委員御承知のように、東京臨海部の開発は、内閣官房、国土庁、通産省、運輸省、郵政省、建設省及び東京都より成る臨海部開発推進協議会を設けておりまして、その協議会において近年の東京圏における土地問題に対処するための土地供給策の一つとして位置づけて、東京の都市構造の再編に資するように基本方針を定めて推進しておるわけでございます。
 先ほどおっしゃったように、約六百ヘクタールくらいの膨大な、何か数字によると五百五十という数字もありますが、要するに六百ぐらいの数字が職住近接で、就業人口と居住人口のバランスをとって供給されるということは地価の鎮静化にも役に立つわけでございます。したがいまして、私どもとしてはできるだけ早くこういう住宅とか何かが整備できていくことが、庶民が今近いところに住宅がなくて困っておるわけですから、臨海部ですと、私どもも見に行きましたが、今交通の便が悪いから時間はかかりますが、直線距離で見ますと東京駅からせいぜい四キロから五キロぐらいのところにおさまっておるわけです。大変近い。そういうところでございますので、ぜひ早く住宅を建設して持っていくことは非常に大事じゃないかという認識を得ました。
 環境庁の問題は、確かに環境アセスメントからいって問題があるということであれば、ぜひ内閣官房もこのメンバーでございますので、ここでひとつ大いに意見を言っていただいて調整を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
私、建設大臣とともに一昨日臨海部へ入りましてつぶさに視察してまいったところでございます。率直な感想は、これだけ広い土地がまだ東京に残っているのかということでございますが、計画を聞いてみますと、あちらも埋め立てる、こちらも埋め立てるというような将来計画の説明がございました。それだけ必要があるのかどうか、今後慎重に検討していく必要があると思っております。
 したがいまして、委員の御指摘もございましたように、国土庁では昭和六十三年度から東京湾地域の総合的な利用と保全に関する調査に着手いたしておるわけでございまして、今後、総合的な土地利用、秩序ある計画の策定等と同時に、ただいま御指摘になりました環境アセスの問題等につきましても、これは国土庁でできることではないと思いますけれども、環境庁等とも連携をとりながら進めていく必要が確かにある、そういうふうに考えております。
 なお、東京臨海部においては、五省庁及び東京都より成る東京臨海部開発推進協議会を設けております。これは業務機能に加えて職住近接型の開発を実現するために適切な住宅フレームワークを設ける等所要の調整を行っていこう、これまでもやってきたし今後も進めていく、こういうふうなことでございますので、確かに乱開発は避けていかなければいけません。しかしながら、一極集中を排除すると申しましても、一時間、一時間半かかって東京へ働きに来ておられる方がこれだけ多い場合に、現実は現実として、これだけの広大な土地を有効に環境をも考えながら適切に利用していくということは重要な課題だと考えておりますので、今後も開発を進めるに当たってもろもろの条件あるいは制約というふうなものも十分踏まえてひとつ推し進めていきたい、そう考えております。
それは、長期計画と消費税の問題も絡めて、そして国民は消費税を廃止しなさい、こう言っているのですから、この問題は不公平税制の是正とも絡めて、これからの課題として検討すべきだ、こう思います。
 そこで、時間がございませんので農業の問題について少し触れたい、こう思います。
 午前中に山下委員からも質問がございましたから、ダブる点は避けたいと思うのです。それは、宇野総理は外務大臣の当時にガットの交渉にも当たられました。あなたがガットの交渉に行きます前に、私は北海道や鹿児島の農業の実態についても厳しい状況を申し上げました。そして、農産物自由化に対する交渉については厳しい要求もいたしてきたわけであります。
 で、今農家が非常な不安を持っている。鹿児島のことを言って恐縮でございますけれども、自民党の町長がこう言うのですよ。ドイツの農業を見てきた。そうすると、ドイツの農業を見ますと、ドイツの農業には安定がある、展望がある、しかし日本の鹿児島の農村には展望がない。東京は、村山大蔵大臣もいつも誇らしげに言っておりますように、景気は絶好調だという。しかし、この鹿児島の農村、北海道の農村にはそういう景気の絶好調だというのはないのですね。余りにも開いているのです。だから展望がない。
 そういたしますと、これは農水省から出してもらった資料でございますが、西ドイツでは所得とそれから農業というものの政策を、つまり農業における社会政策というものを今非常にきちっとしているのですね。ですから、農業者にかかわる各種保険、年金、それは老齢年金や障害保険や健康保険や早期退職年金制度、これに支出する連邦政府の財政資金は連邦農林予算の過半を占めておる、こう言っておるわけでございますが、一番重点を置いておることは何か。政策の重点は、農村地域の生活環境の改善及び農業者の所得、福祉を非農林漁業分野のそれと均衡させるということを農業政策の一番の眼目に置いているわけです。そういたしますと、ＥＣでも、アメリカとの農業の問題、国境調整の問題では大げんかをしているわけですね。その場合にＥＣが言っておりますことは、アメリカの農業は企業だ、しかしヨーロッパの、ＥＣの農業はこれはファミリーの農業だ、だから当然保護があってしかるべきだ、こういう哲学がきちっとしているわけです。
 ですから、要するに財政負担は減らせ、そして調整は自己でやれ、このことに今農家の不満というのが非常に出てきているわけです。でありますから、あなたが農業安全保障論というのをいろいろ展開をいたしてまいりましたが、その今日の日本農業、つまりもう穀物ベースで三〇％、これはシンガポールの都市国家なら別ですよ、農業の環境保全という問題もあるわけでありますから、そういう意味からいいますと、最低のそうした今農業に対する哲学というものが求められておる、こう思うのです。宇野総理のこれまでの外務大臣等の経験からして、国際交渉に当たってきたわけでありますが、伺いたいと思います。