日本の場合、先ほど申しましたように、私学はいわば中小企業的な存在というぐあいに申しましたが、そういう形でいわば国公立の補完的な存在として扱われてきたという歴史があります。しかし現在は、もうそういうような時代ではありませんで、諸外国の例を見ましても、大体日本のように七割も八割も高等教育人口を私学にゆだねているという国はないわけですね。アメリカが戦後五割程度だったのが、最近は二割か三割程度になってしまっている。これでも比較的私学が多い方で、イギリスの場合、御存じのように私立とは言いながら、事実上公立的な存在になっている。それからヨーロッパでは、国公立が主体になっているということで、高等教育についてこれだけ国が無責任なところは世界じゅうありません。
 そういうような形でいわば私的経営としてゆだねる、これを私は私事性というぐあいに申しておりますけれども、この私事性という傍ら、しかし公共性という二足のわらじという状況がいまでも続いております。
 これは先ほど御質問のありました助成の問題についてもあらわれているわけでありまして、一方では、公共性をうたって二分の一の補助を目指してということを言いながら、他方では、依然として私学振興助成法では健全財政ということが強調されている。戦後の財団法人としての延長として学校法人を考える、そういうような自前でおやりなさいという思想が依然としてあるわけです。
 したがって、発足自体がもうそういう形で助成法が始まり、それから、それ以前に四十五年からの経常費補助がそういう形で始まったわけでありますから、大学とは何なのか、その中で私学とは一体何なのかというような役割りがはっきりしないままで始まった、したがって、一たん財政難ということになりますと、たちまち補助の伸びがとまり、あるいはカットというふうな問題さえうわさされるようになった。これは初めから腰だめの限界というものが見えていたのじゃないかというぐあいに思います。
私がいまの御質問の中で一つひっかかりますのは、財政的に私的所有だとおっしゃいますが、これは学校法人でございまして、やはりその意味においては、私的ではございますけれども、法人格を持ったものでございます。その点はちょっとひっかかりますが、私立大学といえども公共性の責任というものは当然自覚していなければならぬはずでございますし、大部分の大学においては、これを十分自覚した上で入学試験あるいはカリキュラムの編成あるいは予算の運用というものに邁進しておると存じますが、一部に理事会の経営主義と教学上の責任とが離れるような例があること、これは私立大学の一員としてまことに残念なことでございます。当然、公共に対する責任というものを持っております。したがって、経営主義が教学を離れて独走していくということは許されないものと考えます。
四人の先生方の意見が多少違うようであります。これには私も私なりの見解がございますが、しかし、ここは討論の場ではございませんので、また後で御教示を願い、また私からも提示をさせていただきます。
 そこで、要するに学校教育法第五条の設置者負担主義というものの今日の教育法体系の中であるわけですから、したがって、これが是か非かという問題がそこから出てくる一つの問題であろうとも思っております。けれども、それは別としまして、そこで設置者負担主義でありますから、私大の場合には、国公・私立で言う私ですから、経営は私的所有的なもの、経営、財政の私的性格、そういうものと教育・研究の公共性、公の性質というものとの間における矛盾というものがあるだろう。たとえば最初お話ございましたように、私立医大の不正入学というようなものの一つは、財政ということも含め、あるいは理事会が教授会の議を経ないでやるというようなことは、経営の私的性格と教育・研究の社会的責務というものとの矛盾の極端な露呈ではないかという感じがするのです。
 したがって、設置者負担主義ということの今日の法体系の中では、そういう経営の私的性格と教育・研究の社会的責務という間におけるところの矛盾というものをどう理解したらいいのかについて、私立の関係の先生方ばかりに言っては恐縮でございますけれども、香月先生、私立大学の助成法でございますから、先生には余りお願いしないで恐縮でございますけれども、私立関係のお三人の御意見をちょっとお聞きしたいと思います。
時間が迫ってまいりましたので、先ほど質疑がありました点は要望に変えて申し上げますが、この法律の中で「鉱工業等」の「等」の中に教育、文化というものが十分入っているということは、国会で修正を加えたときのいきさつがあって御理解をいただいていると思いますが、その中で、特定事業促進調整費の使い方の御答弁があった中で、教育、文化の振興についても十分配慮してこれを使いたい、こういうことはございました。これはひとつ十分に配慮をしてやっていただきたい。やはり形にあらわれた面、物質的な面、建物とか予算とか、そういうもの以外に、精神的な面といいますか、そういう面の教育、文化というものが産炭地の振興ということと重大なかかわり合いを持っている、こういうふうに思うわけでありまして、そういう意味で、教育、文化の振興という目途のもとにこういった調整費等が十分活用できるようにひとつ今後ともやっていただきたい。
 さらに、特定事業促進調整費が上積みして新たに設けられたということは、私は、こういう行政の中でまず芽が出るということが非常に大切だというふうに思っておりますし、そういう意味で、新しい芽が出たということには大変評価をするわけでありますが、これは大臣の御答弁にもございましたように、この調整費がさらにふえていく方向でひとつ今後のお取り組みを願いたいと、要望を申し上げておきます。
 基本的な問題の中で何点か、いまこれは基本的な問題の中に入りましたが、またちょっとお尋ねをいたしますが、経済生活圏の設定と発展計画の策定ということは、私が考えてみますのに、いままでと違った重要な政策転換ではないかというふうに思います。ところが、この点につきましては、いわゆる運用面のみでの措置でこれが行われているようでありまして、法の上での位置づけというものがなされてないように思うわけですが、これはやはりはっきり位置づけをすべきではないか、こういうふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょう。