確かに、言われますように信用事業がこのような赤字になってきている一つの理由としては、やはりその事業規模が非常に零細であるというところに尽きるんだろうと思います。これは各一組合当たりにいたしまして貯金額が十五億円、農協に比べますと約二十分の一というような感じになっておりますので、やはりこの貯金額、この規模をやはり拡大いたしませんことには信用事業におきます利益も出ないというふうに考えております。
 そういう意味で、現実問題といたしましては、信漁連に対します信用事業譲渡でございますとか、それから合併というようなことをやっているわけでございまして、一応、現在合併よりも信用事業譲渡が進んできておりますので、この系統も一生懸命これについてはやっております。水産庁といたしましてもできるだけの指導、支援はしていきたいというふうに考えております。
何か余りよく僕は理解できないんですけれども。
 このいただいた資料、今回の改正法案の参考資料の七ページ、これを見てみると、年々いわゆる経常利益が少なくなってきているんですね。大変厳しい経営環境にあるのだろうというふうに思います。そして、先ほど阿曽田委員の質問にもあったと思いますが、農協等においてはいわゆる信用事業なり共済事業というのは一つの経営の柱になっていて収益部門なんですね。ところが、ここで見る限りにおいては信用事業なり共済事業というのは、経営の中身という形だけで見ていくとちょっと厳しい状況にあるのだろうというふうにこの資料から読み取れるわけです。
 そういうことから考えると、これは抜本的な対応というのを何らかの形でやっていかないと、このままではやっぱり非常に難しくなるというふうに思うんですね。そして一方では、今度の法改正の中でも特に金融事業を行う漁協なりあるいは信漁連なり、これは他業態との兼ね合いでやっぱりきちっとした経営をしていかなければ我が国の金融秩序が保てない、こういうことを含めて今回の法改正の重要な部分を占めているというふうに思うんです。
 そういう意味からすると、やはりその組織整備を含めてこれは何とか対応をしていかなければいけないというふうに思っているんですが、先ほどの長官の答弁ですと、いろいろ合併ができなかったり何かの難しい理由はわかるんですけれども、しかし一それを乗り越えてもう一歩先に進むという部分がちょっとよく理解できないんですが、その辺いかがでしょうか。
漁協はまさしくその地域の重要な組織といたしまして、これは漁民の信用事業だけではございませんで、各種の事業を総合的にやっておりますし、それから特に漁協の場合におきましては漁業権の管理主体でございますとか、これから二百海里体制の中でＴＡＣ制度が導入されますときのその一つの中心となる組織として、今後健全に発展していっていただかなければならない組織であるわけでございます。
 こういうことでございますので、水産庁といたしましても漁協組織が地域の組合員のための組織として健全に発展していただくために、いろんな各種の事業等によりましてその健全な発展のための支援、指導をしていきたいと考えております。
国井正幸でございます。
 何点かお伺いをしたいというふうに思いますけれども、まず最初に、先ほど谷本委員の質問にもあったわけでありますけれども、漁協なりあるいは漁連、これの組織整備の基本的な方針についてお伺いをしたいと思います。
 農協の場合は単協の広域合併ということで、専門的な機能を強化することとか、あるいは業務執行体制を確立していく、そういう意味で非常に単協の広域合併が進んでいる。あわせて連合組織においてはいわゆる県連と全国連の見直しを含めてよりスリム化するというか、重複した機能をなくする、こういうことで農協の組織整備というのが進んでいるわけです。
 漁協の状況というのを見ても、先ほど来答弁にもありますように、確かに千差万別な状況はあると思うんですが、その組織整備の基本的な方針というのはどういうふうに考えておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
大変難しい財政経済運営のときであろうと思います。もちろん、産業の血液であります金融制度、このシステムをどう構築するかというのが実は日本版ビッグバンの発想であり、国際的な基準、そして自由であり公正であるという、どこの国にも通用する、同時に一千二百兆を超すと言われる個人預貯金がこの市場を通じて安定した資産形成に結びつく、こういうことであったことは間違いございません。
 そういう中で、ただいま御指摘の二十の基幹銀行のうち二つの問題、日債銀、拓銀等であったわけでございますが、全力を尽くした再建策、これならばいける、こういう理解を得られる再建策をつくり上げたことによりまして、大蔵も日銀も、そこまでやり抜いたのであれば内外の金融システム安定のために、維持のためにこのことは大事だと、こういうことで取り組まさせていただきました。
 その結果として、一部にまだとかくの懸念がありますことは承知をいたしておりますが、全体の流れといたしまして、日本の金融政策は自助努力、血のにじむリストラをやり抜く金融機関である限りサポートされる、これは金融三制度の中と、こういうことでございます。同時に、マーケットもその限りにおいてはサポートが行われる、こういうことであると思います。
 日産生命でございますが、本件については最終的に生保協会を管理人として、契約者に対する最大の努力、これは同時に生保というこの制度の信頼を引き続き保つという意味において三十三社、一除くですから三十二社になりますか、これが全力を尽くすことが高齢化社会を迎えまして、民間年全体制、預貯金、老後対策、こういうことで多様な経営が期待されるわけでございますから、その点で本件も思い切ったリストラ再建策を発表することによりまして今後安定した方向に行くであろう。
 ちなみに、Ｇ７、七カ国会議におきまして、保険制度、保険の問題については言及がございませんでした。もちろん、私から簡明に金融機関、生保の今日の我が国の現況について触れさせていただいたことが了承を得たものと、こう受け取らさせていただき、前段申し上げましたようなことで、今後、協調そして綿密な連携の中で金融システムの安定維持のために取り組もう、こういう共同声明になったのがそういうことであります。