今も委員の方から御指摘がございましたが、今回の震災の復旧、復興のための道路整備の必要額というのは、相当大きな額になろうかと思います。私どもといたしましては、こういう復旧の事業費等については、できる限り別枠で確保していただくようにお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
 今もお話がございましたように、道路は全国的にまだまだ整備がおくれております。活力ある地域づくり、あるいは地域の連携というような中で、道路づくりに対する要請、非常に強いところがございますので、私どもとしては、当然のことですが、こういう大震災の復旧、復興には全力を尽くさなければいけませんが、それと同時に、やはり国土の均衡ある、バランスのとれた発展ということが、これはもう我が国にとって大変重要なことでございますので、道路づくりにつきましても、そういう全国的なバランスというのは十分配慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
事業量の落ちないようにぜひとも御配慮いただきたいのですが、今地方に参りますと、この阪神大震災の復旧、復興、これは最優先である、これはだれも異論は差し挟まないわけでありますが、今の予算の枠内でこれを実行しようということになりますと、地方の高速道路なりあるいは地方道の整備が大変おくれるのではないかという心配の声をちらほらと聞くわけでございます。この点について、道路局長、どういうお考えでございますか、承りたいと思います。
今お話がございましたように、耐震性というのが今回大変問題になっているわけでございまして、耐震性を向上させるということになりますと、建設コストの向上につながる可能性は十分あるわけでございます。そういうことで、私どもとしては、安全というのはやはり第一でございますので、耐震性の向上のために必要なコストは、これは当然優先的に配慮していかなければいけない事項だと考えているところでございます。
 私ども、道路という視点で見ますと、今もライフラインというお話がございましたが、道路そのものが、いわゆる日常生活を支える、あるいは経済社会活動を支える基盤になる大変重要な施設だということでございます。そういう観点から、道路の整備というのはまだまだおくれておりますので、積極的に道路の整備を進めていかなければいけない。また、この地域のこれからの復旧あるいは復興という中でも、やはり当然優先的に道路整備を進めていかなければいけないというふうに考えております。
 そういう意味で、私どもとしては、できる限り必要な事業費を確保して、今事業量が減るのじゃないかというようなお話もございましたが、事業量が減ることのないような努力は進めたい。私どもの五カ年計画は、平成七年度がまだ三年目ということでございまして、平成七年度につきましては、今の五カ年計画に基づいて、今申し上げましたように、必要な事業費をできるだけ確保するという形で、いろいろな道路整備に対する期待、要請というのがございますが、そういうものにこたえていきたいと考えているところでございます。
今各局長からお答えいただきましたが、耐震性ということを加味してこれから公共事業が行われていくとしますと、やはりかなりのコスト高になる可能性もあるわけでございます。そうなりますと、予算が、単価掛ける事業量でございますから、一定の予算の枠内で事業をこなそうということになりますと、単価が上がってまいりますと事業量が落ちるのではないかという心配をする向きもございます。
 そうなってまいりますと、今の五カ年計画で十分事業量を達成できるのかとかそういう心配もございますし、あるいは来年度の補正予算で、ライフラインを中心にした公共事業の追加を要求すべきではないか、あるいは追加すべきではないかという意見もございます。この点について、各局というわけではございません、まとめてどなたか、お答えをいただければありがたいと思います。
先生御指摘のとおりだと思います。
 今回の地震におきましても、都市公園は、避難地あるいは火災の延焼防止、そういった機能を持ちましたし、また災害の復旧に当たりまして、ヘリポートあるいはボランティア等の救援対策拠点、さらには復旧資材、機材の基地あるいは仮設住宅用地としても大分利用されていたわけでございます。そういった意味で、公園の機能は非常に重要だという認識でございます。
 特に、防災拠点となる都市公園につきましては、今後、福祉施設とか医療施設あるいは学校、こういったものと一体整備が特に必要であろうと考えております。この七年度の予算案におきましては、福祉触れ合い公園ということで、医療施設と都市公園整備を一体にするという新しい施策を打ち出しておりますが、快適性、潤いのある都市づくりといった観点だけではなくて、防災という観点からも、こういった施策を今後進めていかなければいけない。さらにまた、防災公園につきましては、いろいろ災害応急対策に必要な施設の整備、食料、水寺の備蓄倉庫、こういったことも充実していかなければいけない、このように考えているところでございます。
ぜひ頭を整理させていただきたいのですが、今外務大臣も御指摘になりました、地位協定というのは日本全体に散らばっております在日米軍基地、そしてそこに住まわれている米軍兵士、これに適用されるものですね。したがって、これは、日本国内で見ておりますと、日本全体で見ますとそういうことですが、前回のあのＵＮＴＡＣ、国連から派遣された自衛隊員、これもやはりカンボジアとの間で協定を結び、そして、そこで従事される軍人また自衛隊員、この人たちに対してのそれなりの法的な担保をちゃんとつくっているということですね。そういう意味においては、軍人とシビリアン、ミリタリーとシビリアンの区別を明確にしているものなんだろう。これを一緒くたにせよというのは、基本的にこの世の中から軍人というものを全部なくしてしまえ、その延長線上に出てくる問題であって、これは余りにもひどい議論になってしまうんだろうな。
 今回、女子暴行事件が起こったときに、再発防止を行うためには綱紀粛正しか基本的にないわけですね。このようなことを二度と起こさないというふうにするためにどうすればいいのか。また、米軍の最高司令官、またモンデール大使も、またクリントン大統領も、モンデール大使の言葉をかりるならば、本当に野獣がやる行いじゃないのか。また、アメリカにおいても、ひどいという、この問題に対しての反響があった、このように私は伺っております。
 そういう中で、外務省が、また政府が真剣になってこの問題を、再発を防止するためにとの辺まで議論が深まっているのか、この再発防止に関して両国に認識のずれがあるのかどうなのか、まずこの点についてお伺いします。