当時、憲法を改正しようと、あるいは憲法を見直そうというものには合理的根拠があったと思っております。しかし、なぜ憲法改正がそう簡単にできなかったのであろうかということを反省してみますと、昭和二十年代においては、やはり占領の屈辱といいますか、復員軍人で帰ってきて、そして憲法をつくるのにも自由がなかった。改正についても、当時改正案を持ってマッカーサー司令部へ行かなければ許されなかったと、それもすべて認められたわけではないと。そういうような情勢等々の経験をいたしまして、やはりリンカーンが言うように、民主主義とは何かと言えば、ガバメント・オブ・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピーブル、フォア・ザ・ピープル、それがいわゆるリンカーンが言った民主主義の基本原理で広く言われているところでありますが、オブ・ザ・ピープル、フォア・ザ・ピープルという、人民のためにとか、あるいは人民のというのは、そういう理念的なものはごまかされやすい。ヒットラーでも世界のためとか、人類のためとかと言ったので、そういう点は非常にごまかされやすいと。しかし、ただ一つ明らかにこれが民主主義だと言われるのは、バイ・ザ・ピープルだと、国民自身によってつくられたと、上から与えられたものではないと、独裁者によってつくられたものでもない、国民全体でつくったという手続が大事だということを私は宮沢俊義教授から教えられたんです。そのことを私は憲法調査会でも言って、宮沢さんに参考人として出てきてもらってその真意をただしたことがあります。そういう点もわれわれは占領下非常に感じたところなのであります。
 しかし、なぜ憲法改正容易にできなかったかと言えば、いまあなたがおっしゃり、私が前に申し上げたような、やはり人権とか、自由とかというようなものを一たん国民が獲得したら、こんりんざい放すまいという必死な願いがあったと思うのであります。そういう点についてわれわれは善意で憲法改正ということを当時唱えたけれども、受ける国民の側は、自由がとられるんじゃないか、人権がとられるんじゃないか、また徴兵になるんじゃないかと、そういう一部の宣伝にもよりまして、そういうような恐怖感を抱いたと、それが憲法改正というものを実施できなかった大きな理由であろうと。したがって、ここに思いをいたして、国民の気持ちもよくそんたくして、そして慎重にこの問題は取り組んでいくべきである、そういうものを踏まえた上で見直すとか、改正するとかということを考えるべきである、そういう趣旨のことを言ってきたのであります。
一たん獲得した自由や人権、あるいはまた明るさを失うまいとする必死の市民の念願は一〇〇％尊重し、そして盛り育てる真摯な態度が必要である、こう述べておられるわけでありますが、これは憲法を守り実践をしていくという決意を述べたものとして理解をさしてよろしいかどうか、この点伺いたいと思います。
御指摘の過大規模校の問題でございますけれども、御承知のように学校教育法の施行規則におきまして小中学校につきましては十二学級から十八学級までというところを標準とするという規定があって、それが望ましい規模だというふうに考えられておると思うわけでございます。私どもといたしましては、そういった見地で大規模校等を分割いたしまして、適正な規模にだんだん持っていくということは大変望ましいことだと考えておるわけでございまして、予算と申しますか補助の際にもそういう申請につきましてはこれは優先的に採択をするということで、現在までも各市町村からの御希望には一〇〇％対応してきていると考えておるわけでございます。
 しかしながら、御承知のように大規模校を実際に分離をいたします際には、これはやはり学区制の問題でございますとか、その新しい校地、場所をどこに求めるのかというあたり、地域住民の意向との関係等が非常にむずかしい問題がございまして、各市町村の教育委員会は一番それが頭を悩ませているという点でなかなか前進を見ないというようなケースもあるものでありまして、最近の実態を見ておりますと、大体三十学級を超えるぐらいの段階で分離の問題の検討が始められるというのが実態であろうかと思っております。
 私どもの具体の取り扱いといたしましては先ほども申し上げましたように、たとえば三十学級に満たない二十八学級のものであっても、これを標準規模に近づけるために分割したいというような申請につきましては、結構なことですので、取り上げて、むしろそういうことが促進されるようにしておるわけでございますが、さらに具体には、各市町村からの申請で三十学級以上の学校を新たにつくりたいとか、急増市町村の場合には三十六学級以上の学校を新たにつくりたいというような御申請が参りますと、いわば原審差し戻しといいますかもう一遍考え直してくれ、これは過大過ぎるということで御指導をむしろ積極的に申し上げるというようなこともいたしておるわけでございます。
 そういうようなことでこれに対応してきているわけでございますが、特に最近のことといたしましては、従来大規模校を分離いたしまして新しい学校をつくります場合に、その補助の具体的なやり方といたしまして不足分の教室分だけを新しく資格面積として考えて、その分の補助をするというように非常に限定的に対処しておったわけでございますけれども、もとの五十三年のときの国会でいろいろ御指摘をいただいたというようなこともございまして、昭和五十五年度からはそういうもとの学校の教室がどうであるかということを若干別にいたしまして、新しい学校についてその学級数等について必要な規模のものは補助対象としてこれを見るということに改めたわけでございまして、以後これによりまして大規模解消の促進というのは相当進みつつあるというふうに見ておるわけでございます。
 なお、御指摘がございましたが、分離新設を行う学校につきましては全体の約九〇％は急増市町村でございますので、この市町村の場合には三分の二の補助が行われるとか、あるいは用地取得についての補助も行われるというようなことで、かなり手厚い措置を逐次講じてきたと考えておるわけでございます。今後とも御指摘のような問題との関連もございますので、こういう構えをとりつつ、各市町村等に対しては積極的に検討するようにより一層指導してまいりたいと思っております。