最後に、大蔵大臣、この間地方制度調査会をやったんです。私もそこに出ました。それで、ある委員さんが、地方財政の問題に手をつけてこれだけのことをやったんだけれども、最終的に全部財源措置をしたんだからこれでよろしいというのであれば何もやらなくたっていいじゃないか、どうしてあんなことをおやりになったんですかという質問をされた方がおられました。私、地方行政委員会で自治省に聞いたら、それはうちの方に聞かれても困ります、よそに聞いてくださいと言うので、これはどこかで一遍聞いておかなきゃいけないなというふうに思っておったんでありますが、なぜそんなにまでおやりになるのかということについて、大蔵大臣の立場からわかりやすくお話しをいただければありがたいなと思うんです。
 これを最後にいたします。
あらゆる機会をとらえなければならないわけでございますけれども、例えば母子世帯でありますとかあるいは高齢者に対しましての雇用の機会をふやすということは、常に労働省にお願いをいたしておるところでございまして、そのような観点から各省にできるだけのお力添えをいただいて、生活困窮者が少なくなるという、御指摘のような趣旨に沿ってやってまいりたいと思います。
もう最後になってしまうと思うんですが、大臣、こういうことをやられて、これは大臣だって地方自治体に対して申しわけないという気持ちで私はいっぱいなんだろうと思うんですね、こんな減らしてしまうということは。そこで、問題は生活保護で対応するだけでなくて、生活保護世帯をなくするような施策が同時に行われていかなきゃならぬはずではないかと私は思っているんですが、ほかの省庁に対してどんな要求をされておりますか。
御指摘の不正受給防止のための保護の適正化ということは、今回の措置とは別の次元で従来から行っておるところでございます。今回は国と地方との負担区分ということでございまして、したがって今回の措置はそのために真に生活に困窮する者に対して必要な保護ができないということはぜひともなくしなきゃならぬ、確保していかなきゃならぬ、そういう立場をとっておるわけでございます。御承知のように、生存権保障の最後のよりどころでございますので、本当に困っておられる方々に対しては必ず保護が確保されるよう努めてまいりたいと思います。
今の問題を考える前提として、日本の経済における社会資本ストック水準の国際的に見た低水準ということをまず問題にしなきゃならないと思います。
 よく経済学でフローという概念とストックという概念を使い分けるわけですけれども、どうも我が国が豊かであるという意味が主としてフローのレベルで言われてきたわけですね。それは簡単に言いますと、耐久消費財を中心とした消費生活のレベルで高いと。ところで、私ども毎年のように外国に行って、時には長期滞在したりして感じます点は、いわば社会環境、生活環境に対する投資水準の違いということでございます。ですから、ＧＮＰの規模に対する社会資本の水準を国際的に比較した場合に、今、経済で落ち目であると言われているイギリスのはるか足元にも及ばないというレベルになっているわけですね。ですから、一般にこれから日本が内需主導型でどこに投資領域を見出していくかというときには、まずこれまで蓄積の不足している社会資本部門に投資を行っていくということが政策的に最も適切だろうと思うんです。問題はその方法と内容でございます。
 社会開発産業という言葉を私ここで取り上げておりますのは、差し上げたお手元の資料の中で幾分参考になるかと思いまして表を掲げておきましたが、災害防止であるとか用水供給、環境保全そして都市開発ですね、それと関連で住宅がある。それで一番真ん中に情報・通信という領域がございますが、過去、社会資本という領域は、やれ道路であるとか交通、鉄道網であるとかというそういう領域に加えて、先ほど私が公述の中で申し上げましたような単なるハードのレベルだけじゃなくて、ソフトの機能拡充を含んだような、つまり社会システムに対する投資をふやしていけと。それで、これが効果がありますのは、一つはその投資効果によって新しい市場が形成されていく可能性が大変強いからです。それは量的に申しましても、ここでちょっと幾分古いデータでございますが、掲げられているような市場規模で、非常に市場として有望であるということだけじゃなくて、実はこの新しい社会開発産業というのは多くがシステム産業の領域に属するわけなんです。システム産業という概念は、一つの総合産業と言い直してもよろしいわけですが、いろいろな分野の技術が結合して形成される有機的な総合産業でございますから、そういう産業を形成する場としては都市地域開発というのが最も有望な市場であるということになろうかと思います。ですから、都市地域開発産業というものを具体的に一つ一つチェックしてまいりますと、その多くが先端技術に結びついているということがおわかりになると思うんですね。
 これを逆に言いますと、日本は自動車、テレビで強くて輸出で諸外国に圧勝するという形をとって、次いで技術発展の段階としては、資料の別な項目で示しているとおり、ハイテクノロジーの領域に今競争の中心を移しつつあると。ここでも非常に強いわけですけれども、私は、この先端技術の領域で輸出競争力の強さだけで日本の将来の成長を図るのは大変危険だという判断を持っているわけです。これは絶えざる摩擦の中心になるだろう。私は公述で申しましたように、産業面での力は抜群だが社会面での不均衡は高まるだろう。この問題が二つ結びついたときに、日本の社会環境の保全やあるいは社会を安定せしめる装置としてのシステムを形成していくことに日本の強い技術力が使えないか。その場が一番適切なのが社会開発産業の領域ではないかということでございます。
 ですから、一、二例を挙げますと、最近例えば都市再開発でビルを建てるにしましても、単にれんがとかわらを建てるんじゃなくて、その建設には多くのシステム機器を導入するわけですね。さらに政策的に見ますと、公害対策あるいは産業廃棄物処理、それから新しい交通システム、そういったところでシステム産業というのは多くの技術の応用の場を見出すことができるわけです。
 今、こういった市場の形成の可能性についても既に財界でいろいろな試算が出ておりますけれども、例えば一昨年でしたか、都市再開発法の規制緩和でどういう新しい市場が構成されるかという試算などを私ども見ておりましても、もしこれが都市計画法のレベルまで含んだ規模ですと、年間一兆五、六千億円の市場が直ちに形成されるだろうということですね。それが市場規模だけじゃなくて新しいハイテクノロジーの応用領域を持った分野であるということ、できればそういう技術が社会開発産業の育成を通じて国民生活の安定、国民生活の環境改善につながるという政策目的と結びつけば、その市場形成は大変大きな意味がある、そういうふうに考えております。