私はこれは、こういう相互関係というものが回り回って今日談合問題が政治の問題だと言われることになるという意味で一つは指摘します。
 資料Ｉをごらんください。
 これは時間もないからあれですが、左側に工事名があります。八つの工事を発注しました。第一の工事に十二業者が、ジョイントも含めて指名になっています。以下、全部同じ業者を指名をしますから、最後は十二のうち八つが落札をすることになるわけでありますから、これで競争が起きますか。建設省、いかがですか、このやり方は。
総理、私はいま、私も政治家の端くれですから、われわれ自身をさいなむような意味で発言をしておるんですが、緑化政策懇話会というこの団体、俗に緑族と言われるようです。私はきょうは、それがどなたのグループの政治資金団体であるかは言いません。ごらんのように、一目瞭然のように、造園業者を集めた、そこから政治資金を集める団体です。この緑族と言われるものたちの肝いりで公団に緑地部が発足をしたと言われています。これは去年の秋です。その去年の秋に公団緑地部が発足をして、そこに書いてありますように五つの造園工事が発注になっています。この五つの造園工事の受注者と緑化政策懇話会に献金をした業者と重なっていませんか。どのように御理解なさいますか。
発注の仕方の詳細につきましては、公団がやっておりますので、私一般的なことしかわかりませんが、違いが出たとすれば、公園の仕事を特にやるということでございますので、造園工事業でございますか、これは昭和四十七年、建設業法の改正に伴いまして新しく設けられた業種でございますが、こういったものの体質改善を図るという意味から、下請という立場でなく分離発注をするというようなことがいままでよりも多く行われるようになったかと思います。
お答えいたします。
 昨年の十月に、国営公園におきます各種のサービス施設に対する需要が著しく高まっている、あみいは利用者の適正な負担による整備が望まれている、そういったこと、及び地方公共団体における都市公園の建設のための技術者の不足が著しく、国民体育大会の会場となる都市公園の建設等、短期間に集中的に整備する公園事業のための技術者、こういったものに十分対応し得ないということから、都市公園の整備管理のための新しい組織体制の整備につきまして、都市計画中央審議会から答申されましたが、ちょうど住宅公団と宅開公団の統合という行政改革を契機といたしまして、新設の同公団に公園緑地部が設けられたわけでございます。
あなたたちはどういう気持ちで答弁しておるのかね。これはあなたのところへ報告をした政治資金報告ですから、私は転載した出どころだけは言っておきます。
 改めて建設省に伺いますが、住宅・都市整備公団に公園緑地部というのが発足しましたが、これはどういう事情ですか。
この懇談会におきましては、なるべくいろんな各界の方のコンセンサス、特にデータ通信自由化問題につきましてはそれを得たいと思いまして、産業界からの方、あるいはまた稲葉秀三産業研究所の理事長あるいは電電公社の総裁も自由な意見交換会ということで御出席いただいた次第でございまして、それぞれの自由な御意見と、こういうことでございました。したがいまして、これにつきましては、一応のたたき台というふうな感じでそれぞれの先生がそれぞれのお立場から自由な意見をおっしゃっておられたところでございますが、将来の明確な、ぱちっとはなっておりませんけれども、方向としてはこんなことを踏まえていった方がいいんじゃないか、こういうふうなものでございます。
要するにそういう誤解を生まないようにきちっとやっていただきたい。これは私要望しておきます。これはまた必ず後を引きますし、この軍用地の問題をめぐっては常にそういう感情的な問題も、イデオロギーの問題ももちろんありましょう。イデオロギーの問題もありましょうし、感情の問題も出てきている。こういうこともひとつ頭の中に置いていただいて善処していただきたい。お願いしておきます。
 それから、地料の問題でございますが、これはすでにもう衆議院の沖特の方で自治省の方から答弁をいただきまして、それを拝見しまして私は了としておりますが、ちょっとこういうことですね。地方税法の改正で不動産貸付業が課税対象事業としてつけ加えられた。その辺に若干の誤解がありまして、県の方ではいわゆる軍用地料にこれは適用されるんだ、それは土地貸付業と見るんだというふうなちょっとした誤解といいますか、誤った解釈があって沖繩で一部混乱を招いたようですが、これは自治省の方の御判断で貸付業には入らないんだ、したがって事業税の対象にはならないんだという解釈が出てまいりました。
 私どもは、県としてはそれだけの財源が入ってくるというので鬼の首でもとったように、財政が楽になるというので、多少そっちの方に動いたんじゃないかと思いますけれども、県の思惑が外れて、その穴っぽこのあく分だけ、いわば交付税あたりで交付したらどうだという考えを持っておりましたが、これも自治省の解釈を読んでみますと、要するに収入額がそれだけ減るわけですから、それだけ交付税の算定の中に入るというふうな解釈で、これも了解しました。
 ただ一点、新聞広告を見ますと、ちょっと変な広告があるわけです。軍用地を求む、あるいは軍用地を売りますと、いわゆる軍用地を売買の対象にする新聞広告が散見されるわけです。こういう場合には一体そのものはどうなるのか。
 自治省としてはいままでの軍用地の歴史的な経緯とかいうようなものでこれは貸付業に見ないんだと。これはわかるのです。ところが、それを売買をするその場合に、恐らく買った人は軍用地として使用されているということを承知しながら買うわけですから、これは貸付業になるんじゃないかなという私は単純に感じを持つわけです。しかし伝統的に言えば、歴史的な経緯というものに重点を置けば、それも援用されるような気がしますし、この辺は自治省どう考えますか。