まず、第一点につきまして私の方から申し上げたいと存じます。
 破産管財人は、御承知のように裁判所が破産宣告をいたしますと同時に選任するものでございまして、破産財団の管理、処分をする権利はこの管財人に専属するというふうにされております。しかし、管財人は全く自由な立場でその権限を行使するというわけではございませんで、裁判所の監督に服しながらその職権を行使するというふうに法律上なっておるわけでございます。したがいまして、管財人といたしましては、この裁判所の監督に服しながら善良なる管理者の注意義務をもってその職務を行うべきものというふうにされております。あくまでも破産債権者の一部あるいは破産者の代理人として行動するのではなくて、破産財団の代表機関として行動すべきもの、中正、公正な立場で職務を行うべきものというふうにされておるわけでございます。したがいまして、債権者間に対立があるような場合、特にその公正を疑われるような行動があってはならないのは当然のことでございます。
 本件におきますような場合、一般的に申し上げますならば、その破産財団に属する財産を買い受ける受けざらとしての会社を設立するということまで行うことは、いかがかというふうに思われるわけでございます。
板垣裁判官が井上管財人から、現在井上管財人が居住しております建物の敷地の一部を購入したということは認めておるわけでございますが、それについて担保に供したかどうかという点につきましては、この点も、井上管財人から担保に供することについての依頼を受けまして権利証等を交付した事実は認めておりますが、これがはっきり東京二十という株式会社との関係で買収資金に使われるかどうかという点については、明確な供述は必ずしもないわけでございますけれども、当時そういう問題があって井上管財人が金が必要だというふうな認識は大体においてあったというふうに考えてもいいのではないか、そういう趣旨での供述はあったと申し上げてよろしいのではないかと思います。
板垣判事が井上弁護士の自宅の庭の一部を購入した。購入した土地を弁護士の土地と合わせて弁護士の銀行取引の根抵当とした。そしてその担保力の限度額は一億円と言われておるわけですが、なぜそういうことをしたのか。そして、それによって弁護士は融資を受け、その融資を受けた金でゴルフ場の買収行為をしようとした、資金にしようとしたのではないかという点についてはどうですか。
本日、同僚委員とともに、板垣判事、谷合判事補に関する問題を取り上げることは、まことに遺憾千万と申しましょうか、巷間うわさを聞きますと、裁判官よ、おまえもか、こういう話がございまして、まことに法曹界の権威地に落ちたりと言わぬばかりの状況でございます。このようなことが日ごと夜ごとの新聞に書かれますと、わが国における伝統と歴史、そして国民的な信頼感があります裁判制度も、一体どうなるのかという心配までせざるを得ない状況にあります。
 後で事務総長がおいでになるそうでありますから、まず、最高裁として調査をされました事実関係、事態は一体どういうことであったのかという報告を求めたいと思います。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所矢口事務総長、大西人事局長、川嵜民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、明後十七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十四分散会
     ————◇—————
最後に私から。
 いろいろと御質問ありがとうございました。いまの御質問の中で文教関係を多く御質問になりましたが、文教以外に、いわゆる対外経済協力といったような、そういう面でもこの海外子女教育の問題が非常に重大な問題になってまいっております。どうぞ、きょう御質問をいただきましたのを御縁に、この一回だけではなく、今後ともに、海外協力の問題のあれにつきまして、よろしくどうぞ御指導をお願いいたします。ありがとうございました。
前段の塾の問題について御答弁申し上げますが、私ども、その全貌はまだ把握していないのでございますが、この塾の問題が海外にまで出て評判になるというようなことにつきましては、私的なものでありましても、大変遺憾なことに考える次第でございます。文部省におきましては、教育内容の改善、指導の強化等の施策を通じまして、教育の充実に努め、学習塾に通う必要性が薄らいでいくような状況をつくり出していくということから、いろいろな観点の努力をいたしておるところでございますが、今後とも、このような方向で私ども力を入れてまいりたいと考える次第でございます。
確かにそうなんですよ。それで、私は何も相続税をうんと安くしろという意味じゃないんですね。富の再配分としてそれはそれなりにいいと思うんですけれどもね。どうも法人税の中ではそういう偏りが私はあると思うんですよ。これは一つ一つ言っていけば長くなりますけれども、どうも損金の方はすぐこれを入れる、益金の方は余り入れない。確かにおっしゃるように、法人でも固定資産税はあるわけですからね。その面では保有の形になるのか権利の移転の形になるのか、これはいろいろ現象によって、法律行為によって違ってくるんでしょうけれども、どうも法人税の中で益金は余り勘定に入れないで損金の方は早目にこの勘定に入れていくと、こういう方面なんかももう少し私は直していったらどうだろうかと思いますね。それは特別措置の中にもそういうのはありますし、法人税法の自体の中に私はそういうものがかなりあると思うんですね。そういうものをやっぱり直していかないと、財政再建といい、あるいはこれからの時代というのは多様な価値観の中でやっぱりいろんな批判が出てくると思うんですね。ですから、その辺はもう少し、どうなんでしょうか、それこそ一遍に結論を出すというわけにはいかぬと思いますけれども、それこそそういうための企業課税小委員会なりあるいは税務会計小委員会なりというようなものをつくってその辺をもう少し洗い直してみる、その努力は私はやっぱり同時にあっていいんじゃないだろうかと、こういうふうに思うんですけれども、局長、御返事いただきたいと思うんです。