私ども、最近の地価上昇の原因につきまして、大都市地域を中心に根強い住宅地の需要に対しまして供給が不足しているということがその主な原因だと考えております。
 このような状況を踏まえました今後の国土利用の基本的な課題といたしまして、先生おっしゃいますように、長期的には過密過疎を解消いたしまして、国土の均衡ある発展を図るということが基本だと思っております。しかしながら、大都市地域におきましては人口、産業の集中によりまして現に宅地需給の不均衡が生じております。さらに三全総等で相当地方の分散計画を立てましても、今後もなお大都市圏におきまして、自然増による人口増加、世帯分離、生活水準の向上等によりまして相当量の宅地需要が発生することも予想されているところでございます。したがいまして、当面の土地対策といたしましては、引き続き投機的な土地取引の抑制を図りながら、大都市地域を中心に宅地供給の促進をしていかなければならないというふうに思っております。
 農住法案は、このような認識に立ちまして、宅地への転換源として期待されております大都市地域の市街化区域内農地につきまして、皆さん方が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りながら、円満に転換を進めていただくということを構想したものでございまして、地方へ分散ということと現実の問題との間の調和でございまして、特に矛盾があるものだとは考えておりません。
 それから、先生おっしゃいますように、確かにそういうふうな市街化区域内農地は、東京圏で調べてみますとその九〇・四％が都市計画上では住居地域、一種住専、二種住専という中に含まれております。したがいまして、転換源として一番期待されるものであることは間違いございませんが、それと同時に、先生おっしゃいますように未利用地の活用、再開発の促進、企業用地の活用等につきまして努めることはまた当然であると思っております。それぞれにつきましてもそれなりの対策を講じながら、農住法案につきましてもその新しい中の一つの対策といたしましてシェアを与えていただきたいと思っておるわけでございます。
新聞によりますと、首都圏だけでももうすでに土地の区画整理事業が終わっておって、宅地化されるところがまだ一万八千ヘクタールも宅地として利用されていないというようなことが報道されているわけであります。それがなぜ宅地化されないのかということが一つであります。
 それからもう一つの問題は、宅地化されておりながらそれが利用できないというものを何とか利用する、そういうことを考えて都市の再開発、そして三全総からいたしまするならば、都市の人口集中化ではなしに逆に人口を地方に分散する、こういう方針が出ていると思います。そういう点からいたしますと、要するに農住組合法というのは三全総と矛盾しているのじゃないか、こんなぐあいに私は考えるわけなんであります。したがって、時間がございませんから申し上げますけれども、少なくともこの法律は、宅地並み課税とセットいたしまして都市農業をつぶすというねらいがあるというふうに私たちは断定しているわけなんでありますが、いま申し上げました三全総と農住組合法というものに矛盾がないのかどうか、そしてまた、いま遊休地として残っているところの都市の宅地化されたところの利用の問題をどのようにしてやっていくのか、そしてそれの解決をまずつけて、それから、農住組合法案は別といたしましても、足りないところはそれなりに農地の宅地化のためにいろいろ努力をするという順序で進むのが妥当ではないか、こんなぐあいに考えておりますので、その点国土庁の方から御答弁を願いたいと思います。
その趣旨はわからないわけではございません。したがいまして、特例措置等の配慮ということも当然農林省の側からの政府内部における要請によって今日まで行われてきておる。しかし、今後のことにつきましては五十五年度税制調査会でもう一度検討しよう、こういうこともございますので、とにかく農業生産しかできないところから高い高い税金を取る。したがって、もうそれを売ってでもどこかへおいでなさいというようなことはとてもとてもできるものではありませんので、その辺をどう調整していくかということはやはり残る問題としていかなければならぬ、こう思っております。
考えられてきているけれども、現実におきましては、一般農地とはさっき申し上げましたように非常に大きな開きの重税がかけられている、こういう問題については、冷たい態度をとっていない農林省の方から、もう少しこれは一般農地と比べて税金の面において過重ではないかということで意見があってしかるべきじゃないかと私は聞いているわけなんです。そういう点はどうでしょうか。
宅地並み課税の問題につきましては、いろいろの立場立場で論点があろうかと思いますけれども、とにかく全国民が特に土地つきの家が欲しいというのが人間としての強い望みであるわけでありまして、そういう面で都市圏には宅地が非常に窮迫しておる、それが地価の上昇を招いておる、そういう立場からこういう税法が設けられたわけでありますが、しかし先ほど申し上げておりますとおり、都市施設がもう十分にでき上がっておるということであれば、そういう税法も適正に執行されることはやむを得ないかもしれませんけれども、まだ何も都市施設がない、本当の農業地域と同じである、そういうところにつきましては、税の執行面において特例措置という問題が当然考えられてきておるということであろうと思います。
非常にあいまいな答弁ですが、減量経営ということを大変いいことだと思っておるようです。私は、民間企業とこういう行政組織というのは、もともと対比のできないものだと考えております。民間企業というのは、利潤をどう上げるかということに焦点があり、行政府というのは、国民にサービスをどのようによくして、そしてそのサービスを通して各公務員が国民から信頼され尊敬される、こういう関係をどうしてつくっていくか、こういうふうに基本的に立場が違うのですよ。これを民間の企業と比べて、あっちも減量したからおれも減量して財政を何とか建て直すなどというけちな考え方で、本当の行政ができるでしょうか。私はその辺が非常に問題だと思うのです。しかも、国というのは、どんな国民、橋の下にいるこじきに対しても責任があるのです。これは気に食わないから外国に追放するというわけにはいかないのです。こうして、いま減量経営と言うけれども、諸外国、先進資本主義国の公務員と人口に対する割合にいたしましても、決して日本は多くない、もうすでに減量されているのです。しかも日本のサービス行政としては、国民から批判が物すごくわいているとおり、さっぱりよくならない。こういうものを抱えて、事務量はこれからどんどんふえる、その中で仕事を合理化することはいいでしょうが、人を減らすという考え方はどこを押せば出てくるのですか。私はもっと行政府の労働者、公務員がふえたって不思議でないと思うのです。その人たちは、そこで働くことによって生活しているのですから。それを民間では減量で皆首切りされる、今度は官庁から皆減量でまた首切りされるで追い出されたら、この失業者はどうなるのですか。これに対する対策はどうできているのですか。こういうことを考えないで、ただ、言葉だけの行政改革なんて言ったってわからぬですよ。しかも、本当に質を高めるならば、もっと第一線の公務員がゆとりを持って国民に接しられる、そういう環境をつくることが一番大事だと私は思うのです。とにかく朝役所に詰めてから帰るまで全く暇なく動いて、そして今度ふろしきでその残った仕事をうちにまで持ち帰るような現状の中で、なおかつこれを締めていったらどうなりますか。長官の言う親切心なんていうのは、神様でもない限り出てくるはずがないのです。親切心というのは心のゆとりがあってこそできるのですよ。もっとゆとりある公務員をつくるべきだと私は思う。そういう点で、長官は一体どういうふうにお考えですか。