連休の中日の五月二日に、英文毎日それからジャパン・タイムズに在日バングラデシュ大使館から、読者投書欄ですか、それに投書しているんですね。「バングラデシュ向けＯＤＡに対する答弁」という投書。在外公館が投書するんですかね。
 しかも、その内容が、私が四月二十三日に当委員会で質問したことについて何社かの新聞社が書いている、その記事に対して答弁しているのですよ。どういうことなんです、これは一体。どういうことなんです。私は、いいですか、日本政府の在バングラデシュ大使館の公使が、バングラデシュ向けの救命ボート、これに対する疑問点を相手国に照会している、それに基づいて私は質問したんですよ、いいですか。それじゃ、私はこういう公の日本の国会で質問しているんだから、私に答弁すればいいじゃないですか。どうして新聞社に投書するのですか、ちょっとおかしいんじゃないですか。
 それで、私は非常に責任を感じますよ。こういうことを書いているのですね。いいですか。「いくつかの逆で、しかも事実でない話が」と書いてある。どこで逆な話をしました、私が。しかも、いつ事実でない話をしましたか。しかも、「一切の解明を求めずに、ゆがんだ言及がなされていることは、遺憾である。」私の方が遺憾ですよ、こういうことを言われたんじゃ。どこがゆがんでいますか、解明してくださいよ。
 そして、一、二、三と三つに分けて反論していらっしゃいますね。恐らくこれは、外務省からいただきました伊藤公使に対する向こうの回答、四月十日付で向こうから回答が来ている、それの骨子というものを私、外務省からいただきましたが、恐らくこの投書の内容の方が詳しいですね。いいですか。どうしてこういうものを、投書にあるようなことが来ているに違いないから、どうして私にそれを渡さないのですか、外務省は。渡せないのでしょう。これは後で答弁してくださいね。
 いいですか、私はあの質問の中で、どうして日本の企業だけに指名が行ったのか。それに対する弁解がここに書いてある。どう書いてあるかといいますと、「その理由は製造に必要な時間が限られていたこと、しかも最もよく知られた理由として、モンスーンによる洪水の前に緊急買付けされなければならないからである。」こう書いてある。つまり、納期が非常に限られておるということを言っておるのですね。これは頭隠してしり隠さずでして、いいですか、私はあのときに、そして金額のことを、高い丸紅の方に決まったことを問題にしたけれども、これは納期のことを言っておる。それだったら、いいですか、納期かこうだから、急いでいるから日本の企業に頼んだ。じゃ、納期は向こうの入札仕様書では九十日ですよ。モンスーンが九、十、十一月、大体洪水があらわれるのがその後十二月ごろ、だから納期を九十日と向こうの仕様書では書いてある。金商又一の一番札の方は九十日になっている。丸紅の方は、長いのは三百六十日、一年間、それから三百三十日、短いので百八十日。納期を過ぎておるのです。一方ではこういうことを言いながら、一方では納期を守っていない方になぜ決めたのですかと私は言いたいのです、こういうことを言われるのだったら。――もう終わったのですか。私だけが五分ですか。
終わりますが、私は現実の問題として、この報道されたような事実、危惧があるということだと思うのであります。自衛隊内部でもいろいろ検討もなされているようでありますけれども、実態として我々は、御遺族のためのみならず、自衛官の士気にかかわる問題でもありますし、そしてまた、そのとうとい任務をいかに国民の中で評価をするかということにもつながる問題でありますから、これはやはり真剣にかつ前向きに検討し、実施されなければならないものというふうに考えるわけでありまして、そのことを強く御要請を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
貴重な資料、ありがとうございました。
 この点も、私も、地元の先ほど言いました脳卒中情報システムで当たってみました。できるだけ仕事をお持ちの労働者がいらっしゃる家庭でと思いましたのですが、全体で見ますと、大体、完全に回復される方がかなり多いのですね。四割方ぐらいいらっしゃいまして、病状が軽くなって固定する方も四割ぐらい。残りの方がやはり症状が重たくなる。恐らく亡くなる方は別途、このデータに上がってきませんが。いずれにしても、今局長さんがおっしゃったように二〇％ぐらいの方、あるいは私どもが調査しました一四、五％ぐらいの方が、一五％から二〇％ぐらいの方はやはり症状が重いまま固定をするという方がいらっしゃるという、実はここが大変大きな問題だろうと思うのです。
 それで実は、この三カ月という期間について重ねてちょっと申し上げますと、症状が重いまま固定をした場合のケースでちょっと申し上げますと、この脳血管疾患の場合に必要とされるお世話の概念図の文書で見ますと、例えば発病後三カ月以降について、寝たきりや痴呆になった者については、その状態も固定してくるため、施設での介護を受けることになるものと、引き続き在宅で介護を受けることになるものとに分かれてくるということで、三カ月を超えると症状も固定をしてきて、ある人は在宅で介護のお世話ができなければ、じゃ施設で、おうちで介護できる方はおうちで、こういうふうに落ち着いてくるという説明なんです。
 実は、これも厚生省の仕事ですが、身体障害者福祉法という法律がありまして、身体障害者の手帳が出ます。重い後遺症なり肢体不自由とか障害が発生をすれば、障害が残れば、身体障害者の手帳の交付を受けて、そして身体障害者福祉法にいうところのさまざまな在宅サービスや施設入所が可能になる。このサービスや施設入所の前提条件としては手帳をおとりにならなければだめだ、こうなっているわけですが、例えば、身体障害者の手帳も、脳血管疾患の場合は、これは一般的に言われていることでございまして、厚生省も通知等はございませんで、疑義解釈に、「脳血管障害に係る障害認定の時期について発症から認定までの期間を示すべきものと考えるがいかがか。」こういう問いに対して、厚生省の答えは、脳血管障害は、どの程度の機能障害を残すかはほぼ六カ月以内に決まるものが通常である、その時点以降に認定することが適当である。いわゆる原則論が書いてございます。もちろん身体障害者手帳は、それだけではいけませんで三カ月未満でもいいと。その場合は、明らかに症状が固定しであるように、ＣＴスキャンを撮ったりさまざまな複雑な手続がありますが、一般的には市町村の窓口では六カ月を超えないと身障手帳の申請の受け付けすらしてもらえないという実態がございます。これは私も幾つかの市民相談を受けて了知しております。
 そうしたことを考えますと、六十五歳以上で特養にお入りになる方はいいのですが、若年性、若い方で、六十歳以下の方が脳卒中で倒れて肢体不自由になる、身障手帳をもらって施設でも利用しよう、こうすると、三カ月、四カ月ぐらいでは一般論として無理だ、こういう実態がございます。ここも、私は、ある意味では制度の調整をしなければいけない部分だろう、こう思っておるわけですが、こういう情報というのは労働省もおつかまえになっておられますでしょうか。