今の状況等はよくわかります。ただ、私が問題とするところは、お米というのは御飯と違うのですよね。御飯というのはすぐ食べられるのです。まず、言うならば当初三千トン、その後二千二百トンということが今大臣から説明がありました。それは玄米ですよね。そうでしょう、大臣、玄米ですね。（小里国務大臣「はい」と呼ぶ）まだ答弁結構です。
 ということは、これは倉庫にありましても、言うなればこういう緊急時には、まず精米所も全部被害を受けている。それでは実際に食用に提し得ないわけです。だから、あっても、これは要するに宝の持ちぐされてありまして、実際には機能しない。
 私は、今のことを大きな教訓にして、これらを今後、今たまたま不幸な地震が神戸を中心に起きました。しかし、我が国は全国的に地震災害国であります。したがって、今後どこで起きるかわからない。それを考えるとき、このことをこれから大都市を中心にして各関係府県、これを適切に配置をして、そして緊急時にまずこれを玄米から精米にする、それから炊飯する、そういう施設の要するに拡充整備、これらも含めてやっていくことが大事であって、今の大臣の答弁ですと、一般の国民の皆さんはこれでオーケーだと思っちゃうんですよ。実際には違うんです。実際何ら機能しないんですね。そういう意味において、そのことはよくわかりますので、これらのことについてしっかりお願いしたい。
 そこで農水大臣、今のこの不幸な出来事を大きな教訓にして、今後、私が今申し上げたことを進めていかなければならぬと思うのですけれども、実際には今近畿中心には、このほかに言うならば大阪府、京都を含めて、あの地帯でどういうような備蓄体制というものを緊急時に際してとられているのか。また、とられていないならば、今後どのように持っていかれるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。時間があれば東京都も含めてお聞きしたいのですけれども、まずそこに絞って、どういう体制がということをまずお伺いしておきたいと思います。農水大臣お願いします。農水大臣で結構です。担当大臣の方がいいですか。じゃ大臣で結構です。
まず冒頭に、今回のあの痛ましい阪神大震災に、とうとい犠牲になられた五千名を超える犠牲者の方に対して衷心から哀悼の意と、また、大変な被災を受けられた皆さんに対し心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、それにあわせまして、関係機関、さらにはボランティア、多くの皆さんの心血を注いだ御努力に対し本当に衷心から敬意を表する次第であり、あわせて諸外国からの協力に対しても、この際心からの御礼を申し上げておきたいと思います。
 そういう状況で、総理初め関係各位の皆さんには大変な御努力をいただいてまいりましたけれども、しかしはっきり言って、このような未曾有の大震災に対する緊急時の体制、これが不備であり、すべての対策が後手後手に回ったこと、これはまさしく遺憾のきわみであって、これについては十分なる反省をもってこれからの体制に処していっていただきたい、このように強く願う次第でございます。
 そこで、当予算委員会で連日この問題について各委員からの質問等ございました。私は、重複を避ける意味からも、特にこの際、食糧の問題について数点、私が懸念していますことを中心にお聞きをさせていただきたいと思います。
 一つは、先般この地震に対しての食糧確保計画というものを私の手元にもいただいておりますけれども、それによると、まず水を初め食糧等の支給等が出ております。私は、これらについては、言うならばまず緊急に、まず最初の問題としては水であり、また電気、水道、ガス、こういうライフラインの復旧、さらには道路や港湾、いろいろございますけれども、この食糧という点において、今まで御説明があった中で特に米の言うならば備蓄体制、これによると約五千トン余ですか、これが確保してある、このような説明がありましたが、それはどういう形で確保されたのか。
 これは、今我が国の備蓄体制というものがとられております。そことの関連もあると思うのですが、それはこの後またお聞きしますので、まずこの際、いわゆる神戸そして淡路島を中心に起きたこの大震災に対するそういう緊急の体制として、今までまるきりなかったところに急遽そういう体制を確保体制を持っていかれたのか、既にそういうものがある中において追加的にやったのか、そこのところを含めて、この点について御説明、これはどちらで、小里長官ですか、では、まずお願いします。
世耕委員御専門の情報通信でございますので、私から言うのもあれですけれども、現状の認識ということで。
 今現在、委員御指摘のとおり、アメリカに比べてインターネットは、例えば数で言うならば、ホストコンピューターというのがありまして、これはインターネットに接続しているコンピューターなわけですけれども、これで十一年現在、アメリカの方は三千万台を超えています。日本では現在百六十九万台で、二十倍の差があるわけでございます。
 でも、この格差がどうして起きているかというと、そもそもインターネット自体がアメリカ生まれである、そういう歴史的な経緯があるのではないかと思っています。最近、この五年を見てみると、今申し上げたホストコンピューターの数の伸びというのが、世界全体で今約十九倍と言われています。ところが、日本ではおかげさまで三十九倍という大変大きな伸びになっているところでございます。
 ということで、将来的には、努力をすればこの日米間のインターネットの格差は縮めることが可能であると信じているところであります。
 そこで、今御指摘の次世代インターネットなんですけれども、これからインターネットをよりよく普及させていくためには、そのかぎとなる電子商取引、いわゆるＥコマースをやはり伸ばしていくことではないか。これ自体が産業構造も大きく変えるだろうと言われています。
 そこで、その電子商取引を本格的に普及させるに当たって、やはりこれから重要なのが次世代インターネットだろうと。次世代インターネットに望まれることは、まず安全性であり、さらには大容量であり、または高速、そういう今は欠けているものを補って初めて次世代インターネットということになるわけであります。その次世代インターネットの研究開発については、アメリカの方では平成十年から毎年約一億ドルということで研究開発が進められているそうです。
 では日本はどうかというと、日本の方が、これは大変ありがたいことなんですけれども、もう既に平成八年からこの次世代インターネットにはアメリカに先駆けて研究開発を五カ年計画で進めさせていただいているところで、今申し上げたセキュリティー、超高速、大容量、これにかなうようなシステムに取り組んでいるところであります。
 あわせて、やはりインターネットに重要なのは利用者であると思います。ただ単にネットワークだけ立派なものができても、利用する側が電子商を把握していない、またはそれ以前の問題でインターネットに導入できないということであってはいけないわけで、まず郵政省としては電子商取引の実証実験をすることによって普及の拡大に努めると同時に、先ほど有馬文部大臣も十年待ってくれというような話がありましたけれども、私たちも来るインターネットの時代に備えて人材の育成が急務だと思っています。そういうことで、学校インターネット接続という研究開発によって小学校、中学校のころからインターネットになれ親しんで、そして有効活用できるような人材育成に今取り組んでいるところです。
 いずれにしましても、郵政省としては、民間の自由な活動を生かしながら先導的とか基礎的な研究開発をして、また国際的にも協調しながら取り組んでいきたいと思っています。
 以上です。