私の時間はもうございませんのでこれで終わりますが、実はもう一点お伺いしたかったのは、国際化といえば何でも通るといったような風潮がありまして、この規制緩和につきましても何かアメリカから、規制緩和の推進についてのルールを決めるとか、いろんなことを日本に約束せいと言ってきているそうであります。これはやっぱりアメリカのグローバリズムに、あるいはその背景にある普遍性の神話といいますか、そういうものに左右されるというのは大変危険であると思いますので、これは十分に御警戒をいただきたい、そういう議論に乗せられないようにひとつお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
現在、委員が御指摘されましたような大変重大な課題を抱えている、大変難しい課題が山積をしている、御指摘のとおりだろうと思います。
 我が国は大統領制ではございませんで議院内閣制なものですから、どうしても大統領制をとっております国と異なりまして、官邸の機能と申しますかそういったものがやや弱いという点は制度の違いとして私ども認識をいたしている次第であります。
 したがいまして、阪神大震災に際しましても、結局、従来そういった危機管理体制というものを整備してまいりませんで、そういう中で村山内閣として阪神・淡路大震災に遭遇をしたと。したがいまして、この初動におきましてやや私ども反省すべき点があったということは率直に考えておるところでございまして、そういった反省の上に立ちまして、今、官邸の機能強化、危機管理体制の整備、これに取り組んでいるところでございます。
 そういう中で、御指摘の点については十分対応をいたしてまいりたいと考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、阪神・淡路大震災の経験もございまして、オウム真理教の問題あるいは地下鉄サリンの問題等につきましては警察庁、防衛庁、比較的初動体制もきちっとして対応できた、その点は教訓をある程度生かすことができたのではないかと思っている次第であります。
 今後、さまざまな重大な問題があるかもしれませんけれども、十分阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして官邸の機能を強化し、内閣一体となってこれらの問題に対応いたしてまいりたい、かように考える次第でございます。
ありがとうございました。この問題はちょっとまだ私、今の経済的規制と社会的規制の分け方その他についてお伺いしたい点があるんですけれども、時間がもう数分しかございませんので次に移りたいと思います。
 これは質問といいますかお願いといいますか、そういう性質のものだと思うんですが、長官も大変苦労しておられると思うんですが、御承知のようにことしの初めから日本は阪神の大災害、円高、そしてサリンという三大災害というか、こういうものに見舞われておる最中でございまして、これに対する危機管理意識の高揚と危機管理体制の整備ということはもう喫緊の問題であると私は理解をしております。場合によっては日本の社会が危うくなるような、これをうまくクリアしないとそういう事態さえ考えられるというふうにも思っております。
 それをクリアした後でもまだ日本の将来には中長期的には大変問題があると思うんです。例えば人口の減衰とか、あるいは技術進歩率の低下とか、あるいは空洞化の問題とか、あるいはアジア諸国の中で日本が取り残されるといったような問題、社会のモラルの低下といったような問題、本当に日本の社会にとっては容易ならざる問題が山積していると思うのでございます。言葉は古いかもしれませんが、いわば非常時であるというふうに思うのでございます。
 そういう場合に、いろいろな危機管理体制の構築のための規制、システムの構築のための規制、そういったものは出てくると思うんですけれども、そういったことを片一方でやりながら、片一方で規制緩和、地方分権、これも重要な政策でございますから手がけていかなければならない。その辺のバランスのとり方、組み合わせ方と申しますか、危機管理体制とそういった規制緩和といったような課題との調整と申しますか、この辺が恐らくこれからの最大の課題になると思うのでございますが、もし差し支えなければこの辺のお考えをお伺いいたします。いかがでございましょうか。
居住者のサービスが低下をしないように、公団が責任を持った体制でやっていただきたい、重ねて要望をしておきます。
 次に、共益費の問題でお尋ねをいたします。
 共益費は、共用部分の維持管理に要する経費として家賃とは別に徴収をされている。これはどのように管理され、使用されているのか。また、共益費は、それぞれの団地により金額が違うと思いますが、これはもう時間がありませんので、あるいは金額はどのように決められるのか、後日教えていただきたいと思います。
 ある事例として、大阪府で二百八十戸の団地で八百万を超える残金があるというようなお話も聞きます。そういうことに代表されるように、いろいろ情報の開示とかそういうものについても十分でないところがある、こういうふうにも聞きましたので、この点についてはひとつ十分に対応いただきたいと思います。
 次に、高齢化社会を迎えておるわけであります。私ももう七十三になりました。いやもう、あかんですな、七十三いうたら高齢者が身にしみますわ、ほんまに。それで、公団住宅の設備の問題などで、高齢者対応ということをいろいろ御努力いただいております。段差の問題や施設の改善、設備の改良が行われております。しかし、公団住宅全体についてはさらに対策を進めていく必要があると思うんですね。
 エレベーターのある住宅では、上の方もお年寄りが十分お住みになることができるんですが、地震などが起こりますとエレベーターが使用できない。避難をしなくちゃならないというときに、手すりが片一方しかないそうです。やはりお聞きをすると、右きき、左ききの人とかいろいろな状況があるので両方に欲しいという、これは切々とお話を聞かせていただいたんですが、もちろん階段の幅なんかの問題もあるようですが、そういうことも含めて、もしできれば御努力していただけないか。
 あるいは、浴室、トイレの手すり、浴室のドアのアルミ製折り戸化、あるいは台所や浴室の水道コックのレバー化、こういういろいろな要求をお聞きしたわけでありますが、全体としての対応を広げて、できる限り十分な対応をしていただきたいと思いますが、御答弁を求めます。