今の御答弁にも関連するかもしれませんが、例えば昨年十月終了した災害援護貸付資金、そこから使途目的を外して、例えば上限一千万円にして無利子措置は五年とする。仮に本人死亡時の場合はその償還は免除するといったような特別な立ち上がり資金、そういった新しい制度の創設ということをぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。これは、その部分についての御決意も、もう一つの問いとあわせてお願いしたいのです。
 あと一つ、被災マンションの再建問題について、本当はこれをじっくりやりたかったのですが、大型のマンションが、もうほとんど住民合意の形成ができずに、今神戸市内、芦屋市内、西宮市内にぼこぼこ残っている。小型のマンションはそれなりに再建の決着がついてきているけれども、百戸以上入っている大型のマンションはもう手つかずの状況でいる。
 ですから、これは今の制度ですと、住民合意にすべてをゆだねているというような状況で、八割の合意形成ができない。住民の中でもめている。ある人は建て直しをしたい、ある人はとても金がないから補修にしたい、しかし補修にすると、反対する人は資産価値が落ちると言う人もいたり、また補修にすると国の今の国庫助成制度が全くないというようなことで、ほとんどデッドロックに乗り上げて、もう疲弊し切っている被災マンションの管理組合の人たちというか入居者の話をよく聞きますので、この問題についても改めて、建設委員会の場でも結構ですし、当委員会でもいいと思いますが、しっかり前向きな討論をぜひしたいと思います。
 最後に、新進党は今、住宅地震共済保険制度の法案を用意してまさに今提出しようとしておる状況でございますが、このことについて、政府として今国会中この法案の提出の用意はあるのかないのか。所管がいろいろまたがっていると思いますが、とりあえず国土庁長官の御意見をぜひ最後に開陳していただきたいと思います。よろしくお願いします。
地上波、宇宙波等含めましてソフトが不足してくるというのは、これは当たり前なんですよ。だから、そういった意味で、将来のソフトについてどう確保するかというのは、放送業者がひとしく考えなければならぬことなんです。
 それから、これも私が心配のし過ぎだと思えれば幸せなんですが、国際メディア・コーポレーション株式会社をつくられたんですね。これは、ＮＨＫが出資しておらない、完全に独立した会社なんです。ところが、ＮＨＫから退職した人たちがみんな重役陣にだあっと並んでおられるわけですね。それで、一部上場会社が四十社ぐらい集まって、非常に資本力の強い株式会社国際メディア・コーポレーションというのをおつくりになった。そこでソフトの調達をして、各民放その他も含めてソフトを売買するわけですな。あるいはアメリカから買ってきたのを供給するとか、そういった役割の、世界でも珍しい、国際的に非常に珍しいソフト会社なんですよ、ソフト購入会社というのですかな。私は民放の人たちがこのことを考えるべきだったと思うのですが、これはＮＨＫの島会長がアイデアを出されてそういう会社をつくられたんですね。
 だから、私がここで大臣にぜひお願いしたいのは、やはり民放とＮＨＫというのは競争していかなければいかぬ、だから、力関係でこれは評価すべきものじゃないのです。逆に言うと、強大な力でＮＨＫがソフトを支配してしまいますと、要するに、たくさんのメディアを持っておってソフトまで支配をするということになると、ガリバー的な存在になってしまうんですよ。
 だから、私はそういう点について、バランスした放送ということを考えると、公共放送であるＮＨＫそれから民放、そういったものを考えていく場合に、やはりバランスしたものが必要ですから、そういった点について、こういった株式会社国際メディア・コーポレーションというソフト会社、こういったものについてはある程度大臣の関心、郵政省の関心を強めていただきたい。ＮＨＫだけが突出してもだめなんですよね、電波行政というのは。すべてがあまねく栄えなければいかぬわけですから。それで、全体的な国民が放送を通じてすべてあらゆるものを享受させてもらえればいいわけですから、その点をぜひお願いしたい。これについて大臣の御意見が一つ。
 それから、もう時間がありませんから、最後にこれは島会長でなくても結構ですが、実は余りいいことじゃないのですが、宇宙アンテナを買いますでしょう。宇宙アンテナを買うと、こういうのが中に入っておるのですよ。ですから、放送受信契約書というのをＮＨＫのＮＨＫ営業総局開発推進センターに送るのですよね。それで初めて来られて契約をする、こうなるのです。ところが、買ったらこれを出さないうちにＮＨＫの人が、おたくアンテナを買ったから、うちの衛星の契約をしてくれと来るのですよ。調べてみたら、東京の例ですけれども、東京で買うでしょう。それでつけてあるでしょう。つけてあったら発信者の「スタンプ等をご利用下さい」といって「東京都電機商業組合加盟店」のここに印鑑を押しまして、そして大臣なら大臣、関谷大臣がつけたよというのをＮＨＫに送ってやるわけですよ。ところが、契約者の方が契約しないうちに、あなたのところ買ったじゃないか、契約してくれと、こう来るのですな。それが物すごく心証を悪くしているのです、ＮＨＫの。
 契約というのは、あくまでもこういう形をとらずに、ＮＨＫの皆さん方が直接聴視者のところに行って、あなたのところではどうですかといって契約が成立する。前もって何かスパイもどきに、電機業界がスパイをしているとは言いたくはないのだけれども、ちゃんとここに印鑑を押して、これに印鑑を押して出したらＮＨＫか何かリベートがあるかどうか知りませんよ。何でこんなところにあなた、東京都電機商業組合加盟店の印鑑なんか押す必要がありますか、これ。ＮＨＫ営業総局東京営業センターですよ、これ。会長、見てもおかしいでしょう。こういうことはやめてもらいたい。これについての見解を求めて、終わります。