条件を同じにする試算はいろいろございます。確かに年齢それから勤続年数、学歴等を一定にしてまいりますと、若年層ではほとんど差がなくなってくるということでございますが、そういった操作をいたしましても多い場合には七〇ぐらいの格差ということでございます。それで、条件を一定にする場合に仕事の内容を全く同じということで考えていくのは大変むずかしい作業でございまして、そういうのは統計的には出ておりませんけれども、労働基準法におきまして、同一の労働であれば同一の賃金ということが法的にも保障されるわけでございますので、もし同一の労働であるにもかかわらず同一賃金が支払われていないというようなことでございましたら、それは労働基準法に抵触するということで是正をしていくべき事案である、このように考えているところでございます。
いまの局長さんのお答えでは絶対的な格差というものがないかのような、それぞれに理由がある格差というふうにお答えになっているような感じなんですけれども、人によってはあらゆる条件を同じにして比較をして、それでも二五％ぐらいの差があるというようなことを言われている人もあるように聞いておりますが、あらゆる条件を同じにして比較してもやはり絶対的な格差というものがあるんじゃないですか。
女性の場合は転職するから、一たんやめるから同じ賃金なんだというふうなお答えでありますけれども、男子の方のやはり中途採用者の賃金を見ますと、三十歳から三十四歳では十三万八千円、三十五歳から四十四歳では十四万八千円と、男子の場合は同じ中途の転職の場合にも上がっていっている。しかもこの差額が三十歳から三十四歳では五万七千円と、男子と女子の間に差があるわけであります。三十五と四十四の間では六万七千円の差があるということなんですけれども、こういう格差というものは当然なことなのか、あるいは是正していかなければならないものなのか。是正するとすれば、いまちょっと再訓練というようなこともおっしゃいましたけれども、そういうことだけで間に合うのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
婦人が学校を卒業いたしまして就職をしまして、ずっと勤め続けておりますとそれなりに賃金は上がってまいりますけれども、途中で結婚や妊娠、出産のために退職をしたりしまして、中高年になってからまた就職をしようとする場合には、手に技能もなくて不熟練労働というようなことがございまして、なかなかその賃金が労働市場で評価を受けた賃金にならないということになるわけでございます。
 そこで私どもは、こういった女性の賃金を改善するためにはやはり手に職をつけるということが必要であろうと存じまして、職業訓練制度あるいは就業援助等を行って、女性の賃金が適正に評価され、その労働条件が向上していくような形を望んで、そのための行政を進めているわけでございます。
私は最低賃金制度の趣旨を聞いたわけではなくて、女性の場合には三十歳、三十四歳、三十五歳、何歳になっても最低賃金しかもらっていない、こういう実態を労働省としてはどういうふうに考えておられるのかをお聞きしたのであります。
先生御承知のように、賃金は本来は労使が自主的に話し合って決める、その話し合いを行います場合に考慮される事項といたしましては、当該労働市場のいわゆる相場賃金あるいは企業の業績あるいは労働者の生計費等々を勘案しながら労使で自主的に賃金を決めるというのが原則であろうかと思います。
 ただ、中小企業あるいは零細企業等では必ずしもそういう形では賃金が定められない、非常に低廉な賃金を受ける労働者がおられるわけでございます。それらの人たちの労働条件を改善をしていくために国が最低賃金を決めるという制度を持っておるわけでございますけれども、国がその最低賃金を決めます場合に当たりましても、最低賃金法によりまして類似労働者の賃金あるいは生計費、企業の支払い能力等々を勘案しながら定めるということになっておるわけでございます。
 そのように、最低賃金は低廉な労働者の賃金の底上げを図っていくという制度でございますので、そのことといわば先生御指摘のような中途採用者の賃金との比較というものが直接的に問題になるということではなくて、絶対的に低い賃金の人たちの労働条件を最低賃金制度で引き上げていくというのが最低賃金制度の趣旨であろうというふうに思っております。
次に、五十六年一月の労働省の労働市場センターの中途採用者採用賃金情報によりますと、これは女子の中途採用者の賃金でありますが、二十五歳から二十九歳の間の中途で採用された場合は八万四千円、三十歳から三十四歳の間では八万一千円に下がっておりまして、三十五歳から四十四歳の間で中途採用になるときは八万一千円というふうに、女性の再就職の際の賃金は常に最低賃金に匹敵する金額しかもらえない、こういう状況にあるわけなんですけれども、こういうことに関しましては労働大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
最低賃金といいまするものが法律によって決められており、そういったものがあるにかかわりませず、御指摘のように年々実態の賃金との間に格差が広がっていっておるというようなことは決して好ましいことではないわけでございまして、私どもといたしましては重大な関心を払ってこれが是正に努めていかなければならぬ、かように考えております。
御承知のとおり毎日国会でして、直税部長も毎日出ておるわけですから、なかなか具体的なことをやっている時間がない。これも事実なんです。国会を早く終わらせて、そうして抜本的に検討に入るということでございます。ただ、グリーンカードというのは五十九年から実施するわけですから、六年、七年、八年、こうあるわけです。ただ、私が言っているのは、そのときに当然有税になるべき人が無税で脱税をしているのが問題なんでございまして、それはいままでやっておった人は早く全部有税の方へ切りかえてもらえばそういうものについては特別にせんさくはいたしませんよ。大口脱税でもやっているのはどうか知りませんよ、ここ二、三年の間に。しかし、五年も六年ももっと前のものなどはせんさくをいたしません、無税でオーバーしているのは問題にしますよということを言っているわけですから、そういうものを踏まえて名古屋方式というようなものも参考にしながらこれから検討する。また実施時期は五十九年から実施するのです。だからもうあわてていまやらなくたって、とりあえず国民の皆さんにお願いしたいのは、要するに無税で源泉課税も払わないというのは危ないよ、いまのうちに有税に切りかえておく方が安全ですということを知ってもらえば、とりあえず、さしずめ心配ない、そう思っているわけです。