現在の特殊法人国立劇場の役員といたしまして会長一人、理事長一人、理事五人、監事二人、これは以内ございますが、という規定がございまして、これについての変更はお願いをしておりませんので、現行の例えば理事五人というような範囲内で、第二国立劇場が設置された場合でも現行の枠内で対応していきたいというように考えているわけでございます。
 それで、その選任に当たりましては、先ほど申しましたようにこの役員の中の業務分担がいろいろでございますので、それは具体的にその時点で現存する役員の分担というものを決めていかなければいけないわけでございますが、そういった状況によるわけでございますけれども、第二国立劇場担当の役員というものを選ぶ際には、現代舞台芸術の振興、普及ということに関しての高い識見と管理運営能力というような点を国立劇場がまず判断をして、そしてそれを文部大臣の認可を得て任命する、そういう形になっていくわけでございまして、この辺はこれからの国立劇場の実際の手続によるわけでございます。そういった人物といいますか識見及び力量を備えた人物の選考ということが具体的に国立劇場の中で行われるということでございます。
今回のお願いしております国立劇場法の改正の内容が成立いたしますと、役員の任命方法が変わるわけでございます。それで、この役員についての考え方でございますが、例えば現在の国立劇場について言いますと伝統芸能の保存、振興ということ、それから第二国立劇場にお願いしておりますサイドは現代舞台芸術の振興、普及ということでございますが、そういった法人の設立趣旨にかんがみまして、高い識見を有するということ、それから国立劇場の管理運営について十分その力量、手腕を備えた人物というようなことがその選任の際の基準になろうかと思いますが、こういった決まった内容、そういった選考基準についての決まった内規というのは、今回の役員の任命方法の変更ということもございまして、特にそういうものが存在しているわけではございません。
次に、役員の任命の問題について質問したいと思います。
 今回の条文改正の中にそれが一つあるわけですが、現在の国立劇場理事長、会長、理事が文部大臣の任命になってございますね。任命に至る手続、あるいはどういう人を選ぶという内規などはあるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど文化庁次長からお答えを申し上げましたような事情、経緯もございますので、それぞれの分野の皆様方とこれからも建設過程を通じまして文部省、文化庁といたしましては十分その御意見を承りながら、また先ほど来各党委員の皆様方から御質問をいただきました中でお答えを申し上げましたように、この委員会におきましてもその経緯を適宜適切な時期に十分御報告申し上げながら、お力をいただきながらこれを進めていくということを御答弁申し上げましたわけでございまして、そうした過程を通じてただいまの御質問の趣旨がどういう形で生かされるかということで取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど申し上げました第二国立劇場推進連絡会議、これは芸術関係者のすべての団体を網羅している中心的な代表的な団体でございますけれども、そこでは一貫して専属のスタッフ、オーケストラ、合唱団を持つべきだということで御意見、御要望が出ていると思うのです。ぜひとも、芸術活動は創造、発展、普及ということで国立劇場を本拠地として活躍をしていくということが非常に大事だと思うのです。そういう点で、もっと積極的に今後も検討していただきたいということを強く申し上げておきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
江副リクルートの前会長に引き続きまして、ＮＴＴ関係の者が逮捕されました。さらに引き続き、きのうは労働省の元課長が逮捕、こういうことで、ＮＴＴ関係、労働省関係、こういうぐあいに今捜査が進みつつあります。これは、リクルート疑惑、こう言われておりましたものがリクルート疑獄というものにまさに発展しつつある、こう言わざるを得ない、こう思います。そして、野党の山口書記長、大久保書記長、それから民社党の永末副委員長、野党各党のトップの皆さん方も、中曽根政権というものにかかわります問題について質問をいたしてまいっております。
 そこで、今国民の皆さんは、リクルート問題に関係をいたしましてどこに注目をしておるか。そうすると、長谷川がどうした、元労働省の課長がどうした、こういうことじゃないんです。今国民の皆さんが国会の論戦を注目いたしておりますのは、中曽根前首相と竹下首相に今国民の注目は集まっておるわけです。ですから、これは小手先の問題で済む問題ではない。それはもう総理もそうした政治責任ということを繰り返しお述べになっております。
 特にリクルートに関して言いますならば、竹下内閣は、宮澤副総理、そして年末、発足早々四日目には、法の番人であるべきその総責任者の長谷川法務大臣がおやめになり、一カ月たたない間に副総理格の原田経済企画庁長官がおやめになりました。やめざるを得ませんでした。
 総理は「衆議院手帖」お持ちだと思います。お持ちですか。――「衆議院手帖」持ってない。では、あなたはいつも憲法なり国会法なり政治倫理綱領なり拳々服膺と言っているけれども、してないということですよね。政治倫理綱領をきちっとやはり覚えているなら、憲法六十六条に何て書いてありますか。覚えているとあなたの親愛なる同志が言っているのですから。憲法六十六条。憲法六十六条は
  内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
  内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
その次が大事なんです。
  内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
「国会に対し連帯して責任を負ふ。」こうなっているのです。
 といたしますならば、竹下内閣の副総理という人たちが相次いでこの一、二カ月の間におやめになったのです。法の番人、その総括者であるべき法務大臣がおやめになったのです。国会に対してどう責任をとるか、私は、そのことが今問われておる、ごう思います。国会に対して連帯して責任を負うということについて、総理の御見解を伺いたいと思います。