私ども土地改良事業を採択しますときに、これは全地区に共通の問題でございますが、いわば計画変更は賃金、物価の改定分については行わないということで、これは皆さんに基本的に合意を得ていただいて事業を採択している経過がございます。先生が御指摘のように、何が農民の責任かどうかということを議論されますとむずかしい点もあると思いますが、十数年の間にそういう環境も大きく変わったということは事実だろうと思いますし、だれの責任とかこうという問題ではないのではないかと私は思っております。
こういう状況の中で、負担は負担として持ってもらわざるを得ない、それでは血の通った行政とは言えないと思うのです。工事がおくれたこと、資金が当初の計画よりも大幅にふくれ上がってきたこと、工期が延びたためにさらに金利が重なってくること、これは農民の責任ですか、局長。一言で答えてください。
そういうことになっておりますから、通常の地域とは非常に違う。単に従前の国立公園に隣接しているというか交わっているということだけではなくて、その南側、この該当地域を将来国立公園に編入するということを条件に国立公園の指定を受けているわけでありますし、それを予期して留保している地域であることをこの際御銘記をしておいてほしい、こういうぐあいに思います。
 それから、これはもうすでに御入手になっていると思うのでありますが、町が去年の十月及び十一月に地盤について調査をいたしました。この地盤調査の資料がありますので、委員長に提出いたします。
ちょっと恐縮ですが、これが図面です。
 実はいまお手元に差し上げた図面というのは、いまの覚書に基づく区域を示した環境庁で持っていた当時の図面のコピーのそれです。そこには明瞭に文字で書いてありますように、留保地域としてその地域を囲んでいるわけであります。それをごらんになってわかるように、幌延町の海岸線全部入っているのですから、幌延町に入るべき海側からの口の海岸線は全部実は利尻礼文サロベツ国立公園に予定していた。しかし、河川改修の問題があるから、それが決まるまでは留保するが、しかし、それが決まり次第編入することを予定した地域ということになっていることを科学技術庁は御存じでしたか。
そこにありますように、審議会としては答申の中で、「なお、公園区域内の湿原景観が維持されるよう努めるとともに、隣接する南側の地域についても今後可及的すみやかに公園区域に包含するようされたい。」こう述べているわけですね。これは四十九年七月三十日付です。これを受けて、そういう条件を満たすために同日付で環境庁と北海道開発庁の間で覚書の交換がなされた。
 その覚書の内容はどういうことかというと、「豊富、幌延両町の境界線の南側で、サロベツ川、天塩川及び海岸線で囲まれた区域については、サロベツ川の河川改修計画が決定され次第、当該区域のうち適当な地域を公園区域に編入することを前提に、その利用区分について協議することとすること。」こういう趣旨の覚書が交わされているわけでありますが、それに相違ございませんか。
実はいま環境庁からちょっとお話がございましたように、昭和四十九年の七月三十日、自然環境保全審議会から国立公園指定の答申が出された折に実はいわば条件といいますか、なお書きがついている。よろしければちょっと資料を差し上げたいと思うのです。いいですか。
この間から、いろいろな意味で低レベルの放射性廃棄物が非常に焦点になっているような感じでありますが、この前も予算委員会の分科会でいろいろお聞きいたしましたが、その御質問なんかに基づいてさらにきょうお聞き申し上げたいというふうに思います。
 まず先に、十数カ所に大体候補地をしぼった。その中には、特に幌延町から積極的に誘致の要請がある。きょうも午前中同僚委員から御質問があったわけでありますが、その幌延町の問題で、幌延町の海岸線、一般には幌延町の中でも最も有力な候補地点と言われている浜里の南北、この地域について実は将来利尻礼文サロベツの国立公園に編入することを予定していた、留保地域になっているということは御存じだと思うのでありますが、ちょっとこの辺のところを環境庁にお答えいただきたいと思います。
午後零時三十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十二分休憩
     ————◇—————
    午後零時三十九分開議
なぜ示されないかと言うんです。地元には示して、われわれにはなぜ示されないのかという理由、何が根拠で、事務がはかどらないからですか。何が理由で示されないのか。何でボーリングしたものをみんなわれわれに示そうとしないのですか。
外国人登録法の構成要件別の、しかも国籍別の統計は手元にございませんので、的確な御答弁ができないのが残念でございますが、一般的に申し上げますならば、委員御承知のとおり、昨年十二月三十一日現在で、わが国に在属する登録外国人の総数が七十九万二千名余りでございます。そのうち国籍を韓国あるいは朝鮮とする方々は六十七万名ぐらいの数でございまして、八五％ぐらいの数字を示しておりますので、違反もこの比率に応じて数が多いのではないかと考えられるわけでございます。
 委員のお手元にもございます今回の改正法案の関係資料の中に、外国人資録法違反事件の告発の事件だけでございますが、これの国籍別の内訳というのがございます。昨年一年間に全国の市区町村から告発された事件は総計五千七百件ぐらいでございますが、そのうち国籍を韓国及び朝鮮とする方々の告発事件というのが四千三百件余りということになっております。しかし、国籍をアメリカとする方々の告発事件も三百件余りということになっておるわけでございまして、一般的な朝鮮半島出身の方々の占める比率がその大きな理由ではないかというふうに考えております。