事務的にまずお答えをさせていただきますが、価格形成につきましては、円高差益の問題のほかに需給の動向とか流通の構造とか、そのほかいろいろな条件で価格決定されてまいると思いますので、まちまちであるのが一般でございます。
 細かい具体的な品目ごとのデータは持ち合わせておりませんけれども、経済白書にございます大ざっぱな産業分類七十二部門につきまして産業連関表に基づいて計算をされたものが公になっておりますが、例えばこれで見ますと、繊維製品等は計算された円高差益よりも多く還元されていると見られております。それから電気機械なども同様でございます。これに対しまして、例えばこの試算によりますとでございますが、窯業・土石製品などは試算値の方が若干大きくなっているというふうにでこぼこがございます。ただし、この窯業・土石につきましても、現実の例えばセメント価格は下がっておりまして、差益のどのくらいが還元されたかということが即価格が下がっていないということとイコールではございませんし、そのほか産業連関表に基づくいろいろな技術上の制約がございますが、でこぼこがあることは事実でございます。
税制の問題でほとんど時間をとってしまいまして、あとの行います時間がなくなってまいりましたので、税制問題はこれで終わりたいと思いますが、私が申し上げておりますのは、日本の二十一世紀を目指す税制を考えますためのその手順というものが間違っている、踏まねばならない段階を踏んで間接税の問題に到着していないということを指摘をしているわけでありまして、これは私は先ほどの御説明では納得することはでき得ません。今後この問題をさらに私たちは主張し続けていきたいというふうに存じます。
 円高差益の問題を一つだけ通産大臣にお聞きを申し上げておきたいと思いますが、六十年の九月からことしの十月まで、ちょうどこれで二年経過をいたしました。大変その間に円高になったわけでございますが、二百四十三円でございましたか、それがきょうあたりは百三十二円あたりになっている。この間に経済企画庁あたりからもいろいろの試算が出されまして、大体六〇％ぐらいは円高差益というのは還元されているのではないかとか、いろいろな議論がございます。しかしながら、この議論は、これは国民の皆さん方にそこまでこれが還元されたというわけではなくて、その中間でとまっている、こういう問題もあるわけでございますから、すべてが国民の皆さん方に還元された値ではないと思うわけであります。
 今また円高が非常に厳しくなってまいっておりますが、現在の段階で円高差益が十分に還元されているもの、そして中には還元が非常に少ないもの、私はいろいろ格差があると思いますが、どういうふうなものが還元が多くされ、何が還元されていないかということをひとつここでお示しをいただきたいと存じます。
先ほどから税制調査会において所得、消費、資産、三つについての課税をお考え願ったということは、まさに今御指摘になったところに関する問題でございます。
 おっしゃいますように、そのような消費税を設けなくても今のような問題が解決するのならば、例えばおっしゃいますように資産で解決ができるだろうか、所得で解決ができるだろうかといったようなことをまさに税制調査会は検討をしてまいったわけでございます。そうして資産税についての答申もございました、所得、法人についての答申もございました、消費税についての答申もございました。それはそういうことを考えた上での答申でございますから、それで三つのものを連関づけてということを申し上げておったわけでございます。
 もし御老人が本当に資産でそれを負担していただけるのでございましたら、それはいわゆる老人問題というのはかなりの部分そこで解決をするはずのものでございます。今から考えますと、これからの老齢者がそれだけの資産を持って年老いられるとは思えない。そうであればもうまことに幸せなことでありますが、そうでないと考える方が本当ではないかと思いますので、それで先ほど申しましたような消費税の方の結論になってまいったんだと思います。
先ほど厚生大臣から、生産年齢人口が老齢者を現在六・六人に一人背負っているが、わずか二十年くらいの間にそれが四人に一人になり、三人に一人になるということを言われました。それが我が国の現実の現状であるといたしますと、その負担を全部若い人が背負えるかということになります。現在の所得税等々の課税状況から見ますと、それはなかなか容易なことでなかろうというふうに私は予測をいたしております。
 本当ならば、お年寄りには何にも御負担させなくてよければ理想でございますが、現実の我が国がそんなに急速に高齢化いたしますと、それは恐らく難しいことである。そうであるとすれば、皆さんに広く薄く背負っていただかなければなりませんが、老齢の方々は所得のいわゆる稼得能力といいますか、所得税をお納めになる所得というものは当然減ってまいるわけでございます。そこに期待を申し上げるわけにはいかない。しかし、国民の一人として消費はしていらっしゃるわけでございますから、消費者として薄くならば負担をしていただける、御無理がなくていただける、こういうことをやはり考えておくべきではないかと思っておるわけでございます。
なぜそれを聞いたかというのは、昨年のときにも随分申し上げたんだけれども、本人が行って説明をしたいからぜひ聞いてくれと言って手紙を出したり電話をかけたりしても、総務庁の恩給局の方ではそういうことについて応じてくれなかったから私は去年あれだけのことを言っておったんですから、そういうことであってという、今そういう質問になったんです。
 これは本当に大臣も考えてあげていただきたいと思うことは、医者が、今言うみたいに顧問医というのがおって、見て判断下すんですよ。しかし、この前も言っているように、私から言わせれば、戦争の経験のない者がこの文書を見て、それでああだこうだ判断するわけでしょう。その情景というものが浮かび上がってこないわけなんです。それは、地震だとか水害だとかいうのはしょっちゅう起きるから、そういうものについては、こうだと言えばああこの程度かと判断がつくわけだけれども。ですから、そういう点で異議申請出していっても、最終的には、総務庁長官が最後に決定を下しますと、もうその人たちは救済を求める道がないんです。それで、そういう人たちが今何人も私のところへも来て、もう何とかしてほしいと言う人もいるくらいなんです。最高裁で死刑判決受けた人だって、再審請求出して、それでそういう再審の道が開かれて現実に無罪になるということも行われているくらいなんですが、もう恩給局長がだめだと言って却下した、じゃもう一回と言って出す。で、今度は総務庁長官がそれもだめだと言って却下すると、もう救われないわけなんです。救う方法がないわけなんです。ですから、そういうふうなどうしても何とかしてほしいと言う人たちについては、救済するだけの道を何とか開いてあけてくださいということを希望を申し上げておきますけれども、それについてのお考えはいかがですか。