地震計のない火山もあるけれども大丈夫だということでございますので、今のお言葉をきょうはそのとおり信用いたします。どうかルイス火山の例に倣いまして、火山の爆発には前兆があるというのであればそれが完全にフォローできるような体制で大災害を未然に防ぐ、爆発するのをとめるわけにいかないわけでございますから、どうやって被害を最小限に食いとめるかが大事でございますので、気象庁としては観測体制は万全を期して、国民に不安を与えない、被害を最小限に食いとめるために万全の対策を立てる、そういうことでよろしいのですか。
お答えいたします。
 まず地震計のない火山でございますが、先ほども申し上げましたように、これに関しましては機動観測をしてカバーしてございます。
 それで、過去の例から見まして、大規模な噴火が起きるときは必ず前兆現象があらわれるという可能性が非常に高いと考えられておりますので、そういう点から見ますと現在いずれの火山においてもそのような異常は報告されていない、ただそれは現状でございますので、今後とも大学等関係機期と連携をより密にいたしまして遅滞なく対処できるようにしていきたいと思っているところでございます。
 それから、噴火予知計画でございますが、私どもは建議にのっとった形で計画を進めてまいっております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 今先生がおっしゃいましたように我が国には約七十の活火山がございます。気象庁といたしましては、これらの火山のうち特に火山活動の活発な十七の火山につきましては常時観測を行っております。また、その他の火山につきましては火山機動班による機動観測を行っております。また気象庁とは別に大学等関係機関におきましても幾つかの火山について観測を行っているのが現状でございます。これらの監視、観測により、火山活動に異常があったと認められたような場合には、気象庁といたしましては直ちに火山情報を発表するという体制で対応しております。
 それから、もう一つの火山噴火の予知の問題でございますが、これに関しましては気象庁等関係機関が定期的に火山噴火予知連絡会を開催しておりまして、その場において活動状況を判断して、問題がある場合には火山噴火予知連絡会の統一見解を発表して対応しております。
 以上でございます。
どういうわけか、大臣が御答弁なさると地震が来たようでございますけれども、両大臣とも泰然自若としていらっしゃるので日本の国は大丈夫だと自信を持って質問を続行させていただきます。
 今、火山とか地震とか土石流ということが出ましたから、今度は具体的な問題で、じゃ日本の国は翻って大丈夫かなということで安全をちょっと確認させていただきたいと思いますので、要点を的確に御答弁いただければと思っております。
 今お話ししました火山の問題でございますが、日本も世界有数の火山国であることはもう周知の事実でございます。この日本においては火山が七十七、これは気象庁の資料には載っておるわけでございます。私はすばらしいと思うのですが、これは北方領土が入っておるわけですね。北方領土を引きますと実際は六十七でございますが、気象庁の資料は大変結構だと私は思っております。いずれ日本の国に返ってくると期待を込めてつくられだと思うのでございますが、この七十七の火山の観測体制、予知体制というのは現在どうなっているのか、ちょっとお伺いしたい。
先ほど河本国土庁長官から御答弁申し上げましたように、現在技術援助について具体的にできること、これを関係省庁及び外務省と検討している段階でございます。こういった技術協力を通じまして得た教訓、これを今後、ただいま先生御指摘のように我が国は火山国でもございますし、また災害が非常に多い国でございます、こういった教訓を我が国の災害対策に十分生かせるように検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のコロンビア政府からの地震計等の供与方の援助の話でございますが、早速確認いたしておりましたところ、そのような技術面での協力につきましては、きのうのことでございますけれども、コロンビア政府の国家緊急委員会という災害対策本部みたいなところがございますが、そこの意向として、とりあえず地震観測計等の機材、それから専門家の派遣というものの要請を行いたいという報に接しております。
 外務省としましては、さらにコロンビア側から詳細、どういうものが実際に欲しいのかということを確認いたしまして、関係省庁の御協力も得ながらコロンビアへの協力を進める方向で前向きに検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
重ねて外務省にお伺いしたいのですが、我々は新聞報道で知る限りでございますので正確ではないので確認のためにお伺いしますけれども、マスコミの報道によりますと、コロンビアの赤十字の総裁から、そういう物質的な援助と同時に、地震計とかあるいは地震予知の技術、そういうものについて援助の要請があったやに伺っておりますけれども、やはりすぐれた地震等の科学技術を持っている日本の国にとっては、可能な限りできるものは援助してあげていただきたい、こう考えますけれども、正式な要請があれば政府としてどのような対応をなさるのか、その点をお伺いしたいのです。
ぎりぎり法律議論として、そういうような定款の規定を定めた場合に違法で無効かどうかということになりますと、これはちょっと議論があろうかと思いますけれども、私も結論的には寺田委員おっしゃったとおりに一応考えております。これはこの協会は営利法人ではございませんので、競業関係に立って自分の方の利益が少なくなるとかどうとかというふうな商法で考えているような保護法益は余り持っていない団体でございます。
 それからもう一つ、この協会というのは、だれかが社員に加わろうと思ったら正当な理由がなければ拒否できないという仕組みになっておりまして、なるべく会員がみんな入って、みんなで協会を盛り立てていくべきだという、そういうことでこの法律はできているわけです。ところが、個人として仕事をしているものが結局加入できないということになってしまう、もし社員である者が個人で受けたら出なければいかぬということになりますと、先ほど御指摘の個人で受けるということを事実的に制限してしまうということにもなるわけでございますので、そのようなことはこの公共嘱託協会制度を設けるという趣旨からするとおかしいのではないかという気がいたしますので、少なくともそのような競業避止義務を定款で決めることは極めて妥当を欠く、少なくともそうは言えるのじゃないかと思います。