ただいま国家公務員共済組合との一元化のタイミングと申しますか、そういう趣旨のお尋ねであったと思いますが、先ほどから御指摘のありました昨年の閣議決定いたしました行革大綱、それから今回の関係閣僚懇談会の方針、それに従ってやるわけでございまして、われわれといたしましては、国、地方の共済年金制度につきましては、この両者の関係をどうするかとかいうことではなくて、このような公的年金制度全体のあり方の中においてこれらがどういうふうになってくるかという方向で検討していくというふうに考えております。
手順と申しますと、スケジュールというか、日程の意味かと存じますが、それは、先ほどの関係閣僚懇談会の決定がおおよその政府全体としての手順の目安を示したものでございますので、これより先走ることもできませんし、おくれることもできませんので、この中においてしかるべき位置づけは行われて進められていくということだと思います。
四月一日の「公的年金制度改革の進め方について」の中で地方公務員共済年金制度と特に銘打って出ておりますものは、御指摘になりました財政単位の一元化だけでございます。これは、財政単位の一元化が必要であるという地方公務員共済年金の現状の特殊性と申しますか、それからして、この点は地方公務員共済組合として制度として改めなければならないということで特に出ているわけでございますが、それ以外でも、ここにございます、要するに「共済年金」と書いてある中にはみんな地方公務員共済年金も入っておるわけでありますから、最終的には公的年金の一元化を展望して長期的に安定した年金制度、公的年金制度をつくるというその諸作業の中に、地方公務員共済年金も当然加わってくるものでございます。
それでは、自治省の方にお尋ねするのですが、五十七年九月の「今後における行政改革の具体化方策について」という閣議決定と、それから五十八年四月一日付の「公的年金制度改革の進め方について」という公的年金制度に関する関係閣僚懇談会の決定、これを見ますと、地方公務員関係では、制度内の財政単位の一元化のみが明文化されておるわけであります。しかし同時に、いまお話がありましたように、五十九年から六十一年にかけて国民年金、厚生年金、船員保険の関係整理とともに、共済年金もそれらの改革の趣旨に沿って関係整理を図ることとされておりまして、昭和七十年を目途として公的年金制度の一元化を完了させる、こういうことになっておるようであります。
 このことからいたしまして、地方共済が今次の改正でもちろん済むものではないと考えるわけでありますが、これらに関しまして次の改革、これはまたどのような手順で進めようとされるのか、御答弁を願いたいと思います。
私、社会党の野別でございます。
 規制緩和は当然進めていかなきゃならぬと思い、ますが、私はある事例について浅地先生にお伺いします。
 大店法の改正に伴って今度規制緩和が行われるとすれば、特に生鮮食料品とか零細な衣類販売店、こういうところは大変な状況が出てくるわけでありますね。もう十年も前からこの問題はずっと続いています。このままでいいとは私は思いませんけれども、仮に規制緩和が行われるとすれば、どんどん大きなスーパーが入ってくる。これは経済的には確かに大スーパーがやった方が有利な面もあるでしょう。しかし、その地域に住んでいる住民の立場に立つと逆に不利になるということが起こるんです。
 特に町村あたりに行きますと、今度スーパーが三カ町村に一カ所でも進出しますと、もうその一帯の小売商店は自滅状態になる。これに対する商工関係の日本商工会議所、地方にも商工会議所はありますが、もう少しそういう零細企業の体質を変えて競争できるようにはできないか。
 私もちょっと青果関係の団体とつき合ったことがございますが、例えば一つのチェーン組織をつくって仕入れを一本化する。元方からも食料品などを仕入れる。野菜類は市場から全部入っていますから、あとの食料品はそういう卸問屋から直接買う。スーパーが買う値段で小売が仕入れる。小売店というのはやっぱり地域に密着しておりまして、朝から晩までやっておるわけですから、駆け込みでもいつでも対応ができるし、住民に非常にサービスをしているわけです。
 ところが、今度は三つの町の真ん中に大きなスーパーができるとすれば、これはもう自動車だけで相当な経費を使ってそこまで行かなきゃならぬ。今まで三カ町村に八十五店の生鮮食料品があったとすれば、二・五人働いているということになると二百十二名が働いている。それから衣類店で八十六名働いている。こうしますと、そういった市町村の過疎化も防げているわけです。ところが今度は、それが三つの町の真ん中に二十人ぐらいしか働けない企業が出てくることになります。そうすると、今までやっている商店は自滅状態に追い込まれますから、ここの人口はどんどん過疎化が進んでいくわけです。
 これらに対して日本商工会議所がどういう対応をされるのか。私は、これは家族経営ですから一・五人分の賃金があれば経営できるのですから、仕入れが統一をされていけばスーパーと十分対抗できるのではないか。しかもその地域の利便性というものに対して大きな貢献をしている。こういった問題について、ただ大店法を緩和してこういう人たちをこのまま自滅させるのか。ただ資金で対応するとかということじゃなくて、仕入れを統一するとか、体質強化を図るような指導がある程度何年間か行われて、その後にこういった大店法についての緩和というものがなければならぬのではないか。
 今のままでいくということになれば、とてもこれは中小零細商店は対応できなくなっていくわけです。地域のそういった崩壊にもつながっていきます。住民の利便性という面から見ても非常に大事ではないか。今、冷蔵庫ができましたから一週間分買いだめるというようなこともありますが、これも栄養面からいけばやっぱり毎日仕入れて毎日消費するのが一番正しいわけでございますから、そういったこと等を考える指導が今後どういうふうに行われるのか。
 そういう対応をしながらやらなければ零細企業を守ることはできない、このように考えるのですが、まず浅地先生と宮智先生、植草先生の御意見をもし聞けましたらお伺いをしたいと思います。
 以上です。