二つございます。
 一つは、私も人々の可処分所得をふやすということは、これはもう経済発展の基本目標ですから、それは最も重要なことだと思います。しかし、その可処分所得をふやす源泉はどこにあるかというと、一番大きなものは雇用所得なんです。つまり、雇用機会が潤沢にあって、生産性が伸びていく中から所得がふえる、そういう中から税をみんな負担していくということなので、私は、今一番求められているのは、勤労所得をふやせる構造をどうつくるかということなんだろうと思います。財政構造改革というのは、実は経済構造改革のまさに突破口でございます。そういうことで申し上げたわけでございます。
 もう一つは、なぜそういうときに法人税の減税なんだということですが、これは私の説明が足りなかったかもしれませんが、私の法人税減税論は、国税の法人税については引当金等の見直しによってタックスベースをふやすという中でのことでございますから、税収中立て、例えば庶民の方に負担をかけて法人の方の負担を軽くするという話ではなくて、利益を出している効率のいい法人の税率を下げることによって活性化させようと。
 それから、もう一つもっと大きいのは地方法人税の改革ですが、私が申し上げているのは、外形標準課税、付加価値税型の外形標準課税をかけることによって、一・五とか二とか言いましたが、これをかけることによって法人事業税を撤廃する。ですから、事業税を納めているような効率のいい企業を助ける。そして、法人はすべて地方自治体にある程度の負担をかけているわけですから、すべからくミニマムの負担は負っていただくということで、これは税収は変わりません。
 ですからトータルとして、例えば庶民とおっしゃいましたが、庶民に対して法人の方の負担が軽くなるではないか、それはありません、付加価値税を負担させるわけですから。トータルでチャラでございます。
ありがとうございました。
 三人のお話を伺いながら、失礼ながら感じたことは、財政構造改革をやろうというときに、どういう視点、どこに重点を置くかというような意味で、一つは政府、もう一つは民間企業、それにもう一つは庶民といいますか市民といいますか、その生活、そういう三つがあると思います。
 これも島田先生にお答えいただければと思いますが、先ほど、可処分所得をふやすということは当然考えなければいけない、可処分所得の問題、しかし、それよりも法人税の減税が一番重要だという意味のことをおっしゃいました。その辺のところ、私などはやはり庶民のささやかな懐ぐあいという、さっき家計を預かる女性のというお話がありましたけれども、これはまさにその典型だろうと思いますが、サラリーマンといいますか働く人たちからすれば、可処分所得をふやす、それが積もり積もって使われれば景気にもいいし財政にも助けになると、そういう意味で考えたいのですけれども、やはり法人税減税がより大事だという意味を教えていただきたいと思います。
今般の法案の歳出削減の基本方針でございますけれども、私の理解では、大きな項目について一律ではないというところに特徴があるのではないかと思うんですね。例えば社会保障は二％の伸び以内に抑える、公共工事は一〇％は削る、そしてＯＤＡは十分の九ということですから一割抑えていく、それぞれ見ているわけです。
 そのＯＤＡの中で、弁務官事務所の日本の国際的な拠出金を四割減らすということがどこまで確定されていることなのか私はよくわかりませんが、このＯＤＡ予算をトータルで減らすということ自体大変つらいことですけれども、私は諸外国のやっておられることを拝見しても、例えばアメリカなどはもっと極端に、しかもこういった正当な事由なしにと私なんかあえて言いたいんですが、いろんな政治的な理由でおやりになる。そういうことから見ると、日本は非常につらい状況の中でぎりぎりのことをやっているという意味では、トータルの枠を締めていくということがあってもいい。あってもいいというか、ほかのものを大きく削るわけですから仕方がない面があるのではないかというふうに思います。
 しかし、その中で戦略的にどういうところはその枠の中でも生かしていくか。そして、援助のかなりの部分は実は要請主義でまだやっておるわけでございまして、現地に行けば、実はだれのために援助をやっているのかというような予算の使い方もあるものですから、そういうところを精査して、そういうところは大なたを振るうけれども、重要なところは残していく、そしてトータルで十分の九にするというような、それこそが私は本来の戦略的援助なんだと思うんですね。そういうことを一段と当局者は国民と対話をしながら詰めていっていただきたい、そんなふうに思っております。
ありがとうございました。
 それで、残りの時間で上條先生にお伺いをしたいと思うんですけれども、先生のお話のようにだんだん少子化というものが進んでいく、そういった場合にどんなふうな対策があり得るか、これが一つ。
 それからもう一つは、先生の法人税の減税という問題、私も、これもやはり考えなきゃならぬ一つの大きな要素である、改革と景気と両立させるための一つの手段かというふうに思いますけれども、二〇％というのはいかにも大きい、そしてこの財源というものをどういうふうにお考えなのか。この二点お伺いしたいと思います。
私は、運輸省としての怠慢という御指摘を受けるならば、その言葉は甘んじて受けて何ら申し返す言葉はございません。ただ同時に、委員先刻来大変厳しい言葉を、大先輩に対して恐縮でありますが、日本航空に対してお述べになりましたが、私は、先々国会における国鉄改革関連八法の審議のときの気持ちを思い起こしていただきたいとお願いを申し上げます。国鉄百十四年の歴史を閉じて、今新生ＪＲはそれぞれに自力で元気に働いておりますが、その時点におきましてもたびたび御論議になりましたのは、大多数の職員は一生懸命にやっているんだ、ごく一部の心得違いの者のために全部が悪名を浴びることは、そういう声が御審議の際にたびたび出ておりました。
 私は、運輸省の職員をも含めまして日本航空の職員、全力を挙げてそれぞれの業務に邁進しておると信じております。しかし、それが完全であるかと言われるならば完全であるとは私も申しません。ですからその御批判は甘受いたします。しかし同時に、日本航空は既に三分の二の資本が民間の方々によって持たれている。法律によって規制は加えられておりますものの、民営企業としての色彩の極めて濃い特殊法人であります。そしてそれが今日まで特権的な立場を与えられて育ってきた事実もそのとおりでありますが、今むしろ日本航空はほとんどの場面を自力で歩いており、この中期計画自身も日本航空自身が目標として設定をしたものであります。
 これを具体化するにはさまざまな施策が必要なことは先刻来御指摘のとおりでありますが、こうした中でみずからがみずからの道を模索し歩もうとしておりますときに、私は、行政当局がいたずらに計画をつくり、それを押しつけるようなことはむしろすべきではないと考えております。もしその方向から逸脱することがありますならばこれは我々としても注意もし、また監督の権限をも発動することはありましょうけれども、改革に向けて社長以下が努力を続けております限りにおいて、私は、運輸省として計画を持ってこれを強制するような考え方については、大先輩の御発言でありますけれども残念ながら賛成できません。