そこで、自治省・消防庁防災業務計画というものの中に「地域防災計画等の作成の基準」とありまして、そういう基準がずっと設けられているのですが、その基準自身の中に——例えば今実態的に言いましたように、被害が起きたないしは被害が全国調査をして知らされている実態、それから、いざ避難という場合のサイレンのやり方だとかを知らせている実態が少ないと言いましたね。実はこの消防庁の防災業務計画自身の中にやはり住民への周知という実態が余りないのですね。だから私はそういう点も、この防災計画自身を周知徹底させていくということからしても、肝心かなめのトップのところ、上の方も改善をしないとだめなんじゃないかということを改めて提起したいのです。
 しかし、肝心なのは実際にやっていく方ですから、皆さんが避難する上で、地震の場合、それから災害の場合、弱者をどうするか、隣近所をどうするかということが本当に大事なんですね。結局その方々が動かないことには、車だけ規制して後はだめよなんて話じゃなくて、そういうものを規制する前段の肝心なところは、住民がどうしてみずから避難をするかという、計画自身に参加をして実行するという訓練がないとだめなんですね。そこを重視してほしいと思うのです。
 そこで最後に、なぜこんなことを言っているかといいますと、今度見ますと、建設省は「震災に強いまちづくり構想」というのを発表していまして、そこでは建物の関係で大体こういう建物をつくらなければならぬということをずっと言うのですね、安全なものをつくらなければならないと。郵政省はと見ますと、大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会で、防災行政無線のガイドラインを策定しなくてはならぬと。
 文部省はと聞きますと、今度の「公立小中学校施設の防災機能整備について」という方針の中に、空き教室、余裕教室ですが、そこに備蓄の体制をとらなくてはならないと言っているのですよ。ところが一方、今度の阪神・淡路大震災で問題になった例えば学校給食用のガス供給方式の併用化というのは先送りなんですよ。あわせて耐震性の問題でプールを強化したらどうだという話が出たのですね、これも来年送りなんですね。こういうふうになっている。
 建設省も、そして郵政省も文部省も、ほかの省もそうですが、いろいろ具体化するのですね。ところが肝心かなめの問題は全部それが縦割りでやられて、各省任せにやっておったのじゃだめなんだ。だから私は、ここで国土庁がいわば調整をし、全体として今何が問題かという柱を設定して、そういう中でイニシアチブを発揮してやっていく必要があるのじゃないかというふうに思うのですね。そういうことをまとめ、防災基本計画としてやらなくてはならない。
 そういう角度から見た場合、やはりこういうものについて、各省庁ばらばらに、やっていいことは当然いいのですよ、だけれどもむだが重なる場合も当然あるでしょうし、さっき言ったように厚生省はそういうことをやっているわけですから。だから、そういうものをいわば統括すみ省庁としての役割を今本当に果たさなくてはならない。そういうことだと思うのですが、これは大臣、どうですか。
この問題につきましては、殊に、御専門でもいらっしゃいますが、鈴木委員が当委員会並びに他の委員会においてしばしば御指摘をせられまして、御指摘の内容また分析、あるべき対策等についてたくさんの御示唆をいただきまして、私自身、おっしゃることに基本的に啓発も受けましたし、また分析的にも同じような考えを持っておりました。
 それで、両党の政策の合意も承っておりますが、まさに第一の問題、日本銀行が直接に国債を引き受けるということは適当でないということにつきましては、日本銀行が先般、先週の十二日でございますか、政策委員会をいたしまして、その点は日本銀行としても同様に考えておられるという結論に達せられたと伺っております。
 次に御指摘のありました金融調節につきましては、その十二日の政策委員会で政府から、全部ではございませんでしたが一定の時間、堺屋経済企画庁長官及び谷垣大蔵政務次官が出席されまして、政府としての意見を述べられました。
 その結論は、今鈴木委員の言われましたように、いわゆる〇・二五から〇・一五への引き下げ、無担のオーバーナイトの引き下げでございますが、それからリパーチェシングアグリーメントで国債を使う、こういう結論を得られて、日銀総裁が当日発表せられました。これもしかるべきことと存じておりました。
 残りは、したがいまして、政府として、国債の発行者として、あるいは一部国債を資金運用部等では引き受けますので、買いますので、そういう国債管理政策として何かなければならない、こういう御指摘であって、私自身も両方の委員会におきまして、これだけ大量の国債を発行いたすことになりましたので、発行者としてやはりそれなりの心構えあるいは工夫というようなものがなければならない、事務当局に検討を申しつけてございますということを申し上げてまいりましたが、けさ、その検討の結論が出ましたので発表をいたしました次第でございます。
 けさ発表いたしましたことは二つに分かれておりまして、まず、この三月に発行いたします国債につきまして、十年債を予定しておりましたが、一兆八千億予定しておりますが、その中で、四千億円を中期債、二年債が三千億円、それから六年債が千億円に振りかえるということをいたしました。これは鈴木委員が御指摘のとおり、やはり品物に、商品にバラエティーをつけるということがいろいろな意味で必要だと考えたからでございます。こういう考え方は基本的にこういうときには非常に大事であろうとおっしゃいますことは私もそのとおり考えまして、三月債についてそのことをいたしました。
 それからもう一つは、資金運用部による国債の買い入れの問題でございますが、いろいろなことを総合的に判断いたしまして、この一月には市中買い入れをいたしませんでしたが、二月と三月には市中買い入れを行うことに決定をいたしまして、金額といたしましては、月に二回、千億円ずつ、都合四千億になりますが、その入札をいたしたい、こう考えたわけでございます。
 この点も、やはり発行者としてこういう事態に対していろいろ工夫もなければならない、心構えもなければならないと考えたわけでございますが、私の場合には、発行責任者であるとともに資金運用部の資金の運用者でもございますので、その点についても配意いたさなければなりません。両方のことを市場の動向を考えましてこのような決定をいたしました。即時実行をいたすつもりでございます。