ただいま御指摘がございました基本方針のポイントでございますけれども、一つは、種苗の生産につきまして、従来の種苗生産数量ということの増大に加えまして、何といいましても良質な種苗の生産なり種苗生産のコストの低減を図る、量的拡大に加えて質的な問題を重視していくべきであるということが第一点でございます。それから第二点といたしましては、これは一つの都道府県じゃなくて数都道府県にわたって回遊する魚種につきましては、関係都道府県が相協力いたしまして調査なり管理を行うべきということが第二点でございます。それから第三点といたしまして、放流効果が明らかになってきたものにつきましては、受益者負担というものを確保すべく努めるべきであるということが言われておるわけでございます。それから第四点といたしまして、その技術開発に関しまして、バイテクでございますとか、いろいろここのところの新しい技術の導入につきましては、特に海洋の生態系、こういうものに対して与えます影響、こういうものを十分配慮して慎重に対処すべきであるということが言われておるわけでございます。
 こういう四つの柱にのっとりまして、その目標年度を昭和六十八年度までとして、今先生からもお話しありました沿岸漁場整備開発事業、こういうほかの事業といいますか、いろんな事業を相連係させ調和させて、栽培なりあるいは育成に努めるべきであるということが今回の基本方針の基本になっております。
だから、安いのほどやっぱり缶のウエートが高くなっていくわけですよね。この辺のところが泣きどころでございまして、これも私が思いますには、必ずしも缶を使わなくてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、さっきの包装技術、こういうふうなものも含めて、いろいろな技術の開発というのは今後考えられる部分ではないかなというふうに思っております。最近、何か合成洗剤なんかでも、容器代が大変にプラスチックが高くなったときに開発したということでみんな袋入りです。薄い袋にみんな合成洗剤なんか液体洗剤ですけれども入っておりますから、缶詰は缶におさまらなければならないということでもないんで、考え方もやっぱり発想を変えていかないとコストの安い製品というのはでき上がっていかないんじゃないか、こんなふうに思いますので、いろいろ場所がありましたら御指導賜ればありがたいというふうに思います。
 それから、最後になりますけれども、先ほど同僚委員の方からもお話がございましたように、魚資源の確保ということで沿整事業が大変な事業になっていくんだというお話でございましたが、その中でも主流を占めていきますところの栽培漁業について少しお伺いをしておきたいというふうに思います。
 先般発表されました沿岸漁場整備開発法に基づいて出されました基本方針、水産動物の種苗生産、放流、育成に関する基本方針ですね、まずこのポイントからお話しいただけませんか。
我々残念ながらすべて統計的な処理で集計できているわけではございませんけれども、缶詰の缶代につきましては非常に種類なり材質というものも区々でございまして、余り確かな数字ではございませんけれども、製造原価に占めます缶の割合というものはマグロ缶詰で一から二割程度、それからイワシ缶詰で四割程度ということになっております。これは製造原価でございますので、末端の小売原価に比べますとその後の小売マージン等がかかりますので、比率としてはただいま申し上げました数字よりかなり低くなることはもちろんでございます。
それから、大変細かい話ばかりで恐縮なんでございますけれども、加工業界からの御要望の中で、缶詰の缶の値段が大変に高くて採算が合わないと。きょう私ちょっと買って持ってきて、うっかり置いてきてしまったんです。イワシの缶詰九十八円というのを買ってまいりましたけれども、九十八円のイワシの缶詰で缶代が幾ら一体するのだろうかということを考えますと、この缶代が非常に業界にとって負担になっている、コスト高につながるということでございますけれども、この辺のところはどんなふうになっているんでしょうか。
ネーミングなり添加物なり幅広い消費者との接点についていろいろ御意見をちょうだいしたわけでございますけれども、まずネーミングの問題にしましては、先ほどもちょっと議論になりまして、我が役所の仕事といたしまして、今御審議いただいている法律の名前も法律に直りますと六十七文字という非常に長いやつになりますし、それから資金の名前も、先ほど言いましたように長官でもなかなかすぐ暗記できないやつになっておるわけでございますので、できるだけネーミングというものは国民の皆様方のフィーリングなりにさっと入るということも一つ肝要でございますけれども、それが一歩間違えまして虚偽の表示ということになるようでございましては、せっかく国民のフィーリングに訴えながら逆に遠ざかっていってしまうという問題がございますので、そこの兼ね合いというものは非常に難しゅうございますけれども、消費者が誤解することなしに食料品を手に入れられるということを基本といたしまして、今後とも注意深く見守ってまいりたいと思っております。
 それから、添加物につきましても、魚のように一度にたくさんとれまして、しかも非常に劣化するのが速いというものでございますので、まさかの場合ということを考えますと、いろいろと注意に注意を重ねるということも必要でございますけれども、注意を重ねるがために余計なものを入れるということもかえってマイナスでございますので、その辺は厚生省あたりとも十分連絡をとりながらこれから適切な対応ということをしていかなければ、水産物の消費拡大ということにマイナスになるというふうに考えております。
時間がオーバーして恐縮ですが、最後に大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。
 牛肉の自由化の問題は、ただ単に畜産政策の観点だけではなくて、地域の経済、特に農山村の地域の経済と非常に大きく関係をしておりますので、そういう意味では総合的な国土政策だとか地域政策と関連をさせて将来の振興政策というものを考えていかなければいかぬ、こう思うわけであります。それに関連をしまして、先般農水省の方から出ました「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向について」、これはまだ完全にでき上がっている文書ではないみたいですが、政策の基本方向が示されているわけですね。あの中に、一つは「農業の長期展望の確立」、それで「経営指標の作成」、具体的な中身はまだ書かれておりませんが、これはやはりきちっとしなければいかぬ。これも非常に大事だと思うのです。これがしっかりとしたものが示されなかったり、あるいは示されても余り実現性がなかったりしたことが農家の皆さんのやる気をなくさせるというようなことでもありますし、将来に明るい展望が持てないという最大の原因でもありますから、ぜひこういう長期展望なり経営指標の作成を急いでいただきたいということと、それからもう一つは、「中山間地帯の活性化」という項のところに「中長期的には、地域社会の維持、国土保全等の観点から、西欧諸国の制度を念頭に置きつつ、価格政策との関連を踏まえた所得の確保のあり方について検討する。」こういうふうに書かれているわけであります。これは私の推測ですが、フランスの青年農業者就農助成制度というものなどを念頭に置きながら、過疎化が進展する農山村地帯を支えるための新たな制度をやはり考えなければいかぬ、こういうことではないかというふうにも考えているわけですが、どっちにしてもこういう政策を具体化することが今非常に重要になっていると思うのですね。この点について最後に大臣の所見をお伺いして、ぜひ考えていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。