来月の末に総理が訪米をされる、こういうことでございますが、総合経済対策も今はたはたと党の方で、自民党の方に検討願っておるようでございますが、こうした半導体の問題も、報復措置の問題も出ておりますので、そうなりますと、よほど総理としては腹を据えて行かざるを得ないし、これまでの総理の訪米によります日米首脳会談では、結果は悪い結果が大変余計今まで出てきておるわけです。その点ではアメリカの方に追随をするということであってはならない、こう思います。そこで、総理の基本的な姿勢というものについて伺いたいと思います。
半導体問題でああいうことになりましたことはまことに遺憾千万であります。我我としましては、早速きょうにでも緊急協議を申し入れまして、日程の段取りをして、そして、本来なら私が訪米すべきでありましょうけれども、国会の関係もございましょうから、とりあえず審議官、つまりバイスミニスターレベルで話し合いをしたいというふうに考えております。
アメリカ政府が半導体協定に違反だ、こういうことを理由にして、我が国に対して一〇〇％の高率関税をかけて報復措置に出てまいりました。これは極めて遺憾なことであります。ちょうどこれは中曽根首相の訪米の日程が決まったところでこの報復関税措置の発表があったわけでありまして、その前には、きょう、まあ百四十五円の寄りつきでございますけれども、為替についてのベーカー発言もございました。大変そういうものが合わさって出てきているという感じがいたすわけであります。このことは、ただ単に半導体だけではなくて、日本の電気通信産業に大変大きな影響があります。協定を結びますと同時に、労働者もこれに協力をしてきておったわけであります。ちょうどこれは、下手をいたしますと、あのニクソンの時代の大豆の輸出禁止という問題と似たような方向にも行きかねない問題だと思います。
 そこで通産大臣に、政府の基本的な姿勢というものを、態度というものを伺いたいと思います。
私は、野党の人たちの総合提案、四野党提案と思われるようなものを新聞で読んだんですけれども、私が新聞で読んだ以外に出してもらえないから新聞の判断でやるしかないんですけれども、大蔵大臣、実際問題として今の野党共同提案とされるものは全然数字が合わないし、間違いが多過ぎるんじゃないですか。その点いかがですか。
そこで私は総理大臣にお伺いしたいのですが、新聞で発表になっている例えば野党修正案があります。あと時間が七、八分しかないからそこで詰めなければいけないのですけれども、野党案というものをごらんになられてどう思いますか、野党の案に対して。このところははっきり答えてください。
まさにそのとおりでございます。ただいまお示しになりました図表は、社会全体に非常に大きな影響が二〇〇〇年あるいは二〇二〇年に起こるということでございますが、財政だけ、税制だけについて考えましても、二・三人の若い人が六十五歳以上の一人を背負うとなりますと、その二・三人の負担というものは大変なことになります。これを所得税だけで負担せよといっても恐らくできることでありません。私どもがこのたびいわゆる売上税を御提案いたしましたのも、したがって、今のうちから年寄りもそういう費用を負担しておく制度をつくっておこう、そういたしませんと将来二・三人の若い人は年寄りを背負うことができない、今から年寄りもその費用を背負うことをやはり制度としてつくっておかなければならない、こういうことでございます。
今まさに大切な問題が指摘されましたが、大蔵大臣が言うと、やはり私たちがなかなか理解するのが難しい言葉で出てくるのですけれども、今言われたことはこういうことですか。
 ここにある図面、昭和六十年にはお年寄りを五・九人対一、すなわち六人で一人のお年寄りを面倒見ている、守ることができる。しかし、昭和七十五年になると四人で一人のお年寄りを面倒見なければならなくなる。そして昭和九十五年になると二人で一人のお年寄りを守らなければならなくなる。そういう時代のために、やはりこの問題については今のうちにやっておかなければならないということと考えてよろしいですか。
これは今回の税制改正全般について申し上げられることでございますが、第一に、四十年近く一つの建前をとっておったことが現実に合わなくなったという事態がございます。なぜ今かと申しますと、二十一世紀に向かいますと我が国の人口がかなり急速に老齢化をいたします。このことは我が国の経済力に相当の影響があるということを今から予見しておかなければなりません。したがいまして、ただいまのうちにそういう改正をやっておく必要があると思っております。
ということは、御答弁の中で想像できることは、今の法人税のままでは企業が外国に逃げていってしまうおそれがあるということが一つ、もう一つは、そのことによって働く人々の場所が少なくなる危険性がある、それから勤労意欲というものを失う可能性がある、この三つと考えてよろしいですか。
お答え申し上げます。
 ＳＤＩの研究計画につきましては、これに関心を有している企業が日本の中にあるのは事実と申し上げてよろしいかと存じます。政府側としては、実際にＳＤＩ計画に参加するかどうかという企業としての判断は、その企業の自主的な決定といいますか、それにゆだねられなければいけない、このように感じておるのでございますけれども、それなら企業側はどうかと申し上げますと、現在の状況は政府間の交渉が進行中でもあり、その推移、様子を見ているといった状況ではなかろうかと存じます。
 成果の利用につきましては、御指摘のように成果の利用、帰属をどうするかということは日米間の現在の協議事項の一つの大きな項目になっております。それで、私どもといたしましては、一方で、日本の企業が参加した場合には日本の企業なりその研究者なりが研究した成果であるという事実、他方、それに必要な資金はアメリカ政府の予算の中から出るというのも事実でございまして、そういった両方の要素が正当に反映されるような成果の分配の仕方をつくっていきたいということで現在協議中でございます。
 いずれにいたしましても、我が国の企業が参加した場合に、企業が持っております既存の技術、あるいはＳＤＩ研究計画とは全然無関係に開発した技術といったものについて新たな制約が課されるということがないようにしないといけないというつもりでただいま協議しているところでございます。