お答え申し上げます。
 大都市地域におきまして安全な避難地、避難路等の整備を進め、都市の安全を確保するということは、非常に重要な課題だと心得ておるわけでございます。市街化区域内の農地につきましても、避難地として適切な位置にありまして、あるいは一定の規模を有するというようなものにつきましては、たとえば生産緑地制度というふうなものを活用しまして生産緑地に指定するとか、あるいは農地として永続性を確保できるような、先ほど大臣かもも御答弁ありましたように、ある程度長期的に本気で農業をやられるというふうなことで永続性を確保できるというふうな土地については、宅地並み課税を実施していく際にもこれを十分尊重して、そういうふうな方向で検討していかざるを得ないというふうに考えているわけでございます。
 ただ、しかしながら一方で、現在全国で二十一万ヘクタール、東京圏におきましても約四万六千ヘクタールの市街化区域内農地が存在しております。他方、宅地の供給不足でございますので、これがやはり有力な宅地供給源になっているということも否めない事実だと思うわけでございます。したがいまして、五十七年度以降の宅地並み課税につきましては、その辺を十分調整しながら考えていくということが必要ではないかと現在検討中でございます。
また別な観点から、防災という点でも農地の果たす役割り、これは大変大きいわけです。都の防災会議地震部会、五十六年三月の調査結果によれば、三多摩地区では人口の急増やオープンスペースの激減によって、関東大地震と同じ規模の地震が来た場合、市街地の二二％が焼け野原になると言われています。特に国立市などは、市街地の五〇・八％が焼失するだろうと指摘されています。こうした災害時の被害を少しでも少なくする、そういう上では農地は重要な役割りを果たしていると思います。世田谷区では、災害時には緊急避難場所として農地を提供するように、区と農民との間で契約が結ばれています。農地をつぶすということはこうした避難場所をなくす、そういうことでもあるわけです。こういう点で防災上非常に大きな役割りを果たし、またこれをつぶすことは問題があると思いますけれども、どうでしょうか。
いま自治省の方針といたしましては、局長から申し上げたとおりでございます。この問題については、農業団体あるいは都下の協同組合等からも責任者が来まして、いろいろと話を聞きました。私はその際に申し上げておいたことは、本気でやるのならそれは別だ、そうじゃないような姿であっては、この問題は農業者の立場を擁護するわけにいかないので、そこは本気になってそういう問題は考えてくれ、こう言っておきました。
私、大臣に伺いたいのですが、先ほどの議論から、条件づきみたいな局長からの発言が何回かあるわけですけれども、その点全く白紙の状態で、やはり自治省として地方自治体なり地方議会あるいは住民の声をよく聞いて検討していく必要があるのではないかというふうに思うので、その点大臣のお考えを伺いたいと思います。
宅地並み課税の今後の持っていき方をどうするかということにつきましては、税制調査会なりあるいは各省庁と十分連絡をとってこれから決めていく問題ではございますけれども、五十四年十二月に出されました税制調査会の答申の中におきましても、営農を継続する意思のある者に対して十分配慮しながらそういう問題に対処していきなさい、こういうことが言われておるわけでございます。こういった趣旨に沿って、私どもは今後具体策を考えていくつもりでございますが、その際、御指摘の地方団体から寄せられました意見についても十分参酌をしていきたいというふうに考えております。
時間の関係で次の問題に入っていきますが、時間があればいまの問題に後でもう一回触れてみたいと思います。
 その次に保険料率の引き下げの問題でありますけれども、ここに五月三日付の日本経済新聞を持っておりますが、今度損保業界の方で平均五％料金を引き下げることが検討されている。早ければ六月から、遅くとも七月から実施をするというふうに書かれているわけであります。年間では一人当たり平均六千円近く安くなる、このようにこの新聞では報道されているわけですね。きょう参考人お三方お見えいただいているわけでありますけれども、たとえばそれぞれが競争原理に基づいてユーザーを獲得していく過程で、私はやはり料率で対抗があるのではないかということを危惧しているわけですね。公益性の強いものだけに危惧しているわけでありますが、この新聞の記事を見ますと、「自治労共済などの労働者共済組合が昨年から安い保険料を武器に自動車保険分野に進出、農協共済、民間損保業界との間で三つどもえの販売競争を展開している。損保会社による今回の「自動車保険料全面見直し」は激しく追い上げる労働者共済への対抗手段になるものだ。」こういうふうに書いているわけですね。こういうことを対抗手段としてどんどんユーザーを巻き込んでやっていくということになってくると、私はやはり混乱を起こすということを危惧するわけであります。まずこれが一つであります。
 そうして、五％引き下げる、こう言っているのでありますけれども、たとえばこの自賠責の支払い基準が五月一日から平均三％引き上げになっているわけですね。この平均三％引き上げになったものが、結果として任意に五％程度はね返るであろうと私たちは推定をしているわけであります。それはなぜかというと、この支払い基準のそれぞれの金額はたしかこの五月上げられたのでありますけれども、支払い限度額は従来どおり据え置かれておるわけであります。そうしますと、入院した場合にもあらゆる場合にも、限度額が改定されないのにそれぞれの支払い基準が上がったものですから、自賠責で負担できる分が短期間に集中されてしまう。こうなると、その後は任意保険がかぶらざるを得ないということになってくるわけですね。そうすると五％程度はね返る、そのはね返ることがわかっている時期に五％引き下げるというのでありますから、私はこの問題について、やはり明らかにしてもらいたいと思うのでありますね。
 たとえば加重平均で八％程度の余裕がある、こういうふうに言われて大蔵省が指導したというふうに新聞記事でも解説をしているわけでありますが、この加重平均八％の内訳を私なりに調べてみますと、対人が一〇％、対物が七％、あるいは車が一七％、乗車人に対して一一％、これが加重平均二十社で八％というふうになっているわけですね。こう考えていきますと、それが本当にそういう余裕があってなされるのだとすると、三年前の車物の収支悪化ということから、平均一六％の料率を引き上げているわけでありますが、そのときの算定内容がやはり見通しを間違っておったということにも裏返しとしてなってくるのでありますが、この関係について大蔵省と平田参考人からそれぞれ簡単にお答えいただきたい。