この問題につきましては、輸入製造たばこの関税率引き下げの際にいろんな議論をいたしました。私なりにまさに第三項の良質葉の生産運動展開のための補助金というものの金額にまで深く立ち入ったわけではございませんが、この申し合わせの文言を読む限りにおいて、私は方向に著しく逆行するような申し合わせをしたという認識は、率直に言って、私にはございません。ただ、全体的にいまの御高見を拝聴しながら、これからますます問題が重大になりますので、これを取り扱いますときには、言ってみれば、アメリカ側から見れば、たばこというものにある種の自信を持ちながら、シンボリックな問題としてこれが提起されておったというので、一生懸命、急場の場合、私なりに議論してまいりましたが、今後の展開につきましては、御高見を体しながら、私どももこれに真剣に対応していく気持ちでいっぱいでございます。
一番最後に、先ほどの問題で、自民党三役、大蔵大臣、そして自民党専特の皆さんの覚書というか、申し合わせというか、こういうものが公然とまかり通るということは、国会審議の問題もあわせ考えながら、私は非常に不届きだと思うんですね。こういうことが予見できたから、先ほど申し上げましたように、わが党の平林書記長を通じながらそういうことも話をしておった。公然とこれが出てきたということについて何としても納得できませんので、竹下大臣の本件に関する御答弁をもう一度いただきたいと思うんです。
そこで、先ほどの問題に戻りますが、どうしても私が納得できない問題がある。
 その前に大蔵委員長にお願い申し上げますが、職員の手当の問題であるとか、それから当事者能力、自主性の発揮、そういう問題などについて、大蔵委員会としても、附帯決議の際に委員会で採択できるように努力していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
御指摘のように、私どもを取り巻いております環境は大変厳しいものがございますし、将来を展望いたしますと、これは一層厳しさを加えるものと覚悟いたしております。たばこの需要そのものは停滞ぎみでございますし、そこへ値上げを行うわけでございますから、需要が若干落ち込む。これをその後どういうふうにして回復していくかということにも大変な努力が必要であろうと存じますし、関税率の引き下げによって輸入品との競争関係が一段と激化するということも事実でございます。
 こういったような状況の中で、日本のたばこ産業の維持発展を図り、財政への寄与という国民への負託にこたえるためには、私どもとしては、従来にも増して事業運営にあらゆる努力を傾けなければならない、事業運営の合理化にも努めなければならないというふうに考えております。そういったようなことを促進してまいりますためには、公社の全職員が一体となりました意欲的な参加が求められるような措置を何か講ずる必要があるのではないかというふうに考えております。
おくれることはある程度避けがたい地点もあるのは事実でございます。しかし、その場合、つなぎとしては、先ほど先生御指摘の、民間タンクの余裕もその時点ぐらいまではあるかということもございますし、もちろんそれもなかったらどうするのかということになりますと、タンカー備蓄というのを何にもないときはやるという手もあったわけでございまして、別にタンカー備蓄をやりたいわけじゃございませんが、いろんな方法はあるわけでございます。その辺はまず民間備蓄であいているところがあればそこを使うということには当然なるわけでございまして、そのときになかったらどうするのかと言えば、またタンカーということも、それは考え方としては——まずそうならぬと思いますが、そういうことで別に三千万キロリットルを積み上げるときに、その積み上げについて備蓄基地がおくれるから支障が直ちにくるということにはならないということでございまして、もちろん予定どおりいくことが望ましいことについては変わりございません。
だって、備蓄の数量が年次計画で進んでいくわけでしょう。そうするともうはっきりと、いま言った苫小牧東部の場合には間に合わないということははっきりしてますよ、これ。福井だってそうですよね、予定どおりいかない。いかないわけですから、そういうところへ入れられないということもはっきりしてきているんでしょう。だから、皆さんこの数字では、五十八年度は六百二十五、五十九年度同じく六百二十五、それから六十、六十一年度が、これが最大というふうなことで八百七十五という数字が出ているんですけれども、私は、いまの建設状況を考えていったらこの数字は大体妥当じゃないかと思うんですけれどもね。——まあいいですわ、これは皆さんこれから検討だと——しかし、これから検討じゃ大変じゃないですか。できないということははっきりしているのに、どうされるんです、それ。
先ほど申しましたように、むつ小川原については順調に進んでおり、予定どおりできます。それから苫小牧につきましては、北と南という二つございますが、南については予定どおりできるということでございますが、北についてはおくれるということでございます。ただ、どのくらいおくれるかということにつきましてはまだはっきりしておりません。いろいろほかの地点も御指摘がございましたけれども、そこははっきりしてない。したがって、それはいま決めておかなくても、その年度、年度である程度見通しを立てていけばいいわけで、現在から、これだけを民間タンクを借り上げるという契約をする必要もないわけでございますので、一応のいろいろな観点からの検討はしておかなくちゃいけないという点については先生のおっしゃるとおりでございますが、幾ら幾らをもうこの時点でどこへ預けるということにはならないんじゃないかと思います。
前の御質問の場合は、いま条約局長が申されましたように、日本の隣接している海峡におきまして、アメリカ軍が海峡、公海の部分等に機雷を敷設したり、通峡阻止をやる行為について質問がありまして、それで私から、この間政府統一見解、あるいは条約局長が答弁されましたようなことで申し述べました。それは、たとえば国籍不明の潜水艦によって日本の輸送船が被害甚大な撃沈を受けている等、日本に対する武力攻撃が緊迫していると思われるという、そういう場合に限って別に考えもあり得ると、そういう趣旨のことを申し述べたのです。したがって、わが国の防衛はあくまでも個別的自衛権、わが国の防衛のみに限定する、そして個別自衛権の範囲内でやるということでありまして、わが国の領土、領空、領海に対する保全、独立と平和の保持ということが武力によって侵害される緊迫性を持ってきている、そういう事態が前提になっておるわけです。そういう事態が前提にない中近東で起こったとか、あるいはＮＡＴＯで起こったとかというようなことは、わが国の独立と平和を守るという——武力攻撃の緊迫性かないのでありますから、そういうことには該当しないと私は考えます。