どうもありがとうございます。
 これまでの土地住宅政策というのは、どちらかというと、地価が絶えず上昇する中での計画であったと思います。これからは、土地や住宅もどんどん供給できる、そうして人口もだんだん減っていく、そういう中におきまして、本当に質の高い住宅というものが供給できる新しい時代になっているんではないかと思います。そういう中で、ぜひ建設省にはそういった新しい時代のシナリオを書いていただきたい、そういうことをお願いするわけでございます。
 ここでちょっとまた大臣に恐縮ですがぜひ伺いたいのは、私権の乱用に関する制限でございます。
 日本はどこの国と比べましても、非常に私権というんでしょうか、特に私有地、土地に関する、これは明治以降の地租の関係らしゅうございますけれども、非常に強い。成田の例もございますし、そのほか道路一本通すんでも、それは公共の福祉にかなっていてもごね得というようなこと。動かないと、まず動かないということ、動くんであれば二十年、三十年待たせた上で非常に高い値段を請求する。そういったような状況につきまして、これは欧米の民主主義国と言われる国、どこをとりましてもこんな国はちょっと日本だけではないかと私なんか感じている次第でございます。
 やはり限られた土地の面積に多くの人が住むというようなことであれば、当然それはお互いに譲り合うというんでしょうか、譲り合うことによってより豊かな住環境が生まれてくると、そういうようなこと、だろうと思うんでございますけれども、その点について方針転換をなさるおつもりがあるかどうか大臣にお伺いいたします。
 また、私権の制限ということについて。例えば、私はアメリカの小さな町に住んでおりましたけれども、そこでは最低何坪のところでしか家を建てちゃいけない、それも一軒家でなければいけないとか、ここのところは商業地であるとか、非常に細かな制限がございました。その制限に従わない人はもちろん出ていってください、あるいはその制限に逆らって家を建てるとしたら取り壊しになるとか、そういうような非常に厳しい規制があって、それを守る、執行するところの地方自治体があったわけでございます。日本はそこのところがめちゃめちゃなような感じがいたしますが、その辺に関する御所見を含めて、今後の日本の都市行政についてお伺いいたします。
今、国土庁長官がお見えじゃございませんけれども、建設大臣、国務大臣としてお伺いいたします。
 こういった状況でございますね。不良債権がどんどん拡大していく、そういう中で金融不安が出てくる。そして、この前木津信用がございましたし、また阪和銀行、いろいろ倒産が出てくる。そして、それを預金保険機構でもっていろいろやるわけでございますけれども、預金保険機構の保険料率を七倍にアップして木津信用組合の一兆三百億が整理回収銀行に贈与されたという状況。そうすると、預金保険機構のポケットというんでしょうか、金庫はからからでございます。
 こういうようなことがどんどん続いていくと、どこかで公的資金を出さなければならない。つまり、我々の預金を救う、それから銀行を救うといったような形で公的資金が使われるということになるわけでございますけれども、さらに、今現在、何かの形で土地を活性化する、そういうことによって、公的資金を金融機関にだけ渡すんじゃなくて、土地経由で公的資金を投入することによって経済の安定化というものが図られるんじゃないかと。そういうような考え方に立ちますと、公的資金を使って虫食い状況の、例えばいっぱい今駐車場になっておりますけれども、そういうようなところを買い上げるとか、そういうようなことを考えられるんじゃないか。
 大変口幅つたい言い方かもしれませんけれども、日本がこれだけ豊かになったのに豊かさの実感を国民が感じていないというのは、都市政策、これは大都会、東京だけじゃございません、地方都市も含めまして、その都市計画が非常に貧しいということが大いにあるんではないかと思います。
 今、この土地が既に下がって、これ以上下がるとちょっと経済が困るわけで活性化しなくちゃならない、こういうときにこそ新たな都市政策と言うんでしょうか、そういうものをつくっていくそういう時期にあるんではないか。そのためには、大幅なと言うんでしょうか、適正な、今までのような公共事業を見直してでも、新たに焦点を都市・住宅政策というものに変えていく、そういうことが必要なのではないかと思うのでございますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
先生御指摘のとおり、長期にわたり地価が下落し続けるなど、土地を取り巻く状況の変化によりまして状況が変わってきているところは御指摘のとおりでございますが、そういうことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、一般的な地価の引き下げというものを土地政策の目標として掲げる必要はなくなっているという認識に立ちまして、実は今月十日に新総合土地政策推進要綱を閣議決定いたしまして、今後の土地政策の目標をこれまでの地価抑制を基調としたものから土地の有効利用による適正な土地利用の推進というものに転換することにしたところでございます。
 この要綱におきまして、土地の有効利用に向けまして総合的な土地利用計画の整備充実や各種有効な施策を強力に推進するということと、さらに有効利用に向けた土地取引の活性化のための不動産取引市場の整備等を進めることにしているところでございまして、今後これらの施策を、さらに関係各省の御協力を得ながら一体となって強力に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
シベリア抑留者の皆さんには、本当に同情すべき、また、お気の毒と思わざるを得ないような大変厳しい環境下に置かれていたと、私も幾つかシベリア抑留に関する本を読みまして、何と理不尽なことをされたのかと。
 特に辺見じゅんさんの著作になります「収容所から来た遺書」というあの本を読みまして、大変感動しました。戦争が終わって何年もたっているのに抑留をされ、あの酷寒の地で酷使された。本人は、望郷の念やみがたく、国に帰りたい。友人たちが、その死んだ友人の遺書を持って帰ると没収されるから、その遺書をみんなが暗記してそれぞれ帰国したときに家族に伝えたという、大変感動的な書であります。私は、あの戦争を知らない今の若い人にぜひとも読んでもらいたい本の一冊だと思っております。
 そういうあのシベリア抑留された方の御苦労は、本当に筆舌に尽くしがたい御苦労をされてきた。そういうことから、我々の、自民党の先輩議員が、何年も前からシベリア抑留者の補償問題についてもしかるべき措置をという活動をしてきたことも私なりによく理解しております。
 しかしながら、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会の報告によりましても、この問題につきましては、平和祈念事業特別基金による慰藉事業や慰労金の支給等ということで決着を図ろうという了解をいただいたものと理解しております。
 ソ連のスターリン体制が崩れて、当時は隠されていた事実がだんだんわかってきて、今さらのようにひどい仕打ちによく耐えてきたと、その御同情の念は禁じ得ることはできませんが、今ここでまた改めてその補償措置をということについては、今の最高裁判決につきましても、これは難しいのではないか。特に今御指摘の、去る三月の最高裁判決につきましては、国側の主張が認められたものであり、判決理由中の立法措置が必要という記述は、憲法の規定に基づいて労働賃金の支払い等を直接請求することはできないとしたものでありまして、国に立法措置を求めたものではないと聞いております。
 本当に、今我々の世代から考えれば想像を絶するような苦労をされてきたシベリア抑留者の御苦労はよくわかるつもりではございますが、今後、新たな何らかの措置を国でしろということは、私は現実の状況から困難ではないかなと思っております。