公営住宅の建てかえに関するお話がございました。長崎の御指摘の公営住宅については、先生二階建てとおっしゃいましたが、実はあれでも三階建てにはなっておるわけでございます。ただ、当初完全の三階建てを予定しておったのでございますが、でき上がったのは一階と二階と屋根裏とを一体化したメゾネットといいますか、そういう形の建物になっております。当初は約三十戸ぐらい建てたいと思ったのですが、たまたまその土地が、先生の方が御存じと思いますけれども、南の方が非常に高くなっておって北側が低くなっておるという土地でございまして、建てようと思いましたら北側の住民から、日照の問題その他いろいろ問題があるという御陳情がございまして、それで幾らか低くせざるを得なかったということで、三十戸ぐらいの予定を減らして二十六戸にいたしたというふうに聞いております。
それは一般論からでも答えができるでしょう。道路拡張によって立ち退きをしなければならぬ、立ち退き通告は受けた、補償の折衝に入ることについてはしばらくお待ちくださいと言ったのは建設省ですよ。その間に火事が起こって燃えてしまったのだ。だから、動産、不動産は消滅したから仕方がないが、店舗をどこかにつくるためには場所を探さなければならないでしょう。すると休業しなければならない。休業期間というのは長くなってくるわけでしょう。それは何とかしてやらないと筋が通らないと私は思う、単なる研究ということであってはならない。全国には今私が指摘したようなことはたくさんあるのじゃありませんか。いかがですか。
今中村先生御指摘いただきましたように、下水道というのは都市の根幹をなすものであり、また良好な環境整備の根幹であり、ある意味では我々の文化生活のバロメーターである、私はそう言っても決して言い過ぎでないと思います。
 全般的に見てみますと、大阪なんかが一番全国の普及率がいいみたいですが、先進国の仲間と比較しますとやっと三分の一くらい。ですから、そういう点等も私ども十分考慮して、そして下水道事業は、特に最近では海をきれいにするとか、水をきれいにするとか、そういう問題の基本ですから、そういう点をよく理解して努力をしてまいります。ことしの予算でも、おかげで昨年から比較しますと、財政の厳しい中でも、たしか七、八％近く伸びているのじゃないか、そういうふうに思っております。今後とも最善の努力を尽くします。
建設省としては、相当高率の補助をしているんだから、その補助をまたどこからかひねり出すということはできないのでしょう。それは建前からわかるのです。しかし、実態はそういうことにあるということを頭に置いておっていただいて、実態を調査をして、そしてまた別の面からの何か助成の措置だってなされないということにはならないのではないかと私は思っていますから、そういう点は強く要望しておきます。
 それから、これは大臣からお答えいただくのですが、下水道事業というものにもっと力を入れてもらわなければ、環境整備という面からいっても、下水道事業というものはその国の近代化の物差しであるとすら私は考えるのですよ。だから、もっと下水道事業、これの整備に力こぶを入れる。来年の予算の場合におきましてもそうなんです。それから予算の執行においてもそうです。その点の大臣の決意をひとつ聞いておきたいと思うのです。
実は、使用料の問題でございまして、町側が提示しましたのが一立方メートル当たり百五十円でございます。地元の方が八十五円、非常に差がございまして、この差については、これが話し合いのもとに片づかないと条例ができない。この条例ができ次第供用開始という運びになっておりまして、現在のところは町と地元の方で話し合っている、こう聞いております。
受益者負担が相当高いようですね。それで、御承知のとおりいろいろ災害の問題、地震の問題なんかがあって、そして契約の取り消しということもあって、経営が非常に苦しくなっているという点もあるのでしょうけれども、終末処理場、この特別下水道を、雲仙という地域であるからというので特別な配慮を持って決定をされたんだろうと私は思うのだけれども、受益者負担のために悲鳴を上げている。自治体にもどうにもならない。受益者はそういうことで負担はできない、供用開始が危ぶまれているということを私は聞いているのですが、その点はどのようにお聞きになっていらっしゃいますか。
同時に、私が申し上げましたように、余りむちゃな、採算を度外視したようなたたき合いということもなされては私はいけないと思う。だからして、そこらも創意工夫というものが当然なされなければならないと思います。だから、今の大臣の答弁はそういうものも含めてのお答えであると理解いたしますが、よろしいですね。
 次に、下水道の問題についてお尋ねをするのですが、「終末処理場の機械設備の整備について」という会計検査院の指摘もあるのですが、これとは違うのですけれども、長崎県の小浜町の特別下水道事業というのは、これはもう工事は竣工しているんだろうと思うのですが、供用開始はなされているのでしょうか。
先ほど私の決意を申し上げましたように、厳正に厳粛に、いやしくも世間から指弾を受けるようなことのないように、厳正に行政指導をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
確かに中身が入れかわってきているので、数としてはふやさない、そして今度は減らしていただくということでございます。
 ただ、審議会等があるために、国会における論議が非常に軽視されておるというような感じを受けるわけです。例えば政府税調がありまして、今の税制についてのいろいろな論議を行ってまいりますときに、税調の答申を待ってという言葉が政府側の答弁として再三出てくる。これは一つは行政の隠れみのとして使われておるというふうに感じるわけです。逆に考えていきますと、政府税調からの答申が出ないと国会の論議ができないのか、行政側からの明確な答えが出ないのかということにもなるわけでございます。総理大臣は一方では本院の議員でございますから、そういう立場も踏まえて、今の審議会のあり方、特に国会論議、国会審議との関係において本当にこれでいいのかと私たち思っておるわけでございますけれども、どういう御意見をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。