厳密な推計というのはしょせん無理でございますし、恐らくほとんど意味のない話だとは思いますが、ただ最近のマンションの販売状況を見ますと、都心回帰というのでしょうか、ひところの郊外部よりはかなり都心に戻ってきているという状況がございます。したがいまして、かなりやはり都心に住みたいというふうな一般的な希望というのはかなり高いというふうに見ております。
 参考までに、行政としてある種のシミュレーションというふうなのをやっておりますが、向こう十年間でどのくらい中高層の住宅が都心部で建つのだろうかというふうな若干の推計がございますが、十年間で百万戸建つうち、中高層が六十万戸くらいであろうと見ております。ただ、趨勢的には、単純なかつての事実を延長すれば五十万戸くらいでございます。したがいまして、計算の裏側には十万戸程度は政策努力によってさらに上乗せをするというふうな感じで見積もっております。（中島（武）委員「東京はどれぐらいですか」と呼ぶ）
 今申し上げたのは、都心と言いましたのは、計算上は東京十四区と大阪市域の全域、それから名古屋の旧市街地というのでしょうか、七区でしょうか、これでございますから、恐らくは、今手持ちはございませんけれども、全体の六割から七割が東京だろうと思います。
土地の利用の高度化によって価値が上がるということは、それだけその土地に対する需要が喚起をされていくという意味で、経済活性化に寄与するということは私は結果としてあろうかと思います。
目的の中には、そのほかに、民間による都市開発投資の拡大、誘導を通じて、低迷する我が国経済の活性化を図る必要がある、この問題は入っているのじゃありませんか。
今までも何度も申し上げておりますので、委員も委員席でお聞きになっておられると思いますので、簡潔に申し上げますが、これは職住近接のサラリーマン層の要望も非常に強い、そうした中で、その住居をできるだけ安価に提供する一助にしたいということでございます。それとまた、その地域を高度的に活用して土地の利用価値を高めるということでございます。
だんだん最後の方になってきましたのでダブる部分もあろうかと思いますが、まず最初に大臣に伺います。
 今度の法律改正の目的は何なのか。特に、都心居住、高層住居誘導地区制度を設けたのはなぜなのか、これを簡潔にひとつ御答弁いただきたい。
ずっとやっていくということになるわけなので、そういうどうも腑に落ちない点が余りにも多いという点を、改めて私はまた別の
機会に言わせてもらいますけれども、建設省の住宅局、ぜひひとつよくお含みをいただきたいと思います。
 ありがとうございました。
こういうことで、その推進本部の中でも、公団は私が今指摘した以外のところでもまだやろうとしているのです。自分で高層住宅を建てようとしている。それで、この法律が通ったら、この法律の適用第一号は、まさに今のフジテレビと足立区が第一号、第二号になるのです。民間業者はなかなか寄りつかないから、住都公団がどんどん基盤整備をやって……
大臣は確かに、都市再開発については、公団が今後そういう方向に方向転換をしていきたいということで、都市再開発の方に、賃貸やら何やらの、ちんたらちんたらした部分をどんどん持っていこう、こういうお考えがどこか頭の隅にあるのじゃないかと思う。
 ところが、私が先ほど来言っていることは賃貸住宅でありますから、これは矛盾ですね。
 都市再開発で、今回の推進本部の中にも住都公団がやはり中核的な役割を果たして参加しているわけです。その推進本部の中で住都公団は何をやるかといったら、これは区画整理だとかあるいはいわゆる基盤整備の事業をやるといって、もうどんどん手ぐすね引いて、腕まくりしてやっているわけですよ。それはそれで、都市再開発でそういう方向でやるのは、私はこれはまた一概に、公団のノウハウというものがありますから、それは悪くないと思うけれども、今までのように都市再開発で高層ビルをどんどん自分でつくってしまって大赤字ばかり出しているということではまずい。
こちらに聞いたって、やらないなんて明言するわけはございませんから私が申し上げますが、私は、都市再開発に伴ってのそうした一部限定的な賃貸住宅というのはやる場合があるということは、今までも申しておる。
 ただ、全体として、トータルとして住都公団が住宅供給という面からは引いていくということ、分譲についてはやらない、賃貸については限定的と言っておりますから、この二つのところで、土地の再開発上、その土地が繁栄していく上において、住民なり区なり都の意向等の中で、一部そうした分譲住宅じゃない賃貸住宅が建設されるということは、私が言っていることに反しておるわけではございませんので、別に私の舌が乾かぬうちにというような大げさな表現をされるような事態では私はないと思っております。
先生も御指摘いただきましたけれども、さきの本会議におきまして御党の平賀先生の方からも、債務処理の具体策として、今お示しになりました三点についてお尋ねがあったところでございます。
 総理もその折に御答弁を申し上げておりますけれども、まず、低金利の資金への借りかえの問題でございますけれども、御承知のとおり、国鉄清算事業団が既に借り入れを行った債務の繰り上げ償還によります低金利の資金への借りかえにつきましては、債権者に借り手の金利軽減コストをつけ回すということになるわけでございますので、財投制度の根幹にかかわる問題であるので、非常に難しいということを御理解をいただきたいと思っております。
 また、二点目について、ＪＲ本州三社に対する負担を御指摘でございますけれども、御案内のとおり、その経営状況から見まして追加的な債務をＪＲに負担させるべき、そういう御意見がある一方で、国鉄改革の経過を踏まえますと、そうすべきではないという意見があることも御承知のとおりでございまして、こういった御論議を私どもは十分今後のあらゆる選択肢の検討の中で慎重に検討していくことが必要であろうというふうに思います。
 また、三点目として、交通総合特別会計の創設によりまして、この債務処理について、現在、揮発油税を初めとする特定財源制度等をひとつ総合的な特別会計として債務処理に充てたらどうだということでありますが、私も答弁を申し上げておりますけれども、それぞれの施設は利用者の負担で、受益と負担のバランスの上に実は負担が決められているわけでございますので、別の整備等に充当していくということが適当かどうか、国民の理解を得られるかについて、慎重な検討が必要であるということを申し上げてきているところでございます。
 いずれにいたしましても、先生の十年間の経過についてのいろいろな御論議がございましたけれども、まさに国鉄改革総決算、この債務の本格的な処理策策定なくしてできないわけでございますので、いろいろな角度から国民の御論議を十分踏まえながら、何とかして国民の理解を得られるような策定に向かって全力を尽くすということが今私に課せられている最大の責務だ、そういう認識で努力をしてまいりたいと思っております。