これは、本人は既にジャカルタの方におられるのでしょうか。外務省の同僚がやっているのと同程度のつき合いだ、良識の範囲だと思う、このように本人が言っているようであります。インタビューもしているわけです。
 そういった意味で、ＡＳＥＡＮにたくさん海外協力隊の連中が行っておりまして、そして非常に働いております。私も数年前に調査に参りまして、本当に大変だなというようなことで海外協力隊員の努力というものはすごいものだなというふうに思っておりました。そういう意味でこのＪＩＣＡの問題とか、それからＯＤＡ、それから海外協力隊、こういうような問題をもう少しやっぱり整理をしていただいて、というのは私もよく知らなかったんですが、こういうのが出ておるんです。去年の十二月ですか、「政府開発援助（ＯＤＡ）の効果的・効率的実施について」というふうなものが既に出ておりますね。これは研究会でつくられたんですか。それを読んでみますと、かなりいろいろな面に触れられておるんですけれども、こういうようなものを具体的に早く実施していくということ、これが非常に私は大切だと思うんです。
 と申しますのは、海外協力隊の件で調査に行ったときに、日本からいろいろな品物を送ってもらっているんだけれども、余り役立つようなものが来ないんだと。大型の機械だとかそういうものがどんどん来て、具体的にくわとかかまとか、実際に使えるようなものはなかなか来ませんというようなことが皆さんから意見が出てまいったんです。そういうことを含めて私はやっぱり外務省の方たちはいろんな情報を詳しくキャッチされているんじゃないかというような感じがするものですから、そういうものについては以前から随分改善されているんでしょうか。
ある新聞に今御指摘のような記事がございまして、私もそれを読んで驚いた次第でございます。
 報道において実名は出ておりませんけれども、ほぼ名前が特定できますので、早速本人に電話で連絡をとり事情を聴取いたしました。ところが本人からは、業者との交際があり一緒に食事をしたことはあると述べておりましたけれども、その交際は公務員としての良識の範囲内のことであって、何らやましいことはないと述べております。自分としてもそれを信じたいと思っておる次第でございます。なお、引き続いて必要な調査をいたしているというのが現状でございます。
非常に領土の問題は国民の本当に願いだろうと思うんです。そういう意味で大変な仕事だと思いますが、ぜひとも全力で頑張っていただきたいというふうに考えます。
 それでは、次のＯＤＡ、それから在外公館、この問題についてかなり玉置総務庁長官の言葉がございますし、どうも最近問題点が非常に多いものですから、そういう言葉も当然ではないかなという感じがするわけであります。
 これは十月八日の毎日新聞に出ておるんですけれども、外務省の方ですね。名前は具体的に出ておりませんが、ＪＩＣＡに関連して百万円以上の接待を受けたとかというのですけれども、また最近これは出ました。この実態調査はもうされたでしょうか。
そういう意味で、多分中曽根総理も十一月には中国へおいでになるとかあるいはゴルバチョフ書記長が来年早々日本へ来られるということになりますと、その前にアメリカへ行きましていろんな調整もしなきゃいけないだろうと、そういうものが書かれておるわけですが、その辺の中身の問題は一体どういうふうになっておるんでしょうか。
日本の経済が世界経済の中で一割国家になったということで、非常にその限りでは好ましいのでございますけれども、しかしアメリカから見ますると、非常にアメリカは財政赤字でございますし、ＥＣ諸国は相変わらず失業率が高い。そういう西欧の国々からは非常に日本の経済は羨望の的になっておるような感じ、したがって何かにつけていろいろな注文が厳しくついてくる。しかし実際に国内の経済情勢を見ますると、ちょうどこれは円高になり始めましてから一年たちましたが、一年前にはこれだけ、百五十円台にまで進むとは、高くなるとは我々予想もしませんでした。したがって、輸出関連業界、とりわけ中小企業の輸出業者は大変なピンチになっておる。加えて、業種別に見ますると、鉄鋼でございますとか造船業界、これはもう大変な不況で皆さん方は四苦八苦の毎日でございます。あれこれ考えますと、まさに日本の経済は、少し言葉がオーバーかもわかりませんけれども、内憂外患という感じを私は持つわけでございます。
 自由民主党でせんだって総合経済対策をおまとめになり、この月末、いずれ近いうちに補正予算も大蔵省の方から提示をされると私ども聞いておるのでございますけれども、あの三兆六千億余りの総合経済対策をおとりになっても、これだけ景気が落ち込んでおりますと、果たして政府が言っておられる経済成長四％、この四％が見込めるのかどうかということを私どもは危惧しておるわけなんです。内需拡大策、これはもう必要なことはだれしも異存がないわけでございますけれども、政府がおっしゃっている四％は果たしてどうなんだろうかな。通産大臣はそれぞれの経済の牽引車の役目から、何とか四％に持ち込みたい。経企庁長官は多角的にいろいろ数字を検討されて、やっぱり閣僚としてそういうことに非常に熱意を持っておられると思うのですけれども、私どもからしますと三％もいくのかなというような感じを持つわけでございますが、同じ問題でお二人の大臣にお尋ねするのもどうかと思うのですけれども、お立場がそれぞれ違いますから、この点については通産大臣、経企庁長官、それぞれ率直なお考えをお述べいただきたいと思うのです。
 それから経企庁長官にお尋ねするのでございますけれども、差益の還元ですね。政府の試算によりますと十兆四千億円でございましたか、それはこの六月の一日から電気、ガス、たしか一兆八百億円ほどの還元がございました。そのほかにつきましても鋭意御努力をいただいておるのでございますけれども、一般の国民の立場から見ますると、まだまだ政府が差益の還元について御努力いただく余地があるのじゃなかろうかなという感じを持っている方が多いように私は思うわけなんです。その点も、やはり還元をしていただきますと、これは内需拡大の一助にもなるわけでございますから、その辺のところのお考えも長官の方からお述べいただきたい。