はい、わかりました。
 最後に長官に確認だけさせてもらいますが、今お聞きのように、徳島県におきましても、徳島の飛行場に米軍のヘリコプターが着陸をしたり、あるいは徳島県の上空を低空で米軍の飛行機が飛来をしておる、飛行訓練を行っている、こういう事実があるわけでございまして、徳島県民は大変不安を持っております。日米安保条約というのは、やはり日本国民の理解と安心がなければ、日米関係というのはうまく機能しないわけでございまして、そういうふうな不安解消を積極的に米軍にも理解を求めるという姿勢を堅持してもらいたい、このように要請をいたします。
 最後に、長官の決意を聞いて終わりたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、米軍が安保条約の目的の達成のために必要な訓練を行うということは、特段の定めがある場合は認められるわけでございますが、他方で、先生御指摘のとおり、米軍が飛行活動を行うに当たりましては公共の安全に妥当な考慮を払うべきことは当然である、かように考えております。これまでも飛行の安全確保あるいは住民への影響を最小限にとどめるよう米側に対して申し入れをしてきているところでございます。徳島県からの要請がございました、その要請の趣旨を踏まえて私どもも米側に申し入れをしておりますし、本日の先生の御指摘を踏まえて今後とも米側との間で適切に対処していきたい、かように考えております。
県に口頭で回答されたというふうに私も伺っております。ことしの三月二十六日ですか、
  米側より個々の飛行について確認することは困難だが、米海軍ミッドウェー艦載機Ａ６等が徳島県において、飛行訓練を行なっているむね回答してきた。
  米軍にとってパイロットの技能の維持向上等は日米安保条約の目的の達成のため、きわめて重要であるところ、本件飛行訓練についても、右目的達成のため重要な訓練であると承知してる。
こういう確認を口頭で徳島県に回答したということだと思いますが、その際問題なのは、低空で飛行するところに問題があると私は思うのです。低空飛行ということは、いつ落ちるかわからないという不安を住民は持っています。住民の生命と財産を守るということは非常に大事でございまして、この安全性のために外務省は米軍に対してきちんと申し入れをすべきである。この申し入れをいたしましたか。
本年二月、徳島県の方から私どもの方に、同県の山合いで米軍機と思われる航空機が飛行を行っているということで、これが米軍機であるかどうかということにつきまして照会がございました。私ども即刻米軍の方に照会をいたしました。その結果、米側よりは、徳島県におきましてミッドウェーの艦載機が飛行訓練を行っているということはあるという回答を得ております。
もう一点確認をしたいのですが、徳島県の県南部、那賀郡丹生谷地方と言われるところがあるのですが、そこで米軍機と見られるジェット機が低空飛行をしておる。これに対して外務省にも問い合わせが県知事あるいは県議会議長の名前で行っていると思いますけれども、この低空飛行した物体は間違いなく米軍機であるかどうか、まずその確認をしたいと思います。
米軍は、安保条約の六条の規定に基づきまして、我が国において施設、区域を使用することが許されております。こういう目的で我が国に米軍が駐留するということをその条約が認めているということは、こういう目的を達成するために、訓練等を含めまして軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としております。具体的に訓練の禁止等の規制はございません。
ただいま先生の方から御指摘ございましたように、米軍は地位協定の第五条の規定によりまして、我が国の飛行場に出入りする権利が認められております。御指摘の、米軍の航空機の徳島飛行場におきます離発着につきましても、この地位協定第五条の規定により認められている次第でございますので、私どもとしては、米軍の利用の目的等詳細については承知する立場にはございません。
御存じのように大阪は今関西新空港という大きなプロジェクトがございまして、それに伴うさまざまなプロジェクトが大阪を中心としてたくさん行われているわけですね。実施されているわけなんです。そういう構想はずっと昔からあって、でも一方では周辺地価対策というのがなおざりにされたために、大変な地価の高騰にここ数年なってしまったわけなんですね。
 この大阪湾のベイエリア開発というのは、この関西新空港の次に来る関西の非常な大プロジェクトじゃないかと思うわけなんです。だから、同じ間違いを二度としてほしくない。このベイエリアの再開発構想の推進とともに、いかにしてこの周辺地価対策をやっていくのか、地価の安定、抑制をしていくのか、それをしっかり考えた上での推進をしていただきたいと考えます。
 今後の臨海の開発構想の推進に当たって、最後にもう一つ大事な視点についてお聞きしたいと思うのですけれども、このような大きなベイエリア開発構想というプロジェクトについては、地元のさまざまな市民のコンセンサスを構想の具体化の進展に従ってきちんととっていく、これが非常に大切であると思うのですね。そのためには、地元の市民に対してしかるべき情報をきちんと公開をしていく、また宣伝活動を行っていく、さらには地元の意向などを構想段階からしっかり聞いていくことが大切であると考えます。
 今、大阪湾ベイエリア開発は非常な一大プロジェクトになることは間違いないと思うのですけれども、正直言いまして、大阪の市民はそんなに今は関心がございません。そんな情報がないからです。例えば大阪湾ベイエリア開発の一番の目玉である堺泉北港は、マスコミでもいろいろな取り上げ方をしています。ディズニーランドのような一大レジャーランドをつくるんだとか、そんなことも新聞に出ました。このような堺泉北港だったら、例えば地元の堺市、それから高石市、泉大津市、こうした地元の各市の市民への情報公開、それから意見聴取、こういうことを心がけていく必要があると私は思います。この点、国土庁としてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。