四十九年の一月から五十二年の七月までに佐野芳男がおります。それから五十年七月から五十二年七月まで松井清武でございます。これは、監理官は二人おりますので、非常に時期が重複いたしております。次に、五十二年七月から五十三年六月までが江上貞利でございます。それから五十二年七月から現在に至るまで、神保健二でございます。それから五十三年七月から現在に至るまで、寺島角夫。
 以上でございます。
板野元社長が五十一年に就任なされております。このころから大きな問題がいろいろと出ておるようでございますが、この当時から具体的にどういう方が担当なされておられたのか、お名前を挙げていただきたい。
大臣官房に電気通信監理官室というのがございまして、そこに監理官二名がおるわけでございます。その監理官を中心としてそういったことをやっておるわけでございます。
大臣のおっしゃられますとおり、ＫＤＤの経営姿勢に問題があったことは言うまでもありませんが、国民の目からながめてみまして、監督の立場にも十分でない面があったのではないかという声があるわけです。この辺につきまして、大臣が統括なされておることはわかりますが、直接にはどういった方が担当なされておられるのでありましょうか。
ＫＤＤの今回の問題は、国民の皆さんにも大変御心配をおかけしまして、まことに遺憾な事件だと存じております。再びこういう事件が起こってはならないと考えておるところでございます。御承知のように、現在、ＫＤＤをめぐる事件につきましては捜査当局の捜査が行われておるところでございますので、私どもとしてもこれを見守っておるところでございます。
 今回の事件の重要な原因というのは、やはりＫＤＤの経営に当たる経営者の姿勢、これに大きな原因があると私どもは思います。そこで、この経営姿勢を改めて、刷新をして、本来の公益性の非常に高い国際電気通信事業を推進してもらわなければならないと思っております。御承知のように新しい首脳陣が就任をされまして、この新しい首脳陣が良識のある経営をこれからなさるものと私どもは大いに期待をしておるわけでございます。と同時に、一方におきまして郵政省あるいは政府の監督のあり方、こういうことにつきましてＫＤＤ法の改正をいま鋭意準備中でございます。こういった措置と相まって、今後厳正に監督を適時行ってまいりたい、こう存じております。
こういった問題が国民の大きな疑惑を招いてきておる中で、大臣のこのたびの所信表明で御決意を聞かしていただいておりますが、今後の徹底した捜査というものに向けまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ＫＤＤからの贈答などにつきまして、昨年十一月十二日に省内に綱紀点検委員会を設けまして調査いたしましたところ、一昨年七月以降におきましてＫＤＤの関係者との会食は延べ十六回、延べ六十一人、また贈答といたしましては、中元、歳暮の時期に延べ六十八人がプレゼントを受けております。そのほか、七名に対しまして、海外出張のみやげが贈られております。
 以上でございます。
木下であります。初めての質問でありまして、余りうまくいきませんが、よろしくお願いいたします。
 それでは早速ですが、このたび郵政省の中に設置されたと聞いておりますＫＤＤ問題に関する調査特別委員会の調査結果がわかりましたら御報告いただきたいと思います。
私は、それはちょっと容認をすることができないんです。
 幾つか具体的な検討が、いま言われましたように、一つは、一般の人の利用と区別ができない。第一、このこと自体に問題がある。
 それから二つ目の独立採算制の福祉料金としてのあり方のいわゆる限界の問題。これは一面ではわかるんです。ところが、郵便料の各種種類別の今日の料金制度をながめてみて、盲人用の録音物を仮に限定をして取り扱いをした場合に、一体それが郵便料全体のどれだけの構成になるんだろうか、どれだけの影響を求めることになるんだろうか、限界があるという論理の組み立ては理解ができるとしても、現実的処理として、それがいわゆる郵便事業会計に占める割合からいってそこまで慎重性を持たなければならぬ根拠があるのかどうなのか、こういう点で二点目の問題にも異論があります。
 さらに、三点目の問題は、今日、西欧諸国と比較してみてという課題もありますが、これは西欧が日本に見習う、こういう問題だってたくさんあるわけでありまして、それは参考にはするけれども決定的な根拠には私はならないのじゃないか。いかに日本の福祉行政が具体的に進められるかという課題でありまして、諸外国の情勢は、それはただ単なる参考でしかない。
 そういう立場からいって、いま言われました三つの課題等は、私はどうしてもがまんのできない言いわけにしかすぎない、こう判断をするわけであります。
 そこで、具体的にひとつお聞きをいたしますのは、一回目のときは私は具体的な方法論については論議をしませんでした。しかし二回目の提起をいたしましたときは、あなた方がそういう第一の理由として技術論を展開されましたから、私は私なりの、それは区別をしようとすればできる方法は幾つかあるじゃないか、こういう立場で例示もしながら意見を申し上げたはずです。それらがいままとめて答弁されたようなことになるんだろうかどうだろうか。そうしますと、郵政省というのは、真剣になって言われている趣旨はごもっともですがと、こう言いながら、それは単に儀礼上の言葉でありまして、中身としてはそれはもうやらないんだという前提で今日やってきたこととしか受けとめられないんですよ。したがって、その辺をもう少し——実際にそれは頭から考えません幾ら言われても、こういう話なのか。しかし、言われている趣旨はわかるので、さらにそれの実現に向かって研究をしようと言われるのか。この辺をひとつ明らかにしてくれませんか。