先ほども御答弁申し上げましたように、審議会の中にはいろいろと御意見もございました。その御意見が集約されて全会一致という形でそういう答申がなされたということでございますから、私どもといたしましては強力な指導と申しますか、先生にはそれは大変物足りないとお感じと思いますけれども、あらゆる企業に六十歳定年という方向に向かっての最大の努力をしてもらうと同時に、労働省といたしましてもそういった方の強力な指導をしていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
具体的に六十年度に六十歳定年というものをずっと考えてきたわけでございますが、先生御指摘のように、これはそのとおりいかないような状況になっております。それならあと何年後にこういったことが具体的にできるかという御質問だと思いますけれども、私どもといたしましては、何年後ということを確たることは今申し上げられないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、審議会で全会一致ということで御答申いただいたわけでございますから、その方向にのっとりまして本当になるべく早く皆さんが、企業全体が六十歳定年というものをやっていただければそれにこしたことはございません。それぞれの日本の中小企業の企業形態から申しましてもできにくい面も多々あるやに私どもは聞いておりますが、私どもといたしましては、この六十歳定年というものに今まで以上に努力を重ねながら六十歳定年というものを指導してまいりたい、このように思うわけでございます。
絶大な効果があるという御認識のようでありますが、もし絶大な効果があるとするなら、歴代の労働大臣は昭和六十年に六十歳定年制が達成できるようにしたい、そしてその実績を踏まえて法制化をしていきたいと言ってきたわけです。もし強力な行政指導だけで六十歳定年制が本当に全体的にでき上がっていくものであるとするならば、私は一般化と言いましたけれども、本来はもっと高い数字になっておらなければいかぬわけですね。ところが、現実はそうなっていないのです。だから、私はあえて大臣にお聞きしているわけであります。
 では、大臣にもう一つだけお聞きいたします。
 この努力義務ということでまとめられた法律案が具体的に施行されたときに、労働省はこの法律によってどのような行政指導をされるかわかりませんけれども、大臣の言葉や局長の言葉をかりれば、積極的に強力に行政指導する、こうなっていくのです。では、中小零細も含めて全体に六十歳定年制を定着させてしまうという目標年次は大臣としてはどこに置いていますか。
六十歳定年の指導につきましては、労働省挙げて極力今日まで来たわけでございます。
 それで、六十歳定年はもう少し法的にしっかり規制をしたらどうだというような意味も含めての先生の御質問だと思いますけれども、この問題につきましては、過去におきまして種々議論がなされました。そして、その中に雇用審議会における全会一致ということで、今回、六十歳定年の努力義務を課せられているわけでございます。私どもといたしましては、社会的コンセンサスが得られる現実的な妥当な考えであろうかとそれを受けとめているわけでございます。
 いずれにいたしましても、六十歳定年が法律上の社会的責任として明確にされたと私どもは受け取っておりまして、これの推進のための行政措置が法律に明確にされたということで、六十歳定年の推進には極めて大きな効果があると考えております。そういったことを考えながら企業労使がこの問題に積極的に取り組んでもらいたい、私どもはこのように期待をするものでございます。
今、先生御指摘のように、六十数％ということはほぼ定着したように私は思うわけでございますが、さらにこの率を高めるための努力もしていかなければならない、このように思うわけでございます。
もう一つ御答弁が私の胸にすっかり入らないのでありますが、大臣の答弁されておるところを聞きますと、みんなの努力で六十歳定年制というものはおおむね定着してきたというふうに受けとめていらっしゃる、このように聞こえるわけですが、そういうことでよろしゅうございますか。
数字につきましては先ほど局長の方から御答弁ございましたし、大企業におきましては九十数％あるいはまた中小企業の方におきましてもこれから予定をされておるところまで入れますと六十数％の率になっておるということでございますので、私といたしましては、六十歳定年というのはやや定着をしてきておるわけでございますから、さらにこういったことを私ども指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。一般的に申しまして、私といたしましては、こういったことをさらにさらに強力に進めることによっていわゆる六十歳定年というものがますます比率も高くなってくると考えているわけでございます。
大臣、大臣は労働大臣として、今局長はそうお答えになっていらっしゃいますけれども、六十歳定年の実情が全体の平均は過半数を超えている、しかも予定まで含めるとかなり高い数字になっているが、これから労働行政を統轄されみ立場からいって、大臣は一般化されているという判断をお持ちなのかどうなのかをお答えいただきます。
先生から今お話ございました国鉄阪和線の問題でございますが、御指摘のように、鉄道の上に高速道路をつくる場合におきます鉄道騒音なり道路騒音の問題でございますが、それぞれの騒音の特性に応じまして周辺地域の住民の生活環境に支障を及ぼすことのないように、周辺に十分配慮する必要があるというぐあいに考えておるところでございます。
 この高速道路あるいは鉄道双方の騒音が重なり合うことが考えられるわけでございますが、特性の異なる道路騒音と鉄道騒音が複合した場合の騒音の影響ということにつきましては、はっきり申しまして、現在のところはっきりした知見がないわけでございまして、なかなか難しい問題であるというぐあいに考えておるところでございます。
 環境庁といたしましては、当面、現在あります在来鉄道に対します騒音対策といいますものを鋭意進めておるところでございますが、この進め方をさらに進めてまいりたいというぐあいに思っておるわけでございます。したがいまして、先生のお尋ねのこの阪和線のような問題につきましては、これからの検討課題、研究課題というぐあいに受けとめて勉強してまいりたいというぐあいに思っております。