やはりこの過積載の問題については、先ほどからも言われておるように、この実態というものと今なそうとしているこの法律規制というものとのギャップが非常に大きいということだと思うんです。
 そういう点において、今都道府県単位に過積載を防止するためのいろんな連絡協議会が、せっかく各省庁も集まり当事者も集まっている、しかしこれが何か形骸化しているというふうに聞いておりますから、この問題についてはぜひそこらを活性化していただいて、本当に現状の中でそういう根源的な問題を解決しながら、そして、法は一たびできたら必ず守っていくもの、権威を高めていくようにあるべきだと思っております。
 次は、そういう問題ともかかわるわけでございますけれども、今の道交法というこの分厚い法律の中で、いわゆる自動車教習所の問題が九十八条のあそこにだけ出ております。私はこれをそこから抜き出して自動車教習所法というものを立法化するということが結論的に必要である、こう思うのであります。
 ハードな部分とソフトな部分。できるだけ運転手一人一人の自覚というものを促し高める。一方においては、これは時間がかかるでしょうけれども、地域社会の中においての各企業であるとかあるいは団体とか、いろんなものとの一体化の中でそういうものを充実させていくという方向が非常に大事になってくる。現に昨年の十月時点における交通事故の状況も発生件数が五十六万六千四百十一件で昨年よりも二万七千もふえております。死亡者もふえでおります。負傷者も六十八万八千と二万二千ふえている。年々歳々こういう車にまつわる事故というものはふえております。いろんな問題が出てくれば、それでまた法制化する。規制する。
 こういうありようというものはぎりぎりのところ必要な場合がありますけれども、実情というものにマッチングさせていくというそういう視点に立って、できるだけソフトな部分を拡大していくように、ちょうどきょうは長官もいらっしゃるし大臣もいらっしゃるので、そういう点を最後にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
 答弁はもう時間がありませんので結構です。
ただいま先生の方から、当初の単価に比べてダンプの運転手の方々の収入が非常に低いということを具体的に数字をもって御指摘いただきました。率直に言いまして私ども細かい実態まで正確に把握しているわけではございませんけれども、御指摘のようなことをたびたび御指摘いただいているということは事実でございます。
 私どもといたしましては、もちろん突発工事の発注ということがありますから、そのときに単価を適正に設定するということがスタートでございますけれども、問題は建設業の場合には元請、下請関係というそういう複雑な施工形態というのがありますので、元請と下請の間あるいは下請業者相互間あるいは下請業者と資材の納入業者、それぞれの過程におきまして合理的な請負契約あるいはその代金の契約の設定ということが行われることが極めて大事であると思っております。基本的には、そういった認識のもとに私どもは建設生産システム合理化指針というのを定めまして、元請、下請関係あるいは先ほど言いましたような下請業者の相互関係等におきまして、契約が適正な形で実施されるように、また代金の支払いも適正に行われるようにというような指導を行ってきたところでございます。
 いろいろ実態の御指摘をいただきましたので、私どもといたしましても、さらに今申し上げましたような考え方の徹底ということについではこれからも一生懸命やらなければならない、このように考えております。
建設省にお伺いをしたいんですが、先ほどからも出ておりますいわゆる経済的問題、それはコストであり契約単価の問題ということになると思います。私が知る範囲においては、一トン当たり大体八百六十円から千円ぐらいの支払いが運転手さんにされていると聞いております。上限値の千円でとりましても十トンでいきますと大体一万ということになります。
 先ほどから例がありますように、栃木から羽田ということを例にとりますと、これが十トンということになれば一万円ということになりますが、支出の面はというと燃料費だけで八千六百円ぐらいかかっておる。あとの千四百円もいろいろとある。今の一人持ち込み運転というのは、従来は一つの運送会社の中に入っていた。運送会社保有の車に社員として乗っていたものが、だんだんこれは経営が成り立たなくなって、ダンプを買ってもらって、今は持ち込みという状況で、約七割、全国で一万人それがいるというこういう人々の今の単価状況です。
 先ほどのＮＨＫの三十分の特集、私もたまたま見たわけであります。要点は全部書きとめましたけれども、そのときにも出ておりましたのは、これを年間で見ますると、一千万ちょっとの収入に対し支出はトータルすると七百万ちょっと超える。手に入る生活費は年間三百万を切るという状況が報道されているわけであります。こういうような具体的な数字というものは当たっているのかどうか、そういう点についてひとつお伺いをしておきたいと思うわけであります。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘の中小企業白書でございますが、実は、これは本日の閣議で御決定をいただくことになっていたものでございます。先生から御指摘ございますように、時短の問題でありますとか労働環境の問題についても、私どもも大変重大な問題だと考えておりまして、今度の白書におきましてもその分析にいろいろ努力をいたしたわけでございます。
 そこで、時間短縮でありますとか労働環境の改善といったようなことにつきまして、最初にお答え申し上げましたように、中小企業庁として心がけておりますことは、中小企業の方々がそういうことが可能となるような環境条件を整えるというのが私どもの仕事だと考えておるわけでございます。
 時間の関係で詳しくは御説明申し上げられませんが、私ども、現在進めております施策は五つぐらいの柱になるわけでございます。
 第一は、中小企業労働力確保法の運用によりまして、労働時間の短縮でありますとか職場環境の改善、あるいは福利厚生の充実、募集方法の改善といった中小企業の労働力確保、時間短縮について、法律の運用によりましてこの実効を図っていこうという措置でございまして、現在二百七十を超える具体的な計画が動きつつあるわけでございます。
 二つ目には、時間短縮を進める上で、省力化機械でありますとかロボットといった、人手が少なくて済むあるいは危険な仕事に人が直接携わらなくて済むような機械の導入が非常に有効であるわけでございます。そういった機械の導入等々の場合に金融上、税制上の措置を講じ、また、最近におきましてもこれを拡充いたしたところでございます。
 三番目には、特に下請中小企業の場合には親企業との関係でなかなか時間短縮が進められないという面もございますので、下請企業振興法等々の運用によりまして、親企業にも協力を求めていくという措置でございます。
 それから四番目は、今後さらに時間短縮を進めるために必要となる技術の開発についても力を入れておるところでございます。
 五番目には、中小企業の方々にとりまして、日本全国で展開されております中小企業の中で時間短縮にこういう形で成功したといったような具体例がまた大変参考になるわけでございます。先生御指摘の今回の白書におきましてもそういう具体例を幾つか紹介させていただいておりますし、また、中小企業事業団のデータベース等でもいろいろ御紹介をすることにいたしております。
 こういった形で、私どもは、中小企業の皆様方が時間短縮につきまして所期の目標を達成するためになさるいろいろな御努力に対して、各面のお手伝いを今後とも強化してまいりたいと考えておるところでございます。