いや、そんなことを聞いてないですよ。あなたは加藤さんとおっしゃるの。ちゃんと僕の聞いたことに答えてくださいよ。尾鷲市が聞いてきたときに何を答えたんですか。具体的に答えてください。
 この事件を知っておるのでしょう。どうしてこの業者がそういうふうに判断できるか。船がなくても施設はあるんだと判断する。社長以下重役五人いらっしゃる、喫茶店の店主とか何やらで社長さんは表具師さんだ、そういう人がずっといらっしゃる。その人らは経験者だと判断なすった理由を聞かしていただきたい。それから船があなたの大拡大解釈によって施行日までに手に入るという確約だった、こう言うけれども、その船はどんな船がその当時わかっておったのですか。そういったことも含めて、いつ来て、あなたらはどういう答えをして帰したんだ、そのことを答えてください。
私ども当然、厚生省として、海洋投棄であれあるいは何であれ、清掃事業が適正に行われるというふうに望んでおり、またそのためにいろいろなことをいたしておるわけでございまして、その観点で、例えば尾鷲市から具体的な問い合わせがあった場合、今までの法の運用はどうなっているか、先ほども申しました例えば相当な経験とかそういったものの運用ということはどういう考え方で今まで実施してきたか、そういうことを御指導してきておるわけでございます。
そうすると、尾鷲市に行政指導をしたのは、あなた方は何を教えたのですか。要するに船を持ってなくてもいい、従業員の経験がなくてもいい、書類は足りなくても構わない、資産はなくても全然大丈夫、こういうふうにお教えになったのですか、それ以外考えられないですよ。
廃棄物処理法の施行令の四条に「市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準」というのを決めておりまして、この法律の体系全体が、先ほど言いましたように清掃事業というのが自治体の固有事務という位置づけでございますので、そういうことになっているわけでございます。
先ほど来繰り返して本当に恐縮でございますけれども、国として総括的に例えば相当な経験とか施設とかというふうに申し上げておるわけですが、具体的に例えば重役の中にいるとかいないとか、何人いればいいとかいうのは実は決めてないわけでございます。確かに常識的に見まして役員とか社長さんが非常に経験があればまさにそれはそれにこしたことはない、望ましいことだと思いますけれども、先ほど御紹介いたしました私どもの委託の基準の中では、何も今回のケースだけではございませんで、これまでの運用といたしまして役員が経験がなければならないとか何人以上いなくてはいかぬとかいうことは決めてなくて、結局そういったものの判断は委託をする者、この場合には尾鷲市でございますけれども、その判断にゆだねるというのがまさに法律の趣旨でございます。
言うまでもないことであるわけですが、尾鷲市は、し尿処理をするということは市にとって大変重要なことでございます。当然ながら重要なことで、それをだれに委託するかというのは、市にとっても大変重要な問題だというふうに考えます。先ほど言いましたように、国として一般的なフレームをつくり、当然そのフレームにのっとって、そのフレームの中で市が選ぶということで、しかもその市の選び方といたしましても単に担当者がずっと選んだというのではなくて、市の議会でも問題になり、委員会でも議論し本会議でも決議した、そういう経過を経て市としてこういう方法でいくという判断をいたしておるわけでございまして、私どもとしては委託の方法をどういうふうにするか、だれを選ぶかということにつきましてはまさに市の裁量にゆだねておるわけでございます。
先ほど言いましたように、委託するときの基準が決めてございます。相当な経験を有するとか、いろいろ申し上げました。当然それを前提とした上だというふうに私は理解いたしております。いずれにいたしましても、契約を結ぶ当事者である市が判断をいたすものというふうに考えております。
見ておりません。（中井委員、資料を示す）たびたび繰り返しで恐縮でございますけれども、結局…（中井委員「答えてくださいよ、そういう資格だけで十分ですかと言っているのです」と呼ぶ）その資格の判断は、契約を結びます市当局、この場合は尾鷲市でございますけれども、尾鷲市が判断をする。もちろん、先ほど言いました全体のフレームワークがございます。
厚生省お答えください。それじゃ、し尿海洋投入処分業者というのは、その地域に住んでいる業者であれば、何の業者とも書いていないのです、何でもいいという公告であります。これで十分だというお答えですか。——見せましょうか。見ていますか。
最も大事な問題だと私は思っております。したがって、私どもは日本の生糸の値段は高ければ高いほどいい、これは私どもの製糸あるいは養蚕の皆さんが生活していく上において、日本の国民全体の生活水準が上がりました以上、我々も人並みの生活ができるような値段で売りたい、これはみんなの気持ちだろうと思います。
 しかしながら、御案内のように、特に中国は安い生糸をつくります、労賃が日本の例えば十分の一と言われるような国におきます生糸の生産というのがございますので、我々としてはどうしてもそれを意識しながらの値段を考えていかなければならない。特に、絹業の皆さん方がおっしゃるように、安い糸があれば我々はやっていけるんだ、そういう生糸の需要者の気持ちも聞かなければならない、そういう問題がございます。
 したがいまして、一万四千円が一万二千円になったことは、養蚕にしても製糸にとりましても大変な問題でございます。まして、今先生御指摘のように、事業団はたくさんの糸をまだ持っておりますが、これを出さなければならないという問題がございます。そうすると、糸価がある程度上がればそれがたたかれる。値段は安くなる。それからまた一方、輸入につきましては、本来絹及び絹織物は自由化品目でございますので、二国間協定という形のもとにおきます輸入調整をやっていただきますが、これにも一つの限度があるということもよく承知しております。したがって、そういう中においての一万二千円という改定でございますので、先ほど申し上げましたようにこれは最低が一万二千円であって、それ以上の値段が出るようにいろいろな施策をやっていただくことが前提になる法案であるというふうに私は思っております。
 ただ、我々も日本の国の国民の一人として、日本の現在置かれております、自由貿易というものを標榜しておる国際的な日本の立場もある程度理解していかなければなりません。しかしながら、我々としては、糸価ができるだけ高く、我々の生活がやっていけるような高さになるように需要と供給との関係を調整をしていく我々の責任もある、と同時に、関係団体あるいは行政の皆さん方の御指導もいただかなければならぬ、こういうふうに思っているわけでございます。