しかし、世界的に見て特異な存在である郵貯がこの自由化時代にどう対応したらいいのか。あるいは小さい政府を目指す上において、やはりここはひとつ財投の見直しという切り口から入っていくと、これは特殊法人の業務というものに入らざるを得ないし、そしてこのことが、やはり今まで特殊法人の、国民の前に明らかになっていないいろいろな問題点がはっきり出てきて、財投原資の使い方に関していろいろな形で情報が提供されて、こういったことから今まであけ得なかったパンドラの箱が開いてくると思います。
 そして、私は今小泉大臣の持論である郵政三事業民営化という形の御意見も承って、私も郵政大臣経験者ではありますけれども、まさにこの問題に、財投の見直しから始まれば嫌でも特殊法人の業務実態の優劣が明らかになると同時に、そのことによっていわゆる郵貯のそういった形の今後の民営化論も含めて、まあ民営化論に至るまでにもう一段階あるのかもしれませんけれども、こういった形についてメスを入れるべきときが来たなという感じがいたしております。
 今後とも、今厚生保険問題で大きな問題をまた抱えておられる担当でありますけれども、ひとつ御研さんし、私たちにも御教導を願えれば私もうんと勉強してお力にもなろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
 郵政大臣、あなたは頑張っておられるけれども、一言でいいです、もうよくわかっているのですから。
やはり、この二百二十兆以上の預貯金残高というのは、これは国の一つの大きな支えにもなっているわけですが、これはもう世界のトップであるどころか断トツで、大変なマンモス的な機関になって伸びてきていることは間違いないのですよね。だから、これは世界的に見て特異な存在であるということも事実です。
 ですけれども、これを今また、融資能力というそっちの方は別にないとは言いませんよ、運営能力というのはないとは言わぬが、集めるだけでおったら、これだけまじめに、これだけ国民信用で集めておるのはないのですけれども、私は、そのお金がやはり財投原資になっておるとかあるいは地方に対する自治体の地方債の形の中での本当に郵貯の果たしておる役割というものは、はっきり言って高く評価している一つではありますけれども、私はやはり今のままの形態では本当にいかぬなと思っているのですよ。これはどっちかというと財投の中身に入っていかにゃいかぬわけですけれども、まあ社会資本整備、災害復旧、財投の役割が重要であったという形の中で、私たちはそのことについては評価もしてまいりました。
 しかし、この財投の面をひもといていくときに、これをある程度情報開示も含めて、財投運用の情報開示も含めてはっきりやらないと、行財政改革というのは、これは郵貯の民営化論にも発展していくわけですけれども、これをやらなければだめなんじゃないかな。財投がもう四百兆以上の大きな第二予算となって、こうなってくる原点からいって、特殊法人の民営化なんかは建設大臣もある意味において大胆な英断をもってやらなきゃいかぬという危機的認識を含めて、この財投運用のあり方そのもの、そして郵貯のこの二百二十兆を超える膨大な世界の断トツクラスのこの預貯金状態というものに関して、ここはひとつ小泉大臣、所管は違うけれども、あなたの持論展開というものに私は、本当にこれは真剣に聞くべき、私たちがやらにゃいかぬなと思っている面であります。パンドラの箱をだれが開くのかな。まあこの第二予算的な財投に対する、一つのいわばこれも国民資産ですから、この問題についてもやはり大きくメスを入れていく大事な時期が来ているな。そのためにも情報開示が必要になってくるわけですが、その点に関しての、短くて結構ですけれども、小泉大臣の、改めて政治家としての持論をお聞かせ願えませんか。
お答え申し上げます。
 事実関係でございますので、私から答弁させていただきます。
 今回の郵貯のオンラインシステムのＡＴＭの開放につきましては、実証実験という形でございまして、直ちに御利用者の方に使っていただけるということではございません。今回の九年度予算をお認めいただきますと、主としてクレジット会社、信販系、流通系の会社と、二十八社ばかりございますけれども接続実験をするという段階でございまして、先生御指摘のシティーバンクとの接続実験、まだ至りません。今後、いろいろお話をさせていただくという状況にございます。
 いずれにしましても、今後とも利便向上について配慮してまいりたいと思います。
新聞が規制緩和を大分キャンペーン的に今までずっと報道してきたじゃないか、自分の問題になると今度は反対だというのはおかしい、こういう議論は確かにあるわけですね。
 私も政治部出身であり、論説にもいたし、それからまた編集局長もやりました。確かに規制緩和すべき事項は相当あると思うんですよね。許認可権限に縛られて、やはりもっと自由な経済活動が必要である、活性化などが必要だという点はもちろん僕はあると思うんですね。
 ただ、先ほども申し上げたんですけれども、やはりこれもケース・バイ・ケースであって、何でもかんでも全部例外ない規制緩和だ、アメリカの言うとおり全部やるべきだ。これはもう国際化ではなくてアメリカ化になってしまって、それがある意味では今混乱を招いている一つの原因になっていると思うのですよね。
 再販問題で自分のところに火の粉がかかってきて、余計体験的にこれはえらいことになったとわかるわけでありますけれども、やはり新聞以外でも規制緩和してはいけない問題もあると思うし、これは資本主義の発達過程を見ても、アダム・スミス時代の、レッセフェールで、自由競争でやる、これはもう資本主義の大原則だということでやってきて、それに対する矛盾が起きて、いろいろ社会的にもあるいは政治的にも経済的にも、その反省からいろいろな思想も起きてきたし、それからまた近代経済学も出てきたわけですね。それで今日があるわけであります。
 みんな全部もとへ戻って、全部大競争時代だ、何でもかんでも競争をやる、優勝劣敗で、負けたやつはしようがない、こういう議論が非常に今横行しているわけですね。それでいいのか。ある意味では、新聞の再販の問題を通じて体験的に、やはりこういう問題についてはもっとさめた議論をすべきじゃないかというふうに私は考えております。
 それから、一方的な議論ではなしに、そういう批判もございますので、私どものところはもちろんですけれども、それぞれ両方の意見を載せるようにしております。特に今度の行政改革委員会規制緩和小委員会の論点公開についても、両方の意見を載せているわけですね、同じスペースで。それから、そういう主張のページにおきましても、かなり大きい写真を使って、例えば主婦連の中村紀伊さんの言い分も、私のところは二面か三面、大きく載せております。それからまた、つい最近も、この問題について、賛成論者それから撤廃論者と両方の意見をかなり大きく紙面を割いて、公平に、特に国民各界各層の議論を載せた上で読者に判断を仰ぎたいというふうに紙面作成に当たっておるつもりでございます。