あなたの方のお考え方については、私は余り納得できないです。もう少し細かい調査をしてください。一ヘクタール当たり五十五年度は五十キロ散布したのです。五十六年度は一ヘクタール当たり八十キロ散布したのです。そういうことで予算が上がったということであるわけですから、いま現在農地以外のところをどんどんとふやしているようなそんなことではなくして、結局同じ場所に回数をふやしたというにすぎないわけですが、これはそれ以上は申し上げますまい。
 さて、シロアリの発生源については、国有林内の大変に古い木あるいは腐った木の中に卵を産んだり、老朽化した建物に卵を産んだり、繁殖源が非常に広範囲に及んでおります。個人個人の駆除には非常に限界があるわけでありますけれども、何らかの対策を講じませんと、公共建物はもちろんのこと、一般住宅についても十年もたたないうちにシロアリの被害を受けてしまうわけです。なかんずく父島におけるところのシロアリの被害というものは、非常に大きな被害を受けているわけでありますけれども、さて、それで政府としては、このシロアリの問題についてどういうふうにして対処されるつもりなのか。また農業研究センターでは、こういう問題をどういうふうに取り上げようとされているのでしょうか。
薬品の配付については一ヘクタール当たり五キログラム。それを五十五年度には年十回やったわけです。ところが、五十六年度の予算については一ヘクタール当たり五キログラムを十六回やるということでしょう。だから、どこをそんなに散布の場所を広げたのですか。要するに回数をふやしたということじゃないですか。散布の場所をふやしたなんていいかげんなことを言わないでください。回数をふやしたのです。それに伴うところの予算の計上が多くなったということじゃないですか。アフリカマイマイの被害が大きいために十回ではとても処置できないから、言うならば十六回にした、こういうことじゃないですか。その点についてはどうなんですか。
そうじゃないでしょう。要するに、散布の回数をふやしたということでしょう。何も民有地以外の国有地に散布したわけではないし、言うならばもう農地というのは決まっているわけですから、その農地に対する散布の薬というものに対しては、より以上たくさん散布回数をふやしたということではないですか。
詳しい数値は現在ちょっと持っておりませんけれども、この事業費のふえました内容といたしましては、薬剤を散布する散布面積がふえておるということがその内容になっておるわけでございます。
要するに五十五年度と五十六年度、五十五年度は四百七十九万の薬品配付をしたわけでしょう。五十六年度は八百十万でしょう。そうしますと、なぜこれだけの、言うならば予算が上がってきたかということは、結局は薬品の配付の状況が変わってきたから予算が多くなってきたわけでしょう。だからそれをお聞きしているわけですよ。その内容はどうなんだと聞いています。
薬品の配付といいますか、防除費そのものにつきましては、先ほど申しましたとおり、アフリカマイマイにつきましては五十五年度には四百七十万、五十六年度には八百十万というふうに申し上げたのですが、このほかに、実は試験研究といたしまして、五十六年度におきまして、物理的な防除法といたしまして、新たにみぞ掘り機を購入いたしまして、農業センターにおいて、畑の周りにみぞを掘りまして、どのような方法が防除に効果があるかといったような研究を進めることにいたしております。このほか、従来どおり農地内での薬剤に加えまして、周辺地区を含む地域に散布できるだけの薬剤の量は、その確保を図っているところでございます。
農業研究センターにつきましては、各それぞれの専門で得られました成果を総合的にやっていくということで、いまのアフリカマイマイ等の病害虫の個別の試験研究、これは農業技術研究所等でやっております。従来ともそういったところの研究者が一緒になっていろいろ助言、指導等しておりますし、現地にも行っておるわけでございますけれども、何分にも生態等が非常にむずかしいということでございますけれども、今後ともそういった点については、そちらの方面から強力に応援をしてまいりたいと思います。
大臣、アフリカマイマイというのは小笠原では全島汚染をしているわけです。それが農業に与える影響というものはもう大変に大きな問題です。いまお話にありましたように、これは東京都で国の助成を受けてやっているからそれでいいんだ、こういう筋合いのものでは実はないわけです。今度新しくできます総合研究センターにおいても、やはり害虫の駆除というものは一つの大きな柱になっているわけですから、国庫補助をしていると言ったって、実際には防除剤といういわゆる薬品の配付に必要なお金であって、これの生態とかそういうものについては実際には研究されてないわけですね。こういう一つの大きな、地域的な病虫害の問題について、今度の総合研究センターでやはり積極的に取り上げていかなければならない問題だと私は思うのですが、大臣どうお考えでしょうか。
ただいまお示しのように、新たな財源措置を講じて都道府県に負担させるといったような方法をとってはどうかということでございますが、そういった方法をとるにいたしましても、私どもとしてはなおいろいろと問題があるだろうと考えております。それは、先ほども申し上げましたように、都道府県に負担させるということは現在の保険制度体系の中では基本的に問題があると考えてるる申し上げたわけでございますが、国民健康保険については、現行制度上都道府県が健全な運営についての指導責任とか医療費の監査権限を有しておるにいたしましても、これらの事務は本来国の事務でありますし、国から委任されておるにすぎないということでございますので、都道府県知事はいわば国の指導のもとに事務の執行に当たっているということでございます。もちろん都道府県知事としても、医療機関等に対して適切な指導、監督に努めるべきことは当然でございますけれども、その指導、監督に関する権限の行使には実態から見て限界があるのではないかと思っております。
 そういった意味で、いろいろな総合的な体制の整備等が必要でございますし、保険制度体系の中で十分議論を尽くさないで負担の肩がわりというのは問題があると私は申し上げたわけでございます。したがいまして、財源的な面では何らか考えるということができたといたしましても、いまの国民健康保険のあり方そのものをもっと掘り下げて考えるべきではないか。幸い、老人保健等についてもいろいろと検討がされてきておるわけでございますし、こういうものを契機に国民健康保険全体のあり方は今後あるいは社会保険制度審議会等を通じて議論がされると思いますけれども、いまここで、財源をこういうふうにするというだけで直ちに都道府県が一部を負担してもいいのだというふうに踏み切ることにはやはり問題があるような感じがいたします。