支援要請内容がはっきりしていないという段階で国が財政支援をすべきかどうか云々を求めることはやめますけれども、あえて申し上げれば、私は、国がもし財政支援を行うべき状況が出たと判断した場合の対応ですが、あいまいにしないで、例えば特別立法で措置をするとかそういうやり方をとっていただきたいと思うんです。地方交付税に紛れ込ませて滋賀県に渡すというような不明瞭なことはぜひ避けていただきたいと思うんです。
 私自身、被災者には十分な補償をしてあげたいと、してあげなければいけないと思っておりますし、いい知恵を何としても出さなくちゃいかぬと思っている一人でありますけれども、措置が不明瞭であれば賠償金をもらった方も割り切れないものが残るんではないか。やはりどこの責任でこれだけの賠償をいたしますということをはっきりさせてあげる必要があるのではないかと思いましたので、この点をあえて申し上げたような次第です。何かコメントはございますか。
具体的にまだ、先ほど言ったようにどういう方法で幾らというのが決まっておりません。したがいまして、先ほども言いましたが、非公式的にこういう場合がきたときにはお願いいたしますよと、正式ではございませんが、自治大臣には耳打ちをいたしておりますけれども、まだ具体的になってからと、こういう話でございますので、また滋賀県とか、どういう方法でやっていただきたいということが具体的にはきておりませんので、そのときになりましてから向こうの要求、要望というものを聞きまして、また自治省なりその他へ正式にやりたいと、こう思っておるところでございます。
私はこの問題について、その辺をまずはっきりさせなければいけないのではないかと思います。仮に代位弁済を求めて、あるいは滋賀県が行うということになれば、それなりの根拠だとか手続が大事であろうと思うんです。したがって、ぜひ運輸省にはそういう面も含めて今後御指導をお願いしたいと思います。
 それから、この賠償問題に関して今大臣からの御発言もございましたように、自治省にも相談をされている旨伺っておりますが、それは国の財政支出を伴う内容での相談と考えてよろしいのでしょうか。先ほど自治省にも働きかけをやり、そのときは相談するというような趣旨の御発言があったので、運輸省としてお金も含めた相談だという受けとめ方をしているかどうか伺いたい。
これは、代位弁済と今急に言われましたが、代位弁済というのかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても信楽鉄道では、四十何名の亡くなった方の補償あるいは六百何名でございますか、けがされた方々の補償というのは到底でき得ないことでございまして、保険の額も極めて少ないということで、滋賀県が出資もされておりますので、事故が起きましてから、ひとつ滋賀県知事にお願いをし、また県会議長も参りまして、滋賀県議会でもそれに対応すると、こういうようなお話も聞きまして、その復そういう補償のことにつきまして滋賀県から二十名程度ございますか、あるいは西日本からも五十数名でその事務所を二カ所につくって今補償についての折衝を関始していると、こういう状況であろうかと思います。
 なおまた、滋賀県の方からは、いずれにしても補償について、私どもの地域で起きたことでもあり、誠心誠意をもって当たりたいと。ただ、自治体でございますので、財政負担も窮屈でありますので、ひとつもしいろいろ決まったときには自治省というんですか、そういうところにも運輸省の方からも話しかけていただきたい、こういう話で、非公式的には自治大臣の方に話しておりますが、まだ具体的な補償の額、どういうことでやるかということが決まっておりませんので、これは代位弁済に当たるかどうかということは、ちょっと今ここで御返答をいたしかねると思っております。
まず、信楽高原鉄道事故にかかわる賠償問題からお伺いしたいと思います。
 被災者への賠償問題については先ほど大臣からも、滋賀県は出資者でもあり、県に協力を要請している、万遺漏のないよう指導している、そういう旨の御発言がございました。このことは代位弁済を滋賀県に求めていると理解してよろしいのでしょうか。
最後に。
 いわゆる四全総でも一極集中の悪弊というのはもう言われるとおりでございます。企業の方もアンケート調査によれば、関西というか大阪の拠点化を図りたいという企業もふえているような現状でございますので、要するに大阪－東京をとにかく一時間でできるだけ至近距離で結べるという大動脈をつくるということがやはりこれからの日本の国民生活の基本になるんじゃないかというふうに考えております。
 もし、大臣ございましたら、最後にお伺いして終わりたいと思います。
私、今初めてそういう構想を伺いましてなるほどと思っておりましたが、何分今まさに技術開発を始めたところでございまして、なかなか具体的な、何といいますか路線計画までちょっと思い至っておりません。だんだんめどが立ってまいりましたらそういうことも多分議論になってくるんじゃないかと思いますけれども、そういうことを踏まえまして将来の課題として勉強させていただきたいと思います。
公明党の冬柴鐵三です。
 この法律案というのは、借地法、借家法に加えて建物保護法を廃し、単独法に統合するという画期的な改正でありまして、きょうはその総論的また概括的な質問をいたしたいと思います。
 現在、我が国で借家住まいの国民というのは、全国で四割近くを占めております。その意味で、本法の改正は多くの国民の現実の利害に関するものでありまして、極めて慎重な対応が必要であると考えます。
 法務大臣は先ほど本法につきまして、社会経済情勢の大きな変化、特に土地・建物の利用に対する需要の多様化に対応し切れていない状況になっており、これに対応するための必要からこの改正案を提出する、このような趣旨の説明をされましたけれども、今特に都市圏における借地・借家人の多くは、更地価格の一割とも言われる巨額の更新料や毎年のごとく要求される地代家賃の増額請求に悩まされている現況にありますし、加えて、希有な事例かはわかりませんけれども、地上げ屋と言われる人たちの暗躍に居住の安定を脅かされている人も少なくないと考えます。
 今回の見直し作業の端緒は、昭和六十年、経団連が発表した土地政策に関する意見に発しまして、内需拡大、民活導入の名のもとに推進をされ、その改正の方向がいわゆるデベロッパーの要求に沿い、地上げ屋を利し、弱い立場にある借地・借家人の既得の権益を制限するものではないか、このような懸念が喧伝されてまいりました。
 そこで法務大臣に伺いたいのでありますが、借地・借家関係の現状をどう認識していらっしゃるのか、また現行制度につきまして、そのそれぞれが社会経済情勢の変化にかんがみどう不合理となっていると認識をされるのか、その懸念への回答も含めて、総論的で結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。