今の低公害車の開発普及の問題ですけれども、これも大いに進める必要があると思います。先日、ある自動車メーカーで研究中の制動エネルギー回生システム、大変難しい名前ですけれども、こういうシステムを使ったバスの実験車に乗ってまいりました。つまり、今まではスピードを落とすときの制動エネルギー、これがむだになっていたものを、それを生かして発電して、充電をする、加速時にこの電気を使って走らせる、エンジンの負担を軽くして排気ガスを減らす、そういうものだそうです。これを本当に実用化できれば、ディーゼル黒煙はかなりカットできるし、ＮＯｘは減るし、省エネルギー、ＣＯ２の排出抑制にもなると思います。バスや清掃車など頻繁に停車する車ではかなり利用できるわけですね。こうした車の実用化を政府としても促進をしていく、そういうことが必要なのではないかというふうに思います。
 それから、低公害車を官庁や自治体などで率先して導入していく、こういうことも重要なのではないでしょうか。最近東京都が、都バスのうち排気ガスの多い古い車九百台を買いかえる計画を発表したわけですね。こういうことも大いに促進をすべきだと思います。環境庁として、小さい旗ではなくて大きな旗を振る必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
今先生から、短期的には現在の実勢の硫黄含有量の〇・四を〇・二、それから十年で〇・〇五、こういうことでございましたが、私どもが承知いたしておりますのは、石油連盟の方で環境汚染対策に協力するという立場から発表された資料によりますと、十年ということでなくて長期的には〇・〇五を目標として一層の努力を図るということでございます。これは冒頭お話がございました沿道のＳＯｘの汚染、さらには酸性雨にも影響することなので、軽油から脱硫をできる限り速やかに促進したい、こういうような表明でございました。さらに聞きましたところ、この軽油の脱硫化が進まないために自動車の方のエンジン開発が進まない、こういうことがあっては申しわけないので全力を尽くしてやりたい、こういうようなお話がございました。
硫黄分の多い軽油がたくさん使われれば、ＮＯｘだけじゃなくてＳＯｘの汚染が沿道にひどくなることは当然予想されるのですね。先ほど環境庁長官のお話で、環境基準はＳＯ２についてはほとんどのところで達成されているというお話でしたけれども、実はその沿道についてはよく調査をされてないのですね。東京の自動車排ガス測定局は、ＮＯ２については三十九局あるのですが、ＳＯ２については七局しかないということです。大田区の公害課が昨年一月に行った測定結果がございます。これは簡易測定によるものですから単純には比較できないかもしれませんけれども、一般地域百六十三地点、幹線道路沿道が七十地点、計二百三十三地点で観測をして、平均して沿道の汚染が他の地域の二倍以上の汚染であった、こういう結果が出ております。また二十九地点で環境基準を超えるのに相当する汚染があって、そのうち二十八地点は沿道であった。ですから、ＳＯ２の全体を言ってＳＯ２が減ったと言われるけれども、沿道は非常に多い、そういう実際の結果もあるわけですね。このＳＯ２の汚染の原因がディーゼル車の排ガスにあることは明らかだと思います。こういう点から見ても、軽油の低硫黄化、これは急ぐべきですし、中公審でもこの点、今お話しのように検討されているということでございますけれども、十年というと長く感じるようだけれども、それだけ必要なんだと言われますけれども、今非常に科学が高度に発達をしているわけですから、この問題について、低硫黄化について環境庁としてもこれを早くするような、そういう格好で取り組むべきではないでしょうか。
お答えをいたします。
 私どもといたしまして、今回このような不祥事件が起きましたことにつきましてはまことに申しわけないことであったと思っております。いま先生からお話しのような、関連会社等といわば大変ななれ合い的なことがあったのではないかというお話でございますが、私どもといたしましてはできるだけそういうことに陥らないようにということで、平生極力内部の綱紀の粛正なり厳正な仕事の取り扱いということを常々注意してまいってきたところでございますが、たまたまこういうことが起こりまして、そういった意味での皆様からの信頼を裏切るようなことになって、まことに申しわけなく思っております。競馬事業そのものがきわめて特殊な事業でございまするし、また一般のファンからの多額のお金を処理する仕事でもございますしいたしますので、今後ともこういった点についての不始末が起こりませんように一層の注意を払っていきたいと思っております。
 今度の事件に関しましては、これはちょっと長くなりますが、この契約は請負契約に相なっております。それで、一番初めに現在使っております四八型の発馬機を使います際には、これが特殊な初めての機械でもございますし、補修機材その他がどの程度かかるかということにつきましては不明な点がございます。そこで発馬機会社と私どもの担当者との間で相談をいたしまして、修理部品を使いましたものにつきましては、現実にその機械を使いますスターターがどの程度の修理が行われたかということを確認をいたしまして、年度末においてどの程度の機材を使ったかということを集計、チェックをいたしまして、その上で適正な翌年度の請負契約をする、そういう仕組みにいたしておったわけでありますが、まことに残念なことでありましたが、その集計をいたしました修理の証票につきまして発馬機会社の方で改ざん、偽造をいたしましたことについて、私どもとしてそれを見抜けなかったというところがまことに申しわけなかったと思いますし、かつまた決算書類等につきましても非常な巧妙な改ざんが行われておりまして、そういった面からもこういった不正を発見できなかったということでございました。
 そこで、今後これらの問題につきましては、いまの証票書類につきましてのチェックの方法も厳正に改めることにいたしまして、当方におきまして一部保管をし、それを集計したものと発馬機会社の方から出てくるものとを相互に対応、チェックできるようなシステムといたしましたのと、また全般といたしまして私どもの経理部門についての陣容の強化と、さらに別途監査室を設ける等のことをいたしまして、今後こういった事態の再び起こることのないように組織の強化をしてまいりたいと考えております。
 また、今回の事件に関連いたします処分のお尋ねでございますが、近日中に厳正な処分をいたすつもりで監督官庁の方ともいま御相談を進めておるところでございます。