指紋押捺制度を含みます外国人登録法の問題につきましては、韓国政府の要望があることは十分承知しておりますし、また韓国政府の要望の背後に在日韓国人の要望があるということも十分承知しておるわけでございます。ただ、私どもの検討の基本的な立場、視点というものは、そういった要因も念頭には置いておるわけでございますけれども、基本的には外国人登録法という法律の目的を達成するということが前提でございまして、それを確保する枠内において現在の制度あるいは現在の運用方法というものが十分かつ妥当なものであるか否かということでございます。
 現在の方式あるいは制度が妥当であるか否かということは、社会情勢によって大きく影響を及ぼされる問題でございます。すなわち社会情勢が非常にそういった目的達成を困難ならしめているような状態であるならば制度を厳しくする必要がございますし、そういう情勢が緩和されておるならばその方式も緩和する余地が出てくるということで、したがってそういう社会情勢の評価というものがこのあり方の基本となるということでございます。したがって、私どもといたしましてはそういった評価の基礎に立って現在の方式をどう見るか、どうあるべきであるかという結論を出すべきものと考えております。要するに、その方式のあり方そのものが私どもの検討の主たる視点でございます。そういった観点を基礎といたしまして、先生が御指摘のような外交上の問題も念頭に置いて検討を進めておるということでございます。
 そういったことを前提として申し上げますと、全体の社会的な情勢が従前に比して悪化しつつあるという認識はございませんので、これを改善する、したがって要望に沿うという余地がどこまであるかという観点で検討しておるわけでございます。したがって、方向としては現在の方式を強化するとか、あるいはもっと厳しいものにするとかというような方向で検討をしているということではございません。
先ほどお話し申し上げましたとおり、外国人登録法は外務省が所管している法律ではございません。この共同声明の中には、よく御承知のとおり、在日の韓国人の人たちの法的地位及び待遇の問題が両国民間の友好関係の増進に深くかかわっていることに両首脳が留意したというふうに書かれておりまして、これに沿って、先ほど私が申し上げましたように今幅広くかつ慎重な研究を行っているということでございまして、まさにその日韓共同声明の趣旨をも踏まえてというのは、今のようなことを踏まえてということでございます。
私どもの聞くところによりますと、近く大量の切りかえがなされるわけでありますが、この切りかえのときに今すぐどうこうということは、これはなかなか言うべくして行われがたいところだというふうに私も考えておるんだけれども、ただその方向は、やはり指紋押捺義務の望むらくはその廃止、常時携帯義務の廃止というところに持っていきたいと私どもは考えておる。またそれが在日朝鮮人諸君の一貫した願望でもあるし、国際人権規約等の精神にもかなうと私どもは考えておるわけであります。したがって、あなた方がおっしゃる日韓共同声明の線に沿って改正を検討しておるということは、そういう在日朝鮮人の願望の実現に向けて前向きのものなんでしょうね。そこをお尋ねしたいわけですが、これは審議官としてはどうなんでしょう。
お答え申し上げます。
 指紋押捺等の在日外国人に課せられております具体的義務は、直接外務省が所掌していることではございませんけれども、在日外国人の法的地位及び待遇について、どのような制度が最も適切、妥当であるかということにつきましては、国内的な諸事情に加えまして外国の事情、外国における姿といったようなものをも勘案して、幅広くかつ慎重な研究、検討が必要であると考えております。
 それで、お尋ねの点でございますけれども、外国人登録法は昭和五十七年に改定されたばかりであるという事情がございますが、他方、指紋押捺などについていろいろな意見が寄せられていることも私どもは十分承知しているわけでございまして、先ほど先生も言及されました日韓共同声明の趣旨をも踏まえて、制度上あるいは運用面での各般の問題点について、今関係省庁間で鋭意検討しているというところでございまして、外務省もその中に入っておる、こういうことでございます。
昨年の春の国会におきましても、食糧自給力強化に関するところの決議というのが全会一致で採択をされているわけでございます。なかんずくこの麦は大方が外国依存ということになっておりますので、将来の二十年先、三十年先を展望いたしました場合におきまして、世界的な人口増、そして食糧がそのわりあいに生産増にはなっていかない、これはどこの予測もそういうような基調に実はなっているわけなんであります。特に日本の場合におきましては現在自給率が三四％、こういう状態でございまして、これの引き上げをやるというには、やはり外国の麦に頼らない日本の国内麦に相当重点をかけていかなければならない。もう一つは、やはりえさ穀類を相当生産していかなければ自給率の向上を図るというわけにはいかぬじゃないか、こんなぐあいに実は考えるわけなんであります。
 そういう観点に立って、きょう米価審議会に諮問されましたところの諮問案は、去年と方式はやや同じ、いわゆる生産振興奨励金を除外して、そして本体に対してパリティを掛けて生産振興奨励金を足す、ただ、足す場合におきましては、いままでよりも減額をして足す、こういうやり方なんであります。
 これは私たちの考え方からいたしますと恐らく——麦は外麦に依存して、全く壊滅寸前というところの状態まで入ったわけなんですね。それを生産振興奨励金というものをつけて、さらにそれを基本麦価の中に組み入れて、農林省の方でもいろいろそういう工夫をこらされまして、それで今日まで麦作振興をやってこられた。そのことによって、農林省の方からいただきました麦価をめぐるところの資料にも出ておりますように、大変に伸び率というのが高まってきている。しかし、去年、基本麦価の中に織り込まれるはずの生産振興奨励金を引っ張り出して、そして本体にだけ掛けるというやり方をしてある程度とめられると、やはり麦作の面積というのは伸び率が下がっているのではないか、こんなぐあいに考えるのですが、一体政府はそういうような状況というものにつきましてどのようにお考えになっているのか、その点お伺いしたいと思うのです。