ありがとうございます。そういう双方の一致した認識のもとに質問を続けてまいります。
 厚生省は、ことしの二月十四日、前回の「使用上の注意」改訂後この三年間で、オキシトシン、プロスタグランジンの副作用と見られる症例が二十三例発生し、母親二人と胎児・新生児七人が死亡し、脳性麻痺の後遺症が残った子供が少なくとも五人いるという調査結果を発表しました。そして、「使用上の注意」の再改訂などの措置をとることを明らかにいたしました。
 そこで質問いたしますが、今回の改訂で添付文書の冒頭に赤枠をつけまして「投与の適応を十分考慮すること」と明記することにしておりますが、それはどういう趣旨なのか、お答えをいただきたいと思います。
私も、陣痛促進剤によるいろいろな問題が最近報道されておりまして、今回、藤田委員の方からの質問ということで、多少事前に話を聞いております。
 そういう中で、私も、一般的にいいますと、子供を産むときに子供がその時期になって自然に生まれてくる、それは本当に、人間だけではありませんが、自然に与えられた力だと思っておりますので、それが最も自然で望ましいのだろう。また、こういった特別な薬は決して、人間の都合といったら変ですが、都合によって使うのではなくて、どうしてもそれを使わないと母体にいろいろな障害なり問題が起きるとか、そういう判断の中で使われるべきものなのであろう。
 そういう点では、藤田委員が今言われた認識については、私も同感であります。
私は、陣痛促進剤の副作用の被害の問題について質問をいたします。
 私は、三年前にも、陣痛促進剤の不適正な使用によって母子の死亡や重い障害が残るなど、深刻な医療事故が起こっていることを取り上げてきました。大臣は、薬害問題では市民運動にかかわってこられた方であります。私は、本来人間は自然に分娩する力を持っている、だから自然分娩こそベストという考え方を基本にして、誘発剤、陣痛促進剤といったような薬剤は医学的に必要なもの以外には使用すべきではない、そういうことを厚生省も指導していただきたいということを前回も訴えたわけでありますが、大臣ならわかっていただけると思うのです。そこのところの御認識を聞かせてください。
今、根本委員の方からお話がありましたように、新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プランの三つのプランは、二十一世紀に向けて国民の一人一人が心豊かに暮らしていくための福祉社会を構築していくためには、不可欠な基盤整備だというふうに考えております。
 そういった意味で、いろいろな皆さんの御努力で、平成八年度予算においても、障害者プランを初めこれらの推進のために必要な額の予算を確保されているところであります。そういった意味で、今後とも三プランの着実な推進に鋭意努力して、今申し上げたような基盤整備を二十一世紀に向かって着実に進めていきたい、このように考えております。
いわゆる小規模作業所につきましては、今先生からもお話がございました、地域での生活を支援するという観点からも非常に大事なものというふうに思っておるところでございます。現在、いろいろな形で、保護者の団体の方なり、それぞれ地域に根差した取り組みとして展開をされておりまして、また、その形態等もさまざまな形で運営がなされている実態にございます。
 障害者プランにおきましては、働く場ないし活動の場を確保する観点から、こうした小規模作業所につきまして、授産施設の分場方式の活用であるとか、あるいはデイサービス事業の拡充によります法定施設化を進めるといったようなことと同時に、助成措置の充実を図るということで、小規模作業所の運営の安定化を推進すべきであるということにされているところでございます。
 この趣旨にのっとりまして、初年度、平成八年度予算におきましては、小規模作業所の一カ所当たりの助成単価を、平成七年度百万円でございましたけれども、これを百十万円に引き上げますと同時に、助成の対象箇所数につきましても、千四百十一カ所から四百八十四カ所ふやしまして千八百九十五カ所に増を図ったところでございます。
福祉施策あるいはバリアフリーの社会づくり、これは町づくりとの連携が大変重要だと思います。その意味では、町づくり官庁としての建設省の役割は非常に大きいと思っておりますが、今のお話のような具体的な取り組みをしていることを私も高く評価しております。
 特に道路などのバリアフリー化は、もとより障害者にとっては住生活が基本になるわけでありますが、住宅政策において障害者への配慮を重視しててこ入れをした、私はこのことが大きな意味を持つだろうと思っております。今後とも、バリアフリーに配慮した住宅、町づくりにぜひ強力に取り組んでいただきたい、こう思います。
 それから、また厚生省に戻りますけれども、いわゆる小規模作業所は近年非常にふえておりまして、これの運営の安定化が問題になるわけでありますけれども、障害者プラン、それから八年度予算ではどのような改善を図ったかについてお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、電話勧誘販売、マルチ商法等をめぐる取引の現状にかんがみ、消費者利益の保護を一層図るための措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、電話勧誘販売について、書面交付の義務づけ、不実の告知の禁止等の販売業者等に対する規制を設けるとともに、八日間のクーリングオフの制度を導入すること、
 第二に、連鎖販売取引について、禁止行為の対象者の範囲を拡大し、クーリングオフの期間を十四日から二十日に延長すること、
 その他、罰則の強化、消費経済審議会の設置等について定めること等であります。
 本案は、去る四月九日当委員会に付託され、翌十日塚原通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取する等慎重な審議を行い、昨二十二日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの三会派から、消費経済審議会に係る施行日を公布の日に改める修正案が提出され、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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