支給対象者の把握につきましては、先ほど自治省の方から御説明ございましたように、取扱要領で具体的な取扱方針を定めているところでございます。その中で所得要件に関しましては、納税証明書の添付または本人からの同意書の提出によりまして課税状況の調査をしていただきたいという形でお願いしているわけでございます。
 ただ、新聞等でいろいろ御指摘されています件は、この具体的な運用に当たりまして各自治体におきましては、個人情報の取り扱いでありますとか高齢者に係る施策で行い方が必ずしも市町村が同一でないということの事情もありまして、自治体におきます支給対象見込み者への通知の方法に差異が生じたのではないかというふうに受けとめているわけでございます。
 私ども、今回、消費税率が地方消費税の創設を含めて五％になるわけでございますから、国として行うものに加えまして地方自治体におきましても独自に広報活動をお願いして、支給漏れの防止につきまして万全を期するようお願いしているというところでございます。
市町村からすれば、確実に実施するためには各対象者に通知を出したいとお考えになった団体も数多くあると聞いておるわけですけれども、しかし地方税法第二十二条との関係から、結局、広報紙やテレビでのＰＲにとどめた団体、あるいは六十五歳以上の方全員に書類を郵送している団体、そして課税台帳などの税務資料から対象者を絞り込んで通知を出した団体、その対応はこの資料を見せていただきますと全国的にかなりのばらつきがありまして、これらの対応を果たして厚生省はどのようにお考えになったのか、お伺いしたいと思います。
今回の給付金については、臨時福祉給付金、臨時介護福祉金、臨時特別給付金と三つの種類がございます。この中でも、六十五歳以上で市町村民税非課税の人には一万円支給される臨時特別給付金の対象者を把握することが大変難しい作業であると、こう言われております。この点については、今回の担当部局が福祉部局であるということで、臨時特別給付金の場合に税務資料を利用することができないために支給対象者を絞り込むことが大変難しい、これが問題でございます。
 自治省は都道府県に対して、臨時福祉特別給付金に関する事務の取り扱いについて事務連絡をされているわけですけれども、この趣旨はどういつだことなんでしょうか。
先ほど申しましたように、この臨時特別給付金は、限られた期間で、支給対象者数は約一千二百五十四万人と想定されているわけでございます。そういうことから、支給対象者に対します。知徹底それから支給漏れの防止、これにつきましては遺憾のないようにお願いしたわけでございます。
 具体的には、給付金の支給の趣旨、申請手続等につきまして、各自治体の広報紙ですとか放送それから掲示、その他非常に有効適切な方法を活用して周知の徹底をお願いしたいというふうに申し上げたわけでございますし、また先ほど申しました支給対象者名簿、これが整っていく場合につきましてはこの支給対象者に通知もしていただきたいという形でお願いしたわけでございます。
 さらに加えまして、支給申請の促進それから支給対象者の利便を図るために、社会福祉協議会、それから民生委員、児童委員、ホームヘルパーの方々の協力も求めてやっていただきたいという形でお願いした次第でございます。
繰り返しになりますが、一月十三日の主管課長会議で市町村への周知徹底のお願いをしたわけでございます。その後、二月二十七日でございますけれども、今度は臨時福祉特別給付金の経理担当者の会議を開催いたしまして具体的なことをお願いしたわけでございます。私ども、その席上で各都道府県から市町村に対する説明会の開催状況の様子もお伺いしましたところ、おおむね一月中にすべての都道府県におきまして説明会が開催されましたという報告を受けたところでございます。
次に、その実際の対象者が問い合わせに行ったり手続に出向くのは市町村の窓口なわけですから、幾ら事務処理は知事に委託、またその一部については市町村長に委託しているにしても、例えば都道府県から市町村に周知の徹底が行われたかどうかという確認作業というんでしょうか、これを全国市町村に行うことは無理といたしましても、都道府県への確認程度は必要ではないかと思うんです。これは厚生省、いかがでしょうか。
具体的にいつからという形のものはしてございませんが、私ども、二月六日の支給要綱の告示が行われた後に各市町村におきまして広報活動が始められる、それから市町村におきまして年金手当等の受給者というのはわかっておるわけでございますから、この支給対象名簿の整備に応じまして支給申請の通知を開始したのではないかと承知しているところでございます。
 したがいまして、この申請の受け付けでございますが、各市町村において異なっていると思いますけれども、私ども聞いたところでは、早いところでは自治体の広報活動が行き渡り始めたおおむね二月中旬以降、申請の受け付けが開始されているのではないかというように考えているところでございます。
一般論として申し上げますと、委員が想定をされたような突発重大事犯が発生をいたしますと、直ちに警察といたしましては警察のあらゆる機能を集中的に運用できる対策本部を設置いたします。そのもとで、まず第一に状況を把握するための情報収集活動を行います。もとより警察だけではだめでありますので、関係機関との連携、そういった連絡網の確立ということに努めてまいります。
 さらにまた、その対象であった公館の周辺の警戒警備はもとより、状況に応じまして、高度に対応できる専門的な部隊の運用も含めまして、あらゆる警備措置をもってこれに対応したい。ただ、この時点では当然内閣において対策本部が設置されましょうから、警察といたしましては、その対策本部のもとで他省庁と有機的な連携を保ってこれに対応する必要があるというふうに考えております。
 もとより、ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、こういうことがあってはならないのでありまして、都内に百数十カ所ございますこういった在外の公館の警備については、平素から国際的または国内的な情報収集、これを行いまして、その分析の上に立って、そういう情報に基づいて警戒警備を行う。さらにまた、その公館の周辺の実態把握ということも十二分にいたしまして、万全の警戒警備を実施したいと考えております。