お答え申し上げます。
 不良債権につきましては、単協部分の不良債権の額というのはなかなかつかみにくい面がございますし、特に単協段階ですと、主として地場の企業あるいは農家の方に対する貸し付けが多いものですから、率としてはそんなに多くないというふうには考えておりますけれども、ただいま私どもが承知しております数字では、信連系統、これは中金と信連を合わせた不良債権の額でございますけれども、全体、昨年の九月末の調査では、不良債権としては二千四百八十億円という数字を私ども把握しているところでございます。
自由民主党の農政の大家でもあり、また、国の果樹連の会長でもあり、佐賀県中央会の会長でもあった故大塚清次郎君は、政府よりも早く一県一農協を提唱したのですよ。彼は商業学校出身だったですから、これではやはり個々の農家が利益を上げていくのは大変だなということから、一県一農協を提唱したのです。そういう意味からいたしますと、今、住専じゃないですよ、農協だけの、いわゆる員内、員外を通じての不良債権は全体でどのくらいあるのですか。
お答え申し上げます。
 確かに、農業協同組合は、地域の中で、農協の組合員だけでなくて、地域の住民を含めた経済活動の中核として大変幅広い事業を行っている、これはもう先生御承知のとおりでございますが、その中で、確かにややもすれば、信用事業とか、あるいは共済事業、購買事業に傾斜しがちである、そういう意味で営農指導の点が弱くなっているのではないか、そういう指摘がなされていることも、私ども、重々承知をいたしております。
 特に、最近は、農協の経営の改善あるいは体質の強化、そういうこともありまして、組織の改革ということで、農協の合併も含めまして、現在、組織、系統全体で取り組んでいるところでございますが、そういった中で、組織全体といたしましても、営農指導について強化をしていこうということで方針を打ち出しまして、現在取り組んでいるところでございます。
 そういう中でいえば、先ほど来出ております営農の指導だけではなくて、営農活動全体を統合しました、例えば営農センターを設置する、そこに営農指導員をきちっと確保して、そういった営農指導員の資質、能力を向上させる、これは研修が一番大事でございますけれども、さらには、そういった農協の営農活動と、地域におきます行政機関、例えば市町村とかあるいは改良普及センター、そういったところと連携をとって、その地域における営農指導を補完しながら、連携して総合的に営農指導を進めていくという取り組みが大事だということで、現在取り組みに入ったところでございます。私ども、農協の再編の推進の中で、そういったものを支援する助成事業も予算上措置しておりますけれども、その中でも、営農指導についていえば、研修事業の充実ということが重要でございますので、そういった助成措置も講じています。
 今後とも、そういう系統の取り組みに対しまして、支援、指導を鋭意やってまいりたいというふうに考えております。
農業協同組合に、信用事業、購買事業、販売事業、共済事業、これをやらせる必要があるのかどうか。
 私は、ミニマムアクセスのときに、実際は、集中攻撃を受けたものだから、夜、組合長さんの自宅をずっと回ったのですよ。これは細川内閣じゃから仕方なかった、もうあなたを攻撃してもということで、五分ばかりで、あとは、これからの信用事業は、もうほかの金融機関並みにやってもらっては信用事業はやり切らぬとか、そういう要望ばかりだったのですよ。
 そうしますと、実際、本当に農家の所得が上がるように誘導していかなければならぬのに、しかもいっちょん上がらぬのに、農業所得を収奪することに各単協の事業はなっておるのじゃありませんか。これをどうにか改革しようとしておられるのですか。
私は、自由民主党を代表して、議題となっております日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案に対し、賛成の意見を述べるものであります。
 申し上げるまでもなく、我が国としては、現下の経済情勢を踏まえ、主要国との政策協調を推進しつつ、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めることが急務となっております。
 このため、政府は、先般、六兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策及び対外経済対策等についての緊急経済対策を決定するとともに、これを受けての補正予算も去る七月二十四日に成立したところであります。
 他方、国債整理基金の状況を見ますと、昭和六十一年度と同様に日本電信電話株式会社の株式の円滑な売り払いが行われれば、国債の償還等国債整理基金の円滑な運営に当面要する資金を上回る資金が同基金に蓄積される事態も想定されるところであります。
 このような状況にかんがみ、両法律案は、建設国債の増発を可能な限り抑制しつつ、現下の経済情勢に緊急に対処するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払いによって国債整理基金に蓄積された資金の一部を活用して無利子の貸付制度を創設し、社会資本の整備の促進を図ることとするものであります。
 これにより、国民のニーズに応じた社会資本の整備の促進が図られるとともに、地域の活性化にも資するところ極めて大なるものがあります。
 さらに、国民共有の貴重な資産である日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入は、最終的には、国民共有の負債である国債の償還財源に充てるという、既に確立されている制度の趣旨は、これを堅持することとしており、両法律案はこの点からも十分な配慮がなされているところであり、私はこれを高く評価するものであります。
 しかしながら、財政が依然として極めて厳しい状況にあることは言うまでもありません。政府においては、これまで続けてきた財政体質改善のための努力を水泡に帰せしめることのないよう、今後とも財政再建のための努力を引き続き傾注されるよう強く要請いたしまして、両法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）