説明ありました農地流動化の七つの制度があったわけでありますが、それがうまく進まない。そういう中で、今度新しく農地法制の整備ということでこの法案を出してきたわけですが、過去のこういう七つの制度がうまく運用されない、効果を上げない、こういう問題については、どういうふうに反省をして、さらにそれらの原因等についてきちんと分析をした上で、今度新しく出されてきたのだと思うのでありますが、その辺のところはどういうふうに考えておられますか。
農地信託制度は、昭和三十七年の農地法改正によって創設された制度でございますが、五十三年末までの信託の引き受け実績は、貸付運用信託が四百五十ヘクタール、売り渡し運用信託が四千四百ヘクタール、売り渡し貸付運用信託が一千四百ヘクタール、しかも最近ではその実績は停滞しているという状況で、全体としてもそれほど大きくないし、最近はさらに停滞しているということがあるわけでございます。
 このように実績が伸びませんのは、先ほども一言申し上げたわけでございますが、やはり信託というのは、形式的ではありましても所有権を農協に一たん移転しなければいけないという形をとることとなっております。それから、その事務手続が種々煩わしいというようなこともありまして、どうもわれわれといたしましても、その点は期待に反したといいますか、若干見込みが甘かったといいますか、今日農地信託制度で農地の流動化がうまくさらに進むというふうにはなかなか考えにくいというように判断いたしております。
いま御説明がありました農協による農地信託制度、この問題などは農基法の十八条の中にまずきちんと明記をされて、それの問題についてやるように言われている。けれども、それらが全然うまく発動しないということは、一体どういうことなんでありましょうか。
私は、農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法律案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる農地三法案について御質問を申し上げます。
 まず最初に御質問申し上げたいのでありますが、農地の流動化の必要性が農政の課題だ、こういうことで、昭和三十六年に農業基本法が制定されて以来、農地法については昭和三十七年と四十五年の二回にわたりまして改正が実施され、また、昭和五十年には農振法の改正によりまして現行の農用地利用増進事業が開始されるなど、この間二十年にわたりまして各種の流動化施策が講ぜられてきたわけであります。しかしながら、今日に至るも具体的な効果が上がっていないというふうにわれわれは考えておりますが、この原因は一体どういうところにあるのか。過去二十年間にわたりまして農地の流動化の施策の実施の問題につきまして、御答弁をいただきたいと思うのであります。
これより会議を開きます。
 農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法律案及び農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神田厚君。
ＫＤＤ問題をめぐる事件につきましては捜査当局がいま捜査を進めておられる段階でございます。でございますから、私どもとしてはこれを見守ってまいりたいと思います。捜査当局の捜査をなさる目的と私どもが行政を厳正公正に遂行していく上にこのＫＤＤ問題をとらえる目的とはおのずから相違があることはやむを得ないと思います。私どもが行政を公正に執行していく上においてこの問題をとらえた範囲と申しますのは、先ほど来先生も御指摘になっておりますＫＤＤの乱脈な経理の状態とかそういった問題が一方にありますとともに、郵政省の監督の地位にある者がその中において不祥事を起こしておる、こういったことでございますので、そういう問題をなくしていく、そして再びこういう問題が発生しないようにそれぞれの立場にある人間が姿勢を正すと同時に、法的に再発防止の対策を講じていく、再発しないように制度上保障していくということが必要だと思いまして、その目的の範囲内においてはＫＤＤ事件について原因を私どもはつかみ得ておると考えております。したがいまして、それに対応するために今回の法案をお願いいたしておるわけでございまして、その点については御理解の上、何分よろしくお願いをいたしたいと思います。
備蓄の飼料穀物の放出につきましては、一つは飼料穀物の需給が逼迫をいたしまして、配合飼料の安定的な供給が困難になる、あるいはそのおそれがある場合が一つでございます。それからもう一つは、飼料穀物の価格が著しく高騰をいたしまして、またそのおそれがある場合でございます。そのほか災害等の発生によりまして、異常な事態が生じた場合という、そのような場合に放出をすることを考えております。
 目下の飼料穀物の需給関係でございますが、昨年までは世界の穀物の需給関係が非常に緩和いたしておりまして、在庫量も相当量あったわけでございますが、本年におきましては、主要な生産国でありますアメリカにおきまして、夏の期間熱波による被害が発生をいたしまして、トウモロコシ、コウリャンにつきましては、大幅な前年対比での減産になっておるところでございます。また、大きな生産国であると同時に、大きな消費国でありますソビエトにおきましても、昨年と同様計画生産量に対して大幅な減産ということで、世界全体として見た場合には、かなりの供給が需要に対して不足をするという事態でございます。しかしながら、前年からの持ち越しの在庫がここ二、三年非常に多かったということがございまして、その在庫を充てることによって、世界の穀物需給は非常に大きく激変をするというふうには見ておらないところでございます。今後の穀物の需給及び価格の動向を見きわめる必要がございますが、現時点では、備蓄穀物の放出を近い将来において行う必要があるというところまでは、現在のところは至ってないというふうに考えております。