私ども、過去五年間の——当初特別防除を中心にやりまして、さらに途中で五十三年に異常気象等の高温少雨によりまして大変被害が拡大いたしまして、その過程におきまして予備費等をこれに導入しまして、既定の伐倒駆除をしのぎます伐倒駆除を進めると同時に、森林審議会にマツクイムシの対策部会をつくっていただきまして、防除体制についてどうすべきかという議論も大変していただきました。その結果今回御審議いただいてますように、予防といたしましては特別防除を実施するわけでありますが、同時に、保安林、あるいは先端地域と申しますか、これから先に被害を持っていくことはできないところにつきましては徹底的に特別伐倒駆除で、伐採し、これをチップ化し、あるいは焼却すると。さらに一般の地域につきましては伐倒駆除を進めると。また、この進め方といたしましては、国と県はもちろんでありますが、地域の皆さんも入っていただきまして、一体的にこれを防除し、また、これが防除できない部分につきましては林種転換をし、機能を回復するというふうな総合的防除でこの五年間の行政目標を掲げまして、徹底的に最大限の努力してまいりたいと、かように考えているところでございます。
現行の法律が三月三十一日で日切れになることももちろんございますが、マツクイムシの防除につきましては、やはり春のマダラカミキリが飛び出す以降から、計画的にやはり各種防除を進めていかなきゃならぬわけでございますので、そういう意味におきまして、できるだけ早く御審議をいただきまして、この五十七年度の防除体制から万遺憾をないようにしていただきたいと、こういう趣旨もございますので、よろしくお願いします。
参考資料とか、いままでの質疑応答で伺っていることを私も一わたり目を通しましたから、決まり切った話はちょっとお聞きしても意味がないんです。
 それから、あした、あさってなんというこういう日限で参議院の最終審議に持ってくるなんという、こういう進め方は、こういう法律としては、ちょっとおかしいんじゃないですか。なぜこんなふうになったんですか。
私ども過去五年間にわたりまして、特別防除並びに伐倒駆除を中心といたしまして措置してまいったわけでございますが、この五年間の施策の結果を見てまいりますと、予防措置といたしましての特別防除も必要でありますが、さらには地上におきまして特別伐倒駆除あるいは被害地を別の樹種に転換する林種転換、それから従来の防除体制につきまして、町村も今度はその一環に入っていただくという意味におきまして、あらゆる対策を緊急かつ総合的に実施するということで、松くい虫被害対策特別措置法としたわけでございまして、各般の施策を総合的に実施するというところに非常に意味があるということでございます。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地域改善対策特別措置法案を議題といたします。
 これより直ちに原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御意見もなければ、これより採決に入ります。
 まず、安武君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、片岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、初村労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。初村労働大臣。
私は、ただいま可決されました労働省設置法の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    労働省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たつては、次の事項について、配慮すべきである。
 一、高齢者対策部の設置を契機として、中高年齢者に対する雇用、就業対策の拡充強化を一層図るとともに、関係各省と密接な連携をとり、総合的な高齢者対策の展開に努め、もって今後における高齢化社会の急速な進展の対応に万全を期すること。
 一、失業対策事業については、失業対策部の廃止後も、その事業が果してきた役割にかんがみ、今後とも必要な関係予算の確保と、その適切な運営を図るとともに、就労者の実情に即した施策の充実に努めること。
 一、高齢化社会への移行に伴い、地域における雇用開発がますます重要になっていることにかんがみ、地域の中高年齢者対策の拡充を図るための諸施策の検討を進めること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 片岡君から発言を求められておりますので、これを許します。片岡君。
御指摘のように、普通社債の発行につきましては海外が非常に多いわけでございます。これは従来から言われていることでございますが、やはり国内市場におきます手数料、受託手数料を初めとする手数料が、海外、特にユーロ市場に比べて非常に割高であるということ、それから、社債の商品性につきましても、ユーロ市場には非常に自由な商品設計ができる、国内市場では商品性が事実上かなり制約をされてきたというような問題、それから、社債が発行できる、いわゆる適債基準というものが、我が国企業が海外で行う場合にも適債基準というのはあるわけでございますが、海外で発行する場合の方が国内に比べて適債基準がやや緩いというような問題、そういったようなことがありまして、海外、特にユーロ市場における我が国の企業の普通社債というものの発行が多くなっているというふうに考えているわけでございまして、今申し上げたような要因をできるだけ緩和するといいますか、解消するように努力をしてきているわけでございまして、商品の多様化も進んでおりますし、あるいは手数料もここ一年ぐらいでかなり急激に下がってきております。商品性も多様化してきているわけでございまして、そういうようなことを背景にして、もちろんエクイティーファイナンスが非常に低迷しているというようなこともありまして、普通社債市場が国内市場も非常に活況になってきているわけでございますけれども、引き続きこの手数料の問題、まずこの手数料の問題は実は受託制度の問題にも絡んでくるわけでございます。そういう受託制度については、現在、商法改正を初めとする社債関係法の改正議論というものを法制審議会を中心にして行っていただいておりますし、あわせて社債の発行限度というものが商法で規定されておりますが、これにつきましても、発行限度というものが外国にはないわけでございますので、撤廃するというような方向で検討を進めているところでございます。