新進党の若松謙維でございます。
 先日の予算委員会、ありがとうございました。また引き続きよろしくお願いいたします。
 最初に、自治省の分科会ということでございますので、まず、埼玉県で今大変な話題となっておりますＹＯＵ Ａｎｄ Ｉ推進計画についてお伺いいたします。
 御存じの埼玉県、東京の隣ということで、東京依存から今脱却しようと頑張っております。そういう中で、今、自立性の高い県内の中枢都市圏の育成、これを目指しまして、大変古い話ですけれども、昭和五十五年に、大宮市、上尾市、浦和市、与野市、伊奈町、この四市一町の首長によります埼玉中枢都市圏首長会議、これが発足いたしました。それ以来、政令指定都市の実現を目指しまして、それぞれ、大宮とか、その頭文字をとってＹＯＵ Ａｎｄ Ｉという計画ができたわけでありまして、現在、このＹＯＵ Ａｎｄ Ｉ計画のコアといたしまして、埼玉新都心計画、これは二兆円プロジェクトの、あの大宮操車場跡地、ここに、いわゆる中央省庁を含めた約二十省庁近くの機能が移転する、そんな計画が今進行中で、かつ、いよいよ、先月でしたけれども、そのシンボル施設となります埼玉アリーナ、これも着工いたしました。
 こういう中、今の地方分権、これは大変国政の重要課題となっておりますので、この埼玉県におきますＹＯＵ Ａｎｄ Ｉの計画のあり方、また充実、これは非常に重要な一つの政策だと思いますので、国の積極的支援を促す立場から質問をさせていただきます。
 まず一点目に、政令指定都市に移行するために必要とされる要件ですけれども、法律上は、単に人口五十万人以上の都市、これだけしか規定しておりませんので、具体的にどのような要件を満たせば政令指定都市に移行できるのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若松謙維君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成九年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 一般会計につきましては、歳入は三千万円、歳出は十五兆五千八百六十一億二千二百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額十三兆七千九十五億七千八百万円と比較し、一兆八千七百六十五億四千四百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆五千六百二十五億四千四百万円、消防庁二百三十五億七千八百万円となっております。
 以下、主要な事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
 よろしくお願い申し上げます。
内航海運事業は、四五％ぐらいの国内輸送量を担っておるんですが、長期的には、日本の経済の構造が変わってきて、原材料の輸送の分野が少しずつ減ってきているというか横ばい、微減の状態でございます。あるいはまた、短期的な経済の変動を受けて、輸送量が少し横ばいないしは微減の傾向にあるという状態でございます。その結果、用船料や運賃も、少しずつ物価は上がっているかあるいは横ばいなんですが、逆にこの用船料どか運賃につきましては、長期的に見ると、下がっている傾向にある、こんな状態でございます。そんな中で、大変厳しい事業運営に今直面しているということでございます。
 私どもといたしましては、これは船腹調整事業の将来に向けての計画的解消とも関連するんですが、総連合会が昨年六月に内航海運の環境整備計画というものを策定をいたしまして、五年間を目途に所要の整備を進めることにしておるんですが、その中でいろいろなことが書かれています。運輸省といたしましても、内航海運組合の事業に船舶の建造のために必要な資金の借り入れというものがありますだそれに債務保証事業を追加するということで、後刻また御審議いただきたいと思っています内航海運組合法の改正をお願いをしているところでございます。それに加えまして、ただいま御審議いただいていますような、今船舶整備公団がやっている船舶の共有建造方式を新しい事業団に引き継ぎましてお願いをしたいと思っております。その活用のための必要な資金の確保、あるいは、これと裏腹になりますが、船舶の近代化とか転廃業、集約化、これもやはり企業の規模を大きくしていかなければならないものですから、集約化というものが当然必要なんですが、それに資するような租税特別措置のお願い、あるいは、これは今公正取引委員会と協議をいたしておりますが、やはり大方の荷主さんは内航海運事業者から見れば大変巨大な事業者でございまして、これらの荷主さんの優越的な地位の乱用の防止のための新たな措置の検討、荷主さんが全部乱用しているというわけではございませんが、仮に起こった場合の措置の検討、あるいは、これは内航海運組合自体の問題ですが、中で多重取引、オペレーター、第二次オペレーターあるいは船舶の貸渡業者間で多重取引が行われていますので、これをできるだけ解消する観点からの、オペレーターにできるだけ容易になれるような要件の緩和などを推進しておりまして、今後とも内航海運事業の環境の整備の推進に積極的に助力していきたいと思っております。
  〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕