今お話がありましたように、土地基本法ができたということで客観的な条件が変わった、このようにお話があったと思いますけれども、ただ土地基本法はできましたけれども、それでうたっております国土利用の問題でありますとかあるいは利用計画の問題でありますとか、具体的にはほとんど何も進んでいないのじゃないかな、今回この税制だけがどうも突出して、あるいは先行して税制改正がなされたんじゃないかな、このように認識するわけでございますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
初めに、土地政策における税制の役割を大蔵省としてどのように受けとめているかを伺いたいと思います。
 税調の基本答申でも、「土地税制を活用し、特定の政策目的に沿って個人や企業を望ましい方向に誘導しようとする場合には、望ましい土地利用のあり方に関し詳細な都市計画その他の制度・施策が整備されていることが前提条件となる」と、このようにこれまでは認識してきたわけですけれども、それが、税制は、市場における土地の需給に税負担を通じて一定の方向性を与えることは可能であり、土地取引規制その他の施策とは別の手法で土地の市場に影響を与え得る重要な政策手段であるというふうに認識が変わってきているんじゃないかな、こう思うわけでございます。これまで大蔵省は、土地政策における税制の役割を補完的な役割というふうにおっしゃってきたように思うのですけれども、それが今度は主役の一つというふうに認識がどうも変わってきたのかなという感がしているわけでございますけれども、この点はどうなんでしょうか。
以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時九分散会
多数と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、近藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。近藤農林水産大臣。
最近の衛星放送の普及の中で契約をとっているわけですが、平成元年度の八月から有料化ということで、まだ一年八カ月でございます。ゼロからスタートしたわけでございますので、確かに普及と契約の間に乖離があることは事実でございまして、このことはカラーテレビ化が進んだときも同じようなことがございました。したがいまして、そういう実態を踏まえながら、私どもは予算の段階では、確実に契約収納して受信料をいただく、それに基づいて活動するわけでございますから、営業の立場として、総数をやりながら衛星もやるということですから、より堅実なる数字でもってお願いしておるわけでございます。
ＣＡＴＶのことを言いましたら、もう番組編成だとかそういうことをおっしゃっておりますけれども、集金の関係をどうするのかということを聞いておるのですから、それはちょっとまた後で答えてください。
 そこまでおっしゃるならひとつ聞きたいと思うのですが、平成六年、これを計画されたと思いますね。そこで衛星契約で九百万の計画をしておられます。本年度、第二次年度は百六十九万、これを獲得をする、こういう目標であったはずであります。これを見てみますと百四十五万に下方修正されている。これは何を意味しているかということは、困難を意味しているというふうに思うのですが、いかがでしょう。
受信料によりまして運営されておりますＮＨＫが、経営の概況を受信者に対しまして明らかにするということは大切なことだと存ずる次第でございます。
 平成二年度におきましては、ＮＨＫの収支予算が受信料額の改定を含んでおりましたものですから、特に合理化、効率化の実施状況を含めて、経営の概況を放送などを通じまして国民にわかるような方法で随時明らかにしてほしいということを明記して、配意を求めた次第でございます。
 平成三年度、ことしの大臣意見でこのことを全く削除してしまったのかといいますと、そうではなくて、気持ちといたしましてはより包括的な趣旨で、「国民の理解と信頼を得て公共放送としての役割を果たしていくため、国民の意向の把握とその事業運営への反映に努めること。」ということで配意を求めて、その中に平成二年度において配意を求めた内容というものを盛り込んだつもりでございます。
最後にお尋ねしたいと思いますが、平成三年度の郵政大臣の予算に対する意見書でございますけれども、平成二年度の意見書の中には、第五項目として、「協会は、放送などの方法により、合理化、効率化の実施状況を含む経営の概況を受信者に対して随時明らかにすること。」ということが付記されておるわけでございますが、平成三年度にはそれがないわけでございます。常に公共性を重んぜられるＮＨＫであるとするならば、やはりそういう面も意見書の中に付記してはいかがか、このように考えるわけでございますが、どういう御意図でこれを外されたのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
地価税と固定資産税の関係についてお聞きをしたいと思いますが、政府税調の基本答申でもはっきり出されておりますし、大蔵省もそうだと思いますが、地価税というのは、基本的に土地の資産価値、交換価値を課税標準とする。固定資産税は、収益価格、利用価値を課税標準とする。その意味では性質が違う税金である。屋上屋を架す二階建ての税金ではなくて、別のものだという説明がなされているわけでございます。ただ、それはそれでいいと思うのですが、しかし、資産価値というのはその中に収益価格を含んでいるわけですから、その意味でその二つは関係を持っているというふうに思うわけでございます。
 その場合にこの二つの、固定資産税と地価税のこれからの性格なんですが、固定資産税の方は収益価格を対象にすると言いながら、現在の固定資産税評価額は収益価格の水準になっているかというと、必ずしもそうではない。固定資産税の方の評価額は、できる限り評価水準を収益価格のレベルに引き上げる、これを目指しているというのが現在の政府税調の立場、そして大蔵省の立場だと思うのですが、その点はよろしいのでしょうか。