日程はできているんだしということで、具体的な内容には入ってないというお話ですけれども、じゃそこでこれはお尋ねしたいんですが、日経の三十一日づけの記事によりますと、もう総理のその指示に従いまして担当の局長会議を開いて対応策を詰めに入った、こう報道されているわけです。担当局長会議というのは、経企庁それから外務省、農水省、通産、大蔵などというふうに述べられておりまして、その中では、一つは直ちに実施する短期対策と、それから開放を検討をしていく中長期対策というふうなことを区分しまして、
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕特に中長期対策の中では農産物残存輸入制限、この問題については輸入枠拡大品目を選定、そして牛肉、オレンジの輸入枠は十月からの日米交渉で拡大する意向を表明し、さらに五十八年度以降の部分自由化も検討するんだと、こういうふうなことが述べられているわけなんですけれども、この内容は確かでしょうか。
三十日の経済対策閣僚会議では、いま御指摘のように、第一弾のいわゆる関税率の前倒し、あるいは非関税障壁等の緩和はいたしました。これは確かにアメリカあるいはＥＣが高く評価してくださっております。しかし、いま外務大臣あるいは江崎ミッションが帰ってきて、いろんなアメリカあるいはＥＣの状況を見ますというと、かなり貿易摩擦解消に対する要求、特に市場開放に対する要求というのは非常に強いから、この際やはり第二弾の対策は考えなきゃいかぬようだと、だから各関係省庁の御協力を願いたいという意味でございまして、具体的な内容には入っていないわけでございます。したがいまして、私たち農林水産省としましては、これは先ほどまた御指摘がありましたように、この十二、十三にアメリカでこの作業部会を開くことに相なっておりますので、この状況を見ていろいろまた進めてまいらなければなりません。また牛肉、オレンジについてはことしの十月以降適当な時期に日米間で話し合いをしましょうというスケジュールができているわけでございますから、そういう点を私は総理にもあるいはまたアメリカにもＥＣにもお話しをして、このスケジュールにのっとって私たちは農産物についてはこの対策を進めてまいりたいと、こういうことをいま考えておるし、またそれを進めてまいらなければならないと、かように考えておるのでございます。
で、次に輸入問題でお尋ねいたします。
 他の委員からもいろいろ御指摘がございましたが、私も改めて確認をいただきたいんです。三十日の経済対策閣僚会議において五月十日、十一日に開かれる経済協力開発機構の閣僚理事会、これをめどにいま鈴木総理からは市場開放の第二弾をまとめなさいと、こういう指示があったわけですけれども、その指示があったが、農水省としては、これはもう日米貿易小委員会できちっと協議日程が決まっているんだから、農産物等について急にそういうことに話題になるんじゃないんだよと、こういう御答弁であったかと思うんですが、どうですか。
いまの答弁でほぼ結構なんですが、大臣から決意を述べていただきたいんです。確かに市、県が上げてこなければできないわけです。ところがもう五十三年から四年五年六年と毎年毎年予算を計上してきているわけです。その中には国庫負担分ももう毎回計上されてきている、それがいまのような事情であってできなかったということがはっきりしているわけですから、大臣としてもきちっとその辺の経緯をお聞きになり、指導をいただきたい。同時にまた、会社等についてそういうもうとんでもない懐柔工作というかそういうことをやめるように指導もいただきたい。
私、先ほど申し上げましたように、この事業の事業主体は県でありますし、また県の指導で土地改良事業の方式によるわけでございますから、地元の合意を確立していくことが必要だろうというふうに考えております。しかし、御指摘のようにいろいろな話もあるわけでございまして、私どももよく十分事情を確認すると同時に、県に対しては一日も早く地元の合意を取りまとめて事業が実施されるよう強く督励してまいりたいと思っております。
大体、外国の出入国の状況、それからその国におります外国人と日本の状況とは、やはり基本的に変わっていることは変わっていると思いますよ。ヨーロッパでは国境という意識が日本ほど強くないですね。一時間もあれば外国へ行ってしまう。国境へ行ったって厳重な関所がそうあるわけではない。ところが、日本は周囲を海に取り囲まれておる、単一民族であるということがありまして、戦後、占領政策もありまして、日本に出入国する外国人及び日本に滞在をする外国人については、諸外国と違って非常にシビアな考え方を持って、それによって出入国管理なりあるいは在日外国人のありようというものを決めてきた、そういう歴史があると私は思うのです。
 そのこと、その地形上の関係というのはいまでも変わりはしません。しかし、日本がいま国際的に非常に地位が向上していわゆる経済摩擦を生じておるような状況なのでありますし、それから、先ほど日本人で外国へ行く数を八百万と言いましたが、四百万かな、四百万の日本人が日ごと夜ごと日本を出ていったり帰ってきたりする、そういう状況のもとでは、地形上の問題はいまやこの入管行政から意識を離れなければならぬ時代になったのではないか、ヨーロッパ的なあるいはアメリカ的な出入国管理ということについて思い切って感覚を変えたらどうか、こういう感じを私は持っている。いつまでたっても戦後の一つの大きな外国人出入国に対する考え方が残っておったのではだめではないか、こういう気が私はするわけなんですよ。
 もちろん、規制なりあるいは密入国なり、そういうことをとやかく言おうとは思わないけれども、一般的な出入国なり外国人の登録の問題についてはもう少し感覚を変えたらどうか。特に外国人登録などは法務省が実際やっているわけじゃないんですね。市町村がやっているわけですね。その市町村がやっておることについて、法律なりあるいは一番中心地帯だけは法務省が持っておって、市町村のやっておることについて十分簡素化をするとか何かという意識が働かないという点について、市町村では不満があるわけです。そういうことを私は言っておるのですが、重ねて御意見を伺いたい。