私は、たびたびここで御答弁も申し上げましたように、パーティー収入と寄附収入とは基本的に性格が異なっている。この百五十万円というものは、もちろん政治献金の寄附の限度の中にありますけれども、パーティーにこれを準用いたしましたのは単にその趣旨をとっただけであって、全くパーティー収入と寄附の収入が同じであるからという考え方ではありません。まずそのような弊害を少しでも少なくとすれば、寄附収入に見られるところの百五十万円の限度をひとつこちらにも採用したならばパーティーに見られる弊害を除去できるではないか、こういう考えでとったのでありまして、これが全く同一の性格だから同じようにとった、逆に、同じように百五十万にしたから性格も同じじゃないか、献金枠の拡大ではないかというような御批判は当たらないと思います。
自民党の政治改革大綱でも、それでもまだ個人の全部を禁止しないのですよ。三分の一程度を援助するという、本当にわいろ政治を温存するというものだと私は思います。
 今、自民党の提案をしている法案について伺いたいのですが、パーティーですけれども、百五十万まで購入できるということになっています。自治省の見解では、出席を前提とした常識的な対価なら寄附でないということですが、出席をしないでも百五十万まで買えるのでしょうか、それともあくまで出席を前提でしょうか。あるいはそうでないと寄附になるという考えでしょうか、はっきりお答えいただきたいと思います。
私は、企業献金が政治活動の自由という形で最高裁判決によって支持された、こういうふうに根本的に考えているものでございます。しかし、企業献金に弊害がないというふうなことは考えておりません。したがって、政治資金規正法上の総量規制という枠があるというふうに考えているところでございます。
 わいろ政治というような言葉は私はよくわかりません。政党を通ずればその点は少なくなるかと思いまするけれども、例えば、個人の政治家が企業献金に直接結びつくことは往々にして問題があるということが政治改革大綱の中でそのような表現となった、こういうふうに考えているだけでございます。
提案者の塩崎さんに伺います。
 今、塩崎さんの御答弁を聞いておりまして多少驚いているわけですが、企業献金の禁止が憲法違反だという暴論まで出てくる状況です。そうすると、これは選挙制度審議会など政府の機関がはっきり企業献金禁止という答申を出していたということも憲法違反だということになるわけですし、それから八幡製鉄の最高裁判決だって、そんなことは言ってないということでございます。
 八幡製鉄の最高裁判決について触れられたので、特に言っておきますと、これは天災地変に際しての救援資金とか、戦災孤児に対する慈善のための寄附とか、育英事業への寄附とか、そういうものと同列に考えているのですね。これが批判をされて、例えば自民党に寄附をする、政党政治では反対党が当然存在するんだから、そういう考え方はおかしいということがあの判決の後いろいろな学者から指摘をされました。例えば、政治的な立場をとることの自由という問題、これを法人の名において代表機関がするのを任せることはできないのじゃないか、星野東大教授とか、あるいは会社が自民党支持とか社会党反対とかいうような意見の表明をする自由を持っているとは思われない、鈴木竹雄東大名誉教授とか、これはもう当たり前の話ですよ。
 私は、そういう見解を批判しながらお聞きしたいのですけれども、住友電工の会長亀井正夫さんでも、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。財界人でそういうことを言われているのはたくさんあります。言うならばわいろ的な性格を企業献金は持っている、だから禁止すべきだということを言っているわけで、塩崎さんの先ほど来の御答弁を聞いておりますと、自民党の言っている自由というのは、わいろ政治の自由ということじゃないかと思うぐらいでございます。
 そこで質問ですが、自民党の政治改革大綱でも「政治家個人またはその政治団体にたいする寄附は、情実や直接の利害がからむ場合がある。」わいろ性があるということを政治改革大綱だって認めているのですよ。企業献金にはもう何の問題もない、そういうふうに塩崎提案者はお考えなんですか。その認識だけ伺っておきましょう。
ほかにも運輸大臣あるいは環境庁長官、科学技術庁長官等にお伺いしたいことがございますけれども、時間の都合で私は、昨日私のところに一通のファックスが届きまして、私が沖縄出身であるがゆえにこういう手紙が来た、こう思っておりますので、これをひとつ読み上げます。
 一メガトンの水爆搭載機が水没したままになっていることを知った、沖縄県民・奄美群島の住民は、不安この上ないという状況にあります。
 一日も早く水爆を除去し、安全でのどかな南の海にしてくれ、というのが県民・住民の願いであります。
 さらに不安をつのらせているのが、この種の事故や有毒物が、廃棄または放置されていないか、ということであります。
 水爆搭載機が水没した一九六五年当時は、ベトナム戦争が激化した時期であり、日本政府の政策や方針が及ばない沖縄であっただけに、この種の問題の公表や琉球政府のチェックが出来なかったことを考えると、この事故のほかになかったのか否か、詳細に調査する必要があると考えます。
 一九六〇年から一九七五年までの十五年間におよぶベトナム戦争中、身の毛のよだつ事故が起っております。
 一つは、戦略爆撃機Ｂ５２の爆発・炎工事故であります。二つは、ＶＸ神経ガスの事故であります。このガス事故もウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によって明らかになった事故で、このガスを吸った二十五人が病院に運ばれた事実から判明した事故であります。少なくとも当時の米軍は、ベトナムの爆撃に腐心するあまり、核兵器や化学兵器の管理は十分ではなかったことが、容易に想像できます。
 さらに気になることは、ベトナムに散布した枯葉剤であり、その後遺症に悩む子供たちの姿を見ると、同じ人間として胸の痛みを禁じえません。
 こうした一連のことを考えましても、この水爆問題の解決だけで、沖縄県民は、気が安まりません。
 この問題を契機に、この種の問題がないのかどうか詳細な調査を行う約束をしていただけませんか。勿論、米国の協力は必要です。貿易摩擦の解決も大切ですが、これらの問題については、逆に米国の積極的な姿勢を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
 積極的に具体的な解決を外務大臣にお願いして下さい。この手紙に対し、外務大臣、いかがお考えですか。