先ほど部長から説明をいたしましたように、貸付利率を法令で定めることによりまして利差分を補給するというたてまえでございます。そういうことから利子補給は法令上規定をいたしませんけれども、利率を政令で定めることによりまして、まあ、法律でその利率を定めるということがない住宅金融公庫の法令上の規定にならうといいますか、そういう例もございますので、この際は政令で定めるということにいたしたわけでございます。
結局これは政令で決めるだけ、言ってみれば予算措置だけということになりますね。いま言いましたようにああいうえげつない形で今度税額控除制度を全部打ち切ったというふうなことを考えますと、先ほどのお話によれば今年度は五千六百億ですね、二百四十億だかになるのは十年先だとおっしゃる。仮にその額がふえて何十億、何百億というふうになったら大蔵省が必ず文句をつけてくるのだろうと私は思うのです。単なる予算措置、単なる政令で決めておく程度では。これは新しい制度なのですから、利子補給制度を導入するということがなぜこの法律改正でちゃんと入れられないのですか。
国の利子補給につきましては、たとえば住宅金融公庫についても法令上それを規定していないわけでございます。しかしながら、貸付利率を法定することにより、貸付原資の利率との利差分の負担を国が補給するというたてまえで行われているわけでございます。したがいまして、財形持ち家融資につきましても利子補給は直接これ以上規定いたしませんが、利率を政令で定めることとしておりますので、政令で定める利率と雇用促進事業団等が調達する利率の利差分は、それを実施する雇用促進事業団等に対して今後国が継続的に補給をしていくという形でございます。
こういうことをやられるのではもう財形制度というのは勤労者から信用されなくなると私は思うのです。
 そこで、いまいろいろお話が出ますように、そのかわりに住宅融資の利子補給制度を導入した、こういうことですが、この制度は一体どういう法形式で規定されますか。
このたびの財形法の改正につきましては、先ほども申し上げましたように、今後の展望を踏まえまして積極的な展開をするという一つの流れの中で改正法案の御審議をお願いしているわけでございます。
 そこで、住貯の廃止との関連の問題でございますが、先ほど大蔵省からもお答えがございましたけれども、住貯を廃止していわば入り口の政策から出口の政策といいますか、つまり、住宅を建てるその次元に政策を転換したということでございます。したがいまして、この住貯の廃止との関連で言いますれば、財形住宅貯蓄を行った上ですでに利子補給のない財形持ち家融資を受けて住宅を取得している方々がおられます。また、今後住宅貯蓄控除なしで住宅取得を目的とした財形貯蓄を開始し、利子補給のある財形持ち家融資を受けて住宅を取得する者がございます。そういうことから関連しますと、その均衡をやはり考量せざるを得ないのではなかろうかということから、五十七年度で廃止をするという政策の転換を図ったわけでございます。
労働省は、一般住宅貯蓄の税額控除が廃止になったときと同じように、少なくともすでに契約してしまった者に対しては七年なり十年なり税額控除を認めてくれないか、来年から契約する人に対しては適用がないというなら話はわかるが、こういう意見を強く大蔵省に言わなかったのですか。先ほどの話を聞いていると、何も大蔵省に言われてやったのではない、労働省が進んでやったのだとおっしゃるのだか、こういうことも労働省が進んでやったことですか、それとも大蔵省に言われて仕方がなく引っ込んだのですか、どちらなんです。
お答え申し上げます。
 今回の財形制度の改正はいろいろな要素から成っております。住宅貯蓄控除の廃止といいますのはその一環でございまして、その他面におきまして、財形持ち家融資の枠の拡大、あるいは五百五十万円までの分につきましての利子補給、あるいはさらに個人年金貯蓄につきましては退職後も非課税にするというようないろいろな制度の組み合わせで御理解いただきたいと思うわけであります。
 住宅貯蓄控除の廃止に伴いましての経過措置を講じておりませんが、その他面といたしまして、家をお建てになって融資を受けられる場合には利子補給という制度ができているわけでございますから、全体を通じてみますと形を変えた経過措置と申しましょうか、いわばそれが保障されるような措置が他面においてとられているということが申し上げられると思います。
大島つむぎの現状でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、着物の需要が全体に減っているということと、昨年来の景気の悪さ、こういうことに伴いまして生産が二割ぐらい減っておりますし、在庫も流通段階でかなりふえているというような情報も得ておるわけでございます。それから、価格動向につきましても、いま先生御指摘のとおり、品種によっても異なりますが、最近一万円から一万五千円ぐらい落ちているというふうに聞いているわけでございます。
 このような厳しい環境に対しまして、通産省といたしましては、従来から大島つむぎが鹿児島、奄美大島地区の重要な地場産業であるということを認識いたしまして、いろいろ手を打ってきたわけでございますけれども、たとえば伝統的工芸品産業の振興に関する法律、伝産法の指定品目に大島つむぎを指定いたしまして、後継者の育成とか、需要開拓事業とか、いろいろな事業の助成を行ってきたわけでございます。さらに、産地振興法に基づく指定も現在行っているわけでございます。
 このようないろいろな施策を使いまして今後とも大島つむぎの振興に努力したいと思っておりますが、先生から御指摘ございました融資につきましては、現在、中小企業庁で県と合同でやっております中小企業体質強化資金助成制度というのがございます。これをできるだけ活用いたしまして需要にこたえていきたいというふうに考えております。
 特に新たな制度というのを設定するのは当面むずかしいわけでございますが、このほかに県独自の制度といたしまして、鹿児島につきましては伝統的工芸品産業振興資金というのがございまして、これはかなりの資金量も準備されておりますし、金利も現在六・八％というぐあいに、通常の金利よりは安い制度がございますので、こういうものの活用を当面図って対処してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。