いま広範な、国民の各階層の意見をＮＨＫの経営に正確に反映させるためには、やはり幾つか改善をする必要があるのではないか。たとえば、圧倒的な国民階層は労働者である。そういうふうな面から見ると、労働者代表の委員がいないということについてはやはり問題ではないか。さらにまた、これは一つの例でありますが、いま、ある統計によりますと、主婦は一日に四時間五十五分テレビを見ておるそうであります。最もよくテレビを見ておる階層ありますが、人口の過半数を占め、かつテレビでもよく見ていらっしゃる婦人の代表が少ないのではないか、こういうことを感じるのでありますが、こういう点について大臣はどうお考えですか。
現在の委員の方、個々別々について厳密に、また一律に分野を特定するということはなかなかむずかしいと考えておりますが、あえてこれを分類いたしますと、言論界から三名、教育、科学各部門各二名、文化、建設業、林業、経済、中小企業、公益事業、機械工業及び法曹界各一名、このように考えております。
私は素朴な質問をしているのです。国会議員として経営委員の任命に同意をするということになると、われわれも責任の一端を背負うわけであります。しかし、その方が、どういうＮＨＫの経営についての見識を持っているかを知らないで、とにかくイエスかノーかを言えというようなやり方では審議の実態に即さない。そういうところから、経営委員会というものがいささか国民から遊離したといいますか、何を考えているかわからないということになっているのですから、その出発である任命同意に当たってもっと詳しいデータを出しなさいということを申し上げておるわけであります。議運の問題もあるかもしれませんが、大臣としてやはりこの点を改善をしていただきたい、このことを私はお願いをしておきたいと思います。
 それで、もう一つは、選ばれておる経営委員の顔ぶれを見まして、法律で言うところの教育、文化、科学一産業その他の分野を代表する、公平に代表することを考慮しなければならぬという放送法第十六条の点から見ると、いささか推薦されておる方々が公平に各分野を代表しておるようにちょっと思えないのです。そういう点で、いまの十二人のうちのどの方が教育、文化、科学、産業その他の分野を代表しておるのか、お答えをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 両議院の御同意をいただくための判断材料についてのお尋ねでございますが、ＮＨＫの経営委員につきましても、また他の国会承認を要する人事案件につきましても、いずれも同様でございまして、その説明資料等をもってお諮りをいたしておりますわけでありますが、今後とも、いまそういう関係でございますから、これは議院の運営委員会で御審議を願うところでございますので、その議運の御意向に沿って必要な資料を整えるよう配慮をしてまいりたいと考えております。
姿勢はよくわかりましたけれども、やはり実体として、それをやっていただかないと世間の人は承知しないわけです。世間の人は、あそこの病院がどんな内容かということは、みんなよく知っていますからね。それが放置されていても知らぬ顔をして済まされておるということでは、国民は政府を信用しなくなるんじゃないかと思うのです。病院は、室料差額の問題も、いわゆる病院の赤字対策、医療経費の不足を補うものだ、補てん分だというふうに考えて、必要悪だとすら言っておるわけです。ですから、そういうようなことを逃しておくことはできないと思います。それだったら別の方法を考えて、必要悪でない正当な収入が得られるような形を考えるべきじゃないかというふうにも思いますし、付添看護の場合でしたならば、私はこの際いろいろ申し上げませんけれども、いまの基準看護の基準のあり方を再検討していただきたいと思います。あの数字では、いまの実態には合わない。ですから、あれをもう一遍、再検討していただきたいことを要望しておきたいと思います。その問題は、そこまでにしておきます。
 次にお尋ねしたいことは、今度の健康保険法の改正案に対して、いろいろな議論がなされているわけでありますけれども、いろいろとお話し合いを双方でやりまして、お互いが理解できる範囲内で最善の方法にこぎつけようじゃないかということで努力しておられることは、よくわかるわけでございますけれども、一つだけ私どもがどうしても理解できない問題があります。それは健康保険制度というのは本来、給付面に重点が置かれるべきはずであるというふうに考えます。その給付をするために、本人が保険料も出しますし国の負担もあるわけですね。国も補助をする。こういうふうに、いままで行われてきたんだと思っておりますが、今度の改正で、このことが断ち切られるんではないかという不安が非常にあるわけでございます。それで給付は大変に少ない。いままでに比べて今度の改正案は必ずしもよくなったというふうには言えない。大変にわずかな給付だけしか増加されておりません。少しでも、よくなったということで国民の目をそらすのかなと思いますが、ところが国民の負担は逆に大変に大きくなるように定められそうでございます。しかも、それが国庫補助と何の関係もなくということで、私は、その辺を申し上げたいんです。
 本人が医療を受けるんだから、あなたも責任を持ちなさい、そういう意味で保険料をアップしようということを考えておられるんだとするならば、国もこれと連動して補助を同時に上げるべきじゃないかということです。国民にだけ負担をかけて、国は、その負担を逃れようとしている姿勢は、私は問題だと思うんですね。ですから今回その辺はまだ議論の余地はありましょうけれども、国の補助が、国民が負担をする保険料と結びつかない、国はそういうことは知らぬ顔しているんだ、あなた方は医療を受けるんだから金を払いなさい、だけれども国はそれに結びつけて物は考えない、これは私は非常に問題だと思うんです。このことについて、これは政策の問題ですから事務的に御答弁いただくよりは大臣からお考えを伺わせていただいた方がいいと思いますが、いかがでございましょう。