お尋ねの暴力団犯罪につきましてですが、最近いろいろな事件が発生いたしておりまして、この種事犯の取り締まりの重要性ということは検察当局といたしましても十分承知しているところでございます。
 従来からでもございますけれども、暴力団構成員等によりますいわゆる暴力団犯罪につきましては、警察御当局その他関係御当局とも十分協力をいたしまして厳重な取り締まり、犯人の早期検挙、それから起訴した後におきます厳正な科刑の実現ということで努力してまいってきていると思いますし、昨今の状況も踏まえまして、今後ともさらに一層そういうことに努力してまいりたいというふうに承知しておるわけでございます。
右翼の政治集団をつくりましてがなり立てて歩いても、言論の自由という問題があるから取り締まりは非常に難しいわけですよ、政治資金の規正法にいたしましても。一般の人々は風営法の関係ありますけれども、歓楽街等が自粛をしようという気持ちが一部あるわけですから、暴力団の出入りを拒否しようという意向もあるわけです。あるわけですが、百数十名広島で検挙されたという話ですが、検挙された人がすぐ出てきて嫌がらせをするとか、俗にお礼参りと言いますが、そういう姿を見ると、もう大体良心的な住民は手を引くわけです。それは私は、非常にいろいろな問題がありますが、学生の非行化の問題等その他たくさんありますけれども、民主主義社会の基本にかかわる問題だと思う。特に、キャンペーンを張った言論機関に対しましてやる。私がここで発言しますとどこかで反応があるだろうと思うのですが、どういう反応があるかということが私は問題だと思っていますけれども、しかしそのことを避けて通ると民主主義というものは絶対に守ることはできないと思います。
 この件については、法務省も御出席いただいておると思いますが、検察側の方針として、暴力団に対処する方針は、一応はここに、新聞にも出ておりますけれども、いかがなものであるか。
暴力団が変質をしてきたのか、もともと何でも悪いことに手を出す、金集めのためには何でもやるのが暴力団の本質であった、その本質というものが最近露骨に出てきたのか、それがよくわからないところでございますけれども、最近の暴力団はともかくいろいろな金になることに手を出して、それが多くの場合犯罪に間擬できるということで、我々も積極的に検挙活動をやっているわけでございます。昔の暴力団、大昔のことはわからないわけでございますけれども、映画等で大変格好のいいような姿で登場してくるあのいわゆるやくざと今の暴力団はそこにどのような質的な変化があるのか、私自身必ずしも十分につかんでおりませんけれども、最近の山口組あるいは一和会の抗争における彼らの姿を見ましても、親分、子分というふうなやや血縁を擬制したようなつながりよりも、利益を主体にした動きが見られるような気がどうもいたします。例えば子分ともが親分を放逐して一和会から山口組に復帰するというふうな姿も散見されるわけでございまして、暴力団もそこに露骨に利益中心的な動きが出てきたのかなという感じもいたしますけれども、ともかく私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように暴力団という組織は社会的に絶対容認できない組織である、これがおることによって市民生活に大変大きな害毒を流しておる、日本の法秩序に非常に大きな害を及ぼしておる、そういう認識で徹底した強い姿勢で臨まなければいかぬと思っておりますし、従来もそういうようにやってきましたし、今後もやっていくつもりでございます。
 ただ、先生がさっきから御指摘をされておる中で、いわゆる政治と暴力団とのつながりについては私どもは把握をしていないわけでございます。右翼を標榜しておる暴力団、これはそういう仮面をかぶっただけで、実態においてはまさに普通の暴力団と変わりのない姿、そういった右翼を仮装しあるいは標榜する暴力団については私どもは若干把握しておりますし、犯した行為については普通の暴力団と同様に徹底して検挙するという強い姿勢で臨んでおります。
いずれにしても、要求金額から見ると大分少ない金額ということになっておりますので、特に税制の優遇措置の問題については特段のひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。
 水産関係の最後でありますが、今回もそうでありますが、これまで国際交渉に伴う減船等の救済措置は、言えばその場しのぎ、起きたときにどうするかということでやってきているわけであります。そして、そのことがなかなかすぐ措置ができないで、財政当局との関係もあって、ずるずると長い期間をかけてやってくるというようなことが今日まであるわけでありますが、このようなやり方では、実際に救済措置が講じられるまでにかなりの時間がかかり過ぎる、そのときの財政事情にも左右されることは先ほども申し上げましたが、非常に問題が多いわけであります。
 先ほども言いましたが、二百海里時代に入って、私が大蔵省に行ったときに主計局次長も言っておりましたが、五十二年の二百海里時代に入ったときから既にこういうことは予測されたのではないかというようなことを言うんですね。だから、予測されたのであれば、なぜ五十二年のそのときから予測されることについて対応してこなかったのかということになるわけですが、それ以降、若干の問題はありましたけれども、そう大きな問題はなかった。今回は非常に大きな問題であったわけであります。
 そういう意味では、長期的な視点に立った救済制度というものを早急にやはり確立すべきではないか。このときにはああだ、あのときにはこうだというようなそのときそのとき、その場その場しのぎではやっぱりまずいというふうに思います。今回の場合には、実際にこういったようなことが起きてから決まるまでの期間は非常に長かったわけでありますけれども、しかし、これからそういう制度を決めるという場合に、冬を迎えてなるべく早くという問題と、しかし余り早くやって漁業者の意に沿わないようなことでは困るということなどもあって、それで最終的にこの前決まったということになるわけですが、今回のことは、いろんなそういうことのかかわりを含めて、前例としないで、抜本的に長期的な視点に立った救済制度というものを確立すべきだというふうに思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。