河川の激甚災害対策特別緊急事業、通称激特事業と申しておりますが、これは先生御案内のとおり、洪水や高潮等によりまして激甚な一般災害が発生した地域におきまして、再度災害の防止を図ることを目的にいたしまして河川改修事業を緊急に実施するための制度として昭和五十一年に発足をしております。
 平成元年度までにどれだけの事業が行われてきているかと申しますと、直轄事業で四十三河川、補助事業で百十二河川が採択され、実施をされてきております。ただ、予算につきましては、河川改修事業費の枠の中で緊急的、重点的に行っているものでございます。
災害が起こるたびに再度災害を防止してもらいたいという声が高まるわけでございますが、その声を受けての施策として大変重宝がられている制度に河川の激特事業というのがあるわけでございます。これについて現状をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
治水事業は、先生先ほどおっしゃいましたとおり、国民の生活そのものを支えているものだというふうに我々も考えておりまして、極めて重要な生活の基幹的な事業だというふうに考えております。このために、災害の予防に備えるべく十分な治水予算確保がなされますように財政再建の厳しい状況の中にありましても従前より努力をしてきたところでございますが、今後とも予算の確保を含めまして河川改修の促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますす。
現在、河川の整備につきましては目標を定めております。これは、時間雨量五十ミリ相当の強度につきまして河川改修を進めておるところでございますけれども、例えば二十年前の河川の整備率と申しましょうか、はんらん防御区域の面積、はんらんを防止できる面積、二十年前はどの程度であったかと申しますと、大体二〇％でございました。現在、昭和六十三年末で、これは換算でございますが四一％まで参っております。このまま十年後にどうなるか、二十一世紀でどうなるかということでございますけれども、単純にこの場合、予算がゼロシーリングなんという形で続いたら五〇％までは達しないであろうというようには考えております。そのためにもぜひ、この低い整備率の状況にあります国土保全施設の整備につきまして今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
ダムを計画的にあるいは効率的に進めるためには、余り着手してから長くかかったのでは困るわけでございますし、またダムをつくられる地域にとりましては、地域の再建といいますか生活再建のためにもこれは適当な期間でつくり上げてもらわなければ困る。やっぱりその際一番問題になるのは財源の確保だろうと思います。ゼロシーリングの中でとかく事業が延びがちになっているようでございますが、ようやく赤字公債も発行が今年度限りということになるわけでございますので、ぜひひとつ心してこの問題について取り組んでいただきたい、これは要望でございます。お願いいたします。
 次に、河川事業についてお尋ねしたいと思います。
 今回の災害を見ますと、河川改修の重要性がはっきりとしてくるわけでございます。そこで、治水施設の整備がこれまでどういうぐあいに進んできたのか、そしてまたこれからどういうぐあいに進みそうか、この辺についての経過なり見通しをお聞かせいただきたいと思います。
今回の災害は昭和二十八年以来の広域的な大洪水であったわけであります。建設省所管の管理中の約三十ダムがこの地域にございまして、ここで合計一万一千トンの流入量がございまして、このうち五三％の毎秒五千九百立方メートルを調節いたしました。この地方で現在建設省所管のダム事業は、直轄、水資源開発公団、各県が実施しております補助事業を合わせまして四十九ダムがございます。本年度のこの梅雨前線による豪雨で被災を受けました河川では、六角川、菊池川等八河川で八事業を実施中でございます。
 国土保全の重要性にかんがみまして、ダム事業は早期に完成し、洪水調節効果の発揮が必要でございますが、工事着手から完成までの平均工期は、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリング以来長期化の傾向にございます。しかし、災害を受けました河川はもちろんのこと、全国、災害対策の緊急性にかんがみまして国民生活安定のために早期に治水効果を発揮できますよう、財源確保を含めましてダム事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
今お話を伺っていますと、これらの施設は今回の洪水において災害を防ぐ意味で大変な効果があったと思うわけでございます。しかし、振り返ってみますと、これらの施設をつくるためには地元の協力を得るために非常な努力を払われたことも事実でございます。ぜひこれからもそういう努力を重ねながら、ひとつ未然の災害防止のために御尽力いただきたいと思うわけでございます。
 それに関連しまして、今回被災を受けた河川で同じようにダムをつくっておられると思うわけでございますが、その辺の進捗状況といいますか課題といいますか、そういうのがあったらお聞かせいただきたいと思います。
次に、農薬対策についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず第一に、先般の環境委員会の中でもお尋ねをしたわけですけれども、重ねてでございますが、先般通達されましたゴルフ場の農薬対策のことについてお尋ねしたいと思います。
 全国的にゴルフ場建設反対の市民運動が盛り上がりまして何らかの農薬規制をしなければならないという状況になってきたこと、あるいは環境白書の五十四ページにも出ておりますけれども、平成元年の十一月に北海道の養魚場のヤマメなどが上流にありますゴルフ場で不適正に散布された農薬が下流に流れてまいりまして何万匹かが一遍に死んでしまったという被害を受けたというようなことがありました。そういうことから五月十七日に厚生省が「ゴルフ場使用農薬に係る水道水の安全対策について」ということの通達を出されたんじゃないかと思うわけです。また、五月二十三日には続きまして環境庁が「ゴルフ場使用農薬に係る暫定指導指針について」を発表されております。
 厚生省の方は「使用農薬に係る水道水の安全対策」という言葉で出されております。環境庁の方からは「暫定指導指針について」ということで出されておりますが、この「暫定」と「安全対策」の違いはどういうことなんでしょうか。