今回御承認いただきました経営改善計画におきましても、私どもが原案を作成いたします段階で、都市間輸送はこれからも強化していくという考え方でございますし、その他のフィールドについては、特にお客様の少ないところについては経営を縮小せざるを得ないという考え方でございますので、ただいまお尋ねのございました問題については私どもとしては一貫をいたしておるつもりでございます。私どもの都合だけではなくて、どうしても資源的エネルギーの面から見ましても鉄道は向かないというものは、御理解を得て縮小の方向へ進めていく。東海道新幹線、山陽新幹線あるいは東北・上越新幹線ほどではないにしても、いまの整備五線と言われておりますものは都市と都市を結ぶ非常に重要な線ではございますから、なかなか採算はとりにくいと言いながら、やはり何とかがんばってこれからむしろより活発な運営をしていきたいという地域でございますので、両者それぞれ線区の性格が違いますから矛盾はないというふうに考えているわけでございます。
先ほど来お答えをいたしておりますのは、改正法案と地方財政法とのそれぞれの趣旨とその関係について申し上げたわけでございまして、私ども自治省としての新幹線鉄道の建設に関する地元負担の問題に関する基本的な考え方は、従来から繰り返し答弁をいたしておりますとおり、新幹線の建設は国土の基幹的な交通網の整備の一環として、従来、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団が行ってきた事業でもございます。あるいは現行の国と地方間の事務配分、財源配分のたてまえから見ますと、今後の建設につきましても、従来と同様、国あるいは国鉄、鉄建公団の負担において行うべきものであるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
あなたは提案者にずいぶん遠慮されて答弁をされておるように感じますが、いいことはいいし、やれることはやれるし、正しいことは正しいと信念を持ってお答えをしていただきたいと思うのです。
 二十四条の説明の段階でも、いまあなた、いみじくもおっしゃったように、日本国有鉄道を初めとしてたくさんの公団その他の特殊法人に寄付金を出してはならぬ。本来この種の事業には地方公共団体が負担をすることが適当でない、こう思われてたくさん各種の団体名が明記されてある。その中に日本国有鉄道、鉄建公団が入っておるわけです。この法案を、権能を与えるだけといって是とされる立場のようでございますが、権能を与えるということは出してもよろしいということですから支出を認めるということです。
 そういう考え方に立ちますと、私が冒頭指摘したように、いま国の政策がそういう方向に行ってない今日、あえてこの種の法案に対して賛意を表するかのような答弁というのは、私は提案者にきわめて遠慮なさった答弁と思いますが、現行法に矛盾をしておりませんか、もう一度お答え願いたい。
それでは、引き続いてお尋ねします。
 地方財政法の二条の二項をあなたはいま指してお答えになりましたけれども、その一項、二条そのものの中にも「いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない。」というのが書いてある。
 冒頭私は、政府のいまの行政改革に取り組む姿勢を指摘をいたしましたが、そういった国の政策に、この法案は具体的に地方公共団体に負担を強いるのじゃないのだ、協議をしていくのだと言いながら、結果的には地方公共団体の財政にしわ寄せをするというのを目途にしておる、こう私は思うわけでございますが、この現行法の二条、国の政策に反して地方公共団体の財政に累を及ぼすようなそういう施策である、このように思って、私は現行法と矛盾しておる、現行法に反する、むしろ現行法の精神の方が優先するのじゃないか、そう思いますが、どうですか。
地方財政法と地方財政再建促進特別措置法の根本理念のお話でございますけれども、御承知のとおり、地方財政法の第二条第二項の規定は、本来国家的見地から国の責任において処理すべき事務を地方公共団体に行わせ、しかも、それに対する十分な財政措置を講じなかったり、あるいは地方公共団体に超過負担を生ぜしめる結果となるような形で施策を実施してはならないというような趣旨の規定でもございます。
 また、地方財政再建促進特別措置法の二十四条の第二項は、国あるいは公社、公団が、地方公共団体に対して、本来地方公共団体が負担する必要のない負担を寄付等の形で強制することを防ぐために、地方公共団体がそのような寄付等を支出することを禁止するものでございまして、いずれの規定も、国と地方公共団体の間の財政上の負担関係の秩序を維持するということを基本理念として規定されているものというふうに私どもは理解をいたしております。
物価の安定という面から見ますと大変に弱いと思うのです。その弱い意味は、一つには大口融資規制というのが、問われていた本質が全くぼけてしまって、国民がきちんと納得できるような形にはなっていない。もう一つは、証券業務との関係でございます。日本経済は、根っこに何と八十兆円になろうとする国債を抱えているわけでありまして、まかり間違えれば財政インフレを起こす原因になりかねない。国債管理政策を一歩間違えれば、ガソリンを抱えている体にマッチで火をこするみたいなもので、財政インフレを引き起こしかねない。これを引き起こさないためには国債の個人消化ということだろうと思うのです。ですから大蔵省も銀行のこの証券業務を認め窓販へ道を開いたものだろうと思うのですけれども、その気持ちはわからないわけではないのですが、それにしては、その割りにきちんとはいってないように、あやふやな形で推移してきたと思えてならないのです。財政インフレという国民的課題に取り組まなければならない、それが単なる証券会社と銀行との利害調整という次元で話が進んできている。そういうとらえ方は、あんまり先見性のある銀行法案とは言えないのじゃないだろうか、こう思うのですが、いかがでしょうか、大臣。