後ほどその問題もやりますが、福祉サービスがその方向でなくて、やっと最近その方向に今法改正の準備をしておるところです。やっとですよ。だから決して今日までその方向ではない。
 そこで今あなたが言う「二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立」、そして「個性豊かな活力ある地域社会の実現」、こういうものを念頭に置いて、ふるさと創生というんですか、変なのがはやっておりますが、四月の十四日にあなたは鹿児島へ行って、そしてこういう御発言をなさっていますね。自治会、町内会などが二十七万四千ほどあるそうですが、これに法人格を与えて、そして財産等の確保、こういったものも考えていくと同時に、行政に対して発言権を与えるんだ、そのための地方自治法の改正をできれば今国会に出したいと。恐らく今廃案になっているあの例の裁判抜き代執行の地方自治法のことを念頭に置いておるんだと思うんですが、そういうようなことが新聞報道されておるんですが、これは事実ですか、事実ならどういう意味ですか。
今自殺白書の中にある高齢者の自殺実態という形の中で、何か数字を挙げてのお話のようでございますけれども、だからこそ、いわゆるこれからの高齢者に本当に生きがいを感じていただくような、そういった時代に持っていくためにも、いわゆる身近なサービス、先ほど申しましたようなホームステイとか、あるいはお預かりするようなショートステイとかデイサービスとかというようなきめ細かな福祉サービスなんというのは、やはり国からの、単なる上からの指示だけのあれじゃなくて、地域の自治体の長に責任を持っていただく形できめの細かな行政サービス、そういった方向に持っていこうというのが今の福祉行政の方向ですから、そういう方向の中で、何とかそういった今自殺白書の中での実態数字が少しでも改善されていく方向で努力していきたいというのが私の考えでございます。
ところが、大臣も御案内のとおりに、警察庁が今まとめておりますところの自殺白書、これを読んでみますと、各世代が自殺者が減少している中で高齢者が六千三百五十八人というふうに自殺者が出て最悪な状態にある。しかもこの原因は、病気を苦にして自殺しておるのが四八・一％、高齢者の場合四人に三人がそういう状態だと。こういうのが地域の実態として今集約されておりますね。ちょっと今、大臣の考え方と地域の実態というのは、これ一つ見てもかなり実態にそぐわない、そういうような感じを受けるんですが、どうでしょう。
そういう発想と軌を一にして表現的にあらわしたのがこの所信表明だと、そういう認識でとらえていいんですか。その後には、この二ページには、「二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立のため、最大限の努力を払う」こううたっておりますから、そういうふうに理解してもよろしいんですか。
細川知事は私の盟友ではありますけれども、例えば九州ブロックが一つの連合的な大きな形で九州のアイランドの特徴を発揮するために、全県広域的な行政の行動で魅力あふれた九州ゾーンという形でやっていこうという地方分権の気持ちで言われたという言葉なら、私もそれは納得できます。それは九州の自治体を預かっておるいわゆる知事として、将来における全域の交通体系その他を含めてもっとよりいい形で、行政区画を外れてもみんな手を握って広域的に発展を図ろうと。それが関東圏よりも魅力のある九州圏育成という方向へ向かうなら、それはそのことなりに立派な考え方じゃなかろうかと私は思います。
ですから、非常に私は難しいと思うんです、この生産費の調査も。それは私はわかるんです。先ほど言いましたように、やっぱり記帳に協力できる農家というのは、それなりに施設なり何なりがいいところでなかったらこれは協力できないんですよ。その生産費調査をもとにして、そして価格算定をするということになれば、じゃＣ階層、Ｄ階層の人たちは一体どうなるんじゃということにならざるを得ないと私は思っているんですね。Ａ階層だとかあるいはＢの上階層、それが全体のどのぐらいの割合なのかということは、私はまだ数字はつかんでおりませんけれども、しかし実態はそういうことにもなるんです。
 だから、農家の人たちはみんな笑っていますよ。ああ、あそこで調査されたんだったらいい数字が出てくるのは当たり前だと。そういう中でいかにももっともらしく、もっともらしくやらなかったらこれは説明できませんから。でも、そこのところも今のような実態ということを踏まえて、そういうところも一応配慮してやってくれているのかというような、納得できるようなそういうことにしないと私はだめだと思うんです。先ほどの五人以上規模のやつなんて北海道やってないのに、それをもとにしてやりましたなんというようなことできたって、今もうみんな真剣ですよ、自分たちの経営をどうやって守るかということで本当にみんな酪農家の皆さん方真剣です。
 だから、あなたたちがこういうことを言っていけば皆さん方何とか納得するだろうなんて思ったって、私の今質問しているようなことは、私が調べたものもありますけれども、農家の皆さん方からそれはいろいろ聞いてそして言っているんですよ。だから農家の方の声だ、生産者の声だということでしっかり受けとめてもらわないと、この委員会の中だけでやっているから委員会の中だけの話だなんて思ってもらったら大きな間違いです。そのことをしっかり踏まえてもらいたいというふうに思います。
 時間が私は十五分までということで、大分予定をしておったものがたくさんあるんですが、防衛庁来ていますか。——来ていますね。防衛庁の問題ちょっとやりましょう、先に。
 北海道の別海町で陸上自衛隊の矢臼別大演習場があるんですが、ここで砲撃騒音によって、演習場周辺地区で乳牛が過敏になって乳量が低下するという酪農被害が生じている。町は、平成二年度の予算に騒音振動調査費として二百五十万円を計上して、酪農被害の本格的な実態調査を行うことにしている。政府は、この矢臼別大演習場周辺地区の酪農被害についてどのように把握されておるのか。そしてまた、現在民間施設の騒音基準としては、飛行機の離発着の基準があるだけで砲撃騒音についての基準はないわけですね。このまま砲撃騒音を放置すれば、演習場周辺地区の酪農家の経営及び生活にゆゆしい事態が生ずる。したがって、政府はこの砲撃騒音についても基準を設けて、酪農被害解消のために積極的に取り組むべきだというふうに思うんですが、防衛施設庁としていかがお考えでしょうか。