委員長からの御忠告もあって、外交問題にわたるなということは私は十分承知しておるのですよ、外務委員会でやりたいから。だけれども、いま代替エネルギー法案を論じておるということは、新エネルギーをこの中からどういうふうにしてわれわれは量約にもそして質的にもいいものを得られるようにするかということの論議をしているわけです。しかし、これは論議するけれども、御承知のように幾らこれを論議しても、当分、十年、二十年の間は石油に依存せざるを得ない。わが党の計算でも、なるべく新エネルギーを開発して石油に依存する率を三〇％にしようとしても、二十一世紀まではなかなかむずかしいということをわれわれは見ているわけですよ。したがって、いま得られておるところの石油というものは平常的に得られるということを前提としてこの法案は論議されておるのですよ。その平常的に得られる石油が得られなくなるということになれば、この法案よりもより以上に重要な問題なんですよ。だから私は聞いているのですよ。イランからの油が入るか入らないかということは大変なんじゃないですか。あなた方は慎重かもしれませんけれども、われわれはもっと心配する。
油の問題で慎重な態度をとっているのだけれども、私どもは心配するわけですよ。やはりアメリカの言うことを聞けばイランは恐らく油を出さない、こういうふうに私たちは判断するのですよ。だけれども、政府は、アメリカの言うことを聞いて一般的支持を与えても油がとれるということの自信があるのならば、私はもうこれで答弁は求めません。だからそこのところをはっきりしてくださいよ。アメリカの要請される一般的支持にこたえてもイランは必ず油を出してくれる、従来の折衝のよしみによって、こういうふうに政府は考えているのかどうか、その点だけでいいです。
それはあなたの理解だけで、私どもは先ほどから繰り返すようですけれども、目下検討中です、諸般の情勢を見ながら。自分だけ飛び出してこの問題を片づける必要はないと私は思っているのですよ。やはりヨーロッパやなんかでもいろいろ動向があるわけですから、そういう動向を見きわめつつ慎重に対処したい、これほど政府として慎重なりっぱな態度はないじゃありませんか。
私は理解の仕方がまだ未熟かもしれませんが、そうするといま日本のとっておる態度は、アメリカは協力を要請しておるけれども、イランからの油は日本はまあとれる、こういうふうに政府は見ている、こういうふうに理解したならばよろしいのですか。
あなたの言うふうな、一か八かという外交というものはございません。外交はいろいろ諸般の情勢を考えて、あちこち考えながら進んでいくのが外交でございまして、右か左かどっちだというふうなそういう外交というのはないですよ。
私は、外交問題ということ、事は外交にかかわっておるけれども、油の問題を聞いておるのですよ。油をどうするのかということなんで、所要の一〇％の油を確保するのには、イランはアメリカの要請にこたえて協力したものに対しては油は出しませんよと言っておるのと同じことがもう宣言されておるのでしょう。それをどうするのかということを私は聞いておるのですよ。
ちょっと待ってください。
 石野委員に申し上げますが、質疑が外交問題に重点が移っておるような感じがいたしますので、したがいまして、代替エネルギーの法案を中心に質疑を移していただきますようにお願いいたします。
ですから、私がさっき申しましたように、対処方法に関しては諸外国に対する影響も甚大でありますし、油を買っているのは何も日本ばかりではございません。そういう諸国の動向を見詰めつつ対処方法をいま検討中でございます。内容に関しては決まってないから言えません。こう言っているのでございます。
けさの答弁とちっとも局長変わらないのだ。私の聞きたいことは、いまアメリカはもうはっきりした態度を国際的に出したのでしょう。イランとの国交断絶を出したのでしょう。それからイランの方は、アメリカに協力するものに対しては厳しい態度はぴしっととるということも言っておるわけでしょう。はっきりしているじゃないですか。国は油をとるのか、アメリカとの友好関係をとるのかというどちらかに立たされているのでしょう。日本はいま油の問題をもしイランとの関係でとらないならば他の方策がなければならぬし、そこのところを、政府の方針がないならない、あなたが答弁できないのなら大臣に来てもらわなければいけない、外務大臣ができないのなら総理大臣に来てもらって方針を聞きたいのですよ。そこをはっきりしてください。
現状におきましては、石油の輸入を抑えてくれというような要望はアメリカ側から来ておりませんし、他方、先ほどから申し上げておりますようにイランの石油のわが国にとっての重要性というものを十分念頭に置きながら、これから通産省その他関係の方面とも十分意見を交換しつつ、米・イラン関係あるいはそれに対する西欧諸国の動きなども十分考慮の対象に入れて、これから検討を続けていきたいということでございます。
先ほども若干申し上げたところでございますが、外国で事件を捜査しております場合に、このような御時世でございますので日本に関係がある場合が多いといいますか、あり得るわけでございます。
 そうなりますと、当該外国から日本の方に、こういう参考人を調べてくれとかこういう証拠を押さえてくれとかいうような依頼があり得るということでございますが、従来から任意的なことはそれなりにやってきたわけでございますけれども、たとえば正式な裁判所における証人尋問であるというようなことになりますと、やはり国内法の裏づけがございませんとできないわけでございます。そうなりますと、外国のせっかくの要請がありましても十分これにこたえられないというようなことになるわけでございますので、そういう関係で国内法を整備することが外国からの依頼にも応じ得るわけでございますし、また反面、そういうことによりまして、わが方から外国に同様のお願いをするときにも、外国がこれを快く受け入れてくれるというような反射的な効果も期待できるわけでございます。
 そのようなことで、現在私どもと警察庁とが中心となりまして法案の作成作業を進めておるわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、内容的になお詰めるべき点が残っておりますのでもう少し努力をしたい、かように考えておるわけでございます。
 また、第二の引渡し条約の問題でございますが、これも先ほど申しましたように、日米間におきましては新しい条約ができまして、それが間もなく効力を発生するということになっております。同様の条約をほかの外国との間に結ぶということも当然考えられるわけでございまして、その関係でもそれなりの検討研究を進めておるわけでございますが、外国の法制等の食い違いというような問題もございますし、また反面、国内法であります引渡法との関係では、条約がございませんでもいわゆる相互主義によりまして引き渡しの道が開かれておるというようなこともございますので、さしあたっては賄える点もございますが、なお条約ではっきりさした方がいいという点も多々あるわけでございますので、その関係で今後とも相手国の拡大ということに努めてまいりたい、かように考えております。