実態はつかみたいということで、これは重要な経営上の数字でもございますので、ぜひ知りたいということでいろいろの機会にその数字を探るわけでございますが、正確なものはもちろんわかっておりません。ただ予算的に、やっぱり予算というのはなかなか厳しいものでございまして、そういったものが、先生がおっしゃるように、郵便料金を納付する証票という、本来の切手というかっこうじゃなくて退蔵されるというものについての収入はどう見積もるかというのは、当然これは予算上に問題がなるわけでございまして、そういう意味で、これは毎年、毎年やっているわけじゃございませんけれども、今日は予算上では四〇％がストックされるというふうに見ていいと思います。
引き続き、いまの白木委員の質問の続き、気になりましたのでお伺いしますけれども、特に記念切手となりますと、コレクションのマニアの方がそのコレクションに加えられて保存されてしまうというケースが多いわけですね。そうなりますと、実際には郵便業務の対価として、有価証券としてお求めになられたものがコレクションに入ってしまうわけですから、実際には郵政省はそれに見合った業務を行わずにそれだけの金をいただいてしまうことになるわけですね。いわばその部分丸もうけと言っては失礼かもしれませんが、そういうことになるわけで、しかもお買い上げになる方はそのことを重々御承知の上でお買い上げになるわけですから、そのことをもって責め立てる気は私は毛頭ないんです。
 そういうことも、それこそ三種みたいに政治的な配慮で行われている値引き分も、それでカバーされて収支相償うからそれでいいじゃないかという部分もあると思いますけれども、そういうふうに、実際には業務を行わないのにコレクションとして入ってしまう分が何かもうけみたいな感じがするので、これをよいことに記念切手を発売して幾らかでも増収をしようじゃないかというような見方が出てくるんじゃないかと思いますけれども、そのこと自体は一向に構わないことだと思うんです、御了解の上でお買い上げいただいているわけですから。ですから、高額の記念切手をあえてコレクションに加えることをむしろ推進するといってはなんですけれども、十分計算の上で御発行になることも決して間違いではないと思います。ですからそれはいいんですけれども、そのコレクションに入ってしまう分というもの、割合なんというのはやっぱり郵政省はつかんでいらっしゃるわけでしょうか。
いろいろ貴重な御提言をいただきまして、記念切手につきましては過去の例もございますので、今度の来年の障害者年はどうしようかと、有力な参考資料となっているわけでございますので、そういう点も十分踏まえて、郵務局長からるる説明がありましたけれども、そういう点をさらに研究をさしてやってまいりたいと考えておるわけでございます。
大臣、そういうことで従来の例から言いますと、オリンピックあるいは高松塚の記念切手ということで発行されているわけで、また、来年の身体障害者年に対してもそういう記念切手を発行して国民の意識を向上させるというような御相談もなさっていらっしゃるように伺っておりますので、ぜひともその実現をお願いしたいのですが、従来のように、ただ記念切手だけだ、先ほど私が勘ぐったように、これ幸いと記念切手というようなことになりかねないので、そこで寄付金つきの、国民の気持ちにちなんで寄付も申し上げようというようなことで、あわせて多少の収益も考えられるんじゃないか、こういうように思いましてお尋ねをしたわけですが、いま御答弁がありましたように、やれば年内にできそうなお答えでありましたので、ぜひひとつその記念の年にちなんで、政府といいますか、政治家が弱い立場の方々に対してあらゆる角度から配慮をしてきたんだというような点を強調する意味でも必要じゃないかと思うわけですが、大臣のぜひひとつ御決意を伺っておきたいと思います。
それでは、時期的にあるいは期間的にそういったようなことが実現できるかどうかということを心配するわけですが、特別立法ということになりますが、来年一年間の限られた行事の中で、いま述べられたようなことが実現できるかどうかということを心配しているわけですが、その点いかがでしょうか。
とにかく国際障害者年にちなんだ寄付金つきの記念切手の発行、これをまだ正式に出すことにいたしましたという答えではないわけでございますが、前向きで検討をさせていただいておりますという、その言葉の中に含まれる私たちの意味を御理解していただきたい。そして発行についてのいろいろの御助言といいますか、いろいろの配意すべき点、先生いろいろおっしゃったわけですが、そういったことを、発行するとすれば、当然踏まえながらやらせていただきたい、かように思う次第でございます。
全く御指摘のとおりでございまして、そんなふうに進んでいったら本当にいいがなと思っていま聞かせていただいていたところでございます。具体的に翌年に持ち越す件数がどんどんふえているということは非常に問題だと思います。しかも、持ち込まれてきて非常に審査が長く時間がかかるということも、これまた非常によくないというふうに考えまして、事務局の強化でありますとかいろんな角度からひとつ検討してみようということで鋭意努力をしてきておるところでございます。
 特にいま御指摘のありました中に、地方の労働委員会の中に専門家を置いて、そして中小企業などを中心にいたしましてよく指導体制を整えるということもこれは非常に大事なことだ、それはこれまでもっともっと積み上げられてこなければならなかったところだろうと思うのですけれども、非常に大事な分野であるというふうに理解をいたします。ただ、事務局の強化と言いますけれども、なかなかこれがいまの時節柄、非常に機構の収縮でありますとかあるいは人員の整理とかという方向でむしろ議論が非常に高くなっておる時期でございまして、全国の労働委員会の会議のときに、全国大会、総会に私出まして、もっと事務局を強化して人員をふやせ、こういうような御提案がございましたので、私全くそのとおりだと思う、努力いたしますと言ったら、また別の委員から、労働大臣は行政改革に対する考え方が甘い、もっとぴしっとやれなんておしかりをいただいたというような経緯も、私就任いたしました後でもございます。ですから、なかなかこの強化もむずかしいけれども、ひとつ充実をして、そして具体的にあらわれておる、件数がふえていく、滞っている件数がふえているというようなことを解消していくようにあらゆる努力をしていきたい。御提言に対しまして、心からお礼を申し上げたいと思います。