はい。異常接近というのは数年に一回程度でございます。
 ですから、先生がおっしゃったような、案は私どもの労組のひやりとしたとかはっとしたとかという、概念が余りはっきりしないそういうものでやったらそうなるというものでございます。
 それから、空港容量はどうかという点につきましては、空港そのものの容量と航空路の容量という二点がございまして、空港の容量につきましては、成田、関西、それからまた最近では、今回の十年度予算で中部国際といったことでの空港の整備によりまして容量を拡大する。それから航空路につきましては、いろいろこれから人工衛星等を活用したものによりまして新しい世代をやりますとともに、旧式のものにつきましても逐次整備を図る、こういった点で拡大をしているところでございます。
お答えいたします。先生、今ニアミスとおっしゃいましたけれども、ニアミスには定義がございまして、航空法第七十六条の二の規定に基づきまして機長に報告義務があるもの、これはどういうことかと申しますと、異常接近と申しておりまして、機長が飛行中ほかの航空機と衝突または接触のおそれがあったと認めて運輸大臣に報告したもの、こういうことになっております。
 こういうものにつきまして、私どもの航空局の安全監察官が法令に基づきました報告に基づいた調査をした結果……
これまで説明した状況の中で、やっぱり航空協定がなかなか結ばれにくいという点では、その国との航空運輸の需要の問題が不十分であるだとか、あるいは日本の空港の事情が逼迫しているだとかいうふうなことが説明されてきました。ところが、実情を見てみますと、現在年間飛行機が百七十九万機飛んでいるというんです、日本の空域に。一日平均して四千九百機の飛行機が昨年飛んだ。大変な量の飛行機が飛んでいるという状態があります。
 そこで一つお尋ねしたいのは、ニアミスが急増しているという事態が昨年の全運輸労組の調査によって明らかにされております。そして、管制官を二十年以上経験した人の四人のうち一人がニア、ミスを見た、これほど大変な事態になっていると。その原因は、やはり各方面から一カ所に集中するだとか錯綜しているだとか、増便などによる過大な交通量があるだとか軍事空域が存在しているだとか、有視界飛行が存在しているだとか等々の原因を指摘しているのが六二％に調査の結果上っていると思うんです。
 今回、四カ国の協定についての回数というのは、見た限りにおいてはそれほど急激にふえるというふうには考えられませんけれども、さまざまな状況から考えてみると、日本の空域全体の安全のあり方という問題に関しては、十分に対応して考えていかなければならない問題があるんではないかというふうに思うんですけれども、運輸省の方、いかがでしょうか。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となっております平成十年度予算案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 賛成する第一の理由は、本予算案が現下の厳しい経済情勢を踏まえつつ、景気対策と政治経済の構造的改革の観点からも時宜にかなったものとなっている点です。
 本予算案は、停滞する景気を初めとする経済情勢を踏まえ、法人課税については、中小企業等への大胆な軽減措置が取り組まれております。また、土地住宅税制では、土地譲渡益課税の軽減措置等を講じ、金融関係税制に関しても、有価証券取引税等の税率を半減するなど、国、地方合わせて八千四百億円の思い切った減税を行うこととしております。
 これらは、強力な景気回復手段と同時に、可処分所得の低下に悩む国民の生活実感にこたえるものであり、私たち社民党が強く求めた二兆円の所得税、住民税の特別減税と合わせるならば、実に三兆円規模の減税が断行されることになります。
 さらに、資金繰りが困難となっている中小企業等への政策として、信用保証協会の保証枠の拡充などによる貸し渋り対策の強化等も図られております。
 賛成の第二の理由は、厳しい財政状況の中にあっても、社会的に弱い立場の方々に対する適切な配慮がなされている点であります。
 先般の特別減税の実施に伴い、対象範囲を拡大した上での、低所得者への給付金が支給されることになっております。
 また、社会保障関係費については、一般歳出全体として大幅なマイナス予算を計上されているにもかかわらず、安定的な社会保障制度を構築する観点も踏まえ、子供、高齢者などにかかわる福祉関係予算の適切な重点化を図り、社会保障全体として二％の伸びを確保しているところであります。
 制度の改革に当たっても、医療分野における薬価の大幅引き下げなど、患者の立場にも配慮した苦労が見られます。
 さらに、きめ細かな弱者への配慮として、地方バス路線の維持や超低床ノンステップバスの導入推進など、交通弱者対策もなされております。
 賛成の第三の理由は、むだを省き、国民生活をより重視しようとする政策転換となっている点であります。
 公共事業については、コスト削減や財政構造改革会議の議論なども踏まえ、七・八％の縮減を図っております。他方では、生活関連の社会資本など、国民生活に真に必要なものについては、重点的に整備が行われることになっております。
 農林水産関係予算に関しても、米づくり担い手の支援策を行うとともに、中山間地域対策として保全基金を創設するなど、環境への適切な配慮もなされております。
 防衛関係費については、正面装備をできるだけ縮減し、効率的で節度ある防衛力の整備が図られようとしております。
 以上の理由により、本予算案が景気対策と政治経済の構造改革に資するものであり、また、社会的弱者への適切な配慮がなされているものであることから、賛成の意を表明するものでありますが、予算案審議を通して、我が党初め、指摘された建設的な提言や意見について、政府が配慮してもらうよう強く要望しておきます。
 社会民主党は、停滞著しい景気の現状と厳しさを増す国民生活を打開するため、平成十年度予算案に引き続く積極的な経済対策を推進することを初め、財政、金融、教育、政治・公務員倫理、沖縄問題など、山積する国政の諸課題を解決するため、全力を尽くすことを表明し、平成十年度総予算案に賛成し、野党各党提案の組み替え動議に残念ながら反対して、私の討論を終わります。（拍手）