お聞きしましたのはどのくらいの費用がかかるかではないのです。改修されなければならぬ部分があることは歴然としているわけです。その場合に、その費用の負担はどこが行うのかということをお聞きしているのです。
今の中継器の故障でございますが、原因究明の結果によりましてどういう改修をするかということは相当いろいろと違うわけでございますので、どのくらいの費用がかかるとかそういうようなことにつきましては、原因究明が明らかになったところで判断をいたすものと思っております。
ｂはａと部品などはそっくり同じものですね。そうしますと、中継器あるいはその他もまた新たに出てくるかもわかりませんが、ともかく中継器に関してはかえなければならぬということに恐らくなるだろうと思われるわけです。そうした場合に、その費用の分担はどこがするのか、この点をお聞きしたいと思います。
今ＢＳ２ｂはＧＥの本社におきまして組み立て中でございましたが、現在こういうふぐあいが起こりましたので作業をストップさせておる状態でございます。
今お聞きしていましても、内容について恐らく余り詰めておられない。慣例に従ったといいますか、その点もちょっと安易じゃないかというような感じが払いたしますが、一般の感情からしますと、これだけ大きな事故ですから、これ自体が重大な過失と言っていいと思うのです。そのあたりは条文にとらわれるのでなしに、やはり本当に国民の貴重なお金をむだにしているということに痛みを持って当たるといいますか、問題を考えるということを私はぜひ強く要望したい。答弁のつじつまが合っていればいいという話はないと思うのです。何百億というお金が、貴重なそういうものがむだになって、しかも値上げというような問題があるわけですから、何かどうも聞いていますと答弁のつじつま合わせが、そう言っては失礼なんですが、何となくそういう感じもするのです。やはり痛みを持って事に当たっていただくというふうに強くその点再度お願いをしたいと思います。
 それから、会長さんからｂの話も出ました。それで、ａのこの貴重な痛みをむだにしないということは再三きょうも答弁されております。今、焦点になっておりますのは中継器ですね。これはとにかく故障が発生したわけですから何らかの改修が必要であるということは自明のことだろうと思います。そうしますと、具体的な問題になりますけれども、今ｂはどういう状態になっているのでしょうか。
メーカーとの間に契約を結びまして、そこに瑕疵担保責任条項がございまして、打ち上げまでは無過失責任でございますけれども、その後につきましては、その瑕疵の発生について故意または重大な過失があった場合には損害賠償を請求するという規定になっておりまして、重大な過失、通常の過失の対比での観念でございますが、通常の善良な管理者の注意でもってすれば十分に問題を起こさないという場合が通常の過失かと思いますが、それが、当然なすべき注意を著しく欠いたというような、甚だ抽象的な答えで申しわけございませんけれども、そういうことでの重大な過失、これは具体的にどういう場合かということはちょっと私、今、即答いたしかねますけれども、著しく注意を欠いた、そういうことで御勘弁を願いたいと思います。
今、原因究明の結果によっては、協定に文案がなくてもそういう問題を提起していくということをおっしゃったわけです。私はぜひそういうふうに進めていただきたいと思います。
 それと、たしか契約では故意または重大な過失という文言だったと思いますが、重大な過失というのはどういう場合を指しておるのか、事業団の方にお聞きしたい。
ただいま議題となりました日ソ地先沖合漁業協定について、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 ソ連邦の二百海里水域における我が国の漁船による漁獲及び我が国の二百海里水域におけるソ連邦の漁船による漁獲は、従来、それぞれ昭和五十二年に締結されたいわゆる日ソ漁業暫定協定及びソ日漁業暫定協定に基づいて行われ、昭和五十二年以来、毎年末にそれぞれ議定書を締結して、その有効期間を一年ずつ延長してまいりました。
 政府は、日ソ間の漁業関係をより安定したものとするため、かねてよりこれらの協定の有効期間の長期化をソ連邦側に提案しておりましたが、ソ連邦側から、国連海洋法条約の採択、経済水域に関するソ連邦最高会議幹部会令の採択等新たな状況を踏まえ、これらの協定にかわる新たな協定を締結する用意があるとの意向が示されたため、これを受けて政府は、本年十一月五日から東京において交渉を行ってまいりました結果、合意を見るに至りましたので、十二月七日東京において本協定の署名が行われました。
 本協定は、日ソ漁業暫定協定及びソ日漁業暫定協定を一本化したものでありまして、両国政府が自国の二百海里水域における他方の国の漁船による漁獲を許可すること、日ソ漁業委員会を設置し、同委員会において協議の後、両国政府は漁獲割り当て量、操業条件等の決定を毎年行うこと、そのほか、許可証の発給、申請及び料金の徴収、漁船の取り締まり及び生物資源の保存、最適利用についての協力等について規定しており、また、この協定のいかなる規定も、海洋法の諸問題及び相互の関係における諸問題についての両国政府の立場または見解を害するものとみなしてはならない旨定めております。
 なお、本協定の有効期間は、昭和六十二年十二月三十一日までの三年間とされ、その後は、いずれか一方の政府がこの協定の有効期間の満了の日の六カ月前までにこの協定を終了させる意思を通告しない限り、順次一年間延長されることになっております。
 本件は、十二月十一日外務委員会に付託され、昨十二日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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