私ども確かに省内で議論をいたしましたときには、市街化区域内の農地も含めて考えられないだろうかということも議論したことは事実でございますが、いま局長が答弁をいたしましたように、従来の経緯からいたしますとなかなかこれはむずかしい問題でございますし、現実にそれでは市街化区域内の農地をもし対象にした場合に、現時点では市街化区域の中の土地基盤整備などもやれないことになっておるわけでございます。また、従来から農振法の農用地を対象にして利用増進事業をやってきたわけでございまして、どうもなかなか市街化区域の中へまで入り込んでいくということは、私はいろいろな従来のいきさつからいって大変むずかしいという判断から、一応しみ込んでくるところは別といたしまして、原則的には市街化区域の農地は対象にしないということに同意をいたしたわけでございます。
農林水産大臣にただいまの問題でお伺いしますが、市街化区域内は、場所によっては、いま局長も一答弁しておりましたように、野菜など大量に生産して近郊都市に供給しておるわけですね。私は、ほっておいてよいものではない、こういうように思うわけです。恐らく本法提案に当たって、いろいろ部内でも論議を呼んで検討された結果、このように市街化区域を外したということになったのだと思いますが、農林省としては、一度嫁にやった者はもう出戻りさせないというようなことなのか、その辺が私はちょっと問題じゃないかと思うわけですね。これに対して余り物を言わないような本法提案になっておりますけれども、市街化区域でも相当遊んでいる農地が多くあるわけでございます。むしろこういったところに対しても、私は十分手を入れて積極的にやることが望ましい、かようにも思うのですが、本法提案に当たってこの点も大変疑問を持つところでありますので、明快なる政府の見解を農林水産大臣から明らかにしていただきたい。
都市計画法の市街化区域内では原則として農用地利用増進事業は行わないこととしております。これは「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」というのが市街化区域の性格といいますか定義でございます。これからいたしますと、大々的にといいますか、一般的に市街化区域内で農用地利用増進事業を行うのは適当でないというふうに判断されるわけでございます。ただ、しかしながら、市街化区域内の農用地でありましても、農業上の利用の面から見まして市街化区域外の農用地と一体的な利用が行われているときは、これは現実の市街化区域が道一本、細いどぶ川一本で区画されているというようなところもあるわけでございます。そうすると、その外側にある市街化区域以外の農用地と実質一体的にいまいろいろな作業なり経営なりが行われている、関連していろいろな農業投資も行われるというようなこともあるわけでございますので、そういった状態にあるところにつきましては、全体としての農用地の有効利用を図るため、農用地利用増進事業を行い得るということにいたしております。
数字の提示がなくて漠然とした効果を期待しているような答弁でございますが、それはそれとして、本法によれば実施区域から市街化区域を外しておりますけれども、この外した理由はどういうわけですか。
これ以上の答弁は出ないと思うので一応聞きおくとしまして、いずれ本法の最終的段階でまたいろいろ大臣の見解を詰めることにいたしたいと思います。
 そこで、利用権設定等促進事業について若干お伺いしておきますが、政府は新事業が全国どの程度の市町村で実施されることを予定し、これに基づいて所有権の移転等を含めどの程度農地流動化が効果をもたらすのか、いわゆる実施効果はどういうふうに考えて本法提案になっておられるか、その点お答えください。
今度私どもがこの法律をお願いいたしておりますのは、あくまでも、農地の流動化を農業の用に供するためにということで限定をして考えておるわけでございまして、農地法の基本的な考え方は、やはり農地を農業以外の用に供することに対して、できるだけ厳しく規制をしていこうという考え方が流れておると思うのでございます。そういう点は今後ともしっかり堅持をしていきたいと考えておるわけで、決して農地法を形骸化しようという考え方もございません。また、将来農地法を改正するかどうかということでございますけれども、これは今後の農業の実態がどう変わっていくかというときにおいて考えるべきことでございまして、いまこの段階で、今後また農地法を改正していくというようなことは考えておりません。
そこで、農林水産大臣、せんだってもちょっと申し上げたのですが、俗に言うバイパスが今度はいよいよハイウエーになるわけですね。もちろん農地法の精神は残す、こう言いながら、事実上本流は今回の農用地利用増進法にかわるわけでございますから、それでは農地法はどういう意味を持つか、また将来農地法をどういうふうに政府はとらえていくのか、また、この農地法は将来いずれかの時期に改正をするという考えがあるのか、それともこのままずっと精神だけ残して置いておくつもりであるのか、その点もお聞かせ願いたい。
これに関連をして、日本のこの身体障害者雇用促進法などについて、いろいろなことが規定されているわけでありますが、まだまだ、この法律の内容というのは私は十分でないと考えるわけです。たとえば外国の例でありますが西ドイツで見ますと、雇用というのはもっと強制されるような法律条文になっているわけですね。たとえば、こういうところがございます。「使用者が割当数の雇用義務を履行しない場合には、期限を指定して義務の履行を督促し、さらに義務を履行しなかった場合には、決定をもって身体重障害者を指名し、かつこれを雇用すべき期日を指定する。」そうして「決定の送達と同時に、使用者と当該身体重障害者との間に労働契約が締結されたものとみなされる。」こういう進んだ法律をつくっている国もあるわけですよ。あるいは、この前も十月二十一日の当委員会で私は質問したことがあるのですが、イギリスにおいても身体障害者の方々の具体的な障害の程度に応じて職種を指定する、職場を指定するということまで法律で定められているわけですね。たとえばエレベーター案内人と駐車場の監視人が、イギリスでは、この指定を受けています。この指定を受けたところに身体障害者を雇用しなかったという企業については罰金刑まであるわけですね。
 日本も同じ先進資本主義国だとして東京サミットも主宰したくらいの国でありますから、そういう経済大国という観点からいって、いまのこの法律にまだまだ不備な点があるのではないか。この関係について、そういう諸外国の例との比較で、どのようにお考えになるか、お答えいただきたいと思います。