個人情報の中で明らかな誤りがある、こういう場合には訂正の申し出をするということによりまして、行政機関が調査してそれを訂正するというのは第五条の正確性の確保の義務の規定からも当然のことでございまして、そういう場合には訂正の申し出ということで職権発動を促すだけでも十分ではないかというふうに考えたわけでございます。
 それから、行政機関の判断とか評価に係る個人情報あるいは特定の行政処分の基礎になっている個人情報の誤り、こういうものにつきましてはいろいろ問題が、当事者の間で争訟等が起こる可能性もございますので、そういう場合には、そういった誤った情報に基づいて自分は不利益を受けたということを理由にして、行政不服審査とかあるいは行政事件訴訟という現在の争訟制度によって救済を図ることが適当ではなかろうか、このように考えたわけでございます。
 それからもう一つは、先般もちょっと御説明いたしましたが、この訂正請求権というものを認めますと、同じ個人情報につきまして訂正請求権と、それに基づいて行われた行政処分、これの取り消しを求める訴えとが二重に重なる、そういうような問題もございまして、訂正請求権を権利としてここでは認めなかったわけでございます。
 そういった問題もございまして、昭和六十年に改正されました住民基本台帳法におきましても訂正の申し出、こういうことになっております。そのほかにも同じような立法例が幾つかございます。
次に、訂正についてのお伺いをいたしたいと思います。
 個人情報の取り扱いに関しましては、国民の権利利益を国民自身が守る方法として、開示に次いで重要なのが訂正の問題ではないかと思うのであります。個人情報に誤りがあったときは訂正すべきであることは当然であり、訂正については国民の権利として認めるべきであるというふうに思うわけでありますが、本法案第十七条では訂正の申し出を規定するのみということになっておるわけでありますが、この訂正の申し出とした理由をお聞かせいただきたいと思います。
第十条の受領者の措置要求の規定でございますが、国の行政機関それから地方公共団体及び特殊法人は法律の規定に従ってそれぞれの事務を遂行しているわけでございますので、これらの機関に対する措置要求に当たりましては、過度に使用目的あるいは使用方法などについての制限を課するとかあるいは安全確保の義務を課するとかいうことで、そのためにそういった受領者の事務処理が極めて煩雑になったり事務が遅延する、そういったことによって本来の提供目的を失する場合が考えられますので、この第十条の規定を設けたわけでございます。ここでは、単に業務の遂行が阻害されるというだけではございませんで、不当に阻害されることがないように、こういう規定をしているわけでございます。
個人情報の利用、提供のいかんによっては誤った認識やプライバシーの侵害のおそれが大きい、そして使用目的や方法を厳しく制限すべきであるというふうな考え方は、十一日の委員会の中でもそういうような議論がありました。そういう中で、受領者の措置要求に関し、行政機関等に対しその制限を課する場合にのみ、事務の遂行を不当に阻害することのない旨の留意規定を設けた理由につきまして、お伺いをいたしたいと思います。
我が国の行政争訟制度は、ある行政処分が行われてそれによって特定人の具体的な権利利益が侵害された、こういう場合に行政不服審査、そして最終的には裁判によって救済を図るということが原則であることは先生よく御承知のとおりでございます。
 そこで、個人情報が目的外に利用、提供された、それだけの理由で、まだその特定人の具体的な権利利益が侵害されていない段階で中止請求権を認めるということは、今申し上げましたような事後救済を原則とする現在の行政争訟制度に対する非常に大きな例外を認めることになるわけでございまして、それでは、なぜ電算処理の場合にだけそういう例外を認めるのか、そのほかの行政情報一般の取り扱いの場合には認めないのか、そのあたりのバランスはどうなのか、そういうような問題もございまして、慎重に検討を要するということで中止を求めることを権利としては認めなかった、こういうことでございます。
次に、目的外の利用、提供につきましてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
 個人情報がファイルの保有目的外の目的のために利用、提供された場合、収集されたときの背景、事情等が無視されたり、部分的な情報のみに基づいて虚像が形成され、その結果国民の権利利益が侵害されることになりはしないか。そのため、目的外の利用、提供は厳しく制限すべきであり、ＯＥＣＤの各国におきましては、本人の同意がある場合または法律の規定による場合に限定をしております。しかし本法案では保有機関内部における目的外利用や、外部機関に対する目的外提供も相当な理由があるときは認めることとしており、目的外の利用、提供を厳しく制限していないのではなかろうかというふうな批判もあるわけであります。そういう面から、この目的外利用、提供についてその中止を求める権利を認めるべきであるという意見に対しましてはどのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
大蔵大臣にもお聞きすればいいんですけれども、大体その裏側の同じような答えが返ってくると思いますので、省略いたします。
 財源の話でございますが、これは現在、先ほど申し上げましたようにいわゆる間接税が非常に少ないということで、これをいろんな国と比較をいたしますと、イギリスはいわゆる財産課税という形でほとんどそれでカバーをしてしまっているということでございますが、ほかの国々は、特にフランスなりあるいはアメリカ、こういう国々はいろんな税金がまざって入っているわけでございます。特にフランスなんか間接税の分野が非常に大きいということになっております。あるいはアメリカも多少そういう形でございますけれども。
 そういうふうに見ていきますと、今地方税の場合には、どちらかというと外形標準課税みたいな形で、応能主義というか、いわゆる外形ですから、企業規模とかいろんな形、大きさに応じて大体いろんな課税がされている、こういうふうな状況でございます。
 私どもいろんな調査をしたときは、例えば今回の政府提案の消費税、これは非常に地方議会で反対が強かったのですが、これは与党も野党も含めて地方議会の方々は地方にしわ寄せが来るということで大変強い反対がありました。場所によっては反対決議をされているところもあるかと思いますけれども、特に昨年の売上税なんかはもう大変なものでございました。
 そういうように考えていきますと、地方独自の財源というものをもっとやはり考えていかないといけないのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、私は、どちらかというと地方のいわゆる間接税分野を拡大していくような税制を考えたらどうかというようなお話をしたいわけですが、この辺について、政府としてはどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。