ただいま御説明申し上げましたイギリス、フランスへの使用済み燃料の再処理の委託によって回収されましたプルトニウムのうち、これまで合計八百五十キログラム、これは核分裂性プルトニウムでございますが、八百五十キログラムのプルトニウムが我が国に返還されております。
 それから、ウランにつきましては、今ちょっと手元にデータがございませんが、基本的にはイギリス、フランスで預かっていただいておるという状況かと思います。そこはちょっと調べてみたいと思っております。
我が国の電気事業者とイギリスの英国核燃料会社ＢＮＦＬ及びフランスの核燃料公社ＣＯＧＥＭＡの間に再処理委託契約が結ばれております。この契約に基づきまして我が国の電気事業者は、軽水炉の使用済み燃料につきましては、フランスのＣＯＧＥ ＭＡに対しまして約二千九百トン、イギリスのＢＮＦＬに対しましては約二千七百トンの再処理を委託することになっております。また、このほかにガス炉の使用済み燃料につきましてＢＮＦＬに約千百トンの再処理を委託することになっております。
 それから、これまでに幾ら使用済み燃料を引き渡したかということでございますが、本年三月末現在の数値で申し上げますと、フランスのＣＯＧＥＭＡに対しましては千七百トンの軽水炉の燃料が渡っております。イギリスのＢＮＦＬに対しましては軽水炉の燃料が約千八百トン、ガス炉の使用済み燃料が約千トン引き渡されております。
この機会でありますから、原子力行政にかかわる、殊に最近問題になっておる廃棄物の処理処分等を中心に幾つか御意見を伺いたいと思う次第であります。
 今審議をさせていただいている日仏の原子力協定、これらに基づいて既にイギリスやフランスの再処理業者とそれぞれ使用済み燃料の再処理契約をいたしまして、委託再処理を進めているわけでありますが、今までの契約の状況、それから現在の時点で結構ですが、それに基づいて使用済み燃料を我が国から送っている状況等について、まずお知らせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事橋本好一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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   〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、持永和見君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、北川環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。北川環境庁長官。
御指摘ではございますが、今倉庫には持ち越し在庫が既に百六十万トン、来年は二百二十万トン近くの在庫が予想されております。生産者の自主性ということで自由につくられるということになればこれはもう大変な米の過剰を起こして、結果的には自主流通米が七、八割を占めるという中で、自主流通米の価格が大変落ち込むという懸念があります。
 また、その動向を反映させるという政府の買い入れ価格についても影響がなしとしない、こういうことでありますから、私どもはやっぱり計画的な生産調整が結果的には生産者のためになる。こう思いまして、したがってやる以上は適切な値段で、生産調整に協力していただいた人の米は買うし、また生産調整につきましては五万円の助成を維持しながらさらに共補償で二万に上げまして、条件が整えば十アール当たり七万受けられる制度を講じた、そしてさらに、調整水田を維持しながら共補償も適用するというふうに大変改革を加えたつもりであります。生産者団体の皆さん方からは、今度の生産調整につきましては大臣百二十点だと思っているというお言葉もあったということをちょっと御理解をいただきたいと、こう思っております。
 今の御指摘の問題については、私どもは、農業。農村が二十一世紀に向けて持続的に発展をしなけりゃいかぬ、こういうことから、将来にわたって我が国の経済社会における基幹的な産業または地域として農業・農村というものを次世代に受け継いでいく義務がある、こう思っております。
 そこで、平成四年に発表しました「新しい食料・農業・農村政策の方向」で示されておりますように、経営感覚に富んだ効率的で安定的な農家がこれから大宗を占めるような農業構造をきちっと確立していきたい。そういうことで、六兆百億の中でスーパーＬ資金を初めいろんな各般の政策を講じているところであります。また、農村地域が住みやすく活性化されるということを志しまして、これもウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策に示された具体的な施策を中山間地に意を用いつつ的確に進めてまいりたい。
 それからまた、生産者の皆さんが将来の農業経営に意欲を持てるような生産の方向を明示したいということで、平成十七年までの十カ年計画を今月末に発表して閣議決定をする予定であります。農産物の需要と生産の長期見通しというものでありますが、こういうものも発表してひとつ方向づけをしたい。さらにまた、農業・農村あるいは食料というものに触れた新しい基本法の制定に向けて今検討をしているところであります。