住宅の取得能力を見まする場合に、一般的には住宅価格と年収の倍率で見ることにしておりまして、この数字がおおむね五倍を超えますとかなり困難になる、こう言われております。この実態につきましては、六十一年の平均で見ました場合には、首都圏の新規分譲マンションの平均価格でやるわけでありますが、四・二倍でありましたが、その後この数字が拡大をし始めまして、六十二年の一月から十月までの平均で見ますると、現在のところ約五倍になっております。
 なお、住宅取得能力の向上を図るための措置としましては、取得能力軽減という観点から、六十三年度の予算概算要求、税制改正要望におきまして、住宅金融公庫融資の拡充、それから住宅取得促進税制の大幅な改善を求めているところであります。
一般のサラリーマンが東京圏におきまして住宅を持つことは大変難しい、不可能という声もございますけれども、この実態をどう見ていらっしゃるのか。一般サラリーマンの住宅取得能力の向上を図るためにどのような施策を講じようとしているのか、建設省にお伺いしたいと思います。
現在でも土地供給のための施策が随分行われているわけでございまして、しばしば問題になっています大規模のプロジェクトで申し上げますと、東京湾臨海部の開発がございます。あるいは東京駅周辺の整備問題がございます。あるいは国鉄の用地の開発がございますし、横浜ではみなとみらい21の問題もございますし、挙げてまいりますと随分たくさんあるわけでございまして、こういう仕事がどう進んでいって、六十二年には幾らが利用できる、六十四年には幾らが利用できるということを国民の前に具体的に明らかにしてくると私はかなり鎮静化に役立つんじゃないかなと、こう思っているわけでございます。
 同時に、東京二十三区について言いますと、容積率の制限があるわけでございますけれども、容積率の制限から考えると、まだ四割以下にしかなっていない。そういう問題を見ますと、人口密集地帯など何とかならぬのだろうかなと。区画整理方式とか再開発方式とかやってくれれば、しかも都市計画法の中には高度地区というものがあって、低さ制限、狭さ制限までできるようになっているわけでございますので、そういうことになりますと環境が改善されて文化的な地区になって、しかも土地供給がふえてくるじゃないか、これはまさに近代的な都市にしていく手法を通じて土地が増強されるんだから大変いいことじゃないかなと、こう思うわけでございます。
 そのほかにもさらにいろんな誘導政策を考えていければなお一層それを促進できるのではないかなと思ったりしているわけでございまして、これらの問題をさらに私たち検討を深めていきたいなと思っているところでございます。
奥野大臣の就任以来の発言をずっと追ってみますと、土地取引、つまり需要面の規制強化には消極的で、土地の供給促進について強調されております。確かに土地の供給促進は土地対策のこれは正道でございますし、土地の高度有効利用の促進は長期的に見れば非常に重要な課題でございます。
 しかし、大臣が言うように、土地がどんどん供給されるようなことが果たして可能なのか。それができればそれにまさる対策はないけれども、一体どのような手法、手段によって土地供給の促進を図るのか具体案を示していただきたいと思います。
私が申し上げていますのは、まず規制区域の指定をするんじゃなくて、まず監視区域の指定をするんだ、規制区域の指定というのはいわば伝家の宝刀だと。最初から伝家の宝刀を抜いていくべきものではないんだ、監視区域の指定でなお著しい地価の高騰が一部の地域において起こってくるということになりますと、伝家の宝刀を抜けるように規制区域の指定の準備をしておかなきゃならない。しかし、これが先行するものじゃなくて、やっぱり監視区域の指定で、誘導政策で国民の理解、協力を求める。理解、協力が得られない場合のことじゃないかと、こういう意味合いでございます。
 御承知のように、監視区域を指定しますと取引をみんな届け出なきゃならないわけでございます。もちろん地域指定の指定で百平方メーター以上はと決めている地域もございますれば、三百平方メーター以上はと決めている地域もいろいろございますけれども、とにかく届け出る。届け出られた価格を市町村当局が見まして、公示価格等と比較して高過ぎると判断される場合には行政指導いたします。すぐ勧告にはいきませんけれども、行政指導いたします。そういたしますと、ほとんど大部分は価格を下げた取引にするか、あるいは取引をやめてしまうようになっているようでございまして、聞かれない場合は勧告しますし、なお聞かれない場合には御承知のように公表するわけでございます。恐らく今後も公表までいく事例はほとんど起こらないんじゃないだろうかな、やっぱり国民の皆さん方もいろいろ批判を受けますとその批判にはこたえてくれるんじゃないかなと、こう思っているわけでございます。
 そういう意味合いで私は申し上げていることでございますので、御理解をいただいておきたいと思います。
今のＥＰＡの報告ですが、これはＥＰＡというよりはＥＰＡの中のある範囲の個人の報告でございます。これはたしか私の記憶では八四年だったと思いますが、アメリカの科学アカデミーと環境保全庁のグループの二つが二週間ぐらいの差で二つ報告を出しておりまして、これが実はかなり内容が違っておるのです。
 環境保全庁、ＥＰＡの報告は、これは幾つかのシナリオをお読みになられたように出しておりまして、ここでは例えば石炭を全くやめてしまったらどうなるかとか、あるいはオイルシェールを将来使うことにしていたのをやめたらどうなるかとか、そういうのを出してどのぐらいおくれるかというのをやっておるわけです。
 ただ、現実の問題として、それをアメリカ政府として実行するという形でそのシナリオを書いたのではなくて、あくまでも個人の見解として私は書いたのだと思います。特に、実はその基礎になっておりますエネルギー消費のモデルは、オークリッジ・ユニバーシティー・アソシェーツという一種のシンクタンクでございますね、そこが開発したモデルでやっておりまして、そのグループは今のようなシナリオを別に学術雑誌にも報告を出しております。ですので、そのシナリオそのものを持ってきたので、そういったいわば学術的な一種のシミュレーションゲームの結果がそこに載っているということで、政府の方針を反映したものでは全くないのであろうと思います。その意味では、おっしゃいますように、アメリカ政府の中にＣＯ２対策をどうのこうのという動きは私はあるとは聞いておりません。ただ、先ほど申しましたように、基礎研究に対しては非常に、非常にと言えるかどうかわかりませんが、少なくともほかの国よりはかなり熱心でございまして、ＤＯＥにもそういった恒常的なインスティチュートをつくっておりますし、お金も結構出しているようでございます。