土石流の災害を防止するための警戒避難体制の整備ということでございますけれども、昭和五十二年に、建設省の河川審議会というのがございますけれども、そこで総合的な治水対策の推進とか、そういうことの方策が中間答申で出されまして、そうしてハードな対策工事に加えて、やはり現地で表示するとか、それから避難をするというような体制を整えていくべきであろうということが出てまいりまして、それから土砂災害に関する面、特に土石流に対しても省内で土石流技術検討会というようなものをつくって検討してまいってきたわけでありまして、そういう成果を踏まえて、昭和五十九年でございますけれども、ただいま先生のおっしゃいましたそういった整備要綱等についての指針の案でございますけれども、全国に出しまして指導してまいってきたわけでありまして、それを毎年私どもは機会あるごとに、そういうことが趣旨徹底するように、現地の方にも徹底するような指導はしてまいりました。また、毎年六月には土砂災害防止月間というのを、これはもう五年目でございますけれども設定いたしまして、あわせて住民の方々の防災思想を啓蒙するということを、建設省だけでなくて、関係機関も合わせたキャンペーンというものも含めて我々としてはやってきてまいっておるわけであります。
土石流危険渓流周辺におきます警戒避難体制の問題でございますけれども、整備していくためには警戒避難を行うべき基準を設定することが重要であるわけでありまして、過去の土石流の災害発生時の雨量であるとか研究機関の成果等を考慮して、原則として雨量によって設定するということで都道府県や市町村に対しても指導を行ってきているところでありまして、今後も引き続き強力に指導してまいりたいと考えております。広島県の場合でもこの災害直後に土石流発生監視装置を直ちにつけまして、これから避難体制の準備にかかるということの体制を整えつつあるというところでございます。
しかるべく善処をお願いをいたしておきます。
 ところで、次は建設省にお尋ねしたいと思うのですが、今回の場合、降水量の状況、それから避難のための情報の提供等について万遺漏がなかったかどうかという点につきましては、先ほど来同僚委員の方からもいろいろ御質問があったりしたわけですが、その点について具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
 土石流の危険渓流というのがいろいろあって、そこで警戒あるいは避難のための基準というのをつくることになっておるわけですが、そしてこれは建設省の方から各都道府県に指導しておられるわけですが、今度人命の被害なども出ました。これは私ども委員派遣で行きまして現地も見てまいったのですが、加計町の江河内谷川など今回の土石流が発生した渓流のうち、今申し上げました警戒避難基準、これはつくられておったのかどうか、あるいは全部はつくられておらないとすれば、どの程度こういう避難基準というのが設定されておったのか、お伺いします。
御説明申し上げます。
 先生のお話にございましたように、広島県加計町の場合、本来でございますと総滅失住宅が三十三世帯ということで九戸、それから標準面積につきましても、これは二人から三人世帯を標準といたしまして七坪というのが一般基準になっているところでございます。これにつきまして、私ども当該市町村の実情等を勘案いたしまして、設置戸数につきましても十九戸全部認めるような方向で検討しております。それから面積の点につきましては、当該地域の場合多人数世帯もかなりおりますことから、そういった多人数世帯につきまして特別の承認で面積を拡大する、それからふろ等の設置につきましてもできる限り地元の要望に添ったような形で認めるということで現在検討しております。
今お答えいただきましたように実態に即して、確かにどこで半壊か全壊かの線を引くかということは難しい話だと思うのですが、実態に即した対応をしていただきたい。要望しておきます。
 それから、引き続いて応急仮設住宅の問題でございますが、今回の災害に当たりまして、広島県では応急仮設住宅を十九戸、そしてこれはバス、トイレつき。建坪九坪ですから約二十九・七平米。一般基準ですと、応急仮設住宅は規格では一戸当たり平均二十三・一平方メートル、そして共同便所であり、ふろはないということですが、広島県は今申し上げましたように応急仮設住宅をおつくりになったわけですね。そしてこの前委員派遣でお邪魔したときにいただいてきた要望書でありま
すが、「救助法に基づく救助の特別基準の適用について格段の配慮を願いたい。」というようなこともきちっと書いてあります。
 ですから、今の日本の住居の平均的な状況からすれば、幾ら災害の復旧のための応急の仮設住宅だといっても、バス、トイレをつけるのは当然だろうと思います。それから、一般の規格の建坪では狭過ぎるということも御理解いただけるところだと思うのですが、こういうような状況に対してどういうふうに厚生省としては対応していただけるか、お伺いします。
御説明申し上げます。
 応急仮設住宅が半壊の場合にもできるかということでございますが、応急仮設住宅を設置する場合は、通例滅失住宅を基準として設置いたしますので、通例はそのようなものは対象になっておりません。先生の御指摘になったような半壊のものにつきましては、普通応急修理という措置がございますので、そういった応急修理によりまして住めるようにして、そこで住むという措置がございます。
 あと、実情に当たりまして全壊の認定の仕方があろうかと思いますけれども、そもそもそこに住めないようなものは全壊に近いのじゃないかというような実態に即した見方ができるならば、そういった方につきましては応急仮設住宅の道もあるということでございますので、私どもといたしまして、地元の実情を見ましてできる限り実態に即した対応をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 名古屋圏につきましては、昨年六月にいわゆる四全総が策定されまして、この圏域全体につきまして世界的な産業技術中枢圏域としまして高次の都市機能を担う拠点を整備するということが盛られたわけでございます。このためには、この地域におきまして研究開発機能あるいは情報機能あるいは国際交流機能等の整備等が重要と考えているところでございます。御指摘いただきました、ことし二月に素案として発表されました名古屋市の新基本計画は、基本的にはこの四全総で盛られました基本的な方向に沿った施策がいろいろと検討されるものと理解しているところでございます。
 特にこの中で、研究開発機能の強化のためのサイエンスパークの建設、あるいは情報機能拡充のためのテレポートの整備とか国際交流機能強化のためのいわゆる中部におきます新しい国際空港の整備や中央新幹線の建設促進などは、中部圏の開発整備を推進するためにも重要なプロジェクトと考えておりまして、これらにつきまして関係者の間でより一層の具体的な検討が進められることを期待しているところでございます。
 国土庁といたしましても、こういう地域におきます創意工夫に基づいていろいろな具体的な開発整備構想が検討されることは重要なテーマと考えておりますので、この内容につきまして十分検討いたし、関係者とも連絡調整の上、この推進についてできる限りの支援を行っていきたいと考えております。