いろいろな経過があるようですが、端的に言えば、その進める側の当局と地域住民の皆さんの間に十分なる意思疎通が、先ほどから言っている理解と協力がないままに見切り発車して事が進められた、これがやはり最大の原因だと思うんですね。このことは、先ほど私が質問いたしましたけれども、「地域の実状等に応じ」という、このことを中心にした進め方をあなた方は提起しているわけですから、この通知の趣旨からいっても、こういうトラブルが起こるような形で進めることは望ましくないと思うのです。この点どうでしょうか。
私たちが聞いておりますのは、二月に寒河江市が市の行革大綱を決定いたしまして、その中で調理業務を委託するという方針を決めた。それから、三月に入って地域のＰＴＡとかあるいは住民等へのいろいろな説明をやっていった。それから三月二十二日には、市の直営による学校給食の継続についてという請願が市議会によって不採択になった。そして、四月九日から民間委託によります学校給食が開始されたということで、その間いろいろな形での反対される団体があったということは聞いております。
ですから、確かにいかなる仕事をする上においてもそういった地域の住民の理解と協力を得ていくというのは当然の姿勢であり、こういった給食業務についてのある一つの方法の変革、変更をするというときにも、そういったことを設置者としては努力すべきことだというふうに考えます。
何かわからないような答弁をしないでくださいよ。一般論もそうですし、この場合だって当てはまるんじゃないかということを言っているわけよ。何も無理な質問をしているんじゃないでしよう。
 これの出典は、文部省の学校給食広報の中に「この合理化の実施にあたっては、学校給食が学校教育の一環として実施されていることにかんがみ、円滑に行うことを基本とするよう留意する必要がある。このため、設置者は具体的な方法について、関係者の理解と協力を得るよう努めることが必要である。」以下云々とあるのですよ。これは文部省の給食課の学校給食広報の中に書いてあるのですよ。これはうそですか。
ですから、その辺は、設置者が自主的な判断をする場合に、いろんな条件を考え、そして地域の人の判断も考え、そういったことをいずれもひっくるめてやっていくのが行政を進める側の責任ある立場であろうかというふうに思うわけでございまして、これは私は、一般論として申し上げる以上のことは、この学校給食の仕事だけについてどうこうということまでは申し上げるわけにはまいらないというふうに思います。
受託する会社があるかどうか、共同調理場の土地があるかどうか、そういう物的というか地理的条件というか、つまり、やるに当たってそういう条件が整っているかどうかということで今答弁されていますけれども、しかし、広い範囲の合理化を行うということは、これは教育に直接影響いたしますし、父母の皆さんにも関心の深いところでありますし、子供に直接影響があるし、地域全体にかかわってくるわけですね。したがって、これはそういう地理的な物的な条件の前に、地域の皆さんの理解と協力がなければ、あなたの方で三つの視点を出していますけれども、合理化は進められないと思うのですよ、実際問題。したがって、私は、この「地域の実状」という中には、合理化を進めるに当たって地域の理解と協力を求めるという、このことも当然入っていると理解したいのですが、どうなんですか。
いろんな地域の実情があるわけでございますが、端的に申し上げれば、例えば民間委託をしようというときにも、そこにそれを受託するそういった会社といいますか民間会社がなければそれはできる話ではございません。また、共同調理場方式をと思っても、そういった適地がなければ共同調理場方式をいかにやろうとしてもできないだろう、いろんなことを考えた上で、各市町村がそこで自主的な判断をしてほしい。しかしながら、そのときにもやはり合理化の視点というのを外さないで自主的な判断をしてほしいということがこの通達の趣旨でございます。
そうしますと、この通知の「記」のところに、前文もそうなんですが、「地域の実状等に応じ」とありますし、また「記」の部分の２のところにも「地域の実状等に応じ、パートタイム」以下云々とありますね。この「地域の実状等に応じ」というのはどういうことを指しているのですか。
そうすると、この通知は教育委員会の教育長あてに出されていますけれども、端的に言えば、指導はするが強制はしない、合理化を実施するかどうかは自治体の判断であるというふうに理解していいんですね。
続いて、特定施設の整備に当たって地方公共団体の果たすべき役割というのはかなりあると思うのです。今まで出ただけでも、地方税の減免の措置が一つです。それから第三セクターへの出資が一つです。それと同時に、特定施設をつくっただけではどうしようもないので、周辺の道路整備をしたり、あるいは特定都市開発地域に指定をされればそこへ集中的に公共施設を持ってくるなり、いろいろな地方自治体の役割というのが出てくるのです。そういう役割がさらにあるとすれば具体的に何があるのか、それに対して財源措置をどうするのかということについてお聞かせを願いたいと思うのです。特に財源措置の場合については、特定施設の整備に当たって、また周辺整備に当たって、今言ったように地方公共団体の相当の財源負担というのも出てくると思うのです。したがって、こういう基本指針を策定する際に、地方税法の施行令の制定等も含めて、本法の施行、運営に際して十二分な地方公共団体に対する配慮、例えば地方債の優先的な起債の承認だとか、こういうものも当然するべきだと思うのです。自治省がいませんから、所管の通産省としてどのように自治省に働きかけるつもりなのか。これも含めて、時間がないので幾つか一遍に質問しましたが、お答え願いたいと思うのです。