この問題はまだ申し上げたいことがありますけれども、時間が来ますので省略いたします。
 とにかくこの胃がんとクロムとの因果関係とか、あるいは肺がんとクロムの因果関係というようなことになりますと、それは当然専門家の意見を聞かなくちゃならないと思うんです、労働行政の上ではですね。私も専門家じゃありませんものですから、そういうことは私が決めるんじゃないし、また労働省の立場としてもそう思います。思いますが、可能性を追いかけていかなくちゃね。いま労働大臣が言われたように、クロムと胃がんとの関係となった場合に、いや、それはないよ、ないよという、ない専門家だけ十人集めても、百人集めても同じ「ない」という結論にしかならないですね。ですから、もう少し先を先を追うようにしていかなくっちゃならないということを要請いたします。
 それからあと一つ、雇用問題でもっと質問したかったのですが、一問だけで終わります。
 この九月に行管が雇用対策の監察結果と改善勧告をした。三項目出ておりますけれども、職業安定行政、高年齢者雇用、離職者に対する特別の援護措置。こういう点は当委員会でも同僚委員からもしばしば指摘されたことが多く、それから要は、労働省がどうこれを受けとめていくか、すぐできることもあるし、ある程度時間のかかることもありましょうけれども、労働省がどう受けとめていくかということが非常に重要な問題だと思います。そういうような点についてお尋ねしたい。
本当に御指摘のとおりでございまして、私どもがこの経済社会の中におきまして働くということの重要性を考え、働いておられる方の安全、これを考えますときに、何かが起こってきたからそれに対して措置をするというようなことをやっておりましたのでは、とうていその職務の完全な遂行は果たせません。それは先生の御指摘のとおり一歩踏み込んで、ここにはこういうようなおそれは一体ないもんだろうかということで監督官がどんどん先行して、そうして問題の発見に努め、そしてその問題に対する姿勢を強めていく。それぐらいの使命感を持っていただきませんと、いまの私どもに課せられました責任と、同時に私どもが持つべきヒューマニズムというものを果たすことはできない、さように思います。これは本当に頂門の一針でございますけれども、先生の御指摘をちょうだいいたしまして、これから基準局を挙げてそのような姿勢に努めるということを私から訓示をいたします。
大臣、いまお聞きのように、一方では労働災害が多発したわけですね。それで大きな社会問題になったわけです。それは四十五、六年ころからなんですね。しかしこの判決で指摘しているのは、戦前からそういう危険な職場で働いていた、戦前から働いていたその被害の分まで補償しなきゃならないんだと、こういうふうに言っているわけであります。労働省は先取りしまして——先取りとまでいかなくてもいいから、そうその判決で裁判所から指摘されるまでもなく、行政ももう少し前進しているんだ、何もドイツやアメリカだけが二十年も三十年も進んでいるんじゃなくて、日本の行政もこういうふうに労働者を保護するという立場から先を進んでいるんだというようなものが欲しいと思いますが、いかがですか。
まず、胃がんとの因果関係についての問題でございます。
 今般の判決は、国が当事者となっているわけではございませんで、民事訴訟でございます。しかし職業性疾病の労災補償との関連もありまして、労働省といたしましては、当初からこの裁判の結果については深い関心を持っておったわけでございます。
 御指摘のように、判決では胃がんの一部について業務との因果関係を認めております。すなわち判決では統計的有意差がなくとも、平均値よりかなり高率であれば、他の資料とあわせて因果関係を公認できないわけではないという考え方でございます。しかもクロムによる発がんの寄与率は、肺がんに比してかなり低いことを勘案すると、その寄与率につきまして四分の一以下の限度ということが相当だ、こういう考え方でございます。
 この判決についての一つの考え方が出たわけでございますけれども、私どもとしては、このクロム障害に関する業務との因果関係については、先ほど申し上げましたように、五十二年以降相当精力的ないま検討の渦中でございます。したがいまして、この胃がん等含めた検討をできるだけ早急に進めてまいりまして、実際の労災補償との観点からクロム障害の胃がんとの関連につきまして結論を出してまいりたい、それによりたい。たとえば四分の一という場合に、労災補償のいまの体系ではいわゆるオール・オア・ナッシングといいますか、そういう状態でございますので、これをさらに深めることもまた労災補償行政からいっても有効ではなかろうかという気がいたしておるわけでございます。
今度の事件につきましては、私幾つかの教訓があるんじゃないかと思うのです。一つは、一人で作業をするということが最近のように減量経営、非常な人減らしという中で広がっておるわけであります。そのために災害に巻き込まれてもわからぬというようなことがあって、非常に時間がたってから発見されるというようなことがしばしば起こっております。新日鉄八幡でも去年も水道の見回り中に池に落ちて亡くなったという人がおられる。それかと思うと、ことしの一月二十日には日本鋼管で池田さんという方が一人作業で五十メーターもある大型転炉を点検中に転落して即死するという事故もあっておるわけです。
 こういう非常に危険な一人作業というのについては安全の立場からやめさせる、やはりいつも同僚の目がちゃんと届くというような状態をお互いにつくってやっていかないとこの種の事故はなくならないし、しかも発生してみるともうはるかたってからでないとわからぬというので、何が災害の原因なのかというようなこともわからぬということで終わってしまうわけです。こういうような一人作業という点について安全上指導すべきでないかということについて、どうお考えか。
 それからもう一つ、今回の場合チェーンコンベヤーに巻き込まれた事故でありますけれども、このチェーンコンベヤーは三年前まではちゃんとカバーがついておったというわけです。ところがそのカバーがいつの間にか外されてしまっている。こういうようなところにも生産第一というようなことで安全の手抜きが行われておる姿があるんじゃないかと思うのですが、こういうような点についても一斉点検を強く指導するということが今回の教訓としても全国的に見ても必要なことではないかと私考えるわけですが、いかがでしょうか。