実は大変な残高があって、なおかつ、私はいつまでどうこうの話はしませんが、まだしばらくこの特例債の発行は続くのだろうと思うのですね。この財政法の中にはこういうことを予期しなかった。四条債にしましても、片一方が六十兆ですから、八十兆を超えているわけでしょうね、残高が。これも現在の財政法が考えたものとはほど遠いんじゃないかと思うのですね。
 だから、今のこの財政法は、私は均衡財政を将来はとるべきだと思っていますからいいのでありますが、現状に即応した財政法でなければ国民の利益は守られない、こういう感じがするわけです。
 そこで、国債特別会計といいますか、国債資金特別会計というか、新しいシステムにして、国債の発行、償還その他、ここにフリーハンドを与えて、ここはファイナンスが自由に行えるようにしよう。しかしそれを行うからといって、これは要するに資金の調達、それを一般会計に貸し付けるというか、どういう格好で処理するかは別ですが、一般会計に供給をしてそこで一般会計が処理できるということで、財政の単年度主義を崩す気も毛頭ないのでありまして、私は、償還計画などというのは、果たして現実の問題として百四十兆のものをどうやって償還するかなんということは、この財政法ができたときに考えなかった問題になっているのじゃないか、こういう気がいたします。
 そこで、私が言っておる、財政法としてどうしても最小限度さわらなければいかぬ部分というのはどういう部分があるか、ひとつ次長の方から答弁をしていただきたい。
今の小倉調査会長の意見に私も全く同感でありまして、これは個人的な諮問機関で責任がないからこういうことが書かれたのかもしれませんが、私は国民の今の気持ちを全然無視したようなことが民主主義の世の中で行われるはずはないと考えています。ただしかし、そうだからといって今のままでずっと永久にいいとは思ってないわけですから、そういう全体の状況を勘案しながらいい方向に問題を進めていくということが大変必要じゃないかと思います。
 これでこの問題を終わりまして、最後に、時間がちょっとないのでありますけれども、実は、私は国債特別会計という問題を提起いたしましたが、そこで実現したのは短期国債ぐらいのことなんですね。しかし私は、これから国債の発行というものを考えるときには、基本になっておる財政法の問題ということは一遍検討を要する課題ではないかと思っているのです。
 どういうことかといいますと、私は現在の財政法はこれで大変結構だと思っているのです、財政法としては。今財政法について法律案を出されておるわけです。ところが、この財政法が考えたような日本の財政、これはまず特例債というものはこの財政法は考えてないのですね、大臣、全然考えてない。それで特例債が最初に出たときには、まさに当分の間というので、そのうちにはうまく処理ができるかと思っていたら、当分の間どころか十年したら必ず償還しますと言っていたのもだめになって、そして現在残高が六十兆ぐらいですか。
マル優、郵貯両方含めまして、随分長年税制調査会では検討を重ねておりまして一、二度いろいろ案を出したこともございますが、なかなか一般に向けられませんで、現在のところは限度管理を若干適正にしようということで推移を見ているということでございます。
 今後どうするかということにつきましてはこれからの話で、今からこうだああだというふうに憶測するわけにもまいりませんけれども、これを廃止するという前川リポート、廃止を含めてというリポートでございますが、いきなり廃止というのは非常に困難である、恐らく税制調査会ではそういうことでは意見の一致は見ることはないであろう。ただし限度管理といいましても、これはまた甚だ難しいことで、本当に限度管理ができるのだろうかということについて、だれしも必ずやってみせるという方は恐らくないのじゃないか。
 ことしから始まった限度管理がどうなるかということを見てゆっくりやるというわけにもまいらぬかもしれませんが、そういうことをとにかく始めたものですから、そういう推移はある程度踏まえまして、限度管理が適正にいくかいかぬかというようなこともやはり参考にすべきじゃないかと思います。
 したがいまして、いきなりここで廃止をするということに持っていくことは、そういう意見の方も大勢おられるかもしれませんが、税調としてそういう意見を主にしまして審議を進めていくということは難しいのじゃないか。これはちょっと前川リポートに反するかもしれませんけれども、そういう趣旨でいきなり進めていくというのは、これまでの経緯もありまして税調としてはちょっと難しいのじゃないかと思います。
私も本来なら六万一千人、この数字の方が正しいと思います。そういう中で、この六万一千人の方も退職まで国鉄で勤め上げる、本当にこういう気持ちで国鉄職員になられたと私は思うわけです。私がちょうど少年時代といいますか幼年時代といいますか、少年時代と言った方がいいと思うわけですが、線路のわきでよく遊んだものです。そしてあの機関車を見て、私もあの機関士になりたい、こういうあこがれを持ったこともあります。多分大臣も、私よりちょっと先輩ですけれどもそのような世代だと思うわけです。それぐらい国民に愛され、そのような世代の方がたくさん国鉄に入り、そして今現実に路頭に迷っているわけです。だけれども、そのように愛情を持って自分で選んだ職場なんです。それが現実にはこの大改革で本当に不安を感じているわけでございます。ですから、希望して、私はどうしても民間企業に行きたい、そういう方は、私は民間を否定するわけではございません。どんどん民間企業へ行っていただいていいわけです。だけれども、やはり最終的には国が責任をとる。そして国で六万一千人どうしても確保できない、そうしたら地方自治体にもあるいは関連企業にも、全部にやはりお願いする、これは当然のことだろうと思うわけです。だが国が、やはり国の機関に準ずるようなそういうところで責任を持っていく、これが一番今の職員も安心する道ではないか、そのように思うわけです。
 特に、地方自治体は三千三百ございます。そのうち小さな自治体もございます。村の小さな自治体もございます。一人採用するのが困難なような自治体もあるでしょう。あるいはまた東京都のようなマンモスもあります。そういう中で、この三千三百の皆さんにもそれはお願いしていく、これも必要であろうと思うわけです。だが国で責任をとる、そういう形で、まずこの採用、職員の安心を買うためにもやはり確保する、大臣、そのようなことを考えていただいてもいいのではないか、私はそのように思うわけです。いかがでしょうか。