関連していますから、またこの次に……。
 それでは六十年度のスパイクタイヤ対策として運輸省が二千二百万ですか、それから通産省が六千五百二十八万、これはどういうふうに使われるのかひとつお伺いしたい。
一つの問題でございます通産省としてスパイクタイヤ問題に対してどういうふうな指導をしているかという点でございますが、通産省といたしましては自動車タイヤ業界が実施しておりますスタッドレスタイヤの技術的改良、あるいはスタッドレスタイヤあるいはスパイクタイヤ等の性能の把握、そういうものの改善等について、またシーズンオフにおきますスパイクタイヤを早く履きかえようというキャンペーン、こういうものに対する指導、支援をしてまいっておりまして、今後も必要に応じて指導を行っていきたいと考えております。
 それから、スノータイヤやスタッドレスタイヤ、こういうものがどういう普及状況であるかという御質問でございますが、社団法人日本自動車タイヤ協会の調査によりますと、スタッドレスタイヤだとかスパイクタイヤを含めましたいわゆる雪路用タイヤと申しますか、一般的にスノータイヤとも言っておりますが、そういうスノータイヤの全体の販売本数は五十九年で約一千百万本になっておりまして、そのうちスタッドレスタイヤは三十七万本で全体の三・四％、それからスパイクタイヤは六百七十万本で全体の六一％、こういう数字になっております。
 それから、東北や北海道の地域においてどういう普及率かということでございますが、東北地方ではスタッドレスタイヤが大体二・九％のウエートを占めています。それからスパイクタイヤが七一％、それから北海道ではスタッドレスタイヤが一・三％、スパイクタイヤが八八％、こういう状況になっております。
次は、通産省と運輸省にお伺いしたいんですが、先日札幌に参りました際に、スタッドレスタイヤ・モニターの代表、スタッドドレスタイヤの使用を推進する会の代表ですか、この方々の意見を聞いてまいりました。その結果がここであらわれているんですが、この資料を見ますと相当スタッドレスタイヤでもいいんじゃないだろうかというような意見が出ております。詳細にこれを読むと時間がかかりますので。
 それで私は通産省にまずお伺いしたいんですが、通産省がタイヤを御指導なさっていて一体どういうようなことになっておるか、またいわゆるスタッドレスタイヤの装着状況、生産状況などをお知らせ願いたいと思います。
仙台市あるいは札幌市等の冬季における事故実態調査は毎年行っておるわけでございまして、先生御指摘のようにやはりスパイクタイヤを装着している車両と、それから通常の車両との間ではスリップ事故等の間でかなり事故率の格差がございまして、安全面の点からいえばやはりスパイクタイヤが非常に制動距離等につきまして性能がいいという結果が出ているわけでございます。
 なお、スタッドレスタイヤでも十分に安全ではないかという問題もございますが、現時点、スタッドレスタイヤの方は装着台数も少ないようでございまして、実態面からの分析がまだ十分にできておりません。実験的には積雪路面においてはスタッドレスタイヤもスパイクタイヤも同様の性能を示しておりますが、凍結路面になりますとやはりスパイクタイヤには制動性能あるいは坂道の登坂能力等において若干劣るように言われておりますし、大型車両につきましてはまだスタッドレスタイヤが開発されていないというような問題もあるようでございます。しかし、スタッドレスタイヤについてはかなり雪道等について効果があるということは実験的にも承知しております。
六十年の二月二十二日の資料の中に、スリップ事故の実態調査の結果というものを出しております。この資料というものは秋田県、新潟県、山梨県、富山県、石川県の資料をとったものと私は承知しておりますが、大体仙台が装着率が四〇％以下になっております。さらに札幌も相当努力しておりますが、まず仙台市なり札幌なりの実態はどうか、これが一つ。
 それともう一つは、スタッドレスタイヤで、この県ではスタッドレスタイヤを全然使用していないのかどうか、これにおけるところの装着率、事故の発生というものはどうなっていますか、この点ひとつお伺いしたい。
お答えいたします。
 ただいま先生のゴルフ場の設置の問題あるいはゴルフ会員権の売買の問題でございますけれども、私どもの役所では、例えば都市計画区域等で開発規制が必要であるとかいったような場合の関与ということはございますけれども、通常ゴルフ場を設置すること自体については建設省自体が直接関与するということではございませんで、その意味で先生にお答えをできる範囲というのは大変限られておるわけでございます。ところが、先ほど名前の出ました仙台釜房湖のコース、これにつきましてはたまたま請負人が既に決まっておる、一部事業の着手も行われている、こういうこともございますので、この点につきまして多少お答えをざせていただきたいと思います。
 このコースにつきましては、宮城県あるいは地元の川崎町あるいは豊田商事グループ、現在は管財人の方が管理しておられるということだろうと思いますが、それと請負人でございます熊谷組三者間で、自然環境保全条例に基づきます協定書というのができておりまして、この協定書に基づきまして、あるいはその協定書に基づきます附属文書でございます、いろいろ植栽の工事であるとかあるいは災害防止工事等についての契約書等に基づいて、実際三者間でどういう取り扱いがなされるのか、現在いろいろお話し合いがあるやに聞いております。特に請負人でございます熊谷組が工事完成保証まで引き受ける義務があるのかどうか、協定書等の解釈をめぐっていろいろ問題があるようでございます。聞くところによりますと、既に数回にわたって、仙台で三者間でこのゴルフ場をどうするかということで話し合いが持たれているやに聞いております。特に私の聞いているところによりますと、宮城県あるいは川崎町はぜひこのゴルフ場を完成させたいということで、いろいろ三者の中に入って担当の課長さんが御尽力をされておるようでございます。私どもといたしましても、当分こういう形での、管財人の方々が入られた上での三者の話し合いを見守ってまいりたいと思っております。ただ、大変特殊な事件だということにもかんがみまして、請負人である熊谷組からはいろいろ今後とも話し合いの結果等についての報告を求めていくようにしたいと考えております。