稲村さんから、広い意味での関与の一つとして非常に重要な手続上の、何といいますか、地方側から見た非効率といいますか、むだといいますかね、そういう点についての御指摘がございました。各省それぞれ長い歴史の中でそれぞれのしきたりがあるわけですね。それからもう一つは、同じ仕事であっても、先ほど御質問の直轄事業と補助事業とでこれまた積算の中身が違っているとか、いろんなそれぞれの性格に応じての違いがあるわけなんですね。それが地方に非常な迷惑をかけている面は、これは私は率直に言ってあると思います。
 そういう認識の上に立ちまして、おっしゃるように、何も一々行革審で、そこまで私は実際は審議していらっしゃるのかどうか承知しておりませんけれども、これは政府みずからの手によって、それぞれの性格の違い、歴史的な沿革の違いということの認識の上にも立ちながら、できる限り、地方団体のいろんな苦情が出てきているわけですから、それらを取り上げて政府としては勉強していかなければならぬ課題であると、こういう認識を私は持っておるわけでございます。
 大変貴重な御意見、ありがとうございました。
私どもがやらしていただいております河川改修事業は河川法に基づくものでございますので、特定の方というよりも、いわゆる公利公害にかかわりますもの、ですから田んぼでありましょうと住家でありましょうと災害低減効果のあるものを扱っておるわけでございます。先ほど来農水省さんがおっしゃいましたように、構造改善局の方でおやりの事業は、同じように雨が降りますものから災害を守るにいたしましても、田畑を主にされるもの、あるいは同じ防災ダムをつくられますにしましても、その主たる防災効果が上がりますものが田畑だけに及ぶものというようなところに線を引きまして、実際は私の方と農水省の方で年度当初あたりにそれぞれ事業計画を持ち寄りましていろいろ調整をさしていただいて、できるだけそういう事業がどちらがやるかという意味でのそごがないようにいたしておるわけでございます。
今簡単に建設省が引っ込まないことはよくわかりました。
 それで、これは要望であります。要するに、そういった地方と国とのいろいろなやり方の違いというようなものも今後は国の関与の問題として調整していかなければならない問題の一つだというふうに思います。その辺のところはひとつ意識を持って今後の対処をひとつお願いしたいというふうに思います。時間の関係もありますので、直轄事業については以上で終わります。
 最後に、建設省関係では道路と河川等で先ほど農林水産省に伺いましたけれども、道路の場合は先ほどちょっと言っているように大きなところでないと特別ないでしょうし、またそれは公道への編入という形で処置をされると思いますが、河川では供用だとか何かがいろいろと出てまいります。いずれにしても、道路にしても河川にしても、それぞれ建設省と農林水産省とのやり方の違いというようなものがあると思いますけれども、それらの点はどういうふうに調整を現在しておられますか。
先生の御指摘は、補助の場合と直轄の負担金の場合の食い違いについて是正すべきだというふうに受けとめさしていただきますならば、おっしゃるとおり、補助については事務比率なんかについても一定の上限といいましょうかルールを決めている中で、いわば限度ルールをしいているというのに対して、直轄の場合にはいわば必要なものは負担金で対処さしていただく、こういったことでございまして、合わせるとすれば直轄の方を落とすか補助対象の方を上げるか、こういうことになろうかと思うわけですが、私ども直轄の分担金に関しましては、必要なものについては必要な応分の御負担をお願いしたい、こういうふうに現在認識しているところでございますのでよろしくひとつお願いします。
私はぜひ廃止してもらいたいというふうに思うわけでありますけれども、それができないというふうにおっしゃったとしても、この直轄事業の中で事務費の比率というのが地方公共団体がやる事業に比べてかなり高い、高いものでまた負担をさせられる。こういうことになるわけですけれども、この辺は地方と同じにはならないんですか。
直轄事業につきましては、道路改良あるいは河川改修あるいは維持修繕等々の実態で御賢察いただけますように、国の方としてのメリットもさりながら、何よりも地元地方に相応の受益をもたらすというのが現実でございまして、そういった観点から受益に見合った御負担を地方の方にお願いするということでやらしていただいておるところでございます。
わかりました。時間のこともありますので、ちょっと急ぎます。
 次に、同じく建設省関係で伺いたいと思いますのは、直轄事業についての負担金制度の問題でございます。これは地方六団体の意見でもかなりはっきりと言われているわけでありますが、原則としては直轄負担金制度を廃止してもらいたいというのが地方の要求ということになっています。
 まず第一に伺いたいのは、こうした直轄事業に負担金があるということはおかしいと思いますから、廃止ということは可能なのでしょうか、そこからまず伺いたいと思います。
基本的には先生のおっしゃいましたような考え方かと思います。ただ、全体として都市がどう発展していくべきかというような観点から見まして望ましいように変えていくのが用途地域の見直しだということでございまして、例えば例に出ました第一種住居専用地域だから全部見直すということではございませんで、その中の必要な部分について見直しを進めていくということで、現在地方公共団体を指導しているところでございます。
純粋に法律関係から申しますと、受注官庁である官公署と協会との関係では、まさに協会が司法書士の業務そのものを行うという形で出てまいります。しかしながら協会は法人でございまして、司法書士である資格を持ち得べくもないものでございます。それなのに司法書士の業務を行わせる、行うことができるというふうにするためには実質的な裏づけというものが必要である。そういうことから、協会が現実に仕事をする場合には理事が直接協会の業務執行としてやる場合がまずあるだろう。その場合には、その業務執行としてやる理事は司法書士でなければいけませんよと。それからもう一つは、協会の理事が直接の業務執行としてやるのではなくて、これを下請と言うと語弊がございますけれども、協会外の者にまたさらに委託をしてやるという形で処理することもあるだろう。その場合には、さらに委託を受けて実際上の仕事をする人は入会している司法書士でなければいけませんよということを十七条の七で決めまして、そういう実質的な裏づけがあるから、したがって協会という法人に司法書士でないけれども一定範囲内において司法書士の業務に属する仕事をさせることにした、こういうことになるわけでございます。