傷害・疾病・介護分野、いわゆる第三分野におきます牛損保の相互乗り入れ、これは本体で乗り入れるというのを本則に置かせていただいておりますが、この点につきましては四年六月の保険審議会答申におきましても、国内の中小保険会社、外国保険会社の中に第三分野への依存度の高い会社が存在するということを踏まえて、所要の激変緩和措置をとることが適当であるというふうに指摘されておりました。
 実は、日米包括協議はその後に起きたわけでございますが、そのときもこれが話題になりまして、私どもとしては、保険審議会答申においてもそういうふうな配慮をして激変緩和をやるということの答申をいただいているということを説明して、それを日米の合意決着事項にのせたわけでございます。したがいまして、もともと第三分野の本体での相互乗り入れというのは、確かに外国の保険会社への配慮でもございますが、国内の中小の保険会社に対する配慮でもございまして、そのあたりで今回そういった措置をとらせていただいております。
 したがいまして、アメリカから言われてこうなったということではなくて、もともと私どもとしてもそういう方向で、この制度改革が混乱を来さないでスムーズに実現できるようにという配慮でございます。
そのようにひとつどうぞお願いをいたしたいと思います。
 次は、第三分野の保険業務について若干の質問をしたいと思います。
 第三分野と呼ばれるのは、傷害・疾病・介護分野について第三分野といって相互乗り入れが既に行われているわけであります。しかしながら、この相互乗り入れというのも実は大変不徹底で、中小企業あるいは外国企業に対する配慮のもとに分野を制限しているということでございますけれども、今回の答申等においても激変緩和というとが言われ、かつ日米包括協議でもこの問題が取り上げられ、実に不思議なことにアメリカが規制緩和をおくらせてくれと、唯一の分野かなというぐあいに思っております。
 これについては、高齢化社会の進展ということもございますし、新たな商品がそこで生まれるという期待もございますし、また利用者の利便ということを考えても、まあ激変緩和措置であるという御説明でございますけれども、しかしこれはどうも中途半端過ぎて納得がいかない分野の一つでございますが、大蔵省はどのようにお考えでしょうか。
教育の問題は、二社、三社となった場合も確かにシステムがきっちりとられればそれは遺漏なきを期することができると思うんですけれども、一社専属制で、ある特定の会社が全責任を持ってやっているというのが現状でございまして、それが二社、三社あるいは四社となったときに、だれが責任を持ってきちっと教育するかという問題がございますので、その教育の観点も十分に加味しながら検討していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、親保険会社がバックアップしている当該代理店が生保代理店としての適正な業務遂行能力を有していることなどという観点もございますので、そういった観点からクロスマーケティングの観点も十分に考慮に入れながら検討するということでございます。
十分な専門的知識ということがもちろんあれになるんですけれども、問題は、その十分な専門的知識というものを厳しくするか緩くするかでまるっきり違ってきちゃうんですね。そればかりじゃなくて、クロスマーケティングを考える上からいうと、やはり余り厳格に物事を取り扱っていくとおかしなことになっちゃうんで、教育とクロスマーケティング、それから二社、一社の問題ですね、それとは別の話であろうというぐあいに私は考えているところでございます、運用について十分配慮して行うということを御言明願いたいと思います。
一社専属の緩和につきましては先ほど申し上げさせていただきましたが、ただ、生命保険の商品は御承知のように大変複雑になっておりまして、募集人の教育というのは相変わらずしっかりしてもらわなければならないということでございますので、極力そういった規制緩和の方向をとりつつも、一社専属制の持つよさというのは生かしながら検討してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
問題は、その総合的に勘案してという言葉をいつも聞かされて、実際はそうでなかったりする例が多いわけですけれども、私は、やっぱり保険業界が相当闊達にその業務を遂行できるように、一定の範囲内というのはある意味ではいろんな弊害もありますから、やむを得ないとは思いますけれども、それを十分拡張して物事を考えていただきたいということが一つでございます。
 さらにもう一つは、一社専属制の話が政令で例外規定が設けられるということになっているようですけれども、一社専属制というのは、先ほど言われましたように、ある時期に複数社をやっておられたんで大変な弊害が起こったというような事態がございますけれども、現時点においてはそのような弊害は余りないように考えているんですね。首あったからティミッドになるということではなくて、十分要件を明らかにし、先ほど大蔵省の言われた要件というのは通常の要件ですから大抵の人はパスするはずだというぐあいに思っておりますから、一社専属の例外規定については十分これも拡大して物を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
保険募集に直接関係する者につきまして、クロスマーケティングの観点から、親子間で職員の地位を兼任するということも一定範囲内ではやむを得ない事情があろうかと思います。
 ただ、いろいろ子会社の独立性という観点もありますので、むやみにすべて兼任でいいというものでもないということがございますので、その辺を総合的に勘案して定めてまいりたいというふうに考えております。
この平成六年の両信用組合に対します検査でございますが、これは大蔵省に御要請を申し上げまして、一緒に検査をさせていただいたわけでございますが、このときに結果が極めて悪い状況にございました。その結果の取り急ぎのまとめの段階ではございましたが、たしか九月の後半かと記憶しておりますけれども、そのころから東京都の事務レベルと大蔵省の事務レベルの方との話し合いが始められたわけでございます。
 そうした中で、十一月の十八日に東京都の副知事と大蔵省銀行局長との会談が持たれまして、その中で大蔵省の銀行局長は、この両信用組合はもう再建は難しい、第一義的に監督責任を持っている東京都がそれの処理、スキームについて考えていただきたいと思うが、我々としても協力は惜しまないというお話がございまして、それに対して東京都の副知事は、今後私どもも一生懸命やるけれども、ぜひ国の御協力、御指導を賜りたいということを強く御要請を申し上げたというふうに聞いております。
 また、この新銀行の設立の関与でございますけれども、新銀行の設立につきましては、私どもが、ただいま申しましたような経過の中で種々大蔵省にお願いをしていたわけでございますが、それをお受けいただきまして、平成六年の十二月の五日に、この両者の会談の中で初めて明らかにしていただいたわけでございます。したがいまして、また銀行というものでございますので、東京都といたしまして、この設立に関与するということはございませんでした。