御指摘のように、アメリカにおいては保険料率が金融機関によって違っております。わかりやすく言えば、弱い金融機関は高い保険料を払う、強い金融機関は低い保険料で構わないという応能負担というような考え方かもしれません。そういう考え方をとるのが預金保険の本来の考え方であるのか、それともまた別の原理があるのか、そこについてはいろいろな考え方があると思います。また、実際に差をつける場合に、あなたの信用力は弱いから高い保険料を払いなさいという差を、何を指標に、だれの判断でつけるのかというのも、これもなかなか現実には難しい問題だと思います。
 今御指摘の問題点がある、そういう例もあるということは私どもよく承知をしておりますが、なお今後の検討課題だと考えております。
実はこれは、各取締役会はうまくいくようになっているんですね。それはどうしてかというと、日銀法の二十八条、大蔵大臣の市中銀行に対する協力命令権という非常に強い権限があるわけですね。この協力命令権に従わなければこれはやっていけなくなっちゃうわけですから。だからそういうような非常に、まさにこれは、日銀法は昭和十七年ですか、戦争を準備するためにつくられた法律で、まさに先ほど出ました勅令ですとか、そういう問題もあって出てきた、まさに古い時代の強制的な力、まさに大蔵大臣に与えられておる力を背景にして成り立っておる構造なんですね。その問題をやはりよく考えないと私はいけないということを指摘しておきます。
 それからもう一つ、現実的な問題としまして、今は、大体これは本当は、金利の自由化の時代ですから、ハイリターンにはハイリスクがあるというのが本来の姿なんですけれども、それがなかなかまだわかっておらない。
 一つの提案ですけれども、預金保険機構の保険料というのは今一律なわけですよ。そういうリスクを抱えたところも、あるいはリスクがないところも全く一律だ。これは少しおかしいんじゃないだろうかということで、リスクを抱えたところは、これはアメリカなんかがそういうふうにやっておるわけでございますけれども、可変料率方式といいまして保険料の料率を変えておるわけですね。そうすると、ここの銀行は保険料率が若干高いから、ああそれだけリスクがあるんだなということでわかって、預金をする側もそれなりの覚悟が持てるわけですよ。
 そういう預金保険機構の料率、一律に全部してしまうのではなくて、リスクにおいて保険料に差をつけるべきではないだろうかという可変料率方式の提案でございますけれども、これはいかがでしょうか。
今回の措置に関しまして、各金融機関に出資を我々お願いしたわけでございますけれども、これはやはりこういう措置をとることが我が国の金融システムを守るという立場上、我々は必要だと思いましたし、そういう判断について共感をいただくという、それが前提にあるわけでございまして、当然そういうことを前提にして各金融機関は判断をしたんだというふうに私どもは思っております。
随分時間もかけてたっぷりとお話をいただきましたが、私が言いたいのは、これは不透明な部分が多過ぎるのですね、はっきり申し上げましてもう少しやはり透明にしなきゃいけないのじゃないだろうかという話。
 それから、先ほど収益支援の問題が出ましたけれども、実はこれは当然のことながら各金融機関は取締役会で決めなきゃいけませんね。一行でも欠けたら、これは株主代表訴訟なんかの心配もあるのじゃないですか。これは日銀、いかがですか。あるいは大蔵省の方がいいのか。
私は、ただいま可決されました電気事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    電気事業法の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、制度改革が真に
 実効性のあるものとなるよう積極的に取り組む
 とともに、特に次の諸点について適切な措置を
 講ずべきである。
 一 電気が国民生活及び産業活動を支える重要
  なエネルギーであることにかんがみ、今後と
  も良質で低廉な電力の安定供給の確保に努め
  ること。こうした点を踏まえ、新電気料金制
  度の策定に当たっては、電気事業者の生産性
  向上意欲を極力引き出せるよう指標の設定等
  を行うこと。また、電気事業を支える人材の
  確保・雇用の安定に配慮しつつ、各種の合理
  化・効率化や技術開発への積極的な取組みを
  促進すること。
 二 各種電源の持つ環境特性や経済性、立地バ
  ランス、需要動向などを考慮して、分散型電
  源の活用促進等の具体的施策を行いつつ、最
  道かつ柔軟な電源構成の確立を目指すこと。
  なお、分散型電源の導入に当たっては、環境
  への影響について十分配慮すること。
 三 負荷平準化を更に進めるため、需給調整契
  約等料金面からのピーク需要移行対策を有効
  に活用しつつ、負荷移行機器の更なる開発・
  導入に積極的に取り組むこと。また、夏季
  ピーク時の需要抑制について国民の理解と協
  力が得られるよう情報提供等に努めること。
 四 保安実績を踏まえつつ今後とも保安規制の
  機動的な見直しを図るとともに、保安規制に
  おける許認可の削減等行政改革の実効が十分
  確保されるよう新制度の運用に取り組むこ
  と。
   なお、今回の阪神・淡路大震災の経験を踏
  まえ、ライフラインである電力供給の確保を
  図るための耐震対策の在り方について検討を
  進めること。
 五 需要家に対する公平・公正が損なわれるこ
  とのないよう新制度を適切に運用すること。
  特に島嶼部を主たる供給区域とする電力会社
  に対しては、その特殊性を十分配慮するこ
  と。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。