この協定におきますいわゆる包括同意の対象のもとでの国際輸送につきましては、先生御指摘のとおりまず輸送計画、したがってその中には防護が含まれるわけでございますが、いわゆるその実務的な責任というものは輸送者が持つことになるわけでございますけれども、しかしながら先ほど申し上げましたように、緊急事態計画とかあるいは武装護衛者を乗っけるなんということにつきましてはこれはやはり政府が責任を持つことでございますし、そういうことは政府が持つ。
 大きくこういったような、つまり附属書の五の要件に当てはまっているかどうかということの、ちょっと言葉は見当たらないんでございますけれども、いわゆる総括的な責任と申しますか、そういうことにつきましては政府が持つ、こういうことになろうかと思います。
そういったことが起こるであろうと今仮定をしながら申し上げたので、起こらないのが普通なんでしょうけれども、そういういろいろな状況を全部総括的に見まして、いわゆる防護という問題を見たときに、この防護に対する責任はこれは事業者が持つというふうになっていますね。飛行機輸送中を含めての防護の責任、これはどうなんですか。例えば核物質の防護に関する条約等もありますが、これは事業者が持つんですか。それとも国がそれに対して責任を持つんですか。その辺はまだ伺っていないのですけれども。
これは輸送ルートがまだ決まっていませんし、詳しいことは具体的に申し上げられないのでございますけれども、そういった万一の場合を想定いたしまして輸送計画をつくります段階におきまして、緊急時計画というものをつくることになるわけでございます。
 緊急時というものにはいろんな対応が考えられると思いますけれども、例えばあらかじめやはり緊急着陸空港の指定をしておく、こういうようなことも一つかと思いますし、それからもし何かそういったような事故なり事件なりが発生しましたときには、オペレーションセンターあるいは飛行機に乗っております護衛者あるいはパイロット等々がどういうふうな役割分担をしてそういったような想定される緊急事態に対応するかというようなこと、そういうことも緊急時計画の中に入ろうかと思います。
 そういうようなことでもって想定されます緊急時に対する対策というのをあらかじめつくる、これは当然のことながら政府の関与が非常に大きい分野だろうと思っております。
そこで、大分議論もいろいろ行われたんですけれども、着陸する飛行場の問題ですとかあるいは機内における防護の問題ですとか、武装警官を乗せるとかいろいろありました。これは前に質問がありましたのでその点は別といたしまして、飛行機そのものを強制着陸させるとか、最近よくありますね、第三国が、あるいは第三者が。こういう場合も想定できるんですね。船の場合も恐らくそういう想定があったもので、海上輸送に際してはアメリカが海軍艦艇や人工衛星によって監視したと。監視した結果、もしか一たん何か問題が出た場合には防護するということまで準備をしていたんだと思うんですね。
 航空機の場合どういうふうなことになりましょうか。これはいわゆる領空ですか、ある特定の国の領空を飛ぶわけではない。特に北極経由になりますと全然関係ないところな飛んでいるわけですね。そういう場合に今のような、さっき申し上げたような不測の状態が起きた場合、これに対してはどういうふうに防護していこう――飛行機ごとですよ、飛行機ごとどこかに連れ去られるということがあった場合、そういう場合どういうふうに対応するんでしょうか。
プルトニウムの輸送にかかります費用は、輸送されるプルトニウムを入手して使用する者が負担していくことになると考えております。具体的には、当面は動燃事業団が負担をするということになると考えております。
一般的に指導要綱の問題については行き過ぎたものが非常に多く見られるということで、建設省、五十八年以来非常に力強く関係方面に御指導申し上げ、あるいは理解を深めておるというのが今日の姿であります。そういった中で、今先生おっしゃったような具体の事例、確かにあること、私どもまた承知しております。特に区画整理事業と指導要綱の関係でございますが、現在大体千二百くらいの市町村が指導要綱を持っておりますが、その指導要綱の数千三百余り、この千三百余りの指導要綱で区画整理事業は対象にしないというものは実は四分の一くらいでございまして、言いかえれば四分の三のものは区画整理事業であろうと一般的な開発許可の事業であろうと同じように指導要綱を適用する、こういった構えが公共団体の実情でございます。
 そういった公共団体の姿でございますが、この指導要綱というものもいつも議論になりますけれども、一応それぞれの経緯があることも事実でございまして、私ども指導要綱すべていけない、こういう姿勢をとることはいかがかと思いますが、中に大変行き過ぎた、今お話しのようなものが見られる、あるいは要綱で明文化されてないけれども、事実上、例えば街路灯の負担なども求めているというようなお話もよく耳にいたします。そういったことからしますと、私どもやっぱり、大臣もしばしばお答えを申し上げておりますように、宅地の低廉化、価格の安定化、こういうことのためには指導要綱行政というものをもっと整理をさしていただきたい、もっともっと望ましい水準に持っていっていただきたい、こういうことで努めているところでございます。
 具体的に今先生お話ありましたが、例えば遊水地の問題一つとりましても、遊水地と公園の兼用工作物化、こんなことも大分ここのところ進めております。現在では大体百五十くらいの事例が現実に進められておるということで、技術的な側面では大分御理解を深めてかなりの改善が大都市圏を中心に見られておりますけれども、まだまだもっともっと御努力願わなければいかぬ、こういう気持ちでおります。
 そういった中で、これから私ども御指摘のことを十分念頭に置いて頑張らしていただきますけれども、ただちょっと一言だけつけ加えさせていただきますと、我々が言っておる行き過ぎというものは、区画整理事業のいわゆる技術基準あるいは開発許可の技術基準、これをいささかでも超えれば行き過ぎだというのはちょっとこれもまた、公共団体の実情いろいろあるわけでございまして、そういった中で即行き過ぎとは言いませんけれども、中身によってかなり行き過ぎのものもまだまだたくさんありますので、これらについてはしっかりと是正方を要請、指導してまいりたいと思っております。