ただいま先生から数々の御指摘がございましたけれども、そのいずれもが治水施設整備水準がまだ低いということがやはり根本的な原因であろうかと私は思います。先ほど申し上げたような大河川あるいは中小河川、都市河川あるいは砂防施設、そういったものの整備水準がまだそれぞれ低い数字で終始してきているところでございますので、できるだけ第六次の五カ年計画ではそういった整備水準を上げるという努力をしていかなければいけない。また、重要河川あるいは中小河川、土石流あるいは水資源開発、御指摘のありましたそういった各点の重要対策といったものを第六次の重点として私どもといたしましては考えてやっていくところでございまして、いま先生のおっしゃったそういう問題点をさらに重点の柱として考えてまいりたいと思っております。
第五次五カ年計画まで約十五、六兆円の投資がなされております。
 そこで、何が問題点なのかということ、これらの莫大な投資を行ってなおかつ何が問題になったのかということをざっと拾ってみますと、一つは、水循環システムが機能変化したのではないだろうか。それは山地の崩壊で具体的に示されております。それから土砂の流出が出てまいりました。それから下流の水質汚濁が出ております。第三には、中小河川の洪水被害が以前に増して大きくなりました。それから水需要が非常に逼迫してまいりました。五つ目に、川が直線化されることによっていろいろな問題が派生しているのじゃないだろうか。私はこういう問題点が第五次五カ年計画の中で指摘をされておると思います。したがって、五次計画までに発生した、現在持っておるこれらの問題点の要因なり欠点を六次計画の中で是正する方向が示されなければならないのじゃないだろうか、こういう気がして質問しているのですけれども、そういう反省というものが六次計画の中に盛り込まれておるのかどうか、いかがなものですか。
理論的に自然と人間の調和点、こういうものに対する合意点といいますか、国民とあるいは皆さんとの合意点が煮詰まっていないように私はいまの答弁から聞きました。
 そこで、具体的にお尋ねしますけれども、国土建設の現状を資料から見ますと、昭和二十一年から五十四年までで水害被害総額が約十八兆円、明治十一年から五十四年までで二十二兆円ぐらいになるのじゃないか、こう書かれております。その水害、治水対策を中心とした国の政策として、昭和三十五年から前期五カ年計画、後期五カ年計画、第五次まで六回の計画が立てられております。したがって、莫大な予算も投下され、治水事業も実行されておるのですけれども、国民が考えたようには治水が整備されない、思わぬところで大災害が生まれる、どこかに問題点があるんじゃないだろうか、こういう不安を持っております。
 そこで、第五次までの六回の計画を反省し、総括する中で第六次をつくる際にどのような集約がなされて、その欠点なり問題点がどんな形で六次計画の中に反映されておるのか、その集約といいますか総括というものが行われておるとすれば、その点の御説明を願いたい、こう思います。
局長にお尋ねしますけれども、治水事業を通して自然と人間が調和するというのはどういうことを言うのでしょう。たとえば水の生態系を崩してはならない、こういうことを前提にして自然と人間の調和と言うならば、日本の治水事業というのは非常にむずかしいことになるだろう。生態系を一切崩してはならないとするならば、防災工事というものは非常に進めにくくなる。しかし、生態系を崩してしまうと思わぬところに大災害が発生する、こういう悪循環というか、人間と自然とのイタチごっこが始まる。そういう場合に、具体的に治水工事をする場合にどの程度まで自然を破壊することを許されると考えるのか、またはどんな条件のもとでもどういうことはこれは破ってはならない、崩してはならない、こう考えておるのか、その辺局長いかが御意見をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
確かに裁判官のそういう資質といいますか、これは裁判の中心でございますから、幾ら裁判官が勉強しても勉強し足りない、それは大変結構なことで、これじゃ少ないぐらいだというふうに思うことなんですが、せっかくの税金でございますから、同じ二千六百万でもできるだけ有効に使っていただきたい。そういう意味で、きょうはひとつ私が日ごろ考えている裁判官の方への研修の方法について、私なりに一応疑問をぶつけさしていただいて、お考えを聞かせていただいて、一緒に考えていきたいという意味できょうは質問さしていただきます。
 民、刑を問わず、何といっても裁判の中心課題はまず最初の先決問題として事実認定の問題、事実認定が誤ったら、その上にどんな精緻な論理が築かれたって裁判としては話にならない。そこで、事実認定の勉強でございますけれども、事実認定というよりも事実認定能力といいますか、これは私の経験からも、確かに大学の法学部で法律学の勉強はしてくる、研修所へ入ってかなり二年間しぼられて法律学の精緻な、それこそ重箱の隅をつつくような勉強もさせられる。そしてぼんと裁判官、判事補に任官して振り返ると、一体法律学に対してはおれは確かに一応一般の方よりもプロかもしれないけれども、事実認定についておれはプロだろうかという危惧を持ったことがございます。
 たとえば、推理小説をたくさん読んだわけでもなし、探偵の仕事をしたわけじゃなし、そうすると裁判官として一番大切な事実認定については、法定証拠法則でもあれば、その法則を勉強することによって新任の判事補も十分に足らざるところをカバーできるかもしれない、御承知のとおり自由心証だから。そうすると、一番裁判に大切な事実認定について勉強をしなきゃいけないんじゃないかと思うわけですけれども、この事実認定能力についての教育と申しますか、そういうものはどういうふうにとらえておられましょうか。