これは毎週土曜日の午前十一時十五分から四十五分までの三十分でございます。「日本レポート」、これは日本テレビ制作の番組でございますが、視聴率は六・九％から一・〇％の間でございます。それから「日本のひろば」、これは東京放送制作でございますが、六・六％から二・四％の間でございます。これが主なものでございます。
 それから昭和五十七年度の広報予算でございますが、総額が百三十四億七百万円でございます。媒体別に申し上げますと、テレビ関係が三十八億九千百万円、ラジオが三億六千四百万円、新聞、雑誌等のスペース購入四十三億五千五百万円、その他四十七億九千七百万円でございます。
約八十二億ぐらいになると思います、これだけで。
 それから、昭和五十六年度におきます主な政府広報番組名とその視聴率についてお答えいたします。
 五十六年度において実施いたしました主な番組の視聴率は、「あまから問答」、これはテレビ朝日制作の番組でございますが、視聴率は五十六年年間を通じまして三・五％から〇・五％の間でございます。
お答えいたします。
 昭和五十六年度におきまして総理府提供のラジオ番組につきましては二億六千五百万円、テレビ番組につきましては三十九億三千五百万円、それから新聞、週刊誌のスペース購入でございますが、これが三十九億七千八百万円が五十六年度において見込まれる経費でございます。
これは非常に為替の変動という問題がございますから、こういうような円安が続くことは好ましくないし、われわれは円高にむしろ努力をしておるので、これはある程度円高になればとんとんと、現在の積み立てがとんとんということになってしまいます。したがって、そういう点からも二千億円を拠出するということがぎりぎりの実は限界と、こう見ておるわけであります。
私は急に補助貨幣の準備金という制度をなくしてしまえと、明治以来これは続いているわけですから、そう言われましても、確かに二カ国ぐらいしかやってないと御指摘もございます。そのとおりだと思いますが、そういう制度の物の考え方ですからね、それを急にここでなくしちゃえと言われましても、いますぐそれをなくしてしまう、そういう制度そのものをなくしてしまうということはちょっと決断できないということを申し上げたわけです。
大蔵大臣は先月の二十七日に、急にやれと言われても困る、勉強の機会が必要だとお述べになったと新聞では報じられておりますね。急にやれと言われても困る、勉強の機会が必要だとおっしゃったことは、ちゃんと勉強をして、急でなければこれは実施するというふうな解釈もできるのじゃないでしょうか。
いま財政は非常に窮迫をいたしておりまして、そうでなくとも国会等でも税収は大丈夫なのかと、思ったとおり出るのかというようなことも言われておりますから、非常に私は心配をいたしております。そういうような段階の中で補助貨幣の回収準備金を優先的に減税に回すのだというようなことはとうていできません。
とすれば、これだけたくさん国連加盟国があってですよ、日本とベルギーとたった二国だけ。しかもいま金本位制じゃないわけですね。そのときに、頑固にこの金は用意しておかなければいけないんだということでもないと、こう思うんですね。現に政府並びに与党内でもどうだろうかという相談をしていらっしゃるんじゃないんですか。
いま補助貨幣のことをおっしゃいましたけれども、一回限りだからその次からはこれはもう効かないんだから、それを減税の財源に充てられぬということにもならないと思うんです。やっぱり、勤労大衆の可処分所得をふやしていい暮らしをしたいと、これはもう当然のあれでございますし、望みですし、大臣もできるものならしたいとおっしゃっているんですから、一回限りであったってやればいいと思うんですよ。いまおっしゃいました補助貨幣の回収準備資金ですけれども、これは外国でも、民社党の大内議員の指摘によりますと、これを用意しているのは日本とベルギーだけだそうですね。大蔵省、ちょっとその点御確認願えますか。
問題は、その財源が仮につくられるとしても、その財源が減税の財源として果たして適当であるかどうかということもございます。
 たとえば、よく言われる補助貨幣準備金というようなものを財源にどうだと、これは一回限りのごとでありまして、そこで減税を、もしそれを財源に全額使ったと仮定をすると、その次の年には減税はつながって財源を必要とするけれども、片方はそれきりで終わりになりますから、その次に減税をやめるというわけにいかない、したがって、財源の中身にもよりますということを申し上げたわけであります。
その三つの問題が、なるほど絡み合ってはいるんでしょうけれどね、現実に、たとえば本委員会においてあるいは本会議等において野党がはっきりと、こういう財源がありますから、これを減税に充てればいいじゃないですかということを具体的に提案をすれば、その分は減税に回すということは、それは可能なんじゃないですか。
減税はやりたいという気持ちはございますが、問題は歳出、歳出でもっと足りないものがあるのかどうか、それから他にかわるべき財源があるのかどうかの問題のほかにもう一つ、現在赤字国債を発行しておるという現況にございますから、赤字国債の発行をなるべく早くやめたい、急に一遍にやめることはできないけれども、せめても五十九年度末までには赤字国債から脱却したいと、この三つの問題が絡み合っておるということであります。
本年の修習生から判事補への採用でございますが、最終のところ、採用希望のございましたのが六十四名でございまして、そのうち六十二名を採用いたしたわけでございます。
 新聞等に、そのうちの一人の方が青法協の会員であるというふうな報道がございますが、この点、従来からしばしば当委員会でも申し上げておることでございますけれども、最高裁判所といたしましては、ある修習生が特定の思想を持っておるとか特定の団体に加入しておるかどうかということは一切調査もしておりませんし、本当のところ全くわからないわけでございます。
 そういう意味で、なぜ落としたかということになりますと、これも従来から申し上げておりますように、その人が判事補に果たして採用するだけのものを持っておるかどうか、いわゆる総合的評価ということで二人は判事補に採用するにふさわしくないというふうに判断されまして不採用ということになったわけでございまして、重ねて申し上げますけれども、団体加入なんということは、もう一切私どもにもわからないわけでございます。