おっしゃるとおりの実態だと思うんですが、そうすると、今回非課税貯蓄について、一部名寄せを含めて適正につかんでいこうという方向で作業が進んでおりますよね。これは郵便貯金も含めてやると言っているんですからやっていただきたい。とは言うものの、課税資産については手が及ばないわけですね。それも今後の課題として見つめながら、多少時間はかかるかもしれないけれども、課税貯蓄も含めて適正な把握に努力をしていきますという点は、今でも生き残っているんでしょうか。
今度の判決を読んだ感想、まあ私きのうきょうのことでございますが、国会の裁量権に触れておりますね、確かに。だからその限りにおいては、私も国会議員の一人でございますだけに、そういうところで検討すべき課題だという問題意識を私なりにこれは感じました。そうなれば当然、国会の国政調査権等に対して、あるいは国会の御勉強に対して最大限の協力をする意味において、今おっしゃったのはいわゆる実調率から来る一つの数字をお出しになったわけですが、そのほかにあらゆる、仮定ではございますが、前提を置いた場合どういうふうな数字になるかというようなものは、これは作業をしてみる課題かなという、今問答を聞きながらそんな印象は私も受けました。
 ただ、それがどのような作業ができるものかということについては、きょうの段階で今お答えする限界は、もう少し勉強させてみてくださいと言うにとどまらざるを得ないかな、こういう印象でございます。
ですから、腰だめで大ざっぱな議論しかできないって言ったでしょう、与件が全部動くんですから。だけど、まあ今の倍ぐらいは要るかもしらんなという議論をしたってそう間違いじゃないでしょう。
 そこで、捕捉率の開きが、最高裁での判決で言わざるを得ないほど実態は開いているわけですよ、実際には。これに対して、捕捉率を高めて税負担の公平を実現しなければいけない、頑張れよと言われているわけです。言われているのは大蔵省だけじゃないんですよ。国会も言われているんですよ。これは立法府として何をしておったんだという意味ですよ、この判決の意味は。
 そこでお尋ねしたいんだけれども、定員法の関係で対前年度何名ふえたかという議論はおきまして、より望ましい適正な税務執行、捕捉率の開きがない、有権者の実感としてもああ公平になったな、厳しくなったけれども公平になったなという社会をつくり出していくためには、ある前提を持った数字だけれども、はじいてみるとここまでの人員はどうしても必要でありますという、大臣、私それぐらいの数字は大蔵省として国会に御提示になる義務があるのではありませんか。
先生御指摘のように、現在の実調率をもとにいたしまして、五年に一遍ということになりますと二〇％の実調率でございますので、現在の実調率から割り返して、かつ現在所得税、法人税の事務の系統に配属されております職員の数、割合から推計をいたしますと、確かにおっしゃるようなほぼ数字になろうかと思います。ただ、ちょっと詳細計算がにわかにできませんが、感じとしてはおっしゃるような線もあるいはあろうかと思いますが、それも、それだけの人間をふやすということにつきましていろいろとそれは私どもとして、まずどうやって人を採用するか、どうやってトレーニングするか、それからその人員につきましての周辺のいろんな整備していく問題もございますので、数の問題として確かに計算をすればおっしゃったような数字になろうかと思いますが、単純にそれだけでどうかということはにわかには申し上げかねる感じでございます。
私が聞いたのは、納税者の方は何年に一遍は調べに来るよと思えばいいんですかということなんです。裏返せば実調率の問題なんですよ。というのは、税務調査で調べに来るでしょう。私のところに来たけれども隣には来てない。これもある意味では不公平ですよね。みんな調べられるんだ、多少年はずれるかもしらぬけれどもあなたのところにも来るよ、こういった税務環境を整えておくことも私必要だと思うんですよ。
 そこで、申告納税制度が基本ですよね。申告を出した、その出した申告について時効が成立するまでにはやっぱり調べるんでしょうね。となると、いやそれ調べませんとは言えませんわね。仮に時効が成立するまでに一遍調べに来る。三年、五年、七年、いろいろあるんですが、五年が租税債権の時効だとして言いますと、五年ですから毎年五分の一ずつ、実調率二〇％で調べなければだめなんです。
 ここまでの理屈は間違ってないでしょう。所得税について五年に一遍ということになったら、今実調率四％でしょう、五倍人が要るということです。法人税はどうか。実調率一〇％でしょう、これも租税債権の消滅時効を五年として考えると二〇％ずつだから、これは倍要る。ひっくるめて言いますと、どうかた目に見たって、今の国税職員の倍は要るんじゃないんですか。いかがお考えですか。
御承知のように、カンショでん粉の固有の用途といいますと、大体はるさめあるいは水産練り製品、例えばさつまあげなどに入れるわけですが、これらの用途に向けられますカンショのでん粉の量は、五十九年産全体の十一万五千トンのうちの八千トン程度でございます。
 これはもう釈迦に説法なので簡単にいたしますが、カンショでん粉は、御承知のとおりバレイショでん粉に比べますと色も黒い、それから粘り気も乏しい、弱いといいますか、それから、のりになる温度も高いものですから、コストがかかるという点で残念ながらちょっと劣っている点があると思っています。そういう意味で用途拡大はなかなか難しいのですが、私の前任者もお答えをいたしましたように、できる限り品質の向上を図りたいということで指導しているわけです。
 具体的に申しますと、でん粉の乳液を生粉の貯蔵池に一時保管するのではなくて、でん粉の乳液から一貫して乾燥に持ってまいりますと、先ほど申しました若干の難点、粘度が落ちるとかあるいは白度が劣るとかいう点が少し改善されますので、今、南九州には全体てたしか五十工場ほどでん粉工場があると思いますが、そのうち十五工場については、もう既に乳液から乾燥まで一貫をしてでん粉の生産をするようになっておりますが、今申しましたように、この乳液から乾燥まで一貫していく工程というやり方をもっと普及できるように、私どもはさらに指導してまいりたいと考えております。