これは推計の事実にかかることでございますが、私ども共済組合トータルのようなそのくらいのけたの数字になりますと、実は厚生年金加入者との割合とか男女別の割合などを加味することで推計ができるのでございますが、確かに先生がおっしゃるように、それぞれの共済組合積み上げで推計をしていないために、その点は私どもとしてもこれ以上の数字をお示しすることが難しいかと思います。ただ、先ほど文部省の御答弁ございましたように、もし一人当たり単価を私の方で一定の数字をお示しすれば私学共済として拠出する額は幾らになるかは、これは非常に推計ではございますけれども、お出しいただけるのじゃないかと思いますので、その点は事務的に少し文部省と相談さしていただきたいと思います。
恐らく、共済組合に加入していたものが基礎年金をどのように支給されるかということにつきまして、恐らく基礎年金でございますから、いろいろな制度からいろいろな制度に渡り歩きながら動くというものが相当の数があるというようなことがございまして、私学共済だけとして出すというのは非常に私どもは難しいというふうに考えるわけでございます。
だから、昭和六十年が百六十万人で、それから昭和百二十五年が三百六十万人ということで、あとずっと試算がここに私の資料で持っておるんですが、個別の私学共済が計算できないで共済年金全体を出しているというのも随分乱暴な話だと思うし、これは委員長にお願いしたいのですが、我々は今基礎年金という一階建ての部分、これ全然わからへんのですよ、私が言っているようにどういうふうにこれからなっていくのかということを。だから、文部省と厚生省にぜひとも私学共済が一体基礎年金に対してこれからここの資料に出ている二〇五〇年までどういうふうにかかわっていくのかという資料を私はぜひ出してもらいたい。次の審査までに出してもらいたい。でなければ、私たちは私学共済に責任を持とうとするわけですから、その私学共済が拠出金を出していくについてもやっぱりなぜそれだけの拠出金を必要とするのかということについての責任をこちらは持たなければならないわけで、厚生省がこれだけ出してくれと言ったからはいはいというふうな形ではないと、やっぱり独立した共済なんですね。ぜひそれはひとつやっていただきたいと思うんです。
この点、結論から申しますと、共済トータルとしての私どもの推算、試算はございますのですが、その中の個別の共済については私どもとしましても的確な見通しを出すことができないでおります。これはお手元におありかと思いますが、四共済と申します共済組合全体を通じれば六十一年時点で老齢基礎年金受給者が百六十万人という程度のものが例えば昭和百二十五年、二〇五〇年では三百八十万、三百九十万ぐらいのオーダー、ほぼ二倍以上になる。そういう大きな傾向は共済組合全体として間違いないんじゃないかという計算をしております。
厚生省は全体の基礎年金に責任持っているんですから、共済年金に第二号あるいは第三号被保険者がどういう形で共済年金のところから推移していくかという資料をお持ちであると思うんです、ここに出ておるから、推計にしろ何にしろ。私学共済の分はこうなるであろうということは厚生省の方はこれ出せるのですか、出せぬのですか。
第一点の受給者数につきましては、これにつきましてはいろいろな要素が考えられまして、私学共済独自としては算定が非常に困難なものでございますのでお出しすることは難しいということでございます。それから拠出金額につきましては、これにつきましては厚生省さんの方から拠出金単価の試算が示されておりまして、私どもの方としてはそれに対応いたしまして、それに対する拠出金がどのぐらいになるかということはお出しできるというふうに思います。
新聞に記事が載っておりました契約額調整条項につきまして、私どもこれについて検討をいたしておることは事実でございます。またそれに関しましてメーカー等の意向を打診をいたしましたり、また予算制度上の問題等をいろいろと検討をしているという段階でございます。そもそも契約額調整条項と大変難しい言葉を使っておりますが、アメリカやヨーロッパにおきましては、打ち上げ後の衛星の状況、いわば成績に応じまして主として利益の額の範囲内ではございますけれどもその額を調整をするといういわゆるインセンティブ契約というものはかなり広範に見られるわけでございます。私どもも、衛星の打ち上げ等によりまして生じました損害というものがあります場合に、その補てんの基本が保険である、それはもう先生御指摘のとおりであるというように思っております。
 ただ一方におきまして、もちろん限られた幅の範囲内でございますけれども、そういう成績がよい場合にはある程度のボーナスを差し上げるが、成績が悪い場合にはある初めから決められた額の範囲内では逆にお金を戻していただくというようなシステムというのがメーカーの成功への動機づけと申しますか、インセンティブというのはまさにその意味だと思いますけれども、そういう意味でもやはり意味がある制度ではないかというように思っているわけでございまして、そのようなことでこのＢＳ３に関しましてはある程度のものを導入をいたしたいというように私どもも考えているわけでございます。
 そこで、その見込みはどうかというような御趣旨の御質問であったかと思うわけでございますが、メーカーの方におきましても、これを導入することにつきましては前向きに考えたいという意向を持っていただいております。ただ、新聞にも載っておりましたように、問題はやはりその幅でございまして、その幅につきまして新聞記事に載っておりましたような大きな幅というものを、特にユーザーの方からはそういう御要望もございましたので、そういうことでメーカーの方に御意向を打診をしたことも確かにあったわけでございますけれども、そういう大きな幅は困るというやはりメーカーの方の意向もございまして、現在はより現実的な線においてどの程度のことをやるかということを詰めておる。基本は、やる方向については、メーカーの方も了解をいただいておることでございます。