私は、現に文部省の、そうした地方の行政者からいえば厄介な基準、面倒な基準。そして、しかも文部省には、そういう簡単に言えば厄介な、面倒な基準をクリアしなければならない。しかも補助金は、この町の例でいいますと、通産省ならばまた建物の規模にもよりましょうけれども六千万、文部省だとその二分の一、三千万しか補助金が来ないとすれば、それは図書館法によって図書館とはどうあるべきかという立場から規定を受けた図書館をつくりたいとは願うでしょうけれども、とにかく早く地域の住民の要望にこたえて図書館をつくりたい、そういうふうに願うのは当然の結果だろうと思うわけであります。だからこそ、そうした点について通産省は、その文部省の基準に準じますよ、しかし、その準じた基準というものについては、館長は司書でなくてもいいというふうに応用されているわけですね。そうすると、これから生涯学習を推進していくのに、そうした図書館とか児童館とかいろいろなものをつくっていくわけです。そうすると、文部省の言われる基準とかそういうものが邪魔になって、違う方からそういうものが設立されるというような状況になったときに、本当に関係省庁との連絡を密にとるということを、どうその辺もしていくかということが必要ではないかという指摘であります。
 なお、通産省の分野で建てられたこの図書館というのは、東京通産局が補助金を出して建てたということになっておるわけでありまして、これはその通産局の工業再配置促進事業という形での補助金からこの図書館をつくったというふうになっているのであります。そうしますと、この辺の関係もきちんと各省庁間で整理をされないと、このような問題は今後も相当派生をしてくるだろうというふうに思いますので、ぜひ各省庁の長に建議できる事項という問題の中身についても、このような問題も取り入れていく必要があるだろうということを指摘をいたしまして、この問題は終わりたいと思うのであります。
 次に、私は、先ほど四項目ほどありました審議の重点課題の中の学校外の青少年の健全育成ということについても触れられましたけれども、この中身について最後にお聞きをしたいというふうに思います。
今お話がございました点でございますが、図書館法に基づきまして、国庫補助を受ける際には、先ほど申し上げましたような要件をかぶるわけでございます。私どもとしましては、一般的に言えばやはり図書館というのは施設だけをつくればいいというものじゃなくて、それなりの体制を持って初めて住民に対するサービスができるというふうに考えますので、ある程度の今定めているような基準というものはやはり考えていかなければならないだろうと一般的には思うわけでございます。
 ただ、今おっしゃいましたように、図書館長に対して、司書資格を取るときに、二、三カ月の講習を受ければ資格は取れるわけでございます。だから、これから館長になる人が司書を持っていないというときに、司書の講習を大学で開きますので受ければ取れるわけでございますが、その際にも、いわば一般の司書としての講習の要件と、それから館長として必要な講習の要件、そこのところはいろいろ考えていくことがあるかもしれない。そのあたりは、そういう問題、つまり館長の司書資格取得のための講習科目要件の緩和といったようなもの等につきまして、いわゆる新行革審におきましても指摘をいただいておりますので、社会教育分科審議会の中で今公立図書館のあり方等についても検討していただいておりますので、そういう中でまた検討していただきたいというふうに思っておりますが、一般的にある程度の何らかの図書館としての機能を持つための基準というものは基本的には必要であろうというふうに思っております。
今文部省令に定められた設置基準というか図書館にかかわる基準といいますか規定というものが話されまして、そこでは館長の問題、司書でなければ、そういう規定があるようでありますけれども、今言われるこの規定がネックになって、この町では——通産省の基準は文部省の基準に準ずるというふうにされているそうであります。この文部省の館長は、司書か一年以上の実務経験があることというふうに館長になる規定がされている。これがネックになって通産省の補助を受けていく。その通産省の基準は文部省の基準に準ずる。この準ずるというところが、その言葉、日本語は大変難しいものだというふうに思うわけですけれども、この準ずる規定が、私どもの方から見れば、館長が司書であるかないかという大変なところまでかかわるものであります。そうした点につきまして、この基準を今後緩めるとか、通産省の基準との整合性とかというものを考えられるかどうか、またはその辺は通産省との関係の中でどのような経過があるのかというふうにもお聞きしたいのであります。
今総理は、内外のうちの専ら内の方も随分詳しくお触れになられましたが、私は、外の方についてちょっとお尋ねをいたしたいと思うのです。
 これは例でありますけれども、この七月にロンドン・サミットがあった。そこヘゴルバチョフが出席をした、出てきたということは、恐らく総理のそのときの御印象として、はあ、これでひょっとすると今後のソビエト・ロシアは、国連の安全保障理事会でビトー、拒否権を使わない国になるかもしれないなという御印象をお持ちになったんじゃないかと思うのです。もしそうだということになると、これからの地域紛争に対しては国連の出番がだんだんと大きくなってくるだろう、日本の政治もそれに対して対応しなきゃいかぬのじゃないかなということをお考えになっていたんじゃないかと思う。
 けさの新聞では、ソ連にガット加入を促すということが大きく報道されました。「西側経済の支柱になってきたガット・ＩＭＦ体制にソ連が組み込まれることになる。」というような記事を書いた新聞もございます。しかし、よくよく考えてみますと、もともとブレトンウッズ協定でＩＭＦや世銀が誕生したときに、ソ連はＩＭＦのオリジナルメンバー、創設者の一人であった、一国であった。そのソ連がＩＭＦへ戻ってくるというのですから、やはりこれから世界の経済は大分変わってくるだろうなという印象も総理はお持ちになったんだろうと思います。
 さらに、国内的に見ますれば、日本は世界一子供が生まれない国になった。恐らく生産人口はこの九〇年代後半には確実に減少に転ずるだろうと思います。そういうことを考えますと、これから先、先進国に経験したことのないようなスピードで高齢化社会が到来してくるということになってきますと、これから社会資本だとかあるいは社会保障だとか社会福祉の長期戦略を立てていかなければならないという時代になってきたということになると思うのです。
 総理にお尋ねいたしますけれども、今までの日本の政治行政システムがすぐれたものであったからこそ今日までの経済発展が約束されたという説もあるかと思いますが、その逆に、多くの欠点は指摘されてきたんだけれども、しかし、幸いにして内外の条件が有利に展開してきたために戦後経済の発展が可能だったという、こういう説もございます。しかし、今我々に問われておるのはそれだけではなくて、もう一つ、これだけの経済大国となった日本の政治行政システムはそろそろ改革の必要性が見えてきたということではないのでありましょうか。国民は、激しく揺れ動く、まさに戦後五十年にして始まってきた世界史的なこの転換期に、日本の政治は的確に内外のこういう課題に対して対応できる、そういうような政治行政システムをつくり出すことに成功しているのかどうかということで、今進行中の政治改革論を見守っておるのではなかろうかと私は思いますが、この点について、もう一度改めて総理から御所見を述べていただきたいと思います。