与謝野文部大臣当時、宗教法人審議会に今回の制度改正について検討をお願いしたわけでございますけれども、その時点でも昭和三十三年にこういう答申が出されておりますということは審議会にも御報告を申し上げているところでございます。その昭和三十三年の時点で審議会として改正すべきだという答申を出されておるわけでございまして、これはそれ以降一つの意味では宿題という形になっておりましたので、こういったものももちろん念頭に置きながら審議会においてはいろいろ審議をいただいたというふうに理解をしております。
 その意味で、御指摘ございました第八項の「宗教法人審議会の機構を改めること。」、それから第九項の「宗教法人に対する調査及び報告の取扱いを明確にすること。」、それから十番目の「包括宗教法人の所轄を改めること。」、こういったことにつきましては、この答申が出ました時点と現在の時点におきましてはもちろん社会状況、宗教法人の実態といったものも違っておるわけでございまして、このままということではございませんけれども、これに関連した事項については今回の審議会の報告、それから改正法案の内容等について一部取り入れさせていただいておるというものでございます。
その点は事務方でございますから深く追及することはやめまして、この十一項目の中で、「宗教法人審議会の機構を改めること。」、それから「宗教法人に対する調査及び報告の取扱いを明確にすること。」、それから十項目めの先ほど問題になりました「包括宗教法人の所轄を改めること。」、それから十一、「被包括関係の廃止に関する取扱いを適正にすること。」、こういった重大な提言がなされておるわけです。しかも、この答申が今度の改正に直接結びついておると、こういうふうに考えていいんですか。そこのところを事務的にお伺いいたしたいと思います。
この三十三年の答申でございますけれども、この時点で審議会としてはこういった答申が出たわけでございますけれども、当時の社会状況、それからさまざまな宗教法人の実情といったものもございまして、この答申自体はこの時点で法制化がなされていないわけでございます。そういった意味におきまして、御指摘ございました一から七までの項目でございますが、それぞれ改善といいますか法律改正といったような形での改善はなされていないところでございます。
二七％の支持率というのは、大変厳しい内容であると思うんですね。私は、今、阪神大震災で危機管理ということが大きくクローズアップをされてきましたが、行政改革についても危機管理の中に入れるべき問題だと。あるいは規制緩和の問題もしかり、さらに今度の急激な円高、株安というような経済のかじ取りも今や日本の国にとっては危機管理の一つなんだと。そういう意味では、そういう国民の目がこの二七％に出ているのではないかと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。
 関連質問のお許しをお願いしたいと思います。
なかなか御理解と言われましても、今のお話で、経団連等は三割しか今回の規制緩和の中身はなかったとか、そういう非常に強い不満が表明されていることは御存じだと思うんですね。
 これについて最後に総理にお尋ねをいたします。
 実は、総理にとっては余りいい内答の記事ではありませんが、けさのある新聞を見ますと、内閣の支持率が先週の世論調査によると二ポイント下がって二七％、不支持率が九ポイントも上がって三四％になっていると。これはこの間、阪神大震災の問題あるいは行革の問題、東京共同銀行の問題、円高の問題、こういうものがあって、これが影響していると思うんですが、二七％に落ちたというのは表現は悪いかもしれませんが、こういう現実に対して総理は今どのような御見解、感想をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 昨日もお答えいたしましたが、今回の規制緩和の中間報告は、総理大臣のやはり決める中身も重要だが決め方が重要だ、あくまでもガラス張りの中で透明性を確保した形で決めていくということが重要だという意向を踏まえましてあの中間報告、中間集約をいたしました。
 年度末までに五年間の規制緩和計画を策定いたしますが、御指摘のように、五年間の計画といいましてもその五年間のうちにできるだけ早く措置すべきものは措置すると。平成七年度中に措置できるもの、あるいは八年度中に措置するものという形で前倒しをいたしまして、この五年間の計画の中でできるものはできるだけ早く措置をしていくということには全力を挙げて努力いたしたいと考えておる次第であります。
 同時にまた、行政改革委員会もあるわけでございまして、監視も十分やっていただく、必要とあらば勧告もやっていただく、そういう中で私たちはこの、五カ年計画も毎年毎年見直しをしていく、前倒しに努めていくという決意で対応いたしておりますことを御理解いただきたいと存じます。
大宮公述人にお聞きをします。
 先ほど来お話をしておりますが、お仕事柄、庶民感覚で地方自治を見ておられる。そういうふうにしますと、知事の権力というのは非常に強いから、権力はイコール悪であるということから地方自治をごらんになると先ほどおっしゃったようになるわけでありますけれども、国と地方団体と住民という形で見ると全くまた違う切り口になってくるというふうに思うんですね。
 それで、金がないのではなくて使い方の問題だと、こういうふうにおっしゃったけれども、これはもう私も長いこと地方議会におりましたけれども、地方公共団体の、市町村も含めて、予算は国の金であって、自分の金であるという認識が非常に薄いんですよ。必ず面倒を見てもらえると、こうなる。国の言うことを聞いていれば面倒を見てくれると、こういう感覚でありまして、そういう面でまた改めて健筆を振るっていただければ大変ありがたいなと、こう思うんです。
 それともう一つ、我々は立法府でありますけれども、地方議会は条例を発議することができるわけです。
 ちょっと調べましたら、十年間に七十六、政策的なものですね、委員会の定数とかそういうのは除きますと七十六の否決があって、二十だけ政策的な条例が、二十しか、十年間にですよ、日本じゅうの都道府県で。東京都の場合は四十七件で可決は五件と、こういうふうになっている。ここいらに地方の問題が集約されているような気がするんですけれども、先ほどのお話をちょっと私らの方からは少し違った角度で地方分権というものについて御意見を聞かせていただければと、こういうふうに思います。