全くかみ合いませんね。
 退職金の問題に話を移していきましょう。
 善通の国家公務員や地方公務員の退職金、これの計算方式は、勤続一年について俸給の一カ月強、こういう算式でありますけれども、法人の役員の退職金は勤続一カ月について給与の〇・三六カ月分。ですから、例えば三公社の総裁であれば、わずか八年勤めるだけで三千九百四十六万円。お渡しをしております資料の（３）、ここに出てきますけれども、約四千万円の退職金になる。こういう特殊法人ということに名をかりた法外な退職金の方式になっているわけでありますが、この日銀役員の場合にはこれがさらに極端になっている。さっき言いました特殊法人役員の場合には勤続一カ月について給与月額の〇・三六カ月分というこういう方式。これに対して日銀の役員は勤続一カ月について給与月額の〇・四六カ月分、こういうことになっているわけでありますが、なぜ日銀だけこういう特別扱いをするのか、これ大蔵省は認可をしてきているわけですけれどもね。いや、日銀がおやりになっていることだ、日銀の自由だということではないでしょう。お札をつくっているから何ぼでも自由に払ったらよろしいというわけではなかろうと思うんですが、なぜ日銀だけこういう特別算式を認めていくのか。他の認可法人がすべてこの方式になっておるというわけでもないでしょう。大臣どうでしょうか。
この問題は私がお答えするのが適切かどうかとも思いますが、今結局佐藤さんとの考え方の基本的な相違は、今非常に大ざっぱな話をしますと、仮にいわば公務員ということ、あるいは若干それに類似しております、若干高い点もありますが、そういう企業の大体初任給というものを月給にして十六・九倍掛けることは別として、十六・九倍掛けますと約二百万円ということになります、年額でございますけれども。たまたまそれは一人当たり国民所得——為替レートの影響によると多少の相違はございますが、と一緒でございます。それから見て、諸外国との給与差を見ますと、その上に累進税率構造がかぶさってまいりますから、大体相当な所得を持っていらっしゃるマネージメントのトップにある人が手取りでもって初任給の十倍というのはほとんど我が国には存在しないぐらいでございます。アメリカみたいに四十倍、五十倍というのは別といたしまして。だから努力と報酬の一致あるいは年功序列制度、能力給、総合した日本の給与体系の中ではまことに今至当なものじゃないか。生活給を基本としてそれを等しく平等であるという基本的考え方が相違しておりますので、議論はかみ合わないだろうと思います。
もうますますとんでもない答弁になっていくと思うんですけれども、日銀を都銀と比較をする。比較をする尺度は国民の生活水準、普通の勤労者の生活水準と比べてみて妥当かどうかというこの見地から判断をすべき問題じゃありませんか。そうして、繰り返し言うようでありますけれども、例えば日銀総裁の給与や一時金の額について見れば大蔵大臣の二倍だと。大蔵大臣よりも日銀総裁の方が二倍立派な仕事をしているというふうに、果たしてそういうふうに言えるのかというふうに私は思いますね。こういう姿というのをさっき言いました国民の生活水準——現に今働いている日本の勤労者の賃金水準、これと比べて、いやいやそれで結構だと、普通の人が一生働いてもらう退職金と同じぐらいの額を一年間の一時金でもらう、それくらいの値打ちのある仕事をそういう人たちはやっておると、こういう考え方ですか、大臣。
日銀総裁の場合、我々議論をいたします基本になるのは都銀関係の給与体系等から見てこの検討をするわけでございますが、また、他の国の中央銀行の総裁とかそういうものから比ぶれば、日本は大体上が非常に抑えてありますから至当な体系であると思っております。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 八月四日
    辞任         補欠選任
     菅野 久光君     久保  亘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高平 公友君
    理 事
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                小野  明君
                太田 淳夫君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                沢田 一精君
                林  寛子君
                林  ゆう君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                穐山  篤君
                久保  亘君
                矢田部 理君
                峯山 昭範君
                橋本  敦君
                藤井 恒男君
                前島英三郎君
   衆議院議員
       内閣委員長代理  深谷 隆司君
   国務大臣
       内閣総理大臣   中曽根康弘君
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
       文 部 大 臣  森  喜朗君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 藤波 孝生君
   政府委員
       内閣法制局長官  茂串  俊君
       内閣法制局第二
       部長       関   守君
       人事院事務総裁  内海  倫君
       人事院事務総局
       給与局長     斧 誠之助君
       総務庁人事局長  藤井 良二君
       防衛庁経理局長  宍倉 宗夫君
       外務省アジア局
       長        後藤 利雄君
       大蔵大臣官房審
       議官       大山 綱明君
       大蔵省主計局次
       長        的場 順三君
       文部大臣官房長  西崎 清久君
       文部大臣官房総
       務審議官
       兼内閣審議官   齊藤 尚夫君
       文部省初等中等
       教育局長     高石 邦男君
       文部省教育助成
       局長       阿部 充夫君
       文部省高等教育
       局長       宮地 貫一君
       文部省学術国際
       局長       大崎  仁君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
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  本日の会議に付した案件
○保臨時教育審議会設置法案（内閣提出、衆議院
 送付）
○国民教育審議会設置法案（久保亘君外二名発議
 ）
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