この年金の性格といたしまして、契約に当たりましては、やはり外務員の個別、具体的な各人に対する働きかけというものがありませんと、意識だけ年金に入りたいというものがありましても、自分の財産をそういった掛金に回すというきっかけはなかなかつかめないというのが特性ではないかと思っております。潜在的なものを顕在化させるということを導くために職員の積極的な販売活動というものを必要とするのは、これは年金でも保険と同じようなことであると思います。このような業務の性格からいたしますと、募集手当というようなものは当然考えたいと思っております。これはまた国営、民営を問わず、この種の販売活動に対しては通例とられている手当制度でございます。しかしながら、私どもの職員には本俸というものがございますので、現在でも民間の外交の方に比べてかなり低い形の募集手当になっているわけでございますが、そういったような形で募集手当は考えたいと思っております。
 それでは、募集手当の支給基準をどうするかということでございますけれども、これは既存の手当との均衡とか、あるいは職員の意欲の高揚とか事業経営上の貢献度合いとかということも総合的にいろいろ勘案しなければなりません。そこで、関係労働組合とも意見の調整をよく図りまして、この具体的な支給基準は決めてまいりたいと思っております。
 なお、補足して御説明申し上げますと、外務員の数は、郵政省では約二万七千名の外務員数がございますけれども、民間では「インシュアランス」という雑誌で出しております統計によりますと二十九万七千名となっております。
高齢化社会の到来ということが、これからの日本をどうやっていくかという非常に重大な問題の一つでございますが、長生きをするものでございますから、いつ死ぬか予測もできない、その死ぬまでは何とかして安心した生活を、いろいろなほかの生活はございますけれども、財力的に幾らあったら本当に死ぬまで豊かな生活ができるであろうか、こういう点が高齢化に伴って非常に予測がつきにくくなってきた、これが第一でございます。そこで出てくるのが年金というものでございまして、ともかく死ぬまである程度の生活ができるという保障の問題、いまこういうことが個人的には非常におくれている。いわゆる公的年金は非常に進んでおりますけれども、これが年金の基本になることはもちろんでございますが、それ以上に、なお自力をもって終生安心をして生活をしたいという方に、年金に入っていただいて豊かな生活を送っていただきたい、こういうものに力を入れるべきものでございまして、これは当然国がやるものである、こういうふうに私は考えております。
先ほど大蔵省との話の中にもありました官民の区分の問題、われわれは例の国鉄なども第三セクターで、あるいはまた専売事業なども民間に払い下げたらどうだ、こういう意見を持っておるわけでございますけれども、いま行政改革であるとかあるいは財政再建、こういうものが行われなければならぬと言われている中で、今度のこの郵便年金の拡大充実、こういうものが時代の流れに逆行するんじゃないかという一抹の危惧を持っておるわけでありまして、また世論の中には国は公的年金の充実にこそ力を入れたらどうだ、こういう意見が強いわけでございますけれども、この辺について大臣に、途中でございますが、ちょっとお答えを伺わせていただきたい。
郵便局でぜひやってくれというような設問の仕方はしておりませんし、したがってそういう答えもありませんけれども、郵便局で老後に備えるための新しい個人年金を発売した場合に加入しますかどうしますかという問いに対しまして、加入してもよいという答えが一六・九％でございまして、加入するかどうか検討してみたいと答えたのが三三・五％、こういう結果に相なっております。
どうもそれは数字が出てからの理屈じゃないかと私は思うのであります。と申しますのは、最初九十六万円で限度額を出しておるわけでありますから、では九十六万円の場合はいまのいろいろなデータからすると多過ぎる金額を出しておる、こういうことになるのじゃないかと思うのであります。
 それは別といたしまして、先ほどもちょっとそちらの方から出ました、郵政省が五十四年五月専門機関の手によって「個人年金に関する市場調査」こういうものをなさった。非常に貴重な資料だ、こういうふうにお書きになっておるわけであります。それによりますと、契約額が年間七万件で五年後千七百億円、この数字は別といたしまして、この調査をなさいましたときに、きっといろいろ調査項目が上がっておったと思うのでありますが、この調査の中で、国によるこういう郵便年金をぜひ充実してもらいたい、こういう国民的な要望があったのかどうか。あるいは逆を言いますと、いま民間生保で行われておりますいろいろな年金のシステムについて不満が述べられておったのか。その辺のことについて資料がございましたらお話をいただきたいと思います。
各国で首脳会談があったわけでございますが、日本の防衛の問題につきまして特に意見が出たところはなかったのでございます。
 シンガポールでは、首脳二人の会談ではなくて、われわれも参加した会談のときに、向こうの外務大臣からたしか日本の防衛について、日本はもっと防衛力の強化をすべきではないかという意味の意見が出されたことがございました。しかし、これに対しましては、日本は個別自衛権でやれること、やれないことがあるのだということで日本の立場を説明したということがございました。
 それからインドネシアでは、政府からは何も出ませんでしたが、民間の青年団と私が会合したとき、日本の防衛力が余り大きくなると前のことを思い出すようなことがある、これは気をつけてもらいたいというような話が青年団の諸君からございました。ここでも、日本はもう個別自衛権だけで、国を守るだけだという説明をしたことがございます。
 そのほかのところでは、フィリピンでも、タイでも、マレーシアでも、インドネシアでも、民間との団らんでございまして、政府からは何も出なかったわけでございます。シンガポールだけは、もっとやるべきではないかという意見が出ましたが、あとの国々では、日本の防衛に対する考え方を説明したことに対しまして了解したということでございまして、特に意見はなかった。どちらかと言えば、日本はひとつそういう立場を守ってもらいたい、そして経済的な力があるのだから、経済的な協力とか、あるいは政治のためにもっと働いてもらいたいとか、あるいは文化的な問題、技術の協力、そういうことでひとつＡＳＥＡＮと一緒に手を握ってやろうじゃないかというような話が出たのでございます。