総理、あなたがそういうことを国会の場で一国の総理として強弁なざったってぼろは次から次へまた出ますよ。これは一私人という立場で済ませる問題じゃないでしょう。きょうは時間がありませんから多くは触れられませんが、あなた、そんなことではとてもじゃないが納得できませんよ。ライシャワーさんはこうまで言い切っているのですよ。日本政府の国会答弁、核兵器積載船の通過をも許されないについてわれわれ米国の了解と違うということで大平外相に申し入れた、困惑していると言っているのですよ。（「ライシャワーの言うことだけが本当だと思ったら大間違いだ」「そんなことを言うならうそか本当か確かめればいいじゃないか」と呼ぶ者あり）そこまで言い切っているのですよ、あなた。そこまで言い切っているのに——委員長、不規則発言をちょっと……。
先ほど来申し上げておりますように、ライシャワーさんがあのようなことをおっしゃっておることは新聞等で承知をいたしておりますが、このことにつきまして園田外務大臣が二十日にマンスフィールド大使にお会いになりまして、マンスフィールド大使の方からこのことにつきまして、アメリカ政府としてこの問題については従来の交換公文の文書及び口頭了解、そういうものを誠実に実行してまいる、こういうことを強く附言をされておるところでございまして、政府といたしましても、このマンスフィールド大使の御発言というものを米政府を代表する公式の御発言として受けとめておるわけでございますから、いまや一私人になられたライシャワーさんの発言よりもこのアメリカ政府を代表してのマンスフィールド大使の御発言というものをわれわれは信頼をし、今後もそのように進めてまいりたいと考えております。
ここは国会の場ですよ。一体何カ年、皆さんこんな白々しいお答えをして国民を愚弄し、うそにうそを積み重ねていくお考えですか。少しは良心のとがめはないのですか、総理を初め防衛庁長官、条約局長、北米局長。国会に対する責任と国民に対する責任をお感じになれば、この期に及んでそういう白々しい答弁はできないはずですよ。どうなんですか、そこは。総理、あなたどういうお気持ちなの。これだけライシャワーさんがおっしゃっている。先ほど言ったような一連の問題に対しての認識、あなたは安保条約があるから平和だと言うんだが、それだけでは事は済ませない問題がいま次から次と起きているわけです。それに対してあなたは一国の総理としてどのように対処していかれようとしているのか。自民党が安定多数だからということで——恐らくここで聞いておられるどなただって、先ほどからの岩垂委員の御質問を初めやりとりを聞いて、それが事実だと思う方はいないと私は思うんだよ、国民も含めて。それに対してりっぱな解明をしなければいかないのじゃないですか。この際、総理の責任ある答弁を求めたい。
まさにそういう事態が起こらなかったということでございまして、アメリカ側は核を持ち込む際にはこの事前協議の制度に基づいて日本側に了解を求めてくる、これは事前協議の先ほどの岸・ハーター書簡あるいはその後の類似の大統領と総理大臣との間で、アメリカの大統領は、アメリカは日本に対する安保条約あるいは関連取り決めに関する義務を誠実に実行する、こういうことから来ておるわけでございます。
いま上原委員がお述べになりました事前協議の主題にかかわる事項について、現在まで適用されたというか、あるいは事前協議についてアメリカ側から日本に対して申し込んできたケースはございません。
お答え申し上げます。
 先行きの見通しでございますが、中小企業は御存じのように大変景気に敏感でございまして、景況の先行きがいいとなりますと非常に小回りのきいた投資も行われるわけでございますが、いまのところは、先ほど来御議論がございましたように、大変気迷い状態でございます。特に昨今は、金利がいつ下がるだろうかという期待感がございまして低迷をいたしております。しかし、これも、ある局面で景気対策が打たれますと、それによりまして非常にはずみがついて、本来の潜在的な設備投資需要というものが強く出てくるということを私どもも期待しておるわけでございます。
 それから第二の御指摘の点でございますが、いわゆる倒産対策でございます。これもいつも議論されることでございますが、倒産というものは、各企業経営にとりまして信用が一番生命線でございますので、事前にというのがなかなかこれが感知されないわけでございます。これに対する事前対策というのもまた、したがいまして非常にむずかしい対応になってまいります。したがいまして、一般的な対策といたしましては、金融を円滑に流していくあるいは信用保証の面でネックが出ないようにやっていくという総括的な対応をとっていくしか手がございません。たとえて申しますと、昭和五十五年度の第四・四半期、これは一－三月でございますが、これにつきましては、政府三機関の貸し出しを一兆一千二百三十億ということで、対前年度比で申しますと四〇％伸ばしておりまして、借り入れ申し込みが幾ら殺到しても、ほぼそれにこたえられるというような万全の体制をとっておる次第でございます。
 そのほか、一番昨今精力的に活動しておりますのは倒産防止特別相談室というものでございますが、これにつきましても、看板が倒産対策となりますと、そこの門がなかなかくぐりにくいというような問題もございまして、なるべく看板を掲げないで実際の仕事をやるという配慮をいたしております。それによりますと、昨年の四月から十二月までの間の相談件数が千百件超しておりますけれども、その中でほぼ倒産せずに再建ができたと申しましょうか、一応倒産が回避されたと申しますのが七百件程度ございました。したがいまして、これも実効をある程度上げておりますけれども、やはりそういった倒産対策というところへ出入りすること自身が相当慎重にならざるを得ませんので、どうしても実際の倒産が発生するという件数がまだ鎮静をいたしておりません。したがいまして、当面の中小企業対策はいわゆる景気対策であるという考え方に立ちまして私どもは万全を期してまいりたい、このように考えております。