お答えいたします。
 御指摘の点につきましては、大変残念な点ではございますが、日産生命におきましては、昨年の平成八年四月以降に株価がやや回復してきたこともございまして、株式の値上がり期待から収益の増加を目指したものと考えられまして、昨年の十一月までは平均株価が二万円台となっていたものの、結果的にその後の下落によりまして多額の含み損を発生させることとなったものでございます。
 当局のこれまでのスタンスといたしましては、従来から生命保険会社経営の基本として、自己責任に基づいて業務の健全かつ適切な運営を行うよう要請してきたところであることは御理解賜りたいと存じます。私どもも日産生命に対しましてはそのような趣旨を踏まえた指導を行ってきたわけでございますが、個別社の投資方針に基づく資産運用はあくまで経営のリスクと責任で判断したものでございまして、その結果そのものについてまで私どもがなかなか責任を負えるものではないのではないかと考えております。
それでは次に、前回も質疑をいたしましたが、日産生命の破綻問題です。
 大臣は、当局は適切に行動したんではないかというお話でありましたが、どうも私は納得ができません。それでなぜ破綻をしたのかという理由を二つ先般も挙げられまして、一つはバブル期に高利の個人年金商品を特に大量に発売をしたということですね。もう一つは、八年度にリスク商品を大量に取得をして失敗をしたという話でありました。最初の点は、それはもう挙げて日産生命の責任にせよ、去年そういうリスク商品を大量に取得したということにつきまして、監督当局の責任がなぜないのかというふうに思うわけです。
 例えば悪いですけれども、これを個人に例えて言いますと、高利の金融会社からお金を借りて返済ができなくなって、ギャンブルで大穴を当てて返済をしようとしたが、かえって失敗をしたというのとどこが違うのかというふうに私は思うわけです。もちろんこの証券市場とギャンブルは違うでしょうけれども、しかし行動パターン、思考形態というのは全く同じじゃないかというふうに思うんですね。
 そういうことを大蔵省の監督のもとで許してしまった。平成七年の五月には改善計画を出させ、九月には検査に入り、債務超過が発覚をしたという後でそういうむちゃくちゃな資産運用を許したということは大いに責任あるんじゃないですか。
事務局長からも委員長からもそのことについては直接ございませんが、ただいま荒木議員申されますように、多くの方からそういう御指摘をいただきます。行政改革の厳しい折がらであります。そういう中で真剣に法制によって設立をされました監視委員会が職務遂行に昼夜を分かたず努力をしておること、評価をいたしております。せっかくの当委員会における御質疑の中において出ておることでございますから、今後どうすべきなのかは、厳しい中ではありますが、真剣に考えます。
大臣にもう一問お尋ねしますが、株価が回復しているという見方が一般的な中で、しかし、なおかつ株式市場は破局のふちにあるという見解もあるわけです。その理由としては、金融新時代の担い手になれる証券会社が数少ない。今回の事態を見ると、それもそうかなというような気もするわけです。
 証取法のルール違反に対する罰則強化につきましては、先般も岩瀬委員が質疑をしまして、そういう方向であるというようなお話でありました。ルール違反の罰則を強化いたすとともに、やはりそれをきちんと監視をしていく体制を拡充しなければ、私はビッグバンといっても失敗をしてしまうのではないかと思います。アメリカでもそういう不祥事というのはよくあるというお話でありますけれども、しかしもうびしびしＳＥＣが摘発をしているという話でありまして、それが日本でも必要ではないかと思うんです。
 証券取引等監視委員会、非常に活躍をされておりますけれども、しかし委員三名、事務局八十九名では本当にビッグバンに対応できるのかと。私、前も質疑をいたしましたが、アメリカ並みにとは言いませんけれども、しかしいかにもこの体制では十分な監視ができないのではないか。そういう意味での拡充が必要ではないか。そういう声が現場からといいますか、監視委員会の方から拡充をしてくれというようなお話もあるのではないでしょうか。この点につきまして、大臣に最後に見解を求めます。
いや、これは本当にまことに申しわけないですけれども、うまくいきゃ本当にいいかもしれませんけれども、今の発想ですと、これ、信用があるとかないとかって、どこでどういうふうに信用が出るかわかりませんけれども、やはり市民がいいと思ったところには寄附をしていく、自分の意思でですよ。団体も自分の意思で寄附金を集める。そういうことによって信用が出てくるんであって、どうも熊代さんの話を聞いておると、みずからの資源でやっていく団体だということで、僕はこれ本当に申しわけないけれども、ＮＰＯ法と言えないのではないかと、悪いけれどもね。
 これはこれでいいんですよ。ボランティア法というか、言える。まあここは熊代さんは多分わかっておると思う、今まで何年もやっておるから。わかっておると思うけれども、だけれども、これをＮＰＯ法と言ってしまって、何しろ僕能代さんに言いたいけれども、厚生省の高官をやってみえたから、介護保険法の中に介護の団体の規定がありますから、介護に絞ってつくってくりゃよかったんですよ、これを。それを広げてしまったものだから、どうもいわゆる行政の下請法案になってしまったという感じがするんです。
 それで、先ほど岩永先生ですか、聞いておりましたらいいことを言われまして、いわゆる小さな政府、それでそれをいろいろな団体が埋めていくと、福祉とか。言われましたね。これは、そうなると、埋めていくのはいいんだけれども、その団体はどうやって食うんですか。どうやって生きていくの。これを教えてくださいよ、自民党の皆さん。いや、向こうに聞きますけれどもね。いやいや、本当に岩永さんの言った話は新進党案を支持せにゃいかぬのですよ。そういうことなんです、これは。
 実はＮＰＯというのは、ボランティアの無報酬の救済ではなくて、それも一部含みますけれども、行財政改革というか政府を小さくして、税金でやるんじゃなくて、公共サービスを競争し合ってみんなで活力ある社会をつくろう、お金の面でもやっていくんだということなんです。
 どうも、まことに申しわけないけれども、本当に残念なんだけれども、これ、岩永さんの論理まではいいんだよ、本当に。自民党の小さな政府、それを埋め合わせる人たちはどうやって生きていくんですか。
 ここを、もう一回ひとつ熊代さんお願いします。