最後に私は、農林水産省はバイオテクノロジーを推進している立場と理解しておりますが、農水省ではバイオテクノロジーの開発と普及が将来の日本の農家、日本の農業にどのようなインパクトを与えると考えておられるのか、お答えいただきたいと存じます。
 私は、科学技術などの発展のすべては人と環境の明るい将来を約束するものでなければいけないと考えております。
 そこでお聞きいたします。
 皆様も周知のとおり、日本の食糧自給率は、お米などの一部を除き低下の一途をたどっているのではないかと思います。また、第三次産業、ホワイトカラーの重用と少子化から、農村人口も減少の一途にあり、日本の農家の多くは深刻な後継者不足に悩んでおります。
 そこで、バイオテクノロジーによる農業の普及はこれからの問題を解決する一助として位置づけられているのではないでしょうか。既に自家採種をしないで種や苗を農協や種苗店から購入する農家が多くなっております。その種苗費も農家の所得を減らし、生活を圧迫する要因の一つとなっているということを聞いております。
 バイオ農家が普及すると、知的所有権の保護といった観点から自家採種が認められず、すべての種苗は購入しなければいけない、また収穫や販売のときに権利料を支払わなければいけないといったことから、農家の支出する費用は確実にふえると思います。それらの費用を支出してもなお増収や省力化が図られるのであればよいのですが、技術の先端を追い求めることによって、農家にかえって負担が多くなってしまうということはないのでしょうか。
 また、遺伝子組みかえ作物と従来の作物と同じ圃場で、または隣接した圃場で栽培した場合に、従来の作物が悪影響を受ける可能性は全くないのでしょうか。
 以上の点についてお聞かせいただきたいと思います。
これに関連しまして、大切な問題ですから、短時間で私が話をしますが、今まで議論しました中で、こういう問題があるわけです。戦傷病者戦没者遺族等援護法の中には準軍属がずっとございまして、十幾つあるわけです。昭和二十七年につくりまして以来、三十三年改正、その後ずっとやってまいりまして、最後には昭和四十九年には準軍属の中に旧防空法の関係で警防団や医療従事者を入れました。これも私は長い間議論いたしまして、これは準軍属の中へ二、三千名入っております。
 それと一緒に、昭和二十年の三月二十三日の閣議決定で国民義勇隊に関する件というのがございます。これは閣議決定でございまして、当時は内務大臣の所管でございます。軍部の大臣とけんかになりましたが、内務大臣が所管するということになりました。これは家屋の疎開とか陣地の構築とかいうもの等をやるわけです。防空業務的なもものをやるのですが、いざという場合には、閣議決定を改めまして、国民義勇戦闘隊というふうにいたしまして、敵前上陸や空挺隊の本土決戦に備えるという体制をたんたんと強化しました。
 それで、六月二十三日に施行したわけでありますが、国民義勇兵役法というのを臨時帝国議会を開きましてやったのです。六月八日から十二、三日ごろにかけましてやりました。秘密会等を開きまして、もう日本は沖縄も捨てたし、本土決戦になった、沖縄を基地としてテニアン島その他だけではなしに直接アメリカの軍隊が攻撃する、制空権もとられているという状況でありました。そこで臨時帝国議会を開きまして、国民義勇兵役法という九条の法律をつくりまして、そして十五歳から六十歳までの男子、十七歳から四十歳までの女子、そして健康な者で志願した者、これを包括的に、中曽根さんがよく言っておる投げ網をかけるような形で、個々に召集令状を出すのではなしに、投げ網をかける形、ここの者は出てこいと言ったら出てくるような格好、命令を聞かない場合には軍刑法の適用があるということであります。兵役法以外に国民兵役法をつくったわけです。
 これは議論しておったら、これだけで一時間、二時間かかりますからしませんが、そういう状況の中で本土決戦に臨んだのです。法律は二十三日に施行したわけですよ。八月六日に原爆であります。それは政府の方の言い分はいろいろへ理屈をこねておるわけです。法律は公布されて実施されておるけれども、実際上の施行がなかった、実施がなかったというようなことを言ったり、いろいろなことをしております。定かでない。それは線引きをした経過があるが言わない。言わないのですが、そういうことからいうなれば、原爆を受けた当時の広島、長崎のような状況は、他の一般空襲も同じですけれども、全部の国民が命令服従の関係にあったということを言うわけです。命令服従の関係にあった。特別権力関係にあったということであります。
 ですから、国際法の問題もあるけれども、国家補償の対象であるのだということの議論であります。これは資料を全部出しまして、議事録を出しまして、今まで何回もやってまいりましたが、これをここで蒸し返す時間はありません。ですから、そういうことを頭に置きながら、附帯決議にも毎年そういう実態調査をするということが出ておるわけです。ぜひこの点については事実を究明して、そしてこれに対して納得のできる対応をしてもらいたい。戦争犠牲者に対する措置というものは公平でなければならぬ、こういうことでございまして、この点は私が指摘をしておきます。
 厚生大臣が特別に所信を述べようというのでありましたならば、後の機会にお聞きをいたしますが、今さっきの程度の答弁でしたら、想定問答集から一つも上がっておりませんから、これは局長が答弁しましても、課長がやりましても、課長補佐がやりましても、だれがやってもいいと私は思っておるわけであります。決してあなたを悪く言うわけではありませんが、そういうことであります。
 そこで、問題は児童手当法に関係した問題です。児童手当法等の中にある年金スライドと原爆二法案の諸手当のスライド、これは〇・六％になっておるわけです。そろえているんです。それからきのう内閣委員会で上がりましたが恩給法、それからここでやっている戦傷病者戦没者遺族等援護法、これはスライドは二％です。私は、原爆二法案の諸手当の場合には、国家補償的な考え方があるんだから、〇・六％でなしに二％にしてはどうかという考え方を持っておるんですが、いかがでしょう。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、長野委員長
    代理着席〕