この十九条の六の一というのはまことにおかしいんですよね。政治家の政治資金を明朗にしようというので指定団体をつくったわけですよ。だから、政治家はそこを金庫としてそこにお金をやって全部報告するわけですよね。
 ただ、その中で唯一の例外がここなんですよ。指定団体から政治家が寄附してもらったら、キックバック、還流されたらこれは保有金から除外する、報告をしないでいいというんですよ。なぜかと聞かれて、これは信頼関係だと。だから、まさか私的に使うようなことは恐らく起こってこないだろう、もし私的に使えば信頼関係は壊れてしまう、個々の政治家の政治生命そのものの問題になってしまうでしようというのが大林選挙部長の答弁なんですよ。
 それで私調べてみた、何で宇野さんはこういう報告をしないでいいものを、指定団体から寄附を毎年何千万円も自分でもらっているんだろうと。お配りしたように、私は閣僚を全部調べてみた、指定団体を。ここに資料があります。閣僚の中に宇野さんと同じように指定団体から寄附をいただいている方がいらしたら言ってください。――いらっしゃらない。皆さんゼロです、資料にあるように。宇野さんだけそういうことをやっているんですよ。一切報告はないんですよ。法律でそうなっているんだから報告しないでいいんです、除外例で。これが六千万円から七千万円ですよ。
 自治省、こういうのは信頼関係とか政治生命にかかわるやり方だと思いませんか。予定していましたか、こういうことを。
大変長うございますので要旨で申し上げますと、要は、政党からもらったような寄附とそれから指定団体から受けた寄附、そういうものは同じように考えよう、そういうものは出どころとしては不明朗なところではないだろう、そういう趣旨の答弁をしておられると思います。
それは、昭和五十五年の改正の背景ということもあろうかと思いますが、政治献金をお受けになるような場合、とかく不明朗なものではないかというような問題があったわけでございます。先ほども御指摘になりましたように、政治家個人が受けた寄附というものを報告するという制度はなかったわけでございます。政治団体について報告制度があったわけでございます。ですから、政治家個人が受けたものでありましても政治活動に関する寄附はこれは明らかにしよう、そういうことで改正が行われたわけでございます。
その改正は、当時の大林選挙部長の国会答弁によると、個人の政治資金の報告制度というのは我が国の歴史始まって以来全く今までなかったんだと。初めてなんです。それを明らかにするために指定団体ができて、「個々の政治家の金庫」だという答弁をちゃんとしていますよ。だから透明な金庫でなきゃいけない、指定団体というのはね。
 さて、宇野総理はそこから寄附をもらってこれは合法的だと今言われた。確かにこの政治資金規正法には十九条六の一にそうなっている。これは一体、なぜ指定団体から受けた寄附は政党からもらったと同じように保有金から除外して収支報告をしないでいいということになったんですか。自治省、お答え願います。
指定団体といいますのは、政治家がみずからの政治資金を取り扱う政治団体として後援団体の中から指定した、そういう団体でございます。これは、政治家個人が受けた政治活動に関する寄附はできるだけその指定団体を通じてこれを明らかにすることとしょう、それが趣旨でございます。
これは、指定団体に寄附しそれをまた本人へ還流するということでございまして、私の政治活動に必要な資金を政治団体から受けて使用と、これは法に従った措置でございます。
すべて政治に使ったわけでございまして、一つは国会議員との交際費、一つは海外旅行等政治視察のための旅費、もう一つは資料購入等々に充てられております。
順番に申し上げます。
 昭和六十年、すなわち八五年、内外政治研究会一千五十万円、竹帛会六百五十万円、国際経済調査会四千八百万円。六十一年、八六年でございますが、内外政治研究会二千八百万円、竹帛会七百六十万円、国際経済調査会四千万円。六十二年、八七年でございますが、内外政治研究会一千六百十万円、竹帛会二千五百万円、国際経済調査会一千万円。
 以上でございます。
先ほど来申し述べておりまするとおりに、国際的な問題は、私は今後努力していくということでございます。そして、私自身に関しましても、私自身のことは公の場で言うことはできません。今、首相をやめる気持ちはございません。
この問題は、既にあなたの私生活の些事ではなくて日本の首相、日本の政治の、日本の社会の国内的、国際的信頼にかかわる問題になっている。この問題提起が非常に重い意味を持つのは、日本の男性が金で女性を自由にするということに寛大だったと、そういう日本の社会全体の反省を問いかげている。これはまた国際的にも問われていると思うんですね。
 ところがあなたは、公の場では言わない。じゃ、どこで言うのか。どうしても言えないんなら、これだげの問題になっているんだから、首相をやめたらどうですか。
この問題でいろいろ細かくやりとりするというよりも、大枠の考え方でぜひ全面保存に向けて腰を上げていただきたい、こういうこちらの思いでございますので、その点はひとつ十分御理解をいただきたいと思います。
 その中で、これは朝日新聞の社説の中で、私は読ませてもらってなるほどと思ったのですが、こういうふうに出ております。
  佐賀県が計画した神埼工業団地の中に、この二月、「超一級」の遺跡のあることが分かって、香月熊雄知事は特に重要な部分約二十二ヘクタールを残すことにした。「魏志倭人伝」で話題になった環濠集落跡などは、この決断で保存されることになり、工業団地計画は三分の二に縮小された。
  しかし、考古学専門家たちによれば、この広さでもなお不十分のようだ。工場用地には、奈良時代の官道、駅家、郡衙らしい跡が残っている。弥生時代と奈良時代の遺跡が隣り合うこの「複合遺跡」を調べていけば、卑弥呼時代の「クニ」から律令国家への変化の秘密を解明することができるかもしれない。
  南を望めば遠くに有明海が広がり、振り向けば脊振山系が迫る台地で、古代の人びとはどんな暮らしをしていたのか——訪れた人は、だれもがそんな思いに駆られる。もっと広い範囲で保存できるならば、将来訪れる人たちも古代社会の暮らしを体でじかに感じることができるはずだ。そんな教育的価値も、極めて大きいと予想される。こういうふうな記述があるわけですね。
 これは大臣が最初御答弁になった中でも、「クニ」から律令国家への変化の道というようなことをちょっと何か触れられたように思っておりますけれども、そういう意味からも、これは弥生時代の遺跡も含めて奈良時代のこういう遺跡というものもただ記録にとどめるというのじゃなく、全体像がわかるような形で残しながら後世にこれは残していく、そしてこの卑弥呼の伝説いろいろあるわけですが、こういったことにもかかわり合いを持ちながらやっていくということが私は極めて正しい、こう思っておりますが、大臣、いかがでございましょうか。