教育課程の改訂につきましては、先ほど久保田議員の御質問に対してもお答えしたんでございますが、教育課程審議会で全体の教育のあり方を検討する中で高等学校の教育、その中でまた高等学校の家庭科をどういうふうに位置づけていくかという検討も必要でございますし、その検討を経まして学習指導要領を告示いたしまして、その学習指導要領に従いました教科書が作製され、検定が行われ、採択が行われて施行される。それからまたそのためには、そういった新しく教育課程を改訂するに当たりましては、教員とかあるいは施設設備の準備もございますので時間がかかるわけでございまして、過去の例を見ますと、教育課程審議会が発足して五年という例もございますし、八年五カ月施行までにかかったという例もございますわけでございますが、先ほども申し上げましたように、まずとにかく教育課程審議会の発足をしなければならないわけでございますが、それにつきましては、先般五月三十日の衆議院外務・文教委員会連合審査の際に大臣もお答え申し上げておりますように、臨教審の第一次答申が出ました後余り時間を置かずに発足させたいというふうに言っておりますので、教育課程審議会は余り時間がかからずに発足するというふうに考えておるところでございます。
また、その実施時期の問題ですね。先ほどウナギ問答が続いておったわけですけれども、今までの学習指導要領の改訂というのは五十七年に行われましたね。それで大体十年置きぐらいにやっておるわけでしょう。そうするとそのテンポでいきますとまだまだ先ということになっちゃうわけなんですけれども、先ほどの外務大臣の答弁もありましたように、そんなことじゃとても条約に適合できないということになりますが、この点はどうですか。二、三年でもうとにかく間違いなくできるというふうに確言はできないんでしょうか。
先生御指摘のように、昨年十二月、文部省で設けました家庭科教育に関する検討会議から報告をいただきまして、その中で高等学校の「家庭一般」につきましては男女とも選択必修にする必要がある、その選択必修の方法としましては、一つの方法としましては、現行の「家庭一般」とそのほか家庭に関する科目としまして新しいタイプの家庭に関する科目を設けまして、その中から一科目を選択する方法と、それからもう一つは現行の「家庭一般」とその他の教科科目、想定されるものとしましては体育とか職業科目等が考えられるわけでございますけれども、その中から一科目選択するという方法が提言されておるわけでございます。文部省としましては、その方向で次期教育課程審議会に諮りまして、その趣旨にのっとりまして教育課程の改訂を進めていきたいというふうに思っております。したがいまして、それによりまして男女とも同一の教育課程を実施していくというふうに考えておるところでございます。
次に十条、教育分野の問題ですけども、これは先ほど久保田委員から詳しく質問がございましたので、私は一問だけ御質問したいと思いますが、高校の「家庭一般」については昭和五十七年から実施された学習指導要領においても女子のみ必修とされておりますが、これについて去年の十二月、文部省の家庭科教育に関する検討会議で男女とも「家庭一般」を含めた特定の科目の中からいずれかの科目を必ず履修させる選択必修というんですか、これが適当だというような報告がなされておりますが、文部省としては今後これをどういうふうに進めていくのか、大体そういう方向でいかれるのか、またそれで条約に適合しているとお考えなのか、その点はいかがですか。
結局やはり女性と男性との職場における関係というのは、これからもそう区別ということはあってはならないことであろうと思うし、やはり人材主義でこれを適材適所に登用するということが必要じゃないかと思います。そういう中にあって確かにいろいろと慣例と慣習というのがありますから、基本的にはやはり国民の意識の改革というのが必要じゃないかと。これは条約が批准されても、あるいはまたいろいろな法律が改正されたとしても、それだけでは本当の男女平等というのはあり得ないんじゃないか。基本的には国民の意識の改革というのが大前提としてなければならぬ、こういうふうに私も思います。
民間の話ですけれども、女子の大学進学が日本では家政科だとか教育、文学、これが八〇％ぐらいになっているんですね。ところがアメリカは経済、法科、ビジネスというのが六〇％なんです。これは要するに大卒の女子の職場がそういう意味でのビジネスだとかそういうところに開かれていないという何よりの証拠じゃないかというふうに思うわけなんです。そこで、アメリカのような選択ができないということじゃないかというふうに思うんですが、さらに流通サービス業なんかを見ても、女性の数は多いんだけれども管理職は非常に少ない。私はマスコミ出身なんで、私がおったときはマスコミなんというのはほとんど女性記者の数は数えるほどしかなかったんですが、どうも最近調べてみますとかなりふえてきております。三大紙で大体多いところで女性記者が百名ぐらい、少ないところでも四十名ぐらいで、ここ数年の間に随分改善されたと思うんですけれども、しかしそれでもまだまだ少ないと思います。要するに男性の経営者の意識革命というか、あるいはまた高級管理職の意識革命が同時に伴わなければなかなかこの条約の完全実施ということが難しいというふうに私は考えるわけなんですが、その点について外務大臣の御見解はいかがですか。
どうも私、耳が少しよくないせいか、たびたび聞き違えておりまして、賃金だと思いましたら賃率だそうで、勘違いしておりました。
 その賃率ということからまいりましたら、現在の国鉄でもやはり地域によって差をつけていることはございます。したがって、絶対不可能だということではございません。
 さらにまた、今地方交通線についてお伺いでございましたけれども、ちょっと私が錯覚をしておるかもしれませんが、私どもの考え方でまいりますと、地方線、地方交通線でございますが、地方線の場合には、これは分離してしまって独立させてやればいいではないか、そうすれば、本体の方も身軽になるじゃないか、こういうお話がございました。しかし私からまいりますと、いや、それは実は難しいのであって、かえって本体というものの効率を上げることを地方交通線にもやってもらわなければならぬのだ。地方交通線にそれをやってもらうためには、人件費も減らしてもらい、物件費も減らしてもらい、そしてまたそれぞれ効率を上げるような関連事業もやってもらわなければなりません。ということになりますと、それは今の状況のままでもって分離をいたしました場合には、本体の方にすべて負担がかかる形になりまして、地方線がプラスになったとしても、かえって本体の方のマイナスになります。そこで、これを考えますと、ブロックごとに考えて、それぞれがお互いに効率を上げることをやって、そこから出てきた力によって支えていくことが地元の人たちにとっても非常にプラスになる、私はこういう考え方でございます。