委員のおっしゃるとおりでありまして、今まで三ない運動ということでやってまいりましたが、逆に高校生とか若い人たちの二輪車の体験学習の場所をつくって、それできちっとしたマナーを覚えさせる、その中で逆にまた交通安全の問題、交通規則の問題を守らせる、こういう方向に私どもも方向を転じております。
 先般七月十一日に開かれました交通対策本部におきまして、二輪者の体験学習の場の整備ということを初めて打ち出しまして、適切な指導のもとで二輪車の実際的な走行を通じ自発的に安全運転の訓練や体験ができる二輪車の体験学習を推進することにいたしております。さしあたってはまだ一カ所でありますが、安全運転の中央研修所を現在水戸に整備している最中でございます。あるいはこれと同時に民間におけるライディングスクールとかモータースポーツ施設等の自主的な整備の推進も図っていきたい。こういうものと連絡をとりながら、さっき申し上げましたような攻めの、いわゆる禁止から取り込んでいくという方針に切りかえていきたい、かように思っております。
私が聞きたいのは、三ない運動で一定の効果を上げてきたこともあるだろう。しかし、しょせんは高校を卒業して十八歳になれば普通免許も取れるわけですから、今の車社会の中でほとんどの人がライダーあるいはドライバーになっていくわけですね。そうすると、すべての知識を一番受け入れやすいあるいは体験しやすい年代の高校生時代に、三ない運動だけで果たしていいんだろうか。安全教育というものを、警察の行政の側の指導だけではなくて、教育全体の中で取り組んでいくということをもっと思い切ってやるべきときが来ているのではないか。その意味では、三ない運動も見直すべきときではないか、思い切って廃止をしてみてはどうかという気持ちを私は持っているわけです。それに対して私が総務庁長官に答えてほしいと言ったのは、そういう交通安全のいわば取りまとめの大臣でありますから、どうかということを一言、今だめならだめということでもいいんですけれども、それなら次にどうするかということが必要になってまいりますから、お答えいただきたいと思います。
文部省の健康教育課長ですが、お答えいたします。
 今先生御指摘のように、三ない運動につきましては、いわゆる高校生の事故を未然に防ぎたいというようなことで、学校、教育委員会あるいはＰＴＡが自主的な努力として行っているものであり、それなりに効果を上げているという反面、自主的な形で行っているものですから、必要があれば免許の取得を認めるというような形のものから極めて厳しい形で行っているものまで、先生御指摘のようにあるわけでございます。したがいまして、効果のある反面、このようなものについてはいかがか、かような意見があることも承知しているわけでございます。
 私どもも従来から、このような規制の措置ということだけで事足れりということではなく、一方におきまして高校生の交通安全教育というものは十分推進していただきたい、こういう立場で臨んできたわけでございます。特に今日、高校生が卒業すれば直ちに交通社会に入る、免許を取るという時代を迎えているものでございますので、そういう観点から、さらに高等学校における運転者教育のあり方、こういうことも検討しなければいけないだろうということで、こちらの方の検討を進めていく、そういうことを考えているところでございます。
これだけ空も過密化してきたわけですからね。それはそれなりに参考にしてというお話でございますけれども、その程度ではなくて、大臣、やはり管制官が、これは無記名かどうかわかりませんけれども、調査に対してそういう答えを出しているんです。これは私は非常に重視をするという姿勢がないと、そういうことがもしおろそかにされた結果、取り返しのつかない空中衝突とかいろいろなことが起きたときには、これはもう責任のとりようがないぐらいのものですからね。これはひとつ航空機の運航状況をどのように把握していくか、どのように施設を拡充するかということも含めて積極的な対応をお願いしたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
原子力発電につきましては、電力の安定供給あるいは脱石油の推進ということでわれわれ最大の課題の一つであるということで考えておるわけでございますが、いま先生御指摘のように原子力発電所を立地いたしましても地元の福祉の向上に必ずしも直接つながらない、あるいはこれまでの電源交付金によりましていろいろ公共施設をつくりまして、福祉の向上ということで施設の整備を図ってきたわけでございますが、これが必ずしも個々の地元住民あるいは雇用効果の増大、こういったものにもつながってこないという問題がございます。そういう意味におきまして、私どもとしましては地元市町村及びその周辺市町村に対しまして協力交付金を交付することによりましていわば家計負担の軽減、あるいは工場電力の場合でございますと、その限界費用分の低減を通じまして雇用効果を増大するというような観点から本制度を考えた次第でございまして、一応現在は各電源県におきましてぜひこの実現を期してほしいという強い要望を受けておるところでございまして、私どもとしましては、五十六年度におきましてこの実現を図りたいというふうに考えておるところでございます。
 先生御指摘の他への波及の問題でございますが、私どもは電源立地というのは先ほど申し上げましたように現下の最大の課題の一つということで、特に原子力発電所の推進が脱石油化という観点からもきわめて重要であることは言うをまたないというふうに思っておりますが、これらにつきまして同時に電気事業者は増大する事業に対しまして供給義務を負うわけでございます。そういう電力の現在の重要な課題性及び事業者の供給義務の実現、これは将来増大する需要に対しまして電源を開発することによって供給をしていかなければならぬ義務があるわけでございますので、そういうような電力という特殊性を踏まえ、かつ、技術的に考えましても電源開発促進税の徴収によりまして特別会計を構成してこれを交付するという仕組みをとっておりますので、私どもとしては他に波及することはないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから第三点といたしまして、石炭あるいは水力はどうするのだというお話がございますが、私ども原子力発電所に限定をいたしまして本制度を構成いたしましたゆえんは、第一に電源コストの低廉性でございます。今後の電力料金の安定を確保するために原子力発電所が一番コストが低いということが第一に言えるわけでございまして、同時にこれが大量かつ準国産エネルギーによって賄い得るという点があるわけでございます。残念ながら一方にリードタイムが非常に長くなっておるというような事情もございますので、ぜひその原子力発電所の立地推進のために本制度を実現したいというふうに考えておる次第でございます。