今、文部大臣のお話の中にもありましたけれども、私も昨年、車いすテニス大会とか障害者の方の大会に参加したのですけれども、いろいろなお話を聞きますと、どうしても障害者用の施設が整備されていない。練習をしたくても、グラウンドに入るとタイヤの跡がつくからだめだ、こんなところはだめなんだというように、なかなか障害者の人たちも練習もできないし、施設が整っていないもので、本当に自分たちがスポーツをしたくてもできないということを言われていますけれども、障害者スポーツ振興という観点で、設備に関しての計画なんかがおありになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
今三沢委員御指摘のとおり、今までは確かにリハビリという観点でございましたが、先般の審議会の答申にもあるように、もうそれから一歩も二歩も進んで、競技力とかそういうより高度な次元へ障害者の方々もスポーツとして参加をしていくということがやはり大切な時代になってきたんだなと思います。
 したがいまして、文部省も、例えばいろいろな体育施設をつくる際には必ずスロープをつくったりというようなことを指導を徹底したり、そういう意味の配慮も十分やってきておりますし、最近は、例えばつい先般、沖縄で全国スポーツ・レクリエーション祭というのがございまして、これにはもう障害者と健常者が一緒に競技をやるというようなケースも出てきてございます。実際に四種目、四十三人の障害者が一般の方々、健常者と一緒になって競技をなさったというようなことも出始めておりますので、これからどんどんそういう方向でいろいろな企画その他が進んでいけばいいと思っておりますし、その方向で文部省も最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣から申し上げましたとおり、各省庁でそれぞれ関連の施策の推進の中でいろいろなスポーツ関連事業を行っているわけでございますが、障害者のためだけのスポーツ事業ということでありますと、厚生省のパラリンピックでございますとかいう事業も行ってございます。
 ただ文部省として、誤解をしていらっしゃることはないのだと思いますが、あえて補足させていただきますと、先生が、文部省は障害者を相手にしていないのじゃないかということではございませんで、私どもは、子供からお年寄りまですべての国民、健常者も障害者の方々も健康な体づくりのためにスポーツを楽しんでいただく、そういう機会の提供、条件の整備ということについては、十分ではないかもしれませんが、努力しているつもりでございます。
 文部省予算で十分できないことを、通称サッカーくじ法案、できればそちらで回したらどうかという御提案でございますが、何分議員立法で、私ども必ずしも十分コメントする立場にはございませんけれども、私ども聞き及んでいるあるいは承知している限りでは、うまくこの制度が成立いたしまして軌道に乗りましたならば、その収益金については、スポーツを行うあらゆる団体が少なくともその助成を受けることになることも含めて、法案の成立後さらに細部について検討されるべきものと考えているところでございます。
なかなか緊縮財政の折、大変だと思われますけれども、全体の文部省の予算からしても、スポーツ振興のための予算は余りにもマイナス傾向にあり、スポーツ振興の重要性を認識しているのであれば、やはりもうちょっと予算の中にそれを反映させてもいいのじゃないかというふうに考えております。
 例えば今、スポーツ振興資金を捻出しようとしておりますスポーツ振興くじ法案につきましても、主体となる文部省が収益の一七・五％をスポーツ振興に使われるということなんですけれども、ひとつこれは私の提案なんですけれども、一年生議員が言ったら生意気かもしれませんけれども、その一部を障害者の方に、障害者の方はどちらかというと厚生省の管轄になって文部省は関係ないというような形になっておりますが、障害者の人のために、この一七・五％のうちの例えば〇・一％でも二％でも、幾らでもいいですから、障害者の人のスポーツ振興のために使うというものを打ち出していかれれば、このスポーツ振興くじがさらに広く国民の皆さんにも御理解していただけるのじゃないかな。これは私の案なんですけれどもへこれは勝手なので大変申しわけありませんけれども、その辺のことを認識されれば、このサッカーくじ法案も、参議院でこれから審議されると思いますけれども、私も賛成の立場としまして、何とか法案が成立いたしまして、やはり皆さんの健康維持のためのスポーツ振興を何とか盛り上げていただきたいなというふうに思っております。その辺のところ、個人の案ではございますが、どういうふうにお考えでしょうか。
今答弁にありました、先ほど通産省の方からも答弁にありましたけれども、通産省と大蔵省で共同で、個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会というのが開かれるようになった。きょう第一回の会合を開催するというふうに伺っているわけでございますけれども、私はこの懇談会は前向きにとらえております。この懇談会の中で、先ほど申し上げましたとおり、法制化を含めてぜひ検討をしていただきたいと思っております。
 引き続き、郵政省も来ていただいておると思いますので、郵政省についてもこの個人情報の保護という観点からお伺いします。
 今、発信電話番号通知サービスの試験的導入がなされております。この発信電話番号通知サービスというのは、これまでの迷惑電話の防止だとか、そういったたぐいのことに対して大変効果が期待されると私も理解しているわけでございます。
 ただ、マイナス面もある程度想定しなければならないと思っているわけですが、消費者が企業、商店なりに電話でアクセスをして商品を発注する、そうすると、企業なり商店にはもう電話番号だけでその情報が蓄積されていくわけでございます。そして、その電話番号の持ち主がどういう商品を買ったのか、どういう趣味を持っているのかというのが大量に蓄積されていく可能性があるわけであります。そういう意味でいいますと、そこに新たに蓄積されていく個人情報をどのように保護していくかという前提がなければ、またこの発信電話番号通知サービスというものも大変な危険性をはらんでいるのではないかとも私は思っているわけでございます。
 また、郵政省の方は、放送にかかわる問題でも個人情報の保護という観点からも重要な課題を抱えていると思っております。
 まず、郵政省の個人情報の保護という観点からの取り組み、これからの考え方についてお聞かせ願いたいと思います。