私は、政治献金について自治省にお尋ねしたいと思うのです。
 これについては判例でいろいろ論じられてもおりますが、最近の自民党に対する政治献金、これは表に出ているものきりしかしようがないのですが、幾らになりますか。
先ほど来申しておりますとおり、できるだけわかりやすいものをつくるということは理想でございますけれども、それと同時にコストとベネフィットの関係も考えなければならない、そういうバランスを考えながらやっていきたいと思っております。
ほかにもいろいろあるというふうにおっしゃいますけれども、最低限いま言ったようなことも損益計算書に一行か一行半注記すれば、いま私がいろいろお尋ねしてむずかしい答弁をいただきましたが、その辺のところは株主にちゃんとわかるのです。ですから、そういうようなことを考えるべきではないかと思っているのです。
 ついでですからもう一つ、これも一つの例として申し上げるのですが、これは同じ年度の三菱重工株式会社のものです。税引前当年度利益が二百七十四億九千七百万円とあるのです。いろいろ申告調整などもやられたと思うのです。ところが、実際の申告所得額は三百四十九億七千五百万円、申告の方が約七十五億円多いのです。これは逆ですわ。
 ということになると、これも株主から、何で実際の利益よりたくさん申告してたくさん税金を払うのだ、それならこちらの利益配当の方に回してくれた方がいい、申告した額のとおりの利益をきちっと計算をしてここに出してもらって、七十五億円少ない二百七十四億なんていうことではなくて利益配当をしてほしいという希望も出てくるのじゃないかと思うのです。労働者に至っては、収益を少なくしているのじゃないか、しかし法人税の申告の方だけは、本当かうそか知りませんがとにかく正直に申告をして、労働者に対しては、いや当社の利益はこれだけしか上がってない、だから賃上げはそんなに応ずることはできませんよというような抑え込みの材料に使うのじゃないか、こういう疑念も持たれるわけです。
 ですから、その辺のところもきちっとわかるように損益計算書に一言書いていただくことによって、誤解であればその辺の誤解が氷解できるし、あるいは問題点であれば株主がきちっと追及することができるし、というような効果を期待することができると思うのです。ですから、その点でいろいろ考えておられるとおっしゃったのですが、いまの三菱のことを一つ追加しましたので、元木さんにさらに念を押して、その点をお考えいただけるかどうか、お尋ねをいたします。
 まだたくさんあるのですが、それはまた次の機会にすることにいたしまして、きょうはもう時間がありませんので、答弁をいただいて終わりにします。
確かに先生御指摘のとおり、その点に関しましては注記なり何なりをすれば、さらによくわかることになろうかと存じます。ただ、開示の場合にはどれだけの量、つまり、営業報告書、損益計算書、貸借対照表等でございましたら株主に送らなければならないということになりますので、開示すべきものの量というものがおのずから制限されるわけでございます。そういたしますと、その点を明らかにするということになりますと、そのほかにももっと明らかにしなければならないものもあるのではなかろうかということでございます。したがって、たとえば今後法務省令をつくる場合には、どれだけのものを開示するか、そのためにはどれだけのコストが要るかというようなバランスの問題も考慮していかなければいけないのではないかと思っております。
大変に慎重な御答弁が出てきましたが、先ほどは、大きなファクターかと言ったら、そうだとおっしゃったのですけれども、確かに人事院勧告、こうなると、枠をはめていますからね、閣内に。個々の大臣諸公が私に、実はどうも閣内不統一になると大臣答弁が崩れるというので、こうこういうことなんだとしきりに言いわけされていますから、その一環なんでしょうが、私は少しやぼだと思うんですな、そういう言い方は。やはり思うところをおっしゃるということが正しい、私はこう思っておるんですがね。そこで、次期総裁候補が何人もそこにおいでになるわけですけれども、おっしゃっていただいた方が私はいいと思うのです。
 ところで、大変時間を長くお待たせして、先ほど私、冒頭おわびいたしました中で抜かしましたが、公労委の会長さん中四さん初め三公社五現業の方々にお出かけいただいておりますので、生身の体、大変御無礼をいたしました点をおわびを申し上げる次第でございます。
 そこで、一つ非常に気にしておりますのは、中西さんに承りたいのでありますが、昨今の政府の物を言うこと、特に渡辺大蔵大臣などがあれこれ言うておられます中で、非常に私はかんにさわるといいますか、間違いだと思うことがある。後からまたずばっと申し上げますが、実は個人的に電話をかけてどうもと言って聞いてみたわけでありますが、そう言ったわけではないがと言うが、どうもちょっと気に入らぬのでありますが、それは、民間準拠という今日の賃金のシステム、これを崩そうとなさるというのは邪道だと私は思っている。
 そういう意味で、公労委の中では大変に民間準拠という議論が続けられています。したがいまして、公労委の会長の談話もございますから、そこでひとつ承りたいのは、崩そうとする動きがある。閣内を含めて、臨時行政調査会はまことにけしからぬことをやっておりますが、これは後から臨時行政調査会の方にも参考人でも何でもどんどん出てきていただいて、議事録を出さぬところですが、私が強引に持ってきた議事録もありますから、あなた、こんなことを言ったのかと言わなければならぬ。
 実はそういうことも踏まえて、公労委の中で小委員会までおつくりになりまして、公労懇をつくりまして性別あるいは年齢なんというところから、勤続年数をどうするかというようなことをいろいろやってこられて、珍しく小委員会報告をお出しになっておられるお立場でございます。私は、いろいろ議論したけれども、やはり結果的に民間準拠が正しいという結論をことしもお出しになったはずだと思うのでありますが、お答えいただきたいと存じます。お待たせして恐縮でございますが。