それでは話題を少し変えたいと思いますが、私はＮＨＫの公共放送としての役割というものは、もうホワイトも、それから現場をブルーカラーと言っちゃいけないのだそうですが、これは差別用語だそうですが、現場におられる方も、民間放送テレビとのそれぞれ役割分担みたいなものが自然にできつつあることは否めない事実だと思います。これは、国が認める特殊法人としてのＮＨＫというのは、それだけ映像文化についてのリーダーシップをとっておられるわけですから、あるいは電波文化についての。そしてまた最近では活字文化のリーダーシップをとっておられる。
 そうした意味で、この阪神・淡路の大震災、これに関連してちょっと伺っておきますけれども、ラジオ等について、ニッポン放送とかＴＢＳそれから文化放送、ＮＨＫが発起人となって、来る十七日、あさってになりますか、ラジオ防災会議、これは仮称ですが、この準備会を開くことになっているそうでありますが、この実務者が定期的に集まって、災害時の報道の役割分担等について話し合っていくことは非常に重要なこと、これはいいことだと思うのですよ。また、関東甲信越のＡＭ、ＦＭ二十局にも参加を呼びかけているようであります。これらの役割分担、どのように考えているか、こういう事実がちょっと報道されているのを目にしたわけでありますけれども、内容について教えていただきたいと思います。
先ほど私が一割から二割協会の方が低いと申し上げましたのは、一般職の平均でございます。マスコミ他社との比較を申し上げましたので、ほかの一般企業との比較というのはなかなかちょっと難しいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたのは一般職の平均、それから、モデルでとりましても大体同じような差が出ているということはつけ加えておきます。
大変な誤解があったということに私自身も気がつきましたけれども、一割から一割五分低いということは、いい人材が果たして集まるかどうかということにかかわってくるのですね。これは大変なことだなと思います。
 これは経営陣、大変だと思いますけれども、やはりマスコミ人として誇りを持って現場でやっている、今度の阪神大震災のあの現場の人たちの苦労というものを考えるときに、総体的にＮＨＫも率先して飛び込んで、しかも国際化時代を迎えて、今度はＰＫＯにだって随行していく時代がこれ必ず来るわけですから、もうＣＮＮからいつももらってはかりおれないのですよね。そういった場合に、やはりしっかりした手当を出すのが本当だと私は思います。決して私はＮＨＫの職員の方々を応援するために言っているわけでも何でもない。
 これは、給与というものは公正に配分されるものだという意味から申し上げているので、何もこれは視聴者からお金をちょうだいしているから少し安くしようなんということの遠慮は全く必要ないだろう。これは私見ですが、しっかりと公共放送の責任を果たすという意味で、ぜひ工夫をしながら、その給与の面は遠慮すべきではない。それだけのジャーナリストとしての高い誇りと責任を果たしていただくということで申し上げておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
 それと、一般給与関係ですね。一般職関係、ちょっとしつこくなりますけれども、年間賞与関係とか年収なんというのは、比較すれば、パーセンテージで結構です、私ども、頭の数字は一般の会社の給与や何かわかっていますから、大体想像いたします。もしわかれば、お願いします。
ＮＨＫの職員の処遇といいますか、給与でございますけれども、残念ながらマスコミ同業他社と比べますと若干の開きがありまして、この差を少しでも埋めようということで私ども努力をしてまいりました。先ほども申し上げましたように、長い間協会は効率化を実施をしておりまして、その成果ということで職員の処遇改善にも努力をしてきたわけで、その結果、若干改善はされておりますけれども、それでもまだ幾分差がございます。大手の新聞と比べますと、これは月例給与も賞与もいずれも一割から一割五分ぐらい低いわけですし、それから民間放送局とですと、大体月例給与ではほとんど差はないぐらいのところへ来ていますが、賞与で若干差がございまして、年収レベルでも一割ぐらい差があるかというふうに私どもは理解しております。
 引き続き適正な処遇改善というものに努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
私は別に事業者の御慈悲に沿ってということではなくて、こういう法律が今ある、しかしその法律に従う限り難しい問題がある、解決がなかなか難しい、そういう問題について苦しんでいる中小業者を救うための何らかの対策、それを大臣を初めとする皆さんのイニシアチブでやる必要があるのじゃないか、そういう問題提起をさせていただいているわけで、法律を破れとか法律を乗り越えて超法規的にやれと言っているわけじゃないんです。ですから、その辺の理解が、その程度の答弁が返ってくるという大臣の認識、私はちょっと情けないなと。こういう声を中小業者が聞いたら、建設大臣に対して大変失望するだろうなと、私は率直にそのことを述べておきたいと思うんです。
 特に、下請工事代金の中には現場労働者の賃金が含まれているわけです。元請従業員の労働債権はほかに優先されてしかるべきなんだけれども、下請債権のうち少なくとも下請労働者の賃金は労働債権として認知し、そして優先的に保証されるべきだ、私はそのことを主張しておきたいと思うんです。
 特に、こういう問題というのは、民間の場合はちょっと別にして、公共事業の中でもやはりそういう問題が実際に起きているわけです。具体的な例を挙げたいと思うんです。例えば、私自身も取り組んだ問題なんですけれども、住都公団東京支社が昨年二月に発注した茨城県龍ケ崎市の住宅建設工事の件で、請負総額の六千七百二十万円の工事だったわけですが、元請の三和ホームが昨年七月に倒産した。一次下請の高木建設は、三和ホームから請け負った四棟の住宅工事を完成させたけれども、元請倒産で三千万の不払い額が生まれた。一銭も入らずただ働き、いわばプレゼント、そういう形になったわけです。
 高木建設の方は、発注者の住都公団に、倒産するような三和ホームに発注した、その点で落ち度はないのか、代金を払ってほしい、そういうことを要求したわけです。また、私も話しましたけれども、住都公団の方は直接の契約関係がないと、その点で一切応じないということだったわけです。聞いてみても、もともとこの三和ホームというのは倒産寸前という業界では知れ渡った危ない業者だったわけです。そこに住都公団が発注しているという、そういう重大な落ち度がある。それにもかかわらず、その点で一切法的に関係ない、契約関係にない、それで押し通したという問題があるわけです。
 ですから、そういうことを考えたときに、少なくとも公共事業の工事の場合、その点でやはり何らかの対応が考えられてしかるべきではないか、私はそういうふうに考えるわけですけれども、その点いかがですか。