大変厳しい状況の中で地方の公務員の皆様方が大変御苦労をいただいている、そのことにつきましては私どもも十分理解をしているつもりでございます。
 しかし一方では、御案内のとおり、国、地方を通じます大変な長期債務残高を抱えておりますし、またこれから地方公共団体がそれぞれの状況の中で住民のニーズに的確に対応していく、そして効率的な行政をやっていくためには地方公共団体もおのずから必要な行政及び財政の改革に取り組んでいかなければならないということは、これまた皆様方よく理解をしていただけることではないかと思っているわけでございます。
 そういう意味におきまして、これはやはり地方公共団体においてもどういう形で行政改革を進めていくか。そういうことにつきまして、私どもの方としてこういう点について、例えばいろんなものにつきましても数値でできるだけわかりやすく住民に説明をした方がいいのではないかとか、あるいはこの厳しい状況の中でございますので経費の節減等を図るような施策を講じていくべきではないか、あるいは民間委託に合うような事業についてはこれを民間委託して、住民のサービスの向上のためにもまた経費の節減のためにもなるならばそういう方向で行うべきではないかとかいうようなことを、私どもとしての見解を申し上げ、御要請を申し上げていく、これもまたやはり自治省の仕事の一つではないかと私どもは考えているところでございます。
 したがいまして、これからの地方公共団体に対する国民の信頼というものも含めまして、やはりこの行政、財政両面にわたります改革というものは確固たる決意で地方公共団体においても進めていっていただかなければならないと思っておりますし、私どももまたそれを要請していくことは御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
この点につきましては、国会で御可決いただきました地方分権推進法という法律がございます。その中に、いわゆる地方分権を進めてまいります基本的な目標といたしまして、例えば国と地方の役割分担の明確化であるとか、それから国から地方への権限委譲だとか、あるいは国から地方への関与の是正、必置規制の是正、それから税財源の充実確保ということと並びまして、地方公共団体側の行政体制の整備、確立ということがはっきり書いてございます。その中にこの地方における行政及び財政の改革ということも入っておりまして、それを受けて地方分権推進委員会ではそれを具体化するための審議をなさって、この七月に第二次勧告でただいま申し上げましたような勧告を行われたものと私どもは理解をしているところでございます。
本日、各先生方の御質問に応じてお答え申し上げておりますように、洋上防空研究というのは防衛庁部内のまさに勉強であります。
 ただ、勉強に区切り区切りがありまして、先ほど来お話を申し上げたように一つのシミュレーション、ある種類のシミュレーションを含めて、洋上において船舶が動いておる、それに対する航空攻撃に対する防御手段としてどういったような装備体系が最適であろうかという研究について、一つのといいますか、二つやったわけでありますが、シミュレーションが一応終了したという段階でございます。
 非常に概略を申し上げれば、繰り返すようになりますけれども、洋上防空といいますか海洋上にある船舶を防護するため、これも二つのパターンを考えました。
 一つは、例えば千海里シーレーンのような洋上かなり離れた地域に航行する船舶、これは船団を護衛した形の場合もあれば独航船で航行しておる場合もありますが、そういったものに対する航空攻撃があった場合にどういう状況になるかという一つの状況、
 もう一つは、これまた先ほど申し上げたように、ある地域に敵が侵攻しておる、そこにどうしても作戦のための輸送なり避難民等を連れ帰るための輸送なりをしなければいけない、そこは相手方の航空優勢下にある、しかしその海上輸送だけはどうしてもやらなければいけないという状況下で行われる相手方の攻撃に対してどう対応するかといった二つの状況についてシミュレーションをして、どういう装備の組み合わせが最もコストエフェクティブネスな防御方法であるかというようなシミュレーションをしたわけであります。
 と同時に、あわせてその種の洋上におきます防空について非常に重要なことは、まずそういった広い地域、広い海域といいますか広い地域の相手方の行動というものをできるだけ早く把握をしないと対応がうまくいかない。その意味で、広域の早期の警戒機能というものをいかに充実するかということについて研究をしたわけであります。そのためには御承知のＯＴＨとか早期警戒機とかいろいろな装備が考えられるわけでありますが、その中で何が最も安上がりで有効な装備であろうかというような研究をしたわけであります。
 それから第二番目は、そういった相手方の攻撃は主としてミサイルによって航空機から攻撃を行うわけでありますから、幾らミサイルを落としても相手は痛くもかゆくもないといいますか、いつまでも攻撃をやめない。いかにしてそのミサイルを運んでくる母機、航空機そのものを撃破するかということが非常に重要な課題になるわけであります。しかし、今申し上げたように、従来の船舶等の防空システムというのは、頭上に来た敵機をいかに落とすかということで、高射機関砲であるとか短距離の対空ミサイルであるとか、そういったものを装備しておったわけであります。そういうことでは、百キロ、二百キロ離れたところからミサイルを発射してくる相手方の航空機には全く対応できない。それに対応するためにはやはりこちらも航空機、戦闘機等を使って対応せざるを得ないということになります。そうしますと、その戦闘機をどういう形で配備するのがいいのか、例えばＣＡＰをしておくのかあるいはＯＴＨレーダー等の情報を端緒にして緊急発進のような格好で対応したのがいいのか、いろいろなやり方があると思います。それについてどういう組み合わせが最も経費効率上いいかといったような研究もいたしたわけであります。
 そして最後に第三段階として、そういったもろもろの措置が仮にとられたにしても、なおかつ撃ち漏らした航空機というものがある。その航空機が対艦ミサイル等を発射するであろう。その発射されたミサイルに対して全く無抵抗であるということではとても被害をなくすことはできないということで、最終的な発射されたミサイルに対する対処能力として、先ほど来お話に出ております例えばエイジスシステムだとかターターシステムとか、その種の装備としてどの種のものが経費効率がいいのかというような研究をいたして、一応中間的な終結を見ておるわけであります。
 ただ、そのうち特に第一段階、広域の捜索、監視、それから第二段階の母機対策ということになりますと、それは艦艇等がみずから備える防空装備ということではなくて、航空自衛隊が主として担当しております本土全般なりそういった防空全般の能力と極めて密接にかかわり合う問題ではないかということで、船舶防空ということだけで独立した装備体系なり部隊を整備するということではとても防衛力が膨らむばかりでどうにもならない、もう一度ここで全般防空のあり方というものとの関連においてレビューをしていくことが必要であろうということで、引き続き勉強したいということで、結論的には今後引き続き研究を続けていくということになっておるというものでございます。