いずれにしても、地域整備が置き去りにされておるという認識を地元では強く持っております。この点を十分踏まえていただいて、できるだけ早くひとつ地域整備計画を地元の意見も十分聞きながら調整をし、実施をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 次に、空港の建設時における一番大きな公害問題というのは、これは何といっても一億五千万立方メートルの土取りの問題。この士取りは例えば大阪の場合、大量の発破を使用しなければならない。これは大変なことだと思うのですね。日本じゅうの発破を全部集めてこなければいかぬのじゃないかというような大変な量の発破をお使いになる。それとまた五百ヘクタールという海面の埋め立てによる汚濁、これは一部学者では、非常に海を汚して、汚す範囲が非常に広範囲になって、大阪湾が死の海になるんじゃないかというようなことが言われておるわけです。
 そこで、五十五年の九月一日に第二次の航空審議会では、工事方法の問題について幾つかの検討がされて、埋立工法が適切であるというような判断がされたわけですが、それから五年近くなるわけでございまして、今日の土木技術の進歩というのは大変長足の進歩をしておるわけであります。そこで、私が今申し上げた公害問題の土取り問題あるいは海面埋め立て、こういう大きな公害要素を除去していくために、航空審議会でも討議をされた浮体工法、この問題について今日時点をお技術的に全く不可能なのかどうか、その点についてひとつ御意見なり御答弁をいただきたいと思います。
これは非常に抽象的なんですね。だから急ぐ地域整備、若干年次がかかるいろいろな整備、たくさんありますよ。けれども、運輸省として関係省庁ともいろいろと協議をされて、大体いつの時点で——この空港に土を掘っていろいろやっている段階で、具体的な工事開始をされた段階で、地域整備のマスタープランがまだ全くないということでは、空港建設は私はスムーズにいかないと思うのですよ。だからいつの時点までに一応すべての地域整備の具体的な構想、それと年次的な実施計画、こういうものを明らかにされるのか、これを私は聞いているのですよ。お答えを願いたい。
この問題につきましては、ことしの二月に関西国際空港関係閣僚会議が開かれました際に、関西国際空港の立地に伴う関連の施設整備の進め方についての考え方といたしまして「空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調整を行い、国を含む懐係の機関及び地方公共団体等が相互に協力して整備を行う」、また「空港の立地に伴い必要となる関連公共施設に関する計画の策定及び推進については、今後、国と地方公共団体との間で協議・調整を図っていく」という基本的な考え方が了承されたのでございます。こういった基本的な考え方に基づきまして、関係機関の間で協議、調整を図りつつ具体策を検討してまいりたいというふうに運輸省として考えておる次第でございます。
 具体的なスケジュールという点についてのお尋ねでございますが、個々の計画についてその熟度あるいは緊要性等も勘案の上、関係省庁協議をして必要な措置を講じていくということになるものでございますが、運輸省といたしましても、この問題につきまして関係省庁に対し積極的に働きかけて実現に向けて努力をいたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
大臣、この件についではさらにいろいろと努力をしていただくようにお願いしたいと思います。
 そこで、この空港をつくるに当たって空港本体計画、環境影響評価、それと地域整備、この三つが並んだものである、今までもこれは三点セットということで地域にも各自治体にも説明がされておったのです。ところが、空港本体の問題だけがばっと明らかになって地域整備の問題については全く置き去りにされているわけです。空港周辺の市なり地域住民の方では、空港ができることによってやはり地域もどんどん発達していく、いろいろな公共施設もつくっていく、住みやすい町づくりにしていくというような期待が非常に強いわけです。私はやはりこのことができて初めて空港が調和のとれた運営ができるのじゃないか、このように思うのですが、この地域整備が全く置き去りにされておる現状に対して政府としてどういうような認識を持っておられるか。またそれでは、これは大阪府ともあるいは関係市とも相談しなければならないことかもわかりませんが、今後国として具体的にいつごろまでに地域整備についてはきちんとまとめますというような答弁をぜひともいただきたいと思います。
地域整備の点から考えると、やりやすいようにすることが必要だと思いますけれども、現在の状況としては、この緊迫した財政下でございまして、かさ上げの新設というものはやらないという政府の基本的な方針があるものでございますから、それとぶつかり合っておるわけでございます。ただ、私どもは地域整備についてはいろいろ近畿圏整備の関係の法律が適用できるというふうに考えて、これを活用することは十分考えていかなければならぬ、かように思っておるわけでございます。
 臨調が政府の上にあるかのごときというようなことでございますが、御案内のように臨時行政調査会の答申については最大限にこれを尊重するという中曽根内閣の方針、政府の方針をとっておりますのでそういう格好になっております。その点は、私どももおっしゃるお気持ちも十分よくわかりますけれども、今の状態ではどうにもならないというのが実情でございます。
整備事業の問題についてお答えいたします。
 整備事業の経営状況はこの前の車両法の改正、新車の自家用自動車の初回の車検期間を二年から三年に延ばすというような一連の車両法の改正の前から、自動車の技術の進歩等によりまして整備事業が減ってきておる、そういうような状況で、制度の改正以前からずっと悪化の傾向にございます。先ほど先生がおっしゃいましたような中小企業庁の調査によりましてもそういう状況を示しておるわけでございますが、この制度の改正後は、一番落ち込むのは六十年度ではないかと思いますが、相当な影響が出てくるわけでございます。私どもとしては自動車整備というものは車の安全それから公害にとって非常に重要な問題でございますので、これに対する対策をいろいろと手を打ってきておるわけでございます。一つは構造改善事業を中心にして近代化を推進してきましたし、それからもう一つは、これは五十八年度から発足した制度でございますけれども、日本自動車整備商工組合連合会、ここが近代化資金というものをつくりまして、五十八年度で二十億でございます。そのうち十億は国から助成しております。さらにこれを五十九年度では国が二十億、民間が二十億ということで、トータル六十億の資金の増勢を予定しておりまして、これによって運転資金なりあるいは近代化に必要な資金、また近代化の設備投資に対する利子補給といったようなことでこれを活用していただきながら近代化を図っていきたい。それからもう一つは、事業転換法に基づく業種指定、これを五十七年の十月にやっておりまして、この制度の趣旨を引き続き周知徹底させて、今後とも最大の努力を払って整備事業の健全化のためにやってまいりたい、かように考えております。