いま申し上げました全体の平均値が、一割合が違っておりますので、後でちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
 ただ、いま退職年金なり廃疾年金なりについて個別に申し上げたところは、そのとおりの数字でよろしゅうございます。
 そこで、基本方式の適用者の方が全体としては、これからの五十五年の段階で見ると多い、こういうことになっておりまして、その厚生年金にいわば職域年金的なものがプラスされてないから先ほどの性格論とちょっと違うじゃないか、こういう御質問だろうと思うのですが、その点につきましては、いまの通年ルールというのは先生御承知のように厚生年金の計算方式を借りてやっているわけです。
 厚生年金と共済年金と比較しますと、たとえば基礎給料の算定の仕方というものは違うわけでございますし、併給調整があるかないかとか、いろいろな制度的な違いがありますので、直ちに、厚生年金のルールを借りてきている通年方式の適用者が相当数あるということから、共済年金制度が厚生年金プラスアルファということになってないというのは、そういう金額といいますか、支給金額だけで比較をすることは無理ではないか、むしろ制度全体としまして考える必要はあるのではないか、こういうふうに私どもは考えております。
通年ルールの適用者の状況でございますが、五十五年四月一日以降の退職者、つまり五十五年度の新規裁定者について見ますと、通年方式を適用されている者は、退職年金では約二三％、それから廃疾年金、これは公務外の場合でございますが、これで約四六％、それから遺族年金、これも公務外の場合ですが約二二％、こういう状況になっております。
それではお尋ねいたしますけれども、共済退職年金の新規裁定者の年金がいわゆる通年方式による算定額で支給されているわけですね。そういう方々が既裁定者の中で六割ぐらい占めておると聞いておるのですけれども、この点はどうですか。
いまの答弁ではっきりしたように、厳密に言えば多少違ってきますけれども、一般論からいけば厚生年金の水準が社会保障的部分に当たるのだ、こういう認識もされる。したがいまして、共済年金というのは一般論で言えば厚生年金プラスアルファ、幾つかｘとでもしますか、それがつくのだ、こういう認識でいいですね。
要するに、社会保障的部分というものをそのまま厚生年金の額だ、これが水準だと言うわけにはいかぬけれども、公的年金全体ということになれば共済年金も含まるわけですから、プラスアルファというところの問題が理解しにくいので、直結はしないけれども、社会保障的部分と言えば厚生年金等が一応のめどになる、こういう考えはおかしくはないですね。
社会保障的な意味での年金の分というのは、きわめて大ざっぱに申し上げれば俗に公的年金の分である、こういうふうに考えるわけでございますが、公的年金制度が具体的にはどういうものであるかということについては、それが直ちに厚生年金であるということにはならない。しかし、公的年金制度の非常に大きな部分というのは、その基幹的な部分というのはもちろん厚生年金がしょっておりますが、それだけで直ちにそれがイコールだというふうに考えることについては問題があろうと思います。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
たとえば厚生年金の場合は、あくまでも生活の向上あるいは社会保障的な要素が基礎になっておるわけです。それにいま言う共済年金は職域年金、企業年金的なものがプラスされるのだ、このように私は理解しているわけでございます。
 そこで、社会保障的な部分という年金の水準はどういうふうに考えられておるのですか。
いわゆる企業の従業員等を対象にしました厚生年金と違いますところは、地方公務員法にも規定されておりますように、公務員制度の一環としての性格というものが共済年金制度にはある、これが違うところだというふうに私は考えております。
私が今度質問に当たっていろいろと研究してまいりました認識は、社会保障的部分といいますか、それといわゆる職域年金がプラスアルファされた内容なんだ、厚生年金と少し違うわけですね、その認識はよろしいですか。
事故の再発防止のために原因がわからないと何とも対策が立てられぬということを言いましたのは、基本的な考え方の問題と、さしあたっての応急的といいますか、そういう二つを頭に置いているわけでございますが、基本的な問題は、先ほど私も申し上げましたように、やはり平時における人命尊重といいますか、お互いの国民がお互いの相手の国民を信頼し人命の尊重をしていこう、信頼を強めようということをやっぱり考えていかないと、私はこういう事故の問題はそういう考え方が基礎になるのじゃないか。米ソの軍事体制がどうとかいま言っても、これは急に国際情勢が変わるというわけじゃございませんので、この国際情勢の問題は一応別にしまして一私は基本的にお互いの信頼、人命尊重、人権といいますか人道といいますか、そういうものを大切にするということが基本的な問題ではなかろうかと思っておるわけでございますが、現在起きた問題につきましては、直接の原因でございますが、どういうことでこういうことが起きたのかということがわからぬと、なかなか対策というものも立てられぬ、まずその事故の原因をはっきり教えてもらいたいということを向こうに要求をしているということでございます。
 それで、いつまでの報告かということでございますが、私の率直な気持ちを言えば、首脳会談の前には大筋のことはわかっているということが望ましいということを私は考えておるわけでございますが、しかしこれは向こうはまだ時期は言ってきてないわけでございますので、私の方としては、なるべく早くひとつ報告がよこせるようにしてもらいたい、向こうも最大限の努力を誠意を持ってやるということは、これは向こうから言ってきているわけでございますが、まだ時期がいつまでということではありませんが、しかしうやむやにいつまでも報告が来ないということを便々と待っているというわけには私はいきませんので、少なくともなぜ通報がおくれたかとか、人命救助についてどういう措置をしたかということぐらいは、これはやっぱり国民がおかしいなとこう思っているわけでございますから、そういう疑念を晴らす意味でも、中間的でも報告をしてもらいたいということをきょうも私は司令官に会ったら言うつもりでございますし、また米大使にも会ったらそういうことを向こうにもまた伝えるということをやって、少しでも疑念を晴らしていくということをやりたいと思っているわけでございます。
 もちろん、補償の問題あるいは責任の問題、これは向こうから文書でそういう問題にもう真剣に取り組むということを言ってきているわけでございますから、これは当然補償の問題とか、あるいはどういう責任の問題でありますか、調査結果を待ってそういうことは出てくるだろうと思っているわけでございまして、補償の問題はすでに関係者の代表ということで田川さんという弁護士さんが連絡をしてきまして、アメリカ大使館にも行って話したりしておりますので、これも政府としましては極力便宜を図りたいということをやって、事後処置ということに抜かりないようにということをやってまいるつもりでございます。