先ほど御指摘のございましたアマーストにおける会議の内容につきましては、日本側の参加者から総理大臣あてに要請書が出されまして、これは私どもも総理府の方から送達を受けて承知しておる次第でございます。
 外交文書あるいは外交記録と申した方がよろしいと思いますけれども、外交記録につきましては、外務省は五十一年に学識経験者にいろいろ御意見を伺いまして、各国の実例をいろいろ調べまして三十年原則というのを当時決めまして、一定の例外を除きましたものについては三十年たった文書は原則として公開するということで、最近の第六回まで六回にわたってこれを公開しております。これを見る機会につきましては、外交資料館というところにこれらを用意してございますので、そこにおいて研究者その他の方々がごらんになれるようにいたしておりますし、新聞社等についてはマイクロフィルム等を差し上げる手続も公表のたびごとにとった次第でございます。
 この三十年原則といいますのは、欧米諸国の例を調べまして、三十年の国と五十年の国とある、フランスとかあるいはイタリアは五十年、西独あるいは英国は三十年ということでやっておりますので、それらを勘案して三十年という原則を当時決めて今日に至っておるわけでございます。
 アメリカの例をいまお尋ねでございますけれども、アメリカもいろいろな変遷を経て情報公開を行っておりまして、私どもの承知しておりますところでは、一九七八年に出されました行政命令が現在の根拠になっておると思います。これは非公開の文書のうち、一般的には二十年を経た後に公開の可否についてレビューするという規定が一つございますと同時に、外交文書、外国政府より得た情報等、いわば外国絡みの文書の場合には三十年を原則とするという点は変わってないと承知しておりまして、特に最近二十五年原則というのが策定されたということは承知しておりません。
具体的に出ております三十年原則じゃなくて二十五年原則で公開してほしいということ、それから研究者が資料ファイルに直接触れる機会をつくってもらいたいという、この点はどうでしょうか。
いまの問題は、いまの職員構成、つまり、ちょうちん型あるいはたる型と言われる職員構成の方に大きな問題があるわけでありますから、したがって私は、先ほど後ろめたいという言葉を使ったけれども、そういうことのない給与体制をつくっていかなければならぬということを主張しお尋ねをしたわけでありますので、これは要望にとどめておきます。
 最後に、新広域市町村圏計画、これについてお尋ねをいたします。大分時間が迫ってまいりましたので、十分なお尋ねができないかもしれませんが、時間の続く限りお尋ねしてまいりたいと思います。
 新広域市町村圏計画についてお伺いするのでありますが、従来のいわゆる広域市町村圏構想にかわって五十四年度からスタートした新構想、五十五年度においてはこれに対してどういうふうな予算措置がされたのか、お尋ねをいたします。
職員の給与につきましては御承知のように、職員の職務と責任に応じて給与を決定していくという職務給の原則というものが地方公務員法で定められておりまして、それを具体的にどういうふうにするかということにつきましては、給与条例に基づいて定めますたとえば人事委員会の規則等で標準職務表というものをつくりまして、どういう職務については何等級何号俸の給与を支給するかということを決めておるわけでございます。このワタリというのは、そういう原則に反しまして、違法または不当な形のものであるというふうに私どもは考えております。したがいまして自治省としましては、ワタリというのは給与の適正化という観点からぜひやめなければいけないということで強く指導しておるわけでございまして、この職務給の原則に立って条例で定められた内容に従って給与決定をしていくならば、こういうワタリというものはなくなるというふうに私どもは考えるわけでございまして、そういう意味で、御指摘のような観点で私どもはさらにこの点について指導をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、現在の公務員の年齢構成とポストとの関連から、いわゆるワタリということが行われておるわけでありますが、職員の給与というものをガラス張りにいたしまして、住民の納得を得ながら公務員給与のあり方、こういうものについての構造的な要因にメスを入れていく必要があるのではないか。ワタリということは何か少し後ろめたいようなそんな感じを持たせる言葉でありますが、そうしたことについて御見解を伺いたいと思います。
申し上げるまでもなく、特別交付税は地方団体の共有の財源でございます。その配分は衡平でなければならないわけでございまして、財源的に余裕のあると見られる団体については減額措置をとっておるわけでございます。今後いろいろ調査の中で、衡平を期する上から明らかになった場合は、それに対しては当然適切な措置をしてまいりたいと考えております。
やめたのではなく取りまとめ中だということでありますから、遠からすその結果が出てくると思いますが、私どもが心配をいたしますのは、中途半端なやり方では逆に今度は正直者がばかをみる、そういう結果になるおそれがあると思うわけでありまして、今後またそうした問題が発覚しました場合にもさらに措置をとられるのかどうか、重ねてお尋ねいたします。
日ソ関係について大臣の御所見を伺いたいと思います。
 先ほどの御答弁を伺っておりましても感ずるわけでありますが、日ソ関係が最近、厳しさを加えている状況にあるわけでありますし、また軍事的な面でも、いわゆる潜在脅威と規定されているようでございますけれども、何か仮想敵国状態のような方向に行ってしまうのではないかということを非常に心配するわけであります。地理的にも離れることのできない隣国、隣人の関係でございますから、そういうことになった場合、この方向は大変心配であります。大臣も当然、こういう脅威を除く、より円滑な関係にいくように努力をされるというふうなことであろうと思いますし、先ほども積極的伊東外交というお話、大変謙虚なお話がございましたが、積極的に効果ある外交活動を外務大臣、ぜひ進めていただきたいと思うわけであります。
 最初にお伺いしたいのは最近、毎日新聞とか一、二取り上げられておりましたが、対ソ外交の面でドイツとかフランスとか、いわゆるシュミット外交と言われる努力、あるいは同じようなジスカールデスタンのやっておる努力、カーター大統領にも直接話をし、あるいはまた、モスクワを訪問してブレジネフ書記長と直接会談してデタントの努力をする。これはドイツの場合でも、ブラント前総理以降の伝統でございますから、私も社会主義インターナショナルの会議などで何遍かブラントさんにお会いして、非常に尊敬しているわけでありますが、なぜシュミット外交と比べて日本の場合の外交の方途か現実か、ポジションが違うのだろうかということを感ずるわけであります。
 これは世論的にも日本の場合には最近、いろいろな世論調査で、好きな国きらいな国、アフガンもございますからきらいな国のトップにソ連がいつも結論が出る。きらいな国というキャンペーンがなされるのと相呼応した形で、ミリタリーの部面での増強が進んでいくみたいな悪循環がある。ドイツの方は、そういうマスコミやあるいは国民感情としても、非常に冷静に、クールに、現実的にとらえていくというふうなこともいろいろあるのだろうと思いますが、私は特に、近いソ連との関係でありますから、シュミット外交のような方途がもっと積極的にあるべきではないのかというふうに思うわけでございますけれども、なぜ違いがあるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。