今の御回答ではなかなか問題があると思いまして、それは後ほど具体的に申し上げてみたいと思うのです。
 質問の第三点は、いわゆる最近の円高の中で輸出型産地の中小企業の影響調査の問題であります。
 ことしの二月の法律が議論、審議された際に実態が調査をされているわけですね。その数字はもう御存じのとおりと思います。いわゆることしの国会での議論をまとめた要綱の中で、当時の円高をめぐる問題で中小企業庁が実施をした調査によりますと、その三項の中で、為替レートが二百円で推移した場合は五〇％以上の企業が経常利益で赤字となるとする産地が多く、百九十円になった場合にはさらに収益が悪化する傾向が強まる、そういう報告が二月の法律が議論される段階で出されて、そういう状況の中で法律が通ってきたという経過があると思うわけです。ところが、現在の状況というのはそれがさらに進んでいるということでありまして、本当に厳しい状況にあるわけであります。
 今回の法律を出すに当たって中小企業庁としては当然調査をされているというふうに思いますので、その特徴的な点を、いわゆる為替レートが今日のような状況の中で、そういう地域におけるこれからの収支の見通しといいますか経営の見通しといいますか、どういうふうになっているのかということを、特徴的な数字で結構でありますからお答え願いたいと思います。
確かに、製造業で八十万の中小企業者があるわけでございますので、非常に承認件数が少ないというふうに私どもも感じます。いろいろ理由はあるんだろうと思います。
 一つは、五十一年当時旧転換法をつくりましたときのその転換の必要性みたいなもの、それと今回の四囲の状況におけるのっぴきならない状況、これはやはりある程度違うんではないかというふうにも思います。したがって、今回は何が何でも新しい分野というものを切り開かなければいけないという要請というのは、より強いのではないかというふうに思っております。
 それから、それを助成する手段において、旧転換法においては率直に申し上げていろいろ不備があったのではないか、したがって私どもの支援措置をできるだけ弾力的に適用できるよう、今回はこの新転換法におきましても種々の通達等での工夫をしているところでございます。
 それから、今回の特定地域中小企業対策は最終的にはそういう業種の転換、多角化等をねらっておるわけでございますけれども、今回においては特にそのための技術の改善、開発、こういう面において過去の対策とは格段に違う支援策というものを講じようとしております。こういう厳しい四囲の情勢でございますので、どうしても中小企業者の皆様の必死の努力と相まちまして、今後できるだけ転換の成功例が多くなるように期待している次第でございます。
十年間で二百九十三件ですね。あるいは新転換法と言われるものも五十何件ということであります。結局その法律は、実際できても、当面のいわゆる救済ということについては幾らかの役には立っているかもしれないけれども、基本的な中小企業のこれからの生きる道を導き出す、そういうことについては、今お答えとしては二百九十三件ができておりますという話でありますが、私どもに言わせればたった二百九十三件しかできていない、そこが問題じゃないかという意味で、これは大臣今いらっしゃらないようでありますけれども、こういう数字を一体どういうふうに思うのか。というのは、私たちに言わせればこれだけしかないということであって、もっと抜本的な対策というものを考えるべきではないかというふうに思うわけでありますが、その点についてお答えを願いたいと思います。
先生お尋ねの点は、転換法の実績という点であろうかと思いますけれども、五十一年にできました旧転換法につきましては、本年二月の新転換法によってその旧転換法が廃止されるまでに、事業転換についての認定件数は二百九十三件に上っております。それに対しまして本年二月に公布、施行された新転換法におきましては、十月末現在で事業転換計画の承認件数は五十四件というふうになってございます。五十四件という件数自体は大変少ないように見えますけれども、旧転換法のときの承認件数の三倍のスピード、ペースになってございます。
いまはからずも言われたように、人件糧食費が七％ダウンしているのですね。これは人件糧食費というのも当然のことながら値上がりをするわけで、それを最小限度に見積もり、人員増も最小限度に見積もった、非常に無理をして、それで正面装備が全体の中で二八％を占めるというようにやりまして、やっと十五兆六千億から十六兆四千億である。これを人件糧食費をある程度上昇を見込めば、必然的にこの十五兆六千億から十六兆四千億という総額はふえざるを得ないというように理解せざるを得ないのじゃないかという点を私は指摘しておきたいと思うのです。これは恐らく現実にはそのとおりの姿になるであろう。それからまた、インフレ率といいますか物価上昇率は、五十七年度価格でやっているわけでしょう、実質でやっているわけですから。われわれは過去の経済成長率の実質と名目を見てみますと、五十六年は実質が二・七で名目五・二、五十五年は実質三・七で名目七・七、五十三年は実質五・一で名目九・五というように三ないし五％乖離があるわけですね。ですから、あなた方が先ほど示されたもので、実質として防衛費が六・三から八・〇の間ふえるということを発表しておりますが、恐らくそれは名目成長率が上がるのだから当然であるということを言われるかもしれませんが、これは大幅に防衛費はふえるであろうということは十分に推測できると思いますね。
 そこで主計局に聞きたいのですが、あなた方は、五十七年度補正、これはやるかどうかわかりませんが、少なくとも五十八年度予算は編成しなければならない。それにはゼロシーリングということであるいはマイナスシーリングということで非常に努力するのですが、マイナスシーリングをしましても、その対象というのは、ある新聞に、財界はどうも財政を知らないという大蔵省首脳の発言というのが出ていましたけれども、五十兆なら五十兆の予算のマイナスというように切れないわけで、当然にふやさなければならない国債費だとか地方交付税交付金もありますから、その対象はごくわずかで、来年度の場合には巷間伝えられるところ二千三百億円ぐらいカットできるかどうか、こういうことでしょう。そういうときに、防衛費が五六中業でこういうぐあいにふえていく。もちろんこれは見込みであって、予算は単年度ですからその都度査定するということで、財政当局を直ちに拘束するものではないということではございましょうけれども、しかし、過去の例から見ても、これが大きな影響、インパクトを与えるということは、これは見ておかなければならない。そうなると、予算の編成に対する非常な硬直要因になるのではないか、こう思うのですが、いかがですか。