午前中から大体私聞いておりまして、同僚議員の質問に重複する点が少しございます。できるだけそれは省略いたしたいと思いますが、やはり党の立場もございますので、一、二重複いたしますけれども御質問させていただきたいと思います。
 まず第一点は、消費者保護の問題についてでございます。
 昨年来、この物持委で豊田商事問題等がなり議論されておったということで、私も聞いておりますが、先般も地元の兵庫県立神戸生活科学センター、これは昭和四十年にできまして、全国でこういうセンターとしては一番最初にできたところでございますが、そこへ行っていろいろ私なりに調査をしてまいりました。今日、市民、国民のこういった消費問題に対する意見というものは、従来はやはり物に対するいろいろな不満、添加物の問題とかあるいは電気器具の不備な点とかそういう苦情が多かったのでございますが、今もないわけじゃないのですけれども、何といっても訪問販売とか契約販売あるいはテレビショッピング、こういうことへの不満あるいはそういった駆け込みとでも申しますか、そういうことがやはり最近は圧倒的に多い、こういうことでございます。
 そこで、いろいろ国会でも議論になり、その法の規制ということが今日的な問題になっておるわけでございますが、まず第一といたしまして、きょうは通産省の方にもおいでいただいておるつもりでございまして、通産省が主宰をする産業構造審議会の特殊取引問題小委員会が去る一月二十四日に第一回の会合を持っておるというふうに聞いておりますけれども、この小委員会の現状はどのようになっておりますか、お答えいただきたいと思います。
先生御質問のとおりで、公正競争規約、それに基づく公正取引協議会が、公正競争維持のためあるいは一般消費者の利益に資するような仕事の面で寄与するあるいは寄与し得る点は非常に多いと思っております。現在百二十五の公正競争規約ができておりまして、このすべてに目を光らせていくというのは、おっしゃるとおりなかなか大変なことでございます。公正取引委員会といたしましても、いろいろな方法を工夫いたしまして、また御指摘の連合会を通じての指導ということも考えまして、公正競争規約制度が本来期待しているところの公正な競争を通じての業界の発展、消費者の利益の保護という目的が実現できますように行政として工夫していきたいというふうに考えております。
時間が来ましたので、最後の一問をして終わりたいと思います。
 いろいろときょう議論をしてきましたが、公正競争規約というものを、先ほどもちょっと触れたわけですが、現在相当件数ができておると思うのです。問題は、公取としてこの実施機関に対する指導をどのようにやっているのか、いわゆるフォローアップの問題になると思うのです。たくさんありますけれども、実際、有名無実と言っては悪いんですが、そういうのもあります。あるいはまた、新聞販売等のように何回やってもだめだとか、きょうは薬の問題を取り上げる予定でございましたが時間がないのでやめますが、添付問題等いろいろとまだ残っております。全国公正取引協議会の連合会が社団法人であるようでございますが、こういうものをもう少し強化をして、公取も、直接の規制ではなくて間接的にも十分目を光らせる、そういう中でこの自主規制がうまく効用を果たすような努力をすべきである、こう思います。
 以上の点について答弁をもらいまして終わりたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 訪問販売員にはいろいろな形態がありますけれども、会社との間に雇用契約がある場合には給与所得ということになります。雇用契約もなくて独立した形で訪問販売が行われている場合には通常事業所得となります。
 その形態としては、販売実績に応じて手数料を得るというような場合と、小売業と同様に商品を仕入れてその差益を得るものと、そういうタイプに大別できるわけでございますが、このうち手数料を得るものにつきましては、いわゆる外交員報酬でございますが、源泉徴収が行われており、確定申告で精算をするということになっております。それから商品を買い取り、訪問販売する場合には、一般の小売業と同様に、納税義務がある場合には確定申告を行うということになっております。
 訪問販売員が事業所得となる場合の課税につきましては、販売実績に応じて手数料を得るものにつきましては、今言いました源泉徴収制度を裏打ちするものとして外交員の支払い調書というものが提出を義務づけられております。それから、小売業と同様に商品を仕入れてその差益を得るものにつきましては、我々の方として積極的に資料、情報の収集に努めておるところでございます。
 いずれにしても、課税の適正化にそういうことで鋭意努力をしております。今後とも、申告をしなくてはいけない人が申告漏れになっているとかあるいは源泉徴収に漏れがあるような場合には、調査、指導等を通じて適正に是正してまいりたいと考えております。
私が担当しております二つの研究会について申し上げますと、まず一つは洋上防空、きょうもいろいろ御審議いただきました洋上防空体制研究会でございますが、これは御案内のように、昨年閣議決定されました防衛力整備五カ年計画におきまして、例えばＯＴＨの採用あるいは洋上における各種の防空手段、こういったものについて研究をするということが定められております。
 それらを研究するについてどういう場がよろしいかと我々もいろいろ考えたわけでありますが、これらは陸海空にある程度重なることでもあり、かつ、場合によっては単にその機能を追加、付加するということでなくて省力化等も考えなくちゃいけないということであれば、防衛行革の委員会の中に下部機構として置くことがしかるべきであろうということで置かれたものであります。現在研究中でございますが、私どもといたしましては、昨年定められた五カ年計画というものが大綱水準を達成するためのものであり、その枠組みの中のものでありますので、その枠組みの中でいかなる措置がとり得るかという研究をいたしておるわけであります。
 もう一点、陸上防衛態勢研究会の方でございますが、これは従来から、我が国陸上防衛に際してはでき得る限り国土戦というものを避け得るものであれば避けたいということで、洋上なり水際の撃破を追求していくという一つの目標がございます。一方、現在の画一的な師団編成というものについて、さきに定められた五カ年計画でも、これをより多様化した師団編成ということをとることによって、より効率的な防衛力整備ができないか、防衛力の配備ができないかということを追求いたしておるわけですが、それを五カ年間という今回決まった範囲内ではなく、将来方向として、どういう形で陸上防衛態勢というものを持っていったら最も効率的なしかも有効な陸上防衛態勢をつくることが可能かどうかを研究いたしたいということで研究をいたしておるものであります。
 いずれにつきましても、先生の御指摘になったような大綱の枠組みを逸脱しておるということは毛頭考えておりませんし、大綱見直しを前提とした作業であるというようなことはございませんので、御理解を賜りたいと存じております。