正確を期して中間決算で言われましたが、私はもう三月ですから年度決算でこのくらいと見て間違いないでしょうか、これは日経新聞が書いておりましたが、八電力会社で八千九百二十億程度だと。それから同じく差益高が八電力で約二千五百億。ただ、東京ガスの場合はそのほかに約三百億程度と、こういうふうにここには出ておりますが、そういうふうに、まだ中間でありますからですが、そういう見方は間違っているでしょうか。
電力会社、ガス会社の五十五年度の決算見込みをどう判断しておるかという御質問と、円高差益につきましての御質問がございましたので、私からお答えをしたいと存じます。
 まず第一点の電力会社、ガス会社の五十五年度の決算につきましては、まだ期が進行中でございますので確たることは申し上げかねるわけでございますが、一応中間決算の段階で申し上げますと、九電力で経常利益が四千七百二十五億円でございます。税引き後のいわゆる中間利益と申しますのが二千八十一億円、これが九電力でございます。
 それから三大手ガス会社につきましては、経常利益で三百十九億円、税引き後の中間利益が行五十億円、こういう実態でございます。
 それから第二点の円高差益というものにつきましては、決算書類上はなかなかあらわしにくいわけでございますけれども、一応の私どもの試算によりますと、電力関係で上期で約五百億円、ガス会社につきましては同じく上期で七十億円、こういうふうに判断をしている次第でございます。
先ほど五十五年現在までの段階に、おきます年度の公共料金の寄与度二・二％と申し上げ、そのうち電気、ガスで一・一％と申し上げまして、〇・一％違うではないかということでございますが、通産省のお答えは八電力三大手ガスの改定による影響についてお述べになったものだと考えます。この場合、差分といたしますと、五十四年度におきます北海道電力、沖繩電力の料金改定によります影響といいますか、そういうものが考えられます。五十五年度におきます沖繩電力と地方ガスの料金改定による影響等も考え合わせまして一・一と申し上げたわけでございます。
それじゃ、さっき経企庁がお答えになった公共料金が二・二％上がっている、その中でほとんどが電気、ガスだとこうおっしゃったんですが、その食い違いについて説明してください。
消費税は従来の我が国の税制が抱えておりましたさまざまなゆがみの是正、あるいはサラリーマン層を中心とする重税感の解消、急速に進む高齢化社会に備えた安定的な税体系を構築する、こうした目的を持って行われました先般の税制改革の中でその一つの柱として創設されたものでございます。
 私たちは、この改革によりまして我が国経済社会の活力を維持し、国際化に対応しながら豊かな長寿福祉社会をつくるという視点からふさわしい税体系の構築が図られておりますと確信しておりまして、消費税を含めて今回の税制改革全般は正しい選択であった、そう考えております。
 しかし、消費税につきまして本当に国民の中から非常にたくさんの御意見あるいは御指摘をいただいたことも事実でありまして、政府としては消費税が一層定着してくれるようにと願いを込めながら、その御指摘をいただきました点をすべて検討の対象とし、幅広い視野からさまざまな措置を盛り込んで今回消費税の見直しについての法律案を国会に御提案させていただきました。
 今その中を長々と申し上げるつもりはありませんけれども、確かに今御指摘がありましたような消費税の持つ所得に対する逆進性の緩和、あるいは社会的政策の配慮、こうしたものを充実するという視点から、国民からの御指摘を受けて、非課税範囲の拡大につきましても、消費者の方々が日日購入される飲食料品すべてについて小売段階を非課税とする、また卸売段階までの税率をこれまでの半分の一・五％に引き下げる特例措置を講じた、あるいは借家住まいの方々の負担軽減のために住宅家賃を新たに非課税とする、また、人の生命というものに対する国民感情に配慮する見地から出産費用、火葬料、埋葬料を非課税とする、さらに、学校教育に関して入学金あるいは施設整備費や教科書などに非課税範囲を拡大する、こうした措置もとってきました。また、社会福祉の面から身体障害者用の物品、老人福祉センター経営事業などの第二種社会福祉事業、ホームヘルパー等お年寄りに対する在宅サービスを非課税とする等の配慮を加えております。また、年金生活の方々に対しまして所得税や住民税の分野において一層の減税も講ずることといたしました。
 また、消費者の立場としてよく御指摘をいただいてまいりました面につきましても、その納税が年二回であるために大企業が納税までの間に消費税相当額を運用できるのではないかといった御懸念に対し、一定規模を超える事業者の納税回数を年四回にふやす、あるいは企業の交際費などへの支出について特別の負担を求めるために仕入れ額控除を認めないという措置を新たにとった。また、簡易課税制度のみなし仕入れ率について、実態に合わせて速やかな対応ができますように政令事項とすることといたしております。
 また、事業者免税点制度、簡易課税制度などのあり方につきましては、消費税の申告納付がこの五月いっぱいで一巡するわけでありますけれども、その結果を受けましてこれらの制度をどう見直すか十分検討することも明らかにいたしております。また、これは本当は厚生大臣からでもお答えいただく方がいいんですが、歳出面につきましても、消費税の使途の明確化と同時に高齢化に対応した公共福祉サービスの充実を図ってまいりました。
 私どもは、こうしたさまざまな視野から見直してまいりました結果として国会に御提案をいたしておりますこの見直し案というものは、現時点における最善の努力を尽くしたものと考えておりまして、このが国会における御論議を十分いただきました上で一日も早く結論をお出しいただけますように、そしてこの内容、趣旨といったことについて国民のより深い御理解がいただけることを心から願い、そのために全力を尽くすつもりであります。