その推移はこれから眺めさせてもらいます。
 そこで、算定方式について一言触れておきますけれども、先ほど来価算定方式については説明をいただきました。そして、先ほど我が党の同僚議員からの質疑を聞いていて、やはりことしも逆算方式で算定方式をこしらえたなという感じが率直にいたします。先に米価を決めておいてそれから算定方式を当てはめた、こういうことですよ、ことしも間違いなく。どういうふうに言われようともそういうことだ。つまり、年ごとに米価の算定方式が変わるということはいけませんということを私は何回かこの議場で指摘してきたはずです。きちっと算定方式を確立すべきだ、こう言ってまいりました。にもかかわらず、やはりことしも答えを決めておいて逆算方式を当てはめた、それが一・四五ということにたまたまなっただけである、これは金の都合でそうなった、こういうことですね。まことに遺憾至極です。
 伺いますが、五十六年度方式でやったらことしは幾らになるのですか。
私ども自身は現在は一・四五％という線を出しまして諮問いたした結果でございますが、御承知のように、きょう、あすと米価審議会が開かれておりまして、その委員の方々の御意見等承りながら、また政府そして党がそれぞれの立場でいろいろ話し合いを進めまして最終的な結論を出す、そう考えますので、現時点では一・四五％とお答えさせていただきます。
先生御指摘になられるまでもなく、農家の実情が大変厳しい状況下に置かれているということは私たちも重々承知しておるわけでございます。しかし、御承知のように財政事情も大変逼迫いたしておるわけでございますから、長期的な視野に立った国家の運営という判断で大所高所でいろいろ苦労をして積み上げた結果が一・四五％ということであると私は承知いたしております。したがいまして、我々なりには最善の努力をした結果でございますので、御容認いただければありがたい、こう考えます。
順次伺ってまいります。
 まず次官に伺いますが、ことしはど米が不足である、あるいは韓国米輸入という事態、各種の問題が多く出てまいりまして、農民の心を逆なでした年は珍しい。こんな年は初めてだと思うのであります。にもかかわらず、一・四五％というまことに低い米価。これは実質的には据え置きですね。これをお決めになった。
 私が知る限り、私の友人である農家の皆さんは、米をつくってももう勘定が合わない、しかしそれにしても心配ないように自家用米だけは確保しよう、これだけは確保しておこう、そのために水田を管理していくんだ。実はこういう考え方ですよ、私の友人たちは。これではどうも日本の農業の将来は心配だし、いよいよ農家の皆さんの心というのは米から離れていく。特に一・四五％値上げということでは、農家の皆さんの気持ちは土から離れていくのではないかと私は憂慮いたします。政府はこれで農家の目をもう一度米づくりに向けることができるとお考えですか。
米価の引き上げに伴うところの財源につきましては、今後の食管運営の推移を見きわめながら、自主流通米に係る助成の見直し等を含めまして創意工夫を凝らしながら、食管運営全体の中から捻出できるよう努めてまいりたいというぐあいに考えております。
 良質米等自主流通米助成につきましては、臨調等からの厳しい指摘が行われているところでありますが、本年産の自主流通米助成につきましては、制度の健全な発展を図るという観点に立ちながら、自主流通米の流通実態や政府米の財政負担との関連等も踏まえて検討を行っていきたいと思っております。
 そしてまた消費者米価につきましては、売り渡し価格……（津川委員「上げない」と呼ぶ）いえ、これははっきり申しまして生産者米価とは別のものでございます。今後の扱いにつきまして、家計費、物価、それら等を勘案しながら消費者の家計の安定を旨として決めてまいりたいというぐあいに考えます。
一・四五％という低い米価を諮問したについては、経済のことが問題になるようでございますが、七・七％上げたとしても財源が千五十五億円。戦闘機一機百五十億円なので、七機分削れば可能なんです。この点のことを財源として私たち強く強く政府に申し上げて、要求米価を虫現させていただきたいのです。これが最後の質問の一つ。
 最後の質問の二つ目は、一・四五％アップのこれだけの財源を政府は良質米奨励金のカットなどで出して実質上農民の手取りを減らす、こういうことをしてはならないという問題です。
 三番目は、財源を消費者米価の値上げでやるんじゃないか。金子前農林大臣は一年前の米価決定のとき、消費者米価には連動させないと約束したが、今の大臣になってから、その連動させないという約束をほごにして、あなたの初仕事として消費者米価を上げております。今度の一・四五というわずかな生産者米価の値上げの財源として、消費者米価を上げることはないでしょうね。この三点を念を押して伺って、質問を終わります。
市内と市外の関係が今御指摘のような関係にあるということにつきましては、正確な資料はございませんけれども、大体の統計的な推定値として、そういうことを言っても間違いではなかろうという状態でございます。
 ただ、私どもの総括原価主義と言っているのは、コストを全く離れた形でもよいというのではないわけでございまして、理論的な料金というのは大体どこにあるかということが、一つの疑問点ではございますけれども、いろいろな学者等の研究によりまして、一つの理論があります。理論というのは、やはりコストに基づいて料金が決められることが、それが一つの理想の形であるという一つの学説は確かにあります。
 ところが料金というのは、現実に形成されているのは、理論どおりでありましたら、現実には全く向かない形のものが出てまいりまして、やはり私どもの生活実感、または古くからの料金というものになじんだ一つの習慣、それから我々の家計に占める支出の割合というものが、生活の中から見てとの部分がどのような形で妥当かというような、必ずしも原価イコール料金というのにはなっていないのが現状でございまして、また、それであることがよいかどうかという政策判断は、もう一つなければならないと思います。
 したがいまして一つの論理としては、原価を償うというものが一つの論点としてありますけれども、現実の問題として今のような料金の体系が、我々の現実に利用する電気通信の料金として存在し、それを継続していくということも、緩やかな形での改善というのは当然求められますけれども、急激な形での変化というものについては、いろいろ検討を要するものではないかと思っております。