今回郵便年金法の改正によって民業に圧迫を加えるのではないかという話がございますけれども、いわゆる郵便年金の個人年金そのものの市場というのは、いまきわめて普及率が低いというところから、そういった市場そのものがまだ形成されてないという状況でございます。また、郵便年金というような公共性の高いものに国営事業が参加するということは、全体の事業に対して一種の誘導機能を果たすのではないかと思っておる次第でございます。
 そのようなことを言えるのはどういう経験に基づくかと申しますと、大正五年に簡易保険が創業されております。これに対しまして民業の保険は明治十四年から創業されておるわけでございます。その後おくれること数十年で簡易保険が創業されております。そのときの状況を見ますと、それまでの民間生命保険の保険契約の推移といいますのは、大正五年前十年間の年平均の新契約の増加率を見ますと、三・五％の伸びを示しております。これは十年平均でございますが、大正五年の前五年間だけ、明治四十五年から大正五年までの数字でございますが、これは逆に三・四％の減少を示しているわけでございます。ところがここで、大正五年に簡易保険が保険事業に参画いたしまして、この直後にこの数字を見てまいりますと、五年間で平均一四・九％という伸びになっておりまして、さらに十年間をとってみましても一一％という伸びになっておりまして、急激な上昇傾向をたどっているということでございます。
 このことは、国営の簡易保険による、いわゆる全国網のあります郵便局でこのような国営事業を通しまして保険を行うことによって、保険思想というものが全国的に普及して御利用になる皆様方がふえたということで、民間生命保険ともどもその事業が発展してきた、このように見ている次第でございます。
民間事業でやっております年金の中には、いわゆる生命表をもとにいたしません、年金という名前はつけておりますけれども預貯金を積み立てまして、それを払い戻すときに年金型に分割して払い戻すというものがございます。しかしながら、これは私どもが考えております生命表をもとにしているいわゆる年金とは本質的に異なっておりますので、これについての比較はなかなかできないものでございます。
 それでは、生命表を使っております民間事業と今回私どもが改正しようとする国営事業の郵便年金とどう違うかと申しますと、生命表を使ってさらにそれを数理計算上の掛金あるいは支給金というような形に振り分けてまいりますと、包括的にはほとんど相違はございません。ただ、しかしながらその中にいろいろ型がございまして、たとえば支払い開始時に比較的高い支払い金額を払うというような型をとりますと、逓増が低くなってまいります。また、支払い開始時に比較的低いスタートをいたしますと逓増額はふえて、年を経るに従って次第に多額の支払い金額を受けられるという形になってまいります。したがいまして、個々別々のいろいろなタイプによりまして一概に優劣は比較しがたいのですが、総体として見た場合においてはほぼ優劣はない、こういうふうな御理解をしていただければいいと思います。
 それではあと何が違うかと申しますと、郵便局というのは全国にくまなく網が張られているということ、しかも郵便局というのはどこも同じサービスを利用者に対していたすというところから、全国一律に同じようなサービスを利用者に対して提供していくという点が民間の個々の事業者とは非常に異なるのではないか、このように考えておる次第でございます。
すでにいろいろと各同僚委員の方からの御質問があったようでございますので、できるだけ重複を避けてお尋ねしたいと思うのです。
 ところで、今回の郵便年金の改正、私は個人任意年金制度の中で、郵便年金とそれから民間でやっておりますいわゆる民保の年金、これとの違いといいますか、あるいはそれぞれの特色といいますか、そういったことについてはどういった点が指摘できるか、大まかにお尋ねをいたしたいと思うのです。たとえば運用利回り等の問題については、これは明らかに郵便年金の方が低利といいますか、民保年金に比べて低い、そういったような面もあると思うのですが、一方また、年金の性格というか中身の問題を考えてみますと、長期的に見た場合に一体どちらが有利なのか、こういう比較の問題もあろうと思うのです。
 常識的に言って郵便年金と民保の年金との違いというものはどういったところか。優劣と言っては何ですけれども、そういった違いの点を概括的にひとつ御説明願いたい。
消費税のような税、薄く広く消費そのものに負担を求めていくというタイプの税を我が国に導入するに当たりまして、一つの要因といたしまして、所得の水準が非常に上がってきて、しかも所得格差が少なくなっているということが挙げられていたわけでございます。所得の水準が上がってきたということは、同時にまた消費、その所得を用いての消費の多様化、高度化というようなことにつながっているわけでありまして、そのような中にあって何がぜいたく品であるかというようなことを区分することが非常に難しくなってきている、そういう情勢が背後にあったわけでございます。
 ちょうどこの消費税と申しますか、その前に売上税の議論が行われておりましたのは、昭和六十年の九月に中曽根総理の諮問がございました後、六十二年に至るまでの間であったわけでございますけれども、その段階におきまして、非常にただいま申し上げましたようなことがよく当てはまっていたということが言えようかと思います。ちょうどそのころから、軌を一にしまして地価の高騰が問題になってまいりました。それが資産格差の拡大ということになりましたし、また、先ほど御指摘がございましたように、いわゆる一極集中の問題、所得、経済活動の地域格差の拡大の問題等も深刻な問題となってきているわけでございます。
 それらは確かに大きな問題でございますし、土地税制等によりまして、税だけでということではない、もっとほかのいろいろの施策もあわせまして解決しなくてはいけない問題ではございますけれども、我が国の所得水準が非常に高くなって、しかも所得格差が少ない状態になっている。それは、確かにシャウプさんの昭和二十五年、二十六年ぐらいから高度成長にかけて物すごい勢いで所得格差が縮まったような、そういう状況にはございません。縮まったところで横ばいになっているという状況には現在ございますけれども、しかしよその国と比べて所得格差の少ない国であり、しかも所得水準が非常に高くて、国際化されて消費が非常に多様化している、そういう状況は変わっていないわけでございまして、したがいまして、その当時の議論は、今日におきましてもやはり消費税の必要性を説明する一つの有力な理由としてその役割を失っているということはないというように考えております。