都道府県が行っている測度の実績でありますが、平成三年十二月現在の船籍票で見てみますと、測度の実績としましては、船籍票の交付に伴う測度が千五百五十五件、船籍票の書きかえに伴う測度が四十一二件、それから小型漁船の測度が千二百六十三件というようなことになっております。全体の在籍船舶ですが、平成三年十二月現在の在籍船舶で、都道府県の方につきましては一万三千三百七十二隻、それから国の方の登録船舶の在籍は一万六千八百四十七隻。それで、国の方の測度の実績ですが、新規あるいは全部の改測を行うのが六百八十四隻、一部改測三百九十二隻、合計で千七十六隻ということになっております。
この二十トンが境界となるということで、測度官の役割というのはますます重大になってくると思うんですけれども、国と都道府県の測度の実績というのはどういうふうになっていますでしょうか。
それでも実際には、今言ったように法律上ではなくてもやっておられるという、こういうことを法律上必要ないというだけでしないということではやっぱり心配ですから、そういうことではなく安全性には万全を期してほしいということをお願いをしておきます。
 船舶の総トン数を決める測度検査がありますが、二十トン以上は国の専門官、測度官が行い、二十トン以下というのは都道府県に委任をしています。
 先ほども出されましたけれども、つい最近、二十トン以上ある船舶をそれ以下として登録しようとして便宜を図ってもらったという事件があったわけですけれども、なぜ現金を渡してまで二十トン以下にしてほしいのか。これは二十トン未満は二十トン以上の船舶と違って検査とか登録が比較的簡易だと、それから登記も義務づけられておらず転売がしやすいなどのメリットがあるということで、今度の改正ではまさに問題になっている二十トンが境界となるということで、検査は本来私たちは国がやるべきだというふうに考えるわけですけれども、この二十トンを歯どめにして、これ以上は国の検査を移管するということがないようにしていただきたいと思うんですけれども、その点はきちっとお約束していただけますね。
完全にでき上がっての第一回の定期検査は、例えば鋼船だと中が見えない、溶接などの部分が正確に行われているかどうかわからないわけです。ですから、運輸省でこれまで行われてきたことが、法律上必要ないということだけで検査を後退させてはならないというふうに思いますが、この点は安全性という点できちっとしていただけるということを確認したいと思うんですが、いかがですか。結論だけで結構です。
制度的には先ほども申し上げましたように、三十メーター未満の船舶については製造中の検査を必要としないということにしておりますが、実際に第一回の定期検査のときに安全のための確認を十分にするという意味から、同じ型で製造される同形式の船舶については事前に設計についての相談にも乗り、またできるだけ現場でも見ておくというようなことで万全を期しているということであります。
要するに、ＪＣＩでは型でつくる、メーカーでつくる船が圧倒的だということですが、これメーカーがつくる前から図面で審査し現場にも行っている、そしてオーナーとの関係では一回くらい行っているというふうに聞いていますし、型式以外の場合も同様に現場には数回、六、七回ぐらい行っているということで、これは間違いありませんね。
新造船の検査の臨検回数の問題でありますが、ただいまお話しありました長さ三十メーター未満の船舶につきましては、国の場合でも一般的に完成時に見れば十分というようなことで製造中の検査は行っていないわけであります。これについてはＪＣＩにつきましても同様でありまして、製造中検査というのは現在行っておりません。特にプレジャーボートの場合などを考えますと、同じ構造、同じ船型で多数の船舶が建造されるケースが非常に多いというようなこともありまして、完成時の検査で設計についてもきちっと見れるというようなことでありますので、その点、安全という面からの確認については問題ないものと思っております。
 臨検回数が多いか少ないかというような問題につきましては、ＪＣＩの検査については第一回の定期検査で二回ないし三回、二回ぐらいというようなことになっております。先ほど、国の検査では平均で十数回というようなことがありましたが、これらは例えば二十八万トンのＶＬＣＣを含めてすべての船舶の平均ということでありまして、これは製造中からブロックの検査とかあるいは溶接全体の検査とか、そういったことも含めて詳細な検査を行うためにそれだけの臨検回数が必要だというようなことでありますので、これらの数値の違いによって直ちに安全の検査に手落ちがあるというようなことにはなっておりません。
今、厚生省の方から御説明をいただいたわけでございますが、お聞きのとおり、これは建設省との非常に綿密な連携プレーによってこれから推進をしていただかなければならない、そういう非常に大きなポイントがあると思います。今後新規の施策として新しく建設をされる公営住宅あるいは公団住宅あるいはまた公庫住宅といったところに当然そういった配慮が必要になってくるわけでございますが、既設の公営住宅等についてもどういう配慮をしていけばいいのか、これはなかなか大がかりな事業になっていくのではないかと思います。
 さっき申し上げた御調町におきましては、実際には病院の方からＰＴがそれぞれの家へ赴きまして、退院間際のお年寄りのために手すりから、段差をなくすスロープをつくる工事、そういったものすべて、それこそ金づちを持って手がけていく。専門の立場でございますからそれができるわけでございまして、非常に効果を上げておりますけれども、これはやはりそういうお年寄りの身になって、あるいは医療者の立場をよく理解してそうした施策を進めていかなければならないと思うのでございます。
 建設省としては、今御説明のありましたシルバーハウジング・プロジェクトを初めといたしまして、ケアつき住宅あるいはそういった諸施策について詳細は先ほど申し上げましたとおり資料も説明も十分いただいておりますけれども、今後の方向、こうした事業を拡大していけるのかどうか、さらに強力に進めていけるのかどうか、そういう体制にあるのかどうか。先ほど御説明をいただいた厚生省との情報交換あるいは連携、そういった現状も含めてひとつ御報告をいただきたいと思います。