おっしゃるように、退職金の性格というものの中には、永年勤続したことに対する報償とかそうした意味合いがあることも当然でございます。また、公務によって死亡された場合に、他の死傷病等と違えてこれを重く見るというような制度になっているということもあるわけでございます。そうしたいろいろな原因と申しますか、死亡に至ったその理由等によりましても、あるいは勤続年数によりましても、細かく支給の率等が変わってくるわけでございますが、最近の状況といたしまして、通勤災害による退職、これにつきまして、やはり一般の民間の状況等も勘案するということは私どもとしても必要なことではないかということで見てまいっているわけでございます。
 今回は、そうした点で、特に、今まで公務員の退職手当につきまして今申し上げました通勤災害での死亡あるいは傷病による退職の間に区別を設けてきたものが、民間の状況ではそういうものがないということを私ども承知いたしましたので、その点の改善を行った、こういうことで御承知いただければと思います。
では、民間の実情に合わせたというのが理由なわけですか。それは余りにも非論理的であると思いますね。私が考えますには、退職ですから、その理由のいかんを問わず過去の労働に見合った対価といいますか手当を出すんだ、こういう趣旨であれば、傷病であろうと死亡であろうと区別するいわれはないだろうと思います。そして、死亡であれば、退職後の労働ということは全くあり得ないわけですから、お気の毒でもあるということで、遺族に対する弔意等をあらわすとか、それは別な制度で考えるべきことだろうと思います。これが主な理由だと私なりに思っているわけですが、いかがでしょうか。
今回一緒にしたという理由は、先ほどもちょっと触れましたように、民間の大多数のところにおきます通勤途上災害の取り扱いにおきまして、死亡とそれから傷病による退職、この二つを特段区別しておらないというのがおおよその状態であるということによるものでございます。
そうであれば、過去こういう区別をしてきたというのは合理性がないから今回同等にすべきである、こういうことになったのだろうと思いますが、逆に、今回同等にした積極的な理由というのを念のためお伺いいたします。
これは、これまでのさまざまな経過があると思うわけでございますが、公務外の死亡の支給率につきましてこれまで傷病と変えてきたということは、死亡に至るような重大な事故とかそういうものに遭われて遺族もお気の毒ではないかというような、いわば死者に対する弔意と申しますか、そういう気持ちがあらわれていたのではないかというふうに考えております。
退職手当法上、公務外の死亡につきましては公務外の傷病よりも優遇された支給率が適用されることになっていることは、今御指摘のとおりでございます。ところで、通勤災害による傷病または死亡は、それぞれ退職手当法上公務外の傷病または死亡として別々に取り扱われてきたので、両者の待遇は異なったものでございます。ところが、今回、通勤災害による被災者を保護するという観点から、民間の実態等を踏まえて検討いたしました結果、通勤災害による傷病退職に適用される支給率を通勤災害による死亡を含む公務外死亡退職に適用される支給率と同等の水準に引き上げることにいたしたものでございます。
私の方からは、国家公務員の退職手当について若干の質問をした後に、公務員の国際貢献といいますか、海外派遣についてこの際お聞きしたいと思います。
 まず初めに、通勤災害に係る退職手当の取り扱いについて、従来、傷病退職と死亡退職とでは差別といいますか区別がなされておったわけですね。今回それを同等にするという改正がなされるわけでありますが、従来、どういう理由でこれを区別ないしは差別していたのでしょうか。
公務員の給与にしろ退職手当にしろ、あるいは勤務時間にしろ、公務員法にもございますとおり、社会一般の情勢に適応するという原則がございますので、民間の勤務条件、もろもろのことをよく検討させていただきまして、それとつり合いのとれたものにしていく、こういうことが大切ではないかな、こう思っておる次第でございます。
ただいま先生から大変御理解あるお話を承ったわけでございます。私も就任以来今日まで、視察も含めましてこの河口ぜきの問題は非常に重要であるという認識のもとで、いろいろな方の御意見も拝聴をしてまいりました。なかんずく、今御指摘がありましたように、昭和三十四年の伊勢湾台風で五千人の方が亡くなられた。雲仙で四十三人の方が亡くなられて、本当にお気の毒だな、その規模からいたしますとはるかに大きな死者を出したことでありますから、二度とそのような災害を起こさないように、自来各界各層の皆様方が知恵を絞りましてやってきたことだと思うのでございます。
 特に、水生生物の問題等につきましては、昭和三十八年から五年にわたっていろいろな学者の方々に調査団をつくっていただいて、水生生物に関して環境影響調査等もやっていただいておるわけで、その上ででき上がってきたこの計画でございます。しかも、治川の三市七町一村の自治体の長の方を初め、議会ももろ手を挙げて、ともかく一日も早く生命財産の安定のためにこの工事を急げ、こういう御意見をいただいておりますから、民主主義のルールからしましても、私は現工事を進めていくことが非常に大事だ、こういう姿勢で取り組んでまいったところでございます。
 しかし一方、今先生からもいみじくも御指摘もございましたように、サツキマスの問題を初め、自然環境を守るということも極めて大事でございます。恐らく、あの治川の方々もあるいは反対をされている方々も、自然を守るあるいは自然を大事にするというような認識は全く同じではないかと私は思うわけでありまして、そういう視点に立ちまして、さらに追加して調査をするものも進めておりますけれども、やはり生命財産を守る、しかも先ほど、洪水情報を先生も大変御熱心に放送等を通じてやろうというお話でございまして、今また台風十五号もやってきているようなわけでございます。したがいまして、あのゼロメートル地帯の四百平方キロにわたる地域の将来のために、この河口ぜきの工事は全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。