先ほどもちょっと申し上げましたように、ＤＳ86というのは原子爆弾が爆発して放射線が空中へ出る、そういう際の物理学的な線量の把握のための作業でございます。それから今度は、人間、他の生物等への被害を与えるわけでございますけれども、いわゆるその生物学的な効果と申しますか、生物学的な影響等につきましては、この委員会とは関係ないわけでございますけれども、今後、放射線影響研究所でそのような作業をするようになるというふうに聞いておるわけでございます。
合同ワークショップの後で田島先生その他の責任者の方が記者会見をされたということを私も承知しておりますし、田島先生が御自身で私のところへお見えいただきましてその内容についての簡単な御報告をいただきましたけれども、これは日米共同の作業でございまして、現在ありますドラフト、報告書案につきましては、日本側がさらに最終コメントをアメリカ側に提出するというふうな手順もあるようでございますし、各ドラフト担当著者グループが責任を持ってコメントに対処して最終報告書を作成するというふうな手順のようでございます。
 したがって、個々の研究者から外部へ余り漏らさないようにというふうな打ち合わせもあったように聞いておりますので、私どもといたしましては、最終報告書ができ上がるまで公式的なコメントはできないということで先ほどから御答弁をさせていただいているわけでございまして、前にも御答弁申し上げましたとおり、報告書の公表は本年じゅうに行いたいという御意向のようでございます。
新聞報道によりまして今おっしゃったようなことが報道されたわけでございますけれども、これまでの検討によりますと、私ども聞いております範囲では、広島の原子爆弾の威力は従前の推定よりももっと強かったというふうに聞いておりますし、長崎についてはぼ同程度ではないかという意見があったということでございます。しかしながら、この点につきましても、被曝線量を含めまして、なお詳細については検討の余地があるように聞いておるところでございます。
私も当事者じゃありませんから新聞報道によるしかないのでありますけれども、原爆の威力は従来考えられていたものよりも相当強くて、放射線量の見直しが行われて線量の増大が予定されておるというように聞いておりますが、これは事実ですか。
おっしゃいますように、三月十六、十七日に日米両国の研究者が集まりましてワークショップを広島で行いました。これは従前から行っておりました日米両国の研究者によります研究の成果を最終的に検討するという段階であったわけでございます。
 検討の内容は、まだ最終報告になっておりませんので、細かく御説明できる段階ではございませんけれども、原子爆弾の出力でございますとか、地形や家屋による遮へいの効果、あるいは爆発時の気象の条件等の影響を考慮してつくられました、今おっしゃいました新しい線量計算体系、ＤＳ86と呼ぶようでございますけれども、その計算方式によりまして原子爆弾の放射線の物理学的な線量を決定するというふうなものだということで承知しておるわけでございまして、最終報告は本年中というふうに私ども聞いておるところでございます。
それで、時間の関係がありますから、次の質問に移らせていただきますが、去る三月十六日から十七日にかけて、広島の放射線影響研究所で第四回の日米合同原爆放射線量再評価検討委員会が開かれておりますね。そこで、広島、長崎に投下された原爆の放射線量について、従来準拠してまいりました一九六五年の暫定値、俗に言うところのＴ65Ｄという、これを二十一年ぶりに修正をされるということになりました。そして、新たに線量計算システムとしてＤＳ86というのを決定したわけでありますけれども、これは時間がありませんから、かいつまんでどういうことなのか、御報告をいただきたい。
私は、そういったもろもろの問題が韓国への内政干渉というふうなことに触れないようにしながら、我が国の関係者の熱意が実るように、いろいろ努力をしておられる方に対しまして私どもがその熱意が実るようにこれをするということについては大賛成でございます。
そんなにケースも多くないし、本部長さんだって、本当にそういうことの協力してくれた人に対することですから、そんなに不利になるようなことはしないと思うけれども、制度的にやはり認定という処分をした人と不服の申し立てを受ける人というのはやっぱりある程度違った方がいいんじゃないか。それはいままで九十数人しか実際に年金をもらっている人もいないということですから、そう数も多くないわけですけれども、今後だんだんふえてくるに従って、中にはそれぞれ、もう性善説みたいなものじゃ通用しない場合もあるわけですよね。そういうときに、そういった客観的な審査機関というふうなものがあってもいいんじゃないか。特別にこのためにつくらないにしても、何かほかに適当な機関を使って、そこでそれを活用していくというふうなこともぜひお考えをいただきたいと思うんです。
 それから、都道府県の給付のいろんな具体的な内容については都道府県の条例にゆだねると、こういうことになっていますね。第六条ですか、「給付の範囲、金額、支給方法等」、これは「国家公務員災害補償法の規定を参しやくして政令で定める。」と、こうなっていますね。そして今度はこの範囲は、都道府県が行うものについては都道府県の条例でもって定めると、こういうふうになっていますけれども、これで具体的に、恐らくどの都道府県もみんな条例がつくられていると思うけれども、まず一つお伺いしたいのは、なぜこの都道府県の条例に委任したか。そしてまた、そうなると都道府県は文字どおり自治ですから、ですから理論的には都道府県の判断でもっていろんな、一応政令に従うとはいうものの、理論的には少しでも差があるのは当然だと思うんです。条例にすればね。それでも構わないのかということなんです。都道府県の条例にゆだねたということは、構わないんだという前提があると思うんですけれども、事柄の性質上それじゃやっぱりまずいんじゃないか。ですから、政令にあるような内容についてはむしろ法律事項にして、文句なしに、途中に条例なんか置かないで、法律によって、こういう援助でもってけがした人に対してはしかるべき措置が講ぜられる、こういうふうにした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、この辺どんなものでしょうか。つまり、都道府県の条例にゆだねた理由ですね。