今大臣が答弁のあったことについては、これは附則等でしっかりと明記されると理解しております。
 それでは続きまして、これは、もし自治大臣御意見がありましたらお伺いをして、大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、いわゆる地方分権を実効あらしめるためには、地方税財源の充実確保に積極的に取り組むべきであると、私ども何度も主張してまいりました。
 そこで、国庫補助負担金のさらなる整理合理化を早急に推進するとともに、存続する国庫補助負担金については統合メニュー化を一層推進し、運用、関与の改革を図るべきと考えますが、自治大臣の見解はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、法定受託事務の創設は、将来にわたり厳に抑制されるべきものと考えております。
 今回の改正によりまして、法定受託事務の定義において、その要件を明確化したところであります。また、閣議決定でございます地方分権推進計画に定めておりますメルクマールというのも、政府内における一定の規制基準として機能するということになるわけでもございます。さらに、最終的には、国会において類似制度間のバランス、法律相互間の比較などを考慮しながら当該事務を法定受託事務とすることの妥当性について十分慎重に御審議がなされるものと考えております。
 また、今回の法案における事務区分は適切なものと考えておりますが、事務区分の見直しということは不断に行われるべきものでありますので、今後の経済社会情勢の変化に応じて地方分権を推進する観点から見直されることは、十分といいますか、当然あり得ることであると考えております。
公明党・改革クラブの若松謙維でございます。
 代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の地方分権一括法案につきまして、賛成の立場から討論を——失礼しました。討論じゃないですね。訂正してください。まだ実際に審議中でして、中身が、かなり質問がもう混乱しております。答弁される大臣方もしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、きょう、いよいよ最後の地方分権に関する審議となりました。私ども、法案に対して幾つかの不備な点がございました、それに対して改善点等をかなり申し上げまして、いまだ不明な点も多々ございますので、この機会にこちらの期待するところをしっかり主張し、それに対しての回答を求めてまいりたいと思います。
 まず、これは自治大臣にお伺いいたします。
 法定受託事務ですけれども、これは社会経済情勢の変化に即応してその事務区分を見直し、可能な限り自治事務とする方向で検討すべきではないかと考えます。また、新規事務は極力自治事務として、法定受託事務は厳に抑制すべきではないかと考えますが、御見解をいただきたいと思います。
自治省という役所は基本的に、地方自治体が自主性、自立性を持ってみずからの職務をしていただくことを支援していくということを任務といたしておると考えておりまして、そういう点で、法定受託事務に関していろいろな形での国の行政機関からの関与がある中で、できるだけその自主性、自立性を尊重していけるような体制をどうやってつくるかということに腐心をしておるつもりでございます。
 そういう点で、もうちょっと論理の世界のこととしていろいろ今の御指摘で考えなければいけないのかなとは思いますが、もう少し内容を、私自身もちょっと本当にそういうことを、必要性があるのかないのかということを研究はいたします。
時間がなくなりました。私、これは大変重要な問題だと思っております。国会の承認を得るということを私は今ベストな方法だと思っているわけではありません。そういう方法がいいのかどうかは別としまして、システムが深く熟考されて、つまり、国と地方の対等の関係ということをいろいろな角度からよくよく吟味をした上で導入されたシステムであるのかどうかという点で、この紛争委員の任命から処理の仕方のシステムは非常に問題を含むものであると思っておりますので、これは、多分ここが今までの自治体と国の間の係争の問題で一番起こりやすいところではないかというふうに考えていることも含めて、ぜひ今後の課題にしていただきたいし、ぎりぎり考えて、中桐だからぎりぎり考えているというつもりじゃないので、論理的に考えた結果そういうことに行き着いたということでありますから、この点については、もう一言、対象にするというか、そういうこととして検討してみるというか、そういうことをぜひ大臣の答弁としていただきたいのですが。
個々の中小企業とかそういう問題じゃなくて、工業団地造成を、かつては新産・工特で誘導したり、あるいはその後はテクノポリスでやったりとかさまざまな形で、私もいろいろ調べてみて、また特定の件について調べてみたときも、本当にさまざまな手法で工業団地造成をやっているんですね。農村圏なんかでもあるわけです。
 ところが、そういうやり方でもって実はつくったのだけれども、企業は今、東南アジアに行ってしまったりして全然やってこない。造成した工業団地も売れ残る。計画して買収はしたが全然めども立たない。いっぱいあって、それが今地方自治体にとっては、財政を非常に深刻な事態に追い込んできているという一つの事実があるわけですね、それは先ほど来お話ししたところなんですが。
 そういうときに、これまでは、ある法律で造成したのだが、これがうまくないとなると別な法律でもって造成を続けるとかやってきたわけですが、しかし、このミニ経済白書で言っているように、失敗を素直に認めないことがさらなる失敗の原因になるという状況が官にも民にもあった。私は、この点の指摘はなかなか当を得た指摘だというふうに実は思ってあのミニ経済白書を読んでおったのです。
 そういう角度から見たときに、今日の工業団地造成など、今も続いておりますが、やはり失敗したらその誤りを認めて縮小するとかあるいは撤退するとか、そういう立場に立つということが、この二十年、三十年来の日本の工業政策あるいは工業団地造成政策を見たときに生まれてくる大事な教訓の一つではないか。その教訓をやはり今生かすことを考えるべきときではないか、こういう点を大臣に伺っているのです。