受信料以外の収入という意味におきまして、私も、ＮＨＫのスタジオを暇なときには違う民間のところにも貸す、そういうことも漏れ伺っておるわけでございますけれども、ぜひともそういう事業をふやしていただきたい。先ほども
ございましたように、公共性はありますけれども、受信料だけではなかなか賄えない部分があるわけでありまして、物価上昇率を考えた場合になかなか追いついていかない。
 これは再度の質問になりますけれども、要するに放送会館であるとかテナント業務以外に副次的な収入というのはどういうものがあるか、お聞きしたいと思います。
先生御指摘の今後の放送会館の計画でございますけれども、御承知のとおりに、ＮＨＫの地方の放送会館は、昭和三十年から四十年にかけましてテレビが発展期を迎えたときに地方放送会館の整備を行ったということでございます。したがいまして、最近の放送機器の発展を考えますと、それに対応できないような、もう老朽化しているということもございますし、さらには、最近のハイビジョン並びに文字放送などの新しい事業展開にも対応しかねるような状況になっていることは事実でございます。したがいまして、私どもは、財政状況を考えながら、このような新しい放送メディアに対応できるような会館をこれからもつくっていきたい、このような考え方に基づきまして名古屋をただいま実施しているところでございますが、今後につきましては、既に昨年から福岡の放送会館の建設に着手をいたしましたし、なおかつ広島放送会館、平成六年度にアジア競技大会を目指しまして会館整備を行わなければならないというような状況に至っておりますので、これを早く取り進めたい、このように考えている次第でございます。
今の説明でよくわかりましたけれども、まさに民活というか、名古屋市も含めたような形で、第三セクターに近い形でありますけれども、こういう事業を推進せられる、大変結構なことであろうと私も思っているわけでございます。まさに名古屋におきましても、放送会館をつくることによって放送設備も充実し整うわけでありますから、そういう意味におきましては、私も、これから将来に向けて大変大事な事業ではないか、このように思うわけでございます。
 そしてまた、こういう事業を進めるに当たりまして、このような事業につきまして今後計画があるのかお聞きをしたい、かように思うわけでございます。
    〔委員長退席、川崎（二）委員長代理着席〕
先生御案内のとおりに、これからの会館も高度利用を積極的に図らなければならない、かように考えております。名古屋につきましても、そのようなことを考えまして、先ほどお話し申し上げましたような数字をちょうだいすることになったわけでございます。特に名古屋につきましては、ＮＨＫといたしまして初めてのことでございますので、この運営関係につきましては慎重に検討を行っております。したがいまして、既存の関連団体を通じて管理を行うのか、名古屋市の協力も得て新しい会社をつくって経営をするのかということについて鋭意検討いたしました結果におきまして、名古屋市を中心といたしますＮＨＫの名古屋放送センターの管理ということで、ＮＨＫも入りましてその関連会社をつくる、そしてそこで管理をするということにいたした次第でございます。
よくわかりました。名古屋の放送会館、今郵政省の方でも土地の高度利用ということが叫ばれておるわけでございますけれども、手前みそで大変恐縮ではありますけれども、私の住んでおる前橋におきましても、ＮＨＫのある土地というのはまさに一等地であります。そういうことを考えますと、地価対策というものを考えて、これからも有効利用をぜひともお願いしたい。
 次の質問でありますけれども、これをこれから管理しなくてはいけない、そういうことを考えますと、これからＮＨＫ様は、いわゆるテナント業務であるとか、そういうものをやるわけでありますけれども、外郭団体をつくってこれを管理するのか、またはＮＨＫの内部に管理主体を、そして、つくるとしたらその部署はどこか、これをお聞かせ願いたいと思います。
今回の土地税制の具体的な地方税の内容でございますが、ただいま大臣の御答弁にありました方針に基づきまして、まず、固定資産税につきまして平成三年度におきまして評価がえを進めるわけでございますが、そのときの税負担の調整を、激変緩和をとるということで、特に住宅用地について従来よりもなだらかな負担増になるような配慮をするということと、この評価がえに伴う増収分については、先ほど御質問ございましたように、その全額を個人住民税の減税に充てるということをいたしております。
 また、今回の改正事項には入っておりませんけれども、総合土地政策推進要綱というのをことしの一月二十五日に閣議決定しておりますが、この中で、固定資産税の評価につきまして、平成六年度以降の評価がえというものに焦点を当てまして、土地基本法第十六条の趣旨を踏まえて、地価公示価格の一定割合を目標にして評価の均衡化、適正化を推進する。また、平成三年度からは基準地にかかわります路線価の公開を行う、こういうことも決めているところでございます。
 それから、三大都市圏の特定市の市街化区域農地につきましても全面的な見直しを行いまして、都市計画上、宅地化する農地それから保全する農地を分けまして、従来行われておりました長期営農継続農地制度を廃止いたしまして、宅地化する農地は基本的に宅地並み課税をする、それから保全する農地については、これは生産緑地法の改正を前提にいたしまして、この生産緑地の中に入っていただくということ、これによって農地並み課税にする、こういうことをやっております。
 また、特別土地保有税につきましては、三大都市圏の特定市につきまして、免税点の引き下げあるいは免除制度のうち、青空駐車場でございますとかあるいは資材置き場等について課税の強化を図るということ、それから、都市計画において遊休土地転換利用促進地区として指定された区域内の土地につきまして、時価または取得価格によって課税を行うということを特別土地保有税でやっております。
 それから、個人住民税の譲渡益課税につきましても、所得税とあわせまして長期所有土地の譲渡所得に対する税率の引き上げなどを行うというようなことで、全般的な見直しを行ったところでございます。