もう一つ、先ほど十九条の関係、先生が御指摘されました十九条の関係でございますが、この十九条の第二項におきまして、「関係行政機関若しくは地方公共団体又は民間の団体の協力を得て、広く人材の確保に努める」というのが基本でございまして、特に民間の方あるいは地方公務員、例えば消防庁でございますとかあるいは警察庁でございますとかあるいは選挙監視、行政監視等の関係で、地方公共団体の方の協力も非常に期待しているわけでございます。
 それで、この体制が整備されました場合には、協力隊本部、事務局等関係行政機関あるいは地方公共団体あるいは関係のある民間の方たちと日ごろ連絡をとり合いながら、必要な場合には早急に派遣できるという体制を整備するのがこの法律の目的でございます。
期間が定められて、民間によるこの人材がそれに応募をしてくる、済んだら首だと。人材が来るんでしょうかね。今の御答弁聞いておりますとそういうことだけれども、二十条、二十一条、二十二条による国家の行政機関や海上保安庁、防衛庁等々から人材を得るんだと。
 これ、海部さん、あなた一番最初広く民間からの人材を求め云々ということを国民にアピールされましたが、この平和協力隊は違うんですね。要するに、行政機関が早うやらぬと迅速ではない。最初一、二カ月、今三カ月で出てきた。この医療隊の先遣隊が先日行きまして帰ってきましたが、既にこれ一番最初の発表からは二カ月たっておるわけです、中東貢献策発表以来ですね。そして、これから後で聞きますけれども、現実にそういうものに行く場合にも何カ月かかるだろう。この法律は迅速な協力を行うんだと。迅速というのは、どれぐらいの期間をあなたは考えておるのですか。
平和協力隊員の募集の方法につきましては、今先生が指摘されました第十九条、これは主として民間から採用する場合の選考採用でございます。
 それ以外に、中央政府関係行政機関からの派遣が二十条に記されてございますし、組織的な参加といたしまして、海上保安庁が二十一条、自衛隊が二十二条で書いてございますわけですが、私たちといたしましては、このような関係行政機関、特に二十条、二十一条、二十二条の各行政機関に蓄積された経験、人材、組織的な機能を十分活用して、できるだけ早急に派遣できる体制をつくりたいということでございまして、例えば国連等から要請がありましたならば、一、二カ月のうちに派遣できるような体制になると思います。
 例えばカンボジア等につきましては、国連がまず決議をいたしまして、規模その他を決めて各国に要請するわけでございます。要請がありますれば、分野にもよりますけれども、これまでの経験から、一カ月とか二カ月、あるいはその活動にもよりますけれども三カ月等の範囲内で対応が可能であるというふうに思います。そのための体制整備をこの法律のもとでねらっているわけでございます。
場合によりましては、多額の予算を要する、そういう業務計画もつくられることになる場合があると存じますが、さて、この平和協力隊というのは一過性のものですね。そのたびごとにつくられて、任務が終わればなくなる、こういう性格のものだ。第十七条によりますと、閣議で
実施計画を決める。それは、業務の内容であるとか派遣先の外国であるとか派遣期間、それから協力隊の規模、構成、さらにまた協力隊の装備、定員等を決めてやる。
 さて、十九条では、そういう実施計画が決まってから志望者を募集をして、そうして採用する。これ、出そうと思えばいろいろな訓練が必要ですね。訓練をして、そして派遣をする、こういうことになろうと思いますが、十九条による一般志望者を、まず実施をしなくちゃならぬと考えてから一体どれくらいの期間がたったら派遣できるというお考えですか。
私は、委員のお説というものは非常に高く評価させていただきたいと思います。それは、この日本にとりましても、平和を志向する国家として外交が極めて大切である。特にアジアの地域紛争を解決していく一つの方途として、私どもとしては目下一番関心を持っているのがこの朝鮮半島の南北の対立の緩和、この問題であります。
 さらに、最近、昨年の八月に開かれましたカンボジア和平会議、これはフランスが非常に力を入れた会議でございましたが、ソ連、アメリカ等も、あるいはＡＳＥＡＮ諸国等もともどもに、私も日本政府代表として出席をいたしておりました。昨年来ＡｓＥＡＮ各国も非常に苦労しておりますが、先日日本を訪問されましたタイのチャチャイ首相から海部総理に、この日本でカンボジアの目下四派の中心と言われるシアヌーク殿下と、それからヘン・サムリン政権のフン・セン首相との平和への会議の舞台をセットしてはどうか、こういうお話がございまして、早速海部総理からこの旨をそれぞれに連絡をいたしましたところ、昨日、タイのバンコクでシアヌーク殿下が、六月の初めに東京でへン・サムリン政権のフン・セン首相とシアヌーク殿下との二者会談ができるように、五月の終わりに事務レベルでの協議を始めてはどうかという新聞記者会見があったと伺っております。
 このようなことは、日本国がいかにこのアジアの平和をつくり出すための、現在紛争中の各国がみんな関与をしているカンボジアの内戦の閉鎖に向かって、終了に向かって、私どもの国も平和を志向する国家としてみずからの国を、舞台を提供して、対峙しているこの二つの派の首脳をお越しいただいて、ここで協議を願うということに努力をしているということを御理解をいただき、さらにそのことがまたこのカンボジアの長い内戦に関与してきたフランスとかあるいはまた中国、ソ連、ベトナム、あるいはＡＳＥＡＮの諸国あるいはオーストラリア、いろいろな国が平和を求めて努力してきておりますけれども、これらの国々と日本との腹を割った話し合いの舞台もそれを機会に新しい展開が見せられるのではないか、こういうことで、海部首相を初め、私どもはこの方向に向かって誠意と努力をいたしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。