結論的に申しますと、自由裁量でございますので法務大臣に全部任されているということになるわけでございます。したがいまして、その要件といいますか基準的なものは特に設けておりません。
 しかし強いて申しますと、後の方で関連する条文が出てまいりますが、十五条で外務大臣との協議の規定がございます。これは裏から書いてあるかっこうになっておりますが、要請に応ずることが相当でないと認めて共助しないとき、こういう場合には外務大臣と協議するということもございまして、それは、たとえば外交関係とかそういうものが問題になるということも想定しまして、そういう条項を設けておるわけでございます。
 したがいまして、先ほど冒頭横山委員が仰せになりましたように、本来外国の方でこういうことをしてくれと言ってきた場合でございますから、なるべく広くこれに応ずるというたてまえをとっておるわけでございます。ごく例外といたしまして、先ほど来御指摘のような二条の各号、この場合は限られた制限事由だというふうに考えております。ちなみに逃亡犯罪人引渡法でございますともっと制限事由が多く書いてございますが、それに比べて、この法律案では制限事由が少ないということになっておりますので、気持ちといたしましては、なるべく広く共助の要請に応じようという精神でございます。
 したがいまして、相当でないということで二段構えで拒否する場合もあるということでございますが、よほど問題がなければ、二条の一、二、三、四に当たらない限りは要請に応じようということでございます。ただ先ほども申しましたように、そうかと言って、日本の国民に若干の負担を及ぼす場合でございますし、また場合によっては、日本で捜査中の事件について関係があって、その捜査に支障があるというようなことも想定されないわけではございませんので、そういう場合に一部共助しないという余地を残すことはやはり必要ではないかということで大臣の裁量権の余地を置いていただきたい、こういう趣旨でございまして、二条の各号に当たらない場合にどうにでもできるという気持ちではないわけでございます。
わかりました。
 それから「要請に応ずることが相当である」、相当ということはとにかく法務大臣に一切お任せする、全くの自由裁量である、こういうことなんですか。もしそうだとしたら、そういうことを全くの自由裁量にゆだねて一体いいのかどうか。法務大臣が相当であるという準拠する条項はどこにありますか。
では法文がおかしいのではないですか。いずれかに該当し、かつ要請に応ずることが相当である——「該当せず」というのはどうもひっかかるのです。あなたは日本語を知っているでしょう。
私の御説明が不十分かと思いますけれども、いわば結論は逆でございまして、政治犯罪であるときにはやらない、保証がないときはやらない、それから書面がないときはやらないということでございます。
もう一遍念のために伺います。
 簡単に言うと、二条の各号のいずれにも該当しない、つまり書面もない、保証もない、何もなくても、要請に応ずることが相当であると認めたときにはやる。違いますか。
二条の方におきまして、政治犯罪であるときはしない、それからたとえば保証がないときはしない、それから捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした書面がないときはしないわけでございますから、そういうのに当たらない、つまり欠格事由はないという場合にやる、こういう趣旨で書いたつもりでございます。
つまり、他国にかわって日本が捜査をやる場合に、向こうは政治犯罪でないと言っておる、ところが本人が政治犯罪だという主張をし得る余地、そういうような被疑者扱いをしないための前提というものについてひとつ念を入れてもらわなければなりません。
 それから五条の先ほどのところですが、「法務大臣は、第二条各号のいずれにも該当せず」という意味は、つまり要請国の保証もない、要請国の書面もないという意味ですか。保証もある、要請国の書面もあるという意味ですか。どっちですか。
これは外国から要請があった場合でございまして、その前提として、当然のことながら刑事事件は外国で捜査の対象になっているわけでございますから、被疑者といいますか犯人と目されている人がどういうことを言っているかということは必ずしも明確でない場合があろうかと思います。しかし、要請をしてきます場合に、要請書と申しますか書面が来るわけでございまして、その内容をそれなりに点検いたしますと、政治犯罪であるかどうかということが一応判断できるのではないかというふうに考えております。
 もちろん、いわば外国の内情のことでございますから、被疑者扱いをされている人が政治犯罪であるという主張をしておる、その国はこれは政治犯罪でないという見方で日本に依頼してくるという食い違いが起こることは想定されないわけではございません。しかし、それはもともと政治犯罪ということが、先ほどの御質問にもございましたが必ずしも明確でないわけで、内乱であるとかそういうものが争いのないことは明らかでございますけれども、政治犯罪に関連した一般犯罪というものにつきましてはいろいろと見方の相違があるわけでございます。
 したがいましてこの判断も、外国からの要請、それに関していろいろ添付されてくるであろう書類、そういうものを法務大臣の立場におきまして慎重に検討いたしまして、客観的に見て政治犯罪を処罰するために協力するというようなことにならないように慎重な判断をした上でこれに対処するということになると思います。
第二条の一の「政治犯罪であるとき」というのは、たとえば要請国は政治犯罪ではないと言う、本人は政治犯罪であると言う、そういうことが当然想定をされる。
 それについて、政治犯罪であるかないかはあなた方や法務大臣の最終責任で判断をすることになると思うのですけれども、捜査を受ける対象、政治犯罪であると主張する人の意見はどういうふうに聴取をしたり、その主張を受け入れるつもりですか。
首都改造の問題と若干絡むかもしれませんけれども、御指摘のとおり、実は東京だけで大学が二百六十六ございます。学生数が約九十四万八千ということで、そこで三全総の中にもうたっておりますし、また定住構想の中でもいろいろいま地方と計画策定についてお互いに意見の交換をしてみますと、かなり地方への大学の進出を熱望しておられるところがモデル定住圏の中にもたくさんございます。そうしたことで、私どもとしては、文化の地方進出、移転というのか、これを強力に促進するということで、過般、文部省と初めて大学の地方移転について——また、この時点で私どもが考えなければならないのは、明治の人たちは偉かったなという感じがするのは、教育の全国的なそれだけ分散を図ったということです。これを今日の新しい国土計画の中で考えるときに、従来の惰性の文部行政あるいは国土政策から一歩踏み込んで考えるべき時期に来ておるんだという気がいたしておるわけでございまして、そこで、文部当局にも、こうした地方の願望にこたえるようなことで、大学の地方進出について積極的なひとつ対策、考え方をとってほしいという要請をいたしたところでございます。
 あわせまして、私ども国土庁としては、こうした地方の要望にではどうこたえるか、では大学はいかなる条件——いまおっしゃったような諸般の条件、希望があると思います。それらのものを、各大学から、もし地方に進出してよろしいという大学があるならば、私どものところにお申し出をいただきたいということで、大学係と申しますか、仲人的な役目を務めたいということで、国土庁の中にいま申し上げました係を設置いたしまして、そして地方への進出のお手伝いをするということで、これを強力に推進し、あわせて文部省にも強力な御協力を願いたいということで、現在、御指摘のようなことが都市政策の一環として、同時に国土政策上からもということで、できることならばということで大学の問題に手をつけ始めたというのが現在の状況でございます。