特殊法人として存立をしております日本航空、今委員が御指摘のような意味で、政府が全く責任がなかったと申し上げるつもりは私はございません。ただ、私から申し上げたいのは、現在、日航の労使関係につきまして、賃金あるいは労働条件などあるいは経営問題その他につきましていろいろ議論が行われておることは承知をいたしておりますけれども、このことが首脳人事に起因するものとは私は考えておりません。これは人事の問題とは全く異質の問題だと考えております。
 私の立場からいたしまするなら、先刻来申し上げてまいりましたように、伊藤前会長が任期半ばで、いわば私が一生懸命にとどめようとする手を振り払った形で辞任をされたということは大変残念なことでありますけれども、現在、社長以下経営陣も全力を挙げて完全民営化に努力を続けておるさなかでありますし、今後日航の労使双方が信頼関係に基づく健全な労使関係をつくり上げてくれることを期待をいたしております。
率直に申し上げまして、去年国鉄の民営化、こういう大変な法案が通過をして現実に民営化しておるわけですが、あの国鉄にも組合もたくさんあったし、同時にまたさまざまな問題を抱えておった。そして今なお問題は残っているようですが、しかし、その経緯の中で今日の民営化に至るまでにまじめに一生懸命やろうという大勢の人たちの姿、息吹というものも率直に言って徐々に盛り上がってきたことを私は思い出しております。たまに私も飛行機に乗せていただくのですけれども、もう一つそういう雰囲気が今のところ見られないのじゃないかなという率直な私の感想でございます。そして今むしろ聞こえてくるのは社内の不協和音、こういうことでございまして、極めて残念だなというように思っておるのでございます。
 もちろん、これは日航労使双方の問題ないしは労労の問題等もございますが、今日のこの姿に至るまでに、大株主であり経営首脳の人事にかかわってまいりました政府、この政府の立場、これもまた大きな責任があるというように私は判断をするわけでございます。もちろん、組合のことでございますから直接どうこうと言うことはできないのでしょうけれども、こういう経営が今日の姿になってしまったというところに運輸省としての、監督官庁としての責任は免れないだろう、こういうように思うのでございますけれども、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
労使関係の安定というのが、私ども日本航空にとりまして、航空輸送の絶対安全の確保と並びまして車の両輪であると私どもは心得ております。労使関係、私どもにとって六つの組合がある、それぞれ今大臣の御答弁のありましたようにいろいろと過去の歴史を抱えて六つあるわけでございますが、私どもといたしましては、労務方針というものを社員に提示いたしまして、経営としては組合が一つであることは望ましいけれども、これは組合自身がお決めになることである、これは経営としては関与する問題ではないと心得ております。ただ、希望としては一つの組合になっていただきたいというようなことを申し上げてあるわけでございます。
 また、この労務方針の中には、かいつまんで申し上げますと、労使が協力して生産性の向上に努め、その成果の適正配分について話し合いにより平和的に解決を図っていきたい、こういうようなことを申し述べておるわけでございまして、今後とも、六つの組合と分け隔てすることなくいろいろとお話し合いを進めていきたいと考えております。また、民営化ということを契機といたしまして、今大臣のお話で労使ともということがございましたけれども、私どもはもちろんのこと、組合としてもいろいろと民営化後の会社のあり方、労使間のあり方についてお考えをいただけるものと期待しておるわけでございます。
企業相互の競争が激化している中におきまして完全民営化という道をたどることは、確かに、企業にとりましては厳しい状況に立たされるという面があることも否定できないと思います。しかし、そうした厳しい状況の中で労使ともに努力をし、全社一丸となって経営改善に努めていただくことが自主的かつ責任のある経営体制の確立、ひいては利用者サービスの向上につながり、国民の信頼を得て発展する企業になり得るその基礎を築くものだと私どもは考えております。
 それで、午前中にもお答えを申し上げましたが、私自身民間企業におりまして、労働組合の経験もありますけれども、一社一労働組合という姿が望ましいものであることは言をまちませんが、現在のような複数組合が誕生してまいったにはそれなりの経緯があることも私どもは承知をいたしております。要は、労使ともにそれぞれの責任を自覚され、安全というものを基本に置いた今後の企業経営の姿を考えていただくことにより、私は、今言われるような批判を世の中からなくすための努力をしていただきたいと願っております。
ですから、一日一万人お客様が出入りする商店は、一万枚のこのコピーが必要なんですよ。これがないと税額控除の集積はできないのでしょう。こんなのをどこへとっておくのですか。これは倉庫を幾つ借りても足りないですよ。
 ただ、今私は何もこの九条を言っているのではなくて、先ほどの三十四条から、売上税の根幹にかかわる問題、非課税の部分を控除します、課税の部分を控除します、その共通の部分を控除します、この売上税の、いわゆる納税事業者が売上税から仕入れ税額を控除するこの控除の仕方が政令にゆだねられているのでは計算の仕方がわからないではありませんか。この条文からその計算の仕方を読み取ることはできないではありませんかということを申し上げているのです。
 また、さっき言ったように、課税事業者になるのか非課税事業者になるのか、その計算の仕方が政令にゆだねられておる。それじゃこれは、政令が出てくるまで自分はどっちの事業者になるのか見当がつかない、計算のしようがない。こんなことで、今生きるか死ぬかという大変な競争の中で生きていらっしゃる事業者の皆さんは納得できませんよ、これは。重大問題です。
 私はすべて法律に盛り込めなどとは言っておりません。本来こういうものは、憲法八十四条の精神からいうならば、これは当然法律事項であっていいはずです。しかし、今この審議の場でこれを法律にしなければ云々というようなことを言っても、そんなのは水かけ論ですから、せめてもう少しはっきりする省令が出るまで私はこの質問は留保させていただきたい。こんなあいまいなものを前提に私は、そんなものがない限り、国民に対して責任あるそういう審議はこれは不可能です。委員長。