まず、雇用率によりまして雇用義務のある企業は、平成四年六月現在で五万二千八百八十四社あるわけでございます。このうちの〇・八％未満で不足数が六人以上の企業の割合ということかと思いますが、申しわけないのですが、この数は把握していないということで、割合は不明である。したがいまして、そのうちでの大企業についても割合は不明であるということでございます。
お答えします。
 雇い入れ計画作成命令は、原則といたしまして障害者の雇用率が〇・八％未満で、かつ法定雇用達成に六人以上不足している企業を対象に発出することにいたしております。
まず、先ほど申しましたいろいろな技術の確立とかそういうことに使っております予算が、全部で六千二百万程度でございます。それから、有機農業導入資金ということで、現在農業改良資金でそれを用意しておるわけでございますが、貸付枠といたしましては一億ということでございます。
言葉で言うと、何か一生懸命たくさんやっているように言いますけれども、予算の数字で見ますと笑い話になっちゃうんですよ。今、有機農業技術実証調査事業、このことを言っているのでしょうね。一生懸命で事実を調査する。これの予算幾らですか、ことしの予算。局長、言ってみてくださいよ。技術体系をやるために、じゃ、予算幾ら組んでいますか。
 それから、無利子のをすると言うけれども、その有機農業導入の資金、資金の枠は幾らですか。ちょっと具体的な数字、あったら言ってください。
今国内農業の状況が大変な状況にあるのは御案内のとおりでありまして、これは国会対応についても、あるいは事後対策の問題を含めてきちっと対応していただきたい。
 それから、そういう解禁要求などについては十分、少なくても病虫害の侵入が完全に防除できる、防止できるということをきちっと確認をして慎重に対応されるよう強く要請をして、終わらせていただきます。
今お話がございましたように、現在、アメリカあるいはオーストラリアなどからリンゴの輸入解禁の要請があることは事実でございます。また、最近新聞などでも御承知かと思いますが、アメリカからもそういうことを言ってきております。
 我々はこれに対しては、あくまでも技術的な問題であって政治的に云々する問題ではないというふうに言ってきておりますし、対アメリカのことで申し上げますと、まだ現時点でも火傷病の消毒技術の評価が終わっておりませんし、そういったことで検疫技術上の問題もまだ未解決のまま残っておるところでございます。
 したがいまして、これはあくまでも技術的な問題ということで、そういった技術的な問題が解決されない限り輸入は解禁することができないという考えで対応しておるところでございます。
まず、そういうものが入ってこないように万全の体制をとる、これは専門官を向こうに常駐して徹底的に検査をいたします。まあ万一ということでありますから、そういう場合には早急に全額国庫負担で撲滅防除、それを図る考えでありますし、そういうおそれが仮にあるとすれば検査でわかるわけでありますから、輸入禁止措置を含めた所要の措置というものをとるわけでありますから、万全を期してやりたい、こう思っております。
もう一つ、これは昭和五十一年にアメリカからイネミズゾウムシなどというのが検疫の網をくぐって日本に入ってきた。そして全国の水田が大変な苦労をした。もし火傷病やコドリンガが侵入するなんていえば、日本のいわば落葉果樹はほとんど全滅をしていくのではないか、こういうふうに心配をされている。これは完全防止をしてもらう、そして、もし入ったら、だれがどのような責任をとるのかということを明確にしていただきたい。
事後どういう対策をとるか、まあこれはこれからのお話でありまして、どういう影響が出るのかというのは我々も定かではありません。
 ただ、リンゴ産業の振興策というものはやっていかなきゃならぬ。今までは反対という団体の生産者の皆さんの意見だけであって、こうしてくれというものがなかったものですから。しかし、いろいろと聞いてみると、こうしてほしい、ああしてほしいという意見もあるようでございますので、そのことは十分団体の意向も踏まえて適切に対処していきたいと、これはもうこちらでできることでありますから、そういうふうに考えております。
いや、決定するに当たって、少なくとも所管委員会等に報告をするとかあるいは国内の事後対策も明確にするとか、そういう手だてをこれはきちっと、今後そういう問題についてはそうあるように強く要請をしたい。
 それから、これは単に、いわば植物防疫法上の問題だ、あるいは技術的な問題だとおっしゃるけれども、安全性の問題とか病虫害の問題とか、あるいは事後対策の問題とか国内に対する影響の度合いとか、そういうものについてこれは万全の配慮をして対応しなきゃならないのではないか。単なる技術的な問題だ、行政上の問題だ、それが問題なければぼんぼんと対応せざるを得ない、対応する、これだけの問題で、今後アメリカ初めオーストラリアその他要請があるというふうに聞いておるのですが、単なる行政ベースあるいは技術上の問題だけで処理するという姿勢に立っていらっしゃるんですか。そうあってはならないと思うんです。
ですから、もし今後いろんな捜査の結果としてかけマージャンをやった人が出てきた場合には、単にその人の責任だけじゃなくして、あなた自身がそういうふうなかけマージャンをやるような人間を閣僚に任命していないとおっしゃるんだから、あなたに責任とってもらわなきゃいけない。
 次に、竹下元総理の問題についてもお伺いしたい。
 いろいろ竹下元総理については、先ほど申し上げたような皇民党、暴力団関与の問題だとかあるいは佐川の再建に関する仲介の問題だとか、さらにはつい最近出てきた問題としては、金屏風事件に絡んだ五億円の疑惑の問題であるとか、あるいは三月十一日の新聞報道によれば日本債券信用銀行とのワリシン取引があるとか、こういう問題がいっぱい出てきています。この竹下元総理に対する自民党としてのいろんな事実調査をやったらどうですかと我が党の市川書記長が申し上げて、総理はやりますと。私もこの委員会でも申し上げたんです。いろんな新しい疑惑がいっぱい出てきた。そういう意味において、自民党において竹下元総理のこういう種々の疑惑についての解明をなさる意思はありますか。