今先生御指摘の白島石油備蓄基地は現在建設中、途次でございましたけれども、昨年の二月三日、四日の大しけで御指摘のとおり被災をいたしました。建設の工事の途中段階であったということが被害を大きくしたものと思っておりますが、昨年はそれに対しましての原因究明を安全を第一義といたしまして徹底的に模型等も使いまして検討をしてまいりまして、その原因究明が現在ほぼ終わろうという段階でございます。あわせて、ことしの冬を越しますための応急工事を実施をいたしまして、現在、冬場でございますので、工事をとめております。
 そういう状況の中でお尋ねの今後の対応でございますけれども、まず原因究明が第一でございますので、原因究明が出たところで、その原因を今後克服していくためにはどういう形がいいのか、それを経済的に考えました場合にどういう判定ができるのかということを今後検討をいたしまして、その総合的な判断のもとに今後の取り扱いを決めていきたいと思っております。
それでは、具体的に一つだけお聞きしますが、北九州市の若松区沖合に、海上に建設を進めていらっしゃいました白島石油備蓄基地の防波提が、昨年の二月、ちょうど一年前でありまするが、しけで大破をいたしまして使い物にならなくなったということでございますが、この白島備蓄基地について今後どのような対応をなさろうといたしておりますか。
今先生御指摘のとおり、昨年の七月に総務庁から行政監察を受けておりますけれども、その内容は、先生の御指摘のとおり、民間余剰タンクが存在する現状において備蓄基地建設を見直してはどうかということでございました。それで、それに対しまして、その後当省として検討をいたしまして、まず、備蓄基地の建設をおくらせるということになりますと、その間の会社運営経費、あるいは金利、あるいはその後の資材の高騰等に伴う備蓄基地のコストの高騰ということが予想されますので、その点については実態を見直しまして、工事の用地造成のおくれ等、そういう実態に即したものに見直すということで、人為的におくらせるということは考えておりませんけれども、工事の実態に即して見直すという作業をそれ以降行いまして、ことしに入りまして、その結論といたしまして、先ほど申し上げましたように、当初はすべての基地が六十五年度末に完成する予定でございましたけれども、それを見直した結果、先ほど申し上げております六十九年度末に遅いものが完成するということで、既に工事の実態に即した見直しは実施をいたしております。
わかりました。
 そこで、またお聞きをいたしますが、実はこの石油備蓄基地というものの建設について、昨年でありますか、行政監察が行われた際に、この備蓄基地の建設については少しく見直した方がいいのではないかという行政監察結果が出ておりますが、これに対するお考えはどうなんですか。
民間備蓄を九十日から七十日に減らすことを考えておりますので、それを勘案いたしますと約百四十日強の水準で、現在のＩＥＡの百六十八日には依然として達しないという状況でございます。
それによって、百四十六日程度の現在の備蓄でございますが、いわゆるｌＥＡ加盟国平均百六十八日分というものをその時点においては確保できるというわけですか。
そういたしますと、その時点では、エネルギー庁の御説明によれば、民間も、今言われましたその積み出しができないとかいうような、いわば近代性に欠けているといいますか、そういうような備蓄基地を除いては、ほぼ満タンということですか。
完成後は、国備基地で三千万キロリットル、それから民間で保有いたしますので二千万キロリットル、それから民間備蓄で保有いたしますものが約七十日分、三千五百万キロリットルということで、八千五百万キロリットルの保有が行われるということになります。その時点におきましては、民間のタンクのうち先ほど申し上げましたような積み出し等に制約のあるものを除きますと、ほぼフルに利用されるという形になる絵を描いております。
いずれにしましても、今現在進められております十カ所の備蓄基地が完成をいたしますと、今現在でもまだ余裕のある民間備蓄の空きタンクといいますか、余剰タンクといいまするか、そのものがさらにふえるという形になりまして、六十九年度末に完全にこれを完成することに仮にいたしますといたしますならば、大体何日分、何千万キロリットルの原油を備蓄できることになるわけですか。
中村さんの御主張、私にはよく理解できるわけでございます。
 事業所税をつくりますときにも大変な論議がございました。そのときには、東京一極集中というような事態にはなっておりませんで、おっしゃるとおりに事業所税を追い出し税につくって、それを財源にしてそれぞれの都市の整備を図っていくのだということでございました。そのために人口三十万以上の都市にこれを使うということでございます。どちらかといいますと、都市を都市らしい姿に改造していく、そのための財源に使おうということであったわけでございます。
 でございますので、これを今さら東京だけにするわけにもいきませんし、今に至っては、まさに地方財源に、一般化してしまっているのじゃないかなと思うわけでございます。その上にもう一つ追い出し税をつくるということはやはり理屈の上からも難しいな、また東京だけをねらうということになってまいりますと、外国の企業なども特にたくさん集中しているわけでございまして、外国の企業ということになりますと、八十数％本社は東京にあるのじゃないかなと思っておるわけでございまして、そういう批判もあるわけでございますので、一つの研究課題ではあるけれども、東京過密を防ぐためにすぐに東京追い出し税をつくるんだというようにはなかなか踏み切れないなという感じがいたします。御承知のとおり、東京の既成市街地については工場はつくれませんし、また学校も建てられません。そういうことからそういう方面の比重は非常に少なくなってきておるわけでございまして、学生数につきましても、また企業の出荷額につきましても、全国シェアはずっと減ってきているわけでございますので、なお過密を防ごうということになるのなら、工場を規制するだけじゃなしに事務所まで規制すべきかな、こういう議論になってくるかもしれませんけれども、事業所税を置いたままにしてもう一つ国税の新しい追い出し税をつくるということになりますと、なかなかいろいろな議論が出てくるのじゃないだろうかなと思うわけでございますので、今すぐ私はそういう方向で検討していきたいとお答えしがたいな、こんな感じがしておるわけでございます。