私は、ただいま国内的にはもちろんでございますけれども、国際的に大きな関心を持たれ、政府の適切な対応を求められておりますような事案につきまして御質問いたしたいと思います。
 まずその第一は、難民問題と、それに関連いたしまして出入国管理行政についてお伺いいたしたいと思います。先ほど午前中、同僚の小西議員からもこの問題に触れられたわけでございますが、私は若干角度を変えまして御質問いたしたいと思います。
 まずその質問に入ります前に、本年五月二十九日から急増いたしました日本に対する難民の到着、一応九月四日で落ちついたかに見えたわけでございますけれども、九月下旬になりまして再び到来したことが伝えられております。
 まずそこで、ことしに入りましてから日本に到
着いたしました難民の実態につきまして法務省から答弁をお願いいたしたいと思います。
以上で小西博行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十六分休憩
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   午後一時開会
先生御指摘のように、公害問題、地球環境の問題は、先般の国連総会におきます日本政府の演説といたしましても、私どもの政府としては地球環境保全のために今後三年間に三千億円の協力をするという約束を国際社会にいたしております。
 なお、開発途上国の問題では、途上国側からの要求される経済援助、技術協力という問題以外にむしろ日本から、開発等に伴う公害の問題、こういう問題について当方の方からアプローチをしていくという姿勢をとっていきたいというふうに考えております。
取り締まりを厳重にするという不法就労、そういうふうに言われたんですけれども、現実にできないんじゃないですか。例えば警察官が町にいる人をつかまえてビザはどうですか、パスポートはどうですかというようなことは恐らく今の警察の能力というか数からいっても、あるいは逮捕しても言葉のハンディがあってなかなか通じない、こういうことも一つありますね。それから逮捕後のいろんな手続というのはこれは入管の方でやらなきゃいかぬわけですが、これも今人数が足らないんじゃないですか。今やるとかなんとか言ってもできないんじゃないの。その辺どうですか。
同時に、不法就労外国人問題というのがこれまた違った意味で大きな問題になろうかと思いますね。
 私は、一昨年だったかと思いますけれども、留学生問題をとらえていろいろやらしていただきました。それと同時に、今申し上げたような日本語学校の問題、これはなかなか実態をつかむのが難しい、法務省の管轄と文部省の管轄ということもあるんでしょうけれども。最近は何となく町で見かけるその様子を見ておりますと、果たしてこれ将来大学へ入ろうと思って日本語学校へ来ているのかどうなのかと大変疑問視されるような方々も相当いるようであります。そしてまた事件も相当起きておりますが、そういうものの実態というのはもう正確に把握しているんでしょうか。
次に、外国人の労働者の問題について触れたいと思います。
 最近、町でもよく外国人の皆さん方を見る機会がふえております。単純労働者を政府の方で受け入れるというような制度はないわけでありまして、私は最近の新聞から見ましても、研修制度ですね、外国人の研修制度というような形での研修生の受け入れ、こういう感じで今対応していると思うんですけれども、果たしてそういうような状況だけでこの国際社会の中の先進諸国の一員としてどうなんだろうか。いろんな国々では外国人の労働者というのは大勢受け入れてやっております。確かに大変な問題を抱えております。日本が将来どういう方向に行くんだろうか、そのワンステップとして研修制度というような形になっているのかなという感じがしてならないわけですが、その辺の実態についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま法務大臣から御答弁のあったとおりでございますけれども、いわゆる三世の方々の法的地位の待遇の問題につきましては、大臣仰せのように日韓法的地位協定に基づく正式協議をやっておりまして、昨年の十二月から韓国側と話し合いを始めております。そこでこの協議におきまして日韓両国は、歴史的な経緯及び日本社会におけるこの方々の定住性の増大ということを勘案して、在日韓国人の子孫の方々の法的地位の安定を図る、そしてこれらの方々が我が国の社会的法秩序のもとで安定した生活を営むことができるようにすることが日韓両国の間及び日韓両国の国民の間の友好関係の増進に必要ではなかろうかということで認識の一致を見ておりまして、そのような基本的な認識のもとに両国当局で今鋭意忌憚のない意見交換を開始しておるところでございます。
今の回答は全然回答になっていないということで非常に問題だということで、後ほどまたそれについては申し上げて見解を聞きたいと思います。
 そこで、次に杉浦理事長にお尋ねしたいんですが、昨年の四月の二十二日ですが、衆議院の大蔵委員会において我が党の堀先生が質問をされまして、この清算事業団の職員の身分の問題について質問をされているわけです。その中で、来年の三月三十一日以降、法律上身分としては、これは来年というのは今でいう来年のことだと思いますが、昨年ですから当時は二年後でしょうね、ただ、議事録で見ますと、要するに一九九〇年ですか、三月三十一日以降、法律上身分としては特段の規
定はございませんというふうに杉浦さん答弁をされているわけですが、現実に先ほども言いましたように不当労働行為の救済命令が出て、採用しなさいという社会的な客観的な情勢もある、またＪＲ九州その他ＪＲに就職をしたいという人が数多くいる、そういう客観的な状況もあるわけですが、そういう状況のある中で、いよいよ来年の三月三十一日が来てもこの人たちの問題が完全に解決をしなかったという場合は一体どうなるのでしょうかということで、昨年の堀先生の質問の答弁に関連してお尋ねをしたいと思います。