科学技術庁が去年の十一月三十日に長崎県や同県漁連に対して「「原子炉プラントの設計の再検討」及び（原子炉本体）改良のための改修、補修」を盛り込んだ「改修計画の内容変更」を示しておりますね。これは改修工事を遮蔽工事と並行して佐世保寄港中にやる方針だということが明らかになった、このことは五者協定をはみ出している、いわゆる核封印方式をも突き崩す重大な問題だ、こういうふうに地元民は受けとめております。事実上そういうことになってしまうと思いますが、いかがですか。
まず、佐世保に回航するにつきまして契約行為がしっかりしていなかったという点、おしかりでございますが、当時の事情をいろいろ調べてみますと、文書にはなかったにしろ、当時の佐世保重工といたしましては、この修理を引き受けるということは明快になっていたということのようでございます。しかしながら、その後経営陣が交代されたというような事情があったと理解しているわけでございます。いずれにいたしましても、その時点でもう少ししっかりやっておくべきだったという点については、われわれ深く反省しているわけでございますが、そうは申しましても、ここまで来ているわけでございますから、現在の状況で何とか諸般の情勢をしっかりやり直しまして、今後の修理に万全を期してまいりたいというのが私どもの気持ちでございます。
原子力船「むつ」の修理問題については、大湊からあそこへ回航するということについて非常に拙速なやり方が行われて今日に至ったわけですね。そして、あそこに船はあっても係船契約ができてないから、作業の場合、船をしっかりとつなぐことがなかなかできない。こういうことは、監督官庁である科学技術庁としてはこれでいいのかどうか、責任は実際にだれがとるのですか。また、こういうような情勢のもとで仕事をしようとしても、実際できるという見通しを持っておるのですか、どうなんですか。そこのところをひとつ聞かせてください。
契約の進め方だと思いますが、一つは、三菱及び石播との間に事業団が工事に関しての契約を結ぶ、それから佐世保重工との間には、先ほども申し上げました機器の提供あるいはいろいろな便宜の供与等につきましての契約ということがあると思います。現在、係船契約及び入渠の契約がまだ済んでおりませんので、この二つの契約が佐世保重工と事業団との間で結ばれるというのがその前提になると考えております。
    〔小沢（一）委員長代理退席、貝沼委員長
    代理着席〕
佐世保重工が主契約者にならないということが県民の各位に対して非常に不信感をもたらした一つの原因でもありますが、率直に言って、仕事をしようとするときにこれから幾つ契約しなくちゃいけないのですか。
どういうふうに事業団の仕事が行われるかわかりませんが、一方では事業団の存立期限の問題もありまして、もうそう長いことないわけですね。その間に仕事をしようとする場合に、佐世保のドックで仕事をするのだが、佐世保重工は主契約者でない。下請になるのかどうか知りませんけれども、なぜ佐世保重工は主契約者になろうとしないのですか。
当初、佐世保に回航いたします時点では、佐世保重工も主契約者としてお願いしたいということを考えておったわけでございますが、その後佐世保重工といたしましては、主契約者たることを辞退してまいりました。それではということで、佐世保重工に予定していた分を石川島播磨重工に振りかえたと申しますか、そういうことで作業の内容並びに契約の交渉を進めているということでございます。
 なお、私どもといたしましては、主契約者ではないにしろ、現実に佐世保重工の岸壁で作業をやらせていただくわけでございますから、そういう意味での機器の提供あるいはいろいろな便宜の供与、できれば三菱あるいは石播の工事、作業への佐世保重工の実質的な参加ということを期待していろいろお話を進めているという状況でございます。
確かに最近の我が国の資本輸出の内訳を見てみますと、御指摘のとおり証券投資の比重がかなり大きいわけでございます。昨年度でも、本邦からの資本の輸出の総額が六百二十一億ドルでございましたが、そのうち株式、債券、それからまたいわゆる円建て外債等々を含めました証券投資が約三百五十億ドル以上、三百五十二億ドルということでございます。この背景はやはり、何と申しましても、特に日米間の金利差が非常に大きいということであろうかと思います。特に、長期金利におきます日米の金利差は、現在かなり縮まってきてはおりますけれども、依然として四％近い水準にあるわけでございまして、これだけの金利差がございますと、一方で為替のリスクがあるといたしましても、かなり日本の側での投資家の立場からいたしますと、この高金利に引かれて投資を行うというインセンティブはあるわけでございます。
 それから、一方で、近年行われております金融の自由化、国際化ということで日本の金融市場というものが非常に国際的に大きな役割を果たすようになってきておって、東京で国際的に金を借りるということもふえておるわけでございますので、そういったもろもろの事情でこの証券投資がふえておるわけでございます。
 しかし、一方で直接投資も着実にふえておることは指摘させていただきたいと思うのでございます。昨年度を見ましても直接投資が五十七億ドルということで、その前の五十八年度の四十二億ドルに比べますと三分の一以上の増加を示しておるわけでございます。したがいまして、現在の証券投資が非常に大きいという事情は金利差によるところが大きいと思いますけれども、一方、我が国の資本輸出は、直接投資も含めまして、海外におきます金利高騰圧力の低減とか、あるいは雇用の創出とか、あるいは途上国への資金の供給とか、いろんな面で結果的にはプラスの面も多いと思っております。
 今後の見通しといたしましては、先ほど来のお話にございますように、米国の景気の安定化に伴いまして金利が一層低下するということになりますと、少なくとも金利差を求めた証券投資というもののインセンティブは減ってくると思われますし、一方ドル高の修正が行われてくるようになりますと、その分為替リスクがふえるわけでございますから、傾向としては、ここしばらくの間続いておったような高水準の証券投資というものは、今後もずっと続くという可能性はそれほど高くないのではないかなというふうに考えておる次第でございます。