突然のお尋ねでございますのであれでございますが、先生が先ほどお述べになりましたその農産物と軍事力というものには本質的な性格の違いがあるということは御承知の上で先ほどのようなことをお述べになったんだというふうに私は思います。
 入れ物は守らなきゃいけませんと私どもも思いますし、他方中身の発展の過程においておっしゃるようなそういう外からの蹄争という面で摩擦なりつらい局面というのが社会的に生ずるということはあることではないかと思いますし、あるのであればそれに対する対応策が必要な場合には講じられるべきものだろうというふうに思います。
そういうことになりますと、いわゆる防衛というのは防衛庁の方は国土を守ると、こういうことなわけでございますね。国土というのは、いわゆる国民の命と暮らしの入れ物なわけですね。その入れ物を守るということで頑張っていても、その中身がだめになるということを考えますと、やはり入れ物も中身もこれは安全を保
っていかなければならないということになりますと、これはやはり防衛庁だけが幾ら頑張っても中身についてはもうどうにもならないんだなと、こういうふうに思うわけです。
 中身についてはむしろ防衛庁よりもこれは外務省が頑張ってもらわなくちゃならないのじゃないかとこう思いますので、ひとつ外務省の方からもどうお考えになりますか、感想をお聞かせください。
今突然お話を聞いた感想でございますから非常に粗雑な答えしかできませんが、考え方に、見方によれば随分皮肉だなと。一生懸命北の方に向かって守っていて、その農家のつぶれた原因というものが同盟国であるアメリカの方からの力によってそういうことがあらわれているということに、なるほどそういう見方もあるのかなと思うけれども、今度はアメリカから見れば、一生懸命日米安保体制で今まで極東の平和や日本の平和のためにやっていた。それが最近は、逆に今度は日本の経済力でもってどんどんどんどんアメリカがやられていく。ですから、今日はアメリカにとってみれば脅威論はソビエトではなくして日本の経済だと、こういうふうなことも言われている。
 まさにこれも今先生が北海道の車窓の中から眺めながら感じたことをアメリカ人も感じているんじゃないかなと、まことにそういう面から見ると両方ともこの矛盾を感じているんじゃないかと思いますが、これは経済と防衛との関係でやはり別でありますから、相対的にはそういう現象の中で非常に多くの矛盾もある、こういうことではないかなとこんなふうに今先生のお話を聞いて私は私なりに感想を感じたわけであります。
先般の参議院本会議におきまして災害対策基本法の改正が成立しましたこと、我々も非常に熱心に検討してきたという経緯もありまして、御同慶にたえない次第であります。
   〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
 仕上がった法案の評価といいますか、あれは阪神大震災の経験を踏まえて相当いろんな面から検討された結果でありまして、新進党あるいは平成会にとりましては議員提案という形で出していた改正案がありまして、それもあの中に修正という形で取り込んでいただいたということで非常に大きな進歩ではなかったかと思います。問題は、あの新法をもとにして、これからそういう災害が起こった際にどういう運用をしていくか、そこにかかっているような気がしております。
 そこで、私は本日はそういう点も踏まえながら、また附帯決議で指摘されているような問題にも絡めて幾つかの点についでお話し申し上げていきたいと思います。まだあの新法によって具体的に動かしたというわけではないと思いますので、なかなか答弁に難しいというか、これから考えていかなければならない点が多々あるかと思いますが、その辺につきましては本日この席でぎりぎりとした話をするつもりはありませんで、お持ち帰りいただいて十分に御検討いただくということをお願いしておきたいと思います。
   〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
 それから、この際一言申し上げておきたいと思いますが、国土庁防災局を初めこの災害関係の担当者の皆さん、これは大臣も含めてということになりますが、ああいった災害が起こりますと、これはもう本当に修羅場にいるような感じになってまいりまして、一方で具体的な対応をしていかなければならない、一方で国会の対応をしなければならない。そういうことになりますと、職員の皆さんも大臣もそうでありますが、徹夜が何日も続くような状況になっていく。大変お気の毒ではあると思いますが、これも仕事柄仕方がないかと思いますが、この際、そのような労苦に対しまして心から感謝申し上げておきたいと思います。
 そういった職員の方々というのは、私も関連するようなところにいたことがありますので、そういう立場におられる方の気持ちといいますか、よくわかるつもりでおりますが、例えば土曜日でも日曜日でも、あるいは歳末でも正月でもお盆の休みのときでも心が休まらないといいますか、何か起こったら呼び出される。そのときにいないというようなことのないようにという心がけを常日ごろしていなければならない、大変精神的な緊張といいますか、そういうことを常日ごろから味わっておられる。ですから、防災局長を初めことしの春から大変御苦労をされてきていると私は思っております。
 そこで、この間の災害対策基本法の改正に当たりまして幾つかの附帯決議がついておりますが、その中で、「災害発生時の国の適切な初動対応を確保するため、情報収集体制を強化し、そういうことが附帯決議の第一に取り上げられでおりますが、この情報収集体制につきまして二月二十一日でしたか、閣議決定で内閣情報調査室を活用しながら一つの仕組みをつくっておられます。これも仕組みとして大きな進歩ではあったかと思いますが、全体としてのこれからの情報収集体制についていかなる考え方に基づいでどういうふうに進めていくか、そういうようなことがあるかと思います。
 この閣議決定を見ましても、内閣情報調査室は、各省の集めた情報をさらに集約して総理に伝える、そういうような仕組みになっておりますが、各省からの情報の収集というのも非常に難しい面がありまして、休みに入っていたときに各省は人間を集めなければならない、そういうようなことを考えますと、初期においての情報の収集というのが非常に困難になる場合があるかと思います。そういった点につきまして来年度予算の中で考慮されていることもあるかと思いますが、どのようにお考えになっておられるか、お尋ねしたいと思います。