委員御指摘のとおり、東京圏ということでいいますと、やや鎮静化をいたしましたけれども、国土の三・六％に全人口の二五％が集中しているということは大変深刻な問題であるというふうに思います。
 私も九州は福岡市の出身でありますけれども、いろんな人と話をしますと、東京に行きたいですかという質問をすると、もうほとんどの人が行きたい、やっぱり政治、経済の中心として、文化、情報の発信地として大変魅力的な町であると。これは集積のメリットであろうというふうに思っています。
 一方、同じ人に東京に住みたいかというふうに聞きますと、ためらう人が多い。これはやはり住宅の問題や長時間通勤あるいは交通渋滞、産業廃棄物の問題等々、集積のデメリットが今ここに来て喫緊の課題として深刻化しているというあらわれではないかというふうに思っております。
 本案は、こうした東京一極集中に伴う問題の解決とともに、地方分権や規制緩和等々、国政全般の改革、国土の災害対応力の強化に資するために提案したものでございます。委員がワシントンの事例を言われましたけれども、国会等の移転先地の都市形態につきましては、外国の事例等々も参考にしながら、二十一世紀の我が国にふさわしい町づくりを国民合意形成とともに行う必要があるというふうに考えております。
それでは、最後に要望を申し上げます。
 東京、神奈川、埼玉、千葉、三千三百万人の方々がおられます。この方々はやはり東京をこれまで自分たちが支えているんだと。そのためには相当の犠牲を払ってこられたのも私は事実だと思います。
 そういう意味で、新しく首都移転を決定される際には、やはり民意を徹底的にお聞き取りいただきたい。そして、理解と納得の上でお決めいただきたい、このことを御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
先生のお話を承りまして、それはそれなりに私も先輩各位の哲学は受けとめていきたいと思っています。けれども、私は最近一つだけ違う現象があらわれていると思っております。
 というのは、太平洋ベルト地帯から始まった都市型中心の国土づくりというようなものを、これからは変えていかなきゃならぬのじゃないかと思うんです。つまり、地方振興というか、新しい国土づくりというか、国土の軸を地方に移していく、こういうことがこれからの国土づくりのためには一番必要じゃないのか。何でも東京、東京ということで本当にいいんだろうか。これが、私は自分の胸の中にこれからの国土づくりとしてあります。
 同時に、今、建設大臣がおっしゃいましたように、やはり災害のことが頭からどうしても離れないものですから、西田司先生以下の提案者の皆さんが非常に苦労してここまで運んでいただいたものを、ぜひ御理解をいただいて何としても早く通していただきたいというのが私の心境でございます。
まず初めに、本岡委員は四月十九日に慰安婦問題を含めたクマラスワミ報告書を全会一致で採択されたと御説明されたと思いますが、私どもはそういうことではなかったと理解しております。採択されましたのはクマラスワミ報告ではございません。女性に対する暴力撤廃についての決議でございます。
 また、ほかにも幾つかのことをおっしゃっておられましたが、日本は、確かにこの慰安婦の問題というのは重要な問題でございますから、あるいは法律論において正確を期する必要もございますものですから、日本の立場を詳しく記しました文書をもって関係国に説明しておりました。そのことは事実でございますが、それは国連人権委員会に配付予定の文書を事前に各国に送付して、各国の支持が得られなかったから急いで撤回したということではございません。現実に国連に文書を提出いたしましたが、それは前もって説明用に配っておりました文書よりは簡単なものでございますが、簡潔に直してございますが、もともとの文書を撤回したとかいうことでは全然ございません。
 また、クマラスワミ報告を韓国が熱烈に支持されたというようなことをおっしゃったかと思いますが、韓国の発言について、人権委員会における対応でございますが、私はただ韓国の実際の発言の内容をひっくり返すしかございませんが、韓国が人権委員会で申しておりましたことは、韓国政府は、一九九三年三月に従軍慰安婦問題に関して日本政府に対して物質的補償を求めない、こういうことを表明して、真相の究明を求めてきたということをまず言っております。続けまして、こうした観点から一九九三年八月の日本の官房長官の談話は一つの積極的なステップとして評価しているということまで発言しております。
 他方、そういうことを発言する傍らにおいて、同時に日本政府が特別報告者の勧告を自主的かつ早急に実施するために必要な措置をとるよう要請するといったようなこともあわせて発言しておるというのが事実関係でございます。
 クマラスワミ報告を支持する各国政府代表やＮＧＯの発言が数多くあったというようなこともあわせておっしゃったかと思いますけれども、ジュネーブの人権委員会で討議されておりましたのはあくまでも女性に対する暴力の問題でございまして、その一部分として確かに従軍慰安婦の問題も討議されましたが、従軍慰安婦の問題に言及して発言した国は四カ国でございます。そのうち一カ国は日本でございます。残りの三カ国は、中国、韓国、フィリピンでございますが、フィリピンの場合は日本政府がこれまでとってきた措置を評価するといったトーンの発言であったと承知しております。もちろんＮＧＯの方々からも幾つか発言がございましたが、五十数団体が女性に対する暴力について発言した中で、慰安婦に言及したのは十程度であったかと記憶いたしております。
 いずれにいたしましても、日本がどこからも支持されることなく孤立したというようなことではないと私は理解しておりまして、結果的に採択された決議もクマラスワミさんの報告書はテークノートする、クマラスワミさんの家庭内暴力についての報告の内容は評価し歓迎するということでございまして、こうした内容の決議になるに当たっては、この決議の取りまとめに当たったのはカナダでございますが、カナダが中心的な役割を果たしたわけでございまして、日本が支持することなく孤立してこういう決議になったというふうには理解しておりません。