ですから、問題意識は全く一般化しているんですけれども、なおしばらく続けるなんて、そういう積極性が果たして感じられるかということなんですね。まだいろんなことを言いますけれども、とりあえず大臣、もう役割が終わったと見るべきなんですね、局長の答弁でわかるとおり。
 そうすると、毎年似た議論をずっと続けながら、問題点もはっきりしていながら何ら見直さないということをこれ以上続けるのはもうだめだと。これだけじゃありませんよ、減収額はかなりの額で、これを一挙に全部やめると、そうなったら損保はどうするかとかいろいろな問題が出て、今まではむしろ損保と生保の差があるから損保を上げろとか、そんな話も一時あった。損保の方について言うと、短期と長期でまた額も違ったりするから、必ずしもこれは一万五千円を取れるというわけじゃないんだけれども、この生保控除は、惰性で続けるような毎年の税制改正はもうやめてもらいたいと。全廃と一気に言えるかどうかは別として、これは廃止する方向あるいは縮小する方向、それ以外にないと思いますが、どうですか。
この税調の答申というか、その考え方もかなり前からあるんですけれども、一向にそれが反映されていかないというか、まさに税制改正でもこれは惰性で既得権化しちゃっているんですね。
 今、保険の奨励という目的は達成したと言うんだが、例えば損保は掛け捨ての保障型だから、損保はいまだに一万五千円であると。この両者の格差というか不公平感というか、それが一つ。
 もう一つは、局長も答弁してくれたけれども、利子配当の課税というそっちと比べても、生保は貯蓄型、そういう面も強いから、その格差というか、比較すれば不公平感もあると。
 こういう問題が全く税制改正に反映されないまま五万円が続くというのは、これは基礎控除を五万円上げていることと同じわけだ、九割ともなると。なぜ続けるんだということだけれども、なぜ毎年続けているのか、そろそろもう変えなきゃいけないんじゃない。
税制調査会での御議論をまず御紹介いたしますと、制度創設以来長期間が経過しているこうした控除については、「保険加入率も相当の水準に達しており、保険契約を奨励するという当初の制度目的は既に果たされているのではないか、また、保険契約の貯蓄商品的側面に着目すれば、こういった控除は金融商品間の中立性に反するのではないかといった論点が提起されている。」、さらに減収額の問題もあるという問題意識、問題の提起でございまして、こうした問題意識をベースに今後議論を進めていただくことになるというふうに考えております。
ちょっと僕が三十年代と間違ってましたけれども、今の主税局長の答えでもわかるとおり、もうほぼ全員が最高の五万円を受け取れるというところまで来ているともはや政策目的は達成されたと見ていいんですが、さてそれならば、どういう問題意識を持って今後この生命保険料控除を見ていきますか、当局は。
生命保険料控除の沿革は実は戦前にございまして、大正十二年に、当時は保険の奨励といったような観点から議員立法で始められました。一たん昭和二十二年に制度が廃止されましたが、二十六年に復活して今日に至っております。復活のときの理由といたしましては、生命保険料控除は税制簡素化等の見地から廃止されていたが、資本蓄積措置の一環として復活するということにされたわけでございます。
 したがいまして、当初はどちらかといいますと保険の奨励、戦後復活いたしましたときには資本蓄積措置の一環、こういった沿革で今日に至っておりますが、もし、そういった目的からしていかがかということであれば、適用状況から見まして、どちらの目的に対してもそれなりの十分なる効果を終えているのではないかという感じがする次第でございます。
適用を受けている人はほぼ最高の五万円を受けている。これはこのごろの掛金からいけば当然なんでしょう。ただ問題は、八四あるいは八六・七、九割とは言わないが、ほぼ九割がこの控除を適用されていると、こういうことになりますね。
 そうなりますと、創設時の目的、昭和三十年代でしたか、果たして今でもきちっとその政策目的が必要であるという判断をしていいのかどうか、それはどうですか。
生命保険料控除の最近の適用状況でございますが、一つは民間企業に勤務しておられる方のデータがございます。平成五年のところで適用を受けておられるのが約三千万人、納税者の方の八四％に相当いたします。一人当たりの控除額は約四万八千円ということになっております。頭打ち、最高限度五万円でございますから、ほぼそれに近いところでございます。
 なお、申告所得者についての適用状況は、重複もございますが、約七百三十万人、適用割合で八六・七％でございます。さらに、一人当たりの控除額は約四万九千円、このようになっております。
租税特別措置の中、まあいろいろありますが、減収額の多いものを幾つか取り上げて質問してみます。
 まず生命保険料控除の方ですが、これもかなり古くからあるやつで、もう当たり前過ぎて、何の疑問も感じないで惰性で控除されるというような受け取り方を納税者はしているかもしれませんが、まず、この生保の控除適用の状況、どのくらいの人数が受けていて、そして最高の五万円がそのうちのどのくらいか、その辺のことをちょっと説明してくれますか。
今、先生がお話しのように、ボランティアとして働かれる方が事業主からの業務命令を得てやっているような場合、まあボランティアという言葉と業務命令とは若干そぐわない点があるのかもしれませんが、しかし、業務命令に基づいて何らかの形で災害の復旧等のお手伝いをしているというふうな場合につきましては、これは業務命令ということでございますので労災補償の対象になり得る、こういうことであろうかと思います。
 しかし、逆に今度はまさに言葉どおり自発的に取り組みをしておられる場合、これは事業主の命令ということにはなってまいりませんので、やはり労働基準法上の使用者の災害補償責任を基礎としているという労災保険の制度の趣旨から考えますと、この場合はなかなか労災補償の対象にはしにくい問題であるだろう、このように思っております。
 もちろん、そういったような方々の保険というのはまた別途の観点から考慮される、あるいは検討されるべきというのはまた別の問題であろうかと思いますが、労災保険につきましては今申し上げましたような考え方にならざるを得ないのではなかろうかと存じます。