海事七団体から今御指摘のような意見書が出ましたのは昨年の七月でございまして、それから、木更津側五キロを橋梁にして川崎側十キロについては先ほど局長が申しましたようにシールド工法によるいわゆるトンネルにしますという計画を発表したのが実は九月でありますから、その十キロトンネルの以前にこの要望書が出た、こういうふうに御理解をいただいたらいいと思います。
 それから、海事七団体のうちの六団体につきましては、海上交通安全調査委員会、このメンバーにその後御加入をいただきまして、同時に、お話のありました横須賀の水先案内人であります坂元さんという方も第一専門委員会、第二専門委員会ともに入っていただきまして、これからの海上交通の安全等について十分に御議論をいただこう、こういうことであります。ですから、坂元さんがやっぱり論文を発表されておるんですが、その後にこの委員会に正式に実はお入りになったわけであります。
 したがいまして、これらの海上交通安全についての委員会を設けて私どもは航行の安全を図ろう、こういうことをしておるわけですから、ここの議が調わずに全く不安であるという中でこの事業に着工することはとてもできないわけでありますから、専門家の、あるいは関係者の皆さん方の御意向を十分拝聴しながら、御心配のないような万全の措置を講じていく。それがためには、運輸省、海上保安庁、あるいはまたその他関係先ともよく御相談をしなきゃならぬと思っておりますが、心してそれらのことは取り組んでまいろうと思っております。
ただいま先生が御指摘になりました数字は、先ほど申し上げました、川崎側をすべて橋でやるということを仮定したうちでの錨地といいますか、避泊地の減少結果ではないだろうか、こう思います。しからば先生今御指摘のように現在の計画ではいかがかということでございますが、それは、何といいますか、これを全部物理的にここはだめだということで計算すれば簡単でございますけれども、必ずしもそういうふうにいくかどうか、機械的にその面積だけ減るかどうかということについては非常に問題があろうと存じます。
 それで、この錨泊地の問題の中で一番やはり問題が大きいと思われるのは台風時の避泊の問題だというふうに言われております、避泊地の問題であります。通常の錨泊の問題は大体、全体交通量の問題でございまして、むしろ台風時の避泊の問題が大変だろうというような結果が出ておりまして、台風時のいろいろな実態を調べてみますと、そのときによりまして、東京湾横断道路が通るその路線からさらに二マイルずつ離れたときにどうだかというような数字も、今先生から御指摘がありました数字と、台風によってかなり違っているようでございます。したがいまして、私どもはこれらの数字を踏まえまして、今後関係者と十分協議を重ねて、できるだけの安全対策と解決策を模索したい、こういうふうに考えておるものでございます。
東京湾横断道路の推進者の一番主力だった新日鉄は、橋からトンネルにかわるので大分がっかりしたというわけですね。しかし船の航行問題でやむを得ないと思ってあきらめたようですけれども。トンネルにも少しは鉄は使うでしょうからね。
 さて、この船舶航行問題で、先ほど午前中の参考人質疑でも、一番大きい問題は人工島が二つできることだ。その人工島の周囲三・六キロのところは避難錨地にできない。走錨という、いかりが走るということらしいんだが、それができることと、それから人工島でレーダーのゴーストとか船の運航上いろいろ問題が生まれるということが、ほぼ一致して谷参考人と田尻参考人からありました。
 仮泊地問題は相当大きいわけですね。田尻参考人も引用しておりましたけれども、運輸省第二港湾建設局の調査報告によると、東京湾での避泊を必要とする隻数は二百三十五隻。ところが実際に錨泊できる可能隻数は百二十六隻分しかない。それだけでも半分ぐらいだ。ところが、もとの橋だと約五十三隻分減ってしまって七十三隻分しか錨地がなくなるということが、関東地方建設局の報告書に七十三隻という数字が出ていますね。私、前に質問で使ったんですけれども、運輸省の染谷企画課長が、「七十二隻といいますと、これは驚くべき小さな数字でして、これじゃ東京湾が使えないということとまず同じことになっちゃう」ということを当時言っていたわけですね。計算すると約五十二隻分錨地がなくなるわけだけれども、人工島二つてきて三・六キロの円というか周りのところの錨地が減るとこれは何隻分ぐらいになりますか、計算してありますか。
先ほども申し上げましたように、昭和五十二年の段階で、少なくとも艦船の修理、搬出に関する便宜供与の依頼がフィリピン側から我が国に対してあった。そしてマルコス書簡もこれを裏づけているわけであります。したがって、もし五十四年三月三十一日のＬＣＭが明らかにフィリピン側に引き渡されているとすれば、これは明らかに政府が意図的にこの船舶を除籍してアメリカに引き渡す形でフィリピン側に引き渡した、こういうことになると思います。これは十分調査をしていただきたいと思うわけであります。
 それから、先ほどジェーン年鑑で指摘したわけでありますけれども、我が国から米軍に返還され、それからフィリピンに渡った艦船、これがフィリピンの現在の主力艦としてジェーン年鑑に載っている。ＬＣＭにしても、これはジェーン年鑑に載っているわけであります。このような、これは供与に協力をした、あるいは修理、搬出に協力をした、いずれか事実は今後調査しなければいけないと思いますけれども、いずれにせよ、そういうものに対する協力ないし便宜供与、これは我が国の経済援助のあり方からいって、私は許されないと思うわけであります。
 これまでの決議等を見てみますと、昭和五十三年四月五日「対外経済協力に関する件」ということで、外務委員会における決議があります。これは「今後とも軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずること。」、それから昭和五十五年四月二十三日の「開発途上国に対する協力に関する件」、「武器輸出三原則を堅持する我が国は、開発途上国からの要請があつても武器援助は行わないものとすること。」、それから昭和五十六年三月三十日の「経済協力に関する件」、「軍事施設等軍事的用途に充てられる経済・技術協力は行わないこと。」、こういう国会の決議があります。
 さらに、昭和五十五年三月十一日、参議院予算委員会における大平国務大臣の答弁がございまして、「わが国の経済協力の基本的方針は、受益国の民生の安定に役立つもので、その国の希望によって、我が国がその持てる経済力、技術力を供与しようということでございまして、軍事力の増強に役立つようなものには、申すまでもなく、協力すべきものではないことは当然と心得ております。」こういうことを明言しているわけであります。
 私は、まだ部分的にしか解明されておりませんけれども、ただいま指摘したこういった政府のフィリピン当局に対する協力ないしは便宜供与、これは明らかに国会決議にも違反しているし、政府のこれまでの答弁にも反している、このように思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。