精神薄弱者につきましても、現在、身体障害者とほとんど同じような形で就職促進に努めておるわけでございます。雇用率だけが精薄者には適用がまだないというところが違うだけでございまして、あとは身体障害者に対する各種の援護措置等とすべて同じようにやっておるわけでございます。
 ただ問題は、身体障害者とは異なりまして、いわば精神薄弱者の適職の範囲がまだ非常に不十分である、ごく限られた分野にしか就職が難しいというような事情にございまして、今後精神薄弱者の雇用の促進にはなお多くの解決すべき問題が残っておるという状況にございます。そんな現状を踏まえまして、現在精神薄弱者問題研究会というのを月一回程度開催をずっと続けておりまして、問題の洗い直しと今後の施策の推進のための方向を懸命に検討していただいておる、こんな現状にございます。
身体障害者につきましては職業訓練校もございますし、ある程度手に技術を持つことも可能なのですけれども、いわゆる心身障害者、特に精神薄弱者については法的には一切、訓練校のいわゆる資格としてもありませんし、それからいわゆる雇用値につきましても定められていないということでございますので、今の質問なんですけれども、精神薄弱者についてどのようにお考えになっておるか。
橋本先生も御承知いただいておりますように、身障者雇用の問題につきましては、一定の義務規定をお願い申し上げましてその雇用の拡大に努めておるところでございますけれども、全国で二百万人に近い何らかの形で身体障害を持っている方々の雇用の確保、拡大のために、労働省としても雇用促進月間等も特別に設けて各企業体に啓蒙啓発をしてお願いをしたり、あらゆる努力を進めておるところでございます。
 特に、特定の施設とか工場に身障者の方の職場を確保してそこで仕事をしていただくということでなく、いわゆる健常者と一緒に仕事をすることの喜びといいますか、また参加意識、また健常者の身障者に対する認識、啓発等もございまして、できるだけ自然な形で身障者の職場を確保していくということを一つの方針としておるわけでございますけれども、実情はなかなかおくれておる部分もございまして、我々労働省としてもこの点を特に重点的にことしの施策の中にも身障者の雇用拡大ということで取り組んでおるところでございます。
以上、これで私の確認を求める質問を終わりますけれども、冒頭にも申し上げましたように、労働者が社会の変化に対応して必要な技術を身につけるという機会が与えられるということは、労働者自身にとっても大事なことだし、同時に、日本の経済全体にとっても大事なことだというふうに思いますから、少なくとも冒頭に申し上げましたように、全体が後退するというようなことのないように、特に国や都道府県が責任を持って職業訓練を保障していく、これが柱だということを忘れないように、労働省は充実強化するという方向で一層御努力いただくことを心から期待して、私の質問を終わります。
先生御指摘のとおり、職業能力開発協会の運営に当たりましては、労働者の意思を反映させることは必要なことであると考えます。
 このため、職業能力開発協会は、労使の代表者及び学識経験者を参与として委嘱しており、参与は、業務・運営に関する重要事項について意見を述べることができることとしているところでございますので、改善に向けての検討をしたいと考えております。
この種の機関というのは、できるだけ公労使がそれぞれ意見を開陳して民主的な運営ができるようなものにしていくことの方が内容的にも効果的にも得策だというふうに思いますから、そういう点の配慮が必要だと思うのですが、最後に、そういう考え方に立って、中央及び都道府県にあります職業能力開発協会、この協会の運営に当たって労働者の意思が十分反映されるような措置を必要とするのではないか。
 今聞くところによりますと、参与という形で入っておるようですけれども、それはまた言うならば形式的なものだというふうにも言われておりますので、もっと実態に対応して、労働者の意見が十分反映できるような仕組みというものを考えていく必要があるのではないか。これは今すぐやれと言ったってなかなか無理な点があると思うのですけれども、十分検討に値することだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
雇用保険の国庫負担につきましては、昨年の改正雇用保険法の審議に際しての附帯決議にもございますように、その必要額を確保していくことは当然のことであり、今後とも最大限の努力をしてまいる所存でございます。
 また、雇用保険制度の運営につきましても、附帯決議の趣旨にかんがみ、公労使で構成される中央職業安定審議会の御意見を十分にお伺いしつつ制度の趣旨、目的に沿った運営を確保するよう努力してまいる所存でございます。
ぜひひとつそうしたものにこたえ得るような配慮をしていただきたいというように思います。
 その次に、雇用保険財政の現状にかんがみて必要な国庫負担を確保するということは必要だと思いますし、同時に、運営には公労使の代表が参加できて民主的な運営ができるようにすべきではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
そこで、今後の税改正のあり方、改正というか税制のあり方の中に、いわゆる捕捉率が今のようにまず公平にはできそうもないというような前提があるわけですね。そうすると、サラリーマンのように完璧に捕捉されているという人たちの不公平感というものは、これを税制に、今後の税制のあり方の中に、あるいは税改正の中にこの部分を反映させるべきかどうかというところが難しいという気がするんですね。これは、だって永久に、捕捉の公平ということが一〇〇％保証されるということは考えられませんからね。そうすると、どこをどう直し、これがゆがみだ、これがひずみだといって直しても、一〇〇％捕捉され、しかも好む好まざるにかかわらず源泉されているんだというこの不公平感は、これは永久に続く。これを税制に反映させないとちょっとおさまりがつかないんじゃないかな、こういう気もしているんですよ。
 これをやり出すと切りがないんだけれども、しかし昔はいろいろな政策効果を考えるためにあれやこれややったわけですからね。ですから、これから特に、給与所得者の一〇〇％捕捉され源泉を余儀なくされているというこの一種の不平公感といいますか、被害者意識といいますか、こういうものも若干は税制の中に反映させざるを得ないところに来たのかな、こういう気がしているんですが、これについてはどうですか。