現在、我が国の刑法上、情報の不正入手それ自体を一般的に処罰する規定はございません。
 ただ、委員御指摘のように、個人情報につきましてそれを不正に入手するその他いろいろな事例が出てきておりますが、それらにつきましては、それぞれの事案におきます情報の保管形態、どのような形で情報が保管されていたか、それから当該行為に関与いたしました行為者が一体どういう地位にあったのかあるいは行為の態様はどういう形で情報を持ち出したのかというようなことをいろいろ検討いたしまして、現行刑法上の例えば窃盗罪は、情報が一つの物の形でまとまっている場合に例えば外部の人がこっそり入ってきてその物自体を持ち出していってしまうという形で窃盗罪でありますとかあるいは内部の人間がそれを勝手に外へ持ち出した場合には横領罪というようなことにも相なる場合があると思いますし、それ以外で考えられるのは例えば背任罪のような成立がそれぞれ問題になりまして、そのようなことで処罰をした事例も過去数件ございます。
国家権力は悪いことはしない、民間は悪いことはしそうだ、こういうような考え方については私は承服しかねるわけです。
 法務省にお伺いいたします。
 最近、個人情報が漏れて被害をこうむった事例として民事、刑事それぞれの訴えが東京地裁に出されたと新聞で読みました。
 刑事の方は、ある企業の元社員らが会社から顧客データを不正にコピーして持ち出したということで背任罪で告訴されたということです。データを持ち出すということを窃盗罪あるいは横領罪等で告訴していませんけれども、これは現行刑法では処罰する規定がない、こういうことですか。
行政機関の場合と民間の場合とで規制の仕方がおのずから違ってくるのは当然のことだと私は思います。
 今までも参考人の方々からいろいろな御意見が出されておると思いますが、それは私もかなり弁護士会の方々の御意見とか各界の方々の御意見を承っておりますのでかなり承知しておるつもりであります。
 私自身このように整理をいたしてお答えをしておるつもりなんでありますが、それは、一つは、国の場合には一つの適法かつ公正な行政行為の結果として蓄積されたものが個人情報としてファイルされていくということでありますのに対しまして、民間のものはあくまでも民間の営業行為の一環として任意に行われるものであります。したがって、民間でそうした個人情報を収集する場合におきましては、本来、当然のことながらあらかじめこうした個人情報ファイルを持っておるということについてその目的を明らかにして、仮に規制をするとすれば届け出をしてもらわなければならないし、目的外使用については当然禁止をする。あるいはまた、センシティブ情報なるものは民間において本来当然集積されるべきはずのものではございません。国の場合におきましては防衛とか治安とかあるいは外交とかそうした行政行為の過程においてそうしたものが入ってくることはやむを得ないところでありますが、民間の場合にはそのようなものは必要ないわけでありますから、当然のことながら禁止されてしかるべきであると考えます。
 さらにまた、先刻来何回も申し上げておりますように、本人の同意ないし取り消し権というようなもの、消去、削除を要求する権利というものも当然認められてしかるべきである。でありますから、いわゆる国がやります場合と民間がやります場合では扱いには当然違いが出てくるということであります。
 仮に私どもがそうした民間部門までこの法律で一本でやるということにすれば、それは委員のおっしゃるような部門はこの法律の中に入ってきたはずでありますが、民間部門は別でございますという前提に立って申し上げておりますので私どものような法律になったというふうに御理解いただきたい次第であります。
長官にお伺いいたしますが、私は今の経企庁の説明というのは非常にすっきりしていると思うんですね。
 センシティブ情報は集めてはならない、目的外使用は禁止、本人の同意の原則、こういうものが民間の保有する情報についてはっきり方針で示せるのに行政機関の方はいろいろいろいろおっしゃってそういうことが盛り込まれないあるいはその例外が物すごくたくさんある、こういうことについて大臣はいかがお考えでしょうか。
はい、同じでございます。
 情報には、顧客情報と信用情報というのがありまして、顧客情報につきましては目的以外に利用する場合には消費者に知らしめる必要があるとしておりますし、信用情報につきましても登録後直ちに通告することとし、それから目的外に使用することを禁止しております。
お答え申し上げます。
 私どもは、この改正案につきましては業界といたしましては評価いたしておりますものでございますが、根本的にはまだまだ大きな問題が残っておると思います。一番大きな問題は、私は供給にあると思うんです。私は戦後ずっと不動産業界に関係いたしておりますが、土地の値の動きを見ますと、戦争直後は倍か三倍ぐらい、物価は、物によって違いますが、百倍ないし三百倍に達しました。地価が消費者物価に追いついたのは昭和三十二年でございます。その後現在では、昨年末では消費者物価が倍、それから地価は、これは一番高い三大都市圏の住宅地、これは十倍になっています。
 それで、私は政府のいろんなお手伝もいたしてまいりましたが、今までの政府の努力は、いかにして土地を上げまいか、いかにして供給をふやすかということでございましたが、日本は宿命的に土地が狭い、人口が多い、それから非常に豊かになってきている、こういうことから、常に住宅に対する需要が多いわけでございますね。その住宅は、私は非常に政府の政策はよくいったと思うんですが、昭和五十八年に、先生方よく御存じと思いますが、既に三千五百万世帯に対して三千八百万戸以上、要するに八％以上の空き家ができております。しかし、質がいかにも悪いんです。質がいかにも悪いですから、国民が豊かになりますと、住宅に対する需要が非常に多いということでございます。
 そこで、この税制改正を私は評価をいたしておりますが、根本的にはやっぱり何としても、いかにして土地の供給を増すか、こういう点であろうと思うんです。今までの税の繰り返しは、保有税を強くするとかあるいは流通税、そういう繰り返しでございますが、根本的にはやっぱり宅地の供給を増すということにありまして、それにつきましては、今首都圏におきましては特に市街化調整区域というのがございまして、そこに企業が既に持っているような土地がたくさんありますから、これを開発許可をすれば大体五万戸ないし十万戸は直ちにできる。それからまた、皆さんがいつも御案内の首都圏の市街化区域内の農地ですね、これの宅地並み課税、これを実施すればこれも直ちに五万戸ないし十万戸の供給ができる。要するに、供給をいかにして増すかということで、その点についてもぜひひとつ先生方の御検討をお願いしたいと思うんであります。