プラント輸出におきます輸銀の金融方式としましては、国内の輸出業者に対しましての延べ払い信用供与に必要な資金を貸しつけるいわゆるサプライヤーズクレジットと、外国の輸入業者または金融機関に対しまして直接信用供与しますいわゆるバイヤーズクレジット、バンクローンとがあるわけでございます。この両方の方式を合わせました融資承諾実績は、五十三年度に四千二十二億円となっております。五十四年度は三千八百十七億円となっております。五十五年度につきましては現在集計中でありまして最終的な計数はつかめておりませんが、おおよそ四千六百億円弱となった模様でございます。
 なお、この輸銀の全体の融資承諾額に対します比率は、年度ごとにかなり変動しているわけでございますが、おおよそ五割から六割台程度ということになっております。
次に、プラント輸出の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 七〇年代の初頭から八〇年代にかけて、若干の起伏はありますけれども、全体としてはプラント輸出が伸びて、今日では自動車、鉄綱と並ぶ輸出の御三家であるというふうに言われておるわけであります。ただ、今度の法改正の中でも、最近伸びが鈍化してきている、そういう理由をいろいろの角度から挙げております。しかし、一方では、ヨーロッパ諸国などで指摘されておりますように、日本はプラント輸出などの場合に公的支持を伴う輸出信用の比重が非常に高いというようなお話もあるやに聞いているわけですが、わが国のプラント輸出に当たって、たとえば輸銀等の使用は大体どういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。
基本的にかなりの経験の蓄積等を持っております日本の商社が、発展途上国のために三国間貿易あるいはその国と他の地域との関連の貿易を発展させるために貢献していくということは、これはわが国も含めて地域あるいは世界全体の発展にも貢献することになりますので、私どもとしては基本的に好ましいことであると考えます。しかし、もちろんそれらの活動を通じていろいろな問題を起こすという可能性も否定できません。
 基本的には、商社も含めその他の現地法人すべて、その国の法規並びに商慣習といったものを遵守すべきことは当然でございますし、さらには日本におきます商社の先ほど申し上げましたような行動基準等あるべき姿、これも親会社として現地法人の活動の一つのモラル的な指針として適用されるべきものというふうに考えておりますので、この両側面から、すべての発展途上国から愛されるような商業活動が行われ得るような企業になるよう指導してまいりたいと思います。
私も商社の進出がかなり著しいというふうに思います。とりわけそうした在外商社が果たしている商取引の規模でありますけれども、通産省からいただいた資料によりましても、昭和四十六年の三月現地の商社の行っている三国間貿易の状況を見ますと、五千四百三十七億円、五年たった五十一年三月を見ると、四兆四千四百八十三億円、五年間で約八倍取引額がふえている。その間のわが国の貿易の輸出全体を見ると、四十六年三月が六兆九千五百四十四億円、五十一年三月末が十九兆九千三百四十六億円で約三倍ですね。全体の貿易量は三倍だけれども、在外商社が三国間貿易をやっている比重というのは八倍にふえているという状況です。それだけに在外商社の果たしている貿易での役割りも大きいと思うのですが、同時に社会的な責任が、先ほどの日商岩井の問題でもそうでありますけれども、増大をしているというふうに考えております。そうした点についての商社活動に対するお考えを承りたいと思います。
先ほどと同種の調査からの出典でございますが、三千二百六十企業のうち親会社が商業という形で回答を得ておりますのが千二百十二でございます。もちろんこれがすべていわゆる商社というわけではございませんが、この相当部分が商社というふうに考えられております。
最初に事柄をはっきりさせていただきたいと思うのですが、私どもが麻布保健所へ文書を出しましたのは、安立電気株式会社が、保健所に、東京防衛施設局、私どもの出先機関でございますけれども、そこに説明してくれ、こういう要求がございましたので、私どもの局の職員が麻布保健所に赴き、口頭で説明し、その口頭で説明したものを文書にしろということで、東京施設局長名の文書で麻布保健所に出したわけです。
 その文書の内容は、第一点は、まず代替施設を必要とする理由の説明、これは先ほど先生のお話の中で、若干お聞きになっている方が誤解を受けるとあれなので、詳しく申し上げさせていただきますと、現在米軍に提供中の山王ホテルにつきまして、昭和四十四年七月、建物及びその大部分の敷地の所有者である第一ホテルが国との賃貸借契約の更新を拒み、建物明け渡し訴訟を東京地裁へ提起した。国は第一審の東京地裁において敗訴し、第二審の東京高裁の段階で、山王ホテルを昭和五十五年十二月二十六日をめどとして米軍から返還を受け、所有者に明け渡すことを条件に裁判上の和解をした。当庁はこの和解条項を履行するに当たりまして、代替施設を米軍に提供することを必要としている、こういうことを言ったわけです。
 それからまた、第二点は、当庁が安立電気に代替施設を希望するに至った経緯を説明したわけです。
 それから第三点は、現山王ホテルの使用目的、管理運営等の概略について説明しているわけです。
 こういう文書でございますので、実は一昨日参議院の建設委員会で上田先生からも文書の提出の御要求があったわけでございますが、担当課長がお答えしてお断りしたわけです。それは、私どもとしましては保健所の判断に資するために発出した文書でありますので、提出は御容赦願いたい、こういうふうに言ったわけです。内容はただいま申し上げたとおりのものでございます。