退職勧奨につきましては、いろいろ指摘されるところはあると思いますけれども、今までの考え方といたしましては、行政組織の新陳代謝をできるだけしたい、こういう一つの問題があるわけであります。さらに、そのことによって組織をどう活性化させていくかというこうした問題がさらにあります。
 こうした中で、各省庁におきましては、人事管理上必要だということで今までやってきたということになりますけれども、もし退職勧奨を行わなかったときにじゃどうなるかということをやはり考えてみる必要があるのではないか。特に、人事が停滞いたしますと、職員の今までの流れがありますし、士気の停滞が一つ考えられるし、あるいは活性化やあるいは能率化等がやはり低下するのではないか等々考えてまいりますと、我々といたしましては、今後適切な退職勧奨を行っていく必要はやはり依然としてあるのではないかという考え方に立っております。
 しかしながら、人口の急速な高齢化、今指摘がありましたような状況等もございますので、知識経験をどのように生かすかということを考えますときに、公務員の人事管理の面でどういう措置をすればいいかということを、特に公務の能率的運営の確保、こういうことを考えてまいりますと、今後やはり検討する大きな課題であるということは認識をいたしておるつもりです。したがって、これらについてもこれから行政改革の一環として十分検討していく必要があるだろう、こういうふうに考えておるところです。
今も人事局長の方から答弁がございましたが、この種問題につきましては、年限的に長くするとかえって地域の問題等関係がございまして問題があるというようなこともございますので、それぞれ各省庁における独自のやはり形態があるのじゃないかと私は思っています。
 したがって、そうしたものを中心にしてやりますけれども、指摘されたようないろいろ問題があるとするならば、例えば、余りにも短いということで御指摘があるようでございますけれども、その際にはやはり各省庁の関係者、人事担当者を集めまして、そうした問題についての論議をしてきたという経過もあります。
 そうした中で、一定の反省をしながら、これから後どのように対処していくかということについては各省庁でということで大体まとめておるようでありますので、私といたしましては、これらの問題につきましては、先ほども申し上げましたように、余りにも短過ぎるというこの点についてはある程度了とするところでございますので、これらの問題については今後十分対処できるように、総務庁が中心になって各人事担当者等ともう一度話し合いをして検討を続けていきたいと思っております。
 以上です。
これは、長官にお尋ねしなければならないと思うのですが、公務員の人事のあり方、これは人事局が全体の人事の問題でそれなりの調整権限は持っているとはいえ、各省庁に人事権はあるわけでありまして、それを事務方でいろいろ言ってみてもなかなかこれは進まないというふうに思うのですね。ですから、やはりこれは政治の世界において、あるいは政治のレベルにおいてこの問題は改革していかないと、役人が役人の人事をやる中でこれを何とかしていこうといっても、これは余り大した、らちの明く話じゃないと思うのですよ。
 そこでひとつ、中西長官、この問題をどういうぐあいに御理解をされ、そして今後取り組んでいきたいというふうにお考えか、長官御自身の御見解を承りたいと思うのです。
委員御案内のとおりでございますけれども、人事につきましてはそれぞれ任命権を持っております各省庁ごとに行っております。したがいまして、それぞれの行政需要なりあるいは人事管理上の観点からそれぞれ人事を行っておるわけでございまして、いわゆる一律的な意味で何か基準を設けてということもなかなか難しいのではないかと思います。
 したがいまして、ただいま申し上げましたように、それぞれ各省庁におきまして、今御指摘がありましたような趣旨を踏まえまして人事の異動を行うようにということで趣旨を徹底したところでございます。
各省庁の人事管理官会議ですか、そこでそういう趣旨を説明し、それに理解を求めた、こういうことのようでありますが、それをどういうぐあいにもっと具体的に進めていくのか、その点については何ら話し合うことはなかったのでしょうか。
ただいまお話ございましたように昨年御指摘をいただきまして、その際にもお話ございましたように、在任期間についても行政の円滑を阻害するということがないように配慮を行うべきである、こういう話がございまして、私どもといたしましては、昨年十月、各省の人事課長で構成します人事管理官会議というのがございまして、その幹事会におきまして、各省庁に対しまして今御指摘がありました事項につきましてお伝えをし、職員の地方支分部局の異動についても、その在任期間につきまして、いわゆる行政の円滑を阻害することがないようにということで各省の配慮を求めて趣旨の徹底を図ったところでございます。
速記を起こしてください。
 再度、新進党所属委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 行政機構並びにその運営に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
これより会議を開きます。
 開会に先立ちまして、新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席を得られておりません。
 再度、理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
ちょっと順番が逆になりますが、三点目につきましては、このＯ１５７の問題でいろいろな影響が出ることについて、せんだっての関係閣僚会議でも特に総理の方から中小企業者に対する影響について調査をして必要な措置を講ずるようにということで通産省を中心に指示が出されております。飲食店等、融資などを含めてどういう形で経営に対して影響が出ているか、それをどうすればいいか、これは府知事からも総理に直接に陳情があったと聞いておりますし、私も府知事から聞いておりますので、これは閣僚会議でもう既に取り上げているということで御理解いただきたいと思います。
 それから、学校の給食のより安全性を強めるという問題は、もちろんこれは文部省の方も直接それを監督する立場でやっておられると思いますが、これは私の方からも直接保冷車が必要であるとかないとかという言い方になるかどうかは別として、給食を再開する場合の安全性の確保という点は当然厚生省も考えなきゃいけない問題ですので、それは指摘をさせていただきたいと思っています。
 それから、最初の保育所や老人ホームの冷凍冷蔵庫については先ほど他の委員の方の御指摘もありました。通知は出したけれども実際にはそれがなかなか実現しないというのでは通知を出した意味がなくなりますので、それが適切に実行できるような形でどうすればいいのか、財政措置の問題もあるかもしれませんし、あるいは温度の設定とかいろんな問題で実質的な効果が、つまりは二週間きちんと保存できればいいわけですから、実質的な効果があることでより実効性が保てるようなやり方があるかどうか、これは十分検討して何らかの対応をとっていきたい、こう考えております。