やっぱり相当これはまだ国民からもアレルギーといいますか、安全性の問題で不安もありましょう。これは私は素朴にあることはわかるのですよ。ところが、やはり私の心配することは、言うならば総合エネルギーとして、しかも電調審というのがあるでしょう。電源開発調整審議会、この法律根拠はどこにあるのですか。法律根拠は何ですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、現在が全発電設備の発電能力の一二％、千五百万キロワットまでまいっておりまして、建設中、計画中のものを合わせますと、二千八百万キロワットに近づいております。五年後が三千万キロの計画でございまして、今後立地等が順調にまいりますならば、ほぼ若干の増減はございますけれども、当面ほぼそれに近づき得るような状況、それが実現され得るような状況にもある、そのように考える次第でございます。
いま、経済七カ年計画の中で計画を持っておるでしょう。そこで、私は石油にかわるエネルギーというならば、当面する問題はやはり石油にかわる電力開発をしなきゃならぬ、こういうかっこうになってくるのじゃないか。将来は別ですよ。いま言う地熱の問題とか、これはまた別として、研究していくこともいいけれども、一つにはいま電力がかわらざるを得ない。その場合に、過去においてはこれは御承知のように水力が主体だったのでしょう。それから石炭火力にかわりました。それから油の火力ですよ。いまや油の火力は七〇％でしょう。原子力開発はいま何ぼですか。大体千百十七万キロぐらいじゃないですか。まあ若干これから伸びている点もあるだろうけれども。そうなってくると、まず原子力開発推進、続いてやはり石炭の見直しもしなきゃならぬ。しかし、石炭といってもわが国にはないでしょう。外国炭、外炭輸入ですよ。これは経済性の問題もありますけれども、そうだ。ＬＮＧでしょう。そしてまた水力の見直し。これから揚水になってきますよ。そういう問題が中心の石油にかわるエネルギーだと私は見ているわけだ。それに対して、ただ政府は、そういうことは口には言うけれども、実際面においては国民に迷わすようなことを言っている。これは通産大臣も来ましたからちょうど幸いですけれども、石油量を迷わすようなことを言っている。それはなぜかというと、いや太陽熱がある、太陽熱は無尽である、あるいは地熱があるじゃないかと。こんなもの直ちにできますか。大量にそんなものがかわるような形でいま技術的にできるかと言えば、そういうものじゃないですね。それから風力しかりですよ。そういう中でこの七カ年計画を見ましても、皆それぞれ違うのだ。原子力の場合においては、特にエネルギー庁においては、これは七カ年計画で二千八百万、そういうことを言っておるでしょう。それから五十四年度から、これは電力調査会ですか、これは三千三百万キロ、こういうことを言っている。また専門家の生田さんなんかは、二千万キロしかできないであろう、こう言っておりますよ。計画は立てておるが、なぜこれは計画どおりいかないか。このネックは何か知っておりますか。政府はつかんでおりますか。計画を立てたら計画どおりになぜいけないか、その点。
それは局長、あなたは自分の答弁がぼくの言うていることに答えてないということを百も承知の上でそれを言っておられると思うのだけれども、法案の審議をいまやっているのじゃないのです。しかし、こういう要綱が閣僚会議の名前で発表されている。要綱で言われている法律の思想は、これで確定したものでないということももう何遍も聞いたのです。しかし、二十八日付で決められたこの要綱の考え方からいけば、――変更されるかもしれません。変更されたら、それはその時点の問題になるわけですけれども、二十八日時点で発表されたものがあるのだから、それでいけばどうなるのかということを聞いているのであって、それも具体的に川崎の例で、現にある市条例のことについて言っているのであって、法律のあるところへ条例をつくるかどうかという話をしているのではなくて、現に公害防止という観点から非常に大きな役割りを果たしてきている川崎市という公害のひどい地域での、こういう自治体でつくった条例がある、それに対して、この要綱の考え方でいけば、この要綱に基づく法律ができたとすればどういうことになるとこの要綱で考えているのかということを聞いているのですからね。あのときこう言うたのとできたときと違うじゃないかと、そんなことぼくは言うわけがないですよ。そういう審議をするということが必要だからこそこういうのをやはり発表されているのでしょう。決まってないのだからと言うんだったら何も発表することないじゃないですか。俗に第二次案とか第三次案とか四次案とかいろいろ言われていますね。そういうのを発表されるというのは、一応そういうことで、あとなお検討するなら検討するということでいいから、この段階でどうなんだということを聞いているのですから、もっとフリーに話をして、そして法律制定についての国民の関心も高め、より正しい公害防止、環境保全に役立つようなアセスメント法をつくっていくべきじゃないか、そういう観点から聞いているのですから、どうでしょう。
 この要綱でいけば、川崎市の条例はどうなるんだ。この第四の五の中にあるような「必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとすること。」、ずいぶん問題になっている条項ですからね。こういう「法律の趣旨を尊重して行うものとすること。」というのは、前からある条例は尊重して行っていることにならぬから、それはもう無効だあるいは違法だというような考え方がこの要綱の考え方なのか。そうじゃなくて、それは同じ公害規制という方向に向いているのだから、手続面で規制が少しきついというふうなあるいは住民参加の度合いが非常にきついという点はあっても、大きな市では尊重してやっているのだからいいということになるのか、これではわかりませんので、この思想はどうなっているのですかということを聞いているのですから、素直に答てください。