御質問でございますけれども、輸入住宅が建つ、建たないというレベルでは大きな障壁はないと思います。もちろん私が法律よりも手続の問題と申し上げましたのは、特にツーバイフォーみたいに既に日本になじんだ工法はもちろん問題ないのですが、新たな工法を外国から輸入してそれを建てたい、これはいわゆる基準法の三十八条の認定手続をとらなければなりません。私ども経験がございませんので、それにどのくらいの時間がかかるか、これはケース・バイ・ケースであろうと思いますが、そういう部分に非常に時間がかかる。だから輸入できないではないかという部分は、それはあろうかと思います。
 しかし、特に先生がおっしゃるように、輸入すれば安くなるんだということは、我々の力足らずのせいもあると思いますけれども、輸入住宅だから安くなるということは現状ではございません。先ほど申し上げました円高もありまして、国産並みになったということでございます。ですから、これは本当に正直に申し上げて、先ほど四十万台だと申し上げたのは、これは輸入住宅のケースでございますが、私ども同じ会社で、国産品だけのものでは三十二万円から供給しております。
引き続き三原参考人にお聞きしたいのですが、先ほどのお話の中で、輸入住宅については大きな障壁となる規制は存在しない、ない、もちろん細かいものについてはあるけれども大きなものはないというふうな御意見をお述べになったわけですが、我々のイメージとしては、この間も村山総理が横浜の輸入住宅展示場を見て、こんなに規制がたくさんあるのか、びっくりしたというふうな報道もございます。また、規制のおかげで、輸入、非常に安いにもかかわらず消費者がそれを享受できない、こういうふうなイメージを持っております。
 こういう聞き方は申しわけないのですが、その我々が持っているイメージ、大きな規制があるために私たちが輸入住宅を好きに買えないという我々の認識と先ほどの三原参考人の認識と、ちょっと大きなギャップがあるような気がするのですが、そのギャップの原因はどこでございましょうか。
土地絡みのお話については、東郷参考人と全く同じに考えております。
 東郷参考人もおっしゃったように、これはもちろん、政策それから行政レベルの緩和方向、こういうものが特に昨年ぐらいからいろいろな部面で声高になったことは確かだと思うのです。そういうことが結果的に、末端に浸透していって我々の仕事がやりやすくなる、結果として安くなるというような仕組みになろうかと思います。
 そのほかにもう一つ、経済原則が働いておりまして、住宅が安いか高いかのときに年収五倍論というのがよく言われるのですが、東京の例をとりましても、通勤時間一時間半圏にはそろそろ年収五倍で買える、そういう住宅も今現実に販売されるようになっております。
 それから、先ほどの坪当たり四十何万の話ですが、これはいろいろな住宅メーカーあるいは工務店も含めて、既に坪三十万を切る住宅もあるぐらいで、建設省のアクションプログラムで二十一世紀までに住宅価格を三分の一にするというような方針が出されておりますけれども、私はそういう方向で業界自身も動いているというふうに思いますし、お客様自身がそういうものを承知の上でもっと厳しい選択をなさっているというふうに思います。
初めにお話ししましたように、私ども、二十四項目等の規制緩和に対して既に十項目以上について、既に四項目については決定しておりますが、かなり前向きの方策が出されておりまして、いろいろ、閣議決定でもかなり前向きの案が出ております。
 我々の住宅に関する規制については、どれをいらえばどれだけという問題ではございませんで、小さな問題が一つ一つ積み上がってコスト等に影響してくるというふうに考えております。
 したがいまして、非常に細かいものをいろいろ、合理化案を陳情しておるわけでございますが、そういうものを一つ一つ積み上げていただければ、かなりいい方向へ行くだろう。ただ、これがいつ、どういうふうに何割というようなことは、工法等にもよりましてなかなかわからないのですが、必ずいい方向に行くと思います。
 それから、現在既にかなり安くなっているということもぜひ御理解いただきたいと思います。先ほど五十嵐先生が、坪当たり四十七万、かなり安いなと言われましたけれども、ここ一、二年、相当我々も技術開発とかいろいろなことをやりまして、四十七万とかいうのは決して安い方ではございません。そういうものはたくさん出ておりますから、その点も御理解いただきたいと思います。
私ごとになりまして申しわけありませんが、私も高等学校、大学と苦学をいたしまして、その際に、奨学金がいかにありがたいものかということをよく身にしみて感じております。そういう意味で、育英奨学事業は何とかしてさらに拡大していきたいと思っております。
 優秀な人材の育成、教育の機会均等の実現というふうな点から、奨学金というのは大変重要な施策と認識しております。学生の要望を踏まえ、可能な限りその要望にこたえられるよう、育英奨学事業の充実を図ってまいりたいと思っております。このため、平成十一年度予算案におきましては、先ほど渡辺先生御指摘のように、大幅に増大するように努力をさせていただいた次第であります。
 まず、無利子奨学金について、貸与月額の増額や貸与人数の増員を図るとともに、御指摘の有利子奨学金について、貸与人数を十万人から二十万人に倍増するということをお願いいたしております。そして、あわせて、貸与月額の選択制の導入や、貸与に係る学力基準及び家計基準の緩和などを行うことにいたしております。
 文部省といたしましては、これらの奨学金が十分活用され、学生が安心かつ自立して勉強できるように努めてまいりたいと思いますが、今御指摘のように、もう少し奨学金のことについてＰＲをすべきであると思います。
 また、昨今の不況を背景にいたしまして、家計状況の急変によりまして緊急に奨学金が必要となった者に対しましては、既に次のような制度があります。無利子奨学金の中で、年間を通じて随時いつでも応急採用を行う仕組みを設けてございまして、勉学に支障を来すことのないようにいたしているところでございます。
 この場合の採用基準につきましては、通常の場合よりも緩やかに取り扱っておりまして、成績も少し悪くてもいいとか、家計についてもさまざまな判断基準を置いてあります。家計基準につきましては、急変後の状況を勘案するなど、弾力的な運用を行っているところでございます。
 日本育英会では、各支部を通じまして、全国の国公私立学校に対し、家計の急変により緊急に奨学金が必要となった者に対しましては、この応急採用制度を広く活用するよう周知を図っているところでありますが、今後とも、さらにこの点について一層の周知を図りたいと思っております。そして、この制度により適切に対応してまいりたいと思っております。