ちょっと待ってください。じゃ大蔵大臣に、売上税の仕入れ控除から売上控除、それがどういうふうに展開をされて、四段階で結構です、三段階でも結構ですから、その当該事業者は幾ら税務署へ払うのかをここで明確にしていただきたいと思います。それが難しいから今御協力を賜っているのでありまして、これを私が述べても大蔵大臣が述べても、ここにいる方は半分以上わからないと思います。やってみますか、わかりますか。――後で多段階に非課税事業者もお願いしますよ、全部。
三点ございまして、一つは、税執行上に大変問題がある、徴税も納税も大変コストが上がって煩雑になる。第二番目には、インフレになり低所得者に打撃を与えることになる。三番目は、先ほど総理も御発言になりましたように、政権がかわるたびに税率がアップされる可能性がある、そういう意味では小さな政府が大きな政府になってしまう。これがレーガン政権が大型間接税を取りやめた理由だそうでございます。
 私は、先ほどの議論を通じまして、五十一品目をせっかく特定されましたけれども、しかし、縦横十文字に、それこそ投網のように、消費者の立場から見ますと、これは普遍的、網羅的、包括的にこの売上税が絡んでくる、こういうことであるということを申し上げておきたいと存じます。
 それから、この売上税は、まあこういう表現がいいかどうかわかりませんけれども、トランプのばば抜きみたいな要素なんですね。川上から川下までどんどんばばを抜きながら、次々の業者にそのばばが転嫁されてくる、最終的にはそれが消費者のところへ来る、こういうことでございまして、なかなかこれは計算がややこしい。
 大変恐縮でございますが、この売上税のからくりといいますか仕組みを解明するために各大臣ちょっと御協力をいただければと存じますが、田村通産大臣が、今大変恐縮ですけれども田村商事であった場合、八千円の品物をもし倉成商事に卸すといたしますと、売上税は八千円でございますから五％で四百円、こういうことでございますが、その認識はよろしゅうございましょうか。
よく存じませんが、行政の問題としては、州税との間の関連が非常に複雑になるので、実際上取り得ないということが主たる事情であったと聞いておりますけれども、消費についてやはり抑制的な効果があるということも考慮になったと聞いております。
総理の御認識のとおりだと存じますが、その州税に加えて大型間接税を導入することについて三つの理由を挙げて断念をされたということのようでございますが、そのことについては何か聞いていらっしゃいますでしょうか。
研究したということは聞いておりますが、最終的には――アメリカは州税で売上税あるいは付加価値税を取っております。ニューヨークの場合はたしか八・五％、サンフランシスコの場合はたしか六・五％、かおり高い売上税あるいは付加価値税を取っておるものですから、それに国全体の税金でさらに上乗せするということは避けて、州税をそのまま残したというふうに聞いております。
私は、この売上税の影響を受けずに、値上がりせずに存在し得る商品があり得ますでしょうかという立場から伺っておるのでございますが、一つは、さきに私どもの矢野委員長が訪米をいたしまして、レーガン政権の主要人物といろいろ種々懇談をしてまいりましたが、総理、レーガン大統領も、この大型間接税、まあ付加価値税でございますかを導入しようとしていろいろ御研究であった、三年の歳月をかけて研究をしておられたということは御承知でいらっしゃいましょうか。
その点を実は冒頭にも申し上げたつもりであったのでございますが、ただいま売上税がかかるとおっしゃいますとちょっと語弊がございまして、非課税の品目があり、非課税取引がございますから、今のようなものは御家庭で非課税のを小売からお買いになりますと、売上税はそのものにはかかっていない。大久保書記長のおっしゃいますのは、そういう意味ではなくて、国内のいろいろな取引なりサービスがいろいろな分野でこの税金の影響を受けていくから、その累積的な効果はあるだろうとおっしゃれば、それは電気税にしてもガソリン税にしてもそういうものでございますから、そういう意味ではそのとおりでございますけれども、しかし、それが大変に消費者物価に大きな影響を及ぼすかといいますと、平年度でも一・六％を超えることはない、それも一回だけというのが経済企画庁の推計でございます。
倉田先生にお伺いいたします。
 先生のおっしゃった全国、それから各ブロックと申しますか、それから県単位の医療圏の設定、その中で一次、二次、三次のいわゆる医療資源の適正配分、そういうことは、非常に私、先生のお話はよく理解できます。ただ、先生がその中で下意上達を図っていくんだというお話がございましたが、それについてちょっと私はひっかかるんです。果たして現実的に下意上達になるだろうかという危惧があるわけです。
 と申しますのは、今回のこの再編成の機能類型が既にもう出ております。ただいまお話のあったように、八医療圏が全国で、県単位でございますが、既に発足をいたしました。ことしじゅうに大部分を設定するということでございますが、もう既にこの統廃合、移譲につきましての計画図ができ上がっているような感を受けるわけでございます。そうなりますと、これはまさに上意下達ではないかというふうに考える面も出てくるのではないか。私は、やはり地域のコンセンサスがないと、国の段階だけで考えたときにギャップが出てくるのではないかと心配するわけでございます。その辺につきまして先生のお考えを承りたいわけでございます。
 例えば、隣の県との話し合いとか、そういうことをする場がないわけでございます。国ではそういう医療審議会ができる。しかし周囲の各ブロックごととか、隣の県同士の話し合いをする、それを話す場がございません。ですから、現実的な面でこれが円滑に動くというような施策がやっぱり私は必要ではないかと思うのでございますが、先生その辺はどういうふうにお考えでございましょうか。