それは、できるだけそうなら今あなたの思っていることを答えたらいいじゃないの。どういうものがあるかということは、こういう歴史的な経過もあるし、具体的に挙げたら、例えば強制連行という問題を出しましたけれども、あえて言うならば、私らが小さいときに、ドンゴロスへ詰めて朝鮮米という米を輸入しておりました。しかし、現地朝鮮における民衆は何を食べていたかと言ったら、米はよう食べなかったのですよ。こういうのを一つずつずっと考えたらいろいろなことがあるじゃないの。そういう植民地支配のときの、内閣総理大臣が迷惑をかけたと言っているんだから、その迷惑をかけたことがどういうことかも知らずして、そして、その歴史的な経過に基づいて日本に来ておられる人に対して、そこで起きてきた差別事件とか人権侵害事件というものをどう考えるかというのは、そのいわゆる基盤になる知識がなかったらわからぬでしょう。なぜそんな簡単なことが答えられないのですか。
地方で事業を起こす場合に、情報不足が大きな一つのネックになっているというお話をさせていただいたわけでありますが、先生御指摘のとおり、情報不足をどのように機構においてカバーをしていくかということにつきましては、例えば人材の情報、どういう専門家がどこにおられるのか、どういう相談をすればその事業の計画立案等について有益なアドバイスをいただけるのかといったような、人材情報でありますとかあるいは参考とすべき事業例といったようなもの、そのほか技術の情報といったようなものをデータベースにして御利用いただこうというふうに考えているわけでございます。
 そのためにこの四千八百万の補助金を予算でお認めいただいているわけでございますが、これは必要経費の半分をこの補助金で賄おうということにしているわけでありまして、民間からも大体同額程度の資金を集めましてデータベースを構築しようというふうに考えております。それも一年だけでデータベースを完成さすというわけにはまいりませんで、やはり私ども少なくとも三年ぐらいで約三億ぐらいかけてデータベースを構築していきたいというふうに考えております。
 それから、果たして機構にそういった情報提供業務をきちっとできるような人材がいるのかという点につきましては、もちろん機構も、宇宙通信が中心でありますけれども、通信・放送分野に関するノーハウを持った職員もいるわけであります。そういう人たちにいろいろ頑張っていただくことは当然でありますけれども、国としましても補助金だけを出してデータベースを構築してくれということで事足れりとは思わないわけでありまして、国の立場でも適切な助言とか情報の提供をすることによりまして立派なデータベースを構築するように指導してまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました地震防災対策特別措置法案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。地震防災対策特別措置法案は、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、震災から国民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とするもので、その主な内容について御説明いたします。
 第一は、地震防災緊急事業五カ年計画の作成等についてであります。
 都道府県知事は、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、地震防災緊急事業五カ年計画を作成することができることとし、計画を作成しようとするときは、関係市町村長の意見を聞き、内閣総理大臣と協議しなければならないこととなっております。
 なお、この場合、内閣総理大臣は、関係行政機関の長の意見を聞かなければならないこととなっております。
 第二は、地震防災緊急事業五カ年計画の内容についてであります。
 避難地、避難路、医療機関、公立の小中学校、地域防災拠点施設等の整備及び老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策等であって、主務大臣の定める基準に適合するものに関する事項について定
めるものであります。
 第三は、国の負担または補助の特例等についてであります。
 地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される事業の経費に対する国の負担または補助の割合を引き上げるものであります。
 第四は、地方債及び財政上の配慮等についてであります。
 地方公共団体が実施する事業に要する経費に充てるために起こす地方債についての特別の配慮、地震防災対策の強化に必要な財政上及び金融上の配慮を行うものであります。
 第五は、地震調査研究推進本部の設置及び組織についてであります。
 地震に関する調査及び研究の推進を図るため、総理府に地震調査研究推進本部を設置し、その所掌事務に関し、関係行政機関等に必要な協力を求めることができることとするものであります。
 また、その組織については、本部長には科学技術庁長官をもって充て、内閣総理大臣が任命する本部員で組織し、本部に政策委員会及び地震調査委員会を設置することとしております。
 第六は、地域に係る地震に関する情報の収集等についてであります。
 本部長は、気象庁長官に対し、地域に係る地震に関する調査または研究を行う関係行政機関等の調査結果等の収集を要請することができることとし、気象庁及び管区気象台は、その事務を行うに当たっては地域地震情報センターという名称を用いることとするものであります。
 第七は、関係行政機関等の協力についてであります。
 本部長は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提供等必要な協力を求めることができることとするものであります。
 第八は、国の調査研究の推進等についてであります。
 国は、地震に関する調査及び研究のための体制整備に努めるとともに、地震防災に関する科学技術の振興を図るため必要な研究開発を推進し、その成果の普及に努めなければならないものとすることであります。
 また、国は、地方公共団体が行う研究等に必要な技術上及び財政上の援助に努めなければならないこと等となっております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものであります。
 本案は、本日の災害対策特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
    —————————————