ぜひひとつ、今私申しましたように、これもちろんここで結論出すという意味ではありませんが、私は少なくともこれはこういうものが今回の法の中で生かされなければ、これはつくった意味がないというわけではないけれども、やはりこういうことが生かされて初めて第三セクター、大臣が言う三十万人雇用開発という目的意識に合致するものである、こう思いますので、ぜひこれはひとつこのセクターとしてのいわゆる認定といいますか、採用といいますか、そういうことをひとつ取り計らうような運営なり基準というものを考えてもらいたい。これ特に要望しておきます。
 大臣いかがでしょうか、この点についてちょっと。
お答えいたします。
 先生今挙げられた例が、第三セクターであることは確かだと思いますが、直ちにここで大丈夫ですと言うわけにはちょっと私自信がないわけですが、いずれにしましても、第三セクターとして優遇していくにはその事業の継続性といいますか、それから経済効果といいますか、そういうものを、特に雇用効果を見ていかなければならないというふうに思っております。
お答えいたします。
 現在検討中ではございますが、大体第一点の相当数の労働者というのは五十人程度を考えております。
 それから二番目の問題でございますが、それは地方公共団体が一つ入っておればいいわけでございまして、都道府県が入っていなければいけないということではございません、市町村で。それから、もちろん民間とも一緒にやるということで結構でございます。
 それから第三点につきましては、あるいはちょっと御質問を取り違えているかもしれませんが……
もっと具体的に局長にお伺いしたいんですが、例えば人員の何人以上という規模あるいは基準というのがあるのかどうか、これが一つ大事なこと。
 それから出資は、ここが大事なんですよ、町村が振興公社をつくって、市が振興公社をやる。その場合の出資は、自治体という意味は地元の自治体という意味でいいのか、あるいは道も県も参加しなければだめなのか。もう一つは、当該の民間企業が参加するということは一体どうなのか。この点の、最低との基準の場合は第三セクターと位置づけるのか。この辺は大事な点ですから、第二点はそこです。
 それから第三の場合は、そのことにおいていわゆる条件があります。例えば雇用をされた場合に三分の二、二年目は二分の一、三年目は三分の一、二分の一、三分の一、こうございます。この適用なんでありますが、その場合その考え方がどういう幅でどういう内容でこれが行われるのかということが非常な問題点なものですから、簡潔でいいですから、今の第三セクターの基準、位置づけという、今私が言った三点についてひとつ答えてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 今先生が御指摘の八条第二項で「特に資すると認められるもの」という具体的内容につきましては、地域雇用開発につきまして特定認定基準を労働省令で定めるわけでございまして現在準備中でございますが、考え方としましては、事業所の設置、整備に伴い相当数の労働者を雇い入れること、雇い入れる労働者の大部分が地域の求職者であること、事業所の事業の実施に伴う雇用機会の増大の効果が継続し、かつ当該事業が地域に対して適切な経済的効果を及ぼすと認められることなどを予定いたしております。したがいまして、第三セクターはそういう基準に沿いやすい形になっていると思うわけでございますが、第三セクターを含めましてそういうことで考えてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
お答えがありましたから、そういうことで実現方を強力に申し上げておきます。
 そこで、具体的に第三セクターの問題につきまして、この法案の中でアイデアとしては非常にいいアイデアだと私は評価をいたします。そこで問題は、この第三セクターの今法案に出ております性格、これは私は、この法案にも書いておりますけれども、こういう認識に対していかがなものかということをはっきり申し上げます。
 地方公共団体、民間企業による第三セクター方式ということでございますが、法案の八条の第二項、これをちょっと読んでみますと、地域雇用開発のための「助成及び援助を行うに当たっては、雇用開発促進地域内に事業所を有する法人で、労働省令で定める基準に照らして当該事業所の行う事業が当該雇用開発促進地域の地域雇用開発に特に資すると認められるものについて、特別の措置を講ずるものとする」、こういうことなんでありますが、この第三セクターの例えば出資、それから第三セクターが雇用する人員の規模、それからまた第三セクターが行うに対しての国あるいは道、県、こういう関係について簡潔にひとつ説明してもらいたいと思います。
我々国有林に携わっている者といたしましては、緑豊かな健全な森林というものを次代に引き継いていくことが最大の責務と思っておる次第でございます。ここのところのいろいろな動き、特に国民の要望が緑なり自然というものにかなり傾斜してきているということもございますし、木材の需給関係というようなものもございまして、先般、林政審議会からも森林整備方針の転換につきまして、先生から今おおよそ御指摘のございましたような方向での指摘があったわけでございます。
 当方といたしましては、そういう林政審の提言を十分踏まえまして、国有林野事業におきましても、従来かなり広い範囲で行ってまいりました拡大造林予定地というものを見直しまして、天然林施業を推進するとか、あるいは自然公園等の公益的機能が高度に発揮されることが期待されている森林につきましては、単純な単層林ではなくて複層林ということで豊かな山をつくっていくとか、あるいは材質の改善なり産地銘柄の確立ということをねらいといたしましても、伐期を従来からさらに延長するということで長伐期施業というようなことも取り入れまして、森林整備方針を従来以上に将来に向けてその転換を図っていく。こういう中で木材生産機能の十分な発揮と、それから森林の有します環境保全でございますとか文化、教育的な面の両面が総合的に機能するために、森林施業をやっていくという姿勢をきちんと持ちながら適切な森林施業を行ってまいりたいと思っておる次第でございます。