私の担当しているのは教員でございまして、教員の場合は女子に限りますと、一般の大卒の場合と比較しまして、比較的門戸が広いんじゃないかと、このように考えております。ほかの一般企業に関しましては、実際に担当しておりませんが、教員などに比べますと狭いような感じを受けております。
高野先生は女子学生をお育てになって、そして推薦されて就職のあっせんをなさるということはございますですか。その場合、やはり大学卒の女子というものは就職の門戸が狭いとお感じになっていらっしゃいますか。
ありがとうございました。
 では、高野さんにお聞きしたいと思いますが、先ほどの御発言の中で、募集、採用、配置、昇進をもっと強い表現にするべきだとおっしゃいましたが、非常に抽象的な表現でいらっしゃいましたけれども、具体的にはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
立証責任は、大変これも難しい問題だと思いますけれども、これがあっせん調停の渦中に入ってきますと、この問題がどうしてもクローズアップされます。立証の形というものがいろんな形であると思うんですね。例えば資料を作成してその資料による立証と、それに対しての責任を追及するというような形もあるかと思うんですけれども、私はやっぱり、本当に苦情を申し込まれた申立人の側に立った、それの有利になるような立証が苦情処理機関できちんとやれるという、そういうことが一番大切ではなかろうかというふうに考えております。
 それから、次の調停の機関と申し上げましたけれども、これはなかなか制約があります。現在のいろんな法的な機関を見ておりますと、労働委員会だとか裁判にかけるのが一番権限があるとか、そうなりますけれども、そうなりますと、結果的には係争するためのお金がかかったり、時間も費やすという、そういうことがかなりあるとすれば、私は、今提案されております救済機関の中を、本当に苦情処理が持ち込まれてきたならば、第三者構成の中できちんとあっせん調停されるようなことの方が本当は望ましいわけなんです。時期というふうなことについては、これができてからどういうふうにするかということになろうかと思いますので、今のところ私は、今提案された救済機関の中できちんとやるべきだというふうに思っております。
ありがとうございました。
 もう一つお聞きしたいんですけれども、立証責任の問題にちょっとお触れになりましたね。立証責任はどちら側にあるべきだとお思いになりますか、が一点。
 それからもう一点は、調停委員会の次の段階が必要ではないかとおっしゃいましたね。そのことをちょっと敷衍して御説明願えませんでしょうか。
大変いい御提言をしていただいておると思います。私はこのナショナルマシーナリー、婦人に関する機構の強化ですね。これにつきましては国際婦人年の前から国連が決議によって各国へ呼びかけ、この国連婦人の十年の期間を通じて非常に多くの地域あるいは国、そしてさらにローカルなものが次々にできてきたものでございますから、これの一層の継続的活動を強化していくということにつきまして、もちろん各国がこれをそろって支持することは間違いないと思いますけれども、日本でもちょうどこの十年かかって各地域にまで行き渡る、こういう単位がやっとできてきたところでございますから、ぜひ積極的に御発言いただきたいと思います。
 また、最後に言われました全加盟国が入って定期的に進歩の状況を検討分析し、その戦略に対する評価を加えるというそのことなんでございますけれども、今回国連婦人の十年が終わるにつきましては、私は特にこのリポーティングシステムと戦略に対する分析評価のシステムと、それから全加盟国が参加できる検討会議、これを定期的にするということを強く希望しておきたいのです。なぜかといいますと、たとえある程度の期間を置いた見直し検討であってもこれに全加盟国が参加できるということは、平生機能委員会などが、どちらかというと割合熱心な、あるいはそこへ委員も派遣できるほどの財政を持っているようなそういう国に偏らずにやっていくということが非常に大事だと思いますので、この点もひとつ、全加盟国が参加できる検討分析の会を定期的に持つ、このことをぜひ強く発言していただきたいと思うわけでございます。
 次に、私振り返りまして、国連婦人の十年の男女の平等、それから婦人の開発への参加、そして平和への貢献のうち、常に一番何といいますか論争点が多く、そして結果的には実りが少なかったものとして平和の問題を考えざるを得ないんです。これにはいろいろな受けとめ方があると思うんですね。例えば軍縮の問題は婦人の世界会議の受け持ちではなくて他の機関の受け持ちだ、そういう受けとめ方があるわけでございます。私は確かに婦人の会議がそれはストレートに軍縮の問題を取り上げる会だとは思いません。しかし、軍縮そのものの交渉の場である以上に、この会が国際友好と平和を増進していく上での婦人の役割を論ずるそういう場所であると思うし、その場所はここ一つしかないと、こう思うわけです。それからまた、地域紛争の問題そのものを是か非かと扱うよりは、そこにいる婦人、子供、家庭、それから生活へのはかり知れない影響、こういうものを訴えて全世界の婦人の平和への貢献を促していく、そういう意味でこの会議はその唯一の機会だと、このように思うわけです。
 ですから私は、このテーマが出るたびに前列の女性の代表をひっ込めて、男性の外交官が前列に並んで、まるで安全保障理事会で発言なさるようなそういう非常につっけんどんな消極的な否定的な発言をされるということにかねがね不満を持っているわけでございます。私はこれが軍縮そのものを交渉する場ではないということをはっきり認識すると同時に、そこに対する婦人は、世界の悩んでいる、被害を受けている、そういう方たちのために何をやっていくことができるのか、それはこの場しかないのですからそのことを取り上げていただきたいと思いますし、日本が平和への寄与をしていく上においても、今度の会議でひとつ婦人の十年の締めくくりとして何らかのいい結論を出すように積極的にやっていただきたいと、こう思うわけです。そして来年は国際平和年になっておりますからますますこれについての提言などもあると思いますので、ひとつこの一番最後の平和の問題について、来年の国際平和年も踏まえまして、大臣から対処の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。