米国、カナダ及びオーストラリア等につきましては、御指摘のとおり未締結でございますが、これらの国が国内的にレコードを著作物として保護してはおりますものの、実演を保護しておりませんで、したがいまして、これらの三国がこの条約を締結することに困難を感じているということではあるまいかと思っております。
 また、ソ連につきましては、ソ連の民事法の中に著作権に関する規定が置かれておりますが、実演、レコード及び放送を保護しておりませんために、この条約を締結する見込みはないものと考えております。
次に、実演家等保護条約、いわゆるローマ条約についてお尋ねいたします。
 初めに、この条約には大国あるいは先進国であります。アメリカ、ソ連、カナダ、オーストラリア等が署名、加入していないわけでございますが、その理由はどこにありますか。
お答え申し上げます。
 知的所有権に対し国際的に妥当な保護を与え、また知的所有権保護の制度を国際的に調和のとれたものにいたしてまいりますことは、我が国にとりましても重要な課題でございまして、この点、米国側の利益と我が国の利益も、そこで一致といいますか共有できるというふうに思っておるところであります。我が国はかかる観点から、ウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉を初めとする国際的協議に積極的に取り組んでおるところでございます。また、これとともに、日米間の経済関係の重要性にかんがみまして、日米間の知的所有権作業部会におきましても、米国との間で知的所有権問題に関し意見交換を行っておるところでございます。
 米国政府は知的所有権の保護を極めて重視いたしております。ウルグアイ・ラウンド知的所有権交渉において重要な役割を担っておるわけでございます。米国政府は先般、包括貿易法スペシャル三〇一条、知的所有権の問題に関しての条項でございますが、いわゆる優先国認定は行いませんでしたが、知的所有権保護の向上が図られるべき国として二十五カ国のリストを発表いたしましたことは御案内のとおりであります。今後我が国は、米国政府のかかる態様の問題点を踏まえながら、多国間及び二国間の場におきまして、知的所有権の保護が国際的に強化されていくよう努力してまいる考えでございます。
大臣にまとめの意味でお尋ねしたいわけでございますが、最近アメリカはこの知的所有権の保護強化を図っておるわけでございますけれども、この知的所有権が法的保護主義の手段として使われることに対しましては、他面では強い危惧があるわけでございます。我が国に対して不合理なものまで押しつけられる必要はない、逆にまた日本もＮＩＥＳ諸国等の追い上げによりまして、知的所有権の保護により国益を図らなければならない、こういう立場にもあるわけでございます。こうした国際化の中で、これからの知的所有権のあり方について大臣の認識をお尋ねしたいと思います。
実は、私ども昨年からの税制改正をやっております中で、やはり医師のこの税制はみなし法人その他と同じく不公正税制だというのが我が党の考えでございます。それはもう私が前から考えておることでございました。
 ところが、様子を見ておりますと、自民党の税制調査会ではこれには全然触れておられないというのが、大体昨年の春、そうですね、私が日本医師会の皆さんと話したのが五月十二日でありましたから、当時までは全然触れられておりませんでした。世論の中では、マスコミもそうでありますけれども、一般の皆さんが、この医師の特例というのは大変どうもよくない、医師というのは所得も非常に高いしするのにこういうことが行われるのはよくないという風潮が大変強いので、このままほっておいて全部一遍にこれをやめろということになると、これは私やはり医師の皆さんも対応の準備ができていないので大変だ、こう考えました。
 昨年、日本医師会は羽田会長以下の執行部が無競争で執行部に選ばれまして、五月十二日にパレスホテルでその披露の会がございました。そのときに私は、今の日本医師会の税金担当の常任理事をしております瀬尾さん、実は私は尼崎医師会でこの瀬尾さんのお父さんが医師会長をしておりますときに副会長として御一緒に仕事をしていたことがあるのでありますが、その長男でありまして、私と同じ大阪大学の後輩でございますけれども、彼に、これはこのままでいくと、ともかく全部一挙に外せというようなことが起きたら大変だから、五千万円超については、この際、一人法人も既につくったことでもあるから何とかひとつ考えた方がいいんじゃないですかと言って、羽田さんにも私の意見を述べておきたいと言って羽田会長にも私はそういう話をして、五千万円超というのは相当の収入がある方だし、ですから法人になってきちんとやられればこの今の税法のメリットよりもさらに税法上のメリットもあるんじゃないか、いろいろな面で私はその方が望ましいと思いますという話をいたしました。
 そして、この皆さんがそれは堀さんだめだとは言われずに黙って聞いておられましたから、まあまあ暗黙の理解はしていただいたかと私なりに考えて、そして渡辺美智雄政調会長に、ひとつ五千万円以上は外したらどうでしょうか、箕輪さんにもちょっと聞いてみましたら、それは堀さん、もう五千万円超ならともかく青色申告をした方がいいのではないか、こういうお話でございました。大蔵省からいただいた資料を見ましても、社会保険診療報酬のある者、五千万円超というところは四万六千人でありますけれども、そのうち特例適用者数というのは実は二万人でありますから、二万六千人の方はもう青色申告をやっていらっしゃる、こういうことなんでありますから、そういう点では、私は、ひとつこの際やられたらどうですか。箕輪先生も私に、もうここの層は青色申告の方がいいのだよ、こういう話でもありましたから、渡辺さんにお話をして、実は税制でこの部分が除かれることになりました。
 今、主税局長の御答弁によりますと、その結果国は六百二十億円の税収増になったということだと思いますが、大蔵大臣、ここの点だけをひとつ確認しておきたいのですが、それでよろしゅうございましょうか、御答弁をひとつお伺いいたします。