たばこという商品は非常に嗜好性とか習慣性が強い商品でございまして、価格の動きがどの程度今後の消費の動向に影響があるかという点はなかなか見込みにくい点がございます。したがいまして、今回の関税率の引き下げに伴って内外製品の価格差が先ほど申し上げましたように三十円程度縮まりました場合に、一体どのくらい輸入品の消費がふえて、それがどの程度国産品にしわ寄せが行われるかという点は、大変はっきりとした見通しが立てにくいのでございますが、私ども当然のことながら、輸入品がふえて国産品もある程度影響を受けるであろうという覚悟はいたしております。
現在と同じような価格差であるということになれば、恐らく国内品が上がったんですから、したがってそれならば、値段がほとんど変わらないならば、価格差が変わらないならば、外国製のラークでも吸おうかというふうになった場合に、日本製のたばこがまた相当数圧迫を受けるということも今度は逆に考えられるわけでございますが、そういうことは想定しておられませんか。
午前中にも竹田委員の御質問にお答え申し上げたんですが、私ども直接は受けていないのでございますけれども、今回のたばこの値上げを、アメリカ側では、せっかく関税率を下げて内外の製品の日本における小売価格の価格差を縮小するのにもかかわらず、何か操作してその効果を減殺してしまうというようなふうに受け取っている向きがあるように聞いております。
 その点は全く誤解でございまして、関税の引き下げの効果を一〇〇％内外製品の価格差に反映したいというアメリカの要望は、私どもも一〇〇％尊重して、今日まで日米間の交渉に当たってまいりましたわけで、今回の値上げというのはそれとは全く別である。したがって、これは国内品、輸入品を問わず同じ価格だけ上がるわけでございますから、それによって価格差をせっかく縮めたのがまた広がるということではないんだという点は、私どもも、外務省を通じてではございますけれども、アメリカ側にもよく理解してもらうように現在お願いをしているところでございます。
こういうふうな内部操作をやりますと、またアメリカから、せっかく関税が下がったにもかかわらず再び日本は操作をした、そのためにせっかくの関税措置というものが水の泡になった、日本はまたうそを言ったじゃないかと、こういうようなアメリカからの批判はあるというふうにはお考えになりませんか。
ちょっとそこのところを補足申し上げないといけませんのは、具体的な価格は、いまも岡島理事から申し上げましたように二百八十円になるわけでございます。問題は内外製品の価格差でございまして、これは関税率の引き下げに伴う効果の三十円下げによって、いままで日本で一番売れておりますマイルドセブンと輸入品の中で一番売れておりますラークとの価格差が、百十円ございましたのが八十円に縮まります。これは値上げの法案をお認めいただきまして一律一円上がりますと、これは両方とも二十円上がりますから、百十円の価格差が八十円に縮まるという点は変わらないわけでございます。
この問題はこの程度にしまして、今度は個々の問題について少しお尋ねしておきたいと思います。
 たばこの関税の引き下げが今回のこの法律案で予定されておるわけでございますが、そうなりますと、今度はラークあたりは幾らになるんですか、具体的に。
私が前回大蔵大臣でありましたときの事務次官は現長岡総裁でございます。党へ帰りましてから、行政改革に関するもろもろの問題につきまして議論をいたしました。いま桑名委員いみじくも指摘しておられました電電との問題でございますが、長岡総裁からも申されましたように、まさに耕作者という第一次産業従事者から、そして製造業、さらにはサービス部門、第一次、第二次、第三次産業までを抱合したのが専売公社である。一方、電電公社は、言ってみれば第二次産業と第三次産業。田舎の中に建っておる電報局の中には、前の方に畑もあって一次産業もあるじゃないかと言われた人もございましたが、そういういろいろな議論をしておりました。
 長岡さんが、当時は副総裁でございましたが、行かれたというときに、ああ、竹下君、君も専売の改革をやるんだな――私がおりますときは、塩専売をどうするかという段階ではございましたが、長岡さんによってそういう仕上げをするつもりで送ったんだななんと言って、私の人事権でもないことを多くの友人たちが言ってくれました。したがって、その苦衷を察しつつも、長岡総裁の手腕と、そしてまれに見る労使慣行のよさと、そして各種団体との関連性の中に適切な結論が出ることを私も期待をいたしておると、こういう実情を素直に申し上げておきたいと思います。
予算の編成は、委員も十分御案内のとおりに、単年度で編成されますので、私も乏しい経験ではございますけれども、端的に申し上げまして、毎年度毎年度何かさま変わりというものがあるような気がいたします。したがって、ただいま御審議いただいております五十八年度予算は、いま私るる御説明申し上げているような状況でございますが、さりとてそれでは来年は一体どうなるのか、五十九年度予算は一体どうなるのかということになりますと、これはまたこれから今後の作業にまつわけでございまして、定かな私ども見通しなどというものはとてもいまは持ち得ない状況ではございますけれども、いずれにいたしましても、裁判所といたしましては、内閣からの協力要請もございますし、それに対して先ほど申し上げましたように、拘束はされないという立場をとっておりますけれども、財政状況の厳しさというもの、そして国の一機関である裁判所の立場というものも考えながら、あれこれ練り上げていくわけでございます。
 要するに、裁判の運営に支障の生じないように、これが私どもの最重点課題でございまして、この限りにおきましては、裁判所の立場も十分に財政当局にも御説明申し上げますし、財政当局からもそのときそのときの財政事情というものも十分に承りながら調整し、意見の交換をしながら最終的に煮詰めていくと、こういうようなことでございます。
 ここまでお話を発展さしてはいかがかと思いますけれども、委員も御案内のとおりに、財政法の十八条、十九条あたりの規定もございます。この辺のところは私どももいつも念頭に置きながら対処しておるわけでございます。財政当局におかれてもそれは十分に御理解の上で私どもに対処していただいているものと、そのように確信をしている次第でございます。