そうですね。本審までの賃金支払い金額というのは相当な金額になると思うんですけれども、仮処分解放金という金額がそれに満たない場合が十分あり得ると思うんです。そういう意味ですけれども。
いま一つ、千葉先生と東澤先生に簡単にコメントいただければと思うんですが、限定した質問でございます。
 仮処分解放金の関係でございますが、賃金仮払い仮処分決定が出されまして、過去分の賃金あるいは本審判決までの賃金保障という決定があるわけでございますが、これが仮処分解放金によって著しく受けた側の権利、金額が少なくなる危険性、可能性ありと私は見るわけですが、どういうふうに千葉先生、東澤先生、お考えでしょうか。どう読みますでしょうか。御意見を聞かしていただけたらと思います。
今、日本弁護士連合会の意見書でございますか、というふうにおっしゃられましたものは、初めに法務省から出されました改正試案に対する意見だと思います。
 この段階では、御指摘のように日本弁護士連合会からいろいろな点で疑義が出されておりました。おっしゃるような運用面の改善がまず必要なのではないかとか、あるいは決定手続原則をとったのでは当事者の手続上の地位が十分保障されないんではないかというような御懸念があったわけでございます。しかし、私どもが日本弁護士連合会から推薦されて審議に参加をされた委員の方の御発言から伺っております限り、その委員の方たちが日本弁護士連合会の関係委員会と連絡をとられまして、審議の過程あるいは法案の趣旨等につきましていろいろ御説明になられて、結局は最終的な形での法案には賛成だということになったわけでございます。
次に、先般本委員会が行いました北方領土及び周辺地域の諸問題に関する実情調査のための委員派遣につきまして、便宜私から御報告申し上げます。
 去る二月一日から三日までの三日間、北方領土及び周辺地域の諸問題に関する実情調査のため、北理事、川原理事、中村理事、市川理事、中野委員、井上委員、木本委員及び委員長の私、守住の八名が北海道に派遣されました。
 戦後の日ソ関係は、昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余の歳月を経ておりますが、我が国の長年にわたる返還要求にもかかわらず、いまだに北方領土問題の解決を見ていないことは、両国国民にとってまことに遺憾な状態と言わねばなりません。
 最近の日ソ関係は、北方領土問題に対する内外の関心が高まる中、昨年十二月、二年七カ月ぶりに行われた日ソ外相間定期協議において、北方領土問題について歴史的経緯や条約論に触れ突っ込んだ議論が行われ、また平和条約締結へ向けて常設作業グループを設置することが合意されるなど、両国間の対話の拡大の兆しが見られます。
 このように北方領土を取り巻く国際情勢がようやく変化を見せ始めた中で行われました今回の委員派遣は、厳冬期にもかかわらず多くの委員の参加をいただき、また現地では北海道初め地元の関係者の皆様から懇切な説明と貴重な御意見、御要望を伺うことができました。
 第一日目は、釧路及び根室支庁からの概況説明の後、納沙布岬にて歯舞群島を展望するとともに北方館等を視察いたしました。との日の根室地方は薄曇りの中、時折晴れ間ののぞく穏やかな天気で、気温も零度近くまで上がり、岬から貝殻島、水晶島等を間近に見つつ、今さらながら北方領土の近さと理不尽な占拠に対する怒りを感じたのであります。この後さらに根室市内において地元市町、漁業者、北方領土居住者の代表の方々からの御要望をちょうだいいたしました。
 第二日目は、根室市水産加工振興センター、北洋サケ等の加工、製品化を行っている株式会社カネヒロ、標津川サーモンパーク整備事業、中標津空港整備事業につき視察等を行い、また別海北方展望塔及び標津北方領土館を訪ねました。
 第三日目は、北海道及び北方関係団体より御要望をいただくとともに、北方領土問題の早期解決へ向けての北海道の取り組み、特に海外への使節団派遣や道外への啓蒙活動等について説明を聴取いたしました。
 今回の委員派遣において地元からいただいた要望の主なものは、内閣総理大臣の現地視察、北方領土の早期返還へ向けての世論結集等の諸施策、北方領土隣接地域振興等基金の目標額早期造成、北方領土旧漁業権者に対する救済措置、北方領土問題対策協会融資事業の対象範囲と融資枠の拡大、北方墓参の継続実施と地域の拡大、日ソ漁業関係の発展、学校教育及び社会教育における北方領土教育の実施などであります。
 近年、北方領土返還を求める国民世論は日ごとに高まりを見せ、全都道府県に結成された都道府県民会議等において活発な運動が展開されております。しかし一方、返還要求運動の原点である北方領土隣接地域を取り巻く実情には、北洋漁業の漁獲割り当て量激減による水産業への打撃、これに伴う経営・雇用不安からくる人口流出など、大変厳しいものがあります。
 多岐にわたる地元の要望を短期間に解決するのは容易ではないと存じますが、現地の切実な実態にかんがみ、当委員会としても今後の審議等を通じて問題を掘り下げ、その解決の道を熱意を持って模索し、可能なものから対策を進めていくとともに、北方領土問題の早期解決へ向けて不退転の決意を持って一層努力していかなければならないと改めて痛感した次第であります。
 最後に、今回の委員派遣に際し、多大な御協力をいただいた北海道を初め関係庁及び地元市町、関係団体等の皆様に対し厚く御礼申し上げます。
 以上、私から委員派遣の概要について簡単に申し上げましたが、調査の詳細につきましては、別途報告書を提出いたしておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕