今回の法改正の趣旨は、京都―大阪間において増大する道路交通需要及び京都市における著しい交通渋滞などに対応した都市高速道路の整備を行うため、阪神高速道路公団の業務地域を拡大しようとするものであります。
 すなわち、大阪－京都間の交通需要増、また交通渋滞の緩和のために、阪神高速大阪京都線を設けていこうということですが、都市内部に高速道路を設けると、その利便性が新たな車の需要を呼び込み、やがてはさらに渋滞がひどくなる、これに対応して高速道路網をさらに整備しなければならない、道路建設と車のイタチごっこが始まることが指摘されておりますが、その場合、特に高速道路へのアクセス道路が不十分でありますと、高速道路そのものの渋滞ばかりではなく、それにつながる市内の一般道路にまで渋滞が生じてしまうことになりかねません。
 今回の法改正では、そのような事態が生じる心配はないのかどうか、今後の同地域の交通需要をどのように見込み、またアクセス道路の計画が並行して十分整備されていくのか、この点をまずお答えをいただきたいと思います。
これは当然しなければいけない問題だと思っております。
 まず本計画においては、もう環境影響評価を行い、そしてこういう景観の土地に、京都市という古都につくるわけでございますから、シビックデザイン等の発想も入れながら、これを計画立てるわけでございますが、その実施に当たりましては布やその地域と御相談いたしまして、いわゆる工法の場合にも騒音規制法とか振動規制法に基づく基準を守れるような、例えばくい打ち機一つとるにしても工法、機種の選定、あるいはほこりが立たないように散水をするというような、それを伴った工法をとるとか、あるいはそういう場合についても地域住民の生活に配慮するという点から、工事内容については事前に説明会を開き、またよく看板等でそういう説明を出すわけでございますから、そういったいろんなことを、我々が今までいろんな地域で経験してきた中で一番地元住民に評判のいいというか、わかっていただけるような手法をこういう場合には駆使しながら、十分御理解、御協力いただけるように指導していきたいと思っております。
時間の関係でちょっと割愛して次に進んでしまいますが、今後この事業範囲が京都市に拡大する際、道路の拡幅や補修あるいは延長工事などでさまざまな工事が行われることになると思いますけれども、それに伴って発生する交通渋滞であるとか迂回のためのロス、それから騒音、振動、粉じん等による地域住民への影響というのは極めて大きなものがあると思います。これら工事のあり方についても十分な事前の検討が必要であると思いますが、例えば代替路の確保によって短期集中の全面通行どめ工事などは、これは期間が縮小されて道路利用者への影響も少ないように聞いております用地域住民の生活への影響を考えると、新たな延長工事などではどのような対策を講ずる用意があるのか、また工事の実施内容とその効果、こういったものについて十分に情報を周知させる活動を行う用意があるかどうか、この辺のこともちょっと触れておきたいと思います。
さらに、ちょっと交通の処理との問題でお答えさせていただきますと、京都市に入ってくる自動車の交通流動の通過交通が、大体九・四％が京都市に関係のない車が京都市を経過して出ていっております。こういうものを市内に入れないで自動車専用道路網で巧みに誘導していく、こういう効果も私どもは一つ考えております。
 そういう意味で、特に例を挙げますと新十条通りをなぜ急いだのかと言えば、一般国道の一号線の混雑度が二・二であるとか、府道の四ノ宮四ツ塚線の混雑度が一・九五であるとか、非常に交通混雑の著しい路線、これを何とか解決しなきゃいけない。さらに、この周辺において一緒になって整備されることになる西野山大宅線とか鴨川東岸線等との一体的な事業を進めることが有効であるといったような地域利用との関係、こういったようなことを考えて、今後その地域との京都市内へのアクセスでもって混乱させないということを含めながら、今後路線の重点的な計画を立てさせていただきたいと思っております。
まず、私から前段の件について申し上げさせていただきます。
 京都高速道路につきましては、昭和五十六年度から建設省、京都府、京都市とが協力をいたしまして検討を進めてまいりました。そして、京都市内の交通特性、土地利用、成熟した町並みの調和等を考慮いたしまして計画が図られてまいっておるわけでございます。また、京都と大阪を結ぶ京阪連絡道路によりまして大阪と連絡する計画となっておるわけでございます。現在、京阪連絡道路につきましては、ルート、構造等について調査を進めておるところでございます。
 そこで、京都高速道路自体は、京都市内の渋滞の抜本的対策となるということ、それから京都市で計画されております京都南部地域開発の基盤施設というふうになりますとともに、ＪＲを間に挟みまして南部地域と旧市街地を緊密に一体的に連絡することから、京都市の均衡ある発展に資することができるようになること、それから地下構造によりまして、既に成熟しております町並みとの調和を図っていこうということができることといったようなことで、現在計画として考えているところにたどり着いておるわけでございます。
通産省の場合は、この五社に占める比率というのが非常に低い、印刷物に関しては発注の面は中小企業向けが大半であるという当院の御報告でございますが、この前衆議院の予算委員会の方で「官公需特定品目の発注実績」、これが資料として提出されたようでございます。これを見ますと、印刷物につきまして平成三年度が一千三十億円ということでございます。そのうち中小企業向けの比率が七三・二％ということでございますけれども、よく見ますと過去五年間の発注実績があるわけでございますが、年々中小企業の比率が減ってきておるという、そのような実態でございます。
 先ほども申されましたように、通産省の場合は極めて高い中小企業の発注になっておるわけでございますが、中小企業対策の責任省庁である通産省として、官公需発注のこの当印刷物につきまして中小企業向け割合が年々減ってきておるという実態に基づいて、中小企業への発注を特に手厚くするという指導をしていくべきではないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、どうでしょうか。