資金運用部の引受比率というのはここ二、三年急激に増加しているわけでございます。たとえば五十二年度は運用部の引受比率というのが国債発行総額の中で二・八％にすぎなかったわけでございますが、五十四年度は一九・七％、五十五年度は二八・一％というふうに急激にふやしてまいっておるわけでございます。ただいま先生がおっしゃった数字というのは保有の方でございます。市中金融機関、特に都市銀行等は一たん引き受けた国債を途中で売却をいたしておりますので、したがって保有額といたしましてはそう急激にふえない。その結果いまおっしゃったような数字になっておるんだろうと思います。
 ちなみに、保有残高につきまして五十五年度の状況を見ますと、資金運用部は一六・九％を保有しておる、かなりふえておるわけであります。それに対しまして市中金融機関は三四％ということで、こちらの方はかなり減っておる。市中金融機関の比率というのは、都市銀行のみならず余資金融機関——農中でございますとか、そういう余資を持っておる金融機関も全部含めた数字でございます。したがって、たとえば都市銀行の売却した国債というのはそういう余資金融機関にかなりの量流れるわけでございますから、金融機関総体としては、仮に都市銀行等が売却をいたしましてもそう急激に減らないという状況にあるわけでございます。その中においても五十五年度は五十四年度の、いまおっしゃいました四二％から三四％に落ちておる。特に都市銀行だけをとってみますと、これは非常に急激に保有割合は減っておるわけでございます。たとえば五十年度一六・三％でございましたのが五十四年度は一四％、五十五年度は九・二％というふうにかなり急激に減っておるわけでございます。
新規国債の保有状況を見てみますと、七四年度末では資金運用部シェアが四二・七％あった。そういうものが七九年度の末では一四・四％に落ちてきているわけですね。次に、市中金融機関の状態というものを見てみますと、これは今度は逆になりまして、一九・七％から四二％にふえてきているわけです。ちょうど逆転をしたわけでしょう。素直にこれを考えてみますと、運用部引き受けをもう少しふやしてもいいということになるんじゃないでしょうかね。どうでしょう、これは。
御承知のように、市中の金融事情というものは、市中金融機関にとってかなり厳しい状況になっておるわけでございます。一方、国債の発行総額は五十六年度において二兆の減額ということになったわけでございますが、それでもなお十二兆を超える規模の国債を発行しなければならない。したがいまして、それの円滑な消化ということはなかなか大変なわけでございます。そういう状況を踏まえまして、総枠を減額しながらも、なおかつできるだけ市中の金融情勢というものを勘案した市中引受規模にしたいと、こういう考え方で資金運用部の国債引き受けをできるだけ増額を図ったわけでございます。資金運用部資金というのは、もちろんその主要な使命として財政投融資というものがあるわけでございます。財政投融資の方もかなり資金需要が強い状況にあったわけでございますけれども、こちらの方は厳しく査定をいたしまして、対前年度で七・二％と、一けたの増というふうにできる限りの圧縮を図りました。一方、国債の引き受けにつきましては一兆円の増額ということを行ったわけでございます。
私は大体いままでのことを振り返りながら、歴代政府の公債政策の甘さというものが客観的に見ればある意味では十分掘り下げられたと思っているんですが、八一年の国債引き受けでありますが、資金運用部による国債引き受けを一兆円増額して三兆五千億円となっているわけですね。シ団の引き受け、公募入札を減額しているわけですが、その理由というのは何でしょうか。
これもどういうふうな財政規模の中で幾らぐらいの公債で、ネグリジブルなものかどうかという問題もございますので、その当時の状況を詳しく分析した上でなければ肯定も否定もできません。
ともかく私は、当時の政府というのはやっぱり国債に対する認識が甘かったんだというふうに思うんです。これはいまも言われましたが、建設国債であろうが赤字国債であろうが、同じく甘かった。そのツケがいまに回ってきているわけであります。
 そこで、当時の議論として、私はきわめつきの議論と思うのでちょっと紹介をして過去を振り返ることの最後にしたいのでありますが、そして大蔵大臣の見解を伺いたいんですが、一九六九年二月十七日衆議院大蔵委員会で福田大蔵大臣は、「公債は全然なくすることがいいかというお話でございますが、私は二、三千億の程度の公債というものは残しておいたほうがいいと思う。つまり、今後財政が景気調整機能を持つ上においての弾力弁のその火を消してはならない。火種としての公債は、財政の状況が非常にいい場合におきましても残しておいたほうがいい、」「そういう状態になりますれば、もし財源に余裕がありますれば、これは勇敢に減税に回していく、そのときこそ税率調整も、また課税最低限の引き上げもと、両々考えるぐらいな気持ちで減税をやっていくことが適当である、」と答弁されているわけです。これがあの有名な公債火種論であります。この火種論こそが今日の財政危機をもたらしたそのもとの一つであると私は考えているんですが、大蔵大臣はこの火種論を否定されますか、肯定されますか。腹蔵のない見解をお聞かせください。
難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書への加入に伴い、その国内施策として、難民である旨申し出た外国人が条約に定める難民に該当するかどうかを認定する必要があるほか、難民の地位に関する条約に定める難民旅行証明書の交付及び社会保障の面における内国民待遇を図ること等の措置をとる必要があります。
 そのために、出入国管理令の一部を改正して、
（一）難民の認定を受けようとする者は、入国後原則として六十日以内にその申請をしなければならないこと。
（二）法務大臣が難民であると認定したときは、難民認定証明書を交付すること。
（三）難民の認定を受けている者が難民でなくなったときは、その認定を取り消すこと。
（四）難民と認定されなかったとき及び難民と認定された後これを取り消されたときは、法務大臣に異議を申し出ることができること。
（五）難民の認定を受けている者に対する難民旅行証明書の交付、永住許可要件の一部緩和及び退去強制手続における法務大臣の裁決の特例について定めること。
（六）難民に該当すると思量される者について簡易な手続で上陸を許可することができるよう、一時庇護のための上陸の許可の制度を新設すること。
（七）被送還者が人種、宗教、政治的意見等を理由として迫害を受けるおそれのある国へは原則として送還しないこと。
などの規定を設けることとした次第であります。
 次に社会保障の面におきましては、国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び児童手当法の一部を改正して、これらの法律における国籍要件を撤廃することとしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。