本センターといいますか、従来、日本学校健康会におきましては、指定物資のほかに承認物資として一般の物資をあっせんをいたすという仕事をやっておりましたが、これは歴史的に見ますと大体昭和四十年代の後半のいわゆるオイルショックの時期、大変物資がなくなったとき、あるいは物価が目覚ましく高騰していった時期に、なるべく大量に買ってそれを学校に物資が安定供給されるようにということから始まったわけでございます。したがって、現在の状況を見たときに、そういった状況がないとすれば、それはもうある程度のものは民間ベースで民間の方々にお任せしていいのではないかというふうな御指摘を各方面からいただいておりますので、そういった方向での手直しを今現在されている。しかしながら、承認物資といいましても、その中には日本学校健康会なるがゆえに外国からある程度安い値段で買ってそれを子供に供給できるというメリットもあるわけでございますので、そういったものについてやはり日本学校健康会が果たさなければならない部分は残っているんだろうというふうに思っております。
ところで、先ほどもたしか質問の中に出ておったかと思いますが、本センターが行う学校給食用物資の供給業務の縮小というのがありましたわ。これはどういうことなんでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
現在、審議いたしておりますのは、考え方としては小学校におきます基準の区分が、現行は高学年と低学年で二つでございますが、これを高・中・低学年と三つに分ける。そういったことにいたしたいということと、熱量が全体にとり過ぎであるというふうなことから若干カロリー減になるということでございますが、そのことから学校給食費の経費に連動が来るかということは、申し上げますとこれは連動はしないだろうというふうに思っております。
まず、カロリーが下がるということは、過剰栄養と言っても三食のうちの一食でございますし、それからカロリーそのものは我々も食ったものが全部計算どおり一粒も余さずカロリーとして吸収しているわけではありませんので、あれ若干アバウトなんですよね。いわゆるアバウトなんです。ですから、私はそんなに二段階を三段階にするというけれども、かえってわずらわしいような感じがしないではないんです、しかし特に反対という意味はございませんが。ただ、カロリー減というのは質の低下につながらないだろうかということが一つ考えられることで、もう一つはそういう改定が父兄の給食費の負担にどうかかわってくるんだろうかということを伺いたいと思います。
現在の学校給食の所要栄養量の基準といいますのは、昭和四十六年に定められたものでございますので、その間の各種の調査を見ますと、国民の食生活は改善されておりますが、一方熱量の過剰摂取等の新たな問題が生じております。
   〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕と同時に、昨年厚生省の日本人の栄養所要量改定というものもなされておりまして、こういった周囲の状況を見たときに、現行の学校給食の所要栄養量基準についてやはり検討を加える必要があるのではないかということで、現在保健体育審議会で専門家の方々に御審議を願っているというのが現状でございます。
大変どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
 そこで、今度は栄養の問題に戻りますが、栄養基準が、今度日本人栄養所要量、それが最近変わったわけでありますが、学校給食に関係した栄養量の基準も十四年ぶりに改定されるというふうに承っておりますが、その目的について伺いたいと思います。
御巣鷹山における日本航空の痛ましい事故は、私も身にしみてこれは感じておりますし、まことに痛ましい事故でございまして、遺憾のきわみでございます。したがって、今総力を挙げて事故の究明に当たっておりますが、その事故の究明、まだ原因がわかっておりませんが、747の構造自体が悪かったのかということについては、もちろんこれは最終的な結果を待たなければわかりませんが、今のところ、推定するに、そうではないんではないかという意見もかなり私は伺っておりますし、その問題はおきまして、いずれにいたしましても、飛行機の構造、その構造が一体どうであるかということからこれは判断していかなければならぬ。まだ構造がどうかわかりませんが、こういう事故が起きたからあそこでつくる飛行機は全部だめだよというそんな結論が出せるものかな。これは私もいろいろ検討しなければなりませんし、おっしゃる気持ちは私もよくわかります。
 ただ、規制緩和と絡ませているというふうにお考えでございますが、実は、例えばＢＡｅにいたしましても世界じゅうで既に相当使われている。したがって、我が国においても検討しなきゃならぬ時期には来ておりましたし、事務当局において検討は既に始めておったということでございますが、たまたまこの問題について、今後我が国の航空会社から需要があった場合に、これに対して政府としては対応を迫られるわけでございますから、今申し上げたように、研究は研究としていろいろこれに当たってきたということでございます。飛行機を買うのは政府じゃございません、航空会社でございますから、航空会社は、メーカーがこう言い、構造的にいろいろ検討した結果、これでいいという結論に立って、これを購入しようという一応の意思決定をして政府に対してそれを申請してくるということでございますから、対応する政府といたしましても、ただ747がこうであったからだめだよということが果たして成り立つかどうかという問題が第一に私はあるかと思います。
 で、午前中も申し上げましたように、一つは、昭和二十七年というあの時代の法律を今日遵守してさらにその基準に当てはめていくということが、今の時代で航空会社から新しい機種を買う場合に当てはまるかということを考えなければならぬ。そういう点から私どもこれを推進してきた。特に今そのＢＡｅよりも767についてお話がありました。オーストラリアのアンセット一社だけが、どういう理由か聞いておりませんが、三人乗せているということでございますが、７６７は我が国においても二十数機既に使っております。外国においてはもうかなりの機数が使われていると思いますが、別にふぐあいがあったわけでもなく、新しいそういう二人乗りのに７６７についてもたくさん使われておるわけでございますから、そういういろんな点から考慮いたしますというと、ただこれが規制緩和だからやるんではございませんで、たまたま時期を同じくしたこの際検討し、さらに検討した結果、よければ規制緩和とあわせてこの際法律の改正に踏み切ろう。こういう趣旨でございますから、ただ何か外国から圧力をかけられているというお考え方はどうかお持ちにならないように。
 きのうもフランスの航空運輸大臣が私のところに夜六時過ぎまでおりました。フランスも、やれエアバスだ、他にこういう飛行機もあります、ヘリコプターはこういうものが開発されました、どうですかというお話も実は率直に申し上げてありましたし、世界じゅうが次々に新機種の飛行機を開発しては、私どものところにもいろいろ責任ある大臣等がおいでになって御説明が行われておる。そんな時代でございますから、そういう時代において、政府が決めなきゃならぬという立場から今回はそういうふうに決めていくんだというふうにどうか御理解をいただきたいと思います。