そこで、今間口の問題が出ましたが、製造業と印刷業、情報処理サービス業、ソフトウエア業というふうに限っておりますけれども、このたびの円高で海外から随分安い商品が入ってくる。円高メリット、こういうことを言われているわけでございますけれども、これまで輸入品を扱ったことのない流通業者が不利な立場に置かれるということが容易に想像できるわけでありますね。そこで、なかなか難しいかもしれませんけれども、この円滑化法の対象に流通業者も加えるべきではなかったかという意見を私は持っているのです。
 これは、法律的に整備をしたりいろいろすることの難しさということを承知の上での質問ですから、かなり無理を申し上げているという気がしますけれども、しかし、法律的にどんなにきちっと格好よくできていたって、困っている人を救えなければ意味がないので、政治というのはそういうものじゃないわけでございますから、流通業者の苦労を少し考えてあげる必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
現行のリストラ法によりますと、特定業種に属する事業を営んでいない中小企業者が新しい事業を始めるという要件になっているわけでございまして、委員御指摘のように若干入り口が狭くできているわけでございます。先ほど計画部長が御説明申し上げましたように、製造業を営んでいない方が製造業を営むというような、そういうようなケースを想定しているわけでございますので、相当に要件が狭いということでございます。
 この辺を実は改善をしようということで、先般成立させていただきました中小企業創造促進法、こちらの方でこれを補ってまいりたい。新法の方では、これまで中小企業でなかった方、サラリーマンであった方が新しい事業を始めるといったようなもの、あるいは業種に縛られずに創業をしていこう、こういったものを支援したいというふうに考えておるわけでございまして、そちらの方で補いながら、両者相まって新しい事業の展開が可能になるように支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
何か無理な理屈をつけて申しわけないのですけれども、私、先ほど対症療法に終わらせちゃいけないと申し上げたのはここのところなんですね。中小企業庁は、この法案については、近来にない中小企業政策としてクリーンヒットを打ったようなものだ、こういうことをおっしゃっているわけです。私もそれは認めます。しかし、これをホームランにしていきたいという気持ちがあってお尋ねをしているわけであります。
 後ほど触れますけれども、補助金の額も、当初二億少しでしたが、我々がいろいろうるさく言って三億五千万ぐらいになって、その実績というものはだんだん上がってきたんですが、対象の事業数とか組合とかというのは非常に限りがあるんですよね。そこにまず問題が一つある。それから、今の十一件というのは、つまり、ニュービジネスとかそういうものの開発ができていないということの一つの結果なんですね。だから十一件なんですよ。関連のところ、自分が今までやっていたものの、何というんですか、インターディシプリナリーというのか、要するに、周りから起こっていく、派生じていくものについてはたくさん出てきているけれども、しかし、新たに我が国を引っ張っていくベンチャー企業というものが中小企業の一番のかなめなのに、ちょっと少ないんじゃないかな。ここらに私はやはり大事な問題があると思うのですね。そこらをひとつ、長官、いかがですか。
もう少し詳しく御説明しますと、ちょっと私の説明も今不正確でございましたので、訂正させていただきながら御説明しますが、事業開始としておりますのは、いわゆる製造業以外のところ、例えば建設業から例えば木材家具をつくるとかそういうもの、全く違う、製造業以外のところから製造業に入ってくるというふうな、そういうものを事業開始としておりまして、それが合計で十一件ということでございます。
行政改革が国の行政組織、事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。
 御審議をいただいております現在のこの法律案による中央省庁等改革や地方分権は、行政改革の大きな枠組みの重要な一部として位置づけられるものであり、これらの改革を速やかに具体化させるため、法律案の一刻も早い成立をお願いいたしておるところでございます。
 私といたしましては、国政の最重要課題として、また二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄へのかけ橋として、行政改革に今後とも積極的に取り組み、その推進のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
 今、吉村委員が御指摘をされました明治以降の我が国の行政政治のあり方についての御指摘は、私も同様に考えております。
 明治時代を迎える以前の近世におきまして、このアジアをめぐる諸情勢にかんがみましても、特に中国、清の国がいかに傾いていったかというようなことをよく見てみますると、まさに西欧列強が植民地政策をとってまいりました。その中で、太平の鎖国の夢を破られた日本としていかに近代国家に変貌していくかという中で、お話しのように富国強兵という政策をとり、あるいは一方では鹿鳴館その他西洋の文明、文化を取り入れる形で日本の国を近代化してきたという歴史があったというふうに思っております。
 そういう意味で、行政も中央集権的な制度がより効率的なものとして取り上げられてまいったわけでありますが、戦後新しい日本国憲法のもとにおきまして、特にこの点、地方自治という項目が入れられまして、やはり地方の力というものを大いに発揮していただきたいということだと思っております。
 しかし、なかなか明治以来の大きな流れの中で国民自体も中央に頼ると言ってはいかがかと思いますが、依頼心もあり、中央もまたそうした指導性を発揮することがより効果的であるという認識でそのままにある意味では戦後も過ごしてきたという感じがいたしております。
 今やまさに二十一世紀を前にいたしまして、中央は中央としての責務はもちろん果たしていかなきゃなりませんが、同時に地方もみずから自立性を持っていく、責任を持っていくという形をとり、中央に対しましてもしっかりとした横の関係をつくり上げることによって大いに自治の精神を発揮していただくことが極めて重要な時点に来ておるんだ、そういう意味で今回のこの法律改正は大きな意義あるもの、国民の理解を得られるものと、こう考えておる次第でございます。