よくわかりませんけれども、朝鮮国連軍、いわゆる韓国国連軍ですか、その国連軍というのは現在沖縄に、先ほど申し上げたように三カ所あるわけですね。そのいわゆる国連軍というものは、日本に駐留している国連軍と朝鮮におる国連軍とは全然違うという意味ですか。
御指摘のような事態が発生する場合には、その事態をめぐる状況等を踏まえて国連の場においても議論が行われるものと思われます。しかし、国連が具体的にいかなる対応をとるかについては、問題となる事態と関連の決議、休戦協定との関係等を慎重に判断する必要がありまして、現時点で一概に述べることはできないわけでございます。
 昨日の政府委員の答弁で、米国の判断の問題である、こう申し上げたのは、在韓米軍及びそれ以外の米軍を朝鮮国連軍に編入することが可能であるかどうかについては米政府の判断により、手続的にはそのようなことが可能であるということを申し上げたので、出撃するということについて米政府の判断でいつでも可能である、そういうことを申し上げたわけではないというふうに理解をしております。
昨日の私の質問に対して、在日米軍が朝鮮国連軍として出撃するか否かは米国政府の判断で決めるという趣旨の外務省竹内北米局長の答弁がありました。その際、国連の関与、すなわち安保理決議等は必要がないのかどうか。
米軍でない朝鮮国連軍は、日本の施設・区域を利用して直接爆撃に飛び立つというようなことは、戦闘作戦行動に出るというようなことはできないわけであります。できるのは米軍だけでありまして、その米軍については事前協議が必要だと、こういうことになっております。
特定の地域について申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、あくまで一般論として申し上げますと、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用に際しては、日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文に基づき、事前に我が国政府と協議し、その同意を求めることが米側に義務づけられており、周辺事態が生起しているか否かにかかわらず、このような事前協議の対象となる戦闘作戦行動に該当する場合には事前協議が行われるわけでございます。
もし、朝鮮半島で周辺事態が発生した場合、在沖米軍は発進基地となる可能性が非常に高い。その場合、その米軍の作戦行動は事前協議の対象になるかどうか、御見解を賜りたい。
国連軍地位協定のもとにおきまして、現在、我が国におきましては、御指摘のございました嘉手納飛行場、普天間飛行場、それからホワイトビーチの三カ所のほか四カ所ございます。キャンプ座間、それから横須賀の海軍施設、佐世保の海軍施設、横田飛行場の四カ所、合わせまして合計七カ所の米軍の施設・区域というものが国連軍の使用に供せられるということになっております。
 現実にどういう状況かと申しますと、キャンプ座間におきましては朝鮮国連軍の後方司令部が設置されておりまして、ここには国連軍後方司令部の要員として四名が常駐しておるところでございます。
 それから、それに加えまして国連軍地位協定の締約国でございますイギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン及びタイの各国の大使館におきまして、これは東京の大使館でございますけれども、そこに合計二十三名の連絡将校団が常駐している、こういうのが現状でございます。
 さらに、これらの国の国連軍として米軍の施設・区域、先ほど申しました七カ所が認められているわけでございますが、そういう施設の使用の実績について申し上げますと、平成九年から現在までの間におきまして、艦船が合計七隻、さらに航空機が合計二十三機、我が国の施設・区域に寄港しているというのが現実の使用状況であるということでございます。
私は、昨日もちょっと質問なり触れましたけれども、一九五四年に発効した国連軍地位協定によって政府は沖縄の嘉手納、普天間、ホワイトビーチの三米軍基地を国連軍が使用することを承認しておると思います。その実態は、実際は不明であります。
 また、国連軍の我が国内での基地使用の実態はどうなっているのか。前述の三カ所の基地以外に日本国内のどの基地が国連軍に使用されているのか、明らかにしていただきたい。
山本委員から基本的な認識をお尋ねいただきました。
 まず、十年度末で自動車の保有台数は七千四百万台でございます。この数についてはいろいろな議論のあるところでありますけれども、国民がまさに広く利用される自動車になってきておるということは間違いないだろう。したがって、政治の一番基本的な方針として、現在の日本の高コスト構造をどう下げていくか。そういった意味では、自動車に対する負担というものを下げる、これによって国民負担というものがかなり下がる、これは間違いないと思っております。規制緩和によって、自由化によって高コスト構造を変えていく、その基本の流れの中で今回見直しになった。まず第一に昭和五十八年の改正、それから平成七年の改正、二度にわたって改正をいたしてきております。今回もある意味では同じ流れの中でさせていただいております。
 それから、当然、規制緩和になって負担が少なくなる一方で、環境と安全が負になるのではないかというお話をいただきましたが、これはあってはならぬのだろうと思っております。ここは自動車技術の進歩というところで、ここまでは規制を緩めても大丈夫だなというものが担保されて初めて実は今回の踏み切りになった。
 ある意味では、マイナスになってまいりますのは整備業界ということになるのだろう。景気の厳しい中で規制緩和をする、国民負担は少なくなる、国民負担が少なくなるということは、片一方で業界としてはマイナスになる可能性があるわけでありますから、そこに対する措置をどうしていくかというところが我々の課題であろうと思っております。
 いずれにせよ、安全性と今日の課題であります環境、この二つはきちっと守りながら、国民負担を少なくしていくということで今日御提案をさせていただいております。