次は、公労協の賃上げ等についてちょっとお尋ねしたいと思うのであります。
 四月に入りましてから賃上げ闘争もかなりたけなわになっておりますけれども、この時期になっていつも私うっとうしく思うのは、あの交通ストというやつでございます。私の秘書は二人とも千葉から来るんですが、きょうも、これは賃上げ交渉のストライキじゃありませんけれども、成田の航空燃料輸送の処分に絡んで文句を言うストだそうでございますが、順法ストが行われて、朝七時に出て十二時に着くんですよね。また完全にスケジュール闘争がなされておりまして、今月の二十二日くらいからまたゼネストだなんて言われておる。
 私はあんなストライキは、国民の理解が得られるなんて言うておられますけれども、毎年毎年こういうことを繰り返し、本当にわれわれも、いろいろな意味で反省しなければならぬのじやないかという気がするのですね。御承知のとおり、組織率なんてわずか三割です。三割の連中があんなこと、賃上げ交渉のために、人様にいろいろ迷惑をかける。枠外にある連中は一体どういう目で見ておるのだろうか。本当にこの時期になりますと大変うっとうしくていらいらしておるのでございます。彼らには彼らの論理があるかもしれませんけれども、賃上げのたびごとに、ああいう交通ゼネストだとか、まだ交渉もしないうちにストライキに入るとか、そういうところを直させるように、労働省自身としても、反省と同時に強力な話し合いが必要だと思うんですね。労働大臣、この話に入る前に、ちょっと御意見聞かしてもらいたいと思うのです。
ここで問題になるのは、消費者物価の上昇がどうなるか、そこにかかってくるわけでございます。まあ昨年はいろいろとハプニング等もありましたから、政府の公約が守られなかったということで、実質賃金目減り等で悩んでいる。今回もそういう意味では、そのハプニングがあったからというよりも、何となくまだ政府の数字に信頼がおけない、これが国民の偽らざる気持ちじゃないかと思うのですね。
 そこで、政府の見通しにおきましては、消費者物価の上昇はことしは五・五％ということになっておりますけれども、この五・五％見通された段階で、すなわち五十五年の三月期のげたをどれぐらい見ておられたのか。同時に、われわれがその段階で計算しましたところによりますと、げたは大体下五％程度になるのじゃないか。そうなりますと、果たして消費者物価を五・五％に抑えられるかどうか、私は大変疑問だという気がするのですね。その点、消費者物価がどう動くかということは、かなり強い関心で国民が見ております関係で、本当にこの五・五％という消費者物価の上昇で抑えられるのかどうか、ここでもう一回確認をさしてもらいたいと思うのです。
そこで、政府の計画は経済成長五・三％ということでございますが、一つは、この四月から夏にかけましてどういう経済の動きをしていくのか、短期予測をちょっとしてもらいたいということと、それから、その五・三％の経済成長を達成するために個人消費というものをかなり重視されておりますけれども、この五・三％成長する場合の個人消費の成長寄与率というんですか寄与度というんですか、そのあたりをどれくらいに見られているか、その根拠についてもできれば簡単に御説明いただきたいと思います。
そのような目減りと同時に、勤労者にとって重要なのは、雇用不安というものに対する懸念が非常に大きくあるわけでございます。
 四月三日の日経の新聞を見ておりますと、労働省も雇用情勢が急激に悪化をし始めておるということを認識されまして、いろいろと手を打っておられるような記事が載っております。こういう記事を読みますと、実質賃金が目減りをし、同時に雇用不安は、いっときは情勢は好転しておるかのごとき数字になっておったわけでありますが、またぞろこういう警戒水域に入ったということになりますと、実質賃金の補てんという問題と同時に、雇用の安定という問題に勤労者の目が向かざるを得ないことはもうおわかりだろうと思うのでございます。
 そこで、こういう雇用情勢を目の前にいたしましたときに、どうしても一番の大きな柱は、実質成長が今後どうなっていくかにこの雇用情勢がよくなるか悪くなるかがかかっておるわけでありまして、そういう意味でわれわれは従来から、マクロ、ミクロ見てでこぼこはあるにせよ、トータルとしては最低五・五％くらいの実質成長がなければ雇用情勢は好転する動きにならないであろうということを主張してまいりましたけれども、この点労働大臣はどういうふうに見ておられますか。
先生お尋ねのいわゆる植物人間と言われております重度障害者の数については正確には把握をいたしておりませんが、いわゆる障害等級がうちの方で一級ないし三級、三級と申しますといわゆる労働能力が一〇〇％喪失と言われている者ですが、一級が常時介護を要する者、二級がその間に随時介護を要する者と、こうなっておりますが、こうした障害給付を受けておられます被災者の数は把握をしておりますので、それを申し上げておきたいと思います。
 新規に、いわゆるその一年間にそういう障害の給付を受給した数は、企業種では、五十四年度で申しますと、一級が三百三十三人、二級が六十五人、三級が二百十八人。それから五十四年度末現在で受給をしておられる方、前からの関係でですが、これが一級が二千八百八十人、二級が七百七十四人、三級が二千九百十人、こうなっております。
 それから、その中で交通運輸業、ここの関係では、一級が一年間に受給した者は三人、二級が二人、三級が六人。それから、同じ交通運輸業の年度末の受給者は一級が三十七人、二級が十三人、三級が四十六人となっております。
 なお、交通だけではないですが、関係が深い貨物取扱業でございますが、これはトラックとか貨物の輸送あるいは積み込みをやっております業種でございますが、これは必ずしも交通事故ばかりでなくて荷物の積みおろしに伴ういろいろな事故が入ってまいりますが、御参考までに申しますと、この業種におきましては五十四年度中の新規の受給者は一級が二十四人、二級が四人、三級が十二人。それから五十四年度末の同じく受給者は、一級が二百四十五人、二級が五十人、三級が二百十二人となっております。