炭鉱のあり方をどうするかということは、これはもう当然石炭企業各社の経営問題でございます。しかしながら、だからといってこれを放置するわけにはまいりません。石炭企業、親会社等関連グループ企業に対しまして、離職者の円滑な再就職、また地域振興に対する積極的な取り組みについて指導をしていく所存でございます。なお、企業と直接の関係はありませんけれども、私ども労働省と積極的に提携していろいろと御協力をいただいておりますし、また建設省その他に対して公共事業の大幅な傾斜配分もお願いをいたしておる。そうしてあらゆる手を尽くして、その地域の経済が少しでも落ち込みの少ないようにでき得る限りの努力をいたしておるところでございますし、今後も続けてまいる所存でございます。
討論する時間がございませんでしたからこれで終えますけれども、先ほど申し上げました地域部会等における討論は、さらに内容的に今までの総括をもう一回やり直していただいて、その中からよりよい方向を打ち出していただきますようお願いを申し上げて終わります。
産炭地振興につきましては、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして従来から企業誘致、産業基盤、生活環境の整備、地方財政の援助など各般の施策を実施してきたところでございます。地域の疲弊解消に寄与していると考えます。しかしながら、特に内陸部の産炭地域におきましては、今日なお疲弊が残存している状況にあることも承知をいたしております。産炭地域振興臨時措置法を昭和五十六年に十年間延長して以来、今日まで既に五年が経過しておりますが、今後の五年につきましても現行の諸施策を有効に活用して一層の地域振興に努めてまいりたいと思っております。
 鉱害復旧につきましては、昭和五十七年に策定いたしました鉱害復旧長期計画に基づき、昭和六十七年の鉱害二法の期限に向けて計画的に取り組んでおりまして、これまでのところ事業量はおおむね順調に推移いたしております。今後は、これまでの不祥事を教訓として被害者の方々との信頼関係を維持することが非常に重要であると考えております。このため、業務改善策をさらに徹底するとともに、厳しい財政事情のもとではございますけれども、必要な予算を確保し、鉱害二法の期限内に復旧が完了するよう最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
 なお、北九州でございますけれども、私先般、北九州市を例の中小企業の特定地域に追加指定をいたしましたが、私は北九州というのは割合に若いころからよく旅行いたしまして、例えば直方から後藤寺の、あの付近のクモの巣を張ったような汽車にも随分乗りましたが、しょせんは景気をよくするということが一番大きな救済策だと思います、町自体から言えば。でございますから、そういう意味においていろいろな内需拡大の施策を北九州市に持ち込む、あるいは北九州地域に持ち込むということによって体質的に改善する、そういう効果もあらわしていきたい。いずれにいたしましても最善の努力をいたしたいというふうに思っております。
先ほど来申し上げておりますように、私の気持ちはもう御承知いただいておると思います。とにかく、今日まで取り組んでまいりました私の姿勢というものはじっと見詰めていただいておったわけでございますから、これからも同じ気持ちで一層、一層頑張りたいと思っております。
五十五年に出た産炭地域振興というのは具体的な点に欠けていると。産炭地域の振興から排除するのだけは極めて具体的であって、あとの方は一つも進んでいないじゃないですか。ですから、私の言うのは、今度はかなりの大きな方向転換でありますから、その裏づけとなるような地域振興政策というのをひとつ審議会で十分に検討していただきたい、これをお願い申し上げまして、大臣、一言あったらお願いします。
事実の関係をまず私から申し上げたいと思うわけでございますが、四月の七日の日に産炭地域振興審議会を聞きまして、八次策における産炭地域振興のあり方ということで今後夏ごろまでに御審議をいただくということにしております。問題は、産炭地域振興対策は十年間の期間でやっておりますが、目標はいろいろと産炭地域振興に有効なことが書いてあるわけでございますけれども、その具体策が欠けているわけでございまして、その具体策について有効な具体的なプロジェクトを発掘するというのが今度の審議会の御審議の対象でございます。その結果としまして、プロジェクトを支援していくことと、それに関連してそれの基盤づくりとしての公共事業を手厚くしていくということが今後の産炭地域振興の、特に現存炭鉱地域の問題として大きな柱になろうかと考えております。
ただいま先生から御指摘ございましたように、現在雇用失業対策というのは労働行政の中において最重点であり、また歴代の労働大臣もこう言ってきたじゃないかというのも当然のことでございまして、この雇用問題については、何といっても勤労者諸君の生活の安定がこれまたわが国の社会経済の安定にもつながるのは当然の理でございますし、私もより以上にそういうことを踏まえて、安んじて働いてもらえるような対策というものについていろいろと手だてをいたしておるところでございます。
 先生御承知のとおり今回法律案をまた出させていただいたのも、もう一つ現在の法律よりも一歩進んだものにしたいという証左でございますから、その点も御勘案賜りたいと思いますが、いずれにいたしましても、経済運営を適切に行うことが景気の着実な回復にもつながる、景気の回復なくしてこれまた雇用問題というのはなかなかむずかしい、そういう点に力点を置いて、そうして雇用問題については、もう先生が先におっしゃられてしまったようなことでございますが、要するに雇調金の弾力的なそして適切な運営によって、何といっても失業の予防、そしてまた、離職者に対して職業安定関係挙げての再就職の促進に努めてもおります。
 ただ、いずれにしても今日から先を考えますと、新しい時代でいろいろな形態に産業構造も雇用構造も変わってくる、これに対応してやっていくということも雇用問題、労働行政としての大きな問題でございますから、これらにも非常に注目をして、そうして先取りをするような行政を行わなければ、こういうふうに考えておりまして、まだちょっと発表できる段階ではございませんが、いま労働省の中に私が大臣になってすぐ八つのプロジェクトチームをつくりまして、これらのものに対しても対応できるような体制を労働省全体として、いわゆる安定局だ、基準局だというようなちっぽけな考え方でなくて、それを横断して省を挙げてやっておるところでございます。いずれにしても五月ぐらいにきっと発表することができるのではないか、かく考えておるところでございます。