昨日も答弁を申し上げておりますように、アメリカ側におきましてはガットの手続をさらに進めるであろう。そういうことになりますと四月の八日というのもある、そして五月の四日、パネル設置への方向も予測はできるけれども、しかし私が話し合いを継続しようと申し上げましたのは、答弁申し上げましたのは、現地において私の方からヤイター代表に対して、長きにわたって交渉を続けてきた、そのことについて改めて三月三十一日、夜になりましたけれども、四回目の会談におきまして、とにかく日米間、二国間で話し合いをしていこう、そして結論は勝った負けたということではなしに友好国らしく円満な話し合いを続けたい、こういうことでございまして、現状、ガット云々ということにかかわりなく申し上げてきたわけでございます。
二国間の協議は続けるということで合意に達したと言われておりますが、この二国間の協議というのは先般まであなたがヤイター代表と協議をされたのとは違って、今度はガットに提訴された後、ガットの二十三条一項に基づく二国間協議として続けられるということですか。
牛肉、かんきつにかかわる関係国との取り決めについては、本年三月三十一日までで期限切れとなり、四月一日からは今おっしゃるように無協定状態となっております。しかし、六十三年度上期については既に暫定的に所要量の輸入割り当てを公表しておるところでございまして、国内市場に対する供給、これには影響がない、こう考えております。
ちょっとわかりにくい点もありますが、時間が来ましたので次は佐藤農林水産大臣にお尋ねします。
 日米交渉が合意に達しなかったことで四月一日から無協定の状態になっておりますが、この影響はどういうことになりますか。
先生御指摘の点につきましては、私どもといたしましても当然念頭に置きながら対米折衝をいたしたわけでございます。
 今年度につきましては、ただいま外務大臣から御答弁がございましたように、既にその修正条項が成立しているような事態であります。しかし、私どもといたしましては、今回こういう前向きのメカニズムがお互いの満足のいく形で成立をしたわけでございますから、アメリカ側はおきましても当然このことが念頭に持たれるということを期待もし、また我々もそういう主張をしてまいるわけでございます。八九年度におきましてはそのようなことがあってはならないという主張をたび重ねて行ったわけでございまして、先方の交渉責任者もその点については公の席におきまして十分留意している発言をしている状況でございます。御理解を賜りたいと思います。
日本側は随分いろいろと、関西新空港に始まって注文をつけられて譲歩していって、こちら側は制裁とも言える措置を受けているものを、その法律の期限が切れるまではだめというのは、これは少し問題じゃないですか。
アメリカの会計年度は御承知のとおりに十月一日から九月三十日まででございますから、我が国の四月一日からとは異なっておりまして、その意味で議員立法は一九八八年度として既に成立をいたしております。したがいまして、こうしたことも今総理がおっしゃいましたように我々の誠意を持った合意によって避けられるであろうと私たちは思いまするし、同時にまた、これは毎年毎年アメリカにおきましては予算が通るたびに、その個々の予算に法律がついていくというシステムでございますから、もちろん我々といたしましてはかかることは合意を見なかった段階のときの話であるから、一九八九年の、ことしの十月から始まる年度においてはこのような法律は成立しないだろうと。またそうしたことも十分外交上相手方に対しまして説明をし、理解を得る所存でございます。
大幅な譲歩という見方もございますけれども、私最後にこの問題で承っておきたいのは、これだけの合意に達して、一方アメリカ側が一九八八年包括歳出法で日本の企業をアメリカの公共事業から締め出す措置を決めておりますね。これは解除されたんですか。どうなるんですか。
我が国におきましてはもう政府と民間とは明らかにきちっとしておりますから、したがいましてこういう外国企業の参入ということを尊重しながら、やはり民間におきましても内外無差別という原則、これをひとつ打ち立ててくれないかいということをアドバイスする、エンカレッジするという意味でございます。
大蔵大臣、示されないのですか、何をどういうふうに考えているか。確かに与野党の間で進められ、ある程度、九回か何かやって進んでいるということは聞いておりますけれども、中身がわからぬわけですよ。結論は出ていないでしょう。
先般の不公平税制是正のための共同提案ということで、四党からのお示しがございました。これを協議機関を設けて約九回にわたり御議論が行われ、与党からのお答えも出されているところでございます。この中の関係におきましては、例えば企業関係でございますと、引当金等がどうあるべきかについては二、三年内を目途にさらに検討するというお答えとなっておるところでございます。また、みなし法人課税制度につきましても、これは二、三年中に結論を得ることといたしたいというふうなお答えがなされているところでございますので、このような形で、今後いろいろな形で検討が進められるのではないかと考えておるところでございます。
最初に、先ほど問題提起されました高石前文部次官に対する退職手当金の問題です。
 高石前文部次官は、ことしの六日に退職するわけですけれども、三月には事実上の出馬表明をする、それから役所にいたときからいろいろと選挙の準備活動である行為を行ってきた、このことから選挙に出馬する意図は明らかでありました。しかし文部省は、この自己都合による退職を勧奨扱いにして、答弁はされませんけれども、計算をいたしますと、本来四千九百六十万円の自己都合退職金にすべきものを千六百二十万円割り増しする勧奨退職金六千五百八十万円を支給されているということが推定されるわけであります。
 総務庁の通達では、「退職の主たる理由が選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合には、勧奨退職としては取り扱わないものとする。」としております。この問題について総務庁長官は、個別の事案については各省庁の判断である、こうおっしゃいました。しかし、このような通達を出した総務庁としては、高石前文部次官の勧奨退職扱いというのはこの総務庁の通達に抵触するものではないか、そういう問題意識は持っておられますか。