ただいまの御指摘のとおり、五十六年度の春闘は七・七％でございます。先生よく御承知のとおり、春闘は、東証、大証一部の上場企業のうち、資本金二十億円以上、従業員千人以上の企業でありまして、労働組合のある企業ということでございます。五十六年現在で見ますと、企業数が二百八十六社というふうに限られておりまして、大変大きな企業でございます。
 家計調査によりますと、規模別の勤務先別の内容が出ておりますが、これによりますと、三十人以上の規模の企業に勤めております雇用者の所得は相対的に高いのに対しまして、それ未満の企業、特に企業規模一人から四人といった企業に勤めております雇用者の所得の伸びが非常に小さいという状況にございます。したがいまして、春闘と比べますと、中小企業に勤務する雇用者の所得の定期給与の伸びが小さいという状態かと思います。
先ほどの私に対する御質問、誤解のないためにもう少し敷衍して御説明しておきますが、先般、党三役と財界四団体との懇談会がございまして、その席で、私の考え方に対する大変大きな誤解等が述べられたということを聞きましたので、実は私は、一月の末にある新聞社から講演を頼まれまして、公開の講演をしたことがございます。そのときに新聞社の方でその講演をパンフレットにしておりましたので、そのパンフレットを参考のために届けさせたことはございますが、いまのお話は、何か手紙でごたごた言ったのではないかというお話でございましたから、手紙でそういうごたごたは言ったことはない、参考のためにパンフレットを届けさせたことはある、そこまで申し上げておきませんと誤解を招きますので、ちょっと申し上げておきたいと思います。
 それから、なお、五十六年度の経済成長見通しの一番大きな違いは、やはり雇用者所得の伸びが非常に政府当初見通しと違っておったことだと思います。大体二％ぐらい違っておるのじゃないかと私は思っておるのですが、まだ最終の数字は出ておりません。
 これは、先ほど来繰り返し御指摘がございましたように、中小企業の状態が悪くて、結局、中小企業で働いておる人たちの所得が伸びなかったというところに一番大きな原因があるわけでございまして、そこらあたりの細かい数字の分析等につきましては、政府委員から答弁をさせます。

 私の考え方が間違いであれば長官の方からひとつお考えをお述べをいただきたいのでありますが、私は決して行革をやるなと言っておるのではない
行政のむだを省くことは大変大切なことであり、必要である
しかし、行革はある意味においてデフレ効果を生むということも言われております
行革だけを推進し、そして行革だけを先行させればますます景気は悪くなるのではないか、こういう気持ちがしてなりませんが、長官はこれに対してどういうお考えでしょうか、お伺いをしたい

いまいろいろ御意見をお伺いいたしましたが、現在の産業界の状態は、大企業は、例外はありますが概して経営の状態はよろしい、しかし中小企業の状態はよくない、これももちろん例外はございましょうが、私はそのとおりだと思います。いろいろな数字がそれを示しておるわけでございます。
 そこで、行革はあくまで成功させなければならぬと私どもは考えております。しかし、財政再建をするということのためには、やはり景気が回復する必要がございまして、経済に活力を取り戻すことによりまして初めて税収等もふえるわけでありますから、行革と景気の回復によって初めて財政再建が可能になる、こういうことだと思います。したがいまして、私どもといたしましては、行革も成功させなければならぬ、しかし同時に景気もよくしなければならぬ、こういう考え方でございます。
 いまいろいろ数字をお示しになりましたが、景気が回復いたしませんと、現実に税収は非常に大幅に落ち込んでおる、そういう傾向が出ております。二月の数字は大蔵省からきょう発表されるそうでありますが、相当大幅に落ち込む危険性があるように見受けられますが、税収が予定よりも非常に大きく落ち込んでしまうということになりますと、これは財政再建はできないということでございますから、行革と景気の回復、これを並行して進めることがあくまで必要である、このように判断をしております。
総務長官の後半のお答えの中で具体的なことをむしろお聞きしたがった。前半のお答えの分については、それはいろんな方がいろんな体験を持っていると思うのです。しかし、それが総合的な力として発揮されないで、部分的には問題解決することに役立っているかもしれませんけれども、しかし、全体的な風潮としてこれをとめることはできない、それが実態であります。
 たとえば、先般の日教組の教研集会においてもこれらの問題が取り上げられています。現場の先生方の悩み、苦しみ、苦悩というものが報道を見ても如実に語られている。しかし、国としてのきちっとした方針というものが示されない中で、先生方も悩みを抱えたまま、御自身の部分的な体験の発表はあるけれども、総合的な対策になってこない、そういう事態があるわけであります。
 私は、むしろこの際、青少年環境浄化非常事態宣言というふうなものを政府自身がすることにより、また同時に、総理自身が長となって、国民各層の代表から青少年健全育成会議というふうなものを総理府が事務局になっておつくりになる、そして一大国民運動としてこのことを盛り上げる、取り上げる、そのことが大事だと思います。そして、緊急に、たとえば各都道府県の青少年保護育成条例などに任せるだけでなく、もっと全国民的な運動として取り上げていくということが必要であります。その中に、警察の経験というものも十分生かされるべきでありましょう。教育の現場にある先生方の御意見も生かされるべきでありましょう。それらについて即座に取り組む御意思がおありかどうか。今日までのどの審議会、どの委員会を見ても、現実がこの実態である限り、それは効果を上げたとは言えない。私はそういう意味で、新たな決意を持って臨む御意思がおありかどうか、お聞きしたいと思います。