次に、新技術企業化の促進について伺いますが、最近中小企業の中でも新製品、新技術の開発あるいは製品の高級化、多様化、こういったことを行おうとする企業が非常にふえてきておる。このような中小企業者というものを側面から援助するために、従来から中小企業金融公庫の新技術企業化等融資制度、こういったものとかあるいは技術研究または試作、こういったものを行う中小企業者に対する技術改善費、これの補助金制度というものが設けられておりますけれども、これに加えて今回新技術企業化保険制度というものが創設されるわけですが、この制度の内容、ここに資料としていただいている中小企業信用保険法の一部改正についてというこの中にも一応の要旨は出ておりますけれども、これ以外の何物でもないものか、内容についてもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
それでは次に信用保険公庫の収支状況ですけれども、すでにいろいろと本委員会でこの法律案に関連した質疑がこういったことについて行われたかと思うのですが、最近では何か赤字を出しているというふうに聞いているわけですけれども、現状は一体どうなっているのか、また信用保険公庫の経営基盤の強化ということについてどのような具体策を講じていかれるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
信用保険法の対象業種は、現在三十六の業種が対象となっております。現在時点で指定されておりますのは、製造業、卸売業、小売業、不動産業、建設業、医業、旅館業、理容業、美容業、コンサルタント業、廃棄物処理業等々でございます。このような業種でおわかりのように、中小企業分野のほとんどの業種が現在カバーされておるということが言えるのではないかと思われますけれども、もちろん未指定の対象業種につきまして、今後とも業界の要望等々がございます場合には業種の実態を踏まえまして、その必要性に即しまして十分検討してまいりたい、かように考えております。
まず第一番に申し上げたいと思いますのは、今度の宅建業法の改正等建設省がお願いをいたし募りますのは、クーリングオフを初めといたしまして非常に前向きな内容を盛り込んでおると私どもは思うのでありまして、別にそのような運動に左右されました結果であるというふうには考えていただきたくないということでございます。
 それから、浜田議員がどういう動きをなさっていらっしゃったのかということにつきましては、先生からはお話がございましたけれども、私も実は詳しくは存じておりませんので、その点は一度よく計画局長の方で調べてみないと、私といたしましても何とも申し上げられませんが、ただ、議員の活動というのはそれぞれのお立場でお動きになっていらっしゃるわけでございますから、これに対して私はとやかく言う立場ではございませんけれども、少なくとも建設省といたしましては、われわれが所管しております内容について、私どもの責任の十分果たせる立場で判断をし、これを執行していくということにつきましては、御信頼いただきたいと思います。
 なお、紛争解決の処理の方法等につきましては、いま局長もおっしゃったわけでありますが、私どもはいまある宅建業の連合会、そういうようなものを対象として考えるのではなしに、やはりこれは別個の公益法人として、準司法的な機能を持ったものを考えておりまして、したがってこういう問題について検討したいということで、新しく五十六年度に予算要求をしたいということでございますから、その点はひとつ御理解をいただきたい、かように考えるわけであります。
不動産に関して「広報」という業界紙というのでしょうか、新聞が出てますね。これの発行所を見ますと、三つありまして、全国宅地建物取引業協会連合会、全宅連、これは社団法人です。それからもう一つ、社団法人全国宅地建物取引業保証協会、もう一つが全国不動産政治連盟ですね。この三つが発行所となって名を並べているわけです。前二社は社団法人なんですね。あとは政治運動をやる団体なんです。これが同居しているわけです、この「広報」という紙面において。これは社会的に見れば非常識な感じを受けるんですが、いかがでしょうか。
そういう供給責任と、それからテリトリーの独占というのが裏腹だと思うんです。まずその辺はいろいろ問題があると思うので一応御検討はしていただきたいということをお願いしたいんです。
 それで、許認可の問題ですけれども、電力会社におりました私の友達に聞いた記憶なんですけれども、あるいは間違えているかもしれません。電力会社が現在縛られている許認可が五百近いというんですね。それで、先ほどからもちょっとありましたけれども、何かプロジェクトやろうと思うと通産省の許可を得なきゃいかぬとか、それから何か発電所をつくろうと思うと一々設計図全部許可をもらわなければいかぬとか、完成したら通産省の立入検査がないと運転できないとか、私それはもう昭和二十年代だったらそういう心配があったと思うんですよ。ところが、仮に東京電力にしても関西電力にしても、すごい世界的な技術を持っている超一流の企業でしょう。もう今さら通産技官の方が行ってチェックすることもないんじゃないかと思うんですね。そういうわずかなことですけれども、わずかな積み重ねが四百、五百あったらこれはやっぱり大変だと思うんですよ。
 その辺を、けさほど来兼業の問題もありますけどね、私兼業も相当自由化していただいていいんじゃないか。そうしないと、ＮＴＴだとか国鉄も今度なにしますわね、あれなんかよりも、もっともっと何か電力会社というのは窮屈になっちゃうと思うんですね。後から来た人の方がどんどんフリーになっていくと。そういうことで経営というのは、私、経営者になったことないからわからないんですけどね、そんなに兼業を自由化されても、ラーメン屋やるとかなんとか、それはそうやっている大会社もありますけどね、そんなめちゃくちゃなことをなかなかやれないと思うんですよ、やれと言ったって。やっぱり怖いですからね、失敗するのは。だから、兼業とか許認可を大幅に外していただくということはどうなのかという点をお伺いしたいんですがね。