お答え申し上げます。
 第一点の基本構想承認済みの件数並びに特定地域の総面積についてでございますが、件数につきましては、三重県ほか三十の道府県で三十構想でございます。そして、特定地域の面積は、約四百五十四万ヘクタール。ただし、このうち特に重点整備地区といいますか、そういう地域としてのものが約六十万ヘクタールでございます。
 それから、二番・居の基本構想承認申請中のもの、これは現在五件ございます。特定地域の総面積で約八十七万ヘクタール。その中でリゾート、いわゆる特定施設を整備する予定の、言うならば重点整備地区の面積は十二万ヘクタール。さらに、現在基礎調査提出済みのものが六県で六構想。この特定地域の総面積は八十六万ヘクタール。そのうち重点整備地区の面積が約十一万ヘクタール、こういうことでございます。
いわゆるリゾート法が制定されて四年余り経過しました。国会でこの法律に反対したのは我が党だけです。反対した主な理由は、一、大規模青自然破壊、環境悪化をもたらす。二、土地置い占め、地価上昇を招く。三、自治体に多大の財政負担を押しつける。こういうことでした。四年たってみますと、私たちが危惧したことが次々に事実をもって証明されつつある、このことを痛感いたします。
 そこで、リゾート法の適用を受けている地域は、ことしの一月現在二十七道府県、四百十三万ヘクタール、国土面積の一〇％を超えていました。その後事態は一層進んだと思われますけれども、現時点での基本構想承認済みの件数、総面積、総事業費はどうなっていますか。さらに、承認申請中、基礎調査提出済みの件数、総面積、総事業費もあわせて御説明ください。
最後に要望しておきますが、できるだけ地価を反映させないような賃貸住宅供給方式、この方式として公団住宅の建てかえ事業、これは非常に重要であると私は考えますので、より多くの方々がその恩恵にあずかることができるように、事業を納得のいくような方向で進めていただきたい。このことを、もう時間が参りましたので、最後に要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
大都市地裁におきましては、先生御指摘のとおり深刻な住宅事情にあるわけでございまして、この地域での住宅問題の解決が極めて重要な課題だというふうに考えているところでございます。
 建設省におきましては、今年度からスタートいたしました第六期の住宅建設五カ年計画におきまして、特にストックが不足をいたしております三人から五人の標準的な世帯向けの賃貸住宅の供給に重点を置いて取り組むことといたしておるところでございます。このため、公営住宅あるいは公団賃貸住宅など、公共賃貸住宅の的確な供給に努めますとともに、融資、利子補給等によります良質な民間賃貸住宅の供給にも努めてまいるということを考えておるところでございます。
 さらに、特に住宅問題が深刻化いたしております東京、大阪、名古屋といった大都市地域におきましては、本年三月にいわゆる大都市法に基づきまして供給基本方針を策定いたしました。これに基づいて関係都府県におきましても供給計画を策定したところでございまして、関係の都府県とも連携を保ちつつ各種の手法を駆使いたしまして住宅を建設してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
最後になりますが、分譲住宅の建設は従前居住者のうち持ち家を希望する層の要望に応ずるためと先ほどもちょっと触れておられたわけですが、大都市の利便性の高い地域での良質な賃貸住宅が不足している現状に対する責任というもの、これは建設省に伺いますが、建設省としてどうとらえておられるか。また、貴重な賃貸住宅建設のスペースをより多く確保するための具体策というものは一体どんなものなのか、お答えをいただきたいと思います。
今ちょっと具体的なデータを持っておりませんが、今申し上げましたように、今後はできるだけ賃貸住宅の建設を促進し分譲住宅の建設を抑えていくという方針に変更したと申しましょうか、そういうふうにしているところでございます。
そうすると、十五団地と非常に多いという話をしましたが、こういった実態をさらに推進していかれるつもりか、あるいは他の方策を模索しておられるのか。この調査は昨年五月に公表されているわけですが、その後その勧告に従った形で改善が行われているかどうか、その辺をもう少し詳しくここで伺っておきたいと思います。この点どうですか。
建てかえと申しますと、広い意味での再開発でございます。その地域あるいは団地の特性を踏まえた計画的な町づくりを行うという必要があろうと思っております。
 それから、もう一点、これが一番我々重要な点であろうと思いますけれども、建てかえ事業の場合には、従前の居住者の方々の理解と協力が不可欠でございます。そして、その事業の円滑な推進を図るためには、居住者の方々の希望にもこたえる必要がある。その際にその居住者の方々の中には、従前の賃貸住宅ではなくてぜひ分譲住宅に住みたいとおっしゃる方々もかなり多うございます。そういうようなことから、建てかえ団地の一部に賃貸住宅とあわせて分譲住宅を建設しているというのが実態でございます。
 しかしながら、先ほどお話もございましたように、大都市地域の利便性の高い地域での賃貸住宅の供給の促進が要請されておりますので、今後におきましては可能な限り分譲住宅の建設を抑え、賃貸住宅の供給の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
今御指摘にもありましたように、生活関連重点化枠というものを平成三年度予算概算要求の中で作成し、一定のルールは示しながら各省に作業をお願いをいたしましたところ、本当に私自身が卒倒するような項目が多数出てまいりましたことは事実であります。しかし、結果的に生活関連重点化枠の中で公共事業関係に振りました千七百五十億という中を見ていただきますと、例えば下水道の二一・四％、あるいは住宅対策の二〇・二％、公園などで四・三％、生活環境衛生の関係で四・二％、この四つの項目だけで五〇％を超える重点志向の投資をいたしております。今回私どもとしてもこの考え方を初めてとってみました。その中からいろいろな反省もありますし、委員が御指摘になりましたような問題点があることも我々自身が嫌というほど勉強いたしました。
 平成三年度予算を通過、成立をさせていただきました後、四年度に向けまして概算要求基準をどうつくっていくか、その中においてこの生活関連重点化枠の扱いをどうするか、その場合のルールをどのようにつくるか、今後ともに十分勉強してまいりたいと思います。