御指摘のとおり、昨今大変厳しい状況にある中で、生保各社におきましては、人員や事業費の削減、基金の増強、営業面の強化など種々対応を行っておりまして、厳しい経営環境のもとではございますが、徐々に経営改善の効果もあらわれてきております。この平成八年度決算につきましては、まだまとまっておりませんので、最終的な、確定的なことは申し上げられませんが、最終損益が赤字となるような会社はないと予想しておりまして、日産生命以外の会社においては今のところ心配しておりません。
 いずれにしましても、経営の自己責任のもとで各経営者が自助努力を行うことが基本でございまして、当局としましては、法令等に基づき、契約者の保護の観点から適切に対処してまいりたいと存じております。
生保の業界が四十四社あるのですか、ちょっと私調べますと四十四社あるということで、このような経営が悪化されておるような生保がこの日産生命以外にあるというようにお聞きいたしておりますが、そのあたりの状況について御答弁をお願いいたしたいと思います。
この債務超過が、先ほども申し上げましたように、三年から四年前からもう継続して債務超過が続いておった。それで、この社長のお話によりますと、配当についても、実は債務超過の状況であるが配当の認可をお願いしてきた、このようにおっしゃっております。
 先ほど私が質問しました、この債務超過という事実を御存じであったのかどうかということを、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 平成七年の検査によりまして、日産生命が、含み益の減少など、かなり資産内容が急激に悪化したことを確認しております。また検査後におきまして、行政当局におきましては、当該日産生命会社から財務の内容を聴取いたしまして、その少し前から既に財務内容が悪いということは承知しておりました。
 私どもといたしましては、そういう財務内容の悪化を確認いたしましたところでございますが、その検査以前の平成七年の五月には、既に収支改善計画を作成させております。新契約費の削減とか安定的収益の確保等を柱とした計画を作成させておりまして、さらに、その七年九月の検査結果を踏まえまして、一層強く財務の改善を指導したところでございます。平成七年度決算におきましては、単年度収支において黒字を計上するなど、経営改善の効果も認められたわけでございます。
 また、八年度からは、一層のリストラによる事業費の圧縮、グループ企業支援による基金の増強、営業力の強化等を柱とする経営改善計画を策定させまして、実行を強く求めてきたわけでございますが、この八年度末におきましては、市場金利の低下とさらなる株価の低下等の影響を吸収できずに、事業の継続が困難な状況に至ったものでございます。
新進党の谷口隆義でございます。
 本日は、日銀法のこの法案に入ります前に、この連休前に発生しました日産生命の経営破綻の問題についてお聞きいたしたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
 これは新聞記事でございますが、これを見ておりますと、日産生命の米本社長が、今回のこの経営破綻は、もう既に三年から四年前から債務超過に陥っておった、この間の、この債務超過が続いておるという状況も、大蔵省はその事実を知っておったというようなことを言っております。九五年九月の大蔵検査の際にも、資産内容が極めて悪化していると指摘され、改善勧告を受けておるというような状況のようでございました。このような事実を大蔵省当局は御存じであったわけでしょうか。よろしくお願いします。
全会一致と認めます。よって、小野さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
 ただいまの決議に対し、小杉文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小杉文部大臣。
私どもも、先ほどこの委員会でも議論がございましたけれども、ロシアも旧ソ連の時代とは政治的にもあるいは経済的にもがらりとその体制を変えました。あるいは、変えようと努力をしている過程にございます。そういったことを踏まえながら、隣国でございます、とりわけ今御指摘の極東地域ということになりますと我が国と一番近い地域でもございますので、そのあたりが安定し、そして経済交流も進んでいき、また我が国にとっては資源の面でもいろいろ相互に協力できる分野が多いわけでございますから、いろいろ進めてまいりたいと存じます。
 しかしながら、それは国交関係がどうだから我が国の協力に限界がある云々という話の前に、まずやはりロシア側として整備すべき面も少なくないわけでございます。
 例えば、民間の直接投資をしたりする場合に、民間企業の活動がどのようにスムーズに行われるかということ、あるいはそういったときに利益がどういうふうに保証されるのか、あるいはその送金がどうなのかとか、あるいは税制面がどうなのかというような、ロシアにおけるいろいろな制度面での整備も必要でございます、もとよりインフラその他の整備は必要でございますが。そういった点につきましても、私どももいろいろノウハウであるとかテクニカルな面での協力も今進めております。
 そんなことで、例えばＰＳ法、プロダクトシェアリングの法律がございますけれども、そういったものにつきましても、最近、さらにそれが実際にワークするための細やかな規定の整備をロシア側も進めている、こんなことも大切なのだと思います。
 そういったことを踏まえた上で、我が方としても、現在最終的な平和条約の締結というのは、御承知のとおり北方領土の問題がございますので、まだ至っておりませんから、その努力は努力として進めなくちゃいけませんけれども、その間にもできることはやってまいりたいと思っております。
 現実に、例えば輸銀融資なども最初は四億ドル相当の輸銀融資の枠があり、そうして昨年新たに五億ドル相当の円借の枠を決めたわけでございます。またそういった中で具体化しているものもございますし、それからまた民間ベースで話が進んでいるのでは、いわゆるサハリン１、サハリン２なんというプロジェクトもいろいろ進められているところでございますので、我々も現在の日ロの関係を踏まえながら、そうしてロシア側のいろいろな条件整備を促しながら、必要な経済面での協力なり共同事業というものもこれからは進めなくてはいけない、こう考えている次第でございます。