この法案の趣旨は、やる気のある中小企業者がいるところの中小企業集積というものに県あるいは国が最大限に援助を差し上げて、そういう中小企業集積が活力を取り戻すということにあるわけでございます。したがいまして、中小企業者のやる気というのはいわば前提条件としてあるわけでございますので、我々としては、そのやる気のある中小企業者がそういう目標を実現するように御援助申し上げること、さらに言えばそのやる気を起こしてもらうこと、こういうようなことをやっていくのが我々の役目だろうと思っております。
 中小企業庁といたしましては、そのやる気がある中小企業集積、ここで活性化計画ができますと、それを前提にいたしまして、中小企業者が適切な進出計画を作成し、その目標を実現することができるように、都道府県あるいは公設試験研究所あるいは地場産業振興センターその他と一緒になりまして、いろいろな予算面、税制面、金融面等の支援措置を総合的に講じまして、中小企業者が、いわば目標といたします特定分野に積極的に進出することを期待するものでございます。
この法案の目的を達成するには、国及び都道府県のみではなく地元の中小企業者の積極的な参画が不可欠であるということは言うまでもありません。したがって、本法案の対策の展開に当たっては、自助努力を前提とした地域の自主性を最大に尊重するような体系はもちろんのこと、いかに中小企業者が積極的に取り組んでいけるかが大きな課題であると思いますが、この点についてはどのように考えておられるのでしょうか。
中小企業施策は、従来から国と地方公共団体が連携をとりながら実施してきているところでありますが、本法は特に地域の実情を踏まえながら法の運用を行っていくことがとりわけ重要と考えております。したがいまして、法の解釈、運用、各種支援措置の実施等の面におきまして、国は地方公共団体と一丸となって、緊密な連携をとりながら推進をしていく考えであります。
今の御答弁では、大変消極的な、まあ言いづらいことかもしれませんけれども、かつての戦争は聖戦であったというふうに日本国政府は言っていたわけでございますから、言いづらいことなのかもしれませんが、私が入手した文書にはっきり出ているわけでございますね。
 それは昭和十三年の七月一日から七月三十一日までの歩兵第九旅団陣中日誌というものの中に出てくるものでございますが、これは、昭和十三年の六月二十七日に、北支那方面軍参謀長岡部直三郎という人から陸軍の方面軍各部隊に指示した通牒としてこういうふうなものが出ております。つまりこの北支那方面ですけれども、軍占拠地内の治安が大変悪くなってきている。治安回復の進捗は遅々たるものである。その主なる原因は、「軍人及軍隊ノ住民ニ対スル不法行為カ住民ノ怨嗟ヲ買ヒ反抗意識ヲ煽リ共産抗日系分子ノ民衆煽動ノロ案トナリ治安工作二重大ナル悪影響ヲ及ホスコト尠シトセス」。中略しますと、「日本軍人ノ強姦事件カ全般ニ伝播シ実二予想外ノ深刻ナル反日感情ヲ醸成セルニ在リト謂フ」。この軍の発行した文書に、日本軍の強姦事件がその占領地全般に伝播しちゃってどうしようもない状況だ。だからこのような「軍人個人ノ行為テ厳重取締ルト共ニ一面成ルヘク速ニ性的慰安ノ設備ヲ整へ設備ノ無キタメ不本意乍ラ禁ヲ侵ス者ナガラシムルヲ緊要トス」。このように軍の参謀長自身が、強姦とか放火とか住民に対する不法行為がもう蔓延してどうしようもない、だから取り締まると同時に、もはや慰安所をつくって何とかしなければいけないということを通牒として出しているわけですね。ここに見られることは、日本軍が、いかにこれは聖戦と言いながら蛮行を繰り返していたかということの、この太平洋戦争の内実が明らかにされるかと思いますし、女性をセックスの対象としか見ない、この軍の発想というもの、これが非常に人道上も問題であるということを、軍自身の文書が裏づけているのではなかろうかと思われるわけでございます。
 これは昭和十五年に、さらに軍紀振作対策という、支那事変の経験より見たる軍紀振作対策という文書でございますが、陸軍省の副官の文書にも、川原直一という人が出した文書の中にもはっきり出ておりまして、もうこの支那事変の中で、中身だけ紹介させていただきますと、略奪、強姦、放火、捕虜惨殺等、皇軍の本質に反する幾多の犯行を生じたために、聖戦に対する内外の反感はもうどうしようもない状況に至っているということがうたってあるわけでございます。このような目的から非常に、何とも非人道的な目的から軍の慰安所が設置されたということが資料上明らかになっておりますし、さらには、もう一つ重要な文書としては、金沢大学の医学部の教授で、当時、軍の軍医大尉という位におられた早尾席雄と読むのでしょうか、この方の「戦場ニ於ケル特殊現象ト其対策」という中にも同じようなことがありまして、さらには上海事変、これは昭和十二年のころですが、大変強姦がふえたことと、中国での商売の女性との接触から性病が軍隊に蔓延している。だから内地や朝鮮半島の少女たちを、女たちを連れてきて、性病を予防して、その管理も軍がやらなきゃいけないというようなことが書いてあるわけでございます。
 こういった、本当にこの日本の戦争の本質にかかわるようなことを暴露する形で、今回従軍慰安婦の方々の訴訟が提起されている。まさしく、これは法的な責任などというものではなくて、私は、新たな日韓関係の構築とか、国際社会で信義を求めたいという、首相の施政方針演説にもございました。これから見て、まさしく道義的責任、政治的責任が問われていることではなかろうか。この事実に誠実に対処するためには、被害者になられた方々のいる国の方々に対して、申しわけなかったと、誠意をこういう形で受け取ってくださいと自発的に補償を申し出るのが、私は、本当に新しい日韓関係の構築につながると確信しているわけでございますが、そういった点については、首相はいかがお考えでございましょうか。