トンネルの方は、先ほどの大臣のお答えの中では、トンネルを実際使ったって使わなくたって、金をかけてしまったものなんだからということになりますと、トンネルを例えば国鉄に利用させたって、そこから国鉄が赤字になるということは考えられないわけです。もう出してしまった金なんだから、しかもそれは国鉄財政に余り圧迫をかけないような措置をこれから考えるということですから。そうすれば、トンネルは国鉄にただで使わせてもいいわけです。いいわけでしょう、国鉄財政に負担をかけないということであれば。（細田国務大臣「いや違う、今の点違うのです」と呼ぶ）後でその点は申し上げます、ちょっと時間がないものですから。
 本四はこれから橋が何本がかりますか。三本ですか、四本ですか。それから、関門は七つもルートがあるのですね。北海道と本州という非常に重要な区間をトンネル一本ということで、国の交通体系を扱っている運輸大臣として、たった一本のトンネルで本州と北海道の交通ルートは絶対大丈夫だという自信がおありですか。たとえトンネルが通って安全だということになっても、例えば、函館から木古内までの間とか青森から中小国の間、雪害とか天変地異があって列車不通になったらトンネルは通れないわけでしょう。これはどういうふうなことで国民のあれを守るということになるわけですか。
運輸大臣、大臣が二月一日にトンネルの視察で函館においでになったときに、トンネルができれば当然この連絡船というものは全廃するんだ、そういうことは既定の方針だというようなことで、記者会見の際に発表があったわけです。この発表があって、地元では大変大騒ぎになったということは御承知だと思うのですけれども、これは、驚いたということのほかに、地元の大方は一種の怒りを感じているわけなんですね。今まで地元の皆さん方が政府首脳の方に要請に参ったときには、そういうふうなことについては一言も触れていないわけなんですよ。まあ大丈夫だ、こういうようなことまで言われているわけですね。それで、大変そういう面については希望を持っておった。ところが、大臣が来られまして、いやトンネルが通ったときにはもう全廃だよ、こういう発言をされて、しかも、既定の方針だ、こう言われているわけですけれども、今言ったように、地元の方ではそういうことについて政府首脳との折衝の中では一言も聞いていない。もし既定の方針だということでありますと、一体それはいつどこでどんなメンバーが集まってそういう既定の方針というものをつくられたのか、これはやはり明らかにしておかなければならないと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
   〔中西（啓）主査代理退席、主査着席〕
ただいま議題となりました短時間労働者保護法案（パート労働法案）につきまして、公明党・国民会議を代表し、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 産業経済社会の進展に伴って、婦人に対する労働需要が急速に増加するとともに、婦人の社会参加意識は急速に高まっております。そのような状況を反映して、勤労婦人の増加は著しく、その就業分野も拡大しており、経済社会における婦人の役割は増大しつつあります。
 そして、今日、女子労働者が圧倒的に多いパート労働者は、昭和五十八年で四百十六万人と過去十年間で二倍に急増し、年々ふえてきています。しかし、低賃金、劣悪な労働条件のために不安定な生活を余儀なくされており、その改善が叫ばれております。例えば、賃金については、一般労働者の平均賃金が六百四十六円に比べ、パートタイマーは四百九十二円と七六％にしかすぎません。また、雇用、厚生、健康等の社会保険が三分の一の企業しか適用されていませんし、所得税の課税最低限は、年収八十八万円（五十九年度税制改正、与野党合意による所得税改正後九十万円）でわずか月七万円程度で税金がかかります。また、高齢化社会の到来により、高齢の男子労働者の短時間就労希望も増加すると考えられます。
 公明党は、以上のような状況にかんがみ、またパート労働が、低賃金、不安定雇用の時代から、基幹労働力として社会の中で重要性を増しつつある時代の急展開を直視し、パート労働者の生活の安定と社会的地位の向上を図る必要があると考え、ここに党独自のパート労働法案を立案し提出する次第であります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 一、パートタイマーの定義。
  「パート労働者は、同一事業所における同種の一般労働者と比べて所定労働時間の短い労働者をいう」と規定し、パートタイマーは、働く時間が短いだけで、関係法の適用その他すべて一般労働者と同じ扱いを受けることができます。そして、特に一日の労働時間が六時間を超えるパート労働者は、一般労働者と同じ条件で働けるよう地位の向上を図ることとしております。
 二、労働契約の明示。
  使用者の就業規則が不十分で、大半が口頭契約になっています。雇用期間、賃金、労働時間等の労働条件を書面で明示するよう義務づけることとしております。
 三、社会保険の全面適用。
  雇用、健康、厚生年金保険等の適用を受けているパート労働者は約三分の一程度でしかありません。パート労働者の福祉を推進させるため、社会保険の全面適用を図ることとしております。
 四、最低賃金法の適用。
  最低賃金は、地域別、職種別に定められておりますが、最賃額ぎりぎりの低い水準で雇われている場合が多く、この低賃金の底上げを図るとともに、最賃額を下回らないようにすることとしております。
 五、同一労働同一賃金の原則を確立。
  一般労働者との賃金格差を是正するために、同一労働同一賃金の原則を守り、一律的な職務給から生活給や技能給を加味した賃金体系の改善を図ることとしております。
 六、パート労働者から一般労働者への優先雇用。
  企業内に欠員が生じ、一般労働者を新たに雇い入れようとする場合、現に働いているパート労働者を優先的に配置し、長い間働いているパートタイマーにも一般労働者への道を開くようにすることとしております。
 七、労働関係法の全面適用。
  労基法、職業安定法、労災法等の労働関係法規はパートタイマーには十分適用されていません。一般労働者と同じように全面適用されるよう促進することとしております。
 なお、この法律の実効を確保するために所要の罰則を設けております。以上がこの法律案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）