大蔵大臣の苦衷もわかりますけれども、少なくども返済するとこの席上で確約されて、また返済のやり方そのもののために財政状況を勘案するなんという言葉を入れたというのは、ちょっと論弁のような気がしますね。そういう意味で、この際、この言葉自体を取り去ることによって国民の皆さんに必ず返すことを約束したというふうにとることができる。それが本当の確約であるということを主張し、ぜひ再検討いただきたい。
 同時に、昭和六十年の時点で果たして国の財政状況がそんなにびっくりするほどよくなるかということを考えても、まあ現在とそう変わらない、赤字国債の発行をしないぐらいの状況であろう、私はそう考えるのです。そうなりますと、今度は返済の段階で相当の金額を返済していかなければならない。そして国庫負担率もまた二〇％に返すわけでありますから、これはダブルパンチで相当の財政負担になる。そういうことを見計らって国庫負担そのものを、臨時的に今度は五％減らしておるけれども、何とか二〇％をいじって下げてくれぬだろうかという方向に行くのは当然の成り行きのような気がするのです。それで厚生大臣、今後国庫負担率二〇％は、いかにどさくさに紛れようとも堅持するのだということをここで約束してもらいたい、大蔵大臣もそのことをお願いしたい、御答弁いただきたいと思います。
もともとこの法律案をこしらえたのは、財政の情勢を勘案してということから始まったわけでございますから、繰り入れの問題につきましても、やはりその一部をカットしたものをどうするかということは、財政の状況を勘案して決めていくということが、終始一貫して全部がそうなっておるわけでありますから、ここの部分だけではございませんので、私は行革関連法としてはあった方がいいのじゃないかという気がするわけでございます。
返済しますという返済が確実ならば、財政の状況を勘案してという言葉が返済方法にある。一瓶でやるのか、分割してやるのか、何年払いにするのか、財政状況に応じて返済する方式を考えるということであって、実際は返すということであるならば、財政を勘案してという言葉をとってしまったらみんな納得して、不安もなくて大蔵大臣や厚生大臣を信用しようという気持ちになるんじゃないですか。この言葉はとられたらどうですか。一体、財政状況を勘案してという言葉をとったら、どんな問題が発生するのですか。
返済いたします。（米沢委員「悪くても」と呼ぶ）いたします。
 なぜそうするかというと、ただ返済期間というものについて財政事情等を勘案してどれくらいにするか、うんと悪ければ延びるということもあるでしょうが、そういうことを意味しておるわけであります。
細かい問題に入りたいと思うのですが、厚生年金の国庫負担の削減問題、再々この席上で取り上げられておりますから余り言うことはありません。将来的に返済してくれるということでございますから、それも信用しましょう。しかし、返済する前提が、財政の状況を勘案しながら返済するというこの言葉で、皆もめておるのですね。この言葉の意味するところは、財政情勢が悪いときは返済できない可能性もある、そういうことですか、大蔵大臣。
まず、総理大臣にお伺いをいたします。
 今回の行政改革は、その目的とするところは、総理もおっしゃるようにあるいは臨調答申も述べておりますように、わが国の目指すべき方向として、国内的には活力ある福祉社会の実現、対外的には国際社会に対する貢献の増大、この二つが挙げられておるわけでございます。しかしながら、活力ある福祉社会と一言で申しましても、その理念とか概念というものにつきまして大変わかったようでわからない、そういう不明確な部分があることも事実でございます。とる人によって解釈が違う理念、概念であるならば、それは国民合意の共通の目標になり得ないと私たちは考えます。
 たとえば、今回提案されておりますこの法案も、政府は行政改革法案であり、これからの行政改革の第一弾であるというふうに位置づけされております。しかしながら、一方では五十七年度の増税なき予算編成、そのための緊急措置だということはよくわかりますけれども、単なる弱い者いじめの補助金削減法案ではないか、そんなものにすぎないではないか、理念も原則もあったものではない、こう批判をする者もおるわけでございます。このように、同じ法案について両極端の見方があるということは、行革の理念や原則にかかわる解釈の相違に由来するところも多いのではないか。したがって、まず総理にはっきりしてもらわねばなりませんことは、あなたのおっしゃる活力ある福祉社会というのはあるいは政府が目指そうとする活力ある福祉社会というものは一体どのようなものなのか、国民にわかりやすい言葉で語っていただきたい。
これより会議を開きます。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米沢隆君。
六月二十六日付で大蔵事務次官を拝命いたしました。
 主税局に三年間在任しておりました間、大変お世話になり、ありがとうございました。今後ともよろしく御指導いただきますようにお願い申し上げます。一拍手）
何とかがんばるというお話ですけれども、大臣は先ほど、五千百万何としてもこれは達成するようにするんだ、こういうお話でございますけれども、ただいまのお話のようにあと二千三百万キロワットということになりますと、これはこれから十年でどうしても達成しなければならない数字。ざっと見ましても、出力百十万キロワット級の大型原子炉、これの約二十一基分ぐらいに当たると思いますけれども、これについて、現段階で電調審を通っていたとしても、少なくとも十年かかる。それがまた電調審にもかかっていない、こういう現状ですね。そういう中のいまのお話でございますので、六十五年にこの目標達成はかなりむずかしいんじゃないか、このように思わざるを得ないわけでございます。
 さらに、いまいろいろと問題になっておりますけれども、この原子力発電所の計画から運用開始までの期間が非常に長過ぎるという問題が話題になっております。たとえば電事連の会長さんの談話によりましても、原子力発電所の計画から電調審にかかるまで約五年くらいは最低かかるであろう、電調審から着工までで約四年、着工から運用開始までが約六年、これをずっと算術的に計算しますと十五年もかかるということでございます。こんな十五年もかかるということになりますと、現状でこのままいけば、六十五年度で五千百万キロワット達成なんというのは、これはもう本当に絵にかいたもちみたいな状態になるわけです、こういう現状の中で、大臣は、何とか目標を達成できる、このようにおっしゃっておられるわけでございますので、何かいろいろなお考えを持っていらっしゃると思うわけでございますけれども、そういう点についてきょうはお話しいただきたい、こういうことでございます。