大変いい御提案だろうと思います。
 ボランティア活動の難しさというのは、余り制度を整備いたしますとボランティアでなくなるという面もございますけれども、先生が御指摘になった、ボランティア活動をやっておりますうちに、例えば何か物を壊した、人を傷つけた、あるいは自分がけがをしたという場合の保険というのは一体どうなんだろうか、あるいはボランティア活動を推進するためのある種のグループに法人格を与える問題は一体どうなのか、あるいは地方公共団体等々、何も災害だけに限るわけではございませんで、むしろボランティア活動というのは恐らく今後は福祉関係でふえていく分野でございまして、そういう福祉関係のボランティアで参加したい人はどこに行けば参加できるかとか、そういう情報提供の分野とか先生が御指摘のように、ボランティア活動自体は極めて自発性を持ったものでございますけれども、それに参加するための条件の、その周辺を整備するということはやはり私は大変大事なことだと思っております。
せっかく、せっかくといいますか期せずしてそういうボランティア活動が非常に日本でも盛んになっているんだな、ボランティア元年とかあるいはボランティアを普及するきっかけの年というふうに言われておりますが、私どもは、やはりこういう明るい面というのを政治の場所でも仲はそう、そういう取り組みを我々はしていきたいな、こういうふうに思っております。
 実は既に、これは何月でしたか相当前なんですけれども、二月中だと思いますが、私ども新進党の参議院の方で、ボランティア基本法というものを提出をさせていただきまして、議員立法ということであります。現在、まだ具体的にその議論がなされていないというふうに聞いておりますけれども。
 要するに、ボランティアという言葉は、自発性とか自立的に行うという、あるいは奉仕ということでありまして、これは強制をすると本来の趣旨とは離れてしまう、あくまで個々人の自由意思で行う、こういうことであると思います。
 ただ、実際に、ここまでボランティアの必要性が叫ばれ、今回は災害に関するボランティアということで多くの人々が従事をしたわけですけれども、そればかりではなくて、災害は起こってはいけませんけれども、例えばそのほかの福祉分野、ここでのボランティアというのも、これもある意味でオーソドックスに存在をしてきたし、また、これからとりわけ高齢化が進展をして、寝たきりのお年寄りも多分数は非常にふえていくであろう、そういう介護を要するお年寄りに対するボランティアということも、これも相当地域社会として受け入れて、あるいは育成をして、そしてやっていく必要がどんどん出てくる、こういうふうに思うわけであります。
 ボランティアの種類あるいは活動の分野というのはもう多岐にわたると思いますけれども、ただ、ここで私たちが言えること、またやらなければいけないことは、ボランティア活動というものが本当にやりやすいように、またできるだけ多くの人々がある意味で気安く参加ができるような周辺整備をする、これが私どもに課せられた責務じゃないかこういうふうに思っているわけです。
 ボランティア基本法の法案では、例えば広報活動を行う、それからボランティアの指導者の講習を行わせる、あるいは情報の提供を行う。あるいは、ボランティアをやっているときに人を傷つけちゃった、あるいは自分で被害に遭ってしまった、こういうときに対応するようなボランティア保険というものももっともっと充実させなさいというようなこと。あるいは、企業などでボランティアをする、そういった場合の税制上の優遇措置というのでしょうかそういったものもあるでしょう。あるいは、企業内のボランティア休暇制度、こういうものをぜひ国、地方公共団体に率先してやってほしい。精神規定ではありますけれども、そういう内容で私どもは今提出させていただいているわけなんです。
 大臣にこの評価を聞くのはちょっと酷かもしれませんが、ボランティア基本法そのものというよりも、今私が申し上げたような周辺整備を、国として、あるいは地方公共同体としてやっていこうという考え方について、一般的にどうお考えであるかということが一つであります。まずそれをお聞きします。
それで、おっしゃる二倍から三倍という話は、これは実は例えば浜岡原発の原子炉設置許可申請書等にも出ていることですが、堆積層では岩盤より二倍から三倍の加速度になることがある、それを考えなきゃいけないというのが先ほどの答弁の内容ですね。
 この機会にちょっと御紹介しておきますと、浜岡原発のこの申請書では、余談になりますが、実はこのときの最大級の加速度を示したと言われる福井地震における沖積層の五百から六百ガルをはるかに上回る値で、大丈夫だ大丈夫だということを出してきているわけですが、実は福井地震におきましては、測定器がなかったわけです。測定器がなかったわけですから、六百ガルとか五百ガルとかいう話は全くデータとしてはないわけです。
 それは私が勝手に言っているのじゃなくて、これは後ほどごらんになられればおわかりになりますが、福井市が実は「福井烈震誌」というのを出しておりますが、この「福井烈震誌」の中立、福井地震のときに、福井測候所には戦災以来地震計の設備がなかった。ですから、要するに人が感じた感じで、これは大体何度ぐらいだろうとか、それから有感地震が、人が感じられる地震が何回ぐらいあった、そういうデータしかないというのが、これは記録であります。
 ですから、申請者もデータのないものについて、あるような確信を持って出すのは変なことだと思うのですが、それは余談といたしまして、実はこの二倍ということにいたしますと、これは岩のところよりも二倍の値で上に出たというのが八百三十三ガルということになりますから、これは単純にはいきませんが、二で割れば、これは岩盤のところで四百十六・五ガルあったことになるわけです。
 これは、この提出した資料をごらんいただくとすぐわかりますが、まずこの値と比べて、泊一号、二号、女川、福島第一原発の一号から六号、福島第二の一号から四号、美浜一号から三号、高浜一号から四号、大飯一号から四号、島根一、二号、伊方一、二号、玄海一号から三号、川内一、二号、東海第二、それから敦賀一号の合計三十五基の商業用原発の設計基準が、実は岩盤のところでも今おっしゃった基準で見ても阪神大地震の測定値以下であった。つまり、設計基準値を超える地震であったということになるわけです。ですから、基準値に問題があったということがこれでわかるわけです。
 三倍というのもおっしゃいました。三倍で見ると、これは設置者側に有利になる数字になるのですが、三倍で見たとしても、逆に三で割ればいいわけですが、岩盤で二百七十七ガルの地震ということになります。これは福島第一の六基、福島第二の二基、玄海一、二号、川内一号、東海第二の合計十二基ですね。つまり、十二の原発は設計基準値以上の地震になっていた。ですから、基準値が合わなかった、こういうことになるのではありませんか。