この問題につきましては、先般の衆参両院の予算委員会で税制改革問題が随分議論をされましたが、そこでの総理や大蔵大臣からの御発言を総合いたしますと、大規模な間接税の増徴をやりたい、しかしそのことによって国民の税負担の増加は求めないと、したがって増徴する分は全部所得税と法人税の減税に充てたい、スタートのときはプラス・マイナス・ゼロであると、ただし、そのことによって経済や財政が活性化されると当然自然増収が確保できる、自然増収による国民の税負担の高くなることは、これは別問題である、こういう趣旨の答弁が繰り返しなされております。それから、去る十二月の政府税調、党税調——党税調というのは自由民主党の税調のことでございますが、そこでも、この際税制の抜本改正をやれと、こういう答申がされております。それを受けての総理、大蔵大臣の委員会における発言であったと、このように思いますが、私は今のようなやり方で結構だと思うんです。ただ、それが小規模でありますと効果は出ない、経済の規模にふさわしいような大規模なものであれば、スタートのときはプラス・マイナス・ゼロであっても大きな効果は出てくるであろうと、このように理解をしております。
今おっしゃられたことでかなりはっきりしてまいったわけでありますけれども、三百二十兆の国民総生産を動かしていくだけの税制といいますと、恐らく一兆以下ということはないと思いますね。少なくとも三兆ないし五兆というくらいの数字になると思うんですけれども、これはこれからの検討であろうと思うんですが、今どうも政府はそういう方向にはないような感じがいたします。これは財政再建、国債残高の問題あるいは国債発行額、こうした一連の財政問題と関連が出てくるだろうと思いますけれども、その辺はあるいは別個の新しい税制をつくって、それと引きかえにやるということになるとプラス・マイナス結局はゼロになってしまう、こういうことになってしまうわけでありますが、その辺の考え方は何かお示しいただけるんですか、どうですか。
諮問委員会が今申し上げました四項目を答申されました背景には、第一期レーガン政権の経済政策の大転換による大きな成功ということを頭に描いておられるんではないかと思います。レーガン政権がスタートいたしました当初に大規模な減税をやりました。所得税の大規模減税、それから非常に内容の充実した投資減税、この抜本的な税制改革、それと規制の緩和、それによる経済活動の活性化、この二つがマイナス成長を続けておったアメリカ経済をよみがえらせた、見違えるような力強いものにした、こういう経過がございますので、それを頭に描いて私は答申をされたんだと、このように理解をしております。ただ、答申の内容には、内需が拡大できるような税制の改革をやれと、これだけが書いてありまして、それを受けましてどのようにこれを具体化するかということはこれからの課題でございます。日本経済の規模は現在ＧＮＰ三百二十兆という規模でございますから、その三百二十兆という大規模な経済を動かすのにはどのような内容の税制改革が必要か、ちょっぴりやったんでは効果は全然ないと思います。これにふさわしい充実した内容の税制改革をやらないと内需の拡大になりませんので、これらの内容をどうするか、数字をどうするかはこれからの政府税調あるいは党税調が取り扱う問題でございますが、その経過をもう少し見たいと、こう思っております。
河本さんは前には経済企画庁も御担当になっているわけですが、それでどのくらい内需の拡大ができるというふうに見ていいわけですか。そういう数字というのは全然考えていないということですか。
長官、人事院勧告の趣旨が決まりましたらと今言われたんですけれども、私の聞いておるところでは、九月中には大体防衛庁としての考えはまとまるとも聞いておるわけです。これはきょう突きますまい。意見として申し上げますけれども、自衛官は憲法で保障されている団体交渉権すらもその職務の特殊性から禁じられているわけです。そのような自衛官の処遇が他の一般公務員よりも低い現状があるとすれば、これは自衛官の士気にも影響を与えかねないと私は思うわけでございます。同じ防衛庁でも内局の職員は団交権のある一般公務員の処遇改善の延長線で処遇されております。しかし自衛官の場合はそのようには必ずしもなっていない。自衛官の処遇改善につきましては私は再々これを取り上げてまいりました。防衛庁でも五十三年以来、内局人事局長のもとに学識経験者の参加を得て研究調査を進める、こういうことを聞いておりますけれども、いまだその内容は明らかにされていません。非公開の密室の中での処遇改善策は団交権のない自衛官にとって苦情を言う機会も与えないということになりはしないかとも思うのでございます。私は第三者を加えた改善委員会としての、防衛庁長官の正式な諮問機関としてその答申内容は国会にも報告し、広く国民の納得のいくという運用が考えられてしかるべきではなかろうか。防衛庁と大蔵省が折衝して、その銭この問題で給与が決まっていくという現在のあり方について大きな疑問を抱いておることをこの際指摘いたしておきたいと思います。
 政府は口を開けば防衛力の整備を重要施策とすると言っておられますけれども、防衛力はしょせんは精強な自衛官の育成にかかってくるものでございまして、正面装備の強化を幾ら図りましても自衛官の士気が低ければ、それはその目的を果たし得ないと私は考えるものでございます。多くの事例を時間の関係で言うのは省きますけれども、このような私の趣旨を体して従来の矛盾、欠陥が六十年度改正に対して生かされるように期待いたしますとともに、私としてはこの問題に重大な関心を持っておりまして、法案の内容いかんによりましては、再び国会で論議する用意があることを申し述べておきたいと思います。
 そこで、あと二問ぐらいしかできませんが、防衛庁長官は、この給与改善について初めに一％突破の考えありきということではない、一％枠を守るために努力してきた。しかし一％を守ることは人事院勧告の現状から見て困難な情勢になっていると、こうお答えされたのが要点だろうと思うんですね。また総務庁長官は、一％枠と人事院勧告取り扱いは別の次元である、いわゆる一％枠を守るために、それを目標、目的として人事院勧告なり防衛庁職員の給料を抑えることはない、こういう趣旨だろうと思うんですね。この二つと本年政府が発表するであろうＧＮＰの推定と相対比した場合に、一％突破することはもう確実ですね、苦慮しているじゃないんですよね。今新たな歯どめを検討しているということは突破するということを前提として新たな歯どめを検討しているんだと、こう理解していいんですか。