委員御指摘のように、コンピューター犯罪として私どもが今回刑法で構成要件化いたします場合に、そこで用いられますそれぞれの用語が明確であることが必要であることは言うまでもないと思います。したがいまして、最も多用されます電磁的記録につきましては、第七条ノ二という定義規定を一応置かせていただこうとしているわけでございます。そこでは例示的にいろいろ「電子的」「磁気的」と、こういうふうに書いてございますが、結局は日進月歩の先端技術の問題でございますので、完全には制限列挙的には書けませんので、包括的に「其他」ということで、まあ直接知覚でもって認識することができないような方式でということで、一応は電磁的記録の範囲を明らかにさせていただいているんじゃなかろうかと思います。
 具体的にはどんなものが入るかということでございますが、ＩＣメモリーとか、それから磁気テープ、磁気ディスクあるいは光ディスクというようなものが考えられるかと思いますが、将来的にはバイオテクノロジーを使いました記憶媒体が使われるというふうにも承っておるところでございます。
 それから、電子計算機あるいはコンピューターの定義といいますか、意味でございますが、これにつきましても作業過程の中では定義を置いてみてはどうかという考えもあったのでございますけれども、いろいろな場面で使われていますコンピューターを一概に書くことはかえって非常に複雑になりまして、その場合に完全に捕捉できればいいんですが、実際は漏れが出てくるかもしらぬ、あるいは科学技術の進歩では特異なものが出てくるかもしらぬというようなことがございます。
 一つは、いろいろな計算あるいは情報の伝達を行う電子機器類を指すのだと一応観念しておきまして、それぞれの各構成要件とのはね返りで、例えば、業務妨害というのは業務に用いられる電子計算機だ、あるいは電磁記録の不正作出ということになりますと、権利、義務または事実証明に関する電磁的記録を使うようなコンピューター、そうなりますと、パーツでありますようないろいろなコンピューター的な機器類は関係がなくなるとか、いろいろそれぞれの構成要件ごとにその構成要件の定め方とのはね返りで具体的に明確にできているのではないかという考え方をとったわけでございます。
このコンピューター犯罪についてはなかなか概念規定が難しくて、例えば、第七条ノ二が置かれているようなことにも見られるのですが、コンピューター犯罪の構成要件にどういうようにきちっと明確な解釈と絞りをかけていくか、まず、いうところの電磁的記録とは何か、これ自体がなかなか大変ですね。そういう意味で乱用されないということを国民の立場でチェックしていくためには、いわゆるコンピュータ犯罪と一般に言われているような漠然とした言い方ではなくて、今度の刑法がコンピューター犯罪として処罰しようとしているコンピューターあるいは電磁的記録とは何か、そしてどういう行為が犯罪とされるのかということを明確に言ってもらう必要があると思うんですが、そこらあたりはどうですか。
いや、大臣は一生懸命やっているのわかるわけ。それをあなた言わなきゃならないって正直ですね。だけれども、私も正直に考えれば、最善の努力を尽くしたけれども相手が悪くてだめでしたと言われればまたこれそのままになっちゃうから、だから本当にもう大臣、この今の問題を本当にお願いします。私はもうそれこそ自殺されたという人の気持ちわかりますよ、一人一人の一生かかっているんだから。そういうことでしっかりお願いしたいと思います。厳しく指導するようにと言っているとおっしゃったけれども、大臣ひとつ乗り込んでいくぐらいやってほしいんです、本当に。それくらいの姿勢でお願いしたい。とにかく相手は三井グループなんだから、ここのところをねらい定めてやってください。
 三番目の問題なんだけれども、会社から出された提案にしても下請の問題全然考えられてないです。皆さんも大変だけれども、下請といったらもう本当に大変ですよ。おっぽり出されたらそれっきりです。こういう立場から、今までのことを考えますと、下請との契約が解除されるときには下請の組なり会社が働く組夫だとか下請の人たちに、解雇予告金だとか解決金だとか引っ越し金だとか、それぞれ名前は違うけれどもいろんな名目でその組の人たちに払えるようにしてきたわけです。それが今度全然する気がないでしょう。三井砂川のときも、それから住友、三菱でも下請に対して契約を解除するときに会社は何ぼかというふうに補償して出しているんです。今度は全然出そうとしない。何にも出てない。下請のことなんて何にも書いてないわけです。
 これは大臣、やっぱり下請って別の仕事しているんじゃないんです。坑内に入っている者はさっきも黒手帳同じにもらえると言われたように、その仕事を一緒にやっているんです、直轄の人なんかと一緒に。そして下請の人たちが、一人や二人じゃないんですよ、その下請の人たちが山を支えてきているんです。それを金がないから払えない、同じ今まで仕事してきた、山を支えてきた者に対してそういうことでほうっておかれたら大変なことになるんですからね。だから下請の問題については具体的に、三井砂川や住友、三菱でもやっていたみたいに、その下請の会社に会社の責任で出すことを保証するということをしっかりとこれも取りつけてもらいたい。そうしなかったら下請全部もうそのままおっぽり出されるということです。だからその下請の問題をしっかりやってもらいたい。
 それから平井労働大臣には、先ほどから言われているけれども、本当に働いて働いて、金がないから払えませんなんていうことは、これはもう労働省の立場として許されないことです。石田労働大臣のときだからもう十何年前になりますか、そのときから大臣はっきりおっしゃった。金がないとか、くだらないそういう会社側の理由によって労働者に退職金を払わないということはこれは許されないとおっしゃった。私はそのとおりだと思うのです。その退職金の問題についてもきちっと出すということを、これも労働省に私はいつも言っている、相手は北炭ですよ、そこを考えてしっかりやってもらいたいということを、再度大臣の決意を込めて、本当にしっかりやってもらいたいんです。平井大臣若いし、やる気になったら一生懸命やれるはずだから。
 ということで、田村通産大臣は下請の問題も含めてきちっとやると。資金繰りははっきりしていない、労働者の雇用問題もはっきりしていない、下請はほっぽらかされる、こういう何にもめどが立たない中で閉山を許してはならないということです。この下請の問題と平井労働大臣の発言をお
願いしたいと思います。