午前十時十六分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中西 珠子君
    理 事
                岡部 三郎君
                吉川 芳男君
                稲村 稔夫君
                中川 嘉美君
    委 員
                岡野  裕君
                鹿熊 安正君
                後藤 正夫君
                谷川 寛三君
                福田 宏一君
                前島英三郎君
                庄司  中君
                種田  誠君
                松前 達郎君
                三上 隆雄君
                吉川 春子君
                新坂 一雄君
                小西 博行君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       大島 友治君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      平野 拓也君
       科学技術庁長官
       官房審議官    石田 寛人君
       科学技術庁長官
       官房会計課長   中村 光弘君
       科学技術庁科学
       技術政策局長   石塚  貢君
       科学技術庁科学
       技術振興局長   角南  立君
       科学技術庁研究
       開発局長     須田 忠義君
       科学技術庁原子
       力局長      緒方謙二郎君
       科学技術庁原子
       力安全局長    村上 健一君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大平 芳弘君
   説明員
       国土庁地方振興
       局東北開発室長  江藤  勝君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電安全管
       理課長      倉重 有幸君
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  本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（科学技術庁））
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以上をもって平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査を終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げたんですが、住宅防音工事の対象世帯数、工事自体の補助の対象世帯数がまだたくさん残っておりまして、一世帯でも多くの防音工事を実施することを目標として現在施策を進めておるわけでございます。
 で、電気空調機器の使用に伴う電気料金の問題ですが、これにつきまして、昨年度、生活保護世帯については大きな負担になっているということから助成措置を講じたことでございまして、これを生活保護世帯以外一般にも、すべてを対象にするということは大変困難な問題であるということを御理解願いたいと思います。
御質問ありがとうございます。
 財源対策で、所得減税について言えば財源対策は既に終わっていると思います。近い将来消費税を割り当てるというふうになっていきます。
 問題は、要するにこれからの阪神復興を含めて社会資本投資についてどうするかということでございまして、その部分について私は、国債発行で充当するのが妥当であって増税するのはまかりならぬと申し上げました。それは、やっぱり増税することは、例えばそこで大蔵省からすれば税収が安定的に入るのかもしれませんけれども、そのことによってむしろ財源が恒常化してしまって、例えば阪神復興が終わった段階でも増税分が残ってしまう。したがって、当面やはり国債を発行していくのが必要だということであります。
 ただ、それでは借金だけ膨らむじゃないかということでございますけれども、やはり私は、今、国民の中で合意を得られている考え方というのは、行政改革をきっちりやりなさいということだと思うんですね。それをやらないで負担だけを市民に押しつけてくるのはけしからぬよというところに私は市民の声が凝縮されているのじゃないかというふうに思います。
 したがって、規制緩和にしてもまだ入り口のところでございますから、抜本的に見直すところがいっぱいあるところを放置しておいて、それで増税だけというのはけしからぬという考え方が基本にありますから、ともかく当面は国債発行をしなければ阪神の復興が成り立ちませんから、それは国債発行しておきながらも行政改革を徹底的に見直して、そして歳出の削減を図っていくということが私は必要だろうということであります。
 それから二番目に、郵貯、簡保、郵便事業の民営化について、確かにおっしゃるとおり大変なことだと思うんです。大変なことですけれども、昭和二十八年、一九五三年度にできた財政投融資制度というものを、戦後五十年たった今、やっぱり抜本的に見直す時期に来ているだろうというふうに思うんですね。
 財政投融資制度というものは、日本の戦後の復興に非常に大きく貢献したことは私は率直に認めたいと思います。しかし、公団と特殊法人を含めて、もう社会的、経済的役割は終わったと思われるものはたくさんございます。したがって、それを見直すということは必要でございますし、特に特殊法人について先般御議論されておりますけれども、しかし特殊法人だけを議論していても結局らちが明かない。やっぱり財投の根幹までさかのぼって考えなきゃいけないし、その場合にやはり郵貯の民営化ということ、あるいは簡保の民営化ということはもうかなり前から指摘されていることでございます、官が民を圧迫していると。特に官と民との関係で言えば、イコールフッティングでないという基本的な問題があると思うんですね。
 さらに、郵便事業というふうになりますと抵抗があるかもしれませんけれども、しかし郵便事業でさえも国営でなきゃいけないのか。やっぱり宅配便等々はあれほど発達している。そういうものを考えますと、郵便事業でさえも民営化を考えていい時代じゃないかと。
 確かに郵政省は自分のいわゆる前庭の事業を全部とられてしまったら自分の存在感がないじゃないかというふうに思うかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたけれども、郵政省にしても厚生省にしても建設省にしても旧内務省が分割されたものですね。それで自治省にも分割されている。これは戦後で改革されたものですけれども、しかしその事業の内容について言えば、やっぱり戦争中の、戦前の考え方をそのまま踏襲している部分が多々あります。したがいまして、郵便事業でさえも、これほど宅配が発達していることを考えれば、民営化ということも考えていいじゃないか。そして、民間とのイコールフッティングの中でこういう事業を考えたらいいじゃないかということだと思います。
 ただ、郵便事業の場合は過疎地対策があります。過疎地に郵便がちゃんと配達されなければいけません。この部分について言えば、やっぱり第三セクター等々をつくって過疎地の皆さん方のナショナルミニマムを確保することが必要だろうと思います。
 いずれにしても、特殊法人の投げかけた問題というのは財政投融資制度を抜本的に見直さなきゃだめですよということを示唆しているのだと思います。すぐにということは難しいかもしれませんけれども、国会の場で先生方も知恵を絞って将来の日本の行く末を考えていただいて、そこまで踏み込んだ御発言をいただければというふうに思って申し上げた次第です。
 ありがとうございました。