先生もよく御存じのとおり、十カ年戦略の基本発想は、お年寄りの中で七割近くの方々はお元気でございますので、その人たちにはなお一層元気さを維持してもらって、生きがいのある生活をしていただきたい。そして、五％程度の方は寝たきり状態であるとか痴呆の状態になる可能性が高いわけでございまして、その方々につきましては、一方で在宅対策を講じながら、他方では施設対策を講じてその受け皿を整備をしていこう。そういった施策を進めるに当たりましては、保健と福祉と医療、そういった政策を総合的に講じていこうではないかというようなことを考えているわけでございます。
 そういう意味では、まずお年寄りの生活の場というものを確保しなければならないわけでございますが、自分のうちがあって生活をする場合でも、家族がだんだんいわゆる核家族化しておりまして、お年寄り単身の世帯であるとか、御夫婦だけの世帯というのがふえておるわけでございまして、そういうところには他から支援をする、そういうふうなことで、自分のうちでの生活をより続けていくように持っていきたい。
 それからまた、いわゆるケアつき住宅のような住宅の整備をして、ケアのついた生活をして、安心して生活を送られるようにしようというふうな、いわゆる住まいの確保ということを一方で講じながら、しかし、日常生活で常時他からの介助が必要だという人については、特別養護老人ホームで生活をしてもらうようにしようではないか。その必要数を考えまして、大体二十四万床ということを考えて、それに向けて鋭意十カ年戦略で年次計画でその整備を進めているわけでございます。
 先生おっしゃいますように、現在の設備基準であるとかあるいは建設を行う場合の建築の補助基準につきましては、御指摘の点にありましたように、地域によってはどうも実態に合わない、不足しているような部分がございますが、その点は私ども鋭意内容充実を図りながら、どうしてもこの十カ年戦略は達成をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
平均的に入所できる待機日数というのは、地域差はあるけれども、大体六カ月程度じゃなかろうかというお答えを聞きました。少なくとも現在入所しているお年寄りの方々がお亡くなりになって、空きベッドができない限り、およそ新規入所は許可されない実態ではないかということを本当に悲しく、非常に貧しい老人福祉国日本の姿と考えますときに、何としても一日も早い対策と解決策を進めなければならないと思います。
 昭和四十一年における厚生省社会局通知によるところの特養ホームなどの設備基準は、その後多少の改善は行われたとは思いますけれども、残念ながら現実味の薄い古ぼけた基準じゃないかと言わざるを得ません。果たして、この設備基準と補助基準では、到底十カ年戦略、ゴールドプラン達成にはほど遠いものと思われますが、もう一度所見をお伺いいたしたいと思います。
今、標準建築費などについての数値をお示しをいただきましたけれども、少なくとも東京都並びに政令指定都市周辺においては、今お示しいただいた一平米当たり十八万三千余円の標準建築費などでは、とてもとても建築が可能ではない状況であるわけであります。問題は、やはり施設基準、設備基準、補助基準などの見直し、手直しを急がなければならないと私は思います。この点についてもう一度見解をお伺いをいたしたいと思います。
 さらにまた、今特別養護老人ホームの入所待機者はどうなっているのか。東京都及び、大変失礼でありますけれども厚生大臣の御出身の長野県、さらに全国ではどういうふうになっているか、教えていただきたいと思います。一体平均待機日数は幾日ぐらいで、どれぐらい待ては特別養護老人ホームに入所できるだろうか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。もう一つ、これは失礼とは思いますが、厚生大臣のお力をもってしても、即入所というそういう状況にあるのかどうか、現状に照らしてひとつお答えをいただきたいと思います。
    〔加藤（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
すべきであるというその仕方に問題があるわけですよ。私どもはこれまで、自衛隊の海外派遣につながる、いわゆる憲法違反である、そして何よりも日本が今やらなければならない他の貢献策は何かということについて真剣に考えているわけですから。
 そこで、少しこの自衛隊の皆さんのことで申し上げますが、これは全国自衛隊父兄会宮崎県支部の皆さんが、今回、過日自衛隊員の皆さんにアンケートをとられたそうです。ところが、この「海外派遣ならば我が子を一時帰省させる」とか「自衛隊は我が国の独立と平和を守るため、専守防衛が任務で戦場には絶対に行かないと募集をして来た、嘘をついた事になる、責任が重い、募集協力はせぬ。」あるいは「自衛官は日本の平和独立を守ると宣誓をした 海外派遣は採用条件になく契約違反である」等々のいろいろ意見が出ています。そういう中で今回こうした派兵に反対ですか、どうですかというと、「派兵には反対九〇％、行ってはならぬ九〇％、命令でも同意せぬ八五％、自衛隊だからやむを得ぬ七％、よくわからない三％」、これは全国自衛隊員の本当の、また家族が思っておられる気持ちだろうと私は思います。それを無理やりになぜ海外に派遣をするのか。
 小松基地でも、ある三人の航空自衛官、今度派遣が決まったらしい。これは外部に漏らす話ではないのですからここで言っちゃったのですがね。この方々の中に新婚家庭を持っておられる人がおる。まさしく死ぬか生きるかというそれほどの緊迫感を持って、家庭的には大変である。そういう面で、これは新聞記者も追っかけていたらしいのですが名前を出すわけにはいきませんから、そういう面ではその心情まことに我々もわからぬわけでもないし、また現実、こういう事態が各地で起こっていると思われるのです。それをしも国権のためにと、あるいはこの湾岸戦争へ行きなさいと、その道を開くのは、この国会で海部総理はそういうことはいたしませんとおっしゃいますが、そういう結果的なことになっている、末端ではそうなっている。日本は参戦をしたと認識をしておられるのですか、そうではないと思っていらっしゃるのですか。