であるならば、単に今の政府のやり方は非常に歓迎するということは余りおっしゃらない方がよろしいのではないかと思うわけでございます。
 それはさておきまして、本題といいますか、余り愉快でない話なんですが、今回の貴行の問題でいえば、世間一般の一番の関心はどこにあるかといえば、これは氷山の一角なのか、それとも特異な事例なのかというところだろうと思うわけでございます。世間は氷山の一角だろうと見ておると言っていいと思うんですが、会長の立場からすればこれは特異なケースだというふうにおっしゃりたい、その辺のところの接点がどこにあるのかということだろうと思うんです。
 その点でお伺いしたいのは、先ほどもおっしゃっていましたけれども、接待ということが今回は供応という形のあれになってくるわけですけれども、やり過ぎだったという、反省しているということは認めているわけですが、こういった接待が井坂何がしだけの問題であったのか。本来の民間企業とすれば、お得意様に対して御接待申し上げて商売をよりよくやろうとするのはある意味では当然なわけでございます。
 ですから、いわゆる対反間、それから対公務員、それから準公務員も含めて、そういったもので違いがあったのかなかったのか、当然お調べになっていると思いますが、その辺はどうなっておりますでしょうか。
今、山崎先生のおっしゃいましたことは非常に高度の政策判断を伴うようなことでございまして、御当局あるいは政府においていろいろお考えがあることと思います。私がいたずらに私見を申し述べるような性質のことを超えているような気がいたしますので御勘弁いただければと思います。
そういう御認識で、もしそうであるならば、今のいわゆる政府の十七兆の資金を導入できないといいますか、それで破綻するところは早目に破綻した方がいいんじゃないかと。それが日本の金融システムを揺るがす事態になるとしても、それは将来のビッグバンのときに、それが持ちこたえていたところが一斉に倒れるという事態に比べれば、かえってコントロール可能ではないかという考え方も成り立つと思うんですが、その辺の御感想はいかがですか。
日本の銀行、百四十八でございますけれども、そのすべての銀行が国際的なビッグバンに耐え得るということはあり得ないと思います。どこの国でも国際的な競争力を持っている銀行は四つとか五つとか六つとか、そのぐらいでございまして、日本はいわゆる部長銀、信託だけで十九行ございます。その上、地方銀行もニューヨーク、ロンドンに支店を持っておられるところが十も二十もありまして、ちょっとこれは多過ぎるわけでございまして、山崎先生御承知のように続々撤退しておりますけれども、そういうことで私は世界的なビッグバンの中で国際的な競争に耐え得る銀行というのは十行以下ではないかというふうに思っております。
そういうふうにとっていただくと困るわけでありまして、先ほど地雷の活動の例を委員は引かれましたけれども、これは政治上の施策でございますから、これはハには該当しないわけでございます。ハにつきましては、あくまで公職の候補者あるいは政党等々に対しまして選挙運動あるいはこれに類する活動を禁止している、対象にしているわけでございます。
ただいま鉄道局長からお話し申し上げましたように、私どもは、運輸省がアクションプログラムをつくられて、省を挙げてバックアップ体制をつくっていただいている、その中でいろいろな努力をしております。
 特に、現在の土地をめぐります市場は非常に冷え込んでおります。一般公開競争入札の面におきましても需要が極端に不足しておりますが、その中で私どもはどうやって処分を進めていくかという点については、できるだけ各現場が可能な限りの工夫をし、そしてその線に向かって努力するということを基本としております。
 具体的には、まず、土地を私どもが処分してまいりますときに、どういう土地がどんなふうに使えるか、それはいつごろ入札をするかということの情報を広く一般に流す。そのために一年間、年間を通じました全部の処分予定件名を地図に入れ、しかもどういうふうに使えるか、そういうような参考資料もつけました上でパンフレットにして流す。毎月、これからの予定について早目に情報を流しておくということによりまして、買う方も具体的な計画を練る、資金手当でもする。そういうような非常に買う気を起こさせるような努力をまずするということでございます。今日の実勢価格がどんどん下がっていく中で、私どもも、高い価格で売ってというよりはむしろ実際に国民が買えるような実勢価格で処分していくということも念頭に置きながら、適正な売り方をするということにも努めております。
 しかし、そのような努力をいたしましてもなかなか応札する者もない、あるいは入札をしても私どもの方の価格が高いということで落札する率はなかなか上がっていかないということでございましたが、それも、落札しなかった物件につきましては、全国の不動産業者が組織しております不動産指定流通機構、そういうところに情報を流しまして、九万軒の宅地建物取引業者の窓口へ個々の物件の情報が流れるという仕組みを採用いたしました。そこでまた買っていただくということで、かなり現在手ごたえがございまして、そういう形での需要の発掘、販売実績を上げるという面の努力はしております。また、この路線は今後ともさらに強化していくというつもりでございます。
 ただ、これまで土地の処分計画は、非常に大口のものは何と申しましても地方公共団体あるいは住都公団等の団体でございます。特に地方公共団体は、最近の財政収入が非常に不足しているということで、買う予定をしているものも計画を先へ延ばすということもございます。そういったこと、あるいは非常に旧国鉄の土地がいいところにはあるにもかかわらず、活用するというような計画がまだ十分立っていないというところもございますし、そういうところにつきまして、私どもは、従来以上に地方公共団体との接触を密にしまして、具体的な買う気を起こさせるような計画を提案していくというようなこともいたしております。
 また、住宅関係のいろいろな需要が高いことにかんがみまして、私どもも宅地造成なりマンションをつくってお分けするということは、今まで以上に努力しております。特に最近では、民間の不動産業者とタイアップしまして、このディベロッパーの知恵とその資全力を活用する、そして販売力を活用するということで、計画を拡充して、国民に大いに事業団のあり方を理解していただくというような努力もしているところでございます。
 なお、こういうふうな努力をいたしましても、大都市の中央部にある非常にまとまった大きな団地、これは小分けして使うということはなかなか難しい、また不適切な土地でございますが、そういう土地につきましては、現在の市況の回復を待ちながら、今私どもがどういうふうなやり方をすればアピールするか、実際の各都市の活性化に役に立っていくかということを研究して、準備を進めているというところでございます。
 事業団は総力を挙げていろいろな形で販売の努力をするということで、現在の不況の中でもできる限りのことをするという所存でございます。