委員御指摘のとおり、まず今進んでおりますヨーロッパにおける対話の進展、軍縮、平和への前進が一日も早く速いテンポで進むことを期待し、その流れが世界の動きが極東・アジアにも及んでくることを切望してやまないわけでございます。おっしゃるように、日本とソ連、海を隔てて近い国でありますから、信頼関係の醸成はもちろん大事でございますが、そのためにも、四十数年来の懸案であります北方四島の返還問題を処理して、日ソの間に平和条約が結ばれ、また一方で極東に二十数年間にわたって、それ以上にわたって蓄積されたソ連の軍事力というものが目に見えて激減しまして、我々もそれに対応して軍縮の方向に向かって大きく巨歩を進めることができますように願ってやまないところでございます。そういう理想がアジア・極東に訪れる日が一日も早いことを祈りつつ進んでまいりたいというふうに考えております。
本件は外務省の所掌でございますので外務省からお聞きいただけるとよろしいかと思いますが、日本側は非核三原則に基づきまして、米側がもし核を持ち込みます場合には米側から事前に協議が求められて日本側の同意を求めてこられるというふうな形になっていると聞いております。
その際にはまたアメリカの強力な力によって、日米安保条約でおまえたちは米軍のプレゼンスによって、また、共同作戦やガイドラインに基づくそういう方向で恩恵を受けているんだからという立場で押し切られてしまうおそれがある、そうなるとやはり武器輸出三原則等に触れることにもなるのではないか、そういうように思うわけです。
 この武器輸出三原則だけではなくて、我々いつも関心を持っているのは非核三原則、これが二・五分の一だとか言われておるわけでありますが、タイコンデロガが沖縄の海岸近くに水爆を落とした、そのまま同じようなものを積んでおったに違いないものが横須賀に入港した、こういうようなことが新聞でも大々的に報道されたわけであります。その辺のところの事実関係というものはどうなっているのでしょうか。その船が同じ時期に来たということなんかがきちんと確認をされているのでしょうか。
そのときは、米国から要請を受けました段階におきまして、その武器技術供与の趣旨、それから日米共同開発の趣旨を踏まえまして、慎重に判断していくことになろうと思います。
日本から提供いたします技術につきましてはＭＯＵにもはっきり書かれておるわけでございますが、武器技術供与の枠組みの中で供与されるということになっております。武器技術供与の枠組みで供与されるということは、それを他の目的に使うとか第三国に移転するというような場合には協議が行われるということが規定してありますので、先生がおっしゃいますように、自由に無制限に使われるというふうには考えておりません。
例えば日本から提供したＦＳＸの技術、こういうようなものは、アメリカでそれを使って戦闘機をつくって、さらに営利会社でやるわけですから、その日本からの高度な技術をそのまま航空機に使ったものを諸外国に売るというようなことは、ちゃんときちっと制限されておるのですか、そんなことはないのですか。
自動車の関係については、同僚の梶原清議員から細かく指摘がありました。税制というのは、こういうくくりをして一五％以上のものは八％にしました、それ以下は六にしました、そして下の方を四にしましたという、そういう整理の仕方が生きた実体経済のそれぞれの分野の中で、特に今自動車関係のことで申し上げましたけれども、どれだけ大きな影響を及ぼすかという、税の厳しさというものをもっと真剣にとらえなければならない一つの事例として真剣に受けとめて、言われたとおりこの問題への取り組みをしっかりやっていただきたいと思うんです。
 なお、野党が今回の物品税の提案に当たって、旧物品税のうち製造段階課税の税率をかなり下げておられる。もちろん一種の十品目についても同じでありますが、下げ方がそれぞれ違っておりまして、今申し上げましたような扱いでありますから、ダイヤモンドの指輪、一〇％の小売段階課税であります。従来の一五が一〇％になろうとするわけでありますが、ダイヤモンドを散りばめた時計、これは八％の製造段階課税になります。このことは、片やダイヤを散りばめた時計、かつてはこれは製造段階で三〇％であったわけでありますから、第二種の三〇％と第一種の一五％が途中の中間マージン等がありますからほぼ見合っていたと思われます。ところが、今度の改正で片方は小売段階の一〇％であるのに対して片方は製造段階の八％でありますから、恐らく四倍前後の開きということにここで矛盾が出てまいります。前の率が正しいとすれば、この改正はこのような矛盾をはらんでいる。
 カーペットについて見るならば、八％の小売段階課税でありますが、どん帳であるとかじゅうたんは一〇％が八％に小売階段でなるわけであります。ところが電気カーペットは六％の製造段階課税ということになりまして、これもまた今と同じような形で、従来のバランスのとれていた課税がここで四倍ぐらいの開きを生ずるというぐあいになってまいります。
 このことは、先ほど勝木議員から一部説明がありましたように、一五％以上を八％にし、そしてそれ以下を六％、そして一番下を四％にしたというそういういわばくくり方、軽減するための手段が必ずしも従来の物品税の姿と甚だしく違ったことに余り思いをいたさなかった結果ということではないかと思うんです。
 むしろ、物品税を消費税よりもすぐれたものとしていろいろ今までの過程の中で説明がありましたけれども、しかしこれとても国民税制改革協議会の検討にゆだねて、サービス等の課税も含めて十分検討してもらうとするならば、従来の税率のまましばし辛抱願って、そしてどのような理由によって従来の物品税制の税率というものが定められていたかという、そのいわば原形とでもいうべきものから改めて各品目についてのバランスというのを考えるという、そういう手法の方が正しいやり方ではなかったのかなとそういうぐあいに思うわけでありますが、御見解をどなたからでも結構であります、お聞かせ願いたいと思います。