現在では、例えは拘直所の中で働いているおっしゃいました掃夫、経理夫と言っておりますが、これが生活をする場所というのはもちろん拘置監というか拘置所の中ではありますが、被勾留者とは分けております。部屋は分けておりますし、区域は分けておりまして、これを、法律上の用語ではないようでございますが、実務的には受刑区というような言い方、区という言い方に徹しておりますし、それから刑務所の中で、近所に拘置支所がない場合は拘置する区域を別に設けているわけでございますが、その場合もそれを拘置監あるいは拘置区というような言い方で分けているようでございます。
細かい問題ですけれども、今の拘置所の中に掃夫がいますね。それは何か何とか区というところにちゃんと入っているのですが、特別にそういうふうに名前をつけていないのではないですか。
法案では四条で、受刑者と被勾留者云々は「刑事施設を別にし、又は同一の刑事施設において分離のための特別の区域を設けて各別に収容する」こういうふうになっておりまして、現行法のもとでも当然受刑者とそれから被勾留者とは生活する区域が違うわけでございまして、それを拘置区とかあるいは受刑区、こういうふうに言っているわけでございます。
よく未決に行きますと、既決囚がいますね。雑役やなんかやっているわけでしょう。一応掃夫という言葉を使っていますね。この人たちは、そうするとこれは刑務区ではなく何に
該当するという形になっているのですか。別に該当しないけれども、ただ拘置所の中でそういうようにいるということなんですか。
現行の監獄法は御承知のとおり、要するに拘置監とかあるいは、刑の種類に従いましてその後ろに監ということをつけて分けているわけでございますが、勝尾先生のこのころの構想、それから現在御審議いただいております刑事施設法案では、施設としては刑務所及び拘置所の二種類とする。ただ、刑務所の中に別に拘置支所ということじゃなくて、拘置する何というか分隔がございまして、それで拘置監というような形になることはあり得るわけでございます。それから、拘置所の中でもいわゆる経理夫の関係がございますので、それはやはり受刑者でございますから、刑務区というような形になるのじゃないかと思います。
この五ほどうなったんですか。この刑事施設の種類というのはこれは同じですか。これは勝尾さんのときには、「刑事施設の種類については、現行法の刑の種類等によるのを改めて、おおむね現行組織法上の種類に合わせ、刑務所および拘置所の二種類として、別々に設けることとする。ただし、告示で拘置区および刑務区を設けることができるようにする。」拘置区と刑務区というのはちょっとどういうのかよくわかりませんが、これはそのままですか、どうですか。
今度の法案では、この目的規定のところは「この法律は、刑事施設の適正な管理運営を図り、被収容者の人権を尊重しつつ、収容の性質に応じた適切な処遇を行うことを目的とする。」ということで、収容の性質がそれぞれ未決拘禁者それから受刑者違うわけでございまして、ここでそれを明らかにしたわけでございます。
 それから、編をそれぞれ分けておりまして、受刑者に関する編、それから未決拘禁者に関する編を分けて、それぞれの編の冒頭にその被収容者の性質に応じた適正な処遇を行うという一般的な規定を掲げることによって峻別している、こういうことでございます。
そうすると、「未決収容者に対する刑事手続保全」というのは、具体的に何を言っているのですか。このあなたの、あなたというか、今度出た法案の中ではどれですか。条文としてはどれとどれがそれに該当するのですか。
法制審議会の御審議の中でいろいろ甲論乙駁、この目的について細かく規定する考え方、あるいはあっさりとする考え方、いろいろあったようでございますが、結局現在提出しております法案のような形でいわば包括的に書く、そういうようなことになったようでございます。
その方がわかりいいんじゃないですか。その方がだれが見たってわかりいい。ああ、なるほどなとは思わないかもわからぬけれども、とにかくわかりいいことはわかりいいんじゃないですか。どうしてこんなに簡単にしてしまったんですか。その理由がよくわからないですね。特段の意識があったんですか。これは未決収容者に対する刑事手続の保全ということは、特に勝尾さんのころ第一条の中に入れてあったんですから、それを何で省いてしまったんですか。今お読みになった方が我々から見たってわかりいいじゃないですか。どうもちょっとよくわからない。特別の意識があったんですか。それで省いたんですか。
これは刑事施設法案の構想の素案というのが当時ございまして、この第一章総則、第一条「この法律の目的」というのがございまして、それによりますと、「この法律は、刑事施設の適正な管理と収容者の生活の保障を図りつつ、受刑者に矯正処遇を施して、健全な国民として社会に復帰させ、もって再犯を防止し、社会福祉の増進に寄与するとともに、未決拘禁者の処遇について刑事手続の保全を図ることを目的とすること。」といったような案が考えられていたようでございます。
相手がそのとおりだと言ったから、それは例えば人数は七十六人は争っていないからそれでいいというのは、若干理解ができない。例えば、私が何か罪を犯しましたと本人が言うだけでそれを認定するのか。それは客観的な証拠に足り得る事実の実証がなければいけないというふうに思います。争っていないからという部分ではないのではないか。そういうふうな部分では、殊さら入手可能である部分に避けておられるような思いが非常にいたします。
 それでは、観点を変えまして、先般の新聞に三協精機、新日鉄のいわゆるインサイダー取引問題というのが随分問題になったわけですけれども、ちょっと新聞の小見出しを読みますと、
  三協精機をめぐるインサイダー取引疑惑を調査している大蔵省、東京証券取引所は二十五日、改正後の証券取引法でインサイダー取引の摘発対象となる不正行為のあったことを確認、そうした株式購入者は新日本製鉄と三協精機両社に少なくとも各二名いたと断定した。しかし改正法が施行前であることから、その内容公表は避け、厳重注意を行い両社に対し取引所規則に基づく「改善報告書」の提出義務を課して調査を終息させることになった。
と報道されているのですが、今の内容については間違いございませんか。