大蔵大臣、もしそのようなことをおっしゃるならば、六十三年三月十日に厚生省、大蔵省で出したこのデータは何なんですか。やはりこういうデータを出している。私は何も一％それが動いたからどうかと言っているのではない。既に平成二年度、今年度の見通しの中で、今まで立ててきた状況の中で一％、この十年間で一％前後におさめるということは難しいじゃありませんか。したがって、新しい資料に基づいてその見通しを立てていかなければ、政府として政策を立案しているとは言えないじゃないですか。いかがですか。
これは私は院として再計算をしろと言われればその労を惜しむものではございません。
 ただ、これはもう委員がよく御承知のように、あくまでも現行の制度を一定の仮定を置いて試算していくものでありますから、今後の例えば金利一つをとりましても、あるいはその他の要因によって容易に変化し得る要素を多分に持っております。そして、その推計がひとり歩きをすることをむしろ私は恐れます。しかし、本院としてそうした状況をすべて超えてでも仮定の上に立った計算をし直せという御指示があるなら、その御指示に従わないわけではありません。
 ただ、仮定計算と申しますものがあくまでもやはり変動要因を持つものであるということは御理解をいただいた上で、その作業を私は命じていただきたいと思います。仮定計算が、その数字がひとり歩きをし、それから一歩でも動いたらおしかりをいただくということでありましては、これは我々としては責任の負えることではないわけであります。
私の質問に答えていないんですよね。最新データに基づいて推計をし直す考えがあるかどうか、おやりになったらいかがですかと言っているんですから、やるかやらないか答えていただきたいと思います。
及川委員の御指摘のとおり、非常に厳しい現況にございます。
 また、これから高齢化が進んでまいりますと当然社会保障の給付水準の見直しも必要になってきますし、どちらかといえば需要もふえてまいると思います。しかし、基本的にはいわゆる長寿社会が活力を失ってしまいますと福祉施策自体がもたなくなってしまう。でございますから、一方におきましては、先ほどから御指摘のとおり、また最近の審議会の御指摘のとおり、負担率を五〇％を超えるようなところにはどうしても持っていってはいけない。非常に苦労の要るところでございますが。
 そこで、委員にひとつ御理解をいただきたいのは、社会保障の場合でも福祉の場合でも、負担と給付の関係についてやはり国民の皆様方の御理解を得る必要がある。それは私ども厚生省が特段の努力をしなければならないと思います。でございますから、社会の活力を失わない範囲内であらゆる努力をするとともに、その中におさまるような給付はきちっとしていくという努力をまずしていくべきものではないかというふうに考えております。
そういう精神論を聞いているんじゃないんですよ。その一％、わずかここまで来ている状況ができるのかできないのか。ある程度常識的に考えてその見通しができなければこれは見通しとは言えないんじゃないでしょうか。私はそういう意味で、新しいデータをもとにして高齢化社会に向けて本気になって取り組むという姿勢であるならばきちっと国民負担率について推計のやり直しをすべきである、このように提案を申し上げたいと思いますが、いかがですか。
できるかできないかと聞かれますと、これは実はかえって大変お答えに困るわけでありまして、我々はそれに向けて全力を尽くさなければならない。さもないと本当に国民負担が国民の耐え切れないところまで上がりかねない。我々はその国民負担の上昇をいかにして食いとめていくための努力をするか、その努力を死に物狂いでしていかなければならないということであると、私はそう思います。
今までの国民負担率の推移を見てまいりますと、五十五年で三一・三、六十年で三五・三、そして平成二年度で四〇・四。いずれも五年で四％ないし五％の伸びをしているわけですね。ところが現実に見ますと、既に平成二年度の状況、六十三年三月十日の試算の十二年の推計四一％台、わずか一％ぐらいですよ。この十年間でこの範囲でおさめられると本気になって考えておられますか。
平成二年度の国民負担率、これは現在御審議をいただいております平成二年度の予算におきます国税、地方税の租税負担を前提にしての数字でございますが、国民負担率合計四〇・四％という数字でございます。
それでは、六十三年三月十日のデータをもとにいたしまして、国民負担率の合計ですが、社会保障負担、租税負担、これを合計したものが平成十二年度で四一％から四一・半程度、平成二十二年度で四五から四六・六程度。平成二年度の実数は同じ要領でどのぐらいになっておりますか。
新産・工特制度は、産業開発を軸にいたしまして地方発展の中核となる都市を建設する、こういうことで、大都市への人口、産業の過度の集中を防止するということを目的として昭和三十七年にでき上がりました制度でございます。
 今申し上げましたように、新産・工特地域の建設整備といいますものは、産業の振興とあわせて総合的な都市づくり、これが車の両輪となってこれまで進められてきたわけでございます。新産・工特制度は、制度発足以来、地方開発の拠点づくりに、私どもとしては大きな成果を上げてきたというふうに見ております。
 ただ、今日東京一極集中は、先ほど来の討議でもございましたように、さらに強まる傾向にあるということで、本制度によりますような地方の開発の拠点となるような地区を整備する、都市を整備するという手法への期待というのはむしろ高まっているのではないかというふうに認識しているわけでございます。
 現在、二十一地区は、第四次建設基本計画に基づきまして整備を進めておるところでございますが、ただいま委員からも御指摘がありましたように、本年度末でこれを支援します財政特例制度が期限を迎えることとなっております。したがいまして、現在、今後の本制度のあり方につきまして、国土審議会の地方産業開発特別委員会におきまして御審議をいただいているところでございます。この結果をちょうだいいたしまして、それを踏まえまして、関係省庁、さらには関係地方公共団体などとも綿密な連絡をとりながら適切に対応してまいりたいと考えております。