そういうことになりますと、やはりこれは将来に向けても長期の見通し等非常に難しいと思います。ただ単に、今これだけの減税をするからこれだけふやすんだ、後の経済効果も見通しも全然なしに、ただ単にその場限りのことで帳じりを合わせたらいいんだというようなことに受け取れるわけであります。
 この点はまた後ほどの機会に譲るといたしまして、通産大臣にお尋ねをいたしますけれども、三月三十日に公取の委員会並びに中小企業庁は下請代金支払遅延等防止法の運用基準というものを新しく定めたということでございます。御承知のように、これができましてからもう三十年たつわけでありますけれども、なかなかこの立法の趣旨が生かされておらないのではないか。
 私も下請の協同組合の理事長を長い間やってまいりましたけれども、親会社と下請会社というのは対等ではないわけであります。その取引を継続するかどうか、継続をしないときには腹をくくってすべての問題で自分たちの言い分を言えますけれども、言えない非常に弱い立場であります。そしてまた、支払いの手形につきましても、あたかも百二十日が当たり前のように書いてございますけれども、百二十日の手形を割り引きますのにこれは可能な期間だということのようでございますけれども、納品をいたしましてから六十日、そして百二十日、百八十日といいますと半年であります。このような、製品ができてから納めて六十日、百二十日、半年後に初めて現金化される。そして、この対象からいきますと一億円以上ということ、また下請が一億円以下という定義でございますけれども、この定義そのものにも私は非常に問題があると思います。
 それらを含めて、今後弱い立場にございます下請企業をどのようにして守っていただけるのか、大臣の方から御所見を承りたいと思います。
仮に六六対三四とかいうことになれば、今よりはよろしいのだと思いますが、それが理想であるかということになりますと、先ほど申し上げましたようないろいろな理由から、一概にはなかなか言えないということかと思います。
とにかく七二と二八なんというのはいけないものでございますから、これはいかにも変えなければいかぬということなんでございますね。
 ところで、どういう直間比率が理想的なのかということは、専門家に聞きましても私になかなか答えてくれない。それは答えられないということの意味は、恐らくそういう歳入が歳出にどのように使われていくかということにまず関係するだろうと思います。社会保障なり所得再配分機能をどれだけ歳出面が持っているかということがあろうと思います。つまり経済の諸元を考えていけばいいわけでございますから、財政はそうである、設備投資が非常に意欲の強い社会であるかそうでない社会であるか、消費についての意欲が高いか少ないか、国民所得全体が相当高い水準の社会であるか低い水準の社会であるか、比較的格差が少ないか大きいか等々、そういうことが全部関係してくるわけでございますから、一概に直間比率はどういうことが一番理想的だということは言えないんだというふうに私は聞かされております。それはまた、恐らくそうであろうと思います。
 が、少なくとも申せることは、今の我が国にとりまして、これだけ所得水準が高くて、格差が少なくて、しかも所得税も法人税もいかにも重い、それからやがて老齢化社会を迎える等々のことを考えますと、七二対二八とかそれではいかにもいかぬな、直さなければいけないなということはわかっておると思うのです。
大蔵大臣、今の経企庁長官のお考えはお考えとして、今度のこの売上税の導入ということにつきましては、私が申しておりますように直間比率の見直しということが大きな柱になっておると思う。先ほど言われましたように、大体平年度で二対一になるのではないかということでございますけれども、これが理想的な形であるということでお考えでございますか。
今、積極的に取り組んでまいりたいという答弁ですから、結構です。ぜひひとつそういう方向に、これは財政措置が伴うんですけれども、やっぱり重大災害ということの位置づけからいけば、これは本当なら一つの山を試験炭鉱に位置づけるべきだという意見を私は持っていますけれども、あえてそれはきょうは申し上げません。とにかく試験現場、試験切り羽という関係で、ぜひひとつ重大災害の研究の強化策を進めてもらいたい、このことを申し上げておきます。
 次の問題でお伺いをいたしますが、売上税問題について、ひとつこれは石炭がどうなるのかということをここでぜひ聞いてもらいたいという意見が私の手元に来ておりますので。この売上税問題は、石炭関係で言いますと、二つの性格があると言いますね。基本的にはもう皆さんも御存じでありまして、大臣のお立場もそれぞれあると思いますけれども、私はこの売上税は天下の悪税である、したがってこれは撤回をすべきであるというのが我が党の方針でございまして、これはここで申し上げておきますけれども。
 それは別にして、お伺いしたいのは、炭鉱で言う場合に、石炭そのものにこれは課税ですね、流通ですから。石炭を売ると、今、仮に二万三千円とした場合についてはトン当たり五％でいきますと千百五十円ということになりますね、これは課税だと。誤りであればこれ指摘してもらいたい。これ課税だと。石炭を売った場合の課税ということは一つ考えられる。
 それからもう一つは、現在の石炭経営をしていく場合に、現実に私も炭鉱マンですけれども、調べてみたら、火薬、ダイナマイトにこれかかると。それから、今、自走枠使っていますからね、坑内機械やなんか。自走枠にかかる。あるいは坑内に電動機が入っている。それから、センサーがこれは溝に備えつけてある。調べてみたら全部これは対象になりますよ。それから保安帽はもちろん、救命器はもちろん、考えてみると全部これはかかる。非課税になるものはないんだ、これちょっと私なりに調べてみたら。この場合、基本的にはここでやりとりするつもりはございません。ここでお伺いしたいのは、石炭を販売した場合の課税、それから今私が個々に具体的な例を挙げましたけれども、石炭経営上必要欠くべからざる、経営を維持するための、また作業を維持するための物品は全部課税対象になる、こういう認識は間違いありませんか。