機構の一元化、当面は行政改革会議の報告案を見ましても現実的な議論にはどうもならないところでございますが、万一ということでございますけれども、もしそういう機構を設けるといった場合には、これはやはり基本的に大きく全体を担いでいるところに一元化していくというのが現実的であり、必要だろうと思います。
 総務庁とか総理府の議論がありますけれども、これは合理性があってそういうふうにやるということではなくて、外務省に一元化しようとすれば各省間の権限争議で恐らくまとまらないだろうと。だから、それじゃ総務庁だ、そこならみんな納得するだろうと、何かそういう、やや安易と言ってはなんですけれども、そういう考慮でなされているので、援助の行政の実態を踏まえた議論では必ずしもないんだろうと思います。
 したがって、もしこれを機構ということで整理していくのであれば、一番しょって立っているところに権限といいますか一元化して、残りの関係する部分と連携、協議、調整がきちんとなされるようにするという方向で整理されるべきものというふうに思います。
私、行政組織のことは不案内で余りよくわからないんですけれども、一番大事なのは、その独立性をきちっと確保できること、それから、各省に予算が仮にまたがった場合でもきちっとした調整能力を持てること。そういう意味で言えば総務庁に一元化していく、外務省がその場合にどうかかわっていくかというようなことまではわかりませんけれども、そういうふうに考えております。
一元化の問題で、一時外務省は経済協力庁を外務省の外局として創設する方針であったと、どうも大蔵省のいろいろの意見でという報道もあります。それから、通産相の諮問機関の産業構造審議会、これは経団連の国際協力庁設置の提唱を受けて内閣主導によるＯＤＡ政策の策定という報告書を出したと。
 田さんたちは総務庁に担当大臣を置いてというのだったんですが、万一、一元化してそういう庁をつくる場合、どういう具体的な形態がいいとお考えになっているのか、簡潔にお二人から考えをお伺いしたい。
ボランティア貯金が二千万口座にふえたというのは、私はすごいことだと思うんです。つまり、利子収入の二〇％ですよ、私も村井先生がおっしゃるように日本人が人道的な支援に対して前向きであるというふうに信じたい。それには、私たちはいいことをしているんだといい気持ちにさせてもらわなきゃいけないんですが、やはりマスコミとの関係が非常に大切だろうと思います。
 ぞれで、ちょっと短くお答えいただきたいんですが、大島局長、日本のＯＤＡを御自分自身の目でごらんになって、悪いのはどのくらいあるのか。いいものをもっともっと宣伝なさる必要があるんじゃないですかということを申し上げたいんですが。
はい。ただ、それと、国会の予算承認という問題がもちろんございますので、その接点をどう整理するかということだろうと思いますが、カテゴリーの整理としては、行政権の範囲で処理される問題と国会による予算承認チェックという問題、両問題の重なり合う部分をどう整理するかということじゃないかと思います。
委員会で質疑した場合、国会でもその責任を負うというような形であろうと、この七十三条で外交はもう内閣の専権事項として対応する必要があるということですね、確認ですが。
外務省的に申しますと、援助というのは恐らくすぐれて行政権の一部分であり外交の一部分、これはやや外務省的なカラーがちょっと強く出過ぎた言い方になるかもしれませんけれども、そういう面が法的な議論としてはあるんじゃないかなと思います。
法律によるかどうかは別としまして、私どもかねてから、いろいろな委員会の場におきましても機会があればそういうことを申し上げさせていただいておるんですが、一つは、実施体制の強化でございますとか、あるいは開発援助に携わる人材育成あるいは研究とか、こういったいわゆる足腰部分が残念ですけれどもまだまだ足りないということだと思います。特に八〇年になりまして急速に援助額を伸ばしてきたわけですけれども、そういう体制面の整備というのがこれは各所から指摘されておりますけれども、必ずしも十分でないと。
 したがいまして、そこら辺については随分いろいろな委員会、国会の諸先生方にも応援をいただいて強化してまいりましたけれども、まだまだ不十分だと。例えばこういう分野、それから情報公開、あるいはまさにＮＧＯ支援とか、こういった分野についてはさらに強力な御支援をいただきたいということでございます。これは法律によるよらないにかかわらずですね。そういうことが私ども行政府の立場としても大変にありがたいという感じでございます。
農用地の確保につきましては、先般、委員といろいろ議論いたしましたときに申し上げましたけれども、農政のこれからの基本的な方向としては、やる気のある農家を育成することと優良農地の確保である、こういうことを申し上げました。
 優良農地を確保するために、我々としては、先ほど局長が答弁しかかっておりましたように、戦後、昭和三十六年には六百万ヘクタールあった農地が現在は五百万ヘクタール、約二〇％減少しておる。自給率も下がっておる。先進国で最低である。また、海外で千二百万ヘクタールの農地に依存をした今の日本の食糧事情、こういうことからいたしますと、我々としては、優良農地を確保するということは農業政策上極めて基本的な問題であるというふうに考えておりますし、このことは、我が国だけではなくて、昨年の秋の食料サミットにおきましても、結論として、各国ともこれから長期、食糧需給の逼迫傾向からいたしますと、各国ともに資源を活用して増産に取り組むというのが結論であったわけでございまして、これは我が国だけではなくて……（発言する者あり）黙って聞いてください。委員長注意してください。委員外の不規則発言はやめてください、まじめに議論しているのですから。
 そういう次第でございますから、我々としては、農地の造成については、我が国の農政上基本的な、必要な問題である、こういう認識で取り組んでおるということでございますので、御理解いただきたいと思います。