この規定は、委員御指摘のような書面を想定したものでありまして、団体内部でその団体の意思の確認が行われたこと、例えば何年何月何日の設立総会において確認したということを示す書面であれば足りると考えられます。
 この規定ぶりは、相互に対等的、自主的な言葉遣いに変えたものでありまして、その団体の意思を決定する方式によって確認したものであれば足りまして、その方法はそれぞれの団体の判断に任せていいと思います。
運用の具体的なことを私も申し上げましたので、認証に当たっては専ら書面審査である。もちろん認証後、毎年書面を出していただくということもございます。そういったことを中心にして、市民に公開され、市民が縦覧あるいは閲覧しておりますから市民のチェックも働くわけでございますので、そういうものにも期待しながら運営していく、それしかない。この法律ではそれしかないので、具体的な運用でそのほかにこういう方法があります、ああいう方法がありますということは残念ながら申し上げることができない。
 なぜかというと、具体的にそういう運用を予定していないからでございます。この法律に書いてあること以外の運用は予定していないということでございます。
時間がありませんので余り突っ込めませんが、これは非常に大事なところで、もし間違って一般の市民団体を、いろいろそこに出入りしている人たちが暴力団と関係しているからとか、いろいろなことで間違って行政によって認定されたというふうになりますと、その市民団体はもう致命的な打撃を受けます。
 ですから、私はそこのところはどのような運用が行われるのかということをお聞きしたかったのですけれども、同じ答えになりますか。
この法律の所轄庁は警察ではございません。警察権限も持っておりません。また、警察に調査の協力を依頼するというようなことも原則としてはございません。
 したがって、御危惧のように暴力団まがいのものが入ってくるというおそれもあるいはなしとしないわけでございますが、いずれにいたしましても、暴力団でない札つきとした市民団体を、これは暴力団であるとして認証しないというようなことは絶対にあり得ないことだということだけは申し上げておきたいと思います。
先ほど申しましたことを御趣旨に沿って少しずつ補足しながら申し上げますと、認証の手続の際にはいろいろな書面を提出していただくわけですが、その書面によって認証できるか否かを審査する。専ら書面による審査でございます。
 その書面の中に、我が団体は暴力団でもないし、暴力団の配下にあるものでもないということを確認していただく、その確認書が入っておればそれをもって暴力団ではないということを認める。その他の各種の書類がすべて整っておればこれは認証するということになるわけでございます。
法律の世界における、今先生暴対法の二条の二というところを引用されましたですけれども、この文章は非常にあいまいというか幅を広くとっているわけです。
 つまり、定義が社会常識でいうところのいわゆる暴力団、暴力団ですから団体ですね、そしてプロの集団。みんなだれしもがあれは暴力団と認める、そういう範囲よりも少し広い意味が入っているんじゃないかと思うんです。「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」ということですから、そこが市民の皆さんも非常に心配をしていらっしゃる部分でもあります。
 今のお答えで、だれがどう判断をするのかということになりますとどうなりますでしょうか。それに伴う、例えばちょっと怪しいなというところの調査とかいうことになりますとどうなりますでしょうか。
ただいまから労働・社会政策委員会を再開いたします。
 市民活動促進法案を議題といたします。
 本案の修正について海老原義彦君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。海老原義彦君。
御異議ないと認めます。
 午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十六分休憩
     —————・—————
   午後一時四分開会
別表について伺います。
 八号の「平和の推進」の意味ですけれども、平和の維持、達成だけではなく、二十一世紀に向けた平和の創造、例えば予防外交あるいは難民の問題などもございますけれども、そういった新しい概念が含まれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
そして、もう一つの御指摘ですけれども、法人の目的に関連して特定の公職の候補者等から意見を聴取するような行為が制限されるものでないということは御指摘のとおりです。
 また、法人の機関紙における政策広告の可否ですけれども、今委員御指摘の、直接の選挙と切り離してという御指摘でしたので、特定の公職の候補者もしくは公職にあたる者または政党が政策広告を出すことは当然許されるものであると理解しております。
御指摘のとおりでございまして、法人の役員個人がその地位のまま公職候補者となり、また公職にある者となることは妨げられるものではございません。
 逆に、公職にある者が市民活動法人の社員、役員、団体の代表になることも可能でございます。
第二点目についてお答え申し上げます。
 社員、役職員等個人が、特定の候補者あるいは公職にある者、政党などを推薦し、支持する、また反対するということは、これは全く自由でございまして、本件は法人の要件を規定いたしたものでございます。
委員もよく御存じと思いますけれども、国会承認を必要とする場合は法律で明記されているわけでございます。したがいまして、国会承認を必要とする出動等の場合の基準を政府で出せと言われましても、先般の例えばＰＫＦの場合、これは法律を出しましたとき、私どもは、これは部隊として行くけれども、国連のあれだからということで出しましたのが、ＰＫＦについては国会での承認に係らしめられたわけでございまして、国会の修正でなったわけでございます。
 したがいまして、政府に対して自衛隊が出動する基準を一律に今示せと言われましても、法律によって規制されたら政府はそれに従うわけでございますので、立法府でむしろどういう場合に係らしめているか係らしめていないか、政府だけではちょっとこれは返答できないんじゃないでしょうか。
 そういう意味で、私の方で基準を今示せと言われましても、それは非常に困難でございます。