先生がおっしゃった比較的大きな都市はもちろん極だと思います。大極であります。そのほかに中極、小極、さまざまな極があって、全体として八ケ岳型の発展を目指す、俗語でありますがこういうことを言っておるわけでございます。そういう極、中心になる都市の役割というものを、従来よりも都市のサービスエリアというような形で、その都市自体だけじゃなくて周辺にも都市的なサービス機能を及ぼす、そういう役割を持った都市としてとらえているわけでございまして、東京のような大極はもちろん全国的あるいは世界的なサービスエリアを持つわけでありますし、それから仙台とか札幌とか広島、そういった都市はブロック全体にその都市機能のサービスエリアが及ぶわけでございますし、それよりも小さい県庁所在都市は県全体にサービスエリアが及ぶ。それから、もっと小さい中小都市になりますと、周辺の農山漁村に対する重要な都市的サービスエリアを持つ、こういう考え方で極をとらえているわけでございます。
質問項目の中に、この極の持っておる内容、極の意義づけについての質問を出しておらなかったものですから、これはちょっと質問する方が悪かったのかもしれませんけれども、御勘弁を願いたいと思います。
 例えば、札幌、仙台、広島、福岡は、一つの県の範囲を超えまして、広域中核都市として格付をされております。これらの都市は、就業人口の産業別構成を見ますと第三次産業都市でございます。同時に、これらの都市の特徴は、東京の本社機能の一部を、支店、出張所、営業所という形で代理機能が集まっております。要するに支店経済都市であります。政府の出先機関を含めた中央の代理店としての機能も集中をいたしております。これらが広域中核都市と呼べるだろうと私は思います。
 その下にある県庁所在地、これは県の広域中核都市と呼ぶことができるだろうと思います。これらの都市は、商業人口が多いということ、商業、サービスが活発で大型施設もあるということ、要するに、その県の全県的な集会、そういうものを実施することのできる都市になっております。極と言われる都市は、こういう全国的な東京からの支店、営業所的な要素を持ち、全県的な、人々を集める大集会所を持つ、商業、第三次サービスの機能を果たすことができる、現在の都市の段階から考えますと、極と言われるのはそういう役目を果たす都市をいうのではないだろうか、私はそういう気がするのですけれども、四全総でつくろうとする極という都市は、どんな役目を果たさせようとするのか、現在果たしている役割のほかに何かを付加しようとするのか、その違いをやはりはっきりと国民に説明しなければいけないのではないだろうか、そういう気がするのですけれども、いかがですか。
四全総で、東京一極集中の反対概念として多極分散型国土ということを言っておるわけでございますが、その極とは何ぞやということに関しましては、特定の都市を意味するのではなくて、大小さまざまな都市が周辺と一体となって発展する姿を極というふうに考えておる。つまり、東京、大阪、名古屋の三大都市のほかに地方中枢都市もありますし、地方中核都市と呼ばれるのもありますし、また、農山漁村と非常に間近な地方中小都市というのもありますが、極には大小さまざまある、それらの都市を全部総称して、周辺の地域と一体となった概念でとらえているのが極の意味だというふうに解釈しております。
それでは、四全総の目玉である、全国に極と言われる拠点都市をつくる、その形成を追求するということなんですが、極というのはどういう都市を言うのでしょうか。極と言われる都市はどういう任務を果たすためにつくられるのでしょうか。極の果たさなければならない内容について、もしそれを整理してあるならばお聞かせ願いたいと思います。そして、現在の都市の中で、極と言われるものはどことどこの都市であって、それは極と言われる都市の任務を具体的にこのように果たしておりますと、極の内容について説明願いたいと思います。
東京から千葉の方へ建設の残土あるいは産業廃棄物が動いているという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、東京都産業廃棄物処理実態調査報告書にもございます。ちょっと古いものでございますが……。また、私どもの方で東京都の方からヒアリングした結果でも、ほぼ同じような数字が出て、東京から産業廃棄物でいうと八〇％ぐらい、残土ですと五〇％、大変な問題だと思っております。
 今、委員御指摘の点でございますが、問題が二つあるように思います。
 一つは、建設残土と称して東京から千葉に建設廃材等の廃棄物あるいは一般廃棄物のお話もございましたが、多量に流れているというお話でございますが、この廃棄物が混在する建設残土というものは、廃棄物処理法に規定する廃棄物として処理しなければなりません。残土ではございません。したがいまして、所定の基準に従って適正な処理をしなければならないものでございますし、これは県、都のそれぞれの所管において厳正に対処しなければならないし、そのようにこちらも指導していかなければならない、こう考えております。
 それから、そういう大きな量が東京都から動いているわけでございますが、産業廃棄物の適正処理を確保するために最終処分場の確保が極めて重要であるということは十分認識をしておりまして、各都道府県等を指導してまいっておりますが、さらに強力に指導していかなければなりません。ただ、この廃棄物の処理につきましては、東京都の首都圏というふうな考え方に立ちますと、その首都圏の中で処理できるのは、近畿圏も同じように九八％あるいは九九％、大きな量が圏域内では処理できておりますが、各県ごとに見ますと、それが六〇％であったり、今申したように八〇％であったり、こういうふうなことでございます。したがいまして、この点に関しましては、運輸省と共同して、首都圏につきましては東京湾フェニックス計画、こうした基本構想を昨年四月ですがまとめまして、関係の地方公共団体に提示をし、その実現方を働きかけておるところでございます。今後とも所要の調整に努力してまいりたいと思っております。