七十二万円を決めるに当たりましては、今度改正に至りました基本的な考えでありますところの公的年金水準との関係、それから国民の老後の生活費はどれほど必要かという観点、それから掛金負担から見て一般的に御利用できるかどうかということの点、それから民間の個人年金と調和ある発展ということへの配慮、こういった四点から考えたわけでございます。
 公的年金の水準につきましては、先ほど厚生省の方からお話もございましたので、ここでは触れないことといたします。
 それで第二点の、六十五歳以上の老後の生活費はどれほどかということについて、総理府の昭和五十四年の家計調査から導入いたしますと、これが約十七万二千円という結果が出ております。先ほどの厚生省の方のお話との差を引き計算をいたしますと、大体公的年金のモデル年金との差額は六万から七万円程度になるのではないかというようなことから最高限度額で月六万円程度はなければいけないんじゃないか、こういうふうに考えたわけです。まず、それが公的年金と老後の生活費との差額から導入した数字でございます。
 それからあと二点あるわけでございますけれども、掛金負担から見たらどうかという点でございます。ちょうど郵便年金の加入年齢に相当いたしますところの四十歳代、五十歳代の金融資産の増加状況はどうかということを昭和五十五年の貯蓄増強中央委員会の貯蓄に関する世論調査によって調べたわけでございますが、これによりますと、大体平均的な家庭での年間の貯蓄増加額は七十六万円でございます。そういうふうなことを今度考えたわけでございます。
 次に、それでは今度は民間同種企業、民間との限界はどういうふうに考えるべきであろうかということでございますが、これにつきましては、実は簡易保険がただいま一千万円という最高限度額になっております。民間はこれは限度額ございません。そういった意味で一つの金融秩序における筋が引かれているのではないかということを仮定いたしますと、この一千万円の簡易保険に加入するに当たりまして、ちょうど四十歳の年齢の男性が加入いたしますと年額約四十四万円になります。したがいまして、この四十四万円から四十万円前後というのが民間企業とのバランスのとれた額ではないかというふうに考えた次第でございます。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
 そのようなことから今度は実際の生命表を使いました年金の掛金額を導入いたしますと、四十万円前後がちょうど年額七十二万円になるというような計算になりまして、先ほど申しました四点、それぞれ勘案しまして七十二万というふうに決めた次第でございます。
いまの御説明で私にはよくわかったようなわからぬようなところがあるんですがね。いまあなた御自身おっしゃったように、こういった大きな法改正はとことん研究をしてやるものでございますからとおっしゃいましたね。とすれば、即時年金だってこれは国民が選ぶことですから、掛金積み立ての形もあり、即時年金あったっていいじゃないですか。それをどちらを選ぶかは国民が決めることですしね。金融秩序とおっしゃいましたけれども、これは現実には要するに大蔵省との折衝の過程で今回は即時年金引っ込めておこうよということであったんじゃないかと思いますが、しかし国民に対するサービスということを考えれば、
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
私はやはり比較的近い将来に即時年金をそういう形で国民がお金を払うことができるような形をとってくださることを強く要望しておきたいと思います。
 それから最高制限額ですけれども、これも大蔵省との話し合いの中でいろいろとあったようですけれども、この七十二万円に決まった理由をお聞かせ願いたいんですが。
自動車、乗用車の物品税の増税の問題でございますが、私ども今回の物品税の調整につきましては、いろいろな商品の中で物品税をかけられているものとかけられていないものがあると。かけられていないものの中には、かけられている商品との兼ね合いからいってかけてしかるべきものがあるのじゃないかということで、そういうものを拾い出して課税対象を拡大するというのが趣旨だというふうに当初伺っておったわけでございますが、自動車の場合には、ライトバンに対する課税対象の拡大のほかに乗用車の物品税を増税するという線が出てまいりまして、実は先生おっしゃるようにわれわれ非常に心外に思ったわけでございます。ライトバンに対する課税の対象の拡大は、今回の政府の趣旨から言い、またライトバンの使われ方とかあるいはライトバンの車の性質とかから見まして、税率がリーズナブルなものであれば、対象とされるということについてはやむを得ないというふうに感じておりますけれども、乗用車に対する増税は、先ほどからお話しいたしておりますように、国内のマーケットが非常に冷え込んでおる、そこで減少をしているわけなんですが、この減少分を海外市場でカバーしようと思っても海外は貿易摩擦その他で、あるいは景気の悪さなどで輸出を伸ばせるような状況ではない。したがって消費に水をかけられるような物品税の増税というのはもう何とかしてやめてほしい。
 それからもう一つは、先生からもお話がございましたように、日米の間の通商問題として前々から物品税というものは一種の非関税障壁であるということをアメリカは言っておりまして、これを廃止すべきであると。向こうは先ほど申しましたエクサイズタックスはないわけでございますから、ゼロにしろとは言いませんけれどももっと軽減しろということをかねがね言っておったわけでございまして、もちろん日本政府から見まするというと、とにかく外国車と国内でつくった車との間に何らの差別待遇をしていないのだ、したがってこれは不当なものでも何でもないということは理屈としてはまことにそのとおりだと思うのでございますけれども、通商問題というのはえてしてかなり政治的なあるいは場合によると感情的なふうになることもよくあるわけでございまして、まさしく乗用車の物品税の増税は、現に前のＵＳＴＲのホーマッツ次席がはっきりと日本政府に対して不満の意を申し入れてきておりますように、米国側としては納得できないと。いままでのいろいな努力を無にするようなことじゃないかと。それから私せっかく、先生も御指摘になりましたように、輸入自動車に対する関税をもうずいぶん前からゼロにいたした。それから、今回の国会で御審議して通りますと、自動車の部品に対する関税もゼロになるわけで、これは米国に対して非常に日本政府としていわば貸しをつくったことになると思うのでございますが、その貸しを何か自分でまた少し傷をつけるようなことでもあると思いますので、国内の需要動向の面、それから主として日米間の通商問題の点から言って、大した増税でもないのであればなおさらのこと、なしにしてくれたらありがたいんだがなという気持ちを率直のところ持っております。