現在、日本政府が財政的な支援を人道的見地から鋭意行っているということは私も非常に理解しており、すばらしいことだというふうに思っております。ただ、予防法学、予防医学という例もございまして、こういうことが起きないようにするというのがやはり一番いいことでございます。そのために、日本政府としては政治的な役割、リーダーシップを何らかの形でとれないものだろうか。これは理想論かもわかりませんけれども、私はそれを非常に考えております。
 というのは、日本政府は、ＮＡＴＯ側にも属しておりませんし、またロシアや中国のような、そういうように利害関係も持っておりません。ある意味では非常に中立的な立場にございまして、こういう方が仲裁役、ミディエーターとして本当の意味で貢献できれば、立ち回っていろんなところで解決策を見出していけるならばこれ以上すばらしいことはないし、世界の経済大国でありながらもっと政治的なプレゼンスというのを高めていくべきだというふうに考えておりますので、Ｇ８に参加されていろいろ原則を出されたということはもちろんよくわかっておりますけれども、今後どのような形でこの政治的なプレゼンスを高めるというふうにやっていかれるおつもりなのかどうか、そこら辺の御決意があればお伺いしたいと存じます。
この問題については日本政府としても空爆開始直後ぐらいから検討をいたしました、余り具体的な検討まで入らなかったのですが。ＵＮＨＣＲ等の意見も聞きました。私自身もこの問題について緒方貞子さんと二度電話をいたしました。ＵＮＨＣＲの方の意見では、ともかくコソボの難民は、あれだけの数がいますからいろんな人がいるかもしれませんが、全体的にはコソボに帰りたがっているんだと、余り遠くまで行くということは望んでおられないのではないかというのが緒方貞子さんの意見でありました。
 ただ一方で、急速に難民がふえていますので、マケドニアなどはもう受け入れ限度に来ていると。そういう中で、ＵＮＨＣＲの側が、アメリカとかオーストラリアとか幾つかの国に緊急避難的に受け入れてくれ、こういうことを言いました。そのときも、ＵＮＨＣＲ側の意見を聞いたときに、アルバニア系の方たちが移住をしていて、何か受け入れ態勢があるようなところにお願いしたということで、必ずしもＵＮＨＣＲ自体が日本にお願いするような状況ではないというふうな意見を持っていました。
 ただ、これからどうなるかわかりませんので、我が国としても、場合によったらそういうことはあり得べしということは考えておかなければいけない、こういうふうに思っております。
今回、一組の御家族が親戚を頼って大阪の方にやってこられました。遠いといえば遠いのですけれども、彼らに言わせれば、安全なところに行くためには一週間だって子供を連れてただひたすら歩くと。日本は、ある意味では飛行機で一日で来られるようなところであって、安全という意味ではこれ以上安全なところはない。もし、難民として向こうが来たいと言えば、日本政府としては引き受けるような状況にあるのかどうか。それについてお聞きしたいと思います。
 と申しますのは、非常に個人的な事情、個人的な経験になりますけれども、阪神大震災のときに、コスタリカはその当時女性大使でございまして、私は個人的に親しかったのでおうちによく参っていたのですが、そのときに彼女は、コスタリカの方で何人でも引き受けるということを宣言いたしまして、実際に彼女のうちに神戸の家を焼かれたという方を引き取って暮らしておりました。ああ、すごいことをやるんだなというふうに非常に感心した覚えがあるんですけれども、日本としてはそれについてどういうふうにお考えかということをお聞きしたいと思います。
難民の皆さんが避難所、キャンプ等でとりあえず生活しておる、それを支援しているのが難民高等弁務官事務所でございますが、御指摘の今後の対応の問題としては、今は目下これから夏になるので、暑さをどう防ぐか、衛生状態の悪化をどう防ぐかという問題がございますが、引き続きまして、今御指摘の越冬対策の問題がございます。
 この点につきましては、緒方難民高等弁務官も対策を講じなければならないというふうにおっしゃっておられますが、非常に悩ましい問題でございまして、そういうことを今直ちにやるといわば長期化を覚悟しているようなことにもなりますので、なかなか微妙な問題であるということをおっしゃっておられます。
 いずれにいたしましても、難民高等弁務官事務所の方での方針が定まること等を見きわめつつ日本としてそれに協力をしていくという形で協力ができるのではないかと思っております。
野田さんの言われるのは、一見非常に合理的なんですよ。しかし、根本が矛盾していないですか、さっき言われたことと。副大臣制とか政府委員制度というのは、与野党で国会の場で話すということでしょう。だって、政府委員制度が要るのは、与野党で、テレビの場で話すなんというのは関係ないですから。幾ら何でも、テレビまで政府委員はやってこないですからね。
 ですから、政府委員制度を廃止するとか副大臣制をなくするというのは、イギリスのように与党の多くの議員が内閣に入って、そして与党の責任者イコール与党の、つまり内閣の責任者のいろいろな立場になって、そしてシャドーキャビネットを構成した野党との間で議論をする。それが与野党の議論であり、同時に政府と野党の議論になる、お役人任せでない議論になるという、そのことを最初に言われていたら、後になって、いや、それは政党の判断です。自由党がつまりはそういう判断をしていながら、最初に言われた政府委員制度とかの提案をしていながら、まさに安全保障の問題とか一番重要な発言を小沢党首はたくさんされているわけですが、その議論をしようとする内閣に入らないというところが本質的に矛盾している。私は、逃げているとしか言えないと思っています。——いや、結構です。あと言いますから、もう少し具体的なことを含めて。
 それで、よろしいですか、自自連立の合意の中でこういう項目がありましたよね、国連でいわゆる国連平和活動に関する決議が行われた場合には、それに参加する。表現は若干違うかもしれませんが、趣旨はこのような合意がなされたと聞いています。国連においていわゆる国連の平和活動に関する決議が行われた場合には、これに参加する。これでいいんですね、野田さん。