次に、国民健康保険には二つの大きな特徴があると思います。一つは、サラリーマンを退職した人が地元市町村の国民健康保険に入ります。当然お年寄りが多いわけですが、もう一つは無職の方や低所得者の方が多いわけですが、このため収入の少ない人たちが多いです。保険料収入に多くを期待できない、健康面でも比較的弱い方が多いわけです。医療費がかさむ、この二つが国民健康保険の財政を苦しくしている理由だと思います。
 そこで、私はお伺いしたいんですが、お年寄りが病院に長期に入院します。住民登録をします。その市町村の国民健康保険に入ります。保険料余り払えないお年寄りがふえるわけですから、国民健康保険の財政は当然苦しくなります。市町村の方でも財政がもちろん苦しくなるわけです。これは、今まで先生方もたくさんの方が質問なさいましたが、そこで私自身が老人福祉をやっておりまして特に心配になるのは、病院や公的老人ホーム、そして有料老人ホームなど、その建設に積極的に取り組まないのではないのかなという僕は心配があります。どちらかというと反対をするのではないかな、そういう悪循環を繰り返しては困ります。ゴールドプランでも施設の整備がうたわれております。
 今回の改正でも加入者の按分率を一〇〇％にし、財政調整交付金をふやすので大丈夫だと、こうおっしゃっておられますが、長期的に見て財政は本当に大丈夫なのでしょうか。また、こういう今お話しさせていただきましたような悪循環というようなところのお答えもあわせていただきたいと思います。
今御指摘のありました国民健康保険の遠融地被保険者証の有効期限につきましては、確かに法律上特別の制限はございません。したがって、発行いたします市町村がそれなりの考え方によって決めておるわけでございまして、今御指摘のケースのように三カ月というのも現実にはあったわけでありますけれども、実質的にはもう少し長くてもいいのではないかなと私どもも感じるわけでございます。この市町村もどのような考え方でこうなっているのかというのも、直接には私たちは承知いたしておりませんけれども、もう少し実態に合った期間に考え直していただけるように期待するとともに、こちらからもそういった指導をいたしたいと考えております。
どうしても実感といたしまして二つある、料と税となりますと、納めなかったら、何か保険税、税とつきますと、どうしても、先ほど乾先生もおっしゃっておられましたが、徳島の新聞のあの内容なんかも読ませていただきますと、ひょっとしたら恐ろしいんではないかな、差し押さえに来るんではないかなというような気持ちにも、そういう心配もございます。
 時間の関係で一つ二つ飛ばさせていただきますが、次に、遠隔地被保険者証についてお伺いいたします。
 これもテレビやラジオでやらせていただきまして大変反応がございました。こんな便利な制度が西川さんあったんですかということで、随分おはがきをいただきまして、実際に市役所へ行かれた方が随分おられます。その方からまたおはがきをいただいております。大阪の富田林の鈴木さんという人なんですが、
  以前、西川きよしさんが番組で、国民健康被保険証の遠隔地被保険者証が役所で申請できると聞き、さっそく事情で離れているおばあちゃん（扶養家族）のために手続きしました。ところが、三カ月の有効しかなく、長く離れている人にとってはあまり意味がありませんでした。元の国民健康被保険証と同じ期間だけ有効にしてもらえたらいいのに……。
という、こういうおはがきをいただいたのですけれども、この更新期間については法令などで定めはないということですが、大阪府へ尋ねてみましたところ、就学中の方の場合は一年か二年、またその他長期旅行者、入院などは三カ月ということでございますが、一方では理由に関係なく一年間有効という市町村もございますが、小さなことですけれども、これは何とか全国的に御配慮いただけないものでしょうか、大臣。
現地でいろいろ懇談して、現場も見てくる中で、解決がいろんな点で求められている、新たな対応が求められている点が幾つも山されました。
 その幾つかについてお尋ねするわけでありますが、まず国際希少野生動物種に指定されているツルの種の保存の見地からでありますが、特に出水平野に渡来するナベヅルは地球上の総個体数の九割に当たる約八千羽がいわばここに一極集中しているわけであります。このことは、もし伝染病が蔓延すれば決定的なダメージが懸念されているわけであります。これまで伝染病が発生しなかったのは幸運であったわけでありますが、伝染病発生のリスクは常にあるわけで、野鳥保護の関係者から常々指摘されている緊急課題の一つであるわけであります。
 アメリカに本部を置く国際ツル財団、ＩＣＦでは、一九七八年四月に、飼育されていたツルのほとんどが死ぬ事態が起こったわけであります。その病原体はツルの病原性顆粒、ＩＢＤＣと呼ばれるヘルペスウイルスであったようであります。このヘルペスウイルスに関連したツルの大量死というのは七三年から七四年にかけて冬のオーストリアのウィーンでも起こっていると承知しているわけであります。
 伝染病発生のリスクを回避する根本的方策というのは、ツルの越冬地を分散化させることにあるわけであります。このことが関係者からも強く要望されています。もちろん関係者のこれは合意が当然必要なわけであります。先ほど紹介いたしました国際ツル財団なども、伝染病による大量死を防ぐため、出水平野のツルの分散を呼びかけているようであります。
 ツルの分散では、自然分散してくれるのが最も望ましいわけでありますが、現時点では朝鮮半島と西南日本で幾つかの分散の候補地があるようであります。一つは長崎県諌早干拓、一つは高知県中村市に少数が定期的に飛来しているようであります。また山口県熊毛町では、分散化が急がれるナベヅルが来ていますが、近年数が減りつつあるようで、計画的な人為的分散化の期待も非常に高いようであります。ことし二月十一日に山口県熊毛町で開催されましたナベヅル・サミット、この中でも分散化について集中的に熱心に議論されるなど、分散化の雰囲気も非常に高かったということを、私は後日お伺いいたしました。人為的な分散の課題は、関係者によりますと、分散技術の確立と社会的コンセンサスが求められるわけでありますが、技術的に言えば十分可能性はあるということが指摘されているようであります。
 そこで、環境庁といたしまして、とりわけ種の保存という立場から、所管庁といたしまして、特にナベヅルの分散対策等について、その実施体制、予算などを含めて研究し対応するということが強く要望されていますので、対応を求めたいと思います。