一％は、給与改定財源は御承知のように五％からだんだん二・五になり二％になり一％、これは一％でいいと思っているわけじゃございませんで、一％しか計上するゆとりがなかったということでございまして、人事院の勧告があればまたその段階で誠心誠意検討さしていただく、こういうことでございますので、その辺は御了承いただきたいと存じます。
きょうは税制の小委員会ですからこれ以上聞きませんが、たとえばきょうのある新聞の論評記事なんかを見ますと、これはそもそも人件費を一％アップしか見込まないで、そして予算を編成したというところに問題がある、言ってみればこれは粉飾予算ではないか、粉飾決算まがいの粉飾予算ではないかという報道を一流紙がしているのですね。これはわれわれが予算編成のときに、たとえば経済社会七カ年計画等を見ても、政府が一定の物価上昇率を見ているのに、当然人事院勧告は一％というようなことはあり得ないのに、一％という額しか見込まないで予算を組んでおるというところに問題があるというように言っておりましたが、総理も人勧を値切るということは今年限りにしたいというようなことも言明されたように伺いますし、私は、主計局としてはそういう無理な粉飾的な予算編成をやるべきではないということを、この機会に強く指摘しておきたいと思うのですね。いかがですか。
御指摘のありました新聞の記事は、おおむね推測記事でありまして、私どもまだ決めておるわけじゃございません。一昨日の与野党のお話し合いで給与の問題が一応話し合いがおつきになったということでございますが、政府といたしましては、できるだけ早く給与関係閣僚会議を開きまして正式に決めるわけでございまして、まだその辺も決まっておりません。
 ただ、御指摘になりましたように、ことしは史上最大の災害もございますし、農業共済の問題とかいろいろな要素が重なりまして、財源的には非常に苦しい状況であることは御指摘のとおりでございますが、いまお話しのありました国債その他の問題を含めてどうするか、まだいま鋭意検討中でございまして、いまの段階では、こういうふうにするということを申し上げる段階ではないわけでございます。
戸田委員がるる御質問になりましたので、重複しないように、戸田委員がお話しになりましたことをほぼ前提として質問さしていただきたいと思います。
 最初に、主計局からも来ていただいておりますので伺いますが、昨今の報道によりますと、ベースアップ等が約千八百億円余り追加歳出となることも絡んで、本年度やはり補正予算で財源が足らないのではないか。新聞報道によりますと、たとえば建設国債を二千七百億円ほど増発するというように大蔵省が決めたとか、いや、予備費が少なくなったとはいえ、そのやりくりとか歳出の不用額とか決算調整資金とか、そういうもので何とかできるとか諸説がありますが、どう考えておりますか。
行革等通じまして本当に厳しい状況のさなかですから、世並みからいけば、ふやすなんということはきわめて不穏当であるというようなことを国民は考えるかもしれません。しかし、いままでのいろいろな審議を通じまして、税務職員の数は絶対少ない、これはふやさざるを得ない、適正業務あるいは執行の強化等々を含めて
 これはやらなければどうにもならないんだというところから、大蔵大臣も、本問題については適正配置に努める、非常に抽象的でありますけれども、一応前向きの答弁はいままでやっていると思うのであります。したがって、今後予算の要求その他を絡めて、大体公務員の五％一律削減とあるけれども、そういう画一的に、機械的に削減をするということではなくて、むしろ必要なところにはどんどん必要定員というものは配置する、こういうことがあっていいと思いますから、そういう面でひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
最後に一点だけお伺いをしますが、国税庁の資料で、国税庁定員の推移について資料をいただきましたが、御存じのように五十二年度から五十六年度までの五カ年間の内容をいただいたわけですが、これを見ますと、五十二年の増減が百名増、五十三年が七十一名の増、五十四年が百名の増、五十五年はマイナス九、五十六年はこれからということになりますが、恐らく概算要求でいろいろ検討なされて努力をされていると思うのでありますが、そういう中にはグリーンカード制度の導入に伴っての要員等は入れていきますか。これはどうですか。それともこれは別枠で今後対処をする、こういうことですか。
時間がありませんので、国税庁の次長でございますね、定員問題についてひとつ質問してまいりたいのでありますが、その前に資料を二つほど確認をしたいのであります。
 一つは、いまいろいろな税制に対する不満あるいは執行上からくるいろんな不整備によっての不満、いろんな角度で国民にはいま税制に対して大変な不平不満というものがうっせきをしているわけでありますが、ことに課税所得の捕捉率のアンバランスがやっぱり相当国民としては納得できかねるという考えだと思うのであります。したがって、この捕捉率がトーゴーサンとかクロヨンとかいろんな表現で言われておるのでありますが、この原因は一体どこにあると思いますか。次長、どうですか。
ですから、徴兵というのは兵を強制的に集めるという行為ですよ。これはできないと思います。しかし、民間人を兵に準じた行為を強制的にやらせることはできるというのは、どう考えても矛盾するわけですね、同じ憲法十八条の点から考えても。
 なぜこんな議論をしたかといいますと、防衛庁は憲法の枠内で検討していますと盛んにおっしゃるのですけれども、どうも法制局の方は全然相談にあずかっていない、こうおっしゃるし、防衛庁が勝手に何か枠内、枠内と思い込んでいらっしゃるようですが、決して枠内ではない。気がついたらもう枠の外で、憲法が事実上解釈が変えられていた、こういうことにもなりかねない非常に重大な問題ですから、あえてお伺いしたわけです。
 さらに、この百三条第二項の「地域」というのは、「行動に係る地域以外の地域」ということは日本全土を指しているわけですか、それとも、第二項の「地域」というのは線引きで決められるのですか、どうなんですか。