お答えいたします。
 常磐新線沿線地域につきましては、茨城県ではつくば市等の四市町村が昭和六十三年三月から、埼玉県におきましては八潮市及び三郷市が六十三年四月から、千葉県では柏市及び流山市が昭和六十二年十一月から、それぞれ監視区域に指定されております。既に全沿線にわたり指定が終わっております。私ども、今後とも、地価の動向をにらみながら、必要に応じて届け出対象面積の引き下げ等につきまして関係公共団体を強く指導してまいりたいと思っております。
 沿線の地価の状況でございますが、平成二年の地価公示によりますと、まだ相当上がっております。例えば住宅地で申し上げますが、八潮市では一九・八％、三郷市一九・七％、守谷が一一・二％、谷和原が九・四％、つくば市が一六・五％といった状況になってございます。
監視区域の指定問題についてお聞きしますが、宅地鉄道一体整備法、これはいわゆる常磐新線のための法律ですが、この第九条にも大都市法の第三条の七と同様に監視区域の指定という規定があります。
 そこで伺いますが、常磐新線の予定地域の地価の動向はどうなっていますか。また、監視区域の設定はどういう状況でございますか。
御指摘のとおり、宅鉄法には地方債の特例規定がございます、二十二条の一項でございますが。これは率直に申しまして鉄道建設費補助、あるいは地方公共団体が本来の鉄道事業者にかわって鉄道用地を買って提供する、こういったことの経費に充てるためのいわば特例としての地方債制度を認めたもの、こういうものでございます。したがいまして、言うまでもありませんけれども、宅地開発一般に対しての地方債の特例というような性質のものではございません。私どもとしては、そういった意味で、基本的にはこれは鉄道建設のためのものであるという特殊なものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
 なお、言うまでもありませんけれども、地方公共団体や公社が宅地開発事業を行う場合、これについては公共団体それぞれ、いわゆる公営企業債で充当できるとか、あるいは住宅金融公庫による資金手当て、融資を行うとかいう制度が既にできておりますし、こういったものの活用が十分可能であるということで、あえて特例の道を開く必要もない、こう判断したところでございます。
公務員給与の方は私かなり詳しいつもりですが、ここで論争はいたしません。
 ただ、やっぱり人口急増地域における小中学校に対して補助率をアップするという特例があるでしょう。人口が過剰になって住宅をつくらなければならないというところに補助率アップという方式をあなた方は大蔵省に出したって、国民は拍手を送るだけであって決して批判などしませんから、よくその点は心に期しておいていただきたいと思います。
 その次に、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の第二十二条に、地方債の特例の規定があります。大都市法でも同様の規定が必要と思いますが、検討なさいますか。
やはり措置を講ずると言うからには、思い切って制度、内容をかさ上げするんだと、こういうふうに御答弁をいただくというと喜んだわけでございますが。
 もう一つ、ぜひやっていただきたいのは各公共事業の補助率です。この法律によって供給される住宅の関連事業については、特例的に上げるということなんでしょうか。他に例がないわけじゃないんです。例えば文部省には、人口急増地に対しては小中学校の校舎新築事業について一般地域の補助率が二分の一なのに対して三分の二の補助率を出すという制度がございます。大都市圏の国民に住宅を供給することを皆さん本当に真剣にお考えになっておられるならば、こういったような文部省と同じような措置がとれないというはずはない。ぜひ来年の予算からこういう方法をとっていただくように検討いただけますか。
この前の御答弁で私申し上げましたのは、現在の関公促進費で行います各事業が、通常事業等を行う場合と各地方公共団体側の負担について扱い方が違っておるわけでございます。どっちかというと不利になっているわけでございます。したがいまして、地方公共団体側の負担分をできるだけ通常事業と同じようにしていきたいというのが私どもの従前からの考え方でございますので、その方向で努力をしたいという、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
土地対策関係閣僚会議というのがありまして、あそこで重点実施方針というのがございました。これは「関連公共施設の整備等所要の措置を講ずる。」、こう書いておりますね。
 十九日の野別委員への答弁で伊藤住宅局長は、自治省とも相談して関公など既存の制度の改善をやりたいとおっしゃいましたが、その答弁を聞いて、これは財政的によくなるなという心強さを持ったわけであります。関公などというのはどのような制度を念頭に置かれているのでしょうか。改善をやりたいというその改善の中身、方向について教えていただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 大変重要な問題点の御指摘だったと思うのでありますが、また同時に大変デリケートな問題でもございまして、このハンドリングというのを特にこういう公的な場でどのようにやっていくのか、これは極めて慎重、熟慮を要する対応課題ではなかろうかと存じます。
 確かに貿易額、経済交流の規模をとれば、日台関係というものは日中関係を上回る規模でさえあるわけでございますが、他面、二つの中国論に我が国がくみしないという一線は明確にする必要があることは申すまでもないことでございますので、その前提の上での日台関係というものを考えますと、経済の実態を直視し、踏まえつつ、また日台間には経済を超えた過去の経緯、歴史があるわけでございますから、それらについても妥当な配慮をしつつどのように対処していくか。これはやはり大きな枠組みといたしましては日中関係、二つの中国を認めないという日中関係の大きな枠組みの中で台湾とどのような可能性を切り開いていくかという問題ではないかと考えます。
 この点につきましては、東西に分断されておりましたドイツが、いろいろな国々とクロスする国交、経済関係を東独、西独ともに発展させてきたという前例、また朝鮮半島につきましても、韓国を中心といたしまして東欧諸国あるいはソ連とさえもその関係を緊密化させているというような状況があるわけでございます。また、中国と台湾の関係につきましても、中台接近ということが言われ、台湾と中国の距離が縮まってきているやに見える面もあるわけでございまして、これらの点を総合勘案しながら、私どもといたしては可能な限りの台湾に対する関係のかじ取りをしていくということではなかろうかと考えます。