それで、委託研究のメリットとして、研究開発した成果、これがやはりそういう委託先、民間の場合は民間、大学の場合は大学となるのですけれども、そこに成果の果実である例えば知的所有権とか、そういうものが属するようにしているのかどうか。法律を読んだ状態では、法律の中に何も書いてないものですから、これが、例えば国が半分持ち、その委託先の企業が半分持つというふうにするのか、その取り決めはどういうふうに考えておるのですか。
私どもとしましては、せっかく制度をつくりましたから、全くゼロではこの制度が生きてない、空振りというのは避けなければいけないかなという気持ちはございますが、やはりこれは研究テーマに即して自由に選択をさせていただくというふうなことがいいのではないかというふうに思っている次第でございます。
平成八年度予算の場合には、みずからが行うものが十一億七千、それから委託で研究開発を行うものは十二億というふうなことになっておりますが、具体的にどういうふうな形で予算を確保していくかというのは、研究開発内容によりまして、機構自身がやった方がいいのか、あるいは委託にした方がいいのかというのは、その年の研究、何をしようじゃないかということによって影響を受けてくるというふうに思っておりまして、予算の方から幾ら、幾らと分けてというふうなことはちょっと考えていないということでございます。
そうすると、委託研究というのは、機構そのものは、委託するときだけお願いするということで、研究自体は一切一緒にやらない、これは別のものだ、こういう認識ですね。
 そうすると、機構みずからが行う研究開発と委託する研究開発の予算の配分というものがあると思うのですけれども、これは大体半分ずつとか、どういうふうな配分の仕方にしているのですか。
今ちょっとおかしかったのは、機構が単独で研究する場合があるとおっしゃいましたが、それはないでしょう。委託研究ですから、機構は単独であれば委託しなくても勝手にやるわけですから、単独の場合は委託された人が単独でやる、こういう意味ですね。ちょっと訂正してください。
それから、委託研究はどんな形態で行うのかということです。例えば単独でやるのか共同でやるのか、あるいは、これを機構自身が独自に研究することができるわけですが、機構も一緒になって研究することもあるのかという点。それから、具体的に想定しているテーマ、今回は決めたと言っていましたけれども、それでは、そのテーマに従った予算についてどの程度の規模を考えているのかという点を、あわせて。
では、具体的な法案の中身について質問をしたいと思います。
 最初、通信・放送機構法の一部改正案の中身ですけれども、今度の改正の主要な点は二つありますが、一つは、研究開発の外部委託制度を創設するということなのです。委託先の外部機関、大学とか民間機関ということを言っているのですけれども、具体的にはどういうところを想定しているのか、外部機関の審査というのをどこでやるのか、あるいは委託する研究テーマというものはだれが決めるのか、公募する場合はその選定基準はどこにあるのか、こういう点について、今の時点ではっきりしているものがあれば教えてください。
機構のあり方についていろいろお話がございましたが、確かに業務追加、追加というふうになっていて、どこかの旅館のお話が出たのですけれども、私ども、大きくは三つの分野というふうになっておりまして、それは昔からやっております衛星関係の分野、それから研究開発関係の分野、それからいわゆる民間事業者等に対する支援分野という三つの分野を持っておりまして、その分野ごとの具体的な施策がその時々に応じて追加になっていくということでございまして、私どもとしてはかなり秩序ある形で進んでいるなというふうに考えております。
 ただ、経緯がございますから、したがって、会計処理の面とかでその都度直さなければいけない。今回もかなり大幅な経理面の改正をお願いしておりますが、そういったものは常に見直してやっていかなければいけないなというふうに思っている次第でございます。
 研究開発については、もう大臣から統合の問題についてはお答えをさせていただきましたので、そのとおりでございますので省略させていただきますが、メリットとして、機構は機構で、民間の皆さん方の協力をいただいたりするというふうな研究開発をやるには、機構の方が小回りがきいて非常にやりやすいというふうなこともございまして、やはり機構の持っているよさというのは、研究開発のようなものについては非常に向いているのじゃないかというふうに考えております。ですから、先ほど大臣がお話し申し上げましたように、国立の研究所と機構というものがそれぞれにメリットを出してやっていくのが一番いい方法じゃないかというふうに考えている次第でございます。
三人の先生方にお尋ねしたいと思います。
 まず、志方先生ですけれども、安全保障の考え方が非常に国家主義といいますか軍事中心の安全保障として伺ったんですけれども、もっと経済とか人権とか環境とか文化とか、そういうヒューマンセキュリティーの側面からの安全保障というのはどのように考えていらっしゃるのかということが一点。
 それから、国益という用語を安全保障のキーワードとして使っておられますが、先ほどシーレーンなどもおっしゃいましたけれども、現在、国益とはどういう内容を意味しておっしゃっておられるのか、そのことを御説明いただきたいと思います。
 それから三点目が、この「防衛力整備の原則」のところで、侵略に対して戦うことを基準に整備するというふうにここにもおっしゃっているんですが、現在、その侵略に対して戦う基準というのはどの程度のことを基準というのか、その点について御説明ください。
 それから、浅井先生には、この日米安保再定義がアジア太平洋地域の安全保障にどのようなインパクトをもたらすと考えていらっしゃるか、その点についてお聞かせください。
 それから、中西先生には、この「日本の選択のあり方」のところで、経済共同体づくり、特に東アジアの枠組みの形成とあるわけですが、この東アジアというのはやはり台湾と同様歴史的な過去を持つところですけれども、特に北朝鮮との関係がありますね、韓国との。その場合に、ここで言う短中期と長期にわたっての経済共同体づくりというのはどういうふうに考えていらっしゃるか、御説明いただきたいと思います。