基礎年金の三分の一を国庫負担でやっているということは、昭和六十年の年金改正をやったときにやったわけであります。当時やりましたのは、基礎年金というものをオーバーオールでつくっていこう、国民年金につきましても基礎年金、厚生年金につきましても基礎年金、それから共済年金その他の年金につきましても全部基礎年金を一律にしてつくっていきましょうと、こんな形でやりました。
 その中で三分の一にいたしましたのは、やはり社会保険方式でございますから給付と負担とのバランスを常にとっていかなくちゃならない。それを余りにも国庫負担というか、税金でもって負担をするものを上げていくと、その辺がやはりぼけてしまうんではないか。やはり考え方としては、社会保険方式という形で、給付と負担とのことを常に考えていくというのが年金制度の姿ではないだろうか。こんな形でやってきたところでございまして、これからもしもこれを上げていくということになれば国庫の方でも大変な問題になってくる、こう私は思っておりますし、今のところでは国庫負担を上げるということはなかなか困難ではないかというふうに考えているところでございます。
続きまして、負担の問題でお伺いをしたいと思います。
 この負担は、現役世代、ＯＢの世代、いわゆる受給する世代ですね、その方々とともに国庫、国ですね、この三者が、ある意味でいえばお互いに少々我慢をして痛みを分かち合うということが、私は最後は必要じゃないかというふうに思います。
 それで、これは大蔵大臣にお伺いをしたいんですが、厚生大臣にも続いてお伺いをしたいんですけれども、現在、国庫負担は、基礎年金の支給の部分の三分の一を国庫で負担をしております。我が党は最前からこれを二分の一にできないか、二分の一に国庫負担をふやせないかというふうに考えておりますが、この点につきまして、まず最初に丹羽厚生大臣のお考えをお聞きをして、それから大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
高齢者がその知識、経験などを生かして働くことができるよう雇用の場の確保を図っていくことがまず重要でありますが、高齢者がそれぞれの状況において雇用あるいは年金その他の収入により、安心して生活できるようにしていくなど、雇用と年金の連携の確保を図っていくことも重要であろうと、こう思っております。
 そこで、六十五歳までの継続雇用の推進を最重点課題として高齢者の雇用対策に取り組んできたところでございますが、今後は六十五歳までの高齢者が現役として働けるような雇用の仕組みを確立するよう、高齢者雇用対策の見直しを進めているところでございます。
続きまして、雇用の問題をお伺いをしたいと思います。
 要するに、頭ではわかりましても、では実際自分が六十になって退職をする、六十五歳になった、六十三歳になった、そういう年金支給が順々に繰り延べられたとしますね。そのときに、自分の身に当てはめたときに、では自分が生活がしていけるのかどうか。頭では大変なことはわかるけれども、いざ自分がもらう段になったらやはり早くもらいたいのはこれは人情ですから、その間に働ける道、そういうものがあれば、これは六十五まで雇用が保障されれば、働く場があれば、では年金は六十五からでもいいや、こういうことに私はなると思うのです。
 これは労働大臣にお伺いをしたいのですが、現在、六十歳定年をやっているところ、これから間違いなくやろうとしているところ、合わせて九割になったとおっしゃいましたが、こういう数字が出ておりましたけれども、六十五歳までこれをつないでいく道というものは、これからできる可能性があるんでしょうか。それは階段でも結構だと思うのですね。まるっきりフラットに床をそろえるという必要は私はある意味ではないと思います。ですから、それを階段ででもつなげる、部分年金とか部分就労という形もとれるかと思いますけれども、何らかの形で六十歳から六十五歳、これは連結できるのかどうか、年金と雇用ですね、これはぜひ担当の大臣、労働大臣からお伺いをしたいと思います。
御案内のように来年次期制度改正、さらに再来年には一元化の話がある、こういう中におきまして、厚生年金の支給開始年齢やあるいは給付と負担の問題につきまして、さきに厚生委員会におきまして大変自由に長時間にわたりまして大変熱心な議論がなされたということを承っておりまして、大変結構なことではないか、このように高く評価をいたしておるような次第であります。
 今後につきましては、年金審議会等で十分に御議論をいたすわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国会の場におきましても十分な御議論を賜りまして、ひとつ世論の形成に十分に役立っていただきますよう心からお願いを申し上げる次第でございます
大変答えづらい問題でございますが、ココムの問題に関しては、先ほどお答えをいたしましたように、守るべき点は守っていかなければ、責任があるところに義務もあるということでございますので、そういう権利主張はしていかなきゃならないと思います。
 ただ、通産省はもちろん経済官庁でございますから、経済的な合理性や採算性、そういうものを主張することは当然でありますから、理論的に正しいものを主張するという立場にはあるわけでございますが、やはりこれだけの経済大国になったゆえんのもの、これはまさに開放経済の恩恵でございますから、この利益を失うことがあってはいけない。
 ですから、なぜこういう、理不尽と言われますけれども、理不尽な要求がなされるかというと、そのアメリカのいら立ちを我々がやはり理解をしなきゃならない。ですから、日米関係は今の経済状態の中では何よりも大切な分野でございますから、どちらが受ける利益があるかということを考えますと、私はやはり理論だけではない慎重な対応、相手に対する配慮、こういうものを持ちませんと、我々は経済的な合理性に一番大きな物差しを持っておりますけれども、それ以外の価値観というものが恐らく私は日米間で相当違うものがあるはずだ。そういうものに思いをいたしませんと、ただ単に経済的な合理性、採算性を要求をして、理論上突っ走るということは大変恐ろしい将来を、恐ろしい結果を招来する懸念がありますので、私は必ずしも正しいものを正しく追求をすることはある部分までは必要ですが、それは最後まで押すべき手段ではないという今実感を持っております。