ちゃんと書いてあるじゃないですか、定款に会長は重要事項について意見を述べることができると。ですから、大臣、そんなものを幾ら示したって何の反論にもなりませんよ。
 そして、大臣自身が会長に就任されたときにごあいさつされていますよ。私、きょうその機関誌を持ってまいりましたけれども、これが大臣ですね。これを見ますと、「このたび寝具協会会長を仰せつかりました小泉純一郎です。」「できるだけ皆様方のためにも何かお役に立てればと思っております。」「微力ではございますが一生懸命努めます」というので、何も名誉的どころか、ちゃんとお役に立ちたいというふうに大臣おっしゃっているじゃないですか。
 そこで私、伺いますが、今おっしゃいましたが、大臣が最初に会長になられたのは九二年の五月二十六日の総会ですよ。そして、翌九三年の十二月十二日におやめになったんじゃないですか、会長を、十二月十二日に。
それから小売ですね。これは全国で十一万、このように言われて、店の数は十二万でございますか、大変な数であります。それで、実際の売り上げの額、それからそのもうけというのを見ますと、売り上げが年間で一店舗当たり三十万円くらいですか、それからもうけで六万円くらい。確かに微々たる、大きな額ではないけれども、しかし国の専売品を扱っているんだという誇り、あの「塩」という青い看板ですね、あれに象徴される、その看板を誇りにして一生懸命にこの制度を支えてこられた、これが私は小売の人たちの本当に大変な貢献だったと思うのですけれども、今度の制度改変によって小売の人たちが悪影響を受けないようにする必要がどうしてもあるのではないかと私は思うのです。
 それから、今までは、これはやはり国の専売制度を支えるからということだったろうと思うのですけれども、いろいろな意味での社会的な顕彰の道、例えば褒章ですとか勲章ですとか、業務量励による褒章ですとか、そんなようなことでもいろいろな配慮がされてきた。これは一つの事実でございますね。しかし、今度は、全く普通の商売ということになってしまいますと、そのような道がなくなるのではないか、そのような配慮がされなくなるのではないかというような問題もある。この辺どんなふうに考えておられるか、御方針をお聞かせいただけませんか。
塩の元売企業につきましては、これまでに、状況を勘案しながら適宜整理合理化あるいは統合化という動きがございますし、一方で協業化という動きもございまして、全国で九つほどの地区に分けまして協業を進めて、さらに事務効率化を進めていくというような動きが具体的に出てきております。
 そういった意味で、事務コストの低減あるいは競争関係も含めて適切な対応がやっていけるのではないかというふうに思っておりますが、一方で五年間の経過期間の中で幾つかの助成措置を講じてやってまいりたいというふうに考えておりまして、その中で元売企業もさらに自立化の道を進んでいけるのではないかというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 塩のいわゆる業界でございますが、いろいろなかかわりがあるわけです。いろいろな関係者があるわけでございますが、その中で元売、これをちょっと見てみますと、平成五年に八十二社、平成六年に八十一社あったのが、平成七年に七十六社ということで、五社どんと減っている。しかし、それでも千三百人からの方がここで働いておられるわけで、この専売制度の廃止によりまして既存の元売に非常に大きな激変が生ずるということになりますと、これはやはりいかがなものかということを非常に感じるわけでございますけれども、この元売対策というのは具体的にどんなことをお考えになっておられるか。
理想論を言えば、それぞれの局が社内でしっかりとする。ＴＢＳも、チャンスが何回かあった中で、例えば昨年十月の日テレの報道から二カ月半の社内調査があった、でもその期間にもいろいろなことができたはずなのに、結局それが、三月の十一日の会見のときに、結果的にはうそをついてしまったという。そこら辺のところで、視聴者、国民のマスコミに対する不信感がやはり増幅していると思うのです。
 そういった中で、本当は社内できっちりできればいいのが、ここに来て、やはり第三者という形よりもオンブズマンで検討していただくのがいいのかな、こういうふうに意見を述べさせていただきたいと思います。
 あと、もう時間も大分なくなってきましたので、一つ、これは、民放連、ＮＨＫ含めて各局、きょうも放送をずっと中継されておりますので、考えていただきたいのは、真実は何ぞやということ。今回のＴＢＳ問題で、特にＴＢＳの社内調査が、事実はありません、見た記憶がないという報告の中で、その後、早川公判の供述調書、またはその前の冒陳等々で明らかになってくる。ただこれはあくまでも検察側の供述調書であって、この間読まれた三通ですか、供述調書の中をいろいろと検討してみますと、例えばティ・ビー・エス・ビジョンのディレクターは、早川たちが来たときに五人で対応したという、一方、総合プロデューサーや金曜日担当のプロデューサーは二人で対応したという、もうここでディテールの違いがあるわけですね。
 ところが、何か検察が言うと、公の機関が言うと、これがもう真実なのじゃないか、にしきの御旗を立てて、ＴＢＳどうのこうの、別にＴＢＳを守るつもりはないのですけれども、そういった報道のあり方。私も実際に議員になる前、記者をやっておりましたので、警察が発表すると、何かそれがいかにも本当だということで載っけてしまうという、ここら辺のところもしっかりと検討を重ねていただきたいなと思います。
 時間がもう来ましたので、最後に一つだけ。
 これはもう皆さん、特に会長なんかはいつもいつも見られておると思います。民放連の「放送ハンドブック」ですか、ここに書いてあること、これだけちょっと紹介させていただいて、質問を終わりたいと思います。
 基本的人権の一つとして、憲法二一条が保障する表現の自由は、他の人権、例えば経済的自由権などに比べ、優位にあるとされている。これは、民主主義社会の成立には、表現の自由の保障が不可欠と考えられるからにほかならない。
  表現の自由の重要性を考えれば、その担い手としての放送の責任はきわめて大きいといわなければならない。表現の自由を正しく行使することが、放送に課せられた責任といえよう。
その後、
 マスメディアに対する法的規制の動きが表面化したことは、過去に一度ならずある。公権力に規制・干渉の口実を与えないためには、自律、つまり自らの手で自らを律する姿勢が必要といえる。
 以上で終わります。