ついでにお伺いしておきたいのですが、そういう意味で運政審の部会における審議というのは、将来の鉄道網を策定をする基礎になると思うわけです。それを決める委員の顔ぶれでありますけれども、これはいずれも立派な先生方で不適任という方は一人もおりませんけれども、そういう全体の調和をとるということになれば委員の選出についてもそういう配慮が必要ではないかと思うわけです。
 委員の皆さん方の顔ぶれを出身分野別に見ると、報道機関が六人、学者先生が四人、金融関係が二人、労働関係が二人、交通の研究関係が二人、あとその他、これは公営企業金融公庫総裁という方ですからどっちに入りますか、これは金融に入りますか、ということなんですね。そうしますと、総合的な策定をするにはちょっと偏っているのではないか。こういう先生方はいずれも立派な先生方ですけれども、さらにそこへ地域の代表を加えるべきではないか。地域の代表といいますと、特別委員の中には政令市の市長とか知事さんが入っておりますが、そのほかに第一線の地方自治体の首長あるいは一般市民代表、通勤者の代表、学生の代表というのは無理かもしれませんけれども、できればそういう利用者の代表、そういう人たちもこの中へ入れるべきではないかと思うわけですけれども、その点はいかがでしょう。
先生のただいまの御指摘はまことにごもっともでございます。私どももそういう観点から、この運輸政策審議会の都市交通部会には国土庁にもその委員として御参画を願っているところでありまして一そういった府県独自の立場からする開発計画というものを踏まえながらもその相互間の調整、全体の調和ということにつきましてもこの運輸政策審議会の場で十分議論していただくことになると考えております。
ここにも各地方公共団体からの長期計画あるいは開発計画、これらを踏まえて進めるということを言っております。それはもちろん必要でありますが、それと同時に都道府県の立場を超えた広域的な、将来の東京圏であれば東京を中心とする一都三県ですか一都五県になりますか、その広域的な調和のとれた発展ということをより基礎にしなければいけないのではないかと思うのです。公共団体の長期計画あるいは開発計画ということになりますと、これはそれぞれ都なり県なりを中心とする、都なり県なりの立場からする開発計画ということになりまして、いわゆる都県の割拠性がそこへ出てくる、これは当然だと思います。東京都は東京都の立場からやりますし——東京都はこの場合は中心ですから開発計画に直接は関係ないと思いますけれども、千葉県は千葉県なりに千葉県の立場から千葉県の開発計画をつくる、埼玉は埼玉ということでありますから、当然一都三県なら三県の割拠主義がそこに出てきて全体の調和が損なわれるということがあるわけでありまして、それだけを単に足して計画をつくったのでは立派な計画はできないと思うのです。そこで、各都県の割拠性をさらに超えた国の立場からの調整ということが当然必要なわけですけれども、そういう観点がここには薄いというしかないのですよ。これではちょっと疑問に思うわけですけれども、そういう観点からの配慮はなされているかどうか。
さっきもいろいろの先生から御指摘がありましたが、新しい動きがないかということですが、二、三日前に下北、上北地方の市町村長さん方が、ソ連の原発による地域住民の声が、非常に大きく危険が騒がれまして、というのはやはり事業立地される核燃の関係でありますが、会議を持って知事に強力に要請しているはずです、早く説明をしろということで。それと、いわゆる立地が、今先生御指摘のとおり、最後までその地域の振興策につながるのかどうかと。私もさっき申し上げましたように、いわゆる基幹産業である農業、酪農、いわゆる野菜生産農家、私ども海でなければその生活能力のない漁師は絶対に両立できないと思うんです。私は基幹産業を中心にした内陸型の企業、地域的に恵まれない六ケ所ですからなかなかそう簡単にはまいらないと思うのですが、やはり自然なままの状態にして努力して待つべきである。あえて危険なものを持ってこられて、それに千人か千五百人の就労ができたとしても、基幹産業である一万四千人の非常な人口を擁している漁業者、農業者、酪農者、その方々がもう既にできなくなる。こういうことになりますというと、福島県の例にもありましたように、六ケ所の場合は絶対に私は振興策はない。それは確かに役場自体には電源三法でもっこり入りますから箱物は建つでしょう。今まででもむつ小川原開発でその経験はあります。
 我々もやみくもに、ただイデオロギーで反対しておるんじゃないわけです。現に山内さんここにおりますけれども、国防上の重要性を認識して、私の方ではむつ小川原開発と同時に今まで対空射場があったわけです、六ケ所の役場の前に。だけれども、むつ小川原開発の進展に従ってじゃまになる、そういうことで泊の漁協の漁業権の中へ移転してくれないか、そういうことで、七月から十一月の十五日まで、これは漁業権の三分の一を一年近く制限を受けているんです。我々だって国民ですから、やみくもに何かのイデオロギーで反対していると思われては困ります。かなりうちの方でも騒ぎがあったんですが、我々もやはり国防上のそういう認識をして協力すべきだと、こういうことで今もって協力しているわけです。
 ただ、限られた海をそのようにさまざまな制限をされて、最後に漁師がどこへ行くのか。御承知のように、国際的には二百海里の問題で規制が激しくなって追い出されて、沿岸のみやられる。今までサバのまき網なんかでもこんなに近くには来なかったけれども、やはり締め出しのおかげで何としても沿岸に来なければだめだと。我々みたいな経営能力のない五トンか十トンのものが非常に困る。そういう観点からしても、我々にはもうこれ以上漁業を阻害するこういう建物は要らないと、こういうことなんです。以上です。