昭和六十一年度の簡易保険の営業実績、郵便年金の営業実績についてまず申し上げたいと思いますけれども、六十一年度の新契約実績は、簡易保険が件数で六百五十万件、これは前年度に対しまして一一％増ということに相なっております。また保険金額では約十四兆円でありまして、これは前年度比較六％増。なお、郵便年金の方は件数が二十万件、対前年度比二八％増、年金額におきましては三百九十億円で約二六％増と、おかげさまで大変順調に推移をいたしております。
 昨今のこの好調の原因ということでお尋ねがございますが、全般的に生命保険あるいは個人年金の必要性、今後の高齢化社会に対応しますところの一人一人の国民の皆さんがニーズを自覚しておられるというようなことが根底にあろうかと思いますけれども、いろいろ新商品を開発しながら、全国の職員が打って一丸となりまして事業の発展のために努力をしてまいっておる。特に昨今では無集配特定郵便局におきますところのカウンターセールスの伸びが非常にふえてまいっておりまして、昨年度だけでも年間の契約の一割を超えるようなものが無集配特定局のカウンターセールスによるというようなこともございます。いずれにいたしましても、今後とも全員が大いに気を引き締めてやってまいりたいと思っておるわけでございます。
保有契約件数とか保有保険金額、こういうところから見ますと、今大体の数字がありましたけれども、ずっと年度を追って考えてみますと、件数についてはどんどん減る一方で、現在大体一三％ですか、件数の占有率としては。それから保険金についても七％ぐらいだ、こういうような数字が出ているわけなんですけれどもね。これはどんどん減ってきているという状況なんですね。だから、私は思うに、今簡保だけの例しか言いませんでしたけれども、簡保、年金というものが他を圧迫しているというようなことにはならないような気がするのだけれども。
 そういうことはちょっと別にいたしましても、数日前、簡易保険、年金事業の六十一年度実績が新聞に出ておったのですが、かなりいい伸びであるというようなことが出ておりましたね。この原因はどこにあるのでしょうか。
簡易保険の生命保険の市場占有率は、保有契約件数におきまして約三分の一、それから保有金額におきましては、加入限度額が設けられておるという点もございまして、市場占有率は約一割となっております。なお、この傾向はここ五年ほどさしたる変化はございません。また、郵便年金につきましては、件数におきまして市場占有率約二割でございます。年金額の統計につきましては民間の方が不明でございますので、この点の占有率は不明ということに相なります。
最近の世の中の傾向を見ておりますと、非常に競争原理、マネーゲームというようなことが横行しておりまして、横行というと言葉が悪いですけれども、はやっておりまして、そういう中で落ちこぼれる部分が非常に大きい。全国あまねくという部分がまたかなり落ちこぼれて、今大臣おっしゃったようないろいろな他の分野についても落ちこぼれが出てくる可能性が非常に大きいので、やはり簡保、郵政省のやっておりますこの制度というのは非常に重要だと私は思いますので、ぜひとも大臣のおっしゃるような方向で頑張っていっていただきたい、そのように思います。
 郵政省の方にお伺いいたしますけれども、現在の簡易保険、郵便年金、これは日本の生命保険業界全体の規模からいってどんな位置づけになるが、シェアはどうなっているかというようなことをちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
先生言われるように簡易保険、郵便年金は国営でございます。したがいまして、一つの特徴は山村、離島を含む郵便局ネットワークによりあまねくサービスを提供していることだと思います。金融機関というのは民間でございますと採算を考えますが、そのとき大きく物を言うのは店舗政策なのですね。しかし、これは国営でございますから、山村、離島まであまねくサービスを提供するということが一つだと思います。
 それから、資金の運用に当たりましても、国民の皆様からお預かりした資金でございますから、大部分は社会資本の充実に貢献をいたしておる、これが大きな特徴ではないかと思っております。
 今後もこのような特色を生かしまして長寿社会に向けた国民の自助努力を支援していこう。御承知のように、公助、互助のほかに、これから長寿社会を迎えるようになると自助努力が非常に大事だということになりますので、国民の自助努力を支援して、国民の経済生活の安定と福祉の増進に積極的に寄与してまいりたいということで、ことしからは先生御承知のように夫婦年金の創設とか、また寝たきり老人の方に保険金を支給するとか、こういうこともさせていただきたい、このように考えております。
専門的な技術、知識を持っていない場合なんというけれども、処理施設をつくるというのは長年の計画でしょう。それに合わせて専門的な技術者を養成すればいいじゃないですか。幾らでもおりますよ、採用しようと思ったら。しかもそんな高度じゃないですよ。そういうことを全然やろうとしないで、ただ新しい施設ができた、技術者がいない、技術資格を取ろうと思って一生懸命努力をして技術資格を取っているところだってあるんです。それを無にして、ただ安ければいいんだということで民間に委託する、こういうやり方というのは私はおかしいと思う。
 今あなたが「自ら行うこと」という法律の解釈をみずからの責任を全うできることと言っていましたね。これは昭和五十三年衆議院の社会労働委員会で三月二日の質問に対する当時の小沢厚生大臣の答弁ですよ。そうでしょう。私は広辞苑引いてみたんです、みずからというのは国語としてどういうふうに解釈するのか。そうしたら自分で、自身でと書いてあります。自分でやれ、自身でやれと書いてあるんです。当時の小沢厚生大臣が言うように、みずからの責任を全うできるなんというものではないです。法律の解釈は、少なくともそういう施設というものは自治体みずからも行わなければだめなんですよ。それを自分が責任を全うできるんだから民間に委託してもいいという、そういう法律の解釈にならないでしょう、国語上からいったってみずからというのは、どうですか。国語上からいって自分で、自身でと書いてあるんです、広辞苑には。