今度の鉄道事業法案の二十八条におきまして、事業の休廃止は、鉄道事業は公益事業であるということを考慮しまして許可制にしております。要するに許可がなければ休廃止はできないということでございます。
いや、私が私鉄と比較するというのは、政府がいつも私鉄並みにすると比較してきたから言っているのであって、私のせいにしないでくださいよ。そうでしょう。私鉄の方の対売上高人件費、五十八年度は三五・二％。五十九年度は三四・七％台。これは、六十年度に特定人件費を除く人件費対補助金を除く営業収入というのは三五・八％ですから、もう既に三十万ちょっと切ったところだと思いますが、もう私鉄並みになっている。だから、今まで私鉄並みにやるやると言ってきて、そうして実ははるかに超えるようなことをやっている、これは明らかに何とか黒字という計算を出すために、ともかくそれに合わせて人員数を決めたり、そこには全く本当の意味での運輸のサービスとか、あるいは労働者の権利だとか住民への配慮だとか、そういうものを考えた上の積み上げでないということは実にはっきりしたと思いますが、この問題ばかりやっておれませんので、次に移りたいと思います。
 さて、今度は株式を一〇〇％放出するということになりますが、その意味で完全な民営会社になるということでありますが、問題は、今度できる会社の財務制度の面からいいますと、さっき言いました売上高の四割近いようないろいろな支えを得て、そしてやっとこさ黒字という格好をとるから、まるで国の補助事業みたいになっている。しかし一たび一〇〇％株式を放出しますと、まさに利潤追求第一ということになるから、これで一体国民にとって大事な交通権の問題だとかあるいは公共交通のこれまでの存続、発展ということはどうなるか、ここでも極めて重大な問題があります。
 ここで鉄道事業法案の第二十八条に、一体事業の休廃止はどういうことになっておりますか。
六十二年度営業収入対人件費の比率は三二・三％でございます。
 ただし、この場合、旅客会社には新幹線という大変装置化された鉄道がございます。また、幹線系線区においても私鉄にない特急、急行等の、優等列車と我々言っておりますけれども、大変高度なサービスを提供する列車も走っております。そのような関係で、国鉄の人キロ当たりの賃率は大変高いわけでありまして、そのような構造的に違う、差のあるものを一概に私鉄と比較することは当てはまらないものというふうに考えております。
私が聞いたのは、この「総括表」というのは運輸省からいただいた資料をただまとめただけであります。だから、こういうふうにして民営化になる段になると物すごい手厚いことをやろうとして、その負担は一体どこに行くのですか。結局清算事業団を通じて国民の負担じゃないですか。そういうことをかぶせようとしているわけじゃありませんか。
 しかも、もう一つ伺いますけれども、問題なのは、人件費の問題にもかかわるわけですが、今度の六旅客会社、六十二年度の人件費対営業収入比は幾らになりますか。
極めて独自な御見解を拝聴いたしました。しかし、先ほどから申し上げておりますように、審議に必要な資料としてこの委員会の理事会から御請求のあったものは全部出しておりますということをもう一度繰り返して申し上げます。
補助と言って、さっきもうちゃんと中身は言っているでしょう。例えば特定人件費これを外すということや、それぞれが事実上補助的な制度であることは間違いないじゃないですか。例えば土地をただ同様で使わしてもらって、それで営業収入の四割もどこかから補助が来るというのは、これを民営化と言えますか。こんなのは民営化じゃないじゃないですか。一〇〇％の民営化で、政府や監理委員会はすべてうまくいくと言ったけれども、結局はこういうことじゃありませんか。結局、国の補助事業みたいなものでやっとこさ何とか黒字転化するというやり方だと思います。
 しかも、この四年来私たちが要求したところの、どうしてこれらが黒字の経営を安定して続けられるのかというのが示せなかったのは、本当に皆さんたちは、政府や監理委員会は民営化すれば何でもかんでもうまくいくと宣伝してきたけれども、実はそういう手法ではいかないということがここではっきり証明されたんじゃないですか。いかがでしょうか。
御答弁につきましてはそれで了解いたしますが、実は私が心配いたしますのは、今地対法という法律があって、それについて予算的にも対応している中で、六年間経過したわけですね。これは、今局長がおっしゃいましたので信頼をしておりますけれども、地対法そのものがあと一年しかないのです。それで、物的なものについても先ほどお話がありましたが、こういう精神的なもの、ソフトな面についてもまだこれからやらなければいかぬというものがあります。そういう中で今の地対法という法律が期限切れになったら、ほんまに進むのかなという感じがいたすのです。それで、私がこれ以上申し上げますと大臣のお株をとるようなことでいけませんので、今局長さんおっしゃいましたけれども、大臣からもひとつよろしくその辺を御指示賜りまして、新しい大臣ができてからよかったなと言えるような結果をどうぞひとつ導き出していただきますように御要望申し上げたい、こう思います。
 なお、私は昨年、農水省の関係ではございませんでしたけれども、同じことを実は厚生大臣にも申し上げました。聞くところによりますと、前の佐藤農林水産大臣もみずから現地を視察をして、国民的課題であると言われている同和対策、これはやはり現地を見ることによってまずもう一回再確認をして残されている仕事を消化していくということで、御視察をされたようであります。私が昨年御要望しました厚生大臣もお行きになりました。非常にお忙しい御日程で無理だと思いますけれども、何とか一刻でも割いていただいて、御存じだと思いますが、さらに現地を視察していただいて、そして農林水産の立場からとそれから一般的な立場からと、ひとつ視察をしていただいて、さらに見識を広めていただいて、情熱的な国家の政策というものを進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。