私は、日本の平和憲法、それから日本の国民のコンセンサスとなってきた平和主義、これが大きな役割を果たしたことは否定しません。少なくとも日本が軍事大国になることは防いできたと思うんですね。これは一つの評価すべきことですけれども、現実の問題として、国連はまだまだ世界の平和を維持するだけの機能を果たしませんでした、残念ながら過去半世紀の間は。それを補ってきたのは何かというと、私は日米安保体制だったと思うんです。日本の自衛隊は日本を独力で守るには小さな規模です、小さ過ぎる規模です。しかし、我々はそれを日米安保体制というもので補ってきた。だから軍事大国にならずに、しかも平和が保たれたと思います。
 それから、もう一つ大事なことは、常に東西間の恐怖すべき核戦争というものに脅かされながらも、東西間の大きな戦争には至らなかったことだと思いますね。したがって、私はいわゆる理念的に平和主義を持つのは大事ですけれども、現実に国際社会は、日本の憲法に言うような正義と秩序を基調とする国際平和の状態が十分な状態にはまだなっていない、これが過去半世紀の国際社会ではなかったかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
私もまことに幸せな状況であったと思います。
 この平和を維持するために一番大きく作用してきました要素は幾つかございますけれども、やはり我が国民の熾烈なる平和愛好心であったと思います。また、それをしっかりと支えるための憲法がこのことに役立ってきたと思います。また、世界的な状況を見ますならば国連の創設、国連が少なくとも戦争の惨禍の中から紛争の平和な解決をはっきりと打ち上げたということがございますし、また各国で見ますならば、戦後、普選それから婦人参政権、そして植民地解放、独立、こういった民意が政治に近くなったということがこの平和を支える大きな要素であったと思います。
 もちろん平和につきましては以前から不戦条約というようなものがありまして、その建前は非常によかったのですけれども、多くの留保が出まして、実際には我が国憲法の志向しております平和とは非常にかけ離れたものに現実はなったということが言えると思います。また、私どもが考えているこの平和が、日本の憲法の中にある非常に徹底した平和を守っていくという、そのことがこれまでの平和をさらに一段と進める上に大いにこれから生かされるものと考えております。
さらに、私は具体的な問題として平和の問題についてお伺いをしたいと思います。
 これは、前に政府の方にはお伺いしたことがありますから、社会党の方にお伺いしたいと思いますが、日本が今まで戦争に巻き込まれることなく来たというのは非常に幸せだったと思います。しかし、この平和というものについてどのように考えられておるか、どのように評価されておるか、お伺いしたいと思います。
世界情勢につきましては、私どもの世界情勢の考え方、今非常に大きい転機にあると、非常に我が国の平和主義の外交にとって大きいチャンスが訪れていると、そういうことを思います。また、それゆえに新しい世界平和の秩序づくりをやっていく、そのことに参画していくためには、私どもは平和的な手段でもって今まで以上にいろいろな紛争を解決していくというその手段を多く発見すべきであると思っております。したがいまして、きのうも申し上げたのでございますけれども、武力にかわる法の支配、武力にかわる政権の担当の仕方、そういったものを広く認め、それを形成していくためにその一翼を担いたいものだと、新しい秩序についての私どもの考え方はそういうことでございまして、そのラインの上に今回の対案をつくらせていただいております。
そういう詭弁を言ったらいけませんよ。冒頭陳述の内容を証明するために渡邉調書などを申請して、そして争っているのでしょうが。それに対して法務省当局がそういうことを言ったら、第一線の検事は立つ瀬がないと言わなければなりません。
 時間がございませんので、私は、金丸氏などが三和銀行やあるいは住友銀行に依頼をした、それに対して渡辺郵政相が関与されたという問題についても伺おうと思っておりましたが、時間が来たようでありますから、残念ながら次の機会にさせていただきます。
 そこで、総理に、先ほどお答えいただくのをお答えいただきませんでしたので、最後に一言だけ伺って、私の質問を終わらせていただきます。
 総理、今ずっと伺いました中で、御理解できた分もおありでしょうし、御理解できにくい点もおありだったと思いますが、しかし企業から金を引き出して、その企業が暴力団と癒着する。そうすると、暴力団に頼んでおれば、余計それを種にして、さらにつき込まなければならないという状況が起こったことは大体おわかりと思います。
 国政の責任者として、あなたは検察庁と国税庁が法規を厳正に適用して、今日の法的な手段で可能な限り佐川資金の流れを追及して、政治資金規正法や公選法の違反、脱税などの違法行為について世論の納得を得られるだけの厳正な処置をとるようにしていただきたいと思います。
 第二番目には、徹底的な真相解明のために、証人喚問や国会への資料提出に積極的に応じていただきたいと思います。
 第三には、腐敗の根源である企業・団体献金の禁止に踏み切っていただきたいと思います。
 ロッキード事件のときに、国会は衆参で真相解明の決議を行いました。それらを受けて、当時の三木総理はフォード大統領に書簡を送られました。これは資料提供のためであります。この書簡は、この事件がうやむやに葬られることはかえって日本の民主主義の致命傷になりかねない、私は、日本の民主主義が本件解明の試練に耐え得る力を有していることを確信している、我々は、真実を究明する勇気と、そしてその結果に直面していく自信を持っていると述べております。
 総理、私の記憶に誤りがなければ、あなたは当時、外務大臣としてその書簡の多くにも関与された方であります。今こそあなたも最小限この態度を見習うべきではないでしょうか。このことを私は切にお願いしたいと思います。そして要求したいと思います。
 今、渡邉調書等について、さきに同僚委員も申請されたときに、いろいろ理由を述べて提出できないように言われましたが、それならば国会法百四条で、渡邉廣康、庄司、大島などの供述調書を国会のしかるべき委員会で朗読によって明らかにしていただきたいと思います。調書そのものは出されなくても、公開の法廷で朗読することができたものであります、国会の委員会で朗読できないわけがありません。それならば、国会の速記録に書いて、我々はそれを詳細に検討することができます。真相解明のためにそれをお願いしたいと思いますし、また、検察があくまで争うならば、安部昌博弁護士の証人としての追加も理事を通じて申請いたしたいと思います。よろしくお取り計らいをお願いし、総理の答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。