じゃあ、そういう点についてこれからもがんばっていただくことを要望しまして、次に、失対事業の問題についてお伺いをいたします。
 最近、これは皆さんの方にもこういったはがきが来ておると思うのですけれども、私のところにも毎日のように来ております。「今回政府労働省は六十五歳以上は一・五日分削減、七十歳以上は甲現場へ移行させようとしております。これは六十五歳線引きと失対打ち切りにほかありません」云々。こういったはがきが毎日のように来るのですけれども、たしか昭和五十五年に、俗称大河内委員会の調査報告の中で、昭和六十年をめどに六十五歳以上云々といった、採用しないようにといったような報告が出ておるのですけれども、ここに言うはがきをそのまま言うならば、六十五歳以上はもう線を引いて、俗に言う首切りということになるのか。その辺の実態はどうなんですか。
いずれにいたしましても、非常に人をふやすということはむずかしい時代であることは御認識いただいておりますけれども、しかしながら、一方において、いま御指摘のような問題というものが多発していくような産業構造等もこれあり、私といたしましては、今後とも、関係の職員の増員増強、そしてまた、機動的な、効率的な配慮をしていこうと考えておるところでございます。
一番初めに言った身体障害者の方の雇用問題についても、盲学校とか聾学校、養護学校の高等部の先生方が、付きっきりとは言わぬけれども、こういった方を対象にする専門官が欲しいなあと言っておるのですね。また、いまの大東マンガンの例で見られるように、この監督官の監督権限を十分行使しなかったのだから四千何百万よこせ、賠償せよ、こう言っておる。監督権限を持っておったって、行使をしようにも人手がない、平たく言えば。そうなんですから、現実にある部署ではふやしておるかもしれませんけれども、この数字、マイナス七十一人、三十九人。労働省全体で五十八年で百十人の減です。これはひとつ、いま言ったこういう要望、それから判決などにかんがみても、私は、いまはやりの行革の範疇にこれを入れるべきではない、こう思うのです。そういう点でひとつがんばってほしいと申し上げているわけでございます。
ただいまの大東マンガンの問題につきましては、基準局長から答弁がございましたとおり、現在裁判係属中でございますから、その中身については御勘弁願うとしても、いずれにしても労働省としては、事業主に対しての指導監督、そしてまた、個々に対しては事業主がやるべきことであろうという体制でまいったのが、今度の裁判では国にも責任あり、こういうことなので、ひとつ心新たにせにゃならぬかなという気持ちは持っております。
 しかし、その結論はまだこれからでもございますのでさておき、いまの先生御指摘の、こういう事態が生じるんだからひとつ人をもっとふやすのが本当じゃないかということでございますけれども、基準局としては二十五人減っておりますが、監督官あるいはまた安全専門官、衛生専門官は、少しではございますけれども現実に毎年ふやしておるということでございまして、基準局の枠の減った中はほかのところであれして、労働災害についてはできる限りの配慮をしておるという御認識をいただきたいと思います。
次に、労災問題で、これは去年の九月三十日に大阪地裁で判決があったのですけれども、大東マンガン判決と言っておりますが、これは例によって職業病、この職業病が発生をして、企業に責任があるというだけならば、私は、これは労災問題としてもよくあることだと言われても仕方がないだろう、ちょっと語弊があるかもしれませんが。ところが、この大東マンガン訴訟の判決の意義が、こういう判決があるのですね。これは役所の方でも知っておるでしょうけれども、職業病の発生を防ぐため、国は企業に対して規制権限を行使する法的義務がある、その義務を果たしていないから違法行為だというのですね。こういったいままでにないこういう職業病、労災の判決だと思うのですが、この判決に対してどう受けとめているか。これをまずお伺いしたい。
精神薄弱者の方々の雇用の促進につきましては、先ほど申し上げましたようないろいろむずかしい問題がありますので、それを一つ一つ解決しながら条件整備をして進めていくということでございますが、先生も御指摘になりましたように、こういう方々につきましては、やはり職場の生活の面、それから社会生活の面でもいろいろ相談、指導を十分行うということが非常に重要でございますので、そういう意味では、たとえば職場にそういう方々の雇用管理の指導を行う職員を置く場合は助成をするとかというような制度もございますが、同時に職業安定機関にも相談員を配置するとかというようなことをいたしておりますけれども、いずれにしましても、御指摘のありました養護学校その他の学校等と職業安定機関の連携、あわせて雇用される方の事業所等との連携、こういうところを十分にしながら、そういう相談、指導に当たられる方々の配置等も含めてよく連携をとって進めてまいりたいと思います。
ＢＧ財団とはどういうものであるかというお尋ねでございますが、ＢＧ財団とは、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団というものをＢＧ財団と言っておりまして、昭和四十八年三月に運輸大臣の許可を得て設立された民法上の公益法人でございます。財団法人でございます。
 同財団の目的は、寄附行為によりますと、「わが国の四周をめぐらす青い海と、これに続く緑の国土を場とし、主として青少年を対象に、海洋性レクリエーション事業を軸とした実践活動を通して、海事思想の普及をはかるとともに、その人間形成と体力向上をはかり、もって海洋国日本の発展に資する」ということとされております。
 また、具体的な事業といたしましては、青少年に対する体験航海の実施、青少年を海に親しませるための海洋性レクリエーションの提供と指導、その他青少年に対する実践的海事思想の普及、これらの事業を実施するため、青少年の船、海洋青少年センター及びこれらに関連する施設の整備運営、指導者の養成及び研究調査、機関誌及び刊行物の発行などを行うこととなっております。