ありがとうございました。特に中小企業の皆さんの声を聞くにつれ、私も早急なる対策を講じていただかなければならないと強く要望するところでございます。
 それでは輸出保険法の問題点に入らせていただきたいと思います。そこで大臣、大変恐縮でございますが、再びよろしくお願い申し上げます。
 国際経済情勢の変化の中で、世界最大の債権国であります我が国として、国際経済社会に占める位置にふさわしい役割とその責任を担っていかなければならないわけでございますが、調和のある対外経済関係の形成と世界経済に積極的に貢献するために、今回の法改正の持つ意義はどのような意義と定められておるのか、お伺いしたいと思います。
為替レートが、先ほど申し上げましたように昨日の終わりが百四十八円八十銭、きょうの寄りつきが百四十九円六十銭、九時半が四十五銭、九時四十五分で百四十九円六十銭というような相場の推移でございます。これはまさに重大な局面に当面したということでありまして、端的に申し上げまして製造業者、とりわけその下請をいたしております多くの中小企業にとってはもう限界を突破したということが言えると思います。どんなにか苦しい対応ぶりであろう、また将来を考えればどういうふうに悩んでいらっしゃるであろうと思うとまことに胸の痛む思いでございますが、私どもとしては、だからといってこの問題に対して単なる建前とか単なる形とかということのみであってはならないと思うのです。あくまでも実質的な、しかも思い切った対応が必要であろうと私は思うのです。
 例えば協調介入にいたしましても、Ｇ５、Ｇ７の話し合いがございましたことは御承知のとおりでありますが、強く要請をしてアメリカにも協調介入をしてもらう、日本もどんどんやっていく、そして相場の戻りをねらう、これは当然のことでございましょう。私も昨日来、大蔵大臣を初め関係方面に強く要請を続けておるところであります。今回の協調介入はある程度の額であったというふうに聞いておりますが、今後もこの介入の継続はどんどんと図ってもらいたいというふうに思っております。
 それからまた、我が国が果たすべき仕事でございますけれども、やはり何といっても究極的には内需の拡大ということに尽きると私は思います。今予算案の御審議中でございますから、私ども余り立ち入ったことを申すべきではないのかもしれませんけれども、私はあえて率直にこれから物を申していきたいと思っております。これは緊急避難の色彩が濃いわけでございますから、どんどんと物を申していきたいと思っておりますが、これはもう与党、野党を問わず恐らく皆さん同じ御意見だと思います。皆さんが良識を持って対応されると思いますが、たとえ予算案審議中であっても、やはりより一層大きな総合経済対策を早急に策定して、そして中身の濃いものにしてこれを実施に移す。私は、本来ならば予算成立時の経済状況を見て、それを踏まえて総合経済対策を立てるというのが筋だろうと思いますけれども、緊急避難ということを考えますれば、並行して作業していいのではなかろうか、このようにも思っておる次第でございます。
 こういう考え方、あるいはおしかりを受けるかもしれませんけれども、私は産業界、とりわけ円高に泣く中小企業を救うためには、あえておしかりを受けることを覚悟の上で思い切った対策を講じることを政府の中でも提言し、また国会に対しても機会あるごとに申し上げていきたいと思っておる次第でございます。
それでは次に、特命担当室の方にお願いいたしますが、私は、民間活力というものはやっぱり大都市では非常にあると思うんです。例えば東京湾の埋め立てによって事務所用地を設ける、そういうものと、地方がなかなかプロジェクトもいいのがない、採算に合うものがないということで悩んでいるわけなんでして、同じ法律だから同じ恩典だ、補助率だということになってはどうもおもしろくないわけなんでして、例えば大都市に対しては別に補助も何も必要ないと思うんです。まして、これだけ過密な東京をさらに過密にさせるようなことに拍車をかける補助をするようなことはなさらぬ方がいいんじゃないか。その分地方にいい事業があったらどんどんと慫慂する、補助率を上げてやるという傾斜配分の思想を取り入れるべきでないかということが第一点。
 それから第二点は、民間活力の主要施策の一覧表の中で、規制緩和の第一に農地の線引きの見直しというものがありますが、これは古くて新しい問題で、線引きなんというのは農地に関連する法律の中で一番悪い法律だったと言ってはばからない人もたくさんいるんですけれども、まあこれは都市のスプロール化現象を防ぐという意味もありましょう。法律そのものまで否定するものではございませんけれども、さきの参議院の予算委員会においても、柿の木ぐらいしか植えておかないで税金逃れをする、制度を、悪用とは言いませんけれども、流用しているじゃないかという議論が相当あったわけですが、本来の趣旨が生かされていないということに対して、いわゆるこの法律は本来あめとむちの両方があったはずなんですけれども、あめの方もむちの方もさっぱり効かない、宅地並み課税の方も進んでいない。これはただ単に役所が悪いんでなくて、これを応援している政党、これは何も自民党だけでなくてすべての政党がこれに対しては大抵反対しているというところを見ると、政治家もこれは一半の責任があるわけですけれども、そういう初めの法律の趣旨が生かされてないということに対してあなた方はもう少し強く指摘をして、初めの法律の趣旨どおり運用してもらわにゃ困るんだと。こういうふうなコメントがないことを非常に私は残念とするんですが、その辺はいかがかということが一つ。
 それから第二は、石油等エネルギーの分野における各種規制の緩和という話の中に、かつてライオンズ石油の社長で佐藤何がしという人が、おれは通産省にやられたと、殺されたと書いてやられたと読ませているんですけれども、そして本当にもう自分の全財産、事業家としての全精力を使って何とかガソリンの直輸入を図ろうとしたけれども、とうとう三回も失敗して倒産の憂き目に遭ったという実録、相当誇張もあるようですけれども、これが一つのあれになりまして製品輸入という道が開けたと思うんですけれども、今日それは元売精製業者のみに与えられているということを聞くときに、どうもここらも政策が不徹底だなと。だれでもかれでもが製品輸入ができたら、精製蔵をやっている元売業者に対して非常に圧迫になることは十分知っていますけれども、その辺についての説明がないようなんでして、この辺はどういうふうにお考えいただいているのか、この二点をひとつ聞かしてください。