お答えいたします。
 委員から道路施設協会をめぐるいろいろな問題点を指摘をされましたが、本来は、道路公団が道路を建設、良好な維持管理をする上において、直接そうしたサービスエリア等の問題を扱うよりもという観点で、そうした意味では極めて前向きな考え方で設置をしたということは、私は疑う余地がありません。先ほど来、委員の発言の中に時々かちっとくることがあるわけでございますが、別に悪いことをしてやろうとか、うまいことをしてやろうとか、そういうことでつくったことではないことは事実で、やはり人を悪くばかり見られたら、委員、私はまずいと思いますよ。
 しかし、その後の長い年月の中で、人間のやることでございますから、だんだんと委員が御指摘のような、国民の目から見て、何か日本道路公団一家といいますか、それが生み出すそうした付加価値を分け合って食っておるんじゃないか、一方では、国民の税金が道路建設に吸い込まれていく、また通行料が高いというような、そうした御批判が生まれておるのが現在の状況であると思います。
 私は、そういう意味では、この際、橋本総理から厳しい行政改革、特殊法人等にわたっての御指示もある中で、抜本的な改革をやっていくということで現に取り組んでおるわけであります。そういう意味では、道路施設協会の今後のあり方を含めて、聖域はございません。委員よりも年齢が若いからいいというわけじゃございませんが、三十代の道路局の職員を中心に、今、徹夜とは申しませんが、夜を徹するような状況の中で徹底的な勉強をし、改革案を今練っておるところでございます。真剣に取り組んでまいる所存でございます。
今の話は、もうかった金はまた次のサービスエリアをつくるんだということでありますが、こういうのは、結局、民間の企業の設備投資と同じですね。こうやってどんどんこれが拡大していくという構造になっているわけですね。
 まあ、今までるる申し上げましたさまざまな点から、建設大臣、この財団法人道路施設協会というものは、これは、ただ単に中間搾取をしているような側面が非常に強い、そういう部分が多い。これがもしなかりせば、もっといろいろ、道路公団そのものの経営というものは今大変厳しい状態ですけれども、違ってくるというふうに思うのです。
 大体、国が直接経営している特殊法人は、先ほど来話があるように、ほとんど全部が大赤字で、火だるま、火の車。その下の子会社、孫会社、ひ孫会社、こういうところが太っているというのは、私、もう三年前からずっと言ってきていることでありますが、この道路施設協会というのは、閣議決定にも反しているわけですから直ちに廃止をすべきだ、これはさまざまな改革に先行して廃止すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
先生がおっしゃられた内容のとおりでございますが、平成七年度の決算によりますと、サービスエリアのテナント等の事業収入でございますが、営業収入、おっしゃられたとおり、七百億程度でございます。それから、サービスエリアの運営費、それから清掃費、それから道路公団への占用費、一般管理費等、営業費用は六百八十二億ございます。したがって、営業利益は二十四億円となっております。ですが、これに営業外利益六億円を加えまして、経常利益としては三十億円、これから法人税等二十二億円を引いた後の税引き後の当期利益でございますが、七億六千万というオーダーになっております。
 この七億六千万についてでございますが、高速道路の利用者の便宜増進を図るために、新たな休憩施設の建設費として充当しているところでございます。
ちなみに、道路施設協会というのは年商売り上げが七百三十億、経常利益が百億、不動産賃貸、これは業としては全国第七位、総資産五百四十億、こういうことになって、役員の十六人のうち十三人は道路公団から行っている。
 子会社は、すべて経常利益を上げ優良企業である。この六十七社のうち五十四社の社長は道路公団からのいわゆる天下りで占められており、年間の総売り上げは合計五千五百億円であり、職員は二万六千人を擁している。中には政治家への献金もしているところも幾つもあるということでありますが、この莫大な利益とか資産とかいうものはどういうふうに処分されるのか。もちろん、国の事業を競争なく受けて、そして役人がそこへいわゆる天下ってやっているという構造の中で、税の優遇措置も当然いろいろな形である、便宜もある中で、この蓄積された資産とか利益というものはどう処分されるのですか。
今先生お話しのカスピ海周辺でございますが、これはアメリカ国務省の発表によりますと、二千億バレルの埋蔵量が期待されるということで、実際は、現在の確認埋蔵量は非常に小さいわけでございます。これは今後の予想でございますので、実際にどれぐらいあるかというのは、今後、探鉱が行われ、開発が行われて確認埋蔵量が決まってくるということでございます。
 いずれにしても、先ほど先生がお話しのように、旧ソ連に入っておりましたころは、あの地域は、ロシアまたはウクライナに向けてガスを供給するということで非常に限定された生産しかされておりません。現在、旧ソ連邦が崩壊して、中央アジア各国それぞれ独立をいたしまして、独立国として、石油・ガス資源をベースにして独立を図る、こういうことで国のポリシーが決まっておりまして、そのためには外資を導入しようということで、外国勢に対して門戸を開放して、現在その探鉱、開発が進められてきている状況です。そういう意味で、旧ソ連邦にかわって、むしろアメリカ、ヨーロッパ、さらには中国を含めたアジアの国営石油会社も含めまして、この地域に現在、利権獲得のために各国が殺到しているというのが実情でございます。
 日本といたしましても、私ども石油公団も、旧ソ連邦解体後、できるだけこの地域の石油・ガスに対して我々としても参画をしたいということで、一九九四年に石油公団はカザフスタンと地質構造調査契約を結びまして、鋭意、地質構造調査はやっております。
 あと、あそこはやはり、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、この三カ国が石油・ガスの埋蔵量の期待される国でございます。アゼルバイジャンについては、日本の民間会社が既に国際コンソーシアムに権利を獲得して参入をいたしております。
 そういうことで、カザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンについては、石油公団、民間企業一体となって、この地域での利権獲得競争におくれないようにということで現在努力をしているというのが実情でございます。