正確を期する意味で幅広く調査をするということについて、私は反対の意を表しているものではないのです。
 ただ、製造機会社そのものが、今回の事故にかんがみてあえて現地に来る必要がない、こういう判断をされた、こういったことを含めて考えるならば、事故の焦点というのはしぼられてきているのではないのか、もちろん幅広い調査は事故調として進めるとしても。
 だとするならば、事故の焦点は、たとえば機長に問題があったのか、あるいは気象条件に問題があったのか、滑走路を含む設備に問題があったのか、こういった分野で焦点をしぼって、速やかな結論を求めていくための努力をすべきではないのかな、こういう気がするわけです。
 したがって、今日段階で焦点を特定するということはきわめて時期尚早だろうとは考えまするけれども、世間全般をこれだけ震憾させた大変な事故であるがゆえに憶測だけが乱れ飛んでいく、こういったことではなしに、公式の機関として事故調の正確な、速やかな結論へ向けた調査が進むことを特に希望しておきたいと思っているのであります。
 さて、今回の事故に関連をして新聞やあるいは雑誌、テレビ、ラジオなど伝えられるところによりまするというと、たとえば航空機による輸送の安全確保、こういった部分で欠落をしていたものが幾つかあるのではないのか、こういったことがずいぶん多く伝えられます。さかのぼって昭和四十六年、雫石における航空機事故以降、航空機による大惨事が四年置きにあるいは五年置きに繰り返されてきた。こういったことを称して、航空の安全というのは四年ないし五年しかもたないのだ、こういう言い方が報道されているわけであります。
 特に昭和四十七年、五十二年の大惨事にかんがみて、当該の日本航空としては、二度と再びこのような惨事を招くまいとして挙げた安全施策重点項目というものがおありだと思うのでありますけれども、今日まで進めてきた日本航空の安全施策重点項目について明らかにしていただきたいと思うのであります。
エンジンにつきましては、できるだけ早い機会に分解いたしまして調査を進めよう、かように考えております。したがいまして、この段階でダグラス社の技師の派遣は必要ではない、こういうふうに判断しておるわけでございます。
 事故原因そのものにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、機長を含みます乗組員の健康状態から気象条件、さらには現在揚収中の残骸の精密な調査、こういったことをすべていたしまして、その結果を踏まえて本当の原因をきわめたいと思っておりまして、現時点では私どもの調査は特定の方向にしぼってやる、こういう態度はとっておりません。
ダグラス社からの技術者の派遣がなくても事故調査ができるということになりまするというと、今日、事故調が進めている調査内容の焦点というのは、おおよそしぼられてくるのではないかと常識的に判断ができるわけですけれども、こういった判断、よろしゅうございますか。
国際民間航空条約の規定によりまして、事故が起こりますと関係国へ通報いたすことになっております。
 今回の事故の場合には、当該航空機の製造国でございますアメリカ政府に対しまして事故の発生を連絡いたしまして、現在までのところ、アメリカ政府からの代表者の派遣はございません。
 ダグラス社からの技師の派遣につきましては、きわめて早い段階に、日本航空を通じまして非公式な打診がございました。航空事故調査委員会といたしましては、ダグラス社からの支援がなくても事故調査を的確に進め得ると判断をいたしまして、その旨を日本航空へ伝えた事実はございます。現在のところ、ダグラス社からの技師は、今回の私どもの事故調査には関与いたしておりません。
事故調の方からの御報告によりますというと、大変幅広い範囲で事故機そのものを中心として調査が進められていっている、このように受けとめるのです。
 国際協定によりますと、航空機の製造会社等については、その航空機が使用されている限りにおいて、それぞれの責任を持たされている分野が大変大きいと伺ってまいりましたが、今回の事故にかんがみまして、製造元でありますダグラス社が調査に来ておらない、こういうお話を伺っているのでありますけれども、もしダグラス社が調査に来てないというのであれば、なぜ来ていないのか、あるいは来ているのだとすれば、製造会社として幅広く事故調査を進められている過程で、どういった意見交換が事故調との間に交わされているのか、明らかにしていただきたいと思うのであります。
かわりに答弁いたしますが、ここ三年ほどで面積も、長期、短期申しますと、長期が五十三年度七万五千ヘクタール、五十四年度ふえまして八万六千、それから五十五年度は減って七万六千、短期が五十三年度が一万一千、五十四年度が一万四千、五十五年度一万五千、これは面積の問題です。
 それで課税額、譲渡価額で申しますと、五十五年度で十三兆円ございまして、長期が八兆二千、それから短期が四兆七千です。問題は、長期譲渡のところが八千万超のところを御承知の四分の三重課をやっていますので、八千万超のところでは譲渡所得が〇・一兆円しか出てこないという姿になるわけです。結局、そこから重課になるものですから、八千万以上にならないように売るとか切り売りするとか、そういうことで課税にならないようにしておるところがネックになっておったというのが数字であらわれております。
 したがって、この四分の三重課を外しますと、考えられることは、そこの阻害要因が消えますので、そこがあらわれるという意味で譲渡はふえるでしょう。ただ、これを税収で見込むというのはわれわれ土地についてはやりませんので、幾らというふうに計算しておりません。しかし、ここが頭打ちになっておったのが数字に出ておりますので、ここを外せば、そこが切り売り的にはならないでまとまって出るということは、数字の経過から言えるようです。
 それから譲渡の方は、これは重課税になっていますけれども、いろいろな特別控除で課税にならないような形で控除を受けておるようです。したがって、その辺全部にらみまして税制改正のポイントを置いたということで四分の三を外す。そこで、十年という問題で四十四年一月一日以降というのを十年で区切るということをあわせますと流動化が始まるというのが税制の面の緩和というか、そういう本則的な考え方になることによって阻害要因は消えるということが言えますので、それでふえるということは当然期待できる。ただ、どのくらいになるかは見込みにくいということですが、プラスになることは間違いない、こう考えております。