ただいま先生御指摘のとおり、野菜の輸入が最近になって大変増加をしております。
 若干経過的に申し上げますと、そもそも野菜の輸入は、消費が周年化するとかあるいは多様化する、そういう事情を背景といたしまして、従来は加工品を中心にやや増加というような形で参ってまいりました。ところが、平成五年あたりを契機といたしまして、特に異常気象による国内での不作、それから円高が大変進んだ、こういうことを背景にいたしまして、従来ふえておりました加工品に加えて生鮮野菜、生鮮物が増加をする、こういう傾向が顕著にあらわれております。
 平成六年で申しますと、生鮮野菜は前年比で比べると六六％増、六十五万トンの水準まで達したわけであります。平成七年に入りますと、年の前半は不作が続きまして、前年の六年の増加傾向が続いたわけでございますが、その後、後半以降、国内産の作柄が良好なこと等を反映して、前年をやや下回る水準で現在推移してきている。一月から十一月までの輸入量の合計でいいますと、生鮮野菜で見ると対前年で同期比一〇％増、今こういうような水準にございます。
今輸入の魚だけで、前回もお聞きしましたが金額にして一兆七千億、言ってみれば石油に次ぐ輸入高になってしまって、漁民は魚価の低迷に大変あえいでいるわけですが、その中で、実はこの三年ぐらい野菜の輸入が大変急増している。きょうは、野菜の輸入の急増の問題と、それから二百海里の問題を聞いてみたいと思っておりますが、野菜の輸入の急増、それについてまず農林省の方で、現状どうなっているか、個々についてはタマネギとか云々また聞いていきますが、概括してまずお話しいただければと思います。
委員は熊本県でありまして、私の方は宮崎県で、山でずっとつながっているのでありますが、私も山の中をよく歩くんですが、大変実感としてこれは厳しいなと、行くたびにそういうことを考えている者の一人であります。
 委員いろいろ問題点を御指摘いただきましたが、これが一〇〇％ではございませんけれども、林野庁も知恵を絞って今度林野三法をお願いしよう、こういうことで御提案を申し上げるわけであります。川上、川下、そしてまた労働者の確保、これについてできるだけ、一歩でも二歩でも前向きな対策をしたい。
 さらにまた、国有林野の赤字問題は、これも委員御指摘のとおり大変な問題だと思うんです。今年度予算で新たに利子補給等、幾つかの一般会計繰り入れ措置がございましたけれども、この程度ではとてもこの赤字をしのぐということには至らない。何らかのときにやはり抜本的な対策を考えなきゃならぬと、私も委員の御指摘のように、さよう思っております。
 どうか御理解と、さらにまた新しい法律、積極的な御審議を心からお願い申し上げます。
いろいろな対策を講じておりますけれども、特に被害防止対策といたしまして、シカの忌避剤、シカが嫌がる薬の散布とか、あるいは防護さくの設置などについて予算を出している。あるいは造林事業によりまして被害跡地の復旧を図る等のことをやっておりますが、これらの措置に加えまして、平成八年度から新たに、新しい防除技術といたしまして、シカの遮光ネット、光でシカをおどかして防止するというネット、それから、食害の防止チューブなどの普及を行うための動物被害新防除技術導入・普及事業なども予算化しておりますし、それからさらに、野生鳥獣による森林被害を一般的に防止するために、森林の機能発揮と野生鳥獣の共存を目指した多様な森林整備等を行う野生鳥獣共存の森整備事業、要するに、えさがなくて食い荒らすということがありますので、ブナとかクリとか、ああいうものの実を野生鳥獣が食べて貴重な森林資源を荒らさないようにするというふうなことを目的とした野生鳥獣共存の森整備事業というのも平成八年度から実施して、被害対策につきまして一工夫、二工夫しようと思っているところでございます。
山の中の出来事ですので、なかなか被害金額等の確定は難しいと思いますが、被害金額はともかくとして、シカ、カモシカ等の被害に対してどのような対策を林野庁としてはとっておられるでしょうか。
鳥獣による森林被害の主なものは、シカとかカモシカ、ノウサギ、ノネズミによるものでございまして、特に最近ではシカによる被害が増加しております。被害面積が逐年増加しておりまして、昭和六十年度以前は一千ヘクタール程度でありましたが、平成六年度には約四千ヘクタールとなっております。シカによる面積が四千ヘクタール、カモシカが一千七百ヘクタール、ノウサギが一千ヘクタール、ノネズミが八百ヘクタールというふうに、非常にふえております。
林道の予算につきましても、先ほど申しました間伐、造林と同じように平成四年に新しく森林整備事業計画というのを閣議決定していただきまして、これに基づきまして三兆九千億という大きな予算規模の事業費をいただきまして計画的にやっているわけでございます。
 地域によって差がありますのは、私どもも現場に行ってみますと、やはり意欲の問題が非常にあるのじゃないか。森林組合とかあるいは市町村の意欲の問題があります。
 私どもの林野庁に計上される予算だけでは不十分でありますので、自治省とも十分に話し合いをしまして、ふるさと林道、これも相当の規模で予算をいただいております。平成八年度には二千億円、我が方の林野庁の予算に追加して二千億円の予算が使えるようになっておりまして、こういう予算も十分に使いながらその整備をするようにというふうに指導をしているところでございます。
新進党の案を参考にしていただいたということで、本当に賛成せざるを得ないなとは思うのですけれども。
 実は、新進党の方で警察庁の御協力を得てこの広域組織犯罪に対してどう対応していくかということを詰めていたときに、最終的に警察庁の方もこういう案文でいいのではないかということで一つでき上がっているものがあるのですね。今回「広域組織犯罪」という新しい用語が出てきているのですけれども、その用語がまた意味がよくわからないという批判が出てきたりしますので、新進党の検討していた案ではこういうふうな言い方をしておりました。「都道府県における公安の維持に重大な支障を生じるおそれのある事案又は特殊の犯罪であって一の都道府県警察においてその処理を行うことが困難と認められるものに係る警察行政に関する調整」、これを国家公安委員会の事務分担にするというような形で、こちらの方がどういう事件なのか、事案なのかがストレートにわかって私はいいと思うのです。
 「広域組織犯罪」と新たな用語をつくって何かちょっと意味がわからなくなる、また、「広域組織犯罪」なんだということで広げられる、拡大解釈のおそれがあるよりも、もう一つの都道府県で対応できない事案だというふうに明確に規定した方がいいと思うのですが、そのあたりはどういう検討経過になったのでしょうか。