公営住宅に限りませんけれども、地元におきましては、被災者の方々に対する住宅の提供ということで、公営住宅を初めとしまして、公団あるいは公社、民間の特定優良賃貸住宅、いろいろな住宅の供給でもって被災者の方々に安定した住宅に住まっていただくということで地元は努力しておるところでございます。これらの扱いにつきましては、もちろん、建設省、県、市、いろいろと相談をさせていただきながら進めているというふうに考えております。
今いろいろ言われましたが、私は、最大の被災都市であります神戸市でゼロというのは余りにもおかしい状況だと思います。そうしますと、一体何のためにこの特例をつくったのかということが問われるような実態があるということを私は指摘をしておきたいと思います。
 それで、兵庫県の県知事は、県議会の答弁で、この特例の扱いについて、建設省と協議の上決めたんだという答弁をしておりますが、こうしたやり方を建設省自身も一緒になって決めたということなんでしょうか。
今現実にこの入居資格の特例を受けて公営住宅に入っておられる方々が非常に少ないのではないかという趣旨のお尋ねでございますけれども、その点につきましては、先生御指摘のとおり、私どもが県の方からお聞きしている数字につきましても、現在のところ百人程度というふうにお聞きしております。
 これにつきましては、公営住宅に対する被災者の方々の希望者、これが公営住宅の募集戸数に比べて数としても非常に多いということが第一点としてございます。そういったことで、地元の県あるいは市、こういったところでは、本来の公営住宅の入居資格の階層、こういった方々にまず優先的に公営住宅に入っていただくという措置をとっておると聞いております。
 それにつきましては、公営住宅、本来は先ほど申し上げましたような三つの要件がございますので、そういった方々を優先して入居させているという県、市の考え方は妥当ではないか、かように考えております。
住宅の確保を図るというふうな内容についてはよくわかりました。
 それで、被災者の住宅を確保するのは、私は行政として当然だと思います。阪神大震災におきましては、個人で自立てきる方というのは大体ほぼ自立されたと思います。しかし、土地を持っていても、生活の基盤を失い住宅を再建できない被災者もまだ多く残されていると思います。こうした被災者に公営住宅に入ってもらって、そこで将来に向けて再建に努力をしてもらいながら、いろいろ対策を講じていただく、それを行政として支援を行っていくというのは、私は当然のことだと思っています。
 第二十一条の特例に関係して、建設省の住宅局長の通達に基づいて兵庫県も条例改正を行っております。しかし、特例によって入居した被災者は、神戸市ではゼロになっています。公営住宅の申請を受け当せんをするわけですが、出口で、収入基準等で排除されています。法律に基づいて条例まで改正しながら特例措置を適用しない兵庫県のやり方は、地元でも大きな問題になっております。被災者を公営住宅から排除するのではなく、特例措置を適用するように改めていくのが本来筋ではないでしょうか。
 この点について、答弁を求めます。
今のお尋ねでございますけれども、被災者の方の住宅の確保を図るということはそのとおりでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、被災後三年までの間ということでございまして、公営住宅の場合、いずれ一定の期間を経過いたしますと、例えば収入超過者、本来の公営住宅に入居資格のない方々でございますと、いずれその公営住宅から出ていっていただく必要も出てまいりますので、最終的にずっとそのまま公営住宅に入居していただくということではないと考えております。
今お話しになったように、最終的にこれは被災者等の住宅確保を図ろうとするものだということでいいですね。ただ一般的に住宅ということじゃなくて、住宅確保を図ろうとするものであると。
最初にお礼を申し上げたいと思いますが、今回のナホトカ号の事故災害に当たりましては、直嶋委員長初め当委員会の委員の先生方には現地を御視察いただく等、また的確な御指導と御支援をいただきましたことにまず心からお礼を申し上げたいと思います。
 先生お尋ねの件でございますけれども、残念ながら、今回の事故を振り返って反省をいたしますと、油の回収船それから油回収の装置、実はこれらのものがすべて静穏な海域を前提として整備されていた。理由はあります。確かに船舶交通がふくそうする地域、一たび事故が起きると大災害になるだろうと言われているような太平洋沿岸、こういったところを想定いたしていたことは事実でございます。これは、今度の再発防止のための問題点としての一つの大きな反省点だろうというふうに私は思います。
 そうした反省を踏まえまして、今先生がおっしゃっていただいております、例えば油の回収船が、清龍丸は波高が大体二メーターから三メーターを超えますとほとんど活用できない、効果を発揮することができないということでございます。しかし、冬の日本海を考えてみますと、あの事故が起きたときには風速が三十メーターから、波の高さは七メーター、八メーター、こういう状況であったということを考えてみますと、じゃ、それにたえ得るような油の回収船、そういう状況の中で活用できる油の回収船というのが技術的にできるんだろうか。まず専門としてつくるというだけではないにしましても、そういうものが技術的にできるだろうかという問題があるだろうと思います。油の回収装置にいたしましても同じことが言えるだろうと思います。
 しかし、これだけ科学が発達し、また技術的にも向上している今日でございますので、専門的な方々、学識経験者の方々の意見を聞くと、私は、できる可能性としては非常に高いと思っております。ぜひひとつ、先生方の御支援もいただきまして、今回のこの事故の重大性にかんがみまして、そういう荒天の中ででも十分使用可能な回収船、そしてまた装置等を研究し、そして実用化に向かって総合的に今度の事故に反省を重ねると同時に、今後の事故防止対策の一つとして前向きに検討してまいりたいと思いますので、ぜひ御支援をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。