現在、輸送協力につきましては、日本籍の船舶二隻、それから米国籍の船舶一隻、それから実は米国の航空会社との契約によりましてこれを実施いたしております。その過程においていろいろ経緯もございましたけれども、私どもとしては、いずれにしても関係者の方々からは現在の状況のもとで最大限の御協力をいただいたというふうにむしろ考えております。
 したがいまして、十分か不十分かということにつきましても、結局、先ほども申し上げましたように、機材あるいは船舶のやりくりの問題、それから契約上の手続の問題、それから乗員あるいは船員の方々の安全性に対する御心配の問題等々いろいろございますので、これがやはり民間の方の
御協力だけで今後物を進めようとする場合には制約になり続けるのではないかというふうに考えます。
輸送の面についてはいかがでしょうか。航空会社の協力も得たと聞いておりますが、例えば難民の輸送、そういったことも十分にできたんでしょうか。難民を本国に帰っていただくようなお手伝いが十分にできたと思われますか。あるいは物資の輸送についても、報道されるところによりますと船員組合が一部反対したとか、そういったことも聞かれましたけれども、十分な態勢でできたとお考えになるでしょうか。それともやはり十分ではなかったとお考えになっているでしょうか。
今回は先遣隊で調査を主目的に行ったわけでございますけれども、今後もう少しじっくり医療協力を行うに当たりましての私たちの直面しております問題点としましては、まず人数の確保の問題、これを今鋭意関係省庁の協力を得て検討しておりますけれども、人数確保の問題。もう一つ非常に重要でありますのは、派遣期間の問題がございます。特に、大学病院あるいは国立病院、民間の病院から来ていただく方の場合には、その職を一時的に休職にしたままで来ていただくものですから、例えば一カ月とかせいぜい二カ月ぐらいの期間にとどまらざるを得ないということで、相当何回も交代をしなければいけないという問題もございます。もう一つ、ああいう中近東の地域の特殊性によりますけれども、看護士さんが非常に重要であるということで、看護士さんの一般からの募集というのは非常に困難であるということで、これらの要素を考えますと自衛隊の医官、看護士さんに期待するところが非常に大きいというふうに思っております。
全員一生懸命やっていただいたということでありますが、今後の医療協力として、民間だけ、あるいは一部公務員も入ったかもしれませんが、自衛隊の防衛医官を入れなくとも十分に国際社会から評価できるような協力ができるのでしょうか。
医療団の先遣隊は九月十八日に出発いたしまして十月十九日に帰ってまいりました。一行はサウジアラビアに約一カ月滞在の間、先方の外務省あるいは保健省等と会談を精力的に行いますとともに、あるいは東部州にも参りました。そして、一部はジョルダンの難民キャンプの視察にも参りましたが、そのような活動を通じて、サウジアラビア側のニーズは何であるかというようなこと、あるいは日本としてどのような協力ができるかということを鋭意探ってまいりまして、最近帰ってまいりまして、私たち報告を受けまして、今後どのような協力ができるかということを鋭意検討をしている状況でございます。
 確かに、非常に準備期間が短かったということと、国立病院の方あるいは大学病院の先生あるいは民間からの看護士、看護婦さん等、いろいろな方面から来ていただきまして、まずチームの編成等に若干時間がかかったことは事実でございますけれども、一行の滞在中は非常にチームワークよく活動していただきました。団長からは、一カ月の滞在の期間一日たりともむだに過ごしたことはなかったという報告を受けております。
    〔委員長退席、山崎委員長代理着席〕
民間の医療団を派遣したということでありましたけれども、サウジアラビアに先遣隊を派遣した際に特別苦労したとかあるいは派遣が円滑に行われなかったとか、そういった問題点はあったのでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおりの問題もあろうかと思います。
 円高に伴いまして、一方では非常に輸出産業を中心に今先生御指摘のような問題が起こる。他面、輸入に関連しましてはそのメリットが非常に大きい。そういう分野もある。それから製造業、輸出産業等におきましても、そういう円高によりまして原材料あるいは一次製品等が非常に安くなることによるメリットもある。その辺が総合的にどういう影響があるかという点につきましては、なかなか全体としては判断の難しい面もあろうかと思います。
 先生御指摘のように、過去一ドル二百六十円時代から、これは一貫して円は上昇してきた経緯はあるわけでございまして、その時々の過程でやはり非常に大きな問題になって今日に至っておりますが、今日までは産業界等あるいは政府の努力その他もありまして、何とか乗り切ってきている。それが今回一ドル八十円台というようなことになりまして、これが非常に大きな影響を今御指摘のようなことがあるんではないかという心配があるわけでございますが、その辺についてどうなっていくか。この辺につきましては、私どもも当面の影響につきましては、第一線の公共職業安定機関を通じまして早急にヒアリング等を行い雇用面にどんな影響を及ぼすか、そういうことも含めまして現在調査をいたしているところでございます。
 それから、先生御指摘のようなことでの影響問題、これは一方で物価が安くなることによりましてそれに対するメリットもあるわけでございますが、一方で雇用問題にサービス業、卸・小売業を通じての影響が出てきて雇用環境が悪化する、こういう心配もおっしゃるとおりあるわけでございまして、そういうところについての対策をどうしていくか、これは重要課題であろうというふうに考えております。
 この点につきましては、昨年の夏におきましても百円を切ったときにやはり同じような問題がございまして、程度の問題は別にしまして、そういうことを踏まえて対策をとっていかなければならないということがあり、前回御審議いただきました特定不況業種労働者雇用安定法につきましては、そういうことを今後の構造問題としてとらえ、対処をしていくという観点から審議をお願いし、今国会で成立をさせていただいたわけでございます。これにつきましては施行日が七月一日ということでございますが、それに向かって現在準備をしておるという状況でございます。