寄附講座という話題があるのですね。例えば東京大学、それから九州大学。東京大学の方は先端科学技術研究センターというのがあって、日本電気が「コンピューター通信（ＮＥＣ）寄附研究部門」こういうのがあるそうですね。このほかにも新日鉄、ＮＴＴ、ＣＳＫ、こういった講座も開かれておるわけです。九州大学の場合には安田火災が「保険講座」というのを開いておる。現在もっとふえているかもしれませんけれども、私が知っているのはそのくらい。そういうような問題も一つの新しい流れなんですね。それで、私立大学では、私どもの出身校なんかも本当にいろいろなところから寄附を受けてそういうこともやってきた。だけれども、日本の国立大学においてそういうことが出てきた。形式的に申せばこれは教授会が決めることでございますから、教授会が決めたのだからまあいいでしょう、いけないといったって始まらぬということかもしれません。しかし、一定の原則を考えておかなくてはいけないのじゃないでしょうか。その点について大臣、何か御見解がおありになったらば言っておいてください。
次に、全国に約六十校ある高等専門学校が、高専、高専と言っておりますが、各種学校、専修学校などの専門学校とその名称が紛らわしくなってきたため、専科大学という名前をつけたいという動きがあるそうですが、そういった要望を受けていらっしゃいますか。
 それで、こんなことについて僕も二、三聞いているのですけれども、どういうものなんだろうか。大学という名前がついた方がいいんだ、こういうこともあるのか。それとも、今定められている大学レベルのところまで内容を高めるということなのか。あるいはもう一つ、今まで言っているような大学の概念というのは、それこそ図書がどのくらいなければいかぬとか、スペースがどのくらいとか、これはとてもとても大変なんですね。ただ、さっき言ったように、大学の概念、卒業の概念ということが少し変わってくると、こういうものを一概に、そんな格好ばかり言っていたってしようがない、そういうことを言うのなら出直してこいとぴしゃっとはねればはねられるけれども、大臣、さっきおっしゃった大きな一つの懐がおありになるわけだから、そうなると、そういうものも専門、専門によっては一つのユニットとして考えていかなければならないような時代が来ているのだろうか、その辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃるかお伺いしたい。
大体、今の社会の慣習と申しますかはその方向に向かっていくのでございましょうから、これは一律というのが義務的過ぎるとすれば、自然にその方向に向かうのに知恵を出し合うということでございましょうけれども、先生のおっしゃるように、方向はどうかとおっしゃられれば、大体その方向に漸次進んでいかれるのじゃないかと思います。
大臣、方向としてはこれは時代の流れ、そっちの方向に行くんじゃないかと思います。ただ、それを一斉に右へ倣えとやると大変かもしれません。だから、その土地土地の事情もあるでしょう。ですから、国立大学だから一律に何かしなければならないというようなことがあるかどうか知らないけれども、そういうのを柔軟にその方向に進めていくということも必要なのじゃないかと思うのです。
 大体、その方向性は望ましいとお思いになりますですか。
先生御指摘ございましたように、国立大学の授業料は、学生が大学の会計の収納窓口に来まして現金を収納するという形になっておるわけですが、この方法ですと、確かに今ございましたように納入時期が集中しまして大変混雑をするとか、現金を途中でなくすおそれがあるというようなことで、私ども大変問題意識を持っておりまして、何か改善方法がないかということでいろいろ検討は重ねてまいったわけですが、一つの方法としまして代行納付制度、今先生おっしゃった振替というのはちょっと今制度的にはなかなかあれなものですから、代行納付制度というのがいいのではないかということで、実はそれも順次進めていきたい、こう思っておるわけです。
 その中身は、学生と銀行の間で授業料の代行納付の委託契約を締結する、学生にかわって銀行に払ってくださいという委託契約を学生と銀行の間で締結する、それで銀行が学生にかわって授業料を大学に納付する、こういうことなわけでございます。これは実はそういうことでございますので、銀行の御協力を大変必要とすることでございますので、今各大学にこういう方法があるのじゃないかということで私どもももう既に指導を始めております。それで、大学の方も現在その努力を重ねておるわけですが、銀行側の協力を得まして、そういう授業料の代行納付制度というものの実施ができるようにこれからも努力をしてまいりたい、こう思っております。
ぜひその点については進めていただきたい。
 ちょっと時間が来ましたけれども、最後に一点だけ、せっかく環境庁に来ていただいておりますから、質問をさせていただきます。
 リゾート法案が去年成立をして、山を活用する、こういうことになっているわけです。国定公園というものは、日本において、面積というものは固定的にこれだけなければならない、そういう規定はあるのかないのか。これがまず第一ですね。
 そこで、国定公園の中で国有林、民有林、公有林が雑居しているところがあります。そういうところに、最近は山村留学という形で都会の子弟がそこで勉強をする、長野県の北安曇郡の八坂村などはその代表であるし、私のところでも、筑波の山の中で勉強をしたい、自然の中で成長したいという要求もある。そういうときに、木を切らない、自然を残したまま、そこで木の下を使う、こういうことができるかどうかという問題ですね。
 それから、もう一つは、私のところでは高浜入というところが干拓を中止して、これは二千七十三ヘクタールが国定公園に編入をします。そういうときに、そのつながりにある地域がやはり同じようなリゾートの仕事をしようという場合がある。これについて、どういう形になるのか。
 それからもう一つは、ディズニーランドより、より以上の大きな開発を筑波でやろう、これは三菱が今計画している。六十五年ごろまでに物すごい大きなものをつくろうとしていますね。これは山を開発して、それこそ木も何もかもなくなってしまうような状態にするわけだから、これこそ大型開発です。その場合に、やはりリゾートの場合には自治体が入って、地域の住民も参加をして、その雇用を進めるという形でなければ、大資本が山の中に乗り込んできて乗っ取ってしまうということではうまくない。この点についての林野庁と環境庁の御答弁をいただきたい。