ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 医薬分業推進の兆しが見えてまいりまして、私は薬剤師としてとてもうれしく思っております。実は私は、薬剤師の職能といいますか、まだ日本はそのような職能を十分に生かす土壌になっていないということをかねがね思っておりまして、まず医薬分業、そしてその医薬分業が患者さんのためになることが一番だと思っています。
 先日も予算委員会で質問させていただいて、厚生大臣もやはり医薬分業を推進すべきだ、そして文部大臣も所管の大学病院で進めるようにというお気持ちでお話しくださったと思うんです。
 そこで、薬剤師の仕事の内容が医薬分業によって少しずつ変わってまいります。薬の情報について患者さんにお伝えする、患者さんが飲んでいらっしゃる薬を記録し、副作用がないように注意するとかいろんなことがございます。今後、薬学教育が少しずつさま変わりしていくんじゃないかと私は思うんです。特定機能病院というのを国立大学病院で八十カ所指定される予定だと聞いておりますが、私は、現在の大学教育ではこの特定機能病院の中の薬剤師さんの仕事には対応し切れなくなっていくのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今、先生がおっしゃいました福岡県の集まりのことをお聞きしまして思い出しましたが、ちょうどあの一、二年前に私の身近なところで、はしかの後遺症である何か難しい名前で、略してＳＳＰＥという病気なんですが、そういう病気を持った子供のある方がありまして、その方からいろいろと難病にかかったお子さん方のいろいろな問題点をお聞きしたんです。
 それで、そのときはこの病気を難病として指定してもらいたいというお話でありまして、厚生省はその当時の基準では必ずしも合致していないので無理だという話だったんですけれども、いろいろと説明をいたしまして、この際少しその幅を広げて対象をふやしてほしいということの中にそれを含めていただいて、今は難病の指定ができておりまして、かなり親御さんたちの経済的負担はそれで助かったわけでございます。一ついいことができてよかったと思っておりましたが、そのときに次は院内学級だという話を確かに承りまして、なるほどそういうことがあるなということを聞いて、今のお話を伺ってそのときのやりとりを思い出しました。
 しかし、その後文部省も、もうかなり数年たっておりますので、その間に多少の努力をして実績が上がっているようでございますので、これからもそういうきめの細かい教育対策の充実に努力をしていきたいというふうに考えております。
文部省自身がガイドラインを出していただいて、これは積極的に進めていただきたいと思うんですね。
 今、短い入院期間の子供もあれば長い期間の子供もあるからとおっしゃったんですが、実はアメリカなんかでは、たった四日の入院でもその学校の先生がその子の四日分のカリキュラムを病院に持っていきまして、それで院内学級の先生にお願いするわけですね。その四日間というのはもちろん出席日数に入ります。そういう子供の気持ちに即した方法でしていただければなと私は望むわけです。やはりこの場合でも主役は子供でございますので、ぜひ子供の心を大切にしていただきたいと思います。
 そこで、私は森山文部大臣が今度大臣になられて本当によかったなと思っています。こういうことでかねがね大臣がとても熱心に聞いてくださったということを伺っておりますので、恐らく大臣の在任期間中にかなり一生懸命やっていただけるかなと思いまして、そのお気持ちをお伺いしたいと思います。
これは、院内学級につきましては、それを設置するということになりますと当然それに必要な教員の配置とかそういうことも行うわけでございますが、これも先生今お話がございましたように、大変疾病の状況が変わってきておりまして、短期間で入退院を繰り返すとかいろいろなことがありまして、実際上私どもも設置の促進ということで指導を行っているのでございますけれども、なかなか児童生徒数の変動が多いとか、したがって年間を通じて一定数の児童生徒がいない場合が多いとか、あるいは入院する児童生徒があってもその病院のある市町村の教育委員会にはわからない場合があるとかいろいろなことがございます。
 そんなことで、私どもといたしましては、そういう疾病状況の変化もございますので、この病気療養児の教育に関する調査研究というのを平成五年度から開始したいと思っております。その中で、今の先生の御指摘のような点も含めましてこの病気療養児に対する教育というものをどう考えていったらいいのか、その辺もよく検討していきたい、このように思っております。
別の調べで、小児慢性疾患の子供が大体平成三年で十万八千人と言われておりますので、その中の三割が入院したといたしましても、充当率といいますかニーズに応ずる数というのは随分と低くなってくるように思うんですけれども、今、院内学級設置に国の予算はついておりますでしょうか。
私は別に不安感をあおるわけじゃないけれども、投棄した場所が大陸棚なのかあるいは深海なのか、あるいはどういう火山帯の地域なのか、あるいは過去の地震分布図だとか津波の影響がどうであったとか、やはりいろいろなデータを集めてというか、そういうデータの上に立って分析をしていかなければいけないし、これはけしからぬとかそういうことで済ませる問題ではないのですよ。片方では対ロシア支援を考えます。何も宮澤さんや内閣が勝手につくった金ではなく、国民の税金ですよ、基本的には。昨年九月日本を訪問すると言いながら、通常的には外交上大変問題があると私は思うのだけれども、そのロシアの大統領、まあ内政が混乱しているから経済改革を成功させるために、私はロシア支援についてはきょうは言及しませんが、こういう客観的な状況、事実、問題の中で我が国政府が何をなすべきか、あるいはそういうことをきっちりと、世界のすべての国に我が国の姿勢を明らかにすべきだと私は思う。これは大臣の政治家としての理念をきょうは聞いておきたいし、私は今申し上げたような考え方を明確にしているわけです。
 ロシアの経済を安定させなければいけないということは共有するでしょう。しかし、それ以前に、こういうことがほっておかれるというか、このままにしていいのですか。このことは我が国日本だけの問題ではない。先ほど申し上げたように、東京サミットで提起する環境問題に大きく包括される一つの世界的な問題である。国際条約を守れない、そういうことが前段にあってロシアに対する何の支援か。アメリカから言われた、あるいは日本が独自的に考えたとしても、この問題を処理せずにどうするんですか。これは外務大臣として、あるいはむしろ政治家武藤先生としてどういうお考えなのか、きちっとこれは聞いておきたい。