先ほど御答弁いたしましたように、ミッドウェーについて非常に大規模な二年も要するような艦齢延長を行うようなそういう改装計画というものは、私どもはアメリカから聞いておりません。またアメリカ側に確かめましても、そういう計画は現在のところないということでございます。そこで、そういうことでございますので、そのミッドウェーにかわるほかの空母が特に横須賀に寄港を大幅にふやすというようなことも私どもは特段に予想をされていないわけでございます。
 それからさらに御質問のございました、仮にエンタープライズが横須賀に乗組員の家族を置くというようなことになればどうするかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、そういうようなことはいま一切お話がございませんので、そういう要請があったときに検討はいたしますけれども、これはいろいろな施設区域の問題、いろんなことがございますので、アメリカ側が勝手にそういうことは計画できる問題ではございません。
ミッドウェーは八七年、八八年に寿命が来るので、それを九〇年までの寿命にしようというので、一年から二年かかる改修をどうも横須賀でやるというんですね。ここで問題が起きるのは、その期間、そうすると、代替の空母ですね、これが何になるかということ、一、二年とにかく穴があくわけですから。先日内閣委員会でも、新井参事官がうちの安武委員の質問に対して答えている。国防報告にある柔軟作戦ですね、日本海に対しては空母の運用がふえると。今回のエンタープライズの佐世保寄港もそういう大枠の中であろうという答弁をされているわけですね。そ
れで新聞報道では、それにかわるミッドウェーの穴を埋める空母としては、さきに佐世保に寄港した原子力空母エンタープライズ、それから新鋭原子力空母カール・ビンソンなどが有力視されているというわけです。それで安倍外務大臣は、エンタープライズの寄港の申し入れが横須賀などにあった場合、断る理由はないということを予算委員会でも答弁されておりますが、今度もしエンタープライズが代替空母として横須賀に来るとすれば、単なる寄港じゃなくてミッドウェーのかわりですからね、いわゆる括弧つき母港化、乗組員もあそこに来るというような横須賀が一つの有力な根拠地になる。横須賀に対してエンタープライズがそういう根拠地になるということになると、初めての横須賀に対する原子力空母の寄港であり、括弧つき母港化になるわけなんで、こういうものについても外務省としては、もしアメリカがエンタープライズあるいはカール・ビンソンの横須賀への頻繁な寄港、すなわち母港化あるいは乗組員の住宅居住ですね、こういう申し入れがあった場合どういう態度をとりますか。
政府といたしましては、ミッドウェーを含めましてアメリカの艦艇の改装計画というものについて一々米側から通報を受けているわけではございませんけれども、ミッドウェーにつきましては、これは従来から一年に二、三回横須賀に寄港するその都度必要に応じて整備を行ってきておるというふうに私どもは一般的に承知をいたしております。こういう態様の整備というものは今後とも必要に応じて行われるものと考えられます。しかし、いま御指摘のような非常に大規模な整備を行うとか、あるいは改装を行うとかいうようなことは、これは私どもは承知いたしておりません。
最後になりますけれども、変形労働制についてお尋ねをいたします。
 三カ月の変形から一年変形への拡大についてなんですけれども、これは年間二千八十時間の枠内で一日の労働時間を伸び縮みさせるものでありまして、よほど厳しい要件を付さなければとんでもない生活、労働が強いられる、労働者の一日のライフサイクルを基礎とする人間たるに値する生活のための最低基準を崩しかねない制度だと私どもは思っております。我が国が国際的にもおくれた週四十時間労働制をとりながら、一日八時間、週四十時間労働制を崩し、弊害のある制度を導入するのか、その目的を聞きたいわけでありますが、そうした点については既に当委員会で御議論されておりますでしょうから、私としては運輸の問題に少し絞ってお尋ねいたします。
 この変形制の一番の問題は、使用者が一年単位の変形労働時間制を使えば、繁忙期には命令に定められた上限さえ守っていれば労働者を目いっぱい働かせることができ、この範囲の労働はすべて所定労働時間だから割り増し賃金を支払う必要がない。そのかわり、閑暇期に労働時間を短縮し、年平均週四十時間におさまるように調整すればよいわけでありまして、労働者側から見ますと、一日十時間働いても時間外手当は一円もつかない。本来ならば時間外労働になるはずが、一カ月仮に五十一時間働いても時間外手当はつかないということだろうと思うのです。これは労働者にとっては実際には大変な賃金の引き下げになります。
 一九八七年の労基法の改正のときに三カ月変形労働制が導入されたわけですけれども、そのときに私鉄の貸し切り観光バスの労働者の事例ですけれども、当時で月五万三千円ぐらいの時間外手当のダウンになるということが算出されました。これは新聞でも大きく取り上げましたので、労働省御存じのとおりであります。これがその後、基発一号になっていったわけです。
 この一年変形制は全産業に広がる可能性を持っておりますが、現行の三カ月変形制の場合には、法文の上では限定はありませんけれども、労働省の通達によって、「季節等によって業務の繁閑の差が生じないものについての適用は考えられない」あるいは「恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度である」などとされておりまして、その適用範囲にかなり厳しい枠がはめられています。ところが、一年単位の変形制では、法文上の制約がないことはもちろんですが、立法過程においても、これを季節あるいは時期により繁閑の差のある産業、企業のみに限定する趣旨は全くあらわれていないわけであります。
 そこで、お尋ねをいたしたいのですが、今申し上げましたようなことは、この一年変形制についてもきちっと制約となるのどうかということが一つ。
 二つ目には、三カ月の変形制では、昭和六十三年一月一日基発一号あるいは平成三年一月一日基発一号で
 業務の性質上一日八時間、週四十四時間を超えて労働させる日又は週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務又は労使協定で定めた時間が業務の都合によって変更されることが通常行われるような業務については、三箇月単位の変形労働時間制を適用する余地はないものであること。
と通達をされているわけであります。
 この通達は一年単位の変形労働時間制について当然適用されるものと理解をいたしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。