確かに先生御指摘のように、自治省から地方に出ている、出向といいますか、こういった数が多いことはそのとおりですが、副知事に現在行っておるのも確かに十六名ばかり、そして主に部長クラスでは総務部長、そして課長クラスでは、一番地方自治体にとって関心の高い財政課長、地方課長といったような形で出向なさっているんです。これが大体一番多いベストスリーくらいの形なんですが、しかし先生、これは決して押しつけで行っているんじゃなくて、地方自治体にとっては頼むから来てくれという要請に基づいて行っているケースが全部でございます。
 そして、私こんなことを言っちゃいけませんが、自治省の政務次官経験もした人間として言うんですが、自治省は御存じのとおり官庁としても本当に小さいけれども頭脳集団と申しますか、一つのシンクタンク、役所の構成の中では人間の数は少ないけれども、非常にやっている仕事は御存じのとおり大変な実務をこなしておる、そういった形で、比較的に優秀な、上級職公務員を含めて非常にそういった質の高い集団であるだけに、地方にとっては、できるだけこういった形で健全な財政をやるためにも、そしていろいろな知恵を出せばいろいろな形でお手伝いできるいろいろなメニューがあるわけですけれども、これらになれた、そしてまた間に合うという形で恐らく各自治体の、府県自治体が主でございますけれども、要請が多いということでございます。
 私といたしましても、決して先生の言われるようなお目付役とかあるいは二年か三年間の腰かけ主義で行っているんじゃなくて、二年三年の月日が多いわけですけれども、その期間にうんとその地方に貢献してくる、そういった意味で地方の実態というものも勉強してもらう、そしてむしろ将来あるべき姿は、上意下達で上から指導していくんじゃなくて、そういう地方の実態を勉強した成果をもって下の意見を上に吸い上げていく、下意上達という言葉があるかどうかは別として、そういった形で本当にこのことはいい意味において地方側にも、またこれから自治省本省に帰って幹部になっていく立場にとっても大変貴重な修業期間である、そういった意味合いで、決して押しつけ、天下り、お目付役という性格のもので自治省は派遣しているんじゃないということをぜひ御理解賜りたいと思うわけです。
私が調べましたのとちょっと数が違うようですけれども、大体近い数字のようですが、その中で自治省関係を除きまして、ほかに私が調べましたのではベストスリーに入りますのは、自治省、建設省、農水省、これに続いてやや少なくなりますが通産省あるいは文部省、こういうふうになっているかと思います。
 そこで、中でも私が大変気になりますのは、出向という名前で地方へ出ていかれます。その方が、例えば県の総務部長とかあるいは企画部長とかそういうところにいらっしゃいますけれども、大体一年か二年間で本庁へ引き揚げられるわけです。このことについては確かにその地方の実態をよく見てくる、それをこれから政府機関の中で地方へまた反映させる、そういう意味ではある程度効果があるし、またこれから先の行政の中でそれが生かされていくと思いますけれども、地方にとりましてはそれが本当にプラスになっているのでしょうかということを私は感じているわけでございますが、その点について大臣はどんなふうな御感想をお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
地方団体と各省庁との人事交流についての御質問でございますが、お答えを申し上げます。
 各省庁から地方公共団体に出向している者の数につきましては、全省庁にまたがるものにつきましては掌握しておりません。しかし自治省と地方公共団体の人事交流によりまして、地方公共団体の幹部職員として在職している自治省関係の職員の数でございますが、特別職を除きましておおむね百五十名ぐらいでございます。
手続で振り回されているような気がするのです。
 私が申し上げたいのは、政府の危機管理を聞いているのです。というのは、何遍も言いますけれども、あしたでもあさってでも同じ震災があったら、結局同じ被害が出るんですよ、あなたの言うように初めての経験でございますからということであるならば、そんなので通るのなら。通るわけないんですよ。リーダーが初めての失敗は許されるということであれば、これはだれだって初めてばいいんだという話になっちゃうんで、それはだめなんですよ。
 だから、初めの失敗、あなたが見直すと言うのは、もう失敗だったという、一部認められたと思われるわけでありますから、そういった感覚でいきますと、あなたはそれは当然責任をとるべきだし、私は、逆に言うと、政府の危機管理で法的にできないことは結構ありますから、これは直していかなければならないと考えていたのです。
 しかし、それには時間がかかるし、あしたのことを考えた場合に、今の枠組みの中で、総理大臣として一番権力者であるあなたが、早急、緊急に対応できて一人でも多く助け出せる何かシステムはないだろうか、何か今の現行枠組みでないのかなというふうに考えて、ちょっと調べてみたら、この災害対策基本法というもので中央防災会議の会長としてそういう権限がある、知事に対して勧告できるということ、これはもう総理も先ほどの答弁で、それは知っているということですね。
 それで、今までの一連の議論でいたしますと、非常災害対策本部を設置して、そして、その長は国務大臣でしたから、当初は国務大臣にさせました。そのときは国務大臣が責任者だから、あなたは、バックアップ体制とはいえども、それは法的権限がいわゆる具体的にはないわけでありますから、そこはなかなか、権限も強めるべきだなと。これはもっと緊急とか、法的に強いものを何でやらなかったのかなと思ったのですが、逆に考えると、そんなことをやらなくたって、中央防災会議の会長としてそういう権限があったわけであります。しかもあなたはそれを認めている。
 そしてそういう中で、例えば具体的に、一日も早い、二十四時間以内に人助けをする、人命救助をするとあなたは明言されて、そしてあなたのできることは、あなたの国民に当時約束したあらゆるできることのその中には、あなたが総理大臣として、そして防衛庁というか自衛隊の三軍の長としてあなたが指揮権を持っている、その中に、それもこの野外病院システムというのは、以前の湾岸戦争のときに、大変そういう災害のときに必要だと話題になった。まあ、あなたは当時反対してやっていましたからそれはどうか知りませんけれども、そのときに議論になって、そういういいシステムがあるというのに、あなたはできる立場なのに、その当時公邸にさっさと、帰るのは構いません、じゃ、公邸でも中央防災会議を開いて、そしてこういったものを設置すべきだということをどうして指示しなかったのですか。
 それは知らなかったからできなかったのですか、最初からする必要性を感じなかったのですか、どっちですか。