さらに、郵政事業に寄せる国民の期待と信頼にこたえるために、今後とも職員の防犯意識の高揚と防犯管理体制の一層の充実に努めてまいります

 次に、国際協調、国際協力の推進について申し上げます

 経済活動のグローバル化、情報化の進展を背景に、世界的視野に立って郵政行政を展開してまいります

 郵政行政に関する国際的な政策協調の促進のため、米国を初め関係諸国との二国間政策協議を積極的に推進するとともに、経済協力開発機構、ガット、アジア太平洋経済協力、国際電気通信連合、万国郵便連合等の多国間協議にも積極的に参画してまいります

 また、経済協力の重点分野として、開発途上国の発展に必須な通信・放送網の整備拡充とそのために必要な人材の養成に、積極的に協力してまいりたいと考えております

 さらに、地球環境保全に資するため、オゾン層破壊や地球温暖化など地球環境の状況を電波や光を利用して総合的に観測する技術の研究開発にも、積極的に取り組んでまいります

 また、クリーンでエネルギー消費の少ない社会資本である情報通信基盤の高度化と郵便局の活用によって、環境にやさしい社会経済づくりにも努力してまいります

 なお、昨今の景気の低迷に対応するため、昨年八月に決定された総合経済対策の推進など、景気対策にも積極的に取り組んでまいります

 最後に、以上申し上げました諸施策を適切に行うため、必要な経費を計上した予算案と法律案の審議をよろしくお願い申し上げます

 以上、所信の一端を申し上げました

 委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため一層の御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります
（拍手）
これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十二分散会
     ――――◇―――――
次に、内閣提出、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。
 これより両案につきまして趣旨の説明を聴取いたします。森通商産業大臣。
    ―――――――――――――
 エネルギー需給構造高度化のための関係法律の
  整備に関する法律案
 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
  用に関する事業活動の促進に関する臨時措置
  法案
    〔本号末尾に掲載〕
実は、私どもこれ全部把握しておるかどうか、必ずしも自信がないわけでございますが、都道府県あるいは政令指定都市等が独自でやっておられる制度があるということは承知をいたしておりまして、私どもの知っている限り現在二十四の県または政令指定都市で独自の融資制度をとっておるということを承知をいたしております。なお、具体的な運用でありますとか融資の仕方、あるいはどういうところに申し込んだらいいかといったようなことにつきましては、それぞれの県または市で異なったやり方をしておるということでございます。
 なお、融資実績についても定期的に私どもとして把握しているというわけではございませんで、概要につきましては把握しつつございますけれども、正確なところは事の性格上私どもとして全部を正確に把握しているということについては必ずしも自信がないということを申し上げたいと存じます。
もう時間がほとんどありませんのであれですが、いろんな施策の中で運転資金も借りられるという制度があるのは承知をいたしております。しかし、そういう部分はそれなりに近代化をするとか、いろいろなことの中での話なんですね。ですからそういうことではなくて、今実際に本当に無条件に、うちの会社がつぶれそうだから金を貸してくれという話に対応しなかったらいけないというときに、地方の対応に比べてもっと国としての積極姿勢が欲しいということを言っているわけであります。
 それで、この国の制度は補正予算が通った後からということは承知をいたしておりますが、それまでに東京都でも大阪でもこうやっているわけですね。そういう部分はどういうふうな実績を持っているかということはつかんでおられるのかどうかということは、数字は要らないですから、調査をして詳細手元にあるということなのか、そういうことは調べていないのかだけお答えをいただきたい。
自然増収、自然減収の数字でございますが、昭和五十年度以降金額の比較的大きな年度についてだけ申し上げますと、当初見込みに比べまして実績の方がふえた場合プラス、それから当初見込みより実績の方が少なかった場合マイナスということで申し上げます。
 昭和五十年度はマイナスの三兆五千八百七十三億円でございました。五十四年度、プラスの二兆二千四百二十五億円でございました。五十六年度はマイナスでございまして三兆三千三百十九億円。五十七年度、マイナスで六兆一千百二十九億円。それから六十二年度でございますが、プラスで五兆六千三十九億円。六十三年度、プラスで五兆七千三百六十五億円でございます。五十年度以降十四年間、毎年度のプラス、マイナスを合計してみますと、打ち消し合いまして十四年間合計で二兆三百二十億円のプラスということになっております。
 それからもう一つ、その最近の自然増収の原因でございますけれども、御承知のようにまず実体の生産活動が大変好調でございましたけれども、それに加えまして六十一年度以降、株、土地、円の高いということ、それから原油、金利の価格が安かったという、いわゆる三高二安と申しておりますけれども、そういう一時的な性格を有する要因が非常に寄与していたのではないかというように思っております。
 例えば法人税について見ますと、円高と原油安によります差益の発生、それから金利が低下いたしまして利子負担が軽減されたこと、それから株高及び株式取引の活発化に伴いまして有価証券の売却益が大変増大しておりますが、そのようなことが関係いたしております。申告所得税で申しますと、地価上昇を反映いたしまして活発な土地取引がございました。それにより譲渡所得の増大が非常に大きく関係いたしております。それから、御承知の有価証券取引税でございますけれども、株式取引の活発化と株高によりまして大きく増収をしている、そういう要因があろうかと思います。これらは一時的な要因ではないかと私どもは考えております。