きのう早場米地帯の作況が発表されましたね。北海道では良、東北北部、日本海側の各県ではやや良、東北南部、北陸の各県並びに千葉県、茨城県は平年作とのことでありますが、現時点では結論的なことを言うのはまだ早いのではないかと思いますけれども、本年は平年作で一千九十万トン、その中には四十五万トンの在庫積み増しということで、今の備蓄というふうな形になるのかどうか。これは備蓄だろうと思いますけれども、予定しているようでありますが、五十九米穀年度でニカ月分の早食いをしなければ端境期を乗り切れないのではないかという事態になっているようでありますから、果たしてこう計画どおり進むかどうか。そうすると、五十九年の減反の実施率がどうなるか等を見て、政府の計画には疑問が生じてくるわけです。だから、政府はこれらを総合して米需給や備蓄がどうなるかをお考えなのかどうか。減反の実施率等も踏まえて、どういうふうにお考えになるのか。
現下の厳しい財政事情でございますので、それだけのものが許されるかどうかということでございます。農林水産省といたしましては、現実に即しまして、何とか国民の皆さんに心配をかけないような備蓄というものを行っていきたいというぐあいに考えます。
大臣、今備蓄の問題でこれほど緊急を要するときはない。これは備蓄があればこんなもの簡単に、ことしあたりは心配せずに乗り切れたわけですから、そういう面で、備蓄体制じゃなくて、私は制度を主張してきている立場でありますけれども、制度となると、いろいろ予算の問題やら今の食管法の財源の枠外でというふうなことになろうと思いますが、大臣、備蓄をどういうふうにお考えなのかどうか、決意で結構でございます。大臣の決意で結構でございますから……。
お米につきましては、先生御案内のように食管法による規定がございますし、改正食管法におきましては、基本計画というふうなものを策定いたしまして年度ごとに公表する、こういうことにも相なっておるわけでございまして、その中には、お米の管理の態様だとか基本的な考えなり、そういったことを示すことにもしておりまして、備蓄というふうなことにも関連いたしまして、おおむねそういう制度に近いようなといいましょうか、食管制度の中でそれが取り入れられ、かつ実施し得るものではないか、このように考えている次第でございます。
農業というものはもともと天候に左右されるものでありますから、厳密な需給計画を立てるということがなかなか難しい面があろうかというふうに思うわけであります。政府は単年度需給方式というもので乗り切ろうというふうにお考えのようでありますが、これはもう既に無理じゃないかというふうに考えるわけです。その結果が十七年ぶりのいわゆる外米輸入というふうな形になってあらわれてきておりますから、今回の事態を契機にして、やはり国民の食糧安全保障というふうな見地から、いわゆる備蓄に重点を置くべきだというふうに私ども主張してきたわけでありますけれども、政府はこの単年度需給方式というものを見直して、少なくとも三年ないしは五年ぐらいの、いわゆる中期的な視点に立ってその需給計画を立て直すべきではないかというふうに考えるわけです。
 そこで政府は、備蓄数量目標というものを六十一年度までに約百五十万トンですか、その方針を固めているようでありますが、将来とも備蓄構想を定着させるための、単なる体制ではなくて、私もこの委員会決議のときに備蓄の問題を強く要求したわけでありますけれども、備蓄体制しかできなかったのですが、備蓄制度ということを述べてきたわけです。国民の食糧の安全保障の見地から、これを制度としてぜひとも確立する必要があるというふうに考えるわけです。この点についてどういうふうにお考えですか、お尋ねをいたしたい。
セットということにつきましては問題があろうかと思うのでございますが、やはり私どもといたしましては、自主流通助成のあり方は自主流通制度の問題といたしまして、その範疇でまず今後のあり方について検討している、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
米価の決定に当たって、いわゆる基本米価の引き上げというものとそれから良質米奨励金をセットと考えているというふうなこと自体が、基本米価の引き上げ財源を奨励金の削減に求める動きが連日のように報道されているわけでありますけれども、そのような動きをしているとセットとして考えているというふうに私は受け取るわけですが、こういう点について政府はどのようにお考えなのか。
お答えいたします。
 本年度の自主流通の助成につきましては、制度の健全な発展を図るという観点に立ちまして、自主流通の流通実態や政府米の財政負担との関係等も踏まえまして検討していく必要があると考えておりますし、現在具体的なあり方につきまして検討を深めているところでございます。
ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
 残り時間が十分でございますので、最後に公正取引委員会を中心として談合問題について触れていきたいと思います。
 二月二十一日に公取が公表した、公共工事にかかわる建設業におけるカルテル問題で指針が出たのですけれども、これは今までの公取の考え方からかなり後退をしておる、談合を許容することになるのではないか、公取はこのようなことについてもっと談合問題には厳しく取り組むべきではないかというのが趣旨なんです。
 これは、だから後で答弁をしていただきたいのですが、具体的な事例として筑波の問題を簡単に申し上げます。筑波が例の科学博を前提といたしまして、これは住宅公団お見えになると思いますが、住宅公団がデベロッパーとしていろいろな事業をやっておみえになるわけですが、その一つとして筑波研究学園都市に第三セクターをつくったわけであります。この第三セクターというのが筑波新都市開発株式会社であります。これは公団が出資をしておるわけでございますけれども、これが今回研究学園都市にショッピングセンターを七十二億で、日本でも有数な一流施工業者に契約をしましてやりました。この契約をやったのが十二月二十四日、去年のお話であります。ところが、この契約に当たりまして落札がなかなかうまくいかなくて、五回入札をしたわけですが、ついに落ちなくて、不落で随意契約になりまして七十二億になりました。この金額が当初第三セクターが予定をしておった予定価格より上回った金額だと言われておるのでございますが、ちょっと話の前提で、予定価格を上回って契約をしたのかどうかだけ、公団の方からお伺いをしたいと思います。