法律の三条の三項で、申請書に添付すべき書類等が書いてございますが、その中に図面や写真やそれから申請者が創作者等であることについての説明書等をつけるということになっておりまして、そういうものをつけて申請してきました場合に、八条の方で通産大臣は「設定登録の申請が次の各号のいずれかに該当することが第三条第二項の申請書及びこれに添付した図面その他の資料から明らかであるときは、」「申請を却下しなければならない。」ということになっておりまして、一号で「申請者が創作者等でないこと。」ということが入っております。したがいまして、これはあくまでも書類主義になっておりまして、書類の中で創作者であるということをはっきりさせ、十分にそれが信ずるに足るような書類であれば、この八条によって却下する要件には当たらない。
 しかし、一見して書類を見ればそれがほかの人がつくったものをまねしたものであるということがわかった場合には、「申請者が創作者等でないこと。」ということとの関連において、通産大臣が登録の申請を拒否するということになるわけでございます。
そういたしますと、登録する際に、これは自分が創作したものであるということを何か証明するものをつけて出すべきだと私は思うんですが、その点はいかがですか。
この法律十二条で「回路配置利用権の効力が及ばない範囲」ということで、その十二条一項に書いてございますのは、「回路配置利用権の効力は、他人が創作した回路配置の利用には、及ばない。」ということでございまして、二人の人が別々にそれぞれ同じ回路配置をつくるということは考え得るわけでございます。その場合には、二人ともがそれぞれ創作したものということで、どちらが早くやったにしても、二人ともその権利を持ち得るという考え方に立ったのが今回の登録でございます。したがって、特許と違いまして、どちらかが、早い者が勝ちで、登録してしまったらそちらの方が優先権を持つという考え方は、今回のこの法律では考えておりません。
最初にＡという会社が何か登録なすった。その次にＢという会社が登録なすって、その内容はほとんど同じものである。それを審査なさらないわけですから、両方とも登録されたままになっているわけですから、両方、当事者が満足している限りは問題にならない……。
この法律におきましては、回路配置利用権というものを考えまして、その回路配置利用権の効力がどの時点から生ずるかということで、その生ずる時点をその登録という行為を行わせることによって明確にさせようということで登録の規定を置いているわけでございます。これはあくまでも創作者が、自分が創作した回路配置である旨を必要な書類、証拠物件等をつけて登録を申請するわけでございますが、ただこの登録について特徴的なことは、その回路配置自身が本当に創作されたものであるかどうかという点を個別に審査して、審査した上で登録するというようなことをしないで、一応書類上それが創作者であるということがはっきりすれば登録をするような仕組みにしているわけでございます。それで将来、まねをしたとかなんとかというような問題が起こってきたときには、当事者間で訴訟によってその問題を解決してもらうという考え方で処置しておるわけでございます。
 それで登録につきましては、原則は通産大臣がその登録を受け付けるということでございますが、指定登録機関に指定して、民法法人か特別認可法人かそういうものになろうかと思いますが、そういうものに対して登録を依頼するということも法律上考えております。
実際通産省がいろいろ指導して、ますます新しいそういう素子の方の発達もどんどん行われるわけで、例えばジョセフソン素子とかいうようなものを使うとなると、液体空気の中で処置しなくちゃならなくなるわけで、がらっと全体の様子が変わってしまうわけですね。それから光を使うようになって、電気的な通信でなくて、光通信ということになりますというと、それだけでも随分イメージが変わってしまう。そういう時代が来るということを十分通産省としては予想なさっておられるんだろうと想像いたします。
 それで今度は、法律の内容に登録ということが出てくるわけですが、その権利を得たい人は要するに自分の創作した回路配置をとにかく届け出る、登録するわけですが、この登録ということは一体どういうことであるのか、それから登録機関というのがどういうものであるのか、その辺のところの説明をしていただきたい。
今の大臣の御答弁は、もうちょっと論議をした上、なお確かめたいと思います。
 それから、特別会計の問題と利子の問題、いま一つは、第一枚目の資料をちょっと見ていただくといいのでありますが、事業費が、第一回計画変更、五十一年に比べて一・七五倍になっている。ところが、さっきちょっと申し上げましたが、十アール当たりの農地開発費が二・五倍になっている。このことは、普通ならば事業費が上がった倍率だけ造成費がふえるべきでありますが、その一・七五倍に対して二・五倍、区画整理の場合二・四倍というように倍率が高い。この要因というものを私は考えてみますと、これはその表の二段目にありますが、第一回変更に比べて第二回変更のいわゆる受益面積というものは随分と減っておるのですね。例えば、農地造成は六百六十八ヘクタールから四百六十ヘクタール、二百八ヘクタール減で三一％減っているということ。それから、区画整理は千百四十九ヘクタールが八百四十三ヘクタールで、三百六ヘクタール、二六％減。かん排の方は二千二百六が千八百八十ですから、三百二十六ヘクタール減の一五％減、これはそれほど大きくないのですが、三一％ということは約三分の一ということになる。こうなると、率は一定でありますから、国と県が負担をして残りは地元ということになれば、額は決まってくる。
 ところが、受益面積が減れば単位当たりの造成費というのは非常に高くつく。高くついたものはそのまま残った農家にといいますか、農家がかぶって負担するとすれば、これは非常に負担がかさんでくる。だから、さっきは局長、大臣も御答弁がありましたが、経営費のかさんだ状況の中には、いわゆる農業の先行き不安、経営の不安、後継者の不足等々によって開発意欲等がやはり一部には減退をして、そういう点で予定どおりに計画が進まなかった、あるいは的確でない土地があって進まなかった、こういうふうになったという点もあろうと思いますが、いずれにしても、受益面積が減ってきたという点に個々の農家の負担増の一因があるように思いますが、これはいかがですか。