ただいま議題となりましたへい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昨今、関係者から、へい獣処理場等に関する法律は太政官布告をもとに制定されたものであり、法律において用いられておる「へい獣処理場」等の用語が現在の実情に即していないため、これらの用語を改めるべきであるという意見が出されているところでございます。このため、法律上の「へい獣処理場」等の用語を改めることとし、本法律案を提出した次第であります。
 改正の内容は、「へい獣処理場等に関する法律」の題名を「化製場等に関する法律」と改めるとともに、「へい獣処理場」という用語を用いないこととし、「へい獣取扱場」という用語を「死亡獣畜取扱場」に改めるものであります。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上がこの法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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日程第二 へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）を議題といたします。
 まず、提出者の趣旨説明を求めます。社会労働委員長浜本万三君。
   〔浜本万三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費を基準財政需要額に算入するため、平成元年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定しようとするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、給与改定に関する追加財政需要額の計上のあり方、補助金の見直しと地方交付税の充実、ふるさと創生事業に関連する問題等について質疑が行われました。
 質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長渡辺四郎君。
   〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、日本放送協会経営委員会委員のうち竹見淳一君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
 次に、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち石田名香雄君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、
 中央更正保護審査会委員に金平輝子君を、
 電波監理審議会委員に生田正輝君を、
 日本放送協会経営委員会委員に石田名香雄君、竹見淳一君及び三野博君を、
 また、労働保険審査会委員に小田切博文君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 まず、中央更生保護審査会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち三野博君及び労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
衛星放送につきましては、先生御存じのように十数年前この計画ができたときに難視解消という目的で発足したことは事実でございます。その後これは地上的な措置でかなり解消してまいりまして、一番最近の調査では恐らく一〇％をもう完全に割ってしまっている。一方、衛星は、これは国の計画に従いまして我々は現在まで推移をしてきたわけでございます。
 そこで、やはり難視解消という目的がほかの手段で、全部ではありませんけれども、かなり解消されている段階で数百億もかかる衛星を上げるというのはちょっとむだではないかということになりまして、いろいろ話し合いを政府側ともいたした結果、御存じのように一昨年の夏から一つのモアサービスといいますか、独自チャンネルとしてやってまいったわけでございます。
 この間、今先生がおっしゃいますように、当初難視解消がいつの間にか形が変わってきたじゃないかという御指摘はもっともだと思います。しかし、このことは先生御存じのようにこの十年間、特にこの数年間、放送とか通信とかを取り巻く科学技術の発達といいますか、これは全世界にいろいろの形で展開されてきております。これはやはり一つの大きな時代の流れでございます。
 これは十数年前我々が難視解消のために上げた時代とはかなり放送とか通信とか、午前中の審議で私も申し上げましたとおり、まさに一種の情報革命の時代に突入してきたということだというふうに私は考えております。したがって、今のこの時点では、今や地上波だけのサービスを続けている公共放送というのは、これから十年、二十年後先を展望しますとなかなか難しくなってくるんじゃなかろうか。つまり世の中の技術革新に伴って我々の仕事の内容もまた変わっていくというのもこれまた一つの時代の流れでなかろうかという感じで、そういう大きな流れの中で私どもは展開されてきた。
 しからば、先生がさっきおっしゃるように、おまえたちが勝手にそれを考えていて、国民のニーズが全くないのに独走しているんじゃないかということではございますけれども、私どもは既にこの国会審議を通じてこの数年間、この話は今日突然出しているわけじゃなくていろいろの形で御審議を願っておりますし、特に衛星の有料化につきましては、私もニューメディア推進本部長として、もう三年ぐらい前からこれが普及が百万を超えた段階ではぜひ料金を設定していただきたいということを、国会でもあるいはあらゆる機会にそれぞれ我々の考え方を述べてきたつもりでございます。
 以上でございます。