豊作のときは確かに需給は間に合うということはそのとおりですが、しかしこういう備蓄が必要だというのは、いざ不作が来たときの困難を乗り切るには備蓄が必要だということになるわけですから、この点はわが国としては強く、そういう国際備蓄が実現する方向で、今後も国際的な発言をしていっていただきたい。特にアメリカに対してそういう要求をしていただきたいと思います。
 ここに一昨年の、ちょうどカーター大統領からレーガン大統領に交代する直前のころの新聞記事ですが、レーガン大統領はこうした小麦あるいは広く穀物の国際備蓄制度を提唱する考えがあるんだ、こういうふうなことが新聞に報道されたことがあるわけですが、この新聞報道といまの説明された備蓄の点について、アメリカがいま消極的である、このことの相互関連をどういうふうに把握されるか、お聞きしたいと思います。
新しい協定につきましては、国際管理のもとにおきます国別の備蓄、それを中心にして運用しようということが中心になっているわけでございます。ただ、この新協定の発想が出てまいりましたのは、一九七四年に、御承知のように世界食糧会議がございましたけれども、その前が史上空前の不作ということがございまして、その意味で国際備蓄を強化するといった考え方が出てきたわけでございます。
 ところが、その後協定交渉をやっておりますうちに、一方におきましては世界的な豊作が続くというふうな背景もございます。そういった事情がございますので、アメリカのみならず輸出国側がこういった財政支出を伴うような国際備蓄制度について消極的な態度をとるというふうな態度になってまいりまして、そういったことがひとつ背後にございまして、交渉が必ずしも順調に進んでないと言えるかと思います。
その事情はよくわかりました。
 それでは次へ進みたいと思いますが、この貿易規約の方ですね。この貿易規約の方は、新しい規約をつくろうということになっていて、かなり国際的な協議も進められたけれども、現状ではまだ新しい規約はできていないという事情にあるわけですが、その新しい規約のできない理由が、穀物の備蓄の規模について国際的な意見が一致しない、特にその点では、アメリカがこの備蓄について非常に消極的な姿勢であるというところから、新しい規約ができないのだとお聞きしておるわけですが、その辺の経過をひとつ御説明を願いたいと思います。
こういう二年延長の承認をいま求められているわけですから、二年たつとまた次の延長ということが来るわけで、そういう将来の国会の承認を求める場合には、いま申し上げたような、内容上こちらが賛成こちらが反対のときどうするのだというふうな問題等も十分考慮に入れてひとつ扱いを御検討いただきたい、こういうふうに、これは将来の問題として申し上げておきます。
 次に、具体的な内容に入りますが、加盟国の関係で、中国は大変大きな小麦の生産国である。また大変大きな小麦の輸入国である。こういう国がまだ現在この小麦協定加盟国になっていない。この見通しはどうなのか、日本と中国の間でこの種のお話し合いをされたことがあるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
高沢委員の御質問は、今回の場合の国際小麦協定という条約の中の二つの規約、これについては御理解をお持ち願っておるように承りました。しかし、そうでない場合にはどうか、こういう御質問の趣旨だと思うのでありますが、残念ながら、私はそういう二つになっておる場合の何か問題がありそうな事例というものがいま頭に浮かびませんので、その場合その場合に適切に考える必要があるのではないかと思います。
その前に、技術的なところだけ私からお答えさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のように、確かにこの小麦貿易規約及び食糧援助規約は二つの別個の文書ではございますけれども、それぞれ国際小麦協定を構成するものということで、国際小麦協定というものが一体として考えられているという事実はございます。でございますから、技術的に申しますと、この一九八一年の議定書は共通の前文を有しておる、その後にそれぞれ独立の議定書がございまして、それぞれの議定書でこの共通の前文を含むというように複雑な構成になっております。
 それから、食糧援助規約の第十条をごらんいただきますと、食糧援助規約の有効期間は、小麦貿易規約が有効であることを条件として効力を有するということになっておるわけでございます。このように、別個の文書ではございましても、この構成上及びその効力関係からいっても非常に密接な関係になっているということがございますので、この点は御理解いただきたいというふうに考えます。
お答え申し上げます。
 市街化区域内の農業の状態というのは、御案内のように市街化区域そのものが地形、地物あるいは字等によって決められておりまして、統計上は、私ども農林水産省が行っております農業センサス等による以外にはない。農業センサスも、基本的には市町村単位の統計でございますので、お答えになるかどうかわかりませんが、一応線引きのある市町村を単位として統計的につかまえてまいりますと、三大都市圏の線引き市町村の中にある農家の数というのは五十万戸でございまして、全国四百六十六万戸に対して一〇・七％ということでございます。やはり第二種兼業農家のウエートが高いわけでございますけれども、ただ、こういう五十万戸の農家の中でも、いわゆる中核農家と言われる農家が、全国二二・二％ございますけれども、三大都市圏のこの線引き市町村の中では二一・五％というように、ほぼ全国並みの中核農家が存在いたしております。特に、首都圏におきましては二九・三％というふうなことで、ある程度意欲的な農家も布存しておる実態にございます。
 なお、農地につきましては、全国の農家の経営耕地面積が四百七十一万ヘクタールでございまして、三大都市圏の特定市町村では三十二万ヘクタール、六・八％、先ほど、農家戸数にして一〇・七％と御紹介いたしましたので、経営規模から申しますと、一戸当たりの経営耕地規模はかなり小さいという実態にございます。
 大体以上でございます。