源泉徴収の制度につきましては、わが国の税制の基幹をなすものでございますから安易にこれを変更するということは非常に困難、また適当てない問題だろうと思います。
 それから給与所得控除でございますが、御承知のようにわが国の場合の給与所得控除は、一つ一つかかった経費を積み上げて控除するといういわゆる実額控除をとっておりません。概算控除——中身を見ないで収入金額によりまして幾らという概算控除をとっているわけでございます。ところで概算控除の水準でございますが、給与収入が年間三百万円でございますと控除率が三五％、金額にいたしまして百五万円という水準でございますので、他の主要国で実額控除をとっている国の場合のサラリーマンと比べますとこれはかなり高い水準でございまして、現在以上に引き上げる余地もないのではないかというふうに考えております。
確かに、大臣のおっしゃったように中小企業の倒産等が増加いたしまして、不景気であったということの理由は私はよくわかるんです。ただ、景気のよしあしに関係なく、後段で大臣のおっしゃったようなことは、これは大変私は問題ではないか、このように思います。
 それで、このように所得の捕捉率の把握度というものの格差が拡大していくということになりますと、今後いろいろな問題を残すと思います。またわが国の納税制度というものは基本的には申告納税制度であり、自己賦課制度という民主的な制度になっているわけでございますけれども、給与所得者に対してだけは収入から税金を天引きするいわゆる源泉徴収制度になっているわけでございます。このようなトーゴーサンとかクロヨンというものが拡大しますと、やはり平等公平の原則に反してまいりますから、また労働基準法に定める給与全額払いというような原則にも反してまいりますので、やはり勤労者から多くの議論が出ると思います。ですから一つは、源泉徴収制度自体にメスを入れる必要があるのではないかというような議論も起こりますし、またサラリーマンの必要経費の控除というものが強く要求されてくるようになると思います。こういった問題に関しましてどのように考えておりますか。
これははっきりした根拠というのはしっかりわかりません。わかりませんが、私の推測するところ、去年は史上最高の倒産が出ておるということで、中小企業が非常に景気がいいという話は聞いておりません。どこへ行っても中小企業は非常に落ち込んでいる、冷えておる。中小企業対策をやれと。特に冷夏があったりあるいは災害があったり、景気が悪い。こういうことが一つ出ているんじゃないか。それからもう一つは、中小企業といっても業種によっては好況なものがいっぱいありますから、非常にもうかっているところ。そういう人たちがやはりいいところの層はサラリーマン化してしまった。みんな法人成りになって自分が俸給取りに変わった。したがってそういう点は、俸給取りの人がうんとふえるということが言えるじゃないか。一つの例とすれば医療法人がふえている。お医者さんですね。三千万だ、五千万だ、一億だという人が七二％の控除がなくなったから医療法人にして、自分はその中から月給取って、月二百万とか百万とかという月給を取って、そういうのが給与所得者の方に入っている。それから事業所得の方は、したがってもう消えてなくなってしまう、あと残りの分は法人所得に入るというような点もかなりの私は影響があったんではないかと、後で分析してみればわかりますが、そのように想像いたしております。
この前国税庁は、五十五年度分の確定申告状況をまとめられたわけです。ところが、事業所得者の申告納税額の対前年伸び率は七％と、前年の伸び率二五％と比べますと大幅に落ち込んでおります。確かに事業所得というものは景気に左右されやすい、また大きく変動することも事実でございます。しかし、経済成長率などの経済指数は対前年度伸び率はほとんど変わっていないのに、このように事業所得者の申告納税額の対前年伸び率だけが大変ダウンしているわけでございます。また一方、サラリーマンの源泉所得税の方は二〇％も伸びております。なぜこのように事業所得者のみが異常に低くなったのか。これによっていわゆるクロヨン、トーゴーサンと言われるものがますます拡大されたことになるわけでございますが、この点を大蔵省ではどのように考えておりますか。
御趣旨私も賛成でございまして、これはいたずらに中小企業のささいなミスにつけ込んで、それを利用するためにつくった法律ではない。したがって法律の趣旨というものは、高額な悪質なものについては七年間さかのぼって課税できるし、あるいは三年を五年の刑に延ばすことができると、こういう趣旨のものでございます。
御承知のように、臨調の第一次答申では、行政の合理化、効率化の一環といたしまして、地方公務員の給与、退職手当等の適正化を取り上げておりまして、「国家公務員の給与水準を著しく上回る地方公共団体に対しては、財政措置を講ずる。」といったことが述べられておるわけでございます。
 いまお示しのございましたように、私どもとしては、現在までも期末・勤勉手当等で著しく国家公務員の支給水準を上回っておる団体については、財政的に余裕があるということで、特別交付税の算定の際にそれを差し引くという措置をとっております。今回、こういった答申が出ましたことは、お話のございましたラスパイレス指数が高いとか、いろいろなこと等含めて、著しく高いところに対応すべきであるという御意見だろうと思いますが、私どもとしては答申の指摘を待つまでもなく、地方公務員の給与については、適正化を進める必要があると存じます。
 ただ、その方法といたしましては、給与の水準が著しく高い団体に対しましては、その運用等の状況について報告を求めて、地方団体みずからが計画的に適正化を図るように個別的に、具体的に指導していきたいというふうに考えておるわけでございます。そして、そういった計画の実施状況を見ながら、必要に応じて財政上の措置を講じていくことを検討してみたいと考えておりますが、具体策についてはなお研究を要する点も多々ございますので、引き続き検討を加えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。