円高差益問題ということになると、通産省所管ではすぐに考えられるのが電力、ガス、石油ということになります。ところが石油の方は、御承知のとおり石油会社は今合計で一千億も赤字を出しておる。これは乱売競争みたいなことが尾を引いて、世間から見れば一体どういうことになっているんだと言われるような話になっているわけです。認可料金であるガス、電力の問題は黒字がだんだん出つつある。しかし問題は、石油の値段がどこまで下がってくるのか、それによって黒字幅が変わってくるわけです。まだ非常に流動的である。しかしながら円高の部分が定着すればそれは読めるということになっておりますので、皆さんからいろいろな御意見が出ておりますが、内需対策、景気対策にうんと力を入れろというような声が多いわけでございますので、そういうようなことには役立たせたい、そう思っております。なお、今までの料金のでこぼこ是正についても、これは直していきたい。そういうようなことで、皆さんからの御意見を、さらにそのうち専門家を選んで極めて専門的な立場から検討を始めたい、してもらうように検討を始めたいと思っております。
これはこの場ですぐに即効的な対策はできないと思います、長引くと思いますが、問答無用に三月末で終わるんだということでは、その辺がやはり行政指導を差し挟むところでございまして、ぜひそのように話をしておきたいと思うのです。
 そこで一つだけ通産大臣、時間がないと思いますが、円高差益、特に石油問題できのうも業界が一斉に要求しておるようですが、為替レート一ドル十円動けば年百二十億、原油価格が一バレルが今までは三十二ドルですか、二十ドルぐらいになると九百億円になる、こういったような影響を勘案すると約一兆五千億ある。これはどなたもやはり注目するものだと思うのです。ただ、これを直ちにそれでは還元ということでは、五十三年のようなことで大した効果もなかった。各人に還元するのもどうだったかといろいろ論議があるが、いろいろな差益問題の発言集というのがあるくらい多くございます。通産大臣もおっしゃっていますし、あるいは自民党の政調会長の藤尾さんもおっしゃっていますし、あるいは総理大臣の諮問機関である経構研ですか、国際協調のための経済構造調整研究会、この人方は円高差益は国際的公共事業に投資するなど世界に還元すると、いろいろなことを言っておりますが、担当である一番の元締めの通産大臣は、ちょっと端的にわかりやすく発言していただいてお帰りになっていただきたいのですが……。
お答えいたします。
 数字につきましては、今先生がお話しになりましたことは情報としてつかまえておりますが、労働省としましても、一般的に申しまして会社の解散等に伴い多くの雇用者が離職を余儀なくされること自体につきましては、当該会社のみならず、地域の雇用安定を図る立場からも非常に遺憾な問題であると考えております。御指摘の十条パルプにつきましては、会社側と労働組合の話し合いが何回か行われて現在も交渉中であるというふうに聞いております。これまで労働省として同社の休業等の雇用維持対策について三カ月で約一千五百万の雇用調整助成金の支給等を通じまして側面的に援助を行ってきたところでございますが、今後とも県当局等を通じながら情報を十分把握いたしまして、交渉のチェックをしてまいりたいというふうに思っております。今後労使が十分話し合いを尽くしまして、雇用の安定が損なわれない方向で解決されることを期待しております。
しかし、教育委員会、教育委員会とおっしゃいますけれども、初中局ですか、ちゃんと教員の採用選考についてという通達が出ているんですよ。文部省は指導しているのです。私が言っておりますのも、例えば試験を受けた者は全部、Ａ君は何点で何番でした、そんなことを、一覧表を出せということを言っているわけじゃ絶対ないのです。今言われましたように、例えば本人が聞きたいと思ったときにそれを教えてやるのが埼玉県のやり方、これはいいことだと思いますが、問題はその前なんですよ。どういう試験問題が出たかということも、終わってからも発表しない、論文のテーマだって発表しない。だから、そういう秘密性が非常にあるということは問題だということで、一覧表を出せと言っているんじゃないのですから、そういう点ははっきりしておいていただきたいと思うのですが、そういう意味でやはり公正に明朗に、終わってからその試験の内容とか経過は公開し、総合評価はこうしているんだというシステムまで公開をして、個人には、今言われたように全体を発表する必要はないわけですから、ぜひそういうぐあいにやるように、指導という面もあるわけですから、助言もあるわけですから、そういうことをやっていただきたいと思うのです。
 例えばこういうことがあるのです。これは間違いだと思うのですが、ある新聞社の調査によりますと、まだこういうことをやっているところがある。身上調書というのをとっているところがある。それで、県によって人物証明書とか人物に関する調書というのを大学なんかからとっているところがある。本籍地を書かせているところがまだある。官公庁とか民間はどこも本籍地なんか書かせていないのですが、それもまたある。家族の職業とか勤務先まで書かせているところもある。そして、面接のときにこういうことを聞いているところがある。これはまさに思想、信条を問うておる。あるところでは、卒業式で国旗掲揚や君が代斉唱をどう思うか、あなたは君が代の指導ができますか、君が代、日の丸問題が職員会議にかかったらあなたはどうしますか、あなたは組合活動についてどう思いますか、ストライキについての考え方を言いなさい、校長と意見が合わなかったときあなたはどうしますか。まさにこの思想、信条を問うておるような面接がまだ行われているということが、ある新聞社の調査で明らかになっているんですよ。こういう点については、まとめて答弁なさって結構ですけれども、直ちにやめるべきだということを指導してしかるべきだと思いますが、いかがですか。