本当は細かにはもっと聞きたいんですけれども、きょうは予定してこれからちょっと防衛問題も聞きたいということがあるものですから、退手の問題はこの程度にしたいと思うんですが、最後に総務長官、官房長官にもきょうちょっとお聞きをしたわけですが、人事院勧告、これはやっぱり総務長官としてはそれこそあなたの政治生命かけて、仲裁裁定が完全実施になることになったわけですから当然私はなるものだと思うんですが、重ねてあなたの決意をお聞きをしておきたいと思います。
いま御指摘になりました法律関係でございますけれども、退職手当法の第二条に、まずは本則として、常時勤務に服する者というふうになっておりまして、第二項に、前項各号に掲げる者のうち常時勤務に服することを要しない者で政令で定める者ということになって、政令で、国の一般会計または特別会計の歳出予算の常勤職員の目から俸給が支給される者と、それからそれ以外に非常勤的に勤める者と、こういうようなことで法律が整備されているわけでございます。
 そこで、お尋ねの点は、定年に関連して、定年制が施行されたらどうなるのかということがこの前の国会でも問題になりまして、定年制を導入した場合には常勤職員にも定年制が適用されるということになれば、当然この点については定年制という規定はございますから、そちらの規定で第五条の方にいくということになり得るわけでございます。
主として多いのは北海道開発局ですが、二十五年も三十年も勤務しているのがいるんですよ、現実に。日々雇用で二ヵ月更新じゃないんですよ。
 それから、これもさっき示した人事院の解説です。これによると、国家公務員で国家公務員等退職手当法による退職手当の支給を受ける者は常勤の職員に限られるが、非常勤の職員でもその勤務形態が常勤の職員に準ずる者については、公務上の傷病または死亡により退職した場合に支給される退職手当の規定に限り適用される場合もあるが、そうでない点についても考えでいいのではないか、こう私ども思うものだから。実はこれは退職の場合等に限定をして書かれてはおります。しかし、実際に北海道開発局なんかに行きますというと、十ヵ月雇用という名前で、開発局設置以来、その前の道庁勤務時代からいろいろと三十年、三十五年というのもおるんです。こういうものは当然常勤労務という形でやっているわけですね。毎年雇用しているわけです。確かに切れるんですよ、幾らか、確かに。そういうものは当然ぼくはやっぱり考えてしかるべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
五条というのは勧奨退職でございますので、仮に二十五年勤続して退職しても法第四条の自己都合になる。要するに、この常勤職員の給与の目からなれるものは、二ヵ月ということで期間の定めがあるわけです。したがって、勧奨退職という観念がないわけでございますので、そういう方には勧奨退職の規定の適用がないということになるわけでございます。したがって、法四条ということになるわけでございます。
いまの常労といいますか常勤職員給与の目から支給されている人というのは、これは二ヵ月以内の勤務を定めて、雇用されているということから、理屈上の話になるわけでございますけれども、期間の限りがあるわけでございますものですから、勧奨退職という観念がないわけでございます。したがって、第五条の適用がないということになりまして、仮に二十五年以上勤務して退職したという場合には、第四条の自己郡合退職ということになるわけでございます。
これは本当は自治省に聞かなければなりませんが、やっぱり事柄は退職手当で、府県あるいはその他の国策会社等の場合は通算措置を今度もとるわけでありますから、自治体等で最近都道府県から市町村に天下るというのもまた多くなってきまして、そういう意味で言うと、それらの点はやっぱり積極的に把握して、それらの自治体に対する問題の解決に私はしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
 それかう次に、総務長官も御存じのように、常勤労務者というのがいるんですよね。この人たちについて一体退手の第五条はどういうふうにいたしますか。私は適用するのが本筋だと思うんですが、どうですか。
それから、次にお聞きをしておきたいのは、修正案が来ているわけなんですが、一部プラント関係は通算措置をとりました。しかし、まだ自治体によってはこの通算するという条例のないところもあるやにぼくらは聞きます。これは本当は自治省に聞かなきゃならぬのですけれども、この点について総理府で把握していますか。もし把握していれば、どういうふうにしますか。
いま説明がありましたように、これらの国をしのぐぐらいいま日本では平均寿命の延びなり老齢化が進んでいるんですね。ですから、西欧先進国と言われるところを、いまお聞きした限りでは、アメリカはない。西独が六十五歳、イギリスは六十歳から六十五歳、各省ごとにまた別に決める。フランスが六十五歳、イタリア六十五歳、オーストリア六十五歳、オランダ六十五歳、デンマーク七十歳、スウェーデン六十六歳、日本みたいに六十歳でやっているところありませんよね。そして日本は、いま申し上げたように、国連の定義による老齢国家に入ってきた。そして、猛烈な勢いでいま老齢化してきていますね。したがって、中高年の雇用政策というのがきわめて重要な課題になってきて、法律で採用のパーセントまで決めていますが、なかなかそれが採用されない。
 こういう状態の中で、この外国の例から言って、よく大蔵大臣なんか、何か言うと外国の数字を出して外国がこうなっておりますということをずいぶん説明するんです。こういうことになってくるというと、外国よりはるかに低い制度をあなた方はおとりになろうとする。これは私は納得できませんね、これは。ですから、これずっと見ても一番低いところで六十五歳ですな、一番低いところ。こう考えるときに、外国を参考にしてやるということになると、いまのあなた方が提案している定年制というのは、やっぱりこれは余りいいものではない。仮にしくとしてもいいものではない。西欧民主主義といいますか先進諸国と、日本はずいぶん経済大国と言われるんですけれども、こういう制度に関しては後進国ですな。この点はどう理解しますか。