大潟村の五百八十一戸の農家、家族経営が行われているわけでございますけれども、今後の営農指導の考え方でございますが、大潟村の村民が一体となりまして、全国の生産調整の輪に加わっていただいて、それでまたモデル農村として周辺地域の模範となるような、そういう生産性の高い複合経営が確立されることが重要であるというふうに考えている次第でございます。
 私どもといたしましては、秋田県それから大潟村ともども、こういう基本的な方針に基づきまして営農技術指導、それからまた転作に関する指導、そういうものを推進していきたい。また、大潟村当局におきましては、県の指導を受けて村内の合意形成等を図り、営農の確立に努力していただきたいというふうに考えている次第でございます。
麦、大豆の扱いの問題でございますが、大潟村でも重要な転作作物でございます。もちろん麦、大豆の全体としての収益を上げていくということのためには、やはりいいものを能率的にきちっとやっていくということが基本になるわけでございますが、そういう意味からいたしますと、大潟村の場合には、御案内のように六十アールの圃場というふうなことでかなり機械化に適するという、そういう条件を持っておるのでありますが、同時に干拓地でもございまして透水性が劣る。あるいは余りにもちょっと大きい圃場なものですから、降雨直後の排水条件がもう一つという面もございます。そういうことからいたしますと、麦にいたしましても大豆にいたしましても、畑作物として湿害に弱い面がございますから、そういう意味での土壌条件の改良といいましょうか、排水対策、これは営農上の排水対策も含めましてその辺のところに重点を置いたこれからの推進、指導が必要になってくるんのやなかろうか、このように考えておる次第でございます。
最初の不正規流通米対策でございますが、この点につきましては、先生も御指摘のように、この点極めて重要な問題でございます。米穀の流通秩序の維持に重大な影響を与えるばかりではございませんで、食糧管理制度そのものに対する国民の不信を招くことから、行政はもちろん、生産者、集出荷、販売業者等関係者が一体となってその対策に従事してきたところでございます。
 具体的に申し上げますと、第一に、県食糧事務所、農業団体、集荷団体が一体となって不正規流通米防止のキャンペーンを行った。それから第二は、流通関係でございますが、米の卸、小売業者に対しても不正規流通米に関与しないように指導を行ったこと。それから第三は、関係省庁にお願いをいたしまして、宅急便等運送業者に対して不正規流通米を取り扱わないよう要請を行うこと等でございました。この点につきましては、先生現場にいらっしゃることからよく御存じだと思いますが、国民各層の支持のもとで粘り強くかつ長期にわたり実施するということから、徐々にではございますが、効果を発揮しているというふうに我々見ておるわけでございます。
 この点につきましては、さらに不正規流通米という裏の対策ということとあわせまして、正規に流通する、正規に出荷をする、正規に集荷をするという点を十分徹底をいたしまして、所期の目的を達成するよう努力したいと思います。
今お話しの国と県と地元、これは三位一体でなくちゃならないということは、もう先生の御指摘のとおりであります。
 特に、農林水産省の中では、大潟村の営農問題一つ考えてみても構造改善局、局長きょう来ておりますが構造改善局、それから農蚕園芸局、松山局長おりますが、それから食糧庁等関係の局も非常に多いということなので、構造改善局の担当参事官を中心といたしまして三局庁の担当官による、今プロジェクトチームというお話がございました。実質的にプロジェクトチームを構成して現在まで対応してきた。しかし、特に御指摘がございましたので、両局長、それから食糧庁長官にも、私からもよくお話をいたしまして、さらにこの機能を高めるようにしっかりやれ、こういう指示などをもう一度したいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりましたとおり、国連憲章第四十二条で、安全保障理事会は、非軍事的行動が不十分であるという場合に、軍事的行動をとることが決定できるわけでございます。これを受けまして、四十三条で必要な措置について規定しているわけでございますが、四十三条におきましては、国連加盟国は、憲章に基づいて安全保障理事会と加盟国または複数の加盟国との間で特別協定を締結する、これに従って国連に協力する義務を負うということになっているわけでございます。このような協力の具体的内容につきましては、四十三条にございますように、いわゆる兵力の提供には限られませんで、そのほかの援助または便益の提供というものも想定されているわけでございます。したがいまして、このような協力の態様が具体的にどのようなものになるかということは、この特別協定の内容がどのようなものになるかによって決まるわけでございます。
 ただいま検討しております国連平和協力法は、先ほど大臣から御答弁ございましたように、国連決議に関連した平和維持活動に協力するための体制を整備するということを目的としておりますが、具体的にどのような場合を協力の対象とするかということについては、現在法案の形で検討しております。したがいまして、将来国連におきまして本来の意味での国連軍が形成されました場合に、加盟国がどのような協力をするかということは、先ほど申し上げましたように国連と加盟国が締結する特別協定に従いまして具体的に決めるということでございますので、また御承知のとおり今までこのような国連軍がつくられたことはございません、また今までこのような特別協定が締結されたこともございませんけれども、将来このようなものができる場合には、その時点におきまして、その時点の国際紛争の態様でございますとかあるいは国連が必要とする援助の内容でございますとか、そういうものを踏まえまして、その時点で適用されます我が国の法令、もちろん憲法の規定というものがございますが、そのようなものに照らして何ができるかということを決定する、そういう関係になると思います。