ちょっとごめんなさい、わからないのですけれども、要するに、下にある明水圏、あそこへ行って、あそこの患者さんのデータをもとに研究をしておるということですか。いわゆる入院をしておったり、あの園に入ってない方、普通の患者さんといいますか、家庭におられる患者さんが上へ来てデータを提供してくれたりあるいはリハビリをやってくれたりしていない、こういうことですか。
お答えいたします。
 水俣病研究センターに関するお尋ねでございますが、御案内のとおり五十三年十月に設立されたものでございまして、水俣病にかかわります総合的な医学研究を通じまして水俣病対策を推進する目的をもってつくられたものでございます。設立から六年を経て、順次組織等の充実に努めてまいっておるところでございまして、現在三部十一室の研究体制を整備いたしまして、臨床研究あるいは基礎医学研究あるいは疫学の各分野にわたります研究を進めているところでございます。
 先生のお尋ねは臨床研究に関するお尋ねでございますが、臨床研究といたしましては、その施設にそれぞれの主治医さんからの紹介によります患者の治療といいますか、検査等を委託を受けてやる場合等もあるわけでございますが、主としてこの研究センターの近くにございます水俣病の患者さんを収容する施設のところと連携をとり合いまして、そちらの方で、入院患者あるいはそちらの退院患者さんを対象にリハビリあるいは薬剤の治療の経過というようなものについての研究を進めているところでございます。
前にも申し上げたわけでありますが、本当にチッソ自体も大変な経済状況にありますし、これから先どれぐらいその費用がかかるかという計算もできないし、また熊本の県債問題をどうするかという問題もあって、本当に大変な重荷をお互いが背負っているわけであります。そういう問題をとにかくみんなで解決をしていこうというときに、どのくらい患者さんというものがいるんだろう、どのくらいの数なんだろうという大まかな申請者、あるいはこういったものの数がきちっとつかめないと、なかなか新しい制度あるいはいろいろなものを助けていく制度というのは議論しようにもできないと思うのです。ところが、残念なことに検診を拒否するというような形が出て、手間取って、申請をしながら十年もかかってもまだ一度も検診を受けていない、それは、県や国が御努力いただいていることも知っておりますけれども、何か制度の欠陥があって受けていないという方もいらっしゃるわけであります。したがって、向こうさんが拒否されるならそれはもう仕方がないことでありますが、どんどんどんどんと、先へ先へとお進めいただいて、お医者さんの数の問題、能力の問題ございますから、一遍にはいかぬでしょうけれども、できるだけそういった意識的な停滞者を除いてどんどん申請業務の処理というものを進めていただく、こういったことを強く要望をしておきます。
 もう一つは国立の水俣病研究センターの問題でございます。
 たびたびこれも話に出ることでございます。去年でしたか、私初めてここを見せていただきました。大変すばらしいところに立派なセンターがございます。そこにおられます職員の方々も本当に一生懸命やろうという情熱に燃えておられるのを強く感銘を受けたわけでありますが、残念なことに、利用状況がはかばかしくないわけであります。現在の利用状況等、わかっている範囲でお答えをいただきます。
お答え申し上げます。
 先生の御質問に直接お答えできないのでございますけれども、熊本県の例で申し上げますと、現在未処分件数が五千百二十七件ございまして、このうち処分が保留になっておられる方が千百八十七名、未審査の方々、この中に先生おっしゃったように検診を受けてない方、あるいは検診を受けている方、検診を受けておってもまだ審査の順番待ちの方といらっしゃるわけでございますが、いわゆる未審査分ということで三千九百四十名ということになってございます。この三千九百四十名の中に全く検診を受けてない方がどのくらいおられるかにつきましては、ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、お許しいただきたいと思います。
そうしますと、この五千百二十七人の中で一度も検診を受けていらっしゃらない、申請だけして検診を受けていらっしゃらない人というのはあと何人ぐらいになりますか。
それでは次の問題に移ります。
 もう一つは、前から質問しようと思って資料を抱いているうちにだんだん時間がたっちゃって少し時期おくれになっちゃったんですが、景気の総合対策と公定歩合の第三次引き下げの問題について聞こうと思っていたんです。ただ、経過しましたからそれはカットいたしまして、当面ちょっと大臣にお聞きしたいという点だけをしぼって質問したいと思います。
 公定歩合の引き下げが行われたのでありますが、先回の公定歩合引き下げのときの追随率を見ましても、非常に反応が鈍いんですね。私が大蔵省に調査をしてくれと言って、貸出約定平均金利の推移というのを見まして、先回の公定歩合の追随率を調べてもらったのでございますが、全国銀行で平均いたしますと四二・九％なんですね。都銀において五四・三％、それから地銀において三三・九％、相互銀行においては一八・七％です。信用金庫におきましてはゼロなんです。つまり、公定歩合が引き下げられましても、実際の金利というものは、この追随率の実態から見ましても、果たして公定歩合の引き下げは何をねらったのか、いまのような追随率の実態から見ると、たとえばいまの景気の最大の問題点が中小企業という問題にあるとするならば、少しもそういう面では効果がないんじゃないのか。中小企業の分野では総体的に経営条件が逼迫をしていたとしても、これを主に担当する金融機関においては追随率が非常に低いわけでございますから効果がないんじゃないのか、私はそういうふうに思うわけでございます。
 そこで、こうしたことについて大蔵大臣は、公定歩合の引き下げが果たして中小企業の分野に効果があり得るかどうか。政府の方で言いたいところは、いや今度は政府関係金融機関の方では率を引き下げることにしましたよと、こう言うかも一しれませんけれども、中小企業分野に貸し出す全般のシェアから見れば、政府の三機関の分野というのはそんなに大きくないわけでございますから、これはちょっとないよりはましでありますけれども、実態から見ると影響は少ない。こういうことから考えまして、大蔵大臣はどういうふうにお考えになっておるか。