こうした土地税制に特有の課税の考え方は、先ほども申し上げましたように切り売りを防止して供給の促進に資するというところから、できるだけ簡明な制度にお願いをいたしておる。それを今回、優良住宅地の供給、公共用地の取得の促進、過密商業地域におきますところの土地の高度利用の促進、こうした政策的な目的から一律二〇ということでいかがかということで御提案をいたしたところでございます。
四千万円超の部分だけを今回二五％を二〇％に改正されたわけでございますが、いわゆる土地税制につきましては、政府税調の「六十三年度の税制改正に関する答申」でも、「税負担の公平の観点に留意」するという言葉がございます。しかし、この部分だけを見ますと、譲渡益の大きい部分だけを軽減するということになりまして不公平が増大したんじゃないか、このようにも考えられますが、何かそれ以上の大きな目的、先ほどいろいろ説明されましたが、あるようには思えませんが、いかがですか。
御承知のように、現在の土地税制は、基本的には一般の譲渡につきましては四千万円までは二〇％、その上は二分の一総合課税という考え方で、ごく少数と申しますか、圧倒的多数の場合はこれは四千万円以下の譲渡に適用が入ってまいります。したがいまして、その税率は二〇％ということで極めてわかりやすい。わかりやすく、また累進しないということが、これが切り売りの防止でございますとか売りやすくするというふうな考え方につながっておるところでございます。しかし、土地という資産の所得につきましての御負担をお願いすることといたしましては一律二〇％ということではいかがかということから、四千万円を超えるものにつきましては二分の一総合課税の原則を適用させていただいておる。
 しかし、これが優良住宅地の場合には、これも先ほど申し上げました税額の算定が簡明で、しかもそれがいわば分離課税率的に適用になっておりますと、切り売りが少なく、売りやすくなり、供給の促進になるということから、優良住宅地の供給につきましては二〇％と二五％、四千万までは二〇、それを超える部分につきましては二五という二段階比例税率を採用いたしておったところでございますが、さらに優良住宅地の供給、公共用地の取得の促進、そうした観点から、これは四千万円を境に区別するのでなくて、一律二〇％の税率で課税することが適当ではないかということで御提案を申し上げているところでございます。
そのほか、土地税制では今回、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、今までは特別控除後の譲渡益四千万円を区切りに税率に差をつけておられたが、これはどういう意図からでございますか。
問題は、三十年以上住んでおられたということと、それから十年以上これを所有しておられたという二点あるわけでございますが、この十年以上所有ということは、従来からございます土地住宅税制におきますところの十年というもののカウント、この考え方は従来からのものと同じでございます。したがいまして、この十年というときには、建てかえがございますと、その家屋の所有期間というものはそこで切れるわけでございますので、十年間所有というときとの関連におきましては今回の改正に関係なく、従来からそうでございますが、十年以内に建てかえがございますと、それは所有期間十年というところにひっかかって適用がないわけでございます。
 今回新しいのは三十年以上居住ということでございますが、これは御自分が相続をされて所有しておられる期間が十年でございましたら、それ以前ずっと三十年住んでおられるその間に、十年以上前に建てかえが行われても、そこの居住期間としてはそこは通算は結構ではないか、そこは広く考えていかがかと、基本的にはそのようにこの法律、制度の趣旨から考えておるところでございます。
いや、説明はいいんですが、これはしかし税を納める方からいいますと、本当に困る問題なんです。五千万の売り上げを上げるということは、物を売りサービスを提供したからということなんです。しかしそれについて、自分では簡易課税業者になるからという前提で税金を取らない。良心的な人はそういう人がいるかもしれませんよ。だけれども大部分は、買いに行ったりサービスを受ける方からいえば、消費税がついたんだから三％を納めるものと、こう思って皆納めますわね。消費税と書かなくても物の値段の中には三％が入っているものと、こう理解しますよ。
 ところが、実際には取っても納めないというようなことが出てくるということになりますと、物を買ったりサービスを受ける方からいえば、はっきりしてもらいたい。あなたは一体五億円以下の簡易課税事業者か、あなたは免税業者かということを、それこそ軒先に看板でもかけてもらわない限り納得できない、こういう話にすらなっていくものだと私は思うんですよ。
 この点は、しかし納める納めないとの関係を含めまして、しかも大蔵省の指導の中にもあって、仮にそういう税を取って計算をした結果、それだけの税を納めなくてもいいというふうになったものはどうするかといったら、雑利益として上げろと書いてあるんです。そして法人税なり事業税をぶっかけて、そっちはそっちで税金を出せやと。しかし雑利益に上げたからといって、それは全部税金で行くわけじゃないんです。パーセントが一〇〇でない限りは絶対残りますわね。要するに事業者が得をするわけです。こんなばかな話があるか。大体、所得税を納めている人は全国で三千四、五百万おられます。事業者というのは七百七十万人ぐらいです。おおむね五対一ですよ。一の人は得をして五の人は払い放し。そういう税制というのは果たして本当にいいのか。いいというなら、本当の意味で理解と納得を国民全体に得なければ、今度は消費者と事業者の間にけんかが起きるだけですよ。
 こういったことは所得税を納めている人はまだ知らない。だから、私たちが大いにそういうふうに宣伝をしていったら、買い方が今度は別のものになる。特定のところをつかんで不買運動が起きてみたりというようなことになりかねない。そういうことを持ち込むようなものを内容としているものをどうしても実行されるというのかということを、総理にはどうしても迫りたくなるんですが、いかがですか。