一番いいのは、まさにそのとおりで、任期を短くすることですね、国会議員の任期を二年にするとか。例えばアメリカの下院は二年ですから、そうすると、大変有権者に対してセンシティブな行動をとるということが研究上明らかにされておるわけでありますので、四年という任期、実質的には二・五年なんですが、それをもっと短くするということを考えるのは一つの方向だと私は思っております。
 それからもう一つ、現在私がちょっとコミットしていることでもありますが、国会議員諸兄の国会での活動の採点簿をＮＧＯなりその他の機関がつくって、定期的に有権者なり地元にそれを公にする、こういうような制度が確立していきますと、例えば、失礼ですけれども、西川さんがこういうような投票行動を行ったということがちゃんと有権者にわかるようにやられれば、選挙のときに必ずそれを配ってみると、ああなるほど、西川さんは私のためにやってくれたから次は応援しようとか、ああ、ここは公約違反だ、こっちの方はちゃんと守っている、こちらの候補者に投票しよう、そういうようなことが判断できるようになると思います。
 そのような制度は、アメリカの議会では各種の利益団体がそういうようなことをやっているわけでありますけれども、日本もいろいろな機関がそういうのを出せば、そうした公約違反に対しても国民の有効な対応が生まれるのではないかというふうに思うわけであります。
 以上です。
非常に理解はできるのですが、田中先生が、次の選挙で洗礼があるのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、平均して二・五年に一回でございますので、二、三カ月前のことはもうみんな忘れて、日常活動に忙しくしておりますので、それでは別に制裁にもならないし、今言った問題は解決できなしのではないかと思いますが、もしそのことについて何かございましたら、田中先生、よろしくお願いします。
お尋ねになっている点は、憲法学の分野でも実は大変論争があるところです。論点は、国民代表である議員と有権者との関係をどのようなものとしてつかまえるかという点だと思います。
 近代の議会制の考え方のもとで、議員と有権者との関係は、自由委任的な関係のものとしてとらえられてきました。議員は、選挙区の有権者から選ばれるけれども、一たん選挙されて議員になった後は全国民を代表する形で行動しなければいけないということですね。しかし、こういう考え方は、議員とそれを選出した有権者との間の関係を断ち切ってしまうという問題が残るのですね。そうしたところから、その両者の関係を、命令的委任関係としてとらえることができるのではないかという議論が提起され始めています。
 日本国憲法は、公務員を選定することを国民固有の権利であるとしていると同時に、罷免することも国民固有の権利であるとしていますから、この罷免権を生かしていくような形で、例えば公約違反をした議員に対する何らかの制裁といいますか、それを設けることは、異論はありますが、私自身は憲法上可能ではないかというふうに考えています。つまり、国民主権をもっと実効的なものにしていくためには、有権者が国民代表である議員を有効に統制できるような仕組みが必要であるということなんです。
大変難しい問題だと思います。憲法学的には、多分議院の自律性の問題とも密接にかかわってくる問題だと思いますので。最終的には、例えば公約に違反した国会議員は次の総選挙で国民の審判を受けるべきである、だからそこで落選するかもしれないし再選されるかもしれない、そのことを念頭に置いて国会議員の諸兄が責任を持って行動される、これしかないのではないかというふうに私は思っております。
 現行制度の場合に、ますますその意味でも政党重視にはならなくて、やはり今世論調査をやりましても、投票するときに政党を重視するのか、人を重視するのかと聞きますと、人を重視して投票するという人の方が多いのですね。こういう御時世ですから、私自身は、やはりできるだけ個人の要素があらわれてくる、そういうような選挙制度に改めていくべきであるというふうに考えております。
 以上です。
新進党の西川知雄でございます。先ほど田中先生と右崎先生には失礼をいたしましたが、ひとつ先ほどの問題点に関連して御質問をいたしたいと思います。
 先ほど私は、選挙公約と当選後の国会における議員の活動に党議拘束がついている、その場合のそごについてどういうような調整が必要かというようなことを曽根先生に質問したわけです。田中先生、右崎先生、このことは非常に国民的な不信を政治、政治家に対してもたらしているものですが、これを今の選挙制度のもとでよりよい方向に改革していくとすれば、どんなような方向性を持ったらいいのかということについて、田中先生、右崎先生の順でお答え願えれば幸いです。
この件に関して、少しくどくなりますけれども、私ども歯科医業界においても、この規制がかかってまいります。ということは、従来の、場所を書いたり、診療時間を書いたり、院長の名前を書いたり、標榜名というのがございまして、それは歯科、小児歯科、矯正歯科で、現在は口腔外科が入れられるようになった。ただ、手法を変えると、美容歯科だとか人工歯根だとか、歯槽膿漏が専門だとか、このように広告を打てないこともないと言い切る先生方もおります。
 こういうようなことが私は心配であって、今御回答いただいたようなことは十分承知はしておりますけれども、例えば、我々のグループで行っておる介護のシステムはすぐれております、これはどこの病院で、どこの施設で受けることができるのです、こういうような広告は可能になってくると思うのです。これは患者誘導が最もできる方法として、新聞社は行っておりませんが、いろいろな雑誌社等は、こういうことによって媒体料というか、お金を取って広告を載せてあげるのだというようなことを、よく私の医院にもやってまいりました。
 こういうようなことも含めてより強化しないと、精神的な弱者であったり、また、お年寄りの場合はそういう広告に左右されることが非常に多いのじゃないか。私の診療所でも、やってもいない診療内容のものをやってくれ、病状を優先せずに治療方法を優先して、こういう治療をあなたのところでやっていますか、こういうようなことを言ってきた患者さんがたくさんおります。
 ですから、具体的な方法というよりは、今後より一層強化していただくという意味で今お話をさせていただきました。できれば今までの医療法以上に厳密な規制をかけていただきたい、そのように思っております。
 一方では、医療施設について、必要な情報を提供する観点から、医療法の広告制限に関して緩和するべきじゃないか。要は、今の医療法が規制が厳し過ぎて情報が出ていない、情報が十分国民に知らされていないというような見方もあると思うのです。この辺のバランスを考えていただいて、広く国民に何が正しいのか伝えていただきたいなというふうに思っております。ですから、医療法の広告制限に関して緩和すべきじゃないか、この点に関して御意見をいただきたいと思います。