私は保険局長が物を言われたというのでちょっと変な気がしている。老人保健法というものを審議しているわけですから、私はあえて老人保健の保険料についてというふうに申し上げたんです。そういうことを考えてみるべきではないのかということを申し上げたわけです。時間がありませんから詳しく申し上げられなかったので十分御理解がいただけなかったと思うんですが、大臣ね、こういう状況ですから、もっと工夫をして、本当に一部負担金をやめて、お年寄りの医者代ぐらいはゼロにして安心して病院にかかれるようにしていく、改善するべき点は改善をいろいろと工夫してやっていくということをやるべきだと思うわけでございます。そうでないと、御承知のように、マイナスシーリングで国民医療全体に対しても切り込みが入ってこようとしているという段階ではないですか。ここが大臣にがんばってもらう橋頭堡ではなかろうかと思うわけで、大臣の御見解をお伺いをして終わりたいと思います。
この労使折半の原則につきましては、これはわが国の社会保険制度に長く定着をしておるわけでございまして、これは基本的な考え方でございまして、この原則を変えるということは考えていないわけでございます。
 なお、この老人保健法による医療は、保険者の共同事業的なものでございまして、保険者の拠出金は従来各保険者が老人に対して行ってきた医療給付にかわるべきものでございまして、これに充てる老人保険料は、これは現行保険料と実質的に相違がないというふうに考えられるわけでありまして、したがって、老人保険料の労使負担割合も現行保険料と同様に扱うべきものであるというふうに考えております。
労働者四三％、資本家五七％に健保連ではおおむねなってるでしょう。こういうことをやることがきわめて大事だと思うのは、労働者の負担を重くしないで、資本家負担を社会的責任としてきちっと一定の負担は課していく、政府は国の責任として出すべきものは出していく。こういうことにするべきだと思いますが、いかがですか。
私は、国庫が持つと言うたら別に国保へしわが寄らぬからいいけれども、大蔵省は、何しろ金できるだけ減らしたいわけだから、むずかしいこと言うわけでしょう。
 それで、時間がありませんので、最後に私は、国庫は持つべきものは持つ、それで一部負担金はなくして、もっと企業の社会的責任というのをきちんと位置づけて、社会保障費用の負担というのは高めることが必要だと思うんですよ。
 たとえば欧米諸国の社会保障費用の事業主負担の割合というのはどないなってるかいうたら、これはもう皆さん百も御承知でございますが、たとえば西独では四二・九％、フランスでは七〇・二％、イタリーは六一・八％、アメリカでさえも三二・四％、わが国は一九八〇年のラインでわずかに二七・六％です。いかに企業が優遇されているかっていうことが明らかでしょう。
 だからね、わが国の社会保障制度っていうのは企業負担が少ないっていうのは有名なんですよ。逆に労働者負担が多くなっているわけですから、だから私はこういう費用負担の問題を考えてみる必要があると思うんです。ですから、少なくとも保険料負担、老人保健に関する保険料負担分についてはせめて労使三対七にする必要がありはしないか、いま五対五ですからね。そんなもの、どら息子やなんやちゅうようなことをぬけぬけ言わすんではなしに、せめて欧米並みにまず老人保険料から労使三対七にしたらどうかと。だって、現に組合健保では労働者……
いまどういうふうなお話し合いが与野党間で進められているか承知しておりませんが、仮に特定の保険集団の負担が減ったということについて、その分をすぐに国庫で負担をしろということになりますと、これは実質的に、その保険集団の加入者案分率といいますか、加入者調整率等が縮減されるということになりまして、果たしてそれで負担の公平が図れるかどうか、私ども基本的な理念として疑問に感じております。
それは、百七十億の負担を政府が国庫で全額見ると言うたら国保へ行きませんよ。しかし保険者が七割持つという制度の中で被用者保険の方を減らすと、自動的に国保へいきますからね。国保へしわを寄せたら悪いから、概算百七十億は政府が国庫で全額見ます、国庫でこれだけはめんどう見ますと言うたら別に関係ないんですわ。国庫でめんどう見られますか、大蔵省。
まだ計算はいたしておりません。結局、歯どめでもって、健保連の負担額が仮に原案より減った場合には、それは従来どおりの考え方で各保険者間が持つということになるのではないかというふうに思っています。
もう一度資料から見た実態をここで確認しておきますが、死傷者の中に占める十五歳以下の者の割合というのは、死者も負傷者も確実に減少しています。ずっと減少しています。これは全体としては道路交通安全に対する施策というものが数字から見ればうまくいっているというふうに言える。しかし今度は通学通園途上になると、それは逆転するということですね。だから通学通園途上の園児、児童生徒の安全を具体的にどう確保するかという問題をこの統計はもっと重視をしなければいかぬということを示唆している、こう見なければならないんです。
 それはいま言われましたように、交通規制の問題とかいろいろおっしゃいましたけれども、もちろん通学途上には車を乗り入れてはならぬとかいういろいろな規制で児童生徒が守られています。それは私もよく知っていますが、しかし、道路の構造上の基本的な欠陥として、依然として歩道のない道路に子供が車と一緒になって通っているという状態、あるいはまた通学の専用路というものの設置が依然として少ないということ、あるいはまた立体交差というふうなものがなかなか進まないで、そこから派生的に起こってくる事故、あるいはまたバイパス建設というものがおくれて、先ほど言ったように増大する交通量の中に子供たちがもまれて、そこから事故が起こる、こういうことになっていると思うんです。したがって、もっと重点的に子供たちの登校、下校という状況を一〇〇％守ってやるんだという緻密な計画を立てて、子供がそんな歩道のないような道路、自動車や自転車が一緒になって走っているようなところを通わなければならぬという状態は一切とめるというふうなこと、あるいはまた歩道は完全に整備するとかいうふうな措置をもっと緻密に具体的にとっていただきたい、こう思うのですが、大臣いかがですか。