大変不満な答弁でございます。適当な時期に研究会をつくって、そして検討して、審議会の方に諮りたいとかそういうようなことでは、規制区域制度を適用するというようなことを国土庁の方で本気でやる気があるのかどうか、大変疑わしいというふうに私は思います。適当な時期ではなくて、早くそういう研究会なら研究会をつくるというふうにしなければいけないのじゃないかと思います。
 今の局長の答弁だと、先ほど長官の方からはこの規制区域制度の適用について積極的な御発言がございましたけれども、それに水を差すような大変消極的な御答弁でありますが、再度この点についてお聞きをいたします。
私もその新聞報道を拝見しましたが、かなり報道の方が先走っておるわけでございますが、私どもとしましては、審議会の答申を受けまして、やはり少なくとも大規模プロジェクト予定地において規制区域制度を積極的に活用するための方策について検討しなければならないと考えております。
 その際、答申にも言っておりますように、開発利益の還元方策とあわせてうまい方法がないかどうか、そういった点が検討の一番大きな眼目になるのじゃないかというふうに考えておるわけです。ただ、制度的にも非常に難しい側面を持っておりますので、庁内に適当な時期に研究会でも設けまして、できるだけ早い時期に結論を出して、また審議会にもお諮りしたい、そういうふうな気持ちで今局内で相談しておる段階でございます。
長官のお答えでは、今後検討をしていきたいというお答えでございました。
 そこで、今後規制区域の制度を発動するということで、私もその点について期待をしたいところでありますけれども、国土庁の方では、この規制区域制度を発動するということで研究会を発足させたというような新聞報道などもございます。先月の六日付の新聞などで、国土庁の庁内に研究会を設け、一年後をめどに結論を得て発動に踏み切る方針というように書かれているところでございます。
 このような報道がありましたけれども、事実こういう研究会を発足をされたのかどうか、あるいは発足させたとするならば、この研究会の目的は何なのか、あるいは具体的にどういうことを研究をしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおり、土地政策審議会の答申で、大規模プロジェクト予定地で二つの点が予想される点、第一番には開発利益の発生、地価高騰等予測される地域におきましては、二つの制度を活用したらどうかと言われております。その一つは、開発利益の還元措置、あわせて開発利益の発生を未然に防止することを目的として規制区域制度の積極的活用を検討すべきである旨の提言がなされたのでございます。
 国土庁としては、この答申を踏まえまして、大規模プロジェクト予定地における土地の投機的取引及び地価高騰の未然防止の観点から、開発利益の還元方策等に関する検討をあわせて、規制区域の積極的な活用方策について今後各方面の御意見もお聞きしつつ、幅広い観点から検討を行っていきたい、こう思っております。
今、これまで規制区域制度が適用されなかった理由についていろいろ述べられたところでありますけれども、しかしそういう規制区域制度を適用になれば、いろいろな困難が発生をするということは当然予測はされるわけでありますけれども、今回、特に土地政策審議会の方でこの規制区域制度についてこれを適用すべきだ、特に強く要望されているわけであります。
 この規制区域制度、今局長の方からいろいろ難しい問題が述べられましたけれども、あえて土地政策審議会の方で規制区域制度をやれ、制度を適用しろ、特に大型プロジェクトなどについてやったらどうかという提案でありますから、その点について長官の方では今後それについて本当にやられるのかどうか、ひとつその気持ちをお聞きしたいと思います。
この土地取引の規制については二つ書かれておりまして、監視区域制度、それから規制区域制度でありますけれども、今長官の方からもお話がございました土地の規制区域の制度の問題でございます。私は、まずこれについて御質問をしていきたいというふうに思います。
 長官の方からは、今規制区域の適用がこれまでなされなかったことについて御説明もありましたけれども、確かに今まで国土利用計画法が施行されましてから一度も適用がされてないのがこの規制区域制度でございます。土地の、地価の高騰につきまして、この規制区域制度というものはいわば伝家の宝刀とも言われておる制度でございまして、これほど土地の高騰がありましたのに、なぜにこの伝家の宝刀であります規制区域制度の適用がされなかったのか、この点について詳しい経過を御説明をいただきたいと思います。
大臣の方から率直な決意も含めてありました。これは恐らく、同僚の委員からも指摘をされた際に、絶対守るものとこれを目指してやるものという大臣の本音が余り出過ぎまして、若干その受けとめ方に評価の分かれ方があったと思いますが、私は、やはり六十一年のラインというのはもうだれが何と言おうがこれはしっかり守ってもらいたい、これは全国の首長の切なる思いだと思うのです。できればということも含めて、それは立場上いろいろな言い方をされる人おりますけれども、五十九年まで守れと言う人もいるし、しかしそうはいっても五十九年もぜひ目指して頑張ってほしいと言う方もいろいろいらっしゃると思うのです。私はあえて私の意見は申し上げません。ぜひひとつ大臣として、これから今おっしゃったようなことを中心にしながら、六十一年、五十九年も目指して頑張っていただきたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思います。
 次の問題は、消費税についての論議というのは衆議院の税制特別委員会も設置をされましたし、私もその委員に指名を受けておりますから、そちらの方でひとつじっくりやらせていただきたいと思いますが、きょうは消費税の地方における転嫁問題を少しく取り上げてお尋ねをしたいと思います。これは昨年の六月の委員会でも私は取り上げまして、随分議論をした記憶もございます。
 そこで、まず具体的にお示しをいただきたいのは、昨年の四月一日に消費税が導入をされた、地方財政にはさまざまな影響を与えた、歳入面、歳出面、どういう状況であったか、金額を含めて改めて具体的にひとつ示していただきたいと思います。
 あわせて、せっかく御答弁に立つわけでありますから、これもかねて指摘がありますように、平成元年は歳入歳出も明確に数字が出ていたわけですね。平成二年度の場合は、いろいろありまして数字は示すわけにはいきません、かなりアバウトであればいろいろ分析の余地があるでしょう、こういうお話だったと思うのでありますけれども、平成二年についてももう少し具体的な内容のある答弁を私は期待したいと思うのでありますが、この二点お願いいたします。