海岸ベリですからね、日本の船の解体作業をぜひやってみたいと、それで日本ではああいう解体作業というのが余り利益につながらないということもありまして、要するに解体した材料を使って何か物をつくる、これは台湾あたりでもそういうものからスタートしているわけでしょう。そういう要望が数年前に随分ありました。
 そういう意味で、もう少しやはり内情を調べていただいて、当然内陸とはもう全く違いますからね。恐らくそこに適した何かの産業をやっておられると思うんです。件数だけはこれは随分の数が日本からも行っているんですよね。アメリカからも相当入っていますよ。そういう意味で、この地区がこれからは恐らく経済特区の次にどんどん発展していくんじゃないかと、そう思いますので、きょうは資料はお持ちじゃないようですから、この次でも結構ですから、そういう実情を調べていただきたい。
 以上です。
私ども、先生の御質問受けまして、経済特区を除きました地域にどの程度の諸外国からの投資が行っているかということを調べておりますが、とりあえずの手元にそれだけを扱った資料がないので御容赦いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、経済特区も含めますと、いわゆる中国の言葉で言う沿海経済開放地区、ここにつきましては、先生もお話しのようにまさにこの地域の投資環境というものが非常に他の地域に比べればすぐれておるわけでございますから、この手元の資料によりますと、日本からの投資のうちの極めて多くの部分がそこに向けられておるということは間違いないようでございます。
つまり、やっぱり日本の企業が向こうへ行くということは非常にいろんな心配があるということだと思うんですね。特に、中国の場合には政治の変化によって全く中身が変わってくる。一般の企業の人にお話を伺うと、何年契約でそこの場所を借りるということなんですけれども、それにしても、ひょっとしたらそれが十分履行されないんじゃないかというような心配を恐らく皆さん持っておられるわけです。
 そういう意味で、この合同委員会なるものは、とにかく向こうへ行った場合の環境整備ですよね。そういう環境整備を十分やっぱりつかんでいただいて、議論していただいて、そして安心して海外投資ができるような体制づくりという、私はそれがまず第一だと思います。
 そういう意味では、もう経済特区の中でも深切とかあの近辺というのは、香港と近いということもあって非常に今発達していると思うんですよ。一般の中国の中でもまるで異質な発展状況だと思うんですね。ところが、ちょっと右の方の海岸ベリ、あれは沿海地域と言うんでしょうか、あの近辺にも資料を見ると随分会社ができておる。どうも私自身はあっちの情報がわからないので、一体何をやっているんだろうかなという感じがするんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。深切以外の経済特区、準経済特区という表現をされておったでしょうかね、昔。
抽象的に事故と言われた場合、どういう状況で起こった事故かその他によって対応が非常に違うものですからお答えが非常に難しいんですけれども、例えば中国に進出した日本企業の隣にたまたま普通の中国人が経営する工場があって、それが爆発したために損害を受けたというようなケースですと、これは中国の中で損害賠償を争う問題に発展するわけです。
 この協定との関連で言えば四条の条項が働きまして、この四条によれば、中国におきまして日本の国民及び会社は中国の裁判を受ける権利があるというふうに規定しておりますので、かつその裁判を受けるに当たっては最恵国待遇及び内国民待遇を与えられるということになっておりますので、もしそういう待遇を損害を受けた日本企業が与えられないのであれば、これは協定違反の問題としてあるいは外交交渉で取り上げられますし、あるいは違反の前段ぐらいのところでもめておるのであれば、場合によっては合同委員会の話題にもなるというようなことで、状況によって対応が違うと思いますけれども、そういう過程の中で合同委員会が関与するということは、これは排除されないんじゃないかと思います。
そういう意味じゃちょっと機能がどういう問題について実際にこの合同委員会というのは機能を発揮するのかというのがちょっと私もまだ理解ができないわけですがね。例えば日本の企業が向こうへ行っていろんな事故によって不利益をこうむったようなことが発生した場合に、この合同委員会がその機能を具体的に発揮するのか、そういうことはどうなんでしょうか。
最初に大臣から御説明がございましたように、五十四年度には調査費として約六百万円程度がついたわけでございますけれども、おかげをもちまして、来年度、五十五年度予算には、全体といたしまして科学技術庁に約一億一千五百万円が計上されておるところでございます。これはまだ初年度でございますので、基本計画の作成といった段階でございますので、一億一千五百万円という数字でございますけれども、中身といたしましては、会場の基本計画策定のための、先ほど申しました今度設立される開催主体となります博覧会協会に対する補助金、これが九千七百万円でございます。そのほかに政府出展の構想、これは政府みずからがやるわけでございまして、その政府出展の構想の策定あるいはこれに必要な基礎調査といったものが一千二百万円、そのほか準備の諸事務費が六百万円、合わせまして一億一千五百万円ということになっておるわけでございます。
 なお、同じく予算におきまして、体制として私ども科学技術庁に、国際科学技術博覧会管理官、振りかえでございますが、管理官の設置が認められまして、これもできるだけ早い時期に、正式の博覧会管理官を設置させていただきたいと考えておるところでございます。
 なお、政府全体といたしましては、科学技術庁のほかに通産省に約九百万円、これは先ほど申し上げました国際博覧会事務局というのがございますが、この国際的な手続等の窓口を通産省が担当いたしておりますので、通産省がこの国際博覧会事務局――恐らくことしの八月あるいは九月ごろには、この国際事務局からの調査団等が来日いたしますので、こういった調査団に対する対応の諸経費あるいは博覧会国際会議に出席する経費その他ということで九百万円が通産省に計上されております。
 また国土庁に、博覧会と研究学園都市整備との調整についての調査費約一千万円が計上されておるところでございます。これは大臣の御答弁にもございましたように、筑波研究学園都市は、御承知のように本年度、昭和五十四年度をもって予定されました四十三機関の引っ越しがまさに終わるわけでございます。あそこに四十三機関が勢ぞろいいたしますので、筑波研究学園都市としては、いわば第二期的な時期に入るわけでございます。こういった筑波研究学園都市の今後の整備の問題、この博覧会との調整の調査費ということで国土庁に約一千万円が計上されておるところでございます。
 予算は、大体そういうことでございます。