いろいろなそういった議論が行われるところで、私は、たとえば地方財政計画において必要な標準的な行政をするに必要な財源の確保をわれわれはやっておるわけでございますけれども、その場合における給与費、地方財政計画の給与費というものは国家公務員並みの財源手当てしかしていないわけでありまして、マクロ的に見れば別に高い給料に応じた財源措置をしておるということはないんだということなどもよく説明をするわけでございます。
 しかし、そういう場合でも、しからばなぜその給与費がそれだけの財源措置以上にあるのかという質問を受けるわけでございまして、これは一般財源の中でそれぞれの自治体がそれぞれの立場に立ってその判断をしてやっておられることでありますから、乖離が出ることは事実であるわけであるということを申し上げますと、結果的にはほかの仕事をやめてそっちの方へ、給料の方へ金が回っておるんじゃないかというようなことがよく指摘されている。そういった動向などを見ておりますと、いろいろな議論の中で、端的にどうもやっぱり地方は楽じゃないかという疑問を抱かしておるという点を挙げますと、やはり給与の点にあるのではないかと私としては感じておるわけでございます。
おっしゃるとおり、まあ結局ラスパイレスがいま一〇六・九ですか、国家公務員より給与が事実全体として高い、これは明らかだと思うんです。それ以上にさらに高い給料を払っているところが先ほども御説明ありましたようにかなりの数に上る。こういうように給与が高いというところから地方財政には余裕があるんだと、こういうのが最大の理由ではないか、私はそのように考えておりますけれども、もう一度御見解をお伺いしたい。
地方財政全体についていろいろな意見があることは事実でございまして、たとえば一昨年末における一部財界における交付税率引き下げ問題から端を発しまして、昨年の臨調におけるいろいろな動き等は、全般として見れば地方財政が楽といいますか、もう少し引き締める必要があるといったような考え方が前提にあると思います。それはいろいろ原因があるだろうと思っておりますが、そういった場合によく例に引かれますことが、地方団体の職員数というものが国に比べて比較的ふえておるというようなこととか、給与水準が国家公務員よりも地方公務員の給与水準が非常に高いといったようなこと等からみて、かなり財源的に余裕があるのじゃないかといったようなことが言われたりしておりまして、ほかにもいろいろございますが、そういったことなどもそういった方々の一つの論拠になっておることは事実だと思っております。
先ほど来の論議の中で、自治省の考え方を私どもはよく理解できるわけですが、しかし、依然として政府部内には地方の財政というのは余裕があるのではないかと、こういう見解が事実あると思うんです、臨調の中でも、先ほど来の話のように、交付税の三二％を見直そうと、これも私は事実だと思うんですよね。たとえば、やっぱり厚生省が昨年国保の一部地方肩がわりを強引に主張をし、自治省が反対をしてこれは見送りになりましたけれども、そういうような動き。あるいはガス税、料飲税の免税点が引き上げられてきた、こういうことを考えますと、もう政府部内にも臨調の中にも、地方財政というのは国と比べて十分に余裕があるんだと、こういうような見解は私は事実存在をしておると思うんですが、そういう見解の根拠というものはどこにあるとお考えですか。
それはおかしいじゃないですか。高い方だけわいわい言って、低い方は知らぬ顔しているというのは、そんなあなた、むちゃくちゃやがな。先ほどおっしゃった国の基準、それから地域の近隣の条件、それから民間との均衡、こうおっしゃっているわけだかも、そんなあなた、低いところはほったらかしやと、これは片手落ちもええところで、とにかくどこかからうるさい声がするので、強引にやっておるということになると私は思うんですがね。
 きょうは、時間がとうとう参りましたから私はこの点だけ指摘をして、いずれ時期を見てまたこの問題はひとつ十分議論したいというふうに思います。
 終わります。
いま一〇〇を切っておる団体の数というのは、ちょっとここに持ってまいっておりませんが、まあかなりの数はあると思います。それにつきまして格別引き上げろとかあるいはもっと下げろとか、そういうような指導をしてはおりません。
ということは、確かに十二条では中間の検査ができる方途はないではありませんが、しかし、現実は法制度としてはきちっとやっていないところであります。私も、この種の問題について関心を持ちまして、幾つかの地方の実情を調査をさしていただいたわけですが、たとえば配筋の検査はやっております。こういったところが実は多かったわけであります。つまり、コンクリ打ちが終わる以前に強度その他からいってどうなっておるだろうか、こういったことはその地方によっては特徴的にやられておるところもあるわけですが、あくまでこの法十二条は任意のものでありますから、後々幾つかの問題についても指摘を申し上げたいと思いますが、実効が上がっていないと私は申し上げざるを得ないのであります。
 もう一つ、実効の上がらない要因といたしまして、私は、費用負担を明らかにしていないからだろうと、こう感ずるわけであります。つまり、第七条の完成の検査にいたしましても、一歩踏み込んだ検査ができないのじゃないだろうか。今度の事件に関して東京都のお話では、完工当時外見から判断した限り違法性は発見できなかった、これが証明されておるのでありますが、完成された建造物を、やっぱり問題があるんじゃなかろうかと疑問に思うところは、破ってみる必要があるのではないでしょうか。ですから、破った場合に、当然復旧をしなければなりませんが、それらの方途が全くなされていないところに、私はやはり、先ほど局長もおっしゃった十二条の検査あるいは七条の完工検査が、行うことになっておるといたしましても不十分さは免れないと思うのです。もちろん確認申請の事項と完成されたものとが違っておれば、当然建築主の負担で復旧をさせていく。あるいは、破ってみたけれども申請どおりになっておったとなれば行政官庁の責任において復旧を行う。そういったものがない限りは現場の建築主事等は十分な検査ができないと思うのですが、こういった制度の導入と相まってりっぱな建造物ができ上がっていくんじゃなかろうか、私はこう判断をいたしますが、この問題についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。