別にいばっているつもりもないわけでございますけれども、四条では、ここにありますように「証人若しくは参考人又は被害者と加害者」ということでございますので、これでは遺族ということはここには出てこないわけでございます。したがって、遺族云々につきましては別に規定が必要だということを第一に申したわけでございます。
 それから、遺族給付の場合も、証人に出た方あるいは証人の家族の方が被害を受けたという場合に、その遺族に対して遺族給付をするというのはまずたてまえとして当然でございまして、それでありますからこそ遺族給付、また葬祭料を払うという意味での葬祭給付も設けておるわけでございます。ですから、よほど妙な間柄でない限りは一般的には遺族給付なり葬祭給付は行われるのが当然でございまして、たまたまその加害者と遺族とが親族関係にあるという非常に希有な例があると思いますが、そういう場合には例外的にやらない方がむしろ国民感情に合うのではないかということで、原則ですべてこういうものはしないということでないことは十分御理解いただいているかと思いますけれども、重ねて申し上げたいところでございます。
親族間で殺したということをあなたは題材にしておるけれども、問題は、証言をしたことによって起こる問題ですよ。親族間といえども、いかぬことはいかぬというて真実を述べる。それに対して、お礼参りで殺したということなんですよ。問題を履き違えてはいかぬですよ。親族間で殺し合いをやった者を国が何でめんどうを見なければならぬのかではない。国に協力して真実を述べ、証言をした。親子、親族の愛情はあるけれども、いかぬことはいかぬというて証言をしたことによって殺されたわけですよ。そういう大前提を抜きにして、親族間に国が銭をやるのはおかしいという発言はおかしいじゃないですか。
 私は、これが全部に適用されるならいい。けれども、四条で大前提として「全部又は一部をしないことができる。」となっているではないか。それから、五条の一、二、三はそういう制限がないではないか。何で殺されたときばかり、やらぬ、全然やらぬ、一文もやらぬ、そういばる必要がどこにあるかということですよ。
一番厳しいという感じを確かに与えるかもしれませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、遺族というのは、その被害者が死亡したことに伴って初めて生じてくる関係にある人でございます。それで、先ほど申しましたように、この法律関係におきましては証人等に対して加害行為があるということを防止するためのものでございまして、そういう基本的な法律関係からいたしますと、加害者、つまりお言葉によれば殺した殺人犯人、それとそのことによって国から給付を受ける者が親族関係にあるということで、いわば親族が殺したことによってその遺族が国から給付を受けるということは、逆に言えば何といっても行き過ぎじゃないかというのがむしろ国民感情ではないかということで、このような規定になっておるわけだというふうに理解をしているわけでございます。
第四条の一で、「親族関係があるとき。」には「全部又は一部をしないことができる。」となっておるのでしょう。それにまた追い打ちをかけて、遺族給付と葬祭給付は全部やらぬということなんでしょう。そうでしょう。あなたの言うようなことなら、四条の一で話は済んでおるはずだ。それを追い打ちをかけて、遺族給付と葬祭給付は一切やらぬぞというところまで言う必要があるのかという意味です。病気と違って、負傷と違って、死んでしまったのだから。死んだときには一番厳しいとはどういうことですか。
十分な御説明ができるかどうかと思いますけれども、たとえばいま問題になっております遺族給付で申しますと、加害者と遺族ということは、つまり加害者と給付を受ける者という関係になるわけでございます。そうしますと、要するに親族関係の者が害を加えたことによって、つまり犯罪行為にわたるような不正な行為をやったことによって、その遺族に対して国から給付が出るということは果たしてどういうものであろうか。特に最初に申されました例で言いますと、夫が加害者で妻が被害者である場合もあるわけでございまして、そういう場合に、夫が妻の証言に関してけしからぬということで妻を殺したという場合に、自分が遺族給付をもらうというようなことにもなるわけでございます。そういうやはり三条で限られておりますような配偶者あるいは直系血族、同居の親族という者は、考え方につきましてはいろいろあると思いますけれども、いわば非常に近い身内の間柄にあるわけでございまして、そういう近い身内の間柄にある者が加害者であり、しかもその加害行為によって給付を受けるということは、むしろ一般常識から見て果たしていかがかという方が強いのじゃないかというふうに思うわけでございます。
確かにお説のとおりだと思うけれども、解釈はそうだと思うけれども、しかし、被害者が負傷をした、病気にかかったときには療養給付、傷病給付、障害給付はあるけれども、死んだ場合には遺族給付、葬祭給付はむずかしくなりますよ、こういうことになるのですか。それなら療養給付、傷病給付、障害給付だって同じ条件であってもいいのじゃないですか。
今委員正確か正確でないかということをおっしゃっておられるのは、裏づけ捜査がなされているかどうかということをおっしゃっておられるのだろうと思うのですけれども、裏づけ捜査の必要があるかどうかということは、例えばその検事調書の立証趣旨がどういうことであるかによって決まってくるわけでございます。したがって、例えばある人物の供述調書、検事調書で結構なんですが、その中身が他の人物からある話を聞いたという内容のものである場合に、その人物がそういう供述をした。
 もう少し具体的に説明した方がよろしいかと思いますが、本件の場合に、日本自民党総裁がだれが中止要請をしてきてもその中止要請には応じない、中止しないという強い意向を持っていたというそういう事実を立証するということと、日本自民党総裁がその検事調書をとられている人に対して話した話の内容、ある話の内容が真実であるかどうかということとは別の問題であるわけでございます。したがって、他の人物の話の内容というものについて、それが真実であるということを立証あるいはそれを確定しようとしているものでない限りは、その点について必ずしも裏づけ捜査をとる必要がないということは刑事手続上通常あり得ることであるわけでございます。したがって、そういう意味で、裏づけ捜査をとる必要があるというのはその立証趣旨との関係で決まってくるということで、一概には言えないということになるわけでございます。