最後の質問ですけれども、今、須磨区で、神戸と言わず、全国でいろいろと事件があります。その事件は、大人とかそういうのではなくて子供、一番弱者、一番弱い立場の方から何か目をつけられている。そんな変なやつ、猟奇的なやつが、何か最近いっぱいはびこっています。きょうの朝も変な犯行声明を出していまして、自己満足するために子供をそういうふうにするという報道が今見られています。
 ですから、文部省という立場で、警察の管轄かもしれませんけれども、末端の教育、セキュリティー、道徳、そういう教えを、文部省の最高の権限として全国各地に——この「知的所有権」、こういう本を文化庁から出していますけれども、これはすごく読みやすいです、わかりやすいですから、それを防犯という形で、今、時間が刻々と迫っています、また、第二、第三とそういう犯行を起こすかもしれません、防犯という形で、文部省の最高の権限で進めてほしいのです。最後、大臣の答弁、よろしくお願いします。
    〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
今、具体的には小野次長から答弁いたしましたが、今後、この分野は大変急ピッチで情報技術の発展が見込まれているところであり、また、それに伴って、著作権保護の意識をもっともっと深める必要がある、こういうことから、そして国際的な動向も目まぐるしく動いておりますので、私どもは、そうした動きを注視しつつ、法律改正あるいは予算獲得に向けて、これからも全力でやっていきたいと思っております。いずれ次の国会では法律改正をお願いするかもしれませんが、その節はまたよろしく御指導いただきたいと思います。
著作権に関する今後の課題でございますけれども、先ほど来議論が出ておりますコピープロテクションの解除の装置への対処の問題、それから著作権管理情報の改ざんへの対処の問題、これにつきましては、ワーキンググループを設けて今検討しておるところでございます。それから、もう一つの権利処理のシステムでございますが、先ほど来御論議が出ておりますＪ−ＣＩＳ等の設立に向けました調査研究を現在行っているところでございまして、こういった点で、著作権審議会におきまして制度全般についてさまざまな観点から御審議をいただきまして、私どもとしても、必要なものから速やかに制度改正に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
マルチメディアの発展など情報化の進展により、著作権に関する課題がいろいろと生じてきていると聞きますが、現時点で具体的にどのような課題があり、文化庁はどのように対応していくつもりか。それと、さっき説明いたしましたが、ＡＰＡＣＥプログラムの具体的な事業内容がスタートしたばかりで、そのために予算も極めて少ないと聞いています。何か年間三千百万円とか聞いています。著作権制度の普及事業をさらに充実させ、アジア地域の著作権制度の推進について努力されることを強くお願いし、大臣にお聞きしたいと思います。それと、予算、お願いします。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、このＷＩＰＯの新しい条約については、批准するためには現行の著作権法を何点か改正をしなければいけないわけでございます。具体的な中身といたしましては、著作権については、頒布権、あるいはネットワークヘのアップロードに関する権利の導入、それから、隣接権に関しましては、実演家の人格権、それから頒布権等がございます。さらには、先ほど来議論が出ておりますコピープロテクションの解除等の禁止の問題、それから、権利管理情報の改ざん等の禁止の問題等につきまして、法改正が必要だと考えておるわけでございます。
 ネットワークヘのアップロードについては、今回の改正法でお願いしておるわけでございますけれども、私どもとしては、著作権審議会での議論を十分深めていただきまして、これらの条約を批准できるように、必要な法改正に順次着手してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そういうふうに、いろいろと推進をよろしくお願いします。
 昨年のＷＩＰＯ著作権条約は、著作権の分野の基本条約であるベルヌ条約の二十五年ぶりの見直しであり、また、ＷＩＰＯ実演・レコード条約は、デジタル化、ネットワーク化という新しい時代の変化に対応した、実演、レコード保護について定めた画期的な条約であると考えています。この二つの条約の批准の見通しについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
新進党の上田勇でございます。本日は、工業標準化法の改正法案につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。
 まず初めに、この基準・認証制度の最近の国際的な流れを見てみますと、九五年の一月にＷＴＯのＴＢＴ協定が発効いたしまして、その後、ＡＰＥＣでも基準・適合性小委員会の会合などが数次にわたって行われるなど、また、日本とＥＵの間では相互承認の協議もこれまで行われてまいりましたし、特に九六年の六月にはリヨン・サミットでもこの問題が取り上げられまして、経済コミュニケの中でもそうしたことが明記されたわけであります。
 こういうことを考えますと、近年の各国のそれぞれの基準・認証制度の国際化、共通化あるいは相互承認、こうした流れは明らかなのではないかというふうに思うわけでありますが、我が国といたしましても、貿易立国、貿易に大きく依存するという立場から見ますと、こうした動きに対しては積極的な対応をしていくことが重要ではないかというふうに考える次第でございます。
 今回提出されているこの法案もそうした流れの一環ではないかというふうに思うわけでありますが、まず初めに、こうした国際的な動向に対しまして、政府としてどのように考えているのか、またどのように対応していくのか、基本方針につきまして、大臣の所見をお伺いしたいと思います。