恐らく私の推測では、内閣官房というか、これは安全保障室ですかね、どこかわからぬが、外務省も含めて具体的な検討をされていないと思うのだよ。しかし、新聞にはちらほらもういつでも出せる段階にあるとか。
 それで、私は国連平和協力法案の審議にはいろいろタッチをしてきましたので、自公民のいきさつ等もよくわかる。それについてとやかく言うつもりはありません。ただ、ここで申し上げたいことは、いつまでも法的な問題とか制度の裏づけとか法的根拠がない限り、人的派遣にしても物にしても、金は今度のことでなるかもしれませんが、それができない、その根本的原因ほどこにあるかということを政府自体がよく自己検証した上でこの法案というものを出していかないと、私は絶対に実は結ばないと思うのですね。その基本が押さえられていないところに根本的原因があるのではないですか。
 昨年の国連平和協力法案というのはＰＫＯと国連軍みんなチャンポンにした、だから私が委員会でも、失礼な言い方なんだが自民党と共産党まで一緒にしたような法案ではないかと言ったら、そのとおりではないかとだれか言った。こんなことでできるはずはないのですよ。ですから、ポスト戦争になってもまた同じ議論を繰り返す結果になりはしないかという懸念を持ちますので、我々はあくまでも非軍事という基本を立てれば十分対応し得る面はあると思うので、そういう面では社会党としてもそれなりの対案なり政策というものを提示することはやぶさかではない、率直に申し上げて。だから、政府の考え方なりをぜひ早く明らかにしていただきたいと思いますね。
 それともう一点、今大臣は大変大事なことをおっしゃいましたが、大事なことというよりも、これは聞く人によっては非常にがっかりなさると思いますよ。私も聞こうと思ったのですが、医療団の先遣隊の件です。率直に言って、サウジに行ったのが役に立たなかった、これは行った人には大変失礼なことになりますよ。だから、我々が指摘したいのは、政府は何かといえば自衛隊をどう派遣するか、そのことだけまず頭にある。自衛隊の輸送機をどうすれば行かすことができるのか、自衛隊をどうすれば憲法や現在の自衛隊法のそういう制度や法律で国連に派遣することができるのか、そこだけが頭にあるから全体的なことが絶対に実を結ばないという結果になっている。
 この医療団派遣の問題にしても、行った方々のいろいろな言っているのを見ますと、お医者さんだけ一人二人行ったって無理だというのですね。やはり、大事なのはまさにお医者さんでしょう。そうであれば、総合的な医療救援チームをつくって、それを法的にも人的にも確保した裏づけによって派遣しない限りこういうのはだめだと思うのですね。その体制が全く整備されていないじゃないですか。そこに根本的な原因があったのじゃないですか。どうなんですか、この件については。
最初に、今岩崎参考人がおっしゃったことについてちょっと一つだけ敷衍きせていただきたいんです。
 それは何かというと、従来やっております新エネルギー技術と二酸化炭素対応技術との関連でございます。我々といたしましても、二酸化炭素の対応というのは新しいエネルギー技術の開発と非常に関連が深いということでいろいろな努力を考えておりますが、例えばやっていただきたいという例としてはこういうことがございます。
 先ほど燃料電池の話が大分出まして、燐酸型が一番商用に近いというお話が出ました。まさにそのとおりでございますけれども、もし二酸化炭素対策ということを考えるならば、それだけではなくて溶融炭酸塩のタイプもやはり同じようにやっていただきたい。と申しますのは、溶融炭酸塩の場合には石炭のガス化したものが使えるわけです。しかも高温で使えるものですから、従来石炭をガス化した場合には低温でないとなかなか使いにくいという欠点があって、そこで効率が落ちた。それが高温で使えるということで、大変石炭が有効に使えるということで、世界の中で資源としての石炭の位置が今なお高いことを考えますと、そういった技術も今後ぜひ開発していただきたいと考えるわけです。これはちょっと先ほどについての補足でございます
 それから、省エネルギーの問題でございますが、御指摘のように、日本は従来かなり努力をいたしておりまして、言うなれば削り代が少ないということがございます。例えば産業で申しますと、鉄鋼業の中で相当省エネルギーが行われておりますが、日本でかなり取り入れられているものにコークスの乾式ガス回収装置というものがございます。コークス・ドライ・クェンチング、ＣＤＱと略称しておりますが、これはかなり高い設備でございます。日本では八〇年代にほとんどの製鉄会社が導入いたしましたが、世界的にはまだそれほど導入されているわけではないんですね。そういった意味で、日本は相当に産業界では省エネルギー投資を行っている。さらにそれ以上やれということになりますと、正直言って削り代が少ないことは事実だと思います。ただ今後を考えた場合、全くそういった新しい可能性がないかというと、もちろんそうではございませんで、幾つか挙げることができます。
 私どもとして言いたいのは、ただ技術開発に頼れというだけではだめで、やはりそういったことを実現するような経済的な動機づけをしてほしい。そうしませんと、結局産業界もやらないし、さらにそれ以上に重要ないわゆる民生部門でもやってくれない。そういった意味で、何らかのやはり市場的な動機づけが必要かというふうに私どもは考えております。
 最後のＥＣＣＳに関する御質問でございますが、実は私も参議院のこの参考人というのは前にも出たことがございますが、そのときのことから判断いたしまして、私、実は原子力の専門家ではございません。若干ＥＣＣＳについては存じておりますが、今ここでお答えをして間違えますとちょっと大変まずいものですから、ここでのお答えは控えさしていただきます。もし必要があれば後ほど改めて御連絡申し上げます。