被災農家に対します資金の対応につきまして、農林水産省といたしましては、経営資金としての天災融資法に基づきます資金、それから収入減の補てん等のための自作農維持資金、さらには、施設等の関係の復旧資金といたしましての農林漁業金融公庫の施設資金等各種の資金を用意して対応しておるところでございます。
 市町村が、申されましたような低利の単独の融資制度、そういったものを設けられるというような話も聞いておりますが、私どもとしましては、それぞれの地域においてそうした制度を独自に設けられるということはもちろんでございますが、先ほども申しましたような国の制度資金といったものに上乗せをするような形で対応していただくということが市町村の財政資金の有効活用ということからもよろしいのじゃないかということで、私この間青森へ参りましたときも市町村長の方々にも、国のいろいろな制度資金があるので、そういったものへの上乗せといったようなことで御活用をお願いしたいということも言っておきました。そういったことでの活用をぜひよろしくお願いしたいと思っております。
大蔵省の現時点での言い分はよくわかるわけでございますが、見直しという話を
されたものですから、見直しはどういう方向で見直すのかということを私は伺っているわけでございまして、五百万円の上限を六百万円、七百万円、八百万円あるいは一千万円にするという手法をとるのか、あるいは五百万円を超えたら根っこからかかるわけですね、これを、五百万円を置いておいて、その超えた分だけ利子課税する、こういう手法をとるのか、どちらの選択を大蔵省としては見直し時点で考えますか、こういう質問でございます。
お答えいたします。
 御案内のとおり、この制度は勤労者に限って、しかも貯蓄先を一種類一店舗という形で限度管理が適正にできるという担保のもとで行われている制度でございます。その趣旨は、御案内のとおり、勤労者に対して少額と申しますか、五百万円が少額というのはいろいろ御議論あろうと思いますけれども、いわば一定額までの預金についてそういう非課税を認めようという趣旨でございますので、それを超えて大きな貯金を積み増していくという場合まで非課税を認めるということは適切でないということで、そういう限度を超えるような預金については全体として非課税ということを認めないという基本的な考え方に立っておるわけでございます。
その見直しの仕方なんですけれども、二通りの考え方があると私は考えています。一つは、五百万円の非課税限度額を例えば八百万円にするとか一千万円にするというやり方です。それからもう一つは、今の制度は五百万円を例えば一円オーバーしても、根っこから全部その利子には二〇％の課税がかかるわけです、これを直して、五百万円を超えた分だけ二〇％利子課税をする。こういう二つの選択があると思いますけれども、大蔵省の考え方はどちらの方がよりやりやすいと考えておりますか。
ただいまの財形住宅貯蓄非課税限度額につきましてのお尋ねにお答えいたします。
 御案内のとおり、一般の預貯金の金利というものは現在原則課税ということになっておりまして、その中で勤労者の方に限って今申し上げた住宅貯蓄について年金貯蓄と合わせて特に元本五百万円まで利子を非課税にするという扱いをしているわけでございます。そういう意味で、いわば勤労者に対する特別の配慮であるということが第一でございます。
 そこで、今お尋ねの非課税限度額の引き上げということにつきましては、当然今申し上げたような勤労者に限っておるということから申しまして、利子非課税制度を利用できない方々とのバランスということもございます。そもそも利子というものについての課税の問題ということもございます。したがいまして、こういった全体的なバランスに配慮する必要があるということが第二の点でございます。
 いずれにいたしましても、御案内のとおり昭和六十二年の九月に成立いたしました所得税法等の改正法の附則におきまして平成四年に利子課税は全般的に見直すということになっておるわけでございまして、大蔵省といたしましても、この見直し規定の定めに従って対処してまいりたいというふうに考えております。
この五百万円の非課税額ですけれども、昭和四十九年以来ずっと据え置かれているわけですね。その間、大蔵省は何で据え置いておるのか、その具体的な理由をこの際明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
局長が言われたように、地価がやはり一番難点になっているわけです。私も何カ所か再開発したところを経過を聞いてみると、やはりそこに住んでいる人は出されているわけですよ。結果的に、都心部、この周辺においては事業用のものがほとんどを占めてしまって、そこに住んでいた人々まで出ていく、あるいは再開発によって高層ビルが建つものですから、もちろん平家でおるというわけにはいきませんですから、その中へ組み込まれなければならぬということになる。そうすると、あなたの言われるように非常に高くついて一般的なサラリーマンは住めないということになるわけですね。そのことが、ある意味においては東京一極集中という弊害を持ちながら同時に東京都心部において過疎をつくるという二重の弊害をつくっているわけですね。ましていびつなゆがんだ町づくりになっているわけですから、その点についてはやはりある程度将来義務づける必要があると私は思うのです。少しばかりの優遇措置をやってみたって事業用の方がより効率が高いものですからそっちへ傾斜するということがありますので、こういう点については今直ちにというわけにはいかぬにしても将来の東京都のあり方あるいは都心部のあり方という点について都市局は本格的に取り組む必要があるだろうということを申し上げておいて、後で御意見を聞きたいと思います。
 さてこの部分について、例えば今度建築面積の適用範囲を百平米を百五十平米にする、あるいは容積率についても三分の一という、耐火建築物というものの基準があるけれどもそれも除く、こういうことになって同施行区域以外との均衡のアンバランスが生まれるわけなんですが、今後このことによって他の行政執行との上で問題は残さないのか、この地域だけいわば再開発する場合に、適用範囲を百平米を百五十に変えるでしょう、それがほかの行政を行う場合との関係で次々とそういう問題が起きて行政上に問題を残さないだろうか、この点については心配ないと思っているのでしょうか、この点だけ聞いておきたいと思います。