私はきょう、農業問題、ウルグアイ・ラウンドの関係から最初に御質問をさせていただきたいと思います。
 今回のこのウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、ＥＣ諸国としては国内保護については今回触れておりません。また、アメリカにおきましても、ウエーバーの十四品目につきましては関税化の方向ということで、今回リストを発表になっております。日本は今回、三月四日に提示いたしまして、いわゆる米につきましては税率については空白、こういうような形で今提示をされたわけでございますが、このウルグアイ・ラウンド交渉というものは、今後の調整が大変難しい段階にあるわけです。一応四月の十九日をタイムリミットにしておりますが、大変に今後の見通しが不透明であるわけでございますが、まず外務大臣、今後日本政府として、この交渉についての調整難航の中で、見通しをどういうふうにお考えになっておられるのか、伺っておきたいと思います。
もう時間が来ましたからこれ以上議論はいたしませんが、この問題は予算編成にも絡んで極めて重要な問題だと思うのです。これを輸入にするか国産にするかは、もう初めから、積み上げのときにわかっておるものですから、だからそういう問題については、また後刻改めて議論をさせていただきます。
 時間が来ましたから、終わります。
今局長おっしゃるように、厳しい財政状況の中でそれぞれ事務職員などいろいろの職種があって大変だと言われることは実態としてはわかるわけです、現実としてはわかるわけです。けれども、これはいかにも私らから見て、この法ができたのが昭和二十八年なんです。施行されたのが昭和二十九年四月一日から。ですから、三十八年前からずっと充て職とする、「当分の間、置かないことができる。」このまま三十八年間過ぎているわけです。その間、先ほど大臣もおっしゃったように、情報化時代にどんどんなっている、あるいは子供がどんどんと図書離れ、活字離れをしているという状況の中で、手当てをしなければならないにもかかわらず、やはり充て職、当分の間置かなくてもいい、それが続いてきているわけです。ですから、こういう実態がつくり出されたんだというふうに率直に考えなければいかぬだろうと思うのです。そうでないと変わっていかないだろうと思うのです。そこのところを今の実態やあるいは各自治体の努力をせざるを得ない状況から見て御理解いただきたいと思うのです。
 そこですべきことは、我々が望むことは、図書館法の五条に書いてある充て職の問題と、そして附則二項にある「当分の間、置かないことができる。」ということ、このことの削除をしてもらわないと、今の状況というのは変わらない。局長がおっしゃるように、確かに司書をたくさん養成しているんだ、あるいは校長に配置するように指導をしているんだ、あるいは講習会をしているんだ。けれども、それはさっきも言いましたけれども、細切れの施策でしかないだろうと思うのです。そういう今の子供たちの様子を変える。文部大臣おっしゃいましたように、当たっています。教師が読書をしていないように、活字離れの時代が出てきた、その中で育ってきた子供たちが教師に今なっているわけです。例えば、昔ぞうきんを絞れない子供とかいっていましたけれども、そういう絞れない子供たちが教師になっているわけです。いろいろ悪い方悪い方へとやはり回っていくわけですね。そういうのを断ち切ろうとすると、やはり思い切って五条の改正に文部省が本腰を入れて、私は、先ほど中西先生からも話がありましたが、本当に文教予算をふやす、そのためにはこれとこれとが要るんだというのをしっかりと文教委員会ぐるみ、あるいは文部省ぐるみ、やはり方向を決めてやらなければならないし、この司書教諭の定員化、成員化ということについても言える、その中に入る問題だというふうに思うのです。ぜひこれは文部省として積極的に検討をして歩き出していただきたいというふうに、これはお願いをしておきたいと思います。
 時間がどんどん来てしまいますから、先ほど文部大臣もちょっとおっしゃいました、調査かな実行かなというふうにおっしゃいました。前の参議院で肥田議員にお答えになって、肥田議員は後のところで舞い上がるほどうれしい答弁を大臣からいただきました、こうなっているのです。その後続いて大臣が答えているのを見ると、実行の方が大事かなというふうに思い直しているというようなことが書いてあって、これは肥田議員は一時喜びをしたというような印象があるわけです。けれども、大臣、私はやはりこの調査が悉皆調査でなくてもいいと思うのですよ。全国図書館協議会が毎年三％抽出調査をしていらっしゃるのですね。その調査の結果というのは、実に今の現実をしっかりと見えるようにつかんでいらっしゃる。ですから、私は、問題は何のために調査をするのか、図書館司書がいないから現実どうなっているのか、子供たちは図書離れをしているというけれども、本当に読書意欲がないのかどうか、なぜそうなっているのかということをきちっと焦点を当てて調査をすれば、そんなに難しい調査でもないし、大臣がおっしゃるように、調査か実行がという、その実行の方向がつかめる調査になるだろうと思うのです。これはぜひ調査をしてほしいと思うのです。そのかわりに、その調査は実行を前提にした、何をするのかということをしっかりとえぐり出すための調査をしてほしいと思うのです。
 これは要望ですけれども、一つお尋ねをしますけれども、六十三年に小中高、養護学校を含めて四万の悉皆調査というのが行われた。私は文部省にどういう調査をしたのか、結果はどうであったのか、分析はどうしているのか、資料をくださいと何遍言っても出てこないのですけれども、なぜ出てこないのか。私は、それは四万の悉皆調査をして大変だっただろうと思うのです。貴重な資料があるだろうと思って、出してくださいと言ったのですけれども出てこない。一体その悉皆調査から何を文部省がつかんだのか、何を方針として出したのか。これは六十三年ですから、もう三年以上前です。だから、私は、しつこいですけれども、やはり文部省が悉皆調査をした資料というのは大事にして、手がかりにして方策を立てる、そういう意味でなぜ出せないのか、どうなっているのか、これはお伺いをしたいと思うのです。