お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
    —————————————
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵政務次官谷垣禎一君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 金融資産の評価については、時価会計がグローバル・スタンダードになりつつある現状に鑑み、こうした会計慣行または会計基準に委ねるべきである。さらに土地を含むその他の資産についても時価会計の流れに留意しながら、平成十三年末を目途に現行の評価原則について見直しの是非を検討すること。
 一 現下の経済状況に対応するため、一部に会計慣行または会計基準に照らし緊急的な処理がみられるが、経済の回復にも留意しつつ、望ましい会計処理に移行するよう努力すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。横光克彦君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 大原一三君外三名提出、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
貸し渋りというのは、私は銀行の行動そのものに問題があると思うんです。国内から資金を引き揚げて海外にどんどん投資をしている、地域の中小企業がそれによって倒産に追い込まれる、そういう事態が次から次と出ているわけであります。それを是正するというのが本来の行政の役割で、貸し渋り対策というのはそれをやることなんです。それをやらないで野放しにしておいて、ともかくお金だけは入れる、そういうやり方では結論としては貸し渋り対策につながっていかない、この点、私は指摘をしたいわけです。中心的なねらいであった貸し渋り対策、貸し渋りの解消、これには実際につながっていかなかった。
 先ほども、再評価の方法に五つの方法を認めたことによりまして、企業に意図的な、恣意的な会計処理を可能にし、異なる企業を比較する、そういう可能性を損なうという結果になっております。結局、この土地再評価法というのは、結果的に会計原則に非常に重大なゆがみをもたらし、それだけではなくて、金融機関そのものの正常な機能、地域の経済に積極的に貢献をするという機能、それを是正するという方向にもつながっていかない。そういう点で、私はこの土地再評価法そのもののあり方について根本的な疑問を覚えます。
 今回の改正についても、その疑問が解消されないまま対象が拡大されるということでありまして、反対せざるを得ないということを最後につけ加えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
現在の貸し渋りには、いろいろの要因があると思うんです。その全部を土地再評価のわずかの四兆円に責任を持たせるというのは多少過酷な議論でありまして、もしも評価をしなかったらさらに貸し渋りがふえたんではないのかなという議論もできるわけでございまして、全然しない方がよかったということにはならないと私は思います。
大変難しい質問でございまして、正直に言ってこの四兆円が、自己資本の充実に二兆円弱が役に立ったわけでございまして、しなかったよりは、私はマイナスではなかったと思います。
 それが幾らか出せと言われましても、貸し渋り幾らだという数字が世の中に出てないわけでありますから、ここだけ抽出して出せと言われましてもなかなか算定が難しいということを申し上げたいと思います。
ということは、このことはどちらかというと、いわゆる戦闘行為に付随する、周辺事態であったとしてですが、それに付随する自衛隊の協力というよりも、むしろいわゆる人道的見地から安全な場所だったならばそういった人をできるだけ救助しましょうよという立場からの行為ではないかなと、そう考えた方が素直ではないかという気がするわけです。
 端的に言えば、周辺事態かどうかは別として、そこまで認定するかは別として、自衛隊あるいは海上保安庁の救難でもいいわけですが、そういう戦争に巻き込まれない、戦闘に巻き込まれない地域であれば今度の周辺事態法その他に関係なくてもこれはやれるべきだし、やれるような法制度を整えるべきではないか。
 私自身の感覚からすれば、この問題というのはむしろ今回とは別の法体系の中でやるべきものではないかなというふうに考えておる次第であります。その辺のところが、もし御検討するあれがあれば次の機会にでもお答え願えればと思うんです。
 それでもう一つ異質なのは、今回のことで伝えられているところによると異質なのは、あくまでも国連安保理の決議があって初めてというのが一つだけ行為としてございます。臨検とか検査活動とか、そういった表現になされておりますが、それはそれとして、ちょっと振り返ってみますと、これは周辺事態なわけですが、日本有事の国連決議がまだないときに、いわゆる日本に対する侵攻国といいますか、交戦状態にある国に向かう船舶の検査を日本単独で憲法上可能なのかどうなのかということがちょっと議論されていない、抜けている部分ではないかと思うんですが、その辺はどうなっておりますか。