御質問のお気持ちはよくわかります。私が先ほどのようなお答えをすれば、必ず角屋さんはきょうは、そんなら二つ分けたらどうや、給与の方だけを早くやれ、あとは年内に出せ、こうおっしゃるだろうと思いながら実は出てきたわけでございます。
 そのとおりでございましたが、しかし政府として、人事院が勧告あるいは報告をなさった以上は、その取り扱いの基本は一本として考えなければなるまい、二つに分けて検討すべき筋合いのものではないのではないか、私はかように考えております。やはり閣僚会議で一本の問題として対応を検試しまして、そして、お気持ちはよくわかっておりますから、できるだけ早く結論を出したい、かように努力をいたします。
先ほど佐野人事官から御報告がございましたように、ことしの人事院の仕事は、大変厳しい客観情勢の中で慎重に御検討をなさった上での勧告であろう、かように私は受けとめておるわけでございます。それだけにまた、人事院勧告の性格から見ましても、諸般の状況を考えなければならぬことは当然でございますけれども、最大限人事院の勧告を尊重をしてやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
 八月六日に勧告がございまして、七日に第一回の給与関係閣僚会議がございました。しかし今回は、給与のみならず四週六休制の実施、この二つについての勧告、さらには土曜閉庁方式というものについての、これは勧告というよりは報告とでもいいますかやや含みのあるお扱いでございますが、出ております。こういったことを考えますと、角屋さんがおっしゃるように、できるだけ早く内閣としても給与関係閣僚会議で結論を出したい、その努力はしたいと思いますが、果たしてこの御要望のとおりの時期に出し得るかどうかということは、いましばらく、給与関係閣僚会議を何回か開かせていただいた上で決定をしなければなりませんので、今直ちにこの内閣でこの国会中にも早急に云々というのは、角屋さんの強い御要望であるという受けとめ方でひとつお許しをいただきたい、かように思います。
ただいま先生からのお話にもございましたように、人事院総裁初め大変な苦労をなさいまして、慎重御審議の結果の勧告でございます。
 そこで、まず給与につきましては、関係閣僚会議においてその取り扱いの検討に既に着手したところでございます。私といたしましては、この勧告につきまして給与担当大臣として当然完全実施をやらなければならぬということで、今後とも最大限の努力を重ねてまいりたいと思っております。
 さらに、週休二日制につきましては、既に御案内のとおり十一月から試行をいたしておりますので、この状況を踏まえながら総務庁を中心に現在取り扱いを検討いたしておるところでございます。
 さらに、閉庁方式の導入につきましては、これもまた専門部会を中心に既に検討に入っておりますが、さらに今後具体的にこの検討を進めてまいりたい。
 それぞれの問題については、人事院の勧告どおりあるいは報告のとおりに完全に行うという担当大臣としての決意に変わりはございません。
これより会議を開きます。
 第百八回国会内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十五日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十一分散会
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事運営について申し上げますが、今は委員会をやっている最中です。立場は違っても、この委員会に全議員は全力を挙げて論争をするのが国会というところではないでしょうか。そういう最中に、きょうの委員会に関することでないのですね、あしたからの計画を進めるという意味で理事会を今やられている。これは非常に不謹慎なことで、議会制民主主義を破壊することだと思いますので、委員長に対して強い抗議をいたしまして、私の質問を終わります。
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私は、森林組合作業班あるいは国有林の請負事業をやっていらっしゃる、いわば民有林に働く労働者の実態を中心にして伺い、安定した雇用をすることがこれからの森林組合そのものの安定につながると思いますので、その辺のところの実態を中心にしてお伺いをしたいと思っているわけであります。
 林業白書等を読みますと、林野庁は林業の生産活動の活性化あるいは就労機会を拡大するんだとか森林組合等の事業体の育成が非常に重要なんだということを強調されておるわけです。また、これらの目的を達成するためには各種事業を実施する中で実現をするんだ、こういうふうに言っているのですが、現実は、林業で働く労働者の雇用の安定とか労働条件の改善あるいは安全対策がそういうものにつながっていないというのが現状だろう、私はこういうふうに思います。
 特に、今問題になっております高齢化の問題、森林組合統計、五十九年度によりますと、作業班五万九千九百十七人のうち、五十歳以上が六三・六％を占めている。六十歳以上は二一・七％、こういう状況です。そうすると、これから国産材時代が来るんだ、十年ないし十五年後にはそういう時代が来る、こういうふうに言っているときに、この状況で十年、十五年後を想定しますと働き手がいなくなってしまう、こういうのが偽らざる実態だろうと思うわけです。何としてもこの問題を解消していきませんと底辺の労働力の確保ができない、こういう事態になると思うのです。
 そういう意味で、まず森林組合作業班の実業の日数は一体どうなっているのか、どのくらいなのか、その辺のところからお聞きをしたいと思います。