我が国から派遣されます自衛隊員がＰＫＦ活動等に従事いたしまして、その場合に先ほど来御指摘のような事案が生じたという場合にどういうふうに責任を問われるかという点につきましては、最近国連の方で、従来からの原則あるいは慣習というものに照らしまして、いわゆるモデル地位協定案というものを発表しております。そこにおける考え方といたしましては、まあこのとおり、モデルどおり取り決めができるというものでは必ずしもございませんし、今までまだこのモデル協定案そのものに沿った協定ができたというものではございませんけれども、一応の考え方といたしましては、ＰＫＯの軍事部門の軍事構成員は、刑事犯罪につきましてその派遣国の専属的な裁判権に属するということでございます。したがいまして、そのような事件が万一あれば、それは派遣国、つまり親元の自国において裁かれるということでございます。
今ここに出ていますわね、この間、国内法の適用、こう言ったでしょう。裁判は、派遣国に帰って刑法上の責任は問われるのでしょう。どうして責任を問えますか。一々現場検証しますか。どうですか。この間は国内法の適用を受ける、こう言って答弁していますよ。今は違っている。どっちですか。
二点について私に御質問がございました。一つは、先ほど防衛庁長官から概略お答えいただきました束ねるということの意味、それから第二点目がただいまの指揮官の判断を示すということで、法律的な意味の指揮ではないという点についてどういう意味かというお話でございました。
 この二つは、ともに同じ実態を反映したものとして私どもは整理しているわけでございますけれども、先ほど来御説明しておりますとおり、現行の今の法案の二十四条の立て方は、「自衛官は、」と法文に書いてございますとおり、自衛官個人の判断として行うものであります。しかしながら、先ほど来御質問の中でも御懸念がございましたように、自衛官個人の判断が時として過大に過剰反応を示す場合もなきにしもあらずということも念頭に置きまして、念には念を入れて、抑制する方向にのみストップをかけるという方向で指揮官が判断を示すということがあるということを申し上げているわけでございまして、個々の自衛官の責任と権限において行うものでありますから、それを束ねるという表現をたまたまとったものでございます。なお、念のため申し上げますと、この束ねるという表現は、かつてここの国会の議論で政府委員から答弁された例がございまして、そういうことを同じような意味合いにおいて申し上げたまででございます。
 それからまた、先ほどの撃ってもよいという判断を示すのであって、法律的な意味の指揮でないといいますのは、そのストップをかけていたやつを解除するという意味で撃ってもよいということはあっても、撃てというのが仮に指揮命令だとすれば、そういう強制力を伴った意味ではないよという意味合いを込めて申し上げているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この考え方、一見奇異に思われるかもしれませんけれども、現行の自衛隊法九十五条においても全く同様の立て方をいたしておりまして、「自衛官は、」という書き方をして、個々人の自衛官が判断をするという建前になっておりまして、それを内訓におきましていわば指揮官の判断にかからしめる部分を生じせしめているという状況がございます。したがって、これはこの法律案において初めて出てきた、とった考え方というわけではございません。
会長さん自身は一生懸命しておられることは理解できますが、今度の株価暴落で小口一般投資家は泣いているのですね。しかも、自己責任で泣き寝入り。結局この人たちが市場に参加をしておったのは、こういう倫理綱領のない全くでたらめな市場に駆り立てられて、泣かされた。あなた方が悪かったんだというふうに考える以外にもう救いようがないですね、どうにもならないですね。そういうところに参加した人が悪かった、あなたたちが悪かったんだ。（発言する者あり）不規則発言がありますが、だまされた私がばかだったと。
 それで、ここにきょうの読売新聞に五代利矢子さんがこんなふうに言っているのです。証券取引審議会の議論にも参加した五代利矢子さんが、「しょせん素人の発現のように扱われて、消費者、生活者の感覚では切り込めない、と実感したことがある。プロのことはプロに任せておけばいい」「証券市場は、素人でも参加できる公平で透明な市場であるべきだ」と思ったが、そう思ったと五代利矢子さんはきょうの読売新聞に書いている。
 要するに、証券市場というのはもうプロ集団で、素人なんかが入っていくからけがをするんだ、結局。だから、一般投資家は行かない方がいいんだ、プロに任せておけば。そういうふうな感覚で進んでいったら、そういう大衆をなめた行き方でいったら、日本の産業の資金調達なんというのはもう不可能になるんじゃないですか。私は、行政通達を無視した証券市場の倫理観というのを疑いますよ。取り返しのつかない汚点をあなたたちは市場に与えてしまったんだ。一般国民に与えてしまったのです。
 もう一つ指摘をしておきますが、大蔵省は曲がりなりにも、今まで行政通達が実効を確保できなかった、それは大蔵省が証取法等の法律を根拠にした指導をせずに、まあまあ主義で行政通達で育成、指導、そういう面だけを強調してあなたたちを甘やかしてしまったものだから、ホトトギスではないが、卵、他人の子を巣の外に落として自分だけが太うなって、そして血で叫ぶというあのいい声でホトトギスが鳴くんだね。結局、証券会社だけが今笑っているのです。笑いがとまらぬ。
 ですから、ここで何と言っているかというと、十二月二十六日の通達で、ぴしっとした通達を出しておられる。この最後の方には、内部管理体制について速やかに再点検を行い、「特に上記１乃至３について、自社の行う社内検査の重点項目とし、これらに違反する行為のあったことが判明したときは、関係役職員に対し厳正に対処」せい、こういう通知を出しておるのですよ。この通知というのは証券業界、会長さんじゃありませんよ、あなたのところに入っておる業界の皆さん方は紙切れとしかとっておらぬわけですよね。このときにぴしっとしておったら、こういう倫理というものは出てこない。なぜ大蔵省の通達を守ろうとしなかったんですか。なぜ守らないんですか。具体的に簡単におっしゃってください。