自治省におかれては地方自治を守るという重大な責任があるわけでありますから、路頭に迷うような状態になっておる信楽町及び滋賀県に対して格別の御配慮を私からも特にお願いをしておきたいと思います。
 次に、運輸省は第三セクターによる鉄道の運営について、全国三十八路線、三十三社に対しても同じように指導点検を行っていると聞いておりますが、私は、いずれの会社が事故を起こしても補償能力は失礼ながら信楽とそう大差はないと思っております。これらの会社がその体力に応じて何億円かに相当する保険を掛けて、そしてこれら三セクが共同の責任において補償に当たるなどの方法が工夫できないものかどうか、運輸省においてはこの点も既に検討されているやに伺ってもおりますが、見通し等について伺っておきたいと思います。
お答え申し上げたいと思います。
 信楽高原鉄道列車事故につきましては、ただいま運輸省あるいは警察庁の方からお話がございましたように、事故原因の究明を初めといたしまして調査中でございます。また、地元滋賀県におきましては、事故発生日の五月十四日に副知事を本部長とする信楽高原鉄道列車事故対策本部を設置いたしまして、職員を病院等に派遣するなど被災者対策を行っているところでございます。
 したがいまして、現段階におきましてはそれぞれの関係者が中心となりまして事故原因の究明あるいは遺族、入院者の方、負傷者の方、家族の方などへの対応がなされているさなかにありますので、御質問のような遺族の補償問題ですとか営業の再開の問題等々、今後における具体的なことは残念ながら申し上げる状況にないわけでございますが、今後、遺族等への補償問題などが信楽高原鉄道あるいは地元滋賀県、信楽町など関係者の間で検討がなされることと考えられますので、その後、滋賀県などから財政支援等を含めまして具体的な相談がありますれば、あると思いますが、そういう場合には関係省庁とも協議の上、十分検討してまいりたい、そういうふうに考えている段階でございます。
今回の事故が特に残念に思うことは、地域の活性化、ふるさと創生、均衡ある国土の発展等の国の基本方針に基づいて信楽の町が陶器を中心に過疎からの脱却を目指し、鉄道も世界胸芸祭も町や県が挙げて協力し合って大成功をおさめようとしていたやさきの大惨事だけに、県及び地元の関係者は一様に言いようのない無念の思いをこらえているのであります。
 昭和八年から住民の足として大きな役割を果たしてきた信楽鉄道が再出発できるかどうかという点がこれまた重要な課題であります。鉄道の再開について、さらに補償問題について、今新聞等で報道されているとおり第三セクターに一方的に責任があると断定された場合、県及び町は直ちにこれらの問題に対処しなければならないのであります。
 この際、自治省にお尋ねいたしますが、これが解決のために県及び町から相談があると思われます。地方自治を守る立場から、さらに第三セクターによる地域活性化の芽を摘まないようにするという立場から、積極的に指導に乗り出されるものと考えますが、その意思がおありかどうか、確かめておきたいと思います。
今回の事故の被害者の方々に対する補償につきましては、平成三年五月十五日の運輸省信楽高原鉄道事故対策本部におきまして、「亡くなられた方及び怪我をされた方に対する補償については、誠意をもって当たるよう関係者を十分指導する。」ということを決定しているところでございます。
 まだ原因は究明中でございますけれども、大変大きな被害を受けた方々がおられるわけでございます。そこで、五月十七日に、信楽高原鉄道株式会社の筆頭株主である滋賀県に対しまして、被害者救済に全力を挙げて取り組むよう要請をしたわけでございます。これに対しまして、滋賀県の方は誠意を持って当たるというようなお答えをいただいておるわけでございます。今後とも、被害に遭われた方々に対する補償につきましては、私どもとしましても遺漏なきよう指導してまいりたいと考えております。
これいずれも原料炭の山であるわけですが、この時期は鉄鋼の需要が予想を超えて、また鉄鋼生産が大幅な伸びを示す計画となり、原料炭の提供が追いつかずに、海外炭の確保もあったけれども、国内の原料炭が不足しているということが問題となって、ビルド鉱としてこの三つの山があえてつくられたという経過があります。
 だから鉄鋼業界は、昭和四十四年の七月三十日の衆議院の石炭対策特別委員会の会議録で見ましても、当時の槇田日本鋼管副社長は、「原料炭生産の維持並びに新規優良炭鉱の開発のためにも、国内炭対策費の効率的活用をはかっていただくようお願いいたしたい、」、あるいは富士製鉄の当時の永野社長は、国内原料炭について、「これを必要とするユーザー及び炭鉱鉱区を持っておる人と一体になって、資金的にも、その他の点でも助け合いをしてこれを増産する手がないであろうかという感じがいたします。」、「原料炭につきましては、他のエネルギーにそのまま置きかえることのできない特殊な性格を持っております。」、「国内の原料炭の増産の方策につきまして、」、「どんな手伝いをしてでも掘って、開発をして、これは一つには外貨の節約になりますし、国内産業の振興にも寄与できることですから、お手伝いをしたい」、「国内の原料炭がふえれば、ふえたものはわれわれ消費さしてもらうつもりであります。」
 こうまで言い切って、これを受けて、この強力な要請のもとに政府も、今言われた開発資金としてこの山に限ってお金を出し、鉄鋼と一体となってつくったものだということはこの経過からはっきりしているわけですね。こういう中で原料炭がゼロ、全く引き取らないというのはこれはもう言ってみれば石炭政策以前の問題で、社会的責任を放棄するものと言わなければならないと思うんです。
 そこで最後に大臣、いま一度鉄鋼業界に国内炭の引き取りの要請を、これは通産省の責任としてすべきだというふうに考えますが、大臣のお考えを、決意をお伺いして質問を終わりたいと思います。