今申し上げました営業権というか、商品取引員として営業を行う資格というより、一般的に当業者として当該物品を売買する営業権というか、私はちょっと言葉が悪かったんですが、あるいはのれんと申しますか、そういう会社としてののれんというものが譲渡されることはあり得る、そういうふうに訂正申し上げたいと思います。
現実に、私法人同士の取引として、営業権の譲渡ということはあり得る話だと思います。これは他の業種、他の産業でも営業権の譲渡ということはあり得ると思いますが、私どもとしては、商品取引員の場所というか権利というのは売買は不可能でございますし、それを認めるに当たっても、全く新しい観点から法律上の要件を満たしているかどうかということで認めておりまして、今委員御指摘のような実態というかそのような動きがもしある場合には、私どもとしては厳正に対処して指導してまいる所存でございます。
そうしますと、そのあいた席については公の基準の中で新たに制定をされるというふうに聞き取りましたけれども、実際にはそうではなくて、倒産をしたＡという方からそれに参入をしたいＢという取引を希望する者が裏でやみで買い取るという、そしてその買い取ったお金でＡという方の負債を弁済するというようなそういう方法がとられてきているやに聞きますけれども、そういう事実は全くないのでございますか。
商品取引所の商品取引員の人数の制限というのは、物理的にその取引所の取引上の規模によりまして制限がございまして一定の最大人数を決めております。したがいまして、既にいっぱいになっておるところはなかなか新規加入ができないというのが現実でございます。かつ、たまたまというか倒産等があった場合あるいは合併等があった場合は、許可を受けた取引員はその実体がなくなるわけでございまして、シート権というか取引員としての許可を得た実体というのは存続しなくなるわけでございますから、私どもとしてはそのような場合にシート権が売買されるということは法律的にもあり得ませんし、実態的にも私どもはそのようなものは認めておりません。
 ただその場合、一つあきが具体的に生じたということを考えますと、その際、新たな商品取引員の申請というのはあり得るわけでございまして、私どもとしては新たな取引員の許可条件に合致しているかどうかということで判断をして認めておるわけでございます。
その五十年の改正を審議する過程での審議録の中にシート料、これは営業権の売買について審議をした過程があるんですけれども、これが我が党の加藤委員によって言及をされておるわけでございますけれども、このシート料による取引員の資格、これの移譲が行われているのではないかという御指摘に対して、そういう裏取引は行われておらないと信じるわけでございますけれども、この件について見解をただしておきたいと思います。
今御指摘のとおりの経緯をたどって今回の法律改正をお願いしておるわけでございますが、昭和五十年で指摘された点は、基本的には委託者の保護の問題、それから当業者主義を維持しながらも規模の拡大はもちろん図る必要がある、その際委託者の保護を基本に考えるべきであるというのが大きな流れでございます。
 私どもとしては、その後いろんな検討をいたしまして、特に懸案でございました委託者財産の保護、分離保管というのを今回特に入れさせていただきました。ほぼ、当時の提言を実現することができるのではないかと考えている次第でございます。
商品先物取引制度が現行経済上リスクヘッジ機能及び公正価格形成機能を有し、この機能を円滑に進ませるためには大衆投機資金の導入が必要であることはわかります。この大衆投機資金の導入はトラブルを招きやすく、これまでもそれを行う専業商品取引員の過当で不法勧誘による大衆被害が発生し、社会問題化した歴史があり、今なお件数は減少したものの紛議が後を絶たないことも事実です。
 結局、先物取引所の存立は、それにより関係当業者が受ける利益の方が、大衆を投機に参加させるデメリットよりも、国民経済上あるいは社会的に見て大であることが条件になると考えられます。言いかえると、商品取引所の運営が関係当業者の立場から離れるものになったり、大衆被害が続出するような事態になればその存在意義はないと思われますが、この点につき、商品取引所の存在する意義について基本的な見解をお伺いしておきたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 商品取引所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど乾先生から御質問がありました社会福祉事業に追加するものの数について先ほどお答えを逃しまして失礼をいたしました。
 第一種の方につきましては二事業でございます。第二種社会福祉事業の追加は十八でございますので、合わせまして二十事業は追加でございます。どうも失礼いたしました。
これはまた、論争じゃないのですが、私の経験を申し上げますと、私、昨年の秋でございますけれども、北九州市の小倉ですけれども、安川電機の小倉工場、六百人ぐらいの従業員です。ここでただ働き残業がありまして、一般の労働者よりも何かちょびっと役がつきますと、もう百時間とか百二十時間残業させられましても十時間しか残業手当は払っていないということがわかったのですね。それは会社の書類によってわかりました。それで、私、一年間かかって労働基準監督署と交渉いたしました。労働基準監督署は何回も検査に入りました。そして、とうとう勧告を出しました。実際、私たちが計算すると、一年間に数億円に上るのですけれども、しかし、労働基準監督署は計算できないわけですね。ただし、構造的にそういうただ働き残業、サービス残業があるということを認められまして、そして、支払えという勧告を出されたのです。それで、労使が交渉しまして、一千万円支払いましたですね。一千万円。そういう事実があるのです。ですから、サービス残業がないという御認識はちょっと違うのじゃないかな。
 それから、大きな銀行ですね、銀行なんか、私も弁護士事務所を経営しておりますから、取引銀行があります。