確かにまだ最終方針が決まってないし、七月二十日ぐらいに答申が出るみたいでございます。世上言われているのは、補助金は整理合理化、削減である。率はどのくらいかわからないけれども、たとえば五％ないし一〇％が削減されたと仮定した場合に、経企庁の補助金等を見てみれば、純然たる補助金と交付金と委託費があるわけでございますが、消費者行政につながっているものが非常に多いわけです。特に補助金等におきましては各地方の消費者生活センターとかサブセンターに渡す、そういうお金が大半を占めているわけです。また交付金等においては国民生活センターに対する交付金でありますし、直接消費者生活につながる。そういう点で、これが一律またノルマ的に五％ないし一〇％カットが来た場合に果たして経企庁でできるかどうか、私もちょっと心配な面があるわけでございますが、そういう中をどう努力するかが今回の問題だ。総論賛成だけれども、各論では非常に抵抗がある。ここに問題があるのじゃないかと思うのですけれども、これは仮定の問題ですから。しかし大体方向としてはそういう形に来るのではないかと言われているわけです。そこで、仮定の問題で長官お答えにくいと思いますけれども、仮に五％ないし一〇％の削減がそういう形で来た場合に、果たして現在のこういう体制でできるかどうか、再度お答えできれば、お伺いしたい。
いまの段階は、基本方針がようやく決まった、そして二十日には政府と党の行財政の改革本部がスタートする、こういう段階でありまして、その基本路線を確認したということで、各論はこれからでありまして、まだ何も決まっておらぬわけであります。かつまた第二臨調、土光会長の方でいろいろ作業が進んでおりまして、七月にはその答申がある、こういうことでありますので、各論はこれからだと思います。
行政改革といいましても、機構減らしとか人減らし、金減らしがあるわけでございますが、今回の第二臨調では、特に補助金の整理合理化、削減というものが大きく社会的に浮かび上がってきているわけでございまします。この補助金の削減につきましては、新聞の報道等では一律カットだとか、また省庁全体で検討していくいわゆるノルマ方式だとか、積立方式、いろいろな形で報道されておるわけでございます。まだ政府方針は決まっていないみたいでございますが、仮に一律カットないしは省庁全体でたとえば五％ないし一〇％のカットが臨調で出た場合、長官、経企庁としてそれができる自信がおありかどうか、です。お伺いしたいと思います。
行財政の改革をやるということは長年の非常に大きな課題でありまして、五十六年度も実はこの行財政の改革が非常に大きな課題であったのでありますが、どうも五十六年度にうまくいかなかったということを反省してみますと、それは、四兆五千億という税の自然増収、一兆数千億という増税、合計六兆という財源を先につくってしまって、それで行財政の改革をやる、こういうことをやったものですから、どうもうまくいかなかったのではないか、こういう感じがいたします。そこで、五十七年度は背水の陣をしいて、とにかく行財政の改革で予算が組めるようにしよう、こういう参り方、増税はやらない、こういう考え方でないと行財政の改革は進まない、こう私は思いますが、そういう行き方を内閣全体としてやろうということが決まったことは私は大変結構なことだと考えております。かねての懸案でありますこの大問題を何とかこの際解決の方向に前進させるということは、国家的な非常に大きな課題でもございますから、それが一歩進んだ、進もうとしておるということは非常に結構なことであろう、こう思います。
私は、物価問題と景気問題に入る前に、長官に行政改革の問題について若干お尋ねしたいと思います。
 総理は、第二臨調を主体とした行政改革に政治生命をかけると明言されておるわけでございますが、長官は、この行政改革、第二臨調についてどういう御見解なのか、お伺いしたいと思うのです。
最後に一言。
 やはり文教、住宅地域の中に事新しくそういう米軍用のホテルを建てるという計画、そこに問題がある。ひとつ根本的な再検討を願いたい、このことを要望しまして、質問を終わります。
ただいまいろいろ申されましたが、しかし、退職勧奨によってやめられている人員数を年度別に見ますと、私は四十五年から五十四年までとったのですが、これを全部読むと時間がかかりますから五十一年から読んでみますと、五十一年に八千六百九十八人、五十二年が九千二百十九人、五十三年が九千八百二人、五十四年が一万三百八十人、だんだん多くなって退職勧奨というのは非常にスムーズになされているわけですね。そうすると、これがうまくなくなるんじゃないかというその危惧はどこから見ても出てこないわけですよ、この数字の中からは。だから先ほど言われた高齢化が進むにつれて退職、いわゆる新陳代謝が非常にうまくいかなくなるんじゃないかという心配があるというのは何ら科学的な根拠がない、私はこういうふうに思うのです。
 それからまた、民間の定年制導入の問題ですが、これは昭和五十三年にすでに九五・七％にもなっているのですよ。しかも民間の定年制というものと、公務員の定年制というものをごっちゃに考えていいんでしょうか。私は、民間会社というのはあくまでも企業利潤を追求する立場であり、公務員というのはそうではなくて、そういう民間の活力を吸収して、そして国民の中にあるいろいろな可能性を十分発揮させる、そうしてその中心的な指導をしていくのが公務員だと思っております。そうした場合に、民間がこうだから公務員はそっちにならえという論法は通用しないんじゃないか。逆に理想的な公務員の制度をつくっておいて、民間は利潤追求もさることながら、こういう労使関係をつくったらどうだ、こういうふうに労働者を大切にしたらどうだ、そういう指導をするのが当然じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。