八次政策でいろいろと政府のてこ入れが行われているわけでございますけれども、やはり何といっても炭鉱の労使も八次政策以降について非常に心配をしているということだけは御承知おき願いたいと思うわけであります。
 そこで、お伺いしたいことは、電源開発株式会社の株式所有の内訳をパーセントでひとつお知らせいただけませんか。
ただいま申し上げました数字は、第八次対策の終わります六十六年度の数字を仮にそのまま使ってみればということで申し上げたわけでございます。第八次石炭対策の実施に、現在はいわば政府もそれから労使も一体となって取り組んでいるところでございまして、まずこれを実行することが第一だと思っております。
 第八次石炭対策以降の国内炭の供給規模につきましては、第八次政策の実施状況を踏んまえながら今後のエネルギー情勢、内外炭の動向、その中での国内炭の役割といったものを総合的に勘案いたしまして、適正な生産体制を確保するという観点から改めて検討するということになろうかと思っております。
八次政策を立案するということについては、その前提となりますものはやっぱり何といっても八次以降の需要がどうなるかということがわかりませんと政策も組めないわけでございますね。
 そこで、今あなたの御答弁ですと、十対一ぐらいの考え方だということでいきますと、一億一千四百万トンに対して一千百万トンぐらいは六十七年以降といえども国内炭の需要があるというふうに考えていいんですか。
先ほど申し上げました見通しにおきましては、昭和六十一年度におきましても、また七十年度におきましても、石炭のシェアは約一八・三％と見ているわけでございます。六十七年度の数字は先ほど申し上げたように公式のものはないわけでございますが、先ほどと同様に六十一年度から七十年度までの伸び率を単純に六十七年度まで適用いたして一つの試算をいたしてみますと、石炭需要量の見通しは約一億一千四百万トンでございます。
 七十年度についてでございますけれども、第八次対策以降の国内炭の供給規模というものは現段階では確たる数字を決め得ないものでございますから、七十年度についても数字はないわけでございます。ただ、御承知のとおり六十六年度に終わります第八次石炭対策では、供給規模を約一千万トンということで考えているわけでございますので、仮にこの一千万トンと今申し上げました一億一千四百万トンという数字を比べますと、輸入が十で国内炭が一というような一つの試算はできるかもしれないと思います。
後で御質問申し上げる八次政策との関連がありますので、切りのいいところでの六十七年度をお伺いしたわけでございますけれども、その総需要量見込みの中で、外国の輸入炭と国内炭の需要見込みについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
前提といたしまして数字の確定をいたしております昭和六十一年度でございますけれども、原油換算で約四億三千万キロリッターでございました。円高不況の影響等もありまして、対前年度比では一・二％の減でございました。六十二年度はまだ数字が固まっておりませんけれども、個々のエネルギーの動向等から推察をいたしますと、多分三％前後の伸びを見せるのではないかと考えております。
 昭和六十七年度につきましては公式の見通しはないわけでございますけれども、昨年の十月に総合エネルギー調査会で策定をいたしました長期エネルギー需給見通しで昭和七十年度の数字がございます。七十年度まで年率にいたしまして一・五％の伸びが見込まれているわけでございますけれども、この一・五％の伸びが全く算術的な計算でございますが六十七年度まで続くということで試算をいたしてみますと、四億七千万キロリッターぐらいのレベルに原油換算でなるのではないかと見ております。
御丁重な御答弁ありがとうございました。私に対しましてはできるだけ簡単に、簡略にひとつ御答弁いただきたいと思うわけであります。
 そこで、三点目にエネルギー問題についてお伺いするわけでありますけれども、昭和六十二年度の日本のエネルギーの総需要量と六十七年度の総需要量の見込みについてお伺いをしたいと思います。
いずれにしましても大事な問題でありますし、私どもとしましては、本当はこれは七百億もつぎ込んだ事業ですから途中で中断するというのは非常にいかぬわけですけれども、地元のいろんな事情もあると思いますので十分よく話し合っていただいて、しかるべき措置がとれるようにしていただきたいと御要望だけ申し上げておきたいと思います。
 それからもう一点、きょうは漁業問題についてお伺いしておきたいと思います。
 私、実は最近四国四県を担当さしていただいておりまして、先日も高知県の方に行ってまいりました。それで、高知県の漁業担当者の皆さん方と、また県の水産局長さん等御出席をいただきまして、一日懇談をいたしました。そこでいろんな話が出てまいりまして、本当に水産庁も非常によくやっていただいているということもお伺いをいたしてはおりますが、これは大臣、漁業というのも大変ですな、とにかく。本当にもうこれは、オレンジ、牛肉も大変ですけど、それ以上にやっぱり水産業の問題も大変だなというのを感じて帰ってまいりました。そこで、たくさん問題があるわけですけれども、きょうはその中の幾つかをお伺いしておきたいと思います。
 まず一つは、高知には御存じのとおりもう日本国内におけるいろんな漁業が全部あるわけですね。内水面のやつもあるし、遠洋のカツオ、マグロもありますし、沿岸漁業の分もあるし、みんなあるわけですね。それで、その皆さん方に全部集まっていただいてお話を聞いたわけですから、中身的にはいろんな問題が出てくるわけです。そこで、そんな中でまず初めにやっぱり現在の日本のいわゆる漁業はどういうふうになっているのかということ、それでいろいろ厳しい情勢も聞いておりますが、日本の漁業を取り巻く情勢はどういうふうになっているのかということを概括的に一遍初めに教えていただきたいと思います。