加入年齢、今保険の方の加入年齢を先生おっしゃったんでございますね。年金につきましては今度一時払い、それに即時年金をお願いしておる。これが実現の暁には、市場調査の結果、三十代の若い人でも用意があるということもわかりましたので、五歳程度加入年齢の引き下げということをいたしたいと思っておりますし、一時払いでありますれば、最高年齢も七十五歳ぐらいまでは、特に年金でございますので御加入いただいてもよろしいのではないかということで現在検討を進めております。
 保険の方につきましても、六十一年から六十五歳という形での加入年齢の引き上げをやったわけでありますが、今先生御提案の、五年の大変短期の養老保険というものは、私どもといたしましては、それは保険という色彩は非常に薄れる、どちらかといいますと、金利選好という点に大きく傾斜をいたしたような商品でありますし、ことしの四月からの税制で、民間が発売をしております一時養老五年以下の期間のものについては分離課税二〇％ということで、いわゆる一般の金融商品と同等の取り扱いの措置がなされておるということともにらみ合わせまして、目下のところそのような短期の保険を手がけるということは慎重にしていくべきではなかろうかというふうに考えております。
今度は郵便年金の方ですけれども、契約限度額のアップについては何回も御質問がありました。受け取る最高額が七十二万円、月額六万円ということになっています。国民年金が平均して十万円ぐらいだと思いますし、厚生年金が七万円と仮にしました場合、月額二十三万円にしかならないわけですね。これはほかの先生も何回もおっしゃいましたけれども、これは各自の自助努力によって受け取り金額が当然違ってまいりますけれども、これもう少しアップするのが重要だと思います。ただ、アップすればそれだけ掛金高くなりますし、加入する人もなかなか難しくなりますけれども、二十三万円だったら、大臣が振りまいている夢のハイビジョンは買えないような気がするんですね。だからそういう点で、ハイビジョンが買えるぐらいの限度額に頑張っていただくようにこれはお願いしておきます。
 それから加入年齢ですけれども、これも長寿時代に即応して、やはり六十五歳かもしくは七十歳ぐらいまで延長して、今あります十年養老みたいなものをですね、例えば五年養老というようなものも創設したら長寿時代にぴったり合うような気がするんですが、いかがですか。
昭和五十二年以降ずっと一千万円ということで据え置きでありました限度額につきまして、六十一年九月に十年ぶりに、一定の条件が付されておりますけれども、一千三百万円まで加入ができるような措置となったわけでございます。そのときの政府内部でのいろいろ意識統一といたしまして、この限度額についてはおおむね五年、あるいは消費者物価の騰貴率が一五％程度になるといったようなことをめどにして、改めてそのときの状況によるというようなことを意識統一といいますか、そういうことで千三百万まで引き上げたわけでありまして、一千三百万で簡易保険としてどうかということになりますと、まさにこれは多々ますます弁ずの世界でもございますけれども、今申し上げましたような状況もございますので、今しばらくはこの中でやっていくということになるのかなというふうな感じでございます。
一生懸命やっていただいておるのはわかりますから、今後もぜひひとつやってください。
 例えば郵便局舎なんかを貸したり、お客様サービスルームでもって子供の絵の展覧会とか、写真展とかやっていらっしゃるようですけれども、市民を対象にした簡保・年金を含めた生活設計講座というようなものも、ほかの講座と含めて魅力ある講座でも開かれれば、例えば老人クラブとタイアップするとか、商工会、青年団とタイアップするとか、局舎を使ったそういう講座を開けば随分局に対するイメージも変わってくると思うんで、そういう点もぜひ、いろいろな点で配慮されたらいかがかなと思います。
 それでは、がらっと変えまして、簡保の加入限度額についてですけれども、六十一年九月から九年ぶりに最高一千三百万円まで認められましたけれども、長寿社会を生き抜くためにこれではとても足りないと思うんですね。先ほど来この問題出たと思いますけれども、せめて二千万円まで郵政省が音頭をとって猛運動を展開すべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
今年十月一日からは、これは女性ばかりじゃなくて男性も、全国一斉にとはまいりませんけれども、イメージを一新するということで、チェンジしようというふうに思っておりまして、今年十月を期しまして一部地域から、特に都市部の地域から男子、女子職員の制服を新しいものにかえてまいるということで取り組んでおるところでございます。
それからまた、国公有地が相当東京都内にもあるわけであるし、首都圏、三大都市圏に相当あると思いますけれども、この国公有地の利用の仕方についてもいろいろ私は考えなきゃならぬと思うんです。従来のように、今大蔵省が持つ国有財産の状態を見ても、東京都内それから神奈川県、千葉県、埼玉県にはかなりのものが存在しておりますね。特に東京近郊の地帯には相当あるように思うのでありまして、こうしたものにつ
いても、今直ちに処分をするということでは問題があるとするならば、これを一時そういった一つの過程を経ながら住宅に供給をしていくというような方法をとることはできないか。
 一つの端的な例で、これはほんの一つの思いつきにすぎないかもしれませんが、国鉄の汐留の駅がよく論議になりますから、この例で言うなれば、要するに国鉄は今清算事業団自体が埋め合わせなきゃならない金が必要なのでありまして、その金の工面がつけばいいわけです。これは本来私どもの考え方でいけば、国がこれは見なきゃならない問題だろうと思いますけれども、土地を今売るということについて問題があって売れないという状態であるならば、これを国が何らかの措置を行って肩がわりをして、そしていわゆる住宅用地等にこれを供するということはできないのかどうなのか、こういうことについてはお考えになりませんか。国公有地とあわせてのこれは考え方ですが。