先生御指摘ございましたように、ナイロビでは国連婦人の十年の再検討を行いますとともに、二〇〇〇年へ向けての新しい将来戦略が作成される予定でございます。我が国は、昨年ＥＳＣＡＰの地域会議を東京に招聘いたしました。それから、このナイロビ会議に向けての準備を行う機関としての婦人の地位委員会でも、この将来戦略の設定についていろいろ努力してまいりました。ナイロビでこの戦略ができる運びになるわけでございますが、重要なのは、国連全システムを動員してそれを実施する体制づくりであろうと思っております。昨年のＥＳＣＡＰの会議でこれを我が国が提案いたしまして、それが認められ、現在事務局が会議に提案いたします文書の中にもそれが触れられております。したがいまして、ナイロビの会議では立派な将来戦略をつくるとともに、それを推進していくような国際的な枠組みの設定に努力したいと考えております。
ナイロビの会議では、西暦二〇〇〇年に向かって婦人の地位向上を図るための戦略でございますか計画でございますか、そういうものが議論され、何かまとまるかのように聞いておりますので、今後どのように婦人に関する施策を進めていくかということは、その議論を踏まえまして、関係各省とも十分協議の上で検討してまいりたいというふうに思っております。
一言にして、しかし同時に大変重みのある発言だと思っておりますので、これから期待しております。
 さて、時間もだんだんなくなってきてしまったものですから、簡略に質問をさせていただきますけれども、国連婦人の十年はことしで終わるわけでありますが、これから先どう対処していかれるのか。お聞きすると、ナイロビ会議で西暦二〇〇〇年に向けての目標達成のために、具体的な措置を検討することになっているんだということになっておりますが、そうでございましょうか。どういうふうなこれからの進め方というものをお持ちでございましょうか。まず、総理府の方から聞かせていただけますか。
これは、この条約を扱っていらっしゃる外務大臣とも思えない発言だと思います。例えば、具体的に言いますと、イギリスであろうとマレーシアであろうと、いろんなところからお呼びになる場合に、日本政府の方からあらかじめだれを呼びたいというようなことを言っておられますよ。相手の国に任せているわけじゃないんです。そうすると、こちらの方で積極的に女性は何人ぐらいぜひ、こういうふうな気持ちがあれば当然リストアップもできるだろうし、いろいろなところから推薦も受けられる。そういう点を考えますと、私は、そんなに一遍にフィフティー・フィフティーにしろとかなんとかというやぼなことは言いませんが、こちらに積極的姿勢があるかどうかなんです。女性のオピニオンリーダーを積極的に呼びたいとすれば、向こうの方からも必ずやそういう人を出してくるでありましょう。中堅指導者ということになっても同じことが言える。その姿勢の問題を聞いております。
国際交流基金が海外に約百四十名の教師を派遣しておりますけれども、これらの教師は帰国後大部分の方が国内の大学、または民間の日本語教育機関の講師として復職していると聞いております。
 それから、国際協力事業団の方で、青年協力隊の隊員を中心にして約三十名の日本語教師を派遣しておりますけれども、これらの方々の帰国後の就職、復職、自営等の形で職を得ている率は、帰国後一年以内の間に九割という数字が出ております。
今お話が出ました海外に派遣されている日本語の先生のことなんですが、三年というのが適当だかどうか。三年で行って帰っていらっしゃる。それはいろいろ事情があると思うのですが、せっかくなれたころ帰っていらっしゃるということになるという御意見もあるわけでして、五年くらい向こうにいらっしゃることが望ましいという意見もあるわけであります。これはいろいろ事情があると思いますけれども、そうして帰ってきてからの身分が不安定ではないか。今のお話のように、プール制ということが出てまいりましたが、プール制の実情、また改めて伺わなければなりませんけれども、身分が不安定である、特に日本人学校の先生の方が安定している、こう指摘をされている面があるのですが、実情はいかがでしょうか。
日本語の教材の国語別の数でございますけれども、十カ国語で作成しておりまして、英語、スペイン語、中国語、韓国語、アラビア語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、ビルマ語、ヒンディー語という十カ国語で作成しております。
今の六十一カ国というのは配った国の数であって、何カ国語、つまりその表現の仕方ですね。英語で書いてあるというだけではないはずなんですね。ドイツ語で日本語を教えている、あるいはスペイン語で教えている、その用意されている国語の数がわかれば伺いたいのです。
公営住宅の入居収入基準でございますけれども、これは公営住宅法の目的にもありますように、住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を供給するということから、全体の三分の一、いわゆる所得分位でございますが、下から三分の一をカバーするというところで定めているわけでございます。従来、全国の世帯収入の増加等があるわけでございますが、そういったものを勘案しながら、必要がある場合には適宜改定を行ってきているわけです。
 それでいろいろ御意見がございます。現在の収入基準は五十七年の八月に改定したものでございまして、改定後ちょうど三年たっておるわけですが、その間の所得の伸びが低水準であるということもございまして、引き上げはなかなか困難な状況にあるというのが実際のところでございます。
 先生のおっしゃいました、地域的に分けたらどうかという点でございますけれども、地域ごとに所得でありますとか住宅の事情等を考慮して収入基準を定めるということは、確かに公共団体からそういう要望があるわけでございますが、やはり公営住宅法の趣旨でございます低所得階層というものを対象にしてどう扱うかという問題でございまして、全国的な統一性を欠くというようなことになる問題もあるかと思います。またさらには、地域的な問題でありますと本当は大都市の家賃が高いわけですから、そこは引き上げられるという問題もあります。
 そうしますと、現在でも、大都市の新築にしましても空き家にしましても、公営住宅の応募倍率というのは非常に高い。そういった現実も踏まえなければならないというふうに考えておりまして、なかなか難しい問題であるというふうに考えております。