長期不況に追い打ちをかけられた、今度は円高ということになって、内需拡大政策がさらに重要になってくる。さらに重要になってくる。実は、クリントン大統領と渡辺外務大臣の会見の中で、サミットまでに三％成長達成見込みがないときには追加の措置を、景気対策をとらなければならない、とるというふうに約束した、こう伝えられているのですけれども、まさにこの内需拡大政策を今度の七カ国の蔵相あるいは中央銀行総裁会議で、Ｇ７でここのところを強く日本が相
手に要求されるんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
まだ私がどうなるかというのは決まっておりませんからどうだということは申し上げませんが、このＧ７会議におきましては、今回はイギリスの大蔵省からやろうという話がありました。それだけ。あと強いて決まっているといえば、会議終了後にコミュニケは出さないということが決まっておるわけでありまして、内容等についてはどういう議論をしましょうとかという話もまだいただいてないところでございますが、仮に為替相場の問題について話が及んだ場合には、我が国といたしましては、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えておりまして、各国とも私は同じような意見ではないかなというふうに考えておるところであります。いずれにいたしましても、人為的に円高誘導をするといった話になることはあり得ないものだろう、こういうふうに考えております。
政府は大蔵省を中心にして円高はやや行き過ぎたという懸念を表明しているとも言われていますけれども、当然こういうクリントン政権になって貿易黒字を解消させるために円高誘導というものをアメリカがやはり考えるということの問題は、もっと政府は正確に受けとめて私は対処することが必要なんじゃないかという点で、どうも円高が勢いがとまらなくなると、政府も今度はびっくりしたような形で、じゃどう対応するかということの問題を考えているように思われるのですが、二十七日ですか、ロンドンで開かれる先進七カ国の大蔵大臣会議あるいは中央銀行総裁会議などで当然大きな問題になると思うのですが、政府は基本的にどのような対応をされようとするんでしょうか。
富塚議員の御質問にお答えいたしますが、私が先々週ベンツェン財務長官にお会いしましていろいろお話をいたしました。そのときには、日本の京都でバーグステンというアメリカの元財務省の役人をしておられました人が円高というような話をされたという話がありまして、若干の為替の動きがありましたことは事実であります。そうした話でありましたけれども、お互いで話をいたしまして、特にアメリカ側が意図的に円高に持っていくとかなんとかという話は一切ありません。私の方はそういうふうに思っておりますし、また、私たちは基本的にファンダメンタルズによって為替相場というものが安定的に動いていくことが必要であろう、こういった共通な認識は得たものだと私は理解をしております。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
最初に、円高問題。勢いがとまらない。一昨日は百十五円台、きのうはやや持ち直して百十六円台になっていますが、史上最高値を更新をしている。これはアメリカを初めとしてヨーロッパが、日本が大幅な貿易黒字を出していることを理由にして円高を容認するという姿勢が出ていると言われています。
 それで、長引く不況にさらに円高攻勢ということになったのですけれども、大蔵大臣はさきにアメリカを訪問してベンツェン財務長官と会談をされた。そのときにはこういう想定は、アメリカ側のクリントン政権の新しいこういった一つの政策、流れということについてはほとんど感じなかったわけですか。
必ずしもつまびらかでないとぼかしておっしゃいましたが、私ども聞いておる話では、大蔵省の意見と食い違ったために裁判所が営繕費、これは裁判所の官舎の建設費だったと思いますが、土地の問題その他で大蔵省からいろいろと御注意があったというようなこともこれあり、結局裁判所がみずからこれを取り下げてチョンと。自後、こういうことをするとこういうてんまつになるのが関の山であるから気をつけるようにと。それ以来こういうことは発動されない、こういうふうに承知をしておるわけでありますけれども、しかし、法律が定めているところについては必ずこれは省略をしたりすることのないように、趣旨を生かしているなどというような勝手な言いわけをしないように、だれにでもわかるような運用をしていただきますように強く強く御要望を申し上げます。
 国会の権威の危機であると私は思いますね。国会改革の大きな眼目であるということ。財政自主権を確立するということ。方法としては二つ、財政法の発動、もう一つは予備金の活用、ここのことについて全体に御注意を喚起して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 特定郵便局の設置につきましては、利用区域内人口や他の郵便局との距離等を勘案して決めておりまして、具体的には、局と局との間の距離が八百メートル以上あるということ、それからまた、区域内の人口が八千人以上を目安として設置しております。
 一方、簡易郵便局につきましては、その事務量が著しく少ないということで、特定局を設置することが経済的でないというようなへんぴな地方に設置することを原則としておりまして、具体的には利用区域の世帯数が二百戸以上というものを目安にしております。業務内容につきましてはほとんど差はございませんけれども、簡易郵便局につきましては、余り需要が見込まれません国際郵便とか財形貯金のようなものにつきましては取り扱ってない部分もございます。
 また二点目の、各特定郵便局と簡易郵便局の職員の資格の問題でございますけれども、特定郵便局は、これは直接国が窓口サービスを提供する郵便局でございますので、そこに勤務する局長及び職員は国家公務員ということになります。一方、簡易郵便局の場合につきましては委託により窓口サービスを提供する機関ということでございますので、委託により郵政窓口を行う者の資格につきまして、簡易郵便局法の中におきまして地方公共団体、共同組合、そしてまた「十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行なうために必要な能力を有する個人」というふうに定めております。ただ、従事する者につきましても、国家公務員ではございませんけれども、日本銀行と同じように、法令によりまして公務に従事する者とみなされているという形になっております。