あなたの国会での証人喚問は五十二年四月です。コーチャンの嘱託尋問調書が岡田裁判長のもとで証拠採用されたのは五十三年十二月です。あなたが全面否定した後で証拠採用された。私また読んでみました。この中には、たとえば五百四ページ、これは東京新聞の全記録ですけれども、第五巻の五百四ページ、これは人脈調書にも、御存じでしょう、あなたがはっきり出ていて、線がいっぱい引かれている。そこについてのコーチャン証言は、児玉氏が頼んだと。彼が、これは彼というのはあなたのこと、彼がそれを田中氏に話をしたと報告してきて、それをまたコーチャンは児玉、福田などからそう聞いたということが、あのときに田中氏に話をしたということが載っているんですよ。私はこれは二つ、まるっきり事実無根と言うあなたと、コーチャンは、これは宣誓して、もし偽証をすれば日本の法律で起訴されるということまで告げられて証言しているんですから、どちらかが真実だ。しかしまるっきり食い違うんでしょう。どちらかが真実でないと思うんですけれども、このコーチャンの証言、尋問調書の証拠採用されたという事実を踏まえて、どうお考えですか。
いわゆるロッキード事件の公判で証拠として取り調べられましたコーチャン氏に対するいわゆる嘱託尋問調書には、御指摘のような日時にコーチャン氏が、全日空に売り込みをしようというふうに努力しておりましたＬ一〇一一機につきまして一つの情報を得たので、大変当惑をして、そのことについて何とかならないかというようなことで児玉譽士夫氏に助力を要請した、そうすると児玉氏が中曽根現総理と思われる方に電話をしたという記載がございます。
いまの問題は一般紙で広く指摘されている問題なので、それとのかかわりがあると思いますけれども、私は先に進めます。
 首相は、どうも政治倫理問題、一〇・一二の判決問題について態度がやっぱりあいまいだ、いままでお聞きしたとおり。これは私はどうもロッキード事件との、元通産相だった中曽根さんとの、国会で問題になったかかわりがやはり問題になってくる。
 法務省にお伺いしますけれども、コーチャンの嘱託尋問調書で、昭和四十七年十月五日、六日の陰謀並びにその陰謀劇が覆された経過、そこで述べられている中曽根氏にかかわること、どういう内容か、説明していただきたい。
速記を起こしてください。
 ただいまの内藤君の発言中、不穏当な個所があったやの指摘がありましたので、委員長は速記録を調査の上、理事会において協議をいたしたいと思います。
これは総理の基本的な政治姿勢を伺ったのであって、議院運営委員会の議事進行や国会対策の次元の問題ではないのであります。田中角榮は議員をやめよという声、また政界を引退せよという声は圧倒的な世論であります。大新聞の最近の世論調査もこれを示しております。中曽根総理が田中角榮に辞職を勧告すべしという意見も非常に多いです。━━━━━━━━━━
 総理、有罪判決が出ても、田中元総理に辞職勧告するお考えはないのか。これは、あなたの政治姿勢の根本にかかわる問題であって、十二日の判決を見てからというふうな次元の問題ではないと思いますので、この点を明確に最後にお聞きしておきたいと思います。
そういう話はいままで共産党から何回かもうすでに出ているはずでありまして、私も聞いた記憶があります。
 それで、そういう問題は議院運営委員会においていろいろ論ぜられたところでありまして、大体、議院運営委員会の考え方に従っていままで国会運営は行われ、いままで流れてきている問題である、したがいまして議院運営委員会を中心にする議会の話し合いをわれわれは見守ると、そういう立場できているわけです。
先生のおっしゃるとおり、私も企業献金そのものが全く悪であるというふうには考えておりません。しかし、現在の政治状況の中で、何が悪であり何が正義であるかというのは国民が決定する問題だと思います。国民の意識の中には、それが正しい認識かどうかわかりませんけれども、企業献金は悪であるといった認識が強いことは間違いないと思いますし、その国民の意識というものをどう納得させていくかということが大事だろうと思います。
 現実に私も一国家公務員でございます。年収は恥ずかしくて言えないような額でございまして、五百万円ももらったらほとんど舞い上がってしまうみたいな世界でございますし、ほとんどの方はそういったサラリーマンやあるいは零細な農家であったりで、実際に企業が献金するというのは、企業にお勤めの一人一人のサラリーマンの方が献金するわけではなくて、まさに企業・団体としての収益を議員さんに献金するということでございます。
 それで、私自身は、まず一回やめてしまったらどうか。やめてしまってもし政治ができないのであれば、非常に極端な言い方で申しわけございませんけれども、その方は国会議員にならない方がよろしいのではないか。つまり、今のままのシステムの中で、国会議員がやれないからとか、国会が運営できない、政治ができないから企業献金は続けた方がいいという論理は、これはある意味で考え方の発想が違うのではないか。まずはやめてみるところからスタートして、やめてみた上で、しかし足りない、ではそれはどこで補うのか、その点で、では申しわけありませんが税金からこれだけはいただきたいのですと、そういう発想が出てくることの方が論理としては正当なのではないかというふうに思います。
 あるいは、これは私は全然議員をやっておりませんからわかりませんけれども、じゃ果たして各企業が全く何の見返りもなく献金をするものなのかどうかということでございます。もちろん、直接的に何かをしてほしいというならば、これは完全にわいろでございますけれども、しかし、やはり何かのつながりというか、日本社会でありますので、そういう義理人情的なものもつながった上での企業献金であろうと思います。やはりその基本のベースが現在のさまざまなスキャンダルの問題を起こしている温床なのだろうというふうに思います。
 ですから私は、今、国民を納得させるためには、思い切ってやめます、あるいはやめることが全くできないのであればその公開基準をもっとずっと低くする、それこそ一円単位からできないのかと私は思いますけれども、すべて公開すればいいではないかというふうに思います。そのぐらい思い切ったことをしなければ、現在の国民の間にある政治家への不信というのは絶対にぬぐい去れないであろうというのが私の考えでございます。