国土法は、御案内のように昭和四十八、九年の金融緩和等を原因といたします全国的な地価高騰を契機に制定されたわけでございますが、それ以後の情勢を見ますと、長期的に見ますと地価はおおむね安定的に推移してきた、かつ土地取引件数も落ちつきを見せておるというふうに言えると思います。
 この背景といたしまして、日本経済全体が高度成長から安定成長へ移行したことが挙げられるわけでございますけれども、国土法に基づく土地取引規制制度が投機的土地取引と地価の高騰の抑制に寄与してきたということが言えるのではないかというふうに考えております。しかしながら、最近国際化等による都心部等における事務所ビル需要の急激な増大等を要因といたしまして、東京等の一部地域におきまして著しい地価上昇が生じております。こういった局地的な地価高騰に対処するために、今回の法改正におきまして、地域の実情に応じ機動的、弾力的に土地取引規制を強化できる監視区域制度を創設するということ、またこの区域内において規制の対象とならない土地取引につきまして必要に応じて報告を求める、こういうことで土地取引の変化を的確に把握いたしまして、より一層機動的な対応を行うことができるようにしたところでございます。
現行の国土利用計画法の役割といいますか、いずれにしても土地問題というのは、単に需給関係の改善によって地価の安定を図るというオーソドックスな関係では土地対策にはならないということで、ある程度私権の大幅な制限を含む直接的な行政介入をした方がよかろうということで現在の国土法があるわけでありますが、四十九年以来十三年経過しておりますが、現行の国土法が果たした役割について、一体政府はどのようにこれを評価をしているか、まず初めに聞いておきたいと思うんです。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は明二十七日に譲ることといたします。
 午後一時再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
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   午後一時三分開会
ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 近年の建設業は、需要が低迷する中で競争が激化し、また、施工能力、資力信用に問題のある建設業者が不当に参入するなど、早急に解決しなければならない問題を抱えております。
 このため、本年一月に中央建設業審議会から今後の建設産業政策のあり方についての第一次答申がなされ、これに基づき、建設業の健全な発達を促進するため、本法律案を提案するに至ったものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、総合的な施工技術を要する指定建設業について、特定建設業の許可を受けようとする者は、営業所ごとに国家資格の取得者等で専任の者を置くことにいたしております。
 第二に、建設工事紛争審査会の特別委員の任期を一年から二年に延長することといたしております。
 第三に、指定建設業に係る特定建設業者が工事現場に置く監理技術者については、国家資格の取得者等とするとともに、公共工事における現場専任制を確保するための手段として、資格者証を交付することといたしております。
 第四に、技術検定について、その試験を指定機関に行わせることができることといたしております。
 第五に、経営事項審査について、経営状況の分析を指定機関に行わせる等、審査の充実を図ることといたしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審査の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
多数と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、天野建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。天野建設大臣。
被災地の復興への意欲を喚起するそういう配慮も必要だという長官の御答弁でございますが、そういう意味でも、ぜひひとつ激甚災害法の適用については特に余り間を置かずに、長崎災害の場合はもう二カ月後には決定を見ておるわけでございます。少なくともこの八月いっぱいないしは遅くとも九月の上旬ぐらいには、激甚災害の指定の問題については目鼻をつけていただきたい、またそういう作業を急いでいただきたい。このことをひとつ長官に重ねてお願いをいたしておきます。
 そこで、二つ目のお尋ねでございますが、これは建設省、農水省、両省に関係のある問題だと思います。
 何といいましても公共土木施設及び農林地、農林水産業用施設、この種の災害復旧については改良復旧が強く望まれておるわけでございまして、原形復旧がたてまえだ、こうおっしゃいますけれども、原形では災害に弱いという事実が今度の災害を見てもわかっておるわけでございますから、災害に対する改良復旧をぜひひとつお願いしたい。これは建設、農水両省にお尋ねをしたい。
 もう一つ建設省の方にお尋ねしたいのは、災害復旧事業の実施年度の短縮でございます。
 現在は三カ年でというふうになっておりまして、何か原則的なものが三、五、二のような比率に聞いておりますが、これまた長崎水害の対応を見てみましても、初年度七、初年度でも七割から八割方は復旧をさせておる、そういう事業の進度率が出てまいっておりますので、これまたこんな例がたびたびあるのは余り好ましくないわけでございますが、ごく一年前に長崎の水害でその復旧状況というのは目をみはるような事実が出てきておりますので、ぜひひとつ長崎水害にならって、事業の進度率については初年度に大幅に力を入れていただきたい。このことをまず二つお尋ねをいたします。それぞれ各省でお答え願いたい。