まず初めに、地方交通線における貨物の輸送の問題についてお答え申し上げます。
 貨物輸送を行っておりました国鉄の特定地方交通線につきまして、そのバス等への転換に伴いまして大きな問題が発生するということでございますれば、もちろんその協議会で御議論の対象にしていただいて、十分関係者の御理解を得てやっていきたいというふうに考えております。現在までも、全国で行っております協議会の議論の場でそのような結論に導いている例も多々あるわけでございまして、例えば、荷主の御理解を得てトラック輸送に切りかえた場合でございますとか、あるいは荷主の出資を得まして第三セクターを設立し、その第三セクターでもって旅客及び貨物を輸送する鉄道を残すという形で解決したところもございます。そのような方途によりまして、貨物につきましても関係者の理解を得ながら進めてまいるということで臨んでいきたいと思っております。
 それから、次に余剰人員の問題でございます。
 国鉄の余剰人員問題は、残ります新事業体を私鉄並みの効率的な経営形態にするというために発生する問題でございますが、これは大変重要な課題でございまして、今般の国鉄事業再建の成否にかかわるものであると私ども考えております。特に北海道におきましては余剰人員の発生が多いということも先生の御指摘のとおりでございまして、これに対しては政府全般で全力を傾注して対処しなければならないというふうに認識されておりまして、政府におきましても、先生おっしゃいましたとおり、内閣に余剰人員の対策本部が設立されておりまして、内閣総理大臣みずからが本部長に就任しております。
 目下、雇用対策本部におきまして、国あるいは地方公共団体における一定の採用数の受け入れあるいは一般産業界に対する採用の要請などにつきまして、具体策を検討しておるところでございます。その具体策によりまして、もちろん、運輸省あるいは国鉄は当然みずからの努力として行うわけでございますが、政府を挙げてこれに取り組んでいただけるものと私どもとしては考えているわけでございます。
 ただ、具体的にその余剰人員対策はいろいろ難しい問題があるだろうということは、これまた先生の御指摘のとおりでございますが、一遍に六十二年四月一日に余剰人員が生ずるということですと、これまたなかなか解決を困難にするということでございますので、例えば、経営形態移行前にも希望退職を募って六十二年四月一日段階での余剰人員を少なくしておく、あるいは、六十二年四月一日以降も、清算法人的な組織、いわゆる旧国鉄と称される組織にとりあえず余剰人員の方を在籍いたしまして、三年間を限度としてそこで職業指導を行う、教育訓練を行う、あるいは求人開拓、就職あっせんを行う、あるいは早期再就職促進のための手当を支給するというようなことなどの方途を講じたいと思っているわけでございます。このようなことによりまして、余剰人員対策ということにつきましては、政府全般でできる限りの措置を講じて対処していきたいというふうに考えているところでございます。
基準は全く同じなんですよ。検査方法も同じなら検査する場所も同じ、それくらい同じことを業界としては現実にやっているわけですね。政府は一つのことをやっているつもりだけれども、業界としては同じことをやっている。そのやっている検査の主体が安全協会というところで大体やるわけですけれども、それが実際にＳとＳＧとの違いというのはないにもかかわらず、Ｓの方は、これがなければ販売はもちろん、並べてもいけないという厳しい規制になっている。ですからこれは取らないわけにいかない。ＳＧの方はメーカーが自主的にやった基準ですが、これ以外の物もとにかくクリアすればメーカーとしても責任を持って消費者に提供できる、こういうことでやっているわけです。
 四つの品目については安全協会がやって、あとは直接国の検査が必要だ、今のところそういうことでやっているわけですけれども、それでは国が直接やっているＳの方の製品はＳＧより安全かどうか、こういうことになると、必ずしもそうではない。先般もＳマークがついていた赤ん坊のベッドで生後六カ月の赤ちゃんが事故死をした、こういうことがありました。業界は、こういうＳマークが張ってあればこれをクリアさえすれば安全なんだ、こういうことに逆になりはしないか。これは大変大事ですよ。これは消費者にとってとにかく生命または身体に対する危害発生を防止するという目的で決められている安全法ですから、その基準というものは厳しいはずなんです。そういう中でＳとＳＧマークと全く同じ基準でやって、それでＳＧの方は自主的である、Ｓの方は国の基準であるということで、ではＳならば安全でＳＧではどうかというとそんなことは全く関係ない。そして現にＳのマークで事故も起きている。それではその事故に対して政府は責任をとるかといえば、そうではない。業界においては、ＳＧマークの方は、これを打ったからには、もしこれで事故が起きたときには被害者への救済制度というものを自主的につくっているわけです。そして自分らで、安全です、どうぞお使いください、こういった製品に対しては責任を持って補償制度までやって、さらに安全なものへの開発努力を促している。ところがＳマークは、うるさく言ってＳマークを張ったところで現に事故が起きているわけです。そっちの方は補償は何もない。Ｓマークには補償はないのだ。業者にしてみればそれは二重手間なんです。ＳＧの方で自分たちが責任を持っているのに、さらにＳを張らなければいけない。あるいはＳだけ張っておけばいいというところは、Ｓがクリアさえすれば、これは安全については国が責任を持った基準の中でクリアしたのだから、消費者に対しても私どもはやるべきことはやっております、こういう格好についなりはしないか。私は、そういう消費者にとって生命や危害に関係のあるような製品をつくるところは逆にＳマークに頼ってはいけないと思うぐらいなんですね。私はそういう点は全然考慮されてないんじゃないかなという感じがしてならないのですね。とにかく厳しい規制があるのだからそれをクリアすればいいというだけのことで、Ｓマークというものが業界自体の安全に対しての向上の努力を阻害していきはしないかという心配すらあるわけなんですが、そういう点はどうでしょうか。