そうすると、仮に初年度において、今度の税制改革の枠組みですね、つまり増税分としてマル優の廃止とか大型間接税というものが主なものになってくるわけですが、それだけで足らないからそれ以外の、つまりいろいろな税目について初年度において新しい増税をやるということを行った場合に、次の年度からはだんだんマル優とかあるいは大型間接税が生きてきますね。そうするとその分で大体バランスがとれるということになると、初年度に別に導入した、何といいますか、個別税目の増税はそれに上積みされるということになって、その分だけ増税ということになってくるんじゃないですか。
 それをもしやらないとすれば、その分は初年度だけの例外であって、次の年はやめちゃうというふうなことをやらなきゃいけませんね。その辺はどうお考えですか。
まさに御指摘のようにいろいろな方法が考えられるかと思います。そしてまた、御指摘のような二つの方法を中心とし、またあるいは二つを組み合わせたりいたしまして、とにかく各年度におきましても極力それが同額となるような改正で御提案を申し上げるように対処してまいりたいと考えておるところでございます。
いろいろな議論の中で出てくるんですけれども、こういう税制改革をやる場合に、特にマル優の廃止とかあるいはまた新型間接税の導入などというのは相当時間がかかる問題でございまして、新型間接税については、大体常識的に六十三年度ぐらいからでなければ実際に税収になってこないということが言われているし、マル優の廃止についても、もしそれが決まったら預金者は預けかえをやりますから、やっぱりある程度一年なり二年先でなければ実際に増収は期待できないということがあるでしょうから、ほうっておけば、こういう税制改正をやればどうしても減税先行型にならざるを得ないと思うんですね。
 それでは困るということであれば、初年度の減税分を非常に少なくするか、増税分に見合うだけにするか、それとも逆に、減税分がかなり多いという場合には、先ほど挙げられた大型間接税とかマル優の廃止ということだけでは足らない分を別の増税で補う、こういう形がどうしても必要になってくると思うんですが、その辺はどういうお考え方でございますか。新聞報道では、今言った後者の方をやるんだというふうに書いてあるところもあるし、逆に初年度は非常に小さな減税になるんだということを書いてあるところもあるし、よくわからないわけですけれども。
税制調査会の答申でも指摘されておりますのは、今回の税制改革が増税を目指すものではない、しかし現在の財政事情からすればネット減税ということも難しいわけでございまして、税制それ自体の見直しであるということでございまして、そういう趣旨からいたしまして、税制改革全体の姿として増収額、減収額は同程度のものであること、そしてそれはまた、それぞれ実施してまいります各年度におきましてもそれが同額であることが必要ではないかという指摘がなされているところでございます。私どもとしましても、極力この大きな方向の中で対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
中曽根内閣は、今度の税制改革についてレベニュー・ニュートラル、税収中立性の原則ということを盛んにおっしゃる。そして同時に、増減税同額ということを原則にして掲げておられるわけでございますが、この増減税同額というのについてはいろんな解釈ができるわけでございます。
 そこでまず、この増減税同額というのがトータルとしての、今複数年次にわたって完結するという可能性をお話しになったんですけれども、その複数年次にわたったトータルとしての増減税が同額なのか、それとも平年度において同額なのか。それとも、そうじゃなくて、単なる増減税同額ではなくて、増減税の同時同額、つまり初年度から増税と減税とは要するにバランスがとれておる、同じであるという形で進んでいくという形なのか。一体それはどの辺のところを考えておられるのか。
確かに五つの視点はここに明確にありますが、全体を通じて流れている思想が、どうしても僕が申し上げた産業政策的視点が強いのではないか、こう指摘をしておいたわけでございます。
 次に、国際協調の点について、先ほどからいわゆる米の輸入自由化の問題についていろいろな議論がございました。大臣の答弁を伺っておりまして、米は断じて自由化しない、こういうはっきりとした答弁がございましたので、この問題についてはこれ以上大きくは申しませんが、ガットの場で、二国間の協議から多国間の協議に流れていくという大変難しいテーブルに着くわけでございます。こういうふうになってきますと、よほど政府の姿勢と国民の合意というものがしっかりでき上がっておりませんと、いわゆる外交交渉を行う場合に、国内でいろいろな議論がわがまま勝手にひとり歩きしているようでは大変に困るわけです。米を自由化に踏み切らざるを得なくなるそのときはもう一度日本の貿易体系というものを考え直す、そこまで追い込まれたときでなければそんなことは絶対できない。工業製品をストップさせても米を入れるな、極論を言えばそこまでするのが民族生存のために政府がとるべき態勢であろうとまで私は考えております。
 そういうふうに考えなければならないわけでありますが、しかし無責任な議論が国内に横行している。マスコミを通じても、いろいろな方面でいろいろな議論が行われている。米のいわゆる価格差の問題についても、十倍だ、六倍だという議論がある。ところが、消費者価格は一・九倍程度しか違いませんよという議論は明確に表に出てこない。またアメリカの米政策に対して、八五年においても約十億ドルの財政負担をしているという問題については明確に表に出てこない。日本が米を自由化に踏み切るということはどういう問題が派生してくるのか、さらにまたそれが本当に消費者、国民にとってプラスになるのかならないのか、こういうことを政府がもっと国民に明確にＰＲもし、その事実を明らかにしていかなければならないと私は思います。まだまだ財界や一部の発言者の声の方が大き過ぎて、正論が国民のもとに届いていかない。いわゆる世論操作という話じゃありませんが、そのようなことが行われている。そういう日本の国内状況を外から見れば、あれは何だ、国内においてもあれだけ輸入自由化に踏み切れという議論があるではないか、そういう問題を私は憂えるものであります。どうか大臣、もっと農水大臣の毅然たる姿勢で内外に訴え切っていっていただきたいと申し上げたいわけでありますが、いかがでございますか。