コンサルタント選定委員会の民主化の問題あるいはまた調達部の組織改正の課題、さらにはプロパーの職員の養成などいろんな課題があるわけでありますが、幾つか出された提案も大事でありますが、今、大臣の指摘された点も含めて本格的な改善策をひとつぜひ早期に実現をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 そこで、会計検査院にもおいでをいただいておるわけでありますが、会計検査院は、どちらかというと国内の検査に忙しかったりして、今までなかなか外に手が伸びなかった。主権の壁などもあって、いかがするかという方法論の問題もあったわけでありますが、今回マルコス疑惑とかＪＩＣＡの汚職などに関連して、検査院としても本格的な調査に乗り出しているという話を伺っているのでありますが、どのような国のどのようなプロジェクトを対象にして検査を進めておられるのか、その検査の到達段階、これからの結論をどんな方向でいつごろ出されようとしているのか、かいつまんで御説明をいただきたいと思います。
御指摘の点、確かにそのとおりでありまして、今後もこれを機会に自粛、自戒して、国際協力に対するイメージをさらに上げて、大方の国民の御期待に沿うように努力したいと思います。
 また、情報公開につきましては私どもの本部の三井ビルの九階に図書室がありますが、いずれ一両年の間に国際協力総合研修所という建物が市谷にできます。そこに図書資料室を移して総合的な資料提供の場にしたい。そこで、もう既に数万点の報告書等も集まっております。こういうものも、一部は若干の時間、取扱注意のような格好になっておりますけれども、できるだけこれを公開して、専門家の方々を含めて一般に御利用いただきたい、非常に調査団の数も多いわけですから、報告書も多い、また持ち帰りの資料も多々あるということで、これをぜひ一般の方に御利用できるような体制に持っていきたい、このように考えております。
外務省に対しても、またＪＩＣＡに対しても申し上げたいのでありますが、やはり海外経済協力が日本以外の外側で行われる、あるいは仕事がなされるということから遠目で見えないということもあるわけですが、全体として秘密主義というようなことが流れておって、そのことがこの種の悪を生む温床にもなっているわけでありまして、やはりここでも公開ということをひとつ基本にした問題の立て方をお願いしたいし、それからさらに、幾つかのなるほど提案があるわけでありますが、個人の問題もひとつ大事ではありますが、制度や仕組みの問題が相当この種の問題にはかかわるのでありまして、やっぱりその制度の改善を急いでいただきたい。提案だけでなしに、これは実行に移していただきたいということと、ほかに幾つか具体的な指摘があるわけでありますが、時間がありませんのでまたいずれの機会にしたいと思いますが、私はＪＩＣＡとしての功績を認めないわけではないんですが、この種の問題が出ますと、少しうんでいるという印象が強いものですから、総裁としてもやっぱりこのうみを出し、本格的な改善策をさらに一層努力していただきたいということを特にお願いしたいんですが、一言お答えをいただいて総裁結構です。
外務省の考えというものについて、今の点については大体の考えをまとめまして関係省庁には提示をしておるわけでござい
ますが、いつまでにという点についてはそういう計画は何年かにわたるものでございますので、ちょっといつまでにどうということでありませんが、可及的速やかに具体的な計画については合意していただきたいというふうに考えております。
外務省に伺いますが、外務省としては次官が長になって経済協力検討委員会というのを発足させた、さしあたりこのＪＩＣＡ改革の本格的な検討に入ったというような話も聞くのでありますが、この改善命令だけでは不十分だという認識でしょうか、またこの検討委員会は何をいつごろまでにどうするつもりなのか、その点も含めてお答えをいただきたい。
十全と申しますか、その点は我々としては従来からも内部の合理化運動その他進めてまいりましたが、今度の事件を契機にしていろんな視点から見直しをしてできるだけのことをここに書きましたわけであります。これもすぐにできることとできないこととございますが、少しく時間をかしていただいてこれを実行すれば相当の改善政策になると確信しております。
十月末に外務大臣の改善命令に対する報告が出されておりますが、その中に再発防止のための改善措置等など何項目かにわたってＪＩＣＡとしての改善策を出しておられるわけでありますが、これで十全だというふうにお考えですか。
電力会社が現在遂行する業務用の範疇においてはまだ余裕がある、これが御答弁であります。まして地方においては言うまでもなく余裕がある。
 私は、今ここに日経が出しました文書を一つ持っているわけです。これは「日経コミュニケーション」という雑誌のコピーなんですが、ここには東電が光ファイバー通信網建設にどう取り組んでいるかということを詳しく書いています。そして今後十年間に東電だけで千五百億の投資で六千五百キロメートルの光ファイバーケーブルを設置しようということが書かれているわけです。その光ファイバーケーブルの導入の契機として、こういうふうに言っています。「東電は一時期、マイクロ波回線の能力アップも考えた。しかし電波がもともと有限な資源として、その利用が厳しく制限されているうえ、最近では、電波しか使えない移動体通信用に電波を回すような施策がとられつつある。こうした情勢の下でマイクロ波回線の拡大はあきらめなければならなかった。」こういうふうに言っているわけです。
 先ほどの郵政省の御答弁にありましたように、マイクロ波回線は能力アップが全く不可能というような状態ではないし、まして地方でも現状では十分マイクロ波回線にゆとりがあることは、先ほどお聞きのとおりであります。とすれば、通信手段として十分役割を果たせるマイクロ波回線のかわりに、莫大な投資が必要な光ファイバー建設に取り組むことは、通信分野参入を視野に入れた電力会社として本来不必要な設備投資ではないのですか。この記事にも正直に書かれていますよ。「首都圏一円の光ファイバ通信網は新会社にとって、大きな〝もとで〟となるはずだ。」先ほどおっしゃった子会社の大きな元手になるはずだと言っておりますが、通産省として、この電力会社の光通信、第二電電への参入を目的としたその設備投資は認めないという厳しい対応をすることが当然の姿勢ではないでしょうか。