先生御指摘のとおり、昨年の社会労働委員会で野呂厚生大臣が、ソ連抑留者の実態から考えて、いま先生御指摘のようなことを言っておられるのは事実でございます。ただ、この文章の中で、いろいろとございますが、「援護法の接点にあるもの、恩給法上の接点にあるもの、」そういった言葉がございます。私どもといたしましては、国会でいろいろと御論議になった接点の問題がございます。今回御提案いたしまして御審議をいただいております満州の青年義勇隊を卒業いたしました開拓団の問題でございますとか、あるいは外国に籍を置いておられる日本の元軍人、軍属の人たちの処遇の問題でございますとか、そういった現在の恩給法あるいは援護法の接点になっておる問題がございます。そういう問題については私どもプロジェクトチームを設けまして、それぞれ検討をし、その結果、今回御提案いたしておりますまず青年義勇隊開拓団の処遇ということになったわけでございますが、ソ連抑留者の実態につきましては、これは援護局本来の仕事として、引揚援護業務、あるいは未帰還者の調査業務、そういったものがございます。したがいまして、ソ連抑留者の実態、そういうものにつきましては、これは私ども特別にプロジェクトチームを設けるまでもなく、本来の業務としてこういった実態調査を、ずっと戦後今日までやってきたというのが事実でございます。
 で、ソ連の抑留者の援護法上の措置でございますが、援護法上の措置につきましては、これはソ連抑留期間中に死没された方、あるいは障害を受けられた方、そういった方々に対しましては、援護法による遺族年金あるいは障害年金を支給しているというようなことでございます。
いま総理府から発言いたしました了解事項は、私も拝見をしております。しかし厚生大臣としては、戦後の処理が終わったと、行政府としてはもうこれ以上は手が出ませんというか、あるいは一応終わったというのはわかりますが、まだ大変な災害で戦地に行った人よりもひどい思いをした人はたくさんおるわけでありますから、戦後処理が終わったなどという傲慢な考え方を持っておりません。今後、なかなかこれは現実の施策としては困難ではありますけれども、やはり日本の戦前処理じゃなくて戦後処理でありますから、戦前処理なら別でありますが、戦後の処理でありまして、もう二度とこういうことをやっちゃならぬということが一貫して政治になきゃならぬ。そういう理論から言うと、国家から召されていったから、あるいはそうじゃなかったからということで本当は区別するのは理論的には間違いであって、やはりひどい日に遭われた程度によって区分するのが本当の私は理屈だと思います。しかし、現状としてはなかなか現在ではそれは困難であることは私も承知しております。
ただいま御質問のございました戦後処理一般に関する政府・与党の政策姿勢を明らかにいたしましたものといたしまして、昭和四十二年の六月に引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律を提出いたしましたときに、党と政府の間で「本件措置をもって、あらゆる戦後処理に関する諸措置は一切終結したものとする。」という政策意思決定が行われております。この趣旨は、その後いろいろな機会にいろいろな方が御質問に応じまして御答弁されておられますけれども、いろいろお話がございますように、戦争というものはわが国にとりまして未曾有の事態でございましたし、すべての国民が程度の差こそあれ戦争によりまして生命、身体、財産上の何らかの犠牲を余儀なくされたところでございまして、こうした戦争損害につきまして完全に償うということは実際上できない、不可能である。そういう意味でいろんな傷跡が残っているということは事実だろうと考えておりますけれども、そうした戦争損害につきましては、結局は国民の一人一人にそれぞれのお立場で受けとめていただかざるを得ないというものと考えられているわけでございますし、しかし、そうは言いながらも、戦没者の遺族や戦傷病者あるいは生活の基盤を失った引揚者など、一般の国民と異なりまして特別の施策を必要とする者につきましては、援護等の措置を講じてきたところでございますし、それまで講じてきました一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終了したものというふうな政策意思決定が、先ほど申し上げました合意書、了解事項というものだと考えております。その後もいろいろな御質問、あるいは閣議決定を通じましての御答弁とか、本会議での総理の御答弁とか、何回か同趣旨の政策方針、考え方というものが答弁されているところでございます。
アメリカのレーガン政権になりましてから、ヘイグ国務長官とかあるいは国防長官等が大河原大使に会いました際に、向こう側のアメリカの期待表明ということがいろいろあるわけでございます。特に、ヘイグ国務長官と会いましたときは余りそういう話は出なかったのでございますが、国防長官と会いましたときには、これは一般的な話でございますが、日本の防衛努力について期待表明があったことは確かでございます。
 それは、レーガン大統領がこの間経済再建計画を発表されたわけでございますが、あれが発表されたときに、アメリカ政府の歳出削減ということにつきまして相当思い切った経済再建計画が出た。減税でございますとか金融の安定とかいろいろ入っておりますが、歳出の削減ということが大きく出たわけでございます。しかし、そういう中にありましても防衛費については増額するということがありまして、それを受けましてアメリカにおきましてはそういう努力をしている。片一方で歳出削減をやりながら、防衛費というものはふやしている。国際的な情勢から考えてそういうことをやっているので、同盟国においてもひとつ最大の努力をしてもらいたいのだという一般的な期待表明がございました。ただ、その場合に、それ以上に深く入りまして、どういうところでどういう努力あるいは協力というような具体的な話はまだございませんで、そういう具体的な問題については協議をするということで、一般的に努力をしてもらいたいという期待表明があったことは事実でございます。これは大河原大使に対してありました。
 それから、アメリカの統合参謀本部議長でございましたか、何か国会に対して証言されたときには中東の問題に触れまして、中東の問題というのは重大な問題である、あそこには石油資源というものがあるのだ、それに西側は相当依存している、また、中東というのはソ連とも地勢的に近いところにある、ここにもし万一のことがあればこれは大問題になることがあるということを西側の諸国もよく留意をしてもらいたいということで証言がございまして、一国だけの安全ということはもうあり得ないのじゃないか、一国の安全はまた他国の安全にもかかわることだということで、集団自衛権ということではございませんが、もっと広い意味の集団安全保障というようなことにつきまして意見を述べられたことがございます。
 これにつきましては、まだ日本に対して具体的にどうということではございませんが、そういう証言が議会であったり、大河原大使にも国防長官から期待表明があるというようなことからしますと、今後アメリカから日本に対しての防衛努力については強い期待表明があるだろうということは予想されます。
 ただ、その場合日本としては、できること、できないことがはっきりしているわけでございますから、専守防衛、軍事大国にならぬということを総理も何回も言っておられるわけでありまして、そういう原則の上に立って、国民のコンセンサス、財政の事情もありましょうし、あるいは防衛というのは狭義の軍事努力ということだけでなくて、もっと広く外交努力あるいは経済の協力等ございますので、そういう広い立場に立ちまして、この問題は日本が自主的にどうしたらいいかという態度を持って考えていく必要があるのじゃなかろうかというのが、いま私どもの考えていることでございます。