そうしますと、需要の拡大ということも今後余り見込まれないような気もするのですが、だんだんこうして税収は現に落ち込んでおる。そうして、入ってくるお金は少なくなってくる。そうすると、つまるところは縮小予算というようなことになりかねないのじゃないかと思うわけですけれども、いま大蔵大臣の御答弁になったように、そういう縮小予算というようなことには絶対にならないとおっしゃるわけでしょうか。
まず、五十九年度までに赤字国債の発行から脱却するということで五十七年度の予算編成をこれからやろうとしておるわけです。これは要するに大型新税なしに、いわゆる増税なしの予算編成をやろうということでございますから、この調整額というものは歳出の削減、抑制、それによってまずやろう。そうして、できることならば極力行政改革を進めて歳出を抑え、さらに合理化し、一方においては景気の維持を図り税収の確保に努める、こういうようなことで、両面から極力増税のない財政再建というものを進めていくということ、そういう考え方であります。
いまの総理の御答弁は、私の質問にちょっと当を得てない。こういう非常に税収も落ち込んでおる、こうした現況をどのように認識されておるかという質問をしたわけでございますけれども、何かこう楽観視したようなきらいもあるように私は感じますが、こういうような今年度の税収減ということが非常に大きいということは、帰着するところ、五十七年度予算の税収減にこれはつながる危惧があるわけですけれども、その場合、次の三つのうちどれを選択されようとするのか。一つは、御承知のようにこのゼロシーリングによって提出された概算要求をさらに圧縮しようとされるのか、二つ目には増税をするのか、三つ目には国債発行の減額一兆八千三百億円をさらに減らそうとなさるのか、この三つのうちどれを選択なさるおつもりですか。
わが国の経済の現況でございますが、これは国際比較におきましては私は比較的日本の経済は順調に推移しておる、このように思います。そして、国内的に見た場合におきましても、緩やかながら日本の経済は回復の基調にある、このように思うわけでございます。しかし、これをさらに掘り下げて見てまいりますと、地域別でありますとか、あるいは産業別でありますとか、規模別でありますとか、そういうところにでこぼこがございます。決して全体がいいという状況ではないわけでございまして、私どもは中小企業、零細企業あるいは冷害等を受けたところの地方、そういうようなところで大分景気が落ち込んでおる、停滞をしておるということもよく承知をいたしておりますから、そういう点を十分きめ細かに検討いたしまして経済対策を進めていこう、こういうことで、先般十月の二日でございましたか、経済対策閣僚会議を開いてこれを進めておるところでございます。
私は、行財政改革の基本問題について、まず総理にお尋ねいたします。
 今日わが国の景気は回復の方向にあるということが言われておりますものの、いまひとつ力強さがない。ＧＮＰの成長の主たる原動力であった輸出も、今後はこれはますます厳しさが加わってくるということが予想されますし、また一方、今年度上半期四月から九月の税収も予定より大幅に落ち込んでおるし、これを下半期で取り戻すということもかなりむずかしいということが予想されますし、そういうような面から、当委員会の各大臣の答弁でも明らかになっておりますけれども、総理はこのようなわが国の経済の現況についてどのような認識を持っておられるでしょうか。
臨調の答申は、農業にかかわる行財政の合理化を求めておるということでございまして、その合理化を進めるに当たりまして、農業を殺すようなことがあってはいけないわけでございます。やはり先ほど冒頭に私申し上げたような食糧政策の観点から、それから農民生活の安定の問題から、農村の活力ある社会の建設から、そういうような観点からいたしまして農村の健全化、農村の安定、これを基本にするわけでございまして、そういう枠内におけるところの合理化をどのようにしていくか。
 いま御指摘になった中で基盤整備の問題等につきましてお触れになりましたが、確かにいままで採択したものの工事の進捗度というのは五〇％余ということでおくれておりますが、こういう財政の厳しい中でございますから、新規採択等はできるだけこれを抑制をして、そして重点的にいままで継続であるものを早く経済効果の上がるようにするとか、あるいは補助金のメニュー化等をやるとか、いろんな工夫をこらして合理化を図って、そして農業の目指すところの目標に向かって前進をする、こういうことでなければならない、こう思っております。
財界筋とかあるいはマスコミの方なんかで、地方交付税が多過ぎるあれをカットすればそれで財源ができるのじゃないかというような議論があること、これは本当に実態を知らない議論だと私は思っております。
 地方交付税というのは、言うまでもありませんが、本当は別建てにしていいので、一般歳出から出さなくていいので、特別の措置をしてもいい性質のものだと思うんです。それが、歳入として入って、それを一般歳出の中に入れるものだから、どうしてもそういう傾向が出てくるわけです。しかし本質は全然違うわけですね。この点はひとつそういう議論をする人にもよく理解をしてもらわにゃいかぬ、地方交付税というのは一般の補助金やその他と全然違う性質のものだと、名前からして交付税なんですから、補助金でも何でもないのでありまして、この辺の認識をこの機会に十分に徹底をさしていかにゃいかぬと、こういうふうに思っております。
 第二臨調なんかでもそういう議論は出がちじゃないかと思っておりますが、これはその点を十分に理解をしてもらって、地方交付税というものは、一般会計から出るのだけれども補助金やその他とは全然性質の違うもので、地方団体の一固有ということを言っていいか、言葉としては従来固有の財源と言っておりますから、そういう財源であるということを十分に認識してもらわにゃいかぬと、こう思っておるわけです。