お答えいたします。
 この「センサー技術の現状及び将来展望に関する調査」というのは、実は五十七年に、科学技術庁長官の諮問機関でございます航空・電子等技術審議会というのがございまして、そこでセンサー技術というものが非常に重要な技術だという答申を受けまして、我々としてこれは重要技術分野の一つであるということで認識しまして、それでは一体、現状どうなっているのかということで、センサーの専門家を対象に、これは約七百六十名の専門家を対象にしまして、約四百名近くの回答を得たんだろうと思いますけれども、専門家だけを対象にしまして現状と将来ということを調べたわけでございます。
 その目的とするところは、まさに現状はどうであるということと将来どうやったらよろしいのか、問題点はどこにあるのかということを把握して、それをそれぞれの担当部局において政策に結びつけていこうということでやったわけでございますが、実は、ただいまの先生の御指摘のような点につきまして、現在直ちにこういうふうな政策でやっていきますという方針はまだ出ておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、各省から出てくる研究の見積もり調整の段階及び科学技術振興調整費を用いて足らざるものを補うという形で進めていきたい、今後の問題と考えております。
そこで、このニュースの四ページに「センサー開発における技術課題を大きく分けると、新たな特性の実現と長寿命化や再現性といった信頼性の確保のふたつが挙げられる。」こう書いてあります。この二つの技術課題に今後どのように取り組んでその具体的な対策を講じようとしておられるのか、その辺について御説明をお願いしたいと思います。
次には、センサー技術の問題点と将来展望についてお伺いいたします。
 その一つは、この調整費ニュースの第五号によりますと、このセンサーは、人間で言うならば五感に相当する役割を果たすものでございますが、このニュースの三ページに「航空機を中心とする交通・運輸や宇宙開発、資源・海洋等の先端技術分野では「遅れ」が目立つ。我が国におけるセンサー研究開発の問題点のひとつとみることができる」と書いてあります。
 このおくれを取り戻すためには今どのような対策を講じておられるのか、またこの将来についてお伺いいたします。
お答えいたします。
 大変難しい御質問なんでございますけれども、核融合につきましては、私どもの方で現在の核融合の技術がどこまで進んでいるかということを御答弁する立場にはないのでございますが、この超電導磁石という形では、今回発見された現象というのは相当の超高圧力下の問題でございまして、圧力を加えない段階ではまだそういった現象が起こってないわけでございます。ただ理論的に、先ほど先生も申されましたように、室温度、常温以上のところでそういう現象が起こる可能性が出てきた、これからそういったものを設計してそういう素材がいつ得られるかということの研究に進んでいくのではないかと考えております。
 もしそういうことになりますと、ヘリウムを使った極低温というのは非常に金がかかりますし設備が大きくなりますし、扱いも大変難しいということで、経済的にも非常に高いものになる。これがなくなれば一挙にいろいろなものが解決されるということで、これはもう相当大きなインパクト、ここにも書いてございますように、本当にはかり切れないインパクトということじゃないかと考えております。
これは、質問をとりに来たときにその中身を余り言わなかった私が悪いのかもしれません。
 そこで、もう一つお伺いしますが、こういうふうに後の方で書いてあるのです。
 本研究で示した新しいメカニズムによる超電導現象は、励起子のもつエネルギーがフォノンのもつエネルギーの十～百倍もあることから、理論的にはＴｃが室温以上に達する可能性のある画期的なものである。仮りに、この室温における超電導が実現されるようなことがあれば、現在、超電導を利用する場合に最も問題となっている液体ヘリウムによる冷却を必要としなくなり、核融合炉用の超電導磁石の実用化も一挙に現実性を帯びることになろうし、超電導現象を利用した磁気浮上列車、ジョセフソン・コンピュータ、超電導電子顕微鏡、超電導ＮＭＲ－ＣＴばかりでなく、あらゆる技術分野に測り知れないインパクトを与えることとなろう。こういうふうに書かれておるわけですが、一体、このことで核融合にどのくらい近づいてきておるのか、その辺の一つの予測といいますかお考えと、それからこのインパクトというものの大きさ、これについてひとつ御説明願いたいと思います。
はっきり言えばわからないということだろうと思うのですけれども、それはそれといたしまして、九月十九日の総合経済対策で三兆六千何がしかの対策を講じたわけですね。これの裏づけとなってくる補正予算はこれから組まれるのだと思うのだけれども、実は私は、ことしの景気、四％を達成することができるかどうかということについては非常に疑問視をいたしております。
 先日の予算委員会でもこの点についての議論がございましたけれども、例えば昭和六十一年四月から六月期の実質ＧＮＰは、前期比で〇・九％増です。年率で言うと三・六％です。これは前年同期比ですと二・二％で、第一次石油危機後の昭和五十年一―三月期の一・二％以来の低い伸びであります。そうすると、要するに四─六月期で既に年率にして三・六％、当初の政府の見通しを下回った実績しか出てこない。では、その後経済が足取りが軽くなったかというと決して足取りは軽くなってなくて、むしろ厳しい局面に達している。だから総合経済対策を打ち立て、さらに補正を組もうということになるのだと思うのですけれども、しかしそれでも果たして残された七─九、それから十─十二、一―三の各四半期で四％の達成ができるのだろうか。もしできるとするならば、前期比でもいいし前年同期比でもいいけれども、平均どれくらいの率ならば四％の達成ができるのか、まずそこら辺をお尋ねしたいと思います。