ありがとうございました。
 もう一つ具体的な例で建設省にお尋ねしたいと思います。
 このところ個人住宅の着工件数が結構高い水準になっており、好ましいことだと思いますが、そういう中で輸入住宅に人気が集まっているように聞いております。平成七年には五千戸ぐらい輸入されるというような見通しも出しているところがあるぐらいで、大変結構なことだと思うんですけれども、しかしながら期待したよりも値段が高いという声が少なくありません。
 私が現にアメリカの田舎町などで見聞したことと日本の建築費を比較してみましても、三倍ぐらい、少なくとも二倍以上は日本の方が高いと思います。そしてこの高い理由というのは、各種の規制があるからではないか、あるいは輸入するにしても手続が大変複雑であるというようなことを指摘する人も少なくないわけでありますけれども、建設省として、輸入住宅が普及しない、もっと普及してもいいはずだと思うんですが、しない理由は何だと考えられますか。あるいはこの規制等に関して今後どういうような考えで対処されるのか、あわせてお尋ねします。
お答えいたします。
 先ほども御説明しましたように、指定地区制度そのものの根拠規定でございます揮発油販売業法は、石油関連整備法案の中で改正をされまして、未年四月一日で廃止をされるわけでございます。
 このような方向を受けまして、指定地区につきましては毎年十月に新規に見直しが行われ指定をされるわけでございますが、既に昨年度からは新規の指定を行っておりません。当然のことながら、ことしの十月の見直しに際しましても、根拠になります法律が改正をされておりますので新規指定は、行われません。
 ただ、一度指定をされました指定地区につきましては三年間有効でございますので、法律のいわゆる不利益変更ということはできませんので、現在ございます四十川地区の指定地区がことしには十九地区に限定や削減をされ、結果として来年十月にはゼロになるということでございますので、具体的な規制緩和の効果というのは十分に発揮をされるというふうに考えております。
ガソリンスタンドにおける販売競争が適正な競争であるのか過当競争であるのかというのは、なかなかにわかに断じがたいところだと思います。
 私などは、消費者の目から見て、例えば私の住んでいる地区は九十五円ですから随分競争の結果安くなったな、いいことだと思っておりますので、今お話のありましたような指定地区制度についても、来年のたしか十月ぐらいに撤廃されるということだと思いますが、少し前倒しは考えられないんでしょうか、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、現在ガソリンの末端価格につきましては、地域的な格差がありますのは事実でございます。いわゆる内々価格差の問題でございます。これは従来からもある程度あったわけでございますけれども、私どもが見ておりますのは、委員御指摘の内外価格差の是正ということも視野に置きながら、ガソリン等の石油製品の輸入の自由化、あるいは揮発油販売業法の参入規制でございます指定地区制度の廃止といったことを内容といたします、石油関連整備法案を今国会に提出をさせていただきまして、先月中旬に成立、公布をさせていただいたところでございます。
 そういうことで、通産省としましては内外価格差の是正に取り組んでございますが、むしろこうしたかなり大幅な規制緩和というものがいろいろ市場に影響を与えておりまして、その結果、一部の地域で特にガソリンの販売競争というものが加熱をいたしまして、その結果としてかなり急激な価格の低下が起こっているというふうに私どもは見ているわけでございます。
 もちろん、ガソリンスタンドの参入につきましては、揮発油販売業法に基づきます指定地区制度というものが現在ございまして、その地区ではいわゆるスクラップ・アンド・ビルド以外のスタンドの建設は行われないことになっておりますけれども、ただいま御説明しましたとおりこの制度も廃止をしておりますし、現在ございます指定地区の数も全国で四十四地区ということで非常に限定をされております。
 このような参入規制の結果として、今のような内々価格差があるというふうには見ておりません。
大臣、法案に入る前に、サリンなど強い毒性を持つ毒物による犯罪の対策、とりわけ大変交通機関との関係が強いものですから冒頭ひとつ質問をさせていただきます。
 サリンなどの強い毒性を持つ毒物による犯罪が地下鉄、駅あるいは関連施設等で発生をしているわけであります。この防止策は運輸委員会ではございませんが、総合的に、全体的に内閣としても対処されているというふうに思うわけでありますが、発生する場所が我が運輸に関連した施設になっているものですから、この防止策についてどんなふうに御検討されているのか、していこうとしているのか。
 一つは、交通機関の場所でもって死者が出、けが人が出るという現実があります。これに対してこのままでいいのかどうか、何らかのやはり防止策というものをこの際検討を要するのではないかというふうに思うわけであります。一つは監視という体制があるんじゃないか、もう一つは救助の面でどうかという点について、どんな対処をされどんな今後の対策をお立てになっているのか見解を伺うものであります。
 もう一つは、これはたまたま大臣がこちらの方の畑の御出身だということでもって御要望するわけでありますが、警察官が大変御苦労を合されております。これは東京だけではなくて山梨、静岡を初め全国に今非常対策がとられている。この皆さんが、私の耳にも東京を初め入ってくるわけでありますが、ほとんど手当がない形でもって日常の業務とあわせて大動員で緊張の連続であると。
 そういう状況の中で、一つは、今度はいち早く自衛隊の特別部隊が出動したという機敏な対応があったわけでありますが、逆に警察もまたこういう有毒物質の発生に対する対応というものの装備面での強化と、それからこれだけいわば無報酬に近い形で大動員しているわけでありますが、しかるべき手当のようなものも考えないと大変なんじゃないかというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。