今水産庁長官からお答えしておりますように、それをそのまま素直に受けとめていただければありがたいと思いますが、おっしゃるにはそうではないとおっしゃいます。そして、名を挙げて、伊藤忠なんかと考えは同じではないか、産業の空洞化がどんどん進んでおるではないか、そういう実態は知っているのか、こういうことでございますが、そういう実態は一々承知をいたしております。産業空洞化に直ちに結びつくかどうか、いろいろの見方がありましょう。しかし、中小零細企業に大きなダメージを与えるとするならば、これは当然のことながら打撃を与えないように我々が努力をするのは当然のことでございまして、そうならないようにいろいろの手だてを講じておる。
 ただ、自由経済社会の中におきまして、企業それ自体の活力もまた当然のことながら認めつつ、国内産業、零細企業の育成というものにつきましては、通産省、中小企業庁ともども政府を挙げて、労働省が担当でありますが、雇用の問題にもかかわることでございますから、世界の国々と比べて日本の失業率がどんどんふえていくような結果になっては相ならぬということで、おっしゃられるような言い方をされないように努力をいたしておるところでございます。
農水大臣にお聞きします。
 今私が指摘したような日本の業者が外国に生産拠点を移して、外国の安い労働力などを使用して水産加工業を営む、これが今ふえようとしているということは長官もお認めになったと思います。この問題は、いわゆる産業空洞化を経験している日本であるだけに、速やかに実態を調査して、深刻にならないうちに何らかの手を打つべきではなかろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
全体をセンサス的に把握はいたしておりませんけれども、それぞれの事例につきましては、関係商社なりそれから特に水産業者がみずから進出しているという例が圧倒的に多うございますし、商社が出る場合にも何らかの形で水産関係会社が絡んでおりますので、そういうチャンネルを通じましてそれぞれの実態というものは的確に把握しているつもりでございます。
新聞には、日本の企業が外国に生産の拠点を移して、いわゆる工業の産業空洞化と同じようなやり方が始まっているということを企業の名前を挙げて報道しております。その一部は私が今読み上げたとおりです。この問題を農水省としては実態調査しておられるのでしょうか。それとも新聞記事程度の御認識しかないのですか。十分実態調査をした上での見解の発表でしょうか。
国内の水産加工の空洞化を前提として海外進出ということを申しているつもりは毛頭ございません。国内の地場産業としての水産加工、これはそれなりに全体のパイを広げるとか技術を開発するとか、あるいはこういう施設資金、経営資金を融資するとか、こういうことで何とか再構築してまいりたいと思っておるわけでございます。それから場所によりましては、ああいう魚加工という残念ながら非常にダーティーな仕事、過酷な仕事でございますので、従事者がいないというようなところも残念ながら地域によっては出てきているわけでございます。そういうことも一つ背景となっているわけでございまして、我々としてはあくまでも外国二百海里内での原料事情なり、あるいは国民の消費動向というものに対応しての海外立地ということを指向しているわけでございまして、それと並行して、国内の零細中小地場産業である水産加工業、これの健全な発達というものをこいねがい、いろんな施策を講ずることは当然でございます。
今の著作権制度のいろいろ改正というようなことを通じまして、今日本は何とかこういう知的所有権保護のあり方では世界のあるレベルには達しているというふうに考えられるのでございますけれども、これからこの著作権の問題という範囲を超えて技術革新というのがこれだけ進んでまいりますと、技術開発の上でも日本はトップグループにいるということを考えあわせていくと、その開発に伴う責任ということも当然考えてしかるべきであろうと思います。ですから、著作物が非常に技術性の強いものに移っていくということが考えられるのではないか。したがいまして、著作権法と工業所有権法というその二つの調整の問題がこれから世界の大きな問題になっていくのではないかなというふうに考えております。
 そのためには、結局新しい知的所有権の保護の上では今までの著作権法という枠を超えた新しい何か考え方が必要であろう。そのためには日本の国内のいろいろな省庁間の連絡も密にして、日本国内だけの狭い考えでの対立のようなことは絶対に避けていかなければいけないでしょうし、まさに日本が文化国家としてこれから進んでいく以上、そういう面での国際的な責任をきちんと果たしていくという姿勢を世界に示していかなければいけないのではないか、そういうふうに私は考えております。
 お答えになるかどうかわかりませんけれども、以上でございます。
いずれにしても、発注、営業、取引というそのあたりに権限が集中するとまずいんですけれども、余計なことは言いませんので、成果が上がることを願っておきます。
 さて、税制改革なんですけれども、例えば間接税でも総論賛成で各論反対、こういうことが今後予想されるし、あるいは不公平税制も世論調査を見ればどれも間違いなく不公平税制が先だという声でまとまっているんですが、この不公平税制もいわば総論賛成で、各論でそれぞれ既得権を奪われる段階になるとまたいろいろな文句が出てくるだろう。現に法人税もどうなるやらちょっとわからぬと。本来、法人税制の中にある優遇措置あるいは租税特別措置などかなりこれを削って、大蔵大臣は課税ベースを広げてということをしょっちゅうおっしゃっていたんですけれども、これも果たしてどういう具体的な国民の目に見える形で今度法案に盛り込まれるやら、余り期待できそうにないような雲行きになったりして、まあ非常に心配はしているんです。
 そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、この不公平税制というものは、百点満点の答案というのは無理だろうと、またそれを願うのは短時間でできる話ではないんですけれども、少なくもまあ合格すれすれというぐらいの答案を出してもらわないと、秋の抜本改正というのは国民に受け入れられないだろうと思うんですよ。ですから、当然間接税を受け入れてもらう前提にこの不公平税制というものがありますから、僕は具体的に総理がどの程度までの切り込みを願望しておられるか、もうそれすらも予見になるからとおっしゃいますが、少なくも中間答申に出た段階でお聞きしたいと思うんですよ。
 そこで最初、国民がよく言う不公平税制は、当然のことながら医者と宗教法人と大企業と政治家とこう一応なっていますけれども、この医者の場合でも地方税における事業税の非課税、これを撤廃しろということになっていますが、これについてはどういう形で改正案には盛り込めそうですか。