私の方からお答えいたします。
 自衛隊は、御存じのとおり常日ごろから我が国周辺におきまして航空機等によりまして、航空機、艦船を含みます、こういうもので常続的な監視を行っております。
 それで、今御指摘の件につきまして、台湾付近で実施された中国軍の一連の軍事演習活動、これにつきましては十分注意を払う必要があるということでございまして、先ほど大臣からお答えしましたように、航空自衛隊、海上自衛隊の通常の情報収集活動に加えまして、さらに航空機の機数や頻度を増加させることによりまして情報収集を強化しました。
 その中で、当該演習の詳細についてどういうことを把握したかと。これは、事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきたいということは大臣から申し上げたというふうに理解しております。
具体的にどうこうしたということは把握しておりませんけれども、我が自衛隊におきましても常日ごろからいろいろと情報収集はいたしております。したがいまして、いろんな状況が、特に高まってまいりましたときには、それをより綿密にといいますか、頻度を上げて情報収集等はそれはするわけでございますが、今御指摘になられたことについてそれをやったかどうかということは、私自身把握しておりません。
私は、これは当然のことだと思います。
 そこで、この日中会談でも一つの焦点になりました台湾問題について伺います。
 昨年三月のいわゆる台湾危機のとき、アメリカはインディペンデンス、ニミッツ、空母二隻を中心とする空母機動部隊を台湾沖に集結させました。この台湾危機については総理自身も、昨年三月二十六日、参四会という自民党参議院議員の会で、一週間ほど眠れない夜が続いたというふうに語っておられます。それほどいわば緊迫した事態が続いていたということであります。
 そこで、防衛庁長官にお伺いしますけれども、このとき日本は、対潜哨戒機Ｐ３Ｃであるとか早期警戒機Ｅ２Ｃ、これを飛ばして中国軍の情報収集に全力で当たられたと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、新ガイドライン問題について質問いたします。
 新ガイドラインについて政府は、これは現行安保であるとか、あるいは憲法、国際法の枠内である、こういう説明をされておりますけれども、しかしその実態というのは、この説明とは正反対に、この制約というのを大きく踏み越えるものだというふうに言わざるを得ません。
 そこで、まず総理にお伺いしますけれども、総理は本年九月四日、中国、李鵬首相との会談で、新ガイドラインについて日米間で中国を含め特定の国や地域を念頭に置いて議論したことはないと、こう説明をされました。
 この説明に対して中国側は納得したんでしょうか。
私は、御党の党首をも含め三党首の会合の席上、私自身の政治資金、企業・団体、個人の別がこの程度ということまで申し上げ、その上で議論をさせていただきました。ほかの方のを伺おうとは思っておりません。その上で、私はみずから全力を尽くして仕事をしていく、それに対して支援をしてやろうと言っていただく、そうした方々を私の方から区別はできません。
 同時に、議員の御議論、例えば企業、収益を上げている、庶民に高いものを売りつけている、あるいは違うかもしれませんけれども、だから企業献金は受けるな、あるいはいろいろな関係の団体、全部団体献金は受けるなという御論議でありますならば、まさにその点が先ほど読み上げましたような三党確認の中で話し合われることではないでしょうか。
 政党、政治家、それぞれよって立つ違いがございます。そして、私は私自身の資産で政治活動を続ける能力はございませんから多くの方々から寄附していただいている。その資金で政治活動をしておりますし、それが私の行動を制約しているわけではございません。これは私に寄附をしてくださる方々の名誉のためにもその点は申し添えておきたいと思います。
本当に国民が理解するんだろうかと思うんですよ。国民を苦しめながら、その負担増を含めた診療報酬が政治献金となって政治家に還流される。このことについてやっぱり今までと同じだということでは、総理、本当に一国の政治を預かる総理として国民の理解は得られない。あしたからでも医療関係団体の政治献金についてはきっぱりとお互いに国会議員は自粛しようではないか。そして、我が党が主張している企業・団体の政治献金の禁止については前倒しの実施に踏み切る決断をすべきときではないかと思うんですけれども、最後にお答えを願います。
何かどうも議論のかみ合わないところがあるんですが、それぞれの方々がそれぞれの意思で私に寄附をしてくださることを私は感謝しながら今まで自分の政治活動を続けてきました。
 今、議員が読み上げられました中には、そういう寄附をやめると言っていらっしゃる方もあります。おやめになる。それはその方の御意思であり、続けてやろうと言ってくださる方がありました場合、私は、ありがとうございますと、正々堂々と政治資金として活用させていただく、そう申し上げる以外にないと思います。
今大臣から、国も苦しいからといって地方にツケを回すようなことをしないことを確認できた、こういうことでございますので、理解をしておきたいと思います。
 ただ、私ども議員の中でも、交付税の算定の問題の中で、国税正税の一定割合、特に三税の三二％が交付税だ、こういう中で、地方にお金が行き過ぎるのじゃないか、こう言う人もいるのです。ですから法定率を下げたらどうか、こういう議論をする人が都市部の議員の中に、私どもの仲間にもいるのです。私は、むしろこの率は高い方がこれからいいのだ、こういう希望もあるのですけれども、当面どちらもつらい立場でありますので、ツケ回しをしない中でやっていく、こういうことで理解をしておきたいと思います。
 そこで、この最終報告の中で、地方財政計画、平成十年は歳出を前年度比マイナスを目指さなければならない、こういうことがうたってあるわけですけれども、どういう手段、どんなところを切り込んでいってマイナスを目指していくのか。
 それから、時間の関係もありますのであわせて聞いていきたいと思いますけれども、地方の公債費というのは、バブルのときに景気対策で大型事業をたくさんやりました。そして、そのときの償還がこれから始まる、こういうことでありますので、たとえ一九九八年度、平成十年度の予算が切り込んでいってバランスがとれたとしても、今後六年間もの改革期間中、本当に地方はもつのですか、こういう地方の意見があるわけでありまして、これらにつきましてどのような方策を考えているのか、お聞かせをいただければと思っています。