六十条の二第二項に基づく指針におきましては教育の規定は含まれておりません。ただし、昭和五十九年に清掃業における職長等に準じた教育を実施しているところでございます。
 それから、第六十一条の「就業制限」につきましては、ごみ収集車による収集業務につきましては、清掃事業における安全衛生管理要綱による安全衛生教育等が実施されれば、これらの業務に必要な知識を修得できるものと考えております。
 なお、清掃業における労働災害が多発していることにかんがみ、労働省といたしましても今後一層その徹底に努めてまいりたいと考えております。
あと三分ありますから、急いで二つだけ質問をいたします。
 労働安全衛生法第六十条の二第二項に基づき労働大臣が公表した「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」におきまして、「教育の対象者」としてごみ収集車による収集業務に従事する労働者の取り扱いはどうなっておるのでしょうか。教育の対象となっているのであれば対象とすべきではないかと思いますが、いかがですか。
 なお、労働安全衛生法第六十一条では「事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働基準局長の当該業務に係る免許を受けた者又は」「技能講習を修了した者その他労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務につかせてはならない。」とされております。ごみ収集車による収集業務に従事する労働者についても、一定の免許、技能講習修了、一定の資格を必要とすることについては労働省はどのような見解をお持ちでございましょうか。二つの質問を一括していたします。
 なお、労働省に要請をしておきたいんですが、清掃労働者の安全衛生対策への労働省の積極的な取り組みを要請いたしまして、私の質問は時間が参りましたので、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ごみ収集車による収集作業につきましては、御指摘のとおり労働安全衛生法五十九条三項に関しまして、特別の安全衛生教育の対象とはなっておりませんけれども、安全衛生管理要綱におきまして、ごみ収集車の押し込み装置の操作、ごみ収集革の運転の業務などに対する教育につきまして定めてございます。この中で、ごみ収集作業における標準的な作業方法を労働者に徹底させるということも表現してございます。これらの安全衛生教育等によりまして、労働者に安全確保のために必要なことを教えることができるものと考えており、事業者がこれを確実に実施するよう指導してまいりたいと思います。
 次に、労働安全衛生法第六十条に基づく職長等の教育を行うべき業種でございますけれども、これも清掃業におきましては職長教育を行うという決めはございません。ただし、六十条の二項に準じて行うという規定もございますけれども、これの定まる以前より私どもの関係団体でございます中央労働災害防止協会において、各事業場でこの教育を担当する者を対象とした清掃業における職長等教育に準じた教育のトレーナー養成研修を実施しております。このトレーナー研修を受けた者が各事業場において職長教育あるいは作業者の教育などが行われるということになります。
具体的な強化策についてお尋ねするんですが、基本的な考え方といたしまして、ごみ収集車による収集業務に関しましては、特別の安全衛生教育の実施、一定の作業従事資格の付与、事業主の安全配慮義務の強化などの施策の拡充を図ることが大切であると思います。
 なお、具体的に申し上げますと、一つは、安全衛生法第五十九条第三項では、「事業者は、危険又は有害な業務で、労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは」、途中を飛ばしますが、「当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。」とされております。ごみ収集車による収集業務について特別の安全衛生教育を必要とする業務とすべきではないかということです。
 それからもう一つは、労働安全衛生法第六十条に基づく職長等の教育を行うべき業務として廃棄物処理業を指定すべきではないか。二つの問題を指摘し、お伺いをいたしたいと思います。
まず、生乳取引に係る契約の文書化の問題でございます。
 従来より先生から問題の御指摘をいただきまして、私ども、この契約の文書化を関係者に対して指導を進めておるところでございます。本年度の状況を概略申し上げますと、実体的に本年度の生乳取引にかかわる合意というのは大体できておるわけでございますが、今月九日現在で大手三社との間で結ばれております契約の文書化の状況を見ますと、残念ながらまだ六〇％程度という状況でございまして、実体的合意ができている中で文書化の作業がおくれておりますことは大変残念でございます。私ども、関係者をさらに督促をいたしまして、生乳取引の近代化の要諦になります文書化の問題に引き続き努力、対処してまいりたいと考えております。
 また、具体的な契約書の公表問題につきましては、御承知のとおりやはりこれは生産者を代表した指定生乳生産者団体と乳業メーカーとの間の私的な経済行為にかかわる問題でございますので、契約書そのものを公表するということは大変難しい問題でございます。その点、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
 それから、生乳取引問題に関連しまして、御指摘のございました生乳連の機能の問題がございます。
 御承知のとおり、生乳取引は基本的には指定生乳生産者団体と乳業メーカーとの間の自由な取引、交渉によって決められるものでございますが、これは補完する意味で、指定生乳生産者団体が構成をしております全国団体がいろいろな形で補完的な役割を果たしておるわけでございます。そういった全国団体の一つとして全国生乳連があるわけでございますが、そういった全体の全国団体の機能調整という意味で、この全国生乳連の活動のあり方をどうするかという問題が従来から議論されておるわけでございます。基本的にはやはり生産者団体同士の調整の問題である、関係当事者の話し合いの中で解決されていくべき問題であろうかと考えるところでございますが、それぞれの全国団体の持っております性格、機能あるいは実体的な役割を踏まえた上でその間の調整が行われるよう、私どもも関係団体に注意を喚起してまいりたいと考えておるところでございます。