私に対する御質問は、いわゆる社会保障特別会計設置構想ということでございます。
 前厚生大臣であります増岡さんが、いわゆる個人の資格とでも申しましょうか、私案として発表なさった社会保障特別会計構想というものがございます。それからそのほか社会保障勘定、あるいは財源としての福祉目的税導入、これらが学者の方々やあるいは現代総合研究集団等々からそういう構想が出されておることは事実であります。確かにこれらの提言は、今後高齢化の進展等に伴いまして社会保障関係費の増加が予想される中で、今後の財政再建の具体的な進め方、それから社会保障に対する負担のあり方、これらの検討を進めていく上ではまことに示唆に富んだ考え方であるというふうに基本的には受けとめております。
 これをいろいろ議論してみますと、また社会保障関係費がある意味において聖域になっていく。その聖域とは、時には限界を示したり、あるいは無限に延びたり、いろいろな方面からの議論がございます。それから、言ってみれば予算の中の別枠ということで国民全体の納得が得られるかどうか、こういう問題もございます。したがって、こうした提言も含めた各界の意見を承りながら、これから歳出歳入構造のあり方、そして受益と負担の関係等について引き続き検討を重ね、財政改革の推進に努めてまいりたい、基本的にはこのように考えておるところでございます。
 我が国が世界一の長寿社会になるということは国民一般の認識として定着してきた。がしかし、給付と負担の対応関係等々、いろいろ具体像というのが明確でないというような御意見から御提案されたものでございますので、非常に示唆に富んでおるということは言えますが、具体的な議論ということになりますと、私はそれこそ各方面いろいろなこれは議論のある問題であろうというふうな問題意識を持っておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣今井勇君登壇、拍手〕
できるだけ機能分散を行うということは私は適当であると考えて、今後も努力してまいるつもりでおります

 さらに、近畿圏につきましても、古くから文化や産業や学術研究等の非常に豊かな蓄積を有しており、首都圏と並ぶ主要な中枢であると考えており、さらに機能の整備を実施してまいります
研究学園都市の建設等についても政府は協力しておるところでございます

 中央省庁等の地方への分散という問題についても、国土政策上非常に重要な課題でありますが、一つは機能や能率の問題、それから地方への分散の問題という両方面から慎重に検討をいたして、もし適切なものがあれば地方分散を図ってまいりたいと考えております

 緑の保全の問題については全く同感でございまして、人間のふるさとである大自然を尊重し、尊敬して、そして人間がその中で共存するという考えに基本的に立脚すべきであると考え、そのような自然環境の保全を我々の義務として、今後も積極的に努力してまいりたいと思います
政府は、昭和五十八年に政府内に緑化推進連絡会議を設置して努力をしておりますが、さらに、国際協力を推進しつつ、地球森林資源の保全涵養についても積極的に努力してまいる決心であります

 この森林を守り育てるためには、一面において、木材需要の拡大あるいは林業生産基盤の整備など、いわゆる林業振興ということが片方で大事であり、森林・林業の復活のために、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画に基づく緊急対策を推進しておるところでございます
なお、水資源の涵養のための森林整備等の重要性にかんがみ、その税財源のあり方等については引き続き今後も検討してまいるつもりでおります

 残余の答弁は関係閣僚からいたします
（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
そういったことに加えて、段階金利制の導入とかいろんなことを並べて見ていきますと、苦心してというか、あるいは間口を広げたというか、そういったところはわかるんですけれども、実際問題として現在の住宅需要が落ち込んでいる問題に対する答えとしては、私はやっぱりポイントをずらしているというふうに感じられて仕方がないんです。要するに買い手がつかないわけだから。土地が坪それこそ三千円程度のところだったら仕事はないんだ。働く連中は仕事がない、私らの仲間はね。仕事がないところでもって土地がただ同然だから家を建てたって意味ないでしょう。そういったこと等を考えていきますと、これはずらっとこう並べてたくさん項目を挙げておりますけれども、段階制の金利の問題とか、あるいはこれに便乗して、これから参考人の方に聞こうと思っているんですが、賃貸しの家賃をどういう方法でもってここに突っ込んだか僕はわかりませんが、大臣の説明の第九項に当たるのかな、結局、家賃の問題につきまして値上げするような方向性の道を開いているわけですけれども、そういう点を見ていくと、これはこういうふうに「大幅に前進した住宅対策予算」とか、アメリカのレーガンだって、あんな赤字を抱えながら軍事費増強しながら元本は返せと、元本はね。利息は国で持とうと言っているんですよ。そういったこと等の関係からして、私はこんな大仰なことを書いてもらいたくもないし、同時に、その後の環境も経済状況も悪化しているわけですから、非常にことしの総合的な住宅政策なり予算については、国民に対する見方からしまして余り前進といいましょうか、従前と変わってない。むしろ、臨調答申を受けまして幅広にしたけれども、中身はほとんどもう住宅を建てようという意欲とか、少し金利を安くしようとか、金利を安くした分については、今度はけちくさくわざわざ十平米ぐらい切っているわけでしょう。あんなところを見ていると本当に腹立たしい気持ちがしてくるわけなんです。だからいまの経済状況なり生活状況というものについて、家を建てる方や、あるいは公団の住宅に低家賃でもって入っていただいている方々に対するもう少し気持ちの通った政策にしてもらいたかった。どうも臨調の方ばかり気にしている、こういう感じがしてなりませんが、そういった考え方はこの政策を並べた中の基礎にはないですか、あるでしょう。