二点目はわかりましたが、一点目の投機の問題といま起きておりまする実需要との関係については、これは非常にむずかしい問題だとは思いますが、私は、この国土利用計画法というものがつくられたのは狂乱物価の反省から出たわけでありまして、ただいま現在これに近い状態が出てきておるということであるならば、そのおそれということで物の考え方というものは適応できるのではないだろうかというように思うんですが、この点はいかがですか。
国土利用計画法の問題で国会で問題になっておる点は主な点が二点ございます。
 一つは、国土利用計画法の第十二条の規制区域の制度につきまして、現在では土地投機が原因でそれが集中的にあるエリアに起こった、そのために急激に地価が上昇したという緊急の事態に指定をするというシステムになっておりますが、そういう場合に、土地投機ということの要因を除いて、いわゆる地価の高騰だけでもそういうような規制区域を指定できないかということでございます。これにつきましては、私どもは実需要と効用の増というのが最近の地価上昇の主因であると思っておりますけれども、そういうものに対してまでそういう規制区域を指定するということが果たして国民の皆さんのコンセンサスを得られるかどうかという点については、私どもの個人的な意見もございますけれども、コンセンサスは得られないのではないかというふうに思っております。現象的にも実際には効果が非常に乏しいということもございますし、土地取引を混乱させるという点もございます。特に一番問題でございます土地の供給を阻害するという点につきまして、別な効果が生じはしないかという現象的にも問題があると思っております。したがいまして、その点につきましては私どもはどちらかと申しますと消極的でございます。
 それからもう一点は、やはり一十三条で届け出という制度がございます。これは都道府県の施行能力なり、それから他の法令との横並びなり、それからそういう大きいものを取り締まっておけばほかのものはならうだろうというふうなことから、前回の国土利用計画法制定の際に市街化区域内では二千平方メートル以上というものを対象とすることにされております。それもやはり相当な地価抑制の効果を上げておりますので、さらに届け出の額を下げたらどうかという御提案でございます。これにつきましては、私ども十分検討いたしたいということでいろいろな検討をいたしております。都道府県の施行能力なり、それから機関委任事務でございますので予算がふえる問題なり、いろいろな問題が付随して起こっております。したがいまして、そういうものを十分見きわめながら、地価の動向等も見ながら勉強を続けてまいっておるというのが現状でございます。
起債残高の比率の高い団体という御質問でございますけれども、我々いつも使っております公債費負担比率という率を用いましてこれを御説明させていただきたいと思いますけれ
ども、昭和六十三年度の決算におきます公債費負担比率というものが地方団体全体で見ますと一二・四％となっておりまして、この一二・四という数字は、昭和五十九年度と昭和六十年度が一四・三という、これがピークだったわけでございますけれども、それ以降、近年は若干低下傾向にはあるわけでございます。地方財政が大幅な財源不足の状態に入りました昭和五十年でございますけれども、その以前の、いわゆる財源不足に陥る前の昭和四十九年度で見ますとこれが五・二％という数字でございまして、それに比べると依然としてまだ高いという率になっておるわけでございます。
 それから、御指摘ございましたように地方財政はマクロだけではなくして三千三百というミクロの団体の問題でございますので、そういう観点から申し上げますと、都道府県と市町村、両方を合わせまして公債費負担比率が二〇％以上の団体、二〇％というのは一つのいわば赤信号という見方をしているわけでございますけれども、その団体が昭和六十一年度で見ますと全体で千八十二団体ございまして、全団体の約三分の一という割合になっておりました。しかし、これも六十一年度をピークにして若干その後減少してまいりまして、昭和六十三年度の決算では六百七十二団体ということで、全体の団体の約二割に減少はしております。しかし、二〇％以上というのは非常に厳しいところであるわけでございまして、もう一つ下のランクの、いわば黄信号というのを一五％で見ているわけでございますけれども、一五％以上ということで見ますと、その団体数が六十三年度におきましても千六百五十五団体ということで、全体の約半分あるわけでございます。これが先ほど申しました地方財政が財源不足に陥る以前の昭和四十九年度で見ますと、この一五％以上の団体というのがわずか五十しかなかったというようなことを考えますと、個別の団体におきましても公債費の負担は非常にまだ重くなっているということが言えるかと思います。
 そこで、それらに対する対策でございますけれども、公債費負担の特に重い市町村に対しましては、まず自主的に公債費負担を適正化するための計画をおつくりいただきまして、これは歳入の増あるいは歳出の減、そういうことをもくろんでいただいてそういう計画をおつくりいただきまして、それに基づいて公債費の負担を軽減していこうという場合におきましては、その計画期間中の起債の償還の利子の一部について特交で措置をするというような措置をとっているわけでございます。同時にまた、そういった公債費負担の比率が高くて公債費の負担が重い団体というのは何も仕事をしないというわけにもまいりませんので、やはりそういう団体に対しましては、元利償還の際に交付税による措置が伴っております過疎債でございますとか辺地債でございますとか、あるいは地域総合整備事業債でございますとか、そういうものをなるべく優先的に配分をして償還負担を軽減すると同時に、新しい仕事も有利な資金を使ってやっていただくように、そういうものを優先的に措置するように、こういう対応をしているわけでございまして、今後ともその個別団体の点につきましても十分意を用いながら財政の運営に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。