今度の災害は、豪雪という災害が主でございまして、大臣の御所信の中にありましたように、融雪期が一つの問題になります。この法案がいつごろから施行されるか、これによりまして非常に微妙な問題も出てこようかと思います。例えば四月中に融雪をする場所もありましょうし、あるいはまた、この法が施行された後において融雪して災害が現認をされるということもあろうかと思います。これは、この法案が提出されておらなければ、別に三月を越えても四月を越えても同じ法律で適用されるわけでありますが、この改正案と現在の法律とでは内容に差があります。これについて、先ほど申し上げましたように、豪雪をこうむりました被害市町村が適切な御運用によりまして救済をされますことを、特に大臣にお願いを申し上げておきたい、このように存ずるわけであります。
 それから、具体的にこの国庫負担の採択限度額の引き上げ等によりまして、地方公共団体が負担の増加が見込まれるわけでございますが、この救済措置等について具体的にどのようにお考えをしておられるか、局長さんにお願いを申し上げたいと思います。
御質問の御趣旨は、ことしの豪雪災害に対して、この負担法の改正がどういうふうな関係になるか、こういうことでございますか。——御承知のとおり、ことしは大変な豪雪災害でございまして、約百億近い国の予備費を支出をいたしまして、各市町村に豪雪対策費を配分したところでございますが、これから融雪期に入るわけでございます。各地で河川のはんらんその他が非常に起こってくる。その意味におきましては、なるべくこの法案を早く成立をさせていただきまして、大体四月の下旬ぐらいからかなり豪雪地帯の河川にははんらんその他が起こってくるわけでございますので、早速、改正後の法律を適用させていただければと思っておる次第でございます。
おはようございます。私は、ただいま委員長の御指名をいただきまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして若干の御質問を申し上げたい、このように存じます。
 今回の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきましては、せんだって大臣から説明がございましたように、新しい項目をこの災害復旧事業費国庫負担法の中に組み入れていただきまして、これは長年の懸案でございまして、非常にありがたいことだというふうに存じておるわけでございます。ところが、今度の負担法の内容を拝見させていただきますと、まず、国庫負担の採択限度額の引き上げ等によりまして、地方公共団体の負担増加が見込まれるように存ずるわけでありますが、その救済措置につきまして、また緊急の問題といたしましては、五十九年度豪雪対策につきまして、被害をこうむりました地方公共団体に対して救済措置がうまくとられるかどうか、この点について基本的にどうお考えか、まず所管の建設大臣の御所信をお伺いいたしたい、このように存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中末治君。
内閣委員会等でも、そしてまた当文教委員会でもたびたびお答えを申し上げ、先生方からのお尋ねもございましたが、臨時教育審議会がどのような教育改革に関する議論をするかについては、これは審議会自身で御判断をいただくということになろうと思います。総理といたしましては、これから参議院で御議論を始めるところでございますので、衆議院の論議あるいはこれから行われるであろう参議院の論議を踏まえながら、総理大臣としての諮問は改めて十分に検討して審議事項、諮問内容を考えていかなければならぬ。基本的には、先ほどからたびたび申し上げておりますように、包括的、基本的なものになるであろうというふうに考えております。したがいまして、総理の七つの改革構想というものは、また臨時教育審議会がそのことについて議論をするかしないかということは、これは審議会が御判断をされることでございますが、いずれも大変大事な、国民的な改革の要請の強い事項でございますので、恐らくこうした問題についても議論があるであろうということを予測はできるわけでありますし、私といたしましては、こうした問題も十分議論の対象にしていただきたいものだということは期待をしておきたい、こういうふうに思うわけであります。
 ただ、今白井さんが十分御承知でお尋ねをいただきましたように、確かに、これらの問題の中では、先ほど答弁申し上げたように、文部省独自で改善を進めておるものもございますし、また関係の機関によっていろいろと御検討いただいているものもございます。しかし、教育改革の例えば試験制度のところだけでも、試験の選抜の方法だけを改善をいたしましても、やはり教育制度全体がこれに順応していくということでなければ、例えば選抜方式に、学力だけではなくてもっと人物を見なさい、あるいは文化やスポーツをやったところを評価してあげなさい、多様的な評価をしなさいと言ってそのような選抜方式をやっても、次の大学のところがそれを認めてくれるのかどうか。学力が中心の世の中の人間評価というものの体制が変わらない限りは、例えば中学から高校に移るところだけを改善したって、これは改善にはならない。共通一次ができましたときも、高等学校で生徒たちが文化活動やスポーツ活動をやる。その中で学問をやっておっても、その学問の到達程度を見るということが当時の共通一次の大きな意味であったわけでありますが、やはり現実にそれを施行してまいりますと、事、志とは大分違ったものになった。むしろ五教科七課目が大変苦痛に感じている。あるいは、二次試験はできるだけ改善をしてやってもらいたいというものであったはずなのに、二次試験そのものがまた受験生に大変な負担をかけているというようなことで、こういう制度も、部分的なものだけは改善をしなければなりませんが、やはり全体的なものをこれに順応させていくということでなければならぬ。
 そういう意味で、文部省といたしましては、そうした選抜方式等々ももちろん進めていかなければならぬし、偏差値、これを教育の中で多用するようなことは慎むというようなことは文部省としても努力をしてまいりますが、社会全体がそれを受けていただかなければならぬ。そういう意味で、今度の教育改革は、行政各部に連絡する教育全体に対する検討を加えていただきたい。それも、政府全体の立場で、責任で、そして長期的な立場で検討していこうというのが今回の臨時教育審議会でございまして、そういう意味で、七つの構想も十分に参考にされるべき事柄でもございますし、文部省は文部省で独自に進めていかなければなりませんし、いずれにいたしましても、教育問題に対する国民の改革の要請というのは非常に高いというふうに私どもはそのことを受けとめておりまして、今後ともそういう立場で臨時教育審議会で御議論を進めていただく。同時にまた、文部省は文部省として固有の事務を、教育あるいは学術、文化の発展のために最大の努力をしていくということが大事ではないかというふうに考えております。