けさほどもお答えしたわけですけれども、今度の新しい診療報酬について大変誤解がある。もちろん私どものＰＲといいますか、周知徹底についての努力の不足ということもあろうかと思いますけれども、大変な誤解があるというふうに私は思っているわけでございます。
 まず第一に、基本的な考え方として、今度の老人の診療報酬につきましては、なるべく老人の方に症状に応じた適切な医療をやっていく、しかも入院の必要がなくなった場合にはできるだけ家庭で療養を続けていただく、そのことが老人御自身のためにもよいのではないかという考え方で、そういった方向に医療が進むようなことで診療報酬というものをつくったわけでございます。
 先ほどから、老人の追い出し現象が大変大きくいろいろなところで起きているというお話しでございますけれども、私どもの聞いている範囲によりますと、追い出しというような現象が起きているとは私ども決して考えておりません。必要な入院は今度の新しい診療報酬でも十分やっていけるし、続けていくことができるわけでございます。ただ、病院にいることが家庭にとって楽であるからとか、費用がかからないというような理由で、ただ漫然と入院医療が続けられているようなケースが間々あったというふうに私どもは聞いております。そういった患者さんについては、やはりこういう時期でございますから、病院ではなしにできるだけ家庭で、あるいは場合によっては老人ホームで生活をしていただくということは十分あり得るかと思いますけれども、この老人の診療報酬制度によって必要な老人の入院医療が妨げられるとか、あるいは追い出しが始まっているというふうには私は全く考えていないわけでございます。
 それからもう一つ、いま御指摘のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆという病院のうち、Ｅ病院ということになりますと診療報酬の面で何か非常に不利になるといいますか、下がるというふうな誤解があるようですけれども、決してそうではございませんで、老人を多く特に慢性疾患患者の方を中心に集めておられる病院は、こういった許可を受けられますとむしろ老人病院の経営の上でもやりやすくなる。それから診療報酬の面でも、ほかの普通の病院とは違った点数設定が認められておりますから、点数設定の面でも有利になる。老人を中心に、ほとんど老人だけを集めて病院を経営されている以上はこれからは許可を受けてやっていただきたいということで、そういうＥ病院という新しい病院の類型を設けまして、そこで医師や看護婦さんなりの基準というものも普通の病院と違った基準をつくり、許可をする、またそれに見合った介護職員といいますか、看護の補助者といいますか、そういった人も置けるようにする。寝たきり老人が多ければ、そういった寝たきり老人のための特別な点数設定も認めているわけですから、その病院の入院患者の方々の症状なり実態に応じた診療報酬を設定するということで、このＥ病院という考え方を導入したわけでございます。何か六〇％以上になるといきなり診療報酬で非常に不利になるというふうに医療機関にとられているとすれば、それはごく一部の医療機関で、私は必ずしもいい医療機関ではないような気がいたします。ですから、そういった点は十分調べまして、またこの新しい診療報酬の考え方というものを医療機関に十分徹底させまして、そういったことのないように、しわ寄せが老人の方に行くようなことにならないように十分注意をしてまいりたいというふうに思っております。
この三条関係でありますが、三条の三のことをおっしゃったと思います。これは、やはりこの法律が既存の法律と全く違うということを初めに御説明をした方がよろしいと思うのです。
 というのは、たとえば新産都市あたり、一時大騒ぎをしたことがありますね。あのときなどは、一応受け皿づくりというもので新産都市の候補地を選んだということでありますが、今回は実は自然の形成といいましょうか、国家意思の反映なくして、したがって国家がそれに対して関与せず、誘導せず、推進せず、何の状態もないところに、新しく空港周辺というのが特徴的でありますが、日本列島の空港の整備に伴い、その周辺地域に先端高度技術産業というものが、自分の企業の論理といいましょうか、そういうもので計算をした上で出ていった方がいいという形のものがずいぶんたくさん見られるような結果になった、あるいはなりつつある。
 この状態は、基本的に言うと、いままでの日本の産業構造は臨海型という形でございましたし、そこのところが、先般御可決願いました基礎素材産業等の不況ということにもつながって、そっちの方にも目を配らなければなりませんが、ふと気がついたら、産業の方が先にそういう形態で地域地域に出ていっていた。したがって、それに目をつけて、このままの状態で企業だけであると、その出ていった工場がそこで何かをつくる、それを直ちに飛行場に持っていく、飛行場から成田に持っていって本社に、また飛行場から羽田に持っていって本社か、あるいは飛行場から成田に行ってすぐに外国かという、地域と関係のない状態で、わずかな雇用に貢献したぐらいで存在しておる。まあ固定資産税も納めているでしょうけれどもね。そういう状態を、これから日本の新しい発展、すなわち臨海型、太平洋ベルト地帯的な形になってしまった発展が行き詰まっておる、そこのところで新しい活力を地方に芽生えさせることができないのだろうかということで、これからは相談事になるわけですけれども、その企業が、自分は技術をその地域に対して波及させ拡散させることについては反対ですという企業を開放しろと言うわけにもこれはいかぬのですけれども、そういう企業が合意してくれた場合に、そうすると、その地域にあるもともとの特殊な産業とか地域特性のあるものとか、またその地域の持つ立地的な特性とか、そういうものが巧みに配合され、恐らく指定されていきますそれぞれの指定地域は、全部違った特殊なものを結論としては導き出してくるのだろうと思うのです。
 そういう意味で、これはすでに企業の配置が国家意思と関係なく決まった状態に着目をして、それを地方の地域経済全体、地方のその地域の住民の生活あるいはまた産学住を含めた立体的な発展の構想というものに結びつけることができると、新しい日本の未来に大きなエポックを画するのではないか。そういう着想でございますから、したがって、すでにそういうものが存在することに着目したことですので、そういうような表現で、第三条にはそういう状態であることが書いてございます。
 しかし、いままでそうなってきたのですから、これから先そういうことが結果としてできていくところがあれば、新しく手を挙げてきていただければまた審査の対象にする、私はそういう気持ちでございますし、いまおっしゃいました大学というものあるいは母都市といいましょうか、そういうものがそろっていないと、先端産業が立地しているというだけでその地域拡散をやっても、その地域全体の産学住のそろった発展ということにはなかなかつながっていかないので、そこらのところを一つの条件として提示してあるということでございます。