この日韓併合という歴史的な事実そのもの、あるいはその後の植民地統治につきまして、私は謝罪するとかいうような問題は、これは非常に高度の政治的な問題だと思うのですが、外務省もそういう理解をしておられますか。
ただいま外務省から御答弁がございましたように、通常、国賓をお迎えいたしました際の天皇陛下のお言葉でございますが、外務省がいろいろ資料を提供してくれます。それに基づきまして宮内庁で原案をつくります。またしかしながら、当然にこれは外交に関することにかかわるわけでございますので、外務省と十分協議をいたします。それがただいま外務省におかれましては調整という言葉で言われたわけでありまして、その間に両者の意思が一致するようにいろいろとまさに調整作業をいたすというような段階を経て決定されていくというように存じます。
それで、宮内庁のお方にお伺いするわけですけれども、今外務省の儀典官の方が、資料を提供して宮内庁の方で作成するけれども、我々もやはり調整の労はとるというような答弁でした。端的にお伺いしますけれども、天皇のお言葉の場合、そのやっぱり原案というものは宮内庁でおつくりになるのでしょう。
お答えいたします。
 内部手続の詳細にかかわります問題につきましては御答弁を差し控えたいと思いますが、通常は外務省は天皇陛下のお言葉に資することとなりますようなさまざまな資料を宮内庁に提出いたしまして、これら資料を基礎として必要に応じ調整が行われます。そしてその調整の行われました上で天皇陛下のお言葉となるというふうに理解しております。
外務大臣は外務委員会で、この天皇のお言葉なるものは憲法第七条に言う国事行為ではないけれども象徴としての天皇の公的行為である、私的な行為ではない、内閣がすべての責任を負うという答弁をしておられるわけですけれども、これは天皇のお言葉については外務省が資料は提供するけれども、直接にはそのお言葉を起案するとか、あるいは天皇のお言葉について外務省がその作成に何らかの意味で関与するというようなことはないんでしょうね。これは専ら宮内庁の方でやられるのでしょうね。
先ほど近江先生から輸出保険問題について御質問ございまして、通政局の村岡次長からお答えをしたところでございますが、若干私から補足して御説明を申し上げたいと存じます。
 まず、お尋ねのございました発展途上国の債務累積額でございますが、御指摘があったと伺っておりますが、昨年末で八千百億ドルございまして、八二年末に比べますと約四百五十億ドルぐらいふえているようでございます。こういった最近の発展途上国の債務累積問題に端を発しまして、輸出保険特別会計、御指摘のように赤字傾向になってきております。
 その現状、見通しについて御説明を申し上げますと、輸出保険特別会計、最近では昭和五十七年度に単年度収支で六十億円の赤字を計上いたしました。これが最近におきましては単年度の収支の赤字化した最初でございまして、五十八年度では二百九十億円、五十九年度は約千九百五十億円ということで二千億円弱の赤字になる見込みでございます。
 将来の問題につきましては、発展途上国の債務累積問題につきましても、危機的な状況を脱したというふうに言われておりますし、世界経済、一次産品価格の問題等々、発展途上国にとりまして若干最近は好転の兆しを見せております。そのほか輸出保険の場合には、やはり期間別に見ますと、現在に近いところほど債務累積が多くて、将来になりますほど責任残高というのはだんだん小さくなるものでございます。そういうことを考えますと、私ども今一応想定しておりますところは、五十九年度の単年度収支で約二千億円弱の赤字というものが一応ピークで、六十年度以降は、もちろん赤字でございますが、その赤字幅は徐々に小さくなっていくものというふうに期待をいたしておるわけでございます。
 ただいま申し上げましたように、単年度収支では赤字でございますが、この債務繰り延べに伴います輸出保険の保険金の支払いは、通常の場合と異なりまして、国と国との約束で新しい返済計画に従って各国返してまいりますので、各国から返済をしてまいりますと、それが輸出保険特別会計には回収金という形で収入に上がってまいります。そういうことを考えますと、単年度の収支は赤字でございますが、中長期的に考えますと、決して今現在で輸出保険特別会計の収支採算基盤が失われている、こういうふうには考えられませんので、とりあえず、当面のところは、まだ保険料の引き上げといったような抜本的な対応によらずとも、資金繰りの問題として処理が可能ではないか、かように考えているわけでございます。
 それから、第三点のお尋ねがあったと承知しております、こういったリスケ国に対する輸出保険の引き受け態度の問題でございまして、従来輸出保険は、債務累積国のリスケジュールが決まりますと一切お引き受けをしないというような態度をとっておりました。債務累積国は、現在では輸入を抑えできるだけ輸出を伸ばすという格好で国際収支の改善に努力をいたしておりますが、これは国内の緊縮をベースにいたしておりまして、こういった状態はなかなか長く続かないということ、それから、先ほど申し上げました八千億ドル以上に上ります累積債務の返済をできるだけやっていくためには、発展途上国にとりましてもやはり国際収支の拡大均衡ということが必要だろうと思います。そういう観点から、最近では、諸外国の輸出保険機関を含めまして、リスケジュールがあったからといって直ちに保険を一切引き受けをストップする、こういう態度はいかがなものか、こういう反省が出てきているようでございまして、こういう点を参考にしながら、私どもも、保険の収支相償の原則と相矛盾しない限りにおいて、できるだけ従来の引き受け態度を見直しまして、債務累積国の経済発展に輸出保険の面でもできるだけ協力をする、こういう方向で考えていきたいと思いまして、現在部内においてその具体策を検討中のところでございます。
 以上、簡単でございますが、補足して御説明させていただきます。