やはり裁判所の適正配置の問題でございますので、私どもも単に集約、統廃合のみではなく、真に新設の必要のある地域につきましては新設を考えていかなければならないという基本的な考え方に立っております。
 どのようなところが新設を必要とするところかと申しますと、抽象的に申し上げますと、人口が非常に急増いたしておりまして将来の事件増加というものも期待できる地域で、最寄りの簡裁まで参りますのに非常に交通の便のよくない地域ということになろうかと思います。具体的にどこかということになりますと、日弁連等との折衝を通じまして幾つかの地域が挙げられてまいっておりますけれども、この新設の問題は他方では用地確保の見通しがどうかという点についてもかかわりが出てくるわけでございまして、その辺のところから具体的に検討していかなければならないわけでございますが、現在のところ一、二の地域につきましていろいろな面から検討を進めている状況でございます。
都市部簡裁の事件数が民訴事件、督促事件等を中心にいたしまして急増している状況にあるわけでございますが、その内容は主にクレジット関係事件、サラ金関係の事件でございます。これらの事件は比較的定型的な処理になじむわけでございます。ただ、そうは申しましても事件数が多うございますので、訴状の受け付けであるとか、あるいは送達、さらには当事者の呼び出し等、書記官事務、事務官の事務がかなり負担が重くなっている状況にございます。
 これに対する対策といたしましては、先ほど申しましたように定型的な処理が比較的可能でございますので、判決書とか調書の定型化を進める。さらには計算処理のためのポケコン、パソコンというようなＯＡ機器の導入を図って事務処理の効率化を図る。さらには、例えば民事が非常に忙しくなりましても刑事が比較的ゆとりがあるというような面もございますので、同じ裁判所のゆとりのあるパートから忙しいパートへ人員を振り向ける。さらには、地裁等比較的ゆとりのあるところから事件の急増に悩んでいる簡裁の方へ事件を振り向ける。こういう手はずもとっております。さらには、今年定員法の御審議で御説明も申し上げ、御承認いただいて定員法の改正法が成立したわけでございますが、事務官、書記官等の増員措置も講じてやってきておるというのが現状でございます。
この統廃合に当たって、北海道あたりは相当便利も悪いし、また非常に住民が迷惑する場合もあると思いますけれども、近畿をみんな回りましたときに、本当に数の少ないところは、しかもそこに職員あるいはまた検察官、弁護士さんもそうですけれども、この配置といいますか、非常にそういうところに、特に職員の場合は転勤問題、田舎の方に行って単身赴任、こういうようなことで、そこに地裁あたりから配置をするについては非常に苦労しておる。二年かあるいは三年契約して、あなたすぐまたここに帰ってもらうから何とか行ってくれというような転勤問題が非常に最近は起こっている。しかも仕事があればまた別ですけれども、仕事がない。といって魚を釣りに行っておるわけにはいかないということで、また一方加古川のように非常に仕事がふえて大変だ。したがって、この統廃合は余り長くかけずにやっていかなければならぬ大きな問題ではないだろうか。ところが、裁判所の方を見てみますと、なかなかやらないと言ったらおかしいけれども、ここらで踏み切ってもらったらどうだろうかというのが私の心境であり、また実際見てきた、あるいはまた皆さんの意見を総合した考え方なのです。
 それはそれといたしまして、では現在その取り扱い事件の非常に件数のふえているところ、こういうところに対しては定員問題もありますし、どういうようになさっているのか、ひとつその理状をお聞かせ願いたい。
この基準案を見ますと、統廃合の基準として、事件件数年間百二十件以下、所要時間二時間以内ですかというようなことが示されておるようでありますけれども、その合理的根拠について詳しくお聞きしたい。
農業者を対象といたしました新労災の創設でございますが、これにつきましては先生御指摘のように、農林水産省としては、農業機械化審議会の答申を受けましてその後鋭意検討を進めてきたところでございます。ただ、次のような観点から非常にむずかしいということでございます。
 その理由と申しますのは、一つは、農業者の就農実態が非常に一定でないということから、全員を強制加入させるということが非常にむずかしい。といって任意加入による少人数の保険では、料金と補償内容の点で現在の労災保険より魅力のある制度が期待しがたいということ。それから、家計と経営が判然と区別しがたいということから、農作業中か否かの技術上の問題が多いということ。さらには、労災保険なり農協共済等他の制度との関係をどう調整するかという点に問題があるというようなこと等でございます。
 そういうことから、新制度の創設はむずかしいということでございますが、この答申以降、先ほど先生が幾つかの機械を挙げられましたが、労災の中の指定機械の範囲の拡充、さらには作業の範囲の拡充もなされてきておるわけでございますし、さらには農協共済の中に農作業中の傷害共済特約というのが設けられておるわけでございます。
 そういうことでございますので、農林省といたしましては、農業機械の利用頻度が高く事故の可能性の高い機械を使う者につきましては、労災保険への加入を積極的に促進する、それから農業機械の利用度の低い農業者については農協共済の加入を促進するということで、農業者の就農の実態に応じまして、これらの保険に加入するよう指導してきているというところでございます。
 それから、先ほど先生が御指摘のございました機種でございますが、全部がちょっと聞き取れずに失礼いたしましたが、チェーンソー、モノレール、裁断機、動力整枝機等は入っております。それから、もみすり機、製縄機等につきましては、いわゆる事故件数がほとんどないということから指定機種に入っていないということでございます。なお、動力カッターにつきましても対象機種となっておるわけでございます。