ほかに刑事局長に聞きたいこともあるのですけれども、きょうは今言ったことですから、別の機会にいたします。
 大臣、もうさっきからサラ金の問題が質問に出ておりましたので、今裁判所の方にサラ金の問題に関連をいたしますことについてお聞きをいたしますから、その間に、サラ金問題について一体どういうふうに考えておって、これにどういうふうに対処したらいいのかということについて、あなた考えておいてください。急に聞いては悪いから、ちょっと考えてください。
 そこで、お聞きしたい中で、破産法の百四十条に、自己破産の申し立てのときに国庫からの仮支弁という制度があるわけですね。これが一体どういうふうなことでできて、そしてどういうふうに利用されておるのかということをお聞かせを願いたい。いろいろな件数とかなんとかというのは前に出ましたから話はわかりますが、条文を見ますと、「破産中立人カ債権者ニ非サルトキハ破産手続ノ費用ハ仮ニ国庫ヨリ之ヲ支弁ス」とあります。ところが、実際にはこれは支弁しないわけですね。
 今サラ金の被害者の人たちが申し立てますと、平均が四、五十万ですか、納付金がありますね。だから、結局それがあるためにできないわけですよ。条文がこういうふうにありながらできないとすれば、条文の趣旨はどういう趣旨か、できない理由はどういう理由が、後は経理局長の答えになるかと思いますが、そういう点をお答え願いたいと思います。
先ほどの点でございますが、二百万円の恐喝ということで逮捕、受理したわけでございますけれども、これはほか一名と共謀の上となっております。ほか一名というのがいわば実行者でございます。したがいまして、この東山何がしにつきましては、その行為に加担したという証拠が認められないということで不起訴になっております。（稲葉（誠）委員「だから何、嫌疑不十分……。」と呼ぶ）結局、実行行為者がやってそれに本人が関与したという証拠がない、嫌疑不十分ということでございます。
質問はいろいろあるわけですけれども、きょうは裁判所職員定員法の質問ですし、一般質問の日ではありませんので、その点は守って質問したいというふうに思います。
 ただ、もうさっき質問が出ました中で、法務省の刑事局長にお尋ねしたいわけですが、きのうの人ですかね、何か二百万円を恐喝して不起訴になったという話がありましたね。その間の経過がよくわからないので、既遂なのか未遂なのか、それから不起訴という内容が、起訴猶予なのか嫌疑なしなのか嫌疑不十分なのか、とすれば、どういう理由なのかという点がよくわからなかったものですから、前に質問があったものですから、関連して……
閣議の一員として、また司法に一番近い大臣だと思ってもおりますし、そういう意味で、裁判所の予算の問題につきまして、できること、許された範囲での努力はさせていただきたい、こう考えます。
裁判所庁舎の中における訴訟関係人等の控室の問題でございますが、庁舎を新営するに際しましては一定の基準で、利用者数といいますか、これを推定いたしまして所要の面積を確保しておるのが現状であります。ただ、裁判官室等で和解をやった場合に、それに控室を設けるということはいささか困難でありますけれども、調停等の場合、申立人と相手方が一緒になっては困ります。特にサラ金調停のような場合には非常に困るわけでありますから、申立人と相手方を分けた控室をつくるというような措置はとっておるわけでございます。
 なお、裁判所の予算についていろいろ御心配をいただきましたけれども、財政法上、特別機関として財政当局にも十分その立場を理解してもらっているというふうに考えております。私どもも十分努力をいたしていきたいというふうに考えております。
簡易裁判所の口頭受理につきましては、それぞれの職員がいろいろ苦労しながらも特に準口頭受理と申しまして定型訴状等を利用してやる口頭受理がございますが、その準口頭受理を含めました口頭受理率は、年々少しずつではございますけれども増加してまいっております。
 今回私どもが裁判所の適正配置の問題を取り上げました趣旨も、委員御指摘のような、簡易裁判所の国民に親しまれやすい性格というものを変えるつもりは毛頭ございませんでして、裁判所の配置の見直しをし、集約化を図り、残った裁判所の人的物的な施設の充実を図って、全体としての司法の充実を図りたいという問題意識からこの問題提起をしている次第でございまして、今後ともそのような方向で御協議いただけるよう各方面にお願いしてまいりたいと思っております。
そこで、今のような問題が本委員会でまだ審議されてない、我々もきょう初めてこういった内訳を聞いたわけでございますが、例えば高速増殖炉の開発に対して、科学技術庁が「もんじゅ」をつくるわけでございますが、この「もんじゅ」の建設の予算をとり、通産省は高速増殖炉の実用化に際しての総合評価検討の予算をとっております。これは一体どっちが多いのでしょうか。
 その次、再処理に関しては、科技庁が技術開発、通産省が技術確証調査、予算をそれぞれ使っております。一応研究の領域を区分しておりますが、実態は全く同じものというケースが少なくない。これこそ科技庁が全部一括して、それぞれの成果を通産省なら通産省、その関係省庁に報告をし、または実態調査に関するところの報告については、科学技術の責任者である岩動長官が閣僚会議もしくはそれに準ずるようなところに御報告なさり、まとめてその予算を科学技術庁関係予算として受け取り、その科学技術関係予算の内容についての検討を当常任委員会で審議をする、これが私は筋だと思うのでございますが、今御報告をいただきますと一兆四千八百何がしかの、一兆円以上のものが我々の知らないところで計上され、使われ、そしてその報告さえも受け取っていないということは、科学技術の常任委員会の委員として私は、本委員会に対して非常に軽視をしているのではないかという気持ちさえしてなりません。その辺のところをお答えをいただきます。