国立病院・療養所の再編成は、昭和六十一年に全体計画を策定いたしまして、以来十年が経過したところでございます。この間、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律、こういったものを適用するなど各種支援の措置を講じてまいりましたけれども、残念ながらその進捗ははかばかしくないと言わざるを得ません。
 また一方で、地域におきましては医療計画の策定を通じ医療供給体制の拡充が図られてまいっております。また、高齢社会の到来等から医療、保健、福祉を総合的に推進する動きが出ておるところでございます。
 このような国立病院・療養所を取り巻きます状況の変化を踏まえて、再編成の推進方策の柱でございます再編成特別措置法の改正をお願いいたしまして、これによって地域の選択の幅を広げて再編成の一層の推進を図ろうと、こう考えておるものでございます。
 具体的にちょっと申しますと、これまでの再編成の過程で浮かび上がった地域のニーズを反映することによりまして、地域において再編成を受け入れやすくするために譲渡後の国立病院等の資産の利用の範囲を、これまでは医療機関というふうになっておったわけですけれども、医療機関のほか、福祉施設などをあわせて整備する場合までも広げることにしております。
 また、従来の運営費の補助制度に加えまして、国立病院等の資産の減額譲渡を受ける医療機関の施設整備に要する費用の補助制度も新たに設けるなどの措置を講ずることとしております。
 これが概要でございます。
私は、このたびの改正に賛成の立場から幾つかの質問をいたします。
 まず、にわか勉強でしたが、改めて国立病院・療養所の歴史を調べてみました。昭和二十年に旧陸海軍の病院などを引き継いで発足しています。以来、国民病と言われた結核への取り組み、あるいはがんや脳卒中に対する取り組みなど、大きな役割を果たしてきました。評価をしておきたいと思います。
 しかし、五十年たちますと、その間に国立以外の医療機関、公立病院や私立病院が充実してまいりまして、発足当初、国立て三〇％のベッドを占めていたものが今や五％を切ろうとしております。まさに隔世の感ありといいますか、時の流れを感じます。
 私は、時の流れに乗ることだけが正しいとは思いませんが、この際、検討すべきことの一つに公私の役割分担をきちんとすべきであるということがあると考えます。さらに、保健、医療、福祉はできるだけ地域のニーズに合わせて一体として地域で取り組んでいこうという地方分権の流れもあります。国立病院・療養所の再編成に取り組んでいくには、これらのことを踏まえて行うべきであると考えます。
 そこでまず第一に、今回の法改正の趣旨と概要について簡単に伺います。
国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、田浦直君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
 また、本日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 まず、自衛隊の存在でございますが、現在の憲法九条の一項、二項、あるいは前文も含めまして、我が国に自衛権、とりわけ個別的自衛権が存在することはこれは認められております。そういった中で自衛隊も憲法上認められておる存在であるということは政府が一貫して申しておりますし、また、既にその点は国民の中に定着しておるもの、このように考えております。
 そうして次に、自衛隊が海外へ出ていくことでございますが、これにつきましては、これまで政府が統一見解として出し、また繰り返し申し上げておるところは、憲法上認められないいわゆる海外派兵というのは、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に出していく、これがいわゆる海外派兵でございまして、このようなことは憲法上認められない、このように考えております。それに対しまして、武力行使の目的を持たない自衛隊の海外へのいわゆる派遣でございますね、海外派兵と区別された意味での派遣というものは憲法上は認められないものではない、このように言っております。
 ただし、そういった派遣をするためには法律上の根拠がある、こう言われておるわけでございます。法律上の根拠と申しますものは、自衛隊法上のどこにはっきりした根拠があるというんじゃなくて、法律体系全体の中で根拠があれば出ていけるわけでございます。例えば、自衛隊員が教育訓練のために海外へ出ていくということはこれまでもたびたび事例があるわけでございますけれども、これは、教育訓練のために海外へ出ていくことができるという明文の規定があるわけではございません。しかしながら、防衛庁設置法の六条十二号でございましたか、だと思いますけれども、そういった法文の解釈論から申しまして、これは当然にそういった海外における教育訓練もできるんだというその解釈が確立しておりまして、そういったことでこれまでも行っておるわけでございます。
 さて、今回のケースにつきましては、私どもは、自衛隊法百条の五、この条文に基づいて自衛隊機による輸送ができる、このように考えたことは繰り返し申し上げておるところでございますし、またこの百条の五に海外へという文言はございませんけれども、この百条の五に基づいても海外へ派遣ができるということは、これは百条の五を制定いたしました過程においても政府側から御答弁申し上げておったところでございますし、私ども現在でもそう考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、今回の問題が憲法上は全く問題がないということは、もうこれは国民の中でも定着したことであろうと思いますし、そしてその法律上の問題につきましては、これは国会から百条の五の中で授権をいただいたその範囲内で政令を定めたものである、この点につきましては政府から統一見解で詳しく御答弁申し上げておるところでございます。