いろいろ詳細に御答弁願ってありがとうございました。
 ところで、総会屋根絶の困難性、これは午前中からの議論の中でいろんな角度から浮き彫りになってきたわけでありますが、企業そのものの総会屋に対する認識が甘いというか、企業人としての自覚を欠いておって、安易に総会屋を利用してきた。むしろ、企業の側から総会屋に頼み事をしたり利用するというふうな実態もあったのではないかというふうに思うわけであります。
 よく与党総会屋とか野党総会屋という呼ばれ方がございます。取り締まる対象としては、与党総会屋も野党総会屋も同じではないかと私は思うわけでありますが、総会屋から企業を標的にする、不正な手段を行使してお金をもらおう、こういう働きかけがあります。同時に、今申し上げました企業が総会屋を利用するというふうな形態あるいは摘発事案もあるのじゃないかと思いますが、そこら辺は警察はどういうふうにお考えでしょうか。
検挙した事例の中から、総会屋が総会屋である旨を名乗ったり、政治活動に従事していることを申し向けたり、そういった事案は把握しておりますけれども、全体としてどのくらいの数字かというのはちょっと把握をいたしておりません。
ところで、昨今、また総会屋が政治団体を結成して政治献金を受ける者もあらわれたと、こういうふうな記述をしている文献、資料等もあるんですが、警察の方では総会屋の政治団体の結成というのを認知しておられるんでしょうか。もしあれば、どれぐらいの数があるのか、そこら辺もお教えいただければ大変ありがたいなと思います。
いろいろな理由があろうかと思いますけれども、やはり昭和五十六年の商法改正をきっかけとして企業と一たん手を切られた者が企業に対してその悪質性を示すためにグループ化して威力を増すことを考えたのではないか、こういったことが一つの大きな理由ではないかというふうに考えております。
この総会屋というのは、私どものイメージだと、何となく今回逮捕された小池みたいに一匹オオカミというか、そういうふうな存在のような気もするわけでありますが、総会屋がグループ化する現象、この背景等について警察はどのように考えておられるんでしょうか。
総会屋の団体、グループは暴力団の場合ほど固定的なかたい組織というものではないようでございますけれども、団体を構成しておる者が全体のうち約二百五十名でございまして、把握しておる団体数は三十五グループになります。
ところで、その総会屋でありますが、昨今、総会屋がグループ化をする、グループを結成するという傾向にあるんだというふうなことが言われております。
 今、御答弁いただきました約一千名の総会屋、大体幾つぐらいのグループを警察庁は認知しておられるのか、またそのグループに属しない単独の総会屋との区分けはどういうふうになっておるのか、警察庁の新しい資料等がありましたら、なるたけ詳細にお教え願いたいと思います。
約九十人のうち、正式な構成員が約五十名、準構成員が約四十名ということでございます。
 それから、いろいろな関係、つながりを有するという者につきましては、この関係につきましてはいろいろ深い、浅いがあろうかと思いますけれども、いろいろな彼らの世界でのトラブルなり問題なりの処理の際に暴力団とのつながりを誇示していろいろな問題の解決を図ろう、こういうことのために深い関係を有しているものと思われます。
暴力団と何らかのつながりのある者というのは、いわゆる準構成員みたいな認定なんでしょうか、あるいは企業舎弟のような認定なのか。さらに、その約九十人というのは正式に暴力団の構成員、組員というふうに認知された数でしょうか、もう一度。
現在把握している総会屋は約一千人でございまして、これのうち暴力団勢力は約九十人と把握しておりますけれども、これ以外の総会屋であってもかなりの者が暴力団と何らかのつながりを有しているものと見ているところでございます。
東京湾岸の地域はかなり埋め立てしたところが多いです。湾岸における施設はその埋め立ての上にほとんど乗せられてきている、こういう状況だろうと思うんであります。
 私は千葉の出身でございますからしょっちゅう千葉の湾岸については見ておりますが、ここも実は大変な地帯になっております。東京におけるところの港区などの地域においても、これは埋め立ての地域であろうと思います。東京湾の砂というのは、東京の側の方も同じだと思うんでありますが、千葉側などでは非常に粒子が細かい。そういうことでもって湾岸約四千五百万坪の埋め立てが行われて、現在いろいろな建物が建って、支障は別に起きていないんでありますが、先般地震がありましてその周辺までかなりの被害が出たことがありました。そのときにここに建っておった、現在建っておりますが、各種タンクがたくさんございますけれども、これにどういう問題が起きるかということで大分心配いたしたわけでありますが、幸いこのときは何の問題も発生しなかった。
 いずれにしても、企業のいろいろ転換やあるいはまたそういう施設の転換、そうしたものが現在続いておりますので、いわばスクラップ・アンド・ビルドの時代にもう今は入ってきていると思います、現実に。そういう意味では、港区におけるところの倉庫群を撤収して新しくそうした建物に切りかえていくということも一つの方向だろうと思いますけれども、問題はやはり災害時における問題だろうと思うんです。
 特に、一番大きな問題は地震だろうと思うんです。直下型地震ということがしばしば言われております。あるいは東海地震ということがしばしば言われております。これが発生した場合においては、東京都あるいは東京都周辺、東京湾を含めてただごとでは済まないだろうと、こう言われているものでございます。これは、久しくこういうことが疑念を投げかけられたまま、これらに対する対策については今検討されておるというのが実態だろうと思います。
 私は、今この辺だったらいいだろうと思うような地区が幾つかあると思います。建設省も全然そういうことを考えないでこういう法案を用意されているんじゃないと思うのでありますが、その場合に、この間視察でいろいろと御案内をいただいたあの地域、そういうところは埋め立てであると思いますが、この地域は通常どのぐらいまで地下にくい打ちをやると岩盤に到達するのか、この点御存じでございますか。