私どもはあくまでも自由裁量であると考えております。そういう条件に当たっております場合には、実際問題といたしますと、これは許可をするということでございまして、ことさらに不許可にするというようなことは実際上はいたしておりませんが、性格上は全くの自由裁量であるというふうに考えております。
請求権のようなものではないということですけれども、要件がかなりはっきりと明確にうたわれているわけでありまして、ある程度こういうふうに要件がはっきりしている以上、自由裁量であっても、かなり羈束裁量的なものではないかというような気もするのですが、その辺はいかがでしょう。
帰化の申請がございました場合に、それを許可するかどうかということは、全くの法務大臣の自由裁量の問題だというふうに考えております。いろいろ帰化条件につきまして規定がございますけれども、そういう条件に当たらなければ許可をしてはいけないという制約を法務大臣が受けておるというのでありまして、その条件を満たしているからといって当然に帰化すべきものでもございません。したがいまして、帰化申請者の方でその条件に当たればいわば請求権のような権利があるというふうには私どもは考えておらないのでございます。
次は、帰化の問題についてお尋ねをいたします。
 帰化の関係では、法務大臣の許可を得て帰化をするわけであります。そして、今度はそれに際しての帰化条件というものがいろいろな状況によっていろいろあるわけでありますけれども、この法務大臣の許可というようなものは、その要件と許可の関係は、その要件を満たせば必ず許可しなければならないというものであるわけですか、それとも、いわばかなりの程度自由裁量であるということであるのですか、そこをお伺いしたいと思います。
なるほど最近は大学進学率も多くなってきておりますけれども、大体二十歳のときには学校を卒業して一般の社会人として生活をするという方もまた多いわけでございます。したがいまして、大体二十歳になりますと自分の将来の生活ということの見通しもつかないわけではないでしょうし、それから、そういうことについての判断能力もできるということになるのではなかろうかということで、二十歳を考えたわけでございます。
 なお、これをもっと先まで延ばしたらどうだというふうな御意見も全くなかったわけではございません。ただ、それにつきましては、先ほども申し上げましたように、兵役の義務などについてはかなり重国籍が問題になるケースがございます。それが諸外国によりましては十八歳から始まるところもあるし、二十歳からというところもあるわけでございます。したがいまして、先ほど未成年の間は比較的重国籍による問題が具体化する率が少ないということも二十歳ということを基準にした理由の一つだと申し上げましたけれども、そういうことで二十歳が適当であるというふうに考えたわけでございます。
 なお、一方ではもっと若い年齢の時代に選択ではっきり決めるということにしてもいいのではないかという御意見も、いろいろ寄せられた御意見の中にはあったということも付言させていただきます。
先ほど放棄、選択の年齢が二十歳であることの理由についてお尋ねいたしました。二十歳というのは未成年者が成年に達する年だ、こういうことのようでありますけれども、今日本の大学の制度なんかから考えますと、やはり二十二歳あるいはそれ以上にならないと大学を卒業できない。そういたしますと、これからの生活の方向性というか、どういうふうな生活をしていくかということについての決定がなかなかできないのではなかろうかというふうな点もあろうかと思うわけでございまして、先ほどのお話は、どうしても二十歳でなければならない、それ以上であったらばこういう不都合がある、こういう点が御説明ないように思うのですけれども、二十歳を超えて、あるいは二十五歳というような年齢にそれをしていくことによって不都合があるということになりましょうか。
この日本の国籍を選択して、外国の国籍を放棄する旨の宣言というのは、いわば日本政府に対する宣言でございまして、当該国籍を持っておる外国について放棄の宣言をするというものではございません。日本の国に対して放棄をするということでございます。自分の態度としては、自分のこれからの生き方と申しますか、その態度としては、日本国籍だけがある、したがって外国の国籍は自分としては放棄する、そういう決意だといいますか、そういう気持ちだということを日本の国に対して宣言するわけでございます。
 したがいまして、その後、実際問題として外国の国籍の方を喪失させるということにつきましては、当該外国の法令の手続によってしなければならぬことになるわけでございますが、それは外国の制度がまちまちでございまして、離脱を認めるところもございますし、認めないところもある。認めるところでも、いろいろな条件が整わなければだめだというところもございます。しかし、日本の政府については、自分が帰属して運命共同体の中に入るという意味では日本の国籍だけを選ぶんだという意味合いを放棄の宣言という言葉の中にあらわしておるつもりでございます。
どこでもそうでしょうが、喫茶店なんかでもいうところの模様がえがよくありますね。全く善意な模様がえにもかかわらず、今度の場合は全部一カ月前に届け出をして云々ということになるわけです。私が喫茶店とか小料理屋などに時々入っていきますと、いつの間にか模様がえをしているのです。そういう分野と、いわゆるセックス産業としての囲いだとか部分的な修理とを増築、改築という面から外しておかれるべきではないかと思うのです。これは実際にこれから現場でいろいろ検証されるのでしょうから、現場の検証に当たっては、先ほどの警察官の執行上の注意事項としてきちっと明記をされていただきたいと思うのです。
 それから第二十四条の四項でございます。例の管理者と営業者との関係です。
 部長の答弁で、管理者が営業者に行う場合に助言、指導がある、助言は営業者に対して言える、指導はもっぱら管理者がそこで使っている従業員に対して言う言葉である、こう言っておられるのです。ところが、この四項を見ますと、上にかかっている言葉が「営業者又はその代理人」、下の部分が助言及び指導となっていますから、この場合の指導という言葉は営業者に対しても当てはまる言葉ですか。部長の答弁では、前項の助言、指導というのは、指導という言葉は従業員に対してです、営業者に対しては助言ですとされておるのですが、四項についてはどうですか。