伺いたいことたくさんあるんですが、ひとつ簡潔にお答えいただければ幸いです。
 初めに、佐藤さんとそれから高橋さんに伺いたいと存じます。
 中山間地域の問題、随分議論がありました。今、政府が設けました検討委員会では、生産力格差ということを基本にしたデカップリングをお考えのようであります。
 私ども社民党は十年ほど前からこの議論をやってまいりました。生産力格差で言いますと、当時で十アール二万円であります。これでは話にならぬと。それで、減農薬でやった場合に一万円積み上げるとしても三万円、中山間地域は五十アールあるかないかの人が多いですから、十五万やそこらでもって中山間地域の地域社会の解体に歯どめをかけるなんてとてもできやしないと。
 ですから、これはやっぱり発想を変えて、中山間地域の定住なかりせばということでの環境費、何かその種の問題をやらなきゃしようがないんじゃないのかというのが、私どもの党が今思い悩んでいる点の一つなんです。そうした点について、どうお考えか。
 それからもう一つは、中山間地域に向けての多様な施策をやっていかなきゃならぬということが言われております。どんな施策を考えるべきか。先ほど土屋さんから、中山間ならではの作物をやってもらって奨励策というのを抱き合わせたらどうだという提案がありました。何かその種のアイデアがありましたら、ひとつ御提起いただきたい。
デカップリングという言葉は、今おっしゃられたように過剰生産の中で、「デ」というのはノットだから、要するに所得と切り離すという意味で、日本でデカップリングという言葉を使うと正確でないと思います。だから、不足払いとかと言った方がむしろ正確だと思います。
 ただ、生産刺激的なことをやるとＷＴＯにひっかかっちゃう、でも国民の要望はずっと国内生産を欲しいと言っているわけですから、正確な意味では不足払い、さっきから言っているように、大体米価でいえば二万円とか、要するに家族農業が成り立つようなそういう仕掛けが必要だと思います。
 そこは私にいろいろ専門的なことを聞かれても困るんですけれども、実はフランスでも一九七三年にＤＪＡというか、新規就農助成制度とかいっぱいあって、それが最初は山間部にあったのがずっと平野部におりてくる、ミッテラン政権のときに。日本ではもう四分の一世紀もおくれているんですけれども、本当に家族農業を守るとするのであれば、そういう心の優しい政治というか、血の通った政治があれば何かいろいろ出てくるんじゃないかなと、ちょっと逃げる答えなんですけれども。
率直な意見ありがとうございます。まず所得ですね。
 最後になりました。坂本公述人に最後にお尋ねいたします。
 日本型デカップリングについてお聞きをしたい。先ほど来、ヨーロッパ、ＥＵの問題をおっしゃいました。ＥＵは今ほとんどが自給率一〇〇％以上です。それまで農業保護政策をとって価格政策をとってやってきた。その結果、自給率は向上しております。しかし、ＥＵは今度価格を引き下げた分直接補償でやる、その点は日本とは違うと思います。事情が違うと思います。そういう点で、坂本公述人は日本型デカップリングをどのように具体的にお考えなのか、簡潔にお願いをいたします。
私は、山形出身なので天童農協の組合長さんに聞かないと悪いと思いまして、一言お尋ねします。いつもいろいろお世話になります。
 この農業基本法は言うところなしと大変べた褒めのようでございますが、二十一条に「農業の持続的な発展に関する施策」というのがあります。その中で、「農業経営の規模の拡大その他農業経営基盤の強化の促進」というのがあります。
 そこで、ちょっとお尋ねしたいんです。
 一九九二年に新農政ができて、それに基づいて山形県は平成六年、つまり一九九四年に農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を県内の全市町村に発出いたしました。
 この内容は、効率的な経営を育成するために他産業並みの労働時間、他産業と同じ農業所得、こういうことで、山形県は一人当たり二千時間、そして一人の農業所得は五百万、二人の従事者で一千万、こういう計画を持って認定農家育成を続けました。しかし、その当時の基本となる米価は一九九二年の二万九百幾らでした。これは今その当時と比べて米価が下がっておりますし、効率的な農業経営というのはもう既に新農政のこの基本計画から見て現状に合わなくなっているのではないか、それをまたこの基本法案の中心に据えた農業経営でよろしいのかどうか、これで生産意欲を持って働けるのかどうか、この点を簡潔にお答え願いたいと思います。
私は、地主制度の中で育った経験のものですから、小作料を持って地主のうちに運んでいった、そういう思いを持っておるものですから、企業が農村に自由に参入できるというふうなことになれば、いろんな規制は最初のうちはあっても長い間にはやっぱりこの人たちが農村を支配する、そういうふうに必ず変わるというふうに思うものですから、反対です。
そういう万全の連絡体制をとっていただきたいと思います。
 また、そういう難民以外におきましても、例えば、原発関係の施設設備というようなものに対する警備ということも、また重要なことでなかろうかと思います。
 特に、領海といいましても、日本は何といっても周りが海で囲まれているということになりますと、大変領土の問題というものが重要になってくるわけです。特に離島問題は重要でございますが、例えば、これは大変答弁しにくいかと思いますが、例の竹島の問題でございます。今、人は住んではおりません。しかしながら、もしこれが、観光などで人が竹島へ行った、これは本来ならばいろいろ対外的な問題もありますけれども、これは日本の領土だとはっきりとしているわけであります。
 したがいまして、こういうところに災害が、あるいはその周辺で、船舶から漏れたる重油とかそういうものが、事故が発生した場合はどういうふうに自衛隊として対応するか。これは大変重要なことであり、日本の古来の領土だと考えておりますので、こういう災害というものも想定しながら自衛隊として対応していかなくちゃならない。できれば、こういう点は、従来からすれば、非常にこれは自衛隊よりも外務省的な、そういう地理的な条件を踏まえまして避けたという方向でありましたけれども、やはり日本といたしましては、これは日本の領土、それから発生する災害というものは、はっきりと認識をして行動あるいは対応をとるべきだと思いますが、この点、防衛庁としてはどういう見解でございましょうか。