広島県の因島というところに私の知り合いのユニークな老人が住んでいまして、ちょうど二十年ぐらいのつき合いなんですけれども、十年ほど前に会ったときには、ある日大発見をした、社会を見たり家の中を見ているとすべての製品は素材からできているということを発見して、だったら道もできるはずだ、製品から素材ということに挑戦してみようという大変ユニークな老人がいて、大型の粉砕機をつくって、初めは扇風機とかいすとか自転車を投げ込んで、とにかく粉砕して、それを分別ルートをつくってどこまで素材化できるかということをライフワークにして挑戦している人がいます。
 もう今八十四歳ですけれども、だんだん大きなものを投げ込むようになってきて、洗濯機それからオートバイ。三、四年前には、もう随分お年で無理じゃないかと思っていたんですけれども、軽自動車に挑戦するというのでだんだん機械も大型化してきて、山の上で大音響を立てて、とにかく粉砕して製品を素材にする。軽自動車についてどうでしたかと聞いたところ、やはりまだ機械の方が壊れてしまうという返事でした。
 その老人も、ただもう自分も八十四歳でやはりリサイクル社会の建設は君たち次の世代に任せるしかない。その方は上海の特務機関に昔お勤めになっていて、やはりさきの大戦も日本が資源がない国だという自覚が弱かったことが一つの誤った方向へつながったんだという、そのような考えから製品を素材にしていくということをライフワークにして生きてこられた方です。
 今回のこの法律は、一般的にはそういう世界的な流れに沿った大変いい法律だ。やはりごみを出す方に全く責任がなくて、自治体だけに処理を任せていたのではどんどんごみがふえてしまう、少しでもごみの少ない社会をつくりましょう、あるいは省資源、省エネということを具体的に生かしていこう、そういう意味ではこの法律は大変評判がよろしいかと思います。
 しかし、実は中身についてはほとんどわからない。この法律を読んでみてもわからないし、きょう傍聴の方たくさん来ていますけれども、どこまで具体的なイメージがこの法律から読み取れるかというと、恐らくほとんど読み取れない。大体、具体的内容の多くがすべて政省令にゆだねられていて、先ほど小規模事業者は売り上げ七千万以下だという御答弁もありましたけれども、そんなことこの法律案にはどこにも書いていない。
 それから、一つ一つお伺いしていきますけれども、こういう中身が全く想像できないのは、法律よりもむしろ行政命令の色彩が強いのではないか。立法府の裁量を初めから制限して、具体的なことは全部行政で決めますよというのは、法律としていかがなものかという気がいたします。大変国民の多くを巻き込んで、みんなで協力しながらリサイクル社会をつくっていこうという流れの中で、中身がほとんどわからない、具体的なことはみんな官僚の裁量で決めますという法律をつくるのはやや抵抗があります。
 そもそも、これが連休前までなかなか省庁間の折り合いがつかなくて、四月二十八日にやっと法律案の形になって、実質的な内容の検討は連休明けから始まったわけですから、正味二十日くらいしか我々としても中身を検討することができなかった。国民一人一人に協力を要請して、それで初めて成立する法律ですから、本来でしたらもっとゆっくり、この永田町の場ではなくて、もっと国民的論議を巻き込んで、どういうリサイクル社会が理想なのかという話をしながら詰めていくべきものだという気がいたします。
 中身がわからないので、どういう効果を生むかもなかなか評価しがたいのですけれども、本法案の提出理由をちょっと厚生大臣にお伺いしたいのです。提出理由はもちろん法文案の最後に書いてありますから、そこに書いてある部分については結構ですけれども、特に成立を急ぐ理由についてお答えいただけないか。
 これは、大変急ぐんだと言いながら、一方では、九八％の事業者を含む中小企業事業者のこの舞台への参加は平成十二年からでいいですよ、こう言っているわけですけれども、急ぐ理由と十分な猶予期間をとる理由、つまりこの法律の成立をこれほど国民的論議を捨象してまで急ぐ理由は何なのかというのを厚生大臣にお伺いしたいのです。
ただいま議題となりました保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 初めに、保険業法案につきまして御説明申し上げます。
 保険業をめぐる近年の金融の自由化・国際化等の環境の変化は著しいものがございます。今回の保険制度改革は、このような経済社会情勢の変化に対応するとともに、保険業の健全性を確保することを目的としたものであり、二十一世紀に向けて新しい保険制度を構築するため、政府といたしましては、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず、規制緩和、自由化の推進に関する事項であります。
 第一に、生損保が子会社方式で相互参入できることとし、生命保険会社の損害保険子会社及び損害保険会社の生命保険子会社に係る規定を設けることとしております。
 さらに、いわゆる第三分野と呼ばれる傷害・疾病・介護分野につきましては、所要の激変緩和措置をとりつつ、生損保が本体で相互参入できることとしております。
 第二に、保険商品、料率算出方法に関して、現在は一律認可制となっているのを改め、一部届け出制へ移行するための所要の規定を設けることとしております。
 第三に、国際的な整合性にもかんがみ、保険会社からの委託を受けない独立した新たな販売チャネルとして、保険仲立ち人を保険契約の締結の媒介を行う者として法律上位置づけることとしております。
 次に、保険業の健全性の維持に関する事項であります。
 第一に、保険会社の健全性維持のための指標として、保険会社の自己資本比率を導入することとし、大蔵大臣は、自己資本比率その他保険会社の財産の状況等を勘案して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求めることができる旨の規定を置くこととしております。
 第二に、保険会社は保険契約者保護基金を設け、破綻保険会社の保険契約を救済保険会社に包括移転等をする際に、同基金から救済保険会社に資金援助を行うことができることとし、そのための所要の規定を設けることとしております。
 最後に、公正な事業運営の確保に関する事項であります。
 第一に、社員総会にかわるべき機関として、総代により構成される総代会を法律上規定することとしております。
 また、相互会社における経営チェック機能の強化を図るため、少数社員権、少数総代権の行使要件を大幅に緩和することとしているほか、社員の代表訴権についても、単独権化することとしております。
 第二に、ディスクロージャー規定の整備として、保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成し、本店及び支店に備え置き、公衆の縦覧に供する旨の規定を置くこととしております。
 以上のほかにも、保険募集の取締に関する法律及び外国保険事業者に関する法律の保険業法への一本化をするとともに、相互会社から株式会社への組織変更などの規定を設けることとしているほか、保険制度全般にわたって所要の規定の整備を図ることとしております。
 次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について御説明申し上げます。
 今御説明を申し上げました保険業法案の提出に伴い、関係法律の整備等を行う必要がありますので、この法律案を提出することとした次第であります。
 その法律案の内容でありますが、損害保険料率算出団体に関する法律につきまして、算定会が算出する保険料率について認可制から届け出制へ移行する等の改正を行うこととしているほか、その他十九法律につきまして、保険業法の準用規定を改正する等、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上が、二つの法律案の提案の理由及びその内容でございます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。