私どもの方といたしましては、金利政策はあくまでも国民経済的視野ということで、物価、景気を調整するという立場から実施あるいは判断されていくべき問題でございますので、その機動的運営が図られることがまず第一義的だと思っております。預金者の利益については十分配慮しなければならない、かように存じておりますが、金利の機動的運営によりまして国民経済が適切に運営される、その結果、国民所得の増大なり景気の安定なり通貨価値の安定が図られることによって、預金者を含む全体の国民の利益が上がるということが最も第一義的な預金政策でございますので、その点からは金利は機動的かつ一元的に運営さるべきだ、かように考えております。
郵便貯金の考え方でございますが、郵便貯金は簡易で確実な少額貯蓄の手段を国民の皆様方に提供いたしておるところでございます。そして、国民の経済生活の増進、福祉の向上を期しておるところでございます。
 この郵便貯金の金利の決定に当たりましては、郵便貯金法によりまして、預金者の利益を増進し貯蓄の増強に資するよう十分配意する、あわせて民間の金融機関の金利にも配意する、こういう仕組みになっておるものでございます。預貯金の金利につきましては、主として預ける側、預金者の側の保護の立場、それから預かる側、金融業界あるいは産業界のお立場から決定されるもの両方あって併存し、事実上両者が状況に応じて調整されるということで、結果的に国民全体の利益も擁護される、そういうことで国の政策としての適正さが確保されているものでございます。したがいまして、私どもとしましては現行の金利決定方式が適切なものと考えておる次第でございます。この方式を変更しまして金利を一元的に統制しようということは、預金者保護の機能を失わせることとなりはしないかというふうに私ども考えておる次第でございます。金融懇でいろいろ御審議いただくわけでございますが、私どもの立場はいろいろと御説明申し上げて十分御理解を得ながら進めていただきたい、このように考えておる次第でございます。
郵政省からおいでになっていますから一言だけ聞いておきますが、七十二万円を決めた。その後に新聞が伝えているところでは、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会、これは一月二十六日に発足をして有沢さんが座長になられたようでございますが、その中で、七十二万円、郵政省の主張が大分通ったから、あとは金利一元化の問題で、その懇談会の結論を大蔵大臣も郵政大臣も尊重するものとするとなっているのだから、そういうような意味において一元化の立場に立ってやるのだという構えでございますか、その点だけお答えをいただいておきたいと思います。
年金の問題につきましては、委員御案内のとおり、いわゆる社会保険の年金につきましては給与所得控除というかっこうで課税をされておりますし、それから一定の年齢に達しますと老齢年金者控除という制度があるわけでございますが、民間の私的年金につきましては、受け取り段階はほかの所得と一切の区別はしておらないわけでございます。ただ、民間年金の中でも保険契約型のものにつきましては、現在、生命保険料控除というものがございまして、郵便年金もこれの対象になっておるわけでございます。全体といたしましてこの生命保険料控除を年金との関係でどう考えるかというのは非常に大きな問題があるわけでございますけれども、現在、生命保険料控除自体の減収額も非常に多うございますし、私どもはいまの生命保険料控除の限度内で、こういう財政事情の折からでもございますので、今後の個人年金の問題につきまして税制上優遇措置をどうするかということについて具体的な検討はまだいたしておりません。
恐らく委員の念頭にありますのは、民法法人と申しますが、民法の規定によって設立されます社団法人あるいは財団法人につきましては総資産の登記をするということになっております。その総資産というのは、会社法で言ういわゆる純資産の意味であるというふうな運用がされているわけでございます。また、民法上の社団法人、財団法人のみならず、ある種の法人につきましては、純資産としての総資産を登記すべきであるということで、毎年一回その決算期における純資産の額を登記をするということが行われているわけでございます。株式会社についてはそういうようなことは登記事項になっておりませんが、少なくとも現行株式会社法が考えておりますのは、登記ではなくて貸借対照表を公告する。貸借対照表というのは資産の部と負債の部とそれから資本の部というふうに分かれているわけでございますが、資産の部の総額から負債の部の総額を差し引きますとそこに純資産というものの額が間接的に公示されている形になっておりますので、貸借対照表を公告することによって会社の財産状況というのは単に総資産を登記するよりより詳しくわかる、こういう建前に現在の株式会社法はなっているというふうに思われるわけでございます。
 しかしながら、この前も申し上げましたように、公告というものがほとんど行われていないというよりか、九九％の会社がこれを行っていないというような実情でございます。また、このような公告が行われないには行われないなりの理由があるのではないかというようなことから、法制審議会等におきましてもいろいろ従来から議論を重ねまして、それならば登記所に貸借対照表を提出する。その貸借対照表を登記所に備えて、そこで登記簿と一緒にそれが見れるようにすれば会社の財産状況はたちどころにわかるのではないかということで、実は登記所における計算書類の公開という制度を答申されたわけでございますが、今回の改正案にはそれが盛り込まれなかった、法制審議会の答申があるにもかかわらず盛り込まれなかったということになっているわけでございます。
 私どもといたしましては、株式会社について民法法人と同じような総資産の登記をするというようなことは今のところちょっと考えておりません。それにかわる制度として、あるいはもっと進んだ制度として貸借対照表の登記所備えつけというふうなことを何とか早い時期に関係方面の理解を得て実現をいたしたいというふうに考えている次第でございます。