個々の制度の実績というものにつきましては、たとえば土地担保賃貸住宅などについての実績等は比較的まとまった数字がございますが、ケースによりましては、たとえば要請土地区画整理というものについての件数は、従来一件ということで余り多い数ではないとか、いろいろな面はございますが、総体として申し上げますと、市街化区域内にＡＢ農地で約一万六千ヘクタールの農地があったわけでございますが、これが約六千ヘクタール、三八％程度のものがこの制度発足以来五十五年度までに市街化されておるという実績から見まして、私どもそれなりの効果があったものというふうに考えております。
私は一貫して公平という観点からこういう問題をいつも聞いておりますので、実は率直にお答えいただきたかったわけでございます。
 こういうことで、負担の均衡と宅地化促進という二つのねらいを持って今日まで本法が運用されてきたわけでございますが、その効果につきまして、建設省はどのような御認識を専門的な立場で持っておられますか、承りたいと思います。
これはそういう議論もあろうかということでございますが、たとえば介在した町村も対象にしてはという議論もあるかとは思いますが、立法過程において、立法と申しますか、昨年末におきます税制改正についての議論の過程で、具体的にそういう議論はございませんでした。
議論としてはいろいろあるかと思いますが、昨年の秋以来の、税制についての各省間におきます話し合いその他におきましては、この考え方について特に動かすという積極的な意見はございませんでしたように記憶しております。
この特定市は首都圏、近畿圏、中部圏の三圏におきまして、既成市街地と、それから首都圏で申しますと近郊整備地帯、これに当たります中の市を指しているわけでございまして、町村が市になりました場合には、町村の場合には対象となっておらなかったものが、市制をしくと同時に対象になったという意味において、市数は若干ふえております。
ＡＢＣ農地と申しますのは、宅地並み課税を行います際に、周辺の宅地等との間の負担の均衡という見地から、特定市につきましてＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地ということで区分をしたわけでございまして、Ａ農地につきましては町村ごとの市街化区域内の宅地の平均価格以上であるもの、または三・三平米当たり五万円以上であるものをＡ農地というふうにしたわけでございます。それからＣ農地というのは、市町村ごとの市街化区域内の宅地の平均価格の二分の一以下のものまたは一万円以下のものをＣ農地といたしまして、その間のものでございますが、これをＢ農地としたわけでございます。それでこのうちのＡ農地、Ｂ農地を宅地並み課税の対象ということで運用してきたわけでございます。
しかも、旧農協の就労条件が、就業時間なんかが切り下げられたりしますので、それで交渉なんかしますと、しょうがない、こういう時代なんだから我慢しろという、何というか割ったような話をされて、本当に大丈夫なんだろうかというような形で、どうも職員自体も帰属意識なり農協を愛する気持ちというのは育ってこないという中で、広域合併農協でも中途退職が大人数で出ているというような状況なんです

 そういう状況で、私としましては最後に訴えたい、加えて具体策もあえて申したいというのは、広域合併や組織再編という、こういったものを行う前に、何とか単協、そして県連段階での人の問題を解決していただきたい、これは早急に取り組んでいただきたい
役員の問題は、今回の農協法の改正の中で一部端緒があらわれてきましたが、もっと具体的に責任ある執行体制をつくっていただきたい
職員の場合は、早急に就労条件、賃金の問題なり週休二日制の問題に対応していただきたい
これは単に労働組合だから要求しているんじゃなくて、農協の職員がこのままでは育たないですしもちませんので、ひとつ早急に対応していただきたいということであります

 具体策で大変恐縮でありますが、学経役員につきましては、茨城の場合は学識経験理事というのはどういう基準で決めるんだというのがなかなか決まらないんですね
例えば県連の経験者なり県庁の検査の経験者、ですからいつになっても育たない
そういう意味で学識経験者の認定制度のようなものを検討していただきたい
これは農家組合を中心に役員というのは育成すべきですから、農家組合も含めて学経理事というのを育成、認定していくような考え方がいいんじゃないか
それで、常勤役員はそういった方でやっていただきたい
非常勤の組織代表役員はそういった常勤役員を選任するというような形で、マネージャー制みたいな形にはなるんでしょうが、そういう形の方が職員は思い切って仕事ができるんじゃないかなと、そういうふうに思っております

 それから、職員の問題につきましては、先ほども言いましたように、まず賃金の問題で、系統農協内の最低賃金のようなものをこれは労組法とは別に設定していただいて賃金保障を充実していただきたい
それから、完全週休二日制については、もう金融事業もやっておりますので、何とか平成五年度、来年度までには実施していただきたい
それから推進業務を、農協法の設立の趣旨に明らかに反するような推進、あるいは職員ノルマ推進、こういったものは規制していただきたいというのが本音でございます
それでは事業が成り立たないというならば、日常的な契約をとる体制あるいは予約をとる体制というのが農家のためには本来ですので、これに取り組んでいただくよう指導していただきたい

 最後に、協同組合理論というのが軽視されてきた
こういった協同組合理論に基づいた事業改善について、農協、県連内の役員が講師となって職員教育をやっていただきたい
本当に理解して率先垂範する役員とそれを信頼してついていく職員と、そういったものが育たないとなかなかいろんな課題が前に進まないと私は思います

 以上でございますので、ひとつよろしくお願いいたします