まず、現在の制度から申し上げますと、公庫が土地区画整理組合に対しまして宅地造成資金を貸し付ける場合におきましては、公庫の貸付方針で住宅建設事業者または開発事業者の先買いに係る土地の面積及び保留地予定地面積の合計が施行地区の面積のおおむね三割以上であるということを貸付対象の要件としております。今回も土地区画整理組合の行う事業でございますので、この要件がかぶります。
 さらに、それに重ねて、これからの問題でございますが、受託造成者の先買いに係る土地の面積及び組合から取得する保留地予定地の面積の合計が施行地区の面積のおおむね二割以上であるということを貸付対象の要件とする方針にいたしております。一坪でもあればいいということではなくて、やはり一定の規模以上の土地をその事業者が確保しているということを要件にしたいというふうに考ております。
それなら何もわざわざ法改正する必要はないはずなんだけれども、今度の十七条で「組合員で」と書いてありますね。この場合の組合員というのは、例えば一坪でも先買いしてあるという組合員でも融資可能になるんですか。
先生御承知のように、既に土地区画整理組合が行う宅地造成について貸し付けの道が開かれておるわけでございます。その場合に、従来、今おっしゃったように、民間事業者が一括代行してやる場合があるわけでございますが、土地区画整理組合に対して直接貸すことになりますと、組合に担保力がないというようなことでなかなか借りにくいという面があったわけでございます。それが民間事業者に対して直接貸すならば、担保力もございますし、借りやすくなるという点がございまして、こういった制度を設けたわけでございますが、基本的には従来の土地区画整理組合に対する貸し付けと同様のものであるということでございまして、特に民間デベロッパーを目指してということではございません。
 なお、御承知のように、民間デベロッパーに対する一般の民間宅地造成融資は既に道が開かれておるところでございまして、今回特にそういったものが開かれたというわけではございません。
時間がないものですからどうも突っ込んだ質疑ができないのですが、先ほどの長官の説明の中でもありましたように、一つの具体的な例として、私は北海道の問題をちょっと挙げて申し上げたいと思うのです。
 ともふく北海道関係においては、行政当局もよく御存じのとおり、すでに五十五年から五十七年にかけて三年の間に——以前は、四十四年度ぐらいのときには、およそ一〇〇％国が直接負担をしてきたような、そういう河川であるとか、あるいはまたダムであるとか、治山治水の関係等ではおよそ一〇〇％国の財政で負担してきた時期もあるわけですね。それを五十五年から五十六年、五十七年、三カ年計画で北海道は開発庁が中心になってこれを二二％縮減するという、みずから自助努力しているわけだ。北海道が、いままでの特殊な地域性から考えてそういうことを、北海道特例の中でただひたすらその恩恵に黙ってあずかっているということでなくて、一〇〇％負担をしてきた、それによってある程度の能力を持ってきた、持ってきたものは幾らか北海道自身も、道民も負担をしよう、こういう意欲でやってきている。その意欲にさらに水をかけるような特例の縮減は、これは時間がないので一つの例を言っているのですが、もしも大蔵が、たとえば地域特例を一括縮減をするという場合に、北海道民においては一三％プラス何％かということになっていくわけですね。これはこの二千億円になんなんとする大災害を受けた北海道、もっと被害は出ると思いますよ、これからまださらに。そういう中で、これは余りにもちょっと政治としてはいかがかという感じがするわけでありまして、ぜひこの件に関しての大蔵の考え方に対して再考を促しておきたい、こう思うわけであります。
 そこで、こういった地域特例を実施していくことになっていきますと、これは言うに及ばず、今日の段階ですでに概算要求をしている各地方自治体は、まだ圧縮幅は決まっていませんから昨年並みの概算要求ということで、あるいはまた、地方自治体にとっては予算編成上における国からの援助率を想定していま大蔵の方あるいは各省庁に概算要求をしているわけですが、もしそういうことで財政再建で一括してやるということになると、これは地方自治体に大変な財政上の圧迫を与える、地方自治体の運営上大きな問題、行政上も大きな問題を与える、いわば地域住民に不安を与えていくということになるわけです。
 豪雪関係においてはもちろんその一つであり、あるいはまた、それに絡む雪寒道路等の問題もその一つであります。雪寒道路は建設省の関係になっていますが、雪は災害である。公文さん、あなたは初めてかもわからぬけれども、ことしの災害対策特別委員会で「雪は災害だ」ということが決められているのです。これはもう国会の審議の場で確認されているのですね。災害だということで考えていかなければならぬので、これを大蔵としても尊重しないというなら、われわれ与野党で大蔵省を相手にしてけんかをしなければならなくなる、こうなるのです。だから「雪は災害だ」というとらえ方を、これもぜひひとつ確認をしておいてもらいたい。
 そういう中で、あらゆる面における財政負担が、言うならばこのままやっていくと大きく出てくる。そこで、地方自治体に対して財政負担を一体どういうふうに救済するのか。
 私が聞くところによりますと、時間がないので言ってしまいますけれども、自治省はその財政負担を軽減するためにはここでまた起債を起こしてそれを軽減してやろう、こういう考えもあるやに聞いて、大蔵と話し合っているというふうにも聞いておりますが、私は自治省の考え方に賛意を表したい。もしやるとするならばそこまで、大蔵は三年間とおっしゃったのだから、いわば三年間は国の財政の中で地方自治体の財政基盤を揺るがさないように考えていくのが国としての当然の努めだと思うのです。そういう意味では自治省はひとつ大いに大蔵と話し合って協議をして、この地域特例の引き下げがもしあったとするならば、その問題に対する起債を新たに考えていくということをがんばってやってもらいたいと思うけれども、大蔵の答弁はいいから、自治省の気持ち、決意をちょっとお聞きしておきたいと思います。時間が来ましたので簡単にお願いします。