次に、恩給の改定方式でございますけれども、これまで何回か変遷を繰り返しておるわけでございますが、特に公務員給与追随方式から消費水準及び物価方式に、さらに恩給審議会方式、こういう形で変遷をしながら、さらに給与スライド方式、給与回帰分析方式、こういう変遷が続けられておるわけです。現在とられておる総合勘案方式は、言うならば公務員給与の改定、さらには消費者物価の変動等を考慮した改正方式のようでございますけれども、この特徴は具体的にどのようなものでございましょうか。
これは、恩給制度が仕組まれました先ほど来申し上げております考え方がございますし、その考え方に基づく仕組みがあって、そのもとで運営されておるわけでございますから、そういう基本的な事由がなくなれば、それはまたその時点で一般的な社会保障と申しますか、そういう形の中で処理されるべきものだというふうに思いますが、そういう制度を仕組んだ仕組みの中で運営が続けられておる、対象者もおられる、そういう限りはこの制度を継続していくべきものである、こういうふうに私は理解をいたしております。
公的年金一元化になりますと、恩給制度そのものは、目的は一緒であっても性格は違うということで、今の内容からいきますと、自然消滅というと語弊がありますけれども、いずれ歴史的な過程を踏みながら恩給制度そのものはなくなって将来は一元化の中での社会保障制度というものが確立されていく、こういう考え方で一元化を考えておられるのか、そこあたりをお聞かせいただきたい。
次に進みたいと思います。
 平成七年には公的年金が一元化される、こういう方針のようでございますけれども、そういうふうに伺っておりますが、その際に、恩給制度はどういう形でこの中に組み入れられていくのか、そこあたりをお聞かせいただきたいと思います。
この恩給の意義、性格ということでございますが、一言で申し上げさせていただくならば、この恩給というのは、官吏、旧軍人等の公務員に関しますところの国家補償的性格を有する給付、年金、私はそういうふうに理解をいたしております。
 つまり、これは先生御承知のとおりでありますが、こうした公務員が相当年限忠実に勤務をして退職をした、あるいは公務による傷病のため退職した、あるいは公務のために死亡した、こういう場合におきまして、国がその公務員との間の特別な関係、特別権力関係とでも申しますか、そういう特殊な関係に基づいて使用者として給付をする、そしてそれは生活の支えとなるべきもの、こういうふうに恩給の性格を理解いたしておりまして、いわゆる社会保険とか公的年金、そういうものとは考え方、また仕組みを異にするものである、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
おはようございます。
 私は、ただいま議題となっております恩給法の一部を改正する法律案についてお伺い申し上げたいと思います。
 現在、厚生年金とか国民年金、共済年金、こういった年金制度が充実いたしております中で、長い歴史を持つ恩給制度、この恩給の意義と性格についてお伺いしておきたいと思います。
先ほどお答えいたしましたように、慰労給付金の対象となります看護婦さんの勤務地は戦地または事変地ということでございまして、恩給法の適用と全く同じような扱いとなっておるわけでございます。
それから関係の方が請願書を用意しておられまして、その中に、現在、台湾、朝鮮に勤務した期間が除外されている、これを加算の要素に入れてほしい、こういう要望がございます。このことによって条件が緩和されるといいますか、よくなる方は、人数はそう多くはないようでありますが、軍人の場合には台湾、朝鮮はどうなっておりますか、また、慰労給付金の関係でこの問題を考慮する方で考えてもらえるかどうか、いかがでしょう。
ただいま先生がおっしゃいました六党合意の内容に即して答弁を申し上げますと、その「準ずる」という解釈でございます。私どもは、その制度の仕組みに準じたということでございまして、具体的には実勤務期間に加算年を加えた年数が十二年以上であること、あるいはまた、戦地または事変地の区域の範囲内であること、さらには支給開始年齢を五十五歳としておること等々の仕組みにつきましては恩給法の仕組みを準用する。額につきましては、先ほどの答弁と重複いたすわけでございますけれども、最低保障額というものは、これはまさに恩給法の趣旨からスタートされた恩給というものとは別な制度として発足させなければならなかった、あるいはさせなければならなかったと申しますよりか、これは別の体系のものであるということで額は算定させていただいたということでございます。
この和解につきますとき、普通、裁判であれば原告と被告の間で話し合いがつけばいいということなんだと思います。そうですけれども、水俣病という、特別といいますか、非常に大きな紛争になっております。そして、その原告だけを視野に入れた形で物事を話し合っても解決しない。先ほど申し上げましたように、水俣病問題の全体的な解決を図るためにはどうすべきかというのが大きな視点としまして、これは裁判所にもお願いを申し上げまして、原告以外にもそういう今先生御指摘のように漁協四百、交渉団四百というような方々がいらっしゃるわけですね。これは現実に裁判はされておりませんが、そういう方々にもやはり救済要求がありますので、その辺の方々も視野に入れて、和解交渉の場で交渉をしていただきたいということで裁判所にお願いをしております。
 先ほど原告だけと申し上げましたけれども、そういう方々を視野に入れますと、私も五千人という人数は確定的に申し上げることはできません。原告団としまして大体五千人くらいかなという発言は合っております。私たちも、あと五千人いらっしゃるのか、一万人いらっしゃるのか、その辺の数の把握は今のところできておりません。ただし、そういう今申し上げたようなことで原告以外に相当数いらっしゃるということは認識しております。