冷静に考えまして、選挙による国づくりというのはいわば民主主義の教科書に書いてある種類のことでございますので、そのようなことが、恐らく多くのカンボジア人にとっては選挙は初めての体験だと思います、二十数年ぶりということは。そういう方法でカンボジア人がこれから国をつくっていくというのは、これはもう最初の私はカンボジア人にとっての体験であろうと思います。
 ですから、教科書に書いてあるように、これでデモクラシーができてうまく動いて、それで全くよかったというふうになりますかなりませんか、最初の経験でございますだけに、それは冷静に考えまして過度の楽観をするわけにはいかない。しかしながら、ともかくＵＮＴＡＣに我々も協力してまず必要な第一歩はここで踏み出すことができましたので、基本的にはこの上で国づくりをすることはカンボジア人の本来の仕事でございますから、そこへ問題を進めるというか返すというか、そういうことにこれからなっていくのであろう。
 これから後の段階で、ＵＮＴＡＣというもの、あるいはそうではありませんでむしろ国と国との関係になるかもしれません。いろんな意味での援助を我々としてもカンボジアの国づくりのためにしていかなければならないと思っておりますけれども、それは第一義的にはやはりカンボジア人のなすべき本来の仕事である、こういうふうに考えます。
選挙が明るく楽しくやれたとは私
は思っておりませんのです。選挙直前まで各派のいろいろな妨害工作といいましょうか、そういうものもありましたし、何人かの人も犠牲になっておるというのが現実でございますから、総理のようにちょっと万々歳というようには私は認識をしておりません。
 そして、確かに選挙が終わりまして一応形の上では、形式的、手続的な面では憲法制定議会というものができるわけでございますけれども、本当にそういうふうに順調にいくのかどうか。特にクメール・ルージュが選挙をボイコットしておるわけでございますし、それから選挙が無効だということを事前に何回も声明を発表している、こういう実情がございます。そしてさらに、今日のプノンペン政権もこのクメール・ルージュと手を組むということについては必ずしも楽観は許されない。むしろ選挙によって、日本の言葉で言えば、片一方、勝った方は官軍、負けた方が賊軍というふうな形になって内戦が起こるのではないかというような私は心配もなくはないと思っておるのであります。その辺についてはどういう御認識を持っておられますか。
前途有為のお二人の青年を失いましたことは、私もまことに断腸の思いであり申しわけなく思っております。
 そういう方々の御努力もありまして、ともかく八割何分と推定されます投票が自由な明るい雰囲気の中で行われたということは大きな成果であったと思います。
 これによって、カンボジア人が自分たちの力で自分たちのカンボジアをつくろうという国づくりの一番大切な基礎ができたということを申し上げてよろしいであろうと、我が国もそれに対して何がしかの貢献ができたことを喜んでおりますが、これから後、これはＵＮＴＡＣといういわば国連という第三者的な機関のもとに行われたことでございますから、やがてこれは制憲議会という形でカンボジア人による国づくりへ進んでいかなければならない段階でございます。
 何よりもしかし、選挙がこうやって行われたということは、将来に向かってカンボジア人がカンボジアをつくる上での大事な最初の第一歩が踏み出せたと、ここまで申し上げられることは間違いないだろうと思います。
またこの問題は後で及川先生がお尋ねになると思いますから、次の問題へ移りたいと思います。
 ＰＫＯの問題に移りたいと思いますが、今回のＰＫＯで前途有為の亡くなられた中田厚仁さん、高田晴行さんに対して心から私ども哀悼の意を表し、御冥福をお祈りして、そして御遺族の皆さんに対してもお悔やみを申し上げ、さらにけがをされた方々の一日も早い回復を願いながら、これだけの犠牲を払っておるわけでありますから、国家の方針として誤りがないように、こういう立場でいろいろこれからお尋ねを申し上げていきたいというふうに思っております。
 まず総理にお尋ねをいたしますが、御案内のとおり、現在カンボジアで総選挙が行われておりまして、いよいよ地方に巡回をして投票が行われるということでございますけれども、今回の選挙によりまして、パリ協定の最大の目的でありますカンボジアの国民的な和解、復興ということの基礎が築かれたというふうに総理はお考えになっておられるのかどうかその辺の今日の状況認識といいましょうか、お尋ね申し上げたいと思います。
申し上げますならば、いろんなことを考えていかなければならない、情勢がどうなるかということもありますから私は今のようなお答えを申し上げたところでございます。今すぐにこの国会にどうだこうだなどということは当然に考えてないところでございます。
いつまで私が大蔵大臣をやっているか……
 先ほどはどうだというお話もございましたけれども、私はやはり基本的な考え方といたしまして、今申し上げましたようなことで消費税の問題というのは考えるのが筋だろうと、こういうことを申し上げたところでございます。
私ども、各保険会社が同一でやるようにというようなことは指示はしてはおりません。原子力保険の料率につきましては、委員御案内のように大蔵大臣の認可となっているわけでございますが、昭和三十五年のこの原子力保険がスタートいたしました当時は、先ほども御説明いたしましたように、この保険が大数の法則に乗りがたいものであるということ、また当時はまだ海外の原子力保険に関する再保険市場というものが未発達であった、また原子力発電施設の数も少なかつたということから、この料率につきましては個別認可とされていたわけでございます。その後、この原子力保険の料率につきましては、先ほども御説明いたしましたように、海外で再保険市場が発達をして、その動向に大きく依存せざるを得ないということ、また原子力発電施設の数も多くなってきたということから、昭和四十六年から、料率の認可方式を個別認可から契約者間で弾力的に対応できる標準料率方式に改められて今日に至っているわけでございます。
 この標準料率方式と申しますものは、抽象的な方法で包括的に認可をしているものでございまして、実質的には海外再保険市場の再保険料率に依存して料率を定めてもよいというふうにしたものでございまして、各保険会社は各サイトごとに個別認可を要せずに、いわば料率を実質的に自由といたしまして、海外再保険市場の動向に基づいて、現実に合わせまして弾力的に対応できるようにしたものでございます。