価格高騰に対しては、残念ながら利用者の負担によってということの道しかないようにいまおっしゃったわけでございますが、燃料の価格高騰に伴う陸上交通の恒常的に出ております赤字というものの枠が広がってまいります。そういう意味では、単なる燃料価格高騰に対して利用者負担で切り抜けていくという発想でなくて、他の経費をはるかに上回る燃料費の高騰が現状でございますから、これに何とか政府の特別の対策がないものか、こういうお尋ねをしたわけでございますが、いまのお答えでは残念ながら納得するわけにまいりません。これに関連してまた具体的な助成措置についてもお尋ねをする機会がございますので、後ほどまた御見解があれば承っておきたいと存じます。
 次に申し上げたい点は、総合交通政策の課題の中で一番大きな問題は、何といいましても裏づける財源が一番問題になると思います。いろいろな構想はそう問題はないと思いますが、それを実施に移行する段階での財源、こういう問題が、過去何回か陸上特会と称する課題の中でも明らかになっておりますように、財源調達をめぐって二年連続で陸上特会構想も実は崩れてしまったわけでございますが、ここで、私どもは総合交通特別会計制度、略して総合特会と言っておるのですが、この特会制度をかねてから機会あるごとに運輸省当局に要求をしておるわけでございますが、この総合特会に対して現在時点で運輸省、特に運輸大臣はどういうお考え方を持っていらっしゃるのか。いろいろ絵にかくことはできたとしても、それを実施する場合の財源、これがいつの場合でもネックになるわけでございますが、たとえば問題になっております自動車関係の諸税からそれにさらに一般財源を加えて総合特会制度を設けるという構想を、私どもの考え方を明らかにしておるわけでございますが、ここでひとつ総合交通特別会計制度のこれからのあり方といいますか、運輸省の見解をこの時点で明確にしていただきたいと思います。とてもそんなことは言ってみたって無理だから考えてないというのか、あるいは言われる趣旨はわかるから、近い将来でもそういう会計制度を運輸省としてはぜひ設けていきたいというお考えなのか、いずれなのか、大臣からひとつお答えを願いたいと思います。
運輸省といたしまして、エネルギーの高騰に対して何らかの手を打っておるかという先生の御質問でございますが、運輸省といたしましては、運輸事業の公共性にかんがみまして、必要な石油類、エネルギーの量を確保するということにつきましては、従来から通産省等とも十分に連絡をいたしまして努力をいたしておるところでございますが、価格の面につきましては、残念ながらこれは運賃で吸収していく以外にないというのが現在の状態でございます。
日本の石油製品需要構造の非常に大きな特色は、重油の構成比が高いことでございます。昭和五十四年度をとりますと、重油が四九・八％、約五〇％を占めておるわけでございます。ガソリンをとりますと一四・八％でございます。それから、ジェット燃料をとりますと、これは大変低い数字でございまして、一・二％でございます。それから、軽油が九・三％という状況になっております。ただ、この構成比は、国によりまして大変違っておりまして、アメリカなどではガソリンが四〇％ぐらいを占めているというような状況でございます。
 やや長い目で見ますと、現在、積極的に推進しております代替エネルギーの導入あるいは開発は、まず重油の部分での置きかえというものが初めに始まるのではないかというぐあいに考えております。その結果といたしまして、石油の需要構造というものは、いわゆるガソリン等白物のウエートが大変上がってくると思います。その意味で、長期的には重油の分解技術の導入と、それの設備への化体を推進する必要があるのではなかろうかというぐあいに考えておる次第でございます。
 現在、技術開発等も積極的に進めておりますが、中期的には、さらに設備投資化ということで積極的に取り組みまして、白物の供給のウエートが上げられるように、日本の石油産業のフレキシビリティーを持たせたいというぐあいに考えておる次第でございます。
通産省にもう一度お尋ねをいたしますが、備蓄量がかなりあるからまあ当面心配要らぬというお答えのようでございますが、燃料にもそれぞれ種類がございます。たとえばＡ重油、軽油、ガソリン、それぞれこの油別に需要の中で占める割合といいますか、そういうものは一体どういう割合になっておるのか、それぞれ分類をされておるかと思いますが、分類をされておれば参考のために聞かしていただきたいと存じます。
 また、運輸省の方で、いま価格の高騰対策については主として省エネという立場からのお答えであったやに思います。もちろんこの省エネも大切でございますが、当面この倍額にふくれ上がっておる燃料費の価格の高騰に対して、一体運輸省として具体的な助成措置というものは考えていらっしゃらないのかどうなのか、ここら辺をもう一度お尋ねをいたしておきたいと存じます。
これは専門の分野の方に任せていらっしゃるのかもしれませんけれども、ただ単にココムに対する取り上げ方というような言い方ははなはだ無責任な言い方だろうと私は思っておるのです。むしろこういう問題は、この際そういうふうにおっしゃらない方がいい。というのは、技術力がどんどん変わっていて、中に含まれているものがどんどん変わってきている。たとえば、いま自動車だって中身が、いろいろなものが大変に変わってきている、そのときに、自動車はココムには取り上げる必要がない、どんどん輸出していいのだということにもならないと思うのですね。だから、もっとはっきり言えば、技術力というものを当然やはり国としてよりコントロールしなければいけない問題がここにあるのじゃないか。これをなさらないととんでもないところで漏れてしまう。たとえば産業ロボットというものがある。この産業ロボットを、ソ連が一生懸命日本の技術を吸収した。私などもその第一線に立って説明役にモスクワへ行きました。しかし、そこで彼らは彼らの情報はよこさない、こちらの情報だけ欲しがる、しかも最新の情報をどんどん吸収してしまう。こういうことをお考えになれば、私は経験しましたから申し上げられるのですけれども、ただ単に品目で規制するというだけでは、言うなれば日本の技術安全保障条約みたいなものが侵される。この辺までも、やはり政治の世界でももう考えなければいけないのではないか。
 ですから私は、総理が所信表明の中でおっしゃられたココムという言葉についてどの程度の御理解があるかということを伺ってみると、どうもいまの段階では官僚の書かれた原稿かあるいはせいぜい製品別ぐらいのお考えきりしかないけれども、これは日本の国を非帯に危険な状態に置く、どんどん技術が流出してしまう、あるいは吸い上げられてしまう。この辺についてもお考えがあってしかるべきではないかと私は判断するのです。そういう意味合いから、ソ連に対する経済措置としてのお取り上げということだけではなしに、それで行われるであろう中身というものもやはり少しは御理解というか、御関心をより深く持っておいていただかないと大変危険なように思いますので、総理、この辺については、おれは大蔵省出身だよとお考えにならないで、ひとつ十分お考えになっておいていただかないと私は危険なことがあるように思いますが、いかがでございますか。