今馬場先生から御指摘がございましたように、環境庁といたしましても東京湾の環境の保全ということは大変大切なことだと考えておりまして、御指摘のような鳥が参ります干潟であるとか水辺の市民が接する場所であるとか、ぜひ保存していかなきゃいけないと考えております。
 今先生の御指摘の新しい立法措置という点につきましては、ただいま国土庁の方から御答弁がございましたように、現状におきましても、水質汚濁防止法に基づきますいろいろな総量規制であるとか、あるいは港湾をつくる場合には港湾審議会での検討であるとか、あるいは公有水面埋立法に基づきます埋め立ての場合のいろいろな手続等におきまして、環境について配慮するべき手段が十分整っておりますので、私どもは当面こういった制度を活用いたしまして、関係省庁や地方公共団
体等とも相談しながら適切な対応をとってまいりたいと考えております。そういう意味では、現在直ちにそういった保全のための新しい立法が必要であるというふうには考えておりません。
 しかしながら、諸外国の例であるとかあるいはいろいろの御意見でそういった御意見も伺っておりますので、環境庁としては長期的な観点から十分検討してまいりたいと思っております。
ただいま先生御指摘のように、東京湾及びその臨海部について最近、例えば東京湾岸道路の整備であるとか、このたびの東京湾横断道路の建設、こういった交通条件が大分改善されてきておりますし、過去に設置されております工業、港湾等の既存の施設等の老朽化、陳腐化等を契機にしていろいろなプロジェクトが計画されております。しかしながら、これらのプロジェクトの実施に当たっては、先生御指摘のように、東京湾の持っておりますすぐれた価値を生かしながら、今後、我が国の国際化、情報化、成熟化といったような問題に対応して、東京湾を利用し、保全を図っていくということは極めて重要であろうと考えております。
 私ども国土庁といたしましても、関係省庁と十分協議して、東京湾地域の総合的かつ長期的な利用と保全のあり方について検討をいたしたいということで、現在準備を進めているところでございます。
 なお、東京湾にかかわります先生御指摘のような環境関係の新規立法の問題につきましては、現在、例えば公有水面埋立法によって実際に国土利用上の観点あるいは環境保全上の配慮をした免許等の手続がとられており、また水質につきましても水質汚濁防止法等によって総量規制等が行われている。これらの法律等がございますので、現行の基礎法律の的確な運用で対応することがよいのではないかというふうに、かように考えるところでございます。
 しかしながら、私どもとしては、先ほど申しましたように、東京湾地域の利用、保全のあり方について十分総合的長期的な観点から検討すべく準備を進めていくという考え方でおります。
法案成立後に環境アセスメントが公団で実施されるということでございますが、こういう問題については、特にそれが行われてしまってからでは遅いわけですから、やはりこういうアセスメント等は先行して行われるべき問題だと思うんですね。その点、早期にこれをひとつ実施されることを強く要望しておきます。
 あわせまして、今、道路公団や建設省の調査等では環境破壊の問題は少ない、こういうふうに見られておりますけれども、私が先ほど申しましたように、大きい、広い範囲から考えていきますと、東京湾というのは首都圏に位する最大の環境だと私は思うんです。重要な海上交通路でもありますし、あるいは漁業資源、貴重な自然空間の場でもあるわけです。したがって、自然は極力保全していくということが必要だと思いますね。そういう点で、やはり基本的に重要であるわけです。東京湾全体の中で、個々の開発プロジェクトはございますが、全体をとらえた保全策とか、あるいは開発の限界とか、そういうものを示したものはいまだないわけであります。
 だから、ここで東京湾全体を保全するという観点から、やはり国土庁や環境庁において、新規立法も考えた将来のあり方というものを考えていかなきゃいかぬのじゃないか。東京湾を使う以上は、それを守るという、それを保全していくという、環境整備していくという形でそういうものを考えていかなければ、使うという一方でこれをやった場合に、必ずそこに破壊というものが大きい形で私は出てくると思うんですね。そういう点で、ひとつ国土庁、環境庁、将来の考え方について、この環境保全という問題について新規立法等も考えてやるべきではないかというふうに私は思いますが、いかがでございましょうか。
ごらんになっておられないということであればこれに触れざるを得ないわけでございますが、これは一つは大阪府警本部が中心になって調査をされたもの、もう一つは大阪府警本部が要請をしてそして大学の先生が委員長になってつくられたいわゆる交通、特に駐車問題解決の提案でございます。
 時間の関係もございますので詳しく触れるわけにはまいりませんけれども、ここで触れておりますのは、例えば大阪の都心部の例でありますが、駐車需要が一日六十八万台、収容可能が八万三千。パーキングメーターを仮に三倍にするとしましても三千ちょっとということになるわけでありますが、この結果によりますと、駐車需要の一五％なんですね。それから、この府警本部が一斉に行いました世論調査の結果では、仕事で車を利用する人を中心にお調べになった。路上駐車を四五％がやっている。理由は駐車場が足りない。それから事業所の場合は、来客用の駐車設備が四台以下があるいは全くないというのが六五・六％なんですね、事業所の調査の中から。小売店の場合は一台以下しかないというのが五一・四％なんですね。
 それで最後に、この対策として何を望みますか、こういう問いに対しまして、自治体への要望、これは大規模な低料金駐車場をつくってもらいたい、事業所の場合これが八四・七％なんですね。実態はこういう状況なんですね。
 それですから、パーキングメーターを仮に三倍にふやしたとしましても、先ほど申し上げましたように、二割にも収容能力が達しないわけなんですよ。そうすると、取り締まりのための取り締まりにならないようにと思いましても、この三つの改正の重点からいけば、これは結局取り締まりを目的にした取り締まりをやらざるを得ないようになると思いますし、また、そうやったところでこれはもう大幅な解消にはならないという答えが出てくると思うのですが、その点はいかがですか。