大変むずかしいお尋ねだろうと思います。いわば選択的にどちらかということが非常に決めにくい問題でございまして、大変抽象的になって恐縮でございますけれども、私ども恒久対策としておあずかりしている場合に、実は個々の市町村なり地域の御判断がどうしても最初であり最後になると思います。ということは、国の方としましては、制度がございますから、できるだけ危険地域から移っていただきたいということを県を通じて御要請します。市町村も県もできるだけ関係地域の住民の方々にお願いいたしまして計画をつくってやりますが、最後になりますと、表現が大変悪うございますけれども、すぐそばにお墓があるから私は死ぬまでおじいちゃんの墓を見ていたいからという方がおられますと、どうしてもそこだけは残ります。
 という形で、基本的には実は、いま御意見にもございましたように、いままでの生活条件なり環境条件ではある程度支えられたものが、たとえばモータリゼーションが進むとか、あるいは燃料事情が変わるとか、あるいは過疎化が進むとか、さらには周辺に道路ができるとか、いろんな条件が変わってまいりますと、いままで予想しなかった条件が、ふだんは気がつきませんけれども、御指摘のように異常豪雪時にやはり何らかの支障を及ぼすんだろうと思います。ところが、遺憾ながらそういった異常豪雪時のそういった支障というものにつきまして、なかなか地元でも県でもふだんからわかりません。そういう点で、できるだけ私どもとしますれば明らかに危険なところは移っていただきたいと思いますけれども、それ以外のところはできるだけ地元の方で、たとえばまとめるとか、あるいは緊急時におきましては近所にございます公共施設にとりあえず避難してもらうとか、あるいは極端を言いますと、冬場は冬期分校のかわりに里におりてもらうとか、そういうような各地域の御指導なり御対応ということが必要ではないだろうかと考えております。
まだ完全に被害状況はつかまれていないとは思いますけれども、融雪期に入りますから、どうぞ緊急的ななだれの問題について対策を充実してほしいと思うんです。
 そこで、審議官、先ほど避難のことについて御答弁がございましたが、この避難の問題については、危険地域、区域の移転対策として根本的に国としてどういう指導が行われているのか聞きたいと思うんです。つまり、どういうことかというと、先祖伝来からその地域に住んでいるものですから、雪が消えちゃうと、春が来て夏が来てというようなことになると、雪のことを忘れちゃったというような問題などもあったりして、それでどうしてもそこに住んでいたいというような気持ちというのはそれなりにわかるわけですよ。しかし雪が降ると非常に大変な危険地域なものですから、できればその村、その部落全部移ってほしいということだってあると思うんです。しかし根本的に国の指導要綱としては、そこに住むことにするのか、もう完全に移転させるのか、住むことを認めるというんであれば、今度はなたれ対策とか地すべり対策の恒久的な対策が必要だと思うんです。基本的にどっちの線を指導要綱としているのか、これをお尋ねしたいと思います。
主要幹線道路のなだれの防止対策でございますが、先生御指摘のように、一番これがききますのはスノーシェッドでございます。しかしこのスノーシェッドはトンネルと同じぐらいの非常に多額の費用を必要といたします。かなり力を受けるわけでございますから、非常に弱いものではこれは効果がございません。したがいましてかなり多額の費用を必要といたします。それから一部分積雪状況によりましては、なだれ防止さくが非常に大きな機能を発揮いたしましてなだれを防いでいる事態もございます。そういうようなものを研究をいたしますと同時に、財政上いろいろ問題はございますが、鋭意スノーシェッドその他の防電工の整備についてこれからも努めてまいりたいと考えております。
主要幹線道に対するなだれ対策につきましては後ほど建設省の方からお答えいただくことにいたしまして、なだれ対策一般についてお話をいたします。
 今回の豪雪に際しまして、先ほども御報告申し上げましたとおり、なだれで死者十九人という多くの被害を生じたことはまことに遺憾に存ずる次第でございます。なだれの発生の危険のある場合には、いま地方公共団体におきまして、危険個所を警戒する、あるいは標識の設置を行う、あるいは避難命令を出す、そういうようなことで住民の安全を図ってまいっているところでございます。このたびの豪雪もなだれの危険が非常にございますので、去る二月四日に豪雪対策本部の本部長の国土庁長官の名前によりまして、関係道府県知事あてにこのなだれ、融雪災害の防止のため防災体制の強化に万全を期すように通達をしているところでございます。
 そのように応急的な対策をいろいろとやっているわけでございますが、さらに問題は恒久対策でございます。なだれは先生御承知のように大変むずかしい現象でございまして、なかなかその発生原因というのが、あるいは発生場所というのが予測がつかないというようなむずかしい問題もあるわけでございます。この恒久対策につきましては、関係省庁と密接に連絡をとって進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今のような理解は私は通らないんじゃないかと思うんですよ。例えば沖縄のあの海兵隊というのは敵前上陸部隊ですね。林の中に何かつくってありますけれども、あれは日本の家屋じゃないですよ。日本の集落だったら教会なんかありません。お寺さんかなんかあるはずです。ですから、日本のことを考えていない。それから、横田の基地というのは三十八度線と連動しているわけですよ。それから、三沢のＦ１６というのはもう完全な攻撃隊です。
 そういうことを考えた場合、米軍が攻撃力を特っていないなんて――皆さん一緒に行ったんですから。そのときに艦隊司令からはっきりそういうことを聞いているわけですし、だれでもそう言っているわけですよ。ですから、この辺でひとつ盾だけの自衛隊と鋭くとがったやりを持っている米軍とはやはり一線を画すということが最も大事な日本の防衛策であろう、こう思うところでございます。
 それから、時間がだんだんなくなってまいりましたが、自衛隊が国土防衛構想の中で――今はもう世界がボタン一つで壊滅するという核兵器が至るところ配備されておるわけで、これはもう敵も味方もない、自滅するということで、今米ソで戦略核を中心とする軍縮が進められておるわけでありますけれども、それは戦略核の方はどっちももう恐怖の中にあって使えないということでありますけれども、そうとだけは核の問題は片づけられない状況にきているわけですね。
 そこで、いわゆる戦術核の方ですよ。戦術核兵器というのが非常に進んできまして、ある資料で私は読んだのでありますが、例えば爆発威力が〇・五から五百キロトン程度の兵器を戦術核兵器と言うんだそうですけれども、このうちで十キロトンの戦術核を使って、戦車中隊、定数十四両と見て、その集結地を攻撃した場合に、全戦車と中隊の全車両、全将兵を瞬時に壊滅させることができるというんですね。同じ状況を、今回の予算要求にも出ておりますけれども、百五十五ミリりゅう弾砲大隊、定数十八門として、これで一時に制圧をするという場合は約十三個大隊を要する、こういうのだそうでございます。
 ですから、戦略核の方は構えたまま使うことができないということのようですけれども、戦術核の方は大変な状況になっておるようでございます。この戦術核の十キロトンの威力に対応するに十三個大隊が要するというようなことを考えますと、今からのいわゆる戦闘というものに備えて、果たして日本を守るため、今の相手に対して対抗するという考えでいった場合、どこまで軍備を拡張しなければならないかわからないという状況になるわけです。こうしたことについて防衛庁はどのようにお考えでございましょうか。