平成会の菅川健二です。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、本題に入る前に一つだけ問題提起をさせていただきたいと思います。
 教育分野におきます行政改革、財政構造改革についての基本的な見解並びに具体的な例を一つだけ挙げさせていただきたいと思います。
 行政改革、財政構造改革は聖域なく教育分野においても該当することになるわけでございますが、私自身、先般の本委員会で御質問申し上げましたように、こういった改革の名のもとに教育水準の低下を絶対招いてはならない、むしろ教育水準の質的向上を図りつつ事業の効率化、経費の節減を図らなければならないのではないかということを申し上げたわけでございます。
 そこで、その具体の一例といたしまして、私は小中学校の学校規模の適正化について申し上げたいと思います。
 現在、ごく少人数の学校、例えば五十人未満の学校を見てみますと、小学校では三千五百九十四校、約一五％でございます。それから、中学校では千四十五校、約一〇％でございます。また、複式学級を持っておる学校について調べてみますと、小学校では六千八百九十八校、中学校では二百三十八校と多数存在いたしておるわけでございまして、必ずしも学校教育としての効果が上がっているかどうか疑わしいものもあるわけでございます。
 そこで、私の地元の呉市では平成七年に適正規模適正配置検討会議を設けまして、集団による教育活動や効果的な学習指導の観点から、一定程度の学校規模が必要であり、小学校では各学年複数学級、中学校では全学年で九学級以上の学校が望ましいとしまして、それ以下となる学校についてはことしの二月の適正規模適正配置推進委員会で適正配置計画を立てるよう報告されておるわけでございます。
 文部省におかれましても、学校規模の適正化について早急にガイドラインを策定していただき、その促進策を含め関係自治体をバックアップしていただきたいと考えておるわけでございますが、文部大臣の御見解をお聞きしておきたいと思います。
日本私立学校振興・共済事業団法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、小林元さん、西川玲子さんが委員を辞任され、その補欠として菅川健二さん、山下栄一さんが選任されました。
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私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました砂田予算委員長に対する解任決議案に対し、賛成討論を行うものであります。（拍手）
 まず最初に、私は、去る十五日の予算委員会の強行採決が全く不当、不法、不存在であることを明らかにしたいのであります。
 砂田委員長、胸に手を当てて当時の状況を思い起こしてもらえばよくわかることであります。あなたは着席と同時に、テーブルにしがみつきながらぼそぼそと発言をされましたけれども、その一言半句たりとも、至近距離にいた私にさえ全然聞こえなかったのであります。頼りにしたいマイクも、既にそのときには卓上にはなかったのであります。
 速記者は、抗議のため詰め寄る議員、それを阻もうとする大勢の議員の板挟みに遭って自席を守るのが精いっぱいであり、記録しようにも到底できる状態ではなかったのであります。何の案件で採決を諮り、その結果がどうであったのか、このことの発言もなければ、確認も一切なされていないのであります。これが、あなたが行われた強行採決と紛糾三分間のすべての状況なのであります。これが、あなたの至近距離にいた私の現場からの証言であります。にもかかわらず、その後、時を経ずして速記録が配付をされました。一体これはどういうことなのでありましょうか。
 私は、これら一連の議事運営を絶対認めることはできないのであります。委員会で十分審議を尽くし、野党や国民に対し理解が得られるよう議事運営に最大限の努力を傾注するのが委員長の責務であると思います。にもかかわらず強行採決を行ったあなたの行為は、まさに言語道断であります。
 次いで問題にしたいのは、稲葉議員も触れられましたように、今次予算委員会の審議が自民党や中曽根内閣の手によって制限をされたり、阻まれたりしてきたことであります。
 一月二十六日、中曽根総理は施政方針演説の中に売上税のウの字も入れず、わざと国民の耳目をそらそうとこそくな手段に出たために、野党や国民の反発を買い、議会の空白を招いたのであります。二月四日の予算委員会も、まさにそうであります。税制改革関連法案が出そろっておらず、税制改革の全貌について内閣自体がつまびらかにできない不十分な態勢の中にありながら、単独で委員会を強行開会し、一方的に議事運営を決しようとしたのであります。紛糾するのはまことに当然であります。結果的には与野党の対立を高じさせ、国会に空白状態をつくり出したのであります。これこそ力を背景にした強権運営、対決姿勢と言わず何でありましょうか。
 ところが、あなたたちはこれら一連の国会運営を歪曲して、国民には野党が審議拒否するからこうなると盛んに訴えました。しかし、その結果はどうでありましょうか。先般の統一地方選の結果が明らかに示したとおり、国民は売上税やマル優廃止に反対であることをきっぱりと示し、今日の事態を招来せしめた責任がだれにあったのかをはっきりと審判したのであります。（拍手）答えは既に出されました。委員長、あなたは直ちに責任をとって辞任されることを要求するものであります。
 私は、声を大にして次のことを訴えたいと思います。
 なぜこのような異常事態になったのか。それは、もとをただせば中曽根総理が同日選挙でうそをついたことにあり、事態混乱のすべての原因はここに存在するのであります。そして第二は、それぞれの閣僚が総理のやり方に不満や批判を持ちながらも、結局はなせるすべを放棄して、総理のやり方を土盛りしてきたことであります。その責任は同罪であり、決して免れることはできないと考えるのであります。さらに第三は、ニューリーダーと言われる人たちの責任であります。国民の批判が極限状態に達した今日、事態を招来せしめた責任はひとり中曽根総理だけにあるのではなく、ニューリーダーもまた同罪であると言わなければなりません。なぜなら、同日選挙で中曽根総理を持ち上げ、総理以上に有権者に対して幻想を振りまき、うそで固めた選挙を勝利に導いたのはニューリーダーなのであります。この責任は極めて重大であると言わざるを得ません。
 あなたたちは、売上税の導入やマル優制度を廃止することによって国民の暮らしがよくなると本当に考えておられるのか。内需が拡大し、円高不況の経済状況が活性化できると本気で考えておられるのか。もしそうであるなら、堂々と審議を尽くして反論をいただきたい。委員会や本会議での議論を通じ、国民に対して解明をなされるがよい。そのことを国民は望んでいるにもかかわらず、審議を一方的に打ち切り、多数を頼んで強行採決に及ぶというのは一体どういうことなのでありましょう。ここに中曽根内閣強権政治の本質を見るのであります。国民の圧倒的多数は、売上税の導入やマル優制度の廃止を決して望んでいないのであります。