御指摘のとおり、個別原価方式という考え方でこの公庫法及びそれに基づく規則についての考え方が従来とられておったと思います。しかしながら、個別原価方式といいましても、物価が著しく変動した場合というようなときにおける問題が残っておりますし、また、広く公共賃貸住宅全体をとらえてみまして、その賃貸住宅相互間に不均衡が生じるといったような場合には、やはりそれに必要な範囲でのバランスをとるということも考える必要があろうかと思います。そういったような意味におきまして、やはりほかの公共賃貸住宅との関係におきまして、規定が若干バランスが欠けておるということは言えようかと思います。
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そういう気の弱いことでは庶民を守れない。個別原価方式という原則に基づけば、これまでの家賃規定、この施行規則の十一条、何ら非難するところはないですよ。個別原価方式に基づけば、この家賃の変更規定はどこかミスがありますか。私は、もう何ら、胸を張って、こうちゃんとした法律ができています、施行規則もちゃんとしています、個別原価方式に立つ限りということだと思うんですよ。ただ、住宅宅地審議会は個別原価方式を崩せと言うから、これじゃ気に入らぬというだけの話で、個別原価方式という方式に立つ限り、この施行規則十一条は何か不備がありますか。
現在の公庫法におきましても、修繕費に関しますところの家賃限度額の算定、あるいはまた公租公課といったものについての算定等は、それぞれ現在の公庫法に基づく省令によりましてもある程度の変更ができることになっております。昨年の住宅宅地審議会におきます答申でもそのようなことは触れておりまして、ただ一般的な変更規定がなくて、住宅の維持管理上必要があるときに維持修繕費が物価スライドすることができるといったような意味で、私、読み方にもよりますが、ほかの公共賃貸住宅とのバランスを考えて、公社関係の賃貸住宅については、制度の上でまだ不十分なものがあるという御指摘かと思いまして、その点は私どもも、従来いろいろ問題はありましたけれども、その規定の整備が十分にできていなかったという点では、審議会の御答申の中の御指摘は甘んじて受けざるを得ないと思っております。
それはいいことですね、いまのところ必要ないと。
 さて、問題はこの答申です。答申には、「地方住宅供給公社の賃貸住宅については、家賃変更の規定が整備されていない。」と、こう断定されているんです。公社法並びに、恐らく金融公庫法の両方関連すると思うんだが、「家賃変更の規定が整備されていない。」と、これは建設省の責任でしょう、そういうふうに非難されているわけだ。ところが、私どもはこれを見ますと、たとえば住宅金融公庫法の施行規則に、有名な家賃十一条があります。ここに詳細に家賃変更について書いてあります。これも、こういうものがあっても、どうなんですか、全く整備されていない法律をあなた方は国会に提案し、それを通し、いままでずっとやってきたという非難をあえてお受けになるつもりですか。
午前中に松前委員から外務省の予算に触れられた御質問をしていただきました。
 私は一昨日、外務大臣並びに防衛庁の防衛局長とシーレーン一千海里の防衛の問題で質疑をいたしました後、まだどうもぴりっとしていない気持ちでございました。それで昨日三十一日の読売新聞紙上にあの折の外務大臣のお答えを、さらに防衛局長の考え方も要約して二つの記事が載っておりました。外務大臣のお答えは、鈴木総理が昨年の五月アメリカで共同声明の後ナショナル・プレス・クラブで発言されたそのシーレーン一千海里に関して、外務大臣はどう思われるかということを申し上げたのに対して、一国の総理が発言したことであるから当然責任を負うべきである。日本に必要な石油、物資を運んでいるシーレーンを日本が防衛するのは常識であり、シーレーンを通る船舶が多くなれば防衛努力も多くなるというふうに答えられたというふうにこれは要約してあるわけですね。私も外務大臣がその一千海里というのを守る意思表明をなさったように思っております。
 一方防衛庁の防衛局長は、その後多分新聞記者に、防衛局長のお答えからさらに防衛庁当局の考え方として、一千海里の洋上防空の構想というのはこれはとてもその要求に応じられるものじゃない。余りに過大で非現実的だというふうに言われたということが昨日の読売新聞紙上に出ております。この見解に関して外務大臣はどのようにお考えになっておりますか。私はそこのところにニュアンスの違いがあるというふうに思うわけです。いまの状況では防衛庁としては、ワインバーガー国防長官が要求しているような広範な海域における洋上防空というようなことはできないというふうに考えているのが防衛庁当局の考えである。
 またけさの朝日新聞では、シーレーンの防衛能力に関して制服組の方で矢田統合幕僚会議議長は、極東のソ連軍の海、空軍力の増強、これに対して対抗していくのには防衛計画の大綱ではちょっとむずかしいというような意味のことを発表しております。大綱水準ではシーレーンの一千海里というのは無理だと、先日ワインバーガー国防長官が伊藤防衛庁長官にシーレーンの防衛を強く要請したけれども、自衛隊の能力ではちょっと無理なんであって、そのアメリカの要求を満たしていくためには水上艦艇とＰ３Ｃなどの対潜哨戒機で作戦をするつもりだけれども、防衛計画の大綱ではそれにはちょっと足りないというニュアンスのことを発言されたということがきょうの朝日新聞にも載っているわけですね。三とおりニュアンスがそれぞれ違うわけです。外務大臣は、日本が有事の際に日本の船が石油とか物資を輸送していくのを、その航路帯を一千海里まで守っていくのは当然だというふうにお答えになる。防衛局長の方は、それに幾らか否定的な考え方があったのではないか。そして防衛庁の政策立案当局の人たち、これはそのようなことは応じられないというふうに言っている。しかし制服組の方は、それに応じるのには防衛計画の大綱を手直ししなければやっていけないと言わんばかりの発言であると。この三とおりの発言がされているわけですね。外務大臣としてはそれをどのようにお考えになり、まとめられますでしょうか。