次期支援戦闘機ＦＳＸの問題につきましては、現在大変いろいろな方面から御議論いただいております。国産にすべきか、それから既存機の転用を図るべきか、また外国機の導入か、というテーマでありますことは御承知のとおりでありまして、したがいまして、私も、この問題につきましては非常に発言を慎重にせざるを得ない状況にあります。
 そして、一つ申し上げておきたいことは、先生の御指摘のような状況ではなくて、現在国産にもうほぼ決定したというような状況と見られておると思いますけれども、私たちとしてはあくまでも公正な観点から、まだ白紙でこれからの決定に当たっていきたい、こう思っております。
 それから、Ｆ１の延命につきましては、私が防衛庁長官就任直後、五十九年の十一月か十二月だったと思いますけれども、そういう結果が出ましたということを私に報告がございました。その後、参事官会議の決定が行われております。そしてその後、国産が可能であるかという抜本の報告等も私に報告を受けてから会議の決定をいたしておりまして、手続上瑕疵のないようにしなければならない。特に大変御議論のある問題ですから、その点は防衛庁内でもきちんとフェアにできるように精いっぱいの努力を現在までもしておりますし、今後もしてまいりたい、こう思っております。
 いずれにいたしましても、我が国の防衛の観点から考えてまいりたいと思いますが、一つだけ訂正させていただきたいのは、先ほどのＦ８６、それからＦ１０４が物理的にまだ可能であったけれども日本の場合には退役させたということではなくて、物理的にぎりぎりまで、使えるところまで使っておったということは御理解いただきたいと思います。
私があの短ＳＡＭを問題にしたときにでも、今の結果をごらんいただけばおわかりのとおり、私が指摘したとおりになってしまったじゃないですか
私は一つの利害、損得で物を申し上げたのではない
この問題については、日本の防衛という一点にかけて私はこの問題に取り組んでいる

 総理、もう時間がありませんので、私は本当は防衛当局と分科会でもできれば議論をさせてもらいたいと思っています
防衛庁長官もこれは一言なかるべからずでありましょう
部下のことにかかわることであります
そして同時に、最後に総理のこの問題の処理の仕方についての御所見をお伺いしたいと思うのであります

これは、その決定が正しいかどうかを判定する上では非常に大事な、不可欠の文書です。この答申をこの委員会に出すように、ひとつ委員長からお取り計らいを願います。
ただいま先生の御議論の、まず前段についてお答え申し上げます。
 昭和五十九年の十二月六日、参事官会議を開きまして、航空自衛隊及び技術研究本部におきまして検討したＦ１の延伸、つまり三千五百時間から四千五十時間に延ばしても飛行は安全であるという結論につきまして報告を受けまして、了承されたものでございます。しかる後、大臣に報告をいたしました。
 それから、その後の、後段でございますけれども、技術研究本部が航空幕僚監部から依頼を受けまして、果たして国産機がＦ１の後継機として開発可能であるかどうかについての専門的分野での検討がございます。しかし、これはいわゆる支援戦闘機としての運用要求というものにかかわるものでございまして、私ども、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
私どもの方でも、ちょっと古いんでございますけれども、塾といいますか、昭和五十一年六月中に学習塾に通ったことのある者の状況を調査をしております。これは地域によってあるいは都市部、農村部によっていろいろ違うと思いますが、この調査によりますと、ちょっと小西委員のただいまおっしゃいました数字と違っておりますが、塾に通ったことのある者の割合は、小学生で一二％、中学生で三八％、平均すると二〇・二％、こうなっておりまして、そうしてこの塾の内容でございますけれども、小中平均で申しますと、予習復習という目的で行っております者が四七・六％、それから進学準備ということで行っておりますのが二一・一％、それからおくれを取り戻させるという形の者が一七・一％、その他が一七・七％、こういうことになっておりまして、そうして教科の種類はこれは小学校は算数、国語、中学校は英語、数学、国語、こういうのが大部分、こういう状況でございます。そうして通わせている理由なども調べてみましたら、やはり一番多いのは子供が希望するから、こういうのが多くなっております。次が学校で習うことがむずかしくて家庭ではそれをまた教えられない、その他いろいろ、それからもう一つは自分一人では勉強しようとしないから、こんなのもあるわけでございます。
 この塾の問題でございますが、私ども、わが国の場合には非常に、先ほど来の質疑応答にもございますように非常に教育に熱心である、そうして日本の現状では非常に不動産なんかの価格が世界的に見ても高い状況から見まして、子供のために親が恒産を残しておいてやるということは非常に戦後はむずかしくなっておりますので、やはり教育というのは一つの——投資というと言葉は悪うございますけれども、子供のためにしてやれる非常に大切なことだと、こういう認識なり理解なりが非常に強いと思うんでございます。ですから、塾のようなものがありますと、それに行きたい行かせたいという、こういう需要があると同時に、わが国のような非常に自由な、そうして個人のいろいろな意味で教育とか文化とかということを自由にやれる国と国柄におきましては、小人数の子供を集めて指導する——これは学習塾のみならず、おけいこごとの塾でもそうですが、そういうことはもちろん自由にやれることでございます。ただ私どもは、そういう社会状況がありますので、これについて一概に悪いとは言いかねる面がございます。しかし、公教育を担当しております私どもの立場から、こういうものが余り熱気を帯びるという風潮にいくことは好ましくないと、こういうふうに思っているのでございます。
 したがいまして、先ほど大臣も申されましたが私どもは本来の学校教育自体の中身をできるだけ充実していく、それに努力をする必要がある。塾そのものに対してこれを規制するとか抑制するとかということを直接やることはできませんし、また余りそういうやり方は好ましくないところであろうと思います、反面、いまの入学試験、この試験のやり方、これについてもいろいろと工夫をし改善をしてきておりますが、なお、一部の学校に非常にむずかしい問題を出す、あるいは問題はむずかしくなくても、二足の時間に相当の分量をこなさないといい点数がとれない。ですから、それを解く頭を持ってはおりましても、何らがその試験に対する一つのなれと申しますかテクニックを覚えておかないと一時間なら一時間の間にたくさんの問題をこなせない。二時間かければ全部できるけれども、やはりそういう訓練を受けてないと全部やり切れないというふうなものもあるようでございますので、そういった部面の改善はこれは一生懸命考えていかなきゃいけない。そういうぐあいにして、なるべく塾へどうしても——先ほどおくれを取り戻すとか、中にはいろいろ存在理由というものを私どももある程度認めていいものもあると思いますけれども、受験競争のためにそこへ行った方が有利になるというような状況は外側から私どもはいろいろなことを講じてそういう理由がだんだん稀薄になるような状況に持っていく必要があると、こういうふうに思っています、