最初の部分のお尋ねでございますけれども、お答えから先に申し上げますならば、やはり昭和六十二年度の税制をいかにすべきかということにつきましては、改めて政府税調に諮問を申し上げてお答えをいただく、そういうことになろうと存じます。
 それに先立ちまして、先般答申がございました、いわば抜本改正についての答申をただいま政府と与党との間でいろいろ検討しておることは御承知のとおりでございますが、その中から、恐らくは今後恒久的なと申しますか、抜本改正に当たります部分と、さしずめ六十二年度をどうするかという部分と、両方の恐らく検討がなされることになろうと想像いたしますが、いずれにいたしましても、政府としてはそれを受けまして六十二年度にはどういう税制改正をするかということを政府税調に諮問をしてお答えをいただく、そういう手はずになろうかと思います。
お答えいたします。
 まず、税の負担率ということでございますが、今回の抜本改正に関する税制審議におきましては、租税の負担率あるいはそれに社会保障を加えての負担率ということについては特に審議あるいは議論というものはございませんでした。ただし、ずっと以前には、中山先生が会長をされておった時分には租税負担率というのは非常に議論になったことを覚えていますが、それ以後は租税負担率というのは臨調なり行革審の場で議論されておりまして、税制調査会ではむしろ歳入のうちどの程度の割合が租税で賄われるべきかというようなことは論じたこともございます。今回はそういう種類のことも論じておりません。と申しますのは、減税ということを頭に置いて、それを賄う財源措置、特に税源措置ということでございますので、税負担率は押しなべて言うと余り変わらないというようなことになっておったからだと思います。
 その次の増減税ゼロという、税制改正と財政との関係と申しますか、そういうことについてのお尋ねでございますが、総理からの御諮問もございましたように、減税ということを先に考えてそれに対する税制上の財源措置ということでございまするので、特に財政の改革といいますか、財政再建と税制の関係ということについては真正面には取り上げておらないと言った方がよろしいかと思いますが、ただし議論としては無論ございまして、新型間接税を導入するというようなことについては、単にそれを減税の財源に充てるということではなくて、将来の財政再建、財政改革に資するようにすべきじゃないかという一方において議論があり、他方において、そうではなくて租税負担というものは今日以上ふやすべきではないということからそういう見解には反対であるという両面の議論が並行的にあったかと思います。
 それから所得税減税の財源措置についてでございますが、御質問にもございましたようにいろいろのことがございますが、税制調査会としては、利子配当について課税ベースを広げてそこに財源を一つ求める、もう一つは間接税のあり方を改めて広く消費に課税をお願いするというようなのが主でございますが、そのほかに、所得税につきましてもあるいは法人税につきましてもそれぞれ課税ベースを広げてその中に税源を求めるということもございまするし、特に法人税については、法人の引当金の問題その他についてやはり法人税制の中で法人税の実効税率を下げてまいる財源も生み出さなければならぬというようなことがございました。
 なお、議論といたしましては、資産課税についてもう少し充実すべきじゃないかという議論がありまして、資産の所得は先ほど午前中にもお話がございましたけれども、資産そのものについての課税というようなものについても考えたらどうかということが議論になりまして、これはなお今後検討するというようなことになっております。
 おおよそそういうことでございます。
実は、先生御指摘のＥＣ諸国のポートステート・コントロールに対する申し合わせでありますけれども、ことしの一月の二十六日に、欧州地域会合におきましてＥＣ諸国が、ことしの七月一日から、ＥＣ加盟の国に入ってくる外国船に対しては、いまも先生御指摘の七つの条約をかなり厳格に適用していって取り締まるんだという点で申し合わせを行ったわけでございます。その七つの条約は、満載喫水線条約、それから海上人命安全条約、それからそれの議定書、それから海洋汚染防止条約の議定書、それから現在問題になっておりますＳＴＣＷ条約、それから海上衝突予防条約、それから商船の最低基準条約、この七つでございます。いま先生御指摘のとおり、このうちわが国がまだ批准しておりませんのは、このＳＴＣＷ条約を除きまして、いわゆる海洋汚染防止に関する議定書とそれから最後の商船最低基準条約、これがいわゆるわれわれ百四十七号条約と呼びますけれども、この二本でございます。この二本につきましては、実は現在私どもは批准すべくいろいろ検討中でございます。非常に申しわけない次第でございますけれども、やはり私ども事務量もございまして、まずＳＴＣＷ条約の方が先に発効するだろうという見通しのもとにＳＴＣＷ条約批准案件の検討に入ったわけでありますけれども、逆にその百四十七号条約の方が先に発効してしまったというふうな状況でございます。
 したがいまして、私どもの方は、このＳＴＣＷ条約の批准を御承認いただきました暁には、次はやはりこの百四十七号条約の方に入らなければならないというふうに思っておりますが、まだ時期もすぐというわけにもまいりませんので、できるだけ早くやりたいと思っておりますが、その間に諸国で取り締まりが進むというふうな事態になってまいります。したがいまして私どもの方は、この点につきましては、外務省を通じて、いろいろと日本のわれわれのその批准状況といいますか、検討状況を外務省の方に御連絡いたし、万が一そういうトラブル、外国の港へ入った日本船舶が取り締まられるというふうなトラブルが発生するような場合には、私ども外務省を通じていろいろと外交交渉で問題の解決を図りたいと思っております。
   〔理事黒柳明君退席、委員長着席〕
 それから、日本船主協会等の関係者につきましても、そういう事態が発生しないかどうかをよくチェックして、発生のおそれがあり次第すぐ私どもの方に御連絡していただきたい、その御連絡をいただきますればすぐまた私どもの方から関係各国に直接御連絡するとか、あるいは外務省を通じて御連絡するとかいうことで、できるだけスムーズな形で船舶の運航ができるように措置するつもりでおります。