実は、先ほど杉浦事業団理事長来ておられまして、答弁をされずに帰られたわけですが、エレベーターの中で一緒になりまして、国鉄の土地を売るということを考えずに住宅を建設する、そしてそれに対して分譲にするか、あるいは分譲というものができなければ賃貸ということで解決をするという方向はどうなのかという話をいたしました。それに対しまして理事長は、実はそういう計画を国鉄内部で内々練っております、近く一度説明に伺わせたいと思います、こういうような話でありましたが、恐らく中村委員が御指摘になっておるところもそういうことではないか。
 要するに、国鉄の長期債務の中で土地売却によります収入というのは三分の一ぐらいでございます。先ほどの議論もありましたが、これを今無理に公開入札等で売ってほかへ悪影響を与えるよりも、これを保持した形の中から新しい利用の方法がないか。これは、きょうの御議論をも踏まえまして、国土庁、国鉄等で、もう少し内容について、果たしてどの程度の価格でどういう形で放出できるのか研究してみたい、そう考えております。
お答えいたします。
 国鉄清算事業団の土地の処分は、先生御指摘のように長期債務の早期償還の観点から現在鋭意処分を進めておるところでございますけれども、地方自治体等からの要望がございました件名につきましては積極的に応じ、公共目的に使うものにつきましては随意契約をしておるところでございます。
 ただいま先生から御指摘ございました土地の利用につきましては、清算事業団が現在持っております土地のうち大規模と言われておるところ、件名が約百カ所ございまして、そのうち既に五十一カ所につきましては資産処分審議会に土地利用計画を諮問いたしておりまして、そのうち十六件について既に答申をいただいております。これは地方自治体並びに関係省庁等の方に入っていただきまして、いかに町の開発に整合性がとれるかという観点から土地利用計画を立てていただいて、そのような方向で事業団としても今後土地を利用、処分していきたいというふうに考えているところでございます。
そこで、国鉄清算事業団が今持っておる土地については、国鉄清算事業団の国鉄の赤字を減らすという目的があってなかなか思うようにいかないのでしょうけれども、これをただ単に売却して、そこからその売得金をもって赤字の補てんをするということだけでなくて、より積極性を持たせて、例えば土地の供給あるいは住宅の供給の方へ振り向けることが可能でないかということを考えるわけですけれども、そういう方向での国鉄清算事業団の持っている土地の利用ということが考えられないのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
御意見としては貴重なものですが、ただ残念ながら、今の政府なり東京都、地方公共団体が考えておりますのは、どちらかというと、民間の土地でも公有地として保有したい、そのことによって代替地にも使えますし、都市計画全体にも利用できる、したがって放出するというよりもできるだけ自分のところへキープすることによってもっと高い立場から都市計画なり住宅政策ができるのだ、こういうような方向になっておりますので、今中村委員が言っておられるような状況で直ちに各省にそういうことをするということはいささか難しい問題ではないかなという感じがいたします。
法律補助ではございませんから、行政間のいろんな話し合いによってそういう補助金の削減があるのでしょうが、それぞれ比較的富裕な府県ですね。したがって、今年度の地方財政収入の見積もりなどから見て、地方の自主財源で吸収できる、こう見られてそういう措置が講じられたのだろうと思うのです。
 消防庁長官、せっかくおいでになったのですが、どうですか、そういう消防施設、これは今話がありましたから一つだけとります。消防設備の整備に関する、従来の補助をもらっておったものが打ち切られるということによって起きる消防施設機能の充実の問題についての障害はありませんか。
従来の都市計画に欠けていた点を地区計画制度で補うという趣旨の御答弁を実は申し上げたわけでございますが、もう少し具体的に申し上げますと、現在の都市計画というのは、たとえば街路で申しますと、原則的には十二メートル以上の街路、あるいは公園で言いますと、一番小さな児童公園で申しましても〇・二五ヘクタールという規模以上のものということで都市の必要な施設を決めております。したがいまして、全体としてかなり根幹的な施設のみを対象としているということは言わざるを得ないかと思います。
 それから、都市地域、市街化地域全体を覆います用途地域制度、これも全都市を一つのマップに入れて、たとえば東京のような広がりのある地域でも一つのマップに入れて色塗りができるという程度の網目で用途地域制が引かれているという状況がございます。これはこれとして、都市全体の骨格形成という意味では大変重要な規制であるというふうに理解をしておるわけでございますけれども、このような規制にとどまる限りにおいては、たとえば土地の権利者が自分の敷地に建物を建てます場合に、その建築物とあわせて必要となる小街路といいますか細街路あるいはその街区内に当然あるべき空間地あるいは緑地的な空地、そういったものの整備について、計画的には全然手が届いていないという点がございます。
 それから二番目といたしまして、用途地域制等の地域地区制によりまして制限を一般的になしているわけでございますけれども、これは地区ごとにさらに小さな単位で見てみますと、いろいろな居住者の御要請があるかと思いますが、この御要請に対して、各人の御要請を調整できるほどに詳細な規制というところまでには至っておらないというような状況がございます。したがって、このような点を補いますためには、やはりもう少し小さな広がりの区域を対象とした、もう少しきめの細かな計画規制といいますか、計画、プランといいますか、というようなものが定められないと、本当にその居住者に満足していただけるような市街地形成は担保できないという考え方が出てまいりまして、私ども、厳しくそのように受けとめた次第でございます。
 この考え方に従いまして、今回の地区計画制度を御提案申し上げている次第でございます。