次に政府に対してお尋ねをいたしますが、いま話が出ておりますこの共済金の貸し付けについて、第九条で貸し付けの定めがあるわけですけれども、その貸付額は、第二項で一号から三号までに掲げる額の合計額を差し引くことになっておるわけです。その一号では、「既に貸付けを受け、又は受けることとなった共済金の額の十分の一に相当する額」というものがあるわけですね。で、このところと、次の十条を見ますと貸し付けの条件というものが書いてあって、無利子、無担保、それから五年以内の期間の貸し付け、こういうことになっておるわけですね。だから、無利子であり無担保という点を見ますと非常に有利なように見受けられるんですけれども、第九条のところでその掛金相当額というものが差し引かれて貸し付けられる、こういうことになっておるわけです。これが、先ほどお尋ねしたこの契約共済制度に加入をする魅力を薄めておる一つの原因ではないかというふうに思われるわけです。そこで、なぜこのような措置がとられたのか、その理由をまずお聞かせ願いたいと思います。
どうも失礼をいたしました。
 全体で二、三％の貸付償還の遅滞がございますが、これはやはりその加入者御自身が不幸にして連鎖倒産を未然に防止することができなくて倒産をしているわけでございます。したがいまして、据え置き六カ月後毎月均等償還ということができないという現状でございますが、償還の期間は五年以内でございますので、いま直ちにそういう方からお返しを願うことは無理でございますので、債権管理を十分いたしまして、お返しいただけるようになったらお返しいただく、こういうふうにしております。
最後のところ、ちょっとまだお答えがないんじゃないかと思いますが、その最大の理由といいますかね、あるいはその回収が今後見込まれるのかどうなのかというふうなことも判断されているのかどうか。
倒産防止共済制度の加入者の中で、ただいま御質問の第一点の掛金別の加入状況でございますが、四種類の掛金額が月額がございまして、月額五千円、一万円、一万五千円、二万円とございますけれども、五千円の掛金月額の加入者が本年の二月末現在で千六百四十四件ございます。また月額一万円のものが三千四百四十八件、一万五千円のものが四百四十一件、二万円のものが一万五千四百四十五件、やはり四種類の中では現在の最高限度額である二万円の掛金月額の加入者の比率が圧倒的に多い現状でございます。
 ところで、貸し付け件数、共済金の貸し付けの方でございますが、これまた本年の二月末現在で貸し付けの件数は二千四百九十二件、その貸し付け金額は百十二億八千三百万円、このようになっておりまして、加入総数が二万件程度に対比いたしますと十件に一件以上の貸し付け件数になっているわけでございます。六カ月の据え置きを置きまして共済金の返還、償還が始まるわけでありますが、昨年の三月、昭和五十四年の三月から償還が始まりまして、ことしの二月末までに償還されました状況の累計といたしましては、償還金額の累計は四億五百八十一万円になっております。しかしながら、共済金の貸し付けを受けてその償還が遅滞をいたしております件数は目下のところ合計五十九件ということでございまして、総貸付件数の二、三％が共済金の償還が遅滞しているわけでございます。その五十九件の貸し付けのうち、取り立て困難な件数が四十四件、金額にして約二億円、こういうことになっております。また、若干前後するかも存じませんが、ただいま申し上げましたようなことで、加入者から償還のございました金額の総額は四億五百万円程度に上っております。
 以上でございます。
一般的に申しまして、公益法人でございますから、その業務の執行につきましてその主務官庁としての監督権からいろいろなことを申し上げるということはあり得ると思います。ただ、この協会の内部のことにつきましては一から十まで監督による命令で動かそうというつもりは実は私どもないわけでございます。よほどのことでなければそういう監督権は発動すべきものではないというふうに考えております。
 先ほど御心配になられましたような事情というのは、理事が要するに社員であるとか、あるいは司法書士の多くの方々の意向に反して自分が仕事をまとめてとってしまうというふうなことの心配だろうと思います。しかしながら、理事は社員総会によって選任されるものであります。したがって、全く不都合なことをする理事の場合には社員総会でそれを解任することも可能であるわけであります。しかもまた、先ほど申しましたように、配分のルールというものを規則で恐らく決めると思います。その規則も社員の総意で決めるべき事柄でございます。そういうふうなことを無視してするという者がある場合のその排除、是正の仕方というのは、まさに司法書士会の方でかねがね言っており、またこの法律が目指しております自主性の尊重、自律性の尊重という面からいたしますと、みずからが律して始末ができる事柄ではないかと思います。また、仮に協会の方がそういうことでうまくいかないという場合には、会の方から今度は助言をするというふうなこともできるようにいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、その社員であるとかあるいはその業務に携わる者は、みんな同じ会の司法書士会員でございます。そういう者の集まりが協会をつくり、そしてまた会という立場で側面から助言をするという仕組みになっておりますので、むしろ非常に自主性を尊重して、自分たちの立場を尊重してくれということを声高らかにおっしゃっておる司法書士の皆さん方が、自分たちで自律できないから心配だ心配だと言われるのはむしろ私はどうかなと思っておる次第でございまして、必ずやうまくいくであろうと思います。万一うまくいかなかった場合には公益法人に対する主務官庁の監督権を発動するということは、余地は十分にあろうと思いますが、第一番目にはまず自主的におやりいただきたいというつもりでおります。