総理大臣と私と考えておりますことや問題点はここだと思っておりますことは同じだと思います。ただ、私の政治家としての経験の足りなさかあるいはボキャブラリーの少なさによって、聞いた方に同じ言葉で表現ができなかったことを大変残念に思うんです。
 偏差値教育をなぐしようということは、これはどうしてもやらなきゃならぬ大問題ですから、五教科七科目全部を受けて、いい子、悪い子、普通の子と点数で分けるようなことは絶対に避けなきゃならぬ、これは私どもの信念でありますから、大学が活用されるときに一科目だけでも二科目だけでも活用されて結構ですし、またそれに対する配点を五割で配点されるか二割で配点されるか、あるいは極端なところはこれをほんの基礎のテストとして受けるだけで、あとは大学が受験生との間で試験をやる。ですから、一次試験とか二次試験とかいう言い方よりも、今度臨教審の指摘の共通テストというものは基礎テストを行って基礎資料を得るためのものである、自由活用のものである。ですから、会長の言うように、国公私立を通じて自由に活用しなさい、強制するものではありません。
 だから、私の視点から物を言うと、これは強制するのでありませんから、うんと頑張って入試センターがいい新しいテストを用意して、いいから使おうこのテストぐらいの自信を持って、さあそ
れなら使ってやろうという学校が出てくることを期待しておるという制度ですから、強制ではございませんし、またマークシート方式は改革を今お約束願って研究願っておるんですから、その結果を見守ろうということでございます。
それは私どもも、できればこの共通一次は廃止をする、そして各大学の個別的な試験で選ぶということを考えているものですから、今の総理のおっしゃることにある程度の理解はするわけですけれども、文部大臣、それでよろしいんですか。
任意テストという以上は受ける方も自由であるべきなんです。ですから、例えば仮に受けたとしても、それを結果を公表するとかそういうことはやめて、受けた人が自分はこの科目について何点とっていますかとか、自分はどのランクにおりますかとか、受けた方が要請してそれに返事が来るという体のものであるべきなんです。片っ方の方で結果をばっと公表するとか大学にすぐ通知しておくとか、そういうやり方は強制という味が非常に強くなるわけです。ですから、全く任意の自由なものにこれを変えていったらいい、言いかえれば選択制というものを考えたらいい。受験生本位で物を考えるのが正しいんですよ。もう大学や試験をやる方の物の考え方でやったら間違いだと思うんです。
そうしますと、この新聞報道が間違っていた、こういうことに私は受け取らざるを得ないわけであります。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
この報道で言えば、「この名称にはどうしても共通一次の印象が残るので、任意テストにしなさいといっている。」、任意のようなものですね、名前はどうであれ。その次、「受けても受けなくてもいい、まったく任意のものなのだ」と。受けても受けなくてもいいということになれば、学生が受けてもいい受けなくてもいい、しかし任意テストをやる学校へ行きたいと思っても、あの学校を受けたいと思っても任意テストありますよ、そうでなければ入れませんよと言ったら、これは受けることができないわけでありますから、ここのところは報道が間違っていたということでよろしゅうございますか。
この船員制度の近代化の問題が話題になりましたのは、約十二年前の昭和四十五年当時でございます。当時、けさほどからも問題になっておりましたＭＯ船がかなり出てまいりまして、それを契機に、そのＭＯ船に相応するような船員制度はいかにあるべきかということの検討に入ったわけでございます。その検討をお願いいたしましたのは、労働者委員、使用者委員、それから公益委員で構成されております船員中央労働委員会の方にその検討をお願いした次第でございます。ところがその後、まあ機が熟していないと申しますか、いろいろとそれぞれの思惑の差もございまして、一時途中でとんざしたわけでありますけれども、昭和五十二年の四月に改めてまた同じ場で、やはり社会的な状況変化、あるいは国際海運の変化というものを踏まえまして、ひとつその問題をもう一度同じ場で検討しようじゃないかということで、五十二年に改めてこの船員制度近代化の問題が検討を再開された次第でございます。その再開の場は、もちろんいま申し上げました船員中央労働委員会の場もございますけれども、もう少し従来のやり方を変えて、官、公、労、使が集まって、実際に海外の船員制度近代化の進捗状況も調べ、それから、その上で実際の実験船というものを使ってみて、その実験船に、具体的に申しますと、十八名の乗組員でその実験船を動かすような方策を、具体的には実験船を使って検証していってみようということで、船員制度近代化委員会という委員会をつくりまして、これは船員中央労働委員会とは別の組織でございますが、つくりまして、ここでいろいろと実験、検証をしてきたわけでございます。したがいまして、その場はいま申しましたように官、公、労、使の四者構成ということでやっております。そこでいろいろと議論しまして、一応、さらに近代化を進めていくためのもろもろの障害を除去すべきだという結論を得ていただきましたので、その結論に従いまして、障害の一番大きなものであります法律の改正を進めるべきだということになりまして、今度はその法律の改正になりますと、これはまた非常に具体的に、船員法につきましては、法律に基づきまして船員中央労働委員会に諮問することが強制されておりますし、船舶職員法につきましては、これはまた、海上安全船員教育審議会の場に諮問するように法律上義務づけられておりますので、船員法につきましては船員中央労働委員会の方に、船舶職員法につきましては海上安全船員教育審議会の方に諮問いたしまして、今回の改正案の最終案を得て上程申し上げた次第でございます。
 いま申し上げました船員中央労働委員会の方も、それから海上安全船員教育審議会の方も、公労使の三者構成で構成しておりますので、私どもこの案につきましては、労働側の御承認も、それから使用者側の御承認も得ておるというふうに考えております。
 それからなお、そのほかにいろいろと、たとえば船員関係の団体、船長さん方で組織しております船長協会とか、あるいは機関士の方で組織しております機関士協会だとか、そういう関係団体がございますけれども、そこらの団体にも皆一応この案をお示ししまして、御了解を得ておる次第でございます。