院法改正、言いかえますと権限の強化の問題でございますが、それが今先生御指摘のように実際問題として出ているのではないかという御質問でございますが、現在の段階におきまして、実際検査上非常に困っておるという状況は、直接は聞いてございません。
 ただ、概括的なことを申しますと、院法改正につきましては、先生御承知だと思いますが、たび重なる国会の場での御議論、また御決議の趣旨を体しまして、また憲法上の会計検査機関としての検査を十分行いた。いという立場からいたしまして、院法改正をしたいというこの立場は、改正案要綱を内閣に送りました当時と変わっておりません。ただ現在におきましては、内閣におきまして、改正の時期ではなく、当面肩越し検査で協力して検査の実を図るようにいたしたいということでございますので、当面はこれによって検査の努力をしておるところでございます。
どうも私の言っていることがよく理解されていないようです。
 そこで、院法改正という、つまり会計検査院法の改正という問題がしょっちゅう出てきておるわけです。これは実際に事務を進める上で、院法の改正によって会計検査院の機能を強化する、権限を強化する、こういうことがなされないと、やはり検査それ自体にいろいろな支障を来すというふうに考えられるわけです。これもやはり会計検査院の実際上の問題として出てきておると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
検査院といたしましては、実地検査につきましてどうすべきであるかという点は常時検討し、またこれを実行しておるわけでございます。その結果といたしまして、検査報告を毎年国会に提出しておるわけでございまして、その検査報告をどう審議すべきであるかという点になりますと、我が方としてはコメントする立場にはないということを先ほど申し上げたわけでございますが、当委員会におきましてもこの点を十分に審議していただいて、できれば早く審査していただいて、それでその実効を上げていただくということを我が方としては期待しているわけでございます。
私、なぜこういうことを聞くかと申しますと、あなたはいわゆる実務の最高責任者であるわけですから、実際に実地検査や帳簿検査等を通して、なるほどこういう点が困った問題だ、あるいはこういう点をぜひ加えてもらいたい、そういうものが当然出てきていいのじゃないか。つまり、会計検査あるいは決算審査のあり方について最も理想的な形はこういうものじゃないだろうか、そういう一つの考え方があってしかるべきだと思うのですよ。それをひとつ聞かせてもらいたいと思う。
先ほどお答え申し上げましたとおり、先生も御承知ですが、検査院の立場から物を申すことはできませんが、強いて申しますと、なるべく早く審査をしていただきまして、それでその実効を上げていただくということがいいんじゃないか、そういうように感じております。
もちろん、この国会の内部問題についてはあなたは口を出す資格はないと思いますけれども、しかし憲法で保障されておる独立した機関として、国の財政の運用のあり方、そういうものがいつまでたっても承認もされない、そして何年もそのまま引き延ばされておるような現状、例えば五十七年度の決算を六十一年に入ってやるような姿、今また五十八年度決算を始めたばかりですが、こういう姿というのは、私は決して憲法が期待しておる姿ではないと思うのですよ。これはあなたの経験からしても、こういうことが相当の隘路になるんじゃないかと思いますが、そういう点はいかがでしょうか。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 第四期住宅建設五箇年計画の的確な実施を図るため、三大都市圏及び地方中核都市における公共賃貸住宅の供給の促進に努めるとともに、住宅政策の拡充を図るため住宅基本法の制定促進に努めること。
 二 個人住宅に対する貸付限度額の引上げ等貸付条件の改善に努めるほか、個人住宅建設資金と併せて貸し付ける土地費について貸付限度額の引上げに努めること。
 三 中古住宅に対する貸付限度額の引上げ等を図るどともに、戸建て中古住宅も貸付対象とするよう努めること。
 四 国及び地方公共団体は、公社住宅の家賃及び譲渡価格の抑制に資するための援助に努めるとともに、賃貸住宅の家賃の変更については適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、家賃の変更が公正かつ円滑に行われ、入居者に過重な負担をかけることのないよう指導すること。
 五 借地権の取得に対する融資を行うに当たつては、借地契約、当該権利の譲渡契約等について、統一的な契約款約例を作成する等所要の措置を講ずること。
 六 大規模な開発事業に伴い増加する地方負担の軽減を図るため、関連公共・公益施設の整備に対する助成等の改善に努めること。
 七 住宅ローン返済に関する事故の増加にかんがみ、その防止と返済猶予について的確な運用を図るよう住宅金融公庫等を適切に指導すること。
 八 国は、住宅金融公庫の財政の健全確保と公庫金利の長期的安定を図るため、利子補給等の財政援助について特に配慮すること。
   右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）