厚生省の予算の財源捻出のところをずっと私なりに見させていただきますと、当然増が七千億円程度必要である、ところが六十三年度の予算の増額は二千九百四十六億円、三千億を若干切れるというところである、どうしても四千億足りない、足りないのでこの数字をどうしてもひねり出さなきゃいけないというところで随分苦心されまして、そこでそのうちの一部として千二百五十億が出たんじゃないかというふうな印象が否めないのでございます。要するに、今の医療の問題、とにかく医療費がかかり過ぎるかかり過ぎるというふうな言い方につい押し流されていってはいけないんじゃないかと、逆の意味でですね。ですからこういう形で減額するということを出す以上は、いや、これは減額していますけれども従来の医療水準は確実に確保いたします、国民に対する医療サービスはきちんと行います、こういうことを基本に置いてこの一千二百五十億ということの算定についてはやってありますということを、厚生省としてその辺の確信を持っての御答弁がいただけるかどうか、この辺をお聞きしておきたいと思うんです。
医療費の見通しは毎年度そのときどきの実績医療費の伸びというふうなものの推移を見ながら予算編成を行うわけでございますが、最近におきましては、お話に出ましたように医療費の適正化ということで、医療費の伸び、実績を勘案しながらそういった努力も考えて予算を編成してまいるわけでございます。千二百五十億というのは、したがいまして概算要求時点とそれから暮れの時点と実績数値の差といったものが大きく影響しているわけでございますが、そういった状況を踏まえまして医療費総体の伸びがある程度当初見積もりに比べると低くなってまいった、それに伴って国庫負担の方もそれに応じた分だけ少なくなってまいる、こんなことになるわけでございます。
大臣御就任の最初の常任委員会でございまして、実は、私も厚生省設置法という法律を初めて斜め読みをさせていただきまして、大変重要な仕事であるということをつくづくと感じさせられたところでございます。今特に大変難しい時期でございますだけに御苦労が多いかと思いますけれども、本当にひとつよろしくお願いします。
 きょうは私は三点にわたりまして質問を申し上げたいと思うわけであります。その一つは、六十三年度の予算編成の中でも指摘されているわけでありますけれども、医療費の適正化問題であります。二つ目には、どうも最近新聞紙上等でも出ておりますが、お医者さんのあるいは医療機関の中でのさまざまな事件が報道されます。また医道審議会で処分がされたりあるいは不正請求に伴うさまざまな事柄が国民の不信を招いているという問題がございます。そしてさらに特に最近の新聞で取り上げられております血液問題、この三つのことにつきまして厚生省のお考えをただしていきたいと思うわけであります。
 まず第一点の医療の適正化の問題でありますが、六十三年度予算編成に際しまして厚生省の方の予算をずっと拝見してまいりますと、医療費の適正化として国庫負担減を見積もっておみえでございます。医療費が増高傾向にある中でしかも国民医療がいろんな意味で大変難しい状況にある中でのこの国庫負担減というのは、一体どういうふうな観点からこの予算算定をおやりになったのか、その辺の基本的なお考えをまず承っておきたいと思うわけであります。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 社会保障制度に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
もういいよ、そんな答弁。前の、打ち切りのときの理由をここで繰り返したって何にも意味がないのです。あのときは、もう患者はなくなっていくんだという建前で強引に打ち切ったわけですよ。打ち切ったところが、さあ最後ということになったら一年分の患者が出てくるという状態になっているということについて、何にも反省も考えようともしないという保健部長の姿勢は非常に遺憾だと私は思うのです。
 ところが、地方自治体はそうじゃないのです。実際にそういう患者が出てくるわけですから、例えば大阪の例でいいましても、守口市長は、今度の「昭和六十三年度市政運営方針及び施策概要」という市議会での演説の中で、こう言っております。「私は、公害健康被害補償法の改正により、本年三月一日から、疾病の認定制度が廃止されましたことを、まことに遺憾に思うものであります。そこで、新たに発生する患者への措置につきましては、」「可能な限り早期に実施の運びといたしたい考えてあります。」こういうことを言っております。具体的にとらざるを得なくなってきている。
 吹田市の場合でいいますと、「公害健康被害補償法の改正に伴う医療費助成制度について」というのを発表しまして、「第一種地域の地域指定を受けている本市南部地域にあっては、なお大気汚染の顕著な改善はみられず、患者数も増加する傾向にある。」こうして医療費の一部を助成する制度を創設することになっております。
 そして大阪市の場合も、「小児ぜん息等医療費助成制度について」ということで、公健法改悪による国の環境保健事業を補完する助成制度を新たにつくりました。
 自治体は、自分たちのところの住民に対して、何とかせにゃいかぬ、解消しておらぬ、こう言っているわけです。ところが、本来やらなければいかぬ、保健部長の立場からいえば補償しなければいかぬ立場の人が、さっきの水俣病じゃないけれども、まるっきり切り捨てる立場だけで物を言っているわけです。これはいかぬと私は思うのです。だから、何としてもこういう態度を改めなければいかぬ。たまたま施行の期日を三月一日と決めたということによって、もうそこから公害でなくなるわけでしょう。それまでは公害になるんだ。おかしいですよ。だから、大気汚染というのは決してよくなっていはせぬ。それはＳＯｘは別です。ＮＯｘにしたって粉じんにしたって大気汚染はあります。患者はひどくなっている。ふえてきている。今ふえているということは認めているわけです。しかし、それは大気が因果関係にあるかどうかわからぬと言う。それは随分議論のあったことでしょう。この際はっきりと改めて再指定をするような方向を常に考えなければいかぬということを、これは中曽根さんもそう言ったのですよ。汚染が起こってくればそれはそのときは考えたらいいということをこの前のときに言いましたね。長官、そういう点はどうです。