そう言いますと私も言わなきゃならぬわけですが、先ほどからお聞きしておるのはそのことなんですね。総理は、ガラス張りにしなきゃいかぬ、全部透明にしなきゃいかぬ、それがやっぱり政治倫理の一番大事な点だということを強調なさる、またこういうことを本会議の際にもあなたはおっしゃっておったようですが、しかし、あけてみたところが統一基準なるもので全然わからない、不透明だ、これが今の国民の実感だと私は思う。ですから、味つけのしてないお雑煮みたいなもんだとか、単なるジェスチャーとか、こういういろいろな批判がございますし、さらにまたこういった内容ではなくてもっとやっぱり財産形成過程をひとつ明らかにすべきだとか、いろいろな御批判があるのはそこにあると思うんですね。ですから、そういった点をなぜしないのかということでさっき聞きますと、なかなか閣僚の自由意思で、そして最低の申し合わせをしたんだと、こういうことですから、それならひとつ私が聞けば自由意思で答えていただけると、こう私思ったから聞いたわけです。いかがですか。
資産公開につきましては、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、そういういろんな国の例も相当官房で研究いたしまして、それで国によってみんな性格が違うわけです。例えばイギリスであったかアメリカであったか、不動産は入れない、土地や家屋は入れないという国もたしかあったと思います。大体そういう国々の重点とするところは、公的地位についてそれで不正蓄財をしたのではないか、それを中心に物を見て、個人が先祖代々どういう財産を持ってきたかという点は見ない、不問に付する、公的地位になってから財産がふえたんではないかということを中心に物を見るという、そういう性格の国も多々あったように思うんです。日本の場合は、しかしそれだけではいかぬと。そういう面も大事だけれども、やはりどの程度現状において持っているか、そういう点でつくろうということで、折衷いたしまして大体今度内閣官房でつくったような制度にしたわけでございます。それで一応やってみて、まあその後、これで最終というわけではないのであって、また財産が一年ごとにどう動いていくかということもその地位についている場合にはあるいは示す必要があるんではないかと、そうも考えておるわけでございます。
 したがいまして、せっかく内閣官房で統一的基準を決めて、それによって申告したというのが今回の自主申告の内容でありますので、それ以上の点につきましては答弁は差し控えさせていただきたいと思いますし、また、将来改正する必要があるという場合には、その基準自体を内閣官房としていろいろな世論やらその他も聞いて改正をして、それに基づいてまた申告していただく、そういうふうに統一的にやっていきたいと思っております。
そこで、せっかく総理がガラス張りにしたいというのが、実際は曇りガラスじゃないけれども、板のように先が見えないと、こういう公開では意味がないわけですから、私はきょう若干時間がかかりますけれどもお聞きしますと、これは一つの最低基準であって、これから以上は各大臣のいわゆる自由意思だということでございますから、ひとつお聞きしたいと思うんでありますが、資産の取得をした原因ですね、公開資産の中で。それから時期、価格、資金の調達方法、この四点についてまずお聞きしておきたいと思います。
 そうして、同時にもう一点は、この公開の中に出ていない未公開の資産、例えば親族であるとか子供さんであるとかに分与した、こういった資産があればそれのあるなしの問題とあわせて、あればひとつその名義人、時期、価格、資金調達の方法、この四点についてまず総理から順次ひとつお聞きしたいと思うんです。
閣僚の資産公開は法律に基づいて行うものでもありませんので、あくまでもその閣僚の申し合わせと、こういうことになっております。したがいまして、その申し合わせに基づいてそれじゃ公開をしようと。しかし、みんな基準もなしにばらばらでは、公開という場合にいろいろ、それぞればらばらになってしまいますので、内閣官房の方で基準を示してはどうかというような各閣僚のお話もございましたので、基準をつくって、こういう基準でそれじゃ公開をしていただいたらどうでしょうかと、こんなふうに申し上げたところでございます。それぞれの個人でまた別の意思があれば、それは例外だけれどもといって御発表になるのはそれはあくまでもその本人本人の問題、それを申し合わせによって公開をすることにした、基準をつくることにした、こういう筋合いのものかと思うのでございます。
そうしますと今、官房長官のお話を聞きますと、この基準は、言うなら自由意思で発表するのに最低限ここまで発表しようじゃないかと、こういう申し合わせだと、これ以上については各閣僚の自由だと、こういうことですか。
文部大臣、一生懸命説明をされておりますが、それは内閣という、そういう立場であれですが、どうも中曽根首相の言動については、これは率直に言ってやっぱり信頼ができない、はっきり言って。きのう言うことと、きょう言うことと、全く違っても平気な顔をしていらっしゃる。そして、あるところへ行けば、うそをつかない子供を云々というようなことをおっしゃっている。どうして国民が信頼できるでしょうか。私は文部大臣を信頼します。そして、文部大臣は、まだお若いからこれからまだ相当長もちしますので、このまさに二十一世紀にふさわしい大臣だと私は思います。
 きょうここで論議されたことというのは、私は極めて大事なことだというふうに思うんです。これは会議録にもきちっと残るわけでありますから、それだけに今、大臣が答弁されたこと、これをぜひひとつ忘れないで、必ず審議会で論議されたことは一度国民に返して、そしてまたフィードバックしていく、そういうふうな手続をされれば総理大臣がどうであろうと、だれがどうであろうと、国民的な合意というものが私はできていくのじゃないかというふうに思うんです。今までそれがなかったというふうに思うんです。もちろん、中間答申とかなんとかということは文書の上では出されても、それに対する国民の声というものが果たして反映されるようなそういう運営の仕方であったかどうかということになれば、私は極めて問題があったということを、この際、指摘しておかなければならないというふうに思うんです。
 そこで、官房長官、概算要求基準というものがいよいよ決まったわけでありますが、これだけ内閣を挙げて取り組むという大事業です。防衛費だとか、それから海外経済協力費だとか、こういったようなことについては、ある程度聖域的に予算増がなされている。午前中、粕谷委員からもそのことについてのお話があったわけでありますけれども、本当に教育改革をしていくという上では、何といってもそれは予算の裏づけがなければできないわけです。予算なくして無手勝流でやれるものもそれは中にはありますけれども、しかしその多くはやっぱり予算を伴うものだ。そこで、防衛費だとか、海外経済協力費だとか、ああいうような形で内閣で取り組むというんですから、その予算の面についての内閣としての決意、これを、総理がおられませんから、官房長官にお尋ねしたいというふうに思います。