時間が非常に迫ってきたのですが、一つ抜けたものがありましたからちょっと追加します。
 これも今度配慮していただく従業員の旅行の四泊五日なんでありますが、これは運輸関係みたいな三交代、運転関係をやっている者などを考えていきますと、細切りにならざるを得ないと思うのですね。もちろん一つの団体を組んで全部みんな行ってしまうわけにはいかないわけでありますから、当然細切りになるので、こういう制度についてはへ後になってこれはおまえだめよといってやられると、経理上大変困るわけですね。
 ですから、四泊五日とふやしたのなら、二泊三日、二泊、二泊であっても、それを何組かに分けて、一人というのはだめらしいですけれども、何組かに分けて行使することは支障ない、この点だけ確認しておきたいのですが、いかがですか。
では、本題に、本題にというか、大臣が若干遅くなるということを前提として今までやったわけです。これらの今度提案されたものも、野党の皆さん方に大変お骨折りをいただいて、私も野党なのですが、お骨折りをいただいて一応できたことですから、一つの前進だと見ることは可能だと思います。
 しかし、根本的な減税の問題がさておかれているわけでありまして、ここらは大臣もどういうふうに受けとめていますか。経団連も減税と言うし、一般の庶民も減税と言うし、税制会長あたりも減税と言う。しかし、これは財源がなければできないことですが、税制そのもの、全部を見直して減税をしていくということがやはり当面の急務、世論の一つだと思うのですね。大臣はその点、どういうふうに受けとめておられますか。
今沢田議員からお話がありました夫婦の問題というのは、私は、なかなか難しい。共稼ぎの方をなにしようということになると、パート減税という形でいろいろとやってきました。長い間かかっていろいろとやってきたわけでありますが、それだと、今度は専業主婦の方をどうするかという問題がまた出てくる。だんだんこういうふうな形になってくるわけでありますが、一体どこでどういうふうにしてやったらいいのかというのは、私は考えていかなければならない問題だろうと思うのです。
 本来、個人個人が税金を払うという形にするのか、先ほど来お話がありましたが、世帯として税金を払うのかという基本問題まであるのだろう、私はこう思います。私も党の税制調査会におりましていろいろと長いこと議論してきましたけれども、ここはやはり今の制度で、世帯で税金を払うという方が望ましいだろう。一人一人で払うよりは、やはり世帯で払うのが日本の風俗、習慣に合うのじゃないかなという感じを持っておるわけです。そうしますと、今のようなことをどういう形で調整していくのかというのが基本的な問題ではないだろうかと私は思っておるところであります。
 最後になりましたけれども、ちょっと沢田先生に、きょうは時間、いろいろな点で御配慮いただきましたことをお礼申し上げますし、また、予算委員会が大変おくれてまいったのですが、それにもかかわらず、皆さん方夜遅くまで熱心に御審議をいただきますことを改めてお礼申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
従来から、こういった年齢要件を伴いますものにつきましては、措置のルールをきちっとしておきませんとややこしくなるものでございますから、多くそうでございますけれども、一定の時点を切りまして、その時点においてどうであるかということで判定いたしますが、この制度の場合、年齢十六歳とか二十二歳とか申しますものは、その年の十二月の末の時点でそうあるかどうかということで峻別しております。
ここで細かいものを議論してもしょうがないですから、政省令になるということを前提として、いろいろ希望のある分野について、これが絶対だということではなしに、十分検討の対象として対応してほしい、こういうことを言っておきます。
 例えば、ファクシミリ五台買わなければ百万円以上にならない、こういうことで五台も買わなくても済むように配慮していかなくちゃならぬだろうと思いますし、それから、冷房にしても暖房にしてもそうなんですが、取りつけ料、器具備品その他の細かいものを含むのか含まないのか、これもまたいろいろな解釈が生まれてくるわけですから、その辺を対応に過ちなきことを期待して、時間の関係がありますから、次の問題に参ります。
 扶養控除についてひとつ先に確認しておきますが、今度十六歳になった人から、年間ですね、これは暦年の中で十六歳から、その暦年の中に生年月日を迎えた者はその年の控除対象に入る、同時にまた、二十二歳というのがその暦年の中に誕生日を迎えた人はそれをもって打ち切られる、こういうふうに解釈していいですか。
最初の御指摘の所得減税の幅の問題でございますが、五兆円を上回るという表現をいたしました。御指摘のとおりこれは多ければ多いほど効果があるわけでございますが、経団連といたしましては、やはり赤字国債というものは避けるべきであるという考えに至っております。したがいまして、中長期的な直間比率の是正ということで対応する必要があると考えております。
 その際に、当然考えられます先行きの消費税の引き上げということに関しましては、所得税の減税の幅が大きければ大きいほど当然この消費税の引き上げの幅も大きくなるわけであり、そういったところから考えますと、余りに大きな消費税の引き上げを必要とするような所得税の減税はいかがかという考え方から、まずは五兆円を上回る、これは上限は申し上げてはないわけでございますけれども、五兆円を若干でも上回る程度の所得税減税であれば消費税の引き上げによって十分財源が賄える、かような考え方から、一応規模としてその程度が妥当ではないかと申し上げたわけであります。
 それから、消費税の引き上げにつきましての中小企業等の反対ということにつきましては、今の日本の税制がどうしても直接税に偏っております。これはもう明らかでありまして、これを中長期的に是正して間接税をふやしていく、直間比率の見直しということを行うのは必然の方向であろうかと私は思います。したがいまして、将来的に、この消費税の引き上げというものは中小企業の方々にもひとつ十分御理解をお願いしたいというふうに考えております。
 以上でございます。