裁判例になったと申しますのは、顔写真であるとか、あるいは名前だけ、そういったポスターが従来、裁判例になったわけでありまして、確かにシンボルマークであるとか、あるいはシンボルカラーであるとか、そういうポスターについてだけが裁判例になった例はございません。ございませんが、そういったシンボルカラーは別といたしまして、シンボルマークにつきましても従来いろいろ御議論がございまして、現在の法律の上では、いわゆる選挙期間中にそういうポスターを張るとか、あるいは選挙期間中の政党活動としてシンボルマークを使うということについては一定の規制が設けられておる段階でございます。まだシンボルマークであるとかシンボルカラーにつきましての裁判例というのは聞いてはおりません。
そうすると、シンボルカラーが事前運動だと言われて裁判になった例があるかどうか。それからシンボルマークが裁判なんかになった例があるのでしょうか。私は、あくまでステッカーというのはポスター類でありますから、演説会をやるという表示も何もなしに、顔写真だけ張っておくというのは、やはり事前運動のあれの中に入るかなと思うわけであります。似顔絵も余り似ているものは顔写真とある意味では同じであって、ポスターでも事前運動期間になれば、日時、場所等が書いてない、ただ張ってあるのは売名行為ということで事前運動となるだろう。ただ、事前運動期間前はそういうことにならぬと思うんですね。ですから現行法でも、具体的にそんなことで裁判になったものがあるのか、もう少し説明してください。
いま例に挙げられましたような顔写真だけ、あるいはシンボルマークだけといったポスターについては、現行制度上それ自体をとらえた規定は、もちろん御承知のように、ございませんけれども、そういった顔写真であるとか名前だけであるとか、あるいはシンボルマークだけを表示するポスターということになりますと、一体それが事前運動に該当するのであろうかという話になってまいるわけでありまして、従来の裁判例においても、そういうポスターについては、個々具体的には違いましょうけれども、一体それは何のために張ったのだという話になりますと、非常に事前運動臭いということになって事件になった例も間々ございます。今回の改正において、そういったものがどうなるかという問題については、先ほど片岡議員の方からお話がございましたように、やはり個別的な判定ということになろうかと存じます。
それではちょっと困るのですね。たとえば直に私の顔写真を入れたステッカー、それは連絡所も私の名前も会員証という名称も何も使っていない、後援会の名前も使っていない、私の顔写真だけ入れて張る、そんなみっともないことは私自身はやりませんけれども、あるいは私の似顔絵を線画でかいてもらって、それをきれいな色をつけて張るとか、あるいはシンボルマーク、シンボルカラーというのは、どのくらい意味があるかわかりませんが、それは今度の規制の中には入らないのですね。
私がいま申しましたそれ自体は現行法では規制はないわけですが、そういうのは今度の規制の範囲内になるかならないか、これはケース・バイ・ケースで考えなければならぬというふうに思っております。
この看板、ステッカーの規制は、候補者の氏名の掲示それから連絡所、後援会の場所の表示あるいはまた、その後援会に入っているという会員の証といったようなものを指摘して規制しようとしておるのでございますので、物によりましょうけれども、いまのようなシンボルマークだけでありますとか、そういうものについては現行法の立場で規制を考えていくべきもので、私は今度の規制には直接関係しないというふうに考えております。
いまのような説明ならば、確かに政治活動的部分もないわけではないけれども、きわめて事前運動として紛らわしい行為である。したがって、それはやめるというのなら趣旨は一貫するわけで、それならばそれで理解ができるわけであります。
 あわせてお伺いしていきたいのは、ここに「後援団体が政治活動のために使用する事務所において掲示することができる立札及び看板の類の数は、」ということになっているわけでありますが、ここに示されているこの表現は、たとえばシンボルマークのステッカーあるいはシンボルカラーというのでしょうか、あるいは候補者の似顔絵といったものは、この表現の中に入るのですか入らないのですか。
政治活動というのは本来自由であるべきはずであります。ただ、政治活動であるのか、あるいは事前運動であるのか、そういうものが非常に判定がしにくいのも、またこれは現実であります。同時に現在、選挙に非常に金がかかると申しましても、いわゆる選挙運動期間中にかかる金と常時ふだんにかかる金というものがあるわけでありますが、ほとんどは常時ふだんからの政治活動に非常に金がかかっておる。そういうことの反省の上に立って、立て札、看板の規制というものが昭和五十年に行われたわけであります。もちろん政治活動であれば、それはもう何でもよろしい、自由にやればいいのでありますということであれば、いいのでありますけれども、同時に、政治活動と申しましても、どうしても選挙というものを遠くに見まして、それに関連をして行われるのがこれまた常態であろうと思います。そういうことから事前運動との限界というものが非常にむずかしいわけでありまして、そういったいろいろなむずかしさ、あるいは金のかかる問題といったものを一つのルールによって解決しようというのが現行法の趣旨であり、また今回の改正の反省ということであろうと思います。
そこでお聞きしますと、覚せい剤の捜査の場合に協力者というもののリストか何かあるでしょうけれども、それは発表するといろいろ危害を加えられるからそれはいいですよ。そうすると、このＡ子という人はいつから協力者になったの。高田警部の協力者なのか警察の協力者なのかよくわからぬけれども、いつから協力者になったのですか。
 それから、返ってきたサンプルというのがどこかへ行っちゃったというじゃないですか。なくなっちゃったとかいう話がある。どこへしまっていたかと聞かれても、何だかわかったようなわからないようなことを答えているというようなことが出ているのですがね。
 それから、よくわかりませんが、何かＡ子という人から高田警部が金をもらっておった、何に関連してかはっきりしないけれども、顧問料か何か知らぬけれども——あるいはおとり料、あるいは協力者なら協力者としての報酬は出るわけでしょう。それは報償費か何かでちゃんと捜査費に出ているわけですね。Ａ子に対して警察の方から報償費が出ているのですか。また、逆にＡ子の方から高田警部が別な形で、名目は別として金をもらっている、こういう事実はあるのですか、ないのですか。いろいろあるけれども、問題はわかりますか。