わかりました。
 それで、いろいろと運賃の問題を検討してまいりましたけれども、日本の国内航空運賃が世界的に一番割高だというのはどうしても税金が高いからだと私は思うのです。例えば航空券の一〇％の通行税、これは今まで何回か私も要請してきたのですが、いまだ実現されてない。通行税はかつて戦費調達の手段として、当時飛行機に乗るというようなことは一つの奢侈税的な、そういう意味合いで課税をした。その役割は終わったと思うのですね。だから、今税制の抜本的見直しがあるのですから、そういうものに含めてこういったものをひとつ検討していただきたい。飛行機はもう大衆利用ですから、五千万人にもなっているのですから、いわば大衆の足ですから、そういうものにいまだにこういう戦前の残滓を残しておくということは、私は、やはり税制上からいっても、現実の対応策からいっても意味をなさないのじゃないかという気がしますから、そのことが一つであります。
 もう一つは、燃料税あるいは空港使用料、こういった公租公課について非常に高い。今回のように完全民営化、大転換ですから、これはＮＴＴの場合もたばこの場合にも激変緩和措置として、きょうは自治省を呼んでおりませんが、固定資産税を初め、あるいは各般の燃料税その他こういったものについても別途三年とか五年とか激変緩和措置として減免措置をとってはどうか、こういう考えを持っていますが、これはどうでしょう。
現在日本航空の政府が持っております株の放出につきましては、先ほど大蔵省の方から御答弁ございましたように、この法案の成立後、国有財産中央審議会の議を経て具体的な手続等について検討されるわけでございますけれども、運輸省といたしましては、運輸政策審議会の答申にもありますように、株の放出に当たりましては、今後の日本航空の円滑な事業活動の維持にも十分配慮する必要があるというふうに考えております。この意味で、放出株式の一部を安定株主として職員の持ち株会が購入するということは適当なことと考えておりますので、今後関係者とも相談してまいりたい、かように考えております。
そこで、ひとつ検討していただきたいのですが、ＮＴＴ株放出の際も職員の持ち株制というものをできないかどうか、当時の竹下大蔵大臣にいろいろ検討していただいたのですが、それはいいでしょう、これは表向きそういうことは言えないけれども、そういうことになっている。だから、日航の状態を聞きますと、持ち株制というものは制度として存続しております、こういうことですから、今回の放出に当たっても、何％がいいか、それはわかりませんよ、それは市場競争でやることですから公式に委員会等でこうしなさいというようなことは言いませんが、十分な配慮をしていただきたい、こう思うのですが、これは大蔵担当官と運輸大臣を含めてひとつ。
ただいま先生具体的な数字をおっしゃったわけでございますが、それは恐らく現行の時価等で算出されたものだと存じます。ただ、そのＪＡＬの金額につきましては、二兆円という金額をどういうふうに算出したか、ちょっと私どもでは了解できないようなところもございますことをまず申し上げたいと思います。
 それで、今先生おっしゃったようにかなりの規模の売却を予定しているわけでございますが、そういうことを踏まえて私ども、市場関係者等から幅広く意見を聴取しているところでございます。もちろん市場の先行きによるところでございますが、例えば現在、日本の個人の金融資産の残高というものは五百四十兆程度あるそうでございます。そういうものが、かつ年間に四十兆ぐらいの大きさで伸びている、そういうことを踏まえますと、現時点で考えますと、不測の事態が起きれば別でございますが、まずは円滑に消化が可能ではないかというのが大方の意見であるというふうに受け取ってございます。
これは私の推測あるいはきのうの日経等々を参考にしているわけでありますが、ＮＴＴ株の再放出が大体百九十五万株、額にしておおむね五兆円。日航は約二兆円、銀行が一兆円、おおむね八兆円くらい、十月以降。すると、シンジケート団でこれを消化し切れない状況があるから、今銀行では増資その他のいろいろな工作をやっているわけでありますが、そういうもの等含めて消化し得る状況になりますかね。殊に日航の株、これは放出することになりますが、どういう見通しを持っておられますか。
いま大変温かい御激励の言葉をいただいたわけでございます。過去十年ぐらい私ども、瘴癘地対策と申しますか、不健康地対策ということで諸般の施策を講じてまいりまして、そういう面でかなりの前進が見られたと思っております。また、この法案を審議いたします都度に内閣委員会で決議をちょうだいいたしておりまして、そういう決議の趣旨を踏まえまして一層の努力をしてまいりたいと思います。
 現在、まだ私どもとして、正直に申し上げて、不健康地対策というのは完全に満足すべきところまで来ておるとは思いません。何と申しましても環境の厳しいところでは、基礎的な生活条件でございますたとえば電圧というようなものが一定しないとかそういったこと、あるいは電気の供給、上水の供給、そういったものさえ不十分という状況でございますので、これは大変努力しておりますし、御支援も得ておりますが、まだこれからやるべきことは多々あるというふうに考えておりますので、今後ともひとつ御支援をお願いいたします。
 特に警備の問題は、正直申し上げて私ども大変心配でございます。むしろ一般治安というものは、地域は申しませんが、かえって悪くなる、特に現在の経済情勢が悪くなっておりますことを反映いたしまして悪くなっております。私どももいろいろ警備員を館員が雇いますときに補助をするとか、あるいは在留邦人の保護についても御相談に乗って万全を期したいと思っておりますけれども、まだまだこれからだというふうに思っております。
 子女教育の方につきましても、幸いにして今日まで七十二校でございますか、全日制の日本人学校が在外で設置されておりまして、全体で申しますと在外子女三万三千名のうち、大体四五％がこれによってカバーされておりますし、あとその補習授業校に通学しております者が一万一千三百名というようなことで、これは三四％でございます。かなりの程度に達しております。その他の人々はおおむね日本人学校以外の形で教育を受けられるということであろうと思いますが、まだこの努力を緩めるというわけにはいかないと思います。
 と申しますのは、今後とも日本の国際的な関係が深まりますにつれて在外で活動される人々もふえるわけでございますから、今後とも努力をする必要はあると思っております。しかし、おかげさまで少なくともそういった状況に適応し、かなりの程度に改善しつつあるということはそのとおりでございます。今後ともよろしくお願いいたします。