外国人は従来三年ごと、これから五年ごとに確認申請をするわけでございますけれども、その確認の申請がありましたら、市区町村では原票と照合いたします。多くの方々はその場で、特に従来と変わったことがないということで済むのだろうと思いますが、変更があった場合にはその場で登録原票の中に書き加えられるわけです。その事実が法務省に報告されてくるわけでございまして、その確認のたびごとに新しい書類ができてその書類の写しが法務省に来る、こういうことにはなってないわけです。
ただいま小平委員がお手持ちの登録原票、それから登録写票、まあ登録写票の方が登録原票よりは大分簡単なものになっております。この登録原票というのは、一枚法務省で保管されておりまして、あとは確認であるとか変更あるいは訂正、もうそのたびごとにこの登録写票の中を書きかえるわけでございまして、したがって登録写票自身はずっと長期間にわたってその同じものが法務省に保管される、こういうことになっているわけです。
よくわからないですが、登録原票は市町村で永久に保管いたしますですね。それから登録写票が、これは法務省にも保管されるわけですね。これも、登録写票というのは一回しか来ないわけですか。
ただいまの御質問につきましては、三年ごとに確認申請を受け付けております。確認を行っております。それから、その他変更があればそのたびごとに届けてもらっているわけです。しかし、これはそのたびごとに写票とか、あるいは原票というものがふえるわけじゃなくて、原票の中に変更された部分を書き込む、確認の結果何も変わったことがなければそのままということでございまして、したがって書類の量がふえるということではないわけでございます。同じことが法務省の写票についても言えるわけでございます。
 したがいまして、確認とかあるいは変更、こういうもののたびごとに原票あるいは写票の数がふえていって、そしてこれは非常に大変なことになるのじゃないかというような御心配でございますが、そういうことはないわけでございます。
私もこの制度、ＰＬ法の検討をするためにいろいろ聞いてみたんですが、結果的にはやはり、消費者の立場でということよりは生産者の立場で被害者にどうするかという基本的な考え方のところがやはり違うんじゃないかと思うんです。
 私たちも今検討をしております。この国会中には製造物責任法を出したいと考えて検討しておりますし、公明党の方も早い時期から御検討なさっておるし、できれば野党まとめて出したいな、こういうことで準備を進めておりますが、そういう論議の中でいろいろな業界へ聞いたんです。労働組合、消費者、農協中央会とかあるいは自動車工業会、食品産業センターとか経団連、中小企業三団体、もうあらゆる団体の御意見を聞いたんです。聞いてみますと、こういう制度があるから大丈夫です、もう十分あれができておる、今直ちに製造物責任法までいかなくてもやれる、こういうのが多いんですね。それだけやっておるんならその法律をつくっても同じじゃないですかとこう言うたら、返事はないわけですね。それから、ある業界では被害救済のあれが出ておる。トータルでは出てくる。各社別ではどうですかと、これは困るわけですね。どこの製品がたくさん欠陥があると言ったら困るものですから、出さないわけです。
 ところが、通産省の消費生活なんかで調べておるのでもこういうぐあいに出ておるわけですね。最近でも、御承知のように、安全表示に手落ちがあって換気扇の洗浄剤で男の子がやけどをして、主婦連が通産省に指導を求める。やはりずうっとあるわけですね。余り例は出ていませんが、例えば犬のノミ取り粉で首をこうやると、これがかぶれて大変な被害を生ずる。そういう問題というのは毎日のように起こっておるわけです。だから、総理大臣や経済企画庁長官のように消費者の立場でと言うんなら、もうあしたにでも出すような準備ができてなきゃならぬと私は思うわけです。
 で、長官言われたように、私どもアメリカのことを調べてみました。そのことが例えば日米の競争力の差になっておるとアメリカで言う人もおりましたけれども、私たちも、いわゆるアメリカのような裁判で何でも決着をつけるというそういう社会でなく、ああいう社会にすることは避けていきたい。そういう中で向こうも、あれは被害を受けたのだけじゃなくてだれが訴えてもいいし、そこへべらぼうないわゆる課徴金みたいなのが取られるような仕組みになっていますから、ああいう制度を見習おうとは思いませんけれども、少なくとも、ＥＣでも既にＥＣ指令に基づいてずっとやってくる、そういうことになれば、逆にまたそういう制度がないことは日本の非関税障壁じゃないかと言われることもあります。それが生じゃなくて、やはり消費者保護という立場で、各省庁さっきお伺いしたら、それぞれがやはり経済企画庁の生活審議会の答申待ちということで一歩下がられておる。そうじゃなくて、総理が旗振っておるんですから、経済企画庁長官も旗振って、それで各省庁がやるとしたらどういうところが問題かというのを、私は本当に率直に、日本の社会がひっくり返るような製造物責任法をつくる必要はない、消費者保護ということで、今までは生産者の立場、企業が成り立つ、あるいはいわゆるそこに働いておる人も含めて生産者の立場で物を見てきた、それを半分消費者の立場なり市民として生活するその立場で見て政策をつくっていこうじゃないか、そういう方向へ変えていくべきだと思うんですね。
 私、最後にそういうことを申し上げて、決して一遍に理想的なものはできないにしても、政府なりあるいは与党も御協力いただいて、少なくとも。消費者保護の仕組みができるような日本の社会にする最小限のうったてをつくるような、消費者保護の法律案でもぜひ早急につくりたいなというのが私たちの念願なんですね。ですから、ある程度はそれは業者の方から若干の異議が出るかもしれぬけれども、そこは、これからの社会を考えれば辛抱すべきだというようなことも説得もしていただきながら、ぜひ国会での合意、あるいは政府もそれにひとつ御協力をいただくというようなことで進めていただきたいと思うんです。
 ですから、具体的にそのことを、経済企画庁長官が主管の大臣でありますから、もう旗振ってまなじりを決してやる、そういう御答弁をいただければありがたいと思うのです。いかがでしょうか。