現行刑事補償法は、日額につきまして上限と下限を定めておりまして、その間で裁判所が判断して金額を決定するという建前をとっているところでございます。
 ところで、裁判で無罪になりました事件のうち、いわゆる心神喪失等によりまして責任能力がないということで無罪になりましたような場合は、例えば人を殺害したあるいは放火したという事実自体は認められるところでありまして、責任能力がないという点において無罪ということになるわけでございます。こういった場合につきまして補償を行うのが相当かどうか、あるいは補償を行うとすればどの程度が相当なのかということにつきましては、やはりいろいろな考え方があるわけでございます。こういった場合に余り高額な補償を行うということに対しましては、国民感情に反するという面もないではないと思うわけでございます。
 そういったような事情を考え合わせますと、一口に無罪と申しましてもいろいろな場合があるわけでございまして、刑事補償の実際の運用から見ましても、こういった犯罪事実を犯したことは認められるけれども、責任能力がないことで無罪になった場合は比較的低い金額で補償が行われている事例もあるわけでございます。そういった点を考えまして、今回の改正におきましては下限の方はそのまま据え置きということにいたした次第であります。
ところで、今回は拘禁補償について日額の下限額、これは千円に据え置かれたままという形になっておりますが、これは先ほどの上限額が上がっている、あるいは死刑執行の場合の上限額も上がったということに比較して、これだけ据え置かれている何か特別な理由がございますか。
死刑執行後に、再審で無罪になるというような事例があってはならないことはもとよりでございまして、過去におきましてもその事例は皆無であったわけでございます。今後ともこういう事例があってはならないのでありまして、こういう事例のないように慎重にやっていかなければいけないところでございます。
 ところで、法律的には、死刑が執行されました後無罪の裁判がありました場合の補償を定めているところであります。この補償につきましては、いろいろな考え方もあろうかと思いますが、現行の刑事補償法によりますと、死刑が執行されるまでの拘禁の期間につきましては、現行一日七千二百円、改正後は一日九千四百円という範囲内での拘禁補償が行われるわけであります。また、刑事補償法上明らかでありますように、本人の死亡によって生じた損害も、これが立証された範囲におきまして補償されるわけでございます。それに加えまして、この二千五百万円といういわば慰謝料の金額が支給される、補償されるということになっているわけであります。
 この二千五百万円が低いかどうかということにつきましてもいろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、従来の改正の経緯等から見まして、また先ほど申し上げましたように、死刑執行をされました場合には、拘禁補償その他の補償もあわせて行われるというような点をあわせ考えますれば、相当な金額であるというふうに考えているところであります。
今説明をお聞きしますと、こういう積算でなければいけないというような根拠でも余りなさそうな気がするわけでございます。
 とりわけ、死刑執行の場合の上限額などの説明をお聞きいたしますと、拘禁補償の方も上がるしこちらも上げるべきであろう、あるいは交通事故の慰謝料額なども上昇しているということで、それを参考にされてということでございますが、そうなると、この二千五百万円というのは、これは死刑執行の場合の上限ということになりますから極めて限られた、あるいは何というんでしょうか、あってはならないような場合の補償ということになりますね。だとすれば、この上限額というのはもう少し上乗せをするといいますか、十分な補償額にするということも考えられるんじゃないかと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。
恐縮でございますけれども、先生最初におっしゃいました方をまずちょっと御説明させていただきたいのです。六条の五項でございます。これにつきましては、新しく役務を指定対象に加えまして、その役務についてクーリングオフが行われた場合には、もし役務提供が済んでいても対価の請求ができないという規定を設けたわけでございまして、これがかえってクーリングオフ制度を何かくぐり抜けるようなことになりはしないかという点については、私どもは全く逆に思っておりまして、先生最初によく思い切ってとおっしゃったので、初めてお褒めをいただいたのかと思ったわけでございますけれども、確かに思い切ったわけでございます。
 これは、シロアリの駆除をやりませんかといって駆除しちゃった、しちゃったけれども何もその程度のことでやってもらうことはなかったのだというのでクーリングオフをした、クーリングオフはしたのだけれどもサービスはしちゃったのだから、したという効果は残ったからそれを不当利得という形で、代金相当額を不当利得でいただきますと言われたのではクーリングオフの意味がございませんので、この規定を思い切って入れたわけでございまして、何が起きるかというと、おっしゃるようにクーリングオフ期間が終了するまではシロアリ駆除をしないであろう、恐らくそういうことになると思います。もちろん消費者が急ぐ場合には、それは消費者が具体的に自分の方の発意で訪問販売にならないようにシロアリ業者に注文をなされば、それはもちろんすぐできるわけでございまして、そういう意味では、これはクーリングオフ制度を実効あらしめようと思ってできるだけのことは考えたつもりでございます。お尋ねのないのに申し上げさせていただいて、大変失礼しました。
 もう一つの方の、七日目が休日に当たった場合でございます。あるいはこれは誤解をなさっていらっしゃるのではないかと思うのですけれども、クーリングオフは発信主義をとっておりまして、文書で発信をしたときに有効でございますので、具体的には発信というのは郵便の消印になります。ですから、七日目の日付の消印があれば有効でございます。問題は、それでは七日目が日曜日であった場合に消印が押されるかどうかということでございますけれども、これも郵政省に当たって調べてみたのですが、全国に郵便ポストが約十五万ございますけれども、もうほとんど一〇〇％に近く休日も集配がございます。休日集配がないものが約百だそうでございまして、これは非常に特殊なケースだと思いますので、原則として休日も集配がある。それに間に合うように投函していただけば、休日であってもクーリングオフは有効に成立いたしますので、最終日の問題は、これは最終便が何時であろうとも、郵便ポストに入れる限りはその最終便の集配に間に合わなければならないというのでは同じでございまして、もちろんあいている郵便局へいらっしゃればあいている限りの時間受け付けるわけでございますけれども、ポストに投函でも今のように大体できるということでございます。