御説明申し上げます。
 沖縄近海はかなり地震の発生の見られる地域でございますが、たまたまと申しますか水没したと伝えられます北緯二十七度三十五分、東経百三十一度十九分付近は地震活動が少ないところでございまして、私どもの調査では、その地点から半径百キロ以内には、昭和になりましてからもう六十何年になるわけでございますが、今は平成にかわっておりますが、この六十何年の間にマグニチュード六程度、中地震程度が六個起こっている程度でございます。そういう意味で地震によって云々という可能性は少ないのではないかと思いますが、先生が今御指摘になりました海底付近の海流の問題その他につきましては、海洋課長が参っておりますので、そちらから御説明させていただきたいと存じます。
ちょっと外務省はおきまして、気象庁の方にお尋ねをしますが、もし地震その他があれば、例えば溶解をしてプルトニウムが余り動かぬ、海底にそのままおっておる、海底は大きな潮流が、流れが弱いからそのまま固まって余り被害はないだろうということですが、地震等がそのあたりでよく起きますが、起きた場合にはずっと大きな影響をもたらすのじゃなかろうかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
先ほど来申し上げさせていただいておりますが、その点については確認されていないわけでございますので、それ以上のことはこの場で申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
 しかし他方、いずれにいたしましても、米国の艦船の我が国領域への立ち入り等につきましては安保条約が律しておるところであります。艦船によるものを含めて核の持ち込みについては事前協議をアメリカはしてこなければいけないというのは、安保条約及びその関連取り決めに基づく条約上の義務になっておるわけであります。また同時にアメリカは、累次誠実に履行してきておるのだということも言っておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、安保条約の体制もございます、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも有していないということは先ほど来申し述べさせていただいておるところでございます。
アメリカ政府に今照会中ですって。照会中でありますが、これが事実であった場合、これは安保条約からいって違反行為である、こういうことに言わなければならぬだろうと思うのです。アメリカの報道官は新聞記者の質問についてぼかしていますね。非常にはっきりしない。これは、もし入っておったということになれば、入港しておったということになれば、非核三原則は我が国の国是でありますから重大な問題であるというふうに認識しないわけにはいかぬと思うのですが、その点については外務省の見解はいかがですか。
まさに我が国は貿易大国でございまして、輸出入総額においてアメリカに次ぐわけでございます。そういう中で、ただいま御指摘にもございましたインバランスの問題がそれぞれの商取引の枠組みを超えましていら立ちに相なってまいりました。当然このことを上下両院におきましてけんけんがくがくの指摘をするという昨今の状況にありますことは、御推察のとおりであります。時あたかもブッシュ新政権が一月スタート、新内閣もほぼ承認を得て、次官クラスの承認が上下両院で行われようという中で、人事と本問題を圧力に使おうということではなかろうかと思いますけれども、その辺のアメリカ議会の空気というものも極めて険悪に相なっておりますことは事実であります。
 ここで、輸入大国の方針は既に内需拡大政策を断行いたしまして、行ったときからそのスタートを切ったわけでございます。ちなみに数字を見ましても、八八年の我が国輸入の対前年度増加額は三百八十億ドルであります。伸び率は二五・三％であります。先進国中第一位。八八年の米国の増加額は三百五十億ドルであり、伸び率は八・三であります。分母の多寡が違うからその伸び率はそのまま受け取れませんよという御指摘はありますけれども、事実は事実としてこれを説明いたしましても、聞く耳持ちませんという感じなんですね。結果主義である。結果がこのように出てきております以上、この事実に立って経済大国日本はどうするのか、同盟国なら同盟国らしい行動があってしかるべきではないのか、こういう指摘であります。そういう中にありまして、私は、個々別々の問題で閣僚同士が議論をするということになりますと、同盟国が深い溝にはまりまして、石で手を挟んだということわざがありますが、引くに引けない、えらいことになるわけでありまして、それよりも枠組みの中でこれを話し合いましょうと、こういうことでその哲学が輸入大国ということであります。
 具体的にどうかということでありますれば、従前とりきたりました内需拡大の方針は堅持をしていかなければなりませんし、経済構造調整も推進をしていく。同時に、輸入するのは民間会社が主力でございますから、各民間業界に対しまして通産大臣として、また省内挙げて輸入促進のただいま要請をいたしておるところであります。半導体にいたしましても、その目標値がサイドレターでありました。数字は今回言いませんでしたけれども。そういう中で私どもの方は民間の努力によりなだらかな坂を上るような形にはなると期待しつつただいまやっておりますと、こういう表現で終わらさしていただいたわけでございます。
 そういう中で、対日輸出ホットラインを外国企業とつくりまして、輸出するにはどうしたらよろしいかということを懇切丁寧にこれをやらさしていただく。いわゆるジェトロ等の機能をフルに活用させていただきます、通産本省もこれに対応いたしてまいります、またクレームの処理も今言ったような機関で的確に行いますと。さらに、我が国商社は世界の商社で売り手の名人でございますから、また買い手の名人でもあるわけでありますが、この売り手の名人のノーハウを十二分に生かさしていただくという意味で、商社のノーハウを活用した輸出支援窓口の設置をいたしまして、よりきめ細やかにやらさしていただきますから、どうぞ何でも御相談くださいと、このように申し上げさしていただきました。
 同時に、これは我が国の努力でございまして、商売やるのに売る方が第一義的に努力をしなければなりません。さような意味で、ニーズにこたえた、ユーザーの嗜好にこたえた開発努力というのが第一ではなかろうか。それと、これに伴う輸出国側の輸出産品の開発、売り込み、こういう問題について格段の努力を賜りますよう各国の閣僚諸君に申し上げて賛意を得たところであります。