これは一般的な行政法規の書き方の問題にも絡むのでございますけれども、例えば一定のある法律で許認可等の制度がございまして、その許認可等につきまして例えば拒否の判断を加えそして決定をして通知するというような場合におきましては、例えば理由を付して拒否する旨を通知するという規定を置いたり、あるいはまたこれも御承知と思いますけれども、いわゆる補助金等適正化法の規定におきましては、これは各省各庁の長は補助金等の交付の決定をしたときは速やかにその決定の内容その他を通知しなければならないという規定になっておるわけでありまして、規定のしぶりが違うわけでございます。そのようにもし決定した場合のその額の算定の内容まで開示するということであれば、それは明文の規定を置くのが通例でございます。
質問に答えてください。私は開示をしないでもいいという明文規定があるかと聞いているんです。自治省の側が開示をしないでもいいという明文規定が交付税法上にあるかと。だからあるとかないとかいう、ほかのこといいんです。
地方交付税の上で特別交付税を交付する場合の手続に絡む問題でございますが、委員御承知のとおり地方交付税法には第十五条第三項で「自治大臣は、前項前段の規定により特別交付税の額を決定したときは、これを当該地方団体に通知しなければならない。」と規定しておりますけれども、このほかに特別交付税の額の算定内容について地方公共団体に通知することを義務づけている規定はございません。
 恐らく御質問は、地方交付税法の第十八条に審査の申し立てがありまして、その審査の申し立てに絡む御質問ではないかと思うのでございますが、その点につきましては、今お話がありましたような額の算定内容の開示がなくても、これは特別交付税というものは、これも御承知のとおり地方交付税法十五条一項の規定に基づきまして特別交付税に関する省令の定めるところにより行われるものでありますから、額の算定内容の開示がなくても自治大臣から特別交付税の額の通知を受けた地方団体は、その額が果たして妥当なものであるかということにつきましては十分おわかりいただいておるはずでございまして、その点につきましての判断は地方団体みずからがつけられるというような前提におきまして、今申し上げたような額の算定の内容の開示についての義務づけの規定がないのではないかと、かように考えております。
通達では完全にフォローできないんですよ。できないから会計検査院の方は院法改正してくれということを要求しているでしょう。それに対して翁通達やってみたけれども、さっぱりだめだった、また今度通達出したというふうなことで、一寸延ばしに延ばしながらなし崩しに風化させていこうというふうなことは、国会の決議を軽視するも甚だしいと思うんです。これは委員長、十分その点は委員長の方でも注意していただきたいと思いますね。
 それから次は、特別交付税の問題なんですが、法制局長官になっていると思いますけれども、交付税法によるところの特別交付税、これは今受け取る方の市町村に対しても内容を、数字を克明に知らせていないんです。ただ、交付税法を読む限り特別交付税の内容を受け取る側の市町村に、これは公的な税ですから知らせなくてもいいというふうな権限が交付税法からはどこにも読み取れないんです。それはどうでしょうか、私はどうも読み取れないんですが、法制局としてのお考えは。
たびたび国会で御指摘をいただいてまいりまして、特に院法改正問題について強い御指摘をいただいてきたところでございます。そこで、政府としていろいろ検討をいたしましたところでは、今申し上げましたように肩越し検査の問題につきまして院法改正してこれが進んでいくということになりますと、自由主義経済体制下における公権力のいろんな問題でありますとか、あるいは政策金融の円滑な遂行に対してどういうような影響を与えるかとか、いろいろなそういう問題もございますので、会計検査院と協議をいたしまして、たびたび国会で御指摘をいただいてまいりましたような、そういう院法改正をしなければ検査に支障を来すというような強い御指摘に対しまして、もし院法改正しないならばどういうふうにしたら実際に国会から御指摘をいただいておるように検査に支障を来さないというようなことになるだろうか、いろいろそういう角度から検討を加えてまいりました結果が、今度の通達にいたした次第でございまして、この通達のしばらく様子を見ながら、さらに支障は生ずるということでありますれば、さらにまた検討を進めるようにしなければなりますまい、こう考えておるところでございます。累次にわたって会計検査院、大蔵省とも相談をしながら進めてまいりました上での通達でございますので、しばらく実際に支障が生ずるかどうかということについて様子を見ていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
先物取引市場を今回創設したいという一番の要請は、やはり国債の発行残高が多くなってまいりましたし、そういうものの価格ヘッジが必要であるというニーズから創設を考えているわけでございまして、私どもとしましては、当面は長期国債を対象として考えていきたいというふうに考えております。しかし、こういう国債以外の金融商品等につきまして先物の取引の対象を拡大していくということにつきましては、これは将来の問題でございますので、今後の状況を見ながら、また、一般のニーズがどういうふうであるかということを見ながら、関係者間で検討をしていくことになるだろうというふうに考えております。
 それから、直接参加者の拡大の面でございますけれども、確かに今、市場の厚みをふやすためには直接参加者をできるだけ広げることが望ましいという一面もございますが、たびたび申し上げておりますように、一方におきましてやはり、こういう投機的な市場に参加しますのは、社会的に信用度がある、それから非常に現物市場でも経験の深いというような者を選んで認めるべきではなかろうかなというふうに私どもは考えておりますので、今回の改正では、ディーリングを認めました金融機関ということまでにとどめているわけでございます。一般の機関投資家や個人投資家は、証券会社を経由いたしまして債券先物市場に十分参加ができるように仕組みができておりますので、そういう形で先物市場に間接的に参加していただければなというふうに思っております。