モデル都市の指定のために昨年末、指定を希望する地方公共団体で地域実態調書というものを出していただきました。これが全国で四十六都道府県百二地域に現在のところ上っておりますが、大都市、地方都市、農村地域、過疎地域などの多様な地域にわたっております。これからさらに五月中旬、もうそろそろでございますが、モデル都市構築の基本計画策定指針というものを郵政省でつくりまして、これを受けて、さきに地域実態調書を提出していただきました地方公共団体から、この指針をもとに基本計画を策定していただきまして、八月から九月にかけてこれを郵政省に提出していただくこととしております。さらに、本年秋を目途としまして、郵政省において最終的な指定基準を定めて、これに基づく上記基本計画の内容を精査いたしまして、五十九年度中に全国で約上地域程度を指定する予定にしておるところであります。
テレトピア構想を実現していくための郵政省サイドの予算措置といたしましては、昭和五十九年度予算においてはテレトピア建設に関する調査費といたしまして約五百万円を計上しております。これは指定事務に必要な事務費あるいは助言指導費などでございますが、またこのほかに、ニューメディアの振興を図るという一般的な施策としまして約二億五千万円ほどの予算を計上しております。これは新しいデータ通信システムの開発とかなんかありますが、ニューメディア一般の予算であります。それから、ＶＡＮ――付加価値通信網サービスあるいはＣＡＴＶ等に対しまして八十億円ほどの財政投融資の枠を確保しております。これらがテレトピア構想を推進するに有機的に活用していく予定でありますが、さらに電電公社の方では一般的な予算、電電公社の建設費の中におきまして、ディジタル化関係予算としまして三千八百億円ほどのお金がありますが、これを本構想の実現のために優先的に活用するということも考えております。
 今後、各種ニューメディア事業への財政投融資の充実を図るほか、債務保証制度等、各種優遇措置について検討していくということにしております。
テレトピア構想の概要について御説明さしていただきます。
 テレトピア構想は、実用を前提といたしまして、双方向ＣＡＴＶあるいはキャプテンなどの通信インフラストラクチャーをモデル都市に集中的に導入いたしまして、それを集積することにより、ニューメディアが家庭、経済、地域社会に及ぼす効果や影響、問題点を実体験を通じて把握して、そしてこれにより制度的な諸問題、例えばＣＡＴＶ網と公衆網とのアクセスの問題やあるいは技術的な諸課題、例えば端末機器の標準化の問題、あるいは経済的な諸課題、例えば家庭において可処分所得内に占める通信費、情報費等の問題についての対応策、あるいはどのようなニーズがあるのか、そのニーズに応じたニューメディアの普及方策を明らかにして、向かうべき高度情報社会への諸課題を事前に克服することを目的としたパイロット的な構想であります。
 この構想を踏まえまして、ニューメディアを活用した活力ある快適な地域社会の形成発展を推進すること、モデル都市を拠点としてニューメディアの全国的な普及を促進すること、そのようなことを目的としておるわけであります。
行政改革の一環としてこれはやっているのでしょうけれども、かえってそれが年限をつけられて、もちろん法の精神からいったら整備するのが本当なんですけれども、地方自治体がせかされるというと仕事がそれだけ急激にふえるというようなことになって、じくじたるものを感じているわけですけれども、わかりました。
 最後に、郵政省のテレトピア構想ということで、全国の四十六都道府県から百カ所も希望が出ているのですね。これ、こういうことが発表されると競争になるのか、見事な申請なんですが、それだけ関心も高いということでしょうけれども、テレトピア構想の概要をちょっと説明してくれませんか。
これは、道路台帳が整備できているところは非常に少ないというふうに先ほどの答弁でわかったわけですが、これはどこに隘路があるんですか、そんなに地方自治体に能力がないということじゃないでしょうね。どのように理解しておられますか。建設省じゃないとわかりませんか。
いわば私どもとしましては、道路台帳というものが整備推進さるべきものだと、その整備されたもので交付税を客観的公平に配分すべきものだと、かように思っておるわけでございますが、残念ながらまだそれに至っておらないで現況調書を利用しておるというような点もあるわけでございます。そういう意味におきまして、やはり本来の建前でございます道路台帳に全面的に移行することが必要でございますし、また、やはり現況調書でございますと、実際の検査等をやってみますと若干誤りが出ておるというような点もございます。そういう意味におきまして、地方団体に対しましては、現在道路台帳の整備を急ぐよう指導しておるところでございまして、現在のところ、六十二年度までは現況調書の数値をそのまま使うわけでございますが、六十三年度以降につきましては、現況調書によります数値というものについては若干調整を図らなければならない、かように考えています。要するに趣旨とするところは、逆に六十二年度まで余裕期間がございますので、その間に道路台帳を整備していただきたい、こういう方向で地方団体に指示しておるところでございます。
それはそれでいいと思います。じゃ、今度は関係省庁にお伺いします。
 きょうここにお見えになるのは労働省ですから、労働省はそういう情勢にあったということは当然承知をしておみえになるわけです。特に最初の宣言が出たのは四十二年ですから十七年前、メキシコ会議からでも九年前ということになります。その間に一体労働省はどういうようなＰＲなり、関係団体に行動をしたのかということをお伺いをしたいわけでございますが、たまたま日経連が公開質問状というのを出したわけでございます。それに対して政府が口頭で、文書ではなくて口頭で説明をしておるわけですね。口頭で説明をしたのは、今も局長が立ち会ったということをおっしゃっておられますから、回答のときにも立ち会われたと思うのですが、それは昭和五十九年、ことしの三月二十七日にあったんでしょう。「さきに日経連から総理、外務、労働三大臣あてに出した、婦人差別撤廃条約の署名当時の事情および批准の最低要件に関する質問状に対し、」「労働省において対談し、口頭で大要次のような回答をよせ、かつ、「これは政府全体を代表する意見である」」と労働省は答えたわけですね。これは間違っておるなら後で答弁していただいて結構です。そういうことがあったのかなかったのか、まず最初にお伺いします。