私が申し上げておりますのは、御案内のとおり地公法の中では、給与というのは、要するに民間の給与なり国の給与なりあるいはその他の公共団体の給与なり、そういうものと比較、考慮して定めるべきものだというふうに法律に書いてあるわけであります。ですから、地域的に自分のところの給与を算定をしていくというのは、私はそれはそれなりに正しいことだと思っております。
 ただ、そういう正しいということの中にいろいろな問題が起きてまいりまして、現実に人事委員会の勧告の中にも、単に国に準じて引き上げをするということしか言わない団体もありますし、いろんなものが現実に人事委員会の勧告の中にも示されているわけであります。しかも、そういうことを普通に考えてみますと、どう考えてみましても、国の給与よりも二割も三割も高い給与が支給されているというのは本当だろうかということはやはりわれわれは考えてみなきゃいかぬ部分も私はあると思っております。
 まあ東京都が二割高いと申し上げているわけではありませんで、やはり全体的に見てそういうことが行われている団体があるというときに、国は黙ってそれを見ていていいという議論にはなかなかならないだろう、やはりそういうものが先ほど申し上げましたように人事行政を通じて住民の信頼をだんだんだんだん失わせていくという行為にもし至るとすれば、私たちが地方自治をいままで育ててまいり、あるいはこれからも民主主義の基調である地方自治というものを育てていくことに対する一つの大きな問題が提起されてくるのではないかという感じさえいたすわけであります。
 そういうことから考えますと、こういう給与というものを通じて適正な運営がなされるように、あるいはそういうことを公共団体みずからが自律的に直していけるようにやはり指導をすることが自治省にとっても必要なことだと思っております。
それは水かけ論みたいになってつまらないのですけれども、何回も言いますように、東京都の住民の意思はどこで反映されるかといったら、これは議会でもって反映されるというふうに考えざるを得ませんわね。議会がこれでいいじゃないかと言ったことは、それはやっぱりそれなりに尊重すべきであるというふうに私は思うんですよ。それは、東京都の住民が、今度決まった条例の中身はおかしいということがあれば、それはまた新しく議会を通じて改正すべきであって、一たん合法的に決まった内容というものは、これはやっぱりそれが妥当なものなんだというふうに思わざるを得ないと私は思います。
 しかも、地方公務員法のたてまえからいっても、それはある程度国の公務員に準じなければならないようなことになっているけれども、これはあくまでも国家公務員どおりにやれという意味じゃないと思うんですね。そんなことを言ったら国家公務員と全く同じに線をそろえるという話かということになっちゃう。恐らくそういうことは考えておられないと思うんですけれども、そうすると局長のおっしゃるのは国家公務員どおりにしろという話なんですか。
先ほどお答えをしたことの繰り返しになりますが、やはり全体的に見まして地方公務員の給与というのが批判をされていることは事実でもあります。そういう見方に立って、地方自治というものを住民の信頼の中に確立をしていくということから申し上げますと、なかなか住民が、個人個人が都庁に行って給与についてどうだこうだと言うのは大変言いづらいことでもありましょうし、言わないからだから正しいんだという理屈にもなかなかなりませんでしょうし、やはり国全体の立場から考えまして、地方公務員の給与というのがどういうふうなことであるべきかということを考えることもこれまた私たちの任務でもありますから、そういう点に立って技術的な助言をしたわけでありますから、そのこと自身があながち全体的に見て非常に地方自治に対する侵害だというふうには考えていないわけであります。
この地方公務員の給与が高いとかという話ですね、いろいろ新聞なんかで書き立てる面もないでもないです。しかし、これが高いか低いかということは、東京都の場合は東京都の住民が決めることなんですよね。住民が決めるのは何で決めるかというと、これは議会へかけて決めるよりほか決め方はないのであって、議会でもってこれでよろしいと言ったことは、東京都全体がその東京都の職員の給与としてはこれが妥当であるということで決まったものなんです。それを高いとか低いとかということをただ何となく一般の新聞が書き立てているとかなんとかそういうことで、せっかく合法的に、しかも人事委員会がこれが妥当であるといって勧告したとおりにやったことに対して、これは高いか低いかということを東京都以外の人が言うということは、これは東京都の自治に対する侵害としかとれないと私は思うんですが、どうでしょうか。
私は教科書問題につきましては後ほど質問いたしたいと思いますが、まず第一番に、私は国会議員になって十五年になるが、どうもどこへ行っても、だめ外務省であるとか外務省はもう少ししっかりしろというような言葉を至るところで聞くのであります。しかし私自身は、日本の国は再三申しますようにこういうような国でございますので、外交ほど重要なものはない、こういう考え方で対処いたしてまいったし、今後もそのようなつもりで臨みたいと存ずるのであります。
 そこで私は、年来疑問に思っておりますことを一つお伺いしてみたいと思う。というのは、昭和十六年の十二月八日にわれわれは日米開戦をした、宣戦布告をした。日本では午前何時ですか。しかし、あのときに日本のワシントンの大使館におきましては、ちょうど日曜日であったがために日本から送った文書が翻訳されずに、ついに向こうの国務省に提出する時間が一時間半ないし二時間おくれたということで、最後通告も出さずに戦争に突入した。日本は卑劣な国である、こういうことを言われておるのであります。先日来もテレビで「マリコ」というのが放映せられて、その間の事情がいろいろと国民の間に知らされた。しかし私は、あの際に日本の大使館は、日曜日であるから、土曜日であるからというので館員が出てきていなかった、ために翻訳がおくれたということを言いわけとして聞いておる。この間の事情は一体どうであったのか。少なくとも日本の国が、民族が瀬戸際に追い詰められておるときに、ワシントン大使館がもし日曜日であるがために、土曜日であるがためにということで館員が出向できなかったということでありましたならば、これはゆゆしき大事である、国を思わざること、最たるものであると言わなければならぬ。むしろ国賊と言っても差し支えないと私は思う。しかし、このことについては、外務省としては当然あの間のいきさつというものをお調べになっておって、それをどのように御反省になっておられるのか、教訓として持たれておるのか、その点をお伺いしたい。