銀行法改正、全文改正の大作業をいま着々と進めておるわけでございますが、御承知のように、昭和二年以来五十余年続いた現在の銀行法を全面的に改正するという大作業を進めておるわけでございます。この法案につきましては、もちろん、これだけの制度面での大改正でございますので、国会に提出させていただきましたらひとつこれは十分な審議が必要であろうというふうに私どもも考えております。今国会におきまして他法案の審議がどういう状態で進むか、銀行法を提出した場合に十分な御審議をいただけるかどうかということを判断しつつ、かつまた、それぞれの段階における法案の準備作業の状態も考えながら最終的に判断してまいりたいというふうに私どもは考えております。
 現時点で提出見送りを決定したという事情にないということを申し上げておきます。
それからいま一点は、銀行法改正の問題で、せっかく銀行局長もお見えになっておりますので、この際お聞きしておきたいと思います。
 これもやはり新聞報道ですが、大蔵省は今国会に提出を予定しておったのですが、これが見送られる、こういうような内容であったと思いますが、これは事実かどうかですね。ひとつ大蔵省当局として正式な御見解を伺っておきたいと思います。
来週の月曜日でございます三月十日に税制調査会の総会をお願いいたしておりまして、民法の改正に伴う相続税法の改正についてどうお考えいただくかという御審議をいただく予定にしております。
 従来、五十年度の相続税の改正というのは最近の大改正であったわけでございますが、その際の税制調査会の御意見は、かねてからの懸案であった配偶者の負担軽減問題を解決するために、同一世帯間の財産移転であることを考慮して、配偶者に対する相続税負担を大幅に軽減するという観点で配偶者控除を三分の一または四千万円という改正をいたしました。今回も同じようなお考え方で臨まれるかどうか、これは調査会の御審議を待たない前に私どもが予断で申し上げるわけにはまいりませんけれども、十分税制調査会で御審議いただきたいというふうに考えております。
じゃ、最後に二点お伺いをしていきたいと思います。
 一つは相続税法の改正の問題です。きょうの新聞を見てみますと、民法の改正に従って、いよいよ大蔵省当局といたしましても、妻の座優遇税制、婦人の地位向上、妻の座強化ということで、要するに相続税法の改正ということを、十日か十一日か知りませんが、税制調査会の審議の過程にのせられる、そして今国会に提案をされる、こんなふうに載っておったわけでありますが、この辺はどうでしょう。
大体会社と地元で立地が決まる。それを後で個別に審査する。このやり方が集中立地、つまりこれだけの原発が集まってどうかということの吟味をしてない証拠なんですよ。さっき言いましたアメリカの原子力委員会の立地政策についてのレポートも、これまで大体会社が立地したらそれを合理化する傾向があった、これじゃまずいんだということを非常に反省しているわけですね。いまの日本のやり方でしたら、福井は一遍落としたんだから、あそこは新しい原発をつくるにも非常に簡単だということで福井へどんどん集中する。集中した結果がどうなるかということに関してはどこも責任を負わぬ。確かに原子力発電所の事故は一カ所起きたら連動するものじゃない。しかし、五つあれば確率は五倍になるのですよ、その地域にとっては。それから、いまのように九つあれば確率は九倍になるのです。いま計画しているように十三基も建てれば、確率は十三倍になるわけです。しかもその被害が、いまアメリカで想定されているように、日本では非常に狭く考えているんだが、それではだめだということが本当になったら、五十マイルなんという範囲で防災対策を立てなければいかぬとなれば、十三倍の確率になって関西全域にかかってくる。そういう問題をどこも責任ある審査をしないまま、いろいろな電力会社が既成事実でどんどん土地を手に入れて、そこの地元をなだめて建てるから、その結果としてこういうように生まれてしまった。私は、ここに非常な無責任の結果が出ていると思うのです。
 しかも、そういう状態になっている福井県でどれだけの原子力防災の計画が立っているか、私は実際に行って県の担当官に会ってきましたよ。そうしたら、たとえば災害のときに避難しなければいかぬというようなことが言われて、十年ほど前に避難場所が決められています。ところが、逃げるべき避難場所が全部十五キロ以内、逃げなければいけないところに全部指定してあるわけです。これは恐らく政府の指導だったと思うのです。何の改定もしてないです。それから原子力防災についての条項はあります。しかし、たとえば部内にしろ何にしろ訓練をやったことがあるかと聞きましたら、一回だけある。あの福井県でですよ。何の訓練かというと、有線が使えなくなったときに無線で連絡する訓練だけ市町村とやった。しかし、それも台風とぶつかってしまったので余りうまくいかなかったそうですけれども、それ以外何の訓練もやってないのですね。私は、それは福井県を責めるのじゃないのです。なぜできないかというと、担当者が言ってました、政府が原子力災害が起きたらどんな状況になるかということの想定を出すと約束している。大体火事の被害防災計画だってあるいは地震の防災計画だって、どういうところから事故が起きて、どんな被害があるかということを想定しなければ立ちようがないじゃないか。この原子力発電所で事故が起きて放射能がもし漏れたら、どういう風向きのときにはどれくらいの広さに逃げなければいかぬとか、そういう状況想定を全部出してくれなければ手の打ちようがないじゃないか。ところが、いまだに何の手当てもしてくれないから、いまだに待機の姿勢でいざるを得ないのだ。まさにあの世界最大の過密地帯の福井県がそういうことを、早く何とかしてくれということを非常に言っていましたが、政府は先ほど研究するとか研修するとかいろいろ言っておりますけれども、あのスリーマイルの事故というああいう重大な事件、日本が輸入した相手の国で起きて、それについてアメリカではともかく最大限の体制を立てようと思っていろんな手だてが講じられているのに、日本はどんどん原発の増設を組みながら、防災面で何をやろうというのか。私はもっと責任ある計画と答えを伺いたいと思います。