番組ライブラリーの問題は、去年のお答えにも申し上げましたとおり、非常に重大な問題だという認識はしております。ただ、去年から一年間の間に、では、どれだけ進捗したのかということになりますと、ＮＨＫの側をまず申し上げます。
 ＮＨＫは、ＮＨＫ放送番組ライブラリーというのをつくりまして、これは五十六年の四月にスタートしております。ＮＨＫサービスセンターの一部にこういうものを設けまして、そして保存すべきものを積極的に保存するという形をとっておりまして、これが六十年二月現在で二万二千本ございます。それから、文化庁から公的記録保存所として指定されておりますけれども、その放送文化財ライブラリーというものがございますが、この中で文化遺産としてふさわしいものをとっておる、これが今大体六千本になっております。ですから、ＮＨＫの番組について言えば、いずれ民放との共同で何かをやるにしても、十分な体制になっているということは申し上げていいと思うのです。
 ただ番組センターで、このライブラリーの問題というのは民放、ＮＨＫが一緒になってやるという仕事でございますので、具体的にどのような形にするのか、その基本的な調査というものを過去一年間やってまいりました。それで、来る四月以降、六十年度の事業として今度は、散逸するようなものをなるべく早くリストをつくっておこう、そして将来のライブラリー構想に備えて、今のうちからできることは全部やっておこうという事業計画を決めました。実際に大きなライブラリーをつくってどう利用するか、公開するかという面については、これからの問題になります。
 以上でございます。
じゃ、この問題を終わりまして、次に、ビデオライブラリーの問題でお聞きしたいと思います。
 これは昨年当委員会で初めて、常磐大学の後藤和彦先生らの「ビデオ・プール」の運動、そういうものも紹介しながら取り上げさせていただいた問題でございます。
 皆さんもう御存じだと思いますけれども、要するに、戦後の放送史の中で非常に評判を呼んだ番組、ドラマもありますし、ドキュメンタリーその他あるわけでありますが、これがかなり散逸をしておる。例えば、あのＮＨＫの大河ドラマ「花の生涯」、これは昭和三十八年でありますが、「赤穂浪士」、三十九年、こういうものはもう一本も残っていないという問題ですね。それからまた、評判になりましたテレビ朝日の「判決」、これも最後の一本しか残っていないというようなことがいろいろな関係者の方の調査で明らかになったわけです。これは本当に惜しいことなわけであります。それで、ぜひともこういうものを保存していこう、ドラマだけではなくて、ドキュメンタリーとかその他のＮＨＫ特集などですね、こういうことで関係者の方がいろいろ運動をなさっておるわけであります。
 これらの一連の番組は、やはり日本の戦後の歴史の鏡といいますか、政治の面、社会史でもありますし、文化史でもある、あるいは民衆の生活もいろいろ反映しているということで、非常に貴重なものだと思います。これを文化財として保存をし、見たい人はいつでも見れるようにする、そういう運動であります。新聞の場合は縮刷版があって、いつでも見れるわけですね。その他の活字メディアも、古いものでも図書館へ行けば読むことができる。しかし、映像は消えてしまったものは戻ってこないということで、これが非常に大事な運動だというふうに私は思うわけです。
 昨年、川原会長から非常に積極的な御答弁をいただきました。その後、この一年間、どういうようにその問題が前進したか。ＮＨＫも、直接かかわっているものとしましては、民放との共同出資の放送番組センターですか、というのがありますね。あそこで、ビデオライブラリーについての特別委員会、こういうものもつくられて、検討を進めておられるというふうに聞いております。どういうふうに進行しておるかをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもとしては決して無関心でいるということではございませんので、先日も気候変動対策連絡会議で、現在まで「核の冬」に対してどういうふうな研究が行われているかということは、大学の先生をお招きして勉強いたしました。それからこれから先も、もし国として調査研究を行うという見解に達すれば、その段階で私ども気象庁としては、気象に関する分野について必要に応じ協力を行っていくことになると思っております。
二つコメントがあるのですが、一つは、いかなる条約関係あるいは同盟関係といえどもすべて双方がその状態に納得していなければ、幾ら紙の上の文字があってもその存立の基盤を失うということが言えると思いますが、その場合の納得というのは、一般的な形としてはその条約の双務性であるとか、あるいは相互性であるとかいうことが言われるわけです。ただ、その双務性とか相互性ということの内容になると、両方が全く同じことをしなければならないというふうに厳格にとる必要はないのではないか。そのようにとると、歴史上完全に双務的な条約関係というのはほとんど全くアイデンティカルな、つまり力そのほかの面において似たような国の間でない限り可能でなくなるわけです。したがって、アメリカが例えば日本防衛の義務を負うから、日本がアメリカ本土防衛の義務を負わなければ対等でないというふうなことは言う必要がないと思いますし、アメリカが満足している限りは、私は条約の上で形式的にはある程度の片務性があってもそれは捨象されると思います。
 しかし、憂慮すべきことは、ただいま御指摘ありましたように、アメリカにおいてそのような納得が次第に失われていっているということでございまして、これはまさに憂慮すべきことである。したがって、日米貿易摩擦、日本の貿易黒字、アメリカの赤字といったものが日米安保体制、日米安保の防衛上のお互いの約束といったことと無関係では全くないのだ。あるいは言いかえれば、私が冒頭の意見陳述で申し上げましたように、現代世界においてはますます政治、経済、軍事などが一体不可分となっているということでございまして、そういった意味からも、現在の日米経済摩擦の現状というのは安全保障問題上からもまことに憂慮すべき事態であると考えます。これをいかに改善していくかは、総合的に判断し、総合的に対処すべきことであって、にわかに防衛上の取り決めだけをしてみてもこれを回復することができるという性質のものではないと思います。これが一点。
 もう一点は、先ほど申し上げましたように、七〇年代中ごろから西側同盟という新しい観念が台頭しておりまして、これは同盟ではあるのですが、そのために西側同盟条約などという条約が結ばれているわけではないわけで、例えば日本と西ヨーロッパ諸国の間には全くそういう同盟条約はないわけです。しかし、私がこの間出席しておりましたブラッセルでの四極フォーラム会議におきましても、まさに同盟国として日本を見、同盟国であるから要求するという形で議論が展開するわけでございまして、現在の同盟関係は条約的な基盤を持たない、それだけに相手のために何をしてやるかということが条約上はっきり書いてあるわけではなく、条約上の義務ではないけれども、こちらからそれを察し、先手を打つということによってのみ摩擦が解消され同盟が維持される、こういう新しい時代に入ってきているということを感ずるわけでございます。