今幾つか御指摘がございましたが、私どもはその保証価格につきましては、御承知のように生産条件とか需給事情といった経済事情を考慮しながらその加工原料乳地帯、実際は北海道だけでございますが、北海道における生乳の再生産を確保することを旨として定めると、その場合に酪農経営の合理化の促進に配慮するように、合理化が進むようなことも考えてつくれというのが法に定めている趣旨でございます。そういう形で保証価格がつくられまして、基準取引価格と申しますのは、これも御承知のようにメーカーがこの値段ならば安定指標価格の水準でのバターとか脱粉とか、そういうものをつくれる価格ということでございますので、ここにやはりメーカーが合理化をすればするだけそういうものは安くつくられるという要素があるわけでございます。
 私どもは、よくどこから財源をひねり出してということを指摘されることがあるわけでございますが、こういう違った原理で幾つかつくる価格で、その間どうしても財政で埋めなきゃいかぬものを補給金にするわけでございますので、私どもはこれらの定めるべき要件を精密にかつ法の趣旨に従いまして算定をいたしまして、そこで財源が要るということであればその必要財源をてん補するという考え方で今後もやっていくつもりでございます。
昨年の乳価の決定を見ますと、保証価格は実質据え置きというふうに思いますけれども、数字の上では〇・七五％と若干引き上げられたわけでございます。基準取引価格はそれ以上に引き上げられたわけで、この結果、補給金単価はついに減額となって、それをもとに交付対象数量を拡大するという極めて異例と言えるような状況であったわけであります。平たく言えば、農家には据え置きではないと言えるように対応して、政府の財政負担はふやさずにその分メーカーにそのツケを回すという極めて都合のいい話であったわけであります。しかし、メーカーにツケを回すと必ず製品価格にはね返ってくるのが常でありますが、需要拡大を推進する上でこれは矛盾があるのではないか。やはり値段が高くなればそれだけ需要が落ち込むという部分がありますので、今後補給金単価を引き上げていく考えがおありか、またそういった製品にすぐはね返るような価格政策を需要拡大とのかかわりでどのようにお考えになっているのか、あるいはこれから指導されようとしているのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
決めますのは、御承知のように保証価格以外に安定指標価格とか基準取引価格とか、それから限度数量とかいろいろあるわけでございますが、それぞれ法律に明定されておりまして、いろいろな要素を勘案しながら決めるということが書いてあるわけでございます。私どもはそれらの諸要素を今慎重に検討いたしておりまして、不足払い法十一条に定めますような趣旨に従いまして適正に決めたいと思っております。
 それから、毎度申すことでございますが、牛乳の価格とそれから農家の所得という問題は、実はいわば不足払い制度で決めることだけで確保するものではございません。市乳の原料をどう得るかというようなことは大変大きい問題でございます。例えば昨年北海道から内地に向けて売ります市乳原料、従来は九十円そこそこで売っておりましたものを、私どもはいろいろと生産者団体と話をいたしまして、九十四円幾らという引き上げをしたこともございますが、そういうことが大変大きな所得の増にもつながることでございますので、こういうことについても関係者とよく協議しながら、先生のおっしゃっているような、北海道でやっていらっしゃる方々の所得が確保されて、しかもバランスよく国内に流通できるようなことについても努力するつもりでございます。
例えば、防衛庁の予算の執行において、為替の不用額が過去にどういう状況であったか。五十四年度では十四億九百万ですか、五十五年度六億九千七百万、五十六年度では十七億三千万、五十七年度四億三千百万、五十八年度では十九億二百万、五十九年度では八億六千万。大蔵は一体何を考えているのか、今ここでお答えができませんとは。為替レートが二百九円、そういう想定をしたことそれ自体も批判されるべきなんだけれども、今百六十五円云々と言っている。あるいはさらにそれが百五十円になるかもわからない。ひょっとしたら百三十円になるかもわからない。円高で非常に苦しんでいる人たちに対する、いわゆる中小企業の円高不況を救う財源に、為替不用額というのがその差額を当然充てていってしかるべきだ、こう私は思うのです。だから、今日でもなおかつ二百九円云々、それを変えることができないなんという、そういう事務方では困ると思うのです。
 建設国債まで発行しなければいかぬという、総理もそれだけしっかりとした中小企業対策を考えようとなさっているときに、防衛庁が、これは必ずしも防衛庁だけに限らないわけですけれども、防衛庁の私が申し上げた数字を取り上げても、やはり何億かの剰余金というか不用額が出てくるわけなんです。Ｅ２Ｃの購入だとかＦ１５の整備機材とかその他の国産装備品に係る輸入部品とか材料とか、いろいろな機材購入、部品購入、そういうものにかかわって相当の不用額が出てくる。やはり減額修正をして円高不況にこれを充てていく、そういう姿勢が大事だと私は思うのです。額の問題ではなく、補正時に為替レート二百九円で、そのままそういうことをほっておくということそれ自体が間違いである。それは百八十円になるか、百七十円になるか、百六十円になるか、今申し上げるように百五十円になるかわからないけれども、やはり一定の見通しを持って何ほかの減額補正をしながら補正予算を組み立てていく、中小企業対策の資金に充当するのが順当な正しい予算の組み方だ、こう思うのですよ。
 官房長官、事務方ではひょっとしたら、一担当がそういうことをやりますということは国会では言い切れないかもわからぬから、番頭役である官房長官としては、今の円高で不用になるそういう額は、補正で当然財源としてそちらの方に回します、そういう決意を私は持ってもらいたい。いかがですか。