簡単な一表にいたしましたけれども、これを見ていただきますと、やはり過去の実績から見れば本当に国民が踏んだりけったりの目に遭っていることがよくわかると思います。
 大企業の風邪薬ですね、三共ルルゴールド、大正パブロン、武田ペンザ、幾つかの種類がありますけれども、ここではこの三つに絞って出しました。大体売薬で治すということで一番多いのは風邪なんですね。さっきもちょっと御紹介しましたけれども、三三％の人が売薬で治す、こう言っています。
 それで、この風邪薬の価格の推移を見ていただけばわかるんですけれども、五十三年の一月から、初診時患者一部負担二百円から六百円に引き上げられました。このときに風邪薬は一斉に全部上がっています。それから五十六年、五十七年、五十六年三月から初診時患者一部負担六百円から八百円に引き上げられる、このときにも大多数が上がっています。五十八年二月から老人医療費有料化、老人負担月四百円、こういうふうになりました。こういうときにこうやって業界が全部薬の値段を上げているんですよね。今度またこれ一部負担などということをやられたら、もうこれもさっきの生保業界じゃないですけれども、こうした製薬業界が虎視たんたんとしてねらっているわけでしょう。それでなくても薬の問題、製薬業界の問題は大変大きな問題になって、我が党も一貫して追及してきたところです。
 私はそういう点で、まさに医療の行政が、こうした財界、大企業、業界、こういうものにつけ入らせて、そして国民の健康、命を守るという上で大きな汚点を残していく、これは財界との関係でも明確になっている。そのことについて厚生大臣に見解をお伺いしたいと思います。
今私が御紹介しました、生保業界で大蔵省の幹部が言っていたということに符節が合うのが、先ほども御紹介しましたが、「厚生通信」に出ている記事なんです。これが今あなたがおっしゃったことを解明してくれると思います。「新型の疾病通院保険を検討」とこうなっているわけです。
 それでは中身をちょっと御紹介しますと、「①現在の入院一日二千円―三千円程度を組み合わせた掛け捨て型」「②生命保険に疾病給付をつけ、特定疾患について一回通院に特定給付をするものでいずれも一週間以内通院には給付しない方針で、申請は健保法改正の成立後となろう。」、こういうことが中身に出ているんです。おわかりになったと思いますけれども、そういうことを歓迎なさいますか。
今私考えてみますと、これ、想像ですから間違ったらお許しいただかなければなりませんが、一割負担をお願いするということになれば、今度は被用者保険の皆さんはその負担する一割分のお金というものを常に用意して万が一の場合に備えた方がいいという意味で、そういうものを負担する意味の新しい商品が出るのかということと、もう一つは、ここでも差額ベットとかいろいろ議論されておりましたでしょうが、病気になったとき、やはり個人の好みで一人部屋でぜいたくな医療を受けたいというような嗜好の人もありましょうから、そういうぜいたくな分の医療費に加えた商品ということと、私の貧弱な頭脳で今想像したところでは、二つ考えられると思うんですが、そういう商品は、やはりこれは商売人というのはいろいろそのときそのときの社会情勢なり国の制度なり、そういう中で消費者のニーズを考えた商品というものを考えていくことはあるものかなと今思っているところです。
私が言っているんではないんです。生保業界で問題になって、大蔵省が言ったという意味です。「ある理事からの健保改正によって生じる医療費自己負担分を実損填補する商品を認めて欲しい」という要望があった。生保業界のある理事からあった。そうしたら大蔵省の幹部が、前向きに検討したいけれども、厚生省から言わせよう、その方が摩擦が少ないと――これも何ならあれですけれども、そういうふうに記録になっているのね。別に私が言っているわけじゃないんです。御紹介したのはそういう趣旨です。そういうことを厚生省としては歓迎なさるんですかと、そういうことを今伺っています。
これは先生、私、とぼけるわけでも何でもなくで、そういう方面の勉強が不十分だったということを先生からおしかり受ければこれは甘んじなければならないわけですが、先生のおっしゃる意味は、一割負担が実現しますとその一割負担を個人が負担していかなければならない、そういうものに備えるための生保ができると、そういう意味なんですか。
先生御指摘の国有地等有効活用推進本部は、昨年の十月に内閣総理大臣を本部長として設置をされました。以後推進本部の会議が重ねられておりますが、先般二月三日でございますか、第二回推進本部会議におきまして推進本部申し合わせというのが行われました。それによりますと、民間活力導入検討対象財産として選定をされました国有地のうち、特に都市計画の面から利用方法の概要等を定めることが望ましい、こういうふうに認められるものにつきましては、推進本部において有効活用の基本的な方向を立案することになっております。
 また、この第二回の本部の会議におきまして、まず国有地等につきましては、これまで私どもが関係各省の御協力をいただきながら行政財産の使用の状況を調査をしてまいりましたが、その中で民間活力の導入検討対象財産、こういうふうなことで、もちろんこれは地方公共団体との調整をしながら進めなければならないものでございますが、それにつきまして私どもが今まで点検をしたものといたしまして百六十三件、六十五ヘクタール、これを御報告をしたわけでございます。このものにつきまして、先ほど申し上げましたように、都市計画等の面から特別にこういうふうな使い方をしようという概要をあらかじめ定めなければならないものはどれか、こういう作業が、先般発足をいたしました企画小委員会、アドバイザリーグループ、こういうところでこれから検討されていくわけでございます。
 私どもは、そういうことで、ある程度の規模がございまして、これが都市計画的に見てこういう使い方をした方がいいだろうということを特に定めなければならないものにつきましては、あらかじめアドバイザリーグループの御意見を十分にお伺いをしまして進めていきたい。国有地等の百六十三件、六十五ヘクタールの中には割合規模の小さいものもございます。また地方にあるものもございます。そういうもので特別にそういう都市計画的な手法によりましてあらかじめ使い方を決めなくてもどんどん民間に使っていただいたらいい、こういうものもございます。そういうものにつきましては、一般競争入札の方法により民間の方に使っていただくように各省と御相談をしながら進めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。