それではもう時間でありますから終わりますけれども、私が申し上げているのは、いわゆる日本の立場も、通すべき筋というものはきちっと通すべきだという話なんですよ。言うなりになっちゃいかぬということなんです。そういう点を強く要請いたしまして終わります。（拍手）
ただいまの点でございますが、私はちょっと先生の御指摘と違う感じを持っているわけでございますけれども、米国政府がわが国の自動車輸出に対しまして、先ほど通商政策局長からも御答弁いたしましたように、今回は輸入制限的な措置、これは自主規制といった日本側の自主的な措置も含めて反対であるということをまず前提にしての話し合いでございます。アメリカ政府としては、もちろん省エネルギーなりインフレ対策というような意味合いもありますけれども、自由貿易主義的な立場に立ってのそういった決断をしたわけでございまして、むしろそれを、国内的にいろいろ議会なりあるいは業界の一部にも保護主義的な動きが高まっておりますので、そういった勢力に対抗するためにもぜひ日本に協力してもらいたい、こういう立場での、むしろ日米関係の円滑化なり自由貿易主義を擁護するという立場での話し合いであるという点におきまして、必ずしも御指摘のようなお話ではないというふうに考えておるわけでございます。
今度アスキューＵＳＴＲ代表が来ておりますけれども、大分先を急いでいるようなんですね。いろいろなニュースが入ってくるわけでありますけれども、十五日にはカーター大統領はワシントンで自動車業界の代表と会う、それについて日本の対応というものに対して説明をする、そして大統領選挙を有利に導こうというような、そういう思惑もあるようなんですね。そうなりますと、日本の姿勢というのは非常に軟弱で、向こうにまんまとはまってしまうような傾向というのはなきにしもあらずなんです。
 私も先日、アメリカのＳＴＲ代表と会いまして、マクドナルドという大使に会いました。そのときに、日本の自動車あるいはテレビについては猛烈な勢いで批判をいたしておりました。私たち訪米団一行も、その点については日本の事情というものをよく説明しましたけれども、余り聞く耳を持たないような感じがいたしております。その中で、日本の貿易立国としての立場、そういう点も説明したのですけれども、どうしても納得できぬ、こういうような強い姿勢であったわけであります。たしか自動車産業においてアメリカでは二十万人の失業者が出ておる、この対策が非常に深刻であるということも私たちは理解できなくはないのです。ないのですけれども、何となく選挙戦に利用されるようなその対応というのは、日本の国民にとって余りすっきりしないのじゃないか、余り利益にならないのじゃないか、そういう感じも持つのですけれども、その点どうですか。
具体的な品目につきましてはいま政府部内で検討中という段階でございますし、具体的にどの品目をどのようにするかという方針につきましては、今後関税率審議会等の議も経まして決定をするという手順を踏むことになっております。そういった意味におきまして、ただいま具体的な品目につきまして私の口から申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに考える次第でございます。
タイヤにつきましては輸入関税を現行の七・七％を五・八％に引き下げるという報道ですね、カーエアコンとカーラジオについて現行の三・八％をゼロにする、そういうことでありますが、これによってわが国の業界への影響、この点は影響しないと見ておるのですか。
ただいま先生御指摘ございましたように、著作権法上の課題は、幾つかといいますか数多くあるわけでございます。もちろん科学技術の進歩によりまして、いろいろな著作物伝達のメディアあるいは著作物そのものの考え方自体も変質してまいっておるわけでございまして、当面、今回提案申し上げております著作権法の改正によるコンピュータープログラムの保護以外にも、現在既に検討に着手しあるいは検討を行っているものといたしましては、一つはデータベースに関する著作権問題、それからニューメディアに伴います著作物利用の態様に関します権利作用の問題、それから新しい問題といたしまして、ビデオソフトに関する取り扱いの問題をこれから検討したいと考えておるわけでございます。
 それから、既に過去審議会で報告をいただきながら、今なお相当の時間の詰めを行っておりますものとしましては、家庭内録音・録画の問題、いわゆるホームテーピングと言われているものでございます。それから、同じく時間をかけておりますのが、コピー、ゼロックスの普及に伴います複写、複製の問題でございます。これらは両者ともに報告をちょうだいした上で、かつ関係者との話し合いその他を進めて、いろいろな形で動きがあるわけでございますが、このほか上いたしましても文化庁が取り組むべき課題として考えておりますのが、一つが、コンピューターによりまして著作物がつくられる、いわゆるコンピューター自身が著作物をつくるといった、そういったコンピューター創作物の著作権問題をどうするのか、さらに、最近出てまいっておりますが、出版者からの要望でございます版の保護の問題を審議会等において検討していただくかどうか、そのほか条約関係といたしまして隣接権条約への加入問題、それから少し先に問題になりますけれども、放送衛星による送信の問題といった、数え上げましただけでも相当な量のものがあるわけでございまして、その中の緊急性の高いものからいろいろ御検討いただき、あるいは関係者のコンセンサスなり合意なりが得られたもので制度改正をしていくという方向に向かうと思います。
 そこで、池田先生おっしゃいました抜本改正という御指摘でございましたが、御承知のように、明治三十二年にできました旧著作権法を昭和四十五年に全面改正いたしまして、相当な風雪に耐えるという考え方で出たわけでございますので、著作権制度の骨格、基本といいますものは、現在の現行著作権法によってその大枠を維持し、かつ条約上の義務等もございますので、この大きなフレームは変えることはできませんが、その中にありまして、個別の問題に対応した実情に即した手直しというのがそれぞれ今申し上げた課題に伴って必要になってくるだろう。そういう考え方で、当面はいろいろな課題について、それぞれ順次個別的な手直しによって対応していくという考え方で進めているわけでございます。