確かに、国家承認の問題については政府部内でいろいろ検討した経緯がございます。ただいま具体的な時期をどのように考えておるかということのお尋ねでございますけれども、これは、まずはただいまお話のありました核の問題についての前進がなければなかなか難しかろうと思いますし、その他の問題につきましても、日朝関係において、正常化の話し合いにおいていろいろな面で前進が図られるというようなことも望ましい環境をつくることでございましょうし、それから第三点に申し上げれば、十月の末に予定されておりますけれども、南北の間の対話、これについても前向きの動きが始まれば、そういったことも今お話しの国家承認ということを考えるに好ましい環境を整えるものだと私どもは思っております。
特に、この核査察の受け入れにつきましては当然の義務なわけでありまして、ぜひ次回の交渉におきましてもこの点を強く北側に迫っていただきたいと要望をしたいと思っております。
 続いて、北朝鮮の国家承認の問題につきましてお聞きしたいと思います。
 既に政府としては北朝鮮の国連加盟を機に国家承認の問題も実務的に検討されているというふうに伺っておりますけれども、承認の時期としてどれぐらいのことを見込んでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。
私もそのように期待いたします。
 今回のブッシュ大統領の提案を受けまして、北朝鮮はこれに対して歓迎の談話を基本的に発表いたしました。他方、午前中も本委員会で御答弁したところでありますけれども、党の高い地位の人が、従来の議論にもありましたけれども、米国の北朝鮮に対する核不使用ということを約束せよ、これに対して米朝間で話し合いを始めようということを言っておりまして、もう一つ今後の北朝鮮の核の問題に対する先方政府の対応ぶりが不透明なところがございます。しかしながら、冒頭に申し上げましたように、基本的に歓迎するという談話を発表しておりますので、この方ずっと問題になっておりますＩＡＥＡとの保障措置協定の締結、そして査察の履行ということについて、この機会に前向きの決定的な前進があればと強く期待しておるところでございます。
我が国の努力は評価をしているわけですが、通常兵器移転規制につきましては大臣も提案をされて、非常にこれは印象的なイニシアチブだと評価しておりますけれども、ぜひそれと見合って地域核軍縮ないし核不拡散の問題につきましてもより一歩踏み込んだ提案、努力をさらに強化をしていただきたいという要望を表明をしたいと思っております。
 続いて、これに関連して北朝鮮の問題ですけれども、査察の問題がネックになって今まで進展が余りなかったわけですけれども、今回のブッシュ大統領の提案によりましてそういった条件の一つが動いたわけでございまして、そういったことを考えますと、十一月に予定されております第五回の日朝交渉もかなり大幅な進展があるのではないかとの観測も出ておりますけれども、ここら辺につきましてどういう見通しになるのか、御回答をお願いをしたいと思います。
昭和五十四年決議当時でございますか、そのときは、お互いの話し合いの中に福祉目的税的考え方というのは全くなかったとは私は思いません。しかし、なぜ目的税にできないかといういろんな議論が、仮にこれを歳出歳入パラレルの目的税としてある程度老人医療とか基礎年金とかに絞ったといたしましても、歳出圧力が強くなった場合は、目的税であれば連動してこれを安易に手をつけたがるんじゃないかというような感じ方から、やはり福祉に目的を統一するのではなく、国民共通の経費を広く薄くという中でこれの説明の消化をさせていただくようになったんじゃないかな、こう思います。
 それからもう一つの考え方は、財政再建税的な考え方でやってみたらどうだというような御意見も確かにございました。これもやはり今大蔵大臣から言われましたように、財政再建の目的税としたら、財政再建を目標どおりやるためには、やはり率にとかく安易に触れがちになるんじゃないかな、こういう反省が実際あったわけであります。
 そこで、大蔵大臣から言われたとおり、やはり財政再建というのは、結論は、土光さんのお諭しのように退路を断って、いわば「増税なき財政再建」。その増税とは何ぞや、これはかみ砕いて臨調の方でも申されたように、新しい税目を設けて大きく租税負担が変わるようなことがあってはならぬという、そういう退路を断って初めて、これからまだやらなきゃいかぬ行政改革、歳出の削減合理化もやっていかなきゃならぬな、そういう意味で、道なお遠しという感じはいたします。したがって、第一目標は五十九年から六十五年まで延ばしたのでございますが、それはやっぱり私は国会の協力があったからこの六十五年神風、もとより国民の勤勉による問題、決して政府の経済運営よろしきを得てなんてなことは言おうとも思いません。が、そういうことがあって自然増収というものに支えられてきたことも事実でありますので、これからさあ、根っこの、いわゆる赤字国債であれ建設国債であれ残高になったら同じことになるわけですから、これの償還を対ＧＮＰ比に対してどの程度を目標としてやっていくかというのは、まずはこの第一目標が達せられた途端に議論をしながら設定すべきものであるというふうに思うわけでございます。
 したがって、やっぱり財政改革というのは、お互い選挙をして出ておりますと、きょうもお見えになるそうですが、あのノーベル賞経済学者のブキャナンさんが、国家の予算の健全性は少数のエリートによって決められるものではない、結果としてはそれぞれの利害関係にあるそれを基盤に置いて選出された国会議員によって決められる。したがって、とかく、これはアメリカの議会制民主主義を指して言われたことでありますけれども、やっぱり歳出ということの増加はだれも喜び、そして増税とかカットとかはだれも喜ばない。 しかも、今日のツケを返すのはだれか。今は納税者でないところの孫や子やひ孫である、こんな表現がありますだけに、私はそれを拳々服膺しながら、協力を得て、第一目標が達成された場合の残高、これについては健全化を行うためのさらなる努力をやっていかなきゃならぬというふうに思います。したがって、目的税的意識が私自身にも何度かあったことがございますが、目的税とした場合、さらにかえってまた歳出圧力に安易に行くんじゃないかというような反省もいたして、今次の原案となった次第でございます。少し話が長くなり過ぎました