地方団体における公債費負担の増高が際立ってまいってきておりまして、委員御指摘のように公債費負担比率が二〇％以上の地方団体、全体の三分の一近くを占める状況になってきておるわけでございます。そういう意味では、地方債による財源措置というものについても、そういった状況を十分考えながらしていかなき神ならないわけでございますけれども、今回の補正追加の公共事業等に係る地方負担につきましては、そういう観点から先ほど申し上げたように全額を地方債によることなく、相当部分を交付税による措置ということにしたわけでございます。
 しかしながら、それにいたしましても地方債もあわせて措置をするわけでございますが、その地方債が果たしてうまく地方団体に受け入れられるのかどうかということがもちろん御指摘のようにポイントだと思います。こういう補正追加の公共事業に係る地方債の償還につきましては、これは元利償還金について地方交付税で所要の後年度算入措置を講ずる、こういうことにしておるわけでございます。各地方団体もその点はよく理解をしておると思いますし、私どもの方もそのように指導いたしておりますので、そういった点を考えるならば、公共事業の補正による追加に伴う地方債の償還について、特に支障を生ずるようなことはないと考えておる次第でございます。
最近、地方公共団体の公債費負担比率というのが高まってきまして、約三分の一が二〇％以上になっているとも言われておりますが、今回の地方債の消化に問題はないのかどうか、お伺いしたいと思います。
経済対策によります公共事業の追加は、二兆四千四百六十七億円のうち国費が一兆二千五百四億円、地方費が一兆一千九百六十三億円となっております。地方が国と同様の負担となっております。
 地方の場合はこれに地方単独事業の八千億円の実施が予定されておりまして、このうち一般財源は地方交付税の六十一年度精算三千五百億円のみで、あとは地方債で措置されることになっております。こうしてみますと地方の責任が大変重過ぎるのではないか、このように考えますが、この点についてはどうでしょうか。
ただいま税務局長から御説明を申し上げたような傾向に税制改正の方はなろうかと思います。したがいまして、御質問のように、団体によって改正による減と改正による増とが食い違う団体が数多く出てくるのではないか、それに対する措置をどうするのか、こういうことでございますが、それはもう御指摘ごもっともでございます、この点につきましては、最終的には地方交付税の仕組み、その算定を通じまして調整が行われるわけでございます。
 したがいまして、地方交付税の算定に際して基準財政収入額の要素になるわけでございますが、税収の減ったところはその分だけ交付税がふえる、あるいは一方の税収が減り他方の税収がふえ、その結果税収が増加になるというようなところはその分だけが逆に交付税が減る、こういうような仕組みを通じて最終的に地方交付税の仕組みによって各団体ごとには調整をされるということになるわけでございます。したがいまして、各地方団体ごとの地方税、それから地方譲与税、それから地方交付税、これを合わせた一般財源総体で見れば、それぞれの団体が税制改革による増減によってその財政運営に支障を生ずることはない、このように考えるところでございます。
今回の個人住民税の改正は、三控除の引き上げ、それから税率構造のフラット化、配偶者特別控除の創設、これらが大きな柱となっておるわけでございます。
 地域ごとの影響でございますが、三控除の引き上げにつきましてはこれは全体的に影響があるだろう、このように考えております。それから税率構造のフラット化は高所得者層の多い地域への影響が大きいであろう。それから配偶者特別控除の創設は当然のことながら共稼ぎの少ない地域により効く、こういうような格好になるであろうということでございます。
 したがいまして、これらの点を総合勘案いたしますと、今回の改正によります住民税の影響というものは若干地方団体間の住民税収を平準化する方向になる。なお、利子課税の見直しによります利子収入の地域への影響というものもむしろ地方圏の方に割に利子収入が期待できる、このように考えておりまして、全体的に平準化するのではないか、このように考えています。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘のとおり、現在進学ローンの貸付対象者といたしまして、国民金融公庫法第十八条第三項に、進学をする本人あるいはその者の親族という規定がございます。通常の場合は進学者の父母、御両親がその貸し付けの対象者になる例が多いのであります。今御指摘の里親ということになりますと親族の定義の中には入らない、ここにひとつ問題があるわけであります。恐らくこの法律の制定当時は里親というようなところに考えが及ばなかったということではないかと思うのでありますけれども、現行法はそういう規定になっているわけであります。
 そこで、何とか方法はないかということでいろいろ検討もしてみたのでございますが、結局今委員御指摘のように、進学をする者本人を対象として貸し付けを行うという以外にないのではないかと思います。ただ、御本人は通常の場合、これも御指摘のありましたとおり、未成年者でございますし、また所得もない、こういうことで、この辺をどうするかという問題になるわけであります。例えば里親に後見人、まあ法定代理人の定めがございますので、里親に後見人になっていただいて、それと同時に保証人をお願いして、それによって進学者御本人にお貸しをする、こういう方法しかないのではないかというふうに考えているわけであります。
 私どもとしても、こういう里親の庇護下にある進学者に対して進学ローンの門戸を閉ざすということはいかがであろうかと思いますので、そういうような方向で検討をいたしまして、何とかこの貸付対象者に加えるように考えていきたい、このように考えております。