世界的に、殊に先進国の間で取引が白田になりまして、金融についてもさようでございますが、自由になるということはそれだけチャンスが大きいということでございますが、チャンスが大きいということはそれだけまたリスクが大きいということでございます。それで、金利が自由になった、あるいは自由化と一緒に国際化が行われますと、今度は為替というものがどうしてもそこへ入ってまいります。金利も為替も自由になりますと変動するということでございますから、したがってその変動に伴うチャンスとともに、今度はリスクをヘッジするということが、今銀行局長が申し上げましたようにどうしても必要になるであろう。そこのところはどうももろ刃の剣でございますけれども、やはりリスクヘッジという場は国際的にも設けられておりますし、我が国もここまで来ますとこれは設けざるを得ない、設けるべきであろうというふうに考えております。
 その場合一般論といたしましては、そのリスクヘッジの場がスペキュレーションの場になりませんように、建て玉の制限をしたりあるいは証拠金で抑えたりあるいはまた預かり資産で制約したり、いろんなことをいたしまして、一般的にはスペキュレーションが過度にわたらないようにそういう制約をしておるわけでございますけれども、それがまた金融機関となりますと、もう一つそれより上の公共的な立場がございますから、為替もそうでございますけれども、今度はポジションで規制をいたしまして、余り投機的にならないようにという行政的な監督指導をもう一つする、こういうことであると思います。
今委員のお話にございましたように、先物というものはやはりリスクがあるわけでございます。ただこの先物は、一つの大きな先物の効用といたしまして、逆にリスクヘッジのためにも存在するということであるわけでございます。御存じのように、金融の国際化、自由化がどんどん進んでまいりますと、金融機関の保有する資産等につきまして価格変動が非常に激しくなりますし、それから金融機関の金利も大きく変動するわけでありますから、そういう中でそういう変動リスク等々をヘッジするためどうしてもこの先物市場が必要である、そういう意味では、リスクを前もってなくす役割を先物市場は果たすわけでございます。
 ところが、そういう観点から離れまして、これを投機的に先物市場でいろいろ商売を行うということまで金融機関等が踏み込んでまいりますと、そこで巨額の危険をこうむるということもあるわけでございます。したがいまして、行政当局といたしましては、既に六十年十月以降内国債の先物取引が行われているわけでございますので、これにつきましてはネットポジションをきちっと決めまして、それ以上先物取引を行うことを認めておりません。したがって、今後新しい業務といたしまして、それ以外の金利の先物等々が行われることが可能になるわけでありますので、それにつきましても、従来やっておりますポジションの規制等々を同様に適用することによって、金融機関等の過大なリスクへのエクスポージャー、さらされることを防いでいくということをやっていく必要があると考えている次第でございます。
ブラックマンデーの原因につきましては、いろいろな調査報告がたくさん出ておることは委員も御承知のとおりだと思います。その中の幾つかには、確かに先物市場の下落が現物市場に影響をしたのだ。その要因としては、いわゆるポートフォリオ・インシュアランスと申しましょうか、プログラムトレーディングと申しましょうか、そういうコンピューターで取引する仕組みの中で最もリスクヘッジをしやすいものということで、まず先物に売りが集中した。先物が大幅に下落をして、そしてそれに伴ってさらに今度は現物も下落したのだという説明をしておるところもございます。しかし、一方また、そういう理論は必ずしも当てはまらないという反論もあるようでございます。したがいまして、そのところいずれが真実なのかはなかなかわかりかねますが、では、日本でこれはどういうふうになるのだろうかということを当てはめて考えてまいりますと、日本の場合にはまずプログラムトレーディングと申しますか、そういった仕組みはまだ十分発達しておりません。ただ、今後発達する可能性はあろうかというふうに思います。
 そしてその場合に、一体先物市場なり現物市場にどういうふうな影響が出るのかということでございますが、日本の場合は米国と違いまして、いわゆる日本独特の制度でございますけれども値幅制限というのがございます。現在、国債の先物につきましては二円の値幅制限ということをつけておりますけれども、株価指数先物を導入いたします際にもそういう考え方をとっていこうというふうに考えておりますし、また一方、現物につきましても御承知のように値幅制限というのがございます。そういう状況のもとでは、米国において言われておりますようないわゆるプログラムトレーディングというようなことは、直ちに値幅制限にひっかかってなかなかうまくいかなくなるというようなこともあろうかと思いますし、そういう意味ではこの値幅制限という仕組みは、プログラムトレーディングによるまるで底なし沼のような株価下落傾向、株価の変動というのを、一時的にではございますけれども防ぐという効果がございますので、私どもも株価指数が導入されまして、株価指数その他いろいろな先物が導入されましても、こういう制度を運用することによりましてかなり適切な対応ができるのではないかというふうに思います。
 また、米国でもう一つ指摘されておりますのは、これはもちろん一部のと申しますか、全部の報告書ではございませんけれども、大統領の特別諮問委員会、ブレイディ委員会の報告とかＳＥＣの報告等で指摘されておりますのは、現物と先物との管理が一体で行われてなかった、これは株式市場についてでございますけれども、そのために発生したということでございます。
 これは具体的に申し上げますと、いわゆるブラックマンデーの当日、現物市場に売りが殺到いたしまして、まだ値がついてないというような状況がございました。その際、シカゴの先物市場の方で、それでは売った方がいい、ヘッジのために売った方がいいということで、シカゴの先物市場に売りが集中いたしました。先物の方は、現物と違いまして先物取引ということもございまして、比較的リクイディティーが高いといいますか流動性が高いものでございますから、そこでどんどん値がついて株が非常に暴落してきたということがあったようでございます。その辺をむしろ現物と先物とを一体的に管理して、まず現物の値段がつかない場合には先物取引につきましても、これは報告書には書いてございませんけれども、一時的にその先物市場をとめておくというようなことがあれば、現物市場の大幅な暴落は招かなかったのではなかろうかなというような指摘が一部にされております。
 私どもとしては、もし仮にそういう事態になりましたときには、少なくとも株価指数と株式市場につきましては、証券取引所で一体的な管理を行うということになっておりますので、こういった点も防ぎ得る仕組みだけは少なくともでき上がっておるというふうに考えておるわけでございます。