お答え申し上げます。
 脳死状態にある者からの臓器移植をある医大の倫理委員会が認めた場合に、これに従って行われた当該臓器移植の行為、これを刑法上どう評価するかというお尋ねであろうかと思いますが、問題は二点に分かれようかと思います。
 一つは、先生御案内のとおり脳死というものを法的な死であるというふうに認めることができるかどうか。これは現在いろいろな議論が出ているところで決着がついていない問題でございますが、この問題について、一医大の一倫理委員会が脳死をもって仮に死と判定すると決めたことそれ自体が、脳死をもって法的な死であるというふうに認定するだけの根拠を持つかどうかと言われますと、現段階では、先ほど文部省の方から御答弁ございましたように、倫理委員会の法的な位置づけというものも明確ではございませんので、そのような倫理委員会の決定をもって直ちに脳死が法的な死になるということは言いがたいのではないかと考えております。
 ただ、それでは倫理委員会の決定が全く刑法的に無意味であるかどうかということでございますが、私ども脳死状態からの臓器移植行為、つまり脳死状態にある者の体から臓器を摘出する行為及びそれをある患者さんの体に移植する行為全体を含めて考えるわけでございますが、これが医師の業務上行うべき正当な行為になるのかどうか、これが刑法上の争点になろうかと思います。
 この場合に、脳死状態にあるということ、そういう特定の状態にあること、それを慎重な手続で認定をして、そして社会的に相当と認められる、あるいは医学上の水準から見て相当と認められる手当てをして、これをある患者さんの体に移植する行為、これは広い意味では医師の全体としての治療行為として評価し得る余地があろうかと思いますが、そのような行為を行うに当たって、今文部省の方から御説明がありましたような学内に設けられました機関による慎重な手続が行れた、それに従ってなされたんだということは、事件が現実に仮に起こりました場合に、捜査当局といいますか検察当局といいますか、そういうところでそのようなものの存在を全く無視できるものではない。
 非常にあいまいな言い方でございますが、結局のところはそのような委員会の存在あるいは手続あるいは決定内容についてどの程度の評価がなし得るか、これは具体的なケースが起こってまいりませんと一概には申し上げられないと思いますけれども、それにかかってくるのではないか。回りくどい言い方で恐縮でございますが、結局は、刑法で申し上げますならば刑法三十五条の正当行為であるかどうかということを判断する一資料にはなり得るだろうと、このように私ども今の段階では考えておる次第でございます。
医師の判断でありますけれども、現在脳死を認めるか否かということにつきましては国民的に論議が交わされている途中でありますし、また法律的にはこれは決められていない問題でございますから医師の判断というわけにもいくまいと、そういうふうに私は考えているわけですが、しかし事実は先行してしまうのではないかと、こういう緊迫した状態にあるということはひとつぜひ心にとめておいていただきたいと思います。
 そういうわけで、法務省の方お見えになっていますか。——それでは法務省の方にちょっとお伺いしておきます。
 このように各医科大学におきまして倫理委員会において脳死を容認し、また臓器移植に踏み切った場合、その決定は刑法上どのようにこれを評価されますか、あるいはそれをどのように取り扱われるおつもりですか、法務当局の御見解をお伺いしておきたいと思います。
七月十九日臨時国会召集、ちょうど四カ月ばかりたったのでございます。その間、私自身といたしましては、中南米訪問を企図いたしましたが、残念にいたしまして、メキシコ一国だけで、パキスタンのハク大統領の突然の死ということもございましたので、他の三カ国の訪問は取りやめましたし、また、その前に臨時国会召集ということで、他の三カ国の訪問も当然日程的に支障を来しましたので、丁重にお断わりしたという経緯がございます。
 その後、九月に国連総会がございまして、当然国連総会に出まして、そこではサミット参加国それぞれの外相会談あるいはまた、ただいま申しました中南米のリオ・グループ外相会談、さらにはランチョンにおいてアフリカの各国外務大臣との懇談等々、いろいろ予定されておりましたし、また、その国連総会出席を機に、アメリカ訪問を正式にいたしまして、大統領以下首脳の方々との会談も予定されておりました。
 そうしたことでございましたが、残念にいたしまして、陛下の急病ということもございましたので、そうした一連の私の外国出張は、政府の了承を得ておったにもかかわりませず取りやめたような経緯がございます。そのほかにシェワルナゼ外相との会談も予定されておりましたが、ニューヨークにおけるその会談も流れたような経緯もございましたが、このことに関しましては、栗山外審を派遣いたしまして、私の意図を伝え、なおかつ駐日ソビエト大使もお越しになられましたから、この方とも十分話をいたしまして、十二月にシェワルナゼ外相訪日というような段取りに相なったわけでございます。
 主たる外交の来訪者といたしましては、韓国の盧泰愚大統領あるいはイタリアのデミタ首相等々正式に訪日をされる予定でございましたが、御承知のとおり宮中の行事がございますので、先方の方から御遠慮なさったという経緯もございます。さらにまた、日中友好平和条約発効ちょうど十周年でございますから、日本並びに北京においてそれぞれお祝いをしよう、特に銭其シン外務大臣訪日という予定もございましたが、これまた、そうした関係におきまして、先方から遠慮をしたいというようなこともございました。そのほかに、主要国といたしましては、ドイツの外務大臣ゲンシャーさんの訪日も予定されておりましたが、これは御承知のとおりドイツのシュトラウス元党首が亡くなられたというようなことで、いろいろドイツ政界におきましても慌ただしい動きがございましたので、これまた先方からお取りやめというふうなことが相重なったわけでございます。しかし、そのほかのドイツの貿易相であるとか、また昨日はイタリアの貿易相であるとか、数多くの外務大臣の訪日は予定どおりしていただきたいというので、予定どおりしていただいたというのが大体の外交日程のあらましでございます。もちろんそうした中におきまして、いずれ御質問もあろうかと思いますが、外務省にかかわる米軍等々の問題もあったということ、そうしたようなことが続いてまいったというのがあらましでございます。