このように、これは材質ですけれども、無許可販売、未承認の違法販売で、二十二億七千万に及ぶ多額な金額が保険によって不正請求という形で支払われておった。当然その不正請求に対する返還は求められるわけでありますが、どういう方法でこの不正請求を返還させるのか。さらには、この二十二億七千万だけに限られていくのか。当然この材質を使うための治療費というものも考慮していかなければならないわけであります。これはそれぞれのケースによって額が変わっていくと思いますが、そういうことも含めて不正請求に対する返還請求をどうしていくのか、その点も聞いておきたい、こういうふうに思います。
国立病院に関しましての金額の大きい順に五つ病院を申し上げますと、国立大阪南病院が二億二千五百万円余でございます。次いで名古屋病院の五千七百万余でございます。鳴子病院が千八百万、東京第二病院千四百万、白浜温泉病院八百八十万、これが現在調査しております範囲での金額の順の五カ所でございます。
二十二億に及ぶ膨大な販売額が明らかになったわけです。
 そこで、その八百七十三医療機関の中で、これはすべてを申し上げていただくことは困難かもわかりませんので、国立病院でたくさん買っていたワーストファイブというか、五位くらいまで報告いただきたい。
井上先生御指摘のとおり、六月四日付で京セラから報告をされた数字でございまして、私どもきょうから調査をいたすようにいたしております。そういう京セラ側からの報告でございますが、全体の販売をいたしました医療機関が八百七十三医療機関、その販売総額は二十二億七千百万円余ということでございます。
 年次別に申し上げますと、昭和五十五年が七千百万円、昭和五十六年が二億三千七百万円、五十七年が五億四千二百万円、五十八年は六億三百万円、五十九年が七億三千八百万円、本年の一月及び二月が八千万円、二十二億七千百万円余の内訳でございます。
京セラが薬事法に反して販売した対象医療機関は何件ぐらいあるのか、あるいは総額においてどれくらいの金額が支払われていたのか、そのことはすべて不正請求の対象になるということだと思うのですけれども、そういう数字については厚生省側はこれから実態の点検に入るわけでありますが、京セラ側から厚生省に報告のあった数字を、年度ごと並びにトータルでここで明確にしていただきたいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。先ほど申し上げましたように、非常に長期にわたり、かつ多量な違反件数があるということで、極めて重大な事件であると思っております。したがいまして、厳正な行政処分をしたいと考えております。
今回の京セラの薬事法違反は非常に重大であるという意味から、社会に及ぼした影響等も配慮しながら、十分事情を掌握した中での処分が行われると受けとめてよろしいでしょうか。
行政処分には許可の取り消しと業務停止と二種類ございます。許可の取り消しというのは私は記憶にございませんが、業務停止の方は何十日という単位で決めるわけでございます。ちょっと今手元にありませんが、私の記憶をたどりますと、最近で一番重いのは八十日業務停止というのがございます。しかし、それは非常に異例でございまして、もっと短い方が多いというふうに記憶しておりますが、もし必要でしたらまた調べます。
こういうケースは今回初めてでありますけれども、薬事法違反等に対しての行政処分の最高というのでしょうか、当然営業停止にかかわる問題ですが、過去においてどれくらいが最高だったのでしょうか。
今回の京セラの薬事法違反をよく調べてみますと、非常に長期にわたって、かつその規模も非常に大きいものでございます。したがいまして、これは極めて重大なものというふうに認識をしております。そこで、京セラに対しましては当然行政処分を行うことを考えております。その行政処分を行う場合には、法律に規定がございまして聴聞を事前に行うということになっていますので、本日聴聞の手続をとることにいたしております。その後の日程でございますが、聴聞を行いました後処分の内容を決定いたしまして、京セラに対して通知を行うこととなります。処分の内容の実施については、時期はまだはっきり決めておりませんが、今月下旬には行いたいと考えております。
今回の京セラの一連の薬事法違反に対して、厚生省として行政処分にかかわる部分としてどのように対応していこうとされているのか、その点もここで聞いておきたいと思います。
今長官がお話しになりましたけれども、この資料をつくったときは現実にＧ５前ですからね。しかし、一応Ｇ５後、二百四十二円で計算したら百七十円になりますよ。数字的なとりようにもよるでしょうが、単純計算をしますと百七十円。そうすると、逆に言うと、今は円がずっと強くなってきています、ですからそのことで計算すれば大体見合ってくるじゃないかという御指摘ですけれども、百七十円近くにいかなければ労働コストはアメリカと均衡しないですよ。仮に百七十円という為替レートの状況になったら、日本の輸出あるいは日本の経済は壊滅的な状況になるので、そういうことは長官も恐らく考えておられぬと思うのです。いずれにしても、今のままでほっておきますとこういう状況になる。
 私がなぜそういうことを言うかというと、春闘とか何かが来ますと、稲山さんたちは、賃金を上げるな、賃金を上げるなということを盛んに言うでしょう。しかし、賃金を上げるな、上げるなど言って一方的に賃金を抑え込みますと、貿易摩擦は直らないのです。逆に言うと、余りにも行き過ぎてくると、円レートばかりに力を寄せて為替レートだけで調整しようとすると、内需が不活発になるでしょう。ですから、そういった意味では、どこに均衡を求めるかという調整がもう既に必要じゃないかと私は思う。その重要な分野として賃金というものも当然考えられるべきじゃないか、これを抜きにしては考えられないのじゃないか、そのことを私は申し上げておるのですが、どうでしょうか。