私も、これをもって何か制裁、ペナルティーを課すとか、そういうことではないと思うのでございまして、先ほど事務当局
から御説明申し上げましたように、まあいろんなことを地方自治体でやっていただくのに、わりと財政的な余裕があればやれるんだが、もう財政的に非常に厳しいというようなところについていろいろな御援助を申し上げてやっていこうというのがこの趣旨でございますし、たかだか全体として二億八千万円と、こういうことでございますから、三千三百のところへ配っちゃったらもう大変わずかなことになる。こんなばらまきをやるより、やっぱり本当に困っている市町村に差し上げてうまく事業がやれるようにするのがこの趣旨ではないかと、こう考えておるところでございまして、これをもって、何か見つけて、こいつ国の言うことを聞かぬから何とかいじめてやれなどというようなことは全然こちらの方も考えてないということでございます。ただ、結果といたしまして、いろんなことをやっておられるところがこの補助金の対象にならないという結果が実質的に出てくるということは、私はこの制度の趣旨からしてこれやむを得ないことではないか、こういうふうに思っているところでございます。
まあ、端的に言いましてそういうことでございまして、法律の趣旨に即してきちんと医療をやっていただいているかどうかといいますと、私どもの目から見ますと、やはりどうも必ずしもそうは言えないということと、それからもう一つは、いま申し上げましたように、この補助金の趣旨というのは、やはり財政的に苦しい市町村、本当にやりたくてもできない、いろんな事業ができない、そういった市町村をささやかながら御援助申し上げるという趣旨の補助金でございまして、大体がそういった単独事業をやっておられるところは財政的に余裕のあるところでないと実際問題としてできません。そういった観点から事実上単独事業をおやりになっているところは除外されるということでございます。
五十八年度は二十二億円という予算が組まれているようなんですが、そこで先ほど論議いたしました自治体で無料化ということを単独事業として実施しているところですね。そういうところは、四番目に言われた新しい老人保健制度の趣旨に沿った運営を行っていないということになって、この支給要件から除外されるということになるんですか。
考えることは私も同じなんですが、ただその方法手段が、一部負担という方法をとってそういう意識を持たせるか、あるいはそのほかでもやれるんじゃないかというところではないかと思うんですね。だから、ここでこの議論を続けても、現に法律があってというところに依拠される限り、これはもう平行線になりますが、やはりその一部負担をしなくとも、乱診乱療を防ぎ、そして老人の健康づくりというものを地域社会がつくり上げていく、地方自治体が本気になってそのことを取り上げていくということが進んでいけば、私は一部負担という、金によって制約を加えてそのことを制度的に抑制するということにしなくてもいい、こう思うんですが、これは私の意見として申し上げておきます。
 そこで、それに関連しまして、五十七年度から老人保健法実施に伴って老人保健臨時財政調整補助金というものが計上されているんですが、これは地方にどのような基準で配分をされるお考えですか。
国は、法律ができたから全体として一律でなければならぬという当然厚生省としての筋論を展開される。それはそれで厚生省の立場はあろうと思います。しかし、地方自治体は地方自治体としての、先ほど岩手県の沢内村の例をとられましたけれども、いままで独自の努力を積み重ねてきたところがあって、厚生省は厚生省なりにその評価をされる具体的な中身を持っています。とすれば、一方では全国一つの法律のもとにという枠があったとしても、一方ではいままでの実態の中で実績を上げている。実績を上げているということは、他の市町村もこの岩手県の択内村に学んで、またその経験からいろいろ教えてもらって、自治体としての取り組みによって老人保健法の意図するその趣旨というものを実施していくことは不可能でない、こういうことを私は考えるんです。
 だから、法律ができたんだから全国一律にという形じゃなくって、そうした地方自治体がその趣旨に沿ってその趣旨を具体的に実現するための方途として単独事業というふうなものが進められることについて、国が大きく制約を加えるべきでないという、私はそういう基本的な考え方をやはり持つんですが、厚生大臣、いかがでございますか。
老人保健法の趣旨といいますか、ねらいというものは、法案審議のときに十分御審議をいただいたわけでございますけれども、一つがやはり壮年期からの予防保健事業を総合的に推進して健康な老人づくりを目指すということでございますし、もう一つが、これからも老人医療費というのは相当ふえていくだろう、そういった老人医療費というものを国民みんなで公平に負担をしていこうということでございまして、そういった費用負担の公平という考え方の中に老人の方自身にもわずかな一部負担をお願いしたいということがあるわけでございます。それをやはり国の考え方、法律の考え方として全都道府県、全市町村において同じような考え方で老人医療費というものを負担をしていこうということでございますので、法律ができた後、なおかつ特定の市町村あるいは特定の都道府県において、自分のところだけは一部負担は取らないというようなことは、やはりこの法律の趣旨に照らしまして、私どもとしては適当とは言えないというふうに思っておるわけでございます。
老人保健法の趣旨を尊重しとおっしゃいましたですが、問題は、やはりいまあなたがおっしゃったように「趣旨を尊重し」というところにかかってくると思いますね。だから、適切であるのかないのかということも、その趣旨そのものを具体的に尊重した形になっておればこれは適切であり、そうでなければ不適切だということになると思うんですよね。
 そうすると、一体この趣旨というのはどういうふうに考えていったらいいんですか、老人保健法の趣旨。
不起訴事件の理由でございますので、それ自体余り詳しく申し上げることもいかがかと思う点がありますけれども、差し支えない限度で要旨を申し上げますと、御指摘の事件におきまして、亡くなった見学君という人は死因が十二指腸潰瘍というふうに判断されておるわけでございます。
 そこで、いわゆる体罰といいますか暴行問題があるわけでございますけれども、それとの因果関係がまずあるかどうかということが一つの問題になるわけでございますけれども、いま申しましたように十二指腸潰瘍による病死だという結果が出ておりますので、その問題のいわゆる因果関係の問題は認められないということでございますし、さらに進んで、このスクールに入校して訓練を受けていた見学君の体調等に十分注意をして、それなりに適切な治療を受けさせるべきではなかったか。その辺の判断について誤りがあったかどうかという過失の有無の問題があるわけでございますけれども、この見学君という子供さんにつきましては、入校後も若干体調の不調といいますかいろいろ訴えていた点はあるということでございますけれども、御指摘のように、二十四日に亡くなるほどのいわば病状であったかどうかということについて関係者が十分認識できるような状況があったとは認めがたいというようなことがございまして、そういうことから証明不十分ということに相なっておるわけでございます。