総理、私がお伺いをしたのは、国民が臨教審に対して期待するかどうかということですね。こういう実にわかりづらい、教育改革をやるには金が要るのか要らないのか、カットしてもいいのかというようなことについて、明確なわかるような言葉を使っていない。それから、今のでも何が大胆で何が細心だか答弁を聞けば聞くほどわからないようなこういう答弁のあり方について、総理は非常に立派に答申を出されているとおっしゃったけれども、やっぱり今でもそういうふうにお考えになりますか。
臨教審の内部で議論されておりましたときには、要するに歴史的な経緯があるけれども、経済社会の情勢の変化というものについては大胆に考慮しなきゃならないという、こういう議論がよくなされたわけでございます。しかし他方、臨教審の内部におきましては、同時に教育というものは大事であるからそれの水準というものを落とさないようにいろいろ考えるべきであるという、そういう非常に慎重な意見もあったわけでございまして、そういう両者の意見を含めて「大胆かつ細心」、こういうように述べられたのではないか、こう推測しているわけでございます。
ぜひ実現を目指して相ともに協議をし努力をしていく、そういう姿にぜひ私はしていきたいと思います。
 税制協のお話がございましたが、本来でしたら与野党真剣に協議して将来を考える、当然のことであります。ただ今回、前回の野党の了解を得ないまま多少個人的なという立場で中間報告をなさいました。それがマル優の廃止に結びつくという経緯がございました。非常に私は残念に思っております。そうしてまた、後ほどの議論ですが、今目の前に大型間接税がちらほらしている、その先が見えているのに、一緒にやりましょうというのでは応じにくい。いろいろな議論をそこはやっていきたいと思うわけであります。
 土地問題のことで二つだけお願いしたいと思います。個別の問題はもう特別委員会で御議論が随分ございましたから、大きな問題を二つ。
 一つは、土地問題に関するところの原則宣言というのか、憲章というのか、政府声明でも結構ですが、そういう方向づけを一遍真剣に検討していただきたいという気がするのですね。私は、土地問題の現状というのは、やはり日本の国民全体の中で非常に大きな問題であり、今こそ異常な状態からの転換点、さまざまな制度もあります、法律もあります、国民意識まであるかもしれません、そういうものを含めたターニングポイントを今形成するということをしなければならぬ。二度あったことがもう一度あったらどうにもならぬと思います。今この時期に土地問題にみんなが深刻に真剣に目が集まっているときに、土地問題についての将来の新しい転機をつくる、非常に大事なことではないだろうかという気がします。
 私は、具体的な問題はいろいろございますからそれは別途いたしますが、大きく言って柱で三つ、そういうことを出してもらいたいと思います。
 一つは、この二年間のようなことは絶対ないように万全の策をとります。さっきお願いしました国土法の改正の問題もそうですね。東京だって国土法を発動したいけれども、法律の解釈が窮屈でできない、東京都知事が言われておりました。何かしなくちゃならぬと思います。そういう意味で、このようなことは絶対ない万全の対策をとるということが第一点であります。
 第二点には、勤労者が一生まじめに働いたらスイートホーム、マイホームが手に入るという状態をつくりましょう、そのほかにオフィスその他もございますけれども、国民にとって最も大きな問題はそういうことであります。これは何も新しい大きな目標ではありません。
 竹下さん、あなたの書かれたこの「素晴らしい国・日本」ですね。熟読をさせていただきました。非常にいいことがたくさん書いてあります。この中の一節であります。「都市に住む人たちにとって、最大の問題は、どのようにして自分の家を持つかということではないだろうか。都市住民にとって、今のような土地の暴騰は一生働いても家を持てないということを意味する。そうであってはいけない。「わが家」を持てるような政策を実行することが重要である。」非常に明快に書かれてあります。竹下さん自身が国民にお約束なさったこういうことをやはり明確に、これは総理として、あるいは政府としても明確にする。
 第三点は、土地は国民の、私有権はもちろん認めますけれども、国民共通のグラウンドだ。私は難しいことを、えらく難しい規制や憲法を改正するつもりはありません。要するに欧米でやっている状態。土地投機は日本だけですよ、こんなものは。恥ずかしいことです。日本だけです。あるいは土地本位制という社会があるのは日本だけです。そうではない、私有権はもちろんあるけれども、社会のみんなの幸せな生活をベースにしていただきたい。言うならば、私有権はございますけれども、市民みんなを幸せにするための共通のグラウンド、土地ですよ。そういう考え方を、法令とか具体的なことはまだ別途で結構です。そういう方向で出すべきじゃないでしょうか。
 それも何にもなしにあの緊急土地要綱、一、二、三、四と書いてございますけれども、展望は出ないと思います。やはりこの時期に何か国民の将来に希望を、大変だけれども、将来こうできるんだという基本的な方向づけを出す。そうして、みんなで汗を流しても苦労すれば必ず将来こうなるんだというやはり国民への展望を出すことが必要ではないでしょうか。それが一番欠けているというのが今までの政府の対応であり、また今までの論議の経過ではないだろうかということを実はこのところしみじみ思うわけであります。
 そういう土地憲章でもあるいは土地宣言でもあるいは政府声明でも、いろいろな方法はあると思います。できましたら、衆議院、参議院の特別委員会でも、それぞれの委員長見解とか、昨日は参議院の特別委決議もございました。非常にいい内容だと思う、八項目ですね。私は論議の中で予算委員長見解か予算委員会の決議があってもいいだろうと思います。そういう方向への、大きな方向づけですね、それを示すということをぜひともやっていただきたい。それがないと、さまざまの法律がなんかを部分部分議論しても方向づけが出ないという気がいたします。それは竹下さん、あなたのお書きになった、まさにこの本の中に書いてある精神ということだと思いますが、いかがでしよう。