直接私の所管ではございませんが、関係大臣として私たちの議論も、いかなこと、国家予算の三分の一を占めているということは余りにも大き過ぎるじゃないか、こうしたことは、言うならば硬直化の一つの原因にもなる、だから極力整理しようということで、一応現行補助金は三千八百件ほどありますから、少なくとも四分の一を目指そうではないか。新しいものは、いま大蔵省が答えましたように、スクラップ・アンド・ビルドなり、あるいはやむなくつくってもサンセット方式で、やはりいつ廃止するかということを明らかにしなくちゃなりません。
 現に一、二件、たとえば国民の健康を守る会というようなものが総理府にもあるし、厚生省も最近それをつくる、それに対して両方へ補助金が出ておる。どんなことをやっているのだろう、たまにテレビなんかのスポットで、お互いに健康を守りましょうという程度ですね。私は、こんなのは要らないんじゃないかとはっきり言っているのですね。あるいはまた、時折予防接種なんか、すでに行管庁の監察においてはこれが調べられておりますが、人口二、三万の自治体におきまして三、四万程度の補助金が行っておりますが、予防接種に際しては、法律に基づきましてやはり負担金を取ってはいけない方々もいるわけです。では、その人がどれだけいるかということをアルバイトを雇って調べる。そうすると補助金が飛んでしまった、愚かな方式も私はあるのではないかと思います。
 ここらはやはり法律でございますから非常にむずかしい面もございますが、そういう面におきましても、予算補助、法律補助を通じまして極力、三分の一というのはいかにも多い、これを鋭意努力しようじゃないか。大蔵大臣は非常に努力をされておるという現状でございますので、私たちもそういう認識で、今後そうした問題を解決したいと考えております。
補助金の性善説、性悪説は別といたしまして、こういう国民の要望と現在の日本の財政事情から考えまして、いまおっしゃったとおり、やはりスクラップ・アンド・ビルドを絶えず積み重ねながら、総体としていかに補助金というものをより小さいものにしていくか、そこに持っていかざるを得ないと思うのですね。私は、そういう意味で、ただ件数だけ四分の一に減らすというのは余り意欲的でない、むしろ額が一番問題だと思うのですが、そんなこと言ったってなかなかでございますから、まず件数だけでも減らしていこうとする意欲はそれなりに評価します。
 しかし、いまの御答弁を聞いておりますと、既存のものは十分見直していくけれども、新しいものはそれだけの理由があってのことなんだ。しかも現実に新しいものが、減っていく分に結構見合うぐらいの大きなウエートを持ってくるわけなんですね。だとするならば、最終的には、今日の補助金行政というものは総体として何ら変わっていかない、こう国民は判断いたしますね。やはり新旧含めて絶えず見直しをしながら、総体として徐徐に補助金というのは減っていくのだ、どうしても必要なものだけは残って、他のやや不必要になりつつあるものはその度合いに従って刻々減りつつあるものだ、その辺がはっきりしないといかぬのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
補助金の整理の件数でございますが、補助金につきましては、内容を見てみますと、社会保障ですとか文教ですとか公共事業ですとか、そういう国の重要な施策を実施する政策手段という面もあるわけでございまして、私どもの大臣も、予算委員会等におきまして、補助金性悪説をとるものではないというようなことをお答えしているわけでございます。しかしながら、補助金につきましては、一たび予算化をされますと、ややもすれば惰性的な運用に陥る。予算をつけたときには大変意味があった経費であっても、その後何年かたって整理合理化の余地が出てくるものもあるではないかというような御指摘が多々ございまして、私どもといたしましては、補助金については絶えず見直しをしていく、そして整理合理化をできるものについてはこれを積極的に進めていくということが基本的に必要なのではないか、こういうことを考えているわけでございます。
 このような考え方から、昨年の十二月二十九日の閣議決定におきましては、五十五年度以降四年間に補助金等の件数を少なくとも四分の一整理をする、こういうことで、既定の補助金を積極的に見直そう、こういう方針を決めているわけでございます。
 片や新規の補助金でございますが、現在のような財政の状況でございますので、新規の補助金を安易に認めるべきでないことは申すまでもございませんが、新たなる行政需要等によりましてやむを得ず認めざるを得ないという場合もあるわけでございますから、そのような場合には一つはスクラップ・アンド・ビルドの原則による、それからもう一つは、先ほどの終期の設定をする、こういう二つの制約をつけているわけでございます。
大変貴重な御指摘をいただいたと拝聴いたしておりますが、確かに御指摘のように、今日の都市問題は非常に複雑な状況下にあるわけでございまして、この解決には多面的な解決方法が考えられなければいけない段階であろうかと思います。経済社会の進展に伴いまして、いよいよ複雑化いたしてまいりますこの時代の要請に合わせた新しい施策が必要であるということは、まさに御指摘のとおりだろうと考える次第でございます。
 先生は、憲法の二十九条一項を引用されまして、財産権の不可侵を強調されておられるわけでございますけれども、またこれに引き続きまして、憲法の条項の中で二十九条二項におきまして、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」という規定が存置されておりますことは御承知のとおりでございます。私どもの理解といたしましては、この規定に基づきまして、都市計画法及び建築基準法の体系によりまして諸般の制限、土地の合理的利用を図るという目的からする諸般の制限、規制、さらに、一定の基準を満たす建築物の建築を確保するという目的による建築基準法の制限が現行法として定められているというふうに理解をいたしておるわけでございまして、今回御提案申し上げておりますこの地区計画制度も、この都市計画並びに建築基準法の規制の一連の体系のもとに組み込まれた制度として御提案を申し上げているつもりでございます。
 今日、これからの社会状況に対応いたしまして、都市問題を解決いたしますために、都市計画、建築基準法法制の手当てがどこまで進むべきかということは大きな問題かと思いますけれども、私どもは、現状御提案の地区計画制度は、いわば規制の面を持つと同時に、地区内の権利者の行為を誘導するという性格もあわせ持つものでございまして、むしろ、地区権利者の皆さん方の合意によっていい町づくりを推進していこうという趣旨で考えさせていただいたつもりでございますので、そのための必要最小限の自制的な規制が伴うという考え方で立法を構成させていただいたつもりでございますので、大枠におきまして、先ほど申し上げました都市計画法、建築基準法の体系に属し、かつ憲法二十九条二項の許容される範囲というふうに理解をいたしておる次第でございます。