今おっしゃった資料、どこかで入手されたということでしょうか。
 世界のエネルギーの需要については各国ごとに一応モデル等で予測はやっております。日本の場合は、先進国なんですけれども、例えば家庭用の一世帯当たりのエネルギーの使用量等は欧米よりはまだまだ低いということです。もちろん、気温とかいろいろな家屋構造とかそういう違いを調整したとしてもまだまだ低いとか、交通用のエネルギーの需要でもまだ相対的には少ないというようなこともあります。それから、経済成長自体が欧米に比べれば高目に推移するだろうと。総合エネルギー調査会の見通しでは、二〇〇〇年まで四％、その後三％ということですけれども、日米構造協議で決まったような四百三十兆円をこれから公共投資するということになると、それだけでも我々の試算だと〇・五％か〇・六％ぐらいエネルギー需要を押し上げるというようなこともありまして、そういうことでこれからの経済成長のパターンとか生活パターンが、豊かにはなったとはいえ欧米に比べてまだ相対的には低いと思いますね。
 だから、そういうことを考えると、エネルギー需要の伸び自体は欧米よりはどうしても伸びる傾向にあるということです。もちろん、炭酸ガス排出抑制等から、できるだけ効率的にエネルギーを使うことによってそれを抑えていこうという目標になっているわけですけれども、それでもやはり所得が上がっていけばある程度エネルギー消費は伸びていくということで、欧米諸国に比べてはやはり高目の伸びになっていくというのがある意味では自然、まあ自然という言葉はあれですけれども、我々の分析からするとそうなっていくんじゃないかということでございます。
藤目参考人にお伺いいたします。
 藤目参考人の日本エネルギー経済研究所では、日本の現在のエネルギー消費を一〇〇とするならば、フランスは一六四、イギリス二〇四、アメリカ三〇一、こういう数値をお出しですが、日本は欧米並みにエネルギー需要というのは今後とも伸びていくのか、あるいはほぼ現状がとまりなのか、そういった点を少しお聞きしたいと思います。エネルギーの需要予測とでも申しましょうか、その辺を藤目参考人にお願いしたいと思います。
メタノールの供給についても私どもの業界として御協力してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
 日本でも、地方自治体等でかなり熱心に御検討なさっているところもございますし、いずれにいたしましても、メタノール自動車が普及するためには、まず自動車ができ、かつそれに燃料を円滑に供給する体制が進まなければいけない。ですから、自動車業界と車の両輪でございまして、私どもの方は供給の方、メタノール車の普及の度に合わせまして皆さんに御不便をおかけしないように供給体制を整えていきたいというふうに考えております。
もう一点お伺いいたします。
 カリフォルニアあたりでも、自動車に対してメタノールを使う、そういうふうな指導が最近方針として出されたように思いますが、石油業界としてはそのメタノールの分野へ進出なさるのか、将来的にはどういうふうなことを考えておられるのか、能登参考人にお伺いしたいと思います。
能登勇参考人にお聞きしたいと思います。
 先ほどの御説明の中で石油諸税のところ、お時間の都合もあったのか大分はしょられたようでございます。石油に関する税の体系というのでしょうか、税制というものについて業界としてはどのようなことを望まれているのか、少しお述べいただければと思います。
おっしゃるとおりで、私自身もクウェートの判断が非常に甘いなということを思っておるわけでございます。
 そこで産油国の話で、イラクが随分と石油の理蔵量が多いということでした。石油の埋蔵量のいろんなものを調べてみますと、例えばイランという国は非常に少ない。インドネシアもそうですが、中東のことに関すると。そうすると、イランの方は石油の埋蔵量が非常に少ないがために、高く売って早くもうけておきたいという行動に出ると思います。それに比べて石油埋蔵量の多いところは、なるべく代替エネルギーが出てきてほしくないというふうな理由から、安くそして少しでも長く売っておきたいというビへービアに出るかと思います。
 その辺で、産油国、つまり埋蔵量の多い国と埋蔵量の少ない国との間で非常に摩擦が起きるんじゃないだろうか、そんな気がするんですが、小島参考人は、例えばイランとイラクというふうなところの中でどうお考えでしょうか。
本日は、参考人の方々お忙しい中お越しいただきましてありがとうございます。日本社会党の西野康雄でございます。
 皆様方にいろいろと御意見をお伺いしたいと思います。まず小島参考人でございます。
 今ここにいる国会議員はすべて中東のことで頭がいっぱいかと思います。そういう中で、イラクの侵攻でございますが、イラクがＯＰＥＣで、戦後復興資金とでも申しましょうか、イラン・イラク戦争の戦後復興をしたいということで随分と値上げを要求しておりました。それを無視してクウェートは随分と生産をふやしたりして安く売っておりました。私は、これはイラクの怒りを買っていずれはクウェートへ来るのではないだろうか、そういうふうな予測まで立て得たわけでございますが、なぜクウェートがイラクの要求をけって国家危機を冒してまで増産をしていたんだろうかと、そのことが非常にひっかかっておるんですが、中東をずっとごらんになってきた小島参考人はどういう御意見をお持ちでしょうか。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私は、この問題を考えるに当たって、非常に大きな問題があると思うのです。
 例えば、法律扶助協会に運営費を国から出してくださいと言うのは憲法上問題があると思います。それは法律扶助協会は財団法人ですから、私的な民法上の公益法人でありますから、人事権とかあるいは金銭の管理というものを国が直接見る、監督するということができない仕組みになっています。したがいまして、私がここへ運営費を国から出してやってくれと言うのは、私自身はそういう観点から申し上げることはできないわけであります。しかし、そこで運営費が過分に要っているという、もう調達も限度に来ているという事実もありますので、私はそこに、扶助協会と国との間に、国が人事権もそして金銭も十分監督できる基金というものをつくることにより、この問題はクリアできるのではないか、このようにも感ずるわけでございます。そういうことであるからこそ、諸外国の立法例を見ても、そういうことを考えてやっているのかなというふうにも思うわけでございます。今まで日本でこの扶助制度というのがおくれたというのは、国情その他あったと思うのですけれども、ただ、弁護士会が一生懸命やってきたということのために、国民の生の声が国にがんがん行かなかった、そういう面もあったのではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、今後も私継続してこの問題は取り上げて、国にぜひ前進を求めていきたいというふうに思っているわけですけれども、最後に、大蔵大臣の何かこれに対する、先ほどもいただきましたけれども、言葉をちょうだいできればと思います。