ＳＤＩとココムとの話がこんがらがってしまって申しわけないんですが、私は本当はこんがらがってもいいんだと思うんです。
 ところで、とにかく職員に対するそういう罰則というものが強化されるといったようなことは国会に語らなくていいんですか。
今度の秘密保護のための規定を強化しようといいますのは、ココムの話ではございませんで、ＳＤＩの関係の話でございます。ＳＤＩの場合には、アメリカの金で研究した技術上の知識を日本にまず、例えば研究のためのバックグラウンド情報としてアメリカから渡ってくるわけでございますので、それが企業へ渡り、そしてその企業からどこかへ漏れちゃうというようなことがあってはいけない。無論、企業へ渡る前に通産省を経由いたしますので、通産省から漏れることがあってもいけない。そこで、責任者を明確にし、それから例えば秘密の表示を明確にし、それから受け渡しとか、そういうことについてきちっとしたルールをつくっておく、あるいは保管の方法を決めておくというようなことをやろうということでございます。
 これはＳＤＩに絡んででございまして、ＳＤＩというのはアメリカの軍事的な情報とかそういうものも含んでいるわけでございますので、特段そういうことをやろうということでございますが、ココムにつきましては、別に通産省がこの東芝機械事件で秘密を漏らしたとか、そういうケースではございませんし、そういう特別の組織をつくって云々ということは考えておりません。
それで、今度職員の方の罰則を強化すればそういう落ち度はなくなるであろうということを、そういう意味での残念さがなくなるであろうことを期待しているわけですか。
今度の事件とおっしゃるのは東芝機械事件の方だと思いますが、御指摘の粗相という定義に当たるかどうかということはございますけれども、私ども残念な点は幾つかございまして、最初は、五十六年ですかに非該当証明を、虚偽の申請書が来たときに、そのときにもっと徹底的に審査でもすればよかったかという点が一つあります。
 それからもう一つは、六十年の十二月にパリのココムの事務局に投書が行きましたときに、十回ヒアリングをやっているわけでございますけれども、そのときに東芝機械の方は当然隠し立てをいたしたわけでございますが、その隠し立てを暴けなかったというようなことがございますので、そういった種々遺憾な点はあったわけでございます。
新聞にそういうものが出ていたのみならず、御指摘のように、通産省といたしましては、先ほどの秘密を扱うことに今回なりますにつきまして、省内で規定をつくりまして、どういうものが秘密であって、だれが責任者でというようなことを決めていきたいと考えております。ただ、これは通産省の職員に対する刑事罰を強化するとかそういう性格のものではございませんで、秘密遵守をきちっとやれる組織をつくっておこうということでございます。
何か新聞によりますと、通産省の担当職員に対して守秘義務を強化した、防衛秘密保護規定そっくりをつくるという話が新聞に書いてあったのをごらんになったと思うんですが、そうなんですか。
そうしますと、とにかくお役人の方はその秘密を知ることになるわけですね。
 それで伺いたいのは、そのお役人が何かの拍子にその秘密を漏らしたとするとどういうことになるわけですか。
アメリカの軍部との話し合いに通産省が立ち会うかどうかということは、通常そのようなことはなくて、アメリカ側から情報は通産省に送られてまいりまして、その送られてきた情報を通産省がさっきの取り決め措置に基づいて当該企業に渡すと申しますか、供与すると、そういうふうに考えております。
その秘密を漏らしてしまったということになりますると、その企業と通産省との取り決めの違反ということになるわけでございまして、したがいまして当該取り決めの解除というようなことになってまいりますので、そういたしますと、その企業の少なくともＳＤＩ研究
計画への参加する地位とか、そういうものが取り消されるというようなことになってくるわけでございます。
臨調のいろいろの書面あるいは最終的な結論、これは非常に簡単になっておりますが、よく読めば、お話しのように、あらゆる場合に増税はいけないということを言っているわけじゃないわけです。
 それはそのとおりでございますが、何しろ表面に出てくるのがスローガンの増税なき財政再建というものですから、一般の方は恐らく、答申をよくお読みになっても、とにかくスローガンでもって言われれば、めいめい都合のいいように理解するというのがどうもならわしじゃないかと思いますので、なかなか増税ということは、そうでなくてもむずかしいわけです、個々の増税についてはそれぞれの関係の団体その他に御了解を願って、がまん願って増税を願うということができないことはございませんが、一般には、幅の広い所得税であろうと法人税であろうとあるいは間接税であろうと、増税ということは大変、そうでなくてもむずかしい時代になっております。そういう時代の中に増税なきと言われますと、もう増税はほとんどできないという事態になるのじゃないかと思うのです。私は、それを非常に必配しておるわけです。
 したがって、臨調の言われるごとく行政改革を進めてまいった、しかし、なかなか財政再建というのは思うようにはいかない、どうもそういう公算が大きいのじゃないかというおそれが私個人としてはいたしております。そういう際に、どうしても現在のあるいはさらに増大するかもしれない行政需要を賄うためには、どうも増税をお願いしなければならぬというようなことが起こり得ると思うのでありますが、そういう増税ということであれば、いまから、どういう増税がいいのか、また減税と結び合わせて増税をどう考えるのか、あるいは先ほどの直間比率の問題ではございませんが、どういう税目を起こすなりして増税をお願いするのかということの検討というのは非常にむずかしいことでございます。
 したがいまして、実行はいつになるかということは別にしましても、できるだけ早い機会に全体の税の体系を見直して、よく吟味いたしまして、弾力的に対応できるという姿勢は、姿勢と申しますか税制の今後のあり方についての骨格は早い機会に固めておく必要性があるのじゃないか、こういう気がいたしております。