確かにそういう面はあるんですが、もう少し私は、その点、企業は相当のコストアップを覚悟して東京へ来ればビジネスチャンスがあるということを見込んで来るわけですから、いわゆる均衡ある国土を考えるとすると、地方へ行った方が企業としてはさらにプラスになるというこういうものが明示をされないと私はちょっと問題だと思うんです。
 それで、一極集中をしていくいろんな要因はありますけれども、私は一つは許認可の問題を含めまして権限の問題だろうと思うんです。それからもう一つは、情報化社会の中における集中の問題。これは全国的に見ましても、東京の一極集中だけでなしに、例えば北海道は札幌、東北地方は仙台というふうに、ブロックごとにさらに集中化してきている。
 情報化社会というのは一般的には、分散化するんではなしに、現実問題としては機械に入らない生の情報、フェース・ツー・フェースの情報を求めて人々は集まってくる傾向を持ちますから、その情報化社会の中における一極集中をどのように排除していくのかというのは、もう少し別の次元で議論をしていきませんとこの法案が意図することを達成することは難しいのではないか、私はこんな感じを持っております。ちょっとそれだけを申し上げておきたいと思います。あえてこれは御意見は問いません。
 時間も余りございませんので、次に移したいと思います。
 そういう観点で考えてみましたときに、この施策のスキーム表を実は見ますと、これは先ほどもちょっと議論がされていた内容でございますが、基本計画を市町村が共同して作成して、その作成した内容を主務大臣がいいか悪いかということで認定されるということになっている。
 この法案のねらいとして、一つはいわゆる自治体の自主性、あるいはまた創意工夫というものを本当にやる状態をつくっていこうという、これはそういう面ではちょっと今までにない新しい試みをこの法案はしようとされている。完全かどうかは別としまして、私はそういう面で評価をしたいと思うんですが、ただ、ここで主務大臣の認定というところをつけでいるのは、私はちょっとこれはいかがなものかと思います。
 逆に言うと、そういう面で思い切って、若干いろんな問題点ありますが、今の中央主管庁の許認可の問題を含めて本当に合理化したりきちんとしていくという、国土庁長官もう帰られましたけれども、先ほどこれはなかなかできないと言われておりましたが、それは一遍にやれればいいんですが、なかなか難しい。そうすると、いろんな問題があるけれども、例えばこういう主務大臣の認定というものをやめて、一度本当に知事に征してみようというくらいの思い切った、ひとつもう一歩進めてみるということはできないものであろうかというふうに私は思うんです。
 したがって、これらの点について、これは通産になるんですか、ちょっと考え方を聞かしていただきたいと思います。
やり方は二つあると思うんです、これはあめとむちということになりますけれども。
 かつてはむちも考えたことがありますけれども、今日の時代ほむちは考えるべきでないということから、今六五％ぐらい、東京の交通渋滞あるいは通勤地獄、働く人たちがみんな豊かさを求めておる、こういう中で場合によっては地方に移転してもいいなと考えておる企業があるわけですから、先生御指摘のようにここにインセンティブを与える。
 つまり、私どもとしては税制あるいは金融、こういった面で、これはやっぱり企業ですから損得を考えるわけですから、地方仁移った方がいいというような政策面のことをやっていくし、今回は建設省あるいは自治省、郵政省、国土庁といったところでそれぞれの分野で受け皿をつくってもらうとか、あるいは情報通信面で便利さをやってもらうとか、関係省庁挙げて、東京二十三区内に集中しておる企業が地方に分散した方が得だ、またそれで十分本社機能を果たせるというような条件整備をしてまいる、こういうふうに考えております。
私は、この点については、議会制民主主義を守らなければならないという議会人の最低の義務として、もしかこういう事態を放置したままであなたが議了終結をするような事態になるならば、これは重大な事態であるということを厳しく述べておきたいと思います。
 次の問題ですが、先ほど来問題になっている点で、修正案の中身で「国際連合平和維持隊に参加するに際しての」云々という問題が非常に大きな問題になっております。もともと国際連合平和維持隊ということが本文にないことを修正案で持ち出してきたということ自体重大な問題であり、先ほどの見解表明がありましたけれども、私は決して納得することができません。
 現に、これまでの政府自身の答弁の中でもこのＰＫＦ、これは「必ずしも国際的にはっきりした定義があるわけではございません。いろんな意味で使われている面がございまして、私も答弁でかつて使わさせていただきました一つの考え方」でありますということであり、今のは野村政府委員ですが、また丹波政府委員自身も「明石代表の場合には歩兵部隊の行う活動をとらえてＰＫＦと従来言っておられます。しかし、それに加えて工兵隊、あるいは通信、輸送、そういう軍事要員が行う活動を全部含めてＰＫＦ活動と言われる方もございます。そういう意味で人によって使い方も違っておるということを申し上げた次第でございます。」と。
 このような全く明確にされていない内容を修正案で突如として持ち込むというようなことは、どのような事態があろうとも法案として成立しないということを私ははっきり申し上げて、先ほど来同僚議員が指摘しているように、こうした内容は少なくとも削除すべきである、出し直すべきだということを指摘しておきたいと思うんです。
 そのことに関連して、ここでは「国際連合平和維持隊に参加するに際して」という、参加するという問題が提起されております。一昨日の私の質問で、この参加の問題について質問をいたしました。九〇年の政府の統一見解で質問いたしたのに対して自民党の岡野さんは、別の法案のことで、この法案や修正案について同じに論じていただいたんではまことに違うというふうに答弁をされました。
 ところが、間違っているのはあなたの方なんです。去る五月十四日、我が党の吉川議員が、北欧三国の法律は参加法であるけれども、日本では協力法とした理由について質問をしたのに対し、野村政府委員は、「その「参加」と「協力」という言葉につきましては、これは平成二年十月二十六日でございますが、この前の平和協力法が審議されたときでございます、そのときに参加と協力についての統一見解を出してございます。」と述べて、その統一見解の内容を説明し、続けて、この法案の体系を考えますと、まさに国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案というのが一番適切な方法であるというふうに述べております。統一見解に基づいて、それを根拠として現在の協力法が提出されたと述べているんです。自民党の岡野さんの言う、それは別の法案のことでまことに違うということになるならば、それは野村政府委員の説明そのものが間違いだということになるわけです。野村政府委員の間違いがどこにあるのか、あなたの答弁が正しいならば説明してください。