現行水準に消費税を加算した額にならないような御努力を要望いたしまして、次は場外馬券売り場の問題について質問をさしていただきます。
 これは、岡山の現在問題になっておる案件とも深い関係があるわけでございますけれども、岡山では場外馬券売り場の建物の建築がだんだん進んでおるという状況がございます。そして、地元の人たちの心配なのは、建物ができてしまうとそれが既成事実になって農水省の方では設置承認をしてしまうのではないかという心配でございます。そういったことはないということを私どもはこの委員会でもお聞きしているわけでございますけれども、大臣がかわられましたので、改めて、仮にこの建物が建築されてしまったという既成事実ができても、それとは関係なしに地元の調整がない限り、場外馬券売り場の設置承認申請に対しては承認をしないんだという、はっきりした御見解の表明を希望する次第でございますし、それからもう一つ、この馬券売り場の設置の問題についての基本的な姿勢というものをぜひとも、この際お聞かせいただきたいというふうに思うわけでございます。
ただいま一井先生のお話がありましたように、きょうの一部の新聞等で、農水大臣が米価を据え置きに決定した、腹を決めた、こういう報道がなされておりますが、これは全く誤報でございまして、私はそういう新聞記者等の皆さんと会っておりません。ある党の代表団の陳情は受けましたが、陳情の御趣旨はよくわかりましたと申し上げただけであって、それがそのままあのような報道になりまして心外に存じております。
 したがって、これからの米価決定に当たりましては、御案内のとおりの米価審議会の検討をお聞きいたしまして適正に決めていかなきゃなりませんが、その基礎になります農業経営の安定を確保し、そしてまた国民の理解を得る価格、これが私は両方必要だと思っております。そういう基本のもとに立ちまして、これから慎重にそして適正に決定してまいりたい、こういうふうに思っておるわけであります。
米価につきましては、新聞等でもう結論が出ているようなことが書かれておるわけでございますけれども、この米価は農民にとりましては非常に重要な問題でございますので、農民の要望も十分聞いていただきたいと思います。
 それから結果として、米価については現行水準以下にならないように、特にこれは消費税を加算した額以下にならないようにすべきであるという強い世論もあるような感じがいたします。今後の進み方とかあるいは見通し等について簡単で結構でございますけれども、御説明いただきたいと思います。
ことしも米価を決定すべき時期が迫ってきておるという中で、新算定方式をどうするのかといった御質問でございます。
 この新算定方式につきましては、昨年も当委員会でも御論議をいただいたところでございますけれども、米価審議会におきまして、今後の米価の算定方式につきまして、米をめぐるもろもろの情勢を十分踏まえた上で今後の稲作の将来展望を示し、担い手の育成を図るという観点に立ちまして、十分検討の上昨年取りまとめられまして、実は昨年産米から適用するということにされておったものでございますが、諸般の事情から、本年産からこれを適用するということとされておるものでございまして、こういった昨年の経過がございますので、これを踏まえまして、これからの米価算定に私どもは当たってまいりたいと考えておるところでございます。
食糧管理制度の基本を堅持するという方向で今後ともお進めいただきたいというふうにお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
 米価に関してでございますけれども、新米価算定方式を導入するということが一昨年、昨年ということで、ことしはどうかということでございますけれども、現在はどういう御方針でいらっしゃいますか。
ただいま申し上げましたように、この報告の中で提言をされておりますのは、米全体の需給あるいは価格の安定を図るという制度の基本的な役割は維持する必要がある。ただ、現実に多様化した需要に対応いたしまして米の生産流通が行われるように、市場原理がより生かされる仕組みとしていく必要があるという改善の考え方が示されておるということでございます。
 具体的には、自主流通米について、これがより需給動向あるいは品質評価が反映されるような価格形成が行われる必要があろうということで、その価格形成の場が整備されることが望ましいという提言がございます。それで、その価格形成を通じまして、需要に対応した生産流通が弾力的に、しかも安定的に行われるということがそのねらいとされておるところでございまして、そういったねらいを実現できる価格形成の場というものを具体的に、どのように考えるかということが課題であろうかと考えております。
 この問題につきましては、私ども現実に学識経験者あるいは実務家も含めました検討組織のようなものをつくりまして、これから早急にかつ慎重に、その内容について検討の上対応してまいりたいと考えておるところでございますが、御指摘にありましたように、これが米の安定供給といった観点から支障を生じさせるというものであってはなりませんので、そういった点についても十分配慮を加えながら、今後検討してまいりたいと思っております。
せんだって通産大臣にお聞きした時点では、政府で決めた以上、あらゆる障害を、困難を乗り越えて今後ともやっていきたいという強い決意があったわけでございます。
 政府側としては、一応昨年の十月、国家プロジェクトに格上げして、千八百億円の追加事業のうち二百億円を海外協力基金から出しているわけでございますから、当然この事業は継続してやっていきたいという意向は持っていると思うのです。また、伝えられるところによりますと、イラン側もこの石油化学開発には非常に強い今後の事業の意向を示しておるわけでございます。
 ところが、先月の十四日ですか、あの三井物産の八尋発言とか、また、きのう、きょう新聞に載っておりますけれども、イラン化学開発社長の山下さん、また三井グループの首脳部の話では、もう私企業では限界であるという発言がちらりほらり出ているわけです。
 そういう面で、政府は今後ともやっていきたい、しかし私企業ではもう限界であって、これ以上やっていけないという、その辺のニュアンスが若干違う面が出てきていると思うのです。そういう点で、当然三井グループにすれば、私企業ではもう限界だからさらに政府出資をお願いしたいという腹があるのではなかろうかと思うのでございますけれども、被害の状況が現在ではわかりませんけれども、報道等では今後一千億ないし二千億、当初五千五百億が千八百億追加になって七千三百億になって、今後の追加事業を合わせれば一兆円の事業になるのではないか、こういうことも報道されておるわけでございまして、今後相当な追加事業費が出されていくと思いますけれども、政府はその時点で、現在二百億円が一応決定されておりますが、さらにこの二百億円以上の出資が必要となってくるかもわからない、三井グループからの要請があるかもわからない、そうしたことがあり得るかどうか、この点どうでございましょうか。