本事件につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、七月六日、登校してきた生徒が、校門指導を行っていた同校の元教諭でございますが、始業のチャイムと同時に閉めました鉄製の扉に頭部を挟まれて、約二時間後にお亡くなりになったという大変痛ましい事件でございます。
 この事件に関しましては、兵庫県教育委員会におきまして七月二十六日、事故を起こした元教諭を懲戒免職にいたしております。そして同時に、管理の責任がございます校長、教頭、それから教育委員会関係者に対しましても懲戒処分を行っております。また、この元教諭につきましては業務上過失致死罪の容疑で起訴され、現在公判中と聞いております。
 この事件を契機にいたしまして、県の教育委員会におきましては、高等学校教育のあり方、とりわけ生徒指導、さらには学校内の安全の指導ということで全校を点検いたしまして、二度とかかる事件が生じないよういろいろ点検改善を加えているところでございます。
 私ども文部省といたしましても、この事件は大変厳粛に受けとめておりまして、このような事故が二度と起きないよう、全国の教育委員会と学校関係者に対しまして、生徒指導を初め校則ないしはその運用のあり方等につきまして点検を求めて、学校運営が生徒理解に立って適切に行われるような指導を徹底しているところでございます。
七月六日に起こりましたいわゆる校門事件につきましては、お亡くなりになりました生徒の方並びに御家族の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。故人の御冥福をお祈りし、また御家族の方々にお悔みを申し上げたいと思います。
 まことに痛ましい事件でございまして、私ども遺憾に思っております。先生が校門でおやりになられたこと、いろいろな事情があったと思いますけれども、こうした指導に当たりましては冷静さを保っていただきたいというのが私の気持ちでございます。
 経過等につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。
去る七月六日、私の地元である兵庫県におきまして、校則による死と言われた兵庫県立神戸高塚高校の痛ましい事件が起こったわけでございますけれども、これについて、まず文部省、警察庁から事件の概要とこれまでの経過、捜査報告をお聞きしたいと思います。
この調停が成立をしたわけですが、一方で六十三年の九月八日に環境庁長官は、公害等調整委員会の調停期限を待たずに法制化の整備を図る、こう言っておられるわけですが、少なくとも公害等調整委員会のこの御努力が今回の法制化にあずかって力があったことはお認めになりますか。
スパイクタイヤの粉じん被害等調停申請事件というのがございまして、この事件の経緯等につきまして御説明いたします。
 この事件は、最初、長野県知事に対して調停申請がなされたものでございまして、申請人は長野県の在住の弁護士さん六十二名からでございます。相手方はスパイクタイヤメーカー七社でございます。申請の趣旨は、スパイクタイヤの使用によって生ずる粉じん被害の発生を防止するため、長野県内におけるスパイクタイヤの販売停止を求めるというものでございました。長野県でこの調停を進めておりましたところ、当初の販売停止ということに加えて製造停止等も求めるということになりまして、製造停止ということになりますと影響するところが全国に及びますので全国的な見地から解決する必要が生じてきたわけでございまして、公害紛争処理法の規定によりまして、昭和六十二年十月二十四日に長野県から私ども公害等調整委員会にこの事件が引き継がれました。その後、東北六県の在住の弁護士さんら五十七名、さらに北海道在住の弁護士さん外百五十名の方がその調停に参加しておるわけです。
 私どもでは五回の調停期日を開きまして、さらに現地調査を行いまして調停を進めていたところでございますが、昭和六十三年六月二日の第五回の調停期日において「被申請人は、」、これはスパイクタイヤの製造メーカーでございますが、メーカーは「平成二年十二月末日限り、スパイクタイヤの製造を中止し、平成三年三月末日限り、同タイヤの販売を中止するものとする。」という内容の調停が成立したわけでございます。
 以上でございます。
この問題について余り時間をとるつもりはなかったのですが、九〇年、九一年、九二年、それぞれ二・七億、三・八億それから二・九五億ですね、返納額があるということを申し上げました。同時期にアメリカ側でつけた予算、それがアメリカの国庫にどのくらい戻ったかという数字を申し上げますと、九〇年ゼロ、九一年ゼロ、九二年ゼロでございます。これは、円高の差損というのは九四年だけだというふうにおっしゃいましたけれども、理由は何でも結構です、ほかの理由があるのかもしれない。しかしながら、予算としてついているものが、特に放影研のように定数に満たない数の一般職の雇用しか行われていないようなところで、これだけのお金を、常識で考えると、返すということはあり得ない。しかも予算をお役所がどういうふうに、これも放影研もお役所の一つですから、そこで使う場合に、実際に自分たちがもらった予算を使わずに返してしまうことがあるというのは考えられない。
 これについては、ともかく私が理解しているところでは、交換公文の折半というのがあるから、アメリカ側が出したお金と同じ額しか使えないからほかは使っちゃだめだという強力な指導があるということですけれども、それはまさにどこで判断をするかということですけれども、アメリカ側で予算をつけた際には、折半の原則はアメリカでも当然わかっているわけですから、日本側と相談の上、幾らにしましょうという予算をつけているはずです。ですから、その時点での平衡が保たれていれば、バランスがとれていれば、それを全額使うという解釈の仕方も当然あるはずです。それを行わずに、実際には雇用の面で大きな影響を与えるという、これは事実は、因果関係は、意図とは全く別問題として、それは存在するわけですから認めていただかなくては困る点だと思います。
 私が申し上げているのは、そういうテクニカルな問題についての異議を申し立てることによって、より大きな本質のところを回避してしまう議論はやめていただきたいということです。要するに、これだけの額を返さなくても、仕事としては立派な仕事をしているし、国際的にも高い評価を得ている放影研の仕事を応援するために、日本側が予算をつけるという段階で、予算審議の段階でバランスがとれていたと判断をしたそのままを全額執行するという柔軟な運営をすべきではないかということを申し上げているので、その検討の余地が全くないものかどうか。仮に今の状態を変えるために交換公文を改めて訂正する必要があるんだとしたら、どちらからかそれを提案することもできるわけですから、そういった方向の検討もしているのかどうかそういった点も含めて、より大きなレベルでの、高いレベルでのお答えをもう一度お願いいたします。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕