木材を利用して人間の温かみを与えるということで、木材の建築が非常に注目されてきておりまして、先ほど助成局長が申しましたように、建築単価を同一にするとかいろいろな施策を積極的に進めておりますが、最近非常に喜ばれておる施設として、京都府に亀岡市というのがございます。そこの公民館は全部木造でやりまして、これが非常にユニークな建物であると同時に、木材の活用を非常にうまく、その材質を適所にうまく使っておる一つのサンプルとして非常に研究されてきております。私はこういう例を木材業者——私も木材政治連盟の役員をやっておりますので、そこへお願いしたりしております。
 それともう一つ、これは地方自治体でも努力していただきたいと思うのですが、大阪府に、二年前からでございますが、中学生に木材に親しむ講座を特別につくりました。それは大阪府下に木材団地というのがございまして、それは集材することと加工することと販売とが一体となった団地でございますが、その中に団地側が、木材の加工とサンプル、いろいろな見本、そういう木材教室というのをつくりました。これが年間四、五万人の学生の見学コースになっております。こういうことから非常に認識を変えてきておると私は思っておりますが、そういうことにつきましても、各地方ごとの特色を生かしてもらうように今後も指導を続けていきたいと思うのでございます。
先生、先ほどおっしゃいましたように、木造建築等は児童生徒に温かみ、潤いを与える環境である、あるいは木材需要の拡大というような視点からの各方面からの声もございまして、五十九年度のいわゆる補助単価といたしましては、学校建築におきます内装仕上げを本質化するという場合の補助単価のかさ上げ措置を講じたわけでございます。また六十年八月には、先ほど申し上げましたような局長通知をもちまして、木造建築の奨励の通知を出させていただきました。さらに六十一年度におきましては、従来から極めて低かった木造建築の単価を鉄筋の単価と同様に大幅に引き上げるというような措置を講じさせていただきますと同時に、いわゆる木の教育研修施設に対します補助制度を創設しまして、学校環境を木造化促進によって潤いのあるものとするような措置を進めておる段階でございます。
ＮＨＫ会長の川原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
 協会の事業運営は、きわめて厳しい経営環境にありますが、昭和五十七年度を最終年度とする三カ年の経営計画に引き続き、極力業務の合理的、効率的な運営を推進することにより、受信料の月額を五十八年度もなお前年度どおりに据え置くこととし、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努めてまいる所存であります。
 次に、昭和五十八年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、難視聴地域の解消を、より効率的に推進することとして、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置、中波放送局の新設、増力及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星については、年度内に打ち上げることとして、必要な設備の整備を進めることとしております。
 また、テレビジョン文字多重放送等新しい放送サービスに必要な設備の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 まず、国内放送では、国際映像の活用によるニュース・報道番組の充実、充足感のある特別企画番組の積極的な編成、さらに、ローカル放送の一層の充実など、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることとしております。
 また、音声多重放送について、放送時間と放送地域の拡充を行うほか、文字多重放送については、東京及び大阪において、聴力障害者を対象に放送を開始することといたしております。
 国際放送においては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与することとしております。
 広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により、幅広い視聴者の意向を積極的に吸収し、これを事業運営に的確に反映させるとともに、受信料負担の公平を期するため、視聴者の生活態様に即した営業活動を積極的に推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努める所存であります。
 調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般にも公開することといたしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、業務全般にわたり、効率化を積極的に推進して、経費節減の徹底を図ることとし、要員については、事業計画の遂行に必要な最小限度にとどめ、年度内百七十人の減員を行うこととしております。また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支において、収入総額は二千九百十五億円、このうち、受信料収入については二千八百四十四億円を予定しております。これは有料契約総数において、四十五万件の増加を見込んだものであります。
 これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額三千二十一億一千万円を必要とするため、事業収支において百六億一千万円の収支不足を来すこととなりますが、これについては、五十五年度から五十七年度までの三カ年間の繰越金百六億一千万円をもって補てんすることといたしております
 次に、資本収支は、支出において、建設費四百億円、通信・放送衛星機構等への出資に二億六千万円、債務の償還に七十七億三千万円、総額四百七十九億九千万円を計上し、収入には、減価償却引当金、放送債券及び借入金など合わせて総額五百八十六億円を計上いたしております。なお、債務償還に必要な資金のうち、受信料をもって充てるべき六十三億六千万円については、長期借入金をもって措置することとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
 以上、日本放送協会の昭和五十八年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りが、ますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。