その場合に、それぞれが解決金を支払ったというように見ていいわけですね。今言われた解決したところは解決金を銀行側が従業員の方に支払って和解ができた、これが流れですね。
先ほど御答弁いたしましたように、大蔵省としては地方銀行における労働基準法等の労働関係法令違反問題について直接の所管ではございませんので、詳細については承知しておらないところでありますけれども、幾つかの地方銀行において問題が生じて、その後和解が成立したものと現在まだ係争中のものがあるというふうに聞いております。具体的に名前を挙げさせていただきますと、千葉興業銀行、横浜銀行、北陸銀行、静岡銀行、以上四行は大体十年前問題が生じたところでございますけれども、労働基準監督署で和解が済み、福岡銀行も労働委員会で和解が済みまして、千葉銀行、裁判に係争中、秋田銀行が労働委員会に係争中、それから鹿児島銀行、第四銀行というようなものがあるかと存じております。第四銀行につきましては幾つかの問題については解決しましたが、一つの問題についてはなお係争中であると聞いておりますし、鹿児島銀行の場合は法廷ないし労働委員会などには持ち出されたわけではございませんで、銀行側に問題解決の要求があったというふうに聞いております。
 これらの問題が生じましたのは、大体四十七、八年ごろから五十二年のものが多うございまして、一部五十六年、五十七年に問題が生じた。こういうふうに大まかなところで承知しているわけでございます。
全国には地方銀行が現在六十四行あります。その中で、この十年間ぐらいを振り返ってみまして、労働組合法第七条一号の不利益取り扱い、労働基準法第三条の差別的取り扱い、ひいては憲法十四条や二十八条にもかかわることも挙げられますけれども、そういうことが問題になって労働基準監督署や労働委員会あるいは裁判所への提訴などが出された地方銀行は幾つあるか、あるいはまた解決したものは幾つあるか、解決したものは解決の内容、未解決のまま現在も係争中のものは幾つあるか、そういう点は大蔵省把握しておられますか。
労働関係につきましては、所管官庁はあくまでも労働省であるというふうに認識しておりますけれども、銀行は公共性の高い企業でございますから、一般的に法令を遵守すべきであるという認識のもとに労働法規違反行為を行うことは好ましくないというふうに認識しておるつもりでございます。
預金者保護あるいは信用秩序の維持という観点から監督をするということですが、そのことから必然的に銀行が労働基準法を守る、もちろんそれは労働省の判断が基準になると思いますけれども、結局法律を守らせる、違法なことは大蔵省としても指導するという立場であることは変わりないでしょうね。
御質問でございますが、大蔵省が銀行について監督を行っておりますのは、信用秩序維持、預金者保護という観点からの銀行業務に関してでございまして、労働基準法等の労働関係法令につきましては所管官庁として労働省がいらっしゃいます。労働省によって行政が行われておりまして、当省としましては直接的に指導する立場にないということを御理解いただきたいと思っております。
しかし、払うべきものを払わなかった、これは基準法違反である。労働省とすれば払うように指導するのが行政の立場ではないかと思いますが、その点はよく考えておいていただきたいと思います。
 それでは、次に大蔵省にお伺いしますが、銀行が労働組合法や労働基準法を遵守するように指導なされると思いますけれども、大蔵省は銀行に対してどのような手段、方法で監督なされているのでしょうか。
私どもの所管の職責という点から申しますと、将来に向かって過ちを正して再発を防止するというところに主眼を置いております。あと、民事的にどのような処理をするかということは別途の問題として残っているわけでございまして、私どもはあくまでも将来に向かっての再発防止というところに主眼を置いているところでございます。
二年間というのは時効の問題があるように考えられるわけですけれども、そうしますと、勧告をして管理職から外した、間違っていたから管理職でないようにした、その場合に過去の時間外労働があった、そしてそれは管理職手当よりも多かった、こういうことであればやはり遡及してその差額は支払うべきではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
今回の規制緩和の趣旨でございますけれども、電源開発株式会社の経営の自主性を拡大しまして、その機能の一層の活性化を図るということでございます。
 具体的な内容を申し上げますと、第一には役員の規制の緩和ということでございますが、政策に沿った事業に常に積極的に取り組み、かつそれを会社の自主的な判断によって機動的かつ弾力的に推進していくという観点から役員の規制を緩和いたしまして、今までは全役員につきまして内閣の任命でございましたが、これに対して、株主総会の決議に対する大臣の認可という形にしたわけでございます。
 第二は、事業に直接関連して必要ないわゆる附帯事業につきまして新たにそうした規定を設けまして、自主的、機動的に行い得るように附帯事業につきまして大臣認可をする必要がないようにするということで、自主的に附帯事業を行えるようにしたということでございます。これが第二点でございます。
 第三点は、実態的に必要性が余りなくなったと考えられます料金の認可について電調審に付議する手続を、この際経営上の弾力性、機動性の向上を図るという観点からこの制度をやめたわけでございます。従来、電発の料金につきましては認可に際して電調審に付議いたしておりましたけれども、二十五年にわたる今までの実績に基づきまして、内容も大体確立、定着したということでこの手続についての規定を削除いたしたわけでございます。
 こうした法改正を含む今回の活性化措置によりまして、電発の企業としての経営の自主性を高め、また民間的企業マインドの向上によるコスト意識の強化、そういうものを通じまして政策的事業を一層効率的、経済的に推進していくことができるというふうに期待いたしているわけでございます。