それはあるが、しかしこれ指標だからね、一つの目標として出しているわけですから、そこへ到達するためのやっぱり政策目標、基本目標と理解しなけりゃなりませんから、それは答弁わかりますけれども、この点どうなんですか。
 私は、今あなたがおっしゃった医療、年金、各制度ごとの割合がどういう見通しになっていくかということについて私なりの数字を持っているわけですけれども、これ間違いがあれば指摘してもらって結構です。年金制度でいきますと、六十一年度の国民所得比でいくと六・三％、昭和百年のときはちょうど一二％程度に所得比で伸びていくという数字になります。それから次は医療制度、今あなたが言った医療関係で言いますと、六十一年度が四・七、それから昭和百年、二〇二五年には一応これでいきますと六％程度、こういう数字になるわけでありますが、この点いかがですか。
昭和百年という時点でございますが、これは今先生お話しのように、人口推計で老齢人口の絶対数、また比率がピークになりますのが九十年代後半でございますので、一応そういう意味で昭和百年ということかと思います。
 この間におきまして、今先生が御質問になりました社会保障の制度自体をどう持っていくかという問題、それから国民所得がどういう形で伸びていくのかという問題、それから社会保障のそれぞれの給付の基準となっておりますいろいろな指標、例えば年金が非常に大きなウエートを占めてまいりますけれども、雇用者所得がどういうふうに伸びていくかと、いろんな不確定な要素がございます。
 昭和百年ということでございますので、なかなかそれはある意味で非常に大胆な推計をさせていただいておるということを御了解いただきたいと思うのでございますが、今の先生の御質問に沿って申し上げますと、年金につきましては、前回御了承いただきましたいわゆる昭和五十九年財政再計算ベースの将来におきます年金の費用の負担の伸びというものを前提といたしまして、それに国民所得の伸び、雇用者所得の伸び等につきまして一定の仮定を置いておるわけでございます。したがいまして、年金につきましては現行制度というものをおおむね前提としておるというふうに申し上げられるかと思います。
 次に医療等でございますが、医療等につきましては、年金のように制度の仕組みが決まりますと給付の額が決まっていくという要素よりも、若干何といいますか流動的な要素がございます。そういう面では現行制度、まあ老人保健法の今回改正をお願いいたしておりますものを含んでおりますけれども、現行のおおむねの仕組みを前提としつつ、その中での医療費のある程度の動向、過去の医療費の動向等を参考に推計をさせていただいたということでございまして、制度がこうなるから絶対にこうなるということじゃない部分が医療等にはあるということは御了解いただきたいと思います。
そのとおりということですから、それじゃ私がお伺いします。
 それは、現行制度を前提にしてその程度の割合になるというのか、あるいはその上限を抑えるための一定の指数ということで考えていいのか、あるいはまた政策的意図が含まれてこの数字に相なったのか、この点どうですか。
いかなる原因であれ、私は、自殺者が出るという、その自殺をされた方々に対しては本当にお気の毒だと思います。そしてまた、今御引用になりました国鉄の内部における発言が真実のものであるとするならば、私も人間的に憤りは感じます。しかし、私はそういうことがあったとは思いたくありません。
ただいま職員の問題でいろいろと大変な状況でございます。私、一番心配しておりますのは、現場の職員がいろいろな意味で不安、動揺がある。そうしたことから、仮にそれが自殺というようなことに結びつくことがあるとすれば、これは非常に痛ましい大変なことだと思います。そういう意味で私も非常に関心を持ちまして、痛ましい事故の原因を調べておりますが、なかなかこれははっきり言いましてわかりません。家庭の事情、個人の事情、いろいろとございます。したがって、その事情というものはよくわかりません。しかしながら、痛ましい事故のないように私としましては十分に気をつけて対処していきたい、こう思っております。
時間がなくなってしまいましたので、最後に取りまとめてお尋ねをしておきたいと思いますが、あれこれ今数字を伺おうと思いましたのは、これだけ規制がかかってくれば、いろいろな意味で、故意、取扱不注意という部分は、いろいろな指導取り締まりの体制を強化していただくことによってかなり対応が進むだろうと思います。
 問題は事故だと思うのですね。大きな汚染の状況というのは、結局は重大事故というものによって起こるというふうに考えなければならない。だとすれば、そちらの方のことをより一層強化をしていただかなければならぬだろうということなんでありまして、私は結論的にそれだけだというふうには申し上げませんけれども、一つは、やはりふくそう海域における船舶の総量規制というものについて少し検討してみてはどうかということを、この前、東京湾の横断道のところで大臣に御質問申し上げて、勉強もしてみたいという御答弁もいただいておるわけであります。改めてこのことは、この有害物質が今後趨勢としてますますふえるだろうというようなこともありますし、特に昨年の十二月段階で百八十から四百九十まで拡大されたというようなことになりますと、やはりその辺の心配が残ります。現におたくの方の白書によりましても、ケミカルタンカーの重大事故というのはかなり大きなものが報告されておるわけであります。しかも内容別にさまざまに影響度が違ってくるというようなことを考えますと、そういうところも含めて法体制の整備が必要ではないか。
 もう一つは、ＳＴＣＷ条約のことです。当初、便宜置籍船のことを伺っておるわけでありますけれども、外国船舶による衝突事故というのはかなり大きい。しかもこのリベリア、パナマ船のことを、外国のことを悪口言う気はありませんけれども、しかしかなり問題がこの重大事故と関連して介在するということは、従来から指摘をされておることでありまして、問題はこのＳＴＣＷ条約に伴う監査権の発動というものについて、保安庁、そして運輸省当局に、それぞれこの国内の法律が実効を上げる体制というものをどのように今整備をされておるのか、実態等についてお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。