なかなかその辺の見方はむずかしゅうございますけれども、いわゆる高度成長期の成長のパターンから四十五年ごろから少しずつ成長のパターンが変わり始めていたという状況が指摘できるかと思います。それは労働力の面で見ましても、また設備投資等の面で見ましても、そういった点が、そう顕著ではございませんけれども、指摘できるのではないかというふうに考えております。
いまの答弁からこう理解していいですか。要するに、日本の経済は原油の高騰によって質的な変化を来したのではなくて、その前の四十六年ごろからわが国の経済の質的変化が起こっておるところにオイルの高騰が起こって、それが劇的にドラマチックに回転していった、こう理解してよろしゅうございますか。
ただいま申し上げましたのは石油危機以前の状況でございますが、いつを調整過程と考えるかということでございますが、日本の経済の高度成長期から安定成長期への移行が石油危機によって促進されたという面はあろうかと思います。安定成長期への移行のパターンが実は石油危機によって非常に打ち消されておりますので、調整過程における物価の実際の姿がどういうことになるかという点はなかなかむずかしいわけでございます。したがいまして、一概に申し上げることは大変むずかしいわけでございますけれども、仮に完全雇用状況が続きまして、しかもある意味での生産性の格差がある、そういうことになりますと、先ほど申し上げましたような、高度成長期ほどではないにいたしましても卸売物価に比して消費者物価が上がりがちになるという形が、もちろんタイムラグがございますが、想定できるのではないかというふうに思います。
石油危機は、申し上げるまでもなく非常に突発的に起こったわけでございまして、先生の御指摘のように石油危機の以前にも物価の上昇が見られたわけでございます。卸売物価、消費者物価とも上昇したわけでございまして、四十八年の卸売物価は前年比で二二・七％でございますし、消費者物価は二八・一％でございます。これは年末にかけての石油危機の影響がもちろん入っておるわけでございますが、それ以前から上昇しておりましたのは、一つには景気が大変過熱状態でございました。需給ギャップが非常に縮小いたしまして、完全雇用でございます上に物資の需給がかなり逼迫するという状況であったかと思われます。特に鉄鋼、セメントを初めといたしまして、四十八年の春には一部に物不足という状態もございました。その意味での物価上昇が見られたかと思います。
経済が大きく成長しておる時代には卸売物価が安定して小売物価が上昇する、その原因は生産性格差インフレだ、こういうお答えであります。これが高度成長期の物価の特徴だとするならば、その後に来る変革期あるいは安定成長へ移る過程の変革調整過程ですか、その時代の物価というものはどういう特徴を持つものですか。
昭和三十年からわが国の物価を見ますと、昭和四十六年までは卸売物価、小売物価ともに、上昇ぎみではありますけれども、平衡しておりました。四十六年から急激に物価が上昇いたしております。四十八年のオイルショックによって物価が高騰するならばこれはだれでも理解できるわけですけれども、その二年前からすでにかなり急激な変動を来しておる。物価は、だれもが知っておるように、経済活動の反映であり経済の影である、こう言われておるのですけれども、そうなるとすれば、四十六年から日本の経済に大きな質的変化が起こっておらなければならない、起こっておると判断するのですけれども、この場合に、わが国の経済にどのような質的変化が起こって、その反映として四十六年から卸、小売物価ともに変動を来しておるものなのか、どのように分析いたしておるのか、お聞きいたします。
いま先生の御指摘になりました点は非常に重要な点でございまして、その点が全然とられてないというわけではございませんで、相対の価格関係を見ながら全体をどういうふうに確保していくかというのは一番重要なことで、それは常々関係の省において御判断になっておりますし、先ほどもちょっと触れましたが、政府全体の経済計画の中でもそういう点に十分配意しておるところでございます。
食糧輸入の問題は、国民の生活安定のためには、その観点から必要であると同時に、私どもは、輸入価格の急上昇を国民生活に直ちに転嫁しないような政策樹立もまた非常に大きな任務であろう、こう思われるのですけれども、そういう観点からの政策が全然とられておらないということになりますか、局長。
大臣、まあ外務省の用語なんでしょうが、情勢を見守って慎重に対処すると、判こで押したようによくそういう表現が使われるんです、何か事が起こりますと。首をかしげておりますけれども、ここにもありますよ、レーガンの問題のあれでも。
 ＡＳＥＡＮに対する経済協力、これは非常にそういう点では新しい国づくりをやっている。まあ日本の明治維新のようなことでしょうから、さまざまな試行錯誤はあると思います。しかし、その中で、日本の外交の一番大事なことで欠落しているものは、それぞれの国の民衆の中に溶け込んでいくつき合いと、それからそれを吸い上げてくる情報源がどうも外務省というのは欠落しているのじゃないか。私も昨年春に一人でずっと歩きました。一人で歩くといろいろな話が入ってきます。ところが、それがどうも外務省の方たちというのはそういう中に入り込んでいったつき合いかないのではないかと。極端に言いますと、これは前にも中近東の問題で話したこともあるんですが、外務省でそれぞれの国の言葉を覚えている人たちが現地に何人いるんだというふうなことで、これがきわめて少ないので、全部英語が中心になりましてね、外国語というのはもう限られた外国語だけが中心になって、それらの人たちがぐるぐると上の方は転勤して回るものですから、なかなか吸い上げにくいということをしばしば耳にもしますし、私は実感として持っています。これはどうなんでしょうね、外務省の体質的なものなんでしょうか。大変お殿様的な、そういう点では、個人的に言うと大変ごりっぱな方が多いんですが、全体の組織となるときわめて悠長になる。こういう点について大臣どう考えますか。