恐らく、非常に大がかりなリゾート基地をつくるということになりますと、地域の住民との間において利害関係が相反して、それでさまざまなトラブルが起こりがちなことがあるんじゃないかな。また、今申しましたように、例えば海をということになりますと、たちまち漁業権の関係、漁協、漁民との関係で、頭からこれはもうどだい無理だというようなこともあるかもしれない。しかしそういう場合に、私が一例として申し上げた今の黒井の例は、まさに反対の立場に立つ漁民、漁協の方々が、我々のこの地域の恵まれた自然、資源をみずからの手によってうまく活用していこう、ここに人知を加え、金の面などみんながそれぞれ持てる力をお互いに出し合ってこういう地域で形成したというところはひとつ学ばなければならぬ面があるんじゃないか。こういうことを行政側もひとつできるだけ積極的にＰＲと言ったらおかしいが、先ほど優先順位の問題を申し上げたのもまさにそこなんですが、反対だからそれはもうやめておけ、この地域はどうもやりづらいからだめだということではなくて、決して反対するのを無理やりに説得してというつもりで言っているわけではありません。しかし、問題意識というかこういうリゾート基地に対する認識が的確でないために、いたずらにだめだだめだ、そういうところに入り込まれて開発されたら我々の地域をとられる、権益を奪われる、損だ、だから反対だ、こういう感情的なことにならないような行政側の対応をぜひ望みたいと思いますが、いかがでございましょう。
今先生がお挙げになりました黒井の例は、地元の漁協が中心になって行っている極めて成功した例でございまして、民間企業的な企画力や経営能力をフルに発揮して成功した例だと思います。
 リゾート地域の整備に当たっても、基本的には民間主導で、行政がそれを側面的に支援するという立場で臨みたいと思っております。民間の今挙げられたような経営能力の発揮によってニーズにマッチしたリゾート施設が整備されることが肝要であろう、国や自治体は、インフラの整備その他税制、融資あるいは補助等の支援措置を講ずることによって、民間企業の進出及び経営の採算性の確保のために支援していきたいというふうに思います。
    〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
最近の成功した事例では、規模はこのリゾート法で考えているものと比べると比較的小さいわけでございますが、北海道の占冠というスキー場とか岩手県の安比高原のスキー場等は非常に地域的な特性を生かしながらユニークな地域づくりといいますか、リゾートづくりに成功した例でございまして、大変大きな集客力を持っているというふうに聞いております。
これは国が地域を指定するという形ではなくて、リゾート地域を整備するための基本構想を関係都道府県がつくって、その基本構想の内容がよければ主務省庁で承認する、こういうスタイルをとるわけでございますが、全国で何か所になるかということについては、まだ現在のところ各都道府県の状況についてヒヤリングを行って、大体各県がどのようなことを考えているかということをつかんでいる過程でございますので、全体として全国何カ所になるかというようなことはまだ今のところでは確たることを申し上げられる状況にはなっておりません。
 それから、基本構想の承認についての優先順位の考え方でございますが、その地域に民間事業者が進出することが確実と認められているような、いわば熟度の高い地域から優先的に考慮するということにしております。
先生のおっしゃることも一つの御意見と存じますが、このリゾート地域の整備の考え方は、民間主導、行政支援型で、いわば官民協調で整備を行うということが趣旨でございます。したがって、リゾート関連施設は基本的には民間が行う。公共部門は、インフラを含む基盤の整備あるいは比較的採算に乗りにくい文化的な施設等の公共施設を一部公共部門が行うということもありますが、いずれにしても民間事業者の進出を促進するために、例えばその建物等について百分の十三の特別償却を認めるという措置が認められております。これはいわば一つの投資減税措置に相当するものであろうと思います。
 そのほか、民間の施設の用に供する土地についで特別土地保有税を非課税にするとか、新増設に係る事業所税を非課税として、事業に係る事業所税のうち資産割分を五年間二分の一に軽減するというような各種の税制上の特例措置を講ずることによって、民間企業がより進出しやすいようにするというような状況になるためのインセンティブをこういうもので期待しているということでございます。
この問題は大変デリケートな問題でございます。したがいまして、理論的には個人の学者が技術の提供を行ってしまうということもないじゃないと思いますけれども、ただ、二十五条第一項第一号で今度規制対象に掲げます技術は、特定の貨物の設計、製造、使用に係る技術ということでございまして、したがいまして純粋な学問的研究のようなもの、そういうものは対象にならないというふうに考えております。また、向こうで秘密のことをどこかですっと学者が教えちゃうというのは別でございますけれども、公になったものをまた向こうで公にするというようなことは、これは別にこの法令に触れるものではないというふうに考えております。
今いろいろなプロジェクトとおっしゃったわけなんですが、とりわけ我が国の政府開発援助についてはいろいろと問題が指摘されているわけです。この委員会でも前に、開発援助のあり方というのを今後一体どういう方向に持っていくのか、ただ金さえ出せばいいというものじゃないぞというふうなことで申し上げたことがあるんですけれども、こういったような問題も含めて、基本的にアジアとの外交政策といいますか、そういったものをマンネリじゃなくて見直していくという新しい作業をひとつおやりになった方がいいんじゃないか。とりわけ政府開発援助はその中心じゃないかというふうに思います。この委員会でもいろいろと取り上げられたわけでございます。これは私の希望として申し上げておきたいと思います。
 たくさんお伺いしたいことがあるんですが、最後に一つだけ。
 これはどうもまだはっきりしないんですけれども、大韓航空機事件です。これは余り外務省の皆さんお触れになりたくないんじゃないかと思うんですが、まだ墜落したというのはわかっていないんですね、確認をされていないんです。わかっていることは、日本政府発行の偽造旅券を蜂谷何がしが持っていたということ、日本人名義の男女二名がいたということ、この点が、大韓航空機がもしか爆破されたとかそういうことがおったとすると、どうもそれとのかかわり合いがあるのではないかと言われているんです。この辺一体、情報としてはなかなか入りにくいと思いますが、今問題となっているのは、蜂谷真由美という方、この方の身柄は一体韓国なのか日本なのかという問題とか、そういうふうなことをいろいろ、身元確認がまだ確立されていないのにそういった議論まで、恐らく新聞によれば外務省の方では韓国に譲るとかいう話をされたというふうなことも報道されておるわけですが、この蜂谷真由美という人は一体日本人なんですか、韓国人なんですか。その辺どうでしょうか。