六十一年度のＮＨＫの予算を見まして感じましたことを簡単に申し上げます。
 その事業計画の中で、新しい放送サービスの推進や経営の効率化等、経営計画の目的がほぼ達成されるであろう、こういう内容と判断をしまして、さらに収支の状況が計画に比べてかなり改善をされておるという以上のような点から、私はおおむね妥当であるということで意見書を出しまして、お手元に御配付しておる意見書の三つの条件をつけまして了承した次第でございます。
今のところ副次収入の考え方は、そういった公共放送の制約の中で考えていくということでございますが、後で質問をさせていただきたいと思うのですが、例えば衛星放送のチャンネルのやり方、そういったことと兼ね合わせてＮＨＫが営業的な考え方のもとに仕事を多角的に拡大していくおそれ、この辺に接点があるわけでありますが、今後、「ビジネスづくＮＨＫ」とまで書かれたわけでありますが、会長さん、基本的にはやはり公共放送の使命と、それから財政収入を図っていくということの中で、この副次収入的な考え方をどういうふうにお考えなのか、改めて示していただきたいと思うわけであります。
今申し上げましたように、収入総額といたしましては、もう少し正確に申し上げますと二十三億五千六百万余でございます。
 その主なものを申し上げますと、放送番組の多角的活用によりまして六億六千二百万余であります。それから、テキストをいろいろ出版をしているわけでございますけれども、テキストの出版収入によりまして九億六千六百万余でございます。それから、先ほど申し上げましたように特許の実施でございますとか技術協力ということで、技術協力収入といたしまして三億三千万円を予定をしております。それから、ＮＨＫホールというものがございまして、外部の利用にも供しているわけでございまして、このホールの利用によりまして二億七千六百万程度でございます。その他放送素材等の提供によりまして一億二千百万円を予定をしているところでございます。
今、公共放送の使命を守りながら、ＮＨＫの努力目標としてできるだけ副次収入を上げてまいりたいということであります。
 六十一年度の予算計画の中で二十三億六千万円を計上しているわけでありますが、この主なものを具体的に挙げていただけますか。
先生お話しの中にもございましたように、大原則は、私ども、放送法の規定に基づきまして、何といっても第一に公共放送の使命を達成することが基本であろうというふうに認識をしているわけでございます。このように協会の基本的な業務を遂行していく中で、放送番組の多角的な活用でございますとか技術協力でございますとか、あるいはＮＨＫがたくさん所有をしております特許の実施の許諾でございますとか、協会の放送に付随いたします諸活動を通じまして、社会文化の向上でございますとかあるいは技術の進展に寄与をいたしまして、さらには視聴者との結びつきを一層高めていく中で副次収入の増加に努力をしているわけでございます。これによりまして、先生御指摘のように、収支の基本構造を大幅に改善するようなことは当面不可能だというふうに思いますけれども、厳しい財政事情の中でございますので、少しでも視聴者の負担の軽減に努めるべく努力を継続しているところでございます。
 六十一年度につきましては二十三億五千万円の副次収入を予定しております。この五年間の中でほぼ倍増でございます。私ども引き続き、今申し上げましたように、基本使命を十分踏まえながら、副次収入の増加にもさらなる努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、五十五年来要員の効率化に努力をしてまいったわけでございまして、一例を申し上げますと、六十年度あるいは六十一年度につきまして二百人の純減を予定し、実施に向けて今努力をしているところでございますけれども、例えば六十一年度の二百人に相当する人的経費の節減額は、およそ十五億六千万円でございます。したがいまして、各年度これに相当する経費を節減をしてきているわけでございます。
これは、一方で必要なところで増員をし、そして一方で人を減らしているわけでありますから、なかなかわかりにくいのですが、これを非常にわかりやすく説明するためには、各年度にこれくらい減らしたのだから人件費的には幾らぐらいの効果があったんだとか、そういう形で示していただければ国民の皆さん方も大変わかりやすいんじゃないかと思うのですが、データがありましたらお示し願いたいと思います。
五十五年度以降の要員効率化を継続いたしまして、現在は六十五年度を目途に一万五千人体制という目標を立てまして進めておるところでございます。この計画実現のためには、六十一年度以降五年間で千百人の純減を行うということになります。実施に当たりましては、重点項目を各年度ごとに具体的に定めまして、確実に実現を図りたい、かように思っておるところでございます。
押しつけ教育をするということはまだ私一度も言っていないんですけれども、先に大臣から御答弁がありましたので、そのことについても詳しく伺っていきたいと思います。
 初任者研修は国民の切実な教育要求に対応する教員の養成かと伺ったら、そういう一方的なあれはとおっしゃったけれども、そうじゃないんですか。教師に対する要望が国民の間にいろいろある、だからその要求にこたえられるような資質、能力を持つ教員に育てていくというのが初任者研修の文部省の表向きのねらいじゃないかと思ったんですけれども。
 それではその次に伺いますけれども、文部省は、五十七年五月三十一日の初中局長通知「教員の採用及び研修について」の中で、教員が意欲をもって研修に努めるよう校内研修の充実に努めよ。授業研究や学級経営、生徒指導の実践的な内容の重視などを指示しています。そして二年後、「五九年度教員研修実施状況調査」によると、各県で行われている研修の内容は、いわゆる思想教育的なものよりは、学級経営など、テクニックに関するものに重点が置かれているということが文部省の調査でも明らかになっています。
 文部省は、初任者研修のプログラムについて教養審に諮問していますが、その研修のプログラムの中身も従来の方向に沿ったものになるのでしょうか。