次は、中国残留日本人孤児の就籍申し立て事件の審判に関連する質問に移ります。
 どうぞ事務総長は……。
 日本弁護士連合会が昨年十月二十日、人権擁護大会で中国残留邦人の帰還に関する決議というものをやっております。「何人も自国に帰る権利を有する。」これは世界人権宣言の精神を踏まえた文章から始まる。その立場に立って、結局国会及び政府に対して「残留邦人の日本国籍取得手続を速やかに整備し、早期帰還を実現すること。」それから「帰還者とその家族に対しては、自立を促進する特別の生活保障をするなどの特別立法を含む諸措置を速やかに講ずること。」この二点が要望れております。全部が法務大臣の所管ではないわけでございますけれども、法務大臣としてこの日本国籍取得手続を速やかに整備し、早期帰還を実現する問題、それから帰還者と家族に対して自立を促進する特別の生活保障をするなどの特別立法を含む諸措置を講じるように、この要望に対してはどのようにお考えでありますか。
今の点は昭和二十七年二月二十二日の予算委員会の第一分科会の議事録がありますけれども、それによりますと、結局付記した後で意見の一致を見る、要するにこのときは裁判所の工事の問題ですが、これを次年度に繰り延べる、裁判官の宿舎が予算から削られる、こういうような経過で一応話は一致したけれども、後で裁判所が宿舎がつくれないというような状況が、この議事録からはうかがえるようであります。
 私は、裁判所の予算というものに対して、特に司法権の独立という問題との関連から、やはり裁判所がぎりぎりに今の状況——これは司法行政当局ですけれども、そこで考えると、せっかくそういう法律があるわけですから、この立場を本当にわからせて政府に納得させる、このことが必要である。そしてわからなければやはり法律に従って付記をさせる、それくらいの考え方を持たなければならないというふうに思うわけであります。付記をしたくない、そういうことであるならば、それだけ説得し、わからせなければなりませんし、そのために付記の必要がないようにするためには、ここでやはり法務大臣がさっき言ったように、長官は閣議に出られないわけですから、閣議では法務大臣は出られるわけですから、そういう意味では法務大臣がひとつそこのところは閣議で頑張って、裁判所の予算というものはこういう性質のものだ、これは認めてやらなければならないのだということで頑張っていただきたい。そういうように思いますが、大臣のこの点についての所見をお伺いして、この点は終わりたいと思います。
一概に、私、今お読みいただいたことに関して、一つ一つ意見を述べるのもいかがかと思いますが、二重予算制度についての御理解は、田中元長官のおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、私が先ほど申し上げましたように、予算は国会で議決いただく、それから財政は政府の大蔵大臣が国家財政を責任を持って切り盛りしているというふうなところで、その中にあって、独立している司法権の予算というものをどういうふうに持っていくか。田中さんが御指摘の、閣議に閣僚を送っていないという点が、当然に裁判所の予算がいわばだめな予算であるということについては、いささか私は問題があるのではなかろうかと思いますが、それはそれといたしまして、私どもの立場を十分私どもなりに考えて予算折衝を行い、かつ予算審議をお願いし、かつ予算関係法案の審議もお願いしているような立場にございますので、私どもといたしましては繰り返しになりますけれども、二重予算制度につきましては十分理解を持った上で行動しているつもりでございます。
 なお、二十七年の際に二重予算権を行使したということはよく言われていることでありますが、現在残っている資料によりますと、どのような形で二重予算制度が——そこまでぎりぎり持っていって結局事実上妥結したのだろうと思うのですけれども、どういう形でいわば火の手をおさめたかどうか、ちょっと公式の記録にはございませんので、今田中耕太郎元長官がおっしゃっているようなことだったのかどうか、ちょっとその点私どもといたしましては正確には把握しておりません。余計なことでございますが、ちょっとつけ加えさせていただきました。
財政法上に規定のございますいわゆる二重予算制度、これは裁判所に限らず独立機関に認められた制度でございます。裁判所という独立機関に与えられた権限というふうにもちろん私どもも考えております。例年の予算折衝に当たりましては、先ほど経理局長から申し上げたような趣旨で私どもに与えられているという趣旨を十分踏まえて各段階で折衝を重ねてきているつもりでございます。
 今御指摘の、それではなぜ二重予算権を行使しないかという正面切ってのお尋ねでございますが、もちろん予算は国会で決めていただくことでございます。それから財政当局である大蔵大臣が日本国の財政を全責任を持って切り盛りしておるわけでございます。その際に裁判所としてどのような予算を要求し、どのような予算を組まれるべきかということを十分慎重に総合検討した上で、先ほどから申し上げておるような形で一応は概算閣議があったというふうに御理解いただきたいと存じます。
まず最初に、国家行政組織法の八条の改正の背景等について御説明を申し上げます。
 改正前の国家行政組織法の八条におきましては、その項目といたしまして「附属機関その他の機関」というふうに書いてありまして、その内容につきましては、審議会等はもちろんのこと、試験所でございますとか研究所、文教施設、医療施設その他の機関等、非常に雑多なものが入っております。その結果、従来国会等からもこの八条機関の性格があいまいであるという御指摘があったわけでございます。
 そこで臨調答申におきましても、この八条機関についてその区分を明確化して、それぞれの性格にふさわしい規制方式に改めるべきではないか、こういう御指摘がございましたので、これを受けまして、政府といたしまして昭和五十九年七月一日施行の国家行政組織法の改正におきましてこの八条機関を三つのものに区分をいたしまして、「審議会等」と、それから「施設等機関」、それから「特別の機関」というふうに三種類に分けたわけでございます。そして、そのおのおのについてその性格をはっきりさせまして、従来は、この規制方式といたしまして、その設置は一律に法律によるというふうになっていたわけでございますけれども、審議会等及び施設等機関につきましては法律または政令によると、特別の機関については従来どおり法律によるというふうにいたしたわけでございます。
 そこで、第二番目のその後の経緯でございますけれども、審議会等につきましてはこの改正時、昭和五十九年七月一日におきましては二百十三のものがございました。そのうち百四十八機関を法律で設置しまして、また残りの六十五機関を政令で規定をいたしました。その後、御案内のように五十九年の八月に臨時教育審議会というものができましたけれども、これは法律で設置をいたした
わけでございます。
 以上でございます。