御指摘の長期総合教育計画は、文部省が昭和三十七年に刊行いたしました「日本の成長と教育」、副題が「教育の展開と経済の発達」でございますが、において提唱されましたものであるというふうに理解いたしております。
 この「日本の成長と教育」という本におきましては、「人間能力をひろく開発することが、将来の経済成長を促す重要な要因であり、」、そして人間の能力の「開発は教育の普及と高度化に依存している」、こういう認識に立ちまして、その意味で教育に対する経費の投入を投資というふうにとらえて、若干具体的に申し上げますと、我が国の明治以降九十年間の教育の歴史を顧みまして、また他国の歩みと比べまして、このような観点から我が国の経済発展に果たした教育の役割を分析するということをいたしております。そして、その中におきまして長期にわたる教育の総合的な計画の意義等を指摘し、また仮に教育の総合的な計画を立てるとしたらどのような点に配慮すべきかという指摘を、簡単な指摘でございますが、しているわけでございます。
 このように、昭和三十七年の長期総合教育計画というものは、その意義等がこの本の中で指摘されたというものでございまして、計画自体を策定したというものではないわけでございます。そして、この長期総合教育計画というものがこのようなものであったことに加えまして、同じ本の中で前書きでございますが、「教育を投資の観点から取り上げる場合には、困難な問題に遭遇し、なお、検討すべき幾多の問題を残しているので、この報告書も一つの試みにすぎない。」ということを述べているものであります。
 また、その後我が国の社会経済も大分変わっておりまして、また教育におきましても基本的な量的拡充は原則として達成されたと、近年では重点
が量的拡充から質的充実に移ってきたというような状況の大きな変化もございまして、その後具体的に長期総合教育計画が樹立されるということはなかったわけでございます。
 その精神が生きているかということでございますが、先ほど申し上げましたように、計画自体はつくられておらぬわけでございますが、教育の充実というものが経済社会の発展の基盤として重要であるという基本的な認識は変わっていない、この理念と申しますか精神というものはこの意味では生きているというふうに考えております。
大変よくわかりましたし心強い思いでございますので、どうかひとつ頑張っていただきたいんです。
 少し時間が残っておりますので、ここで私は、既に文部省の方で今から約三十年前に教育投資論といいますか教育投資の観点で長期総合教育計画論が展開されていたことを私たちは学制百二十一年目に向かうこの大事な曲がり角にやっぱり歴史の教訓として振り返っておくことは大変大事だと思います。
 そこで、これは大臣じゃなくても結構ですが、三十年前の昭和三十七年当時の教育投資論の観点での長期総合教育計画の理念というのは生きているんでしょうか、今でも。どうなんですか、その点を率直にお聞かせいただけませんか。
先ほど私もちょっと申し上げましたように、また先生がただいまいろいろと引用してくださいました御答弁のとおり、宮澤総理は特に文教予算についてそれが非常に重要であり、それにもかかわらずいろいろと難しい問題を抱えているということをよく御認識でございまして、私にも時々その点について御心配いただいている言葉をかけていただいております。私は大変ありがたいことだと考えておりますので、総理の御意向も外し、また私ども自身の意欲、希望を実現できますように予算編成についてはこれからも精いっぱい努力いたしてまいりたいと考えているところでございます。
ことしの三月にオランダのハーグにおきまして、フランスの首相等の提唱で開会されました地球大気に関する首脳会議に関するお尋ねでございます。過去のことでございますので、私の方から事務的に御説明いたしたいと思います。
 この会議は、世界から二十四カ国の首脳等が集まりまして、先生からお話がございましたように、日本からは青木前環境庁長官が竹下前総理の代理ということで出席したものでございます。この会議では、最終的な結論としては、先生のお話にございましたようにハーグ宣言という形で、その会議に集まった方々、首脳が合意したのがハーグ宣言という形で取りまとめられたものでございます。
 このハーグ宣言の中身でございますが、細かいこともございますが、大きなところを申し上げますと、地球温暖化の問題に取り組むために、国際的な仕組みといたしまして、対策の実行のために有効な決定を行い得るような強力な組織的権限、それから開発途上国に対する援助の仕組みを整備する必要があるということを内容といたしましてハーグ宣言がまとめられたということでございます。英語の文章を直訳しますと、今申し上げましたように、対策の実行のために有効な決定を行い得るような強力な組織的権限ということでございまして、砕いて申し上げますと、地球温暖化防止のための新しい機関をつくるか、あるいは既存の国際機関を強化するか、いずれにしましても新しい権限を付与した何らかのものが強力に取り組んでいかないとこの地球温暖化問題は片づかぬでしようということでございまして、何かそういうものをつくる必要がある、そのものは新しい機関になるのかあるいは既存の機関になるのか、それは今後いろいろ検討するにしましても、そういう何らかの新しい強力な組織的権限を持つものが必要であるということは一つのポイントでございますし、もう一点は、途上国に対する援助の仕組み等についてもつくる必要があるということがハーグ宣言の中身の一番大事なポイントであろうというぐあいに思っております。
 日本におきましてはこの会合におきまして、同宣言の内容の実現に当たっては幅広い国々の支持が必要である、さらに組織的権限や開発途上国に対する援助の仕組みの問題につきましては、この具体的なあり方などにつきましてはＩＰＣＣ等の場におきましていろいろ検討されておるわけでございますので、そういう検討をも踏まえ、あるいはその検討の場においてやることが必要であるということを主張いたしまして、この宣言の中にそのような内容が盛り込まれた、反映されたところでございます。
 このハーグ宣言と申しますのは、温暖化対策の将来のあり方に関する大きな方向を示した政治的な宣言でございまして、その方向をどのような形で具体化していくかにつきましては特に決めたわけではございません。今後の検討にゆだねられているところでございます。我が国や他の署各国におきましても、その後このハーグ宣言に盛り込まれました考え方を発展させられるように努力してまいったところでございまして、例えば先般行われましたＵＮＥＰの管理理事会におきましては、この宣言の趣旨も踏まえまして地球温暖化に関する決議が採択されたところでございます。この決議におきましては枠組み条約の検討スケジュールなども含まれているところでございまして、ハーグ宣言の具体化が一歩進んだというぐあいに受けとめておるところでございます。
 日本といたしましては、今後、この決議も尊重いたしまして、温暖化対策の国際的な枠組みづくりにも積極的に貢献してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。