今の御答弁を理解いたしますと、これはいわゆる共同使用の始まりの部分を規定しているわけであって、一たん共同使用が始まった場合においては、それが米軍の事情によって自衛隊の存立あるいはそこの存在が、どいてくれと否定されることはまず想定されないというふうに理解してよろしいわけでございますね。
 そうすると、ちょっとこの問題、幾ら日米安保の信頼関係の上に立っているとはいっても、やはり自衛隊は我が国の防衛の重大な責務を担っているいわゆる防衛の一元的なところでございますので、それが何か使用していないから一時的に貸してあげるみたいなところで駐留しているのは、どうも不安定で理解に苦しむところでございます。
 ちょっと私の意見だけを述べさせていただきまして、時間でありますので、これで終わらせていただきます。
 以上でございます。ありがとうございました。
二条四項（ａ）につきまして、確かに条文上におきましては「ただし、この使用が、」云々として「両政府間に合意された場合に限る。」ということになっておりますけれども、これにつきましては、ただいまの先生のお話と我々の解釈とはちょっと異なる点がございます。
 我々はこれにつきましては、要するに日米双方できちっとした合同委員会という場を通じてこういうことができる、共同使用ができるということをこの地位協定で明示しているというふうに解釈しておるところでございます。したがいまして、これ以外の場合による共同使用というものにつきましては一般的にはあり得ないということでございます。
 ただし一点、一方、地位協定第三条におきましては、アメリカの合衆国軍隊は施設・区域内においてあらゆる措置をとれるというふうな条項もございます。これに基づきまして、いわゆる米軍の管理権のもとでいろいろ共同使用をしているという例はごくまれにはございます。
もちろん、自衛隊の施設の手当てについては、当然施設庁の方でいろいろな地元の調整だとか大変な御苦労をされているわけでありまして、そういう意味では、米軍の施設との共同利用というのは、ある意味で苦肉の策ということでは十分理解できるのです。もちろんそういう共同利用するところでは、私も、本来であればもっと地元の協力が得られるのがいいことなのだと思いますけれども、現状においてやむを得ざる措置であると思いますし、おっしゃったように、土地の有効利用という意味ではいいことだと思うのです。
 その上で、厚木にも横須賀にも既に自衛隊が駐留しております。二４（ａ）の条文を見ますと、ただし書きがあります。この中では「両政府間に合意された場合に限る。」というふうになっております。この「合意された場合」以外の状況というのですか、多分これは、わざわざ一時利用ということは、その合意がない場合にはどういうことを考えるかということを想定されていることだと思うのです。自衛隊の方が万が一の場合にどいてくださいというような形、そういうことがなければ当然これは返還されて国有地になればそれで済むことでありますので、そうでないということはそういう事態を何か想定されているのだと思うのです。ただし書きでは「両政府間に合意された場合に限る。」というわけでありますから、これ以外の場合というのはどういう場合を想定されているのか、ひとつ御説明いただきたいと思います。
先生御指摘のように、二４（ａ）でございますけれども、米軍が使用している中で一時的に使用していない場合には、日本国政府は「みずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。」この規定によっているわけでございます。一方、二条四項（ｂ）というのがございまして、これは逆に自衛隊の施設につきまして一時的に米側に使用させている、この両方で成り立っているわけでございます。
 御承知のように、我が国は国土が狭い中にぎりぎりの基地を持っているわけでございますので、やはり効率的に使用していくため、あるいは我が国有事のためには共同の対処という面もあるわけでございますので、そういう観点からも、米軍と自衛隊が相互に一時的に使用していない部分について使用し合うという必要があるわけでございます。
産炭地振興対策につきましては、先生御指摘のように昭和三十年代以来三十年間ということでございます。この三十年間につきましては、御承知のように昭和三十年代、四十年代、特に四十年代の石炭の合理化は非常に規模が大きいものでございまして、四十年代全体で四千五百万トンを超える閉山が行われてきて、年平均の閉山規模も昭和四十年代は四百五十万トンという時代であったわけでございます。したがいまして、産炭地対策はいろいろと講じられましたけれども、三十年代、四十年代はむしろ産炭地域は大きく言って疲弊に向かうという方向だったわけでございますが、昭和五十年代に入りまして、石油価格の高騰等もございまして石炭価格と石油価格の関係も改善するということから、五十年代は一応平穏な時代に入ったわけでございまして、昭和五十年代における閉山の発生というのは非常に少ないわけでございます。
 したがいまして産炭地全体も、昭和五十年代に入りまして人口の面でもその他の指数の面でも全般的には回復基調というのが状況でございます。したがいまして、そういう状況を受けまして昭和五十六年、前回の改正のときには、最後の十年の改正ということで解除基準を設けて、いわき産炭地が卒業するという経緯に至ったわけでございます。
 今回の延長に際しましては、そういう経緯にかんがみまして、旧産炭地における炭鉱の閉山というのは二十年以上のところがかなりございまして、そういった意味では炭鉱閉山のつめ跡というものも、地域の振興との関係ではかなり相対的な関係が薄れてきたということから、今回の延長に際しては崖炭地域振興審議会においてもかなり厳しい意見が出されたわけでございます。ただ、午前中来御指摘がありましたように、昭和六十年に入りまして六十二年からの第八次石炭政策、これは五年間でかなり厳しい生産の合理化が行われました関係がありまして、こういった八次策影響地域を中心としてやはりこの産炭地対策についてはなお十年の延長が必要だということになったわけでございますけれども、一方、旧産炭地域につきましては、そういった過去の長い経過等も踏まえまして地域の見直しを行うべきである、そういう答申に至った次第であると考えられます。
 次の、地域指定の見直しの手順、段取りについてでございますけれども、これは今国会に提出をしておりますこの法案の成立後、産炭地域振興審議会の審議を経まして、産炭地域振興基本計画の中で指定見直しの基準を確定して実施する、そういう段取りになっている次第でございます。