それで、この七月答申をお出しになって、そうなってきますと、政府当局はいよいよその実施のそういう作業に入るわけでございますが、法令だけ見ましても数十本、これは大変な量になる、このように思うわけでございます。
 それで、これは運輸大臣にも聞きたいと思っているのですけれども、そうしますと、その法案はいつ提出されるのか、大体のめどですね。法案を一つずつ検討していきますと、例えば亀井さん、全国新幹線鉄道整備法というのがございますけれども、この場合、国が運輸政策としていわゆる路線を定める、そして調査、建設は国鉄、鉄建公団に命じる、こうなっているんですね。そうなってきますと、民営化に移行した場合どうなるかということですね。一つ一つ見ていきますと大変なことになると思うのです。その点今後の、いわゆる答申を出されて、そして実施をされるまでのスケジュール、またその法案のそうした整理等に対する基本的なお考え方をお伺いしたいと思います。
まずこの四月からの値上げの問題でございますが、これは国鉄の昭和六十年度予算案が出されましたときに、運輸大臣から私どもの方へ意見を求められまして、四・数％の値上げということで、これで千五十億円ぐらいの収入を見込むということでございますが、私どもといたしましては、やはり運賃を上げるとお客が減るという今までの現象がございますので、なるべく上げずにいってもらいたい、それで一兆数千億の金利を払っておるのであれば、その中の一千億ぐらい浮かすことができないだろうかということをいろいろ検討してもらったのでございますけれども、これは財政投融資の関係、鉄道債の関係、いろいろのルールからどうもそれが簡単にはいかない、金額が余りにも大きいものでということで、やむなく、それではやむを得ませんということで目をつぶったという次第でございます。
 それから、新しい経営形態になった場合の運賃はどうなるかということでございますが、民鉄並みの経営ということを基本に置いておるわけでございます。でありますから、都会においては民鉄は国鉄より安い、それから地方は今度は民鉄の方が高いというようなことになっておりますけれども、今度は通常の私鉄よりは新しい経営形態というのは非常に大きな形態になりますから、合理化を徹底して、できるだけ運賃を上げずに適正運賃で運用するような方角で私どもの案をつくっていきたい、こういうふうに思っております。
次に、運賃の問題なんですが、現在申請をしておられるわけでございますが、それでいきますと、四月二十日から四・三％引き上げるということでございますが、国鉄を見てまいりますると、昭和五十八年だけが引き上げをやっていない。あとはずっと引き上げてきておるわけですね。今回のそういう全国一律の引き上げについて、こうした時期にいかがお考えでおられるかということが第一点であります。
 それから、この新会社になっていった場合、いわゆる運賃の水準設定のあり方等はどういうようになるのか、また傾向として今よりも高くなるのか、非常に国民の関心のあるところでございます。その点についてお伺いしたいと思います。
新しい形態という問題でございますが、幾つかの形が考えられますが、当面はやはり政府あるいは旧国鉄というものの全額出資の特殊法人という形でスタートをせざるを得ないのではないかというふうに思っております。
 それから、公共性の問題でございますが、やはり国民の足としての公共性というものは、これは私鉄、電力すべて公共性を持っております、それと同一レベルの公共性というものは当然持つべきであろうというふうに考えております。それから、狭い意味の公共性という意味ですと、今度はいわゆる国有、国営から脱した別の形でございますから、一般民鉄並みの経営をするとすれば、一般民鉄並みの負担、いわゆる公共性の負担ということはやっていくべきではないか。それ以上にやることが必要であれば、これは外国の例もございますように、身体障害者のあれは厚生省で面倒を見るとか、あるいは通学について特別に見るというのは、これは文教政策上で見るのであれば見るとか、そういうふうな合理的整理ということは将来の問題としては考えるべきではないか、こういうふうに思っております。
入管局長、今度は大臣の方も聞いていてくださいね。そして、そろそろ大臣にも答えてもらわなければならない。
 法の目的を達成するためのその枠内においてという、それは皆さん方の主観なんですよ。国民の側から見れば国民の側から見たまた物の見方、考え方があるわけなんです。それで、私も法は守らなければならないという方なんです。だから国鉄の違法ストライキをやるときでも、そういうストライキはよろしくないということを言う方なんです。だから法は守らなければいけないけれども、局長、よく考えてください。同時に法律というものは国民が守れるような法律にしておかなくちゃいけないんですよということです。そこのところを私はお考えいただかないとね。法は守らなければいけない、守らなければいけないけれども、同時に国民が守ってくれるような法律をつくるということがこの国会の、立法府の私は責任であり義務だと思うんですよ。それが主権在民の民主主義国家のあり方だと思うんです。
 だから、不合理だと思ったならば遠慮なくそれは変えて合理的なものにして、そして、そのかわり国民の皆さんよ、これはきちんと守ってくださいよ、守らなかったらそのときは告発しますよ、何をしますよ、処分しますよとあっていいと思う。その一つの例がグリーンカードじゃないですか。政府みずからがグリーンカードのこういうものをといって法律をつくって、それを何にもしないでもって政府みずからがそれをつぶしたわけでしょう。今までの入管局長の御答弁の中からは、そういうグリーンカードのああいう扱いというものの答えは出てこないんですよ。政府が提案して国会を通して成立させて法律にした、したけれども、国民のいろいろの声を聞いておったらなるほどこれはぐあいが悪い、不合理だと思ったから、そのときは、まあ遠慮会釈なくという言葉が当てはまるかどうかわからないが、ともかくそれはじゃやめようかといっておやめになったわけなんです。それが間違いだとかどうとかというのじゃなくて、そうやって気がついたら改めて何にもおかしくないじゃないでしょうか。
 この指紋押捺は、大臣もう御案内のように、ことしは更新する人たちが三十七万人出てくるわけでしょう。果たしてこの三十七万人の人たちの更新が指紋押捺に応じてくれてやれるんですか。先ほど入管局長の、それはまあお役目上やむを得ぬ意味での御答弁もあったかわからぬけれども、今の社会情勢におって、私はこの三十七万人のなにがやらなかったら告発するぞなんて、そんなおどしでもって、はいそうですかといって出て行ってやるような情勢ではないし、もしもそんな状況だと判断しておるのならば、私はとんでもない間違いだと思うんです。その辺大臣いかがですか。