民主党・新緑風会の前川でございます。
 最初に、防衛施設庁にお伺いをしたいと思います。
 今、社民党の照屋議員の方からも指摘がありましたが、五月十四日で期限切れ、しかも昨年の楚辺通信所の不法占拠の問題であれだけ学習をしたはずなんです。その学習の効果というのが全然出ていないというのはどういうことなんですか。私は期限切れはもう間近でないかと思うんですが、どうですか。
いわゆる五・一五メモの公表につきましては、米側にそれを申し入れまして、今調整の最中でございます。そして、私自身、先般オルブライト国務長官とお会いしましたときにその協力方を求め、オルブライト長官もその協力を約束されたところでございます。そして、全貌が明らかになる形で公表できるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
最後に、五・一五メモの公表問題についてお伺いいたします。
 五・一五メモとよく言われるわけでありますが、正確には外務省ではこの文書のことを何と呼んでおられるのか、それが一つ。それから、もしかすると日米合同委員会合意と、こういうふうに呼ぶのかなと思いますが、この日米合同委員会合意あるいは五・一五メモは、復帰の時点で何件合意がなされたのか、その件数、あるいは復帰後今日までふえたのはどれぐらいあるのか、その項目別というか目的別の件数、公表済み、未公表の件数等についてお教え願いたいと思います。
 また、外務大臣には、五・一五メモは全文公表するおつもりかどうか、その決意もお聞かせください。
それでは、外務大臣にお伺いをいたします。
 二月二十二日に初めて沖縄を視察されました。
 私も、外務大臣が主催をしていただきましたレセプションに出させていただきました。ごあいさつも拝聴いたしました。改めて沖縄視察の感想を簡潔にお願いいたします。
現行手続に緊急使用という制度があることは先生御指摘のとおりでございますが、現段階ではあくまでも裁決に向けて努力をさせていただいておるということで御理解をいただきたいということでございます。
現在私どもは起業者として収用委員会にお願いをしている立場でございまして、私どもの立場からはあくまでも手続に基づいて整々と裁決が行われるようにお願いをしておる、こういう立場でございます。現段階で私ども、現在の法律を執行する立場といいますか、そういう立場がございます。
 一方では、私どもこれも従来から申し上げておりますが、現行手続上いろんな点で問題があればそういう点についていろいろ勉強をさせていただいておる、こういうことは事実でございますが、現段階ではあくまでも裁決申請をしておる立場として、期限内の私どもの権原が間に合うように今お願いをしておる、こういう立場でございますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
過去の収用委員会の審理状況から見ますと現在大変厳しい状況にあるということは、私どもも承知しております。しかしながら、先ほど来答弁しておりますように、まだ残された期間がございますので、この間何とか理解を賜るように努力をしておる、こういうところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、現在、私ども収用委員会に対しまして裁決をお願いしておる立場でございまして、三月十二日に二回目の公開審理というのを控えておりまして、現在第一回目が整々と行われております。それから、第二回目の公開審理も何とか整々と行っていただきまして、五月十四日の期限切れまでに私どもとしては使用権原が得られるように関係者の御理解をぜひ賜り、そういう結論といいますか、いただけるように最大限の努力をさせていただいておる、こういうことでございます。
開発庁長官、どうもありがとうございました。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
 さて、諸冨防衛施設庁長官にお伺いいたします。
 私は、実はきょうは諸冨長官だけに質問しようかなと思うぐらいたくさんのことを準備してまいりました。せんだっての衆議院の予算委員会で、国会議員で反戦地主はおるかと聞かれて、私と島袋宗康議員の名前を述べたようでございます。長官ともあろう者がプライバシーの権利というのをわかっていらっしゃるのかなというふうに怒りにたえないわけでありますが、そのことはじっくり予算委員会でまた反論をさせていただきたいと思います。
 五月十四日に使用期限が切れる嘉手納基地を含む米軍用地の土地への対応についてお聞かせ願います。
日本の長時間労働という場合に、よく過労死という言葉が使われます。過労死という言葉の命名者は上畑鉄之丞さんとおっしゃるお医者さんでいらっしゃいます。この方は一九七八年の産業衛生学会の報告で過労死という言葉を報告されまして、何とはなしに日本国じゅう納得というような感じでその言葉を用いることが多くなっております。
 エコノミストの記事、少々古いのでございますけれども、九一年八月二十日号でございます。この方は座談会の中ででございますけれども、この際は、「もしいま何をやらなければならないかと言えば、私はやはり残業を規制するということをきちんと法ですべきだろう」と、そんな見解を述べておられます。
 過労死といいますのは、過重労働が続いて過重な疲労が続く、必ずしも時間的な要素だけではなくてストレスなど、あるいは個人の持病といいますか個人的な要因など、さまざま関連するものではございます。
 しかし、今労働省の役割というのが行政改革会議の中で国家機能のあり方との関連で問われているわけでございますけれども、その中で、労働省の今後の役割というのはむしろ市場の中でルールを定めること、それとあわせましてセーフティーネットを整えること、これが労働省の役割というようなことを言っておられるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、過労死といいますのは時間だけの問題ではございませんが、労働者の今、健康、安全、そういうセーフティーネットから考えますと、労働時間についてもそうしたセーフティーネットの中に含めて考えるべきことが多いように思いますが、いかがでしょうか。