それでは、計画外流通米の数量、それがどれだけになるのかということも非常に大きい問題じゃないかと思うわけです。
 食糧庁管部企画課が監修しました「新食糧法Ｑ＆Ａ」という本を私も見せていただいたんですけれども、この中では「計画外流通米の流通数量は、全体の流通数量に比してそれ程大きなものにならないのではないかと考えています。」というふうな答えになっているわけですね。
 そうしましたら、どうしてそれほど大きなものにならないのか、その根拠はどういうところなのか、具体的なところをお示しいただけたらと思います。
義務検査にすれば検査の意義が保てる、それは一つの考え方として私あるだろうというふうに思うわけでございますが、現行の検査法というのが実はそういう建前でやっているわけでございます。
 しかしながら、現実にはお米の流通量のある程度といいますか相当部分といいますか、これはやはり検査を受けないまま流れているというものもあるわけでございまして、これは検査を受けられないというか受けたくないというか、それなりの事情があってのことなんだろうと思うわけでございますけれども、新食糧法というのはそういうようなことも視野に入れながら多様な流通を認めていくという考え方で仕立てられておりまして、農産物検査法も、そういうお米の流通との関係を考えながら新しい制度の考え方を打ち立てようとしているわけでございます。
 したがいまして、検査ができるだけ行われることが望ましい。そういう意味で、お米の流通の大宗を占めます計画流通米については、引き続き検査を義務づけして安定的な取引が行われますように努めるという基礎をつくりたいというふうに考えているわけでございますけれども、計画外流通米については、これは規制をどうこうというよりは、むしろ取引関係者のいろいろな取引の形態もおありになるし、検査を無理強いできないような形での取引もあるわけでございますから、御判断をいただいた上で、検査を受けた方がいいというものについては検査の道を開いておく。
 私どもとしては、検査を受けていただくことについてできるだけＰＲをし、そういう意味での努力はしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
検査の意義は変わらないというお話だったわけです。そうしますと、任意検査というのは検査を受けても受けなくてもいいということになるわけですね。ですから、意義は変わらないということでありましたら、新食糧法というのは確かにあるわけですけれども、検査というのはそれとは別の体系の法律だと思うわけです。ですから、計画外流通米もやはり義務検査にするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいまも委員おっしゃいましたが、農産物検査の意義は、年間大量に流通いたします米麦等について一定の格付を行いまして、現物の確認をしないでも信頼ある安定的、効率的な取引が可能であり、また価格形成ができるという点が一つでございますし、また、あわせて生産物の品質の改善にも役立つということでございます。それからもう一つは、お触れになりませんでしたが、やっぱり的確な検査というものが表示の基礎になる。この三点が農産物検査の意義であるというふうに思うわけでございまして、新食糧法のもとにおきましても検査の意義は変わらないというふうに思っております。
 新食糧法においては、計画外流通米という流通制度を認めたところでございますけれども、これについてはその性格からいって義務検査から外しましたけれども、当事者の希望があれば任意検査が行える道を開いておるということでございます。
 なお、付言いたしますと、計画外流通米は、通常の計画流通米のような集荷、販売の過程を経ないで生産者から消費者に結びつくもので、当事者間の相互の信頼といいますか、そういうものによって行われるものであるから、義務検査からこれを外したということでございます。
これはまた公表されますので、先ほどのリストラ案、経営合理化案、それについて、それを見ながらまたこの委員会でしっかりと追及をさせていただきたいと思っております。
 時間があと十分強になりました。ちょっと質問の観点を変えて、今日本の企業で資金調達的に、これは金融システムも関係するのですけれども、バブルが起きてリカバーがなぜ遅いのかというと、結局は間接金融に頼り過ぎなんですよ。いろいろな技術がありながらも、いわゆるベンチャービジネスをやろうとしてもお金が出ない。当然、銀行からの借り入れですけれども、やはり自己資本なり最低のものが金融機関もシステム安定のために必要なわけですから、ましてや普通のベンチャービジネスの方、アントレプレナーの方も必要だと思います。
 ところが、それに対して、欧米は大変ドライな金融機関と企業との関係がありまして、企業が、いわゆる企業継続能力、英語でゴーイングコンサーンと言っておりますけれども、この企業継続能力に危険が、いわゆる黄色信号が、黄色ランプがついたときにその事実の情報を決算書に開示しなくちゃいけない、そういう会計基準が、これは国際会計基準だけではなくて、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランス、これはちょうど資料を各委員にもお渡ししておりますけれども、そういうものが要求されております。
 ですから、例えば去年、日本リースがつぶれました。これは、長銀の支援の結果によってつぶれるかつぶれないかという話です。本当は去年の三月決算期で、この日本リースについては、その決算書の情報として、まさに長銀の支援の結果によって企業継続能力が危ない、そういう情報提供を普通の国の会計基準では求めているんです。かつ、公認会計士、監査法人もそれに対しての意見を述べるということです。
 私も八三年にアメリカに行ったときに、日系企業、子会社ですけれども、ほとんどが過少資本で債務超過で、それに対して、普通ならば銀行借り入れはないわけですから、本社の支援がなくては企業は継続できない。必ず、このゴーイングコンサーン、企業継続能力は注記を求められます。それで、会計士もそれに対して意見を述べます。
 これが実は日本にはありません。非常にみっともない話です。それが、いわゆる間接金融にずっと頼ってきて、銀行金融に頼ってきて、ある意味で金融機関に対する甘えの構造が今まで改善されていなかった。これは早急にゴーイングコンサーン情報を日本でも導入すべきと思うんですけれども、まず大蔵省、これについてどうですか。