貸し渋り対応特別保証制度を初めとする貸し渋り対策は、中小企業に対する円滑な資金供給という観点から講じているものであり、これらが旧債振りかえという形で金融機関の救済、体質改善にいわば悪用されるということは断じて阻止すべき許しがたいことであるという考え方を持っております。これは、制度の趣旨は中小企業に役に立つということでございます。
 先生御質問の旧債振りかえの実態調査につきましては、昨年十—十二月の旧債振りかえ実績について、全国信用保証協会連合会を通じて実態調査を行いました。二十七協会から回答がございまして、保証承諾実績のうち、二十七協会の保証実績二十九万六千百十四件、金額にいたしまして六兆二千六十三億円のうち回収に充てられたのは一万二千六百七十九件、千八百七十七億円となっております。
 また、政府系金融機関、中小企業団体等を通じた実態把握のためのサンプル調査も実施したところ、旧債振りかえについては不満を表明するところもございました。
 このような調査を踏まえまして、まず第一に、金融機関のみが旧債振りかえを含む保証案件を信用保証協会に持ち込む場合には、同協会が中小企業者に対して本人の意思を確認することを指示するとともに、その旨を周知徹底をさせたわけでございます。政府広報によりまして、これは全国の新聞、テレビ、またパンフレットを中小企業団体、政府系金融機関等を通じて中小企業者に配布をいたしましたし、金融監督庁が業務改善命令を出した四金融機関に対して地方通産局を通じまして制度の趣旨に沿った運用を徹底するように申しているところでございます。
 今後とも金融監督庁とちゃんと協力をしなければならないと思っておりまして、一月に入りましてからその種の苦情は直接的にはかなり減ってきているし、ほとんど私の耳には入ってこない、そのような状況になっております。
それでは次の問題に入ります。
 中小企業金融安定化特別保証制度について、まず通産大臣にお伺いさせていただきたいわけなんですが、我が民主党・新緑風会の会派の江田議員が年末に御質問をさせていただいております。
 非常に信用保証制度を悪用する銀行の反モラル性、これは痛烈に銀行を批判されました。いろんな意味で、実名を公表するあるいは自治体の業務から排除する、そういうようなペナルティーを含めて金融監督庁と協力して業務改善命令を発動する等、そういうことも検討しながら調査しますというような答弁をされているかと思うんですが、その後継続調査をなさったかと私は存じておりますが、結果の内容、その結果どこに問題点があったのかお聞かせください。
集団的自衛権につきましては、それぞれいろいろ見解があることは承知をいたしております。昨今、特にこの問題を取り上げておられるいろんな意見も耳にいたしてはおりますが、現在、私、政府の責任ある立場といたしますと、先ほど申し述べた考え方に基づきまして、政府としてはすべての関係法律その他につきましてはその前提で処しておる、こういうことでございます。
今までの見解を総理は述べられたわけなんですが、持っているけれども使えない、あるいは最小限でしか使えないんだということなんですけれども、非常にこれは憲法第九十八条でも認められておりますし、刑法三十六条でもこれは自然権の一つではないかと言われております。しかも、多分これは冷戦下における遺物ではないかというような見解もありますが、重ねてその辺の御見解をお伺いします。
国際法上、国家が集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされておることは承知をいたしております。
 ただ、我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然ではありますが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えておるという答弁が従来から政府の一貫した見解でございます。
民主党・新緑風会の海野であります。
 私は地方議会におりまして、総理初め閣僚の方々とテレビの向こうじゃなくて現実にこうやって対峙させていただいて質問させていただくことを大変光栄に思っているわけなんですが、現場にいまして大変いろんな意味で基本的な部分で疑問を持っていることがあります。今回こういうような機会を与えられましたから、その辺の問題を御質問させていただきたいなと思っております。
 元来、日本人というのは部分的な改良については非常にスキームを持っているわけなんですが、枠組み論については私は苦手かなと、そんなことがあるものですから、参議院というのはその枠組みを論ずる場であろうと思いまして、できるだけそういう観点からお話をさせていただきたいなと思っています。
 それではまず最初に、総理にお伺いしますが、これは確認させていただく意味で御質問させていただきます。
 国連憲章の五十一条、ここには自衛権というものが載っております。また、サンフランシスコ平和条約の第三章第五条の（ｃ）項、それから日米安全保障条約、こういう前文でも、読めばどれにでもはっきりそう書いてあるんですが、日本は集団的自衛権を持っていますよということが読み取れるわけなんです。しかも、今の憲法というのは不戦条約の思想の流れをくんでおりますから、どうも起草者の意図としても集団的自衛権、これは当然あるというようなお考えが大分ありますし、素直に読みますとどうしてもそう読まざるを得ないんじゃないかなと私も思うんですが、総理の御見解をお伺いします。
きょうは、その問題が中心でありませんので、指摘だけしておきます。
 平成元年十一月一日、衆議院予算委員会の会議録がございます。そこで、各党派の委員がいろいろな形から質問しているんですが、我が党の、当時の野間委員も質問をしております。
 日本レジャーカードシステム株式会社というプリペイドカードを発行することを認められた会社、これに警察庁が後押しをした、そこで癒着が問題になったわけであります。そのプリペイド会社の発起につきまして、この熊取谷という人物から陳情書が出されているわけであります。その後、それが取り下げられて、ＮＴＴとか三菱商事とか銀行などが一体となって設立されたわけであります。
 その日本レジャーカードシステム株式会社の株主の一部に、遊技場自動サービス機工業会というのがある。そして、遊技場自動サービス機工業会というのは、自動玉貸し機等の会社四十八社が入ってつくられたものでありますが、その一つに問題のコスモ・イーシー株式会社というのがあるという関連であります。
 私、ここに閉鎖登記簿謄本をとってきております。この会社は現在も生きている会社でありますが、設立が昭和六十二年二月十日であります。そして、平成二年六月二十五日に除却された登記簿謄本を見ると、代表取締役が熊取谷稔、取締役が佐藤章であります。先ほど言ったその国会質疑の中でも、我が党の野間委員が質問に使っておるんですね。これは平成元年ですが、「去年の十月に、「グリーンべると」という業界誌、これがあります。これによりますと、コスモ・イーシーの佐藤さんという統括本部長、彼がいろいろ書かれております。この中身を見ますと、三年前から立案をした、」
 要するに、三年前からプリペイドカードを認めてくれというのでいろいろ運動をやっていたということの、そういう指摘の中で、佐藤さんというコスモ・イーシーの統括本部長の名前が国会でも出てきているんですが、この佐藤さんというのが今回問題になった佐藤章氏、同一人物である。間違いありませんか。