またよく具体的に、どういうことを意見の相違を解消するために努力をしてきたのかということがわからないんですが、専門小委員会を設けてやってきたんだと、こう言うんですけれども、一体どういうように具体的に意見の相違を解消するためにやってきたのか、こういうことを簡明率直にお伺いをしたいんですよ。
五十四年の一月に、先ほど申しました港湾調整審議会の中で、こういったＩＬＯ条約の問題も含めて港湾労働対策の基本的なあり方について見直し作業を行うということで、五十四年一月段階で中期答申をいただきまして国会等にお諮りしまして、例の雇用保険を港湾にも適用するというような措置をいたしたわけでございますが、さらにいろんな港湾を取り巻く環境が変化しているという中での抜本的な見直しについて、さらに港湾調整審議会の中に専門小委員会を設けまして検討を進めるということになってございまして、五十四年以降、この港湾調整審議会の中に置かれております専門小委員会におきまして、労使の方々の御意見を聞くとか、あるいはその関係ユーザーの方の御意見を聞くとか、実態調査をするというようなことで今日まで検討を願っているところでございまして、そういった中でこういった問題についてもいろいろと御討議をいただくということにしております。
私には余りよく理解できなかったんですが、一体、五十四年の段階からもう既に五年を経過しているわけですが、この間にその意見の不一致という問題についてどのような処置というんですかね、対策を労働省としてやってきたのか、この点をお伺いしておきたいんですよ。
 というのは、やっぱり港湾労働全体の基本対策というのは労働省がやらなきゃならぬ、こういう立場だと思うんです。そういう意味からこのＩＬＯ百三十七号条約の批准問題というのは極めて重要な位置を持っているわけですから、したがって、積極的に意見の不一致というものを解消していく努力というのは当然なされてしかるべきだと思うんですが、どのようなことをやってこられたのか御説明をいただきたいと思います。
このＩＬＯ百三十七号条約の問題につきましては、既に昭和五十四年の八十七国会、参議院の社会労働委員会におきまして、我が党の議員がこの問題について、早急に批准すべきではないか、こういう基本的な立場に立ちまして質問をしているわけでありますけれども、結局我が国がこの条約を批准できない原因というのは一体どこにあるか。その当時の速記録を見てみますと、結局、この条約の解釈についてかなりシャープな意見の相違がある、結局のところは、当事者間におけるこの条約の解釈についての意見の不一致というものがあるわけだから、そういうものをできるだけ解消をして、かつ港湾労働者全体についての今後の基本的な対策が明らかになった段階で、これを批准することが最も妥当ではないかと考えている。
 こういうように答えているわけでありますが、この辺の実情はどうなっておりますか、お伺いをします。
御説明申し上げます。けさほど来、このＩＬＯ労働条約の問題につきましていろいろと御審議いただいて、既に政府委員等からも御説明申し上げておりますが、現在私ども港湾労働法を持っておりまして、諸般の対策を講じておりますが、その中身の水準と申しましょうか、そういった点について十分でないというようないろんな御指摘等もございます。そういった問題も踏まえながら、この問題について、先ほど来も御答弁申し上げておりますように、国内に適用できるような格好に持っていきたいということで、現在考えているということでございます。
それでは別の問題に移りたいと思うんですが、労働省にお伺いをいたします。
 十一年前に、先ほど来から議論が出ておりますが、ＩＬＯの港湾労働条約ですね、これができたわけですが、フランスなど二十一カ国が既に批准を終えている、こういう状況なんですが、この条約の目的精神に照らしまして、港湾労働法の立場から労働省は、このことについてどのように判断をしておるのか、まずお伺いをしたいと思うわけでございます。
お答えを申し上げます。
 利子課税の問題につきましては、先生御案内のように、グリーンカードの問題を契機といたしまして、その見直しを行うということで、昨年から税制調査会におきまして、いわば利子配当課税はトータルとしてどうあるべきかということで御審議いただいております。
 昨年の秋に、審議のそれまでの段階での経緯を取りまとめていただいたものが中期答申という格好で出されております。そこでは相当のページ数が割かれて答申が出されておりますけれども、貯蓄の実態あるいは非課税貯蓄の課税の実態等々についてのいろいろな問題点等が指摘されまして、利子課税についていま一度基本的な見直しが必要である、その際にも非課税貯蓄を含めて検討すべきではないかという趣旨のことが述べられております。
 ただ、具体的にどういう課税方式あるいは取り扱い方式がいいのかという点につきましては、中期答申の段階では答えが出されておりませんで、その後も引き続き検討はされましたが、実はこの五月末をもって税制調査会の先生方の任期が切れまして、先月の終わりごろにいわば前調査会の締めくくりということで、会長談話という格好で取りまとめがなされております。
 ただ、そこで述べられておりますのは、昨年秋に取りまとめられた中期答申の基本的な考え方を踏まえて今後具体策を検討すべきである、具体的な策については新しい税調で検討をお願いしたいという趣旨の談話でございます。その意味で、具体策については今後新税調において御議論いただくということで現段階に至っているわけでございます。
 新税調の方は、現在メンバーの選任中でございまして、まだスタートしておりませんが、メンバーの選定が終わりまして税制調査会として成立いたしましたならば、当然この問題も引き続き検討されていくというふうに考えております。政府といたしましては、大蔵省を含めまして、税制調査会での議論を踏まえてどう対処するかということの検討に入っていくということに相なろうかと思います。
 現状は以上でございます。