これは国会における一％論議のときにもよく言われたことでございますけれども、私たちの国の防衛費は、世界諸国に比べて格段に低いと思います。あえて言わせていただければ、アメリカが今六・五％ぐらいでしょうし、イギリスが五・三、たしかフランスが四・二、西ドイツが四・一、これが私たちの手に入る最近の数字だろうと思います。これに対し日本が〇・九九七、私はかなり低いと思っています。
 この低いＧＮＰ比で来られた理由は何かということを考えますと、一つは、軍事大国になりたくないという国民の一つの大きな意思、これは憲法の精神にもつながる部分です。二番目に、ここは多分井上委員と私たちの考えは違うのでしょうけれども、日米安保条約の存在というものが日本が軍事費を大きくしなかった理由なのではないか。もしこれがなかったならば、この厳しい国際情勢の中で、私はかなりのＧＮＰ比の増大になっていたのではないだろうかなと思います。したがって、この二つについての評価をどう考えるか、私はこれからみんなで論議していかなければならない部分ではないかなと思っております。
まさにそのとおりだと私は思うのです。いろんな議論が今あるわけなんです。もちろん、政治家も含め軍事評論家あるいはいろいろな人がいろいろな見解を示されるときに、この私たちの選んだ土俵、違った土俵を十分認識されずに、例えばアメリカの土俵、ＮＡＴＯの土俵、私たちの選んだ土俵と違う土俵の上に乗って日本の防衛を論じるから、防衛費あるいは戦略、戦術も含めてそういう問題にいろいろな意見が飛び出してくる。むしろ私は、選択した土俵が違うのだから、方向は、防衛という一つの目標は一緒であっても、中身は違って当然である。だから、防衛予算が少ないとか多いとか、かくあるべきだ、もっと努力せよとかもっとふやせとか、いろいろな意見がありますけれども、そうおっしゃっている方は、戦後私たちの選んだ九条の土俵を十分御認識でないと私は思うのです。そういうことを防衛庁長官もお忘れにならないように、政治家加藤先生として、私たちの選んだ九条をベースに置いて、その土俵の上に立って我が国の防衛を考えていくべきである。
 それじゃ、憲法九条の中での日本の防衛力は一体どうあるべきなのか、このことについて長官の見解を聞いておきたいと思うのです。
私たちの国はそういう憲法を持ちましたし、そういう精神で戦前のようなことが再び起こらないようにという決意のもと、戦後の防衛政策を運営してきたわけであります。これほど防衛政策が多岐にわたり論争された戦後を持った国は、恐らく世界の中で余りないのではないだろうかな、こう思っております。したがって。私たちは特別の歴史的な経過を経たわけですから、そういった精神をしっかり守りながらやらなければならないということは事実だと思います。
念を押して恐縮なんですけれども、私たちは他の国とは違う選択をした、これはもう確認をしたし、それを選んだわけですね。そのことをやはり私たちは今忘れてはいけない、こういうことなんです。他の国と違う選択をした、そのことが、国を守る基本的な対応についても、やはりこれを忘れてはいけませんよということであるわけなんです。
 世界のいろいろな国家があるわけです、国があるわけですけれども、その国々によっての基本法、いわゆる憲法ともいうべきものをそれぞれの国が持っているわけでありますけれども、私たちが、我が国が選んだ九条という、その九条の土俵は他の国とは違った選択、違った土俵である、そういう立場、その違った土俵を選択したという意義をやはり我が国の防衛の中で示していかなければいけない、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
確かに我が国の憲法というものは、これほど大きな重要な世界の自由主義国の中で明確に武力の不行使、戦力の不保持、そういう平和宣言をしたというのは、特色のある国家であろうと私は思っております。
今先生から御指摘がございまして、国鉄の方からお答え申し上げましたように、今回、六十年度で変更いたしました経営改善計画におきましては、幹線収支におきまして若干の黒字、要員の改善につきましては、当初の計画を上回る要員の合理化が行われておるということにつきましては、私ども国鉄の努力に対しましては、それなりの評価をいたしておるところでございます。
 ただ、先ほど監査報告を引用して御指摘のございましたように、それは昭和六十年度という一つの時点をとらえてのそれなりの効果でございますけれども、国鉄全体の経営というのは一段と厳しい状況にあるわけでございまして、それにつきましては、さらにそれなりの抜本策が必要であるというふうに考えておるところでございます。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
私は今これ思い出して申し上げたのは、全く邪魔で困ると、これさえなけりやもっと収益が上がるというふうに思われておったものが、そういうふうに逆に商品化されたというふうな例があるんですね。私は調べればそういう例随分あると思うんです。しかし、それは国の補助がない、いろいろな形で保護がない、そういうふうな企業、業界は真剣になってそういうふうな廃棄物の利用方法、再生方法を本当に研究しておるということです。それを考えると、私はないとは言いませんけれども、この石炭については、会社側も、あるいは失礼だけれども監督官庁である通産省においても、まだそこまでの研究努力がなされていないんじゃないかという感じがするんですよ。
 私ども本で読んだことでありますけれども、日本のセメント業界の開拓者である浅野総一郎さんが、一番最初あの横浜の野毛に捨てられておった、コークスを取った後のいわゆる石炭の山、あれに目をつけて、あれをただでもらってセメントを始めたのが我が国のセメントの始まりだと、こういうふうな話も聞いておりますけれども、その陰で、まだまだ石炭山から出る廃物あるいは採炭するために起きるそのようないわばガスを初めとする厄介なもの、そのようなものも、もっともっと利用価値があるんではないか。ただ、それがそこまで追い詰められたというふうな緊迫感がないのか、あるいはあってもコストの面でだめなのか、どうもそんなふうな、どこか何かありはせぬであろうかという、大変素人のはかない疑問ですけれどもね。だから、もっとそういう面に留意することによって、私は石炭産業の維持、雇用の安定というふうなことにいささかでも寄与できる面があるんではなかろうかと、こう考えるのですね。
 そこで、じゃ、具体的にお伺いしますけれども、南大夕張の先般の事故のあった三菱では、現在ガ
ス等についてはどの程度の利用をしておるのですか、ちょっとお伺いをいたします。