医療保険制度において国庫負担がどのような役割を担うべきかというお尋ねでございましたが、もともと保険制度でございますから、本来は保険料が中心的な財源になるべきものであろうと考えます。しかし、例えば国民健康保険のように、事業主の負担というものはございません、被保険者は比較的所得が低いということになりますと、これはもう制度を安定的に運営を図る必要から医療給付費の二分の一という極めて高い国庫負担が行われておるのは御承知のとおりでございます。でございますから、なかなか一概に論じられませんで、やはり各制度の趣旨や実態に即して国庫負担の関与の仕方を対応して考えるべきものであろうかと思います。
 それから、地方財政の問題でございましたが、今度六十三年度に二つの措置をいたします。それに伴いまして財政措置をいたしたわけでございますが、六十四年度でございますが、六十四年度も同じような制度が続きますので、特段の事情の変更がございません限り、やはり六十三年度と同様の地方財政措置を講ずることになるだろうと思っております。六十五年度以降は、これは制度が見直されますので、それに即しましてまた考えなければならないと思います。
 最後に、このたびの改革に伴います六十三年度の地方負担の増につきましては、地方交付税の特例措置を行うなど全額財源措置を講ずることといたしておりまして、地方財政に支障を生じませんように最大限の配慮を行っておるところでございます。（拍手）
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私に対する質問は、医療保険制度に対する国の基本的な責任やいかに、こういうことであろうと思います。
 高齢化社会の到来に備えまして、現在の皆保険体制を堅持しつつ、その上で給付と負担の公平化を図っていく、それで国民が安心して医療を受けられる、こういう安定的な制度とすることが今日までいろいろ苦心したところであり、この安定的な制度とすることそのものが政府としての基本方針である、このように理解いただきたいと思います。
 次の問題は、国民医療費の規模についてさまざまな議論があることは事実でございます。その目標について絶えず検討する必要がございます。しかし当面は、医療費の伸びを国民所得の伸び程度とする政策目標のもとで、これまで以上に医療費適正化のための諸施策を進めますとともに、あわせて良質で効率的な医療を確保するための医療システムの効率化、合理化、これを進めてまいる考え方でございます。
 一元化問題等につきましては、担当大臣から申し述べます。（拍手）
    〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
このたびの国保制度の改革に伴いまして、地方の負担が生じることになります保険基盤安定制度の実施並びに高額医療費共同事業の拡充、この二つの措置は、昭和六十三年度及び六十四年度の措置とされておりまして、六十五年度におきましてはその見直しを行うこととされております。したがいまして、六十五年度以降の地方財政につきましては、この改正、改革がどのように六十五年度以降なりますか、それに係るものでございますので、それを待ちまして地方財政措置を定めていかなければならないと思っております。
 次に、退職者医療制度の創設についてお尋ねがございましたが、この創設に際しまして、加入者数を予測いたしました予測と実際との乖離がございましたことは事実であります。それで国保の財政に影響を与えました。これにつきましては、昭和六十二年度の補正予算におきまして一千八億円を計上いたしまして国保特別交付金といたしました。これでこの乖離に伴います影響額につきましては完全に補てんをいたしたところでございます。
 なお、昭和六十二年一月の老人保健制度の改正に加えまして、今回御提案申し上げております国保制度の見直しによりまして、国保の運営の安定化が図られるものと考えられますので、今後国庫負担率を引き上げることは適当でないと考えております。（拍手）
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ついでですから、私はこの事件自体でもこんな一冊の本も出ていますし、それから私、二十数年前国会図書館でずっとこれを調べた時期には、憲政資料室にまだ未整理のままこうりに入ったいろいろなこれに関連する資料もありますから、その資料の一つを角田さんはこの中で引用しながら、ここから先は私はよう書けない、書けないことが書いてある。それは要するに、王妃を殺害して死体を辱めて石油をかけて焼き払ってしまっちゃった、そういう現物もありますよ、国会図書館には。ですから、僕はそういう事実を踏まえてみると、六五年ですけど外務省のこういう文書というのは、これはもう表面幾ら日朝がうまくいっていると言っても本当の関係にはならないと思います。
 私、なぜこういうことを言うかというと、おとといの委員会で大臣、経済大国が軍事大国にならないという発言がありました。日本が軍事大国になっているかなっていないかということはこれは大臣とまたそれ自体として論議しなくちゃならない問題もありますが、私がここで言いたいのは、経済大国が軍事大国にならないというだけでは諸外国の不安は消えないということなんですね。
 一九八二年に日本の教科書問題がでかい問題になったときに、韓国の新聞でいろいろなキャンペーンがやられました。私はそのキャンペーンを見て非常に重要なことだと思いましたのは、こういう三点の不安を述べておりました。日本が専守防衛である限り我々は何も言わない。しかし八一年の日米共同声明で専守防衛を乗り出して領域外防衛にまで乗り出したから、我が国には不安が生まれる。二番目には、自民党が憲法を改正して海外派兵が可能な憲法にしようとしていることに不安を覚える。その次は、教科書の改正によって日本が過去の侵略を肯定し出した。だから、ここで我々の不安は募るんだ。つまり歴史認識それ自体が不安のもとになるということですね。
 そういう点で私は何も奥野発言だけが今特殊な発言じゃなしに、大臣も、勉強をよくしていない若い諸君の中にそういう認識があるかもしれないということがありましたが、これは若い人だけじゃなくて、やはり戦後政治の総決算以来の前中曽根内閣以来打ち出されていた考え方に私はそういう根本があると思います。
 韓国の対日広報雑誌でアジア公論というのがありますけれども、こういう韓国の広報雑誌に載った論文の中でさえも、日本人の認識というのは戦前のままの認識が今も続いているんだということを言い、韓国との友好を主張するいわゆる親韓勢力というのも過去の侵略については全部肯定論者であり、反共という点で一致しているだけだと、そういう論文もあります。私はこの際、世界の経済大国になったこの日本が世界で、とりわけアジアで正しくその役割を果たす上ではそういう過去の認識をきちっとすることの重要性を強調して、大臣の意見をもう一度お伺いして、この問題を終わって次に進みたいと思います。