秋谷参考人にお尋ねをいたします。
 秋谷参考人が日本記者クラブでお話をなさいましたとき、創価学会の会員は八百三万世帯、御供養として特別財務と言われる寄附金については、世に年間五千億とも六千億とも言われているというふうに言われております。これが全体的に非課税扱いになっていると言われておりますが、これはどのようにして会員にその使途ないしは概要などは報告されているのでしょうか。
日弁連としまして、先日、三年半の研究あるいは調査の成果を、「宗教的活動名目の各種資金獲得活動に関する実態と問題点」というやや長い報告書ができまして、日弁連で正式に採択されておりますので、ぜひ今後の御審議にも生かしていただきたいと思います。
 また日弁連としまして、各委員会で宗教法人法改正問題について研究、討議しているわけですが、まだ結論を得るに至っておりません。しかしながら、私どもといたしましては、弁護士としてはまず事実を知ることが大事ですので、事実を知った上で、できれば宗教団体の方々とも話し合って、いわゆる民間の団体の中でこのようなガイドラインがどうかというようなことについても、私ども宗教団体の方々と一緒に御議論ができればということも期待しております。
新しい宗教団体が提起するいわゆる入信の勧誘のあり方とか信者の処遇の問題については、午前中で欧州共同体のガイドラインについて御意見を伺いましたが、先生は、宗教法人情報センターというものを山口参考人は提起されまして、そういった団体自治と申しますか、宗教界の自浄作用というものが非常に重要だというふうに私も同感をさせていただきます。
 日弁連としては、こういった全般的な問題も含めまして、現在どのような活動をしておられるのか御説明ください。
そういった現象を含めまして、今、白浜委員の質問に対して宗教法人法の改正が幾ばくかの実効性を持つというような御見解がございましたが、不十分だという御見解もありました。今回の法改正の効力、さらに今後我々が検討すべき課題について御教示いただきたいと思います。
山口廣参考人にお尋ねいたします。
 ただいまオウム真理教の問題あるいは霊感・霊視商法の問題、あるいはＥＵにおけるカルト、セクト、新宗教の問題というものがあたかも偶発的なもののように議論されておりますが、この時代的な背景ないしは普遍的な社会現象として、山口廣参考人はどのように見ておられるのでしょうか。
ありがとうございました。
 最後に、力久先生にお話を伺いたいと思いますが、信教の自由というのは非常に大事な理念でございますし、当然宗教界の皆様方にとっても大事でございますし、本来は基本的人権、表現の自由等を含めて一般国民にとっても大事な概念でございますが、しかし一般国民には日常余り聞きなれない言葉なんですね、信教の自由というのは。もっと勘ぐってしまえば、何か教団の利権を守るためにそんな信教の自由や自由や言ってんのとちゃうかというような、済みません、私は関西人なのでちょっと言葉がなまっておりますが、そういう受けとめ方もあるかとは思うんです。
 そういう国民の一部意見があるかもわからないことを踏まえまして、この信教の自由ということに関しましてお考えをお述べいただきたいと思います。
オウム真理教という特別の問題、特殊な問題、あるいは霊感商法、霊視商法という特殊な問題、今度はまた総会屋的なものが入ってくるのではないかという特殊な問題、特殊な問題ということからずっとマイナス的に見ていくと、それはもういろんなことが予想されるんではないかと思いますけれども。
 この場合には、その場合にはどうするのか、そういうようなことに対しては救済措置はあるのかとか法が執行された場合にはどういうような救済措置があるのかということがさほど審議されない状態で法だけができ上がっていくと、これがひとり歩きしてしまうということについては、これは宗教現場のいろんな声を聞いていただいて、それじゃ聞いていただこうとした審議委員会が非常に拙速で強引な形でまとめようとされる。
 そうすると、審議委員会でも我々の声が届かないということになるんでしたら、もっと幅広く宗教界全体の、ですから時間をかければそういう土壌ができ上がっていくんではないかと思っているわけでございますが、非常に問題を残しているなということは事実でございます。来年、幾つかいろんな教団がそういう形で困難に陥るということがもしあったらどうしようと、こう思っております。
先ほども既に議論が行われたところでありますけれども、環境への影響について、この入札制度で、応札価格には環境への負荷などそういった外部経済効果、こういったものは適切に反映しにくいのではないかというふうに思われます。しかし、先ほどの答弁の中で、今回の入札制度の導入によって環境への影響あるいは負荷については悪影響はほとんど想定されないということでありましたが、全体観に立つときにとりわけやはり環境への配慮というのは重要でありますし、この入札制度の導入によりましてそういう環境にクリーンなエネルギーの開発、そういったものが阻害されることがないよう十分な配慮をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、今回の見直しの中の大きな一つの柱であります料金決定方式の見直しについて若干御質問をしたいのです。
 今回これまでの総括原価方式からヤードスティック方式の導入ということで、あるいはこれは、経営の効率化の内容を広く開示することによって世論のプレッシャーというのでしょうか、によってその効率化を促すというようなものでありますけれども、各電力会社の経営内容といったものを開示するといっても、本当にその方法を工夫しないとわかりやすく、なおかつ比較しやすいものにはならないんじゃないかというようなことが考えられますし、また各電力会社、これは十分な経営基盤を持っている大企業とはいえ、やはりその営業範囲とか規模を考慮していくと、なかなか一般国民がそうした指標等を比較した上で評価を下すというのは難しい面もあるんじゃないかというふうにも思われます。
 こうした点を考慮すると果たしてこの新しいヤードスティック方式というのが適正な価格に誘導するに当たってどの程度有効なものなのか。その点についてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。