米軍基地のかなりの部分が沖縄にある。要するに七五％がある。しかも、あそこの本島に、本島のうちの二〇％を占めているというのは大変なことであるということを私ども認識しておりまして、何とかこれを一歩でも二歩でも前進させたいということで今度詰めてきておったわけでございます。一応ああいう形で最終報告が出ましたので、これで一応の一区切りがつきまして、今度はこれを第一歩として具体的に実施していく、まずそこから始めなければならないと思います。
 しかしながら、これで沖縄の基地問題が、あるいはこの米軍基地の問題が全部終わったというわけではないわけでございまして、米軍の基地の整理、統合、縮小については、これから先もやはり努力はしていかなければならないと思っております。
 しかし、ともかく一応の区切りはついたので、まず区切りはつきましても、今度はそれを具体的に実施していかなければならないわけでございますから、そのためには、地元の方に御理解を得て、協力をいただきながら、話し合いをしながら、その決まったことについての実施についてまず全力を挙げていきたい、そういうふうに思っでいるところでございます。
 これから先まだまだいろいろな問題が出てこようかと思います。どうぞひとつ委員の御協力もお願いしたいと思います。
委員の御質問になりました最後の点の「地位協定の運用の改善」のところで、「日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。」という御指摘がございました。
 委員御指摘のように、従来、日米合同委員会合意は双方の合意がない限り公表されてなかったわけでございます。そこを、本年三月二十八日でございますけれども、日米合同委員会による発表によりまして、それ以降行う合意の内容は原則として公表するということとしたわけでございます。そして、実際三月以降、そのような方針のもとに実施しておるわけでございます。
 例えば今回ＳＡＣＯの最終報告において言及されている中でも、航空機事故報告、それから立ち入りの問題、それから検疫に関する問題、こうしたものは合同委員会合意として取りまとめたものでございまして、その内容、中身は公表したということでございます。
次に、沖縄、ＳＡＣＯの問題なんですけれども、これは最終報告を私も読んだんですけれども、この中で普天間の基地の問題がクローズアップされているんですけれども、実際に２プラス２の共同発表を見ていきますと、この中に、Ｆ２の共回生産とか、それから弾道ミサイル防衛、これはＢＭＤと言われるものですけれども、こういうものとか、あと思いやり予算を特別協定化していくというようなことも盛り込まれておりまして、これは実際には、沖縄の基地をどんどん縮小していくという議論が先行しておりますけれども、一方でそういうものがあるということは、長期固定化につながっていくんじゃないかという心配もあるという点を一点指摘させていただきたいと思うんです。
 そういう中で、沖縄の問題なんですが、米軍のあの少女暴行事件以来、皆さんも心を痛めていらっしゃると思うんですけれども、今回、日米合同委員会の透明化という点が沖縄県側から強く望まれていた。そのことを考慮して、最終報告では「日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。」ということが盛り込まれたと思うんですけれども、この合意は今まで原則非公開ということになっていたかと思うんですが、今回のこの「一層公表することを追求する。」ということは具体的に何を指して、何が変わるのか。ちょっと例を挙げて御説明いただければ幸いなんですけれども、いかがでしょうか。
私が就任するときも、橋本総理から、防衛庁はいわゆる行政官庁じゃないけれども、行革についてなお一層検討してもらいたいということを言われました。
 ただ、行政改革といいますか、そういう財政をいろいろと切り詰めていくという中で、私も就任しましてからいろいろ眺めてまいりましたけれども、昨年、中期防を決めますときに、今までの十八万体制から十六万ということでもう既に決めております。このときも、政府としても各省庁といろいろ連絡をとりながらぎりぎり詰めてこの数字を一応出しておりまして、それに基づいて今予算要求も行っているところでございます。そのために、正面装備等で既に契約している分を先に送らなければならないというような、そういうこともございまして、概算要求の伸び率も二・八八％というふうに抑えたわけでございまして、そういう形で、中期防あるいはまた概算要求、その時点でできるだけのことを内部では切り詰めてやってきているということを御理解していただきたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、米軍当局からそういう話はないわけでございます。したがって、将来のことについては私ども申し上げられる立場にはございませんけれども、ただ、一般論として一言申し上げさせていただきますと、提供施設整備につきましては、地位協定の範囲内で私ども米側の希望を聴取いたしますとともに、安保条約の目的達成との関係、あるいは我が国の財政負担との関係、さらには社会経済的影響等を勘案の上措置することといたしておりますので、今後ともそのことでやってまいりたいというふうに考えております。
防衛庁長官に二つお願いをしておきたいんですが、一つは中華人民共和国の国防部長の訪日を早急に実現してもらうように外交努力をしてもらいたいということと同時に、状況は動いていますから、長官みずからも訪中していろいろ対話を深めるということも私は考えていただきたい。それはお役人さんが一年に一遍やればいい、こういうことではなくて、政治家たる、大臣たるものがやっぱりみずから出かけていくという積極姿勢をぜひお願いしたいというふうに私はお願いをしておきます。
 それから、マレーシアの首相がつい最近講演の中で非常に際どいことを言っております。新聞報道を見ますと、何のための日米同盟か、潜在的に敵とみなされた国々にとって気分のいいものではない、地域の軍拡競争につながるということも言っております。私はこのマハティールという首相はなかなか物をはっきり言う人だとは思うんですが、ＡＳＥＡＮの中には今回の日米共同宣言について積極的に評価する面と懸念を表明する面と両面あると思うんですね。
 そうしますと、やはり防衛庁とすればその懸念というものを解消するために努力しなければならない。したがって、この前、本会議で、何か各大使館なりで説明をした、あるいは日本の大使館でも説明をしたということですが、これでは私は不十分だと思うんですね。やっぱり政府特使を派遣して東南アジア等々の理解を求めるというぐらいの積極外交をやってみなきゃいかぬのじゃないかというふうに思うわけでございまして、これは防衛庁長官とそれから田中審議官、外務省としてどういう気持ちでおるか、お聞きしておきたいと思います。