さきに尾身委員のときにも申し上げたことなのですけれども、現在の仕組みを前提にいたしますとなかなか難しい問題がございます。しかし、今度は中小企業の立場からいたしますと耐えがたい思いをしているというのも、私ども政治家でございますから、委員も日々中小企業の皆様方と接して思いが伝わると同じような意味で、私どももこのことはよく理解できるわけでございます。したがいまして、難しい問題がございますけれども、ひとつ検討課題にさせていただきたいと思っておるところでございます。
前提として、民間金融機関が貸し渋りである、したがって政府系金融機関にもっと積極的に乗り出してもらいたいという趣旨で質問をしているわけでありまして、それはもちろん、民間の金融機関がある以上は、政府系金融機関というのはそれを補完する立場に原則としてあるということは間違いないところでありますけれども、制度だからといってその制度は変えられないというわけではないわけでありますから、こういう状況下においてはもっと思い切ってやっていかなくてはいけないのではないかと思うわけであります。
 通産大臣、今の点につきまして、私どもの問答をどのようにお考えでしょうか。
政府系の金融機関と民間の金融機関と比べてみた場合、民間の金融機関は変動金利制で融資をする、そこで機動的にやっている。しかし政府系の金融機関は、金利を固定化し、かつ長期化することによって中小企業者の方が安心して一つの経営計画を立てるというところで補完的機能を持っているわけでございまして、そういう意味におきまして財源も長期的に手当てする、長期固定金利で手当てされるということでございます。貸し出しもそういうことになるわけでございまして、そういう意味で一つのシステム、制度としてそういうことになっておるわけでございますので、この点の運用を変えるということはなかなか難しいわけでございます。
 ただ、返済が非常に難しい方などにつきましては、例えば返済猶予を弾力的に認めて対応するとか、そういうようなことはできますけれども、この固定金利、長期貸し付けというようなところは一つの制度でございますので、なかなか運用で変えてしまうというようなところが難しいので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
率直に申し上げて、どうも今の御答弁は余り納得いかぬのです。それは、確かに借りかえをするということは、固定金利で借りていれば、金利が上がっている局面では得して、下がっている局面でというのは勝手だということになるかもしれませんし、また、確かに借りかえをすれは資金がショートをしてくるからそれに伴う補充措置が必要だ、これはわかりますよ。わかりますけれども、何もそういうことをしょっちゅうやれという話ではないわけでありまして、現実に中小企業庁長官として景気の状態、中小企業の状態を見ておられると思うのですが、今それだけせっぱ詰まって、思い切ってそれだけのことをやらなくてはいけない事態にあるのではないか、そういう建前の論議だけではもう済まされないのではないかというふうに思うから質問をしているわけであります。その点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
何度も申し上げますように各般の、昨年十月、この四月、そしてその上に積み重ねて今回の中小企業対策一兆円を超えたわけでございまして、それには運転資金を含めて条件緩和、返済の繰り延べを含めた条件の深掘りを相当やっておるということでございまして、今現実にこの資金が政府三金融機関の中でショートしているわけではございませんし、我々としては最大限の施策を今講じつつあるということでありまして、格別今さらに上積みする、現に上積みしつつあるということでございますので、御理解をいただけるのではないかなと思います。
今リストラ法案のお話が出まして、これは目下の経済対策ということではなくて、確かに輸出産業、今後生き残るにしても、付加価値を上げ、そして他人にできないものというものをやっていかなくてはいけない。ということになると、量を追うのではなくて質を追うことになりますから、逆に言えば今の数の、そういう産業の会社の数というのは必要でなくなるということでもあろうかと思いますので、大いにリストラの方はやっていただきたいと思うわけでありますけれども、しかし、その前にまずつぶれちゃうというような状況に実際問題としてはあるわけでございます。
 そうした面で、今追加的な措置について特に具体的にお考えないというような御趣旨の御答弁だったと思うわけでありますけれども、この前の円高不況のときでしたか、一時期、特定不況業種とか特定不況地域に対する特定のいわゆる支援というものを自民党内閣時代にやったわけでございますけれども、そういうものをお考えにはおなりにならないでしょうか。
あともう時間がありませんから特に要望だけしておきますけれども、先般地震がありました釧路沖あるいは能登半島沖を初めとして、全国のいわゆる観測網の整備、これも全力を挙げていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。それから、これはやっておられることでございますが、首都圏直下型地震への対応にさらに力を入れていただく、そして第七次に対する取り組み等々、関係各省しっかりとひとつやっていただきたいということを申し上げておきます。
 ここでまた、地震とともに、がんのことを大臣おっしゃっております。がんは、御承知のように十カ年総合戦略が今年度で終わりまして、来年から新しくいくわけでございます。がん対策につきましては、もう毎年私は対策を強く迫ってきたわけでございますが、特に次の十カ年総合戦略につきましてはさらにまた大きく飛躍をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 特に、がんの問題の中で、放医研でやっておられる重粒子線がん治療装置のこともお触れになっておられますが、これはことし完成ですね。恐らくこれだけの装置というのは世界初のものじゃないかと私は思います。それだけに全世界注目の装置だと思うのですね。そういう点で、共同研究を初めいろいろな声もあろうかと思いますが、できる限りそれにこたえていただきたいと思うわけでございます。そういう点で、今後、次の十カ年総合戦略に対するポイントといいますか、重点的な取り組みの考え方をお聞きしたいと思います。