そういうお答えの繰り返しをしておりますと、何年かかってもこの法案の審議は終わりません。議論に発展がないんですよ、全然。それで、もうこう答えると決めたらてこでも動かない。あとは時間がたてばいい。お役人の人たちがそういう立場をとるのは、国会議員の方も言いたいほうだい言いますから多少わからないでもない。しかし、あなたは国会議員じゃないですか。しかも、議員立法として出した法律案ですよ。しかも、国会というのは、先ほど引用した不作為の違法性でもありませんけれども、憲法問題に対しては最も慎重な配慮をしなければいけない。
 なぜなんだと思いますか。国会で成立した法案は合憲の推定を受けるのです。しかし、いまのていたらくだったら違憲訴訟はもう絶対出る。では最高裁が違憲の判決ができるか。あの衆議院の定数是正で、第一審、第二審、それぞれ苦しげに書いてある文章を国会議員としてどう読んだらいいか。内心は憲法違反と書きたい。書いたらそれまでの選挙は全部無効になる。そんなまねができないから、国会議員というのは国民の代表である、せめて判断する良識があるだろう、それでおずおずと定数是正、衆参含めての判例があるんじゃありませんか。
 私は、いまのような御答弁で終始するんだったら、五年の時間もらっても間に合わない、そう申し上げて質問終わります。（拍手）
どうも、御指摘でございますが、憲法全体の精神から見ましても、各条との配分から見ましても、四十四条につきましては私どものように解釈してもよろしいと、私どもはこのように確信をいたしております。
読み違いか読み違いでないか、これは見解の相違ではなかろうかと思います。私どもは四十四条は私どものように解釈をいたしますのが常識的に言いまして正しいのではなかろうかと、このように思っております。
基本的な人権にいたしましても、生命を尊重される、あるいは自由を尊重される、言論や出版の自由を保障される、いろいろあろうと思います。私は、その中の参政権につきましては、やはり特に、そして憲法が、基本的な人権と、政府の統治機構とか国会とか、国の根本の組織を定めるのが憲法の第二の範疇だということでございまして、確かにそのとおりで、それに関連して国会の章があり、また民主政治の基本でございます選挙に関するいろいろな規定がございまして、選挙権、被選挙権その他を通じて、選挙の制度については憲法が四十四条で明確に法律で定めると書いておるんだと。いわば、いろいろ国民の基本的な人権もございますけれども、現在のわが国の民主政治の制度の中できわめて重要な選挙について、そしてその中でまた最も基本的な選挙権とか被選挙権については四十四条が明確に規定しているんだと。
 私は、この点は何と申されましても厳然たる事実であって、できるだけ多くの人に選挙権を与えるとかいうようなことは、私も御説のとおりだと思いますけれども、どのような選挙の制度をとるか、どのような範囲の人に選挙権、被選挙権を与えるか、これは国権の最高機関である国会の立法で決めていくように憲法が四十四条ではっきりと規定しておるのだ、私はこのように解釈をするのが実定法から申しまして一番正しい態度ではなかろうかと思います。
先ほどのいわば選挙権の性格の問題についてでございますが、私の先ほどお答え申しましたのが第四の部類に入るのか第五の部類に入るのか、私にはよくわかりませんけれども、私どもは十五条と四十四条を切り離して考えておるのでは決してございません。十五条と四十四条との論理的な関係から考えまして、十五条は基本的な参政権、その中身が選挙権、被選挙権が含まれておる、こういうふうに申しておるのでございまして、選挙権が選挙人団の資格になって選挙に参加するという公務の性格と権利的な性格を持っておる。この点は私どもは十五条と四十四条を総合的に考えましても言い得る、このように考えておるわけでございます。
 私どもは、十五条が基本でございますけれども、四十四条で選挙人の資格は法律で定めると書いてございますので、制度のいかんによって四十四条を基礎にし、また合理的な選挙の制度を新しくつくる面からいろいろな制約が出てくる場合、これは合理的な理由があれば憲法上許されるものである、こういうような見解でおりますこともたびたび今日まで申し上げてまいったところでございます。
そういう意味では基本的な人権と申してよろしいと思います。私どもは、誤解いただかないように私が念のために申し上げておりますのは、十五条の第一項と四十四条との関係でございます。これは論理の問題でもございますが、同時に現行憲法の実定法というもとにおいて、私どもがわが国の選挙制度を考え、あるいは改正を考えてまいらなければなりませんので、現行の実定法に即して私どもはいろいろの理論的な問題やら実際上の問題を考えていきたいと思っておりますので、繰り返し申し上げておる次第でございます。
より具体的に、教育の問題で言えば、条文の関係でいいますと、三条の三項が子供への最善の努力、それから十二条から十五条にかけていわゆる市民権的な意見表明権とか表現、思想、良心、集会、結社、これが巷間取りざたされております校内放送や学校新聞の事前検閲、あるいはまた児童会、生徒会等の子供たちの自発的、自主的な努力というものに対する学校側の規制、さらには教育委員会規則、それからまたいわゆる校則の問題等々、いろんな面から積極的な意味で見直しをして、この条約の趣旨にかなっているのかどうかという検討を今この条約の批准の条件にするんではなくて、課題として受けとめるという姿勢が必要じゃないかというふうに思うんです。
 文部大臣が前段おっしゃったことはまさにそういうことを言われているわけですが、より具体的な課題になりますと、すべてクリアしているのでということになっちゃうと、やはり今後へ向けての、今回法律も何もこの委員会に出されておるわけじゃありませんけれども、この問題についてやっぱり一番国民がすぐ思い浮かぶのは、子供と対応しているのは文部省だというふうに見ているわけですから、そこへ向けて、将来へ向けて明るい展望、あるいはまた今の子供の現状を変えていく上で、文部省としての姿勢がにじみ出るような言葉があれば、大変積極的な意味がこの条約の批准によって生まれるんじゃないかというふうにも思いますので、ぜひそういう御発言をいただきたいなと思っているわけです。