遠慮というのではなかったのだと思いますけれども、御承知のように、今我が国が国の内外から求められておることが内需の振興であり、社会資本の整備である。そういう場合に、都市の再開発であるとかあるいは住宅建設というのはやはりそういう政策の目玉になるものでございますので、間違い、行き過ぎがなければ、金融機関もそういう民間の活動に十分にひとつ協力をしてほしいというのは政策の基本でもあると思います。
 そういう背景がございましたものですから、今こういうことになりますと、土地の融資というのは非常にまあ悪かったという、今そういう御観点から皆様御議論をいただいておるわけですけれども、正常に土地を担保にとる、あるいは都市再開発あるいは住宅建築に金融機関が融資をするということは、それ自身は、我が国の内外から求められている政策努力からいえばむしろ推進をしてしかるべきものであった、こういうことが背景であったのであろうと思います。
 結果として行き過ぎました。行き過ぎましたから、どうしてそれをもう一年前にとれなかったかとおっしゃれば、それはまことにそうであろうと存じますけれども、そのような背景であったことも御理解をいただきたいと思います。
総理は大変うまい言い方をされるので、何となく、ここでなっとらんと言いたいところですが、大いに将来を期待して、我々の注文を聞いていただいて新しい国づくりをしなければいかぬ、私どもも率直に申し上げておきたいと思うわけであります。
 そこで、今度は大蔵大臣にちょっとお伺いをしますが、先ほどから銀行の金融の問題が出ておりますが、全国の銀行の不動産業に対する貸付残高というのは、これは七月末ですが、三十二兆五千九百億になっておる。それで、大体最近の動向を見ておりますと、三千億ぐらいぐっと抑えることができた、こうおっしゃっていました。それは、七月からヒアリングをやられてぐっと縮まってきたことは事実です。これは大変私は一つの成果だと思うのです。我々が後援会へ行っても、実は自分の隣に土地があるんだけれども、それを買いたいと思うが銀行はだめだとか、ははあ効いてきたなという感じはするわけですよ。それが三千億だと思うのです。
 それはそれでいいのですが、先ほどから出ておりますように、第一回に銀行局長が通達を出されたのが六十一年の四月十六日ですよね。それから昨年の十二月十九日に第二回を出されたわけです。だから、そのあたりでヒアリングをやれば、私は三十二兆円まで膨らむことはなかったと思うのですが、一言、なぜこの七月に行ったヒアリングを昨年の夏ぐらいにやれなかったのか。それは、私が先ほど申し上げたように、総理が東京重視策を打ち出されたので、それで遠慮したのではないか、こう言いたいわけですが、その点は率直な大蔵大臣の御意見をお伺いしたい、こう思います。
確かに御指摘のとおり、ムード的なものであれ、ある意味において情緒的な印象を受ける。これは十年来私言い続けておりますが、いつでもそういう批判を、いい意味における批判をちょうだいしておることは事実でございます。しかし、私もそういうことを十年来言い続けて今日に至っておるわけでございますが、その骨子は、私は六月の四全総の中に非常に上手に盛られておるという感じを持っております。それをさらに今度は、地方自治の、みんなの知恵と情熱を出し合って、その地域地域に歴史とか伝統とか文化とかございますので、それをみんなで参加して積み上げた青写真を、あるいは四全総の計画の中に埋め込んだ青写真を、それを基本にして、中央が言うなればこれをサポートしていくという地方自治の原点から立ったものであるべきものでなかろうかというふうに思っております。
 ただ、大上段に振りかざして物を申し上げるスタイルではございませんので、いささか聞き上手に過ぎると言われますが、きょうのような御鞭撻をいただくことがむしろ私どもの政策を進めていく上の大きな種ともなろうというふうに考えております。
五十三年に大規模地震対策特別措置法が出まして、私どもも内部にこの大規模地震対策の委員会をつくりまして、いろいろ検討してまいりました。また、部外の学識経験者にも、構造物の耐震強化あるいは安全対策という事柄についてのお知恵も、それ以来ずっと連続して検討していただいているわけでございます。その結果を反映いたしましていろいろ対策を打ってきておりますが、約一千億というのは東海道新幹線、これが中心でありますけれども、そのほかに在来の東海道線等を含めまして大規模地震対策として対策を全部やるためには、大変大ざっぱでありますけれども約一千億ぐらいかかるかという試算をしたわけでございます。今日までこの大規模地震対策ということで経理当局もいろいろ重点的に予算配分を配慮してくれまして、現在までに約二百億投入してまいりました。全体一千億に対して二百億ということになりますと二〇％でございますが、この二百億のお金でやった工事といいますのは、やはり耐震性から考えて緊急度の高いところ、地震に対して比較的に弱いところをまず真っ先に手がけてやってきております。たとえば軟弱地盤上の盛り土工事、これは平常ではいいのでありますが、地震で揺すられたときにやはり盛り土が崩れてくるということがございます。それによりまして、運転上の安全問題ももちろんありますが、それに関連して、その警戒宣言が出た後の列車の運行、待避させる、この地域を抜け出すというようなことにも影響してまいりますし、また一たん発災した場合の復旧にも相当の時間がかかるということでございますので、こういった耐震性から見まして緊急度の高いところからまず手がけてまいりまして、いま申し上げました盛り土の緊急性の高いところにつきましては五十七年度まででほぼ対策をし終わったという状況でございます。
 そのほかに、まだ橋梁対策とかいろいろございますので、今後なお続けていくわけでございますけれども、一番弱いところの強化を一応やりまして、いまその次の段階に入りつつあるということでありまして、全体を完成させるにはちょっとまだ時間がかかるわけでありますけれども、一応その対策の効果は上がりつつあると私どもは見ております。
 在来東海道線に比べまして、新幹線というのは御承知のようにわりあい背の高いところを走っております。構造物の背も高いということから、やはり耐震性という面から見ますと、やや新幹線が不利でございます。したがいまして、当初は新幹線の方が耐震性から見るとやはり被害を受けやすいかということで重点的に手当てをしてまいったわけでありますが、今日までの状況で見ますと、在来の東海道線の強さと新幹線の強さというものは大体足並みをそろえたかなという感じでございます。今後は、なお残る対策強化をいたしますが、在来線につきましても進めていくというつもりでございます。