二度と言うけれども、二年足らずの間に二度なんですよ。その都度同じことを聞かされるし、またこれからも聞かされそうなんですが、現在認定されているプロジェクトは十八件と承知しております。この対象プロジェクトの認可状況と助成措置の拡充とがどういう関連を持って推移しているのかを伺いたいと思います。
法律改正は今回を含めて二度お願いをしているわけでございますが、二度の改正は、国際化、情報化といった経済情勢の変化に対応いたしますこれからの新しい経済社会の基盤となる施設として整備しなければならないものが法律制定当時想定したもの以上にふえてきた、それを対象施設として整備を進める必要が出てきたということでお願いをしたわけでございます。
 また助成措置の改正、二度にわたってとおっしゃいましたのは、恐らく一度目は六十一年度の補正予算でお願いをいたしました民活施設に対する補助金制度の導入をお指しになっているんだろうと思いますし、二度目はいわゆるＮＴＴの株式の売り払い代金の無利子融資制度のことをおっしゃっているんであろうと考えるわけでございますが、前者につきましては、いわゆる円高デフレというような状況のもとにありました中での内需振興策の一環としてせっかく成立さしていただきました民活法による施設整備というものをできるだけ前倒しをして促進をする、それが内需拡大につながると、こういう観点からお願いをして制度をつくっていただいたわけでございます。
 ＮＴＴの無利子融資の問題につきましては、これらの施設の整備がかなり収支採算的に長期にわたらないと採算がとれない事業であり、これまでの円高デフレ下で全般的に設備投資が低迷している中におきまして事業の実施に踏み切っていただくためには思い切ったインセンティブをとらないといけない、また特に地方において施設の整備のためには大都市周辺以上に積極的な助成が必要である、そういう観点からたまたまＮＴＴの売却代金の利用という問題が出てまいりましたので、その対象に民活施設の整備というものも加えていただいている、こういうことで二度にわたる助成措置の拡充を行った次第でございます。
本法は、一九八六年五月に制定されて二年たちました。 その間に二回の法改正と二度にわたる助成措置の拡充が実施されております。まことに異常、異例と言わざるを得ません。なぜこんなに頻繁に改正をしなければならぬのですか。
もともと通常の特許関連資料が秘密性、つまり公開までは秘密資料になっておるということから特許庁職員には守秘義務がかかっております。これは当然でございますが、協定出願の中にも秘密保護法の対象になるものも含まれ得るということでございますので、そういったものを扱う特許庁職員につきましては秘密保護法の適用があるというふうに考えております。したがいまして、その適用の範囲が二千三百人という特許庁職員の広い範囲に広がらないように、最小限の人員でこの関連の業務を処理するように措置したいと考えておるところでございます。
もう時間がなくなってしまいましたので、最後に一つだけ。
 とにかく秘密的なものを日本側が受け取るわけですから、その秘密を取り扱う方々がもし秘密を漏らした場合に罰則規定というものがいろいろ新たに設けられるのじゃないかと思うのですが、それを簡単に説明していただいて私の質問を終わります。
まず、仕組みそのものといたしまして、この協定及び議定書において、協定出願及び準協定出願は防衛目的のものに限ると明定しております。そして、防衛目的のもとで、しかも防衛目的であればすべてということではありませんで、アメリカ政府から日本国政府に防衛目的で提供されたものに限ると、そういうことで制度上防衛目的であるということはまず明確になっております。
 実務的にも通常の出願と防衛関係の協定及び準協定出願との混同が出ないようにということでございますが、先ほど申し上げましたように準協定出願のまず明解な割り振りとしては、協定出願の発明内容を開示されている人に着目しましてその人が使うものに限る。したがって、協定出願の内容を開示されていない人は一切防衛目的のこれらの諸制度と関係ないというところで、まず截然と実務的に分けるという措置をとっておるところでございます。
御指摘のとおり、御審議いただいております特別措置法で予定をしております子牛生産者補給金の対象子牛といたしまして、いわゆる酪農経営からの副産物でありますぬれ子、生後二、三週間程度のところで流通をするものでありますけれども、そういうものは直接対象にされておりません。私ども、今回の補給金制度の対象で捕捉をしていこうとしておりますのは、最終的に牛肉の生産に用いられることが確定をした肉用子牛というものを対象にしていくという考え方でございますので、もう少し哺育・育成段階を経た月齢の高いものを予定しておるわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のとおり、このいわゆる酪農部門から提供されますぬれ子、実質的には肉用牛の資源として大変重要でございまして、これをぬれ子の段階から本制度の対象になる肉用素牛としての評価を受けるまでの間哺育・育成を酪農経営に合わせて担当していただきたいという願望を私ども持っておりますし、相当程度そういった形態での飼育形態が出ております。それがいわゆる酪肉複合経営という形で私どもも奨励措置をとりながら進めておる形態でございまして、そういう酪肉複合経営が酪農経営の中に定着することを通じまして、ぬれ子をもう少し酪農経営と一体になって哺育・育成したものが本制度の対象になるものでありますので、決して酪農経営との関連性を無視しているものではないのであります。
 私ども、今回の制度とは別に、自由化方針決定に伴います緊急対策といたしまして、酪肉複合経営の推進のための対策も強化をしているところでございます。今後引き続きその努力を続けながら、いわゆるぬれ子というものが酪農経営の中で哺育・育成をされて、その上で今回のこの生産者補給金制度の対象になっていくように酪農関係者の皆さんの御努力を願うと同時に、私どももそのような指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。