プレミアムという言葉をお使いになられたんですけれども、プレミアムというのは額面金額を超過する金額というような意味で多分おっしゃったのだろうと思うんですが、株式をできるだけ高く売るということがどんな手段を使ってでも国債償還という大義名分のためならば構わないのだというふうには私は考えないわけでありまして、やはりＮＴＴという会社が現在の日本の経済の中にあってどのような評価を受けるべきであるかということについては、断定的なことはもちろんだれにもわからないのでありますけれども、それにもかかわらず、できるだけの智恵を集めてこれだけなのだというその評価額を出すべきものであり、そしてそれが国益になるのだと。つまり高くもなく低くもなく評価すること、これが現実にできるかどうかは別問題でありますが、それこそが国の利益を増すことである、国の利益を維持することであるというふうに考えておりますので、売却方法、売却の時期、それから株価、売り出し価格というふうなものを決めるに当たっては、企業実態にできるだけ合った価格を算定して、そしてその価格で市場に受け入れられていくようなタイミングをはかって売り出していくべきだというふうに考えております。ですから、ただ単に高く売れさえすればいいというふうには私は考えていないということでございます。
津村参考人にお伺いしたいのですが、私は、こういうふうなＮＴＴの株を売却してその売却益を国債の償還に充てるということであれば、もうできるだけ高く売る、それでそのプレミアムを稼ぐということが最大の善ではないかと思うわけですけれども、これはいろいろな先ほどからも議論がありまして、制約とか考えなければいかぬことがいっぱいあるわけですけれども、一たんそれはどけまして、純理論的にといいますか、一つのケーススタディーとして、こういうＮＴＴのようなこれだけの大きな株がある、これを処分して国庫の国債償還に充てるんだ、できるだけプレミアムを稼ぐんだということを考えました場合に、先ほど先生がおっしゃいましたそのタイミングだとか方法だとかということですね。価格というのは要するに一番高く売るということなんですけれども、どういうふうに持っていくのが一番プレミアムを稼げるようになるのか。一応のケースとしてお考えをお伺いしたいんですが。
ちょっとよろしゅうございますか。
 先ほどのお話の、千円が千五百円になって、そして千二百円で今度はまた放出が行われるという場合には、投資家のその企業の評価というのは千五百円だという評価があって千五百円になっているわけです。今度は新しく千二百円で株式が買えるということになりますと、それとの間で、今までの株の量と今度放出される株の量との比例においてある程度の価格が、理論価格が出てくるわけでございますから、それが今度の、理論的にはそれが分売された後の価格になってくる、こういうことじゃないかということでございます。ですから、千五百円というのもその会社に対しての一つの評価でございますし、今度千二百円で新しく株主が入ってくるという形でございますから、その間のいろいろ放出株数の比例などで、その間の中である理論価格が出てくる、こういうことではないかというふうに思います。
先ほど私その件に関して、小出しにやっていけばラーニングで次々に情報が与えられるから、より一層の市場の環境に合った売り出し価格を決めることができるであろうというふうに私は考えて発言したわけでございますけれども、今御指摘のように、あらかじめそのことを決め、公表しておかなければならないのだということになりますと、私のさっき言いましたことは実行不可能ということになってしまいます。もし今言ったことが正しいということであるならば、一括売り出しということの方がむしろ話の筋は通るということになろうかと思います。ただその場合には、これはどのくらいできるのかはちょっとわからないのでございますけれども、できる限り私は実際に市場に出してみたかったわけでございますが、それがもしできないのならば、それにかわるような価格についてのサーベーを繰り返しやるということが多分必要だろうというふうに思います。それでどこまで模擬市場になり得るかということは全く私も疑問でございますけれども、そういうことを強調せざるを得ないというのが私の感じでございます。
私はボン・サミットに向かうための道筋として、問題の整理はＯＥＣＤあるいは日米外相会談で一応の整理はできたんじゃないか、こういうふうに思っております。一番我々が今度のＯＥＣＤで非常に痛感したのは、日本の黒字問題が焦点になって、これにやはり各国から批判、攻撃を受けるということは何とか避けたい、この点についてはＯＥＣＤで大いに議論した結果、日本だけの黒字を突出させて諸外国から批判を受けるということよりは、むしろ日本の黒字も問題であるけれども、同時にアメリカの財政赤字あるいはドル高、高金利、そういうところも同時に問題であるし、またヨーロッパの構造調整の問題も大きな一つの課題であるということで、いわば並立的な形で世界がそれぞれ自分たちの問題を解決するために努力しながらお互いに協力していこう、こういう道筋はできたように思うわけでありますし、また、日米間においては、今の市場アクセスの問題が四分野を中心にして進んだということにつきまして、日米間の一つの、政府間の理解には達したんじゃないか。ですからボン・サミットで日本だけが集中攻撃を受けるというふうな事態は避けられるような状況になったと思います。しかし、黒字問題の解決については、市場アクセスだけでは解決ができないというのもこれは諸外国も言っておるわけですから、そういう点で、日本がこれからそれじゃ市場アクセス改善のためにどういうことをやるかということが、これがやはり諸外国の注目の的でありますから、この点についてはボン・サミットにおける日本の発言も非常に重要になってくると思うわけでありまして、その点については、実はそれこそまさに九日に発表しました中期的なアクションプログラム、さらにそれに関連した内需を高めていくという日本の考え方というものが出されることはこれは必要じゃないか、どういう形で出すかというのはこれからの問題として検討しなきゃならぬと思います。しかし、最終的に政府全体としての方向だけはぼやっと出せると思いますが、方向として具体的に決めるのは七月の終わりぐらいじゃないとこれは決まらぬのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。