今大臣からの御答弁にもありましたように、この対米自動車輸出問題というのは極めて重要な問題でございます。それで、レーガン大統領の発表がありました後、大臣談話を先ほど大臣からお話がありましたような形で大臣の方から出していただいたわけでございますが、その後、この問題は極めて重要な問題だということで、諸般の情勢を十分見きわめて慎重な対応策を考えるようにという指示を大臣からいただいておりまして、その方向で現在事務当局の中で検討をし、また私どもとしては、業界との間でも非公式にいろいろと相談はしております。
 ただ、今御質問にありましたように、節度ある輸出というのはどのくらいの水準か、またその節度ある輸出を業界に対して求めたときにどういうようなやり方でやったらいいかというようなことにつきましても、まだ事態が極めて流動的でございますので、現在部内で検討をしておる段階でございまして、今のところ、まだはっきりしたことを申し上げられる段階には至っておりません。
そこで、問題は四月以降の輸出ですね。これは今大臣からも節度ある輸出、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、まさしくそのとおりでありまして、やはりこれは集中豪雨的なものではなくて、アメリカの側の反発を招かない秩序ある輸出が必要であろう。ところが、いろいろとお聞きをしておりますと、過去四年間、アメリカでのシェアが低く抑えられてきた自動車メーカーの中でも下位のメーカー、これは対米輸出の意欲が非常に強いというふうに聞いておりますし、また上位メーカーも規制期間中に減少した在庫積み増しをする意向である、こういうふうに言われております。
 でありますから、お聞きしたいのは、この節度ある輸出というのは、今までは百八十五万台でございますか、それに抑えられておったわけでありますが、大体どのくらいのことを言うのか、今までどおりの百八十五万台から二百万台見当のことを言うのか。その辺、通産省は一体何台ぐらいが節度ある輸出の台数であるというふうにお考えになっておるかどうかということが一つですね。
 それから、もしこのように輸出急増というものが避けられない、節度ある輸出というふうに通産省は考えておっても、やはりそういった状況で輸出の急増というのが避けられないとすれば、政府として、通産省として、新たないわゆる輸出の自主策というのですか自制策というのか、そういうものを立てる必要が出てくる、こういうふうに私は思うわけであります。いろいろ取りざたされておりますね、天気予報方式とか輸出カルテル方式、こう言われておるわけでありますが、業界に対してただ口先だけで節度ある輸出を求めると言っても、なかなかそう簡単にはいかないと思います。でありますから、業界に対しては一体どのような対応を具体的にとろうとしているのかということが一つと、それから節度ある輸出というのは一体何万台ぐらいが適正なものであるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
堀先生、哲学を持った非常に高次元の御質問でございまして、大変私傾聴させていただきました。
 西沢東北大教授の光ファイバー特許につきましては、志賀特許庁長官からお答えしたような経緯でございますが、確かに特許権行政は手続を非常に難しく定めておるわけでございます。これは、要は個人の利益保護という建前から出てくるわけでございますが、ニューラウンドの開始につきまして先般京都の四極会議で話し合いました際も、知的所有権という広範な範囲でこの問題を国際的に考えてみる必要があるのではないかというようなことをアメリカのブロック通商代表等が言い出されまして、私は非常にこの観点は大事だと思ったのであります。個々に見てみますと、今の光ファイバー特許のような大変理解しがたい事態もきっとあちこちにあるのではないかと思いまして、先生の御指摘になったような高い次元からこの問題は国際的にもよく見直してみなければならぬなと、これは政治家として考えておるところでございます。
 なお、現在の特許庁行政は、私は、非常にまじめによく行われておるということはお認めいただきたいと存じます。
これから責任を持たして、そのための自助努力といいますか、自主的な努力を期待しつつやっていくわけですから、非常にきめの細かいぜひひとつ指導をやってもらいたい。
 それから次の質問とも絡んでいくわけですが、結局保険組合のそれぞれの間のいわゆる基盤の格差が、率直に言って、大変大きいわけですね。これはいわゆる業務執行経費というのは付加保険料で賄われているという実態から踏まえまして、付加保険料率というのは組合のいわゆる強弱の格差をあらわしているものだと、こういうふうに受けとめるわけであります、そうしますと、仮に二十トン未満のところの五十四年度の付加保険料率を比較してみましたときに、最高では一・三六％、それから最低は〇・二九％、大体四・五倍の開きがあるわけですね。こういう状況から見まして、各保険組合の均衡した基盤強化というものがこれからの重要な政策の第一に挙げられなきゃならぬ、こういうふうに思うんです。
 そこで、本年度も予算確定をしたわけでありますが、付加保険料率適正化事業、この適正化事業というのがこれに対してきちっとこたえられる仕組みになっているのかどうか、ここのところをちょっと説明をもらいたい、こういうふうに思うんです。
 と同時に、料率というのは、漁船保険の場合にトン数その他ありまして、非常にむずかしいわけですが、仮に一つのところを基準にとりまして、付加保険料率の仮に上限を〇・五なら〇・五、あるいは〇・四なら〇・四というふうに引いてみたときに、それ以上のところについて、これを特別に弱い部分について助成するというようないままでの形よりも、もう少しシビアにその辺を整理するとした場合に、予算的にはどれくらい必要なんだろうか。これは事前に通告をしてありますからある程度はじいていただいたというふうに思うんですが、もしはじいて数字が出でおれば教えてもらいたいなというふうに思います。
 また、そのような助成手段というものについて考えの中に入れられるんだろうかどうだろうか、ほかに方法があるんだろうか、この辺をひとつ答弁してください、