教課審が始まりましてから、重要課題を審議するためにたしか四つの課題別委員会を設けました。そしてその中の第三番目の課題別委員会でこの社会科の問題を取り扱ったわけでございます。ただ、この課題別委員会と申しますのはそのテーマごとに審議する機関でございますが、決定権というものは特になくて、ここでいろいろ御審議をいただいたのであります。そこでその審議のまとめを六十一年七月二十一日にいたしておりますが、これは課題別委員会からその親委員会であります総会に報告をするという形で、内部の報告でございますので、そのまとめにつきまして私の方からは積極的に外にお示ししたということはございません。
必修外しですね。今おっしゃいますけれども、学年進行でもう真っ最中ですよ。そういう段階でこういう変更をするということ自体が、どうおっしゃろうとも無理がありますね。そして、この審議を行ったのは、今お話しになりました教育課程審議会でございますが、審議会の第三委員会ですね。第三委員会の座長、委員、その審議内容、これは公表しておりますか。
この現代社会のところを書きましたのは教科調査官でございますが、もちろん私の編集の図書でございますから私にも内容につきましては責任があると思っております。
 ただ、このときは、要するに先ほど申し上げましたように、五十年代の改訂におきます一つの理念として、一年生で総合科目を置いて、それで基礎・基本をしっかりしてその上で多様な選択に発展する、展開するということでできたのでございます。そしてその後の実践にまつということも、当時としてはそのとおり考えていたわけでございまして、その後いろいろ実践いたしますと、もちろん問題点も出てまいりました。
 それから、今回のように社会科の教科構成を再編成するということになりますと、その履修のあり方については改めて検討するということでございまして、教育課程審議会でいろいろ御審議いただきました結果、先ほど申し上げましたような履修形態になったということでございます。
この必修を外すということは、昭和六十一年の十月二十日に出されましたいわゆる教課審の中間まとめ、「教育課程の基準の改善に関する基本方向について」で、「「現代社会」については、中学校教育との関連、生徒の多様化などに配慮し、必修科目から外すこととする。」こう出ているのです。表に出ているのはこれだけなんですね。一九八二年、昭和五十七年に学年進行で始められた前回の学習指導要領に基づく現代社会の実施が、わずか五年そこそこでしょう。そこで必修から外す。これはいかなる理由があるかということは、こんな簡単な表現だけでは納得できないのですよ。これはもっと説得力ある説明がしてもらいたいのです。
 これは重要なことですけれども、きょうは時間がそうありませんから先へ進むのですけれども、前回の改訂のときに出されました「高等学校新教育課程の解説」、これは、当時高校教育課長であった菱村さん、あなたが編者ですね。その中の百九十九ページに、「「現代社会」は、社会科においてはこの科目だけが必修の科目として、原則として低学年において履修するように設けられた。」そして「必修科目については、中学校教育との関連を一層密にし、高等学校教育として共通に必要とされる基礎的・基本的な内容を中心として編成されることになった」としております。中学校教育との関連をこのように強調されています。
 そしてまた、「「現代社会」を社会科の基礎的な科目として育てていくのは今後の実践的な課題である。生徒にとって、社会科の基礎的な力となるようにその科目を育てていくことが期待されている」というふうにあなた自身書いていらっしゃるわけですが、まさに実践のさなかですよ、しかも前回の改訂の際に留意したことをいとも簡単に否定をしてしまって、そして必修外しを行うということは、これは今申しましたように、もっと説得力のある説明が必要ですよ。簡単にお答えください。
四名のお名前を開示いたしましたけれども、この中のお二人の方については職務権限に論及して私は回答を申し上げました。ただし、そのうちのお二人については職務権限については何ら申し上げておりません。と申しますのは、お二人の方は国会でその職務権限に係る事実関係を申されておりますので、それについて申し上げたわけでございます。
 話はくどくなりますけれども、抽象的職務権限が認められるということを私どもはどういうふうに分類したかというところから申し上げますけれども、ある事柄、具体的に言えばリクルート株式会社、リクルートの関係の会社の懸案事項ということでございましょうけれども、ある事柄と国会議員あるいはその国会議員が占められている大臣とのかかわり合いというのは、頭の中で考えますといろいろな場面が想定されるわけでございます。そのいろいろな場面を想定した場合に、ある場面については職務権限が認められる場合もあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、この十一人の方々、具体的には十三人の方々でございますが、十三人の方々を置きまして、そしてその懸案事項というのとを対比しましていろいろの場合を想定して、どういうふうな場合に職務権限がかかわり合いがあるかということを検討いたしたわけでございます。そうしますと、抽象的にかかわり合いのある場面があるという方については抽象的な職務権限があったのではないかということで、こういうふうな分類をしたわけであります。
 もちろん、具体的にその職務権限を検討するということになりますと、各種の法令とか、あるいは内閣総理大臣については閣議にかけた方針に基づくとか、あるいは役所の問題については各省の大臣の所管事務にかかわるとか、いろいろ具体的な検討はしなければなりません。しかし、そういう具体的な事実がないものですから抽象的に頭の中で考えて、そしてある場面では職務権限の関係があるのではないかということで分類したわけでございます。そういうような分類をした結果、この十一人の方はあるグループとしては抽象的な職務権限が認められる場合があるという一つのグループと、全く職務権限が認められないグループの二つに分かれる、こういうふうに報告したわけでございます。
 したがいまして、この十一人の内訳ということについては極めて微妙でありますし、その内容を十分説明しなければ納得していただけない問題でございます。その内容を御説明するということになりますと、内容をすべて開示しなければならないということになりますので、ひとつその辺は御勘弁願いたいと考えております。