むしろ私は、私自身の判断としましては、去年のある段階から、すなわちはっきりと資金の固定が目立ってきた時点から、いずれは金融問題というのが出てくるというふうに思っておりました。したがって、一月二十日に私どもが出しました証券会社に対する要望それ自身は、一つのインパクトにはなるかとは思いますけれども、大きな流れとしてはすでにもうそういう流れが私は起こっておったと思っております。これのせいでひどいことになった、たとえば会員会社も大変困ったことになったというふうに言われる向きがあるかもしれませんが、仮にそれをしていなかったらもっとひどいことになったかもしれないと私は思っております。もっと続けさせてくださっていればもっと私どもはうまくいっていたろうになんて、そんななまやさしい状況では私はなかったと思っております。そういう意味で、おまえはこれによって金が詰まり、値が下がることを考えておったかと言われれば、そういうことの流れにある意味では拍車がかかったかもしれません。しかし、そこで措置をとっておかなければ仮に一時しのげてももっとひどいことに証券会社としてはなるおそれもあったろうと思います。そういうふうに私はいま考えております。
それはね、もう十年ぐらい前の話なんですよ。ずっと毎年五十万とか百万とかそういうような献金を受けておったということは事実のようです。で、ともかくそういう話があったものですから、縁起の悪い話だから返してもらいたいという話を私はしました。しかし、幾ら幾らということを言ったわけじゃないのです。ところが、全部調べて、それじゃ、そういうように国会で言ったことでもあるから、さかのぼって十年間ぐらいまとめて全部返せということで、額は知りませんが全部返したという話も聞きました。何で、そんなに返す必要なかったんじゃないかと私言ったんですがね、実際は何の関係もないわけですから。特別に私は大臣としてどうだこうだというわけでも何でもないし、一政治家として毎年五十万、百万とか、選挙のときは百万とか、そういうのを受けておったことは事実のようです。ですけれども、国会でそういうようなものについては調べて返してもらうようにしましょうと男が一遍言った以上は、それは実行しなきゃならぬということで、それはそのお話をした結果返したという報告を受けました。幾ら返したか知りません。
いまのお答えで、返したんじゃないですかなんて言われても、私は知りませんです。それで、私どもが独自に調査をいたしましたところ、東京信用金庫の関係者のお話では、五十六年の一月三十一日に五百九十二万円、それ以前に百万円を、そして合計六百九十二万円お金が返却されているというふうに聞いておるわけです。返す必要もないものを返されたというのはどういうことなんでしょうか。
あの席で質問がありましてね、私、献金を受けておるかどうかよくわからぬわけだったんだけれども、そういうのがあれば、じゃ返してもらうように後援会、私の純然たる後援会じゃないんですけれども関係のある団体ですから、お願いしましょうということでお願いをしたので、返したかどうかわかりませんが、返したんじゃないですか。返す必要もなかったと思いますが、あのとき返すと言ったものですから。
大臣にお伺いしたいと思います。
 昨年の十月二十二日の参議院決算委員会でわが党の議員が東京信用金庫から大臣の届け出団体である青山会ですかに政治献金が行われているという指摘がありました。その後、関係者の話では、この政治献金が返金されているというふうに聞いておるわけですが、いかがでしょうか。
検査の都度非常に厳重に検査をやっておりますし、また行政面におきましても必要があれば個々の指導は行っておる。私どもは、先ほども申しましたように、健全な融資活動というものを行わなければならないという点に重点を置いて指導しておりますし、また今後ともそういった精神で十分指導してまいりたいというふうに考えております。
東京信用金庫という金融機関については、かねてから非常に問題が指摘されておるわけでして、そういう中でごく最近にこういう問題が起きているというのを御存じないというのも納得できないわけですけれども、ぜひともこれをも含めて十分調査をされ、厳正な指導をしていただかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
松井産業の問題自体、私は率直に申しまして存じておりません。
 一般的に申し上げると、もちろん金融機関である以上、公共性というたてまえからいっても、健全経営ということが最も大事なことでございますから、融資に当たっては、十分に審査、かつ担保の徴求ということを行わなければならないというように思っております。個々の問題につきましては、特に大きな問題がない限りは、これは経営者の判断としてやっていただくということで、先ほど申しましたようにそれを総括的に検査の際にチェックするというようなことになっておりますので、どういう経緯でどういうことになったかという個々の融資の問題については十分存じ上げておりません。
それにしても、私人としてとおっしゃいますが、大蔵省との関係というものはだれしも考えるものでございまして、これは重大な疑惑として私ども引き続き追及していきたいと思っております。
 ところで、こうした大蔵省と東京信用金庫浅野理事長との癒着についてですけれども、さかのぼれば昭和四十三年の金融二法の法案成立のとき、この法案成立を目的として当時の銀行局幹部が浅野理事長に野党工作を要請したというふうに言われておりまして、そのためもあって、金融二法成立直後に、当時の澄田さんですか、それから高橋英明氏、田辺氏、長岡実氏の連名で盾を浅野理事長に贈っているというふうに聞いておりますが、この点は御承知でしょうか。
そこで、ことしのというか今度の五十六年度の予算でありますけれども、一兆三千九百億の増税があるということで、増税予算だ。こういうことを巷間伝えられておりまして、いろんな批判も出ておるわけであります。したがって今度、五十七年度の予算のときにはその轍を踏まないように、まあ足りなけりゃすぐ増税すればいい、いやそれは新税で、あるいは一般消費税というような声が、あるいは違った形の間接税というようなことが伝えられておりますけれども、これは大変な問題でありまして、ここにおられる大臣の各位が御記憶あると思いますけれども、おととしの十二月に衆参の本会議において一般消費税によらない財政再建を図るということが決議されておるわけでありますから、その線を必ず遵守されてこれからの財政再建に取り組んでいただきたい、これを特に強く要望するわけでありますが、その観点から、いわゆるいまの今度第二次臨調というものは二年のめどを考えておられるようでありますけれども、五十七年度にそういう増税が先行しない形での予算をつくるとなれば、第二次臨調の中間答申をひとつ出していただいて、それを概算要求――七月まででございますが、それまでに少しでも役立てるものは役立てていくということをぜひ具体的に考えていただきたい。この点についての行管庁長官の御決意を承りたいと思います。