ひとつしっかり頑張ってください。現在、会議の最中でありますから、いろいろ論議をしたい問題がたくさんございますけれども、今は差し控えます。
 ただ、今までの経過の中でちょっと気になってしょうがないことがあるので一つ申し上げますが、この地球温暖化防止対策の取りまとめ、これは国民の生活に非常に密接に結びついた問題でありますから、その解決には国民一人一人の協力が非常に重要であります。そういった意味では、今かなり国内にもみんなの関心が深まってきた、高まってきた、これは非常に結構なことだと思っております。
 しかしながら、先ほど大臣もおっしゃったように、この会議で、例えば削減量を決めていかなければならぬということがあるわけでありますが、それについては、大臣おっしゃったように、実行可能なものであってほしい、あるべきである。架空なことを言ってもしょうがありませんから、それはそのとおりであるということは間違いありません。それも決して全体の問題の深刻さ、重要さを意識しないで言っているわけではないわけですね。
 それはもうそのとおりでありますけれども、しかしながら、現在の世の一般の受け取り方を見ますと、非常に残念なことでありますけれども、政府の交渉方針あるいは通産省が中心となってまとめておる対策はどうも業界寄りじゃないか、意欲が足りないのじゃないか、そういう見方があります。
 これは、特に民間のいろいろな推進団体みたいなものがほぼ異口同音みたいなところがありますね。まあ一つの信念を持っていろいろなことをおっしゃっていただくのはいいのですけれども、そういうことで国民にあらぬ誤解を受けるというおそれを私は非常に感ずるわけであります。いろいろ事務的にも通産省は頑張ってＰＲ、説明に努めておられるということでありますけれども、このあたりは今後も国民の誤解を受けることがないようしっかりと努力をしていただきたい、これを心からお願いを申し上げる次第であります。
 この点について、事務局でも結構ですから、何かあればお答えを願いたいと思います。
地球温暖化という問題は、地球全体に深刻な影響をもたらす問題だと思います。言うならば、人類の生存にもかかわる問題だという意味で、地球温暖化問題の解決に向けては、先生御指摘のとおり、先進国はもちろん、発展途上国においても温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを行っていくことが重要だと考えております。
 このために、ＣＯＰ３におきましては、二〇〇〇年以降の先進国における温室効果ガスの排出削減目標として、地球温暖化防止上意味があり、衡平で実行可能な国際合意を得るということが必要になってきておりますと同時に、途上国につきましても、今後ＣＯ２の排出量の大幅な増加が見込まれることを踏まえまして、将来に向けて積極的な取り組みが求められなければならないと思っておりまして、途上国の問題は今回の会議では取り上げられないことになっておりますが、そういう何かの形での取り組みを含めていかなければならないだろうと考えております。
 途上国諸国の積極的な取り組みを促す観点から、米国などで主張いたしておりました排出権の売買の問題だとか、あるいは共同実施の問題だとか、こういうような仕組みの導入なども今会議の中で取り組まれている状況でございまして、地球温暖化防止対策を国際協力のもとに加速をするように、エネルギー、環境技術の開発及び途上国への技術移転の促進を二つの柱とする橋本総理のグリーンイニシアチブを提唱してきているところでございます。
 当省といたしましても、日本のグリーンイニシアチブのもとで、今後とも先進国、途上国を含めた全世界における本問題の解決に向けた取り組みを推進いたしますために、議長国としての責任上、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
ありがとうございます。しっかりと努力をしていただきたいとお願いを申し上げます。
 さて、次の課題に移りますが、現在、御案内のとおり、京都で地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３が開かれております。地球温暖化問題という大変な問題について、我々も非常に大きな関心を持ち、国民的な関心の中でこの会議の成功を祈っていかなければならないわけでありますが、特に我が国は、議長国としてのリーダーシップの発揮ということが非常に大事なポイントになるわけであります。
 所管大臣は基本的には環境庁長官のようでありますけれども、その実施策まで含めた次元の中では通産大臣の役割が非常に大きいということでございますから、しっかりひとつ頑張っていただきたいと心からお願い申し上げる次第であります。
 地球温暖化問題は、現在の技術だけでは対応できないということは明らかであり、また、先進国だけではなく、開発途上国を巻き込んで世界全体で対策をとらないことにはその解決は不可能であるということは、明らかであります。
 そういった意味からいたしますと、今回の京都会議の議長国としては、京都会議の成功はもちろんのこと、長期的な視野に立って、途上国も巻き込んで世界全体で協力することができるようイニシアチブをとるということが、極めて重要なポイントであるというふうに思います。
 その辺についての大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。

 次に、水産業の振興についてであります

 我が国水産業は、水産物の安定供給や地域における経済社会の発展に大きく寄与しております

 しかしながら、近年では、漁業に対する国際的な規制強化、我が国周辺水域における資源状況の悪化等による生産の減少、漁業の担い手の減少、高齢化など厳しい状況にあります

 一方、国連海洋法条約の締結に伴い、漁獲可能量制度、いわゆるＴＡＣ制度が導入されるなど、我が国水産業は新たな段階を迎えたところであります

 このような新たな海洋秩序のもとで、我が国水産業の振興を図り、水産物を安定的に供給していくため、国際漁業情勢に的確に対応しつつ、韓国、中国との間で国連海洋法条約の趣旨に即した新たな漁業協定を早期に締結するための協議を鋭意進めますとともに、ＴＡＣ制度の定着とそのもとでの漁業経営の安定化対策、つくり育てる漁業の振興等を推進してまいります

 また、生産から流通・加工・販売にわたる経営体質の強化、漁業生産基盤及び漁村の生活環境の整備等を推進してまいります

 以上のような農林水産施策を展開するため、平成九年度の農林水産予算の編成に際しましては、十分に意を用いたところであります

 また、施策の展開に必要な法制の整備につきましては、今後当委員会の場におきまして、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます

 以上、所信の一端を申し上げましたが、私は、農林水産業を誇りを持って携わることのできる魅力ある産業として確立するとともに、住みやすく活力に満ちた農山漁村を実現すべく全力を傾注してまいります

 委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます

 以上でございます