御指摘のとおり、一昨年調査いたしました段階では七三％以上がかなりあったわけでございます。
 ただ、実はその後の調査はまだやっておらないわけでございますが、私どもといたしましては、この法律が成立いたしますれば、直ちにまた実態の調査というようなものもやらなければいけないとも思っておりますし、それから、それを踏まえまして政省令、通達なども準備いたすわけでございます。ただ、現実問題として、金融がかなり緩んでおりますし、あるいは一昨年よりはかなり金利は下がっているのではないかというような予想はできるわけでございます。
 ただ、上限が七三とか五四とかというような法律上の規制ができましたら、そこに張りついちゃうというような話ではないわけでございまして、資金の需給によって金利が決まる部分が多いわけでございますので、サラ金業界がだんだん適正化されるとか、あるいは優良な業者がふえてまいることをわれわれは期待いたしているわけでございますから、そういうふうな競争関係を通じて漸次金利は下がっていくと思っております。法律上の上限が決められたから、そこに張りついちゃうというふうなものではないのではないかと思っております。
ありがとうございました。
 最近の状態についての特徴をいま伺ったわけでありますが、こういうことがないようにまた救済措置をとらなければならないということと、当委員会としては、そういうことが発生しないような業界規制をどうするのかということを重点の一つとして長年議論をしてまいったわけであります。
 そこで、銀行局長に幾つか伺いたいのでありますけれども、いま大原さんが言われたような気持ち、そして樋口参考人が言われたような厳しい現実があるわけでありますが、当委員会におきましても、さまざまの経過を経まして、ここに詰めの段階といいますか採決をするという段階を実は迎えているわけであります。
 私も、この間にもっと日時その他あれば、あるいはまた条件が整えば原案自体をさらに改善をするようないとまがあればと思いましたが、このような段階に現実問題として至りました。そういう段階の中での行政の直接の責任という意味で、銀行局長に幾つか伺いたいのであります。
 一つは、いまも問題となりました金利の問題、上限金利の扱いの問題であります。原案によりますれば七三％、三年、それから第二段階に移行するというふうなことになってまいるわけでありますが、いまのままでは実勢以上の高金利を追認するおそれがあるのではないかという評論もいろいろ出されているわけであります。
 大蔵省が一昨年アンケート調査をなさったのを伺いました。その中では七三％以上が三分の一強という話は伺っておりますが、この一年ぐらいの間に非常に急激に変わったのではないか。先般、ＮＨＫなどの解説を聞いておりましても、大手の方では現実に営業金利が四五・七ぐらい、中小が平均六六・七ぐらいなどという分析がございましたが、競争も激しく実勢金利も下がってきている、そういうふうに思うわけであります。
 そういたしますと、そもそも規制を強化するあるいはまた市民を保護するための法律でありますから、長期に実勢以上の高金利が固定化すると言われたら、原案を出されている方も大変心外な話だろうと思いますね。じゃ、実勢金利をどう扱うのか。あるいは実勢金利をなるべく早く下げて、七三％、三年というのではなくて、もっとテンポを早めるあるいは本則に至る期間ももっと短縮をする、そういう努力が非常に大事になってくるのではないかと思いますが、それに対する具体的な手配あるいは対応、いまどういう気持ちを持っておられますか。
御質問のことについて申し上げますと、私も今西村参考人がおっしゃったことに全く同感でございますが、あわせて申し上げますと、まず、保育行政につきましては別の角度からの検討も本気になってやらぬとまずいのではないかという思いを持っております。
 と申しますのは、これは労働省の資料で、きょうは持ってまいりませんでしたが、二〇一〇年、二〇二〇年の段階で労働力不足が非常に大きくなる、どうしても女性の労働力が大きな社会的な位置を占めることにならざるを得ないというふうなそうした流れが政策的にもあるやに聞いております。ゴールドプランが出てきた背景にもそれがあるというふうに私たちは学んできておるわけでございますけれども、そうしたこともあわせ考えますと、むしろ今こそ保育行政をどのように発展させるか、どのように豊かに整備するかというときに来ているのだというのが私どもの認識でございます。
 そういう点で申し上げますと、私は現場におりました経験から申し上げますと、一般財源化した場合に、まず人的な措置が本当に適切にいつも行われるようになるのだろうかという心配が率直にございます。
 それはどういうことかと申しますと、私先ほど冒頭に統計行政の例を出して申し上げたわけでございますが、今、日本の統計行政の例で申し上げますと、地方交付税に人件費は含まれているんだという言い方の中で、実は地方交付税が予定をしている統計行政の職員よりもはるかに少ない職員しか配置されておりません。それが累年重なって今統計行政の現場で何が起きているかといいますと、現実に国の下請のようにして得たいろいろなその地域の中における数値、国勢調査を初めとして指定統計の数値がございますが、この数値を地域の行政に役立てるために読みかえて統計操作をするという職員が実はいないんです。全部国の行政のぎりぎりの職員しか配置しておりませんから。そういうことになっております。
 結果として、今、日本の統計行政は第一線では大変な事態になっているわけですが、同じようなことが保育行政やその他で起きるのではないかという危惧を率直に持っております。これは保健婦の人件費についてもそうでございましたけれども、私ども最も具体的なところで危惧をしておるのはその点でございます。
 もう一点申し上げますと、保育行政につきましては、先ほど私これも触れましたが、措置制度の解体につながるのではないかという問題とあわせまして御指摘申し上げましたいわゆる超過負担の問題、このことも真剣に考えておかなければならないことだというふうに思っておるところでございます。
 とりあえず、以上でございます。