それでは最後にお伺いいたします。
 大平総理は、昨日の施政方針演説の中におきまして、経営に対しまして徹底した合理化を求め、その値上げは、真にやむを得ない範囲にとどめるということをおっしゃっておられます。また正示大臣も、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価、国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して、厳正に取り扱う方針であります。改定は、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び値上げ幅については極力調整しました。こういう演説でございました。
 そこで、経営に対しまして徹底した合理化を求めるというこの点でございます。電力会社に対しましてどのような経営の合理化を求められるか、そして、その部門はどの部門で、特に合理化をどのように進められるかあるいは進めようとしておられるか、この点につきましてお伺いいたします。
発表することによって国民に対して非常に悪い影響を与えるというようなことがあってはならない、そういう配慮は必要だと思います。それなりの扱いをしなければならない。それからまた、申請の率でもって算定すればこうだといった最大上限の話もできるわけです。発表しないということを前提にしてのそういう資料の提供、判断材料の一つとしてわれわれに示していただくということは今後ぜひとも必要だと思います。
 委員長、この点、そういった資料の提出につきまして、今後この物価対策委員会で対策を検討する際の大きな判断材料の一つとなりますので、もし外へ出すのがますければそれなりの扱いということもあり得ようかと思いますので、そういう扱いをして、ひとつできるだけそういった判断材料になる資料を出していただくようにお取り計らいのほどをお願いいたします。
きょうはずっと非常に御熱心な当委員会の御審議をいただきまして、われわれもいろいろと教えられる点が多かったことは先ほどお答え申し上げたとおり。いま塩田委員御指摘の点もそういう点に十分配慮をして結論を出すようにという非常に御熱心な御意見としてわれわれは十分拝聴しておるわけです。
 ただ、先ほど来お答えしておりますように、どういうふうになるかという率、特に八電力その他についてはただいま通産省が申請をお受けになって査定が始まったばかりでございます。そういう問題について軽々にわれわれは、こういうふうになるでしょう、その波及効果はこうでしょうということはなかなか申し上げられない。また、北海道電力、沖繩電力については、きょうのこの委員会の御審議を非常に重要な資料といたしましてできるだけ早く結論を出したい、こういうことでございますので、いま政府委員がお答えしたような状態でございますが、十分その点は委員各位の御意見を体して結論を出すようにいたしますから、了承を賜りたいと存じます。
できるだけ何も出さないようにという態度は、ぜひともひとつ改めていただいて、ここで本当に真剣に国民経済、国民生活のことを考えると、その対策を練るという立場で、仮定があったら仮定を置いていいじゃないか。そういう試算をしてやはり大いに議論をすべきだと思うのです。われわれは真剣に取り組もうとしておるのですから、そういった材料をぜひとも出していただきたい。全部原材料がカバーされて物価に波及していくということを前提に置けば最大限になるでしょうし、各企業努力によって一部吸収されるということであればそれよりも低くなる。最大限、最小限といった見方もできますし、とにかくそういった資料をできるだけ出していただきたい。もっと前向きにこういう問題を考えて取り組んでいきたい、こう思いますので、ひとつ長官よろしくお願いします。
産業で産業連関表というようなやり方、すなわちコストが上がった分はそれが全部他へ波及していくというようなことにつきましては前提がはっきりいたしますればそれはできるわけでございますが、現実の経済といいますのは非常に複雑でございまして、各メーカーの加工段階、さらにはそれが流通していく段階におきまして、巨大なものの取引というものがあるわけでございますので、それがどういう形になっていくかということについては、余り仮定が多過ぎて、数字を出すことが困難でございます。したがって、コストが完全に転嫁されていった場合の数字というものは何とか出せるかと思いますが、それ以後につきましては、来年度の経済の情勢その他全般にかかわる問題でございますので、その影響を数字として申し上げることは非常にむずかしいと思いますので、資料としての御提出は、私どもとしては現在の段階では非常にむずかしいことでございますので、いたしかねるということで御了承いただきたいと思います。
これももう一問一答の時間がありませんので、このことをまず私はたたんでまいりたいと思います。
 沖縄は復帰十四年目になりますけれども、現実は占領の継続であるということ、これが厳たる事実であります。占領の継続である。そこで今度は、最近渡米されました加藤防衛庁長官とワインバーガー国防長官とのお話し合いの中から生まれてきたのはどういうことであるかというと、沖縄基地は米国の対ソ戦略の中に位置づけられていることがますます明確になって再確認されたということなんですね。そうしますと、さらに気になりますことは、沖縄県民にとって見逃してはいけないもう一つの視点があります。それは五九中業の内容そのものに沖縄基地の一層の強化がうかがえるということなんですね。そうしますと、沖縄の現状はこのように集約できると思うのであります。沖縄県民にとって基地被害は目に余るものがあり、もはや耐えられない限界まで来ておるということなんです。そうしますと、この限界を、さらに基地強化が続くといいますと、十分予想されることは、日米防衛協力の強化は即沖縄基地の機能強化につながってきておるということなんです、これまでも。これからもそうなるでしょう。そして沖縄基地の強化は、沖縄基地の機能強化は、事故の多発となって沖縄県民の生命、財産を脅かしてきておるということなんです。そこで私、現状を踏まえて中曽根総理がどういう沖縄に対する認識を持って、理解を持っておられるかということは、この基地の問題、派生する事故の問題を一歩でも二歩でもよくしていくという、解決していくという解決の方向に持っていくためには、もう日本とアメリカの日米のテーブルに着いた交渉の中でしか沖縄問題は解決できない、解けない、こういうことが結論であります。そこで、中曽根総理に、沖縄問題をどのように理解しておられるかということは、先ほど抽象的でありましたけれども言われた、その沖縄を中曽根総理はどういう今後の御見解、姿勢をもって対処していこうと思っておられるのか、明確にひとつお聞かせ願いたいと思います。