目的税というものの性格上、間々御指摘のような傾向が生ずる可能性がないというわけじゃございませんが、今日この関係を見ておりますと、私は非常にシビアに対応しておられるというふうに見て、どんぶり勘定で勝手にやっちゃえというような感じは全くないというふうに受け取めております。
そこで、どのように使われるかが問題なんですが、大臣、先ほど目的税は一般に好ましくないというぐあいに言われたわけですね。
 それで、自動的に特定の財源に充てる、そのことが受け取る側にはどのように受けとめられているか、大臣、どのように御認識になっているか。端的に言いますと、わかりやすく言うと、貴重な金だから大切に使おうというような状況にあるのか、それとも財源はふんだんにあるし、足りなくなれば税率を動かせばいいんだから大いに使ってやろうという、こんなぐあいに受けとめられておるのか。大臣、どのように思いますか。
歳出を見積もり、もとより歳入の見積もりと照らし合わせまして、必要な最小限の歳出につきまして歳入不足の場合には所要の手当てをするということで、今次、歳入部分の不足分について増税をお願いする次第でございます。
最初に、電源開発促進税法についてお伺いいたします。
 国民年金特別会計についても質問する予定ですが、時間の関係で電源開発の方を優先しますので、ほとんど質問がなくなるか、あるいは若干かということですので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
 まず、電源開発促進税法の仕組みですが、まず支出が決まりましたね。それで足りなくなったらばその財源を考えて税率を上げる、大体こういう仕組みになっておるわけですね。
時間がもう少しでございますので、もう一問お尋ねして終わりたいと思います。
 いずれにしましても、原油の価格値下げによりまして産油国の収入が非常に下落をしているということで、サウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国の一部が在外資産を取り崩す傾向が生じている。また、特にサウジアラビアは、五十五年四月以降、わが国の国債を継続して買い入れ、保有残高が二兆七千億に達しているが、本年二月以降、国債購入はとまっている、こういうふうに言われているわけでございますが、これが事実かどうか、またメキシコ、ナイジェリアなどの巨額な対外債務を抱える国の金融不安が再燃する危険があるのではないか、こういうふうに言われているわけでございますが、こういった問題に対して大蔵省はどういうふうに見ておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
実は総合エネルギー調査会、この四月六日から審議が開始されております。
 このように総合エネルギー政策についてもう一回見直していただくということになりました背景は、先ほども御説明したようなところが非常に大きいわけでございますが、ただこの中におきまして、特に私どもが主要な検討課題としてお願いしておりますのが、第一に、先ほど申し上げました今後のエネルギー需要、これがどういうふうな形で推移していくであろうか、長期のエネルギー需給見通しでございます。当然、その前提といたしましては、石油価格を初めといたしまして、エネルギー価格がどういうふうに推移していくかということもいろいろ検討をお願いすることになろうかと思います。
 第二は、日本のエネルギーコストは、国際的に見ましても高い部類になっております。したがってこれをいかに低減を図っていくか、これが第二点でございます。
 それから第三点は、実はこれまでの総合エネルギー政策、脱石油ということで石油依存度の低減を進めてまいったわけでございますが、今後ともこれをどのようなテンポで進めていくべきだろうか。
 それから第四点は、情勢の変化に耐え得る強靱なエネルギー産業をどうして確立したらいいか。
 こういう点を主要な検討課題といたしまして、いま御審議をお願いしているわけでございますが、大体の今後の検討スケジュールというところでは、これは経済審議会におきます長期経済計画の検討の進捗状況等の要素を勘案する必要がございますけれども、大体夏ごろまでには一つのめどをつけたい、取りまとめを行っていきたい、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 公団事業によります乳用雄子牛の扱いでございますが、広域農業開発事業、畜産基地建設事業とも事業対象畜種として扱っております。内容といたしましては、哺育、育成関係の通常の哺育、育成にかかわる場合、それから肥育を含める場合、いろいろな態様があるわけでございまして、現に広域地区では三地区、それから畜産基地では四地区の事業に着手している実績があるわけでございます。
 そこで、公団事業の採択要件でございますが、これは造成面積、飼養頭数、区域の未墾地率、周辺未墾地の状況とか、いろいろな条件をつけております。ただ、現在まで採択いたしました地区はいずれもこれらの条件を満たしておりまして、特にいま要件の改定という具体的な話は伺っておりません。それから隣接市町村を含めるかどうかという問題でございますが、これは過去においても要望に従って、並行して隣接市町村を含めた事例もございますので、そのことを申し上げたいと思っております。
 いずれにせよ、この区域の特定につきましては、都道府県から区域を特定して公団事業の申し出があってそれを審査するという方針になっておりますので、具体的な事情に応じて対応していきたいと思っております。
 ただ、私が申すまでもなく、乳用雄子牛を哺育、育成するまでは結構なんですが、問題は、肥育段階になるとなかなか従来の和牛の場合と違ってむずかしい問題があるだろう。どうしても割り安な商品でございますので、濃厚飼料が安く手に入るかどうかとか、仕上げの技術がしっかりしているかどうかという問題もあるでしょうし、また、事業対象施設についても過剰投資にわたらないような十分な配慮がないとなかなか採算が合わない点があると思いますので、そういった面ではよく地元の話を聞きながら指導体制を強化したいと思っておりますが、制度としてはいま申し上げたようにすでに取り組んでおりますし、これからも現実的に対応したいと思っております。