いずれ農村工業の導入というものは、そこに導入した首長の政治責任の中で展開されるわけでございます。企業の経営もそうでございますし、それから一たん雇用という場になってまいりますと、必ずしも全員が雇用されないわけです。そうなってまいりますと、落ちた方々にとっては恨みとして返ってくる。首長の中では最も厳しい対応が常に迫られておるわけでございまして、今申したとおり、制度的に農村工業であるがために地域との住民との安定ということで、特に制度的に補完される制度があればこれにこしたことはないわけでありますが、私どもとしてはそれはいたし方のないというよりも、一つの経済変動の中でともに乗り越えていくという仕組み以外に現在はないわけでございます。
予定していた企業が来なくなった、あるいはせっかく来たけれども予想より早く引き揚げてしまったというような問題が起こって、自治体は経済的にも損失を受けるということになるでしょうけれども、そういう場合にそれを予防する方策、制度的な改善も含めて、例えばいろいろ自治体が協力をして進出した企業については一定の期間継続を義務づけるとか、何かそういう面についての御要望はありませんか。
佐藤参考人にお伺いします。
 地方自治体が企業を誘致するというのは、自治体にとっても大変経費のかかることだと思います。やはり健全な公害のない企業を誘致したいという希望が強いわけで、そのために道路を整備したり水道を整備したり、場合によったら保育園とか幼稚園までつくるというようなことをやられて、企業誘致をしますね。これは農村工業導入法に限らず、すべてそうだと思う。ところが、予定していた企業が来なくなったというような話を私は九州で聞きます。せっかく来たけれども、一年か二年もたたないうちにさっさと引き揚げるというような話も聞きます。そういう場合、地方自治体は大変迷惑を受けているんじゃないかと思いますけれども、参考人の地域の方ではどうでしょうか。ちょっとその点をお聞きします。
通信とか情報網について私どもの団体でどう考えているかということでございますが、私どもの団体、シンクタンクの一つでいろいろなプランづくりを進めておるわけでございまして、先ほどから道路とか空港とか新幹線の話をしておりますが、道路とか新幹線ですと計画してからできるのに十年以上かかってしまう、大変な時間がかかるわけでございます。ところが、ＮＴＴが札幌から鹿児島まであっと言う間に光通信を敷いてしまう、それから第二電電もやります。それから最近は、宇宙を通じれば道路の買収とかそういう煩わしさが余りないということで、どちらかというと、先に線ができて、何を送ろうかというのが後についてくるというような状態でございます。
 私どもも、産炭地域というのがございますが、特に北海道の空知の地域に、これは地域振興整備公団が三百ヘクタールに及ぶ空知の中核工業団地をつくっておりますが、大変広いものですから、いろんなアイデアを出して、その中にテレトピアというようなことを考えて、これをぜひ推進しようということで、線を敷くというのは余り問題にならなくて、情報の発進とか情報の受け入れを地域としてどう考えたらいいかというのが重点になってくるのかと思います。簡単でございますが。
地価下落の期待は、先ほど申しましたように北海道であるとか、東北、それから南九州、こういうようなところに農地の価格の下落傾向がございます。農工法との関係でそれがどういうふうになるかというお話でございますが、これは概して過疎地域となるわけで、そういうところにこれは工業導入センター、私も理事をしておりますが、やはり企業が立地をする場合には立地条件がうまく合致しないとなかなか入っていかない、概して交通体系その他を含めまして非常に立地をしにくい、よほどの条件整備を行わなければ立地しない。したがって、工業導入の方から見ましてもそういうところには今までの経過の中では積極的に入っていく企業が概して少ないというような問題が、やはりその地域の過疎化等を含めまして、どうしても農業をやる者もだんだんと難しくなるというようなことで地価が下落する。
 その辺の関係は、導入法で考えますと、日本の食糧基地ですから、そういうところにこそどうやって工業が入っていくかということをこれからの施策としてぜひやっていくべきではないか。そして地価が下がりまして規模の拡大に積極的につながればいいわけですが、その地域の農家は地価が下がることによって担保力を失うというような問題等もございまして、地値の下がることは今後の農業の近代化のためにいい条件であると短絡的には必ずしも言えない面があるわけです。したがって、工業導入は今後むしろそういう地域にどうやって入っていくかというようなことがこの改正法案を含めながら推進さるべきではないかというふうに考えております。
主要諸国について申し上げますと、それぞれ、五十年代の半ば以降、財政赤字の削減、公共支出の抑制といった共通の目標に向けて取り組んでおるわけでございます。
 アメリカにつきましては、ただいま御指摘がありましたように、いわゆる新しいグラム・ラドマン法の目指す九三年度財政赤字解消ということで努力が行われておりまして、現在審議中でございますけれども、八九年度予算案でも、財政赤字をこの法律の目標としております千三百六十億ドル以内におさめるということで今議会で審議が行われているというぐあいに伺っております。
 西ドイツにつきましては、歳出抑制の目標を中期的に二・五％以下に抑えるということで緊縮財政のスタンスを堅持しておりまして、先ほど来答弁しておりますようにかなり健全財政の姿になっておるわけでございます。
 イギリスにつきましては、公共支出の抑制を図るということが基本でございますが、ＰＳＢＲといいまして国と地方、公的企業の借入所要額の圧縮を図るという財政目標のもとに、八七年度は非常に経済がよかったということもございまして、ＰＳＢＲが黒字約三十億ポンドになったということが新聞には出ておりましたけれども、非常に健全化が進んでいるということでございます。
 フランスにつきましては、八九年度までに公債費を除く財政赤字を解消するという目標のもとで歳出削減等が着実に進められておりまして、公債依存度は八六年度一三・六％が八八年度には一〇・五％に下がっているということでそういう目標が達成可能な見込みということで、各国とも健全財政への道を着実に歩んでいるというのが現状でございます。