拙速を避けるというのは、ごもっともなことだと思います。しかし、今度は逆に、来年三月末までにやればいいんだというわけにもいかないと思うんですね。企業だって、やはりいろいろ準備がありますし、それから海外との契約の関係もありましょう、取引関係を変えたりする。ですから、おっしゃるように、可及的速やかにひとつお願いしたいと思います。
 同じような問題は、今度は主税局長さんになるわけですが、受取利息の捕捉の問題にもあります。
 海外に外貨建ての決済口座も持てるしということになりますと、御承知のように、アメリカやドイツでは非居住者の受取利息等に源泉課税しておりませんから、公正を期するためには日本の税務当局が海外での受取利息等をしっかり捕捉しなければいけない。しかし、そのために詳しい報告書を徴求すると、これまた外為法改正の実が上がらないような煩わしさを持ち込んでくるというふうに思いますので、これもなかなか手かげんの難しいところだと思うんですね。
 公正の原則と簡素の原則ですが、税制の大原則の三つのうちの二つの間にトレードオフが起きるということです。本会議で伺いましたところ、大蔵大臣は、海外送金等に関する情報・資料に係る銀行等の報告制度の整備を図ることが重要だ、それでそのための立法措置の準備を進めている、こう言っています。
 まだ大臣お見えでないので次官にお伺いしてもよろしゅうございますが、やや技術的ですので薄井主税局長でも結構でございます、この海外送金等に関する情報・資料に係る銀行等の報告制度というのはどの程度のことを考えておられるか、まずそこを伺って、さらに具体的にどうやって税務当局として追いかけていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に賛成する討論を行います。
 我が国経済を取り巻く環境は、バブル経済の崩壊、少子・高齢化の進展、大競争時代の到来などにより大きく変わり、その中で財政は、現在、主要先進国中最悪の危機的状況に陥っているのであります。
 すなわち、平成九年度末には公債残高が二百五十四兆円に達する見込みであり、国債費が歳出予算の二割を超え、他の政策的経費を圧迫するなど財政の硬直化が進んでおります。国際的に見ましても、主要先進国がいずれも財政健全化を最優先課題として積極的に取り組んでいる中で、我が国財政は主要先進国中最悪の水準となっているのであります。現在の財政構造を改革しなければ、我が国経済や国民生活は破綻に向かうことが明らかであります。
 今後の少子・高齢化の一層の進展を踏まえ、二十一世紀に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会を切り開くためには、行政改革、経済構造の改革などを進めつつ、財政構造を改革し、財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されないのであります。
 このような状況のもとに本法案が提出をされたものであり、まことに時宜にかなった措置と考えるのであります。
 以下、賛成の理由につきまして申し述べます。
 第一は、本法案におきまして、量的縮減目標を設定するとともに、制度改革及び基本方針を定めるなど、財政構造改革の具体的方策を明らかにしていることであります。
 これまでの概算要求基準にはない公共事業の七％削減を初め、ＯＤＡ経費の一〇％削減、防衛費、社会保障関係費などの抑制を行い、個々の歳出の中身にまでも踏み込んだことは、財政改革をなし遂げたいとする政府の強い意思のあらわれであると評価するものであります。
 第二は、財政構造改革の目標を明確にしていることであります。
 現在の財政構造を放置すれば、将来、財政赤字を含めた国民負担率は七〇％にもなりかねず、双子の赤字を抱え、国民の生活水準は低下いたします。このような大きな問題を子や孫の世代に残すことは絶対に避けねばなりません。本法案は、財政構造改革の目標として二〇〇三年度までに財政赤字対ＧＤＰ比三％の達成を目指すこと及び平成十年度から十二年度までの今世紀の三年間を集中改革期間と定め、その期間中は一切の聖域なしで歳出の改革と削減を進めることにいたしているのであります。
 財政構造改革は、確かに短期的には痛みを伴うものがあります。しかし、私は、中長期的には経済の活性化に資するものであり、経済構造改革とあわせて民需中心の安定成長につながっていくものだと考えております。
 第三は、地方自治体の財政健全化についても配慮している点であります。
 言うまでもなく、地方財政は我が国の経済社会にとって重要な地位を占めております。しかし、今日の地方財政の実態は、平成九年度末において約百四十七兆円もの債務残高を抱えているのであります。地方自治体は財政の自主的な健全化を図る必要がありますが、政府は、地方財政計画における地方一般歳出が抑制されるよう必要な措置を講じることにより、地方自治体においても国と同様財政構造改革に努めることにいたしております。
 少子・高齢化と経済のグローバル化が例を見ない速さで進む中、私は、今改革をしなければ社会の活力が失われ、この国にあすはないと思うのであります。
 景気の停滞、大手の銀行、証券会社の経営破綻が起きている困難な事態の中で、財政構造改革はこれからいよいよ正念場を迎えるわけであります。日本国民全体が国民としての誇りと自信を持って二十一世紀を迎えるよう、我々与党は、景気回復、金融システムの安定を図りつつ財政再建に懸命に取り組み、国民の信託にこたえていくとの決意をここに改めて表明をいたします。
 以上をもちまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）