先生御承知のとおり、清算事業団の用地は清算事業団の抱える膨大な長期債務の償還のための貴重な財源でありまして、その処分に当たりましては、国民負担の軽減を図るとともに、公正さを確保するため公開競争入札によることを原則といたしておりますが、確かに今やっております汐留みたいな中央の土地と比べて、地方についてはなかなか処分ができないというようなところも聞いております。
 また、地方におきましては、ＪＲの土地じゃないか、いわば国の土地じゃないか、非常に安く利用したい、こういうような考えで来ているところもあるやに聞いておりますけれども、地方公共団体が公用、公共用の用途に供することが確実な場合には、地域整備に配慮する観点から随意契約により売却することといたしております。この場合でも適正、適切な価格で配慮したい。もちろん駐輪場や道路あるいは駐車場、そういう場合につきましてもケース・バイ・ケースで今の方針に沿って指導してまいりたい、こう考えております。
平成三年度の予算編成で生活関連重点枠二千億を決められたら、各省が出したのが一兆二千億、大変な騒ぎになったと聞いていますが、この経過にかんがみまして、平成四年度の予算編成ではこの生活環境重視の公共投資を具体的にどういう仕組みで進められるんですか。この重点化枠方式をとるのか、逆に重点化枠の金額をおふやしになるのですか。この点は非常に重要ですから、総理、経企庁長官、大蔵大臣、お答えください。
内容等につきましては、経企庁並びに建設省からそれぞれお答えがありました。
 私の立場から申し上げたいことは、この投資総額というものが、社会資本の整備水準を欧米諸国に比べてそれほど遜色のない水準まで引き上げていくと同時に、我が国の内需を中心としたインフレなき持続的成長にも資する規模と、そのように考えておるということであります。
お答えいたします。
 ただいま経済企画庁長官からお話しのように、一九八〇年代二百六十三兆円が四百三十兆円、約一・六倍ということでございます。この四百三十兆円のこれから十年間の投資につきましては、住宅はもとより社会資本の整備を先進国並みにするという目標を定めまして、それぞれの分野に重点的に効率的に配分をして実施をしていこうというものでございます。
 特に、本年度から住宅建設五カ年計画、都市公園、下水道等五本の新五カ年計画を策定するわけでございまして、紀元二〇〇〇年のいわゆる整備目標達成のために全力を挙げてまいるわけでございます。先ほどのお話のように、住宅はおおむね百平米程度、公園は大体十平米程度、下水道は七割の大体の普及率等を目標に全力を挙げてまいる所存でございます。
政府といたしましては、昨年の六月二十八日に外共投資基本計画を定めました。先生御高承のとおり、過去十年におきましては約二百六十三兆円の投資を行ってまいりました。これを五割方ふやした計算で、四百十五兆プラス十五兆の弾力枠ということで四百三十兆円になっております。
 もちろん政策でございますので、まあきざな言い方でございますが、リライアビリティーとフィージビリティーがあるわけでございまして、より立派な公共投資をしたいということと、それだけのものができるか、ないしはしたことによる他への影響はどうかという両面からの判断が必要でございます。したがいまして、各公共投資の部門別に今度の場合には目標を掲げまして、住宅でいえば、あと十年たてば一世帯当たり百平米のお部屋にしたいという一つの目標を立てまして、この積み上げたものが四百三十兆でございますが、この計画は実現可能だと思っておりますし、これを達成いたしました暁には今日よりはよほど豊かな生活が実現できるものと考えてやっております。
次は公共投資問題に行きますが、生活を豊かにするということで四百三十兆を決められましたが、これの根拠及び本当に豊かさが実感できる公共投資への転換を具体的にどう進めるのか。経企庁、大蔵、建設大臣、答弁してください。
この地価税につきまして御意見をいただきましたとき、税制調査会からは、これが所得課税の引き下げと同時に歳出の面においても土地の問題の解決のために役立つような使い方を考えろという御意見をいただいております。これに従って平成四年度予算編成時までに私どもとしては最善の道を模索しようと思います。
ただいま試算してございますのは、平成二年度における土地価格、土地利用状況を前提といたしまして、税率〇・三％といたしました場合三ないし四千億円程度の税収になろうと考えております。ただし、この計数は現時点における見込みでございまして、今後一層土地情報を集めまして検討していきたいと思いますので、今後異同があり得ることをお許しいただきたいと存じます。
今御議論のある地価税というのは、一定水準以上の資産価値を有する土地に対して新たに価値に応じた負担を求めるための税の新設でございますから、詳細は大蔵大臣が説明したとおりでございます。
最後になりますから意見を申し上げておきたいと思うのですが、要するに日本が世界に貢献をしたいという積極的な気持ちを持っているのであれば、そういう具体的なことを、相手にもわかる、日本の皆さんにもわかる、そういう具体的な視点をきちっと持って具体的に提案をしていく。それが現行法令だとか制度だとかいうことにいろいろ差しさわりがあることは私らもわかりますけれども、それなら言うならば、自衛隊の海外派遣などの方がよっぽど問題があるわけでありまして、そういうことはひとつ大臣の立場から積極的に、国際貢献の一方法としてそんなことも、日本が世界に打ち出す最も有効な方法ではないかといううちの一つにも加えてやってもらいたいというふうな希望を申し上げておきます。
 それから、今建設省でもいろいろと次官を中心として検討を重ねていらっしゃるということで結構でございますが、情報の収集等については、建設省という一つの役所の中でやるのではなしに、やはりいろんな商社だってあるわけですから、そういう民間の情報も積極的に収集をしながら、今何をすれば一番役に立つか、何が有効かというふうなことを考えなければいかぬと思うのです。ただ単に役所の中で、金はどうするかとかいろんなことはあるでしょうが、そういったことがどの程度進んでいるのか、計画の中身というものが全然国民に見えてこないというふうなことでは困ると思うのです。だからそういう点もひとつ考えて、計画していることはもう自分らだけでやっているのではなしに、国民の前でこんなことをやっているんだ、皆さんの意見はもっと積極的な意見、すばらしいアイデアはありませんかと問いかけるほどの積極的な検討というものをぜひやってもらいたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。