休憩前に引き続き、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
 片上君、一井君の出席を得られませんので、やむを得ず次の谷本君の質疑を行います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、井上吉夫君が委員を辞任され、その補欠として小山孝雄君が選任されました。
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ただいま衆議院の方からの連絡で、衆議院に新進党より内閣不信任案の提出が十時三十五分にありました。
 したがいまして、委員会は暫時休憩といたします。
   午前十時五十分休憩
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   午後三時三十九分開会
時間の関係で先へ急ぐわけでございますが、次に、経営が困難になった組合の役員の経営責任についてお尋ねをしたいと思います。
 今回の改正案におきましては、貯金保険機構の資金援助の対象として、救済を行う組合と経営の困難な組合との新設合併を内容として追加することになっております。合併を行う組合が破綻組合でないにもかかわらず、貯金保険機構に対しまして資金援助の申し込みができるという点では問題が残るのではないかとも思えます。その点の政府の御認識を伺いたいと思います。
 また、そのような資金援助の要請が今後どの程度見込まれるのか。加えて、新設合併に伴い経営困難な組合は解散することになりますが、その場合、理事さん初め組合の役員の経営責任はどうなるのか。この点を明らかにしていただきたいと思います。
 つけ加えまして、最後になりますが、一方で経営困難な組合同士の合併に対して資金援助を行いますときに、経営が非常に安易になるおそれがあるのではないかと心配をされます。貯金保険の原則は預金者の保護でありまして、決して金融機関の救済が目的ではないということであります。その点で、金融業としましてのモラルハザードが生ずる危険性が多方面で指摘をされております。
 最後に、この点につきましても政府の見解を加えていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております両法律案に対しまして反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、今日の財政悪化の実態に対する政府の認識は極めて甘く、また適切な対応をしてこなかったということであります。
 我々は、かねてより、内外の経済情勢の上から大幅の所得税減税と生活関連社会資本の充実のための公共投資の拡大を主張してまいりました。これに対して、政府は単年度ごとの一般会計の収支じりのみを合わせることに終始して、一貫して縮小均衡策のもとで超緊縮財政を指向し、結果として巨額の国債の累積をもたらしたのであります。
 それにもかかわらず、公債依存度が低下し、歳出規模が圧縮されたかのように見せかけておりますが、その実態は、地方自治体や特別会計への負担のしわ寄せと後世代への負担の先送りにより、当面の一般会計の収支が償われているだけであり、財政再建はおろか、財政の実態は悪化の一途をたどっているのであります。
 そして、国民の声、我々野党の主張に対し、かたくなにこれを拒んできた政府が、一たび国際会議の場で圧力がかかるや、これを国際公約として実行に及ぼうとする政治姿勢についてはこれを糾弾せざるを得ないのであります。そしてまた、その国際公約による減税にせよ、公共投資のあり方にせよ、野党の主張には耳をふさぎ、独善的な手法でこれを実施しようとしていることであります。
 すなわち、反対理由の第二は、その政府の姿勢が今回のＮＴＴの株式の売却収入の活用のあり方に明確に示され、所得税減税の財源にすることを拒否し、しかもその配分に十分な配慮がなされていないということであります。
 ＮＴＴ株の売却収入の使途については、ここで改めて述べるまでもなく、国民共有の資産を国民共有の負債である国債の償還に充てるべく法制化されているのであります。
 また、昭和五十九年度の財確法によって特例公債までが借りかえられるという事態を招いて以来、その借換国債はできるだけ発行しないようにし、発行しても可能な限り減債に努めるべき旨の規定も明確に盛られているのであります。
 そこで、ＮＴＴ株の売却収入が予想をはるかに超える巨額に達し、これが四年、五年続くことが明らかになった場合、まず実施されなければならないことは、特例公債の借換額を圧縮し、少しでも国債残高の減少に努めることも必要であります。
 次いで、内外から要請されている内需拡大を図るため、二兆円規模の所得税減税を実施するための財源として活用すべきであります。売却収入が国民共有の資産であるならば、国民がひとしく負っている税の超過負担を解消することに国民が反対するはずはありません。しかるに、売却収入を所得税減税財源とすべしとの野党の強い要求に対しても、政府は頑としてこれに応じなかったのであります。
 無利子貸し付け全体の大部分を占めるいわゆるＢタイプの公共事業についてはいわば補助金の前倒し程度にすぎないのであります。その返済のために返済額相当分を六年後から二十年後にわたって補助金として交付するというのであります。このような複雑な制度を編み出したのも、建設公債による補助金交付では一般会計の公債依存度を高めることとなるからという理由でこのような措置がとられようとしているのであります。
 我々は、国民共有の資産としてもっと幅広い活用方法をとるべきであると思いますが、公共事業の施行に当たっては生活関連社会資本等の充実に重点を置くよう強く要求するものであります。
 以上をもちまして両法案に対する反対討論といたします。