日本という国はやはり自由なるところに今日の活力ある国家が形成されたと私は思うんです。そういう意味ではそういう検定の実態というもの、運用の姿というものを中国なり韓国に理解していただくという努力をやはり今後とも行わなきゃならない。特に東南アジアの多くの国々は日本に対していろいろな意味で批判的な姿勢を崩していないというふうに私は認識しているのでございますので、そういう点につきまして、今後同じような事態がよその国々からも来るのではないかと思えば思うほど、現状の日本の検定制度というものの運用の実態、ただいまお話しされたような日本の教科書の姿というものをもっともっと理解を求めるような努力を文部省も外務省もやらにやならぬじゃないだろうかと、こう思うのでございますが、そういう姿勢で臨まれる決意を持っているのかどうか、文部大臣にお伺いいたしたいと存じます。
これはすでに改訂、改善意見を付しまして、それに従って訂正をしたもの、あるいは従わないで訂正しなかったものにつきましては、見本本といたしまして教科書展示会におきまして展示され、さらに採択に回されるものでございますので、この段階で訂正をするとかしないとかというふうな段階ではないと存じます。
二点と四点がまだ現状のまま使用しておると、「侵略」という記述のまま使用しているというように理解したとするならば、この教科書について今後再び「侵略」を「進出」、「侵攻」というものに訂正してほしいという意思を文部省はするつもりがあるのかないのか、その辺のところをはっきりしてください、今後。
お答えをいたしますが、日本史の教科書が全部で十点。点と言いますのは種類というふうに御理解いただきたいと思います。その中で、検定前に「侵略」と記述していたので検定意見を付したものが三種類、個所として四カ所ございます。この検定意見に従って記述を改めたものが一種類一点、それだけでございます。検定意見に従わず、検定後も「侵略」と書いておりまするものが二種類の教科書、個所として三カ所、こうなっております。
 それから世界史でございますが、検定意見を付したもの六種類、全部で十カ所、この意見に従って記述を改めたもの二種類三カ所でございます。検定意見に従わずに検定後も「侵略」と書いておる教科書は四種類、個所として七カ所ございます。かようなことになっておるわけでございます。
ともすれば、日本の教科書が華北侵略を全部「進出」と改めちゃったり、「侵略」という言葉を全部なくしちゃったというような観点に立つ考えも、事実認定が明確化されない中で思う人もあるかと思いますけれども、実際、現在使っている教科書の中に、何点くらいそういうふうに変わったのか、あるいは「侵略」という言葉がそのまま残っている教科書は現在使われているのかいないのか、その辺の真相と実態を御報告いただければと思うんです。
韓国からは外交ルートを通じた申し入れに接しておるわけではございませんが、韓国に対しましても、韓国駐日大使館に対しまして事情の説明を申し上げるつもりでただいま都合を問い合わせておるという状況でございます。
韓国からも申し入れに似たようなお話があったということでございますが、これも、やはり中国政府からの申し入れと同様な姿勢で文部省は対処なさるという決意があるかどうか、お聞きいたしたいと思いますが、これは文部大臣にお願いいたします。
ただいま文部省の主管局長がお答えしたとおりでございまして、韓国からは、七月の二十六日に在京韓国大使館の担当官が今回のこの教科書検定問題に関するいろいろな修正内容につきまして、事実関係について照会があったということでございます。
先ほど少し私の感想を申し上げたのですけれども、基本的にはこれは非常にグレーゾーンにあるのじゃないかなと思うのですね。
 つまり、日本人の場合の住民基本台帳法及び戸籍法に基づく一つの登録管理と、いわばトランジットや非常に在留期間の短い外国人、その中間形態といいましょうか、これは明確なポリシーのもとにそういうものを設けたというよりは、一応やはり指紋という管理制度を、実は恐らく法務省の方はもうほとんど定住外国人に関して指紋を何回もとっていますから、今さら指紋は必要ないと思うのです。ですから、内外の批判からそれに代替する署名、写真そして家族登録というふうになってきたのだと思いますけれども、もちろん、それがやがて住民サービスという方向へと向いていけば私はそれでいいのではないかと思うのですが、基本的にはやはり、住民の一員として定住外国人を受け入れ、そしてタックスに対応する行政側のサービスを与えるために必要な情報を当該の定住外国人から収集しておきたい、こういう発想ではないのじゃないかと思うのですね。やはり治安、あるいは管理的な性格が依然として濃厚ですし、したがって、法務省のような中央官庁にそのような情報を集中的に管理していくという考え方、やはりこれは私は基本的に地方自治体の行政側の住民サービスといいましょうか、そういう視点から、これにかわるもっと住民基本台帳法に基づくようなそういう方向へと向かっていく必要があるのじゃないか。
 具体的に言いますと、私は埼玉県のある都市に住んでいたのですけれども、そのときに、市役所のある方から、市内に住んでいると十五歳だったと思いますが、それ以上の御老人に関して週一回マッサージのサービスを市の方からサービスとしてやりたいと。その場合の在住者はどこからピックアップしてきたかというと、結局住民基本台帳ですね。そうすると、定住外国人で七十五歳を過ぎていても住民サービスが受けられないわけです。その人々たちはその市町村に住んでタックスを払い、そして住民として生活をしていたにもかかわらず。
 さらに、私の場合で言いますと、例えば私の息子が日本の学校に通う場合に、就学通知というものが普通日本人の場合は来ます。我々の場合には、現在の実態は少し私はわかりませんけれども、以前まではそれが来なかったわけですね。ですから、外国人に関しては、大半は日本の学校に通っているという実態を考えていきますと、いわば義務教育を受けられる権利といいましょうか、あるいは義務教育の義務ということすらもネグられているという現状であります。それはやはり、基本的に定住外国人を住民として受け入れ、そして、タックスを払っているがゆえにいわば住民サービスを受けられる、人間としての基本的な権利やそういうものを共有できる主体とは考えていないということだと思うのですね。
 ですから、今回の署名、写真あるいは家族登録が住民基本台帳法に基づくような考え方により近くなっていくための過渡的な形態であれば、それを何らかの形で明文化していただきたいと思うのです。そうではなくして、ある種緊急避難的にグレーゾーンに一応バイパスを通したというような印象を与えかねない内容な気がしてなりません。