先ほど会長は、道案に対する電発の問題に触れられて述べられた意見があるわけであります。三枝議員も関連して質問しているわけですが、石炭政策と電源開発株式会社のかかわり合いというのは非常に深いのであります。会長も御承知のように、ボイラー規制法を廃止するときに、改めて電発主体で石炭火力をつくる、これが代案として設定をされて以来、電発と石炭政策は重大密接な関連があるわけです。しかもその政策は、いまになって考えてみれば非常に先見性のあった政策であった。このことが実証をされておるわけであります。したがって、特別会計からも電発に対してそのためのいろいろな措置を講じておるわけです。石炭政策の面で一体、電発にどの程度の資金が投入されて政策を進められたと石炭協会の方ではお考えでしょうか。
当委員会ではいま夕張問題を中心に意見を聞いておるわけでありますから、いま会長が言われたように、この山を再開発するとすれば石炭業界が中心になってやる以外に他にやれるものはない、これが常識だ、こう私は受けとめたわけですが、それでよろしいでしょうか。
経営主体というのがどういうことを意味いたしますか、要するに、たとえば収支の責任を負うという意味であれば何も石炭業界だけでなくてもいいと私は思っております。しかし、山の開発となりますと、これはやはり石炭業界の技術というものがなければできない、こういうように考えております。
両参考人、大変御苦労さまです。
 初めに有吉参考人にお尋ねいたしたいと思うのですが、いわば石炭産業、炭鉱の特殊性から考えて、しかも夕張の場合には非常に深部の、ガスの湧出量の多い鉱区である。露頭とか、きわめて浅部の炭鉱をやる場合には、その開発主体は石炭業者でなくてもできると思うわけです。しかし、この山の炭鉱を開発するという場合には石炭業界以外に開発主体になり得るものはない、これはきわめて常識的だと私は思うのです。したがって、専門家の有吉会長に、この山を開発する場合に他に経営主体になり得るものがあるとお考えになっておるかどうか、承りたいと思うのです。
木間先生にお答えをいたします。
 まず、質問の第一は、賃貸住宅についての目標となる具体的な居住水準と家賃負担、また良質な賃貸住宅の供給という観点から法案の位置づけをどう思うか、このような御質問でございました。
 第六期住宅建設五カ年計画において、平成十二年を目途に、全国で半数の世帯が誘導居住水準を確保できるよう目標を掲げているところであります。具体的には、四人世帯で共同住宅九十一平米を一つの目標に掲げております。
 また、家賃負担に関しましては、世帯の人員や収入、住宅の規模や立地等から見て、適正な家賃により良質な住宅が確保できるようにすることが重要であると認識しております。このために、公営住宅、公団住宅、利子補給等による民間賃貸住宅の供給の促進等により対処していきたいと考えております。
 今回提案している法律案は、中堅層向けの良質な賃貸住宅の供給を促進するため、民間の土地所有者の建設する良質な賃貸住宅の供給を促進するものであり、新たな賃貸住宅の政策になる、このように確信しております。
 質問の第二は、住宅・都市整備公団が特定優良賃貸住宅の建設を行わないこととしているが、その理由はいかにということでございます。
 本法律案は、民間の土地所有者等による良質な賃貸住宅の供給を促進し、これを公的賃貸住宅として活用する、建設に係る補助、家賃の減額のための補助等の助成措置を講ずることとしているところであります。公団は、直接財投資金を借り入れ、適正な家賃となるよう国から利子補給等を受けているので、本法律案の特定優良賃貸住宅の供給主体とすることは適切でないと判断しております。なお、平成四年度利子補給金等額は、補正後一千五百七十億円に達しております。
 質問の第三は、家賃補助について、その内容、毎年補助額を減額する根拠、さらに高齢者の扱いはいかに、また地方公共団体が家賃補助を行う場合の考え方についてという御質問でございました。
 本法案は、家主が賃貸住宅の家賃を減額する場合に、国及び地方公共団体が減額分を補助することとしたところであります。限られた財源の中で、効果的に、より多くの良質な賃貸住宅の供給を図る観点から、特に、家賃と入居者の負担能力との乖離が大きいと見込まれる供給初期において逓減的に行うこととし、補助の額については、地方公共団体が定めるところとしております。なお、市場家賃を超えるまで、最長二十年間に限る助成措置を行うこととしております。
 所得の低い高齢者に向けて、従来から推進している高齢者向けの公営住宅の的確な供給等により、居住の安定を図っていく考えであります。
 国としては、一般的な家賃補助制度については、家賃の評価、家賃の支払い能力の把握等の検討課題に加え、良質な賃貸住宅が不足している状況から、現時点では慎重に検討すべきものであると考えております。
 質問の第四は、地方公共団体が建設する特定優良賃貸住宅と公営住宅の違いはいかに、将来両方の制度を統合することについての考え方はいかにという御質問でございました。
 本法案は、地方公共団体の供給する賃貸住宅は、民間の土地所有者の供給するものと同様、ストックの不足している中堅層への賃貸住宅に対する需要にこたえるものであり、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給する公営住宅とは、施策対象層、賃貸条件等が異なるものであります。今後、それぞれの制度の施策対象層に対し、制度の趣旨を踏まえて、良質な賃貸住宅の供給を推進していきたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣井上孝君登壇〕