そもそもこの牛の預託商法というのは、近代的な経営方法の一つとして編み出されたとか、あるいは地方自治体が平成元年ごろから村おこしの一環として始めたものであるとも言われているようでございます。正当に行われるならば、民間活力が叫ばれる中で、創意工夫、農業活性化にとっても大変重要なものであり、地道に続けている人もあるやに聞いております。
 しかしながら、今回問題となっている牛の預託商法は、それとは全く別の商法であるようでございますが、これはいつごろから行われているのでしょうか。また、なぜこんなに牛の預託商法が広がるのか、この商法が急増した時期やその時代背景についてお伺いをしたいと思います。
お問い合わせの家畜預託オーナーシステムでございます。実態はいろいろありますけれども、私ども農林水産省の方にも消費者の方から種々の問い合わせが参っておるわけでございます。こういうこともございまして、農林水産省といたしましては、業者の方が配布された広告、パンフレット、チラシ収集、まだそういう業界の方に対するお問い合わせなどを通じまして、可能な限り実態の把握に努めてきた“こういう状況にございます。その結果といたしまして、現在私ども農林水産省として把握している業者数は十七あろうかというふうに思っております。
 ただ、その中で、例えばそれぞれの個々の業者の方が牛を何頭飼っていらっしゃるかとか、またどのくらいのオーナーを把握されていらっしゃるかということにつきましては、なかなかこの辺のことまで、届けていただくとかそういうことになっておりませんので、その詳細を把握していないということでございます。
だんだん時間がなくなってまいりますので、次の質問に移らせていただきます。
 今大変騒がれております牛の預託商法についてお伺いしてまいりたいと思います。
 最近、牛のオーナーになって高配当をなどということで、元本保証、高利回りをうたった牛の預託商法が急増いたしております。オーナーへの配当は最高で年七％以上、飼育後に売却した利益を高利で還元するという新しいシステムであると聞いておりますが、これを扱う業者の実態などについてどのように把握されておられますでしょうか。
まさにこの公共料金の改革は、橋本内閣が重要課題として掲げる経済構造改革にとって不可欠なるものでございます。私はそのように認識をいたしております。郵便とか電気、ガスなどの独占企業の見直しや幅広い競争の導入は、関連業界からのいろいろな強い反発も予想されますけれども、今後ともこの分野におきましては大変な御努力をいただきまして改革をしていただきたい、このように思うわけでございます。国内産業の空洞化を食いとめ、国民生活レベルの向上を図るためにも、具体的な改革のプログラムをつくることが急務ではないかと思います。そうした意味で、これからが経済企画庁や大臣の実行力が問われるときであると思うわけでございます。
 そこで、公共料金の改革について、先ほども少し触れていただきましたけれども、大臣の大いなる決意をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま委員の御指摘のとおりに、私ども、個別案件ごとに厳正に取り扱ってきたわけでございます。こういったことで、公共料金も近年は落ちついた動きになっておりまして、例えば五年度は一・〇％の上昇率でございましたが、六年度は〇・九％、七年度は〇・三％となっているわけでございます。
 個別で引き下げたものがあるかというお尋ねでございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、例えば電力・ガス料金、昨年の一月から電力料金につきましては平均で四・二％の引き下げを行ったところでございます。
 それから、国内電話料金、特に長距離料金でございますけれども、昨年の三月に、百六十キロメートル以上の区間につきまして、それまで三分間百八十円のところを百四十円に引き下げたところでございます。さらに、ことしの二月からこの百四十円を百十円に引き下げたということで、かなり短い期間に大幅な引き下げを行ったところでございます。
 このほか、携帯・自動車電話あるいはＰＨＳ、こういった料金につきましてもかなりの引き下げを行ったところでございます。
大変事細かに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 実は私は、公共料金につきましては、二年前に本委員会で質問をさせていただいております。そのときの大臣は高村大臣でございましたけれども、公共料金といっても十把一からげには論じられない、努力しているところとそうでないところがあるかもしれないので、そのようなところは厳正に個別案件ごとに審査していく、このような御答弁をいただいております。
 それから今日まで政府の対応に注目をしてまいりました。二年たっているわけでございますが、この間公共料金について個別案件ごとに厳正に審査され、対処され、その結果、値下げしたものが一体どれぐらいあるのでしょうか。今大臣からは一つ二つお話がございましたが、具体的にお答えいただきたいと思います。
それでは次に、省エネのことを先ほどおっしゃいましたので、それとかかわりますが、通産省の長期エネルギー需給見通しと科技庁の原子力長期計画、この問題について伺いたいんです。
 通産省は、九四年に閣議了解した長期エネルギー需給見通しを修正して、発電量を約〇・〇七％減の一兆五千ワット時にして、二〇一〇年度のエネルギー供給量を原油換算で約〇・〇三％減の六億一千三百万キロリットルにするということ、また原子力発電の比率を現行の三二％から四四％に引き上げる、つまり原子力発電を七千五十万キロワットにするために原発二十基の増設が必要という立場を明らかにしているとのことです、報道によると。
 原子力の長期計画については、二〇一〇年七千五十万キロワットの一〇〇％の達成が大前提になっているんですね。ここに見られるのは、化石燃料もそれから原発も減らして、省エネルギーを徹底することによって二酸化炭素を削減するというのではなくて、二酸化炭素を減らさなければならないから原発を推進するということで、省エネルギーとはほど遠い発想だというふうに思うんですけれども、違いますか。