もう時間ですから終わりたいと思いますが、最後に一言だけ要望申し上げておきたいと思います。
 これからいよいよ具体的な本体建設段階を迎えるということになってくるわけでありまして、地元の方に港北開発局なども設置をされて、いい印象も与えているわけでありますが、やはりこういう事業体制を強化をして、万全の体制をとってもらいたいというのも地元の要望であります。それから五十五年計画が六十二年になったということについてもやむを得ないということで今日に至ったわけでありますけれども、最初に申し上げましたような地元の人の気持ちも含めて、これ以上おくれることがないように全面的な御努力を願いたい。
 この間その関係者のところを回っておりましたら、小さなパンフレットができておりまして、十五年間の経過が書いてありましたが、タイトルが正念場。正念場という気持ちで地元も対応してということだろうと思いますから、そういう姿勢で対応策等お願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
港北ニュータウンには地下鉄の三路線が計画されてございます。これは先ほど先生のおっしゃったとおりでございます。しかも、港北ニュータウンの開発計画は、この地下鉄三路線が入るという前提で計画がなされております。したがいまして、私どもといたしましては、非常にこの地下鉄事業の促進につきましては関心を持つというか、それが本当に大事な点だと思いまして、関係方面と鋭意協議を進めてきておるところでございます。この地下鉄三路線のうちで最も緊急性の高い市営地下鉄の三号線でございますが、これにつきましては横浜市において五十三年度に横浜−新横浜間の路線免許を取得済みでございます。引き続き新横浜から田園都市線のあざみ野間の免許申請の準備中と聞いております。これにつきましても、市と積極的に私ども話し合いを持ちまして、その促進方についてお願いをしておるところでございます。また四号、それから市営六号につきましても、それぞれ種々の基礎調査が進められておる状況にございます。
 公団といたしましては、今後とも地下鉄事業の進捗につきまして関係方面に積極的に働きかけをいたしまして、所期の目的を達したいと思っておる次第でございます。
計画局長さんに重ねてお伺いして恐縮ですが、昨年、一昨年と、公団の家賃値上げ問題の中で、いろいろと公団の経営その他の問題がございました。そんなことからも不安もあるわけでありまして、やはりこれからも、いま言われたような六十二年に向けた計画を実行していく、そういう方向に向けて、さっき御質問いたしました膨大な事業量をこなすための公団としての中期のプログラムというものを一応設定しながら、またそれは経済全般を見ながら調整、見直しがあるかもしれませんが、そういう努力をしながら、これを必ずやっていくという手当てが必要だと思いますが、そういう面はいかがですか。
お答えいたします。
 港北ニュータウンの事業につきましては、先ほどもお話がございましたように、地元の住民の方方の大変な御努力、県、関係市町村等の御協力を得まして、順調に事業は現在まで進んでおります。昭和四十九年八月に、事業区域千三百十七ヘクタールにつきまして、日本住宅公団が土地区画整理事業として施行することが認可されたわけでございます。現在、昭和五十五年三月におきまして、事業区域の約四三％に当たる五百七十ヘクタールについて造成工事に着手しているところでございます。今後の事業の進捗につきましては、昭和五十七年度中に公団住宅の入居を開始いたしたいと考えております。
 また、全体事業につきましては、昭和六十二年概成を目途といたしまして現在鋭意努力いたしておるところでございまして、おおむね順調な進捗を見ておりますが、今後とも適切な新しい町づくりができますよう、万全の体制で事業を推進するように公団を指導してまいる所存でございます。
では具体的な問題の幾つかについてお伺いしたいと思いますが、まず一つは、基本的な六十二年計画、この実行についての骨格をどういうふうにお立てになっているのか。あと八年、もう三年余りいたしますと第一次入居が始まってくる。それから後は急ピッチに都市づくりということになってまいるでありましょう。事業量にしても、それから資金量にしても、大変なことになると思います。また、厳しい財政事情の中ではありますけれども、財政投融資の計画その他いろいろな配慮が総合的に払われなければならないということであろうと思います。
 詳細をお伺いする時間がございませんけれども、六十二年完成ということに向けた基本的な手当てというものをどうお考えになっているのか、これをお伺いいたします。
仰せのとおりの考えでおりますし、むしろ私は、いま、宅地開発公団が宅地開発をするために設立をされましたけれども、非常に高いコストの資金を使っておるわけでございますし、むしろ鉄道でありますとか、そのような公共施設を敷設する権限を持たせておるわけでありますから、そういう前向きの仕事のできるようなものももちろん新公団には付与するようにしてまいりたいと思いますので、今後とも推進ができまするようなものにしてまいりたいと思います。
 なお、都市整備公団というのは仮称でございますので、それらにつきましても、今後、いま申しました準備委員会等で具体的に詰めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 御承知のとおり、最近の新聞紙上などから見ましても、石油メジャーが石炭鉱区をほとんど押さえてしまったとか、日本だけでなしにヨーロッパからも買い手が殺到しておる、そして値段がどんどんつり上がっておる、そして玉は逆になくなってきておるというような状況の中で、おまえは石炭の安定確保が今後ともできるのか、こういう御質問でございますが、私どもは幸いにたくさんの申し入れをメジャーからも、あるいは独立鉱山会社からも、商社からもいろいろな筋から話を受けておるわけでございますけれども、いずれにしましても、電気事業といたしましては石炭に関係のある他の業界ともよくよく協力し、また官民の新しい協調のもとに、単にメジャーに限らずこれらを取り込んで、共同化を多角的に進めて安定確保を進めていく、そしてその進める中心としては日本石炭資源開発会社を中心にして、これをわれわれ十社が強力にバックアップしていく、こういうことで進みたいと思います。特に当面の六十年までの所要炭につきましては、幸いに電力の動きが早かったわけでございまして、それまでのものはすでに確保しております、問題はそれ以降のものでございますが、それにつきましては、先ほど言いましたようにエクイティーを取得して開発導入を図っていく、こういうことで安定確保を図りたい、こう考えております。