第二種の特定製品につきましても、御指摘のように立入検査あるいは改善命令等々の法規制を設けることといたしているわけでございますけれども、海外から輸入されます第二種特定製品につきましては、第一には、輸入事業者に対しましてただいま申し上げたような改善命令、回収命令等を厳正、機動的に発動することを常に心がけてみたいと思いますし、第二番目には、確かに外国のメーカーに立入検査するわけには仰せのとおりいかないわけでございますけれども、輸入事業者、販売事業者に対する立入検査あるいは輸入品に対する試買テストにつきましては、今後も必要に応じまして、特に第二種の特定製品に重点を置いて実施することにいたしたいと考えておりまして、そのような方法によりまして安全性の確保に十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
今あなたの第一種、第二種の定義、選別する基準ですけれども、自己の力によって安全性を確保できない、そういう業界の製品を第一種というわけでしょう。そうすると、それは言葉をかえれば、自己認証にした方がいいものは第二種で、政府認証にした方がいいのが第一種ですというのと何も変わっていないのですね。それは政策的な議論であって、製品の概念としてはもっと別の角度からぴしっと分けなければいけない問題だろうと思うのですよね。それを分けられないというところに、この一種、二種に分けるということについての無理があるのじゃないかというふうに私は思うのです。
 それは技術上の問題ですから先に進みますけれども、例えば日本の企業がつくる場合は、今度の改正法によっても、第二種になった場合、事後にではあるけれども一応の立入検査というようなものができますね。そうすると、輸入業者の場合には、立入検査といったって、外国に行って立入検査しなければならないなんということになりますね。そうすると立入検査もできない。そうすると、この輸入製品についてどういうふうに安全性を担保するのでしょうか、その点をお尋ねしたいと思います。
仰せのとおり、「特定製品」は「特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品」でございますが、その中で第一種、第二種を区分しているわけでございます。この一種、二種の指定につきましては、今後関係審議会に諮りまして政令で具体的に指定されるわけでございますけれども、現在考えておりますところは、いずれにいたしましても、この法律上、第一種特定製品というのはその安全性の確保を企業の自己責任にゆだねることができないと判断される製品であり、第二種はこれをゆだね得ると判断される製品と簡単に申し上げるときには置きかえてよろしいかと思うのでございますが、これを具体的に考えてみる場合には、いずれにいたしましても審議会に諮りまして慎重に検討していただきたいと思っておりますけれども、現行の特定製品につきまして区分する際の視点は、大体次のようなことになるのではないかと考えております。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、第一には、その製品につきまして安全性を確保するために必要な製造技術の水準や普及度はどうなっておるか。
 第二には、その製品につきまして安全性を確認するために必要な検査技術の水準あるいはその検査技術の普及の度合いは業界全体でどうなっておるか。
 第三には、当該製品に関します事故率の推移あるいは現在の状況、そのようなことを目安として審議会において審議、決定をしていくことになろうかと思っております。
先生お述べになりました金属バットにつきましては、私どもといたしましては、Ｓ製品からＳＧ製品に移行いたしましたけれども、先般の折損事故につきましては、従来考えておらなかった技術面の要素が生じたことによって起こった事故というふうに認識しておりましたので、先ほど先生仰せになったような趣旨の答弁をいたしたわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、特定製品の改廃、特に廃止に当たりましては、消費者利益の保護の観点から慎重な検討を要することは御指摘のとおりだと存じます。
 具体的に、私どもといたしましても、製品安全審議会におきまして特定製品を見直しするための基準を定めておりまして、関係審議会に図り、学識経験者、消費者代表等の意見を十分聞くことといたしております。また、検討に当たりましては、事故件数の推移だけではなく、試買テストですとか検定の合格率ですとか、あるいは製造技術の進歩の状況、業界の競争状況等いろいろ総合的に勘案して判断すべき事柄だと思っておりまして、私どもといたしましては、今後とも、指定を外すような場合はこうした手続にのっとり慎重を期してまいることといたしたいと考えております。
それは適切なあれだと思うのです。定義的に言えば民族、それは現在存在しているばかりでなくて、過去及び将来にかけての民族、それからいわゆる土地、領土というものが含まれる。それから、それを全体的に組織立てるもの、組織立てるといえば、そのトップに政府というものがある。そういう三つの分野があると私も思うのですが、しかし、その三つをどういうふうに脈絡づけるかというと、領土がなくても政府を組織しているものもありますね。民族はあれども領土がないというところもあります。政府というものは常に異動するものですよ。あなたは政府とはおっしゃらなんだ。一つの組織とおっしゃった。組織を総称するものが一つの政府、権力というものであるとするならば、それも時に応じて変わっていくものですね。右から左、派閥から派閥へと変わっていくものですね。しかし、そうであろうとも、あなたの言う国というものは、それらを総称したものだというと、日本というものになると思うのです。その国というものがあって、それをいま言ったようなものをずっと全般的に組織立てるものが私は憲法だと思うのです。だから、国と憲法とを区別をする論理というものは私は少し飛躍があると思うのです。
 しかし、飛躍があるということを一応抜きにして、さて今度は、あなたがおっしゃったもう一つの問題として、よその国がいろいろ要望してくることを、憲法があるからそんなことはということも言えないではないかという問題をおっしゃったのだが、そのことについてあなたがいろいろな例証を挙げられた。石油だとかいろいろなことを挙げられた。しかし、あなたが挙げられた例証からいうと、憲法にひっかかることは何もないですよ。たった一つあなたが言わないことがありました。軍備ですね。第九条ですね。あなたが他国から要請を受けて、憲法があるからそんなこと言ったって困るよと言わざるを得ないのはたった一つですよ、あなたの例証の中からいうと。そうじゃないですか。