正当事由は、たびたび申し上げておりますように、現行法の解釈として判例が積み重ねた諸要素を成文化したにすぎないものでございます。
 先ほど木島委員が神田のラーメン屋さんの判例を指摘されましたけれども、むしろこういう判例があるからこそ、例えば立ち退き料というようなものを考慮事情の中に入れても立ち退き料さえ払えば立ち退かせられるんだということにはならない、あくまでもこれは補完的なものであるということを証明する判例として、私どもはむしろ積極的に引用したかったものでございます。
 この事件でも、立ち退き料を提供する、その八千万でも足りないということになった。こういう事案でございますので、この正当事由が弱められて、法律が改正されれば今度は一千万円でも立ち退くんだ、こういうようなことには絶対にならない。私は、この正当事由についてそれぞれの裁判官が長い間大変な苦労をしていろいろな実務を積み上げてきた。こういう裁判所の正当事由に対する公正な態度というのは今後とも信頼できる、こういうふうに思うわけでございます。新法によってもっと安い金額で追い出すことができるんだなどというようなことには到底ならないというふうに考えております。
次にお尋ねしますが、正当事由について現行法より拡大されて、借り主の追い出しか容易になるということを言われますが、それについての考え方。
 もう一つは、先ほど木島委員がここで神田のラーメン屋さんの話をされました。裁判の判決によって、立ち退き料を八千万円出しても立ち退かなくてもよかった。けれども、今度の新しい正当事由というところであったら、一千万円出したら立ち退かなければならぬのではないかというようなことも言われましたので、そのことについても、あわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、山口（俊）委員長代理着席〕
この改正によりまして良好な借地・借家の供給が促進されるということで、今お話がございました。要するに内閣としましては、とにかく幅広いいろいろな方々との十分の打ち合わせをして将来の社会生活の基盤整備にこの改正も寄与することができれば、我々は大いにありがたい、このように思っておるところでございます。
同じことを建設省にもお尋ねをいたしますが、建設省は今回の改正で、計量的ではないが、また計量的にほ答えられないけれども、建てかえや住宅の供給がふえると判断をしておられるようであります。といたしますと、こういう解釈も成り立ちます。都市の更新や住人の移動が高まって定住意識が低下する地域が発生するということは予想できないか。そのような中にあって、地区計画制度の住民参加の都市計画というのが、これはよほど計画的にやらなければできない、こうなってきますけれども、この関連性についてどう見通しておられますか。
美しい町づくりのために住民の定住性、安定性ということが大事であるという御指摘、私どもも拝聴しておりましてそのとおりではないかというふうに思う次第でございます。
 ただ、それとの関係におきまして、今回の改正によって借地・借家契約の更新が不確かなものになるということでございますけれども、これは先生がおっしゃいましたように、私どもは不確かになるというふうには実は考えていないわけでございます。例えば正当事由に関しましても、現行法と同じように具体的な実情に即して適切な判断がされるということになると思うわけでございまして、現行法と実質的に変わるところは何もないということでございます。あるいはまた、定期借地権というようなものが都市づくり、町づくりの過程でどのように利用されるかということも将来の見通しとしては一つの問題でございますけれども、そういった定期の借地権の存続期間に見合った形での土地利用ということが当然考えられることになろうかと思います。そのことが直ちに美しい町づくり、都市づくりというものの障害になる、あるいはそういうもののマイナス要素になるというふうにはちょっと考えにくいのではないかというふうに思っているところでございます。
先ほど申し上げましたように、都市計画あるいは建築規制制度につきましては、現在、都市計画中央審議会及び建築審議会におきましてその見直しについて検討が進められておりますが、その中で、先般、両審議会の部会から中間報告が出されたわけでございます。その中間報告の中で、用途地域制度につきましては、先ほど申し上げましたような住居系用途地域における商業業務系の土地利用の無秩序な進出を防止するという観点、あるいは東京などの大都市部心部におきまして商業業務施設と住宅が調和して併存できるような形で立地することを促進するための規制といったようなことを行うことによりまして、住宅の確保に資する方向でよりきめ細かな用途規制が行えるように、用途地域を細分化することが課題の一つとして提案されているわけでございます。
 先生のおっしゃいますような八種類を幾つにするかというふうなことにつきましては、今後両審議会においてさらに検討を進めていかなければいけないというふうに考えておりますが、本年中をめどに答申がなされる予定でございますので、その審議会における検討を踏まえて必要な制度の見直しを行っていきたいというふうに考えております。
この用途地域の見直し等についてはお考えになる計画はありますか。そしてそれは、私はかなり大幅に、八種類などというのじゃなくて、むしろ十五種類とか二十種類ぐらい決めていって、町づくりというものをもっと真剣に考えたらいかがかと思いますが、どうですか。
先生から御指摘のありましたように、大都市の都心部におきまして、地価負担力の比較的高い商業業務系土地利用の進出によりまして住居系土地利用が圧迫され、その結果といたしまして、これらの地域におきます住宅の確保を困難にしているという実情があることは十分承知しております。このような状況に対しましては、都市計画のみならず、住宅対策等いろいろ総合的な対策が必要なこととは思いますが、都市計画といたしましても、適正な土地利用規制により住居系土地利用の保護を図ることは重要な課題であるというふうに認識しております。
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りいたします。
 次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、公正取引委員会委員の任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、補正予算三案を緊急上程いたしまして、山村予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、動議によりまして、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中島地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、動議によりまして、大蔵委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、太田大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は平成二年度歳入歳出決算剰余金処理特例法案及び日本開発銀行法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は農業共済再保険特別会計繰入金法案で、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。