そうしますと、この業界の方々が、申請の内容について通産省の御指導を受けていますがと言うことは、通産省に対する儀礼的なまくら言葉であって、中身においては自主的判断だと、そう言われますし、通産省の方もいろんな動向については指導はしておるけれども、値上げ幅そのものについては圧力をかけていないと、こういうことがでありますが、その辺の食い違いはどうなんだろうか。儀礼的な言葉として使っているのか、本当に自主的な問題なのか、本当に介入をしていないのか、この点を再度イエス、ノーで結構でありますから、今後の前提条件になるものですから、見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
私どもガス事業におきましては、ガス事業法によって運営しておりますので、平素は常に通産省の公益事業部の指導を受けておりますが、料金申請に当たりましては全く自主的な判断のもとにやっておりまして、何ら指導を受けておりません。
通産省といたしましては、かつて円高差益が発生いたしました折に電力業界、ガス業界の大手といたしましては、電力料金、ガス料金をできるだけ据え置く、五十四年度いっぱいぐらいまでは据え置きたいということを言っておりました。したがいまして、私どもといたしましては、これが国民生活にきわめてかかわり合いの強いものであるだけに、できるだけ据え置くようにと、特に本年度末までは据え置くようにという指導は従来やってきたわけでございます。そのほか、申請をするというような話を耳にいたしました折は、これが国民生活に対して大きな影響を与えることにかんがみまして、できるだけ申請幅を圧縮するようにという話はしたことはございます。特に、申請をこのようにしろという指導はいたしておりません。
もう質問は終わりますが、いまは行政需要も非常に多様化して、多くの要望があるわけでございますが、当然国なり地方公共団体がしなければいけない問題、あるいはまたそういうことまでする必要がない問題等もひっくるめましてよく検討いたしたいと思うわけでございます。増税路線というものが否定されて、そしてどうしても財政再建を図らなければいけない現代におきましては、当然行政改革に力を入れまして経費の削減、そしてまたサービスもよりよく効率的にやっていかなければいけない。こういう意味におきまして、公明党といたしましても、今後ともいろいろな面について検討もし、御協力もしてまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。それを申し添えまして、質問を終わります。（拍手）
仰せのとおり、行政は常に簡素にして効率的でなければならない、これが今回の行革のモットーでございますが、今回だけではなくして、常在行革、常に行革はその精神でなくてはならないと思います。したがいまして、今回提案をいたしております法律もそうした趣旨にのっとっておるわけでございますが、先ほど来数々の御指摘もありましたとおり、ほうっておくと膨張する危険性がある、いかにしてこれらのことを国会が担保するか、私は非常に大切なことだと存じますので、ただいま御提言になりました白書の問題に関しましては、ひとつ今後国家のためにも、国民にもよく行政の内容、あり方等々を承知していただくためにも、貴重な御提言だと思いますから、私といたしましては前向きに検討させていただきたいと存じます。
政府といたしましては、当然国会軽視というようなことがいささかもあってはならないと存じております。したがいまして、法案に関しましても、予算関連、関連でない法案、それぞれ二月十四日、三月十四日というリミットを設定いたしまして、内閣といたしましても、極力国会において審議をいただく時間に余裕があるように、そういうふうな気持ちで今日やっておるわけでございます。特に行革に関しましては、やはりてきぱきと御審議を願いたい面も多々あるわけでございますので、ただいまの御発言に対しまして、私といたしましても、十二分にさように心得てまいりたいということを申し上げておきます。
それでは、あともう一周自治省の方にお尋ねをいたしますが、本法案によりまして、成立をいたしますと、過疎指定が外れる市町村、これが出てくるわけですが、それに対しての措置をお尋ねしたいと思います。
 今回指定が外れる市町村は、財政力指数では〇・三七以下でありながら人口減少率が二〇％未満のために適用外となったものが非常に多いというように聞いております。そこで、この財政力の弱いこれらの市町村に対して、救済措置として、継続事業の完成及び過疎債の一定の適用等の激変緩和の措置がとられているわけでありますが、次の二つの点について自治省の見解を聞いておきたいと思うんです。
 その一つは、たとえば京都府で二つの町村が適用外になりますが、その一つ、南山城村は財政力指数は〇・三一ですね。他の、今後も引き続いて新過疎法の適用になる団体と同じように、公共施設その他の事業で非常に大きな立ちおくれが存在をしております。あるいは青森県では八団体が適用外になりますが、同様の状況であります。そこで、現行法でもそういうすれすれのところといいますか、ボーダーラインの地域、あるいはそういうものについて、準過疎団体といいますか、そういうことで特交その他で一定の配慮がなされておったと思いますが、基本的に、今度外されたそういう地域についても一層そういう点の配慮といいますか、援助の措置といいますか、可能な限りの援助措置を考えるべきだと思いますが、その点どうかという点が第一点です。
 第二点は、たとえば辺地債の枠を拡大をして代替措置をとるとか、まあこれは非常に技術的にはなかなかむずかしい点はありますが、そういう方法も研究をしてもらうとか、あるいは継続事業の校舎の新改築及び屋内体育館の新築事業に対する補助の特例措置を研究してもらうとか、あるいは現に配置されている駐在保健婦制度ですね、これを山村振興法あるいは僻地医療特別対策事業などでカバーをするというような方法を検討してもらうとか、具体的にそれぞれでいろいろ問題はあろうかと思いますが、そういった点で大きな変化といいますか、激変が起こらないように、具体的な問題についてはケース・バイ・ケースでしかるべく措置を検討をしていただき、研究をしていただいて、その事業が断絶することなしに継続してできるように考えてもらいたい。
 この二点について、自治省の見解をお聞きしておきたいと思います。