今回問題になっておりますような損失補てん、つまり会社の意思によって行われたというものは、私どもはブラックマンデー以降ということで自主報告を求め、それのチェックをしているわけでございます。それ以前の分は、今申し上げましたように、個々の例えば債券取引の中でそういう過当サービスのようなものがあったというような形でございまして、それはいわば散発的に各営業部店等で行われたというような形のものでございまして、会社として損失補てんを大規模にかつ組織として行ったというようなものは見られないわけでございます。
証券検査におきまして、損失補てんと申しますかあるいは特定の顧客に対する利益供与というようなものが把握されましたのは、大体昭和五十八年の証券検査のころからでございます。その当時は、特定顧客に対する利益供与、過当サービスというような観点で指摘をしていたわけでございます。
 ただ、これは定例検査でございまして、証券会社の営業状況あるいは財務状況、内部管理、経営管理等々の全体の状況を見る中で、取引につきましてもいわゆるサンプル調査というような形になっておりまして、そういうサンプル調査の中で今申し上げたような利益供与と認められるような債券取引があったという指摘をしていたわけでございます。
 したがいまして、非常に個別の具体的な取引について検査で指摘をするというような形になっておりまして、全貌を把握するといいますか、そういうような形になっていないわけでございます。ちなみに、そのころの検査で指摘されましたのは、一つの取引で例えば一千万とか五百万とかいうような形の利益供与というような事例があるわけでございます。
とにかく、早急に感触をつかんでいただかなければこの特別委員会の審議に非常に支障を来すというふうに思いますから、早急にひとつ報告をしていただきたいと思います。
 さて、同じこの参議院における証言で、証人は今回発表した二年半にわたるリスト以前にも補てんが行われていたことを認める発言をいたしております。そこで私は、これは一種の商慣習としてずっと以前から行われていたという印象を持ったわけですけれども、大体いつごろから行われて、規模は今回の発表分に比べて大きいか小さいか、どの程度のものか、お答えを願いたい。
検査は、原則としてその主任検査官にかなりの裁量を与えて実施しております。
 今回の検査の場合には、九〇年四月以降の損失補てんに加えまして、損失保証の有無、あるいは野村、日興の場合には東急株の問題等々の検査の重点項目がございまして、それについて主任検査官の判断で検査を進めているわけでございまして、損失補てんの部分についてだけ検査を先に進めるというような形には必ずしもなっておりません。したがいまして、私申し上げましたように、検査のおおよその感触もまだ報告が来ない段階でございます。大変恐縮でございますが、その点について御理解いただきたいと思うわけでございます。
現在、検査を続行中でございまして、現段階においてどの程度把握しているかということは、まだ私も報告を受けていない段階でございます。各検査官が全力を尽くして検査をしているわけでございますが、そういう事情でございまして、現段階においてどの程度の損失補てんが把握されているかという点についてはお答えできる状況にないわけでございまして、できるだけ早く検査結果をまとめて御報告したいというふうに思っているわけでございます。
田渕さんやそれから同時に証言をしました同前大和証券社長は、今回の公表リスト以後の九〇年四月以降においても損失補てんが行われていることを事実上認めました。また、日興、山一も可能性を否定しなかったわけです。
 そこで、証券局長にお聞きしたいんですけれども、九〇年四月以降の一年間に四大証券、今特別検査に入っている四大証券で、損失補てんと認定できるものあるいは疑いのあるものは何件で、金額にしてどれくらいか、お答え願いたいと思います。
従来考えられなかった事故だと言いますが、アメリカでは実際に事故が起こっているわけですから、安全性という点で、三菱重工に本当に責任を果たしてもらうということについて通産省としては具体的な手だてをぜひ考えていただきたいと思うんですが、最後にそこも含めて二度と事故を起こさないという観点から質問をしたいんです。
 この一、二号機の相次ぐ亀裂事故で住民の気持ちは、もしかしたらということから本当にあるかもしれないという強い危倶、不信感に変わっている。それがぬぐい切れないまま二号機の運転が再開されているということがあるんです。例えば定期検査は年一回でいいと法律でなっているんですけれども、これをもっと期間を狭める、あるいはもっと徹底させる問題、あるいは、一号機の第一回の定期検査というのは目視だけで行われましたけれども、ＰＴ検査を入れるなどの対策が必要だと思うんです。この事故を踏まえて、二度と起こさないために具体的にどのような指導を通産省としてはされているのかというのが一つ。
 それから、北電からの報告だけで、公正な第三者を入れての原因究明がされていない。もちろん通産省も直接行かれていない。犯罪を犯した犯人を犯人自身が調べるというようなことで、全く公正さに欠けると思うんですね。この事故の調査について、学者など公正な第三者を含めた究明委員会のような対策などを考えられないのかという問題。
 あるいは、北電のこの事故原因等についての報告書も、一号機、二号機それぞれたった一枚しか写真を添付していないんです。それがどの部位の写真なのかということが客観的にはなかなかわからない。美浜の事故の場合にはかなり膨大な写真が公表されたので、私どもが見てもこれがどこの部位かというのは客観的にわかるわけですね。そういう意味で、北電に求めても、これは全部通産省に渡してありますからそちらからもらってほしいという一点張りで、北電の無責任な態度が浮き彫りになっているんですけれども、通産省に出しているということですので、通産省は、事故の原因究明に衆知を集める、そして自主、民主、公開という原子力の平和利用の三原則を誠実に行うということであれば、関連資料を公表すべきだというふうに思うんですけれども、公表するという形でぜひ御答弁いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。