それぞれの人間には適性というものがあるわけでございまして、全くその職業的適性を持っていない人間がある職業につくということは好ましくないことでございまして、教える方も教えられる側も大変困るわけでございます。これはやはりあくまで現場あるいは当該教育委員会等が判断をして物事を決めていくべきことであります。
 ただ、先生が御指摘になられました教師の資質向上というのは、教育というのはまさに教師の情熱とか資質とかということによって決まってくることが大変多いわけでございまして、大学を出ていきなり子供たちに対して全責任を負うということが可能かどうか。文部省としては初任者研修制度というものを導入しまして、初任者研修をやっておりますが、こういうものもさらに改善をして、内容を充実していかなければならない、そのように思っております。
それはぜひ御検討いただきたいんですが、もう一つ、教員の、先ほど大臣も言われた素質の問題なんです。
 確かにいろんな面で、過去の労働組合がどうだという意味で私は申し上げているんじゃないですけれども、とにかく生徒急増期には、いわゆるでもしか先生といいますか、とにかく一般的な社会の要請と比べて優秀な教員が志願しなかった、しかし学校の授業はしなければならないということで、相当教育に対する熱情、情熱といいますか、そういうものと、また基本的な教育を十分に受けないで、ただ大学出て、一定の教育実習だけ受けたということで先生になった人もかなりおろうと思います。
 これは、いろいろそういったことがあるわけでありますけれども、やはり今もお話し申し上げました、教育者というのは子供を正しく導いていくということであって、ただ知識でそれに教えるということだけではないんじゃないかと思います。そういったことについて、先生方の再教育というものもやっていただいておるわけですけれども、それ以上に、私はやはり、どうしてもそういうことで適性でないという先生があったときには、過員の場合その先生を一般事務職に回すとか、教育者としての資格がないと考えられたときにはそういうことまで思い切ってやっていただくということが教育の正常化を進める上において大きな力になっていくんだと思いますが、そういうことはやるべきでないとお考えですか、やるべきであるとお考えですか。
教職員の配置の問題としてお答えすれば、本来ですと児童生徒激の減少に並行的に先生の数を減らしてまいりますと年間約一万人ぐらいの減少になるわけでございますが、これはもう、先生方の御支援もいただきながら、また財政当局の御理解もいただきながら、その減少幅を約半分に抑えております。
 そういう状況でどういう仕組みをつくるか。これは、チームティーチングという、複数で学級の面倒を見るという、あるいは教えるということも一つの方法でございますし、学校の先生を、例えば先生が御指摘になられましたような家庭訪問の重要性にかんがみましてそういう方面にも活用できる、若干の余裕は定員の配置で、若干の、まさに若干でございますが、余裕が出てくる可能性があるという状況でございます。
社会民主党も、あした予算の組み替え動議を出させていただきます。私が申し上げました、ほかにもあるんですが、この九点については、大きく国民の皆さん方が注目している中身でございますので、しっかり検討をいただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。
 新ガイドラインの関連についてお尋ねいたします。
 これまでの審議を通じて、以下六点の疑問を私は持ったところでございます。
 一点目が、この間、総理を初め各大臣の国会答弁では、周辺事態とは、日本の存立にかかわるような日本の平和と安全に非常に大きな影響を持つ事態、緊急事態、日本への重大な影響を及ぼす事態だということですが、日本への直接攻撃ではないそのような事態とは、一体どのようなことが想定をされるのでしょうか。日本の存立にかかわるような事態への対応を国会への報告だけで済ませるのか。シビリアンコントロールの観点からも、国会承認が必要ではないのかというふうに感じました。いかがでしょうか。
 二点目が、小渕総理は、答弁で繰り返し、周辺事態法は日米安保条約の枠内にとどまるものだということを言われておりますが、それを担保するものは何でしょうか。法案のどの部分を読めばそのことがわかるのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
 三点目が、小渕総理は、日中共同声明にあるとおり、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を十分理解し、尊重する立場であることを明言されておられますが、台湾を除外する旨を法案に明記しない理由は何でしょうか。中国に対する無言の牽制でございましょうか。
 四点目が、事前協議の対象となる事態とはどういう事態であるのかを明確にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
 五点目ですが、政府は、国民の生活や権利義務には影響が及ばないとしておりますが、日本の存立にかかわるような、日本の平和と安全に非常に大きな影響を持つ事態において、なぜそのような影響がないと言えるのでしょうか。
 自治体や民間にどのような協力を求めることが考えられるのか、防衛庁では検討していないのですか。政府としての責任を持って具体的にすべきだし、その協力要請が強制でない旨の明文化は絶対に必要だと思います。日本の存立にかかわるような事態なのですから協力は当然という答弁もこの間ございましたが、それがどのような事態か明確にされないまま、協力は当たり前と言われても納得できるものではございませんが、いかがでしょうか。
 最後に、政府や総理のこれまでの答弁で、自衛隊の活動が戦闘区域外であること、武力行使と一体となった活動にならないことが基本であることが明らかにされてきております。しかし、対応を一歩間違えば、相手国に日本本土を直撃されるという事態も当然考えられます。果たして、近代戦において前線と後方の区別があるのか。逆に言うと、防衛庁は、日本を攻撃した相手国の兵たん、補給路をたたくという発想は持ったことはないのでしょうか。いかがでしょうか。
 これらの六点について、総理と外務大臣、そして防衛庁長官の御見解を伺いたいと思います。