どうもありがとうございました。
 専門家のお立場ではそういうことになろうと思いますが、私、専門家というよりは若干国民的立場でお聞きしておったものでございますから、例示的なものが限定的な意味を持つか持たないかということについては、正確な解釈はそういうことであるということは承っておきたいと思います。
 大体、立法者の趣旨というものをお伺いできたように思うわけでございますが、しかし実際にはこの法律ができますと運用していくのは政府側でございまして、当時、衆議院で修正された時点では、朝日新聞社の社説などでも、私が今取り上げましたような角度から、ちょっと準有事に近い法案になったのではないかといったようなことが報道されておりまして、ほかでもそういう報道がございまして、私のところに入ってくる手紙なんかにもそれに触れられたような感じの部分もございます。
 あえてそこまで申し上げるつもりはございませんが、私の印象からすると国民の不安を若干あおられているような感じもするわけでございますが、法律の実際の運用に当たります政府として、この点につきましては、これも再三の御答弁はいただいておりますけれども、現時点で、この条文をどういうふうに解釈して運用する考えでいるかということを改めて念を押しておきたいと思います。
修正を強く要求しておった自由党の立場から申し上げますと、先生、今例を挙げることによって限定されたことになるのではないかという疑念を表明されましたので一言申し上げますが、およそ概念というものの中にある一つを例に挙げたからといって、その概念自身が限定されることには論理上ならないと思います。
 例えば、犬という概念がありまして、そこに一つの具体的な例で紀州犬というものを挙げた場合に、一部の犬が犬ではなくなるということにはならないのでございまして、つまりそれを聞く者に具体的なイメージとして、この周辺事態というものが我が国と関係のないことではなくて、関係のない戦争に巻き込まれるとかいうことではなくて、まさに我が国自身の平和と安全に重要な影響を与える事態ということを具体的にイメージする、こういう効果があると思っております。
御丁寧な御説明をいただきまして、いずれ、私どもの国会はこういった形で議員同士が議論して大事な法案をつくり上げていくという過程になるかと思いますと、何か一つの歴史的な状況に加わっているような感じもするんですが──何か一言あれですか。
まさに、備えあれば憂いなしということは、これは常にもう一瞬として忘れることのできない政治の使命と心得ております。
 そこで、今御指摘のありました北朝鮮に対する問題でありますが、現在の国際情勢下におきまして我が国に対して当面差し迫った脅威があるとは考えておりませんが、北朝鮮の現在の軍事態勢やミサイルの開発等の状況を踏まえますと、その動向につきましては今後とも引き続き細心の注意を払っていく必要があると考えております。
 他方、周辺事態とは我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありまして、その発生する地域をあらかじめ特定することのできない旨は累次御答弁申し上げてきておるところでございますが、我が国を取り巻く国際情勢におきましては不透明なまた不確実な要素がいまだ残されておることは事実でありまして、周辺事態が発生する可能性は否定できないと考えております。さすればこそ、こうした法律案につきまして、できる限り早くこれは制定をお願いいたしておるところでございます。
 こういう事態に適切かつ迅速に対応し我が国の平和と安定を確保するとの観点から周辺事態安全確保法の御審議をお願いいたしておるものでありまして、政府といたしましては、今後とも我が国の平和と安定の確保のために万全を期してまいりたい、このように考えております。
沖縄県には米軍の基地が多く存在しているわけでございまして、基地問題の取り組みにつきましては、県民の皆さんにとりましても大変大きな課題になっていることは日本国民すべてが理解している問題でもございます。
 この問題は非常に大事な問題でございまして、今の防衛庁長官の御発言である程度私自身は納得できたつもりでございますが、もう一度その辺を確かめる意味も含めまして、あのときは島袋先生も外務大臣にもお聞きしたいという雰囲気もあったように思いますので、改めてこの点に関しましての外務大臣の御見解も承っておきたいと思います。
それぞれにありがとうございました。
 自給率の問題は、いかに国が設定しても、あるいは法律につくっても、農家の皆さんが頑張っても、それだけで自給率は上がるものではありません。国民の協力と理解がしっかり根づいていなければ、幾らつくったって売れません。もうこれは現実ですから、自給率を考えたときにはそういう問題がある。しかも、私たちの国は、今二十一世紀を展望して、ここで大きく方向転換というよりは、新時代に向かった、農業基本法にかわる基本法を新しくつくろうとしています。
 そういうことから考えますと、これからの人口流動だけで考えても、やがて二、三年たったら少子化が現実にあらわれてきます。十年たたない間にこの国は頂点になって、人口は減少に入ります。そして二〇一〇年ころには、確実に年間百五十万からの人が減っていく。そういう中で、私たちは農業をどうするかの法律の議論をし、十年ぐらいは見通して、五年ごとに見直していこうというのが今の状況です。いろいろの御意見をありがとうございました。
 そこで、時間がありませんので、次に辻井公述人にお尋ねをいたすのですが、先ほど、基本的にはどちらかといえば反対の御意見で、批判的な立場にある、こうおっしゃっておられましたから、率直にお話を承りました。
 その中で、私がちょっと理解ができなかったのは、価格制度を、これはどうしてもやっていくべきだ、こういうような強い御主張がございました。できれば、それにこしたことはありません。今、価格制度をやっていくというと、その負担をどういうふうにお考えでしょうか。国民の税に回すのか、あるいは国が出せと言ったって、どこかで何かしなければ、国はお金ありませんから、その辺の関係はどうお考えか。もしお考えがあったら教えてください。