この待機命令なのでございますけれども、防衛庁長官は去年の安全保障委の御答弁でも、これもはっきりソ連ということで申し上げますけれども、ソ連に対し「潜在的脅威」がある、こう明確におっしゃっております。しかし「脅威」ではないとおっしゃっていましたね。その潜在的というのは、相手に意図があるかないかということであるから「脅威」でないとはっきりおっしゃっております。「潜在的脅威」だとおっしゃっております。
 しかし、きょうの新聞によりますと、レーガンと鈴木善幸さんはソ連は「脅威」だとはっきりと決めつけておられますが、その点について、防衛庁長官は事態は変わったと御認識なさっているのですか。
自衛隊法第二十二条の「特別の部隊の編成」は、七十八条の前提としておりますが、待機命令の場合の問題につきましては、あくまでも防衛出動を予想される、防衛出動待機命令が下令された時点ということで、はっきりさせておきたいと考えております。
だから、そこで自己矛盾を起こさないようにしておく必要があると思うんですね。二十二条では特別部隊の編成もうたわれております。そして二十一条には、七十八条の場合をこれでしたら想定していることになるのじゃございませんか。
ただいまも御答弁申し上げたとおり、あくまでもこの適用時期の繰り上げという問題は、防衛出動待機命令という問題でございまして、治安出動であるとか国内騒擾といった問題については一切対象として考えていないということを申し上げます。
旧軍時代においては「戦時」と「事変」という言葉を使い分けておりますが、私どもとしては、戦時とか事変というような区別はしておりませんで、あくまでも防衛出動命令が出たときということでございまして、たとえば国内に騒乱、騒擾が起きたというふうなことで治安出動が下令されるというふうなことがありましても、それはここで言うところの「有事」には入らないというふうに思います。
そうしますと、その七十六条が、先ほども言いますように外部からの武力攻撃だけでございます。内部からのものは入っておりません。そのことをここではっきりさせておいていただきたいということを申しているわけでございます。といいますと、これは戦前の法律なんかに使われております「戦時ないしは事変に際し、」ということと同義語だと考えていいですか。
「有事」という言葉は法律上の用語でもございませんし、明確な定義でもないというふうなことは再三申し上げておりますが、この有事法制の研究においては、いま先生が言われたように、自衛隊法第七十六条による防衛出動が下令されたときというふうにわれわれは理解しております。したがいまして、そういう点についての明確を期すべき個所があれば、今後そういうことをはっきりさせるべきであろうというふうに考えております。
今回、有事法制の研究の中間報告を行いましたのは、先ほど申し上げましたような経緯に従いまして、防衛庁所管の法令についてとりあえずまとまりましたものを中間報告いたしたわけでございます。この研究の成果につきましては、国会における御審議の状況あるいは国民世論の動向を判断いたしまして、今後所要の措置、すなわち立法化等に当たらせていただきたいと考えている次第でございます。
 今回御報告しましたのが技術的に執して哲学がないという点につきましては、十分反省を加えながら、今後取り組ませていただきたいと考えている次第でございます。
いろいろ御意見を述べられたのでございますが、自衛隊法第百三条関係、いろいろ御指摘があったわけであります。
 自衛隊法全体が国会の御審議を経て、正当な手続を経て成立したものでございますし、これに基づく政令の制定に当たりましても、日本国憲法の精神を踏んまえまして、先生の御指摘の点につきましても慎重に取り組んでまいりたいと考える次第でございます。
正当に拒否した場合にはどうするのかと言っているのです。国家総動員法のときは、知事が従わなかったら処罰するという規定までありましたね。今度の規定にはそういうことはないのです。だから、必要があると認められる場合ということで、見解が違うということはあり得るわけですよ。あり得るからこそ執行者を違うようにしてあるわけでしょう。それじゃ、防衛庁としては、防衛庁が要請すれば、長官なり政令で決められた者が要請すれば、文句なしにそのとおりに知事がやってくれればいい、こういうことですか。
そうすると、事態に照らして緊急を要するときというのは、知事に要請したけれども知事の見解が違って、それは正当な要請ではないという見解で職権を発動しなかった、委任事務の権限を発動すべき時期ではないということで発動しなかった場合は、防衛庁としてはあきらめるわけですね。そういうことになるのですか。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。昨二十日、藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として浅野拡君が選任されました。
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本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十九分散会
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御指摘のとおりでありまして、高額療養費の支出の伸びが財調交付金の伸びよりもだんだん上回ってきておるところにそういう問題が出てくるわけでございます。したがいまして、国保に対する国の補助のあり方については、見直しをするべきときであると考えておりますので、老人保健法案の動向を見た上で、これについては御発言の趣旨を十分踏まえて検討するつもりでございます。
難民につきましては、難民条約で国の安全とか公の秩序を害するような場合でない限り、国外に追放しちゃいかぬということになっておるわけでございます。これを受けまして、私ども今度の改正案におきまして、難民につきましては二十四条四号イに該当しない限り退去強制にはしないということになっております。
 ところで、退去強制になった者につきましても、私どもは実はこの点は難民条約よりもさらに一歩、一層の配慮をしているわけでございますけれども、法務大臣の裁量によりまして、特別在留許可が出る道を開くということで、難民に対して手厚い処遇をしているわけでございます。それがこの六十一条の二の八のことでございまして、これは五十条にございます法務大臣の在留特別許可、あれと同じ考え方でございます。