午前十一時五十分開会
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   委員の異動
 六月十四日
    辞任         補欠選任
     及川 一夫君     村田 誠醇君
     堀  利和君     前畑 幸子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石渡 清元君
    理 事
                鈴木 栄治君
                中曽根弘文君
                村田 誠醇君
    委 員
                井上 章平君
                岩崎 純三君
                加藤 紀文君
                竹山  裕君
                梶原 敬義君
                櫻井 規順君
                前畑 幸子君
                吉田 達男君
                井上  計君
                古川太三郎君
                市川 正一君
                翫  正敏君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房総務審議官   林  康夫君
       中小企業庁次長  鈴木 孝男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方分権の推進及び規制緩和に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一一号地方分権推進に関する法律の制定に関する請願外五件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月五日、稲村稔夫君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として岩崎昭弥君及び佐藤三吾君がそれぞれ選任されました。
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  正午開会
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   委員の異動
 六月五日
    辞任         補欠選任
     稲村 稔夫君     岩崎 昭弥君
     瀬谷 英行君     佐藤 三吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小林  正君
    理 事
                斎藤 文夫君
                服部三男雄君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                勝木 健司君
    委 員
                石井 道子君
                上野 公成君
                沓掛 哲男君
                宮崎 秀樹君
                吉村剛太郎君
                今井  澄君
                佐藤 三吾君
                竹村 泰子君
                峰崎 直樹君
                牛嶋  正君
                続  訓弘君
                小島 慶三君
                吉川 春子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
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  本日の会議に付した案件
○地方分権推進に関する法律の制定に関する請願
 （第一一号）
○地方分権の推進に関する法律の制定に関する請
 願（第一六八号外三件）
○地方分権の推進に関する法律の制定等に関する
 請願（第二七四号）
○継続調査要求に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第一点でございますけれども、冒頭申し上げましたように、学者の先生方の御議論から始めましてもう三十年にわたる御議論があったわけであります。基本的にありますのは、東京に首都機能を含めましていろんな機能が集まり過ぎているというような問題があって、国会でありますとかあるいは行政の機能も必ずしも十分に発揮できないような状態になっていはしないか。あるいは、本年一月十七日の大震災、こういったようなことに代表されますような危機管理について現在の東京で十分であろうか。それから、今、精神的にも東京一極集中と言われているわけでありまして、何でも東京ということが言われているわけでありまして、その結果、今度は逆に地方都市が十分な機能を発揮しなくなっているんじゃないかというような、構造的ないろいろな問題があるというのが指摘されておるわけであります。そういったようなことを踏まえて、首都機能が現在のままの姿で続いていいだろうかどうかというのが基本になっております。
 したがいまして、新しい都市をつくりますのは最終的には二十年、三十年かかる大プロジェクトになりますので、その間にいろんな変化があろうかとは存じますけれども、基本的には今東京にこのままの姿で首都機能があっていいかどうかという観点からの御議論が進められているということでございます。
 それから、及川先生おっしゃいました第二点の御質問につきましては、実は答弁能力がございません。答弁能力がございませんと申し上げますのは、これも先ほど一枚紙で御説明申し上げましたように、国会移転決議が平成二年になされました。それから平成四年の移転法、現在の国会等の移転に関する法律、これも議員提案で国会でお決めになりました。そこで、移転はしなければいけない、そのための条件として、あるいはいつごろまでにというようなことを整理しなさいというのでこの移転調査会を設けられまして、私どもそこの庶務を仰せつかっているということになるわけでありますけれども、そこまでが現在の法律ででき上がっているものでございます。
 これから先、恐らく委員の御質問は、具体の例えは選考でありますとか、あるいは事業化と申しますか、そういったような段階に入っていくのであろうという御質問だと思いますが、それはまさにこれから国会の方でどうお決めいただき、また私どもがどういう格好でお手伝いさせていただけるのかという関係になっているのではないかと思っております。