厚生年金の適用でございますが、常態としての雇用労働者とほぼ同じような形態をとられておられるいわゆるパートの勤務者につきましては、私どもとしてはこれを厚生年金の被保険者として扱っていくようにという指導をいたしておるわけでございます。この場合、労働時間、労働日数、就業形態、職務内容等を総合的に判断をするということになっておるわけでございますが、一日また一週間の所定労働時間及び一カ月の所定労働時間がその事業所の同種の就業者の四分の三以上になっているというような形を考えまして、これを一つの基準といたしまして指導をいたしておるわけでございます。
今後の宿願としてぜひ取り組んで、いい答えを出していただきたいと思います。
 それからあと二、三分ございますのでお聞きしますけれども、婦人のパートタイマーに対する厚生年金の加入を促進する政策をとっていらっしゃいますか。
国民年金の定額保険料を所得に応じて段階的なものにする、これは考え方としては十分あり得る考え方でございまして、できれば私どももそういった仕組みをとりたいという気持ちは持っておりますけれども、国民年金の適用対象者というものがサラリーマンではございませんで所得の把握が難しい、しかもその公平な的確な把握が難しい階層でございますし、同時に、所得の非常に低い方あるいはない方が相当含まれているということがございますので、なかなか、考え方としては十分あり得る考え方ではありますけれども、実際問題、現実問題として二段階制がとりにくいわけでございます。
 しかしながら、この問題につきましては衆議院でもいろいろ御議論がございまして、衆議院の修正で、こういった保険料の段階的な所得比例的な取り方、決め方というものにつきまして今後検討をすべきであるというような修正が衆議院の段階で行われておりますので、今後のひとつ宿題として取り組みたいと思っているわけでございます。
年金制度の中でも、例えば国民年金の定額保険料というものを見直すというお考えはないのですか。定額の保険料が払えない、これからだんだん上がっていく定額の保険料が払えない人はたくさん出てくると思うんですね。そういった場合、やはり落ちこぼれを防ぐために、保険料を均等割の部分と所得割の部分に分けて、均等割の部分はできる限り多くの人に負担させていく、しかしあとは所得割にするというふうな、そういったことは考えられないんですか。
ただいまの先生の御質問の趣旨はわかりました。
 それで、最初にちょっとお断り申し上げておきたいことは、先生の今の御質問の趣旨は、五十七年に五十九年を眺めた数字がまずあるか、その実績はどうか、恐らくそういうことだと思います。私どもこれは言いわけでも何でもないのでございますが、年次見通しというのと、それから通常五カ年計画というのと二つの種類がございまして、年次見通しの方は、これは先生既に御案内だと思いますが、その年、例えばことしでございますと六十年度の見通しを立てるのがちょうどことしの一月、つまり五十九年度のまだ途中でございますが、そのときに六十年度の経済見通しというのを立てる、これが年次見通してございます。片や中期見通しと申しますか五カ年見通しは、例えば五十八年度に「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのを立てましたが、これは五十八年から昭和六十五年までの八年間をカバーする、こんな立て方をしておりまして、先生今御指摘の五十七年度にどんな数字を五十九年度に立てたかという、実は五十九年度をねらって立てた数字というのは五十七年度時点でないのでございます。
 ただ、それでは先生の恐らく御質問のというか、これから御議論なさろうという御趣旨には合わないだろうと思いまして、非常にアバウトなのでございますが、ちょうど五十七年のときに七カ年計画というのがございます。これは正式に申し上げますと新経済社会七カ年計画というのがございまして、これが五十四年から昭和六十年までの計画になっておったわけでございます。しかも、その計画が毎年フォローアップという格好で修正を内々にしておりまして、内々といいますか、数字を公表しておりますので別に内々じゃございませんが、しておりまして、その修正したものの一番新しいものがちょうど五十七年一月二十日に新経済社会七カ年計画フォローアップ昭和五十六年度報告というのがございます。その数字をきょう用意してまいりまして、御報告させていただきたいと思います。
 当初七カ年計画で見ておりました実質ＧＮＰの速さでございますが、これは年平均で言いますと五・七％と最初しておりましたが、今申し上げました五十六年度フォローアップのときに修正されまして五・一という格好になっております。したがいまして、五十七年度で六十年度まで幾らぐらいのスピードで成長率がいくかということを見たのが五・一でした、こういうことかと思います。実質でございます。それじゃ実績はどうだったかということでございますが、実際、年度の実績が今出ておりますのは五十八年度まででございます。つい最近速報を五十九暦年までは出しておりますが、年度ベースで言いますと五十八年度まででございまして、それを五十六年から五十八年の平均スピードで申しますと三・七％ということ、これは実績になります、五十八年まで。それから、五十九暦年がたしか五・八％でございます。これを年度に幾らになるかというのはこれから実績が出てくるわけでございます。
 したがいまして、先生の御質問を要約的に申し上げますと、成長率で見ますと当初五十四年ぐらいに見たときには五・七％と思っていました。ところが五十七年のときに修正いたしましたが、そのときに五・一でございました。しかし実績は第二次オイルショック等の影響が出てまいりまして、不況期間に入りましたので三・七％になりまして、五十九暦年を入れてみると、三・七よりは高くなって五％弱ぐらいになるかもしれません。これはまだ実績が出ておりませんので、予測の範囲でございます。大体そんな好格で成長率は動いておりますということでよろしゅうございましょうか。