次に、先ほどから問題になっております円高差益の問題、この問題に私も触れさせていただきたいと思います。
 実は、当面二百十円とすれば、これが一年間続くといたしますと、石油、電力、ガス、この三業界でどれくらいの円高差益が出るかという私なりの推定の計算ですが、この計算を検討しておいていただきたいということをあらかじめお願いしておきましたが、私の計算によれば、石油で六十年度石油供給計画量一億九千七百万キロリットル、これを二百十円ということでいたしますと、下期で六千百二十八億円の差益が出る。これを一年の六十年度全体の供給計画量一億九千七百万キロリットルに直せば、一兆二千四百九十億円である。電力は原油、ＬＮＧ、Ｃ重油ございますが、これを年間受け入れ量、原油の場合は千四百六十六万キロリットル、ＬＮＧは二千百三十三万三千トンというように計算をして二百十円で引き直してみますと、それぞれ差益を合計いたしますと、電力業界全部で三千八百四十億円。第三番目に、ガス業界はＬＮＧですが、これが五百二十二万トン、東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯含めましてありますので、これの差益が四百三十一億円。こういう二百十円が一年間続くと仮定した単純計算ですが、円高差益は合計いたしますと三業界で一兆六千七百六十一億円という推定が私の計算で出てくるわけですが、この計算は大体合っておりますでしょうか、いかがでしょうか。
この点は、通産大臣きょういらっしゃらないわけですが、経企庁も中小企業についてはいろいろ配慮をなさっていらっしゃるわけで、長官に対しても中小企業対策予算の拡充をぜひやっていただきたいと私もお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、中小企業予算は最低減少ぎみと申しますか、そういう傾向がございまして、しかしながら、現在のようなこういう非常に中小企業にとって厳しい情勢でございますものですから、関係の方々の御協力を得まして何とか予算の拡充に努めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
長期低利融資も結構、緊急の融資も結構、それ自体も大事ですが、借りた金はいずれ返さなくちゃならぬということもありますので、先ほどからおっしゃる構造転換も含めた中小企業対策というのはいよいよこれから大事になってくると思うんですね。そうした場合に、政府全体の中小企業対策予算が毎年ずっと減ってきている傾向というのは、私はこれはそれ自体逆行するものだという面でも心配しておるんですが、中小企業対策予算を六十一年度やっぱり思い切って取るということも考えなくちゃならぬのじゃないですか。
六十一年度にぜひ創設したいと考えておりますものは、国際経済調整対策等特別貸付制度と、こう呼んでおりますが、事業転換あるいは経営安定等につきましては何とか五％の金利を実現できたらと中小企業庁としては考えております。
それは当面の緊急融資対策としておとりになっていただいたことで、それ自体は結構だと思いますが、来年度から創設を考えていらっしゃる長期低利融資、これはどのくらいの利率なものとして創設を考えていらっしゃいますか。
私どもとしましては、この中小企業に対する影響、先生御指摘のとおり非常に重大な問題と考えておりまして、実態把握の方は今申しましたように逐次やっているわけでございます。しかしながら、非常にその影響も懸念されるわけでございますので、中小企業三機関に対して通達を出しまして、適切かつ機動的に対処するように私どももその指導をしているわけでございます。そのほかに、六十一年度対策として要求しておりますところの国際調整に伴いますところの低利融資あるいは事業転換法の拡充というようなことをやっていきたいと考えておりまして、繰り返しになりますが、この状況の把握、非常に慎重かつじっくりと状況を把握いたしまして適時適切に手を打ってまいりたい、こういうことでございます。
時間の中で榊委員と分担をして臨調答申問題と人勧問題を質問させていただきたいと思います。
 その前に、私一言最初にさきの閣僚の靖国神社の参拝問題についてお伺いしたいのですが、今回は外遊中の亀岡農水大臣を除きまして全閣僚が靖国神社に参拝をされました。鈴木内閣のもとで昨年に続いて行われた靖国神社の集団参拝ですが、これが実質的な公式参拝であるということを各紙、櫻内自民党幹事長等も述べておられますが、東京新聞でも幹事長の談話として、すでに鈴木首相を初め閣僚も靖国神社に参拝し、私人とはいいながらみずからの肩書きをつけて記載している、これは公式参拝そのものだと述べ、公式参拝か私的参拝かどうかということは解釈の違いで、実態はすでに公式参拝になっていると強調したというふうに報道しています。各省庁の事務官に私調べていただきまして、当日の閣僚の表をつくってみたのですが、それで見ますと、公用車を使用しない、公務員を随行しない、そして肩書きを記帳しなかったのは園田外務大臣、それから河本経済企画庁長官、鯨岡環境庁長官、そしてちょっとわからないところがあるのですが、田中通産大臣ぐらいじゃないかと思うのです。大部分が肩書きも公職のをつけて参拝をされているわけです。
 閣僚のこうした事実上の公式参拝が政教分離などを定めた憲法に違反することは明白ですが、上智大学の教授で元内閣法制局の参事官をやっておりました佐藤功氏は、著書の中でこう述べているのです。こうした参拝が機械的に慣例となるということを考えれば、むしろそれによって神社が国政と結びつく印象を与えるというところから憲法二十条の趣旨に反するということ、昨年もそうですが、ことしもそうですが、こういうことが繰り返されて慣例になっていけば、それは当然やはり憲法二十条にも触れる公式参拝に当たるんだということを述べておられるわけですね。
 私はそういう点で、鈴木内閣の総理、閣僚らのこうした靖国の参拝について、違憲の疑いは否定できないという統一見解を出しておられるわけですから、憲法の尊重、擁護義務を課せられた閣僚として、疑わしきは行わずという見地から、靖国神社への事実上のこうした参拝はすべきじゃないと考えるわけですが、長官、いかがですか。