いろいろお聞きしたいわけですが、この工業再配置、テクノポリスのほかにテクノマート、そしてコミュニティーマート、これは商店街づくりの新しい発想でありますけれども、こういったもの、やはり地域の経済の活性化というために手を挙げてくる、そしてその条件がかなっているものに対しては積極的に指定をしていただき、また、力添えをいただきたいと思うのであります。
 時間がございませんので、次に移ります。
 四日の閣議で中曽根首相は、六、七月は市場開放のための重要な時期になる、四月九日の対外経済政策は我が国の国際的公約であり、行動計画を策定して市場開放を進めないと我が国の国際的信用にもかかわる、こういうことでありまして、それのアクションプログラムを七月あたりを目途にできるだけ早い時期に策定をしなくてはならない、そういう時期に来ていると思うのであります。私は、ボン・サミット以前にアメリカのヒステリックな日米貿易摩擦論がありましたので、向こうの議員や政府あるいは文化人がどのような発言をしているかということをいろいろ調べたわけでありますが、大変なことを言っているわけであります。例えばダンフォースあたりは、もはや言葉によって交渉、抗議、侮辱すべきではなく、実際に行動すべきときが来た、こういうようなことを言っておりますし、ディクソンというイリノイの上院議員は、現状にこれ以上我慢ができない、日本に対してより強硬な態度をとるべきだという機運が高まっている、こういったことを議会を中心にして言っているわけであります。しかし、御承知のように、日米貿易赤字というのは必ずしも日本にばかり責任があるのではないという議論もあちこちでされておるわけであります。
 時間がございませんので、簡単に質問をし、お答えも簡単にしていただきたいと思うのですが、まず最初に、米国の貿易赤字の拡大が非常に大きい、しかし、その拡大の要因は日本の対米貿易だけにあるのではないんだということをこれからも強くアピールしていかなければならぬと思うのですが、この辺、実態はどのようなものでありましょうか。
最近の急速な技術革新のもとで、地域経済の自立的発展を図るために、大都市と地方との技術格差を是正する必要がある、それによりまして地域の技術基盤を強化いたしまして、地域による工業の発達を図っていこうというのが必要であるという認識を持っております。このために私どもといたしましては、企業活動に直結するような付加価値の高い技術情報を全国的スケールで円滑に流通させよう、こういう目的で今御指摘のございましたテクノマート構想を推進しているところでございます。一応その構想は財団法人の形でことしの七月にも設立したいと思って準備を進めておりますけれども、今後数年の程度で全国のネットワーク化まで進めてまいりたい。
 御指摘のございました支部の問題でございますけれども、一応東京に本部、これに準ずるような形で大阪に副本部的なものを置く。あと、支部につきましては各地域でこの事業に協力をしていただく主要な地方都市、こういうものを考えておりますが、現在、富山あたりを初めとしまして全国に三、四カ所、今年度にもスタートしたらいかがかな、こういう計画を進めているところでございます。
この租税及び印紙収入の特に見込みですね、これは初めの、大蔵省自身の見込み違いというのがやっぱりあるんじゃないか、私そういうふうに思うんです。たとえば、具体的に詳細にデータ等で調べてみますと、当初予算では前の五十四年度の補正後における租税及び印紙収入の予算額に比較をいたしまして、五十五年度の租税及び印紙収入の見込み額ですね、五十四年の補正後の予算に比べまして一二・九％の増を見込んでいるわけですね。それがことしの一月二十六日に国会に提出されました五十五年の補正後の予算の比率を見ますと、前年度補正後に比べまして一六％の伸びになっていますね。ということは、いわゆる一六％の伸びそのものが相当無理をしているんじゃないか。もっと端的に、具体的に言いますと、五十四年度と五十五年度両年度の補正予算を編成する十二月の時点で比較して見ますと、五十四年度補正を国会に提出しましたのは五十五年の一月二十四日ですし、五十五年度の補正予算国会提出は五十六年の一月二十六日ですから、両年度ともほぼ同じ時期になっていますね。それで、たとえば四月から十二月までの税収等の収納額を月別に対前年度比で五十四年と五十五年を比較してみますと、五十四年は四月が一三・五％、五月が一〇・七％、六月が二二・八％、七月が三〇・一％、八月が二四・六％、九月が一九・七％、十月が一七・五％、十一月が一一％、十二月が一四・四％というようになっております。これは五十三年度と比較すれば、数字はいまちょっと具体的に申し上げませんが、五十四年度の補正後の伸びを一〇・六％にしたというのは、前年度と比較してこの五十四年度の伸びというのはよく理解ができるわけです。一〇・六％というのは理解ができるわけです。ところが、五十五年度は、今度はこの五十四年度の補正後の伸びに対しまして、一六％増という大変高い率をしているわけであります。ちなみにこの五十五年度の四月からのデータを見てみますと、四月はマイナス三・五％、五月は一三・九％、六月一四・六％、七月一四・六％、八月一七・四％、九月一〇・四％、十月一〇・九％、十一月一六・八％、十二月九・二％というようになっておりまして、前年度と比較いたしましても、前年度の補正後の一〇・六％の伸びと、五十五年度の補正後の伸び一六％というのが大変高い数字になっているわけであります。したがって、この一六％増というこの大変高い数字を大蔵省当局が見込んだこの理由ですね、ここに大変無理があったんじゃないか、歳入欠陥ということになるわけですけれども、そういう点から見ても、これはこの数字そのものに初めから無理があったんじゃないか、こういうふうに私自身はそう思うわけですが、ここら辺のところは一体どういうふうになっているのか、一遍この点について御説明をお願いします。