先ほども申し上げましたように、単位費用をつくる際に各所管省庁からいろいろ資料をいただいておりまして、それで実績と申しますか、予算措置額と単位費用、基準財政需要額の関係を私どもも十分見ながらつくっているわけでございます。この教材費につきましては、文部省の方とも御相談しながらやっております。
 ただ、実態と乖離があるではないかという御指摘でございますが、交付税の性格そのものが、先生もう御存じのように、使途制限をしてはならないという性格でございますので、私ども単位費用を通じながら、やはり各地方団体に、まあ各市町村長にいたしましても子供の教育のための教材費の充実というのは、それは重々御存じだろうと思いますから、その辺を所管の文部省とも御相談しながら、徹底されるように、趣旨を尊重していい教育をしていただくようにこれからもしていきたいと思っております。
先生御指摘の旅費、教材費について交付税の措置額と各地方団体の予算額がどうなっておるかということでございますが、これは文部省の方でそういった調査をされておりまして、文部省を通じまして私どもも毎年度単位費用を改定する際に実態がどうなっているかということを見ながら、その単位費用の改定に当たっているわけでございます。
 今先生の方から御指摘ありましたように、交付税そのものは一般財源でございますが、私ども基準財政需要額の算定、そして具体的に単位費用の策定に当たりまして、各団体にその考え方がわかるように明示をしておりますので、予算編成に当たりましてそれを一つの指針としながらある程度、文部省の基準もございます、そして私どもの単位費用の数字も明示されているわけでございますので、各団体それを照らし合わせながら、そして各団体の実情に応じた形で適切な予算措置がされるものというふうに考えております。
それは、正直申し上げて、地方にも財政力がついてきたという点、国と地方のあり方ということについては、行財政改革という観点からもあるいは地方の時代という観点からもさまざまな見直しか続いている中で、とにかくがっちりとした骨格はこれで守れる。これこれのものは地方に任せて独自色を出しても何とかいいのかなという、そういういろいろな考え方があって、確かに先生おっしゃるように、項目がふえてきたものが、またこの山を越して減っていって今回は追加費用がいと、こういうことだろうと思いますが、骨格は守れ、そういう中で国と地方のあり方を考えようと。
 ただ、先ほど小林先生に対してお答え申し上げたように、そこに文部省予算の編成のための知恵というのか、工夫というのか、そういう事情が加わっていることは私は否定いたしません。
それでは、この法律が制定されて以来、一部改正という形で補てんをされてきた年代まである。しかし、ある年代が来ますと、この法律の中身を一つずつ他に移すという傾向が出てまいりました。こういう推移についてどのような所見を持っているか、ひとつお伺いいたします。
この法律案は、もう大臣もご承知だと思いますが、議員立法だったんですね。それはもちろん各地方公共団体あるいは父母、そういうものの切なる要請に基づいて議員がこの法律を出発させていったという経緯があるんです。だから、このときの最大の理念といいましょうか、目的といいましょうか、義務教育無償という憲法の原則、それに伴って日本国じゅうどこでも、教育の機会均等という立場から、いわゆる教育水準を向上させるためにどうしても必要な措置として提起されてきたものと思います。その理念というものは私は今もって変わっていないものと思いますが、どう思いますか。
申すまでもなく、義務教育につきまして教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることは国の重要な責務であるわけでございます。このことから、国は義務教育について義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的といたしまして、昭和二十七年に義務教育費国庫負担法を制定いたしまして、義務教育に必要な経費について国庫負担をしてまいっているところでございます。
 この制度のもとにおきまして、国としましては教職員の給与費を負担してまいっているわけでございますが、そのときどきにおける地方の財政状況や現職の教職員との関連性等を考慮いたしまして、共済費でありますとか児童手当等必要な経費について国庫負担してまいっているところでございます。
会田であります。
 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案が提案されて、大臣から趣旨説明され、本日の審議をもって終了させる、こういう予定になっております。この機会に、これと関連をいたしまして幾つかの点で御質問申し上げますから、質問の方も簡潔にいたしますので、答弁の方も前段部分は簡潔にお願いしたい、こう思います。
 一つは、この法律の一部改正に伴って、この法律が出発した当時の経過と目的というものが一体どのようなものであったかということを私は再認識しておく必要があると思ってお尋ねするわけであります。
今回の法律を策定するに至りますまで、厚生、労働両省で十分調整を図ってまいったところでございます。
 この労働省の法案につきましては、介護労働者全般の雇用管理改善等によりまして介護労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図る目的で策定しているものでございまして、これは対象となる労働者につきましても、社会福祉事業で働く方々、家政婦さん、そういったもの全体を包含するものでございます。
 他方、社会福祉事業の適正な実施等にかかわる施策を規定する厚生省の社会福祉事業法等の一部改正、これは社会福祉事業の適正な実施という観点から今回この法律を改正されまして、あわせて提案されているものでございます。
 この法律を策定するまでに両省で十分調整を図ってまいったわけでございますけれども、今後この法律の施行に当たりましても、厚生省と労働省が十分に連携を図りまして、保健医療・福祉施策を十分尊重しながら相互に協力していく、そしてこの施策の、両法の円滑な施行を推進していく、こういうことで取り組んでまいりたいと考えております。