この大臣の要請は、先ほどもほかの先生からお尋ねもございましたが、元来企業内の労使の問題でしたら、たとえば雇用量を減らす、減らさないの問題は関係労使で話し合って決めていくのが基本であるわけです。ところが、もともと雇用情勢の悪い地域にさらに特定の不況業種に属する企業から大量の失業者が出るということになりますと、その失業者がふえる影響は累増するような形で地域の雇用情勢に悪影響を及ぼすわけでございます。したがって企業内の問題が企業の外、言うなら地域全体の雇用に非常な悪影響を及ぼすという事態においては、労働大臣としてその企業に対して一定の要請をしたいというのがその趣旨でございます。
 中身として具体的にどんなものを考えているかと申しますと、先ほど局長もお答え申しましたが、この法律に基づいての各種助成措置をいろいろ考えております。当然企業としてもそうしたものを承知している場合もありましょうし、承知していない場合もあると思いますが、承知していてもなかなか利用できないというケースもあろうかと思いますが、少なくともそういう各種の援護措置をフルに活用していただいて、ある意味では、離職者が出るのをなだらかなかっこうでやっていただくということも一つの効果としては期待できるのじゃないかと思うわけでございます。一遍に大量の離職者がその地域に新しくつけ加わるということではなくて、たとえば離職前訓練の助成金を活用するといった形で、失業の状態を経ないで他へ再就職の道をとるとかという形で、離職者の上積みがその地域になるたけ出ないような形をとっていただきたい、そういう趣旨での努力を企業に対して要請するというのが、たとえばの例でございますが、そういう形のものを考えているわけでございます。
ちょっといまの説明では余り、具体的と言えば具体的なんですが、よくわからないのです。あれですか、不況業種とか不況地域の中で一定の離職者が出た後にさらに大幅な離職者が出るような状況のときには、簡単に言うと、それを何としても出さないでほしいということを要請するということなんですか。それとも、普通要請という表現がこういう法律に出てくるというのは、何といいましょうか、法律用語としては若干珍しいケースじゃないかという気もするので、もう少し具体的に、あるいはこの要請に応じない場合には何かの措置があるのか、もしあればそういうこともあわせてお聞きしたいと思います。
この第八条の雇用の安定のための要請に関する規定でございますけれども、この要請は、すでに構造不況業種が集積いたしておりますために非常に雇用失業情勢が悪化して、特定不況地域として指定されているような地域におきましてさらに大規模な雇用調整が行われて雇用情勢が非常に悪化するというようなことがありますと、雇用不安その他の面で非常に問題がございますので、そういうような状況の場合、「特に必要があると認める」と書いておりますが、そういうような状況があります場合に、事業主に対しまして、その「事業所に雇用される労働者に関し、再就職の援助その他の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることを要請することができる。」ということで要請することを考えておるわけでございますけれども、その内容といたしましては、雇用調整で一定の離職者等の発生を余儀なくされる場合におきましても、できるだけ失業の防止を図るということを基本としてもらうように、そのためのこの法律なりその他のいろいろな助成金等の制度も活用していただくような指導援助を含めて要請をするというようなことを考えておるわけでございます。
私もせんだってたしか北海道に行ったときに、飛行機から見ていると、アルミの製錬の施設が何というのですか池があって、それを見ていたら、ほとんど操業を停止しているというようなことの現場を見たり、また幾つかの地域では撤退というようなことも行われているということで、こういう不況業種あるいは地域というものに対するこういった特別な手当てが必要だということはよくわかるわけですが、今回の法律の中で、特に第八条で「再就職の援助その他の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることを要請することができる。」労働大臣にこういう一種の要請することができるという権限を付与されているわけですけれども、この要請というのは、もう少し具体的にはどういうことをねらって、またどういうことを実行しようとしているのか、それについて、お尋ねしたいと思います。
現行二法を制定いたしまして以来、この不況業種あるいは不況地域の労働者の皆様方の失業の予防であるとか、または離職者の方々の生活の安定であるとか、再就職の促進であるとか、私どもはこの法律によって相当な成果を上げたと思っております。
 しかしながら、現在不況業種・地域というような関連するところの感覚から言いますと、いずれにしても内外の経済情勢は非常に厳しい、そのために大変離職者も出ておる。また一時的に多くの離職者が出る可能性も秘めておるということを考えると、現行法と同時に、それを充実したものをつくるべきではないかという趣旨でもって、今回こういう新しい法律を御審議願っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、同様、失業の予防であるとかあるいはまた関係労働者の方々の生活の安定に資するということが一番の問題でございますので、どうかその点を御理解いただいて、一日も早くこの法案成立を願っておるところでございます。
子供たちの成長ぶりというのが、一人一人の子供個人の尊厳がなかなか確立てきない、非常にふらふらし、いびつな状態になっているということを、私だけではなくて多くの大人たちが心配をしております。これは文部行政だけではなくて、さまざまな世の中の動き、生活の状況でそうなってきているとは思うのですが、やはり教育という大事な仕事をしていく私たちとしては、この言葉を大事にしながらいろいろな政策、施策をつくっていかなくてはならないというふうに思います。私たちもぜひ文部省にも提言をさせていただきたいというふうに思っておりますから、お互いに協力し合って頑張っていきたいというふうに思います。
 さて、時間がありませんので、少し具体的な質問を一点の部分に絞ってさせていただきたいというふうに思います。学校現場というのは、そこで仕事をする多くの仲間の皆さんが共同して仕事をしているわけですが、義務教育費国庫負担制度の学校事務職員、栄養職員の問題について、基本的なところだけ質問させていただきたいと思います。
 もうここにいらっしゃる委員の皆さん方は既に御存じのとおりに、義務教育費国庫負担制度は、負担法の第一条に明記されておりますように、「義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」として、今日まで日本の義務教育の根幹をなす制度として定着してきたことは周知のことだというふうに思います。
 そして、この制度に学校事務職員が昭和二十八年、学校栄養職員が昭和四十九年に制度適用となり、今日学校現場において教員とともに、そしてほかの職種の皆さんとともに、子供たちの教育のために重要な職員を担っていることも周知の事実だというふうに思います。
 それで、公立小中学校の学校事務職員、栄養職員の皆さんが、学校現場で子供たちとのかかわり合いとして、実態として、本務を含めてどのような仕事をこなしているのか。さまざまな仕事をやっていると思うのです。文部省として、こういうこともやっているよというようなことを各県の教育委員会や学校現場からお知りになっていらっしゃいましたら、幾つか御披露願いたいというふうに思います。