簡保、年金法の改正の審議に当たりまして、これらを含む郵政のいわゆる外務活動の実情、それからお考えなどについて伺いたいと思います。
 昨年十二月に郵政省は関係労働組合に対して貯金や簡保に関する勤務時間の弾力的運用というものを提案されたと思いますけれども、まずその趣旨と具体的内容をお示しいただきたい。
東京湾横断道路の建設に関しましては、この資金を調達するために、その事業主体が特別法によりまして政府保証債を発行できるというふうにしたところでございます。私どもと大蔵省の資金運用部は、民間の資金だけで果たしてこれが十二分回っていくのかどうか、政府資金として必要な面があればその政府保証債を引き受けたらどうかということで考えておったわけでございますが、最終的にはこの計画はすべて民間資金で行うということでございまして、発行されます政府保証債も民間がすべて引き受けるということになりましたので）私どもの資金がこれには活用されないということになったわけでございます。
次にちょっと、新聞報道によりますとこれは中止になったようでありますけれども、東京湾横断道路の会社の債券を簡易資金で購入する方針を固めていろいろと法改正、いろいろこういうことも論じられていたわけでありますけれども、これは当初どういうことだったんですか、東京湾横断道路の債券を買うということは、この橋ができたときに、例えばその道路に光ファイバーとかケーブルとか、そういうものを利用さしてもらいたいというか、何かそういうことがあったんですか。
現在各先生から御指摘いただいておりますように、年金額が最高七十二万円でございますので、これからこれを高額なものに持っていった場合にはそういう制度も考える必要があるかと思いますが、現時点では同一というふうに考えております。
夫婦二人が生存している場合の生活費と一人になった場合の生活費は大変異なるということです。
 民間保険では、夫婦二人の生存中は十割支給、一人になったら七割支給、こういうような制度が考えられているようでありますけれども、郵政省としてはこのような制度はお考えになっておりますか。
従来、契約者、そして受取人が一人だった場合よりも結局受け取る方が継続して二人になるわけでございますので、受取期間がそれだけ長くなるというふうに考えられます。
 今私ども試算している段階でございますが、夫婦の年齢差によっても大変違ってくるわけでございます。単純に夫婦の年齢が同じといたしまして、四十歳で加入いたしまして夫が六十から年金を支給されると。そして、夫が死んだ後も妻が引き続き年金を受け取れるとなりますと、大体妻の方が寿命が長いということでございまして、その場合に受取年数が夫だけに比べまして二五％ほどふえるという計算が立っております。したがいまして、その二五％だけ延びるわけでございますので、これに対して掛金をふやさなければいかぬわけです。大体二割程度の掛金増になるんではないかと、そのように計算しております。
今回の改正によって大変税制的にも非常に優遇を受ける、また終身にわたり受け取ることができる、こういうことで大変いいと思いますけれども、この制度をつくるに当たって、やはりこれ掛金、これも相当高くなるんじゃないか、こう思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
今回の年金法の改正の主眼は、先生御指摘のように終身年金の継続受取人が終身にわたって年金を受け取れるというものでございまして、今までですと年金に夫が加入いたしまして、夫が契約いたしまして収入のない妻のために年金に入る。そうしますと、年金支給時には妻が、先ほどの大蔵の税務関係の説明ございましたように、年金受給権を贈与されたという形になりまして、贈与税がかかってきたわけでございます。
 今回は、契約人、契約者が夫でございまして、したがいまして年金支給時には夫が受取人として年金を支給される。そして、夫が死亡した際には継続受取人を妻としておきました場合に、妻が終身にわたって年金を受け取ることができる。したがいまして、そこでは夫の受け取った年金を相続するという形になります。相続税の関係になりますので、ほとんど税制面で問題が起きてこないというようなことから今回の改正を図った次第でございます。
次に、郵便年金法の改正について若干お伺いしておきますけれども、今回の改正によりまして、年金受取人が死亡した場合には、年金継続受取人が終身にわたり年金を受け取ることができる制度をつくることができた、これが主眼であると思いますけれども、その内容等、具体的に説明していただきたい。
この法案の制度におきましては、御案内のとおり日弁連がこの外国法事務弁護士の指導、連絡及び監督を行うわけでございます。そして、外国法事務弁護士の資格の得喪あるいはその取り扱える職務の範囲等に関する指定、これは法務大臣が行うわけでございますけれども、そういった中身と日弁連が行います指導、連絡、監督とは密接な関係を有しておるわけでございます。そして、日弁連は法務大臣によって資格を付与された者の登録事務を行いますし、さらに法務大臣によって指定法の指定を受けますと、その登録名簿に指定法の付記を行うという機関とされておるわけでございます。したがいまして、法務省、法務大臣の行います事務と日弁連の行います事務とが相互に有機的に関連し合うわけでございますので、それを円滑かつ適正に運用する必要がございます。それから、法務大臣が行うこととされております資格の承認、あるいはこの指定法の指定といった制度の運用につきましても、また日弁連は日弁連として独自の調査と申しますか、独自の立場で情報を収集し、それを把握しておられる面もあるわけでございます。
 したがいまして、こういった二つに分けられております事務を有機的かつ円滑に運用するためにここに日弁連の意見を聴くという制度を持ち込んだわけでございまして、これは現在の準会員の制度、つまり旧七条の制度におきましても同じように最高裁の承認について日弁連の意見を聴くという制度が定められておったのと同じ趣旨でございます。したがいまして、私どもは、これは有機的かつ円滑に行うことを目的とするという意味におきまして、日弁連の意見はそれなりに十分尊重するという考えでございます。