先生御指摘になりました昭和三十年のけい肺等の特別保護法以前に旧法によりまして補償を打ち切られた脊損患者の方、じん肺患者の方につきましては、現行の労災保険法が年金制を導入したこととの関連におきまして、非常に取り扱い上差異があることは事実でございます。しかし、これらの方々につきまして、これをさかのぼって労災保険制度の給付の対象とするということは、なかなか困難な問題があるわけでございますが、私どもいろいろな福祉対策の中におきまして、これらの方々につきましては、できるだけ手厚い対策を講じてきているところでございます。
 その一つといたしましては、入院療養中の方に対しましては、昭和三十七年から入院療養援護金制度というのを設けまして、療養費の援護を行う。さらに四十五年にはその制度を拡充いたしまして、入院諸雑費を支給する。月額三万何がしでございますか、そういうものを支給を行っていく。さらには四十九年には、脊損の患者の方、じん肺患者の方で通院療養中の方に対しまして、通院療養援護金制度を設けまして、療養費の援護とか通院諸雑費、そういうものを支給しているわけです。金額におきましては、通院七日を超える者につきまして月額一万七千五百円、七日以下の方については月額一万五千円と相なっておるわけでございますが、そういうような援護措置も講じてきているわけでございます。
 また、特に脊損患者の方につきましては、その症状の重篤性に配慮いたしまして、体力の減退を防ぐための栄養費、これはもう一日につき若干の金額でございますが、そういうものを支給いたしましてこれらの方々の援護措置をできるだけ手厚いようにしてまいってきておりますが、今後ともこれらの方々につきましての援護措置を一層充実するよう努力してまいりたいと思っております。
非常に低い賃金体系の中での受傷ということになりますから、これはパーセンテージでずいぶん大幅というような形ではなく、それですらも正直言って月額五万、六万というようなケースが非常に多いわけですね。それでは正直言ってとても生活はできない。したがって先ほどの生活の中でも二八・七ではなくて四四・一％、約五割の人は生活の窮状を訴えているという数字にぼくは当然結びついていくだろうというふうに思うんです。
 そこで脊損連合会が提起している第二の点は、若年労働者及び高度成長期以前の被災労働者のことを考慮すべきだという点だと思うんです。そこで労災年金額の年齢調整による増額修正を提案しているわけなんですけれども、これについてはどうでございましょうか。もし壁があるとしたら、問題点があるとしたらそれは何なのかも伺いたいと思います。
先生の最低基準を大幅に引き上げるという御趣旨でございますが、先ほど管理課長が申しましたように、前職賃金を基礎にするという保障制度のたてまえになっておりますが、やはり偶然的な理由によりまして前職賃金が低いという場合につきましての最低保障制度でございます。したがいまして私ども、今後におきましてはできる限り雇用保険等の関連を見つつ、その引き上げにつきましては極力努力してまいりたいと思っております。
さっきからパーセンテージは余り当てにならないと、ぼくはそう思っているんです。ですから、二千百八十円の二二％というと物すごく上がったように思うんです。一千万もらっている人がいるかもしらぬが、一千万の人の二二％といったら大変な増額ですよ。二千百八十円の最低日額の人が二二％、二二％というパーセンテージをあなたは強調されるけれども、実際は二千六百七十円ですよ。二千六百七十円で、しかも介護者の大変な介護を受けながら生活ができると、こうお思いですか、生活ができると。健康じゃないんです。下半身麻痺、私のような車いすの人も大ぜいいる、あるいはもっとひどい四肢麻痺という人もいる。そういう人たちがそういう二千六百七十円ということで一年で計算していきますと、三百六十五日、さらに労災の場合には休日を引きますから三百十三日ですかな。そういう形での計算ですから、あとの日曜日は息を吸っているだけというような部分があるわけなんですね。どう思いますか、この二千六百七十七円、その根拠もさることながら最低保障を大幅に引き上げるべきという点の希望も大変強いと思うんですが、今後の一つの検討に値するのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
確かに南太平洋地域の方々の感情として、御指摘のように、第一番目には自分の国でやったものをなぜ人の国に持ってくるのかと、こういうことでございますが、この点も誤解がございまして、決して南太平洋の近くへ持っていったのではなくて、日本からは九百キロの地域、マリアナ諸島からは千二百キロ。言ってみるならば、中間地点よりはむしろ日本に近い地域であるということでございます。
 第二番目に、安全ならばなぜ陸上投棄しないのか、日本近海に投げないのかという疑問ですが、これも国際基準がありまして、安全だから陸上に簡単に投げるとか、あるいは近海に投げていいというものじゃありませんで、国際的に投げる場合にはより安全なところにということの基準があるものですから、この点は勝手に日本だけが安全だから投げるというわけにはいかないと、この点も理解してもらわなければならないところでございます。
 次に、安全性についてでございますが、アメリカその他の国々が投げて問題になったのは、当時の投げ方は、ドラムかんの中にコンクリートの目張りをして、そこへ汚染されたものをそのまま投げ込んで深海に投入した。ですから、水圧によって壊れることもありますし、また、鉄ですから腐っていくということで、汚染されたものがそのまま海水に接触をすると、こういうことで、かなり害があるのではないかということで騒がれておるわけでありますが、それでも人体に影響を与えたという例は聞いておらないわけでございます。しかし、いま投げ方はそういうことではなくして、汚染されたものを焼却をして、灰にして、その灰をドラムかんの中にコンクリートにまぜ込んで投げるわけですから、水圧によって壊れることはありませんし、また外枠が仮に腐食をしてなくなったとしても、これが海水に出る放射線というものは非常に少ない。専門家の調べによると、この与える影響は、いまお願いしている実験段階では、われわれが日常に受けます一年間に百ミリレム、これの一千万分の一の単位のものでしかない。本格投棄をやりましても、われわれが通常受ける百ミリレムの一万分の一の影響しかないということでございまして、いまの投げ方は、かつて投げて批判があったような投げ方とは違って、安全の上にも安全ということでやっておるわけであり、しかもヨーロッパ諸国では大西洋に十年間も投げて、これが問題にはなっておらないという過去の実績から見ても安全なものであると、こういったことも御説明申し上げ、決しておまえの国だけがかぶれというんじゃない。中間地点、むしろ日本に近い方であるということ、それから安全であるということ。それからもう一つは、安全だからといって、それじゃみだりに近海その他に投げるということは、国際慣習上許されないと、こういった点を理解いただけるように鋭意説明を申し上げて、なるほど言われておるのとは違ったのだなあという感じは持ってきているのではないか。しかし、まだ御指摘の点の納得はいただいておりませんので、さらに粘り強く交渉してまいりたいと思っております。