言うならば私は、その行政改革という基本ですね、何のために行政改革をやるのか、それを大臣の見解を伺いたいと思っておったんです。いまあなたのお話を聞きますと、まあ言うなら、言わんとするところは、行政のむだをなくす、そうしてまあ長年かかってきたけれども、今度はひとつ思い切ってやるんだと、こう言っておるように私は聞くんですけれども、しかし、もう一つの面は何かと言えば、国民のためになる行政に、この際ひとつむだをなくすと同時に正していく、この面が私は抜けておるんじゃないかと思うんですね。ですから地方制度調査会の中でも議論が出たのは、たとえばブロック機関を廃するということは何かというと、二重、三重行政という観点で、たとえば北九州の財務局や南九州の財務局に行って用は足さない、足さないからほとんどいま交通の便もいいから本省に直行していく。そういうことでブロックの財務局は全部つぶした方がいいんじゃないかと、こういうのがまあ国民の声だと思う。それを南か北か、南北戦争かというふうにすりかえる、問題を。こういうやり方に対して非常に強い不満を持っておることは、この地方制度調査会の中でも指摘されたわけですけれども、私は、やっぱりむだをなくすという観点に立つことは何かというと、いわゆる当然自治体があり、そしてそこで選挙民でもって、住民が選んだ首長がおり、議員がおる。そこでできる問題はそこにさせる。それを二重、三重に国がその出先機関をつくっておって監査していくというんじゃなくて、そういう点はそこに移管し、事務を移譲させる、こういった点を私は望んでおると思うんですよ。いかがですか。
行革のことにつきましてはそれぞれ担当の閣僚もおりますので、私が批判がましいことを申すのは遠慮いたしたいと思いますが、一人の国会議員として、やはりいまお話のありましたように、なかなか自治体だけの努力で橋一本かけることも困難でありますので、そういう意味では、これをどのように行政組織を改めるべきかというようなことについて、いまここで私どもは何か述べる立場にはございませんけれども、御指摘のように、自治体を預かっている人たちがなかなか苦労しているのは事実であります。そういうようなことの中で長年の習慣で今日のようになってきておるものもたくさんありますので、そこで排除して片づけてしまってもいい場所は、これはそういうところを通さないで仕事ができればそれにこしたことはないのでありますから、そういう意味で、国民の利益のために長年の間蓄積してある今日の機構をどのように改めたら負担が軽くなる、いわゆるよその国の言葉で言えばチープガバメント、そういうことができるだろうかということは、長年の間考えてきた、歴代の政府もみんなそういうことを考えておったわけでありますけれども、なかなかそれができませんでした。今回は思い切って、ひとつ多少の不便はがまんしていただいて、そして政府の経費を節約すると同時に、国民の希望いたしておる仕事はできるだけ簡便に実行することができるためには一体どのような改革をしたらいいかということで政府は力を入れたわけでございます。いろいろ批判はございますかもしれませんけれども、私どもといたしましては、政府が考えました行政改革については、多くの国民の皆様に不便をかけないように努力をしながら、できるだけの機構改革をして、いわゆるチープガバメントに向かっていくことのできるような努力をいたしておりましたことは買っていただきたいと思っておるわけであります。
私の誤解でなければお許しを願いたいんですが、たとえばＫＤＤの問題につきましても、これは警視庁が、警察が担当いたしまして徹底的にいろいろ捜査をいたしておることは御存じのとおりであります。そして今度はさらに検察もこれに協力をいたしてやっておる。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、検察は全く不偏不党で厳正中立の立場でこの捜査に当たっておるということを確信を持って申し上げておる次第であります。ですから、捜査当局としては本来の任務をいま鋭意遂行いたしておるということに間違いありません。
 そこで、いわゆるＫ・ハマダというのでありますが、これはあなたも御存じのように、公判廷において冒頭陳述に補充の資料として出されたもので、これは私がさっきからお答えいたしておる以上のものは出てきておらないわけであります。でありますから、いわゆるＫ・ハマダというものについて私がここで想像を交えて申し上げることはできませんので、現実に出てきておってこういう席でお答えのできますのは、Ｋ・ハマダという者の債務云々のことだけしか、つまり公判に出てきておることの以外は申し上げられないということについては御理解をいただけるんじゃないかと思うわけであります。
政府といたしましては、こういう問題に対処しまた綱紀の粛正をいたしますにつけて、政府としての統一見解を発表いたしたことがございますが、私どもといたしましてもその方針で政府の一員として綱紀粛正に最大の努力をしなければならぬと、こういうことを申し上げておるわけであります。
これはいわゆる法務省所管というわけでもございませんから、私が独断でいろいろ申し上げる立場にはないかもしれませんけれども、政府をお預りいたしておる、つくっております内閣の一員の閣僚として、やはり先ほど来申し上げておりますように、どうしてこういう事案が出てくるのかということの根底を突きとめて、綱紀の粛正に全力を挙げる必要があるということを考えておる次第であります。
諸外国でも既に一部そういった考え方に立つような仕組みを取り入れている国がございますので、我が国においてもあるいはそういった制度、仕組みを取り入れる時期がいずれ来るかもしれないという感じは持っておりますけれども、今現在の時点ですぐそういうことができないかと、こう言われますと、実は、いろんな前提条件が必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
 といいますのは、やはり厚生年金は、共稼ぎ等の場合を想定して考えますと、厚生年金というのはあくまでも一定の雇用関係、使用関係を前提にして制度が組み立てられておりますので、会社をやめて厚生年金の適用がなくなった、その期間についてまで厚生年金を適用していく、当然に適用して保険料を払わなくても資格期間に見るとか、あるいは年金の計算の基礎に入れるというようなことは、今の制度の仕組みを前提にする限りは、なかなか私は難しいだろうと思います。やはり育児休業制度というものが仮にもう少し充実したといいますか、はっきりした形で制度化をされまして、一定の育児期間については、例えば雇用が継続をする、場合によっては賃金なり月給の一部も会社から支払われるというような育児休業の制度というものがしっかりした形で制度化された場合には、私はそれに見合った年金制度上の取り扱い、年金の資格期間の継続算定、年金の計算の基礎に入れるというようなことも可能かと思いますけれども、そういう雇用関係が全く切れてしまった中で育児期間を年金制度の中だけで特別に見るというのは、私はなかなか難しいのだろうと思います。
 それから、今回の制度におきましては、基本的には今申し上げましたようなことでございますけれども、共稼ぎの場合を考えますと、共稼ぎの方が育児ということで会社をおやめになりますと、その期間は御主人が働いておられる限りは基礎年金についてはいわば期間としてつながっていく、期間としては育児期間も生きていく、こういうことになるわけでございまして、その辺が先ほどからいろいろ御議論がございましたけれども、夫の保険料でもって妻の基礎年金の資格がつながるというような仕組みをとっております関係上、今申し上げましたような育児期間の取り扱いについてはむしろ非常によい影響といいますか、よい結果になってきているわけでございます。