たばこ消費税の増税は六十一年五月一日から六十二年三月三十一日までの臨時措置とされているため、六十二年からは税率をもとに戻して、地方交付税の特例加算分としての国のたばこ消費税ももとに戻すということになると思うわけです。国庫負担金の補助率削減は三年間の継続措置であるにもかかわらず、その補てん措置としてのこのたばこ消費税の税率引き上げはなぜ一年間の措置なのか。六十二年あるいは三年における国庫負担金の補助率削減分の補てん対策はどうするつもりなのか。これはきょうの午前中にもあったわけでございますが、そういう中で、自治省としてはこの三年間の措置を引き受けるに当たって当然三年間の展望のもとでその分の補てん措置を考えていると思うわけです。それについての考えをお聞かせいただきたいと思います。この点については地方自治体の間でも大変重大な関心を持っているであろうというふうに思うわけです。特に自治省としての明確な考え方を出しておいていただきたいと思うわけです。
 この際、今後根本的な税制改革が行われる場合と、ひょっとしてそうでない場合との二つの前提条件によってそれぞれの対策は当然異なってくると思うわけです。そういう意味で、自治省としても一定の検討はされているのではないか、そのように思うわけです。その辺についても御答弁がいただければ幸いに存じます。
このたばこ消費税の問題につきましては、先生御承知のように、予算編成の最中に、しかも生活保護費の国庫補助負担率の本当に激烈な議論の中で、地方に対しまして何らかの自主財源を与えるべきではないだろうか、そういう中からいわゆる地方財政対策の一環といたしまして、たばこ消費税の税率を上げることによって国、地方合わせて二千四百億円という自主財源を確保したというふうに私どもとしては理解いたしておるわけであります。もちろん、結局国民がその分だけ負担増になることは御指摘のとおりでありますし、事実であると思います。ただしかし、これが一つには地方財政対策の一環としてとられたことである、また既存の税制の枠組みの中におきましてそういうような形をとらざるを得なかったということであろうと思います。
 いわゆる臨調の「「増税なき財政再建」とは、」、ということで、御指摘のように「租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」そういうことになっておるわけでありますが、今市し上げましたような考え方のもとに立って、この「増税なき財政再建」に反するものではない、そのように考えておる次第であります。
それでは、たばこ消費税の問題について一、二点お尋ねしておきたいと思います。
 「増税なき財政再建」の「増税なき」とは、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」と理解されるわけでございますが、たばこ消費税の増税は租税負担率の上昇をもたらす新たな措置ではないか、そのようにも思うわけです。たばこ消費税は国、都道府県、そして市町村のいずれにも共通している重要な税目であることは事実でございます。増税は税率の変更という仕組みの根幹にかかわる部分の改定であり、しかも国税、地方税それぞれの増収分が千二百億円ずつ、合計二千四百億円の大きい額であるわけでございます。これは基本的な措置であることは明らかであると思うわけです。
 以上の点から、この措置は「増税なき財政再建」の方針に当然反すると思うわけでございますが、きょうは大蔵省を呼んでおりませんので、特に自治大臣の考えはどうなのか。この消費税の増税が内需拡大に与える影響なんかについて、地方の立場からぜひ自治大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
地方団体が安定した行財政の運営を行うためには、基本的には国が早急に中長期的な財政再建の方策を明らかにし、また国、地方間の負担関係を明らかにすることが必要であると私どもも考えておりまして、そういう意味におきましては、基本的な考え方はそのとおりであろうと思っております。
 ただ、現実に国の財政再建の途上のときでもあり、また税制の抜本改正等々も控えておる、そういうようなこともございまして、先生の御指摘あるいはただいまの筋道のように現実になかなかとるのは難しいという状況にあるわけではございますけれども、私どもといたしましては、極力国、地方間の財政関係や負担関係を安定的にするよう努めてまいりますと同時に、そういった基本的な考え方のもとにできるだけ対処されることが望ましいと考えております。
それでは、十二月十三日に地方財政審議会も「昭和六十一年度の地方財政についての意見」を自治大臣に提出をいたしているわけです。その中でやはり次のとおり指摘をしているわけです。「国は、早急に中長期に及ぶ財政再建の具体的な方策とスケジュールを明らかにすべきである。」このように述べています。これは、国が「増税なき財政再建」を旗印にして昭和六十五年度赤字国債発行ゼロを目標にして進めている現在の中期的な財政再建計画ではだめだ、それを見直すべきだということだと理解をしていますが、大臣はこの考え方でいいのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
先ほども竹内先生の方からお話がありましたが、この事業にかかるときには年間の十アール当たりの賦課金の支払い額は大体米一俵、こういうことで事業に着手された。しかし今日では、予想される賦課金の徴収額は、地区によって差がありますが、十アール当たり大体二万二千六百円、高いのは二万七千円近く、こういうように、当初言われた農民の負担額から見れば大幅に上昇しているわけです。そして、この地区は水田専業地帯で、平均耕作面積は約七ヘクタール、年間の賦課金は大体中間的な二万四千百八十円。この賦課金が農家に一体どのくらいの負担になるだろうということで私が調べてみましたら、百六十九万二千円ですから、約百七十万円土地改良の賦課金として払っていかなければならぬ、こういう状態になっておるわけです。
 ところが、こういう状態でそこの農業経営は一体どういうようになっているだろう、こういうことを農協の資料をいただきまして調べてみますと、Ａの農家では、米価から転作奨励金から収入を全部含めて約一千百万円、そして支出が千三百二十九万円、これはまだ本格的な賦課金の最高のベースにまでいっておりませんが、このうち土地改良の賦課金が百三十七万九千円、こういうことで二百二十万円ぐらいの赤字が生じてきておるわけです。さらに、Ｂの農家についても大体同じことで、収入が約一千二十二万円、支出が一千百八十万円、それで支出のうち土地改良の賦課金が百五十五万六千円、そして赤字になって残りますのが百五十七万円。
 こういうように農家の負担が非常に重くなってきておるわけですね。当初の計画から見て農民負担が非常に高くなったということで、これは一体どういうように対策を施されようとしているか、まず第一点。