時間がないのは残念ですけれども、論理が矛盾していますよ。相手がどう思うかなんですからね。これはまだこの次にやりましょう。少なくとも周辺にいるトマホーク搭載艦については、作戦的には攻撃目標になり得るということはお認めになったわけで、この後に論理を発展させたいと思うのです。残念です。時間がありません。これで終わります。
抑止のバランスというのが戦争防止になるかどうかにつきましては、これはまた議論しましょう。しかし、少なくとも今お認めになったのは、大きな危険になるということは、日本に寄港中の核トマホーク搭載艦が攻撃目標になるということをお認めになったというふうに理解してよろしゅうございますね。その核抑止を守ろうとなさるのはいいですよ。崩れたような場合でもいいです。その場合、周辺では作戦的には受けるとお認めになったのですが、日本寄港中の核トマホーク積載艦、これは攻撃目標になる、そう考えてよろしゅうございますね。
先ほど来委員がおっしゃっておられますのは、あくまでもその抑止が破れた場合、その場合にソ連がアメリカの艦船を対象として攻撃をしかけてくるのではないか、こういう御議論であると私、承知いたしましたけれども、抑止が破れた場合のことよりも、むしろ抑止を破らせないためにいろいろアメリカの方が努力をしておる、そこを私どもは重要だと考えておるわけでございまして、これは抑止のバランスが崩れましたら抑止が崩れるわけでございます。そのときには確かに大きな危険があると思います。したがいまして、抑止のバランスが崩れないようにやはり努力をしていくということが大切なんであろうと思います。
抑止力論につきましては後でゆっくりやります。ただ、言われましたように、日本周辺で核トマホーク積載のアメリカの艦船は、作戦的にはソ連の報復攻撃目標になるということはお認めになったとおりでございますが、入港した場合は、これは非核三原則を前提にしているのだから核は積んでいないのだからとおっしゃっても、相手がどう思うかということなんですよ。日本国民でも、非核三原則を守れていると思っているのは、これは世論調査を見ましてもごく少数で、ＮＨＫの八二年十二月の世論調査でも、毎日新聞のことしの一月四日の世論調査でも、核持ち込みが行われているというのが七九％、六五％に達しているのであります。日本の国民自身でさえもそう思っているのです。まして、相手のソ連が、核が持ち込まれていると思うのはやむを得ないことでありまして、周辺では核攻撃の目標になるものが、日本に寄港しているときは核攻撃の目標にならないということはないと思うのです。その危険性を私たちは言っているわけなのです。
 しかも、時間がありませんから続けて言いますと、ジェーン年鑑によりますと、核トマホーク搭載予定の原子力潜水艦、これも時間がありませんから私の方で言いましょう。ロサンゼルス級、これはすべて核搭載になるわけですが、八二年に二回、十九日間。八三年には五回、三十六日間。スタージョン級、これも核搭載可能艦だけですが、八二年に八回、四十九日間。八三年に八回、六十三日間入っているわけですね。これは原子力潜水艦だけに限定しましても、八三年におきまして十三回、九十九日間、百日近く寄港しているわけなのです。しかも増加しているわけですね。こういう、一年のうちの約三分の一に近い期間、核トマホークの積載予定原子力潜水艦が入っているし、その他の艦船も日本に寄港してくる。そういうときに万一、例えばヨーロッパや中東その他で紛争が起こった場合、当然作戦的に攻撃目標になるということは、これは論理的に見ましても事実から見ても否定できないと思うのです。その危険性をお認めになりませんか。
給与所得控除につきましては、御指摘のとおり、かっていわゆる頭打ちの制度がございました。この頭打ちの制度は、昭和四十九年の改正によりまして実は撤廃されたわけでございますが、そのときの基本的な考え方は、給与所得控除は、昨日来当委員会でも御議論ございましたように、基本的には経費の概算控除であるとともに、勤労所得の他の所得との負担の調整と担税力を勘案するといった要素も入っているわけでございます。
 勤務に伴う経費というのは、結局、収入がふえます場合に、その収入のふえ方に応じて何がしかふえていくという性質のものであるという観点から、四十九年いわゆる青天井と申しますか、頭打ちの制度は撤廃されたわけでございます。五十七年の家計調査によりまして、これもたびたび引用させていただいておるわけでございますが、各収入階級別の家計費の費目の中から該当の費目を洗い出しまして、収入に対するいわゆる経費的なもの、これは勤労世帯でございますが、それを集計いたしますと、収入階層によってばらつきはあるわけでございますけれども、比較的に各収入階級ともその収入に対する経費の割合というのは、大局観察でございますが、かなり比例的でございます。したがいまして、収入が多くなると、ある一定のところで控除を打ち切るというのは、給与所得控除の概算経費的な性格というものを考えるならば、四十九年の改正の観点は正しかったのではないかということでございまして、現在の税制調査会の答申の中でも、そういう頭打ちの意見はあるけれども、勤務に伴う経費というのは収入が上がるに従って何がしかふえるという観点から見て、頭打ちは適当でないというふうな考え方に現在は変わってきておるわけでございます。
 ただ、御承知のように、現在の我が国の給与所得控除の体系は、ただいま委員がおっしゃいましたように、四〇％から、最高といいますか、収入一千万円以上に適用されます五％まで、五段階控除率が逓減いたしております。したがいまして、平均的に見ますと、大体給与収入に対して三割ぐらいが控除されている結果になりますが、年収三百万ぐらいのところでございますと控除率が三五％でございます。ところが、収入が一千万から二千万のところになりますと二割以下に逓減していくという格好でございまして、必ずしも今の給与所得控除の体系が高収入の人に非常に有利になっているということではないのではないかというのが私どもの考え方でございます。