昨年十月のごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会中間報告におきましては、今先生御指摘の八十ナノグラムという基準を設定しておりますが、これは人体への健康影響の観点から、ダイオキシンの摂取量が耐容一日摂取量に達することのないよう設定したものでございます。この濃度を超える施設にあっては直ちに対策を講じる必要があるため、恒久対策の基準に先行して発表し、緊急対策の実施に乗り出したものでございます。
 さらに、この八十ナノグラムを下回る施設につきましても、可能な限りダイオキシンの排出を削減していくこととし、平成九年の一月、新ガイドラインにおいて、技術的に可能なレベルといたしまして、既設炉については、炉の型式等によりますが、〇・五から五ナノグラム、今後建設される施設につきましては〇・一ナノグラムという目標値としてり基準を設定したところでございます。
 このように八十ナノグラムという基準と〇・一から五ナノグラムという基準とはその性格が異なるものでございまして、数値を変更しているものではございません。
それはわかりやすく言うと、きのうまでは知らなかったと、こういうことでございますね。
 厚生省は平成二年にガイドラインを焼却施設に対して出しております。そのときの言葉が、「技術的に実施可能な限りダイオキシン類の発生防止」対策を推進となっております。これは技術的に可能でないならばほっておいてもいいということと同じだと思います。事実上、現場では野放しで来ております。
 平成八年十月にダイオキシンは八十ナノグラム以下に抑えるという中間報告を出し、そしてその三カ月後に急転直下、ダイオキシンは既存の施設では、これは鳴海工場が入るんですが、一ナノグラムに、新設は〇・一ナノグラムにせよという最終見通しを出しております。
 八十ナノグラムから一ナノグラム以下へと、随分極端な数値変更をされたのはどういうことが原因なのでしょうか。ダイオキシンの危険性に対する認識がそれまで低過ぎたとしか思えない慌てぶりを露呈しているものでございます。数値変更の原因をお聞かせください。
個別の市町村の焼却施設に関しましてその稼働状況の詳細について常時承知しておるわけではございませんで、この鳴海工場の状況につきましても、昨日、名古屋市から今先生がおっしゃったような形で御報告を受けたと、こういうことでございます。
もういいです。
 この焼却工場は昭和四十五年につくられ、開設当時は焼却炉一基当たり百五十トンの焼却能力があったものが、今では七六％の能力に落ちております。ですから、三基合計ですと四百五十トンとなっている当初の算定が三百四十二トンの能力しか現在は有しておらないのでございます。
 この現状を厚生省は知っていましたか。これも知っていたか、いなかったかでお答えください。
私、早速現場を実際に見てまいりました。担当者の説明を聞いて理解した範囲を申し上げます。
 まず、焼却炉内で酸素の取り入れ不足によって不完全燃焼が起きる、これがダイオキシン発生の一つ目の要因です。
 ボイラーの温度計は動いておりました二基ともに八百二十五度、九百五度と基準値の八百度をクリアしております。なぜ二基しか動いていなかったかということは、一基がストーカーの修理中であると、かように説明して、修理工さんも来ておりました。
 しかし、二つ目の発生要因は、ボイラーの出口から電気集じん器に入っていくときの温度が問題なんです。つまり、鳴海工場は炉が小さく古い上に酸素の取り込みも不十分。そして、ボイラーの出口温度計は、私しっかり見ましたが、二百九十五度という値を示しておりました。これは、集じん器内で燃焼し切っていないごみがダイオキシンに化けるということだと思いますが、この理解でよろしいんですか。はい、いいえでお答えください。
今回の調査では、名古屋市の鳴海清掃工場から一立方メートル当たり百十ナノグラムのダイオキシンが排出された旨の報告を受けております。ダイオキシン濃度が高い理由として、名古屋市から、焼却炉の設備機器の老朽化などの原因により完全燃焼が困難であるためではないかと聞いております。このため、名古屋市においては、平成九年度においてダイオキシン低減化対策のための改造を行うこととしております。
今回の廃掃法改正ではダイオキシンの問題には触れられておりません。大変残念でございます。
 私の住んでいる名古屋市内の鳴海工場は一般ごみの処分場でございます。しかも全連続炉、つまり二十四時間稼働している炉なんです。
 普通、ダイオキシンは、炉の操業開始時と終了時に温度が下がっていぶす状態になると発生すると言われております。午前中の答弁でも、安全性の高い全連続型にかえていくと厚生省ではおっしゃっております。
 じゃ、なぜ二十四時間休みなしで連続運転している工場で基準値をはるかに超える数値を出しているのか、ここを疑問に思うわけでございます。
 できるだけ手短にわかりやすくお答えください。
次に、今、先に御答弁いただいてしまったんですが、共同通信とテレビ朝日の関連についても一応確認しておきたいと思います。
 ことしの元旦、共同通信は直接ゲリラと接触しまして、単独取材を敢行しています。ゲリラと接触した上で警戒線を突破したんですね。それより十一日前、すなわち事件発生三日後、ＮＨＫはゲリラ側から同じ取材許可の張り紙を受けながら、ゲリラ側への利敵行為を避けて取材を拒否しております。また、テレ朝突入の直前には、地元テレビチャンネル５も同じように取材の呼びかけがありましたけれども、これも拒否している。ＮＨＫの選択への評価あるいはまた共同通信の取材のあり方についても実は結論が出ていませんが、そのうちにテレビ朝日はこの共同通信の手法を踏襲して事件を再発させてしまったんです。
 事件解決に多大な影響を及ぼして、危うく人質の人命を、安全を危険ならしめたテレビ朝日の行動を誘発させてしまった責任は、私は政府にも一端の責任があるのではないかと考えておりますが、御見解を承りたい。そして当局は、共同通信がゲリラとの約束などをしたのか、きちんと事件の調査をしたのか、このあたりもお尋ねし、その後の対応をどうしたか、私にお話ししていただきたいと思います。