もう時間が来ましたのでおしまいにいたしますけれども、郵政大臣、せっかく来ていらっしゃいますので、この前の委員会でも申し上げましたけれども、伊豆の逓信病院で文部省以上あるいは厚生省以上の研究をＬＤ児に対してしています。こういったような、何といいましょうか、各省庁の障壁を越えて、いわゆる縄張り争いなんというようなものじゃなくして、こういったすばらしい研究を郵政省がやっていらっしゃるということを踏まえまして、これからのこの法案の中で、この法案ができ上がってこれからの拠点都市といいますか、そういうことに関連してなおさらにこういった方々のための政策を大臣はどういうふうにお考えになりますか、一言目お聞かせ願いたいと思います。
ただいまの先生がお読みになりました議事録は、多分私が逓信委員会の方でお答えをさせていただいたものであったかと思います。そのときにお尋ねがございましたのは、ある特別のケースについてのお尋ねでございました。
 これは、あるテレトピアシステムとして病院が養護老人ホームとＣＡＴＶ回線で結びまして、遠隔地にあるお医者さんと患者さんとがＣＡＴＶの回線を通じて健康相談とか簡単な診療をする、そういうようなシステムを実験的に行ったわけでありまして、そのことについてのお尋ねがありまして、そのお答えの中でただいま先生がお読みになったようなお答えをさせていただいたように記憶をいたしております。
 もともと情報通信というのを有効に利用するということは、今日我が国の大変重要な社会的な問題となっております人口の高齢化というような問題についても幾ばくかのお役に立てるような働きをすることができるはずだ、そういう考えを私どもとしては持っております。
 特に、ひとり住まいのお年寄りがふえてまいりますとか、あるいは健康を害されたようなお年寄りがふえてくるとかということになりますと、もしそういう問題の解決に多少なりともこの情報通信を利用して解決に役立つということができるということになりますと、これは私どもの情報通信といいますか、通信の仕事をしている者にとりましては大変うれしいことでございます。そういう期待を持って見ますと、もっと本当はこういうシステムが有効に活用されてもいいのじゃないかという期待を持っておるものですから、そういう期待からしますとその使われ方というのがまだ不十分だというようなことを常々考えておりまして、そんな考えがありましたものですから、先ほど先生がお読みになりましたようなお答えをさせていただいたわけであります。
 もちろん、そのような理由としては、システムの使い方がちょっと難しいとか、あるいはお医者さんが大変お忙しいとか、いろんな事情があろうかと思いますけれども、特に新しいシステムをそのような分野で利用することによって皆さんが喜んでくださるというようなことがあれば、そういうものをどんどん全国にむしろＰＲをいたしまして、こういうような使われ方をすると非常に喜んでいただけますよというようなことも大いに宣伝をする、そういうようなこともしながら普及を図っていくということを考えたいと思っておるわけでございます。
前段私の方からお答えをさせていただいて、補足を森本局長からいたさせます。
 今、及川先生おっしゃいましたように、米国、英国の外資規制、あるいはまたドイツ、フランス、カナダ、それぞれその国の特徴といいましょうか、あるいは国策と言っていいと思うんですが、あることは御案内のとおりでございます。アメリカでは、今おっしゃった外資が二〇％を超える会社、役員が一人でも外国人の会社、こういったところは電気通信の無線局の免許を取得、保有できないとまで連邦通信法によって明らかに規定をしているわけです。イギリスは、今おっしゃったようにＢＴなどは明らかに二名以下の役員の政府指名がある。一五％以上の集中の禁止、業務執行会長職への外国人就任禁止とかいろんなことが規定されております。
 前段先生の方からお触れになりましたが、日本の電気通信関係においては、いわゆるウルグアイ・ラウンド、あるいはまた日米摩擦等におきましてはまさに理想的ないい形になっている。今まで先輩の皆さん、あるいはまた、六十年の改正を一つの契機といたしまして、非常な努力でこの開放政策をやってきておる。私が就任いたしましてからも、アメリカから参りますいろんな人たちは、あるいはまたヨーロッパからも参りましたが、日本の電気通信関係における国際化は非常に順調にいっているという、手前みそではございませんが、これは今申し上げた大変今までの努力だと思うんですけれども、評価をいただいているわけであります。
 かといって、今回の法改正に我々はそういったところを無視してかかっているのではなくて、今お触れになられましたが、まさに外国との関係をバランスを見ながら、あるいはまた摩擦を生じせしめないようにこの法律をつくり上げてきた、作業を仕上げてきたということだと思うんでございます。今日でも米国の電気通信所管庁、あるいは昨年九月の電気通信審議会の答申後も特段の異論は外国からは来ておりません。そのように私も承知いたしております。
 とりわけ、先ごろヒルズ代表が初めて郵政省に来られまして、私も実は初めてヒルズさんにお目にかかったんですが、ウルグアイ・ラウンドにおける問題等もございましてかなりアメリカ側の考え方もおっしゃられましたが、私としては、日本の電気通信関係の国際的な牽引車としての役割をこれからも務めていきたいという決意を述べて、がつ、日本とアメリカとＥＣとの三極の話し合いをひとつ積極的にやることによってウルグアイ・ラウンド全体のエネルギーにしようではないかというほど、日本の電気通信関係は、御存じだと思うんでありますが、ＮＴＴの経営者あるいはまたＫＤＤの経営者、そして、これはまさに大先輩であられる及川先生の後輩の皆さんといいましょうか、いわゆる労働組合の皆さんが、本当に会社に対する将来性、あるいはまた国家的な電気通信基盤の高度情報社会に向けての責任感、使命感とい
うものを背景に持った労使一体の努力が、国際化の波の中にありつつも、今日の電気通信業務というのが極めて順調に推移しているというふうに私は考えておりまして、今日のこの状況をしっかりと踏まえながら、これからのいわゆるきめの細かい政策の実現、あるいはまた電気通信事業の環境整備に当たってまいりたいと思っておる次第でございます。