心配しているとか努力しているとか、当然のことであります。私は、こんな動きまで起こっているのに心配しないほど外務大臣は無神経な人だとは全然思っておりませんけれども、しかし、あなた方お二人は、本当に心配し努力していることをもっといろいろな形で表現し、また事実をもって説明しなければならないと思うのです。決して一夜にして完璧なそういう体制がとれるとは私どもは思いません。しかし、とれないまでも、ここまではいま検討しているんだとか、このぐらいの努力は現にしているんだとか、こういうことを相手側に知らす努力も全然しないでおりますと、やはり大きな誤解を招きはしないだろうかという感じがするわけなんです。
 特に私は、ザブロツキ米下院外交委員長の提案の動きの後、外務省が鈴木総理に対して、いろいろな決議の動きがあるけれども、ザブロツキさんのこの決議というものはモデレート、穏健なものだと説明された、それで総理大臣は黙って聞いておられたというような報道を聞いております。そうなりますと、私は、外務大臣あるいは防衛庁あるいはわが国の政府みずからが、やはりＧＮＰの一％ぐらいは防衛費として支出しなければならないものだという感じを次第に持ち始めておられるのではないかと思うわけです。まずその辺、一％以内をめどとするという物の考え方について、この辺でよほど明確にわれわれが相互確認したり、あるいはアメリカその他西側諸国に対しても説明ができないと、やはりこれは非常にこだわられる問題になってくると思うのですね。
 時間がありませんのでついでに申し上げますが、この間のＮＨＫの討論会に大村長官も出席しておられました。その席で、ある方から、一％というものそれ自体に特別の意義や根拠があるとは思わないけれども、ＧＮＰの一％以内ということがやはり一つの縛りになるのだ、一％を超えてしまえば二％までふくらむ、それが恐ろしいので一％以内ということが国会の決議になっていると思う、こういう御発言がありました。しかし、一％を超えればすぐに二％になるものだろうか。その辺の考え方を外国に対してもいよいよ明確にきちんと説明できなければならないと思うのですね。だから国民に対してもその辺の理解をさせることが必要だと思うのですね。防衛庁長官はどうお考えですか。
最近アメリカの国会で、わが国の防衛問題につきましていろいろ決議案が出されているという点は、承知しておるところでございます。また、私が六月末から七月にかけまして米国を訪問した場合にも、米政府の内部で、米国自身が国防努力を最優先的に取り組んでいるので、同盟国である日本に対しても、領域並びに周辺地域における防衛努力をしてほしいという強い要請があったことは事実でございます。また、両院の軍事委員長をお訪ねしましたときにも、議会側からそういう強い御意向があったということもよく承知しているわけでございます。
 私といたしましては、そういった点も念頭に置きまして、また、わが国の憲法並びに防衛の基本原則にのっとり、また、財政再建という厳しい状況も考慮に入れながら、最善の努力をいたしているわけでございます。明年度の概算要求についてもしかりでございますし、さらに、今後の防衛力整備についての見積もりをつくる場合におきましても、そういった点は十分念頭に置いて対処してまいらなければならないと考えておるわけでございます。
 また、シーレーンについて特定していないというお話でございましたが、御質問が特定しているかというお尋ねでございましたので、航路帯といいますと二木だけではない、幾つもたくさんあるわけでございますが、そのときの侵略なり脅威の状況で変わり得る可能性がございますので、特定しているわけではないとお答えしたわけでございます。ただいまのところは、航路帯を設ける場合千海里程度の整備を目標にしている、その場合には、現在船舶の航行の多い南西方面なり南の方面の航路帯も念頭に置いて、それを守るにふさわしいような海上防衛力を整備していこう、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、決して怠っているという趣旨で申し上げたわけでございませんので、御理解願いたいと思います。
御発言の趣旨はよくわかりましたが、何か言うと生意気な発言をすると言われるし、言わなければ歯牙にもかけない、こういうことで、なかなかむずかしいところでございますけれども、私が申し上げましたのは、歯牙にもかけないということではなくて、米国の国民の要求とつながったいろいろな動きであるから、十分関心を持ち注意をしておるところであります、しかしながら、まだ委員会に付託されただけでありまして、今後どのようになるかわからぬのに、正式の場所でコメントを私が言いますととかくまた誤解を受けるから、こういう意味で、決して歯牙にかけないわけではなく、非常に注意をして、心配をして見ておるわけであります。したがいまして、この問題等につきましては、この背景あるいは国会の動き、将来等を見通して、それぞれに外務省としてはできるだけの手段を尽くして、まず第一に、日本がいま行政改革の最中でありながら非常な努力をしているこの努力、かつまた、日本の置かれている立場、環境、と同時に、安全保障に対する日米の協力、こういうものを理解していただくように努めなければならぬ、こういうことを申し上げておるわけでありまして、決してどうなってもいい、こういうわけではありませんで、非常に心配をいたしております。
石油の見通しにつきまして、これは非常にむずかしい御質問でございまして、なかなか専門家も判断がしかねる点があるかと思いますが、たまたま私、けさの新聞を読んでおりましたら、二つ全く違った見通しが出ておりまして、一つは、ことしの年末から需給が逼迫をして、来年の第一・四半期には国際的に供給不足になるという記事がございました。もう一つは、当面需給は緩むであろうという両方の記事が出ておりまして、なかなか判断がむずかしゅうございますが、サウジアラビアがさきのＯＰＥＣの石油相会議の後、百万バレルの減産を九月からやるという情報がございますが、現在国際的には五十五億バレルの備蓄がありまして、そのうち五億バレル程度が余剰であろうとも言われております。もしそうだといたしますと、百五十万バレル・パー・デーぐらいの消費を一年間ほど継続いたしましても五億バレル程度であろうかと思いますので、今後サウジの減産が行われましても、また他のアフリカ諸国の増産あるいはその他のＯＰＥＣ諸国の増産の可能性もございますので、ここしばらくは現在程度の緩い状況が続くのではないかと思います。
 ただ、石油情勢は先生いまも御指摘のありましたように、非常に政治的な問題と絡み合っておりますので、特に中東諸国の政治情勢というものは急に変動する可能性もございますので、そのあたり余り確たることを申し上げるのはむずかしいと思いますが、中長期的には逼迫の傾向、短期的には緩い傾向というのがいま現在申し上げられることではないかと思います。
 それから国内でございますが、五十六年度の供給計画を改定いたしまして、改定の段階でなぜそういう需要減が起こったかという分析もいろいろやってみまして、まだ数字も整っておりませんが、一番大きな減少がございました重油について見ますと、大半が省エネルギー及び代替エネルギーではないかというふうに考えられますので、重油につきましては構造的な要因が非常に多いというような印象を受けております。それから、もう一つ大きな減少を見せましたのが石油化学用ナフサでございますが、これにつきましては、石油化学自体の不況が最も大きな要因でございまして、これは景気変動的要因と構造的要因が双方あると考えますので、どちらかと割り切るのはむずかしいと思いますが、いずれにいたしましても、今度の減少は構造的な需要減少が相当程度あるというふうに考えております。