国土が狭くて地価が高い日本ですから、小さな面積でこういう施設がつくれるということは、私は、お年寄りの満足の面だけでなくコスト的な面からもぜひ注目に値する施策になるのではないか、積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、保育費の保護者負担について伺っておきたいのです。
 連合が行いました女性の就業と保育に関する調査報告を見てみますと、就業女性の保育制度に対する要望として最も多いのが保育費の負担の軽減でございます。現在の国の保育料、つまり保護者負担金の徴収基準は高過ぎるという声が強いわけでございます。
 例えば、国の徴収基準によると、所得税区分で二十一万円以上から四十三万円未満の階層、これは夫、妻、子供二人の家庭でおおむね年収で六百五十万から八百万程度の階層の世帯に当たるわけでございますが、この場合、月額で三歳未満児の場合五万七千円、三歳以上児の場合五万四千円を限度とする保育単価が徴収基準額とされておりますけれども、この水準について国はどういうふうに考えておられますか。
現在、老人性の痴呆の方あるいは初期の初老期痴呆の方というような形で、いろいろな段階における痴呆の方々につきましては、例えば特別養護老人ホームなんかですと、通常六十五歳以上ということですけれども、特別に必要な人はさらに年齢を若くする、老人保健施設につきましても初老期痴呆も対象に見ていくというような形の中で施設そのものを弾力的に見ていく、もちろん症状によりまして精神医療の領域での対応もしているということで、それぞれやっているわけです。
 さてそれで、その中で先生御指摘のグループホーム、今後その利用対象者をどういうふうに考えていくかということのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたような、実は目下その報告書に基づく検討をこれからいたしましょうという段階でございますので、こういったことにつきましても、今度出ます調査研究委員会において幅広い御検討をお願いいたした上で、その検討内容でございますとか、あるいは現在痴呆性老人を処遇している施設につきまして、先ほど申し上げましたように、現行施設なり、あるいは在宅サービスというものも六十五歳未満の初老期痴呆の方々も対象にしながらやってまいっておりますので、そこらあたりの兼ね合いも考えながらもう一回しっかり検討させていただきたいというふうに思っております。
私は、先ほど申し上げましたように、これは非常に日本に合致しておる仕組みではないかと注目をいたしておるのですが、痴呆症というのは、最近は老人だけでなく四十歳代、五十歳代、いわゆる若年性痴呆の出現も問題になってきております。こういう方は精神病院にお世話になるというのが現状なんですが、将来このグループホームというものを普及させていくということになれば、単に六十五歳以上のお年寄りだけに限ってそれを対象にしていくのか、あるいはこういう四十歳、五十歳代の若年層の痴呆性患者、こういうものも視野に入れてこの施設をつくっていくのか。さらには、そういう制度、仕組み、そこまで踏み込んで国として考えるお気持ちがあるのかどうか。
大変厳しい、苦しい御判断のもとでやられたということはよくわかりますが、私、先ほど申し上げましたように、モラルの問題としてはやっぱり完全に欠如しておったと。いわゆるリクルート事件であんなに政官財の問題が取り上げられて、国じゅう挙げての政治に対する不信のさなかであったわけですね。そういう中で、いわゆる仕事とは関係がないとはいいながら、やったことについてはやっぱり許されない。しかし、その後反省をして、そして今度の処分によってまた反省をしながらやっていくというふうに、それは信じてはおりますけれども、今、大臣が最後におっしゃった、これから規律保持委員会の中で何かちょっとでもまた出てくればもうこの段階ではやっぱり踏み切らざるを得ぬのじゃないか、あるいは踏み切るべきじゃないかということを申し上げておきたいというふうに思っております。
 こればかりで時間を割いてもしようがありませんから、次に入っていきたいと思います。
 先般来の本委員会の中でも、私は危機問題を含めていろいろと質問させていただきましたが、今、阪神・淡路大震災に対しては、被災者の皆さんを含めて地元自治体、国を挙げて復旧・復興に立ち上がって大変な努力をしておることについても私ども敬意を表しておるところです。そして、政府も国会も一体となって二次にわたる補正予算を与野党一緒になって急いで上げて、特に被災者救援と莫大な瓦れきの処理、そして交通網の復旧に力を注いでまいりました。
 私が今から質問をしたいのは、これも幾人かの委員からありましたが、今審議中の平成七年度の本予算が成立した後はやはり急いで第一次の補正予算を組むべきではないか、その必要性については大蔵大臣もお認めになっておるようですから。
 ただ、この段階で財源措置についていろいろとお話が出ております。何か予算を組み替えたらどうかという意見もありました。あるいは一律に公共事業を五％カットしたらどうかという意見もありました。しかし私は、そこらは非常に慎重にやらなければ、確かに行政改革あるいは経常経費をどう削減していくかというのは追求しなきゃいけないわけですけれども、やはり日本列島全体の経済効果を見ながらことしの場合も思い切って公共事業費をふやしてきたわけです。そういう点から見れば、今度の復旧・復興財源には赤字国債を発行してでも私はやっぱり早急にやるべきだと。
 今まで私は、赤字国債についてはいろいろと、余り借金が多いからということを申し上げてまいりました。しかし、私が今ここで申し上げるまでもないと思うんですけれども、今まで国会にしろあるいは政府にしろ、長年続いてまいりました不況対策で、赤字国債なり建設国債を発行しながら公共事業を出すことによって、その波及効果で経済効果をねらってきたわけです。
 そうしますと、阪神、神戸というのは日本の物流の心臓部でもあるわけですから、赤字国債を発行してでも早急に復旧・復興をやる、なし遂げる、そのことがやはり日本経済全体の早い時点の活性化につながっていくんじゃないか。私はそういう視点に立ってあえて赤字国債を発行してでも早期に第一次の補正予算を組むべきではないかということを考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。