大体そんなような零囲気でいわゆる構造協議が進められていくのでありますが、ひとつ今度は三省の方にそれぞれお伺いしてみたいと思うのであります。
 日本がさまざまな措置をとったとしても貿易の不均衡は是正できないと考えられます。日本の考え方はどうあるべきなのか。そもそも米国の学者でも、米国側にも問題があると言っているような人もおりますから、そういうような問題についてやはり正々堂々と指摘すると同時に、米側の苦情の種になるような点、日本にとってもマイナスの要素はこの機会に大いに是正しまして国際化の方向を示すべきであります。特に人工衛星問題にしてもクレイ社のスーパーコンピューターにいたしましても、単に表面的問題提起ではないように思われるので、その点に関しまして、譲るべきは譲ることといたしまして、今後の収支を試算してみて、まあそういうものには余り何かさわられたくないということで、そういうものに余りさわらずにこの構造協議の結論を持ち越していくというような感じが見えますが、我が国におきまして、そういうことの意思をはっきり決意した上で、そのための対応と方向づけを、国益を損なわない範囲で決意を新たにしなければ、最終の報告に向かってうまくないことになるんじゃないか。こんなふうに考えられます。
 それで、どの程度まで、本音と建前といいますか、どこまで言えばアメリカは済むか。それはもう皆さん十分御存じのことだと思いますけれども、国民としてはやはりそういうところに何か、皆さんは解決の糸口を持っておられましても、国民はさっぱりわからない。そして内政干渉とかいろんな短絡的な批判をしている。これはやはり将来に大変大きな禍根が残っていくんじゃないか。でありますから、そういう点、多少なりとも、本当の姿までいかなくても、ほぼ理解のできるような何か説明を、国民全体が納得できるような説明ができるならば、そういうことをひとつ説明していただきたいというような考えでおりますが、これに関しまして三省の御意見をお伺いいたしたいと思います。
   〔理事下稲葉耕吉君退席、会長着席〕
今アメリカには大使館を初めといたしまして総領事館がたしか十四か十五ございまして、毎年一回ないし二回公館長会議という形で、しかるべきところに集まりまして各地の情勢、これは各地における対日観の分析というものも含めまして行っております。そしてこの分析の結果を時系列的に見てまいりますと、若干アメリカ各地における対日観の変化ということもまたある程度わかってくるわけでございますが、私が承知している限り、やはり最近の在米公館長会議等の報告を聞きますと、ワシントンに、何というんでしょうか、ベルトウエーがありまして、あの中においてはかねてから非常に強烈な対日批判が行われているわけでございますけれども、そして数年前は、そういう零囲気は、例えばカリフォルニアですとか南部ですとかに行きますとほとんどなかったという報告でございましたが、最近になりますと、次第にやはりその地方においても日本に対する厳しい感情というものが表明される機会がふえてきている。特にアメリカのワシントンあるいはニューヨーク等で出されている新聞、マスコミですね、これと各地の新聞とが、シンジケートというんでしょうか、関係がございまして、その辺で最初に出た論調が一日か二日たって地方の新聞にも出るというようなことが何遍も繰り返されますと、次第に何となくワシントン地域ででき上がりつつある日本のイメージが地方にも広がっていくというような傾向が看取されるという報告は聞いております。
   〔会長退席、理事下稲葉耕吉君着席〕
昨日来から縦割り行政の弊害というものがいろいろ各委員から指摘をされております。これは言われて久しいわけでございますが、私は、イギリスの地質学者でありますハッドフィールドさん、三年前に「東京ハ六十秒で崩壊する！」という極めてショッキングな御本を出しております。その本の中に、例えば、日本では地震の場合、
 スプリンクラー・システムの機能停止は消防庁の責任だが、それがパイプの破損だけなら、建設省の問題ということになってしまう。また安全な場所に避難する場合、人々は警察庁が立てた避難計画に従うが、避難途中で有毒ガスに襲われた場合、厚生省がなんとかすることになっている。
 災害勃発の際には各省庁、各機関は、それぞれのスタッフが立てたそれぞれの計画に基づいて行動することになる。戦略全体を調整したり 引き受けたりする民間防衛計画はない。こういう指摘があるわけでございます。
 この指摘をまつまでもなく、やはり私は、今日この日本の縦割り行政、官僚の皆さんは極めて優秀であるけれども、この縦割り行政というものをやはり是正すること、これが大事ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 また、私は、昨年一月の十七日、ちょうど一年前に発生をいたしましたロサンゼルス・ノースリッジ地震の災害調査のために、きのうも御発言がありましたけれども、団長として現地に赴いてまいりました。そして、そこで連邦緊急事態管理庁の皆さんと長い時間にわたってディスカッションをやってまいりました。その結果、実はこういう議員団の報告書というものをまとめてあるわけでございます。これは土井議長に提出してありますので、お暇な折にはぜひ見ていただきたい。
 そこには、極めて参考になることが書かれているわけでございます。我々とのディスカッションの中で言われたわけでありますが、対応を素早く行い、地震が起きてから数時間の間に極めてアグレッシブに対応に取り組み、実際よりも状況がひどいという想定に立って対応をすることが肝要である、こういうこと等も述べられております。その他教訓的な事項も幾つかございますので、ぜひこれは今後の対策のために役立てていただきたい。
 しかし、私、報告書を取りまとめた段階でそれが生かされなかったということを立法府の一員として自戒の念を持って実は申し上げているわけでございますが、これら縦割り行政の弊害、あるいはきのうから言われております緊急時における対応、こういう態勢について、いろいろお話ありましたけれども、改めてこの問題について総理からお伺いをしたいと思います。