総理及び山花大臣がお答えになったとおりなんですが、若干つけ加えますと、私も確かに戦後の我が国の歩みというのは全体で見るとなかなか賢明な歩みをしてきたと思うんですね。
 ただしかし、政治という意味ではこれはもういけません。政官業の癒着であるとか国民が政治に関心を失ってしまったことであるとか、こういう政治は何とか変えなきゃならぬ。そこで、議会制民主主義で政治を変えていくわけですから、そうするとどうしても、政権がかわった、しかし世の中はどんでん返しというわけにもいきません。そ
ごで、日本のような高度に発達したこういう社会では、やはり基本重要政策というものはこれは引き続きつながっていくんだというそういうやり方でなきゃ政権交代自体ができないんだと、そういう意味で、政党というものは政権交代を担い得る現実的なものになっていかなきゃいかぬということをしきりに主張してきたわけでございます。
 おっしゃるように、政党には自分たちの理想を実現するということと、今の現実の政治の中でどうしてもこれはやらなきゃならぬということと、多分二面性があるんだろうと思いますが、今回そういう、自分自身の政党はこうであるが、しかし政権交代の中でこのことをやるんだと、そういう二つの面がややきっちり整理をされて議論されてきたというのは大変いいことだと思います。衆参の議論を通じてそういう点が明らかになってきて、先日の大浜委員の議論もそういう点を鋭くおつきになっている点では私はよかったと思っております。
 ひとつこれからもこの政権与党を大いに切磋琢磨させていただきたいと思っております。
私も、選挙の後、政権交代を求める国民の皆さんの審判の結果を何よりも大事にして連立政権の合意づくりに参画した立場でございます。憲法が求めている議会制民主主義というものが一党の支配が続くということからさまざまな問題が呈されておったわけでして、そうした中では何よりも政権交代と考えて連立政権の合意づくりに参画をいたしました。今、総理もお話しになったとおりだと思っています。
 私たちはこうした場面に臨んで、今後のテーマとしては、今回の予算委員会の議論なども十分念頭に置きながら、何よりも連立与党間の濶達な議論が必要だと思いますし、閣議における議論も必要だと思っています。そして、つくられた合意に対してはこれを全力で実現する、これが私たちの役割だと考えているところでございます。
 私自身としては、細川総理が緊急改革政権と性格づけをした、この中での政治改革担当の仕事を責任を果たし抜きたい、こう考えているところでございます。
まだスタートして二カ月でございますし、おっしゃるようにまだふなれな面がございますから、いろいろ御心配をおかけをしてまいったかと思います。
 しかし、おっしゃったように、連立政権というのはそもそも固有の政策を持った政党が寄り集まって政策協定を結んで、その合意のもとに連立政権を形成しているわけでございますから、そうした面から申しますと、これは我が国でも実質的には初めての経験でいろいろ不安な面もあるかと思いますが、不安に感じておられる面もあるかと思いますが、しかし、政策論議が活性化するという面でまたいい面が非常にあったのではないかと、この間からの予算委員会の衆参の論議を通じて私はそのように感じているところでございます。
長い間政権交代がなくてそのために政治が活性化してこなかった、ここにやはり大きな政治に対する国民のいら立ちというものがあったのだと思います。それが四十年ぶりに、正確には三十八年ぶりにこうして政権交代ができたということは政治の活性化のために非常に私は結構なことであった、日本の政治の成熟のために大変結構なことであったというふうに思っております。
 内閣として、このような連立政権ができた、その私たちの歴史的な使命は、再々申し上げておりますように、あくまでも構造的な改革、これには経済的な側面もございましょう、その他の側面もいろいろあろうと思いますが、その構造的な改革というものをあくまでも推し進めていく。政治改革も経済改革も行政改革も幾つかのものが含まれていると思いますが、それを推し進めていくということが国民の皆様方の御期待にこたえるゆえんであろう、そのように考えているところでございます。
今、北朝鮮問題についてのお話でありましたけれども、核開発の疑惑という問題について私どもも懸念を持っていることは当然であります。しかし、今、小沢さんが言われたという問題につきましては、これは小沢さん個人からお話があったことでございまして、我々新生党あるいは連立与党、まだこういった中で議論されている問題ではないということだけを申し上げておきます。
いわゆる地価税が導入されたときには、恐らく地価に対しての認識も、少しというか大分熱が出てしまっている、この熱を下げるためにはどうしたらいいのかという議論がまさに沸騰したのではないかと私は思うわけであります。その中でいろいろな施策がとられたわけでありますが、地価税も当然その中の一つの施策であったわけであります。しかし、これはある意味では創業の一つではなかったか。しかし、この熱を下げるためには、いろいろな議論があっても、とりあえずこの熱を下げるのにこの創業を飲もうということは、国民のコンセンサスもあったのではないかと思います。私の個人的見解では、それであってもなお私は飲むべきではなかったと思っているわけでありますが、例えば、製造業について言えば、具体的な例で言えは、日本鋼管があの京浜地区に持っている大きな工場、この工場を高い地価税を払わないためにどこかに移すということは現実問題として不可能なわけでありますから、こんな東京のそばでこんなことをやってけしからぬと言うに等しい税金ではないかと私は思うわけであります。
 ですから、そういう意味では、先ほど内藤政府委員から御説明があったわけでありますが、国民一般の認識としては、もう既に高熱。平熱に下がったという認識を持っても私は構わないのではないかと思うわけであります。ですから、熱が平熱になったにもかかわらずこの劇薬を飲み続ければ、当然体は参って死んでしまうということになるわけでありますから、ここはこの薬をあえて飲むという決断をしたのと同じような理由で、私は今ここで思い切って、体力の回復をするために、この地価税については撤廃をするべきではないかという考えを述べさせていただきまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。