先ほど福祉ビジョンの方は一時点をとって書かれておるというふうに言われましたけれども、私読ましていただきましたら、厚生省の方はむしろ二〇〇〇年までの計算で、福祉ビジョンの方は二〇二〇年までの計算ができておるというように私は認識いたしております。
 それで、政府は再計算上将来の雇用者比率の推移をどのように見込んでおるんでしょうか。また、その根拠をお願いしたいと思います。
審議の時間が大変短かったもので、私、国民年金の問題だとか二十歳以上の学生の強制加入の問題、女性の年金の問題、あるいは地域型国民年金基金の問題、それから制度間調整の問題等、少しでもお聞きをしたいと思っておりましたが、時間がありませんので、以上で終わります。
私どもは自由経済社会の中で政治を行っているのであって、当然今の年金問題は社会保険方式を採用しているので、保険料も国民の負担であり、同時にまた国の公費負担もやはり国民の税金である。いずれにしても、社会保険料で取るのか、あるいは税でもって取ったものを全部年金に充てるのか、そういった一つの選択をしていかなければいけないんじゃないか。先生の考え方というのは、やはり先生の主義主張に基づいた一つの見方から出発しているのではないかと私は思います。それなりに一つの筋というものはありますけれども、あくまでも私どもはそういう社会保険方式をとっている年金の中で可能な考え方なんだろうかということを申し上げて御答弁にかえさせていただきます。
大変高邁な理論を展開していただいたんですが、私は今のお話を聞いてみるというと、人に働いてもらって企業を経営しているときから、今度は人よりも機械を重視して、機械が働くようになって人数がだんだん減ってくる。年金は人に与えられ、人が権利と義務を取得するものだから、当然人に働いてもらっていれば年金の半分を企業がやる。ところがだんだん機械化してくるというと人がいなくなってくるんだから、極端に言ったら、全部がロボットでやってしまったら、その会社では年金をもらうのは社長と重役と何人かの者だけじゃないか。だから、そういう高付加価値を持っている会社というものは、もっともっと年金の上やあるいは何か特別の負担をしたらどうかということだと思うんです。
 確かに一面の見方だと思いますけれども、これは年金というものは社会保険方式をとっておるわけでありますから、これが税方式でもとっていればそういったこともあるいは考えの一つになるのかもしれません。しかし社会保険方式をとっているんだから、当然そういった会社は働く人件費が減ってくるだけ高利潤を得られるんだからもっと税金を取れというんだったらよくわかりますけれども、そこの人がいないところに年金というものの負担をせいということは、ちょっと僕にはどうかなというような感じがします。
 ただ、その現象、従来の日本の資本主義のまだ発達の未熟な時代から今日のような高度に発達した時代における物の見方の一つとしては、今お話を聞いて、ああなるほど、ああいう見方もあるんだなというようなことはよくわかりました。
御指摘のとおり、付加価値に三倍近い開きのあることは事実でございますが、その付加価値の中から賃金も払われ、利潤も生まれ、あるいは法人税も払われ、こういう形になるわけでございまして、何か先生のお話を聞いていると、厚生年金の保険料は均等割保険料みたいに聞こえるのですが、応能割保険料でございまして、付加価値から高い賃金が払われれば、それに応能した保険料負担を労使いたしているわけでございまして、経営者側も半分負担しているわけでございますので、しかも法人税も納める、こういう形に相なるわけでございまして、これだけをもって厚生年金の保険料のあり方の当否が云々されるのはいかがなものかと、このように考える次第でございます。
確かに、一億円以上の企業が大企業であるかどうかわかりませんが、御指摘の資料を見ると御指摘のとおりでございますが、ただし全産業で見ればほとんど差がないわけでございまして、恐らく製造業で人手不足でございますので、これがすべて法定福利費の比較であれば御指摘のとおりかもしれませんが、法定福利費以外の厚生福利、中小企業の方は規模が小さければ小さいほど、現在人手不足でございますので、人集めにいろんな福利厚生面で金を使わなければなかなか人集めは大変だなと、こういう結果が出ているんじゃないかというふうに私は拝見をさせていただきました。
電話料金と郵便料金の比率が落ちているなんというのはあたりまえのことで、それが何で関係ありますかということを私は最初から聞いているんです。電話がこれだけ普及すれば電話がたくさんかけられるんだから、そんなのはあたりまえなんです。それは何にもこの財政法から郵便料金の法定緩和の問題と関係ないじゃないですかと言っているの。そのことをあなたが持ち出しているから、私はそれは関係ないということをいま言っているんですけれども、そんなことは百も承知、電話がふえているということは私もさんざん電話の仕事をしてきたんですから。だから、全体の比率から言えば郵便が減ってくるのは電話がふえればあたりまえなんです。だけれども、そうじやなくて、郵便自体のそれによって独占性は失われていない、一〇〇％独占事業であるのは変わりないとあなた確認された。
 それから今度は、国民生活の必要上それによって何らそのウエートが減るものではない、郵便通数はふえているじゃないですかということを私は言っている。郵便は郵便によって達せられるべき内容で郵便が使われているし、電話は電話によって達せられるべき内容で電話が使われているんだから、だから電話ができたから電話の通数はふえるけれども、それは決して郵便に基本的に大きく言って代替するものではないと私言っている。あなた、代替するという方向だとおっしゃるから、それはどういう根拠があるのかと申し上げたら、それは根拠は何にもないけれども、実際自分の生活感覚から言って代替されるんじゃないか、こういう程度のことしかおっしゃらないから、それじゃ何の論証にもならないでしょうということを申し上げているんです。