既に地方自治体では東京が、また大阪もそういう形で試験化するみたいであります。このメタノール車につきましては、燃料の供給体制等の問題点もあるやに伺っておりますけれども、都市の自動車排ガス公審一掃のためにも非常に有能であるということも聞いておりますので、実用化について私は強く望む次第であります。
 続いて、建設省にお伺いいたしますけれども、大気汚染対策としては当然緑をふやす、また緑を守る、保存する、これも大事であります。昭和六十五年には大阪で花と緑の博覧会が開催をされます。私は、これを一つの契機として、都市緑化の推進を提案したいと思うのです。
 ヨーロッパ等ではいわゆる造園博とか花と緑の博覧会とかが盛んでございます。そういった博覧会を契機に相当緑化の推進が図られている、こう聞いております。西ドイツのミュンヘンでは、造園博覧会を契機に都市緑化が物すごく進んだという話も承っております。
 大阪市等でも、家庭に一鉢運動ということで、議会等でも提案がされているように聞いております。国としても、仮称でございますけれども、緑化推進十カ年計画等々のことを考えて現在各省でそれぞれ組んでおられますけれども、ばらばらでございます。
 そういった面で、都市の緑化というのは、これから公害対策上も非常に大事でございます。こういうことで、私は、建設省が中心となりまして一本化してこういった計画等を考えてはどうか、実施してはどうか、このように提案するわけでございますけれども、どんなお考えですか。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問ございましたように、運輸省におきましては、都市におきます交通公害の防止、特に自動車の排出ガス中の窒素酸化物あるいは黒煙の排出量の削減という観点、それからもう一つ運輸部門におきます石油代替エネルギーの導入といった観点から、メタノールを燃料といたします自動車の都市部におきますトラックあるいはバス部門への導入を推進しているところでございます。
 具体的に運輸省はどんなことをやっているかということでございますが、例えば学識経験者あるいは関係業界等によって構成されます検討委員会でいろいろ調査研究を進めるとか、あるいは国際エネルギー機関といった機関がございますが、そこに共同研究開発計画というのがございます、そこに関係団体を参加させる等によりまして諸外国との情報交換を行っております。それからさらに、日本メタノール自動車株式会社というのが設立されておりますが、ここが、私ども運輸省の指導のもとに、運送事業者等関係事業者の協力を得まして、都市内におきます集配用のメタノールトラックあるいはメタノールバスの市内走行試験を実施するということで準備を進めております。なお、この一月から、運輸省の導入計画の一環といたしまして、東京都によりまして一部走行試験が開始されております。
 以上でございます。
いわゆる患者団体の意見を十分酌み取って、この四十一カ所をさらに拡大していく、そのように私は理解しておりますので、長官もそういう形でひとつお働きをいただきたいと思っております。
 時間がございませんけれども、最後に大気汚染対策についてお伺いしたいと思います。
 運輸省の方に御出席をいただいておりますが、この大気汚染対策としてメタノール自動車の実験が今行われておるように聞いております。窒素酸化物がディーゼル車の四分の一程度である、また黒煙が出ない、こういった点でガソリン車系統に比べて排ガス対策上非常に有能である、このように言われておりますけれども、運輸省としてこのメタノール車の普及についてどう対応されているのか、お伺いしたいと思います。
大変苦しい答弁で、馬主協会からの寄附金あるいは重賞レースから金が出てくる、これは馬主対策でこういう予算が競馬会で組まれる。しかも、馬主協会を通してこのお金が入ってくる。どうしても馬主会の影響力というものが見逃せない状況になっております。
 ところで、それが顕著にあらわれている事例が——私はこれを克明に調査をいたしました。そうしましたところが、どうも福祉補助金の配分がきわめて不公正であるという中で、最も顕著にその事例として見られますのは九州の馬主協会、会長が田中六助氏になっているこの地区であります。福岡県について、昭和五十一年から五十五年の五年間の補助金を調べてみますと、二百七十三件、三億八千二百五十万円がこの福祉施設に補助金として配分されている。私は、これを試みに衆議院の選挙区別に分けてみましたところが、一区は十七件、四千三百二十五万、二区は六十件で六千六百八十七万、三区は十四件で三千百七十万、四区は百八十二件、二億四千六十七万ということで、福岡県に配分された福祉補助金の八割弱が衆議院四区に集中している。まさに、会長の田中六助氏の選挙区に配分されているわけです。これを他の選挙区から見ますと、三倍から八倍の金額になっているわけでありまして、件数では十三倍という数字になっているわけです。これは、この福岡四区は全国水準から見ても異常に高額であるということになってくるわけです。これはなぜかというと、やはり先ほど来お話のように、この補助金申請の六〇％が馬主協会を通じて出てくる。皆さんおっしゃるように、第一段階はそういった市町村ごとの自治体の協議会があるところもございますが、大半は馬主協会を通じて出てくる。そういうことになれば、会長が代議士であれば当然その代議士のところに陳情が多く及ぶでありましょうし、その結果がこういう不公正な福祉施設の補助金の配分になってあらわれているわけです。しかもこの配分表を福岡一区、二区、三区、四区で見ると、福岡四区を除いては大半のところが養護施設とか身障施設、老人施設が大部分でありまして、保育所は数カ所にしかすぎません。ところが、福岡四区だけは二十カ所から三十カ所近い保育所に毎年補助金が継続して出されているわけです。まさに、ＰＴＡもあり、票もあり、そういうところにこの福祉の補助金がばらまかれているわけで、こういう不公正、不均等な福祉施設補助金の配分の実態があるわけですが、これについて、それぞれ両省の担当者はどういうふうにこの実態をごらんになっておりますか。