せっかくですから、小林先生に社会保障で三つ簡潔に伺いたいと思います。
 一つは、社会保障面での自立自助には当然限界が私はあると思うんです。先生は限界についてどういうふうにお考えになっていますかというのが第一点であります。
 二つ目、給付と負担とのバランスについてであります。先ほどのお話にもありましたとおりに、今回の医療改革については、保険者閥の負担調整をしながら国庫負担を減らしていく特徴があると、こういうようなお話であります。そこで、全体医療費、国民総医療費がどうしたら抑制といいますか、具体的にいうと乱診乱療とか、あるいは出来高払い方式とかいろいろあります。給付面からの見直し、こういうようなお話でありますから、具体的にはどういうようなものを先生がお考えになっているのか。これが第二点目であります。
 三つ目は、年金についてであります。先ほどのお話も伺いました。私は、被用者加入の厚生年金と比較して、今度改革で予想されますことは、基礎年金五万円、四十年間、そして保険料としては月額一万三千円。大変な問題になると思うんです。そこで、全国民を対象とする制度を定額の保険料で賄うことには私は無理があるのではないかと、こう思うんですが、先生はどういうふうにお考えになりますか。それと、保険料か税負担かという議論があります。先生はどういうふうにお考えになっているか、こういうふうなこともお聞かせいただければありがたいと思います。
 最後に、社会保障は貧困者やハンディキャップを持つ者に対象を限るべきではなく、国民全体によって支えられるナショナルポリシーとしての社会全体の福祉の充実を目的としなければならない、こういうふうに思うんですが、先生はどういうふうにお考えになりますか。
 以上です。
私がここで申し上げたことは、自衛隊あるいは防衛のあり方についての実体的な御議論を国民としては期待して、そして国会のそういう御議論を通して我々は日本の防衛のあり方を自分なりに考えていく、そういう立場で私は一貫して申し上げているわけでありまして、そういう立場から見た場合、なぜ一％という数字が示されたかということについても実は議論の内容を詳細に私は存じ上げていないわけです。当時のもろもろのものを見ましても、三軍のあり方がこうであると、そしてそれぞれの防衛の役割は、日本の専守防衛の立場から見ての役割はこういうものであるというような議論が積み重ねられた上でそういう一つの枠がつくられたというふうには私見ておりません。
 したがいまして、今のお話も含めましてもう一度、一％というものがどういう根拠でもって論ぜられて出てきたのであるかということも含めまして、そしてさらに申すならば、三つの陸海空の役割、あり方につきましても御議論を詰めていただいた上で、その数字の問題を我々は国民として判断をさしていただきたいと、むしろお願いをしたい立場でございます。そういうことの積み重ねがなされた結果としまして、仮に一％を突破するというような状況になったとしても、その場合は国民も納得できるだろうと思うんですね。そういう私は議論であります。
先ほども歯どめの話が出まして、私の方は歯どめをしなければいけないという立場でありますから、先ほどの方とは若干立場が異なるわけであります。
 先ほど先生のお話を伺いました中に、軍事費は時として麻薬だと、こういうようなお話がありましたし、三つの原則として二つ目に言われました、内政を圧迫しない、そして他国に脅威を与えない、必要最小限度、こういうような一つのお話をいただいたわけであります。防衛費はふやすだけではなくて削ることも必要だと、こういうお話です。だとすれば、ＧＮＰの一％の枠、これについてはどうお考えになるのか。同時にまた、それならばそれにかわるべき何らかの基準というのが防衛費全体の歯どめとして私は必要だと思うので、どういう基準になるのか、こんなことが教えていただければありがたいと思います。
大変難しい問題だと思いますが、最初にも申し上げましたように、我々が納得できる防衛のあり方というものは、防衛費だけが突出する予算でもなければ、自衛隊を特別扱いする立場からの議論でもございません。やはり国全体の中における防衛でなければ、国民の一人一人が国を守る、国の安全を守るというような気概も生まれてこないわけでありますから、今おっしゃったように五六中業というものが今のベースでいって達成できないという問題は、日本のこの予算全体のあり方からいって私はやむを得ないだろうと、そういうふうに考えます。
私はどうも大蔵大臣の御説明には納得できないのですよ。組合の個人が集合体であろうと団体であろうと、原資は彼らが労働を売った一つの金であることは間違いない。だからこれに匹敵するものといえば、やはり重役なり社長なりが自分の俸給、給料を割いて、もらった金の中から、一たん自分に帰属したものの中から政党へ献金すれば、それは同じ性格のものであると私は思いますけれども、またみずからに帰属しないその企業の金を政治献金をするというのは、私は全く性格は異なると思いますが、この問題もやっておりますともう私に与えられた時間はないが、これも了承できないのです。しかし、最高裁の判決もありますから全部を否定するわけじゃないけれども、今も言うように、配当金の総額を割いてまでそういう交際費に使ったり政治献金に使っているというのは、重役、社長、会長としては少し行き過ぎではないか。こういうような行き過ぎが日本の企業の中に公々然と行われている。そっちの方にメスを入れないで、しがない我々庶民が、ともかく表で働いて疲れて帰って、明日の活動のために一杯飲もうかというそういう必要経費の酒まで国が赤字だからといって税金をかける、大蔵大臣、その考えが間違いだと言うんだ。もしやるのなら、なぜこっちの方へもう少しシビアな監督を主管官庁としてやらないのか。私はここで申し上げておきますが、これはこれで終わったわけじゃありません。これは楽しみにして、ずっとやるのですから、どうぞ。
 あと、いま一つ申し上げたいのは徴税なんです。時間がないから続けて言いますが、国税は国税庁の官吏、お役人が徴税をおやりになる。それから地方税はその地方、都道府県、市町村でおやりになる。その中央の徴税官、徴税の役人と、地方税をやっている役人の数は大体どれくらいですか。