先般、「おおすみ」の進水式に行きまして、その進水を見たわけでございます。空母型というふうな言い方をされますので誤解を持ちますが、形がさも空母を小さくしたような形になっているものですからそういうふうに言われますけれども、中身は全くの輸送艦でございまして、内容等は空母とは全然関係もないわけでございまして、空母に変え得るべくもないような中身でございます。
 大型化になりましたのは、やはり効率的な輸送を必要といたしますので、どうしても大きな輸送艦も必要だということで配置したわけでございまして、決して専守防衛からはみ出るようなことはございません。
海上自衛隊の艦船も昔と比べると、先般、観艦式というのが行われて国民の目にも映ったはずなんでありますけれども、艦船が大きくなりました。昔は海上自衛隊の持っている船もそんなに大きな船はなかったのでありますが、最近は例えば「おおすみ」などというのは空母型の輸送艦だと、こういうふうに言われている。八千九百トン、ざっと一万トン近いですね。装備をすれば一万トンぐらいになるんじゃないかという気がするのでありますが、こういうような大型化というのは一体何を目的にしているんだろうか。専守防衛という原則、君子危うきに近寄らずという基本方針に沿うものなのか、はみ出るおそれはないのかどうか、この辺を防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
ただいまの例のころから若干時代の推移とともに状況が変化してまいりまして、国際連合というものが今存在しております。
 今回、ガイドラインのもとで想定されております船舶の検査は、この国連の安保理の経済制裁決議がそこにあるということがまず前提になっております。そして、そういう決議が存在することの当然の帰結といたしまして、国連憲章第二十五条で、臨検を受ける船舶の所属国というものは受忍義務を負っている、こういう姿になります。要するに、国連の安保理決議があることをまず前提にしているということでございます。
 それから、言うまでもないことでございますが、この船舶検査の対象になる船舶は軍艦ではございませんで、商船であるということが一つあると思います。その上で、午前中の質疑においても防衛庁長官から御答弁がございましたように、船舶の航行状況の警戒監視でございますとか船舶に対する呼びかけ、それから船籍、船主、積み荷、目的地などの無線による照会、検査に応じた不審な船舶に対する立ち入り、書類検査、積み荷の確認、進路変更の要請、停船または進路変更に応じない船舶に対する説得、検査実施船舶の存在を示すための信号弾、照明弾の使用及び遠方における空砲の使用、説得を行うための接近、追尾、伴走、進路前方での待機といったようなものが想定されておりますけれども、このような措置はいずれも憲法で禁ぜられている武力の行使に当たるものではないという前提になっております。
午前中の質疑でもいろいろありましたけれども、ガイドラインの問題について、例えば臨検といったようなことがありました。
 私の記憶では、戦前に太平洋航路の浅間丸というのが走っていて、アメリカから帰ってくる途中、もう一日で日本の領海に入るという際にイギリスの巡洋艦か何かが出てきて、そして船をとめてドイツ人を連れ去ったといった事件があったように記憶しているわけです。こういうようなまねは果たしてどういうものかなと、何か大変に日本のプライドを傷つけられたような感じを我々も持ったのでありますけれども、あのときのいきさつということを考えると、そういうことはできるというような内容を持っているのかどうか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
状況につきましては先ほど申し上げましたようなところでございまして、日本政府として必ずこれを実現できるという自信があるかと言われれば、今その見通しが立つという段階ではございません。しかし、地雷というものの廃絶へ向けて、ジュネーブの軍縮委員会という場なども利用しながら日本としての主張を粘り強く展開してまいりたい、その間、志を同じくする国との間の協力関係を緊密に維持してまいりたい、こういうふうに考えております。
平成会の加藤修一でございます。
 私は、まず最初に、二〇〇五年に開かれます国際博覧会についてお尋ねしたいんです。
 今のところ愛知が当該県になっているわけですけれども、この万博開催に当たっては、やはり生物のコミュニティーが道路によって分断されるとか、あるいは生物多様性、それの保全を確保する等々を含めてさまざまな形で自然環境を保全する上では課題があるように思いますので、こういった点については十分配慮していくべき必要性がある。そういった観点から考えて、やはり環境アセスメントについては厳正なる形で進めていただきたい。場合によってはストップになる可能性もなくはない、可能性の問題としてはなくはないわけでございますけれども、いずれにいたしましても環境アセスメントを厳正な形で行っていくことを強く要望しておきたいと思います。
 それから、普通、環境負荷を増大させる事業行為等については、環境悪化については汚染者負担の原則、ＰＰＰというのが一般に言われておりますけれども、いわゆる汚染者に負担が帰着する考え方である。豊島の例なんかもそういうことになるわけですけれども、逆に環境を再生するあるいは創造する、環境を清浄にしていく、清らかにしていく、そういった点を考えていきますと、清浄者受益の原則、ＣＰＰ、そういったものが考え方としてあっていいのではないかというふうに考えておりますけれども、そういった点のアプローチも含めた形で博覧会の開催ということを考えていっていただきたい、そういうことを要望しておきたいと思います。
 それで、今回の万博については環境万博と、そういう言い方もされておりまして、そういった点から考えていきますと、ＮＧＯ、企業、市民、あるいは研究集団、そういった方々の積極的に参画を進めていく必要があるのではないか。自然の英知を発掘するとか、あるいは環境産業の一層の振興を図っていく、あるいは環境技術の普及、あるいは環境教育、自然の驚異とか恵みを学ぶ、そういった向上の見地からも、例えばの話でございますけれども、国際環境技術賞とか、環境創造賞とか、あるいは環境保全大賞、あるいは地球環境賞、そういったものをこういった博覧会を開催していく中で設ける、そういったことがやはり博覧会の参画に当たって一つのインセンティブになるのではないか、そのように考えているわけですけれども、この辺についての御見解をお聞きしたいと思います。