そういうことではございませんで、四千八百億円というのは、過去に積み立てられているもの、ごく簡単に申しますと、過去の利益から積み立てられているものを崩して払っていただく、それを四年間に払っていただくというお約束をしたわけでございますが、今回の措置は、五十九年度分として予定されていたものを五十八年度に繰り上げて払っていただくということをお願いしている。
 そうしますと、御指摘のようにその間の資金繰りは確かに問題になります。積立金を崩して払っていただくわけですから、公社としての資金繰りとしては確かに資金が不足する部分が出ます。それはしかし公社全体の資金収支を見まして必要な資金措置はしてあるわけでございますから、その支払いには差し支えないものと考えております。
電電公社の場合には、利益が上がった場合に、その利益の還元の仕方というのは、先ほどのお話ではございませんけれども、料金でないにしても、たとえば新規事業とか新しい計画をする場合にお金を借りながらやっていますし、またその利益金はそういうふうに使うということになっているわけですね。だから、そういうことであれば、資本勘定に入れるということは、国が金を貸してやらせることをまた取り上げて、またその取り上げたものに対して今度は電電公社の方が逆に公社債とか何々債を売って埋め合わせするというようなことのサイクルになるわけでしょう。だから、早い話、大蔵省が金を借りなきゃならぬものを電電公社に金を調達させるというようなことのために、資本勘定の方に入れたというふうにしか私は理解できないんですが、おかしいですか。
五十六年度に決めましたときに、その計算のやり方はいろいろあるわけでございますが、五十五年度の公社の自己資本の比率が過去の平均自己資本比率を上回っている程度を見まして、その上回っている程度、過去の平均が大体三三・五％とか六％とか、とり方によっていろんな数字があるわけでございますが、それと五十五年度の自己資本比率三八・六％の差を五十五年度の総資本に掛けまして、大体四千八百億円という数字が出るわけであります。それを参考にしましてこの四千八百億円を決めさしていただいたわけでございます。したがって、その資本勘定における公社の過去の利益の積み立て、それが過去の平均を上回っている率を納付していただく、こういう構成をとりましたために資本勘定で処理をする、こういうことになったわけでございます。
過去の積立金ということは、結局、利益は利益ですね。それが何で損益勘定に入らないで資本勘定に入るのかなというのが、いまの説明でもよくわからないんですが、もう一度説明してくれませんか。よくわかりません。
これは五十六年度の財確法のときに、四千八百億円の御協力をいただきましたときにいろいろ検討されたわけでございますが、損益計算上費用となる方式をとりますれば、それは結局利用者に直接の負担をかける結果にもなりかねない、そういうことで公社が過去に累積した積立金から納付していただく、こういう方法をとらしていただいたわけでございます。この臨時納付金は、いま御答弁がありましたように、臨時かつ特例的な措置として公社の御協力を求めまして、公社の過去の利益の蓄積である利益積立金を取り崩して納付する、こういうことにしていただいた結果、資本勘定から支払うこととしていただいているわけであります。
まあ余り賛成でないはずですから、これ以上質問は申し上げませんが、大蔵省にちょっとお尋ねします。
 私は電電公社の経理のあり方については必ずしも十分修得しているわけではございませんが、今回、損益勘定じゃなくて資本勘定の方にこれが繰り入れられたということは、どういう経過とどういう議論の整理を行って資本勘定の方に入ったんでしょうか。
基本的に賛成でないというふうなことは、ちょっとこの席で申し上げるわけにはまいりませんが、先ほど私が御答弁申し上げましたとおり、国家財政の再建の緊急性を考えれば、政府関係機関の一員としてはやむを得ざる措置である、こういうふうに考えておるわけでございます。
ただいまの御答弁を伺いますと、電電公社としては法的にも現実的にもこういう利益があれば利用者に還元という立場をとるべきであって、基本的には余り賛成でない、しかし国の要請だからやむを得ない、そういう態度であるというように伺ってよろしゅうございますか、いまの態度は。
御説明申し上げます。
 厚生省といたしましては、主に廃棄物処理法を所管している立場から、これの適正な処理に取り組んでいるわけでございます。特に減量化ということ、あるいはリサイクルということも必要でございますので、あわせて取り組んでいるところでございます。
 具体的には、減量化あるいは廃棄物の資源化を進めていくための拠点整備ということで、リサイクルプラザあるいはリサイクルセンターを公共事業として整備を進めておりますし、また、これらのための体制整備や啓発活動の支援、さらにはごみ減量化、リサイクルに向けての国民会議等の実施によります意識啓発、こういったことでごみ減量化総合戦略を数十億円の国費を充当して現在進めているところでございます。さらに、重要な柱といたしまして、廃棄物処理施設の整備というのが生活環境の保全あるいは公衆衛生の向上の上で極めて重要であるということで、施設整備についての緊急措置法を定めておりまして、五カ年計画に基づいて、市町村が行うごみ焼却施設とか処分場、あるいはし尿処理施設、合併処理浄化槽、こういったものに対して平成五年度予算では約一千百億円の国費を充当して施設建設を進めているところでございます。
 さらに、産業公害という観点のこともございまして、産業廃棄物、これは工場、事業場から出てくる廃棄物の処理でございますが、この施設につきましても、昨年、施設整備のための特定施設整備法という産業廃棄物施設整備を進めていくための法律を制定いたしたところでございます。あるいはまた環境事業団におきましても、最終処分場等の建設譲渡事業というものも本年度から進めております。
 こういったことで、できるだけ産業廃棄物の処理施設についても公共関与を進めていくという方向で、種々の措置を講じてきております。厚生省といたしましても、今後ともこれらの諸施策の実施によりまして、環境保全に対する対策というものを鋭意進めてまいることとしております。