戸叶委員御承知のように、日本の公害あるいは環境破壊というものは高度成長に伴って急激に大きくなりまして、また社会問題としても非常に重要な問題として浮かび上がってまいりました。それに対してこれを何とか歯どめをしなければいけないというようなことで、いろいろな規制も設けられるあるいは公害防止技術を開発するというようなことが行われまして、一時のような危機的な状態は一応脱したかと思います。
 しかしながら、まだまだ、たとえば水の問題でいいますと湖沼などなお悪くなっていくし、あるいは大気関係でいいますならば窒素酸化物がなかなか環境基準に達成しないというような問題もありますので、こういう問題について努力をしていかなければなりませんが、やはりこれからの環境を守る、環境行政を進めるという上につきましては、何といいましても環境汚染の未然防止ということが非常に重要であると思うわけでございます。私どもは今後ひとつこの未然防止というものに力を注ぎそれに万全を期していきたいと思います。現在実は衆議院の環境委員会で御審議をいただくことになっておりまする環境影響評価法案もそういう趣旨でもって御提案しているわけでございまして、これらの一日も早い成立をお願い申し上げたいと思っている次第でございます。
 なお、エネルギーの問題あるいは食糧の問題等に関連して、この環境破壊を防いでいくということは、これはもう日本だけの問題ではなくて世界共通の問題であろうかと思います。地球環境というようなものも、人口の急激な増加に伴いましていろいろと影響されまして、あるいは森林、ことに熱帯雨林が減少するとか、あるいは乾燥地帯の砂漠化が進むとか、あるいは炭酸ガス濃度が上昇してそのことによって地球の温度が上がっていく、これがいろんな方面に影響してくるんじゃないかとか、いろいろな問題が提起されているわけでございます。私どもはそういう点につきまして、やはりこういう地球環境というような面におきましても、日本はいままでのいろいろな経験を踏まえながら、同時にまた国際問題グローバルな点でもって地球を守り、これが人類共通の問題としてしっかりした対策を立てていかなければならないという点において積極的に取り組み、積極的に国際協力という面においても貢献していかなければならないというふうに私どもは考えているところでございます。
午前中からの質疑応答がなされているのを見て、私はいま環境庁が将来への展望の点において明確な指導方針というものがいまだ確立しないからアセスメント法案の法制化ができないのか。それとも、法制化という形式よりも、いままで強調しているところを見れば、大阪の空港の問題なり水俣病なりあるいは琵琶湖の問題なり、そういう具体的な問題を処理して、それとの関連において将来どういうふうに環境庁における公害対策というものが行われていかなければならないかということを現実的に模索している最中ではないかと思われるのです。
 きょうは実は西ドイツの議員の人たちとの話し合いの場があったので、その方と時間がかち合ってよく全部聞き取れない面もありますけれども、大急ぎで書類を見たりそれから総理府の方の御意見を聞いたり、それから主として予算が具体化されているところの環境庁長官の意見を断片的には聞いているんですが、私はいま日本の個々の問題との取り組みに前向きの姿勢で努力している姿はわかるのですが、公害問題というものはエネルギーの問題、核兵器の問題あるいは食糧の問題とともに、これはグローバルな時代における新しい秩序をつくるために私はいろいろな発想の転換がなされ、物の考え方や法案のつくり方にも一つの質的転換がなされなければならないときだと思いますが、環境庁長官はどういうふうな見通しの上に立ってどういうふうなこの現実との取り組み並びに模索並びに将来の展望を考えているか。その点を簡単でもよろしいですがお聞きしたいと思います。
先ほど来申し上げましたが、私どもはアセスメントをするについて新しい代案ならば検討に値すると鹿児島県知事に言いましたときに、安楽川以南の海浜あるいは海面、これにはもうこれ以上のものは認められないのだということをはっきり申し上げました。新大隅開発計画というのは正式には私どもは承っておりません。したがってそういう言葉は使いませんでしたけれども、しかし伝えられる新大隅開発計画が安楽川以南の海浜にさらに一号地とか二号地とか三号地とかいって埋め立てをして工場団地みたいなものをつくるのであれば、それはもちろんのこと、いま申し上げました安楽川以南についての海浜あるいは海面についてこれ以上のものは認められないということで、そういう意味においてはいわゆる新大隅開発計画をこの志布志湾につくることは認められないということになるわけでございます。
 この方針は、先ほども申し上げましたが環境庁の方針でございまして、国会においても答弁をしておりますし、また報道関係にもはっきりと申しているところでございまして、今後ともこれは堅持してまいるというっもりでおりますので御理解いただきたいと思います。
大変新しい景観の展望説を説明していただきまして、われわれも非常に理解に苦しむわけですけれども、展望とは空ばかり眺めておるかというようなことにもなりかねないわけですけれども、また実は論議してもこれは始まりませんが、実はそういう私たちは疑問があるわけですし、そういう点につきまして、これからの状況の中でやはり白砂青松、その景観というものをひとつ損なわないような形で全力を挙げていただきたいと、こう思います。
 午前中あわせまして御質問がありました中で、特にこれ以上の開発は認めないということは先ほども長官も言われましたし、午前中の答弁の中でも長官は確信を持って言われました。そういう意味において、今後あの地域には新大隅計画等がございますけれども、長官にその点につきましては再度確認をいたしますが、これ以上の開発はやはり環境庁としては今後絶対認めないという点とあわせまして、先ほど来何点か出ました私の質問の疑問の中で、今度のやはり備蓄基地の設立に当たって環境を守る立場から長官としてもう一遍御所見を伺いたいと、こう思います。
対外経済閣僚会議においては、私は、先ほど申し上げましたように、いま国内の農業は転換期を迎えている、しかも積極的な政策を進めようとしているときでございますので、しかもそういう積極的に進めている農家あるいは団体の方々は対外経済摩擦の解消というものに対しては非常な関心と不安を抱いている、これをやはり解消していかなければ新しい農政というのは確立できません。したがいまして、私たちとしては、もちろん国全体としては貿易の自由化あるいは対外経済摩擦の解消ということは大きな課題でしょうけれども、農林水産業の実態をひとつ理解していただきたいという旨を訴えてまいったわけでございます。また、機会あるごとに私はこの点は率直に訴えて今日まで来ております。
 そこで、私はこれからも対外経済摩擦の問題に対して機会あるごとに申し上げたいのは、一つには、先ほど来お話がありましたように、穀物において約二千万トン以上のアメリカからの輸入をしているということですね。それから、農林水産物全体で百二億ドルの輸入額を私たちは受けているということですね。それから一方、国内の農業の事情と、さらに、自由貿易主義をとっているＥＣ自体も、またアメリカですら農業については保護政策的なものをやはりとっているというようなことを機会あるごとに訴えまして、農林水産品目に対して余り手を染めていただきたくないということを訴えてまいりたい、かように私は考えています。単に私が訴えるだけではなくして、いわゆる対外経済対策閣僚会議においてもそういう方向に進むような理解を私は求めていこう、かように考えているわけでございます。農林水産省はこの対外経済摩擦、貿易問題については何かどうも弱いというようにいまお話しのようでございますが、確かにそういう点もあるかもしれません。しかし、現状はそういうわけにまいらない状況でございますので、私としては機会あるごとにお話をして、日本として、政府としての考え方を、農林水産業というものは非常に重要なんだ、この残存輸入制限品目を開放することによって大変な打撃を受けるんだというようなことを理解していただくために努力をしたい、こう考えているのでございます。