買う相手に、当事者に手数料を払わなければいけないような物の買い方があるのか、常識上。こういう貿易摩擦を解消、一連の特別的ないわゆる経済行為なんですよ。それ一つをとらえても非常に不自然である。さらに、それじゃ金額は幾らなんですかということで、既に私の質問主意書で契約金額は三百五十九億六千二百万円だ、こういう答弁があるんです。そして支払い方法としては、前払い金及び納入後の支払い。そして前払い金はいつ払ったのか。六十二年十二月、七十九億、六十三年六月、六十四億支払つた。これは契約書にそう書いてあるんですか。契約者はボーイングと伊藤忠なのか、伊藤忠と政府なのか。ボーイングと伊藤忠の契約書を知っているのかどうか。ボーイングはあくまでも伊藤忠を介した政府との交渉だ、私の情報ではこういうふうに知り得ているわけですから、伊藤忠が介入したこと自身に問題があるということを指摘をしておきました。だから、この前渡金、いわゆるトータルの金額に手数料は入っていない、こういうことで、手数料を支払うということもわかりました。さらに前渡金については明記をされたんですか。それとも明記をされずに支払ったんですか。
私どもと伊藤忠との売買契約につきましては、先方の見積書に基づきまして、原価の各項目について査定したわけでございます。その中の一項目といたしまして手数料という項目が入っております。
本来念書を必要としたのかどうかも疑問なんです。しかし、時間がありませんから深くそこには及びませんが、代理店である伊藤忠から買う。じゃ代理店手数料は政府は払うのですか払わないのですか。その手数料は購入価格に入っているのですか入ってないのですか。そして、なぜボーイングがわざわざ伊藤忠を指名してこなければいけないのですか。政府の方からそれをアプローチしたのですか。日商岩井が本来、いわば民間ベース、いわゆるこのような飛行機についてはエージェントだったのです。急遽ぱっと伊藤忠が出てきたわけです。その背景にもやはり疑問があるわけです。
 だから、まず手数料はどうなんですか。代理店手数料を払うのでしょう。それは契約金額に入っているのですか、どうなんですか。
この点は、今井上先生再度御指摘でございますけれども、私どもの方はいわゆる具体的な契約事務を行っておりまして、その場合には、あくまでも形式的ではございますけれども、政府と伊藤忠との間の契約になっております。ただ、伊藤忠がなぜ出てくるかという問題につきましては、私どもといたしましても、確かにこれが正当なるボーイングの飛行機を取り扱う機関であるということを確認するために、事前にボーイング社から確認をとっておりまして、それはボーイング社から私どもの方に対する書簡の形で受け取っておるというのが実情でございます。したがいまして、それ以前の段階で具体的な話し合いがどうなったかということにつきましては、書類上は私どもは確認してないというのが実情でございますが、少なくとも契約行為につきましては、私どもといたしましては、あくまでもボーイング社の念書といいますか書類をとった上で、日本における代理権を持っております伊藤忠と契約をしたというのが実情でございます。
私は今重ねて契約関係に関してと申し上げたでしょう。伊藤忠は、日本政府専用機購入に関して、いわゆる契約交渉に関して日本政府の代理人としては参加してない、こういうふうに言っているのですよ。機種選定のプロセスで向こうと接触したということでなく一さらに申し上げましょう。それでは契約交渉は日本政府と直接したのか、これに対して、そうです、こういうことを言っているのですよ。日本政府高官とボーイングの間で行われました、ボーイングの責任者がこのように私に。私の知り得るところの情報であります。そういう点はお調べになりますか。それでもなお、いや、全く政府は関与してないとあなたは言い切れるのでしょうか。
現行法のもとでは、仮処分に対して異議を申し立てましたときに、執行停止の裁判ができるかどうかについては規定がございませんで解釈にゆだねられておりますが、最高裁判所の判例もございまして、このような場合には、異議申し立てをした者につきまして、控訴、上告をした場合の執行停止の規定に準じまして執行停止の裁判をすることができる、そのときには、執行停止の裁判をすることができる要件として、一般に満足的仮処分であるときまたは債務者に償うことができない損害を生ずるおそれがあるとき、このような場合に執行停止ができるというふうな解釈がなされております。しかし、この解釈では実は大変幅が広いわけでございまして、満足的仮処分であれば必ず執行停止ができるようにも見える、それからまた債務者に償うことができない損害を生ずるおそれがあれば執行停止ができるようにも見える、これでは余りにも広過ぎるわけでございます。
 そこで、ただいま委員も御指摘になりましたように、仮差押えとか仮処分というような暫定的処分についてさらに執行停止という暫定的処分を上乗せするということは極めて場合を限るべきであろう。そこで、現行法の解釈ではどうも不十分であるから、この点をより厳格に、明確にしようというのが今回の改正のねらいでございます。
 その執行停止に関する規定は、判決に対する控訴あるいは上告、再審などの申し立てをしたときと、それから執行文付与に対する異議の訴え、請求異議の訴えなどを提起したときなどに規定をされておりますが、そのような場合における執行停止の要件と比べても最も重い要件をここに規定をいたしております。それらの規定で定められております要件を全部複合したような形で一番厳重な要件を定めておるわけでございまして、決してこの規定を設けることによりまして仮処分に対する執行停止が簡単になされるということはあり得ないことであろうと思っております。
 なお、不服申し立てをすることができないという点でございますけれども、これは、執行停止の裁判はあくまでも暫定的な措置でございますので、これに対してさらに不服を重ねるということは、そのための労力を非常に多く割くことになりまして、迅速性の要請に沿わないことになりますので、民事訴訟法、民事執行法などに規定されておりますそのほかの執行停止の制度におきましても、いずれも不服申し立ては許されないことになっております。それと同趣旨の規定を置いたわけでございます。