お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問は二点あったかと思うんです。まず、従業員の多能化の方でございますけれども、在日米軍従業員は御承知のとおり米軍の司令部とか部隊等において米軍人等の指揮監督のもとにいわばピラミッドのすそ野の方の仕事をやられているわけです。その職種は、米軍の部隊の任務遂行上必要とします専門化された分野における高い技能とか技術能力、業務の即応性などを維持するために細分化されているというのはやむを得ないことじゃないかと思うんです。また、細分化された職種を公平かつ適正に評価しまして、同一労働同一賃金の原則に基づきまして公平な給与を支給するというようなことから、昭和二十二年から厳格な職務給の制度がとられておるわけでございます。
 このような在日米軍従業員の仕事の性格、これは今申し上げましたようにどちらかというと多能化になじみませんで、むしろ単能化になじむような仕事でございます。そういう仕事の性格とか、それから厳格な職務給の制度に照らしまして職種をまとめて多能化を図るということには限界があろうかと思うわけでございます。ただ、このような限界のもとにおきまして多能化できるような職種があるかどうか、これから勉強させていただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一点の、採用とか雇用の手続の点におきまして日本側の発言権をもっと拡大すべきではないかというようなことでございますけれども、この点につきましては地位協定十二条四項によりますと、現地の労務に対する米軍及び諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足されるということになっているわけでございます。した
がいまして、我が国としてはこの規定を受けまして、労働者保護の観点から法律上の雇用主として米軍に従業員を提供しているわけでございます。したがいまして、どのような資質、能力、経験の従業員をどのような勤務場所でどのような指揮監督のもとに使用させるかは、使用者であり労働の受益者であります米軍が第一義的に決定すべきものでございます。
 しかしながら、御指摘のように従業員の保護ということを図るためには、雇用主たる当庁の意見が従業員の採用とか解雇等の人事措置の決定に当たりましてより反映されるようにすることが必要であるというふうに考えているわけでございます。このような観点から、当庁は現在従業員の雇用についての役割分担とか手続を改めるように米側と協議しているところでございます。
現在明らかになっておりませんけれども、変わる可能性があるということだけは指摘しておきたいというふうに思います。
 それから、防衛施設庁の方にお伺いいたしますけれども、いわゆる思いやり予算というのがありますね。昭和五十三年から実施をされておりまして、そのときには法定福利費と手当の一部ということでありましたけれども、だんだんそれが膨らみましてやがて新しい考え方が出てきまして、基本給自身も支援をしていく、日本側が出していくということになりまして、段階的にこれが膨らんでいきまして平成七年には一〇〇％というふうになると思います。日本側の負担とそれからアメリカ側の労務費の負担の経過を時系列でずっと見ていきますと、平成二年ごろから逆転をしております。つまり、日本側の負担の方が非常に大きくなっている。そして、これから段階的に基本給も日本側が出していくわけでありますから、その比率というのは圧倒的に日本側が負担していくことになっていく、こういうふうに考えられます。
 そういうふうに見ていきますと、私が一番心配をしておりますのは、駐留軍の従業員の場合にはアメリカ式の職務構成になっているというのがございます。例えば、基本労務契約とそれから諸機関の協約の契約を全部合わせますと、職種の数が千五百に達するというふうになっております。むしろ、職種というよりもアメリカ式に職務だと言っていいだろうというふうに思います。ところが、従業員が解雇されますと日本の労働市場の中に入るわけです。日本の労働市場に合った形で再雇用が行われる、再就職が行われるとしますと、このいわば単能化といいますかこれがかなり障害になってくる。高齢化という問題も一つはありますけれども、単能化ということが非常に問題になってくる。御承知のように、日本の労働市場といいますのは多能工型の市場であります。アメリカだったら労働市場も単能型の市場がありますから再就職はいいわけでありますけれども、日本の場合には向かないということになります。
 さっき言いましたように、日本の思いやり予算でどんどんその規模が膨らんでいく。膨らんでいくとすれば、例えば従業員の採用であるとか解雇であるとかあるいは今申し上げましたように再就職に不利な技能の形成といいますか、その辺にもっと日本の裁量権といいますか発言権があっていいんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、そういう努力をされているんでしょうか。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 粕谷  茂君
    理事 石川 要三君  理事 小杉  隆君
    理事 鴻池 祥肇君  理事 佐藤 信二君
    理事 中川 昭一君  理事 串原 義直君
    理事 中西 績介君  理事 松浦 利尚君
    理事 草川 昭三君
       相沢 英之君     愛野興一郎君
       粟屋 敏信君     石原慎太郎君
       臼井日出男君     内海 英男君
       衛藤征士郎君     大石 千八君
       倉成  正君     高鳥  修君
       戸井田三郎君     中山 太郎君
       萩山 教嚴君     浜田 幸一君
       原田  憲君     松永  光君
       松本 十郎君     村山 達雄君
       柳沢 伯夫君     山口 俊一君
       綿貫 民輔君     伊藤 忠治君
      宇都宮真由美君     関  晴正君
       仙谷 由人君     高沢 寅男君
       竹内  猛君     富塚 三夫君
       楢崎弥之助君     堀  昌雄君
       松前  仰君     三野 優美君
       水田  稔君     目黒吉之助君
       元信  堯君     石田 祝稔君
       二見 伸明君     宮地 正介君
       矢追 秀彦君     木島日出夫君
       児玉 健次君     菅野 悦子君
       正森 成二君     中野 寛成君
 委員外の出席者
        証     人 小沢 一郎君
        証     人 竹下  登君
        予算委員会調査 堀口 一郎君
        室長
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委員の異動
二月十七日
 辞任        補欠選任
  唐沢俊二郎君    萩山 教嚴君
  三野 優美君    仙谷 由人君
  元信  堯君    高沢 寅男君
  二見 伸明君    矢追 秀彦君
  菅野 悦子君    木島日出夫君
同日
 辞任        補欠選任
  萩山 教嚴君    山口 俊一君
  仙谷 由人君    三野 優美君
  高沢 寅男君    元信  堯君
  矢追 秀彦君    二見 伸明君
  木島日出夫君    正森 成二君
同日
 辞任        補欠選任
  山口俊一君     唐沢俊二郎君
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本日の会議に付した案件
 平成五年度一般会計予算
 平成五年度特別会計予算
 平成五年度政府関係機関予算
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