先生御指摘の業転、つまり業者間の製品転売というものがあることは承知いたしております。
 これは、どうしてそのようなことが生ずるかにつきましては、いろいろな事情があると存じますけれども、あるときには地域別の事情により、つまりある地域では自分のところは玉がたくさんあるけれども他の地域では玉が不足する、そういった地域別の需給のバランス調整もありましょうし、あるいは時間的な調整もありましょうし、いろいろな要因が重なってそういうことが行われるわけでございまして、これは流通段階において、市場としてそういうものが存在することによって石油の円滑な供給に資する面もあると存じます。もちろん、他方におきましては、業者間の転売価格が市場の価格形成に影響を与えているという点もあるわけでございます。
 いずれにしましても、私どもとしても業者間の転売の動きにつきましては関心を持っておるわけでございますけれども、なかなか実態を的確に把握することは難しい面もある、さような意味で、難しいのですけれども関心を持って見守っているというのが私どもの現在の立場でございます。
特性、特殊事情というのは、大体それでわかりました。
 そういった意味では、最終的には末端で価格競争というものが行われる性質を基本的に持っておるということがその段階で既にもうあるわけですから、そこでやはり通産省は、そういう価格の面においても石油製品の流通段階におけるところの乱れというか、そういうことがないように指導し、監督していかなければならぬと私は思っております。それが石油業法の基本的な法の精神だろうと思っております。
 そこで、こういうことを御承知かどうか聞いておきたいのですが、言葉で速記の方にわかるかどうか知りませんが、業転玉、こういうことについて、通産省はその事実というか、それがどのようにして行われるか知っておられるかどうか、ちょっと聞いておきます。
先生も御存じのとおり、東亜燃料は精製専業の企業でございますので、石油製品の販売につきましては、資本提携先でございますエッソとモービルを通じて販売をいたしているわけでございます。
 私が先ほど申し上げました石油製品なり石油産業の特性ということは、これは申し上げれば大変長きにわたってお答えもしなければならない部分かと思いますけれども、今の先生の御質問との関連で申しますと、何と申しましても石油は国民経済上の基礎物資であるのですけれども、大変国際政治の影響を受けやすい商品である。そして、コストということを考えますと、原油価格の決定にいたしましても、コストの構成要因として非常に大きなウエートを占めております為替レートにいたしましても、これは大変他律的な問題でございまして、企業の自助努力によってそれを自律的に処理することは極めて難しい商品である。
 かつまた、連産品ということでございますので、油種別の需給バランスというものは、その連産品という特性の中で解決していかなければならない。また、各石油製品はいずれもいわゆる製品差別性のない、極めて個性的でない商品でございますから、どうしても競争ということになりますと価格面の競争に頼らざるを得ない面が多い。かつまた、石油産業という点から見ますと、先ほど申し上げましたように、大変資本が多様性を持っておる。そして、市場規模に比べて企業の数が、元売レベルでもまた末端の販売レベルでも過多に存在しておる。
 まだまだ幾つか挙げる点があろうかと思いますけれども、例えばそのような特性のもとに日々の営業活動が石油企業によって行われている、そういう状態を申し上げたかったわけでございます。
お答え申し上げます。
 経済全体に占めます設備投資だけの規模を拾い出してみますと、我が国の設備投資の規模と申しますのは、西ドイツの倍あるいはアメリカの五割増しというようなレベルにございます。その設備投資が、いろいろ難しい問題を含んではおりますけれども、例えば五十八年の四−六月期以降を見ますと、各四半期ごとに対前年同期比の伸び率だけとってみますと、倍々というような勢いで回復してまいっております。そういう状況が一方にございます。
 他方、そういう経済に向かって税制がどういう働きかけをしていっているかということを考えてみますと、五十九年度予算では、一般に租税特別措置というものに対する合理化あるいは縮減ということが言われます中で、限られた財源ではございますけれども、例えばエネルギー利用の効率化でございますとか、中小企業の事業の高度化でございますとか、そういう重点的な投資減税措置を講じておりまして、現在、まさにその成り行きを見守っているというところでございます。お話の中にございました、法人税負担をどう考えていくかというような問題も含めまして、そういう状況を十分見きわめました上で、来年度以降の税制改正の中で御論議をいただくこと、我々も考えていくべきことかというふうに思っております。
 減価償却の問題でございますけれども、減価償却というのは、御存じのように固定資産を取得しましたときに、企業の各期間期間の利益計算をします場合に、その固定資産の値段をどの期にどれだけずつ割り当てるかという問題でございます。したがって、それはすぐれて物理的なその物の持っております寿命でございますとか、あるいは経済的な陳腐化の度合いというようなものによって決めていくべきものであるというふうに、基本的には考えております。確かに減価償却を加速いたしますと、初めの方は償却額がふえますので、それだけ企業の負担する税額というものを軽減する効果が伴おうかと存じますけれども、後の期に参りますと、本来ならばなだらかに減価償却を続けておりますと続けて落としていける経費が、既にもう前倒しされておりますから、その期においてはかえって税金が重くなってくるという傾向も、裏返しとして生ずるというような問題もございまして、減価償却をどういうふうに考えていくかということは、やはりそのときそのときの企業が使っております固定資産の実態、そういうものに即して見直しをしていくべきものであるというふうに考えております。
 研究開発に対する国の配慮、特に税制上の配慮は十分かというお尋ねでございますけれども、諸外国と比べてみますと、ドイツなどは歳出面で対応しておりますけれども、税制面での対応というものはございません。イギリスは、確かに科学研究のための資本的支出につきまして、初年度一〇〇％償却を行っております。我が国も、かつて昭和四十二年ころまではそれに近い一〇〇％償却というようなことをやっておりました。しかし、それを税額控除に切りかえたわけでございます。現在税額控除でやっておりまして、これに倣うかのごとく、最近になりましてフランスやアメリカがそういう税額控除の措置を始めました。しかし、アメリカの場合などをとってみましても、我が国の場合と違いますのは、試験研究費全体を相手にするのではなくて、その中から減価償却部分を除いた残りの部分につきます、それに見合います税額控除を計算するということでございますから、我が国の税制上の試験研究活動に対する対応の仕方がよその国に比べて著しく劣っているという感じは持っておりません。
 以上でございます。