あいさつを受けたかどうか、私も現場にいたんじゃないからわかりませんけれども、一般的に県会議員の皆さん方が地方局に来て事情を説明したりあるいは名刺を置いていったり、そういうことはあると思います。
ないという話ですけれども、記者会見の公の場でこのやみ献金を受け取った県議は、地元の人を引き連れて行ったと言っているわけですね。そしてまた、開発会社の役員の方も農政局に要望をその県議にしてもらったんだと言っているわけです。
 それで、農政局長が実際にこの県議と会ったという話も聞いているわけですが、当時の農政局長というのはどなたですか。
きのう御質問がございまして、中国四国農政局に照会いたしました。それによりますと、この県会議員から農振計画の変更につきまして具体的な要請を受けたことはないというふうに報告を受けております。
そういうお話ですけれども、例えば昭和六十年度に指定された岡山県の山陽町では、協議から回答まで一カ月半かかって、回答から指令まで一カ月以上もかかったと、こういうことになっていて、これが通例だと思うわけですね。
 やみ献金を受け取った県議は、記者会見で農政局に地元の人と同行したと言っています。また、開発会社の元役員も有力県議に働きかけを依頼し、農政局に農用地解除を要望してもらったと証言しているわけですね。
 当時、農政局ではだれが、どういうような要請を受けたのかということを調べていらっしゃいますか。
今お話がございましたように、昭和六十二年度における中国四国農政局管内の農振計画の見直しに関する特別管理地域の指定協議、これは全体で二十八市町村、うち岡山県では四市町村あったわけでございますが、これに対する回答はすべて昭和六十二年九月十二日付で一括して行っているわけでございます。
 御津可及び岡山市に関する岡山県からの中国四国農政局への協議は、御津町にありましては昭和六十二年の七月二十八日、岡山市にありましては昭和六十二年九月十一日に行われました。そして、同年の九月十二日に中国四国農政局長から岡山県知事に異議のない旨の回答がなされたということは事実でございます。
 これは事前に先生にも御説明いたしましたけれども、農振計画の見直しに関する特別管理地域の指定協議に際しましては、通常地方農政局は都道府県知事からの文書による正式協議の前にあらかじめ県事務局から内容を十分聴取するということにしているわけでございます。この岡山市の指定に当たりましても、その内容につきましては事前に十分に聴取していたものでありまして、事務手続上岡山市の件が他の市町村におくれて協議がありましたので、岡山市だけ分離してやるというわけにいきませんので、一括して岡山市を含めまして同日付で回答を出したということでございまして、申請があったから審査もなしに翌日回答したということではございません。
星野委員から、今の円建て比率、それからドルベースの件、数字を挙げておっしゃいました。まさにそのとおりでございまして、そういう意味では我が国は過去最高の実は、輸入の円建て比率も金額ベースで一七％とおっしゃいましたが、過去最高の水準であるというふうに申し上げて差し支えございません。
 しかしながら、依然としてドル建て輸出比率は円建て輸出比率を上回っておりまして、当省が先般もこの委員会で御報告申し上げましたが、主要産業二十二業種、輸出型産地二十五地域に対しまして、二月下旬に円高影響調査の結果を見まして、急激な円高が輸出関連企業の企業収益に悪影響を与える。それだけではなくて、直接の原因ではないんですが、これはすそ野の広い加工組み立て産業が日本の場合多うございまして、これに対しまして直接的には影響がないけれども極めて間接的に悪影響を及ぼしている。
 こういう意味で実は今の円高の推移を非常に注意深く見守っておりますが、この円高の差益をどうするかという問題はやはりかなりの長期的な期間、前のときには恐らく九カ月間から一年というふうに見ていたようでございますが、やっぱりそれだけの数字をきちっと見届けませんといろんなまた逆作用もあるわけでございまして、また、これも私どもとして今そのことのいろいろ業種調査をしたり対応に踏み切りますと、今の円高の変化そのものを認めてしまうということになってしまいます。基本的には、総理もお答えになっておられますが、将来、長い目で見まして緩やかな日本の円高基調というのはこれは国力をつける意味からいっても好ましいことでございますが、今のように思惑的ないわゆる市場原理というものが動いておりますときに円高傾向を認めるということは私どもとしては好ましいことではない、このように実は考えております。
 したがいまして、例えばエネルギーに対する円高の還元などという議論もよく出ておりますけれども、逆に言えばまた原材料という面での相殺される面もございますわけですから、したがってまたこの時期に還元論ということを申し上げるというのはまだ時期尚早であるというふうに私どもは考えております。
 その中の流通の部門のこともいろいろ今お話ございましたけれども、日本の多段階な卸売といいますかこういう経路、これもまた一長一短あるわけでございまして、それぞれの企業が対外国との通商の話し合いができるわけでもないという面もあるわけでございますし、またリスクも背負っていかなきゃならぬ面もございますから、そういう面での今日の日本の流通の機構というのはそれなりの役割を果たしておりますけれども、しかし、確かに流通の面につきましては、やっぱり適切な合理化を図っていくということも私は大事なところだというふうに考えておりまして、円高に限って申し上げますならば、もう少しこの状況、推移を見届けていく。
 もう一つは、やはり景気回復という問題がございますから、どうしてもやはり景気回復のせっかく今先ほどから委員と総理との御議論がございましたように大変微妙な段階に来ておるときでございますので、景気の回復の足を引っ張ることのないように十分このことも考えておかなければならぬというふうに考えておるところでございます。