そこで、先ほども教育基本法の第一条の問題が出たんでございますが、この教育基本法には先ほども大槻参考人の方からもお答えありましたが、人格の完成あるいは平和と真理あるいは正義、個人の価値、勤労、責任の重視、こういった徳目というか、教育の目的がうたわれているわけでございますが、昭和三十一年にも臨時教育制度審議会を設置しようという動きがございました。しかし、それはできなかったわけでございますが、そのときにもいろいろと論議がされてきたわけですが、そのときの臨時教育審議会の目的というのは、愛国心とか親孝行というものがこれは教育基本法第一条で教えられないということになっているので、これを含めて改正を検討しようじゃないかというような動きがあったわけですが、そのときの政府の答弁は第一条ではそれはできないんだということでございましたが、最近の予算委員会等見ますと、中曽根総理の考え方の中にはそれがだんだんとあらわれてきております。第一条の中でもできるのだということで、そういう多少の解釈の変化があらわれているような感じがするんですが、その点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。どうでしょうか。教育者の立場でちょっとお話いただけないでしょうか。
教育の問題でございますので、しかも先ほどからの御議論のように、国民的な合意を得なければ本当の意味でこれは成功しないと思いますので、そういう意味ではできることなら公開制ということが望ましいと思います。しかしながら、中にはやっぱり先ほどの参考人の御意見のように、公開できないようないろんな条件があったり、いろいろなことがあって恐らく非公開ということになったのだろうと思いますが、私はやはり基本的には公開ということが望ましいと思いますので、できることなら運用によって十分公開の趣旨が生かされるような運用の仕方をぜひ期待したいと思います。
 その意味で公開でなければもう絶対反対というのは、私はむしろこの臨時教育審議会そのものの重要性から考えて少し大人げないのじゃないか、むしろ公開するように努力してくれと私は強い要望したい、こういう気持ちです。
それでは、主に鈴木参考人にお尋ねしたいと思うんですが、鈴木参考人は賛成という立場でいろいろと御意見をお述べになりました。私ども今回この臨教審の法案につきましては賛成ということになっておりますが、それにはいろいろの原案の修正を行ったわけですね。そしてやはり一番心配しますことは、政治権力が教育に介入をする、教育の中立性というものが失われてしまってはいけないということは、私どもの一番心配することでございますので、このたびのこの法案につきましては、人選をされました委員の国会承認の件とか、あるいは答申を国会に報告をするとかいうことで修正をしまして、一応賛成という立場でまいりました。
 そこで、今公開のことがいろいろと問題になったわけでございますが、先生はこの公開につきましてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。私ども中でもいろんな議論がございましたけれども、一応答申を出す場合に、反対意見等もありましたら、経緯をいろいろと付して報告をすべきじゃないかというような点にしておるのでございますが、その点どのようにお考えになりましょうか。
私は、それに違反するかどうかということについては法の専門家ではありませんので、そういうふうなことについてはっきりとしたことは申し上げられませんが、先ほど申しましたように、国会で十分に審議されて、それで総理の指名によるということになれば、必ずしもそう考えることもないのじゃないかというふうに思います。したがってあとはそういう国民的な合意を得るということが大前提だということで確認されているならば、それに基づいて設置された臨教審がどのような運用をしていかれるか、その大前提をどのような形で実現していかれるか、そこにかかってくるだろうというふうに思います。
河野参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
 先生の御主張には私も賛同できる部分が多いわけです。教育改革は社会改革につながるものである、つながらなければならない、こう述べられました。同時に、教育改革にはしっかりした改革の理念が必要なんだ、その理念というものが残念ながら国会審議の中では与えられていない。普通審議会を設置する場合には、改革の課題あるいは理念というものが示されるわけですけれども、今回の場合は審議会自体にお任せすると文部大臣は言いますが、中曽根総理は任せたような任せてないような、御承知のように教育改革七つの構想とか、あるいは文教懇の報告とか、そういうものらしきものは出ておるわけでございます。
 さらに重要でありますのは、先生も国民的合意が必要だとおっしゃいました。この点は永井先生と同様であったと思います。
 今の臨教審法案は御承知のように非公開である。そして、会長は総理指名になっておりますね。これは教育基本法十条に違反するのではないかという疑いを私は持っておるわけです。こういう審議会で、先生のおっしゃるような国民的合意が得られるのかどうか、甚だ私はこの法案の性格から見て、構成から見て疑問とせざるを得ないのです。そういった点で、あえて先生が賛成とおっしゃられるところが私はどうも疑問としておるところですが、御意見を伺いたいと思います。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 一月十二日
    辞任         補欠選任
     大城 眞順君     松尾 官平君
     高木 正明君     岩本 政光君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         板垣  正君
    理事
                岩崎 純三君
                岩本 政光君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                市川 正一君
    委 員
                大鷹 淑子君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                志村 愛子君
                松尾 官平君
               目黒今朝次郎君
                藤原 房雄君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       外 務 大 臣
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       安倍晋太郎君
       （沖縄開発庁長
       官）       中西 一郎君
   政府委員
       総理府総務副長
       官        堀内 光雄君
       北方対策本部審
       議官
       兼内閣総理大臣
       官房総務審議官  橋本  豊君
       沖縄開発政務次
       官        大城 眞順君
       沖縄開発庁総務
       局長       関  通彰君
       沖縄開発庁総務
       局会計課長    大岩  武君
       沖縄開発庁振興
       局長       藤仲 貞一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （昭和五十九年度沖縄及び北方問題に関しての
 施策に関する件）
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