ちょっと表現が正確で、なかったかと思いますが、宅地開発指導要綱を作成しております市町村それ自体の財政事情その他が非常に千差万別でございます。開発主体の立場はいわばどの主体においても同じでございますけれども、受け入れる自治体におきましては、地形でございますとか、あるいは開発の規模でございますとか、財政状況でございますとか、それぞれに内容的に差がございますので、開発指導要綱そのものにも内容的に差が出てくることはあり得るわけでございますが、その中で必ずしもそこまでやらないでもいいじゃないかと思われるようなものがないわけではないということを申し上げたわけでございますが、私ども、できる限りにおきまして、いろいろな機会を通じまして指導を行っているわけでございますが、今般また自治省と共同で、指導要綱の実態につきまして調査検討を行うことにいたしたわけでございます。この調査がまとまり次第、できるだけ速やかに自治省と御相談いたしまして、また行き過ぎの是正のために必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そういう御認識があればこそ、昭和五十三年、建設大臣は自治省に対して内容適正化の協議を申し込まれたんだと私は思うんですね、適正であれば、適正化のための協議を申し入れる必要はないわけですから。
 ところが、その後の経過をずっと見ますと、五十三年からもう大分日がたっているんですけれども、自治省が五十三年から、地方財政の運営についてというこの通達の中で、開発負担金の経理を明確にしなさいという指示を出されたこと。五十六年に建設、自治両省が共同で指導要綱の実態調査をされたこと。この二つだけなんですね、前進の成果は。内容行き過ぎもあると言われるのであれば、どうしてここ数年要綱の見直し、是正、適正化というものが行われなかったのか、その原因は那辺にあるのか、簡潔に御説明願いたいと思います。
宅地開発指導要綱の内容につきましては、かなり差がございます。沿革的に申しますと、これは宅地開発に伴います公共公益施設の負担でございますとか、あるいは乱開発によります不良市街地形成の防止でございますとか、そうした意味から、大都市またはその周辺の市町村等で、それぞれの地域の実情に応じまして定めてまいったものでございますので、それ自体の沿革的にはやむを得ない面もあったというふうに認識しているわけでございますけれども、御指摘のように、その中身については一部においては行き過ぎと、社会通念に照らしても行き過ぎと思われるものがあるというふうに私どもも認識いたしております。
公海漁業は、全体的に見まして、二百海里の定着に伴いまして、従来遠洋漁業をやっていた国が公海に出てきたということで、漁業資源はやはり沿岸域が厚いわけです。公海の方は漁業資源というのは薄いわけです。そこに大勢の漁業国が出ていったということで、一方では、資源の状態に比しまして、これは一般論でございますけれども、漁獲努力量がふえているということで、そういう資源の永続ということから漁獲量についても管理する必要があるのじゃないか。
 それからもう一方は、最近の風潮でございますけれども、漁業自身の環境に対する問題というものが新たな意見として出てきておるわけでございます。感情的な環境保護の議論というのは排斥して、やはり科学的な知見に基づいて論議を行うべきであるというふうに考えておりまして、流し網漁業につきましても、私どもとしましてはそういう立場に立って外国との間の話し合いを進めてきたわけでございます。
 流し網漁業が問題にされましたのは、南太平洋等で数年前から議論が起きて、それが北太平洋に及んできたわけでございますけれども、流し網による漁獲というのは、一そう大体五十五キロぐらいの範囲にわたって流すわけです。その間、アカイカをとるわけでございますけれども、アカイカのほかに、シマガツオでありますとかコシキリザメだとか、あるいは鳥類、これが主たる対象物以上にかかる、極めて浪費的な漁法ではないのか、あるいは環境破壊的な漁法ではないかというような論拠が南太平洋諸国あるいはアメリカ、カナダ等を中心にほうはいとして出てきたわけでございます。
 そういう中で、私どもとしましては、やはり漁業に、釣り糸を除きました網漁業その他は混獲は必須のことである。できるだけ混獲物を減らしていくのは、それは漁業者としても考えざるを得ないのですけれども、混獲は避けられないということで、混獲を減らすというかたがた、共同で日本漁船等に日米加オブザーバーが乗船いたしまして調査をやっていただいたわけです。その間いろいろな努力をしたわけでございますけれども、残念ながら混獲量を減少させるとかそういうところには至らなかったわけです。
 それからまた、流し網漁のほかに日本近海でやっておりますカジキマグロ漁業の実態等を考えますと、混獲の程度というのがなかなか相手方を説得できるような状況ではなかったわけです。
 そういう点で、我々としましては、最終的に仲間と語らって禁止国に対して対応をしてきたわけでございますけれども、議論が国連の場に移されまして、それでアメリカを中心とするそれぞれの禁止国が多数派行動をやる、また我々も外交ルートその他、政府間総動員いたしまして多数派工作をやってきたわけでございますけれども、残念ながら我が国に同意していただく、同じような立場に立っていただく国は流し網漁業国といえどもなかったわけでございまして、孤立無援の状態で説得するに至らず、今のまま継続すると禁止国の決議がそのまま通るのではないか、通った場合の日本国の立場等を考えますと、それを無視するわけにはいかないということで、一漁期を延長する。その間にアカイカをとったらいけないというのではなくて、漁法が少し問題があるということでございますので、何とか違う漁法を開発し、少しでも生き残らせたいということで、若干の時間ではありますけれどもそういう猶予を得て、ああいう国連決議を行って対応しておるところでございます。
 昨日、本年度の予算案を通していただきましたので、その中にも調査費の予算を計上いたしております。そういう経費あるいは従来の私どもの調査船あるいは都道府県の調査船を動員いたしまして、短い時間でありますけれども新しい漁法の開発に全力を挙げていきたいというように考えております。