レベニュー・ニュートラルの範囲内でしか減税ができないということでありますと、けさの読売新聞のトップの報道は間違い、実質減税というのは、レベニュー・ニュートラルじゃなくでネット減税という意味の日本語でしょうから、あれは間違いだということですね。
 こういう縛りがかかっているから、結局、レベニュー・ニュートラルの税制の改革はできてもネット減税はできないんですね。こういう形で二〇〇三年までの政府の手を縛っているということのいい例だと思います。
 さらに、今蔵相はそういうことはおやりにならないと言っていたけれども、歳出を削減して、それで、その範囲内でネット減税をいたしますと確かに財政赤字拡大しないで済みますから、私はその手の話がそのうち出てくるんじゃないかと思っておりますが、尾身長官にちょっとお伺いしたいと思います。
 かねての政府の御見解というのは、歳出増加でも減少でもいいんだけれども、歳出増加の乗数効果は減税の乗数効果より大きい、これがかねてからの政府の御見解であり、先週、何か大蔵省が試算したとかいう出どころのよくわからないのがちょろっと出て、減税なんてしたって乗数効果は小さいからそれに伴う自然増収は小さいものだ、それなら歳出増加の方がまだましだみたいな試算が出ていましたが、尾身長官、今でも政府は、歳出の乗数効果の方が減税の乗数効果より大きいんだという前提でさまざまの政策を考えておられますか。
これは、法人税については基本はレベニュー・ニュートラル、こう申し上げたわけです。
 同時に、党において、三党において税制の審議、それも含めて行っておりますね、政府税調またしかりですねと。政府といえども与党と政府税調の取りまとめ、意見というものはお聞きしなくちゃいけませんし、それを収れんするのが担当大臣であり、また政府であろう、こういう意味で申し上げました。
先ほど来申し上げてきたことを繰り返す愚は避けたいと存じます。
 議員の御意見というものを要約いたしました場合に、二〇〇三年の目標自体には基本的に同意する点もある、そこに至るプロセスにおいて政府とは見解が異なる、そして現時点においては財政赤字の削減を急がなくてもよいという御意見と伺いました。
 私がそれにお答えをいたしましたのは、現に、既に財政状況は先進国中最悪の状況の中にありますと。そしてやはり、これは後世代にツケと言うとまたおしかり受けるのかもしれないのですが、私は、公債も資産と考えればいいんだという御意見に納得のできない部分を、率直に申して持っております。そして、政府として考えましたことは、財政構造改革は一刻の猶予も許されないと考えておりますし、そのためには上限設定をそれぞれの項目についてしておるわけでありますから、政策の優先度あるいはそれぞれの考え方をどうその中において織り込むかは、今後の予算編成の問題として政府は留保しておるわけでありますし、論議の場面を残しておりますけれども、総体としては、私は、二〇〇三年ＧＤＰ比三％以下という目標設定が政府の誤りであるとは考えておりません。
鈴木君に申し上げます。
 私は、今聞いておりまして、鈴木君のお尋ねに総理は答えておると思います。議事録でよく後で御確認をいただいたらいいのではないかと思います。――それでは、もう一度総理からお答えいただきます。
 橋本総理大臣。
総理から大変御丁重な答弁をいただいたのでありますが、しかし、総理は巧みに私の質問のポイントをそらしました。委員長、私の質問に答えておられません。
 私が言ったポイントは、年々赤字を縮減していくということを二〇〇三年までの政府に義務づけちゃっていいのかと。もし経済が沈滞してきて、もちろん民間を活性化するためのいろいろな規制緩和やなんかの手を打つ、これはもう総理がおっしゃったとおり、私どももそういう手を打つべきだと思っております。そういうことをやるのは当たり前、そういう大前提を置いた上で、なおかつ今みたいに民間経済が沈滞していったというときに手足を縛っちゃっていいのか、そういう権限あるのですか、二〇〇三年まで。それが危険だ。この危険を冒すことについて、総理はどう思われますか。日本経済がおかしくなっちゃってもいいのですか、中期的に。そこをお聞きしたのでありますが、ポイントをそらされております。
そういう調子で、来年度、この法案どおりのデフレ予算を強行してごらんなさい、えらいことになります
これはえらいことになったと思っても、この法案が成立していたら、政府は手足縛られているんですよ、財政運営という面で
何でこんな危険なことを冒すんですか

 繰り返して言うが、目標はいい
しかし、その途中を縛るような、こんな無責任な法案ないですよ
危険千万
総理、どう思いますか
こんな危険なことをして、後の政府の財政政策の運営まで縛っていいんですか
これはえらいことですよ
代々自民党内閣でおやりになると仮に仮定したって、この後の内閣はえらいことになりますよ、これで縛られたら

 こんな危険な縛りをかける法案は、私は断固として反対してここでつぶしたい
そう思われるなら、自民党の先生方も一緒につぶしてもらいたい
これは危険千万です
いかがですか、総理

厚生省としても取り組みを進めておられるようでありますが、今言われたモデル事業、伺いましたら大体各県一カ所、一年に一カ所ぐらいは選定をして進めていこう、全国では大体六十件ぐらいかなということでありますから、六十市町村ぐらいまちょっとずつ進んでいくのかな、こういう気はするのでありますが、しかし、障害者プランの具体的な推進のために大事な市町村の計画でありますから、私は、どこかで何か大きな手を打たなければいかぬのじゃないかという気がいたしております。
 それで、今、篠崎部長から御説明をいただいた点でありますが、昨年の、平成八年の十一月十五日、厚生省関係の障害者プランの推進方策なるものが各県におろされております。これを見て、私もかなり、ああ、障害者の部分も随分変わっているんだなと。介護保険ばかり議論しておりましたから、あのときもかなり厳しいことを申し上げましたけれども、障害者の部分は余りこちらが意識がなかったということを改めて反省もしたわけであります。
 この障害者プランの推進方策を見てみますと、具体的な、今まで私が認識をしていなかった言葉も出てくるのでありますが、障害者プランでは、人口三十万人当たり二カ所の総合的な相談・生活支援事業をやっていくという目標がたしかあったと思います。この推進方策を見ますと、新たに、新たにというのは私の意識の中では新たにということなんですが、障害保健福祉圏域という言葉が出てきます。
 国、県、市町村、県と市町村の間のいわゆる広域圏を設定しようということだろうと思うのですが、これは、ちょっと私も認識が余りなかったわけでありまして、障害者プランで言う人口三十万当たりというあの考え方とこの障害保健福祉圏域というのはどういう整理になっているのか、この推進方策に沿って簡単に御説明をいただきたいと思います。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕