お答えいたします。
 一般論でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、変更の内容、規模あるいは環境保全上、そういう問題がいろいろございますので、ケース・バイ・ケースになると思いますけれども、瀬戸内法という趣旨からいえば、その目的外に使用されるというようなことであれば、先生御指摘のように、あらゆる面から検討していかなければならないというふうに考えてございます。
これは、環境庁にとってはまさに存立の可否を論じるほどの重要な課題ではないかと思うのです。環境庁が十分審査をするといって、審査をした結果どうするのですか。環境アセスをやるのですか。あるいは、審議会に諮問をするのですか。あるいは、仮に公有水面埋立法に基づいて許可ができるという他の条件がそろっておっても、環境庁はこれに対してクレームをつけるということもあり得るのですか。それを聞いておきたい。それこそまさに環境庁のお仕事じゃないですかということでございます。
お答えいたします。
 今先生、瀬戸内海においてという一般論で御質問でございますが、御案内のように、瀬戸内海には、埋め立てを厳しく抑制するということで、四十八年に瀬戸内海環境保全特別措置法及びその法律に基づきまして、審議会から「埋め立てに当たっての基本的な方針」という考え方をいただいているわけでございます。御案内のように、その埋め立てが必要不可欠である、あるいは公害防止に寄与する、あるいは環境保全上十分に配慮がなされるというようなものについてのみ認めているわけでございます。
 今、竣功前あるいは竣功後ということでお分けして質問されておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、埋め立てに至った経緯あるいはその変更の内容、規模あるいは環境保全上どういうふうにそれが配慮されているかというようなことで、個別に、環境保全の観点から問題があるかどうかというようなことから慎重に対処していきたい、そういうふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、所有権の譲渡あるいは用途変更につきましては、やむを得ない理由がある場合に厳正に審査し判断するということになっておりまして、先ほど私の答弁は竣功後の変更ということで申し上げたかと思いますが、竣功前におきましても竣功後の変更と同じ手続で行われるということになっております。
    〔委員長退席、野田（実）委員長代理着席〕
これは常識的に、法律は常識でなければならぬわけですが、埋め立ての免許の期間中
の場合は、それはやはり一たん免許権者にお返しをしなければならぬという手続が必要ではないかと私は思っているんです。そのところ、きょうはぎりぎり詰めて議論をしてしまうよりも、お互いの検討課題にしてもいいんじゃないかとは思いますけれども、少なくともこの公有水面埋立法の法律によるならば、埋め立て継続中には、竣功するまでの間には、それは難しい。一からの申請と同じ申請をやって、そして同じ当該市町村の承認も得て、全部書類の縦覧も図書の縦覧もやりまして、そして免許を受けたその当時と同じことをやらないとできないというのが、この法律のとおり解釈すると、そうなると私は思うのです。中途で知事の許可だけで変更ができないという仕組みになっておると私は思います。
 しかし、ここでそのことについてあえて詰めませんけれども、そういうことを前提としながら私は聞くわけでございますが、仮に、その場合、周知の事実として、埋立免許の期間中に用途を変更したり、あるいは所有権を移転するという前提のもとに埋め立てを継続するということになりますと、無願埋め立てということになりはしないか。これは一般論でありまして、法律の考え方としてそのことについてお確かめをしておきたいと思います。
公有水面埋立法といたしましては、竣功後の用途変更等があり得るということで予定されておりまして、それが竣功前におきまして変更が行われるということも、当然法律の趣旨といたしましては予定されておる、予定されていないとは言えないと思っております。
若干の御質問をさせていただきます。
 最初に、厚生省からおいでをいただいておりますので、高齢者のための住宅対策ということを中心に伺ってまいりたいと思います。
 申すまでもございませんが、いよいよ本格的な高齢社会を迎えまして、先日、私ども広島県の御調町というところで、高齢者介護のあり方をテーマにシンポジウムを開きました。この御調町にございます公立御調総合病院では、院長の山口昇先生を先頭にいたしまして、長年、包括医療体制に取り組んでこられました。いろいろ御苦労をなさり、試行錯誤を重ねまして、今日では一つの全国的なモデルケースとして注目をされているところでございます。
 これは高齢者の介護につきまして、いわゆる地域ぐるみで、医師、看護婦、ＰＴ、そして保健婦さん、ホームヘルパー、ボランティア、そういった人材を得られまして、町当局あるいは地域ぐるみで、県、そしてまた厚生省のバックアップ、御指導を得ておりますし、またふれあいの里、福祉センター、そういったところと一体になってこの課題に挑戦をしているわけでございます。ただ、今後ともいろいろたくさんの課題を含んでおりますけれども、その中に住宅問題もその一つとして挙げられるわけでございます。
 時を同じゅういたしまして、同じく私ども家庭におけるいわゆる在宅のお年寄りの介護に関するアンケート調査も地元で実施をいたしました。いろいろ項目を設けて御意見また実態を伺ったわけでございますが、おうちで介護をしていらっしゃる皆さんの実に九割に近い八六％の方々が介護施設への入所を希望していらっしゃるという実態もあるわけでございます。こうしたところから高齢者の住みやすい住宅づくりあるいは増改築ということが今後大きな課題になっていくのではないかと思いますが、幸いにして厚生省の方では来年度に向けまして、ねたきり老人ゼロ作戦という方向を示して、既に予算要求をしていらっしゃるということでございます。
 以下、厚生省の方から、ねたきり老人ゼロ作戦を含めて、高齢者の住宅問題についてどういうお考えを持っていらっしゃるか。これまで十分な資料もいただきまして、また御説明もいただいておりますので、特に今後の展望と申しますか見通し、そういったことも含めて、まず御説明をいただきたいと思います。