今日までに、先ほども申し上げましたように、はっきりと向こうから言ってきてはいないわけでございます。ただ、これも先ほど申し上げましたように、非常に幅広い分野での問題について検討するということでございますので、可能性としてはあり得ると思っております。
来週の十九日から貿易委員会が始まるということですけれども、きょうの段階でまだその議題が明らかになっていないということはちょっと理解できないのですが、その中で正式な通告はともかくといたしまして、大体このようなことが議題になるのではないかというのは、当然通産省としても十分準備をし、勉強を重ね、対応を考えなければならないと思うのです。この問題についての米側からの要請があるというふうに見ておられるのでしょうか、それともそんなことはまるっきりないというふうに見ておられるのでしょうか、今日の段階でのお見込みを伺いたいと思います。
事実関係について申し上げます。
 ただいま現在までのところ、米国政府からそのような指摘を受けた事実はございません。
 なお、米側が、来週六月十九日から東京で開催される予定になっております日米貿易委員会での協議などに向けまして、幅広い分野にわたって日本側への要請について検討を行っている模様でございますが、その具体的な中身はまだ明らかになっておりません。
最初に大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、きのうの新聞報道によりますと、アメリカ政府は来週東京で行う両政府間の貿易委員会で、大型スーパーなどの出店を規制している大規模小売店舗法が外国製品を日本市場から締め出す働きをしているとして日本側に改善措置を要請する方針であるというような報道がされております。このような事実はあるのでしょうか。
大臣に重ねてお願いを申し上げておきますが、このＭＦＡは決して保護貿易主義ではないと私は思っております。自由にしていったときに、これが野方図に行われたときに必ず自由貿易体制が崩れてしまう、そのためには一定のルールを持たなければならない、こういった前提に立った国際ルールであろうと思いますし、そういった観点に立って我が国もこれに加盟をしておるわけでございます。
 したがって、それがその国の産業を壊滅的に追い込んでいく、こういうことのおそれがあるというときにはちゅうちょなくこれを発動していくというのがむしろ自由貿易を守る道ではありますまいか、こう思うのであります。
 どうか大臣の今後の強力な取り組みを御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ＭＦＡの発動につきましては先ほど私から横手委員にお答え申し上げたとおりでございます。その後で篠島局長からそれに対応する姿勢についてるる申し上げたところでございまして、業界を守らなければならないというのがもちろん一番真っ先の私どもの考える意識でございますから、そういった点は十分に配慮をしながらＭＦＡ発動につきましては慎重を期していかなければならない、こういうことを申し上げたのでございまして、今後業界の動向、そしてまた自助努力さらに経済的な客観情勢を見ながら対応してまいりたいと思っております。
もう時間が参りましたけれども、申し上げてまいりましたように、本問題については業界の皆さん方からも強く申し入れが行われておるところでございまして、聞くところによりますと、与党の委員会においてもこれらの決議がなされたとお聞きをいたしております。それはとりもなおさず、ただ単に委員会で決議がなされたということではなくて、これは業界の申し出によって行われ、しかも、ただ業界の皆さんが言ってきたからやったということではなくして、その事実があるという上に立ってこのようなことがなされたことでございましょうし、先ほど私どもは大臣に対して民社党として申し入れをさしていただきました。
 それもただ単に民社党として思いつきでやったのではございません。それは業界の皆さん方の話も繰り返し聞いてまいりました。現場にも行ってまいりました。これでは大変だ、今こそ政府は立つときである、それてなければ日本の繊維産業に対して重大な禍根を残してしまう、つぶれてしまってからでは遅い、そういった気持ちの発露であります。その辺のことについては十分御理解を賜りたいと思いますし、その線に沿ってこれからも行政の中で通産省としてこの問題に対してやはり毅然たる態度、相手国に対しても、余りむちゃをしたら日本は元も子も失ってしまう、こういうことになるようなことも含めて強い形で交渉をしていくべきだと思いますが、最後に大臣、決意はいかがでございますか。
現在、防衛費につきましては、今後のＧＮＰの実質的な推移がどうなるかということと、それから本年度予定されておりますベースアップに関する人事院勧告、それにつきましての政府の扱い方、こういうことでまだ不確定な要素が多いものだと思っております。ただ、累次申し上げておりますように、ＧＮＰが現在の見通しのように推移し、なおかつベースアップが昨年程度のものが実施されるということになりますと、数字上はＧＮＰ一％の中に防衛関係費がおさまらないということもこれは事実でございます。
 一方、私たちは、累次防衛計画の大綱の早期達成ということを過去十年間総理大臣も防衛庁長官も一つの公約としてこの国会の場で申し上げてまいったわけでございます。これらとの関係もございまして、私たちは今後非常に慎重な対処を必要だとは思いますけれども、私たちは防衛計画の大綱の水準の達成ということを防衛庁としては考えるべきなのではないだろうかな、こんなふうに思っております。具体的にその一％の問題がおさまり切れないときになりましたならば、そのときはまた国会において、従来の答弁、そして従来の諸院の御議論、従来の経緯等を踏まえて慎重に対処してまいりたいというのが総理大臣ないし私たちの従来の立場でございますが、それについて私たちも変わっておりません。もし万が一そういう場合になりましたら、よりすっきりとした形で一つの政策の問題として国民の皆さんに議論をいただかなければならないのではないかなと思っております。