それでは、次にお尋ねをいたします。
 藤波氏の起訴事実は、五十九年三月中旬ごろ官房長官公邸で江副氏から就職協定に関して請託を受けたとしているわけであります。
 就職協定問題は、今お答えをいただきましたように、既に労働省が手を引いておりまして、所管は文部省であったはずであります。この文部省、当時の大臣はたしか森さんだったと記憶をしているわけでありますが、藤波氏が請託を受けるというのもどうなのかなというふうなことも考えられないわけではありませんけれども、文部省は関係者及び当時の森文部大臣がこの問題について関係をしていたのかどうかお調べになった事実がございますか。
お答え申し上げます。
 当時、ただいま委員御指摘のとおり、昭和五十六年十一月二十六日の中央雇用対策協議会におきまして、労働省が行政として協定を守るという指導を行えば行うほど隠れた違反が多く不公平をもたらす結果になるということを理由として、この決定及びこれを守るという指導について労働省としては参加しないこととしたというふうに承っております。
それでは、昭和五十六年十一月に労働省が就職協定の監視役から撤退をしたはずであります。撤退を労働省がやったその直接的な理由、労働省の方はお呼びしておりませんけれども、関連する問題でありますから、文部省も既に十分御承知だろうと思いますのでお尋ねをいたしますが、労働省が撤退をしたその直接の理由は何であったのか、お答えをいただきたいと存じます。
私どもが承知しております事実は、その席で松崎専務理事が今私が申し上げましたような発言、意見を表明したところ、そこに御出席の他の財界の方々は、それでもやはり必要なんではないかというような意見がかなり多くて、結局最終的にはその場ではなお続けていこうということ、だけれども実務的にもう少し守られるような案を検討しようではないか、そういう結論になったというふうに私ども承知いたしております。
私の質問に的確にお答えになっていないようでありますが、こういう発言の事実に立ちまして、文部省は当時そういう発言を受けてどういう検討を行い、そしてどういう対策を行ったのかとお尋ねしているわけでありますから、質問に答えてください。
私どもが承知しておる事実は、中央雇用対策協議会の座長をしております当時の日経連の松崎専務理事が守られない就職協定などはもう必要ないのではないかというような意見を表明したというのは、六十年九月十二日、これは文部、労働両大臣と経済四団体との懇談会の座でそういう発言をしたというふうに私ども承知いたしております。
それでは、この問題だけやりますと時間をとりますから、具体的な問題でお尋ねをしながら、大臣並びに担当者の見解をお尋ねしたいと思います。
 まず、その第一は、昭和五十九年一月十二日、日経連の松崎専務、この方は中央雇用対策協議会の座長をやられておったはずでありますが、守られていない就職協定の廃止を発言したようでありまして、そして同一月三十日に就職問題懇談会、これは文部省、国公私立大学、十一団体で構成されているはずでありますけれども、この就職協定が継続を決定したというふうに伝えられているわけであります。文部省は、どういう検討を行って、これに対して当時どういう対策を行ったのか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま委員からの御質問は、藤波代議士、池田代議士の起訴事実についての文部大臣としての見解いかんという御質問でございましたので、司法の手にゆだねられた問題について文部大臣としてその見解なり論評を申し上げるのは差し控えたいということを申し上げたわけでございます。
もちろん、いずれ裁判で明らかになる話でありますが、しかしコメントを差し控えるというのはちょっと私は納得できません。
 高石問題を初め、今度の問題は就職協定問題に絞られているようでありますが、実は就職協定問題だけではなくて、リクルート事件というのは非常に広範にわたっておりまして、その中心的な役割と申しましょうか、中心的な状況に文部省自体が置かれていたということは既に大臣御承知のとおりなのであります。そうだとすれば、裁判の判断をまつまでもなく、現状認識の上からいって文部大臣はかく考える、そして今後はこういう方向でいきたいということがあってしかるべきだと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 今回の問題は、私といたしましても極めて残念なことであるというふうに考えておりますけれども、ただいま委員御指摘の藤波代議士、また池田代議士の起訴事実の問題につきましては、これから司法の判断されるところでございまして、私がこの段階で感想あるいは論評を申し上げるのは差し控えるべきである、このように考えます。
公訴事実には御指摘のとおり三月中旬ころというふうな記載になってございまして、これはこの時点におきます日時のできる限りの特定としてはこういうものであるということで記載されておると御理解いただきたいと思います。
先生御指摘のアメリカ宇宙法の三〇五条の規定が特許公報、我が国特許庁の特許公報に出ているという御指摘でございますが、当該の記載は、我が国特許庁に対する出願書類中の発明の詳細な説明の一環でございますが、こういった発明の詳細な説明の事項につきましては、発明の中身を詳しく説明すべきであるということでございますが、特許法に基づきまして、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない」という特許法三十六条の規定に基づいて記載されたものでございますが、特許庁といたしましては、かかる明細書の記載事項を読みまして所定の特許要件につきまして特許性の有無につきまして特許法に基づきまして審査官が審査を行った結果、本件の出願を出願公告するに至ったものでございます。