今、答弁のように、七月二十一日になってこれは大変なことだということで、地すべり基準に該当するであろうということで申請をして県が対応した。しかし、二十六日は災害が起きているんですよ。直前にこの指定をしている。この判断について私も理解に苦しむんですが、しかし、県でもこれほどの大災害になるということは想定もしなかったからこういうことになったというふうに思いますけれども、その中には私は、地すべり防止区域の指定基準ですね、そのものにもやっぱり問題があるんだと。つまり、先ほど申しましたように、道路運送法による道路に危険を及ぼしても指定基準には該当しない、したがって、今回の災害にかんがみて、道路運送法による道路もこの指定基準の対象に入れる。あるいは、今回の災害ではＮＨＫだとか民放のラジオの各社の中継所などが倒壊している。これらも公共施設に含める。そのように指定基準のやっぱり見直しをすべきだと。この基準は昭和三十三年にできたんです。そのときには有料道路も少なかったかもしれない。その後の経済情勢もうんと変わってきているんですよ。三十三年にできた基準を今もって守っているということ、それ自体がおかしいんじゃないか。どうなんですか、基準の見直しについて。
地すべり防止区域の指定要件といたしましてはいろいろあるわけでございますが、当然その地すべりによりまして影響する範囲に人家等がございます状態から見ますと、道路の存在の有無によって防止区域から外れるというようなことではなかったと思います。
 ただ、当時の認識といたしましては、道路の周辺に起きた崩落なり地すべりなりというような感覚が非常に強く出ておりましたので、そういう観点から地すべり防止区域に指定されないというふうな、どうも思い違いがあったんではないかというふうな感じがいたします。
 しかしながら、いずれにいたしましても、これは長野県が判断されまして、申請に基づきまして指定をされるわけでございますので、長野県で、五十六年にそういう兆候が出だしてからあの災害に至るまでの期間において、どういう判断でどういうふうに処理されてきたかということにつきましては、ちょっとなかなか私どもも、いろいろ伺っておるわけでございますけれども、よくわからない面がございます。ただ、私どもの推定いたしますところ、今のようなことであろうかと思います。
 しかし、七月二十一日に至りまして、これが到底バードラインの周辺にとどまらない地すべりの兆候であるということがはっきりいたしましたので、その時点で私どもの方に報告がございました。したがって、この時点ではもう直ちに区域指定が行われるべきものということで私ども動いたわけでございますが、それは二十一日でございましたので、すぐこの災害に至ったというふうな経緯があるわけでございます。
県にも専門家がいます。したがって、この箇所が地すべり区域に指定できるかどうか、随分専門家は判断するわけです。しかし、検討したけれどもなかなか難しいという見解であった。これは県内部でですね。このことは、有料道路だけに気をとられて、有料道路に被害を及ぼすおそれのあるものについては地すべり防止区域の指定基準に該当しない、そういう判断でもって申請をしなかったんではないでしょうか。
二次災害の発生を防止するために全力を挙げて取り組むことは当然のことです。しかし、建設省全部がそれに取りかかっているわけじゃないでしょう。各課があるし、あれだけの職員を抱えておって、全部が取り組んでいるわけじゃないじゃないですか。検討すべきものは検討すべき課があるわけだ。それすらやってないところに皆さん方の無責任さがあると言うんです。
 そこで、なぜこの地域を地すべり地域に指定することができなかったのか。危険箇所にもなっていない。過去において長野県内部で検討されたことがあるわけですけれども、県に申請をしなかった。しかし、災害の結果から見れば、地すべり防止区域の指定基準に該当する地域であった、こういうことが言えると思いますが、どうですか。
たとえば、私は当時の状況を判断して沈没事故を確認できなかったことはないと思うのですが、確認した上で、なるほど原潜の実態から救助活動がたとえばできない、たとえば救助活動をやると救助した者を収容しなければならぬ。恐らくアメリカの原潜というのは、収容するということについては、軍事上の機密だ何だというのでとてもできない、こういう判断があるいはあったのかもしれない。しかしながら、救助活動ができないとしたら、直ちに通報して救助態勢をとるようにそれぞれの向きに対して要請をする、これはあたりまえの話じゃありませんか。事故を起こしておいて、それを御丁寧に、航空機で旋回をし、また数時間たって潜水艦をよこしてその周辺をぐるぐる回って、実態を見ておりながら救助もしなければ通報もしない、こんな人命無視というのがありますか。私はまさに人命無視もはなはだきわまれりと思うのです。そういうふらちな状態があるのに、ただ、事情を知らしてもらいたい、知らしてもらいたいだけで済む話ですか。
 第十管区保安本部からの報道によりましても、当時視界は二千メートルあったと言っているのでしょう。私はそういう条件をも考えながら、アメリカに物を言うときにはもう少し厳しい態度で言ってもらいたいと思うのです。ただただ、通報がおくれたのはなぜですか明らかにしてもらいたいのだ、人命救助をしなかったのはなぜか明らかにしてもらいたいのだ、それだけの話で解決のつく問題では私はないと思う。この点が私は今回の事件の一番重要な問題だと思いますよ。
 私どもが推察するところ、この原潜の行動というものは極度に秘匿されておる状況だというふうに聞いております。したがって、事故を起こしておいて、そして直ちに救助活動をやるとすれば、それはもちろんでありますが、あるいは事故を起こして直ちにその事故の通報をやるとすれば、そのことによってその原潜の所在がわかる、そういった軍事機密上の問題があってもしこれをやっておらぬとするなら、まさに軍事機密第一であって、人命救助というような問題はさらさら念頭にないということになるのじゃありませんか。これで安全を守るなどということが言えますか。安全を脅かして、人命を遭難の状態に陥れておいて、通報もしなければ救助もしない、ほったらかし、こんな非人道的な話は私はないと思うのです。私は対米交渉のときにもう少し厳しい姿勢をとってもらいたいと思う。
 何か新聞の伝えるところによりますと、公海に起こった事件だから抗議をやるわけにはいかぬと外務省は言っておるようであります。しかしながら、幾ら公海で起こった事件であろうとも、少なくとも通報もしなければ人命救助もやらぬというこの実態、これに対しては明確に抗議の姿勢をとるべきではないですか。いかがなんです。