先生がただいまおっしゃいますように、私ども身体障害者の雇用促進というものを進めておるわけでございますが、何と申しましても、おっしゃいますように身障者の問題についての理解というもの、あるいは認識というものが基本にないと進まないということでございまして、実はこの雇用率問題をめぐっていつも端的に出る問題でございますが、大企業などにおいて特に身障者の雇用の促進が進んでいない、特に大企業などでの身障者に対する理解なり認識なりというものが進んでいないというところが、実はやはり一つの大きな問題点であるわけでございます。
 そういう意味で、毎年九月を心身障害者の雇用促進月間というようなことで大いにＰＲもいたしておりますが、そういう行事的なものだけではなくて、やはり日常の活動の中で心身障害者を実際に雇用していく、雇用する中から理解と認識も深めていただくということがやはり基本的に重要であろう。そういうことで、公共職業安定所を通じまして、この心身障害者の雇用率というものをてこにいたしまして、何とか雇用率一・五％というものを達成すべく努力をしてくださいということを、日常の業務活動を展開する中で、この雇用促進の立場からの心身障害者の問題の前進に私ども努力をしておる、こういう立場でございます。
その点について、関連してでございますけれども、この雇用促進法は、身障者の生活安定のため、あるいはまた所得保障を初めとする障害者の基礎的な生活条件の整備、こういうことが当然必要になってくるわけでございます。しかし、いずれにしても身障者の社会的ハンディというものが当然重視をされなければ、その条件を全うすることができないわけでございます。したがって、雇用促進法は結構なことでございます、身障者の雇用を促進してもらうわけですから。しかし、身障者に対する理解、それから身障者に対する認識、こういうものがやはり根底になければ、単に促進法を改正したからといって身障者が雇用に対するいろいろな配慮をいただいたと言うわけにはいかぬわけですね。
 そこで、基本理念を今お尋ねしたわけですが、やはり労働省が雇用促進をいろいろと指導するという面におきましても、根底にやはり身障者に対する理解と認識がなければ促進というものはなかなか思うようにはできないわけです。それは後で逐次申し述べてまいりますけれども、そういった意味でその点に対する御見解というものをまずお伺いをしたい。
ただいま河野委員のおっしゃったように、一九八一年の国際障害者年、この基本理念として「完全参加と平等」がうたわれました。そういう観点に立ちまして、障害者雇用対策を進めるに当たりましては、働く意思と能力があれば障害者が健常者と一緒になって一般の企業にごく自然に働ける、そういう社会を実現していく、いわゆるノーマライゼーション、この理念というものが障害者雇用対策を進める上の基本であろうかと思っております。
 そこで、具体的には、今後の雇用対策は重度障害者に最大の重点を置きまして、安定所に求職に来られる障害者の方々の三〇％はこの重度の方々であります。そういう意味で、重度障害者に最大の重点を置きまして、障害の種類、それから特性に応じた雇用、就職援護措置や、また第三セクター方式による重度障害者多数雇用事業所の育成など、きめの細かい対策を積極的に推進をしていきたいと思っております。従来民間でも二百以上の事業所で積極的に推進いたしておりますけれども、今後とも新しい第三セクター方式なども取り入れて積極的にやってまいりたいとは思っております。雇用率達成はもちろんのこと、今後とも重点を置いて指導していきたいと思っております。
原子力船「むつ」につきましては、今日まで長い経過がございます。特に昭和四十九年には、残念ながらごく微量ではございましたけれども放射線漏れという事故を起こしました。したがいまして、これは早急に完全な遮へい工事をしなければいけないということで佐世保に回航いたしまして、大変な難儀でございましたけれども、これを完全に遮へい修理を行い、安全点検も行いました。その後「むつ」の定係港につきましてはいろいろな折衝を続けてまいりましたけれども、これにつきましてはとりあえず大湊に仮の停泊をして、そして地元と非常な折衝を重ねた結果、関根浜に港をつくって、そこで試験研究から実験、廃船に至るまでの基本的な合意もできたわけでございます。
 しかしながら、予算編成の段階におきまして各方面からいろいろな御議論が出されました。したがいまして、私どもは舶用炉の研究開発は必要である、特に資源の少ない国、油が九九％も海外に依存しなければならない、また御案内のように、その大部分を中東に依存しなければならない、不安定な地域に依存する、こういうことから原子力エネルギーの平和利用、そしてまた舶用炉の研究ということは、二十一世紀へ向かって日本としては極めて大事な分野でございます。問題は、「むつ」による研究開発をどうするかということにつきましては、先ほど申したようないろんな経過がございまして、予算編成の段階におきまして、私どもは政府与党の話し合いにおきまして本年の八月末を目途として基本的にそのあり方を検討するということでございます。また、地元の御協力、御理解がなくしてはこのような原子力船の開発は進めてまいることができませんので、したがいまして地元と昭和五十七年には五者協定を結びまして、そして大湊から関根浜に港をつくるということになりまして、この地元と政府とのお約束はこれは守っていかなければならないということで、関根浜に港をつくり、そして大湊からそれを移す、こういうことで私どもは五十九年度の予算編成を進めてまいったところでございます。したがいまして、今後「むつ」による舶用炉の研究は、本年八月までに自由民主党の検討委員会等を通じ、また政府の意見も十分に反映させながら結論を出すと、こういうことに相なっているわけでございます。
 このような状況で、今後、原子力の平和利用という基本理念に立って十分な検討をさしていただきたい、各方面の御意見は十分に謙虚にこれを受けとめてまいりたいと、かように考えておるところでございます。