先生が問題として取り上げておられます人たちというのは、いわゆるボートピープルではなくて、世に言う流民とか言われている人たちのことではないかと私推測するわけでございます。ボートピープルの関係につきましては、内閣の例の対策室がございましてそこで一括してこの対策を立てておられ席すが、いわゆる流民と言われている人たちにつきましては、個々の具体的ケースによりましていろいろなケースがございます。本当に戦火を免れて逃げてきた人もありますし、それからよりよい働き場所を探してかせぎにきている人もございます。したがいまして、世間で言う流民イコール難民というわけにはまいらないと思います。人道上配慮を要するケースにつきましては、入管におきましてもすでに特別在留許可を与えている者もございます。今後も事実をよく調査いたしまして、文字どおり人道的な観点に立ちまして御納得のいくような措置をしてまいりたいと考えております。
多少理屈っぽくなるかもしれませんが、難民の認定と申しますのは、難民条約一条に「難民の定義」がございます、御承知のように。その一条に定めますところの難民に該当するかどうかということの認定でございます。それを法務大臣がやるということで作業を進めております。それから、その認定ということとわが国に入国あるいは在留を認めるかどうかということとは、条約との関係ではこれは全く別個の問題であるというぐあいに理解いたしております。
 したがいまして、入国を認めるかどうか、在留を認めるかどうかという点につきましては、御指摘のような人道上の観点に立ちましてケース・バイ・ケースで適正な処理をいたしたいと考えております。
法務大臣が認定するというだけではわからないんであって、具体的にその認定機関を何か設けなくちゃいけないから、そうすると、常識的にいけば法務省の中にということに払いまはなると思う。その法務大臣のもとに設けられた一一々法務大臣がチェックするわけじゃないんだから、そこへできたその機関がどういう判断を持っておやりになるのかどうか。大臣はあのとき外務大臣でおられたから、最初に私がカナダの手紙を持ち込んで予算委員会で取り上げたときに、当時は所管が総務長官だった。それであの三原総務長官が、難民の問題は人道上の立場で取り組まなきゃなりませんと、人道上とはこれは人類愛ですと。人類愛というのはその国の国境を超え、民族を超え、その国の法律を超えてやることなんですと言って、私は非常にもう、それだけの御答弁を総務長官にしていただければ私は何も言うことありませんと言って、それで五百名の枠にふくらませてくれたときなんですよ。で、非常に感謝はしたんだけれども。そういうりっぱな人類愛という立場での御答弁はいただいて、枠も五百名にふくらましてくださった、いろいろいいことをしてくれた。
 しかし、現実にその後の法務省当局のいろいろ入管がやっていることなどについて、果たしてあれが人類愛といい、人道上ということになるのかどうだろうか。そこのところが、せっかくこう、やっと長いこといろいろお願いをして難民条約を批准して、その点では世界のそういう面の、難民を扱う立場ではやっと先進国の仲間入りをするところまできたわけなんです。いままではいろいろ何か言われた。あのリーダースダイジェストにも書かれた。あれはもう私、予算委員会に持ち込んで時の法務大臣にも上げたくらいなんですから。そういうことを世界じゅうからいろいろ言われたことが、ああ日本もそこまでやるようになったかと言って世界の国々が目をみはるようなことをしていただかないと、それこそさっき厚生大臣言われたように、法律を盾にしゃくし定規でやっておったらこれはどうにもならないんで、具体的にどんなことをおやりになろうとしているか、できるだけ受け入れるような形で、難民と認定しようという気持ちでやるのかどうか、そこのところですね。
難民条約批准に伴います国内法の整備を目下関係省庁と検討いたしておる段階でございますが、現在のところ、法務大臣が認定の仕事をするということで作業を進めております。
まず、対米不動産投資で
すが、買収資金ですけれども、日本から出ていくお金は全体で四分の一にとどまっていると思います。四分の三のお金はジャパンマネーと称して世界のいろいろの国際金融センターから調達しております。不動産投資の金額ですが、私は、短期間にまた大き過ぎると思っております。
 それから、多くの向こうの方が言っておられるわけですが、不動産投資をする場合には、どういう町づくりをしたいのか、どういうコミュニティーづくりをしたいのか、そういうビジョンを示してくれないと困ると言っておられるわけです。この点、日本で買っている方々がそういうプレゼンテーションをしていない、これがもう一つ不動産摩擦を大きくしていると思います。
 それから不動産投資ですが、数年たってみたらやはり高い買い物であったということになってしまうのではないかと恐れております。なぜなら、不動産投資をする場合、それぞれの町の委員会、この委員会のメンバーはしょっちゅう変わっているわけですが、そういうことしの委員会のメンバーのキャラクターとかキャリアとか、あるいは外国から来るお金に対する見方を知らないと本当の不動産投資ができなくなっているんですが、これを無視して不動産投資を行っております。
 ハワイを取り上げさせていただきたいと思うんですが、一般の日本の旅行者ですが、以前はホノルル空港に着いたときにすぐ入国審査できたんですが、現在二時間ないし三時間待たされております。なぜかということなんですが、ジャンボ機が一機ホノルル空港に到着するたびに三百人ないし五百人の日本人が乗っているわけですが、そのうち一人から複数の日本人がトランクにいっぱいお金を詰めて不動産投資に来ている。そういう人は申告していない。今のホノルルの市長さんは、それはまずいけれども、お金を持ってきてくれるのでまあ我慢しようと、そういう考え方を持っておられるらしいんですが、税関の人が、私たちはやはり申告してくれないのでチェックしなきゃいけない。それで細かくチェックされているわけですね。そこで、ホノルル空港に一般の旅行者がおりた場合、すぐ入国審査ができなくなっております。一部の声ですけれども、次に当選するであろう市長さんですね、その方は厳しいルールを採用するのではないか、そういううわさがあるわけですが、もし万が一そうなってしまった場合、これまで投資してきた不動産投資ですが、とんでもない結果になるというおそれがあると思います。