今回の九十億ドルの財源につきましては、日本中央競馬会からも五百二十億円の御協力をいただいておりますが、これは第一納付金でございます。第二納付金につきましては決算剰余金の二分の一を国庫に納付していただくということになっておりまして、今回の補正の閣議決定段階におきましてはまだ決算の作業中ということで見込まなかったわけでございます。
 ただいま農水省からお話のありましたようなことで、さらにこれから農水省においてその決算について精査を行うということでございますので今回の増額補正の対象にはいたしませんでしたが、その決算が確定し次第当然第二国庫納付金として納付されるものと心得ております。
大蔵省にお尋ねをしたいんですが、今の農水省の発表によりますと、多少の精査は別といたしまして、一応中央競馬会の決算状況から見て九百五十四億円の第二国庫納付金が見込めるというふうに理解して、財源がここにあるということだけ確認してよろしいでしょうか。
まず第一点でございますが、二月二十八日に日本中央競馬会から決算書の提出がありました。
 これによりますと売得金は約三兆九百八十五億円、また第二国庫納付金は約九百五十四億円ということになっております。なお、これにつきましては現在ヒアリング等を行い、精査中でございます。
 それから第二点でございますが、このことにつきましては、昨年競馬研究会というのを設けていろいろ制度の検討をいたしております。それで、控除率の問題をどうするかということにつきましていろいろ御議論がありまして、両論ございました。一つは、控除率を下げるべし、これはファンサービスの面から控除率を下げてしかるべきだというお考え。もう一点は、公営競技の横並びというような形の中で競馬だけ下げるということはいかがかということ。この点につきましては今後さらに慎重に検討を要するだろうということでございますが、ただ、ファンサービスの観点から剰余金を活用しながら何らかそういう形のものがとれないだろうかという御指摘があったところでございまして、現在この点も含めて検討をしているという段階でございます。
私は、先日行いました本会議の質問の細部にわたって大蔵省及び関係省庁に御質問をしたいと思います。
 まず第一点は、私は本会議で日本中央競馬会の決算について、第二国庫納付金約九百五十億円が見込めるのではないかと質問をいたしましたが、中央競馬会の決算の状況がどういうふうになっているのか、第二国庫納付金が幾ら計上されるのか、それをお聞きしたいと思います。
 農水省にはその一点だけだと思っておりましたら、実は三月二日の新聞によりますと、政府筋の発表として、競馬法を改正し現在七五％の競馬の配当率を実質的に引き上げる方針を明らかにしたという報道がなされておりますが、ついてはこれについても子細に御説明をいただきたいと思います。
次に、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は三月一日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、下条進一郎君及び吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君及び清水嘉与子君が選任されました。
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多数と認めます。よって、平成二年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでもいろんなところで見る宣伝物というのは、まあ一万二千円で済む、家にいても食べるものは要るし、それに比べると安いわね、こういうふうに書いてあること自体が私は、本当に横並びでこういう例があるというふうにおっしゃるのだったらこの宣伝の仕方は間違っていると思います。実は本当に、入院をする際にたくさんの費用負担が要ります。私も神戸に帰ったときに言われたのですね。ある人の、これは聞いた金額なんで知っていただきたいと思うのですけれども、一人の付添婦さんが一人の患者さんに丸々二十四時間一日ついたとする、そうするとその費用が九千五百十円、それプラス手数料一〇・一％九百六十円をつけて一万四百七十円一日に支払わないといけないのです。一カ月仮に付き添いさんが必要だとしたら三十一万円超えるのです。もちろん後から共済だとかいろいろなところからその一部を返してもらえる、こういうこともありますけれども、それは、あなたのところは付き添いさんをつけてもらった方がいいです、つけてもらってください、こういうふうに言われたときに、あらかじめ届けをして、じゃ、あなたのところはどうしても必要だからそれを認めて後で幾ら幾ら返してあげよう、それを許可してもらって初めて後で返してもらえるわけで、それをしなかったら戻ってこない。実際そのとき私たちが三十万というお金を工面できなければ付き添いさんをお願いすることはできないのですよね。それで、どうしようもなければ家族が交代で行くか、交代で行く手だてがなければ、私なんかも職場で親の介護をするためにやめていった仲間もいますけれども、やめて付き添いをする、こういうことも出てくる。ところが、やめるということは、確かに付添料という三十万はそのとき支払わない態勢になったかもしれない、一万二千円で済むのかもしれないけれども、後のことを考えたら、職をやめた人間が家庭に一人できるということは大変な経済的な打撃なんです。こういうことを本当に御存じないのだろうか。もし御存じだとすれば、こういう事例は本当に極端な、虫眼鏡かなんかで探してこなければないような例だとして、一万二千円で済んで、ああ安いわという、そこまで言わせる宣伝をして、今皆さんに今回の改正案はどうですかというふうにお諮りをしたのかどうか、お聞きしたいと思います。