電波関係の規制緩和につきましては、昨年の七月五日に閣議で決定されましたいわゆる規制緩和推進要綱、これに盛り込まれた施策を中心にいたしまして、その実施に向けて精力的に取り組んでいるところでございます。例えば、携帯電話等の基地局につきましても、使用可能な周波数をあらかじめ一括免許するというようなことで簡素化を図るといったこと、あるいはＭＣＡの陸上無線局の指令局の側の従事者資格を不要とするといったことについても取り組んでまいりました。
 また、ことしの三月三十一日に、平成七年度から五カ年間、規制緩和推進計画ということで閣議で決定されております。電波行政については二十四の項目がございます。これにつきましても着実に取り組んでまいりたいというふうに思いますが、今回、規制緩和推進計画に盛り込まれまして、今後実施する施策という中で、今回の無線従事者の規制緩和あるいは口座振替による電波利用料の納付をするということにつきましては、先ほど申し上げました規制緩和推進計画の中に盛り込まれた施策の一環でございます。
 さらにまた、私どもとしては、磁気ディスクによって無線局の免許申請とか、書類じゃなくてそういう磁気ディスクによってやるとか、そういったことについても取り組んでまいりたいということで、積極的な取り組みによって国民の皆さんの利便の確保、向上ということについて心がけてまいりたいというふうに思っております。
この災害時の無線の問題は大変重要な問題でございますので、ぜひ早急に結論を出して強力に進めていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 次の点、簡単にお願いをしたいのですが、電波行政全般的に見て、今後の規制緩和の取り組みをどうしていくのか、この点につきまして簡潔にお答えをいただきたいと思います。
要するに非常にそちらの御都合で、こんなもの法律読んでも何もわからない。だって、例えばスチール缶にしても恐らくそのままじゃ引き取らないわけですよ、全部プレス機でつぶさなくちゃいかぬ。プレス機でつぶすところが再商品化というんですみたいな言い方なんです、あなたの言い方ですとね。
 そうじゃないわけでしょう。だから、物によって適当に全部政省令で恣意的に決めるというのが、何となく私はおかしいような気がする。もちろん、廃プラを微粉砕して固めるなんというのは、ほとんどスチール缶をつぶして渡すのと同じようなものでして、別に今おっしゃったような再商品化、分別収集と再商品化の境目のところ、この境目のところにいろいろな世界があって、この辺が全然具体的に決まってないものですから、いろいろイメージの混乱があるんだろうというふうに思います。
 私は別に揚げ足取りで言っているわけじゃなくて、例えば日本の自動車の競争力がなぜこれほど強くなったのか。通産大臣は今もローカルコンテントの交渉で御苦労中だと思いますけれども、やはりこれは二回のオイルショックを乗り切っていく過程で、日本人全体が非常に省資源・省エネということを重視して、しかもその思想をみんなが共有して技術化し、製品化していったこと、これが自動車に限らず、家電製品から何からあらゆる場面で徹底的な省エネを図ったことが、私は今日の日本の競争力を築いたものだというふうに思っています。
 環境庁が毎年日本のマテリアルバランスというのを出しています。どのくらい海外からパージンマテリアルが入って、あるいは国内から砂利や石をとって、日本の国の中でどんなような加工とか燃焼とかをして、最終的には何を出しているかというようなマテリアルバランスをつくっていますけれども、今の日本の構造ですと、パージンマテリアルを使って大量に生産して、大量に消費するという形になっていますけれども、省エネの次は省資源という時代に入ってきている。
 しかも、日本は資源が乏しい、エネルギーが乏しいという意味では、このことをしっかりと受けとめてまた新しい技術を開発するというのは、私は、世界の先進国の中でも日本がある意味では地理的条件、社会的条件から一番恵まれているんじゃないか、そういうインセンティブがつけやすい国家ではないかという気がして、この法律はそういう意味ではその精神に合致するものだということで大変高く評価していて、その期待が余りにも強過ぎるものですから、いろいろ不十分なところが目につくということなのかもしれません。
 再商品化したりリサイクルを図っていくというところには、私はもともと日本人はこういうのは大変得意だと思っていますから、恐らくこれからいろいろな知恵が出てくるはずです。ですから、そういう知恵が出てきたときに、それが同じように評価されて、ちゃんと生かされるような環境をつくっていくというのが行政側として大変大事じゃないかということで、リサイクルのパターンも最初からこうじゃなくちゃいけませんとか、プラスチックの処理も油化がやはり一番の本命ですとか、今の段階でそれほどお決めにならなくてもよろしいのではないかということが言いたいわけです。
 そのことと関連してちょっと厚生省に聞きたいんですけれども、ここでは指定法人をつくるということがこの法律の中にうたわれている。普通、民法三十四条の認可の公益法人でしたら、別にわざわざ法律にうたわなくても、必要に応じてつくればいいんだと思いますけれども、この場合は、最初からオールジャパンの巨大な指定法人をつくるということがもう法文中にうたわれているわけです。
 この仕事は、確かにそれぞれの事業者が、あなたのところは二トンのガラスを再商品化しなさいよ、あるいはあなたのところは三トンの鉄のスクラップを再商品化しなさいと個々の事業者に課せられるわけですから、事業者としてはどうやっていいかわからない、戸惑いがあることは確かだと思います。
 しかし、十九万事業体と言われている中で当初参加するのは大企業の三千社だけで、五年後、平成十二年から残りの九八％の十八万七千の事業者が出てくるわけですから、そういう意味では準備期間はかなりある。少なくとも最初の五年間の三千の大手企業については、何も一々指定法人が代行してあげなくても、自分たちで処理できる能力は、つまり、回収業者とそれから分別収集をしている自治体を探す能力はあるのではないか。
 もしないとしても、商工会議所を使ったり、商工会議所は地方にもありますし、また全国規模の全国商工会議所もあるわけです。ある種の情報あっせんのためだけにこの指定法人をつくるというのは、これから多分通産省はいろいろパソコンネットやなんかを使った新しい情報あっせんというのも一つのビジネスとしてお考えでしょうけれども、そういうビジネスが育つ芽も摘むことになるし、多様なリサイクルの機会も、画一的な指定法人をつくってみれば、幾らどう言おうと、どうしてもお役所的な形にならざるを得ないですよね。
 一方で中小企業については五年間の猶予期間を置きながら、なぜ最初からこの指定法人がなければこの法案がワークしないといいますか、実効性がないというふうにお考えなのか、なぜ商工会議所のパソコンネットではできないというふうにお考えなのか、厚生省の方にお伺いしたいんです。