我が国の経済は、対米貿易摩擦、また急激な円高によります輸出産地の経営の深刻化等々、極めて困難な局面を迎えております。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
さらに財政事情は、本年度予算で国債費が予算全体の二〇％を超える等、まことに厳しいものがございます。このような状況のもとで、国際協調型経済に転換をして、世界経済に占めます一割国家として国際経済社会でその責務を果たしていくとともに、現下の国内経済が直面いたします課題に適切に対応していくためには、内需主導型の経済成長を図らなければならないと思います。また、その対応は緊急かつ実効性のあるものでなければならないと強く認識をしておるところでございます。私は、以上申し上げました基本認識に立って、これから政府の見解を承りたいと思うわけであります。
 まず最初に経企庁にお伺いいたしますのは、昨日決定されました総合経済対策の概要と重点項目について説明をしていただきたい、こう思います。
時間が参りましたので質疑をやめますが、最後に、私が冒頭お願いいたしましたように、本法は通産省、運輸省、郵政省、建設省というような四つの省庁にまたがった一つの大きな、今までにない、中央官庁の縦割り行政を超えた形での画期的な行政推進になるので、ひとつ横の連携をきちっといたしまして、関係者にいろいろ事務上の問題点を起こさないように、また迅速に処理できる体制をおとりになることを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
恐縮でございますが、先ほど一つお答え漏れがございました。
 役員の再任あるいは再々任がどうかという点につきましては、一応再任、再々任は法律上はできることになっておるところでございます。
 また、今の出資の点についてでございますけれども、基金に対する出資者につきましては特段の制限は設けてございませんので、今お話しのように外国企業あるいは個人からの出資ということも差し支えございませんし、また出資の額に関しても特段の制限はございません。
条文の御見解を最後にお尋ねしたいのです。
 基金は民間から出資を募ることが可能であるようになっておりますが、この場合、外国企業や個人からでもよいのか、また出資額の制限はあるのか、この二十三条第二項について御見解をお示し願いたいと思います。
。三十七条の関係でございますが、ここの理事長は経団連の稲山会長が現在のところ当たっておられます。今、理事長の横暴を許すことになる体制になっているのではないかというお尋ねでございますが、もとよりこの理事長には人格、識見とも優秀な方がその職を占めるように、これは大蔵、通産両大臣が任命をすることになるわけでありますし、もしそれが適切でない場合には、法律に基づいて解任し得ることにもなっておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、特に御指摘のような、理事長がいろいろ問題になるようなことを起こすことのないようにこの運用をすべきものであると考えております。
三十七条についてちょっとお尋ねしたいのです。
 この任命権者と評議員の役割との関係から見て、理事長の権限が強いように見えますが、理事長にその人を得ないとき、ワンマン理事長の横暴を結果的に許すような形になるのではないかと私は懸念をいたしますが、いかがでございましょうか。
 役員の再任が許されておるようになっておるが、再々任はできるのか、定年制はどうなっておるのか、この点についてはいかがでございましょうか。
まず、弁護士法七十二条に言うところの「法律事務」には外国法に関する法律事務は含まないのではないか、こういう御意見でございます。
 確かに、この七十二条の解釈といたしまして、外国法を含まないという解釈をする考え方がございまして、それが有力に主張されておることは承知をしておるわけでございますが、多数と申しますか、私ども考えております考え方はそういう考え方ではございませんで、弁護士法七十二条に言うところの「法律事務」は日本法に関する法律事務に限らず、外国法に関する法律事務も含まれるものだというふうに考えておるわけでございます。そういたしますと、この弁護士法七十二条によりまして、外国の弁護士が我が国において我が国の資格を持たずに外国法に関する法律事務を行うことをやはり禁止をされておるというふうに考えるわけでございますので、この提案理由説明にございますように、「事務所を開設して法律事務を行う道を閉ざして」いるという表現になるわけでございます。
 ただいま委員御指摘のように、外国法に関する事務は禁止していないのじゃないかという説は、確かに我が国の弁護士につきましても外国法に関して制度的な保証といいますか、つまり試験をしていないという意味におきまして制度的な保証がないのではないかというようなこと、それから逆に外国の弁護士は当該国の外国法に関しては試験を受けておるというような意味で制度的に保証がある、日本の弁護士と比べれば我が国内において外国法に関する法律サービスとしてはより良質なサービスができるではないかということ、あるいは外国の弁護士も本国で弁護士の資格を持っておる以上は本国の弁護士会の監督を受け、その倫理に従うという意味において規律されておるではないか、そういった観点から、活動を認めることはこの弁護士法七十二条の禁止の法意に触れないのではないか、こういう立論になるのではないかと思うわけでございますが、確かにこういった御意見は一つの御意見として傾聴すべきものだと思うわけでございます。
 しかし、考えてみますと、昭和八年の旧弁護士法でこの七十二条の規定ができ上がって、日本におきましては法律事務の取り扱いを弁護士独占としたわけでございますけれども、そのときに考えられました考え方というものは、やはり弁護士の業務というものが他人の法律事務、法律関係、権利関係に介入するものであるというようなことから、高度の学識を有し、かつ高度の職業的な倫理基準に服させるべきだ、また服しておるものだからこそ独占を許すのだ、こういうふうな考え方ででき上がったものでございまして、我が国において他人のために法律業務をするという仕事を行う以上は、我が国の制度といたしましては、やはり我が国の弁護士と同様に高度の職業倫理あるいは規律に服するものでなければユーザーの法益を守ることができないという観点が考えられるわけでございまして、そういった意味で、外国法については自由にできるという考え方もありますけれども、それはやはり完全に自由にできるという考え方はこれらの伝統的な我が国の弁護士法の考え方にマッチしないのではないかということから、伝統的には、先ほど申したような七十二条には外国法も含むのだという考え方が定着しておるのだというふうに理解をしておるわけでございます。