サラ金関係事件とかクレジット関係事件がいずれも急激な増加を示しておるのは御指摘のとおりでございます。サラ金関係事件の紛争が裁判所へどういう形で持ち込まれるかと申しますと、これは簡易裁判所における民事調停事件、あるいは地方裁判所における破産申し立て事件というふうな形であらわれてまいります。さらにクレジット関係事件は、簡易裁判所の民事訴訟事件あるいは支払い命令申し立て事件、こういう形であらわれてきておるわけであります。
 これらの事件が最近どのような動きを示しているかということを概略を申し上げますが、まずサラ金調停事件でありますけれども、これは昭和五十五年当時におきまして、すでに二万件前後ありました。これが五十七年度には三万件を突破いたしまして、簡易裁判所における全民事調停事件の半数近くになってきております。次に破産事件でありますけれども、これも五十五年当時の新受事件は二千八百件余でありましたが、五十七年度には五千件を超えるということになりまして、二千件余りふえたわけであります。三年間に二千件余りふえました。これは主として、サラ金を原因とする自己破産申し立て事件の増加によるものであります。以上がサラ金関係であります。
 次がクレジット関係でありますけれども、この簡易裁判所におけるクレジット関係の訴訟事件は、ただいま御指摘のとおりでありまして、五十三年に二万一千件余でありましたものが、五十七年には七万件を超え、通常の訴訟事件、簡裁における通常の民事訴訟事件全体の五六％を占めるに至っておるわけであります。なお、支払い命令申し立て事件は、これも五十三年二十四万件余であったものが、五十七年には四十七万件余というふうに非常な増加を示しております。これも主として、クレジット代金請求事件がその中身をなしているというふうに言えるわけであります。
 このように急激な事件の増加というものは、恐らくはサラ金業界あるいはクレジット業界における取引件数が非常にふえてまいりまして、いろんな原因によるトラブルがふえてきたということを示すものだろうというふうに裁判所としては見ておるわけであります。
次に、いま世間をにぎわしているサラ金の問題なんですが、非常な深刻な問題に実はなっていると思うんです。当然所管は大蔵省であろうと思いますから、なお大蔵省の決算も残っていますからそこに継続はいたしていきますが、私は内閣を挙げて取り組むべき課題だと実は考えるほどであります。少し時間をかけて議論をしておきたいと思うんですが、まず最高裁の事務総局。
 ここ数年、サラ金あるいは信販会社に関する民事事件が急増しているように思われます。たとえば、金銭を目的とする訴えは、おたくからいただいた資料によりますと、五十三年を一〇〇とすると五十七年は二一五、二倍強の増加ぶりを示している。クレジット会社からの立てかえ金求償金事件がおおよそ三倍強、五十三年と五十七年で。このふえ方、これに対して、最高裁としてはこういう最近の状況というものをどういうふうに把握されていましょうか。
皇室典範は、すべての婚姻につきましては皇室会議の議を経て、ということになっているわけでございます。皇室会議がいかなる判断をするかということは、そのときのことでございまして、いま私どもが申し上げかねるところでございます。
いかなることが起こり得るかということについての想定は、仮定としてはなかなかお答えしにくいことでこざいますが、私どもといたしましては、浩宮殿下という方は何事につけても御自身のお立場をよくわきまえて御行動なさる方というように拝察をいたしておるわけでありまして、ただいま御質問のございましたような心配というのは、具体の問題といたしまして、何事が起こるかわからぬじゃないかとおっしゃられればまさにわかりませんが、私どもといたしましてはさようなことは十分殿下が御自覚になっていらっしゃるはずと、かように存じておりますし、また宮内庁の職員あるいは東宮職を中心にいたしましても、その点につきましてはいささかの不安も抱いていないというのが私どもの気持ちでございます。
 もちろん、制度論としてお答え申し上げますならば、皇室典範の第十条の規定によりまして、皇族男子の婚姻というのは皇室会議の議を経て、ということでございますので、そこにかかってくるわけでございますが、ただいま先ほど申し上げましたように、殿下のお人柄というものを拝見いたしている限りにおいては、さような心配はないと私は信じております。
浩宮様が留学中に、たとえば皇太子殿下が軽井沢でいまの妃殿下を見初められたように、女性を見初められるということは私はないわけではないだろうと、イギリスの皇室やヨーロッパではたくさんあることでありますから。その場合に、その相手の女性が外国人であった場合の宮内庁のこれからの取り扱いというのはどういうふうになっていきましょうか。皇室典範との関係ではそこは阻却されるものはないと思うんですけれども、そういうのはどういうふうにお考えになっていますか。
こんなでたらめなことをするから、私はまじめに取り組んでくれと言いたいのです。第一、この計画は昭和四十四年からですよ。いま何年です。五十八年ですよ。十五年もたっているのです。これはわが国の列島改造計画華やかなりしころの一つのプランであったと思うのです。いま日本の経済は冷え込むだけ冷え込んでいる。しかも石油問題については、今日わが国の原油処理能力六百万バレル・日を——操業率六割でしょう。三百六十万バレル。それでも多過ぎるからというので、いまある施設を取り壊しなさいと言っているのですよ、あなた。石油化学においても操業率六割、これも取り壊しなさい。火力発電においては、いまはもう電気は余っちゃっているのです。どんどん電気を使ってくださいと言って電力会社は宣伝しているけれども、省エネ運動が功を奏しておりますし、それぞれにまた工夫をこらしておりまして、電力もまた余ってきている。火力発電所という問題についても、その見通しについては、方針としてはとらないといういま現状でしょう。長期になればできるのかということなんです。その長期とはいつかということなんです。十五年たっても、やろうとしたことがそのままであって、この後十五年たてばできるというならば十五年待ってもいいですよ、これまでも十五年待ったのだから。だけれども、あなたは長期は長期だと言うが、長期は長期じゃない。長期はのんきでしょう、あなた。長期とのんきと間違わないでくださいよ。青森県民はなけなしの金をはたいて、そうしてこのむつ小川原開発、むつ小川原開発ということでやってきた。公の費用だけでも千六百億ですよ。ただの金じゃありませんよ。そうしてこの計画というものは一向にその先が見えない。長く時間がかかれば見えるというものなら待ちます。長くかかったって見えないものを待つということは愚かなことですよ。しかも、閣議口頭了解という、これは国の責任で了解したことですよ。青森県が勝手にやったことじゃない。そういう閣議口頭了解というお墨つきをもらって、われわれが幾ら現地において反対したってしゃにむにやってきたことなんです。つまらぬことに金を使うな、それよりは新幹線を盛岡から青森へ持ってきた方がよっぽどいいと何ぼ言うてきたかわからない。そういう意味において、責任のある大臣として、これは無理だ——無理だと言うならば方向転換するしかない。わが国の大東亜戦争だって無理だからガダルカナルから引き上げざるを得なかったし、無理だったから戦いにも敗れた。そうしてもう戦争はしないという方向をひとつとったのです。これも、これ以上青森県を苦しめて、無理な計画を押しつけて、そうして長期は長期でございますなんということでお茶を濁すようなやり方は、少なくとも責任のある政府の姿勢としてはどんなものでしょう、これは。加藤さんならば、もうこれ以上無理なことはさせまいと言って撤退作戦をとり新たなる開発計画を立てる、こういくのが筋じゃないでしょうか。どうです、長官。