国際規格制度改正時におけるわが国の意見反映の重要性、それから、そのための参加体制の拡充強化ということについてお答えいただきたいと思います。特に日本の意見を反映するということがなかなか現実ではむずかしいように聞いておるわけでございます。どのようにしていくか、この点についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 これまでもＪＩＳを改正いたします際に、ＩＳＯ、ＩＥＣの国際規格と整合させるために改正するといった例は幾つかあるわけでございますが、具体的に申しますと、たとえば昭和五十四年度におきまして、鉄鋼等の金属製品に関する一部の規格、電気用のワニスに関する規格、あるいはコンピューターの周辺装置、これは磁気ディスク等でございますが、それに関する規格につきまして国際規格との整合性を図るためにＪＩＳ規格の改正を行ったという例がございます。
それでは、スタンダードコードの成立に伴うＪＩＳの国際規格への準拠義務への対応方針について若干お尋ねしてまいりたいと思います。
 一つ目は、これまでのＪＩＳ改正の中で、ＩＳＯあるいはＩＥＣ等の国際規格との調整のために改正したという、こういうものがあるかどうか、こういうことについてお答えいただきます。
スタンダードコードにおきましては、各締約国は、強制規格、任意規格及び認証制度に関する照会に応ずることのできるような照会所を設けなければならないことになっておるわけでございます。わが国におきまして、そういう照会所をどういうようにするかという具体的なあり方につきましては、現在関係省庁間で鋭意検討しておるわけでございます。
次に、スタンダードの項目の一つであります標準化に関する情報提供機関の設置、こういうことにつきましてどのような対応をなさっていらっしゃるのか。ＪＩＳの開放に伴いまして情報の収集といいますか、日本にとれば収集、向こうには提供、向こうからまた日本も提供を受ける、この情報というのは非常に大事な問題になってくるようでございますので、その辺の対応につきましてお答えいただきたいと思います。
いろいろお尋ねをしたんですけれども、一つは、私がきのうの質問通告の段階で、こういう新聞報道までありますよという、そこまで付言をしてきょうの質問に臨んでおるにもかかわらず、そこもよく調べもしないで、とにかく茨城の局長の報告をうのみにして、これはうのみなのか、本庁の方が国会答弁すり抜けのためにオブラートをかけた表現のそういう答弁をやっているのか、それはわかりませんけれども、そういういろいろ卑劣な策まで使ってきょうの答弁に臨んできておられる。しかし、この点は、とにかく一体事実は何かということを調査をしますと言うんですから、少なくとも監督官庁である科学技術庁としては、原研当局からは、原研のその職員の中にそういう動きがあるというような報告はこれは何も聞いていない、報告は上がっていませんと監督官庁は言っているにもかかわらず、公安調査庁の一方的な判断で、おそれありと称して調査活動に乗り出しておるというこの問題が一つあると思うんですよ。
 それから、具体的に法に定めるどの条項でおそれがあるのかというふうに尋ねても、それは調査上の秘密でありますから答えられませんということでそこはもう逃げ切るという、まことに不当な態度だ。いわんや訪問をしておるのが、労働組合活動にとって非常に、いま地労委審理をやっておる、地労委提訴をやっておるこの中で重要な地位にあるこの二人の人に限って、ここにマークをして訪ねている。あなたはそのことは知らなかったと言うんだけれども、そういうことについて反省の色も見せない。今後についても、回ることあるでしょうという、こういう言い方をしている。まことに許せない態度だと思うんですよ。
 ここにこそ、この破防法の危険性が如実に出ているというふうに私は思うんですけれども、ぜひともひとつ実際の事実はどうだったのかということを厳格に、まあさっき確認をなさったけれども、どういう言い方で公安調査庁の職員が回ったのかというこの事実をきちっと調査をしてもらうということと、大臣、公安調査庁はいろいろやっていると言っていますけれども、あなたずっとこの問答をお聞きになっていて、ずっと調査で回るにしても、労働組合の役員とか、それから地労委へ提訴をしておるその申し立て人だとか証人だとか、ことさらこういう人たちを回る、別にその人が、何か聞いてみたら過激派本人ではさらさらありませんと、こう言っているわけです。そういう人にことさら調査と称してその自宅まで回ると、こういうやり方が大手を振ってまかり通るならば、今後どこかで労働争議が起こったときに、公安調査庁としては、過激派がいるおそれありという一方的に認定をして、どんどん労働組合の役員とか活動家とか、こういうところへだあっと公安調査庁が調査に出向くということになれば、これは明らかに労働組合運動に対する心理的圧迫になる、それは結果として労働組合運動への介入になるということは明らかであります。
 こういう点は、ぜひとも法務大臣として公安調査庁のこういう考え方はたしなめて、やっぱり悪法ではありますけれども、この破防法の二条、三条に書いておる「いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。」という二条の定め、あるいは第三条の、思想、信教、結社、表現の自由、これを侵してはならぬと、「不当に制限するようなことがあってはならない。」とか、同じく第三条の第二項で書いている「労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあってはならない。」というこの法の精神から言って、いま私がるる申し上げておるようなこういうことについてはやめるという指導方向を法務大臣としてとっていただきたいということを要望をするんですけれども、見解どうでしょうか。