いろいろ問題ありますけれど、ちょっとここはそれまでにして先へ進ましていただきます。
 現在、事業団体等においても、小水力とか地熱とか太陽、こういうふうなものも事業がみずからの責任でも開発していかなきゃならないと、こういうお考えのようなんですが、これは現在の企業の性格から言うと、そういうたてまえの話になると思うんです。しかし、非常にリスクの伴う先のわからないものを企業責任でやっていくという考え方は一体成り立つんでしょうか。たてまえとしてはわかりますよ。たてまえとして、独占企業でありますから、そういうお話をなさるのはわかりますけれども、株式会社なんですよね。これをみずからの責任だというふうな義務感まで持ち得るかどうか、いまの電力会社の企業体系というより企業の体質の中で。どうなんでしょう。
お役所から認可されております電力料金のコスト計算上算入されているという実態に即しまして、私どもの気持ちを、お客様からお預かりしているというふうな表現に託さしていただいたわけでございます。
そうしますと、これはお客の預かり金ということはあり得ないわけなんですよ。これは全く預かり金ということになりますと、経理費目としてもきちんと立てておかなきゃならない。だけれど、いまの電力会社の会計でいいますと、預かり金勘定でなくて一般の経常費の損金の中で一定割合の目的税を支払っておりますね。ですから、いまのお話からいうと、先ほどお話のありました預かり金という考え方は、これはちょっと私としてはいただけない話になるんですがいかがでございましょうか。
もう一度お伺いしたいんですが、納税義務者でなくて、これはたとえば料飲税などのように、納税者は消費者であって、この徴収義務、そして納税義務というのは、これは徴収義務者はそれぞれの業者なんですね。こういうものと違って、この場合の納税者自体は電力会社だというふうに理解してよろしゅうございますね。
納税義務者は一般電気供給事業者であると、かように受けとめております。
 ただ、お客様からのお預かりしたお金と申し上げましたのは、電気料金の今般の改正におきまして、電力原価の中に、もしもこの法律が実施されました暁にはこれだけコストとして上乗せをいたしますと、算入をいたしますと、かようなお役所の認可になっておりますので、そういう意味合いにおきまして申し上げたわけでございます。
高速増殖炉の関係につきましては、これは技術的に、それからコスト計算から言ってもいろいろ問題があると思うんです。学者の中には、これはとても電力にまで持っていくということは、ペーパープランとしては成り立つけれど、企業として成り立たないというふうな厳しい意見もあるようでございます。したがって、これは十年以内に果たしてできるかどうか、このことについては私たちは問題はありますが、きょうはそれより税の方へ先に入っていきたいと思いますので、これはちょっと意見が違いますけれど、ここでは取り上げないでおきたいと思います。
 それで、いまの目的税、これは実は清水参考人の意見とも関連してくるんでございますけれど、いまの長橋参考人のお話ですと、これはお客さんの預かり金だということがございました。それから清水参考人の方では、これは一体納税者は電気会社なのか、電気会社が納税者なのかというふうな御意見でございます。二つ違った意見がきょうここへ出ておるんです。で、御事情のわかる長橋さんの方からもう一度、このお金は一体納税者はだれなんだということを明確にしていただきたい。
なぜいまそのようなことを申し上げたかといいますと、これは大臣がおられませんので、後でぜひ北米局長でもどなたでも結構ですから伝えておいていただきたいと思うのは、皮肉を言うようですけれども、長い間一つの職業におりますと、その習慣がつくのであります。外務省に長くいれば外務省のにおいがしてくるし、私どものように経営者を長くすれば経営者の感じが強くなってくる。
 そういったようなことで、先ほどお話がひょっとありましたけれども、向こう側の質問に対して、アメリカ側の言い分に対して外務大臣のお答えというものは、国会内における討論のいきさつとかいうものを説明され、大体日本側の希望としてはとか、日本側の状態はこうだというようなことを言っておられるようですけれども、過日、バンス国務長官の発言で、インセンシティブという言葉が使われておる。これは多分日本語に訳すと無神経という言葉になるんだと思いますけれども、これは言った方も言った方でありますけれども、しかし、記者会見でこのことを外務大臣は発表しておられるように伺っておる。
 このインセンシティブという言葉を外国から一国に向かって言われるということは、これはばかと言われているのとほぼ同義語であります。それを、外交の最高責任者をしておられる外務大臣が、安易に記者会見でこんなことを言われたんですよと言われるのは、評論家の方ならともかくも、一国の外交責任者としてははなはだ見識を問うような話を聞きますので、私はいま二点伺いましたけれども、これはきちんとした日本側の説明、態度なりというものを表明していただくように、これは外務省の指導とか、言い方が極端かもしれませんけれども、外務省の方々としてはきちんとしたお話なり何なりを上の方にしておいていただかないと、今後とも何となく評論家的な話で終わってしまうのでははなはだ心もとないということで、これは希望を申し上げておきます。
 論点を移します。
 八〇年代から二十一世紀にかけてということで、いままでお話を伺っておっても、日本の外交というものがますます重要性を増してくるのであって、これは外務省におられる方、いよいよがんばっていただかなければいかぬことになりつつあるわけでありますが、日米関係だけに限定してみても、総体的に力を失いつつあるということに関して焦りのあるアメリカと、おのれの実力というか国力、また置かれている立場に関する正しい認識が欠如をしておる感じのする日本との調整というものが大きな問題になると思うのですけれども、政府は今後外交方面に力を入れていかざるを得ないということははっきりしておると思います。
 伺いますけれども、それでは国家予算の中に占めておる外務省の予算というものは、戦前と比較いたしましてどのような比率になっておりますか、その点を伺いたいと思います。