警察といたしましては、霊感商法を含むいわゆる悪質商法に対しましては消費者保護、弱者保護の立場から被害の未然防止、拡大防止を最重点として取り組んでおります。
 霊感商法につきましては、その態様によりまして脅迫罪、恐喝罪、詐欺罪あるいは薬事法、訪販法などを適用して厳正な取り締まりを行っていくとともに、関係行政機関等と密接な連携をとりつつ、その実態について効果的に広報をいたしまして、被害の未然防止、拡大防止に努めていく所存でございます。
 具体的には、霊感商法を含む悪質商法対策といたしまして、警察と地方自治体、消費者センター等との定期的な会議開催による情報入手、連携活動。それから各都道府県警察に悪質商法一一〇番というのを設置しまして、気軽に相談に応じられるような体制づくり。さらには「あなたを狙うだましのテクニック」というようなパンフレットをつくりましてこれをお配りいたしております。これは隠れたるベストセラーと言われるほど非常に幅広く各方面で使われているようでございます。
 そういったようないろいろな広報媒体を利用いたしましてこの商法の悪質性につきまして広報、啓発活動を行っているところでございます。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、先ほど先生の御指摘のありました例えば技術革新の話につきましても、やはり技術革新の推移を十分見守りながら、中長期的な観点も含めまして、いろいろな情勢の変化に的確に対応した施策につきましては、予算の重点的、合理的な配分に努めていかなければならないと思いますが、先ほども申し上げましたように限られた資源の中でございますので、その際はやはり厳しい優先順位の選択があろうかと思います。
お答え申し上げます。
 御質問にもありましたように、予算というものは限られた資源をいかに配分するかということでございます。従来から厳しい財政事情の中ではございますが、いわゆる基礎的なといいますか創造的な研究の推進、それから先生が今言われましたソフト面、いわゆるソフト面でいいます研究公務員の研修等、そういうところには、必要な予算につきまして予算の重点的、効率的な配分に努めてきたつもりでございます。
 財政当局としてお願いしたいことは、科学技術の振興の重要性と、いま一つ、現下の厳しい財政事情のもとでいかに財政改革を進めていくかという点の重要性、これらをいかに両立させていくかということでございますので、どうかそういう点につきまして御理解いただきたいと考えております。
そういうふうに政府は力を入れるのだ、それでしっかり基礎研究をやりなさい、プロジェクトをつくりました、実際に金がない、これじゃちょっとむごいですね。
 それで、予算の問題というのは最終的に資源配分の問題でありますから、大蔵省に言わせれば、だから税金をたくさん納めるようにしてくれということになるのでしょうけれども、その議論をしておると時間がありませんから、とにかくそういうふうに技術革新というものは金がかかるものですね。普通、大蔵省にこれだけの予算をお願いします、そうしたらこれだけ予算をつけたら何ぼもうかるのですか、どれだけの効果があるのですか、というような単純な話ではないので、大蔵省としてもその予算の査定に当たっては、例えばソフトあるいはもっとリスクの多いところに金をかけなければ本当の技術というものは出てこないのだということを、もちろん認識しておると思いますけれども、さらに認識を深めていただいて、そして予算措置の方をめり張りのあるものに考えていただきたい、こういうふうに思っておるわけでありますが、大蔵省の方から御答弁をお願いいたします。
ただいま御指摘ございました国立研究機関における研究者が使います研究費でございますけれども、今お話がございましたように、普通の研究費として計上されておりますもののほかにも人件費とか施設費といった経費がございます。そういったもの全体を含めて一人当たり幾らというような統計を出しておるわけでありますが、試験研究費ということだけで考えてみますと、国立の研究機関の研究費は約五百億強という感じでございまして、そういった意味で、研究者の数が約一万人というふうに言われておりますので、平均しますと大体五、六百万円ぐらいになるかと思います。ただ、その研究費を実際使いますときには、当然光熱水料とか細かな機械設備とかいったものもこの中に入っておるわけでありますので、実際に研究者が本当に自分の思いのままに使えるものがどの程度あるかということにつきましては、いろいろな個々の研究所によって事情が異なるかと思いますが、私どもといたしましては、この種の研究費は非常に大事なものであるという理解をいたしておりますので、財政が大変厳しい中ではございますけれども、精いっぱいの努力をしておるという状況でございます。
先生大変いい質問をしてくださっておりまして、ヨーロッパの福祉先進国と言われる国が、戦後社会保障制度を充実させる中でそのような高い負担になってきている。日本はそのような轍を踏むまい、こういうことで努力しているわけでございます。しかし、高齢化社会を迎えて、年金保険とか健康保険とか支出がふえる要素がたくさんある。それをできるだけ合理化し、できるだけ行政改革を行って節約しながら、しかも国民の皆さん方が高齢化社会の中で七十になっても八十になっても、仮に百になっても、生活に、あるいは健康維持に心配がないような体制をとっていこう、こういうことでお互いに努力をしているわけでございます。前車の轍を踏むまい、そしてしかも時代の趨勢の中でできるだけ賢く、財政的なそういうすべての社会保障制度あるいは租税制度を合理化していきたい、こう考えているわけでございます。
 これが将来どうなるかということは、十年先、二十年先、三十年先のことはわかりませんが、今アメリカと日本が租税あるいは社会保障負担が大体三五前後で、先進国の中では最も低い。この低さというものをこれからも維持していきたい、しかし趨勢としてはややふえるであろう、ふえてもできるだけ低くしていきましょう、こういうことを税務局長が申し上げた次第でございます。