お答えいたします。
 御質問の点は二点あったかと思いますが、第一点の特別枠を設けたのは要求枠であって予算査定とは別かという点でございます。これはそのとおりでございまして、概算要求段階において、すでに義務的な経費についてまで要求官庁として原則枠の中に当てはめることは困難であるという実情にかんがみて、要求としては特別の枠として要求して差し支えないということでございまして、今後の予算編成過程におきましてこれらを詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから第二点は、アメリカからその概算要求枠についていろいろと評価がなされておる、それでは足りないのではないかということだけれどもどうなんだというお話でございます。アメリカから具体的にこのシーリング枠についてどういう評価がなされているかにつきましては、外務省ないしは防衛庁からお答えすべき問題だと思いますが、いずれにいたしましても、私ども財政当局といたしましては、お話にもございましたようにこれは国内問題で、自主的に防衛予算はどうあるべきかということから、財政事情と他の経費とのバランスを考慮しながら適正に決定してまいりたいと考えております。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 米側としては、現下の厳しい情勢の中にあって西側先進諸国が防衛努力を強化していることを考慮して、わが国に対しても防衛努力を強化するよう期待しているところでありますが、五十六年度の防衛関係概算要求枠の取り扱いを含むこれまでのわが国の防衛努力については、それなりの評価をしているものと考えております。いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、あくまでもわが国としての自主的な判断に基づいて防衛力整備を行っているところであり、現下の厳しい国際情勢にかんがみ「防衛計画の大綱」が定める防衛力の水準を可及的速やかに達成いたしたいと考えておる次第でございます。
見直しはやっているわけですね。
 そこで次に進みますが、そういうものを明らかにしないことについては、これはきわめてよろしくない、もっと十分な資料なりそういうものを提出をしていただいて、作戦上にかかわる重大なことであるならわかるが、少なくとも防衛計画を五年先、十年先どういうふうにやっていくんだ、あるいはどういう国際情勢の認識をしているんだということは、そんなに秘にすべきものでない。その点御検討をいただきたい。
 そこで、時間の都合もありますので次に進みます。これとの関係もありますが、次に防衛予算について若干お尋ねをしてみたいと思うのです。
 先ほど、特別枠を設けたのはいろいろ事情があったんだということですが、大蔵省来ていると思うので、まず大蔵からいきたいのですが、予算委員会などでも大蔵大臣は、防衛予算を特別扱いをしたことは要求段階の話であって、実際の予算査定では厳しく当たる、こういう言い方をしておりますね。これも現に別枠をつくっておきながらこういう言い方は非常に疑問なんですが、改めて大蔵省の見解を聞きたいのです。
 一方米国は、米国の高官は、九・七％の概算要求にも強い不満の意を表明している。これでは中業の一年繰り上げはとてもできない、大平公約はほごにされた、こういう不満を述べたという報道もなされている。全く自主的判断でとかあるいは日本の独自の防衛計画構想でやっているんだというわりには、すべてが、予算のふところぐあいにまでアメリカが手を突っ込んで、これでもかこれでもかということをいまやってきているわけですね。憲法の押しつけどころか、自衛隊そのものが押しつけ。そこはある意味じゃ明らかに内政干渉ですよ。
 この二点について、まず長官なりの見解を聞いて、大蔵は具体的に今後どうするのか、お答えください。
ただいま先生の申されました非常に重要な点は、私が衆議院の農水におきまして、千分の十五程度支給開始年齢の引き下げによりまして財源に余裕ができるんじゃないかということを申し上げたという点が一つの基本になっておりますが、確かにこの措置によりまして、いわゆる財源率計算をやります場合に、予測といたしましてこの程度の余裕ができるということは事実でございます。ただ、やや不十分な説明だったかもしれませんけれども、このほかに数理的保険料率を押し上げる要因があるわけでございます。それは何かと申しますと、先生も十分にこの制度の内容は御承知でございますのでくどくどは申し上げませんが、いわゆる退職一時金の制度をやめたわけでございます。そういたしますと、御案内のように、退職一時金は、組合員として一定の年間組合員資格を持っておりまして、その結果給付の事由が生ずる前におやめになった方に対して支給されるわけですが、これは通算退職年金もできましたので、そちらの方に当然通算されるという前提でこの退職一時金の制度をやめたわけでございますが、退職一時金を支払う場合に通算退職年金のことも考えて、実は一定のリザーブと申しますか、控除をしてそれを積み立てたわけでございます。この積み立ての分は、財源率の計算に当たりましてこれも財源率を引き下げる、数理的保険料率を引き下げる要素になるわけでございますが、これが私どもの推計で申しますと千分の二十三ぐらいに当たるんじゃないかなという感じがいたします。ところが、これをやりましたために今度は逆に控除分を積み立てる方法ができなくなりましたので、今度は通算退職年金のための掛金の負担をしなきゃならぬと、こういう形になりまず。この掛金の上昇分が私どもの現在の推計では千分の三十ぐらいになるわけでございまして、差し引きこれで約七％ぐらいの損に——損と申しますか、実はマイナスの要素ができます。したがいまして、千分の七程度のマイナス要素ができます。したがいまして、先ほど支給開始年齢の引き上げによりまして千分の十五程度助かると申し上げましたが、この要素が加わりますと千分の八ぐらいかなと思うわけでございますが、その程度が数理的保険料率にはね返ってまいって引き下げ要素になるという形になります。したがいまして、このほか御案内のように、整理資源率の方はどうしても千分の二十なり千分の三十近く上げざるを得ないということになりますと、数理的保険料率の引き下げを帳消しにする大きな整理資源率の上昇がございますので、先ほどから御答弁申し上げておりますように、他の要件にして一定ならば、千分の十は相当超え、二十までは至らない程度の引き上げを行わざるを得ないという状態になるわけでございます。