私どもも今回の残留問題の発生原因について豪州側の在日大使館を通じて事情を聞いておりますけれども、ただいま厚生省の方からお伺いした以上の情報は得ておりません。
畜産局に質問しますが、現在、今の話なんですけれども、飼料、水等を介して、でもって生体に移行されたと考えられる、こういうことなんですけれども、畜産局は現地に畜産事業団もお持ちですね。それから商社等と連絡もとれますね。ですから、どのようなえさに何が原因でそういったものが使われて、そして生体に移行して残留されたのか、承知していますか。
この問題が発生いたしましてから、厚生省といたしましてオーストラリア政府に対してその原因につきましても照会をしてきたところでございますが、現在まで回答の寄せられた中身といたしましては、限定された州または地域においてこれらの農薬が使われたことによりまして環境を汚染し、飼料、水等を介して牛の体内に蓄積されたものだろうというふうに考えているというような回答が寄せられております。
きょう通達出すのですから通達の中身ぐらい今お話しになったってしかるべきなんですね。これはまた後でいただくことにしますけれども。
 次に、ＤＤＴ、ディルドリン、ヘプタクロール、これらがなぜ牛肉の脂肪中に残留されたのか、えさからの移行と考えられる、こういうふうなお話なんですけれども、原因は明らかになっていますか。
多分きょうじゅうに発送できると思いますけれども、乳肉衛生課長名でオーストラリア産の牛肉に対する輸入監視体制その他を説明した上で、なお都道府県に対しましては、直接生体で輸入されてと畜場で処理されるものについても同様に検査をし、その結果、基準値を超えるものがあった場合には販売を認めないような処置をとるようにということで通知を出してございます。
次なんですが、生体輸入、これは全体では昨年三万五千頭、豪州から二万八千頭と伺っていますけれども、都道府県等にこれから具体的な指示通達をお出しになって実際の検査をやりたいということですが、どのような通達お考えですか。
具体的な機関の人数については、私、今承知をしておりませんけれども、この十三検査施設全部で一週間に大体六百検体ぐらい検査できる能力があるということで、検査能力としては十分対応できるというふうに考えております。
 それから、どれぐらいかというと、この残留農薬の検査は、通常の状態で行われますと、検体が持ち込まれましてから大体七日間ぐらいで検査結果が出るというふうに言われております。今後どんどん検体を取って持ち込みますので、順次それらの検査結果が出てくるということでございます。
去年の九月のことも言っているわけです。それがまた照会中ということは本当に解せません。本気で調べる態度がないと言わなければならないと思うのです。訓練空域外の市街地上空を超低空で飛んできて市民生活に影響を与えているというのに、実際は米軍に対して何にもしないということと同じことです。照会している、しかしもう去年の九月から始まって、私が言ったのは八月十日、もう二週間以上もたっているわけですが、それらも照会中、これでは何にもしていない、これではどうにもしようがないということになります。米軍に照会ぐらいしなければ、一体どうするのか。そういう態度だものだからこの林業ケーブル切断事故も起きているわけであります。
 三沢基地には七月にＦ16が五十四機配備されました。自衛隊機を含めますと三沢には百機を超す戦闘機が配備されていると言われております。付近には四カ所の訓練空域があるのですが、大量の戦闘機の配備のために訓練空域におさまり切れなくなった、そのためにこの訓練空域を飛び出して、その外で超低空飛行をやっているのじゃないかと思うのですが、どうですか。
私たちにわかる範囲でもこれだけあるわけです。
 なぜ三沢基地のＦ16がこのように訓練空域外の市街地上空で超低空飛行訓練を頻繁にやるのか、政府の方はこれらについて米軍に照会したことがあるのかどうかお伺いします。
お答え申し上げます。
 昭和五十三年二月九日付の衆参建設委員長要望事項というような意味での措置でございますが、確かに先生のおっしゃいますように、その当時におきましてそういう要望事項をちょうだいしておるわけでございます。
 まず第一の問題といたしまして、未入居住宅と長期未利用地の問題についてでございますが、先ほども総裁が答えておりましたように、現在公団内部に設置しておりますところの経営改善推進本部を中心といたしまして、全社を挙げてその解消に取り組んでいるところでございます。成果につきましては、先ほど総裁からお答え申し上げたとおりでございます。（山花委員「詳しくは結構ですから、尊重できるのかできないのかということだけ」と呼ぶ）
 家賃値上げに際しましての激変緩和の措置の問題でございますが、引き上げ額を二分の一にいたしました。それからその額につきましても、七千円を超える場合には七千円としたというようなことでございます。
 なお、激変緩和措置に兼ね加えまして、老人、母子、心身障害者世帯のうちの生活にお困りの世帯につきましては、生活保護世帯の方々と同様に特別の減額措置を講ずることも実施したわけでございます。
 それからまた、実施期日につきましても、二カ月延長いたしまして九月一日といたしました。
 それから、敷金の追加徴収につきましても行わないことにいたしたわけでございます。
 それから、入居者に対しますところの周知徹底の問題でございますが、パンフレットの配付等を数多くいたしましたり、あるいはまたいろいろな形で公団にお見えになりました自治会等の皆さん方と百四十回にわたるお話し合いをいたしております。それから各支社に特別の窓口などを設けまして、家賃改定の趣旨等の周知徹底には努めたところでございます。
 そのほかの増収額の使途の問題とか、あるいはまた現行家賃制度を遵守しての家賃改定につきましても、その趣旨に沿いまして対処してまいったものでございます。