御指摘のように、女性の社会進出というもの、こういうことによる子育てと社会進出を両立させる保育対策が大変重要であろう、御指摘のとおりでございます。私どもとしましては、延長保育あるいは乳児保育等について、そういった特別対策の拡充ということを考えてございます。
 例えば延長保育につきましては、平成元年度で延長保育の対象児童二十人というものを六人ということにし、大幅な拡充を図った、これをさらに来年度も強化していきたい、かように考えております。
 それから、乳児保育につきましては、実施保育所数につきまして、対象を六百余拡充いたしましたが、これと同様に来年度も乳児保育に力を入れていきたい。
 それからもう一つは、いわゆる緊急時といいましょうか、お母さんが病気になる、あるいは例えば月水金だけというふうにパートで働いている、そういうふうな緊急一時的な保育のニーズというものが出ておりますので、私どもとしては、そういった特別保育対策の強化と同様に、こういった緊急一時的な保育サービスに対する施策も講じてまいりたい、検討してまいりたい、かように考えております。
今大臣からお話がありましたように、社会環境の変化で児童の健全育成の問題も様相がだんだん変わりつつあると思っております。子供自体の数はそうふえなくても、健全育成と絡んでの保育に対する需要というのはだんだん多様化をしていると思うのですね。婦人就労が拡大する、あるいは御婦人の就労形態が変化するという中で、保育の需要が多様化していると思います。乳児保育とか夜間保育とか、あるいは障害児保育とか延長保育とか、そういったもろもろの多様なニーズに対応した児童の健全育成、そしてまた保育所が、地域社会の中できちんと根をおろした形で地域全体の児童の健全育成に機能を果たしていく、役割を果たしていく、そういうような保育所のあり方がこれから必要なことだと思いますけれども、来年度の保育対策、明年度、平成二年度の保育対策として、政府としてどういう予算を要求し、どういうことを考えておられるのか、お伺いを申し上げたいと思います。
高齢化社会は、別の面から見れば、より少ない人口で高齢者を支えていく社会でありますから、高齢化の問題は、一面、次代を担う児童の問題でもあると見えるわけであります。
 近年、出生率の低下は、女性の社会進出など児童を取り巻く社会環境が大きく変化しているわけでありますが、この中で、あすの高齢化社会を明るく、かつ活力のあるものにしていくためには、児童を心身ともに健やかな環境の中で生み育てていくことが重要な課題であろう、こういうふうに思っております。
 家庭に対する支援や児童の健全育成対策を中核として、保育対策や母子保健対策の充実強化を図るなど、次代を担う子供を安心して生み育てることのできるような環境をつくっていきたい。特に、児童の環境というものは社会面、家庭面、そして児童の接触する子供たちの社会、こういった面に特に気をつけていかなければならない、かように思っております。
これはひとつ社会保険庁、全力を挙げて、総力を挙げて頑張っていただきたいと思います。
 お伺いしますと、今支払い通知書あるいは改定通知書、そういった通知書が二千二百万に及ぶために、その発送の時期になりますと、中央郵便局から二トントラックが三十七、八台来て、その支払い通知書を運ぶというような話も聞いておりますけれども、これだけ膨大な事務量でございますから、しかし、それを迅速にするというのがやはり社会保険庁としての責任だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、児童の問題についてちょっとお伺いを申し上げたいと思います。
 高齢化社会になって年金の問題、これは生活の支柱としての年金の問題というのは大変大事な問題でございますが、あわせて二十一世紀を担う児童については、児童の健全育成対策というのが高齢者対策に劣らない非常に大事な問題だと思うのですね。そういう意味で、まず児童の健全育成、これから先の高齢化社会を担う、そして二十一世紀の未来の日本を担っていく、そういった児童の健全育成について、厚生大臣としてのお取り組みをまずお伺い申し上げたいと思います。
今国会で法案が成立した場合におきまして、年度内最後の支払い期であります平成二年二月、この時期に新年金額と改定差額を一緒に払いたいということで考えておりますが、このためにはお話しのとおり相当の作業日数が必要でございますので、私どもとしては十一月末ごろを目途に作業に取りかかるということが必要であると考えております。
論理的には先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、昨年の年金審の意見書においては、やはりそれだけの制度間調整を行うためには、鉄道共済側の自助努力も十分見きわめた上で最終的な態度を決するということが現実問題としてあったことは事実でございます。
鉄道共済の危機的な状況についての財政措置として、鉄道共済が三千億の赤字があると言われている。三千億の赤字の中で、まず千五百五十億円を自主努力しますよ、こういうことを言われておるような節もあるのですね。私は、それはおかしいと思います。この財政調整によって千四百五十億なら千四百五十億出せますよ、あと自主的な努力で千五百五十億円努力して、三千億円の赤字を何とか解消しますよ、そういうような発想でないと私はおかしいと思うのですね。最初に赤字があって、赤字の中で千五百五十億円国鉄で自主努力するから、残り千四百五十億円は厚生年金が中心になりますけれども、厚生年金を中心として財源的な助成をする。これは発想としておかしいと思うのですが、その点についてどうですか。
かつて五十九年に需給不安という事態が起こりましたね。緊急輸入という事態が起こったわけです。それ以上に今度は、市場原理の導入、価格形成の場ということになってくるとより不安要因というものがかかってくる。明らかに今までの政府の直接管理がだんだん少なくなっていくということは間違いないわけですから、政府の直接管理という機能が低下していくわけですから――そこにまたこの市場原理を導入する、民間流通主体にするという目的もあると思うのですね。五十九年の需給不安ということが現に起こっているわけですよ。そういう面で非常に不安が残ることだけは間違いないわけですから、ひとつこれから慎重な検討をぜひお願いをしたいということをつけ加えておきたいと思います。
 先ほど竹内委員がちょっと質問漏れがあって、畜産局長に改めて御足労願ったので、ちょっと途中で恐縮でございますが……。
 岡山の場外馬券の問題について、近くまた地元の皆さんが反対の署名等々をやっているということで上京するという話がありまして、農水省、中央競馬会等々にもその趣旨をお願いをしているところでありますけれども、工事は進んでいるようだと盛んに聞くわけであります。一体工事は進んでいるのかどうなのか、ちょっとその辺のところ、どのように掌握しているかお聞かせ願いたいと思います。