衆議院におきまして御修正をいただいたわけでございますが、そのときにいろいろ出ておりました御意見を踏まえて、私どもはやっていかなきゃならぬと思います。
 もちろん参議院におきます御審議を十分参酌しながら、これをどういうふうに運用すべきかということも、いろいろそういう面の御意見等をちょうだいしながら決めていく内容ではないか、こういうふうに思っておりますけれども、衆議院におきます御意見では、例えば小中学生のような子供たちはもっと早い時間帯に引き上げるべきではなかろうか、ゲームセンターには立ち入らないようにすべきではなかろうか、こういう御趣旨で入ったものというふうに理解をいたしておるわけでございます。その入る時間帯につきましては、衆議院で出ておりました御意見では、例えば、県によりましては、夕方になりますと「夕焼け小焼け」のような音楽を流して、子供たちはその時間帯が来れば帰るというようなことをやっている県もある。
 そういうようなことから、何時というお話は必ずしも出ておりませんでしたけれども、例えば日没というようなものが一つの目安になって、そういうものを頭に置きながら時間――これも小学生と中学生で違うのかもしれませんし、そういうことは国会での御論議をちょうだいし、また、これをつくる場合について、いろいろ御意見等も各界からちょうだいいたしまして、そしてどこら辺の年齢がいいのか、何時ごろがいいのか、それも段階を設けてやるのかというようなことを検討してまいりたい、かように考えております。
けさほど同僚委員から御質問がありましたけれども、検察官の要請に基づいて東京地裁が、あれはカリフォルニアですかロサンゼルスですか、あそこの連邦地裁に対してコーチャンら三人の証人尋問を嘱託したということについて、刑事訴訟法には明文の規定がないわけでありますが、これについては第一審判決でも、またたしか五十二年でしたか、いわゆる東京地裁の岡田決定というものでもそういうことはできるんだという判断が示されておるわけでございますが、けさほどの質問にもありましたけれども、日本の刑法の専門家の申には我が刑事訴訟法では嘱託尋問なる制度は日本の裁判官に対する嘱託しかないんだと、こういう解釈もあるわけでございまして、たしか数年前の我がこの参議院のロッキード特別委員会並びに予算委員会等での委員の質問に対しての御当局のお答えの中にもちょっと触れられておりますけれども、積極説と消極説がある、こういうことでございますが、私一つの裁判所の判断あるいは最高裁の判断というもの、判例というものは極めて大事でありますけれども、けさほどの寺田委員の御質問もあったように、非常に争いが、学説上の意見の分かれが、現に極めて有力な学者等がこれについて、日本の裁判官に対する嘱託しかないんだと、こういうような判断もあるわけでございますが、こういう点について最高裁の方でどちらが多数説なのか、そういう解釈をしてもちっともおかしくないということなのか、そういう点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
申すまでもないことでございますが、憲法は司法権の独立を保障しておりますし、また裁判の独立も保障しているところでございます。「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」、こう書いておるわけでございまして、裁判官が世論に惑わされるというようなことはあってはならないということで、日々自戒して職務に精励しているところでございまして、そういう世論に惑わされるというようなことは一切ないというふうに確信しております。
関係の方々の調査によりますと、これは一つの連隊でありますけれども、第一六師団の第一三三連隊、この連隊史によって戦没者を明確に掌握しておりますが、明細がありますが、戦死、戦病死合わせて二千三百五十、死亡率が五六％、こういうデータがあります。それから第一六師団第一〇九連隊、第四〇師団第二三四連隊も全滅状態、一三三連隊以上の犠牲が相次いだ。あるいは五八師団幹部が相次いで戦死し、玉砕状態で、記録保持者も倒れてしまった。第一三師団歩兵第一一六連隊第三中隊、幹部相次いで倒れ、昭和十九年八月三日午後六時、中隊長代理以下全員玉砕。これは三十何万の軍、師団があり、連隊があり、それにしましてもこれだけの大きな犠牲が払われている、戦死者が出ておる。そうした地域、これがいわゆる戦地扱いからいうと乙である、これでは納得が得られないのではないか。
 昔こう決まったことだから今さら変えられないということではなく、これも恩給法あるいは援護法にも国家補償の精神に基づいてやるのだという趣旨も明らかにされておるわけでありまして、こうした方々の問題、日系軍人の問題にせよ、あるいは今申し上げている問題にせよ、もっとそういうところで行政の対応が積極的に当時の実情に合致するような、国家としての責任を明確にしていくという措置がとられることによって、今戦後処理問題懇談会で出てきておりますいわゆる恩給欠格者、恩給欠格者と言われる方々もこういろいろあるわけでございますけれども、そういう中ではやっぱりそういう立場からどうしてもあきらめられない恩給欠格者にも、今言ったような問題、行政の立場で個々の立場でも積極的に対応すれば相当の数の方が国家補償を受けられる。
 特に、冒頭申し上げましたように、もう既に国家負担の上からいっても、人員がどんどん減っている。恩給法は、いわゆる戦後処理をやっていく最も関係者が頼りにしておる。そして、この機能を果たしつつ、この最後の段階というか、あと四十年たてば一人もいなくなる。四十年待たずして十数年で半分以下になる。決して、これは長期にわたって国家財政を圧迫するとかいうものでもない。それは広い意味において、戦争犠牲者はすべての国民が犠牲者であります。しかし、国家の立場において、それを口実にして、国家として当然責任をとるべき問題すらあいまいなままに、結果的には関係者が死んでいくのを待っていると言われてもやむを得ないような状態では、これは私どもも極めて遺憾と言わざるを得ない。そういうことで、ひとつ今申し上げました問題を積極的に取り上げていただきたい。
 それから最後に、戦後処理問題の中で取り上げられて、お話いろいろございましたが、審議室長に承りますが、四月二十五日の朝日新聞でございますが、「シベリア抑留補償に前向き」、こういうことできょうもお見えになったわけでありますが、水上座長が、二十四日午後、衆議院内閣委員会に参考人として出席し、同懇談会が検討対象としているシベリア強制抑留者への補償等々の救済のうち、シベリア抑留者に対しては他の二つの問題より前向きに考える姿勢を明確にした、以下、記事がございますけれども、これが報道されたわけでございます。
 私も、率直に言って、このいわゆる三つの問題、これは恩給法の関連で検討すべき問題もあるとともに、資産の問題ありますけれども、シベリア抑留者の問題というのは極めて特殊な、そしてまさにその問題については国は戦後手をつかねたままでおるという点において、この戦後処理問題の中でも特に際立った問題であろうと思うわけでありまして、きょうは余り出てこなかったようですけれども、こういうことがあったのか、あるいはそういう空気があるのか、その辺どうでしょうか。