先生御指摘の拒絶理由通知の充実ということでございますが、従来からも、この拒絶理由通知を極力懇切丁寧に通知する必要がございまして努めてまいったわけでございます。具体的には、先ほどから話が出ております昭和六十二年に導入されました多項制に合わせまして、各請求項ごとに拒絶理由を通知することの運用基準を作成いたしまして具体的にこれを公表いたしまして、同時に審査官の運用の基準としてまいっております。
 これに加えまして、今回は補正について改正されるわけでございますから、今回の補正が欧米並みに適正化されるに伴いまして、この拒絶理由通知のあり方も欧米並みにぜひあるべしという観点から、具体的には、その拒絶理由通知に対しまして項目ごとにその時点で調査いたしました公知技術を項ごとに示すといったこと、さらには審査官と出願人の方々との面接をさらに充実していきたい。加えまして、拒絶理由通知を出す場合に、場合によっては出願人の方々からの補正、どのように補正したらいいのか、こういった補正案を示唆する、こういったようなことを盛り込んだ運用基準を作成していきたいという考えております。
 こういうことによりまして出願人の方々が少ない回数の補正で十分容易に権利が取得できる、こういうふうにやっていきたいと考えております。
話を変えまして、今度の法改正では、権利の成立を早期に実現するとかあるいは国際調和といった目的で出願の内容を、出願人にそういう義務を負わせているような部分がございます。しかし、その反対に行政サイドにおいてもすごく努力が必要なところがあるのではないか。
 今まで出願人から見れば、審査官からの非常に簡単な拒絶理由書で却下されておるとかというようなことが多くあったのではないかと私らの経験で思うんです。これからは拒絶理由書そのものによって審判を申し立てたりいろいろと権利関係が出てくると思うんですが、その拒絶理由がやはりしっかりと書かれていることが私は非常に大切になってくるだろう、こう思うんです。
 権利というのは、明確でなければ争いが非常に多くなるものです。しかも、今までの行政のところを見ていますと、日本では行政手続法というのがないからうやむやに権利を拒絶されてもなかなかはっきりと異議を申し立てる人は少ない部分もあった。あるいは、何だかんだ丸め込められてそれで終わってしまうとかいうようなこともあるわけなので、やはり拒絶する場合にはしっかりとした理由が必要だと思うんです。特に、こういう工業所有権等においてはこれは大切にしていきたい、こう思っているものです。
 その拒絶理由は審査官がそれを書くことになるだろうと思うんですが、そういったところの統一性というのか、あるいはどこに注意されているのか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思うんです。
特許庁の中で、もちろん業務用で使う場合は別といたしまして、現在資料館というところで、この間先生方にもごらんいただきましたが、端末を利用いたしまして総合データベースを皆様に公開利用していただいているわけでございます。実は、またこれはテスト中という形でございまして現在無料で公開をいたしておりますが、いずれ正式な本格的な利用という体制が整い次第有料化を検討いたしたいというふうに考えておるところでございます。
先生御指摘のように、ＣＤ-ＲＯＭ公報を初めといたしまして、特許出願の書誌的事項を含むデータベースでありますとか総合資料ファイルデータベースといった特許庁保有のデータベースは、特許庁が著作権を有する著作物でございます。したがいまして、これは財政法九条には適正な対価なくしてこれを譲渡あるいは貸し付けをしてはならないという規定がございますもので、この規定を踏まえましてその使用あるいは収益の許可に当たっては適正な対価をいただくということになっているわけであります。
 この対価の具体的な決定に当たりましては、受益者負担の原則ということを考慮しつつ、また国の持っております特許権の実施料の料率なども参考にしながら決定いたしておるわけであります。
 ちなみに、この一月から公開公報のＣＤ-ＲＯＭを発行いたしたわけでありますが、この公開公報のＣＤ-ＲＯＭを第三者に業として提供する場合にはＣＤ-ＲＯＭの通常の公報価格の三枚分をこのデータ使用料としていただく、また社内のオンラインで自社内で複製して使うという場合には通常のＣＤ-ＲＯＭ価格の上に一枚分のデータ使用料をいただくというような形でデータ使用料をいただいているということになっています。
一昨日はペーパーレス計画を十分に見せていただきましたけれども、そういうことで確かにこれからデータが非常に蓄積されてくる。そしてその編集も特許庁でおやりになるということですから、私は一つの国有財産だ、こう思うんですね。
 その管理をしていくためにも、またこれを公開
していくためにも適正な価格というのがあっていいんじゃないか。そうでなければ受益者負担といいながらこういったものがだれでも使えるということには私はなっていかないだろうと思うので、ある意味で適正な価格を設定しなければならない時期に来ているんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
ウルグアイ・ラウンドの農産物分野における中間的な合意の内容につきまして、今先先の方から長期、短期の二つの要素の核心的な部分についてお話がございました。私どもも、今回の合意はそれぞれの要素について今おっしゃられたような内容の点がその最もかなめであろうというふうに理解をいたしておるわけであります。
 御存じのように、既に始まりまして二年以上経過して、その中間時点でこれまでの交渉の経過を評価すると同時に、今後残された期間における交渉の終結に向かっての具体的な方向づけをやるという中間レビューの目的、ねらいがあったわけでございますが、農産物交渉分野につきましては、そのねらいを長期と短期の二つの要素に分けまして方向づけをやった。とりわけ農産物につきましては、今回の交渉では、長期的に各国の行っている農業政策そのものを改革の対象にしようということで、長期的な交渉の方向づけというものが非常に注目をされましたし、かつまた国際市場が基本的には需給が緩和をし、輸出補助金が非常に使われて、それが中心になりまして農産物市場に悪影響を与えているという認識が強いものですから、交渉の終結を待たずに短期的な効果を持つ措置についてもあわせて何らかの合意をすべきであるという認識があったわけでございます。そういうことから、ただいま先生の方からお話のございましたような内容で、長期と短期の二つの要素を盛り込んだ中間的なまとめが農産物の分野について行われたということでございます。