大蔵大臣、今メニュー化の問題も積極的にやられておるようですけれども、限られた予算の中でより積極的に、またむだのないように使うためには、例えば道路整備交付金とか河川整備交付金とかこういうものを一括されて、私どもが俗に言う第二交付税的な発想、あるいは第二交付税と言わなくてもそれなりのことをやることが、単にメニュー方式をやるよりもよりベターではないかと思いますけれども、あなたの考え方をお聞かせいただきたい。
かねて指摘がなされております零細補助金の整理でございますが、五十八年度予算でその基準を上げました。つまり、都道府県につきましては、一件当たりの交付額が従来五百万円でございましたのを一千万円、市町村につきましては五十万円から百万円に上げました。
 それから、メニュー化でございますが、これも臨調の御指摘等踏まえまして、一番やりましたのは五十七年度でございますが、七百八十六件についてメニュー化をいたしました。その後、五十七年に徹底いたしたものでございますから、五十八年以降は件数はこれに及びませんが、なお引き続き努力いたしております。
自治大臣から決意が述べられておりますので、この件についてはこの程度としますけれども、大蔵大臣、実は零細補助金の廃止等について、御案内のようにそれぞれ具体的な取り組みをされたと思いますが、その方針となる基準が明確にされていないわけであります。今回、総合メニュー方式を図ったとかいろいろなことを言われておりますけれども、これもまた抽象でありますから、具体的な例があったらお示しをいただきたいと思います。
田中さんが地方の立場に立って、非常に地方自治体のことを心配しての御発言は、私どもにとりましても大変うれしく思っております。
 まじめに一生懸命努力をしておられる自治体に報いるためには、できるだけ国の施策が地方に余計に転嫁されない、国の仕事によって地方に転嫁されることのないように、できるだけ私どもも努力をしてまいります。
それぞれ努力をされたということの結果、十六億程度の問題でありますけれども、やはり部分的に毎年少しずつ実態調査を行っておるようですけれども、現実にはここ数年来、抜本的な調査というものをやられていない、そういうところに今のような数字が出てくると思います。片方においては行革、自治大臣みずからが行革は地方も国も待ったなしと言われているにもかかわらず、この結果を見たってわかるでしょう。ですから、こういう点を含めて、やはり超過負担というのは完全解消というものを目指して、その声が大なわけですから、自治大臣の決意を聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 五十九年度の予算編成に当たりまして、超過負担の解消措置としましては、補助単価の改善関係で事業費ベースで十億円、それから補助基準の改善関係で六億円、合計十六億円の改善を行っております。
時間もありませんから、この問題にだけ絞るわけにはいきませんけれども、全国知事会がそういうことを要望するならば、地方自治の悩みというものはそういうところにあるんだという認識に立って大臣はやはり耳を傾け、前向きに検討していただきたい、こんなふうに思います。
 自治大臣にお伺いしますけれども、昭和五十九年度予算において当然地方の超過負担解消について努力をされたと思いますけれども、これらについて具体的に、どの件について補助金なり改善された金額、先ほども一部述べられておりますけれども、どの程度ですか。
大臣は言われておりますけれども、現実には、地財計画の中に盛られているにしても、例えば直轄事業の方が事務の負担金が多過ぎるとか、あるいはまた事務費が、国の事業、国庫事業における比率が高いとか、あるいは維持費等についても負担金の対象としているというようないろいろな問題があるわけです。片方においては行革、あるいはそういうことを含めて、先ほどいろいろなことを総ざらいをしてスクラップ・アンド・ビルド、こんな形でやられているということを言われているわけですけれども、これはこれとしての所期の目的があるからということであるならば何もできないと思うのです。そういう点で、全国知事会ですらこれらについての見直しを言われているわけですから、それらについて大臣の前向きな話があってしかるべきだと思うのですが、もう一度。
いやいや、きょうは五十分時間をもらったんですけれども、どんどん時間がなくなりますんでね、かいつまんで、技術者養成の問題について、ちょっと私のアイデアじゃないんですけれども、一つお願いしたいのは、プログラマーなんというのは、極めて労働集約的で、なかなかこれ大変なんですけれども、そこで私、結論的に、これ男女雇用平等法に反するかもしれないんですけれども、このプログラマーというのは、私は女の人の方がいいと思うんですよ、私の経験でも。粘り強いし、もうきちっと間違いなくやりますしね、男みたいな大ざっぱなことをやらないから。これはやっぱり女の人をできるだけ養成して、それで資格試験を段階的に細かくして、資格を取ればそれだけの月給をちゃんと払うということで、だから資格が上なら、男よりも当然月給余計取っていていいわけですね、そういうこと。
 それから、今奥様方がパートに相当出ておられますね。相当な教養のある奥さんでも、パートしかと言ったら失礼ですけれども、職がないという場合があるわけですね。ところが、そういう奥さん方も、このプログラマーなんかには少し養成すれば非常にうまくいくんじゃないかと思うんですね。そういう点で、これは通産省中小企業庁の方もお考えになっているようですけれども、私は、ＣＡＩとかそれからビデオとかそういったもので、家におっても学習できるようなシステムですね。これはもちろん専門学校に対してはちゃんとしたカリキュラム、それから私は、専門学校に対してもそういうビデオとかなんとかを通産省でつくって、無料でもいいんですけれども、安くやっていただいて、トータルのレベルを上げてもらいたいと思うんですけれども、今ここでは家庭の奥さん方でこれを勉強したいという人には自宅でもやれるように、まあできればＮＨＫへでも頼んでコンピューター講座か何かやってもらうというふうなことで、そういうところにターゲットを絞っていただくというのはどうでしょうか。