今の最後の答弁を聞いておりますと、円は上がるが登は下がるというようなそういう感覚で、中曽根総理自身にお任せできるんであればこんな質問はしませんよ。まあそのことはいいです。
 私は、その点では所得減税の問題についても御答弁がない。また、公共事業の問題についても、いわゆる後半についてどの程度の規模のものをやるというぐらいなものが明示できなければ、今日の円高問題についても有効な効果が出てこない。政府については、その点は極めて無責任といいますか、極めて消極的であることについて、残念だということを率直に申し上げておきます。
 ただ、重ねてお尋ねをいたしておきますが、そういうことであれば、そういう円高に有効に作用するような具体的な経済政策なり財政手段なりあるいは金融手段は、参議院選挙が終わった後、いわば情勢を見てゆっくりおやりになる、こういうふうに判断してよろしいですね。これが一つ。
 それともう時間がありませんので、あと二分半ぐらいですから、この円高問題だけにと思っていたのですが、先ほど私が仕入れたところによりますと、外務大臣の訪ソが決定したということを聞きました。時間がありませんので、そのものずばりで二つだけお尋ねしますが、外務大臣の訪ソの目的は何であるのか、訪ソすることによってソ連外交がどう変わっていくのだろうか、こういうところについて、極めて時間的な制約がありますので簡単で結構ですから、外相から御答弁をいただきたいと思います。
中小企業等に対する対策で、さらに追い打ちをかけてやるべき重要な問題につきましては、今各省庁で検討しておりまして、成案ができ次第できるだけ速やかに、緊急対策でありますから、また私は非常時局的な経済情勢である、そう言っておるわけでありますから、でき次第至急の時期においてどしどし実行していきたい、そう思っております。
 それから、公共事業の前倒しの結果、秋にもし公共事業費が不足する、そういうような場合には秋において補正予算も必要に応じて考慮する、そういうことも言っておるので、今前倒しを実行している最中なのでありまして、前倒しをやるには、府県会でみんな議会を開いて予算をいろいろつくっていかなければならぬ。そういうような意味において、今実行しているその次に来る問題は、それが足りなくなったときの用意を今からそれは辞せず、そういう形で言っておるわけであります。ともかく一生懸命やりますから、御協力願います。
今まで公定歩合の引き下げを三回にわたってやりまして、最終は四月二十一日でございましたか、今三・五％という日本でもまれに見るぐらいの低利の時代に入ってきて、公定歩合の引き下げということをやりました。それから四月八日に総合経済対策を発表いたしまして、円高等も含む内需の振興策を出して着々実行しておるところです。その一つの大きなものが円高差益の還元ということで、六月一日から電気、ガスについてたしか一兆八百億余にわたる還元を行う、そのうち中小企業関係が大体三千億円ぐらい、大企業関係が三千億円ぐらい、家庭が約三千億円ぐらい、大体それぐらいの割合で恩恵といいますか差益還元が行われる、こういう形になり電力代その他の産業関係についても安くなっていくわけであります。
 あるいは、そのほかのいろいろな差益還元もせっかく進めておりまして、ガソリン等もリッター十円くらい下がってきておりますし、あるいはさらにプロパンにいたしましても約一千億円のプロパン代を安くする、灯油もかなり下がってきております。そういうようにして、円高による利益をあらゆる面において還元する、これらは一兆円とか二兆円の減税に当たるものになると思うのです。あるいは公共事業の前倒しも、今までより最高のレベルをやろうということで、これも既に各省に指示して発動しておるところでございます。
 そのほか、総合政策に盛られたことを今実行しつつある、その上にさらに金利の問題やそのほかの問題等について、あるいはまた保険の関係等についても、もっとこの緊急事態に合うように直したらどうかというようなさまざまな点を今検討しておりまして、これらの追加緊急措置というものもできるだけ早期に実施していきたい、そう考えておる次第なのでございます。
その点で、私はさきの参議院の本会議の代表質問でも強調しましたが、東京裁判という問題に対して我々が明確な見解を示していくことが非常に大事だと思います。私は最近、こういう一連の発言が表面化したことに関連して、一体今日の西ドイツで、ニュルンベルク裁判に対する批判、あるいはあれが間違っているというふうな議論があるのだろうかということに関心を持ちまして、在日西ドイツの多くの人々に意見を聞いてみました。その一致した意見というのは、ニュルンベルク裁判の判決の見直しを主張したり、あるいはその意義を否認したりすることは、連邦議会に議席を持つ政党の中では全く考えられないことだ、また、ニュルンベルク裁判は戦勝国が敗戦国に一方的に押しつけたものという見方もない、だれがだれに押しつけたというのではなく、人類に対する犯罪がそこでは問題になったのだ、等々たくさんの意見がありますけれども、私はニュルンベルク裁判を批判する意見というのは一つも聞きませんでした。
 ところが、日本ではこれまでの国会の論戦でも問題になってきましたように、藤尾さんの発言あるいは中曽根首相自身が、東京裁判というのはまだその評価が定まっていないものだ、こういうふうな発言がありました。私はそういう点、これが日本が過去の戦争についての認識を今変えつつある、あの太平洋戦争を開始したことへの責任を忘れようとしていることだ、そういう目で見られる当然の原因になると思います。
 国会で論戦になっているこういう発言自体が非常に重大な発言だと思いますけれども、私は最近、ここに持ってきておりますが、日本戦略研究センターというところから出版された「どう守る、日本の安全」という本の中にこれらの問題について非常に重大な記述がある。これは確かに民間の団体の出版物です。しかし、ここの中心的な人々は元統幕議長とかそういう非常に重要な地位にあった人々、しかも所長は金丸副総理。この本は金丸副総理の副総理という肩書はありませんが、監修というそういう本です。
 この中で東京裁判についてこういうふうに書かれています。それはあの勝利者、第二次世界大戦で勝利した彼らが、「日本を一方的な侵略者として断罪するために、茶番劇である「勝者の裁き」を裁判の衣を纏（まと）って行なったのである。」、こういうふうに書かれている。端的に言えば、東京裁判は茶番劇だという評価ですね。これをお書きになったのは元行管庁事務次官の小田村四郎さんという人ですけれども、こういう内容のものが前自民党の幹事長であり、現副総理の監修ということで堂々と発表されておる。しかも、これは研究成果の第三弾として世に問うものだ、こういうふうに金丸さん自身がお書きになっている。こういうことになると、日本はあの戦争についてやはり全く反省がないなということを天下に問うということにしかならないと思います。
 このような議論が日本に広がるということは、これは国際政治の場でいろいろな問題が起こると思います。こういう議論が今日の国際政治の場で通る議論なのかどうなのか、新井局長にお伺いしたいと思います。