まず第一点の石油値下がりに伴う、三つの手段しかないではないかとおっしゃいましたけれども、そのうち消去法でいきますと、あなたの手段をかりてですね、石油税の減少による問題をどうするかということは別として、石油の値下がりによってもたらされる分は全国民的にそれが享受されるべきものであろう。したがって、その点はまずいまのところカットしたい、消去すると。それから、第一点の、これを全部電力会社の設備投資その他に回してという方法は、これもまた、それをやらないとは言えませんし、ある程度昨年値上げ申請をしかかっていた状態の体質、こういうものも十分に吟味をし、分析をして、そして第二の国民に対して還元していく手段というものを基礎として考えて分析をしていきたいと、そういうことでございます。
 それから、アラスカ原油の問題については、後ほど総理が御答弁になるでしょうが、中曽根・レーガン会談における合意等もございまして、日本との間でいまワーキンググループをつくっておりまして、石油、天然ガス、石炭、こういうものを日本に売るという問題の中の一つでございますが、ただし、これはアメリカの国内法で九月まで輸出をしてはならないという法律がありますので、それをアメリカ側がどう扱われるのか、それは扱われ方によって日本側はコマーシャルベースで、民間取引でありますから、どういうふうに、日本に持ってきてもいい具体策があるかどうか、そこらは検討を加えてまいりたいと思います。
まず一つは、この公定歩合についての御議論でございますが、再々申し上げておるとおりでありますが、政府でつくったペーパーにそもそも公定歩合という言葉を使ったことはございませんし、またそういうことをお伝えすべき性格のものでもないというふうに考えております。あくまでも私どもの限界として拳々服膺をしなければならないのは、機動的、弾力的金融政策の運営と、それが私どもの限界であるというふうに理解しております。
 それから減税問題でございますが、最終的には、これは政府の責任において措置しなければならないことは事実であります。しかし、昨年以来の経過を顧みてみますと、本当に専門家の各党のお方が時間を費していろいろ議論をしていただきました。それらをやっぱりフォローしていくのが私はあるべき本当の姿ではないかと。御協力をお願いいたします。
まず第一の、最近とろうとしておりますところの総合経済対策は、先ほど来中曽根総理も御説明がございましたように、日本経済の体質を改善しながら、中長期的な観点も加えながら、原油の引き下げ、その他あらゆる施策を駆使して三・四％程度の経済成長の見通しを確実に達成したい、この目的のために全力を挙げようとしておるものでございます。
ただいま梶原先生から、とかく新聞紙上その他で問題になっております規制というものについて、まことに深い御見解を示されたわけでございます。
 確かに、この規制と競争というものとの接点をどこに求めるかということは、非常に大きな問題になってくるわけでございます。私どもも、ＯＥＣＤの勧告であるとか、それから公正取引委員会の見解、行管の勧告というようなことについてはいろいろと研究をしてまいっておるところでございます。
 いま先生の言われましたように、自由化ということになりますと確かに業界においては秩序が乱れる、これははっきりしていることではなかろうかと思うのでございます。そういうようなことから、私どもは構造改善事業というものをこれは政府の御認可をちょうだいしてやっているわけでございまして、ことに昨年からはこれを総合型の構造改善というようなものにさらに進めているわけでございます。零細企業を強くするために共同化する、共同化して共同で仕事をする、あるいは一歩進めて協業化というところまでいっている面もございます。そうすることによっていろいろな問題が有利に解決できるわけでありまして、私どもはそういう点も大きな政策の一つとして推進をしているところでございます。
 御指摘のございました返路輸送という点につきましても、これは車の実車率を高めるということが経営上非常にいいことでありますし、また省エネその他についても莫大なる効果を持つものでございます。こういう点については、したがいまして、こういうような協同組合間における連携とか、あるいは事業の協定というようなものによって推進をしているわけでございます。特に、最近はこれに返路利用というものを取り上げまして、これをどういうふうにしたらうまくできるか、コンピューターの活用方法等についてはどういうふうにしたらいいかというようなことを研究いたしまして、どうやらソフトの面の解決を見て、今後はこれを実施面に五十八年度から移すべくいま努力をしているところでございます。実車率が現在平均では約六七％ぐらいということでございまして、これは営業用のものでございますが、これをさらに高めていくということが非常に有効なことでございます。今後、現在でもやっておるこの協業化と共同というようなことを進めるとともに、システム輸送というもの、これをひとつなるべく早く発足させるように努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 また、その成果ということでございますが、ただいま実験的にやっておりますのが、前に全日本トラック協会でやっておりましたＪＵＳＴという組織と、日貨協運——日本貨物運送事業協同組合連合会でございますが、ここでやっておりましたＮＳＴという組織がございます。これは電話でやっておったのであります。この二つを統合していま現在試行的にやっておるものがございまして、相当の成果を上げてございます。これを母体にして、いまのコンピューターを使ってのシステム輸送というものを今後進めてまいりたいと考えているわけでございます。
 それからもう一つは、この自由化論というものは、これは先ほど以来申し上げているとおりでございまして、自由参入というようなものを勝手に許すということになりますと、これは秩序の乱れということは必至の状況である、以前にるる申し上げたとおりでございますので、こういう安易なる規制の緩和ということはまことにこれは御免をこうむりたい、かように考えている次第でございます。