防衛費の問題につきましても、これはやはり中身を見まして、もういまさらこんなものは買わなくてもいいとか、それからもうこういう旧式なものはだめとか、むだになるようなことはいかぬとか、その中身は当然に厳しい査定をしていきたい。むだになるようなことはなくさなければいけません。
 しかし、軍事費を全面的に削減するかどうか。共産党のように、七千億円だったか、軍事費削減とかという、はっきりしてしまえばそれは一番簡単かもしれませんが、しかしそれは、党が違い、選挙公約が違うわけです。だから、軍事費にも厳しくなにはしますが、いまから、軍事費はいまよりも低くしてしまうんだというようなことを断言するわけにはまいらないのであって、その中身について点検をさせて、それは聖域ではございませんということを申し上げるわけです。
重要度というのが当然あると思うので、私は福祉、文教を重要視してほしいということでお願いしているわけですが、特に、軍事費の問題についてどういう扱いにするのかということが非常に疑問になるわけです。当然この軍事費についても同様に厳しく見直していく、削るべきだというふうに私は思うのですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
「補助金を重要度に応じて十ランク程度に区分し、点数の低いものを削減幅を大きくする案が有力。」で、「大蔵省では「法律で決められている補助金は他の補助金に比べて一般的には点数が高くなる」としている」ということで、非常に具体的に新聞報道があるわけですけれども、こういう形で点数制なるものが今後は検討されて、来年度の補助金削減に向けて一つの基準になる可能性みたいなものは残されているということなんでしょうか。
この点数制というものではないにしても、一定の基準を設けて——過去にもこういうランクを設けて検討されたことがあるやに報道されているわけですけれども、点数制という形でないにしても、一定のランクを設けてというようなことは考えられていないのでしょうか。
補助金の削減につきましては、私どもも真剣に取り組まなければならないというふうに思っておりますが、新聞に載っております点数制というのは、全くの推測記事でございまして、事務当局である私どもも承知しておりません。
この新聞によると、これは「廃止することを検討し始めた。同省首脳が一日明らか」——首脳ってだれですかね。私は実際は明らかにした覚えはないのですがね。ですから、私が首脳というのに当たるかどうかわかりませんが……。ちょっと答弁してくれ。
わからないとおっしゃるのですけれども、新聞報道によれば、「重要度に応じ１０ランク」ということで、ちゃんと新聞に出ているわけですね。これはやはり大蔵省、何にも知らないというふうに言われるのかどうか、そのことを含めてちょっと……。
おっしゃる、そういう極端な例につきましてはごもっともな向きもあると思うのですけれども、内容的に、本当に国民の声を聞きつつ福祉についての十分な配慮をお願いしたいと思います。
 そして、当面する財政再建に向けて、補助金整理というふうに一言で言われる傾向があるわけです。補助金整理ということに関して、たとえば点数制などを設けてということも言われているわけですけれども、これは一体どんなもので、どんなことを考えておられるのか、ちょっとその点数制ということがわかりかねますので、お話をいただきたいと思います。
めりはりという言葉は非常に抽象的でございまして、特に福祉に重点を置く、あるいはそこに特別の配慮をするというような中身がないと、一般的にめりはりと言ってみても、結果から見て、大臣はこれがめりはりだと言われるし、国民から見てそれはめりはりじゃないということにもなりかねませんので、その点で福祉についての配慮をするというめりはりが欲しいと思うのですが、いかがでしょうか。
私どもは公共サービスの切り捨て、福祉の切り捨てということにつながるのではないかと非常に心配をしているわけです。この点に関して総理大臣も、福祉については一定の考慮をするというような答弁もしておられますわけで、大蔵省としても、この総理の発言を受けて、福祉について一定の考慮を払っていくという姿勢があってもしかるべきだと思うのです。その点はいかがでしょうか。
三つの選択なわけですけれども、結果的には公共サービス水準の引き下げと負担の引き上げ、両方ともが押しつけられてくる。国民にとってみれば公共サービスの水準は下がるは負担はふえるはというようなことで、生活の上でも非常に大変になってくるという認識になっているわけです。それは財政再建のときだから何とか国民に協力してほしいというように言われる向きもあるかと思いますけれども、五十七年度に向けて考えていく場合に、主として歳出削減、そしてその中で公共サービス切り捨てという方向にウエートがかかってくるのではないかというふうにも受けとめられるように思うのですが、その点はいかがでしょうか。
毎回予算を組むときいつでもこの三つの選択だと私は思います。どの程度の組み合わせをするか、それはそのときどきの判断によるわけでございますから、たとえて申しますと、厚生年金という問題で、六十歳支給というようなことで、仮に給付水準が上がっていくのにかかわらず保険料を上げないということになれば、いま四十五くらいの人は自分がもらうときには積立金は全然ございませんということになってしまうわけでございまして、こういうようなものも給付と負担との関係でございますから、どういうふうにするか、この三つの選択の中で現実問題として常に判断していくというしかないのじゃないか、そう私は考えております。
一般家庭ごみ等の事務は御承知のように市町村の固有事務でございますし、産業廃棄物の指導監督というのは府県が担当いたしておりますが、ところで、このごみ関係はいわば厚生省が行政の責任者といたしまして所掌事務をつかさどっております。したがいまして、地方自治体の固有事務ではございますけれども、これを政府の所掌事務から申しますと厚生省ということになる、それと港湾に埋め立てをするわけでございますので、これは運輸省ということに相なりまして、要するに国家行政組織法から言います行政事務の所掌関係から主務大臣というものが決められておるのでございます。
 そういう意味から見まして厚生、運輸両省ということになったのでございますが、当然これは自治省と深いつながりがございますし、また環境庁、通商産業省、農林水産省、建設省、こういうところ、もう全部関係ございますので、関係省庁とも協議をしながらこの行政を進めていくべきだと思っております。