先生お話しのとおり六十二年度の補正から始まったわけでございますが、六十二年度の補正では建設省関係でＡ型八十三億、これは道路が八十億、それから公園が三億、こういうことでございます。率直に申し上げまして、執行状況ということですから申し上げますが、六十二年度で全部使い切れたかというと、先ほどちょっと申し上げましたように、新しい制度であったものですからこれは使い残しも出ました。ただ、今現在でといいますか、六十三年度、翌年度ではほとんど一〇〇％これは契約済みになっております。
 それから六十三年度、これは平年度ベースで建設省で申し上げますと千十五億円つきました。中身としては、道路、河川、公園、下水道あるいは宅地開発関連の公共施設整備各般にわたるものでございますが、これの当該六十三年度末の契約済みは約四六％。これも実は、先ほども申し上げましたが、六十三年度に非常に拡大され、かつその使い道も六十三年度に新規におつくりいただいたというものがあるものですから、なじみが薄い面もありまして、これも次の年度、すなわち平成元年度では順調に消化しつつある、このような状況でございます。
ＮＴＴの問題はこれは限度があるのですから、当然そのようにお考えいただくのが妥当だと思います。
 法案の中身に入りますが、ＮＴＴ株式の売却収入を活用した国のこの制度というものは、六十二年度に創設をされて以来毎年毎年拡充されておるんですが、これまでのＮＴＴのＡ型事業の執行状況を改めてもう一度説明をいただきたい。
一つは、今回のＮＴＴの売い払い収入を財源とした無利子貸し付けというこの枠組みについては、先ほど大蔵省からもいろいろ御答弁ありましたように、少なくともこのＮＴＴの売り払い収入を財源としてやっていく部分、あるいはその後においても、その他いろんな角度からこの枠組みというものをどのように存続していくかという側面、それからもう一つは、別途社会資本の整備をどのように計画的に着実に進めていくかという、その財源確保という両方の部分があると思っております。
 前者につきましては、これは財政事情全体の枠組みの中で主として財政当局が責任を持って判断していかなければいけないし、我々もできるならばこういった手法というものはずっと継続して存続していかなければいけないと思っております。後者の全体的な社会資本整備のための財源確保ということにつきましては、この種の手法によろうがよるまいが、いろいろな角度からの財源確保ということについては我々は全力で投球してこれからも努めてまいらなければならないと考えております。
ただいま同僚委員から財源の問題について種々議論がありました。本当に私どもも株価の低迷、これによって大蔵大臣の発言等も勘案しますと非常に心配な面があります。しかしながら、行政の継続性ということを先ほどもおっしゃっておりましたが、最初に大臣に、その問題について行政の継続性で心配要らぬということを確認しておきたいと思います。
今回の改正が河川関係にまつわるものが多うございますのでお答えをいたします。
 まず、今回の改正で都市計画区域内という条件が外れますので、山の中のリゾート施設等が入ってくるのではないかという御質問でございますが、大前提といたしまして、その地域にその開発のニーズが大変強いということ、それから都市局長が申しました収益性が十分確保できる確信があるということがやはり大きな縛りになろうかと思いますので、その辺でおのずから選ばれてくるかと考えております。
 それから、従前も河川環境整備などをやっておったではないかというお話がございます。当然でき上がりますものは、これからこの形でやらしていただくものも同じものができてくるわけでございますが、やはり私ども公共事業という目で見ました場合の着工順位の問題になってこようかと思います。従前必要だと思われるが拾い切れなかったものが、今回こういう形の適用をさせていただけることになると拾えてくるということになってこようかと考えております。
 以上です。
私は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げたいと思います。
 今回の改正案は、一部には改良的な面もございますのでそれはいいわけでありますが、先ほど来議論がございましたように、民事損害賠償との調整といった重大な問題が出されている、それ以外にも幾つかの重要な問題点がありまして、これはすんなりとは通すわけにはまいらないわけであります。
 私は、まず労働大臣に御質問申し上げたいわけでありますが、昨年の十二月三日に総評弁護団労災研究会、自由法曹団労災職業病対策委員会、この両者のそれぞれ代表者の名前をもちまして大臣に対して労災保険法改正に関する意見書というものが出されております。大臣、これはよく御検討をいただいたかと思いますが、若干その大事と思われる点をちょっと読んでみますので、改めてこの意見に対してどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいわけであります。
 すなわち「労災保険制度は、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充すべき」労働条件の最低基準を定立し、「業務上」であることを唯一の要件として法定補償を行い、資本制生産のもとで使用者に使用従属し社会法則的にその犠牲者とされる労働者とその遺家族の生活を使用者に保護させることを目的とする労基法上の法定補償制度を、保険制度を利用することによって集団としての使用者の責任の拡大・徹底をはかり、被災者の生活確保をはかるための保険制度である。したがって、労基法上の法定補償制度も労災保険制度も、損害の填補それ自体を目的とするものではない。これに対し、損害賠償制度は、市民相互間において発生した損害を填補し、その公平な分担をおこなうことを目的とする法制度である。したがって、両者は本来相互補完の関係になく、両者の法律制度の目的からみて、制度上両法律制度による二重の利益を相互に排除する関係にはない。」非常に明快に書かれているわけでありますが、もちろんこれは御検討なさった上での提案でありましょうが、この意見に対してどのように考えられておるのか、まず最初に伺っておきたいと思います。