時間がございませんので、先ほど来の議論をお聞きいただいて、運輸大臣、財政法の第九条におきましては、法律に基づく場合を除いておりますけれども、国有財産というものは「適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならないこういう財政法の精神からいいまして、どうですか、考え方を変えていただけませんか。これは最後の質問でございますから、運輸大臣いかがですか。
その計算で八十七億かどうかは定かではございませんが、私どもいろいろの試算はやってみましたけれども、やはり先ほど申し上げましたように、額面で無利子貸付という線がいろいろな総合的な観点からいってぎりぎりの一つの線でございまして、その後、有利子でやるということになりますと、その利息を払うために、また短期借り入れするというような状態になりまして、経営内容も非常に悪化して、将来安定的な事業の継続ということを先ほど申し上げましたが、そういうことは不安な状態になり、非常に難しい状態になって、円滑な民営移行が不可能になるということになるだろうと思っております。
だから、少なくともそれだけは値打ちが上がっておるわけだ。今後も上がっていく可能性の強い経営内容になっていくわけですよ。それを今度は、出資を無利子の長期貸付というのも、引き続き私は企業に対する特別な援助を続けるというものであって、国は今財政困難でびいびい言っておるわけでしょう。だから、少なくとも今後貸し付けるものにつきましては、無利子じゃなくて若干の利子も取ったらいいんじゃないかと思うのでありますが、仮に三％取るとしたら相当になると思うのですよ。八十七億ぐらいにはならへんですか、いかがですか、それをやってみる決意ございませんか。運輸大臣いかがですか。
合意を得られないといいましても、あなた方は政府の指導によってこれはまたつくった格好になっているわけだ、特殊法人だから。国が筆頭の株主でしょう。共通の利益を感じた人が株主になっているわけだから、だから確かに額面の金額以上に評価せいと言えば、自分たちが後々損すると思って抵抗するかもしれぬ。しかしそこは行政として指導すべきじゃないですか。そうでなかったら、やっぱり大資本の言いなりということにならぬですか。
 先ほどの東京トラックターミナルが解散する時点では三百万円増資された。これは解散ではございませんけれども、現在の時点で未処分の利益というのは幾らあるのですか、十二億余りあるのでしょう。
この日本自動車ターミナルという会社ができました本来的な目的は、別にトラック事業者なり関係の事業者の利益をもたらすということが直接的な目的ではございません。この法律にも書いてございますように、トラック輸送の合理化とか、流通の効率の向上あるいは都市内における道路交通混雑の緩和とかいったようなことを、公的な目的を掲げて実はできたわけでございます。もちろん、そういった事業が進むことによりまして、関係の事業者がある程度のメリットを受けるということは、それはあると思います。あると思いますが、しかし、それはそれなりにそれぞれの負担を実は行っておるわけでございます。利用者は利用料を払い、あるいは出資をした人たちは、実は二十年にわたって配当ももらってないというような状況の中で、これで額面で無利子というのは、我々が提案して株主の合意を得られるぎりぎりの線でございまして、これは株式会社でございますから、合意が得られなければ話は進まないわけでございまして、そういう意味で、総合的に判断した唯一の策ではないかというふうに考えておる次第でございます。
ただいま先生の御質問の趣旨、当公正取引委員会として考えてみますと、仮にそういうような検討を新聞の業界なりあるいは私どもの方なりでできるような事態になることは非常に望ましいことだと思いますが、現状におきましては、現在の景品の規制をほんの少しでも緩めるという気配が見えますと、それだけでせっかく鎮静化の方向に向かいつつあるむだな拡材競争が再発して、そのために販売店の経営をさらに危うくするような事態も十分予想されますので、理想としてはおっしゃるようなとおりだと思いますけれども、現状では緩めるという議論はする時期ではないというふうに考えております。
 現在の新聞の正常な商慣習として許容されている景品類といいますのは非常に限られております。これは御指摘のは新聞業の特殊指定あるいは景品表示法に基づく景品の制限でございますが、それに対応いたしまして新聞業界で景品の規制のための公正競争規約というのをつくっておりますけれども、その公正競争規約の題名が景品の禁止に関する公正競争規約というふうに非常に異例な呼び方をしているぐらいで、新聞の場合には景品は全面禁止に近いような規制になっております。現在許容されておりますのは五つの類型がありまして、一つは、何か新聞の購読者のところで火事があったなどという場合に例えばバケツをお見舞いに持っていくとか、そういうようなものは当然といいますか、禁止する必要はなかろうということで、差し支えないことになっております。それから、新聞に類似する付録、新聞に挟まれてくる印刷物がありますが、そういうもので一定限度のもの。それから、新聞の購読者に限定しないで広く一般に提供する場合、時々新聞社なりあるいは販売店の団体なりが社会福祉的な意味もあって寄付等をすることもございますけれども、そういうものはもちろん差し支えないというふうになっております。それから、新聞の配達の際に、月末とか月の初め、購読開始の月の初めなんかに、なれるために数日間ただで配ってしまうなんという場合がある、そういうものは構わないというような、非常に当たり前のような場合に限って許容することにしておりまして、他は原則は一切だめということで貫いておりますのが建前なんでございますけれども、現状は御存じのとおりでありまして、それがやっと鎮静化の方向に向きつつある、そういう状況でございます。