国民に疑惑を抱かせるようなことはいささかもあってはならない、そしてまた国益を損なうこともいささかもあってはならない、厳正かつ公正、明朗に対処していく、こういうことを基本的に考えるべきであると思います。
時間の関係で、今度は電電の方へ参ります。
 電電株はこの前もいろいろ皆さんに言われましたが、ここに言われているように、いろいろ世間から注目されております。そういう現状にかんがみ、特にガラス張りの取り扱い、こういうことが求められておりまして、公開、平等、公正は守られなければならないと思いますが、その点、いかがでありますか。
大臣に以上答弁をいただきましたが、これは竹下大蔵大臣というよりも、今政府の大臣で竹下大蔵大臣がかわろうとも、大蔵大臣の職にある者は以上の答弁については責任を持つ、引き継がれていく、こう確認してよろしゅうございますか。
週休二日制をふやして、それで消費が拡大するということも、それは中のワン・オブ・セムの効用であろうかと思いますが、本来やはりこういう時代になりましたので、ワークシェアリングの立場からしても、そういうことは好ましいことでございますので、基本的には労働省を中心にいろいろやられておりますが、私の担当分野であります金融機関においては、せっかく進みつつある、そういう環境が熟しつつあるわけでございますから、それは中には漁業協同組合はまだキャッシュディスペンサーが一台も入ってないというような状態もありますものの、方向は積極的に進めていかなければならぬ課題だと思っております。
続いて、先般週休小委員会を聞かしていただきました。
 二千時間を超えている先進国はない。二千時間をとにかく割ることは最小限度の、貿易摩擦の課題にも必要だということで、労働省、通産省、各省の意見も聞きましたが、大蔵大臣もこの週休二日制、金融機関と限定しておきます、金融機関の週休二日制をもう一日ふやす。全銀協あたりも、来年の八月ごろにはもう一日ふやしたい、こういうようなことも言っているわけでありますが、私は遅過ぎるのじゃないかという気がするわけです。そういう意味において、大臣としては閣内においてこの週休二日制をもう一日ふやして、そして貿易摩擦解消の一助にしていく、こういう考え方について、認識のほどをお聞かせいただきたい。
これはなかなか難しい問題でございますが、要するに直接税、間接税を通じて税制全般にわたり広範な角度から議論と検討を行う必要がある、こういう答申に基づいてこれから作業をしていこうということでございますので、あらかじめ認めるべきもの、認めざるべきものということを区別するのは難しい問題であろうと思っております。
 総理が申しておりますのは、多段階、包括的、網羅的、普遍的、大規模、投網、こういうことは採用する考えはない、こういうことを言っておられるわけでございます。それはいわゆる総理の体験から言えば、戦後一時期やりました旧取引高税といったようなものを念頭に置いて言われたことであろうというふうに考えておるところでございます。
もう一つだけ。大型間接税への転換がいろいろ言われておりますけれども、認められる間接税それから認められない間接税があるわけですね、この前の総選挙の結果で認められる間接税というのはどんなものがあるのだろうか、それから認められない大型間接税というのはどんなものなんだろうか、簡単に——簡単にとはこれはいけないかもしれませんが、大臣からお答えいただきたい。
大変厳しい罰則がありますわね。ところが、調査員自体がほとんどそのことをよく知らないんではないですか、この労働力調査などというふうなものに。四年に一遍やる国勢調査については非常によく勉強していますし、これはやらなきゃというふうなことで皆さんよくあれしますけれど、この種のやつにつきましては、どうもそういう点でのＰＲといいますか、あれが足りないような気がするんですけれど、まあその点はひとつ十分注意していただきたい、それがやはり基礎になるものですから。
 それで、実は行政改革と絡んでくる問題なんですが、非常にいまの数値のとり方等にも私は問題あると思いますけれど、同時に、いただいた数字で見ますと、たとえば北海道は大体定員その他からいっても公共職業安定所あるいは労働基準監督署等についても全国の二十分の一なんです。この二十分の一ということは人口比にすると大体二十分の一で合うわけですけれど、つい一昨日も羅臼から水産加工なんかやっている事業主の方が見えました。この方に安定所まで行くのにはどう行くんだと言いましたところが、車で五十キロ、あと汽車に乗って十二、三キロ、まあそれは数字ははっきりわかっていませんけれど、だから車で走ると六十二、三キロ走るというんです。ちょっとした県ならもう隣の県に出てしまいますわね。そこまで行って分室しかないんです、羅臼の中標津というところには。こういう状態の中で人口割合と同じじか北海道に配置されてないなんというようなことだと、これはなかなか労働行政というのが浸透しないのは当然だなと。かりそめにもそういうところが行政改革の対象になるというふうなことになると、これは何も各論で反対するわけじゃないんですがね、そういう実態だということを大臣特に踏まえていただきたい。
 時間がないので結論を急ぎますけれど、私はこの労働行政もう少し市町村に任せたらどうなんだろうか。これはいずれまた個々の具体的な例挙げて申しますが、どうも市町村に任せる認定業務というふうなものが、安定所なり監督署なりというのががっちり持っていてなかなか市町村に任せない。そのためにどうしても疎遠になる。特に北海道のように遠隔の地にしかない場合には、なかなか相談といってもそうはいきませんし、二十分の一のいわゆる人口割りでの定数の中では安定所なり監督署なりの職員にしても、出ていってやるといっても本州方面の町村のようにはいかないんです。それだけに、私たち市町村におりましていつも感じていたことなんですが、特にその点を要望して、もう時間ですからきょうは終わりたいと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。