昭和六十一年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、三十億一千九百万円となっており、これは、前確度予算額に比べて一億三千七百万円の増額となっております。
 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、独占禁止法施行経費として、一億六千七百万円を計上しております。
 違反事件の審査のための経費、経済実態の調査のための経費など、独占禁止法を適正に運用するための経費であります。
 第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として、二千百万円を計上しております。
 法運用の強化と啓蒙普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
 第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として、一億八千二百万円を計上しております。
 公正な競争を維持推進することにより、消費者の保護を図るため、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
 最後に、その他人件費等の予算として、二十六億四千九百万円を計上しております。
 以上、昭和六十一年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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まず、当該事故につきましては炭鉱からの報告はございませんでした。一般にガス突出災害につきましては、この三井砂川のように罹災者が生じませんでも鉱業権者が保安監督局に直ちに概況を報告する義務があるわけでございます。しかし、本災害につきましては報告がなかったということでございます。
 それからもう一つの御質問のどのように察知したか、承知したかということでございますが、二月十二日に匿名で、坑道掘進のための発破を行った際に多量のガスが突出した事実があるという電話が保安監督署にございました。それによって承知したわけでございます。当局は直ちに立入検査を行って災害の事実、発生を確認したものでございます。
なるべく早くそれを実現していただきたい、こう思います。
 そこで、実際にそういった方々に会って提起された非常に深刻な問題について、まず一つ二つ御質問したいと思うのです。
 今石炭産業がその足元で揺らいでいる、そういった状態であるだけに、保安に対する特別な取り組みが求められている、こう思うわけでございますが、ことしの一月二十九日に三井砂川鉱でガス突出事故がありました。この事故を通産省立地公害局、そういったところはどのようにして御承知になったのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
もちろん私は産炭地のみならず、先般も商工委員会でお話がありましてそれに対してお答えしたのですが、不況業種、例えば企業城下町、構造不況業種のところ等々あちらこちら行脚したいと思うのです。ただ、今すぐにでも行脚したいのですけれども国会がさせてくれない。毎日何かはあるわけですよ。例えば国鉄の特別委員会にも座らなければならぬ、ほとんど質問はありませんけれども。そういうようなことでございまして、なかなかそのいとまがないということでございますので、まあ少し、暇ではございません、暇を見つけてとそういう不謹慎なことは言いませんが、時間がとれればぜひどこかを拝見したい、このように思っております。
先週私は産炭地を前後三日ばかり回ってきたわけですが、そのとき石炭の関係者や地域の商工業の皆さん方からこもごも言われたことなんですが、なだらかな閉山であればやむを得ない、こういう意見は一つもございませんでした。
 一つの例え話なんですが、皆さんもいすとりゲームというのは御存じだと思うのです。ここに十一人人間がおる、いすが五つか六つ提供されていて用意ドンといったらだれが一番先にそのいすに座るか。座れなくなった人は結局立ち往生ということになるわけですが、そういった状態が、今第八次石炭政策の原案が提示されている中であちらこちらの山の関係者に深刻な不安を与えている。
 私は最初に、田村通産大臣にぜひ九州であれ北海道であれ、そういった産炭地に直接おいでいただいてじかに見ていただきたいということを要望したいのですが、いかがでしょうか。
総量規制を導入するかどうかについては検討していきたいということでしたけれども、先ほどおっしゃったように、昭和四十年のまだきれいだったころの琵琶湖の水質に戻すためにこっちはやりたいと言っているのに、片方の方で検討していったのでは、まだこれから検討していくのでしょう、こんなことをやっておって、あと十年でそんなことできるのですか。これは、私が先ほどから質問していますとずっと大体大変いいようなお答えがあるわけですけれども、決してそういうふうに私は信用ができないわけです。いままで十年たって一つも水がきれいにならないのに、そして特に具体的にどういうふうにしようというふうな、いわゆる総量規制も導入しようともしていないのに、ただ四十年に戻します、それだけで琵琶湖がきれいになるなどというふうに私はとても思えないのです。
 そこで、長官にちょっとお聞きしたいのですけれども、先ほどもお話が出ましたけれども、昨年の七月琵琶湖サミットが行われまして、当時の長官の「「こうして会議している間にも琵琶湖の汚れはひどくなっていく。先祖から預かった大切な湖を死の湖にしてはならない」という訴えは緊迫性があり、説得力を持っていた。」こういうふうに新聞報道しているわけです。長官の訴えが緊迫性があって説得力が仮にあったとしても、実際にこれを具体的にどういうふうにきれいにしていくのかというふうなことがなければ、昭和四十年に戻すといったってまさに絵にかいたもちみたいになってしまうわけです。この琵琶総の目的は、確かに水質保全ということをうたっていますけれども、先ほどもいろいろ論議がありましたように、またわが党がかつて指摘をしてきましたように、水資源開発に重点が置かれている、こういうふうに思わざるを得ないのです。実際に私は長官に、琵琶湖を一千三百万人の水がめとして本当に水をきれいなままに、みんなが安心して使えるような湖にするために、いま十年の延長というのは非常に重大な意味を持っていると思うのですけれども、長官はその辺を行政的にどういうふうにさせようとしていらっしゃるのか、御決意をお聞きしたいと思います。