報道されている立場からすると、今のお答えはちょっと余り答えになっていないような感じもするわけでありますけれども、時間の都合で次に進みます。
 それで、沖縄県は自立経済を目指し、国際都市形成構想を打ち出しているわけでございます。従来の沖縄側からの経済政策としては画期的なものだと私は評価しております。先ごろ、那覇港湾整備事業の一環として那覇新港、埠頭ですね、特に浦添地先に大型船舶の接岸可能な新バースが完成したようでありますけれども、その辺、具体的にどういうことなのか、お聞かせ願いたいと思います。
昨年の時点でこの新聞報道がややもすると間違っているというふうな意味合いですか。それとも、何かしらこの十三項目が新聞報道によると全く評価されていない、困難だというような報道がなされているんですけれども、今おっしゃるようなすべての項目にはこの十三項目というものは、あるんですかないんですか。
私どももこの新聞報道を見て承知いたしておりますが、これは実は私の理解が間違っているかもしれませんが、去年出たものじゃないか、沖縄政策協議会が発足する前の話ではないか、このように理解いたしております。
 現在、沖縄県の要望につきまして、また各省庁のいろいろな提案につきましては、内閣内政審議室の沖縄問題担当室におきまして三十四項目に絞り込みまして、それを十のプロジェクトチームに割り振りまして検討を進めているところでございますので、必ずしもこの沖縄県の要望が否定されたというふうには私どもは受け取っておりません。今後の検討課題だ、このように理解いたしております。
沖縄の基地の整理、縮小ということは大きな県民の願いであります。
 そこで、ＳＡＣＯで合意された分が近々徐々に返還されると、これから基地で働く皆さんの生活保障の問題、雇用の問題、そういったいろんな問題がまた派生するというふうなことになるわけでありますけれども、開発庁としては、これから基地が返還された場合のそういうふうないろんな面の対策をどうしても図っていかなくちゃいけないというふうに思っているわけです。
 質問にはないんですけれども、今後基地で働く従業員、そういった人たちの生活保障を、開発庁を中心として防衛庁とよく相談をしながら解決していかなくちゃいけない大きな課題をどうしてもこれから抱えることになると思いますので、その辺は基地のある沖縄にとって非常に重要な課題でありますから、ぜひその辺も含めてこれから各省庁と連携を深めながらこの問題解決のために、そういったことを念頭に置きながら一層御努力いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 それから、昨年来ＳＡＣＯの問題で、沖縄からの二十八項目の規制緩和策のうち十三項目について非常に困難だというような評価を政府が下しているということが報道されております。それはどういう理由によってこの十三項目に対して困難なのか、これらの要望項目について沖縄開発庁としてはどういう見解を持っておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
新進党の山中燁子でございます。
 小渕外務大臣は、御就任早々、地雷の全面禁止の決断をなされたということを、私は大変うれしく、高く評価させていただいております。そういうふうな発想で、今、日本が世界の中でどういう役割を果たせるか、ワールドコミュニティーの一員としてどのようなことができるのか、二十一世紀に向かっての外交の新しい形を打ち立てていただきますためにも、外務大臣に大きく御期待を申し上げながら、きょうはＣＯＰ３について、そして、森山眞弓先生に引き続く形になりますが、ＯＤＡについて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 まずＣＯＰ３の方についてでございますけれども、もうあと二週間足らずで京都で会議が始まるわけでございます。私は、ことしの四月二日の当外務委員会の南極環境条約に関する質問の最後の部分で、このＣＯＰ３について触れさせていただいております。
 その当時、既に環境庁とそれから通産省との間の省益の問題があってなかなか日本が一つとしてまとまらないということが海外において言われ始めておりましたときでございましたので、今ここで日本が必要とされているのは政治的なリーダーシップであって、省庁間の調整を超えた形で京都に向かって準備をしてほしいということで、特に、外交的な取り決めをどうやって遵守していくかという、一九九二年の条約を体現していくかという、そういうところにおりますので、外務大臣、外務省のリーダーシップを期待したいということを申し上げておりました。
 しかし、ことしの十月、私は二十日から二十六日までボンに参りまして、そこでエストラーダ議長、クタヤール事務局長、パスツール部長、そのほか日本代表団、米国代表団、英国代表団、そのほかドイツの環境担当者、そういった方たちとお話をいたしまして、大変危機感を覚えたわけでございます。
 私がそういう形で入手いたしましたいろいろなデータ、資料によりますと、日本の提案に関しましていろいろ言われているのは御承知のとおりと思いますけれども、目標値が低いとかそういう点もございますけれども、一番日本の提案に対する失望感の中で、数値目標であるとか、あるいはＥＵと米国の中間にあると言われているけれども実際は米国寄りであるとか、そういうことのほかに、議長国としてリードしていくための背景哲学、具体的なコンセプトに基づく積極的な姿勢、そしてこの会議が国連機関の主催であるということ、それから、自国案の説明だけではなく、これが国際的な世論をリードしていくのだという議長国としてのそういった自覚、その辺が見えないということが随分聞かれまして、私は、そういった意味で政治のリーダーシップというものに対して大変危機感を覚えました。
 そういった事前会合の中でのさまざまな反応を踏まえまして、これは各省庁の方たちがそれぞれに努力していらっしゃるにしても、それぞれ細分化された形で動いているということで、それを総合的にどういうふうに国として提案していっているのかというところが、橋本総理大臣が国民を挙げてとおっしゃったにもかかわらず見えていないというところで大変危機感を持ちまして、これを克服していかないと京都につながっていかないのではないかというふうに思いました。
 まず小渕外務大臣には、ボンの事前会合、それから、先日行われました非公式でありますけれども閣僚会議を通じまして、日本がこのＣＯＰ３に対しての政治のリーダーシップというところでどのように認識していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。