お役人の書いた答案を長々と読まれるのはもう結構ですから、ひとつ端的な御答弁をお願いいたしたいと、かように思います。
 実は、いまの提案理由の説明の中で、いま大臣から大変長々と説明ありましたが、「実行税率が基準税率を下回っているためにこの議定書だけでは当面関税率引き下げの効果が生じない」と、こう書いてあります。いまの長々と言われたあれとちょっと逆じゃないんですか。「効果が生じない」と言っている、そのために関税定率法の改正をしなければならぬ。大臣どうなんです。大臣、いま大変成功だと言ったけれども、いまのあれでは「効果が生じない」と、あなた提案理由の中で言っているんですよ。
東京ラウンド交渉は、世界貿易の拡大と一層の自由化等を目指しまして、一九七三年から足かけ七年間にわたって行われたものであります。今般妥結を見たところであります。
 この間、世界経済は、御案内のように、第一次オイルショックを契機といたしましてきわめて厳しい局面を迎えましたにもかかわらず、主要各国は交渉の基本目的に沿い、保護主義の防遏に努めてきたということが言えると思います。
 この東京ラウンド交渉の結果、関税及び非関税両面の広範な分野における貿易障害の軽減、撤廃が図られましたほか、今後の国際貿易のあり方を律するルールが改善、整備され、長期にわたる開放貿易体制の基盤が強化されたということも言えます。また、これによって、貿易分野におけるガットの機能が従来のそれに比べ格段に改善強化されまして、今後の国際貿易の安定的発展のために、ガットが一層重要な機能を果たしていくことが期待されていると考えられます。
 現下の国際経済情勢のもとにおきましては、まずもって、各国が東京ラウンド交渉の成果の誠実な実施を通じて、開放的な貿易体制を維持発展させ、保護主義への傾斜を防止することが重要であると考えております。
 しかしながら、国際貿易をめぐる問題は、今回の東京ラウンドの実施によってすべて解決を見たわけではございません。今後とも自由貿易の維持拡大を図るために、必要に応じガットあるいは二国間の場において前向きのさまざまな努力を続けることが肝要である、このように認識をいたしております。
速記を起こしてください。
 先ほど佐藤君から提出されました議事進行に関する動議の採決を行います。
 本動議に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、中村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許可いたします。竹下大蔵大臣。
可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
 本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
 中村君から発言を求められておりますので、これを許します。中村君。
御異議ないと認めます。
 それではこれより採決に入ります。
 日本専売公社法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、民社党を代表して、日本専売公社法等の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。
 当面する重要な政治課題の一つがインフレ対策であることは、政府もしばしば指摘をされておるところであります。インフレの懸念はますます強いわけであります。さきに政府は円防衛緊急対策をおとりになり、また日銀は、金利の天井感をつくるために大幅な公定歩合の引き上げを実施をいたしました。続いてまた政府は、総合物価対策を発表してインフレ対策をおやりになっておるわけでありますけれども、インフレ懸念は一向におさまるものでもありませんし、また、円もその下落傾向に歯どめをかけたとは言えないわけであります。円安のおそれはまだまだ多分にあるわけであります。
 こういうときにこそ、決定的なインフレ対策を考え、インフレマインドを制圧しようというのが政府のとるべき政策であって、政府主導型のたばこの値上げはその次にすべきであろうと考えます。インフレ対策、政府の政策という点から申し上げましても、何としてもこの製造たばこの値上げと法制化の緩和には賛成をすることができません。
 以上、反対理由を申し上げて、本案に反対の討論を終わります。
どうも何だか歯切れが悪くて、何もそんなにステップ・バイ・ステップなんと言われなくたって私はいいんだと思うのです。これはいずれにしてもこの際注文をしておきますが、この年度内にも条件が許すならば一般にも対象を広げられるように検討してみる、こういうことを要望しておきますから、鋭意検討してみてください。
 さて、時間がなくなりましたから最後に一つだけ聞いておきたいのですけれども、補給金支払いの一部を後年度に繰り延べる、俗に言う特例的な措置なんですけれども、例えば建設省の資料を見ても、五十七年度以降六十年度までの繰り延べ額が三千三百七十四億、利子が四百六十一億にトータルではなる。さらにこれを六十五年度までやっていこうというわけですけれども、この方法を引き続きどんどんと続けていけば、これは当然のこととして利子が利子を生んで、繰り延べ累積額は一層膨大になる。やがて財政の面で公庫の業務の遂行に影響を来すことになりはしないか、こういうことを僕は恐れるのです。
 ある試算によると、六十年度以降ずっと繰り延べを続けていくと、累積繰り延べ額は六十五年度で一兆八千億円、七十年度には四兆二千億円に達する、こういう試算がある。私は実は予算委員会で竹下さんとこれらのケースの問題で随分論議をいたしました。隠れた赤字国債ともいうべきものがやがて八兆九千億にもなる、利子が四兆どのくらいになる、これは大変なことだということを大臣自身も認めているが、特にほかに方法がない、勘弁してくれ、こういうことでしたが、例えば当年度の負担を緩和するために後年度に繰り延べるというやり方は、そのときは身軽になっていいかもしれないが、長い将来に向かって大変重い荷物をしょうことになる。財政的に不健全化がいよいよ増幅をしてにっちもさっちもいかなくなるという懸念がありはしないか。こういう点についてどういうふうに受けとめておられるか。