私は客観的に見て、率直な意見を申し上げたつもりでございますけれども。
 そこでまず、今回のこの法案の名前ですが、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案、恐らく今国会に上がっている法案の中で一番長たらしい、またよくわからぬ題名じゃないかと実は思っております。この随分長たらしい名前の法案ですけれども、タイトルは「雇用」、このようになっておりますけれども、中身を見ますとこれははっきり言って福祉法ですね。福祉法を改正した形で、法案の趣旨をいろいろとうたっていらっしゃいます。法案の趣旨と内容に非常にギャップがございまして、何か無理にこじつけた、そういう感じを実は受けるわけでございます。
 最初、労働省の婦人少年局では、独立立法でいわば雇用平等法案、そういうものをつくろうということでたしかいかれておったはずだと記憶しております。たしか公益委員の試案が出るあの時点ぐらいまではそういうお考えではなかったか、このように実は記憶しておりますが、それがいつの間にか最終案ではこういう非常に長い名前の法案になってしまいまして、この法案の中に「平等」という言葉が消えてしまいました。このいきさつについて、どうして「平等」という言葉が消えてしまって「均等」という言葉になってきたのか、その辺の経過といいますかいきさつといいますか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
先ほどからも申し上げておりますとおり、審議会のあれだけのメンバーの御努力にもかかわらず、なかなか一本化した答申というものは得られなかったというのが実情であります。しかし、そうかといって、それでは答申が一本になるのを待つとかまた世論が一本化するのを待つとか、それをずっと待ってもいいのかというと、私は待っていたって決して今よりははるかにすぐれた案で一本化するというようなこともちょっと考えられません。
 評判が悪いということは、なるほどこっちの人に評判が悪いのはあっちの人に評判がいいこともあります、いろいろあるわけでありまして、それほど論が分かれておるということは、これは長い間の日本の歴史的伝統をここで大きくギアをチェンジしようというのですから、それくらいの反発は来ると覚悟しておりますが、あるべき姿に向かって動き出すということについては私は自信を持ってスタートした方がいい、そして一生懸命ここで機会を同じく与えることにより、また意識と自覚が成長することにより、必ず将来はこの待遇の平等というところに向かって成果を上げていくもの、こう判断をいたしましたので私も決断をしたわけでございます。一概に評判が悪いだけではございません。賛否両論というところがいいところだと思います。
約六年にわたるいろいろな審議会の審議を経て、やっと男女雇用均等法案が国会に上程されてきたわけでございますけれども、大臣もお耳に入っておると思いますが、結論から申し上げますと、極めて評判が悪い、そういう声が恐らく届いているのじゃないかと思います。こういう法案ではとてもじゃないけれども婦人差別撤廃条約を批准できるようなものではないとか、あるいはこういう内容ではこれは均等法ではなくて平等を禁ずる法案、禁等法だ、こういう声も聞いておりますし、ある御婦人の方からはこれでは差別促進の法案だ、こういうお話も聞きました。実は、きのう、きょうにわたって随分各方面の女性の団体の方から私自身陳情を受けまして、るるお話をお聞きしながら、確かにそういうふうに言えるのじゃなかろうかと実は私自身思っておるわけでございますが、おつくりになった労働省として、大臣の所感をまずお聞かせいただきたいと思います。
私は、きょう朝からずっと質問させていただきましたけれども、大変に問題だと今しみじみ思っております。この法案をどんな形で整え、直しても来年の批准に持ち込めるのかどうか、大変に疑問が残りました。条約批准を最大目的として、そのためにとにかく急いで、婦人の十年の期間中に法律を不十分ながらつくってしまって批准にこぎつけておかないと顔が立たない、そんなふうな姿勢が見えるのです。不十分で平等の目的を達し得ない法律なら今急いでやる必要はない、そのために批准は多少おくれてもやむを得ない、そういう声すらございます。どういうふうにお聞きになるでしょう。私は、そういうようなことにならないためにも、完全批准できるような女子の雇用における平等の権利の確立、そしてその実現のための救済、そういうものをきちっとうたい込んだ法律に改める必要があると思います。そのためには今の法案は撤回してつくり直しをして出していただかなければならぬ、こういうふうに考えますが、大臣いかがですか。
先般もこの委員会でお答えいたしましたが、いわゆる土光臨調による行政の改革は、従来と手法が違って制度、施策の基本にまでメスを入れる、そしてまずやるべきことは既定経費の削減であるということでございますから、これは政府としてはやらざるを得ない。そうなればそれだけの経費負担が減ることはこれはもう事実ですけれども、同時にそれは既存の制度が変わるわけでございますから痛みを伴うということもこれまた事実であろうと思います。行革の考え方としては、したがってあくまでも既定経費の削減が最優先である、そして制度、施策の見直しをやるんだと、こういうことですね。それと同時に、今回のこの行政改革というのは発端が、御案内のように、財政再建問題と絡んできておりますから、そこで財政百姓については、まず既定経費を削減をし、そして同時に増税のない財政の百姓をやりなさい、こう言っているわけですね。そこで、増税なき財政再建は何ぞやということになりますが、これは大蔵大臣からお答えがあろうかと思います。
 そこで、私の率直な感じは、今、峯山さんおっしゃいましたように、ことしもああいった思い切った減税も財政窮乏の折からやる。しかし同時に、税の構造その他も考え、そして増税のない範囲内での一方での増収措置といいますか、増税ですよ、これは。そうしますと、納税者は変わりますから、納税者が変われば変わった税金が重くなる。例えば酒を飲む人は、これは重くなりますから、そうなればこれは増税ではないか、これは増税なき財政再建に反しておりゃせぬかといったような率直な国民感情があることは、これは私否定いたしません。しかしながら、土光臨調の物の考え方は、そこまで否定をしているわけではないんですね。そこらをどう理解をしていただくかということが、私は大変難しい場面ではなかろうかなと、こう思います。したがって、峯山さんのおっしゃる国民サイドに立ってのこういう批判があるじゃないかということは、私もよく理解ができるところでございます。