私は今まで、一社で応札した場合には随意契約でやるのが常識だ、やっておると思っておる。そう予決令にも書いてあると私は理解しておる。
 しかしながら、このたびの両国の土地及び亀戸の土地なんというのは、その土地に一週間前に柱に公告を国鉄が出しただけ。一日だけその公告を見たと言う人もおる。一日だけだったと言う人もおる。私はそんなことはないと思うけれども、一日でその公告は撤去されて入札にかかっておる。
 しかも長崎の例で言いますならば、見積もりに参加した社は十社ある。ところが、十社が、何の関係か知らぬけれどもどんどんどんどん減って、長崎水産会社一社及びそれのダミー会社のごとき会社に入札されておる。これが入札した二社なんだ。駅前の立派な土地なんだ。常識では考えられない。そういうような入札方法がとられておる。長崎はどういう公告をしたか私は知りません。亀戸及び両国についてはそういうようなやり方をやられている。去年やられたんだ。これが一般公開入札と言えるか。
 さらにまた、公開入札の後、一体幾らで落札したかということは他の業者にも報告するのが常識なんだ。大蔵省のやり方あるいは建設省のやり方、他の省庁のやり方というものは、落札価格については公表するのが普通であります。やらないのは運輸省だけだ、運輸省というよりは国鉄だけだ。こういうやり方をやっている。私は、どうしてもこの国鉄の入札方法につきましては不思議でならない、何かあるという考え方を捨て切るわけにまいらない。これが橋本さんが言う一般公開入札であれば、私はこういうようなことで国鉄に絶対に資産売却の入札をやらしてはならないと思うのです。どうです。
会計法につきましては、各省各庁の長の定める会計事務を管理しておりますので、国鉄については直接適用がないことは、先ほど国鉄の答弁があったとおりでございます。
 ただいまお尋ねの会計法につきまして、一般競争入札につきまして一社が応札した場合でも有効に契約が成立するかという問題でございますが、これは国の場合におきましても、一般競争入札である場合におきましては有効に契約が成立する、ただ、応札者が全くないような場合には再度入札にかける、こういう扱いでございます。
先ほど審議官がお答えになりましたけれども、国鉄の場合には会計法、予決令の適用はございません。ただ、国鉄が公開競争入札と称しておりますのは、一般競争入札の方法に準じて入札をされるということになっております。しかしながら、いずれにしましても公告をいたしまして応札者を募る。その場合に、入札者が一社であるといった場合であっても、当該公開競争入札は有効に成立すると考えております。
これが公開入札。この亀戸の土地につきまして、どうですか、一社で公開入札が行われたというのは常識ですか。おらなきゃしようがないのなら随意契約すればいい、そう予決令には書いてある。会計法上にはそう書いてある。先ほど聞きますと、国鉄も公社でございますから、会計法及び予決令に準じた扱いでやっておるとおっしゃいましたが、予決令でこんなことが書いてありますか、どうなんですか。一社で入札することは構わぬのですか。これを一般公開入札というんですか。
一般的に公開競争入札で売却をしました土地の物件につきましては、その金額は今まで、従来の事例で申しますと申し上げていないというのが実例でございます。
 ただ、一、二の例外はございます。例えば品川の跡地の売却とか、あるいは先般行いました九段の用地の売却とか、そういった時点ではあらかじめ、公開競争入札に御参加いただく方々に、この物件については落札者名及び落札金額について公表するということで御了解をとりまして、そういった事例については公表申し上げたことがございますけれども、一般的には申し上げていないのが今までのやり方でございました。
 しかしながら、先生からお話もございまして、本特別委員会における審議の重要性にかんがみ、相手方とも了解をとりましたので値段を申し上げさせていただきます。
 長崎の水産会館の土地でございますが、七億七千万円でございます。坪当たりにいたしますと百七十八万円に該当いたします。亀戸の土地でございますが、八千五百万円でございます。坪当たり七十二万五千円に相当いたします。両国の土地でございますが、四億四百万円余でございます。四億四百五十六万八千円でございます。坪当たりは九百十一万五千円でございます。
 なお、入札参加者数について申し上げますと、長崎水産会館の場合は二社でございます。亀戸の土地につきましては一社でございます。両国の土地につきましては三社でございます。
私たちの防衛政策というのは、当然のことながら政府部内でいろいろ相談してやっていることでございますから、日本の外交政策と相反するような政策をとるわけはございません。ですから、委員もお読みいただいたかと思いますけれども、私たちの防衛政策の基本文書として「国防の基本方針」というものがございます。ごく簡単なものでございますが、その第一に書いてありますのがいわゆる国際協調、できるだけけんかしないようにしましょう、仲よく諸外国とつき合いましょうというのが第一であります。第二番目には、立派な国内の社会的、経済的な基盤をつくって、守るに値するような、守る力を持つぐらいのちゃんとした国になりましょう、こう書いてあるわけです。三番目に、力の真空が生じたらだめだから、ある程度の防衛力を身につけましょう。四番目に、それで防ぎ切れなかったら日米安保条約でアメリカの支援を求めましょう。こう書いてあるわけでございまして、第一番目に国際協調というふうに、昭和三十二年につくられた「国防の基本方針」にあることはよく御理解いただきたいと思いますし、これは現在までも私たち防衛庁の憲法に次ぐ基本的な文書になっているわけでございます。
 そこで、次のポイントで、トラブルが起きっこないんだから、また漁業交渉、貿易交渉で言うことを聞かないからといって攻めてくるような時代ではないから、日本にはもうそういった防衛力なくたっていいんじゃないかという御質問でございますけれども、これは今防衛局長が二つの点をお答えしたところに尽きると思います。具体的なトラブルがなくても、力の真空があるとトラブルが起こる可能性があるということではないでしょうか。それからもう一つ、具体的に侵略を考えなくても、自国の安全というものをより強く強く考えている立場の人たちが、できるだけ自分の勢力圏を拡大した方が自国の安全をより確保できるという意味で、それぞれの地域、その周辺地域を勢力下に置こうとする発想が生まれることは今の世界の中で往々にしてあることではないでしょうか。そういった意味のトラブルが起きないようにするためにある種の防衛九を持ち、抑止力を持つということが私たちにとって必要なのではないだろうか、こう考えております。