これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑者にあらかじめ申し上げます。
 質疑の際は、質疑する参考人のお名前をお示しください。
 なお、念のため参考人各位に申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
これより会議を開きます。
 内閣提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案及び和田貞夫君外十名提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、参考人として学習院大学経済学部教授田島義博君、日本チェーンストア協会会長高丘季昭君、全国商店街振興組合連合会理事長山本勝一君、全国小売市場総連合会会長川井芳男君、主婦連合会副会長中村紀伊君、以上五名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところを御出席いただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております各案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、次に委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず田島参考人にお願いいたします。
せっかくの法案でございますから、成立いたしましたらぜひとも国民の期待にこたえた運用を図ってもらいたいと思うわけでございます。勤労者の皆さんが期待をしておるような、先ほど国土庁長官がお述べになりましたように、勤労者が手に入れられるような地価水準に一日も早く持っていくように政府挙げてひとつ頑張ってほしいということを最後に申し上げまして、議事進行に協力させていただきまして、この辺で終わります。
順番を逆さに申し上げて恐縮でありますけれども、御審議をいただいておりまして委員御承知のとおり、この法律につきまして適用期限を特に設けておりません。そういう意味でこれはもう恒久的な税制であります。ただ、議論しますと、税制というのは常に見直していかなければならないし、ときどきの社会経済情勢の変化に対応していかなければならないものでありますから、私どもは必要があれば機動的な運用、弾力的な見直しというものに心がけていかなければならないということば当然のことであります。
 そうした意味からまいりますと、委員が最初に指摘をされました少なくとも三年後にというお言葉でありましたが、むしろ、そのような必要が生じますなら当然のことながらその見直し規定が発動されるものになると心得ております。
 それから、真ん中でお尋ねいただきました、再び地価高騰が起きたらどうするんだ。これは我々は、地価高騰を起こさないために今必死で土地神話というものを破壊することに努めているわけでありまして、過去二回の地価高騰というものが結果として土地神話を破壊していなかったために今回の事態を招いたことを思いますと、我々はこの機会に土地神話というものを打破しなければならない。それによって、地価高騰というものに対する一番の武器を我々自身が手に入れたい、そのように考えておるところでありまして、この上ともの御協力を賜りたい、そのように思います。
ぜひそういう連携を深めていただきたいんです。調査研究班のだけがすぐすとんと、それだけしか難病にならないというところも、今の制度ではしょうがないんでしょうけれども、さまざまな難病を持っていらっしゃる方々にとっては、私たちのは一体どうなのかしらという認識があるわけです。
 そういう地方でやっていらっしゃる独自の指定の問題についてもぜひ考慮の一項として取り組んでいかなければ、難病自体幾つあるのかという話になると四百四とか八百八とかいろんな言い方がありますけれども、非常に多いわけですね。なかなか進んでいない現状もございますので、その辺の取り組みを、地方のものについてもぜひ国として取り上げるような方向でやっていただきたいということをひとつお願いしておきたいと思います。
 もう時間があとわずかですから、最後の一つとしてぜひ聞いておかなくちゃいけないのは何かといいますと、特定疾患になる病気が、残念ながら昭和五十二年以降は五十八年を除いて毎年一つだけ、研究から公費負担の特定疾患になれる病気というのが一年度について一つですね。こういう現状になっております。調査研究班が現在四十三ございます。単純に計算したくございませんけれども、もし毎年一つしかできなかったら四十三年ですね、これが終わるだけでも。ぞっとするような年数にもなってしまうわけでございます。この点は、厚生省として一生懸命頑張っていらっしゃると思いますが、もうすぐ予算要求もあるわけでございます。きちんとした結果が調査研究で出た場合は、何とか一つでも多く進めることが大事だと思うんです。
 患者さんたちにとってみれば、どういうことを今思っているかというと、年に一つしかならない、次はどの順番になるだろうか、私たちの番まで回ってくるのに一体何年かかるのかしら、年に一つらしいよというふうな思いになってしまうわけです。ぜひこの点、何としても一じゃなくて二のときが生まれる、三のときが生まれる、四のときが生まれるというような形に持っていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。