お答えします。
 自衛隊の行動は、自衛隊法第六章及び第七章の関係条文に規定する要件、手続等に基づいて行われることは、先生よく御承知のとおりでございます。詳しい説明は省略いたします。そして、自衛隊法上、国の自衛権を発動するための防衛出動は、命令権者を内閣総理大臣とし、かつ内閣総理大臣が出動命令を発する場合には国会の承認を得なければならない、特に緊急の必要のある場合には発令後直ちに、こういうことにされているわけでございます。
 したがいまして、以上の趣旨に反して、現場の指揮官が独断で外部からの武力攻撃に対し武力を行使することは、シビリアンコントロールに背くものであり許されぬものと考えております。
防衛庁長官、もう一回。
 いまの自衛隊法で、内閣総理大臣の防衛出動命令が出ない限り、指揮官も自衛隊員も前に進むことも後に退くこともできないのがいまの自衛隊法ですということを、これはどうなんですか、確認しますか。
お答えします。
 国会におきましていろいろな御議論があったということは承知しているわけでございますが、それを踏まえまして三年ほど前の時の防衛庁長官が、有事法制の問題あるいは奇襲対処の問題について防衛庁として早急に検討して対策を進めるということを答弁されておりますので、その点を守って私はいま鋭意検討を進めておると、こういうことでございます。
私、こんなことを議論しようと思っていたんじゃないんだ、全然。しかし、総理ね、よくなにしてくださいよ、それは最初にちゃんと逃げろと言ったんだから。それで、あんまり世論の反撃があって評判が悪くなったものだから、今度は刑法三十六条ですか、正当防衛の行為を発動して、個々人が逃げる者は逃げろ、戦う者は戦えと言って、こういうまた判断を下したんですよ。それはちゃんとそのくらいのことは理解しているでしょう。それも知らぬと言うの。
ただいまの有事の際に逃げろというふうなことを防衛庁として申し上げたことはないと思っておる次第でございます。
 ただ奇襲の場合、あるいは有事の場合、現行法制で不備な点があるではないか、それらの点どう対処するか、そういった点につきましては、いま防衛庁内で鋭意検討中であると、まとまったものから御報告申し上げたいということを、私の先輩の防衛庁の長官の時代に国会でもお約束いたしているわけでございますので、私は、それを引き継いで鋭意検討中であると、こういうふうに考えている次第でございます。
総理ね、いまの自衛隊法が基本的に整っているといま御答弁いただいたんだけれども、防衛庁ではこの前、何のときに、敵が攻めてきたら逃げるというのが防衛庁の御指導なんですよ。そういう、自衛隊法で最高指揮監督権を持つ内閣総理大臣として御満足していらっしゃるんですか。
私は、わが国の憲法のもとにおきまして自衛隊法が国会で御決定をいただいてこの自衛隊法のもとにわが国の防衛政策が進められておるわけでございますが、現在の日本の憲法のもとにおきましては、この自衛隊法というのは根幹として、基本としては一応整備をしておる、整っておると、このように考えるものでございます。しかし、大村防衛庁長官からも御答弁を申し上げましたように、有事の際あるいは奇襲に対処するというような面等におきまして、まだ十分でない点が指摘をされておるところでございまして、この点につきましては鋭意検討を急いでおる段階でございます。
これも余り多くない。前の大平内閣のときも私は時の防衛庁長官にもっと総理が会うようにと言ったんですが、本当は週一回ぐらいは会って、それでこの国会にでも私たちが聞きたいときには自由に呼べるような、そういうことを配慮していただきたいと思うんです。
 それは要望にしておいて、総理はいまの自衛隊法についてどういう見解をお持ちですか。
総理の答弁よくわかりました。ぜひ会計検査院を強化してやっていただきたいと思うんです、大事な国民の税金を使うんですから。
 次に、シビリアンコントロールの関係でお聞きしたいんだけれど、総理は自衛隊の最高指揮監督権を持っていられるので。統幕議長といままで何回ぐらいお会いになりました、総理になってから。
いいですよ。
 総理、聞いてください。会計検査院が調べたのがわずか八・四％、全体の。それで五十二年度が百五十億三千六百万、五十三年度が百六十六億五千二百万、五十四年度が三百三十六億四千五百万、これだけ不当な支出を、税金のむだ遣いしていますといって、本当に会計検査院りっぱに調べたと思うんです。全部やったら今度はこの十倍ぐらいになるわけなんです。政府としてのこの責任はどう感じるんですか、それについて内閣総理大臣としてどういう責任を感じますかということをお聞きしたい。
いま会計検査院の方から御報告がありましたとおりで、まことに遺憾に存じておるところであります。それでその処分につきましては、会計経理上の措置については主務省が水資源開発公団に対して指導を行い、適切な措置が行われたところであります。
 それから第二に、また行政上の措置については、水資源開発公団総裁が当時の責任者に対し文書で訓告及び厳重な注意の処分を行ったところであります。今後とも業務運営の適確な遂行について、十分指導監督を行ってまいりたいと思っております。
部長お忙しいようですから、あと一つだけ簡単にお答えをいただきたいのでありますけれども、一過性のものであるというお答えだとするならば、これはいまのお答えの後段の方で、将来の電力供給安定のために剰余金一千八百億円の積み立てをしたのだ、こういう説明になるわけですね。そうではなくて、かつて実施をされたように利用者に対して還元をしていくという――こんなことが仮に毎年毎年繰り返されたとしたら、ことしも一過性です、ことしも一過性ですなんていうことは許されるべきことではないわけですね。ここら辺について、円高差益というものは将来見通しがありません、あるいは石油価格というのは安定しませんなどというようなものではなしに、安定供給と言う以上は、国際的な経済変動それから石油そのものの安定度、こういったものを正確に見きわめて料金というものは算定をされていってしかるべきではないのかという判断をするわけです。
 この点について、一千八百億円の積立金という問題で将来こういったことが起こった場合どうするのか、簡単にお答えを賜りたいと思うのです。