通産省来ておりますか。それで、いま答弁があったとおり、ゴールドラッシュといいますかいろいろな――金は物品であることは間違いないのですけれども、値幅が非常に広いということで投機の材料として使われる。延べ金のことを言いましたけれども、金に刻印を押しておるのですよ。たとえばＡという店の刻印を押して、この刻印を押したものを私どものところへ持ってくると調べないで時価で買います、こういうことをやっているのですよ。だから完全な商品なんですね。こういうものについて捕捉できないと言いましたけれども、ひとついま言った課税の方法をどうするかということを考えていただきたいと思うのです。
 そこで、金取引ですけれども、そういう一応投機品、あるいは場合によっては先物取引を行うということ等も出て、先ほど言いましたとおりかばん屋というのがいまして、これがやみからやみ、やみで殺して、何かテレビの文句のようなあれですけれども、うごめいて歩いている。こういった取引をもっと表に出して明朗にやることが一般の大衆に対して、仮に投機としても損害を与えないあるいは間違いを起こさせない、あるいは公正な取引を確保する道だと思うのですよ。
 それで、この金市場の問題について通産省は一体どう考えておるのか、この際、経過を含めてひとつまとめて答弁願いたいと思う。
物品税でございますから、「別表に掲げる物品には、」「物品税を課する。」と書いてございまして、物品ということが課税の単位になるわけでございます。
 したがいまして、免税点二万五千円ということでございますと、いまお示しのクルーガーランド金貨と申しますのは、「メダルその他これに類する収集品」という物品なんでございます。
 物品の個数をどう勘定するかといいますと、一個というのは、たとえば十分の一オンスの金貨一個であればやはり一個なんでございます。それから一オンスの金貨一つであればやはり一個でございまして、これは特定の物品を課税対象にする個別消費税である物品税としてはもう課税上どうにもならない問題でございます。
 いま御質問があるというので急遽調べてみますと、二月二十六日現在でクルーガーランド金貨の一オンスは十三万二千六十三円で売っておるようでございます。これには物品税をかけております。これは小売でございますから一五％。十分の一オンスのものは非課税でございまして、一万二千三百三十七円で売られておるようでございます。これは事の起こりは、香港の金市場の売買値に手数料を加え、金地金のグラム当たりの小売価格を出して、あとこれに重量を掛けまして、製造経費と通関手数料、小売マージン、物品税額を加算して、いま申し上げたような金目が決まっておるわけでございます。
 こういうふうなめんどうなことをせずに、延べ金の段階で課税ができないかというお話でございます。確かに非常に示唆に富んだお話でございますけれども、延べ金の段階でかけますと、製品になる前の段階でございますとこれはもう物品ということになるのか、さらに製造を経まして他の貴金属製品になった段階で課税すべきもので、工業用なり医療用なりのものまでかけていくというような弊害がございますのでめんどうな、原料用の免税でございますので非常にめんどうな手続にもなりますから、これは金は決して滅失するものじゃございませんので、したがいまして製品の段階で課税をするというたてまえをとっておるわけでございます。
現在の物品税の課税対象品目についての考え方と申しますのは、概括して申し上げますと、奢侈品ないし比較的高価な便益品、趣味・娯楽品、こういうものを中心として六十八品目を選んで課税をしてきておるわけでございます。税制調査会の間接税関係のたびたびの答申の中でも四十三年の長期答申というのがその考え方を非常にはっきりさしておると思うわけでございますが、四十年代以降消費物資が非常に潤沢に供給されるようになって、国民の所得ないし消費の水準も上がってまいります。そうなってまいりますと、個別の消費税体系というものを持っております日本の中で、個別の消費物資ないしサービス課税の典型であります物品税というものにつきましては、消費の多様化に対応して税収の確保を図る課税対象の拡大ということについて、課税物品のバランスという点でも問題がある。一々物品を限定いたしまして課税の対象にいたすわけでございますから、したがいまして、新規の物品でも、現在の課税物品との関係で、新しく課税の範囲に入れませんとかえって税負担の公平を害するというものもあろうかと思います。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 そういう点で現在の課税物品と、効用、その消費の程度、消費の背後に推定される担税力等の面で懸隔がないという考え方の大型冷蔵庫そのほかの物品を課税さしていただくということでありますし、消費の高級化を反映して新たに出現したものということでＶＴＲそれからモニターテレビ等を課税さしていただくということでございますし、従前からの個別品に対する消費課税という考え方の線に沿ってやってまいったわけでございます。たまたま法律上十品目、全体で二十二物品ということであろうかと思いますが、品目数が非常に多くなっておりますのは、四十八年度改正以来物品の見直しをやっておりません結果、最近の新技術の開発なり消費の高級化ということに対応して該当する物品の数が非常に多かったということの結果でございますが、これによって従前からの物品税体系の維持、改善という目的に資するものであろうというふうに考えます。
 なお、一言つけ加えさしていただきますと、今回十月から新規に課税さしていただきます物品につきましては暫定軽減税率を設けておりまして、二〇％のものは一〇％から、一五％、一〇％のものは暫定五％から漸次引き上げさしていただくという案を御提案いたしておる次第でございます。