御指摘の労災保険の保険給付自体は、一貫して労働者が労働災害によって失った稼得能力をてん補するということを目的として行うこととなっておりますことは御高承のところであろうと思います。そのために年金などの現金給付につきましては、労働者の被災直前の賃金を基礎に算定することになっております。この仕組みの変更は、失われた稼得能力のてん補を目的とする労災保険制度の基本にかかわる問題でございますので、正直言って慎重を期して考えてみなきゃいかぬと、こういうふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、労働者が被災以前にはその受けていた賃金により家族を含め生活を維持していたという事実の上に立っておるものでございますので、被災以前の賃金を基礎とする現金給付は、その意味では家族のことが考慮されていないわけではないわけでございます。なお、傷病補償年金受給者及びその家族の援護を図りますために、労働福祉事業の一環といたしまして、保育を要する幼児や学校等に在学する子弟の教育費等を援護するためのいわゆる労災就学等援護費を支給をする。また、常時介護を要する被災労働者の介護に当たります家族等の援護を目的とする介護料の支給などの措置を講じているところでありまして、今回の労災保険法の改正とあわせまして、これらにつきましてもさらに改善を図る予定になっているわけでございます。そのまま御趣旨に沿うことにはならないかと思いますけれども、この法律の仕組みの構えておる趣旨から考えまして、その周辺の条件を改善をしていくというような努力を今後も続けていくということで、できる限り御趣旨に沿うような方向に努力をしてまいりたいと、こう考える次第でございます。
そうすると、今度の改正案での給付増というのが百九十七億で、そのうちの百四十七億円が現金給付費になるので、実際に医療給付費に充てられる分というのは、直接現物給付として改善をされるという部分は、この計算でいきますと、五十億になるんですが、そうですね。
結論から申し上げますと、百四十七億円でございます。中身は、分娩費はいままで異常分娩でございますと半額になっておりましたが、これを正常分娩と同じように出す。つまり半額にするという規定を廃止したことに伴うものが二十五億円、それから埋葬料、これを五万円から七万円にしたことに伴う支出増が十四億円、それから分娩費が十万から十二万、これが百八億円、合計百四十七億円ということになっております。
そうすると、差し引きの数字はいろいろありますけれども、結局は、今回の改正によって厚生省が計上している支出増、つまり給付改善分というのが金額、計数にしますと百九十七億円だということですね。
これは患者の一部負担のアップ、これが保険財政から見た支出減になりますが、これが百九億円でございます。したがいまして、ここで改めて申し上げますと、保険からの支出分が三百六億円。それから支出減の要素がいま申し上げました百九億円。これを差し引きますと、全体として百九十七億円の改善と申しますか、そういうように相なるわけでございます。
同じようなことになろうかと思いますが、いま申し上げましたように、七割、八割による支出増が五百十五億円、それから高額療養費による支出減が三百八十六億円ということですが、よろしゅうございますか。
そうすると、支出増が百二十九億。これ、まあ高額療養費を除くと六百九十二億になるんですねこれ高額療養費は支出増でもないわけでしょう。増収の部分もあるでしょう。
はい。支出増としては五百十五億でございますが、入院が七割から八割になることによる、カウント上のと申しますか、高額療養費の減分が三百八十六億あります。したがいまして、五百十五億引く三百八十六億円で、純増百二十九億円ということに相なるわけでございます。
先ほどの私の答弁の中で、四党で修正されたような発言いたしましたが、これ間違いでありまして、自由民主党の修正でございますから、訂正をして、おわびをいたしておきます。
五十五年度、満年度の財政効果というように見てまいりますと、家族の給付割合のアップ分、これは純増で申し上げますと百二十九億円の支出増ということになります。それから、低所得者の高額療養費、つまり一万五千円以上は保険負担というこの制度の新設によりますところの純増が三十億円ということになります。
 それから現金給付の改善分、分娩とか、埋葬とか、その他でございますが、これが合わせて百四十七億円で、合計いたしますと三百六億円の改善ということになります。
私は、これは、国家財政の据え置きというのは、今日のこの脆弱さ、特に賃金格差等が開いていっている、組合健保と比べまして、一年ですとんと開きが大きくなるというふうな段階ですから、当然これは据え置くのではなくて、連動条項は少々困難であっても実現をするべきではないかという点を特に申し上げておきたいと思うわけでございます。
 そこで、次にお伺いをしたいと思いますのは、これは衆議院から送付をされました修正案のこの健保法一部改正案ですが、ちょっと最初にこれ計数的に社会保険庁にお伺いをしたいと思いますが、改正案によりまして保険財政からの支出増はどれだけふえますか。そして、その内訳はどうなってますか。
ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家賃の住宅として供給され、住宅政策上の重要な役割を果たしております。
 現行の公営住宅法におきましては、同居親族のいない単身者につきましては、公営住宅への入居を認めておりませんが、収入が低額である老人、身体障害者等の居住の実情にかんがみ、これらの者については、単身でも入居を認めることが適切であると考えられます。
 また、公営住宅建てかえ事業について、最近では、公営住宅の規模が拡大したことなどにより公営住宅の戸数についての施行要件を必ずしも充足できず、その円滑な施行が困難となってきておりますので、その戸数要件を緩和する必要があると思います。
 以上がこの法律案の提案の理由でありますが、次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず第一に、老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定める者については、同居親族がいない場合においても公営住宅に入居することができることとしております。
 第二に、公営住宅建てかえ事業により新たに建設すべき公営住宅の戸数は、現行は除却すべき公営住宅の戸数の二倍以上であることとされておりますが、これを構造及び階数に応じ、一・二倍以上で政令で定める倍率以上であることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 以上であります。