衆議院の総選挙の直前、新行革審の答申内容の予測が報道されまして、その中では食管法の改正とか食管制度の改革をして、米にも需要供給の原理を差し入れまして、市場原理を差し入れたらどうだろうか、そうすれば消費者が喜ぶのではないか、国民全体が助かるのではなかろうか、こういうような報道がなされたことがございますが、だんだん月日がたちますと、食管法の改正や制度の改革については新行革審は触れないという見通しとなったようでございます。
 この間には、選挙の直前でございますので、自民党の農政がまた不信を持たれて票が足りなくなるんじゃなかろうかとか、ほかのこともいろいろ言われましたが、何か食管制度については割り切れないものがございます。山本農相も、食管制度の改革を望む声が大きいことも聞いておる、しかし根幹にかかわることなのでこれは軽々に物は言えない、こういうようなことも発言されておるようでございます。
 この食管制度の運営が今どういう形でどういう程度の障害を乗り越えた運営になっているかをお尋ねいたします。
先ほどもお答え申し上げましたが、いよいよ私どもは出発点に立っておりますが、まだこれから充実をすべき点はたくさんあると思います。粟森委員は、これまでも福祉の関係に非常に御熱心な御提言をいただいておりますが、きょうの御提言を初めといたしまして、今の調査もいたしますし、私ども具体的に努力を積み重ねてまいりたいと思います。
まず、所得控除の状況でございますが、寝たきり老人等の特別障害者を同居して扶養している場合につきましては、所得税につきまして、七十歳以上の場合は百二十万円、七十歳未満の場合には百万円でございますし、住民税につきましては、七十歳以上につきましては九十一万円、七十歳未満につきましては七十九万円という状況になっております。
 それから、所得制限でございますが、いろんな手当がございますので二、三の例を申し上げますと、特別児童扶養手当につきましては、前年の年収が、受給者本人の場合、四人世帯でございますが六百十二万円、それから扶養義務者につきましては八百七十六万円、特別障害者手当につきましては、受給者本人の場合、二人世帯で計算をしておりますが三百九十六万四千円、それから扶養義務者につきましては特別児童扶養手当と同じく八百七十六万円、こういう状況になっております。
 それから、先生おっしゃいました、在宅につきましても非常に金がかかるのではないかということでございますが、そうであろうというふうに考えております。もちろん、家族がいろいろ面倒を見ておりますが、それは経済的には評価をされておりませんで出てまいりませんが、本人の食費であるとか住宅費であるとか、それから私どもが考えておりますホームヘルパーであるとか、場合によっては短期間収容するショートステイであるとか、あるいは日々活用するデイサービスであるとか、そういった経費をいろいろ足していきますと相当な額に達して、いわゆる施設に入っている人たちと似たような経費がかかるのではないだろうかなと思っておりまして、決して安上がりをねらっているものではございません。
今質問したことに答えていただいていませんので、もう一度申し上げます。
 例えば、所得税の控除制度があるけれども、どの程度になっているのか。介護手当もありますが、これは所得制限があるはずでございます。在宅福祉というものは、今老人福祉に限って言っていますが、実は年代を超えて、生まれたときからの障害者、老人の介護の必要な人というのは年齢によって心身ともにハンディが出た場合に出てくるわけでございますが、全体的に在宅福祉に対して、その当該者に対することがホームヘルパー程度で
は済まないと思いますが、どうなっているかお尋ねをします。
おっしゃるとおりだと思います。
 この法案の適用対象となります国際の平和及び安全の維持のための活動として考えられますのは、国連軍の活動、それからいわゆる多国籍軍の活動、それからＰＫＯの活動、この三者が解釈的には含まれざるを得ない規定となっておると思います。ところが、御承知のように、国連軍の活動へのいわば参加、協力の前提、手続と、それから多国籍軍への参加、協力のための手続と、それからＰＫＯのための手続とでは本来全くその性格が違うわけでございまして、その全く違った性格のものを、そしてまた部隊の性格としても三者は違うわけでございまして、例えばＰＫＯについて言うならば、それは中立的な立場に立って武力衝突といったものを抑える、あるいは兵力の引き離しを行うということでございますけれども、それに対しまして多国籍軍は紛争当事国の一方の側に立った軍事的な行動を行うということでございますから、こういった性格が違うものに対する参加、協力といったものを、手続的にも実態的にも違うものに対する参加、協力といったものを、平和協力隊という名のもとに一本で規定しようとするところに私はそもそも立法的な誤りがあるというふうに思うわけであります。
 関連してお話をしてよろしいかどうかわかりませんが、あえてお話しさせていただきますと、先ほど自衛隊法との関連の問題がございましたし、安保条約との関連もございましたけれども、自衛隊法の三条は、明らかにこれはやはり我が国を防衛するということを主たる任務とするということでございまして、今回のような事態に自衛隊が部隊としてあるいは自衛官が自衛官の身分を併任した形でもって出動するということは、明らかにこの自衛隊法の三条の任務・目的といったものから逸脱するということは、私は一九五四年の参議院決議に照らしても事柄は明らかではなかろうかというふうに考えておりますので、もし今回のような法律をつくるのであるならば、そのためには自衛隊法の三条をまず改定しなければならない。あるいは、さらに申しますならば、安保条約の五条、先ほど安保条約の五条の適用範囲、日本にとっては、自衛隊が出動する前提条件は、言ってみれば日本の施政下におけるいずれか一方に対する武力攻撃が加えられた場合、それからアメリカにとっては極東という形の地域的な限定があるわけでございますから、今回のような法律をつくるとするならば、その前提としてはこの安保条約五条といったものの規定を改めなければ本来できないことである。あるいは、より根本的に言うならば、やはりこれは憲法第九条を改定しないとできない立法といったものをこのような形でもってやろうとしている、そこに基本的な矛盾、問題点があるというふうに私は考えております。