確かに、国鉄国会を振り返ってみましたとき、この新幹線保有機構の存在につきましてはさまざまな御議論がございました。そして、特にその当時関心が集中いたしましたのは、期間終了後においてそれは無償で譲渡されるものなのか、有償で譲渡されるべきものなのか、国会においても両論の御議論がございました。そして、そのあたりについて結論を出さなかったということは、これは事実です。
 ただ同時に、当時私どもが国会で御論議をいたしました以上にＪＲ各社が業務成績を上げ、そして当初予測をされていた以上に早い時期にＪＲ株式の放出というものが現実の課題として議論をされるところまで今日まいっておりますということは、私は関係者の努力というものがそれだけの成果を生み出したものと考えておりますし、そうした変化の中において、発足時想定されなかった新幹線保有機構の位置づけというものが今改めて御論議の対象になっておる。これはむしろ進歩の結果と、そのように受けとめております。
三十年後に処分を決めるという新幹線なんですね。それをたった四年しかたっていない現在売却をする。今大臣は、その理由に株式の上場の問題、それからまた内部留保ですね、これを十分にしなきゃならないとかそういうことを言われましたけれども、しかしそれは国鉄分割・民営をやる当時からもうわかっていたことなんです。今さら改めて出てきた問題ではないんですね。しかしながら、あの当時でも例えば、分割・民営をして民営会社にしたのに対して三十年間も国がいろいろ干渉するというのはどうなのか、いわゆる収支の調整をするというようなことでやるのはどうかとか、また、三十年間たったらこれは無償でいいんじゃないかとかいろいろな議論があったのですよ。そういう議論を踏まえながらも、かつ三十年間は保有機構に所有をさせよう、そしてリースをして、三十年後に処分を決めよう、三十年後に譲渡をする場合でも無償でするのか有償でするのか、また有償でした場合には幾らで譲渡するのか、そういうことも三十年後に決めよう、こういうことになっていたんですよ。
 ですから、今運輸大臣が言われた、株式上場の必要性があるとか内部留保の必要性があるとか、そういうようなことはその当時からわかっていたことじゃありませんか。だって、あの当時から株式の上場を早目にやらなければならないということは決まっておったわけですし、三十年間はリースをやる、リースをやれば内部留保は蓄積できない、こんなのは当たり前のことです。そういうことがわかっていながらやっていたということなんですね。ですから、私は、今運輸大臣のおっしゃったことは理由にならないと思うのです。
 今、当時の運輸大臣でいらした橋本大蔵大臣がいらっしゃいますけれども、橋本大蔵大臣もその当時国会でもってそのように答弁されておったんじゃありませんか、今私が言ったように。どうでしょうか。
まず、国鉄改革の一層の進展を図る上で、本州のＪＲ三社の株式上場に際しまして、まず債務の確定がなされていない、あるいは維持、更新につきまして内部留保が十分でない、財務体質上の問題点がある、こういうことで、また一方において、改革当時に比べまして収益の見通し、経営が安定していける、こういうような状況が出てきたので譲渡することにしたものであります。
今お聞きのとおり、分割・民営当時は二十五・五兆円だったものが今いわゆる確定している債務としては二十七・一兆円に膨れ上がっている。結局今お話があったように、いわゆる借金の利子、これを支払うためにまた借金をする、そういうサラ金財政の体質というものは全く変わっていないというのが現状であります。
 新幹線の売却問題についても申し上げたいと思いますけれども、この新幹線の問題は、分割・民営のときには、これはいろいろな議論がありましたけれども、新幹線保有機構に所有をさせる、そして三十年間にわたってＪＲ各社にリースをする、そして三十年たってから譲渡をする、こういうことが決められて発足したわけですね。ところが、あれからたった四年しかたっていないのに、これを今の時点で売却しようとしているわけです。これはどういう理由からそうなっているのかお尋ねをいたしたいと思います。
今お答えにありました編入学の問題ですが、これも午前中の質問された委員との間で多少やりとりをされておりましたけれども、若干重複しながらお尋ねをしたいわけですが、どうも文部省の取り組みというのは、制度としては一応つくったけれども、具体的にそれが実行されているかというと実行されていないというようなことがままあるような気が私はいたしております。そういう意味で、この編入学の問題もちょうどそれに当たるのじゃないかなという気が私はしているのですが、資料でずっと、それこそざっと当たってみましたら、平成二年度での国立、公立、それから私立を含めまして．短大や高等専門学校から四年制の大学に編入学した数というものは極めて私は少ないというふうに思います。全体でいえば、国公私立合わせて平成二年度では五千六百四十七名、内訳としては、短大から四千五百二十八名、高専から千百十九名、こういうことになっているわけです。短大、高専を卒業する人の数に比して編入学した人のパーセントをちなみにちょっと計算してみますと、全体では一・〇五％です。それから短大関係では〇・九四％、高専関係から編入学されたのは二・一％、こういうふうな状況で、せっかく編入学ということが認められておりながら極めて少ない人数に終わっておる。これは需要と供給という関係もあるのかもわかりませんけれども、これからの多様化という時代を迎えるに当たって、この編入学という制度があるわけですから、生かして積極的に編入学を行っていくというふうに考えてもいいのじゃないか。場合によっては、どうも大学入学試験で通ったときのその定員でもって、それに何年か掛けまして、総枠の定員というものを決めているようでありますけれども、編入学の定員というものも三年次において設けるぐらいして、この多様化路線をつくっていく、またいろいろな要望のある方々にもこたえていく、特に四年制大学への流れが強まっているときでありますから、そういうことが必要ではないか、こういうふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。