別な問題へ進みたいと思います。
 今、米ソのＩＮＦ撤去の交渉が行われております。この中でヨーロッパのＩＮＦは相互にゼロにしようというふうなことでもって話し合いが行われる。レイキャビクの話し合いでも現実にはそういうところまでいったわけであります。そういう中で、一方アジアのＩＮＦは、ソビエトはアジア部に百基のＳＳ２０を保持する、それに対してアメリカは、その領土内に同じく百基のＩＮＦを持つというふうなこともその条件の中にある。ただし、その百基と百基はできるだけ速やかにまたゼロにするための交渉も進めようというようなことになっているわけであります。
 今回、ソビエトのゴルバチョフ書記長が、今度はそれと別個に、日本や韓国やフィリピンにあるアメリカの核兵器が撤去されればソビエトのアジア部のＩＮＦは撤去する、こういうことを提案いたしましたが、このヨーロッパのＩＮＦ撤去の交渉の中におけるアジアの核と、今新たにゴルバチョフ書記長の提案したこの提案との相互関係というものをどういうふうに認識をされているか、総理の御見解をお尋ねします。
共同宣言は両方が合意してできた文書でございますから、それは生きているものであると思います。しかし、その内容については、我々はあのときの合意というものにおきまして四島返還、これは継続審議である、こういうことを確認してやってきておるわけであります。
今、日ソ共同宣言につきましては、その後の安保改定の中で、あの平和条約を結んで二島返還ということが実行できないということが、ソ連側からそういう見解の表明があったり、いろいろそういう経過がありましたが、この日ソの関係の交通整理をするのにやはり一度共同宣言に戻るべきではないか、こういう意見もあるわけでありますが、そういう点は、総理はいかがお考えでしょうか。
もう一度その辺についてお尋ねいたしますが、御承知のとおり、日ソの国交回復はあの日ソ共同宣言によって実現をしたわけであります。この日ソ共同宣言が国会で批准されるに当たりまして、当時いろいろな経過もあったわけで、恐らく総理もその辺のところでいろいろの思い出をお持ちでありましょうが、この日ソ共同宣言の中では、いわゆる日ソ平和条約の締結と歯舞・色丹の二島返還というものはセットで規定されておるという関係にあるわけです。この日ソ共同宣言というものを今の段階でどのように評価されるか、このことを総理の御見解をお尋ねしたいと思います。
これもひとつ総理の御見解をお願いしたいのでありますが、最近、そういう日ソ間の非常に難しい領土問題を何とかして前へ進めようというふうなところから、いわゆる二島返還論という意見がまたいろいろなマスコミなどで出てきております。その二島返還論を言う人の中には総理のブレーンの方もおられるというふうなこともお聞きをしているわけでありますが、この論について総理はいかがお考えか、お尋ねしたいと思います。
領土問題は、日ソが国交回復するときから今日に至るまで我が国にとりましては最大の重大問題でありまして、これをないがしろにしたり、あるいはこれを避けて通るということは許せない問題であります。したがいまして、領土問題を解決して平和条約を締結する、これが日本としては対ソ外交の一番大事な急所である、そう考えて、この問題を我々が妥協したり、ないがしろにするという考えはありません。恐らく自民党政府はこういう考えを一貫して持っていくであろうと思っております。私もそうであります。
 しかし、日ソ間にはそのほかの問題もあります。現に漁業協定もやっておりますし、あるいは文化協定の調印もいたしましたし、そういうさまざまな問題もございます。ございますから、それはそれなりに、我々としては隣同士の者としてのつき合いといたしまして友好関係を保持し、あるいはそれを広げるために、我々としても今後とも誠意を尽くして努力してまいるべきものであると思いますけれども、やはり物事には比重がありまして、日ソ間の国交上の一番大事な問題という問題はやはり領土問題であり、これは日本国民としては忘るべからざる重大問題であると考えております。
大変御努力願っているようでありますが、私も社会党の日ソ特別委員長をやりまして、何回か訪ソして多少この漁業問題にはタッチした一人でもありましたし、この行方というのは、私出身が北海道でありますが、とりわけ北海道の漁業民にとりましては重要な課題でもありますから大変注目をされていると思いますので、どうぞひとつ一層の御努力を願って漁民の生活というものを守るようにお願いをしておきたい、こう思っております。大筋、内容的な点はわかりましたので、この点はこの程度にとどめておきたいと思います。
 次に、大臣にお聞きをしておきたいと思うんですが、実はこれは大臣の方にも、また衆参の国会議員全員にも配られた問題であり、また私のところにも関係者が参りまして陳情をいただいた問題でもありますが、秋田県の大潟村の問題についてずいぶん詳しい内容のものが届いておるわけなんですが、国策として相当な金をつぎ込んで、そして全国から入植者を入れて営農をやらしたものが、その後の国の一方的な政策変更で犠牲をほとんど入植者に負わせる、相当な借金を抱えていまはもうどうにもならぬような状態まで追い込まれておるというようなことで、絶えず私どもの方に陳情にも参ります。恐らく担当の農水省の方にも行っていると思うんですが、そういう意味では、こういう大潟村のような国策としてやりました営農政策というものは今後どういうふうにあなた方は扱われるのか、そして一体こういう入って一生懸命国の方針に従ってやられた農家の方々に対する補償といいますか、そういうものは一体どういうふうに政府はおとりになろうとするのか。
 これ一つ見ましても相当なものですね。一々中身はあなたの方にも行っているでしょうから申し上げませんけれども、それらについて大臣のひとつ見解を聞くと同時に、政府委員の方から内容的な点についての説明を伺っておきたいと思います。