以上で伊江朝雄君の一般質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこれまでとし、午後一時十五分委員会を再開いたします。
 これにて休憩いたします。
   午後零時十四分休憩
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   午後一時十九分開会
財政再建と申しましても、何としてもいまお示しのように全体としてうまく運営ができるようにすることであり、その基本として労使関係、職場規律といったような問題の立て直しが必要であるということは十分認識をいたしております。大変御注意を賜りましたが、その線で取り組んでまいるということを申し上げたいと存じます。
はい。
 その職員の中で、仮にさっき言ったような管理者が職員の代務をやらざるを得ないというかっこうで支えているとしたら人ごとなんです。ですから早くその問題を正常に直していただきたい。最後に総裁の所信、決意を聞きまして私の質問を終わりたいと思います。
私はそうは思っておりません。もちろん私鉄その他公共輸送機関は非常に発達をしていろいろと活動の面も広げておりますが、まだまだ国鉄そのものが公共性を失っておるとは思わないのでありまして、この点に対する認識がいろいろと現在論じられているように聞いておりますけれども、やはりこうした公共性というものが国鉄にはまだ色濃く残っておるし、また、これを残すことが今後の再建にはきわめて重要な課題であるというふうに私は認識しております。
ぜひ全力投球をしていただきたいと思うのです。もうつぶれるかつぶれぬかの瀬戸際ですからね。これは組合も組合の論理があるのでしょうけれども、実家がなくなればどうしようもないのだから、それはやっぱりがんばってもらわなきゃならない。そういうふうで、ひとつ腹に力を入れて、総裁やってくださいよ。
 次に、最近国鉄は輸送量が減った、シェアが減った、したがって独占性を失った、しかるがゆえに国有鉄道には公共性がないのだという議論がある。これについては、大臣どうお考えになりますか。
一つは、まず職員自身が、何といいますか、企業意識、まあよく親方日の丸とかいろいう言われますけれども、国鉄一家意識とか言われますけれども、企業意識についてどうもまだ欠ける点があるというふうに考えておりますし、それから労使問題と言いましても、単に鉄道の労使問題だけではなくて、社会全体の労働問題との深いかかわり合いがあるわけでございますし、そういう意味において私は皆様の御協力も得ながらということを申し上げたわけでございますが、しかし、何はともあれ他力本願ではいけないわけでございまして、われわれ自身が職員の一人一人に呼びかけることによって、つまり、よく言われます意識革命を起こすように誘導することによってのみ解決の道があるだろうと考えております。これまでもそういう気持ちでやったつもりでございますけれども、なかなか抜きがたいものがありまして、思うようにいっていないわけでございますが、御指摘のように経営の状態を十分認識しつつ、そして私どもの役割りというものを認識しつつ、一人一人の職員が行動をする。そして、それがまたいわゆる労使問題にも展開をする、反映をしていくということでなければならぬと考えております。
これは各方面の協力というよりも、私は総裁、内部の問題だと思うのですよ。内部の問題ですから、これは各方面の協力というよりも、やはり中の労使の姿勢の問題につながってくる。それは先ほどもちょっと申しましたけれども、本当に体を張ってやらなきゃならないことなのです。旧来の陋習がたまっていて、社会常識的に見て非常にこれは糾弾されなきゃならないという実態を幾つも私は知っておりますし、またそれを非常に憂える一人であるし、また、私自身も国鉄の出身ですから、かつての国鉄時代のことを考えて贖罪の念もある、正直申し上げて。本当にこれは体を張ってやらなきゃならないんですけれども、もう一遍労使問題に言及しての総裁の考え方、これの処理の仕方をお聞きしたい。
私が言っているのは、あなたが前提に言った、資産価値が値上がりして増加をする、税額も増加をする、緩和その他いろいろな努力はいたしますというわけなんですが、その前提の考え方のところをこういう現実に合わせて考えないといかぬじゃないだろうかというわけですね。
 たとえば、これはちょっと特徴的な例になりますけれども、神奈川県の秦野で四〇％上がる。それで一五％、三二％、四〇％という刻みはどうなりますか、これからいろいろあれですが。たとえばそういうことで上がっていく。その場合に、一五％、三二％、四〇％払えるように収入がありますか。売ったときには入りますよ。売ったときに、その値段が上がったのなら、それに対応するように税金をいただくということはあると思うのですよ。住んでいるうちにその支払うあれは何にもないわけですからね。どうやって払いますか。どうやってその収入を確保しますか。
 これは理論的に言えば、憲法問題からも理屈はいろいろあるんだけれども、地方財政の視点も考えて、少なくとも、いままでもそうだったかもしれぬけれども、特に今回の見直し、ことしの見直しについては、そういう特別な世帯にどうするのかということを検討する意味は非常にあるんじゃないだろうか、また検討しなければいけないんじゃないだろうか。それはあなた方が検討して、最終的に、できます、できません、あると思いますが、しかし、何か検討していろいろとまじめにやってみる。
 大体、土地の値段が上がるのは、そこに住んでいる人たちのせいじゃないのですからね。これは、土地無策と言われる政府の責任なんだから。そういう視点がないと、さっき私のところの投書の例を申し上げましたが、あっちこっちそんな例が出てきますよ。とにかく値上がりによってぼろもうけをする人もいるだろうし、それで泣く人もいるということなんですから、そういう地域の諸問題についてぜひ前向きに検討していただきたい、検討すべきではないかと思いますが、一言だけその点について。