公務員の勤務時間の短縮に関しまして、まず一つは、行政改革に対する国民的な要請が強いということがございます。それと、民間企業におきましては、労働時間の短縮というものが非常に厳しい合理化努力の結果であるということもございまして、総務庁におきましても各界の御意見などを伺っておりますけれども、公務員の完全週休二日制には賛成であるけれども、それは定員とか予算をふやすことなく、公務能率の向上によって実現すべきであるという御意見もたくさんいただいております。
 そういったことで、従来から、四週五休制、四週六休制も含めてそうでございますけれども、事務処理方法の改善、人員配置の見直し等、事務処理体制の整備を行うというようなことによりまして公務能率を向上し、これによって、予算、定員の増を行うことなく、またあわせて行政サービスも極力低下させないような工夫をしながら勤務時間の短縮を進める、こういう方針をとってきております。また、当然のことでございますが、週休がふえることによって超過勤務がふえたのでは何にもならないということで、あわせて超過勤務の短縮にも引き続き努力するということも閣議で留意点として決めておるわけでございます。
 今仰せのように、特に交代制等職員の場合には一週間の勤務時間が減っていくわけでございますので、現在の予算、定員の範囲内でできるかどうかということが大変問題でございまして、そういったことからこれまでも週休二日制を進めるに際しまして必ず試行ということで、実際に現在の処理体制を見直して、現行の予算、定員の範囲内て行えるかどうか、その場台にどういう支障があるか、どういう対応策があるか、行政サービスを低下させないための工夫としてどういうことが可能であるか、そういうことを何カ月か何年かにわたって試しに行ってまいりました。その結果、十分やっていけるという見込みのもとに閣議決定をして実施に入ったわけでございます。
 そういったことで、今回の完全週休二日制の導入に当たりましても、従来と同じような考え方に従いまして、予算、定員の範囲内で、超過勤務の短縮にも努めながら、完全週休二日制を実施するという方針を決定しておるところでございます。
まず、総務庁長官にお尋ねをいたします。
 国家公務員の完全週休二日制を早期に実現することは、公務労働者とその家族の切実な要求であり、我が国全体の労働時間の短縮にとって大きな前進でもあります。本法案の成立に当たっては、その一日も早い施行によって早期に実施するように改めて要求をいたしたいというふうに思います。
 さて、政府は、昨年の十二月二十七日の閣議決定の中で、「完全週休二日制の導入に当たっての留意点」として、「行政サービスを極力低下させない」、また「超過勤務時間についても短縮に努める。」と述べています。これは、労働時間の短縮という本法の趣旨からいっても、公務労働の性格からいっても、当然実行しなければならない大事な点だと私は思っております。しかし、その実行のためには予算と定員の増大が不可欠でありますが、閣議決定の中には、同時に、「現行の予算・定員の範囲内で実施する。」こういうふうに言っているわけですね。果たしてそれで、行政サービスの低下をもたらさないとか、また超過労働時間の短縮などができるのかどうか、私は大変疑問に思っております。特に交代勤務制職場では、これは非常に困難であろうというふうに考えております。そこで、総務庁長官の所見を伺いたいというふうに思います。
外務大臣の答弁は私が言ったことに割に近いんです。近いとすると、前の統一見解とは矛盾するということになる。この点を、矢田部委員の要請もありましたけれども、より明確に整理をして出していただくように要請をいたします。
 それから、このＰＫＯ法案もそれから国際緊急援助隊の法案も国際貢献ということが非常に大きく言われております。ただ、国際貢献とは何かというのは非常にあいまいで、また人によって多少イメージが違っておるように思うわけです。また、そういうところがこういう議論が食い違うもとにもなっておるのではないかと思います。
 国際貢献というならば、我々はこれまでも経済援助とか技術援助、そのほかのいろんな面で貢献はしてきております。ただ、この国際貢献の中でなぜ自衛隊を出さなければならないかということが問題なんです。国際貢献というと何となく我が国も一人前になった、金持ちになった、だから少しは世界のお役にも立とうではないか、社会奉仕みたいな感じがします。それならそんなことにわざわざ自衛隊を使わなくてもいいじゃないかと思う人もいるかもわかりません。そういうところがやっぱり問題になっておるので、単なる国際貢献というような軽いものではなくて、総理は国際責務ということを言われましたけれども、責務ということでもいいんですけれども、私はもっと日本の国の平和戦略、安全保障政策、それの根幹にかかわる問題だということを考えないといかぬと思うんです。
 今まで日本の平和が保たれたというのは、私は前国会でも指摘しましたけれども、東西両陣営の力の均衡とイデオロギーの対立のらち外に我が国がいたからではありません。世界のイデオロギーの対立と力による均衡の中に組み込まれて、しかもその中で平和を保つことができたんです。
 これには私は三つの理由があると思います。一つは、東西間に全面的な戦争がなかったことです。これは非常に幸いなことでした。しかし局地戦争はありました。第二番目は、我が国が分割されなかったことです。分裂国家にならなかった。ヤルタ体制で線引きをして、乱暴なことに一つの国を二つに分けたところがあります。ドイツがそうです。朝鮮がそうです。ベトナムがそうです。そして、朝鮮とベトナムでは戦争が起こっております。日本は分割されなかった。幸運でした、これも。第三点は、西側、東側の中で、西側に属したことです。これは日本の国が経済的に繁栄するために欠くことのできない条件だったと思います。さらに、西側に属したことは日米安保体制というもので国の安全保障をやることになる。私はこれが日本が今まで半世紀にわたって平和が保たれた大きな理由だと思います。
 もう時間がなくなりましたけれども、しかし今このヤルタ体制が崩れて新しい時代に入ろうとしておる。今までの日本の平和が保たれてきた基盤がなくなるんです。新しいものをつくっていかないといかぬ。その一つとして国連の機能強化ということが避けて通れない。だからそのために我々が自衛隊も送り協力するというのは、日本の安全のために必要なことだからです。日本の安全のために必要だから自衛隊を送らぬといかぬわけです。その点をもっと明らかにしていただきたいと思います。総理の御見解をお聞きします。