会津線は、五十九年六月二十二日に第二次特定地交線として承認をいただいております。協議会の会議開始希望日が同年の九月二十日でございまして、それ以降協議会の会議の早期開催ということで地元と折衝を続けております。現在の段階ではまだ会議は始まっておりませんが、近いうちに御理解が得られるのではないかというように考えております。
 なお、第二次線は全体で二十七線ございますが、現在の段階で会議が始まっておりますのが八線でございます。
 それから、二番目の御質問でございますが、野岩鉄道は間もなく開業の運びになるというように聞いております。仮に第三セクター化された場合のことを考えますと、両線の接続形態というのは、端的に申しますと、動力方式が異なるわけでございますから、原則的には会津滝ノ原で乗りかえるということになりますが、これはディーゼルカーであれば両線を通して運転することも可能なわけでありますので、今後、旅客流動とか車両運用というようなことを勘案しながら、これから詰めていくべき問題ではないかというように考えております。
 なお、バスの場合には、これも協議会でどのようなバス事業者にお願いするかということをお決めいただくわけでございますが、今までの例によりますれば、大体既存の並行バスがそれをお引き受けいただいておる、このようになっております。
 以上でございます。
今大臣申し上げましたように、閣議決定は航空審議会の審議の結果を受けましてすることでございますが、航空審議会の方は、この四月に第一回の部会を開きまして、その後、長期の航空交通の将来展望、今後の二十一世紀における経済社会というものがどういうことになるか、その中で航空交通というのはどのように生かされることになるのか、そういう点から具体的な航空需要とかそういった問題を逐次詰めてまいります。
 また、将来の航空機材のあり方とか、保安施設の技術革新とかいったようなことをいたしまして、この夏までには、さらに短期レベルのいろいろな整備水準まで入ってまいりまして、長期から短期というのを一応この夏ぐらいまでに取りまとめまして、ことしの六十一年度の概算要求の時点までには大体の事業規模というものを、中間的な心づもりを審議会ではやっていただく。ただ、それらの審議会の審議状況をにらみながら、運輸省としましては六十一年度の概算要求をする、その際に、できれば五カ年計画についてもあわせて考え方を関係省庁にお示しをして、協議を始めることにしたいというふうに考えているわけで、最終的には六十一年度の夏ぐらいまでにぜひやりたいと考えている次第でございます。
ぜひお願いしたいのは、福島空港というものは、大阪以西、つまり九州、沖縄、あるいは北海道、そういうところに人と物とを移動させていく一つのかなめになるんじゃないか、あるいは中には羽田空港の一つの代替空港として利用できるのではないか、こういう話も実は新聞等でもあるわけでございます。そればかりではなく、今福島県は東北の玄関口であると同時に、非常に先端技術の工場誘致がなされており、かつまた須賀川周辺というのは工業都市として今後ますます栄える可能性を持っているところであります。あるいはテクノポリス構想もありますし、そういう点ではぜひとも必要な空港で、しかも岩手県に次ぐ日本第二の広い県の中で空港が一つもないというのは福島県ぐらいですから、そういう事情も十分御考慮の上、第五次空整で御決定を願いたい、
 そこで、時間もありませんから、今後の五次空整やあるいはその他空港、航空保安施設整備部会とかいろいろ会議を開きながら進めていかれると思いますが、その大ざっぱな一つのスケジュールについてお答え願いたいと思います。大体六十一年の夏ごろまでに決めたいというような先ほどのお答えもあったようですから、閣議決定等は大体いつごろまでに開きたいと思っておられるか、その辺は大臣もひとつ御答弁を願いたいと思います。
今委員がおっしゃいましたいわゆる会計年度独立の原則といいますのは、財政法の第十二条に規定がございまして、「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。」ということが規定されているわけでございます。
 それでは、十二条のこの独立の原則はしからばいかなる例外も認められないのかというと、そうではございませんで、合理的な理由があれば認められているわけでございます。現在におきましても幾つか例外がございまして、例えば歳出予算の繰り越しがございます。これは明許繰り越し、事故繰り越しとか継続費の年割り額の逓次繰り越しといったようなものがそういうものに当たる。それから収入面では、過年度収入というのは会計法九条で認められておりますし、前年度剰余金の繰り入れも財政法四十一条で認められております。それからあと歳出の方でございますけれども、過年度支出が会計法二十七条で認められておるというように、合理的な理由があればこういうことも認められるということでございます。
 それでは、今回法案でお願いしております年度超えの前倒し発行、これには合理的理由があるのかどうかということになろうかと思いますけれども、先ほど理財局長の方からも答弁がございましたように、合理的に国債を借りかえていく、かつ有利に借りかえていくという場合にはどうしても前倒しが必要なのではないか。例えば五月に大量に国債の償還が参ります。そうしますと、その財源のための借換債の発行が必要である。ところが、四月、五月は割合金融が詰まっている可能性もあるわけでございまして、そうなりますと、金融が比較的緩んでいる前年度末、二月とか三月とかというようなときに、有利にある程度発行しておく、そして四月、五月も発行して、徐々に財源を積み上げていって五月の大量償還に備えるということも必要であるわけでございます。そういう意味から、今回この年度超えの前倒し発行という規定を入れているわけでございます。
 ただ、そういうことで、会計の独立の原則に、言うならば例外を設けるわけでございますので、限度額は予算をもって国会の議決を経るという歯どめも設けているわけでございまして、そういう意味での制度的な裏づけも入れているということでございます。