お答えいたします。
 確かに先生おっしゃいますとおり、アンチダンピングにつきましては、欧米諸国を中心に乱用のし過ぎではないかという議論がウルグアイ・ラウンド等であることは御承知のとおりでございます。
 本件につきましては、特段日本もそういった路線に乗ったということではございませんで、やはり適正な貿易を確保するということで、ガットの規定及び関連国内諸規定に基づきまして適正にかつ透明性を保って行ったということでございまして、貿易政策が変更になったということではございません。
今まではアメリカやヨーロッパ諸国から日本のダンピング問題がいろいろ取りざたされてきて、我が国は防衛一本だったわけですが、こういうことをしたというのは何か意図があったのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
先生の今の御質問に対しましてお答えいたします。
 本件につきましては、一月二十九日にアンチダンピングにつきまして課税を発表したわけでございますが、本措置につきましては、二月にガット事務局の方に通報しております。本年四月にアンチダンピング委員会におきましても特段のコメントがございませんでした。そういうことから、本件の措置につきましては適正に行われたものというふうに理解がされていると承知をしております。
 以上でございます。
次に、中国と経済、貿易関係では屈折がありながら順調な発展を今遂げておるわけでございます。貿易は七二年当時と比べ、二十年間で往復で二十一倍、投資はゼロから三十四億ドル、有償の経済協力は三兆一千億、こういう中で、いろいろ航空協定等もあって今後進展をすると思われるわけでございますが、ただ一点、さきの中国の製鋼原料について、初めて我が国はダンピング課税第一号を決定いたしましたが、このことが世界の各国に与える影響といいますか、どういう受けとめ方を各国がなさっておるのか、この件についてお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初の御質問、今回の日中航空協定の改定によって今後の日中航空関係はどのように変わり、また進展していくのかということにつきましては、両国の定期航空業務に従事します自国の企業の数が、従来は一または二となっておりましたものが、今後三社目以上の乗り入れが可能になるということで、今後の両国間の交流拡大に対応した相互の乗り入れ企業数の拡大あるいは運航路線数の拡大等容易に行われ、両国の関係改善に資するというふうに考えております。
 二番目の、名古屋の中国路線の開設状況はどうかというお尋ねでございますが、名古屋空港におきます中国路線の運航状況につきましては、日本航空が昨年八月、名古屋−北京間を週二便運航を開始いたしました。それから、中国側からは中国東方航空公司が上海−名古屋間を週三便、西安−名古屋間、これは上海経由でございますが、週四便運航いたしております。なお、この西安−名古屋路線につきましては、先ほどもちょっと御答弁しましたが、中国東方航空公司が中国西北航空公司の乗員、機材を使用して運航いたしておるものでございます。
次に、日中間の航空協定の改定の関連で、朝鮮半島の上空を横断する短縮ルートを通れば、日本から中国へいく航空ルートが約五十分時間短縮できる。この交渉の見通しは今どうなっているのか。それから、名古屋空港に関係をする中国との関係では、今回の改定によってどのような変化があるのか。この二点について。
先生からただいま御指摘いただきましたように、ネパールは一九七八年に我が国の乗り入れを要望し、今日まで十五年ぐらいたっておるわけです。これがなぜおくれたか、その辺の理由はちょっと御説明させていただきたいと思うのですが、七八年に申し入れを受けた当初は非常に需要が小さいということで、定期航空路を開設するための航空協定の締結交渉にはまだ至らなかったわけでございますが、一九八八年に第一回の予備協議をやりました。このときは、一応成田への乗り入れを前提にしておりましたが、一九八九年に成田の空港容量が満杯になって、そこで一たん中断をしておりました。それが今回、関西空港開港を前提ということで、再度交渉して今日に至っているという状況でございます。
 なお、先ほどの答弁に関連いたしまして、こちらから乗り入れ希望がないのだったら、相手が乗り入れたいと言えば全部オーケーするのかということにつきましては、我々は、やはり定期航空便のある一定水準の需要の存在を前提として航空協定を結びたい、それまでの間はチャーター便等で対応するという格好で対処しております。
参議院の質疑の内容を見ますると、ネパールを含めて関西空港へ十二カ国希望している。さらに、ネパール自身は一九七八年に希望して、ようやく今日成った。先ほどの質疑で、日本からネパールへ行く希望社はないけれども、ネパールからの要請で今回こういう協会を締結することになった。だったら、四十四カ国のうち、今後向こうからの希望があればこのような締結が進む、こういうふうに受けとめていいのかどうか。
今回の法案の背景となりました、昨年の十一月に出ました産業構造審議会等々のいわば昨年の答申、環境保全、成長そしてエネルギーの需給安定、これを取り組んでいこう、方向として、今度の法案でこれを実現するために、自主的な積み上げ、そうしてそれを支援していこう、こういう方向が出たわけでありますけれども、答申の議論の中では、課税による方法というのも議論されたやに拝読をしております。いわば環境税という問題であります。これについて、学者、エコノミスト、まあ学者でも一橋の石先生といったような方もこういうものを非常に強く主張されておられる。こういう意見もあるわけでありますけれども、今回そうでないもう一つの方法、つまり自主的に積み上げて削減の努力をしていこう、また、これを支援していこうという選択をされた背景、これは簡単で結構でございます。それから、世界の中でもいわゆる炭素税ということを実施されている国が、ノルウェー、スウェーデン等々既にあると思うのですけれども、この中でちょっと絞りまして、ＥＣ委員会がかつて提案されたのですが、最近の状況がＥＣの統合とあわせてどういう動きになっているのか。もう一つ、アメリカのクリントン大統領が今度石油増税を発表されましたけれども、これと環境との関係をどういうふうに理解をされているのか。ポイントだけで結構でございますので、お願いをいたします。