私は、もちろん中小企業対策の予算だけですべてが決まってくるなどとは考えていない。先ほども申し上げたように、一番根本の問題は、内需を大きく盛り上げていくことだというふうに考えていますが、そっちの方も最初に申し上げたように、むしろ国民の消費、購買力を減らしてしまうような予算が組まれて、しかも中小企業対策費もこの程度で、しかもあなた方はそういう極めて楽観的な、これで満足している、そういうような認識だったら、とても近い将来に好転は望めないであろう。しかし、これは将来の予見の問題ですから、数カ月したらどちらの認識が正しかったかということは私ははっきりしてくるだろうと思うのです。
 さてそこで、きょう私特にお伺いしたいと思いますのは、この前総理に対して、予算委員会の総括質問で、我が党の不破委員長は、中小企業も最近は随分力がついてきた、これからは大企業に対抗していく上ではハードでなくてソフトに力を入れていきたいというふうな発言をしておられたのです。私は、ソフトの一番典型的なものとして、技術開発というものを挙げてみたいと思うのですが、中小企業の技術開発の予算というのは、ことしどれぐらい組まれておりますか。それが、日立のような大企業が一社で通産省から受けている技術開発の補助金などと比較をしてみた場合、この日立一社よりも多いか少ないか、その点もひとつお答えいただきたい。
本日の委員会の討議を通じましても、私先ほどからるるお話ししておりますように、倒産は高い水準であって、この年度末に対しても、いろいろな要素を考えますと、その水準については早急な改善というものはなかなか期待は難しいということは申し上げております。
 ただ、この原因を見ますと、住宅建設でございますとか個人消費を中心といたします小売商業でございますとか、内需の盛り上がりがもう一つそのテンポがおくれをとるというところに中心の課題がございまして、その点につきましては、昨年以降の景気対策の効果があらわれてくることによって、五十九年度以降倒産件数についても現在の水準がより低いものになってくるということを期待しておるわけでございます。ただ、予算上あるいは財政金融上、それに加えて中小企業の倒産防止につきましては万全の態勢をとっていく、そのための予算が計上されておるということを申し上げたわけでございます。
また今度も、あなたは十分な配慮がなされているというふうに言われましたけれども、それならば長官に約束してもらいたいのですけれども、この五十九年度の予算が通過した暁には、今のこの中小企業の倒産が史上最高で、ことしになってからも基調が変わってきていないと言われているけれども、それじゃあなた方は、この予算が通ったらがらっと状況が変わってくるというような確信でもおありなんですか。
今のお答えで明らかなとおり、ここのところ中小企業対策の予算比率は、予算総額の中で一貫してずっと下がっていっているわけです。そしてことしの〇・四五％というのは、中小企業基本法が施行されてからもう二十年以上になりますけれども、私が調べたのではこの期間で最低だというふうに思います。これは臨調や財政審議会などで、中小企業対策は相当充実してきたので、今後は全体として抑えなさいという方向が指示されているが、私は、その方向を忠実に守った予算だというふうに言わざるを得ません。
 ところが、先ほどから当事者である長官なども、これはほぼ要求どおりに予算をつけていただいたとか、前向きの予算になっているとかいうふうに、非常にこの予算を評価するような発言をしておられるわけですけれども、これは非常に違うのじゃないかと私は思うのですね。これでは、最初にも申し上げたような、倒産が続出しているような今の中小企業の苦境を救うことはできないのではないかというふうに私は考えますけれども、その点どうお考えですか。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 ここ数年という前提で申しますと、五年前の昭和五十五年をとりますと〇・五七％でございます。それ以降逐次、〇・五三、〇・五〇、〇・四八でございます。五十九年度予算につきましては〇・四五という数値になっております。
私の持ち時間は余りないので、それではこの問題についての議論はきょうは一応これぐらいでおいて、次に、通産大臣の方もお見えになりましたので、通産行政の問題で若干お尋ねをしたいと思います。
 私が特にきょうお尋ねをしたいと思っているのは、通産行政が大企業に非常に手厚くて、中小企業対策の予算がどんどん削られていっているのではないかというふうに感じております。その点を若干議論をしてみたいと思うのですが、まず、ここ数年の国の一般会計予算総額の中に占める中小企業対策費の比率がどう推移しているかということについて、ここ数年分の数字、実績で挙げていただきたいと思います。
私は、大型間接税というようなことは言ってないのです。ただ、所得税の大減税をやって、そうすれば今のような経済情勢ですとほぼ一年以内に景気は非常によくなる、こういう感じがいたします。そこで、景気がよくなった段階で間接税の増徴を考えたらどうか、そういう点を研究してみてください、こういう提案をしておるわけでありまして、私は税の専門家でありませんので、税の専門家にその点をよく調べてください、こういう提案をしておるというのが現状でございます。
四全総の問題につきましては、今、大都市、特に東京というところが、国際化、情報化ということでいろいろなものが世界じゅうから集中して、それが時には過密の弊害を生むということもありましょうが、一つの新しい時代のメリットを生んでいるということで特殊な性格を持ってきている。したがいまして、これを過密のまま放置することはいいことではないと私は思っておりますが、それらの問題を性格を含めて、大都市圏というものはどうあるべきかということと同時に地方圏というものはどうあるべきか、この二つの比較において今後の日本の均衡ある発展を考えていくということであります。
 なお、中曽根総理から何か指示を受けて私が東京初め過密を助成するような四全総をつくるということで動いているように一部言われておりますが、そういうことは全くありません。私も地方の振興にはもっと力を入れていくべきだということを考えておる一人でございます。
 沖縄の振興開発についてどういうことがネックになるかということでございますが、やはり島がたくさんあるということ、あるいは航空輸送を初め輸送の問題がすべてにひっかかってくるという問題、そういう問題があるわけでありますけれども、それだけに、いろいろな本土にはない独得の特色も、海洋性とか亜熱帯性とかまだあると考えておりますので、それらの特色を十分考えていかなければならない、そのマイナス面になるような条件は克服するように全力を上げていかなければならない、こういうふうに考えております。