長々とお答えをして恐縮でありますけれども、これは私が言うのじゃなくて、橋本さんでも全銀協の方の橋本さんが国会で述べられた言葉であります。
 すなわち、公共性の高い金融機関として何か金融システムの安定に貢献できる新たな寄与について模索しておるわけでございますが、私企業としての限界もいろいろあり、なかなかいい案が思い浮かばず、苦慮しているところであります、金融界と申しましても、いろいろな立場の業態もあり、それぞれ経営状態の相違もございまして、全体としてのコンセンサスが生まれるのは大変難しいところがあるということはどうか御理解を賜りたいわけでございますが、私といたしましては、いい案が見つかるものなら検討を進める可能性があると考えておりますという発言でありまして、議員のお話とは多少私はニュアンスの違う感じもいたします。
 そして、現在、関係金融機関などによる新たな寄与の問題についての議論がさまざまに行われているところでありまして、こうした発言があったことも踏まえて、結果として、できる限り国民負担の軽減につながるよう、今後とも関係金融機関などの自主的かつ真剣な取り組みを促してまいりたいと思っております。
予算が強行された後でも、国民の九割近い世論というものは住専に税金を投入するなという声であります。
 住専法案を強行したら国民負担はどうなるのか。
 例えば東京共同銀行の債権回収の実績は一五％だ、八五％は回収不能と六月二日付のマスコミ報道がありましたように、担保の土地を売って債権回収を図るというのは、これはなかなか大変なことです。
 それで、伊藤忠の不動産関係部門の地価動向調査報告というのによりますと、九五年一月一日の路線価に対することし四月の実勢地価は、東京都心部及び全国主要都市の商業地において、圧倒的に、〇・五ないし〇・八。つまり、売買実例、売買実績というのは、大体路線価の半値前後というのが実態です。既に明白に二次損失は大きく膨らんでいる、これが事実だと思うのです。
 幾ら債権回収に全力を尽くすと言ってみても、担保土地の価格が大幅に下落しておりますから、住専処理法案に国民負担二分の一という仕組みがある限り、国民の負担は六千八百五十億円にとどまらないで、四兆七千億円との試算もありますが、その二次損失の二分の一の負担で、少なくとも、合わせてみても一兆円ははるかに超える負担になるというのは必至だというふうに思います。ですから、法律案を通したらこの税金投入のぬかるみに落ち込んでしまうことはもう明白なわけです。
 五月三十日のこの委員会で、総理は、母体行くの追加負担要求は全議員に共通した意見だと述べられた。母体行負担を軽減しろという意見がないことを銀行、あのときは金融機関という言葉をたしか使われたと思いますが、おわかりいただきたいということもおっしゃいました。
 ところが、全銀協の橋本会長は、追加負担したらスキームの土台が崩れる、あるいはスキームを壊したら合意がもうつぶれてしまうんだとか、そういう発言をしております。
 母体行は、住専法案がある限り、この法案を追加負担をしない理由づけの道具にしている、総理はそういうふうには思われませんか。
その見直す機会が来ましたら、ひとつ検討していただきたいことがございます。
 マンパワーの確保が大変困難な状況というのは、これは私は何年後も変わらないと思うんですね。そういう状況の中で、地域で老人をみとっていくというシステムをつくり上げていくためには、どうしても地域の人たちのボランティアの力というものが必要になってくるのではないかと思います。その地域のそうしたボランティアの人たちを組織するような体制づくりというもの、システムづくりというものをぜひ進めていただきたいんです。そんなにお金もかからずにできることの一つ、しかも早急にやることができるそういうシステムづくりというものをぜひ検討していただきたいことをお願い申し上げておきます。
 公共の特養老人ホームやケアハウスの建設がおくれている中で、民間による有料老人ホームが盛んに建設をされています。新聞にも連日のように広告が掲載をされて、何か有料老人ホームに入るとバラ色の老後があるような宣伝がされています。国民生活センターが行った調査によりますと、「主婦が描くこれからの老後」という調査があったわけですけれども、その中の意識調査の中でも、四割以上の人が有料老人ホームに入りたいという答えが出ています。高齢者のニーズも高まり、経済的に豊かになっています。
 例えば、総務庁の貯蓄動向調査によりますと、平成元年十二月末現在の一世帯の貯金高は一千三百十一万円。しかし、六十歳以上の世帯では二千万円以上持っていらっしゃる方が三四％を占め、平均では二千三百四万円。これは四十歳以上の平均の預金額の二倍になっているという結果が出ています。六十歳以上の世帯の人たちは預金額が大変多いということになるわけです。
 また、東京都が行いました五十五歳以上の世帯主を対象にした「高齢者の住まいに関する調査」というものを見てみますと、持ち家の比率が五十五歳以上ですと七一％ある。資産が五千万円以上と答えた方が六〇・五％もありました。こうした財源を持っている高齢者に対して今シルバー企業群が、老人病院であるとか老人ホーム、在宅介護サービスなどの分野になだれ込んでいるというような状況が見えているわけでございます。業者と利用者の間に多くの問題も発生していると思います。
 今年四月一日から老人福祉法が施行されるのに伴いまして、行政指導のガイドラインであります設置運営指導指針が改正をされまして、三月二十八日付で各都道府県知事に通知が出されたことは承知をしておるわけでございますけれども、福祉を営利目的に有利な産業分野と考えて進出をしてきたこのシルバー企業群を規制するための法制化というものは当然急がなければならないと思うわけでございますが、厚生大臣、積極的に取り組んでいただけないでしょうか。