私は、やはり考えなきゃいけないと思うのは、昭和三十六年、所得倍増計画が出たときに土地が本当にびゅつと上がっているんですね。それから、昭和四十八年、列島改造ブームのときにまた上がっているんです。そして、今回の六十年から六十二年にかけまして、これは外圧は確かにあった、そこで民活、そこで上がっている。だから十二年置きぐらいに上がっている。この波というのはなかなか避け得ないんではないかと、このように思うんですが、しかしそういうときには必ず、政治が動いたときに土地は過去三回ともやっぱり上がっているんです。ですから、その点については地価、政治が動くときの土地対策、これは十分にやっぱりやっていく必要があるだろうというのは教訓であります。
 次にもう一つ、やっぱり振り返ってみて、私どもでもこれは議論をしたんです。これは私たちを正当化するために言うのではございません、先ほど冒頭に言いましたように。八七年、昭和六十二年の予算が済んで九日ぐらいたって六兆円の緊急経済対策が出てまいりました。これは宮澤大蔵大臣のときでした。強引に宮澤さんが頑張った由であります。
 これは何で本予算の中に入れないのという議論を大分やったのを覚えておりますが、もうそのときには景気が上っていたんです。上っていたときにそこでもう一発アクセルを踏んだというのは、やはりこれはバブルに一つは火をつけた。このことも、これも御答弁は要りませんが、やはり反省をしながら、政治のあり方、経済に対する政治のあり方というのも反省をしていかなきゃならないのではないか、このように思うところでございます。
 次に、もう時間がなくなりましたから、本題の住専問題に入らせていただきたいと思います。
 第一点でありますが、住専処理対策ともう一つ今度の法案に出ております信組の対策等から見まして、預金保険機構の業務の拡大というのが非常に大きな中心になっておりますが、先般日銀に私ども与党のプロジェクトで行って、一体預金保険機構というのはどこにあるのかと言ったら、なかなか見せないんです。話を聞いたら、十数人でどこかでちょっとやっているような形ですが、これでは対応し切れないと思うんですが、預金保険機構の全体のこれから考えようとしておる体制、陣容、規模、その点についてはどのようなものか、伺いたいと思います。
私は、常々、経済運営をする場合に、悪い道をアクセルを踏んで走らせて、そして急にブレーキをかける、こういうような経済運営がずっと戦後とられてきたと思います。特にひどかったのは狂乱インフレのときでありますし、そして今回ですね。高原のハイウエーを、上下あります、上がり下がりするように、そういうもっとなだらかな経済運営というものを一方ではぜひやってもらいたい、このように思います。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 そこで、我々も国会で議論しましたが、政治の責任について少し触れてみたいと思うんです。
 一九八五年、昭和六十年五月に、国土庁は二十一世紀の東京のあるべき姿を描いた首都改造計画というのを発表いたしました。その中で、オフィスビルが東京都区部においてだけでも、昭和七十五年、二〇〇〇年には約五千ヘクタール、超高層ビルでいいますと二百五十棟分不足をする、こういう床需要が発生するというような予測を出しました。
 それをもとにしながら、当時の内閣は、経済に対して財政は中立だと、民活でいこうと。我々も民活法案を審議したことがあるんですが、そういうことでどんどん、一定の土地がまとまればそこに規制を緩和して容積率を上げて、そしてビルをつくろうという、そういう方向で動いてきました。
 その結果、例えば新宿の西戸山の国家公務員住宅の一つの大きなプロジェクトをゼネコンを中心にしてやりました。そして、紀尾井町の私どもが住んでいる宿舎の上の司法研修所を入札に出しました。公示価格の約二・八倍で売れた。そうすると、その辺の近所というのはみんな今度は公示価格が上がるわけで、大変な問題です。その後、六本木の林野庁の職員住宅跡地を今度は競売に出しました。これもたしか公示価格の二倍ぐらいまで上がりました。こんなことをしながら、結局気がついてみたら、全国平均の公示地価の上昇というのは八五年の時点では二・四％だったのが、都心の商業地の上昇というのは三〇・八％に上がった。
 だから、今回のバブルというのは、言われておりますのは千代田区、中央区、港区、この三区を震源として全国に波及した地価上昇のバブルであったと思うんですね。ここのところは、どう言っても、やはり政治主導の公有地払い下げ、民活、地価対策をしないままそれをどんどんあおっていった責任というのは私は避けられない、このように思うんですが、その点は、総理、いかがでしょうか。
今回の廃掃法の改正案といいますのは、厚生大臣の諮問機関であります生活環境審議会が昨年の十一月に出した答申、この答申が経済界等の圧力によって企業責任が軽減をされたという結果になっているということが国民の中でも大変批判が強いわけでございます。
 まずその一つは、「一般廃棄物と産業廃棄物の範囲の見直しを行う必要がある。」と、こういう指摘があるわけでございますが、今廃棄物の激増の中、でそれの占める割合というのは産業廃棄物というのは非常に量が多いし、しかもその増量のテンポというのが産廃物質の方がはるかに高いわけでございますから、国民の生活者の立場から見てまいりますと、一般廃棄物と産業廃棄物の範囲をきちんと見直してもらいたいというのがこれは基本的に要求をするところであります。
 審議会の答申でも、これは「一般廃棄物と産業廃棄物の範囲の見直しを行う必要がある。とくに、オフィスから排出される紙くずや建設業に係る紙くず、木くずなどについては、産業廃棄物とする方向で検討する必要があると思われる。」ということが明確に指摘をされているわけでございます。そのことが今回の法案では産廃物質として指定をされていないわけですが、去る九月の二十一日のこれは報道でございますが、東京都が新たに指導要綱をつくったというわけですね。
 その指導要綱というのは、一定床面積以上の大規模事業所に対して、ごみの再利用・資源化計画書を作成して都に提出すること等を義務づけている。計画書を提出しなかったり改善勧告に従わなかった事業所は、清掃工場や埋立処分場へのごみの受け入れを制限し、名前を公表するという強い姿勢を盛り込んでおって、施行は十月一日だと、こういうことなんですね。
 しかも、東京都のデータによりますと、東京都のごみは昨年度の場合、四百八十一万トンのうちＯＡ紙ごみなどを中心とした事業所のごみが六割以上を占めているということが指摘をされておるわけでございますが、こういうはるかに一般の家庭ごみより多いＯＡ紙あるいはＯＡの紙くず、あるいは問題になっております建設業にかかわる紙くず、木くず、こんなものをなぜ指定しなかったのかというのは、いろいろ説明を何回も聞いておりますけれども、いや市町村で一遍に体制を変えたら混乱が起こってはならぬとかなんとかという御説明なんですけれども、それはちょっと理解しにくいです。
 例えば、こういうものが東京都では実施されている、十月一日からやると言うんですね。こんなことをやらなくても済むんですよね、産廃物質として明確にすれば。これはどうなんですかね。範囲の見直しをちゃんとやっておればわざわざこんなことをしなくても済んだのではないかと思いますが、いかがですか。