確かに、侵略した国と侵略された国、こういう立場から考えれば、その国民の考え方というのは今おっしゃるような考え方もあるかと思いますけれども、国を治める為政者というものはそんなに私はばかじゃないと思うんです。いかに一％突破というのは恐ろしいものであるか、一％枠におさまっているから今日の平和があるんだ、こういうふうに私たちも思っておりますし、だから、突破したということは、わずかであるけれどもそれがわずかではなくなってくる、こういう危惧を持っているから今言ったような近隣諸国が脅威を感じているんじゃないか、こういうふうに私は思うんですけれども、もう一回御答弁いただけますか。
大綱というのは、御案内のとおり、一言で言うと、限定かつ小規模の侵略に対応する、そういう防衛力ですね。これは必要最小限度でやる、そういうことでございますので、それなりの合理性がある。
それでは、昭和五十一年以来守られてきたＧＮＰ比一％でございますけれども、これは国民的合意に伴って守られてきたわけでございます。また、防衛に対するいわゆる安心感というか、そういうのも与えてきたのがいわゆるこのＧＮＰ比一％だ、私はこういうふうに思うわけでございます。それを今なぜ、それはちょっとかもしれないけれども、撤廃し、そして突き抜け突破したのか。この合理的な、いわゆる整合性のある、納得のいく御答弁をいただきたいんですが、いかがでございますか。
私は、政府が声明を出しましたように、昭和五十一年の三木内閣の一％に関する閣議決定というようなものは精神的にこれをやはり尊重していく。それから、国民の皆さんが願っているのは、軍事大国にならないように節度のある自衛力でいきなさい、そういうことであると私は思い、政府はそういう方向でやりますと申し上げているので、ある段階を経ますればその世論調査もまた変わってくるだろう。今までの例を見てもそうです。公明党でも、安保条約につきましては非常に批判的でございましたが、今は賛成でいらっしゃいますね。やはり時間の経過とともに変わってくると思うのであります。
世論調査というものは、問題に対する国民の感触をうかがって、そしてこれを参考にする、そういう性格のもので、統計的な手法に従って行われているものだろうと思います。それはそれなりに参考にさしていただく、そういうことでございますが、しかし与えるデータによって感触が非常に違います。それから時間的経過によって、その資料が手元に届くとか認識が深まるとか、そういうことによってもまた結果は違ってまいります。したがいまして、世論調査というものはある程度流動的に考える必要もあると考えております。
それでは、次の問題に入ります。防衛費ＧＮＰ比一％枠についてでございます。
 最初に総理にお伺いしますけれども、私は、国の防衛について一番大事なことは国民の理解であり、国民の協力であり、そして国民の支持を得ることだ、こういうふうに思いますけれども、総理はこの点どうお考えですか。
公明党の皆さんも税制改革はたしかお約束なすっておりますし、また、今の議長さんの裁定のもとに、衆議院におきまして今申し上げたような各党の合意が成立しておるのでございまして、私は事は急を要すると。ただ、各党間において協議機関をつくって、今までかなり論議もありますから、それらの基礎の上に立って出直して、そしてじっくり話はするけれども、早く結果は上げないと国民の方がじりじり待っている、こういう状態だろうと思います。
次に、総理の任期は本年の十月末までであるが、伝えられるところでは、総理は税制改革は自分の手でやりたい、まあ死んでもやりたいと言ったかどうか、これは私はわかりませんけれども、とにかく強い、かたい決意を持っておられる、これが事実かどうか。もし事実だとすればそれは独善に等しい考え方だ、こういうふうに私は思います。非常に危険を伴うものであります。税制改革というような重大なテーマは数年かけて国民の合意を得ながら行うものである、こういうふうに私は思います。イギリスの例もそうですし、アメリカの例を見てもおわかりのとおりであります。ここまで来たら、じっくりと時間をかけて国民の合意をつくり上げ、その国民合意の上に立って私はやるべきだと思いますけれども、総理はどうお考えですか。
わかりました。
 次の質問ですけれども、常識的に考えれば今国会は五月二十七日で終わるわけでございます。私はこの時点までに結論が出ることだと思っておりますけれども、一部には大幅な会期延長とか、すぐ臨時国会を開くとか、こういう話を私は報道されて聞いております。我々はこうして一生懸命令審議をやっているわけですから、開会中に、現在の審議中に、会期延長をするとか、また終わったらすぐ臨時国会を開くとか、こう言うこと自体私は不謹慎だと思いますけれども、総理は、最終日までに合意が不調であった場合でも、そのために大幅に会期を延長するというようなことはしないとここで約束できますか。
総理、もとへ戻って大変恐縮ですけれども、この二十三日のいわゆる衆議院を予算が通過した時点のことですが、売上税関連法案については衆議院議長の預かりとした、衆議院に税制改革に関する協議機関を設置して税制改革について検討を行う、こういうふうになったわけです。そこで、結論を待って処理するということでありますけれども、議長の発言によって、各党の合意が不調に終わった場合には今国会廃案ということが確認されております。総理もこの議長発言に従うということには異存はございませんね。どうですか。
予算の中に占めるＯＤＡの比率についての数字をちょっと手元に持ち合わせておりませんので、ＧＮＰに対する比率ということでお答えさしていただきたいのでございますけれども、ＤＡＣの加盟国の平均は〇・三五％、御案内のように、国際的には〇・七％というのが一つの目標というふうになっているわけでございますが、ＤＡＣ平均で〇・三五％。一％を超えておりますのは、これは八五年の数字でございますが、ノルウェーで一・〇三％、あと主要国でいきますと、フランスは海外県の扱いというものがありますけれども、それを含めた場合には〇・七八％、西ドイツが〇・四七％、英国が〇・三四％、日本が〇・二九％と、このようになっております。