お答えを申し上げたいと思いますが、長谷川さんに関してはやめていかれた方でございますが、式場さん、現職におられる方で、この場合は自分の金で購入をして、そして安定株主としての要望にこたえてそれをまだ売っていらっしゃらない、いわゆる差額を稼いだという形ではないというふうに考えておりまして、特に今からこの時点で振り返って考えてみますと、李下に冠を正さずと申しますか、企業としての関連をする業界から株の譲渡を受けるべきではないという感じでございますが、私は想像して考えますのに、その時点では、民営化されたことでもあるし、これからいろいろ関連の企業との関係を円満に保っていぎたい、そういう意味で好意的に、長く縁を結ぶために、この株の長期保有者になろうという感覚で式場さんは対応されたのではないか、そんなふうに考えております。聞いておりますところでは、いろいろなものの購入その他には常務会その他で多数の人間で決定をすることになっておりますので、個人的な判断が及ぶという形でいわゆる涜職に類するようなそんなものにはならないのではないか、私自身は今のところそう思っております。
郵政省、今言ったところによると、もう二人出てきたわけだ。二人出てきた。前にはそういうつもりで言うたわけではありませんとおっしゃった。それはそれでいいですよ。ただ、あなた方の調査がずさんじゃないか、こう言っているのです。あなた方の調査がずさんだから国会で徹底的に調べよう、こう我々は主張しているのだが、これも思うようにいかぬというのが実情なんだ。今言ったように、あなた方の調査というのはそんな程度の調査で答弁しているのです。全部聞いておってもそうだ。第三者から聞いたらこうでございましたが、これが正しゅうございます、きのう聞いたらまた間違ったから訂正いたします、こういう答弁だ。これじゃ国会の答弁と言えるかどうか、本当に疑問なんです。
 そこで、今度は郵政大臣にお聞きをしたいのでございますが、どうも長谷川さんやあるいは式場さん、これはもう職務権限もないとかあるいは収賄の対象にならぬとか、そんなようなことを山口社長が答弁というか、記者会見でお答えになっているようでございますが、大臣としては、今言ったような問題を踏まえてどのようにお考えになっておりますか。
式場氏の仕事でございますが、この方は企業通信システムサービス本部長、これは電電公社時代そういう職名でございまして、六十年の四月にＮＴＴに変わりましてからは企業通信システム事業部長、同じく六十二年にこの企業通信システム事業本部副事業本部長ということになっております。後、六十三年六月には同じ事業本部の取締役副事業本部長でございます。
 それから、お尋ねの第二点でございますが、これは私が答弁申しました趣旨でございますけれども、長谷川氏についてお尋ねがございまして、私どもとしてはＮＴＴから、これはＮＴＴが言っていることですが、長谷川氏が株の譲渡を受けたということがあったかどうかについてはＮＴＴとして把握していないという報告を受けているというものでございます。あるいは先生、議事録をよくお読みになっておられるので私もそれを読みまして、多少言葉が足りなかった面はあるかもしれませんけれども、このことはＮＴＴに株の譲渡を受けた者がいないということを申し上げたのではなくて、ＮＴＴとして辞職してしまった長谷川氏のことについては把握していない、そういう報告を受けているということを申し上げた次第でございます。
ちょっと労働者、お休みになっていいですよ。
 今度は郵政省。式場さんの職務権限は何でございますか。
 それから、もう時間がないから急ぎますが、郵政省、この間国会でお聞きをしたとき、調査の結果、長谷川さん以外には株の譲渡を受けたとは聞いていない、こう言っている。だけれども、式場さんは郵政省の役員で譲渡を受けておられるということは新聞紙上で認めているのです。これはいかがですか、郵政省。
今の具体的な事件を横に置きましての話でございますが、要するに贈収賄罪というのは公務員がその職務に関し利益を受ける、供与を受けるということ構成要件でございまして、それがいろいろ解釈がございます。仰せのような事案については、最高裁はそういうふうなことを言っております。こればあくまでも今の事案とは別個に、一般抽象的に申し上げたことでございます。
刑事局長、「便宜の取り扱いをすると否とにかかわらず、職務に関して金員の贈与を受けたとすれば収賄罪が成立する」これはわいろというふうに置きかえてもいいのですが、いわゆるその便宜の取り扱いをするとかしないとかということはかかわりないことがある、これで収賄罪は成立する、判例はこう言っておる。いかがですか、刑事局長。これは最高裁判例だ。
労働省、収賄の条件の中に対価の要求、対価の必要性はあるのですか。あなた、今そう答弁なさった。収賄の条件の中に対価の必要性ないというのは判例なんだ。どう思う。刑事局長から聞きますよ。あなた、その答弁正しいか。答弁しなさい。
我が国にいらっしゃいます在日韓国人の方々からも、ソウル・オリンピックを成功さすために自分らも募金をしたい、それについて、指定寄附の扱い等につきましては私が大蔵大臣時代からこの御相談を受けて、この間、話を聞いてみますと、既に五十億円は送金することができて、あと数十億円、こういうようなことをおっしゃっておりまして、本当にそのこと自身にも私大変感激をいたしました。
 我が国といたしましては、このオリンピックが成功しなければならない。まさにおっしゃいましたように百六十一カ国。世界の国の数え方はいろいろございますが、百六十九と数える人もありますしいろいろな問題はございますが、これだけの参加の民族の、人類の祭典が行われる。
 しかも、翻ってみますと、一九六四年東京オリンピック、昭和三十九年でございますが、そのときにＩＭＦ・世銀総会が東京であり、そしてオリンピックがあり、新幹線がつき、黒四ダムができ、名神高速が完成し、昭和三十九年というのは、やはり日本も大きく前進する、あのオリンピックはきっかけになったんだな。貿易黒字もちょうど四十年から黒字になったわけでございますが、今なり過ぎておりますけれども、そういうことを歴史的に見ながら、韓国の友人の方には、ちょうど一昨々年ＩＭＦ・世銀総会がソウルでありましたし、ことしオリンピックがある。何だか、あの日本の活力があれを契機として出たと同じようなことになることが期待できるというような意見を絶えず吐いておるところでございますので、このオリンピックの問題につきましては、あらゆる角度からその成功に対して我が国として協力しなければならないことである、このように思っております。