実はこの話を幾つかの自治体で話をしました。そうすると、それぞれの自治体の地方の教育委員会の方は、いやあ、ぜひ進めてほしいんだと口をそろえておっしゃられました。何人かのお母さん方に話をしました。やはり進めてほしいという声が大変強く出てきました。現在の社会情勢、そして自治体の行政整理の問題または財政対策の問題もあると思いますが、私はぜひ真剣に、かつ前向きに御検討いただきたいと思います。
 きょう厚生省からもお越しいただいていると思いますが、申しわけありません、時間の都合でいまの意見を申し上げたことをお聞きとりいただいたわけでございますので、ひとつ厚生省もあわせまして御検討を前向きにお願いしたいと思います。
 それでは次に、この新聞のタイトルで申し上げて恐縮ですが、先般新聞を読んでおりますと、谷垣文部大臣が英才教育の体系づくりということで御発言をなさったのかどうか、これははっきりしないのですけれども、新聞報道によれば、近々事務当局に指示する、こういうことになっているわけでございます。
 英才教育という言葉にはいろいろと批判もあることは御存じでございます。決して私はその言葉をとらまえて云々しようとは思いません。むしろ子供たちの能力と個性を伸ばすための教育のあり方について、単に学習指導要領をこういうふうにしました、ゆとりある教育をこうしましたということだけではなくて、もっと前向きに検討する必要があると思いますから、これは大変前向きの意味で興味深く実はこの記事を拝見をしたわけであります。このたび「あやめ二号」も失敗をいたしました。こういうものをむしろこれからは失敗しないで、大いに成功させるような人材を育ててもらわないと実は困るわけであります。また、日本は人的資源で成り立っている国だと言っても言い過ぎではないと思います。そういう意味で私は大変興味深く、大臣がこういうおつもりであるんだという報道を読んだわけでありますが、この辺のいきさつと真意はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 チェーンストア協会の西川でございます。
 私は最初に、商調協の前に、共存共栄のあり方について若干申し上げたいと思いますけれども、先ほど来、一番大きな問題になってくるのは新しい時代に対応する商業の秩序、調和ということが一番大きな課題に拠ろうかと思います。したがいまして、これからは決して大型店が大きいから強いという時代ではなくて、世の中がどんどん変わってくる中で、やはり商業の機能というものは分化しなければならぬ。多様化されてくれば当然分化しなければならぬ。分化すれば、規模の大小にかかわらずお互いに実験をして努力していけば私は新しい道ができるのではないかと思います。私は、商業の近代化はやはり分化にあるというふうに思っております。
 分化とは何かといいますと、先ほど来セブンイレブンで問題もありましたけれども、一つはヨーロッパにあるようなボランタリーチェーンの組織、いわゆる中小の小売業者が何らかの本部機構を持って関連をすることによってお互いに機能を分化し合う、そして自分は売ることに命をかけるというような、それぞれ小売業の中における分化というものが必要である、それによって商業の近代化の一つの道が出てくると思います。もう一つはフランチャイズチェーンのような、どこかのノーハウというものを一つのシステムとして、フランチャイズチェーンのビジネスを発展させることによっていく、こういうような方法もあろうかと思います。実はこれはアメリカの例が非常にたくさんございます。それが小売業の近代化の一つの新しい道をつくっておるわけです。
 ですから、ボランタリーチェーンだとかフランチャイズチェーン、こういうような新しい方向づけをすることによって独立小売店の生存の可能性、それから多様化による新しい道をつくる可能性は幾らでもあるのではなかろうかと私は思います。そういった点と、百貨店さんだとか私どもだとか専門店だとか地元の商店の方々等、それぞれ機能を分化することによっていわゆる共存の道はあり得るというふうに私どもは思い、それぞれ時間をかけて地域の皆さん方と話し合っておるわけです。
 もう一つは、先ほど先生がおっしゃいますように、これからは商業の立地は変わってきつつあります。したがいまして、私どもは二極化するというふうに申し上げておりますけれども、ターミナル的な要素をどうする、それから郊外というようなことでそれぞれ機能が違うわけでございますから、地域のお客様はそれを使い分けて商業地域へ行っておられると思いますけれども、その場合に重要なことは、何といいましてもお客さんは過去のニーズと変わってきております。そうすると、そういった協業化による大型店、いわゆる核店舗と専門店と地域の商店が一緒になってつくった新しいショッピングセンターへお客が流れますと、また同じ商店街の中でもそこへ核店舗が来ますと、どうしてもそこへお客が集まります。そうすると、そこを閉鎖的な態度で出られるとどうしてもそこへお客が行かなくなってしまって、地域と地域の移動が行われます。そういった点で先生のおっしゃるように、小売業というものは世の中が変化してまいりますとそれに合わせて社会的にも機能的にも変えていかなければならぬ。しかし、その中で商業というのは、それぞれの機能を分化することによってお互いに生きる道がある、共存が可能であるというふうに考えております。
 また、商調協の問題につきましては、もちろん私どもも決してこれに対して異存がないとは言いません。ややもするとそれぞれの利害関係者が出まして、そして利害の調整のみに走る。そこに消費者の立場を無視されるというようなことが仮にあるとするならば、これは商調協のあり方に対しては大いに考えていただかなければならぬというふうに思っております。いろいろ問題はあろうが、小売業というのはそれぞれの地域に合った施策というものが必要であるだけに、地域のそれぞれの商調協に十分討議していただいて、そして学識経験者だとか、できるだけ利害関係者よりも第三者と消費者を中心にしたいわゆる見識のある方、また一番利得を受ける消費者、そういった方を中心にした商調協の構成メンバーを厳正な形で選んで、そこで方向づけをしてくださればいいのじゃなかろうかと私は思っております。