最後に、恐縮ですが大臣に一つお伺いしたいんですが、国内における建設投資というのは五十兆円というお話でございまして、既にこれは成熟化の傾向を示しておるというふうに我々は見ておるわけでございます。成熟化ということは、これ以上なかなか伸びるということは難しいかなあといったような感じすら持っているわけでございまして、建設産業自身にとっても海外市場の重要性というものはますます増大しつつあると思うわけでございます。
 特に、海外受注が増大をすれば、言うならば国内の素材型産業の振興につながるというような重要な意味を持っておるわけでございますけれども、たまたままだ一兆円に至らないということでございますが、私はやっぱり将来、先ほどおっしゃられましたように、国内投資の二％ということではなく、これは米国のように一五％ですか、フランスが一〇％ですか、こういうことでございますから、少なくともそのレベルに達するぐらいまでの努力を私はすべきであると、かように思いまするし、また海外受注が減少いたしますと、どうしても国内に無理がかかってくる。そうしますと、国内では言うなれば早期発注とか前倒しとかやりまして、大体秋ころまでに格好がつく。そうしますと、秋枯れとか冬枯れという問題がまた出てきて、そして毎年企業は、昨年もおととしもそうでございますけれども、たった一千万円ぐらいの仕事にまで手を出してくるというようなことになって、そこで中小建設業者が倒産をする、窮地に追いやられる、こんなケースが随分と繰り返された例がございます。
 したがいまして、私はやはり海外受注というものをどんどんどんどんこれから増大をさせていくというようなひとつ大臣の決意もいただきたいし、したがって大臣、ひとつどうでしょうかね、きょうの日経新聞ですか、これによりますと、各開発途上国の方々をお招きをして何か国内の事情を説明するとか、あるいはまた日本の技術を誇るようなことをやると、こういうデモンストレーションをやるというふうにきょうの新聞にも出ておるわけでございますけれども、私は少なくとも大臣みずから海外の建設現場を視察するとか、あるいはまた激励をするとか、さらにまた発注当事国にお礼がたがた日本企業の受注の増大を要請をするというようなことまで私はやるべきではないかなあと。そして、アメリカのように少なくとも一〇％や一五％まで伸ばすようなことを考えること自体が日本のいわゆる素材型産業の振興にもつながり、建設業の発展にもつながる、こういうふうに思いますので、その辺のひとつ大臣の決意を最後にお伺いしたいと思うんですが。
韓国の海外活動は非常に異常値と思われるように大きな数字でございまして、先ほど私、総建設投資額に占める割合で申し上げましたが、韓国の場合には一七〇％でございます。これは先日韓国の建設部の局長さんがお見えになったときにも伺った話でございますが、韓国自身が中近東に主として進出しておりましたので、中近東の紛争以来受注高が激減する傾向にあるので非常に困っているというふうに頭を痛めております。
 ただ、聞きましてなるほどと思いましたのは、日本の場合には非常に優良な市場の場合に複数、たくさんの業者が一点集中型に進出するケースが多うございますが、韓国では法律に基づく建設部長官の権限といたしまして進出割り当てをいたしまして、そういう集中進出ができないような仕組みになっているというふうに伺いました。いずれにいたしましても、韓国の受注減は中近東の紛争に遠く起因しているんじゃないかというふうに私は理解しております。
日本のいわゆる建設技術というものはもう世界のトップクラスになっているということも我々承知をいたしておりまするし、また海外でのそういう評価もいただいておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、最近極端に何か韓国でのいわゆる受注が減少してきているというようなお話を聞くわけでございますけれども、これは韓国国内自体のいわゆる建設事業が減少したということではなしに、他の国の建設業者の方々の進出が甚だしいと、こういうことでの減少というふうに聞いておりますけれども、何かその辺聞いておりますでしょうか。
お答えいたします。
 私の場合は三つの質問がございました。
 まず雇用と年金とのつながりでございますが、恐らく平石先生がその問題をお出しになった内側に、雇用と年金とは密接に結びついているんだ、その関連を重視すべきだというお考えがあろうかと思いますが、その点については私、全面的に賛成でございます。
 ただ、先ほど私は、原則として働ける間は働くような社会システムをつくる、働けなくなったら年金で、こういうことを申し上げました。これは実は理想でございまして、実際はなかなかそうなっておりません。先ほど来話が出ておりますように、定年もやっと六十に近づきつつある状態で、もちろん大企業と中小企業では違いますけれども、ただ、誤解しているかもしれませんが、厚生年金の実際の受給年齢は大分前でも六十二歳ごろになっておりまして、定年になってもまだどこかで働いている、そういう人がかなりいるわけです。いずれにしても、将来支給開始年齢をおくらせるというような問題が出てくるとすれば、その時期までには絶対そういう最大限の努力をしていただきたいと思います。ただ、それを行政指導というのは非常に無理な感じでございまして、頭の痛い問題だと思います。
 一方、もう一つつけ加えますと、在老という制度があるのは御存じだと思うのですけれども、そのデメリットがございます。先ほどちょっとお触れになりましたが、これもなかなかうまくデメリットを抑える方法がない。しかし、検討課題ではあろうかと思います。
 二番目、定額保険料のことでございますが、定額制に矛盾があることは事実ですが、これは所得がつかめないということでどうしてもしようがない。そうすると、全体としては負担を抑えざるを得ない。負担を抑えると給付水準も低くなる。したがって、さっきからおっしゃるように、基礎年金は本当はミニマムにするのが私も理想だと思うんだけれども、実際なかなかそれが難しいという感じでございます。だから、所得比例をとおっしゃいましたけれども、それが私の感じでは今いい知恵がない。それが見つかればいいのですが、今はそれがはっきりしない見通しの状態では困難である。その上にまた付加年金とおっしゃいましたけれども、現在でも付加年金がございます。かなりの人が入ってはいるのですけれども、初め関心を寄せられたほどの関心がずっと薄れてきている。その原因は、スライドがないとかいろいろ理由があることは御存じだと思うのですけれども、要するに二階建ては今でもあるんだけれども、その実態は機能してない。だから、乗っけるなら違った形で乗っけるべきだと思います。
 三番目、国庫負担でございますが、私は原則として社会保険方式を支持しましたが、それはその中でも述べましたように、国庫負担を入れてはいけないという意味では決してありません。その組み合わせ方が問題だということを申し上げました。ただ、年金にどれだけの国庫負担をつけるべきかということは、理論的に割り切れる問題じゃございません。それこそ政治的判断だと思っております。私は、おっしゃるように、幾ら国の財政が厳しくなったからといって、あるいは高齢化社会だからといって、今までつけてきた国庫負担をそんなに極端に減らすという考えがあるならば、それは支持できません。少なくとも、それに見合う程度のものはつけていただきたいというふうに考えております。