次は、伊藤参考人にお尋ねをしたいと思います。
 伊藤参考人が私どもに配られましたペーパーを読ませていただきますと、先ほど御説明があったのかどうかちょっと私もはっきりしないんですが、「価値を実現できる労働の復権」ということで、「ボランティアを超えて（有償スタッフ 価値実現のための職業の保証）」ということが書かれてあります。
 これから新しい労働分野として私どもが注目しているのは福祉の分野における働き方であります。今までは、女性を中心としたボランティアの人たちによって高齢化社会への一つの道が描かれているように思うんです。イギリスの労働党の政策なんか見ますと、失業が非常に重い中で、このボランティアの有償というものを一つ政策に掲げて戦ったということもありまして、私ども社民党としては随分ここら辺の労働の復権のイメージみたいなものを常々議論しているものですから、ここのところをちょっとどういうふうに描いていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
社会民主党の大協でございます。
 きょうは三人の参考人の方々が非常に刺激的な論点を御提示いただきまして、大変大きな啓発を受けさせていただきました。ありがとうございました。
 私は、まず最初に若原参考人にお尋ねをさせていただきます。
 社会貢献をする企業ということで、今までの営利のための、効率追求という企業のイメージが私たちの中で大きく変わっていくということは、日本の企業社会の中でとても大切なことではないかというふうに思いました。特にメセナでさまざまな文化活動を展開されましたけれども、バブルの崩壊後企業がどのような形でそうした社会への貢献ということをなさるのかなというふうに考えておりましたところで、一つの指標をいただいたような気がいたしました。
 それで、先ほどパートナーとして組みやすいＮＧＯをつくっていきたい、そして活動していきたいとおっしゃったわけですけれども、例えばその活動はどういう展開をされるというふうに私どもがイメージしたらいいのかということについてお尋ねいたしたいと思います。
私も実はそういう気がするわけでございます。考えてみますと、清水の次郎長さんなんというのもありまして、今で言うと暴力団なのかもしれませんが、しかし社会的にもいろいろいいことをされた。これは冗談のような話でございますけれども、なかなかこの辺も一度またこれからきちんと議論をしなければと思っております。
 時間が参りました。ありがとうございました。
ありがとうございました。
 私は、わざと税についてはこれ以上お聞きしないことにしまして、もう一つお教えいただきたいんです。
 といいますのは、外国で活動している場合に、この与党案でいきますとどこが、経済企画庁長官がやるのかどうかがどうも不明でございます。実は、私どもまだ一度も審議に、この間ちょっと国会の不正常がありまして、確かめてもおりませんのでルール違反かもしれませんが、せっかくでございますので、特に国際関係についてお詳しいということからお聞きします。
 諸外国で主に活動する場合の管轄といいますか所管というようなものは、基本的にそんなものは要らないんだ、もうその団体もしくはその県に任せておけばよろしいのだという考え方もあるかと思いますし、しかし、外務省を中心にやっている今までのものとの整合性ということもこれありという気もするんですが、この辺についてはいかがお考えでございますか。
私が最初に今の件で申し上げましたことは、こういう現在高齢社会に向かっていくときに、高齢者の方のカットをしたということは行政的に私は余り芳しいものではないのではないかというふうに考えたわけでございます。
 今、大臣おっしゃいましたことは、ぜひ小泉厚生大臣と一度大きくやり合っていただいて、つまり両方の省がどうも違うことを言っておるようでは困ったなという気がいたしますので、これについては結構でございます。
 次に、教育訓練給付制度の創設についてお伺いいたします。
 これは、支給額が二十万円で実費の八割に相当する額を出しますよと、こういうことでございますが、先回の委員会でも少しお話があったと思いますが、もう一度はっきりさせるために、この額をどういうふうに決めてこられたのかということについて御説明いただきたい。
四分の一の補助を本則で入れたときには、そういう国民的合意のもとで国会の議決があったから入れられたわけです。その後、諸般の状況が変わってきておりますから、四分の一の国庫負担率というのは、先生御存じのように、何度も国民の負担との関係でずっと調整をされております。
 国庫負担というのは、実は大蔵省が打ち出の小づちを持っていたり、労働大臣である私が雇用保険特会に差し上げるものではなくて、みんな国民の税金でございます。だから、対象が大きくなるのに国庫負担を維持していったり拡大していくということは、他の条件が同じであれば増税をしなければできません。そういうことを勘案して、この特別会計の状況等が許すのであれば、国民に過大な負担を求めないようにそこを調整していく、こういう意味でございます。
そういう考え方があるのだということは聞いておりましたが、今大臣の口から直接赤字国債というものなのだと。つまり、法律はあっても赤字国債の考え方を変えれば実際には効果があるというような趣旨の御答弁かと私は思いますけれども、重要な答弁だと思います。これ以上このことについては、確かに仮定のことですので、また状況が変わったときにお聞きするということにいたします。
 二番目にお答えになりましたことも、これも重要なことをおっしゃいました。つまり、雇用保険というのは、六十六条によって国は四分の一を負担する。ということが法律に決まっているわけです。大臣はこのこと自体も見直す必要があるのだというような趣旨のお話だという気がしましたが、いかがでございますか。
平成五年度から医療技術短期大学部について四年制の医学部の学科への転換を進めておるわけでございますが、その推移を見ますと、平成五年度、六年度、七年度、八年度は一大学でございます。平成九年度が二大学、そして今回お願いしております十年度が二大学ということで、一ないし二大学ずつ転換をしてきたというふうな経緯がございます。
 これは、その転換に多額の経費を要するということもございますし、それぞれの大学において準備が整う、教官配置あるいは教育内容等も含めて準備ができるということが必要でございます。
 そういった観点で今後とも医療技術短期大学部の転換を進めてまいりたいと思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、例えば御指摘いただきました北海道大学等について医学部の学科とするような人的な整備というものができるのかどうか、そういった状況を十分見きわめながら対応していかなければならないと考えておるところでございまして、何年計画で漸次という形にはなかなかまいらないというのが率直なところでございます。