最初に、教科書検定問題について質問をいたしたいと思います。
 中曽根総理は、所信表明演説で、「国際国家日本の国民にふさわしい教育の国際化の追及」に教育改革の視点があるというふうにおっしゃいました。ちょうど一昨年、教科書検定をめぐりまして国際問題化しましたときに、八月二十六日に当時の宮澤官房長官が談話を発表しまして、さらに小川文部大臣がこれまた談話を発表しまして、検定基準の改正告示をいたしました。その中身は、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」というふうに変えられたわけであります。そして、当時問題を提起しました韓国や中国に対して、さきに韓国、中国等から我が国の歴史教科書の記述について批判が出、これらの諸国の国民感情等にも今後一層配慮する必要がある、こういうふうに述べられまして、一応の問題の決着はついたのでありますが、来年から使用されます教科書、日本史、これにつきまして現在検定が行われておりますが、その検定がむしろ非常に厳しくなっております。
 当時問題になりました侵略、進出の字句につきましては確かにチェックを差し控えておりますが、その他戦争あるいは植民地支配の問題については非常に検定が厳しくなっておりまして、過去において合格したものも不合格になる修正意見が出されております。
 特に問題になります点は、例えば、朝鮮では人民の反日抵抗がたびたび起こっているという、これは削除。さらには、南京大虐殺に絡まるところの日本軍将兵の行動について削除。あるいは「ハルビン郊外に七三一部隊と称する細菌戦部隊を設け、」云々という文言については全部削除というふうな事態が起こっております。さらに、南京虐殺の人数あるいは朝鮮人強制連行という言葉が、この点で修正をされるという事態が起こりまして、今日再び国際問題化しかねない情勢にあります。
 また、一昨年起こりました教科書に対する海外からの批判について、教科書の中に、教科書問題についての国際批判が起こったという記述について、検定官は、絶対削れ、認めるわけにはいかない、理由は、一過性のものであるというふうに理由をつけまして、この削除を要求をいたしておるわけであります。
 このように見てまいりますと、今度の検定というのが前よりもさらにこういう事象については厳しくなっておりますし、検定基準にもないものでありますし、また、日本政府が発表した談話の精神にも反する状態になっておるのではないか。これでは国際協調の立場と言えるかどうかという問題が起こっておるように思いますが、この点についてお考えがございましたならば、総理大臣から御見解を伺いたいのであります。
これにて木下君の質疑は終了いたしました。
 午後一時十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十八分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時十七分開議
もう時間がありませんから。
 最後に、有明鉱災害を機に、一部に国内炭二千万トン体制の見直し論議が出ておりますが、我が党は、エネルギー安全保障の観点から、二千万トン体制確立の目標は堅持すべきであると考えます。この点と、有明鉱の万全の安全対策を図るとともに一日も早く再開できるように進められることを強く要望して、私の質問を終わります。
タンカー備蓄は、そもそも民間タンクの余剰能力がない、あるいはまた、備蓄基地の建設に時間がかかるということで、これは暫定的に五十三年度からやってきたものでございます。しかし、タンカー備蓄というものはどうしても総体的にコスト高ということがございますので、いろいろな条件が整い次第これは当然陸揚げされるということを図ってまいる次第でございます。このことは、去年の十月の宇野前大臣の申し上げたことと全く同じであると思います。
 なお、サウジアラビアの件につきましては、事務当局から答弁させます。
公害等調整委員会が昭和五十八年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十九年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和五十八年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計百十件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件八十九件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
 昭和五十八年中に処理が終結しましたものは四十七件であります。このうち四十六件は水俣病に関する調停事件であります。これらは、水俣病と認定された患者五十五人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
 他の一件は佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件でありますが、申請の取り下げがあったことにより終結いたしました。
 その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
 次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
 当委員会の調査によれば、昭和五十七年度の総苦情件数は約六万四千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少を続けてまいりましたが、五十七年度においても、前年度より二％の減少となっております。
 これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、一二三％となっております。次いで、悪臭二〇％、大気汚染一四％、水質汚濁一二％の順であり、これらで全体の約八〇％を占めております。
 これらの苦情につきましては、都道府県、市町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
 引き続き、昭和五十九年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明いたします。
 昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は三億九千二十六万八千円であり、これを前年度の予算額三億八千五百四十九万四千円と比較いたしますと、四百七十七万四千円の増額であり、その増加率は一・二％であります。
 次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費として五千五百七十四万四千円を計上しております。第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。
 第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千百五十五万六千円を計上しております。
 その他は、主として人件費であります。
 以上が、昭和五十八年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十九年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
 よろしくお願い申し上げます。