ぜひとも法律の改正の中でそういった規制をしていただきたい、このように要求しておきたい。
 時間がございませんので、最後に有害な廃棄物の海外の輸出入の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 本年の六月、ある新聞に報道されましたが、東京の産廃処分の会社がフィリピンに対しまして、実際は建設廃材なのに建設資材として十年間で約一千万トン輸出する、そういった計画といいますか契約を結ぶための動きがあったやに報道されたわけでございますけれども、その後、この会社が、東京でございますが、東京都に対してそういった申請の動きがあったのかどうか、またこれらの問題について厚生省としてはどんな御見解をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思うのです。
当面ガイドラインに基づきます適正指導の徹底に努めてまいりたいと思っておりますが、先生御指摘の点につきましては、さきの生活環境審議会の答申の中にも、感染性等の特性を有する処理、処分に配慮を要する廃棄物につきましては、例えば特定管理廃棄物というように区分をして、事業者に管理計画の策定あるいは廃棄物管理責任者の設置、最終処分に至るまでのルートの確認などを義務づけるべきではないか、こういう御提言もいただいております。
 したがいまして、先生の今の御意見及び審議会の答申も考慮に入れながら、現在廃棄物処理制度の見直しを行っておる段階でございます。
お話しのような事件が出まして、関係の市町村、都道府県におきまして病院に対する立入調査、個別の指導を行い、適正処理の体制づくりに努めました結果、現在では二つの病院とも適正処理が行われる状態になっております。
 私ども、この件につきましても関心を持ち、関係市町村、都道府県から報告も求め、個別の相談にも応じておるところでございます。
実施主体は都道府県であり市町村でございますが、厚生省としては指導助言している、今部長の答弁があるとおり、完全には遂行されていないと思うという御答弁でございますが、この医療廃棄物のいろいろな事件等が新聞等で報道されております。
 御存じのとおり、最近の事例では国家公務員共済組合の虎の門病院、また茨城県の厚生農協連の土浦協同病院による不法投棄が大々的に報道されたわけでございますが、これに対しましては厚生省はいかなる御見解並びにどんな対応をなされたのか、ひとつ関係筋に御答弁をいただきたいと思うのです。
お話のガイドラインを定めまして、これに基づく実施を指導しておるところでございます。現在、都道府県におきまして医療廃棄物の適正処理を確保するために、医師会、医療関係機関及び市町村が協議する場を設け、必要に応じ指導助言を行っているところでございます。また、都道府県において医療廃棄物のガイドラインのパンフレットの配付、医療関係機関、処理業者等に対する講習会を実施をしておるところでございます。
 徹底した実施に努めておるところでございますが、完全に行き渡るにはもう少し時間がかかるかと思っております。
この感染性廃棄物、医療廃棄物につきましては、厚生省は昨年の十一月ガイドラインをつくった、そして、平成二年の四月から実施という形で各関係機関に徹底されたわけでございますが、このガイドラインどおり実施されているかどうか、守られているかどうか、厚生省としてはどう認識しておりますか。
私どもの試算では、医療関係から生じます廃棄物、一日当たり三千六百トン、そのうち医療廃棄物の排出量が千八百十トン、そのうち感染性の廃棄物と目されますものが三百五十四トン、以上の状況でございます。
続きまして、医療機関から排出されますごみの中には、一般ごみと感染性の廃棄物があるわけですが、全国で感染性の廃棄物が大体どれくらい排出されると推定されておりますか。
廃棄物は各方面にわたるものでございますので、その業を所管しております省庁とも十分協議をし、減量化の実効が上がり、かつ適正処理が担保されますよう、全体として総合性のある政策が展開されますよう、私どもそのつもりで調整に当たり、政府提案でございますので、関係省庁との協議を調えました後提出をさせていただきたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、志賀（節）委員長代理着席〕
まず最初の点でございますが、確かに日本の殊に食料品店は非常に零細な規模のものが多うございます。これは一つには、やはり日本の国民の食生活が主として生ものを食べる、買う方も毎日毎日生ものを買っていくというような形から、ある程度歴史的には必要で形成されてきたものでございます。ただ、最近のように各家庭における貯蔵施設も発達したり、あるいは供給する側もコールドチェーンができるというようなことでございますから、今おっしゃられるような現在ある小売店を全部温存するというような考え方は私どももいかがかと思っております。
その場合に、一方ではいわゆる大店法と言われておりますが、大規模な店舗が展開してくる。そういう中で、やる気のある個別のお店、これは消費者にとってはある意味で対面販売ということできめの細かいサービスができるという利点もあるわけですが、やる気のあるそういう店舗についてはやはり助成をして、立地条件その他からいっても大規模な店舗との競争力が弱い場合はある程度支援をしてあげるということは必要だと。そういう意味で取り組んでいくわけでございまして、現在あるものを全部保護するという考えではございません。
 それから、通産省との関係をお触れになりました。通商産業省においても魅力ある商店街づくりというような構想を持っております。私どもの方はむしろ先ほど申しましたように食品というものに非常に着目しまして、食品の流通の持っている特有の、殊に最近の目まぐるしい変化、そういうものに対応する企業あるいは施設というものに助成をしていく。店全体をきれいにしてずっとやっていくという形とはちょっと違うかと思います。特に食品の場合は水も多く使うとか、においが出るとか、あるいは非常に生もののくずが出るとか、特殊なものがありまして、それはそれなりにきちっとした整備をしていかなければいかぬというような観点もありますので、通産省さんが考えていらっしゃるのとはやや目的、趣旨が違うと思っております。