この石炭産業の経営基盤の安定ということは極めて重要な問題でございますが、昭和五十九年度の基準炭価の決定については大変御苦労され、心から敬意を表するわけでございますが、昭和五十八年度の石炭五社の経常損益がトン当たり七百四十五円、こういう赤字になっておるわけですが、昭和五十九年度の炭価アップはトン当たり約五百円で、五社の借入金は若干でもよくなるだろうと思うのですが、昭和五十八年度の石炭五社の借入金が二千三十三億、こういうふうに言われておるのですが、経営基盤が弱体化しているという問題は今後もまた引き続いて残っていくだろうと思うのですね。
 また一方で、国内炭を取り巻く環境も一昨年以来大きく変化をしてきていますし、国内炭の安定した生産確保という観点から、石炭企業の経営基盤の安定強化について極めて大きな関心を持っていらっしゃるだろうと思うのですが、通産省としては、この国内炭の安定ということについてどう取り組んでいくのか、大臣、お答えいただきたいと思います。
五十九年度の国内炭の生産量の見込みでございますが、御指摘のとおり、合理化実施計画では五十九年度千七百万トンと見込んでおったわけでございますが、私どもで把握しているこれまでの数字によりますと、現時点では、五十九年度千六百八十万トン程度になるものと承知をしているわけでございます。若干実施計画を下回ることとなるわけでございますけれども、これは需要面というよりはむしろ生産面で、特に三井三池の計画を若干下回る実績が出たことを主因とするものでございまして、生産面での原因がこの計画を下回る理由というふうに見ております。
 また、貯炭でございますけれども、本年二月末現在におきまして百二十七万トンになっておるわけでございます。ただ、これは年度末には百十二万トン程度になる見込みでございまして、実施計画におきましては百二万トンということで見込んでいたわけでございますので、おおむね計画の範囲というふうに考えておるわけでございます。
昭和五十九年度の国内炭の生産量につきましては、合理化実施計画では一千七百万トンとなっているわけでございますが、果たしてこれは下回るのかどうなのか、現在どういう見通しを持っているのか、伺いたいと思うのです。また、下がるとすれば、その原因が需要の面あるいは生産面のいずれに原因があるのか、そしてまた、年度末の貯炭の見込みはどれぐらいあるのか、今後とも国内炭の優先引き取りについて適切な指導というものが必要だろうと私は思うのですが、この三点についてお尋ねいたします。
今後の石炭需要につきましては、五十八年の「長期エネルギー需給見通し」におきまして電力用を中心にいたしまして一般炭の着実な需要が見込まれているという反面におきまして、現在の石炭需要の七割を占めております原料炭の大幅な増加が見込めないというところから、石炭需要全体としましては、絶対量では増加しつつも、六十五年度、七十年度とも一次エネルギー供給全体に占めるシェアは一八％程度になって横ばいと見込んでおるわけでございます。今後の動向につきましてその後の状況を織り込んだ見通してございますけれども、最近の石炭需要の動向を勘案しても、基本的にはこの方向については変化がないと考えられておりまして、「長期エネルギー需給見通し」における石炭需要のシェアが大幅に変化する要因は今のところないものと考えております。
 なお、五十八年度におきまして石炭需要は一・八％の増加を見たわけでございますが、「長期エネルギー需給見通し」において見込んだ伸び率が年率一・七％でございますので、おおむねその線に沿っているものということが言えるかと思います。
今までの実績を見ますと徐々に上向いておる、したがいまして石炭利用拡大は徐々に進展していくだろうと思うのですが、「長期エネルギー需給見通し」では昭和六十五年度あるいは昭和七十年度、いずれもシェアが一八％になっているわけですが、今までの実績を見ましてこれを上回るような時代になるのかならないのか、横ばいでいくのか、あるいは需要の拡大等に努力して上回るようになるのか。その辺、見通しはどうでしょうか。
いまあなたの答えを聞くと、いままでは協力していなかったのかということになるわけだ。この院法改正問題が提起されて、そうして国会で議論をされて、予算委員会で何回ですか答弁をいただいた。そのときは協力していなかったということになるわけです、いまのあなたの論理から言えば。しかし、そういうものではなくて、やはり政府機関の融資先の企業まで金の流れを追っていかなければ、ダグラス・グラマン事件が起こったり、ロッキード事件が起こったりするという、そういうことが、当時この議論の発端になった出発点なんだから、そのことを福田さんも認めて早急に検討しましょうと、大平さんは再発防止の一環としてこれを取り上げたわけだから、ですから、それが鈴木さんになってきたら、それで十分協力できると、こういう論理にどう説明したらなるんですか。なるはずがないじゃないですか。ですから、そういうような議論ではなくて、なぜそれが院法改正、ごく内容的には、私は、非常に検査院も部内討議のときに意見を徴したのだと思いますよ、そこら辺を十分配慮した、私どもから見ると、むしろもっとやっぱり積極的にやるべきじゃないかという部分を落としてつくり上げた院法改正案が、五十四年以来内閣でたなざらしに遭って国会に出てこない。このことの責任をもっと私は痛感しなければいかぬのじゃないかと思うんです。そうしなければ、ロッキード裁判が終わっても、再発防止対策ができないわけですから、次々にまた事件が続発してくると思うんです。そういう点はひとつ、あなたの意見ということはずいぶん聞きましたが、そんなことでは通用しないということを前提として、この院法改正が取り上げられておるわけですから、そこら辺は院長においても決意を持って私はやってほしいということを、きょうはもうこれ以上追及しませんが、指摘しておきたいと思います。
 それから次に移りますが、大臣、郵貯懇の答申の問題をめぐって、金利一元化ですね、この問題で、あなたと郵政大臣、官房長官の三者が統一見解を出されたようでありますが、二十一日の日に郵政大臣にここでこの内容について尋ねましたところ、郵政大臣は、いや、いろいろ新聞等で書かれたけれども、三者の結論は一元化については従来どおりということで確認をしたんだ。したがって、いま郵貯三百万が限度になっております無税の定額貯金、これを五百万に拡大するとか、それからシルバー貯金一千万を新設するとか、郵貯から財投に回っておる資金の自主運用の問題とか、こういった問題については、年末までに大蔵省と話を詰めて実現するように努力したいと、こういうお話だったんですが、そういうふうに受けとめてよろしいんですか。