これより商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案審査小委員会を開会いたします。
 第九十六回国会、石橋一弥君外三名提出、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨につきましては、第九十八回国会におきましてすでに聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じます。
 当小委員会の運営につきましては、懇談の形式で行うこととし、これより懇談に入ります。
    〔午後三時四十分懇談に入る〕
    〔午後四時三十六分懇談を終わる〕
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      青木 正久君    石橋 一弥君
      浦野 烋興君    奥田 敬和君
      狩野 明男君    坂田 道太君
      西岡 武夫君    野上  徹君
      三塚  博君    中西 績介君
      馬場  昇君    湯山  勇君
      有島 重武君    三浦  隆君
      山原健二郎君    伊藤 公介君
十月五日
 青木正久君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
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昭和五十八年十月七日（金曜日）
    午後三時三十九分開議
出席小委員
   小委員長 青木 正久君
      石橋 一弥君    奥田 敬和君
      狩野 明男君    西岡 武夫君
      中西 績介君    馬場  昇君
      湯山  勇君    有島 重武君
      三浦  隆君    山原健二郎君
      伊藤 公介君
 出席政府委員
        文化庁次長   加戸 守行君
 小委員外の出席者
        議   員   石橋 一弥君
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本日の会議に付した案件
 商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
 等の権利に関する法律案（石橋一弥君外三名提
 出、第九十六回国会衆法第三七号）
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御指摘いただきましたように、我が国は非常に高齢化社会の時代に向かっているわけでございます。六十五歳以上の老齢人口が昭和六十年の統計では千二百五十万、全人口の約一〇％でございます。これは人口問題研究所の推計でございますので、今お示しいただきましたものと多少違うかもしれませんけれども、平成十二年には二千百五十万で一七％、二〇二五年には二五％に達して三千百五十万、こういった推計もあるわけでございます。おおむね今御指摘になった数字と私どもの考えている数字と合っているわけでございます。
 これは厚生省の数字でございますが、そういったことを考えていきますと、従来はサラリーマン住宅とかそういうものを中心にしてやってきたわけでございますけれども、高齢化社会に向けた住宅政策というのは非常に大事になってくるわけでございます。平成三年度から第六期住宅建設五カ年計画に入らせていただいておりますけれども、その四本柱の一つに高齢化社会に向けての住宅対策に取り組む、こういう柱を立てさせていただいているところでございます。もとより政策的には第六期住宅建設五カ年計画の始まる前から高齢化対策には取り組んでまいりましたけれども、その拡充をさらに図っていく、また新たなものも取り組んでいく、こういった考え方で進めていきたいと考えております。
 具体的に申し上げますと、高齢者向けの設計、設備で基本的には公共住宅は供給をしていこう、すなわち手すりがつけられる、段差を少なくする、こういった設計、設備を配慮した公共住宅の供給を公営住宅あるいは公団住宅でやっていこう。それから、公庫住宅につきましてもそういった高齢者用の設備を整えた住宅を建てられる際には割り増し融資、割り増し融資といいましてもそれほど大きな額ではございませんけれども、割り増し融資という形で誘導をしていこう。これが今までやってきた基本でございます。
 特に、先ほど申し上げました公共住宅にっきましては、あらかじめ高齢者になるという前提で設計、設備をつくっていこう、あるいは設備を取りつけられるようにしていこうというのは、今年度から特に重点を置いてやらせていただいておるわけでございます。そして、こういったものを計画的にやっていこうということで高齢者住宅の十カ年二十万戸計画というのを平成四年度から立てることにいたしております。
 国としてはそういう方針を決めまして全国で二十万戸建てていくんだけれども、各公共団体でもこれに基づいて各公共団体ごとの高齢者住宅計画をつくっていただくように今お願いをしているところでございます。平成五年度いっぱいにはすべての都道府県でこれをつくっていただいて、それを目標として高齢者用住宅を建てていきたいということでございます。
 さらに、こういった住宅単独の施策のほかに福祉政策との連携をとるような形で高齢者用住宅対策を行っていきたい。これの第一がシルバーハウジング・プロジェクトというものでございまして、昭和六十二年度からこの制度をつくらせていただきました。これは公営住宅などを建てかえる際に高齢者用の住宅を二十戸とか三十戸つくりまして、その一角、一つの住戸にライフサポート・アドバイザーという多少福祉の心得のある方にいていただいて、厚生省からも補助金を出していただいて、お年寄りの日常生活の世話を見ていただく、こういった形を入れたものをやっておりまして、先生のお地元の大阪市でも既に四団地やっておりますし、府下でもその他教団地やって、定着をしつつございます。
 それからさらに、平成二年度から、これはむしろ賃貸住宅というよりも退職後の、老後の生活をある程度周辺に福祉施設の援助を求められるという形のシニア住宅という制度をつくりまして、現在地方の供給公社あるいは住宅・都市整備公団におきまして今年度着工しようとしているわけでございます。
 いずれにせよ、医療、福祉施設との連携を図りながら、住宅の方も高齢者向けの住宅対策を進めていくというふうに今後とも進めてまいる考えでございます。