紙製品をつくる場合に、すべて古紙でつくるというわけにはいきませんで、紙のある程度の品質を保つためには一定量のパージンパルプというものはある程度まぜていかざるを得ないということだと思いますが、ただその中で、品質の許される範囲でなるべく古紙を使っていくということが我々大切だと思っておりまして、現在の中では、先生御指摘のように、円高下ではありますが、むしろ世界の需給が非常に逼迫しておりまして、パルプとかあるいはチップの値段が非常に上がっております。したがいまして、むしろ古紙を非常に選考するという状況に幸いなっているわけでございます。ただ、それはたまたま今の需給がそうなっているだけでございまして、将来の需給いかんでは、場合によってはまたパルプの価格が低下して、そうすると古紙よりまた新しいパルプを選考するというときが来ないとも限らないということでございます。
 私どもは、いずれにしても、再生資源の利用の促進に関する法律というのがございまして、今委員御指摘の古紙の再生利用率の目標を定めて、みんなそれに向かって努力をするというのがございまして、今まさに御指摘のように平成七年の三月末に五五％達成しようということで努力をしてきて、若干そこに満たなかったのですが、そういう方向にかなり進んでまいりました。
 現在実は二〇〇〇年目標の計画づくりをしておりまして、そこでどのぐらいにするか今計画をつくっている最中ですが、そういうものを通じまして、需給に余り影響されずに古紙の利用率を今後も高めていきたいというふうに私ども努力しているつもりでございますし、業界にもそのように促していきたいというふうに思っております。
ちょっと先ほどの発言で訂正をさせていただきますけれども、公定歩合の引き下げを、○・七五と言うところを七・五％というふうに言ったようでございます。これは○・七五％ですから、訂正をさせていただきます。
三月から今日に至ります通貨の急激な変化というのは、どう考えても経済合理性を見出すことが難しいというふうに思っております。
 先ほどもお答えいたしましたように、日本経済の現状と円がどんどん上がっていくことと一体どういう因果関係があるのか、だれ一人これは納得ができない。逆に言うと、アメリカ経済の今の好況、いろんな指標から見て、好況、好調な状況の中でなぜドルがどんどん下がっていくのか、この結びつきもなかなか納得ができない。このことを専門用語でファンダメンタルズという言葉を使いながら、この通貨のレベルが経済条件から著しく乖離しつつある、そういう認識を私どもは強く持っているわけであります。
 私ども政府、特に私は通貨の責任者でもございますから、株のレベルとか通貨のレベルに対して直接的な表現を使うことは、これはもう市場そのものに直接的に不測の影響を与えることもあるために差し控えることになっているわけでありますが、それでも今申し上げたように、今の状況についてはどう見ても正しいとは思っていないわけでありまして、これが是正されなきゃならない。一定の時間がかかるのかもしれませんが、ぜひ私はそういう期待を込めて、今のレベルについてはそう思っていることを申し上げます。
 なお、小沢委員が党や与党の立場で、ことしの予算編成の九十八円というレベルを具体的に提起されていることについては、これは与党側の真剣な御意見として受けとめさせていただきます。
お言葉でございますが、メキシコ通貨危機をきっかけとした投機ということが第一の原因であるかと思います。もちろん先生御指摘のように、先生が御指摘したことの前に、長年にわたるアメリカのドル垂れ流しというのがあるだろうと思います。それとともに、我が国の経常黒字が大きいということもあると思います。そして現象的には、アメリカに対する日本の投資が少ないということも確かにあるわけでありますが、そういったことは背景としてある中で、やはり投機ということを考えないわけにはいかない、こういうふうに思っています。
今回の公定歩合の引き下げ措置に伴いまして、預金金利につきましても相応の引き下げが行われることになると思います。この点につきましては、私どもも今回の措置をとりました折に気がかりな点でございますけれども、今回の措置自体がねらいとしますところは、景気の回復力を強め、景気の回復を早めるというねらいでございますので、この措置によりまして景気が力強く回復をするということになりますれば、雇用の安定あるいは家計の収入の増加等、国民全体にプラスの影響が大きいと思います。どうか全体から御理解をいただきたいと思います。
雇用問題についてお答えをいたします。
 円高の進行によりまして雇用への影響が大変懸念をされておるところでございますが、労働省といたしましては、十四日の経済対策閣僚会議の決定を受けまして、円高等により雇用調整をせざるを得ない業種の雇用対策や、国内産業の高付加価値化を担う人材の養成に努力をしておるところでございます。特に、出向とか、それから再就職等を行う事業主や移動前後の教育訓練に取り組む事業主を支援してまいりたいと思います。先般成立いたしました法律に基づきまして、積極的に支援をしてまいりたいと思います。
さきに決定いたしまして、また非常な決意で三年に前倒しをいたしました計画は、委員御指摘のとおり、国民生活の向上、国民負担の軽減、内需の拡大や事業機会の拡大など、経済の活性化を進めるという考え方のもとに策定したことは事実でございます。
 今後も、内外の意見を聞き、さらには行政改革委員会の意見、勧告等も十分尊重いたしまして、毎年これはローリングをしていきたいと思っております。年末に見直し、年度末に改定という形で対処いたすつもりでございます。
委員から今御指摘がございましたように、ことしは第五次の交通安全基本計画の最終年に当たるわけでございまして、目下、交通事故の死者数を一万人以下にするというその目標の達成を目指しまして、各般の施策の推進を図っているところでございます。
 しかしながら、先ほどお話がございましたように、平成六年も死者の数一万六百四十九人と、七年連続して一万人を超えるという残念な事態になっておるところでございます。したがいまして、この一万人以下という目標の達成は必ずしも容易ではないというふうに認識をいたしておるところでございますけれども、この二年間、死者の数が減少傾向にあり、また本年の一月、二月の事故の状況等から考えますと、決して平成七年におけるこの目標の達成は不可能ではないというふうに私ども考えておるところでございます。したがいまして、施策の推進に全力投球をこれからまたこの一年してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 次に、平成八年度からの第六次交通安全基本計画の関係でございますが、目下その第六次の計画の策定に向けて準備をいたしておるところでございます。そして、この六次計画において講ずべき施策の検討あるいはまた目標の設定に資するために、交通事故の長期予測及び基本的対策の評価検討に関する調査研究を現在実施いたしておるところでございます。この調査研究の結果等も踏まえながら、人命の尊重というのが最大の目標であることは当然でございますので、適切な目標をこの計画において設定し、そして、その目標を目指して、施策のまた充実強化とその推進を図ってまいるべく努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。