突然のお尋ねでございまして、ちょっと手元に十分な資料ございませんけれども、私ども承知しているところでは昨年、宇宙関係等日本との情報交換をよりよくするためにそういうような会社をつくったということを報道によって承知しておりますけれども、現在私どもが承知しているところではその程度でございます。
そこでひとつお願いしたいんですけれども、海外に進出する企業がいろいろあるわけですけれども、ニューヨーク所在の我が国最大大手商社、これちゃんと一九八四年度版の「東洋経済」の「海外進出企業総覧」、こういうところに出ているわけですけれども、日商岩井エアロスペース・アメリカ、こういう会社があるわけでありますけれども、この会社が「日米間の軍事技術需要の発掘とあっせん」、こういうあれが出ているわけでありますけれども、この会社はどんな会社なのか、また外務大臣としてはこの会社に対してどのような情報をつかんでいますか。また、通産大臣としても、これは私の大先輩である小此木通産大臣にひとつこういうことを、設立を許したという、この点についてはどうでしょうか。
今局長が答弁いたしましたように、アメリカとしましては、今まで一方的にアメリカの武器並びに武器技術を日本に供与しておったわけでございますが、最近における日本の目覚ましい科学技術の進歩、それに伴いましてアメリカとしても日本の武器技術についての供与を得たい、こういうような要請等もありまして、そしてこれはやはり日米安保体制の効果的運用という立場を考えますとそれも必要なことである、こういうふうな結論のもとにこの日本からの武器技術供与というものを決めたわけでございますが、しかし、今それじゃどういう武器技術をアメリカは求めておるかということにつきましては、態勢は整いましたし交換公文等は交わしましたけれども、しかし具体的にはまだ何らの進展も行われてないというのが今日の実態でございます。
これは、日米安保体制のもとで日米両国というものは相互に協力してそれぞれの防衛力を維持して発展させるということにされておりまして、これまで我が国は委員御承知のように米国からいろんな防衛力整備のための技術の供与を受けておるわけでございます。アメリカは、近年我が国の技術水準というものが向上してまいりました、こういう新しい状況にかんがみまして、我が国の技術が米国の防衛能力の向上に一般的に寄与し得るというふうな判断をしたわけで、そこで武器技術を含めまして防衛分野における技術の流れを従来の一方交通であったものをこれから相互的なものにしたい、こういう希望を持つに至ったものであるというふうに考えております。
これは中期答申というものを受けた今度の本格減税ということにはなろうかと思いますが、それ以前に、やはり各党間のそれぞれの話し合いの中で、この景気浮揚に役立つ規模ということを別に置きますと、一番基本的な問題はいわゆる本格改正であらねばならぬという御議論であったと思うのであります。したがって、この中期答申の精神は今回のみにとどまらず、今後ともこのような考え方は継続していくべきものであるというふうに考えます。
 ただ、ルールを求めろとおっしゃいますと、いわゆる物価水準の動向とか、あるいは消費支出構造がどう変わっていくとか、所得分布もどう変わっていくとかということになりますと、にわかにそのルールみたいなものはなかなかつくりにくいものではないかなというふうに思います。だから、そのルールのようなものがつくられていくということも、またこうした本院における議論等が中心になって、やはりその社会構造の変化の中に出てくるものではなかろうか、こういう感じがいたしております。
私は、将来の問題として、今大臣も御引用なさいました「今後の税制のあり方についての答申」に書いてありますように、「数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」この文章は確かに昨年書かれたものですから、今度の減税がそれに当たるというふうな理解の仕方と、同時に将来、社会経済情勢の変化に対応して適宜見直しを行うというこの精神を今後政府が遵守してもらえるかどうかという、このことが今から先の問題として大事な観点ではないかと私は考えるのでございます。
 したがってこの際、今後の税制改正の日常的な見直しあるいはまた適宜その見直しを行うためのルールみたいなものをやはりセットして、真剣にそれに対応する姿勢みたいなものを私は大臣の答弁で聞きたいのでございますが、いかがですか。
先生御承知のように、この裁定制度につきましてはアメリカ並びにＥＣからクレームがつけられたということ御承知と思いますけれども、基本的に裁定制度の基本といいますものは、原作をある一定の行政機関、例えば通産大臣等の許可を得てそれを利用することができるという制度でございますから、原権利者にとって非常に権利の保護が不十分になる。今、先生おっしゃいましたように創作意欲をそぐ。人のものを許可をとって使えばいいじゃないかというような形、行政機関の許可をとって使えばいいじゃないかという制度というのは好ましいわけではございません。
 問題はその裁定制度というのは、私ども二つの理由で問題ありといたしましたのは、原権利者のプログラムメーカーの保護が弱くなるということが一つと、同時に国際条約上この裁定制度というのは著作権制度でいく限りは条約違反になるから導入できないというこの二つの論理であったわけでございます。
 もちろん、一つの考え方としましては、先ほど大臣申し上げましたように、日本の現在のソフトウエア産業の実態を見てまだまだソフトウエアについては後進国であるから、先進国の制度を行政機関の許可で導入しなければ太刀打ちできないんだという考え方もある意味の一つの論理は持っていると思いますけれども、制度自体として日本国の長い目で見たときに、この裁定制度というのが本当に我が国にとってプラスなのかどうかということを大局的に考える必要もあるんじゃないか。これはむしろ文化庁が通産省に申し上げるにしてはちょっと余分なことではございますけれども、そういった意識もあったわけでございます。要すれば、裁定制度というのは仮に導入するとしてもそれは極めて限局された事例で、こういった公益上の何かやむを得ざる事情ということが対外的にも説明できるようなものでなければ国際的に裁定制度を主張することについては日本としていかがなものであろうかという感じを私ども持っているわけでもございます。