この線の開業につきまして地元からの非常に強い要望があることは十分に存じておりまして、いろいろお話を伺っておるところでありました。船橋までは六十年度には、御要望なり我々今まで申しましたとおり、ぜひ開業いたしたい、こういうふうに考えております。
千葉県内の交通、通勤対策について質問させていただきます。
 千葉県の都市部は、御承知のように、宅地開発が急速に進められたのに比べてみまして常に交通、通勤対策がおくれてきたというのが現状であります。そして、みんながこのおくれが取り戻されて安全な輸送を確保することが必要であるということを考えているわけですが、その点に関連して、まず国鉄京葉線の整備の問題から伺います。
 既に千葉市の蘇我駅から船橋市の西船橋駅までの六十年度中の暫定開業が予定されておりますが、これは予定どおり確実に開業できるかどうか。今まで、この構想が打ち上げられまして、住民の皆さんは非常に待ち望んで、それが延ばされてきたといういきさつがありまして、再びおくれることが繰り返されては困る、そういうことがあってはならない、こういうように思っているわけです。そこで、六十年度中の暫定開業が確実にできるかどうか、この点についてまずお尋ねします。
時間もありませんので最後になりますけれども、実は国鉄総裁、戸塚駅は今乗降約十九万ぐらいあるのですけれども、国道一号線の踏切が遮断されているわけですね。そういう点を含めてあれは早急に検討して、例えば土曜、日曜は横断する人たちが少ないわけです。そしてまた、正直ですから火事があってもあけないのです。台風が来てもあけないのです。そういう点はやはり臨機応変に検討するべきじゃないかと思うのです。そういう点を含めて、土曜、日曜とか祝祭日とか、そういう臨機応変な態勢というものが望まれるわけですけれども、その辺について取り組み方だけを要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
郵便貯金特別会計の収支につきましては、先生御指摘のとおりでございます。五十九年度では単年度で千二百四十五億円の赤字が見込まれております。ただ、五十九年度の赤字は、昭和五十八年度の二千三百二十六億円の赤字に比べますと約一千億円減少しているということでございます。
 なお、今後の収支の見通しでございますが、金融、経済等の諸情勢というのが流動的でございますので、断定的なことを申し上げるのもいろいろ問題があろうかと思いますけれども、このような現在の状態を考えてみますと、現在預託利率が七・一％、それから郵便貯金の最高利回りが五・七五％ということでございまして、その間の利差が一・三五％ございます。したがいまして、郵便貯金の経費率、大体これが五十七年度決算で見ましても〇・七％ということでございますが、これを上回っているわけでございますので、来年度予算では単年度黒字というものが計上できるであろう、それから六十一年度には累積赤字も解消するという見通しでございます。
 この郵便貯金特別会計に赤字が生じたのは何かということでございますけれども、赤字の生ずる原因は、郵貯会計が放漫経営である、コストが非常に高いということであるのか、入ってくるべきものが少な過ぎて赤字になるのかということだろうと思うわけでありますが、コストの方を見てまいりますと、郵便貯金のコスト、これは支払い利子率とそれから経費率というものを足したものの比較でございますが、民間金融機関のコストと比較いたしますと、これは過去七年間を比較いたしましてその平均でございますが、都銀の場合が七・八二％、長期信用銀行が八％ということでございます。これに対しまして郵便貯金は七・二六％ということでございます。長期信用銀行は、長期の預金を集めるということでこれはコストが高くなります。都銀の方は、短期でございますからむしろ低くなる。郵便貯金の場合は中期でござます。また、小口預金というものを集めておりますのでコストとしては高くなるはずでございますけれども、いずれのものよりもコストが低いということでございます。したがいまして、郵便貯金がコスト無視の経営をして赤字が出ているということはこれは当たらないであろうというふうに私どもは考えているわけであります。
 そうしますと、なぜ赤字が出るのかといいますと、これはやはり私どもが郵便貯金資金を資金運用部の方に全額預託いたしておりまして、その預託利率というものに問題があるというふうに考えざるを得ないわけであります。一時的にせよこういう赤字が出たというのは、同じ国の資金である国債に比べましても郵便貯金の資金は低いわけであります。これも過去の平均のあれで見ますと、国債が七・六七一％、政債は七・七四二％ということで、郵便貯金の預託利率、これは七・一六二％になりますけれども、この差というのが約〇・五％ございます。郵便貯金の現在高約八十五兆円ございますが、これを掛けますと年間約五千億という数字が出てまいります。ということは、同じ国の資金を集めるのに、郵便貯金で資金を集めた方が国庫としては毎年五千億ずつ安く上がっておるということでありまして、言うならば、郵便貯金特別会計から国庫一般会計へ五千億ずつ補助金を出しておるということも言えるのではなかろうかと思うわけであります。
 こういう一番低いコストさえも賄えないような預託率に抑えられているということが一時的にもせよ赤字が出た原因であろうと思うわけでありますが、私どもすべてが預託利率が低いからということで何もしないということではございません。今までも効率的な経営ということに努力してまいりました。また、職員の努力により貯蓄の増加ということにも努力してまいったわけでありますし、今後とも一層の努力を重ねてまいりたいと思うわけでありますが、今後の自由化進行というものを見ましても、高利回りの商品の開発というために私どもはこの預託利率制度というものの改善が必要であろう、こういうふうに考えておるところでございます。