ただいまの御趣旨は、私のところでは調査立法考査局の陣容及び機能が非常に不十分ではないかという御指摘であろうかと存じます。私のところの調査立法考査局の職員数は現在百五十五名でございまして、そのうち直接調査に当たっておる者が九十数名でございます。これを調査担当の十三の室や課に配置いたしますと、一室課当たり六、七名ということになりまして、この一つの室ないし課が幾つかの行政省庁の所管事項に匹敵する広範な調査分野を担当するということになっておりまして、はなはだ困難を感じております。かつ、諸先生の調査依頼の件数の約四割以上は、外国の法令、制度ないしは政策、その国の実情や動向に関するものでございます。したがいまして、率直に申し上げまして、局を挙げての努力にもかかわらず、現在の陣容をもってしては迅速かつ濃密な諸先生に対する国会奉仕はなかなか十分に期することができないということを私も痛感いたしております。できるだけこの機構を充実いたしまして、もう少し国会奉仕の向上を図らなければならないということを考えております。
参議院の予算は年間二百億ちょっとでございます。その中身の八割は人件費でございます。一般官庁のようないわゆる事業費とかそういうものはございません。したがって、一見予算が非常に少ないという感じになるのじゃないかと思います。
 ただ、私どもいま考えておりますことは、ただいま先生がおっしゃいましたように、調査に当たって現在の調査室の能力ではカバーできないというような重要な調査が必要な場合、一つの方法としては、何人かの学識経験者に委嘱して非常勤の職員として来ていただいて相当高額な非常勤手当を払うというようなことが考えられます。また、いま一つは、外部のシンクタンクに対してそういう問題の調査を委嘱するということがございます。現在聞いておりますところでは、そういう外部のシンクタンクに一件の調査を依頼いたしますと、費用が一千万ないし二千万かかるというようなことでございます。あるいは各委員会でそういう必要が出てまいりますと、そういう経費が最低一億、二億というものが必要になってくるということも将来考えられる問題でございます。そこらの問題も踏まえまして、今後予算の面で調査の問題をどう充実していくかということは考えなければならぬとわれわれも思っております。
特に立法機関の充実は、行えば予算が多くなってマイナスのように見えるわけでございますけれども、反対にそのために調査力が充実していけば大きい効果を上げるということができるわけです。そういう点で行政改革の大事なのはそこらあたりに一番ポイントがあるのじゃないか。立法と行政とのバランスをもう一遍再確認しなければいかぬ、私はこういうような考え方を持っております。たとえばアメリカの調査機能の強いことはよく御存じでしょうけれども、そういう点で予算的にはうんと日本よりかけておるし、人員的にも多いわけです。そのために、世界的な問題である、一つはウオーターゲート事件だとか、あるいはＣＩＡの違法活動の調査だとか、ロッキードの裏づけだとか、あるいは金大中だとか、あらゆる国際的な問題を全部アメリカの方では議会の調査力がこれを指摘して大きくアメリカの政治にプラスしておる。こういう点からいって、ここらあたりの状況というのは日本は本当に弱い。弱いというか、本当にゼロに等しいというような状況じゃないか。こういう点で、ここらあたりの考え方をもう一遍お三方に聞きたいと思います。
国会の調査機能の拡充強化という必要性につきましては、私ども決してこれを否定いたしているわけではございませんし、従来からそういう方向で私どもなりに努力をしてきたつもりでございます。最近のいろいろ厳しい財政事情等々ございますが、それとの調整を図りながらそれの充実に私どもとしてもできるだけ配慮してまいりたいと、かように考えております。
たとえば権限と予算は別かもしれませんけれども、立法機関としての機能を憲法が示すようにもっと示していなきゃいかぬ。現状をすぐ変えようというわけではありませんが、方向性を一つは持たなきゃいかぬという点で、大きい日本の政治の改革の中で国会のそういう点についての機能をもっともっと整備する必要があるのじゃないか。
 それで、たとえばいま五十五年度の予算を見ましても、行政予算に対して国会予算というのは、それは全然違うといえば違いますけれども、ここらあたりに問題点があるのじゃないか。結局、〇・一六％しか国会予算は行政予算に対してないということですよ。これは憲法の示しておる精神から言ってこういうようなことはあり得ない。今後ここらあたりの問題について改革をしていかなきゃならぬということじゃないかと、ぼくはこう思うのですね。そういう点で、特に大蔵省の方につきましては、行革が行政面でいま非常に叫ばれておりますけれども、国会の調査力やそういう問題についてはこれ以上に充実しなきゃならぬと、ぼくはこういうような考え方を持っておる一人でございますが、そういう点で一つは予算的な問題について今後しぼるような考え方はないかどうか、それをしっかり聞いておきたいと思います。
私ども当局の買い出動によりまして市況そのものを変えていくとか、あるいは特定の価格に市況を維持するとか、そういうようなことは毛頭考えておりませんし、また、すべきでもないというふうに思うわけでございます。
 いまお挙げになりました国債整理基金による買い入れのオペレーションの場合には公開入札でやっておるわけでございまして、入札に参加する方も、できるだけ参加する以上は自分の入札を取ってもらいたいという気持ちがあるわけでございますので、余りに高い値段で入れますと、入札の際に大体の応募金額を示してございますので、大体一千億程度というふうなことで示しておりますから、そういう意味でやや安全を見て入札に応じてくるということはあると思います。したがって、平均はそのときの実際の市況よりはやや価格が低く出る、逆に高く出る、こういうことになるのかもしれませんが、いずれにしてもそういうふうな意図を持ってやっておるわけではございません。
 よく上場の相場と店頭とは乖離するということが言われておりますけれども、私どもが買い入れますものは店頭であるか上場であるかということの区別は余りないわけでございまして、銘柄を指定いたしまして証券会社から証券会社の持っておる玉を買い上げる、こういうようなことをいたしておるわけでございます。非常に市況が激しく動きますときは、どうしても上場市場と店頭市場というのは市場が違うものでございますので、いろいろな乖離が生ずるということは起こりがちでございますけれども、そういうものはいずれ時がたてば両者は相接近していく、こういう性格のものであろうと思うわけであります。