鈴木前総理は鈴木前総理の御見解に従って申されたのであると思いますが、私は、解散ということを考えてみますと、先ほど来申し上げましたように、第七条によりまして、そして国政上の重要な機能を行使するにふさわしい局面においてそれが実行される、そうすべきものであると思っております。
 じゃ、どういう場合であるかといえば、さっき申し上げたように、政局を安定するとか、あるいは国会が紛乱して行き詰まりの状態にあって、それを打開するためには国民に問うということが適当であると考えるときとか、あるいは公約を推進するために大きな障害が政治の上に存在する、そういう場合に実行する、さまざまな場合が考えられると思います。
前に、私が去年の十月十六日に本会議で質問をしたわけですが、そのときに前の総理の鈴木さんの答弁を引いたわけですが、今言ったように「たまたま不信任案が通過をした、わずか二週間足らずの間に二度も投票日に国民の皆さんに足を運ばさせる、煩わすというようなこともどうかというようなことでああいう結果になったいろいろ言われて「慎重に扱っていかなければならない」、こういうふうに鈴木さんは答弁されておられるわけですね。これについては、総理はどういうふうにお考えなんでしょうか。
先ほど来申し上げましたように、国政上の重要な機能でありますから、それにふさわしい使い方が行われなければならぬ、そういう意味において民意を問うということを申し上げておるわけで、大体そういう場合は、政局を安定させる必要とかあるいは公約を実行させていく必要性であるとか、そういうような場合が今までは多かったように思います。
民意を問うべき重大な必要ということですね。そうすると、単にこれをやれば投票率が上がるとか、それから投票所へ行くのを二回行くのは大変だから、一回で済むのだからというふうなことだけで、一体解散ということが行われていいものなのでしょうか、どういうものなんでしょうか。総理はどうお考えでしょうか。
解散は、七条で行わるべきものであり、今、そういう慣行にもなっておると思います。
 それから、もちろん恣意的に行うべきものではないと私は思います。民意を問うということは、やはり非常に国政上の重大な事項でございまして、そういう民意を問う必要がある、そういう場合において行わるべきものであると考えます。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
そうすると、総理大臣の権限であるということについては、それはそれといたし省して、重大な問題が生じておるという場合に初めて行われるべき筋合いのものである。だから、恣意的に行われるべきものではないということは、これは当然認められるものではございませんか。だから、六十九条との関連において、六十九条に準ずるような場合というものを含めて、当然考えられてしかるべきものではなかろうか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
解散は、憲法によって行政に与えられた最も重要な機能でございまして、これは、国政の重大な場合において民意を問う、そういう意味において認められておる重要な機能であると思います。しかしその判定は、これが生きている政治の大事なポイントでございますけれども、その内閣総理大臣あるいは内閣というものの裁量の範囲内にある、そう私は思っております。
 それで、例えば政局をもっと安定させなければいかぬ、そういうふうに考えて人心に問うという場合もこれはよくあり得ることで、日本でもありましたし、ヨーロッパでもよく行われることであると思っております。
その四十五条の規定を破るのは六十九条であるわけですが、私がお尋ねをいたしたいのは、立法府で議員は四年であるということが憲法で保障されておるわけです。そうすると、それを総理大臣が解散権ということによって破るということは、一体いかなる場合に認められるべき筋合いのものであるか。例えば、今非常に人気が高いから今やった方が有利であるとか、そういうような極めて恣意的なことで解散ということが行われて、そして国会議員の身分、すなわち三権分立の中の立法府というものの権威が行政権によって左右をされる、オーバーランされるということについては、私は疑義が非常にあるというふうに考えるわけです。だから、今申し上げましたように、今選挙をやった方が都合がいいからと、まずこういうことだけの理由で一体解散というものはできるものでしょうか、どういうものでしょうか。
口では深く遺憾を言い、反省すると言いながら、中身については触れようとなさらない。ここにやはり戦後の出発点としての侵略戦争あるいは植民地支配に対する反省のあいまいさを強く指摘せざるを得ないわけですけれども、これがいかに朝鮮民衆の自由の意思を踏みにじった合併であったかということは、もう幾つもの例がありますが、例えば一つだけ挙げておきますと、これは韓国の財政顧問部、さらに王室の官吏という経歴を持った、朝鮮研究会を主宰された、大変朝鮮問題について詳しい青柳南冥という人の著書です。かつて日本の総理であった高橋是清、加藤高明、この二人も序文入りで紹介しております。大正十二年の発行なんですね。
 「朝鮮統合論」この中には、「（併合）当時を回顧すれば、併合反対の韓人は非憤極度に達し、慷慨激越暗雲全鮮を蔽ふて容易ならざる現象を呈し、」「表面平穏にして傍観せし者、決して之併合に無関心に非ず、勢ひの不可なるを以って沈黙せんのみ」、こんなふうに書いてあるわけで、こんなのが自由意思であるとか両国民の生きる道であるという合意でやったとか、とんでもないですよ。こういう事実をもってしても、あるいは当時これに反対する義兵運動というのが起こっておりますし、その数だけでも大変なものです。これは、日本の朝鮮駐箚軍司令部の発表したあれによりますと、この結ばれた数年間だけでも衝突した回数は二千八百五十二回、義兵の数は十四万八千百十八人を数えて、朝鮮全土に広がったというわけですね。
 こんなに朝鮮の民衆が反発をし、そしてノーと言った。これが何で合意です。合意じゃなかったということをどうして言えないのです。どうして前の外務大臣が言ったことについて、今の、深く反省しているという見地に立つならば、私はそういう見地をとりません、そう言えないのですか。