おっしゃる意味はよく理解できます。できるだけ教育の機会均等の上からも教育費負担が過大にならないことは私どもが常に心しなければならぬことでありますので、三つのうち、とにかく私どもは歳出面で頑張っていかなければいけない。それから育英・奨学の問題、あるいは私学助成の問題で、ことし六十三年度の予算を計上いたすにつきましても、格段の先生方からの御鞭撻も得まして、六十三年度は一応二十九億円増の四兆五千七百六十六億円で賄ってまいりますけれども、さらに今後とも来々年度に向かいましてはこの辺の格段の努力をいたす必要があろうと思っておりますし、また一方の税制面におきましても、先ほどの所得減税が行われる場合には教育費過重負担年齢層に対する特段の配慮というものをまず進めていくべきでありましょうし、また先生冒頭におっしゃいましたように、諸外国と比べてなお知恵を出せる余地はないのかということにつきましては、私も先生の御指摘を踏まえまして鋭意勉強をいたし、検討いたしたいと思います。
不公平にならないように、不均衡にならないように、またそれぞれの折衝の経過はあると思うのでございますけれども、今大臣がおっしゃられましたような統計、この十二月の統計でも大変大きなあれになっておりますし、それから、教育が国家百年の計だと言い、教育は国の基本だというようなことを言うのは、決して個人が子を育てていい跡継ぎをこしらえる、そしてそれができない人との不公平ではなくて、国全体としてやらなければならぬ国民を育てる課題であるという視点に立つならば、決して不公平とか不均衡とかという視点にはならないと思いますし、またそのことによって、進学できない人は親が頑張ってでもやってやろうというような気持ちになるのじゃないかと思いますので、大臣も、難しいけれどもこれから御努力される決意を示していただきたいと思います。
 先ほど来申し上げているように、それぞれ各国々とも、韓国は韓国の、中国は中国の、米国はアメリカなりの、英国はイギリスなりの社会の成熟度に従った制度をつくっておる。日本も今や父兄負担が多大になっており、過日も新聞に文部省の調査だというので出ましたけれども、私大の納付金が入学時に百万円時代に入ったというのを見て、私の知り合いの多くの人が、これは大変な時代になったな、あなたも文教やっておるならこれを何とか抑えるような方向にいかぬのだろうかという提議がございました。
 その一つは、今の父兄なり生徒が納めるお金の負担をどのように軽くするかという問題が一つ。それから、先ほどおっしゃられましたような文部省なりにあるいは国なりにこれに対して助成する、あるいは援助するという仕方が一つあると思います。それでもう一つあるのは、前回の委員会でも私は前の大臣に大分申し上げたこともあると思うのですが、いわゆる私学というのをとらえていくと一番わかりやすいのですが、国公立でもよろしいけれども、余りにも国民からの寄附が少な過ぎる。国際交流協会の河野理事長のところへ視察で行きましたときも、泣くように言っておられた、と言っては理事長に失礼でございますけれども、全く集まっておりません。そこらを総理なり文部大臣なりがひとつ腹組みをされて、こういう状況では成熟社会と言えないのではないか、ゆとりがあればここらを国として必要なんだから助けてくれ、こういう訴えを出してもいいように私は思うのです。
 今三つの視点で申し上げましたが、それについてそれぞれの御見解を大臣からひとつお聞かせいただきたいと思います。
その点がポイントなのでございますけれども、川村総務審議官からも、文部省がたびたび要求したのだけれどもなかなか大蔵省がうんと言わぬのだというお話、総務審議官ではなくていろいろな人からも聞いておりますが、その接点をといいますか、どういう対決になっておるのか、この機会にひとつはっきりとお示しいただきたいと思います。
法務省の審議官の個人的見解に対しまして労働省としての公の見解はどうかというお尋ねではいささか私も戸惑いを覚えるものでございますので、私個人の見解ということで述べさせていただきたいと存ずるのでございます。
 まず最初に、憲法及び国際人権規約等における平等取り扱いの原則に雇用許可制が反するかどうかという問題点でございまするけれども、この点は、雇用許可制の求めております保護法益と申しますものが、国内における雇用の安定、つまり現在でも失業率はかなり高うございまして、失業があふれている地域もございますが、そういった中におけるところの雇用の全国的な安定というふうな労働市場の観点、あるいはまた当該外国人労働者というものが、巷間伝えられるところによりますと、また二、三の例もございますが、最低賃金すれすれで雇われておる、つまり三分の一ないし四分の一の賃金で雇われておる、その当該外国人労働者そのものの労働条件の保護、このようなことを確立いたしますためにこの雇用許可制度が提唱されていると私は存ずるのでございます。したがいまして、そのような大きな法益、国民生活の基盤でございます雇用という問題、それから当該外国人労働者の人権という問題を守るための制度と考えますので、憲法上あるいは国際人権規約上の問題はいささかも起こらないと今考えておるところでございます。
 それから第二に、民団からの就職が困難になりはせぬかという問題でございます。
 これは私も極めてデリケートな面を含む御指摘であると拝聴をしたわけでございます。この点につきましては、先ほど大臣から答弁がございましたように、労働省におきまして、韓国人の方々の就職促進ということにつきましては今後大いに意を配りまして、その就職促進の実を上げるために相談あるいは求人開拓あるいはその他の援護措置をフル活用いたしましてその就職促進に努めてあげまして、就職が困難になりはしないかという御危惧が起きないように全力を尽くしてまいりたいと考えるのでございます。
 それから、非関税障壁を設けることにならないかという点の御指摘でございますが、これは、研究会報告で指摘されておりまする重要な中身は、一つは一定水準以上の方々、つまり技術技能を持った方々につきましては積極的に門戸を開放していこうということでございます。これは研究会の先生の計量的な分析でございますが、門戸を開放しようというエリアは日本の労働市場の中の六分の一に相当する部分につきまして開放していこうということでございまして、障壁を設けるどころか、逆に障壁をなくしていこうという考え方であろうかと存ずるのでございます。
 したがいまして、まことに個人的なことを申し上げましたけれども、今のような点につきましては、法務省の方とは今までも随分議論をしてまいりましたし、これらの点も含めてすり合わせをしてまいりましたが、今後ともさらに議論を深めまして、政府一体となりまして本問題の円満な解決ということに努力を尽くしてまいりたいと考えております。