おっしゃるとおりだと思うのです。
 そこで、私はそのようないわば業界団体、本人の負担が非常に多いから補助金をふやしなさいということを言うんではないんですね。むしろ私は補助金は減らす方向に行くべきだと。しかし同時に、それは現在のやり方では、現在の補助金でもそういう非常に高い負担である。したがって、やり方あるいは見直しをこの際根本的にすべきであろうということが一つ。
 もう一つ、見直しすべきであるというのは、先ほど申し上げましたけれども、技術革新がこのように進み、高度技術社会の中で言えば本当にもう職人的な、労働省が表彰を毎年されておりますが、卓越した技能の持ち主という表彰制度がありますが、実はそのような卓越した技能を持つ人を養成するための技能検定制度であってはもうこれはいけないと思うのです、今の時代に。だから、これからの時代にやはり対応するような、適応するような頭脳的な技術、そのようなものをもっともっと取り入れなくちゃいかぬわけでありますから、そこで私はそういうことをまず申し上げた。
 そこで、時間の関係もありますから具体的に申し上げますけれども、印刷を例にとりますと、これは労働大臣御存じかどうか知りませんが、現在でも印刷の技能検定の中には文選とか植字という科目があるんですね。今、実際に文選や植字の技能検定に合格してもそんなことではとても職場なんというものはもうますます狭められて、ないわけですね、技術革新の中で。だから、そういうふうなものをいつまでもやっておることが必要であるのかどうか。ところが、そういう科目がありますから、毎年、最近は二年に一回してますけれども、やはり公表する。そこで、受検者が一人でもあれば大変なまた組合は負担をしながら、そういうふうなものを実施をしなくちゃいけないということになっておるわけです。これは印刷だけではなくて百三十五の職種の中にかなりそのようなものがあるんではなかろうかと、このように考えていますが、それについてはどのようにお考えですか。
技能検定につきましては、特に国家検定を委託しておるという性格からいたしまして、当然事業収入等とあわせまして国の補助金、これで検定が賄われるというのが理想でございます。ただ、現実には都道府県ごとに状況が随分違います。と申し上げますのは、受検者の偏在という問題もございますし、また検定場を借り上げる、あるいは国の、あるいは公の施設を使う。例えばいろいろな材料等も比較的古いものを使う、新しいものを使う、いろいろ千差万別でございまして、地域によってかなりの差がございます。しかも、この補助金というのがどうしても一定額に抑えられやすい傾向がございますので、実際にはそれより高い、今先生御指摘のような協力金というような名目で出ている事実もございますのは大変残念なことでございます。
 ただ、これが比較的妥当な額にとどまっております程度ならば、業界の意欲といいましょうか、意識の進行という意味でむしろプラス面もあろうかと思いますが、行き過ぎますと先生御指摘のように全体がゆがんでまいりますので、そうしたことのないように補助金の増額について十分検討するとともに、検定のやり方、例えば数府県にまたがって比較的受検生の少ないそれについてはまとめてやるとか、なるべく公設、公の施設を使うとか、十分工夫いたしまして、なるべく余計な経費のかからないように工夫をしながら、全体としてバランスのとれたものに持っていくように努力したいと考えます。
政府はこの予算委員会に「財政の中期展望」、これをお出しになりました。私は、大蔵大臣並びに大蔵省当局に対しまして深く敬意を表します。こういう問題がございますと、やはり財政問題を相当具体的に論ずることができる、大変な御努力であったと思うのであります。
 しかし、問題はその中身であります。私は、この「財政の中期展望」を拝見して一番重要だと思いましたのは、この要調整額、これは言うまでもなく、歳出と歳入の差が要調整額として計上されている。別の言葉で言えば財源の不足類。したがって、この問題は将来の大型新税、あるいはそれが間接新税とか消費税とか言われておりますが、そういう問題に直結する数字であるという意味で、非常に重要な数字として注目をいたしました。これで拝見いたしますと、要調整額、五十七年度は二兆七千七百億、五十八年度は四兆九千六百億、五十九年度になりますと何と六兆八千億、こういう数字が出ております。もしこの数字がそのとおりであるとしますと、これは相当の行財政の節約をやっても、増税という問題が必然的に出てくる。ですから、そういう意味では、ここに書いてある要調整額というのは巧妙な増税への誘導にもなりかねないという意味で重要であります。そうですね。
 そこで、私はこれを拝見しながら非常に奇異に感じましたのは、この「財政の中期展望」というのは、この冒頭に書いてあるように、「国の一般会計について、昭和五十六年度予算における制度・施策を前提とし、」つまり新しいものは含まぬ。「その運営方針に変更がない等一定の仮定の下に、これを将来に投影する後年度負担類推計を基本とする財政計画試案であり、」こう書いてある。そして同時に、この中期展望は「適切な財政運営を進めていく上での手掛かりを提示しようとするものである。」
 そうすると、この要調整額というのは非常に重要になってくる。私はこれを見ながら、この要調整額というものがきわめて作為的にふくらまされているという実感を深くするのですね。ここが重要なところです。と申しますのは、この要調整額の中には、経常部門と投資部門というものがある。そこで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、この投資部門、五十七年度は七千九百億、五十八年度は一兆六千三百億、五十九年度は二兆五千七百億というこの数字は、本来四条公債で発行できるのではありませんか。いかがでしょう。