私どもの短観におきましては、中小企業、本当の小規模企業を含めまして相当数の経営者の皆様からお話を伺ったところで集計をいたしております。また、今週初めに全国の支店長会議を開催いたしましたが、その折にも各地の支店長は、それぞれの管内での中小企業、零細企業につきましても関心を持っての報告がいろいろ集まったところでございます。
 こういう状態で、私どもといたしましても、この円高進行の中で、例えば親企業からの発注減とかあるいは単価引き下げ要請とかでなお非常に先行き売り上げ、収益に対する懸念をお持ちの中小企業の方々に対しましても今回のこの金利引き下げの好影響が及んでいくということは強く期待をいたしておるところでございます。
総裁、私も日本銀行の二月短観の結果を見せていただきましたが、確かにマクロ的に統計数字を見た限りでは緩やかな回復基調にあるようですが、どのような手法で集計されたか知りませんが、この数字からは生の経済の実態、円高の影響を受けて事業を閉鎖するか海外に事業を移すか、あるいはさらなる合理化、リストラに骨身を削らねばならない中小企業の現実の苦悩というものは感じられないのであります。
 私が学生のころ、法王と呼ばれた日銀総裁がいて金融界に君臨していらっしゃいました。同じ法王でもローマ法王は、悩み苦しむ者に心を注ぎ、世界各地を飛び回って愛の手を差し伸べておられますが、日銀総裁は金融界の法王とも言うべき立場だと思いますが、こういった円高で苦しむ中小企業に希望と活力を与えるような金融の政策をお願いしたいと思います。
私どもは、最近の経済情勢の展開につきまして、全体として見れば緩やかな回復過程になおあるというふうに考えておりますけれども、ただその回復のスピードなり力なりというものにつきましては、回復が始まって一年半もたつ現在におきましてもなお十分なものでないのではなかろうかという気持ちを持っていたところでございます。
 殊に近時の為替相場の一段の円高化とか、あるいは株式市場におきます相場展開などの資産価格の軟調の持続とか、そういいましたものが企業心理の方にもマイナスの影響を与えておりまして、これを放置いたしておきますと、この回復の勢いがますます緩やかになる心配があるだけでなくて、さらに回復の方そのものも場合によりましては非常に減衰をするという可能性があるというふうに判断をするようになったわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、先般三月末に短期の市場金利につきましてこれを大幅に低下する措置をとりましたのに引き続きまして、このほど公定歩合の〇・七五％の引き下げを実施いたしたわけでございます。
 私どもといたしましては、この二つの措置によりまして一般の金利水準は全体として大幅に低下をいたしますので、これらが経済の回復力あるいは企業マインドに非常にプラスの影響を与えていくことを期待しておるわけでございます。これによりまして景気の回復がこれまで以上に早まり、また力強くなるということを期待しつつ、現在その効果の浸透を見守っているところでございます。
次に、松下日銀総裁にお伺いいたします。
 今後の景気の見通しと現在の急激な円高について、通貨当局の最高責任者のお一人としてどのような御見解、対策をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
これはノーベル賞をもらわれたトービン博士が提案をされたようであります。いわゆる国際的な金融取引に取引税を課そうということであります。特に投機的な為替取引を対象にしたらどうかという趣旨で、これはかなり注目を浴びているわけでありますが、実際は世界全体が果たしてこういう共通の税を用意ドンで一斉にスタートすることができるかどうか。課税の根拠、方法、課税機関というふうな問題も含めてこういうものを具体化するためにはかなりたくさんの壁があるのも事実でございます。
 ミッテラン大統領もそうであったかもしれませんが、Ｇ７の大統領クラスでもこのことに関心を持っておられる方がおりますが、ただ、今までの国際金融関係の専門家の議論では、一つのユニークな提案ではあるけれども実現するのは容易でないというふうな専門家の認識もまたありまして、まだもう一歩議論が進まない状況であります。
琵琶湖につきましては、今言われましたように、昭和六十年十二月に湖沼水質保全特別措置法に基づきます指定湖沼に指定されまして、滋賀県と京都府により湖沼水質保全計画が策定されておりまして、現在、平成三年度から平成七年度までの第二次計画に基づき、国、地方自治体が一体となって総合的な対策を推進してきているところでございます。特に、平成四年三月の第二期の湖沼水質保全計画の策定に際しましては、富栄養化対策の総合的な推進を図りますために、従来のＣＯＤに加えまして、窒素、燐を汚濁負荷量規制の対象項目とする政令改正を行ったところでございます。
 環境庁の対策でございますけれども、琵琶湖の湖沼水質保全計画に基づく施策の推進を図りますために、一つといたしましては、水質汚濁防止法に基づく生活排水対策地域内の市町村が行います生活排水汚濁水路浄化施設整備事業などに対する補助といたしまして、琵琶湖に関しまして平成四年度から平成六年度までに約一億円の補助を行っているところでございます。また、指定湖沼汚濁負荷量削減状況調査費補助金によりまして、事業の進捗状況や湖沼に流入する汚濁負荷の削減状況の把握のための調査に対しまして、平成四年度から平成六年度までに約七百万円の補助を行っているところでございます。
 金額としてはそう多くございませんけれども、環境庁といたしましては、今後とも関係省庁、関係府県との連携を図りながら、湖沼水質保全計画に盛り込んだ各種施策の着実な実施を図ることによりまして、琵琶湖の水質の着実な改善に努めてまいりたいと考えております。