我々エネルギー政策を行っているものとして、一般の消費者に石油製品をいかに安定的に供給するか、またそれを取り扱っております全国五万九千のスタンドの経営も守っていかなきゃならないという観点が一方でございます。片方、今、先生御指摘のような産油国の新しいエクスポートリファイナリーへの進出というのがございまして、国内の消費者、スタンド、海外の産油国、そういうものを調整しながら国際協調の精神でこの問題は取り組んでいきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
さきのボン・サミットにおいても大変なお約束をされてきたわけでありまして、特に各国の役割分担、こういうことで日本の場合は金融市場の規制緩和、あるいは円の国際化とともに市場アクセスの改善、こういうようなこともいろいろと約束されているわけでありますけれども、この役割分担ということからいえば、ある面からいえば石油製品の輸入は全く拒めないんじゃないか、これから。七月にそういう小委員会からのいろんなあれが出るようでありますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
大臣が今お答え申し上げましたように、日本は三千五百万トン相当の製品輸入を行っているわけでございますが、そのうちで中東からの輸入は千三百万トン強という実績が既にございます。ですから、これからできてまいります製品の引き取りというものにつきましても、先ほど申し上げましたように、石油審議会小委員会の中の結論を踏まえながら、そういった千三百万トンの引き取りもありますので、そういった中で考えられていくものだろうというふうに考えております。
ちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、中東諸国のこの石油精製能力の現状と、こういうことでかなり中東におきましてもサウジアラビアとかクウェート、ＵＡＥあるいはリビア、こういうようなところではもう石油精製能力のあれができておるということで、これは当然原油ばかり買わないで石油製品も買ってくれという、こういう要望もこれから出てくると思うんですよ。今私は、通産省がずっととってきた政策の中で消費地精製方式と、こういうもの、これは非常に大事だと思います。だけれども、やはりこういうところからおれたちの製品も買ってくれやと、これは来ると思うんですね、当然、こういうあれができてくるわけですから。そのときに、いや、だめですよ、原油だけでいいんだということになりますと、これはますます今とっておる消費地精製方式、こういうものがやっぱり批判されちゃうんじゃないか。ある程度、じゃ製品も買いましょうとかそういうふうになれば、やはり向こう側も納得するんじゃないか。それに対する対応を今やっておると、こういうことでございますけれども、こういうことについて、例えば中東等の現実問題として大分できておるようですから、この辺についての現状をちょっとお伺いしたいと思います。
主要国の石油製品輸入動向を調べてみますと、日本は相当輸入している方なんです。第一位がアメリカで五千五百三万トン、それから第二位が西独で四千三百九十五万トン、第三位が日本で三千四百八十四万トンということになっておりまして、実額においてフランスやイギリスよりも多くなっておる。そして比率においては西独、フランスに次いで日本が多くなっておりまして、現在特に日本が偏った石油についての何と申しますか、石油輸入をしないような施策をとっておるわけではございません。したがいまして、今後の問題はもちろん、先ほど資源エネルギー庁長官が申し上げましたように、中長期的視野に立って今後対応をしてまいる予定でございますが、そういった諸外国との関係につきましても今後慎重に対処してまいりたいと、このように考えております。
それでは、余り時間もございませんので関税暫定措置法の問題はその程度にいたします。
 最後に、税務署で働く労働組合からいただいた資料等によりますと、この十三年間で所得申告件数とか法人数、いろいろな納税人口がふえておる。今回もまた物品税も新しい課税がされるわけでありますが、一方企業の取引は規模の大型化、内容の多様化、取引の広域化、また税務調査の複雑性、困難性が増しておる。こういう点は私も率直に認めなければならないと思うわけであります。また一方、先般も大蔵大臣も言っておりましたが、企業がコンピューターを導入して、銀行を初めとして、なかなか調査するにいたしましても新しい調査手法を開拓しなければならない。また一事案当たりの調査日数は増大をしなければならない、こういう状況もあるわけであります。さらには今後グリーンカードの実施、さらには株式におけるいわゆるキャピタルゲイン課税の問題も昭和五十九年一月ごろまでには一つの方向を決めなきゃならぬ。
 こういう点を考えますと、これから非常に大変になってくるんじゃないか。しかもいまこの税務の実調率も法人で一〇％、個人事業者では五％と、こういうことでやはりこれからは、税務行政も調査というよりも指導重点に、行くことが一つの指導にもなっていくんじゃないかと思うんです。それから一方、先般同僚委員の御質問では、現在税務署も四十六歳以上が五万数千人のうち二万人もいる。一方、一人前になるのには七年、十年かかる。そういうようなお話を聞きますと、果たして三年先、五年先がどうなるのか。もちろんいろんな税務事務もコンピューター化されたり、コピー使えるとか、そういうような点を含んでもなおかつ非常に将来問題になっていくんではないか。そういう点で私は、やはり大蔵省としても国税庁といたしましても、もうちょっと長期的な計画に立つべきではないか。そういう点を税制調査会等にもどんどん議題として出して、そして必要である場合にはこれはやはりある程度人員をふやす必要があるんではないか。まあ行政改革等が言われておりますが、決して国民は、不必要なところを減らして必要なところへ回せということで、いま外務省の外交官等はふえておるわけでありまして、そういう点から見て決して国民の意識に反するものでもない。私は、そういう点、長期的な展望に立っていまからその対応を考えておかなければいけないんじゃないかと、このように思うわけでありますが、その点の御見解をお伺いしたい。