この際、申し上げます。
 田中参考人が所用のため退席されますので、御了承願いたいと存じます。
 田中参考人には、御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございました。
 古賀誠君。
ちょっと時間がありますので。
 そうかといって、これ以上需要家に負担をさせてはいけないということを考えると、あと何か次にかわるものを新しく考えていかなければいかぬのじゃないか、そういう考えを持つわけですから、その点について何か示唆に富むようなお考えがありましたらお聞きしたいわけです。
実は私にも名案はございません。需要家の態度が非常に厳しくなっているということはもう否定できない事実でございますので、今までに比べまして恐らくそうした声がかなり強く政策形成に反映されるのじゃないかという、これは私の予想であります。しかし、それだけですべてを決めるというわけには恐らくいかぬでしょうから……。そんなところでございます。
建前論じゃなくて、本音を言えということでございますね。
 経済問題として考えますと、私はやはり国内炭をめぐる環境は非常に厳しいと思います。これだけ大きな価格差が出るということは、やはり市場においての競争力を失いつつあるわけでございますから、ほうっておいたらこれはてこ入れ、何らのてこも入れなければ日本の国内産業は崩壊すると思います。今ＩＱ、輸入割り当てですね。外国から石炭を輸入する場合は国内炭を二割扱えというようなことで、これは一種の抱き合わせ販売、抱き合わせでやっておるわけでございますが、これがなくなったら現実としては日本の国内石炭産業は崩壊する。したがいまして、先ほど来のお話になりますけれども、地域の問題とエネルギーの安全保障問題というものがどうしても最後に残る問題だろうと思いますので、こういう視角というか、こういう観点もあるわけですから、これをひとつ徹底的に議論してもらいたいというふうに考えておるわけであります。何か一つで割り切るということは、現実の政策としては難しいということでございます。
ちょっとお忙しいのですけれども、コールペニッヒという西ドイツの電力に今それだけの負担をしているのですが、これも油と火力の調整金から出ておるのですね。日本でも水火力調整金があったのですから、北電が国内炭を使うなら北電が使う、ほかは海外炭を使う、こういうようにして、やはり全体の中で業界が制度的にそういう調整ができないかということ。
 それからさっき私が言いましたように、需要業界の協力を私も確かに多としておるわけです。多としておるが、やはり制度的にそういうシステムができないか。そうすると日本の炭鉱は割合に安心できるかという、要するに実態論ではなく制度論としてできないかということを申し上げたわけで、ひとつよく専門家ですから検討していただきたい。
 以上で終わります。
八百億に及ぶ鉱害問題、産炭地その他のものは私たちの手の届かない、第八次対策の手の届かないところにあるわけであります

 衆議院石炭特別委員会の委員各位におかれましても、それらのことを十分に御認識されておると思いますが、そういう問題があること、私たちのそういう気持ちを十分お酌み取りの上、石炭産業を唯一のよりどころとして今日まで多くの苦しみや困難な事態を乗り越えて頑張ってまいりました私ども炭鉱労働者と家族の心中も御賢察の上、ぜひ前向きの政策方向を確立されんことを切に要望し、私の意見陳述を終わりたいと思います

 ありがとうございました

この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人におかれましては、今後の石炭対策につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、各参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得て御発言を願います。
 それでは、まず有吉参考人にお願いをいたします。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 今後の石炭対策について調査のため、本日、参考人として日本石炭協会会長有吉新吾君、石炭労働組合協議会会長野呂潔君、産業情報研究会会長田中洋之助君、北海道大学名誉教授磯部俊郎君、以上四名の方々の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この点については、政府は、一九二五年の毒ガス等の使用禁止に関するジュネーブ議定書の精神にもかんがみまして、使用禁止の化学兵器の我が国への持ち込みは認めないとの立場をとっておることは、御承知のとおりであります。
金利の自由化のもとにおきましては、預金者に対しまして市場実勢を反映して本来受け得べかりし利子を提供していくということが必要であることは申すまでもございません。そういうことで、郵便貯金におきましても利用者の立場というものを基本に据えまして、そして市場実勢を反映した金利を提供していくことが必要である、このように考えております。金利自由化に向けて郵便貯金が市場実勢を十分反映した金利を預金者に提供していくことに当たりましては、運用面で市場実勢が反映される必要があるわけでありますが、現在、郵便貯金の資金の運用は資金運用部に全額預託という非常に硬直的な制度になっておりまして、先生御指摘のような金利自由化ということに対してそれで十分かということにつきましては、私は大変問題があるんじゃないかと、このように考えております。こうしたことから、この市場金利による資金運用制度を創設して、そして郵便貯金の資金を公共債に運用できるようなことを六十一年度予算にも要求いたしましてということで、今大蔵省と話し合っておる段階と、こういうことでございます。