同じ共済年金の法律に基づくものでございますから、そういう性格に注目して大蔵大臣はお答えになったと思うのですが、せっかくＮＴＴも専売も民営化したわけでございますから、民営一般のやっている同じ方式でこれは労使の話し合いが済めば自由設計を許していいのじゃないか、このように考えます。考え方が変わったとおっしゃっておられますが、また変わるかもわからない。種々の状況を見て、そういう状況になったときはひとつこういうことも十分考慮していただきたいと思います。
 それから、厚生年金、国民年金の積立金の高利運用につきまして、社会労働委員会では厚生大臣にお尋ねをいたしまして、種々要望したところでございますが、これについて大蔵大臣、ぜひともこの高利運用を厚生省に認めてもらうということについてお願いをしたいわけでございますが、いかがでございますか。
ＮＴＴの共済等の問題につきましては、統合法案のときからこれは種々議論をいたしまして、今塩田さんがおっしゃったような御議論もございました。最近は、経営者側、組合側両方とも、大筋その考えではない、そういうふうに私は理解をしております。したがって、公的年金部分のほかに、いわゆる職域年金相当部分も含んだ統一的かつ各組合の共通の年金制度として設計されて、同一の法律の適用を受けておるというのが現状でございます。
 なお、同一の法律の適用を受けておるわけでございますから、ＮＴＴ、日本たばこについて、職域部門はやめた、つけないというわけにはまいりません。なおその上に四階建てといいますか、共済年金のほかに自社年金、それから税制適格年金、これをつくることは法律上はもとより可能であるということになっておるわけであります。ただ、ちょうど統合法案をつくります以前と今と、関係者の意見を聞いてみますと、ちょっと変化があったなという感じは、これは私個人でございますけれども、持っております。
今、大蔵大臣から御答弁があったとおりでございまして、とにかく国鉄年金はもう破綻の寸前であり、他の共済関係からいろいろ御配慮をちょうだいしているという時期でございますから、せめて財政調整期間中ぐらいは職域年金相当部分を支給停止されるということはやむを得ない、お互いに痛みを分け合うという意味においては、私はこれはやむを得ざることであると思っておる次第でございます。
大蔵大臣は非常に正直に真情を吐露されたわけでございますが、そういうことではなかろうかと思います。
 そこで、六九％の水準を将来とも維持していくという設計になっているということでございますが、財政調整期間中の国鉄共済につきましては、職域年金部分を支給しないということになっております。これは御承知のとおり、報酬比例部分の二〇％上積みという形で職域年金部分ができているわけです。国鉄にっきましてはこれを削ってしまうというわけですね。ですから水準が横ばいということではない。しかも一〇％を超えるまで物価スライドはしない、こういう二重のパンチを国鉄共済につきましては加えておりますね。これは今言われました水準を維持するということとは違うのじゃなかろうかと思うのですが、いかがですか。大蔵大臣、運輸大臣。
私立学校に勤務している先生の場合は、比較的高年齢者が多いということもございまして、他の共済に比べて六十五歳以上の組合員の占める割合が高いことは先生御指摘のとおりでございます。
 そこで、高齢者の場合についてどうするかという問題でございますが、標準給与が一定額以下の者については在職中であっても年金の一部を支給する制度を設けることといたしておりまして、高齢者が多いということについての対応をすることにいたしておるところでございます。
四大臣から御答弁をいただきました。いずれも共通しておるわけでございますが、文部あるいは農水関係特別の事情についてもお触れいただいたわけであります。その回答にっきましては理解できるわけでございますけれども、特に農水の場合などは農林年金共済につきましてかなり激しい反対といいますか抗議の運動が起こっておるということを感ずるのです。もっともっと理解を求めて説得する努力をされる必要があるのじゃなかろうかと思います。
 文部につきましては、私学共済はいろいろな事情から加入者の年齢構成がかなり他と違うと思うのですね。加入者数とか年齢構成は他とどう違うか、それに対してどういう配慮をしておられるか、お伺いいたします。
私学共済の関係でございますが、先生も既によく御承知のとおり、高齢化社会の到来に対応して、負担と給付の公平を図って、安定した年金制度の確立を目指すという考え方で今回の法案を提出して御審議願っておるところでございます。
 御承知のとおり、今回の法案の成立で給付面では公的年金がほぼ一元化されることになるわけでございますが、負担の面でも、これから検討して公的年金制度全体として整合性のあるものにしていかなければならぬと考えております。
 この場合、私学共済はいろいろな今までのいきさつもありますし、特に私学共済の制度によって我が国の学校教育の中で私学が非常に大きな役割を果たしておるわけでありますから、そのためには、私学の教職員についてその身分が安定的なものになるような共済の仕組みが必要なのでありまして、そういう私学共済本来の目的に照らしながら負担の方の整合性についても検討を加えてまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
一応五百人ずつということであっても、その年度によってはそれを下回るというようなことで余るのだということでありますが、とりわけ今非常に財政が厳しいという中で、この司法修習生の手当、これはある程度何か定額的に非常に積算のしやすいものではないかというふうに私は思うんですよ。そういう意味で、ある程度積算のしやすいものがこのように安易に流用されるということが、やっぱり国費を使う、予算化していく、そういう場合に非常に安易ではないかというふうに思いますので、その点で今お伺いしているわけでありますが、例えば五十三年度は約六百万円を退職手当に流用しています。それから五十八年度の決算書でも、職員基本給の不足に関して司法修習生手当から約八百四十万円、職員諸手当の不足に関して約七百三十万円、常勤職給与不足のために五万七千円、そして五十七年度と同じ休識者給与の不足に対し約千八百万円の、計三千三百七十八万円もの額が流用されているわけです。加えて言うならば、この司法修習生手当はいずれの年度も流用したにもかかわらず、これは不用額を発生しております。この五十三年度あるいは五十八年度のこういう例についてどのように御説明になりますか。