一昨年の暮れだったかと思いますが、行政改革会議の最終答申が出た直後に、ある新聞の座談会で全く同じ質問を受けました。そのとき、六十五点と申し上げたか七十点と申し上げたか、合格点ぎりぎりである、こう申し上げました。そして、補欠入学のような形で入ったこの改革をいかに育てて優等生にしていくか、それがこれからの問題だというふうなことを申し上げましたが、基本的にその考え方は今も変わっておりません。
 当時はまだ、今のような早い時期に本当に多数の設置法が出せるかどうか疑問視する向きも多かったのでございますが、このたび、小渕総理大臣の決断と太田担当大臣以下諸大臣の御尽力、国会の先生方の御尽力によりまして、非常に早い機会にこの設置法が出された。非常にその意味ではいい線を、最善のコースを進んでいるのではないかと思います。
 特にここで申し上げたいことでございますが、改革というのは、およそ百点満点というものはあり得ません。ある人にとって十分満足、完全に満足な改革案は、他の人にとっては著しく不満なはずなんです。したがって、改革には常に不安を伴い、不満も伴うものでございますから、改革というのは、いわば最小不満、みんなの最小不満でやらないと妥協ができません。ある人が理想を追求していたら、他の人にとっては不満が残るのに間違いありません。そうすると、いい案ができるのではなくして、結果としてはあしき現状が続くんですね。
 だから、改革というものはみんなの妥協で成るものでございますから、このくらいの線でいければ、私としては、非常にいい仕組みの変革になっていくんじゃないか、これを立派に育てることがこれからの問題だと思っております。
御答弁ありがとうございました。
 次に、同じ質問ですが、堺屋大臣にお尋ねいたします。
 私は、堺屋大臣の著書についてはできるだけ目を通すようにさせていただいておりまして、その明確な論理、いつも敬服しているところでございます。改革に当たっては、やり方を変えるのではなくて仕組みそのものを変えなければだめだという主張をされていると思いますけれども、現在の法案について、なかなか難しい質問だと思いますけれども、点数をつけるとしたら何点ぐらいの法案でしょうか。また、今後さらに取り組むべき課題は何でしょうか。お答えいただきたいと思います。
今回の中央省庁改革は、行政における、あるいは政府の中での政治のリーダーシップというものを確立したいということであります。そして、行政システムを抜本的に改めて、透明な政府を実現すること、そしてまた国民の負担あるいは国民に対する干渉を削減するために、スリム化、効率化あるいは政府の施策の整合性を確保するということを目的といたしております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉成正和君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま可決されました附帯決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりますことをお約束申し上げます。（拍手）
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昨年、本制度を発足させるに当たりまして、我々、制度設計をする点で一番意を用いた点につきましては、今委員御指摘のような保証について迅速、簡易に実行されるという点でございます。したがいまして、委員も御高承のとおり、積極的な保証をさせるためにはその審査条件、要件というものをできるだけ明確化しないと時間もかかりますし、結果的に保証が受けられないというケースもあるということで、一方で中小企業者あるいは信用保証協会のモラルハザードも回避しようという観点から、ネガティブリスト方式ということで、十項目から成るそういった審査の基準というものを明示的に定めてございます。
 具体的に例を挙げて申し上げますと、例えば破産、和議、会社更生の手続中の場合等、事業継続の見通しが立たないようなケース、あるいは既に信用保証協会の保証制度を利用されておりまして、過去において代位弁済をされてその求償債務が協会に残っているような場合、あるいは大幅な債務超過に陥っておりまして今後事業継続が危ぶまれる場合というように、できるだけわかりやすいネガティブリスト形式で運用をしていただいております。
 私ども、また別途その審査基準以外にも、できるだけ迅速に一週間とかあるいは十日以内に理由を明示してお断りをしろとか、あるいはお断りをする場合には役職者が特に対応しろと、きめ細やかな指導を今までもやらせていただいております。
 今、委員御指摘がございましたが、保証渋りそのものについては、私ども中小企業庁あるいは各通産局、県に苦情相談窓口というものを設けてございます。私どもだけの知り得る情報でございますと、こういった保証渋りの苦情なり相談の件数というのは大変少なくなってきておりまして、激減をしているというのが実態だと思います。