昨年の二月に措置を実施いたしましたときに、特に期限が決まっているわけではございませんけれども、やはり政策効果を見定めるためには大体二年ぐらいはかけて見なければいかぬのじゃないかという了解が一般にあったように聞いております。私どももそういう意味で、大体来年の二月にはこの措置の効果を判断して、その段階でどういうふうに措置しなければいかぬか、考えなければいかぬなと思っております。
 その場合に、御存じのように昨年の暫定措置は、一昨年の秋から相当詰めた期間に関係者の方にいろいろ努力をしていただいて急いで決めた措置でございますので、当時から、もう少し中長期的な見通しに立った政策が要るのではないかという御指摘もいただいておりまして、中長期的な「流通ビジョン」を現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会の部会の合同のかっこうで審議をいたしておりまして、大体夏から秋にかけては結論が出ると思います。したがいまして、そういった中長期的な見通しと現在行われております暫定措置の成果、両方を勘案いたしまして、来年の二月ぐらいから後の取り組み方というのを決めていく必要があろうと考えております。
最後に一問申し上げます。
 来年の二月で抑制期間は一応切れるわけでございますが、その後どうするかということについて、現時点における通産省としての方向はいかがでございますか。
御指摘のとおりでございまして、地元との共存共栄ということが現在の調整のときの一番大きな眼目になるわけでございます。
 ただ、全般的な情勢を申し上げますれば、共存共栄がなかなかできないところがかなりあるためにトラブルがあるわけでございまして、そういう意味で、昨年二月以来の措置というのは全般的には抑制の方向にあるわけでございます。御指摘のような地元との共存共栄ができるような面にも十分配慮してまいりたいと思っております。
私は、いろいろ議論がなされておりますように、大型店が出てくると地域の商店街が壊滅的な打撃を受ける、したがって体を張ってでも反対をするというような動きがあることも承知をいたしております。ですから、そういうことは断じて許されない。たとえは悪いかもわかりませんけれども、金魚鉢の中で金魚が遊んでいるところへナマズが入ってきて大暴れをする、これでは金魚はたまったものではないのでございます。これに一定の規制を加えるということは当然のことでございましょう。
 しかし、場合によっては、私のところに来てください、刺激のためにもよろしいし、そしてお互いに伸びていくためにもよろしい、あるいは、消費者をわが町から離さないためにもいいことだ、だからこの際この金魚鉢を広げましょうというような話が出ておるというようなことにつきましても、そういった点では、地域との摩擦だけではなくして、地元商店街の皆さん方と共存共栄ができる道がある、このように考えるわけでございますけれども、これに対する通産省の見解はいかがでございますか。
御指摘のとおりでございまして、地域の実情に応じましていろいろな態様が確かにございます。特に新興住宅地等への出店問題というのは、地元での要請というのは特に強い場合がございますし、それからまた、再開発事業をやる場合に核店舗として誘致したいというようなのもかなりの地域に出ております。こういったことも考慮に入れまして、昨年二月の暫定措置では、特に小規模市町村などでは大型店の出店について慎重な取り扱いをするということにはいたしておりますけれども、特に理由がある場合を除きということで、一応例外を設けることにいたしております。
 そういう意味で、現在の措置は一律に扱わないように配慮はしておるつもりではございますけれども、ただ御指摘のように、大型店の出店問題の議論がなされますと、どうしても画一的、一律の議論がなされまして、すべてのところに大型店が出てくるのが悪いんだということを前提とした話が行われるような場合もないわけではございません。御指摘のような地域の実情に配慮した措置というものを今後とも十分心がけてまいりたいと思っております。
大型店の出店によって地域の商店街に混乱が起こるということも、報道されてよく知っております。しかし一方では、地域によってはむしろ核店舗として大型店を誘致したいという動きがあることもまた私もよく承知をいたしております。
 私が知っておるところでいまもめておるところがございますが、それはどういう形かというと、地元の商店街の皆さん方が、自分の町の発展のためには大型の小売店がなければならない、こういうようなことで誘致をするということで始められた、そこで協同組合ができた、ところがもう一つのところで、今度は、あれがやるんならわしがやるというようなことでもう一つ協同組合ができて、二つの大型店の引っ張り合い競争が始まって、むしろ引っ張り合いの競争で大変もめておるというような地域も知っているわけであります。だから、それらの問題については、通産省なり通産局の指導、あるいは市当局あるいは会議所などが介入をして十分にその行司役をしていただくということも大変大事なことだろうと思います。
 そういった現象を見ますと、一律的な抑制を行うということには問題があるなという感じを持つ場面がしばしばでございますが、この点についてはいかがでございますか。
これは、委員長、ひとつ理事会で検討してもらいたいと思います。
 私は、これは何遍かここで申し上げました。この問題は非常に国際的にいろいろな問題を含んでおる、しかも、農林水産委員会はもう二度にわたってこの問題については決議をしたのだ。だから、農林水産委員会としてこの問題を処理する機関を別途につくって、小委員会ということで言っておりますが、それで進めてもらいたい。平場ではなかなかやれない問題もたくさんございます。ですから、やってもらいたい。委員会としても決議をした以上は責任があるわけですから、決議をして、委員長が大臣や総理に伝達するということだけでは済まぬと私は思うのですよ。ですから、この問題の向こう側の対応、こちらの対応、国会、農林水産委員会としてのこの問題の処理について、与野党で一定の合意を見ておるわけでありますから、その線に沿っての取り組みをする仕組みをこの際つくっていただきたいということを申し上げておりましたが、何か理事会で懇談会のようなものでというようなことがちょっとあったようでありますけれども、その後全然会合を持たれておりません。
 ほかの委員会だって、重要な問題については小委員会をつくってそれぞれ検討しておる。これだけ重要な日本の農政上の問題について、農林水産委員会はこのままじっとしておるわけにいかないと思うのですよ。これは新しい委員長のもとでひとつきちっとした仕組みをつくっていただいて、この農産物自由化の問題は、事態は動かないようでいろいろ動いておるわけでありますから、ぜひ委員会として過ちのないような処理をしていただきますように、この際、委員長に御要請をしておきたいと思います。