食品とアレルギー疾患に関する研究につきましては、アレルギー性疾患には食品のみならずハウスダストの住環境でございますとか体質的な問題等、さまざまな要因が関係すること。それから、モデルとなる適切な動物が得られない。皮膚疾患でございますから、マウスとかラットを使いますと、この動物自体にもが生えているわけですね、したがってアレルギー反応をそういう動物で見るということ自体大変難しくて、どうやって実験をしたらいいのかというような問題等がございましてなかなか実験が難しい、研究が難しいという面があることは御理解をまずいただきたいと思います。
 しかし近年、アトピー性疾患が今先生御指摘のように社会問題化するなど、重要性が大変増しているということは事実でございます。私どももそう認識をいたしております。
 厚生省といたしましては、平成四年度からアレルギー総合研究事業を行い、食品とアレルギー疾患との関係については、アレルギーの原因となる食品の成分の構造を固定するとともに、これを低減した食品の研究開発を行っているところでございまして、これまでの成果としては、米アレルギー原因物質を除去した米が開発をされたところでございます。
 今後とも、食品によるアレルギー発生機序の解明のための研究を進展させるとともに、低アレルゲン食品の開発のための研究を行うなど、食品とアレルギー疾患に関する調査研究を推進してまいりたいと考えております。
国民の健康を守る上で食品の安全性を高めるための基準の設定につきましては、やはり最新の科学的、医学的な知見に基づいて行われるべきであろうと思います。
 先ほど清水議員の方からも御質問がありましたが、調査、試験研究対策につきまして重複をしない部分でお尋ねしたいと思いますけれども、医食同源という言葉があります。食は我々の健康の源でありますと同時に、一方では疾患との関連も出てまいります。
 例えば、アトピー性皮膚炎というものが最近非常に話題をにぎわしておりますけれども、文明病とも言われているアレルギー疾患の一つとして、ある調査によりますと乳幼児の七人に一人が何らかの治療を受けたことがあるという報告が見られるほどになっております。このアレルギー疾患につきましてはさまざまな理由があるとは思いますけれども、患者の年齢層の幅も広がる、そして重症化する傾向にもあるわけでございまして、大変これは当事者としては深刻な問題になっております。
 そこで厚生省としても、食品とアレルギー疾患に関する研究を積極的に推進していくべきと思いますが、現在の取り組みの状況と今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。
今回の改正におきましては、検査内容の高度化及び件数の増加、それから国際的動向への整合化に伴って、分析結果の正確性を高め検査の信頼性を確保する必要性が増大いたしております。そのため、指定検査機関の指定要件として検査業務の管理に関する事項、いわゆるＧＬＰでございますが、この事項を追加することといたしております。国や地方公共団体における検査機関においてもこのような検査の精度管理が重要であることは同様でございまして、ＧＬＰ制度の導入を図っていくことが必要であると考えております。
 公的検査機関、特に地方公共団体の検査機関のＧＬＰの導入については、平成九年四月の地域保健法の施行により保健所の役割や機能の強化等が図られることとされていることから、その施行時期をも勘案しながら円滑に導入できるよう努力してまいりたい、このように思っております。
ありがとうございました。
 次に、検査機関のＧＬＰの導入に関してお伺いをいたします。
 残留農薬の検査など食品の検査は大変高度化されておりますし、検査の適正な実施にはＧＬＰの実施が非常に重要となっております。今回の法改正では、厚生大臣の指定検査機関の指定要件の中にＧＬＰの実施が追加されることは大きな前進であると思いますが、検疫所や保健所などの公的な検査機関へのＧＬＰの導入についてはどのように対処されますか、お伺いをしたいと思います。
前回、自民党案という形で、たたき台というふうにおっしゃっておりましたけれども、出された案について、私どもの党内にも憲法調査会がありますので、そこで役員の皆さんにお集まりをいただいて、御意見を出していただき、とりあえず民主党としての意見を取りまとめてまいりしたので、御報告させていただきたいと思っております。これは金曜日にやりました。
 おおよそ四点にわたっておりまして、第一点は、法案の一の項目に「衆議院に憲法調査会を設けるものとする。」ということでしたが、これはもう当初から、参議院へ送って向こうで修正させてということではなくて、重要な法律案になると思いますので、最初から両院に設置することにした方がいいというのがまず第一点でございます。
 第二点は、この憲法調査会というのは、そもそものいろいろな経過からいって、決議もできない、あるいは議案提出権もないということで進めてきたわけですし、その前提なものですから、そういうことを法文上どういう形で書き込むのか、専門家でないとちょっとわかりませんが、とにかく、そういう決議、提案権がないということを書き込んでもらいたいということが二つ目でございます。
 三つ目は、これは公明党さんも先日出されておりましたけれども、会長については、互選ではなくて、やはり本院、衆議院なら衆議院で決める、これは議長指名というやり方もあるでしょうけれども、基本的には本会議で決めるということ。それにあわせて、これも我が党が最初から主張しております、円満な調査会の運営ということを考えれば、副会長を設けて、野党第一党から副会長は出すべきであるという、構成に関してが三つ目。
 四つ目は、これもいろいろ各党から御意見がございましたが、これは旧来の常任委員会とは違うわけですから、その意味でいえば、また憲法についての調査をするという趣旨からいえば、広く国民の前に開かれた形で運営されることが望ましいということで、原則公開とする。わあっと人が押しかけたら困ってしまうではないかというのは、会長の整理権で、そのときはスペースの問題があるのでというようなことで制限することができるわけですから、原則禁止ではなくて、とにかく原則公開。そこのところをぜひ変えてもらいたい。
 おおよそ、この四点でございます。