今後ともぜひ加入促進を図っていっていただきたいというふうに思います。
 次に、家畜共済の件についてですが、北海道では非常に乳牛の死廃事故がふえておりまして、平成元年に入ってからは十万頭、二年では十二万頭、だんだんだんだんふえていっておるわけでございます。赤字額も、平成四年度の共済金支払い見通しによりますと、四十億円と物すごく額が大きいわけでございます。このままでは家畜共済もパンクしてしまうんでないか、保険が出なくなってしまう可能性があるわけで、これも先ほど一井委員が指摘したとおり、牛肉の自由化の影響が原因として最大に挙げられるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 そのために、枝肉価格がひどい暴落、個体価格も暴落、そして生乳の生産にウエートがかかって、もう搾りに搾ってという状況で、しかも、なおかつ人手不足もあって一人当たりの管理頭数が多くなってきている。これは、もう本当に牛肉の自由化の影響がこの共済事業にもえらい及んでいるわけであります。
 その原因について政府はどういうふうにとらえているのか、伺いたいと思います。
もうちょっと具体的にしていく段取りといいましょうか、だれがそれをやっていくのかということ、都道府県単位なのか、あるいは実行する側のＰＲを含めたやり方というのがあるんじゃないかと思います。その辺は当然考えていらっしゃると思うんですけれども、これは、例えば労働者で言えば未組織労働者をどう組織化していくのかというのと同じく、加入促進をしていく上でのある意味ではあめが必要でないか。あめと言うとおかしいですけれども、こういうメリットがあるんですよということが十分伝わるような方法をとっていかなきゃまずいんじゃないかというふうに思います。その辺のところをちょっと伺いたかったわけです、ただ単にどうぞどうぞじゃなくて。
共済への加入促進につきましては、やはり何と申しましても農家の方に理解をしていただいてこの共済に入っていただくということが必要なわけでございます。
 ただいまお尋ねの小規模農家につきましては、生産組織に入りたいということであれば、そういう生産組織にできるだけ入っていただく、さらには、面積が小さいという方は、施設園芸とか何かは余り土地が要らないわけでございますので、施設園芸その他でおやりいただく場合にはそういう面積に満たなくても入っていただけるということでございます。
 そういうことで、いずれにいたしましてもこの共済制度をよく農家の方に理解をしていただいて、農業再生産のためにはぜひ必要な制度だということで理解をし、また改善すべきところは、今回もいろいろと改善をしておるわけでございますが、手直しをしながら加入促進を図っていきたいと思っておるわけでございます。
その基準に満たない小規模農家を生産組織への加入でカバーできる。先ほど一井委員の方からも加入促進について具体的には何々事業とかと言っていましたけれども、ちょっと私長い言葉だったんで聞き漏らしたんですが、そのほかにいろんな加入促進策をどういうふうに具体的に考えていられるのか、伺いたいと思います。
平成三年産の水稲の引受実績から見てみますと、耕作規模十アール未満の戸数は十五万七千戸、約五・四％でございます。それから面積で見ますと一万一千ヘクタール、〇・七％、こういうふうな数字になっておるわけでございます。
 しかしながら、下限十アールというものを設けましても、園芸施設共済、ハウスなんかを持ってやっておってそっちで入っているような場合には、共済組合の場合には引き続き組合員資格は失わないで、十アール持っていなくても施設園芸とか何かで入っておれば資格は失わない、こういうことでございます。
 さらには、今回法人格のない生産組織というものが共済に加入できる、こういうことにするわけでございますので、そういう小規模な農家でも生産組織に加入をしていただくということによりまして、十アール持っていなくてもこの共済に加入できるということになるわけでございますので、先ほど申し上げました数字から、こういうことで資格を保つといいますか、引き続き共済にとどまる人を除いたものが資格を失う、こういうことでございます。
その引受率の向上にだから寄与する見通しがあるということでいいんですね、そういうお返事で。どこまで……（「本当に無事かね」と呼ぶ者あり）本当にそれが心配なんです、もつかどうかということが。書類上の問題じゃなくて、本当にそうなのかなという疑問を持たざるを得ないようなあれですけれども。見通しは伺いましたが、ちょっとこれも勉強してまいります、本当にどうなのか。私はちょっと疑問があるような気がするわけです。
 次の質問でございますが、組合員資格の面積基準の見直しの件でございますが、今回の改正に伴って、いただいたこれによりますと、「省令」というふうになっておりますが、資格基準に十アールの下限を設けるということで、この十アールで設定している組合、どのぐらいに達しているかわかりませんが、この見直しによって組合員の資格を逆に失うのはどの程度というふうに把握していらっしゃるでしょうか。
なるほど、わかりました。
 果樹共済の責任分担の見直し、被害が少ない組合については、戻ってくる無事戻しというんですか、無事戻し制度が有効に働けば非常に大きなメリットがあると思いますけれども、これが果樹共済の引受率の向上に大きく寄与するんではないかというふうな期待もあるわけでありますけれども、どうですか、そこは。戻ってくる率が多ければ多いほどどんどんどんどん加入していくという期待がありますが、どういうふうに見通しを立てておられますか。
お答えいたします。
 今回の閣僚理事会は、ＯＥＣＤ諸国の成長が概して緩慢である、とりわけヨーロッパを中心にいたしまして失業が社会問題化している、こういう中にありまして、各国の代表がその問題の深刻さを受けとめながら課題の解決に向けて前向きに話し合う、そのような場であったというふうに報告を受けております。具体的には、九〇年代に向けまして雇用の促進と持続的な経済成長の回復、この必要性の問題につきまして各国が協調的な戦略をとる。そのことを共同声明において宣言をした、こういうことであります。
 お許しをいただいて若干その内容を申し上げますと、一つは、金融財政政策は、物価安定及び中期的財政再建の目標を損なうことなく存在し得る機会を活用すること。労働市場政策等の構造改革政策が技術進歩及び開放された国際的競争を通じ活力ある競争的で効率的な経済発展を目指すこと。引き続き貿易の自由化を進め、多角的規律を遵守、強化すること。及び本年末までにウルグアイ・ラウンドの成果をおさめること。このような国際的な協調戦略がとられることによりましてＯＥＣＤ地域の経済というものがインフレのない持続的な成長に向けて移行する。このような期待が込められておりまして、このようなＯＥＣＤ閣僚理事会の成果を踏まえながら、東京サミットに向けての各国の協調が図られていくものと考えております。