これは新技術、技術開発については、お金を用意をしてそれをどんどんつぎ込めば事が解決するようなものではないと思っておりますが、しかし、中小企業にとりましてはやはり今がチャンスだ、時代に乗りおくれるなということで、いわばかねや太鼓で音頭を取ってやるとすれば、やはり問題は資金力に最終的にはなってくるわけでありまして、今幾つか言われましたような中身について、これで果たして十分かどうかという点では大分幾つか疑問があるわけであります。しかし、今日本の政府にそんな金があるわけではありませんから、なかなかそう簡単にはいかない。
 通産省は、ずっといろいろ見てきますと、金がないけれども、金を使わぬでいろいろと誘導して宣伝をやる、これはどうも通産省のやり方のようでありますが、しかし、先ほど何回か言っておりますが、これは私は、こんな試験研究なんていったって、あっちで、北海道もやっているかもしれない、東京でもやっているかもしれない、大阪でもやっているかもしれない。同じようなテーマについて九州でもやっておる。情報の差がそれぞれある。しかし、やっぱり知事が認可してやる。こうなりまして、その中で幾つかやっている中で成功する事例というのは非常に私は限られてくると思うんだね。うまくいかないところもやっぱり相当出てくる。なかなかこれは難しい話であると思うんですが、しかし、やる以上は資金の面も、これは後でそれでどうも経営者が首つって自殺したとか、そういうことにならないように十分配慮をしていただきたいと思います。私は今までのやり方は、通産省がただやれやれやれ言うだけが、能じゃないと思っております。
 次に移ります。第九条ですが、課税の特例措置です。これは、ここのところは組合だけ対象にしているわけですね。やっぱり個別の中小企業が認定を受けた場合にはこのことには全然触れていない。組合だけ触れておるわけです。この点は一体どうなっているんですか。
資金の確保の点では、幾つかの手段を用意しているわけでございますが、第一は、梶原委員今お触れになられました中小企業技術高度化補助金でございます。これは組合単位で研究開発をする場合に限って交付することを予定いたしておりますが、これは初年度は四十組合でございますので、これが一つの頭打ちと言えば頭打ちになると思いますけれども、初年度としては相当な数ではなかろうかというふうに考えております。
 それから融資の点では、認定組合が行います技術開発事業にはこれも中小企業事業団から高度化融資ができることになっておりまして、知識集約化共同事業等がその対象になるわけでございます。この方は資金的には相当数の枠がございますので、不足になるということはまずないのではないかというふうに思います。
 それから、認定計画に従って行われます技術開発事業には、組合に限りませんで、中小企業金融公庫及び国民金融公庫から特利融資ができることになっておりまして、具体的には中小企業構造改善貸し付けでございますとか、先端技術振興貸し付けができるわけでございまして、これも相当数の金額がございますので、不足するということはこの点ではなかろうかというふうに考えております。
ぜひそのようにしていただきたいと思います。
 次に、資金の確保の点でありますが、これは第六条ですが、「国は、」「技術開発事業の実施に必要な資金の確保に努めるものとする。」、こうなっておりまして、大体中身の説明も事務局から一応聞きました。初年度の予算の関係も大体聞いたわけでありますが、先ほどから黒田次長のお話をずっと聞いておりますと、非常に広範なところにずっと法律を適用していこうという非常に意気込みがあるんですが、これはそんなことでどんどんどんどん行きおったら、このくらいの金ではすぐ足らなくなりますが、その辺はいかがでしょうか。
ただいまの銀行と証券の問題につきましては、まことに御意見のとおりだというふうに思います。
 御承知のように、本年の三月末に行政当局から一つの方向が示されたわけでございます。これは、我が国の金融の自由化が非常に急テンポで進んでいく中で、公共債の市場あるいは短期金融市場の整備拡充を図る見地から、今御指摘のような銀行、証券の業際間の規制の緩和措置が講じられたというふうに私どもは理解しておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、今後さらに金融の自由化が進展していく中におきまして、業際間の垣根をこれから低くしていくことは、いわゆる今御指摘のように銀行と証券といろいろ手を携えて新商品の開発に当たるというようなことが必要でございますし、これはいわゆるお客様のニーズというのが非常に多様化、高度化いたしておるという観点からも必要になってきておるというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、そういった証券と銀行の問題につきましての進め方につきましては、やはり銀行、証券それぞれ固有の業務というものがあるわけでございますので、私どもといたしましては、周辺業務について相互の乗り入れ、提携ということを進めていくことが妥当であると考えておるわけでございます。したがいまして、繰り返しになりますが、やはりお客様の利便性ということを高めて、相互に補完ができるそういった分野についてはできるだけ協調してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 しかし、繰り返しになりますが、私どもの固有業務、例えば預金、貸し出し、これはいわゆる信用を受ける受信、あるいは信用を与える与信、あるいは信用相続、あるいは決済機能という預金為替業務、そういったことがこれに当たるわけでございますが、そういった面につきましては、やはり銀行としての固有の業務でございますし、また、これにつきましては銀行に与えられましたいろいろな役割という点から、証券会社とはまた違ったいろいろな規制がされているわけでございまして、これは銀行という立場から申しまして、そういった規制は私は当然あるべきだと思います。また、そういう最小限の規制が必要だということは、銀行という組織が、先ほどお話もございましたが、やはり単に中央銀行だけでなく、我々民間の銀行におきましても、内外における通貨価値の安定と信用秩序の維持に協力するという社会的な責任があると考えておる次第からでございます。