私の聞き取りが十分できてなかったのかもしれませんが、この法案の中にもきっちりと特例公債の償還計画表の提出等についても附則でついているはずだと思いますが、そういう意味において、きちっとした償還計画というものをここで明示する必要があるのではないでしょうか。
今回の公債につきましては中期債という形で対応をしたいと思っております。
 今、年度末ぎりぎりの状況の中でこうした特例の対応をいたしますが、財源措置、現時点で明らかでありません。財政審会長談話では、「今回の六年度第二次補正予算において、公債発行によったものを含め、震災に対処するための費用に係る国民全体としての負担のあり方について、今後の財政運営を行うに当たり、さまざまな観点から真摯な検討がなされなければならない。」という談話をちょうだいしているところでございます。
新進党の上田でございます。
 早速ですが、文字どおり特例中の特例という認識のもとにこの法案の趣旨があるわけですが、いずれにしましても、大変な財政運営ということになってまいりますので、この償還の時期、また方法についてどのような形をとられるのか伺いたいと思います。
阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 今般、阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出し御審議をお願いしておりますが、この措置に必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定により同年度において追加的に発行される公債の発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
 以下、その内容につきまして御説明を申し上げます。
 平成六年度一般会計補正予算（第２号）において見込まれる租税収入の減少を補い、及び当該補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。
 また、当該補正予算において追加的に発行される財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債について、平成七年六月三十日まで発行することができること等としております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容でございます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 先ほど付託になりました内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
    —————————————
 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度
  における公債の発行の特例等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これにて赤羽君、上田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時八分散会
総理、個々のケース、個々のケースと言われますけれども、裁判の中身について具体的にワープロで紙に書いて、単に感想を言ったような程度じゃないのです。きちっとした判断というものを出されているのです。これはやはり大変、司法に対する一つの判断というものを閣僚として言ったと同じような意味合いを持つと私は思います。どう思いますか。
まず、自発的な健康診断というものにつきましても、今までの定期健康診断と同様、その結果を受けて事業主が労働時間短縮、配置転換等の就業上の措置を講ずるかどうかの検討につなげていくという仕組みを導入するべく提案させていただいていますのは、深夜業が非常に多種多様な形で、また非常に広範な産業の中で行われておるわけでございます。また、その結果、健康との関連につきましても、年齢やそれぞれの作業内容によって非常に多様な形であらわれてくるわけでございまして、一律的な画一的な対策ではなかなか対応しがたい。したがいまして、定期健康診断のほかに、それをまつことなく、労働者の方が健康の不安を感じれば自発的に健康診断を受診していただいて、その結果を事業主の方へ出す、それが事業主が配置転換等の就業上の措置を講ずるためのいわばきっかけになっていく、こういう仕組みによって健康管理上の対策をより充実させていこうという形にさせていただいたわけでございます。
 また、現実に自発的に健康診断を受けている方々の状況でございますが、これを統計的に把握したデータは今手元にございませんが、私どもが把握している健康診断から出てきます有所見率等が年々高まる傾向にあること等から、やはり、自発的にでも健康をチェックして、いろいろ生活習慣病等々の防止につなげていきたいというニーズは相当あるのではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。
 また、年三回以上の健康診断を実施している事業場の状況でございますが、昨年、研究会の方を通じましてアンケート調査をした結果を見ますと、三回以上健康診断を実施している事業場、数は少ないのでございます、一・四％ほどの事業場がございます。その理由については言及されていませんので確かなことはあれでございますが、深夜業の方がかえって通常の働き方をしている方よりも有所見率が低いというようなことからうかがわれますように、事業主の中には、深夜業の部分に配置するからには健康の問題を十分チェックした上で配置していこうという姿勢があらわれている、そういったものがうかがわれるのではないかと推測をいたしておるところでございます。