もう時間がないので先に進みます。
 この間、私たちは深夜業の視察をいたしました。戸田市にあるお握りをつくっている会社でパートの女性労働者とも懇談しまして、十時から五時まで働いて、昼間は雨戸を閉めて寝ているんだと、こういうお話もありましたし、子供を学校に送り出した後寝るというお話もありました。
 それで、私、小学校の先生からファクスをいただいたんですけれども、「先日も、朝遅れて泣きながら一年生がきました。わけをきくと、朝早くお母さんは弁当屋さんに仕事にいき、めざましをかけていってくれたんだけど、ねぼうしてしまったというのです。起きてみるとお母さんはいない。不安いっぱいで一人でごはんを食べ、カギをしめてくる一年生。深夜業も増えています。子どもからお母さんまで奪わないで」と、こういうファクスをいただきました。
 また、私、埼玉に住んでいますけれども、埼玉新聞の報道によると、六月三日の午前十一時に、上尾市のアパートの駐車場にとめてあった乗用車の中で二歳の女の子が倒れていたと。それで、このお子さんは亡くなりました。上尾署の調べでは、お母さんが深夜業の後、朝寝ていたわけです。母親のまくら元にあったキーを持ち出して、一人で車に乗ったと見て調べていると。母親は食品会社の深夜勤を終えて帰宅。午前八時半ごろ、女の子がテレビを見ているのを確認して就寝したということなわけですね。
 本当に痛ましくて胸が詰まるような事件なんですけれども、環境も何も整わないうちに母親を深夜業に引っ張り出すということは本当に重大な結果を招くことになるんだと、こういうふうには思いませんか。
ごめんなさい。
 月経不順等には、これは今申しましたように軽度のものから重度のものまであるわけでございまして、もしも月経不順等になったら、先生の御指摘のように、お医者様に行って治していただくということが重要であろうと思うわけでございます。
働く女性の一部の職種に月経不順が多いという調査研究の指摘があるわけでございますが、この月経不順というのは仕事の内容とか質からくる疲労とかストレス等が重要な原因となっておりまして、そのさまざまな要因を総合的に考えることが必要なのであろうというふうに思うわけでございます。
 それで、月経不順には重度のものから軽度のものまであるわけでございますけれども、働く女性の疲労やストレスに関係する月経不順というのは周期が不規則になるなどの軽度なものが多い、そして仮に月経不順が生じたとしてもそのことが直ちに不妊症など妊娠機能の低下につながるものではないというようなことも言われているところでございます。
太田局長は前回私の質問に答えて、深夜業は一般にストレスや健康の面から労働者にとって好ましくないということは当然で、できるだけ避けることが望ましいというふうに言われました。そして、伊藤局長も、深夜業の割り増し率は過酷な労働に対する保障だ、こういうふうに前回労働基準法の深夜業の性質を説明されたわけなんです。
 だから、男性も女性も双方深夜業の規制をするということが必要であるにもかかわらず、今逆に、女性の方にある規制を取り払ってしまうというのは一体なぜなのかと私は強く抗議して伺いたいわけです。
 自由法曹団の発行している事例集シリーズ第二集で、産婦人科医の丸本百合子さんが診察室にやってくるまだ妊娠、出産前の女性たちについて、非常に月経不順や痛みが強くなった、出血が多いというものがかなりある、そして最近はもう働き続けられないとやめてしまう人もふえていると言っているわけです。
 そして、
 若い女性に現れるのは月経異常。ことに生理痛がきついという人がすごく多い。生理休暇も事実上取れずに働いている。
 もっとひどくなると無月経になる。ストレスが増すと脳の中枢が抑制されて、視床下部の命令によって出る卵巣ホルモンの分泌がうまくいかなくなる。それで月経が来なくなる。
 特に多いのは深夜業。深夜業の回数が多くなってくると、視床下部の働きが抑制される。昼夜のバランスが崩れるのが一番影響する。昔から深夜業のある職場では月経不順、無月経が報告されている。
と言っていますし、朝日新聞に投書をした産婦人科医の堀口雅子さんも同様な指摘をしていますし、多くのお医者さんが言っているんですね。
 丸本さんは重ねて、「これは大変だといって婦人科に来て治療する人、この人たちは体の危険信号を重大なものととらえ、」「結局は仕事を辞める方向にいってしまう。」、「女子保護規定が撤廃された職場は、これから男女ともますます、体の弱い人、病気の人、耐えられない人たちが職場を辞めざるを得ず、経済効率のいい人たちしか」「残れないような職場になってしまう。」、こういう懸念を表明されているんですけれども、そのとおりになるんじゃないですか。
私は、日本共産党を代表して、予備費等承認案件のうち、平成七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の二件について不承諾、他の四件については承諾いたします。
 平成七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書には、ゴラン高原における兵力引き離し監視軍に自衛隊員を要員として派遣する経費等が含まれております。我が党は、この派遣について、イスラエルとシリア両軍の兵力引き離しと停戦監視・巡回という明白な軍事行動を主任務とするＵＮＤＯＦ、国連兵力引き離し軍に自衛隊が参加することは、憲法の平和原則に背くことはもとより、ＰＫＦへの参加を凍結したＰＫＯ法にも明白に違反しているとして、自衛隊派遣決定の撤回を強く要求しました。憲法にもＰＫＯ法にも違反するこの予備費費用は承諾できません。また、アジア開発銀行出資に必要な経費は、発展途上国の自主的・民主的経済発展に貢献するものに必ずしもなっていない同銀行の実態に照らし、承諾できません。なお、水俣病対策などその他の内容は、国民の生活、権利に関する経費であり承諾するものですが、ゴラン高原への自衛隊員派遣の経費があるため、全体としては承諾できません。
 平成七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書は、一九九五年の異常円高の是正の過程で、円安局面で一層の円安を誘導するための円売り・ドル買いの市場介入を行った結果生じた損失を補てんするための外国為替資金特別会計の予備費使用の承諾を求めるものです。円安誘導という点では必ずしもすべて否定するものではありませんが、外国為替資金特別会計の円売り・ドル買い介入については、外国為替資金証券を日銀引き受けにして調達した巨額の円資金でドル買いを行って国内に円をだぶつかせる一方、アメリカの財政赤字を事実上ファイナンスする仕組みになっているなど問題があります。外国為替資金特別会計は、その仕組みと運用方法、介入の方法と規模及び実際の効果、日本経済及び国際経済に及ぼす影響、情報公開など、さまざまな問題を抱えています。したがって、この予備費使用には承諾できません。
 残余の四件の内容は、医療、社会保障、災害復旧等々、国民生活に関連した必要な経費であり、いずれも承諾いたします。
 以上、各案件に対する態度と理由を述べ、討論を終わります。