勉強なさる大臣らしくないお答えかな、余り詳しく御勉強なさらなかったのかな、こんな感じを持ったわけでありますが、会長にお尋ねをいたします。
 この中で、引き続き公共放送でいく、あるいは衛星放送のハイビジョン化を進めていく、それから同時に、競争を意識した効率的な業務運営を図ることだ、この三つぐらいが大きな柱で流れていると思うのであります。今のお話では、六年度の予算あるいは七年度の予算あたりから、こういうことを踏まえて議論の中でＮＨＫの方向をというお話でありましたけれども、特に、競争を意識した効率的な業務運営、これは将来であろうといつであろうと常に心がけていかなければならないと思うわけであります。そういう意味で、今回の予算の中に、そういうことがどういう点で盛り込まれておるとお考えになりますか。
公共放送としての使命、そして受信料を財政の主基盤として節度ある報道機関として発展していきたいということでありますので、今この委員会で委員の方々からいろいろな御意見が述べられております、それを参考にして、本来の公共放送としての使命を果たしていくべきだ、そういうふうに考えております。
私ども、いい方に理解をして、次に進めます。
 先ほどからたびたび質疑で議論されておりますＮＨＫがいろいろな形でまとめられた「ＮＨＫ将来構想」、これを大臣お読みになってどのような感想をお持ちか、方向としてどんなふうにお考えでありましょうか。
会長以下参考人の皆さん、長時間御苦労さまでございます。最初に大臣に二問ほどお尋ねいたしますので、もし御用がおありでしたら五分ぐらい結構でございます。
 大臣にお尋ねをいたします。
 例年のように、この予算、事業計画、資金計画に対する意見書が出ているわけでありますが、その中に「平成六年度以降の協会の財政は厳しい状況となることが考えられる。」「極力長期にわたり受信者の負担増を来さないため、経費の節減と受信料収入の確保に努め」、こういう文言が入っております。「極力長期」というのが珍しく入っているわけでありますが、「極力長期」というのはいつまでをいうのですか。先ほど会長がお話しになりましたように、六年で終わって足りなければ値上げ、それを今のままでいけば七年まで値上げできずにいくよ。七年を見越して「極力長期」とおっしゃるのか、これから二十一世紀ぐらいまで「極力長期」、こういう形でお書きになったのか、いかがですか。大臣にお尋ねいたします。
労働時間の問題につきましては、私どもはなるべくこれを減らしたいと思います。それから、時間外についても減らす方向でいろいろな努力をいたします。ただ、いわゆる放送現場というのはいろいろな難しい要素がいっぱいありまして、単なる流れ作業みたいな形でいかないものですから、どうしても若干の進行の鋭さが起こってまいります。ただ、これは大きな流れでいきますと、そちらの方向へ流れていくのは全く自然でありますから、そうしなければいけないわけですから、全力を傾けてこれからも対応いたします。
しかし、私たちのような考え方は、日本だけではなく世界各国で、それぞれの国の、それから地域の規格なり基準が後退することに問題があると考えて運動に取り組んでいる消費者のグループがあることを申し上げておきたいと思います

 消費者といたしましては、所あるごとに今申し上げましたような意見を申し述べておりますけれども、最近の例で申し上げますと、一九九一年の十一月の十五日に全国四十九の消費者団体が参加して、これは毎年一回開いております消費者大会でございますが、一九九一年は第三十回に当たっております
この三十回の全国消費者大会において、「コメの輸入自由化に反対し食糧の自給率向上と食べものの安全を求める特別決議」を決議いたしております
また、一九九二年九月に来日されたガットのドンケル事務局長に対して、それぞれの国が適切と考える基礎的食糧の自給率を達成するための措置を認めること、それから今申し上げたような国際平準化の問題などについて、全国消費者団体連絡会、主婦連合会も賛同団体としてこの書面を提出いたしてございます

 さらに本年二月二日に、「コメ輸入の関税化」受入れを求める国民委員会が緊急アピールを発表されましたのに対しまして、全国消費者団体連絡会は次のような声明を発表いたしております

  二月二日、「「コメ輸入の関税化」受入れを求める国民委員会」が「「コメ輸入の関税化」受入れを決断しよう」との緊急アピールを発表しました

  このアピールは、輸出国の論理にたった所謂ドンケル・ぺーパーに基づく農業交渉決着を至上命題とするもので、到底認めることはできません
ガット・ウルグアイ・ラウンドは、農業分野だけでなく非農業分野においても主要国間の意見の対立があり、日本がコメ輸入の関税化を受け入れないことが交渉全体を壊すものではないはずです

  私たちは、全国消費者大会の決議にあるように、
 １ 基礎的食糧の自給と、歴史と風土に根ざした食生活、自立した食文化を確立することが、各国国民の責務である
 ２ 食料の安全性の確保は最優先の課題である
 ３ 農業、特に水田が環境保全等に果たしている多面的役割を維持する必要があるなどから、「コメ輸入の関税化」受入れに反対であることを改めて表明するものです

  今日、日本の食料、農業、農村をめぐる危機的状況は、深刻さの度合いをますます深めています
また、「自由貿易」の名による食品の安全基準の国際平準化もすすめられています
私たち消費者は、わが国食糧自給率の長期的な向上をめざし、安全性や環境への十分な配慮がなされた地域農業の健全な育成をはかり、国民共有の財産である地域資源と国土を守る国民的な合意を早急に形成し、何よりも食品の安全と健康を守ることを食料、農業政策の根幹に置くことを強く願うものです

  私たちは、政府がこれまでの国会決議に示された国民の意志を尊重し、毅然たる態度で引き続き交渉に臨むことを求めます

これが私どもの出しましたアピールでございます
国会におかれましては、昭和五十五年、五十九年、六十三年の三回にわたりまして、食糧自給力強化に関する決議、米の需給安定に関する決議、米の自由化反対に関する決議がございます
この決議に沿いまして今後ともガット交渉に取り組んでいかれますよう強く希望いたしまして、私の公述を終わらせていただきます
（拍手）