事務的な問題がございますので、私からまず先にお答えさせていただきますが、要するに、いまはアメリカに対して武器技術を供与するという方針を決めまして、それに基づいて実際にどういうふうな手続で、実施方法でやるかということについてアメリカとも意見を交換し、かつ、われわれの政府部内でも検討を進めておるわけでございます。（稲葉委員「何を検討するんだ」と呼ぶ）ですから、具体的な実施方法、いろいろな手続、枠組み、そういうものについて意見を交換したり検討しておるという段階でございます。
外務大臣かな、これはだれの主官なのか。外務なのか通産なのか防衛の主管なのか、ちょっとよくわからないのですが、検討中というのは一体何の検討中なんですか。どういう点を検討中なんです。問題点はどこですか。だれなんだ、主管は。どこなんだ。――ちょっと、役人はいいよ。そっちで答えなさいよ。大臣、答えなさいよ。大裏なことじゃないか。
私はワインバーガー長官と、この夏と秋と二回会談をいたしました。
 そのうちの二回目の会談ではこの問題は出ませんでしたが、第一回目の八月二十二日に行われました会談につきましては、まず、ワインバーガー長官から、ことしの一月に日本国政府が米国に対して武器技術を供与する道を開いたことに対してこれを評価する旨の発言がございましたが、この分野における技術の相互交流が円滑に促進されることを期待する旨の発言が続いたわけでございます。
 これに対して私からは、同じように、今後技術の相互交流が円滑に促進されることに対する期待も、わが方もそれを持っているという意味で、この意味では相互の意見が一致をいたしたわけでございます。
 なお、その先の細かい問題につきましては、ただいま外務大臣からも答弁ございましたように、政府間におきまして検討が続いておるわけでございまして、私とワインバーガー長官との会談におきましては、いま申し上げました前段のようなことで両者の意見が一致したことでございまして、あとの細かい先をどうするかというようなことまで踏み入っての議論はなかったわけでございます。
防衛庁長官からもお答えいたしますが、私もワインバーガー国防長官と会いましたときに、この武器技術の相互交流について話が出まして、いま両国の外交チャンネルで話し合いをしている、しかし、まだ結論にはもちろん達していない、そこで、なるべく早く結論を得ましょう、こういう話し合いになっているだけで、それ以上の具体的な問題については、いま答弁いたしました事務当局でいわゆる相談をしている、こういう段階です。
そこで、谷川さん、あなた向こうへ行ってワインバーガーと会ったでしょう。そのときもこの話、出ているのじゃないですか。それから、安倍さんは今度国連総会で向こうに行かれましたよね。そのときには向こうからこの話、出ているのじゃないですか。いま局長がいみじくも言った事務の簡素化というのは一体何なんですか。――局長はいいよ、政治家としてのあなた方に聞くから。いいですか。まず、どういうような話があったか。それから、局長が言った事務の簡素化というのはどういう意味なのか。
それはそういうことで聞きおくことにいたします。
 それから、先般の日ロ首脳会議、細川・エリツィン会談においてこの放射性廃棄物の海上投棄の問題が話し合われたことは、東京宣言上も明白でありますけれども、一体何をどう話したのかということもこの際明らかにしていただきたい、このように思います。共同調査の件はどういう話し合いだったのでしょうか。これが第一点。
 第二点は、東京宣言で、環境に与える影響の見地から深刻な懸念云々ということで、深刻な懸念があることが確認されたということになっておるのですが、この文言のねらいとするところは一体何なんでしょうか。つまり、細川総理がその後の新聞記者会見で発言しておられるように、自分は停止を提案したんだけれども、それに対してエリツィン・ロシア大統領側が答えなかった。そのいわば停止の代替としてこの懸念を確認し合うというようなことであったのかどうか。その辺が今回の事件との関係で明らかでないわけでありますが、この点についての御説明をお願いしたい。
 それから加えて、そろそろきょうあたりの新聞でこの間の事情が明らかになっているのですが、そもそも我が国は、一時停止というか、スペイン等の出した、とにかく低レベルのものであっても海上投棄を停止する、禁止する、こういうようなことについての決議に我が国も棄権しているのですね。つまり、我が国は基本的なこの問題についての姿勢というものについて、海上投棄の権利を我が国自身が保持し続けようというのが基本的な国策というように伝えられてもおるわけでございますけれども、そういうことを国際会議場裏で一方で主張しながら、他方でこの東京宣言でこういったようなことをうたうというのは、その関連がよくわからない。ダブルスタンダードではないか。国際政治あるいは外交上最もこれは回避しなければならない二重基準で我々が事を処理しようとしているのではないか。そして、そのことがひいては、現在のこの問題に対する政府当局者の発言が非常にあいまいなんですね、そのことにもあらわれ、そしてそのあいまいさが国民に大変無用な、私に言わせれば無用な不安を与えている。例えば、そういう態度を日本がとっておって、我が国自身も海上投棄についての権利を、中曽根さんが近隣諸国に配意して事実上今これは遠慮しているのですが、基本的国策としては、核というか放射性廃棄物の処理方法の一つとして海上投棄というものの権利を今後とも保持していこうというようなことであるとすると、しかもロシアの態度が今まで伝えられておるように我々とほぼ同じような少なくとも法的な態度をとっているということであれば、細川さん、抗議することになろうとか、武村さん、極めて遺憾とか、江田さん、大変遺憾、即時停止を求めるといったような、そういった反応というのは、そしてそれをとどめる方法は当然国際法上も何もないわけですね、我々は持ってない。そういうようなことを言って、方法はありませんというようなことをすることが本当に国民に対して、この問題について日本国民というのは非常に過敏なわけでありますが、そういう過敏な国民感情に本当に適合したような態度と言えるのでしょうか、大変疑問に思う。答えていただきたいと思います。