これは自由民主党の、最近ずっと配布をされている自由民主党税制改革推進本部、このビラでありますけれども、ここに、「サラリーマンの大減税、断行します!!」、こうなっているわけです。今度の税制改革案で二兆何千億かの所得税の減税が予定をされておりますが、これがサラリーマンの大減税であるならば、約六兆円の歳入が見込まれる今度の売上税、これは大増税ではないんですか。二兆数千億のこの所得税の減税が大減税で、売上税は大増税ではないという理屈がつけられるのであれば教えていただきたいと思うんです。
私が聞いているのは、方々の県議会や市議会で反対決議が自民党の議員も含めて決定をされている、半数を上回っている、そういう状態や、自民党の今度の選挙に出る人たちがみんな売上税反対を唱えている。国民や自民党が反対をするような間接税は採用しないという総理の見解に対してこういう状態が出ていることは、これはいかが受けとめておられるか、このことを聞いているんです。
いろんな調査というものは、現時点におけるそういうものであると我我は一応受けとめる必要があると思います。しかし、国会におきまして売上税論議をもっとうんとやっていただいたり質問していただくチャンスがなかったわけであります。したがいまして、国会でいろいろ審議を尽くして、その間に誤解もあり、あるいは政府の考えが十分述べ切れなかったところを述べさしていただく、そういう形で私は次第に誤解は解け、理解は深まっていく。我々の努力が足りないということを非常に恐れておる次第なのでございます。ですから、やはり大蔵委員会におきましてこの問題を徹底的に論議していただきまして、そして解明していただく。
 私の選挙区で、八百屋さんや魚屋さんまで反対しているという人がいて、いや口に入るものには売上税かからぬのだよ、ああそうですか、そういうような話も聞いておるんです。ですから、やはりそういういろんな具体的な問題についていろいろ論議を深めて御理解をいただくように努力していきたいと考えております。
今、県議会で撤回の決議八、反対の決議が八、慎重にやれ、これが二十。三十六の県議会がそういう決議をしている。知事は反対が六、賛成はわずか三、そしてその他の知事は慎重に、こういう意見を表明しているわけであります。県庁所在の都市の市議会、それから二つの県庁所在以外の政令都市、川崎と北九州、ここの議会は撤回二十二、反対は六、こういう決議があるわけでありますが、新聞の調査では、朝日新聞では、売上税反対の意向を表明したものが八二％、こういうふうになっている。あるいはまた岩手県におけるこの間の選挙、そして今行われようとしている地方議会の選挙、自由民主党の候補者が東京都かではほとんど全部売上税反対を唱えている、こういう状態。
 総理、国民が反対をしていない、こういうふうにお考えになりますか、それとも国民が反対をしている、こういうふうにお受け取りになりますか。
国会における審議の結果を見て、どういう反応が出るか、これは大蔵委員会におきまして税制として審議されるはずでございますから、大蔵委員会で慎重審議、時間をかけて大いに審議していただいて、その最終的な反応がどういうふうに出るか。やっぱり国会というのは、正規の憲法上の国民代表が国民の信託を受けてやる場所でございますから、その正式の審議を通じた結果どういうふうな反応が出るか、それが私は非常に大事である、重視しておる次第なのであります。
総理は、大型でないということで限定性を設けてある、こういうことが一つと、もう一つは、選挙中のまくら言葉で、国民や自由民主党が反対をするような大型間接税はやらない、こう言っているんですが、国民が反対しない、あるいは反対をする、この判断は何によってなさるわけですか。
今までの質疑の中で、私から言わしめれば、「営利を目的としてはならない。」というのは、要すれば節度の問題というふうに、単純な言い方をすれば私は考えるべきだろうと、こう思うんです。
   〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕なぜそういったことを申し上げるかというと、郵政大臣、聞いていただきたいんですけれども、ＮＴＴの民営化でも、それから国鉄の民営化でも、民営化になった途端に何かサービスがよくなったというお話がぽんと出てくるわけですよ。サービスの中身はいろいろあるんですけれども、その中には、いらっしゃいませという言葉遣いの問題、ありがとうございましたという感謝の気持ちの問題、こういったことから始まって非常にサービスがよくなったと、こう言われるんですよね。ところが、なぜ公共企業体のときに、いらっしゃいませとか、ありがとうございましたということが言えなかったんだろうかと。別に何の法律にも抵触しないわけですね。そういうところの大きな違いが現実にあったわけですから、仕事に対してもやれるものがいっぱいあるのに、何となく法律条文に拘束をされて、極めて消極的になって、結果的には何もやらずに国鉄だ電電だと、まあ電電はたまたま黒字であったからよかったけれども、国鉄などはもう見るも無残な状態になってしまったんじゃないかと。こういうことが起きてきたし、また、今のような考え方でやっていますと、必ずそういう事態に協会自体も追い込まれるんじゃないかという私は気がして実はならないんですよね。
 ですから、無原則で何でもやってもいいとは申し上げませんけれども、やはりこの辺は放送事業という経営をやっているんだという、経営の自主性というものをやはり大きく尊重して育て上げていくという立場でこの副次収入、副次事業のことも考えないと私はいけないんじゃないかというふうに思うものですから、しかもそれが収入に重大な影響を与える、それがまた受信料にはね返っていくというふうに考えますと、ぜひその辺のことについて、副次収入という課題ではありましたけれども、協会の方が思い切った事業運営ができるような保証というものを指導の面でも配慮されるべきではないか、こんなふうに思うんですが、大臣いかがですか。