第一点でありますけれども、行政改革についてどういうような姿勢でということですが、これはもう答申に書いてありますように、とにかくまず第一次答申の中では、活力ある福祉社会、それから国際社会への平和的貢献ということで、そのための手段として行政を単に簡素効率的なものにするとか、あるいは変化に対応していけるようなものにするとか、あるいは行政に対する信頼性を確保していくとか、そういう理念を示したわけであります。
 それからもう一つ、後の方の全体像と第一次答申、これは非常に重大な問題でありますけれども、あけすけに申し上げますけれども、きのうも委員と部会長あるいは部会長代理との懇談会を開きまして、いわゆる全体像的なものを具体的に早くつくる必要があるのではないかという議論が出ました。ただ、現段階においてその全体像をはっきり具体的に明示するということは、いろいろ勉強の最中でありますので、それはできないが、なるべくならばことしいっぱいで勉強を終わって、来年の初めから部会の方で本格的に討議が始まりますから、そういった段階においてはなるべく具体的な全体像みたいなものを示して、それに対する国民の批判を受けつつ、りっぱな全体像をつくり上げていくのがいいのじゃないかというようなことで、一応大体皆さんの意見が一致しておりますので、いまは申し上げられませんが、そういう審議経過になっていることを御了承願いたいと思います。
いずれにいたしましても、防衛庁であるのを省に格上げするなどというのは、中央官庁を減らそうという動きの中に、まさに大きな矛盾撞着ではないかと思うわけです。そのことだけ一つ指摘して、これからの審議の中で処理をしていただきたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。
私は、行政調査会の委員でありますが、そういう意見を聞いたことはないのです。ただ、部会の中でヒヤリングをやっておりますから、そのヒヤリングの中でそういった意見が出たか出ないか、私は存じませんが、出るとすれば、だれか部会に出られてそういう意見を述べられた人があるんじゃないか。私は全然聞いておりませんので、先生のいまの御質問はそういうことじゃないかと想像したのですが、これも事実かどうかわかりません。
最後に一つだけ、これからの作業の段階での問題として伺っておきたいわけであります。たくさん伺いたいことはあるのですけれども、その一点にしぼります。
 というのは、防衛庁を防衛省に昇格をせよという意見が臨調の中に持ち込まれつつあるということでありますけれども、それはもう行軍じゃなしに、ちょうどあべこべじゃないですかね、そんな気がするわけでありますが。この点についていまどのような状況になっているか、あるいは将来のお見通しを伺います。
はっきり申し上げますけれども、今度の第一次答申案をまとめるに当たりまして一番議論のあったところがここなんです。もちろん部会においても議論があって、これは両論併記で出てきたものです。しかし、両論併記で委員会として答申を出すわけにはまいりませんので、この問題は非常に議論をいたしました。議論をいたした結果、答申のような文革で満場一致になった、こういう仕儀になっておりますので、これは一番議論のあったということを申し上げて、この問題は単に国の負担を地方に移せばいいんだ、そういう考えではないんだということをぜひ御了解願いたいと思います。これはやはりどこに負担させるのが適正かということで議論したのです。
国民健康保険の都道府県に対する負担転嫁ということは政府部内でも意見が分かれていて、厚生省の方はそういうつもりで予算要求をしているし、自治省の方はそれを受けとめていないというし、さらに地方公共団体の方もこの問題に対しては強い反発があるわけです。国と地方の財政秩序そのものにかかわる問題だという受けとめ方さえあるわけであります。そういう点についてどうも余り議論をなさらないで、国が赤字なんだから少し自治体に持ってもらえというかっこうで、さっとこういうふうな結論をお出しになったというふうな気がするわけであります。きちっとした議論をなさっていなかったということですか。
地方自治のことを最後にちょっと触れておきたいと思いますが、どうもこの臨調答申を読む限りにおいては、もっと地方自治を強化していくべきである、集権から分権へという思想がないように思うわけであります。
 というのは、具体的には当然国が負担すべき国民健康保険や児童福祉手当等の負担を自治体にかぶせていく。そういったようなティピカルな例を挙げるまでもなく、国の財政再建さえできれば地方自治体の方はもうどうでもいいんだ、そういうふうな思想の方が地方自治尊重よりも先走ってききている、そういう印象を受けてならないわけでありますが、どうですか。
そうすると、公務員のベースアップもあるわけですね、まだ政府は法案を出しておりませんけれども。だから、それと同じように、物価の上昇に伴うようなアップは別に差し支えない、そういう受けとめ方でよろしいですね。
まあ繰り返し党とも相談して云々ということなんですが、少なくとも国内養蚕農家の経営圧迫ということにならないことを重ねて要望します、
 次に、てん菜の生産振興問題でお尋ねしたいわけですが、先ほどもちょっとお話がありましたが、今後のてん菜の生産の見込みの話で、昭和六十五年時作付面積が七万七千ヘクタールぐらいになるだろう、こういうお話でしたが、現実に五十六年の生産見込みがいまもう七万ヘクタール台にならんとしていることが、これは道の農務部の資料でも明らかになっているわけなんです。特に五十五年のてん菜の作付面積を見ますと、前年比一〇％増で六万四千八百ヘクタール、これは史上最高ですし、生産量にしましても、十アール当たりの収量が史上二位ということでの五千四百八十キログラム、全体として三百五十五万トンと、これまた史上最高になっているわけで、砂糖の自給率二五％という点から見れば大変喜ばしいことなんですけれども、はてさてこれだけのてん菜糖を処理する工場の能力の問題が非常に心配されているわけなんです。この道の農務部の報告によりましても、現在の製糖処理能力だと非常に長期間を要して品質低下等が起きていると、こういうお話があるんですけれども、これらにどう対応されるおつもりなんでしょうか。