結論的には、そのような数字を示しながら交渉を進められたというふうには承知いたしておりません。
 ただ、公共事業の部分につきましてはいわゆる七つのプロジェクトを提示し、それでもってここで習熟の一つのチャンスにしようというリストアップをしていますが、その中に具体的に幾つかの事業を列記しています。その中で参考までに建設省の所管事業だけちょっと見てみますと、もう新聞等でも報道されておりますけれども、明石海峡大橋だとか伊勢湾岸道路あるいは東京湾再開発関連の首都高速道路十二号線、それからまた横浜みなとみらいのいわば基盤的な事業、さらに関西学園都市の基盤的な事業、こういったものを具体的にリストアップいたしておりますけれども、この事業費を単純に足してみますと、一兆円ちょっとというふうな数字が出ています。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
これは建設省所管の分だけでございます。しかし、それをさらに膨らました格好でトータルで幾ら、民間のプロジェクトまで含めて幾らというふうなことは、金額幾らという格好の取り決めをしたものではございません。
これも新聞報道されているわけですけれども、米商務省は今回の建設市場開放問題合意で、日本が米建設会社に参入機会を与えることを決めた事業の総枠は百六十九億ドル、約二兆円となるということを発表しているらしいんですけれども、そのような約束はされているんでしょうか。あるいはまた、日本としてどの程度の規模になると推定をされていますか。
先ほどお答えをいたしましたが、やはり我が方も手続とかいろいろ技術的な問題とかの説明なりそういうことを親切に行いますし、アメリカ企業も強い部分ではやはり強いのでないでしょうか、私はそう思います。
 ただ、率直に言って、土木部門とハイテクと比べますとハイテクの方が額からいうと少ないのではないかと思いますので、金額の問題でまたいろいろあるのでなかろうかと思いますけれども、極力あらゆる面でアメリカ企業も努力をしていただいて、ひとついい点数、どうにか入学点数をとっていただかないと、特に公共事業もそうでありますし、民間にいたしましてもやはり裏口ということではなかなかうまくいかない、こういうことでございますから、正当な競争でやっていただく、それに大いに努力をしていただく。ですから、双方が努力しないとうまくいかないというふうに思いますので、二年後のことも目標に置いて協力をしていきたい、こういうふうに思う次第であります。
そうしますと、結果の平等まで約束はしていないと言いますけれども、あと実施状態に対するモニタリング制度を設けたとありますね。二年後に日米間でレビュー、見直しをするということになっているわけですけれども、結果が出てきませんとやはり日米経済摩擦の火種になるんじゃないかという感じがするわけですが、勧奨、エンカレッジとおっしゃいました、それとレビューとの関係についてどう対応されるつもりでしょうか。
先生お話しのとおりと私どもも信じておるわけでございます。要するに結果までお約束するということは、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、やはりこの問題はアメリカ企業のいわゆる企業努力というものもなくしては語れないわけでございますので、今先生おっしゃったように、結果の平等ということまでは我々お約束したものでないということでございます。
今回の一応の決着というのは、機会の平等は保証する、しかし結果の平等まで政府が約束することは言っていない。例えば、大学の受験資格は与えますけれども、合格するかどうかはそちらさんの成績次第ですよと、こういうことで理解してよろしいんでしょうか。
勧奨という言葉が使われている部分は、いわゆる民間または第三セクターが事業者になるプロジェクトにかかわる部分であるわけでございますが、これは言うまでもなく政府として個別具体に介入できない部分であるわけでございます。そういった意味で、ここで勧奨という言葉、英語では何かエンカレッジという言葉であるそうでございますが、俗に言うお勧めする、こういうことであると理解しておりまして、これを受けとめる個々の民間企業なり第三セクターがどういう判断をし、最終的に決断するかということについては、挙げて民間発注者の判断にかかることである、こういったものと理解いたしております。
それではまた続けますけれども、アメリカの要求は当初、日本の企業と平等な参入機会を与えてほしい、こういうものであったのですが、それがいろいろと伝えられているところを見ますと、実質的に仕事を得られるように保証し
てもらいたい、こういうふうに変わってきていますね。それが日本側が約束をしました勧奨という形で、これは実質保証を与えたということになるんでしょうか。まだその点がちょっとはっきりしないんですけれども、勧奨とは具体的に何を指しているのか。その点どうでしょうか。
ただいま局長からお答えをいたしましたが、いずれにしても、せっかく決着を見たわけでありますから、今からいろいろと連絡をとって実績が上がるような方法をしておかないとまた摩擦が続いていくのでなかろうかと心配をいたしております。そのためには、親切に対応して、実際は話はできたけれども中身は何もなかったということのないように今後努力をしていかなければならない、こういうふうに思います。これは日本の側も努力をいたしますけれども、アメリカ企業もひとつ大いに勉強していただいて、やはり立派ないい施設を適当な価格、言いかえれば安く、競争に勝てるような状態にひとつ努力をしてもらいたい、こういうふうに思う次第であります。
現在の危険物の指定品目と指定数量、これは昭和四十六年以来改正が行われておりませんので、その間の科学技術の進歩であるとかあるいは産業経済の伸展によりまして危険物の生産や流通の実態がいろいろ変わってまいってきております。それから一方、危険物施設に係る保安技術の水準も向上している。そういうことを踏まえまして今回の改正におきましては、指定数量についてはやはり現行のものを基本としながら、各類ごとに危険性をそういった情勢の変化をも勘案をして見直すということにいたしたいと考えておる次第でございます。
 したがいまして、指定数量につきましてはこれを引き上げる、引き上げるということはつまり緩和ということでございますが、引き上げるものも恐らく出てくると思います。また逆に、現在の法制では画一的に規制をしております。ところが特定の、例えば金属粉なら金属粉という物質の中でもその形状によりまして危険性の度合いの違うものがございます。それが全部今同じでございますので、そういうものについてはあるものは逆に引き下げていく、つまり規制基準がもっと強化されるというようなものもあり得ようかと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても基本はやはり安全の確保ということでございますので、指定数量を政令段階で、これは試験方法を導入するということに伴いまして指定数量も政令に委任ということにいたしておるわけでございますが、その段階におきまして十分検討し、御指摘のような設備基準の問題もあわせて検討しなければならぬだろうと思います。そういう点も含めて十分に検討してまいりたいと思います。基本はやはり安全の確保という点に変わりはございません。