大臣、この問題に関して政府も関係閣僚会議を開かれて、対策をしばしば練っておられるということでございますけれども、当事者の企業経営者あるいは総会屋、これを除きますと、商法という法定刑そのものを扱う法務省、あるいは総会屋を取り締まる警察庁、また、その企業を指導する観点からすれば大蔵省や通産省といったふうにさまざまな官庁が、関係閣僚会議といった場合に、法務大臣あるいはもちろん総理大臣を筆頭にさまざまなそういう部署からこの会議に出ておられると思うのですけれども、我々から見ますと、一体この総会屋をめぐる問題についての最終的責任者はだれなんだ、この問題を本当に真剣に考えて取り組んでいる人はだれなんだということで非常にあいまいになっているような嫌いを感じるわけですけれども、政府の一体どこの部分にその責任の中核があるのだということについてぜひ法務大臣の考え方を聞かせていただきたいと思います。
過去に私どもが事件として取り扱ったケースを見た場合に、そういうきれいな線の引き方というものはできるかどうかとなりますと、若干自信がございません。各業種にわたっておるということだろうと思います。
 ただ、これは私どもの取り扱ったケースではございませんので詳細については不明でございますけれども、本年、事件となりました金融あるいは証券業界のケースを仄聞したところによりますれば、他の業態では考えにくいようなスケールであろうということは言えるかと思います。
先ほど部長の方から、いわゆる総会屋に対する関係遮断という意味で効果が上がつたケースもあると。つまり、本気で総会屋と絶縁宣言をして総会屋を企業経営から排除したケースがあると思うのですけれども、例えば「ジス・イズ読売」のことしの十月号に、元内閣広報官の宮脇磊介氏が書いている中を見ますと、「総会屋・暴力団などの闇社会と企業の癒着を一般論で語ると本質を見誤る。癒着の核心部分は銀行業界と証券業界」だ、こういう言い方をされています。効果が上がったケースの中で、今彼が述べているような、銀行、証券とほかの業界とははっきり分けた方がいいのだという言い方をしていますけれども、従来のケースの中でそういった傾向は指摘されるでしょうか。
これまでに企業等に対しまして繰り返し関係遮断を促してきたところでございますし、その結果として、現実に暴力団あるいは総会屋等との関係を大変厳しい状況の中で遮断をした企業も存在するということは承知しているところでございます。また、総会屋勢力の数的な減少ということも考え合わせますと、決して今まで行ってきた努力というものがむだであったとは考えておりません。
 ただ、遺憾ながら、御指摘のように、いまだに利益供与事件が後を絶っていないというのもこれは事実でございます。今後さらに一層そういう関係遮断を社会的機運の盛り上がりというものを追い風としながら強めていきますとともに、一方で、なおかつ遮断をしない企業に対しましては、これはしかるべく処置をさせていただくということにいたしたいと考えております。
私は、国民世論の変化ということもありますが、やはり、率直に言って、日米ガイドラインの問題とか、いろいろこれから控えている課題があるわけでございますね。それを考えますと、これはもう避けて通れない話であって、イデオロギーによる対立の時代はもうある意味では終わったわけでありますから、本当に意味のある議論をこれから国会の場でもしていける、そういう環境になっていると思うのです。
 以前のように、機関銃を一丁持っていくか二丁持っていくかというようなばかな話があった時代に、私など非常に残念だと思いましたのは、機械というのは壊れるんです。機関銃というのも、あれは結構壊れやすい武器でございまして、あれ一丁、二丁ですと、壊れちゃったら後どうしようもない。使えないということがばれた途端に、これはもう非常なリスクにさらされるわけですよ。そういう実態というのをもうちょっとやはり私ども認識して対応しなければならない、そういう課題だと思うのです。
 そのことを申し上げまして、さて、時間もだんだんなくなりましたので、昨日、私ども、参考人の意見聴取で、沖縄の皆様からも大変深刻なお話を伺いました。とりわけて金城重正さんからいろいろな話を伺ったわけでございます。
 英語で、日本語の同情という言葉に相当する言葉が二つあって、自分が経験したことと同じことを人が経験したときには、シンパシーという、まさに同情という言葉を使う。それに対して、自分が経験していないことの場合には、これは何か感情移入とかいうような訳語を当てられているんだそうでありますけれども、エンパシーという言葉になるんだそうであります。私はしょせん、沖縄の皆様の大変つらい御経験につきましては、その後者の、自分が経験していないことについてのエンパシーという意味での同情しかできないのかもしれませんが、それにしましても、できるだけのことをしなければならないということを痛感をいたしました。
 それで、具体的に可能な話がきのうの参考人の意見陳述で出てきている。それは何だといいますと、金城重正さんが御指摘になったことですが、軍用地が返還される、ところが返還されてからその跡地が再開発されるまでに、これは何遍も引用されている数字でありますけれども、平均して十四年三カ月かかっているという事実であります。その間、基本的に地代が入らない。
 そこを埋めるために、平成七年の五月に、三年間だけ軍転特措法で補償を行うということになったわけでありますけれども、この制度ができる際に地元が要求していた数字は、実際は六年なんですね。それで、平均して十四年三カ月、こういう時間、実際に必要な時間、その間、全然収入が入らないという実態を考えますと、私は、これはひとつ前向きにどうしても考えなければならない問題じゃないかと思うんですね。
 地主は、結局今になってみれば五十年間、簡単に言えば、米軍に土地をとられて、そしてやっと返ってきたと思ったらまた長期間無収益の状態を強いられる。この問題を何とか改善するということは、私はどうしても必要だろうと思うんです。これをやらないと、私は、今の沖縄の皆様の非常につらい声というのにきちんとこたえることにならないんじゃないかと思うんですね。
 この問題、直接の御担当は防衛庁長官でしょうが、同時に開発庁長官のお仕事にもつながると存じます。それぞれ御見解を伺いたいと思います。