大臣がそこまではっきり言ってくれたので非常にありがたいと思うのです。やはりぴしっとした基準、ルールみたいなものを含めてぜひお願いしたいというふうに思います。
 基本的な問題は大臣が答弁してくれたからそれでいいのですけれども、ひとつ地全協の皆さん、例の中央と地方との共存共栄との兼ね合いの問題で、地方競馬の施設を相互利用したらどうか、場外売り場で相互利用したらどうかという意味で、地全協の皆さんの御意見はどうかということが一つ。
 それから、中央競馬会の例のパソコンの問題です。これも僕から見ると、売り上げを上げたいがためのあれじゃないかなと思わざるを得ない、あるいはなかなか外のあれができないもので在宅でやろうと意図しているという方向に思わざるを得ない。したがって、パソコンの影響ということは心配せざるを得ないと思うのですね。
 そういう面で、その点を中央競馬会の方に聞きたい。地全協の方には相互利用の点についての意見、パソコンについては中央競馬会の意見。
場外馬券売り場の設置でございますが、遠隔地のファンのニーズにこたえるものであるとともに、のみ行為の防止の上で効果が期待できるというような形の中で評価される面がありますが、一方でこれは周辺住民の生活環境に影響を及ぼす面があるということ等がございますので、私どもといたしましては、地域社会との調整を十分行った上で実施するということで指導しているところでございます。
大臣、答弁は要りませんけれども、要望は、競馬がこれだけになって、これだけの額が国等々に入ってくるわけですね。これを有効に使うということは大切なことだと思うのです。運営もさることながら、大切なことだと思うのです。それをちゃんと、金を出す、いわゆるファンの側が納得するような運営をするということが、そもそもの競馬がどうなるのかということに通じてくるだろうし、また、最初に言った三つの目的の達成とも裏腹の関係にあるのでありますから、ぜひここは大臣、使い道を正しくさせる、これは中央競馬会の使い道も含めてきちっと指導監督をしてほしい、これは要望をしておきます。
 その次に、場外馬券の問題です。これは私は、これからの競馬のあり方、要するに大衆、一般国民との接点ですから非常に重要な問題だろうと思います。そして、現にこの場外馬券売り場の設置の問題でいろいろ地域に紛争が起こっていることも事実だろう、こういうふうに思います。あるいは、現にできている馬券売り場の周辺の皆さんとの間のいろいろなトラブルも現に起こっている、こういうことだと思うのです。これは政府として、あるいは中央競馬会として今後どういう競馬にしようとするのか、また国民にどういう理解を得ようとするのかという意味で一番大事な点だろう、私はこういうふうに思っています。
 そこで、基本的に今後もふやそうとしているのか、あるいはもうやめるのか、やめてパソコンだとか何かのような在宅投票という方にウエートを置こうとしているのか、この基本的な場外馬券売り場についての政府の考え方をまずお伺いしたい。
特別振興資金でございますが、これは大きく分けまして二つの使途があると思います。一つは、競馬場の周辺地域の住民とか、あるいは競馬場の入場者の利用に供する施設の整備とか、その他の競馬の健全な発展を図るために必要な業務に使うというものが一点、それからもう一つは、畜産振興事業に資する、あるいは畜産の振興に資すると認められる事業ということでございまして、いずれにいたしましても手続的には農林水産大臣の認可を受けるという形にいたしましてやっているわけでございます。
 また、振興資金の経理というのは、一般の経理と区分した上で財源として扱うという形ではっきりさせたい。また、その規模等でございますが、実はこれは、収益全体として剰余金がどのくらい出るか、またその剰余金の中から、例えば競馬会の方で支障がない範囲ということになっているわけでございますので、設備投資等にどのくらい要りまして、またいろいろな形の中で損失てん補等々にもどのくらい要るかというような形、どれくらい特別振興資金の対象が出てくるかというふうなこと等も見ながら、具体的には政令で毎年定めていくという形にしているわけでございまして、現状でどのくらいの規模ということまでなかなかまだ、これから十分検討していきたい、こういう形でございます。
私は、平成二年から六年までの五カ年の経営計画の収入面から見た実施見通しについ
て幾点か質問させていただきます。
 その第一点は、平成二年度から六年度までの契約増加目標というのを経営計画で見ますと二百五万件というふうにしております。そこで、平成二年度の契約増加目標が三十三万件でございますが、これを達成したという前提に立って計算をすると、二百五万件から三十三万件を引きますから百七十二万件になります。この百七十二万件を残り平成三年から平成六年までの四年間で単純計算をしますと、一年間で約四十三万件の新規契約が経営計画の最終年度までには必要になる。これは増加目標ではありますが、あくまでも経営計画の中の収入見通しとしてこれだけのものが必要だという計算で立てられたと思いますので、四十三万件に対して平成三年度の契約の増加目標を四十万件に抑えたその理由、要するに四十万件でいった場合に果たして経営計画の最終年度までに当初目標である二百五万件の契約目標が達成できるのかどうか。
 それと、もう一点は、平成二年度、本年度の契約増加目標を当初三十三万件というふうに置いたと思うのです。聞くところによりますと、本年、平成三年の一月末現在で三十三万件に対して二十四万件の達成と聞いております。そうしますと、残り九万件を本年の二月、三月で達成しなければならぬという大変な努力が必要になると思うのですね。もちろん、日夜を分かたず全力を挙げて営業関係の人たちが契約の増加を図るために努力をされているというのはわかるのですが、その辺について今言った二点、とりあえずお答えを願いたいと思います。
    〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕