この貸付金を受けるに当たっては、これは当然保証人が必要になってくるんじゃないかと思いますが、なかなか保証人を探すのにも大変じゃないかと思うんですが、この辺は実態はどういうふうになっていますか。
五十七年と五十八年の件数を、まず貸し付けの実績で申し上げますと、五十七年は件数で五万六千七百二件、金額で百九億七千万、五十八年では五万八千六百十件の貸付件数でございまして、貸付金額は百十五億八千万というような数字になっております。申し込み件数につきましては、これは五十八年で見ますと、新規分として三万二千百八十二件というような件数になっておりまして、これは貸付件数の方には継続の件数も含みますので、こういう数字になっております。ほぼ大体申し込みには十分対応できる資金的な余裕もございます。
先ほどから申しております七年間の打ち切りというか、それにかわるものとして母子福祉貸付金というものがあるということになってきますけれども、この母子福祉貸付金の現在の申し込み数と貸付件数の実態についてお知らせいだきたいんですが、五十七年、五十八年についてはどうなっていますか。
そこで、今回のこの法案と直接関係はございませんけれども、離婚の増加に伴って、それに比例してやはり父子家庭もふえているわけですけれども、この父子家庭の対応にはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
有期七年による削減額でございますけれども、これは今後しばらくは、改正後七年間は全部保障するわけでございますので出てまいりませんが、制度が満年度化した場合には、これによる削減額というのは三百億程度になるかというふうに考えております。
そうしますと、結局今はわからないということですけれども、それじゃ今までと、今回義務教育までというか七年間で打ち切られる、こうなりますと、その削減額というか、それはどのくらいになりますか。
やはり、今までのことについてはこれはいたし方ないにいたしましても、これは何らかの手だてというか歯どめと申しましょうか、そういうことをしていただいて、これ以上不幸な女性、そして不幸な子供の発生を未然に防ぐことに留意すべきじゃないかと思いますし、それがそのまま健全な青少年の育成にもつながるし、一番大切なことではないかと思いますので、この点についてはどうかひとつ関係省庁ともよく話し合っていただいて善処していただかなければ、西ドイツの例じゃないけれども、これからどんどんそういうのがふえていく。そして、今回の衆議院での修正案にもありますように、そういう未婚の母というものを支給の対象にする、こうなったときには、これは大変だと思うんです。どうかひとつそういう点については何らかの歯どめというか、それは口で言うのは簡単ですけれども、これは難しいことでありましょうけれども、関係省庁ともその対策に努力をしていただきたいと、こう思うわけです。
 次に、支給期間の七年間ということについての根拠といいましょうか、そういうことについても今までいろいろ論議されたわけですけれども、十八歳まで受給できた人が十五歳で打ち切られる、そしてあとの三年間というものは今度は受給できなくなる、こういうことになるわけですけれども、その十六歳から十八歳までの児童扶養手当を受けている人は現在どのくらいいらっしゃいますか。
これは、これこそなかなかプライバシーと申しますか、私生活に関与する部分で、行政上どんな対応があり得るかという問題は一つありますが、ただ我々厚生省、特に児童家庭局の立場から考えますと、子供の幸せということを第一に考えていかなきゃならぬ。やはり両親のそろっている家庭と比べますと子供の生育にさまざまな問題が生じている。欠損家庭と申しますか、母子家庭も父子家庭もいろんな問題があったり、また子育ての悩みは、両親がそろっている家庭と違った悩みをお持ちの実態もありますので、本当の子供の幸せということからやはり結婚生活を考えていただく、家庭というものを見直していただくというような意識の啓蒙、それから本当の子供の幸せとは何だ、子供に対する親ないしは社会の責任はどんなものかということをもう一回やっていただく、お互いにそういうことを考えていくということで、十分そういうことを理解した上で対処願うということは行政上どうしても必要なことではなかろうかと考えております。
特に一つの御構想がいま出てくるわけじゃないと思いますので、特に最近問題になっております個々の問題について、鈴木政権のお考えをお伺いしたいと思います。
 最近、土地価格、とりわけ宅地価格が急騰いたしております。東京の市街地の住宅地で見ますと、五十四年に一七％、そして五十五年に一八・五％。これは狂乱時代の再来と言った方がいいかもしれません。このように所得の伸びを大幅に上回る地価。これはこの二十年間で見ますと、全国勤労者世帯の年収が約十倍になっております。それに対しまして六大都市の宅地価格は十八倍。非常に格差があいてきているわけでございまして、一般庶民にとっては土地あるいは住宅といったものは高ねの花というような状況でもございます。
 一方で、ミニ開発が行われてきているのです。このミニ開発といいますのは二十坪程度のところの二戸建て建て売り住宅、こういうことがミニ開発ということかもしれませんが、これが横行いたしております。これは都市防災上も、あるいはまた、将来スラム化するといったようなことも含めて、非常に問題だと思うのです。そして、そういった土地は、一般の広い土地よりも逆に坪単価にすれば割り高になっております。しかし、ローンで払いやすいだとか、あるいは将来財産価値が出てくるんじゃなかろうかといった庶民のささやかな願いから買われておるわけでございます。しかし、売却価値は乏しいことはわかっておりますし、あるいは建物が老朽化しスラム化すれば財産価値がなくなることも当然でございます。
 こういったようなことを考えますと、これでは何のために国土庁を設置し、それから国土利用計画法を制定したのかわからない、存在意義がないじゃないかというようなことになってくるわけでございます。行政管理庁も昨年の十二月八日に、国土法は地価抑制効果を果たしていないと改善通知を出しております。こういうことを含めまして国土庁長官は、この現在の土地政策あるいは国土法の見直しといったことについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。