ちょっと話を整理しなければならないと思うのですけれども、まず一つは、総理の発言ですけれども、偏差値追放六十年度から、それからあわせて共通一次試験の改革もしっかりやっていきたい、その意味では大臣おっしゃるとおりかもしれません、読み方はありますので。それはそれでいいと思いますが、しかし偏差値追放という中には、高校入試もあれば、あるいは学力テストというのかしれませんけれども大学入試、共通一次の問題だって当然含まれてくるわけでございますので、私はそういう立場から申し上げたわけでございまして、決して六十年度共通一次にこだわっているつもりはないのです。一つはそういうこと。
 それからもう一つは、子供たち、受験生に対する思いやりといいますか、動揺や不安を与えてはならないということは、私も全く大臣と同じ気持ちでございます。しかし、この共通一次試験を二期に分けて実施するというやり方は、受験生に不安を与えたりあるいはまた動揺させたり負担をさらにかけていくというものでは決してないだろうというふうに思えるものですから、私はあえて委員会の場で取り上げているわけでございます。ですから、大臣に、それはいい案だ、山田君、六十年度からひとつやってみようじゃないか、こんなことは僭越でございますから、そんなことを期待して私は質問しているわけじゃ全然ありません。ただしかし、文部行政の最高責任者として文部大臣の御意見を伺っておきたいということでございます。
 この共通一次試験二期分離方式のいいところは、私、今少なくとも二つ挙げることができるのです。一つは、先ほど大臣から御答弁をいただきましたように、三学年の三学期の授業が正常化できるという大きな利点がございます。といいますのは、来年でいえば一月二十六日に英、国、数が終わります。理科、社会は二次試験の前日にセットされます。二次試験というのは、御存じのとおり英、国、数が重ねて出題される大学が多いわけでございますから、そこに理科、社会がセットされるわけですので、五教科七科目というか、五教科五科目が高校三学年の三学期で勉強ができるのです、授業ができるのです。さっき大臣がおっしゃったように、一緒になって楽しい充実した三学期を送ることができる一つの有効な方法であるということが一点です。
 それからもう一つは、先ほどから申し上げております、いわゆる偏差値追放に非常に大きな効力を発揮するということが考えられます。といいますのは、現在の共通一次のシステムでいきますと、千点満点の配点、要するに一次試験のウエートと二次試験のウエートとどっちがということになりますと、現行では五教科七科目、一月二十六、二十七日でなされるわけですから、七対三くらいの配点の比重が共通一次試験へ集中するわけです。ですから、それを理科、社会を二次試験のところへセッティングすれば、後の方、三月に受験をする方の配点が今度は高くなるわけです、重くなるわけですね。現行では、端的に言えば七対三の配点の比重であったのが、この共通一次二期分離方式をやった場合には配点の割合が三対七ぐらいになってくる。その分だけ共通一次による偏差値教育が是正されるということが言えるわけでございます。
 そういう極めて示唆に富んだといいますか、受験生に負担やあるいは動揺やそういうものを与えずに、来年度からでもやろうと思えば、これは来年の一月まで見てもまだ七カ月あるわけですから、十二分に六十年度から偏差値追放という実を上げる、あるいはまた将来アラカルト方式に持っていく一つの有効なつなぎといいますか橋渡しといいますか、自然に移行していける極めて注目すべき一つの方式である、案であると私は思っております。
 したがいまして、大臣、これはお約束いただきたいのですけれども、先ほどの御答弁でございますと初めてというようなニュアンスのお話をいただきましたけれども、一度大臣みずからひとつこの一次試験二期分離方式というものをぜひ御研究いただくことをお願いしたいと思っております。できれば、先ほどから申しておりますように総理大臣が六十年度から偏差値追放をしようというふうにおっしゃったわけでございますから、総理大臣とも文部大臣としてぜひ一次試験を二期に分けて実施をするというこういうやり方を一回御相談なすっていただきたいと私は思うのでございますが、その点についてちょっとお答えいただきたいと思います。
それで、今の恒常的な定員増を中心に私は言うのだけれども、大体ピークになりますと、あなたの方で出したこれを見ると、三大都市中心に考えますと四八・五％が昭和六十七年には五〇・八％、また七十五年には四八・〇％、こういうふうに変わっているんですよ。ですから、私はこのことを考えると、三大都市圏は六十七年をピークにして上っていくのが、またもとに戻るのです。五〇％をまた割っていくんですよ。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
 ですから、この臨時のところを三大都市圏にふやしていって、どちらかといえば恒常的な分を地方にふやしていくという、これがやはり前後の安定したやり方じゃないか。三大都市圏はこうなって、またもとに戻るのですから、この部分は臨時的なものですよ、都市というのは。こういうふうな考え方が私は至当だと思う。
 それからもう一つは、具体的に大学を地方に分散するときにいろいろな計画を立てられておりますね。国土庁もコミュニティーカレッジの問題から、それから文部省もいろいろな組み合わせの設置の大学のあり方論からあります。私も時間がありませんから言いませんけれども、それでは具体的に地方に大学を分散し新設させるためには、それを積極的に推進する具体的な施策が裏づけになっていなければいかぬ。どういう形で設置するのかという設置の方式もあります、第三セクターから公私立の方法からね。と同時に、私学振興財団などからそういう分散設立についてもっと助成なり貸し付けをする方法はないのかどうか。それから、税制上の優遇などももっと思い切って与えていいのではないか。これは国土庁などで短大を地方に持っていったらどのくらい金がかかるかなどと試算しておりますから、この辺は文部省としても具体的に実効が上がるところに踏み切っていいのではないか。そうでなければ二十一世紀論で終わると私は思うのです。その辺のところを具体的に検討していいのではないかと思うが、大臣としてはどうなのか。
 それからもう一つは、地方に焦点を当てながら、同じような問題を文部省の立場から、国土庁の立場から、それぞれやっています。私もいろいろなものを読ませていただきましたけれども、非常に建設的にやっているのですが、これをもっと協力し合って知恵を出したならば、もっとお互いに力を出し合ったならば、まだまだ効果が上がるのじゃないかと思われる点があるわけです。したがってその点、所管は文部省だと思いますから、文部大臣としてその辺をどう考えるのか。
 以上、三点をまとめてひとつ答弁いただきたいと思います。あと答弁で私は終わりますから、最後に重ねてでありますけれども、冒頭申し上げましたように、これから二十一世紀に大きな日本国の課題は、格差の解消と均衡ある国土の発展だと私は思うのですよ。三全総から今度四全総をつくられていきますね。私も全部精査しておるけれども、言葉としてはあるのです。しかし、実際は実効は上がっておりません、これは三全総のフォローアップをやっておりますけれども。ですから、そういうことを考えたときに、教育の問題、つまり大学の地方分散の問題、高速交通の問題、新しい二十一世紀に向けての高度情報化網の問題、意欲的にやっていかなければ地方はまさに冬の時代が来る。それはそのときになってからでは遅い。今から手をかけなければならぬし、二十一世紀を展望する若い力と識見を持つ者がそういうことをやっていかなければならぬと思うのです。そういうことをまとめて文部大臣の答弁をいただいて、終わりたいと思います。