国のシーリングもこれあり、特に農林水産省の予算が減ってきておる。私もまたそれなりに努力を過去してきた一人でもございますけれども、結果的にそういう状況になっておることは御指摘のとおりだと思うのです。
 今お話のございましたように、ふるさと創生、多極分散、こういうことと、もう一つあわせて今は環境問題が非常に大きくクローズアップしてまいりました。この三つの大きな要点をとらえただけでもこれがどこに対象になるかといえば、日本の国土の九〇％以上が少なくとも農村、山村、漁村という地域でありますから、この三つの大きな柱の中で、農林水産省予算は従来の仕事とプラスして、生活環境の整備その他で活力を持ち、夢のある農村をつくるということで積極的に進めていきたい、私はこのことは強い決意で対処してまいりたい、こう思っております。
まさに、今度年末のガット・ウルグアイ・ラウンドの閣僚会議が延会になったのも、輸出補助金のところで延会になった対立点であります。にもかかわらず、この輸出補助金というのが貿易上の歪曲の原点になっておるわけでありますから、輸出補助金については前大臣もかねがねこの問題について発言をされてきたわけでありますし、そして言い出しっペからこんなことをやるというのはまことに残念なことでありますし、機会があったらきちんと話をしたい、こう思っております。
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
これからも一層厳しくなる、しかし反米感情に至らないように留意をしなければならぬ、こういうことでありますので、重ねてお伺いしますが、やはり厳しくなればなるほど、きちっとした態度で物事に臨まなければならぬじゃないか、こう思うわけでありますが、その一例として、特にアメリカはガット農業交渉の場で輸出補助金の九〇％削減を要求をしておるわけですね。ところが自国の輸出補助金ということになってまいりますと、もう皆さん御案内のとおり、昨年当初では四億二千五百万ドルというのを途中で修正をして倍にして、平成二年ではこれを三倍の十二億ドルにする、こういうことをやっておるわけですね。
 こういうものに対しては、やはり国際舞台でやっていることと自国でやっていることが非常に違うわけですから、提案の矛盾などというものについてはこの際強く反省を求めるべきだと思いますが、この点はどう考えていらっしゃいますか。
目黒先生から県会当時から鍛えられて大臣になることができましたので、今後は御指導のほどをよろしくお願いをいたしたい、こう思います。
 おっしゃるとおり、東西緊張緩和というのは、日米間は言うに及ばず、世界的にいろいろな意味合いで大きな変化が出てくるだろう、そう思います。私も、今目黒先生御指摘のように、日米関係がこういう状態になってなお一層厳しいものになってくるだろう、それだけに、日本の国もまた一面では経済的な成長がこうできてきた、そういう日米間の関係と日本の国力という関係と両方相まって厳しさは増してくる一方だろう、そういう認識を実はいたしておるわけであります。しかしながら、日米関係というのは非常に大事な関係でございますから、これがお互い反米、反日感情にならないようにぜひ願いたいものだ、一つはこう思っているわけであります。
 しかしながら、今、米の問題についてお話がございましたけれども、私は農業問題というのはそれぞれの国がそれぞれのものを、いろんな歴史的の中に先輩たちが知恵を絞り上げてそれぞれ選択をしてきた積み重ねが今日それぞれの重要な農作物をつくり上げてきておるんだろうと思うのであります。アメリカの農業と日本の農業を考えてみても、アメリカでは農業経営者というのは田んぼにも畑にも行ってないのであって、我が国は農業者というのがそれぞれ田でも畑でもやっておるわけですから、そういういろいろな意味合いから見て、日本の米の重要性というのは私は徹底的にやっぱり主張を貫いていく、そのことが食糧輸入国の、現実の自給率の上がらない今日の日本の国民に対する安心感を与えることだ、そう認識をいたしております。
先生御指摘のとおり大都市地域で地価が高騰しておりますので、できるだけ高地価を反映しないで住宅供給が行われるように住宅政策を展開していくことは、重要な課題であるというように認識しておるところでございます。
 このため、いろいろな方策のうち、まず第一には借地方式でございます。民間の土地所有者の土地を借りるというのもありますが、さらには民間の土地所有者が建設した住宅を借り上げまして公的な賃貸住宅として使う制度等の、いわゆる借地方式の公共賃貸住宅供給方式等を今後充実する必要があると考えているところでございますし、さらに既存の公共住宅団地等の建てかえを進める、これもやはり用地の新たな取得を伴わないことでございますので、そういうことを進める一方、御指摘のように保育園あるいはそのほかの民間の施設や、あるいは交通局所管等の施設、公的施設と併存する住宅を建てて地価への反映を抑える方式等々、有効・高度利用を図っていく必要がございます。また、国公有地とか国鉄清算事業団用地等を積極的に取得していく必要もあろうかと思っているところでございます。
 平成三年度におきましても、借り上げ公共賃貸住宅制度の拡充であるとかあるいは建てかえ促進のための従前居住者対策を充実することとか、あるいは新たに土地を取得して供給する公営住宅等についてその地代負担を低減するための措置とか、いろいろな措置を講じようとしているところでございます。
 そのほかに、公的賃貸住宅だけではやはり全部を供給し切れない、需要にこたえ切れないと考えておりますので、民間が建設する住宅につきまして、公的施策によって公的な援助を加えてそれをある一定の家賃の中で供給できるようにするための措置といたしまして、公的助成民間住宅を促進することはやはり同時に大事な課題だと考えております。第六期の五カ年計画の中におきましては、今回は公的助成民間住宅という項目を新たに設けたところでございまして、中身といたしましては、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅あるいは大都市優良住宅供給促進事業による住宅等を考えておるところでございます。