ただいま局長から答弁いたしましたとおりに、立案検討の過程ではこれを六十日とすることを考えたこともあったわけであります。しかしながら、なお検討を加えていく過程におきまして、現行法第二十二条の二は新しく出生した場合の在留資格取得のことを定めた規定でありますが、それによりますと、出生後三十日以内に在留資格の取得の申請をしなければならないということになっております。そういたしますと、この永住許可の特例の申請期間を六十日といたしました場合にはどういうことになるか考えてみますと、まず出生後三十日以内に第二十二条の二に基づく在留資格の取得の申請をしなければならない。そうした上で改めて三十日経過後に今度は特例永住許可の申請をするのか、そういうナンセンスな話になってまいりますので、結局二十二条の二の申請期間である三十日と合わせざるを得なかったということであります。
だけれども、要綱では六十日にしたのでしょう。六十日にしたときには六十日にした根拠があったわけでしょう。あなたの方でいま言った二十二条の何項で三十日というのがありましたが、本当はそれを気がつかなかったというんじゃないのか。
この法案の中身を検討しております段階で、これを六十日にするということを考えた時期がございます。しかし、その後よくよく考えてみますと、外国人の在留資格の取得、これは現在の入管令の二十二条の二の第二項でございますが、そこに三十日という規定がございます。そこで、むしろこれと合わせるのが正しいんじゃないかということで、その後六十日を三十日にいたしました。この三十日は、私どもとしてはそう短い期間ではないと考えております。
考えているなら、最初からそういうように言ってくださいよ。いまのはひどいですね。薄っぺらな紙一枚でしょう。これはおかしいですよ。それじゃ同じようなもの——同じようなものにするというのもまたはっきりしない。同じものにするというのと同じようなものにするというのとまた違うけれども、言葉は余りやかましいことを言うのもあれだからあれしません。
 アメリカの再入国許可書というのがあるのです。これは本当に旅券と同じですよ。これは知っているでしょう。ほとんど旅券と同じです、もちろん国籍とか何か書いてない場合もあるかもわからぬけれども。日本の場合、特に国籍を書かないというような場合がありますね。ところが、アメリカの場合の再入国許可書というのは旅券の場合とほとんど同じです。これはあなたの方でもどこかが持っておると思うけれども、あったらこれも今度持ってきてごらんなさい。これと同じようなものにしなさいよ。でないと、いかにも難民条約の批准に伴って、前から日本にいる外国人と難民との間に違いがあるというのはこれまたおかしな話なんで、その点はどういう書式にするのかわからぬけれども、この次にもう一遍質問しますから、そのときに持ってきてください。
 それから、もう一つお聞きしたいのは、この「永住許可の特例」のところで直系卑属の問題、孫の問題は横山さんから質問があってあなたお答えになりましたね。それはまた別にしますが、その九のところで「法務大臣は、法律第百二十六号第二条第六項該当者の子として申請期間最終日後に本邦で出生した外国人が、法務省令で定める手続により、その出生の日から三十日以内に第四条第一項第十四号に該当する者としての在留資格の取得の申請をしたときは、これを許可するものとする。」というのがありますね。これは要綱では六十日以内となっていたのですよ。これが法律で三十日以内になっちゃったのはどういう理由なんでしょうか。外国人登録の場合の出生でも六十日から九十日ですね。法的地位協定の場合でも六十日じゃないですか。これはどうしたのですか。
いまお尋ねの我谷ダムの洪水調節の実施状況でございますが、まず我谷ダムの洪水の模様でごございますけれども、洪水が始まりましたのが七月二日の二十三時でございます。それから終わりましたのが三日の十一時でございまして、約十二時間にわたって洪水が継続いたしております。流入量がピークに達しましたのは三日の午前三時でございまして、そのときの最大流入量は約四百五十立法メーター毎秒でございます。
 それで、この洪水に対しましてこのダムが行いました洪水調節でございますが、洪水がピークを迎えました三日の午前三時には、流入量約四百五十立方メーター毎秒に対しまして約二百八十立方メーター毎秒の調節をいたしまして、約百七十立方メーター毎秒の放流をいたしたということでございます。
余り時間がありませんのでそればかりやっているわけにはいきませんが、そのほか、言うなれば使用料、手数料がこの十年間で大幅に上がってきているということも事実です。
 そこで、あとはこれ政治問題になるので大臣の御見解を聞いておきたいんです。
 今、財政局長言いましたように、結局厚生省の方で決めたもの、それでそれに対応して交付税を算定せざるを得ないわけですね。それでその厚生省の算定なりなんなりが実際の実情に合っているのかどうかというのが非常に重要になります。今のやつは老人福祉施設を挙げたんですけれども、身体障害者更生援護施設、児童入所施設、それから保育所、それから精神薄弱者援護施設、それらの施設についての資料が出てきたんですけれども、全部個人負担が増加をする、そういう仕組みで出てきています。もう時間がないので、例えば保育所なんかでも非常に大きな費用徴収分の負担増という形態も出てきています。地方負担はもちろん大きく上回ってきているんです。
 こういった事業が、今までも自治省も財政当局も言っておりましたけれども、特にこれに伴う事務費その他は国が全額負担をするという建前が、実際はされていないという実情も残っていると思います。そういうのをほったらかしにしておきながら、いかにも地方財政が裕福であるかのようなそういうことをおっしゃってみても、国の方は金がなくなれば新しい税金なりなんなりつくれるわけですけれども、あるいは札束も印刷ができます。自治体の方はなかなか勝手に税金をつくるわけにはいきませんし、お金をつくるわけにもいかぬ。限られた収入の範囲内で仕事をしなきゃならぬ。
 しかし一方、大臣も先ほど申されておったように、高齢化社会を迎えて地方の自治体に対する要求というか、財政需要というのはますます膨れ上がっていくという状況にあるわけですから、この辺も十分踏まえて大きな観点から、実際にこれから日本の豊かさを国民共通の実感に変えていくために何が必要なのか。地方財政をもっと強化し
て、そして実際に住民自身の実感をもって豊かさを感じられるようなそういう行政がやれるような条件というものをつくらなきゃならぬということを特に自治大臣は強調していただきたいと思いますが、この点についての御見解を聞いて終わりにしたいと思います。