その耕作目的の場合と転用目的の場合に、現実においてかなりの差異がございますのは、ただいま御説明を申し上げたとおりでございます。この場合、現実の一筆ごとに当事者がどの程度の割合を離作料割合として収受しているかにつきましては、一つはその地域の慣行によって定められておりまして、地域ごとに大変に異なっているわけでございますし、またその当事者の契約関係にはそれぞれの経過がございます。それらの経過によって異なっているのが実情でございます。
 なお、全国的な割合がどういうふうに分布しているかにつきましては、先ほど局長から御答弁したとおりでございます。
離作補償のあり方として、一般的には耕作目的と転用目的の場合とでは著しく異なると言われておりますが、その実態はどうか。また、離作補償はいかなる水準で決められていくのか。その点はいかがですか。
実態の数字でございますので御説明いたします。
 お話しの賃貸借の解約の際、二十条の解約等の際の離作料のあるものの割合でございます。耕作目的の解約の場合にありましては、四十五年九月以降の権利設定されておりますのは五・八％でございますが、全体平均で見ますと二一・八％、転用目的の解約につきましては、四十五年九月以降のものについては二四・九％でありますが、平均で申し上げますと、先ほど局長御答弁申し上げましたが、六二・三％でございます。
農地法第二十条によって、小作地が貸し主によって引き上げられるような場合、離作補償を伴った引き上げがどの程度の割合を占めているのか、その実態をお伺いします。
いま申し上げましたように、財産として評価されるということの取り扱いを受けているわけでございます。もう少し細かく申し上げますと、その評価基準は、基本通達によりまして二分の一で評価すると。耕作権についてはその耕作権割合を百分の五十ということで評価するということになっております。
御指摘のように、小作人の耕作権は、これは現実、慣行として離作料が支払われるというような実態が反映されまして、資産価値として評価されると、課税上の取り扱いはそうなっております。
税制上から見ても、耕作権が資産として評価されております。現実に離作料の裏づけがある以上、間違いとは言えないと思うのでありますが、小作人の相続に関する課税、税制上の実態はどのようになっているんですか。おわかりになりますか。
農用地を小作人以外の者に転用を目的として売り渡そうとする場合には、その販売価格の五〇％ぐらいを耕作権の保障という形で小作人に払うことが慣行化されていると聞いております。このような離作料の発生は、農用地の流動化を阻害する原因だとして、昭和五十年の農振法改正で、農用地利用増進事業の措置により離作料防止が行われてきたところでありますが、本来農地法上に特段の規定もなく、事実上発生しているのが現実であります。実態はどうなっているのか。また、政府は離作料についてはどのような位置づけをしているのか。やはり禁止規定を明確にするくらいの措置が必要ではないかと思うのでありますけれども、この点はいかがですか。
現在でも、通達を出しましてかなり詳細な算定基準といいますか、考え方の基本をお示しいたしております。私ども、当然耕作者の経営の安定を図るということで、先ほども申し上げましたが、労賃でありますとか、農用機械の償却等の物財費でありますとか、そういったものが適正な水準で確保されるように算定してもらうというようなことを中心にいたしまして、改めてまた通達によってこれを指導してまいる、相当程度具体的な算定基準をお示しするということを考えているわけでございます。
昭和四十五年の農地法で統制小作料が決まり、ことしから標準小作料となるわけでありますが、近年の小作料の実態からすると、標準小作料すらかなり低水準にあり、一般的には標準小作料にある程度上乗せした実勢小作料が使われているのが現状であります。その場合、小作料率はかなり高い水準に落ちつくのではないかと心配するが、見通しはどうか。また、政府は標準小作料の水準を守っていけると考えているのかどうか。その点はいかがですか。
小学校や中学校の一般の子供たちが心身障害児に対する正しい理解と認識を深めることは、きわめて重要でございます。そこで小学校の場合には、教育課程の基本を定めている小学校学習指導要領では、道徳という領域が各教科の領域のほかにございます。その道徳の内容として「だれにも親切にし、弱い人や不幸な人をいたわる。」ということ、また中学校の場合には、中学校学習指導要領で「温かい人間愛の精神を深めていく。」ことを示しております。また昨年の七月に告示しました特殊教育諸学校の学習指導要領において「児童又は生従の経験を広め、社会性を養い、好ましい人間関係を育てるため、学校の教育活動全体を通じて、小学校の児童又は中学校の生徒及び地域社会の人々と活動を共にする機会を積極的に設けるようにすること。」ということを示しております。と同時に、その施行通達において、今度は小中学校の方に呼びかけておるわけですが、小中学校の方においても、この趣旨を十分理解し、適切な教育活動が展開されるように指導しているところでございます。これに基づきまして、盲、聾、養護学校においては、地域や学校の実態などを考慮して、学校行事やクラブ活動などの実施に当たって可能な限り小学校、中学校の児童生徒と交流を行うこととしておるのでございます。
 なお文部省では、昭和五十四年度から心身障害児理解推進校を全国の小学校、中学校の中から選んで指定するとともに、小中学校の教員が心身障害児について正しい理解と認識を深めて、一般の子供たちに対する指導が適切に行われることをねらいとして手引書をつくっております。これは「心身障害児の理解のために」というタイトルでございますが、そのような手引書を作成し全国の小学校、中学校などに配付して、ただいま御指摘のような仕事を展開しておるのでございます。