私どもでわかる限りで
お答え申し上げます。
 お尋ねの件は、平成二年の十一月ころに御指摘の和歌山県の那智勝浦港において陸揚げされたと見られるトカレフ型のけん銃の大量密輸入容疑事案のことかと思います。
 この件につきましては、密輸入情報を入手いたしました警視庁におきまして、関係府県警察あるいは税関等の御協力を得まして捜査を行って、密輸入に使用されたと見られる漁船を那智勝浦港において発見したわけであります。その後、追跡捜査をずっとやったところ、暴力団幹部等十六名をけん銃の不法所持というような罪名で検挙するとともに、関係箇所二百カ所近くの捜索を実施して、トカレフ型のけん銃九十七丁、実包約六千五百個ほどを押収しておるということでございますが、不法所持事案として検挙しこの事件で押収されましたけん銃、実包等は、中国の港において積み込まれて、漁船を利用して那智勝浦港に陸揚げ密輸入されたものの一部というふうに私ども見ておるところでございます。
ところで、最近は密輸ルートも多角化して、かつては考えられなかった中国から密輸があると。最近出回っているトカレフとかいうんですか、これが急増しておるということでありますが、新聞で見ると、中身はどういうことになっておるかというと、漁船を仕立てて和歌山の勝浦沖などに多数のけん銃が密輸されているということのようですが、こうした事実について警察庁は把握をしておられますか、質問をいたします。
海上保安庁におきましては、先生御指摘の昨年七月に設置されましたけん銃取締り対策に関する関係省庁連絡会議での申し合わせに基づきまして、関係省庁と歩調を合わせまして、昨年九月及び十月、それから本年二月、全国一斉集中取り締まりを行ったところであります。また、具体的な事案につきましても、協力して取り締まりを行うなど連携を強化してきたところでございます。
お答えします。
 社会生活の安全を脅かす銃砲の取り締まりにつきましては、水際において流入を阻止することがまず肝要だと考えております。このため、今御指摘のような関係省庁間でいかに水際で取り締まり強化を図るかということにつきまして、大蔵省関税局あるいは税関といたしましては、先ほど先生御指摘の昨年七月のけん銃取締り対策に関する関係省庁連絡会議に積極的に参加いたしまして、そこの申し合わせに従いまして取り締まり強化を図ってまいりました。
 さらに、大蔵省関税局、税関といたしましては、中央省庁レベルにおきまして、銃砲等のいわゆる社会悪物品の密輸出入取り締まり対策を協議するため、密輸出入取り締まり対策会議を毎年開催しておりまして、本年も去る五月十七日に、十五年間続いているわけでございますが、第十五回目の会議を行いました。また、地方レベルにおきましても、取り締まり機関及び関係機関による密輸出入取り締まり対策地区協議会というものも開催しておりまして、関係取り締まり機関間の連携を図り、また共同で船舶に対する検査及び張り込みを行う等の取り締まり強化を図っておるところであります。
このような反社会的行為に対して罰則を強化するということはもちろん賛成でございますが、同時にまた、徹底した取り締まりということも重要であります。そのためには、効果的に行うために関係省庁がもっと連携を密にしてやってもらうということがとても大事だと思うんですが、密輸入を阻止するために関係当局、具体的に言うと、警察庁はもちろんですが、大蔵省の関税局あるいは海上保安庁、こういったところではそれぞれどのような対応をなされておりますか、お伺いいたします。
ことし二月の新聞報道によりますと、けん銃二十八丁を国内に持ち込もうとしたアメリカ・カリフォルニア州在住の柔道指導員が銃刀法違反で千葉地検に身柄送検をされたということのようで、現在公判中ということのようですからどの程度お答えになれるかわかりませんが、この事件の概要と、こういった事件に対して、今回この法律が改正されたらどういった効果を生むかということについて、あわせてお伺いいたします。
平成四年中のけん銃の押収丁数を先ほど千四百五十丁と申し上げたわけでございますが、このうちの約九〇％に当たります千二百九十丁につきましては、これはいわゆる真正と言われるけん銃、本物のけん銃でございます。国内で生産されたものではないわけでございますから、そのほとんどは密輸入されたに違いないものでございます。
 これらの銃の製造国別ではわかるわけでございまして、アメリカ製が四百七丁、構成比で三一・六％、中国製が二百三十三丁で一八・一％、フィリピン製が八十六丁で六・七％などとなっておるのでございますけれども、これは製造国のことでございまして、この製造国から実はどの国を経由して我が国に陸揚げされているのかということについては、必ずしも十分判明しないケースが多いわけでございます。過去の密輸入罪等で検挙いたしました事例から見てまいりますと、フィリピン・ルート、次いでアメリカ・ルート等が多いようでございます。
民間のレベルで自主的に海外投資行動指針といいますものを昭和六十二年四月に策定しておられます。実はこの前から国際的な場面で、ＯＥＣＤ等の場で多国籍企業の行動の問題点等の議論があったわけでございまして、その段階から日本の経済団体が自主的な指針をつくってやっておりましたけれども、六十二年の四月に改めて経団連、日商等を中心にいたしました七団体でつくっておられるわけでございます。基本的には、先生御指摘しておられました投資先国の社会に溶け込む、こういった基本姿勢をうたいながら、雇用、教育あるいは派遣者の自主性の尊重、あるいは投資先国の産業との調和、技術移転等々、おおむね十三項目にわたります事項につきましての指針が定められて普及、啓発が図られておるわけでございます。
 それから、通産大臣の諮問機関でございます産業構造審議会の方の答申、これに基づきます建議でございますけれども、この五月三十日に答申がなされまして、十項目につきまして百九の団体に対しまして六月に通達をいたしまして、その普及、実施等をお願いいたしてございます。この中では、おおむね民間の指針と内容的には一にいたしておりますけれども、経済的な取り組み、例えば投資先国への技術、ノーハウ等の移転でございますとか、研究開発あるいは部品の現地調達等々の問題のほかに、社会的、文化的な側面につきましても、幾つかの指針を挙げておるわけでございます。例えば、投資先国で、例えばアメリカでございますとマイノリティー社会の問題などがありますが、こういった投資先国固有の問題の解決に積極的に参加する、あるいはボランティア活動とか寄附活動等々でまさによき企業市民としての活動をやっていく、さらには、これは十番目で、いわゆる贈賄等の不正行為は行わないといったようなことまで踏まえまして提言がなされておりまして、指導に努めておる次第でございます。