この三つの前提条件というのは、結局個々の金融機関がみずから整えていかなければならない前提であるというふうに私は思っております。そこで初めて個々の金融機関の自助努力、あるいはリストラや合理化への努力というものが図られていくわけですね。
 それじゃ、その場合、金融行政はこの前提条件について何をなすべきかということなんですけれども、私は、個々の金融機関の自助努力が何らかの形で実際に報われていくような環境とか状況をつくり出していく、これが金融行政の役割ではないかなというふうに思っております。
 ところが、これまでの金融行政を見ますと、先ほどのお話にもありましたように、護送船団方式の名のもとで少し金融機関に対して手を差し伸べ過ぎてきたのではないか、そのためにこの三つの前提条件が完全な形では整っていない状況が今生み出されているのではないか、こんなふうに私は思っているわけであります。そうであって、そのことによって今回打ち出された緊急対策の実効がもし上がらないということになりますと、私は金融行政のこれまでの姿勢といいますか、そこにある程度問題があったのではないか、こんなふうに思うわけですけれども、これについてはいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 もう先生のおっしゃっていることもごもっともだと思うのでありまして、そういう考え方でこの法案の成立をお願いすると同時に、成立した後の実際の運用についても、情報開示それから市場原理、自己責任原則、それに基づいて法律は運用していかにゃならぬ、こういうふうに思っております。
まず、民事の関係について御説明いたします。
 お手元に「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案関係資料」という資料がございますけれども、その十九ページ以下に事件の新受件数が出ておるわけでございます。
 民事の関係で言いますと、最も主要な訴訟について申し上げますと、地方裁判所におきましては、十九ページの下側の表であります。ここでおわかりいただきますように、第一審訴訟を見ますと、昭和六十年ごろに一たんピークであったわけですけれども、その後ずっと減少いたしまして、平成二年が底になっております。それから、平成三年、四年というふうに増加をいたしております。この表にはございませんけれども、平成五年の地裁の民事第一審訴訟でありますが、二十二万八千八百八十二件ということで、急増しておるわけであります。
 それから、同じように簡易裁判所の第一審訴訟をとってみますと、次の二十ページの下の表の一番上でありますけれども、これも平成二年ごろに底になりまして、平成三年、四年と急増いたします。平成五年でございますけれども、これも一どうも失礼しました。今二十二万八千八百八十二件と申し上げたのは簡易裁判所でございます。大変失礼いたしました。地方裁判所の平成五年は十五万二千四百一件でございます。こういうことで非常に訴訟は増加しておる。
 それから、ほかの事件も大体同じような傾向でございまして、執行事件でございますが、これは一番最後の二十二ページに表がございます。上の表であります。不動産等競売事件、これは強制競売、担保権の実行としての競売合わせまして、ここの表にございますように、やはり平成二年ごろに底でございましたが、その後増加をいたしまして、平成五年、これは表にはございませんが、六万二千八百九十一件、こういうことで増加してお
るわけであります。債権その他の強制執行あるいは事情届に基づいて執行裁判所が実施する配当等の事件というのも増加しております。
 それから、よく話題になります破産事件でございますが、これもまさに急増ということでありまして、平成二年あたりが一万二千件ということでありましたが、平成三年にその約倍、それから四年にもまたその倍ということでございます。幸いにしまして平成五年は平成四年とほぼ横ばいでございまして、四万六千二百十六件、こういう状況でございます。
 これは、いずれも民事事件と申しますのは経済事情の変動に非常に大きく左右されるという傾向がございまして、恐らく最近のバブル崩壊に基づく不況というものが非常に大きく影響しておるのではないかということでございます。
 この対策でございますけれども、先ほども総務局長が答えましたけれども、例えば民事訴訟におきましては、審理の充実ということで今いろいろ努力をしておるわけでございます。どういうことをしておるかということでありますが、かいつまんで申しますと、民事訴訟の審理の中で、最も中心的なものは法廷における口頭弁論、こういうことでございますけれども、それは裁判官及び両当事者代理人が一堂に会しまして、しかも法廷という場を使ってやるということで、なかなか日程的にもそうすぐに日がとれないというようなことがございます。したがいまして、その大切な口頭弁論期日を充実するためには、その準備が非常に大事だ、こういうことでございます。
 具体的に申しますと、訴状をお出しいただく場合に、訴状の記載事項の充実と言っておりますけれども、骨だけの訴状ではなくて、なぜこういうことになって訴状が出たのか、相手方は争っておるのかいないのか、こういうようなことも書いていただく。あるいは書証の早期提出ということでありますが、登記の事件ですと登記簿謄本、それから離婚の事件ですと戸籍謄本、あるいは契約書を出してもらう、こういうようなことをやっていただく。あるいは答弁書につきましても同じようなことでございまして、単に争うということではなくて、なぜ争うのか、どの点を争うのかということを書いていただく。このようなことによりまして、争点をできるだけ早くつかみまして、そこの争点に絞りましていろいろ証拠調べをする、こ－のようなことをやっておるわけであります。
 これについては民事の場合ですと、裁判官あるいは裁判所だけでできることではございません。どうしても代理人である弁護士さんあるいは弁護士会の御協力というのがなくてはならないわけであります。そこで、各地におきましては、それぞれ対応の弁護士会といろいろ協議をさせていただきまして、その中で、今申し上げたようなことを代理人、弁護士さんにお願いをして審理の充実に努める、このようなことをやっておるわけでございます。
 ほか、執行事件あるいは破産事件につきましては、先ほど総務局長が申し上げたような対策をとりまして、できるだけ裁判所を利用される国民の期待にこたえたい、こういうことでございます。