今回の産炭地域振興計画におきまして、知事がそのまず第一位の責任者として計画を策定ということになります。私どもは地域の責任者といたしまして、地域の問題につきましてはまず地域の責任者において、またこれの責任において事をやらせていただきたいということは、地方自治というものの原則からいきまして、すべてそういう原則に立って私どもは物を考えてまいってきておるのであります。
 今回の場合におきましても、振興計画というものは、その地域地域において実情がそれぞれ非常に異なっておる事情もございますので、その実情というものに合った計画というものをその地域の責任の立場においてつくらしていただくということは、地方の立地あるいは地方の実情を御勘案いただいた結構な改正である、かように存じて、私は大変に敬意を表しておる次第でございます。
 ただ、その場合におきましても、やはり地域の実情というものがそれぞれ違っておるのでありますので、私どもが一生懸命それをつくりました場合に、また国において御審議を賜りますというときにおいてこれがまたうまくいかない、機能をしないということに相なりますと、うまくこれは地域の振興に結びつかないわけでありますので、先ほど来いろいろ参考人の皆さんからも御説明もいただいておりますように、財源の問題とかあるいはいろいろ各省庁間の調整の問題というのが私どもにとりましては非常に気になる問題で、御指摘のとおりだと思うのでございます。ですから、その点につきましては、ぜひ私どもの上げたものについて各省庁間の、御指摘のとおり円滑なる調整という問題につきましては、もう私どもは地域の立場でひとえにこれをお願いを申し上げたいという立場で、それ以外をちょっと申し上げることはございません。
お答えを申し上げます。
 これまで産炭法制定以来三十年、それからオイルショック以降十数年を経ました。特に、オイルショック以降と以前との産炭法の性格というのは基本的に違っており、前段は閉山による事後対策というものを最重点として掲げた政策であったと思うのですが、オイルショック以降は、その前後はたまたま閉山件数が少なかったということと、それからもう一つは、その当時の日本の地域政策の転換期ということもありまして、地域振興というものを産炭法の中に色濃く考えていくべきだというふうに変わってきたと思います。その意味から申しますと、その意味というのは、地域振興という立場からこれまでの産炭法の施策で欠くるところというのは、前期との裏対比でございますけれども、炭鉱閉山に伴う代替産業の導入ということに一点集中をしていた政策の裏返しは、まず一つは、農漁業という地元産業というものに対する配慮、それから地域社会の社会的な基盤あるいは都市基盤というものについての配慮というのがいささか後段においては欠くるところがあったというふうに思っております。
 今御指摘の、こういう施策があったらなというのは、やはり五十年の前後にその施策面の抜本的な施策体系を変えていくということがあればということを基本的には考えております。ただ、その後、各地元町村の方々の努力でその施策の欠くるところをかなり補ってきている、特にここ数年間ではその効果が幾つかあらわれておるということを申し添えておきます。
 以上でございます。

 これらが、石炭後遺症と今呼ばれておりますけれども、これらをたくさん抱えておるところと、さらにその上に、失対事業の就労者の皆さんたちが、直接のものが六千人くらいおられるということでございます
これらのもろもろの問題を抱えて悩んでおるのが産炭地域の市町村ではないかと思いますので、これらの後始末ともいうべきものが十分に解決されることによって地域の振興というのはさらに増進していくのではないだろうかというふうに思っております
この問題の解決が極めて重要であるということでございますので、これらの対策についても十分な御配慮をお願い申し上げたいと思います

 終わりになりますが、五番目でございますが、今後の産炭地域の振興対策の推進のためには十分なる、しかも安定的な財源が必要でございます
この財源の確保のため、格別な御配慮をお願い申し上げたいということでございます

 要点だけを申し上げさせていただきましたが、どうぞ御審議の御参考にしていただければ幸甚でございます

 以上でございます
（拍手）

 また、エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、今回の湾岸戦争での石油の安定供給が懸念されたように、エネルギー資源の供給の安定性がございません
国内の石炭は、使用量からすれば国内炭の使用はわずかではあるかもしれません
しかし、それが一たん緩急の際の石油の備蓄のように、つなぎとしての役割としても果たす役割は大きいのではないかと思うのであります
国内炭と輸入炭との価格差については十分に承知をいたしておりますが、我が国の数少ない貴重な国産エネルギー資源であります国内炭の需要確保について、我が国のエネルギー安全保障及び地域の振興、まさにこれは地域の振興につながると思うのでありますが、地域の振興の観点から引き続き電力業界の協力をお願いを申し上げる次第であります

 終わりに、今後の産炭地域振興対策の推進のための十分かつ安定的な財源の確保をお願い申し上げまして、意見の陳述といたします

 ありがとうございました
（拍手）
これは、ことしの十月二十七日に都の住宅政策審議会というところがまとめた中間報告によっておりますが、千代田区、中央区、港区、この三区内の会社あるいは学校に通う方々が二百六万人ほどおりまして、その通勤通学時間が平均で六十七分、こう報告がされております。片道通勤に時間が二時間以上かかる方々は六万九千人ほど、それから三時間以上、往復で六時間以上になりますが、この三時間以上の方々が二千人もおられる、こういう報告でございます。仮に四十五歳で住宅を取得いたしまして六十歳で仕事から離れた、リタイアいたしましたとして、通勤時間片道二時間の方は往復四時間になりますから十五年間で七百十七日、約二年間通勤電車に乗っているという勘定になります。通勤時間三時間は往復で六時間千七十六日、約三年近く十五年の間に満員の通勤電車に揺られている、こういう計算が成り立つわけでございます。
 そして、現在はますますそういう遠隔地でなければ一戸建てのマイホームは取得できにくくなってきている、その傾向が強まってきていることは私は事実だと思うわけでございます。これは、冒頭大臣の御所見をお伺いいたしましたように、一時間、人によっては一時間半も揺られればもうそれが限界かなという議論を踏まえたときに、これは何とかしなければならぬということはだれだってそう思いますし、また共通の目標であり、願いであろうかと思います。
 ただ、そうやって遠隔地にしか先ほど来の条件のもとでは一戸建てのマイホームが小さくても中くらいでもともかく持てなくなっているということは、極めて重大な問題であります。不動産の情報誌などを見ますと、「お父さん頑張ってあと十五分我慢してゆったり通勤の一戸建てを買おう」なんというキャッチフレーズがずっと出ておりまして、それでどんどん遠隔地に買われていく、またそこしか買えないという状況があるわけでございます。こういう実態を目にして何とかしなければならぬわけでございますが、一言大臣の御所見をお伺いしたいと思います。