よくわかりました。
 いずれにしましても、私学振興というのは、当委員会でもたびたび議論になりますように、国の大きな施策の一つでございますので、私学の振興の基盤整備を図る、こういうことでございますので、本末転倒にならないように、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
 もう一つ、今度のこの統合について、閣議決定では「公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、」こういう文章がございます。これは、当然年金一元化ということを将来やっていかなければいけない、高齢化社会の中でどうしてもこれは避けて通れない道だということはわかるわけでございます。
 この年金一元化との整合性というのは、私立学校教職員共済組合、これは合併してしまうのですから、こういう観点からも少しずれているのかな、こういう気がします。ですからこの閣議決定でも「公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、」という文章が入ったと思うのですね。これは具体的にどういうことなんでしょうか。
お答え申します。
 具体的な行政改革の効果といたしましては、今回の両法人の統合によりまして、役員につきましては、常勤役員二人及び非常勤の役員三人、計五人を削減することといたしておりますので、現在両法人合わせて二十人の役員が十五人ということになっているところでございます。
 また、職員につきましては、新法人が、私立大学等への経常費補助金の交付、あるいはまた私立学校教職員のための公的年金保険あるいは医療保険事業などを、引き続きその大きな事業として実施するということにいたしておりますので、統合に伴いまして直ちに大幅な職員数の削減をするということは困難ではございますけれども、行政改革の趣旨に従いまして、当面、本部職員につきまして、現在、私学振興財団百十四人、私学教職員共済組合二百五十九人、合計で三百七十三人いるところでございますけれども、これを本年度におきまして三人の削減を行うこととしております。
 これを含めまして、職員につきましては、平成十三年度までの今後五年間におきまして合計十一人の削減を行うということを予定しているところでございます。
総括的にはわかります。わかりますけれども、先ほど国立競技場と日本学校健康会の話にも出てまいりましたように、例えばそのときには役員さんは三人減って、職員さんは十人減った、こういうことですね。こういった、必ずしも正しいかどうかわからぬけれども、目に見える効果というのか、例えば役員さんはこれだけ減りますよ、あるいは職員はこのくらいの合理化をしますよ、そういったことについてはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 今回の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合は、先ほども御指摘ございましたように、平成七年二月の閣議決定に基づいて行うものでございます。
 両法人はそれぞれ、私学振興助成と私立学校教職員に対します共済事業という、性格の、性質の異なる事業を実施しているということは委員御指摘のとおりでございますけれども、両法人はそもそも、私立学校教育の振興という共通の目的を持っております。それからまた、これまでも、私学振興財団の融資業務の財源の一部といたしまして私立学校教職員共済組合から貸し付けを受けるなど、その業務を連携協力して遂行してきたという経緯もございます。また、両法人は、本来、昭和二十六年に、私学関係者の御熱意によりまして設立されました財団法人私学振興会をそもそもの母体といたしまして、その後、私学関係者を中心に運営が行われましてそれぞれ発展を遂げてきたというような経緯がございまして、これは、両法人の密接な関係に着目いたしまして、今回、統合を行うこととしたものでございます。
 御指摘がございました今回の統合の意義、メリットという点でございますけれども、今回の統合によりまして両法人の業務をあわせて承継することになります新事業団は、私学助成事業と私立学校教職員に対する共済事業、この二つを中心といたしまして、私立学校の経営から教職員の福利厚生に至りますまで、私学の振興のための業務を総合的に行うこととなりますので、今後、より効率的、機動的な業務運営が行われますとともに、各種の相談や情報提供、サービス業務を強化いたしますとともに、その窓口を一元化されることになることなどから、今後、私学振興の一層の充実に資することが期待される、このように私ども考えているところでございます。
今答弁のとおり、厳正に指導する、その中身として是正を求めるということは、結局、資金を引き揚げる、これも重要なことだと思うんです。今お示しした表を全部説明すれば一つ一つが私は不適正事例に当たるんだと思いますが、時間の関係で省略いたします。
 不適正事例ということがわかった場合には、大臣、その資金を全部引き揚げちゃうんです。引き揚げますと、投機目的で持っておった所有者は持ちこたえられなくなるんです。すると安く売らざるを得ない。確実に地価が下がるんです。その場合に損する者がいるじゃないかというそういうことがあろうかと思いますが、この資料でひとつごらんいただきたいのは、例えば第一の事例、北新建設は二千七百二十一万円で売ってひとつも損じないんです。それから関東不動産にいたしましても、二千二百四十万円で売ってひとつも損をしない。以下同じです。何倍もの利益をもうけ損なっただけにすぎないんです。奥野大臣も先ほど、大体投機でもうけようなんというのはもうそれは国民の敵だと。国民の敵だったら幾らやつけたっていいんです。場合によったら損をさせたって構わぬのです。しかも、損をする例は私の調べた限りでは余り見当たらないのであります。
 となりますと、こういう具体的事実を指摘したので、銀行局長はつかんでおると思うんだけれども、こういう事例についてそれこそ大胆にひとつ引き揚げを指導する。現に金融機関におきましても、全銀協の幹部はやはりそういったことが必要だという発言も現にしておるようです。となると、私は今や金融機関の大勢にもなりかかっておると思うんです。ひとつこれは大胆にやっていただく。と同時に、こういう資金の引き揚げと回収、それからもう一つは、ずっと問題になっている許可制度、そしてさらに税制、この三つを、これはいつでもできることです。
 大臣、私は先ほど引き下げを可能と考えるかと言いましたが、こういう具体的な事実が明確である以上これはやるべきだと思いますが、銀行からの金を引き揚げることだから、一つは大蔵大臣、そうして全体の問題も共通しますので、一つは国土庁長官、それぞれお答えをいただきたいと思います。