若干これは話がそれることかもしれませんけれども、いわゆる関税の手直しによって外国製品の輸入がふえるのかという問題が一つあると思います。
 これは昨年の四月のことになりますが、中曽根総理がテレビを通しまして国民に強くお訴えになったことがございまして、そのとき総理は、原則自由、例外規制の方針で日本の市場を開放していく、これを明らかにされたわけでございます。そのとき、本気でおっしゃったのか、あるいは多少希望的な気持ちをお述べになったのか、国民一人一人が百ドルの海外製品を買うようにというように訴えました。これは、テレビで国民に訴えたことでありますから、決してざれごとではないと思うのであります。これは大蔵省御当局だけに伺うのもどうかと思いますけれども、こうした関税についての法律改正等も絡めつつ市場開放をしていく方向に持っていきながら、こうした総理の意図されたことがこの一年の中でどのように進められてきているか。こうした関税の引き下げ等でもって、果たして最初に申し上げた海外製品の輸入はふえているのか、この点はどのようにお考えになっているでしょうか。
今回お願いをいたしております定率法及び関税暫定措置法の一部改正の法案の主たる中身は、先ほど来の御議論がありますような皮革交渉に伴う日米あるいは日・ＥＣの合意を実施する、こういうものが主たるものでございます。そのほかに、例えばワイン類の関税率の引き下げの一年前倒しというようなものもございますし、先ほどお触れになりましたような暫定税率の期限の延長というようなものも当然含まれているわけでございます。
 私どもが懸念をいたしますのは、その暫定税率の延長の問題は毎年お願いをいたしている問題であえて申し上げるまでもないところでございますが、国際的な合意にかかわる問題が含まれているわけでございますので、これを期限内に御承認をいただき、実施をするという運びになりませんと、今申しましたような意味での国際的な合意が実現できなくなるというところが今回お願いをいたしております法律案の一番の問題点ではないかな、こんなふうに考えている次第でございます。
税関行政の問題点に関しましては一応その程度にとどめまして、順次法案の内容に入ってまいりたいと思います。
 今回の改正の内容につきましては、既にいろいろ御説明を伺っているわけでございますが、この御提案に際しまして、毎年大蔵省の方から、もしこれが期限内に成立しない場合の問題点を強調をしていらっしゃるわけであります。その資料をこうしてちょうだいをしているわけでありますが、一つ一つよく理解できると思うのであります。ただ、これはまた反対に、成立した場合にもいろいろ問題が残るということを私たちいろいろ心配をしてこれからお伺いをしていきたいと思っております。
 大蔵省としては、この点はどのようにとらえて分析をしていらっしゃるか、その点ひとつお示しおきをいただきたいと思います。
六十一年度予算におきまして非常に画期的な税関行政の維持強化のための措置がとられているということは、残念ながら私から申し上げられるような状況ではございません。今まで減少傾向をたどってまいりました私ども税関職員の定員の減少が、いわば頭打ちになったということがあるのかなということをあえて申し上げれば申し上げられるのかなという気がいたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、最大限の努力を払って私どもの税関行政の適正な運営を期してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
くどいようでございますけれども、単なる激励という意味だけには受けとめていただきたくない。また別の機会に大臣にもぜひ申し上げたいと思いますが、本委員会においては強い要請があったということを政務次官の方からもしかるべくひとつ大臣にもお伝えおきいただきたいと思います。
 六十一年度予算案の中ではこの税関行政の問題点について改善の大きな一歩は期待できないような印象も持っておるわけでございますが、六十一年度についてはいかがでございましょう。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
御指摘のとおり、税関の仕事は大変複雑膨大化してまいっていることは事実でございます。ただいまの先生の御発言を私どもに対する非常に力強い御激励と受けとめまして、力の及ぶ限り最大限の努力をいたしまして要員の確保等に努めてまいりたいと改めて決心をいたしているような次第でございます。
国際法上の問題に積極的に対処していかなければならないというよりも、もう既に問題が起こっているわけですから、もっとどんどんやってもらわなければ困るわけでありますけれども、国際法の中で一つ非常に気になる項目がございまして、国際電気通信条約に、「連合員は、その陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」こういう言葉が載っているわけですね。完全な自由を保有するから何でもこれはやっていいというようなことに解釈して、各方面がやろう、自衛隊なんかもやろうとしているかもしれないのですけれども、先ほど話がありましたように、こういう場合でも、遭難の場合とかその救助に関する規定とか、有害な混信を防ぐための規定は守らなければいけない、こういうことになっておりますので、ぜひともこれについては、国際的にいろいろとあちこちで問題が起こっておるのですから、こういうものの排除に向けて郵政省はもっと頑張ってもらいたいし、また外務省もその排除に向けて頑張ってもらいたいと思うわけです。
 先ほど北の方向ということで、ソ連ということで話が特定して国が出ましたけれども、ソ連がやっていないということになれば、これは本当かうそかわからないけれども、アメリカだってこれは実験をやっておるわけですね。随分前から実験をやっております。どこでやっているかはアメリカはわからない。ソ連の方はＳＩＰＲＩとかそういうところが一生懸命調べるからわかってしまうけれども、アメリカの方は余り調べないから、どこでやっているかわからぬですね。やっているかもしれないのです。北の方といえばアラスカかもしれない。それからイギリスもやっております。フランスもやっております。あちこちでこういうものがやられておるということになれば、これがもう大っぴらに認められてしまうということになってしまうでしょう。認められてしまったら、一体これはどういうことになるか。短波帯はそういうもので占有されてしまう、自由にそんなものでわあわあ使われてしまうという格好にならざるを得ない。これについてやはり私どもは、郵政省はもっと強くこの妨害排除をやってもらいたいと思うわけです。
 そこで、日本で防衛庁が今ＯＴＨレーダーを検討している、こういうことを言っておるようでございますけれども、この問題につきまして、郵政省はどういうお考えをお持ちでしょうか。