防衛問題と同じで、こういった問題になると政府がいつもおっしゃるのは、アメリカはアメリカの立場でやるんだ、日本は日本の立場でやるんだ、だから基本線は変わることはないんだ、こうおっしゃるのです。しかしながら、現実の問題としてはやはり基本線は変わりつつあるんじゃないですか。変わらなければ、何でわざわざ「展望と指針」の中で、こういう私が先ほど言ったようなものがどんと出てくるんですか。「西側の一員としての立場に立ちこと、西側の一員ということを極めて強調するわけですね。西側の一員を強調するということは、東西の対立関係、その中心は米ソの対立でしょう、その中にあって西側の一員を強調するということは、そしてそういう方向に援助を持っていくということは、やはりアメリカの基本的な立場に基本的には従っていっているということなんでしょう。
 あなた方、いつも言うときは日本は日本の立場だ、こうおっしゃる。それだったら「展望と指針」でわざわざこんなことを言わなければいい。だから、あなた方の言うのは、そのときどきの国会の質疑を何とか切り抜ければいいという姿勢なんですよ。それはけしからぬと思いますよ。事実、そういうふうに動いているんだから。
確かに今矢山委員のおっしゃるように、アメリカがいわゆる多国間援助といいますか、国際機関に金を出し渋るという傾向はあるわけで、ＩＭＦとかＩＤＡとか、そういうものに対してアメリカがなかなか金を出さないということで、日本としてもアメリカとの交渉の中で、もっと積極的にそうした国際機関、多国間援助を進めるべきじゃないかという日本の主張は伝えておるわけなんです。そうして日本とアメリカとの間で経済協力等についても話し合っておりますが、しかし、あくまでもアメリカはアメリカの経済協力の立場があるわけですし、日本は日本の経済協力の立場があるわけで、私はシュルツ国務長官と経済協力問題について話し合ったときも、日本のいわゆる人道という立場に立つ、同時にまた相互依存という立場に立って行ってきた今日までの経済援助の枠組みは将来にわたって変えませんということを表明をしてきておるわけでございます。そういう中で日本はこれまでも経済援助あるいはまたＯＤＡも続けてきておりますし、今後ともその方針は変える考えは毛頭ないわけであります。
 ただ、日本の場合は、今国際的に非常に大きな発言権も持ってきておる存在にもなってきた、力も出てきたというだけに、アジアだけではなくて世界各国の開発途上国からも日本に対する援助要請が強い、そういうこともありまして、そうした世界的視野に立った、もちろんアジアが中心ですが、世界的視野に立って援助というものは進めていかなければならない、そういうふうに考えておるわけでございます。
基本的にアメリカの海外援助政策がそう大きく変わったということが言えるかどうかは、ちょっとはっきりしない面もありますが、しかし、少なくとも今の状況を見ておりますと、アメリカが多国間の援助ということでなくて、どちらかというと二国間の援助ということですね。そしてそれはいわばアメリカの世界戦略といいますか、そういうものに裏打ちをされた二国間援助、そういうものにやはりウエートがどちらかというと置かれる姿勢が強くなってきておる、そういう感じは率直に言って持っております。
そうすると、現在のところは、五カ年計画じゃ無理だから七カ年に延ばすとか、あるいは国際機関向けを除いて二国間の援助だけで倍増を目指すとか、そういった修正の検討は始めてない、こうおっしゃるわけですから、そういうふうに理解をしておきます。
 それから、もう一つ伺いたいのは、レーガン政権の対外援助政策の基本的な考え方というものが従来よりかなり大きく変わってきておるのじゃないかと思うのですが、この点は御存じでしょうね。どういうふうに変わっておるというふうに受け取っておられますか。
この点は、後でちょっと関連して聞きます。
 そこで、もし達成できなかった場合にはというので、何か中期計画の目標が一応達成できたんだという名分を繕うために、いろいろ外務省あたりで今後のやり方を検討しておる、つまりＯＤＡの中期倍増計画について何か修正をやったらいいんじゃないかというような話も漏れてきておるようなんですが、その点、どうなんですか。
御指摘いただきましたように、現在、高齢者の雇用対策がますます重要になってくるということで、労働省は懸命に取り組んでおるわけでございますが、ただ六十五歳以上、こうなってまいりますと、既に一般的には労働市場からの引退過程に入ってくる年齢でございまして、就業を希望される方もございますけれども、その内容は、例えばフルタイムの雇用を希望される方は比較的少数になってまいりまして、短時間就労とか任意就労というような多様化した就業希望が増加してくるという事情にあるわけでございまして、現在の雇用保険制度はフルタイム雇用を前提にした制度であるわけでございますので、こういう現在の雇用保険制度ではなかなか対応しにくいというような問題があるわけでございます。
 したがいまして、六十五歳以上で離職された方については、基本手当を支給するという制度をやめまして、そのかわりに一時金を支給するという制度を創設することにしたものでございます。また一方、六十五歳以降になると、雇用保険制度の建前からいいますと、保険の適用を受けるということは、新たにフルタイムの仕事について、その後離職して再びフルタイムの求職活動に入るという場合に初めて保険の適用を受けていることの意味が出てくるわけでございますが、そういうケースは極めて少なくなってくるというような状況を勘案いたしまして、今回この被保険者にしないという扱いにしたわけでございます。
 しかし、六十五歳以上の方でも、いろいろな形で就業を希望される方はもちろんあるわけでございます。そういう意味で、これらの希望者に対しましては、国といたしましても、公共職業安定所における職業紹介活動はもちろん、いろいろそれを通じてお手伝いをしていく、あるいはまた、今、全国主要二百七十の都市において、高齢者職業相談室というものを市役所の窓口等安定所と一緒につくっておるわけでございます。そういうところでの紹介、相談という形での援助もやっていきたい。あるいはまた、シルバー人材センターというようなものも、六十五歳以上の方でも元気な方は就労を希望されれば受け入れられるわけでございます。そういうような形での就業の援助はもちろん進めていきたいということで、今回の制度の改正に踏み切ったわけでございます。