私は、まず今のような前提をお聞きした上で具体的に質問を進めたいと思いますが、この海上封鎖というものが国際法上の純粋な概念に当たるかどうかは別として、現実に各地でそれに類することがあって、それによる損害が生じているわけであります。その場合、その損害の賠償問題や補償問題ということが出てくる場合、その前提にある封鎖行為あるいは阻止行為というものは国際法上合法的でなければいかぬ、こういうことが出てくると思いますが、その点はまず前提としてそういうふうに考えてよろしいですか。
ただいまこのようなお答えをいただいたわけでありますが、この国籍が抵触をする事態というものが、これはやむを得ない、どうしても出てくる現象であります。
 と申しますのは、これはもう周知のことでございますが、国籍の取得に関するやり方が国によって違う。しかも、それが主権国家としてどのような者に自国の国籍を取得させるか、与えるかということは、それぞれ全く国内法の問題であって、それぞれの国家が主権的な作用によってそれを行うわけでありますから、そこに統一的な原則がないわけであります。したがって、そこに積極的な抵触、いわゆる重国籍、それから消極的な抵触、無国籍というものがそういう制度の違いによって生ずることはやむを得ない点があるわけであります。
 そこで、まず国籍取得の原理、原則についてお伺いしたいのでありますが、これは先ほど言われましたとおり、本来的な国籍、根源的な国籍としては出生によるわけでありまして、例えば我が国は原則として血統主義をとっておりますが、これは例えばイギリスのようにいわゆる封建的なというか、そういう言葉はいいかどうかは別といたしまして、自分の土地というものを主として考え、そこにあるものはすべて主権に属する、こういう考え方であろうと思いますが、そういう考え方に従っていわゆる出生地主義というものをとっている国、あるいはヨーロッパ大陸ではローマ法の影響を受けて、そうではなくして血統主義をとっている、こういうことがございます。我が国は、もちろん単一民族国家であり、他国との交流がなかったから、国籍についてそのような意識をしたのは最近、明治になってからでございましょうが、我が国は伝統的に血統主義をとっておる、こういうことになっておるわけであります。
 もちろん、この血統主義あるいは生地主義いずれをとりましても、それは純粋に置かれている国はないのでありまして、それぞれそれに調整を加えているということでございましょうが、こういう主義のそもそもの考え方、いかなる者に国籍を取得させるかという主義の違いというものが、この重国籍あるいは無国籍が生まれる原因でありますが、これはそれぞれ主権国家がある限りやむを得ない。しかし、将来問題としては、できる限りそのようなことを少なくするために、あるいは条約により、あるいは統一的な国際間の完全な主義が統一されればこれは解消していくわけでありますが、そういうことに向かっていかなければならないということについては、まだまだそれだけの措置はできておらない、こう考えるわけであります。そこで、今回の国籍法の改正、現在の国籍法もそうでありますが、国籍法を改正いたしましても、このような非常に複雑なというか、そういう調整措置をとらなければならない、こういう事態になったわけであります。
 特に今回の国籍法の改正について、これは血統主義をとる限り、父系血統主義というのは、これはもう当然の原則であり、人類が、だれが考えてもそういう主義をとっているであろうと私は思うわけであります。特に我が国の現在の国籍法は父系血統主義でありまして、それが何か憲法の男女平等とかなんとかに反するのだという意見もありますが、それはそうではないので、父系血統主義によるということが当然のことであり、また、それは何も男女を差別をしたことではなくして、その血統によって、ある生まれた子供をどこの国の国籍に所属させるかという一つの象徴としてやっているだけでありますから、私は、現在の国籍法も別に憲法違反とかそういうことは一切ないと考えておりますが、今回の父母両系主義を採用するということは、これはある意味では非常に進歩的というか、あるいは男女平等というか、そういうことについては賛成でありますが、ただ、それによって非常に大きな国籍上の混乱が起こる、これも事実であります。必ずと言っていいほど、相手国も両系主義をとれば、国際結婚をする限り必ず積極的な競合が起こるわけでありますから、そういう事態が非常に多くなったということから、あるいはこの改正をすれば多くなるということで今回の、それぞれ後からまた触れますが、調整措置が講ぜられるわけであります。
 そこで、やはりこの両系主義をとるということについて、私自身としては、こういうことを言うと非常にあれでございますが、国家というものを考え、あるいは民族というものを考えるときには、やはり父系主義であってしかるべきではなかったかと思います。しかし、よくよく考えてみますと、男女平等の権利を認めなければならないし、またヨーロッパ諸国においても父系血統主義をとる国においても、男女両系主義に最近になって変わってきている。そしてまた、婦人差別撤廃条約を署名をし、今から批准をしなければならないということでありますから、私は、父母両系主義に変えることに反対するわけではございません。そういう意味においては、私は、父母両系主義をとった今回の改正案に賛成をするわけでありますが、ただ問題は、そういうことでありますから、私は、やはり両系主義をとるにいたしましても、国民と国家というものの考え方は基本にずっと据えておいていただきたい。後から、種々の調整措置の中でまた具体的な問題は聞きたいと思いますが、やはりそういう考え方に従って運用すべきじゃないか。やはり国家と国民というものの関係をもう少し厳格に考えていただいて、これはもう御答弁は必要ないわけでありますから、そういう考え方で次から質問させていただきたいと思うわけであります。
 そこで、この父母両系主義を採用いたしますと、今までは生じなかったいわゆる積極的競合が相当生ずると思いますが、まあそういうことは、国際的になっていない日本だと批判されるかわかりませんが、やはり単一民族、単一の国家として純粋に保ってきた我が国において、非常に例外的と考えられておった二重国籍というものが、生まれた段階において二重国籍者が非常に多くなるのじゃないか、こういうふうに考えられますが、大体その辺の数的な見通しとか、どうなるであろうかということを、資料をお持ちでございましたらお教え願いたいと思います。