御質問等々いろいろございましたが、まとめて御返事申し上げますと、企業を何とかよくしようということについては、皆さんと私ども同じだと思うのですね。
 それで、今度法律をお願いいたしておりまして、罰則の強化、これもいろいろ御意見がございますけれども、私どもとしては、五十六年のあの条文を入れて以来、今日の状況を見てみますと、やはり抑止力として不十分だったというふうな点から、ああいうふうにお願いしようということです。それと、先ほど来言われております企業の倫理と申しますか、安倍先生からもいろいろ御指摘ございましたし、私、安倍先生のお父様に大変かわいがられた一人でございますけれども、やはり企業の倫理を徹底しなければならないという問題。それからもう一つは、きょうの先生の御議論ですが、会社の組織論、なかんずく監査役制度の問題。まだほかにもいろいろあると思いますが、やはりこれが相まって、全体として国際社会における日本の企業がすばらしく飛躍しなくてはいけないと思います。
 そこで、監査役の制度につきましては、冒頭私、申し上げましたように、比較的商法の改正というのは頻繁に行われまして、いろいろ導入してきているというのも事実です。それから、今民事局長が話しましたように、企業の中によっては、現在の商法も十分使い切っていないという側面も私はあると思います。これは不勉強だと思いますけれども、しかしなおかつ、今御指摘のような問題はやはり新しい流れだと思います。
 だから、そういうふうな点を踏まえまして、私どもは常に謙虚に、時代の要請にこたえるべく積極的に検討し、改正すべきところがあれば、これも御協力を得ながらやっていくという姿勢ではなかろうか、このように思います。
大変うまい答弁だなと思うのですけれども。
 では、大臣、だから、本当にこれで大丈夫かなというのはみんな思っているのです、ここの委員の方も、皆さんも。そこをさらに一歩ブレークスルーして、コーポレートガバナンスなり、風通しをよくするには、やはり社外監査役を過半数にするというのは私は大事だと思うのですけれども、大臣、どうですか。
私も、今回の罰則の強化によって今問題にされているような事象が完全になくなるというめどを持っているわけではございません。これは、制度面、それから刑罰の持つ抑止力、それから運用、この三つが重なっていかないと効果を上げ得ない問題だというふうに思っております。
 それで、今回この改正の国会の御議論を通じても、運用面としてはかなりできているんだ、企業の側でこれをどう使っていくのか、どう魂を入れていくのかという部分がこの議論を通じて企業トップの方々に浸透していくという効果があれば、これは大変大きいのではないかというふうに思っております。
 また、それでは法制度面はもう完璧であって、すべての面で改善の余地がないのかというと、これも私はそれだけ自信を持って申し上げているわけではございません。改善の余地というのは常に模索していかなければならないというふうに考えております。
これも、法制度としては問題ないけれども、やはり運用が悪いと。何で機能しないのですかね、この日本の制度。もう嫌になってしまいますよ。
 では、局長、まだずっと法務省にいられますから。
 ここ一、二年間、本当に不祥事が変わらない。不祥事が減るという御理解で今回の罰則強化をしたと思うのですけれども、当然これから課長さん、いや、管理職以上の方ですね、数年以内には局長になると思うのですけれども、ちょっと改めて聞くのですが、本当に今の法制度で十分かどうか。十分ですと言い切ったら、不祥事が全然変わらなければ、十分ではなかったのですね。これはやはり今の課長さんも含めて責任をとってもらうべきですよ。
 大臣か局長、ちょっと一言。本当に今のこの法整備で問題ないかどうか。
お答え申し上げます。
 先生非常にお詳しいということで、いささかちゅうちょするものもございますけれども、御承知のとおり、株主総会におきましては、取締役、監査役は、株主の求めに応じまして、会社の業務執行あるいは監査の状況につきまして説明するという義務がございます。これを誠実に履行していただければ、会社の状況あるいは監査の状況等につきまして、株主は十分な情報を得ることができるのではないかなというふうに考えております。
その場合に、要望しておきたいのですが、聞くところによりますと、経営者側の委員が時間外労働を男女共通に規制することについての検討を余りしたくないというふうな意向が表明されているというようなことがあったので、その点については大変危惧をするものであります。これは男女共通の、つまり告示に書かれてある三百六十時間という目安というふうな形よりもさらに実効性の上がる形にするのかどうかも含めて、三百六十時間でほったらかさないで、業種的にさまざまな現実があるということは、大変厳じい状況があるということもわかりますが、男女共通の時間規制というものを、この均等法が施行される時点までには何らかの改善を施行していただくことを強くお願いしておきたいと思います。
 そういう意味では、審議会を早急に、さらに強めて審議を重ねていくということも大変重要であろうと思いますので、これは大臣に強く要望しておきたいというふうに思います。
 さてそこで、もう一つの議論を行いたいのですが一つは、深夜業もこの法改正で規制の撤廃という形になるわけでありまして、これまでの議論の中で政府側が答弁なさっている深夜業の撤廃の理由といいますか、深夜業についての撤廃及びそれを位置づける考え方として三つ挙げていると思うのです。
 一つは、グローバル化というのをお挙げになっている。二つ目に、生産技術上必要な、例えば溶鉱炉の火を一たんとめますと準備にまた大変な時間がかかるということで、そういう生産技術上の必要で深夜業は不可欠。それから、病院の医療サービスの提供、そういったものは国民生活上必要なものであるから、これは不可欠、これはよくわかる。
 しかし、今日、東京の地下鉄から上に上がって駅の外に出ますと、その駅の四隅に二十四時間ショップがどんどんできているというふうな状況がある。これは、国民生活上不可欠なサービスというものからすれば、優先順位は極めて低い。そういう二十四時間の小さなショップがどんどんできている。そういったものは全然規制できていない。
 そういうふうな状況の中で、国民生活上必要なものといっても、十分吟味をしてそれを検討しなければいけないし、それからグローバル化という点からいいますと、私のところにも、アジアの諸国から、日本の男女均等法の女子保護を撤廃するのはけしからぬ、アジアに悪い影響があるからぜひとめてくれというふうな要請文が英文で参っています。そういう点から考えましても、何かしら、グローバル化が深夜業をすべての分野で必要としているのだなどという、非常に大ざっぱでむちゃくちゃというか、そんな議論をされては大変困るので、その点どのようにお考えなのか、これはどなたでも結構ですが、お答えいただきたい。