次に、長官、ことしの夏にわざわざ四十三号線の御視察をいただき、つぶさに見ていだたき、住民は大変喜んでおります。また、期待も非常に大きいわけでございます。言葉は非常に厳しい場合もありますけれども、これは私たちも地元へ帰ると住民の皆さんからやかましく言われ、また地元に住んでいる私といたしまして、各市長さんも非常に困りながら、一日も早く適切な対策をしてもらいたいと望んでおりまして、先般もやむにやまれずあの三市の市長が参りまして長官に親しくお願いしたわけであります。
 そこで、一つは夜間の交通規制あるいはまた発生源対策、この排ガスの規制もなかなか最初は抵抗いたしておりましたけれども、やればできたわけですね。また、私、提案いたしまして一車線を削減してグリーンベルトもつくったりしていろいろと手を尽くしましたけれども、最後に残っておるのが沿道整備の問題なんです。この沿道整備についての法律ができましたのが五十五年の十月、その後、ことしの九月に道路開発資金貸付制度というものが創設されたらしい。このいきさつについてひとつ御説明をお願いしたい。また、その貸付制度を利用した人、申し込みはどうしたか、それについて答弁してください。
環境庁の官房長も来ていますね。ひとつしっかりして、長官が閣議で意見を述べて、そして権限と責任を環境庁が握れるように、持てるようにしてもらいたい。
 長官、さらにもう一遍。なかなか難しい問題ですなんて言ったって、代々の長官もなかなかようしなかったのですから、あなたは女性の特権を発揮してひとつやってもらいたい、これをお願いします。
ただいま御指摘をいただきましたように、この総合的な法制化につきましてはいまだにその結果を見るに至っておりませんということはよく承知しているところでございますが、御意見を十分に尊重いたしまして何らかの対策を講じながらその方向に向かって努力をしていきたいと考えるわけでございます。
あなた方が今答弁したのは、六十年の四月二十六日に地盤沈下防止等対策関係閣僚会議決定が出ている。それには濃尾平野あるいは筑後・佐賀平野、あるいはこれ以外に関東地域のがあるらしいのですけれども、そういう地域指定をやっているのはそこだけなんです、見ていると。
 ところが、国土全体を見ますと、先ほど私が言った環境庁の発表によったところの、十センチも地盤沈下しているのが新潟県の上越市とか、要するに、国土全体にわたっているところの防止対策要綱になっていない。それ以外のところがぼつぼつ出てきているわけでしょう。こういう防止対策要綱をつくっただけでは、地盤沈下の要綱をつくったらすぐ地盤沈下がとまる、そんなばかなことはないわけですから、その対策が必要なんです。ということは、結局国全体のぴしっとした典型公害に対するところの規制法ができていない、したがって、都道府県、各地方自治体の取り組みというものができない、実はこういうしり抜けになっているところが私はけしからぬと思う。これは、私たちはこの公害対策基本法をつくるときに相当議論した。だから随分待っておったけれども、十八年たっていまだにそのまま。
 これは建設省あるいはまた通産省が随分反対していることはわかるけれども、長官、この地盤沈下防止対策閣僚会議の議長というものはやはり環境庁でなければならない。国土庁はそういうところではないわけです。もう一度長官が閣議で発言をして、そしてこの地盤沈下の問題についても環境庁が責任を持って、あるいはまたその権利を行使してとめていくという決意があるかどうか、ひとつお聞きしたい。
建設省といたしましては、地下水は水循環の一形態として地表水とともに重要な要素を占めるものでありまして、これらは本来一体のものとして総合的に管理する必要があるとの立場から、地下水法の案を検討しておりましたが、先ほど環境庁の方からもお話がございましたが、関係各省庁間で調整が図られました結果、当面、地盤沈下防止等対策要綱に基づく対策を推進することといたしております。
 国土の保全を図り、地下水を貴重な水資源として適正に利用していくための地下水の総合的な管理制度の法制化につきましては、関係省庁との連携を図りながら今後とも検討を続けていく考えでございます。
ただいまもお話がございましたように、わが国は最近の税制では直接税の比率がどんどん高くなってまいったわけでございます。そこで、いろいろな方々の御意見を伺ってみても、また税制調査会の中でも、もっと間接税の比重を高めたらどうだという御意見があるのは事実でございます。
 しかしながら、考えてみますと、税制の中で直間の比率がどうであるかということは、多分にその国の経済なり、歴史なり、国民の感情の所産という点もございますし、また時間の推移とともにそれもかなり変わっていくわけでございます。
 間接税は、御案内のように、少し話が余談になって恐縮でございますが、大体において、一般的な間接税を取っておりません場合には、個別の消費物資について課税をしていくわけでございます。しかも、徴税上の技術からどうしても従量税ということになります。そこで、次第次第に、いわゆる支出の弾力性と申しますか全体の国民所得がふえていく場合に、たとえば酒、たばこといったようなものに対する支出の割合というものは漸次下がってまいります。それと、従量税でありますために、物の値段が上がりましても税負担がふえてこないという問題もございます。そういうことで、昭和三十五年から五十五年まで二十年ぐらい振り返ってみますと、日本の間接税の国民の消費支出に対する割合といいますのが四ポイントぐらい下がっておるわけでございます。一ポイントが一兆五千億ぐらいに当たります。そういうことで次第次第に間接税が減っていくわけでございますが、それをどういう程度に組み合わせるのが最善かということがその次の御質問でございますけれども、これは一概にはなかなかむずかしい問題だろうと思うのです。どういう税目を使うかということもございましょうし、間接税といいましても、個別の消費課税といいますと非常に課税対象にするものが狭いという問題もございます。
 そこで直接税は、理論的にいいますと再分配に一番資し得る、人的に総合的な課税ができるという意味で、税制の一つの典型でございますけれども、そういう長所もある反面で、仰せのような短所もございます。どっちかに偏るということは余りよろしくないことだろうというふうに大体は考えておりますけれども、日本の場合これからどういうふうに運んでいきますかにつきましては、この国会での御審議ももちろんのこと、今後の財政経済のあり方を踏まえまして、私ども個別、毎年毎年の税制改正においてあるべき税制の姿というのを考えてまいりたい。その場合に、ただいまお示しのありましたような諸点につきましても一層真剣に検討してまいりたい、こういうふうに存じます。