中に入りました破片が放射能的に汚れているかもしれないということで洗っておられるのかもしれません。一番問題なのは、燃料棒が飛んできたあるいは流れてきたいろいろな破片でどれだけ傷ついているかということが一番問題ではないかと思うんですけれども、その点はどういうふうに調べておられるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 損傷いたしましたものを各部今鋭意点検をしているということでございまして、破損しました羽根車、これはもう全部回収しております。それからボルトが五本あるわけでございますが、これも回収しておりますが、座金、それから金属小片というのがございます、これにつきまして徹底的に中をきれいにしようということで現在やっているわけでございまして、燃料集合体についております小さなものまでも十分洗って問題のないようにということで、鋭意洗浄その他やっているわけでございます。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、一月一日に原子炉再循環ポンプの振動が上昇をいたしまして警報が鳴ったわけでございます。それで出力を下げましたところ、振動は警報レベル以下になった。不安定な状態でございますが、そういう状況であったわけでございます。それで、一月六日に再び振動が増大して原子炉を停止するという事態になったわけでございますが、その後、とめて各部を点検いたしましたところ、原子炉再循環ポンプの水中軸受け、これの破損、それから金属小片が原子炉圧力容器の中に入っていたと、それが三十キロ程度ということで、この事象というのは我々として安全を考える場合大変重要な事象であるということでございまして、通産省といたしましては、顧問会の中に調査特別委員会というのを設けまして本問題の原因究明、再発防止対策等を現在やっているところでございまして、この調査特別委員会は現在までに五回会合をやっておりますし、現地調査も二回ということで、今鋭意原因究明等をやっている段階でございます。
何か判定委員会みたいなものをおつくりになる必要が出てくる。
 法律に関しましてはそのくらいで終わりたいと思います。
 あと、私は昔から原子力の推進役を買って出てまいりましたので、原子力に関連して少し御質問を申し上げたいと思います。
 福島第二原子力発電所三号機の再循環ポンプが壊れて大分物議を醸したわけでございますが、その経緯をちょっと御説明願いたいと思います。
ぜひいろんなプロジェクトが殺到してきてもらいたいと思うわけでございますが、全く同じものが一緒に出てくることがありますかどうですか。現実にはなかなかそういうことはないんではないかなと思っておりますけれども、仮に考えております市場なり何なりが非常に似たようなもの、プロセスは違うけれども似たようなものというふうなものが出てきます場合には、やはり今回の事業の認定をいたします場合に、事業の実施がうまくいくかどうかといういわゆる経営上の観点なんかも考えなくちゃいけないということになっておりますので、その辺をも考えながら、具体的なケースに即して対応していかなければならないと思っております。したがって、これもまた特許の例を引いて恐縮でございますけれども、単純に先願、後願というようなことで非常に形式的にぽんと割り切ることもあるいはできるケースもあるかもしれませんが、実際には必ずしもそうもいかない場合もあるかもしれませんので、そこら辺のところは、またケースに即しましていい解決ができますように頑張って努力をしてまいりたいと思っております。
御指摘のとおりでございます。発明家等々で技術の種を持っている人は持っている人で基盤整備基金にアプローチされる、そういったものを活用して事業化をし、あるいはパートナーとしてやっていこうという方々もこの場で一緒に出会いの場を見つけることができる、こう考えております。
それに関連してちょっと伺いますが、発明家というのでなくて、いわゆる企業家というのにアントプルナールというのがありますね、そういう方が企画を立ててここへ持ち込んでくればいいわけで、御自分が何か種を持っている、育てるべき技術の種を持っているということは必ずしも必要はないと考えていいんでしょうか。
情報提供業務は、新規事業の実施あるいはその推進に関連いたしまして、産業基盤整備基金におきまして実施させようということでございますが、具体的な青報の種類といたしましては、新規事業のシーズに関する情報、これの収集と提供、またそういった新規事業等々に関心を持っておられる方々からの関心事業分野の青報の収集と登録、提供、さらにはパートナー、こういう新しい事業ができたら自分はパートナーとしてなってもいいですよ、これは非常に関心が深いということがアンケート調査等でわかっておるわけでございますが、そういったパートナー情報、さらには事業実施の各段階におきまして技術面あるいはマーケット面、それぞれの専門家の方々の青報の登録、提供、こういったことを産業基盤整備基金を通じて実施させるという考え方でございます。
ほとんど総理からお答えいただきましたので、消費税を四月導入すると大変な混乱が来るのじゃないか、税収が非常に好調なのでそんな必要はないのじゃないか、この御質問に対してお答えいたします。
 昨年の十二月に消費税法を通していただきました。これが初めての税であり、そして税制改革の一つの中心をなす税でございますので、政府におきましては、実施本部をつくりまして、適正な転嫁あるいは過剰転嫁を、便乗値上げを監視する、あるいは強い業者が弱い業者をいじめてそして小さな業者が過小転嫁しかできない、こういうような不安につきまして、公取を初め、あるいは独占禁止法、それから下請代金遅延防止法、こういうことで対処しているわけでございます。そしてまた、独占禁止法の例外規定を二年間設けまして、共同行為による転嫁あるいは表示の共同行為を認める等鋭意努力しているところでございますので、予定どおりやらせていただきたいと思っております。
 それから税収が非常に好調じゃないかという話でございますが、これは税収とは関係ないのでございまして、御案内のとおり今度の税制改正は今後の国際化、高齢化を目指しまして、二十一世紀の日本のあるべき租税体系あるいはあるべき国民負担との関係において計画されたものでございますので、税収が好調であるのゆえをもってこの消費税の導入をやらないというわけにはまいらぬと思います。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕