批判するなら勝手に批判しろと。言うならば開き直りですね。
 私は、やはりそういうことではぐあいが悪いんじゃないだろうかと。国民に真相を全部知らせる。今、私の質問は周辺事態とはかかわりなく一応聞いたのですが、大臣の最初の答弁は周辺事態とかかわってきた。周辺事態ということになりますと、しかも内戦を排除しないということになれば、あなたは中国の問題を否定しなかったから、もしこれも排除しないということになれば、中国で台湾問題、武力紛争が仮に起こった場合には、周辺事態ということで自衛隊が動くのではないか。これをあなたははっきり否定することができますか。答えられないではなくて、そういうことはあり得ませんと答えられるかどうかお聞きしたい。
今答弁したとおりの理由でございます。
 私がこの問題についてこういうふうに答えたということで、国民に広く知られてそれなりの批判を受けるということは、それはそれでいいわけで、私はその覚悟を持ってこういう答弁をしているわけであります。
私も、中国がこの台湾問題を平和的に解決することを願っていますし、そうすべきであると考えています。しかしながら、これはやはり、日本が、今私ども周辺事態法というのを政府が提案をしていますから、それについて、一体どういうことになるのだろうか、国民の前に明らかにする義務があるのですよ。
 中国でそういうことが起こった場合には、日本政府はどう考えるのだろう。今の実際の外交問題として、平和的な解決を望む。当然ですよ。私どももそうですよ。しかし、起こった場合には内戦と見るのは当たり前じゃないか。だれが考えたってそうですよ。その答弁を拒否するというのは、何らかの意図があるのじゃないかと思う以外にないのですよ。そのぐらい当たり前のことですよ。それが、答弁するのが適切でないというのはどういうことですか。
 私は先ほども申しました。私の質問は決して適切でない質問ではない。だれが聞いたって、国民が聞きたいと思っていることです。何度も国会で聞かれた点でもあります。これは、私は憲法上閣僚は答弁をする義務があると思うのです。お答えいただきたい。
我が国といたしましては、中国政府が、台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しており、我が国としても、この問題が関係当事者の間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているわけであります。それと異なる前提を置いて議論することは、少なくとも外務大臣として適切でないと考えているということであります。
私は、周辺事態の問題にかかわって言うのではないのですよ。これは一般的に、台湾で中国との関係で紛争が起こった場合、それが武力にかかわる。内戦として認識するのは、中国は一つという立場で日本政府はいるのですから、台湾も中国の領土と考えているのでしょうから、これはもう当然に内戦というふうに認識するのが当たり前だろうと思うのです。
 政府の見解からすればもう当然のことを私お聞きしているのですが、それでもお答えになりませんか。
結局しかし、条文を挙げることはできなかったのですよね。これは五条、六条で明記をされていない、枠外であることは明白でだ。全体からいう以外にないということがあなたの答弁でもわかります。
 私は、もう一つお聞きしたい。
 先ほど、内戦の問題で議論をいたしました。それは排除しないという。台湾で武力紛争が発生した場合は、当然中国の内戦というふうに、今までの政府の立場から見ればそういう認識にならざるを得ないと思いますが、いかがでしょう。
先ほどお答えしたとおりでありますが、日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国の安全に着目したものであります。したがって、周辺事態安全確保法案は、日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条約を超えることはないというのが政府の見解であります。
結論をそういうふうに言ってもちょっとだめなのですよ。外務大臣、御存じの砲艦外交、昔ありましたね。何もあれは発砲しないのですよ。威嚇だけで外交的効果をおさめるわけですよ。それが武力による威嚇ですよ。私は、後方地域支援も戦争に参加することだと思いますよ、国際法上は。これは、あなた方は武力行使ではないと言うけれども、国際法的に言えば後方支援は明白な戦争参加ですよ、兵たんですからね。しかもそれを展開する。防衛出動だって、展開するだけで、発砲するかどうかはまだその前。その展開はするのですからね。これは、武力による威嚇であることはもう明白だと思います。
 私のお聞きしている点にはお答えにならなかった。それは一応済んで、もとへ戻ってお答えになったけれども、これは安保条約五条にも六条にも書いていない、安保条約の枠外だろう、こう言っているのですよ。
ベルギーは、国としてはなくて州によってはあるということでございます。
 ＰＲＴＲが国として整備されていなかったからこういう事件が起こったということがないように、我が国はおくればせながら法案が国会を通れば具体的な形で運用していくわけでございますので、適切な運用をお願いしたいと思います。
 と同時に、このベルギーの原因はある意味では油脂に混入したダイオキシンということでございますが、この油脂に混入したダイオキシン、日本でカネミ油症事件というのがありました。あれもＰＣＢだとは言われながら、最近の研究ではコプラナＰＣＢではないか。コプラナＰＣＢということになると現在日本はダイオキシンに入れていませんけれども、議員立法で出している法律が通りますとコプラナＰＣＢもダイオキシンという形になっていくと思います。
 ですので、このベルギーの事件というものが、政治的には二大臣もある意味では辞職に追い込まれるぐらいの対応になっていったということになりますと、カネミ油症事件も経験している日本人としては、この事件からの教訓はたくさんあるのではなかろうかというふうに思います。
 したがって、この事件の具体的な背景、ダイオキシンといっても、具体的にフランなのかダイオキシンなのかコプラナＰＣＢなのかという関係をどういうふうにとらえておられるかというのを最初に伺います。