協定の内容ですが、第三条業務を見てみますと、「公社は、その目的を達成するため、次の権限を有する。」、（ａ）として「次の性質の一又は二以上を有する事業を優先しつつ、経済的実行可能性及び効率性の基準を満たす事業を特定し及び促進すること。」とありまして、（ｉ）は「開発途上加盟国の物的及び人的資源の開発及び利用を促進する事業」、「（ｉｉ）雇用の創出のための誘因となる事業 （ｉｉｉ）貯蓄及び生産的投資に係る資本の利用を促進する事業」、以下省略をしますけれど、ここの選択というのは各国の経済政策そのものですよね。また、そういった内容でなければ効果の上がる投融資ではないんですから、このことを私は非難していないんです。業務として「次の性質の一又は二以上を有する事業を優先しつつ、」という書き方というのは、各国の政府そのものが取り組んでいる課題です。
 そうなりますと、投資公社をつくるのはいいんですが、やっぱり米州開発銀行みたいに投資対象は政府もしくは政府機関、そこが政策を絡めてそういった分野に投融資をなさいという方が私はどうも自然みたいな気がする。それは、善意が固まってこういう国際機関になるのだとおっしゃればそれっきりなんだけど、そうは言っても、開発途上諸国の開発の乱開発をどう防ぐかというテーマにしたって、あるいは域内の開発途上諸国は非常に数が多いですよね、そこがどういう役割を分担してあのラテンアメリカ一帯の全体の経済水準を上げていくのかという問題等々を考えますと、それは国際機関の持っている助言機能というのは私は否定しないんですが、ただ、とにもかくにもそれぞれは国であるわけですから、したがって経済政策の根幹にかかわる部分については、この公社が選択するだけではなくて、やっぱりそのところどころの政府の意見も徴しながら決めていくというのが私はどうも自然な気がする。
 ですから、ちょっとひがんで申し上げますと、要するにあの南米諸国の政府に対する不信感がこの公社のコンストラクションになったんだろう。であればこそ、午前中も触れておられましたけれども従来にない注記があって、だったら発言力をよこせというぐあいになってきたのじゃないか、どうもそんな気がしてならないんだけど、その点はどうなんでしょうか。
我が国のホンジュラス並びにニカラグアに対する援助についての考え方でございますが、我が国としましては、開発途上国に対する援助に当たりましては、相互依存と人道的考慮という南北問題の基本的な理念を基礎としまして、相手国との全般的な関係、それから相手国の開発ニーズ、そういうものを総合的に勘案して行っているわけでございますが、御指摘のとおりホンジュラスに対する援助に比べますとニカラグアの援助は少ないわけでございますが、援助してないというわけではございませんで、ニカラグアに対しても従来から研修員の受け入れ、それから無償資金協力、それから機材供与、最近では五十七年度には水害被害に対する緊急援助として五万ドルの援助供与をした実績もございます。したがいまして、ニカラグアに対して援助をしないということではなくて、一般的な方針に従って援助を供与しておりますし、これからもそういう方針でございます。
 なお、こういう援助の結果になっておりますことは、アメリカの指示あるいは要請に基づいてやっているということではなくて、我が国の援助の考え方に基づいてやっている結果でございます。
先生御指摘のアメリカによるニカラグアへの侵攻の準備の可能性というのは、六月四日付のニューヨーク・タイムズが、米国がニカラグア侵攻への準備を完了したと報じているということをお指しだと思いますけれども、この事実については承知しておりますけれども、米国は従来から中米問題につきましては、この域内の和平努力でありますコンタドーラ・グループの活動を支持する旨繰り返して明らかにしてきておりますし、米国政府がニカラグア侵攻の意図を有しているということは承知しておりません。
御指摘のレポート、確かにレーガン政権当初のころアメリカ政府部内でそういうレポートが出たことは私どもも承知しております。ただ、そのレポートとそれからただいま委員御指摘の米州開銀におけるニカラグア融資との関係がどうなっておるのかということは、ちょっと私どももつまびらかにしておりません。しかし、繰り返し申しますけれども、この米州開銀につきましても、協定上、融資は政治的な配慮ではなくて純粋に経済的考慮でやるのだということになっておるわけでございますから、私どもこれからあらゆる機会をとらえまして、理事会等の場におきまして我々の立場を当然申しますし、それから米州開銀の融資決定がそういった本来の方針によって行われるように努力をしてまいりたいと思っております。
私は冒頭、大臣に対する質問の中で、国土庁が昨年防災局を設置をされた、この意義を評価をいたしますと申し上げたわけでございますが、それは今局長の方からの説明がございましたような形で、国土庁が中心になって十の省庁を一緒にして、これらの問題について推進連絡会議をつくり具体的に進めていく、こういったことは大変いいことだと思うのであります。
 私が本院に議席をいただいて今三期目、五年と四カ月になりますけれども、特別委員会はずっとこの災害対策特別委員会に席を置かせていただいております。この間何遍か質問にも立ちましたけれども、率直に申し上げて、最初のころは、国土庁というのは各省庁の扶養家族であろうか、こんな感じがしていたわけであります。そういった観点で、私も国土庁に期待をするという形で質問も続けてまいりましたし、要望も続けてまいりました。歴代の大臣の御努力、あるいは国土庁の皆さん方の努力、あるいは各省庁の関係者の努力によって、今防災局で新たに我が国を自然災害から守る土石流対策、これの防止の問題についてこのような連絡会議が設置されたということは大変いいことであり、国民の皆さん方にとって、一日も早く災害を未然に防ぐ、そういった国土づくりのためにこれからも努力をしていただきたい、このことを大きく御期待を申し上げますということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
 これは建設省でございましょうか、昭和六十年度の新規事業として実施される雪崩対策事業についてであります。
 昨年十二月以降、北信越、北陸地方を中心とした日本海側の各地での例年より二週間ぐらい早い強い降雪は、各地で大きな被害をもたらしております。三月二日現在までの調査で、雪が原因で死亡した人は七十九名に上り、特に被害の多かったのは新潟県の四十二名、私の地元福井県でも五名の方が亡くなっておられるのであります。私は、これらの方々に対して心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
 実は、雪害というのは、問題はこれからの融雪期から始まるとも言えるのであります。山間部の豪雪地帯では、融雪期になりますと毎年のように雪崩災害が発生し、とうとい人命が奪われております。これまで雪崩対策としては、林野庁が保安林や林道の保護、国鉄、建設省が鉄道、道路交通確保のためのシェルターや雪崩防護さくの設置などを進められてきたところでございますが、集落を雪崩から守るための対策は立ちおくれているというのが現状だと言わざるを得ません。
 予算を見ますと、雪崩対策事業費補助として八千万円が計上されております。そこで、集落における雪崩による災害から人命を保護するため、六十年度から新たに雪崩対策事業を創設し、国が地方公共団体の行う雪崩防止施設などの整備に対して二分の一補助をすることとなっておるのでございますが、六十年度では全国で三カ所事業を実施する予定であると聞いております。その事業の内容、あるいはその選定地域等について、内容がございましたらお伺いを申し上げたいと思います。