正確に申し上げますけれども、そういう事実はなかったということは私は一言も申し上げておらないわけでございまして、万に一つもそういうことはあるまい、そういうことがあってはならないというふうに申し上げておるわけでございます。
これは誤解を招く、だからやめておきなさいと。現実にやっているわけでしょう。談合した結果として、こういう申請日も午前中にぱっちり八社が出して、値上げ幅はほぼ一緒ですよ。結果としては皆一致しているわけでしょう。談合が行われたということは歴然じゃないですか。そういうことは事実としてありません、それではあなたはその場に出ておったのですか。出てもいないのにわかりますか。こんな公取委員長の姿勢でいいのですか。好ましくないということをやっているのですよ。それでは事情をお聞きになったんですか、いかがですか。
電力会社は高い公益性を持っておるわけでございますから、ことに電力料金の値上げという大きな問題を控えておるわけでございますから、一堂に会していろいろ相談されるという行為自体が世間一般に誤解を招くわけでございます。またそういう配慮がございますからこそ、電事連の方から事前に照会があったわけでございまして、そういう問題につきまして意見を聞かれれば、それは決して好ましい行為ではない、こういうふうに申し上げたわけでございます。したがいまして、先ほど来、いろいろ談合なり協定なり行われたのではないかというお話でございますが、私どもの方は、万に一つもそういうことはなかったというふうに考えております。
電力供給事業において競争制限的な行為があったかどうかということが問題であるわけでございますから、原料購入とかいう問題には自然独占とか制度独占という問題は本来関係がございません。
 徹底的な調査をするかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、電事連から事前に内々の照会がございまして、そういうことは好ましくない、慎むようにということを注意をいたしておるわけでございまして、われわれといたしましては一法の執行の責任官庁としてはそういう行為をすでにいたしておりますから、これ以上重ねて何らかの行為をとる必要はないというふうに考えております。
だけれども、原油の購入であるとか、そういうところは全部適用除外ですよ。違いますか。販売とか、そういうところのそれから外れるのですよ。そういうことが現実に料金算定の中に重要な部門に入ってきているのですよ。違いますか。そういうことが一番の主要な問題点に入ってきている。あなたはいま好ましくないとおっしゃっているわけです。私がいま言ったその問題も含めて、当然電力業界に対して徹底した調査をすべきです。いかがですか。
たびたび同じことを申し上げて恐縮でございますが、競争関係にある事業者の機能、活動を制約するというのが第八条の規定でございますから、先ほど来申し上げておりますように、競争関係のない事業者の活動を制約するということは起こり得ないわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、事業者団体の活動指針というものも出ておりますから、そういう点を十分配慮されて行動されることが望ましいということを裏から申したわけでございます。
この第八条の第一項第四号「構成事業者の機能又は活動を不当に制限すること。」社長会が定例的に行われてこれだけの中身のことを談合しているのですよ。たとえばＡ社が、わが社はこれだけの。パーセントの引き上げでいけるんだ。これはほかが非常に高い。そうすると、君のところはちょっと低いから、それじゃなぜ低いかということでまたいろいろな問題がある。もう少しいろいろな点でやればどうか。これはわかりませんよ。わからないけれども、いろいろなことがそこで話し合われている。他の業者の活動を不当に制限することになるのです。第八条のここにかかりますよ。自然独占ということでこういうことが放置されていい、そんなことは絶対あり得ないことです。いままで余りにもこの問題が放置され過ぎてきた。だから、好ましくないことなんですから、公取委員会としては当然電力業界に対して事情聴取をすべきですよ。いかがですか。
ありがとうございました。時間がありませんので、私は実はきょう教科書の問題、北方領土について正しく書かれてあるのかどうかということを確認したかったわけでありますが、また次の機会にいたします。
 時間が参りましたので、これで終わります。どうも大臣、ありがとうございました。
きょうは外務大臣が御出席でありますので、まず私は伊東外務大臣に昨今報道されておりますイランの人質の問題、解放されるか否かということにつきましても、わが国の対ソ連との外交あるいは対米との外交について大きな意味を持ってくると思いますので、何かきょうじゅうにもイラン議会が解放を決定するやにけさも報道されておりますが、この人質が解放された結果におけるわが国の外交上の影響について、簡単に外務大臣からお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上草義輝君。
業者の数は確かに多いじゃないかというお話ですが、そこで、こういう資本主義の社会では、経済は波のように高まったり静まったりと申しますかそういう形で動いていきますから、その中で大ぜいいれば、経済活動が冷え込んでくるとその多い部分が倒産したり、あるいははじき出されて排除されていくというのは自然現象だと思うのです。だからそういうものが起きるたびに常に社会的な問題となっていくわけで、それをどういうふうに防止していくかというのが政治ではないか。したがって、そういうものを防止するにはやはり一定程度の業者数とそれから労働者の量というものをはじき出して、そしてその業者が好況のときにはばっとあわぶくのようにふくれないように、そこに一つの秩序、節度というものを持たせる、そして今度不況期にもそれほど犠牲にならないようにしていくというのが重要ではないだろうか。そのためには、やはり特にこういう五百万からの労働者を抱える建設業というものは、経済の変動に耐えられるように好況期にも余り背伸びをしない、そうして秩序ある一つの建設方法というものを考えていくべきではないかと思いますが、この辺に対する御見解をお願いいたします。