畑中参考人に少しお尋ねしたいんですけれども、出していただきました民間との比較ですが、先ほどから御論議のあった公団の中に住んでいる人たちの格差という問題は非常に重要な問題だし、これはやっていくことはある意味ではやむを得ないものがあると思うんですが、ただ、民間との比較という問題については私もなかなかよくわからない部分もございます。畑中参考人、せっかくお挙げいただいたんですけれども、御自身のお考えで結構ですが、では、民間は例えばこれくらいの水準になる、そうすると公団というのは基本的にそれに合わせてどのくらいの程度の家賃が適当だというふうに、まあ今から私としてはこれを三年ごとにやられたらどんなふうになるかわかりませんけれども、結局どの辺までいけば理想像だというふうなお考えなり、もしあれば聞かせていただきたいんですけれども。
お答えします。
 おっしゃるように、公団の場合にはやはり定住されていく方が非常に多くて、だんだん高齢化していくというのは事実でございます。それで、家賃の改定そのものと高齢者に対する手当てとは、これは一応別に考えないといけないんじゃないかというふうに私は思っております。というのは、家賃の改定ルールというのは何も年寄りだけを対象として改定するわけじゃございませんで、全体を改定するわけでございます。そのために影響を受けるお年寄りについては、あるいは母子家庭とか、こういうふうな社会的弱者の方々に対する手当てはこれは別途考えなければいけない。
 そういうような中で、公団の役割というのが、先ほど申しましたのは、要するに公団の役割が今のような形で本質的に第三分位の中位の人たちを対象として新規住宅を供給していくということで今いろいろ住宅をつくっているわけですから、それがずっと尾を引いておりまして、そういうことに対する社会的な責務というもの、その保障を与えないといけないような役割を公団に担わすということになるのであれば、これは法律か何かを改正していただいて、そして公団にそういう役割があるよというふうにしていただいて、公営と同じようにそのための特別補助を出そうというふうにしていただければ、これはおっしゃるような点についての措置が十分できると思うんです。
 ですからこれは、公団の方にただお年寄りだからまけろというふうなことを言われましても、これはやはり国家で認めている生活保護世帯というふうな一つの基準がございますので、その基準にのっとって行っていくわけでございますから、それがいけない、それが甘いんだということであれば、これは改正していただく方がむしろよろしいんじゃないか。そうすれば、それに対応して改正していくわけですから。ルールというものは、今のところは生活保護世帯を対象として考えますよというルールをつくっているわけです。ですから、それをやめろと言うんであればこれは確かにそのルールの見直しでございますけれども、そのためには公団が公営住宅と同じような役割を担っていかないといけないというふうに公団の役割を変えていただかないと、そういうふうな対応は非常に難しいというふうに思います。
今も少しおっしゃいましたけれども、今後の公団が果たしていく社会的役割のことをちょっとおっしゃいました。ただ、その社会的役割を考えるときに、住民の方からも意見が出ておりましたけれども、要するに公団としても長い経過の中で、そこにどういう人たちが今住んでいらっしゃり、中心になっているのかということもやはり私は一つの重要な要素になっていくと思うんです。
 高齢化社会の問題から福祉政策的部分ということをちょっとおっしゃいまして、それはまた別だとおっしゃいましたけれども、実際に長年公団に住んでいらっしゃる方がいらっしゃいます。できた経緯からいっても長いわけです。実は私も公団に住んでいるんですよ。福岡で公団に住んでいるんですけれども、そこもできてからもう三十年近くたちますけれども、できたときからずっといらっしゃる方にしてみれば、やはり高齢化が進むわけですよね。公団ができた経緯の中でそういう事態を今公団自体が迎えているというような現状もやっぱり考え合わせなくちゃいけないと私は思います。
 石原参考人自体が、じゃあ公団というのは今後どういう社会的役割を担えばいいのか、座長というよりは私見という立場でもしお考えがあるなら、聞いておきたいと思います。
二十年前、三十年前の社会の条件と今の条件を比べればお互いかなり進歩しているということは言えるわけですから、そういった点で、今の条件でこれまで決められた法律を論断していくことは、これは問題があるというふうに思います。そういう意味では、いずれにしても郵政事業の中における郵貯事業が国民の事業といいますか、そういう立場からつくられてきたものでしょうから、この程度のものであっても、何か法律事項として、あるいは政令事項として、委員会というもので論じなければ変えられない、あるいはサービスが実行に移せないと、こうなっていることはもうやむを得なかったというふうに思うんですよね。
 しかし、もうこの程度のことならば民間では自由自在にやっておられるんじゃないでしょうか。同時に、銀行というものに当てはめてみましても、いいか悪いかは別なんですけれども、十万、二十万、ぜひ持ってきてくれと電話をかけただけで銀行がその現金を運んでくれるところも現実にあるわけですよ。これは事故ということを考えると、いいか悪いかという議論になってくるわけですけれども、どちらにしてもサービスにこたえるという点では決して悪いことではないんですね。
 だから、今度の法律の改正、為替というものについて、ただ電文を持っていくだけじゃなしに、現金で持ってこいと言われたら、持っていきますというお話ですから、これは非常にいいサービスだというふうに思うんですけれども、この種のものが貯金に限らず簡保でもあるんじゃないかなというふうに私は思うんです。あるいは郵便事業の中にもあるかもしらぬのですね。
 したがって、どうでしょうか、この辺官房長に答えてもらった方がいいというふうに思うんですけれども、今の郵政事業がやっているサービスというものを洗ってみて、そして、この程度のものならば法律行為じゃなしに省令とか、あるいは郵政省の自由意思でやってもいいんではないかというようなものがあるならば、それを一回法律改正ということじゃなしに出してみるといい、私もそれを検討さしてもらいたいと、こういう気持ちが率直に言ってあるわけですよ。そして、せっかく今、多少でもサービス向上ということを前提にした企業性を発揮しようという気持ちに対してこたえていくべきじゃないか、こんな気があるものですから、そういう作業をする気はありませんか。