日米両国の関係を一般に国民の間で議論されますときに、多くの方が、安全保障条約によって結ばれておるというようなこと、あるいは非常にたくさんの人の行き来、物の行き来、資本の行き来があって、いわば世界第一及び第二の経済大国の間の経済交流関係があるというようなことをしばしば言われます。それはおのおのそのとおりでございますけれども、もっともっと大切なことは、何でそういう関係ができ上がったかといえば、それは両国の間に共通の価値観があるからである、両国はこの共通の価値観を大切にしよう、そういう基本的な合意があってその上で安保条約関係ができている、私はそういうふうにあえて申すのでございますが、両方のただ利害脚係だけでございましたら必ずしも安全保障関係ができるとは限らない、お互いに守るべきもの、大切にすべきものが一緒であるというところに信頼関係が生まれると私は思っておるわけでございます。
 そういう場合に何を共通の価働観と言うか。これはもうまことに平凡なことを申し上げますけれども、それは、やはり自由であるとかあるいは基本的人権であるとか民主主義の政治のあり方であるとか市場経済等々、我が国の憲法が定めておりますような基本的な価値観と、アメリカ人が抱いている基本的なそのような価値観が共通であるというふうに考えております。
国際社会の恩恵を受けて日本は今日まで繁栄してきたわけでございますから、世界のどこかで災害を受けたり困っている人がいるときには、今度は自分ができることを積極的に手を差し伸べて助けるというような国際的な救援活動というのには大いに力を入れるべきだと思うのでございます。その際に、かなり経験があり訓練もしっかり受けているはずの自衛隊の皆さんが一定の数積極的にこれに参加して貢献してくださるということは、日本としての国際貢献だと、非常に目に見える形で多くの方に評価してもらえるんではないだろうかと思いますので、その点については私も賛成でございます。ぜひともそのような方向で実現されるように期待している次第でございます。
 さて、総理にお伺いしたいんですけれども、総理は所信表明演説でもおっしゃっておりましたが、よく日本はアメリカと共通の価値観を持つパートナーであるというふうにおっしゃいます。そのときに総理がおっしゃいます共通の価値観というものの内容はどういうことを意味していられるのでしょうか。
私は、この法案の中で国連の平和維持隊に直接参加するという部分も大変重要だとは思いますが、もっとそれより大事なのは人道的な国際救援活動だと思うのです。この面で日本は今までささやかながらいろんな経験があるわけですし、もっと機動的な効率のいい救助活動ができるようになるというのであれば大変前向きないい法案だというふうに思うんです。
 ここで改めて、この法案によりますと人道的な国際救援活動というのはどういうものなのか、その実施の仕組みはどういうふうに考えられているのか、また民間のボランティアの参加、あるいはそのボランティアの皆さんとの協力というようなことが考えられるのかというような点についてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の点につきましては、このたびＰＫＯ法案のもとで人道的な国際救援活動というものが案の中に入っておりまして、それにつきましては先ほども御説明がございましたが、活動の類型といたしましては、現在の緊急援助隊法第二条に規定しております救助活動、医療活動といったものと非常に類似しております。そこで、このたび法律を出すに当たりまして政府部内で議論をいたしまして、政策上の仕分けといたしまして、両案が成立した暁には、国際緊急援助活動は自然災害、ガス爆発等の事故等の人為災害のみを対象とするということにして、人道的な救援活動は国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれのある紛争によって生ずる被害を対象とするというふうな仕分けをしたわけでございます。
 したがいまして、先生お尋ねのクルドのようなケースにつきましては、これは紛争に起因する災害という認定が行われれば、法律の要件を満たしておれば、そういう形で派遣するということになろうと思います。
国際緊急援助隊派遣法というのは、私が実は外務委員長をやらせていただいていたときに成立をいたしましたので、そのときの議論を多少覚えているのでございますが、今言われたように、自然災害に限る、そして自衛隊の派遣は考えないというような原則があったと思うのです。
 今のお話ですと、法律の解釈によって、二次的な災害であるから、自然災害ではないけれども派遣したのだというお話でございますが、そうしますと、あのようなことがまた起これは同じような解釈で、現在この法律がなくても派遣できるというふうに考えられるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 クルド難民の際に緊急援助隊を派遣いたしましたが、緊急援助隊は基本的には自然災害あるいはガス爆発等の事故といったものを対象としているわけでございますが、法律の解釈といたしまして、直接の紛争から生じた被害ではない二次災害につきましては、まさにそれを放置すれば大きな災害に至るおそれがある、クルドの場合などはやはり非常に寒い山岳地帯で、放置すれば大量の病人が発生するといったような事態がございましたものですから、法律の解釈によりまして医療団を派遣するということを行ったわけでございます。
運輸省関連といたしましては、資料の九ページにお示ししてございますけれども、鉄道駅の周辺での自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が行っております用地の提供状況について御説明いたしたいと思います。
 鉄道駅周辺におきます自転車駐車の状況にかんがみますと、道路の交通環境の整備あるいは自転車利用の安全性の確保等の観点から、引き続き自転車駐車場の着実な整備が必要であると考えておるところでございます。
 運輸省といたしましては、このような状況を踏まえまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、鉄道事業者に対し、地方公共団体あるいは道路管理者が整備いたします駅周辺の公共自転車駐車場に関しまして、鉄道事業との調整を図りながら積極的に協力をするように指導しているところでございます。
 具体的に鉄道事業者がどのような協力をしているかということにつきましては表の９に示されているところでございまして、一番下の欄の平成二年三月末現在でございますが、ＪＲ、大手民鉄合計で千七百五十六カ所、五十二万一千平方メートルについて、地方公共団体等に対し用地の貸し付け等の協力を行っているところでございます。
 なお、鉄道事業者ではございませんのでこの表には出ておりませんけれども、日本国有鉄道清算事業団におきましても、現在、三百三十八カ所、九万六百平方メートルについて、地方公共団体等に対し用地の貸し付け等の協力を行っているところでございます。
 運輸省といたしましては、円滑な道路交通を確保するという観点から、駅周辺におきます自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が引き続き地方公共団体や道路管理者等に対しまして用地の提供等の面で協力を積極的に行っていくよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。