この高層ビルの配達の問題というのは、マスコミ流に言いますと二十年戦争という言い方になるわけでございますが、昭和三十六年に、高層ビルの郵便物の配達というのは、当時はエレベーターのない三階以上のビルについて受け箱をつくっていただきたいということでございました。それが五十三年、今度はエレベーターの有無にかかわらず集合受け箱をぜひとも設置をお願いするというふうに規則を改正させていただきました。ただ、それは法規さえ変えればいいというものじゃございません。やはり住民の方の理解と協力を得るということで、猶予期間を三年設けましたのもそういう趣旨でございました。したがいまして、私ども、この高層建築物に対する配達という点につきまして、私どもへの理解と協力を得るいろいろの手段を講ずれば大部分のところが納得していただけるというふうに思っております。
 じゃ、なぜそういう従来伝統的な各戸配達を、高層ビルにおける集合受け箱というものをやったかと言いますと、これは一言で申しますと、国会でもいろいろと附帯決議でいただいているわけでございますが、郵便事業の効率的運営のためにいろんな施策を考えるというような決議もたびたびいただいているところでございますが、この集合受け箱の問題というのは、基本的に郵便事業の効率化施策というふうに御理解を賜りたいと思います。
そうすると、昭和五十三年十二月、郵便規則第七十六条の一部を改正して、なぜ義務化を図らなければこれが実行できなかったんでしょうか、それから三年の経過をして今日いよいよ義務的になるんですが。
私ども、高層建築物への配達を集合受け箱でお願いするということになったそのことで憲法上保障された通信の秘密が侵害されるということは、観念としてもいささかも思っておりませんし、事実といたしましても集合受け箱によって通信の秘密が侵されたというケースは、私は耳にしていないところでございます。
実は、先日、新聞に載っておりました高層団地住民と郵政省の関係で、「郵便箱二十年戦争」ということで大島団地のことが載っておりました。そこで、それに関係して、憲法二十一条に保障された信書の秘密は、昭和三十六年五月、郵便法第五十五条の二の規定を設けて以来、期便受け箱設置の協力要請の推移から見て、どのようにそれが確保されているのか、信書の秘密はどのように確保されているのかについて郵政省の答弁を願います。
片山先生おっしゃるとおりでございまして、五十七年度予算でもこの自主運用について鋭意がんばったところでございますが、これが実現をいたしませんでした。これからも引き続き自主運用について努力をしたい、こう考えております。
いま御答弁がありましたが、まず何よりも郵貯資金の自主運用権の確立を図ることこそ、郵政事業の経営責任を果たすための重大な課題であろうと思います。そういう意味で大臣から御答弁を賜って、この問題についての質問を終わりたいと思いますが、まずお答え願います。
郵便貯金の資金の運用につきましては、先生御指摘ございましたように、資金を集めた機関がみずから運用するということが本来の姿でございます。これによって資金の性格に応じた最もふさわしい運用が可能になる、同時に事業の経営責任が明確になるというふうに考えております。こういった見地から郵便貯金資金の一部を直接運用することにつきまして五十七年度予算で要求をいたしましたが、五十七年度につきましては実現を見るに至らなかったものでございます。ただ、この問題は郵政省といたしましても長年の念願でございますので、今後とも鋭意その実現に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
私の質問はこれで終わりますけれども、私どもは政党、政治家として一つの良識というものを持たなければいかぬと思っています。
 最初、私が貸金業の実態と皆さんの組織との比較を申し上げまして、数字では六・八、あなたは一〇％くらいだとお話しになりましたが、皆さんの意見も十分聞きますけれども、しかし、貸している方は零細で中小企業だと言うけれども、借りる方はもっと零細であり、百五十万、二百万、月収十五万、そういう人たちがいるということも考えなければならぬ。私どもは、その上に立って物事を判断しなければならぬのですよ。ですから、皆さんのきょうの御意見は十分検討しますが、私どもがいま考えておりますこともひとつ御信頼いただきたい。全般の良識とそしてその判断の上で決断しなければならぬときは決断しなければならぬと思っているわけでありますから、そのことはひとつ国会に対して御信頼いただきたいと私は思っております。こんなにたくさんの陳情書が来るのですが、あなたの協会の方でもいろいろな意見がありますよ。賛成、反対というのもあれば、同じ人が片方の書類には賛成、片方には反対だというようなのを書いてまいりまして、あなたの業界は一体どうなっているのかと私は思いますよ。一々指摘しません。県連の協会の良識を疑うようなのがいっぱい来ていますよ。二通いただいて、片方は賛成、ぜひこれで上げてくれ、片方は反対のような意向。そのくらい皆さんの方は、いまいろいろな意見が錯綜していると思います。ここは国会に任せてもらいたいと私は思うのです。政党と政治家の良識に任せてもらいたいと思っています。
 いろいろ申し上げましたけれども、全国庶民金融業協会連合会の幹部の方の苦心というのは、私はわかっています。今日までに果たしてきた役割りはそれなりに評価をいたします。しかし、この法案の取り扱いはぜひ国会にお任せをいただきたい。そして引き続き、今日の時代の趨勢から考えてみて、皆さんの協会も、ひとつ経営努力だとかその他の問題についても改革をされて、それなりの御苦心を願いたいと私は思いますよ。
 あわせて、もし業務規制に関する法律案が決まりますと、登録制となり、社会的にも皆さんの団体、貸金業というものの評価も変わってくると思います。その人たちの発言は、また異なった重みがあると思います。五年後、皆さんのその声を無視してやるような国会はないと私は思っております。そんなことを考えますと、最終的な決断はぜひ国会にお任せをいただきたいということを私はつけ加えておきたいと思います。
 参考人各位、長い時間、失礼な質問もございましたが、引き続き皆さんの業界における活躍を期待いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。