次に、長良川河口堰の環境問題についてお伺いします。
 きのうはこの問題で陳情申し上げて、環境庁長官として真剣に耳を傾けていただきましたことに感謝を申し上げます。
 堰は、建設省が環境に深刻な影響がないと判断して本格運用されたわけなんですが、その後さまざまな環境の悪化が心配されて、きのうも住民や学者の深刻な訴えがございました。いわば事後のチェックの必要な典型的な事例と言えますが、これについて環境庁はどのように把握されたのでしょうか。項目を簡単におっしゃっていただきたいと思います。
この点は岡崎先生の持論だということも承知の上でお答えをいたしますが、事業の実施に当たって、できるだけ早い段階から環境配慮を行うという計画アセス、それから、予期し得なかった影響について必要に応じて対策を行う事後調査を初めとするさまざまな点については、これまでも各方面から御意見をいただいているところでございまして、今審議をしている研究会のメンバーもそのことをかなり積極的に受けとめていらっしゃるだろうというふうに思います。
 いずれにしても、このような御指摘を踏まえて、総合研究会において各課題ごとに分析、整理を今行っております。したがって、その結果を踏まえて所要の手続を私どもとしてはとってまいりたいというふうに思っています。例えば地方自治体の経験、外国の経験などを含めて、総合研究会で勉強していただいていますから、どこまでそれが踏み込めるか、私どもが云々すべきことではございませんけれども、できればそれらの答えが出てから、場合によってはさらに中環審などの手続も経たいと思っております。そこらのところでも委員会での審議を煩わす機会が随分あると思いますので、よろしく御協力をいただきたいと思います。
さて、現行のアセスメント制度はいわゆる事業アセスですが、これでは環境を守っていくことは困難です。道路やダムなどの公共事業は長期にわたりますし、そして徐々に事業化されるものですから、計画段階でのチェックが必要です。もちろん長期計画には環境配慮が盛り込まれていると思いますが、各種の計画が重複する場合の複合アセス、あるいは長期にわたった場合の評価の見直し、完成後の環境への影響が予想どおりかどうかをチェックする、これは事後アセス、こういうことが保証されて初めて効果が期待できるものだと思います。アセスの技術向上のためにも制度の中に含めていただくように私はお願いしたいと思いますが、長官のお考えはいかがでしょうか。
余談ですけれども、例えば、先ほど企画調整局長からも御指摘がございましたが、地球温暖化防止のためのライフスタイル検討会というのがありまして、これは平成七年九月に、ライフスタイルに係る二酸化炭素排出削減手法について検討をするための企画調整局長の私的懇談会なのですが、これには十人のメンバーのうち女性委員は四割、四人参加をいただいているという、多少もっともらしいところもございますので、そのもっともらしさをもっと充実させるために努力をさせていただきたいと思います。
やはり、大蔵省自身が持っておる目安についても、どうもお答えいただけないようであります。
 ただ、実際に具体的な金額まで挙げていろいろ報道されているわけですよ。ですから、進行状況を可能な限り明らかにしながら論議していくということは今後とも必要なことだろうと私は思うのですが、そういう点をひとつ要求しておきます。
 そこで、そういうお答えで、まだ大枠その他も決まってない形なのですけれども、この問題、先ほど大蔵大臣も、参議院の方では新基金の問題がいろいろ論議された、このようにお答えになったように、六月十七日の参議院の金融特別委員会で、我が党の筆坂議員が大臣に質問しているかと思うのです。
 そのときの筆坂議員の質問の中身というのは、六千八百億円というのは赤字国債に依存している、だから、結局それには利息がかかってくる。一方、この新基金の方は、ほぼ同額ということで当時で七千億円ぐらい。今は九千億円という報道も一方ではあるようですが、いずれにしろ大体同額。これを十五年間運用して、その運用益で穴埋めする、こういう方向だというので、結局六千八百億円に対する支払い利息を賄うだけにすぎないのじゃないかということを、おおよそそういうことを質問したかと思うのです。
 それに対して、大臣の御答弁ですけれども、明確に特例公債で充当したということになれば、そういう解釈も成り立たないわけではありませんと。しかし、大臣は引き続いて、この新しい基金の問題に触れながら、「新基金構想は、一つの考え方として今そういう構想が成り立つかどうかの論議をしている段階でございます。」恐らく先月の十七日の状況はそういう状況だ。その後の進展状況をいろいろ見てみますと、やはりその方向でずっと新しい基金をつくる方向が進んでいる、こう見ることができると思うのですね。
 そこで、そういう上に立って大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、この新基金構想で、六千八百億円という財政支出、これを軽減すると言っているけれども、本当になるのかなというのが、これが一番心配なところなんですね。
 先ほど私は利息の問題を赤字国債との関係で取り上げましたが、まあお金に色がついてあるわけじゃありませんから、これがこっちでこれがこっちでというわけにならないと思うけれども、しかし、少なくともこの新しい財政支出が出てきたから赤字国債があのようにふえてきたわけなんだから、やはりそれはそう考えることも可能だと思うのですね。
 そうしますと、本当に通常国会の中でいろいろ論議されました。大臣も認められたように、母体行の責任は重大である、それで新たな寄与を求めなければならない、それで国民の負担を軽減したい、こういうことになるのかならないのか。さらには、住専処理に血税を投入するなというのが圧倒的国民の世論であったわけですが、この国民の声にこたえるものにならないのじゃないかと思うのですが、その点、どうお考えですか。