いま所得税の問題が真剣に議論されている時期に、医師の優遇税という問題に対して大変不公平税制の一番頂点に位置づけられて議論されているわけですね。だからいまの税制そのものに対しても不公平税制だと認識があるのにかかわらず、今回こういう問題が起きるということは大変乱はゆゆしき問題だと思うんですよ。ましてや事実かどうか知りませんけれども、丸茂議員は社会労働委員会もやったし大蔵委員長もやって、いろいろなことを経験されている方が、医師会との関係だけの中身でこういう問題が発生するということは、はなはだ遺憾だと思うんですよ。
 それで私は、あしたの朝までに厚生省にお願いしますけれども、七条のあの解釈の問題及び今回のつまり問題の全貌というか、大綱というか、そういうものに対して明らかにしてほしいのと、厚生省としての統一見解もはっきりしていただけませんか。もう本当は大臣に来て示してもらいたいぐらいの気持ちなんですけれども、明朝までにはっきりしてほしいと思うんです。で、大蔵省についても、いま大臣が述べられたように、やっぱり統一見解をはっきり出さないと、下で働いている連中は大変ですよ、これは。働いている者も大変だし、国民の不公平税制に対して大変な危機感を持ってくると思うんですね、場合によっては、それならば医者だけじゃなくたっておれだってやるぞというようなことでみんな法人化にいって、節税だか脱税だかわからぬようなことが行われるということはやっぱり大変なことだと思うんです。私は、そういう意味でももう一度各省と連絡を取り合って、また明朝でも聞かしていただきたいと思うんです。
 それから、委員長に私はお願いしたいんですが、この問題で事実人関係まだはっきりしませんから、私は静岡県になるか厚生省のどなたかわかりませんけれども、参考人を呼んでぜひこの問題を究明したいと思うんですわ。そういう意味で、ぜひ理事会で議論をしていただきたいと思うんです。そういうことを申し上げて、ちょうど持ち時間が来ましたから、私はこれで終わります。
ただいま日本社会党、日本共産党の共同提案、高等教育の整備充実に関する件を提案いたしましたが、当委員会において否決されましたことは、はなはだ遺憾とするところであります。したがって、改めて私は、日本社会党を代表し、ただいま議題とされました自民党提出の私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行うものであります。
 本法案の私立学校法附則十三項にかかわる部分は、一九七五年の私学振興助成法の際に、野党の反対にもかかわらず設けられた条項であって、文部大臣が一九八一年三月三十一日まで、大学の新増設、定員の増加を特に必要な場合を除き認可しないものというものであり、今回、それをさらに三年延長しようとするものであります。
 また、国立学校設置法の一部改正の部分は、私立学校と同じ内容で、一九八五年三月三十一日まで、特に必要な場合を除き新増設、定員の増加を認めないという趣旨のものであります。
 わが党は、以下のような理由で本法案に反対するものであります。
 その理由の第一は、短大を含む大学への進学率は、ここ数年三八％程度で伸び悩みを示しているものの、十八歳人口は今後も一九九二年まで、一九八五年のひのえうま人口の年を除いて一貫して増加する見込みであります。したがって、国立大学、私立大学を問わず、大学の新増設、定員増員の抑制は、現状のままでは受験地獄の解消どころか、さらに、これを激化させることになることは必至であると考えます。
 第二の理由は、私立学校法附則十三項は、前述のように一九七五年の私学振興助成法の成立の際に、援助はするが、同時に、規制するというねらいをもって、私学の質的向上を目指して設けられた規定であります。
 もちろん、私立大学といえども、全く無政府的に新増設が行われてよいというわけではなく、大学設置基準、大学設置審議会が設けられているのは、その理由からであります。
 私立大学の新増設、定員増の認可については、高等教育の計画などその政策に従って、私大の希望を十分に尊重しながら文部大臣の裁量によって決定すればよいというのが現行法の精神であります。したがって、現行法違反のおそれすらあると言わねばなりません。
 その三は、国立大学については、この間ある程度の学部・学科の増設が行われてきたが、きわめて不十分であると思います。しかも六〇年代以降、国立大学の増設は、理工科系を中心にしてなされ、人文・社会科学系の拡充は、私学に依存してきたと言ってよいと思います。
 特に、大学の新設については、筑波大学、上越・兵庫教育大学などのいわゆる新構想大学イコール中教審大学や一部の短大を除いてなされておりません。
 このように研究教育の充実のために、地方を中心に国立大学の均衡ある拡充が必要とされている現在、行革に名をかりて抑制を図るのは、国民のニーズに反するものと言わねばなりません。
 その四には、国立大学についての新増設あるいは抑制などは、大学設置審議会の議を経るなど政策的に対応すればよいのであり、法律で縛る必要はないのであります。
 国大協代表として当委員会に参考人として出席されました千葉大学長香月秀雄教授が、本法案には大学を挙げて批判的であるとの見解を述べられましたように、国立学校設置法は、国立学校の名称、位置を示すものであり、立法府で大学の学部・学科等の新増設について、その一つ一つを決定することを法のたてまえとしているのであります。したがって、改正案の内容は、全く法律の趣旨になじまないものであります。
 その五は、今回の自民党提出の法律案は、行政改革に名をかりて高等教育に対する国民のニーズを抑制し、大学の研究教育の発展、私学の自由を拘束するものであり、反対するものであります。
 なお、後に提案される予定の自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ提案の附帯決議については、その内容に別に異論はないが、この附帯決議によって立法上の誤りが是正されるものではないので、附帯決議に反対するものであることをつけ加えておきます。
 以上、本案に反対する理由を述べて討論を終わります。