今回提案しておりますのは、常時そういう形で夜間勤務するという意味じゃございませんで、あくまでも官報勤務が基本でございまして、繰り上げ繰り下げというのは特例的なものでございます。
 したがいまして、常時夜間に出歩いているということにはならぬと思うわけでございますが、しかし私ども日中、日没後も、どちらにいたしましても職員の安全というものに対してはやはり第一に考えている次第でございます。
 勤務時間の弾力化をいたしましてお客様のニーズに合わせました勤務ということでございますので、あらかじめ計画ができるわけでございますので、それぞれの郵便局において実情に応じた防犯対策を講じてまいりたい、そのように考えております。
いろいろ考え方があると思うんですが、私の経験からいくと、昭和四十九年に九段の宿舎に夜の七時半ごろ続けて郵便局の人が来まして、初めて私は——何か二週間ぐらい毎日宿舎の私の部屋を訪ねてきたというんですが、夜七時半にようやく私と会えたと。そういうことで、実は簡易保険に入りまして十年間過ぎておるんです。その間、郵便局の人というのはなかなか相手に会えないなということで——十年間実は私は会うことができないままやってきて、そして毎月毎月二万五千円ずつ十年間まじめに納めてきた。そういうことで、今度初めて改正になって、どうなっているんかなと言ったら、千三百万までできますというときまで私は実は知らなかった。なかなか会えるチャンスがなかったというのが私の個人の経験でございました。
 それを、積極的に勤務時間を変えることによって、お客様の在宅時間とかいろいろな変化があるので、何とかして会うような時間をつくって頑張っていきたいという趣旨のように郵政省は考え、フレキシブルな勤務時間に変える上いうことでお願いしているんだと、こういうぐあいに思っておりますので、この点は御理解をいただきたいと私は思うわけでございます。
これはちょっと大臣にも御見解を伺いたいんですけれども、今大蔵省も御答弁ありましたように、いろいろなそういう経過がありまして、銀行サイド、金融業者の中では、そうした行き過ぎた時間外の募集だとかそういうものについては自粛をするということで、かなり文面上はシビアな自粛を申し合わせているわけですよね。私が最初に逆行じゃないかというふうに申し上げたのはそういうことなんです。
 それで、まさに、自粛を申し合わせているようなところに、郵政省の方で新たに今度九時までも募集したり集金したりすることができるようになるとか、さまざまな勤務時間の体制、営業活動の体制を変えることによって逆な方向に仕事を進んでいかせるようにしていらっしゃる。そういう内容がこの提案されている中にあるんじゃないかと私はどうしても思うのですけれども、その点は大臣いかがお考えでございましょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のございましたように、金融機関の資金獲得行為につきましては、昭和四十年に「金融機関経営の刷新について」という通達を出したわけでございます。それからさらに、一昨年、五十九年に「金融機関の資金獲得行為のあり方について」という事務連絡をさらに発出をいたしまして、行き過ぎた資金獲得行為の自粛というようなことを私どもとして求めているわけでございます。
 それから、委員が引用されましたように、全国銀行協会連合会におきまして、四十五年に「業務管理等の改善について」という申し合わせをいたしまして、そこで「休日出勤による外訪活動や勤務時間外における店内事務要員を含めた外訪活動等の行き過ぎた業務活動についてはこれを行なわないこととする。」という申し合わせがなされているわけでございます。
 私どもといたしましては、このような通達等に基づきまして行き過ぎた預金獲得行為の自粛というのを求めているわけでございまして、このような趣旨を踏まえて金融機関の経営が行われているというふうに考えてもおりますし、期待もしているということでございます。
お尋ねの件でございますけれども、これは私ども承知している限りでは、全銀協の事務連絡で言っている内容でございますけれども、勤務時間外の外訪活動、外を訪問する外訪活動は店内事務要員による勤務時間外の外訪活動の自粛をうたったと。店内事務要員というのは、我々の用語で言うと内勤に当たるかと思います。いわゆる渉外担当職員による外訪活動まで自粛するとしたものではないと聞いておりまして、現にボーナス、退職金等の支給時期等におきましては、渉外担当職員による勤務時間外の外訪活動が行われているようであるというふうに承っております。
いや、私も片一方は十五年間を展望しています、片一方は五年ですから必ずしもきちっと整合性があるようにという主張をしているわけじゃないんです。これをやはり踏まえて今回の計画をつくられたんだろうかということを聞いたのです。
 それからそこで、なおこれをちょっと踏み込みますと、例えば私の手元に総合計画、交通対策本部ですか、これも資料いただいております。それからダイジェストもいただいておりますからそのダイジェストの方で見ますと、五十六年から六十年にかけて連続立体交差は三百キロと。ところが単独立体交差箇所は四百が三百に百カ所減っています。それから道路の新設等に伴う立体交差五百カ所が四百カ所でこれが実際減っているわけであります。それから踏切保安設備が四千が千五百に減っているのはこれはかなり踏切保安設備ができたから減ったんじゃないかと思います。でありますから、こういうふうに具体的数字が減っていますが、これは積算はどういうふうにされたんでしょう。というのは、本来はどこにするかというのはこれは申請があって大臣が指定をされるわけですが、これは一応これだけの箇所をやるというのは何か今までのやった跡を検証して、少なくとも五カ年間に例えば連続立体交差三百キロなら三百キロはどういう場所をやるというお考えなのか。それから、単独立体交差三百カ所あるということを言われてますが、そういう箇所はそれなりに検討した上でこの数字は決められたのですか。それともヤマ勘定と言ったら悪いんですけれども、目勘定的に、今までこれだけだからこうだというふうにされたんですか、実態を積み上げてやられたのか、そこのところの中身を説明してください。