石炭は御承知のようにわが国の唯一のエネルギー資源でございまして、長期エネルギー需給暫定見通しの中にも十年後も含めまして、五年後もそうでございますけれども、二千万トンという石炭の国内炭対策を持っております。したがって、現実にこれも御承知のように二千万トンどころか千八百万トンも切れるような体制でございますけれども、長期な見通しの中にも二千万トンを維持するということになっておりますし、このためには新鉱開発あるいは旧鉱に対する何らかの措置を講ずることが必要ではないかというふうに考えておりまして、長期エネルギー対策上からも私といたしましてはそういう新鉱あるいは旧鉱についての法律を改正してでも、このエネルギーというものに対する石炭対策に対処しなければならないというような考えでございますし、第七次答申ももうすぐ近く出るわけでございますが、そういう答申案に基づいてこれが対策を講じてまいりたいというふうに考えます。
ここで大臣にお尋ねいたしますが、午前中の笹生参考人の関係でもお聞きいたしましたが、二十年間産炭地域振興対策が実施されてきましたけれども、六条市町村を中心とする多くの産炭地の市町村はいまだ犠牲的に、経済的にも社会的にも非常に疲弊の解消が解決されてないというような状況でございまして、やはりこれが産炭地域振興の目的を十分に達成することが困難だというのが、産炭地域振興審議会の答申の中でも言われておりますけれども、こういう体制を構えるその関係市町村の実情の中で、さらに十年間延長することによってこの産炭地の振興対策が目的が達成できるかどうかという点と、これに対して大臣としてどの点を強化しなきゃならぬか、こういう点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
産炭地域の改良住宅の建設の財源措置の問題でございますけれども、先ほど通商産業省の方からのお答えがございましたとおり、国庫負担率のかさ上げの問題でございますとか、あるいは産炭地域振興臨時交付金との問題を通じまして、特別な配慮がなされてきたところでございますが、何しろ産炭地域市町村の財政は、従来からずっといろんな資料で見ましても芳しくない状況にございますので、改良住宅の建設につきましても種々問題があるように承知をいたしております。自治省といたしましては、一般的に地方財政を所掌しておりますので、改良住宅の建設を含めまして市町村の財政措置について意を用いる必要があると考えまして、地方交付税あるいは地方債等の重点的な配分も行ってきたところでもございます。今後とも国庫補助負担の充実強化につきましては、関係省庁にも要請をしてまいり、総合的に地方財政が円滑にいくように十分配慮してまいりたいというふうに考える次第でございます。
自治省にお伺いしますが、炭柱改良事業は四十三年から開始されて炭住地域整備事業と改良住宅建設事業とのこれ二つから成っておりますが、この中心はやはり改良住宅建設事業が中心となっておるわけですけれども、これは三分の二が国庫補助。起債充当率が九五％なされておりまして産炭地臨時交付金が交付されておりますが、このたびの例として田川市を見てみますと、市財政上の実質的負担は総事業費の一・七％にすぎないと言われておるわけですが、ところが炭住居住者の大半は低所得者層でございまして、そのために改良住宅はほとんど例外なく政策家賃制が導入されておるわけです。そのために田川市の例でもこの政策家賃収入では改良住宅建設のための地方債の利息償還等のほぼ半分しか貯えないというのが実情のようでございます。そのために大量の炭柱改良住宅の建設は、苦しい地方自治体の中でなかなかこういう状況では進まないというのが実情のようでございますが、こういう問題を抱えた地方財源の負担について、自治省としては軽減で何かお考えがありますかどうかお尋ねいたします。
その原因の中にいまおっしゃったような一つの担保の問題等があるわけです。炭柱の所有者が旧炭鉱会社である場合には、鉱業財団の抵当に入っているために会社が一方的に無断でこれを壊すことができない状況にあることが一つ挙げられているわけですけれども、これらの場合に炭柱再開発計画のみならず、自治体の都市計画あるいは土地利用計画の実施上、この問題が一つの大きな障害となっておるわけです。そこで債権者団は今日では石炭合理化事業団あるいは日本開発銀行、日本長期信用銀行など政府系機関が主体となっておるということですね。そういう状況ですから政府としてもやはり産炭地域振興対策の観点から、できるだけ債権者団の同意や協力が得られるように、そこらあたりも指導を促進しながらこの問題を進めなければ、これはむずかしいむずかしいと言っているだけでは私はなかなか進まないのじゃないか、そういう問題が解決されていけばこの問題もやはり一歩前進するのではないか、こう思うわけですが、エネルギー庁としてはどうですか。
かつては都市の中から工場を何とか郊外へという考え方のもとに工場再配置と申しますか、そういう方向がとられていっておったわけですね。だからさらに進んでいけば、当然生活環境を守るためにいろいろな問題がその後出てきているわけですから、当然そういう考え方も下水道の中の一環として出てきてもいいんじゃないか、こういうことを実は申し上げているわけでして、すでに都市の中における騒音等の問題から、工場をなるべく住環境と離れたところへ、こういう考え方から工場団地的な方向が出てきた。その時点ではまだこの下水道も余り大きな問題になっていなかった。最近ではそれらがさらに下水道の面にまで拡大されて、相当各市町村ともこの下水道の整備については要望が高い。こういう時代を迎えておるわけですから、そういう時代を迎えてさらにそういう面に対しての配慮をしていかなければならぬのではないか、こう実は考えながら申し上げておるのであって、現実はまだ要請が少ないとかなんとかおっしゃっておりますが、むしろ進んでそういう方向で将来方向を考えていくということの方がより合理性があるのではないか、こう私は考えるわけでございますから、再度御答弁を願いたいと思います。