これは石油製品の輸入というのは、いろいろなことがあってなかなか難しい面は非常にわかるわけでありますけれども、輸入できないというその背景には、昨年十二月に出された石油審議会のいわゆる石油部会の答申があるわけですね。この答申は通産大臣に出されたもので、これはガソリン輸入が灯油などの他の石油製品の安定供給や価格に支障を招くおそれが大きいと、こういうことを述べているわけであります。つまり、この答申は通産省や石油業界の、ある面から言えば意見を述べられた、代弁された、このように言われてもしようがないと思うんですけれども、我が国の石油施策は、ナフサとかあるいは重油、こういった産業用基盤資材をある面から言えば安くしておる、ガソリン、灯油はある面から言えば高い。産業優先、そしてこの消費者を無視と言っちゃおかしいんですけれども、そういう形になっておる。
 そこで、この石油施策に国際石油市場の市場原理の導入と、簡単に言えば製品輸入の自由化、こうすれば行政のゆがみはある程度改善されるのではないかと、このように思うわけであります。ざっくばらんに言って、この石油業界の本音は、これまでに石油製品の輸入の自由化を拒んでいるのは、自由化によって石油備蓄とかあるいは石油精製に投下した設備が遊休化する、あるいは設備投資の資金がなかなか回収できなくなっちゃうだろう、こういうことで業界の秩序が荒れてくるんじゃないのか、こういうことで私はあると思うんですけれども、しかし、昨日の新聞にもありましたけれども、アメリカあたりもこの石油製品に対して輸入を拡大すべきではないのか、こういうことがアメリカのＵＳＴＲ、米国通商代表部、こういうようなところからも我が国に対して要求を強めてきておる、また、この七月に開催されるＩＥＡ、いわゆる国際エネルギー機関においてもこの問題が取り上げられる、討議される、こういうことになっているようでありますけれども、これは大臣ね、早急にやはりやらないとこれは大変な問題になるんじゃないか。特にこの石油製品の問題ですから、この点について大臣はどのようにお考えですか。
これは石油業法に定めてある勧告でございまして、その行われた勧告をガットの観点からどういうふうに解釈するかということにつきましては、勧告の内容、出し方、それの当事者の受け取り方ということがあるんだと、それによって考えるべきものだと思います。で、前回起きましたケースにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
例えば、相手のシンガポールの方から見れば、せっかく約束をしていたのに、契約したにもかかわらず、港へ来てこうやったにしても、非常に不愉快な思いがするんじゃないか、こう思うわけですよね。例えば勧告をするということに対して、これはまたある諸外国から見れば、そういう問題が出たときに通産省が勧告をするということはこれはまた一つの介入と、こういうふうに思われてもしようがないと思うんですけれども、これがまたガット違反にならないかと、こういうような見解はどのようにお考えでしょうか。
この具体的なケースにつきましては、先ほど通産省から御説明ありましたところでございますが、外務省としましては、通産省からこの件については相手側が自主的に判断して輸入を見合わせたものであると聞いておりまして、さようなものでありましたら、その限りでガット上問題とされるには当たらないというの外務省の見解でございます。
 ただ、石油製品の輸入をふやしていくこと、それから自由化することというのは、貿易の大きい流れとして当然のことでございます。先ほど通産省から御答弁ありましたように、通産省もその将来の大きい方向を踏まえて、今審議会を通じて御検討中でございますので、私どももその成り行きを注目しているわけでございます。
本件につきまして、また石油製品輸入自由化の問題に関しまして、外務省から通産省に対しまして特別の申し入れを行ったということはございません。外務省としましては、製品貿易につきまして、国の重要な方針である石油の安定供給とともに、国際化の方向で対応することが大切だという考えは持っておりまして、この点につきまして通産省と種々の機会に相談をしてきております。その点につきましては、現在でもそうでございます。
何だかあいまいでよくわからぬのですが、私がなぜこの日本型食生活のところにこだわるのかというと、いま大臣のお話を聞いておりまして、日本型といえば頭に浮かぶのは米がやはり中心だ、それにたん白質が動物たん白か海の魚のたん白か、あるいは脂の点はどうなのかという点を組み合わせながらやるんだ、そこはわかるのですが、しかし、先般農政審議会で出されました意見というのは、やや今日段階で日本型食生活というものが一つのタイプとなって定着したという理解がまずあって、これを定着させるために今後どのような進め方をするかというところが焦点だったように聞くのです。したがって、私どもはそれだけでは非常に問題の解決にならないし、それだけではない、むしろ現状の日本人のわれわれがとっている食生活の一つのパターンというのがここで定着したとなると、これから非常に問題が起こる。
 たとえば、これから話題にしようと思っておりますが、牛乳にしても乳製品にしても、日本人の今日国民一人当たりが摂取している量なんというのは、えらい牛乳は余っているようなことを言うけれども、乳製品もあふれているようなことを言うけれども、正直言って本当にバターなんか先進国から比べれば、つまようじの先にちょっとつけたのを一日なめているくらいしか摂取していないという状況ですから、ここで定着しちゃったとなると、それじゃ今後米に加えて割り込んでいく余地というものは全くそこで閉ざされてしまう。だとすると、第四次酪近でさらに幾ばくか伸ばしていこう、ずいぶん伸び率は鈍化しましたけれども、それでもまだ伸ばしていかなければならぬという目標を掲げていこう、そうすると、つくったものは日本型食生活の固定化した中に割り込む余地が全くないということになってしまう。そうだとしたら、もうここで日本の酪農はだめですよと言うのと同じ結果になってしまう。
 そこを私は非常に心配するから、日本型食生活というのは今後どういう動きになっていくのかの見通しというものが政府の中でしっかり検討されていかないと、そこの整合性が失われてしまうではないか。その辺のところがどうも資料集めに終始をするといったような感じにしか聞こえないから、それでは農政審が政府に預けたお荷物の重さを御存じないのではないか、こんな感じがしてならぬので、この点はしっかりひとつ答えていただきたいと思う。
 もう一遍尋ねますが、それでは概念はわかったけれども、一体今後どういうふうに進めていってどんなタイプを目標にしていくのか、そこのところをもう一遍示していただきたいと思うのです。