この決算委員会の審議が、各省が予算をもってその政策を遂行していくわけですが、その効率的な執行に反映されればいいというのが一つの、一番大きな目的であろうかと思います。実際にそうなっていない、そこに問題があるわけですが、非常に興味のあるお話を承っておりました。
 そこで、そういう観点からいいますと、各省、各局、各課ごとに、政策をやっていく単位というのはそういうところで法律をもって執行していくわけですが、やはり毎年毎年新しい政策を立て、予算がふえていく、そういう装置になっているわけであります。当初、新しい政策を立てたときにはまことにすばらしい政策であるかのような感じがするわけですが、年を経て、実はそういうものがそれほど効果を上げない、しかし、それをきっちりと国会の場で議論して、その効率性なりを指摘して変えていくようなことがどこで総体的にやられているか、やはり決算委員会しかないと思います。
 まず中島事務総長には、御指摘もありましたが、予算と決算とで対比が非常にしづらい、そういった観点から、予算、決算の経年的な、決算を通じてその予算がどういうふうに効果が上げられたかということをもっと我々素人にもわかるような対比の仕方というものがあるのかないのか、その辺のところをまずお聞きいたします。
 それから吉田参考人には、外為の具体的な例が出ておりましたが、実は私も調査室を頼って相当勉強させていただきましたが、やはり調査室にも、政府がなかなか資料等を出さない、限界がございます。そういったことを含めて、情報公開とそれから調査機能、あるいはそういった意味ではＧＡＯ的な機能が国会にあって強力に調査をしてもらえるような装置があってもいいのじゃないかという感じもいたしますが、その辺のこと。
 それから岸井参考人には、総括的なマスコミから見た見方ということになりますが、特に情報公開ですね。マスコミは各社ともデータベースをきっちり持っておられるのに比べて、我々国会の方は、そういった行政府の情報というものが、膨大なものは出てくるのですが、まことに扱いづらいような形になっております。もっとデジタル化して、本当に必要なものを公開すべきだ。情報公開法がいよいよ今議論されているわけですが、その辺のところを踏まえて御質問をいたします。
 まず中島事務総長に、予算書の場合には実態的には細目まで出ておりますが、決算の場合には、項それから目まででしょうか、原則的に。しかし、それがなかなか予算と対比しづらいものですから、どうしても我々見にくいわけでございます。そういった意味において、個別財政情報をどういうふうに情報公開して決算の場に使いやすく提供すべきであるか、お考えをお述べ願います。
時間がございませんので質問だけ、あるいは後でお答え願うかもしれませんが、両参考人、岸井さんにも伺います。
 吉田さんは、第三番目の問題提起で、「一般会計は財政資源の配分であるから、政治的な決定であり、不正その他は別として政治的な当否になるため、決算審議としては実りが少ない。」こう指摘されて、特別会計とか政府関係機関に重点を置くべきではないかという問題提起をされております。しかし、これは極端に言うと、決算委員会を会計検査院のコピーにしてしまうようなもので、その独自の意義をある意味では否定してしまうおそれなしとしない。
 そうしますと、岸井さんの今の御意見で、例えばむだ遣いにお触れになりました。それで、食糧費などを挙げまして、私の言葉で言いますと狭義のむだ遣いですね。それに対して、私が仮に広義のむだ遣いと名をつけるとすれば、岸井参考人は、時代にそぐわない、必要がないところに使われている、例えば公共事業でも波及効果や景気浮揚に役立つかどうか、あるいは福祉予算のゴールドプランあるいはウルグアイ・ラウンド予算というようなものについてお触れになりました。これは、明らかに政治的な判断あるいは政治的な効果も見ておられて、しかもそれこそが決算委員会が重視すべきことだと言っておられるわけで、そういう点からいえば、両参考人のこの部分についての意見は、私は、ある意味では真っ向から対立するものであるというように思うのですね。それで非常に楽しみでありますが、時間が参りましたので、次のフリートーキングのときに続きを伺わせていただきます。
朝鮮半島問題、特に北朝鮮対応についてお伺いしたいと思います。
 先ほどの三原則でありませんが、非常にデリケートな、また難しいことの多い中をどうやって打開していくのか。大臣もそうでしょうし、外務省の皆さんも含めまして、みんなでこれは頭を悩ませている問題でもございます。しかしまた、現状のままですべてとまっているわけにはまいらぬ、何とかしなくてはならぬということも多くの方々の共通の気持ちということだろうと思います。
 私はこれも、プリンシプルではありませんが、大まかな考え方、問題を打開する考え方というのは次の三つではないだろうか。
 一つは、やはり北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の皆さんが、今提唱されているいわゆる四者会談、当面は予備会談というものもあると思いますが、四者会談あるいは予備会談の方向に前向きに対応していただきたい。ほぼ前向きのような状況ではないだろうかというような気持ちもいたしますけれども、これから考えて、北朝鮮が主張している、停戦協定を平和協定に変えるとかいう問題にいたしましても、これはその形しかないわけでありまして、それから、私ども、これは自民党の皆さんも含めまして、ソウルへ行ったりなんかするときに向こうの方に申し上げるのですが、やがてはやはりその四者が円滑に機能して、日本も含めた六者とかいう形で発展をして、それがアジアの信頼醸成措置とかの一つのベースか何かになり得れば非常にいいというような展望を持ってやりたい。いずれにいたしましても、四者会談への進行あるいは予備会談への進展というものが一つ。
 それから二つ目には、先ほどの質疑の中にございましたが、やはり南北対話、南北交流の進展という問題だと思います。これは、金日成さんが亡くなって三周忌というわけでありますけれども、亡くなる直前には、遺言と言われているように、トップで話し合いましょうという時代もあったわけでございますけれども、その後は非常に難しい状況を経ている。しかし、何かこれは、韓国の大統領選挙ということも現実ございますけれども、やはり少なくとも意思表示は前向きにやってもらって、そしてまた何らかの形でそれを積み上げていって、やがてはハイレベルに及ぶというふうな努力をぜひともこれはやっていただきたい。朝鮮民主主義人民共和国、韓国、これは当事者でございますから、そういうことを我々は促進し、支援する役割を果たしたい。
 それから三つ目には、そういうものと並行しながら日朝国交正常化の交渉、今○○課長さんとかやっているとか新聞に出て、関係者はいろいろ御苦労なさるのでしょうが、そういうものが進展すれば、やはり審議官クラスでも局長クラスでも、責任ある政府と政府でやりましょうと。向こうの方は偉大なる党が指導するという建前の国ではございますけれども、日本はやはり民主主義の国ですから、与党は政府をサポートし、執行権は政府が持つということですから、その関係もきちんと踏まえ、あるいはまた、こういう複雑な問題ですから、やはり周辺国、当然ですが韓国の方、それから中国とかアメリカとか、いろいろな意見交換もしながらやるというふうなことをどうやっていくのか。
 そんな姿勢を、何かなるべく共通に我が国として持ちながら、何らかの打開を、できたらなるべく早い時期にきっかけをつかみたいものだと。これは政府の役割もございます。同時に、他の国でも議会あるいは政治家の役割とも並行してさまざまやるわけでありまして、それも含めまして、そういう基本方向への打開、姿勢というものがベースかなというふうに思うのですが、いかがでしょう。