十月の十八日でございましたか、石炭鉱業審議会の政策部会で、その日は石炭協会の会長を含め各団体の方々から意見をお聞きをするということになっておった日でありますけれども、その日の朝、河原崎会長が私のところに参られまして、きょう午後から審議会で意見を述べることになっているけれども、その内容はかくかくしかじか、こういう意見を述べるつもりであるということで、いわばあらかじめそういうごあいさつに見えたというのが真相でございます。したがいまして、話をされました内容は午後から石鉱審の第二回政策部会で話された中身でありますし、その結果については、終わった後でございましたけれども、大臣のところにも後日、河原崎会長が参りまして、こういう意見を石炭協会として述べましたという報告をしたところでございます。中身は繰り返すまでもないかと思っております。
 それで、新聞報道で、その見えたときに長官が評価したとか、いろいろ政策を検討しているというようなことが書かれておったようでございますが、通産省でもちろん日ごろからいろいろな政策をあちこちで、関係するところで勉強し、研究しているわけでありますが、それらのものを組み合わせて総動員して書かれた記事もあったようでございまして、私の方では当日はその趣旨を承りまして、河原崎会長、石炭協会として、経営者として非常に積極的な対応をされる、つまり国内の石炭業について経営の多角化をされ、また海外の事業まで考えられて、経営を積極的に展開をしていこうという御決意を述べられたものというふうに私受けとめましたので、そういう積極的な姿勢については私としては評価をさせていただいた、こういうことでございます。
もともとこの見通し自体につきましては、供給面でも需要面でも大変問題が多いというふうに言われておった。その後に新しいこういう状況が出てきたということでありますので、それは幾ら目標であってもやはり全く空理空論ではいけないわけなんで、そういう状況に合わせて見直していくということが必要ではないかというふうに私は思います。その指摘をしておきたいと思います。
 続きまして、国内炭の石炭政策のあり方をめぐっていろいろ今石鉱審で議論していただいているわけでありますけれども、どうも環境を見ていると騒々しい、雑音、騒音が余りにも大ぎ過ぎるんじゃないか。あたかも一定の結論に導こうとしているような動きというものが散見されるわけでありまして、多少御紹介をしておきたいと思いますけれども、例えば、九月段階で、九月二十五日でありますか、通産大臣から諮問が行われた。ところがその前に既に通産省の中では、石炭は使っていくわけでありますけれども、海外炭に依存する、国内炭への依存を減らすという方向のいわば新石炭政策なるものを検討し始めているということが報じられておるわけであります。
 それから、さらに今度は、十月十八日の政策部会において石炭協会の会長が発言をなさったわけであります。そのこと自体も大変問題であるわけでありますが、その前にどうもエネ庁の緒方長官のところに行かれまして、先ほど来お話がございましたように、国内炭の生産水準を縮小するという意向表明をし、これに、新聞報道によりますと、新聞報道ですよ、緒方長官は、業界の方針転換を歓迎するとともに、いろいろの政策を税制措置まで含めてこれから検討していくんだということを表明されたという報道がされております。だから、片一方では、国内炭の縮小を前提として石炭企業の経営の多角化なりリストラ、そういうものを進めていくための具体的措置についてもう既に検討に着手している、まだ国内炭第九次策がどうなるかわからない時点でもうそういうことを議論しているということは、私は大変重大な問題ではないかというふうに受けとめているわけであります。
 この辺について、一体どんなことが石炭経営者側と話されたのか、この辺の取り組みについて御見解を賜りたいと思います。
今お読みになりました環境白書の記述の部分は、私ども自然保護局としても見させていただいた表現でございますが、一つは、この表現だけでは四十九年以前に認められた特別地域内のゴルフ場が今でもあるという事実が何か浮かび上がってこない記述になっておりますので、その点はまず工夫が必要かと思います。
 それから、二番目に御指摘になりました具体的な事例につきましては、非常に大事な要素が含まれておりますので御説明させていただきたいのでございます。
 今先生特別地域を普通地域にするのならば簡単なことだとおっしゃいましたが、実はこれは非常に大変なことでございまして、もちろん国立公園と都道府県知事が主として監督していらっしゃる国定公園では手順は違いますが、いずれも地域のゾーニングの種類を変えます場合は環境庁の自然環境保全審議会の答申を得ないとできないことになっております。今お挙げになりました神栖町の事例は、実は国の審議会に説明したときに私も立ち会っておりましたので記憶はあるのでございますが、固定公園でございますものですから、地元の知事から地域の変更についての公式の申し出があったわけでございます。申し出があって、私ども現地も確認いたしましたし、また県の申し出に基づく実情の具申も審査したわけでございまして、またそのことを審議会に報告したわけでございます。その場所が河川のしゅんせつ土砂で既に堆積もしているし、今後も堆積が続くので、いわゆる特別地域としての風致と申しますか、景観と雰囲気を含めた風致の維持の必要性が薄められたという申し立ての理由でございましたし、審議会でも、現地のスライド写真なども判断いただきまして、その理由でこれを普通地域に変更することはやむを得ないという判断をいただいて、手続をとったわけでございます。
 実はこの事例ではございませんで、二、三の国定公園あるいは場合によっては国立公園でも、ぜひゴルフ場にしたい、場合によってはゴルフ場ではないけれども一つのレクリエーションランドのようなものに変えたいから、規制が厳しいので特別地域を格下げあるいは除外をしてほしいという要望があることはございますが、これを一々取り上げておりますとせっかくの国立公園の地域がだんだんやせてまいりますので、開発を理由にする区域の除外、格下げは一切認めない方針で臨んでおります。その意味でこの審議会審議の際も、これをそうではなくて現状が風致維持の必要がなくなったという判断をすることについては審議会の委員からの厳しい御指摘もございましたので、私どもは現状を確認して、その時点で普通地域に相当するという判断で認めさせていただいたという例でございます。
    〔持永委員長代理退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕