昭和五十年ごろから現在までただいま伊藤委員が御指摘になりましたような幾つかの裁判官の不祥事がございましたこと、そのとおりでございまして、私たちにとっては大変残念でありまた悲しい出来事であったわけでございます。ただ、私たち考えますのに、そういった事件が幾つかございましたけれども、それはそういった行為すべて裁判官としてあり得べからざる行為であり論外の出来事でありましたけれども、それは伊藤委員が御心配になるような風潮が裁判所の中にびまんしているということではないものと私たちは信じているわけでございます。
 幾つかのケース、それぞれ残念なさまざまな理由があって起きたわけでございますけれども、それは例外的な出来事であり、裁判官のほとんど全員はやはり裁判所の昔ながらの伝統、気風、公正であり廉潔でありそして他から指弾を受けないという気風を最も大切なことと考え、そして裁判所の中に先輩も後輩に対してそういった気風の大切さというものを常に教え、個々の裁判官もそれなりの努力をしておるわけでございます、その中でそういった悲しい出来事が起きたということはまことに残念ではありますけれども、しかしとにかく裁判所の上に立つ者も、また若い裁判官に至るまで、そこらの裁判官の持つべき気質というものの重要性を十分認識して毎日努力をいたしておりますので、その点は御理解いただきたいと思うわけでございます。
これで終わりますけれども、なかなか刑法の改正問題というのはややこしい問題でございまして、現在のところそういうふうにいろいろ治療処分の問題も含めて難しいとするならば、日弁連あたりの考え方では、現行刑法を現代用語化する、そういうような形でとりあえず刑法改正をやったらどうかという意見であるようでございまして、こういう意見もあるということをお含みおきいただきたいと思います。
 私はこれで終わります。
確かに保安処分の施設につきましてはいろいろ問題があろうかと思います。厚生省との間でいろいろまだ検討は続けておるわけでございますが、厚生省所管のところの病院あるいは施設ということでないとしますと、私ども法務省の方で独自の施設をつくらざるを得ないということでございます。その点についても今関係省庁と協議をしておるところでございます。
   〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
 その点もございますけれども、それが六十年度あるいは六十一年度の予算に計上されていないから立法化がさらに延びるわけでもないと思っております。法律をつくりまして、その過程でそちらの方の折衝も進めて、法律を国会にお願いをしてどれぐらいで可決、成立するか、これも出してみないとわかりませんけれども、さらに保安施設につきましても、仮に法律が提出いたしまして一年ないし二年で成立するとしましても、それはまたそこから先の話であろうかと思います。そういう運びになれば関係省庁とさらに話を詰めまして、それに合わせて施設を確保するよう努力を重ねていくということになろうかと思います。
時間がなくなりましたので細かい論議をすることはできませんけれども、まあ作業をお進めになっておられるということについては多分そうであろうというふうに思うわけであります。大臣の所信表明の中にも、刑法改正を早急にやりたいようなお話もあるわけでありますが、ただしかし、どこまで作業が進んだのかということによってこれから現実的に法案として国会に提出をされる時期が決まってくるわけでありまして、今の状況では、なかなか刑法というものは今国会はおろか次の国会でもどうかな、こういうような感じがしないでもないわけでございます。
 まして、一つだけ申し上げますと、法務省は保安処分、治療処分の関係につきまして五十八年二月十六日の日弁連との意見交換会の中で、治療処分の施設の関係は法務省所管の病院なんだ、こういうことを言っておられるわけです。そうなりますと、法務省所管の病院をお建てにならなければならない、獲得をしなければならない、こういうことになっているわけでありますけれども、どうも六十年度の予算を見ますると、そういうような経費が計上してないように思われるわけであります。そういう施設がないということになると、この保安処分、治療処分に関する限り、予算の裏づけのない立法になってしまうわけでありますから、立法化は難しいのじゃないかと思われますが、その点はいかがでございましょう。
松田委員から御質問の点、私もそうあるべきであると結論的には考えております。地方の時代と言われながら、現実にはお話のように、中央の要求といいますか中央集権的なことが相当行われておるし、また今後の方向として地方の時代ということを行いますためには、地方におきまして活性ある心豊かな地域社会をつくることが、地方の自律性あるいは自主性に基づいて一番大切であると考えております。
 そういう意味で、先般の補助率の一律カットにつきましても、今年度限りのやむを得ない措置としてこれを認めざるを得なかったということでございますが、何としても地方から言いますれば地方の自主性、自律性、それに対して国がいろいろの関与、必置規制あるいは権限の委任ということを大幅にやるべきものであり、またやらせるように私どもも努力をしなければならぬと思っております。
 そういう意味におきまして、松田先生は長崎県における県会の議長もされまして、そういう点は身をもって体験された地方行政のエキスパートのうちのエキスパートであると私は信じておりまして、私も先生と同じように、二十一世紀は地方の時代と名実ともに言われるように、二十一世紀に至るこの十五年間におきまして、そういうような状況に持っていくように一層研さんを積みまして、そして地方の自律性を基礎のもとに、地方の行財政制度につきましても改革すべき点は改革をいたしまして、本当に自他ともに地方の自主性というものが確保できますように努力してまいりたいと思います。
 補助金の問題につきましては、自治省も昨年の九月から十一月の終わりまで大蔵省といろいろ折衝したときに、補助金の整理合理化は必要である、もう定着したものは地方に任せるというような意見は私も同じように考えておるのでありまして、そういうことを踏まえ、地方の自治というものが、本当に地方の時代と言われるように、私どもも一生懸命で精進していかなければならぬと思っておりますので、よろしく先生にも御指導を賜るようにお願いいたします。