次長、済みません、時間が来ましたので。
 要は、そういうことを、今、事務的な説明はありましたけれども、私は、堂々と海外援助に米でもって当たれということを要請しているのであって、そういう方向で取り組んでいかれるならそれでよしとします。
 時間が来ましたので、最後に一点。
 今、新農業基本法に向かっていろいろと政府調査会の設置を要請し、それで、食料、農業、農村、三部会でいろいろと、数回にわたり検討を続けられております。私の耳にするのでは、甲論乙駁というか、両論、いろいろな意見が出てなかなか方向が見えにくい。しかも、十二月に中間報告を出す、そういうことが言われていますけれども、実際それができるのか。何か両論併記で終わるのではないか、そんな心配もしています。ぜひ政府としてもっとリーダーシップを発揮して、あの調査会のメンバーは、農業関係者も経済界も、いろいろな人が入り込んでいるのですよ。そういう中でやっているので、いろいろな意見が交錯するのです。だから、そこで出てくる意見はわかるのですよ。でも、持っていく方向性のリードはやはり政府がしっかりやっていただかなかったら、本当に意図する新農業基本法はできないですよ。
 せっかく岸本政務次官お出ましですから、政府としてのこれに向ける決意というかお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
無償の現物供与という問題については、少し研究をさせていただきたいと思います。
 それから、量については、ＫＲの援助の量についての考え方もあわせてお尋ねでございましょうか。（小平委員「そうです、量も」と呼ぶ）無償の現物供与ということではございませんが、御案内のとおり、ＫＲ食糧援助につきましては、私どもとしても、平成八年度に十万トンのＫＲ援助をしておるわけでございます。
 また、政府米を利用しました平成九年度の食糧援助につきましては、被援助国からの要請を踏まえまして、ＷＴＯ協定の国際ルールとの整合性であるとか財政負担の問題であるとか、総合的に考えながら政府部内で現在検討をしておるところでございまして、九年度分としましては約十五万トン程度に増加をさせるということを考えているところでございます。
今、初質問ということを伺って、人間の縁というものは本当に何とも言うに言えないものがある感じで、我々の名前は割合に珍しいのですけれども同じ名前同士で、しかも御尊父とは肉親のようなおつき合いを願っておりましたから、そういう点でくしき因縁というものを感じます。
 そこで、小川君にお答えを申し上げる前に、ちょっと日本の経済構造というものが今日どういうふうに変遷してきたかということを、簡単に申し上げてみたいと思います。
 それは、かつて日本は富国強兵策でありました。それで戦後、外貨もなく、全国焼け野原になって、ただやみくもに日本人は働き、外貨の獲得に努力をいたしました。私が初当選をいたしましたのは今から三十二年半ばかり前のことですけれども、そのころでも円の実勢レートは一ドル四百円ぐらいでありました。そして日本人は、手っ取り早く外貨を獲得する、しかも資源を持たないということで生産部門、特に輸出関係の生産部門にいそしんだわけであります。それが、昭和三十五年に第一次池田内閣が成立して、そこで初めて昭和三十六年度予算から所得倍増計画というものに沿って拡大経済政策がとられた。例えば道路の五カ年計画でも二兆一千億円というような、当時としては考えられないような巨大な計画が立てられました。これは、単に道路ができていないというだけでなく、日本の産業を振興せしめるための産業関連のインフラストラクチャーとしての道路というものが重点的に取り扱われた、あるいは港湾が取り扱われだということが言えると思います。そのようにして日本は非常に成功をおさめました。ところが、それが今になっては逆に重荷になってきたということから、産業構造調整という大きな宿題をしょわされたわけであります。
 今の経済情勢にかんがみますと、産業活力を維持しながら我が国経済を内需主導型に変革することを通じて、国民生活の質の向上あるいは対外不均衡の是正、こういうものに向けての構造調整を進めて、そして組織的に調和のとれた活力ある経済社会の構築を図ることが重要、これは前川リポートの示す方向でもあり、また日本が歩まねばならない方向であろうと思います。このために、円高の余りにも急激かつ行き過ぎ、これを抑えた適正かつ安定的な為替レート、それから内需中心の高目の経済成長、こういうものを実現していかなければならないと思います。構造調整を単に不況の産物というとらまえ方は、絶対にしてはならないのであります。
 新規事業分野への転換の円滑化、それから技術開発の推進、雇用機会の創出等の各種の施策を通じて、産業構造の転換に伴う雇用、関連中小企業、地域経済への影響を緩和しながら経済構造調整、いわゆる構造調整が円滑に進むように努めなければなりません。また、現に我々はそのように努めておるわけであります。
 輸出依存型の生産部門、特にその下請で泣いておる生産部門等々をどのようにして新しい分野へ転換せしめ、安定的な繁栄を享受させることができるかということが我々の今の非常な苦労の仕事でございます。しかし、やらなければいけない。具体的には、産業構造転換円滑化臨時措置法、特定地域中小企業対策臨時措置法というような法律がありますが、こういうような法律に基づく産業転換、いわゆる事業転換の円滑化、地域経済の活性化などの施策の活用によりまして、構造調整の円滑化を図ることにいたしたい。
 特に、つけ加えて申し上げをならば、先ほど申し上げましたように、新しい技術開発分野、例えばハイテクとかバイオとかいろいろな新しい技術開発の分野、これを早く整備してそちらの方で雇用の創出を図っていく、それが構造転換と両々相まっていくというようにしなければならないということで、今通産省は必死の努力をいたしておる、こういうわけでございます。