問題の後部耐圧隔壁については、三千時間ごとのいわゆるＣ整備というところである程度の状況検査をやることになっております。ただし、これは亀裂を発見するための詳細な点検とは多少違うものでございますが、一般的な耐圧隔壁の状況検査、こういったものを実施しているところでございます。昨年の十一月のＣ整備においてもそのような点検を行っております。
この事故機は昨年の十二月に四回目のＨ整備、定期検査をやっているわけですね。その際には、ＳＩＤによらずに日航独自の検査をやっておるわけですね。それで一体この問題のバルクヘッド等はやはり検査をやっておるのですか。
航空機は大変長期間使用するものでございまして、当初設計のときに考えまする設計寿命というもの、これを超えて運用しておる、また運用できるような航空機が多くなってまいりました。イギリスの航空会社が起こした707の事故を契機といたしまして、長期間運用している航空機に対しては、現在決められている構造関係の検査で十分であるかどうか、こういうことが議論になった経緯がございます。その結果、ただいま先生おっしゃいましたＳＩＤ、サプリメンタル・インスペクション・ドキュメントという追加構造検査項目と申しますか、そのような検査の方法が古い飛行機に対して発行されております。
 現在、ボーイングの707、727、737、747型についてこのような追加構造検査項目が発行されておりまして、日本航空もこれに従いましてボーイングのＬＲにつきまして六機、それからアジア航空のＬＲ二機につきましても、この検査項目に基づく機体に指定されておるわけでございます。その後、ＳＲにつきましても、運用の状況から見て追加構造検査項目方式の適用を図った方がいいということでありまして、長期間使用されているＳＲ七機についても追加したところでございます。しかしながら、この事故機につきましては、この追加点検プログラムに該当する検査期限にまだ達していないというのが現況でございます。
私は若干それに疑問を持っております。
 それから、一九七八年にボーイング社の設計の方式が変わって、損傷許容設計というのですか、定期検査と定期検査の間にどこかの部分に重大な亀裂やなんかがあっても、定期検査のときに発見さえすれば、その間に他の部分が壊れて大事に至ることはないというふうな設計になって、その結果、ＳＩＤという点検方式が導入されて、定期検査のやり方や項目が非常に変わってきたというふうに聞いております。私も素人でよくわかりませんが、それと本事故機の検査との関係はどういうふうになっておりますか。
耐圧隔壁の構造は全局で十八枚の扇形の板をつなげたものでございまして、そのうち下の九枚につきましてリベット部分を外して新しい耐圧隔壁を当ててリベットを打ち直した、こういう修理の方法でございます。
先ほど話の出た、大阪で起きたこの事故機のいわゆるしりもち事故、それを修理する際に、これはしりもちですからどうせ胴体後部でありますが、後部の損傷した部分を新しいものに取りかえたというように聞いておりますが、今一番問題になっておる後部のプレッシャー・バルクヘッド、この辺の取りかえは一体どういうふうになされておるのですか。
この点につきましては今後一つの検討課題と考えておりますが、他社のボーイングＳＲにつきましては、やはり最大人・九、つまり飛行の高度によっては八・九までかかる状況もございますので、日本航空のＳＲの与圧のかけ方につきましてなお技術的な検討を加えたいと思っております。
しかし、少なくとも与圧が高ければ金属疲労をそれだけ早めるということだけは言えるわけですね。ですから、許容限度いっぱいにやっていくということは決して望ましいことではない、これは旅客サービスとの兼ね合いでありましょうけれども。だからそこのところは、金属疲労からくる事故であろうと推定される状態がある限り、そういうものはやはりこの辺でもって見直して、別段少しくらい下げたからお客さんが苦しいとかなんとかということはないわけですから、当然事前にそのくらいの措置は講じた方がいいのじゃないかと思いますが、いかがなんですか。
六点の中の一つが、最近死刑が無罪になったことで改めて問題になっております。その六点目の検察官の不服申し立てを禁止するという問題であります。これはマスコミも梅田事件を機会に取り上げまして、問題提起をいたしておるわけです。
 「再審開始決定は入り口の問題なのだから、検察側は再審裁判で主張すべきことは訴えるべきで、入り口でいたずらに時間をかけるべきではない」
だから検察官の不服申し立てを禁止したらどうか。
 白鳥決定以降、弘前大教授夫人殺し、加藤老、米谷の三事件の開始決定については、検察側は抗告しなかったのに、五十四年の財田川事件以後、免田、松山の死刑囚再審事件と、徳島ラジオ商殺し、梅田の計五事件の開始決定では、いずれも抗告し、すべて退けられた。それだけに、検察側に批判が集中するのもやむを得ないだろう。
 しかも、梅田事件では、獄中から梅田さんが第一次再審請求を起こす動きを示し、梅田さんを共犯者だと名指しした主犯者の供述が問題となり始めた矢先、主犯者の死刑が執行された経過がある。検察側に他意はなかったのだろうが、結果的に梅田さん側は事件のカギを握る者がいなくなったことで、再審開始決定まで、大変な労苦を強いられた。それで
 免田事件で昭和三十一年に熊本地裁八代支部が再審開始決定を下しながら、検察側が即時抗告、福岡高裁も開始決定を取り消したことで、免田栄さんの「無罪」確定が二十数年も遅れたこういう事実関係ですね。ですから、事は簡単で、開始決定があった場合は検察陣はそれに待ったをかけるな、入り口で争わずに、裁判で検察側の主張をしたらいいのではないかということなのであります。
 ちなみに西ドイツでは一九六四年から検察の抗告権を廃止しておるわけですね。これは私は妥当な西ドイツ政府のやり方だと思うのですが、いかがですか。