お答え申し上げます。
 コーヒー豆の単価は、七五年ブラジルで霜でコーヒーがやられたときに急上昇いたしましたけれども、それからは大体下がりぎみで来ております。その間、七八年から七九年にかけて一たん値上がりをしておりますが、傾向といたしましては下降ぎみでございまして、最近これは先月末の数字でございますが、一ポンド米ドルで一ドル二十セントということで非常な安値になってきております。
それで、少し私はコーヒーの問題について遅くなりましたけれども質問をさせていただきたい点があるのです。
 コーヒーはいろいろ国内でいただく場合に非常に高いのですが、大体コーヒー豆の国際的価格というのはこのところ上昇しているのですか。いかがなんです。
過去の扱いについて私つまびらかにいたしませんが、今回は国会の承認を求めるための手続をとっておる次第でございまして、原則的な認識としては、国民の権利義務に関係あるものはこれはもう当然国会に付議しなければならないものだと思っております。
いま都甲さんおっしゃっているのは事情説明だけなんです。コーヒー協定というのは延長に延長を重ねていくということに対して日本は反対なさらないのですよね。さらにこのコーヒー協定は延長させることのために、先ほど来一時間も時間をかけて、今回の無理な理事会の取り扱いについても日本は承認をしてよろしいと賛成されているというお立場があるわけでしょう。だから年次別に今年限りという分担金じゃないということぐらいはおわかりの上だろうと思う。だから行政レベルだけで事を済ましていっていいというはずのない協定だという認識はまずは外務省としてお持ちになって至当だと私は思うのです、そういう理屈から言えば。いままで延長のときにかけてこなかったことを今回わざわざ承認を求めるということにされている理由としてはどの辺にあるかというので、逆に言うと、そういうことから言えば、いままでなぜおかけにならなかったかと私は問いたい。先ほど来の御説明は事情に対して何だか言いわけめいて聞こえてまいりますけれども、やっぱりこれは本来承認を求めるということでお臨みになることが私は至当だったのじゃないかと思いますよ。もう済んだことでありますけれども、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
したがって、それは、先ほどから私が言っているとおりに、財政問題に対して関係があるのです。関係があるという案件については必ず国会に提案するということをかねてより当委員会においても問題にしております。条約について必ず国会の承認を求めるの条件の一つに入っているのです。国民の権利義務に直接関係しますからね。それが国会に提案をされて承認を求めず政府レベルでいままでお取り扱いをお進めになったということが事実関係としてあるのですよ。これはお取り扱いとしては間違っていやしませんか。
当時の実態的な内容といたしましては経済条項がないということが主たる判断になったわけでございますけれども、その際にも財政条項があるではないかという点が問題になりまして、財政条項につきましては、分担金の支払いということでそれについての予算的手当てを別途できるようにするということとそれから留保するという両建てで当時これを国会承認手続を求めない方法で行政府限りで処理するというふうに決めたわけでございます。先生御指摘の点は、その後段の財政条項についてどのように処理したかということを当時の政府委員から御答弁申し上げたものだというふうに私は考えております。
じゃないようです。これはもう水かけ論のようなことになりますから、ひとつ五十一年十月十九日の参議院でのこの問題に触れて討議をされておる議事録を持ってまいりましたが、村田さんが御答弁になっている部分を見ますと、「六八年協定が延長されました時点におきまして、その初年度、すなわち七三年の十月から七四年の九月までの分担金に関しましては、すでに昭和四十八年度」、つまり一九七三年ですね、「の予算に計上されておった次第でございます。したがいまして、わが国が延長をされた六八年協定を受諾しました時点におきましては、すでに予算が国会の御承認を得ておったということでございます。」とはっきりおっしゃっておるのですよ。だから、これについてはわざわざ承認を得るという手間暇をかける必要はない、もう行政レベルでやってしまえばそれでいいではないかということだというのです。いかがです。
当時の本音はちょっと私は承知しないわけでございますけれども、経済条項と申しますのは、先ほど先生が御指摘になりました予算等につきましての財政条項とは異なる、むしろコーヒー協定の実態的な規制の内容そのものが国内的な法的な後ろ盾を伴うたとえば数量規制であるとか賦課金の徴収等の条項が入っている場合のことを私どもは経済条項と言っておりまして、こういう経済条項が含まれていなかった協定でございましたので、そういうことを主たる判断の根拠といたしまして行政府限りでこれを処理させていただいたという経緯がございます。
私はさっきから、努力しておるとあなた方は言われるけれども、実際にそういう破壊については歯どめらしいものがかかっている形跡がないではないかと言っているわけで、どうもそういう姿勢では、私は大変残念だと言わざるを得ません。
 きょうは、余り時間がないので先に進みたいと思うのですが、いままで述べてきたとおり、発掘調査をした跡はほとんどつぶしているので、その成果をきちんと整理、公開し、後世に伝えるということが私は非常に重要だと思うのです。ところが、北九州市の場合を調べてみますと、そういう報告がまとめて出されておるのは百六件中二十六件なんですね。十年以上たっているけれども、まだ何も成果が公表されていないものもあります。出土品どうなっているかと聞いてみたら、一回の発掘で千点ぐらい出土品が出るというようなことがざらだそうですけれども、魚を入れるトロ箱みたいなものにそういうのをぶち込んで、市の倉庫にほうり込んであるだけだ。これでは幾らそういう箱をどんどん重ねておいたからといって、市民には全く役に立たない。私は、これが全国的な普通の状態だとすればゆゆしいことじゃないかと思うのです。報告書の公表や出土品の整理、展示、こういうふうなことについては、古代史がいま大きなブームを呼び起こしているという中で、私は市民の要求でもあると思うのですが、この点についてどう対処、指導しておられるか、お伺いしたいと思います。