先ほども申し上げましたように、その法規そのものをつくっているわけではございませんで、また法規そのものの先取りということではございませんで、句と申しましょうか、一般的な捕虜というものについての概念を常識的に教育的に述べておるというに過ぎないというふうに御理解賜りたいと思います。
だから結局、この条約の批准もされていない、取り扱いの省庁も決まっていない、法律もまだどこの省でどう扱うか全く取り扱いが決まっていない、そういう状態の中ではこれは余りにも先走り過ぎではないですかと、このことを聞いている。長官、どうですか。
ただいま先生がお話しになりましたように、これらの記載は捕虜取り扱いに関する諸法規が制定されればそれを遵守した上でということでございまして、このこと自体は事実上の問題について記述があるわけでございまして、何度もその記述そのものの中に制定された場合の法規を遵守するというふうになっておりまして、現にその捕虜に関する法規については、先ほども申し上げましたように制定されていないわけでありますし、その研究自体が先ほど来申し上げておりますようにまだできておらないと、こういうのが現状でございます。
第三分類の中で「人道に関する国際条約（いわゆるジュネーブ四条約）に基づく捕虜収容所の設置等捕虜の取扱いの国内法制化など所管省庁が明確でない事項が考えられ、これらについては、今後より広い立場において研究を進めることが必要である」、これは今答えられたわけですが、この野外令、午前中にもちょっと触れましたが、野外令によるとこれはかなり具体的に記載されているわけですね。明確にこれはもう「捕虜」という項目が挙げてあるわけですね。これは今の私のよりも、最近また新しくつくり直したと言われるわけですが、今防衛庁の扱っている野外令でも捕虜という項目があるわけですか。
先ほど申し上げましたように、第三分類に属する事項につきましては、防衛庁が直接担当するものでない、こういう認識でございます。でございますから、防衛庁といたしましては自衛隊の行動との関係でどういう問題点があるだろうかという勉強はいたしておりますが、それ以上のものではない、先ほど申し上げたとおりでございます。
第三分類の所管省庁が明確でない事項に関する法令について「今後より広い立場において研究を進めることが必要であると考えている。」、こういうふうな報告がされているわけですが、これもまた前回の報告の程度、こういう理解でいいわけですか。
第二分類については、前回までの報告で道路法とかいろいろ法律の名前を挙げて数十項目が挙がっているわけでありますけれども、これは現状としてはどうなんですか。防衛庁が提起をしただけで所管省との協議はまだ進んでいないと、こういうことなんですか。
第一分類ですが、自衛隊法百三条、この「政令」はもう政令としての文書はできているんですか。今までの報告ではこういう点こういう点という項目は挙がっておりましたが、政令としての文書の形態になっているんですか。
ただいま先生おっしゃいましたように、第一分類つまり防衛庁の所管する法令に関する事項及び第二分類、これは他省庁との所管の合意に関する部分、これにつきましては当委員会に対しまして既に御報告をしたとおりでございます。で、残っておりますのが第三分類といっております所管省庁が明確でない事項に関する法令についてでございますが、これにつきましては、防衛庁が直接担当するものではなくて、政府全体として研究が進められる性質のものと考えております。
 私どもといたしましては、内部作業としまして防衛庁、自衛隊の行動との関係という観点からの勉強はいたしておりますけれども、ただいまのところその勉強の中身についてまで御報告を申し上げられる段階まで至っておりません。
あと時間が残り少ないのですが、防衛の問題について伺います。有事法制の研究でありますが、昭和五十三年九月二十一日、昭和五十六年四月二十二日、昭和五十九年十月十六日と三回にわたって当委員会に報告がされているわけでありますが、今までの報告があった内容を検討いたしますと、やはり国民の権利に非常にかかわるもの、抑圧の厳しい内容でありますから、私どもとしてはもうこれは憲法の理念からいっても研究はやめるべきである、こういうふうに考えるわけですが、防衛庁としては今までの報告されたことに続いてその後ほどのような検討作業を行っておられるか、まずお伺いいたします。
これは今お答えのとおりでございまして、特に給与は勤労条件の基本的な問題でございます。したがって、昨年官房長官も完全実施をいたしたい、こういう談話を発表しておる経緯から申しましても、今官房長官の申しましたように、人事院の勧告があればそれに従って完全実施の方向をとっていきたいと考えております。
逗子の問題につきましては、先生御指摘のように、逗子の市民が自由な意思に基づいてお互いの意思表示をあのような形で行った、そのことは住民の意思のあらわれであることは間違いないことであります。ただ、予算委員会のときにもお話があったわけでありますが、国としては国有地の上に国の施策上どうしても必要であるという観点からこれを進めておるわけでありまして、制度的と法的には地方の住民の許可とか自治体の許可を得る必要のないものであります。ただ私は、それでも、国の施策もやはりみんなの理解を得ることによって政策目的を達する、そういう考え方を述べてきたわけであります。今回その住民としての意思がリコールという問題であらわれたということでございますが、自治大臣として直接この問題についてどうすべきだとかこうすべきだとかという立場ではないのではないかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、国としての基本的な考え方、それと住民の皆さんの考え方の中にまだそういったそご、対立があるととも事実であろうと思います。したがいまして、そういう意味におきましては、国として住民の皆さんの理解を何とかして得るようにしたいということは当然のことではないかと思いますし、私はお互い本当に真剣に話し合えばお互いの理解点を見出せるんではないかという気持ちを持っております。したがいまして、今後も住民の皆さんの理解を得ながら円満にいくということを私としても望んでおるものであります。