農業者年金制度は、たくさんある一連の構造政策のための各種の施策の中で、適期の経営移譲を進めるということを目的にして仕組まれているものでございます。制度が発足して以来五十五年十二月末までの間に、約十七万一千人がこれに基づく経営移譲を行っております。こういうことの結果、後継者移譲におきましては一括移譲ということを要件にしておけますので、農地の細分化等に対する歯どめの措置としての役割りは果たしてまいった。それと同時に、後継者の確保、さらには農業経営者の若返りということに大きく寄与していると思うわけでございます。
 移譲の形は後継者移譲が大部分で、一部第三者移譲もあるわけでございますが、その第三者移譲におきましては、これは後継者がいない場合になされるということになっておりますけれども、経営移譲を受けた者の経営規模は相当格段に規模拡大が実現しているということが見受けられるわけでございます。参考までに数字で申し上げますと、先ほど、いままで経営移譲を受けて年金支給の対象になった方が十七万一千人あるということを申し上げたわけでございますが、そのうち後継者に対する移譲は十五万八千人、第三者移譲の分は一万二千人、こういうことになっております。そして、経営移譲を受けた後継者は、年齢的に見た場合平均でもって三十・七歳ということになり、大幅に若返っていることが見られるわけでございます。
 それから、第三者移譲の効果ということ、これは全体についての調査はできませんので、一部五十五年十月から十二月の間の実例につきましてその分析を行ってみましたところ、譲り受けを受ける前の面積が一戸当たり平均一・四七ヘクタールであったものが譲り受けの後では二・〇八ヘクタールに増加しているというようなことが見受けられるわけでございます。
いろいろ御説明がありましてわかりました。何も全部切れとか、私そういうことを言うつもりはありません。ですけれども、先ほど言ったように、もうすでに目的達成したものは廃止しなきゃならないし、また不必要なものに近いものはこれは矯正しなければならない、こういうふうに思いますので、お願いしたいのは、慎重にそれを検討してもらいたい、こういうことでございます。
 それでは、ただいま議題となっております農業者年金の一部改正について若干の質問をいたします。
 年金法の第一章第一条の目的については、「農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与することを目的とする」、こう明記され、本制度が実施されすでに十年を経過しておるわけでございます。また、五十一年からは経営移譲年金も支給されている段階で、本制度の導入が農業の構造改善にいままで果たしてどのような役割りを果たしてきたのか、この点をまずお伺いいたします。
私は中身を教えると言うのじゃなくて、来年度予算編成で大蔵省の方からそう言われた、これに従って準備をどんどん進めている、こういうことですね。
 この行革については、人員の削減というのもございますでしょうし、それから部局の合併等ももちろんあると思いますけれども、農林水産省の補助金というのは、確かに先ほど申しましたように数字の上でも多い。いま大臣からお話があったように、不必要に近い補助金、またはすでに目的を達成したものについては当然廃止すべきであると思います。だが、農業というものは時間と労働力がかかる産業であることを考えれば、今後の行政改革の成り行きによっては、日本農業に与える影響というのは半面また大変に大きなものではないか、こういうふうにも考えるわけです。
 農林水産大臣は、将来の日本農業の展望をしたとき、人員とか部局とかはもちろんそうですけれども、補助金だけに関して削減のあり方をどのようにとらえておられるか、もう一度お伺いしたいと思います。
だから私は、言うべきことはきちんと言った方がいいと思うのですね。アメリカというのはそういう国ですからね。非常にオープンな国ですから、遠慮していて言わないとかえって損をするんですね。それからイエスとノーというのをはっきりしないと過ちを犯しますね、外国に対しては。だから日本人がよくうそつきだと言われるのは、イエス、ノーがはっきりしないんですね。前向きに検討するとか努力するとか、何とかかんとか言うけれども、それをどう訳していいのか、向こうだって困っちゃうわけですよ。イエスと訳しちゃうと、日本ではイエスじゃないわけです。そうすると、相手はうそつきだと言うのでしょう。日本人は、どろぼうやろうというのは最大の侮辱ですわね。アメリカでもイギリスでも、どろぼうじゃなくてうそつきだというのが最大の侮辱でしょう、ユー・アー・ライアーということで。イギリスなんかでは決闘していいんでしょう。それはそうですが、そういうふうにはっきり言うべきことは言った方がいいと思うのです。
 そこで、実は私が心配しているのは、これは通産大臣の任務だと私は思うのですが、この前も予算委員会で言ったのだけれども、鈴木内閣には外務大臣が閣内に三人いると言ったら、そうじゃない、五人いるという話が出てきてね。大体五人というのはわかるのだけれども、大来佐武郎さんと二階堂進さんを加えて五人というわけなんだね。宮澤君と田中六助さんとそれから伊東正義さんか、その三人のほかに二人いるというのはどうにもしようがないね。どうにもしようがないというのは、だれが一体責任者で、何を相手と話し合いをするのか、向こうだって困るんじゃないかとぼくは思うんですよね。そこで、自動車業者のことを一番詳しいのは通産省でしょう。そうすれば、実行力のある田中通産大臣にお任せをしていくのが一番いい、私はこういうふうに思うのですがね。
 そこで、外務省の経済局というのがあるでしょう。あれと通産省とはどういう関係になっているんですか。これまた、よくわからないんだな。外務省の経済局というのは一体何をやるところなんです。それで、通産省の方がその点については非常に規模が大きいわけでしょう、一番よく事情を知っているのだから。それで、外務省の経済局との間がうまくいかないというか、あれしているというのは困るので、五人もいると称される外務大臣をこの関係については一本にまとめてぴしっといくようにしなくちゃいかぬと私は思うのですが、これは通産大臣が一番適任だと私は思うのですが、どうなんですか、その点については。