大変いい質問でございまして、われわれは債務者側でもなければ債権者側でもなく、先ほども申し上げましたように、これは外国に余りないんですね。これは、一つは、私ははっきり申しまして宮本銀行局長には悪いんですが、金融機関は怠慢だったと思うんですね。大体平均して一〇％しか——一〇〇預かって一〇しか個人金融はやってないということは、いままでの経済事情もあったのでしょうけれども、そういう状況の中で、特殊日本的に発達してきたサラ金構造、これはやはり必要性があって私はそうなったのだと思います。ですから、需要者、そういう資金需要があるからそういう業者も出るわけでありまして、この辺は、債務者側のことは金利でひとつ考えていこうということで、四〇％ラインに何とか早くこれを持っていって、現在の七〇％、八〇％という高い金利を下げていこう、これが一番債務者側に受益の大きい改正点だと私は思います。
 そのほかに、暴力的取り立て、こういったものについて積極的に排除をする、そういう人間に債権の譲渡をしてはならない、そういった非常に厳しい条件をつけておりますので、これはもう債務者の利益になるだろう。
 先ほど申しましたように、その業者が七〇％、八〇％の何と申しますか、私から言えばダーティーマネーかもしれませんが、借りてしまって、融通をするという現在のサラ金業界の実態、そういったものを見まして、いきなり四〇％へ持っていったら、恐らく現在の二十万件というのは半分以下に減ってしまうだろうという御意見もたくさんございました。その両々の接点でこの法律はでき上がったものというふうに私は理解しております。
この法案は議員立法ではありますけれども、わが党は絶対反対であります。
 衆議院でもその立場と理由を示してまいりました。参議院の方にやってまいったわけでありますけれども、私は冒頭に委員長にお願いしたいのは、きわめて多岐にわたって、しかもきわめて深刻な問題を持っておりまして、これは、実態上もまた理論上もあらゆる角度から究明しなければならない問題をたくさん含んでおります。そういう点で、これは十分なそして慎重な審議をお願いしたいと思います。
 それから、たとえば衆議院では業者側、要するに債権者側からの代表を参考人としてまる一日かけて質疑をしておりますけれども、問題になっている、要するにサラ金被害と言われている被害者側からの意見聴取はしていないのであります。となりますと、そのままこの法案を通してしまうことはやはり片手落ちになるのじゃないか。ですから、当委員会においては、被害者側からの意見聴取その他あらゆる角度からの慎重な審議が必要だと思います。
 それからもう一つは、これは衆議院では五年来大原先生を中心にあらゆる角度から検討してきた結果の一つの案であります、だから議員立法だと言うんですが。私は、そこで議員立法だからといってそのままうのみにするのではなくて、やはり参議院のチェック機能、これを果たすためにはまた別な角度から慎重に審議をすべきであると。ですから、五年かけろとは申しませんけれども、またこれは時間の、日数の問題じゃないと思いますけれども、内容の充実した審議を冒頭にお願いしたいと思います。
 そこで、提案者の大原先生にお伺いしますけれども、つかぬことをお伺いしますけれども、先生は、これサラ金問題について、債務者側の立場に立って業者と交渉された経験がおありか、あるいは逆の場合に、業者の側といいますとこれは取り立てということになりますけれども、そんなことはないと思いますけれども、そういう業者側の立場で行動されたことがおありか、その他、やはり直接サラ金問題と言われているその実態を経験されたことがおありか、いかがでしょうか。
私たちの経験からいたしますと、たとえば私の住んでおる近くの彦山川右岸、左岸の問題等考えてみましても、特にあれは右岸あたりになりますか、一番下流の方から、これだけ下がっておるからそれを全部上げていかなければならぬといったらこれは膨大なものになってしまうわけですね。だから、途中でちゃんとそこを効用回復したということで押さえて、そしてかさ上げする分を押さえ込んでいくとか、いろいろなあれがなされているわけですよ。そうなってまいりますと、効用的な面からいうと、ある程度、これを復旧する側の方はそれでいいじゃないかという言い方になるだろうし、片っ方の方は、いやそれではということになってくるでしょう。ですから、そうしたことを考え合わせてまいりますと、この下流から約五、六キロぐらいの間を本来ならば全面的に一様にやっていかなければならぬけれども、それを区切り区切りしていく過程の中では、本当に私たちが子供の時分から見たらまだまだ問題が残っていますね。
 そうしたことを考えますと、先ほどから申し上げるようないろいろな原則的なものをもう一度そこに整理をし直して、そして、これでいくんだということを納得いけるように被害者側に示し得るように提示をしないと、この問題については、いつまでもこれをサボる理由に使われていくということを私は感じるわけであります。先般有吉さん、ああいうことを言ったけれども、私たちも質問するあれがありませんでしたから黙っておったけれども、あれは大変な問題だと私は思うのですね。しかも正式のこういう場で、参考人として、それを全部片づけていくということになれば、それはとうてい許される中身じゃないと思います。今度参考人おいでになりますから、その点はっきりしていただきますけれども、そうした点あたりを十分勘案しておくことをぜひ要望しておきたいと思います。
 そこで、もう一つ問題は、中小鉱の場合に個人名義になっておる炭鉱がたくさんありました。こういうところの場合に、依然としてそのまま続いておるためにどういう問題が出ておるかといいますと、鉱業権者がもういまはすでに資力もなく、また回復をする意思が全くないという状況になってしまっている。こういうので大変困っておるところがたくさん出ています。こうなってまいりますと、よく私たちが国政調査で参りました際に、先願主義でやられておるこうした鉱業権の取得問題だとか、さらにこういう人たちの資格だとか、負担を明確にしなければこうした鉱業権者としての資格を与えてはならないのではないかなどということが盛んに言われておるわけですね。そうしたこと等考えてまいりますと、この個人名義であるようなととろ、そして意思のないところ、資力のないところ、こういうところあたりはもともと、どうなんですか、復旧物件に対する積み立てなどはこの人たちはやってきたのですか。この点どうでしょう。