小川議員が気象衛星について非常に御関心を持っていらっしゃることに敬意を表したいと思います。
 御指摘のとおり、気象衛星は多くの国民に的確な気象状況を示す非常に重要な意味を持った衛星でございます。この気象衛星から送られるデータというものは非常に重要でございますだけに、欠けることがない方がいいわけでございますから、二重、三重の予備を持つということがいいということは小川議員の御指摘のとおりだと思います。しかし、我が国におきましては、先ほど気象庁からも御答弁がございましたように、地上に予備機があって、もし一たん何かの事故でもあれば直ちに地上からそれをカバーするというような準備もございまして、三つそろえて万全の体制をとるという例も御指摘のとおり外国にはございますけれども、やり方はいろいろなやり方があるわけで、必ずしも三つで万全の体制をとっている国ばかりではないわけでございまして、現在私どもは、今やっております方法で十分カバーができるというふうに考えているわけでございます。
 議員御指摘のとおり財政上の問題もあるだろう。この時点でそういうことができないのは、ただ単に財政上の問題だけではないかというふうにも御指摘がございましたけれども、もちろんそうした問題も全くないわけではございませんが、必ずしもそれだけの問題ではなくて、仕組みの問題からいって、私どもは今の仕組みでカバーできるというふうに技術陣は考えているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
大臣、この予備衛星、また地上における予備衛星、そして実用衛星としての本体、この三つ一組になっております諸外国の例、またこの間故障いたしましたこういった問題について、これは何衛星でございましたか、気象衛星だと思いますが、そういった問題の中で、過去の故障したというそういった実例、こういうものを踏まえて、今後改善はできないのですか。
 それから予算の面で、例えば通信衛星などはその六〇％が科学技術庁または国が出す予算でございますけれども、残り四〇％、これはどっちが四割で六割が、私間違っていたらお許しいただきたいのですが、受益者の負担によるところの放送、通信衛星を利用している利用者ですね、利用者のそういった料金の中から予算が賄われているとも聞いております。
 ところが、この気象衛星だけは全くの国家の予算だけでやっているから、こういう予算上の問題で、三つ一組というような、地上にも置く、宇宙にも予備を置くというようなぜいたくな万全体制ですけれども、そういう余裕がないんだということであるならば、この辺こそ二十一世紀の問題解明のためにも、科学技術庁として――これはまことに失礼な言い方かもしれませんが、私が理事をやっていたころにいつも問題になるのは、科学技術庁は二流、三流の省庁であるなどということが言われておった。ところが、この間亡くなった前の長官、中川長官が就任してから非常にレベルアップしてイメージも高くなったということも聞いておりますが、そんな問題だけではなくて、この問題こそ、科学技術庁が今回一流中の一流の省庁になる、またそれだけの力を備えなければならないためにも、この気象衛星の仕組みの解明というものを大臣の御決意の中でどうあらわしていただいたらよいか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 気象衛星の打ち上げには、御案内のように極めて多額の経費を要求するわけでございますが、近年の厳しい財政状況のもとにおきまして、均衡のとれました気象業務の発展を図る必要があると考えております。一方、静止衛星に関する技術につきましては、諸外国の状況を見ましてもなお改善すべき点が種々ございますところから、間隔を置きまして随時改良を加えつつ次の衛星を打ち上げまして、不測の事態に対して相互に補完しつつ運用することが適当だと判断しております。
いまお聞かせいただいたところでは、各種学校問題と、それから学校法人立の幼稚園に対する助成のあり方、特例を認めるかどうかということ、この二つが大きな理由になったということの御指摘でございますけれども、衆議院の場合には論議された経過がございませんので記録がありませんから、私、指摘をすることはできませんが、参議院の方におきまして出てきておる部分を申し上げますと——その前に衆議院の方で残っておるところを見ますと、久保田委員長の提案なり内容をずっと見ますと、やはり一番の問題点は、「助成対象となる学校法人のうちには、当分の間、学校法人立以外の私立幼稚園等の設置者を含むものとし、さらに、補助金を受ける私立幼稚園等の設置者は、補助金を受けた翌年度の四月一日から起算して五年以内に、当該学校が学校法人になるように措置しなければならないこととしております。」、私は、これが一つ問題になったのではないかという気がするわけであります。さらに、その後に、「日本私学振興財団の貸し付け等の対象に、当分の間、」、これも当分の間になっていますが、「学校法人及び民法第三十四条の法人以外の私立幼稚園等の設置者を加えることとしております。」、こうなっています。
 そこで、これを受けて永井文部大臣が「専修学校につきましては、」云々とございますけれども、きょうは専修学校は質問をしないようにしておりますので、私立幼稚園だけについて触れてまいりますと、「学校法人化の促進につきましては、法律の趣旨に沿い、また設置者の誠意に期待し、適切な措置を講じてその促進を図る所存であります。
 また、国公私立幼稚園の適正配置につきましても十分配慮し、その実現について指導してまいる所存でございます。」、こういうように述べ、参議院におきましては、提案者であります藤波さんが、わが党の宮之原委員の質問に対してずっと答えておるわけです。
 それを見ていきますと、指摘をしたところで一番問題になっておるのが、こういうようになっています。「当然五年以内には私どもといたしましては、これらが学校法人に踏み切ってもらう、このめどがやはり明確でないというのが従来のやはり問題点であったわけです。」、こう指摘をいたしまして、「されるものとするというもの自体は、すでに本委員会でもいろいろ問題にしましたような大学臨時措置法の例が示すように、その意思がなければいつまでたってもそのまま野放しにされているという経緯がある。したがって、私はこの点が衆議院段階において各党間の合意を見て設置されるよう「措置しなければならない」という点が明確になった点を私どもも高く評価して」云々ということになっています。
 したがって、五年間にわたる懸案の課題というのは、この措置されるものとするという、ここが私学助成法附則二条の五項にあります「措置しなければならない。」という、意思がなければ、野放しにされないというやはり限定されるもの、制限をされるもの、そういうものが明らかになってこのような委員長の提案によってされていったのではないかということを、いままで残されておるこういう文章からそう感じるわけですが、この点はどうでしょう。