かねて御党におきましてハートの日の制定について強い御主張のあることも承知をいたしております。また、その意義につきましては、ただいま井上委員から御指摘をされ、心臓病を減少させるための意味合いを持ってそうした日を制定すべきだという意味合いにつきましては理解するところでありますが、これを祝日なり休日なりにするということにつきましては、要は国民が最終的に御判断をされることではあろうかと思います。いずれにいたしましてもこの祝日をさらに全体的にふやすかどうかにつきましては、片や時短という意味で豊かなゆとりある生活を求めるという意味での必要性もありますが、一方また、中小零細企業その他日々のお仕事によってなりわいをされておられる方々におかれましては御批判もあるところでございまして、そうしたことをすべて勘案しまして、最終的には国民の御判断をいただくこととして、政府としても検討はいたしますが、現時点ではなかなか難しいことではなかろうかというふうに考えております。
まさにすごいことだと思います。そういうふうな事実、現実の問題からもぜひこれをやっていただいたらというふうに思うわけでありますが、これは、時間が参りましたので、最後に、ぜひ官房長官にこれにつきましての前向きの御答弁をお願いいたしたいと思います。
心臓病によります死亡数は年々増加をしておりまして、一番新しい私どもが持っております資料でございますが、昭和六十二年の人口動態統計によりますと、この一年間に心臓でお亡くなりになった方は十四万三千九百九名ということでございまして、死亡順位で見ますと、悪性新生物、がんでございますけれども、これに次ぎまして第二位でございます。死亡全体に占める割合、死亡全体が約七十五万でございますから、一九・二％ということで、大体五人に一人が心臓病でお亡くなりになる、こういう現状でございます。
このみどりの日ということにするという過程におきまして、実はまず四月二十九日を平日に戻していいかどうかということ、それと、仮に祝日として置いておくためにはどういうネーミングにするか、どういうお祝いの形にするかということを決めます際に、官房長官が有識者に意見を聞かれまして、その際、いろいろな名前が出ております。例えば科学の日であるとか自然の日であるとか、あるいは花と緑の日というような名前が出ておりましたが、私の記憶では太陽と緑というのはどうもなかったように記憶しております。
 ただ大勢はみどりの日がいいのではないかということでございましたし、いろいろ勘案いたしましてみどりの日としたわけでございます。太陽と緑というのは非常に密接な関係がございますし、その週間をどういうふうに呼ぶか、いわゆるゴールデンウィークと呼ばれているのにどういう名前がついていくかというのは国民の間で定着していくものだろうと思います。ということでございます。
今回国民の祝日に関する法律の一部改正を審議するわけでありますが、この時短を進めるという上でも祝日をふやすことは大変いいことじゃないかというふうに思うのであります。
 労働省の昨年の調査ですと、四月末から五月上旬のゴールデンウイークの間に三日以上連続して休日をとっている会社、企業は、全体の九割に達しておるということであります。また、その休日数は平均で六・五日という数が出ておるのであります。同時に、連続休みの日数を見てみますと、平均で四・六日であります。特に、一週間以上まとめて休みをとる企業が一九％、一昨年から見ますと九％もふえている、こういうふうな結果が出ておるわけであります。
 これらを見ましてもわかりますように、徐々にではありますが完全週休に向かって今進んでいるということだと思いますので、先ほども御議論がございましたが、ぜひ五月一日のメーデーの日を祝日とすることを提案したいというふうに思うのであります。特に、これにつきましては、一月二十一日の党首会談の席上で我が党の矢野委員長から提案をした経緯がございます。これは官房長官御存じだと思うのですが、ぜひひとつこれを実現してもらいたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
大蔵大臣、今の主税局長のお話ですが、大臣は先行き見通しとして私が言うみたいな約二兆円ぐらいは上がるのじゃないかというようなことについて、客観的で結構ですが、見通しお答えになれますか。
六十三年度の見方は、あと残すところ五月分だけでございますから、かなり幅は狭まっていろんなことが言えると思います。ただ、平成元年度となりますと、これはまた大分先の話でございまして、実績もまだろくにそろっていないわけでございます。
 それから一つ注意しなくてはいけないと思いますのは、六十三年度と平成元年度との間には例の税制改革で大きなモデルチェンジがあるわけでございます。したがいまして、同じような経済情勢を前提に考えてみましても、それを当てはめる税制の方が変わっておりますので、これまでのように単純に前と同じ構造で伸びていくだろうというように言えるのかどうか。そこはさらにいつもの年とは違って、一段と慎重を要する問題ではないかというように私どもは考えております。
それでは、慎重な態度ですからそれはやむを得ないと思うのですが、大ざっぱに言って六十三年度、平成元年度含めて各年ごとに二兆円台の自然増収が見込めるということに考えてよろしいかという質問に対してはどうお答えになりますか。
党首会談のときにも同席させていただきましたので、承知をいたしております。
 そこで、五月一日を祝日にすべきだ、こういう御要請でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在我が国の祝日は十二日と定められておりまして、祝日に関する限りは先進国と比肩しておるだろうと思うのです。ただ、この五月一日、すなわちメーデーの日でございますが、その趣旨その他いろいろ考えますと、勤労感謝の日という意味で片や祝日が設けられておるというようなこともございますし、また一日が祝日になりますと、祝日と祝日の間は休日という現行法によりまして二十九日からそれこそ五日まで七日を連続してのお休み、こういうことになりまして、現実問題といたしまして、世界の中で為替市場を最大限閉じておるのもたしか四日ぐらいでございまして、我が国が今世界の中で金融、為替、そうした市場でトップランクにもあるような状況もございますので、直ちにそうした形のものに持っていくということはなかなか難しいのではないかと考えておるところでございます。
 ただ、御指摘のように国民世論のこともございますし、またあの時期がいわゆるゴールデンウイークというような形で国民の皆さんがその期間を最大限活用しながら生活をエンジョイされておるようなところもございますので、大変難しい問題だとは思いますが今後検討もいたしてみたいと思っております。