お答えいたします。
 実は行政管理庁のブロック機関は従来から八管区制をとっておりまして、比較的標準的な管区割りであったわけでございますが、今回の行革におきましては、行政改革の重要性と、もう一つは行政管理庁の置かれた立場というようなことを考えまして、率先垂範するという趣旨で一局を削減するということにしたわけでございますが、さてどの一局を削減するかという段階になりまして、実は私どももいろいろ考えたわけでございます。一局を削減するということになれば、各管区ごとの管轄区域の問題、それから管内の行政機関の数あるいは各ブロック間の社会、経済面の関連性、別の言葉で言えば隣のブロックとの関係などなどを総合的に勘案いたしまして、結局四国管区を廃止するということにしたわけでございます。
行政改革の総論につきましては、いままでいろいろお話があったと思いますので、私は法案そのものずばりでお尋ねしていきたいと思います。
 まず、行政管理庁にお伺いいたしますが、今度の四国の管区行政監察局を中国四国管区行政監察局に統合するという法律案でございますが、この地方支分部局の整理の対象をなぜ四国に選んだのか、どういう必然性とどういう理論で四国を選ばれたのか、それをまずお尋ねいたします。
移転手当が創設されました時点では、移転計画は五十年に一応完了するというようなめどでございました。その後移転それ自体が若干おくれておるというような状況でございまして、そういうことから考えますと、当初五十年に移転が一応完了するということで十年内にその処理についての御勧告を申し上げるということになっておりましたけれども、移転それ自体がだいぶおくれておりまして、機関によりましては五十五年度にずれ込んだところも一、二あるというふうに承知しております。そういうような事情を十分念頭に置きました上で、さらには施設の整備状況でございますとかあるいは生活環境の整備状況、さらには研究員等の定着状況、その実態、そういったようなものも十分考慮しながら、また各種の団体から御意見、御要望も寄せられておりますので、そういう御意見等も参考にいたしながら具体的な対策をこれから考えてまいりたい、このように考えております。
先ほど申し上げたように、二十万都市をつくろうという筑波に十二万しか定着をしない、あとはなかなかむずかしいであろうということで、その理由については、まず住宅と定年の問題あるいはその周辺におけるところの職業の問題、こういう問題があって、そこで工業技術院の職員組合の皆さん、これは労働組合といってもいいですが、その皆さんが調査をしたところによると、家族ぐるみで移転をした者が月に一万七千円、単身赴任者が五万円、独身者が三万三千円、こういう負担増になっているということが世論調査で出てきております。このように筑波に移ったために負担がふえた。それは確かに交通の便利が悪い、医者がない、買い物に行くにも遠くに行かなければならない、こういうことだし、学校も高校は不十分だけれどもあるけれども、なおその他の教育機関がないということで、金がかかることばかり。したがって、当初移ってきたときと同じような状況が依然として続いている段階においては、移転手当というものは、やはり継続すべきものと考えるけれども、もう一度人事院の方からこの点についてお考えをいただきたい。
最後に人事院にお尋ねします。
 筑波に移転をするときに八％の移転手当というものが出されておりましたが、やがて十年たちます。こうなると、これが打ち切られるか続けられるかということで問題になっております。そこで、三月十八日に参議院で成田の空港の問題と関連をして調整手当というようなことが言われておりますけれども、この成田空港の調整手当と筑波における移転手当というものとの関係について、これから移転手当の問題の取り扱いはどうされるのか、お尋ねをします。
お答えをいたします。
 先生の御指摘のように、せっかくつくった施設が十分機能を発揮し得るように配慮をしたいのはやまやまでございますけれども、何せ万般の財政需要、それぞれの要求側にいたしますと、われらの要求こそはという要求がたくさんあるわけでございます。それをとにかく一定の金額の中におさめなければなりませんので、一〇〇％御要求を満たすということはなかなかむずかしいのではないか、できるだけの配慮はしたいと思います。
これは機械ですから、機械はやはり一定の温度を保たないとうまく使えないし、精密な勉強をしているのだから、冷暖房なんというものに対してけちけちしていたのでは、あそこへ研究学園をつくった意味がない。どんなことがあっても、万難を排してそれの予算だけは確保してもらわなければ困る。それをけちけちするよううなことがあってはできないでしょう。どうですか。
お答えをいたします。
 先生御承知のように、筑波研究学園都市に概成ないしは完成されました研究施設、大変高度なものでございます。したがいまして、その維持費、運営費あるいは研究費といったものも移転前に比べまして大変高いものにならざるを得ないということはよく承知をいたしております。したがいまして、その運営費、維持費等につきましては十分精査をして適切な対処をしたいということでございますが、御承知おきのような財政事情でございますので、一〇〇％関係者が要望されることにおこたえするわけにはなかなかまいらぬと思いますけれども、できるだけの配慮はしてまいりたいと思っております。
確かにおっしゃるとおりですね。これ逆転していたことあるんですね。葉書の方が安いことがあるんですね。しかし、つぶさに見てみますと、明治三十二年から昭和六年までですか、約三十何年間というわりあい経済状態が落ちついているとき、余り郵便料金も上がったり下がったりしてない時期です。この時期は大体二分の一か四分の一ぐらいなんですよ。それから四十七年以降、これ法定制を外しましたけれども、それ以降も三分の一ぐらいなんですね、経済状態が落ちついているときは。ですから、通常われわれの認識の中には、葉書の半分か三分の一ぐらいが適当な料金ではなかろうかというのが歴史的な推移の中からはうかがえるんですがな。経済的な沿革を見ましてもね。
 大体、経済状態も落ちついている、料金に余り変動がないときは、いま申しました明治三十二年から、ずいぶん古い話ですけれども、昭和六年まで三十何年間というものは大体四分の一なんですよ。四十七年以降も大体三分の一——二分の一を超えることはなかったですね。ですから、経済状態が落ちついているときは大体そんなものが適正なんじゃないかという認識が、この歴史的な推移の中からわれわれは感じておるんですが、それはどんなものでしょうな。