宇都宮病院事件を契機といたしまして、今御指摘がございましたように、国際的に日本の障害者に対する対策として非常に批判が出ているということは御指摘のとおりでございます。その中で我が国の精神医療を正しく理解をしてもらうということが非常に大事であるというふうに、政府としては考えておるところでございます。
 先般来日をいたしました障害者インターナショナル及び国際法律家委員会の訪日調査の際には、厚生省、外務省両省が協力をいたしまして、政府として積極的に対応を行ってきておるところでございます。宇都宮病院事件のようだ事件が再発をしないように、そういう防止に対して積極的に取り組んでいるということを正しく理解してもらうということは何よりも大事なことでございますが、国連の場におけるいろんな御意見等もございますので、我が国の精神衛生行政について、もし御指摘を受けるような、批判を受けるようなことがあれば、やっぱり謙虚に反省をして、そしてその上に立って再発をしないようないろんな対策を講じていく、こういうことが大事であるというふうに考えておるところでございまして、これらの考え方に立って、今後さらにその考え方を前向きに施策として進めていくにはどうすればいいか、政府部内連絡を取り合いながら努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
どうも文部省の今のような考え方では、これは六十六年の――そこに大蔵大臣おられるから、大蔵省としては非常に強い態度でこれ臨んでくると思うので、きょうはこれ大蔵大臣に聞きたし聞いて要らぬこと言われたら困るし思って、私はどうも……まあこの辺でおいておきます。また別の機会にこの問題譲ります。
 それでは次、精神障害者の問題に移ります。
 我が国の精神障害者の人権問題について政府の見解を伺います。これについては昨年の宇都宮病院事件を契機といたしまして、同年八月の国連人権小委員会などで国際人権連盟、国際法律家委員会、身体障害者インターナショナルなどのＮＧＯから、日本の精神衛生行政は国際人権規約に反するなど厳しい批判を浴びたところであります。ことしもまた八月にスイスのジュネーブで開催される国連人権小委員会で日本問題が俎上に上るわけであります。私も調査団としてジュネーブヘ行く計画を今持っております。そこで、これまでこれらについてどう対応をされてきたのか、また今後どう対応されるのか、まずこれは官房長官、厚生大臣にお伺いしておきたいと思います。
今、局長がお答えしたとおりでございまして、目標達成年次である六十六年度に四十人学級を完全に全部終わるということでやっておるわけでありますけれども、具体的に六十一年度はどの部分をどうするか、六十二年度はどうするかということは、その年その年の予算編成の時点で決まることなんでございまして、先ほど局長が言いましたように、なるべく早期に達成できるようにそれを念頭に置きながら細かい検討作業に入っている、こういうことでございます。
六十一年度の概算要求につきましては、八月末までに文部省としての考え方を固めるわけでございますので、現在鋭意検討中という段階にあるということで御理解をいただきたいと思います。
それでは答えになっていないのですよ。六十一年の四月、来年の四月から四十人学級をスタートさせるのかどうかということについて文部省がまだわかっていないというようなことでは、一体六十六年にどうやって完成するのかということも、これもはっきりしないことになるのですよ。今、現場では、あるいはまた地方の教育委員会では、六十一年四月から本当に文部省がやってくれるのだろうかどうだろうか、そのことは教員の新規採用の問題あるいは学校の定数配当の問題等々重要な問題がありまして、このことで文部省が優柔不断な態度をこれからとり続ける限りにおいて、現場の文部省不信、これはますます募ってくるんじゃないか、こう私は思っているんですよ。大体もっと早く実施せにゃいかぬものを、政府の財政上の問題のとおくらせてきたんですから、ここではっきり六十一年の四月からスタートさせるようにという、はっきりとしためどを示すべきだと思うのです。
昭和六十一年度以降の四十人学級を含みます定数改善計画の進め方についての御質問でございますけれども、もちろん文部省内部におきまして四十人学級等を具体にどう進めていくか、いろいろと試算等を行っておるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの具体の予算措置は毎年度の予算でそれぞれ決めていくという性格のものでございますので、今後どういう手順で進めるかということを明確に定めておる段階に至っておりません。
 なお、来年度の具体の要求につきましても現在作業中でございますので、現段階でのお答えはお許しいただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、大臣からお答えいたしましたように六十六年度までに完成ということを目指して進めていきたい、かように考えておるところでございます。
もうそろそろ時間ですが、もう一つだけちょっと言わせてください。
 日本の農政は、私は、農水省を超えたところで動いておるような気がしてしようがないのです。具体的に、言いますと、例えば先般来問題になっております例の日米諮問委員会の報告なんですよ。あれを御存じだろうと思うのですが、あの日米諮問委員会の報告について、ことし一月の日米両首脳会談の新聞発表で、双方の首脳がこれを高く評価しておるわけです。それからもう一つ、御丁寧なことに、九月二十五日の閣議でこの報告書を配付したそのときにも、総理は各省庁それぞれ関連部分は何とぞ促進するようにしてもらいたい、こういってしゃべっているわけですわな。この中にどういうことを言っておるかというと、これはもう御存じだろうと思うのですが、要するにこの中で言っているのは、日本農業に構造調整を迫る、そして高い米づくりはやめろ、こう言っているんだ。アメリカが食糧供給に責任を持つから日本は食糧の安全保障に気を使うな、こう言っているわけですね。食糧の自給自足のみに焦点を当てた現在の食糧安全保障政策は高いものにつくからやめろ、こう言っているんです。これを各省は十分踏まえて政策展開をやれと、閣議の席上、総理がわざわざ言っている。農林水産大臣、どうしますか。そんなばかなことがあるかというので、日本の農業を守る、米の自給度を確保するために、自給度の向上のために全力を挙げますか、自給確保のために。