海上保安庁の方おいでになっていますか。
 いま外務省から大体概略をお答えをいただいたのでそれでいいんだけれど、こういった問題はこれが波及をしていきますと、やはり四島抜きの、領土返還よりも漁業だ、なりわいだというこういう世論へのくさびの打ち込み、こういうことにつながるゆゆしい問題なんですね。したがって海上保安庁としてはどういう御方針か、お調べになる気があるかどうか、この辺を承りたい。
大変に懇切丁重な御説明でよくわかりました。過去のことはもうそれで全部わかりました。しかし、この沈んじゃった証券をどうやって浮き上がらせるかということが問題だと思うんです。
 そこで、私は証券界自身に苦言を呈したいと思うのは、お行儀が悪過ぎますよね。補てんやってさんざん悪かった。それが証券取引法の改正で補てんができなくなったら、今度は飛ばしということをやる。全く免れて恥なしというのが今の証券界じゃないだろうか。大事なことは、もっと大衆を安心させ信頼させるような証券界になることが証券不況から脱出する根本だと私は思います。これが第一。
 それで、参考になりますのは、大正の初めに大阪に岩本栄之助という株屋がおりました。大いにもうけた。そこで百万円大阪府に寄附した。大阪府はこれで中之島公会堂をつくった。そこで多くの行事が行われて、大阪の文化向上に非常に大きな貢献をしたのであります。しかし、その次の暴落のときに大衆が大損害をこうむった。そこで岩本栄之助氏は、自分は株屋だからどうなってもいいが、大衆に迷惑をかけたのは申しわけないというのでピストル自殺をしたのであります。そのくらいやはり人の財産を取り扱う人は責任を持たなきゃいけないんであって、もうけるときはもうけちゃっておいて、損をかけたら知らぬ顔している。こういう態度では私は資本主義社会というのは成り立たないと思うんです。
 その岩本栄之助が死んだ後、その後がまた言いたいところなんで、大阪はその岩本栄之助の子孫が生活に困っているんで、全部大阪府の嘱託にして終生仕事をさせながらちゃんと生活を保障したんであります。やはりそこが大事なんであって、もう今、日本を見ておりますと、もうけるためには人の懐の中へ手を突っ込んででもいいからもうけちゃう。後は野となれ山となれということじゃいけないと思うんです。
 これは政府についても言えることであって、ＮＴＴの株の公開のときどうですか、二百五十五万で売って七兆もうけておいて、それが二百五十五万から数えると今六十八万ですよ。三分の一以下に落っこっちゃっている。しかし、だれ一人として申しわけないとも言わたいし、損失を補てんするとも言わないんです、これもう株屋もそうだが、政府のとった態度にも反省すべき点があるんじゃないかと思いますが、その点についての大蔵大臣の御意見を承りたい。これが第二であります。
 それから第三点は、魅力のないものには金は出さないのは当然なんであります。今の株は魅力があるかないかというと、ないのであります。配当率が低いからです。御承知のように、株の利回りはアメリカでは三％です。日本では今ちょっと上がって〇・八％ですよ。アメリカが三％。今預金をしたって定期預金だって四％になるんです、手取りで。そういうときに、四％の定期預金の方や割引債の方へはどんどん金が流れるけれども、株の方には流れない。
 その魅力をつけるにはどうしたらいいかといえば、もう少し企業も政府も配当性向を高める努力をしなきゃいけないと思うんです。うっちゃっておいたら株は絶対上がりませんね。何となれば、ある民間の研究機関、はっきり言うと三和銀行系統の調査機関の調査によると、昭和六十二年から六十四年までの間の新株増資六十七兆、そのうちの約三十兆ぐらいが過剰なものだと、こう言っているんです。したがって、もう供給過剰なんですよ。だぶついているから高くならないんです。だからそこで、このだぶついたやつを吸い上げる機関をつくるかどうか。これは昭和四十年のときには共同証券というものをつくって、その金は日本銀行が出したわけ。それをやるかどうかと先ほど日銀総裁に聞いたが、それはやるつもりはないようであります。そうなると、じゃこの余剰の株式をどうやって処理するかということが根本だろうと思うんです。
 私のこれは全くつたない提案ですけれども、従業員持ち株制度を活用したらいいと思うんです。この従業員持ち株制度というのは、労使が相談をしてやろうねと決めればできることなんです。それで、その金がなければ会社が貸せばいいし、今までは月給を積み立てておいて、それに何がしかの補助金を経営者側が与えたものです。例えばナショナルの場合だったら、株の二割を奨励金として与えております。これが非常に普及をしたのであって、東京証券取引所上場銘柄二千十九社のうちの九五％までが実行しているわけです。
 私は、今の日本の余剰株式を一割動かすことができれば、株は必ず立ち直ると思うんです。昭和四十年のときに共同証券が買い上げたのは六％なんです。六％買い上げることによって動き出したんですから、今の三十兆の余剰株式の一割、三兆ぐらいを動かせば必ず株はよくなると思うんです。そこで、従業員持ち株制度の活用ということを私は真剣に考えるべき段階に来ているんじゃないだろうかと思うんです。
 それは、じゃ、どこから金を出したらいいか。〇・八％の利回りじゃ、従業員は買ったって魅力がたいから買わない。それなら、会社の方が株式購入資金をもっと安い金で貸してあげて、従業員に三兆ぐらいの株を持ってもらうように努力することがこの際の応急対策として必要なことだと考えます。これが第三点であります。
 以上、三点についての大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。