労災制度の最高、最低限度額の設定は、今もちょっとございましたけれども労働省が六月に実施しております賃金統計調査、これを基礎にして設定されておる、このように思っております。ところがこの労災制度の限度額を水準にして地公災の限度額を決定するということになりましたらちょうど一年以上のおくれがありますね。ずれが出てきますね。だからその一年以上のずれをどのように考慮するのですか、この点は。
この労災の額を考慮してというのはただいま申しましたとおりでございまして、今度の制度改正のねらいといいますのは、災害補償による年金の受給者それから一般勤労者の稼得能力との均衡を考慮して定めておるものでございますので、この場合に先生のおっしゃるような公務員の特殊性のために何らかのことを考えるというものではございません。
公務員の公務の特殊性というのは一切考慮しておらぬ。またこの法律の改正案では考慮する必要は述べておらぬし、またそういうふうに考慮する考えも大臣としてはないということですか。
再々申し上げて恐縮でございますけれども、これは要するに一般勤労者との均衡、したがって労災、国家公務員災害補償との均衡を主眼として行おうとするものでございます。この「考慮して」といいますのは、スライドの時期あるいは限度額の設定の時期が労災が八月でございまして私どもの方は四月でございます。その点がありますために労災の額を基準としながらも、それをもとにして計算をした額ということでございまして、実質的には労災と地方公務員災害補償法、国家公務員災害補償法はすべて同一の水準ということでございます。
今回の改正案で、最高及び最低の限度額を労災法の最高、最低の額を考慮して自治大臣が定める、こういうことになっておりますね。ところがその考慮、これはどの点をどのように考慮するということなのか私はわからぬわけですけれども、公務員の特殊性というのは社会的にも裁判所でもいろいろな問題で加味して判断をしている。そういう公務員の独特の公務の特殊性、こういうものを十分考慮して高く査定をしようとするのか、特殊性を加味してどう考慮したのか、それともただ考慮というのは労災の水準に合わせるということなのか、この点はどうですか。
今回の制度改正が行われますと、先生御承知のとおり高年齢者のところで一般の勤労者の稼得能力との関係からかなり山が下がってくるという関係にございます。ただいま申しましたように、一般勤労者との関連ということで一般勤労者全体のおおむね九〇％、高い方からいいますと九五％のところで大多数の方が受けておられる、そういうものを補償しようという考え方でございますので、たまたま現在のところこのように高い率になっておりますけれども、これは比較的高年齢者のところに寄っているのもまた実態でございます。
おおむね三百人、一〇％弱ですね。これは非常に高い率じゃありませんか。最高限度額の設定が、現在の水準に比べて、一〇％の人が頭打ちなんですからかなり頭打ちの率が高い、したがって、要するに限度額が低いのではないか、こう思うのですが、この点はいかがですか。
五十九年四月の状況でございますが、年金受給者が三千百八十五人に対しまして、この試算によって計算をいたしますと最高限度額を上回る年金を支給されている者は二百九十七人、九・三％でございます。
今度の改正は労災法に準じたもので、最高限度額と最低限度額を設けて高い年金を抑制し、低い年金を引き上げる、こういう実態に即したものにする、こういうふうに認識をしております。
 そこで、現在の受給者の中で今回自治大臣が設定される最高限度額を現時点で超えるもの、これは経過措置として現年金額は保障されるという措置がとられておるわけでございますけれども、一応現在のところで限度額を超える者は何人くらいあるのか、それは全受給者の何％くらいの比率になるのか、この点御説明いただきたいと思います。
この調査におきましていろいろと御意見が出てまいったことは事実でございまして、これらについてはできるものからしかるべく真剣に取り組んでまいらなければいけないと考えております。
 先ほどもお話し申し上げましたように、例えば年金の水準の引き上げ、それから相談窓口を設置してほしいとか、その他の援護金も引き上げてほしいとか、いろいろと御意見がございました。これらについても、できるものからそれぞれ改正をするなり、真剣に取り組んでいかなければいけないと考えております。
昨年の六月十三日に地災法のこの法案の審議をいたしましたときに、我が党の吉井議員から、遺族補償年金の受給者の家計、生活の実態等の調査を早急にやるべきではないか、このような意見がありまして、当時の古屋自治大臣も早急に実施をいたしますということで、六十年八月に実施されたようでございます。
 この実態調査は十年に一回なされるそうでありますけれども、この調査の目的は公災法の改善、また補償、福祉施設の適正な実施のための資料とするということで調査されたようでございますが、調査の結果、現行制度で適正なものと判断をされておるのかどうか、この点はいかがですか。
郵便貯金のあり方について本当にいろいろ御心配をいただいて、ありがたいと思っております。これは事郵政省だけではなくて、日本国の国家百年の計にもつながる大事な問題だと思っております。
 私も最近ちょっと懸念いたしておりますのは、郵便貯金が伸び悩んでおって、特に受け入れと払い出しの純増ベースでございますが、九月は純減になっており、十月も数字は余りはかばかしくございません。もしもこういう傾向が続きますと、財政投融資にも大きな影響を来すわけでございます。確かに日本の経済を支えてきたのは貯蓄であり、その中で郵便貯金が果たした役割は非常に大きいわけでございます。
 別に冗談というわけじゃないのですが、私が郵政大臣のときに郵便貯金にもしものことがあってこれが減になるようなことになったら、前島密先輩に合わす顔がないと私は申しておるのですが、実際問題、貯蓄というものは健全な増加を続けていって、産業の活性化と資本の充実に努めていかなければなりませんので、私も微力ではございますが、あらん限りの力を尽くして皆様にお願いをし、また主張すべきときは主張いたしまして、非課税制度の存続に努めてまいりたいと考えております。