幾度聞いても同じ回答なので、時間のむだになりますからやめますけれども、こうした問題についても回答しないということは、私は大変不満であります。
 実は、裁判で全面的に当事者が争っているこういう問題について、冒頭申し上げましたとおり、全くすべて棚上げにして再度の値上げというのはおかしいのではないかというのがわれわれの主張であります。従来、各方面からの指摘といたしましても、せめて家賃決定のルールについては早く考えるべきであるということだったわけですが、恐らく午前中の議論にもありましたとおり、これまで懇談会その他の機関におきまして、家賃改定のルールについて主要なテーマにもしてこなかったということではないかと思うのですけれども、これまでそういう家賃改定問題について懇談会その他のことをやったことがあるのかどうか。ないとするならば、ルール問題について一体どういう考えを持っておるのか。この点について公団に伺いたいと思います。
重ねて伺いますけれども、結論が出た場合には、一定の方針を決めなければならないはずであります。公団としては、裁判をやっているわけなんですから、そのことについてすでに、こうなった場合にはこうするという方針が決まっているはずであります。決まらないで裁判闘争をやるということはあり得ないわけでありまして、もし一部認められないという場合には、住民に返すのか、それとも返さないということなのか。この点について重ねてお伺いします。
私の方で提起している裁判につきましても、まだ係属中のものもございますし、自治協側の御提起された裁判もいま審理中でございますので、その結論につきましていろいろ先生からお話がございますが、仮定の問題でございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
いまお話しになったほかの問題につきましては、私も判決書をずっと拝見しておりますけれども、全く弁護士がつかなかった、いわば欠席裁判と同様なものがたくさんあるわけでして、公団の自治協がやっているものは、六十二万の管理住宅中自治協傘下の三十五万世帯がこれを組織している、その代表者として三百一名が裁判をやっているわけでありますから、全体としてはだれが見てもこれが代表的な訴訟でありまして、これによって全体の流れが決まることになると思います。もし裁判の結果、全部、一部が認められなかった場合には、差額は返すのか返さないのか。この点について、これは普通の問題だって答えられますよ。答えてください。
お答え申し上げます。
 家賃裁判の現状につきまして、ある面を先生がいまおっしゃられたわけでございますが、実は自治協の御指導になっておりますところの三百一名のいわゆる旧家賃を超える債務不存在の確認訴訟のあることも確かでございます。そしてまた現在立証段階にございまして、相当進んでいることも事実でございます。
 また一方、公団といたしましては、改定家賃の不払いをされている方に対しまして、順次一定期間を設けまして支払い催告をいたしまして、それでもお支払いいただけない方に対しましては、家賃額の確認あるいはまた不足等の支払いを求めます訴えを提起いたしておりまして、現在までに二十三次にわたりまして約三千二百余名の方に実は提訴をしているわけでございます。この提訴いたしたものにつききまして、すでに判決の言い渡しのありましたものが七百九十四名ございます。いずれも公団側の請求を認めていただいたものになっております。このうち十名につきましては、すでに控訴審におきまして公団勝訴の判決もいただいているということでございまして、この裁判におきまして、先生が先ほど御質問いただきましたような結果は出てこないというような形で考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃっておられるのは恐らく会計事務細則の百四十九条第二号に基づきますところの「収入分析表」あるいはまた第七号「その他」の公租公課収支表につきましての書類だろうと思います。それにつきましては、先生も恐らく御承知のことかと思いますが、現在法廷において係争中のものでございます。そういうものにつきましては、この際、国会の場所ではございますが、いろいろな学説、判例等もございまして、提出は差し控えさせていただきたいというように考えるわけでございます。
いただかないことにするというのは、それはやはり大臣の承認によって決定された家賃に居住者の側も拘束されているということではないでしょうか。そうでなければ大臣承認の意味がないということだと思います。そこに公的性格というものがあらわれていると思うのですけれども、この点につきまして、大臣承認があった場合には、大臣承認には公団も拘束されるし、居住者もそれ以上のものを払うことはできないという限りでは、そうした意味では効力を受けると思いますが、建設省はこの点についてどのようにお考えですか。
私たちの党はこの行革につきましてはもう本当に真剣に取り組んでまいりましたし、一つ一つの問題について真剣に検討しているわけでありますが、この立法府、国権の最高機関としてのいわゆる立法府、これは行革の問題非常に大事にしなくちゃいけません。しかしながら、これどうしても行政府が出してくる法案の中身を見てみますと、立法府のわれわれのいわゆる委員会や本会議やいろいろなところにおける審査権というか立法権を侵害するような内容になっている法案がたまたまあるわけであります。
 たとえばこれは具体的に言いますと、国家行政組織法なんというのの改正、これは私たちまだ賛成も反対も決めておりません、実際のところ。これは非常に私たちは参議院におきましても、私は内閣委員会で国家行政組織法を担当いたしておりましたので相当長い間検討いたしてまいりましたけれでも、内閣委員会における審査権というのが、いわゆる設置法は毎年真剣に取り組んできたわけであります。今回の法案提出に当たっては相当問題点をはらんでおります。いわゆる局や部の再編あるいは改革、そういうような問題については今度はすべて審査をしなくていい、省令でいいというふうな改正になっているわけですね。この点はやっぱり非常に私は問題ではないかと、そういうふうに非常に疑問を投げかけて、うちの党でも相当議論をしているわけでありますが、この問題については総理としてどうお考えでしょうか。