今の答弁を聞きながら、ああそうだと思ったんで質問しますが、即出なかったらこの質問の最後でいいですから、ちょっとお願いしたいんです。
 警察官といえども、基本的人権があって健康にして文化的な生活を営む権利がある、これはもう当然のことです。そうであるならば、人間だれしも本質的には楽な方へ楽な方へ行きたいものでありますから、勤務条件とか待遇がどうかということと無関係ではないんですね。だから、例えば平成四年度で結構です、五年度もわかればいいんですが、全国の警察官の採用された人数は幾らか、それに応募された数は幾らか、どれだけの方が警察官を志望しておられたかということを私は知りたいんです。それは後からでいいですから、ひとつお願いしたい。
 というのも、実は私もいろんな関係で約百人ぐらいの方を雇用しておりますが、試験をして、第二次試験をやって聞くとお金のこと、給料が高いということはもちろん第一の条件にしておりますが、同時に、土曜はどうなっていますか、日曜日は完全に休みですかということをもうほとんどの応募者が聞くわけです。したがって、私がここで聞きたいのは、警察官の皆さんの週休二日制という問題は一体どうなっているんだろうかということをまずお伺いしたい。
 それと、先ほど言われましたように、だんだん国民のニーズというものが広く深くなっているわけですから、やはり画一的な定員管理ということではクリアできないのではないかと思いますから、増員ということについてどのような対応を考えておられるかといったようなことも含めてお伺いをしたいと思っております。
一昨日の地方交付税法の質疑のときに、私はこの場で、時間はなかったので十分なことになっておりませんが、警察の検挙率が大変に低いといったことを問題にさせていただきました。それなりの答弁もあったとは思うんですが、そのこととそれから今回のこういった暴行事件、あってはならないようなことが起きるというようなことを考えると、日本の警察全体としてやはりどこかたるみがあるんではないかといったようなことは全然無関係ということにはならぬのではないかというように考えるわけでありまして、そういった構造的な問題としてとらまえていく必要があるではないかというふうに思うんですが、警察庁長官はどのような見解をお持ちでしょうか。
この事件につきましては、先ほども申し上げましたように、神奈川県警としても大変重くとらえて、特別な体制をとって事案の真相解明に努めているところでありますが、何にいたしましても、昨年十二月三十日の事件であり、逮捕したのが五月二十一日というような状況で大変時間もかかっておる、そういうふうなことで、そこに至るまでの間の内部での取り扱いというものが適切を欠いた面があるのではないかという点も視野に入れまして、現在鋭意全般としての真相解明というものに努めているところであります。
 それから、事件としてまとめ上げその責任の所在を明確にするということと同時に、やはりこれは幹部として、管理者としての監督責任というものも当然問われるべきものであろうかというふうに思いますが、いずれにせよ事件全体の真相を解明した上で厳正に対応してまいりたい、このように神奈川県警にも指示をいたしておりますし、神奈川県警でもそういう立場で今努力を続けている、こういう状況でございます。
今の問題はただいまの答弁でいいようなものではあるんですが、私がそのこと以上に残念に思うのは、上司の方がこの事件をなかったことにするような隠ぺい工作をしたと。そのときに使ったロープを隠したり当日の記録を改ざんしたりといったようなことがあったということが、それから数日たった後の新聞にまたでかでか出ておる。このことはやっぱり体質そのものが問われるんではないかというふうに思いまして、単にその二人だけを懲戒免職にすれば済むといったようなことではないんではなかったかというようなことを思うんですが、そのようなことの事実関係と、今後警察庁としてそういったようなことについてはどのような対応をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
今岩本委員が御指摘になりました事案、法を守らなければならない警察官のこうした行動というのは、非常に遺憾なことだと思っております。
 民主主義というものはあらゆる人間があらゆる機会に努力をしていかなければならない大事な大事な制度でございますが、特に警察官の場合、注意が肝要であると思います。ぜひ国民の警察に対する信頼をしっかりとつなげるような努力をあらゆる機会に払わなければならないと思います。
鉄道共済がこのようなことになってしまうまでには、戦争が終わったときから今日までの長い歴史があり、関係者の責任もあろうし、また不可抗力な客観的な条件もあったわけであります。しかし、我が国が福祉国家であり、その福祉の恩典はあまねくすべての国民に、恵まれない条件の人、恵まれた条件の人、みんなでお互いに助け合って福祉を確実なものにしていかなければならないという基本的な哲学の中で、御辛抱をいただく方、いろいろ出てきて今日のようなことになっておるわけであります。
 医療保険にしても年金にしても、いつでも問題は負担と給付のバランスで、無責任なことを申し上げさせていただければ、負担ができるだけ少なくて給付が余計になることが望ましいのは当然でありますけれども、それが大きな赤字を生んで年金制度そのものを破綻させるというようなことになっては、鉄道年金と同じようなことに国全体の年金制度がなったら大変なことになるわけでありますから、負担と給付のバランスというものは常に我々の心せねばならないことであります。
 同時に、加藤委員御指摘のように、基礎年金の部分の公費負担を上げれば、これは非常に全体としての大きな潤滑油の役割を果たすことは当然でありますけれども、それには財政というものが伴わなければなりません。将来の高齢化社会というものの年金や医療保険ということを考えますと、まさに負担する者は少なくなり給付を受ける者は多くなり、そういうときに給付を受ける人たちが肩身の狭い思いをしないで、また給付率が不安になるようなことがない、堂々と胸を張って立派な給付を受けて老後を送られる年金制度、これは与党とか野党とかイデオロギーを超越してお互いに真剣に考えていかなければならない問題であるし、私どもがさきに税制改革をやったのも、そういう公的負担にどこまで耐えられる財政というものをつくっていくかということでいろいろ苦労をしておる今日の実情も、御理解を賜りたいと思います。