裁判官の育児休業に関する法律について、幾つかの点について質問したいと思います。
 育児と仕事の両立を図るために今回育児休業制度を創設するということは、大賛成であります。むしろ遅きに失したのではないかとさえ思っております。本日は、この制度を実効あらしめる立場、絵にかいたもちにしないという立場から、幾つかの点について質問したいと思います。
 最初に、育児休業の請求権の法的性格についてお尋ねしますが、法第二条は、承認の請求をする、そしてそれに対して最高裁判所の承認という法形式を踏んでおります。ただ、第三項に「著しく困難である場合を除き、」最高裁判所は承認しなければならないと書かれております。
 この育児休業請求権は法的にはどういう権利か、形成権とか請求権とかいろいろありますが、どうお考えですか。
「過去の歴史に対する反省と責任を感じない指導者は、現在及び将来においてまことの指導者とはなり得ない」というのはワイツゼッカー・ドイツ大統領の言でございますけれども、まことの指導者たり得る大臣としての御答弁を切にお願いをいたしたいと思います。
 個別的なことになりますけれども、北海道の三笠市のことに関連いたしまして大臣の御所見をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本年六月、ポスト八次の基本計画が告示され、重点対象地域の指定見直しか行われたところでありますけれども、それぞれの地域が深刻な財政事情を抱えて、最大限の地域振興のための自助努力を傾けつつ政府の強力な財政支援を渇望しているというのが現状であります。政府は石炭鉱業審議会答申を踏まえ、八次策影響地域、特に稼行炭鉱所在地域に対して集中的な施策を講じていくという方針を述べておられますけれども、振興対策策定に際しまして、閉山の影響が著しく残っている旧産炭地域をも含めて、各個別の市町村ごとの実態をよくよく把握して血の通った施策を行うように求めるものであります。
 まず、重点対象地域に対する政府の振興対策等の基本方針を簡潔にお示しをいただきたいと思います。
ただいま政府委員が答弁をいたしましたような次第でございまして、少なくともそういうことを十分踏まえまして、また先生の先ほど来言われている言葉も十分にかみしめまして、そして任に当たりたい、このように思っておる次第でございます。
大臣の前に事実関係だけちょっと御答弁させていただきます。
 今御指摘になりましたように安定補給金、坑道掘削補助金の総額は半分以下に減少しております。これは生産数量が半分に減少したということに見合うものでございますが、おっしゃるように、トン当たりで見ますと当初に比べまして若干減少している傾向が出ているわけでございます。ただこの補助金は、各炭鉱についてトン当たりで計算しますと、従来、八次策の当初にございました非常に条件が悪い炭層のところにつきましては、実は補助金が余計出ておる。これはそういった条件の悪さを補てんするという意味からトン当たりで見ますと非常に補助率が高いわけでございますが、そういうところの合理化が進んだ結果でございまして、基本的にはもちろん単価アップはございませんのでプラスという面は必ずしも十分ではありませんけれども、八次策期間を通じまして稼行炭鉱対策については基本的に条件は変わっていないというふうに御理解いただきたいところでございますし、今後ともこの稼行炭鉱対策につきましてはこの条件を維持したいというふうに考えております。
平成元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は六十七兆二千四百七十八億円余、歳出の決算額は六十五兆八千五百八十九億円余でありまして、差し引き一兆三千八百八十八億円余の剰余を生じました。この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成二年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、平成元年度における財政法第六条の純剰余金は三千百二十一億円余となります。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額六十六兆三千百十八億円余に比べて九千三百五十九億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額七千四百五十七億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は千九百二億円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額六千六百二十六億円余、公債金における減少額四千七百二十四億円余となっております。
 一方、歳出につきましては、予算額六十六兆三千百十八億円余に、昭和六十三年度からの繰越額六千六百五十三億円余を加えました歳出予算現額六十六兆九千七百七十二億円余に対しまして、支出済み歳出額は六十五兆八千五百八十九億円余でありまして、その差額一兆千百八十二億円余のうち、平成二年度に繰り越しました額は七千三百八十九億円余となっており、不用となりました額は三千七百九十三億円余となっております。
 次に、予備費でありますが、平成元年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は千四百二十七億円余であります。
 次に、平成元年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 次に、平成元年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十七兆七千六百六十七億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十七兆七千五百七十億円余でありますので、差し引き九十六億円余が平成元年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
 次に、平成元年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 以上が平成元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
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