民主党・新緑風会の今井澄でございます。
 私は、大きな問題二つについて、時間が大分短くなりましたが、質問いたします。（図表掲示）
 お配りしました資料の一枚目、今パネルで示しておりますが、これは政府の減税案、そして私ども民主党が提出しております減税案及び子育て支援手当案、そして現在の税制等であります。この緑色でかいたのが政府の減税案です。この政府の減税案は、最高税率を五〇％から三七％に減らすというものであります。お金持ちの人、所得の多い人の最高税率を減らすということ、結果的に八百万円以下が現在の特別減税の状態に比べると増税になるということがたびたび指摘されておりますが、このことについて、どういう目的で、なぜこのような年収八百万以下の標準世帯には増税になるような案を出したのか、御説明をいただきたいと思います。
最後。
 その精神を尊重するということは納得できないから、原則としてという話ですから、これだけ大きな日債銀の問題になっていますから、この佐々波委員会の議事録はきちっと出してもらいたいということを要求し、理事会で協議してください。
 今井議員に関連質問をお許しいただきたいと思います。
先生御案内のとおり、議事録公表の問題は、もともと旧安定化法に、審査委員会が相当と定める、そして委員長が公表する、こういうことになっておりました。前国会でもいろいろ御論議ございまして、中に、なぜ早く決めないかという議論もございました。
 そこで、二回の審査委員会を開きまして、最終的に七名の審査委員全員そろいまして、公表することの重要さと、それからこの議事録をしばらく手元に置いておくということの兼ね合いで議論をした上で、二〇〇一年の三月末までは原則として公表しないことにしようというのが審査委員会の結論でございました。
 それを法律の規定に基づきまして私、引き継いでおりますので、その精神を尊重して現在に至っている、こういうことでございます。
あと一問だけ。
 その法律の規定によりますと、相当の期間たったら公表するということになってございますが、あなた方が勝手に、佐々波委員会を解散するときに、ビッグバンであります平成十三年の三月まで出さないでおこうやというふうに勝手に決めたんですか。
これはまた大事な問題ですから、引き続いて同僚議員から質問があると思いますけれども、とてもじゃないけれども納得できませんよ。
 それからもう一つ、最後に松田さんにお尋ねしますが、佐々波委員会に保管されている資料というのは、佐々波委員会は解散されたんですね、その議事録というのはだれが保管しているんですか、今。
今回は、結果として当該出資が毀損することになったわけでございますけれども、その間の過程を考えてみますと、この八百億円のつなぎで日債銀の問題がここまで続いてきておる間に、御承知のように財政面でも特別の措置が講ぜられ、金融システムに関する法案が二つ成立し、我々、金融政策面でも十分それに対応する措置をとるだけのつなぎとなり得たという意味では、決してむだではなかったというふうに考えております。こういうものがなかったら、恐らくこれだけのことはできていなかったのではないかというふうに思っております。
 私どもとしては極めて重く当出資金が毀損されたことを受けとめておりますけれども、昨年四月に新日銀法が施行されまして、今回の教訓をも踏まえながら我が国金融システムの健全化に役立つ政策を行っていくということが新しい日本銀行に課せられた責任であるというふうに考えております。
私は、その八百億円という金が結局損金のような形になっていく、欠損になるでしょう、こういうふうにいとも簡単に総裁おっしゃるんだけれども、そんなものなんですか、そんなことでだれが責任をとるんですかと。このことを私は聞いているんですな。お答えいただきたいと思います。
この資金は、先ほど申し上げましたように、何の金融システムに対応する準備のないときに、これがもし日債銀が破綻を起こすようなことになりますれば国じゅうの金融システムが不安定化していくといったような事態、国内のみならず海外にも非常に大きな迷惑がかかってくるであろうといったようなことを考えて、金融安定化基金というのに金を千億出すことを決めたわけでございます。その中から八百億円を政府の依頼に基づいて日債銀に出すことが、その後いろいろ調査もいたしましたし、現実に払いましたのは、政府の検査結果をある程度見当をつけた上で七月の末に払い込んだことになっております。
そうですか、御年配だからちょっと。
 八百億円、いとも簡単にこれはもう取れない。これどういうことになりましょうかな。最終的にはこれ国民の負担でしょうや。日銀はどういう責任をとりますか、その八百億円取れなくなっちゃっていると。だれかおやめになりますか、責任をとって。
例えば、実方謙二氏の「独占禁止法」でも示されておりますが、既に審判に入っているＳＣＥのように、違法行為、これは再販売価格維持の問題と排他条件つき取引が成立する場合に、十二項、十三項の場合に、当該行為が違法とされるだけでなく、当該行為の実効性担保手段となった取引拒絶、この二項も不当な取引拒絶として違法となるという考え方を示しております。
 ハピネットは、ＳＣＥのプレイステーションの方も、バンダイのワンダースワンの方も代理店として扱っていて、そして、バンダイとソニーが、ＳＣＥが納品だめと言うからおたくには納められないんだと、あくまでも納めないいわば条件づくりといいますか、そういう形で一億円の売り上げという条件を提示して、町の小売屋さんで、はなからそんなの無理なんですよ。
 しかし、この売れ筋商品は、例えば私が御相談などいただいているおもちゃ屋さんなどの近くにあるトイザらスに行きますと、数十億円規模で、売れ筋商品だけで大体売り上げの二〇％を超える非常に大きな割合を占めているんですよ。そこでは、なるほどそういうところしか卸しませんから、いわば独占的販売ができますから、だから再販売価格を維持することもできるし、非常に高い価格でもって子供たちに売りつけていくということもできている、こういう問題があるわけです。
 だから、実方さんの考え方からいっても、なるほどＳＣＥについては十二項、十三項でやっていらっしゃるんだけれども、あわせて二項にもこれは当たるんだという考え方も示されているわけですから、改めてお聞きしておきたいんですが、この点では、さっきおっしゃったお考えも一つにはあるんですよね、しかし、不公正な取引方法に該当するんじゃないかという点についてはよく検討し、よく研究する、そういうことが必要だと私は思うんですが、もう一度伺っておきたいと思います。