すでに成立いたしました老人保健法の特徴は、一つは、従来治療に偏しておりました医療体制を予防治療、リハビリを通ずる包括医療として推進する。第二には、その医療費を各種保険者及び被保険者も応分の負担をすると、この二点に集約されると思うわけでございます。
 そこで、私は七月八日の連合審査及び八月三日の社労委における討論の中でも指摘したところでございますが、法制定に伴う実施体制、特に保険事業の円滑な実施を図っていくためには保健婦、栄養士、理学療法士、作業療法士、精神衛生相談員などのいわゆるマンパワーの確保及び保健所及び市町村保健センター等の施設の整備、この二点が老人保健法の成果を期待する上にきわめて重大ではないかという質問を行い、大臣からの前向きの御答弁もいただいておるところでございます。この際、どのようにして実施体制を整備していくのか、改めて大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま堀江正夫君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君が選任されました。
    —————————————
いまの点につきまして一つ一つ質問してまいりたいんですが、時間がございません。それで、これはまた後刻に譲るというふうにいたしまして、ここで最後に厚生大臣に私申し上げとうございますが、この臨調の答申の中の「医療保険制度の合理化」という欄で書かれております、とりわけ「軽費な医療については受益者負担を求めるという方向」云々というふうなこの件でございますが、これはほかの点でも全部受益者負担を強化するというふうな面が強く打ち出されているわけです。そして、軽費な医療についてもこの受益者負担を求めるという方向が打ち出されておりますが、これは保険制度の根幹にかかわる問題というふうなことで、大問題であろうかと思います。私は、こういう現行の保険制度を崩すというふうなことではなくて、そして受益者負担を本当に強めていくというこういうことではなくて、いまの医療制度をしっかり守るという立場に厚生大臣には立っていただきたい、そのことを要望いたしますが、いかがでございましょうか。
それでは簡単に申し上げますと、国民健康保険制度につきましては、現在市町村が保険者としてやっているわけでございますけれども、小さな市町村においては、高額な医療負担が伴います患者が発生しますとその保険そのものの経営が危うくなるような状態も起こり得ると。そういうことで、その経営の、保険制度としての安定化を図るということで制度の改革を考えていく必要があるんではないかと。その場合、一つの例としては、市町村単位である保険をもう少し広域化するということが考えられると、こういう趣旨でございます。
 それから「国庫補助制度の改善合理化を検討する。」ということでございますけれども、これは必ずしも具体的な改善方策が考えられているわけでございませんけれども、現在国民保険制度については国が二兆円を超える補助、負担をしているわけでございますので、もう少しその辺を合理化する。たとえば、かかった給付費すべてについて何％かという国の負担を自動的に行うという制度についてもう少し工夫する余地はないかと、こういうことが議論されまして、「改善合理化を検討する。」と、こういう表現になったわけでございます。
 それから被用者保険の日雇い労働健保等について申し上げているのは、日雇い労働者健康保険制度については、御承知のようにその保険制度自体では非常に財政的安定が期しがたい、制度そのものの性格からそういう状態になっているということでございますので、これも他の保険制度と統合する等、その制度の合理化を検討していくべきではないかと、こういう趣旨でございます。
 それから「医療供給の合理化」につきましては、ここに書いてあるとおりでございまして、相当説明をしておりますけれども、趣旨は前半で述べておりますような患者、保険者その他に負担を求める場合に供給面での公平な供給ということが確保されなければならないと、こういう趣旨で供給の合理化を図っていくべきである、こういう提言をしたわけでございます。
お答えいたします。
 今の委員のお尋ねは、捜査情報あるいは今の冒頭陳述でございますかについて、検察からリークがあるのではないかというお尋ねではなかろうかと思うわけでございます。
 この点につきましては、委員もお尋ねのとおり、検察は犯罪について捜査をして公訴を提起し、裁判所に法の正当な適用を請求するという厳粛な使命を担っているわけでございまして、今御指摘のような検察が情報をリークするというようなことは万々あり得ないということは確信しているわけでございます。
 事は重大な問題でございますから、若干その理由をひとつ御説明を申し上げたいと思うわけでございます。
 一つは、捜査の過程で収集した資料、情報等、捜査の内容にかかわる事柄がかりそめにも外部に明らかになりますれば、これは関係者の名誉、人権の保護はもちろんのこと、証拠隠滅の防止等の上でも重大な支障を生ずるわけでございます。国民の信頼と協力のもとに円滑に捜査を進めていくということも期しがたいこととなるわけでござい
まして、捜査当局にとりましては大きなマイナスにこそなれ、何らプラスにはならないということをまず御理解をいただきたいと思います。
 また第二に、およそ検察庁における捜査に従事する職員、これは検察官であれ検察事務官であれ、すべて捜査上の秘密保持の厳守がその職責遂行上の基本的な心構えの一つでございまして、それに反することが国家公務員法上の懲戒事由に該当する場合のあることは熟知しているところでございまして、日ごろから秘密保持に厳重な注意を払っているところでございます。
 また、今回の東京佐川急便事件につきましても、これは推測にわたることになるかもしれませんが、報道機関におかれても熾烈な取材競争を展開されまして、多数の人員等動員されて取材に当たっておったわけでございまして、報道機関におきましても独自に把握し得る情報は当然把握しているわけで、検察が取得し得ると同じ程度の情報を把握するということは、これは十分可能なわけでございます。
 そのような事情を御理解いただきますれば、検察がみずからの手で自分の首を絞めるような捜査情報を流したり、冒陳の内容を流したりするようなことはあり得ないということは御理解いただけるのではないかと思うわけでございます。