そのとおりでございます。いろいろ諮問機関がたくさんございまして、その中に駆け込むというか逃げ込むという気持ちはないわけですが、結果的には日を延ばすだけにすぎないという、これは一般論でございますが、傾向が実はあったことは事実でございます。
 しかし、この国民年金の問題につきましてはもう待ったなし、給付を受ける方はもちろんでございますが、掛けられる方々の不安を解消するためにも、やはり長期安定、心配ないという安心感の上に年金制度、すなわち、老後の所得保障、これが立たなくては行政としてはやっていけないということで、この保険制度のあり方、目的、精神を考えました場合に、臨調でも示されておりますような長期的な安定、そういうことで六十年を待たずにできるだけ早く抜本改正に厚生省自身が自主性を発揮いたしまして取り組んでいきたい、従来と違った意味で局長以下取り組んでおりますし、今後より一層御趣旨のような方向で行きたい、このように思っております。
老齢福祉年金の絶対的な水準をどういうふうに考えるかというのは非常にむずかしい問題であろうかと思います。現在の仕組みといたしましては、実は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国民年金が発足しました当時の中高年者に対しまして二十年から二十四年の資格期間で経過的な老齢年金を支給するようにしておりますが、その経過的な老齢年金の最低保障額として一つの金額が定まっているわけでございますが、それと同額のものを福祉年金として差し上げているわけでございます。そういう意味で、やはり拠出年金のレベルとのバランスにおいて決めざるを得ないのじゃないか、こういうふうに考えております。
第七番目の問題は、今後無拠出制の老齢福祉年金の水準をどう考えていくかという問題であります。
 財政の関係、経過年金とのバランスの問題等々もあって、老齢福祉年金はバランス論の上にいま水準がつくられておるわけでありますが、一体今後、老齢福祉年金の水準はどういうものが一番適正な水準であろうというふうに設定をするのか、これは非常に大事な問題だと思うのでございます。それで当局の見解を聞かせてもらいたい。
六つ目の問題は、老齢年金の繰り上げ請求の割合が高くて、しかも年々その率が上昇しておるという問題であります。
 いまは新規裁定における繰り上げ請求の割合は、昭和四十六年の時点で四七・三％から昭和五十五年の時点では六七・一％にまで増加をしておるわけでありまして、その上繰り上げ請求の六二％が六十歳支給である。六十五歳からもらう人はわずか三三％にすぎない、こういう調査資料があります。
 これは支給開始年齢に本当に問題があるのか。あるいは雇用とか就労の面で問題があるのか、ちょっと定かでありませんけれども、これは一体どういうことなんでしょうか。
この問題もいま先生から御指摘あったとおりでございます。四十四年改正で設けたわけでございますけれども、当初の志とは現状はずれておりまして、加入している大半がどうもいささか趣旨と違っているんじゃないかというのは御指摘のとおりでございます。制度をつくりましたときは所得比例の給付と年金ということに対する加入者グループからの要望に対応しようという志があったわけでございますが、どうも余りうまく動かないような結果になっておりまして、次の改正の際にはこの問題も基本から見直しをしてみたい、こういうふうに考えております。
ただいま御指摘の点はまさにそういう要素があろうかと思います。制度発足当初は事態をやや静態的に見ていた節がありますので、現在のような状況になったことを見ますと、やはり現在の追納の仕組みというのは相当再検討すべき問題が内蔵されているというふうに私どもも考えております。
そこで、さきの昭和五十五年の大改正の時点におきましては、昭和六十年度までは国年の保険料を段階的に引き上げていこう、こういうことを決めているわけでありますが、それを実施していったとして、昭和六十年時点ではどのような財政状況になっておるか、これが一つ。
 もう一つは、国民年金が段階的な保険料を実施していったとして、特に大改正のとき三百五十円ずつ毎年上げていくということになりましたが、完全に国年が賦課方式になる時点があるのかどうか。これは財政収支のバランスがとれるように保険料を計算されたのでありましょうから、賦課方式に完全に移行することはあり得ないかもしれませんけれども、後は保険料をどれくらい負担できるかどうかにかかっていろいろな問題が指摘されると思うのでありますが、その点を聞かしてもらいたい。
第二の問題は、財政状態がすでに息切れ状態にあるという点であります。
 このレポートの表現によりますと、登山にたとえると三合目あたりの段階ですでに息切れを始めたことになる、こう言っております。昭和五十五年度末の国年の積立金は二兆六千億円、それに対して五十六年度の給付費予算は一兆九千億円でありますから、その比率はわずか一・四倍にすぎないわけで、当初積立方式を予定した拠出制国年財政は、いまやもう積立方式からほぼ賦課方式に近づいておるという指摘をしておりまして、まさに当を得ておる指摘だと思います。
 そこで、当初の国年を設計されたときの予測と比べて国年財政運営でこういうそごを来している原因は一体どういうところにあったのか、まず伺いたいと思います。
石油タンクについてのお尋ねでございますが、まずは保安物件に対する保安距離でございますが、住宅等につきましては十メートル、こういうことになっております。
 なお、敷地内の距離でございますが、これは引火点によって相違がございまして、原則によりますと、タンクの直径の一・八から一・〇までということになっております。
 それから、物性についてのお尋ねでございます。ガソリンにつきましては、常温で液体でございまして、蒸気密度は三ないし四でございまして、比重が〇・七から〇・八でございます。したがいまして、蒸気は空気より重く、液状では水より軽い、こういう性質を持っておるわけでございます。引火点はマイナスの四十三度、着火温度は約三百度でございます。それから、発熱量でございますが、キログラム当たり一万から一万二千キロとなっておるところでございます。
 ＬＮＧにつきましては、通産省の方からお答えいただきたいと思います。