だから、含み益の実態がどうなっているかということを実態を少し調査してやってはどうか。今は鉄鋼とか造船の経営を圧迫するというそれは話としてわかりますけれども、しかし実態も調べないでただそういうことではどうなのか。そういうことを調べるということは大蔵省の権限にはありませんか、そういうのは。証券研究所等では有価証券報告書からいろいろ計算しているわけですけれども、そういうものはもちろん大蔵省の仕事のうちには入らないかもしれないけれども、増税じゃなくてもやっぱり税の公平、国際的な公平、そういう点から考えれば、含み益のある企業と外国から日本へ進出してくるそういう企業とのやはり公平な競争条件という点から見てこれは問題にもなってきておるわけで、そういう意味でどうなんでしょうか、今含み益課税をしろという前に、含み益の実態がどうなっているかということを調査をする必要はないのか。この点どうですか。調査をするかしないか、それだけでいいですよ、ほかのことは余り答えてもらわなくても。
現在の税制改革は、これはこの税制改革でもって歳入を充実して特例公債の解消に充てるというようなこととは直接関係がないわけでございまして、税制それ自体の中におきまして所得に対する課税、資産に関連する課税、消費に関連する課税、それぞれの課税につきまして均衡のとれた税体系を構築する、こうした観点でございますので、財政事情から出発いたしまして、そうした含み益から課税をお願いして体質改善に充てるという観点は、今回はちょっと結びつけられないところでございます。
 しかし、昭和五十年に特例公債を発行開始しまして、五十二、三年ごろに税制調査会としては、何とかこれを税収の充実を図って特例公債の解消、縮減に充てたいということで税制調査会でも大いに検討をいただいたことがございます。その五十二年、五十三年当時におきまして、今御提案のような資産再評価によりまして含み益を課税して、これを財政体質の改善に充てるという構想が提起され、検討が行われたところでございます。ちょうど十年ぐらい前でございます。そのときでも、やはり所得課税としてそれを考えると、実現のしない利益に対する課税であってこれはどうも問題である、それからまた保有税として考えるのであれば、これは固定資産税の評価の適正化ということで解決すべき問題ではないか、それからまた企業の生産活動に供されている土地で現実にそれが処分を予定する資産でないもの、こういったものにつきまして再評価を行い含み益に課税をするということは、資本集約的な装置産業を中心にかなりな打撃を与えることにもなりかねないということで、含み益課税でもって財政体質改善に充てるという観点から行われたときの検討の結果におきましても、どうもこの問題は積極的に取り組むにしては問題が多過ぎるという結論でございました。
だから、戦後シャウプ勧告によって行われたものは、私が今主張しているのと違うわけですから、それを言っているんじゃなしに、私の今の質問は、もう少し実態を調査してはどうかと、今国はお金があり余っているならいいわけだけれども、今国は財政が厳しいわけだから、大蔵省としても税金をあっちこっち取りたいわけでしょう、それであるならば、そういう負担能力がいずこにあるかという、そういう意味で含み益の実態というものを調査をする考えはないか、それをお聞きしたんです。これはどうですか。
第二東名あるいは名神の調査につきましては先般から行っておりますし、また第十次五カ年計画の中でも、初年度たる昭和六十三年度から調査費を計上していろいろ調整をしております。伊勢湾岸は、先ほど説明いたしましたように、一部橋を供用し、残りの橋につきましては建設を進めておりますし、さらに都市計画決定のための調査をしております。
 それで、第二東名・名神の全体の路線のルートとかあるいはその性格づけ等は、これから調査が行われつつありますものですから、先ほど申し上げましたように愛知、三重、これ両県ともまだ調整しなければいけませんので、第二東名・名神の一部として活用することについて両県とも調整を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
特に南関東地域については東海沖地震と同じプレートの中にあるわけですね。それで直下型といっても、これが発生したら相当な被害が出るということは、この前の予算委員会等で私が質問したときに、やはり東京防災会議の委員である中野教授からもそういう壊滅的な打撃が起こる、特に密集地だから被害が大きいということを説明されましたけれども、東海沖と南関東の地震の対比では多少マグニチュード等について上下があるということは言われておりますけれども、何せ一極集中の中で、東京に傾くほど人口や諸機能が集中しておる中で、やはり関東大震災程度のものが起こったならば大変なことになるという点で、これは大変重要な問題であるし、また急ぐべきものである。
 だから、御存じのように東海沖についてはそういう大規模地震に対する措置法が設けられて、そして予知や防災やあるいはそういう退避訓練等についても国が乗り出してこれを行っておるわけですけれども、まだ実は東京におきましては、南関東地震におきましては、東京都に任せただけで、国がそこまで乗り出していないと。一朝事があった場合には国土庁として大臣、これは本当に責任になる問題だと私は思う。なぜかというと、学者間でも、プレート型の海洋地震というのは比較的予知ができやすいけれども、いわゆる大都市下にある直下型の地震というのは予知がなかなか難しいと言われるのが学者の常識なんです。そういうときにおいて、どちらが大きいかどちらが小さいかというのは起こってみなければわからぬし、またどちらが早く起こるかという可能性だって、実は今予知される中に入っておりません。
 だからこそ、そういうことについて私はやはり担当官庁としての国土庁長官が責任を持ってこの問題だけは早急に——いろんな意見があるでしょう、専門家の。でも、私がずっと専門家たちの意見を聞いたところからいけば、やはり東海沖も南関東地震もどちらに優劣をつけるかということはわからない、また非常に複雑な状況であるから、東京関係の予知というのは非常に難しいとまで言われておるわけです。
 そういう点については積極的にひとつ取り組んでもらって早急な結論を得るようにしなければ、私は国も何かあった場合に相済まぬことになると思うんですが、長官、どうでしょうか。