いずれにいたしましても、いま局長から答弁いたしましたように、要件さえ満たせるということであれば、現在あるこの一社のみならず、今後とも設立に対しては何ら支障がないというふうに考えております。
恐縮ですが、ちょっと事実関係につきもう少し触れさせていただければと存じますが、この株式会社は、もちろん株式は公開されておるわけでございまして、現在、いま資本金三億円でございますが、どういうところが株主になっておるかということを申し上げたいと存じます。厚木ナイロン、それから山陽国策、トーメン、日東紡、日本軽金属、ブリジストン、ソニー、日本油脂、東邦生命、千代田生命、日本生命、三井生命、千代田火災海上、これらはいわば大手とも言うべき会社でございますが、そのほかに中小も入りまして二百十社でございます。最初に資本金を出しましたときには三億円ということで予定いたしまして、これはこれらの株主が途中参加のものがかなりございまして、最初にミサワがこの資本金について出しておったわけでございますが、その後逐次肩がわりが進んでこういうような形になってきておりまして、この会社としましては、いろんなたくさんの会社が入ってくるまでの肩がわりということでミサワが持っておりまして、オープンのたてまえで、しかもそれを原則としてやっておりますし、私どもとしましてもミサワ色で塗りつぶされるということがあってはいけないということで、なるべくたくさんの会社が入るようにということでオープンシステムを常々強調してきたところでございますし、また代表取締役につきましても、先ほど申し上げましたように、東海、一勧、住友、三和、富士というような各銀行に入ってもらうということでミサワカラーを薄めたいというふうにしてやってきておるところでございます。
末永さんは現労働事務次官の吉本さんと同期の入省で、永大産業の常務を三十九年から四十七年までやって、大阪ミサワホームの代表取締役社長を四十九年から五十六年までやられて、それでミサワホーム総合研究所参与を五十五年から五十七年六月までおやりになったと、こういう関係にあります。要するに、この会社というのは住宅産業、プレハブメーカーとしてはミサワホーム一社によって独占されている、そういうことになります。そして、会長、専務は労働省の天下りである。その他にもいらっしゃる。この会社は労働省とミサワホームの合作会社であると言ってよい。それは、会社が催した発足のときのホテルにおけるあのはでやかなというか、はでないわゆる出陣のひとつの行事を見てみてもよくわかる。労働省の上から中間までほとんどが参加をしてやっているというレセプション、そういうものをずっと見てみてもわかる。それで、これが一社独占ということになりますと、私はどんなに抗弁をされましても、六兆を超すところの大きな残高を持って、行政がその意味においては行き詰まりを来しているというような一面を考えながら一社独占ということを進めてくる。これはもう明確に行政が一民間企業を利する行為を働いてきた結果生んでいるところの財形の現状であると言って私は過言でないぐらいに思っているんです。その辺について労働大臣はいまの論議を聞かれながら、あなたもこの雑誌の座談会にお出ましになるときにはいろいろのレクチャーを受けてお出ましになっているんでありましょうから、どういう御認識をお持ちなのか、まず大臣の答弁を聞きたい、私は。
松永さんは元労働事務次官、それから雇用促進事業団の理事長、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の理事長と、こういう経過をたどって取締役会長と。そこで専務の末永さんですが、これは退官後どういうような職業、役職につかれましたか。
私はとにかく、国策会社という意味をちょっと考えてみますと、この財形住宅金融株式会社一社のみに現実は事務代行をやらせている。つまり民間法人としてはこの一社だけである、こういうことに、なっていることはなっているわけですね。
私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、かなり程度の規模の大きいものでなくてはならぬということと、安定した基礎がなくちゃならぬということの二点を、常々この財形住宅金融株式会社にも強調しておりまして、そういうことを強調したことが、そのような国策会社というような表現になったんだろうと思いますが、私どもとしましては、本当に強調したいのは、以上申し上げた、先ほどから申し上げておる二点であるということでございます。
現在、労働行政を取り巻く環境はきわめて厳しいということは十二分に認識をいたしております。特に先生御指摘の経済の低成長というか安定成長、こういうような時代に入ってきた、また同時に、産業構造の変化あるいはまた技術革新、また高齢化社会というような、非常に新しい問題でありむずかしい問題が労働行政としてはたくさんあるわけでございまして、そのためには今日までできる限りの努力を積極的にいたしてはまいりました。しかしながら、こういう変化の激しい時代でございますから、産業、経済、社会というものを十二分に的確に把握して今後に対応していかなければならぬということは申すまでもございませんし、そのような観点から労働行政を進めていこうということでございます。
 それで、来年度、五十八年度におきましては、やはり雇用失業情勢に即応できるような雇用対策というようなこと、あるいはまた高齢者の対策、あるいはＭＥの進展にかかわるような対策、また三次産業が非常に急速に伸びてきたというようなことがございますので、三次産業に対する問題等々、すべて予算措置を講じまして、来年度はこれまた最大限の努力をいたす所存であります。いずれにいたしましても、先ほど官房長から申し上げましたように、これらの諸方策に対しましていま省内で全省的に取り組んでおるプロジェクトチームをつくっておりますので、五月ごろということでございましたが、大体そのころには何かよい検討結果を生み出すように、いま鋭意作業をいたしております。
 なお、ＰＲにつきましても、官房長からすでにお話しいたしましたが、あらゆる媒体、あらゆる機会を通じて労働省としても現在やっておりまするが、なお行政用語というのがわれわれ一般国民には非常に理解しにくい面がございますので、これらをもう少しわかりやすい言葉に直すようにというような指示もしておるところでございます。