まず、政令でございますけれども、九条の三の関連でＮＨＫが出資できる事業を決める必要があろうかと思っております。省令でございますけれども、これは四十九条の三の関連でございますけれども、テレビジョン放送事業者がその放送設備をテレビジョン多重放送の用に供するための計画を出していただくことになっておるわけでありますけれども、その中の記載すべき事項等々を決める必要があろうかと思っております。また、五十三条の二の関連でございますけれども、外国人が取得した株式の取り扱いに関する決めが必要となろうかと思います。そのほか、無線局免許手続規則あるいは無線設備規則などの規則の改正も行う必要がございます。同時にまた、第三者のあり方と申しますか、免許方針の作成というようなものについても早急に準備を進める必要があろうかと思います。
 なお、先ほどから言われておりますけれども、こうした政省令の改正に当たりましては、私どもといたしましては、ＮＨＫ、民放連その他の関係のところの御意見を十分尊重して耳を傾けて決めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
本日までに多くの質疑がなされていまして、重ねて質問する部分もあろうかと存じますが、私は特に文字多重放送について、新聞との関係、特に地方紙との関係を中心にお伺いをいたしたいと思います。
 まず、今回の放送法の改正に伴って政令、省令や通達でどういったことを決めているのでしょうか。
今回の法律改正に寄せられる各界の御要望は、私も十分承知いたしております。できるだけその要望が実現できる方向で検討したいと思います。特に、政省令にゆだねられる部分がかなりございますので、そうした面について各界の要望を聞きながら政省令の策定をいたしたい、こう考えております。慎重に検討したいと思います。
 また、ニューメディアがたくさん出てまいります。それに対しては、国民のニーズ、これもやはり多様化してきておりますので、国民のニーズに合致するような方向でこれらについても慎重に検討したい、こう考えます。
それでは、最後に大臣、ちょっと一言。先ほど局長からも、十分検討してそして関係者の意見等を十分に考慮に入れてやっていかなければならないという趣旨の話がございましたが、今回のこの法案、もう大臣御承知のとおり、政令、省令にゆだねる部門は、この委員会審議の中でだんだん明らかになってきたという程度で、わからぬ部分が幾つもございます。そこで、免許方針の策定に当たっては、ぜひ関係者の意見というものを十分に考慮に入れていかなければならない、こういった面での御決意を伺って、同時に、今後ニューメディアへの郵政省としての対応の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 この義務づけ的な規定でございますが、現行の放送法の各条項にもそのような何々しなければならないという規定がございます。たとえば、四十四条の四項に、「協会は、国内放送の放送番組の編集に当つては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。」あるいは教育番組については、「教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。」とか、そういう規定がございます。その規定と同様の趣旨であるというふうに考えておりまして、私どもとしましては、この補完的な番組、メーンの番組をより豊かに充実させるような、そういう補完的な利用ということに極力努めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、時間ですので、もう一点だけＮＨＫに聞いて質問を終わりたいと思います。
 昨日も中塚副会長にもお伺いしておきましたが、「協会及びテレビジョン放送を行う一般放送事業者は、」云々とありまして、いわゆる補完利用、「その効果を高めるような放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。」――「しなければならない」ということは、かなり義務的な要素になってくるではないかということで質問をしておきました。むしろこれは「望ましい」という程度に変えておいた方がいいのではないかという意見もございますけれども、これはＮＨＫとしてどうでしょう。たとえば、耳の不自由な人たちに字幕のスーパーを出していく、これは補完的な利用で国民へのサービスです。これはまた大事な問題でぜひお願いしたいと思いますけれども、これはなかなか費用もかかるし時間もかかるし、大変だという民放からの答弁もございました。
 そこで、たとえば報道番組のようなものになってきますと、これはその場で非常にニュース性のものが入ってくるわけですし、時間的にそこにかけていることは物理的にも無理になります。そうすると、「しなければならない」となっておって、果たしてそれにこたえられるのかどうか。その点も踏まえて、この補完利用、国民への貢献、こういった面を含めての御決意をお聞かせいただきたいと思います。
このことについては、大蔵大臣、あなたは茶の間にすっと飛び込むだけの器量もある人ですよ。郷土愛とかどうとかいっても、いま生きられないような状態で行政が対応しては全く迷惑至極なのです。そういう意味では、あえて、いまの政府が国民の真っ当な行政需要にこたえられているのかどうか、まずは足元から反省をした上で行政に取り組んでもらわなければいけない、こういうふうに私は思うのです。大蔵大臣は私の見解について、本当に本音では納得できると思うのです、さっきからの防衛庁長官の話も含めて。大蔵大臣だからちょっとそこは発言しにくいのだというところもあるかもわからないけれども、そういう意味で大蔵大臣、やはりそういう行政需要に対して不十分であるという認識の上に立って行政を進めていただかなければ、私は国民の安全、平和はつくり出していけない、守っていけないというふうに思うわけです。防衛庁長官の発言は、私から言えば悪い見本だ、悪い見本だけれども、大蔵大臣も国民から遊離しない行政をひとつ真剣にしっかりやってもらいたい、こういうふうに思います。
 次に、先日、小坂運輸大臣が、関西新空港の問題について地元関係者との会合で、政府が全額関西新空港計画について負担するわけにはいかない、いわば地元負担という意向を明らかにされたわけです。小坂運輸大臣が地元負担の意向を明らかにされた、近い将来、渡辺大蔵大臣ともじかに話し合いたい、そういう意思が報道されました。大蔵大臣は、じかに運輸大臣からこういう考えの中で話し合いを持ち込まれた場合には受けるのか、あるいはこういう地元負担ということについての大蔵大臣の見解はどうなのか聞いておきたいと思います。