この工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行えるようにということで、昭和四十八年でしたか法律ができて、四十九年から施行されたわけで、そして、事業者に対して一定の緑地整備等を求めているものであります。
 この法律ができて、確かに工場緑化というものは着実に進展しました。工場の敷地面積に占める緑地の割合は、法施行当時の五・八％から平成七年には一三・九％まで上昇しております。そういうことでは、工場と周辺環境との調和が図られてきたという認識はしております。
 こういうことで、この工場立地法の意義だとか重要性は現在も変わっていないと考えますが、委員御指摘のように、やはり経済環境の変化や地方分権の要請を踏まえて規制のあり方について見直しを図る必要があろうか、かように考えております。
 そのため、通産省といたしましては、環境立地局に工場立地法研究会というものを設置いたしまして、工場立地法の適切な規制のあり方を検討しているところでございます。今後、この研究会の検討結果等を踏まえて具体的な措置を講ずることとしたいと思っております。
よく勉強させていただきましたが、私自身、率直に言って、やはり地震になってあらゆることでもって火災の原因は防がなきゃいけないことは重々わかっておりますが、ただ全部が全部、観賞魚用のヒーターでもって火災になるわけじゃない。
 一つの例を申し上げますと、石油ストーブ、ああいうようなものは使用が悪いとやはり火災になります。ですから、必ず中の入れかえだとか何かのときには一たん火を消す。同じように、こうした観賞魚用のヒーターをお使いになる人に対する啓蒙運動とか、そうした教育も必要じゃないだろうかと思っておりますが、今おっしゃることは、もう一回よく調査はしてみます。
時間がなくなってしまいましたので、済みません、大臣、これだけ指摘しておきます。
 今、安全基準に関する国際規格の話がありました。大臣も二週後で聞いていただきたいのです。こういう観賞魚用の水槽ヒーターについての国際安全基準というのが具体的にあるのかどうか、一遍聞いていただきたいと思います。
 それともう一つ言いたいのは、仮にあったとしても、地震国日本ですよ、ここは。地震国日本とほかの国とは違うわけでして、先ほど大臣が一般論とおっしゃった、安全規制というのは我が国の場合、地震国なわけですから、そのための必要な規制はやっていく必要があるわけでして、国際規格云々というのは必ずしも積極的な論拠にはならないと私は思いますし、また、この商品について海外からの輸入というのはそんなにないと思いますよ。その意味で、この観賞魚用の水槽ヒーターの問題、この規制が必要なのかどうか、これは規制緩和と安全規制の問題の調整、その接点をどこに置くのかという非常にいいモデル例だと私は思いますので、ぜひ大臣にも御関心を持っていただきまして検討をしていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わりますが、大臣どうぞ。
お答え申し上げます。
 このヒーターの件について、ヒーターを実際使用して観賞魚を愛好される方々の中で、先生もよく御存じのように、扱いに十分習熟している、そういう方々は、在来のものが非常に安いということで、これは消耗品で一年強でもってしょっちゅう取りかえる、そういう製品なものですから、在来のものをぜひ出しておいてもらいたいという強い御意向がございます。それから、こういうものの扱いになれていない方の場合には、まさに私どもも新しいタイプのものがどんどんふえていくということを強く期待しているところでございます。
 もう一つ、これについて基準を見直す場合に私どもが視野に入れなければならない要素としまして、国際規格との関係がございます。電気用品について、ＩＥＣ、国際電気標準会議で電気用品全般について基準をつくり、その見直しをやっているわけでございますが、私ども、このヒーターを含む電気用品についての基準見直しということで勉強いたしておりますが、ＩＥＣの規格との整合化ということを視野に入れながら、実は今検討をしているところでございます。
その削り取られていった理由といったものが、ある意味で私は非常に大事であろうというふうに思っております。
 そして、昨年のウタリ懇談会報告でありますけれども、ちょっと一節を引用しますと、「同化政策が進められ、」「アイヌの人々の社会や文化が受けた打撃は決定的なものとなった。」「いずれの施策もアイヌの人々の窮状を改善するために十分機能したとはいえなかった。」また、「アイヌの人々が居住する地域において他の人々とはなお格差があることが認められ、アイヌの人々に対する様々な差別も解消したとはいえない。」というふうに昨年の懇談会報告では触れられておりまして、現状の政策は不備であるということを認めております。
 そして、今回の新法はこうした実態を解消するための立法であるべきだというふうに私は思いますけれども、新法の目的は、アイヌの人々の民族的な誇りが尊重される社会の実現ということをうたっております。そして、その手段が、アイヌの文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民の知識の普及及び啓発を図るということになっております。
 ここで、こうしたいろんな問題点が現状としてある。そして、法の目的は、アイヌの人々の民族の誇りが尊重される社会の実現であるという目的がある。そういう流れの中で、この文化振興、普及啓発、文化や伝統面の施策の充実だけで現状の改善、そういう法目的が達成され得るのかどうか。私は、文化、伝統面だけでそういう目的が達成されるのかということについてはやや疑問を持っております。
 それから、先住権から発生する自決権保障といった概念、これは、現在の国家の中でそれを認めるということの難しさということは懇談会報告でも触れられておりますし、私もそのとおりであろうというふうに思います。現状の国家の中でそれを特別に認めるということの難しさということはよくわかります。そうであるならば、例えば学校教育の中でアイヌ民族の尊厳が奪われた歴史を正しく伝えるような歴史教育を充実させるとか、あるいはアイヌ民族に対する差別を解消するための人権上の施策を強化するとかいうような方向性、この法律の中に盛り込まれた文化や伝統面だけではない施策というものが考えられないかどうか、いかがでしょうか。