電気通信料金の高い安いの問題は、為替相場の変動の問題もありますので一概に単純に断定はできませんが、現時点での為替相場をもとに比較いたしてみますと、市内料金につきましては、三分程度までであればおおむねＮＴＴの方が安いということが言えようかと思いますが、逆に三分を超えると、例えばアメリカであればニューヨーク電話会社あるいは西ドイツ、フランス等よりも高くなるという傾向にございます。また一方、割引の方法等もそれぞれの国で異なっておりまして、我が国では、市内料金につきましては夜間あるいは深夜の割引措置を行っておりませんけれども、先ほど申し上げました三つの国あるいはイギリス等においては、そういう夜間あるいは深夜の割引措置も講じているといったような体系の違いもございます。
 また市外料金につきましては、これはよく言われますとおり、五十八年以降是正されました結果、現在一対四〇にはなっておりますけれども、諸外国の遠近格差に比べると、まだ日本の方が一般的に言って割高になっているということが言えようかと存じます。
昨年八月以降新電電三社が専用線サービスを始めました後、その後の状況の推移を私ども見守っておりましたが、ＮＴＴの方から、自己の専用線サービスの料金体系のひずみを是正することを含めて値下げを図りたいというお申し出がございまして、郵政省といたしましては、料金水準が下がることは、先ほど大臣も申し上げましたように、事業法制定の趣旨にも沿うわけでございますのでこれを認めることにしたわけでございます。
 その際、三百六十キロから七百五十キロといったちょうどＮＣＣ三社が参入している地域、ＮＣＣ三社の営業メリットが一番多い地域の値下げ幅が大きいという御指摘かと存じますが、無論それ以遠の二千五百キロまでも値下げはしております。なぜこの地域が値下げ幅が大きくなったかと申しますと、これはこれまでの専用線のサービスが必ずしもコスト対応になっていなかったということが問題になりまして、電気通信審議会等の中での御議論にもありました結果、それらを踏まえまして、むしろ今後の料金体系のひずみを逐次直していく一環といたしまして、三百六十キロ以遠七百五十キロ未満までのところのひずみを是正することが急務であろうということで、その部分の中だるみ是正というのでしょうか、是正措置を講じたためにあのような改正措置になったわけでございます。
答弁に不満でございますけれども、いずれにいたしましても、値上げの直前になって資料を提供してそれを認めさせようというようなやり方は決して好ましい状況ではございませんので、これは五十九年の国会答弁でそういう形で出ているわけですから、早急にひとつ提出をしていただきたい、こう思っているわけでございます。
 ところで、ちょっと後先になりますけれども、企業向けの専用線サービスにおいてＮＴＴは新電電三社と競合している地域は下げている。全体的に平均一〇％下がっているわけでございますが、競合していない地域は値下げの率が非常に低いし、値下げしてない地域もあるわけでございます。これでは公平ではないといったような批判もあるわけでございますが、これは認可した郵政省の方からお答えいただきたいと思うのです。
ただいま御説明しましたように、今鋭意やっておりますが、何分膨大な設備の部分でございますので、具体的にこうだというのはなかなか今言えないのでございますが、いわゆるＡＴＯＭＩＣＳのデータ等も逐次整備されてきておりますので、できるだけ早い段階で対外的にも納得できるようなものということで研究を続けていきたいというふうに思っています。
五十九年の時点で、要するに六十一年の秋くらいに大体出せそうだということで来ていたのに、もう六十二年の私なんですよ。それから、一切国会で公表されないで、あたかも市内の通話料金は非常に赤字である、それだけが先行いたしましてＰＲされている。これでは私たちは真摯な検討ができないわけでございまして、そういった面でもいつごろまでに出せるのか、この場ではっきりと御答弁いただきたいのです。
ただいま議題となりました通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 現行貨幣法は、金本位制度を前提として明治三十年に制定されたものでありますが、その後、我が国の通貨制度は管理通貨制度に移行する等大きく変化してきております。一方、昭和五十三年のＩＭＦ協定改正において国際的に金平価制度が廃止される等の状況のもとで、主要先進国は、金と自国通貨との関係を規定した条項を廃止するなどの措置を講じてきたところであります。
 このような事情を踏まえ、我が国においても、貨幣法等の通貨関係法律を通貨制度の現状に即したものとするよう、所要の法整備を行うことが必要であります。また、最近の国民の記念貨幣等に対する需要にかんがみ、記念貨幣を一定の要件のもとに弾力的に発行し、さらに必要な場合には記念貨幣等の販売を行うことが望ましいと考えております。
 このような趣旨から、貨幣法等の通貨関係法律を廃止し、通貨の額面価格の単位等について定めるとともに、貨幣の製造及び発行、貨幣の種類等に関し必要な事項を定めるほか、記念貨幣等の販売を行うため本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、円を通貨の額面価格の単位として規定することとし、金の一定量を円と表示するこれまでの規定を廃止することとしております。また、金額に一円未満の端数があるときの計算単位は、従来どおり銭、厘とすることとしております。
 第二に、貨幣の製造及び発行の機能は従来どおり政府に属することとするとともに、その素材、品位、量目等については政令で定めることとしております。
 第三に、貨幣の種類は五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類としております。また、国家的な記念事業として閣議の決定を経た場合には記念貨幣を発行できることとし、その種類は、以上のほか、一万円、五千円及び千円の三種類としております。
 第四に、政府は、その素材に貴金属を含む等一定の要件を満たす記念貨幣等を販売できることとしております。
 なお、これらに伴い、現在実際に通用している貨幣につきましては、この法律の規定により政府が発行した貨幣とみなすほか、現行の貨幣法等を廃止するなど所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。