災害の状況、ことしは干ばつが五月から七月にかけて非常にひどかった、それからその後また十七号から十九号にかけましての台風の被害もひどかったということは、我々十分認識しております。そういう認識と、それから先ほど言いました内外価格差の問題ですとか、あるいは財政負担が非常に大きいですとか、そういったもろもろのことを全体として考えまして、総合的に適正に決めていきたいというふうに考えております。
再度お尋ねいたしますが、私先ほども申し上げましたように、現状は去年よりもひどいという状況でありますから、そういう状況を踏まえて何らかの措置を実現するために努力するというお考え方はあるんですね。
平成二年産のサトウキビの臨時栽培管理費につきましては、先生も御承知だと思いますけれども、昨年価格決定の際に、いわゆる奨励金というのが従来トン当たり二百円あったわけでございますが、これを切り下げるかわりにということで新たに臨時栽培管理費として二百円をつけたものでございます。したがいまして、そういうふうな経過からいきまして、いわゆるこの措置につきましては平成二年産限りの臨時特例措置というふうに我々は考えております。
 ことしの価格全体につきましては、先ほど申し上げましたような基本的な考え方に基づきましていろんなデータを現在分析しておるところでございまして、もろもろを考えた上で最終的には適正に決定したいというふうに考えております。
それでは、次にもう一つ、昨年支給されました臨時栽培管理費にかかわる問題について伺いたいと思います。
 御承知のように、平成二年度の場合には臨時栽培管理費としてトン当たり二百円が価格に加算されました。これは、台風被害の状況にかんがみて追加的な栽培管理作業が必要であることを配慮し、平成二年限りの措置として支払われたというふうに伺っております。
 そこで、ことしの十アール当たりの収量見込みを見てみますと、台風や干ばつ等の被災によって五・七トンというふうに聞いております。昨年の場合は六トンでありますから、昨年よりもさらに十アール当たりの収量が下がるということになってまいるわけであります。過去五年の平均の十アール当たりの収量は七トン弱であります。それと比較をしてみましても、ことしの収量が異常に低いということは明白であります。
 でありますので、去年の場合の臨時栽培管理費というのは去年限りとされてはおりますが、ことしは昨年よりも一層ひどい状況にあるわけでありますから、現地の皆さんもこれは当然継続されるだろうという強い期待感を持っております。形式的に言いますと、去年一年限りとされておったから、したがって継続は難しいんだという形式論というのもあろうかと存じますが、実質的にその辺をどうするのか、政府の見解を承りたいのであります。
これ以上申し上げても押し問答になろうかと存じますが、再度私の側から強調させていただきたいのは、算定要素で見ると上げ要因が多い、これはもう現地の農家の方にいたしましてもそういったような気持ちでありますから、その辺のところは局長もきちんと念頭に入れて決定に当たっていただきたいということを要望しておきたいんですが、よろしいですね。
委員御指摘のとおり、パ、リティ指数の動向ですとか、あるいは生産費の動向ですとか、あるいは単収等につきましては、おっしゃるとおりであろうと思います。
 ただ、価格について決める際にはもう少しロングランで考えるべきだと思っておりまして、実は甘蔗糖につきましては、いわゆる内外価格差が幾らかというのは、これも断定しがたいわけでございますが、例えば近年で見ますと、四倍ないし七倍ぐらいというような数字も一つございます。それから、いわゆる糖価安定法に基づきまして価格支持をいたしておるわけでございますから、その価格支持の割合が六割ぐらいを占めております。てん菜の場合には二五％というようなことでございますので、そういったようなかなり財政的負担もほかのものに比べて非常に高いというような要素もございます。
 したがいまして、そういうことをもろもろ考えながら最終的には決定しなければならないんじゃないかということでございますので、今のところはまだどうするかについては決まっていないというところでございます。
局長のお話を聞きますと、実は答弁じゃないんですよ。私が伺っておるのは、算定要素で見ても上げ要因が非常に多い、よもや据え置きということはないだろうというふうに私は思うのだが、局長はどのように今の時点でその辺をお考えになっているかということを承りたいと申し上げておるんです。もう一度お答え願えますか。
これは先ほど民事局長の方があっさり答えられましたが、私は大変なこれは憲法事項であると思っておるのです。このいわゆる調停前置主義というものを差し込むということは、極めて深い、憲法にかかわるというだけでなくて、つまり憲法事項、裁判ですからね。その最終的な裁判が閉ざされるかどうかという問題でありますから、憲法事項だと思っておるわけです。その憲法事項ということになれば、調停が始まる以前の、ひどいのになるとはるかかなたの忘れておったときの合意書みたいなものも問題になってくると思うのでありますが、調停に応ずるということは何とかして合意に達したいという気持ちがあってのことなんでありますから、それを初めの文書とか、初めごろにちょっとどうですか、合意しますか言うたら、いやいや、わしは合意をせぬつもりで調停に来ておるというようなことを言う人はほとんどいないので、本当の意味で合意ということがどういう効果をもたらすかということがわかって、合意という文書なりそれに対する返事なりするということが想定できないですね。よほどよく知った人でないと想定できないですね。そういう意味で私は非常に心配をするわけであります。
 これは憲法事項であるということを考えると、やはりきちっとこのたびの改正の法文の中に、そのところを二重にも三重にも、どうしてもそこの真の意味の合意というものを確かに取りつけておるということを調停委員会構成メンバーが証明できるようなその歯どめが私はここに必要ではないか、こう思うのであります。今のところ、どうも民事局長の答弁を聞いておると、非常に大事なこの憲法事項にかかわるような問題について、軽いタッチで私はここのところを説明されておるように思うわけですね。もう少しずっしりと重いものだという観点で御答弁いただきたいと思うのです。