党派が同じであれ異なっておれ、同僚議員の許諾請求にこたえるという結論を出しますとき、どれほどつらい思いをしながらこれに応ずるか、私自身も衆議院において体験をいたしております。それだけに委員の今述べられたお気持ちは、同じ思いをした一人としてお答えをさせていただきます。
 しかし、お尋ねのこの事案そのもの、これは既に捜査当局が全容解明、しかも早期の全容解明というものに向けて全力を傾けた捜査を行っているものだと私は思いますし、真相究明はその中からなされるでありましょう。きちんとその究明がなされることを私も願っております。
ぜひ、総理の今言われましたテロリストには屈せず、人質の安全、解放、このための実り多い会談になることを心から望んでおきます。
 二点目は、昨日、当院で友部氏の逮捕許諾請求に対して応諾の議決をやりました。参議院は割にないんですよ。衆議院はちょくちょくあるんですが、参議院はない。四十三年ぶりであります。しかも、詐欺罪の疑惑という破廉恥なことでありまして、私は本院の権威と品格をおとしめたまことにもう遺憾きわまることだと考えております。
 しかも、捜査当局の説明だと、使途不明金がどこにどう流れたか、政界に流れた何だと、いろんなことをマスコミも報じておりますけれども、これも解明されなければなりませんが、特に御承知のように公選法の二百二十四条の三は、衆議院の小選挙区比例、参議院の比例について、名簿登載資格を与えることの権限を持つ者が請託を受けて金品をもらいますと、三年以下の懲役になるんです。申し込んだ方も三年以下の懲役ないしは百万円の罰金になるんです。
 そんなことがもし仮に事実だとすれば、これは議員の資格を、議員のバッジを金で買ったことになるんです。こんな国民から見て政治に対する不信をもたらすことはない。私は、そういう人を議員にする名簿に登載した政党の不明を恥じてもらわにゃいかぬと思います。ぜひ捜査当局は徹底的な究明をやってもらう、刑事事件の責任をはっきりしてもらう。あわせて同時に、政治責任も私はとってもらいたいと思う、関係者のですね。
 同時に我々も、各政党、各国会議員、政治家、すべて政治倫理の確立のためにさらに襟を正して思いを新たにせにゃいかぬと思いますが、総理の御所見があればお伺いいたしたい。
私は、民主党を代表して、平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及びその概要を御説明いたします。
 政府は、平成九年を財政構造改革元年と位置づけ、歳出全般について聖域を設けることなく、徹底した洗い直しに取り組むと明言したわけでありますが、提出された予算案を見れば、それは、財政再建の一歩を記すと言うには余りにも不十分な内容であると言わざるを得ないのであります。
 特に、消費税の五％への引き上げと所得税、住民税減税措置の打ち切りにより国民に約七兆円の負担増を強いながら、財政構造の根本的改革のために不可欠な従来型の公共事業からの転換、また特殊法人のリストラなど、根本的な見直し要求に対して全くこたえていないことは重大であります。政府予算案は、財政構造改革のための予算ではなく、構造改革なき負担増予算と断言せざるを得ません。
 したがって、民主党は、目に見える歳出削減に着手するとともに、既得権益の温床となっている公共事業のあり方を見直し、経済と国民生活の再生を図ることを平成九年度予算から始めるべきであると考え、以下の基本方針に基づいて予算を組み替えることを求めるものであります。
 その第一は、公共事業費のコスト削減と公共事業長期計画の繰り延べ、特殊法人などへの補助金、給付金の削減であります。公共事業コストについては、資材費などの低減、用地費、機械費、管理費などの削減を行うこととし、総額二百六兆円と言われております十六本の公共事業長期計画については、不要不急の公共事業の実施を繰り延べるとの観点から、住宅、道路整備、農業農村整備、治山治水、海岸、漁港などの事業計画を二年から三年程度繰り延べることであります。また、特殊法人、公益法人については、各種の合理化努力によって相当額の補助金、補給金、交付金の減額を図るものであります。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
 第二は、赤字国債を財源とする減税や歳出増は行わず、可能な限り赤字国債の減額を追求することであります。
 第三は、特定財源の見直しであります。特に、揮発油税など道路特定財源の一般財源化を図り、特別会計の整理統合を断行することによって財政構造の改革を推進し、将来の総合交通網体系整備
や旧国鉄長期債務償還のための財源を確保することが可能となります。
 第四は、行政改革、財政構造改革による、削減された予算の使い道についてであります。民主党は、このようにして削減された費用については、その半額を、将来世代の負担軽減のために公債費の削減に充て、残りの半額を、現役世代の負担軽減のため所得税特別減税と、阪神・淡路大震災被災者への生活支援等の措置に充当することを求めるものであります。
 最後に、財政構造を着実に改革し市民主導の行政システムを確立していくために行政監視院を設置し、あわせて総務庁行政監察局を廃止することであります。
 以上が我が党提出の動議の概要でございます。
 委員各位におかれましては、平成九年度を文字どおり財政構造改革元年とするために、本動議に対して御賛同を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案理由といたします。（拍手）