宍戸参考人に最初にお伺いいたしますけれども、一つは、アメリカの総合インフレ対策か出されましたけれども、新聞等で拝見いたしますと、賛否と言いましょうか、意見が分かれている点もございますけれども、短期的には余り効果がない、しかし長期的には若干の効果があるんだと、こういう話もありますけれども、これについての御感想を一つ伺います。
 二つ目に、もしアメリカが物価対策に成功いたしますると、アフガン問題とかイラン等に関しましてドルが強くなってくるわけですね。それに関しまして、ドルが強くなることは円か弱くなることでございますから、先ほどお話ありました二百二十円前後が妥当という数字、私もそう思うんですけれども、円安に対する響きはどうなるか。このところをひとつ、二つの問題。
 第三点でございますけれども、ほぼ後半を強気で景気がいくだろうという意見が最近では物価問題との関係におきまして後半の成長がダウンする、こういうような意見が大分出始めていますけれども、先ほどいまのことをおっしゃったと思いますけれども、それについて後半の景気に対する見方ですね。政府はいま公共事業について前年度の繰り延べもやっているわけでございますけれども、いまの問題に関連いたしまして伺いますが、もし公共事業が二兆前後もし繰り延べがありますれば、財政的にはこれは赤字公債を、特例じゃありませんけれども、消してしまうということもあっていいでしょうし、同時に、将来の景気が心配ですから少し繰り延べて残しておく、こういう手もまたあるわけですが、その辺についてどちらの処方せんが好ましいか。
 以上、最後の方、関連いたしましたけれども、三点についてお伺いしたいんです。
私の研究所では、政府の経済見通しの四・八％とかいう数字に比べて若干低い三・八％の実質経済成長率を予測いたしておりますが、それの意味しますところは、このような金融引き締め政策、あるいは今後とられるでございましょうところの種々のインフレ対策あるいは財政の繰り延べのような諸政策が加わります以上は若干の景気調整を余儀なくされるであろうと考えております
しかし、先ほどから申し上げますように、軽い景気調整はこれだけの原油高が起きました以上は必至であり、かつ、やむを得ざるものであると考えますけれども、不当に成長率か低下するようなことは避けることが現段階においても十分配慮されねばならない政策であろうかと考えております

 以上、今回の石油ショックの動向並びにそれに対する経済政策のあり方につきまして、インフレ並びに国際収支あるいは円為替の動向並びに景気の見通しの三点について私の私見を述べさしていただきました

予算委員会公聴会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、昭和五十五年度総予算三案について、お手元の名簿の六名の公述人の方々からそれぞれの項目について御意見を拝聴いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 宍戸公述人及び鷲見公述人におかれましては、御繁忙中にもかかわりませず、貴重な時間をお割きをいただきまして本委員会のために御出席を賜り、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。本日は、忌憚のない御意見を承り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度の御意見を順次拝聴し、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承ります。
 まず、経済、景気動向について、宍戸公述人にお願いをいたします。株式会社日興リサーチセンター理事長宍戸寿雄君。
本件に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時五十二分散会
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とにかく、この障害児教育というものにつきましては、法令で、あるいは年齢でということで線引きをするのではなしに、やはりその障害児の、いわゆる状態に応じた教育というもの、心のこもった、あるいは血の通った教育というもの、障害児教育というものを充実させるために、これからも大臣初め文部省の方々にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
次に、障害児の早期教育及び後期中等教育の拡充についてお伺いしたいと存じます。
 最近は障害児というものも早期発見できるということ、いろんなその手だてがあるそうでございますけれども、障害を持つ子供に対する教育というものは、特に幼児段階においてできるだけ早期に行うことが必要であり、その効果も大きいということを聞いております。ことに障害児を持つお母様方は、その子供の教育について日夜いろいろと悩んでおられます。そこで、障害児の早期教育及び後期中等教育の拡充について、やはり障害を持つ子供たちはその障害の故に学習にも時間がかかるわけでありまして、これらの子供たちが自立しようとすれば、高等部程度の教育はぜひとも必要だと思いますので、そうした角度から一体その後期中等教育というもの、あるいは早期教育というものをどういうふうにお考えになっているか、あるいはまた今後どのような施策を講じようとしているのかをお伺いしたいと思います。
第二臨調に逃げ込むという考えは毛頭ございません。第一次臨調におきましては四十項目ばかりの御提言がなされましたが、これで手をつけなかったというのはたしか九項目であると記憶しております。
 それで、実行いたしました主な点を考えてみますと、たとえば一省一局削減あるいは総定員法の実施、あるいは行政監理委員会の設置、あるいは総合開発庁の設置という点に対応いたしまして国土庁の設置、あるいは消費者行政強化の点から見まして経済企画庁国民生活局、物価局の設置あるいは国民生活審議会等々の設置、あるいはさらに審議会の整理統廃合、これもかなりその間にやっておりますし、許認可事務の整理合理化、あるいは公団、公庫等特殊法人の統廃合、これも今回実行しておるところでございます。そのほか貿易及び通商の自由化、許認可制度の撤廃、簡素化の問題も外為法の改正等ですでに実行しておるところでございます。
 手をつけなかった点はどこであるかと申しますと、内閣府の設置、あるいは内閣補佐官の設置、総務庁の設置、あるいは地方事務官制度の廃止、あるいは行政の公正確保の手続法の制定、こういうような点はまだ手をつけておりません。
 この第一次臨調がきましたときと今日とを比べてみますと、約二十年間の時間の経過がございまして、この間に石油危機が二回もありましたり、国際情勢も激変し、国内社会情勢も非常に変化してまいりました。いわゆる高学歴、成熟化した社会が日本に現出いたしましたし、高齢者問題やあるいはコンピューターの発達による情報公開やプライバシー問題というものも出てきておるわけでございまして、この新しい時代に対応するような行政の体系、政府のあり方というものを探索すべき時代に来たと、いわば第一次臨調は発展期の玄関口で作成したのに対して、今回は安定成長時代、しかもそれよりより高次の複雑化した社会に対応すべき行政のあり方を探索すべき時代に来たと、そのように考えまして御提案申し上げている次第でございます。