このようにアメリカ海軍長官の証言によっても、核能力を持つ、そういう戦艦だというこのニュージャージーの性格がはっきりしているわけですが、これが日本に寄港をするときに、出港後どこかに核をおろして佐世保に入ってくる、佐世保を出てから今度また積み込む、こういうことは行われないことがこれまたアメリカの議会証言で明白であります。
 昨年の三月の八日、上院軍事委員会戦略戦域核戦力小委員会の一九八六会計年度国防総省支出権限に関する聴聞会、ここでホステットラー少将、その証言によりますと、トマホークは海上で核用から非核用へ、またはその逆に切りかえることは大変難しい。一度積載されたなら、地上施設に戻されるまで三十カ月から三十六カ月間そっとしておくんだと、こういうふうに証言をしているわけであります。したがって、日本に入港をするときにどこかに核をおろして入港してくるなどということは、これはあり得ないことだと思うんでありますが、外務省に確認を求めますが、このアメリカ聴聞会でホステットラー少将のそういう証言があるということ、御承知ですね。
まず、ニュージャージー問題について質問をいたします。
 戦艦ニュージャージーの寄港による日本への核持ち込みの危険について、十九日の衆議院の内閣委員会での我が党の柴田議員の質問に対し、外務省は、核トマホークの能力が付与されているかどうか、米側は明確に触れてないと答弁しているのでありますが、八五年の三月五日のアメリカの下院歳出委員会国防省委員会の秘密聴聞会、ここにおいて、レーマン海軍長官が提出をした文書証言で、核トマホークの能力が付与されていることは明らかではないかと思うんです。この証言記録などは当然外務省は入手をしているはずでありますけれども、その中の重要な部分、再度読んでみますと、「昨年（一九八四年）、われわれは戦域核抑止力として核弾頭を装備したトマホーク海上発射巡航ミサイル配備を開始した。現在これは、わが攻撃型潜水艦（複数）、駆逐艦（複数）、再就役戦艦（複数）で作戦可能となっている」と、こう書いている。この再就役戦艦複数とはまぎれもなくアイオワとニュージャージー二隻であるということは、これは明白だと思うんですが、これが作戦可能とはっきり証言をしているのでありますから、問題ははっきりしておると思うんですけれども、こういう証言を行っているということは事実ですね。
ただいま法務大臣からお話がございましたけれども、政府部内では法務省を中心に、鋭意研究、検討を行っておるところでございます。いまだ検討の内容等について申し上げる段階ではないということも、法務大臣がお話しのとおりでございます。
 しかし、いずれにしましても、私と韓国の外務大臣との会談等もございますし、いろいろな機会にそれらの問題が話題に上ってくることも事実でございましょうから、できるだけ早く結論を出したいと考えている次第でございます。
もう時間がありませんので、最後に外務大臣、この問題について日韓首脳会談で決着するんだと、こういうような新聞報道もなされておりますけれども、外務省としてこの指紋押捺問題に対してどのように対処されていくのかをお伺いいたしまして、質問を終わります。
事業を運営していくわけですから、不確定な要素が多いのはもうだれでもわかっておるのですけれども、ちなみに、ＮＴＴが電電公社のころ、五カ年計画をつくって、三カ年くらい経過したころからまた次のものをつくってずっと行ったわけですね。我々はＮＴＴの経営展望というものが非常にわかりやすかったわけです。悪く言えば場当たりということになりますが、場当たりというのは失礼ですけれども、できるならば三カ年計画が終わるときには、次の三カ年計画くらいについて大体の見通しくらいは述べてもらえるように、これも経営の基本的な姿勢としてひとつ努力を願いたいと思います。
 大臣、きょうはどうしても結論を出してもらわなければならない問題が一つあります。それは、さっき大臣もちょっとお触れになりましたが、国際放送の問題でございます。根拠法規は放送法三十三条に明確に記されておりますように、郵政大臣が地域、時間、項目等を指定をしてＮＨＫに国際放送を命ずることができます。これをやった場合にはその費用は国が負担する、こうなっておるわけです。
 ところがややこしいことに、ＮＨＫはＮＨＫ自身で国際放送をいわゆる自主放送としてやらなければならない。そこで、ＮＨＫ自体がやる国際放送とあなたが命令をされた国際放送とが混然一体になっておって、どこまでがあなたの命令分か、どこからがＮＨＫの自主放送が、区別がないのですよ。しかし、法の定むるところによって、今日まで郵政省を通じてＮＨＫに交付してきた、国際放送の費用を負担してきたことは間違いないのです。ところが、どこまでが国の命令分で、どこからがＮＨＫの自主放送かで区別がないために、この負担について長年議論になってきておるわけです。
 私はかねてから、こういうことをいつまでも議論すべきではないということで、大平さんが大蔵大臣のときにそのことを申し上げたら、大平さんが、国はそのために必要なものは出しますよ、これは会議録に明確でございますが、そうおっしゃったのです。そこで私は具体的に、それではこの際ＮＨＫの負担しておる国際放送全体の費用、大体五十億前後と私は考えておりますが、この五十億のうちでＮＨＫが六割なら六割、五割なら五割を負担します、国がその残りの四割なり五割を負担しますという負担区分を決めてしまって出し合うことにすれば、いや足らぬとか足るとかということが起こらぬで済む。しかし、さっき会長もおっしゃっておりましたが、財政上の困難さがあって国際放送の受信状況は極めて憩い。大臣も指摘されておりました。にもかかわらず、国際放送が財政的な負担のために十分にやれない、その半分の責任は国にあると私は思うのです。したがって、きょう何ぼと何ぼというまでは私も資料がありませんから言えませんけれども、六、四がいいか、五、五がいいか、それは別にして、大蔵省とＮＨＫ、そして郵政省が監督官庁として中に入って、負担の割合を決める、これだけは約束してもらいたいのです。