ただいま先生からお話のありました砂川のハイウェイ・オアシスと私ども呼んでおりますが、サービスエリアの外に「子どもの国」というのがございまして、そこに行かれる方がサービスエリアから直接行かれるようにというような施設をつくらせていただきまして、先般オープンさせていただきました。非常に好評でございまして、近郊の都市から子供連れというような方にたくさんお見えいただきまして、私どもも計画してつくった者として非常にうれしく思っております。
 高速道路をただつくるだけではなくて、そういったインター周辺の開発ですとか地域にマッチした高速道路になるように、私どもも私たちの立場で建設省等の御指導を得ながら進めてまいりたい、こんなふうに思っております。
ちょっとまだ時間があるようですから、最後になりますか、局長にもう一つお尋ねをしておきたいと思います。
 建設省にしても、それからまた北海道の場合には北海道開発庁あるいは開発局、それからいざ工事ということになると道路公団、それぞれにそれぞれのお立場から御努力なさると思いますけれども、同時に、道路を整備することが、あるいは新しい道路をつくることがその地域のためにどういうような利益をもたらすのかということについても、地域の実情をお調べになり、あるいは地域の意見を聞き、調整しという御努力はなさっていると思いますけれども、例えば国幹道なんかの場合、北海道の場合には砂川のインターについて公園化するというような試みがなされているようにも聞いているのですけれども、これは地元の意向も十分に聞いていただいて、地元の活性化、振興につながるような御努力をしていただきたいと思いますし、現にやっていると思いますけれども、そうした実績といいますか、ありましたら簡単に、こんな例があるよということをお答えいただければと思います。
国土の均衡ある発展、地域の活性化のためには、高速道路網の整備は必要不可欠のものだと考えております。一方におきまして、道路公団を第二の国鉄化してはならないという世論も根強く存在するところでございまして、その見地から道路審議会にも、いかなる方策をもって対処するかという点を諮問をいたしておるところでございます。その答申を待ちまして、適切に今後対応してまいりたいと考えております。
国幹道という、一万一千五百二十キロというのが全国の総数でございますが、それに対して二百七十キロ、その中で、全国では五千四十四キロだったと思いますが、北海道における国幹道の計画延長を分母にいたしまして北海道の二百七十キロを考えますと一九・八％です。先ほどの一五％と言ったのは、これも入れて、国幹道も含めて、それに一般国道の自動車専用道路も足したのを分母といたしますと、結局一般国道の自動車専用道路というのは供用しているのがございませんから一五％に落ちてしまう、そういうことです。一万四千キロベースの世の中では一五％になってしまう、こういうことでございます。
基本的には、極力日本の二百海里外における権益を守るように頑張っていきたいし、また国内的には、先ほど言ったような栽培漁業あるいは養殖漁業、その他、日本の河川等をきれいにして魚がもっと上ってこれるような態勢を整えるなど、いずれにせよ、所管庁である農林水産省とよく相談をしながら、外交面においては展開してまいりたいと考えます。
今回のロシアとの話し合いにおきましては、そういう日本の二百海里の中の主としてマスが対象になるというようなことから、協力費につきましても、その経済的な負担といいますか経済採算ということを考えまして、トン当たり単価が従来に比べて約半減の金額で妥結したわけでございます。その間常に業界側と話し合いしながら進めてきたわけでございまして、出漁は、正式には決まりませんでしたけれども、実際にはもう協力費の確定した段階で出漁してもらったわけでございます。そういうようなことで、十分その辺を承知して対応していると思います。
 それから、助成につきましては、また従来の方式のあれもありますので、そういう線に沿って検討していきたいと思います。
そこで、冒頭にも申し上げましたサケ・マス交渉が三月十五日、日ロで合意に達したのですけれども、この内容は、今年は日本水域のみ、日本の二百海里内のみ二千八百十九トン、ロシア系のサケ・マスを漁獲できるということで、漁業協力費については四億四千四百万ということであります。しかし、多くの漁民の方から聞きますと、昨年まではいわゆる公海部分でこれらの協力費の負担の多くの部分を持っていたということで、いわゆる二百海里内のロシア系のサケ・マスに対する負担は非常に低かったということであります。現在は国の助成措置も決まらないままでの出漁というようなことになって、漁民も出漁をした方がいいのかどうか非常に迷っておるのでありますけれども、この協力費に対する政府の考え方あるいは国の補助のあり方、これらについてお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 交渉の過程でまさに頑張りましたのはその五十海里云々の話でございまして、そこを断固拒否した形で条約を作成した経緯がございますし、その意味で、これは近い将来その水域の内側にまで規制水域ということは私ども考えておりませんし、万が一にでもそういう動きが出ましたらそのときは断固対応する、こういう考えでございます。
もう時間が来たからこれで終わりますが、大臣にぜひお願いしたいことは、今度、地元のつくばの市長が去年の十二月にかわりまして、従来のように高圧的に上意下達という形じゃなしに、住民の声を聞いて、一緒になって、官民一体になって町づくりをしていこうという姿勢をとっている。私は、政策協定をしてその市長を応援している関係から、どうしてもこれを完成させなければならないということで、せっかく熟成に入っている筑波学園都市というものをしっかつするために、これは国土庁の大都市圏が担当しているわけですから、時間をあんばいをしていただいて、ぜひ市なりなんなりとじっくり相談をしていただいて、いろいろな問題があります。ごみ処理場の問題、火葬場の問題、今の新線の地権者に対する問題、それからその開発利益に関する利害の問題、こういうような問題について、じっくり話をしていただきたいと思います。今度は陳情みたいなことになって大変恐縮ですが、これは大きな国の仕事ですから、成功させなければいけない、こういうふうに思っておりますので、ひとつお答えをいただいて終わりたいと思います。