私は、直接今回の諮問案がそういった批判あるいは要求に対してどういう因果関係が生じてくるかというのは、まだ十分検討しておりません。また、今御指摘にあったような問題につきましては、いろいろな国内からも提言、意見が開陳せられておるのは事実でございます。しかし、これらの問題については、昨年来私もいろいろ反論し、申し上げておるところでございますが、要は農政審報告を踏まえて農林水産省が今後の農政のあるべき方向として検討しているものと共通の指摘をされておるもの、あるいはまた基本的に見解を異にする点等も含まれておるわけでございますが、私は米について国際価格水準並みの価格の実現を目指すべきであるといったような指摘は実現困難であると思っておりますし、また米を輸入することはできないと、こういったことを中心に内外に申し上げておるところでございます。
大臣今言われた中で、農民が国民の中に入る、これは改めて言うまでもないんです。当然なんです。その際に、今言われましたけれども、内外価格差だとかいろんな攻撃がある。確かにことしはアメリカからの米市場開放が公式に繰り返し出されております。財界からも、一部マスコミ等を抱え込んだ形でもって大変な農業攻撃が強まっております。そういう中での米価決定であるという厳しさはわかります。しかし、だったら逆に、基本的に生産費を償い、その国民の主食であるお米の生産にきっちりと政府が責任持った米価決定をすべきじゃないでしょうか。私はそう申し上げたいんです。
 問題をここではっきりさせたいのは、米価の引き下げをやればそういう攻撃をはね返せるというふうに大臣理解しているんですか。つまり米価を引き下げればアメリカや財界からの米輸入自由化攻勢、これはなくなるというふうにお感じなんですか。
国民の中には農民がおるのは当然でございますし、私も今おっしゃいましたような事態はよく存じております。ただ、意欲ある農家、あるいは希望を持って農業をやろうとする人が私のところへ来られておっしゃるのは、米づくり、農業は保護の固まりであり罪悪であるかのごとく言われるのが一番つらい、何とかして政府はこういう問題をはっきりしてくれと、こうおっしゃるわけでございまして、そこら辺の問題に対しても、私は大いに配慮してやっておるわけでございます。そして、意欲ある人が希望を持って農業に、米づくりに励んでいただくようにあらゆる方法を講じなくてはならないというのが私の気持ちでございます。
到底理解できないと思いますよ。大臣は国民の納得と支持の得られる適正な米価ということを常日ごろずっと言われておりました。その国民の中には果たして農民が入っているのか、私はこう言いたいほどでした。当然農民を含むと思うんです。そうすると、現実に今米作農家の人たちがどんな暮らしをしているか。大臣よく御承知だと思います。
 今年度からスタートした新減反政策で一体どういう影響が出ているか。これは福島県の場合ですけれども、県農協中央会の試算で八十二億八千八百万円の農家所得減になっている。一農家当たり六万五千円の所得減です。宮城県の場合にはどうなのか。一戸平均十五万円の所得減だと言われております。しかも一千万円以上の固定負債を抱えている農家が宮城県で千六百戸もある、こういう状況ですよ。しかも夜逃げ、自殺者まで出ているわけです。大臣がことしの水田農業確立対策で農民に血を流していただくような厳しいものだと、こうおっしゃいましたけれども、それに追い打ちをかけるようなのが今出された諮問の中身じゃないかと思うんです。大臣の言う国民の理解というのは、生産農民に血を流してもらうことですか、自殺者を出すことですか。そうじゃないでしょう。
ただいま一年二カ月たったのでその感想と、いよいよ来年に対する取り組みについてのお尋ねをいただきまして、まず第一に、私は、大変浅学非才、不明不敏でございますが、及川先生初め参議院の逓信委員の先生に非常に御懇篤なる御指導をいただきましたことを大変に感謝を申し上げております。
 私は、郵政省の仕事は二つのネットワークである、郵政のネットワークは古くて新しい、しかも心の通ったネットワークであると申しておりますが、これも大変な転換期を迎えておりまして、おかげさまで六月三十日から長年の悲願でございました郵便貯金の自主運用も始めさせていただくことができました。また電気通信行政、これは時代の最先端を行く電気通信のネットワークでございまして非常に重要だと思っておりますが、これもおかげさまで七月四日から衛星の独自番組が放送されるようになりましたし、今月の四日からは新電電の電話サービスも開始させていただくことができました。
 また、前国会では法案がたくさん、九本出させていただきました。郵政省は六つの局がございますが、それぞれの局の基本法、いわば郵政基本六法と申すべきものをすべて改正案を提出させていただきました。これも先生方の御指導と御協力によりまして通過をさせていただいたわけでございます。
 今後の問題でございますが、郵政事業につきましては、急速に進展している金融自由化と長寿社会の到来、国民ニーズの高度化、多様化等社会経済環境の変化に積極的かつ的確に対応してまいりますために各種制度の改善、サービスの充実を図りまして、国民経済生活の安定向上に取り組まさせていただきたい。
 それから、電気通信行政につきましては、情報通信基盤の整備を図ることが目下の急務であります。これは国土の均衡ある発展あるいは基盤技術の開発、さらにこれが内需振興にもつながるわけでございます。さらに我が国の電気通信は世界のトップランナーでもございますので、国際社会の発展にも貢献をしてまいらなければならないと考えておりまして、具体的には来年度予算に向けまして、ＮＴＴ株式の売却益による無利子融資制度の活用を含めました昭和六十三年度予算、税制、財政等の諸要求の実現に向けて努力をさせていただくつもりでございます。
 郵便の父の前島密先生のお教えを私なりに解釈いたしますと二つありまして、前島先生が考えておられたのは、改革するときは思い切って新しくということであります。もう一つは、前島先生の精神は、常にわかりやすく親しみやすくということを念頭に置いておられました。それがはがきとか切手とか振替とか、大和言葉を使われたんではないかと思いますが、こういう前島精神をさらに前進をさせまして、電話、放送あるいは電気通信といった国民の日常生活に直接関係するサービスをできるだけ向上させてまいりたいと考えている次第でございます。