今ＥＣよりというお話しですけれども、私どもはＥＣをずっと調べたり勉強したりしておりますけれども、ＥＣの方が日本の現状より、北海道はある程度部分的に大きくなっているところありますけれども、経営そのものについては、私はＥＣより今劣っているという感じは実は受けておりません。ですから、ただ本当にそれじゃ経営がもう完全に安定したかといいますと、確かにまだ負債が相当残っておるというようなことで厳しい現状はありますけれども、このところ負債整理資金ですとか、そういったものを駆使することによりまして、非常に健全な農家というものが生まれつつあるというふうに私どもは確信し、またこれを助長していかなければいけないというふうに思っております。
私どもは構造政策等を強力に進めながら、少なくもＥＣと競争できるといいますか、ＥＣと競争できるということじゃありませんけれども、ＥＣに近づける、そのぐらいのものまで持っていきたいというふうに考えております。
今の大臣のお話は、それは将来そういうふうな方へ向けていって何とかそういうふうになったらと、こういうことだと思うのですけれども、しかし、現在の段階というものはそれとはほど遠いという感じですからね。そうすると、そういう中で価格対策などにはいろいろと私どもは問題があるのではないかというふうに思います。畜産価格、今も議論になって、私どももこれも随分問題があると思っておりますし、また米価のときにはどうするのですか、こういうこともあります。きょうは価格のことを議論するわけではありませんけれども、価格のことを考えていったときに、コスト面でというのは非常に重要な意味を持っていますが、本当にそういうアメリカ、ヨーロッパ並み、あすこ並みじゃなくても、水準達成できるとお思いになっているのかどうか、もう一度。
お答え申し上げます。
 我が国の農業は、もう既に先生もよく御勉強のとおり、中小の家畜ですとかあるいは施設園芸、こういった土地に依存する部分の少ない分野、こういったものについては生産性が非常に高い経営というものが今生まれてきておるというふうに思います。殊に鶏卵等につきましては国際水準あるいは国際水準以上まで到達しておる分野でもあろうというふうに思います。ただ、穀物なんかのようにどうしても土地に依存しなければならない分野におきましては、国土資源というものに限界があるということでなかなか問題がございます。
 特に、今規模の拡大等を進めながらコストを下げる、価格が上がらなくてもその中で吸収していけるような体制をつくりたい、そんなふうに考えておりますけれども、なかなかこの方についてもそんな大きなまだ成果が上がっておらないというのが現状でございます。こういうことで、私どもといたしましては国際的な、例えばアメリカですとかあるいはオーストラリアですとか、そういったところのあれと本当に合うかというと、そこまではなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、しかし、そういう中にあっても土地の流動化によって規模の拡大を続ける、あるいは技術や経営能力、こういったものにすぐれた中核農家を育成していくということ、それから先端技術いわゆるバイオテクノロジー等、これから研究開発をし、またそれを普及していくということ、こういうことを進めるべきであろうというふうに思っております。
 なお、それと同時に、きちんとした経営体をつくり上げるために、何というのですか、日本の場合には列島が非常に長くいろんな地形もやっぱり変わっておるということもございます。そういうことで地域の特性あるいはその地域の創意工夫、こういうものを生かしながら経営体というものを私はきちんと構築していくべきであろうというふうに考えております。
まだこれはそれぞれの、今度所管の特別委員会でもいろいろと議論をしなきゃならない問題だと思います。きょうはその点十分に留意をしていただきたいということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、農林水産関係のことについて伺いたいというふうに思います。
 最初に、国際化の波ということを私はいつも問題にするのでありますけれども、そうした中で特に需給と輸入とのバランスと、コスト面でどういうふうに考えるか、国際水準が達成できるのかどうかということについて御見解を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、十分注意を払ってやっていかなければならないと思います。イギリスにおきましてもいろいろなトラブルがあったというふうに私ども聞いておりますけれども、それらの問題を克服してさらに新しい工場の建設にも取りかかる、こういう状況でございまして、そうした点も十分注意を払いながら私どももやってまいりたいと思っております。
総合安全保障会議の問題と今度の安全保障会議及び防衛に関するシビリアンコントロールの問題について、私に対する御質問もございましたが、官房長官の答弁で尽きていると思いますので、省略させていただきたいと思います。
 それから、沖縄の特措法、二十年は長過ぎるではないかという問題でございますが、日米安全保障体制は、我が国の防衛の基本であるのみならず、極東の平和と安全に寄与しておると思います。また、日米両国においてその意義が高く評価され、その地位は揺るぎない確固たるものになっておりまして、日米両国とも安全保障条約を終了させる考えはございません。したがって、米軍の駐留も相当長期にわたるものと考えられ、その活動の基盤である施設、区域は、安定的に使用されなければならないと思っております。御指摘の未契約地問題でありますが、防衛庁としては、鋭意契約の説得に努めたにもかかわりませず、全体の〇・四％に当たる土地所有者の同意がどうしても得られないので、やむを得ず、施設、区域の安定的使用を図るため、駐留軍用地特措法により使用期間を二十年として、裁決申請したものでございます。防衛庁としては、これを撤回する考えはございません。
 次に、池子の問題でございますが、在日米軍のための施設、区域の確保及びその円滑かつ安定的使用を図ることは、我が国の安全保障上、先ほども申しましたように絶対必要不可欠なことでございます。池子における米軍家族住宅の建設につきましても、安保体制の円滑かつ効果的な運用にとりぜひ必要な施策でございます。防衛庁といたしましては、地元の御理解と御協力を求めつつ、今後ともその実現のために努力してまいりたいと思っております。（拍手）
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