御指摘をいただきました問題につきましては、先生もう御承知のとおり、現行の有料道路の料金につきまして、身体障害者の割引措置は、五十四年から肢体不自由者の方に対して、みずから運転する場合を対象として実施しているわけであります。これは、平成三年度、台数にして四百五十五万台、割引額にして十九億やっておるわけでありますが、さらにその適用範囲を拡大して、重度精神薄弱者の方の介護の運転あるいは障害者全般に対して検討すべきではないかということで、これは道路審議会においても適用要件を含めて検討する、そして百二十二回国会におきましても請願が採択されていることは承知しておりますが、具体的な問題として、料金の割引は他の利用者の負担になるという点と、自動車の場合は鉄道と違いまして、一人一人に対して自動車の場合は一台一台ということになりますので、こういったことに対して他の利用者の方々の理解を得るという手続を踏まなきゃなりませんので、関係機関と調整を図りながらできるだけ早く検討を進めて、検討結果がまとまり次第、対応の措置を考えていきたい、このように考えております。
特段にひとつ御配慮をお願い申し上げて、最後に建設大臣。
 昨年の六月十五日に「今後の有料道路制度のあり方についての中間答申」、いわゆる下肢不自由者の障害者の方は有料道路は割引がございますが、内部疾患であるとかその下肢不自由以外のいわゆる障害者の方とか、それからまた精神薄弱者、発達障害者ともいいますが、そういう障害者の方を乗せている方、つまり介護者の場合、こういう場合について、昨年の六月、もう一年前に中間答申が出ました。
 その後、いろいろな委員会で早く実施すべきだということをお聞きしておりますが、まとまり次第やる、まとまり次第やるということで、具体的にいつということは出ません。まとまり次第、周知徹底するのに六カ月かかるということはわかりました。じゃ、それらを踏まえて、最後に建設大臣、いつをめどに実施ができる、こういうふうな御決意を持っておられるか、また、そういうふうに督促をするか、お聞きして終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
ごみについてのお尋ねでございますが、人間は一日に一キログラムのごみを出すそうでありまして、御案内のことと存じますけれども、もう最終処分場があと七、八年ですべて埋まってしまう、こういうことで、廃棄物の再生利用というのも大変大きな問題となっておるわけでございます。
 そこで、厚生省といたしましては、廃棄物の再生利用、減量化のために、中央に国民会議を開き、あるいは市町村に推進会議を設けて、さらに、御質問の事業者に対しまして減量計画を策定させるなど、こういったような方向で再生利用の指導強化に努めているところでございます。
 それから、もう一つの県境処理の問題でございますけれども、これは特に産業廃棄物の観点で、いわゆる県域を越えた越境処理の実態というものが必ずしも十分に今把握されておらないわけでございます。現在、調査を進めておるところでございますけれども、産業廃棄物につきましては、基本的には、県内で排出されたものについてはできるだけその県内で処理をする、こういうことで、一昨年の法改正で、各県ごとに第三セクターによって産業廃棄物処理場をつくってほしい、こういうような一つの誘導策というものを打ち出しておるわけでございますので、できるだけひとつ各県ともこの第三セクターによる産業廃棄物の処理施設をつくっていただきたい、このように考えているような次第でございます。
お答えいたします前に、私、結婚式の媒酌人になりますときにお約束をしてもらうんですよ。最低三人は子供を産んでくれ、そのお約束ができるならば媒酌人をお引き受けいたしましょう。それからもう一つ、中絶はよくありませんね。こういう約束をするわけでありますが、やはり出生率が低下し、子供の数が減少することは我が国の経済社会の活力を維持するという観点からも問題でありまして、そのため、政府といたしましては、子供を産み育てる環境をきちんと整備する必要がある、こう考えております。
 そこで、御質問の育児休業につきましては、休業を取得した人に対する経済的援助の問題、これにつきましては平成三年の婦人少年問題審議会建議において、さまざまな意見、見解の違いがあります中では、一定の方向を定めることは困難な状況にあり、さらに広範かつ多角的な観点から議論を深める必要があるとされたところであります。
 現在なおこの審議会において検討しているところでありますが、やはり多少前向きにこれは取り組んでいかなきゃならぬことなのかな、こう考えております。
労働大臣、一つだけお聞きしますが、スウェーデンが出生率が一・四とかぐらいから今二以上になっているんですね。その一つの大きな施策は育児休暇制度、育児休業法だ、いわゆる所得保障のある育児休業法だ、こういうふうに言われていますが、日本も育児休業法はできましたが、所得保障というのがまだ確保されておりませんね。これらのことも各般にわたって鋭意結論を見出していくべきではなかろうか、こう思いますが、それだけお聞きしたいと思います。
お尋ねの件でございますが、我が国はＭＯＳＳ合意につきましてはこれまで誠実に実行してきておりまして、特に電気通信の分野におきましては、その点、私どもの口から申し上げるのはなんでございますけれども、高く評価されているというふうに見てきておるところでございまして、今、委員がおっしゃいましたように、今回米国が、違反している、場合によっては制裁措置の発動あるやもしれずという決定は、私ども大変遺憾に思っているわけでございます。
 私どもこれからは、まず第一に、我が国がＭＯＳＳ合意を誠実に遵守しておりまして、その違反の事実がないというようなことをひたすら理解を求めてまいりたいということが一つでございます。
 それから、今回の日米間の話し合いでいろいろ出てきておりますことでわかったわけでございますけれども、ＭＯＳＳ合意を超えます新たな要求とされるようなものにつきましては、これは例えば自動車電話の新たな周波数の割り当てということを目指す要求につきましては応じられない、重ねて理解を求めるということで、いずれにしましても、これからアメリカの動向を見きわめつつ、適時適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 それから、制裁措置というのはまだ決定していないところでございますけれども、万一ガットに反する一方的措置がとられるようなことがありますれば、外務省等関係省庁と連携を保ちつつ、ガット提訴を含めてしかるべき対応を考えざるを得ないというふうに考えております。