これは、今後また調査団を出した上で、どういうような調査の結果が出てくるか、そういうものを見た上で判定すべきものでありまして、今から予断を持って、いつまでにどうするかというようなスケジュールが決まっておるわけではございません。
従来も調査をやっておりまして、いろいろ内容はどうなるんだろうかとか、あるいは技術的な問題点とか、あるいはそのほかの、例えばドイツの場合では、所有権あるいは特許権、そういうものはどういうものになるのだろうとか、もし参加した場合のいろいろな問題点をドイツはきわめておりますね。日本はまだそういうようなこともやっておらぬわけです。そういう意味におきましてももっといろいろ検討すべき項目がございまして、それらについてもっとよくきわめた上で最終判定をしようというので、いつまでにやろうというような期限を切っておるわけではありません。
期限が切れないのは大変残念であり不安でありますが、そうしますと、今までの文脈をたどると、返答もしない、すべてスケジュールは決まっていない、今後の検討にゆだねるということの中からだんだんニュアンスが変わってきた今日としては、期限を切って、どうもサミットまでに何らかの意思表示をされるのではないか、民間主導だという形であるにしても、政府の何らかの取り決めが必要だと言われている常識からすると、今の総理の御答弁は、どうもやはりこれまでよりはぐっと強く参加の方向に傾いた、こういう印象を持たざるを得ないのでありますが、いかがでしょうか。
期限も切ってませんし、今おっしゃったこともまだ未定の状態で、ともかく調査団を派遣して、よく詰めて、いろいろ疑問の点やあるいはアメリカ側の将来の考え方等もよく確かめた上で判定をしなければならない、今そういう検討を続行中である、このようにお考え願いたい。別に期限を切っておるわけではございません。
これは私は非常に不明確だと思うのであります。つい先目まで、三回目の調査団も行かないだろう、行くとは決まってないと言われていたのが突如行くことになる。このまま国会の審議の中で末定だと言われて、時間を経ずして急に決まったということになっては論議がむだになるのであります。少なくともある時期までは、期限とは私は申し上げませんし、また私どもは賛成ではありませんけれども、今決まってないということは、国会論議の神聖さからしても、例えば俗に言われている東京サミットまでに決めるんじゃないか、そういう懸念はないのでしょうか、明確にしていただきたいのです。
未定だというのが基本のお考えのようでございますが、まだ調査団三回目は未定であって決まっておらぬと言われたのに比べると、はっきり、近く出す、そしてまた消滅されていたと思われた十八カ国への六十日以内の要請もやはり消滅していなくて、何らかの形でこたえなきゃならぬというふうなお二人の御答弁を承ってみると、やはりこれまでのニュアンスよりはかなり進んでいるな、これは率直に受け取るところであります。したがって、私は国会の答弁は大変大事だと思いますので、再々お伺いする機会がないから、未定であると言われれば、ひとつ懸念をしっかり晴らしておきたいといいましょうか確認しておきたいので、未定というのがいつまで未定なのか、今直ちに参加の意向がないのだという意味の未定であられるのなれば、総理、例えばサミットまではそうした意思表示はあり得ない——私どもは基本的に反対でありますけれども、サミットまではそういうことがないのだというようなことでもないと、きょうの未定はあした未定でなくなるということになっては大変国会論議は意味を持たない。非常に重要な問題でありますから詰めて伺いますが、例えばサミットまでは未定という状態が続くであろうというような見通しは承れるのでありましょうか。
経済見通しの達成の可能性ということでございますけれども、確かに経済の先行きの見通しというのはそう正確にできるものではないと思います。過去の例から申しましても、当初の見通しが高過ぎた場合、また逆に低過ぎた場合もございます。しばしば言われますことは、高度成長期においては当初の見通しというのは必ず低過ぎて実績の方が高い、石油ショック以後はその逆であると言われますけれども、必ずしもそうではございません。過去十年を見てみましても、見通しの方が低い場合、実績を下回る場合がかなりございます。先ほどお尋ねの消費でございますけれども、例えば五十七年度あたりは当初の見通しが三％台でございましたけれども、実績は四・七、八％になりました。そういうことでございますので一概に見通しが低い方ばかり、実績の方が低い方はかりということではないと考えます。
 それから、先生先ほど御指摘になりました六十年度に入りましてからのいろいろな弱い指標、そういうのがあることは間違いございません。また、最近の消費の動き、耐久消費財の動きとかあるいはごく最近の百貨店の売り上げとか、そういうことで戻している指標もございます。基本的な認識といたしましては、円高——確かに最近の円高というのは極めて急速に起こっている、そのために企業経営として物理的に時間的な対応が不可能だ、そういうこともございますし、さらには、余りにも急激に変化をいたしましたので、どのあたりで企業経営の目安を立てたらいいのかわからない、こういうこともございます。さらには、どこまで上がるのかという心理的な不安もございます。
 そういったような状況で、大変に経済の先行きに対して慎重な見方あるいは悲観的な見方が強まっていることは事実でありますけれども、その反面で円高というのは実質所得をふやす効果がある。先ほど大臣も交易条件の改善が期待できるというふうにおっしゃいましたけれども、そうしたプラスの面というのはむしろ心理学というよりは物理学としてあるわけでございます。政府見通しを立てました際にも、そういったような点を考えてプラスの効果を正当に評価すべきである、こういったような考え方でございまして、プラスの効果を織り込んで四％ということでございます。現在時点の見通しとして、それができないというふうな見方は我々としてまだとる必要がないと考えている次第でございます。