そこで、この措置は一年限りの緊急避難的な措置である、こういうことでありますね。今総理は、国と地方とは車の両輪である、こうおっしゃいました。この一年限りの措置ということにつきまして三省の大臣による覚書があって、そしてこの一年以内に役割分担ですとか費用負担のあり方ですとかといったものを検討していこう、こういうことであるわけでありますが、自治大臣等々は、一年限りの措置だから、私はやむを得ず、本当は反対だったけれどもそうなりましたというような答弁であったわけでありますが、やはり一年限りの措置であるかどうか、これは本当に今後の推移を見なければわかりませんし、疑問がある、私はこういうふうに思うわけであります。
 そこで自治大臣にお尋ねしますが、あなたは、これは本当に六十年度一年限りの措置である、こんなふうに確信していらっしゃいますか、どうですか。
地方に対しましていろいろ御迷惑をおかけしておりますことは、大変恐縮に存じております。地方も財政的に非常に苦しい折でもあり、また、国はそれ以上に苦しいと我々は考えておりまして、この際、中央、地方は車の両輪でございますから、両方でよく話し合って、そして両方仲よく仕事を達成できるように、今後とも協調してまいりたいと思う次第でございます。
それでは本題の高率補助金の一律カットについて御質問をしたいと思います。
 今回の高率補助金の一律カットというのは、分権と自治の精神に反した財政措置と言わざるを得ない、こんなふうな考え方を持っております。地方制度調査会の答申を見ましても、国と地方との間の機能分担と費用負担のあり方、こういったものを根本的に見直すことなく、負担割合を一律に引き下げるということは、これは単に国の財政負担の地方への転嫁である。国、地方を通ずる行政改革の理念に反し、国と地方間の信頼関係を損なうこととなるので、とるべきではない。こういう昨年十二月四日の地方制度調査会の答申もあるわけであります。ところが、今回財政難ということで強行されました。自治体関係者もこの補助金の一律カットというものには大反対であるということですね。先回、大蔵委員会としても地方公聴会をやられたわけでありますが、反対の意見であったということであります。
 こういった地方の反対、国のパートナーともいうべき地方の反対を押し切ってなされたということに対して、いかに財政難と言っても、本当に地方が理解をするであろうか、私は極めて疑問であるというふうに思います。こういったいわゆる財政措置をしなければならなかった総理として、やはり地方に対する弁明といいますか、反省といいますか、そういったお気持ちというものがあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
時代の推移と、それからどういうニーズが起きてくるか、住民がどのように協力するか、そういう点が大事であると思います。国としては合成田の第二期、それから関西新空港、そのほかの各地域のジェット化という問題もございまして、財政的にはほとんど手いっぱいでございますが、いろいろ技術的助言等につきましては、御要求があれば協力させるようにいたしたいと思います。
それで、最後の問題ですが、やはり空港建設ということになりますと一大プロジェクトということになります。やはり地元のコンセンサスをどう形成していくかという問題も大事であると思います。地元といたしましても、そういった中で何とか建設をするには、まず地元が動かなければならないということで調査費を計上して、そしてきょう第一回の期成同盟会の会合をやっておりまして、これから調査をしていこう。伊勢湾湾上だというのだが、一体適地をどこへ持っていくのか。それから資金面の問題もあります。それから事業主体をどうしていくかという問題、環境問題、いろいろな問題がある。ところが、残念ながらこれは初めてのことでありまして、こういった地元がまず先駆けて調査をしていく上においても、やはり国の指導というものが必要になってくるであろう。その専門的な立場に立って、国としてもそのノーハウ等について技術的な立場等等、ひとつ地元の調査について御援助をいただきたい。こういった問題が一つあるわけであります。ひとつできることなら総理の方からも、そういう点もよく含んでいただいて、運輸省にも話をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
    〔越智委員長退席、堀之内委員長代理着
    席〕
 それから総理として、今地元として盛り上がることは結構なことだという答弁でありますが、一体どういう条件が地元として整備されたら、政府としても新空港建設についてのゴーサインが出せるのか、この辺簡単で結構ですが、お考えがあればお聞かせいただきたい。
お話しのように、現在厚生年金があり、一方で共済グループがある、その共済グループがまた四つに分かれておる、こういう状況でございまして、現在までは給付要件、給付水準、算定基礎給与等につきまして制度間に相違が見受けられるわけでございます。今回の改正でそういった相違点はほとんど解消されるわけでございますが、幾つかの点になお相違があるという点を申し上げますと、何といいましても、算定のとり方という面におきまして、地方共済におきましては給料月額に一定の率を乗じて得たものを給付額算定の基礎とする、こういうことをやっております。他の制度は標準報酬あるいは平均標準報酬、こういうことでございまして、その点が一点違いますが、その水準は合わせておりますので、そういう意味では水準的には合っておるというふうに考えます。
 それから、あと相違点として考えられますのは、一つは職域年金部分の有無ということでございまして、厚生年金にはこれがございませんが、共済グループにはこれがあるということでございます。
 それからもう一つ、これもよく議論になるところでございますが、再就職して他の制度に移った場合の支給制限が共済の方にはあって、厚生年金の方にはない、こういうことでございます。
 職域部分につきましては、これは公務員の特殊性にかんがみまして、民間の企業年金等の実態も勘案しつつ創設しよう、こういうものでございます。
 それから、他制度に移った場合の支給制限の話につきましては、今後厚生年金においても検討されるものと期待しておりまして、そういった制度間の調整も支障になるようなものはないのではないか、こういうふうに考えております。