林野庁の木材対策室ですか、木のいすに座って頑張っていらっしゃるというのも大変いいことだと思いますが、そういう努力は多としますが、これは林野庁、農林省、政府を挙げて、国産材の中で間伐材をどういうふうに使うかという新しい需要開拓に特に力を入れてほしいと思うのです。
 山へ行くと、切ってほっておるのですね。持って山をおりれば労賃が出ないから捨てておいた方がいい。その後には、切るのももう経費がかかってかなわないというのでそのままほっておく。そうすると、育ててきたせっかくの森林資源が非常に弱くなっていくのじゃないか。そんな点で間伐材の需要開拓に特にひとつ力を入れて取り組んでいただきたい。
 大臣、この気持ちといいますか、決意を一言聞きたいと思うのです。
ぜひひとつ閣内でそういう意味の強力な発言を期待をします。
 それから、林業関係で間伐対策が非常に大事で特別の措置を講ずる、その「特に」の中にも間伐、保育等々が挙げられておりますが、樹齢期から見て戦後造林がもう大事な間伐の時期に入っておるにかかわらず、百九十万ヘクタールの間伐の必要な面積があるにかかわらず二十四、五万ヘクタール前後しか間伐が進んでいないというのは非常に問題がある。特に私のところのような積雪地は、間伐が適切に行われないと木が弱くなって、雪が降ったりするとじきに枝が折れたり倒れたりするという問題もありますので、いろいろな面から非常に間伐が大事だと思うのです。しかしなかなか間伐が進まないのですが、長官、一番間伐が進まない原因は何ですか。
お答えします。
 木材の需要拡大、これは一番大きな問題でございまして、実はいつもその気持ち、姿勢で頑張っておるということでございます。
 それで、現在木材に対しまして私は五つの誤解があると思っています。というのは、木材というのは地震に弱いとか火災に弱い、長もちしない、居住性が悪いとか建築費が高くつく、こんな誤解をまず解く必要がある。
 そういう形の中に、木材のよさの普及啓発を積極的にやるために三つの大きな方向づけを持っています。その一つが公共施設とか補助事業施設等の木造化の推進、それから建築物の床、壁、天井等の内装材としての木材利用の促進、特に、実は今先生御指摘の住宅につきましては百十万戸台ですが、ただ問題はマンションが戸数に入っていること、そんなことで非常に需要が減っていることと、それからもう一つは、率直に言いますと木材が高いということ、この辺をどうするかという問題が一つあるかと思います。それとＬＶＬというような新製品の開発、こんなことで努力してみたいと思っています。
 したがって今後とも、実は私は閣内においての需要拡大ということは、率直に言いますと日本政府でもっと使わしたらどうか、これは意味があると思うので、建設省等関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、官民一体となりまして木造住宅の建設促進を初めとした木材の需要拡大を積極的に図ってまいりたい、こう考えております。
総合的な対策は当然大事ですが、その中でやはり内需拡大の問題は非常に大事だと思うのです。それは、もう一つ観点を変えて言えば、とにかくこれから国産材の需要がふえなければどうにもならないわけですね。しかも、十五年もたてば——国産材が二十年以内に伐採期に入って日本の自給率は三五％から半分以上に上げられる、こう林業白書は述べておるわけですね。そうすれば、その中で国産材の需要が拡大されなければ問題はなかなか解決されない。
 国産材の需要の一番の道は、やはり木造の建築、住宅をふやしていくというところが一番大きいのじゃないかと思うのですが、そういう意味で、住宅の建設、そして内需拡大、こういう一連の方向をとらないと農業全般も林業もなかなか守り切れない、私はこういう感じがしますが、大臣は閣内で所管大臣として内需拡大論に頑張る覚悟はありますか、いかがですか。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおりだと私も理解しております。先生御存じのことでございますが、現在日本の貿易収支はかつてない黒字となっておりますし、また、農林水産物につきまして我が国は大幅な輸入超過、大体二百五十五億ドルぐらいとなっております。そんなことで、貿易黒字は、今先生も御指摘のとおりでございますが、アメリカの財政赤字とか高金利によるドル高に最大の原因があると考えておりますが、我が国の側としては、特定品目、ある分野における輸出の急増等もその背景となっておると考えております。
 したがって、貿易黒字解消のためには、米国に対しまして高金利、ドル高の是正等を主張していきますとともに、我が国としても内需の拡大あるいは節度ある輸出とか経済協力の拡大等を総合的に実施することが大切であると実は考えております。
付加価値税を導入しますと物価がどういうふうになるかということでございますが、まず初めに、物価が上昇するから付加価値税に反対であるというのは、ちょっとこの言葉は論理矛盾じゃないかと思うのです。といいますのは、税収を確保しようとして付加価値税を導入した場合には、当然物価がその分上昇して、そして政府の方にそれが入ってくるというのはこれは当然のことでありまして、このことだけをとらえて反対であるというのは、これはやはり論理矛盾じゃないか。そうじゃなくて、税率以上に物価が上昇してインフレ過熱をもたらすのではないかという心配であれば、それは反対である理由になると思いますが、その場合に、外国の、特にＥＣ諸国の例をとりますと、六九年あたりを中心にＥＣ諸国でほとんど同時に導入されたわけですけれども、その例をとりましても、成功したケースと、それからかなり失敗したケースとあります。
 西ドイツの場合は成功例であるというふうに言われています。それは物価の上昇率が当時非常に安定していた、そして国民性からも、物価の上昇に対してかなり危惧を抱く国民性でありますので、そういった意味で、導入した段階で決して増収を図ったわけではないのですけれども、物価の上昇率はかなり安定的であった。
 ところが、失敗例であるのはオランダなんですけれども、オランダはそれこそ増収を図らないことを前提にしながら、つまり物価が全然上昇しないということを前提にしながら導入したのですけれども、結果的には、物価統制令などを出したのですけれども、それでも七％の物価上昇が結果されています。
 したがって、そういったことで考えればこれは危険な部分がある、こういうふうに思います。