鈴木先生の御発言、それから今の二つの条件は医学的に無理じゃないかということでございますけれども、四十九年当時は、臨床的にもＳＯｘを中心とする大気汚染が大きな影響を与えていたということははっきり実証されていたのでございます。これにつきましては、当時の四日市の病院あるいは四日市周辺の診療所等の臨床的な治験報告等もあったわけでございます。そのような中で、有症率等をはかります疫学的な手段でもってしてもそれが可能であったのでございます。しかしながら、アンケートの方式を用います現在のＡＴＳあるいはＢＭＲＣにいたしましても、疫学的な手法によりましては今のような有症率を云々することは今の大気汚染の状況ではできない、これが専門委員会報告の結論だったわけでございます。
 また、鈴木先生の御発言でございますが、先生が御指摘になったようなことを鈴木先生が言及されたことについては私どもも聞いているのでございますが、先ほどから何遍も申し上げておりますように、鈴木先生は審議会のこの答申については総意として同じようなお考えを持っておられると私は考えておるのでございまして、またそれが専門委員会報告に反映されているのでございます。また、先生がおっしゃったのはあくまでもこの制度自体が抱えております医学と制度、この二つの割り切りを行っているわけでございまして、これは先生も御承知のことと思いますが、割り切っているわけでございます。この割り切った点について、医学的なサイドから言えば、当然そのようなことは医学的だけでは非常に無理があるということはその委員会その他の中においても議論の上で、現状の大気のもとでは有症率というものは使えないのだということをはっきりと結論として専門委員会の報告の中に明記されておるわけでございまして、それをとりまして、さらにまた鈴木先生の専門委員会報告に基づきます、先生とその御報告を都会あるいは作業小委員会等で直接長時間にわたって伺った上での結論でございます。
いろいろな原因がある中で大気汚染の占める割合が何％かをはっきりさせるということがそもそも現在の科学の到達点で可能なんでしょうか。他にどういう原因があるのかも、そのすべてについて解明されているわけでもないわけですね。この二要件というのはもともと無理なことを求めている。
 専門委員会の鈴木委員長自身が、ことしの二月五日に法廷での証言で、この二つの要件を満たすような病気があるかという問いに対して、これをお書きになった人に逆にそれを質問したい、事故以外にはあり得ない、そう答えています、さらに、現実を知らない人が頭の中で考えた文章であり医学的真実に反する文章だ、こう述べておられるわけです。専門委員会の委員長がこのように批判しているこの二つの要件は全く非科学的なものであります。この点どうですか。
この「人口集団に対する大気汚染の影響の程度を定量的に判断」し得る云々という文章、それからその下の「過半」云々、このことでございますが、前段の「影響の程度を定量的に判断でき、」ということは、簡単に申し上げますと、疫学等の手段を使いまして一般に大気汚染物質が具体的にどの程度になれば地域の有症率がどのくらいになるかを示すことができるということを意味しているのでございます。また、下段の方に「過半」云々というふうにあるわけでございますが、このことは、当時の昭和四十九年あるいは三十年代、四十年代の大気汚染が非常に激しい時代、急性症状を伴うような非常に激しいときには、それぞれの地域の住民の中で臨床的に見ても患者さんがどのぐらい出るということがわかったのでございます。また、それを疫学的な調査で実証した場合に、仮に一定の地域でこの有症率ということで疫学的な手段等を使ってみてもこれが使えるといったことで過半数になっているという意味のことを申し上げているのでございます、
公的年金につきまして、ただいま御指摘のございましたような種々問題点が指摘をされております。私どもはそういった問題点を解決いたしまして、公的年金制度を長期的に安定した制度にしていくためには、お話がございましたように、一元化の方向が望ましいということで現在検討を進めております。
 具体的には、昨年九月の行革大綱によりまして、将来の一元化を展望しながら年金担当大臣のもとで見直しを進めていこうということで、いま総点検の作業をしております。五十八年度末までに具体的な内容、手順等を明らかにするということにいたしております。
 そういうことでございますけれども、そういったものを最終的に決めます中間段階で、いわばそのたたき台ということでおおよその方向なり段取りの目安を定めておこうということで、四月一日に関係閣僚懇談会で「公的年金制度改革の進め方について」というものを決めさしていただいておりますが、その中では、ただいまお触れになりました厚生年金と共済年金制度の関係でございますが、五十九年から六十一年にかけて公的年金制度の一元化を展望しながら制度全般の見直しを行うということで、まず国民年金、厚生年金、船員保険、いわば厚生省が所管をしております年金制度につきまして関係を整理する。それを受けまして、共済年金についてもその改革の趣旨に沿って国民年金なり厚生年金との関係を図っていこう、それを六十一年度までにそういう措置を講ずるということでどうだろうかというのを一応たたき台にいたしております。
 そういうことでございますので、今後の検討の方向としましては、やはりわが国の年金制度の被保険者をとりましても受給者をとりましても、その九割が厚生年金と国民年金で占めておりますので、厚生年金、国民年金をどういう方向に一元化をしていくのかということをまず決めることが非常に大きなポイントになろうかと考えておりまして、現在年金担当大臣のもとで検討しておりますが、厚生省といたしましては、できましたらことしの秋には厚生年金、国民年金をどういう方向で一元化をしていくべきだと考えるのか厚生省案を決めまして、関係審議会等の御意見もお伺いをしたいということで準備を進めております。そういたしますと、御指摘ございましたような共済年金、これがまた御指摘ございましたようないろんな性格を持っておりますので、どういう整理をしていくかということが具体的な課題になっていこうかと考えております。