残念なことであると言うのだが、これはアメリカから強く指摘されたのです。キエフ級のミンスク、ノボロシスクという二隻、巡洋戦艦を持ってくるとか、大変なことだ。防衛庁は非常にアメリカから強い指摘を受けた。ところが、これは通産省が土光さんの意向に屈したのかどうか知らぬが、許可してしまった。こういう外交の中の大事なことが通産省の考えの中で行われてきたということならば、日本の外交というものは必要ない。それじゃ諸外国の信頼を落とすんじゃないか、私はこういう思いをするので指摘した次第であります。
 また、ソ連の軍事委員会というものは大変いろいろのものを持っておりますね。国防工業省、航空工業省、機械製作省、中型機械製作省、通信機器工業省、無線工業省、電子工業省、造船工業省、一般機械製作省など九つの省を持っておる。この中でソ連の体系がなされておる。この一番の偉い人が、ザイコフという人がやっておるということを私の調査で承知しておる。
 こういうソ連軍事委員会のもとにいろんなことをやられておるが、先ほどの松下はいろいろなものを手がけておる。これと首相との対談というものはソ連の産業を活発化さしたことは否めないと思っておるが、こういう点について欧亜局長、山下さんが行ったことを御承知かどうか、あるいは防衛庁でもよろしゅうございますが、どうぞ。
今御質問の浮きドックを石播重工が五十二年、三年ごろでございましたかソビエトに輸出したということはその後承知しておりますけれども、まことにそれについては残念なことであったというふうに思っております。
御質問のございました建造物はタイのアユタヤの歴史資料館並びにエジプトの教育文化センターと存じます。きらびやかという言葉が当てはまるかどうかは存じませんけれども、最近、経済協力、無償援助におきまして経済社会開発というものに対する支援に加えまして、いわゆるソフトの面で歴史でございますとか芸術でございますとか、情操分野、社会教育、そういうことをそれぞれの国が重視する結果、そのための場をぜひ日本に建設してもらいたいという強い要望が、これは大変ふえております。
 それで、タイにつきましてはたまたま昨年は日タイ修好百年記念ということもございまして、日タイ関係者の強い意見もございましてこの歴史館が建設されるという運びになったわけでございます。
 それから、エジプトのセンターにつきましては、今回完成いたしまして十月にこけら落としが行われる。これは日本政府が建設したものでございますけれども、もちろんエジプトの資産になるべきものでございます。実施もエジプト側がどういうふうに運営するかを決めていくわけですが、日本が巨額の無償資金協力で建設してくれたということを大変多としておられまして、先般も大統領が視察されて大変喜んでおられました。こけら落としはぜひ日本にお願いしたいということで歌舞伎の公演ということを今鋭意進めておるところでございます。
第八次石炭政策の初年度に当たります六十二年度の国内生産量は千二百五十八万トンです。二年前、三年前を見ますと千六百四十五万トン、千六百八十三万トンと約千七百万トン体制でございました。それに比べますと約四百万トン以上六十二年度では急激な縮小となっております。その急激な縮小の結果、相次いで炭鉱がつぶされる、そしてその問題はますます深刻になってくる、これを一体どうしたらいいんだ、ここをどうすればいいんだという、そういう出てきた問題をこうやっていくのじゃなくて、この辺で余りにもひどい炭鉱に対する閉山というような問題を考えたときに、なぜこういうことが起こったのか、何によってこういうことが起こされたのか、そういう問題を歴史的に見て、そしてその責任は一体どこにあるのかという立場で解決に目を向けていかなければならない、こう私は考えるわけでございます。
 そのつぶされてきた、ここまでひどくされてきた主要な原因といえば、今までの討議の中でも出されていますように、鉄鋼とかガスなどが使用する原料炭、これがどんどん減らされている。これを調べてみますと、昭和四十七年度の一般炭の生産量は千三百万トン、六十一年度も千二百万トンと大体とんとんという横並び。しかし、原料炭の方はどうだといいますと、原料炭の方は四十七年一千三百万トン、それが六十一年度にはわずかに三百万トン。一千万トンどんと原料炭は減らされている。そして、八次政策はこれをゼロにしようというわけです。
 こういうことから考えますと、自然に山がひどくなったのじゃない。自然に炭鉱の生産量が要らなくなったのではない。これはやはり鉄鋼等の資本の要請にある。そしてまた、これに対してきちっとした政策と責任をとってこないその政府に私は大きな責任があると言わざるを得ないわけです。
 日本のエネルギー供給を国内炭中心から石油中心へと転換されるいわゆるエネルギー革命というのが大宣伝された。国内の貴重なエネルギー資源である石炭がエネルギー革命という名前の宣伝のもとに投げ捨てられたと言ってもいいと思う。
 ところが、そのエネルギー革命、石炭をどんどん減らしていくというそのもとで、四十七年前後に大規模な炭鉱の開発が行われている。ここに目を向けていただきたいんです。例えば、三井有明鉱、三菱南大夕張、そして閉山になりました北炭夕張新鉱、この三つの山は、エネルギー革命だ、石炭はもう要らないのだと言われるそのときに開発されている。この三つの山は原料炭の山、それぞれ百万トン以上の大規模な山だということ。あのエネルギー革命だ、石炭はもう時代おくれだと言っていたもとでなぜこういう大規模な開発をやったか。これはだれが要求したのか。
 これは端的に言えば鉄鋼資本です。つまり、鉄鋼資本は、世界的に見てどんどん必要とされるというときの需給逼迫、こういうことを考えると、海外に頼るということは、例えばオーストラリアなんかでストがあった、またそういう場合にはどこからそれを補給するかといったら、これはアメリカからのスポット買いをしなければならないというような問題から、つまり鉄鋼資本がエネルギーの安全保障の上から自分らの資本もある程度つぎ込みました。新日鉄、日本鋼管、東京瓦斯などが資本をつぎ込んだけれども、政府も莫大な開発資金をそこにつぎ込んでいるんです。
 こうして三つの山は五十一年前後に出炭を開始するようになりました。そして十年。十年たったら、これをつぶしてくるんです。ここで言いたいのは、自分たち資本の必要からたくさんの政府資金をとってどんどん山を開発する、自分たちが必要なくなったら今度は山をつぶす、つぶすためにも国からのたくさんの援助をここから引き出しているということが言えるわけです。
 私は、こうした背景をはっきりと見て、どこに目を向けて解決の道を探さなければならないかということを考えたいと思うんです。必要なときには政府の援助を取りつける、そして要らなくなったらつぶすのにまた政府から莫大な援助をとる。そして、その結果、炭鉱の労働者などがひどい目に遭わされる。余りにもやり方がひどいじゃないか。こういう歴史的な背景を見たときに、エネルギー庁長官、一体どういうふうにごらんになるか、端的に御所見を伺わせていただきたいと思います。