そういう形式的なことを聞いているのではありません。
 それでは大臣にお尋ねいたしますけれども、何といっても先ほど重大な看護教育というふうに大臣は力説をなさいました。そうするならば、厚生省に任しておいて、学校じゃないんだから、まあどんな看護婦さんができたっていいやという、そういうお気持ちなんでしょうか。私がお聞きしたいのは、大臣、厚生省がやっているこの看護婦養成所を文部省がやるおつもりはありませんかということです。
今のお話の一条校は私も存じております。ですから、私は今形式の問題を聞いているのではありません。教育の内容を聞いているわけです。
 そうすると、今のお答えでいうならば、厚生省の教育している看護婦さんは学校じゃないんだから文部省は知らないと、こういう御意見ですね。
看護婦さんそのものを養成する基本的な考え方というのは、今厚生省の課長から御説明したところと私は変わりはないんだろうと思っております。
 ただ、私どもが所管しております大学、短期大学あるいはそれらに附置されました専修学校あるいは高等学校などにつきましては、学校教育制度の中核をなす学校教育法第一条に規定されておる学校などでございますので、そういうものは学校教育と看護教育——看護婦さんの養成学校ですと、極めて専門的な部分を中心にして教育を行うわけでありますが、学校教育でやる場合には、当然高等学校の場合ですと学習指導要領もございますし、それから大学あるいは短期大学になりますと大学設置基準上あるいは短期大学設置基準上一般教育も行うようなことになっておるわけでして、そういう意味で、学校教育と看護教育とが密接にかかわって一条学校で教育が展開されておる、そういうこともございまして、学校教育法第一条学校にかかわるようなそういう看護教育につきましては、文部省の所管になっておるというふうになっているわけでございます。
厚生省の教育の数につきましては、今先生がお話しされたような実態がございますが、やはり高齢化社会とか、それといろいろと騒がれております福祉の中での医療との連携とか、そういった側面におきましても、やはり身近に国民に接して、そして保健、福祉あるいは診療上のニードに対しまして、それにこたえられるような看護婦ということを目指しまして教育をやっております。
大学の数の点については後ほど御質問いたしますけれども、今、看護婦はいろいろと違うんではないかということの御発言ですので、続けて御質問させていただきますと、日本の看護婦さんの養成、看護教育は、不思議なことに厚生省と文部省にまたがっております。私は役所の機構はよくわかりませんけれども、なぜ看護教育が厚生省と文部省にまたがっているか。そして今の看護教育のほとんどは厚生省がやっていらっしゃる。例えば正看護婦の教育ですが、厚生省が七九％、文部省が二一％、そして二年制の准看護婦を養成するのと合わせますと、厚生省が八一・二％、文部省が一八・八％この教育に携わっております。
 厚生省の方にまずお伺いいたしますけれども、厚生省は看護教育というものを、どのような理想の看護婦像を目指して教育しているのかをお知らせください。
看護学を教えておる大学は、先ほど大臣もちょっと触れましたが、平成二年五月一日現在で国立で四校、公立で一校、私立四校の計九校でございます。また、このうち大学院博士課程を持っておる大学は国立で一校、私立で一校、計二校でございます。
 これらの学部の卒業生は、もちろん現場の看護婦になる方もおられますが、大学あるいは短大あるいは看護婦養成関係の専修学校の教官などになっていく方がかなりおるわけでございます。したがって、看護婦さんの養成ということと、大学なりあるいは大学院が持つ指導的な看護婦さん、あるいは看護婦養成のための教員というものを養成するというのとは、やや違うんじゃないかという感じはいたしております。
それでは大臣、それだけ看護学を大切に思っていらっしゃるのでしたら、前回の委員会で私が四年制大学は幾つありますかということをお尋ねしたときに、少ないですねというふうにお答えになったと思いますけれども、やはり重大であるならば、大学も量的に医学と同じようにもっていかなければいけないと思いますが、その点はいかがですか。
ますますうれしい御発言ですので、続けて御質問させていただきますけれども、今医学と並んで重大な学問というふうにおっしゃいました。この医学と並んで重大なというところを、具体的に重大というふうにやっぱり示していただかなければ、私にしてみると、今までどうも看護学というのが重大だというふうに思っていないんじゃないかというところが間々見られますので、ひとつ重大だというところを具体的にお示しください。
幸いにして私は健康に恵まれまして、お世話になることが少なかったのでありますが、しかし、いつお世話になるかわかりません。そういう意味で、これは女性に限らず看護していただくというその仕事の重要性というのは、私は認識をいたしております。
現在の離農給付金の制度は、離農の年齢にかかわらず一律六十二万円という給付金になっているわけでございます。ただ私ども、この離農給付金の制度を今回十年間延長を認めていただきました場合に、この制度をできるだけ構造改善という政策効果を発揮させるような方向で改善を加えたいというふうに考えている次第でございます。そのための手法といたしまして、従来のように年齢にかかわらないということではなく、やはり構造改善をより一層促進するという観点から、ある程度の年齢までに離農をしていただくということが、より構造改善に資するのではないかというふうに考えた次第でございます。
 その離農の年齢をどういう年齢にするかということはいろいろ議論があったわけでございますけれども、移譲年金の場合には六十五歳というのを一応上限にしたわけでございます。ただ、この離農給付金の場合には、農業を専業とするような農家ではなくして、いわゆるサラリーマン兼業農家でございますので、ある程度、六十五歳以上になっても経営が可能なのではないか。ただ、ある程度限界があるというふうに考えまして、一応七十歳という年齢を設定したわけでございまして、七十歳までの離農を奨励するという観点から、そういう年齢制限を導入したいというふうに考えている次第でございます。