意味を持っておると思います。そのことは我我も承知をしてかからねばなりません。
 さて伺いたいのは、では一体いつの日に、あなたが道を開いたとおっしゃる公式訪問はまた道が開かれるのでしょうか。あなたは参拝されました。昨年は参拝しなかった。ことしも、官房長官の言うがごとくであるならば参拝しないままで終わる。あなたの任期は、伝えられるところによれば十月で終わりであるということであります。そうすると、中曽根総理は道は開いたが開きっ放しであって、閉ざされたかどうかわからぬということで終わってしまう。
 私はやはり、戦後政治の総決算と言われるなら言われるだけ、その辺のけじめをつけていただきたい。こういう意味合いで、外交問題になっているこの問題をどうやってあなたの努力によって外国の了承を得、行い得るものなら行い得る、どうしても行い得ないものならどこを変えれば行い得るのか、このことくらいは国民とともに考えていく姿勢がなければこの問題は解決しない、こう思いますが、御答弁を願いたい。