この一−三月期にこの対策をとることについて、おのおのある程度の効果が期待できるという当然のことのお話ではあると思います。それでは、去年の四月にこの二兆円減税を継続するという話が出ていたら、もちろん後ろを振り返って言ってもわからないのですけれども、その効果のほどについて、今と比べてどのようにお考えになられるか。これは産業政策局長、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 景気の動向でございますが、現在足踏みとも言える状態が続いておりまして、昨年秋以降の株価の下落、金融機関の経営破綻、アジア経済情勢の急速な変化などを背景に、家計や企業の景況感が低下をいたしておりまして、個人消費や設備投資にも影響を及ぼすなど、厳しさが増しているものと認識をいたしております。
 このような事態に対しまして、政府といたしましては、昨年十一月には、経済構造改革を推進いたしまして民間需要中心の自律的安定成長を図る方向で、規制緩和を初めとする緊急経済対策を実施いたしました。それとともに、平成十年度税制改正においては、土地譲渡益課税の重課制度の撤廃、地価税凍結など土地の有効利用促進及び取引活性化のための税制改正に加えまして、魅力ある事業環境整備という観点から、法人課税や有価証券取引税等の改革が行われることとなっております。
 しかしながら、これらの規制緩和や税制改正につきましては、法律改正等国会での御審議を経て成立していただくことが必要でありまして、その執行は春以降となるわけであります。
 一方、秋口以降の複数の金融機関の経営破綻によります金融システムに対します信頼感の低下、あるいは金融機関の貸し出し態度の一層の慎重化、アジアの経済危機の深刻化が見られる中で、この一−三月期が経済運営にとって極めて重要な時期となると判断をいたしております。
 この一−三月期という重要な時期におきまして所得課税の特別減税を行うことは、金融システム安定化策などのさまざまな措置と相まって、相乗的に、消費者、企業の経済の先行きに対する信頼感の回復につながりますことから、景気に効果的に作用するというふうに考えております。
    〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
この結果、年度末貸付残高は、四十四兆三千三百八十七億百六万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと、三兆二千百八十八億五千九十四万円余の増加となったのでございます

 貸付金の延滞状況につきましては、平成三年度末におきまして、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、二百十億一千二百二十八万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは、百六十九億二千百五十八万円余でございました

 次に住宅融資保険業務につきましては、平成三年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を二千四百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する二千百六十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしたものは、二千三百十一億九百七万円余でございました

 収入支出について申し上げますと、収入済額は、収入予算額二兆六千六百六十四億三千百六十四万円余に対し、二兆六千百四十四億四千九万円余となりました
支出済額は、支出予算額二兆八千二百四十九億九千三十四万円余に対し、二兆四千七百五十二億一千四百五十八万円余となり、支出より収入が、一千三百九十二億二千五百五十万円余多かったのでございます

 損益計算の結果につきましては、総利益二兆七千八百四十六億八千六百二十九万円余、総損失二兆七千八百四十六億七千六百二十七万円余となり、差し引き一千十二万円余の利益金を生じましたが、これは住宅融資保険特別勘定の利益金によるものであります

 この住宅融資保険特別勘定の利益金は、住宅金融公庫法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとしました

 なお、平成三年度において 同法附則第十二項の規定により特別損失として整理した額は一千百八十九億円でございます

 以上をもちまして、平成三年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます

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  平成三年度決算住宅金融公庫についての検
 査の概要に関する主管局長の説明
              会計検査院
 平成三年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします

 検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります

 これは、住宅の購入資金の貸付けに係る違約金制度の運用に関するものであります

 住宅金融公庫では、自ら居住するため住宅を必要とする者に対し、住宅の購入に必要な資金を貸し付ける業務を行っております
そして、借入者が貸付対象住宅に自ら居住せず第三者に賃貸するなど貸付要件に違反した場合、期限を付して繰上償還の請求を行うとともに、違約金の請求をすることになっております

 しかし、検査したところ、当該期限までに借入者から返済があったときは、これを任意の繰上償還であるとして違約金を徴収しない取扱いとしていたなどのため、違約金が徴収されていない事態が多数見受けられました

 これらの事態は、違約金制度の趣旨に沿った適切な運用がなされているとはいえず、速やかに是正改善の処置を講じる必要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、住宅金融公庫では、平成四年十一月に通ちょうを改正し、支払期限までに借入者から返済があったときにも違約金を徴収することとし、五年三月以後に違約金の請求をしたものから適用することとするなど、違約金制度の運用を適切なものとする処置を講じたものであります

 以上、簡単でございますが説明を終わります

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