全面否定されるわけですね。これはいろんな矛盾を生むんですよ。長官、非常に重大なことを今言われたんですよ。
 一つは、この問題は、実は九三年十月にジュネーブで国連の規約人権委員会が行われて、人権委員の方々から日本代表団に対して質問があった。そのときに警察庁長官官房の小野管理官が次のように言っているんですよ。
 本件については、東京地方検察庁が捜査を行い、公務員職権乱用罪については嫌疑がないとの結論を受けた。また、電気通信事業法違反については起訴猶予とされた。起訴猶予とされた二人の警察官は懲戒処分を受け、またマスコミなどの報道等による相当の社会的制裁を受けている、こう述べているんですね。
 ですから、国際舞台では率直に認めている。しかし、国内では認めない。そういう不思議な態度をとられているでしょう。
 それから、私ちょっと法務省にお伺いいたしますけれども、東京地検の処分、これは起訴猶予ですね。起訴するに法律上の障害がないということで、事実、当時の東京地検の増井次席検事は犯罪行為があったと受け取ってもらってよいとはっきり述べているんですね。警察官による盗聴の犯罪行為そのものは証拠によって十分認められるという判断だと思いますがその点間違いありませんね。
御指摘のような点につきましての判決が第一審であったということでございますがこの件につきましては、国及び神奈川県それぞれ事実関係あるいは法律関係について問題点があるということで現在控訴いたしまして、上級審において審理中のものでございます。したがいまして、ここでそのことについて御答弁をすべき段階ではないと考えております。
公安警察の組織的な犯罪もあるんですね。その典型が日本共産党の国際部長の自宅を電話盗聴したという事件だと思うんですね。その被害者が実は私なんですけれども、きょうはくしくもその事件発覚の十周年の記念日に当たります。
 これは、東京町田市の私の家の電話を県境を越えて神奈川県警の現職公安警察官が電話盗聴したという事件なんですね。
 長官にお尋ねいたしますけれども、事件の発覚当時、山田警察庁長官は、これは昭和六十二年五月七日の参議院予算委員会でありますけれども、「警察におきましては、過去においても現在においても電話盗聴ということは行っていない」と答弁したんですね。その後、東京地裁の判決は、警察庁が関与した計画的な日本共産党に対する情報収集のためと認めて、国、神奈川県、警察官個人の三者に責任を認めました。
 これでも長官、現時点で過去において盗聴はしていないと断言されますか。
御指摘の事件につきましては、八月二十七日に懲役二年の判決が下されたわけでございまして、そのことにつきまして厳粛に受けとめております。
 犯罪を予防、検挙し、治安を維持すべき警察官が窃盗をしていたということは、これはあってはならないことであると受けとめておりまして、私どもとして、絶対に今後このようなことのないように的確な職員管理を初め再発防止に努めているところでございます。
やっていないんですよ。その巡査長に地図や現場の様子を示してどこかと聞いている。そんな初歩的な捜査さえきちっとやっていない。現時点でですよ。これは重大じゃないですか。私は、きちっと厳正調査を行う、捜査を行うということが今警察に対する不信、これはたくさんあるわけだから、それを払拭する上で非常に大事だということ、このことを指摘しておきたいと思います。
 もう一つの不祥事件について、國松長官にお伺いいたします。
 長野県警本部の警備第一係長が日本共産党の県会議員、労働組合の事務所などに侵入して一千九十八万円に上る金品の窃盗を働いた事件、世に言う公安警察官泥棒事件ですよ。この八月、懲役二年の実刑判決が確定しました。
 この判決がこう述べているんですよ。本件犯行は、いずれも市民の生活の平穏や財産を守るべき立場の現職警察官であった被告人があえてその守るべき市民の生活の平穏や財産を侵害し、しかも、うち数件は待機中とはいえ勤務中の犯行であったということは弁解の余地なし、こう言っているんですよ。警察をしかっているわけですね。
 長官、この不祥事に対してどのような反省をされていますか。
御指摘の点も含めまして、まさに今捜査をやっているさなかでございます。
 いずれにいたしましても、近いうちにその辺の判断をいたしまして御説明を申し上げたい、かように考えております。
経営委員会というのは協会の基本的な方針その他の業務の運営に関する重要事項を決定をする権限と責任がある、こうなっているわけで、したがって経営委員会が決めたことを執行部がそれを忠実に実践をするというのが経営の基本になっているわけで、執行部の言いなりになる経営委員会では、これはどうにもしょうがないわけでして、ここのところがやはり少し問題点があるのではないかなという気がしてならないわけです。
 ですから、時間もありませんけれども、先ほど申し上げましたように、人選のあり方、選出のやり方、それから公開の仕方、意見の聴取、そういう問題を含めまして経営委員会の問題についてさらに今後検討されるように要請をしておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、時間もございませんけれども、これも先ほど若干触れましたけれども、今後の事業運営に当たっては公共放送としての筋をやはり通してもらわなければいけない。先ほど言ったように、民放からはＮＨＫの巨大化に伴って民業を圧迫しておるという意見がかなりあります。また、今のＮＨＫは公共放送という基本から外れて商業化しているのではないか、あるいは商売をやり過ぎているのではないかという意見などもございます。
 そういう意味では、やはりこういう批判にこたえて、公共放送としての節度を保ちながら運営をしていく。ですから、副次収入などの問題も九一年度予算では昨年度比大体四〇％増、金額にすれば大した金額ではないのですけれども、しかしＮＨＫエンタープライズを初めかなり多くの子会社、孫会社がたくさんできている。そして、最近特に問題になっておるのは、いわゆるＭＩＣＯという、これはＮＨＫの孫会社だと私は思うのですけれども、ＭＩＣＯというものが設立をされて、それに対して民放挙げて反対をしておる、これも実態だと思います。
 これは時間がありませんから詳しくは申し上げられませんけれども、そういうたくさんできている関連企業、特に今問題になっているＭＩＣＯとＮＨＫとの関係などについてどういうふうに国民の皆さんの前に説明をするのか。そして今後のＮＨＫの運営に当たってそういう関連企業との関係は一体どうなるのか。そしてこの民業の圧迫であるとか商業化であるとかＮＨＫの巨大化であるとか、そういう批判にどうこたえようとしているのか。時間もありませんけれども、少しお聞きをしたいと思います。