先ほども私は系列ノンバンクの問題についてお聞きして、そこで「多いと聞いております。」というような答弁があったんですが、今ここで、系列ノンバンクについてはこうだということは間違いない、お認めになりますよね。それはお認めにならざるを得ないと思うんですが、じゃ、住専はそれとどう違うのか。
 これはもちろんいろいろ議論はあるでしょうけれども、しかし西村さん、この去年の講演の中でもはっきり言っておりますけれども、ノンバンクと金融機関の関係にはいろいろある、完全独立系のノンバンクがあるし、それからまた金融機関直系の、手足そのものと言っていいようなノンバンクがある、そのほかに中間的な存在のものがあると言っておられるわけですよね。
 それで、あなたは、住専はこの中間的なものだというふうにおっしゃりたいんでしょうけれども、しかし、直系ノンバンクといい、住専の場合といい、私は、根本的な違いは親の数が多いか少ないかというだけの問題であって、親が不明な話じゃ全然ない。住専の場合にも親ははっきりしているわけですし、そして、額が大きいとか解決に緊急を要するとかいっても、親ははっきりしているわけですし、たくさん親がいるのでしたら、負担を分け合えば一行の額は少なくなるわけですから、もうこの住専の問題に、親が責任を負うんだ、基本的に親が責任を負うんだというこの原則をなぜ適用しないのか、きっちり適用して、その線から銀行に迫っていったらいいじゃないかということを申し上げたいと思うんですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
大分前のことでありますので正確には覚えておりませんが、もう少し先までお読みいただければ別のことも書いてあったかと存じますけれども、私は、系列のノンバンクというものと住専というものの違いをもあわせて御説明したように記憶をいたしております。したがいまして、その直系のノンバンクというものについて、従来銀行がどのように対応してこられたかということを御説明すると同時に、住専というものにつきましては、必ずしも同じようには論ずることはできないという面も御説明したように記憶をいたしております。
銀行がいわゆる系列ノンバンクを支援するに当たりましては、単独で支援を行っているものもございますが、他の金融機関に対しても支援を求めているものもございます。その支援の状況はさまざまでございますけれども、大阪銀行など関西系三行の系列ノンバンクの整理などの例を除き、母体行が単独で支援しているものが多いと聞いております。
それが基本的なルールだと思うんです。
 金融機関の場合についても同様のことが言えると思うんですが、これはちょっと西村銀行局長にお伺いしたいと思うんです。
 銀行の系列ノンバンクの不良債権の処理について、銀行局長は二月二十八日の本委員会で「大阪銀行など関西系の三行の系列ノンバンクの整理などの例を除きまして、母体行が単独で支援しているものがかなり多いということも聞いております。」というふうに答弁されました。「かなり多い」とか「聞いております。」とかいう大変間接的な言い方なんですが、しかし、実際には、これまで母体行の負担が原則だったし、ルールだったのではありませんか。その点、御答弁を願いたいと思います。
全画的責任ということまで今私が大蔵大臣の立場で申し上げてよいかどうか、それは慎重でなければならないと思っております。しかし、今、私が前に当委員会で述べましたことを佐々木さんがお取り上げになりましたが、その考え方に変わりはございません。
総理も大蔵大臣も、母体行に一層の努力をお願いしたいという点では一緒だということを確認しておきたいと思います。
 母体行にそういう一層の努力、さらなる追加負担というものが必要であり、それを求めていくという点では、かなりこの国会の中でも広範に一致している要求であると思いますし、国民も強くそれを求めていると思うんです。それを母体行にどう認めさせていくかという点は、確かに、大蔵大臣も今言われたように、大変大事な問題でありまして、そこが肝心であります。私たちは、その点では、肝心な点の一つは、母体行主義のルールをはっきりさせて、それを母体行に実行させることだということを考えております。
 大蔵大臣は、これまでの答弁の中で、この母体行の追加負担の根拠としてこういうことを言っております。
 母体行には、貸し手責任、債権者としての責任を超える責任がある。特に住専は、商法上の子会社ではありませんけれども、実質子会社と同じようなもので、設立の段階から母体行が出資を含めて関与し、大事におきましても、また経営そのものに母体行はずっと支配権を行使してきたという面が取り上げられているわけであります。これらの責任は債権全額を放棄すれば終わりということにはならない、端的に言って、子会社が破綻したときは親会社が全面的に責任を持つ、これが本来のあり方だということを大蔵大臣は主張して、それを一つの根拠に挙げておられると思うんですが、いかがですか。
ただいまの冷蔵倉庫保管料をめぐるやみカルテル事件の第一回審判につきまして、新聞報道がなされております。
 それによりますと、「運輸省の意向を受けて、業界団体が加盟各社に値上げを指示した」という主張に対しまして、業界側は、「値上げは各社の自主的な判断」と反論、全面的に争う姿勢が二月八日の第一回審判で行われた。それに対する解説でございますが、「業法という特殊な枠組みで業界をコントロールしようとする所管官庁と、その庇護の下で競争秩序を維持しょうとする業界。主要官庁が業法による「競争秩序」を優先した結果、独禁法は軽視され続けてきた。」しこのように書かれているわけでございますが、反面、これを裏返せば、今後公正取引委員会に対する大変な期待が込められていると、私はこの記事を読ませていただきました。
 次に、個別法により独禁法の適用除外分野の売上高は全産業の一三・九％にも上っている。これは、戦後の復興期から高度成長の歴史は、先ほどの記事を書かれた記者さんの解説のように、独禁法が骨抜きになってきた歴史と言えるかもしれません。しかし、産業政策優位の時代の構造改革が、今日、圧倒的に迫られております。規制とか適用除外制度が日本経済の手かせ足かせになっているという解説もここで書かれているところでございますけれども、今回この改正法によりまして、政策担当部門が組織強化されるわけでございます。
 こういった個別法による独占禁止法適用除外カルテル制度の見直しにつきまして、具体的にどのように見直すのか。また、これを例えば一括して見直すのか、それとも個別法で相変わらず対処していくのか、そういった点につきましてお伺いさせていただきます。