今回の改定でさらに指定地区制度を廃止することになります。これによって過当競争が発生して中小販売業者の経営がさらに悪化する、そういう心配もあるわけでございます。
 規制緩和によって自由化が行われて消費者利益が増進することは大変に喜ばしいことでございますけれども、他方で既存の中小企業や零細企業の経営に著しい悪影響が生じることは絶対に避けなければならないと思います。ぜひそういう観点からの御配慮をお願いしたいと思います。
 次に、備蓄の支援関係について伺いたいと思います。
 石油備蓄の意義は、原油の生産地域等で非常事態が発生した場合に、石油の備蓄取り崩しを行うことによって消費地における供給不足を回避すること、それから原油価格を安定させることなどの効果がありますが、本法律が施行されますと、すべての輸入業者にひとしく備蓄義務が課せられることになりますが、備蓄円滑化のための助成措置について具体的な説明をお願いいたします。
 例えば、備蓄石油の購入資金、備蓄タンクの建設資金、または備蓄タンクの賃借料等に対する支援があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
今もガソリンの新規輸入が促進されるであろうという話でございました。
 ガソリンの販売業者は、給油所等ですけれども、既に特石法廃止をにらんでシェアの増大確保のために大変な過当競争を行っておるわけです。特石法の廃止によりまして、この新規の販売業者が、今大手ディーラーとか商社というお話がございましたけれども、強力な資本と販売ネットワークを使ってガソリンを目玉商品として安売りする。そうすれば、市場は混乱して、石油製品の販売を専業としている近くの零細の販売業者、小規模のガソリンスタンド等が価格競争力を失って転廃業に追い込まれたり、系列化させられたりすることが予測をされております。
 この点についての御見解を伺いたいと思いますし、またそのための何か支援対策、そういうものはどうされるのか、伺いたいと思います。
それでは、法律案の内容について御質問をしたいと思います。
 従来、石油製品については元売業者を中心とした原油の輸入から生産、販売までの流通系列関係が形成されていましたけれども、今回の自由化、規制緩和措置により石油製品市場での競争が促進され、流通の再編、価格の低下、内外価格差の是正が一般的に予想されております。
 そこで、製品輸入、小売業での新規参入が可能となってきたことにより、石油製品の輸入はどれくらい増加するとお考えなのか。また、卸売価格、小売価格がどのように変化すると予想をしているのか。そして、新規参入が考えられる企業にはどういったものが考えられるか。こういう点についてお聞きをしたいと思います。
先生御指摘のように、アジアの需給はタイト化していくという見通しを我々も持っておりまして、日本はとりわけその中で精製設備で見ましても約三分の一、アジアの中の三分の一を持っておりまして、輸出を通じて地域の需給安定化に貢献していくというのも今後の重要な課題であろうと考えております。
 アジア全体を見てみますと、今後精製所の建設される地域あるいはタイミング、規模というのはさまざまでございまして、部分的には韓国のようにかなり精製余力が発生するような場合も当然あると思います。また、経済の発展段階でいろいろ需要が出てくる製品の油種というものが異なってくるというふうなこともございますので、それらが当該地域の製品貿易を拡大させていくというふうなことが考えられるわけでございます。
 したがいまして、先生御指摘のとおり、一般論の見通してはありますが、アジアの需給動向を勘案しますと我が国からの石油製品も今後増加していくのではないかと考えられると思います。
日本の石油産業が国内市場への安定供給を第一とすることは当然でありますけれども、余力ができてきた場合には、将来的には日本の精製能力を生かしてビジネスチャンスとしてアジア地域に石油製品を輸出する可能性も出てくるのではないか、そういうふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
今回改正をお願いしておりますこの法案は、先ほども申し上げましたように、昨年の七月五日の規制緩和推進要綱、閣議決定に基づくものでございます。そういった意味で、規制緩和ということを私どもも申し上げておりますが、今回の改正によりまして事業者の方の認可申請が届け出に半数変わるというようなことから、その意味での事業者の負担の軽減が出てくる、そういう側面での規制緩和ということであります。
 一方、公共料金でございますので、基本的には消費者、利用者の利益、権利の保護ということも重要なことでございまして、その限りにおいて事業者の負担を緩和していくという考え方をしているところでございます。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
 そういった意味合いにおきましては、国民生活、国民経済にかかわりの深い基本的な料金であります例えば電話の基本料とか通話料とか施設設置費あるいは番号案内、こういったものについては基本的な原則であります認可にとどめるということが消費者保護という観点から適切ではないかというふうに考えております。
 一方、比較的利用者の利益に及ぼす影響が少ないというものについて届け出制にするということで、その負担を緩和する措置をとろうというものでございます。
 私ども、率直に申し上げまして、そういった利用者の保護という観点だけから見た場合には届け出制に持っていくことの問題点というのもそれなりにあるであろうというような観点、一方、事業者の負担というようなものを緩和するという観点の規制緩和、そこの調和をどこに求めていくかということで今回政策展開をさせていただきたいというふうに考えております。
 先生おっしゃっている御趣旨も数量的に示せというふうに言っておられるものとも思いませんが、なかなか現段階でどういう形で数量的に負担軽減あるいは行政事務の軽減になるかということを申し上げることはできないところでありますが、今回、先ほど申し上げましたような趣旨で、何はともあれ消費者に影響を及ぼすところの比較的少ないものについて届け出制ということでスタートをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。