今局長の、就業環境の整備というようなことで、省令で新たに女性を深夜労働につける場合の配慮、例えば通勤であるとか、夜の場合ですから特に安全の問題、そしてやはり休憩室の問題、この辺の省令というものを今後どういうふうに整備するのか。そして二点目、先ほど申しました中基審の議論というのが入り口でとまっているということですけれども、この中基審の現在の議論の段階、議論の始まりというふうなものについてどうなっているのか、そして、今後いつまでに決着ができるのか、いつをめどにしているのか、この点についてお答えをちょうだいしたいと思います。
いろいろと最終的には裁判所で判断されるわけでございますけれども、新しい法律の方向に沿いまして、婦少室では、労働協約等々が十分に労使の話し合いによってされますように、いろいろとＰＲ等には努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
今回の改正に当たっての基本的な考え方は、男女が同一の条件で働ける枠組みをつくることでございまして、働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することでございます。
 このような立法政策の方向にかんがみますれば、男女異なる内容を定める労働協約が公序良俗に反しないとされる合理的な理由というのは限定的に解すべきものと考えているわけでございまして、防犯上の観点とか就業環境の整備の観点などを総合的に勘案して公序良俗に反しないと判断される場合もあると考えるわけでございます。
 いずれこいたしましても、合理的な理由の有無につきましては個別具体的な事案に応じて判断されるものでございますので、現段階において、合理的な理由の有無を具体的に断定することは難しいというふうに考えます。
先ほどから局長の答弁を聞いていましたらキーワードが出てくるのですね、正当な理由、合理的と。これは個別具体的に、何かそういう正当な理由事例集であるとか、合理的な文言例示集とか、そういうのがあるわけですか。
お答えいたします。
 労働協約の有効性は、強行法規または公序良俗に反するか否かにより判断されるものと考えるわけでございます。
 男女異なる内容を定める労働協約につきましては、直接抵触する強行法規はございませんけれども、かかる労働協約が公序良俗に反するか否かは合理的な理由の有無により判断されるものでございまして、合理的な理由があるか否かは、立法政策の方向とか社会的環境の状況等を総合的に勘案しつつ、個別具体的な事案に応じて判断されるものと考えるわけでございます。いずれにいたしましても、時間外・休日労働や深夜業につきまして労働協約で定める場合は、改正均等法の趣旨にかんがみ、深夜業等を希望する女性労働者に対して、その機会を奪うことにならないようにすることが必要であるというふうに考えます。
そういう中で、労働協約で女性については深夜、休日などについて男性と異なる扱い、先ほどから議論しております回数制限などで女性を有利に扱う片面性という形になると、これは違法というふうに考えてよろしいのでしょうか。
現在、男女合計で一三・九％の者が深夜勤務従事者になっているわけでございますので、これは女性が深夜をできることによって男性とシェアをするというわけでございますので、女性がふえる可能性はございますが、全体としては一三・九％程度で続くものというふうに考えております。
二三％しか組合がない、その中で深夜業をさせている。深夜業に従事しているのは今六・二％だ。では、予測としては、今後、これはどれだけふえていくというわけですか。
 私、いつも国会の質問で申し上げているのは、数値なくして法律は出さない。予測もなしに、ただ単にこうしたらいいだろう、そして逃げ込む先は、いつも審議会で決まりましたと。国会軽視というか、行政の方はそういうふうな逃げ口上ばかりされて、では私たち国会議員というのは何のためにいてるのという話になるのですね。ですから、この辺の数字というものをどうとらえてこの法案を出したのか、伸びとしてはどうなっていくのか、その辺のことを出してください。
委員おっしゃるとおりでございます。何も全体像ができなくても、こういう地方分権、地方が主体的に物をやるという大きな流れができているのでございますから、どんどんやっていただきたいと思いますし、自治省はもちろんでございますが、関係省庁にもぜひ御協力をいただいて、一日も早い地方の時代が来ることを希求しているものであります。
先ほど義務教育国庫負担金を例に挙げて御質問がございました。今総理からも御答弁がございましたように、財政資金の効率的な使用という観点から、一部の補助金につきましてそういう財源調整が行われておるわけでございます。一方で、しかし、義務教育国庫負担金のように、いわば国と地方が割り勘で負担するような負担金につきましては、国と地方の負担のルールあるいは本来財源調整は地方交付税で行うべきものといったようなこととの関連もございまして、慎重に対処されるべきものと私どもは考えております。
 今後とも、その取り扱いにつきましては、これまでの経緯を踏まえまして関係省庁とよく協議してまいりたいと思っております。
若干重複するようで恐縮でございますが、このガイドラインにつきまして、これはまさに予算上、立法上、行政上の措置を義務づけるものではございませんが、これを実効あるものにしていくことが重要だということで、その実効性をいかにして確保していくかというようなことで、政府部内で今検討しているところでございます。
 これは、これまでも御答弁していますように、関係各省にもわたる部分が多うございますので、現在、内閣の古川官房副長官のもとに関係省庁の局長クラスの会合を持ちまして、そこで検討を始めているという状況でございます。
 したがいまして、まだ、そもそも現行法でどういう対応ができるのか、また、新たな立法措置を講ずるとすればどういうものが必要なのかということの今検討をしている段階でございまして、先生お尋ねのようなところまで現在議論が進んでいるわけではございません。