最初に、会計検査院の立場について少々お伺いしたいと思います。
 会計検査院の立場というのは非常に重要な立場にある。検査院は、憲法に直接根拠を持つ機関でありますし、行政権から独立して決算検査という仕事をすることになっております。
 ところで、会計検査院は昭和二十二年新憲法制定以降今日まで四十年間、毎会計年度の決算検査をしてきているわけですけれども、しかし近時社会構造は急激に変化してきている。これに応じて行政事務も質量ともに飛躍的に増大しているし、かつ事務内容も高度技術化あるいは国際化が進んでいる。このような行政事務の変化に対応して、会計検査院としては業務を執行するに当たり従前と何か異なるような対応をしているのか、あるいは考えているのか、検査院長の所見を伺いたいと思います。
お褒めにあずかったりくさされたり、大変さまざまな角度から御批判をちょうだいいたしましたが、一番冒頭に申し上げましたように、委員は日本の社会保障水準が低いという御指摘を繰り返されますけれども、数字をもって御説明をいたしましたように、事実問題として社会保障関係費の伸びは予算の伸びを上回っております。そして、公共福祉サービスについて今目標を設定して努力しておるという状況も申し上げました。我々もこれから努力をしてまいります。委員も極めて影響力の強いお立場におありでありますので、どうぞ日本医師会が独自の行動を余りおとりにならず、国の行政に御協力をいただきますようによろしくお願いいたします。
私は、基本的な社会保障の枠組みについては国が責任を負いつつ、その上に民間の協力を得ていく、あるいは個々人の御努力を積み重ねていただく、こうした姿が基幹であろうと思います。そして、今委員が御指摘になりましたように、例えば財政再建という厳しいかけ声のもとで非常につらい予算編成を強いられておりました間にも、御承知のように老人保健制度の完全な再スタートに近い見直しでありますとか、あるいは世帯単位の年金から個人の年金権というものの確立へと政策の移行が行われたことも御承知のとおりであります。また、高齢者保健福祉推進十カ年戦略そのものが今後十年の目標を設定し、毎年その進捗状況に応じて予算ももちろん計上していかなければなりませんし、それを使用してのマンパワーの養成に努めていこうとしていることも御指摘のような考え方を基本に持つわけでありまして、我々は御指摘のような考え方を土台にしながら着実にこれからも進んでまいりたい、そのように思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
例えば、中東の支援のために四十億ドルという我々は負担をするとしましても、そのために生活保護費の切り下げができるでしょうか、お年寄りに対する年金の給付額を切り下げることができるでしょうか。我々はむだは省きます。そして一層の合理化の努力もいたします。しかし、必要な財源というものは確保しなければなりません。国はそれだけの責任があるはずだと、私はそう思います。
ロンドンエコノミストは、たしか三年ほど前に世界各国の医療費並びに保険制度の分析をいたしました中に、日本の医療保険制度は一番安上がりで効率的な医療を行っているという指摘をされまして、その内容を私も調べたことがございます。相当事実誤認もありましたし、言いたいこともある内容でありました。むしろ、ロンドンエコノミストがどう言おうと、我々は我々の民族としての将来をかけての議論をしていかなければならない、率直に私はそういう感じをいたしております。
今中東湾岸危機に際して国連安保理事会の決定、要請に基づいて日本が貢献するとかしないとかいろいろ言われています。私は、日本が世界に貢献するという道はいろいろあるけれども、その最たるものの一つは、今申し上げたように、ロンドンエコノミストも指摘しているとおり、世界の社会保障、先進諸国の社会保障は道に迷っているから、日本は世界の社会保障のモデルをつくるということも大きな日本の国是でなければいけないと心から思っていますが、大臣、いかがでございましょうか。
今私自身転換期にあると考えておりますし、同時に、これから高齢化が進めば進むほど我が国の財政の中に占める社会保障費というもののウエートは高くなっていく、これは当然のことでありまして、高くなっていく、そのように思います。問題は、それをどう国民全体の中で負担をし、同時に支えていけるだけの体制をつくり上げるかということでありまして、我々はこれから先も不断の見直しを必要とすると申し上げているのもそうした意味であります。問題意識は持っているつもりです。
これはあなたとここで大激諭してもしようがないんだ、大蔵大臣に本当は来てもらいたいぐらいだからね。まあしようがない、きょうは別のあれに行っているんだから。
 これはやっぱり制度の根幹に触れる重大な問題だと私は思っておるんです、新たな制度をつくり上げるわけだから。しかも、自衛隊の方も今度は六十歳になってから共済年金を全部受けるということになるわけですからね。これも政策的な判断がないからとかいって審議会にかけないというのはまずおかしいと思うんです。歴史的に言って、昭和三十四年に現在の共済年金制度にいろいろ移行する、年金と恩給統合のときだってこれは大激論になっておるわけですよ、自衛隊をどうするかという問題は。
 自衛隊の精強性を維持するためにという必要性と、それから職員の老後の心配をどうするか、これは非常に政策的な大激論をすべきことなんであって、私ははっきり申し上げるけれども、手続を急ぐ余り肝心な手順というものを今回踏むのを忘れているんじゃないかなというふうに思うんです。これはやはりこれだけの問題である以上、丁寧な手順を踏むのが私は筋だと思うがどうですか。これはこちらに聞いてもしようがないな、防衛庁に聞くのが筋だろう。