検討中だそうですけれども、少なくとも三十五年間育てていただいた恩人ですよね。お父さん、お母さんですよね。それを子供と、婿さんあるいは嫁さん、息子夫婦は無条件で入れてすぐに帰化を認めて、一番恩人の方はいろいろ条件がついてくるということじゃ、これはやはりいままでの恩義に報いる立場からもそういうわけにはいかない。そんなもうお父さんお母さんほっておいて私は帰りたいという人はあるかもしれませんが、それはやはりちょっと問題で、向こうでお父さんお母さんがどうしても日本へ行きたくない、そして独立して生計のできる状態にある、安心してあなたは日本へ帰れということになった場合を除いて、そのお父さんお母さんのことのために、日本人である、ここに親がおるということがわかっても帰れない孤児もあるんじゃないかと私は思うわけです。情として帰って来られない。私はお父さんお母さんの老後を見るために、日本人であるということがわかったからもうそれだけで得心だ、私は帰らずにこっちでお父さんお母さんのめんどうを見ますという人も出てくるはずだと私は思うわけです。そういうような状態ということは、親子のつながりというものはそういう情があってしかるべきだと私は思うのです。
 そういう場合に養父母を入国させるのには、入国は簡単に同じようにさっさといけるわけですよね、一緒に同行して帰れるようになりますか。
現行法のもとではその養父母の方は五年日本にいなければ帰化できないことになっております。
 ただ、日本人の親につきましての帰化条件、現在は五年になっておりますけれども、この五年の期間がいいかどうかについて若干指摘はございます。私どもの方は現在国籍法の改正作業を一応やっておりますので、その改正の検討の対象としては、その日本人の親についての帰化条件、居住期間を何年にすべきかということを一応検討の対象にするつもりでおりますので、その結果いかんによってはもっと短くなることも考えられます。
養父母の入国も認めるということですか。その養父母の方が、先ほどの配偶者と同じじゃあれですけれども、もう子供が日本人で日本に永住すると言うんだから、私も年老いておるから日本へ一緒に入国したけれども、ここで帰化したい、こういう意図でおられた場合、この帰化はやはり三年たたなければできないのですか。
五十二年の水道法改正の際に、二十トン以上の受水槽を持つビルということで線引きをなさっておりますが、この理由はなぜですか。
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
内容につきましては、ビル管理法におきましては、六カ月に一回の水質検査、それから七日に一遍の残留塩素の検査。それからさらに、給水栓での水の色、濁りあるいは味といったような異常なもの、これは日常検査でございます。それからさらに、汚水等によって水が汚染されるのを防止するため必要な措置がとられているかどうか。それから清掃につきましては、一年以内に一回は清掃しなければならない。それからまた、緊急時の場合の給水停止というふうなことが定められております。それから簡易専用水道の設置者の責務としては、一年以内の清掃、それからさらに、いま申し上げましたような汚水等の混入のおそれがないような措置、そういうふうなこともこの中で一応指導することになっております。
お尋ねの件でございますが、受水槽につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、略称ビル管理法と言っておりますが、その法律と、さらに水道法に基づきます簡易特定水道といいますか、そういう形で、両法によりましてその衛生上の問題、こういうものが指導されております。
長期行動計画を勧告しておりますが、日本が十年計画を立てるといたしますと、初年度はいつですか。十年計画の初年度。――それでは後の機会に答弁を求めます。
 十年計画をつくれといって、初年度もわかってないじゃないですか、厚生大臣。総務長官もそうでしょう。初年度もわかってない。決まってないのですよ。結局、国際障害者年は行事だけで、はんと、これで終わりだと、こういうことじゃないですか。それじゃだめなわけです。いま厚生大臣からお話がありましたように体制を立て直してやってもらいたい、これは強く要望しておきます。総理大臣、よろしいですね。
 国際人権規約と同和対策事業特別措置法のことですが、いま同和対策事業特別措置法は十年余り経過したわけです。これは事業法中心でありましたが、その欠陥ももちろんあるけれども、私は大きな成果を上げておると思うのです。しかしながら現在、差別事件は決して少なくなっていないわけであります。法務大臣もこれは主要なる所管の問題でありますから、憲法問題だけでなしに、このことをあなたはちゃんとやらなければいかぬです。こういうことをひとつちゃんとやってください。あなたは地元をよく知っておられるのだから。
 地名総鑑というのがある。部落地名総鑑というのは御承知のとおりです。これを大きな企業が買う。銀行が買う。買っておるわけですよ。そうして興信所が持っておる。押さえても押さえてもずっと蔓延しておるわけです。それがどんどん出ておる。一方で表面化しておるということは、関係者が泣き寝入りをしないということの、ある一面では行政が進んでいることの証拠です。しかし、差別事件はずっとあるのです。中曽根長官もおられますが、プライバシーの問題はあるのですが、そのために結婚とか就職とかいうものに決定的に影響を与えるということが残っておるわけです。そのために自殺をする人がある。将来の幸、不幸を左右する問題があるのです。総理大臣、あなたは岩手だろうけれども、岸さんとか佐藤総理大臣は山口でしたから、これは非常に熱心だった。同和対策事業特別措置法をつくられたのです。十三年たったのです。事業を進めてきたのです。しかしながら、それだけであってはいけない。雇用とか、人権とか、教育とか、全部を一緒にして、総合的に第一線の自治体において考えるような体制を国がバックアップしなければいけない。そうしないとこれを一歩進めることができない、こういうことなわけであります。国際人権規約を園田大臣のときに批准をしたわけです、一昨年。その国際人権規約に対応する国内法の整備といたしましても同和対策事業特別措置法があるわけです。
 ですから、法務大臣に答えてもらいたい。差別の現実が厳としてあり、これはある意味では事件がだんだんと拡大しているという現象があるかどうかという点と、であるとするならば、国際人権規約、多国間の条約に対応する国内法に現状でピリオドを打ってしまうということは私はいけないと思う。それについては総理大臣は前向きの答弁をされたわけです、本会議場で。奥野法務大臣から私が指摘をした点と、総理大臣から、どういうふうに対処するかという点を含めて、問題点に触れて、できるだけ具体的にお答えをいただきます。