平和時に、この公海条約の規定があるにもかかわらず、あえてこの条約違反とわかるような行動に出た場合——今回の場合、私はそうだと思いますが、どう処理をされるのか。罰則規定があるのかどうか。また、今度の米原潜については、米国内法ではどういう処置をされるとあなたたちは解釈をしておられるのか。
いわゆる戦時ということで、具体的にどういう事態を想定するかによって違ってくると思いますので、必ずしもそういういわゆる戦時ということだけで全体的にどうだということを申し述べるのは適当じゃないと思うのでございますが、いわゆる戦時の場合には、戦時国際法というのがございまして、この規定で申しますと、このような場合に、海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関するジュネーブ条約、いわゆるジュネーブ第二条約と呼んでおるのでございますが、その十二条で、やはり同様、人命救助を行わなければならないと、そういう規定がございます。
また戻りまして、「戦時なら別だが」ということでございますけれども、全面戦争になった場合は別ですが、大抵局地戦で、一方の当事者とは平時な状態、一方とは戦時の状態と、こういうふうなことが起こるんですよね。そういうときに、戦時ならば人命を救助する必要がないという、そういうふうなことになりますと、どうも解釈としてはこの公海条約の第十二条というものが生かされないと思うんですが、いかがですか。
公海条約十二条にはっきり書いてございますように、どの国も、自国船舶の船長に対しまして、こういった衝突事故の場合には、特定の場合を除きまして、相手船舶の乗組員を援助する措置をとるというふうに要求すべきだというふうに書いてございますので、それにのっとって措置がとられるべきであるというふうに考えております。
そうしますと、今度の場合は平時の場合でございますから、アメリカの原潜のとった処置というのは、これはもう人道上とうてい許されないと、こういうふうに解釈していいですか。
「戦時」という言葉は、アメリカの方でどういうふうに使ったかと、私はその点について特にどうこう申し上げる立場にはないわけでございますが、ただいま国際連合のもとでは戦争というものは違法化されておりまして、したがいまして、国際連合憲章第二条でございますか、あらゆる武力の行使が禁止されておるという状況におきましては、必ずしも戦時というのがそのままいまの国際社会におきまして当てはまるという状況ではないと私は考えております。
一部の報道によりますと、アメリカの国防総省の関係の意見として、「戦時なら別だが、平和時ではどんな重要な任務を帯びていようと人命救助を無視して事故現場を離れることは許されない」と、このように伝えておりますが、人道的にはそのとおりであると私は思います。当然の見解と思われるわけでございますが、この中で、「戦時なら別だが」と、こういうふうにありますが、「戦時」とはどういうような場合を考えて言われたのか。たとえば原潜の運航に当たってどういう場合に戦時の運航と定義づけるのか、ここらあたりの見解をお答え願いたいと思います。
放射能についての質問は以上で終わりますが、体制をしっかりとって、そういう不測の事故に対してひとつ万遺漏なきを期していただきたい。
 次は、人命救助について質問をいたします。
 公海上での通常船舶の衝突の場合は、公海条約の十二条の条文には、自船の船舶、乗組員、旅客に重大な危険を及ぼさない限度において、生命の危険にさらされている者を発見したときは救助すべきであると義務づけておるわけでございますが、特に軍艦については明記はないわけでございますけれども、先般の衆議院においては、軍艦についても通常船舶と同じく公海条約の適用を受けるという、このような答弁があったようでございますが、戦時中と平和時における公海条約十二条の解釈はどのように変わってくるのか、外務省の答弁を求めます。
お答えいたします。
 ジョージ・ワシントン号が就航いたしましたのは、ジェーン年鑑によりますと、先生御指摘のとおり一九五九年でございますが、搭載されておる原子炉の型式がどのようなものであるかという点については私たちは承知しておりません。この点につきましては、事故発生の通報がわが方にあったときに、アメリカ側はあわせてその原子炉あるいはその搭載武器に損傷はないということを通報をしてきておるわけですが、われわれといたしましては、念のため、十三日に在京の米大使館に放射能漏れの問題について確認を求めましたところ、米側からは、米国海軍は、本件原潜から衝突事故により放射能が排出されたということは一切ないということを確認する旨回答をしてきております。
最初に大臣と総裁に、公企体のベースアップの問題でちょっとお伺いをしたいのでありますが、昨日有額回答が行われたようでございます。中身は四・四四％でございますか、八千二百八十五円程度のベースアップになりまして、これではとうてい公企体労働者が納得できるものではないと思います。したがって、電電公社を除く二公五現の場合には、きょう、明日中に公労委の方に調停申請をするというように聞いておるわけでございます。あとは公労委の諸先生方の御苦労にまつのでありますが、しかし政府といたしましてもさらに最善の努力を尽くしていただくように大臣にはお願いを申し上げたい。
 それから公社の場合には、まだ回答は出しておらないと思いますが、歴史的に自主交渉方式をとってきておるわけでありますから、さらに交渉を続けて、そして最善を尽くしていただくようにお願いしたいわけでございます。
 大臣も、何か昨年並みという、そういう一般的な了承の中で、さらに微調整もしていただいたということも新聞で報道を聞いておりますので、御苦労に感謝しますが、さらにひとつぜひ今後も、やはり自分のことですから、公益側委員もいらっしゃいますし、ぜひひとつ最善の努力をしていただきたいと、こう思いまして、お二人から、簡単で結構ですから所信をお伺いします。