目標喪失というお話でございます。確かに、国家にとっての目標はだんだん希薄化したことは間違いないと思います。それは、一人一人の個人をとってみますと、栄養が本当にとれるのかといった時代には目標は明らかだったわけですが、今や過食の時代になっている以上、国家社会が一つの目標に何か進んでいるというのはむしろ異常なことでございまして、多様化、多角化が進むのは当然ではないかというふうに思います。
 問題は、それでは個人の問題になるわけですが、個人はそれぞれに多様化、多角化した中での選択をする。システム上、それが許されていれば違和感はない。ただ、社会システム、経済システムの方がそれを簡単には許さないとすれば、今度は個人のアイデンティティーといいますか、個人の側に危機が来る、そういうことはあろうかと思います。
 株式市場についてといいますか、日本版ビッグバンの背景にある事業会社の元気さのお話をされました。ただ、この三年ほどを見ますと、三年前は減収減益が多かった。二年前はどうかというと減収増益、合理化を通じて増益に何とか持っていく。ここのところやはり増収増益のパターンがふえてきております。この三月期の決算はまだ全部は出ていないようですが、暫定的な取りまどめ等を見ていますと、十数％の企業が史上最高益を上げております、二割には行っていないようですけれども。
 そういう意味では、成長率あるいは景気の回復スピードは緩いというふうに一般的には言われておりますけれども、相当程度明白に企業として方針を立て、その立てた方針が実績を伴っているという企業もふえてきておりまして、徐々には回復してきている。ただ、それが依然として元気ないと見るのか、それなりに回復してきたと見るのか、いろいろ議論はありますが、私は、大きな流れからいけば、それぞれに企業レベルにおいて目標を設定し、それに実績を与えてきたというところはかなりふえてきているという総括でいいのではないかというふうに思います。
 ただビッグバンは、そういう中で、さらに効率化といいますか、新しい競争のルールを明確化する作用がありまして、とりあえずは金融機関の競争のルールを明確化したわけですが、金融機関にそれが入るということは、次の段階では事業会社に現実にもう入り始めております。先ほども少し述べさせていただきましたけれども、株式持ち合いの解消が進めば、金融機関に起きたことは次の段階では事業会社に起きることでございまして、そういう意味では、非常に明確化されたルールのもとでの競争の意味が次第に社会に根づき始めている。したがって、それを明確にするためにもこの日本版ビッグバンは完成させなければいけない、こういうことだというふうに理解しております。
最後におっしゃったことは非常に重要だと思いますね。結局、今古いタイプのネーションステート全盛時代のナショナリズムというものをもう一度復活させようというふうな風潮は確かにあると思いますね。これは各国にある。フランスのルペンのフロン・ナシオナルもあるわけでして、そういうものが出てくるということは、これはネーションステートの危機に対する一つのリアクションとして当然出てくるわけですね。
 ただ、問題は、もう一つ上のレベルで、つまり政治というものの役割はそこに求められるべきで、グローバル化が一方で進んで、それに対する対応を迫られているということと、そういう国内で非常に過激なナショナリズムへの復帰という形をもう一つ上で統合する形で対応していくという、それをやらないと私は非常に大変なことになると思いますね。
 それは中国脅威論という形をとると同時に、やはりある種中国が強大化していく中で、アジア主義的な風潮という形も日本の場合とりやすいわけですね。今も赤松さんがおっしゃったように、確かに全体にグローバル化というのは、米英型のある種の普遍化という側面も持っているわけです。また、それに対するリアクションもナショナリズムとして起こり得るわけで、これをやっていくと、つまり第二次大戦に至るのと全く同じパターンで、それこそハンテントン氏が予想するような孤立化という危険に日本がさらされるわけでして、その危険を認識して、そういう方向に、文明的な対立にいかないということと、ナショナリズムの台頭は、ある種やむを得ざるリアクションだということを認めて、もう一つそれを上で統合する視野、ドイツなどはある程度戦略的にＥＵなり東欧に対する政策の中にそれを見ることができるわけですね。そういったある種の高いレベルの戦一略性といいますか、ある意味ではずるさも含めた、そういうものが日本人にちょっと必要じゃないかという気がしております。
 これもお答えになりません。申しわけございません。
鳥島射爆場におきます徹甲弾の誤使用問題についてでございますけれども、この件につきまして米側から日本側への連絡が大変おくれたこと、また我が方政府がその連絡を受けましてから沖縄への連絡が必ずしも速やかに行われなかった、この点につきましては配慮が足りなかった、こう考えている次第でございます。
 ただ、事実関係について申しますと、これは、一昨年の末から昨年の初めにかけてでございますけれども、鳥島における射爆場において、米軍の内規によって日本では使わないことになっているそういった種類の焼夷弾を、徹甲焼夷弾を訓練用に使った、こういうものでございます。劣化ウランを使用されていると言われておりますけれども、これはいわば重量を増すために、いわば鉛と同じような用途で使っているようなことでございまして、いわゆるウランであるから危険ではないかという点につきましては、これはないんだというふうに言われている、こういうことでございました。
 いずれにいたしましても、そのようなものを米軍が内規では使わないことになっているのに使ったということがあった、こういう話をことしになって米側から連絡があったわけでございますけれども、私どもも、この通報を受けまして、これは米軍の明確なる違反であるとか、日本との約束に違反した問題であるとか、あるいは事故であるとか、そういった性格のものではないかもしれないけれども、やはりそのようなことがあったとするならば、これは御連絡をちょうだいしなくてはいけないし、また地元にも話をしなくてはいかぬ、そういう性格のものである、このように認識いたしまして、米側に対して遺憾の意を表すると同時に、少し詳しくその事情を聞かしてほしい、こういうことで米側とやりとりしておったわけでございます。
 そして、そのある程度の事情が掌握された段階で沖縄にもよくお話を申し上げ、また将来に向かっていろいろな通報の仕組みの改善等も今御相談しているところでございますので、そういったところにも反映してまいりたい、こう考えておったわけでございますが、一月の十六日に最初に通報を受けてから三週間経過したというのは、やはりちょっとそこの運びが速やかではなかったな、この事柄の本質はともかくとして、その事柄が沖縄の方々に与える影響、御心配をかけるといった、そういった面に対する配慮が不十分であった、その点は我々としても反省しているところでございます。
 先ほど申しましたように、昨年の十二月の十九日であったと思いますけれども、いわゆる合同委員会でいろいろな通報の仕組みにつきまして改善しようという話もいたしまして、その作業も進めている次第でございますので、今回の事柄について沖縄県側によく御説明を申し上げると同時に、将来に向かって連絡通報のシステム等の改善を急いで進めたい、このように考えている次第でございます。