私は、中曽根内閣発足以来約二カ月余りの足取りをたどりながら、本予算案に関連して幾つかの点について政府側の見解をただしたいと考えております。
 そこで、まず第一にお尋ねを申し上げたいのは、本年新春早々総理が韓国に行かれました。この総理訪韓についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 日本と韓国の関係は、昨年教科書問題等もありまして波風が立ちました。しかし、先般の総理の訪問の結果として、首脳レベルの間における相互信頼関係が築かれ、そして両国間における幅広い忌憚のない意見交換のできる雰囲気が醸成されたと考えておりまして、私はこの点は高く評価したいと思います。むしろ今後こうした雰囲気の上に、もっと広い国民的な合意に基づく新しい相互信頼と相互理解の芽が吹いていくことを、そして、より両国間が安定発展した友好関係を築くことが一番大切であると私どもは考えております。
 ことに、私どもの世代は戦前の日本を知りません。そして、独立国韓国との関係において今日まで物事を考えてまいりました。私どもの世代からすれば、戦前の日本と朝鮮半島の間の関係というものは、歴史の中で学んだことのみであります。それだけに、過去にとらわれない両国の関係を築いていく必要があると一層考えております。政府として、今後の日韓関係というものをどのように築いていかれるおつもりでありましょうか。
 同時に、今回の総理訪韓で、従来からの懸案でありました経済協力問題が妥結をいたしましたことは、当面の日韓両国の関係の安定には非常に資したと考えております。この機会に、韓国に対する経済協力について政府の基本的な考え方を承りたいと思います。
昭和五十三年以来課税最低限が据え置きでございますから、減税を望む声が高いことは私もよく承知しておりまして、でき得べくんば五十八年度予算編成の際にもそういう方向にやれないものかと非常に努力をした次第でございますが、それができなかったのははなはだ残念でございます。
 問題は財源の問題でございまして、衆議院の小委員会におきまして、山中貞則小委員長以下、平林さんも御参加になって、いろいろ御苦心願いましたが、やはり芽を出すことができなかったというのは財源問題が絡んでおった、そう思います。ひとつ財源を見つける努力を今後とも継続してまいりたいと思います。
まあ、きょうはこの辺でとめておきますが、あなたが将来の大成を期するならば、この国民の声にこたえるという態度をとるということが私は一つの踏み絵になると思います。
 総理も、ひとつぜひこの国民の声を体しまして、あなたもこのために御努力なさっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
今日の時点で、政府の責任を持って編成した歳入歳出両面にわたる予算を御審議いただいておる際に、その可能性を包含してのお答えは慎むべきことであるとは存じておりますが、いつも総理からお答えになっておりますように、五十三年度以来今日まで据え置きにされておって、そして、その減税を望む声が強いという認識そのものは私どもも持っておるということをもってお答えといたします。
貴重な時間の中で、大蔵大臣にかなり長い答弁の時間を許しましたのは、私の友情のしるしでございます。しかしながら、あなたは将来大成さるべき有能な政治家でございます。私は、昨年以来のあなたのいろいろなあっせん、大蔵大臣としての立場等を考えますと、これはひとつこの際は、昭和五十八年度の予算の審議中の段階におきましても、ぜひ減税が実現をするように、私の希望ではございません、これは国民の名において、減税は実施してほしいと強く希望いたすのでございますけれども、そういうひとつ御努力をなさっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
栗原でございます。よろしくお願いをいたします。
 私は、実は町議会の出身でございまして、町や村の状況というのが大変気にかかるわけでございまして、私は、今回厚生省がゴールドプランを出されまして、そのことによりまして、ある自治体の村長さん、町長さんに、今一番困っていらっしゃることは何ですか、皆さん方の力でこれができますかと、そういうことをお聞きいたしました。そして、いろいろとお話が返ってまいりましたので、このことにつきまして質問をさせていただきたいと思っております。
 まず第一は、自治体の保健福祉計画、これは来年の三月までに一応つくるようにということが言われておりますけれども、本当にこれがきちっとできると思っていらっしゃるものかどうか、このことをお伺いしたいと思うのであります。
 今まで高齢化問題というのは大変日陰の状況に置かれていたわけでございますけれども、今回、この数年前から急にひなたに出されたということ
になりまして、住民はもちろんでございますけれども、町役場の職員たちも本当に何から手がけていいかわからない、こういうことが実態として出てきているわけでございます。現在三千数百自治体があるわけでございますが、この中で本当に自力でこの保健福祉計画ができる自治体がどれだけあるのか、私は大変このことが心配であるわけでございます。何十万人とかあるいは何万人というような町や市の段階でしたらスタッフもいらっしゃいましてできるかもわかりませんけれども、一万人そこそこの印とかあるいは何千人かの村とか、そういうところでしたら町役場の職員全体でも百人いるかいないかというような自治体がたくさんあるわけでございます。
 そして、福祉の関係をしている福祉課の職員といいますと十人にも満たない。その中で高齢者の問題をやってい各人は本当に一人か二人かあるいは三人か、そういう中でこの保健福祉計画を立てることに今頑張っているわけでございます。だから、自分の町ではできないから、そういう能力がないから業者に委託をして何千万も金を出してつくってもらうとか、そういうことがあるわけでございます。それから、それをしないところは、隣町がつくったのを幾つか手直しをして一応作文だけはっくるのでございましょうけれども、こういう状況があるわけでございますけれども、このことについてどのようにお考えがお答えをお願いします。