お答え申し上げます。
 学校給食におきまして米飯給食の定着促進を図ることは、委員御指摘のとおり米の消費拡大に寄与するとともに、長期的な視点から米を中心とした日本型食生活の普及定着を図るため重要なものであるとの考え方に立ちまして、昭和五十一年から米飯学校給食を計画的に推進しているところでございます。
 八年度以降の学校給食用米穀に対する助成措置につきましては、このような米飯学校給食の意義、さらには新食糧法のもとでの自主流通米、政府米の役割も踏まえ、また財政当局等とも十分協議いたしまして、効果的な措置の確保について検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 米飯給食は、児童生徒に対しまして栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、日本人の伝統的な食生活の根幹でございます米飯の正しい食習慣を身につけ、それから食事内容の多様化を図る、さらには日本の食文化を取り入れて我が国の文化に対する理解を深める、こういった見地から教育上有意義であり、文部省としても昭和五十一年度からその推進を図っているところでございます。
 仮に、学校給食用米穀に対する補助金が廃止されたといった場合には、保護者負担の増加を招きますとともに、現在全国的に推進されております米飯給食が停滞または縮小されることも考えられます。学校給食の円滑な実施を図る上で大きな支障となるおそれがあるのであろうというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、文部省といたしましては、関係省庁とも連携をとりながら、助成措置が廃止とならないように、引き続き努力してまいる考えでございます。
学校給食用の米の値引き措置についての御質問でございます。
 学校給食用の米穀の値引き措置につきましては、従来から既に大半の学校、現在米飯給食の実施率は九九％近くになっておりますが、大半の学校で米飯給食が実施され、定着されている状況、それから、累次の臨調答申等におきましても、給食の費用については基本的には受益者の負担とすることが適当だという指摘が行われていること、さらには、先ほど委員御指摘がございましたように、全体として約二百億円の財政負担でございますが、これを児童一人当たりにしてみれば月額百五十円程度にすぎないということ、こういうことを踏まえまして、財政資金の効率的な利用という点からその見直しが必要ではないかと考えているところでございます。
 さらに、先般、新食糧法が旧食糧管理法にかわって施行されることになりまして、米の制度が民間流通の自主流通米を中心とする制度に転換されたところでございます。こうした制度のもとで、政府米の役割と申しますのは備蓄に限定されることになったわけでございます。こうした制度の転換も踏まえまして、学校給食用の値引きにつきましてどういう措置が適当なのかということにつきまして、来年度の予算編成過程を通じて関係省庁と協議をしていきたいと思っております。
次に、国庫補助金問題について少し御質問をさせていただきたいと思います。
 新食糧法の施行に伴いまして、政府米は備蓄用であるということを理由に、大蔵省は学校給食用の米購入に対する国庫補助、約二百億円となるようでありますが、廃止をする意向だと報ぜられてございます。これは確かでしょうか、大蔵省の考えをお伺いいたしたいと思います。
 また、仮にこれが廃止された場合、年間の親の負担は千八百円とされておりますが、このような負担増については、また廃止に伴って米給食の回数に当然影響が出てくると予想されますが、どのように考えておるのか、文部省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、このような措置が講ぜられた場合、米離れを食いとめ、消費拡大を図るというこれまでの政策に重大な影響を与えることは明らかでございます。その意味からも学校給食用米穀に対する補助は維持する必要があると考えますが、農水省の見解を承りたいと思います。
ただいま政府委員が答弁いたしましたように、現段階では平成八年度の地方財政の収支を見通すことが困難でありますから、具体的なことは申し上げるのは差し控えますが、平成六年度及び平成七年度に引き続いて大幅な財政不足が生ずるおそれがございますから、地方交付税法の考え方というものを踏まえて、ただいま委員御指摘のような地方財政対策に臨まなければならないと考えております。
ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
 まず、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、国民の良質な住宅の取得を引き続き促進するとともに、現下の財政状況のもとにおきまして安定した住宅資金の融通を確保するため、一定の既存住宅に係る住宅金融公庫の貸付金の利率及び償還期間についての特例措置を二年間延長するとともに、公庫の特別損失に係る規定の整備を行おうとするものであります。
 本案は、去る二月三日本委員会に付託され、同月七日野坂建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十四日質疑に入り、二十三日質疑を終了、昨三月一日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対して附帯決議が付されました。
 次に、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案について申し上げます。
 本案は、電線を道路の地下に埋設し、その地上における電線及びこれを支持する電柱の撤去または設置の制限をすることにより、道路の安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため、電線共同溝を整備すべき道路の指定の制度を新設するとともに、道路管理者による電線共同溝の建設、電線共同溝の管理並びに国庫による負担及び補助の特例等について定めようとするものであります。
 本案は、去る二月十日本委員会に付託され、同月十四日野坂建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入り、二十三日質疑を終了、昨三月一日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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