確かに、形式犯ということですと処罰の内容も軽いですから、実際これでなかなか取り締まりができないということもあると思いますので、ひとつ詐欺という点でのあれを考えていただくということも今後もお願いしたいと思うのでございますが、時間もございませんので、この点についてはこれくらいにします。
 そこでもう一点、これは警察庁の方にちょっとお尋ねをしたいのですが、サラ金のヤタガイの倒産ということが新聞にも出ております。今回のヤタガイの倒産で特に注目されますことは、ヤタガイに対して零細な金を預けて、それで利息をつけて返してもらうというような形ではないかと思うのですが、そういう形の主婦等を初め大変多数のヤタガイに対する債権者がいるというような、これも新聞情報でございますけれども、かなり連日報道されております。この件について警察庁としてはどういうふうに今考え、対処されていらっしゃるか、その点、いかがでございましょうか。
御指摘のとおり、私どもの方に対する訪問販売に関する苦情相談の中でも、この消火器関係が一番多いわけでございます。従来各県警では、先ほどお話がございましたように訪問販売法、つまり書面の不交付ということで形式犯としていろいろ研究しているわけでございますが、詐欺になるケース、これについては埼玉県警が検挙いたしました。昨日の新聞にも載っておりますが、警視庁の方で詐欺としてこれも検挙しております。
訪問販売にまつわるトラブルというのは、確かにかなり多くございます。それで、私ども、かねてから現在の訪問販売法の厳正な運用ということを関係業界に徹底させるということで臨んでいるわけでございます。
 例えば法律上は訪問販売をした際には氏名を明示する、あるいは商品の種類を明示するという義務がございます。それから契約の申し込みを受けたときには書面の交付を消費者にしなければならないということで、消費者が書面をじっくり見ながら自分の意思決定ができるような一助にするといったような規定もございますし、それからクーリングオフという規定もございます。なお、このクーリングオフの期間につきましては、割賦販売法の改正のときに従来の四日から七日に延長されたわけでございまして、従来以上に消費者保護が図られるというふうに私ども考えておりますけれども、そういった訪問販売法を厳しく運用するということで私どもこれに対応していきたいというふうに思っております。
 それから、先生今御指摘の消火器につきましては、確かにトラブルが多いわけでございます。実際に市価の何倍もの値段で売りつけるとが、あるいはいかにも消防署員を装うような服装で訪れて、言葉巧みに話しかけるといったことで無理やり買わされてしまうといったケースがあるわけでございますけれども、こういう場合には、私ども、販売業者だけではなくて、メーカーが限られておりますので、メーカーも指導の対象にいたしまして、果たしてその商品がどういうルートを伝わって販売業者の手に渡り、それから訪問販売員の手に渡ったかといったところも厳しく詰めまして、悪質な販売業者が市場から排除されるようにということで関連業界全部挙げましていろいろな対応をしている次第でございます。
この相談件数が実は毎年かなりふえてきているということで、現在の訪問販売法あるいは割賦販売法、これは改正はされましたけれども、そういう形で今後とも対処していけるのか、あるいはいろいろな新しい状況に応じた訪問販売の規制というようなことも考えていらっしゃるのか、その点でいかがでございましょうか。
かつて田中六助氏が通産大臣のときは、やはり自分が新聞社出身だっただけに、もう少しはっきりした回答があったのですけれども、残念ですな。
 言いたいことは、新聞社系列の回収は、当然のことながらその部分だけとれば、販売店に案内させるんだし事前にチラシをちゃんと販売店に入れさしておくんだし、効率よいに決まっているわけなんですね。だけれども、その結果がその系列から漏れた古紙の回収率は落ちてくるし、またその部分は読者にとっても事実上マイナスになる。その上、販売店にしてみれば全然千問にならぬこのチラシの折り込みもやらなければいけない、そういう負担とか、あるいは販売労働者が報酬なしに古紙回収の案内を務めなければならぬという点では、新たなまた負担を販売店、販売労働者にかけるということになっているので、そういう点は少し、公取は公取で我々も追及しますが、通産は通産の立場で、古紙回収ということについては補助金まで出してやっているわけですから、そういう回収のあるべき姿から見て、こういう特定紙の系列化がいいのかどうか、これはやはり行政の問題としてはっきり考えていただきたいと思いますね。それは強く要望しておきまして、次の問題に入りたいと思います。
 それは、カナダ・ドーム社のＬＮＧ輸入問題についてであります。
 石油公団が中心となって、北極石油を通しカナダのドーム社に四億カナダ・ドル、日本円にして七百七十億円を石油探鉱資金として融資して事実上焦げつきになっている問題は既に国会でも追及されてきているのですが、そのほかにもドーム社をめぐって新たなプロジェクトの準備が進んでいるわけですね。それは、中部電力、大阪瓦斯、九州電力、中国電力、東邦瓦斯五社が日商岩井を通してドーム社からＬＮＧを輸入するプロジェクトを進めていることなんです。
 このプロジェクトに関して、カナダのＮＥＢ、国家エネルギー委員会というのですかが昨年一月に発表したドーム社の申請内容によりますと、一九八一年の基準価格はＣＩＦ価格で六・五八五米ドル・パー・ＭＭＢＴＵであって、「ドーム社はまた、契約で定められた公式にしたがえば、ＬＮＧ販売価格が一九八一年に日本が他の国から輸入していたしＮＧの輸入価格と同じか、あるいはそれ以上になるということも、資料を用いて示している」とも記載されているわけであります。昨年十月二十日のＮＥＢ公聴会でも、審問に立ったファレル弁護士も「ドーム社のＣＩＦ価格は他の国から日本に入ってくるしＮＧの価格より高いようだ」と発言しているわけです。
 通産省は、こうした事実を承知しているのかどうか、まず伺います。