お答えいたします。
 御指摘のように、財政構造改革は、これは私どもの世代で絶対やり遂げなければならない重要課題でございまして、次世代に残してはならないと考えております。
 しかし、実態を見てみますと、租税総額で国の三分の一、歳出の合計額では国の三分の二という大変厳しい状況に地方財政があるわけでございます。
 また、国の財政が国債に依存しておるわけでございまして、特に地方財政として私どもが心配いたしておりますのは、地方交付税を三千三百の団体に配分するときには財源が足りません。これは借金に頼らざるを得ない、借入金をいたしておるわけであります。また、国の財政が国債に依存いたしております以上、国の補助事業につきましての地方の負担分については、これも借入金に頼らざるを得ません。
 さらに、地方の皆様から大変喜ばれております単独事業、これも財源措置をしなければならない、借入金に頼らなければならぬという実態にあることは御承知のとおりでございまして、四兆一千億から五兆五千億程度の幅で毎年度財源不足を来しておるわけでございます。
 そのような意味で、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しなどによりまして、地方財政計画の地方一般歳出を抑制いたしますとともに、地方公共団体に対しましても徹底した行財政改革と歳出の抑制に努めるよう要請するなどあらゆる方策を絞りまして、地方財政の構造改革の推進に積極的に取り組み、健全化に方向づけを持ち込んでまいらなければならぬと考えておるわけでございまして、この財政健全化の趣旨を徹底してまいりたいと考えております。
地方財政の地方債への依存度は、平成八年度には過去最高の一五・三％、平成九年度でも一三・九％と、高い数字を示しております。このように厳しい財政状況であるわけでありますが、一方で、地方公共団体は、地方分権の具体化に伴いまして今後ますます重要な役割を担い、地域住民の多様なニーズにこたえていかなければならないのであります。
 そのためにも、一刻も早くこの厳しい財政状況から脱却していく必要があります。この法律の第三十九条でも規定されておるのであります。
 地方債依存体質からの脱却の対策は、どういうふうに具体的に地方財政健全化を進めていくのか、自治大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のような負担転嫁は地方の側から大変心配をされておることでございまして、御指摘のとおりでございます。
 財政構造改革には地方団体の協力が不可欠でございまして、そのためには負担の転嫁をするようなことが行われるべきものではないと考えております。また、単なる負担転嫁は、国、地方を通じます財政赤字の縮減には何ら効果がないものと認識いたしております。
 地方財政法では、国は、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」とされておるわけでございまして、このことは今回の財政構造改革にも十分適用されるものであると思っております。
 地方に関係する法律や予算につきましては自治大臣の意見を求める、こういうことにもなっておるわけでございまして、自治省といたしましては、このような点に十分留意いたしまして対応してまいりたいと考えております。
自治大臣にお尋ねいたします。
 この法律が成立をいたしますと、国も地方公共団体も歳出の抑制を図っていくことになってまいります。この過程で国の歳出抑制によりまして地方公共団体に負担が転嫁をされるのではないかということであります。過去にもそういうふうな事例がございました。昭和六十三年度から平成二年度までの暫定措置といたしまして補助率のカットがなされたのであります。同様なことが今回も行われてはならないのでありまして、今回の財政構造改革の目標は、国と地方とを通じた財政の健全化を図ることにありますので、国から地方公共団体への一方的なツケ回しのようなことは絶対にあってはならないのであります。
 この点につきまして、自治大臣の御所見をお伺いいたします。
まず全般的に、日本航空の事故後の事故防止策、どんなことをやったかという御質問がございましたので、この点を私の方からお答えをしたいと思います。
 運輸省といたしましては、事故原因、まず第一番といたしまして、ボーイング７４７型機につきまして一斉点検の指示をしたわけでございます。さらに二番目といたしまして、日本航空に対しまして業務改善勧告をしております。それから三番目といたしまして、後部圧力隔壁が破壊をしても垂直尾翼等が破壊をしないよう、尾翼構造の設計改善を指示しております。それから四番目といたしまして、尾部の構造の損壊による油圧系統機能喪失、これの防止等を内容といたします指示をいたしております。
 こういうことで所要の安全対策を講じたところでございますけれども、また日本航空の事故にかかわる航空事故調査委員会の報告書が公表されましたので、あわせてこの報告書に出されました勧告等につきましても、その施策を一応、当面とったわけでございまして、そのまず第一番は航空機の大規模な構造修理を当該航空機の製造工場以外の場所で実施をいたします場合の管理体制に係る指針を定める等の所要の措置を講じたところでございます。
 さらに、日本航空側としましては、事故後、こういうような指示を受けまして、耐空性改善命令、改善通報でございますけれども、これを受けて必要な改修その他を行ったわけでございます。
 さらに、構造の総点検の結果、おとといも話が出ておりましたけれども、機材に一部整備要目の追加が必要になるというようなことも出てまいりましたので、そういうことも行ったわけでございます。さらに、過去に大規模な修理を行った機材に対しまする長期監視プログラムの設定なども行われたわけでございます。
 それから、先ほど社長からお話がありました組織関係といたしまして、米州の技術品質保証部の設置あるいは整備要員の増員、機付整備士制度の導入などの安全体制の強化が図られたわけでございます。