過大という表現が適当であるかどうかは差し控えさせていただきますが、ボーイング側のＳＲ型と申しますのは、胴体部分については国際線で使っております747のＬＲと同じものでございます。したがいまして、胴体の与圧の圧力は最大八・九Ｐｓｉというところまで許されているわけでございます。この747ＳＲにつきましては、ボーイングが日本航空の仕様に従って多少ＬＲを改修した部分がございます。そのときの改修のボーイングの考え方としては、八・九ではなくてもう少し低い値を予定していたわけでございます。しかし、日本航空としては運用上の理由からＬＲと同じ八・九Ｐｓｉの最大与圧がかかるような運用をしていたわけでございます。したがって、この運用につきまして直ちに安全上問題であるということにはなりません。この八・九Ｐｓｉのボーイングの推奨した値以上の値で運用をすれば、金属疲労、つまり与圧からくる荷重の影響、こういうものが早目にあらわれるであろう、こういうような観点からそれに応じた点検方式を日本航空では採用しておりますので、トータルで考えまして、ＳＲの与圧が過大であるという表現というか、そういうような見方は当たらないのではないかと私ども理解しておるところでございます。
今の御答弁はそこまでだと思います。しかし、ほとんど間違いのないことも事実でありましょうから、そういう角度から質問をさせていただきます。
    〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
 これは新聞報道なんですけれども、昨年、この事故機と同型の日航の三機について胴体の前部でやはり外板に亀裂が生じたという事故があって、それに対して修理に当たったボーイング社の方から、日本航空は客室に対する与圧のかけ方が強過ぎるという指摘があったという報道がされておりますが、与圧が過大だという事実があるのか、もちろん許容限度の中でしょうから過大という言葉は言い過ぎかもしれませんが、他の航空会社に比べて与圧の程度が高い、またボーイングの方でそれが過大だという指摘をしたという事実があるのですか。
お答えいたします。
 ただいままでのいろいろ調査の概況から見まして、機体後部において何らかのふぐあいが生じていることは見られるわけでございまして、これが事故原因に関与しておりますことは一つの可能性としては考えられるわけでございます。ただ、そのふぐあいの状況等まだまだ不明な点が多いわけでございますので、直ちにここで事故原因がそうだということを申し上げるまでには至っていないわけでございます。
質問に先立って、この事故で犠牲になられた方々に心から弔意を奏させていただきます。
 先ほど運輸省の方で事故原因の推定について非常に慎重な答弁がありました。事故原因調査が進んでおる最中ですから、それは当然であると思いますが、諸般の情勢から考えて、当初はＲ５のドアの損壊だと言い、その後、後部のプレッシャー・バルクヘッドの破壊と言い、いろいろな見方があるようですけれども、少なくともこの事故が後部の方の胴体の外壁が損壊をして、それによって垂直尾翼が破壊をされて、そのために起きた事故である、どの部位が最初に壊れたかということは別にして、とにかく大まかに言ってそういう原因であるということだけはほぼ間違いない、そう考えてもいいのでしょうか。
ただいまの御要望の点、とにかく交通機関にとって安全が第一であるということは、繰り返し私が申し上げる必要もないかと思います。
 高木社長の「おおぞら」における座談会の記事、私まだ読んでおりませんが、これはやはり安全が第一である、そういう安全の上に立ってそのガソリンの消費量をどうするかというふうに私は理解したいのでございますが、直接聞いておりません。あるいはただ、自動車にもガソリンの経済スピードというものもありますし、飛行機にも当然あると思いますし、あるいはまたガソリンの搭載、飛行機に積んであるガソリンの量にしたってかなり余分に積んである。これは当然のことだと思いますが、長年の今日までの実績によって、余りにも積み過ぎる、いわゆる過剰防衛的なものがいいか悪いかという判断も出てくると思います。そんな長年の実績、経験の上に立ったガソリンの使い方という点を言われたのかな、そのようにしか私はちょっと判断できないのでございますが、その点も十分また社長自身にもよく聞いて、誤りなきを期するように、私からも指導してまいりたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の六派共同提案に係る森林・林業・林産業の活力増進に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    森林・林業・林産業の活力増進に関する決議（案）
  近年、森林の有する公益的機能の維持増進に対する国民の要請は急速に高まってきているが、一方では、外材の大量輸入のほか、木材需要の低迷、林業諸経費の大幅な増嵩等により、健全な森林の育成に欠かせない間伐・保育の遅れがめだつなど、林業・林産業の生産活動が停滞し、森林の有する多面的機能の高度発揮に支障をきたしている。
 他方、国有林野事業は、林産物の計画的・持続的供給、公益的機能の発揮、農山村地域振興への寄与等その使命を果たしてきたが、財務事情の悪化等からその経営の改善を図ることが急務となっている。
 また、昨今、木材輸出国が我が国に対して木材関税の引下げを要求してきており、厳しい対応を迫られている状況にある。
 さらに、近年、森林資源が世界的に急速に減少しつつあり、この状態が続くならば、将来において地球的規模で環境への悪影響が増大するものと憂慮され、緑の維持・造成は人類にとって重要な問題となっている。
 よって、政府は、国際森林年を契機として、また、来るべき国産材時代を展望して、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育の促進、林道の整備等森林・林業・林産業の活力増進及び国有林野事業の経営改善のため、積極的な施策の推進を図るとともに、森林の維持・造成の分野における国際協力の一層の拡充を図るべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。