先ほど申し上げましたように郵政大臣の認可料金でございますので、認可申請を受けまして、私どもといたしましてはそれを判断するわけでございますが、その判断の過程におきましてどういうふうにそれを考えていくかということのお尋ねかと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、従来郵政審議会等の部外の方々の御意見を聞くということはやっておらなかったわけでございますけれども、そういうことも含めて、どういうあり方が望ましいかということにつきましては検討してまいるべき課題と考えておるわけでございます。
今回の事柄を契機といたしまして、ＫＤＤにおきましても、去る二月の臨時株主総会におきまして新しい会長、社長を選任いたしまして、現在新しい執行体制で当たっておることは御案内のとおりだと存じます。その新しい執行体制のもとに、いわゆる開かれた経営と申しますか、そういう観点あるいはまた二度とああいう不祥事を再発させないという観点から、ＫＤＤといたしまして部外の有識者の方々の御意見を十分に徴するそういう場、そういう委員会的なものを設けるということを方針として決定したというふうに伺っておるわけでございまして、今後はそういういろいろな御意見を十分聞きながら公共的な事業としてふさわしい経営がなされるものと私ども期待しておるわけでございます。
時間がもうありませんので、次へ行きます。
 五十三年の四月二十一日、経済対策閣僚会議で値下げの検討が決定されています。これを受けて五月十日に郵政省はＫＤＤに値下げの検討を文書で指示されたと思います。そして五十三年の十月十八日衆議院逓信委員会では、「現在は御指摘のとおりかなり利益は上げて社内積み立てをやらせております」こういうふうな御答弁をされておるわけであります。これをもう一度見直してみますと、大臣の御発言が変化をする、しかも食い違いがあるというようなことがあるわけですね。食い違いと申しますといけないかもわかりませんけれども、四月十八日は値下げをしないというような表現をなさっているにもかかわらず、もう四月二十一日には経済対策閣僚会議では値下げの検討が決定されている、こういうことがあるわけであります。これを見てみますと、大臣の意向だけで決められていらっしゃるような傾向あるいはＫＤＤと郵政省が密室の中でお決めになったのではないかというような傾向があるわけであります。これでは利用者が意見を述べたり、第三者がその妥当性をチェックする場が全くない状態であるというふうに思います。これでは合理的に決めた料金ではないと考えるわけですけれども、どうでしょうか。
その当時の状況を私は承知しておらないわけでございますが、一般的に申し上げまして、先ほど申し上げましたように、行政上の最高責任者としての御発言でございますので、事務当局の意見というものを徴されて御判断される場合もそうでない場合もあろうかと考えるわけでございます。
どうも私のお尋ねしているのとちょっとずれて、意識的に発言していらっしゃるのかというふうに思うわけですが、続いて五十三年四月十八日ですね。これは参議院の逓信委員会で服部郵政大臣が、「私は決して新聞に報道あった、値下げするなんて言った覚えはありません。」また、「誤解のないようにひとつ御認識を新たにしてもらいたいと思います。」このように答弁をされているわけであります。この答弁も事務当局との打ち合わせの上で御発言になったのかどうか、答えてもらえないかもわかりませんけれども、お答えをいただきたいと思います。
いまお話のございましたように、国鉄ただいままでに約百年の歴史があるわけでありますが、明治あるいは大正年間に建設されたものが大分ございます。それで、この設計の方法でありますけれども、ただいま私どもが実際の設計に用いております、耐震設計と言っておりますけれども、ある程度の地震を想定いたしまして、それを構造物に加重として掛けましてそれに耐え得る設計をやる、あるいは安定性を計算するというものを取り入れているわけでございますけれども、こういった耐震設計というものが計算上一番はっきりあらわれるのはいまお話のありました橋梁、トンネル、土工という主たる構造物がございますが、恐らく橋梁が一番それに響くと思います。
 それから土工となりますと、最近いろいろ耐震設計法を入れておりますけれども、昭和初年におきましても土工の盛り土とか切り取りというものについての耐震設計という思想は余りはっきりいたしておりませんので、これにつきましても最近になりまして、特に東海沖地震等に対します対策等をやるにつきまして、この数年部外者も入れまして研究を重ねてまいってきておりますので、その段階でまた新たな土工に対する耐震というものも検討いたしてその成果を取り入れつつございますけれども、したがいまして、そういうような状況でありますので、関東大震災以後、昭和初年に取り入れられました耐震設計というもののなされる前につくられた構造物ということで拾ってみますと、橋梁につきましては、橋梁下部工でございますけれども、約五万九千基であります。それからトンネルが三百七十キロメートル、これは延長にいたしまして三百七十キロメートル。これは現在あります全体の構造物の数から申し上げますと、橋梁下部につきましては約四五％、トンネルにつきましては約二〇％がこれに相当するということであります。
 ただ、これはいまの設計の計算方法、思想がこの当時にはなかったということでこういう計算されてないわけでありますけれども、しかしその当時につくられた構造物の中にも関東大震災の際にも耐え得たというような構造物もございまして、したがいましてこの時点では活荷重等もそれ以前と以後とで変えてきているというようなこともございます。必ずしもその時点ではいまの手法というものは入っていないわけでありますけれども、いまの段階でいまあります構造物を再び新しい手法で計算し直してみますと、中には合格するものもあるということでございますけれども、しかし大部分がやはり古い設計、しかも経年がたっているということでありますから、私どもとしましてはこういった古いものにつきましては先ほどのいろいろな基準等によって順位をつけていかなきゃいけませんけれども、この取りかえを極力進めていきたいというふうに考えているわけでございまして、したがいまして耐震設計云々ということじゃなくて、私どもとしましては先ほどの五十三年調査で積み上げてまいりました老朽取りかえという中でこれも実施していきたい、それによって耐震性の向上も図っていきたいという考えでいるわけでございます。