最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、先ほど、最初から同居特別障害者控除の住民税での対応に始まりまして、各種の障害者のための固定資産税上の減免等、検討されるべき課題がたくさんあるのではないか。それからいま申し上げました条例準則、これはそれでできないということではなくて、わざわざ書かなかったのだということでございますけれども、ただ障害者のための固定資産税の減免が一体どういう状況になっているのかということ自体もつかんでおられない。そういう点では、国際障害者年で障害者が行政に期待するところが非常に大きいわけですから、この点もっともっと努力を自治省としてするべきではないかというふうに思うわけです。
 これは固定資産税の面だけではありません。個人事業税についても、事業主控除額を通常の二百二十万円から障害者の場合はもっと引き上げる、そういうことだってできるわけでございます。もっときめの細かい対策をやるべきだと思うわけですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
私どもは、条例準則をお示しします場合に、すべての想定されるケースについてその条例準則に書き上げまして示すということが実際問題として無理でありますので、各市町村なり都道府県なり地方団体にとって共通的なものについて準則を具体的に事項を挙げまして示しておる、こういうやり方をいたしておるわけでございます。決して、法律に書いてあるその他特別の事情がある場合というのを除外するという趣旨ではございませんが、具体的にどういう場合ということは、各市町村の条例を定めますときに、その市町村が自分の置かれた状況に応じまして、実情に応じて具体的に取り上げて条例に書き込んでくるものでございますので、一々列挙して準則で示すということをしていないだけでございます。しかし、そこに書かれていないからといいまして、法律で定めるその他特別の事情がある場合に、その事情を条例に書きまして減免をするということを否定する趣旨ではございません。
何か私は、いまの答弁だとよくわからないのですけれども、この三百六十七条には確かに「天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、」というふうになっているわけです。これが準則の方になると、一が「貧困に因り」二が「公益のために直接専用する固定資産」三が「市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産」この三つに分けられてしまっていて、先ほど読み上げた三百六十七条のうちの「その他特別の事情がある者に限り」これがどこにも出てこないということになっているわけです。この点について明確ではないのじゃないか、法に基づいた準則というのを決めるべきではないかということを伺っているわけでございますけれども、その点いかがでしょうか。
私どもは、あくまでも地方税法に基づきまして、それの厳正な施行を地方公共団体に対して指導を申し上げている立場でございますので、条例準則等についての書き方にいろいろ御意見はあろうかと思いますが、法の趣旨に即した形で運用がなされますように、その手助けとして準則を定めているわけでございます。決して、法律で定めておる減免事由の中である特定のものを除いてしまうとか、あるいは法律に全然ないものをつけ加えるとかということはないわけでございまして、今後ともそういうことで法律の趣旨に即しました減免の運用がなされますよう、指導していきたいというふうに考えております。
私は、そこのところが非常に問題だというふうに思っているわけです。私どもも乏しい調査資料からいろいろ調べてみたわけですけれども、たとえば三多摩では障害者のための減免を昭和五十四年には十三件、それから五十五年には七件、大阪で調べて五十五年で二件、これが満足な数字であるかどうかよくわかりませんけれども、それにしても知り得ただけでも大変少ないわけでございます。
 障害者への固定資産税の減免措置については、やっている自治体とそうでないところと全国ばらばらであります。先ほどから説明をされている固定資産税の減免、この地方税法の第三百六十七条では、天災、生活のための公私の援助を受ける者及びその他特別な事情がある者に限り減免できるというふうに記されているわけです。ところが、これに対して自治省がつくりました条例の準則があるわけですけれども、この条例準則を見ると、第三百六十七条のうちの「その他特別の事情がある者に限り」というところがすっぽりと抜けているわけです。これでは、障害者など特別な事情にある者が措置されないことになってしまうと思います。私は、自治省として条例準則を書きかえるような努力をすべきだと思いますし、また、全国の自治体が障害者のための減免を実施するような対応をすべきだというように思います。法律に基づいた行政をどう確保されていかれるのか、その点について伺いたいと思います。
御指摘の労働時間短縮推進委員会の問題でございますが、やはりこれは企業内で労働時間の短縮に向けまして積極的に話し合いがなされるということが必要だと考えます。そのような話し合いの成果をその事業場の労働時間の制度の中に生かしていくことが労働時間を短縮する上で非常に重要だと考えます。
 そこで、労働時間短縮推進委員会の決議によりまして、今御指摘の三カ月単位の変形労働時間制やフレックスタイムなどの実施方法などにつきまして、その委員会で決定ができることにしたわけでございます。これらのことによりまして、これらのいろんな企業内の労働時間の諸制度が、労働時間短縮推進委員会の話し合いを十分踏まえまして決定されるというふうに考えているところでございます。
 また、労働時間短縮推進委員会の決議が労働基準法上の労使協定と同等の効力を持つということといたしまして、労使協定と同視し得るだけの要件が必要だというふうに考えてございます。その場合、委員の半数が労働者の過半数を代表する労働組合の推薦を受けた者であること、決議は委員全員の合意により行われること、委員会の設置につきましては労働基準監督署に届け出ていること、また委員会の議事について議事録が作成、保存されているというような厳格な要件を課すことにしてございますので、事業場内の状況につきまして、推進委員会で決議が十分有効にできるというふうに考えているところでございます。
 また、委員の任期とか委員の運営方法につきましては、事業場内ではっきりとした規定を整備するよう、私どもとしては事業主を指導することにいたすこととしてございます。例えば、御指摘のような労働者の信任を失った委員が労働者代表として活動するというような、そういうことがないように我々としては対処してまいりたいというふうに考えてございます。