最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思うのです。
 いま通産省の方からいろいろお話を聞きまして、民営移行に対しましては経理の改善だとかあるいは電源の多様化だとか、そうした諸般の措置を講じていかなければならぬという意見を述べられました。同時にまた、特にいまの離島対策に例を挙げましても、開発庁の方でたとえば今日まで未点灯地域に対する電気の供給、そういうものについてはまたそうした補助金政策がとられてきたわけであります。未点灯に対する補助金は五十六年度で打ち切られたと聞いておるのですが、いずれにいたしましても、そうした国の政策の中で沖繩開発庁が積極的に推進していただかなければならぬ政策が多々あると思うわけです。
 いずれにいたしましても、五十六年度末に民営に移行することはきわめて困難である、そういう状態にあると思うわけであります。同時にまた、五十六年度末には例の沖繩振興開発特別措置法も切れるわけでありまして、特に第二次振計とのかかわりの中でこの特別措置法も延期するとかあるいは見直しをするとかそういう時期が来ておるわけでありまして、私はこの民営移行の問題と沖繩振興開発特別措置法の問題あるいは復帰特別措置法の問題というものはかかわり合ってくると思うわけでございます。そうした中で、この民営移行について大臣、どのようにしていかれるお考えか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
そこで、沖繩が抱えておる、特に赤字の原因はいろいろありましたが、一つの大きな問題は、やはり離島を抱えておることがきわめて大きな問題であるわけであります。したがいまして、こうした離島を抱えておるという状態は民営に移行されましても解消されるわけではない。そこで、離島のコストが本島の一・八倍ですか、そういう状態になっておるわけでありますから、そうした問題を解消するための方策がさらに考えられなければならぬと思うのですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
私どもといたしましては、五十四年末、さらに五十五年末の閣議決定で一定の方向が出されておりますので、その閣議決定の線に沿って極力、かつ、沖繩県民の意向を十分に尊重しながら民営移行を図ってまいりたいと考えているわけでございまして、その点につきまして閣議決定自身も、諸般の措置を講じた上で民営移行を図るということになっております。結局その成否は、これから満足のいくような諸般の措置が講じられるかどうかというところにかかっているかと思います。
 したがいまして、先ほどの民営移行のあり方といいますか方式も含めまして、さらに、民営移行の前段階になります諸前提といいますか、いますでに要請が出されあるいは出されようとしております県からのそういったものを含めまして、今後そういった全体を含めた諸般の措置の検討を鋭意進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
そこで結論的には、それではいずれが一番いい方法なのかを尋ねようとしたのですけれども、どうもその御答弁は引き出せそうにないので、その質問はしないで、次に移りたいと思うのです。
 そこで、五十六年度末を目途に移行しようということで当然、いま努力を重ねられ、それらのいろいろな措置を考えながら進んでおられる、「沖繩の実態に配意しつつ」というそこのところを配意しながらいま進めておられるわけでありますが、どうもいまの感じでは、五十六年度末にそうした「沖繩の実態に配意しつつ」というそこのところを乗り越えるだけの状態が生まれるような気がとても私はいたしません。そこでずばり言いまして、こうした問題についての民営移行の時期を大体どの辺と見通しておられるか、お尋ねします。
いま第三セクター方式を検討しておられるということでありますが、そのほかにもいままでいろいろと議論された方式といたしましては、一つは、やはり九電力のいずれかと合併するという方法が一つ。もう一つは、電源開発の方で発電をやってもらって、そして沖電は配電をやるといういわゆる発電と配電との分離方式、こういうことが二つ目にいろいろ考えられておる。そして三つ目に、いま申された第三セクターの方式、こういうふうなものがいままで議論としてあったと思うのですね。この三つの方式についてそれぞれメリット、デメリットがあると思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
ただいまの先生の御質問の要旨は、このたびの制度改正が実現した暁に監査対象となる企業の数がふえるわけでございますが、これに対して過当な競争といいますか、監査法人あるいは公認会計士の方たちの間で余り過当な競争が行われることは、会計監査人としての企業との間の独立性を阻害するという趣旨からも好ましくないのではないか、これについてどのような姿勢で行政は臨むのであるか、こういう御質問の御趣旨かと思います。
 まさにその御指摘のとおり、公認会計士あるいは監査法人がその自己の独立性を維持していくためには、やはり過度にわたって競争を行って契約を結ぼうとするようなことは避けていただきたいというのが私どもの気持ちでございまして、この点につきましては、現在の協会の規律、規則におきましても、業務の委嘱を会員は懇請してはいけないというりっぱな規定があるわけでございますので、基本的には監査契約を結ばれることは企業と会計監査人との間の自由なお話し合いで決まっていくわけでございますが、いま申し上げましたような過当な競争が行われて協会の規律、規則の趣旨が没却されるようなことにならないよう、私どもとしましても協会の自主性を尊重しながらもその辺は十分注意を喚起してまいりたい、このように考えております。
野菜は、価格をグラフ等で見ましても物すごい動きをいたすわけでございます。ＣＰＩのシェアは先ほども申し上げましたように小さいわけでございますが、動きが、ほかのものとは比べものにならないような動きをするために、暴れるといいますか、物価に及ぼす影響がかなり大きくなって出てくるわけでございます。五十三年は比較的落ちついて動いたわけでございますけれども、五十四年は秋の台風の影響を受けまして、それが、年を越して五十五年の一月以降物すごい高騰をしたわけでございます。五十五年の場合には、先ほどお答えをしたような次第でありたわけでございますが、この問題については、そういう理由もさることながら、やはり結果として出てきたものが国民生活に大きな影響を及ぼすという点は御指摘のとおりでございまして、十分な対策をとらなければいけないということでございます。
 そこで、この三月十七日に出しました経済対策におきましても一つの特色といいますか、特徴といたしまして野菜対策を十分にやらないといけないということを認識いたしまして、物価対策の三項になりますか、生活関連物資について特に配慮するという一項を起こしておりまして、その中では野菜等については、これは具体的にこれからその時期になりまして十分検討していかなければいけないわけでございますけれども、「十分な作付を指導するなど、供給の確保に努める」と、供給面が非常に重要であるということをうたっておるわけでございまして、その辺を認識してやらなければいけない、こう考えております。