この会議で一々どういうことを私が言ったかということは、全く思い出せません。皆さんの御意見はこうだったと、私もそういうことでいろいろ議論したということを先ほど申し上げた次第でございます。
それは大変困ることで、まさにこれは、血友病の患者さんがＨＩＶに感染しているのではないか、その対策をということが冒頭の出発なんですね。したがって、安部先生が委員長になって、しかも、自分のところの大学の帝京大症例を出して、これでどうだということからスタートするわけです。これが先生の話だと、一遍でこれはシロだと、疑似症例だと否決されますと、もうそこに判断材料がその研究班の中になくなつちゃうわけです。安部先生が持ち出してこられたこの帝京大症例について、先生自身はどういうことをおっしゃったか、中の中心的なことを簡潔におっしゃっていただけますか。
知らなかったと申しましたけれども、これは厚生省からお話があったと思いますけれども、エイズの実態把握に関する研究班という名称であったということと、それから、後で診断基準小委員会それから血液製剤小委員会ができたということで、血液製剤とそれから診断基準と両方が検討されたということで、後から恐らくこういうことが目的だったろう。これは、研究班員というのは班長の御諮問でやっておりまして、その点はもう私は覚えていないということでございます。
時間が来てしまいましたので、ちょっと申し上げておきたいのです。
 安部氏は、八三年八月にギャロ博士に抗体検査を依頼をしたわけですけれども、それと同時に、先ほど指摘しましたように、新潟の信楽園病院の青木忠夫医師にも同じ検体を依頼をして、そして同じ結果を得ているわけですね。つまり、当時、日本でもギャロ博士と同じような方法で抗体検査ができていたことになります。さらに、安部氏が依頼したギャロ氏だとかあるいは青木氏のその抗体検査の結果については、国内及び外国で報告をしているということがあるのですね。そういうことを調査検討委員会の委員長である塩川氏が、証人が御存じないということは本当に不思議でならないのですね。どうしてそんなずさんなことになるのだろう。これは理解に苦しむわけであります。
 そういうことを申し上げて、時間が来てしまいましたので、私の質問を終わりにしたいと思います。
もし、先ほど申し上げましたとおり、帝京大学の症例は十分可能性があったということでございますし、十分あったということをその第三回の委員会の後で広く知らせるということがあれば、これは今からでございますけれども、もっとそういう問題はなかったのではないかと思いますけれども、帝京大学の症例、そのほか血友病の患者さんの症例は、昭和五十九年の九月以降、抗体の検査ができるようになってから、当然報告があれば認定するということでございまして、そういう点が私たちも本当に残念だと思っている次第でございます。
原因となるものについて今おっしゃっていただいたことを裏づけるような、非常におもしろいアンケートの結果がありますので、改めてこれはお聞きをいただきたいと思います。
 これは中途で退官をされた方を対象に行われたアンケートなんですが、本当に極めて現実的な課題が浮かび上がってくるような気がします。やめられた方に理由を聞くと、ほとんどの方が表面上は「家族・家庭上の理由」というものを挙げられているようです。
 それをもう少し掘り下げて聞いてみると、こういう数字が挙がってきております。「人事に公正さを欠いている」四四％、「エリートと非エリートとの区別が明確になされている」五八％、「決裁制度の運用を改善し、個々の検察官により幅広い権限と責任を認めるべきである」五三％、「社会の巨悪を摘発する等の検察庁の使命感が薄れ、全体的に官僚化して事なかれ主義に陥っている」五八％、「転勤が多く家庭生活が安定しない」七六％、「給料が低い」四九％。
 転勤だとか給料の問題になってきますと、本当に家族や家庭を理由とするのは非常に切実なものになってきているなと思うのですが、ここらあたりは大いに、しかもかなり近い範囲ででも改善の余地はありそうだと思います。そして、やはり気になるのは、検察庁の使命感が薄れ、全体的に官僚化して事なかれ主義に陥っているのじゃないかと思っている。要するに仕事に対する魅力、これは検察官の皆さんの置かれている位置からも恐らくくるのだろうと思いますが、魅力を感じなければこれからそこに職を求めようとする人もいないわけですから、ぜひ改善できる部分は改善をしていただきたい、そういうふうに思うのです。今、働く人は、これはどんな場面でもそうですけれども、ある現場では三Ｋと言われる、あるいは看護婦さんは八Ｋと言われているように、ひょっとしたら検察官の仕事も、これは閉ざされた世界でなかなか見えなかったけれども、そういうふうに言っても問題ないくらいなのかもしれないと、このアンケートを見ながら思ったのですね。
 それで、今、改善をしたい、努力をしたいというお話も聞いたわけですけれども、これもさっき裁判官のところでお聞きをしたように、三者協議会の場でも法務省は頑張って検察官をふやそうとおっしゃっているかというと、なかなか、これはどういうふうに受けとめるのかなということもおっしゃっているようで、ぜひ確認をしておきたいと思います。
 検察官を志す人の減少に関して、任官者の数の変動要因のすべてを分析することは必要でない、あるいは中途退官を押しとどめる方向で検察官の人材確保難を解決しようとすることは相当でなく、恐らく可能でもない、こういうふうにおっしゃっている。これは開き直りなのか、ふやす意欲もないのかととられても仕方がないのじゃないか。どうやって魅力ある仕事にしようか、人が寄ってくるところにしようかと思っていらっしゃるのか、こういう発言からはうかがえないなと思いますので、改めて真意をお尋ねしたいと思います。