私が言っておるのは、ＰＫＯの組織の問題については、ＰＫＯの組織の任務、目的に武力行使を伴うものは憲法上許されないというのが宮澤内閣の立場であり、また、細川内閣の立場だと思うわけです。ところが、中西長官の発言を個人的な発言だというふうに言っているものですから、これは内閣の方針とは違うんだとはっきり言わないからこういう発言になって出たんじゃないか。だから、その限りにおいては総理にも責任はあるということを述べているのですよ。もう一回はっきり答えてください。
その際の長官の御発言に対しても、けさの御質問でもお答えをいたしましたが、どなたでしたか忘れましたがお答えをいたしましたけれども、不適切であるということで私は注意をいたしたところでございます。
 国連のＰＫＯ活動につきましては、これも御答弁をいたしましたように、あくまでも憲法の範囲内で五原則に従って我が国は行動をすべきである、その方針をしっかりと守っていくことが肝要である、このように思っております。
では、もう一遍言いましょうか。
 冒頭に発言されたというのは、憲法改正を取り上げないという方針をとっている以上、国務大臣である者はこれに従うべきことは当然で、内閣の方針について誤解を生ずるおそれがないよう慎重に対処すべきであるという考えを述べられているわけですけれども、私が指摘したのは、そのことと同時に、もう一つ大事なのは何かといえば、憲法見直し発言であるとか、あるいは国連指揮下の武力行使合憲発言、このことが肝心なんじゃないか。それはこのことも含めてと言われたように思うのですけれども、そのようにとってよろしいですね。
今の総理の発言は、つまり憲法見直しとか国連の指揮下における武力行使合憲ということも含めてですね。含めてというのはこのことですね。このことも含めて辞任を受け入れたというのであって、総理が冒頭に発言されておりました、憲法改正を取り上げないという方針に反している、誤解を生ずるおそれがあるからというだけではないんですね。どうなんですか。そうなんでしょう。
今御指摘があったようなことも含めまして、内閣の方針に誤解を生ずるような発言があったということ、それからまた、不適切な発言によって本委員会の審議に混乱を来したということ、このことが辞任の理由である、こういうことでございます。私が、そのことを踏まえて、けさ冒頭発言で申し上げたところでございます。
先生御案内のとおり、ことしの一月に閣議決定をもって経済見通しが、目標が立ちました。しかしその後、四月から六月という第一期において既にマイナス成長を記録しているわけでございます。そしてもちろん、底入れと言いますけれども、底に入ったことは事実でございまして、この先に回復の見通しが好転するというような御発言はなかったと思いますが、その状況が続いて、その上に円高などの影響が出ている状況だと思います。
 もし、もっとお話ししてよければ、私ども緊急経済対策というものをつくりまして、そして規制緩和、円高差益還元、それから生活関連の社会資本の整備ということで、非常に今期待を持てるという側面もございます。そういうことで、私ども一生懸命やっているところでございます。
それは、むしろちょっとお考えがおかしいのじゃないでしょうかね。
 要するに、ではまず長官にお伺いしますが、本年六月に経企庁は底入れ宣言をしておりますが、これはあなたの……（「それは自民党政権だよ」と呼ぶ者あり）自民党政権とおっしゃいましたけれども、そのときの経企庁長官はだれですか。新生党じゃないですか。あなた方の大臣ですよ。（発言する者あり）
もちろん、政治改革は久しく国民から望まれていて、二度もこれがついえたという状況でございまして、これが喫緊の課題であるということが国民の期待だと思います。したがって、政治改革をやっていろいろの暗い不祥事を一掃する。今経済においても、一番頼りとしている建設事業でゼネコンの汚職が出ておりますけれども、こういったものを払拭することが先行きの不透明感を明るくする第一歩だと思っております。
これは、経企庁長官から大変深刻なお話が出ております。
 経企庁長官、佐藤大臣、山花大臣は毎日熱心にこの場へ御出席をいただいておりますけれども、あなたの話を聞いている限りにおいては、それは政治改革も確かに重要なものかもしれません。しかし、今日本の国の経済が置かれている現状を経企庁長官がそこまで深刻にお考えになっているのだったら、これは、政治改革の灯を消すなという言葉はございますけれども、むしろ日本経済の灯を消さないでいただきたい。国民の景気の灯を消さないようにこれは頑張っていただかなければいけないと思うのですが、どのようにお考えになりますか。
ただいま新聞報道を引用の上ビルマの案件について御指摘がございました。たくさんあります援助関係のプロジェクトの中には、これは主として相手国側のいろいろな事情、すなわち経済情勢がいろいろ変わっていく、予定されておった手当てが途中で変更になるといったようなことは、残念ながら事前の調査あるいは十分な計画にもかかわらずやはり起き得ることでございまして、そういう意味で常に非常に難しい問題を抱えながら事業をせざるを得ないという側面がございます。
 その中で、ビルマにつきましては今御案内のとおりの非常に難しい状況にございます。 いろいろな案件がさらに追加的な事情によって難しい状況にありますが、今の御指摘になりました一千四百億円云々のプロジェクト、これはビルマに対します商品借款ということで、機械のスペアパーツをつくるとか乗用車をつくるとかあるいは電球をつくるとか、こういったプロジェクトに対します援助でございますけれども、これはこれなりに長い間にわたりましてビルマ国民が必要としている生活必需物資の生産にずっと役立ってきておるわけでございまして、私どもはこれが全面的に失敗しておって一千四百億円がむだになっているというふうには全く考えておりません。
 ただ、この案件の実施につきましては、ただいま申し上げましたように、ビルマ情勢の混迷を一部反映いたしまして案件の実施に困難が一部見られますけれども、こういうビルマ国民の生活必需物資の生産に役立っておるというところは、私どもとしてもぜひこれは育てて国民の役に立つような形で推進をしてまいりたいと思っております。