大店法の範囲の中で指導要綱や条例を制定することができる。
 そうすると、具体的に伺いますが、もう既に大店が一つある。今度は、そこへもう一つ。今大店舗同士で競争しているんだから。外食産業を見ればわかるでしょう。こっちにスカイラークが出れば、隣にジョナサンを持ってきて競争している。だから、こっちにＡという大店ができれば、今度はその隣の方へ、近くへ持ってきて大店を建設する、競争する。そういう場合に、例えば、ここにはもう既に一つあるんだから、売り場面積を半分にしろ、開店時間というものを守れ、要するに少なくしろ、そして、できるだけここでは大店舗を建設するな、そういう条例、指導要綱というのはできるのですか。
大店法と条例等との関係についてのお尋ねでございますが、これは一般論として申し上げれば、先生も御案内のように、現在の憲法そして地方自治法におきましては、法律に違反しない範囲内におきまして条例を定めることができるということになっておるわけでございます。大店法の関係につきましても、現行制度、あるいは、その見直しがどんな形になるか存じませんが、見直しが行われた場合におきましても、その法律の趣旨に反しない範囲におきまして条例を定めるということは可能であろうというふうに思っております。
具体的には、例えばアーケードを整備する、こういった商店街のいわゆる基盤施設の整備、あるいは町づくり会社、第三セクターで行われる場合が多いわけでございますが、こういう町づくり会社というようなものをつくりまして公共施設を整備していく、こういうものにつきまして補助金を出しますとか、あるいは融資をしたり、あるいは出資をしたり、各種の支援をしております。
 また最近では、いわゆる空き店舗でございます。転廃業しまして店を閉めてしまう結果、店舗があいてしまっているという場合があるわけでございます。こうした空き店舗対策につきましても、例えば空き店舗を活用して新しく商業をしようという人に対する融資でありますとか、各般の施策を行っておるところでございます。
現在の我が国の中小小売業の現状をまず申し上げたいと思いますが、消費者行動が随分変わってきております。また、大型店との価格競争の激化というのもございます。大変厳しい状況にございまして、数の上でも年々かなり減ってきております。
 例えば、商業統計をちょっと申し上げますと、平成三年から六年、三年間で全国の商店数が約十一万店減る、百五十万店というぐあいになっておりまして、特に従業者数が一－四名という非常に零細小売店の減少が大きいわけでございます。
 こうした流れの中で、私どもも何とか商店街を活性化していかなきゃいけないということでございまして、各般の施策を講ずることによりまして、やる気のある中小小売店を支援するという施策を行ってきているところでございます。
規制緩和するたびに商店街は非常に困っているわけですが、我が国独自の発達を遂げてきた商店街について、規制緩和をしていく上で、中小零細商店街についてどう判断をしながら規制緩和をしてきたのかということをまず伺いたい。
今御指摘がございましたけれども、私も外圧だけと申し上げたわけじゃございませんで、流通をめぐる非常に国際的な、自由化の議論とか、あるいは競争を導入して、消費者により安いものを供給しようという、もちろん国内的なそういう要請がございまして、アメリカからのそういうお話も問題の一つの契機ではございましたけれども、規制緩和というのも一つの大きな政府全体の流れに今なっておるわけでございます。
 そういったものを受けまして、総合的に判断をして、もちろんこれは日本の政府なり通産省として判断をして、過去三回の規制緩和をしてきた、こういうことでございます。
我が国の流通の問題ではなくて、いわゆるアメリカからの外圧だと。その外圧によって、大店法をだんだん規制緩和をしていく。つまり、大店法だけではなくて、生産緑地法にしても、日本の労働時間にしても、ありとあらゆる問題について、自動車部品なんかはまさにそうですけれども、とにかくアメリカの外圧によって、もう日本人の労働時間まで外圧で週四十時間までにされてしまう。
 大店法まで外圧でやらざるを得ないということになれば、まさに内政干渉もいいところでありまして、こういう問題については、例えば、大店法を規制緩和することによって、必然的に中小企業は、零細商店街はだめになっていくわけだね。そういう点も十分に判断をした上でやっているのかどうか、その点について伺いたいのです。
新進党の吉田公一でございます。
 大店法についてきょうは質問をしたいと思いますが、大店法については規制緩和ということもございまして三回にわたって規制緩和が行われてまいりましたけれども、その規制緩和を行った意義といいますか意味について御説明をいただきたい、こう思うのです。
ひとつぜひ実現ができるように御努力をお願いをしておきたいと思います。
 次に、エネルギー関係をお願いしてございますけれども、これは「もんじゅ」の関係で科学技術庁でやりますので、そのときに政府委員の方から一言また聞かせていただきますので、時間の関係もございますので、これでもって質問を終わりた
いと思います。ありがとうございました。
おっしゃいますとおりに、この基地の跡地利用、これについては開発庁が中心になって予算要求その他をこれからやっていかなきゃいかぬわけであります。
 それに先立ちまして、今、総務局長からも話がありましたように、まず跡地利用といっても白地に絵をかくようにはなかなかいかないので、やはりそこには地主さんがおられるわけでありますし、地元の市町村もおられるわけでありますから、まずその地元が中心になってしっかりした土地利用計画を立てていただくということが基本であると思います。その段階で県なり開発庁は当然さまざまな助言を申し上げたり御支援をするということで、その利用計画が立ちました後は、それに基づいて既存のさまざまな制度を活用して最も地元に有利になるような形で事業をやっていく。例えば市街地として利用するならば区画整理事業というものを適用する、あるいは農地として利用するなら圃場整備事業を適用する、そういう事業を適用することによって最も有効な活用ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。