まず申請があってからの認定までの手続は、先ほどから申し上げているようなことで監督署の仕事としてやっておるわけでございますが、ただ、おっしゃいますように、なかなか一般の人が監督署に来て手続をする、最初からどうしたらいいかわからないという場合もございましょうし、何となくおっくうだという方もおられるかと思います。その辺はやはり行政サービスの充実という観点から我々としても、もちろんこれまでも努力しているつもりではありますけれども、そういうことのために申請が出てこない、何となく申請しづらいというようなことであってはまずいということで、行政機関の窓口におきましてもそういう面についてのアドバイスについてはできるだけ親切にやるようにという指導はいたしております。もちろんそれが徹底をされなきゃいけないわけで、本省サイドにおきましても、そういった問題についてサービス向上検討会というようなものもやってそういう面についてのサービスが不十分であるというような御批判を受けることがないように努力をしている最中でございます。
 それとともに、先ほど申し上げましたように、労災補償制度についての性質といいますか、制度についての御理解が十分でないために誤解をされるというケースもございますので、制度についての説明もいろんな機会に、例えば印刷物をつくりますとかいろんなところで説明会をやるとか、そういうことも心がけておるわけでございます。
 なお、ちょっと補足をさしていただきますが、遺族年金は遺族が申請をするというふうに申し上げましたが、もう一つ労災保険法の規則に「事業主の助力等」という規定がございまして、要するに、遺族が事故のためにみずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主はその手続を行うことを助けなきゃいかぬというような規定もございますので、そういうことも事業主によく教えておく必要があろうかと、かように思っております。
そういう考えは一つありますよね、個人的なお考えとして承った方がいいだろうと思いますが。
 遺族がいろんな手続をとるというのはなかなか煩わしいことですよね。一般に何か役所に行くこと自体が何となく煩わしいことで、しかもいるんなことを申請したり書類を書いたりというのはなかなか難しいことではないだろうかと思いますが、何日か前の新聞で、過労死についてある企業が遺族側の立場に立って積極的に申請をサポートしたというのが出ておりましてね、それを見たときに、これは美談のうちに入っているんだなと思つて見たわけですが、労働省としてはそういうときに少しお手伝いをした方がいいというような行政的なアドバイスというか、これは指導とまではいかぬかもしらぬが、アドバイスみたいなものはするんですか。それともできないのか、できるのか。
これはちょっと何というんですか、客観的というよりは私の個人的な感じを言わせていただくことを許していただけるならば、要するに、その事業所で非常に無理な仕事ぶりであったために倒れたということが問題になっているとすれば、事業所としては余りうれしくはないということはあるのではないかという程度のことは考えます。
申請は、遺族年金の申請は遺族がやるわけでございますが、ただ、事実の立証を遺族だけがやるわけでございませんで、もちろん遺族が立証できれば一番簡単なケースでございますけれども、仮にそれの立証がし切れなくてもこれは監督署の方で職権をもって調査をすることがございます。これはいろんな場合があると思います。
申請はこれは、死亡された場合のことを今問題にしておりますので申し上げますと、遺族からなされるわけでございますが、これは扱っております機関は労働基準監督署でございます。そういう申請を受けますと、その方の業務上のいろいろな、要するに仕事の方の状況はどうであったかということを調べますし、またその過程でもちろん医師の意見も聞く、その他多数の方からいろんな状況の、何といいますか、事実の確認のためにいろんな情報をとるというような手続を経まして、最終的にこれは業務上、業務が原因になっていたのかどうかということの判断をするこういうことになるわけでございます。
今のよくわかりました。一週間は一応の枠である、それ以外のケースも場合によると検討することがあるということですね。それはもうそれでいいと思います。
 それで、今度、認定の申請ですけれども、申請はだれが行うのか、それからその因果関係の立証というのかな、そういうものはだれが行うことになるんでしょうか。
よく引用されますのがＮＡＳＡのワトソン、プレーザーという二人の学者のつくった論文、これが例えば一九八九年十一月のジュネーブにおきますアセスメントパネルでも提出されまして、それが現在の規制のむしろ中核的な考え方になっております。これは塩素濃度とオゾンの破壊との関係をモデルをつくりましてシミュレーション分析をしたものでございます。
 その考え方によりますと、一九七〇年代前半には南極におけるオゾンホールのような現象は全くなかった。ところが、一九八五年ごろにはそういう状況があらわれてきたということでございますけれども、一九七〇年代のオゾンホールがなかった時期における塩素濃度は二ｐｐｂというふうに一応想定されておりまして、それが一九八五年になりますと三ｐｐｂになった。それから、九〇年、これは実測値ではなくてシミュレーションでございますけれども、シミュレーションいたしますと三・六ｐｐｂになる。それで、現在世界で大体百十万トンぐらい毎年生産しておりますが、それを二〇〇〇年まで続けたということで、しかもそれが全量成層圏に行ってしまったという推計の非常に安全サイドをとったシミュレーションをいたしますと、二〇〇〇年ごろにピークになりまして四・七ないしは四・八ｐｐｂになる。したがって、その段階で全廃ということになりますと、その後それが減衰をしていくわけでございますが、フロンの寿命は非常に長いということで、例えばフロン１１であると六十年とか、あるいはフロン１２でございますと百二十年とか言われておりますので、減衰の期間が非常に長うございますから、それが目標といたしております一九七〇年代前半の二ｐｐｂになるには、要するに二十一世紀中には完全に自然のサイクルに戻るというのが現在の分析結果でございます。それに基づいておるのが現在の新たな規制内容でございます。