では関連して聞きますけれども、七月の二十日から統合幕僚会議指揮の統合演習が行われておりますね。この実動演習というのは、中東の紛争を契機にして朝鮮半島がくすぶり始めた、そうして北海道への侵攻と海峡防護に対処するもの、こういうふうに言われておりまして、アメリカの有事想定にぴったりと一致するというふうに言われているわけです。対馬への着上陸作戦というのは、アメリカの極東有事想定に基づく三海峡封鎖作戦、これを私は想定したものとしか考えられないというふうに思っておりますけれども、一体防衛庁はどういう想定のもとにこの大演習は行われたんでしょうか。
ではそういうときに、米ソ戦の際に日本が攻撃も受けていないのにアメリカから三海峡を封鎖してくれと言われた場合には、それは一切そういうことはできないというふうに答弁されますね。
いや、大分違います。いまアメリカといろいろ話をすべきでないかということでございますが、改めてそういう問い合わせをしなくても、いろいろ日米のそういう接触の場面があるわけでございまして、たとえばガイドラインに基づく研究もやっておりますが、そういったいろいろな場面で、アメリカ側の方からもしそういう要請があるのならば、そういう作戦の経過の中でこういうときにはこういうことをすべきでないかという話は出てくるだろうと思います。それに対してわが国はその場合にどう答えるかということで十分であって、いまだれが何を言ったからといって一々問い合わせる必要はないという意味で申し上げているわけであります。
文部省関係の実態につきましては、担当官の現地視察でございますとかあるいは府県からの事情聴取等を行いましてその把握に努めてまいっております。
 いまいろいろ御指摘ございましたが、たとえば高校進学率につきましては、昭和五十四年度で見ますると、全国平均が九四％に対しまして同和地区は八九％でございます。これは昭和四十六年の調査と比較いたしますと、当時は全国平均が八五％でございましたのに対して同和地区は七二・八％でございました。でございますから、いろいろな意味の努力がこのような数字であらわれておりまして、だんだんに改善が図られてきているというふうに考えておりますが、この点についてはさらに努力を続けたいというふうに思う次第でございます。
 それから、学校でございますとか地元の教育委員会でそれなりに把握している学力実態等についてみますると、これについてもなおまだ若干の格差が指摘されておるというふうに聞いております。いろいろとすぐにはできないような状況もございますが、努力を重ねまして改善を図っていきたいということでございます。
それでは、私ども先ほど申し上げた研究所を中心にしていろいろ計画を考えておりますし、県の方も御助力をいただいておりますから、また十分相談に乗っていただきたいということを御要請申し上げておきたいと思います。
 そこで、次の課題に入りたいと思いますが、同和対策事業特別措置法の一部改正で、いわゆる三年間この事業が延長されたわけでありますけれども、このときに附帯決議が出されております。その附帯決議を中心にして二点ほどお伺いしたいと思います。
 御存じのように、その附帯決議の一には、「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」いわゆる実態の把握に努めなさい、こういう附帯決議になっているわけでありますけれども、特に学校教育の面で実態把握をされたと思いますけれども、そういう中で部落の子供たちの教育実態はどうなっているか。学力の面、進路、進学、就職の面、いわゆる家庭の教育環境の面について具体的に実態調査の結果を明らかにしていただきたいと思います。
余り時間がないので、もっとしっかりとした、きっちりとした認識を持っていただくように、特に私からも要望しておきます。
 さらに、保育所にかかわる問題について私から厚生省にお尋ねをしておきます。
 御承知のように、保育所については、先ほども申し上げたように、保育にかける児童に対する定数が法律できっちりと市町村長に義務づけられているわけでありまして、自治体が努力をして、国が協力をしていく、そして国なりの負担をきっちりと明確に果たしてもらう。非常に手前みそな話ですけれども、建設については私が市長時代にいわゆる超過負担という形の中で問題提起をいたしました。そのことは厚生省のお骨折りもあり、それなりに前進をいたしました。まだまだ十分とは言えませんけれども、建設費についての超過負担は大きく軽減をされていった。きょうは運営費について指摘をして、保母の配置基準について私から指摘をします。
 いま三歳児未満については六対一の配置基準なんですね。三歳児は二十対一、四歳児は三十対一。実際はそういう六対一で済まされない、また、それぞれの地方自治体の実態はそうじゃない。だから実際の措置費に占める人件費の算定に当たって、実態と比べると非常に隔たりがあるものですから、配置基準を適正に検討をしていただかなければいけないのじゃないか。もちろん養護的な機能、教育的な機能、それぞれを一体として保育していく、そういうことになりますと、ゼロ歳児を六対一で措置ができるのかどうか。そういうことを考えますと、とりわけ三歳児未満については最も安全な保育が必要でありますし、その人間形成の上においてもまさに保母さんの六対一という定数は少し実態に合わないのじゃないだろうか。ちなみに大阪府の保育所の運営費、五十四年度で超過負担二百十一億、府下全体でこれだけの超過負担が計上されておるわけです。現実的にゼロ歳児について六対一で取り組んでいる保育所は、昭和五十五年度の実績で大阪府にはありません。あるいは一歳児においてもやはり五対一あるいは四対一あるいは三対一、三歳児未満についての看護婦あるいは保母のプラスアルファがある。厚生省では十分認識をしていらっしゃると思うので、この点について、運営費について、ひとつ今後の問題としてどう取り組んでいただけるか、この点を聞いておきたいと思います。