私は、有機農業というよりも日本の農業生産そのものをどう発展させるかという観点から考えたときに、今各地の自治体が取り組んでいますように、やっぱりそれぞれの地域の特産物をきちっと価格保証する、このことがまず大前提になければ、どんなに有機農業が頑張ったとしてもそれは大変だろうと思います。そういう面では、新農基法の論議を聞いていて、市場原理に任せるというのは大変不本意だというふうに私は思っています。
 それから、有機農業を発展させる上でどうしても必要なのは、先ほども申しましたが、コストがどうしてもかかります。例えば、稲作でいえばカミマルチをつくってみたりとかさまざまありますから、そういう面では今各地の自治体がそういう点でもいろんな形で進めているいわゆる生産に対する補償制度、そういうものももっともっと充実していくことが必要ではないかと思います。
 それからもう一点は、非常に残念だと思いますけれども、有機農業の資材に対する情報、これが非常に不十分だというふうに私は思います。もうかれこれ八年ぐらい前になりますけれども、筑波の研究者の方々とお会いしたときに、約百種類の微生物資材を購入して検査してみたけれども、ちゃんとしたのは五つしかなかった、こういう報告がありました。私は、これ一つ見ても、今、有機農業は安全性という問題から農民に大変高い生産資材を押しつけている、ここのところも国としてきちっと調べ、検査をし、本当に有効かどうかということもちゃんと我々に情報を開示してほしい、そういうふうに思います。
私は、有機農業というのは、先ほど言いましたように、農業をやっている人がひとしく目標にしなければいけないものだというふうに思っています。いろんな作物によって困難の度合いはありますけれども、私のところでは米についてはもう九年以上経過していまして、生産量は慣行栽培と一切変わらない収量を得ております。それは県の認証を受けて減反カウント、二〇％をカウントしてもらっていますから、二割は減反をカウントしてもらえるということで、有機栽培はそういう点では着実にふえております。そういう点で、具体的な振興策というのは必要だろうというふうに思います。
 そういう点では、今回、持続性のある農業という法案が出そうですが、あれには随分期待しておりまして、そういう環境を守っていく農業をやっている個人ないし生産団体について助成措置を出していただけばいいんじゃないか、もっともっと発展するんじゃないかと思います。
 もう一つは、有機農業技術について関係機関、農業試験場とかいろんなところがありますが、そこが慣行栽培から環境を守る栽培へという技術開発に取り組んでいただければいいんじゃないかというふうに思っております。
もう一度お二人にお聞きしたいんですけれども、有機表示だけでなくて、今までの慣行農業に対して有機農業をどう考えるのか、国の施策として本来的に有機農業をどう位置づけていくかも私は重要なテーマだと思うんです。
 そこで、国の有機農業政策については、生産者が安心して意欲を持って取り組める有機農業にするためには、今生産者の立場から国の施策としてどのようなことが必要だとお考えですか、お尋ねします。
私も、提携のところではそれぞれが納得した形でやるということでいいのではないかと思います。
 それから、先ほどの答弁で落としましたけれども、私は、有機農産物は一般の消費者が買えなくてもいいというつもりで言ったわけじゃないんです。先ほども言いましたように、要は、安全な農産物をどうつくり育てていくのか、生産の量を拡大していくのかという観点に立ったときに、上から押しつけるのではなくて、それぞれの地域でそれぞれの条件に合わせて、それぞれの地域の生産量を落とさない、そこの基準をみんなで高めていくという、このことが今一番求められているのではないかというふうに思います。
 そういう面で、私たちは産直運動と、運動という名前をつけています。そして、私たちは、こういうふうにできたから消費者の皆さん買ってください、もっと食べてくださいという交流をして広めていきたいというふうに考えているわけですから、もっともっと生産を高めていくという努力を私たちは日本の農民として、食料を担う百姓として頑張って広めていきたいというふうに考えています。
もう一度お二人にお聞きしたいんですが、今言われた提携関係にある取引ですけれども、これは信頼関係で提携契約をされているわけですから、この提携関係にある流通には私は有機農産物の表示は適用しなくてもいいんじゃないかと思うんですが、伊藤参考人、齋藤参考人はどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、食料自給率の向上についてのお尋ねですが、食料の将来にわたる安定供給を確保することは国の基本的な責務であると考えております。このため、本法案では、基本理念におきまして、国内農業生産の増大を図ることを基本とすることを明記するとともに、基本計画において食料自給率の目標を定めることとしております。今後、総合的かつ計画的に施策を講じ、国内農業生産の増大と食料消費の改善を図り、国民的理解を得ながら食料自給率の向上に向けて真剣に取り組んでまいる覚悟でございます。
 次に、担い手の確保育成対策についてのお尋ねでありますが、地域農業において中核的な役割を果たすことが期待される認定農業者、新規就農者等の意欲ある担い手の育成確保は、現在特に重要な課題であります。このため、これらの方々に必要な施策を集中するとともに、新たに就農したとき、経営改善途中にあるとき、経営安定期等の経営体としての発展段階に応じ、資本装備の充実、経営規模の拡大、経営管理能力・技術の向上等、経営全般にわたる支援策を体系的に整備してまいりたいと考えております。
 最後に、中山間地域等への直接支払いについてのお尋ねですが、さきの中間取りまとめでは、対象とする地域の範囲は特定農山村法等いわゆる五法の対象地域が適当ではないか、生産条件の不利性を示す基準としては傾斜度等とすることが適当ではないかなど、現段階での検討状況を公表したところでありますが、必ずしも意見の一致していない点もあります。今後、各方面の御意見も仰ぎつつ、その集約に向けて平成十二年度概算要求時までに結論を得るべく検討を深めてまいります。（拍手）
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