以上の四点については、国際法違反と賠償請求についての問題について、前回の本員の質問に対する疑問点を逐条的に申し上げて政府の見解をただしたわけであります。
 以下、数点さらに政府の法解釈に対する疑問点を解明するために政府の見解を求めてまいりますが、まず第五点として外務省にお伺いしますけれども、本員の数回にわたる質問に対し、政府答弁は、日本将兵はハーグ条約に定める捕虜の処遇を受くべきであったが、不当に取り扱いされたのであります。したがって、これに基づく損害請求は当然にソ連に対しなされるべきであったが、国交回復のためこれを放棄したことは、公共のため収用したことに該当し、憲法第二十九条三項の適用があるのではないか、かように私は考えるのでありますが、政府の見解を求めます。
日ソ共同宣言第六項は第一文と第二文がございまして、その第一文におきましては、ソ連の賠償請求権の放棄を規定しているわけでございまして、日本国の賠償請求権の放棄については何も書いてございません。ここで言う賠償請求権とは、通常、戦勝国が戦敗国に対して勝者の立場から要求する賠償の支払いの請求権のことでございます。
 他方第二文におきましては、御質問によりますシベリアにおける抑留あるいは強制労働等に関する請求権について規定してございますが、この第六項の二文では、日ソ両国が戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄するということによって決着を見ておるわけでございまして、このような戦争請求権に関しては、日ソ両国相互に放棄しているわけでございます。
第四点は、ソ連の国際法違反によって生じた損害は、戦時賠償の対象となり得ると解されるところ、日ソ共同宣言を文字どおり読めば、その六項にソ連の賠償権放棄について規定するのみになっているが、この点について明快なる政府の見解を求めます。
お答え申し上げます。
 シベリアで抑留されました日本軍将兵に対するソ連の取り扱いというものは、ただいま先生が御指摘になりましたハーグの陸戦法規条約の付属をなします陸戦規則等に見られる当時の国際慣習法に照らしましても、種々問題があったところであるという見解でございます。
第三点は、ハーグ陸戦法規は、戦時捕虜に対する最小限の人権保護規定であります。これを怠ったソ連の行為は国際慣習法に違反すると考えるがどうか、この点についても政府の見解を求めます。
お答え申し上げます。
 ポツダム宣言第九項におきましては「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」と明瞭に書いてございます。ソ連によります日本軍将兵のシベリア抑留に関しましては、当時の国際法のもとにおいて、国際法上の捕虜をとらえた場所から後送して抑留するということ自体は違法であったとは言えなかったといたしましても、ポツダム宣言第九項の規定によりまして、少なくとも戦争犯罪人の処罰などに関するような正当な理由とは全く関係なく行われた抑留というものは、このポツダム宣言の条項に反したものであるという見解でございます。
第二点は、ポツダム宣言第九項は、日本将兵の帰還について定めていることは言うまでもないわけであります。ソ連は昭和二十年八月八日これに参加し、昭和二十年九月二日、ポツダム宣言に基づく降伏文書に調印したのであります。ポツダム宣言によると、米、英、支、ソ間の降伏文書は、日本と対戦国間の国際協定であるが、ソ連の日本将兵抑留はこれに反すると考えるがどうか、この点についても政府の見解を求めます。
お答え申し上げます。
 日ソ中立条約は、先生もおっしゃいましたように、一九四六年四月二十四日までの五年間は有効でございました。したがって、ソ連が四五年八月九日に対日宣戦布告を行いましてわが国に対して戦闘行為を開始したということは、明らかに日ソ中立条約の違反であると考えます。
戦後ソ連に強制抑留された者に対する処遇改善について、本員は、昭和五十三年二月二十七日予算委員会第一分科会において政府の見解をただして以来、本日四回目の質問となるが、その際留保した次の疑問点についてさらに見解を求めるものであります。
 まず第一点は丁外務省にお伺いしますが、昭和十六年四月十二日に締結された日ソ中立条約の有効期限は五年間で、すなわち昭和二十一年四月十二日まで有効であったが、昭和二十年八月九日ソ連が一方的に宣戦を布告し戦端を開いたことは国際法違反と考えるがどうか、政府の見解を求めます。
文化庁は、この法案審議における答弁で、国際的動向も勘案をし、保護期間の見直しも今後の検討課題とするという含みの答弁をなさっておられます。「著作権審議会第六小委員会中間報告」、ここへ持ってきておりますが、これは昭和五十九年一月文化庁が出しておられますけれども、「プログラムについては、」「現行著作権法の保護期間は長すぎるのではないかとの意見があった。」そういう紹介がなされております。しかし、結論としては、「五十年間の保護期間については特段支障があるとは考えられず、むしろこの期間保護すべき意味も大きい面があることから、他の著作物と同一の期間保護すべきである」というふうに結論づけておられます。意見はあったんだけれども、結論としては五十年間長期保護すべきであると言っておられるのです。ところが、私のところへおいでくださいました文化庁のレクを受けました場合に、明確におっしゃったことは、プログラムが思想の創作的表現であるかどうかが問題なのであって、その使われ方などは関係ない、そういう立場からしても、長い期間の保護というのは全く支障はないという御説明でございました。ところが、その保護期間の見直しも検討課題だということは、一方では問題ないとおっしゃいながら、一方では保護期間の見直しがまたこの法案の中に出てくるわけでございまして、普通一般の著作権法上の対象となる著作物と異質な面があることを認めている結果ではないのでしょうか。つまり、経済財としての性格を持つことをも十分勘案しないと現実にさまざまな矛盾、支障を来すという認識の結果ではないかと思うのでございますが、この点はいかがでしょうか。