御指摘になりました、いわゆる単純再販売につきましても、これは先ほど来の電話サービスの場合と同様に、一種事業者の業務の的確な遂行に重大な支障を来すおそれがあるというふうにＫＤＤが判断をすることが想定されます。その場合には、ＫＤＤとしては約款外役務としてそれを合意をすることにはなりませんので、そういう約款外役務というものの認可申請が郵政省には出てこないであろうというふうに考えております。
 また、そのような単純再販売が行われますと、これは単に一種事業者という、その事業者自体へのダメージもさることながら、一種事業を利用するユーザーの方々にも、これはひいては支障を及ぼすことになりますので、ユーザー保護の観点からも適当ではないだろうというふうに考えておりますので、今回の改正三十八条に基づきます認可を行う際の私どものガイドラインとしては、今御指摘になりましたようなことの御懸念はないような形で行われるだろうというふうに考えております。
わかりました。
 もう一つですが、今度ＶＡＮ事業者がＫＤＤから回線を借りまして、専門語では、国会でも何か言われているようですが、単純再販という言葉が残っているようでございますが、いわゆる回線を借りて、それをばら売りにする。ＫＤＤからは五百万で借りたと。しかしそれをばら売りして、自分はもうＶＡＮ事業をやらずに回線だけをばら売りすると。一回線それこそ百二十万とか、百三十万とか。それで、八つとか十に回線をばら売りする。そうすると、黙っていてもうかるという仕組みなんですが、そういう単純再販というものについても、この法律の制定によってできると私は思わないんですが、いかがでしょうか。
ただいま御審議をいただいております電気通信事業法の一部改正を可決成立さしていただきますと、確かに第二種電気通信事業が国際ＶＡＮを行う道が開かれるわけでございます。そうした中で、例えばアメリカの電気通信事業者と日本の特別第二種電気通信事業者との間で国際ＶＡＮを行う合意が成立し、協定が成立した場合に、ただいまお示しになりましたように、アメリカのＡＴＴのような、いわゆるコモンキャリアと日本の特別第二種との間の関係につきましては、アメリカの昨年五月の第三次コンピューター裁定で、アメリカのＡＴＴも高度サービスを行う道が認められておりますので、その際に、日本の国際電気通信事業を行う特別二種との間で、例えば電話事業というような基本サービスを行う懸念があるではないかという御指摘かと思いますけれども、これは今回の法制上の枠組みから申し上げますと、国際第一種電気通信事業を行おうとする特別第二種電気通信事業者は、ＫＤＤという一種事業者との間の個別の合意に基づいて約款外の契約を結ぶ仕組みになっております。
 その際、ただいま御指摘になりましたような事例でございますと、第一種事業者でありますＫＤＤといたしましては経営に重大な支障を来すという見地から、その合意を与えることはないだろうと思いますので、そのような御懸念には至らない。したがいまして、電話サービスが今回の国際ＶＡＮサービスとして行われるようなことにはならないというふうに考えております。
お答えいたします。
 地震予知に関する現在の学問的、技術的水準は、先ほど浅田会長からお話がありましたとおり、発生機構がほぼ明らかになっている海溝型の巨大地震については、気象庁の種々の観測データを常時監視することで何らかの直前の予知が初めて可能というのが限界だと、まして発生機構もはっきり解明されていない直下型地震や火山噴火を何カ月も前から特定の日時を指定して予測することは、いまの段階では全く不可能という状況です。こういうような学問、技術の現状を逆用しまして、国民にあたかもいつ幾日地震が起こるということを言っているのは、気象庁の元職員であるということで非常に嘆かわしいと考えております。
 それに対して気象庁としてはどういうふうに考えているかということでございますが、まずこのような学問、技術の現状を広く国民各位に正しく認識していただきまして、流言飛語に惑わされることがないということが大切だと考えて、そういう方向でそういう考え方の普及に努めております。
 まず御指摘の流言飛語は約二生前から流布され出したものでございます。当初、気象庁としてこれに表から反論しようかということは考えたんですけれども、逆にこれが著作、本だとかの宣伝に悪用されるというおそれもありましたので、それについては黙殺してきたわけでございます。その後一部週刊誌等の扱いにより、そういうものが非常にエスカレートしてきましたので、気象庁としては一応これに対する反論としての公式見解をまとめまして、科学的根拠のないものであるから惑わされることのないようにということで、閣議において運輸大臣からも発表していただきますし、またマスコミ等、それから一般国民からの照会に対しても、事あるごとに啓蒙に努めているところでございます。マスコミの中にも非常に良識のある報道を行っているものが非常に多いんですけれども、依然として一部雑誌や一部テレビの番組等で興味本位にこれらの流言を取り上げて報道している、非常に遺憾だ、こういうふうに考えています。
 現在気象庁が監視しております東海だとか南関東に展開しておりますいろいろな地震の観測データ、常時監視網には、異常現象は現在のところ全く発生しておりません。また富士山についても噴火の前兆を示すような現象、火山活動、そういうものもあらわれておりません。山頂にあります気象庁の測候所では、気象庁職員が平常どおりの勤務を行っているということで、まず異常があれば、気象庁がいろいろな異常データをつかめば、気象、地象それから水象について気象庁はこれは公表することになっております。隠したりなんかはいたしません。公表することになっておりますので、その辺を信用していただきたいと思います。