きょう上田さんから、資料をお示しになりましていろいろ疑惑があるではないかというようなお話がございました。私も、実は全くあり得べからざることでございまして、防衛庁当局に命じまして真剣に、これを厳正に調査をいたしまして、適正なる措置を講じたいと、こう思っております。
 それから政治献金の問題でありますが、直接利益を伴う、そういうものであっては私はこれは法に照らしても認められない、容認できないことでございますが、しかし、一般的に企業も社会構成の一員でございます。そういう企業からの献金はすべて悪であるというわけにはまいらないと思いますが、利害を絡んでの献金、これは法に照らして厳正に措置さるべきものである、このように考えます。
私は、自衛隊法に定めておりますところの規定、これを再就職に当たりまして適正に適用していくということであれば十分である、御心配なさるようなことはないと、このように考えております。
ただいまの国家公務員法の私企業からの隔離の規定と自衛隊法の規定との違いでございますが、必ずしも御指摘のような制服の若年定年制だけではございません。六十二条の立法趣旨を読んでみますと、当時の考え方としては、このほかに、他官庁と異なりまして防衛庁あるいは自衛隊の場合には許認可権を持っていないということ。それからシビルでありましても、自衛隊法上はこのシビルの者も自衛隊員でございます。自衛官ではございませんが自衛隊員でございまして、一般職国家公務員の守秘義務であるとか職務専念義務であるとか、そういう義務のほかにさらに、たとえば五十四条、常時勤務態勢の義務、すなわち二十四時間有事即応の態勢にあれということ。あるいは五十六条、職務遂行上の危険・責任回避の禁止、六十四条、団体等結成禁止、こういうような一般職国家公務員とは違う規制がなされておりまして、その諸般の点を勘案をいたしまして、この公正性を担保するには、先ほど申し上げたような登録企業の役員という点を規制し、二年以内はならない、こういう規制をすれば十分であろうという判断がなされたようでございます。
 御指摘の点は、むしろ法の問題ではなくてこの運営の問題であろうかと思います。就職審査会に一件もかかっていないではないかという御指摘でございますが、実は先ほど申しましたように事前の予備審査で是正をする、あるいは問題がありそうだなという問題につきましては、五人の委員をもって構成するところの審査会に事前におかけをしてその御指導を受けて是正をしておる、こういうことでございます。
防衛庁の職員の場合には、企業の役員にさえならなければそれまで関係のあった企業にも自由に天下りができるということになっているんですね。さっきも議決はゼロなんでしょう。
 自衛隊法の天下り規制というのは、規制でなくて抜け穴になっているんですね。抜け穴をつくった理由というのは、いま御説明が十分でなかったですけれども、若年定年制があるからだということを言われておりますけれども、制服の一般自衛官のことはそうであろうと思うのですけれども、シビリアンの適用とは別ではなかろうかと思うのですが、それなのにこの抜け穴を技術審議官や部長というシビリアンの高官が悪用するというふうなことは許されないと思うのですね。
 総理、これはせめて国家公務員並みにきちんと整理をするべきだと思いますが、いかがですか。
はい、簡単に申します。
 国家公務員法におきましては、まず第一点でございますが、就職制限の対象となっている営利企業の地位と密接な関係にあるものを、国家公務員の場合は離職前五年間に在職した国の機関、つまり省庁としておるわけです。それに対しまして、自衛隊法の方におきましては、対象となるものが離職前五年間に従事した職務と、つまり市庁と職務、機関と職務という相違が第一点でございます。
 それから第二点は、国公法の場合は営利企業の地位ということで、役員、非役員を問わずすべての営利企業の地位をその対象としております。それに対しまして、自衛隊法の方は「総理府令で定めるもの」ということで、自衛隊法の施行規則で、「防衛庁において作成された名簿に登録されている営利企業体の役員又は役員に相当する地位」ということで公務員法よりも範囲が狭くなっているという二点が実質的な相違点でございます。
その行財政改革の中の一つの目玉と言うべきものに、日本国有鉄道の問題があると思います。この問題につきましては、日本国有鉄道の経営再建臨時措置法案、これはすでに提出されておるところでございますが、今日、国鉄の単年度の実質赤字は二兆一千億円、長期債務は今年度末で十八兆四千億に達しようとしております。その経営はまさに破局的状況にございます。
 このような状況は、一つには、社会経済情勢の変化に伴う輸送需要の変化に国鉄が適切に対応できなかったということも原因でございますが、また、いわゆる親方日の丸的な経営体質があったことも否定できません。現在もまだあることも否定できません。民間企業であれば、会社更生法の適用を受けかねない状況に至れば、労使が一体となって汗を流すべき時期に、国鉄ではやみ給与ややみ休暇というような実態があったことが明らかになりました。また、サービスの状況、非能率な運営についても国民の間に強い不満と批判が起こっております。わが国公共輸送の重要な担い手として国鉄の事業自体の必要性と重要性については高く評価されておるがゆえに、国民の大多数は国鉄経営の現状を非常な懸念と危機感を持って見守っております。
 こうした中で、国鉄の改革については、第二臨調において非常な熱意を持って取り組まれて、去る七月三十日の基本答申にはその改革案が提示をされました。そして政府は、九月二十四日の行革大綱にその取り組み方の具体策を定めましたが、この際、まず総理に国鉄の経営に関する現状認識とその改革に取り組む決意のほどをお伺い申し上げます。