それは先生もたびたびこの場所で御指摘になっておりますけれども、私どももそういうような主張をしてまいりました。今回この公示価格をよりどころにしようという中には、公示価格そのものの評価方法において相当な努力がなされてきている、こういうことを私どもは期待をいたしているわけでございます。これは先生既に御案内のとおり、不動産の鑑定評価基準も大分勉強されてきておりますし、また地価公示のポイント数もふえてきておる、こういうことでございますので、そういう意味で、従来の地価公示価格の評価とは、多少というか、大分違いが出てきているんだろう、こういうようなことを私どもとしては見ているわけでございます。
かなり少なくなると見られておる、そういうところもあるわけですよ。それが仮に半分になったとしても五倍、六倍。そうすると、一・二という係数でいくわけですね。ですから、これは本当に庶民生活にとっては大変な問題を持っているのだということをまず冒頭に申し上げておきたいと思うのです。
 次に、七割という具体的数字については、これは評価がえの基本方針の中で、固定資産税の性格と地価公示制度の趣旨の差、昭和五十年代の地価安定期における地価公示価格に対する固定資産税評価の割合という大体この二つの理由を主に挙げているわけですが、この趣旨の差という理由は、実は従来固定資産税の評価額と地価公示価格との開きを指摘されたときには、開きは生じて当然なのだ、このことをずっと自治省みずから展開してこられたのですよ、これまでは。私はそう思うのですが、これは違いましたかね。
先に今のお話の前提になっておりますいろいろな数字についての点だけちょっと申し上げさせていただきたいと存じますが、実は今回の作業をやっております過程で非常にいろいろな数字が世の中に出てまいっております。公になっている数字といたしましては昨年の一月一日の地価公示価格、実は私どもも昨年後半この作業を続けていく中で一番実はあれしましたのは、昨年の一月一日の地価公示価格が世の中を歩いておりまして、それを基準に議論がなされるものですから、しかもその後地価がかなり下がってきているという状況の中で、そういうふうな点があったということをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 それで、私どもが今回の措置を検討するときに一応私どもなりの前提の数字として仮につかんでおりましたものは、先ほど来御説明をさせていただいておりました平成四年の七月一日における価格というものを鑑定評価で大体概数をつかませていただいていた。そこらを念頭に置きながら、しかも今度の一月一日の地価の動向を反映してさらにやっていく、こういうことになりますが、一般的に申し上げますと、今回地価の下落がかなりきつく出てきているところほど先般のバブルのときに急激に上がったところというふうに一般的には言えるかと存じます。そういうようなことがちょっと前提にございますので、今先生御指摘のような倍率というものにつきましては、現実に今回出てくるケースはかなり少なくなってくるものと理解をいたしておるところでございます。
実は、固定資産税を地価公示の七割に引き上げると評価額はどれぐらいになるかというのを、大阪で基準地点その他を中心にして随分細かく調べて計算をしたりやっておりますが、それでいくと、大阪の中央区の場合、かなり多くのところで十倍、十・一倍とかあるいは十丁六倍、十二・五倍とか、各区もちろん随分違いがあるし、同じ区の中でももちろん少ないところは四・七倍とか五・三倍とかありますけれども、しかし、三大都市圏、大阪などでもこれは本当に十倍を超えるところはざらに出てくるのですよ。
 果たして、それで今年度の課税標準に対して、ですから、来年度については、五倍を超えるから一・二倍に抑えておくというやり方でいくわけですね、負担の方は。そうすると、さらにその割合を比例関数的にいくか指数関数的にいくかということで、これは将来の問題としてはうんと変わってくるのですが、指数関数的にいけば三年もすればもう一・七倍を超えてくるし、四年後には大方二倍近くなるのですね。
 ですから、幾ら負担調整だと言っても、実際には、都市部のビル等で大きく事業をやっている企業は別として、一般のしもた屋のような商売をやっている人とか、そこに住んでいる人にとっては大変なことになってくるのじゃないか。これは十倍も超えできますと、単に負担調整などというところでおさまる話じゃないと思うのですよね。この負担の大変さについて大臣の方はちょっとどういうふうに思いますか。
この七割基準の問題につきましては、政府税調の問題もございますし、それから今の中央固定資産評価審議会の問題もございます。いろいろな意見を聞いてそういうふうに決定させていただいたわけでございまして、仰せの固定資産税評価審議会の問題はそうでございます。
  午後九時十七分開会
    —————————————
   委員の異動
 十一月九日
    辞任         補欠選任
     川橋 幸子君     野別 隆俊君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         石井 一二君
    理 事
                青木 幹雄君
                浦田  勝君
                吉田 達男君
                林  紀子君
    委 員
                大塚清次郎君
                北  修二君
                佐藤 静雄君
                吉川 芳男君
                上野 雄文君
                谷本  巍君
                中尾 則幸君
                野別 隆俊君
                風間  昶君
                刈田 貞子君
                星川 保松君
                椎名 素夫君
                新間 正次君
   国務大臣
       農林水産大臣   畑 英次郎君
   政府委員
       農林水産政務次  村沢  牧君
       官
       農林水産大臣官  上野 博史君
       房長
       農林水産省経済  眞鍋 武紀君
       局長
       農林水産省農蚕  高橋 政行君
       園芸局長
       農林水産省畜産  東  久雄君
       局長
       食糧庁長官    鶴岡 俊彦君
   事務局側
       常任委員会専門  秋本 達徳君
       員
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （米問題について）
    —————————————