育英奨学事業につきましては、昭和五十九年度に資金運用部資金借入金を原資といたします有利子の貸与制度の創設等の改善を行ったところでございまして、逐年事業の充実に努めてきているところでございます。具体的には、貸与月額につきましては、従来から学生の生活の実態、経済情勢等を総合的に勘案しながら改定してきたところでございまして、平成五年度予算におきましては、先生今御指摘の、大学・大学院の場合で、先ほど申し上げましたように三千円の貸与月額の増額を図ることとしているところでございます。また、貸与人員につきましても、大学院修士課程で七百人、博士課程で五百人、合計千二百人の増員を図ることとしております。
 入学金を対象といたしました貸与制度の創設についての御提言でございますが、今後の育英奨学制度につきましては、現在文部省におきまして学識経験者等による調査研究協力者会議を設け、時代の進展に対応した育英奨学制度のあり方について調査をいただいているところでございます。
 なお、高校や大学の入学金につきましては、現在国民金融公庫等により入学時や在学中にかかる費用を対象に教育ローンが実施されていると承知しております。また、今申し上げました入学金を対象とした貸与制度の創設につきましては、調査研究が行われているところでございますので、私どもといたしましては、いずれにしてもこういった御検討の結果を待ちたいと考えております。
 育英奨学事業につきましては、今後とも、厳しい財政事情、それから修学援助を必要とする学生の実態等を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
教育減税については一人一人に的確に減税というものがなりますので、これはひとつ先々将来にわたってしっかりお考えいただく中で御配慮をお願いしたいと御要望申し上げておきます。
 次に、先ほどちょっとお答えにも出ましたけれども、育英奨学事業の充実ということでお尋ねをしたいのです。これは私が改めて申し上げるような形になるかもわかりませんが、文部省の調査によりますと、大学生の学生生活費というものは国公私立大学で平均でいいますと、平成二年度で百六十四万円にも上っておる。昭和六十三年度の前回の調査に比べますと七・九％も上昇してきておるというデータが出ております。また、家庭の仕送り額については百三十一万円にもなる。家庭の年間収入に対する仕送りの額の割合も前回調査の一四・九％から一五・四％にも上昇しておる。学生本人にとっても家庭にとっても、これが大きな負担になってきているわけですね。
 それで、人材の育成ということは、これは必要不可欠でもございますし、特に日本は、これからは日本の国内だけではなくて世界というものに目を向けていかなければならない人材をどんどん育てなきゃならぬという状況のときでもございますから、教育費の負担軽減、それが人材育成を図るということにつながりますし、育英奨学事業の一層の充実が必要であるというふうに考えるわけですけれども、財政を担当される立場として、この点についての考えと、ひとつ充実を一層やっていただきたい。さらには、入学金等もこういった対象にして考えていくというような方向もぜひとっていただきたいと思うのでございますが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
従来から政府といたしましては、お父様方、お母様方の教育費負担軽減の観点も踏まえまして、育英奨学事業でございますとか、今御指摘のございました私学助成等々、さまざまな措置を講じてきているというところでございます。
 平成五年度予算について申し上げますと、例えば育英奨学事業について見ますと、貸与月額の引き上げ、これは大学・大学院につきましては三千円、高校につきましては千円といった引き上げを行いますとともに、貸与人員の増、修士課程につきましては七百人、博士課程は五百人といった人員増を図ることとしているところでございます。
 今後とも文教予算の編成に当たりまして、私どもといたしましては、厳しい財政事情とともに父母の教育費負担軽減の観点も踏まえまして、適切に対処してまいる所存でございます。
教育というものは基本的に信頼関係が大切であるということは、先生のお言葉からも、また私どもの考え方も共通の点であろうというふうに思います。いろいろな努力を重ねまして、信頼関係が確立され、子供たちがそれぞれに能力を伸ばし、特性を生かして、よい教育がきめ細かく行われていきますよう努力をしてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
平成二年、三年、四年における白カレット、茶カレット、青緑カレット、黒カレットの回収に要する費用を見ますと、平成四年度で、白カレットはキロ当たり四円、茶カレットで二円、青緑のカレットや黒のカレットはゼロ円ということです。この回収の費用が出ないということです。そういうものをつくらせていいのかということですよ。そういう回収費用も出ないようなものをつくらせていいのか。そういうことは結局、それこそ野山へ散逸されて、ごみとして回収されて、そちらでまた厚生省の予算を食うか、あるいはまた環境庁の予算を食うかしているわけですよ。通産省の行政のしり抜けが環境行政の方に回っていっているわけです。
 だから皆さんは、こういう業者の製造の指導は我々のところだと言うなら、そういう業者に環境負荷に対する責任をちゃんと持たせるべきなんですよ。そういうものを解消するなら、デポジットならデポジットをちゃんとかけて、自分のところでちゃんとデポジットで、百円のものを百十円で売ったら、持ってきたら十円返します、五百円のものを五百二十円で売ったら、回収してきたら二十円払います、そういう欧米のようなデポジット制度を導入すれば、こういうゼロ円じゃなくて、ちゃんと回収できるのです。経済システムに乗せれば回収できるのです。そういうものをあなた方はやらないで、どうしてこういうものの回収ができるのですか。そういうところまで考えなければならぬ。
 けれども、私は通産省でこういうことを考えていてももうだめだと思うのですよ。産業奨励でやってきた通産省が、今度は業界に対して一定の負担、環境負担を求める、時代の要求でそういうものを求めるということができないところにきているのじゃないですか。そこのところ、やれますか。