お答えいたします。
 第一点の基準糸価でございますが、もちろん先生御承知のように、繭糸価格安定法に基づきまして、生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情から見て、適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として定めでおります。それで、五十六生糸年度に適用する基準糸価の決定に当たりましては、現在、絹の需要の減退、また景気の低迷等を背景といたしまして、先ほど先生からお話がございましたように、五十四年の六月以来、二十カ月も実は事業団は売りがなくて買いで十四万五千俵の在庫がある。こうした厳しい需給事情に十分配慮して、決定をしていく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、繭糸価格安定法に基づきまして、基準糸価の算定の基礎となる資料を収集検討をいたしまして、実はあす二十八日に開催を予定しております蚕糸業振興審議会の価格部会に諮った上で、決定をいたす所存でございます。
 それから、現在の一元輸入を含みますこの繭糸価格安定制度を将来も続けるのかと、こういう御趣旨でございますが、私ども生糸の世界的な需給を見ましても、わが国は世界最大の輸入国でございます。現在、世界的に見ましても、生糸それから絹の供給過剰基調のもとでございます。そうした中で、蚕糸、絹業が一体となって振興を図るというためには、しかもわが国の伝統的な産業でもございますし、また伝統的な工芸品振興していくというためには、やはり関係省庁と知恵を出し合っていくことはもとより必要でございますが、私どもといたしましては、やはり世界的にもまた国内的にも供給過剰の基調のもとにおきましては、絹業とともに国内原料源である蚕糸業を維持発展させるというためには、現行の価格安定制度の適切な運用に努めていくということが必要であろうと思っております。
それでは、時間がありませんので、最後に一問、もう一遍農水省に聞いておきます。
 いまの答弁、私はちょっと気に入らぬのだけれども、どうかひとつ、あなたの答弁を了解しますから、その点で努力してください。
 それから最後の質問は、蚕糸事業団、これは新聞報道にも出ておりましたが、現在空前の在庫を抱えて赤字転落の危機にさらされて動きがとれなくなった――大きな活字です、これは見出しが。あなた、ごらんになったでしょう。事業団の一月末の在庫は十四万四千俵に達し、事業団の金利負担、倉庫の保管料は年間百二十億円を超え、このままいけば絹が国鉄、米、健保、三Ｋ赤字に続く四番目のＫとなることが必至である、こういうふうなことが出ておりました。大変なことでしょう、これは。このため、農水省も生糸の基準価格を五十六年度は今年度のキロ当たり一万四千七百円から数百円引き下げ、需要の拡大と事業団の在庫減らしを図る方針を固めた、こういうふうにこれは三月十二日の各新聞に出ておるわけです。
 そこで、お伺いしたいのは、五十六年度の基準糸価を引き下げる方針を固めたというこの報道内容は事実なのかどうか。
 それから二つ目は、農水省としては生糸の一元輸入等による価格支持政策を将来にわたってずっと続けていく方針なのかどうかをお伺いいたします。あなたも聞いておられたように、通産省はこれは見直し論が出ておるわけです。もう二年前にも栗原生活産業局長からぼちぼち見直してもいいんじゃないか、こういうような発言もあるわけですね。だから、主管の農水省としても、生糸一元輸入制度の存廃について再検討してよい時期に来ておると思うが、農水省の見解はどうか。
 以上三点お伺いして、終わります。
従来の新鉱開発制度というのは、原料炭重点政策の中で生まれた新鉱開発政策だと私は思うのです。そういう意味で、今度は一般炭の新鉱開発という場合には——原料炭はやはり炭価が高いわけですから、そういう点をにらみ合わせながら政策を決めたというのが本当だと思うのですね。一般炭の場合にはもちろん高能率である程度の採算性をとる。比較的浅いところに賦存しているという面もあるわけですから、そういう手法に私はなると思うのです。だがしかし、当初やはり投資が過大に伴うのが新鉱開発でありますから、そういう意味では、原料炭重点主義の新鉱開発に対して、一般炭を開発する場合には、浅いわけですから、そういう面を考慮して、対応をある程度の補強をされれば、一般炭の開発の可能性もあるのではないか、こう思うわけです。
 私はこの委員会でも言ったのですけれども、通産省は十年計画——ある程度大ざっぱのを各社から出さしたらしいですね。だけれども、その内容を私らで見ますと、ほぼいままでの延長で、一千八百万トン体制というのが恐らく集約されただろうと思うのです。私は、これは参考には多少なるけれども、客観的に批判する目を持たなければいかぬではないか。なぜかなれば、果たしていまの生産体制と規模がそのフィールドを開発するのに最も効率的かといえば、私はそうでないと思うのですね。いままで抜き掘りをした傾向もあるわけですから。
 まして、深部化する深部化するというけれども、深部化しない炭鉱もあるわけですね。赤平のように今度は六百メートル掘れば実質上これは十年間深度はゼロというところもあれば、あるいはまた百年祭を迎えた高島のように横に展開して飛島地域に十年ぐらいの展望の炭層を把握をすれば、この後は深部化するということにはならない。新鉱だって平安八尺掘れば、浅いところを掘るわけですから、深部化しない。一概に深部化するということにはならないのであって、抜き掘り的な採炭手法を、資源を大切に効率的に掘るという方向に転換しなければならないと思うのです。そういう点の視点を、今度の政策をまとめるに当たって、もう少し客観的に、どう各山を分析をするか、こういう点についてもぜひ御努力をお願いをしたい。この点はお願いを申し上げておきたいと思うのです。
 そしてもう一つ、第七次政策のつなぎの問題なんですけれども、五十六年度の炭価の決定ということは、第七次政策のつなぎの問題として重要だと思うのです。もう中国炭は十七ドルから十七ドル四十五セントもなって、五千トンの船で北海道に持ってくると、炭価は、中国炭は高いわけでありますから、まあカロリーは多少高いといっても炭の質がまた違うわけでありますから、九州で横持ちすれば、辛うじてどうかというような状況ですね。また、大体、今年度は最低十ドル、まあ南アとの契約を見れば最低十ドル上がっておるわけです。二百二十円にすれば二千二百円上がるわけであります。油の方もすでに四月からまた上がっている。
 こういう状況の中で、いまの置かれている石炭産業、いままでとにかく何とかかんとか生き延びてきた状況から見れば、第七次政策につなぐ踊り場として五十六年度の炭価をどう決めるが非常に重要だと思うのです。この点について、審議会として特段議論を願わなければならぬと思うのですが、私のこういう考え方について、どういう御感想をお持ちか、承っておきたいと思います。