だめ押しみたいに言うわけですけれども、先ほど私も申し上げましたが、数十万円の罰金で事済むということであれば、普通の感覚の人であればそういうことはやりませんけれども、先物取引に暗躍しておるいわゆる悪徳業者というものは、数十万円の罰金なんというものは物の数じゃない。致命的なのは、あそこの業者はこういうことをやっているんだよというような公表が一番痛いわけですよ。そういう点をきちっと押さえなければ、悪徳商法の撲滅にはならないと私は思いますから、重ねて申し上げるわけでありますけれども、ぜひともそういう点は今後の運用として、もちろん一方的な申告だけであいつは悪者だというふうにきめつける軽率なやり方は私はやれないと思います。それは慎重を期さなければいかぬと思います。ただ、被害者がそちこちに多発してしまって、後の祭りだというときに公表したって意味ないわけですから、その辺はひとつ十分に知恵をしぼって強力な対策を立てていただきたい、こういうふうに考えるわけです。
 それから、もう一つお伺いしたいと思いますのは、きのうもこの問題で質疑されておりましたが、金の現物取引まがい商法、これは非常に問題になるわけでありまして、これについては五十五年の春先、二月でしたか、当時の森山エネ庁長官が商工委員会で立法化といいますか、そういう方向での答弁がなされておるはずです。一体これについて現在どういうお考えをお持ちなのか、あるいは具体的に検討を進めておられるのか、ひとつその辺をお伺いします。
法案におきましては、御承知のように、業務停止命令をかけた場合には公表するという規定がございますが、それ以外につきましてどういうふうにするかということでございます。いわゆる被害者から相談があったという場合に、それのみをもってすべて固有名詞を発表するということが一般的消費者行政として見た場合に適当であるかどうかということについては、十分検討しなければいけないと思っております。多発した場合とか、そういったいわゆる悪徳業者といいましてもいろいろとその程度というものもあろうかと思います。私どもが相談所である企業について消費者から相談があったといった場合に、それのみをもって直ちに発表するということはいろいろと考えなければならない点があろうかと思います。公表につきましては、他の消費者行政との兼ね合いも考えなければいけませんので、いまここで具体的にどういう場合にはどうとお答えできないのでございますが、いずれにしましても、今後、消費者行政のあり方を含めまして、どういうふうに持っていくかということはよく検討してみたいと思います。要は、この法案が運用におきまして、できるだけ効果を発揮するようにするということでございますので、そういう観点から検討さしていただきたいと思います。
それじゃ、大臣は何か参議院の方がおありだそうですから、結構でございます。
 まだ若干時間がありますので、二、三の問題についてさらにお伺いをしていきたいと思います。
 先ほどは答弁も一般的な精神といいますかあるいは姿勢といいますか、考え方に流れた嫌いがありまして、具体的に詰めておりません一、二の問題を最初お聞きをしますけれども、いわゆる海外商品市場における先物取引にかかわって悪質な業者が仮に出た、こういうふうな場合に間髪を入れずこれらに対する当該業者の公表というものをおやりになりますか、どうですか。
いま御審議いただいております本法につきましては、海外商品取引所における先物取引の勧誘、受託等をめぐる問題への対応が喫緊の課題となっている、こういうことから一般委託者保護の観点から立法措置を講じたわけでございますが、商品取引所審議会答申におきましても指摘をされておりますように、基本的には非上場商品に係る先物市場の開設及び先物取引等の勧誘問題に対する対応のあり方とともに、現行商品取引所制度のあり方とも関連をいたしまして、十分配慮しながら、広く商品先物取引一般及びこれに対する規制のあり方という見地から基本的、総合的な検討を進めていく必要があると考えております。
八条問題は、いま御答弁がございましたように、解釈の変更があったわけでございますが、それを踏まえまして、私どもとしてどう対応するかということを従来から考えておりまして、すでに商品取引所審議会にも通産大臣からその検討方を依頼してあるところでございます。
 どういう結果になるかは、目下のところではまだ予測できないのでございますが、商品取引所審議会では、その問題の検討も行っておりますけれども、さらに緊急的な問題として、今回提案しました海外の問題をまず何とかすべきだ、こういう答申をとりあえずいただきまして、この法案を出したわけでございます。もう一つの八条問題につきましても、商品取引所審議会に御検討いただいておりますので、その検討結果を待ちまして、私どももどういうように対処するかということを決めていきたいというふうに考えております。
そこで八条の問題について改めてお伺いをしたいと思うわけであります。
 この八条の俗に言われる逆転解釈、これはなぜそういうふうになったのか。私はいままで長い期間いろいろお伺いをしました。あるいは本委員会の流通小委員会で、金の先物取引の問題だけでも二回小委員会を開いていろいろ検討さしていただいたわけでございます。その際にも、この八条の逆転解釈というものがいろいろ問題になり、話題になり、議論されましたが、どうも私は理解できません。そこで、きょう内閣法制局からおいでになっていると思いますが、ひとつ明確にわかりやすいように、なぜそのように解釈がなったのか、お伺いをしたいと思うのです。
船員の災害の発生状況は、陸上と比べまして、たとえば死傷発生率が、陸上につきましては千人に対して九・五人であるのに、船員の方は二十六・五人というふうな高い率にあることは、確かに先生御指摘のとおりでございます。ただ、船員は、陸上全産業と比べますと確かに高うございますけれども、その他の、たとえば陸上でも建設関係あるいは石炭鉱業とかいう鉱業関係あるいは林業、そういう関係はかなり高うございまして、船員並みあるいは船員よりもっと高い業種もございます。そういう点を考えてみますと、やはり船員職場というものは、危険性という点につきましては、陸上では鉱業だとか建設業だとか港湾貨物取扱業あるいは林業、そういう種類に等しいような危険性のある産業だというふうな感じがいたします。
 その上に、さらに陸上にないことについては、船員につきましてはいわゆる海難ということが、これは海上を航行する以上は、われわれ非常に努力していろいろとその減少を図っておりますけれども、まだ絶滅を期し得ませんで、海難がかなり多い。そのために、さらに死傷発生率が陸上に比べまして高まっておる。繰り返しますと、いろいろと危険作業がある上に、さらに海難があるために、陸上の一般産業に比べて船員はかなり死傷発生率が高くなっているということが言えると思います。
 その点でわれわれ、船員法で、これは船を単位といたしまして、船員の労働安全衛生とか災害の防止をいろいろ図ってまいりましたけれども、それだけではやはりちょっと不足で、特に最近は死傷発生率が下げどまりだということもありまして、これは何らかもっと強化策を講じなければいかぬだろうということから、今回、そういう反省の上に立って船員災害防止協会等に関する法律を改正いたしまして、陸上の本社組織すなわち船会社の本社組織でも、もう少し船員の海上の労働安全衛生問題、災害防止問題を遺漏ないように検討していただこうということから今回の法改正に至ったわけでございます。