私は、今ソ連が四回調査団が来て受け入れた、そういうことは悪いことだと言っているわけじゃないのです。だから、ソ連の要請があればいろいろなことを日本はやってやらなければならぬ。しかし、具体的にソ連には金がないだろうと思う。例えば金融支援をしてくれという要請があった場合に、あるいはいろいろなプロジェクトがある、それに支援してくれといった場合に、北方領土問題を入り口論として、これがある限りだめですよというかたくなな姿勢をとるのかどうか、そのことを私は伺っているのです。
 あくまでも、北方領土問題が解決しない限り、それはできることはやる、やるけれども、本格的なソ連の経済構造の改革の基本にかかわるような大きな援助はできないということになれば、私は
これは問題だろう。医薬品を送ったり食糧を送ったりすることは、それは当然のことなんだ。いろいろなノーハウを、市場経済のノーハウを日本が教えてやることも当たり前の話なんだ。もっと根本的な問題があるのだろう。あくまでも政経不可分でもって、北方領土問題入り口論なんだ、こう言い切っていくのかどうか。北方領土の解決は当然のこととしながらも、そこら辺を柔軟に対応できるのかどうか、そういうことを聞いているのです。
ソ連が今一番必要とするものは、先生今御指摘されたように、社会主義的な統制経済から自由主義的な経済に今移り変わりつつある。従来の経済の仕組み、特に物の輸送とか、あるいはせっかく豊作だということがわかり、生産されたものが市場に姿をあらわさないというこの現実。ただ、自由市場の方には姿をあらわしておるということ。この辺のところの仕組みをどのように日本が協力をしてまず解決をしていくのか。ソ連から一年に四回もいろいろな調査団が来て、中小企業庁や職業訓練所や運輸省や、いろいろなところを見て回り、歩き、相談に乗ってほしいということは、ソ連のペレストロイカ成功のためにそこが一番基本的なところであると私どもは受けとめておるのです。だから、そういったものの協力をして、物が流れるようなお手伝いはまずしなければならぬということ。
 同時に、このごろはますます第一線でお困りもあるというから、今度の補正予算にも一部計上してありますように、医療品なんかの緊急援助のことについてはしなきゃなりませんし、人道的な立場という面から諸外国が行っておるような援助にについても、日本としてなし得る立場、なし得る方法は何かということを今いろいろな立場で検討を加えて、それはしようということです。しないと言っておるのではありません。
 ただ、北方領土の問題については、東西関係が本当に終わった、新思考外交を志向し、ソ連がやってくださるならば、それをヨーロッパだけで目に見えるようにやっていかないで、アジア・太平洋地域でも真に友好的な安定した関係を持ちたいという国民の願いも聞いてもらわなきゃならぬし、このことは、平和条約の作業グループは始まって続けておるわけでありますし、またこの間のシュワルナゼ外務大臣とのお話でも、ゴルバチョフ大統領の訪日のときには、これを質的に転換できるような、日ソ関係を抜本的に改革するようなものにしたいんだという共通の認識は持っておるわけでありますから、それまでに人道的な問題やなし得べき技術的な支援の問題や知的支援の問題等については、日本もきょうまでと同じように拡大して均衡のとれた関係で前進をしていきたいという、こういう基本を持っておりますから、できるだけのことはしたいということを今検討しておるところであります。
おっしゃるとおり、この阪神大震災というのは今までに我々が経験したことのない非常に大きな災害で、しかも突然やってまいりました。これに対する対応は一生懸命にやりましたけれども、省みて幾つかの反省点が当然ございます。
 私は大きく分けて三つの点で今後の災害報道対策というものをきちんとやっていこうと思っております。
 一つは、事前の準備でございます。例えば、あのときはまだ明け方の五時何分でありましたから、どこで何が起こっているのか、あるいは火が出ているのか、死者がどうなのか、ほとんど全くわからなかった。そういうものに対する例えば暗視カメラ、超高感度カメラの設置というのはできないのか、そういうことから始めて、準備すべき機材の整備と、それから人間の体制、今そういうものの再検討をさせております。特に耐震設備というのは全局をもう一遍点検をさせまして、特に強度の弱いところなどは補強工事をさせました。そういうふうないわゆる準備というものをきちんとやっておこうということを今考えております。
 二番目は、起こった後のいわゆる現場速報的報道ですが、これはあのとき問題になりました、例えばヘリコプターが飛び過ぎて邪魔になった、あるいは救済されるべき人もそのために救済されなかったというふうな問題提起もありましたし、どのような形でそういう刻々と動いていく状況をお伝えするのか、その仕方をきちんと今検証をさせまして、何が必要なのか、そのときに何を一番初めに報道すべきなのか、次にするのは何なのか、三番目は何なのかという一種の報道のマニュアルみたいなものについても各現場の隅々まで行き渡らせるように指示をいたしました。
 それから三番目は、当然被災の後の問題でございまして、事が終わった後でどのような復興の形をとるのか、あるいは被災者の救済はどうなのかという問題が当然起こってまいります。大きくいえば、大きな都市の復興ですからいろんな問題がありますけれども、息長くやらないといけない。ということは、一時的に、もう震災が終わったからいいんじゃなくて、延々と今やっておりますのは、そのためです。今「ＮＨＫスペシャル」では震災後の特集を毎月やっておりますが、これはまだ延々と続けます。そして、今後の問題点をきちんと把握しながら、本当に災害が起こったときにどうするかの問題と、起こった後の対応ということについてより一層細かい情報を提供したいというふうに思っておりまして、以上のような覚悟で災害の報道についてはよりよき形をつくりたいというふうに存じております。