帰化された方につきましては、御指摘のとおり戸籍に帰化する前の国籍がどこであったか、無国籍であった場合には無国籍ということを書くことにいたしております。これは、帰化する前のいろいろな身分行為につきましては準拠法としては帰化前の外国の法律によるということがあるわけでございますので、そこら辺を明確にしておきませんと身分関係が法律的にわからないという必要から書かざるを得ないわけでございます。
 ただ、転籍をいたしますと、それはもう最初に書いてあったことをすべて書く必要もないので、必要があればもとの戸籍から手繰っていけるという場合にはそれでも済むものですから、転籍をいたしますと原国籍の記載は省略をするという扱いになっております。何といいますか、それを消すために転籍をするというのは本来筋が違うわけでございますけれども、そういう手続になっておるということをお考えになって転籍をされて、現在の戸籍としてはもとの帰化する前の国籍の記載がない戸籍にするということをされる方もあるように聞いております。
紋切り型じゃいかぬですよ、この種のものは。安保条約の解釈も紋切り型だが、これも紋切り型だな。そういういろいろな事例があるから、助言、指導するなり何らかの形で具体的なあれではなくして、もう少し日米間でコミュニケーションをとることが必要だということを申し上げているのであって、その程度もやらないということになると、また何をか言わぬやだ。ともかくそういうことについてはもう少し両方とも関心を持っていただきたいということを申し上げておきます。
 そこで、あと二点だけお尋ねしますが、今回の法改正と戸籍法の関係、戸籍法は、よくわかりませんが、例えば帰化手続をとって戸籍抄本ないし戸籍謄本に登載をしたときに、括弧書きで原国籍がどこどこだった、氏名何々と必ず載っているわけですね。これが就職とかあるいは学校とか、履歴書を出さなければいけないような場合に本人のプライバシーその他が公にされて大変困るということがあって、何とか原国籍を抹消することも今回の戸籍法改正をする場合にやるべきだ。何か再編製するとか移転をするとかいう場合は消えるということをさっき説明を受けたのですが、このあたりの関係はどういうふうに改善なさるおつもりですか。
私の所掌が日米の防衛関係ということになっておりまして、その関連で例えば先生が御指摘になられました米人というものが米軍人であるというような場合を想定して申し上げますと、米軍人の個人としての行動、米軍の構成員の個人としての行動というものについては日本の国内法が適用になるということになっているわけでございます。したがいまして、今先生が御指摘になられました件は、米軍人であろうと米軍人ではない米国籍を持った米人という者との結婚なり内縁関係ということについての問題ということになりますが、この間に質的な差異はない、またはそこら辺をどのように処理していくかということになりますと、大変恐縮でございますが、これは第一義的には私法的な当事者間の話し合いによって処理されるべきものであろうということになるんだろうと思います。
 もちろん、私たちが、米軍人の場合であれば、米軍に施設、区域を提供しまする以上は、米軍においてその構成員の行動等をも含めて地元社会との調整ということを十分にやるべきだということは常々注意喚起をしているわけでございますが、問題点の本質ということになりますと、これは先ほど来の御議論にございましたような手続に従って解決されるほかはないのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
これも高齢者の問題と関連するんですがね、高齢化社会に向けてということで、やはり私は総合的な対応をやっていかなきゃいかぬと思います。
 労災年金福祉協会の昭和五十九年二月の実態調査を見ますと、労災年金受給者の平均年齢は五十九・八蔵と非常に高齢になっているんですね。この脊髄損傷者では五十二・六歳ですが、五十歳以上が六〇・九％を占めております。また、その介護に当たる配偶者を見ましても、五十蔵から五十九歳が三一・七％、六十歳から六十九歳が二九・三％、七十蔵以上が八・一％ということで、五十歳以上は六九・一％という状況で、年金受給者も介護をする配偶者も着実に高齢化の道を歩んでいるんですね。若いうちならいいというわけじゃありませんがね。やはり重度の労災被災者が長期にわたり、しかもその御本人も高齢化する、配偶者も、介護する人も高齢化していくというこの状況の中にあって、やはり私は新しい一つの配慮のようなものができなければ、これはもう大変悲惨な状態が現出するのではないかという心配をしてるんです。
 労働大臣、どうでしょうかね。労災という一つの保険の考え方も損失てん補というふうな、その人が損失を受けたことをてん補するんだと、補うんだという事柄だけではなくて、やはりそこに、介護料なんというのもそうだと思うんですが、やはり社会保障的な分野もそこにかかわってきて、そしてその労災に遭った労働者及びその家族を含めて、何とか人間らしい生活を保障できないかということで今日までずうっと来たと思うんですね。その中に私は高齢化という問題をやはりここに加味して、今言いましたように、介護料の問題なり、あるいはまた死亡が、労災を受けたそのものに起因する場合だけに年金が出るのではなくって、どんな方法をとるにしても、長年にわたって介護した配偶者が、夫を亡くしたその後どう生きていくのかという問題で、途端に生活苦に追いやられるというふうな状況をつくるということが果たして労災の精神なのか。あるいはまた、介護料の問題にしても、わずか三万三千円とか五千円とかといったことが真に家庭機能を崩壊させない介護料なのか。あるいはまた、生活を困窮化させない、貧困化させないための手当なのかと考えてみますと、どうも理解ができないし納得ができないんですね。
 だから、どうでしょうか。昭和六十年に何か労災法の改正というものも検討されておるようなんですが、その労災法の改正に焦点を合わせて、こうした遺族年金制度の問題なり介護料の問題なり、労災そのものをいま少し社会保障的な観点を重視して、こうした方々に福音というんですか、やはり生きる望み、そうしたものを与えていくということが必要ではないかと思うんですが、労働大臣、いかがでしょう。