ソ連のアフガニスタンへの軍事介入に対して、アメリカが西側諸国に対して対ソ制裁を呼びかけたのは昨年の一月でしたが、その呼びかけ人であるアメリカが穀物禁輸の解禁に踏み切り、また西ドイツ、フランスなどは抜け駆け的な商談の横取りなどで、忠実に対ソ制裁を守っている日本をしり目に漁夫の利を得ていると言われておりますが、事実、先進資本主義国の中で対ソ貿易高ではずっと二位を占めておりました日本が、八〇年には五位に下がり、ソ連における多くの立場を失ったとされておりますが、アメリカが方向転換を図っているのに、ソ連軍は撤退しない限りアフガニスタン情勢に変化はないとし、対ソ制裁を続けるのは日本の国益にとってプラスかマイナスか、どういうふうにお考えになっておられますか。
自動車の問題、いまＥＣの財界人と日本の財界人と詰めているところでありますが、私の考えでは、こういう貿易問題は早くあわてて政府が乗り出すべきものではない。自由主義陣営のわれわれはパートナーでありますから、やはり財界人自体が話し合って、大体粗筋が出たところで政府が調停に乗り出すべきであると、こういう考え方でおります。
アメリカに次いで、当然予想されたことですが、欧州共同体の、いわゆるＥＣが日本車の輸出規制を求めているようですが、ＥＣの外相理事会は五月十九日、ブリュッセルで、日本政府との交渉で対米自主規制並みの誓約を日本から取りつけたいというＥＣ委員会の方針を承認したと報じられておりますが、六月一日に天谷通産審議官がブリュッセルに行き、ＥＣとの高級事務レベル会談で自動車問題などが討議されるようですが、日本から昨年一年間にＥＣに輸出されたのは七十四万四千八十二台で、そのシェアは八・九％と聞いておりますが、日本側としては対米措置と同じようなケースの解決方法、自主規制の考え方で臨むつもりなんでしょうか。これはアメリカともいろいろな状況が違うと思うのですが、いかがですか。
これは一言で申し上げれば、原子兵器の設計、製造あるいは使用、それから特殊核物質の生産または使用に関する秘密資料の指定解除等の手続、あるいは秘密資料の移転の条件や手続について定めているものでございます。
ライシャワー発言、またはジョンソン元国務次官の発言の内容は日本国民に大きなショックを与えていますが、一面やはりああそうであったのかという気持ちを持った人も多いと思うのですが、まあ常識的に言って、アメリカの艦船が日本の領海に入るとき核を何かに積みかえ、領海を出るとき再び核を積み込むというようなことはちょっと常識では考えられません。米国は核の所在を明らかにしない方針である以上、核の持ち込みについて確かめようもなく、非核三原則の堅持を表明するしか方法がないと思うのですが、昭和四十九年十月のラロック証言のときにマクマホン法を盾に明言を避けたわけですが、アメリカのこのマクマホン法とはどういう内容のものですか。
御承知のごとく日米関係は日本外交の基軸であり、また安保条約というものが一つの基盤になっております。したがいまして、関係が深ければ深いほどいろいろ日米間の間に問題が対立したり、起きてきたりすることは事実でございます。
 しかし、何といっても日本の外交は、国際的な平和と安定の中に日本の平和がある。しかも、国際平和というものはアジアの平和と安定の中にある。これも大原則でありますから、日米の関係も目の前に起こるいろいろの問題の処理に引きずられることなしに、大筋においてやはりパートナーである米国自体が、世界の平和と安定の方向に協力するような方向に持っていくことが日米間の基本的な、大事な問題だと考えております。
土地の評価につきまして、収益還元価格という方式でやるのか、地価公示にリンクさせるのかという点でございますけれども、収益還元価格という考え方というものを基本に置くということにいたしましても、これによって直ちにじゃ具体的に定量的に幾ら幾らの評価ができるということはなかなか難しいわけでございます。そういう意味からいきまして、公示価格の一定割合ということを目標にして、それでこの固定資産税の評価をいたしまして税負担を求めるという方がかえってわかりやすい。しかも地域間のバランスもとりやすいんじゃないか。
 なお、土地基本法の第十六条におきましても「公的土地評価について相互の均衡と適正化」を図れということもございますので、性格的な問題はお説のとおりでございますが、やはり具体的な計数として評価をする場合には公示価格の一定割合というものを目標にした方がわかりやすいのではないか、こういう考え方で今後平成六年度の評価がえに向かいまして考え方を整理し、努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 なお、財政力格差の問題は財政局長の方からお願いしたいと思いますが、固定資産税の課税誤りの問題につきましては、ただいま御指摘のとおり横浜市、神戸市におきまして、それぞれ研究会を設けましてこの救済策について現在検討をいたしております。既に神戸市におきましては報告書をいただいておりまして、これに対して市としてどう対応するかという検討を進めているところでございますけれども、いずれ近いうちに結論が出されるものと期待されております。
 そのほかにも、新潟市でございますとか宗像市でございますとか、あるいは最近では岡山市、長野市というようなところでこういう事例が出たということを私どもも聞いているところでございまして、こういうところで同じような問題について検討をしていかなければならないわけでございまして、自治省としてもこういうものに対する対応策を現在検討をしているところでございます。ただ、それぞれの市におきまして課税の運用というものについて多少の違いもございますので、一律的な自治省による指導が適当なのか、それぞれの団体においてこういう研究会を設けてそれで対応策をつくっていった方がいいのか、この点はよくこれからも考えていかなければならない問題ではないかと思うわけでございます。