確かに、先生おっしゃいますように、昨年の訓練、浦和の訓練も、河川敷の会場に一堂に会しましていろいろな訓練をするということでございまして、先生がおっしゃいましたような交通規制を実際にやってみるというふうな訓練をやっておりません。今後そういうことも、どの程度実際問題としてできるかということもございますけれども、そういうことも含めて検討いたしたいというふうに考えております。
私は、昨年のことをもうとやかく言うつもりはないのですけれども、二月一日の本委員会で我が党の伊藤委員から指摘をしましたように、総理みずからが初動段階にいかに情報を入手をするか、指揮、運営をするか、そういう訓練に今後は改めていただきたいのと同時に、被災想定地における訓練も、今ははっきり申し上げてどっちかというと儀式化している嫌いが相当あると思うのです。私は、これは国民生活への影響も考えなければいけませんけれども、例えば交通規制をしてみて市街地に緊急車両が出動する、そういった、今回の震災の教訓を生かした、より現実的な訓練をやるべきではないかというふうに思いますが。
昨年九月一日の総合防災訓練のお話でありますけれども、まず、政府が実施している南関東地震を想定した緊急災害対策本部運営訓練会場に出かけました。そして、本部員に訓示を行い、その後、埼玉県と浦和市が主催する七都県市合同防災訓練に出席をいたしました。同時に、訓練の一部に参加するとともに、総合防災訓練の重要性を関係者に強く訴えてきたところでございます。
 この総合防災訓練は、関係機関が協力して救出救助、避難、救護、消火等の実践的な訓練を実施しているところでありまして、私も一部これに参加をしてやらせていただきました。
 今回の地震を教訓として、初動期の、先ほど来お話がありますように、情報の伝達あるいは被害状況の把握、警察、消防、自衛隊による広域的な支援に重点を置くなど、より具体的、実践的な訓練をやはりする必要があるんではないかというようなことを、私は、九月一日のあの訓練に参加をして、今回の兵庫県の地震のあの大災害を見て、これじゃやはりいかぬな、もう少し実践的な訓練が必要だというようなことを今反省をいたしております。
先生御指摘の件でありますが、九月一日の防災訓練におきましては、午前中は予知対応型の訓練を実施をいたしました。判定会招集連絡報による非常災害対策要員の参集訓練、警戒宣言の発令及び警戒本部の設置運営訓練、さらには、発災後一日経過を想定した緊急本部の設置運営訓練を実施し、午後は、南関東地震を想定いたしました緊急災害対策本部の設置運営訓練を実施したところであります。
 埼玉県浦和市の七都県市合同防災訓練では、七都県市を初め多数の市民の方々、防災関係諸機関が参加をし、避難所設置訓練、避難救護訓練、救出救助訓練及びライフライン復旧訓練等の実践的な訓練を行ったところであります。
ですから、そうすると、公共投資全般にわたって防災という観点を重視してやるべきだという、そういうことですね。ぜひそういう形でやっていただきたいと思います。
 次に、防災訓練について伺いますけれども、昨年九月一日、総合防災訓練が行われておりますが、具体的にどういう訓練をしたのか、政府本部の運営訓練と被災想定地での現地訓練と大きく二種類あるようですけれども、昨年どういう訓練をされているか、教えてください。
同じ一側面だと言われても、私は全然違うのだろうと思うのです。
 生活環境だとかいうものは、何というんですかね、いろいろな生産設備に対する生活環境、こういうものがあるわけでありますが、そういった全般を通じて災害に強いものにしなければいけないということが織り込まれているので、生活環境と、縦にもう一つ災害に強い、そういうものになるものとは私は全然違う性質のものだと考えております。
いや、ですから、何というんでしょうかね、生活環境・福祉・文化機能というのも公共事業の一側面なわけですね。ですから、防災に関するものも一側面なわけですから、そういうものがどれぐらいあるかという目標をきちんと立てるべきじゃないか、こういうふうに主張しているのですけれども、ちょっとかみ合わないようですからあれですけれども、ぜひ——じゃ、長官どうぞ。
先ほど申し述べましたように、災害に強い施設の整備という観点は、公共投資全般にわたって必要とされているわけでありますから、その一つ一つの施設でそれが何％ということを決めるということは必ずしも妥当でない、こういうふうに考えております。
平成七年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成七年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。
 お手元に「平成七年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
 一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
 十二の項目のうち、項目一の「危害の防止」から項目六の「契約の適正化」までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目その「消費者啓発」以下の諸項目は、主として消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。
 項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりであります。
 消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、百九十八億九千万円となります。前年度の百七十八億六千万円に比べますと、約二十億二千万円、約一一％の増となっております。
 また、これを省庁別に集計したものが三枚目の表であります。
 以上、平成七年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。