郵政省見えていますね。——
 はがきによる通達の場合におきましても、郵便集配人が業務に関し知り得た秘密を他人に漏らすか漏らさないかということについては、これは郵便法九条に通信の秘密ということで規定がございますが、私がいま大変心配しますのは、最近団地等では主婦に、団地のママさん方に依頼をして郵便物の配達を委嘱をしておる例が多々ございます。郵政省としては、この通信の秘密ということとの関連で、いまのような団地の集配の実態、主婦をパートに頼んで配達をしてもらっておるという状況で通信の秘密ということについての心配はありませんか、どうですか。
いろいろとございますが、たとえば証拠品の関係について申しますと、証拠品の所有権の放棄をするかどうかというような意思を確認するための照会書でございますとか、あるいは証拠品を返すので返すという通知でございますとか、それが奉還付、仮還付という場合がございますのでそれぞれあるわけでございますし、また罰金等の徴取手続におきましては、罰金の納付告知書などもそういう部類に入るわけでございます。
裁判所から、はがきによる送達例、たとえば民事でありますと上告記録到達通知書、担保取り消し決定通知書、調停期日呼び出し状、簡易裁判の期日呼び出し状、刑事事件では押収物還付通知書というようなものがはがきによる通達になっておると承知をしておりますが、間違いありませんか。
裁判所の書類を送る場合の原則は、いま申し上げましたとおり特別送達というやり方でやるわけでございますけれども、特別の規定が置かれておりまして、相当と認める方法によってすることができるという場合には、御指摘のように、はがきによる呼び出し等が行われております。
 その代表的なものを申し上げますと、民事訴訟法の三百五十六条ノ二に簡易裁判所における期日の呼び出しは相当と認める方法によっていいという規定がありますが、この規定に基づきまして、はがきで期日の呼び出しをするという場合、それから科料の裁判の告知、これは非訟事件手続法の十八条によりまして相当と認める方法によってやれるというふうになっておりますために、その告知をはがきでやる場合もあるようでございます。その他調停期日の呼び出し等も、はがきでやるという場合がございます。
ただいま御指摘のとおり、裁判所の書類を事件の当事者あるいは関係人に送る場合、送り方は民事訴訟法百六十条以下に一般的に決めております。この規定は刑事訴訟あるいは家庭裁判所の事件についても準用があるということになっております。
 これがいわゆる送達という方法でありまして、これは執行官あるいは郵便集配人が行うことになっておるわけでありますが、多くはいわゆる郵便法六十六条に定めております特別送達という方法で行っております。この送達、どういう種類があるか申し上げますと、一般的に言いますと、民事の訴訟で言いますれば、訴状を送る、期日の呼び出し状を送る、判決を送る、こういうような場合にすべてこの送達を用いるわけでございます。その他刑事訴訟あるいは家庭裁判所の事件におきましてもいろいろそういう呼び出し、裁判の告知等に使われております。
国の行政事務の一般国民への連絡、通知、こういうものはたくさんございますが、その方法はテレビや新聞、こういう広報によるもの、あるいは官報に掲載するもの、いろいろ様式がございますが、しかし一般国民と国とが利害関係の立場にある場合、裁判所のように係争中の事件に関するものの通知、こういうものは受取人を特定して通知をされるわけでございましょう。
 法務省あるいは最高裁両当局にお伺いをいたしますが、それぞれ通知の受取人を特定して出されるものには何種類、どういったものがございましょうか、簡単にお聞かせを願いたいと思います。
小谷委員御指摘のとおり、裁判所には二重予算の制度があるわけでございますので、私ども毎年大蔵と折衝いたします場合にもそのことを常に念頭に置いておりますし、財政当局の方でもそのことを十分わきまえて事に処していただいているというふうに考えております。今後もそういった観点から十分努力してまいりたいと思います。
そうしますと、その他の一号地、二号地、三号地というふうなものにはかかわり合いがない。いずれ地元知事は提案を——どうもこの答弁ではそういう問題が出てくる感じがしてならないんです。
 さて、検討に値するというふうにお話があるわけですが、先ほども私が指摘をしましたように相当の備蓄基地ですね。なるほど遠くの沖合いには出ましたが、これが四十八基石油タンクが並ぶというのは威風堂々としていることは間違いないんです。喜入の基地を私も見ましたけれども、なるほど大変なものだなという感じをしたわけですが、自然保護あるいは眺望という意味から言いますと、鹿児島県のあそこの地域住民あるいは議会でも、これは非常に障害になるという意味で住民運動が盛んになっているわけですね。長い間の折衝でしょうけれども、この際この石油備蓄基地についてノーというふうな態度を検討したことはないでしょうか。
 いままで皆さん方の折衝は、原案が出てきた——私が冒頭申し上げたように、普通環境行政からいうといかなるものでもまずは一遍けっちんを食らわせる、そうして改めて考えさせることが一番いいわけですが、どうも折衝の過程では、これでは認められませんよ、こういう考え方はどうでしょうかということに近い誘導を皆さんがしたような感じで、その結果修正、代案というものが出てきた。言いかえてみますと、環境庁としてはある程度国定公園のところにかかってもこれが決定的でなければしようがない、やむを得ないという原則があってこの代案の折衝あるいは協議に当たったやに私どもは受け取るわけです。これは環境行政の基本的な姿勢の面からいってみてもわれわれは問題がある、こう思うわけです。
 そこで、その代案についてもノーというふうな態度をとったことはあるんですか。それとも、この修正、代案ならば検討に値するから作業を進めなさい、そういうふうに重点が移されたのか。その辺明確にひとつしてもらいたい。