外務大臣といたしまして、初答弁が外交案件でありませんで、私個人にかかわることでございますが、誠実に御答弁申し上げたいと思います。
 泉井氏からの献金につきましては、同窓ということもあり、過去数年にわたりまして、私に対しまして御協力をいただいてまいりましたことは事実でございます。
 なお、金額等につきましては、氏本人が先般記者会見で五百万円程度か、こう言っておられますので調査いたしておりますが、その範囲内と今結果が出ておりますが、いずれにいたしましても、過去数年にわたっておりますので、さらに正確を期して調査を進めた上で、またお諮りをいたしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、すべての件につきましては、経理担当から、すべての手続は法に基づいて済ませておるという報告でございますので、念のため申し添えたいと思います。
 以上、御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
お答えを申し上げます。
 献金につきましては、清和会、旧派閥でございますが、六百五十万円の献金がありました。本件は、派閥財務担当者から、適正に処理をしたとの報告を受けたところであります。
 次に、税制に関するお尋ねでございますが、総理から基本的な取り組みについてのお話がありました。若干補足をさせていただきます。
 有取税につきましては、金融システム改革の趣旨を踏まえながら、株式等譲渡益課税を含む証券税制全体の中で、その望ましいあり方について検討を進めてまいりたいと思います。
 法人税につきましては、御案内のとおり、課税ベースの拡大、適正化を図り、それにより得られますところの財源を法人税の税率の引き下げに充てていくという方向で検討を続けてまいりたいと思います。
 租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するための政策手段の一つとして位置づけられておるものでありますが、個々の措置については、政策目的、効果を絶えず吟味し、今後とも、整理合理化を徹底していくことが必要であると考えております。
 また、登録免許税につきましては、総理からも言われましたとおり、本年度の税制改正において、課税標準を固定資産税評価額の百分の四十に軽減する負担調整措置を三年間延長したことと、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴い評価額が全国平均で二五％引き下げられる見込みであることとが相まちまして、既に相当程度税負担は軽減されているものと考えております。
 なお、登録免許税は、登記を受けることの背後にある担税力に着目をして課税するものでございまして、実費弁償のために行政サービスの受益者から徴収する手数料とすることにはなじまないものと考えております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣小渕恵三君登壇〕
今、委員御指摘のとおり、昭和四十一年に申告納税制度に移りました。本来でありますと、申告納税とあわせて国内と同様に過少申告加算税等の導入をやるべきではないかという検討をかなりやったようでございます。その際、これも委員御指摘のとおり、まだ環境が整っていないということで見送ったという経緯がございます。
 その後、昭和四十二年に通関業法が制定をされまして、これによって専門家がこれに関与し得る道ができたわけでございますし、その後、事前教示制度の運用体制の整備を着々と重ねました結果、一つは環境が整ったというふうに判断したわけでございます。
 それから第二番目は、今これも委員御指摘の中に入っておりましたが、税関の事後調査によって把握された申告漏れ税額がかなり増加をしておって、これはやはり適正な納税申告を確保する必要があると、きちっと納めいただいた人と過少に申告された人との間で何らかのペナルティーがないのはいかがなものかという当然の話でございます。
 それから第三番目は、最近、今御指摘の中にもあったと思いますし、御議論をいただいておりますように、迅速通関というのに非常に大きな力点が置かれておりまして、国際的にもＡＰＥＣの場でありますとかＡＳＥＭでありますとか、税関手続の円滑化という、いわば規制緩和と申しますか、簡素化の話が非常に強く行われているわけでございます。しかしながら、翻って考えてみますと、この適正な通関と迅速な通関とは車の両輪のようなものではないかというふうに考えられるわけでございまして、一方では簡素化なり円滑化を進めますけれども、その裏側として、やはり不正があった場合にはペナルティーが要るということが当然の帰結ではないかというふうに考えたわけでございます。そういうことで、これを導入するということにしたわけでございます。
 委員御指摘の、関税等の申告漏れ額が増加している原因ということでありますが、ちょっとあるいは私どもの説明のところで不正確なところがあったかもしれませんが、一つは、近年貿易取引が非常に複雑になっておりまして、なかなかそれによって正確なものができていないというところがございます。それから、貿易取引の額が大きくなりますと、どうしても一個一個の取引も大きくなるし、全体も大きくなるということで高額の申告漏れも当然出てくる、一個当たりの単価が大きくなるということが増加をいたしまして、私どもといたしましては主としてこれらが大きな理由かなというふうに考えているわけでございます。
 もちろん、申告漏れ税額という意味では、平成二年の二十二億、直近の平成七事務年度で四十六億円ということでございまして、国内の税に比べればそれほどではございませんが、絶対額としてはかなり大きいというふうに考えているわけでございます。
 それにもう一つ、最近ふえたのは一つは輸入者に対する調査数を増加させたと、調査部門の人員を多少強化したということもあるいはあるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、私どもはこういう人からもちろん申告漏れ税額なり加算金を取るというのが当然でございますが、メーンではございませんで、いかにして適正な申告をしていただけるかということが大変ポイントでございます。
 そういう意味では、事前教示制度を従来より以上にいろんな形で充実させることによって、願わくばこういう過少申告がないように、そして結果的には過少申告加算税を課さなくて済むように、そういうふうな方向で努力をいたしたいというふうに考えております。