大臣にお尋ねしておるわけですけれども、税制協の協議を関心を持ちながら結論を見守っていきたい、このようにおっしゃったことは今も変わらないかということと、報道によりますと、政府・自民党は税法の改正案を七月二十一日に閣議決定をする、したがって本国会に提案する、このように報道されておりますが、大臣、この点はどうなんですか。
税制改革の問題につきましては、住民税の問題、マル優改組の問題、これも地方税源といたしたいということで先般通常国会に御提案したわけでございますが、これらの問題のみならず、実は土地の短期重課の問題であるとか、たばこ消費税が十二月三十一日で日切れになっておるとか、電気ガス税等も売上税絡みで十二月三十一日で日切れ、こういうような格好になっておるわけでございまして、それらの所要措置を含めまして、住民税の取り扱い、マル優の取り扱い等、税革協のこれまでの御審議で出されましたいろいろな御意見、そのほか各方面の御意見をよく伺いながら早急にまとめなければならないのではないか、こういうようなことで内々の作業をしておることは事実でございます。
 最終的にいつ出せるかは、まだ内容自体が固まっておらないわけでございますが、私どもとしましては、これらの問題を解決するために、ぜひこの臨時国会に地方税法改正案を御提出し御審議を受けたい、かように存じておる次第でございます。
税制改革につきましては、税制協は今後も熱心に協議を進めていきたいと言っているわけでございます。大臣もさきの国会で交付税問題等について、私の質問に対しても、税制協の協議を関心を持って結論を見守っていくつもりです。このように答弁があったわけでございますが、この点は現在もそのとおりか、変わりはないのかどうか。報道によりますと、政府・自民党は税法の改正案を七月三十一日にも閣議決定して本国会に提案すると報道されておりますが、その点はどうでしょうか。
税制改革につきましては、政府としてぜひこれを実行して国民の期待にこたえたいと考えているわけでございますが、税制協の中間報告を踏まえてただいま自民党で協議中でございますので、私がつけ加えて云々する段階ではないと思う次第でございます。
 法案が出ました上は、皆様の御審議を得て、地方税法改正それから交付税法改正の法律案を成立させていただくということになると思う次第でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長が所用のため出席がおくれますので、お見えになるまで、その指名により私が委員長の職務を行います。
 質疑を続行いたします。小谷輝二君。
後段の御質問につきまして私どもの方からお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、これは貸付金でございますので、先ほど大蔵省の方から御説明ございましたＢタイプ、これは地方公共団体に対する貸し付けでございますから、制度上やはり地方債の手続によるということで、私どもも地方団体にはそのように、先ほどお示しの通知によりまして指導いたしております。ただ、形は地方債でございますけれども、実質は、償還に当たりましてはこれと同額の補助金を償還時において当該地方団体に交付する、しかも無利子である。したがって地方公共団体は、いわば国費のかわりに貸し付けられる貸付金につきましては財政上特にみずからその点については負担をする必要がない。本来の補助率に見合う地方負担分のみが負担になるわけでございます。したがって、この補助金としての性格を事実上持っております貸付金につきましては、地方債の許可にも当たりますが、各省においてそれぞれ公共事業の配分が行われましたならば、直ちに私どもの方はそれに対する許可予定の手続をとって地方団体が直ちに借り入れができるようにしてまいりたい、そういうぐあいに考えております。
今の説明で数字的には理解できるのでありますけれども、いただきました資料にＡタイフ、Ｂタイプ、Ｃタイプという三つのタイプについて説明が載っております。このタイプの具体的な制度の中身、それはタイプによって貸し付け条件その他が相違するのかどうなのか。それと関連をいたしまして、地方関連の三千八百二十億の枠が一応ＮＴＴの方から出されてくる。これは法律を見ますと自治法上の地方債にこの貸付金は相当する、こういうことでありますから、自治省もいろいろな形で関与するのではないかと思うのですね。その場合に、貸し付けを決定をするというか貸し付けを採択するといいましょうか、それについていわゆる一般的な起債と同じような従来どおりの方法でやるのか、趣旨からいって相当限定されているＡ、Ｂ、Ｃというタイプがあるわけでありますから、何らかの物差しをもって優先順位みたいなものをつけるのかどうなのか、これは大蔵省と自治省に対するお尋ねになると思うのでありますが、お聞かせをいただきたいと思います。
この点については参議院の決算委員会の理事会での話し合いの結果に基づいて私の方で質問申し上げておりますので、今後ともひとつ総理の出席についての協力方をお願いを申し上げたいというふうに思います。
 次に、第三点は、本委員会の審査に対する政府の協力の姿勢について伺いたいと思います。
 決算審査を通じまして、政府の不協力な面が目につきましたのは大変遺憾であります。すなわち、政府等への出席要求に対しましてこれを拒むというような姿勢が目につきました。また、種々の口実を設けて答弁をはっきりしない、あるいは留保する、さらに資料の提出要求等に対しましてもそのような姿勢が見受けられました。この点については本委員会は警告として取り上げたこともございます。これに対して当時の竹下大蔵大臣は、「決算審査または国政調査権の行使の協力につきましては、十分留意してきたところでありますが、今後とも最大限の努力をしてまいる所存であります。」、このように述べておられました。また、かつて総理は本委員会におきまして、政府も審査に協力しなければならないと述べ、さらに、「資料の提出等につきましても、可能な限りの資料を提出すべきものであると、このように考えます。」、そのように述べられました。しかし、このような総理のせっかくの御発言にもかかわらず、政府の協力姿勢は旧態依然たるものがあるように思います。この点についての総理の御所見を伺いたいと思います。