初めに、総理大臣以下各閣僚の皆さん、大臣就任大変おめでとうございます。日本社会党のしかない陣がさ代議士の石橋大吉です。きょうは、またひとつよろしくお願いを申し上げます。
 今回御提案になりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案は、いろいろな意味から非常に重大な法律案と同時に、私の見たところ重大な欠陥法案でもある、こういうふうに考えるわけであります。世間では参加五条件などを法律に組み込んだので、これでシビリアンコントロールは万全だなどという御意見もあるようですが、私はこれは軍隊の本質や軍事史について全く理解のない人の言う夢物語ではないか、こういうふうに考えております。
 そういう意味で、いろいろな角度から質問申し上げようということで、あらかじめ配付をさせていただいておりますように、大項目で七項目の質問を準備いたしておりますが、残念ながら十分な時間がありませんので、したがってきょうはこのうちからせいぜい二つか三つの問題を挙げて質問をさせていただきたい、こう思っております。
 恐らく、あらかじめ私という人間がどういうやつか御承知だと思いますが、私は、自他ともにエリート中のエリートを自負される宮澤さんなどと比べまして、並みいる皆さんと違って高い学歴もありませんし、教養もない男ですから、きょうは余り英語などを使ってごまかさないように、よくわかる日本語でひとつお答えをいただきたい、こういうことを初めにお願いをしておきます。
 まず初めに、午前中にも少しやりましたが、一体自衛隊員というのは軍人なのか軍人でないのか、派遣される部隊は軍隊であるのか軍隊でないのか、この点について念のためにお伺いをしておきたいと思います。
 政府は、平和維持軍を平和協力隊と名称変更し、また海外派兵を海外派遣として、言葉の操作によって海外派兵ではない、こういうふうに強弁をされているわけであります。
 そこで、まず伺いたいのは、政府は、国連やその他の国際機関や我が国の平和維持軍参加部隊が派遣される関係国等に対しましても、自衛隊員を軍人として処遇されるように求めるのか求めないのか、また、自衛隊の部隊を軍隊として処遇されるように求めるのか求めないのか、この点をまずはっきりお伺いをしたいと思います。
日ソ平和条約作業グループ会合の進捗状況について御報告申し上げます。
 日ソ平和条約作業グループは、一九八八年十二月の東京における第一回の会合から本年二月のモ
スクワでの会合に至るまで既に七回の会合を行ってまいりました。
 本作業グループにおける議論の中心は北方領土問題であり、また、日ソ間の平和条約に盛り込むべき概念、内容についての議論も行っております。
 北方領土問題については、日ソ双方より法的、歴史的議論が行われておりますが、日ソ間で見解に大きな相違があるのは、主にヤルタ協定の性格の問題、サンフランシスコ平和条約の解釈の問題、領土不拡大原則との関係などであります。
 まずソ連側の主張の概要は以下のとおりであります。
 ヤルタ協定は、ソ連、英国及び米国の指導者が署名し、戦後の日本の領土に関し日本に対して法的拘束力を有する文書である。サンフランシスコ平和条約にヤルタ協定は具現されている。また、日本がサンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に北方四島は含まれている。クリル諸島のソ連への帰属は歴史的にも公正であり、連合国はヤルタ協定が大西洋憲章にもカイロ宣言にも反するとは考えていなかった。
 これらのソ連側の主張に対し、我が方より概要以下のとおり反論を行ってまいりました。
 ヤルタ協定は、戦時目的追求のためのソ連、英国及び米国の当時の首脳間の戦時了解にすぎず、それ自体で領土移転の法的効果を有するものではない。我が国はヤルタ協定の当事国ではなく、同協定はいかなる意味でも我が国を法的に拘束するものではない。ヤルタ協定の趣旨は、結局サンフランシスコ平和条約の中で確認されなかった。なお、我が国が同条約で放棄した千島列島の範囲については、領土不拡大原則を踏まえた同条約の解釈からも、また、クリル諸島の定義に係る日ソ間の条約の先例である一八五五年及び一八七五年の両条約の解釈からも、さらにサンフランシスコ平和条約の当事国であり、主たる起草国である米国の解釈によっても、北方四島は千島列島に含まれない。領土不拡大原則について言えば、ソ連は、一九四五年八月にポツダム宣言に参加した結果として、同宣言で「履行セラルベク」と定められているカイロ宣言の領土不拡大原則を遵守すべきものである。我が国が領土不拡大原則を引用するのは、同原則が第二次世界大戦を貫く原則であり、戦勝国、敗戦国を問わず適用されるべき戦争の結果を規律する普遍的枠組みであるからである。
 以上のように我が方からの明確な反論にもかかわらず、両者の主張は全くの平行線をたどっております。
 次に、平和条約の概念について申し上げます。
 本件についての議論の要点を申し上げれば、一九九〇年八月に行われた第五回会合において、日本側より、ソ連側の主張を踏まえ日ソ双方の主張の中に以下の四つの共通点が見出された旨指摘いたしました。
 （イ）日ソ間の平和条約は、日ソ関係の歴史に立脚し、日ソ関係の戦後処理の問題を最終的に解決するものである。
 （ロ）平和条約は、日ソ関係の基盤を強化し、友好関係の長期的見通しを定めるものであり、領土問題解決条項とともに友好条約的側面について合意することは十分考え得る。
 （ハ）平和条約には、双方が受け入れ可能なもののみが規定されるべきであるが、現時点で双方が受け入れ可能なものの最小共通事項のみを規定するとの趣旨ではなく、双方が努力して受け入れ可能なものの範囲を拡大し、最終合意に達するものである。
 （ニ）平和条約は、両国の安全保証を損なうものではない。この関連で、日本側は、一九八九年五月にシェワルナゼ外相が述べた日米安全保障条約と日ソ平和条約は両立するものであるとの考え方を評価する。
 同会合でソ連側も以上の点につき共通の理解を持っていることが確認され、第六回及び第七回の会合においてもこの共通理解に沿ってさらに協議が継続されております。
 以上が現在までの日ソ平和条約作業グループの総括的御報告であります。本作業グループの活動を通じて、日ソ双方の領土問題、平和条約の概念に関する相互理解が格段に深まってきており、本作業グループの活動については、日ソ双方が肯定的に評価しております。このように領土問題について双方の間で真剣な議論を行ってきているということ自体が、ソ連側をして領土問題は解決済みとの立場をとり続けることを困難とし、ソ連側も実質的に領土問題の存在を認めるようになってきております。領土問題解決のための政治的決断に向かってこの作業グループが建設的役割を果たせるよう、政府としては一層の努力を傾ける所存でございます。
 以上でございます。