私自身は、午前中ずっと衆議院の法務委員会に入っておったわけでございまして、私自身そういったものを調査する時間的余裕もなかったわけでございます。
 ただ、その結果として、極めて概略的なことは聞いておりますので、それではお答え申し上げることにいたします。
 先ほど申し上げましたように、どういう意図なり真意かということにつきまして私自身責任を持ってお答えするには至らないわけでございますが、豊島検事長は五月十八日付の異動で名古屋に着任されまして、恐らくそのときの記者会見での発言がこのように報道されたのではなかろうかと思います。
 最近の再審事件でございますが、委員御承知のように、件数的には増加しておるということが言えるわけでございます。また、再審請求事件の中にはもちろん再審無罪というような重大な結果になっているものもあるわけでございます。しかしまた、再審の請求自体理由がないとか、あるいは再審請求書に添付されております書類とか証拠物あるいは確定記録を見ただけで再審請求が理由がないという事例も統計上決して少なくないわけでございまして、むしろその方が多いわけでございます。そういったような一般的な傾向と申しますか、そういったものを念頭に置かれて、一般論として述べられたものであるというふうに推察するものでございまして、個々の具体的事件についてどうこうということではないというふうに考えるものでございます。
それは、私としては非常に心外です。私は、この新聞をけさ見るなり早く、とんでもないことを言う検事長がいるということで、法務省に対して、事の真偽を明らかにするように、直ちに事実調査していただくように、このように申し上げておいたんです。ところが、事の真偽はわからぬというふうなことじゃ話が進まない。
 私が早速法務省の方に申し上げたのは十時十五分か二十分です。どうしてその間、今までこれが何ら調査できないんですか、お答えいただきたい。
最初に、本日付朝日新聞の報道に関連してお伺いします。
 朝日新聞の報道によると、名古屋高検検事長豊島英次郎氏が、就任の記者会見に際して「検察からみると、再審請求が多少、流行しすぎているようにみえる。」との発言をされたような記載がございますが、この記事内容の真偽について法務省、どなたでも結構ですが、お伺いします。
今お話のあったとおり、西ドイツに対してやはり見習うべき点は多々あると思います。
 私は先般来、西ドイツのバンゲマン氏を初めとしていろんな人にお目にかかり、また西ドイツの経済、産業の実態、とりわけ貿易に関する考え方あるいは実績等について詳しく聞いてまいりました。
 西ドイツの一九八六年の貿易黒字、これは五百二十七億ドルでございまして、西ドイツの対ＧＤＰ比が五・九％でございます。日本の貿易黒字が八百三十一億ドルでございまして、これが対ＧＤＰ比を出してみますと四・二％ということで、むしろ西独の方が高いわけです。しかも、西ドイツは製品輸出国でありますと同時に、製品輸入国でもあるわけです。例えば、製品輸出二千二百十九億ドルに対して製品輸入が千三百三十億ドル、比率が一対〇・六、つまり十対六でございます。これに対して日本は製品輸出と比較して製品輸入が極めて少のうございます。製品輸出が二千五十六億ドル、製品輸入が五百二十八億ドル、比率が一対〇・二六でございます。これが特徴でございますが、貿易相手国産業に与える影響が異なり得るとの見方がございます。
 また、対米輸出の依存度につきましても、日本は三八・八％、西独は一〇・四％、比較して極めて高い点が指摘し得るわけでございます。加えまして、西ドイツには国際的に実施すると約束したことは必ず実施するという、いうなれば国際的信用があるわけです。西ドイツはなかなか理屈は激しい、やり合うのも非常に激しいのですけれども、一たん約束したことは守るという民族性といいますか、国民的な習性がございます。それに対して日本の場合は、若干言葉が抽象的になってそれが誤解のもとになる場合も多々あるわけであります。
 具体的に申しますならば、西独は貿易不均衡是正を目的として大幅な減税を内容とする御承知のような包括的税制改革を進めております。一九八六年一月一日から既に総額百九億マルク、日本の円にして八千九百三十八億円、レートで若干狂いはあるかもしれませんが、最近のレートでは八千九百三十八億円、この所得税の減税を実施しているほか、八八年に八十五億マルク、六千六百三十億円、それから九〇年一月一日には総額約四百四十億マルク、三兆四千三百二十億円の減税を行うことにしております。さらに、この四百四十億マルクのうち五十二億マルクは、これは四千五十六億円になるわけですが、ルーブル合意に基づきまして八八年に繰り上げ実施ということを予定しておるということで、国際的責務を果たしてきているということは事実言えます。
 それに対して、我が国の内需拡大策につきましては、先ほど来申し上げましたように、ＯＥＣＤの閣僚理事会の会議冒頭から多数の国から高く評価もされた。また同時に、その内容、実施時期あるいは効果、経済効果、波及効果等に関して質問が集中いたしました。特に、この内需拡大策の中身について非常に評価と同時に疑念が表明されたということでありまして、中には、日本よ、国際信用を失わないラストチャンスだぞということまで言われたわけでございます。
 先般、御承知のように、自由民主党が策定いたしました五兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策、いわゆる総合経済対策、この中身には非常に、つい先ほど申し上げたように評価も高くあり、強い期待が寄せられておりますけれども、私は、やはりサミット前にその内容を国際的にも納得されるような充実したものにしてこれを総理は持っていらっしゃるという必要があるんじゃなかろうか。
 もちろん内需拡大策は我が国のために行うものでございます。外国のために行うものではございません。けれども、Ｇ５、Ｇ７等の合意を踏まえましても、先般の四極の貿易大臣会合を踏まえましても、今や日本の、あるいはアメリカの、あるいは西ドイツの、この三大経済国の経済財政政策について他国が論及することは内政干渉とは言えない、政策協調という点からいって必ずしも内政干渉とは言えない、我々には大きな責務があるわけでございます。特に先般のＯＥＣＤ閣僚理事会の共同コミュニケの中には、特別に三国の役割分担というものがそれぞれ特掲されたということも大きな特徴でございます。
 ただ、言えますことは、従来西ドイツは、日本がやられる陰に隠れて余りやられなかったんですが、この間はむしろ日本以上に大分やられておったということでございます。それもしょせんは黒字ゆえということであろうかと思います。