勝木先生にお願いを申し上げたいんですが、選挙中に物品税等の個別間接税の復活に触れたか触れないかということを端的にお尋ねをしたんです。そのようにお答えをいただきたいと思います。
 後で私は民社党さんに対しまして割り切れない気持ちを持っております。ということは、私は自動車の出身でございます。自動車に関連する税金というのはたくさんございます。物品税を廃止していきたい、廃止というよりも物品税が非常に過重な負担になっておる、これを何とかしなければいけないということで業界もそして労働組合の代表の方も、ＪＡＦといいましてユーザーの団体の方々とも常に接触を密にして連携をとって今までやってきたわけです。その方が、その民社党さんが物品税の復活、そして個別間接税の復活をするということをよもや参議院選挙の最中におっしゃるはずがないと私思っておるんです。そして、それを今のお話ではしてないということですから。
 それではお尋ねをいたしますけれども、選挙中に何も触れなかったことについて、物品税の復活、個別間接税の復活について何も触れなかったにもかかわらず、四会派の提案されますものに名を連ねたということは、実は私どもはがっかりしておるんです。有権者の方々、裏切りになると思うんですが、これは有権者を裏切ることになるのではないかというふうに私は思っておるんです。いかがですか。
私どもは確かにこの選挙期間までは物品税の復活については触れておりません。しかし、私ども民社党は、選挙に当たっては欠陥消費税の撤回をしよう、税制改革のやり直しをしようということで、これをスローガンに選挙を戦ってまいったわけでございます。そして選挙の結果は、御案内のように参議院におきまして与野党逆転という状況からいたしまして、国民の審判は明らかにノーだな、消費税にノーだなというふうに私どもも受けとめておる次第でございまして、物品税の復活については確かに御指摘のとおり触れておりません。しかし私ども民社党は、消費税を廃止するに当たりまして、やはり責任野党としてその代替財源を示すことの必要性というものも一方では強調してきたわけでございます。
 この立場に立ちまして、党内でも消費税問題等対策特別委員会を設置いたしまして、十数回にわたりまして代替財源について議論を重ねてきたわけでございます。この議論の過程におきましては、消費税を廃止する代替財源として製造段階で課税するといういわゆる庫出税と申しますか、製造業者売上税という論などもありまして、種々検討してきたわけでございますが、これらはいずれにつきましても党内で意見の統一を見ることができませんで、結局最後は物品税を復活するということで審議をいたしたわけでございます。
 この物品税を議論した際に、課税品目は旧のままで復元することで一致を見たわけでございますが、先生御指摘のように、その税率につきましては審議がいろいろなされたことは先生も御承知のことだろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、私どもはこの物品税税率についての審議の過程におきまして、原則としては現行の税負担より重くすべきではないということを強調してそれを確認していこう、そういうことから第二種につきまして八％、六％、四％としたわけでございます。我が党民社党の支援団体の中には確かに物品税の復活に反対している団体もあることは十分承知をいたしておりますが、税率を八％、六％、四％とすること、また二年間の暫定措置であることで納得をいただいておるというふうに私は考えております。
それでは、道交法関係はここで終わりまして、当委員会、最近は一般質問も余りないものでございますから、ちょっと警察の関係でもう少し、きょうはせっかく長官お見えでございますから、お聞きしておきたいと思います。
 昨年もちょうど十二月に当委員会で警察の綱紀の問題について各委員からもいろいろと質問や意見があったわけでございます。私も、昨年不祥事件がちょっと続発したというように感じまして、そこで国民と警察との信頼関係というのはもう損なわれるんじゃなかろうか、そういう今後の秩序に憂慮すべき問題が出てきておるという観点で、ひとつきちっといくように、これは内部だけ責めるんじゃなくして、総体的に構造的な問題として一遍いろいろと検討していったらどうだろうということも当日発言しておったわけでございます。当委員会では国会開会中ということにもかかわらず、異例の大阪府警に現地調査を行って、その調査の中にはこうした不祥事件についても実は調査を行ったところでございます。
 で、資料をいただきましたら、今年十一月十六日現在で既に懲戒免職処分を受けた人がちょうど十五人いらっしゃいます。この数値は、六十一年の十三人、六二年の十一人、六十三年の十五人という懲戒免職者の処分数からしますと、既に今年は昨年の数まで来ておる。きのうかの新聞を見ますと、飲酒運転で一人また新聞報道されました。私はいつも言うのでございますが、警察官も人でございますから、それはいろいろと出るのはやむを得ない。しかしその職務上、給与とかその他服務とかいろんなことで一般の人以上に行き届いたことがあっていい。激務であり、緊張感があり、重大な任務を負う、そのかわりに、してはならないこと、それはもう人よりも実は厳しく枠がはめられるわけでありますから、そういう点だけはきちっとやってもらいたいという気持ちが強いわけであります。
 そこで、懲戒処分数ですとかそれから免職者の数からしますと例年そんなに大差はない、ほんの何人かずつの多い少ないだけの推移でございますから、そういう点からすれば通常だなという感じがいたしますが、最近は特にそういう点で目につくことも依然としてあります。
 さて、私は何も個別のただいい悪いを論ずるだけじゃなくして、警察内部の教養、あるいはまた、今いろんな点で警察官の交代期のこともございましょう。ただ、国民の信頼関係を損ねたということは非常に重大でございますので、そういう点を心配しておるわけでございます。そういう点で、内部の綱紀についてひとつお伺いしていきたい。