御指摘ございましたように、宗教法人といえども、もちろん法令に従った活動をきちんと行っていかなければいけないのは当然でございます。
 私どもといたしましては、仮に宗教法人が刑法その他の法令に違反するといった公共の福祉に反するような事態がございますれば、当該法令による厳正な対処を私どももしていかなければいけないし関係省庁とも協力し合っていかなければいけないと思っておるところでございます。
 ただ、一方で、お話にございました宗教法人全への公益法人としての税制上の優遇措置でございますけれども、これは、やはり宗教活動が人々の心を安らげる、あるいは社会を安定させる上で非常に大きな役割を果たしているということがございまして、他の公益法人と同様に公益性が今のところ認められておるわけでございます。そういった観点で、私どもとしては、宗教法人としてもこういった税制上の優遇措置が行われていることを十分認識した上でそれぞれの行動をしてほしいと希望しておるところでございます。
私は一部でないと思っておりますけれども、この論議は避けます。
 次に、今、我が国全体が歳出削減の大合唱であります。文部省においても、さまざまな施設や教職員等が削減の対象となっておるわけであります。そうした中で、これは私は大蔵省にも質問しようと思っていますけれども、歳入についての見直し論議というのがこれから当然なされるべきであると思っております。その最たるものが宗教団体である、私はこう考えます。
 その宗教団体を所管をいたしております文部省としては、現在宗教法人にはさまざまな優遇税制が行われておりますが、法人税が宗教法人の行う一切の宗教活動については非課税、公益活動に対してもこれは非課税であります。また、通常の収益活動に対しても二七％の軽減税率が適用される。一般は三七％であります。さらにこうした収益活動による利益を三〇％まで宗教活動へ寄附することができる制度もありまして、結局は法人税が半分になる、こんな仕組みであろうと思います。
 私は、こうした中で、やはり宗教法人についての課税というものもこれから論議の対象になってくると考えますけれども、これについてはどのようなお考えでしょう。
お話ございました政教分離の原則でございますけれども、これにつきましては、信教の自由の保障を実質的なものにするということがございまして、そのために国及びその機関が国権行使の場面において、宗教に介入し、あるいは関与するといったことを排除する趣旨だというふうに理解をされておるところでございます。
 お話ございましたように、創価学会さんもいろいろな活動を行っておるわけでございますけれども、一般に宗教法人は、その行う宗教活動につきましては他の公益法人と同様に公益性が認められておるわけでございまして、そういった観点から税制上の優遇措置が行われておるわけでございます。このことは、仮に宗教法人が一部政治活動を行っているといった場合であっても、原則としての公益法人並みの扱いということは変わりがないというふうに考えているところでございます。
冒頭、大臣に四月二日の愛媛の判決についての認識を伺いました。そして、今私は創価学会に対してのいろいろなことを申し上げましたけれども、ぜひこれはもう一度よく考えていただきたい問題でありますので、意見として申し上げていきたいと思います。
 今、政府委員の方から憲法八十九条ということでありましたけれども、宗教団体の所有する不動産やその収益と目されるべきものについて課税対象から外しておる。私は、政治と関係をするものについてもやはり憲法違反の疑いというのはあると思いますけれども、これについてはいかがですか。
基本的には、今大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
 また、建学の精神といたしまして宗教上の理念を掲げる私立学校に対して助成する場合でございましても、私立学校の健全な発達に役立てるということを目的として一般の私立学校と同一の条件のもとに助成を行うということは、やはり憲法第八十九条に違反するというものではないというように考えておるところでございます。
詳細は政府委員に答弁させますが、私は基本部分だけちょっと申し上げたいと思います。
 創価学会と創価大学というのは、これは形式的には分離された存在であります。それで、私立学校はそれぞれ建学の精神に基づいて設置をされているわけでありまして、学校に対しては、学校教育法とか私立学校法あるいは私立学校振興助成法によってさまざまな監督規定が設けられておりますので、憲法八十九条に言う公の支配に一応属している、こういう理解でございまして、現行の私立学校に対する助成措置は憲法上問題はない、こう考えております。
 なお、今いろいろ御指摘がありましたけれども、それらの関連は、また別問題で考えなければいけない点だと思っております。
 詳細は、政府委員から答弁させます。
どれだけの件数があるかということはわかっているのですよ。問題は、それがどういうふうに処理されているかということ、それをお聞きしているわけですよ。これはほとんど起訴猶予なんですよ。起訴猶予なんだけれども、たしか當別當さんの答弁は、議事録を持ってくればわかりますけれども、東京地検では一回、二回のときは起訴猶予にするという意味のことを言っていますよ。私、記憶にあるのですから。こんなことまでしゃべっていいのかなと思って聞いていたのですからね。だから、検察庁の扱いは、極めて軽微なことなんですよ。さっきの起訴便宜主義の中でも、事件の軽重というのがあるでしょう。軽微なんですよ。それを現行犯逮捕ができるというところにこの不携帯罪の問題があるのですよ。問題は、そこのところをどう理解するかということです。だから、私がさっき聞いているのは、処分結果がどうなっているかということの統計をちゃんと出してください。それから、當別當さんの答弁、これは議事録を見ればわかるのですから、どういう答弁だったか、説明をしてください。それが二つありますね。
 そこで私が聞きたいのは、現行犯逮捕の条件、これは条文にありますね。それから軽微な事件もありますね。そうすると、この登録証明書の不携帯、これを現行犯逮捕できなくなるようにするためにはどういうふうにしたらいいのですか。もちろん刑罰から解放すればいいので、我々は案を出して刑罰から解放すべきだ、これは近代国家としては当たり前のことなんですよ。そういうふうに言っていますけれども、だから三つに分けて、現行犯逮捕できる場合と、それから微罪といいますか、軽罪といいますか、軽い罪で現行犯逮捕の条件が加わっている場合がありますね。それをまた第三段階として全部なくすためには、刑罰をなくせばもちろんですけれども、仮に刑罰があるとしても、どういうふうに条文をしたら現行犯逮捕ができなくなるのですか。