昨年大臣に、金大中氏に対するあなたの関心度合いを伺ったのですけれども、アメリカ政府が金大中氏に対して好意を持ち、かつ便宜を計らい、中には国会議員も同行して身の安全をはかるように努力をし、かつ韓国に入国してからも国務省がわざわざ、いい悪いは別として最大の関心を持っておる、今のところはいいけれども最大の関心を持っておる、何かあったら必ず物を言うよというような状況に対して、日本政府は金大中氏に対する配慮というものが余りにもなさ過ぎると思います。昨年あなたの御見解を伺って、あなたは関心を持っておるぐらいで御答弁になりましたが、アメリカ政府と比べてみてもう少し日本政府は、金大中氏の今後についてもし万一のことがあれば私どもにも発言権があるというようなことは言ってしかるべきじゃありませんか。
私自身も、判決全文というのはどうも入手してないようでございますし、要約的なものしか承知をしていないというような状況であるやに聞いておりまして、まだこの問題の具体的な内容について十分精査をしたというような経過を持っておらないというのが現実であるわけでございます。したがいまして、今事務当局から話がありましたように、十分実態を見きわめて事柄の判断をしていかなければならないものではないかというふうに思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 政治犯罪の定義につきましては非常に難しい問題がございまして、私どもでも部内で種々検討、討議はいたしておるところでございます。現在までの判断あるいは当時の協議の結果といたしましては、結局あらゆる法律に普遍妥当的に適用できる政治犯罪の概念あるいは定義といったものは難しいのではないか、むしろ現実的ではないのではないかというふうに考えられつつあるわけでございまして、関係法の法理あるいは立法の趣旨に照らして判断あるいは定義をつくらざるを得ないというふうに考えられつつあるということは申し上げることができるかと思います。したがいまして、例えば入管法第五条に申します政治犯罪の定義と犯罪人引き渡しに関して条約あるいは法律上引用されておる政治犯罪とが全く同じ定義によって合理的に適用し得るというふうには申し上げかねるのではないかというのが現在の考え方でございます。
ただいまの御質問は入国適格要作との関連かと存じますけれども、この問題については、いまだその入国適格要件すなわち入管法第五条に照らして適格であるかどうかという判断を必要とする事態が生じておりませんでしたので、現在までのところその点につきましても判断をいたしておりません。
この問題につきましては、先ほど来説明がありますように、一応政治的な決着がつき、その前に韓国政府としてのいろいろな調査も行って、整理がされたというような経過を持っておるというふうに思っておるわけでございます。
 今の御質問は、今後いろいろな事態の変化があって、そういうことに韓国政府も同意をして、問題が解決をした場合にどう対処するかという事柄でございますが、それこそ本当に政治的な決着を必要とするような問題でありましょうから、その段階において十二分に判断しなければならぬ事柄ではないかというふうに思っておる次第でございまして、現在、そういう前提の中でどう考えるかということを私の今の立場から申し上げる段階にはないというふうに思っておりますので、御了承願いたいと思います。
国会の審議を皆さんの方から税調に諾問されまして、速やかにこうした問題の解決のために事務的にもスピードアップをしていただきたいと強く要求をしておきたいと思います。
 先ほども、今回のレーガン大統領の発表したアメリカの税制改革案につきまして、総理は、これについて簡素だ、こういう率直な御意見を述べておられました。今回のレーガンの出された改革案の中身は、いわゆる増税減税抱き合わせで財源的にはフィフティー・フィフティーにしておられる。率直に言いまして、アメリカの大統領政府が勇断を持って今回のこうした税制改革案を出された、これについては私はまず敬意を表したい。
 日本のこれからの財政再建を考えていく場合におきましても、この歳入構造、特に税制改革は非常に重要な課題である。日本の場合は、今もお話しございましたように、税調に諮って、税調の答申を待って税制の改革をしていく、こうした一つのルールができているわけでございまして、大蔵当局に税制の問題について問う場合に、税調答申の出る前には大体余り歯切れのいい話は出てこない。今までの税調答申の議論の経過は話が出る、政府みずからが今後の日本の税制改革についてどういうビジョンを持って、また一つの方向をつくっていく、こういうものが日本の場合は税調に頼り過ぎている、こんな感じがするわけでございます。
 今回のレーガン大統領のとられた税制改革案は、まさに政府がどんと国民の前に打ち出して議論していく、ある意味では中曽根さんもうらやましいという感じで受けとめられたのではないかと私は察するのでございますが、この処方せんについては、しょせんお国柄によって違うわけですからこれは云々できません。私は、中曽根内閣が来年いっぱいで終わるか、あるいはその後続くかわかりませんが、やはり中曽根内閣がこの時期に、これからの日本の財政再建、特にあなたは「増税なき財政再建」ということを強く訴えられ、行政改革に取り組みいろいろやっているわけでございますが、税制改革の面になるといまひとつ歯切れがよくない。果たしてあなたの目指すこれからの歳入構造というものの改革はどうしていくんだ。
 歳出の面では確かに行政改革について御熱心に取り組んでおられる、これは非常に見えるわけでございますが、そういう点でレーガンさんのとられた勇気といいますか対応、これはそうしたシステムの違いはあるにせよ大統領としてのリーダーシップを私は非常に高く評価している一人でございます。こういう点、総理としてこうしたレーガン大統領の税制改革を見ながら日本は今後どういうふうに決断をし対応していくべきなのか、この点のリーダーシップのとり方といいますか、あなたのお考え、こういうものについてお伺いしたいと思います。