ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、図書館問題でお聞きをします。
 ことしは八月に、六十年の歴史を持ちますＩＦＬＡ、国際図書館連盟の大会が初めて日本で、東京大会として開かれるわけです。図書館の拡充発展を図ろうという大変記念すべき年だと私は思います。もちろんこのＩＦＬＡの大会は、文部省も後援をしておるということであります。
 ところが、まさにといいますか、そのときにやはり足立区の区立の図書館の業務を公社委託しよう、そういうことが起きております。この動きにつきましても、区民だけではなくて関係各方面から、教育基本法や社会教育法あるいは図書館法などの立法精神に反するものではないか、図書館の専門性を無視し、サービス低下を招くものだということでやはり反対が上がっておるわけであります。
 そこで、まずお聞きしたいのは、図書館の業務委託について文部省はどのような見解をとっておられるのか。
私は、率直に言って実情を詳しく知りませんので、今もちょっと聞いてみたのでありますけれども、地元の教育委員会とその二十三万の反対の方の意向とか、それからどういうことを基準に反対なさっておるのかとかということを、一回私が地元の教育委員会によく問い合わせて聞いてみます。
ちょっと時間がないので次の問題に移りたいのですが、もう一点今の問題で。質の問題はあります。これは、お母さんたちはいろいろなことを調べて落ちる不安を持っているわけですね。それで二十三万もの人が、有権者の過半数が反対をしている。そういう際に行政として、それだけ強い反対があるのに強引にやるというのはあってはならぬと思うのですね。それでは支持も得られないし、教育効果も上がらない、むしろぎくしゃくが増大するわけです。だからそういう場合には慎重に検討して、もっと時期を待つとか強行しないという立場に立つべきじゃないかという点で、政治家大臣の御意見をお聞きしたい。
通達の中には、受託者の選定については、学校給食の趣旨を十分理解して円滑な実施に協力するものであるということをよく確認して、受託者を決めてくださいということまで申し上げておるわけでございまして、私は、そういう委託をしたことによって衛生管理が大変ずさんになるとかそういったことが起きないように、契約をする段階で設置者と受託者との間においてそこのところはしっかり決めておく問題だろうというふうに思うわけでございます。したがって、先ほど申し上げましたように、設置者の方でやった給食と、それから民間委託をしたことによって自動的に質が落ちていくというふうなことはあり得ないことだというふうに思うわけでございます。
それは、全く実態を無視した発言だと私は言わなければならぬと思う。質を落とさないようにと言うわけですが、その保証が果たしてあるのかどうか、私はないというふうに思うわけです。
 労働省に来ていただいていると思いますが、給食の実際になりますと、調理を業者に委託した場合、職安法四十四条によれば、学校長または栄養士が業者が派遣する調理員を指揮監督できない、こういうことになるわけですね。それから具体的なケースとして、栄養士と業者の派遣された調理員、業者の社員ですね、それが一緒に作業をするというのも好ましくないというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
 それからもう一点、教育委員会が業者派遣の調理員に研修を義務づけることはできるかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。
学校でやればよくなって、民間の業者でやれば悪くなるというふうな発想に私たちは立っていないわけでございまして、それぞれの選定された業者が誠心誠意、その仕事に励んでいただくということを前提に考えておるわけでございます。
質を落とさないのではなくて、学校給食をよりよくしていくというのが文部省の務めではないか。そういう意味で、この業者委託によってよくなるのかどうか、そのことをお聞きしているのです。
学校給食が学校教育活動の一環であるということは、いわゆる学校給食が行われる場で学級指導、教師が学級の子供の指導をするというところが、学校教育の一環だというふうに私たちは考えておるわけでございまして、それがつくられる工程につきましては、学校教育の一環というところまでは考えていないわけでございます。
 ただ、民間委託あるいはいろいろな合理化を図った場合におきましても、あくまでも学校給食の質をそのことによって落とさないということだけは最低限守っていただきたいということで、民間委託をいたした場合には、献立の作成等は設置者の責任でやれとかあるいは物資の購入とか、そういったことについても事細かに設置者責任というものを打ち出して御指導を申し上げたわけでございます。
学校給食の運営の合理化についてという通達を昨年出しましたわけですが、これは現下の行財政の状況というものを見たときに、やはり運営の合理化をしてむだを背いていくということが必要だろうということから、いわゆる方式といたしましては、パートタイム職員の活用であるとか共同調理場方式の採用であるとかあるいは民間委託の実施というふうな三つの方法を例示いたしまして、通達をいたしたわけでございます。どういった方式をとるかということにつきましてはそれぞれの市町村、いわゆる学校の設置者が判断をすることでございまして、とにかく学校給食業務の運営の合理化をしてほしいという通達を出したわけでございます。
先生には政務次官在任中、刑法改正の問題について大変御努力いただいて本当に感謝をいたしておる次第でございます。
 既にもう先生専門家でもございます、多くを申し上げる必要はございませんが、何せ刑法は明治時代の旧法でございます。しかもまだ、学識経験者にお集まりいただきまして答申をいただいた、改正原案ができて十数年たっておるわけでございますが、それにもかかわらず、先ほどお話ございましたように十分御理解をいただいていない点あるいは誤解に基づく点等もありまして、十何年もたって国会に提案もなかなかできない、議決もできない、こういうことで残念でございますが、しかしもう、明治時代からの法律でもございますから、何としてもこれは一日も早く、せっかく御立派な方々に御答申をいただいた案ですから、それを基本としまして、各方面の誤解等は御理解をいただくように努力をしながら、一日も早くそれが可決される、提案できるように努力をしたいと思います。しかし、それも時間がかかるというのであれば、今先生御指摘の新しい時代に新しい犯罪、コンピューターなどもさようでございますが、そういう問題を部分的にでもやらなければならないかなというふうに考えて検討をいたしております。
 なお、詳細は政府委員から説明させますけれども、今後もその場合、ひとつ先生方の御協力、御指導を賜りたいと思います。どうぞよろしく。