大阪府の査定によります、六千億円と八月の段階で申し上げました検査の結果をさらに国も一緒に精査いたしました結果、九千億を超えるロスということで、その処理を目下検討しておるというのは御指摘のとおりでございます。
 この木津信用組合、あるいは一昨年末に発表いたしました東京の二つの信用組合の問題、その検査の結果についてはいろいろな御批判もあろうかと存じます。地方公共団体の検査の結果ではございますが、いろいろな御批判もあろうかと思います。
 私どもが直接担当しております検査につきましても、年々その方式については改良を加えておるところでございますけれども、今回の住専の処理に際して六兆四千百億円という損失の見込み額を出すに際しましては、昨年の八月に七社一斉に厳格な基準を設けて調査をした結果でございまして、私どもといたしましては最善の努力をしたものと考えております。
安易に税率を上げるということについてということでありますから、ぜひひとつそのことで御努力をいただきたい、そう思います。
 例えば木津信用組合。たった一つの信用組合で、大臣、当初六千億円と言ったのだ、損失額。そして、精査していったら九千六百億円になってしまった。一つの信用組合でさえこんなに違ってしまうのだ、三千六百億も。ましてや今度の住専で、何だか数字がよくわからないようにあっちへ行ったりこっちへ行ったり。間違いないですかね、これ。たった一つの信用組合でこんなに違うのだよ。
御指摘のように、私は、消費税がつくられるとき、そしてつくられた後もその反対の先頭に立ってきた一人であります。消費税というのは、その税の哲学に照らしても、またその制度の持ちます欠陥などからも、私は、今後も検討されなければならない税制の一つだと思っております。
 しかし、現在、来年の四月一日から五％とすることにつきましては、平成六年十一月にこれは国会の責任で法定されているのでございます。そして、その法定されております五％の消費税を、五％のまま来年の四月一日から実施するかどうかについての検討条項が六年十一月の法律の改正に当たってつけ加えられているのでございますが、この検討条項、四つの問題については今検討が進められているのでありまして、その結果、ことしの九月三十日までに変更が加えられることになればこの五％は動くのでありますが、私は、現在安易に消費税の税率を変えるということは問題が大きいのではないか、国民の各層の方々の意見等も、検討を加えるに当たっては十分にその参考としなければならないことだと思っております。
 五％は、既に国会において成立いたしました法定の消費税率であります。
とにかく責任の明確化ということを何遍も大臣おっしゃっているんですから、これはもう、刑法、民事上にかかわらずちゃんとした、政治責任でもそうですけれども、行政責任というものだけはきちっとしないと、これはまさに予算委員会だけの答弁になってしまう、そう思って危惧をする一人でございます。
 つまり、日本はもともと官僚政治だと私は思っているのですが、まさにこの金融問題の今回のだって、行政任せ、銀行局任せ、そういうことが今日の問題を招いたと思っているわけですから、私どもも国会議員の一人として、もうこれからは官僚政治、行政任せにしないように、我々が責任を持つ政治にしていかなきゃいけない、そう思っているわけであります。
 今度六千八百五十億円を、税金を投入するわけでありますが、一たん投入すると、第二次、第三次あるいは第四次、そういうことになるんではないかと心配をしているわけですね。一つは消費税もそうでしたからね。消費税は最初三％に決めたときに、きっとこれは数字が、一たん決めたら数字がどんと上がっていくよということを危惧しておった。大臣なんかは消費税大反対の急先鋒でしたからね。一たん消費税を導入したら、後は数字がひとり歩きするよということを心配していたじゃないですか。そのとおりになったじゃないですか。だから今度も、第一次を認めれば第二、第三、第四となってくるのではないかという心配を国民はしているわけですが、大臣、その辺の心配はありませんでしょうか。
これは民事、刑事を問わず法律によって追及せらるべきものについては、我々が提供いたします情報等も生かされて、司法の手によって追及されるものだと思っております。道義的な責任あるいは行政上、政治上の責任をどう考えるかという問題につきましては、今後住専問題の処理が進むに従って、その状況というものはより明らかになるものだと思っております。
 それで、そのことに対してどのような責任がとられるかということは、これは法的責任、道義的責任、そういったようなものによってみずから決せられる問題もありましょうし、また社会的、政治的な追及によってその責任がとられる場合もあろうかと思っております。
 今後の課題だと思っておりますが、全体像としては、今すべての分野について、この住専の問題にかかわりを持って今日の事態を招いたことに対して、その責任は回避することはできないということだと私は思っております。
当委員会は、諸般の事情もこれあり、総務長官の所信の表明を承ってからかなりの時日を経過して、また、このたびは規制緩和推進計画の改定とあわせての質疑ということであります。
 不肖私は、新進党の立場から、以下順次総務長官を中心にお尋ねをいたすわけでありますが、野党でありますので失礼に当たるようなお聞き苦しいこともお尋ねするかもしれませんが、冒頭お許しをいただいて、できるだけ実のある審議を進めたいと存じますので、お願いしたいと思います。
 私はさきに本会議でお尋ねをさせていただきましたが、施政方針演説で内閣総理大臣橋本龍太郎先生は、我が国経済の構造改革推進のため、また行政改革の断行という立場で、徹底的な規制緩和の必要性を訴えられました。規制の抜本的見直し、消費者や企業の経済活動の基盤となる分野での重点的な規制緩和の断行とまで方針を述べておられます。また、橋本内閣の最重要課題であると規制緩和を位置づけておられるわけであります。しかし、私ども野党の立場から拝見をいたしますと、総理の御決意とはかけ離れて、現在の状況は極めて不十分なものであるというふうに私どもは受けとめるわけであります。
 そこで、橋本内閣の主要閣僚であり行政改革推進本部の副本部長でもあられる中西総務庁長官のリーダーシップを発揮していただく場面というのは、この問題については極めて多いというふうに、これはもう与野党ともに、先ほどの御質疑を伺っても考えられるところでありますが、今回改定に当たって総務長官がどんな役割を果たされたのか、また、御自身、この取りまとめにどんな点で御苦労されたのか、お聞かせ願えればと思います。