身体障害者の雇用状況につきましては、御指摘のとおり、昭和五十一年度の法律施行以来着実に改善を見てきているところでございますが、昭和六十二年に一・二五％、初めて対前年〇・〇一ポイントでございますが減少になったわけでございます。これまでずっとこの率は上昇を続けてきておりまして、事態の改善が進んでおると我々は喜んでおったのでございますが、初めてダウンを経験したわけでございます。
 この原因と申しますと、思い起こしますとちょうど一年前、円高不況というものが非常に深刻化した時期でございまして、まさしく国会も雇用国会と別名がつけられるくらいに不況だったわけでございます。
    〔主査退席、鈴木（宗）主査代理着席〕
そういう状況の中で、解雇された障害者が増加をしたということが一つでございます。それからまた、新規採用が非常に減ったということであろうかと思うのでございます。それからもう一つは、産業構造の変化が現在著しいスピードで進んでおるわけでございますが、製造業が相対的に労働者数が減少してまいりました。逆に卸売、小売、あるいは飲食店、金融、保険、不動産といったところのウエートが高まってきているわけでございます。従来、製造業におきまして身体障害者の雇用率が高く、第三次産業部門におきましては低いという現象があったわけでございます。最近の産業構造の変化によりまして、第二次産業が減少し第三次産業が伸びるというようなことが、身体障害者の雇用率にやはり打撃をもたらしたというふうにも分析をしておるわけでございます。
 さらにまた、先生御高承のとおり、最近身体障害者の重度化、重度の身体障害者がふえておる、それから高齢化が御多分に漏れずこれまた進んでおるわけでございまして、したがって、就職のあっせんが非常に難しいケースがふえておる、こういったようなことが原因で一・二五という水準にとどまったものと思われるわけでございます。
本日は、時間が短いので、二点に絞って御質問をしていきたいと思います。
 一つは、身障者の雇用状態ということでございまして、先日の新聞で見ましたところ、身障者の法定雇用率が一・五％から一・六％に引き上げられる、これに伴って、今までいろいろな実態調査をやってきたその結果が出ております。それによりますと、六十二年の身障者の実雇用率は、五十一年の身障者雇用促進法改正以来初めて前年を〇・〇一ポイント下回っていた、こういう結果が出ております。
 今規定では、これはいろいろございますけれども、例えば公的機関におきましては一・八％あるいは一・九％、民間企業は一・五％、特殊法人は一・八％、こんなふうに規定されておりまして、その規定の率を上回るというのが本来の目的でございましたけれども、実態はそれを大幅に下回っている。この新聞によりますと、これは労働省の調査だと思いますけれども、一・二五％ということになっているわけです。我々も実際に仕事を通じて、身障者の方々とかあるいは企業の側とかいろいろお話を聞いておりますけれども、確かに身障度合いによっては適材適所というのは非常に難しいと思いますが、一方ではリハビリの意味もありまして、身障者の雇用というのは非常に生活に結びつく重要な柱になっているわけでございます。これが、実態として雇用率を非常に低くしている、こういう結果が労働省の調査で出ているわけでございまして、この点について、例えば民間企業でございますと一・五％という数字がありますけれども、なぜそれを下回った状態にあるのか、この辺についてまずお聞きをしたいと思います。
企業の横暴であるかどうかということは判断の違いであろうと思うのですけれども、企業というものの利害得失を一番身近に感じているのは、やはり経営者と労働者だろうと私どもは思うのですよ。したがって、その人たちの真摯な話し合いによる合意というものを一番尊重しなければいけない、これが労働省の建前でございます。また、本音でもあるわけでございます。今おっしゃられた御意見なども十分心しながら、これからの行政に当たってまいりたいと考えております。
もう一度申し上げておきますけれども、マル優が廃止されることによって国民が老後の負担、不安を如実に感じて、一生懸命何か一銭でも高い金利を求めて、第二のマネーゲームが始まったような気がいたします。そういう点で九千二百人ですか、投入なさって国債の販売とかいろんな面に努力される。
 そこで、人事部長さんにお聞きしたいんですけれども、九千二百人投入されていろいろ客と接しますと、どうしても未熟な外交員が、新しい制度やいろんなものにふなれでもって客とのトラブルを起こしたんでは、今までの長い郵便局の信用というものがなくなるような気がするんです。この新しい作戦に当たって、しっかりとした職員教育というものを前提にやられるように特に切望いたします。
 そういう意味で、これはお役所に言わせれば何でもないことなんですけれども、簡易保険の入院給付の問題があります。今まで二十日以上、十九日までだめでしたが、二十日以上入院された方には一日当たり幾ら幾らというものが、今度の新しい改正によって、五日以上入院されたら給付が受けられるというような制度に変わります。そういう場合に、ちょっとメモを持ってきたんですけれども、前のものはこれを解約すると、はっきり書いてあるんです。その下に昭和何年何月、こうこうこういう理由によって新しいものに切りかえたということが、判こを押してあるんです。だんだん高齢者になってきますと、この役所言葉が理解できないんですね。
 それで、私はなぜ解約も何もしてないのに、長いこと続けてきたこの簡易保険が解約されちゃった、どうしてきょうから新しくやらなきゃいかぬのか、そういう誤解が何件か私の党にもあります。内部資料として、判こをこういうふうにお使いになるのは結構だと思いますけれども、一般利用者にお渡しになるときに、そういう制度が変わったときには、わかりやすい言葉で、解約とか、そういう言葉を使わないで、何らかの方法で、今まで掛けていたものの利益が損なわれないで、法改正によってこういうふうになったんですよという言葉で表現されるような方法が一番必要ではないかと思うんですが、さっきの職員指導を含めてお答えいただければと思います。