時間もございませんので漁協法のことに触れたいと思いますが、漁協が漁村でそれなりの役割を果たしていくためには漁協の経営の強化ということが重要であることは論をまたないことだと思います。農協の組織に比べまして非常に零細であり、その経営も欠損金とか固定負債とかを抱えて非常に苦しい状況の中にある。こういう中で金融の自由化を迎えましてそれに対応するということであります。また、漁協というのは漁業権を抱えておりまして、経済団体といえども効率性だけを求めるわけにいかない、そういう仕組みの中にある。こういうことで、今日までも何度か、漁業協同組合整備促進法、こういうもとでいろいろ進めてきたときもございますが、漁協という性質柄、農協なんかのような強化策というのはなかなかそう急激に実効性が上がるというわけにはいかない状況の中にあると思うのであります。そういうことからしますと、一義的には漁業者の生活の安定ということ、また漁業の振興ということがその基盤として何といっても大事なことだろうと思いますし、周辺問題についても今回の法律にはいろいろと触れておりますけれども、計画的にこれからの漁業の強化策を講じなければならぬのじゃないかというように思うわけでございますが、自由化も目の前に来ておる中でこれを進めるということでありますから非常に大変なことだと思うのであります。今日まで漁業協同組合整備促進法を制定しまして、整備基金を設けて、利息の減免とか、合併奨励金を交付するとか、法人税の特例を設けるとか、いろいろなことで進めた時代も、三十五年ころですかあったわけでありますが、さらに何か強化策というものを設けませんと、ここに来てからということになると非常に厳しい環境の中にあるとは思いますけれども、現状の中で改革しようとしてもなかなか難しい問題ではないかと思うのです。
 今回の改正等によりましてどのくらいの漁協がこれらの時代の波に乗れるのか、非常に危惧するところなんですが、この辺のことについてはどうお考えでしょうか。
お説のとおり、漁業経営の安定のためには、適切な資源管理を行うということもさることながら、とれた水産物が十分コストを償うような価格で売られ、かつまたそういう価格を支払って食べていただく消費者がちゃんといるという条件が必要なわけでございます。そういった意味から、水産物市場をめぐる競争条件にはいろいろと難しい問題もございますけれども、消費者ニーズの変化に対応して適切にこれを販売するための努力、またこれをサポートするために流通施設の整備なりあるいは加工体制の整備といったような点で、漁協あるいは水産加工業者の皆さんのお力もいただかなければいけませんし、また我々としても必要な御援助をして、全体として、生産された水産物が適正な流通経路を経てコストを回収できるような価格で販売できるような需給関係、そういうものを維持していけるような体制づくりに努めていくことが肝要であるというふうに考える次第でございます。
先ほど来くどいほど申し上げているわけでありますが、漁業者はやはり生活の場であり、また経営の大事な場であるわけでありますから、とった魚によって生計が維持されるかどうかということが非常に大事なことになるわけであります。この協定によりましていろいろなことを考えなければならぬと思いますが、それとともにもう一つは、お互いにとった魚によって生計が維持されるような流通とか漁業全体の総合的な経営安定の措置が、これらのことに伴っていなければならないのではないか。協定によってすべてがというふうにお思いではないと思いますけれども、私どもあちこち参りますと、現地の価格、また消費地を回りますと異常な高さであったり安かったり、価格形成というものの複雑さというものがよく当委員会でも議論されるわけでありますが、やはりこういう流通等総合的な漁業経営といいますか、こういう諸問題についても勘案しなければならないということで、ぜひ流通ということについても、非常に複雑な今日までの長い伝統の中で培われたもので一朝一夕に変えられるとは思いませんけれども、魚価安定、自分でとって自分で値段をつけられない仕組みになっているわけでありますから、そこらのことについても十分にひとつ勘案していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
大筋については伺ったわけですが、なお最終的に詰めるべき問題、また日本側が与えられた今後解決すべきテーマというものが残っているということではないかと思います。実は、そうした問題は、韓国の大統領来日の機会でありますから、直接的には在日三世の問題ということで議論されている、詰められるということだと思いますけれども、しかしこれは日韓間の関係だけではない、こういうことだと思っています。
 実は、この機会に私たちは、在日韓国・朝鮮人の戦後補償、権利保障についての申し入れ等々、政府に対しても、重複するテーマとはなりますけれども行ってきたところでありますが、なお解決の問題、将来の課題が残っているということ等を考えますと、結局在日韓国人・朝鮮人の法的地位などの問題につきましては、通常の一般的な在日外国人の地位問題とは異なりまして、日本の植民地支配という歴史的な背景を持っています。我が国は、苦痛と損害を与えたかつての植民地支配について真剣な反省と謝罪を行って、これを踏まえて在日韓国・朝鮮人などの権利についての保障と保護という立場から特段の措置を行う義務を有すると私たちは考えています。こうした問題の処理の基本姿勢として、個別のテーマについての解決はあるけれども、しかし根本的なけじめということがなければ本当の意味での、個別のテーマについての若干の、どちらに有利かという解決だけということにおきましては、両国国民の将来のあり方、親善の関係というものを深めるということにはならないのではなかろうかと考えています。
 私たちは、そうした植民地支配の反省ということにつきましては、大変印象に残る経過といたしまして、かつての竹下元総理のこの予算委員会における答弁を思い起こします。「日本政府及び日本国民は、過去における我が国の行為が近隣諸国の国民に多大の苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚して、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を今日まで歩んできたわけでございます。そのような自覚と反省は、歴史的にも地理的にも我が国と最も近接しております朝鮮半島との関係においても、とりわけ銘記さるべきものであると考えております。」と、朝鮮半島全体について総理としての見識をこの予算委員会の場で披瀝をいたしました。
 たまたまこれは朝鮮半島全体ということだったわけですが、日本の戦争の歴史を振り返るならば、それだけではない、アジアの諸国民に対してというテーマが残っていると思います。この問題は今回はたまたま日韓の場で問題となったわけでありますけれども、このテーマというものは、日韓両国間のテーマだけではなく、戦争被害を与えたすべてのアジアの諸国民との間のテーマとして、これからまた同じような形で議論されることもあるのじゃなかろうか。そういう場合には、個別のさまざまな要件につきまして、指紋押捺の問題あるいはそれに関連する問題等々といった両国間の問題について懸案を解決するというような、いわば技術的な積み上げた処理ということだけではなく、日本の国民のこうした問題に対する反省の気持ちというものをきちんとした形でアジア諸国にあるいは世界に示すということが大変大事なのではなかろうかと思っております。
 まず総理に伺いたいのですが、このかつての竹下総理の答弁、この姿勢というものについては、これを堅持されるのかどうか。そして、こうした問題についての総理の御見解を伺いたいと思います。