基本課題にいたしましても素案にいたしましても、実は政府税調が審議を始めました当初からそういうスケジュールが決まっていたというわけではございませんで、御審議を進めます中でそういう御意見が出てまいりまして、皆さんの御意見がそろってそういう手順になったということでございます。中間答申で全体像は明らかにされていると思いますが、これをさらに最終答申という形で、例えばより具体的な数字を含めて明らかにもう一度その答申を出すということも当然考えられるところでございますが、先ほど大臣から御答弁ございましたように、そこのスケジュールにつきましては、まだ政府の税制調査会でも決めている段階でないわけでございます。全体に議論をしながら、そこで世の中にその議論の内容を順次明らかにしていくという手順が今回とられておりまして、内容についての議論と同様に、その手順についてもお話し合いで順次進められているというのが、今回の政府税制調査会の運営の仕方でございます。
いろいろあったのでしょうが、それにしてもなぜ中間答申という形で決めて出さなければならなかったかというのがわからないのです。いろいろ問題の詰めが残っておれば、時間をかけて本答申をお出しになればいいんであって、そうすると最初から、今言われたように基本課題、素案、中間答申、本答申、こういう段取りが、事務方でも確認して、そのスケジュールでやっておる、こういうことですか。
 そうすると、私はそこで大臣に聞きたいわけなんですが、本答申というのはどの時期に想定されておるのかな。同時に、なぜ問題を残したまま中間答申という出し方をこの時期にしなければならないのかな、これがちょっとわからないですね。
ただいまいただいております答申は中間答申ということになっておりますが、今回の税制調査会の取り組み方、確かに御指摘ございましたように例年と変わった形になっておりまして、一番最初に基本課題というのをおまとめになって、それで地方公聴会を開き、その次には素案をつくりまして、それからまた地方公聴会を開き、それから中間答申を作成するという手順を踏まれているわけでございます。
 確かに例年と比べますと異例のことかもしれませんが、税制調査会の運び方全体がいつもの年と変わっているところがございまして、中間答申と名づけられましたのは、まだ最終的に一つに絞り込まれていないような問題もございますし、定性的な記述にとどまって、必ずしも定量的に明らかに示されていないというようなところもございますので、それを中間答申という形で明らかにされたものというように理解いたしております。
千百八十一億円に通産省分を足しますと正式には千百九十六億なんです。今読まれたように、一生懸命やっていますということは、予算措置もしっかり講じて、これだけ増加しております、国民の目の前に、国民の皆さんの税金は新しい代替エネルギーのために資源エネルギー庁としては長官を筆頭にしっかりと取り組んで、予算措置も講じて、研究開発しておりますというのならわかるのです。しかし、今言われたように、六十一年が千四百四十五億、六十二年が千三百十六億、六十三年が千百九十六億。これは子供が見たって数字が減っているのです。予算がふえていないのです。そうでしょう。これで一生懸命やっていますという言葉を使うから私はいかぬと言うのです。やるのだったら本気になってやればいいのです。
 今の行政の一番の欠点は何かというと、今コストの問題をおっしゃいましたけれども、例えば、
あのオイルショックのときに、タールサンドとかいろいろな形で新エネルギーをやろうと思って、国を挙げて、あるいは石炭液化とか、真剣になっておやりになった。ところが原油のコストが安定あるいは弱含みになってくると、途端にコストの面で合わなくなってくる。確かにタールサンドとかオイルシェールというのは、原油の値段がこれ以下ですととても合いません。これは我々わかっているのです。基礎研究というのは石油がだぶついているときはやらない、足りなくなったらやる、これではいつまでたってもだめなんです。私が時間的な問題と量的なスパンをはっきりして腰を据えて本気になってやるのですかと聞いたのは、そのことなんです。幾ら長官が私に答弁では一生懸命やっています、しかし数字はどうですか、これはエネ庁さんからいただいた資料ですよ。この紙に資源エネルギー庁と書いてあるんだ。いただいた資料が、こうやって予算が減ってくれば、国民は納得しないのですよ。
 私が言いたいのは、原子力が不安だったら次に何とかしなければならないな、何とかして脱原発の方も、今の主婦の方の中には契約料金を下げましょうなんという真剣な取り組みをしていらっしゃる方もいるのです。そういうことにこたえるのだったら、行政がもっと本気にならなければ、我々ここにいらっしゃる現場の政治家の先生は、大臣もそうですけれども、現場で言われるのはそんな甘い話じゃないのです。私の子供をどうしてくれます、大丈夫ですかという素朴な不安に対して、やはり政治が、行政が、しっかりこたえる責任がある。だったら、代替エネルギーはどうすべきか、原子力はここまでで果たして今おっしゃったパーセントで国民が合意するかどうか、これはだんだんと問題提起してまいりますけれども、私はこれはそういう取り組みではいかぬ。こうやっております、予算もこうやります、本気になって次のエネルギーはこうしますという取り組みが肌で感じられるような御答弁でないと、私の会議録を地元へ回したらがっかりしますよ。私は、長官なり、これから大臣のお考えもお伺いするわけですけれども、やはり国民が政治あるいはそういうものに対しては期待と信頼を寄せるような施策をとっていただきたい。私の言うことを本気になって考えるのだったら、今後の長計の中で、新エネルギーは困難だと言わずに、こんな予算の措置だったら困難に決まっているわけです、やはり研究には、本当にベーシックな部分は、大臣もいつも日米あるいはＥＣとのいわゆる基礎研究ただ乗り論ということを言われるのです。だったら、本気になって基礎研究に取り組もうという姿勢を、これだけの経済力を持った日本の基本的な資産として持つことが、国際社会に対する信頼にもなろうかと私は思うのです。それは何も日本だけの問題じゃなくて、グローバルな地球全体のためにもやるべきだと私は思う。それは国民も納得するし、世界の人も必ず期待してくれると私は思うのですね。
 余計なことを言いましたけれども、大臣、新エネルギーに対していかがでしょう。