それらを合計しますと、どうしても二十八兆から差し引いて考えたとき二十三兆前後の国民負担が残る。こういうことになりますと、この財源を国債として返していくという基本スキームの中で何らかの財源をやはり手当てするということがどうしても期待されるわけであります。
 これに関して、例えば交通関係全体でこれをひとしく分かち合うというような税制、さらには現在行われております特定財源の運用、転用の問題、さらには大きく言えば今後消費税改定等の場面でその一部として改定をする等、さまざまな方策が考えられるわけでございますが、こういった債務の償還として新しい税制を考えるということはいかがなものかと思いますが、まず運輸省のお考えを聞いて、あと大蔵省ひとつ御答弁をお願いします。
平成九年度首現在におきまして、国鉄清算事業団の保有する土地は約二千四百ヘクタールでございます。平成九年度におきまして、これが予算で計上してございます、七千五百億でございますが、とおり処分できれば、都市計画事業が終了していないものや訴訟中のものなど特段の事情のあるため売却できないものを除きまして、事業団用地の大半について処分が終了すると考えております。
 この結果、十年度以降の土地処分収入につきましては、一定の前提を置いた本年三月時点での試算によりますと、四千億から六千億程度と見込まれてございます。
 次に、ＪＲ株式についてでございますが、現在五百三十二万株を事業団において保有しておりまして、本年度中に予算どおり二百万株の売却を行った場合の平成十年度現在の売却収入見込み額は、同様に八千億から一兆六千億と試算されてございます。
 今年度は、ＪＲ東海株式百五十万株について十月八日の上場を目指して売却手続を進めているところでございますし、またＪＲ東日本株式につきましては、去る七月、売却に当たる主幹事会社の選定を行ったところでございます。
 ＪＲ東日本株式を含めました今後の七社株式売却の具体的日程等は現在のところまだ未定でございますが、今後の各社の経営基盤の確立の状況、株式市場の動向等を勘案しつつ、早期売却に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
 いずれにせよ、鉄道整備基金債権を含む事業団の資産が総額四兆五千億から五兆五千億にとどまるものと試算されている状況におきましては、事業団がその自主財源によりまして国鉄長期債務処理を行うという現行のスキームは既に破綻していると考えており、このような認識のもとで、今般長期債務の本格的処理を平成十年度より実施するための概算要求を行っているところでございます。
そこで、じゃこれから残っている仕事がどのようにあるか、あるいはお金がどの程度あるかという課題になるんですが、差し当たって自主財源で償還できる見通しがどの程度かということが非常に重要になるわけでございます。残っております土地がどのくらいの面積、金額に達するか。あるいは株式が何株ぐらいまだ処理できるものがあるのか、その見込みの金額はどの程度であるか、その処分の時期はどうであるか。現時点でおわかりの範囲で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
繰り返して申しますが、総合課税化への問題、そしてキャピタルゲイン等を含む資産課税の問題、これは抜本的に見直していかなければ不公平はますます拡大してくる、こういうことを私は申し上げているわけであります。
 それで、今回の住民税の税率改正、これは私の素人考えからかもしれませんが、ちょっと御指摘申し上げたいと思うのです。
 市町村民税の現行税率表と六十三年度改正税率表、当初案と六十三年度改正を比べてみますと、所得二十万円以下の人は二・五％から三％になる、六十万円を超えて七十万円以下の人は四％が五％になる、四百六十万から五百七十万の人は九％が一〇％、こういうふうに増税になるランクがあるわけであります。これでいいでしょうかというのが私の疑問点の一つです。素人考えですから、私の考えが間違っておれば素直に指摘していただければ結構です。
 もっとも、これは三控除が引き上げられますから計算上は増税にはならないことになっているわけでありますが、今度、六十二年度と六十四年度の改正表を比べてみますと、四百五十万から四百六十万の人が八％から一〇％、九百万から九百五十万の人が一〇％から一一％と増税のランクが出てくるわけです。六十四年度には三控除の引き上げ等による減税措置はございませんから、増税のまま残されることになるわけであります。このような増税必至の税率表というのは妥当と言えるかどうかという疑問点を一つ率直に私は持っております。
 二つ目の問題は、当初案と今回の六十二年度税率表を比べますと、年収一千万までの人たちは現行に比べて軽減額あるいは軽減割合は増加している、よくなっている。しかし、千二百万から三千万までの人は当初案と全く同じなのです。ずっとゼロになっているのですね。それから三千五百万から、六十二年度税率表の方が軽減額、軽減割合がまた増加している。要するに中間がその差が、これはおたくの方からいただいた資料だが、（ロ）から（イ）を引くとゼロ、ゼロ、ゼロとなって、軽減額、軽減割合が当初案と全く一緒ということですね。だから、これだけ見ても、マル優問題と同じく高額所得者に対して有利な税制、税率表じゃないか、こんな率直な疑問を資料をいただいて持っているわけですが、どうなのですか。なぜここをゼロにしたか。ここはある程度減税にしなければいかぬのじゃないですか。だから、減税の上積みをしようと思えば住民税だってできるはずだ。これは修正を要求したいと思います。どうですか。