いや私、税額の計算じゃなくて、今、高等学校の私学の入学金の総額ですね、全国の。それから、公立高等学校の入学金の総額と授業料の総額がどれぐらいになりましょうか。資料がなければいいですが、大体勘でこれぐらいじゃないかということでもわかればちょっと教えてください。
教育減税の問題につきましては過去十数年の間、私どもといたしましては、先生御承知のように、減税の問題であるよりは歳出予算の拡充、例えば私学助成とか育英奨学の拡充という方向で政策努力をしてきた経緯があるわけでございます。そういう意味におきまして、減税の問題につきましては、文部省としての取り組みをいたしていないわけでございますし、しかも減税についての今回の予算委員会でのお取り扱いの経緯におきましても、まず与野党の政策審議会長、書記長会談でいろいろ問題を詰めていく。その上で、その結果を見て政府が対応する、こういうふうな経緯があるものでございますから、文部省として減税問題に関する計算は現在行っていないというのが現状でございます。
「自然教室」という形で五十九年度から実施しているわけでございます。これにつきましては従来グリーンスクールと言って、公害関係の都会の子供たちを田舎に連れていって健全な体づくりをやるという予算がありまして、それをスクラップいたしまして新たな発展的な観点から学校教育の一環として「自然教室」という事業を推進していこうということで、当時はその元金の二倍近い金を突っ込んで五十九年度四億一千七百万でスタートしたわけでございます。六十年度は一七％程度予算を伸ばしてもらいまして、千校を千百七十校というふうに伸ばしておりますので、現下の財政状況から見れば、かなり思い切った予算の伸びを認めてもらっていると思いますけれども、もっともっとふやせという御指摘については十分御意見を拝聴しながら頑張ってまいりたいと思います。
それじゃもう時間がなくなりましたので、ちょっと予算に関連して二つほどお尋ねしておきたいと思います。
 一つは、今度、中曽根さんが自分の施政方針の中の教育上の非常に重要な柱として自然教育というふうにおっしゃっているんですね。中曽根さんの言葉で言うと放牧教育というのですね。私たちは人間の子供だから放牧教育というのは余りよくないと思っているんですが、この自然教育の予算というのは今度の文部省の六十年度の予算の中に出されておりますが、非常にこれは中曽根さんの太鼓の音が高い割にはこの自然教育の予算というのは余りにも小さ過ぎるものではないかという感じがいたしますが、こういう自然教育というものはもっと日本の残された自然というものをその地域の乱開発などをやめさせてそういう自然教育の場として有効に生かすということで、文部省はもっと積極的に踏み込んでいく、そうすれば予算なども、中曽根さんも、せっかく放牧教育などと大きなスローガンを掲げておやりになるんですから、文部省としても予算が今要求しやすいときじゃないですか。それで、そういう地方自治体などとも協力をしながら、子供にその自然を開放し、自然を教育の場に与えるということで積極的におやりになるべきだと思うんだけれども、六十年度の予算というのは、これはそういう壮大な文教行政のロマンがない。これはどういうふうに思っておられますか。
先生御指摘の点は、私どもの採用の手順、方法につきましては、各省庁人事課長の申し合わせに基づいてやっておるわけでございまして、ただいま御指摘の新聞記事にございます関係各省のやり方につきまして、それを一々具体に私どもが照会をし確かめておるわけではございませんが、考え方としましては、各省庁で申し合わせた線に沿ってやっておられるというふうに思うわけでございますが、具体の事実関係については詳細承知していないのが現状でございます。
企業の努力もあったと思いますけれども、やはり五十年度以後大幅な赤字国債を増発して、そのツケが今回っているということでありますから、そのことを考えていただきたいし、今大企業の繁栄、輸出関連企業は非常にもうかっているわけですけれども、しんどいときは赤字国債等でいろいろ国の手厚い保護があったわけでありますから、今そのツケを国民に回すのじゃなしに、大企業に負担してもらうということは、私は当然のことではないかと思います。
 また同時に、この所得税の伸び等、それは間接税の伸びというのは、所得税が伸びたからといって間接税が大幅に伸びるということはそうない、また逆に、それが所得税が減ったからといって間接税が極端に減るということもないというような関係はあるにしても、やはり可処分所得が少ないがために消費が伸びないということにもなるわけでありますから、もっとこの時点でそういう課税最低限を引き上げるなど、やはり可処分所得を大きくする、そういう大型の減税を、やはり増税に見合う部分を減税という形で対処されておったならばこの直間の比率というものは私はもっと違った形になっておったんじゃないかと思うし、去年一兆円減税されたとはいうものの、増税との差し引きでもあったわけでありますし、特に本会議でも申し上げましたように、酒類の税率が上がったためにそういう酒類の売れ行きが頭打ちといいますか、あるいは下がるというような現象もあるわけでありますから、大型間接税を導入すれば増収につながるんだというような短絡的な考え方じゃなしに、かえってそれが消費の低迷というのですか、そういうものにもつながるんだという因果関係をやはり政治家であれば考えていかぬと、大型間接税を導入したらそれだけ国に余計税金が入るのだ、そういうようなものでは私はなかろう。特に企業の圧倒的部分を占める中小零細企業がこのことによって大きな打撃を受けるということもあわせて考えなければならぬのではないか、こういうように思うわけでありまして、そういう意味で、社会党を初めとする各野党は一兆円規模、社会党は一兆一千五百億を要求しておるわけでありますが、こういう要求に対してやはりまじめにこたえていく必要がある、私はこのように思いますので、その点についてお答えをいただきたい、このように思います。