最初に靖国神社問題についてお尋ねしたいのですが、その前に、図らずも先ほど岡田委員と総理の間で国家論が出ましたので、実は私も総理にちょっとお尋ねをしたいと思います。別にここで総理と国家論について中曽根・二見論争をやる気はありませんけれども、伺いたいと思います。
 と申しますのは、これは総理が御自身でおっしゃられたのか、あるいはマスコミの方でそういう評価をされたのかわかりませんけれども、中曽根総理に対して新国家主義者という言葉が定着しつつあるように思います。それが那辺な意味を持つのか私もよくわかりませんが、総理にお尋ねしたいのは、国家主義ということについて総理がどういうようなお考えを持っているかということであります。
 それでは、その前に国家主義とは何ぞやということになりますが、これはある事典の解釈でございますけれども、「それは、もっとも広義においては、国家を人類最高の組織とみとめ、国家権力が社会生活の全域におよぶことを是認しかつ主張する政治原理をいう。」また「国家を最上の存在として個人をこれに従属させるべきことを是認する意味においては、国家主義は個人主義または自由主義に対立する原理である。このような意味においては、国家主義は全体主義と同意義で超国家主義ともいわれる。」こういう定義がされております。
 総理は従来から超国家主義は排するという御答弁がございますけれども、国家主義ということについてはやはり否定されるのか。ただ、新国家主義と言われていることについてはどのような御感想を持っていられるのかお伺いをしたいと思います。
今回決めた内需拡大は、実際はかなり大きなものになると私は思います。お考えになっているようなものよりもっと展開してくるだろう、そう私は思っております。大体三兆ないし四兆と見込まれておりまするが、住宅あるいは下水道、そのほか地方に対する単独事業、そういうような面から考えますと、その程度のものは考えられると思っております。
 しかし、やはり景気の動向等はよく見ながら経済というものは弾力的に運営していく必要がある、そういうふうに考えておりまして、慎重に景気の動向を見守ってまいりたいと思います。
今回のニューヨークの会議以後の各国の協調の行為は、特定の相場の目標を持って行っているわけではございませんが、相互に緊密に協力をしながら、そして連絡をし合いながらそれぞれの国が行っている、こういうわけであります。したがいまして、現在の協調介入というものによって、将来の国際通貨制度というものをそれによって構成する、構築していくというようなところまでに至っているものではございません。
 国際通貨制度につきましては、先般のソウルにおいて行われましたＩＭＦの総会におきましても、明年の暫定委員会において国際通貨制度についてさらに討議を重ねる、こういうことになっておりまして、そこで一応の結論に達するように各国が努力する、こういうことになっております。しかし、現在の変動相場制にかわる新しいシステムを設けるということにつきましてはいろいろの見解がございますし、また、事実問題としてもこれにかわる制度を設けるということはなかなか難しい、かように判断をいたしております。
 しかし、現時点におきまして、各国協調によってできるだけ望ましい為替相場の水準に安定的に達成を図っていくということがお互いの目標である、こういう状態において各国の努力を続けている、こういう状況でございます。
各国の介入の金額につきましては、これは発表しないということになっておりますので、せっかくのお話でございますが、金額を申し上げるわけにはまいりません。
 しかし、ニューヨークの会議以後の為替相場が非常に急速に、かなりな急ピッチで是正された、こういうことからわかりますように、そして市場はそれを、十分に各国の介入の態度を評価をしたからそういう為替相場になってきた、こういうことを考え合わせますと、各国とも相当数の、相当量の介入を行う。例えばアメリカは、ニューヨーク、自国のニューヨークだけでなくて、東京市場においてもドルを売り円を買う、あるいはドルを売りマルクを買うというような介入をいたしておりまして、介入の金額も相当な金額に達しております。
 こういうところから見えますように、日本のみならず、アメリカそしてヨーロッパの国々もそれぞれ非常な熱意を持って介入をして今日のところに至っている、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
今とりあえず、日本のとった措置についての外国の反響を集めておりますが、アメリカ政府は日本の措置に対して評価をする、その努力は十分認める、非常に自分たちを勇気づけるものだ、こういうことを大統領以下言っております。ただ、問題はこれからだということも同時に言っておるわけでありまして、全体的に見れば評価をしておるということでしょう。そして、アメリカ政府としても、ここで状況を鎮静化したいという気持ちが強く働いているように思います。ただ、議会の方はいろいろとはね返っておりますが、満足していないというのが実情であろうと思います。
 さらにまた、ＥＣは、今のところははっきりした反響が出ておりません。恐らく、私がきょうＯＥＣＤの閣僚会議に参りますが、その際いろいろとこれに対する各国の反応というのが出てくるであろう、こういうふうに思います。
 ＡＳＥＡＮは、ＡＳＥＡＮ対策を含めておるわけでありますけれども、まだまだそういう三年というような期間ではなまぬるいじゃないか、こういうふうなむしろ意向のようでございます。これも漸次反響が出てくるであろうと思います。
 いずれにしても、日本としては最善の努力をしたわけでありますから、そしてこの努力を十分アメリカを初め各国にこれから説明をするわけであります。したがって、後どう出るか、各国のその後の反応を待つ以外にないわけであります。いずれにしても、私もベストを尽くして努力をいたしまして何とかひとつ鎮静化をいたしまして、日米両国とも頭を冷やすといいますか冷静になって、これからのやはり自由貿易体制を守っていくためにどういうふうにしたらいいか、日本だけの責任じゃなくて、アメリカの責任等も含めたこれからのやり方というものを相談をしていかなければならぬ、そういうふうな事態になることを心から念願をしております。