アフリカの飢餓の大きな要因は食糧不足が最大の原因である、そういうことが大きな要因であるわけです。政府はこの食糧不足に対してことしはどういう取り組みをされようとしているのか。さらに、食糧不足の原因はいろいろな条件が重なり合って起きだと思うのですが、我が国政府は、どういう要因が重なり合って食糧不足が生じたのか、そういう点についてはどういうふうな認識をされているのか、そのことも聞いておきたいと思います。
国連の食糧農業機関、いわゆるＦＡＯ及び世界食糧計画が本年二月に発表した報告書によれば、アフリカ諸国中特に食糧不足の著しいのは二十四カ国でありまして、総計百三十万トンの追加的援助が必要とされております。また、国連事務総長は、アフリカ全体で約一億五千万人が飢餓ないし栄養失調の危機にさらされている旨報告しております。干ばつの深刻な地域は、西アフリカ、東アフリカ、南部アフリカの広範囲にわたっており、例えばエチオピアでは約五百万人の被災者が出ており、またモザンビークでは推定七万人から十万人の餓死者が出ておる、こういうふうに承知をいたしております。
 そういうことで、アフリカは深刻な危機にさらされておる、日本もこれに対して積極的にやはり救援活動をしなければならぬということで、最近も食糧援助等を行っておるわけでございますし、ことしは大体一億ドル以上の食糧援助を行う予定をいたしております。これまで日本のやはり経済協力の主力はアジアでございましたけれども、同時にアフリカに対しましても、もちろん協力をしておりましたけれども、こういうふうな深刻な状況になってみれば、日本としてのできるだけのやはり援助はしなければならない、そういうように私は強く感じておるわけであります。
それじゃ、きょうは本会議もありますし、この問題、だから、答えられる時期が来たら合図をしていただいたら私の方で質問を切りかえます。
 きょうは私はアフリカの問題について少し当委員会で議論をしてみたい、こういうふうに思うわけです。
 今アフリカは人口の三分の一に当たる一億五千万人もの人々が飢えに直面しているという非常に重大な社会情勢であり、二千万人が餓死の危機にさらされている。そういう今日のアフリカの状態、新聞等でアフリカ問題が各方面から特集を組んで報道されております。そういうことも含めて、今まさにアフリカ――ことしは外務大臣はアフリカの年にしたいのだ、そういうようなこともおっしゃっていらっしゃるし、いろいろと外務省の中でもアフリカ問題に対する取り組み、それはそれなりに評価をしていきますが、現状をどういうふうに認識していらっしゃるのか、そういうことについて、そしてまたどういう把握をしていらっしゃるのか、そういう点についてまず聞いておきたい、こう思います。
外務大臣、今、日本の国内の政策として米の問題は大きな問題なんですよ。特に韓国から輸入するということ、これまたいろいろな意味での問題があるわけなんですね。そういうことについて外務省が、前段で通告があるない、そんなことは別ですよ、国会の中でそういう議論に答えられないということは、韓国に対する取り組みというのは外務省が十分でないと私は思う。そんなこと言いわけになりませんよ。これは、委員長、質問に答えられないということですから、私の方もそれは答えられるまで待たせていただく、こういうことにしましょう。
これはちょっと韓国米についての御質問があるということがわかっておれば、その辺の資料は用意しておったと思いますけれども、突然なことで、しかし国会の答弁ですからやはり正確を期さなければなりませんし、資料は右から左にすぐでも取り寄せることができると思っております。
そういうことを一つ一つ答えて私が質問をしていくわけですから、そんなまとめて――大臣、やはり韓国のいわゆる社会情勢というものを大統領訪日を直前にして外務省のアジア局が十二分に承知していないということでは僕は困ると思うのですよ。どうしましょうか、これは答えられる時間を待ちましょう。
先ほど御説明いたしましたように、この一月に身障者の雇用促進という観点から通達を出したところでございますが、その主な点は、
 一つは、民間企業での雇入れ計画作成命令というものを出します範囲を、従来雇用率〇・五％未満ということでございましたのを雇用率〇・七五％未満、五割アップして対象を拡大した。それからまた、不足数が十人以上というところを命令対象にしておりましたが、これを不足数六人以上、こういうことでもう少し下のところまでも対象に入れる、こういうようなことを図ったことが一つでございます。
 それから二番目は、市町村等に対しまして特に適正実施勧告というものを厳正にひとつ適用を行え、そして雇用状況の特に悪い市町村に対しては公表措置を講ずるということで指示をいたしております。
 それから三番目といたしまして、ただいま申し上げました身体障害者の職場への定着促進ということに特に力を入れるようにということで、もしこれらの方が職場から転職、離職してこられたならば、結局そういう方たちについて新規求職者としてまた大変な努力が要る。ならば、離職をする前に、新規求職者に対していろいろ事業主にも本人にも御指導、御相談を申し上げるような、同じ密度の濃い相談、指導というものを定着指導に対してやるべきだ、こういうことでの通達をいたしたわけでございます。
 この実施状況でございますが、一月での通達でございまして、現在雇入れ計画作成命令の発出状況につきましては今都道府県から報告を求めておる、こういう段階でございます。それから、この市町村に対する適正実施勧告の問題については、八十六の市町村に対しまして公表を前提とした指導というものを行いました結果、この八十六のうち五十一の機関が雇用率を達成したという結果が出ております。そのほかの残りのところにつきましても今懸命に努力をしていただいておりまして、そういう意味で今改善のための努力中でございますので、あえて公表という形にまだしなくてもいい、そこを見守りたいというようなことで現在状況を見守っておる、こんな現況にございます。