救命艇用無線電信につきましては、条約によりまして以前から設置義務というものは規定をされておりました。ただ、今度の第二次改正によりまして、設置義務に加えまして新たに主管庁による承認を受けたものを設置する、こういう承認を受けるということが必要になってきたということでございます。したがいまして、条約の改正によって主管庁の承認を要する機器として新たにつけ加えられたものといたしましては、生存艇用非常位置指示無線標識それから双方向無線電話に御指摘の救命艇用無線電信を加えた三機種、こういうことになるわけでございます。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。電波法というのは、あちこちよく読んでみると、法律として非常に抜けが多過ぎる感じがしますので、郵政省としてもずっと、本当にこれで外国との関係がちゃんとなるかということをもう一度しっかり見直しをしてもらう。そういう改正なら、私どもは幾らでも応じて、一生懸命やってもいいと思うのです。
 時間が大分過ぎてしまいましたので、次の問題に移らしてもらいます。
 もう一つの第三十七条の改正ですけれども、この改正の中にまた二つの意味がある。一つは、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正に伴う条約上の義務履行、もう一つは型式検定の省略、この二つの意味があるわけですね。これを一緒くたにしてお話しになっておられるから、私らも混乱してしまう。あわよくば型式検定省略まで全部含めてやってしまえ、こういうことだったんであろうと思うのでありますけれども、こう二つ分ける。
 それで、国際条約の部分について言うと、追加三機種、これは救命艇用無線電信と生存艇用非常位置指示無線標識ですか、それから双方向無線電話ということなんですが、この三つになりますね。この最初の救命艇用無線電信、これはもう既にもとの規則にあるということでよろしいですね。それで、実質的には生存艇用と双方向のものと、この二つの追加ということで解釈してよろしいですか。これはちょっと改正案に対する疑問です。
自動車産業の海外進出についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
 まず我が国の自動車産業の海外進出の状況でございますが、私どもが把握しておりますところでは、現在までに既に海外に進出をいたしまして現地で自動車の生産を開始しておりますものでございますが、これはアメリカにおきまして三社ございます。御案内のとおり、本田、日産、それにトヨタとＧＭの合弁企業がございます。これ以外はいずれもまだ工場の建設に着手したところないしは進出計画を発表したところでございますけれども、これにつきましては、米国ではトヨタが単独進出を先ごろ決定をいたしておりますし、マツダ、さらには三菱自工とクライスラーの合弁企業も現地での工場を建設中でございます。カナダにおきましては、本田技研とトヨタの二社が進出を決定いたしておりますし、英国につきましては日産自動車が現に工場を建設中でございます。
 これらの海外進出によります現在及び将来におきます自動車の生産台数及びその現地での雇用数ということでございますが、現在までの生産能力は、トラックを含めまして年間約六十万台分が既に操業を開始いたしております。これによります現地雇用は約六千人というように承知をいたしております。
 次に、現在建設中のものが稼働に入りました場合どうなるかということでございますが、先ほど申し上げました各社の計画が現実化いたしました場合、これもトラックを含めた台数でございますけれども、全部合計をいたしまして年間八十五万台程度の生産能力を持つ、そしてそれに要する現地雇用は約一万二千人ということに相なろうかと思います。したがいまして、現在までに既に進出済み及び工場建設中のものがフル稼働いたしました暁には、一九八〇年代の末におきまして生産能力は約百七十万台、これに要します現地雇用が約二万人程度というふうに私ども承知をいたしております。
 それから次に、こういった自動車企業によります海外進出が実際に行われた場合に、部品産業等に対する国内での影響はどうかというお尋ねでございますが、現在までのところは、先生御案内のように、自動車の輸出自主規制につきましても、去年、ことしの間は枠が横ばいでございますけれども、二年前に比べますと百八十五万台から二百三十万台というふうにふえてもおりますし、自動車全体の全世界的な輸出も決して減ってはおりません。したがいまして、国内での自動車の生産台数が減少するというところまでは至っておりませんので、現在までのところ、この進出に伴う国内産業の空洞化というのは、現実の問題としては起こっておらないと私どもは承知しております。
 ただ、先ほど申し上げましたように八〇年代末で百七十万台という能力が現地にできました場合に、これらの国々への輸出が現在と同じ程度の規模を期待できるかどうかということになってまいりますと、この点につきましては、例えば最近米国に進出いたしました韓国の現代自動車の問題でございますとか、ユーゴその他からの新しい小型乗用車の米国における発売といったことで、我が国の自動車産業の得意にいたしております小型車分野におきましての競争が相当激しくなるという予想もありますので、そうしたときに、日本からの乗用車の海外輸出が現状程度を維持できもかというところにつきましては、かなり問題があろうかということになります。
 そうなってまいりますと、先生御心配の空洞化ということが現実の問題になってまいろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても将来の話でございまして、これがどの程度我が国からの輸出の減少につながるのかというところについて、まだ今の段階で数量的に把握することは非常に難しいのではないかというふうに考えておりますので、お尋ねの、どの程度の影響が現実に出るのかということにつきましても、ただいま現在ではまだ私ども確かな数字を手にしておるわけではございません。ただ、心配はありますので、その点については十分注意深く見守っていきたい、かように考えているところでございます。