本土の施設・区域に係る合同委員会の合意につきましては、従来から、提供された個々の施設・区域の概要は官報で告示しております。
 しかし、沖縄の施設・区域に関するいわゆる五・一五メモのようなまとまった形で、それぞれの施設・区域の使用条件等をまとめた合同委員会の合意というものは本土の施設・区域についてはないわけでございます。関連の合意は昭和二十七年以降、いわば部分的な改正の積み上げといいましょうか、そういう形で進められてまいりましたので、量的にも極めて膨大なものとなっております。
 そういった事情がございますので、これを一挙にすべて公開する、公表するということは物理的、技術的に極めて困難であるという点は御理解を賜りたい、こう思います。
 いずれにいたしましても、過去の合同委員会の合意につきましては、従来は合同委員会そのものを非公開でやるという了解といいましょうか、日米間の合意のもとに運ばれてきた、そういうことで、原則非公開で来たわけでございます。それが、昨年三月二十八日の合同委員会の際に、自後の合同委員会については原則公開でいくというふうに改めました。そして、そのように実行されております。そしてまた、その際、過去の合意につきましても、その公表の可能性について順次見直していこうと、こういうことを合意されたわけでございます。
 いわば五・一五メモの公表というのも、その後別の事情がございましたけれども、基本的には昨年三月二十八日の合意に基づいて公表したものでございます。また、ほかのものにつきましても、今後順次見直しを行い、その公表の可能性について進めてまいりたい。
 したがいまして、先ほど申しました本土の施設・区域の使用条件等にかかわるものにつきましても、そういうふうに検討を進めてまいりたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、まとめた形になっていないということ、膨大な量になっているということで、公表の時期等につきましては制約があるという点については御理解を賜りたいと思います。
五・一五メモについては前向きの姿勢を示していただいたので、一歩前進というふうに受けとめます。
 ただし、本土の米軍基地における合意文書については、どうか委員長、先ほど申し上げたように政府から提出をさせていただきたい、そのように思います。
どうも議員の御議論がいろいろな部分にわたりまして、全部を私はお答えする能力がありませんので、外務省そのものの部分については外交当局からお答えをさせたいと思います。
 その上で、五・一五メモに関する問題については、先日、五・一五メモと言われる部分については全部を知事にお渡しいたしました。そして、それに関連する約十ばかりの文書があります。それは知事にリストをお見せした上で、翻訳を終わり、米軍の了承をとり次第お渡ししますと。ただし、中にこれとこれは確実に個人名の問題あるいは特定の技術的な問題でありますので、お疑いであればその実物を知事にお目にかけた上で公表は控えたいと思いますというものを全部御説明し、その非公表とすべきものまで含めて知事との間には合意を得ております。
 目下翻訳中のものは、その翻訳が終わり次第届けることを五・一五メモに関連するものにつきましては知事と約束をしておりますので、その約束どおりに進んでまいります。
まだ終わっていない。
 昭和五十六年八月一日、条約法に関するウィーン条約というのが締結されております。その中の第三節第三十一条で、関係合意文書というのは条約の本文の解釈に当たって非常に重要な役割を果たすんだ、こういうふうな規定がございます。ということになると、安保条約そのものをきちっとした形で正確に把握するためには、解釈するためには合意文書が全部明らかにならなきゃ解釈できないわけです。この点について、私はもう少し政府の認識を改めていただきたい。
 余りにもすべてを隠ぺいしている、そういう印象を与えているわけです。私は大蔵委員会でもそのことを申し上げた。大蔵省が不信を買い、通産省が不信を買い、厚生省が不信を買った原因は何か。全部事実関係を隠ぺいして明らかにしていないからだ、私はそれが主な原因であると個人的に考えますが、総理の見解を伺いたいんです。
 その前に、外務省の記事資料というのがございます。これは昭和五十年十二月二十五日に発表されている。表題は「外交記録の公開について」。御存じですか。「外務省では、古い外交記録の公開について鋭意検討してきた結果、今般、原則として作成後三十年を経た外交記録を、一部の例外を除いて」、一部の例外ですよ、どういう例外かわかりませんけれども、「秘を解除し公開するとの方針を決定」した。外務省がつくったんです。「昭和二十年八月以降の外交記録のうち、原則として三十年を経たものは、順次秘密指定を解除し一般の閲覧に供する。」と。こういうものを出している。
 出されていないじゃないですか。外務省が決めたことだ。総理、どう思いますか。
私は、民主党の肥田美代子でございます。
 参考人の皆さん、本日は御足労いただきまして本当にありがとうございます。
 意見陳述の時間が余りに短くて、十分御意見をお述べになることができなかったのではないかと思います。私の質問の中で補足していただきまして、問題点をより鮮明にしていただければと思っております。
 まず私は、私自身の再販制度に対する考え方を明らかにさせていただきたいと思います。その後、若干の質問をいたします。
 私は、言論、出版の自由という観点からも、文化的視点からも、著作物再販制度は維持されるべきである、そういう立場をとっております。そして、私のこの立場は、恐らく多くの読者の思いとも通じ合っていると考えております。
 例えば、出版文化産業振興財団が、一九九六年でございますが、全国読者意識調査というものを行っておりますが、それによりますと、多くの人たちは知的満足が得られるメディアといたしまして本と新聞を挙げております。少し紹介しますと、本によって知的満足を得る人は全体の八四・八％、新聞で知的満足を得る人は四九・六％という結果が出ております。
 知的満足とは、人間の精神的な所産であると私は理解しておりますが、他方では、文化的な満足度を表現したものであるとも思っております。多くの人たちが本や新聞を読むことによって知的満足を得ているということは、そうした著作物がトイレットペーパーや自動車などの消費財と明確に異なる商品であるということを国民は十分に知っていることであるというふうに私は思います。
 この意識調査の結果は、著作物が精神的な所産であるがゆえに憲法、著作権法、そして再販制度で守られてきた歴史的な経過とも合致していると思います。再販制度見直しの論拠の一つに経済社会の変化を挙げる人もおりますが、さきの意識調査の結果は、経済社会がどんなに変化しても、著作物が精神的な所産である現実には変わりはないし、また著作物が国民に知的満足を与えている現実にも変わりはないと私は確信いたします。
 そうした基本的な立場から、私はまず、日本書籍出版協会の渡邊さんに質問いたします。
 渡邊さんは、先ほどの陳述の中で、戦前の出版物の値下げ競争や乱売、おとり販売の横行という事態の中で良質の出版ができないようになり、業者間の紳士協定が結ばれ、それが戦後の著作物再販制度の流れをつくった、そういう趣旨の意見を述べられました。そこに至るまでには西欧先進国の事例も学んできたわけですが、現在、ドイツ、フランスでは著作物再販制度はどのような内容になっておりますか。