その世界経済の再活性化ですが、やはり新しい時代に対応した新しい産業、新しい製品、あるいはまた新しい感覚でやる必要があるんじゃないか。
 西ドイツの経済も、いま水面下に落ちてしまいました。かつては、六〇年代は大変な成長した西ドイツですが、これも五〇年代の設備投資といいますか、そういったものが六〇年代を支え、オイルショック以降それを新しいものになかなか切りかえができなかった。そこへもってきて、労働時間が日本と比べで非常に少ない。いろんな問題もあります。また、マイスター制度というものがいまの時代に合っていない、そういうふうな原因等が指摘をされておりますけれども、やはりここで世界全体、特に日本はそういった点では二回にわたるオイルショックを他の国と比べると乗り切ってここまで来たのは、いろんな新しい最先端技術の開発もありましたし、いろんな面でいい製品をつくってきたことも事実ですから、やはり世界全体が知恵をしぼっていけば、私は次の時代へ向けて新たなる経済の新分野というものが開かれていかないといけないと思いますし、私はできるとも思うわけです。
 日本国内でも、この間ポートピアが行われました。非常にあれば成功したと思いますし、これからいろいろ——私、本会議の代表質問でも「大阪二十一世紀計画」ということにも触れましたけれども、いま大阪ではいろいろそういったものも研究され、来年はデザインの国際ビエンナーレが開かれる。あるいはまた中小企業サミットが大阪で行われる。そういういろんな、お祭りという言葉を使うと語弊があるかもわかりませんが、そういったもので何かを刺激をしていく。こういった点が、日本全国、各地方に特色ある何かお祭りなり何らかをやる、そういうふうなことも一つだと思います。
 先ほど申し上げましたように、新しい時代に対応した新しい時代の経済というものを、また産業というものをお互い知恵を出して、実際はもうどんどん開発されてきているわけですから、ある程度、いままで人類はここまで進歩して満足の時代に入りましたが、まだまだ人間というものは欲望の強いものですから、また次を目指していくわけでございますから、そういった点も、ただ総論的な面ではなくて、日本がかなり最先端を、アメリカに次いでそういった面は行っているわけですから、ぜひ総理はこの世界経済の活性化についても具体的な何かを持って臨むべきであると私は思うわけですが、いかがですか。
大変力強い御鞭撻をいただきまして本当に私も心強い限りでございますが、私は今日の貿易摩擦の問題も、これは世界経済が非常に困難な局面に立っておるからである。特に大変な失業、インフレの問題、国際収支の悪化、こういうことから日本とアメリカ、あるいは日本とＥＣだけの間でなしに、アメリカとＥＣ諸国との間にも大変厳しい貿易摩擦が起きておるわけでございます。でありますから、私は世界経済の再活性化を図る、みんなが連帯協調して助け合って、そしてそれぞれの持っているいい条件というものを出し合って助け合って、そして世界経済全体をひとつ立て直していくということに努力する必要があると、こう思っております。
 私は、今度のベルサイユ・サミットで祖、この点に最重点を置いて日本としても最大の努力をしようと。とにかくアメリカと日本を合わせますと世界のＧＮＰの三五％にもなるわけでございますから、この両国が相当世界経済全体の立て直し、再活性化には大きな責任もあり、また力も持っておるわけでございますから、そういう腹構えで取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
両国の関心のある諸問題はもとより、国際情勢等についてもお話をしたいと思いますが、国際経済の、世界経済の再活性化の問題、それから貿易摩擦の問題、その他安全保障上の諸問題等につきましてお話し合いをしたいと、こう思っております。
アメリカの高金利の影響で、西独を初めＥＣの国々もわが国も大変経済政策の面で大きな苦労をしょっておるわけでございまして、そういう観点から、私は昨年訪米をいたしまして以来、あるいはオタワ・サミットにおきましても、さらに南北サミットの際にレーガン大統領を初め米政府の首脳にお会いをした際におきましても、機会あるごとに私自身からこの金利政策の是正、このことを強く求めておるところでございます。サミットにおきまするところの討議すべき議題につきましては、いま準備会議において各国の代表とわが方の代表がいろいろ議題の整理、選択を進めておりまして、現在決まっておりませんが、私はこの四月にお見えになりますミッテラン大統領とも、こういう問題につきましても率直な意見の交換をやり、ＥＣ諸国の考え方もお聞きした上で協調して、連帯をしてこの問題にも対応していきたい。
 特に、サミットの前にＯＥＣＤの会議がございます。これは先進諸国の大蔵大臣等が一堂に会するわけでございますから、この問題は、アメリカの高金利の問題は恐らくＯＥＣＤの閣僚会議の最大の課題になろうかと、このように考えております。そういうＯＥＣＤの議論等も踏まえまして、サミットの場におきましてもできるだけ私もこの問題と取り組んでまいりたいと、こう思っております。
私は、ただいま可決されました老人保健法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    老人保健法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに適切な措置を講ずべきである。
 一、老人医療についての診療方針及び診療報酬は、老人の心身の特性を踏まえて改善を図るものとすること。
 二、差額ベッド、付添看護等の保険外負担を早急に解消するよう努めること。特に私立大学附属病院における不当な差額ベッドの解消を中心として行政指導の徹底を図ること。
 三、薬価基準の適正化、医療機関に対する指導、監査の徹底、医療費通知制度の普及、高額医療機器の共同利用等の施策を積極的に推進することにより、医療費の無駄を排除し、その適正化を図ること。
 四、レセプト審査の改善充実を図るため、社会保険診療報酬支払基金の審査委員、職員の増員を図るとともに、コンピューターを活用した統計的審査方式の積極的導入を図ること。
 五、老人保健事業の円滑な実施を図るため、市町村に地域の関係者からなる連絡協議組織を設けるよう指導すること。
 六、老人保健法に基づく歯科の保健事業の確立、特に歯槽膿漏等に対する歯科健診の導入に努めること。
 七、老人医療におけるはり、きゆう、マツサージの取扱いについては、その需要にこたえられるよう特段の配慮をすること。
 八、痴呆を主とした老人の精神障害に対応するための施設の整備を行うとともに、老人精神障害対策に関する専門的な調査研究を進める等総合的な対策を講ずること。
 九、多数の原爆被爆者を抱えているため新たに相当の医療費負担が発生する地方公共団体については、その実情を踏まえ、適切かつ十分な財政措置を講ずること。
 十、退職者医療については、本格的な制度の実施に向けて、このため本年秋頃を目途に社会保険審議会に諮ること。
 十一、老人の保健医療と密接な関連を有する年金、福祉サービス、雇用、住宅等に係る老人福祉対策の一層の充実を図るとともに、老人問題に関する総合的な研究体制の整備について検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。