この問題は、私も当委員会に長くおりましたからよく存じておるのですが、これは、当初やりましたときに要するに既存の行政区画の範囲に合わせて考慮したものですから、あの長崎という町が、先生御案内のように南北に長いものですから、そういう形になってやっておるわけでございます。その後、いろいろまた、残留の放射能調査とかなんとかを調べてみましたが、やはりどうしても、今先生おっしゃいますお気持ちはよくわかるのですが、新たにこの地域を拡大するという根拠はなかなか得にくいものですから、これはひとつ御勘弁をいただきたいなというふうな気持ちでございまして、先生のお気持ちはよくわかりますが、ひとつ御了解をいただきたいと思うものでございます。小渕（正）委員 拡大じゃないんです。是正なんですよ。間違わぬようにしてもらわぬといかぬ。何も広げていこうということじゃない。東西六キロ、南北十二キロと余りにも不均衡なことですから、しかも科学的な根拠は一切ない、だから、何でも決める場合にはそういう問題点が非常にありますが、わずか五メートルか十メートル離れておる地域によって、片一方は対象地域になっている、片一方はなってない、しかも同じ住居の中で。そういうことですから、特にこれはもうどなたが見ても納得性のある問題でありますので、そういう意味で、あきらめるんじゃなしにぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきます。
 それで、時間がございませんので、最後に、大臣、原爆記念日にはそれぞれ広島、長崎にも必ずお見えになられておるわけでありますが、もう今さら私が申し上げるまでもなく、世界唯一の被爆国でありますから、政府自身が、原爆の被爆の実相というものを全世界にもっとわかってもらえるような、そういう意味での努力をしてほしい。単なる広島市とか長崎市だけのそういう運動じゃなしに、やはりこれはほかの国がやろうとしてもできない問題ですから、この問題については、政府自身に、もっと真剣に積極的に原爆の実相をもっと世界の皆さん方にわかっていただくような努力が欲しいと思います。
 核兵器反対だとかいろいろやっていますが、その出発点は、何といいましても被爆の実態を皆さん方によく知ってもらうことからスタートしなければいかぬと思いますので、そういう意味で、これは政府としてもっと積極的に取り組む姿勢を示してほしいわけでありますが、その点に対する大臣の御所見をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
時間がもう来ましたので、これだけにかかるわけにいきませんので、次に移ります。
 今井厚生大臣は、前からこの社会労働委員会でずっと筆頭理事をなさっておった関係からも、これらの問題、ほとんど知り尽くされておると思います。特に今長崎の場合を例に出して申しわけございませんが、被爆地域の是正問題、これは非常に長い間の懸案でございますね。大臣も御承知のように、行政区域で仕切ったものだから、東西、南北、六キロと十二キロと非常に大きな地域差がございまして、結果的には非常に不均衡になっておるわけでありまして、この点だけはもう最後の一つの是正としてぜひやってもらいたいということは、もう再三再四それぞれ機会あるたびにやっておるわけでありますが、残念ながら前向きになかなか取り組まれてないわけであります。
 どうなんでしょうか、これはもう、この原爆医療関係のこういった議論をする際は必ず、この被爆地問題が消えない限りこの問題は消えないわけでありますので、もう大体何らかの形での前向きな決着をお願いしたいと思いますが、その点、大臣いかがでしょうか。
老人保健法が施行されました際に、おっしゃるようなことが起きたわけでございまして、財政負担が急に増加する広島、長崎の四県市、それからその周辺の市町村について、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、老人保健の臨時財政調整補助金というのを交付しておるわけでございます。おっしゃるように予算措置でございまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、六十一年度におきましては、対前年度に比較いたしまして一億五千万を増額させていただいて十七億円の予算を確保いたしたところでございます。
 現在、私どもといたしましては、当面この予算措置で対応してまいりたいと考えております。
高等学校を出た人にその勉強があったからといって短大または大学の資格を与えるということはなかなか難しいだろうと思うのです。しかし、短大卒業と同程度の資格を認めると申しますか、同等の見方をすると申しますか、そういうことができればというふうに思うわけであります。その辺、ひとつ検討を十分していただきたいと思います。
 それから、先ほどお聞きしました職員数も日本はなかなかふえないというふうに思っておりましたが、税務職員数のアメリカとの比較がございますけれども、アメリカもそんなに多いわけじゃないのですね。国民総生産で見ますと、日本に比べましてアメリカは三倍でございます。税務職員数は、日本が五万二千八百四十一人、これは一九八四年の数字でございます。それに対しまして、アメリカは八万八千二百八名で、一・七倍でございまして、それほどアメリカも多くはない、むしろ日本の方がまだゆとりがあるかなという感じもしないわけではないわけであります。職員一人当たりの徴収税額を見ましても、日本が六億一千八百万円、アメリカは十八億三千二百万円、アメリカは日本の三倍になります。それから、人口一万人当たりの税務職員数は、日本が四・四人でありまして、アメリカは三・七名。人口割りにいたしましても日本の方が多少ゆとりのある数字でございます。
 これを見まして感じますのは、アメリカがこういうふうにして案外少ない人数で多くの仕事をしているのは機械化に対しまして非常に力を入れている。この機械化に対しましてＡＤＰ関係予算で日本が百三十四億、それに対しましてアメリカは何と二千六百億円、日本の二十倍を一九八五年度にかけているわけでございます。機械化に非常に力を入れている。日本の場合にも、人数をそれほどふやせないということならば、もう少し機械化に熱心に取り組んではどうだろうか。資料の情報事務でありますとかあるいは不正滞納等の電算機による管理、そうしたことももっと機械化によりましてできるわけでありますから、この辺のところをもっと真剣に取り組んではどうだろうか。この辺、大蔵省の中でございますから、自分のところに余りたくさん予算配分するのも気が引けるということで少し低目に抑えておみえになるのかよくわかりませんが、そんなことはないと思いますけれども、もう少しこの辺のところは税収を確保するために取り組んでいい分野ではないかと思いますが、いかがですか。