先生お話がございましたように、テレビにつきましては最低四波化、ＦＭにつきましては民放一波というようなことで現在取り組んでいるところでございますが、テレビの周波数割り当てがなされて現在置局ができてないところは十五ございます。具体的な名前を申し上げますと、徳島県、佐賀県、栃木県、茨城県、長野県、熊本県、青森県、秋田県、岩手県、山形県、石川県、冨山県、長崎県、北海道、鹿児島県ということでございますが、このうち山形地区につきましては今月中にも予備免許に持ち込めるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
 ＦＭの場合につきましては、周波数割り当て済みの局でまだ開局ができていないところは十七地区ございます。このうち長野と山梨と埼玉、それから東京、二局目でございますが、これの四地区につきましては既に予備免許中でございます。予備免許に至ってない地区名を割り当て時期の古い順から申し上げますと、先ほどのテレビも古い順番に申し上げたのですが、ＦＭの場合で申し上げますと、石川、山形、千葉、京都、兵庫、高知、大分、福島、奈良、岡山、徳島、鹿児島、大阪というような地区が残っております。
そうすると具体的にチャンネルプラン、それからこの基本計画のあり方について伺ってまいりたいと思うのですけれども、今テレビジョン放送に関しては四局化方針というのがあります。民放を四局化できるような形で周波数の割り当てをやり、そしてこの事業者をどんどんつくっていこう。一方、民放のＦＭ局につきましては、ＮＨＫは今全国をカバーでき上がって、民放のＦＭ局に関して全国一波は普及できるような形に運ぼう、こういう方針が五十三年に決まりまして、その後五十七年に変更という形でさらにそれを実施を促進していく、こういう方策がとられております。具体的に民放ＦＭ、これの状況を実は調べてみました。そうしますと波は決まっているけれども、まだ事業者が確定をしない、これは幾つありますか。
何点かにわたりまして御質問いただいたわけでございますが、先生もお話ございましたように、放送基本計画を定める趣旨につきましては、現在のチャンネルプランの策定の根拠をより明確にしようというような観点からこのような放送基本計画を定めることにしたわけでございます。御案内のとおり、放送につきましては技術の進歩、需要の多様化が進んでいるわけでございますが、放送は日常生活に不可欠の情報提供手段でございます。その計画的な普及発達を図りたいというようなことでございます。それによって需要にこたえる必要があるんじゃないかという観点でございます。
 普及という言葉が古いんじゃないかということでございますが、古くて新しい言葉といいますか、特に普及にかわるようなすばらしい言葉も見出せない観点から普及という言葉を使わせていただいているわけですが、放送法第一条でも「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」というのが原則の一つとされております。この放送普及基本計画というものも、このような法の趣旨を体したものということから、このような言葉を使わせていただいたような次第でございます。
 それから放送基本計画でございますが、これを定めたり、または変更する場合は官報に公示という形で載せようというふうに思っております。告示することによって国民一般が広く知り得るものになりますし、このような措置をとることによって国会の皆さん方にも策定、変更の都度、内容をごらんいただけるのではないか、知り得る状況に置けるのじゃないかというようなことでございますので、このような措置を講じているところでございます。
改正点について伺いたいと思うのですが、今回の法律案、改正案の中で放送普及基本計画なるものが明記をされておるわけです。どうもこの放送普及ということは一体何なのか、テレビジョンセットを普及させようという計画を表題にしているのか、よくわかりにくい表題であります。察するにこの基本計画なるもの、これは今日に至るまでのチャンネルプラン、それを総合的な展望の上に立って修正なりあるいは策定をする、こんなようなことを言われているのじゃないかと思うのですが、何で普及なんという古くさい言葉を使わなければいけないのか。
 もう一点は、基本計画でねらう内容というのは非常に重みのある内容だと思うわけです。放送の計画的な普及、健全な発達についての基本事項をここで決める、それで大臣が定めるとありますけれども、これは定められたら国会に報告をすることができるというような形の表現で国会に必ず報告をする、こういう規定を明記すべきではなかったかと思うのですけれども、この点はどうなんでしょうか。
今、先生のお尋ねは、法人税のウエートが少なくなっている、他方、消費税のウエートが高くなっているというのは法人税の減税分を消費税で穴埋めしているのではなかろうか、そういう見方はできないかということでございますが、私どもはそのように考えておりません。
 平成元年当時の税制改革を思い出していただきますと、このときはネット減税の税制改革のフレームでございまして、所得税をいかに累進緩和を図るかというのが一つの大きなテーマでございました。そういう中で、法人税の税率引き下げもございましたが、消費税が入ったものというふうに理解しております。
 それから、平成六年の税制改正でございますが、これは所得税の先行減税がございまして、所得税の制度減税等に見合う分の税率引き上げがまさに二％、これは地方の消費税も入れたものでございますが、そのような税制改革であり、まさに少子・高齢化等の経済社会をどうみんなで支えていくかという税制改正であったと思います。
 法人税のウエートが最近減っているのも事実でございますが、これはバブル崩壊の影響による企業収益の低迷によるものでございまして、景気が拡大し一所得の伸びがこれから出てまいりますならば、それ以上に伸びる可能性を持った税が法人税であろうというふうに思います。
 なお、昭和五十年代でございますが、まさに財政はこのときも大変でございました。所得税減税財源をどうやって見つけるかという中で法人税を上げてきた経緯もあるわけでございます。