ただいまの先生の御指摘でございますが、私どもの石炭鉱業審議会におきましても、その委員であられる石炭協会の有吉会長から先生が今おっしゃったような趣旨で御発言があるところでございます。
 ところで、お尋ねの今度の第八次石炭政策の期間でございますけれども、これも実は審議会の検討マターでございまして、現在鋭意検討中ということで申し上げるしかないわけでございます。ただ、審議の議論の方向としましては、いずれにいたしましても、国内炭をめぐる環境を見通せる期間でなければいけないというような議論、あるいはこれまでの議論で、生産の規模については縮小の方向はやむを得ないけれども、やはりその過程において激変を回避する、これに要する期間というものが必要だ、こういう御議論があるところでございます。
 次に、有吉会長の意見表明に対する政府の評価はどうかということでございますが、この発言につきましては、私ども、石炭協会の社長会における空気を代表したものというふうに聞いているわけでございまして、いずれにいたしましても石炭鉱業をめぐる厳しい環境を認識した相当の御決意を示したものというふうに理解をしているところでございます。
 第三に、鉄鋼業界のその後の対応でございますけれども、午前中にも向坂参考人からお話がございましたように、石炭鉱業審議会の少人数のグループでの検討が現在行われているわけでございますけれども、依然として需給両業界の意見の隔たりは大きい状況にあると言わざるを得ないわけでございます。
それでは、生産の縮小問題についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 私どもがさきに党の委員会に石炭協会の有吉会長をお招きいたしまして有吉会長の御意見を聞いた折に、有吉会長は、第八次政策の最終時点では、原料炭をゼロにすると同時に、電力用炭を除く一般産業用の一般炭についてもゼロになってもやむを得ない、こう発言されたと私は記憶をいたしております。これは、私なりに考えてみますと極めて大変な重要なことであり、相当思い詰めた発言であるというふうに感じたわけであります。すなわち、このことだけで、現状約千八百万トンの需要量のうち四〇％に当たる七百万トン近くが消えるのであります。もちろん八次策の期間が何年になるのかでその影響は異なるでありましょうが、私は実際問題として相当急激な変貌であり、石炭企業が本当にこれに耐えていけるかどうか、大変疑問に思っているのであります。
 そこで第一に、八次政策の期間、私は個人的には七年は絶対必要だというふうに考えておりますが、一体何年を想定しておられるのか。また第二に、有吉発言を政府としてどう評価しておられるのか。第三に、このような思い切った提案に対しても鉄鋼の理解というものが得られないのか、まとめてで結構でございますから御答弁をいただきたいと思います。
今おっしゃいました経済、産業の構造改善、まさに御指摘のとおりでありまして、私どもはこれに対して万全の対応をしながら進めていかなければならないものと思っております。でありますから、本来ならば構造改善というものは中長期的に眺めるべきものという感じはいたします。と同時に、一通産省のみでなしに日本国政府の名において行われなければならないだろう、このように思います。また、先ほどおっしゃった種々の問題に対応するためにも、新しい産業分野、例えば未来産業、ハイテクとかバイオとかいろいろな未来産業の分野を開拓して、あるいはまた業種の転換等を行って、空洞化や地域問題や雇用問題等を解消していかなきゃならぬというふうに考えております。
 当面の問題としてはもう申すまでもなく内需の拡大等でありますが、それはそれとして、今石炭問題で御意見を承った、そのとおりでございまして、従来の石炭政策というものはまず生産を前提として需要を求めてきた、ところが今日石炭の事情が変わりました。輸入炭は国内炭に比べて三分の一というような値段であります。現在千六百四十五万トンという石炭を計画されておるわけでありますけれども、今八次審で御審議中でございますから私からいろいろと審議会に予断、予測を与えるようなことを申し上げるべきでもないし、いわんや精神的に心理的に圧力をかけるようなことは絶対に避けなければなりませんけれども、しかしだからといって、私どもは、ドラスチックな対策というものはいかがであろうか。やはり地域の問題、雇用の問題等も考えながらなだらかな政策をとるべきではなかろうかというふうに考えております。しかし、それ以上のことに関しましては、今鋭意御検討中でございますから、あえて私見を述べることを差し控えたいと思います。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席の上貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 午後零時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十五分休憩
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    午後零時三十二分開議
確かに、木造の家屋というのは一たん火が出ましたときの延焼の速度は、一般的には鉄筋コンクリートでありますとかあるいは鉄骨モルタルづくりのいわば耐火構造の建物に比べると速いわけでございます。しかし、木造がすべて鉄筋よりも危険かというと必ずしもそうではございません。先日大阪の生野区で起こりました、これは鉄骨モルタル塗りのいわば耐火構造の店舗併用住宅だったのですけれども、わずか十坪近くのものが燃えて、二階に寝ておりました八人の方が亡くなってしまう、こういった事故も起こりましたし、東京のホテルニュージャパンでは、一応鉄筋コンクリートの建物がああいう物すごいスピードで火災が広がっていった。その結果として多くの方が亡くなっておるという事故もあるわけでございますので、私どもは、木造だからといって常に鉄筋よりも危険であるというふうには実は考えていない。むしろ、木造が危険で鉄筋は安心なんですよという考え方を一般国民に持っていただくことを大変心配をしておるというような状況でございます。
 木造の建物でありましても、必要な消防上の規制というのは、例えば自動火災報知機でありますとか、あるいは避難路の確保でありますとか、消火器、消火栓の設置義務でありますとか、こういったものにつきましては必要な設備規制は私どもはいたしておるわけでございます。そういう消防器具を整備した上で、あとは管理者が本当に注意を払いながら火を出さないように、また火が出ましたときにはふだんの訓練を通じてお客さんの避難誘導を的確に行うとかそういう訓練を繰り返す、そういうところに実際犠牲を出さないで済むような防火管理ができるのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、確かに現在新しい木造三階の旅館をつくることは建築基準法ではできないわけでございますけれども、既につくってあるものにつきましては、一応建設行政サイドでもそれの使用が認められておるわけでございます。そういうものにつきましては、ただいま申し上げましたような消防設備をできるだけきちんとつけていただきまして、かつそれの管理というものをきちんとやることによりまして、火を出さないように、また出た場合でも犠牲者を出さないで済むようなそういう防火管理を徹底していきたいと考えておるところでございます。