この前の委員会において、すでにわが党の松前理事から、日米同盟のアライアンスと核持ち込みに対する政府見解との解釈の相違、受けとめ方の相違に対して、具体的な事例を挙げて質問をしておりましたが、それに対する明快な統一的見解が示されなかったのではないかと思います。それで、この問題はただ字句の問題だけでなく、アライアンスとイントロダクションの問題の解釈について日米間で、アメリカ側の受けとめ方と日本側の受けとめ方と相違があったということは、各新聞なりあるいは国会の論議においても事例を挙げて論議されておりますが、今日においてはこの問題が日本の自主外交を確立する上においてきわめて重大なポイントだと思います。この前は園田さん並びに鈴木さんが、特に鈴木首相は日本がアメリカ側のいろんな人が事例を挙げているようなことをそのままのんだならば日本の政府はもたなくなるという恐らくは危機感の上に立って、日本のもし政府を国民から離反させるようなことになると、これは日本だけでなくアメリカにとっても重大な問題ではないかという形においてきわめて平静、冷静な鈴木首相がかなり強硬にこの問題をがんばり、また園田外相がその収拾に当たり、鈴木首相、宮澤官房長官、園田外務大臣一致して日本の自主的な立場というものを強調して、アメリカにおいてもそのことを気づいてかどうか、政府の責任によって日本政府との見解に近寄ってきたのが事実だと思います。それは多くの質問なり新聞なりのとらえ方はいろいろな事例を引いてアメリカの受けとめ方を中心として政府の受けとめ方のギャップをついているのでありますが、私たちは、政府が日米同盟に軍事的な協力は入っていない、及び非核三原則に従って核持ち込みに対してはノーと答えざるを得ないと一貫して答えてきたという形において、いろいろな、もろもろの、今日までアメリカに従属してきた日本の外交、防衛に対する考え方を一掃することに努めたと思うのですが、その点は統一的見解としてもっと一般にわかりやすいように、大分腹はわかったのですが、アメリカとの比較で言うのじゃなくて、今後日本政府の責任において具体的にこれはどこまで実施できるかということに疑念も持たれているのでこの際正式な統一的見解を園田さんから承りたいと思います。
政府として核の持ち込みについては、艦船による核の持ち込みであれ事前協議の対象になる、その点について従来から日本政府の見解は明らかにしてきておりまして、その点についてアメリカ側と了解について差はないと考えているということは、申し上げているとおりでございます。ですから、そのアメリカ側が日本に対して事前協議をすることなく核を持ち込んでくるということは、まず考えられないわけでございます。ただ、国会等の御質問において、たとえば嘉手納の基地にＢ６１を持ち込んでその整備をしたというようなことについて委員の方から御指摘があり、あるいは北九州の山田弾薬庫に、核災害に仲間よ注意せよ、というような御質問がございました。そういう事実に基づいての御提示については、政府としてはその都度従来ともアメリカ側に念のために照会している、こういう方針は今後とも変わらないわけでございます。ただ、ライシャワー発言、あるいはジョンソン発言、あるいはいま言われましたエルズバーグ発言というものは、発言した個人がその後記憶に誤りがあったのではないかというようなことを言っております。したがって、記憶とか伝聞に基づくそういうものについては、ここで改めてアメリカ側に確認するつもりはないと、こういうことでございます。
そうしますと、見解の差異はないと判断したというのは、日米間で話し合って了解事項として口頭かもしれませんが了解をしていたということじゃなくて、アメリカ側の考え方、見方と日本側の見方と、この見解それぞれ取り上げてみて突き合わしてみたときにこの差がないと判断をしたと、そういうことになるわけですね。
日本側は、三十五年の安保国会以来、領海を単に通過するものは無害通行に当たるものという場合には、これは核の持ち込みという事前協議の対象となるものとは考えないという見解をとっておりました。
 日米間に了解があったかどうかの点の御質問に対しましては、これは当然日米間にその見解についての差異はなかったものと考えております。したがいまして、どうだったのかということになりますと、実際上通ったのかもしれませんし、通ってないのかもしれません。その点については何ら確証はございませんし、政府も通ったものというふうに確認をしていることはございません。
例えば中国政府は、本人が天安門事件に関係していない一つの証拠として、日本政府が早々と送り返すことを認めた妻の供述調書で本人は天安門事件には参加していないと、こういう調書を、これを一つの根拠にしていると伝えられている。しかし、これが慎重に検討する必要がある重大な問題。なぜなら張容疑者の妻が、夫が処罰されることを恐れて天安門事件に加わっていないと言う、そういう可能性は十分ある。それからまた逆の立場で、中国政府が引き渡しを受けるそのために、政治犯罪ではないということを主張するために天安門に参加していないということを、あの中国政府の大きな権力体制の中で一人の妻であるこの本人に、参加していても言えないという雰囲気と状況の中で参加していないと言わせているということも状況的に可能であります。まさに、こういった問題は客観的に公正な日本の検察がどう判断するかが問われている。
 そういう問題もありますから、慎重に配慮するという刑事局長の答弁ですが、同時に、独自の調査権を持たないから中国政府の資料も検討してというその立場で今おっしゃっているその問題について言うなら、私は数々の慎重な配慮が要るということを指摘しておきたいわけであります。
 それで、裁判所は幸いにして今パリに在住する岳武氏の証人尋問を決めてくれました。それ以外にも、私がテレビその他で見たところではアメリカに在住する証人もある。そして、そういう人たちはこの張容疑者が具体的にあの天安門のときに腕章を締め、糾察隊の隊長として活動していたということを公然と語っている状況もある。
 だから、したがって検察庁の立場は、中国政府のそういった資料を検討してその立場で物を言うという立場だけれども、一方、張容疑者側の主張についても十分それがこの審問で適正な手続で解明されることについては、これをいたずらに反対するとか、あるいは早期に結審するように証人調べの必要がないということを言うとか、そういうことでやるのではなくて、張容疑者の主張も十分にこの審問で裁判所の心証判断に供せられるように、公正な審理が進むように協力するという立場も私はあるのではないかというように考えて、単に攻撃防御のいわゆる刑事法における訴訟構造の対決者的立場ではあり得ない重大な責務が検察庁の立場にはあるというように私は考えているのですが、御見解はいかがですか。