我々国の安全を守るという使命を命ぜられている立場としては、あらゆる事態を考えていかなければいけない。そういうことで、いつどこでどういうものが来るかということは別にして、あらゆる事態はやはり考えていかなければいけないということでお願いをしているところでございます。
新しく開発をされた高性能な兵器で我が国が侵害をされるという事態というものは当然考えていかなければ、どこの国がやるか、どの飛行機がやるかということは別にして、そういうものに対応する準備だけはしておかなければ責任を果たせないという感じで、先生とは大分考え方が違うかもしれませんけれども、そういう考え方で整備を進めているということでございます。
具体的にどこどこの国というようなことは考えておりませんけれども、やはりそういういろんな兵器、装備等の変化ということも常に考えておりませんと、もしそういう事態になったときに急に装備を始める、軍備を進めるといっても間に合わないわけでありますから、責任ある立場としては常にあらゆる事態を考えながら準備をしていくということであろうと思います。
非常に抽象的なものです。具体的に私お聞きしたい。
 日本の近隣で、この日本の航空戦力に対抗し、あるいは日本に脅威となっているような国を挙げられるとすればどこですか。
先ほども申し上げましたような、細長い島国を最小限度の装備で守るという観点からいたしまして、現在の装備が過大なものであるか過小なものであるか、いろんな議論があると思いますけれども、私どもといたしましては、やはり国の安全を守り国民の生活を守り、また日本国の独立を守っていくためには最小限度このくらいのものが必要だという観点から努力をしているところでございます。
じゃ、空中給油機は今までの国会の審議その他、何か大臣御存じないようでございますが、よく御研究をいただきまして、はっきりと今後これを装備なさるときには国会の中で審議をし、承認を得るという形をとっていただきたい。大臣のお話をお聞きしますと、他国の兵器がどんどん上がっていくからこっちもそれに対応する兵器と、こういうお話のように私には聞こえたんです。
 しかし、今この日本の周辺あるいは今後予想される戦闘行動、それは主として宗教戦争であり、民族戦争であり、国内の部族戦争であります。それが戦争の脅威だというふうに一般的に言われておりますけれども、そういうものに対応するのにロシア、アメリカに次ぐような兵器が必要だという理由をお聞かせ願います。どこをどう考えてそういう兵器が必要ですか。
先ほど申し上げましたように、科学技術の発達によりまして兵器の性能なども大きく変わっております。湾岸戦争などでも見られるような大変な長足な変化があるわけでありますし、それに対応すべくいろいろな前提をもとにして研究や整備を進めているというところでございますが、その大きな政策変更ということになりますれば、そういう答弁がなされているとすればやはり国会での御承認を得なければいけないと思います。
これは客観的な物の見方になりますから、主観的にはあなたと私の立場ははっきりと違います。
 私は、空中給油機を問題にしているんですが、前の防衛庁長官が国会の中でこのことについては持たないということを言明なさいました。したがって、今後空中給油機をお持ちになるとすれば当然国会の了解を得なければならないと思いますが、その点についてはいかがでございますか。
先ほどから申し上げておりますように、兵器のミサイルなどと違いまして、航空機の場合は行動半径で真っすぐ外国へ、近隣諸国へ攻撃に行くということは考えられませんし、各国の専門家等は、日本の持っている装備というものはまさに専守防衛をはみ出したものではない、それを越えたものではないという認識を私は持っていると思います。私どももそういう意味で、近隣諸国と理解と信頼を強めていくように努力を続けていくつもりでございます。
時間があればもっとこの問題について議論をしたいところでございますが、やはりグローバルな観点からの解決が望まれているわけでありまして、例えばオランダの国のように、やろうじゃないかというところもあれば、我が国と同じような、イギリスやフランスやアメリカ合衆国のように持続可能な発展を目指して悪戦苦闘しながら環境問題に取り組んでいる国々の例も、また大事なのであります。それらの欧米諸国におきましては、必ずしもオランダのような積極論ではありません。むしろ、どうすればそういった負担の問題が調和のとれた形になるのか、今悩み抜いている段階にございますので、その辺を十分参酌の上、検討を進めていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、あと一問だけ長官にお願いしたいと思います。
 先般、私は内閣官房長官のお説を承ったときに、軍事的な面での国際貢献も大事であるけれども、むしろそれ以上に日本は、緑のＰＫＯということに見られますように、環境問題での積極的な国際交流が望まれているのではないかというお話を聞きまして、大変感銘を受けた一人であります。その見地から、まず外務省の方には、地球環境問題において日本がリーダーシップをとっていく決意を再三長官は示されているわけなんですが、そのためにも、国連改革の一環になりますけれども、国連に地球環境の常任理事会をつくってはどうか、その中で、日本も大変なＯＤＡその他の負担をしているわけでございますから、胸を張って積極的にその新しい常任理事会において活動を展開していく、そういった場を設けてはどうかという提案でございますが、外務省の見解を聞くと同時に、時間がもう参りましたので、最後に環境庁長官に、話が飛んで恐縮でございますけれども、今後、環境基本法の成立後、各省庁との間の話し合いがたくさんふえてくると思います。そのときに、今のような環境庁の権限でいいんだろうか。ところが、その権限の問題を議論すると、役所の弱いところ、アキレス腱は縄張り争いでありまして、なかなかうまくいかないと思うのです。そういった意味では、総理も環境問題については非常に意欲を持ってお進めでございますから、環境庁長官の方から、ぜひとも総理と一心同体になられまして、そういった各省庁にまたがる権限についてはより強められる方向で努力をしていただきたいと思うのでございますが、以上二つをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。