これらの問題は本当に長い間の懸案でございまして、これこそ、第二臨調の答申なんて待つ必要もないし、これは行政管理庁が日常の業務としてやるべき問題であって、むしろやっぱり各省庁を積極的に督励をして、こういうような問題については積極的な対応をお願いしておきたい、このように思います。
 次に大蔵大臣、ちょっとあなたにお伺いをしておきたいのです。お眠りのようですが、目が覚めないうちにあれしますとお答えがちぐはぐになるかもしれませんが、まあしかし、このごろ大蔵大臣はテレビに出演の回数も多いし、なかなか演技力もついてきたと、一般の主婦の評価も高まっておるようであります。私は大蔵大臣の国会の中の発言を聞いておりましても、簡明率直で、ときには大胆率直にお話をされるので、その点で多少ごまかされることもあるんですが、お伺いをしておきます。
 それは、大臣は議会制民主主義というものについて、まあ議会主義でもいいんですが、そういうものについてどのようにお考えなのか。基本的な問題ですけれども、後の質問との関連がありまして聞いておかなければならぬのですが、簡単で結構ですから、考え方を述べていただきます。
五十五年の五月に行政管理庁から指摘を受けておるのでございます。そのうち必置規制の廃止という項目につきましては、トラホームの予防及び治療に関する施設、寄生虫病の予防及び治療に関する施設、性病の病院または診療所、これは廃止したらどうかと、こういうことでございます。われわれも検討いたしまして、もはやその必要はないであろうということで、いわゆる法令整理法案の中に盛り込みまして前国会で提出し、現在継続審議中でございます。
 それから保健所について御指摘を受けておりますのは、設置をするときの事前承認の申請書、それと、設置承認を受けてからの報告所がほとんど変わらないから、もう変わった部分だけとった方がいいんじゃないかと、こういういわゆる報告事務の改善でございます。これも同感でございまして、承認に関するものをとりまして、設置になりましたらその後変わった事項だけを報告してもらえば足りるようにいま準備をいたしておるところでございます。
 それから福祉事務所に関する必置規制の緩和ということがございまして、福祉事務所の管轄区域及び所員の最低必要数に関する規制の廃止ということが勧告になっております。これは実はわれわれはやや異なる見解を持っておるのでございまして、行政管理庁にもよく御理解を賜りたいと思うのでございますが、社会福祉事務所はもう御承知のように、これは都道府県それからいわゆる指定都市、それから特別区、市、これは必ず設けなければならないことになっております。これは生活保護の関係、その他福祉事務全般をやるわけでございまして、やはり一定の行政水準を確保しなければならないのでございます。主としてそこは人数の問題でございますけれども、やはり距離の関係で、どうしても距離の非常に広いところは少しよけい目に、それから距離が非常に狭いところは多少人数が少なくなってもいいわけでございますが、これは社会福祉の最低水準を必ず全国整合性を持って確保したいと、こう思っておりますので、これは行政管理庁の御指摘ではございますが、私たちはまだ慎重に検討している段階でございます。
 それから優生保護相談所、これの必置規制を廃止したらどうか。これは、優生保護でございますが、大体いま年間に約十八万ぐらいの相談がございます。結婚の問題、それから受胎調節の問題、それから遺伝の関係等々ございます。必要であることは必要でありますが、現在見ますと、すでに保健所の中にほとんど付置されておりまして、付置されていないところはもうごくわずかでございますので、これは廃止ということではなくて、大幅に緩和する方向で行政管理庁の御要望にこたえてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
まず最初に、先ほど御答弁申し上げましたうちで弾力的にというのは、市町村道全体を弾力的にということで申し上げたわけでございます。
 まず最初に、幹線市町村道の定義でございますけれども、幹線市町村道は、道路網の長期構想におきまして、国道、都道府県道と一緒になりまして地域の幹線道路網を形成し、かつ主要な集落、公共公益施設、他の幹線道路等を連絡する路線といたしまして、市町村道のうちから選定をいたしております。大体現在市町村道約九十万キロございますけれども、そのうち約二十万キロを幹線市町村道として選定をいたしておるのでございます。この幹線市町村道につきましては、五十一年には臨時特別の処置をとった、除排雪費用について臨時特別の措置をとった、こういうことでございます。
 それから二番目の一・五倍の地域であるとかなんとかという先生の御指摘でございますけれども、それは五十一年度に行いました措置でございます。本年はその五十一年度の措置に準じてということでございますけれども、実はことしの雪はすでにいろいろ御指摘令れておりますように、ちょっと従来と違った降り方をいたしております。五十一年度の雪には豪雪地帯の地域に限って先ほど申し上げました幹線市町村道の特別措置をとりました。ところが、今年の雪は豪雪地帯以外でも非常に雪が多いという非常に特別の事態でございます。その地域をどのように選定するか。五十一年度のような豪雪地帯だけに限るのは非常に不適当ではないかという御指摘も受けておりまして、その地域をどこに選定するかということについて現在関係省庁と協議中のところでございます。豪雪地帯に限るということは不適切であるというふうに考えております。
 それから三番目に御指摘がございました幹線市町村道以外についてどんなそれでは除排雪の措置をしているのかということでございます。先ほど鈴木先生の御質問にもお答えいたしましたように、道路の除排雪費用の補助につきましては、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして補助をいたしておるわけでございます。
 市町村道につきましては、消雪パイプ等の防電工の設置費用、あるいは流雪溝等の凍雪害防止の施設の整備の事業、あるいは多額を要します除雪機械の購入費について補助を行っております。この補助率は三分の二でございます。いずれも三分の二でございます。
 それからほかに、市町村道全体といたしましての除雪の問題につきましては、幹線道路の除雪状況その他いろいろの状況を勘案いたしまして弾力的に対応すべき要素が非常に多いものでございますから、普通交付税並びに特別交付税などで財源措置を行っていただくのが最適ではないかというふうに考えておるところでございます。
 第四点目の市町村道の整備の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、現在市町村道九十万キロございます。そのうちから選定基準で選びまして二十万キロを幹線市町村道として整備をいたしておりまして、その整備については鋭意努力を払っているところでございます。御承知のように、現在御審議いただいております政府予算原案、非常に財政の厳しい状況でございますが、その中でも市町村道の整備費については非常に大きな伸びを見させていただいているものでございます。今後とも幹線市町村道の整備については、精力的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。