これからの高齢社会におきましては、医療は、患者やその家族とよりよい信頼関係を築きながら、患者の持ついろいろな問題を全人的に正しく把握して、これを解決していくということが期待されておるわけでございます。このような望ましい全人的な医療を進めていくためには、さまざまな医療関係者の間の適切な連携協力が必要であり、また重要であります。このために、医師はその中で積極的な役割を果たすということは、今先生御指摘のとおりだと存じます。
 こうした望ましいチーム医療、さらには患者の求める望ましい全人的な診療を的確に担うと申すのでしょうか、そういう医師の養成が重要であるという私どもの認識のもとに、医師の卒後臨床研修の充実に従来から努めてきたわけでございます。
 特に、平成四年六月にまとめられました医療関係者審議会臨床研修部会の意見具申を私ども踏まえまして、平成六年度を目途に、研修の内容を重視した研修プログラム方式による卒後臨床研修への移行を今予定いたしておるわけでございます。その中で、特にチームプレーと申しましょうか、連携を重視いたしまして、それらを盛り込み、今後とも臨床研修の場で充実に努めてまいりたい、このように考えております。
それでは、そういうことで確認をさせていただきます。
 それでは、続いて質問に移りたいというふうに思いますが、今回の改正によって診療放射線技師、視能訓練士の業務が拡大され、さらに、今御答弁がございましたけれども、臨床検査技師も政令改正によってその業務が拡大されることとなったのであります。こうして数種の職種が相互乗り入れをいたしまして、共通の業務を担うことになっています。これは、従来余りに厳格な縦割りに定められてきた医療関係資格の業務を、今日の医療現場のニーズにこたえながら弾力的な対応ができるようにするものとして、私どもは極めて意義あるものだというふうに評価をいたします。
 そこで、これを現実の医療現場で円滑に進めていきますためには、医療関係者の適切な連携が必要であると存じます。中でも、医師が適切にリーダーシップを発揮いたしまして、医療関係者の連携のコーディネーター的な役割を積極的に果たしていくことが今後ますます重要なものとして求められていくことになると思うのでございます。
 そこで、こうした観点に立ってお聞きしたいと思いますことは、まず、医療関係者の中で適切にコーディネーター的な役割を果たすべき医師の養成を目指して、医学教育や卒後の臨床研修の充実に今後どのように取り組んでいかれるのか、この際お尋ねをいたす次第でございます。
今先生御指摘の「眼科疾患のある者等」ということでございますが、私どもこういうふうに考えております。
 今回の視能訓練士法の改正によりまして、視能訓練士は、従来の両眼視機能障害のある者、これはもちろんでございますが、これに対する視能訓練以外の眼科検査を広く行うことができることとなります。こうしたことから、御指摘のような各種健診等におきまして行われます眼科検査、これにつきましても視能訓練士が担うことができるものと私どもは考えております。
先生のお話の中にもいろいろございました。近年、医療の分野におきます科学技術の進歩や医学医術の進歩というものに伴いまして、医療の現場におきましては、比較的安全に取り扱いができる医療機器を用いた業務が新しい業務として生じてきております。これらの業務の中には、既存の医療関係職種の業務と隣接する、そういうふうな領域にあるものも考えられます。こうした業務については、既存の医療関係職種がそれぞれ持っております専門性を生かしながら、効率的かつ適正に業務の役割分担をしていくことが今求められているのではないかと考えております。こうした観点から、今回、診療放射線技師及び視能訓練士の業務の拡大を行うというものでございます。
 具体的な内容でございますけれども、診療放射線技師につきましては、磁気共鳴画像診断装置、超音波診断装置、無散瞳眼底写真撮影装置というものを用いました検査を行うことができることとしておりまして、また、視能訓練士につきましては、両眼視機能に障害のある者以外の者に対します眼科検査を行うことができることといたしております。
 また、臨床検査技師でございますけれども、これは政令改正によりまして、磁気共鳴画像検査あるいは無散瞳眼底写真撮影などの検査を追加することを予定といたしております。
 なお、これらの医療関係職種の業務の拡大は、くどいようでございますけれども、医療関係者の合意を踏まえて行っておる、こういうことでございます。
私は、日本共産党の穀田恵二です。
 今回の鹿児島地方を中心とする豪雨災害並びに北海道南西沖地震での災害、そして、先ほどお話があった雲仙・普賢岳の災害、これらに対して、亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げ、また、被災地の皆様にお見舞い申し上げる次第です。
 私は、鹿児島の豪雨災害について、十七日と十八日、日本共産党独自で、そして十九日に院から派遣されて、それぞれの被害の実態を調査してまいりました。既に各委員の方からお話がありましたので、私は、まず最初に、被災者の要求に沿った救済の問題についてお伺いしたいと思います。
 これは、まず第一に激甚災害の指定の問題ですが、私どももそれぞれの災害のたびごとに申し入れを行ってきたところですし、そして一刻も早く指定することが復旧に携わっている方々を激励するわけですから、先ほどありましたように、調査の結果を待ってということではなくて、やはり一刻も早く指定の可能性なども明らかにして、そして天災融資法や農地、農業用施設被害への激甚災害の指定を、改めて私からも要望しておきたいと思います。既にこれは皆さんお話がありましたので、省いていきたいと思います。
 そこで、お聞きしたいのは厚生省です。
 災害救助法が適用されているわけですけれども、これが全面的に発動されていないということに対して、大きな不満が出ております。これは、救助の中身を被災者に周知徹底させ、一日も早く生活を再建することが必要です。救助項目のうち、障害物の除去は、鹿児島市で何件実施されていますか。