外為法の改正、それから、それに伴う日本版ビッグバン等の実現につきましては、全体として、我が国の金融機関や当局一体となって取り組むべきところの極めて重要な課題でございます。こういった改革の中で、競争原理の貫徹を目指して前進をしょうということでございますから、当然、市場による金融機関の選別というものもより一層厳しくなることも避けられないところでございます。
 しかしながら、競争メカニズムに支えられた効率的で健全な金融システムを実現してまいることによりまして得られる国民経済的な利益は非常に大きゅうございまして、ニューヨーク、ロンドン等の例に見ましても、やはり、金融・資本市場が活性化をしますと、金融・証券産業全体のパイが明らかに大きく拡大をしまして、個々の金融機関にとりましても新たなビジネスチャンスが生まれるということでございます。
 こういうことを目指して進もうということでございますけれども、そういった構造改革の過程の中におきまして、個々の金融機関の経営破綻が金融システム全体の安定を揺るがすようなことがあってはならないということは、これは当然のことでございます。この点につきましての、昨年の金融三法の成立によりますところのいろいろな対応手段の拡充、金融機関の破綻処理のための包括的な枠組みの整備ということにつきましては、やはりその後の事例が示しますように、現在のところ、当初の期待されている方向での必要な破綻対応策というものが今日まで行われてまいったところでございまして、私どもとしましては、今後万一金融機関の破綻といったような事態が生じるような場合におきましても、その内容に応じてそれぞれのケースで十分に対応し得る体制が整備されたものであると考えております。
 また、私どもといたしましては、当然、中央銀行の立場としまして、問題のある金融機関が自己の再建のために真剣な努力を行っておられる間に、例えば一時的な原因から流動性の困難に逢着するといったような場合におきましては、最後の貸し手機能を発揮いたしまして、こういったものに対する流動性の供与につきまして十分しっかりとした支援を行ってまいる考えでございますので、現在ございますところの金融三法を中心としました対応のシステムと私ども中央銀行としての役割、そういうものの組み合わせによりまして万全の対策をとってまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 金融三法を成立させていただきましたその内容でございますが、まず特徴的なことは、預金者に自己責任を問うことが困難な当分の間、預金の全額を保護し得る時限的な制度を整備させていただいたわけでございます。そのために、預金保険料の七倍への引き上げ、それから、預金保険機構の信用組合特別勘定に係る借り入れに対して政府が保証し得る制度を導入させていただきました。このほか、金融機関の健全性確保のための新しい監督手法である早期是正措置の導入など、また、裁判手続の簡素化等を盛り込んだものが金融三法でございます。
私どもは臨教審の提言を受けまして、その提言にありましたユニバーシティ・カウンシル、大学審議会につきまして、その必要性を認識いたしております。できるだけ早く設置されて、二十一世紀に向かっての我が国の高等教育の基本方針というものを早く立案を進めていただくよう期待いたしておるわけであります。委員の構成あるいは運営のあり方等についてもお尋ねいたしておきたいなというふうに思っておりましたけれども、質問された方々に対します参考人の御答弁で大体理解いたしましたので、私は少し角度を変えまして、大学問題について高い御見識をお持ちの諸先生方に、この機会に、私が以前から持っております我が国の大学についての疑問点を二、三申し述べまして、御意見を承っておきたいというふうに思っております。
 まず第一点でありますけれども、臨教審の答申にまつまでもありませんが、我が国の教育というものは、これからいよいよ国際化の必要性に迫られておるように思います。これに対応すべく我が国の高等教育界も、国公立大学における外国人教員の任用あるいは留学生の受け入れ枠の拡大など、近年各種の施策を講じてまいっておるようでありますけれども、しかし、国内の個々の大学はどうかといいますと、まだ開かれざる体質の大学が多いのではないかと思わざるを得ません。例えば、地方の国立大学の新設、あるいは私立大学の新設等々は別でありますけれども、東大を初め主要な国公私の大学の教員の出身校というものを大学職員録等々で見てまいりますと、これらの主要大学の教員のほとんどが出身大学の卒業生で独占されておるように見受けられます。それぞれの大学というものが自家受精による血族集団というものをかたくななまでに守り通しているのが実態のようであります。我が国社会に根強い学歴あるいは学閥の根というものもこのあたりにあるのではないかというふうに思われます。したがいまして、大学の国際化ということを進めていくためには、まず国内の大学間の風通しをもっとよくする人事交流などが前提として必要ではないかと思うのでありますけれども、この問題につきましての先生方の御意見というものをお伺いしたいと思います。あわせまして、そのための具体策があればお示しをいただきたいというふうに思います。
 まとめて質問をさしていただきまして、御回答、御見解を承りたいと思います。
 質問の第二点でありますが、大学間の人事交流というものを活発化していく、そして開かれた大学へと積極的に取り組む中で、臨教審の第三次答申にも触れられております国立大学の法人化の構想というものは一つの有効な方策じゃないかというふうに思います。確かに、現行の国公私立別の設置形態でいく限り、教員の人事交流というものもなかなか思うようにならないのではないかというふうに思われます。臨教審は、国立大学の法人化の問題に結論をとうとう出さずじまいに終わりましたけれども、この問題についての諸先生方のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。特に法人化のメリット、デメリット、あるいは法人化の実現の可能性等についても御教示いただきたいというふうに思います。
 第三点でありますが、文部省の報告によりますと、昭和六十八年度にピークとなります十八歳人口の急増に対しまして、大学、短大の新設、あるいは学部、学科の増設のラッシュが続いているとのことであります。さらに、これに加えまして、最近いろいろの報道がされておりますが、アメリカの大学の我が国への進出というものも活発化しているようであります。そうなりますと、ここ数年のうちに相当数の大学がふえるのではありますけれども、昭和六十八年を過ぎた後は一体どのようになっていくのか、どのようなことになるのか心配になるわけでございます。もし現時点で適切な対応をしていなければ、廃校の憂き目に遭う大学というものも少なくないのではないかというふうに思われます。先生方のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 また、アメリカの大学の分校の誘致というものを各自治体が今進めているようでありますけれども、これらの大学の法制上の位置づけ等、解決しなければならない問題があるようにも思われます。また、アメリカの大学の日本へ進出することの意義等々につきましてもどのようにお考えであられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 時間の関係もありますので、飯島先生と石川先生にそれぞれ御見解をお伺いしたいというふうに思います。