お答え申し上げます。
 六ケ所の核燃料サイクル施設の安全審査にあっての問題でございますが、施設南方約十キロの三沢対地射爆撃場、これは通称天ケ森射爆場と言っておりますが、そこにおいて模擬弾を使用して飛行訓練をしている航空機について、これが施設に墜落しても施設の安全性を確保するための防護設計が行われることを確認しており、安全上問題はないというふうに判断しております。
 今回の事態につきましては、外務省から、航空機は天ケ森射爆場以外の訓練区域に向かうところであり、三沢基地離陸直後にトラブルを起こしたために、天ケ森射爆場沖合に飛行してその爆弾二個を投棄したということを聞いております。さらに、この天ケ森射爆場において米軍が使用している訓練用爆弾は、模擬弾であって実弾ではないということも再確認しております。
 したがって、今回の事態により、天ケ森射爆場では、模擬弾を使用した訓練が実施されているとの安全審査の全体が変わるものではないということで、核燃料サイクル施設の安全性に影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
お答えいたします。
 カンボジア和平について日本から何らかの和平案、和平の提案を行ったかという御質問がと思いますが、この問題につきましては、先月開催されたパリ会議におきまして御承知のとおり包括和平が達成され、新しい段階を迎えたわけでございますが、右に至る過程で、我が国も昨年六月にはカンボジアに関する国際東京会議を開催いたしました。これに加えまして、本年に入ってから、パリ会議共同議長と安保理常任理事国五カ国が中心になってまとめました和平協定を補強する目的で我が方の全く非公式な考え方を示しつつ、カンボジアの各派に対して、この和平協定を受け入れるよう働きかけを行ったことはございます。恐らくそのことをこの新聞は指摘しているのではないかと思います。
 この我が方の非公式な考え方の内容につきましては、カンボジア各派間の交渉の内容に直接かかわることでもあり、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、プノンペン政権のフン・セン首相は、当時、この日本の考え方がプノンペン政権としてこの共同議長案を真剣に検討する背景として役に立ったということを述べており、我が方としても、このカンボジア和平の達成に少なからず貢献したのではないかと考えている次第でございます。
本国にということの仕分けですけれども、この問題については、改めてこれはまた委員会が開かれますので、詳しく伺いたいと思っておりますけれども、丸ごと参加ということの中で、今のような抽象的な説明ではおさまらぬという問題がたくさんあると思っているところです。
 実は外務省に伺いたいんですけれども、去る五月五日、ある新聞にカンボジア和平問題について日本が発言をしたということについての記事が載っていました。この問題について、日本がそういうことをしたことがあるのかどうなのかということについて伺って、もしあるとするならば、どういう内容であったのかということについて伺っておきたいと思います。
事実関係の問題もございますので、総理の御答弁の前に一言事実関係を整理させていただきたいと存じます。
 国連の考え方は、国連平和活動に参加してくる場合に、各国が提供いたします要員に対して国際連合は基本的に指揮というもののもとに置く。その意味は、配置、組織、行動、そういったことに対して国連は権限を有するということでございます。しかしながら、身分的な懲戒処分、そういったような身分の問題については本国の方にその指揮的なものが残る、そういう仕分けになってございます。
 以上でございます。
参加と協力ということで従来から何回か議論がありまして、お伺いしたことについてどうも総理に受けとめていただいてないようでありますけれども、従来から法制局の答弁あるいは前外務大臣の答弁等によりまして、参加ということは相手方の指揮系統の中に入ることである、当たり前のことだと思いますね。協力とは外から協力することである、こういうように一貫して説明がされてまいりました。
 すなわち、自衛隊を今度派遣するというときには、参加させるということでありますから、国連の現地司令官の指揮命令の中に入っていくのじゃないでしょうか。その場合に日本の指揮権とどうかかわってくるのかということが一つの問題となってまいります。この点について総理はどう考えますか。国連の方の指揮、日本の自衛隊の方の指揮、二つがぶつかった場合にどうなりますか。危ないところは行かないといっても、こういう具体的な問題についてどう整理されておられるのか、総理のお考えを伺いたいと思います。
まず、既存の借地・借家関係に適用されないと申しましても、借家については正当事由条項だけでございます。存続期間等については、これは新法は何もいじっておりません。旧法そのままでございますから、借家関係について御心配があるとすれば、正当事由に関する規定が適用の根拠が違う、こういうことになるのだろうと思います。したがいまして、この面での関係で混乱が生ずるということはちょっと考えにくいような気がいたしております。
 問題は借地でございまして、まさに先生御指摘のように、借地というのは相当長期にわたって継続するということが前提と申しますか、そういう性格を持つものだというふうに考えられます。そういうものについて新法の適用と旧法によるものとが期間の点について分かれるということから、ある意味においてはいろんな混乱というものが生ずるということが考えられないわけではないと思いますけれども、しかしながらこのことにつきましては、先ほど申し述べました事情により、これまでの借地人にいたずらな不安を抱かせない。あるいはその存続期間については、今までの規定によりますと二十年あるいは三十年という更新期間が保障されているのに、それが原則十年になってしまうというようなことは形式的に見ますと明らかに不利でございますので、これはどういたしましても二本立てとせざるを得ない、こういうことになったわけでございます。
 そこで、問題は御指摘のような混乱をじゃどうやって防ぐかということになるわけでございますが、この点については、これはやはり新しい法律の内容あるいは既存のものには適用しないとした経過措置についての周知徹底を図るということが大事だというふうに思います。
 それからまた借地の場合には、比較的短期の契約である借家契約と違いまして、当事者の間で契約書を取り交わすあるいは期間の更新の際には再度契約書を入れるというようなことにいたしておりますので、このことについて十分に注意をしていただくということによって混乱が生ずるということは防げるのではないか。借地権というのは非常に大事な権利でございますから、そう関係者が無意識に、このことを意識しないで対処するということもないのではないかという、いささか楽観論に過ぎるかもしれませんが、そんな感じもいたすわけでありますけれども、しかしより根本的にはこの新しい法律の内容、経過措置の内容というものにつきまして周知徹底をして、少なくとも混乱が生じないように対応しなければならないというふうに考えているところであります。