重ねて同じことを申し上げるようでございますが、行政機関におきましては当然のことながら内外人を問わずその人権を尊重しつつ行政実務を運用するのが憲法上の義務でございますから、我々役人でもその点は十分腹におさめておるつもりでございます。
 それからあえて、発言いたしましたので申し上げますが、今回の法改正で、例えば資格外活動の範囲を明確化するとか、あるいは行政のガラス張りをねらってその審査基準を公表するような形をとるとか、あるいは出入国管理基本計画のようなものをつくって中長期的な入管行政のあり方を国民の皆様の批判にさらすべく公表するとか、いろいろ行政が民主的に運営されるように配慮したつもりでありますし、他方、罰則だけ取り上げられまして問題だとおっしゃるのは、私、立案者の一人といたしましては非常に偏った御意見ではなかろうかと私は思うわけでございます。
先日の参考人の皆さん方も、現在の入管法並びに入管行政が非常に閉鎖性と排外主義に基づいているという御指摘が非常に多くございました。そして、決して外国人の人権、そういう面ではバランスのとれていない行政という面で非常にこれは早急に緊急に対策を立てるべきだという御意見が多かったと思います。そういう意味では今おっしゃったようなお答えは全く合っていないわけですけれども、しかしその点は今後十分に私はそこを強化されるということを約束していただきたいと思います。
今、罰則だけの施行期日を延ばす考えはないかというお話でございますが、我々がこれを提案いたしておりますのは、車の両輪というと言い過ぎかもしれませんけれども、新しく日本にやってくる外国人の中で、正規に受け入れられ大いに歓迎されるべき側面と、そうではなくて日本社会にとってマイナス面を発生させるおそれのある人たちの、いわゆる不正規に活動される方に対してある程度の抑圧策をとるということ、言うなれば我が国の入管行政が適正に運営されるための車の両輪に近い関係にございまして、片方の車を外して一輪で走ってはどうかという御意見かもわかりませんけれども、その運用面におきましてバランスのとれた、そしてかつそれが不法であっても不法でなくても外国人の人権を十分尊重しつつ入管行政をやる所存でございますので、私どもといたしましてはそれだけの、施行期日を延ばす考えはございません。
一つの御意見だと私思いますが、例えば今おっしゃいました不当に利を図る目的を持ってという文言を入れますと、利を全く図らないけれども非常に継続的に大量に不法就労活動をさせている人間、これが落ちこぼれるだろうと思います。それから逆に、悪質なという非常に何というんでしょうか、評価基準といいますか、価値基準といいますか、そういうものを書きましたところで、非常に限界があいまいになりまして、構成要件的には明確でないという非難が起こるであろうと思います。これは刑法全面改正作業をやっておりましたときに、不当にとか不法にとか、そういうのを限ってもそれはいかぬと。あるいはもう少し明確にするためにはそれを取っ払って、逆に罰則の適用で実務面における立法趣旨をわきまえた適用をして適正な運用に努める方がベターであるという考え方が、その際の例えば法制審議会等の御意見でもございました。
 私、長年罰則の立案をやっておりますが、そういうふうに考えておりますので、その立法趣旨等を十分踏まえて実務運用が行われるものと確信しております。
でも現実にはそういう事実がいろんなところから出ているということは、それはやはり警察なり取り締まる入管行政の中にそういう問題があるわけですから、ですから私はここで申し上げたいんです。
 そういう取り締まる側の人権感覚とか、同じ人間としての通常のお互いの立場を考えるとか、それからまた今日の国際化の中における一員としてどうあるべきかというふうな当たり前の市民感覚を早くつくっていただく、そちらが先だと思います。それをぜひ努力していただきたいのですが、それらがなされていない現状の中で雇用主処罰の強化を図るということに私は非常に危惧を覚えます。
 そこで、ここで確認をしておきたいんですけれども、この七十三条の二の一で「事業活動に関し、」ということで、「外国人に不法就労活動をさせた者」とすべてに縛ってあるわけですけれども、この改正案の条文の中にいわゆる法務省が考えていらっしゃるような悪質に当たる、そういう文言をここにやはり限定的に入れるべきではないかと思うわけです。そういう意味でも私は、ここのところに、事業活動に関し不当に利を図る目的とか、またはやっぱり法務省の考えられる悪質性というものをここに表現されることが妥当だと思いますが、いかがですか。
もう一つお聞きをしておきます。
 私どもはこのトータルプランの中で、国内需要を主軸にした経済成長への転換を図っていくべきである、こういうように提言しております。そして中期の目標といたしまして、一九八九年から九三年までの五年間の実質成長率を平均四・九％とする、そして実質の国内需要は、外需のマイナス分がありますので年平均五・一％の成長をしていく、そして消費者物価は二％以下に抑制をする、卸売物価は約一％の上昇に抑制をする、それから九三年の完全失業率を二％程度にしていく、そして九三年の経常黒字幅を名目ＧＮＰの約一・六％程度を目標にして圧縮していく、こういうふうに考えているわけであります。
 そして、生活を豊かにするための経済運営、住宅建設、住宅改善を内需拡大の中軸にしていく、社会資本の整備を急いでいく、また旺盛な設備投資で経済の活性化を図っていく、行財政改革を断行する、そして産業、地域間不均衡縮小の経済政策を展開していく、こういった問題を唱えておるわけでありますが、この国内需要を主軸にした経済成長への転換について、質疑時間がなくなったということでありますので、簡潔で結構でございますから、ひとつ総理から御答弁をいただきたい。