時間が残り少なくなりましたので次に移りますけれども、先ほど預貯金のことについてお触れになったわけですが、財投の原資が最近ちょっと質的に変化してるんじゃないかというような感じもするわけです。回収金がだんだんふえて、郵貯が減少を示してるということでございますが、今後この金融の自由化が進みまして、国際的な資金の流入が増大をしてくる、そして我が国国内の資本市場の拡大に伴いまして、市中金融機関は相当これは預金獲得競争が激しくなるんじゃないかと思うんですが、市中の高利回り商品がいろいろと設置されますのに対しまして、郵貯が現行の低利回りの資金運用部預託金利の範囲内にとどめられていますと、郵貯の伸びは急速にしぼんでしまう可能性が想定されるわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
では、私の本日の質問を終えるに当たりまして、最後に河本経済企画庁長官に、経済企画庁の立場から私学助成のあり方及び育英事業のあり方についての御見解をお聞きしたいと思うわけでございます。
これは先ほど申し上げましたように、教育及びこれに関連する分野ということでございますから、一応そういう御指摘の問題点はこういうところで検討されるに値するといいますか、当然考慮される問題であろうとは考えております。
 ただ、具体的にそういう教育費を、先生のおっしゃる教育の機会均等というような理念からどういうふうに御検討いただくかということにつきましては、これは審議会で個々具体的に問題点を洗い出して御検討いただく問題だろうと考えております。
一応事務局当局といたしましても、教育費及び教育産業関連費の問題もあるのだということは、案として取り上げていただきたいのだということを私申しておるわけでございまして、文部省の方の御説明にあるとおり、そういう対策、どういう問題を取り上げてどうするかということは、当然審議会で決めるべきものだと思います。事務当局としていかがか、こういうことでございますので、この御見解をお示し願いたいと思います。
お答えいたします。
 臨時教育審議会は、教育改革に対する国民的な要請にこたえまして、長期的展望に立って政府全体の責任においてこれに取り組むために今回設置することとしたものでございまして、この審議会におきましては、教育及びこれに関連する分野に関して必要な改革を図るために調査審議していただくということを考えておりますが、具体的にどのような問題について御審議いただくかということにつきましては、この臨時教育審議会自身においてお決めいただく課題だろうと考えております。
時間が参ったそうでございます。一時間二十分と思いましたが、一時間でございましたもので、もう時間がございませんので、最後に文部省当局にお尋ねしたいのでございます。
 臨時教育審議会においては、単に教育制度のみならず、教育の機会均等の確保との関連で、著しく増高している教育費及び教育産業関連費についても検討課題とすべきであると考えるわけでございますが、文部省当局の御見解をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、この補助金は私学の実態を十分踏まえて効率的な配分を行うということを前提に考えておりますので、私学の実態を十分把握するように努めるということが第一に大事でございます。私学振興財団におきましてそういうセクションはございますけれども、新年度、五十九年度からは内部の機構改革もいたしまして、こういう問題について、今まで以上に有効に機能するようにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
文部省当局と、私学振興財団ですか、これとの連係プレーは非常に必要だと思います。今後これとの関連について緊密度を増しまして、監督指導下にございます私立学校に対する行政指導は十分取り組んでほしいと思うわけでございますが、具体的にはどういう対策をおとりになるのか、ひとつ御見解をお聞きしたいと思うわけでございます。
お答えします。
 御質問にありましたように、内需の拡大、これが国民生活の向上と結びつくということについては異論がないということでございます。このことについては恐らくほとんどの方が一致するのじゃないかということでございますが、その後、したがって投資をどういうふうに行っていったらいいのかということについてですけれども、その問題について、投資減税ということを行っているんだが、これについての意見はどうかということですが、やはり投資を一般にとらえるとちょっとまたいろいろ問題が出てくるだろうと思うんですね。やはり先ほど私、過剰蓄積という事実について強調したわけなんですが、この過剰蓄積を一層加速するような投資というのはまずいわけでして、これはやはりはっきりと抑える、抑制しなければならない。この辺のところにちょっと根本問題があるように思うんですね。
 ですから、投資の方向を変える。国民生活を一層向上できるような投資、例えば今度の臨調行革で四十人クラスの凍結が行われちゃったわけですね。これは国会ではむしろ四十人クラスをなくす方向を一致して出したわけで、これが国民の世論だったものが、これが臨調行革ができたおかげでつぶされた。これはやはり歴史にはっきり書きとどめておかなければならないと思うんですが、やはり発達した資本主義諸国、特に先進国と言われる国々ではもう一クラス三十人を切ろうかというような状況になっているわけですね。そこで依然として四十人以上、しかも四十五人とか五十人とかいうようなクラスが経済大国二位の日本に存在するということが、一体国際的に見てどういう意味を持つのかということをもう少しやはり考えていただかないと困るんですね。そうしますと、やはりこの三十人学級に向かって進むとなれば、投資の仕方というものも、やはり小学校や中学をもっとたくさんつくるような方向で、教室をたくさんつくるというような方向で投資が行われてしかるべきではないか。その方が投資の波及効果も大きいわけですね、軍需産業をつくるよりも。それの方がずっと大きいという意味で、投資の方向をやはりはっきりと国民生活充実の方向で進める。これは一つの例ですけれども、賢明な皆さん方はそういうものは私などよりもたくさん資料をお持ちだと思うんですね。そういう方向で国の一層の充実を行っていただかないとやはり国民は困るのではないかということです。特に、公共投資は少なくともそういうことを踏まえた方向に進まなければだめだと、民間の投資と違うんですから、ところが、臨調行革の中では三公社五現業、現在四現業ですが、こういったものの民営化も含めて、大企業に有利な方向にのみ突っ走っていくわけですね。これはとんでもない逆行であり時代錯誤だということを強調したいんです。
 以上です。