私の期待からするとまだほど遠いのでありますが、次の質問に移ります。
 食糧、農業問題を伺います。
 今多くの国際機関が、近い将来世界的な食糧不足を迎えるということを予測をしております。昨年、北朝鮮、フィリピンなどからの米の援助要請もあり、中国も米を輸入するなど、アジアの米不足が現実の問題になってきました。世界的な食糧不足はもう既に常識であります。ところが、この国会で、施政方針演説でも外交演説でもこれは全く触れられていないのですよ。世界的な食糧危機の問題、ことしの十一月に各国首脳が出席するＦＡＯ、世界食糧農業機関の食糧サミットについても何にも触れられていない。世界の食糧不足を前にして、我が国の一次産業は今存亡の危機に直面しています。
 一体、内閣は二十一世紀における世界的な食糧不足をどういうふうに認識しているのだろうか。これは内閣の方針として官房長官に伺いたいと思います。副総理でもいいですよ。どっちでも。官房長官どうぞ。
私は、消費税については、かつて松本さんたちと同じような考えに立って、これを廃止する提案をいたしたことがございます。
 消費税は、逆進性や益税と呼ばれる制度上の欠陥などがございます。絶えず見直すべきものと考え、そして、この消費税については各党の間で協議が長期間にわたって行われ、一つの消費税の是正を行ったこともございます。また税制の抜本改革に際しても、税制がより付加価値税としてふさわしいものとなるよう是正が加えられてきたと思っております。しかし、今後消費税の税率に財源を依存するという考え方は、今後も慎重な検討を要するものだと考えておるところであります。
平成六年の十一月に、当時の内閣で検討をいたしました結果、景気対策としての五兆五千億の減税と財源の見合いの関係で、減税を先行させ、九年四月一日から、その財源として消費税の税率を地方の消費税一％を含めて五％に引き上げることが既に決定されております。この法定されました消費税の五％の税率は、明年四月一日から実施されることとなります。
 ただ、この六年十一月に、税制の抜本的な改革と言われた大きな改革を行います際に、消費税の税率については検討条項を法律に付記いたしております。それで、この検討条項に従って、今年の九月三十日までの間に消費税の税率を再検討するかどうかの結論が求められているわけでありますが、私といたしましては、来年四月一日から既に法定されております五％をさらに引き上げる検討を行うことは極めて難しいものと考えております。
財政再建の方向が示されないというのは本当に問題だ、大問題だと私は思いますが、大蔵大臣は消費税廃止を公約して当選されましたね。それから消費税廃止法案の提案者でもありました。消費税の増税は絶対やらないか、むしろこれは減らしていくという方向に持ってくるか、お聞きしたいと思います。
これは国と地方の関係でございますから、頭から縮減だとか切り下げだということで大なたを振るっていくという態度で交渉すべきものではないと思っております。そういうことをすれば反発だけが残ってくみと思います。そうではなくして、今まで伝統的にやってまいりました国と地方との、お互い提携し合って、融通有無通ずるという関係を維持しながら私は協議をしていきたい。ただし、交付税の根本であるところの地方の財源であるんだというこの認識だけは大蔵当局も崩してくれては困る。そしてそこから考えられることは、税率はやはり現行を維持していくということ、これを前提にしていろいろな財源調整というものでしょうか、それはあると思うのですが、圧縮をさすんだという頭からの考えではなくして、そういう調整をすべきときが私はある、こう思っております。
 同時に、地方財政が豊かになってきたという声が聞かれるのでございますけれども、これは一方から見ましたら、私たち自治省の側の方の怠慢もあったように思います。それはなぜかといいまして、これだけ世の中が激しく変わってきておるのに、基準財政需要額のとり方がそんなに時代に即応してやってこなかったというところに欠陥が出てきておるのではないか。これを今すぐに、やはり早急に見直していかなければいかぬ時期に来ておる。
 その要点ほどこにあるかといいましたら、一つは公共事業。公共投資計画ございますが、あれを実施していく場合に、地方自治体はどれだけの分担をしていくのかということをきっちり考えていかなければたちぬと思うのです。これに対する財政需要というものは相当なものが出てくるのではないか。
 それから二番目の問題は、福祉ゴールドプランというのを政府は掲げております。これを実施するのは地方自治体であります。国でできません。そうすると、地方自治体がそれを実施するについて、今ですら基準財政需要額の中でこれを見込んでおるのは少ないのです。といいますことは、機関委任事務や団体委任事務でどっと押し寄せできますけれども、これが地方自治体にとりましては相当なやはり超過負担になっていることは事実なんです。これを見直してやらないと、実際、福祉ゴールドプランということを国は高々と掲げましても、実施は思うようにいかないのではないか。この面における見直しをどうするのかということがございます。
 それからもう一つ大きい要件といたしまして、今政府が掲げておりますふるさと創生事業、これによって地方は非常に活気づいてきましたし、地方自治の自主性というものが大いに復活してきたところでございますが、この勢いを伸ばして一極集中排除の一つの大きい担い手にしていかなければならぬと思うのです。均衡ある国土の発展ということも、やはりふるさと創生事業と裏腹に進めていくべき問題だろうと思うのです。そうしますと、こういう一極集中排除を実施していくのに地方財政としてどれだけのものを地方自治体に裏づけしてやるかという、これも新しい基準財政需要額の需要がわいてくると思っておりますが、そういうようなものを精査して国との財源調整を図っていくべきだ、こう思っております。