それから、地方財政の問題について若干お尋ねしたいと思うのですが、私が調べた資料によりますと、地方財政の財源不足が六十一年、六十二年、六十三年続いてあるわけです。ちなみに申し上げますと、六十一年度が二兆一千九百七十三億円、それから六十二年が二兆三千七百五十八億円、六十三年度が一兆七千二百五十九億円ですね。普通交付税額との割合を見ますと、その不足額は六十一年が二四・三％、六十二年が二六・二％、六十三年が一七・三％、こうなっているわけです。
 地方交付税法の六条の三の二項によりますと、二年間以上財源不足が一〇％以上生じた場合、なお三年について継続するといったような場合には、交付税率を上げるか、あるいは制度を変えなければならぬ、こういう条項があるわけですよ。これは今までも随分言われてきたことですけれども、政府は一向に実行してないわけです。こういう地方交付税法の問題点が無視をされて、地方財政は、単に財源不足だけではなくていろいろな意味で赤字を背負っていますけれども、こういうあり方について先生とのようにお考えでしょうか。
外国税額控除につきましては確かに問題であるということで、昨年の税制改正では若干の手直しが行われましたけれども、なお繰り延べが非常に長期にわたるというふうなことでありますとか、特に商社関係などでは、今おっしゃいましたようなことで外国の支払い税額によって我が国、日本における税額が軽減されているというような実態も耳にすることがございますので、確かにそういうことであろうと思います。
 しかしながら、よく法人税の議論におきまして日本の法人税の実効税率が高いということが言われまして、そういう法人税率が高い場合には諸外国に法人が逃避する、日本の会社がだんだん少なくなる、なくなってしまうというふうな、それはちょっと極端ですけれども、どんどん逃げていくじゃないかという議論があるわけなのですけれども、ある程度はこれは、やはり資本は国際的ですので、コストの安いところに動いていくということは当然のことでありまして、また、それによって日本経済が発展するという面もあるわけでありまして、コストというのは税金のコストだけではなくて労働力のコスト、それからそのほかのコスト、総合的にやはり企業が判断するわけであります。
 最近におきましても海外への直接投資の件数が非常にふえてはおりますけれども、意外に、支店設立などは比較的少なくて、現地法人等に対する出資が多くなっておりますし、それから、金融機関、商社等だろうと思いますので、そう日本の企業がどんどんなくなるということではないわけでありまして、逆に、日本の法人企業統計などを見てみますと、日本の企業数はもちろんふえておりますし、資本金規模、従業員規模ともに大きくなっているというふうな実態がございます。これは、税制上はやはり移転価格税制その他タックスヘーブン等厳格にするということは当然のことでありまして、さらにそういうことが必要だと思いますけれども、法人税率についていえば、この法人税率が高過ぎる、そして、それによってどんどん日本の法人がいなくなってしまうというふうな議論というのはかなり極端じゃなかろうかという感じはしております。
御指摘になりましたように、九州あるいは北海道、雇用の機会に恵まれていない、日本の経済発展が地域的に偏っている、そのとおりだと思います。また、そのためにも多極分散型の国土形成促進法案を国会に御審議いただきたいと考えておるわけでございます。そのためには、何といいましても交通、情報通信の体系を整備してまいりまして、どの地域におきましても相当な経済活動が営まれるようにしていかなきゃならない。既に通信のごときは遠距離通信の値段が格段に引き下げられたわけでございますけれども、なお一層通信や情報について、そしてまた交通体系についても努力をしていかなきゃならないと思います。
 今度の法案の中には、特に高速交通体系の整備を図りたいということをうたい上げているわけでございますけれども、道路につきましては高規格幹線道路の閣議決定も行われたわけでございまして、さらに今豊予トンネルのことをおっしゃっておりましたが、これも新幹線の基本計画の路線に四国新幹線として入っておったものでございました、大阪から淡路、四国、大分に至るもの。しかし、技術的な問題もございまして、たしか四十九年から五十八年、十年間にわたって十九億円ぐらいのお金を投じて調査されたわけでございますし、近くその調査結果も出てくるわけでございます。さらに航空の問題もございます。コミューター空港も整備していこうじゃないかということになっておりますし、ヘリコプターの基地もつくっていこうじゃないかということになっておりますし、リニアモーターカーなんという問題も出てきているわけでございますので、やはり地域格差をなくしていくということがそれぞれの地域が均衡とれた発展をしていく場合の基本的な課題じゃないか、こう思っておりますので努力をしていきたいと思います。
 やはり財政が悪かったものでございますから、公共投資が抑えられてきた。数年間大体前年同額できたと思うのであります。そのために、この数年間、地域間の一人当たりの所得の格差がせっかく縮まってきたのに若干開いてまいってきております。やはりこれは公共投資が一番影響しているんじゃないか。これから発展させるところは、今も御指摘になりましたように、思い切って社会資本の整備のために恒久的な財源を投入していかなきゃいけないんじゃないか、こう思っているわけでございます。そういう認識も十分持っておりますので、努力をしていきたいと思います。
 しかし、悪いことばかりおっしゃいましたけれども、この数十年日本は大変なよい国土になってきたんじゃないか。私が官界にずっと働いてまいりました当初は、ナショナルミニマムを各地域においていかに確保していくかということが重点でございました。今日ではどこに参りましても小学校も中学校も高等学校も整備されておりますし、道路にいたしましても舗装がどんどん進んできておりますし、大変よくなってきておると思うのであります。一人当たりの所得もやはり地域間の格差がどんどん縮まってきたと思うのであります。この数年の問題だろうと思うのであります。おっしゃいましたとおりに、これからは本当にどの地域も均衡ある発展が営まれるような快適な国土づくりに努力していける、そういう時代を迎えているんじゃないか。
 せっかくそういう時代を迎えたわけでございますから、国土庁も積極的にそれが実現されるように努力をしていきたい、そのための法案提出にもなっていることを御理解いただきたいな、こう思います。