現行の制度におきましては、いわゆる栽培面積二十アール以上、栽培経験五年以上ということが実は省令で定まっている選択方式の要件でございます。これは、できるだけ技術のすぐれた専業的農家の積極的な加入を図るという点からこのような要件を課しておるわけでございますが、しかしながら、現行の減収暴風雨方式におきましても、この基準を果樹の種類ごとに栽培面積が二十アールを下らない範囲内ということにいたしておるわけでございますが、昭和五十四年から追加されました桜桃であるとかビワとか梅、スモモ等につきましては、一般に栽培規模が従来まで実施してきました果樹共済の対象の果樹に比べまして小さいという点がございますので、今回の改正を機に、業務の規模の基準につきましては若干引き下げる方向で検討してみたいというふうに考えております。
今回考えておりますのは、共済事故の選択方式の中に特定危険を入れてまいります際にひょう害を入れたいというふうに考えているわけです。
 ただ、このほかにわれわれとして準備の整ったものから実施したいと思っておりますのは、実は病虫害を除外する方式というものを考えておるわけでございまして、特に専業的農家の加入を促進するということで考えてまいりますと、病虫害事故には十分防除の技術もあって対処できるといったような方々が加入していただくということを考えますと、病虫害を除く事故を特定危険の事故とするということが適当ではないかと思っておるわけです。ただ、これには損害評価につきまして問題がございまして、いわゆる病虫害分割減収推定尺度というのが必要でございます。これは水稲等においてはすでに確立しておるわけでございますが、果樹は目下検討しておりまして、昭和五十一年から主要県に委託しまして、尺度の作成を実施いたしておりまして、これができ次第、われわれとしてはこの病虫害除外方式というものを導入したいというふうに考えております。
 なお暴風雨とひょう害とを組み合わした、セットにした方式というものも一つの検討の対象になっておりまして、これにつきましても早く結論を出したいというふうに考えております。
今回の改正で、暴風雨方式のほかにひょう害を加えて、その他準備の整ったものから実施をするということにしておるわけでありますけれども、準備の整ったものとはどのようなものを想定しているんですか。今後の選択方式の対象となる共済事故はどのように拡大をしようとされるんですか。
これは昭和五十一年の改正で入ったのでございますが、その際に、当初は台風、これは風力階級八以上の風速以上のものを対象にするということを予定していたわけでございます。ところが、現実には台風の風速未満の場合におきましてもかなり被害が発生するという御意見が強い反面で、この基準を大幅に引き下げる場合には、損害評価を効率的にできないといったようなこととか、あるいは料率算定の資料としても余り台風以外には十分な資料がございませんで、そのために一階級下げまして風力階級七ということで決まったというふうに経過は聞いておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、確かに平均風速だけではこれは現在の設定しております風力ではかなり基準が高過ぎるという議論もございましょうし、それから瞬刷最大風速ということがかなり落果の原因になるということもわかっておりますので、ただいま申し上げましたように、平均風速の風力を下げるか、あるいは瞬間最大風速と併用してこれを考えていくか、そのようなところも交えまして、今後この問題については検討してみたいということを御答弁申し上げた次第でございます。
山田英介でございます。
 最初に政府のがん対策につきまして、総合的な見地から何点かお伺いをいたしたいと思っておりますが、官房長官お忙しいようでございますので、冒頭一問御決意を承っておきたいと思っております。
 御案内のとおり、がん対策につきましては、昭和五十八年二月の当予算委員会におきまして、川俣健二郎委員の質問、要望等にこたえる形で総理ががん制圧の決意を表明されたという経緯がございます。その後、がん対策専門家会議とかがん関係閣僚会議の設置などがありまして、「対がん十カ年総合戦略」というものが策定をされて今日に至っているわけでございます。当時から総理は内政の最重要課題である、あるいはまたがん対策というのは国家的な取り組みをせねばならない、あるいはまた内閣全体として取り組まなければならないという、がん撲滅、制圧に対する大変強い決意を御表明されておられるわけでございます。
 事実、官房長官も御案内のとおりでございますが、今一日大体四百五十人ぐらいの方ががんで亡くなっているわけです。一年間ですと、約十七万人と言われております。交通事故でもって亡くなる方のこれは約二十倍というような現実、非常に厳しいがん死の実態がございます。
 そういう中で、例えば政府が策定されました「対がん十カ年総合戦略」の戦略期間というのを見ますと、十年ということになっております。十年間今のままで推移をするという単純計算でありますけれども、研究主体で研究をずっと一生懸命頑張っておられる、そういう期間におきまして一年十七万人ということであれば、約二百万人くらいの方々ががんでこの十年間で亡くなってしまうかもしれないという、本当に大変なことでございます。そういう中で、政府が本気に取り組もうという姿勢を表明されましたことは、私は大変高く評価をしているわけでございますが、ぜひ、かけ声倒れで終わらないようにお願いをしたいと思っております。
 研究も大事でございます。既存対がん事業の強化実施も大事でございます。それから現実にがん死を少なくするという、そのがんということに真っ正面から取り組んであらゆる努力をしていく、民間の力を活用することも含めまして、あらゆる努力を官民、国を挙げて立ち向かっていく、そういう決意、姿勢あるいはまた、そういう具体的な施策がダイナミックに講じられなければ、とてもとてもこの現代の難病でありますがんを退治することなんか不可能であろう、私はこのように思うわけでございます。
 がん関係閣僚会議の主宰者でもございます官房長官から、冒頭、このがん撲滅に対する御決意をひとつ賜りたいと思います。