文部大臣の答弁が国会向けの答弁だけじゃなくて、本当に心底から侵略戦争であったという、そういう反省があるならば、私は、あの教科書記述についての訂正は可能だと思うんです。この問題も、七月の二十九日以来、私としても指摘し続けてきた問題ではありますが、この制度のもとで、いわば絶対条件と言われております修正意見、この修正意見でさえも、この規則第十条では、意見の申し立てがあれば文部大臣は修正意見を取り消すことができるという、修正意見絶対条件、これについてもこういう定めを第十条でやっているわけですね。
 今日、外交の責任者さえ日本の侵略行為への批判を踏まえた行動の必要を強調する新たな状況、そして、そういうもとで「進出」と用語を訂正させられた著者がこの正誤訂正の規則をもとにしてこの再訂正をやりたいというこの申請が出される動きになってきているということも新聞に報道されている。しかし、文部省は、著者が改善意見に従いまして一たん記述を改めたものはもとに戻すということは教科書の改善とはならないから、だから正誤訂正の申請が行われましても、検定制度の趣旨に照らしましてこれを認めることはできないという、いわば三百代言的なそういう形式的な答弁をきょうも繰り返しているわけであります。
 重ねて私は二点お聞きをしますが、改善意見で訂正をされたものでも、再訂正の申し入れがあって文部大臣が必要と認めれば再訂正をするということは、検定規則第十六条、これによって一般論といいますか、理論上といいますか、これは可能なことだと。絶対に不可能だという、そういう問題ではないということが一つ。
 それから二つ目には、文部大臣みずからが、先ほど来お尋ねをしていますように、日中戦争を侵略戦争であったとこういうふうに答え、外務大臣としてもそうした答弁を行っておられる。そして、国内外の批判は日とともに高まる一方。こういう状況のもとで、著者がもともとみずからの主張であった「侵略」という言葉をもともとは使いたかった、しかし文部省からの指導というか、意見があってその用語を変えたわけですけれども、もう一遍やっぱりもとの用語、「侵略」という用語に戻したいという申請を著者が出してくるということは当然予想されることですね。こういう場合に、文部大臣としては、規則第十六条に照らしてみても、本当に侵略戦争だという、こういう認識があるならば、これを承認をすべきじゃないかというこの二点、重ねてお尋ねをいたします。
日中戦争が侵略的な性格を持つ戦争であったことは、私は率直に認めておるわけでございます。そのゆえにこそ、現行の教科書は日中共同宣言について記述いたしまする際に、かつての戦争はわれわれが深く責任を感じなければならない戦争であり、同時に厳しく反省しなければならない戦争だと、こう書いておる、かように考えております。
私は、日本共産党を代表して、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案政府原案に反対し、日本社会党提出の修正案に賛成の討論を行います。
 政府原案に反対する理由の第一は、段階制金利の導入が国民に大幅な負担増を押しつける大改悪にほかならないからであります。
 歴代自民党政府の進めてきた民間自力建設、持ち家建設主義という国民の自動努力に住宅建設の責任を押しつける政策手段に使われてきたものであったという制約のもとでも、昭和二十五年以来今日まで三十三年間の住宅金融公庫の歩みは、健康で文化的な住宅を必要としている勤労国民に対して、必要な資金を融資してきたという一定の積極的役割りをも果たしてまいりました。
 ところが、今回の改正案は、軍備拡張のために福祉、教育を犠牲にしようという臨調路線に基づくえせ行政改革の一環として、公庫融資についてその効率化を名目に、公庫法制定以来ともいうべき大改悪を目指そうとするものであります。
 すなわち、貸し付け後十一年目以降は七・五％の金利まで引き上げ可能となり、国民にとっては大幅な負担増となる段階制金利の導入がその最大のものであります。これまで最長三十五年という全期間に対して行われてきた政府の利子補給は当初の十年間だけに大幅に圧縮され、その分の政府の負担軽減額、すなわち国民の負担増加額は恐らく一兆数千億円の規模にも達します。これが国民の公庫離れを起こし、住宅建設の一層の落ち込み、景気の冷え込みを促進することは必至であります。
 反対理由の第二は、従来の二段階制の規模別金利を三段階制にランク分けし、若干の引き下げと抱き合わせで金利を引き上げようという規模別金利の改悪であります。勤労国民にとって比較的必要度が高く、現実に利用度の高い中規模の個人住宅の貸付金利が引き上げられるわけですから、この与える影響は大きいと言わねばなりません。第三の反対理由は、公社住宅等三十万戸を超える公庫融資にかかわる賃貸住宅の家賃について、物価変動や新旧の家賃格差などを口実とした一斉値上げの規定を盛り込んだ改悪を行ったことです。
 維持、管理費など、必要な変更規定はすでに整っており、これまでも家賃改定は行われてきたところです。本来、変動させる必要のない償却部分を値上げ可能とする今回の法改正は、昨年以来の国民大収奪、大企業本位のにせ行革を推し進めてきた第二臨調の路線と軌を一にするもので、とうてい容認できないものであります。
 しかも、家賃値上げの算定方式などの具体的な規定については、法律で定めているものでもなく、政令や省令など国会審議にかけない手続で進行させることになります。私の試算では、公社住宅約十三万戸近い賃貸住宅のうち値上げ対象約十万戸、上限を一カ月七千円のアップとすると年間約百億円近い負担増にもなります。管理費や修繕費などの赤字論も、本来、今回の法改正の理由ともなり得ないものであり、このような改悪は直ちに撤回すべきものであります。
 第四は、三カ年にわたる特別損失についての規定は、公庫法に従来なかった全く異質の規定であり、国民へのツケで財政再建なるものを強行しようとするものであります。
 以上、政府原案に反対する基本点について述べましたが、本来、金融公庫が負わなければならない任務は、不況の深まりで極端に落ち込んでいる住宅建設意欲を回復させ、国民の住宅要求を実現させていくことにあります。そのためには、住宅建設費の上昇や地価の値上がりを抑えると同時に、住宅金融の利率をより低利にして住宅建設の意欲を大いに高めるための施策を講ずべきであると考えます。
 社会党提出の修正案は、政府提出原案の改悪部分を修正し若干の改善を加えている点において、基本的に賛成できるものであります。しかし同時に、現行法に立ち戻って見直すというのであれば、より多面的に検討を加えるべきであるという考えを衆議院段階でも表明いたしました。
 こうした点について、今後なお一層日本共産党としても尽力をする決意を表明して、私の原案に反対並びに修正案に賛成の討論を終わります。