条件整備あるいは技術的に難しいというお話ですが、そういう技術というものは我が国ができないわけがないわけですね。その条件が整わないというのはいいです。
 北方四島は我が国が実効支配していないわけです。ところが、尖閣諸島については実効支配しているわけです。北方四島においては、片やロシア側は韓国に漁業権を与えている、いわゆる我が国の二百海里の中に。ところが、今申し上げているように尖閣諸島については、こういういわゆる何も日本の漁船だけでない、台湾もあれば中国もあるわけですから、そういうことを話し合いして、避難港は領土問題とまたこれはちょっと別にして、やはり避難港はつくっておく必要があるんじゃないかということは話はできると思うのですが、いかがでしょうか。これは外務大臣でしょうか。
沖縄の関係者の方々の心情その他よくわかるわけでございますけれども、毎回同じ答弁を繰り返しておることもひとつ、技術的にいろいろ問題があることを反映したようなことでこういう答弁以上にできないわけでございますけれども、その条件整備というのはかなり難しいのではないかというふうに私は承知いたしております。
今のお話は、避難港をつくるようなそういう条件がまだ整っていないという意味に解していいわけですか。その条件が整えば、あるいはそういう避難港というもの、これは人道的な問題ですから、そういうものをつくるということも理解してよろしいのですか。
毎回同じ答弁になって恐縮でございますけれども、尖閣諸島周辺水域におきます避難港の整備に関しまして、沖縄の漁業関係者の意向があり、また地元市町村から県当局に要望があったというふうに聞いております。
 ただ、私ども、現在この周辺の地形につきましては、過去に行われました学術調査等による知見でございます現地の海底地形でありますとか気象条件その他工事に必要な資料が整っておらず、また技術的にも種々いろいろ問題があるようでございます。避難港実現の可能性について早急に判断を下すような状況にはないようでございまして、今後とも慎重に検討させていただきたいと思います。
この前の委員会でも私申し上げましたけれども、この尖閣列島周辺水域というのは我が国にとっても非常に第一級の漁場です。沖縄はもとより、九州各地域から。で、天候も急変しやすい。だからそういうときに備えてやはり避難港的なものをつくる必要があるということは、この前も主張したわけですが、それの検討はしていらっしゃるのかどうか。その辺をお伺いいたします。
前回もお答えしましたように、尖閣諸島周辺水域につきまして水産庁の取り締まり船を三月十六日から十五日間派遣いたしました。この間、私どもの取り締まり船は、尖閣諸島周辺二十数海里の範囲の領海外の水域におきまして台湾漁船と思われる船舶を二隻視認したのみで、中国漁船の操業は認められませんでした。今までのところ、尖閣諸島周辺水域において新たな状況が発生したという状況にはありませんけれども、さらに四月十一日から四十日間、さらにまた六月になりましてもその結果を踏まえまして取り締まり船を派遣するというふうに考えております。
 いずれにしましても、保安庁その他関係省庁とも密接な連携を保ちながら、我が国漁船の安全操業の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
ちょっとまた質問を変えますが、これはこの前の前ですか、この委員会でもお伺いしたわけですが、尖閣列島のことについてお伺いしたときに、水産庁の方から、今監視船を派遣しているというお話がありましたけれども、その監視船を水産庁は派遣されてどういうことをされ、帰ってきたのかどうか、その辺も定かでないので、その点も含めてお答えをいただきたいのですが。
さっきも申し上げましたとおり、そういう漁業関係者というのは零細な方々がほとんどですから、そういう交渉がされる場合にはやはり水産庁も同席あるいはそれに類した形でされることもぜひ希望したいのです。それは力関係において、こういう弱い立場で交渉するとなると、向こうの言いなりの、言いなりとまではいかないでしょうけれども、額も決まってくるということは当然考えられるわけですから、そういうことをさせないためにはやはり政府の機関が、そういう機関がぜひ参加をしていただきたいと思います。もう一回ひとつ御答弁願います。
民間交渉ということでございますけれども、私どもといたしましても、関係漁業者の安定操業は確保されるように、交渉に当たりまして農林水産省顧問、元水産庁次長でございますけれども、顧問や、それから水産庁の担当官を派遣しまして、道切な決着を支援するための情報提供その他指導をやっているわけでございます。今後ともそういう方式でやっていきたいというふうに考えております。
だから、そういうふうに承知していらっしゃるのはわかりますけれども、こういう場合に水産庁も何らかの形で参加をして、やはりそういう交渉がされるわけですから、すべきではないでしょうか。
従来この両国は入漁料一括払いするという方式を要求していたわけですけれども、交渉の結果、現在では実際の漁獲量に応じました入漁料支払い方式を採用しているわけでございます。この方式は、他の南太平洋諸国と同様の方式、水準、漁獲金額の約四％程度になっているというふうに承知しておりますし、漁業者自身そういう経営を前提にした対応をしているというふうに承知いたしております。
一層の検討をされて踏み込んでいただきたいと思うわけでありますが、時間がほとんどなくなりました。
 そこで、項目を並べて、最後に大臣に総括的な答弁をお願いしたいのですが、地域対策、特に条件不利地域の問題であります。
 中山間地域農業の多面的な役割を積極的に評価して、この地域の所得を確保して地域を維持するためには、活性化対策に対する対策がどうかということでありますが、農村地域の高齢化も急速に進行しております。高齢者福祉対策や年金制度の抜本的な拡充も急がれます。これは農林省の所管ではありませんが、そういった問題。さらに、地域政策の展開を可能にするためには、国の政策的な支援措置がどうしても必要であるわけであります。同時に、地方自治体の創意工夫が生かせる条件整備もまた必要であります。さらに、農水省によって、農業、農村政策の枠を超えた、文字どおり地域政策としての位置づけが必要になってくるわけであります。したがって、省庁を挙げた施策の展開、こういったところに踏み込むべきである、こう考えるわけでありますが、これを最後に、大臣から決意のほどをお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。