いろいろな事情があったわけでありますが、やはり医療を担当する担当者とのトラブルというようなものを避ける意味合いから、そういう形で実施をする方が円滑にいくのではないか、こういうことから、少なくとも関係団体と十分話し合いをして立ち会いを求める。特に、役所の監査官だけでお医者さんのところへ乗り込みますと、やはりお医者さんの方としてもなかなか監査を受けるというようなことにはふなれな場合もございます。したがって、弁護士と言っては変でございますが、ある程度お医者さんの立場に立って監査官に代弁をしてやるとかいうような、介添人といいますか弁護人といいますか、そういう立場の人がやはりおられる方が監査がスムーズにいく、こういうことは否めないと思います。
非常に残念だと思いますが、最近はこういった医師の不正記事を見てももう驚かぬようになった、そういうことを言う人がおります。というのは、しょっちゅうこんなに出たんじゃどうしようもないのです。しかし、これはやはり大きな問題だと思います。前回私も指摘をいたしまして、時間がなくてちょっと言い足りなかった点もございますので、ちょっとお尋ねしてみたいと思います。
 厚生省では医療機関に対する監査の方向を二十九年に打ち出していますね。それが三十五年に医師会、歯科医師会、それから厚生省と日医との協定書となって、監査はいけない、指導をやりなさい、こういうふうにぐっと後退してしまったわけですが、これはどういう理由があったのでしょうか。
平均の何倍であるから濃厚診療だというように、しゃくし定規な基準を持っておるわけではございませんが、中野診療所の場合には余りにも平均とかけ離れた数値であったものですから、我々としては監査をしたわけであります。
御説明を申し上げたいと存じます。
 人事院におきましては、去る八月十日、公務員の給与に関する報告及び勧告を国会及び内閣に提出いたしました。本日、当委員会におかれましては、早速勧告内容について御聴取をいただく機会をお与えくださいましたことに感謝をいたしております。
 以下、勧告の内容の概要を御説明申し上げます。
 本年も従来の考え方、従来の方式と同様に四月時点におきます官民の給与を厳しく比較いたしました。その結果、官民の給与の較差は金額におきまして一万五千五百四十一円、率で六・四四％であることが判明いたしましたので、公務員の給与についてこの較差を解消するということにいたしました。これは昨年の一万五千二百三十円、六・四七％の改定勧告に対し、四千七百七十一円、二・〇三％の改定にとどまりましたことと、ことしの春闘による民間給与の上昇を反映したものとなっております。
 なお、以下説明申し上げます内容等につきましては、お手元に提出いたしております「骨子」を御参考にしていただきながらお聞き取りを願いたいと思います。
 改善の内容としましては、民間の給与配分の状況、公務員の在職実態、年齢階層別の生活面への配慮、昨年の勧告に対する職員の期待等を詳細に検討いたしまして、一万五千五百四十一円の較差の配分としまして、俸給に一万三千百六十円、八四・七％、手当に千六百八円、一〇・三％、この改善の定率手当へのはね返り七百七十三円、五・〇％といたしました。
 俸給表につきましては、世帯形成層、中堅層を重点として改善し、行政職俸給表（一）について見ますと五、六、七等級が高い改善率となっております。
 また、指定職俸給表につきましては、いろいろな事情を勘案して行政職と同程度の改善といたしております。
 手当につきましては、生活面も考慮し、扶養手当を最重点とし、通勤手当、住居手当にも所要の改善を行っております。このほか、医師の初任給調整手当につきましては、民間における医師給与の状況を考慮した改善を行っております。
 次に、特別給につきましては、公務員の期末・勤勉手当の年間の平均支給月分と民間のボーナスの年間の支給月分とほぼ均衡しておりますので今回は据え置いております。
 次に、実施時期でございますが、当然のことながら本年四月一日からといたしております。
 次に、この勧告をいたすに当たりまして、報告の中で申し述べております事柄の骨子について御説明を申し上げます。
 まず、人事院勧告制度の意義について、労働基本権の制約に伴う代償措置であり、この制度が適正に機能することが重要であり、そのためには勧告が尊重され、そのとおりに実施されるべきものであることを述べております。
 次に、公務員の給与の現状を見ますと、連年の給与の抑制のもとで、人事管理面の困難を訴え、また生活面への影響の生じていることを訴える声もあることを指摘し、本院としてこのようなことが士気の保持、厳正な規律の維持、人材の確保に影響を生じ、さらに公務における労使関係にひずみを生じさせ、これらの結果、公正かつ能率的な行政に支障を生じるおそれはないかということについて憂慮している旨を申し述べております。
 さらに、国会及び内閣におかれて、人事院勧告が長年の経緯を経て完全実施されるに至ったことが公務における労使関係の安定に大きく寄与していること、また現在公務員が以上申し述べましたような現状にあることについて深い御理解をいただくとともに、同じ国家公務員である四現業の職員についての公共企業体等労働委員会の仲裁裁定が本年も既にその実施が決定されているということに特段の御留意をいただきたいことを申し述べ、この勧告を速やかに実施されるよう強く要請いたしております。
 以上、勧告の内容及び報告の概要を御説明申し上げましたが、国会及び内閣におかれましては、人事院勧告の意義を御理解賜るとともに、連年にわたる勧告の見送り、抑制のもとにあって、職務に精励しておる公務員の現状について深い御理解を賜り、何とぞこの勧告をぜひとも早急に実施していただくようお願いを申し上げて、御説明を終えさせていただきます。