先ほども御説明をしたわけでありますけれども、ＥＣＣＳが実作動をしたことは日本でこれまで例がありませんで初めてのケースでありますから、それなりに重大な関心を持って見ているわけでありますけれども、御指摘のようにこれがぎりぎりの、俗に言いますがけっ縁一歩手前までいってあわや大惨事となるところであったのかといいますと必ずしもそうではなくて、先ほども御説明しましたようにＥＣＣＳというものは多重性を持っております。複数のシステムがそれぞれ独立に作動をすることになっておりまして、各系統ごとに独立をしたポンプを複数個設けて多重性がある。それで、加圧器の圧力、水位の変動等の事象の変化を計器が測定をして、設定条件を満足すると自動的に作動することになっているわけであります。したがいまして、自動的に作動をするというところが今回は予想よりも早く作動をしたといいましょうか、原子炉を停止させる運転操作を始めておったわけでありますけれども、手動でとまるより前に原子炉が自動停止をし、それに引き続いて自動的にＥＣＣＳが作動をしたということでございます。
 それで、ＥＣＣＳが作動をしなかったらどうなるのかという御質問が先ほど来いろいろあるわけでありますけれども、そういうことで多重性のある装置の一つでございまして、正常に機能したというふうに見ているわけでございます。
ありがとうございます。
 それで、ちょっとそういう国民の意識の部分で、先ほどからずっと、朝から議論を聞いておりまして、冒頭甘利委員は、これはスリーマイルの一歩手前なのかということでは、いやいやそうではないという御答弁がありましたけれども、いろいろ受けとめ方によっては、ぎりぎりのところでとまったんだという御意見も先ほどの質疑の中にありました。
 そういう意味で確認をしておきたいのですが、御認識としてお伺いをしたいのですが、ＥＣＣＳが作動をしたという部分が、いわゆる危険という意味で、安全性という意味で一歩手前のぎりぎり、車がぶつかりそうになって急ブレーキで急停車して、危うく死ぬところだったのに事故を免れたというものなのかどうかという認識をお尋ねをしたいというふうに思います。
大臣、今御答弁されたのですが、私は今この場で、この時点でこういう事故が起こったというときに、通産省、エネ庁も含めまして、いわゆる国民の皆さんに細かいことも含めて、今審議会か何か、研究会、検討会ですか、という話ではなくて、もう少しきちっと言わなければ、プレスにいろいろ細かく言っていますということではなくて、言っていただきたいというふうに思うのです。
 そういう意味で、今の時点で私はやはりこれは非常に大きな、想像をしていなかった大きな事故である。そして、その原因もわからない。したがって、総力を挙げて徹底的にその原因を調べる。それでたちまち、今の部分でいえば、もしものときには、原因によっては全部点検するということもあり得る、私はそういうレベルだと思います。というのが、破断をしたという部分の状況ということは、これは事実だと思うのですね。それと同時に、しかしそういう状況の中で不幸中の幸いといいますか、設計上、装置上、そういうものが起こったときに緊急的にその装置が働いて、外部への環境汚染を最小限に食いとめるという部分は十分に機能をしました、そういう部分では今回の事故に関しては周辺の部分では安全でございました、この二つのことをはっきりと言われない。プレスにいろいろ言われるということではなくて、国民にエネルギーの一〇％か二〇％をその分頼るというときに、それぐらい重要なことであるというならば、もっと前向きに、積極的に私は訴えるということをされるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま厚生省の方から御説明がありましたような保険料免除制度が設けられておりますので、これで対応していただくということで、現時点において政府系の金融機関がそのような保険料を融資する制度を設けるということはいかがなものかと存じます。
法案質疑に入ります前に、緊急に解決を図るべき問題がありますので、大臣にお尋ねをいたします。
 昨日、東京弁護士会が財団法人鉄道総合技術研究所、前身は国鉄鉄道技術研究所です、に対しまして勧告書を出しました。それは、分割・民営化以前、この国鉄鉄道技術研究所に勤務していた佐川徹二さんという方でありますが、一九八七年の三月、宮崎県の日向市にあります宮崎浮上式鉄道実験センター、ここに配置転換をされたわけです。以来、三年を過ぎまして四年になろうとしている。単身赴任をしているわけです。奥さんとお子さん二人は東京におられます。こういう事態に対しまして東京弁護士会は、
  貴研究所が申立人佐川徹二を長期にわたり単身赴任をせざるを得ない勤務地に配属したままにすることは、前記の家族の本質を軽視し、家族と共に過ごすという人間としての基本的な権利を侵害するものといわざるを得ません。
  よって、当会は貴研究所が申立人佐川徹二を速やかに家族と同居することが可能な勤務地に配置するよう、勧告する次第です。
こういうものであります。
 これは、けさの各新聞に大きく報道されましたので、大臣も当然お読みだと思いますが、ここに勧告書並びに調査報告書、これを私、持ってきておりますので、大臣にお読みいただきたいと思います。委員長よろしいですか。——これはあくま
で人権上の問題として、四年になるわけです。しかも、いつまでそこに転勤かということも明示していない。いまだに本人には何らそういうことも伝えられていないわけですね。ですから、家族も非常に不安が強まっておりますし、そういう点で早急に解決を図っていただきたい、そういう方向に措置をしていただきたい、そういうように思いますが、いかがでしょう。