確かにいま御指摘のような点、いろいろ日本のこれからの政策、現在の政策を考える上にも、これはアフガン問題、イラン問題、自動車問題、防衛問題、いろんな問題についてやはりできるだけ早い段階で先方の基本的な考え方を直接聞きとると同時に、日本の基本的考え方を先方に伝えることがきわめて重要だというふうに私は考えて参ったわけでございまして、そういう点で国会の方にも御迷惑をおかけしたわけでございますが、金曜と土曜と二日間休みをいただいて最短期間で行って帰ってまいったつもりでございますが、やはりそれなりの成果はあったと考えておるわけでございます。
私も若干、本論に入ります前に今回の訪米に関してお尋ねを申し上げたいと思います。
 先ほど来、質疑のやりとりをじっとお伺いしていたのですけれども、率直に申し上げまして大来さん御自身も相当言葉をお選びになりながら慎重な御答弁をされているのではないかという印象を受けたのですけれども、今回の訪米の目的が何であったのか。いま伺ってみますと、意見の交換であるということのようでございました。しかし、意見の交換ということでありますれば、大変大事な国会開会中でございますので、私どもとすればいかがなものであろうかという疑問がやはり出ないではない。まあそれはそれといたしましょう。ただ、私の記憶に残っておりますのは、衆議院の予算委員会または現在行われております参議院の予算委員会等においてのやりとりの中で、政府自身が調整を迫られなければならない問題が幾つか出てきた。そういったことをアメリカの意向も確認をしながら日本の考え方というものをよく理解をしてもらうと、こういうことではなかったのかと思うのですが、どうなんでしょうか。
ただいまの御意見で、中期業務見積もりについてワシントンで私が何もコミットしたり、それが必要だとかということは絶対に言っておりませんので、その点を御了解願いたい。秦委員の御質問に対して、日本の防衛力の強化についてある程度考慮しなければなるまいということは申したと記憶いたしておりますが、その点はひとつ、ワシントンでそういうことを言ったということは絶対にございませんので、御了解を得たいと思います。
私どもがそういうことを考えておらぬじゃないかと、こういうふうにもとられるわけですが、そうではありません。日本がいま自主外交というものを展開しなきゃならぬ。ここで、先ほど大臣はアメリカの世界戦略の中に積極的に入っていくべきだと、これがただ乗り論を消滅させることになるんだというふうなこともおっしゃったが、私、時間が切れましたが、五十二年に福田総理がマニラで軍事大国にはならぬとアジアの諸国に向かって言ったわけですよね。じゃ、軍事大国とは一体何を意味するかと、大平内閣もこれは継承しているはずですが、これも問題なんですが、ひとつ国際情勢も緊迫の度を加えておるときですから、アメリカの世界戦略に組み込まれることなく自主外交をこの際ひとつ打ち立ててもらいたい。
 先ほどのどうも内部の防衛庁の中期見積もりに対する御答弁は、大来さんとも思えぬ私は御答弁だと、何かとぼけておられるのじゃないかというふうに不満を申し上げて私の質問を終わります。
私が申しましたのは、中東に日本が軍事的に協力するとか、そういうことはいまの平和憲法のもとで絶対にできるはずはございません。また、日本人の意思でもない。結局、もしも万一、日本が外からの侵略を受けるような場合にアメリカが共同して日本を守るという安保条約の基本的な精神になっておるわけでございまして、その点はやはり少なくともいまの政府がとってきておる基本的な方針だろうと考えておるわけでございます。ですから、日本のこういう情勢で非常にはっきり考えておく必要があることは、日本自身の安全ということをやはりこういう世界情勢のもとで考えなきゃいかぬという問題があると思いますと同時に、日本がそういう全般的な態勢の中に巻き込まれないという決意を新たにすることと、両方が大事だろうと私は考えておるわけでございます。
田委員が予算委員会で御質問いただきましたときに、実はゆっくりとお話をさしていただきたかったんでございますが、時間が非常に足りなかったので、きょうはいい機会に御指摘をいただきました。
 問題二点あると思います。私は例の石油業法に基づく通産大臣の勧告につきましては、非常に正しい措置であったというふうに信じておりますし、今御指摘になったいわゆる消費地精製方式というもとで、日本の置かれておる厳しいエネルギー事情、石油事情から言えば、ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油というふうに出てきます連産品の関係について、ああいった措置をとるのが正しい。ただ、田委員御指摘のように、中長期的に見れば、今後ガソリン需給の関係もいろいろございましょうし、また日本の石油業界の今後ということも考えまして、中長期的なビジョンというものはひとつしっかりと議論してつくってくださいということで、今石油審議会にお諮りし、審議をしていただいておるところでございます。これが第一点。
 それから第二点は、今回の貿易摩擦について、いろいろ国会議員として思いをいたされ、御意見を述べていただいたこと、本当に私はありがたいことだと思います。例え話でお答えするのがいいと思うんですが、例えば法規裁量、自由裁量という言葉がございます。いわゆる行政というのは法規裁量の部分が非常にどうしても多くなるんじゃないか。したがって、先ほども郵政大臣が御苦労のところをお述べになりましたように、いろいろ具体的に法規を適用していくということになると、国際社会のいろいろな具体的な情勢に適応するのには時間がかかることがある。政治というものは、やはりそういう法規裁量を飛び越えて自由裁量の余地を相当広くしてしかるべきであるという意味で、サミットやあるいは日米のトップ交渉等々においていろいろ中曽根総理、また関係閣僚が苦労をしておりますことが一つ一つやはり課題の解決になっていくんだろうと思います。少なくともボン・サミットにおきましては、ああいった三月、四月の苦しい試練を経まして、アメリカの対日感情というものは非常に和らいだかと思います。しかし、貿易摩擦を起こす要因は次々あるわけでございまして、例えばサッチャー首相が非常に厳しいことを言われたというような事情がもう次に起こっておりますから、そういう次々の対応について、政治あるいは世界全体を見て貿易をしていくというような観点から今、田委員が御指摘になられました心を体してやっていくことが適当であろうと、このように思料しております。