ただいま畜産一般の負債についての御質問ございましたが、酪農につきましては、生産が急速に拡大をいたしました過程でやはり装備もそれだけ充実はいたしましたけれども、十分回転しない部分ができてまいりまして、昨年御承知のとおり長期低利、ものによりましては三分五厘、一般的に五分でございますが、償還条件も十五年ないし二十年という非常に長期の資金に借りかえをする制度をやったわけでございます。昨年の十二月に五十六年度分として百六十三億の貸し付けをやりまして、今後五十七年から六十年にかけてさらにその負債の実態を把握しながら借りかえるということを考えております。
 その他の問題でございますが、肉牛につきましても、実は昨年、いわゆる負債整理とまではいきませんけれども、やはり条件が必ずしも十分じゃない畜産経営農家につきまして資金制度を設けまして、これは償還期限五年という中期の資金ではございますけれども、一年の据え置きを置きまして一頭当たり肉専につきまして八万円、乳用種につきましては六万円というようなことをやりまして一応の成果を見ていると思っております。
 ただ、私どもいろいろ実態を聞いてまいりますと、肉用の肥育の方々なり養豚の方々について、養豚につきましては前年度に養豚のための借りかえ資金を若干用意いたしておりますけれども、それでは十分じゃないというようなお声もあるようでございます。何せこの種の有事の条件の資金でございますので、やはり経営実態も十分把握しながら、真に必要なものについては、いままでもういう対策をとっておりますけれども、その必要な度合いを見ましていろいろこれからの問題としても考えていきたと考えております。
それと関連する減反の問題では、先ほども質問にお答えになっておられたようでありますが、定着した水田利用再編対策、それから一つの農政転換がある、こういうふうにおっしゃられております。第二期対策については六十七万七千ヘクタール、冷害等があるから四万六千ヘクタールぐらいは緩和したと言う。その都度あるいは気候的な天候上の問題、あるいは収益の問題等で変わってくる。ところが実際には、これから後の対策として、減反によって出てくる転作奨励金、これは莫大な金になっているのですね。三千三百八十八億、これはことしだってもう二百億上回ってしまった、こういう状況ですから、統合メニュー化だとか臨調方針による指摘の一番の目がつくところなんですね。こういうこともございますので、もう先ほど御回答がありましたからこれについては触れませんが、農業者の、特に酪農関係の皆さん方の負債処理は一体どうしてくれるのだ。牛を飼えばモーからぬし、さりとて豚を飼えばブーブー、トントンだ、だからといって今度は鶏を飼えば元もケイランなどという、何か風刺があります。こんな調子で、いまもうどうにもならぬそうです。この負債処理を一体どうしてくれるか、端的にお答えいただきたい。
先ほどお答えいたしましたけれども、私はこれからの農政、農業政策はもっと積極的でなければいかぬ、こう考えているのです。たとえばいま私たちが一番力を入れなければならないのは、米の過剰を解消するために水田利用再編対策を進めておりますが、これまで一期対策等に見られる傾向としては、どうも緊急避難的にこの対策をながめてきている、またそういう対応をしてきた。しかし、もう緊急避難的な対応じゃなくして、むしろこの水田利用再編対策を契機に、新しい日本の農政をつくろうという意欲ある農業政策が進められなければいかぬ、また農家、農民もそういう形で積極的に対応していただかなければならない時代に入っている、かように考えますものですから、そういうあらゆる政策を消極的な面で見るのでなくして積極的な面で理解していただいて、またそういう形を整えるように農林水産省としてもあらゆる政策を進めてまいることがこれからの農政のあり方であろう、かように私は考えております。
加えて第二臨調の方針が、いわゆる農林水産の各部面にわたって先ほどの統合メニュー化の問題を含めて出てきているわけです。十兆円の農業生産額に対して三兆円の国家農業予算を使うというのは大変問題がありはしないかという指摘などとあわせまして、こういうような関係から来るこれからの、後ほども申し上げるいわゆる貿易自由化の問題等々の関係で、ここは毅然として、農林水産省としてビジョンはこれだ、将来の農業はこうなければならない、これを明確にしなければならない時期に来ていると思う。もう遅過ぎるぐらいです。一体これからどうするのかということについて、もう一回お聞かせをいただきたいと思うのです。
もう時間が来ましたのですが、最後に、先ほど大臣、石炭の二千万トン体制ですね、このことでちょっと触れられましたが、私もこの点やはり心配するのですよ。国内炭を千八百万トンぐらいしか掘れないというような状況の中でこのたびのような問題が起こりますと、恐らくどれだけになるかわかりませんが、百万トンぐらいの減少になるだろう。そうしますと、千七百万トンということになりますと、いまの第七次の国内炭の二千万トン体制というのはその柱がやはり大きく崩れるのではなかろうか。あくまでも努力目標だから見直しはしないというふうに先ほどお聞きしましたが、現実にこのように三百万トン近くも落差があるということ、また、そのかわり何か増産でもできるという見通しがあればいいのですけれども、そういう見通しもないままに努力目標とだけしておくということはいかがなものだろうか、いわゆる有名無実となってデメリットばかりふえるのではなかろうか、そういう心配をするわけです。そこで、いろいろな指摘等、言われておりますことも、生産目標を高い水準にしておくこと自体が問題がある、こういう業界の指摘もあり、こういうことをそのままにしておくとまた事故再発にもつながっていくのではなかろうかという心配もございます。そのほかの多くの問題もございますが、長期エネルギーの需給見通しという現実的な対応から見ればひとつ見直すべきではないか、このように思います。
 そのことについての大臣の御所信と、それから大澤管財人等が努力されたにもかかわらずこの山が事実上の閉山に至る、先ほどの萩原会長のこの山に対する考え方等も聞きましても、政府のとってきた施策に大変安易さがあった、いわゆる石炭を掘らなければならないから国が何とかするだろうというようなことの積み重ねがこういう結果を招いたのである、そういう意味において政府の責任は重大であろう、私はこう思いますが、そのことについても、ございましたら御所見を伺いたいと思います。