ただいま議題となりました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由とその内容を御説明いたします。
 清潔な政治とむだのない行政は、国民がひとしく切望しているところであります。行政改革においてこの目標が達成されなければなりません。
 しかるに、航空機疑獄の発覚以来四年を経過し、有罪判決が相次いでおりますが、その後も贈収賄や談合等、政治と行政の腐敗は後を絶ちません。これは、政府が汚職防止の効果的対策を講じてこなかったところに大きな要因があります。
 したがって、汚職防止策の一つとして、会計検査院の権限を拡充して、予算の不当使用、むだ遣いをなくすことが重要になっております。このため、本院においても会計検査院の強化拡充についての決議が重ねて行われてきたところであります。会計検査院はこれに基づき同院法一部改正案要綱の成案を用意したのであります。にもかかわらず、政府・与党一部等の反対で同院立案の法律案が提出されておりません。
 かかる事態を放置すべきではありません。直ちに汚職防止対策を講ずるべきであります。このため本法律案を提案するものであります。
 以下、この法律案の大要を申し上げます。
 第一に、会計検査院は、政府出資法人を検査する場合、この法人の融資先等について実地調査等を行うことができることとしております。
 第二に、同院は、国または公社が役務の委託等を行った場合の委託先、政府関係機関の工事請負人等について調査等を行うことができることとしております。
 第三に、会計検査院の検査及び調査を拒否した者に罰金を課し、同院は、検査の結果、不当と認める事項を公表する等の規定を設けることとしております。
 第四に、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
 以上、提案の理由及びその内容を御説明いたしました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
新村勝雄君外四名提出、会計検査院法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。新村勝雄君。
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 会計検査院法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま会計検査の重要性、特に行財政改革との重要な関連、またその検査結果の活用等に的確な御決議をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
 御決議に基づきまして、会計検査院といたしましても検査体制の整備強化に努めますとともに、一層適切な検査機能の充実強化を行い、特に行財政改革との関連において有効な検査成果を上げるように留意し、今後とも国民の負託にこたえるべく努力してまいる所存であります。
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ただいま御決議のありましたなだれ防災体制の整備につきましては、御趣旨に沿って関係省庁間の連携を密にして、なだれ防災対策に関する調査研究を進め、施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
ただいま御決議のありました公共事業の入札に関する問題につきましては、すでに建設業者団体に対し、関係法令の遵守について指示し、あわせて中央建設業審議会に対し、入札制度の合理化対策等について調査審議をお願いするとともに、競争参加者の指名数の増加等当面の改善策を講じたところであります。
 今後とも公共工事契約関係事務の厳正な執行を図るよう、御趣旨に沿って一層の努力をしてまいる所存であります。
ただいま御決議のありました日本電信電話公社の不正な予算経理につきましては、まことに遺憾に存じております。日本電信電話公社においては、総裁を委員長とする業務執行改善推進委員会を発足させる等して改善措置の徹底に努めているところでありますが、郵政省といたしましても、御決議の趣旨に沿い適切な指導監督に努めてまいりたいと存じております。
 次に、直営病院の収支の改善につきましては、それぞれ診療料金の適正化、一般開放の推進等に努めているところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿ってさらに収支の改善に努めるとともに、適切に指導監督してまいる所存であります。
私は見返りにどうこうと言ったんじゃございませんので、要するに総合課税に移行するというようなことになった場合においては、現在の所得税体系というものにいろいろ問題があると。
 その一つとして、たとえば資産合算制度というのがございますね、いま。女房の持っていた貯金についても、あるいは利子配当についても、主たる所得者の方に合算して申告すると、そういう制度が片方にあり、一方において現在の累進構造というものが非常に強いと。昔から言えば、一千万円というような高額所得者と言われてちゃんと申告も表に公表するということになっておるわけです。ところが、いま銀行とか、証券会社とか、デパートなんかでも課長になると一千万円に届く人は幾らでもある、課長クラスで。ですから、これが本当にその高額所得者なんだろうかと、いまどき。ですから、その辺からえらいきつい税率にする必要が果たしてあるんだろうかという疑問が一つある。
 それから、仮に、今度はグリーンカードで要するに総合課税にする。たまたま郵便局にもちょっとしかない、国債も買ってなかった、五百万円銀行にあったという場合には、三百万だけはマル優になりますが二百万円についてはこれはマル優の枠から外れるから、当然その所得については、利子については合算されます。そうすると、仮に一千万円の人が合算されると五二％の税率が今度はかかることになるわけです。一千万円から一千百万で四八、一千百万から一千二百七十万ぐらいまでが五二と、所得税が三八の住民税が一四ですからね。いままで分離課税については住民税はかかってないわけですから、今度は住民税もかかるということになる。そうすると、この辺の人の預貯金について、三百万オーバーした分は五割以上の課税。いま三五だけれども今度は五二以上取ると。それが七、八千万になると八八とかそういう数字になってくるわけです。そういうことは世界じゅうどこでもやっているところはない、世界じゅう。合算制度に総合課税の国はありますが、そういうところは非常にその税率が低い。日本の所得税率は七五％、うちは所得税だけで七五だけれども、アメリカが五五からこれを五〇にすると、最高税率を。イギリスは六〇、ドイツは五六、フランスは六〇と。総合課税になっているところでみんなこんなに高いところはないわけですよね、これは世界じゅうに。所得税だけで七五なんというのは。
 したがって、総合課税にするんならば、世界の例にならって総合課税にするんだから、その税率の問題等もやはり世界の例にならってやるんだから、この方も世界の例にならってやらないととんでもない問題が起きるんじゃないのかと。要するに資本逃避の問題もございますし、いろいろそういう面もただ感情論だけでなくて、やはり経済の実態論というものから一遍いずれは抜本的に見直さざるを得ない時期に来ておると、所得税の大改正という問題ですね、これは。部分的な問題は別として、財源があるのかないのかという別な問題はありますよ。別な問題ありますが、理論から言うと、やはりこれは総合課税をするならば全面的に見直すべき時期に来ておるということを、私は持論としてずっと言っているわけです。それだけのことなんです。