現在農業にとりまして最も深刻な問題となっているのは農産物の市場開放問題でございます。さきのガット理事会において我が国は農産物十二品目に関する勧告を受け入れることを表明したのでありますが、勧告を受け入れるに当たりまして、脱脂粉乳、練乳及びでん粉の二品目のパネル解釈への疑義、国家貿易品目への解釈の不当性を指摘したのであります。各国の今回のパネルの解釈に対する対応を見ましても、それぞれ抱えている農業問題の複雑さを示す発言も見られたのでありまして、これらに対する政府の考え方、今後の対策についてお伺いいたしたいと思います。
 また、勧告を受け入れた以上、自由化する農産物の国境調整措置をどうするか、該当する農産物の国際競争力をどのようにして高めるかが今後の最重要課題となると思いますが、これに対する政府の対応をお聞かせいただきたいと思います。
農業、この役割は、食糧の安定供給を初めといたしまして、活力ある地域社会の維持と、そしていま一つ国土自然環境の保全、こういう極めて重要な役割を担っておるというふうに考えております。一方また一極集中、こういうことが言われてまいりますと、その機能を地方へ分散して国土の均衡ある発展を図るということになりますと、今度は農村の有する役割、機能、こういうのが新たにまた大きくクローズアップしてくることになろうかと思われます。
 このため、農業そのものにつきましては、おととしの暮れでございましたか、農政審議会の報告、これを踏まえまして、まず構造政策を推進して、国民の納得し得る価格での食糧安定供給、すなわち、お互い振り返ってみますと最終的にはだれしも消費者であるわけであります。したがって、そういうことを念頭に置いて農業の振興を図りますとともに、農村社会を構成しておりますそれぞれの方々が農村の構成員としての役割分担を通じて所得の機会が確保されて、そうして農村社会全体が活性化していくというようなことを私は農業、農村の基本的な位置づけとして考えておるところでございます。
次に、農業問題に入りたいと思います。
 最近の我が国農林水産業をめぐる内外の情勢は極めて厳しいものがございまして、解決を迫られている問題が山積いたしております。そこで、農政を初めとする林業、水産業のあり方について政府の御見解を伺いたいと存じます。
 まず、農業につきましては、農業は人間の生存にとって最も重要な物資である食糧を国民に安定的に供給する産業としての役割のほかに、農村地域における農林業の生産活動を継続することによりまして、緑豊かな自然環境の維持、土砂流失、土壌浸食の防止、洪水調整などの公益的機能を果たしております。我が国経済は目覚ましい発展を遂げていますが、それを大きく支えたのは農業、農村であったことは今さら私が言うまでもない自明のことでございます。竹下総理はかねてから「ふるさと創生論」を唱えておられますが、そのバックボーンは農村社会に存在すると思うのでございます。その中で農業の位置づけをどのように考えておられますか、まずお伺いいたしたいと思います。
やっぱりこの問題の一番大きなのは、県民感情とそれから大体押しつけたという、受ける方がそれは嫌だと言えばしようがないから、これはもうその辺が一番問題だと思うんです。ただ私が心配するのは、先ほどからの議論で、今後とも政府なり国なりが相当協力していかにゃいかぬということなんです。これは当然にしても、余りそういう補助をいつまでもやりますと、逆に今度県民の方にプライドを傷つけられるというか、卑屈な感情が出てくるので、やはり援助するならあるところでぱっと援助して自立できるように持っていくというやり方が必要なんです。そういう点で、私の言っていることが必ずしもいい方法だとは思いませんけれども、一つの解決方法じゃないかという気がするわけです。ぜひそういうことでひとつ今後の課題として御検討いただきたいし、チャンスがあれば皆さんで考えていただきたいというふうに思うわけです。
 最後に、話は全然違うんですけれども、先ほど来沖縄電力に対する株式を幾らで払い下げるんだという問題があったわけです。これは何か国有財産中央審議会で検討するんだという話なんです。ところが、幾らで株式を払い下げるかというのは今後の経営問題として大問題なんですよ。この沖特で審議するにもこれ一番大事な問題なんです。これが例えば五千円で払い下げると言われたら、もうこんな委員会でやったってしようないんですよ、もう全然だめなんですからね。そういう重要な問題をこの委員会に出さずに審議しろというのは私はちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。
 先ほど大蔵省は、聞いていますと、地元からの希望も聞いているし通産の意見も聞いていると。多分頭の中では大体このぐらいで払い下げるという数字も浮かんでいると思うんですよ。それから通産省だって、皆さん、地元の意見も聞いているし、いろいろな諸般のなには聞いておりますけれども、この中央審議会の決定にまたなきゃいかぬと。いいですか、きょうこれ、法案決まると思うんです。民営化は決まると思うんですよ。民営化は決まるけれども、株の方はこの委員会、お前ら関係ない、政府が勝手に決めるんだと、悪いようにはしないから任せておけ、知らしむべからず、よらしむべしでしょう。沖縄電力にしても、ここはまだ私弁護士だと思うんです。一生懸命沖縄電力は考えてくれるけれども、大蔵省がどこまで考えてくれるかわかりませんよ。そうすると、弁護士がなくなっちゃって、検事の前に行って検事が刑期決めるようなものでしょう。
 国会のあり方ということで、行政府と立法府、私は立法府が国権の最高機関だとか、そんなおかしなことは言いませんけれども、こういう重要な材料を出されないと、あるいは大体このくらいの見当になるとか、過去のなにでいけばこのくらいになる見込みだとか、そういう数字ぐらいはやっぱり出されなければいけないんじゃないかと思うんです。そういう重要なデータを出さずにこの委員会でやって、ある意味じゃ、ここから見ていたらあなた、いい気なものだというか、もうばかに見えますよ、本当に。私はこういう審議のあり方というのは極めて不愉快だと思うんです。これは通産大臣としてじゃなくて、政治家としての田村さんに御意見を承っておきたいと思うんです。