従来から、昨年の予算委員会で私も指摘をいたしておりますけれども、十二法人の特殊会社についてはこれは抜きまして、九十二あるうちのほかの部分についての競争原理を阻害している孫会社、そこに働く人数、たくさんおるわけですけれども、その定数を絡めて改革というのは今後どのようにしていくつもりですか。
法人の予算額は、文字どおり人件費以外にもそれぞれの事業に要する経費として例年予算編成過程を通じて決定されるわけでございます。この経費予算総額そのものについて私ども必ずしも詳細に承知しているわけではございませんが、それぞれの事業の必要性を勘案しながら所管省庁と財政当局とで個別に協議調整された結果が予算の上で数字としてあらわれるということでございまして、事業そのものの必要性についての吟味というものが、合理化、効率化を含めた検討が行われた結果、最終的に数字が決まったものというふうに理解をいたしております。
今の答弁でおわかりいただけるように、改革の中身というのは非常に期待外れと指摘せざるを得ません。特に、孫会社の件は触れられていないわけでございますが、これは恐らく余り配慮していない、こう言わざるを得ないわけです。予算の方で見ますると、予算の方も従来の数と余り変わらないという状況になっているのですけれども、それはどういう理解をしたらいいのでしょうか。
まず科技庁でございますが、新技術事業団と日本科学技術情報センターとの統合による新しい科学技術振興事業団が設置をされることになります。これについて予算時のセットとしての職員数は、従来両法人の四百十人が同数の四百十人となっております。
 それから農水省の関係で、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団との統合によりまして農畜産業振興事業団が設置をされることになりますが、これにつきましては八十三人から八十二人という職員数に予算上なっております。
 通産省の関係では、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構との統合が行われることになっておりますが、これについては八百三十七人から八百二十四人という職員数になっております。
 それから厚生省の関係では、社会保障研究所は廃止になります。この職員数は二十一人でございます。
 自治省の関係で、消防団員等公務災害補償等共済基金につきましては経営形態を民間法人化するということになっております。この職員数は十四人でございますが、いわば特殊法人の職員数からはこの数字は除かれるということになるわけでございます。
 なお、大蔵省の関係で、日本たばこ産業株式会社の塩専売事業の民営化が行われることになりますが、これにつきましては、現在のＪＴの塩事業本部の職員は約五百人でございますが、このうち二百人が新たに設置される指定法人の方に移行する、その人数がＪＴから削減されるという予定になっております。
今の十二法人の特殊会社については、民営化されている部分もありますから孫の関係についてはいろいろ指図ができないかもわかりません。しかし、ここの定数等の関係については皆さん方も掌握をしていろいろ議論がなされて今日まで来ておるわけでございますけれども、この十二法人だけでも孫百五十社の中に三万八千人いる。全体四百で資本金の出資の状況によって違っているわけでございますが、これらはやむを得ないにしても、今回統廃合する二十一から九つになるところの具体的な定数はどうなっているのか、そして競争を阻害している孫会社の定数はどうなっているか。あなたたちが統廃合という形で行革をしているものの具体的な数字を今聞いているわけですよ、法律案として出てきているわけですから。
ただいま委員からバングラデシュの話が出ましたけれども、ちょうど私もバングラデシュの独立運動のころに櫻内義雄現議長とインドに行っておりまして、そのさまを目の前で見たわけでございますが、まだある意味に
おいては大変に貧しさにあえいでおられる実情というものに痛みを持って考えておるわけでございます。
 私は、基本的には、今のお話を聞いておりまして、日本の経済は戦後四十五年の間に画期的に世界の中で全く冠たる経済力をつくっていったわけでございますが、経済力の大きな伸展というものは、世界の中においてある意味においては奇跡とも言われるような、私どもには喜ばしい現状ではありながらも、先ほど委員御指摘のようなオゾン層の問題であるとか環境破壊の問題であるとか、あるいはまたリサイクルの問題等に関連する、まさに私どもが四十数年前には考えることのできないようなそんなものまでも、先ほどの空き瓶のような問題ではございませんけれども、たくさん出てきておるという、この矛盾というものの相克にこれまた悩まされるわけでございます。
 それだけに、私どもは近年の経済社会現況というものを見ますると、国民経済の発展あるいは消費生活の多様化、あるいはまたライフスタイルそのものの変化に伴いまして、廃棄物の発生そのものを増加させるような問題がそのまま生じておるという状況というものを放置することは、資源の大きな損失にもつながっていくということも考えざるを得ないわけでございまして、またそれは環境の悪化というものにもつながっていくものだと認識をしておる次第でございます。
 通産省としましては、従来から省資源、省エネルギーを実施しながらも、国民生活の向上を図るために各般の諸施策を講じてきたところではございますが、昨年末にも産業構造審議会からいただきました答申にも示されておりますように、再資源化をなお一層強力に推進していくことが緊急の課題になってきたということを私どもの強い認識として受けとめておる次第でございます。再資源化をなお一層強力に推進していくためには、消費者等の協力を得ながらも事業者の努力を最大限に引き出すことがこれまた肝要である。これは最も基本的なファンダメンタルな問題にもなりますから、そういう点ではそこに思いをいたし、今般、再生資源の利用の促進に関する法律というものを提案したところでございますが、同法を初めといたしまして各般の施策を総合的に講じていかなければならない、委員の御指摘のとおりに考えておる次第でございます。