先生お尋ねのジャパンライフが韓国におきまして設立した現地合弁会社山隆産業につきまして、韓国の司法当局が捜査をしているという点でございますが、この点につきましては、新聞報道等で私ども承知をしているところでございます。ただ、これまでのところ、韓国の捜査当局から私どもの方に情報の提供等を受けておりませんので、報道以外の点につきましては承知をしていないところでございます。
 また、先生の御指摘で、山隆産業の出資に関しまして、外為法云々に触れるのではないかというふうなお尋ねでございますけれども、私どもそうした事実関係を把握していない段階でございますので、果たして日本の法令に触れるものかどうか、判断をいたしかねる状況でございます。
 それからまた、さらに国内での問題ということでございますけれども、現在のところ、私どもジャパンライフ社につきまして、訪問販売法に抵触するような事案につきまして把握をいたしておりません。
 以上でございます。
一言だけ。
 ただいまの先生のお話は、私はやはりオブジェクションを提議しておきたい、こう思います。
 ごく簡単に言いますと、先生のお話は地元の皆さんがいいとおっしゃれば河口ぜきをつくればいいんだ、それが最終的に環境をいい状態にしないことであっても、それはトレードオフの考えなんだから地元の皆さんの御意見を尊重すればいいと、こうおっしゃいましたけれども、私は、環境問題というのはまさに地球的環境の問題でありますから、一長良川の問題でありましても、長良川の自然環境がそれこそ百年、二百年後まで取り返しのつかないような破壊をこうむるならば、それは全人類のまさに問題として取り上げるべきであって、地元の方の御意見がそうであるからそのようなことについて云々するのは妥当ではないというお考えについては、私は異議を申し上げておきたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいまの問題ですが、実は塩水化の問題というのは二つございまして、私が申し上げたのは、地下水が塩水化する、地下水が塩水化しますと上の土壌にも影響を及ぼすわけでございます。実際に水稲とかあるいは畑作の作物が塩害を受けるというのは土壌水の塩分化でございまして、土壌水の塩分化と地下水の塩水化というのは少し違う問題だったのでございます。
 土壌水の方の塩分というのは非常に変化をいたしますが、地下水の方は一度塩害を受けると当分の間だめですと、そういうことでございます。
私、全く同じ意見でございまして、それは非常に難しいことであろうというふうに考えます。
 ああいうふうな水を流して塩分を薄めるということは、大変な水源が要りますし、現在利用できる水源というのは非常に上流の方になってきておりまして、大変長いパイプラインが必要となります。そういう意味で非常に難しい。いつでもそういうふうにパイプの中に水が流せるとは限らない、そういう非常の事態も予測されますので、全く先生と同じ考えでございます。
長島町の話が出ましたけれども、これは御承知と思いますけれども、三十年代、四十年代は相当塩害で苦しんだところだと思います。これは、新しい水を木曽川総合用水で持ってきて、それで相当ふんだんにかけていわゆる農業をやっている、こういう状況でございますから、こういう形でいわゆる塩害問題が農業についてもあるいは別な面についても解決する、こういう考え方は私は非常におかしいんではないか、こういうふうに考えております。その辺、山本参考人の御意見をお伺いします。
山本先生に伺いますが、マイナス面がやはりないわけではないんではないかと思います。そういったマイナス面を椎貝先生同様お書きいただけたらうれしいと思いますことが一つ。
 それから、私もマスコミに勤めておりました。朝日新聞の調査、私どものやります調査は非常に、今これは朝日の調査を使いましたけれども、十分に事前調査もいたしますし、科学的データに基づいてやっております。これも自後やはり朝日の調査というのを厳密に先生お調べいただきたいというお願いをして、多分時間だと思いますので終わりますが、最後に、プラス面が大きいという御主張ですが、マイナス面について椎貝先生同様どういうマイナス面があるか先生のお考えを、時間がございませんから後でお書きいただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
私は、アンケートというものがどのような形でどこで行われたのか、よく調べないと何ともお答えができないわけです。アンケートによる数の暴力というものを非常に私は憂慮している者の一人でございます。
 ただいまお話しのございました一時中断ということには私は理解を示しますけれども、全然やってはいけないということに対しては何ら科学的な根拠のないあるいは住民の方を全然無視している考えだというふうに考えております。
それでは、きょうも長島町の古いらしていると思いますけれども、住民の方から、もう既に塩害に侵されていると、しかし塩害はない、もっと問題は洪水だし堤防の問題だと、この間現地に伺ったときにも言われました。それから朝日新聞の調査によりますと、一時工事をぜひ中止してほしい、そういうことを希望する人が三九％、それから建設を中止すべきであるという人が二三％、合わせて六二％でございます。そういった民意を一体どう包括的にお考えになるかということを両先生に伺わせていただきます。
手を挙げていますけれども。
 お金のことを伺っているのではなくて、マイナス面があるかどうかということです。川に対しての影響、住民に対してのマイナスの影響があるかどうかを伺っているんです。
私は、日本社会党の種田誠でございます。
 ただいま山岡先生の質疑を伺っておったんですが、冒頭社長よりおわびの言葉がありましたが、私はこの社長の言葉が非常に何かそらぞらしく、申しわけございませんが聞こえてしまいました。と申すのも、同じことを社長は八九年の十二月二十六日、マスコミを前に申し述べていると思うんですね。そしてそのとき山岡先生の質問に答えたように、業務改善委員会をつくって対処してこられたわけでもあります。そして、実は社長がマスコミ発表で謝罪をしたそのときに同じような形で、では大和証券には損失を補てんするようなことは今日においてもやっていることはないのかというこういう質問に対して、関係部長さんが、一切現在はやっておりませんと、こういうことも国民に明らかにしていたわけですね。
 そういう中での社長のきょうの言葉ですから、私は何かその言葉が非常にそらぞらしく感じたわけなんですけれども、そのような過去を顧みてもう一度現在の心境を述べていただきたいと思います。