大変大事なことを突いておられると思います。
 この放送大学の一つの欠陥だと思うんですが、教育の方法が映像に訴えるということ、これはイメージ教育という点に流れ過ぎる、つまり自分の頭の中にしっかり固着していかないという、そういう欠陥を持っております。ですから、文字離れをしていくというそういう弊害も伴うわけですね。ですから、自習をきっちりすること、それからおっしゃったように私は卒論を書いてもらうことは大変大事だと思うんです。つまり、放送大学では自分で書くという、そういう作業を忘れる欠陥がございます。
 それからゼミにつきましては、いま室先生おっしゃったのに準じております。
 それから喜んで行くかとおっしゃると、これは大変困りまして、大変賛成で協力したいと思いますが、私の立場としてはむしろ教材の問題とか人事の交流とかいうことで喜んで利用さしていただくと、そういうふうに思っております。
基本計画についてでございますが、私の名前は出ておりますが、指導の内容面の方からの関与でございまして、全体の経営面の方のことに関与しておりませんですが、御質問に対しましては、私も数字を伺いましたときには、非常に大ぜいの方が希望していらっしゃるなという印象を持ったことは覚えております。ただし、現在の場合は関東地域からスタートするということで人数がしぼられた、最初数千人からスタートする形になっておりますが、このレベルで申しますと、現在の実験放送番組のモニターの希望者が定員の三、四倍、多いのは六倍ぐらいございまして、大体六、七千人、モニターだけで達しているというようなことから、現在の計画の第一段の計画はそれほど甘いとは言えないのではないかという気がいたしております。全国的に広がった場合にはちょっと私の考慮外でございますが、一応調査はプロの専門家に委託してやられたと伺っております。
 それから、勉強の時間、先生御指摘のとおり、大変私もちょっと計算してみまして、自分でやれるかな、勤め持っててやれるかなと計算してみまして、ちょっと四年では私にはできそうもないという感じを持ちますけれども、これは四年間でも取れるという可能性はやはりあり得ると思います。普通の大学生は四年間それにかかり切りで通ってやっておるわけですから、もし昼間ある程度休んでこれでしっかり勉強するという形になりますと、四年間——可能性あるだろうと思いますが、それだと普通の全日制へも学生通えるということになり得ますので、勤労者の方々の場合ですとがにすごい個人差がございますので、力があってファイトも燃えて、どうしても四年間で一つの学士取るぞという方がやはりいらっしゃるわけですから、その方々はそういう場が持てるだろう。しかし一般的には、私、五年、六年ぐらいかけて学士号を取っていただく形になるのではないんだろうか、お取りになる形になるんじゃないか。イギリスの場合は六年から八年かかっておりますので、日本の場合も、四年で出ないからといって直ちに放送大学の成果が上がってないんじゃないかという御批判が出ないように、いろいろ先生方御配慮いただけますれば、大変ありがたいことと存じます。
大変参考になる御意見ありがとうございました。
 私も、本質的に何とか生涯教育を前進させなきゃいかぬというような、そういう気持ちは持っております。同時に、きょう三人の先生方からいろいろ貴重な御意見をいただきましたが、特に坂元先生の場合は、この「放送大学の基本計画に関する報告」というのがございまして、この書物といいますか、研究をずっとまとめられた方だというふうに理解してよろしいでしょうか。中へ名前が載っておるんですが。
この点につきましては、実は民間との情勢適応、官民比較というような点から申しますれば、年齢は別として定年制自体を取り上げてまいりますれば、これは九十何％ということでございますから非常な普及率でございまして、そのことだけから見ても直ちに定年制は実施すべきであるというようなことがあったかもしれません。戦前からも相当程度普及しておったという事態があるほどでございますので、そういう事態であったかもしれません。ただ、この点については、先ほど来申し上げておりますように、勧奨退職というものが非常に機能を果たしておったということと、公務員の場合におきましては、それほど高齢化の現象というものが目立って捨ておきがたいというところにまではいっていなかった、そういうような事態を総合的に勘案をいたしまして、今日まで一般公務員には定年制を施行しないできたということでございます。ところが、このような情勢になりましたので、やはり定年制を導入すべき時期が来たのではないかということで意見を申し上げておるわけでありますが、その際に、年齢の問題については、御指摘のような点は確かにございます。
 そこで、場合によっては、やはり民間を指導するための官の指導性——主導型ではないかというような御意見もあることは重々わかるわけであります。そういう意味で、一般の勤務条件等とは違いまして、六十歳の者については、まだ統計上はいろいろ問題がございますにしても、五割には達しておらない、一つの理想形態として指導の目標がそうなっているというだけでございますから、現在はそこまでいってはおらないという事情であることは事実でございます。
 ただ、公務員における勧奨退職の実態その他を見ますると、これは実際上の定年制に匹敵するといいますか、それに対応するものであるわけでありますが、その年齢を見ますると、やはり大体五十八歳から六十、あるいは特殊の行（二）の方々については、六十三歳が中心で六十五歳というようなものもあるというような実態がございますので、新しくここに公務員に定年制を導入するということに相なりまする限りにおいては、その実態に合った年齢を導入する。また特に民間に対する指導方針も、労働省の政策といたしまして六十年六十歳ということにもなっておりまして、ちょうどそれにはずが合うということでもございますので、導入する限りは、六十年六十歳ということに歩調を合わせてやることが適当であろうというふうに判断をいたした次第でございます。