あるいは自治省の方の御答弁がふさわしいかと存じますが、先生も御高承のとおり、地方財政法にそれぞれ規定がございます。第九条には、「地方公共団体又は地方公共団体の機関の事務を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。但し、次条から第十条の四までに規定する事務を行うために要する経費については、この限りでない。」と書いてございまして、十条から十条の四までそれぞれ個別に規定がございます。そうして、そのそれぞれの経費につきましては、それぞれの経費に係る実定法で負担の割合が定められているわけでございます。今回お願いしてございます、いわゆる負担割合の変更につきましては、それぞれの実定法で定められております割合、例えば生活保護費につきましては、生活保護法に国の負担割合が八割と書いてあるわけでございますが、この法律改正を七割という形で改正をお願いをして、六十年度の負担割合を決めさせていただこうというものでございますので、決して、いわゆる予算のみが先行して法律をそっちのけにしているというようなものではないというふうに考えております。
官房長官ね、法務大臣非常にいいことを言われまして、自治体が指紋の押捺の問題で、人権上の問題もこれあり、告発をしないとしたら、将来に向かって法改正の方向があるのを読まれていろいろなことを考えられるのは自由だろうけれども、しかし現行法がある、現行法に基づいてやってもらいますと、そういう談話が出たわけです。そのことが内閣の統一の見解であるとするならば、現行法があるにもかかわらず、制度問題を除いて予算が先行する、一割カットやってしまう、こんなこと許せないじゃないですか。
やっぱり自治大臣がどう答えるかということが非常に大事だと思いまして自治大臣にお願いしたところでございますが、御趣旨はよくわかりますけれども、今次の措置につきましては、政府として、累次にわたりましていろいろな協議をいたしまして出した結果でございまして、今の出しましたような方針で進めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。御理解をいただきたいと思うのでございます。
今先生の御意見は、私どもも趣意においてはそのとおり考えておりますが、実は交付税も一千億の上積みをしていただいたのでありますが、本当に全部上積みして二千億やってもらいたかったのでありますが、それは国の厳しい状況下でやむを得ない、私どもは建設地方債に回さざるを得なかったというように考えております。
自治省非常に苦しい答弁ですから気の毒には思いますけれども、少し腹の中にあるものをさっと出した方がいいと思うんですかね。一方的に負担を地方に押しつけるのは、これは許せないことです。地方財源に余裕があるからといって国に召し上げるということなら、これは地方自治のじゅうりんですよね。国は補助率切り下げをやる前に機関委任事務への国の負担をはっきりさせるべきだと思うんですよ。いかがでしょう。
地方財政の立場から申し上げますと、御指摘のように、地方負担の増加額、これにつきましては地方交付税の特例措置でカバーされることが望ましいわけでございまして、交付税による財源の確保を強く要請したところでございますけれども、御承知のように、昭和六十年度におきましては、厳しい財政状況のもとでその全体を交付税の増額で措置することができなかったわけでございまして、交付団体に係る経常費系統の地方負担の増加額の二分の一を措置するということで決着して、交付団体の残りの分につきましては、一応当面六十六年度以降交付税に加算するということで措置をすることにしておるわけでございますが、残余の額は建設地方債の増発で対処したわけでございます。
そこで、政府の強引な措置によって交付税の特定財源化が一層進んだと私は見ますが、一般財源化を地方交付税の基準財政需要額の算入と解するのであったならば、交付税の総枠が当然拡大されなければならぬでしょう。自治大臣いかがでしょう。
六十年度におきましてお願いをいたしております建設地方債の増発分は四千八百億円でございますが、これは個々の地方団体につきましての処理でございますが、各年度の元利償還金につきましては、従来講じました財源対策債と同じように、交付税の算定に当たりまして基準財政需要額に算入をするという措置が講ぜられることになっております。
それで、大蔵大臣、政府はこの補助率引き下げ分を完全に補てんしたというふうに抗弁されるんです。これは全然私は違うと思うんですね。交付税の不交付団体もそうですけれども、建設地方債の元利償還を全額面倒見ますか。
大蔵省当局なり、上場株の取引の皆さんなり、おたくは専門家ですから、私ごときがとやかく言うことはないと思いますが、国会で問題を提起したと、それで五億円の金の流れが行方不明であると、当然持ち株会の従業員にもずいぶん私は聞いてもらいたいと、そうしてこの委員会でも結構ですし、あるいは非公式でも結構ですから、後ほどその調査なり、状況について、私の方に御返答願いたいと、こう思います。大蔵省もひとつあなた自身がそれは好ましくない行為だと、こう認めているんですから、大蔵省も捜査については御協力方お願いしたいと、こう思います、これは要請しておきます。
 それから、松園社長は親引け株十九万株分の売り上げ金は腐るほど金があると、こういうふうに誇示して、部長から役員に至るまで全員に五十万、三百万、五百万、一千万、一千五百万、こういう部長とか、常務のランクをつけて、ランク別におまえに御祝儀だと金をくれているらしいですな。そうして、その際にもうこの金は税務署へ申告する必要はないと、こういうふうに申し添えてこの部長以上の役員にお金をくれておるそうであります。これは一回の売買制限が二十万株に達していない、そういうことで本人は一般株の問題と錯覚しているんじゃないかと、社長が自社株を売る際にはこういう制限がないはずではないかと、こう思うんですが、この辺の所得税法上の取り扱いについて、国税庁の方からひとつ聞かしてもらいたい、あるいは調査をしてもらいたいと思うのであります。
 これは、私たちはこういうエピソードを聞きました。御祝儀分配の件について、たまたま五百万円もらった常務が、おれは五百万円もらったと思って、大分得意になって一杯飲んでおったと、ところがどうも隣の常務は一千万のポケットマネーをもらったらしいと、あれが一千万でおれが五百万とはけしからぬといって、一杯の席でぶちまけたのがこの真相の出発点であります。でありますから、こういう形で相当程度の金をヤクルトの社長さんが部長以上に流しているということでありますが、この二十万株以内という問題と、このくれた問題について申告する必要がないというこの考え方、これを国税庁と法務省の方からおのおの見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。