いまお話に出ましたナショナルトラストについて若干お尋ねしたいのですが、知床の国立公園内の民有地を買い上げるということで、昭和五十三年七月十日から十三日まで当委員会が現地調査をいたしまして、それで原長官が代表して委員派遣に参り、この委員会で七月二十七日に報告をしておられます。
 この知床の場合は、一口百平米単位、価格は百平方メートル当たり八千円、一人十口まで、土地の分筆や所有権移転の登記は行わないで町が一括管理するという方法をとって当時はおられたのですが、環境庁は、その後どうなったか、現時点ではどのように進んでいるかということを把握しておられますか。
おっしゃるように、環境保全とか自然保護とかいうことにつきましての私は日本の国民の皆さんの関心が非常に高くなってきたというふうに思っております。来年度予算マイナスシーリングということでございますが、実は環境庁内におきましても、私、マイナスシーリングだからといって何か全部何％かマイナスにすればいいというような問題じゃない、やっぱり予算の内容も十分検討して、惰性に流れないで、マイナスシーリングの中において必要なものはさらに積極的にやっていくという姿勢でなくてはならないということを言ったわけでございます。
 先ほどナショナルトラストのお話が出ましたけれども、ナショナルトラストはもちろん日本のいろいろな法律だけでは賄えないものを補完する意味で日本版ナショナルトラスト、日本の国情あるいは国民性に合ったナショナルトラスト制度というものを何とか設けていく方向にわれわれが積極的に進めていきたいということで研究会も発足さしてもらったわけでございますが、これはただ単にそういう補完的な意味を持つだけじゃなくて、民間の市民の方々がこれに積極的に参加するという点に私は大きな意義があると思うわけでございまして、こういうことに積極的に参加することによっておのずから自然保護あるいは環境保全というものがさらに普及し、定着をし、国民の皆さんがそれを本当に真剣になって自分のこととして考えていただけるようになるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 そういうような意味で、いろいろな方法を通じまして、ことに環境教育といいますか、子供のときからこの問題を真剣に考えるというようなことが必要でございますので、これはナイロビでも演説いたしましたけれども、低学年のときからの環境教育、あるいはまた家庭における——いまの空き缶の問題なんかもいろいろむずかしい問題がございますが、やっぱり一番根本はモラルの問題じゃないかと思いますので、家庭のしっけというような面においての環境教育というようなものもさらに進めていただきたい。いろいろと工夫をしながら努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
最後に、原長官にお伺いしたいのでございますけれども、一般市民の自然保護に対する関心は年々高まっておりますけれども、まだまだ先ほどもお話が出ましたように空き缶を投げ捨てる人たちが非常に多い。環境問題は国がやればいいのだ、あるいは自治体がやればいいのだと、そういう考え方の人もまだまだ残念ながら多いようでございます。やはり市民の一人一人が自分たちの手で自分たちの自然を守るという考え方をどのようにこれから徹底させていったらいいのか。来年度の予算もマイナスシーリングというようなことで、余り予算もないことでございますけれども、お金を使わずにそして国民にアピールする方法というもの、国民の意識の高揚を図るための長官の方針を最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
研究会につきましては、七月の三日に第一回の会合を行った次第でございますが、その結果、来年の三月までにおおむね四ないし五回ぐらいの会合を行いまして一つの結論に達したい。
 第一点は、イギリスのナショナルトラストの仕組みと運営実態に関する例。第二点は、わが国におけるトラスト類似活動の実態の把握、そしてわが国におきますところのトラスト活動の育成普及に関する基本問題、英国の国情の調査、あるいは検討対象となるべきトラストの活動分野でございますとか、さらにまたわが国のトラスト活動と行政との関係とか、そういったことを検討した上で、望ましい組織形態、それから育成普及のための講ずべき方策等を検討してまいりたいということで鋭意検討を重ねていきたいと、こう思っております。
こうした大企業者の直営店構想、こういったものが変形をしたダミーというやり方が最近のやり口ですから、こういったものに対しては、脱法行為ということが認められるということになれば、大企業あるいは大型店が次から次へとこの手口をまねして小型店をふやしていくということは目に見えているんです。ですから、これに対しては何らかの対策を立ててもらいたい、こういうことを強く要望をいたしておきます。
 時間の関係でもう一つの点に入りたいと思います。
 商調法で大企業者のミニスーパー及び大型店の業態変更については調整できるということになっておりますけれども、余りこういう問題が知られておりません。明確な指導方針がないからだろう、私はこのように思っておりますけれども、このために現場や自治体あるいは通産局、業者団体は非常に困っている。こういうことに対して早急な指導方針を打ち立ててもらいたいということが第一点。
 それから最近、家庭電器の量販店の進出が先ほども述べましたとおり非常に著しいものがございます。東京都電機商業組合と出店側とで紛争になっている事例を挙げても、私の知っている範囲内で現在東京だけで十一店もございます。たとえば渋谷区の上新電機、杉並区の西友、オリンピック、葛飾の第一家庭電器、国立市のベスト電器、あるいは立川市の上新電機だとか丸善無線とか昭島市の第一家庭電器とビバホーム、調布市のベスト電器、港区のダイエーの高感度館ですか、これらには五百平米以下のミニスーパーとか業態変更あるいは第二種店舗が全部含まれております。こうなってきますと、商品構成別で調整分野規制的なこの対応というものに、具体的にこれがどうしなければならないのか、こういうことがいま大緊急の必要性を持ってきているのではないか、このように思いますが、この点について中小企業庁長官も含めて一体どのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。