十分ですので、二つほど質問をしたいと思います。
 一つは、今度の平成十年度の減反が新たに十七万六千ヘクタール追加して九十六万余になった。この前の減反のときもこれがもう限界だと言って、また新たに十七万余が加わった。文字どおり、減反というか、生産調整というか、言い切れないですね。例えば北海道は四七・二％ですし、大臣のところの東京なんかは、まあ東京はそれでもいいのかなとは思うけれども、六〇％ですね。四五％以上のところが五、六県あって、調整をするなんという段階ではない、ぎりぎりだ、国内で何とか調整しようとなるとこういうところだろうと思いますね。
 これだけの量、しかも四年前が一〇九％の作況率ということ、ことしが一〇二、大体よっぽどのことがない限り一〇二や三の作況指数というのは続く可能性大だ。となってくると、過剰というのが恒常化してくるという前提に立たなければいかぬだろう。それをいろいろな工夫で、減反という手法でやるにも限界が出てくるのではないだろうか。だとするなら、片方で水田、稲作ということはいろいろな側面から重要だとすると、やはり国際的に外に向かって、この米の過剰処理というものを含めて考えていく必要があるのではないだろうかという時代にかかってきたと思うのです。
 先ほどの質問の中にも、ＷＴＯ、二〇〇〇年対策も既に始めるという、そういうことも含めて、外に向かって、外国との対応の中でこの問題を処理していくという発想、国内だけでいろいろな工夫をしてももう財政的にも限界が来ているという感じがするわけなんです。そういう面では、国際的な視野で片づけようという意味で、ここのところ一、二年議論になってきていますのが、東北アジア、要するにジャポニカ圏で、中国の南部の方、台湾ですね、南北朝鮮と日本というこのジャポニカ圏で、食糧安全保障という意味で、備蓄構想みたいなものを政府間でひとつ考え出したらどうだろうかという考え方ですね。
 現に国際ルールとの関係がありますから、単純に援助というところには限界がありますから、備蓄制度という、政府間の信頼といいましょうか、政府間の約束事として処理をしていくということになると、国際ルールとの関係でもクリアされる部分もあるし、また、北朝鮮、共和国の方には現実に食糧不足がある、国連が援助しろということがある。ここは国際ルールでクリアできる条件があるわけでして、それにこういうジャポニカ圏の備蓄構想というものを組み合わせれば、私は、かなりの可能性というのが現実的にあるんじゃないだろうか、外務省を初めとする外交努力というのが当然前提ですけれども、相当真剣に考えてみる必要があるのではないだろうかなという、その時期に来たような気がします。ぜひ、この辺のところを、ひとつ北朝鮮の援助問題も含めて、国内だけで処理するのじゃなくして外に向かっても対処するという意味で、この構想を積極的にやってみるというつもりがあるかないか、大臣、そこのところを聞かせてください。
これはこの場での回答だけでなくて、社会保障制度全体の見直しというのは厚生省だけでやれる問題でない、多くの行政機関が協議して進めなければいけない問題でございますので、ぜひ協議を進める必要があるのではないかと思っています。
 いま一つ、この政管健保が行っております事業の中で、いわゆる成人病検診というのがございます。金額としては非常に少なくて、五百数十億の規模での事業でございます。
 問題は、この検診が、今日の政管健保財政が非常に厳しいということの中で、非常に多数の勤労者が、成人病検診の受診希望があるにもかかわらず、それが財政的理由で非常に抑制されてしまう、受診ができないという状況が起こっていることでございます。財政的にこうした成人病検診が十分できないけれども、しかし制度としてあるので、極めて制限された数だけは検診をやっていくことで、保険者としての予防給付といいますか、いわゆる早期発見のための保険者努力をしているという姿勢を示したいということなんだろうかなと想像します。
 しかし、検診というのは、理屈の上からいって、数多くの検診が、一人当たり十年に一回とか二十年に一回しが受けられないような検診というのは検診とは言わないわけですね。検診というのは、まさに一年なり二年なりに一回、定期的に健康をチェックし、その過程の中における健康上の変化というものに基づく指導なり、あるいは早期の治療を受けることによって効果を発揮する。これは公衆衛生の立場からいえばイロハの問題で、厚生省も集団検診の意義というのは十分御承知のはずです。そうした検診という本来の目的から見た場合に、非常に財政の理由によって、何のためにやっているのかわからない内容に成人病検診はなりつつあると思われるわけでございます。
 そうであるならば、例えばこの事業を、雇用労働者を対象にして行うわけでございますから、思い切って労働省管轄の労災事業に移管してはどうなのか。御案内のように、ＷＨＯとＩＬＯとの協議の中で、従来の労働災害という概念にかえて、ワークリレーテッド・ディジーズという形で、職業関連疾患に対する事業主の責務というところで、今日、国際的には労働衛生の世界はとらえられようとしています。言いかえれば、慢性疾患を持っている勤労者であったとしても、職場の中でいかに病状を悪化せずに、職場からほうり出されずにやっていくか、そのことに対して産業衛生は努力しろという形になってきているわけでございます。
 そうだとしますと、まさに雇用労働者に対するそういう成人病検診というのは、労働者本人とあわせて、その労働者を雇用している事業主の利益でもあるわけでございますから、これを現在非常に財政的にゆとりのある労災保険に移して、この保険の枠というものを大幅に拡大するというやり方があってしかるべきだ。これは恐らく厚生委員会で言うのでなくて、労働委員会に持っていって主張しなければいけない内容ではないかと思うわけでございますが、やはりそれぐらいのことを厚生省のサイドからも労働省にお願いするというようなことがあってもいいのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。