地方自治法の第二条の第十項をごらんください。「地方公共団体は、次に掲げるような国の事務を処理することができない。」、はっきり「できない」と書いてある。それで一番が「司法に関する事務」、二番目が「刑罰及び国の懲戒に関する事務」、「関する」ですよ。刑罰を科するということじゃありませんよ、刑罰に関係があればみんな入る。刑罰に関する事務云々と、こうずっと並べて書いてあります。そのほか例えば「国の運輸、通信に関する事務」「郵便に関する事務」「国立の教育及び研究施設に関する事務」「国立の病院及び療養施設に関する事務」「国の航行、気象及び水路施設に関する事務」「国立の博物館及び図書館に関する事務」これらについては地方公共団体は処理できないと、はっきりこう書いてますね。できないんですよ。そうすると、留置場に将来刑罰を科せられると思われるような者、つまり刑罰に関する者を留置するということは刑罰に関することですからね、それはできないじゃありませんか、都道府県は。どうですか。
私どもの考えでは、国の事務を機関委任事務にし、機関委任事務を団体委任事務にするという流れの中で、知事に対する機関委任事務が国の思惑どおり行われない場合を想定して裁判抜き代執行の対象にするということが自治法の改正の内容で、これは国の意図を下々まで貫徹するということを考えたものであるというように私どもは思わざるを得ないわけであります。
 こういうように変えていきまして、権限委譲に伴う財政上の措置というのが必ずしも行われていないのじゃないでしょうか。私どもの見たところでは、輸出水産物製造事業場の登録権限の地方委譲については、手数料収入が都道府県の収入になるのでこれを措置しますが、その他については地方交付税で措置する、つまり国庫からの支出はゼロ、こういうことになっているのではないですか。
御指摘の三つの法案のうち、総務庁から提出されております事務整理合理化法案と今回御審議をいただいております補助金の特例法案とは非常に密接な関連を持っていると思います。ただ、地方自治法の一部改正法案につきましては、正直申し上げまして今までそれほどの認識は実は持っておりませんでした。
率直に答弁していただきましたが、そういう御答弁を伺いますと、三年間の暫定措置ということですが、基本的には一年検討した結果だからというので、恒久とは言わないまでも一定期間続く可能性が非常に多く、私が第四、第五というケースで挙げました地方の事務で交付税で措置していくとか、あるいは根本的に制度、施策そのものを見直していくというようなケースも、今直接に事例として浮かばないにしても考えておられるということで、国民にとっては非常に心配せざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
 最後に、大きな三番目の問題でありますが、今回の補助金一律カットの臨時特例法案ですね、地方自治法改正案というのが地方行政委員会で提案されておりまして、その中には機関委任事務について裁判抜き代執行というのが入っております。また別に、事務整理合理化法案というのが内閣委員会に出ておりまして、国の事務を機関委任事務にし、機関委任事務を団体委任事務にするということで、国の許認可権限の地方委譲も含めていろいろ問題になっております。こういう三つの法案の三点セットということで国としては考えておられるのではなかろうかというように思いますが、いかがですか。
上下手直して継続するというのは非常にレアなケースじゃないかな。
 二番目の、順序からいうと四番目になりますが、地方に同化定着したものとしていわば自主財源にゆだねる、これは結局、不断のたゆまざる検討課題ではなかろうかと言わざるを得ないと思っております。
 それから五番目の制度の手直し、吸収によるケースというようなことも、今ちょっと私も具体的に浮かんでまいりませんが、やはり補助金というものの見直し政策の中へは入る、その範疇に入るものではなかろうかというようにとっさに感じさせていただきました。
私も、どう答弁しましたか、今の答弁そのものには、今ちょっと正確に記憶をたどるだけの余裕がございませんでしたが、本来、今度は一年間かけて検討しますのでというのではなく、検討はしましたということを言っているわけでございますから、大筋において、これからの財政事情の変化とか税制改革とかが仮にあるとすれば、恒久とはちょっと言えないにしてもまあまあこれでコンセンサスだなというふうに理解させてもらった。したがって、大きく変わるようなことはないであろう。ただ、生活保護については両論併記だったから、これは今のところ、その時点で相談しますとしか言えないというふうな趣旨のことを繰り返して申しておりまして、その中でもとに返るかもしらぬということを仮に言ったとすれば、私の頭の中にありました、公共事業関係等におきまして、例えば明日香の問題なんかは、いわゆる地方の方にいわば近代生活をするのを勘弁してもらっているというようなものですから、そういうようなものが出てくるかなという印象は持っておりましたが、具体的に今私の印象の中で、こうしたものはもとに戻す可能性があるということは言えないと思います。ただ、仮に目的税みたいなものができたとか、これは社会保障でないにしても、そんなときにはそれはそういうこともあり得るのかな、だから余り断定してはいかぬなと思って言葉を選んで言ったのだと思います。
確かにそういう数字をお出しになっていらっしゃいます。しかし、私いろいろと調べまして、例えば炭労そして石炭の専門的な学者、それらが各石炭会社の、企業側のいろいろな資料ももとにいたしまして、稼働しているだけではなくて、新鉱開発対象地域も入れて具体的に調査をしたという資料が昨年二月に出されているわけでございます。御承知かと思います。これを見ますと約四十億トンという実収炭量を出しているわけなんですね。今部長おっしゃいましたのは、確かに今稼働している炭鉱のそして実収炭量という形で十億トンとおっしゃったけれども、やっぱり私は埋蔵されている資源として考えれば、この四十億トンという数字を大事に見ていきたいと思うわけなんです。
 そうしますと、この大事な四十億トンという資源が放棄される。それどころかこのままでいきますと、お答えいただきました十億トンすら掘ろうとしないという縮小への道を進むわけでございます。この間のサミットでも私は感じたんですけれども、ヨーロッパの各国、イギリス初め西ドイツにしてもカナダにしてもあそこは非常に国内炭を重視していますね。政府がそれなりの保障もする、そして自由経済体制だ、そうして日本と外炭が安いということについてはそう大して変わりないわけです。それだけでも非常に国内炭を大事にしているということから見ますと、四十億トンを持ちながらますますこれでは粗末につぶされていってしまうという結果になるのではないか。大臣、聞いていますか、わかりましたか。この辺のところを私は大変心配をいたしますが、大臣としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。