御指摘のとおり、六月の本委員会で、山本委員からの要請といいましょうか提案もありましたので、八月四日に香川県の豊島に出かけてまいりました。
 いろいろと事前に新聞記事あるいは写真なども見ておりましたが、現地に入ってその現場を見ておりますと、少なくとも十二メートルぐらいの深さが全部いわば産業廃棄物で、一種の地層がその産業廃棄物ででき上がっているという、そんな状況を見ましたし、それから、雨水等によって出てきている水が濃い紫色のような色で、やはり百聞は一見にしかずといいますか、見てみると、これは大変なものだなということを感じたわけであります。住民の皆さんからもいろいろなお話を伺いました。
 ただ、この問題をどういうふうに認識すればいいかというのは、やはり香川県の御意見というものが大変重要になると思いますので、機会を見つけて香川県の関係者とも意見交換をしたいと思っております。
 今御指摘のありました厚生省の職員を派遣するという問題につきまして、これも現地からもいろいろな要請をいただいております。どういう形があり得るのかということもあるのですが、また、どういうメンバー、どういうポジションの人がふさわしいかという問題もありますけれども、そういった香川県との相談を十分した上で、厚生省自身としても適切な折に厚生省職員の現地派遣なども考えていきたい、こう思っております。
新進党の山本孝史でございます。
 Ｏ１５７についてお伺いをする前に、一問だけ。
 大臣、この八月四日に香川県の豊島を御訪問されて、あの島で問題になっております不法に投棄された大量の産業廃棄物の現場を直接ごらんになったというふうに思います。六月十二日の本委員会で私も直接にお願いをさせていただいて、早速に実現をしていただいて、大変にありがたいことだというふうにお礼を申し上げます。
 ごらんになっての感想と、今後、生活衛生局長あるいは廃棄物対策室長を現地に派遣させるとかというようなことも含めて、今後どういうふうなお気持ちあるいは方針でこの豊島問題に対応しょうというふうにお考えなのか、ここをお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ大臣、行政改革に反するところも一部あるのかなという感じもしますけれども、しかし、これからは何が起きるかわからない、特に公衆衛生の部分では全く未知の部門があるわけであります。そういった面で、審議官という制度がいいのかどうかは別といたしまして、やはりこの専門職の方々の強化体制をとっていただきたいな、このようにお願いを申し上げます。
 最後に、私は、食品は正しく取り扱えば安心して食べられるというふうに考えております。そういった面では、今回の大変不幸な事件ではありますけれども、しかし、私も専門の獣医師の資格を持っておる一人として、この病気についても、ある面ではだれでもが発生する可能性のある病気である、専門的な見方をすればこのような見方もあります。しかし、声高にこのことを言うわけではありませんけれども、そういった面では、コマーシャルではありませんけれども、やはりおかしいなと思ったならばすぐそれに対処する、対処したときに治療方法がしっかりある、そして重症に陥った方をきちっと救える、そういった対策をぜひつくっていただきたいな、このように思います。
 そして、現地、北海道等々でも、この家畜の生産者に大変な大きな影響が与えられております。先般も、馬市というのですけれども、馬の市場がありました。九州からもたくさんの方が来られましたけれども、普通ですと三歳馬一頭五十万の価格がつくのがことしは二十万ぐらいである、そして、あるところで終わって、次の馬市では九州の方々ももう馬は要らないと言う、こういうお話であります。ましてや来年もこういう問題が出てくるとなれば、今二歳馬を抱えている生産者の方々は、来年は売れないのではないか、こういった大変な深刻な状況が実はあるわけでございます。
 そういったことを踏まえて、ぜひ厚生省のきちっとした情報を、消費者の方々を惑わすような、あるいは情報だけがひとり歩きするような、そういったことではなくて、的確な情報とそして指導をお願いする次第でございます。
 時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
まず、ここに持っておりますのは、大阪府が出しております「福祉の手引」という本でございまして、ここに身体障害者が受けることのできる補装具でありますとか、いろんな税制上の恩典とか、そういうようなこと、これが病院のケースワーカーたちの便宜なようにつくられたものだけでこういうのが一冊になっておりますから、とてもしゃないですけれども、一般の市民がこの制度を自分で運用することなど不可能でございます。したがいまして、もう少しこういう制度そのものを簡素化していく。
 同時に、今ゴールドプランの中で構想されております在宅介護支援センター、これは各中学校区ごとにつくられるはずでありますから、訪問看護婦さんたちがこういう制度にある程度通暁した上で、そういう手続を在宅介護支援センターに行って代行してあげる。そして、その介護支援センターが速やかに処理して、現物の給付がさっと患家に届く。どんなサービスがあるかということを実際の障害者の人たちが見られるように、補助器具ならば補助器具をたくさん集めた補助器具センターというようなものを、デンマークでは人口二十万から三十万に一カ所、非常に立派なものがございますけれども、そこへ行って自分に合った器具はどれかというようなことをちゃんと見られる。見て、品番を控えて、地元に帰ってそれを申請する。そういった現場での運用の仕組みを考えていただきたいんです。
 今、地域での老人保健整備計画というようなことが各地方自治体に課せられておりますが、これは財源の分担の明確化とか、所轄の監督省庁の明確化という範囲であって、現場で個人のニーズに合わせて有機的に運営していくにはどうしたらいいかということができておりません。
 私どもの松原市では、約十年ぐらいかかりまして、実際ケースに保健所の保健婦とホームヘルパーがかかわる、病院の看護婦とホームヘルパーがかかわっていくというような中で、保健所と特別養護老人ホームと病院と社会福祉協議会のホームヘルパーがケースごとの相談を自然にやるようになってまいりまして、この組織が二年前から連絡調整会議という形で市の公的な機関になりました。そこでは、毎週月曜日に実際にケアを担当している人間が集まって、だれそれさんのケースにどうしてやったらいいかということを相談しております。実際にそういうふうなサービスを担当している者が集まって連絡調整をやる、そういう仕組みをつくらないと、単に各組織の代表が出てきて一般的なことを論ずるのでは連絡調整の任を果たし得ないのであって、お互い相互に頼り合っているようなサービス供給機関の実際の担当者が出ていって連絡調整をする、そういう仕組みがぜひ必要なのではないかというふうに存じます。