午前十時十六分開議
 出席委員
  運輸委員会
   委員長 小此木彦三郎君
   理事 加藤 六月君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 楢橋  進君 理事 宮崎 茂一君
   理事 福岡 義登君 理事 吉原 米治君
   理事 西中  清君 理事 中村 正雄君
      木部 佳昭君    永田 亮一君
      林  大幹君    古屋  亨君
      三塚  博君    山村新治郎君
      井岡 大治君    小林 恒人君
      関  晴正君    小渕 正義君
      三浦  久君    四ツ谷光子君
      中馬 弘毅君
  地方行政委員会
   委員長 左藤  恵君
   理事 石川 要三君 理事 中山 利生君
   理事 青山  丘君
      五十嵐広三君    小川 省吾君
      田島  衞君
  社会労働委員会
   理事 今井  勇君 理事 戸井田三郎君
   理事 戸沢 政方君 理事 湯川  宏君
   理事 田口 一男君 理事 森井 忠良君
  理事 平石磨作太郎君 理事 米沢  隆君
      古賀  誠君    丹羽 雄哉君
      浜田卓二郎君    川本 敏美君
      佐藤  誼君    栂野 泰二君
      永井 孝信君    塩田  晋君
      浦井  洋君    菅  直人君
  環境委員会
   委員長 山崎平八郎君
   理事 戸沢 政方君 理事 吹田  愰君
   理事 野口 幸一君 理事 馬場  昇君
      玉生 孝久君    土井たか子君
      森中 守義君    山本 政弘君
      木下敬之助君    藤田 スミ君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 園田  直君
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
 出席政府委員
        環境庁水質保全
        局長      小野 重和君
        厚生省環境衛生
        局水道環境部長 山村 勝美君
        運輸大臣官房審
        議官      小野 維之君
        運輸省港湾局長 吉村 眞事君
        自治大臣官房審
        議官      大嶋  孝君
        自治大臣官房審
        議官      矢野浩一郎君
 委員外の出席者
        環境庁長官官房
        参事官     深谷 守平君
        環境庁企画調整
        局環境影響審査
        課長      森下 忠幸君
        通商産業省立地
        公害局公害防止
        企画課長    角南  立君
        建設省計画局地
        域計画官    藤井 崇弘君
        社会労働委員会
        調査室長    河村 次郎君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
        環境委員会調査
        室長      綿貫 敏行君
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本日の会議に付した案件
 広域臨海環境整備センター法案（内閣提出第三
 八号）
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いま二つの御質問と思うのでございますが、後段の方からお答えしておきたいのでございます。
 いわゆる同和行政といったようなもの、これは明らかに行政でございます。行政でございますけれども、先ほどもすでにお答えを申し上げましたように、同和行政といったようなもののいわゆる一般行政の中においてのなじみというものが非常にむずかしいのでございます。これは上田委員も十分御存じのように、たとえばある人に、それじゃ同和対策部に転勤してくれと言ったときに、どういう反応があるかということですね。普通でございましたらば、土木部へ行ってくれとかあるいは民生部へ行ってくれと言ったら無条件で行くのでございます。ところがそこへ行くということを拒否した例がかなりございます。それはなぜだろうかということになりますると、同和問題に対するいわゆる慣熟と申しますか、習熟と申しますか、学習と申しますか、それがない。もう一つは、同和行政そのものの過去の実績といったようなものの中で、非常な――それは私は公務員自体の勉強がなかったということも言うのでございますけれども、その厳しさの中においてかなりいろいろな問題を起こしているということ、これが同和行政というものをゆがめておりまするかなり重要な課題である。
 それですから、最近主体性ということがよく言われます。同対協でも主体性を持ってやらなければいけないということを決議をして、そして総理府の長官から各地方自治体に書面を二度も差し上げてあるわけでございます。ただ、それが口頭禅としての主体性ではなくて、同和行政といったようなものの、先ほどからお話ございまするような人権としてとらえるという確信がない限り、単なる行政のテクニックだけで、きょうのいわゆる団体交渉を何とかすれば済むんだというような考え方だけでは、この同和行政というものはむずかしいんじゃないか。そういうものの欠陥というものが今日地方行政の混乱を来して、ときには凹凸を来して、それが逆差別だという批判までも受けているといったようなことが非常に残念だ、こういうことでございますので、私はいわゆる同和行政というものも、地方公務員の中におきましても、かなりこの問題は最近では積極的に理解される段階まで来ている。ただ、まだその全部ではないということ、その点はここで法律の裏づけという問題にもつながると私は思うわけでございます。
 もう一つの、いわゆる基本法的なものを考えるのかどうか、こういうことでございまするが、これは上田委員がよく御存じのように、現在の同和対策聖業特別措置法、あれば法律的に見ましても、一条、二条をごらんになりますと、あの高い次元の言葉は、普通の法律では使われないような言葉でうたわれていると私は思うわけでございます。したがいまして、仮に基本法を考えるということになりますれば、先ほど申し上げました国際人権規約なんかも受け入れて、あの一条といったようなものをどう理解するかというような、そういう考え方も私は一つあると思うのでございます。しかし、これ以上は、まだ特別委員会で議論しただけでございましてきょうの午後になって全員の御同意を得なければ、その内容まで皆しゃべるということは大変私としてはできない。精神としてはもう少し次元の高い、単なる事業ではないんだということを踏まえましたようなものでありたい、こう思っておりまして、あとの、いままでの事業は残事業なんて言われるのは、私は残念と思うのです。当然やるべきものは、これはある一定の時期でもって措置するんだということの、この限界といいますか、けじめはやはりつけて、やがては、先ほど上杉さんがおっしゃいました言葉の是非は別問題として、差別される者とする者といったような、そういったようなものじゃない次元でこの問題が措置されるようなふうに進めていけたらば、こういうふうに考えております。