今のところは漠としたもので、具体的な事業というふうにはならないという話でございますが、先ほども、評議員会が設置されることによって、民間の知恵の結集を図りながら、貯金振興会の事業が郵便貯金を利用している人たちのためになる、また振興に役立つようなことをやっていきたいのだというお話があったものですから、それならば具体的な中身があるのかということでお聞きしたのですが、民間でもいろいろやっている仕事がありますので、民間の事業に圧力にならぬような形で、しかも具体的に民間の知恵を絞りながら、振興会がさらにさらに発展するような努力をしていかなければいけないのではないだろうか、このように思いますので、その辺の十分な検討をお願いしておきたいと思うのです。
 そこで、郵便貯金会館の利用状況については、ここ何年か大変伸びてきておると思うのですね。五十九年度で大体六百五十万人の利用者があった。昭和六十年度はどのくらいを見込まれておるのか、それを参考までに聞かせていただければありがたいのです。
郵便貯金振興会の業務として、郵便貯金の普及に寄与するために必要な業務ができることになっているわけであります。これは、郵便貯金法の第八十八条に「振興会は、次の業務を行う。」とありまして「郵便貯金に関する調査、研究及び出版物の刊行」、それから「第四条第一項の施設の運営」、これは会館の運営でございます。それから「前二号に掲げる業務に附帯する業務」、この調査研究と会館運営の附帯業務。第四号に、「前三号に掲げるもののほか、郵便貯金の普及に寄与するために必要な業務」というのがありまして、これはどういうものがあるかということなのですが、私ども、時代の進展に伴いまして、預金者の利益を図るための業務の開拓など、多様化した預金者のニーズに対応した業務の展開も必要と考えているわけでございます。今さしあたって特にこれといって具体的に挙げられるものはございませんが、むしろ私どもは、振興会というせっかくの受け皿があり、かつ、今度の法律改正でいろいろ活力をつけようということでございますので、何か格好な事業がないかということを鋭意考えまして、心がけてまいりたいと思っております。
次に、今度の法改正で振興会の役員の選任、評議員会の設置、財務会計の規制緩和、このように限定されているのですが、このことによって振興会の行う事業の拡大というのは何か考えられているのか。例えば先ほども阿部委員さんも言われましたように、会館の運営が主体で、それ以外の新しい事業というのがなかなか見えない。もちろん郵便貯金振興に関係する認可法人ですから、それ以上手広く何かほかのことをやるなどということは言えないのかもしれませんが、いろいろな意味で郵便貯金を利用している人たちのための事業の拡大というのが考えられているのか、今言った三つだけに限定して、振興会としてはそれ以上の新規の事業は考えておらないのか。
わかりました。
 そうすると、郵政大臣の諮問によって行うのではなくて、あくまでも自主的な判断でこれを行う。結果的には、今言ったように郵便貯金を取り巻く諸環境に対応するような、あるいはこれからの郵貯のあり方等についての具体的な課題についての調査研究をされる、それを郵政省が参考になるものは一応受けて具体的に事業に反映させている、こういうように理解をしてよろしいわけですか。
お尋ねの件でございますけれども、今郵便貯金振興会の本部に貯蓄経済研究センターというのが設けられておりまして、ここで振興会が自主的に経済、金融に関する文献などの基礎資料の収集、整備でありますとか、諸外国の郵便貯金制度に関する調査研究、貯蓄経済理論の研究、貯蓄機関国際シンポジウムの運営、こういったところの研究を行っております。
 それから、調査研究の結果につきましては、郵便貯金の運用制度のあり方についての方策とかエレクトロニクス化、金融自由化対応策などについて、郵政省としては前広にその成果を活用しております。
 なお、郵便貯金振興会は独立した認可法人でありますので、御指摘の郵政省のいろいろな審議会とは一切関係ございません。
 参考までに、今この調査研究の成果として挙げられているものを御紹介申し上げますと、郵便貯金資金の地方還元と金融の地域構造分析、金利自由化と郵便貯金資金の運用、金利自由化と個人金融サービスのあり方、エレクトロニクス化の進展と国民生活、貯蓄経済モデルに関する理論的研究、こういったものが調査研究の成果として挙げられるわけでございます。
法務大臣、給料は、このように初任給調整手当七万何ぼ上げたわけですね。ですけれども、やはり修習生からの任官志望者が少ない。それには、今言ったように住環境が整ってないとか転勤が多いとか、それから仕事が非常に忙しいということで人数が少ないのですね。非常にベテランの検事が退官をされて弁護士になられるという方が年間相当数になっております。すばらしい職業でありますだけに、これをなお魅力あるものにするためにも、住環境の整備あるいは給料等の改善、それから自己都合退官というのが多いわけですけれども、それはどういう都合によってやめていかれるのか。それを防止する手だてはどういうことなのか、そこら辺を十分御調査の上、非常に大切な検察行政に支障のないようにお取り計らいを願いたいと思います。よろしくお願いしたいと思うのです。
 それから、裁判官の方もやはり同じようなことでございまして、六十一年九月に日本弁護士連合会で第十一回司法シンポジウムをやりました。もう時間がありませんので詳しくは述べませんが、この中で、裁判官単独でやる事件の手持ち事件が一人当たり二百件強ということが指摘されております。これは大変な数で、二百件を越えますとほとんどこれを、例えば一カ月半に一回ずつ開廷させよう思えばどれだけやらなければいけないか計算すれば、どれくらい忙しいか。例えば、午前十時から二十件ぐらい、午前中二時間の間に期日を入れてやらないとそれは処理ができないという事件でありまして、この司法シンポジウムでも、民事を担当する裁判官が全国で三百人足らないのではないか、そのような提言もありました。
 そのようなことから、本件は裁判官の報酬及び検察官の俸給についての審議でありますけれども、その付加給ともいうべき住宅環境の整備とか、あるいは定員をもっとふやしてほしい、そういう点について格別の配慮をいただきたいと思いますので、最後、法務大臣に、検事に関することで結構でございますが、その点についての所感をお伺いしたいと思います。