国の行政機関等の移転につきましては、平成元年の八月に移転対象機関七十九機関十一部隊、そのうち移転、新築間もない三機関がございましたのでこれを除きまして、七十六機関十一部隊等につきましては移転先地が決められております。
 それで、例えば昨年の十月でございますが、国の機関等移転推進連絡会議というのがございますが、そこにおきまして埼玉県の大宮・与野・浦和地区、これへ移転をいたします地方支分部局の集団的移転を円滑に進めよう、こういうためにその幹事会の中に集団的移転関係省庁部会というものを求めました。そこで十省庁十四機関が円滑に移転ができるように検討を今進めているところでございます。
 それからなお、今年に入りましての四月八日には、この国の機関等移転推進連絡会議を開催いたしまして、各省庁でこの円滑な移転推進ということにつきまして確認を行ったところでございます。
 現実に今日までの段階で移転を完了しているものといたしましては、税関研修所、それから宇宙科学研究所の二機関がございます。
具体的な推進状況を御説明願ったわけなんですが、これをさらに推進し実効あらしめるためには、その計画の指導だけでいいのか、それとも相当な予算が必要なのか、御説明願いたいんですけれども、まあそこまで時間がございませんが、ひとつ地価税もあり、それを土地対策や住宅対策にも一面使うというような計画もあるようですから、こういう部面を、やはり土地や住宅の高度計画や推進のためには相当もっと費用を都市対策として使っていいと思うんですが、それ、具体的にひとつ計画を実現させるように要望をしておきます。
 それから、政府機関の移転再配置というのがこれの計画の中に載っているんですが、これはどうも余り実行されていないようなんですが、それは計画のように進んでいるのかどうか。政府機関の移転再配置。
それからもう一つ、その次の項目に「用途地域、容積率及び最高限高度地区の指定の見直し」、それから「特定街区、総合設計制度の積極的活用、運用の改善」という、見直し改善ということがその次の項目として載っているわけなんですが、こういうふうな地区の指定をやり、そしてやる途中でか、あるいはこの用途地域の指定や容積率の改定というものがどの程度見直されて変更が行われているのか。
地価高騰の中で、住宅宅地の供給を促進する上で土地信託制度が、御指摘のように、一方で生命保険会社の借地方式、あるいはデベロッパーの事業住宅方式とともに、有効利用を図る手段の一つであるとして有効に機能していることは事実でございます。
 ただいまお尋ねのように再開発地区等でどうかという点につきましては、実は今手元にございません。恐縮ですが、私ども信託協会から事情を聞いたことし三月の数字で日本全体の数字を申し上げさせていただきます。
 住宅件数で千八百十九件になっております。最近三年ほどは年間に三百五十件ほど増加しております。内容を見ますとやはり都心部が多いということで、業務用ピル、事務所や店舗等が入りました業務用ピルが八百七件と最も多くなっております。その次にマンション等の居住用建物、これが約五百件でございます。そのほか事務所やマンション等の多目的ビルが約三百件あるということで、都市づくりといいますか、都市の再開発を進める上でこの土地信託制度が有効に機能しているということがうかがい知れるのではないかというふうに理解しております。
そういうことで大分着手されているとすると、そういうところでやはり土地の高度利用をやっていく場合に、土地信託制度の利用が非常に、建設省がいろいろのモデルをつくったり着工をやったりしておられるのを聞いているわけなんですが、こういう二十一都市ですか、中でどの程度土地信託がこの地区計画の推進に役立っているかどうか、二、三具体的な例をお示し願うとありがたいんですが。
再開発法によりまして都市再開発方針の策定を義務づけておるところにおきましては、基本的に再開発を促進すべき地区ということで、私ども二号地区と呼んでおりますが、そこで位置づけられた地区におきまして具体的に再開発車業を実施する、そういう段取りになるわけでございます。
 それで、再開発事業が実際に着手されるまでの段階は、いろいろな過程を踏みまして、最終的にはやはり地権者間の相当な話し合いの結果合意に基づきまして事業化に着手する、こういう経緯を踏むわけでございますので、なかなか計画どおりに速やかに進展するという状況では必ずしもない面もございますが、総じて見ますと、この指定されました二十一市におきます再開発事業は、かなり順調に再開発事業が進展しておるというふうに私どもは評価しておるところでございます。
これはどうですか、そういうふうな計画が行われて、実際にこういう計画やその地域の指定が行われたんですが、それの進行ぐあいというのか、実際着手をされているのかどうか。
このいわゆる戦後処理問題に関しましては、先ほど申しましたように、その五十九年の戦後処理問題懇談会の報告を踏まえまして、御案内のとおり昭和六十三年の五月に平和祈念事業等に関する法律、いわゆる基金法というのが制定されまして、その基金法の中でその基金の運営に関しまして重要事項を審議するというための運営委員会というのが設けられております。
 そこで、その運営委員会におきましてこのいわゆる恩給欠格者の方々に対する対処としてどのようなことが行われるべきであるかという慎重な御議論がありまして、平成元年度におきましてこれらの方々に対する慰藉の念を示すために書状と銀杯を贈るべきであろう、こういう御提言を賜りまして、平成元年度からその措置を講じているところでございます。また、平成二年度からはさらに重ねて新規の慰藉事業を行うべきと、こういうことに相なりまして、現在これらの御検討の結果を踏まえて、恩給欠格者の方に対しましては書状と銀杯、さらに御高齢の方につきましては、現在八十歳見当でございますが、これらの方に対しましては新規の慰藉事業をあわせて行う。こういう経緯と結果に相なっております。