それはもう当然そういうふうにさせていただいて結構なことでございます。何も私ども隠すつもりで言っているわけでございませんで、先ほど申し上げましたように、委託をしておる分につきましても、それから臨時の人たちにつきましても、いずれにしても人によって郵便事業が行われるその比率というものを総合すれば九〇％になる、こういうことを言いたいだけのことでございまして、その内容を隠すつもりは全然ございませんので、いま局長から申しましたように、仕分けをしてこれから申し上げたいと思います。
大臣、いまの守住経理局長の仕分けでよくわかりましたが、こういう内容を言われると得心するのです。しかし、込みにして九〇％ということになるとこれは大変だなと、それはよく各政党の中の政調段階等の議論の中にもこういうのが出てきますよ。何だ九〇％も使っているのかというような、そういうよけいな議論が時には意図的にも用いられるというような場合がありますから、ここはひとつこれから、いまお示しになった、正確に言えば直接費というのは七〇・五％でしょうね、こういう仕分けをしてやっていただくようにお約束できますか。
数字の関係を御説明申し上げます。
 現在審議中でございますから五十五年度予算案で申し上げますと、いわゆる郵政事業の中での郵便事業の人件費でございますが、七〇・五％でございます。それから、物件費のうちでの人件費的経費とこう申し上げておりますけれども、これが一七・七％でございます。そういたしまして、それの合算で人件費的経費ということで、予算上の人件費と人件費的経費を合わせますと八八・二％、こういうふうに相なります。もちろん、先生御指摘の、たとえば集配運送費の中の、いろいろございますので、一番最大の代表例の日本郵便逓送というようなものについても、その人件費の構成率というものも調べてみたわけでございますが、その日逓の場合は八七・六％というふうに相なっております。
私どもがそれを申す趣旨は、つまり郵便事業には人手がかかるということを申し上げたいわけでございます。ですから、臨時にしろ、いずれにしろ、そういう人の手を使わなければ郵便の事業が推進できないということを申し上げたいのでございまして、単に機械化の努力をしてもそれには限度があるということを申し上げたい、そのためにそういうことを申し上げておるわけでございます。
大臣、お言葉を返すようで恐縮ですが「等」ということになりますと、やはり紛らわしい。数字ですからね、これにはこうだというのが必要じゃないでしょうか。「等」というのは、多少理解のある者とか関係者においては、こういうものも算入されているのだなという理解がつきますわね。しかし一般社会ではなかなか「等」とは一体何なんだ、人件費等ということになると、その中の九〇％なのか、八五％なのか、そういうような議論も起きてきましょうし、やはり紛らわしいんじゃないですか。数字はそのくらい正確にした方がいいと思いますよ。
私並びに郵政省は、九〇％と言っているときは、人件費等ということを言っておるわけであります。人件費等という表現をしておるわけでございます。ですから、おっしゃいますように郵政省の職員である方々の人件費だけではなくて、いま御指摘のありましたように、臨時の人たちその他を含めて「等」として九〇％と言っているわけでございます。そのとおりでございます。でございますから、郵政省職員としての方々の人件費ということになれば七〇％台と私も理解をしております。先生のおっしゃったよりももっと低いかもわからぬ。正確なところはいま事務当局からお答えをさせます。
お話しのように、いま第二次産業中心にそのことを考えられておるようでございますけれども、そのことももちろんこれからクローズアップされる問題だと思いますが、八〇年代はよく言われるように不透明な時代でございまして、また不確実な時代でもあるわけでありますけれども、しかし、われわれの国民生活というものの向上と、そうして完全雇用に向かって努力をしなければならぬことは当然のことでございますので、いろいろの視野と問題点を十分に検討しながら、そういった理想に向かって邁進をしなければならぬというふうに私も思っておるわけでございます。
私も、今日の分類されている一次産業、二次産業、三次産業、どれがより重要なのかということになりますと各部門ごとにその重要性があるわけですから、いまここで直ちに二次産業がすべての中心であるとは言い切れない面もあるでありましょうが、しかし、一般的に雇用社会という角度から物を見る場合には、やはり八〇年代の雇用社会というのはこういう方向に行くべきものだな、こう思うのです。ですから、そのことを大臣も否定されませんからそれでよろしいのですが、いよいよ具体的にこれから労使間の問題等で、あるいは政府の施策を展開される中で、議論を深める段階の中で、こういうものは非常に貴重な提言ですから、こういう方向が民間の機関で指し示されたわけですから、ぜひこういうものを大いに検討していただきたい、こう思うのですが、どうでございますか。
どうか関係の業界、業者の方々の被害、影響というものをおもんぱかって、今後十分そういう点の対策、配慮をいただきたいと思います。
 次に、今度は被害を受けた業者の方々から具体的な形で今後の対応等を迫られた。どちらかといえば一番困ったのは農林省の方だろうとは思うのでございますが、その農林省の対応についてお伺いをしたいのでございます。
 ここでやはりいま厚生省にも伺いましたように、大事なのはこのかわるべき殺菌の方法、あるいは殺菌法がなければ製造の仕方あるいは輸送手段等を変えなければならない。いろいろな問題が、これからいよいよ製造のシーズンになってまいりますので、重要な課題になってくると思うのです。と同時に、被害を受けた業界、業者の方に対して金融、税制面での対策、これが非常に重要なことだろうと思いますし、このことは大蔵省から具体的にお伺いはしたいと思いますが、農林省としていまの問題についてどうあったか、時間も余りございませんので要点だけ簡単にお答えいただきたい。