経済企画庁といたしましては、ごく限られた一部の中小企業に対する投資減税だけではなく、先ほど申し上げましたような設備の更新期にも来ておりますし、大規模な新しい技術の更新も必要でございますので、それを促進するために大規模な設備投資ができるだけ早く実施されることが望ましい、このように判断をいたしております。
    〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
アメリカの景気回復の過程を見ますと、大減税をして、そして一方で物価がおさまってきた、それが消費景気を引き起こしまして、そして在庫投資になり、さらに設備投資になる、こういう経過をたどっておりますが、特に最近の設備投資の動きを見ますと、前年に比べて非常に大きく拡大をしております。その背景は、景気がよくなったということもありますけれども、やはりアメリカのやっておる大規模な投資減税、これが設備の大規模な投資につながっておる、私はこのように思うのでございます。
 今、新しい技術が次から次へ開発されておりますし、それから日本の産業の設備全体が古くなっております。大半が更新時期に来ておる、こういうときでございます。したがいまして、このときにうかうかしておりますと、大規模な新しい設備投資をしておる国に日本は追い抜かれる、国際競争力を失ってしまうということも数年後には考えておかなければなりません。そこで、日本でもう少し設備投資を盛んにするのには一体どうしたらいいかということが、貿易立国としての日本の非常に大きな課題になると考えております。その一つは、先ほど申し上げました経済の力をもう少し拡大するということが一つと、それから、現在投資減税は少しやっておりますけれども、これはもう本当に小規模なものでございまして、とてもアメリカとはけたが違っておる、とういうことでもございますので、この点を今後どうすればよろしいかということが一つの大きな課題でなかろうか、こう思っております。
公定歩合の引き下げあるいは投資減税の促進ですね。この公定歩合の引き下げ等につきましては、円の問題もございますし、非常に難しい問題があろうかと思いますが、そうした特に中小企業等を中心とした投資減税の一層の促進等を図ることが非常に大事だと私は思うのです。こういう点につきまして、状況判断といいますか、それにつきまして大臣からお伺いしたいと思います。
ただいまお尋ねの公共的事業分野への民間活力導入の方策という件でございますが、昨年の五月に日本プロジェクト産業協議会、通称ＪＡＰＩＣと申しておりますが、そこに企画庁から委託調査をいたしまして、新しい民間活力の導入方策についての御提言をいただいたわけでございます。
 その内容でございますが、従来のやり方と発想を異にするというような点を織り込みながら、かなり広範にわたりまして御提言をいただいております。こうした御提言をいただいて、企画庁としてどうするか、あるいは政府全体としてどうするかという問題でございますけれども、いずれにしても、かなり事柄は広範多岐にわたっておるということがございます。それから、かなり制度の変更を必要とするというような御提言もございます。したがいまして、すべてにわたりまして直ちに実行可能ということはなかなか難しい面がございます。しかしながら、一面、もう既にある程度似たような事業が行われておるというようなものも入っております。したがいまして、私どもといたしましては、こうした提言の趣旨を酌んで、各省庁の関係される部局におかれて十分に御検討いただきまして、これを一つのスタート台といたしまして、できるだけ多くのものが実施できるように関係省庁とともに推進をしてまいりたい、そのように思っているわけでございます。
先生の御指摘が、試算をしました中心値と最終的に示した実との間に差があるという御趣旨でございましょうか。それでございますれば、先ほどから申し上げておりますように、食肉価格のは、いわば農民にその価格を保証するというような意味の価格ではございませんで、この価格安定帯というものの上下限の中に市場流通価格が落ちつくように政府が責任を持って管理をしていくという意味の価格でございます。したがいまして、例えばことしで申しますと、試算をいたしました去勢和牛の中心価格がキロ当たり千六百三十八円八十一銭という試算があるわけでございますが、それを中心にしまして上下一三％開きました数字、それは端数がつく小さな数字でございますが、価格安定帯ということで表示をいたします場合は、中心のいわば中心価格の動きが大変小さい。安定帯という一つの幅でございますので、こういう小さい場合に微少な動かし方をすることに特に意味はございませんで、例えば千
八百二十円から千四百円の間という決め方をするための切り上げ、切り下げと申しますか、これは審議会でもこういう何銭ということは意味がないのではないかという御指摘もありまして、たしか五十七年度から丸めた数字でございます。こういう、いわば五の単位までの端数で動かしているわけです。
 もう一つ今御指摘の点は、一・九という中心価格の上昇をネグったではないかという御指摘かと思いますが、これにつきましては昨年もそうでございますが、安定帯につきましては、単位が大変大きく出てまいります場合はこの安定帯は相当動くわけでございますので、そうすべきだと思いますが、たまたま去勢和牛の上がり方一・九というものが出てまいりました数字の中身を見ますと、昭和五十四年、五年ぐらいでございますが食肉価格が大変暴騰しまして、特に和牛の価格だけが高くなっているわけです。そのときに上限に張りつきました数字が大変大きく働いてこの一・九上げになっているのですが、逆に算定の仕方としますと、今後しばらくの間は子牛が下がったことが働いてまいりまして、むしろ下がる傾向が出てくるわけでございます。七年間の数字を平均してやりますので、その下がりがまだ出てこないということで若干上がっておりますけれども、私どもの算定の考え方では、ほとんどそういう意味で同じ算定方式を使いますと必ずこれが下がるように働く数字でございますので、一％前後のものを上げたり下げたりするのは適切ではないということを審議会にもはっきり申し上げまして、こういう数字を政府の諮問案としたわけでございます。したがいまして、不足払いの方の算定とは若干趣を異にしておりまして、こういう取引をなさいますときの一つの基準としてある程度丸めて、かつ水準としてわかりやすい数字をつくるのが、こういう安定帯の場合の政府諮問として適切なのではなかろうかと思っております。