これは、湾岸危機解決のためのこれまでの安保理の努力を評価するとともに、この安保理の努力を強化するものと私は受けとめておりますけれども、それについて制約が加わっているかどうか、そういうことについては、もし御必要ならば条約局長からお答えをいたさせます。
武力行使も含めて支持するということだというふうに聞きました。
 この武力制裁決議、これについては何らかの制約が課されておりますか、総理。課されていないと思いますが、どうですか。
平和的な努力を続けてきておるわけでありますから、イラクに対して最後の機会を提供する、そして国連の諸決議に従った平和的解決が行われるために、国際社会の総意として、あらゆる手段によってでも最終的には解決をするんだからということが含まれておる決議であると私も考えます。
審議中の補正予算の最大の問題は、湾岸に展開する多国籍軍に支援する十億ドルが計上されている問題であります。そこで、この問題について質問をしたいと思います。
 イラク問題を平和的に解決するための経済制裁が今効果を上げている。総理もこの間衆議院でお認めになりました。アメリカの議会では、経済制裁が予想された時間枠内で予想どおりの効果を上げていることが明らかになっている。こういう証言も行われております。そういうときに、武力行使を容認する決議が国連安保理事会で採択された。これに対して総理は、平和的解決を促進するものだということで支持を表明されている。
 私は、この総理の態度に関連して幾つか質問をしたいと思いますが、まずこの国連の安保理事会の決議、これは武力制裁を含んでいるということはお認めになりますか。
まことに心痛む事件であり、二度と繰り返してはならないことは言うをまちませんが、教育指導というものは、児童生徒の安全と人権に十分配慮しながら適切な教育的な指導がなされなければならない、このように受けとめております。
先日、地元の神戸新聞にこう書いています。
  七月六日の朝、一人の女子高生が鉄の校門に挟まれ血を流して死んだ。勢いよく門を閉めたのは遅刻指導に当たっていた教師だった。兵庫県立神戸高塚高校の衝撃的な悲劇は、病んでいるとしか言えない日本の学校の現状をさらけ出す象徴的な事件であった。
 確かにこの事件については、一教師とか、一学校とか、そういう問題じゃなしに、我々全体が、政治家も教師も親も、大人が全部本気になってこの問題について深く考えなかったらこういう問題は解決できない。これは深く心にいたさねばならぬ問題だと思うんです。
 そこで、文部大臣の経験もされた海部総理大臣は、先ほど子供サミットにも参加されましたわけですが、子供の人権、この女子高生の死をどのようにお思いになっておるか、お伺いしたいと思います。
お尋ねの事件につきましては、兵庫県警察におきまして現場の実況見分、関係者からの事情聴取等所要の捜査を進めました結果、門扉の閉鎖を行いました当時の生徒指導担当の教諭の過失による事故であるというふうに認定いたしまして、八月三日、同教諭を業務上過失致死罪の容疑で神戸地方検察庁に送検をいたしております。その後、九月十四日、同罪で起訴され、現在公判中と承知しております。
ありがとうございました。
 時間が参りましたので、最後の質問を佐々木参考人とそれから連合の高島参考人にお聞きしたいと思います。
 この観点は、実は中小企業のこれからのあり方でございまして、戦後五十年を経まして日本の経済は相当大きくなってまいったわけでございます。こういった中で、中小企業が日本の産業の中で果たしてきた役割というのは相当あるわけでございます。そういった中で、商工会議所の皆さんが中小企業の近代化のためにいろんな提言をされ、また実際にいろんな指導をされてリードされてきた、こういった役割も私としては大変評価をしたい、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ、これからの本当に十年、二十年、さらに五十年という長いスパンで見たときに、今まで中小企業の近代化ということで経営改善とかあるいは技術革新への対応とか、産業構造変化への対応とか、さまざまな変化が起こった中で一生懸命やってこられたわけでございますけれども、実は中小企業の労働者の労働組合の組織率というのがなかなか進んでいない状況の中で、やはり大手の労使の関係とは違って、中小企業の労働者というのはなかなか労働条件の改善が進まない現状に置かれたまま来たのではないのか、こういうふうに思うわけでございます。
 例えば、労働時間に例をとってみますと、実は法定の労働時間について中小企業労働者と大企業労働者とで格差が設けられているという、これは法の適用がない労働者ということで除外するのであれば話は別でございますけれども、四十時間制が適用される労働者と四十六時間とかあるいは四十八時間という労働者が区分されたということの問題があったわけでございまして、今回の介護休業法案、政府案においても施行時期を繰り延べすることでその問題は回避をしているわけでございます。
 私自身、これから本当に日本の産業が、経済が活力を持って発展していくためには、中小企業の近代化、さらにそれを支える労働者の福祉の向上、そういったものがまた必要な人員の確保にもつながるというのが、八〇年代の半ばからの前川レポートあるいは生活大国五カ年計画の中でうたわれた必要な人材をどう確保するか、よい労働条件を提示すべきであると、こういう発想であっただろうと思うわけでございます。
 これから中小企業の近代化について、やはり従来のような戦後五十年間の発想の中で労働問題はなかなか難しいんですという一言でやっていかれるお考えなのか、本当にこれからの五十年を考えて、労働条件については大企業も中小企業もそれなりの格差は労使交渉の違いがありましょうからあるんでしょうが、それなりの努力をされることになるのか。
 そして、連合の高島参考人には、これから中小企業の労働組合の労働条件向上についてどういうふうに取り組んでいかれるお考えなのか、そういった点をお聞かせいただきたいと思います。