大阪府の大和川流域におきます大阪府の基本方針は、最終的に流域下水道事業と関連公共下水道で整備をしていくという方針で進んでいると聞いております。その間、類似施設との調整をしながら最善の方法をやると聞いておりますので、現在はそういった方向は聞いておりません。
建設省にその際一つ改めて伺っておきたいのですが、流域下水道ということで大阪府は事業をもともと進めてきたんだ、それに対して国も補助金をつけていろいろな面で面倒を見てきたんだ、途中で事業がおくれているから類似施設も合わせてとりあえずの間をやっていこうかという場合に、途中からの計画変更はだめだよということでいってしまうのか、そこもよく調整しながら考えて進めていきましょう、こういうことでいかれるのか、この点も大事なのでひとつ伺っておきたいのです。
お答えいたします。
 下水道事業と下水道類似施設の整備方針につきましては、基本的には下水道事業で整備することが基本でございますけれども、その間いろいろな、ある地域におきまして下水道事業が長年月にわたります場合には、そういった施設と調整をとりながら地域環境や水質改善に努めることが基本の方針でございます。
 この大和川の汚染対策におきます下水道類似施設の整備指針につきましては、先ほど私が申しました大阪府の土木部長から近畿管区行政監察局に既に回答がなされておりまして、「下水道類似施設については、下水道計画との不整合を生じることのないよう関係部局との調整を図り、管下市町村に対し適切な指導を行う所存であります。」と回答しておりますので、今後ともこの方向で大阪府と調整をしてまいりたいと思っております。
それで、大阪府の支援をするということですが、私はこの際あわせて伺っておきたいのですが、この行監の指摘していること、つまり、今後二十年はかからないかもしれないが、まだ千早赤阪村の、今、太平記の現場ですが、そこまでいくのにはまだ十年じゃとても無理だというのですね。それじゃその間汚れておったらいいのかということにはならないわけで、私は、やはりこの行監が言っておるように、下水道類似施設の導入をも含めてとにかく河川の浄化という観点で、これは相当思い切ったことをやらなければいけないのじゃないか、その点の指摘については建設省はどういうお考えを持っていらっしゃるかということです。
お答えします。
 まず初めにお断りしておきますが、建設省は流域下水道を所管しておりませんので、流域下水道の事業主体は大阪府でございます。
 大阪府の中におきます大和川流域の流域下水道が大阪府のほかの流域下水道に比べましておくれていることは事実でございます。この一つの大きな理由が、終末処理場の用地の取得に長年月を要したことがその原因でございます。そのような状態のもとに近畿行政監察局からいろいろな御指摘を受けました。これにつきまして昨年、大阪府が近畿管区行政監察局にそれに対する措置を出しております。その措置によりますと、先ほどの終末処理場の用地問題も解決して現在事業が推進する方向にございますので、大阪府としても今後下水道整備を積極的に促進する方針ということで回答をしておりますので、建設省も積極的に支援をしていきたいと思っております。
後日じゃないのよね。それは当然あなたの方でできていなければいけないことだと私は思っておるのですが、随分違うのですよ。今、代用監獄の問題は、これは今後の問題としてずっと引き続き検討していきます、きょうは率直に言うとこの法案の審議じゃなかったものですからね、予定が。給与法の審議だというふうに思っておったものですから。それで急にきのうの晩、私にというわけで、短い時間ですけれども、ということであったものですから代用監獄の問題などはこの次の次、十分やりますが、今お話のあった四十二年の五月十二日の中で、これは勝尾さんというよりはむしろ田中大臣は今の賃金制の問題についても、これは読み方にもよるとは思いますが、勝尾さんは「賃金制を取り入れていくという方向が、現在の世界の行刑思潮でもあるように私は考えております」、こういうふうなことを言っておられるのですが、田中さんはもう一歩進めて「収容をいたしました人々、その人々に賃金制を採用して、将来、出所をいたしまして社会復帰をいたしましたときに、その助けの一つとなるようにその賃金をたくわえておくということを徹底していくということは、決して間違ったやり方ではないのであります。欧米ではそういう新しい方向にいっております」云々ということを言っておられるわけですね。これは、もちろん読み方にもよるかもわかりませんけれども、大臣が法務委員会で、責任を持って賃金制を導入するということを約束したのだ、こういうふうに私はとるのですよ。
 ところが、あなた、今度の法案を見るというと、その分だけでも、今度の法案は七十二条ですね、「作業報奨金」となっていますね。そうでしょう。この「刑事施設法案構想」では、これは六十条と六十一条ですかな。これでは作業賞与金というもの、六十条と、それから作業賃金というもの、六十一条と分けて規定しておるわけでしょう。これが今度のところへ来るというと「作業報奨金」になっちゃっている。「報奨金」の「奨」という字も、これ、こういう字が正しいのかどうか、ちょっと僕もよくわからぬですが、これは国語学者に聞かないとわからぬけれども、「奨」という字、奨励金の「奨」、こういう言い方がいいのかどうか、ちょっと疑問があるのですが、大臣がこうやって約束をしたと私どもは考えておる、賃金制が世界の行刑思想だというふうに言われて、そしてそういうふうにするんだ、間違ったやり方じゃないんだからそういう方向でやるんだというように、まあ多少ニュアンスはありますよ、一番最後のところはちょっとあれはあるけれども、そういうふうにとれることを言っていて、それがどんどん後退してしまって変わってしまうというのは一体どういうことなんですか。一つの例ですよ。一つの例として言っているんですよ。いいですか。