先ほど来申し上げておりますように、現時点で私どもが院にお願いをしておりますのは、十年度予算の一日も早い成立であります。
 今大蔵大臣からも、先進七カ国中央銀行・大蔵大臣会合の論議を踏まえて、内需拡大の要望があり、それに対して、法人課税減税を初めとした政策減税の話、金融システム安定化、これはむしろ歓迎しという言葉が中にありましたけれども、それ以外に規制緩和等をも積極的に求められております。規制緩和等の努力は当然いたしていきますし、また金融システム安定化策も国会で成立させていただきましたから、これを現実の問題として動かしていこうと今努力を始めております。
 こうした努力は当然進めてまいりますけれども、基本となる本予算案が一日も早く通過成立をし、いわば足場を固め、その時点でそれがどのように動くかを見ていく、これが必要ではないでしょうか。
 ただ、先ほど来御議論がありました中に、私が御答弁を申し上げておりませんでしたのは、アジアにおける幾つかの通貨不安を抱える国々、これに対して、ＩＭＦを初めとする国際機関と協調しながら、日本はアジアの一カ国として、またいわばカリの群れの先頭を飛ぶ一羽として、最大限の役割を果たそうと努力をしてまいりましたし、その中でも特に問題を抱えておられるそうした国々に対しては、資金的なものだけではない、専門的な助言をも含めて、そうした努力も一方では払い続けてまいります。
 こうしたものは、いわばあわせて効果を出していく。それぞれの国にはＩＭＦとの間のスキームをきちんと実施していただく御努力を願わなければなりませんけれども、そうやって一方ではアジアの金融・通貨の安定のためにも努力をしている、そうしたことも御承知おきを賜りたい、そのように思います。
いずれにしても、日本はもっと内需拡大をやるべきだ、財務副長官が、十兆円規模、やるべきだという話も新聞報道でされておる。
 とにかく、それじゃ別の角度からお聞きします。
 総理は臨機応変措置ということをよく言われます。その臨機応変措置という中に具体的にどういうふうな景気対策を考えておられるのでしょうか。
私が中期目標の問題なり、あるいは今企画庁長官に、これからの内需主導型の経済構造というものがどういうようになっていくべきなのかということについて、企画庁はひとつこれから真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げたのは、実は歴史を振り返ってみますと、鳩山内閣の、まあ一九五五年体制といいますけれども、鳩山内閣のときに初めて経済自立五カ年計画というのができたわけです。これはその当時非常に新鮮な影響を与えたんです。その後今日まで十二回くらいやっているんでしょうか、この種の経済計画、五カ年計画というのを。もちろん七カ年計画になったり、大平さんのときには新経済社会七カ年計画になったりした経過はございますけれども、しかしそれでも、企業にいたしましても、また国民も、あるいは政府も、そういう一つの五カ年計画というものを指標にしていきながら、経済運営なり企業経営なり、あるいは政府もその方向でいろいろなこれにかかわる政策を樹立してきたと思うのです。
 ところが、私は、行政改革が提起をされたときに、当時中曽根総理の時代だったわけでありますけれども、行政改革の委員会でこの問題を取り上げました。その取り上げた課題というのは、それまではそれぞれの五カ年計画、いろいろな名前がつきましたけれども五カ年計画ということで進んできたわけでありますけれども、ほとんどが数字的に現実と乖離をしていくわけですね。二、三年たちますと、もう取りかえていかなければならぬということがあった。私はそれでもいいじゃないか、やはりガイドポストを提起をしてやっていくことが一番必要なんだということを言った経験がある。
 ところが中曽根内閣のときに、その前の大平内閣のときには新経済社会七カ年計画ということが出されてまいりましたが、その途中で、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものが出されてきたわけであります。
 そのときに私が申し上げたのは、どうも中曽根総理の認識としては、経済計画というものと計画経済というものとを認識の点において一緒にしているのではないだろうか。どうも経済計画というと計画経済のように見られる。ですから、もう経済五カ年計画なんというようなことをやめた方がいいというような提起がなされまして、その後、経済企画庁御存じのように、毎年、経済の展望と指針というようなことになってしまうわけです。
 そのとき私はこういうことを申し上げたのですよ。「今度の「展望と指針」ということで経済企画庁の店じまいの前兆じゃないかと思うのです。そして単なるエコノミストの学者集団的な人々が少数そこにいて、そして計数をいじっているという官庁になりはしないかということを心配する。それがそれならそれでよろしい、つまり総合企画的な行政機構というものはもうこれで終わり、なくてよろしいというなら別ですよ。」私はこういう指摘をいたしました。その後、全く海図がなくなってしまっているんではないかというように思えてならないわけであります。
 もちろん、前川レポートが八年前に出されてまいりました。これも、やはり展望と指針ですね。いわゆるかつてのような八回にわたります経済計画的な手法というものは全くとられていない。そしてその後、今度は「生活大国五か年計画」、これは宮澤内閣のときに出されているわけでありますけれども、これはどの程度フォローアップをされているのか後でまたお聞きをいたしますけれども、これは生活にかかわるところに重点を置いた五カ年計画ということであったと思うのです。後はもう、今度平岩レポートにいたしましても、内需主導型の経済構造に変えていくんだということと、それからバランスある経済にしていかなきゃならないというようなことが重点に置かれているわけであります。
 経済企画庁は、経済企画庁の設置法を見ますと、「企画庁は、左に掲げる事務をつかさどる。」「長期経済計画の策定及び推進」ということが第一項に明記をされているわけです。
 経済白書は出されている、そしてこの展望と指針は薄っぺらなペーパーで提起をされ、それで一年終わってまた翌年出てくる。
 私は、これまで出てきた毎年のものを全部読んでみましたけれども、表現と文体はほとんど同じです。そこに創造的な、あるいはこれからの困難な状況の中でどのように日本の経済を変えていくかということは全くないんです。もう前に書いているからそのまま写してもいいというようなことで、ただ数字とか年次が違うだけというのは、後でぜひ企画庁長官は見ていただきたいと思うのですけれども、そういうようなことでは、これは後で総理にお聞きをいたしますけれども、一体どのようにこれからの日本の経済を動かしていくのかということに対して、企業も実は戸惑っているし、それからまた、国民もその展望がない。
 ですから、一生懸命、一生懸命と言ったら大変失礼ですけれども、貯蓄をしていって何とか小さな家でも持っていきたいとか、あるいは老後の生活の支えをしていきたいとか、あるいは不時の病気のときに備えていきたいということから、新たな再生産過程になかなか入っていかない、消費に入っていかない。内需主導型の経済構造にしようとしても、それを購入してくれる人がいなければ、これは企業だったってそこへの投資というものに意欲を持たない。もう一度、ひとつ経済計画というものについて、考え方を新たにして取り組んでみるという意思がございませんでしょうか。