条約を締結した以上は、これを誠実に守っていくというのが政府の義務であります。そういう観点から、今日本でまだ条約の趣旨あるいは精神に照らして問題が残っておる制度もなきにしもあらず、私はこういうふうに思います。
 また慣習等につきましては、これは条約とか法律だけで一律に規定はできませんが、国民の意識が条約というものを踏まえた形で改善をされていかなければならぬ点等もあります。そうした慣例等もあると思いますが、そういう点を、せっかく新しいこうした条約に入るわけですから、国民にもひとつ十分理解していただくという中で、また政府自身も、条約に照らして改善していくところは今後とも改善していくべく努力を重ねていかなければならぬ、こういうふうに思っております。条約に入ったからこれで終わりということでは決してない、こういうように考えます。
その点につきましては十分図っていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
 時間になりましたので終わることになりますが、最後に、外務大臣の御決意を伺いたいために一言申し上げたいと思います。私、きょうは時間がなくて十分申し上げておりませんが、この委員会はもう何回か開かれております。そして、差別撤廃条約を批准する問題につきまして、いろいろと質疑が行われていたということを大臣はつぶさにお聞き取りになっていらしただろうと思うわけでございます。
 そこで、それらの質疑を通して考えられることなんですが、どうもこの条約の精神あるいはその趣旨に完全に沿い得ていない関連の法律とかあるいは制度とかというものが、まだまだたくさんあるということでございます。一部については、手直しをしたとか改正をしたとか新しい法律をつくったとかというものもございますけれども、それでもこの条約の趣旨あるいは精神にはぴたっと完全に一致していないという点が多々あるというふうに考えられます。いわゆる不完全と申しますか、不完全批准という言葉は使えないのかもしれません、あるいはまた先ほどのＩＬＯの条約のときのように、留保などということにはならないのかもしれませんけれども、内容的に、批准はされるけれども、しかしその批准に結びついたたくさんの規則あるいは法律、制度、そういったものが批准された条約の趣旨に必ずしもそぐわないということは、事実としてまだまだたくさん残っているというふうに私は承知いたしておりますが、これらの点について大臣はどのように認識していらっしゃるか、そんなことありません、きれいに完全に批准できますというふうにおっしゃるのか、あるいはそれらの問題があると認識なさるのだったら、それらについて今後どのように具体的に改善の歩を進めていらっしゃるおつもりか、その御決意を伺いまして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりましたように、結婚をした場合に退職する旨の誓約書を提出いたさせたり、夫が管理者になったときは妻が退職をする、そのような定めをすることは、地方公務員法の平等取り扱いの原則に違反するものとかねてから存じております。
 そこで、御指摘いただきました天水町、ここにおきますのはその前者、結婚した場合の誓約書の件でございますが、実は先般新聞報道されまして、私どももびっくりいたしまして、今県を通じて実情を把握しているところでございますが、その前に、現地においては従来の扱いに問題があるという認識のもとに改めるべく、現在措置をとりつつあるというふうに伺っております。
 それから玉名市の件につきましては、そういう定めが明らかになったものがございませんので、まだ具体的に承知することができないでおります。一般論として、そのような形で定められているとすれば私ども違反と思っておりますので、今後とも実態をよく把握して、適切に対処してまいりたいと存じます。
雇用における男女の平等を確保するためには、基準法の三条の改正によるという方法は一つあり得ると存じます。しかし、これでは、基準法のカバーいたします雇用の中に取り入れられた労働者にしか適用がないという一つの欠点がございます。また労働基準法は、申すまでもなく罰則をもってその履行を迫っているものでございますから、もう少し緩やかな形での男女平等を法律で規定をするということの方が、現在の社会情勢その他現実のあれから考えまして適切であろう、必ずしも労働基準法の中で規定を、三条を改正して「性別」という文言を入れるというだけが、男女平等の実現の方法ではございませんので、それ以外の方法、つまり現在の機会均等法のような規定の仕方の方が適切ではないかというふうに考えて、三条の規定を、「性別」を入れるという改正をしなかったわけでございます。
お答えいたします。
 南大夕張の炭鉱事故調査委員会は、事故の発生後直ちに組織されまして、鋭意調査検討を続けてきたところでございますけれども、実はきのう調査委員会が開催されておりまして、これまでの調査結果を整理いたしまして、現段階での所見をまとめているところでございます。
 この所見によりますと、まず災害の種類でございますけれども、ガス爆発とほぼ断定しております。ただし、これに伴いまして一部に炭じんの燃焼ないし爆発の関与が見られるとしております。
 次に、爆発の地点の絞り込みでございますけれども、従来から八片連れ坑道内と判断されておりましたけれども、その坑道の中で、同坑道の三日抜きから四日抜き間のボーリング座周辺の可能性が極めて高いと、坑道の中での範囲をかなり狭めてきております。
 次に、ガス源についてでございますけれども、八片連れ坑道の三日抜き以南のボーリング座、中でも十二、十三、これは番号でございますけれども、このボーリング孔のビニールカバーあるいは吸引用のチューブ類の離脱等によりガスが急速に湧出した可能性が高いというふうに判断しております。
 次に、火源については、発破、自然発火、金属等の摩擦、裸火等の可能性はほとんどないと考えられるという判断をしております。爆発地点におきます静電気の発生及び電気工作物のスパーク等の可能性について、今後詳細な検討が必要であるというふうにしております。
 このような調査結果を踏まえまして、事故調査委員会といたしましては、今次災害の原因については、なお十分断定し得ない状況にはあるものの、現段階の所感として、「可燃性ガスの異常湧出防止のための諸対策の確実な実施が、この種災害の再発防止対策の基本であると考えられる。このためには、当面ボーリング座の施設管理、密閉、高落ち箇所の処置等ガス観測も含めたガス管理体制について再検討し、所要の対策を講ずる必要がある。加えて電気工作物の保守管理の再点検や風管設置方法の再検討も必要である」、このように結論づけております。