いまいろいろと局長さんからお話がございましたが、これからいろいろとお聞きしようと思ったところも先にお答えになっておるような状況でございますけれども、先ほど、利用率につきましては三五％とかあるいは三四％という数字を挙げられましたけれども、現実に会計検査院が調査したところの状況によりましては、要するに被保険者等の利用が低率になっているところの施設は、勤労者体育施設の中では百三十八カ所、そのうちの六十九カ所になっているわけです。あるいは農村教養文化体育施設につきましても三十八カ所中三十カ所。共同福祉施設につきましても二十九カ所中二十六カ所というのが被保険者等の利用が三〇％以下になっているというのが現状じゃないですか。どうですか。
このたび会計検査院から指摘をされておりますそういう施設につきましての雇用保険被保険者の利用割合を見てみますと、勤労者体育施設につきましては、この被保険者が三五％、それから農村教養文化体育施設につきましては三四％、それからまた共同福祉施設につきましては三九％、こんなような利用割合になっておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、労働省といたしましては、こういった施設を中小企業を中心とした雇用保険の被保険者の福祉向上を図る、こういうことを目的として整備をしておるものでございますが、これらの施設は比較的小型の施設でございまして、人口規模の小さな市町村にも設置をされておる、こういうようなこともございまして、こういう雇用保険の被保険者の数が少ない、あるいはまたこの運営を、設置しております市町村に運営委託をいたしておるわけでございますが、この委託しております市町村が必ずしもこの設置目的に沿わない、あるいは設置目的に必ずしも沿ってないような利用を図っておる、こういうような例もあるというようなことによりまして、こういった状況になっておるというような状況でございます。この問題につきましては、私どももこういう被保険者などの利用の見通しなどにつきまして、これまで事前審査が不十分な面もあったというふうに考えておるわけでございます。こういった点につきまして、今後この設置計画についての基本方針を見直しをいたしまして、今後こういう被保険者の施設としてこれが十分利用されるような方向での審査を厳密に行っていくように改めていきたいということでの検討をいま進めておるところでございます。
雇用促進事業団が四十五年度から五十六年度までの間に北海道から二十三府県に設置し、運営しましたこの三つの福祉施設ですね、これは二百五カ所あるわけでございますが、その利用状況を見てみますと、百二十五カ所の半分以上が被保険者等の利用が全利用者の三〇％という低率でありましたり、あるいは被保険者等の利用者数が著しく少ない、こういう現状になっていると思いますし、また農村教養文化体育施設ですか、これにつきましては農工法に基づくところの導入企業、この従業員の利用が皆無になっている、そういう状況があるわけでございますけれども、その点につきまして、また共同福祉施設につきましては、会議室あるいは研修室等の施設の一部が、これはほとんど利用されてない、そういう検査院の指摘もありますけれども、この点についての実態と、なぜそのような状況になったのか、そこをお伺いしたいと思うのですけれども。
これは想定の話ですからなかなかお答えしにくいと思いますけれども、私の判断からしまするならば、一時的には値段は下がるんじゃないか。要するにその下がるのを支えていくところの状況というのが今の状況なんであって、したがって生産農民の側からすれば、結局化学肥料工業のために今は犠牲にされているんじゃないか、そういうことが何回も何回も繰り返し延長されることについては不満であるという意見が、きのうあたりの参考人の皆さんのお話を聞きますと出ているんじゃないか、こんなぐあいに実は考えるわけでございます。
 そういう点で両方相まって発展、安定してもらわなければならぬわけなんでありますから、私はどれがどうということは申し上げませんけれども、ただ昭和五十六年の九月に諮問され、五十七年の六月に答申がありましたところの産業構造審議会化学工業部会の答申「今後の化学肥料工業及びその施策のあり方について」というのがございますので、それを見せてもらいますと、いろいろなものが書かれていますが、「輸出については企業の柔軟な対処が必要。また、輸出秩序の維持、経済協力の推進による支援の継続が望まれる。」なんという文章がございますし、それから「化学肥料の価格形成に当たっては、長期的な化学肥料の安定供給を確保する観点から企業の合理化意欲を減退させることのないよう留意し」という文章もここに出ているわけなんです。それから「農業と化学肥料工業の健全な発展をいかに確保すべきかとの基本的かつより幅広い視点に立った検討が必要。」こういうぐあいになっておりますが、三十九年の二法が切れるとき、産業界の方の意見としては、もうこれでいいじゃないか、これ以上我々を拘束してもらっては困る、こういう意見というのがあったわけですね。その当時の国会の議事録なんか見ましても、たしか融資でございますけれども、三十七年には百十五億円ですか、融資をしているわけですね。その他税制上の優遇措置もとっているわけです。
 今第二次構造改善事業をやっておられますけれども、これにつきましても、金の面から、税金の面からいろいろと手当てをして、六十三年までですかの間に完成をさせる、完了をさせるという方向で進んでいるわけなんです。それが合理化がなされてしまったとき、五十四年に切れるわけでしたが、今度もう一回でこれは切れるわけであります。そのとき、いろいろこの法に助けられながらずっと進んでいって、そのときになって、もう国際競争力も十分についたんだから、そこから出るところのメリットだとかというものは企業の方の懐の中に入れてしまって、そして農業なんというのは面倒見ていられないんだ、そういう方向で逃げ切るというところに危険性があるのじゃないかという気がしますが、そういう点は通産省の方ではどうお考えになっていますか。