次に、企画委員会報告では、「慢性疾患は定額払いとするなどその積極的な活用を図り、」としていますけれども、この表現は四月の与党協議会における医療制度改革の方向で合意された内容と同じものと考えてよいのか、あるいは一歩踏み出した意味であるというふうに考えていいのか、厚生省の受けとめ方を教えてください。
財政構造改革会議の企画委員会の報告で、今、先生御指摘のとおり、国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えるという政策目標が掲げられております。この考え方は、これはかねてから厚生省もこういう考え方を持ってまいりました。これは医療費の伸びとそれから経済の伸びとの調和を図る、そして医療保険制度の安定的な運営を確保していくと、こういう考え方でございます。
 しかし、今、先生御指摘のとおり、近年の経済基調から判断いたしますと、この目標は非常に厳しいものがございます。それがゆえに今まさに医療保険制度の財政危機というものを迎えておるわけでありますけれども、今後、この目標というものを掲げて、そしてできるだけむだのない医療保険制度というものをつくっていかなきやならないというふうに思っております。
 そのためには、老人保健制度を初めとしまして、まさに現行の医療保険制度のあり方そのものについて抜本的な見直しを図っていかなきやならない、このように考えておるわけでございます。
 私どもとしては、医療保険制度につきましても経済との調和というものが図られた制度でなければ長期的に見て安定的な制度たり得ないというふうに考えておりますし、それからまた、とりわけ二十一世紀におきましては少子・高齢社会ということで子供の数も減ってくる、現役の数が減ってくる、そういう中でやはり世代間のバランス等々も踏まえてみんなで支え合うような制度をつくっていかなきゃいけないというふうに考えております。
 そういった意味では、この政策目標というのはやはり今後とも堅持をしていく、そういう努力をしていくべきではないかということで私ども考えております。
ただいまの厚生大臣の御発言を聞いて非常に力強く思っております。何しろ実力大臣でございますが、そのように十分な御活躍をひとつお願いいたします。
 以下、企画委員会の報告の内容に従って数点お伺いしたいのでございます。
 まず、同報告は、「国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内とするとの基本方針を堅持」することとしていますが、しかし厚生省の医療費将来推計においても国民所得の伸びをはるかに上回る国民医療費の伸びが予測されております。今後、医療制度の抜本改革により医療費適正化を進めていくこととしても、この効果には一定の限度があるのではないでしょうか。今後の高齢化の進展と経済成長の動向を勘案したとき、厚生省は本当にこの基本方針が妥当で実現できる内容であるとお考えでしょうか、お伺いします。
財政構造改革は、橋本総理も最も急ぐ改革である旨の発言をなさっております。一切の聖域を設けない歳出改革が予定されております。
 そこで、懸念するのは、医療保険改革の方向が、むしろ財政構造改革の方向に引きずられ、たがをはめられるのではないかという点であります。財政構造改革は、当然のことながら歳出削減の観点から社会保障改革にメスを入れるものであります。しかし、社会保障の給付と負担は結局は国民の選択にゆだねられるべきものであり、歳出の削減先にありきというものではありません。
 社会保障改革論議に多くの問題がありますが、厚生大臣はこの点についてどう認識され、どのような主体性を発揮して財政構造改革に取り組んでいらっしゃいますか、この点をお伺いいたします。
財政構造改革会議としての最終的な結論はまだ出ておりませんが、今、先生御指摘のとおり、企画委員会の報告が行われておるわけでありまして、この財政構造改革会議は政府・与党挙げての会議でありますから、この結論につきましては、私どもこれから医療保険制度の抜本改革を進める上においても、やはり整合性といいますか、尊重していかなきやならない、こういうふうに考えております。
先ほど、このガイドラインが非常に危険なものであることが判明したという御意見でございましたが、若干それに関しまして、誤解を残さないために、数点、御発言をお許しいただきたいと思います。
 まず第一点は、周辺事態において、七十六条によるいわゆる防衛出動という可能性があるのかということでございますが、これは、七十六条をお読みいただきましたらわかるとおり、我が国に対する武力攻撃があった際の防衛出動でございますから、周辺事態といわば概念矛盾といいますか、周辺事態において防衛出動というものはないとお答えするのが正確かと思います。
 それともう一つは、初めからの質疑を伺っておりまして、いかなる船舶のために掃海するのかということに焦点が当てられて議論が進んだわけでございますが、私どもは、機雷の掃海が憲法九条に照らして許されるかどうかということは、掃海の目的あるいは機雷の属性との関係で選別されるべきであるという考えをとってきていることは、委員も重々御承知のところではなかろうかと思います。
 その点を若干申し上げますと、外国により武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去する行為は、一般にその外国に対する戦闘行動として武力の行使に当たるということが第一点でございます。
 その反面として、遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環としての意味を有しない機雷を除去することは、単に海上の危険を除去するにとどまり、その外国に対する戦闘行動には当たらないから憲法上禁止されるものではない。したがって、後者の場合に、具体的に我が国船舶の航行の安全を確保するため必要な場合には、自衛隊法九十九条に基づき掃海に赴くことが予定されておるということが次の点でございます。
 それから、最後に、この新ガイドライン、これはどこにも限定的なことが書いてないじゃないかということでございますが、この点は、指針の「基本的な前提及び考え方」というところの第二におきまして、日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において行われるということが明確に記載されております。そして、憲法内であるかどうかということは、先ほど申し上げましたような基準で選別されるのである。したがって、決して危険なるガイドラインではないということを御理解いただきたいと思います。