メーカー側において——いま先生御指摘のように、もし承認にならない場合は、それはメーカー側のリスクでございます。したがいまして、リスクを覚悟でそういうストックを持つ、これはいわば半製品でございます。ですから、そういう半製品を抱えることが違法かどうかということになりますと、これはやはり法的には問題があるのではないか、もう一回検討してみないと結論が出ない問題ではないか、私はそのように考えておるわけでございます。
冗談じゃないですよ。たとえば八月に三千台つくったでしょう。一台平均二百万円ぐらいすると、約六十億もストックを持っている。それで承認が九月になってから出てくる。その承認をする前に、これは不備があると、こう改善せいと。そうすると、ライン体制をもう一回変えなければいかぬ。六十億からの商品はパーになるのですよ。だから、逆に言うと、あなた方の型式指定の承認がおりる前に生産をするということは、ちゃんともう何といいますか、うのみにしてくれる、認めてくれると思うからやる、業者の方は、メーカーの方は。そういうことになるわけでしょう。厳正な審査がやられるとすれば、それはちゃんと承認がおりてから、さあ生産開始と、これはわかります。そうじゃないのです、現実の問題。これは重大な問題ではないですか。
その辺のところがちょっとわからないわけでございますけれども、私ども型式指定をいたしまして、指定した車が完成検査をすると、その完成検査の時点がいつであるか、その辺が一つ、型式指定を受けない前に完成検査終了証が出ているということになりますと、法的に問題かと思います。しかし、それ以前にメーカー側で車を生産してストックをしておる、そして型式承認がおりた時点で完成検査をする、それが違法であるかどうかということになりますと、これは少し研究さしていただかないと、違法であるかどうかということにつきましては議論のあるところではないかと思いますので、その辺はもう一度検討さしていただきたいと思います。
これは現場の関係者から私ども調べてきたわけですから間違いはありません。ですから、そこで、先ほど何ですか、トヨタのマークＩＩがことしの九月、日産のローレルのモデルチェンジ車は今年の十月から量産体制に入る、生産開始に入ると。これについては型式指定がおりる前にそういう生産体制に入ることのないように厳重に指導する必要があると思いますが、運輸省いかがですか。
それは事実と違うんですよ。わが党がこのクラウンの関係者あるいは業者などを含めまして、現場の人たちも含めて調査をしますと、この夏休み明けの八月二十二日ごろから生産開始です。八月に三千百台余り、九月に七千四百台余りの生産をすでにやっています。型式指定がおりる前にもう生産の開始が始まっているというのが私ども調査した事実であります。いかがですか。
量産体制という意味でございますけれども、恐らくメーカーは、型式指定がとられてからラインを組むということではないと思います。恐らくラインを組んで、いつでも生産できる体制にメーカーはある、それをいま先生おっしゃった量産体制をとるという意味に解すれば、量産体制をとるということになろうかと思います。
技術革新の世の中でございますから、モデルチェンジをしない、新しい技術ができても取り入れないということでは、これはなかなか自動車の進歩というものもないわけでございます。加えまして、安全規制にいたしましても、私ども保安基準をほとんど毎年のように変えて規制の強化というものを図っておるわけでございます。したがいまして、絶対にモデルチェンジをするなと、こう言われましても、もう規制の方を五年間なら五年間塩づけにして、それでそのモデルチェンジをするなと、こう言うのならば、それはそれでまた一つ筋であろうかと思いますけれども、年々規制を強化をしくなおかつモデルチェンジをするなと、こう言うのではなかなか対応ができないということもまた実態であろうかと私は思うわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、そういうその規制の強化に適合するような内容を伴わないものは、極力行政指導で排除していくということで従来からやってきておりますし、今後もそういう姿勢でやってまいりたいと、そのように考えておるわけでございます。
そうすると、いままで運輸省がやる型式指定というのは何のためにやるか。強制はできない、無理なことはできないと、だからもうけのためにはちょっと手直しして、またモデルチェンジして新車新車といって売り出す、一定の期間がたつと、今度はフル・モデル・チェンジやってごそっと変える。それの繰り返しによってこの売り込み商法をやっているわけでしょう。そうして、そういう車がどんどんできるものですから、欠陥車や、あるいはリコール車がふえてくる。もう最大のむだをずうっと政府が奨励しているようなものじゃないですか。どうですか、これは。
冒頭申し上げましたように、法的規制措置というのはないのでございまして、通達等で要望している程度でございますから、この要望にこたえてくだされば大変ありがたいことだとは思いますけれども、無理な強制はできないものと考えます。
問題はこの内容なんですが、回線利用制度、制限と申しますか、また回線料金問題、実はさまざまな障害があるわけで、きょうは時間の都合で次の機会に議論をさせていただきたいと思います。
 もう一つ、有線音楽放送いわゆる音放につきまして伺っておきたいと思うのです。この委員会でもまた衆議院の逓信委員会以外の各委員会でもここ数年の間にざっと十回を超える論議をいたしております。未成熟だからこの業界は手の加えようがないとか、いろいろ郵政はこの対応をしてまいりましたが何十回やっても現状は全然改善されないというのがいまの姿だと思うのです。どんな状況かと言いますと、有線音楽放送の業界が公正な競争であればいいんですけれども、秩序を全く乱していくような、しかも監督の掌にある電気通信政策局あるいは電波監理局、いまの法律の体系でその無秩序な現状を一定の秩序を回復できる考え方でしょうか。いまの法律の体系の中では全く手のつかない状況で、何らかの手だてをとらなければならない、こういう考え方に立つんでしょうか。どういう考え方ですか。