私は、今委員お触れになった米ソの両外相会談の共同コミットメントの文書を読んでも非常にはっきりしていると思うのです。「イラクがクウェイトから撤退する旨明白なコミットメントを行えば、戦闘行為の停止が可能であると引き続き信じる。両国外相はまた、かかるコミットメントは安保理諸決議の完全履行につながる即時かつ具体的な行動によって裏付けられねばならないと信じる。」と言っておりますし、もうこの問題解決は絞られてきているわけです。私は、イラクの中にもこの戦争をやめさせたいと考えておられた方もおられると思いますが、それは私が見たわけでもありませんけれども、なかなかこの独裁者というものの強い意思というものは、そう簡単にこの考え方に反抗する者を妥協して許すわけにはいかないという姿勢を今日までとってこられたと聞いております。
 こういう中で、本当にこの戦火にあえいでいる国民、これを救う方法というのは、この指導者みずからの決断以外に方法はない。しかし一方多国籍軍の方も、一般市民に被害が及ばないように戦術目標に絞って攻撃をしているということも、最大限の努力を払っているようでありますし、私は、このクウェートからの撤退ということがいつできるか、それは周辺の国々はみんなそれを望んでいると思います。このみんなの、世界の叫びをどうしてわからないのか。私は、サダム・フセイン大統領も恐らく世界じゅうの情報を集めていると思いますから、この人たちがどういう決断をするか、いつするか、このことこそすべて問題の解決点である。我々の政府も各国と協力をして、そのような決断ができそうな国際環境がさらに一層増大していくように努力をいたしておる所存でございます。
しかし、それを黙って待っていてもしようがないわけでありますから。しかし最近の状況というのは、例えばこの前アメリカとソビエトの外相会談における共同声明等を見ても、私はやはり新しい展望が出てきたかなと、あの後少しごたごた、それは大統領が知っていたとか知ってないとかということを言っていたけれども、やはりそれぞれに動きが出てきているという感じがするのですよ。イランだって最近そうですね。フランスも新しい動きが出ている。国防相はこの間責任をとってやめたようでありますが、いろいろな動きも出ている。それぞれの国々で和平を目指して、とにかく地上戦に入ったら地獄絵だ、そんなことをさせちゃいけないということでの動きがあるわけですね。我が国も、それは今こう言っているように、フセインがつぶれるのが第一だということだけではなくて、やはりそれぞれの国々と力を合わせて、そうして一日も早いそういう休戦への方向というものを実現するために、私はやはり外務大臣も、それは国会中だからちょっと行けないのかもしれないが、しかしあらゆる方策を使って御努力をいただきたい。一日も早くひとつ休戦を実現してもらいたい。休戦で頭を冷やしておいて、そこでしっかり中東の和平の方向というものを実現するように、それこそが我が国の国是に沿った外交活動でないかというふうに私は思うのですよ。どうかひとつそういう意味での積極的な御尽力を心から要請したいと思いますが、御意見があれば伺いたいと思います。
私は、もう解決の方法は極めて簡単であると思います。それは、サダム・フセインが国連のイラクの大使を通じて、この国連安保理決議を受諾をする、そして無辜の市民をこれ以上苦しめるわけにいかない、これで撤退も完全履行する、この一言があればすべて問題は片づいてくるわけでありまして、そのようにサダム・フセインが決断することこそこの罪のない国民が救われる唯一の方法である、私はそのように考えております。
しかし、戦争が早目に終わって、休戦になって、さあ戦後の復興だ、出稼ぎに出た人がまた戻ってくるということは、一番雇用の面からいってもいいことはいいんですね。ですから、そのことが最も望ましいことだが、しかし、そういう間は現実に母国に戻った状況というのは非常に厳しいことになっているわけでありますから、どうかそういう点についての御配慮というものもまた考えておいてほしい、こういう気がいたします。
 しかし、そういうことの中でも一番悲惨なのは、僕はやはりイラクだとかクウェートの戦災の中にある人々だと思うのですね。これは、フセインは悪い、こんなことは言うまでもない話だ。とんでもないやつだ。しかし、戦災の中であえいでいる庶民は、私はそれはフセインと同一視すべきものでないと思うのです。これは新聞報道だけれども、テレビにはなかなかこのごろはそういう状況は出てこないのでありますけれども、新聞報道なんかで見ても、それはもう、病院は壊されている、あるいは薬といったってない、そういう中で負傷した人たちが本当にどうするすべもなくうろついている。もう水もない、たまった水を飲んでいるというようなことも報道されていますが、これは私は、そういう実態なんか考えますと、さあ戦争が終わったという状況でのこれらの人々に対する、それはもうどっちの陣営だとかどうとかこうとかということでない、やはり一人一人の人間をどうするかということでの努力というものは大変に必要なことでないかと思うのですね。こういう点についてはいかがですか。
御説明申し上げます。
 国際協力の一環といたしまして、災害の場合の協力を一層積極的にやるべきであるという趣旨に基づきまして、ただいま御指摘のございました国際緊急援助隊の派遣に関する法律というものが昨年の九月に成立を見たわけでございます。援助隊の派遣の仕組みにつきましては、まず大規模な災害が発生しました場合に、その被災国政府あるいは国際機関、こういったようなところから人員の派遣要請がございました場合に、外務大臣はその派遣が適当であるというふうに認められる場合には、その派遣の具体的な要請の内容それから災害の種類、いろいろな要素を勘案いたしまして、関係行政機関と協議を行う。その協議の結果に基づきまして具体的な援助隊の編成を決める、こういうことになります。そういうことで決まりましたら、実際の援助隊の派遣業務は国際協力事業団が行うということになっております。
 それから、現地におきます救助活動あるいは援助隊のさまざまな活動につきましては、被災国政府の機関あるいは外国の同様の援助隊のようなもの等とも密接な調整を図りながら活動を行う、大筋こういう仕組みになっております。
 それから第二点の、最近の派遣の実績でございますが、六十一年度におきましては、ソロモン諸
島の台風の災害、あるいはカメルーンにございました火山のガス噴出の災害、それからエルサルバドルの地震災害、南太平洋のクック諸島におきます台風災害等、七つの災害に対しまして計四十二名の人員を派遣をいたし、あわせて医薬、医療品でございますとか、毛布、テント、あるいは浄水器等の機材を供与いたしております。
 それから昨年、六十二年度につきましては、バングラデシュの洪水災害、ベネズエラにおきます洪水災害、ベトナムの台風災害、ブラジルの洪水災害等、九つの大きな災害がございまして、これに対しましても合わせて二十六名を派遣をいたし、同様機材の供与等を行いました。
 法律が成立いたしました昨年九月以降について見ますと、さらにエチオピアの干ばつの被災民、それからごく最近ではビルマの大火災によります被害等ございまして、これらに対しましても人員を派遣し、あわせて医薬品等の機材を供与している。大体こういう実績になっております。