先生も御案内のように、農業基盤整備事業は農政の最重点施策として第三次の土地改良長期計画に基づいて推進をいたしておるところでございます。今御指摘がございましたように、費用負担につきましては農家経済その他を勘案して、あるいは一たん緩急あるときの統制物資であるから国が全額負担をということでございますが、農家の経済あるいは高齢化社会に入る環境からすれば、御指摘の面もあろうかと思うわけであります。
 しかしながら、食糧という最重要の作物を生産をする、そういう面の、ある面での公的性というものも御指摘がございましたけれども、また一方では、特定の土地を受益地として個別農家としての利益にもつながる事業でもございまして、負担の限度内で受益者に負担をしていただくということにしておるわけであります。国と県との負担、市町村も含めて地方公共団体の負担とするようなことをすべてとするわけにはなかなかまいらぬのではないかというふうに判断をいたしております。
 しかしながら、山村あるいは過疎山間地というような極めて生産性の低いところでも今日の環境からして基盤整備を進めていかなければならぬ実情もこれあり、生産性の向上や農業生産の再編成等のことを重点として事業も実施をして、また財政事情も若干関係もございますけれども、工期をなるべく短縮していくということで、従来のように新規の着工というよりは、むしろ抑制をしながら、一たん着工をしたら完成を早めていくというようなことに留意をして今努力をさしていただいておることであります。そのことがまた一方では、短縮をすることは農家の負担の軽減にもつながっていくというようなことで努力をしておるところでございますので、御理解願いたいと思うわけであります。
いずれにしても、ブレンド化というのは、私は当然消費者の反撃を食う結果を招来すると思っています。やはり羊頭狗肉的な面を持っております。そしてまた、米離れの原因にもなるのじゃないかと危惧しておりますので、流通機構に対する競争原理の導入に対しましては積極的に対応していっていただきたいと思う次第でございます。
 次の質問に移りますが、もう時間もなくなってきました。現在のような格好で果たして将来日本の米作農業が維持できるか、私は大変このことも心配しております。
 例えば、第二種兼業農家が今どんどん高齢化しているわけでございます。岩手県でも、昭和四十五年当時には農業専従者のいない農家、つまり半農が四万戸、三一％ぐらいだったのが現在五万四千戸、四七％になっております。全国四百四十七万三千戸の総農家のうち無後継者農家というのが四八％、二百十五万四千戸もありまして、また、このうち世帯主が六十歳以上の農家というのが百三十八万五千戸、五十歳台の農家が百六十六万九千戸、三百万戸以上の農家がここ五年、十年に急激に農業離れをしていく現状でございます。こうなりますと、今の米作専従農家で果たして、基盤整備もできていない、現在まだ四〇％に満たない基盤整備、こういう状態で日本農業を維持できるのか、こういう点でも私は大変心配しているわけでございます。
 私はそういう意味で毎回、農地の、殊に水田の基盤整備は、ほかの土地所有と違って、水田は食糧しか生産できないし、さらにこの水田を豪雨のときなんか守るというのは、これは国土保全あるいは地下水の保水関係、いろいろな機能があるわけでございますが、とりわけ食糧は一たん緩急あるときはいつも国家統制になる対象でございますから、基盤整備だけは国と県と市町村とで一〇〇％責任を持って、強制執行かけてもいいからやれということを言っているわけなんですよ。今のような兼業農家の高齢化の実態を見まして、ここ十年以降には大変な事態が出てくる。こういう点どのように政府は取り組もうとしているのか、ひとつこれは次官の方から見解と対応の仕方をお願い申し上げる次第でございます。
最後に、大臣にお尋ねしたいと思います。
 先ほど、食糧庁の士気を鼓舞するために大臣に特段の管理行政についての御決意をお伺いしたはずなんですけれども、これもちょっと聞き漏らした部面がありますので、人員の整理、予算の削減、こういうものに対して、大臣がこれ以上とにかく食糧庁の圧縮、こういったものに対しては強い決意で臨むという決意をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、あわせてお伺いしたいと思うのですが、政府の農政の基本というものは、私は、日本農業の規模拡大によってコスト減をしながら、ＥＣに追いつきＥＣを追い越せ、こういうことによって、農基法以降、農業保護論などいろいろある中でも、曲がりなりにも政策的な補助による事業と政策融資によって中核農家づくりというものをやられてきたのだろうというふうに思うわけでございます。
 それで、政府の目標どおりになかなか進まないということも現実でございますけれども、それは目標に至る構造改革の中で、何といいましても規模拡大をした後の余剰労働力をそれぞれの地域でどう受けとめるかという、生活を保障する面というものが極めて弱いというところに原因があるのではないか。政策遂行の最も障害になっておりますのが、結果的には小農切り捨てということにつながっておるという問題でございます。ここから、いわゆる一般的な二兼農家が極めて多いという稲作農家の現状の中では、農政不信というものが醸し出されてくるのは私はよく理解できるわけであります。
 大臣は基本農政というものをここら辺で真剣に練り直すお考えはないのか。二兼農家という一般的な農家にもう一度光を当てていく。日本の農業というものはアメリカの農業や他国の農業とは違うのだ、現実に営々孜々として働いておる、農業収入が減る分を必死に農外収入で支えていこうという二兼農家を中心に、農業を再編成していくというお考えというのがどうしても必要だろうと思うわけであります。
 日本農業を再建し、日本人の食糧は今後すべて日本の農家がつくっていかなければいけない、そういう時代がもうすぐそこにやってきておるわけでありますので、安全でしかも価格が安くて質のいいものを消費者に提供するということに全力を尽くすということはもちろんでございますが、そのためには、今申し上げました一般の二兼農家、ここを中核にしながら、今までの日本の農政、中核農家をつくっていかなければいけない、そういう点での軌道修正をしていく時期ではないか、こんなふうに私は思っておるわけであります。
 今回の金融三法は、あくまでも今までの路線を何とかして突っ走ろうという傾向がございまして、私はそのために多くの小農の皆さん方が置き去りにされる危険を持っているというように考えるので、大臣の今後に臨む基本的なお考え、このことをお聞きしたいと思うわけであります。
 先ほどの食糧庁の士気を鼓舞するという点と二つの点を最後にお伺いしたいと思うわけであります。