ＩＬＯで作成されました労働時間関係の条約、十件ございますが、先生御指摘のように、我が国は一つも批准いたしておりません。
 この中で非常に基本的な条約は第一号条約、工業関係の労働時間条約、それから第三十号条約、商業関係の労働時間条約がございまして、さらに第四十七号条約、これは週四十時間の労働時間を定めた条約がございます。
 労働時間関係についてのＩＬＯの基準と我が国の基準といたしましては、第一号条約、第三十号条約、ともに労働時間を一日八時間、一週四十八時間という原則を定めておりますが、この点については我が国も条約の基準に達しておるわけでございますが、問題なのは時間外労働でございます。我が国の時間外労働は先生御承知のように、ＩＬＯ条約に比較いたしまして時間外労働の制限が緩やかである、また労基法三十六条に基づきまして、労使の協定に基づいて定めることができるということでございまして、時間外労働の規制の仕方の方針と申しますか、哲学と申しますかがＩＬＯ条約のとっておるものと違うということがございますので、この労働時間関係の条約については批准することができないわけでございます。ただ、労働時間の短縮と申しますか、労働時間全般の問題につきましては、労働省の方において、労働基準法研究会において御検討中と承知いたしておりますので、その状況を見させていただいた上で対策を考えたいと考えております。
それでは私、条約の関連ということで最後に残っております問題を取り上げたいと思います。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
 まず第一は、労働時間、休日・休暇などの一連の問題でございます。
 これはもう既に他の委員会では私自身も取り上げたところでございますけれども、このたび男女雇用機会均等法との組み合わせという形で労働基準法の改正が行われたわけでございます。このうち、特に時間外労働につきましての規制緩和が行われましたことは、我が国の長時間労働の実態ということから見て甚だ好ましくないものであったということはどなたも否定なさることがおできにならないと思います。外務大臣も先般の貿易摩擦問題と関連して、労働時間の短縮につきましてはたびたび積極的な見解をお述べになっておられるところでございまして、今後私どもはやはりこの条約が実質的に担保されていくという、その一つの条件づくりとしてどうしても時短の問題に取り組まなければならないと覚悟をしているところでございます。
 さて、この際、先日は山田国連局長から、婦人に関係のあるＩＬＯ条約及びその批准についての見解ということをあらましお伺いしたのでございますけれども、きょうはそれの一つの非常に重大な背景としまして、労働時間、休日・休暇についての国際基準、また実態的な国際水準というものについての政府の御見解を明らかにしておきたいと思います。
 まず外務省にお伺いいたしますが、労働時間と時間外労働につきましてのＩＬＯ条約と、また日本はおよそこの系統の条約はただの一つも批准していないのでして、なぜ批准ができないか、それをなるだけ突っ込んだ形で御説明いただきたいと思います。
輸出の問題を考えますと、アメリカの強いドルあるいは高い金利というようなものが物及び金のフローを今著しく促進さしておる、むしろ日本が輸出しているというよりもアメリカに吸入されておる、あるいは吸引されておる、吸い取られておる、そういう感なきにしもあらずです。そういう意味においてこの高いドル、高い金利の調整ということは世界が熱望しておるところであり、我々もアメリカに年じゅう言っておることであり、少しずつ今変化が起こりつつありますけれども、我々としてはその面に向かって今後も努力していきたい、そう思っております。
勧告を出すにつきましては、医療審議会にかけまして、医療審議会の十分な御議論をいただいた後に知事が勧告をすると、そういうことでございますので、その県内で十分な関係者のコンセンサスが得られた、それを前提基盤にいたしまして勧告が行われるということでございますので、私どもは、勧告ということではございますけれども、十分実効が上がると考えておるわけでございます。
以上の論議の中で、厚生省と私の意見の食い違いがありますが、ともあれ、十八条と二十一条の修正をワンセットでこれは要望いた
します。
 それから、公的病院の病床規制ですが、今回民間病院に対して医療計画の達成に必要ある場合は勧告する、三十条の七、とされたわけですが、民間病院には勧告で、公的病院には法律による規制というのではこれは偏っていますね。これも私は年来ずっとやってきたことでありますが、この機会でありますから、ここを直そうじゃありませんか。
 まず、勧告の性格、勧告を民間病院が聞かなかった場合はどういう制裁があるか、お尋ねします。
薬剤師出身の皆さんもここにはいらっしゃいますが、病院薬剤師からの不満が非常に本法に対して多い。病院に薬剤師を置くということは当然でありますし、その点からすれば、員数中に薬剤師を明定すべきです。これはもう議論は残しておきますがね。
 もう一問ですが、施行規則第十九条の一項三号、「調剤数八十又はその端数を増すごとに」、これは変更ありませんね。
病院の薬剤師について、法律二十一条、「省令を以て定める員数」の中に薬剤師を加えるべきだ。これはもう私たびたび言ってきたことなんですが、病院に薬剤師を置くことは当然なのでありますが、薬剤師について明定をすべきなんですね。ここのところが、僕は十八条と二十一条の修正をワンセットで強く要望したいが、どういうふうにお考えになりますか。
対策といたしましては、いろいろ基本的なこともあるかと思うのでございますが、ある意味では対症療法的なことにもなるかと思います。
 今まで日本船は、少なくとも日本国籍の船、日の丸を掲げた船は攻撃されたということはないわけでございます。今度の場合には、日本人の乗組員の方が乗っておられたけれども、それは外国籍の船であり、かつ、オペレーターも外国人であったという、つまり日本人の乗組員が乗っているということの標示がどこにもないという、極めて特殊な例であったと思います。
 それからもう一つは、危険水域、今までこれは、船会社の方も海員組合の方も両方で、この辺までは危険だろうということで一つの線を引きまして、ここで安全を確認し、そこから先は夜間航行するとかフルスピードで走るというような、そういう細かい、いろいろ生活の知恵のような対策を講じていたわけでございますが、この危険水域の線よりも外、つまり安全と思われていたところで今度の事件が起きたということに、我々は非常に強いショックを受けているわけでございます。
 したがいまして、まずこれの線引きのし直しということが必要でございますが、当事者、専門家同士が協議いたしまして、とりあえず東経五十四度以西には入らない、そこより中に入る船についてはなるべく早く出るようにする、夜間航行によって出るようにするという措置を当面とっております。これが恒久的であるかどうかはさらにこれから検討をしなくてはならないかと思いますが、こういう非常に不幸な事件を起こしました経緯にかんがみまして、とりあえず、それ以外にもいろいろございますが、そういうような対症療法的な措置をとっているということでございます。