報道によると、既にソ連の軍用機が捜索をしているというふうなことでございますが、防衛庁の方まだ来ていないかもしれませんけれども、海上保安庁で入っている情報、どういうことでございますか。
今御質問がありました件についての報道があることは承知しております。しかし、まだ事実関係については確認をしていないという状況でありまして、おいおい情報も入ってくると思いますが、はっきりとここで申し上げる段階にはまだ至っていないわけであります。
きょうは議題になっております海上捜索救助条約を中心に御質問したいと思っているんですが、それに先立ちまして、先ほどの政府筋の情報によりますと、けさ八時過ぎに沿海州の沖合いの日本海で、ソ連機と思われる飛行機が行方不明になって墜落したというニュースがございます。そして、これは防衛庁の情報によると、日本の防空識別圏には入っていないということで軍用機か民間機かまだはっきりしない、未確認だということでございますが、今までに政府に入っている情報を外務大臣からひとつ御報告を願いたい。
 それから、もし旅客機だとすれば、日本人が乗っているのかどうかという問題も含めてお聞きしたいと思います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十四分休憩
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   午後一時十七分開会
それはそうだよ。だけど、あと四十五日しかないんですよ、運用の改正についての施行が実施されるのが。あと四十五日間でこれに準ずる人がいるわけですよ。その人が非常にやっぱり心配するとともに、民団中心にして、そのディフェンスを固めるために、いろんなアクションを起こさなぎゃならないということが非常にあるんですよ。それに対して、応じてもらいたい。そんなことはわかってるんです。逮捕者を出すのは警察だ。これもわかってるんです。だけど、法務当局として、あと四十五日についてはこういうことを留意しながら、黒柳先生の話というのは非常によく理解できますからその点についてもひとつ留意させていただきます、こうなると非常にそういうことについて過激な、やっぱり韓国において人権を擁護する会が署名運動なんかやっているでしょう。あれについてどうかなという感じが私もします。ちょっと行き過ぎだろうかな、どうかなという感じはしますよ、私なんか見ててね。対日攻勢をむしろかき立てるような一環ではないかなというような感じもするんですよ。ですけど、問題は四十五日残された、これについてもうちょっと明快な、というよりも含みを残したものを出してもらうと相当やっぱり運動というもの、ハンストまでの極限の運動というものはダウンすると思いますよ。どうですか。やっぱり審議官じゃそんなこと言えませんか。
ここら辺の数字をきちっと出していただいて、この問題はまたやりたいと思います。今、数字がしっかりしていないものですから、私の方もやりにくいですので、これはちょっとペンディングにしておきまして、同じ所得制限の問題で、所得制限と申しますか、今度の改正点でもう一つお尋ねしておきたいものがあります。
 それは、離婚したときに父の所得が六百万円以上というのがありますね、その人たちは外すよというお話です。
 それで、この問題なんですけれども、私が伺いたいと思いますのは、六百万円以上の収入が別れた夫にあるということがどうしてわかるのかということが一つですね。そうだった場合には、扶養の養育費と申しますか、別れた子供の養育費を果たして必ず払ってくれるというふうに考えた上でなさったことなんでしょうか。養育費の支払い方が悪いというのは厚生省のお調べにも出ていますよ。物すごく悪いですよ。時間がありませんから飛ばしまして結論だけですけれども、大体、家庭裁判所で調停または審判により離婚が成立したケースについて見ても、養育費の取り決めがあったものは六五％しかないのですね。
 結局、いろいろいろいろと裁判所に行ったりなんかしてやりましても、養育料の支払いが合意されて履行について裁判所が関与しているものでさえ、約三分の一はだめだというのですよ。支払われていない、それが現状なんですね。
 細かく言えばもっと悪い数字が出てくるのですよ。現在受けているものが一一・三％しかない。過去に受けたことがあるという人が一〇・一％しかない。受けたことがないのが七八・六％、こんな数字が出ている。これは厚生省の調査です。
 だから、養育費なんというものは、支払うようになっていてもおよそ支払われていないということが常識みたいになっていますね。これは皆さん、局長さんも御存じだと思いますが、そういうときに、六百万円以上の収入があったから支払うであろうと考えられたのですかね、何を根拠に考えられたのかわかりません。何も支払うという保証はないでしょう。人のことですよね。保証がない。多分支払うであろうと見込んでいらっしゃったんじゃないのですか。期待もされたと思いますけれども、そういうことでこの制度を変えようという、私は、そんな不確実なことで制度を改正されたんじゃかなわないと思うのですよ。
 これは、確実に六百万円以上を持っている人だったならば養育費は支払うというはっきりした証拠と申しますか、保証があった上でこういうふうに制度を変えられるのなら話はわかりますよ。だけれども、そうではなくて見込みで、ひどいじゃありませんか、そんな不確実なことで法律を変えるなんてとんでもないと思うのですけれども、それはどうなんですか。