この問題については論議が絶えませんから終わらしていただきますが、一言要望しておきます。
 第三子からというのはいまの世界の国の中ではたった四カ国ですよ。大臣、ひとつお知らせしておきたいのですが、日本とモーリシャスとベトナムと、もう一つどこかの国でした。だから、先進諸国はほとんど第一子からということになっております。そういう実態もございますので、先ほど前段申し上げたようなことをもひとつ判断基準の中に入れていただいて今後よろしくお願いしたいと思います。
 それから次は、国際障害者年を迎えております。いま障害者対策ということについて、障害者年で大変政府の方もこの推進方については、推進本部をつくって対処しているわけです。
 ところで、こういった単なる行事的なものでなくて、やはり身体障害者自身が乱立し、更生をし、さらには社会への参加、こういった形でがんばっておられますが、この自立の助長というようなことにつきましても十分行政としても考えていかねばならない。また、社会の方々もこれに対して温かい理解を持って受け入れてあげる、そして社会全体で、やはり健常者と同じような社会の一員として参加し得るような社会づくりも必要です。そういう意味で政府が推進対策本部をつくったことは、私はまことに時宜を得たことだと思うのです。
 ところで、総理大臣を長とするこの推進体制の中に、これから社会参加を平等な形において行い、その大きな柱になるのはやはり雇用の関係、そしてみずから働きに参加をするという障害者、この意味から考えて、この副本部長に総理府総務長官と厚生大臣は入っております。これは当然のことです。ところが労働大臣は入ってない。私はこれは片手落ちだと思う。政府が本当に取り組むという姿勢があるのかどうか、この一事をもってしても私は妙に疑いたくなる。なぜ労働大臣がこれに入れないのか。これはどういう理由で入ってないのか、長官にお伺いしたい。
平石さんのような見方もあると思います。しかしながら、いろいろ政府のサービスというものは負担との関係ででき上がっておるものでございますから、仮に一人までも児童手当を支給するということになれば非常に莫大な金額が必要になる。その負担も喜んで出しましょうということであるならば考えないわけではないけれども、皆さん負担の増加は余り喜ばないということになると、やはり給付と負担との関係でどういうふうにするかというときは、そのときの政治判断でやるほかはないということでございます。
 それからもう一つは、児童手当はヨーロッパでやっておるわけですが、給与体系というものが日本とかなり違いまして、日本は大体年配になると月給がふえるいわゆる年功序列型賃金、ところが先進国の方は必ずしもそうじゃない。職階制なんというような話がはなはだ徹底しておって、フランスあたりでも極端なようです。年限がたって子供がふえても月給はそんなに上がらないという国とまた違うことです。それから、会社などが児童手当を出しておるなどという点も違いが見られるようです。制度の違い、賃金体系の違い等いろいろございますから一概には申しませんが、いろいろ皆さんの御意見も聞いて、財源に余裕でも出てきたときには研究はしてみたいと思っております。
今回の児童手当につきましては、私は、限りある財源の中でございますから、どちらかというと所得の少ない階層の人を手厚くして、それ以上の方には何とか御猶予願いたい、そういう考えで実は予算前に四百十六万円という額を示したわけでございます。厚生省といろいろ話し合いましたが、厚生大臣からそれではとうてい承服しかねるというような強い御主張がございまして、話し合いの結果四百五十万円ということにしたわけであります。
 今後の問題はどうなるのかということについては、今後の財政事情、経済事情、いろいろ考えなければ確たることをここで申し上げることはできません。
次に、児童手当についてですが、児童手当につきましては、前々からいろいろと御質問を申し上げた経過もございます。ところで、今回の予算の原案等を見てみますと、児童手当については、まさに福祉の切り捨てという一つのねらい撃ちを受けておるのではないかというような心配をするわけであります。
 そこで、今度の内容を申し上げてみますと、もう御案内だと思いますけれども、いままでの支給率ががくんと落ちておる。そして平均におきましては七・六％落ちておるわけであります。七九一五％の支給、しかも非被用者である一般の方々のものがやはり三・五％落ちておる。こういうようなことで来年度以降どういうようなことになるのか非常な心配を持っておるわけですが、大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
私も、御意見のとおりに考えておるわけでありますが、これは急ぐ問題もございますので、今後とも、いろいろ皆さん方の御意見を承りつつ、各方面の意見も聞きながら、間違いのないようにしていきたいと考えております。
まず第一点の、積み立て型商品が果たして消費者のためになっているかどうかという点でございますが、実は損保会社というのは、御承知のとおり明治の初年から百年の歴史を持ちながら、つい八十年間余りは全部掛け捨ての保険で来たわけでございます。それは損保というのは掛け捨てが保険の本当のあり方だということで来たわけでございますけれども、御承知のとおり、日本の風土といいますか、世界一の貯蓄心の高い、貯蓄率の高い日本の国では、やはり掛け捨てはどうしてもいやだという層があるわけでございまして、いまから十数年前に初めて長期総合保険という火災保険の積み立て型の商品を売り出しましたところ、非常な勢いで売れた。要するに消費者がそれを待ち望んでおったということが言えるわけでございます。果たしてその保険が有利かどうかという点につきましては、いろいろ人によって違うと思いますが、われわれは、少なくとも消費者が求めておる商品を良心的なあれに従ってやっていくということにつきましては、やはり日本独特のそういう風土に合ったものだというふうに解釈をいたしておるわけでございます。
 それから、自賠責の手数料が千二百円のところに五百円余分に出してやっておるところがあるという御指摘でございますが、こういうことはあってはならないことでございまして、もちろんそういうことに対しては厳重注意をしなければいかぬと思うわけでございます。それほど自賠責の販売に対して大きなプレッシャーをかけておるかどうかということでございますけれども、これは各社の営業の姿勢によってまちまちでございますけれども、自賠責というものは保険料の絶対額からいいましても、また、自賠責の果たす役割りからいいましても、各社ともおろそかにはできない種目であることは事実でございます。しかしながら、末端においてそういう行き過ぎが出るようなプレッシャーをかけるということにつきましては、これは損保各社の経営の姿勢の問題でございますけれども、業界全体としてそういう一つの風潮になっていくというような兆しが見えましたときは、協会長といたしましても厳重にこれは指導しなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。