これは、予算編成当時に実は平松知事さん、愛媛の知事さん、国土庁の方にもお願いいたしましたし、私の方にも随分陳情がございました。そこで、実は今まで調査をしておりますのが鉄建公団で調査を進めておる、これが実情であります。鉄建公団がせっかく調査をずっと進めてこれまでのいろんな記録を持っておるであろう、こう思いますので、その後のいろいろの調査、これは国土庁の方にもお願いして進めてまいりたい、こういう気持ちでおります。
 実は、愛媛側の、私の地元の方のことを余り申し上げるのはどうかと思っておりましたが、三崎半島に国道百九十七号線というのがありまして、この改修は実に立派にできておりますので、昨日はそれも実は見たいと思いましてあのルートを飛んだわけであります。でございますので、まあ調査をしてもすぐ決定されるようなものではございません。大規模なプロジェクトになりますが、今北海道とは隧道で連絡いたしますし、四月十日には本州と四国ということでございますから、その次は九州と四国でないか、こういう話をいたしましたが、そういうふうに今も思っております。
 以上であります。
これは今からやったからといってそう簡単にいけるものでもないし、水深百九十メーター、非常に厳しさはあると思うんですが、しかしあそこが接続できれば日本国土というのは全部、まあほとんど陸つながりになるわけですから、ひとつこの問題については国土庁長官、あるいは大臣は愛媛県ですから、お二人が任期の間に目鼻をつけていただきたいと思うんですが、今度の予算に間に合うんですか。いかがでしょうか。
調査調整費につきましては、国土庁の方で現在検討さしていただいております。まだ時期的に六十三年度の調査事項を決定する時期に至っておりませんので、なお財政当局との協議等も残っておりますので、もう少し時間がかかると思いますが、前向きに検討さしていただいております。
豊予海峡の問題は、きのうの新聞の記事によりますと、平松知事が建設大臣に要請しているのは、大分、愛媛など西瀬戸経済圏の各県が建設に賛成している、本州と北海道、四国がトンネルや橋で結ばれ、次は九州と四国の番だ、したがって調査調整費をつけてほしいと、こういう要請を大臣にしているようなんです。調査調整費、この問題がやっぱり当面の糸口に、切り口になるわけですから、この点についてはひとつもう少し突っ込んだ御回答をいただきたいんです。
ただいまお話し申し上げましたように、地元がきちっと整備をして計画して上がってくれば速やかに検討をいたして、できるものならタイアップしていきたいと思います。ただ、昨日行ったときに知事さんからその話が、道路とこの豊予海峡の話が非常に強い要望がございましたので、そういうことを申し上げたんですが、地元から申請が来ればできるだけ早く事業を進めたい、かように思います。
くどいようですが、大臣、都市局長が言いましたように、東九州の状況というのは、先ほど過疎の状況がずっと出ていましたように、その一環としてやっぱり多極分散型の都市形成で非常に要望が強いわけですから、地元から上がってくれば、それは先ほど局長言いましたように速やかな対応をする、このくらいは言ってもらっていいんじゃないでしょうか。
大臣、検討してみたいという、ちょっと弱いんですがね。
 きのう地元の大分県のある代議士の励まし集会かなんかに大臣がヘリコプターで大分に来られておったらしいんです。豊予海峡をずっと見られて、そして大臣の演説を聞いた人からお話を聞いたんだが、建設省の予算で私の範囲で使える予算がまだある、市町村長さん言ってきなさいよということを一つは言われた。それからきょうの新聞に出ておりますが、地元の新聞ですが、四国からヘリコプターに乗り豊後水道の上を通って大分にやってきた、西瀬戸経済圏の発展のためにも豊予海峡トンネルは必要だし、努力したい、また大分県の道路網の整備も一生懸命やらせていただきたい、こういうような意味のことを言って、今にも豊予海峡トンネルはもうできそうなイメージをみんな受けて、そして道路の問題や、こういう国土の均衡ある発展あるいは多極分散型の国土の形成という点からすると、非常に県民は熱いものを大臣のお話で承った。
 今大臣が言われました、ちょっと検討してみたいと、非常にトーンが下がったんですけれども、ちょっと納得できぬのですが、どうなんですか。
事実関係はただいま都市局長からお答えをいたしました。
 立体交差、各所で非常に要望が強いのであります。今六十六カ所実はやっております。これ非常に金がかかりまして、地元の問題等も、国の補助だけ、助成だけをしましても、地元負担の関係もございまして非常に難しい。私どもは、かかったら早く効果があらわれるように早く完成さす、こういう気持ちもございます。そういう事情でございますけれども、今お話しのございましたように、申請が出てくれば積極的に検討をしてみたいと思います。
金融機関というのは、非常に利ざやが少ないというと変ですけれども、かなり苦労されていますよね。年々苦しくなってくる、こういう状況でございます。そこで、いわゆるノンバンク、今非常に拡大をしてきている、そういう状況でございまして、例えばファイナンスもそうですし、またクレジットカード等、そういうものがどんどん出てくる。先ほどから聞いておりますと、どんどん出てくるのはいいことだみたいなそういう話が出ておりましたけれども、我々の側からすると、例えば金融機関の健全性という面から考えると、やはりそこそこの利益確保というのが安定してやっていただかなければ困る、そういう面で見ていきますと、例えばレジャー資金等ＣＤが中心になってくると、ノンバンクの影響力が年々大きくなってくるのですね。そういう場合を考えた態様というものをどういうふうに考えておられますか。
 それからもう一つは、これも大蔵省にお聞きしますけれども、いわゆる国際経済あるいは国民経済、こういうものに対するデメリット、メリット、端的に言えば何なのか。先ほどからいろいろな計算の根拠が違う場合もありますし、将来こういう産業が伸びるかという予測もあるということでございますけれども、いずれにしても時間短縮というのは、企業の側にとっては賃上げとの関連もございますけれども、原価アップというものになる。原価アップになった分がどこへ回るのかというのもございますし、うまくいけば余暇の部分、国民経済としては拡大をしていくということでございまして、その辺のバランスがどう、プラス方向なのかマイナス方向なのか。だから、それは時間短縮の進め方あるいは週休二日制の進め方のスピードによると思われますけれども、その辺も含めて考えた場合に、長い方がいいのか短い方がいいのかということもあります、その辺も含めてお答えいただきたい。まず、銀行協会の方からよろしく。