たびたびお答えいたしておりますが、ガイドラインの中における研究、共同作戦研究の延長線上における研究でございまして、いわゆるその研究からどういう結論を得るかということもありますし、さらにそれらの研究を踏まえて相互支援の研究というものもございますし、それらの研究を行っていくことは、日本有事の際にどうあるべきかということを考える立場に立ちますと当然の研究でございまして、それは日本側が財政負担をしてポンカスを要するかという問題とは実はまさに次元を異にするわけでございます。今そのカイドラインにおける軍事専門家といいますか、そうした方々に、日本有事の際にどれだけの米軍の支援が得られるかということが極めて重要な問題でありますから、それらのことについて研究を行っていただくということでございます。
極めて不明確でありますけれども、あなたの言葉の中で私がヒントといいますか、推察できることは、昨年栗原さんは、大変な経済負担を及ぼす結果になるのでこちらから申し出る意思はない、立場にはない、こう言っていたわけです。あなたはさっきの説明で財政事情もこれありということの中で、今度は有事来援の中にポンカスも含まれるということで研究をしていこうということは、つまり今度は日本側がそれに必要な経費を持つということが前提で協議を進めていく、こういうことになるということに受けとめるんですが、そういうことですか。
手元に昨年の議事録を持っておりませんけれども、私の記憶するところでは、当時ポンカスについて日本側から申し出をするのかというような御質問があったと思います。
 先ほど防衛庁長官がお答え申し上げたとおり、ポンカスについては米側の負担というものもかなり考えなくちゃいけない。そういう意味で、米側自身がどう考えているかということも十分確かめなくちゃいけない。さらには、仮にポンカスをしてほしいということを米側に申し出るためには、日本政府として相当慎重な検討をして決定があった後の話でございますので、そういうことがない限りこちらから申し出ることはしないということでございまして、その考え方には現在、今も変わりがございません。
昨年の訪米におきましての経緯等はただいま申し上げたところでございますが、いわゆるアメリカ等の事情といいますか財政事情の問題もこれあり、こちらから申し出る問題ではないということで、ポンカスの問題につきましては栗原長官当時の答弁もあるわけでございます。よって、今回はポンカスという具体的な事例をもって日米防衛首脳会談に提議したのではなくて、日本有事の場合にタイムリーに米側が支援が行われるかどうかについて研究をしたい、こう申し上げてまいっておるわけでございます。
 なお、昨年の答弁、経緯等につきましては政府委員より答弁いたさせます。
私が聞いているのは、去年の九月までは否定的であったものが、なぜあなたが長官になってアメリカへ行ったらそれを肯定するようになったんですか、その理由を聞かしてください、こう言っているんですよ。
それはそのときの対応がございまして、あるいは安保会議等の問題もありましょうし、そこに到達する前にいわゆる相互支援の総合的な研究というものもあるわけでございますから、私は一つずつの研究がそのガイドラインの枠組みの中に共通の認識を持って整理されてくるものをいずれ相互支援研究という中でまとめてまいる、そしてまたそれのそれぞれが今申し上げましたシビリアンコントロール、こういったことがもう厳然としてあるわけでございますから、そういう中で我が方としてそのことは日本に対する有事に対して必要なことであり、そうした準備をなすべきであるというような判断に立ちますれば、その段階でまた問題が展開するわけでございますから、今ガイドラインの中での研究ということを重ねて申し上げておるわけでございます。
 なお、これらのことにつきましてさらに仕組み等につきまして詳細な説明を必要とするようでありますれば、政府委員をもってお答えをさせたいと思います。
先ほど以来御答弁してまいりましたが、ガイドラインの枠組みにおいて有事
来援につきましての研究を行う、そしていろいろ双方で話し合うわけでございますが、双方の認識として生じたもの、さらにこれはガイドラインの枠組みにつきましては、委員御案内のとおり行政措置であるとかあるいは予算、立法にかかわりなく研究を進めるわけでございますから、それぞれがそれぞれの国に報告をするということ、そしてその中で共通認識として生ずる、こういう問題でございますから、いわゆる米側の対応であるとか変化、また我が国の政府の方針、そうしたものが合致するということになりますとこれはまたその問題として取り上げられるわけでございますが、ガイドラインの枠組みの中における研究である。当方からはその問題につきまして格別申し出る、さようなことではありませんが、有事来援にとりましての研究を進める過程で共通の認識として生ずることであれば私はそれで共通の認識として受けとめなきゃならぬ、かように思っております。
御承知のように、現在第八次石炭政策の進行中でございます。まあいい姿で進行しておると思いますが、それだけに胸の痛むことも多いわけであります。
 御質問の原油関税問題でございますけれども、消費税というのが広く薄くということで、非課税ということを原則認めないということでございますので、定義上やはり油も例外ではありません。ところが、そのままにしておきますと、単純併課ということで非常に高いかさ上げになりますから、これは大変な迷惑をかけることになります。そこで、我々は何とかしなければいけない。ところが、御承知のように石油諸税というのは余りにもその金額が大き過ぎます。しかも特定財源が多うございますから、そう簡単なものでもない。そこで私どもは、その三％のアップ分を何とか低めて迷惑のかからないようにしたい。ところが、それでありますといろいろなことを考えなければならぬわけでございますけれども、今御指摘の原油関税も含めまして種々の検討をいたしておるところでございます。財政当局ともいろいろと相談もいたしております。自治省とも相談もいたしております。
 ところが、今度は、原油関税も含めてということになっても、さて原油関税に依存しておる命がけの石炭というのがあるのです。これを捨てるわけにまいらない。そこで、私が石炭三原則と銘打っておるわけでございますけれども、まず第一、石炭勘定の持続、それから二番、原油関税にかわる安定的財源の確保、それから三つ目、石炭対策に必要な歳出の確保、この石炭三原則だけは絶対に守る所存でございます。