私は、四月二十九日から五月の二日まで韓国の原子力関係を視察してまいりました。もちろん、ソ連チュルノブイル事故を契機として原子力安全に関する国際協力の重要性が増しておりまして、我が国としても積極的対応を図ってきておりますが、韓国は原子力開発を活発に行っており、昨年は総発電電力量の四〇％以上を原子力発電が占めております。既に相当の実績を有しているとともに、我が国と地理的に極めて近い関係にございますので、このような観点から、原子力安全に関して日韓両国で互いの認識を深めることが重要と考えまして、今回李科学技術処長官との会談、原子力安全に関する意見の交換等を行うため訪韓をした次第でございます。
 李科学技術処長官との会談におきましては、一番目に、我が国は原子力利用の推進に当たっては安全確保を大前提としていること、二番目に、原子力安全は各国共通の課題として国際協力が重要であること、特に、東京サミットでの提唱を受けて取りまとめられた原子力事故または放射線緊急事態の場合における援助に関する条約及び原子力事故の早期通報に関する条約は原子力安全のための国際協力強化の観点から極めて重要であるとの認識を有していること等、原子力安全に関する我が国の基本的考え方を申し述べたところでございます。
 一方、李長官からは、原子力安全確保の重要性については韓国も同様に考えていること、二番目に、二条約については韓国としても近い将来署名すべく準備を進めていること、三番目に、さらに両国間の原子力安全に関する国際協力は順調に進んでおり、今後ともその一層の推進を図りたいこと等の発言がありまして、原子力安全及びその国際協力の重要性に関し、基本的に日韓両国で意見の一致を見たところであります。このことから、今回の訪韓は原子力安全に関する日韓両国の相互理解を深めるとともに、原子力安全に関する協力をより一層推進する契機となったものと考えているところでございます。
大体十一時五分くらいまでに仕上げようと思いますので、七項目質問通告をいたしておりますから、大体一本につき二分半のペースでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 昨年四月に起きましたソ連チュルノブイルの原子力発電所の事故は、原子力発電に関する国際協力の重要性を再認識させるものであったわけです。このような情勢を背景にして、原子力開発を最近大変活発に行っております隣国の韓国を三ツ林大臣が御訪問されたということでありますが、まず三ツ林大臣の今回の訪韓の目的及びその成果につきましてお伺いいたします。
どうもありがとうございました。
 先端科学技術の代表としてバイオテクノロジーについて伺ってまいったわけでありますけれども、このことは、結局すべての先端科学技術に共通していくように思われるのであります。例えば、研究の進め方について幾つかの問題を取り上げましたが、これ以外にも研究協力のあり方など、ぜひ触れたかった問題があります。昨今、民間企業においても基礎研究が拡充されつつありますし、最近の超電導研究などを見ましても、大学、国の研究所、企業等がこぞって科学の最先端をめぐっていい意味での熾烈な競争を展開しているわけで、基礎、応用、開発の垣根がなくなりつつあります。応用、開発だけでなく基礎研究においても、産学官がそれぞれの特徴を生かしながら協力できる領域が拡大しつつあると言えるのではないでしょうか。その観点から、昨年度成立を見た研究交流促進法を今後十分に活用して、研究の交流を進めていく必要があると考えているのでありますが、この点についてはまだ機会を改めて伺わせていただきたいと思います。
 以上、私の考えを申し述べながら幾つかの質問をしてまいったわけでありますが、最後に、最も大切な点に触れたいと思います。
 それは、個々の政策の重要性もさることながら、いかに我が国の基礎的・先導的研究の底辺を拡大し、二十一世紀の種となるものを生み出していくかという総合的な視点であります。我が国の国民一人当たりの基礎的研究に使用している資金は、政府の機関で見た場合、アメリカの二分の一、西ドイツの四分の一にとどまっているのが現状とのことでありますが、これだけの経済大国となった我が国としては、基礎的研究に対しＧＮＰ、国民総生産の一定の割合、何％かを割り当てまして、その成果は日本の二十一世紀のためにも使い、世界にも還元していくという政策を私は新たに打ち出すべきではないかと思うのであります。これがすなわち国内においては長い目で見たときの社会経済の構造の転換であり、内需の拡大にもつながり、世界の国々との摩擦の解消にもなると考えますので、大臣におかれましてはぜひとも総合的な見地から一層我が国の科学技術の研究開発、振興に御尽力いただきますように切に要望をいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
私は、いま地方政府と国の政府とおっしゃったが、これまたまことに奇態な発言だと思う。私は、日本という国は中央集権国家であって、国の政府と地方の政府とそれは類別されて存在するものじゃない、地方は自治体であって、それは国の中央集権下における一定の自治政府であるというふうに考えておりますから。しかし、地方の政府というふうなものがあるとしますと、ますますこれは国の政府が横暴をきわめ、今日このような財政の扱いというものは、決して地方の政府の独自性を尊重したというふうなものとは言えないわけだ。
 ですから、その点からいっても、あなたのお答えは大変私は納得しがたいが、そう時間がありませんからゆっくりしたお話はできませんけれども、地方財政における財源不足の状態というものは、昭和五十年度二兆二千億円から始まりまして、少ない年度で一兆円、多い年度で四兆一千億円というように、連続して不足額が出ております。五十八年度で九年連続という事態になっておるわけであります。そして、財源不足に対する政府の解決策というものは、まず法定されている地方交付税率の引き上げに取り組むのではなしに、交付税特会における借入金と地方債の増発要するに地方への借金の押しつけを続けて問題の解決を先送りしてこられた。
 五十八年度も同様でありまして、二兆九千九百億円の財源不足のうちで、主として交付税特会借り入れによる交付税の増額が一兆六千六百五十四億円、地方債の増発が一兆三千二百四十六億円となったのであります。このうち交付税特会の借り入れば、既借入分の利子二分の一負担制度に係ります地方負担分三千四百四十六億円を含めると一兆八千九百五十六億円となります。その結果本年度末の交付税特会借入残高は、十一兆五千二百十八億円の巨額に達するわけであります。これは本年度の地方財政計画の二四・三％に達するわけであります。
 しかもこの借金は、これで終わりかといえば、来年度もまた同様の借金を続けるしか方法がないという状況にあるわけであります。際限のない借金、しかもそれも従来は国が見ておったけれども、これからは地方で処理せよ。しかし、地方には一体どういう償還財源があるのか。そういう償還財源があるのであれば、これほどの地方債の増額やあるいは交付税特会の借り入れは必要はない。ないから借り入れしている。しかし、その借り入れする分の償還は地方がやれ、こうなってきますと、一体地方は何を財源にして償還するのでしょうか。どういう見込みを持っていらっしゃるのですか。