私、払うべきものであるというふうに理解をして申し上げたわけではございませんで、計数の整理といたしましては契約どおりに計上をしておくということが一番ニュートラルであろう、そのような考え方に整理をしてございます、こういうことでございます。
 決算の結果といたしまして、そのような経費が仮に万が一不要になるということになりますれば、その結果は、必要でなくなった経費は国庫に返るような仕組みも、既に現在提案をしております法律の中で仕組まれていることでございますので、決して、そのような結果によって国庫により多くの負担を負わせることになるとかそういうことではございません。そこのところの仕組みとしては、現在の御提案申し上げております仕組みの中で処理ができるようになっていると私どもは理解しておるところでございます。
典型的な官僚の答弁で、本当に何を言っているのかよくわからないのですが、私は非常に危ないと思います。
 これは、政府としてしっかりと方針を出さないと、スキーム全体が崩れると思うのですね。払わせるなら払わせる。多分今の御答弁は、要するにこれは払うべきものだと考えているというふうにおっしゃったのだというふうに私は理解をいたしました。ですから、住専がいろいろ言っているかもわからないが、六百億は払うべきものだ、そういう理解でいいのですね。
まず、その三月末におきます利子の取り扱いというものがどのようになるかという点につきまして、今関係者の間で議論が始まったというふうに伺っております。
 私が申し上げておりますのは、三月末におきます住専七社の決算の見込みということで、どのような前提で計算するのがいいかということに関して申し上げますならば、一応契約のとおりに計上をするのが適切ということで、計上をした結果が千四百億円の欠損、こういう結果になってございます。
 もとより、それを実際にどのように決算を行うかということは、利子の問題もございましょうし、その他の経費につきましても、住専七社は現在存続し営業を続けております存在でございますので、最終的には、七年度の決算を締めまして、その上で明確になるべき性格のものではなかろうかと考えております。
だから、利払いをして千四百億の欠損になるんだと。ということは、利払いをしないと言っているわけですから、スキームが変わってくるわけですよ、前提が。これは大変な問題なんです。だから、今さらここへ来て、当事者に任せるんだ、そんなことでいいのですか。大問題ですよ、これは。
たしか、私の記憶では、この委員会においてそのような御議論を受けたように記憶しておるのでございますが、そのとき私が申し上げましたのは、先ほども申し上げましたように、住専そのものはまだ存続しており、その契約関係というものは以前と同様に存続しているという状況のもとで、この利払いというものをどのように取り扱うべきかということで考えますと、一応契約に従うということが一つの考え方であろうか、そういう考え方のもとに積算というか、千四百億円という三月末の住専の欠損を計算いたします場合に、一応利子は支払いますという前提で計算をいたしております、このようにお答えしたというふうに記憶をいたしております。
これは非常に重大な問題でして、前に、たしか予算委員会の中で、系統の負担五千三百億の中にこの一−三月の利息六百億は入っているんだという御回答がありましたね。その考え方からすると、この五千三百億、もし六百億入ってこなければ出せない、出せるのは四千七百億だということになりますね。そうすると、今度は財政資金投入額がふえるということになって、重大な問題になるわけですよ。ここはいかがですか。
この問題は、私どもも、当事者の間でいろいろな議論があるというふうに伺っている段階でございまして、当事者の方でこれをどのようなことにするという結論に達したかというところまでは、私ども、今の段階ではまだ伺っておりませんけれども、一応契約上の問題といたしましては、まだ住専そのものは存続をしているわけでございますので、支払い金利というものはそのような契約に従って処理をすべきものという考え方もあろうかと存じます。それに対しまして、既に実質的には住専は破綻をしているのであるから、この年度末の金利の支払いについては検討の余地があるのではないかというお考えもあるということも伺っております。
 これは、まず、当事者の間でどのように処理をすべきかという検討がなされているとすれば、その議論を見守るべき性格のものかと考えております。
非常に心配で仕方がありません。私は直接調べておりますけれども、どうも危ないというのが事実であります。
 最後に、日経新聞にもこの間の金曜日から載っておりますが、住専七社が系統金融機関への利払いを一月から三月分停止するという記事があります。この場合、大蔵省としてはどのように対応されるのでしょうか。
御指摘のようないろいろな問題点というものはあろうかと存じますけれども、私ども、現段階におきまして、先ほども申し上げましたように、この日住金の会社整理という方針について特段の支障が生じているとは伺っておりませんので、もしそういう懸念を当事者が持ちまして御相談があれば、またそのような検討をさせていただきたいと考えております。
今の大臣の御認識、私も共有するわけでありますが、もうなくなった政権のことを言っても仕方がないのかもしれませんが、村山総理は、東西冷戦が終わって、自衛隊も認められるようになったし、安保条約も堅持をすることが必要になったと、こういう説明を聞いて、いつもよくわからないな、こう思っておりましたので、外務大臣も同じ連立与党の枠組みを崩さずにやっておられるわけでございますので、念のために聞いてみたわけでございます。今のお答えで、大臣の真意はよく理解したつもりでございます。
 さて、村山総理は昨年一月十一日の日米首脳会談におきまして、アジア太平洋の安定と秩序維持のためには日米安保条約が大事である、こういうふうに述べられたと報道されております。またその後も、国会においても同趣旨の発言が続いてきたというふうに認識をしております。そのこと自身が、日米安保条約の適用範囲をめぐって政府を激しく追及してきた社会党の国会における姿勢を多少なりとも知る私にとりまして、非常に驚きであったわけでありますが、こういった、日米安保条約がアジア太平洋の平和と安定のために重要であるという認識は現政権においてもそのまま維持されている、こういうふうに認識してよろしいのでしょうか。