ぜひよろしくお願いしたいと思います。万一の場合に助かる今も助からないという状況では、到底快適な職場環境ということについて納得が得られないと思います。
 次に、快適職場のあり方に関する懇談会報告によりますと、「「快適職場」を形成するに当たって重視すべきことは、そこで働く労働者の意見ができるだけ尊重され、働く側に立った視点での検討がなされることである。労働省が参加し、その意見が反映された「快適職場」は、労働者の満足度を一層高めることになるであろう。」というように指摘しているわけでございます。この指摘はまことにもっともだというふうに思うわけでございます。
 しかるに、この懇談会報告の指摘が本法の中では完全に無視されているわけでございますが、その点についてどういう理由なのか、お伺いしたいと思います。
救急連絡体制につきましては、発見者から責任者への連絡網の確立であるとか、あるいは医療機関への連絡網の確立等々、いろいろ重要な問題を含んでいるわけでございます。ただ、こういった問題は労働災害を防止する上で非常に重要なことであるというふうに考えておりますので、今後関係機関とも連携をとりまして、引き続き必要な検討を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
職場環境というのは作業環境も包含するということでございます。
 そうしますと、労安衛法も守られず、あるいは林業労働なんかのように毎年八十、九十という死亡事故が続いており、しかもその多くは事故の状況が後にならないとわからない。検視の段階において、事故を起こしてからかなり時間が経過して、救助がないために死亡したということが明らかであるような事例が毎年のように続いている。すなわち、救急体制もない状況で放置されている実態が一方にあるわけでございまして、そうした労安衛法の厳守や事故の際の救急体制も存在しないという状態で快適な職場の環境の形成というようなことが果たして望めるのかどうか。
 そのあたりについて、オフィスだけに限定するとか製造業だけに限定するということでなくて、野外におけるそうした労働の安全、そして、その人たちがその作業において快適と考えられるような状況をつくる最低限の条件として、こうした救急体制、あるいはせめて現行の安衛法の最低限の厳守といったようなものについてどのようにお考えか、お伺いします。
今の作業環境と職場環境の違いでございますけれども、作業環境とは、作業を行う場所の空気、湿度、照度等をいうというふうに考えております。快適な作業環境とは、これが快適な状態に維持管理されているということではないかなと思います。一方、職場環境とは、いわゆる作業環境のほかに作業方法とか労働者が利用する施設設備の状況等も含む概念でございまして、快適な職場環境とは、作業環境を快適に維持管理することだけではなくて、労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置及び労働者の疲労を回復するための施設または設備の設置、整備、さらには、労働者が職場生活をする上で必要な施設等を清潔で使いやすい状態に整備するということなことを言っているものでございまして、職場環境というのは作業環境を包含した広い意味で使っているところでございます。
時間がございませんので次に議論を進めさせていただくわけですが、本案の中に「快適な職場環境の形成のための措置」と言われているわけですが、この職場環境と作業環境はどう異なっているのか、同じなのかどうか。例えば建設作業や林業労働などのような野外における作業現場も含まれるのかどうか、それについてお伺いいたします。
最近の高齢化社会の進展等によりまして、高血圧、虚血性心疾患あるいは肝疾患、糖尿病等のいわゆる成人病を有する労働者の疾病の早期発見、あるいは、予防だけでなくて、当該労働者の就業時及びその後の適正配置の判断に資するために平成元年十月より労働安全衛生規則に定める健康診断の項目の改正を図り、その実施について指導を行ってきたところでございますけれども、先生御指摘のような企業における労働衛生の向上につきまして、産業医の果たすべき役割がどういうものであるか、これは非常に重要なものであると考えているわけでございまして、現在労働省では産業医のあり方に関しまして検討会を設けておりまして、産業医の機能、役割の明確化を含む産業医のあり方について検討をお願いしているところでございますので、その結果を待って適切に対応をしていきたいと考えているところでございます。
一般的な対がん検診につきましての考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、今後医学の進歩によりましてがんに対します簡便な早期発見方法等が開発をされるというようなことになる時期があるかと思いますが、そういったことを前提にしながら、今後、先生がおっしゃいますようながん検診につきましても、その導入については考えていきたいというふうに思っております。
それでは、法律の中で幾つかの点についてお尋ねをいたします。
 この法律は、大臣が地域を指定されて、その指定された自治体が削減計画を立てる、こういう形になっております。しかし、三つの都市に限らず、自動車の排気規制というものを考えてみましたときに、例えば測定をいたします観測点というのは、私一ほとんど国道沿いにあるのじゃないかと思います。三つの地区がなかなか基準値を達成できないというのは、道路交通網、非常な道路混雑、こういったものがかんできて、これはやはり国道の対策じゃないかなという感じがいたします。同時に、ディーゼルのトラックやバスがどんどんふえているんだ、また自動車、トラックの台数そのものもふえているんだ、こうなりますが、ふえた自動車の、運輸業なんかの、あるいはバス業なんかの許認可というのは全部国じゃないか、地方自治体が何も権限ないじゃないか。自動車のＮＯｘを減らしていくのに権限を持っていない。その権限を持ってない自治体がなぜ削減計画をつくるんだ、このことをやはり第一に思うわけであります。国の方で削減計画をつくらずに地方自治体にこういう形でつくらす主な原因、理由は何ですか。