先ほどアジア局長から御答弁を申し上げましたように、それから私も先ほどちょっと申しましたけれども、我が国の一貫している立場を適当な機会をとらえつつ重ねて明らかにしておく、こういうことが国際法上いわゆる実効的な支配が確立することを阻止している、こういうことがあるわけでございます。
 もし、そういった我が国の立場と背馳するような行動をメディアの方々がおとりになるということになりますと、そういった我が国の立場に対して好ましからざる影響を与えるということは否定できないわけでございますので、そこのところはメディアの方々も当然、委員御指摘になりますような、我が国としての国益というものを十分御勘案いただき、行動していただけるものと考える次第でございます。
国民に対してそういう自粛的な行動をとることを期待しているというお言葉だったと思うのですけれども、ただ、国民にとっては旅行する自由の権利もありますし、多分日本のメディアの皆さんも韓国の実効支配、竹島の実効支配がどのように進んでいるかというのを情報として仕入れたい、取材したい、これはメディアの皆さんの当然の権利だと思います。逆に、日本のメディアの方々は、今は韓国の旅行社のツアーしか竹島を見られる機会はないわけですから、そこでテレビカメラを持って参加する、取材をするということがあっても、外務省はそれをとめる権利はないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
先ほど委員の御質問にありましたように、実効的支配が何たるかという問題もあろうかと思います。ただ、事実上の占拠を行っているということだけでは実効的な支配ということには必ずしもならない。やはり、国家が平穏かつ継続的にこれを支配しているという状況が必要であって、そこに抗議とか一貫した反対の意向というものがほかの政府から寄せられる、ほかの国から寄せられるということであれば、それは実効的支配の確立につながらないということなのだろうと思います。
 私たちは、竹島についての韓国の事実上の支配というものが物理的な意味で強まっているという状況も一方にあることは認めておりますけれども、これは実効的な支配ということではない。日本の一貫した立場というものを常に韓国に向かって伝達していく必要があると考えておるわけでございます。こういう方針をとっておりますときに、その方針に背馳するような、方針とそぐわないような行動を国民にとっていただきたくない、そういう観点で御説明を申し上げることによって、国民各位からの御理解というものが得られるのではないかと期待している次第でございます。
事実関係はわかりました。
 具体的に伺います。そうしますと、日本の観光客が韓国に行って韓国の旅行社のツアーで竹島見学ツアーに参加してもいいわけですね、当たり前の話ですけれども……。
まず、事実関係でございますけれども、御指摘の竹島観光ツアーを行う企画を韓国側が発表したことを受けまして、外務報道官が、三月八日、確かに記者会見において発言をいたしました。その発言は、我が国の竹島の問題に関する立場は一貫しており、このような状況下で、もしも観光ツアーといったものが実現し、また我が国の国民が参加するということになると、それは韓国の事実上の支配のもとで竹島に入域するということになり、我が方の立場とは相入れないと思うというものでございました。したがいまして、参加した場合に何らかの措置をとるということを、この報道官の談話と申しますか、報道官の発言の中で述べてはいないというのが事実でございます。
 もちろん、竹島の領有権に係る我が国の立場が一貫したものであって、韓国の事実上の支配のもとで竹島に入域することがこの立場と相入れないということについては、国民の方々の御理解を得られることではないかと私たちは考えております。
 委員が御指摘のように、このようなことが続いた場合にどうなるかということにつきましては、これはケース・バイ・ケースの対処ということになるのだろうと思いますが、今一般的に述べることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにせよ、事実関係は今申し上げたとおりでございます。
それでは、今後の問題になると思いますが、実はある京都の業者でございますが、御承知のとおり京都はもう観光客が年間約四千万ですね。それだけの観光客が年間通して、今はもうずっと冬でも夏でも多いわけです。大体が春と秋、これが一番のピークを迎えますよね。特にその中で修学旅行、御承知のとおりですが、昔私どもが修学旅行に行ったときは、みんなバスに乗って、観光バスでずっと決められたとおり観光していくということでしたが、最近は若干違ってきているのですよね。それは、おのおのグループに分かれてタクシーを利用して、そして自由に自分の行きたいところというか、自分がこういった面を勉強していきたい、そういうようなものを選んで行ける、非常に多様化の、そういうものになってきておりますよね。
 そういう中で、タクシーを利用してぜひやっていきたいということでその業者のところへ年間どれくらいの申し込みがあるかといいますと、まず平成元年で二百六十二校、約五万三千人の申し込みがございました。それから、平成二年は四百二十六校、約八万七千人、ぐっとふえています。ここのところずっとふえてきているのです、データといたしましては。平成三年、ことしも恐らく昨年のものを大きく上回っていくであろう。この業者でございますが、昨年にして三割断ったそうです。タクシーが間に合わない。そういう意味で、いわゆる中型タクシーをぜひもっと、こういったところは需要供給に応じてぜひ対応をしていただきたい、こういうような要望でございます。申請等のそういったものの手続がなされていくと思いますので、ぜひその辺の御配慮をお願いしたい。
 特に、業者の中でいろいろなところがありますけれども、例えば外人観光客が多い、そういうようになってきていますね。それで英会話で案内ができるように、運転手が毎日英会話の勉強までその会社でやっているわけですよ。そういうようにまじめに努力をしておる、いろいろとそういう努力をしてやっておるにもかかわらず、タクシーの申請をしてもそれが許可にならない、またなかなか満足なものになっていかないというのでは大変ではないか。昨年十二月の年末の臨時のものの対応は、私は非常によい対応ではないかと思います。そういう臨時に――それだからといって後遊ばせておくというわけにもいきませんわけですから、その辺の対応というものは非常によいものではないかと思いますので、ぜひこの修学旅行対策、そのほかまた観光旅行者の対策、そういった意味での対応をお願いしておきたいと思いますので、御所見を伺っておきたいと思います。