さて、この立地勘定についてでありますが、電源三法の成立以来、経緯を見ますと、たとえば整備法の施行令の改正が何回となく行われております。昭和五十二年の施行令の改正では、商工業に係る共同利用施設を追加する。五十三年の五月十九日には、法適用施設の範囲拡大ということで水力が一万キロワット以上が五千キロワット以上になり、五十五年の六月には、やはり同じく法適用施設の範囲拡大ということで、水力が五千キロワットになったものが今度は一千キロワット以上になる。五十六年には電力移出県等交付金及び水力発電施設周辺地域交付金の追加、五十六年の八月には原子力発電施設等周辺地域交付金の追加、五十六年の十一月には法適用施設の追加として高速増殖炉用燃料加工施設が追加される。五十七年の八月にはまた産業の振興に寄与する施設として工業団地、工業用水道が追加される。次から次に交付金を出す対象施設がふえておる。
 これは、それなりの理由はあったのだ、そう思いますけれども、今年度も、御案内のとおり、要求段階では交付金の対象施設として交通施設の追加が予定されていたというふうに聞いておりますが、結局これは見送られました。それでも当局としては、産業施設の解釈拡大によって、農業、水産、工業各試験場の追加や幼稚園、レジャー施設の追加など、通達で行える範囲内で弾力的運用を図ることによって実質的な拡充を図っていく方針である、こういうふうに聞いておるわけであります。
 こういう流れを見ておりますと、それなりの理由はあったにせよ、一体どこまでこの追加は続いていくのかということが大変危惧されるわけです。追加すればするほど、それは周辺地域の皆さんの理解は進むかもしれませんけれども、しかし、それはそれなりの合理的判断があってしかるべきものだ、私たちはそう考えるわけであります。
 そういう意味で、いろいろと今回も見直し等を行ったというように言われておりますけれども、今後こういう追加需要というのが一体どこまで範囲が広がっていくのか、現在の段階で予定されておるものは何があるのか。それ以外もう追加はしないというぐらいのことを言うてもらわないと、いまおっしゃったように、あと五年間ぐらいは需給が大体バランスするということを信じるわけにいかない。その点、いかがですか。
電促税は、直接の受益者は電力会社ということでございまして、電力会社が支払うことになっております。ただ、将来料金改定があるというような場合には、その料金改定のコスト計算の上で、もちろんこれを十分考慮するという必要はあろうかと思いますけれども、直ちにこれが電力料金の引き上げに結びつくということはなかろうと思います。
 と申しますのは、まず五十八年度につきますと、これは半年つまり十月からの引き上げでございますので、私どもがざっと計算いたしますと、電力料金に占める比率が大体〇・三％程度でございます。平年度化いたしますと、それが大体倍になりますけれども、電気料金というのはもっといろいろな原価要素がございますので、そういったものの動向いかんで料金の問題が出てくるということでございます。いずれにしましても、比率としてはそんなに大きなものではないというふうに私どもは考えております。
どうも、七〇年代ごろまでは日本は
いささか閉鎖的な市場であるという問題があったということをおっしゃっていただきまして感謝申し上げたいと思います。
 過去におきましては、おっしゃったような繊維であるとかほかの問題があったわけでありますけれども、このような困難な問題も、喜ばしいことに私どもはいままで乗り越えてくることができました。そうして、現在われわれがぶつかっております問題にしましても、必ずや乗り越えていくことができると楽観的な気持ちを持っております。本日このようにして皆様方と話をしているということ自体、まさにその問題に対処するためのものであります。
 さて、私も二国の社会の間には違いがあると思います。だからこそお互いの社会を理解するような努力をしていかなければいけないのだと思います。私ども日本におります外国のビジネスマンとして、毎日、相当このような日本社会の理解のための努力をしているつもりでありますけれども、果たして大きな進歩を遂げることができているのか、定かではありません。
 日本の製品の品質及び価格の御指摘についてはおっしゃるとおりだと思います。
 さて、アメリカのビジネスマンとして私が申し上げたいのは、アメリカにも品質及び価格の面で競争し得る商品がいろいろあるということです。いままでの問題は、そういった競争力を持った製品を日本の消費者の方々の目に入るところに持ってくることができなかったという点であります。つまり、しばしば政府、官僚の方あるいは政府の見解を代表していると言われるような業界団体の方々が、アメリカの製品は満足できるものではないということを言われた。それゆえに、いままで長年にわたってアメリカのビジネスマンは日本の消費者に直接品物を見せる機会を与えられなかったということに不満を抱いているわけであります。こういう製品は、品質、価格の面で、必ず競争力を持っていると思うわけでありますけれども、果たしてその競争力を持っているか否かは、われわれとしては日本の消費者の方々に決めていただきたい。政府、官庁あるいは業界、競争いたします業界団体の方々に決めていただきたくはないという気持ちを持ってきたわけです。
 次に、農業問題について取り上げてみたいと思います。
 農業問題というきわめて複雑になり得る専門分野の詳細に立ち入ることなくお話し申し上げますと、一方で日本は、工業製品についてはその比較優位をもとに世界貿易の面で非常に積極果敢な行動をとってこられた。それに対して農産品になると、米国の効率的な農業生産者、そして米国の農産物輸出業者が日本の市場で比較優位をもとに入ってくるのを妨げることをしてきた。そのような意味で、日本の場合には、工業と農業の間で明確なコントラストが見えるということが言えるわけであります。そして、これが議会におきます保護主義的なムードの高まりの一つの大きな原因となっていると思います。つまり、ワシントンから見ておりますと、日本の工業面での行動と農業面での行動の違いが非常に目立つということで、この農業問題というのが私ども二カ国関係の中で問題を起こす火種となり得ると考えているわけであります。その意味で、先ほどの私の冒頭の見解表明の中で、ともにこの農業問題については注意深く検討を加え、そしてより幅広いアプローチをとっていかなければいけないと申し上げた次第です。
 ただ、現在のワシントンの立場から見ますと、事農産物あるいは食料品に関しては日本は競争から国内を遮断する、あるいは外国からのこういったものの供給から国内の部門を遮断するということをやっていて、農業と工業製品の間では非常に明確なコントラストが見えているのではないかという気持ちを抱いているわけです。そして、議会におきましては保護主義的な風潮が高まっているわけですから、米国議会におきますこのような政治的な過熱状態から熱をぜひ取り除いていきたいものだと願っている次第です。