過去十年間の自殺者数いかんということでございます。国鉄における昭和五十一年一月から六十年十二月末日までの十年間の自殺者数でございますが、総計三百七十三人でございます。
 その職種別の内訳は、運輸系統で百十七人、運転系統で九十三人、施設系統で六十四人、電気系統三十五人、その他六十四人となっております。
 動機につきましては、おおむね家庭不和とか、あるいはノイローゼ、精神神経疾患、病気苦、金銭苦等々と推定され、過去のケースは別といたしまして、最近の昭和六十年につきましては四十五人の自殺者がございましたけれども、そのうち精神神経疾患、ノイローゼ、うつ病等でございますが、こういった原因が十一でございます。それから、家庭不和が七件、病気苦が二件、金銭苦が二件、不明が十七件、その他、失恋とか交通事故苦あるいは看病疲れ等々でございますけれども、これが六件、合わせて四十五件というのが六十年の実態でございます。
大臣からそういうことでありましたから、総裁どうぞ今後はそういうふうにしてください。わかりましたね。
 それから、それではその次のことを申し上げます。
 私、職員の自殺問題、これも少し問題になりましたが、過去十年間の職員の自殺者数、それから動機、職種、こういうことについて、それから年齢別等々について資料をお願いをしておきました。その資料について、これも十年間全部説明すると時間がかかりますから、ごく簡単にひとつこれを説明して、総裁としてこの資料を見られてどういう御認識をお持ちになるのか、ちょっと聞かしてみてください。
総裁が御答弁されたようでありますが、私は運輸大臣として、安全性というのが当委員会の基本的合意であり、私も本法案ではない別の交通安全五カ年計画の御審議の際にも申し上げておりますことであり、特に高速鉄道でありますから、そのことが明らかにわかりました際は、それはストップをさせてもきちっと措置をすべきものであると、安恒先生の御指摘はそのとおりであり、今後さように指導してまいります。
私も実は、具体的な事柄についてよく把握をしておりませんし、また技術的な判断力がなかったものですから、最初は今先生がおっしゃったように、これは危ないなと、すぐに列車とめて締めたらいいなという、そういう感じがいたしたわけであります。それで、関係者が全部寄り集まりまして、よくその状態の分析をいたしまして、一体このときの当該助役さんですか、保線支所の助役さんの判断というものが正しかったのかどうか、安全上の問題でございますから、非常に重要なポイントでございます。そういうことで、いろいろと検討をいたしまして、おっしゃいますように直ちにとめて締め直すということは最善の措置だろうと思います。
 ただ、この助役が判断をいたしました、当面、さしあたり、長期ではございませんが、さしあたりの翌晩のところまでの安全性というものについては問題ないという判断、これは私はそれなりにうなずけるものだなというふうには思いました。そういうところで御疑念があるかとも思いますが、今常務がるるその判断のもとになることを数項目にわたりまして申し上げたとおりだなというふうに私は感じたわけでございます。
現場の職員から締結ボルトの緩みの状況を発見をいたしまして報告がございましたのが当日、二十五日の十五時十分ごろでございました。それで、この連絡を受けました当該の小田原支所の助役は直ちに現地に急行いたしまして、ここで列車を徐行いたしまして線路内に立ち入りをいたしまして検査をいたしました。その結果、ボルトの緩んでいる箇所があるということは発見をいたしましたけれども、確認をいたしましたけれども、ボルトの締結力が全くなくなっているというのは一本のみである、レールの横押さえばねがございますが、その横押さえばねがすべて所定の位置にあるということを確認をいたしました。また、ボルトの著しい緩みが集中しているような箇所はなかったという点についても確認をいたしました。さらに、列車の通過時に目視により確認をいたしました結果、レールの変位に全く異常は認められなかった。また、当該現場の線形は直線でもありまして、軌道状態は良好でありまして、大きな横圧でございますとか、列車動揺の発生するおそれはないということから直ちに列車をとめて補修をする必要はないという判断をしたわけでございます。
 なお、念のために終列車まで現場に監視をつけるということと、終列車まで時速百六十キロの徐行を実施することといたしまして、終列車後において補修をしたものでございます。
ところが、これも奇妙なことですが、新聞報道によりますと、現場の職員はすぐ列車をストップさせて修理すべきだという意見を言ったそうですが、事実はそうでなかった。なぜストップして修理しなかったんですか。
管理指導徹底というのは、あれでしょう、国鉄のいわゆるこれは下請にやらしたわけでしょう。下請だけに任しておったらそういうことはできませんね。やはりそれがきちっとされたかどうかということを管理、あなたが言うようなことをやるためには国鉄の職員がやらなければならぬと思いますが、どうですか、そこは。
ちょっと先にお答えをしてしまったわけでありますが、今後このような事態が起こりませんためには、こういった締結を緩めた場合の締結力の管理並びに工事施工後の締結ボルトの再締め直し、そういったものに対する管理、そういったものについて十分の指導を徹底をしたいというふうに考えております。
その後のことにつきましては、まだ三年間もありますし、補助金検討部会で、これは地方公共団体の責任者も交えまして、そして、この三年間はひとつこういうことで御理解をいただこうということで、いろいろアクセントはつけましたものの一応一律カットをしなければならなかった。しかし、仰せのように公共事業、例えば五カ年計画事業べースで作成されておることから見まして、この計画の進捗率を高めるためには事業費の確保を図ることが何としても必要であるというわけで、その補助率の見直しは、厳しい財政事情のもとで事業費を確保していくという観点を踏まえてそれぞれの対策を行ったところであります。したがって進捗率については支障なきを期した。
 しかし、それは地方債なりあるいは国が対処をしたとはいうが、それは借金として残るではないか。この方法、やり方については、いろいろなやり方もあると思いますが、何と言ってもまだ、先ほどの数字は繰り返しませんが、押しなべて言えば地方の場合はＧＮＰ比でわずか六％、国は四三％という大きな財政事情の開きもありますから、とりあえずここは、中央地方一体でございますので、苦しみを分かち合っていただこう、また、地方になずむものは地方で責任を持っていただこう、こういうことで今回の措置に出たものでございます。