特許特別会計の考え方が、今おっしゃられましたように特許庁で行っております業務、これに必要な経費は受益者に負担していただこうということでございます。私どもの仕事というのは、結局は願書を受け付けまして、そしていろんな作業をした上で権利を付与するということでございまして、その最終的な直接の受益者はその出願人であり権利を得た方々でございますから、その費用はこういう方々に負担をしていただこうということで料金を設定しておるということでございます。
私の提案については、今願書は特許法第三十六条第二項、特許法施行規則第二十四条、これに基づく様式二十九によって出すことになっておるわけですね。この備考の十四のイでは、「従来の技術に関する文献が存在するときは、その文献名もなるべく記載する。」、こうなっております。現行では確かに義務づけられてはおりませんが、その必要性は認識されていることは明白です。ですから、研究するとおっしゃったので私これ以上追及いたしませんが、ぜひ検討していただきたい。
 今、長官はいみじくも料金体系のことに触れられました。そして玉石混交という言葉も使われました。そのとおりなんです。そういう玉石混交の大量出願で特許行政に大きな負担をかけている企業にそれにふさわしい負担を求めることは決して理不尽でないと思うんですが、この点はどうでしょうか。
現在の審査のおくれの一つの要因は、御指摘のように出願が大量でございまして、かつそれがやはり実態といたしまして玉石混交になっておるということであります。
 これに対処いたします場合に、一つは、今御指摘がございましたように先行技術調査を自分でやって添付してこいというやり方があろうと思うんです。
 もう一つは、これもいろいろ議論が行われるわけでありますけれども、むしろやはり料金をもう少し高くするという形にしておいた方がいいんではないか、もう少し料金体系を特許料と出願料あるいは審査料との関係で審査料のところを高くするというふうな形に変えた方がいいんではないかという議論がございます。
 もう一つ、第三番目は、これは現在私どもがとっておる方法でございますが、上位の出願企業に対しましてもう少し特許管理をしっかりやる、審査請求公告率がもっと上がるように厳選をしてもらいたいという、これは一種の行政指導でございますがやっておるということでございます。この行政指導は、相当効果を徐々に上げてきておるということでございます。
 一方で先行技術調査を義務づけるという点は一つの考え方であろうかと思いますが、技術的な問題、データベースの問題、費用の問題あるいは特許庁と企業との役割の問題等、相当深い問題を含んでおりますものですから、当面、私どもは今やっております行政指導ベースでの審査請求厳選ということをずっと強めてきておりますけれども、この方向を維持していきたい、この効果を見きわめたいというふうに考えておる次第でございます。
井上理事のおっしゃるようなことじゃなしに、ゆっくりやりなさいということを申し上げていたんでありますが。
 きょうは私は法案に即して十数問お伺いしたいと思うんで、二十五分の枠内なので御答弁も簡潔に賜ることを強く要請いたしておきます。
 さて、森通産大臣は法案の提案趣旨の説明の中で技術開発成果の迅速な保護について述べておられますが、私は、具体的には日米構造協議でアメリカに公約した二十四カ月以内に審査するための改正、こう理解しているところであります。
 さて、審査期間を短縮するためには、一つには出願を適正化し、出願それ自体を減らすことも考える必要があると思うんです。出願上位百社の出願状況を見ますと、特集合わせて全出願の五一％を占めております。特許の公告率は六〇％、外国の公告率は八〇％前後でありますが、これと比べると著しい乖離があります。つまり、我が国の出願は、数は多いが中身がないということに相なります。特許に結びつかない出願は、できるだけ抑制していく必要があるように思うんです。
 そこで提案でありますが、出願数が一定規模以上の出願者には、先行技術の調査を法律で義務づけることによって、出願の際その適否について事前に判断させ、みずから出願をいわば調整していくということも考えられますし、また出願されても審査官のサーチ実務を軽減することによって審査期間の短縮にもつながると思うんですが、こういう提案はいかがでしょうか。
まず、私は、穏健とか争いを避けるためと申しましたのは、これは適用除外の関係の問題ではございませんで、内容的に学者がそれを見て争いが起こるようなことを避けているという意味で穏健と申し上げたわけでございます。
 適用除外につきましては別の論点でございますので、先ほどの説明で触れなかったのですが、これから申し述べます。
 御指摘のとおり、公務員、外国人、租税につきましても、その事前の手続が必要であるということは理論上あるわけでございまして、今回手続法の適用範囲に含めるという選択肢もあったであろうと思われます。ただ、その手続法を適用しますと、今用意しておる規定をそのまま適用するにはやはり問題があるという面がございます。
 例えば公務員ですと、現在公務員法には、事後手続といいますか、不服審査の手続が非常に手厚くつくられておりますので、その事前の手続と事後の手続をあわせて考える必要がある、あるいは裁判で争った場合にどうなるか、その全体の中で組み立てを考える必要がございますので、そういう意味では公務員あるいは租税の問題というのは今回適用除外して、別途全体としてどういう手続があるべきかという形で見直しをするのが適当であるというふうに私は考えております。
 それから、外国人につきましては、今回の法律がいわゆる典型的な行政処分を念頭に置いておりますので、やや特殊な分野である。ここは、公務員、租税とはまた別の意味で、別途の全体として適切な手続なり訴訟というものの組み立てをつくることが適切であろうというふうに考えます。
 以上です。