そういう差別的な扱いが生じないように、まずより多くの団体が取得を望めばできるということが必要だと思うし、そういうふうに差が生じた場合は差別的な扱いが行われないような措置をぜひとる必要があるのではないか。これはいろいろな方法で考えていかなくてはならない問題ではないかと思います。
 それで、団体の政治活動の問題についてちょっとお伺いしたいんですが、二条二項二号ハ、きょう何遍も問題になりました。昨年のノーベル賞を受賞したＮＧＯは、たしかこれは地雷の撤去に関して大きな働きがあったという理由であったと思うんですけれども、まさにこれは政治活動であるわけです。今回の与党の法案で、我が国においてもこういうＮＧＯに法人格の付与が可能なのかどうか、その点についてお伺いしたいと思うわけです。
 それで、二条二項二号ハは、「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでない」というふうに書かれていますが、この意味はどういうことなんでしょうか。
 例えば、団体がその活動の一環として政治的な見解を表明したり行動をとる場合は多々あることです。それが少しでも政治的な色彩を帯びた活動をすれば法人格が取り消されるとかいうことになったら、これはもう基本的人権の制約にもつながりかねない問題です。
 そういう趣旨ではないと私は思うんですが、立法者の意志としてはいかがですか。
御指摘の点、そういう法人格をとるとらないで差別というものがあってほしくないし、あってはならないというふうに私どもは考えておりますが、ただこれは本法が、各都道府県知事あるいは二つ以上にまたがるときには経済企画庁、こういうことになっておりまして、そういうところへ私どもの本日の答弁でとってほしくないと申し上げる以外には法律上の措置はとっておりません。
ぜひ幅広く対象団体を認めるという立法であってほしいと思うわけですが、いずれにしても法人格を取得できる団体とそうでない団体というのが出てくるわけです。民法の三十四条の特別法という位置づけでやっていますと、そういう団体が出てくる。それからまた、取得しようと思えばできるけれどもいろんな理由で取得を望まないという団体も出てくると思います。
 そこで問題なのは、法人格を取得した団体とそうでない団体との間の差別的な取り扱いがあってはならないわけですが、それをどういうふうにするかという問題だと思うんです。現に、今みんな任意団体でやっているわけですが、地方自治体等で、施設の貸し出しや補助金の支出で民間団体が差別的に扱われて大変困っているんだと、こういう訴えも私のところに寄せられています。
 今度の法案がもし成立すれば、こういう傾向が強まるのではないかという懸念を私は持っておりますが、前回の委員会で、ボランティア活動を例にして、国の補助金を法人格を取得しているところとそうでないところとを差別的に扱うのかと言ったら、いや絶対そういうことはしない、内容でもって補助金の支出を決めるんだということを政府も明言いたしました。
 それで、与党案の発議者にお伺いしますけれども、こういう法人格を取得したところとそうでないところについての差別的な扱いが生じないようにしなくてはならないと思いますが、その点は何らかの方策をお考えですか。
数年前の証券会社の損失補てんのときに、そういうものを背景にして証券監視委員会ができました。裁判官の人とか、弁護士さんとか、いろいろな人が委員となって機能しているわけでありまして、やはり郵政当局がこういうものについて直接口を出すと公権力云々という問題になってきて、やはりそういう意味では第三者機関という形でつくっていく時期に来ていると思いますので、ぜひ今後とも前向きの御検討をいただければと思います。
 次に、午前中に社会党の山崎先生から地方自治体の話が出ました。放送のあり方と地方自治体の話、自分の町のことを全国に伝えてほしいという話を山崎先生が要望されておられました。私は、これは極めて時宜を得た問題だと思っております。
 ちょうど、慶応大学の菅谷先生という人の論文を読んでいましたら、アメリカの放送政策の中にはローカリズム原則というものがあると書かれていました。
 ローカリズムというのは、アメリカの政治的経験の奥深いルーツにかかわる目標であり、それは代議民主制と全国レベルの大企業に対するポピュリストの疑念に深いかかわりがある、そして、そのローカリズムというのは、第一には、放送設備の地域所有、第二には、各放送局の広範囲なサービス地域に対峙する狭い範囲のサービス地域の選択、第三番目に、放送局レベルにおける実際の番組選択、編集という、三つのことを包含するということで議論されているわけであります。
 この第三番目は、放送局が提供する情報自身に関連する問題、これがローカリズムの一つの大きな原則になっているわけでございますが、アメリカの状態で見ますと、ＦＣＣが一九四六年三月に、「放送被免許者の公共サービス責任」、通称ブルーブックと呼ばれているそうですが、この中で、公共の利益、便宜または必要性という一般的基準を充足させる具体的指針として、ローカルの利益、活動、人材が番組内容に十分反映されることということをうたっている。一九六〇年には、「番組制作に関する文書」というものが公表されて、コミュニティーの要望と利益を充足させるのに必要な要素として全部で十四の項目を列挙し、その優先順位の上位一番と二番目に「ローカルの自己発信の機会」と「ローカルな人材の活用と発掘」という項目を挙げている。テレビ放送局がコミュニティーの人材を用いて、コミュニティーに関する情報を積極的に提供することへの要望が包含されているということでございます。
 また、一九七三年には、「放送（局免許）申請者によるコミュニティーの諸問題の確認に関する手引書」というものを作成され、この中で、コミュニティーの要望を明らかにするための視聴者対象の社会調査、第二として、コミュニティーの指導者に対する放送局管理者によるインタビュー調査を義務づけたということでございます。
 私は、ＮＨＫの受信料の問題にも触れましたけれども、かつては全国津々浦々に放送設備をつくって難視聴解消をして放送を提供させるというのがＮＨＫの一つの義務であったと思います。役割であったと思います。ただ、それがもうだんだん普及してきました。そうなりますと、やはりこれからは、山崎先生からも御要望があったように、ＮＨＫの役割というのは、ほかの民間放送と違うところは、地域の、そういうローカルのものとどう結びついていくか、ＣＡＴＶがどんどん普及している状態になればまた別ですよ、今の時点では、そういうことを考えていくというのがＮＨＫの役割ではないかと思うのです。
 そういう意味で、我が国におけるローカリズムの原則のあり方、そういうものについての郵政大臣、そしてＮＨＫの所見を伺いたいと思います。