この問題はこのぐらいにしまして、もう大分審議が進んでいるわけですが、もう一度確認の質問をしてみたいと思います。
 いわゆる未婚の母の問題でございます。原則論のような論議になりますけれども、今回の改正では未婚の母を支給の対象から除外することになっておりますが、私としては、これ自体は改悪である、このように考えざるを得ないわけであります。
 児童の権利というのは、憲法であれ児童憲章であれ、児童福祉法等によって保障されているわけでございまして、これが母親が生き別れの形であれ死に別れであれ、また未婚であろうと、その母子世帯の中において子供には何のかかわり合いもない問題であるわけでございます。それが今回の手当支給の廃止というのは、未婚母子家庭の場合には、その児童について、死別したとか生別したという世帯の子供との間にいわれのない不合理な差がつけられる。これはやはり憲法に反するものだと私ははっきりと申し上げざるを得ないと思うのです。
 そういうことでございますので、この未婚の母を特別に区別するということはもうやってはいけないこと、違憲とまでは言えるかどうかわかりませんけれども、憲法の精神そのものを踏み外すものでございますので、大臣、もう一度考え直していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、法制度の仕組みといたしましては、他制度等を勘案いたしましても、母親が一応請求願うという建前は保たなければならぬと思いますが、そこがみずからの請求の隘路になることのないような運用は十分心がけてまいるつもりでございます。
今の制度をもう一歩進めて、別れた夫の所得の証明は地方自治体なり何なり行政サイドが原則として行うべきであるというふうに、言うならば挙証責任者は行政サイドである、その挙証ができない限りは原則として全部もらえることになるんだ、このような措置がとれないでしょうか。
先生御指摘のように、原則はあくまでも母親が別れた夫からその証明をもらうということでございますが、例えば、離婚の事情によりましても、母親が居どころを明らかにしたくないとか、請求しても送ってくれないというような自分で添付できないととに合理的な理由があります場合には、知事がかわって所要の証明を関係官署あるいは事業主からとるという制度は現在の規定を活用しても可能でございますので、そういう困難を不当に母親にかけることのないような運用を十分心がけてまいるつもりでございます。
この六百万以上の所得があるかどうかは、離婚をされた方というのでしょうか、これが手当の申請をする際に、原則として離別した父親の離婚したときの前年の所得証明なり給与証明なりをつけて認定を受けることになる、こういうふうに思われるわけでございますが、これは実際のところなかなか困難なケースが多いのではないかと思います。別れた夫からそういう証明書をとるのは非常に難しいと考えるわけですけれども、これはどのような方法、対策を考えておられますか。
これは所得の十分位法で制定当時六百万ということでありますが、所得の状況が変われば今後実施する場合でもその見直しということは当然考えていく必要があるものだと思いますので、それは無理のない本当に実行しやすいところだけに限るという趣旨は制度実施後も維持してまいる所存でございます。
現在の離婚が協議離婚が多いということ、それから父親にも扶養の義務があるということが民法の規定であることから、支払いを追求するということがなかなか困難であるということは事実だろうと思います。
 しかし、私ども法律をつくる立場から考えますと、民法上そういうふうにはっきり規定がありますものをいかにもそれを排除するかのような法律、すなわち本来ならば父親が払わなければならぬものを払わないでよろしゅうございますよという中身にはなかなかいたしにくいという面がございますので、このような条項が入ったと思います。
 そこで、御指摘のようなことでございますけれども、私は民法が変わらない限りはなかなかそのような訴求、追求するような手だてはそう早急には見つからない難しい問題だろうと思うわけでございます。
 したがいまして、今御提案申し上げておりますものは、そういうような法律制度と実態的な養育費の支払いかあるかないかというすり合わせの結果、第十区分であります六百万円以上の人ならば払いやすいし払ってもらえるような進め方も考えられるのではないか。元来、扶養の義務は所得に制限なく全部の父親にあるわけでございますけれども、その中でもそういう方々にはという気持ちで今日の法案立案になっておると思うわけでございます。したがいまして、私どもは先生の御意見につきまして決して抗弁するつもりもございませんし、現実はそうであろうと思っておるわけでございますけれども、現在の日本の法律制度のもとではこのようなことしか書けないのかな、そういうふうな考えを持っております。
今国会中、外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり全部で三十七件でございます。
 まず、二三九号は、ＳＤＩに反対し、核つきトマホーク積載艦の寄港を拒否し、Ｆ16の三沢配備承認を撤回すること及び東北アジア・太平洋の非核化に向け、日ソ核不使用協定交渉に即時無条件に応ずることを要請するものであります。
 次に、二八七号は、核兵器全面禁止国際協定の締結、核兵器の使用及び他国への持ち込みの禁止、非核地帯の設置、核実験の全面禁止、宇宙空間の軍事利用の禁止のための拘束力ある措置、核巡航ミサイル・トマホーク、ＳＳ20等一切の核兵器の日本とその周辺からの撤去、非核三原則の法制化と完全実施、日米軍事同盟の解消、国家補償に基づく被爆者援護法の制定等を要請するものであります。
 次のページの五二七号は、核兵器の全面禁止のため実効ある国際的措置をとること、非核三原則の厳格な実施を、実効ある措置とともに内外に明らかにすることを要請するものであります。
 最後の一〇五一号は、トマホークの米太平洋艦隊への配備と日本寄港の拒否、非核三原則の完全実施と法制化、非核日本宣言及び日本周辺からのすべての核兵器の撤去を要請するものであります。
 以上でございます。