お答え申し上げます。
 海兵隊クラブ従業員の人員整理の問題につきましては、昨年九月、一部を除いて本年三月三十一日まで一時的に撤回されたことは御承知のとおりでございます。もう三月三十一日は明日でございますけれども、今先生御引用になりました衆議院で政府委員の方から答弁いたしました状況から具体的には現在のところまだ進展しておりません。
しかし、私どもといたしましては、関係従業員の方々の雇用不安をできるだけ早く解消しなきゃいけないということで引き続き米側と誠意を持って努力しているところでございます。
 衆議院のときにもお答えしておりますけれども、私どもの瓦防衛庁長官が一月に訪米されましたときにアメリカのカールッチ国防長官とお会いになりまして、特に本件問題を含めて従業員の雇用の安定について特段の意を用いてくれということで申し入れをされております。これに対して国防長官も御理解を示されたと伺っております。こういうことで私どもとしましては、この問題は人員整理を出さないような形で解決する方向に向かって期待できるんじゃないかと思っておるわけでございますが、現在のところまだ公式な回答が来ていないという状況でございまして、引き続き努力してまいりたいと思っております。
こういったあり方がだんだん広がって高まると政府不信につながるということを知っていただきたい。ということは、次元の違う本土と沖縄の特殊事情に対しては特殊な配慮をすることによってバランスを保たれているでしょう。それを一律の物差しを当てる、そこに論理の飛躍があるんです。そのことをわかってもらわぬというと沖縄問題は、本土並みというけれども単なるこれは概念に、アドバルーンにしかなりませんよ。実質的に埋めていくという、整えていくというこのことが大事であります。そのことを特に長官にも御要望、御理解を重ねて求めたいと思います。
 では最後に、海兵隊クラブ従業員解雇問題について、詳しいこと、これは衆議院でも大分論ぜられてきておりますね。この問題については、先月の衆議院予算委員会での論議を拝見しますと、公式な結論はまだ出ておらず、日米間の協議は継続中であるが人員整理が行われることはなく、将来の見通しもプラスに作用しているとのことでありましたね。大変あのときは現地ではみんな非常に希望を持って今日を待ったわけですが、いまだに具体的にはあらわれてこない。そこで、その後の進展及び現在の状況は一体どうなっておるかお伺いしたい。
先生御指摘の問題は、基地周辺の住民の方々の日常生活にかかわる重要な問題でありまして、私といたしましても大変関心を持たしていただいておる次第ですが、今後関係省庁の検討を踏まえて適切な措置が講ぜられることを期待しているわけでございます。
私が申し上げたいことは、本土にも基地はある、沖縄にも基地はある。本土の基地は点ですよ。沖縄の基地は面ですよ。ここに沖縄の基地の特殊事情がある。そこを理解の上に次のことを聞いてくださいよ。
 空調施設の維持管理費に助成措置がないため、生活保護世帯に限らず困っていますよ。地域住民、特に夏が長いため空調施設を使用する期間が長い沖縄の住民にとって過大な負担を強いられる結果になっておる。中には防音施設等を利用しない世帯も出てきておるということなんですね。このような現状について担当長官であります沖縄開発庁長官はどのように認識しておられるか御所見を承りたい。
私が率直に申し上げたいことは、もう熱意と努力をあと一押しだと、そこを姿勢を取り直して頑張っていただきたい、このことを要望します。こう申しますのは、私がこのことについてお尋ねした質問主意書への答弁によりますと、「限られた財源の下で法に定められた助成措置を推進することが急務である」と言っておられます。その急務とされる住宅防音工事の助成措置についてはいつまでに終了させる意図でありますか、その見通しを明確に示してもらいたいんですが、いかがですか。
先生御指摘の生活保護世帯に対する空調機器の使用に伴う電気料金の国庫負担につきましては、昭和五十四年度から継続して要求してまいったわけでありますけれども、遺憾ながらいまだ実現するに至っていないということでございます。その間の事情について申し上げますと、住宅防音工事をまだ実施していない世帯が非常にまだたくさん残っておりまして、これは周辺環境整備法第四条に基づきまして、いわば義務的に政府がやるということでございますけれども、こういうものがたくさん残っている。現下の厳しい財政事情のもとで今後この多数の住宅防音工事をやっていくということになりますと膨大な経費がかかるであろう、こういうことは、やはり義務的になっているものがたくさん残っているということを考えていく必要があるだろうというふうな事情によりましていまだ実現に至っていないということでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、やはり生活保護世帯にとって空調機器の使用というものは生活に対して大変負担になっているということは十分承知しておりまして、そういう実態を踏まえて、やはりできるだけ早くこれを実現したいんだと強く迫ってきているわけでありますけれども、引き続きこういう考え方で財政当局に対して協議してまいりたいと、このように考えております。
これは大臣の亡くなられた御尊父の遺志でもあろうかと思いますので、ぜひひとつその方向でやっていただきたいと思うのです。
 ここでひとつ苦言を呈したいと思いますのは、私も二十五日に日大の教授の講義を受けてきたわけですから、特に痛感しておるわけですが、厚生省の推計というものが非常に低いのですよね、低いのです。例えばこの推計を見てまいりましても、大体日本大学の人口研究所の出した資料によりますと、昭和百年、二〇二五年を目安にしておるわけですけれども、その推計によれば、厚生省の推計の二倍になっているのですよ、二倍。それからもう一つは、寝たきり老人ということですね。実はこの日本大学の推計は厚生省の推計の三倍になっているのですよ、三倍。ですから、今大臣からもいろいろ対応するために努力するとおっしゃったから、その点は私ども感謝いたしますが、この推計がそういうふうに低く推計されておって、そして果たして対応というものがうまくいくのかどうかという疑念があるわけなんですね。この点は私が勝手に言うんじゃないのです。日本大学の人口研究所の発表を二十五日に聞いてきた。私は朝から夕方まで参加して聞いてきたわけですから、それを申し上げておるわけですからね。ですから、そこがやはり厚生省の推計というものが非常に低い。それじゃ対応にはなりませんよ。こういうことですから、この点については、大臣と言ってもあれでしょうから、局長の方から答えてください。