予算編成の時期といたしましては、これはいつも議論のあるところでありますが、財政法によれば、年内に「提出するのを常例とする。」と書かれてあります。しかしながら、これは第一次世界大戦のときの一年以外、明治以来一回もないことでございますが、そういう条文があるぐらいでございますから、私どもといたしましては、年内編成ということで対応して、もろもろの準備を進めていかなきゃならぬというふうに考えております。
 ただ、金丸総務会長の御発言の趣旨を承ってみますと、いわば国会のプロの立場から、年内、国会が諸般の法律等を審議するために稼働する場合、事実上物理的に難しい問題が出やしないかという一つの懸念を発表しただけであるということでございまして、やはり政府・与党にいたしましても、年内に提出するということは、これはできませんけれども、そういう趣旨を体して、年内編成に向かって財政当局としては各般にわたる準備を進めていかなきゃならないという考え方の上に立っております。
じゃ、ひとつ政府挙げてこの対策に取り組んでいただきたい、このように思います。
 きょうは時間を同僚と二つに割っておりますので、時間が余りありません。ですから、私が聞く項目というのはそういうことで非常に飛び飛びみたいな形で、脈絡という点からいきますと離れておるようでございますが、簡潔にお答えいただきたいと思うのです。
 一つは、毎年の予算編成でございますけれども、いわゆる概算要求枠、これが基準ということに変更しておるわけですが、一律削減方式というものが現実は変わってないわけですね。そういう中で、結局、例えば地方自治体に対する補助金の一律カットであるとか、こういうことになってまいります。当然自治省からそうした方針というものがまた出てくる、こういう予算編成のあり方自体が、私は、一律削減方式ということからそういう大きな問題が出てきておると思います。福祉や教育や、本当に私たちの国民生活に一番密着するそういうところにしわ寄せが非常に今出てきておる。地方自治体は当然のことながら――そういうことで、私はこの来年の予算編成、もうそろそろ、ずっと夏以降からかかっていらっしゃるわけでございますけれども、こういう現状をかんがみて、やはりその考え方というものを変えていかなければいけないんじゃないか、このように思うわけでございます。
 それでまた、予算編成も政府はまあ年内にやりたいと言っていますが、自民党では金丸総務会長などは、年明けだというようなことも伝えられておるわけですが、これは大蔵大臣、どうなさるおつもりですか。
いわば中小企業の倒産対策ということになると、閣議で私が発言するよりも、きょう委員の御質問を私も承り、また通商産業省も承っておりますので、それを上に上げまして、そういう形の中から議論を展開した方が適切ではなかろうかと思いますが、御趣旨は私も十分に理解をさしていただいたところであります。
私の質問はまだしばらくあるわけですから、銀行局をすぐ呼んで、私の質問が終わるまでに追加の答弁をさしてください。
 それで、こういう倒産が非常に増加してきておる根本的な原因は、やはり輸出依存型の、そういうことで日本経済の運営ということをやってきた、結局内需喚起という対策というものが非常に欠けておったと私は思うのですよ。例えば減税にいたしましても減税を上回る増税をやる、あるいは公共事業のカット、あるいはまた人勧も抑制をする、こういう中で個人消費も伸びない。あるいはまた官公需の中小企業向けの配分につきましてもほとんど前年とは変わらないというような、当然予想されることに対する対策というものが講じられてこなかった。そういう大きな背景があると私は思うのです。これは政府全体の責任であると私は思うのです。
 ですから、そういう点で、これはひとつ竹下大蔵大臣からも閣議でも一遍諮ってもらって、戦後最悪の記録をつくろうとしておる今日、こういう対策でいいのかどうか、ぜひひとつ俎上に上げていただきたいと思うのですが、いかがですか。
収支相償だけで特別会計の理由にならないというのは、おっしゃるとおりだと私は思います。ただ、この問題につきましては、一つは受益と負担の関係を明確化したいことと、それから長期的な視点に立って効率的な運営をせざるを得ないという点がかなり重要だと思っております。
 もう一つは、受益と負担の関係の場合に二つの側面がありまして、一つの側面は、受益があるんだから一般の受益のない人、つまり一般会計から持ち出すのはおかしいという考え方と、今度はもう一つの考え方は、かなりの負担を強いられるんだからそれが一般会計に流れてしまっては負担者としては困るという二つの考え方があるわけで、特に我々の立場から言いますと、今度出願人に対してかなり大幅な値上げを要請しているわけでございます。これはおおむねバックアップしていただいているんですけれども、その際はっきり言いまして、異口同音に皆さんがおっしゃるのは、それは我々は特許制度が迅速的確に動くために、また大事な特許情報を迅速的確にもらうためにある程度の負担はいいですよ、しかしそれはきちっとやってくださいよということをよく言われるわけです。これははっきり言えば全員一致の出願人の方の意見なんですね。
 それから長期的、効率的という点について触れてみますと、これは十年間かけた膨大な投資だものですから、いろんな手順とか順序とか前後とかをきちっとしていきませんと非常なむだが出るわけでございます。途中で予算が切れたりしたら、はっきり言って大変なことになって、今までやったことが全く意味がない。極端に言えば、ソフトを開発したってハードのものが入ってこなければ全く空振りになる。そういうことで、それは一年一年の大蔵省の査定の前提ではありますけれども、しかし収入と支出がある程度長期的に見当がついて、そうして大ざっぱなビジョンを組んでその中で査定をしていただくということは、我々としても長期的な見通しがついて効率的な事業運営ができる、こういういろんな側面があって今回特許特会をお願いしている、こういうふうに我々は考えておるわけでございます。