ただいま河上委員の御指摘になりました第十八富士山丸の乗組員の釈放の問題でございますが、栗浦さん、紅粉さんの御家族にも何回かお目にかかりましたし、その御心情を察しますと、特に粟浦さんの方は御病気だというような情報も入っておりますので、私、就任以来このことが頭の中を離れたことがございません。何とかこのお二人に無事に故国の日本の土を元気で踏んでいただきたいということであらゆる方途を尽くしてまいったつもりでございます。
 その詳細については残念ながら本席で申し上げることはできませんけれども、この紅粉、栗浦両氏の釈放のための努力について、私を初め関係の事務当局がいろいろな知恵を絞って努力をいたします。また私もいろいろな機会に、いろいろなルートを通じてお願いをしたり努力をいたしておりますけれども、残念ながら結果としてはそれが実っていないというのが現実の姿でございます。
 しかし、これを一刻も早く実現するにはどうしたらよいかということで、ただいま具体的にはお話がございませんでしたけれども、日本に抑留されております兵士の身柄の問題等々の関連もあるわけでございまして、日本は国際国家として、国際法なりいろいろな立場を守らなければならないということがございますから、本当に苦慮いたしておるというのが今の実情でございます。しかし、そういう状況でございますけれども、私といたしましては最後まで最善を尽くしてひとつ努力をしていきたい、また事務当局にもそういう努力を要請をいたしておるところでございます。
先ほど藤田局長は、中曽根内閣の登場とともに日韓関係が新時代を迎えたというように言われたのでありますけれども、しかし、むしろそれはある一つの時代の終わりであったのではないか。
 今、民主化が高まってきて、その主体である民衆を基礎とした政権と日本との間に新たなる関係が生まれたときに本当の新時代が始まるのではないか、私はそう思うのでありますが、中曽根内閣の誇る日韓新時代の端緒を切り開いたというこの業績は、将来の歴史の中でむしろ大きなマイナスであったということにならないように希望せざるを得ないわけでございます。
 そこで、今度は本当に大臣にお伺いしたいのです。今、民主化改革の約束の一つとして政治犯の釈放というのが韓国で行われておるわけでございますけれども、しかし、御案内のとおり、これは全面的な釈放ではなくていろいろ限定つきである。特に、我々としては在日韓国人政治犯が依然その対象外になっておる、こういう事実につきまして非常に胸を痛めておるわけでございます。
 私どもの選挙区などには在日朝鮮・韓国人が非常に多いものですから、高校時代同級生であったような人がその釈放運動を一生懸命やっているわけでございます。先般外務大臣がそうした政治犯の家族の方とお会いになりまして、体を張ってと申しますか、泥をかぶってでもやろうというふうにおっしゃったわけでございますけれども、その後、徐兄弟を初め在日韓国人政治犯の釈放の見通しが立っておりません。この点につきまして、大臣としてどのように御努力いただけるか、またどういう姿勢で臨むかをこの議会の場で明らかにしていただきたい。
それでは韓国の情勢につきまして若干御質問したいと思います。
 御案内のとおり、韓国では春から夏にかけまして憲法改正を要求する民主化の波が高まり、韓国の現政権もこれにある程度譲歩するというような形になったわけでございます。最近の労働争議の動向から見まして、これがあのとき合意されたような形で進むかどうか、なお懸念する向きもあるわけであります。しかし、先ほど高沢委員から御指摘がありましたように、中曽根内閣が発足した当座、対韓政策を立てられたときの韓国とはかなり本質的に変わってきつつあるということは指摘できるのではないかと思います。
 中曽根首相は、就任直後にまず韓国を訪問されまして、四十億ドルを約束して帰ってこられたのでございます。それは何といいましても、全斗煥政権に対する一つの支えという意味を持っていたと思うのでありますけれども、今外務大臣は韓国に起こっております民主化に対してどのような認識を持っておられるのか、それをお伺いしたい。
中国との関係につきましての、委員の、米中接近以前からの警鐘と申しますか、先見性のある御提言が行われたことはよく承知いたしております。
 北と申しますか朝鮮民主主義人民共和国と米国との間の関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり、接触要領の改定等種々の措置がとられます際には、我が方とも十分協議と申しますか、説明が行われておりますし、我が国も米国も、韓国すなわち友好国との関係に配慮をし、十分相談をしながら進めていかれるものというふうに考えております。
 それから、ちょっと補足をさせていただきますが、先ほどの御質問で、後刻調べてと申し上げましたが、北朝鮮との接触措置につきましては、ラングーンにおきます爆弾テロ事件の後、すなわち昭和五十八年末でございますけれども、我が方は北朝鮮との接触制限措置というものをとっております。これは五十八年十一月七日に措置を講じておりまして、その際、種々の措置と並びまして、我が国外交官の北朝鮮職員との接触を厳しく制限するという措置をとりましたが、約一年後、昭和五十九年十月三十一日の官房長官談話によりまして、この措置は旧に復するということを発表いたしておりますので、その前どおりの接触ぶりに復したというのが事実関係でございます。
私は、この「選択と負担」というのはなかなかうまい言葉を見つけ出してきたと、こういうように思います。
 これは国といいますか、国家権力がまだ形成をされていない段階、あるいは確立されていない段階、そういうこと、あるいは国がないという状況、国家、国というものを捨象して考える場合には「選択と負担」というのはきわめて簡単です。わかりやすく言うと、西部劇がありますね。西部劇で、あの西部へどんどん行って、新しく自分たちの土地を勝手にどんどんつくっていく。そして秩序を保つために寄り集まってシェリフをつくり、そして必要な金融機関をつくり、そして自治組織をつくっていきます。その場合は、負担についてもそれぞれの分に応じ、それから受益に応じて負担をする。こういう状況がありますね。
 だから、地方自治のある面では、何というか、地方自治の概念を行政の内容として考えれば「選択と負担」というそういう言い方できますね。地方自治体自身が住民自身の組織であり、そしてそれをやることはその住民全体の問題であり、住民のために、自分たちのためにやるわけですから、それはわかるのですよ。いまそういう現状じゃないわけでしょう。現状はそうじゃなしに、もう大臣もよく御承知のように、税金は国の方は七割取って自治体の方は三割で、実際にやる仕事は自治体が七割やり国が三割しかやっていない。足らぬ分は交付税とか補助金とか、あるいは起債を認めてやるという、いまは認めてやるですよ。「当分の間」というのがそうなってきているのですから、そうなっているという状況ですから。
 だから、そういう国家権力が存在している今日の日本の地方自治制度の中で、この「選択と負担」というのは一体どういうことになるのか。自分たちで広く選択をして、そして選んだものについては自分たちが責任を持ちなさいよというようなことが言えるような、そういう行政システムなり財政システムになっているのかどうかということが私は問題だというように思いますよ。この辺、財政局長どうですか、お詳しいはずだから。