いえ、時間がありませんので、細かいことは見ますから結構です。
 それでは、しっかりとお願いしたいと思いますけれども、日本人一人当たりのＣＯ２排出量は先進国の中では下から三番目だとか四番目だとかというふうなことをよく日本政府はおっしゃるんですが、日本のエネルギー集中型の重工業は既に多く海外に移っています。これに加えて、熱帯雨林伐採など日本が国外で大量に出しているＣＯ２をどうとらえるのでしょうか。また、こうしたＣＯ２排出の削減にどう対処していくおつもりでしょうか。できれば大臣から、どうお考えになりますでしょうか。
平成二年度から、地球環境研究総合推進費という名称の新しい地球環境の研究推進のための予算が計上されております。平成二年度十二億円、平成三年度十七億円ということでお願いをしているわけでありますが、この研究費は各種の国立の研究機関あるいは民間等も含めて総合的に地球環境に関する各種調査研究を推進しようという目的でありますが、その中で例えば地球の温暖化問題に関しましては、実績の方でまいりますと平成二年度は約四億円の研究をやってございます。
 国立環境研究所、公害資源研究所、それから国立の例えば港湾技術研究所ですとか土木研究所ですとか、ありとあらゆる関係省庁の研究機関を総動員いたしまして分担をしながら研究をいたしてございまして、全部で研究項目としても十四本の研究項目がございます。例えばその中で海面上昇につきましても……
例えば、地球温暖化防止
のための技術開発を積極的に進めるために昨年の七月に財団法人地球環境産業技術研究機構というものが設けられたわけでございまして、この機関を中核的な機関としましては、例えば二酸化炭素の固定化、有効利用というような積極的な技術開発等も行っているわけでございます。それから、新しいエネルギー、再生可能なエネルギー技術というようなことでサンシャイン計画、あるいは省エネルギーという観点からのムーンライト計画というような既存のプロジェクトにつきましても地球温暖化の防止という観点から着実な推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
補足的に御説明させていただきます。
 私ども、地球環境問題につきましては特に技術によるブレークスルーが非常に重要であるという観点から、地球環境の保全と経済の成長を何とか両立できないかという基本的な考え方に基づきまして、技術開発についての最大限の努力を傾注しているところでございます。
 技術に関します予算でございますけれども、エネルギー関係等も含めまして約一千億強の予算を計上している次第でございます。
予算面ですけれども、きょうここに外務省の予算をいろいろ細かくいただいておりますが、外務省としては、これの最後のところにあります全地球的規模で顕在化しつつある環境問題あるいは麻薬問題に対して国際機関を通じて積極的貢献ということで四十二億円、この項目にこの地球温暖化の問題は入るのでしょうか。
 どこでその予算をとっていらっしゃるか、ちょっとこれは予告してないんですが、環境庁、それから通産省も、どういう名目でどんなふうな予算をとっておりますということがもしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
例えばＩＰＣＣの第二作業部会は温暖化が起こった場合の対策コストにも言及していると思うんですが、海面が一メートル上昇すると三十六万キロメートルに及ぶ海岸防波堤が必要になる、今後十年間に五千億米ドルの経費がかかるというふうに書かれています。しかも、この計算には将来の維持費や生態系の価値など含まれていません。報告書はこうも言っています。環礁の島では年間のコストはＧＮＰの一〇％から二〇％に上ることも考えられる。海岸防備の年間コストがＧＮＰの五％以上に上る国は十カ国あり、そのうち九カ国は島国である。
 現在、こうした予防処置にかかるコストと地球温暖化が起こったときにかかるコスト、これははかり知れないものだと思うんですけれども、日本政府はどのように認識しておられるのでしょうか。
こうした対症療法をしてくださるのは大変結構なんですが、対症療法的な対策のための援助のみではなく、温暖化の影響の中で海面の上昇は一部でしかないこと、また、先ほど申し上げましたＡＯＳＩＳの国々が第一に先進国のとるべき責任として挙げているのは、これまで、現在、そして今後もしばらくは温暖化のほとんどに責任を持つ先進国が果たすべき役割、つまり温暖化を防止すること、すなわちＣＯ２の大幅削減、つまり予防措置なのではないでしょうか。この点はどうお思いになりますでしょうか、環境庁。
先生御指摘のモルジブの案件でございますけれども、御指摘のとおり、マレ島南岸護岸建設計画というものに対しまして先方から要請があったのにこたえまして我が国は八七年度から八九年度三カ年にわたりまして計二十・五一億円、これは約千五百万ドル程度になりますが、の無償資金協力を実施いたしまして、九〇年七月に完成いたしております。
 これは基本的に、今申しましたようにマレ島の高波、波浪被害からこれを守るという目的で行った援助でございますが、モルジブ以外にも、台風等自然災害よりの復旧及び漁港整備の一環といった目的で、例えばトンガ、フィジー、パラオ等に対しまして防波堤の建設を含む施設整備計画に対して協力をいたした実績がございます。
家庭ごみになっている紙の回収が世界最高の水準にあるということは、私も事実だと思うのです。だから今後紙の回収率をこれ以上高めていくことは大変困難だ、それをこれから努力するんだというような話は、私は違うのじゃないかと思うのです。なぜかというと、私がさっき申し上げたいわゆるＯＡ用紙のごみ、これは今までほとんどそのための対策に取り組んでこなかったわけでしょう。だから、そういうようなオフィスでは焼却に、業者に頼んでどんどん持ち込んで、あるいはそれで焼却し切れないものはあの東京湾の処理場が真っ白になるほど捨てておったわけでしょう。これはやる気になったらどれぐらい劇的な効果があるかということは、厚生省や環境庁が入っている東京・霞が関の中央合同庁舎五号館、ここで最近始めたら、そのモデルケースの一つかもしれませんけれども、一カ月で八十四トンもの紙の回収に成功した。これは、オフィスで体系立って分別回収をやる気になれば一挙にこういうことになるわけです。だから、全体をそういうふうにやったら劇的にこの問題については事態を改善できる、このことをそれは証明しているのじゃないですか。