実情から先に申し上げますと、都営の桐ケ丘団地は、昭和二十九年度から昭和五十一年度にかけまして建設された中高層、百四十六棟、約四千四百戸の非常に規模の大きい公営住宅の団地でございまして、このうち建設が古い住棟、具体的には、二十九年建設分で御説明させていただきますと、これに中層四階で二棟あるわけでございますけれども、そのうちで、何か老人世帯が多い住棟では四〇・六％ぐらい入っておられるということは承知をいたしております。
 それで問題は、先生のお言葉に従えば、これをどうよみがえらせていくかという問題でございますが、一つの方向は、ただいま厚生省から御答弁申し上げましたように、老人世帯の方が家に引きこもることなく積極的に付近の方と交流していただくということで、老人の方々にも生きがいを持っていただくということがまず必要なことではないか、かように考えます。
 それから、私どもの立場からいたしますと、午前中来の議論でも御指摘ございましたように、一棟の中が全部老人世帯になるということはいろいろの観点から問題があろうかと思いますので、まさにこういう場合には、今後こういう住棟があいた場合に、積極的に若い人たちに入っていただくような募集その他に努めまして、俗な言葉で申しますが、老若が入りまじった意味での、いわゆる健全なコミュニティーとしてよみがえるように考えてまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 非常にむずかしい問題かと思いますが、そういう特殊な場合を除きましても、一般的に今後老人の数がふえて、特にそういう公営住宅等が老人社会に近い景観を呈するようになるということは、やはり私どもとしても想定しなければならぬだろうと思います。
 その際に、私どもとしてできることは何だろうかということでございますが、まず一つは、その方々が生活していく中で必要なサービス、ニードを満たすサービスを受けられる、そういう福祉網といいますか、福祉サービス網を整備していく必要があろうと思います。そういう意味で、まず福祉事務所あるいは民生委員という関係機関が、常時そういう方々と接触をもちながら、生活上支障がないかどうかということを側面から見守り、必要ならばそういうサービスを提供できる体制を整えていくことが、老人の皆様方自身の生活の上で必要であろうと思います。
 ただ、それだけでその社会がよみがえるかということになりますと、それはまた別問題であろうと思いますが、そういう場合に、いま私どもも考えておる問題の一つに、三代世帯あるいは世代間交流という問題がございますが、その地域が孤立して、いわゆる閉ざされた老人社会にならないように、その周辺の地域とも交流を盛んにできるような、そういう意味で、いろいろな集会施設でありますとか、コミュニティーセンター、その他老人と若い世代が交流できるような場所をつくっていく、それを私どもの立場からすれば、生きがい対策というような見地から、やはり必要なもの、あるいはそういう組織というものをつくっていくということが当面の課題になるのではないかというふうに考えております。
 十分な答弁かどうか知りませんが、私どもサイドからすればそういう方向が一つの方向ではなかろうかと思います。
ぜひひとつそういう方向で督励努力をお願いしておきたいと思います。
 次に問題になるのは、さっきちょっと健保の問題でやりとりがあったんですけれども、健保は、御存じのとおりに、一番大きな負担増がかかってくるのは、いま社会的に問題になっている医療の不正請求とか、そういったことが、やっぱり共済の短期の場合でも同様な実態であることは先ほどの議論で聞きました。ただ、問題は、その歯どめをしていくためには、どうしてもやっぱり強力な指導体制をつくっていかなきゃならぬということでさっき議論をお願いしたんですが、なかなか決め手になる議論になっていないんです。
 これは私は、国の方の負担というのがない。いわゆる自治体の当局と労使折半でやっておるということで、千分の百以上については——これもやっぱり公費だけれども、これは自治体の資金で助成しておる。それ以上掛金が上がらぬように指導体制をつくっておるということの御報告がございました。しかし、千分の百ということは、折半ですから、五十掛金負担ということで、これはもう本当に、何というんですか、医療費が上がってくる、上がってくるのに伴って千分の百以上については助成出すということで、非常に消極的な対応策と、こういうふうに私は思うんです。むしろやっぱり、積極的な意味では、その医療費の不正請求を——聞いてみますと各共済大体平均〇・五％程度の不正請求が出ておる事実が明らかになっておりますけれども、もっとこれをきちっと締めていくと、請求を抑えていけば、本当に病人のみが適用されていくというものになるんじゃないかと思うんです。
 そこら辺の問題は、やっぱり一つは国が全然負担行為をやっていない、責任を持っていない、財政的な意味で。自治体当局と労使折半というところにあるわけですから、そこら辺が私は一番大きな責任指導のとれない原因じゃないかと思うので、ここら辺について、先ほど、厳に今後指導強化してもらいたいということをつけ加えておきましたけれども、大臣の方でもひとつ、後ほどで結構でございますから、事務当局から聞いていただいて、そこら辺の指導体制を強めていただくように、この際ひとつお願いしておきたいというふうに思います。時間がございませんから大臣の答弁は要りません。
 そこでもう一つ、長期の問題に入りますが、懲戒処分者の給付制限の問題です。これはどう考えてもおかしい。厚生年金にしても他の共済にしてもないものが公務員関係の共済にのみ、たとえば、懲戒処分を受けたら、御存じのとおりに減給、停職、その他いろいろありますわね。退職金にも影響することもありましょう。にもかかわらず、今度は年金まで、死ぬるまでかかる、死んだ後の遺族までかかってくるという、こういう懲戒処分の制度があるということは、これは私は許せぬということで、ずいぶん言ってきているんです。
 先般の国会のときも、大臣並びに公務員部長の答弁の中でも、二〇％といういわゆるこの措置が妥当とは思われぬし、そういう問題についてはひとつ十分検討をして努力したいということになった。そのときの目標を私は、大体委員会ではことしの七月につけたわけです。早急にしろと。ところが、依然として今度の法案の中にもそういうものが出されていない。これは一体どういうふうに、いつごろをめどに、どのような内容でしょうとしているのか、その検討過程を含めて御報告いただきたいと思います。