戦闘参加者を非常に常識的に申し上げますと、現実に戦闘行動を行った者ということでございますが、ちょっと定義を読み上げますと、もとの陸海軍の要請に基づいて戦争に参加した者といいますのは、戦時下における特殊な事情のもとで事実上は権力的に軍事行動に参加させられた者、陸海軍の現地部隊長等から戦闘に参加することの要請または指示を受けて直接戦闘に参加した者、作戦任務を課せられてその任務を遂行中敵と交戦した者のほか、作戦任務を課されて軍事行動中の者も含まれるが、広い意味での軍事行動のすべてを含むものとは解されない、戦闘参加者と認める者の範囲は、その現実の状況と軍事行動の実情を勘案して決めるべきだというふうにわれわれは考えております。したがいまして、現に戦闘参加者という一般的な概念の中に入りましても、現実にそういう行動範囲の中に入らないものは法律の適用の上におきましても現在適用いたしておらないわけでございます。定義としてはいま申し上げたようなことと考えております。
国民義勇隊につきましては、閣議決定ではございますけれども、国との関係がきわめて密接なものがあるということでございます。なお、その後できておりました義勇兵役法、あるいはいま先生の御指摘のような本土決戦を控えてのいろいろな態勢の整備、これはいずれも準備段階ということでございまして、幸いにいたしまして、本土決戦が行われなかった関係上、そういう準備態勢は一応整えましたけれども、具体的に戦闘するとか軍事行動を起こすとかということはなかったわけでございまして、そういう意味で現在では取り入れていないわけでございます。
隣組防空も職場防空も練兵場などへ行きまして、現役の軍人の指揮で訓練したわけです。だから、権力関係があるのです。いざというときには、命令を受けて防衛するのですから、空襲ありましたら。そして、時間があれば議論するのですが、申し上げるように、本土決戦のときには全部出ていけということになったのだ。ですから、当初は防空法の概念というのはボランタリー活動的なものであった。戦争がだんだん熾烈になってきて東京大空襲が三月にあり、四月には沖繩の上陸があってからは、本土決戦の段階になりましたら旧防空法は戦争動員の態勢になったわけですから、そういう勝手な線引きをすることはおかしいわけです、議論いたしましてようやく警防団、医療従事者を入れたわけですから。まず、これが一つの問題。
 もう一つの問題は、二十年三月に決めました閣議決定による国民義勇隊に関する件、これはどういう理由で準軍属に入れましたか。これは法律でも何でもなしに、閣議決定ですよ。
旧防空法関係につきましては、当初は特殊技能を有するものについて防空業務に従事させることをたてまえにいたしておったわけでございますが、それを後ほど改正いたしまして、一般の警防団員等を含む特別な教育訓練を受けた者についてこれも防空業務に従事させることができるというふうに防空法の改正をいたしたわけでございます。その限りにおきまして国との関係は密接なものと判断をいたしたわけでございます。
昭和四十九年に警防団、医療従事者で旧防空法関係を入れたわけです。では、医師や歯科医師や看護婦や助産婦や保健婦を入れまして、そして隣組防空、地域防空、職場防空について、これも防空本部長、第一次的には内務大臣、県知事、市長、そしてそれを監督指揮するのが陸海軍大臣というふうに、だんだんと終わりにはそうなったわけです。それを区別する、差別する理由がありますか、どこでどういう理由をつけたのですか、どこで線引きをしたのですか。
援護法の対象者としてどのようなものを取り入れるかということは、私から申し上げるまでもなく先生御承知のように、援護法は、対象者と国との関係の密接なる者、つまり使用者的な立場で考えられる者を対象としているのが原則でございます。したがいまして、問題は、どういった対象の者がどの程度国の使用者的立場とかかわり合いができておったか、こういう判断の問題であろうかと思います。この問題はいろいろと過去長年にわたって議論がございまして、漸次援護法の改正をいたしまして範囲の拡大を図ってきたわけでございます。ただいまのところでは、なかなかこれ以上の範囲の拡大というのは、先ほど申し上げましたような国との立場の関係ではむずかしい問題を持っているのではなかろうかと考えておりますが、なおいろいろな点で研究、勉強いたしたいと考えております。
先般、本委員会におきまして、田中文部大臣から所信の表明がございました。きょうはその点につきまして、当面する諸問題のうち時間の許す範囲で数点お尋ねをいたしたいと思います。
 先般のお話の中で文部大臣は、第一は学校教育の改善充実について、第二は学術の振興と教育、学術、文化の国際交流の推進について、第三に社会教育、体育、スポーツ及び文化の振興について、この三点を中心にお話がございまして、これは現下の教育の、あるいは日本の文化振興の上にすべて及んでいるお話でありますから、お聞きしたいことは数限りなくあるわけでありますが、きょうはそのうちから特に五点ほどにしぼりましてお尋ねをし、また私の意見も若干申し上げまして、ある意味では文部当局を激励し応援する意味で、ある意味では慎重に御再考を促すような面もございますから、そういう点について申し上げますので、よろしくひとつ明快な、また率直な御答弁をお願いしたいと思います。
 私は、きょうは一つは、第五次の学級編制及び教職員定数改善計画についての問題、第二に、主任手当の問題と教育諸条件整備や、ただいま申し上げた定数改善との関連について伺いたいと思います。第三に、現職教員の研修について、特に今度の予算編成等でも大変力をお入れになっていますが、これについてお尋ねをしたいと思います。四番目には、障害児教育についてお尋ねをしたり、この点では特に御再考、御検討をお願いしたいと思う点がございます。五番目に、私学助成関係の問題等についてお伺いしたい。大体この五点についてきょうは伺いたいと思います。時間が限られておりますので、答弁もひとつ簡潔にぜひお願いしたいと思います。
 第一に、第五次学級編制及び教職員定数改善計画についてでありますが、文部省は第九十一国会において可決され、本年五月二十二日から公布されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律に従って、第五次教職員定数改善十二カ年計画を策定して、一九八〇年から一九九一年までの十二カ年計画で四十人学級を実現しようとなさっておるわけでありますが、この計画の実施に当たって、十二年間に見込まれる教職員定数増はどのようにおとらえでしょうか。