ところで、昭和六十三年度の労働省女子雇用管理基本調査によれば、全事業所の一九・二％、女子従業員数の二三・五％において育児休業制度が導入されているだけであります。また、平成二年十月の日経連調査によりましても、関東経営者協会の会員企業のうち二五・九％に育児休業制度が導入されているだけであります。勤労者が千人以上の企業で三八・九％なのに対し、三百人未満企業では一二・五％しか導入されてない結果となっております。
 ここで、労働省にお聞きいたしますが、このような中で労働省が法案を取りまとめるに当たりましてどのような点を配慮したのか、お聞かせいただけないものでしょうか。
お答え申し上げます。
 二つの側面から御説明申し上げたいと思うんでございますが、まず一つは、ただいま先生も御指摘のとおり、いわゆる子を養育する労働者の雇用の継続を促進する、これが基本の一つでございます。同時にまた、労働者の福祉の増進を図るためにも男女労働者の権利として法制化をいたしたものでございます。さらにまた、私ども労働省といたしましては、労働者がその能力と経験を生かしながら、いわゆる仕事も家庭も充実した生活を営むことができる働きやすい環境整備を図らなければならない、これが喫緊の課題であるという認識でございまして、そのような中におきまして極めて本法律は重要な意義と期待を有するものである、かように理解をいたしております。
 もう一つの側面から、この機会に申し上げますが、御承知のとおり先月の二十九日、国会に上程をいたしました。これを上程するに至るまでの経緯なり背景はもう先生御承知のとおりでございますが、一つは内外の世論の強い期待があるということでございます。もう一つは、特にただいま先生もお触れございましたように、参議院におきまして、特にこの社労委員会等におきましては、これが問題について長きにわたりまして、しかも深い論議をきわめていただいておるといういきさつがございます。
 私どもはそのような内外の要請を尊重いたしまして、そしていろいろ事情も率直に申し上げましてございましたけれども、最終的には婦人少年問題審議会の建議なども得まして、同時に関係筋の世論なども可能な限り採択をいたしまして、現段階で整理し得るものを整理いたしまして、この法律を提出するに至った次第でございます。
私は、社会党じゃなくて自由民主党の木暮山人でございます。
 自由民主党を代表いたしまして、育児休業等に関する法律案に関しまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 近年の女性の職場進出、家族形態の変化、労働力不足基調等の中で、勤労者がその能力と経験を生かしつつ、仕事も家庭も充実した生活を営むことができる働きやすい環境づくりを進めることが重要な課題となっております。
 特に、近年において出生率の低下傾向が見られ、二十一世紀には我が国が超高齢化社会になると予測される現況のもとでは、女性の活力を社会に生かすとともに、次代を担う者の健全な育成を図ることが活力ある社会を築くために不可欠であると考えます。
 そういう観点から見ますと、育児休業制度は勤労者の雇用を中断することなく有効に能力を発揮できる制度として、勤労者にとってはもとより企業にとっても労働力不足基調のもとで有能な人材を確保し得るメリットの多い制度としてその必要性が広く認識されてきているところであります。
 このような中で近年電機、自動車、電力といった基幹的産業を中心にその導入企業が相次ぎ、社会的関心が急速に高まるとともに、全勤労者に対する育児休業制度の法制化を期待する声が広がってきたところであります。
 このような中で、本参議院におきまして育児休業制度検討小委員会において与野党ともに法制化に前向きの姿勢が示され、これを受けて政府において育児休業等に関する法律案が取りまとめられたわけです。
 そこで、第一の質問でございますが、政府が本法案を国会に提出した際の基本的考え方についてお伺いいたしたいと思います。
松浦局長の十三日の委員会におけるやりとりの経過も、私は議事録を含めて読んでおります。もちろん輸送関係の業務の問題として答弁をしておることはそのとおりでございまして、私が今指摘をいたしておりますのは、そういう輸送業務だったら輸送業務の中に、兵器弾薬を運んでおっても、あるいはそういった方面にこの九十億ドルが使われても、そのこと自身を具体的に検証するものはないじゃないかということを言っておるわけでありまして、これは政府といえどもそこまで立ち入って検証することはできないし、交換公文の中にそんな条件を設定することもできないというのが今日の現状ではないか、こう思うわけであります。
 その点について、後で政府の見解を聞かしてもらいたいと思いますが、さて、この九十億ドルが、私どもの認識と政府の認識の違いが依然としてあるわけですけれども、私は冒頭申し上げたように、この九十億ドルは、国民の理解の仕方としては、湾岸戦争に対する多国籍軍、わけてもアメリカ軍を中心に増税によって賄われる九十億ドルというものが戦争目的遂行のために使われるお金である、経費である、こういうふうに国民は理解をしておるだろうし、私自身もそのような見解に立つわけであります。したがって、この問題は、戦費であるかどうか、私どもはそのように考えましても、政府はあれだこれだという御答弁もありますから、これ以上私はこの戦費問題について議論をやるつもりはございません。
 そこでお尋ねしますが、この九十億ドルは、これは新聞の記事でありますからその範囲を超えないわけですけれども、十三日の新聞によりますと、「湾岸戦争の戦費が膨らんだ場合、同盟国と資金協力の「第二ラウンドの話し合い」が必要であり、その協議はすでに電話や相互訪問を通して非公式に始まっている、」これは米国防総省のウィリアムズ報道官が記者会見の中で明らかにしておるということが報道をされています。これまたここでさんざん議論になりましたけれども、算定の基礎は必ずしも明らかでありませんけれども、あってはならない、この局面は停戦に向けて最大の政治的努力を払うべき時期でありますけれども、下手をして地上戦になっていくということになれば、この追加、協力資金の追加というものがこのウィリアムズ報道官が指摘をいたしておりますようなことになっていくのかどうか、日本政府に対してこういう相談が非公式になされているのかどうか、このあたり御答弁をいただきたいと思います。