この際、ただいま議決されました本案に対し、附帯決議を付したいと存じます。
 まず、その趣旨につきまして私から御説明申し上げます。
 本法律案は、わが国選挙制度上の画期的大改正ともいうべきものであります。そのことは審議に当たって種々の問題点が指摘されたことによっても明らかであります。
 よって、理事会の申し合わせにより、当委員会の決議をしたいと思います。
 本文を朗読いたします。
    公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  選挙制度の持つ特性にかんがみ、当委員会における審議並びに公述人及び参考人の意見をも反映し、妥当と認められる事項については、速やかに所要の措置をとるものとする。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 採決いたします。
 本附帯決議を付することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって本修正案は否決されました。
 次に、安藤巖君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。——起立者なし。よって、本修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について順次採決いたします。
 まず、小杉隆君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
受けとめられる姿勢というのはほぼいま述べられたことでわかりますけれども、この批判の問題ですね、つまり、単なる教科書記述上の問題であるという受けとめ方をなさっているのか、この批判がどういう性質の批判であるというふうに受けとめておいでになられるのか、どういう問題として受けとめておられるのか。その、どういう問題として、という点をもうちょっと御説明いただきたいのです。
国際間で日本に対する厳しい批判がある、私はこれを率直に受けとめて、日本として反省すべきは反省し、また検討すべきことは検討し、この批判にこたえていく必要があると思います。もちろん、こういう批判についての背景はいろいろ取りざたされておりますけれども、私は、この状況の中ではまず日本自身が反省すべきことは反省してこれにこたえていく、また、理解を求めるべきことは理解を求めるという、いわば筋の通った行き方で対処してまいりたいと思います。
まず、教科書をめぐる問題でお尋ねしたいのですが、これはもうすでに御承知のように外国から大変厳しい批判が寄せられております。これはまあ中国、韓国だけに限らないで、アジアのその他の諸国においてもそういう批判がありますし、また、ヨーロッパの新聞報道などを見ましても批判がなされておる。
 最初に、こういう教科書をめぐる問題で国際的な厳しい批判が寄せられている、そういう点についてどのように外務大臣は受けとめておいでになるのか、まずその点をお伺いしたいと思う。
ただいま渋谷委員から外務省の機能強化について率直に御意見を交えて御質問をちょうだいいたしましてまことにありがたく思います。
 今回の概算要求におきましては、ただいま説明を申し上げたとおりの厳しい中で行うわけでありますが、しかしその概算要求についても外務省のＯＤＡ予算、あるいは人員増加については他省とは違う扱いを受けておりますので、少なくともこれを厳守いたし、また、最後に御指摘のありました外務省自身の持っておる六カ年計画につきましては、いま財政状況が悪いために足踏みしなければならない状況がございますが、ぜひこれが達成のために努力をしてまいる考えでございます。
ちょっと外務大臣の答弁を伺う前に一言最後の締めくくりとして。
 いま官房長述べられたとおりだと僕も思うんです。それでいままで五年計画やなんか出された、それをそのまま踏襲するかあるいは見直すか、行財政改革という厳しい環境にあることは十分承知。けれども、いま外務省に期待される問題というものは非常に大き過ぎる。しかし、実質は余りにも厳し過ぎる。こういったことはもう十二分にわかっていることでございますので、政府部内においてそれを十分検討されて、その計画がスムーズに進むような方向でぜひ取り組んでいただきたいという願望を込めて申し上げておきます。最後に、その締めくくりとして外務大臣の答弁を。
山本正和委員と軌を一にいたしまして、サラリーマン減税、所得税減税の問題と、前段触れました佐川関連の問題ももう一つつけ加えまして、若干山本委員の時間をいただきまして関連質問をさせていただきます。
 締めくくり総括質問でございますので、冒頭総理に、各論的な問題に入る前に総括的な質問をさせていただきたいと存じます。
 私の問題意識でもあるわけではございますが、本院でたくさんの議論を展開してまいりました。はっきりしたことは、イギリスにおきまして一八八三年に政治腐敗防止法を制定した。我が国の民主主義、我が国の政治は、国政はちょうどイギリスに一世紀おくれていると言ってもいいのではないかという感を強くしているものでございます。
 これは一体どこにあるか。やはり長きにわたった与党政権、自民党政権、そして何といいますか、近代的、現代的な政党として民意をストレートに酌んでそれを国政の場に反映するというルールではなくて、自民党の派閥調整の中で総理大臣が選ばれ、閣僚が選ばれる。そしてまた国会審議を見ても、同僚議員が言いましたように、民と論議に欠ける国会になっておりまして、法案は内閣、行政側から出されるのが一〇〇％という目に余る現状であるわけであります。こうした点に大きな問題があろうと思います。
 ことしの九月にロンドンの「エコノミスト」、雑誌ですが、日本のことを評してエブリデースキャンダルという特集をされておりました。日々スキャンダルがつくられている国であるとイギリスからクールな批判を賜っているわけであります。この現状を、総理、どうごらんになるか。
 そして私は、端的に言って我が国も腐敗行為、違法行為をやったならば永久に立候補権を停止するというふうな腐敗防止法というすっきりした法律の制定が必要だというふうに思うわけでありますが、まず冒頭、総理の見解を伺いたいと思います。