先生御指摘のように、沖縄に米軍の施設、区域が集中しているのは事実でございまして、その関連で沖縄の方々にいろいろ御迷惑をおかけしていることは私どもも心苦しく思っております。
 ただ、改めて申し上げたいと思いますけれども、米軍が日本に駐留しておりますのは、日本の安全と平和のため、さらには極東の平和と安全に寄与するためでございまして、先生御指摘の米軍の訓練もまさにそういう目的達成のために必要であるということで実施しているわけでございまして、これは米軍が地位協定上認められた権利でございます。ただ、その訓練などを実施するに当たりまして、その安全確保に十分注意をしてもらうことは当然でございまして、従来からその点に関しましては米軍に申し入れを行ってきておりますが、引き続き安全確保のために米軍が万全を期するよう米側と接触してまいりたい、こういうふうに私どもは考えております。
沖縄県民の苦難の歴史は沖縄戦で終わりませんでした。野蛮きわまりないアメリカの占領が続きました。講和の締結によって沖縄は施政権が返還されると期待しておった。しかしアメリカにゆだねられました。二十七カ年です。一九七二年に闘いによって祖国復帰が実現しました。今度はアメリカの基地を基本的に損なわないように日本政府が約束し、日米安保条約のかなめの基地として、戦場さながらの現状が続いています。
 この米軍基地は、米軍の有する専用の演習場について申せば、全国に十七カ所ございますけれども、本土には二カ所、沖縄に十五カ所、面積で申
せば全国の九五・六％が沖縄にございます。この演習場が火を噴いておるのです。県民が危険にさらされている。せめてこの実弾射撃演習に、国民の命、安全を守るという立場から、それをやめさせるということでの日本政府の態度を決定し、アメリカに折衝する、交渉するという態度はございませんか。
何度も申し上げておりますように、私は率直に沖縄県の皆さんと、特に命をなくされた二十万の方々に対して心からおわびを申し上げる気持ちで行ってまいりたいと思っております。
かつて天皇に来県して県民にわびてほしいという声がございました。昭和天皇は亡くなられました。我が国を代表する、そして沖縄県民に対してしかるべき謝罪にふさわしい意思表示ができるのは、国の最高責任者である総理をおいてございません。そのおつもりはございませんか。あえてもう一度お尋ねいたします。
今御指摘になりました資料館も私は訪れさせていただいております。そして、当時その御体験を受けた方々の御説明と御案内を受けて、沖縄の戦いというものがいかに心痛めるものであったのかということも私自身この目で見、お話も聞かせてもらってまいりました。
 そういったいろいろなことを踏まえて、私は今度沖縄の慰霊祭に出席するわけでありますから、これらの方々に対しては、私は心から霊前にぬかずき、同時に戦争のときにいろいろな苦痛やいろいろなことを体験された県民の皆さんにも率直に反省と、当時のことに対して心からの御同情を申し上げ、参加をしてまいりたいと思っております。
それから、物価に関しまして第二点目でございますけれども、当初、被災地で物価が随分上がるのではなかろうかというような危惧を私ども持ちました。しかし、実際に調査をいたしました結果を見せていただきましても、また、現実の商店を歩いてみまして売っている物価を拝見いたしましても、日常生活品につきましてはそれほど高騰しているというようなことを感ずるものはなかったように思います。むしろ、こういうときだから安く提供しようというような、良心的な商店主の姿勢が見受けられたような気持ちがするほどでございました。
 考えてみますと、この地域は安売り思想が昔から非常に根強い地域でございますし、また今回の震災は、先ほど申しましたとおり神戸を中心にした限られた地域の震災でありますだけに、他地域からのものが容易に流れ込みやすい環境があったから、物価の面でもこういうような状況を示したのかなと思うわけでございますけれども、今後、復興に向かいました段階におきましては、多少問題が起こってくる部分が出るのではなかろうかというのが私の危惧でございます。
 それは何かと申しますと、人件費の高騰を伴わざるを得ない部分における物価の問題でございまして、先ほど申しましたとおり、神戸の町を歩いておりますと、もうあちこちに倒壊家屋があり、焼失家屋があるというような状況を見ておりますと、例えば住宅の修理、また新規の建築というようなことに取り組んでいかれる場合に、もう地元の各種技能を持っている方の力だけではこれに取り組めないということになりますと、日本全国から技能者を集めながら、家の再建に取り組んでいかなくてはならなくなるのではなかろうかということになりますと、かなり高い値段を提示しながら、その技能者を集めてくるというような事態も想像されるわけでございます。
 そういった場合に、物価を監視して、高い値段のものについては警告を与えるというようなことを言われているわけでございますけれども、現実に人件費が高くかかれば、それに対応する物の値段は必然的に高くなるわけでございますから、この部分について今後どのように対応していけばいいのかということになろうかと思うわけでございます。
 この点についてはまだ不明確な点が多々ございますから、どうするということはお伺いできませんが、ただ、モニターにきちんと取り組んでいただきたい。人件費をかけながら対応していかなければいけない部分で異常な価格高騰が起こる場合には、政府としてその対応をとっていかなければいけないわけでございますから、経済企画庁の物価監視の機能をフルに使っていただきまして、対応をお願いしたいと思うわけでございますけれども、どういう体制をとっていかれようとされているのか。そしてまた、こういう分野においてこれから物価が上がっていきそうだというように考えておられる分野は、どういう分野を想定しておられるのか、この点の御答弁をお願い申し上げたいと思います口