局長の答弁を聞きますと、どうも余り自信がないようです。五年間はお約束でございますから、これは積算をしてふやしていきますということ、これは胸張って言っておるわけですが、それが終了してから以降さらに高齢化が高まってくる、こうなってきますと、保健所が実態に合わなくなってくるのではないか、私はここを心配するわけですね。したがって、この一般交付金において、人件費についてもこれはアップがありましても定額でございますと言ってここに絞りがかかってくる。それから事業面について、特に老人だけのものにつきましても、これは積算をいたしますが、五年を終了いたしますとこれも自信がない。こうなってきますと、ますます要請が高まってくる保健衛生の仕事について本当に国、県のいわゆる保健衛生行政の拠点として機能が果たせるのかどうか、そこを心配するわけですが、この説明によりますと、より充実をし機能を発揮をするのだ、こういうことがうたわれておるわけですけれども、現実にはなかなかそのようにはならないのではないかという心配がありますが、行政水準、サービス水準を落とすことがないのかどうなのか。そして将来実態がふえてきた場合、例えて申し上げますと、保健婦さんが七十人の老人を抱えておる、七十人の老人でよかったものが、だんだん高齢化が高まってきまして百人を見ていかなければならない、あるいは百二十人の老人を一人の保健婦さんが見ていかなければならないといったように実態が動いてきますと、これはふえれるのかふえれないのか、将来の展望をひとつ考えながら御答弁をいただきたいと思います。
そこのところでございますけれども、老人保健事業は非常に大事な事業である。これを五カ年計画でもって何とか達成いたしたい。当面はこの達成に全力を尽くすわけでございますが、五カ年計画が終了いたしました時点では、そのときのいろいろな情勢、特に老人の保健事業に対する要請等をよく勘案をいたしまして、その時点で検討さしていただきたいと考えるものでございます。
この保健所運営費交付金を見てみますと、今答弁にありましたが、一号の人件費、旅費等は一般交付金、それから五号の経費については老人分として特別交付金、こういう形であります。今答弁にありましたように、特別交付金につきましては積算をしてまいります、こういうお話してございましたが、これも老人保健法創設のときに、大体五カ年計画でもって保健所の機能充実を図っていく、マンパワーにしていく、保健婦の増員とかあるいはそういった従事者の方々、特に技術系の方々をふやしていく、こういうことになっておりましたが、この五年計画に基づいているものなのか、五年計画が終わればこれで終わるものなのか、これも御答弁いただきたいと思います。
まず、今度の改正によりまして、保健所に対する財政援助が大きく分けますと二本になるわけでございます。
 その一つは交付金でございますが、これが、今先生のお話しのございました人口、面積等の指標によりまして約七割を配分し、そして約三割を地域の実情に応じた調整部分としておく、そういう一般交付金と、それから特に計画的に事業を推進する必要がございますところの老人保健事業につきましては特別交付金、こういうふうに分けております。
 そこで、この特別交付金につきましては、これは計画的に年次的に増額を図ってまいりたい、こう考えておるところでございます。それから一般交付金、確かに御指摘のございましたように、このまま長い年月推移いたしますと、事業量あるいは物価の変動等によりまして、発足当初には三十五億円の増額をしておりましても、やはりこの保健所活動に支障を来すということが起こってくるのではないか。そういう場合にはこれを見直しまして、必要な財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
 それから結核予防法、伝染病予防法等に基づきますところの特定の事業につきましては、従来の補助金制度を残しておるわけでございまして、特定の場合にはこういう制度を活用いたしまして、必要な事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
先ほど保護義務者の範囲、選任手続等について答弁漏れがございましたので、まずそれからお答え申し上げたいと存じます。
 保護義務者の範囲及び手続等につきましては精神衛生法で規定しておりまして、保護義務者の範囲につきましては、「後見人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者」という定めがございまして、その順位につきましては、今申し上げたような順位になっているところでございます。
 保護義務者の保護義務の内容につきましても規定がございまして、「精神障害者に治療を受けさせるとともに、精神障害者が自身を傷つけ又は他人に害を及ぼさないように監督」をする。また、その「精神障害者の財産上の利益を保護しなければならない。」というような規定があるところでございます。そのほか通院医療費の公費負担の申請、それから先ほどお話し申し上げましたが、同意入院の際の同意、それから措置入院した者が退院または仮退院した場合の引き取り義務の規定があるところでございます。
 それから、患者本人等からの苦情の処理という御質問でございますけれども、現行の精神衛生法におきましては規定はございませんけれども、現実問題といたしましては、入院患者さんからさまざまな相談がありました場合につきましては、地域にございます精神衛生センターまたは保健所等におきまして相談に応じているところでございまして、今後ともこれらの相談機能の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
お答えをいたします。
 先生御指摘のタンカー備蓄でございますが、経緯をさかのぼりますと、タンカー備蓄が開始されました状況と申しますのは、民間の石油会社にタンクの余剰の能力がないとか、あるいは現在国家備蓄を行っておりますこれに要します基地の建設を行っておるわけでございますが、この基地の建設のために時間がかかるというような環境のもとにおきまして、五十二年度から国家備蓄が開始されましたときに、それまでの間の問題として暫定的にタンカー備蓄を行うという方針が決定されておって、始まったものでございます。しかしながら、最近民間のタンクにもある程度の余剰が生じ、国家備蓄の基地につきましても、一部ではございますが、完成をするというような情勢になってまいっておりまして、他方、今既に先生からもお話がございましたが、コストの問題というものがどうしても重要な問題として、財政的に困難な状況のもとで強く御指摘を受けるようになったわけでございます。
 昨年、私ども総合エネルギー調査会という場でエネルギー政策全般にわたります総点検というようなものをお願いいたしまして、特に財政の面での苦しさというものも控え、最近の石油事情の変更というようなものを踏まえ、どのようなエネルギー政策であるべきやというような点を御審議をいただいたわけでございますが、特にこの石油備蓄に関連いたしまして、タンカー備蓄につきましては、やはり基本的にその陸揚げと申しますか、ということを促進すべきであるというような点を指摘されておるわけでございまして、先生仰せのところではございますが、私どもといたしましては、漸次関係者との間の協議も踏まえつつ、この陸揚げということでやっていかざるを得ないものと、このように考えておるわけでございます。