お答えになっていない場合にはまた御指摘いただきたいと思うわけでございますが、私立大学におきます管理運営と申しますか、あるいは教育研究活動の上で、任期を付されている教員と、それから、従来型と申しますか、任期を付されていない教員との間で特段の異なった扱いをするという合理的理由というのはなかろうかと思うわけでございます。
 例えば、教授会という場を例として考えてみますと、任期を付された教員については教授会から除くというようなことについてどうか、こう私立大学からもし尋ねられたとするならば、私どもとしては、それについては余り合理的な理由はないのではないか、こういうような答えをいたしたいというように考えておるわけでございまして、任期を付されていることと任期を付されていないことと、それに直接伴います異なった条件はもちろんあるわけでございますが、それにまつわらない、それに伴わない事柄につきましては、これは同等に扱われてしかるべきだというように考えておるわけでございます。
今、私は学校間の交流、共通化で交流ということを申し上げました。そういうところでの矛盾といいますか、それを申し上げましたけれども、例えば学内にもやはり問題が起こるだろうと思うのですね。一つの同一学内に、一方は任期制でそのポストにつく教員と、そうでない極めて短期の、今まで聞かせてもらうと一年とか二年とか短期ですけれども、そういう教員との間には、やはり差が生じる、差別が生じるだろう。もっと言うと、こちらの方は弱い者いじめをされるのではないかというふうな気がするんですね。一方の、法による任期制の教員については、やはり条件、規則について定められて、公表がされてオープンになる。これは不合理なものはできるだけ排除されていって、よくわかる、あるいは筋の通った妥当な任期制の教員の立場ということになってくるわけです。片一方の、二年、三年あるいは一年という短期の教員というのは、やはり弱い立場にあって、そういうことが公表されることもなく使われるといいますか、そういうことになってくる。
 ですから、この法ができた限りにおいては、例えば一つの大学で任期制を導入します、そして法に定められた、例えば第五条の手続をずっと踏みます。そのときに、任期は、うちの大学は五年制のポストもありますよ、二年制のポストもありますよ、一年制のポストもありますよということを学内で合意すれば、規則に定めればそういうことが通っていく、そのことで、きちっとあらゆる教員の皆さんの身分を守っていくということを文部省としては考えるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
先生がおっしゃろうとされていたことに含まれると思うわけでございますが、私立大学におきます雇用関係ということでございますが、これは基本的には雇用者と被用者との契約の世界に属することでございまして、契約自由という原則のもとで、例えば任期を三年とかあるいは五年に定めようとする場合におきましても、もしそれが労基法の十四条に定めていることとの関連で、例えば労働者の方を拘束するというような内容のものになっているのだとか、あるいは民法の六百二十六条に定めております五年を超えて任期を定めるのでありますとかいうようなことになりますと、これは法令違反の話になってくるわけでございますが、そういうこと以外の場合には、契約の自由ということで、それぞれの学校法人の責任において契約を結ぶことができるわけでございます。
 ただし、今先生が御指摘のように、今回こういう法案を出しまして、教員の流動性を確保する、そして、第四条の一項の一号から三号に定めるような事由に該当するときにはしかるべき手続を経て任期を定めることができるのだ、こういう法のルールに乗っかって任期を定めるということであれば、当然一つの、その契約自体についての合理性の確認というものが法制度上得られているというように私ども考えるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、私どもとしては、学校法人の方として教員の任期制を定めるという場合に、もしこの第四条の一項三号というような事由に該当するというような場合には、この法に基づく任期だ、こういうことで運用していただくことを期待したい、こういうことでございます。
四の一の三つのタイプにはまっていくように期待をする。例えば、ここでもう少し突っ込んで言いますと、私学が多いということですけれども、私学の場合で言いますと、五条の手続をきちっと踏んでいくようなことになっていかないと、任期制、法による制度はつくります、こちらの方は、ほしいままにやると言ったらおかしいですけれども大学独自でみずからのシステムとして続けていくということでは、幾つかの不合理が出てくるんじゃないかというふうに思うのですね。
 それは一つは、例えば各大学間の教員の流動化、学問の流動化ということがこの法のねらいであるとすると、やはりそこのところにきっちりとはめていって、お互い、大学がそれぞれの人材について公募もし、あるいは交流をしていくということを本当に目指すとすれば、そういう法によらない部分というのが厳然として残っていく、あるいは肥大化していくということについては、この法の精神からいっても望ましくないというふうに思うのですね。その点はどうですか。
以上で明らかなように、公共事業が地方財政をゆがめているとする三月二十六日の朝日新聞の記事ははっきり間違いだと言える部分がありますし、さっと読めば、公共事業が地方財政をゆがめているとする今回の研究成果があたかも経済企画庁の公式見解であるかのように、そういう印象を与えている、こういうことだと思います。
 公共事業が地方財政をゆがめておるとする今回の研究成果につきましては、今明らかになりましたように、経済企画庁の公式見解でもないしまた経済研究所の公式見解でもない、一学者を中心といたしましたプロジェクトチームの研究成果にしかすぎない。しかも、後ほど明らかにしたいと思いますが、私に言わせれば、その研究たるや、いいかげんとは言いませんけれども、大変粗っぽい研究なんです。
 経済企画庁というものは、国の経済運営の最も基本となるところを受け持っているわけでございますから大変重要な役所なんですね、大変重要なんです。そして、国民から絶大な信頼を得ておる役所なんです。経済企画庁の公式発表とか公式見解というものは大変重いものなんです。そうでしょう、違いますか。
 だとすれば、今回のように一学者を中心としたプロジェクトチームの研究成果にしかすぎないようなもの、しかも、私に言わせますと大変粗っぽいと言わざるを得ないような研究成果があたかも国の公式見解であるかのような報道がなされたら、国は直ちに訂正記事を載せるなどしかるべき手を打たなければならないように私は思います。
 そこで質問でありますが、経済企画庁は、国民の誤解を解くために、三月二十六日の後、どういう措置を講ぜられたんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。