いま御指摘の岩手の事案につきましては、先生も御指摘のとおり、これは林地開発の許可もとっていないとか農振法上も問題があるとか建築確認も出さないという、違法行為のいわば束になって出てきたような事案でございますので、県もそういう段階で工事を差しとめております。したがいまして、養鶏というのにはなかなかいかない。しかし、そういう非常に不法な行為をしているというものの代表であろうかと思います。
 私、実は五十三年以降の養鶏の振興の姿をずっと見ておりますと、高卵価になった場合にこういうようなものが出るという可能性があったわけでございますが、幸いにして数はだんだん減ってきた。しかも、今回はこのような事情、卵価がある程度下がってえさ価格が上がってくるという段階でございますから、こういう段階では実はわれわれが政策的にやっています卵価安定基金とか飼料の安定基金から排除されるということは、鶏卵経営上も非常に致命的な条件ができるときでございます。したがいまして、私ども、両基金からの排除も的確に、しかも迅速にやることによりまして、これら数は少ないわけでございますが、どうも無断行為の多いものについては強力に指導できる条件は整ってきているのではないかと思います。ただ、それでもなかなかという場合もございますので、飼料の購入先なりあるいは卵の販売先といったものについても十分に精査をいたしまして、一つ一つ、いわばそういう不法行為をさらに助長し得るような環境を少しでも絶っていく。最終的には、これは強権を伴うことはなかなかむずかしいわけではございますけれども、行政上のいろいろな手法もございますので、これの限りを尽くしまして、こういうものの数をさらに減らすように努力をしていくつもりでございます。
岩手県における同じタケクマグループのやみ刈羽の七十万羽ということが言われて、この前大会がございました折に、岩手県選出の代議士の方からも、農振法や森林開発等の許可もとっていないということで、不法建築であるという点からもこれは当然差しとめすべきだ、また、差しとめるという強い決意表明等も私は開いております。森林田発の許可もしない、また農振法に関する違法なこともやっているということで、しかもその中で秋山の八竜養鶏組合と同じように収容能力が三万羽ある高床式鶏舎一棟建設中で、この工事現場等から見ても成鶏舎というふうにはっきりわかる。地元の話では七十万羽の計画というふうに言われているわけですね。三万羽の鶏舎が二十棟建設が進められている、こういうわけです。
 そこで私は考えていただきたいわけですけれども、これはブロイラーの販売会社ということで日本鶏業というふうになっておりますが、秋田、岩手のタケクマと青森の日本鶏業の増羽というものが関連したものじゃないか、その背後で大きな商社経営の物産会社が操っているのじゃないかというふうに言われている。秋田で三十万羽、岩手で七十万羽、それだけでももう百万羽です。日本鶏業が青森で百万羽、こうなりますと、それを合わせただけですでに二百万から三百万羽を増羽してくる、こういうことになって、確かに先ほどの三十八経営体というふうに百一から減ったけれども、やみ増羽は依然としてふえている現状、この根本的な解決策を図らなければならないときが来ているのじゃないかというふうに私は感じます。いかがでございますか。
立ち入りを拒否されているというようなことがございましたので、強力に指導いたしまして、立ち入りをいたしました結果、先生も御指摘のような育雛としてつくりながら採卵鶏を入れるということでございますので、県は九月十六日に県協議会を開きまして、えさ基金とか卵価安定基金から排除するという手続をやっているわけでございます。これにつきましては、設立の当時からいろいろと問題がありましたので、確認手続はたとえば建築確認とか国土利用計画の確認だとか森林法の確認とかいう諸段階で常々見張っていたわけでございますが、最終段階で育雛と言いながら採卵鶏を入れたということでございますので、ちゃんと立ち入りをしました上で確認の上、基金から排除の手続をとりました。
ちょっといまの答弁では納得できませんけれども、秋田県等においても、これははっきりとタケクマグループが三十万羽農場建設をしております、これは御存じですか。県の需給調整協議会の立ち入りを拒否しているという。それで県がその確認の点で弱っているというふうな現状があります。これは八郎潟のすぐ北にあります八竜町というのですか、このタケクマグループの八竜養鶏組合が、昨年、ひなの育成施設と称して農場建設をしている。その後調べてみると、どうやら成鶏が入っているというふうなうわさがあるわけです。こういう点で立ち入りを拒否しているという点、これはおかしなことをやっているから立ち入りを拒否するわけでありまして、その件はどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
フランスの変形制に造詣の深い部長としては、ちょっと説得力がなくて、私は余りよくわかりませんでした。この変形労働制というのは、勤労者にとっては非常にデメリットになる危険なものであるから、これを採用するときには幾重にもチェックをしているというのがフランスの制度です。それは先ほど部長もそうだとおっしゃいました。
 それで、フランスは変形労働制を使うときには、ちゃんと祝日もそして有給休暇もすべてを入れた一つのシミュレーションを出して、そしてこれが一つのモデルなんだ、これを上回らないようにというふうにモデルを出しているのは御存じですね。
 そのモデルを言うと、こういうふうになっています。一年間は三百六十五日。そこから五十二週の休日を引きます。そして、三十日の年休日を引いて、十一日の祝日を引くと全部で二百七十二労働日になる。この二百七十二という労働日を、週六日ありますから六で割りますと、全体で週四十五週と三分の一になる。一週の平均時間は三十九時間だから、三十九時間に四十五週と三分の一というのは三三にしまして、それを掛けると千七百六十七・八七時間。これがつまり上限の労働時間です。この上限の総労働時間以内であるならば変形労働時間を使いなさい、こう言っているわけです。一番最高でも千七百六十七時間ということで、これから少なくなるわけですから、千六百時間になるということなんです。
 私は、政府委員室の方に、フランスはこういうふうにモデルケースを出して、だから変形労働制を使うと時短が促進するし、また変形労働制を使うときにはこういうチェックの中で使いなさいとちゃんとモデルケースを出しているんですから、日本が千八百時間になる、千八百時間以内になるというそういうモデルケースを数式で出してください。ただ、一週四十時間というところは一つの数字のマジックで、週四十時間というと二千八十時間働いてもいいということになるわけですから、千八百時間にするためにはつまりどういう数式を使ったのかそれをお示しください、こう言ったんですけれども、きょうはそれをお示しいただけますか。