御指摘のとおり、やはりその国民の文化あるいはまた特殊な感情というものがあろうと存じます。特に、米作というものは国民の主食であるし、日本農業の基幹作目であると、こういうことはもう国民全体が御理解をいただいておると思います。
 したがって、米に起因しますいわゆる水田稲作というものは、ただ米を生産するというだけではなくて、国土、自然環境の保全という、あるいは先ほど先生から御指摘のこの米、水田稲作による文化というもの、日本の古いゆかしい伝統の文化というものは、やはりこれを源泉としておるわけです。そうしたもろもろの多面的な役割を果たしておる稲作等におきましては、これは広く国民の理解を得ながら、そしてまた国の安全保障という立場からも、私は当然自由化すべきでないと思いますし、自給を原則としていかなきゃならぬと思います。先般、国会の決議等もございますので、私はやはり広く国民の理解の上に自給を原則として今後も進めてまいりたいと、こういうように思っております。
またお聞きしますが、どの国にも歴史的、地理的関係からその国になければいけない産物というのがあるわけですね。これは、ただ売り買いとか、安かろう高かろうということで処理すべきものではないと私は思っております。その歴史的、地理的背景を担った、この国にはこれしかできない、これを基幹作目と言うでありましょうが、基幹作目に対して大臣はどのように考えておられますか。
今喜屋武先生の御指摘のとおりでありまして、自給を原則とする、この方針には変わらないわけであります。しかし、国民のニーズというものは非常に豊かな食を要求しておるわけです。したがって、現在食生活も相当変革をいたしてきております。
 昭和三十年代あるいは昭和四十年代の前半みたいな、米に対し魚あるいは野菜を中心にした食生活より、最近では食肉を相当摂取する食卓という形にメニューも変わってきております。そういう畜産を主軸という形になってまいりますと、国土の制約を受けておる穀物、飼料等においてはどうしても安い外国産の輸入に頼らざるを得ない、こういう方向にならざるを得ないのが現状であります。このことが、輸入とそして国産というようなもののバランスをとりつつそして安定的に食料を供給していく、これがこれからの農林水産省の使命だと、こういうふうに考えます。
 したがって、農家の皆さん方にもそういう中での安定生産に努力をしていただく、その中でも私はまた国民の皆さんが大きな理解を持っていただきたいのは、やはり安全で衛生的でそして良質な食料、こういうことになりますと、これはもちろん農家の皆さんも最大限の近代化、合理化の努力をいただきまして、できる限りの価格引き下げに努力いたしてまいりますが、さっき三つ申し上げましたような状況の中で国民に理解をしていただく、こういうような方向での安定供給に努めていくということに精いっぱいの努力を傾けていくべきだと、こういうように考えております。
 冒頭に申しましたように、自給を原則といたしますが、万やむを得ない、そうした国民のニーズによっては輸入もやむを得ない面もあろうかと、こういうように考えております。
国際的な視野に立って苦慮しておられることもわからないわけではありませんが、しかし次にお尋ねしたいことは、基本的にその国の国民生活、食生活、その国土でできる作物によってあかなう。足らざるものは外国から輸入する、これは当然である、こういう基本的な原則、考え方はいかがですか。
恐縮でございますが、今峯山さんからお答えいたしましたことに私ちょっと一言だけ補足させていただきたいと思います。
 先ほど参考人の林さんからも法人税率について表面税率、実効税率ということで御説明がございましたけれども、実効税率というのは、私どももそういう言葉を使われますとつい実際に納めた税金という印象を受けやすいのでございますが、これは国と地方の表面税率を足した分でございまして、実際に税金が法人から幾ら国税庁に納められたかということとは全然別のものでございまして、大蔵省がこの場で発表いたしましたものでも課税申告所得の公示されております上位五十社のうち四〇％以上を納めた法人は一社しかありません。二〇％台が半数以上を占めております。これは、私どもが国際的な比較をしてまいります場合にはこの実態についてもよく議論をしながら、実際には国際的な関係の中で日本の法人税率が実質的に国際的に高いという状況は我々も望ましいとは思っておりません。そういう意味で、法人税率の引き下げということを目指しながらも、実質的にどういう状況になっているかということも参考にしていかなければならないんじゃないかな、こう思っております。
 失礼いたしました。
 今お尋ねございました西側の一員ということについて、最近社会党の書記長が申し上げましたことについていろいろと皆様から御意見を賜っておりますが、これは社会党の従来とってまいりました全方位外交というものの中で連合政権という立場に立ってまいります場合に、日本の現在置かれている政治的、経済的な枠組みというものを尊重しながら政権にかかわってまいります場合に、西側の一員という立場を当然にとるべきものであろうということを述べたものでございます。
 この西側の一員というのは、詳細に申し上げますと、十月二十日の社会党の中央委員会で書記長報告で述べられたものでございまして、これは連合政権の政策の枠組みについて申し上げたものでございます。
 その内容は、第一に、政治的には自由と民主主義を基本とすること、第二に、経済的には自由な市場経済の枠組みを基本とすること、第三に、国際経済については日米基軸の現実から出発し日米経済を重視すること、第四に、対米偏重外交を是正し全方位外交を目指すことを明確に規定する立場に立って西側の一員ということを申し上げたのでございまして、したがって今お話しございましたようなことについて申し上げますと、西側の一員ということを大義名分として防衛力の増強とか戦略援助の拡大を図っていくというような考え方とは異なるものだと御理解をいただきたいと思います。