そうすると、枝間が五つありますと、受験生は、普通、全体で十点といえば、一つが二点ずつで、三つできれば六点取れると、こういうふうに思っていると。しかし、それは、これが三点で、一点でというようなことがあるから、受験生の自己採点とそのセンター発表が違って、そこのところに疑惑が出てくると、こういうことをいま説明なさったんだというふうに思いますが、いまの局長の説明を聞きますと、何かそういうことを正しく指導し得ない高校の先生の指導が悪い。そうして、そういうことに一喜一憂する生徒が何か悪いんだというような感じに受け取れてなりません。
 この北国新聞を見ましても、高等学校の先生が、具体的にどこどこ学校の何々教諭がというふうに書いてありますが、やっぱり受験生にとっては、一点の差が生徒の進路の指導に非常に大きな影響を与える、一点違っただけでうんとランクを下げるということを言っているわけです。これは受験生の心理としては私はもう当然の話だというふうに思いますけれども、そういうようなことが起きないように、この共通一次があるんだということが正しく理解されていないし、理解されるような共通一次になっていないというところが問題点なんだというふうに思うわけであります。
 それで、入試改革に積極的に取り組んでほしいと国民から強い要望があるんで、これだけ努力してもまだ努力が足りないのか、入試センターにしてみればそういうお考えかもしれませんけれども、しかし、私はその努力をする義務があるというふうに思います。この入試の改革に向けて、今後とも努力をされるということなのかどうなのか。また、そのような疑問が出されていることに対して、具体的に説得をしていく、こういう態度があるのかどうかお伺いをします。
問題はいろいろあろうと思いますが、大学入試センターでは、それらの問題を討議をしながら、よりよきものにしていくというのが私は任務であろうというふうに思います。
 ところが、この入試センターが発表する全科目の総平均点並びに科目別平均点は、受験生にとっては志望校決定に何よりも大事な指標であるというふうに思いますが、このことに関して、最近月刊雑誌、あるいは新聞等にこの共通一次の平均点に人為的操作が行われた旨の疑惑が再三提起をされているわけであります。提起をされていらっしゃる方は、竹内順治さんという大学助教授でございますが、この疑惑の提起に対して、現場の先生方から、どうもおかしいおかしいと思ったけれども、本当にそう言われればそうだと、肯定をする投書があちこちに出ているんですね。それは毎日新聞だとか、あるいは読売新聞だとか、北国新聞だとか、いろいろな新聞に出されているわけであります。そうしますと、受験生の不安というものは、非常に大きくなってまいりましてね。このことを大学局は知っていらっしゃいますか、それからこのことについてどういうふうにお考えでございますか。
共通第一次試験の評価と問題点をどう考えているかというお尋ねでございますが、共通第一次学力試験は、御案内のとおり衆知を集めた適切な試験問題によりまして、いわゆるそれまで言われておりました難問奇問というようなものを排除するというようなこと、そして志願者の高等学校における一般的、基礎的な学習の達成程度を客観的に評価すること、そしてまたさらに、各大学が行う第二次試験及び高等学校の調査書の内容を総合いたしまして、志望の大学学部の特色にふさわしい能力、適性を判定することが期されているわけでございまして、このような観点から選抜の適正を図りますとともに、高等学校における教育の正常な発展にも資そうという趣旨で、五十四年度入学者選抜から始められてきたわけでございます。
 全体的には適切な問題が出題され、また、第二次試験につきましても、各大学の出題科目の減少でございますとか、あるいはそれらにかわりまして面接、小論文、実技検査を課するというようなことで、選抜に工夫が加えられてきておりまして、改革の方向を評価されていると私どもは受け取っております。
 なお、他方、共通第一次試験の成績の自己採点をもとに、いわゆる大学の格差づけによる進路指導が行われることや、科目間の成績が均一できないことなどが問題点として指摘をされている点もございますが、私ども今後とも過去の経験を生かして、それらの改善には努力をしてまいりたいと、かように考えております。
芸大の問題については時間的な関係もありまして、これで終わります。
 次に、近く行われます共通一次に関係して質問をいたします。
 国立大学の共通一次試験は、五十三年から多額の国費を投入して実施をされてまいりました。四年目をいよいよ迎えるわけでありますが、過去三年間の評価、これは当初の目的に逆行しているのではないかと思われるものですから、私は、文部省としてはどのような評価をしているのか。それから、いままで実施して、どのような問題点があったというふうに考えているのか、お伺いをいたします。
各省庁間あるいは市町村、県の対応の中で、どこが対応するかということで非常に難しい問題があるのだろうと思いますけれども、窓口がないということでいろいろな情報が飛び交ってしまう、結局誤った情報が飛び交ってしまうようなことがあるわけですね。そのことが、非常に心理的ショックを受けている上に今後どうなるのだろうかという不安感をなお増していく、そういうことを強く感じたわけでございまして、これはいろいろな問題があるだろうと思いますけれども、何とかそういう相談窓口、落ちついてからはできることだろうと思うのですが、被災直後に、一番最初に被災者の方々にこたえていく、これが行政の責任だろうと思いますので、この点強く要望をしておきたいと思います。
 激甚災害の指定等については前の委員の方から強く要望がございましたので、これも私、強く要望しておきまして次の質問に移りたいと思います。
 まず、厚生省関係についてお伺いしたいと思いますけれども、昭和四十年の五月十一日の厚生事務次官通知というのがございます。これは「災害救助法による救助の程度、方法及び期間について」でございますが、その中で、要望も出ております「応急仮設住宅の供与」という項目がございま
す。これは対象が「住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって自らの資力では住宅を得ることができない者」また、「災害にかかった住宅の応急修理」の部分では「住宅が半壊（焼）し、自らの資力により応急修理をすることができない者」このような対象の規定となっております。これは先ほど申し上げました窓口がない、正確な情報が被災者の方々になかなかきちんと伝わらない、こういうことに問題があるのだろうと思いますけれども、仮設住宅は災害救助法の適用になってできるようになった、しかし、ではどのような方々が災害救助の仮設住宅に入れるかということで、いろいろな話が現地の中に飛び交うわけです。誤った情報があるわけです。例えば土地を持っている人しか入れないとか、あるいは生活保護世帯しか入れない。きちんと説明をすればそうではないわけですけれども、問題は「自らの資力では住宅を得ることができない者」。この解釈は、ある意味ではケース・バイ・ケースで適用されなければいけない場合もあるでしょうからこういう解釈になっているのですが、この辺は基準として非常に不明確な部分がある、それが一つあるのだろうと思います。
 そこで、この解釈についてひとつぜひ弾力的にお願いしたいということでございますけれども、「自らの資力では住宅を得ることができない者」、これは具体的にはどのような解釈になっているのか、またこれの対象として該当されない方々で、しかも住宅は全壊あるいは半壊をしてしまっているという方々にはどういう援助の方法があるのかお伺いしたいと思います。