前回、ＳＴ法の関係で、御答弁をいただけなかった部分からまず質問をさせていただきたいと思います。
 絶対的欠格事由あるいは相対的欠格事由の関係でございますけれども、医師法等で、その欠格事由が定められている類似の法律が結構あるわけでございますが、実際問題として、受験をするときにはこれで振り分けはされるのでしょうけれども、資格を取った後でこの欠格事由に基づいて資格が剥奪をされる、免許が剥奪をされるという事例はないと思うわけでございますが、調査いただいたと思いますので、その辺のところを改めてお聞かせをいただきたい。
審議の場面に移っているわけでございますけれども、私どもも、その立法にかかわる者としまして、ぜひ積極的な発言と参画を果たしていきたいというふうに考えておりますので、その点をどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、質問を終わります。
基本的に御指摘のとおりだと思っています。現在、関係審議会において、障害者の権利擁護の方策を含む今後の障害保健福祉施策のあり方や、社会福祉事業等の運営の透明性の確保を図るための方策を含む社会福祉の基礎構造改革に関し、審議が行われております。この審議結果を踏まえて、必要な対応を図っていきたいと思います。
今の御答弁で、東京都が都外施設はつくらないというふうに言っている点を確認させていただきたいと思います。
 もう時間がなくなりましたけれども、お許しをいただきまして、最後に厚生大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、こうした出来事は、今回の事件だけには限らず、いろいろなところで多かれ少なかれ起こっていることでございまして、その都度その都度の対症療法ではもう解決するということは難しいのではないかというふうに私は考え、抜本的な対策を打つべきだというふうに考えております。幾つか抜本的な対策には盛り込むべき、考えるべき内容があると思いますけれども、今回の場合も、東京都の「すてっぷ」というところに入所者の関係者の方が相談に行ったということが、事が明るみに出てくる発端になっております。
 そうした意味で、各自治体に救済相談機関というようなものを設けるべきではないか。あるいは、定例の監査ではなくて、いわば、ちょっと表現がよろしいでしょうか、不意打ちの監査といいましょうか、そうしたことも必要ではないかというようなこと、それから、なかなか社会関係にスムーズに対応しにくい、そうした方の、知的障害者の方の場合には、人権をサポートするという意味で代理人等の支援者制度をつくるというようなこと、それから社会福祉法人の運営方針ですとかケアの実際について情報をディスクロージャーするというような、多様な方策で当事者の人権を守るということを、ケアをきちっとした水準に設定していくという方向を新しい方策として考えていくべきだというふうに私は考えておりますけれども、その点につきまして厚生大臣の御所見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回のような事件につきまして、遠隔地に施設があることも遠因でございます。東京都としましても、今後はこういった東京都外の施設はつくらないということを基本方針にしたいというふうに聞いております。
 厚生省といたしましては、障害者が住みなれた地域で生活できるように支援することが重要であると考えておりまして、施設入所が必要な場合でも、できる限り身近な施設に入所することが望ましいと考えており、東京都の方針は適当というふうに考えております。
今の御答弁の一部にも触れられておりましたけれども、今回の事件が起こりました一つの制度的な要因としましては、福島にある施設でございまして、監査は福島県が行う、しかしながら東京都の方が圧倒的多くを占めて入っていらして、今のお話にありますように、保護者や関係者のなかなかアクセスができないというような問題があるわけですけれども、この点につきましていわば広域措置、行政的にはそういうことになると思いますけれども、そのことにつきまして、厚生省はこれからどういうふうに考えていかれるのかということをお伺いしたいと思います。
特にビールが酒税全体の税収においてかなり高い比率を占めているというのは実態であると思いますね。であるがゆえに、逆に強く問題意識を持っているわけでありまして、そこは、税を取る側とそれを生産するあるいは消費する側からの違いだと思います。いろいろなアンケート調査を見ても、消費者の認識は、酒類全体でありますけれども、既に税率というか税が高いという認識があるのですね、圧倒的に。消費者自身の認識がそこに来つつあるということについては、ぜひ理解をしていただきたいというふうに思います。
 それから、この件について、昨年、平成八年の税制大綱によって酒税の区分の見直しが図られたわけでありまして、特に、私は、その中でこれは大変大問題だと思うのは、発泡酒の税率区分が十月一日から変更になったのですね。これは、内容は申し上げません。御承知のとおりであると思います。
 これは、今申し上げたような、海外との競争力はもとより、もう既に税金がかなり高いんだということも含めて、そういう製品を開発して一円でも安く国内の消費者へ提供しようという、これは本当に企業においても懸命な努力をやっているわけですね。これについて、かなり研究投資も含めて、味もできるだけ変わらないように、今の税体系の中で安くできる中心というのはこの税率なんだというところへ目をつけるのは当たり前のことであって、そのかわり品質も落とさないようにということでかなりの投資をしているわけですよ。これは、人件費の投資というのは莫大なものがあるわけですね。それを一気に、あっという間に発泡酒の税率区分を変えてしまう。そういう製品が開発されたことに伴って税率区分を変更するというのは、よく例えに言われますけれども、百メートル競走をやってスタートした直後、おまえは速いからゴール先は二百メートルよというのに匹敵しますよね。
 まさしく、まじめに、今の置かれている環境の中で最善を尽くして、国際競争力も越えながら、なおかつ消費者にいいものを提供しようという努力を、率直に言わせていただければあざ笑うかのような税制改正でしたね。こんなことは絶対、二度とやってほしくない。今おっしゃったような税収をふやすためにも、そういう製品をどんどん開発していくことを逆に奨励することはあっても、同じ国内で足を引っ張るようなことだけは断じてやってほしくないというふうに思うわけですね。
 これについて、何か御見解があれば承りたい。