大変いい解説を今していただきまして、実際ほかの国はそのとおりやっているところが多いだろうと思います。日本もそのとおりやれればいいのですが、他の国に例を見ないような憲法を有しておりますので、その憲法にも合って、しかも、今言ったような実際上支障を来さないように限りなく合わせるという苦肉の策でつくったのが今回の――苦肉の策というのはちょっと取り消しましょう、非常に苦労をしてつくったのが今回の法案であります。――ちょっと静かにしてください。したがって、実際上は今言ったようなことになれるようにできるだけ限りなく近づけるという、運用上の問題であろうと存じます。
先ほどからの御答弁では、自衛隊員が従うのは実施要領という文書を通じてのみ国連事務総長の指揮に従うんだ、現地では現地司令官、日本の防衛庁長官の統括のもとにある日本人の現地司令官の指揮に従うということを御答弁になりました。あたかも身分上のというか懲戒権のないものは指揮の中には入らないというような宮澤首相の御答弁がございましたが、これはもう一回繰り返しますと、宮澤首相は、協力隊員は国際公務員でないのだから国連の指揮に従う義務はない、指揮に従わないときに制裁、懲戒をするのがそれが事務総長にはない、主権国家は事務総長の指揮に従う義務はないというふうに御答弁なさっております。ところが、広辞苑におきまして指揮という部分を私は調べた。失礼しました、広辞苑ではなくて法令用語辞典でございます。指揮とは何かということの中には四つございまして、内閣の野村さんがおっしゃっているような「上級官庁が下級官庁に対して、その所掌事務について方針、基準、手続、計画等を命令し、これに従わせる」ということのほかに、「指揮は、また、自衛隊等の部隊について、職務上の上司が職務上の命令を下すことと区別して、部隊を実際に命令し、動かすことを意味する。」「部隊を実際に命令し、動かすことを意味する。」というふうに書いてございます。
 つまり、部隊を実際に命令し、動かす権限が国連の現地指揮官にないとすれば、これは指揮に服さない。つまり配置とかそういったものは事前のペーパーでしか自衛隊に及ばないわけですから、指揮に服さない、つまり構成員ではないということになると私は考えるわけでございます。それについて、何度も同じ御答弁を繰り返しておられますので、構成員がどうかということをイエスかノーかでお答えいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
 何度も同じようなことを申し上げて恐縮ですが、昨日、前からもそうですけれども、特に昨日以来一貫して申し上げておりますことは、日本といたしましては、ＰＫＦに参加した場合、ＰＫＯもそうでございますが、この国連の指揮官の配置、行動、組織といったような面についての権限あるいは指図に従うということは前から申し上げておるとおりでございまして、ただ、通常指揮という場合には身分関係その他が入りますので指図という言葉は使っておりますけれども、繰り返しますけれども、配置、組織、行動といった側面についてのまさに指図には従うということを申し上げておるわけでございます。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
 それから二つ目に、国連の側から見て非常に大切なことは、いろいろ各国が出てくる、その各国がばらばらに行動されてはたまらぬということで、先ほどからほかの指示を求めるな、こういうことを言っているわけですが、日本の実施要領の中には、国連の指揮、国連の司令官の指図に従うように、適合するような作成を常に行っていくということが書かれておるわけですから、国連の側から見ても、日本だけがそういう指図に従わない行動をするようなことにはなっておりませんので、その国連として見て一番重要な点も確保されているということでございます。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、実際そうでないということをこれから具体的に明らかにしていきたいと思っております。
 そこで、私は防衛論議というか、まあ安全保障の問題に入る前提として、やはり我が国を取り巻く国際情勢の認識というのが一番大事だと思うのですね。この国際情勢をどうとらえるかという認識によって、防衛のあり方というもの、安全保障の外交のあり方、あるいは国内政策、いろんな面が変わって出てくると思うのですが、この認識が社会党なり野党の方と、まあ野党全体ではないかもしれませんが、非常にギャップがある、ここに今日までの防衛政策のなかなか同じ土俵での議論ができない根本原因があるんじゃないかという気が私はしてなりませんね。いまだにそのことは残念ながら縮まりつつあるとは思われませんが。
 だが、具体的な国際情勢、国際の動きとして、昨日も御承知のように米ソの外相会議がモスクワにおいて持たれているわけですね。既に大きく報道されておりますように、いわゆる米ソ外相会議において、この五月以降、夏ごろとも言われている戦略核兵器の五〇％削減交渉というのが大きく前進をしてきている。昨年の十二月には御承知のようにＩＮＦ、これは中距離核だけではなくて短距離核も含まれているわけですね、あの条約の内容からしますと。こういう動きに対して私たちは新しいデタントだと見ているわけです。これは国際的な米ソの雪解けムード。そうなりますと、当然日本としてもそういった国際情勢というものを踏まえた防衛政策のあり方、防衛予算というものが編成されてしかるべきだと思うのですが、これまでそういうことはない。
 この一連の動きを総理はどのように御認識をしておられるのか。また、今回の米ソの外相会議においてこういう評価をしていますよ、「全般的に積極的な成果が得られた」、双方とも高く評価をして、戦略核兵器の五〇％削減交渉の成功はもう間違いないというふうに見られているわけですが、これに対する御認識、評価はどういうものなのか、まずお聞かせをいただきたいと存じます。