現在は、有効求人倍率はこの四月以来連続上昇しておるわけです。製造業ではことしの一月から三月期、前年比二十三万人の雇用が減少しておりますけれども、サービス業などの非製造業での雇用は三十六万人増加しております。そのほとんどの職種も人手不足との調査結果が出ております。その中身は、常用雇用はふえていないけれども、臨時雇用が逆にふえている。しかも、新規求人倍率は昨年度後半から回復しつつある。このように雇用情勢改善の兆しがある一方、失業が改善しないのは、今言った数字からしまして判断すると、製造業から特に中高年齢層を中心とした離職者が三次産業等へ円滑に移動できていないのではなかろうかと思われます。
 現在もなお製造業の人材過剰感というのは非常に強いわけでありまして、多い統計では九十万人以上というのも出ているようでございますが、これは今後ともに滞留する可能性が大きいと思います。したがって、政府、労働省は秋口に再び完全失業率が三％を突破するおそれありと予測していたわけですが、五月既にもう三％を突破したということは、このような労働力のミスマッチに対する見通しと対策が不十分ではなかったのかと思われますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおりに、最近、内需関連業種を中心とした求人の増加や、企業におきましても雇用過剰感がわずかながら低下するなど、雇用動向の一部に改善の兆しが見られますが、その中で、五月は完全失業率が三・二％と過去最高の水準を示しております。
 雇用失業情勢と経済との関係では、従来から、雇用失業情勢の回復につきましては、経済が回復期に入りましても一定のタイムラグがございまして、九カ月ないし一年のタイムラグがあるわけでございます。原因その他につきましては、一つには、このところ、先ほどおっしゃいましたように経済には底がたさが増しつつございますけれども、景気にはやはりまだ二面性がございまして、製造業を中心に企業の業況判断に停滞感がまだ続いている。それから二番目には、産業構造の調整が進む中で地域間、職種間の労働力需給のアンバランスが見られ、求人の増加が失業の減少にすぐには結びつかないなど、いろいろな要因があると思います。それからさらに、今後も石炭鉱業等不況業種から離職者の発生が見られる。それからさらに、求人が増加する過程におきましては転職希望の失業者の増加等も考えられるというようなことで、雇用失業情勢は必ずしも楽観を許さないというふうに判断いたしております。
 いずれにいたしましても、雇用関係の指標につきましては、今後の動向を注意深く見守りつつ総合的に判断してまいりたい、そのように考えております。
雇用問題について数点お尋ねいたしたいと思います。
 四月の完全失業率は三％、それから五月の完全失業率が三・二％に達しまして、これはもう昭和二十八年以来史上最悪の水準と言われております。現在、製造業の景気にも若干明るさが見えている中で、雇用調整も秋にかけて歯どめがかかろうとしているとの観測もあります。その中で史上最悪の失業率が記録されたのは一体なぜか、この点について労働省にお尋ねしたいと思います。
橋本孝一郎君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後一時開会
今回の定価改定によりまして、どの程度たばこの需要が落ち込むであろうかという点でございますが、私ども過去、最近二回の定改後の推移等も参考にいたしまして、定改なかりせば、昭和五十八年度に国内品が約三千百億本くらい売れるだろうというところを四十億本減の三千六十億本、率にいたしましてマイナスの一・三％でございますが、そのくらいの落ち込みを想定をいたしております。
 それから、輸入品の方でございますが、輸入品につきましては、現在までのところは伸びは国産品に比べますと大変よろしゅうございます。たとえば昭和五十六年度、ちょうど関税率が九〇％から三五％に下がった年でございますが、全体のたばこの消費の伸びが一・四％、そのうち輸入品が二一・六％、国内品が一・二％と、輸入品は二割以上伸びております。本年度は、まだ二月末現在でございますけれども、需要全体の伸びが停滞いたしておりまして、前年に比べまして〇・六％の伸びでございますが、そのうち国内品は〇・五％、輸入品が五・六％と、これもやはり輸入品の方が大きく伸びております。
 そこで、関税率が二〇％相当に下がった場合に、五十八年度に輸入品がどのくらい伸びるか、一方、輸入品を取り扱います小売店の数も相当大幅にふえるわけでございまして、どの程度になるかという点でございますが、まだいまのところ不確定要素が大変多うございます。
 たとえば価格にいたしましても、御質問の中にございました輸入品と国産品の主要銘柄で申しますと、国産品のうち一番売れておりますマイルドセブンが百八十円でございます。それに対しまして、輸入品で一番売れておりますラークが二百九十円で、現在百十円の格差がございますが、これが関税の引き下げによって当然下がります。ただ、どのくらい下がるかというのは、アメリカが日本にどういう値段でたばこを輸出するかというところが計算のスタートになるわけでございますが、この辺がまだ交渉が開始されたばかりでございまして、いまのところ、百十円の価格差が何十円に縮まるということを具体的に申し上げる段階ではございません。
 しかし、いずれにいたしましても、内外品の価格差を下げるために関税率の引き下げを強くアメリカも要請しておったわけでございますから、当然のことながら価格差は縮まる。したがって、輸入品の需要の伸びは国内品をさらに上回るであろうと思います。
 シェアが何％になるかという点も、なかなかお答えがしにくいわけでございますが、私ども、五十八年度の予算を編成し御審議をお願いする段階で一応想定いたしましたのは、前回の関税率の引き下げ時の状況等も勘案いたしまして、来年度中に三割もしくはそれをちょっと上回るくらい輸入品の伸びがふえるのではないかというふうに考えております。