次に、郵便局員の処遇の改善問題についてお尋ねしたいと思うのでございますけれども、郵政事業は、貯金、保険、郵便、この三事業から成り立っておりまして、それぞれ三事業部門は懸命な努力をし、そこに働く職員は汗を流して頑張っておられます。そういう中で努力をいたしておりますけれども、違う点は勤務形態でございます。貯金、保険などにつきましては大体日勤の形態、そういう勤務形態になっておりますけれども、郵便局の第一線で働く、郵便事業に働く職員は、事業の特殊性からすべて日勤というわけにはまいらない。したがって勤務形態が、交代制勤務ということをやらなければ郵便配達その他これはでき得ないということ、そういう実態になっております。
 したがって、十六勤であるとかあるいは夜勤であるとか泊りを含める深夜勤であるとか、こういうふうな交代制勤務は避けられない、言うならば宿命的なものになっているわけでございます。そしてその郵便事業は、国民の期待にこたえるためにはより早くより正確にこれを家庭やあるいは企業に届けていこう、そういうことをすればするほどそこに働く職員の勤務形態というのは多種多様型になっていかざるを得ないのです。もっと夜区分をしてすぐ朝には配達できるような形、翌日配達制度をとろうとすればそういう形になる。ですから、それを否定するわけじゃない、それはやらなければならない、そういうふうな形の中で国民によりよいサービスを提供しようと本当に汗水流して頑張っているわけでございます。
 しかし、それがゆえに、個人の労働条件にとってみますとなかなかきつくなってくる、大変だ、休むこともできない、さまざまな問題が出てくるわけでございますけれども、同じ郵政事業に働いておりましても、貯金と保険と、貯金も保険も重要でやっておりますけれども、郵便に働く職員というのは、なおかつそういう勤務形態の中で頑張らなければならない、こういうことになっておるのでございます。
 ただ、その場合、私は実態を見ておりまして、年賀郵便の場合あるいは雪が降ったとき、雨が降ったときあるいは大風が吹いたとき、台風が来たとき、その中でもびしょぬれになってやっているわけですね。その姿を見て本当に頭が下がる思いでございますし、また、涙を浮かべるような状態に出会うことがたくさんございます。しかし、それだけ努力をしていながら、処遇の問題がそれに比べると薄いのではないかと思うのでございます。処遇の改善策につきましてどのように考えているのか、その職員の努力の期待にどう報いようとしているのか、この点をお伺いしたいと思います。
上田先生御指摘のように、事業の発展のためには健全で安定的な労使関係が確立されていなければならぬことは当然であります。特に、郵政事業のように人が中心になるような仕事においてはなおさらのことであります。そうした考えのもとで労使が問題の解決に当たって理解し合って協力していく、最も重要なことでありますが、今日の状態はまさにその方向に向かって進んでくれているな、このように思っております。
 これからも労使間で率直に意見の交換を行いまして、より一層信頼関係を厚くいたし、国民のニーズにこたえていくようにしていただきたい、そのために一層協力もいたしたいと考えております。
そこで今度は、住専全体が一体不良債権をどの程度抱えているかということを少し、これは総理にも聞いてもらいたいと思うんですがね。
 そこで、ちょっと悪いですが全員の方にはお配りしませんが、委員長と総理と農水大臣に一枚ずつ配っていただきたいんですが、私が今ここに持っておりますのは、一九九四年、平成六年六月末の各住専の大口融資先の表なんです。
 これは、住総の場合は一番から二十番まで上位二十行を全部私つくってきました。それで、それの裏づけ資料は、実は私が念のために各住専から取り寄せましたいろいろな物件の資料がここにありますが、余りこれを置きますとどこかへ行ってしまいますので戻しますが、それぞれの裏づけある資料をここでつくってきたわけです。
 一つ言いたいのは、住総、日本住宅金融、第一住宅金融、日本ハウジンクローン、住宅ローンサービス、総合住金、地銀生保住宅ローン、七つの住専があるんですが、複数の住専が特定の企業に数百億単位でお金を貸し込んでいるんです。一つの住専が一つの不動産企業に貸しているのではなくて、各住専が集中して貸しているという例が特徴なんです。利払いが滞っているだけではなくて、既に大幅な債務超過に陥っている不動産企業が多いんですよ。大半の貸出金は回収が期待できない。
 借入金額の最大の企業は、これは大阪が本社でございますが、もう既にこれは新聞でも名前が出ておりますが、末野興産、住専五社から借入金合計は千八百六十二億円も借りているんですよ。千八百六十二億ですよ。で、関連企業のワールドエステートあるいはまた新町興産などを合わせますと二千三百億を上回るんですよ、一つの不動産企業が。大変なんですよ、これは。農協が幾ら逆立ちしたって追いつかぬですよ、これは。一兆円がどうだ、半分にして五千億にしてくれとかというのと単位が違うんですから、一つの企業に。そうでしょう。
 それで、二番目に富士住建というのがありますが、これも住専四社から千五百八十九億を借りておりますし、朝日住建に至っては、これも住専四社から九百七十三億の借り入れがあるわけです。元本の回収は非常に期待不能だ。いわゆる調査専門機関にこの企業の問い合わせをしますと、極めて条件は劣悪だというようなレポートが私どもの方にも来ておるわけであります。
 こういう実態というのを農水省も御存じなのか、あるいは大蔵省も御存じなのか。私はこの表をここでひょこっと出したわけじゃありませんよ。大分前に、先週にもう既に大蔵省に明示をしましたが、はっきり申し上げて大蔵省は、個別案件だからお答えできない、こういう一点張りです。しかし、この数字が間違っているかどうかだけでも示しなさい、こういうことを言ったんですが、ノーコメントで終わっております。この点についてどうなんでしょうね、一回これは大蔵大臣にお答え願いたいと思うんです。