新聞が伝えるところによりますと、持ち帰ったカバン類が異常な放射能の数値を示している。数値自体は書いてないようでございますが、一カ月あるいは四十日か五十日間くらいは保管を必要とする、こういうような数値だというふうに報道しておりますところを見ると、相当汚染をされているという事実関係があるのじゃないだろうか。もちろん、沃素１３１の元素などは半減期がたしか八日だったと思います。そういうような放射能の半減期等の問題もございますので、一概には言えませんが、やはり国民の疑惑には正しくこたえながら、また、いたずらな心配にならないように適応した対処方が必要であろうと思うのでございますが、そのことをまず要望申し上げておきたいと思います。
 そこで、さっき長官の発言の中にもございましたように、どうも今回の資料等を拝見をしてまいりますると、事故が発生をしたのは、ソ連側のタス通信が発表したその時点よりももっと早いのじゃないのだろうかというような現象がございます。そうなりますると、これは気象庁の関係なんですが、ジェット気流に乗って日本に届いたとかあるいは偏西風に乗ってやってきたとかいうような点からいうならば、そういう異常な状態というものを一体どういうふうに分析をしていらっしゃるのか、この点についてちょっと承っておきたいと思います。
早速ですが、長官、サミット、首脳会議でソ連原発事故への声明発表をいたしました。その中で、現在のＩＡＥＡの規定によりますと、事故が発生をしてから満四カ月というような非常にテンポの遅い報告事項にとどまっているようでございますが、国境を越える災害のひどさというものが現実にあらわれてきている。これに対しては早く対応の仕方をしなければならない非常に重大な事故でございますだけに、声明の中に盛られている内容は自然なものであると思うのでございますが、ただ、この声明をつくる場合に長官はどういう立場で参加をされたのか、参加されておるとするならば、それをまずお答えをいただきたいと思います。
 それから、この前、二日の日にこの科学技術委員会におきまして決議を上げまして、政府は速やかにそういうような情報の公開等の措置をとるべきであるということに対する決議が行われたわけでございますが、その後科学技術庁としてあるいは日本政府としてこれにどういうふうに対応をしておいでになったのか、それが第二点。
 それからもう一つ非常に重要な問題は、約八千キロも離れました日本においてソ連の原発事故の影響が出てきた。その中で、千葉の場合には雨水の中に一リットル一万三千三百ピコキュリーの放射能が入っているということが指摘をされております。ここに資料もございますが、原子力安全委員会が出しました五十五年六月の基準値によりますると、飲食物摂取制限に関する指標として、飲料水の場合には三千ピコキュリー以上という基準が示されている。葉菜についてはグラム当たり二百ですか、それから牛乳六千という数値が示されておりまして、余りにも異常に高い数値の資料であるだけに、国民ひとしくこの問題については神経過敏になっているわけでございます。ところが、初めの安全委員会の委員長の談話の中でも、我が国民の健康に対する影響はないものと考える、それからまた長官自身も、これは日本にはほとんど影響はないものだと考える、こういうような見通しであっただけに、どうも内容的にもあるいは量的にも非常に大きなものがショックとしてあらわれてきている状況の中にありますので、安全を第一に考えなければならない科学技術庁長官としてこれに対応する考え方を明らかにされたいと思うのです。
 以上三点。
これより会議を開きます。
 内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び関晴正君外五名提出、原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
監督指導とか、それから普及指導とかいうような行政指導では本当に時間がかかるということは、もう今までの経過からおわかりだろうと思うのですけれども、やはり私は、労働時間短縮をするためには法的措置をきちんとしなければいけないのではないかなと、そのように考えておるわけでございます。
 昨日、中央労働基準審議会が労働基準法の改正
にかかわる建議を労働大臣にあてて提出をしております。中身を拝見いたしまして大変御苦労があったということで感謝を申し上げたいと思いますけれども、建議の内容では大変私どもは不満に思っておるわけです。
 先ほども指摘いたしましたけれども、欧米諸国並みの労働時間を実現するためには、まず第一に完全週休二日制を実現すること、つまり一日八時間、そして週四十時間の労働体制を確立することがまず必要である。もちろんこれを急に実施するということは大変無理が生ずるだろうと思いますし、中小企業への配慮も必要だと思いますから、一定の経過措置をしていかなければならないだろうと、それはそう思います。その一定の期間、例えば三年間とか五年間とか、そういう一定期間を経たら我が国でもとにかくこれはきちんと確立をしていく、そうしなければならないのではないかと、そう考えます。しかしながら建議を見ますと、週四十時間労働制を目標として法律には明記をするわけですけれども、いつまでその目標を実現するかということについてはまず明らかにはなっていないわけです。
 それから次に二番目なんですが、年次有給休暇の問題です。ＩＬＯ水準の二十日に引き上げる必要があるわけですが、建議は労働基準法研究会報告のように十日程度としている点、これも大変不満でございます。
 次に三番目に、時間外労働を規制しなければならないわけです。少なくとも女子労働者について年間百五十時間の規制があるのにも合わせて、男女とも年間百五十時間の上限を設けるべきではないかと思うわけですけれども、建議は、この問題については従来どおり労使の自主的努力にゆだねると、そうしているわけです。
 幾つかの問題点を今指摘させていただきましたけれども、こういうことから考えますと、この建議が多くの勤労国民大衆のまず期待に反している。そして、労働時間の短縮についても極めて慎重といいますか、消極的な態度を示していると思います。しかも、もう一つ見逃せないことは、その一方で労働時間に関する法的規制の大幅な弾力化を打ち出しているということです。
 そこでお尋ねをするわけですけれども、欧米諸国でも確かに労働時間規制の弾力化が問題になっているようですけれども、その内容はどういうものになっておりますでしょうか。いずれも一日八時間、週四十時間制の確立が前提条件としてありまして、これをさらに短縮しようとする場合においてその枠内で弾力化するというのが基本的だと私は思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。