ただいま議題となっております運輸省の設置法の一部を改正する法律案について質問したいと思います。
 提案の理由は、国際運輸行政を推進するために今回運輸審議官を設置するということが提案をされておるわけでありますけれども、なぜ今回なのか。各省では既に──先ほど同僚議員の質問でも各省庁の年次が言われておりましたけれども、なぜ五十九年ではなかったのかということです。五十九年には運輸省の組織の大改正が行われているわけでありますが、なぜ今回なのかということについてお尋ねをいたします。
各空港の整備について、今地方の方では大変重要な課題で、御要望をたくさん聞いておりますが、今先生御指摘の静岡空港もその一つとして、大変地元の高い要望の一つでございます。私ども、静岡のような場合、大県でございまして、人口三百五十万以上だと思いますが、今の地方間の連絡問題で非常に役立つという御指摘はそのとおりでございまして、昨年の航空審議会の中間取りまとめにおきまして、航空需要の問題、航空企業の路線就航問題あるいは地域開発の関連づけ等の問題、非常に幅広く問題を詰める必要があるわけでございまして、今後の空港計画の熟度あるいは地域全体のコンセンサスづくり、こういったものを十分踏まえながら検討させていただければありがたい、このように考えております。
斉藤先生のお話の中にございました中部新国際空港、これは鋭意今作業を進めさせていただいておりますと同時に、第六次空整の中に御審議をいただけるような運びになりつつあります。したがいまして、第六次空整においてどのように位置づけられていくかということにつきましてはまだその予測をしがたいところでございますが、中部新国際空港は、斉藤先生の静岡県も大いに利用をしていただかなければならぬという点から、ぜひ推進をしていきたい、かように考えております。
ただいま今枝代理大臣から大変温かい、御示唆に富む御答弁をいただいたわけでありますけれども、私は今東京圏の補完機能ということを申し上げました。同時に、三大空港プロジェクトも今進行中だという御説明も先ほどの答弁でお聞きいたしたわけでありますけれども、東京圏のみならず、中部圏においても、これからの国際化に臨むときにどうしても需要にこたえ切れないのではないかということを心配いたしております。
 そこで、これからの課題の中で中部国際というようなことも十分議論にのせ、そしてさらに推進していく必要があるのではないかと思うわけでありますが、選挙区は違われますけれども、代理大臣、御出身は愛知県でいらっしゃるわけでございます。この中部国際につきまして御意見があれば承りたいと思います。
今、これからの五ヵ年にわたる空港整備計画をお聞きいたしたわけでありますけれども、四全総でうたわれ、そして国の大方針のもとで多極分散型の国土形成の必要性が強く打ち出されております。かつ、首都圏の混雑緩和並びに生活者重視の対応、こういった観点、さらに、羽田空港を初め首都圏の空港能力が既に飽和状態になっておる、こういう現状を見るにつけまして、一日も早く東京圏の補完機能をつくる必要があると私は思っておるわけでありますが、その点、いかがでございましょうか。
委員がお尋ねの第六次空港整備五ヵ年計画の策定につきましては、三月一日に対前計画費六六％増の三兆千九百億円の投資規模の閣議了解を得たところであります。この投資規模を前提に、昨年八月の航空審議会の中間取りまとめに沿って具体的内容についての検討を進め、本年秋ごろには航空審議会の答申を得て五ヵ年計画の閣議決定を行う予定であります。
 次に、計画の策定に当たっては、中長期的な航空需要の増大に対応しつつ、国内、国際ネットワークの充実、多様化が図られますよう、新東京国際空港の完全空港化、東京国際空港の沖合展開及び関西国際空港の開港の三大空港プロジェクトの完成を最優先課題といたして推進するとともに、一般空港の整備等所要の空港整備を推進する考えであります。
今他省比較の御説明をいただいたわけでありますが、私としては、ある意味で運輸省としては遅きに失したのではないかといった感も免れません。しかしながら、国鉄の民営・分割化という歴史に残る大事業をこの間なし遂げられましてＪＲ化されたことは、国民がすべてひとしく高く評価していると私思っております。その難事業を成功させた運輸省の時代の変化に即した新たな対応ということで今回の組織変更になったというふうに思っておりますので、これからの国際化においておくれのない運輸行政を推進していただきたいとお願いを申し上げておきます。
 余り時間が与えられておりませんので、次に進みたいというふうに思います。
 空港問題であります。第六次空港整備五ヵ年計画は、昨年八月公表をされた航空審議会の中間取りまとめをもとに策定作業が進められていると思いますが、地方空港の新設についてどのような考え方で整備を進めていかれるのか。その基本的な考え方と今後の計画策定スケジュールについてお伺いしたいというふうに思います。
ただいま障害者の具体的な事例についての先生の御指摘でございますが、福祉事務所でもさまざまな相談事業に応じさせていただいております。例えば医療とか年金とか、先ほど申し上げました福祉施設への入所あるいは在宅サービスの適用の問題についてのほかに、今話題になっておりますような住居でございますとかそういった問題に対しても対応させていただいているところでございます。
 なお、いずれにしてもまだマンパワーの数が少ないとかそういう問題もございますし、相談体制が十分整っていないというようなところもございますので、これは福祉事務所とは別でございますが、高齢者につきましては、例えば各県に高齢者の総合相談センターなども置かせていただきまして専門相談に応じますとともに、先生の御指摘にありましたような具体的な事例については、自分のところ、例えば福祉サイドで対応できないようなところはそれぞれ建設部局につなぐというような努力をしているところでございます。
 いずれにしても、従来の福祉あるいは福祉の現状についてはどうしても受け身になりがちだという御指摘が非常に多く、これからはそうじゃなくて、積極的に前に出る福祉にならなきゃならないということで、昨年福祉関係の法律も改正させていただきましたので、そういったものも踏まえまして福祉事務所、あるいはこれから仕事はもっと身近な市町村の方におろすということで十分対応してまいりたいと思っております。