日程第一 国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。林大蔵大臣。
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 中西珠子君から海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時二十一分開議
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○議事日程 第五号
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平成五年三月一日
   正午 本会議
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 第一 国の補助金等の整理及び合理化等に関す
  る法律案（趣旨説明）
 第二 平成五年度における一般会計承継債務等
  の償還の特例等に関する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、日程第一及び第二
 一、永年在職議員表彰の件
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佐川事件以来、検察に対する国民の不信感があることは、私は承知をいたしております。そういう国民の批判を正面から受けとめながら、検察としては、当然のことですが、現行法に基づいて誠心誠意調べを行っておる、かように私自身は確信をいたしております。
これは、もう委員が十分御案内のとおりだと思いますが、今申し上げた告発事実のうち、量的制限違反事件につきましては、これは公訴時効が切迫している、しかもその成否につきましては、授受に係る寄附が金丸前議員個人からの寄附か、それとも指定団体に対する寄附あるいは政治団体がする寄附であるかどうかという認定いかんが決定的な事項であるわけでございまして、この金丸前議員個人からの寄附であることが合理的な疑いを入れない程度に証拠上認定ができない以上、必ずしも五億円の分配を受けた約六十名の者を特定する捜査を遂げなくても違反の成否を判断し得るものであるということで、量的制限違反の罪については、先に不起訴処分が行われたというふうに理解しているわけでございます。
先ほどお答えいたしましたように、量的制限違反の告発事実については不起訴処分にしましたけれども、そのほかの、今委員が御指摘になっておられます政治資金規正法上の収支報告書不記載等の罪、それから所得税法違反の罪の告発事件については現在、検察当局においてなお捜査をしているということでございます。
私は、必ずしも八九年六月に五億円授受があり、九〇年一月に五億円授受があり、十億円の授受があったという前提に立って質問しているわけではありません。
 大体わかりましたので、次の質問に移ります。
 それでは次に、告発に係る他の嫌疑事実について、金丸氏が指定団体とする政治団体新国土開発研究会から六十名の政治家に五億円が配分されたのではないかという量的制限違反の嫌疑については、嫌疑不十分で不起訴裁定が行われたということですね。そのほかの政治資金規正法上の収支報告書の不記載、虚偽報告の嫌疑については捜査中ということでしょうか。
建前を申し上げますと、検察庁が、検察当局が現在どういうことを捜査しているかということについてお答えは、これはいたしかねるわけでございます。
 ただ、御理解いただきたいのは、昨年十一月三十日の中間報告で申し上げましたように、公訴を提起したもの以外には犯罪の嫌疑を認められるものはなかったということでございますし、今委員のお尋ねをちょっと聞いておりますと、これは私の方の誤解であればお許しいただきたいと思いますが、既に略式裁判で確定した平成二年一月中旬ごろの金丸前議員の五億円の寄附受領の事実と、ほかに事実があるのではないかという前提でお尋ねになっておられるのかと思いますけれども、そういう点につきましても、先ほど中間報告で御説明したと申し上げましたように、既に公訴提起をした事実以外には嫌疑のある事実は認め得なかったということで御理解いただきたいと思います。
大分はっきりしてきました。八九年六月五億円授受の問題については、正規の立件手続もなければ、不起訴裁定などの処分手続も正規になし。
 それでは、この問題につきましては、現在もう捜査の対象ではなくなっておるというふうに聞いてよろしいですか。
あえて否定はしないと言っている。我々ももうちゃんと入ったことを確認をして、それで質問をしているんだから、ちゃんと、行ったなら行ったと堂々と言えばいいんです、そんなことは。
 それで、今回のこの調査につきましては、多分きっかけになったのは、国税に対して佐川が反対に還付請求をしている、税の還付請求をしている。その税を還付するに当たって、じゃ、適正にそれを還付しなきゃいけないのかどうかを調べるということと称してというか理由にして、これは京都の本社と東京の旧の佐川の東京佐川に入ったというふうに我々は調査しているわけですが、今回特にお伺いしたいのは、ここがポイントですからこの点だけ聞いておきますが、この暴力団系企業に不正融資あるいは債務保証というようなことで五千億というような大きな金額が言われているわけですが、今回のこういう調査の中で、この暴力団系企業に対する五千億の不正融資の問題や、あるいは先ほどの金丸五億円問題を初め、こうした政界に対する工作資金、政治家に対する献金、これらについても当然調査の対象となると思うが、政治家や政治献金は聖域ですなんていうことにならないわけですから、そういうように、金の出入り、しかも額が何十万なんて金じゃないのですから、何百万、何千万、何億という、あるいは場合によってはトータルにすれば何千億の話ですから、当然それは調査の対象になりますね。なる、ならない、それだけ答えてください。