そこで、東京への一極集中を多極化、分散化していくということで、受け入れ側については今度の改正でさらに対象業種をふやすとかそういうような努力もあるわけでありますが、むしろ集中している方も、言葉はよくないかもしれませんけれども、余計なやつを追い出していくというような、そういう計画的な配慮というものをもっと積極化していく必要があるのじゃないか。今、政府は政府機関の地方分散を積極的にやろうとしていますね。それと同じように、東京に集中しているものはもっとほかへ行きなさい、行くことによっていろいろな優遇措置を講じます、そしてまた受け入れの方は農工法という法律でちゃんと体制を強化しておりますよ、受け入れ側はあるのですけれども、押し出し側といいますか、そちら側に対する何かいい対策というのはないのですかね。検討はないのですか。
国土の均衡ある発展を図ることが国土計画の基本でありまして、四全総でも、特定の地域への人口や諸機能の過度の集中のない多極分散型国土の形成を目標としているところでございます。このような国土を形成するためには、地方圏における就業機会の確保を図ることが重要でありまして、四全総では、農山漁村において農林水産業の健全な振興を図ることに加えまして、地域の雇用増進のために計画的な工業導入等を図ることとしておるところでございます。
 このような観点から、本法案によりまして農村地域における雇用機会が増大され、農村地域の活性化が図られることによりまして、先ほど申し上げましたような多極分散型国土の形成が進むことを期待しているところでございます。
今、私がガットで、特にパネルでどういうふうな主張をするのかと聞いてきちっとしたお答えをもらえるような段階でないことは私もよくわかっています。先ほどアメリカとの交渉の中で大臣きっぱりとおっしゃったようなことでその点を私も理解をしながら、しかしあくまで自由化は困ります、これが我々の原点だったし、この委員会の決議でもあります。そういう原点からのガット交渉、そのことを強く要望しておきます、きょうの段階は。
 なお、輸入課徴金については、これはヨーロッパ、ＥＣ諸国もやっていることで、アメリカもその輸入課徴金をつぶすことに躍起になっているという状況の中にもあるわけでありますだけに、これからの論議はアメリカだけじゃない多国間の中でいろいろ賛否が飛び交ってなかなか大変だと思うのでありますが、ぜひ日本の農業と農民をしっかり守るという態度から対応していただくということをお願いしておきたいと思います。
 そこで、本論の今度の農工法の改正の問題でありますけれども、割り当てのごく短い時間を三人で分け合っているものですから、私なりに考えている点についてだけ要点のみの質問ということにしていきたいと思います。
 きょうは国土庁からもおいでをいただいているわけでありますが、第四次総合開発計画と今度の農工法の改正、いわば農村に工業を導入するという農工法全体の問題についての総合開発計画サイドからの期待、それはどういうことなのかということをまず伺います。
今大臣から御答弁された点につきまして若干私の方から補足して申し上げます。
 これは先ほど武部委員の御質問に答えたことと同じことを繰り返して御答弁を申し上げるわけでございますが、五月四日にパネルの設立がガットの理事会で決定を見たわけでございまして、今後は当分の間、パネリストをどなたにお願いするかとか、あるいは具体的なパネルの所掌事務をどういうふうに規定をするかといったような手続的なことについて日本を含めてガット事務局あるいは理事会の議長との間に御相談をして、適切なパネルの開始ができるように持っていく必要があるわけでございます。
 パネルが開始された後につきましては、ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたように、我が国の基本的な立場について十分パネリストの理解が得られるように主張していく必要がございます。具体的にはガット上の我の国の牛肉ないしはかんきつの制度の位置づけについての主張が基本になるわけでございますが、単にそれだけに限らないで、我が国のこれら産業の実態なり、あるいは我が国はこれまでアクセスの改善、農産物の輸入の拡大につきまして多大の努力をいたしてきているわけでございますから、そういったものが正当に評価されるよう幅広い主張を行ってパネルに対応していく必要があるというふうに考えております。
経済局長に後補足させたいと思います。
 パネルは設置をされました。しかしパネルのメンバーもまだ決まっておらない。そういう中にあって、今のお問いかけはその場で原点に立った主張をせよ、こういうことでございます。原点にも立ちますし、日米二国間の交渉の経緯も踏まえながら、そしてパネルの場は多国間における場でございますから、日米だけじゃございませんから、そういう意味で我が国の方の主張はちゃんとしなければならない、これは当然のことでございます。
ベーカー財務長官がＩＭＦ総会で去年提唱したときに、こういうふうにベーカーさんが言っておるわけです。為替レートの安定は必要である。しかし、これは多くの国が一斉にインフレになることによっても安定するんだ、あるいは多くの国が同時にデフレになることによっても安定するんだ。したがって、これは相対的な関係である。しかし、デフレもインフレも望ましくない。それを判断する指標は何であろうか、インジケーターですね、サーベイランスの中の、それが国際商品市況ではないだろうかというのが基本的な考えだと思います。
 じゃ、それが出てきたときにどういうふうに使うのかと私が想像いたしますに、その商品市況がえらい弱いときには黒字国が金融を緩和したらどうだろうか。そうすると、黒字国の金利は下がって、デフレ効果も抑えながら今の赤字国アメリカのドルを助けることにもなる。そうすると、今度、国際商品市況がインフレになり過ぎていると判断するときには、赤字国が金融を引き締めるべきではないだろうか。したがって、金融政策がどちらの国によって行われるかということを判断するときの材料に本来これは使われるべきインジケーターであります。
 ただ、その商品バスケットの中にどういうものを入れるかという話になりますと、国によって影響が相当違う。それから、ドルではかったのでは意味がないので、ＳＤＲではかるか等々という、かなり技術的な問題が残されているかと思いますけれども、哲学的なアイデアは正しいと思いますし、恐らくそういう方向で議論がだんだん煮詰まっていくのじゃないかというふうに思います。