もともと恩給欠格者に対する措置の基本的な考え方と申しますか、その考え方は、先ほども申し上げましたような戦後処理問題懇談会において基本的にはその考えが示されております。
 そこで述べておられますのは、さきの大戦というのは未曾有の大戦であったと、そういうことで戦争損害、被害というものをどのように受けとめられるべきであるかということについて論及されておりまして、これは国民一人一人がそれぞれの立場で受けとめてもらわなくてはならない、これがまず基本になっております。しかしながら、恩給年限に達しないいわゆる恩給欠格者の方々の心情というのもよくわかると、そこで、こういうふうな慰藉事業を行うのが相当であるというのが基金の運営委員会の検討につながった。結論として申し上げますと、その基本となるところは戦後処理問題懇談会の報告の中に述べられている、かように理解をいたしております。
この附帯決議の中身を見ていただきたいんですが、これ官房長官に特にお願いしておきますが、決して恩給につなげろなんて書いてないんですよ。「恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。」でございますから、いろいろな方法が具体的にあり得ると思うんです。一体事務局として今までどういうお考えで検討されてきたか。検討された幾つかのケースがあったらお知らせ願いたいし、官房長官も今後ひとつ御指導なさるときに、軍人恩給につなげてくれなんということは一言も言ってないんですから、この点をぜひ御理解いただいた上で、今の担当である総理府ですか、今まで考えられたケースをひとつ御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生にはこの恩欠の問題につきましては当初より大変おつき合い賜っておりまして、これ以上申し上げることはないのでありますが、御案内のとおり、このいわゆる戦後処理問題に関しましては、昭和五十七年、当時の田邊総理府総務長官が、いわゆる恩給年限に達しない方、また戦後強制抑留者の方あるいはその引揚者の問題、これらの問題についてどのように考えるかという御諮問をされまして、その後二年半、三十五回にわたりまして戦後処理問題懇談会というところにおいて鋭意検討されたことでございます。
 その結果が、申し上げましたように五十九年の十二月に、当時は、諮問のときには総理府の総務長官からしたわけでございますが、五十九年には総理府と総務庁という行政改革に伴う機構の改編がございましたので、これを受けましたのは内閣官房長官でございました。
 お示しの、所管はどこかということにつきましては、私どもの総理府でございます。
内閣委員会で附帯決議というのがついております。昭和六十一年以来「恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。」、こういうふうに附帯決議がずっと毎年ついている。最初にこれを言い出したのが衆議院におりました当時の私でございますから、この文句が頭から離れない。
 この附帯決議に対応をして「適切な措置を講ずるよう努める」省庁はどこでございますか。
先生ももうおわかりだろうとは思いますが、いわゆる最低年限というのは恩給制度の一番基本的な事項でございまして、これを今の時点で変更するということは恩給制度としてはできないという問題ではなかろうか、かように考えております。
話題を変えますけれども、旧軍人で公務員になっている場合の恩典があります。軍車歴期間が評価されて共済年金に増額支給をされておりますが、どういう内容になっておりますか、期間と金額について説明していただきたいと思います。
恩給制度は、これは恩給だけでその方の生活全体を保障しようという性格のものではございませんで、基本的にはその方の勤務された年数と俸給ということが基本にあるわけでございます。したがいまして、最低保障という名は使っておりますが、これは生活保障ということとは意味が若干違っておるということでございます。
あなたのような考え方なら、厚生年金ももらっている、他の年金ももらっている、そう言うならこっちの方にはそれであって、その上に軍人恩給が加わるんですから、何もこれを最低だといって引き上げる法はない。ルールでやればいいんです。私は、最低保障額というのはそういう年配の人たちが、もう七十前後ですよ、こういう人たちが生活する上に必要だから最低保障額をという考え方と理解したんですが、その考え方ではないですね。だとすれば、最低保障額の存在の意味がない。
こだわりますが、最低保障額でしょう。それは生活を中心にして考えたのですか、それとも年金のあり方の中で計算をしていって、低いからここを少し上げてやろうということで最低保障額を考えられたのですか、どちらですか。
お答え申し上げます。
 文化的で気持ちのよい生活をする、そういうことにつきまして、その背後にごみが出てきて、そのごみが的確に処理される、こういうことは非常に重要なことでございます。ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。私もごみ処理場を見まして、その量の大きさ、そして今お話がありましたように、そのごみの中で占める紙の量のいかに多いことかと、それがまた焼却炉を傷めておるというようなことを見てまいりまして、事の重大さに驚いた次第でございます。
 そこで、こういうような問題を総合的に処理するために、今一つの提言とされて包装紙の問題が出ておりますけれども、確かにおっしゃるとおりでございまして、今おっしゃった点は、要するにむだな包装をしない、むだな紙を使わない、こういうことでございますので、これは当然我々はやはり消費者あるいはメーカーの方々にそういう点の御協力をお願いしてむだな紙が余計出ないようにするということも必要なことと存じ、目下このごみ処理の関係の法案の改正の中でまたどういうようにするか、今関係官庁と協議をしながらその取り扱いを検討しているさなかでございます。