ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、昭和五十六年度予算におきましては、歳入歳出両面にわたる見直しにより、公債発行予定額を前年度当初予算よりも、さらに二兆円減額し、しかも、そのすべてを特例公債の減額によることといたしましたことは評価できるところであります。
 しかしながら、国民生活の安定・向上を図るために必要な行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要であり、五十六年度においても引き続き特例公債を発行するとともに、特殊法人からの臨時特例的な国庫納付等を求めざるを得ない状況にあります。
 本附帯決議案は、このような状況に顧み、公債依存度の低下を図るための努力、建設公債の借りかえの本格化に備えての国債管理政策の確立、抜本的な行財政改革、日本電信電話公社及び日本中央競馬会の経営努力等について、なお一層の配慮を政府に要請するものでありまして、案文の朗読によって内容の説明にかえさせていただきます。
    財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一、健全財政を回復するため、財政収支の改善に全力をつくし、昭和五十九年度に特例公債依存の財政から脱却することを実現するとともに、建設公債についても可能な限り抑制し、公債依存度の低下を図るよう努めること。
 一、建設公債をもつて出資する特殊法人等の予算執行のあり方について検討すること。
 一、財源対策としては、負担の公平化に一層努力し、中長期にわたる基本的展望に基づいて見直しを行うこと。
 一、今後建設公債の借換えも本格化することに備え、金融・資本市場の動向をふまえた市中消化の原則、発行条件の適正化等適切な国債管理政策に関する方針を確立するよう努めること。
 一、今後における社会経済情勢の推移に対応し、補助金行政・各種の特別措置の洗い直し、財政投融資・特殊法人の経営の見直しなど、抜本的な行財政改革を進めること。
 一、公衆電気通信事業の公益性にかえりみ、日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付が料金値上げをもたらすことのないよう能率的な公社経営を可能にする諸般の改善を行い、職員の自発的な協力を求めるよう努めるとともに、政府においても公社設立の趣旨に基づき、経営の主体性が十分発揮されるよう努めること。
 一、日本中央競馬会については、政府の指導監督と自主的な経営努力を通じ業務の適正な執行を図り、競馬の健全な発展に資するよう努めること。
以上であります。
 何とぞ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、大原一三君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ、五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。伊藤茂君。
私はこれからまた幾つかの例を、さらに認識を深めていただくために申し上げますけれども、私がいま提起しているこの具体例というのは、いわゆる精神衛生法の第二十九条にいう措置入院あるいは同三十三条にいう同意入院、これじゃないのですよ。いわゆる自由入院なんです。自由入院の人のことを私は申し上げている。ですから、自由入院で入るような人が、果たしていま私が申し上げているようなそういう拘束が直ちに行われなければならないような状態であったのかどうなのか、これは私は常識的に考えてもらえばわかると思う。
 そういう立場でもう一つ私は例を申し上げますか、いまから申し上げますことは、これは新聞にも出た。古い話でありますけれども、昭和四十五年六月十八日の新聞に、十全会の双岡病院の問題でありますけれども、これも自由入院の方でありますが、同じく患者が、両手足を縛りつけられ、精神病患者大けが、という見出しで新聞の記事に出ました。これはずいぶん昔の話で十年前、十年も前の話というのは、それだけ十全会病院というのは長期にわたって根が深いということなんですから、そのように御認識願いたいと思うのでありますが、京都市下京区の会社員の長男が、当時二十四歳、昭和四十四年十一月二十二日から十二月三日まで拘束を受けて、右手足などに傷を受けた。しかも父親は面会を求めたけれども許されなかった。そして二月二十五日というのですから三カ月後でありますが、そういう状態を初めて知って、そうして問題が広がっていったということが新聞でも報道されております。
 あるいは同じく同年の七月六日の新聞には、虐待される精神病院患者、衝撃治療で自殺、ベッドに三日間縛る、という見出しが出されている。
 あるいはその年の十一月、同じく双岡で看護人ともめたということから、患者が、当時二十八歳の人でありますが、三日間ベッドに拘束されて、そして自動車に乗せられて途中で道にほうり出されたとか、あるいは東山のサナトリウムでは電気ショックの恐ろしさから患者が自殺したとか、こういうことが新聞でその当時いろいろ報道されているわけですよ。こういうことが新聞で報道されたということは、昔からよく言いますね、火の気のないところに煙は立たぬというて、やはりいろいろなことが事実があるからそういう問題が社会的に広がってきて、そうして新聞も報道する、こういうことになってきたと私は思うのです。
 まだありますよ。ピネルでは、百二十三畳敷きの大広間に九十人以上の患者をすし詰めにした。そして日に三回、私は専門家じゃありませんので薬の名前とかいろいろなことは余り詳しくないのでありますが、クロールデロマジンなどの注射をされ続けたために五日目に死亡したとか、あるいは肺炎として片づけられて、その死亡診断書か出たとか、これは全部当時の新聞記事なんです。
 こういう新聞記事がどんどん出るというこのときから、いまの園田厚生大臣に対して申しわけないのでありますが、その当時から厚生大臣を先頭にしてそういうマスコミで報道された、あるいは社会的に告発をされているこういう問題について積極的な監査なり指導なり、あるいはそういう事件についてたとえば警察庁の方で、直接立件する、かどうか別にして、実情を調べてみるとかこういうことをもしやっておったとするなら、私はいまの十全会病院という問題は途中で芽を摘むことができたと思うのであります。
 そういう面から、私は園田厚生大臣にお聞きをするわけでありますが、いま現実の問題としてここまで十全会病院の問題が社会的に大きく取り上げている。いわば政治問題にもなってきているという状況の中で、園田厚生大臣の現在における十全会病院に対する対応の仕方あるいは決意、これを一言ひとつお願い申し上げます。