ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等について、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の年金の額を改定することを主な内容とするものでありまして、衆議院において施行期日につき所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、共済年金の改定と恩給の改定等との格差、公的年金一元化、共済年金の資金運用及び共済年金の支給回数等の問題について熱心な質疑を行いました。
 質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長谷川寛三君。
   〔谷川寛三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における農業をめぐる情勢その他の社会経済情勢の推移にかんがみ、工業に加え、新たに道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業についてその農村地域への導入を積極的かつ計画的に促進するための措置を講ずるとともに、広域の見地から農村地域への工業等の導入を促進するための制度を整備する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、農村地域への工業導入の実績、農村雇用及び農業構造改善に及ぼした影響、社会資本整備対策、新対象業種の今後の見通し、円高の導入企業に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑終局の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第二 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
   〔岡部三郎君登壇、拍手〕
お答えを申し上げます。
 ただいま委員から御指摘がございましたように、今回の消費税の導入に当たりまして、転嫁が円滑に行われるように消費税法の附則で独禁法の特例に関する規定が盛り込まれておるわけであります。この趣旨につきましては、ただいま委員もお触れになりましたように、事業者にとってこの転嫁がやりやすいように、同時にまた、消費者にとってそれが便乗値上げにつながらないように、そういった点からこの特別措置が提案されたものと我々は理解しておるわけでございます。したがいまして、消費者にとってもわかりやすく、同時にまた事業者にとってもわかりやすいこの運用の実際のガイドラインというものは、御指摘のように私どもぜひ必要であると考えておるわけでございます。
 そこで、その内容でございますけれども、まず転嫁の方法、これは中小企業事業者に限定をされているわけでございますけれども、転嫁の方法は、内容的に言いますと、一つはそれぞれめいめいの販売価格に消費税相当分を上乗せすることによって転嫁をする方法と、もう一つは価格ではなくて量によって調整するという、二つの方法があるわけでございます。
 特に前者につきましては、例えば具体的な運用に当たりましては端数の処理といったものがどこまで許されるのかという問題もございます。この点につきましては、取引の規模とかあるいはそれぞれの商品の取引慣行から見ましての、いわば値づけの単位と申しますか価格単位といったものからそれぞれケース・バイ・ケースで判断されることになるわけでございますけれども、端数の切り上げにしろ四捨五入にしろあるいは切り捨てにいたしましても、なるべくそういった問題につきまして具体例を織り込みまして、先ほども申しましたように、消費者にも事業者にもわかりやすいガイドラインをぜひつくってまいりたい。私どもの方にも今各方面から各種の御相談や御質問も参っております。
 それから、表示の方法につきましては、これは値札に消費税額をどのように表示するのか、内書きで表示するのかあるいは外書きで表示するのかといった問題のほか、値札は従来のままにいたしておきまして、消費者の買い上げが終わりました段階でレジで一括して消費税相当額を上乗せするということを業界で決めて、それを表示するといったようなやり方とか、あるいは事業者間の取引について特に言えることでございますけれども、見積書とか納品書とか領収書、請求書といったものにつきまして本体の価格と消費税相当額を明瞭に区分いたしまして、いわばそういったものを業界で統一したフォームをお決めになる、そういったやり方も考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういった内容のものを盛り込みましてガイドラインを作成し、公表することになるわけでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、いろんなところからの御相談や御質問も参っておりますし、第一にこれからの立法府での御議論、それぞれ具体的な問題が提起されることも私ども当然予想しておるわけでございまして、そういったものを十分見きわめまして、なるべく具体例を織り込んだものをつくってまいりたい。
 作成、公表の時期でございますけれども、これは御案内のとおり、消費税法の税の適用の時期に比べますと、独禁法の特例に関する規定の部分は準備期間という意味でかなり早めに施行になることになっております。我々としては、まとまった形で公表するガイドラインというのは、法成立後、施行に間に合うように、手抜かりなくやってまいりたいと考えております。
 なお、ガイドラインにつきましては、このほか、下請事業者が親事業者から消費税の転嫁について不当な取り扱いを受けないようにといった下請法関連のガイドラインのほかに、一般にこういった税法が施行されることになりますと販売表示の面でいろいろな問題が想定されるわけでございます。そういった場合にも、消費者に誤認を生じさせないように、公正な競争が行われるように、どういった表示をしたらいけないのか、どういった表示は許されるのかといったような、表示のガイドラインについてもあわせて作成し、公表することを考えておるわけでございます。
 少し長くなりましたが、以上でございます。