では結構です。一％の議論なんか、私は歯どめにならないと思っていますから、やっていないのです。一％なんか、この中でとっくに飛んじゃっているのだ。総理、これは不勉強だ。
 いいですか、こんなものは認める、認めないじゃない、議論にならないのです。そんなものは議論にならないと先に言っているので、人糧費だけを取り上げても、このままいかれるか、ふやすのか。どのみち自衛隊が動けなくなるんですよ。だからその総帥である総理が、このままでいくのか、さらにパイをふやすのか、そのどちらをおとりになるのかしかないわけでしょう、物理的に。どちらをおとりになるべきだとお考えなのですか。一％論などではありません。
上田さんは、恐らく一 ％をいつ超すか、そういう含みがあって御質問をなさっているのではないかと思いますが、一％はもう最大限守るように今後も努力していくつもりです。
 いまの正面と後方と、それから人糧費の割合というものは非常に技術的な数字になりますから、防衛庁長官なりあるいは局長から答弁させます。
そういかないのですね。このまま行きますと、当然ぎりぎりのところで五六中業でねらっている線を超えてしまうのですよ。超えてしまうのだから、方法は総理、二つしかないのです。その二つの方法は、言うまでもなく、このままで——そこまで人糧費を下げられないけれども、このままで行きましょうということが一つでしょう。そうでなければ、防衛庁が勘案しているのは全体のパイですね、全体の十六兆何がしというパイをふやさなければならない。この二つなのです。
 人糧費というのがこのパーセンテージになっていることが不適切であるとお考えである以上は、このままいかれるのか、それとも五六中業全体のパイをふやそうという方向をおとりになるのか、この二つのいずれをおとりになりますか。
できるだけ正面の方へ回して、そして人間は節約して、高度の科学技術的装備を持った質的に高い防衛力を節度を持って整備する、そういう方針の方向に移行しつつあることで、私はいい方向であろう、そういうふうに思っております。
上田さんがお示しになった意味は、正面と後方と人間とのバランスの意味でございますか。（上田（哲）委員「四七・八％までいっているわけですね」と呼ぶ）これは五三の場合は人員、食糧が四七・八％。しかし五六になると、あなたの資料によると減っておるようですね、人間の方は。つまり正面がふえてきている。これはやはり大綱が目的としている方向に合致している、そういうことになるように努力している……。
その区分がいま消滅している。消滅しているという認識に立つことを私はあなたに申し上げて、今後の議論にゆだねておきたいと思います。
 若干の資料を持ってまいりましたので、時間がないので、これをちょっと見ていただきたい。
 私が伺いたいことは、今後の軍事費についての展望なんでありますが、私が試算したものが主でありますから、概数として大まかにつかんでいただければいいのですが、一番おしまいのところを見てください。時間を節約するために粗ごなしをいたしましたから……。
 これは防衛庁の資料ですけれども、五三中業で人件費、食糧費、人糧費が四七・八％になっております。こういう形というのは非常にバランスを欠いているんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
運命共同体を連発されたのは総理でありまして、国民はひとしくそれに対して恐怖感をすら抱いているわけでありますから、それを英語で言いかえられても私どもは困惑するばかりであります。しかし、どうかひとつ、総理の教養のために伺っておきますが、個別的自衛権——私は的をつけるべきじゃないと思っているのですが、個別自衛権と集団自衛権は明確に区分できるんだと断言されますね。
平成五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
 まず、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
 農林水産業は、国民生活に欠くことのできない食糧等の安定供給という大切な使命に加えて、地域社会の活力維持、国土・自然環境の保全等を通じ我が国経済社会の発展と国民生活の安定に大きく貢献しております。
 また、国土空間の大宗を占める農山漁村は、農林水産業の生産の場であるとともに、農林漁業者、地域住民の生活の場であります。そして、緑や水が豊かで自然に恵まれ、伝統と地域文化に裏づけられた人間性豊かな生活を享受し得る国民共有の財産であります。
 しかしながら、農林水産業と農山漁村を取り巻く状況は大きく変化し、後継者の減少、高齢化の進行、地域社会の活力低下等の事態が生じてきております。このような状況のもと、魅力ある農林水産業の実現、中山間地域を含む地域社会の活性化を図っていくことが求められております。
 このため、農林水産省としましては、二十一世紀という新しい時代に向けて政策の展開方向を示した「新しい食料・農業・農村政策の方向」を取りまとめたところであります。今後は、この方向に沿って、制度、施策の見直しを行い、段階的かつ着実に新たな政策を実現していくとの観点から、平成五年度予算においても、所要の予算を計上したところであり、まず、その枠組みから御説明します。
 平成五年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁分を含めて、三兆三千六百八十億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆八千二百二十六億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千三百四十一億円、食糧管理費が三千百十三億円であります。
 なお、このほかにＮＴＴ事業償還時補助分として百七十四億円が計上されており、これを含めた農林水産予算の総額は三兆三千八百五十五億円となります。
 以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 以上であります。