いや、それは、それではそうだから、不交付団体や公営企業のようなところの、不交付団体即いつでも金があると決まっているわけじゃないので、ほかの事情もあるわけですから、そういうところの公的負担分については、これはやっぱり財源保障ということがなければいかぬのじゃないか。それはおまえ工夫せいじゃ、これはだめですよ。
公的負担分につきましては、地方財政計画上必要な財政需要として計上されておりますから、地方公共団体全体といたしましては必要な財源は確保されているわけでございます。ただ、個々の地方公共団体につきましては地方交付税の算定を通じまして措置されることになりますので、財源不足団体については地方交付税が交付されるが、財源不足団体でない団体には交付されない、そういう形になっておるわけでございます。
わかりました。われわれこれは絶えず監視していきますし、この点は、また逆に言うと応援団もおるわけだから、はっきりしておいてほしい。
 最後に、この国庫負担というのは、いまのところは地方交付税に組み込まれて、国庫からすとんと出てくるのじゃない。地方交付税に組み込まれて、それぞれの自治体の財源を保障しておるのですが、そうすると、東京都のような不交付団体であるとか、公営企業のようなところの財源保障というのは、しかとなっていないわけですが、こういうところの公的負担分の実額保障というものについてははっきりお約束できるのですね。
この問題は、これを実施しましたときに、将来にわたって国及び地方公共団体は地方公務員共済組合の長期給付にかかわる事業の財政の安定が損なわれることのないように、特例適用期間経過後において国家公務員共済組合に対して国が講ずる措置に準じて減額分の払い込み、その他の適切な措置を講ずる、こういうふうになっておりますから、少なくも国がそういうことをやるとするならば、もちろん地方公務員共済組合についても同じ措置をやるべきである、こう思っております。
いまあなたの方がいつでも総合的な検討で強く要求しますと言ったって、大蔵にはねつけられたりもするので、これ以上追及しませんが、私の言いたいのは、統合というものの財政的なメリットというのは、これはあくまでも総合調整なんであって、しょせん全体として滅びていく勢いをとめることにはならない。何年か命をもつというだけの話なので、財政強化策というふうなものはやっぱり公的負担のことも考えて基本的に構えてもらいたいということなので、この要望は強く申し上げておきます。
 ところで、この国庫負担は、いまのところは例の四分の一、しばらく貸してくれといって立てかえておるわけですが、どうもいまの、この間の交付税の過去に借りた利子の分まで、おまえ今度半分持ちだと言われること、自治省はいはいと言うたところから見ますと、三年たったらまた続けて貸してくれとか、一遍戻してさらにもうちょっと上前定して貸してくれとか、そういうのを何遍か繰り返して、貸し借りなしという法律でもつくられたものじゃ、これはどうにもこうにもならないのですが、この点は大臣大丈夫なんでしょうね、これ。あなた、そのときになって、いいですわなんていうことを言っちゃ困るので、これはしかと言っておきなさいよ。
地方公務員の共済年金についても公的負担を厚生年金並みにすべきではなかろうかという御意見でございますが、社会保険に対します公的負担のあり方につきましては、いろいろ御議論のあるところでございますけれども、通常われわれ考えておりますのは、まず第一番目に、保険料のみでは適当な給付水準を確保することができないような場合、あるいは第二番目に、被保険者の範囲が低所得者層に及ぶ場合、あるいは第三番目に、その保険事故と申しますか、事故の性質上被保険者及び事業主だけに費用を負担させることが必ずしも適当でない場合、このような場合につきまして、公的負担の必要の緊要度に応じまして、また他の社会保険制度全体との均衡を考慮しながら検討すべきもの、また公的負担は公経済の財政力に応じて、まず低所得者層に重点的に配意するよう財源の効率的配分の見地からも慎重に検討しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、具体的に地方公務員共済年金の公的負担の割合を厚生年金と同様二〇％にするかどうかということにつきましては、各公的年金制度間のバランス、老齢化社会を迎えての将来の年金財
政の健全化等の問題を含めまして、国家公務員等の取り扱いも見ながら今後総合的に検討してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 先ほどの「等」でございますが、「等」は、連合会あるいは専売、電電から拠出金が国鉄の共済組合に交付されました後これが支出されるまでの間、多少の期間国鉄の共済組合の中に滞留するわけでございまして、その期間中に運用収入が多少あるということが当然予想されるわけでございます。それらも調整事業の財源として使いたい、こういうことでございます。
 それから、財政調整のための運営委員会の民主的運営という御主張でございますが、先ほど来申し上げておりますように、財政調整の五カ年計画が委員会で策定をされまして、これが定款のかっこうで、あるいは五カ年計画といったかっこうで大蔵大臣に持ち込まれました際には、これは当然、その認可をするに際しまして国共審に御相談することになります。国共審には、御承知のように九名の委員のうち三名は労働組合の代表者が参加するということになっております。この九名は、この法律が通りましたら十五名に増員させていただくことになるわけでございますが、人数の点はともかくといたしまして、組合員の御意向は十分参酌できるようになっておるわけでございます。先ほど来申し上げましたように、各組合の運営審議会あるいは連合会の運営協議会におきましても、組合の代表者の御意向は十分参酌できるということになっております。財政調整五カ年計画を定める場合には、各共済組合の定款、事業計画、予算ということに大きく関係をいたしますので、この運営審議会ないしは運営協議会にも当然諮るわけでございます。その機会に組合員の御意向は十分参酌させていただく、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。