御指摘のように、本年六月策定されました女子労働者福祉対策基本方針に基づきまして、労働省におきましては婦人の地位向上や雇用における男女の均等な機会と待遇を確保するための啓発指導、育児休業制度、女子再雇用制度の普及促進等、女子の就業に関する環境条件の整備等に全力を尽くしておるところでございます。
 今後とも婦人行政の第一線機関でありまする都道府県婦人少年室や婦人労働関係施設の充実強化等を図り、基本方針に盛り込まれた各般の施策等を一層推進してまいりたいと考えておりますし、また御指摘がありました女子の昇任あるいは昇進の問題につきましては、確かにほかの面から見ますると立ちおくれが感じられます。そういう面では、企業に対しましては婦人の登用をこれからも積極的に活用するよう促したり、あるいはまた女子労働者自身に対しましても、昇任機会にはチャレンジするような点を強調してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
 最後に、また労働大臣にお伺いをいたします。
 政府においては、去る五月七日、中曽根前総理を本部長とする婦人問題企画推進本部の会議を開き、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を決定されております。さらに労働省においても五月三十一日、昭和六十二年から六十六年における女子労働者の福祉対策基本方針を決め、今後の婦人行政を進めることとされていることはまことに好ましいことでありますが、これが計画倒れではなく実際にその実効が上がらなければならないと思うのでございます。
 昭和六十二年八月九日、総理府は「女性に関する世論調査」を発表しております。この内容を見ますと、就業機会と地位の関係では、八六・九％の女性が就業機会は多くなったと回答しており、企業側の門戸が女性に対して広がっていることがうかがわれるものの、職場での地位となると、平等になっていると回答したのはわずか八・一％しかありません。
 女性の職場での平等が確立していないのは労働省自身の調査からも明らかになっていることは先ほど述べたとおりでありますけれども、いずれにいたしましても、男女雇用機会均等法の趣旨が我が国の社会で完全に定着するにはまだまだ時間がかかるのではないかと思うのでございます。
 労働大臣は、女子労働者福祉対策基本方針に基づいて具体的施策をどの程度実施されてこられましたか、また今までやり残した施策をどのように推進されようとしていらっしゃいますか、その御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
男女雇用機会均等法の趣旨、内容等につきましては、特に毎年六月を男女雇用機会均等月間としまして集中的な広報啓発活動を展開しておるほか、四月の婦人週間におきましても啓発活動を行う等の、あらゆる機会をと
らえまして男女の機会均等に関する啓発に努めておるところでございます。
 特に来年度から、法の一層の定着を図るためにも、事業主に対し機会均等を推進する責任者の選任を勧奨しまして事業所内における男女の均等取り扱いの進捗状況についての自主点検を促すこと等をいたしたいと考えておるわけであります。
大臣にお伺いをいたします。
 ただいま御答弁にありましたように、この調査された結果を今後の女性労働のために生かすべきではないかと思うのでございますが、大臣の御見解と御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
均等法の施行状況を把握いたしますために六十二年の二月に女子雇用管理調査を実施いたしました。また、そのほかにもあらゆる機会をとらえて企業や女子労働者等に対するヒアリング、訪問調査等を行いまして実態の把握には努めているところでございます。また、昨年度から女子労働者の活用を進めるための雇用管理について業種別の調査研究を委託して実施をいたしておりまして、昨年度は百貨店、チェーンストアを行いました。また、今年度は金融、証券、保険業を取り上げているところでございまして、今後とも的確な法の施行状況の把握にさらに一層努めてまいりたいと考えております。
今御答弁いただきましたように、職場内における男女の平等はまだまだ確立していないけれども、そういう法の目的が達せられるような企業努力、そしてまた前向きになっているという御報告をいただきました。でも、やはりまだそれはごく一部の報告であろうかと思うのでございます。
 私は、この法施行後二年目の節目として、業種別にもっと本当に法律の精神が生かされているかどうかについて実態調査をしてみてはどうかと思うわけでございます。せっかく法律をつくったわけでございますから、法律をつくるだけで事足れりというものではないと思いますので、労働省は今後実態調査を実施するお考えがありますかどうか、労働省にお伺いをいたします。
労働省で実施いたしました調査によりますと、男女雇用機会均等法の施行を契機といたしまして、男女を問わない求人の増加、新入社員研修の男女同一の取り扱い、男女別定年制の是正といったような雇用管理を法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられているところでございます。さらに大卒女子の就職率も上昇しておりますし、女子の就業分野の拡大も見られるということで、女子を積極的に活用していこうとする機運が高まっておりまして、法の趣旨は着実に浸透しているものと考えております。
今官房長の言われる線というものは、単に建設省の各地建その他でやる直接の工事だけではなしに、住宅公団あるいは道路公団、それぞれの建設省の関係の団体における公共事業の工事の施行に対しては、これは当てはめて施行させねばならないと私は思う。当てはめて受注の機会というものを与えるように、ジョイントベンチャーなどで与えるように。これは例を挙げて私は指摘をしたいわけでありますけれども、そこまでは今申し上げるつもりもしておりませんので。
 私らは本当に毎日そういう人たちの中に生活をしておるので、建設省のお役人が夜も残業残業の中で電気をつけて遅くまで仕事をしておるというのと、私ども毎日現場で働いておる人たちと接触する者とそこに多少感覚的なずれがあると私は思うわけです。いろいろ悪戦苦闘しておる中小企業業者の姿を見ておる者と、中小企業者がお願いに上がってくるものだけを見ておる者とこれは大きな違いがあると思うわけなので、そういう点において大臣は非常に建設行政には詳しい。これは政府・与党の中における傑出した権威者だと私は思うわけですが、あなたは大臣になられて随分抱負も持っておられたと思うし、そしてまたこの間の大臣の所信表明も聞かされたわけでありますが、大臣としての、なおこれからの補正予算あるいはその予算の執行に当たっての住民への福祉をどういうふうにして守っていくかということ、そして今までの建設省の状態の中に、大臣としてひとつこういう点を活を入れてやろうと思うようなものが何かお考えありとするなら、この機会に承って私の質問を終わりたいと思います。