先ほど来申し上げておりますように、今回の施設再配置計画は、国有財産の有効利用の観点から、檜町地区に所在する防衛本庁等の既存施設を、現在市谷駐屯地として用に供している場所に移転させるものでありまして、この趣旨を関係地方公共団体にも今までも説明してまいりましたが、るる御説明をし、理解と協力が得られるようにさらに努力してまいりたいと考えております。
先ほどもちょっと申し上げましたが、今回の施設再配置計画に関係する地方公共団体としましては一都二県十一市町区にまたがっておりますが、各地方公共団体に対しては、計画の趣旨、概要等について随時説明を行って、理解と協力を求めてきているところでございます。
 なお、今先生御指摘のように、新宿区議会議長から防衛庁長官に対して意見書が出ておることは承知しております。昭和六十二年十一月十六日付で受理されているということでございます。
このお話の中で、移転する側また受け入れる側の自治体その他についての話し合いの状況について伺いたいと思います。
 受け入れ側に立たされた新宿区の方からは撤回を求めるという意見書が出ておりますけれども、こういうことを含めてどのような話し合いが各治体と行われているのか伺いたいと思います。
先ほど村田参事官の方から御説明申し上げたように、移転計画は今の予定でも平成七年度までかかるわけで、実際にその処分を始めるのはその後でございますので、まだこれから数年以上あるわけでございます。ですから、現時点であそこの檜町の跡地をどうするかということについては、具体的なことは何も決まっておりません。今後、国有財産一般の原則であります公共用優先という原則のもとで、国有財産審議会等におきまして、地元の公共団体とか有識者の意見などを聞きながら決めていきたいと思っております。
六本木の方の檜町ですけれども、そこの跡地の処分について伺いたいのです。これについての処分先または売却とか、そのようなことについてはいろいろともうお決まりでいらっしゃいましょうか。
ただいま後段の質問の、工事を発注しておるかどうかという御質問でございますが、今まで発注しておりますのは、実施設計まででございます。それから環境調査等の関係の発注はしておりますけれども、工事はまだ発注しておりません。
後の、工事の発注が済んでいるかどうかというのは、防衛庁の方からお答え申し上げます。
 私の方は、土地を使用するに当たりまして有料かどうか。現在朝霞の留保地の地区は、大蔵省の所管する一般会計の普通財産ということになっておりまして、それで仮に防衛庁がその跡を使うということになりましても、やはりそれも一般会計でございますので、直接的に管理する機関が大蔵省から防衛庁に移るという、そこの違いはございますけれども、金額的な意味での、土地を防衛庁が使うことについての費用はかかりません。
今ちょっとわからなかったところは、有料なのかどうかということについてはっきりと伺っていないと思いますので、これをこの際まず伺いたいと思います。
 そしてもう一つ、この移転にはいろいろな工事がたくさんあると思います。これについて、基本設計ができるという程度ですから、もう民間企業へ発注はされていると思いますが、企業にまだ発注はされていないのでしょうか。
留保地の利用につきましては、これは国同士の関係ということで、もしそのことが許されるならば、手続を経て所管がえということで行われると考えます。
 そのほかに、他に用地を取得する計画があるかということにつきましては、現時点ではすべて移っていく先は既設の自衛隊の敷地内に移っていくということでございます。
利用するに際しては、費用というものがかかるのかどうかということと、もう一つ、こういった形で留保地その他について今までよりも広いところを御使用ないし購入されるというようなものが、ほかにもこの計画の中にあるのかどうか伺いたいと思います。
本計画を推進するためには、六本木から防衛中枢が市谷に参るわけでございます。そうしますと、市谷におりますところの東部方面総監部等の部隊あるいは司令部というものが、そこにおっては市谷に移転できないわけでございますから、それに従って朝霞の方に移っていく。そうしますと、朝霞の地積が非常に狭いということもございます。それから、ちょうど留保地なるものが演習場と部隊のおります地区との間に挟まる格好になっておりまして、そういうような問題もあり、これを防衛庁で利用させていただきたいということで考えております。
私は、やはり防衛体制をつくる上に一番大事なのは国民の合意だと思うんです。そして、それに基づいた国民の協力だと思うんですね。したがって、こういう大きな変化の中でまだ事態はそんなに確定しておりませんから、軽々しく一つの方針を出せないと思いますけれども、やはり将来どういうことを検討しなければならないかとか、どういう考え方というものを念頭に置かなければならぬかというようなことは政府も国民もやはり共通の認識を持つ必要があると思うんです。だから、こういう第二次世界大戦後初めてという大きな変化の中で、政府がいつまでも同じことを繰り返しておるのでは逆に国民の理解は得られにくくなるだろう、こういう感じもするわけです。
 先般、朝日新聞とハリスの世論調査の結果が報道されておりますけれども、これによりますと、やはりソ連の脅威が減っているのだから、日本が防衛力をふやす必要はなくなっておるという見方が日本では五〇％、米国では六二％の国民がこういう考え方に賛同しておるということを聞いております。今緊張緩和だから防衛力は減らすのが当然、これは極めて自然な考え方だと思うんですね。
 ただ反面、私はこの同じ調査の中で注目すべき点が出ておると思うんですけれども、それは日米安保条約に対する評価であります。これはやはりやや変化してきておる。どういうふうに変化してきておるかというと、日米双方で、日本はもっと独自の防衛体制をつくる必要がある、これが日本では一番多くて四〇％、アメリカでは七一％かこういう考え方だと。それから、今までどおり安保条約によって日本の防衛をアメリカに頼っていくべきだというのは日本では三一％、アメリカでは二二％しかない。つまり国民の安保条約に対する認識が変化しつつある。これは私は極めて重要ではないかと思うんです。したがって、この世界の情勢の変化が日米安保条約に及ぼす影響はどのように考えればいいのかお伺いしたいと思います。