先ほど来の御議論を拝聴しておりまして、応益負担、応能負担の双方をお認めになっておられる上での御議論だと思います。
 しかし私は、実は税の公平感というものについてはいろいろな議論は成り立つと思います。そして、一つの主観的な公平感というものをごり押しすることがいいことだとは思いません。そういう意味では、従前、改正前の我が国の税制の中において、どちらかといえば応能主義の面が強くなり過ぎたのではないだろうか。そういう意味では、応益主義というものを考え方としてまぜていく必要というものは当然あるだろうと思います。これは考え方の問題でありますから、それぞれの差はあろうかと思いますが、一面のみの公平感が正しいと言い切れるものではない、そのように思います。
私どもが申し上げております税の公平、垂直的公平あるいは水平的公平という言葉がございますけれども、平等原則の税負担の分野におきますあらわれでございまして、税の負担を課するに当たりまして、財産、所得、消費などを尺度として図られます担税力その他の点で、同機の状況にある者は同機に扱われるべきである、異なる状況にある者は異なった扱いをされるべきである、こういう原則が税の公平である、このように考えます。
今の答弁は、私の質問に答えておられないのですよ。伊藤先生の公平感というものはどういうことですかと伺っておるのであって、国民が公平と思うもの、不公平と思うものということは、私は何も聞いておらぬのです。だから、いろいろ想定問答かつくってあるかもわかりませんが、私の聞いたところの想定問答をあげて答えてくださいよ。そうしないと困っちゃう。
 もう少しそれじゃ具体的に伺いましょう。
 では、税負担の公平と言った場合に、皆さん方の提案をされたこの四法案について衆議院の大蔵委員会の事務局がまとめてくれた文書を読んでみますと、応能原則を中心として、そして応益もそれをカバーしていく。つまり、収入のある人からきちっと取って、それでもって公共サービスをやっていくのだけれども、場合によっては公共サービスを受ける人の対応によって取っていってもいいんだ、こういうことも書いてあるわけですね。神崎提案委員、どうですか。公平と言っておられるのだから、どういう公平を考えておられるのですか。
公平ということが、国民の最大の、まず前提の関心事であろうと思います。そしてまた、不公平感をなくすることが税制改革の私は第一歩、前提条件であろうと思います。長くその内容を御説明はいたしません。
 御案内のように、一昨年も私ども四党政策審議会長で、不公平是正に関する十項目提案というものをさせていただきました。その後さらに土地問題など、より重要性が高まっている問題があると存じております。それらのことを国民が不公平と思っていることを丹念に一つずつ打開をしていくというのが、政治、また私どもの責任ではないだろうかと思っております。
今の伊藤提案者の答弁は、私の質問に答えておられません。まあ、それはもうテレビで国民の皆さんが御判断をなすっていることですから、党の事務局が書かれたものをお読みになったと思いますが、私の質問しておるのは、地方特別消費税は消費税というものに関連をして、消費税というものがそのことによって固定化されるから反対をしておられるのならば、なぜ交付税の算定基礎に消費税が入っているのに反対をされたのか、一つ一つの――賛成をされたのか、一つ一つの事案について筋が通ってないということを伺っただけであります。
 さて、委員長の発言がいいか悪いかは、そんなことは知らないということはおっしゃったかおっしゃらないかは別として、少なくともここで消費税や税制改革の法案を審議をしている限り、それについて党の責任ある人が発言をされたことは、当然この審議の場で取り上げられて当たり前のことであります。
 さて次に、皆さん方は公平という言葉をよくお使いになります。神崎提案委員も、選挙公報の中で公平という言葉を使っておられる。消費税を廃止し、公平な税制を確立するという言葉を使っておられます。まず、伊藤提案者、伊藤先生の公平というのはどういうことでしょう。
お答えいたしますが、その前に、先ほどの私の答弁に対しまして、野党も欠陥があることを認めているのか、問題点について指摘されるのを恐れたのかと言われましたけれども、そうではございませんで、テレビの放映時間というのは一定の限界があるわけであります。その中で、自民党さんの方で五時間を要求され、そしてそういう中で、実際上国会運営に当たっている人はその要求がどれだけむちゃなものであるかはよくわかっているはずでございます。そういう中で、見直し案に対する審議や野党の審議の時間が確保される保証がない状況下に置いておって、それで野党が何かを恐れたのかと言われますと、これは極めて不本意でございますし、国民の皆さんが見ておられるわけでありますから、明確にそのことは誤解を解いておきたいと思います。
 続きましての御質問については、伊藤さんの方から御答弁をいたします。
この二、三月だったと思うのでありますが、アメリカのＡＴ＆Ｔの副会長のドバイアスさんが来日をされまして、私も会う機会があったのでありますが、このＡＴ＆Ｔにはベル研がありまして、ベル研は七人のノーベル賞学者を出しているというような立派なものでありますが、そのドバイアスさん、やっぱりそれでも心配をしておりました。というのは、第一次コンピューター裁定、第二次コンピューター裁定、これがありまして、ＡＴ＆Ｔは独占経営が否定をされることになりました。というような中で、いわゆる商売根性を出せば出すほどベル研が誇っていた基礎研究というものはどうも不安な感じがする、あえて否定をされませんでした。
 そういった意味合いでは、ＮＴＴが五年前に民営になりますときも一部には、天下に誇る四つの電通研があるが、これから基礎研究の方がゆるがせになるのではないかというようなことを声として私も聞いたことがあるわけであります。そういう意味合いではやっぱり民間の基礎開発というような面はなかなか難しい。どうしてもコマーシャルコスト意識がありますので、実用面あるいは応用技術に傾きがちになるのではないか。そうだとするならば、やっぱり基本的な基礎研究、開発、これは国がやらにゃならぬ。そしてそれはまた国の研究機関のあり方も問われてくるということだと思うのであります。
 先般、国立試験研究機関のあり方についていろいろお声がかりをいただいたようでありますが、この辺につきましていかがにお考えでありましょうか。