その上げ下げが問題なんです。その問題にだんだんと入っていきたいと思うのですが、その前に伊藤長官にちょっと質問したいのです。
 この伊方二号炉の実験を前にして、地元の住民、それから原子力研究者やマスコミがこの種の実験の危険性というもので、いろいろとお耳に達していることだと思いますけれども、厳しい追及があった。伊藤長官が一日二十九日の閣議後の記者会見で、安全については問題ないんだという会見をしているわけですが、本来、今私が申しましたように出力調整試験というものは研究用の原子炉で十分データをとって、絶対安全という言葉は、先ほどの御答弁の中でも絶対というのはなかなか難しいけれどもということで、念には念を入れるがあるわけですけれども、安全性を十分に確認するということでの慎重を期すべき問題だと思うのです。それは当然だと思うのですが、長官、いかがでしょうか。
お話しの出力調整運転が実験であるのか通常の運転であるかという御質問でございますが、実際に行われていることは、一〇〇％出力のものを三時間かけて五〇％に下げて、それで六時間運転して、また三時間かけて一〇〇％に上げる、こういうことでございまして、通常一〇〇％出力で十分運転できるといういろいろな安全などの観点から審査しておるそういう内容を逸脱しておりません。通常の運転の範囲内で行われているものでございまして、たまたま試験という言葉を使っておりますが、これは通常の運転のデータをとるということと何ら変わらない操作でございます。お話しのような出力調整運転が野放しになっているということでございますけれども、これは一〇〇％出すことを認可されているわけでございますから、その中の出力を下げるあるいは上げるというその範囲内で行われることは、当然運転する電力会社の自主的判断で行われるべき内容である、そのように思います。
事実関係でございますので私からお答え申し上げます。
 伊方の出力調整、これは試験と言っておりますが、これは安全性の確認とかそういうことではございません。あくまで運転操作上の各種データを蓄積するという趣旨の運転を行ったものでございまして、これは研究炉でやるという性格のものではなくて、やはり実用炉といいますか、そういったものの通常の運転の範囲内の運転でございますので、これからそういった運転を始めるに当たって必要なデータ等の蓄積を行ったというものでございます。
御指摘のように超電導につきましては、昨年の秋、科学技術会議に超電導の問題について検討する委員会を設けてとりあえずの取りまとめをしたわけでございますが、今後ともそのフォローアップは科学技術会議のしかるべき場で進めていくつもりでございます。
 先生御指摘の点は、それ以外のいろいろな分野でもどのように総合調整を図っていくかということではないかと思いますが、科学技術会議の中にはそれぞれそうした分野に応じて検討する場を既に設けているものもありますし、これから設けていくものもございます。例えば、現在は情報・電子系につきましては新しい部会を設けてやっております。エネルギーについては既にエネルギー部会がございます。またライフサイエンスについてはライフサイエンス部会がございます。というふうに適宜的確にその時期に応じて科学技術会議の場に適切な検討グループを設けて、関係の各省の総合調整に努めてまいりたいと考えております。
これはこれからの大きなあれですから、長期的なビジョンの中で基礎的な研究開発はいろいろ推進されなければならないと思います。そういう意味で我が国の場合には、事本年度の予算だけ見ましても超電導は、科技庁が金属材料技研とか日本原子力研究所、通産省は電子技術総合研究所、文部省、運輸省、郵政省と、それぞれ部門が違うと思いますが、このような形で今年度予算の中にもこの超電導研究開発のプロジェクトの予算が繰り込まれておりますが、こういうものを総合的に有機的に推進していくという形では、我が国の場合どこがその取りまとめとしてのあれになっていくのか。何か科学技術会議の政策委員会の中で超電導に関する懇談会というものが設置されて、昨年の十一月六日ですか、基本的な推進方向についての報告書が提出されたという報告を受けておるわけでありますが、これからの我が国のそういったものの総合的な調整、その他長期スケジュール等の中での推進というものはどこがメーンになってやっていくのか、そこらあたりはどのようになっているのか、その点をお尋ねいたします。
この点は先ほどもちょっと私見を申し上げましたが、ひとつそういった批判がないような形での体制を整備していただきたいと思います。
 時間が余りございませんので、超電導問題についてちょっとお尋ねいたします。
 これは未来の大変な改革になるという、今までのすべての常識を吹き飛ばすようないろいろな改革が出てくるわけでありますが、この超電導研究の促進についてであります。特にこの国際協力については、レーガン大統領が日本を超電導開発における米国の最大のライバルというような指摘をしたという話も聞いておりますが、一方ではまた日本に対して共同研究を求められているということも聞いております。政府は基本的にこの超電導開発に対して日米共同研究というものをこれからどのように進めようとされているのか、展開されようとしているのか、その点に対する考え方をお尋ねいたします。
高齢者の孤独や知識の不足につけ込みました悪徳商法につきましては、特に高齢者の場合には長年の蓄えを失うという意味で極めて重要な問題だと私ども考えております。そのために、老人クラブ連合会で「全老連」という機関紙を出しておりますが、豊田商事事件以降、再三そこに啓発の関係の記事を掲載するように指導をいたしておりますし、また、地域に十八万人おります民生児童委員につきましても、「ひろば」という会報がございますが、そういうところに啓発記事を掲載いたしまして御注意をいただきたいというふうに思っております。また、その十八万人の民生児童委員を中心に全国に三千四百カ所の心配ごと相談所を設けておりますが、その心配ごと相談所の機関紙であります「心配ごと相談」というようなところにおきましても啓発記事を掲載するように指導をいたしております。
 今後とも私どもといたしましては、そういう老人クラブなり民生児童委員という方々を通じて啓発に努力してまいりたいと思いますし、また、六十二年度から各都道府県に高齢者の総合相談センター、シルバー一一〇番と略称いたしておりますが、高齢者の総合相談センターを設けております。そういうところでもそういう高齢者の方々の御相談に乗っていきたいというふうに考えております。