委員長のお許しを得まして、先ほどの高沢委員の御質問に対します私のお答えに一言補足させていただきます。
 私はあの際に、自衛権の法理ということでお話しした個所があったと思いますが、若干高沢先生の御質問の範囲を出ておりまして、高沢先生の御質問は、席に戻って考えてみましたところ、経済上の措置ということに限られていたように思うわけでございます。その場合には別に自衛権の法理を用いなくても国際法上問題がないものでございまして、これはあのときに御説明申し上げたその他の国々がとり得る措置と同様の御説明で足りることである。アメリカが他の国にそれを要請することはどうであるかということにつきましても、これは国際法上別に問題はございません。外交政策について他の関係国に同調を求めるということにすぎませんので、法律上の問題はないということでございます。
 一言補足させていただきます。
ただいまの第一のお尋ねの点でございますが、海底資源の開発問題につきましては、途上国の立場、先進国の立場がまだ最後的に調整されていないと聞いております。日本としても無資源国というか、の立場で海底資源の開発ということは強い関心を抱いておるわけでございまして、そういう資源開発の可能性を残される形で、特に欧米諸国に非常に立ちおくれた形になることは好ましくないという立場があるわけでございますが、できれば海洋法の会議でこれに話し合いが成立するということが一番望ましいわけでございまして、できるだけ途上国の立場、国連全体の立場も考えながら話し合いの成立に努力するということであろうかと思います。
 他の点につきましては、海洋副本部長からお答えさせたいと思います。
それではＰＬＯの問題はこの程度にいたしまして、あと数分でございますのでちょっと伺いますが、海洋法会議がこの間一応結論が近づいたということでございますけれども、これにつきまして日本政府の態度をこの際伺っておきたいと思うのです。
 新聞等の報道によりますと、国際海底機構の運営問題について先進国と途上国との対立があるということでありますけれども、この問題について日本政府はいわばどちら側の立場に立つのか、日本政府の考え方を伺いたいのでございます。
 第二には、経済水域、大陸棚の線引きの問題で等距離かあるいは衡平の原則かというような対立があるとのことでございますけれども、日本政府としてはどちらの方に加担していくおつもりか、また、深海海底資源開発のための技術的な努力というようなものをすでに日本政府としては始めておられるのかどうか、これらについて簡単で結構ですから伺いたいと思います。
国会の他の委員会でも御答弁申し上げたことがございますが、御承知のとおりＰＬＯは国際法上国家でも政府でも国際機関でもないわけでございます。したがいまして、国際法上の意味での承認ということは初めからないわけでございます。ただし、政治的に言って無視すべからざる力を持ち影響力を持っている組織でございますので、これはやはりそれなりに扱っていく。そこで、これは法的な意味ではございませんで、政治的に言いますと、恐らくは、承認ということは、パレスチナ人の唯一正統の代表だというラバト決議のあのラインを踏襲し、かつ、ＰＬＯの代表というものに完全な外交特権を含む大使館としてあるいは外交機関としての扱いを付与する、こういったことではないかと察せられます。
御指摘の韓国に関する報道については私どもも拝見いたしておりますが、ただ、具体的ないろいろ細かい点につきましてまだ全然情報を持っていない次第でございます。大ざっぱに言いまして、韓国は日本以上に石油依存度その他から言いまして中近東に対する立場があるわけでございますが、しかしながら、ただいままでのところ、これらの点の詳細についてはまだ聞いておりませんので、ちょっと論評はいたしかねる次第でございます。
実は、けさの新聞でございますけれども、韓国が来月中にＰＬＯを承認するという報道が出ているのでございますが、その中に、この点についてはアメリカもすでに了解をしておるし、国家の利益追求のためにはこれ以上ためらうべきではない、こう言明しまして、ＥＣも日本もいずれ承認しようとしている、そうした流れにおくれをとることは国益に反するというような注釈を加えておるわけでございますけれども、大臣、この点につきましてどういうようなお考えを持っておられますか。
ただいまの御指摘の点につきましてもいろいろと考慮はされるわけでございますが、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、ともかくいま先方と話をしているところでございますので、ここで余り論評を加えるのも差し控えたいと思います。現在は、この国会のパレスチナ友好議員連盟がお出しになりました御招待状というものを中心として向こうさんと話しておる状況でございます。
過密の方が学級編制が密になっているというのは事実でございますが、その実態として、たとえば四十一人以上の小学校の全学級数というのは二六％ぐらいあったかと思うのですが、その大半が過密地帯に集まっているということですから、おっしゃるように過密のところからやっていくということになりますと、これは教員増だけの問題でなく、直ちに校舎の増築の問題、ひいては校地の問題ということにもなりかねないわけでございますので、これは実態調査にかんがみても無理だというふうな結論に達したわけでございます。
 そこで、先生がおっしゃるように、そういう地区はそれじゃせめて教員の増配を図ったらどうだという問題で、確かに小委員会のときにも、千葉の教育長ですか、そうおっしゃったので、その意図はわかりませんけれども、四十人学級にするよりもすぐ教員を増員した方が現実的にやりやすいということもあったかと思うのですけれども、ただ、いまの教員配置の考え方は、もう御承知のように学級数に応じて配置をするというたてまえでありますから、これを学級の人数が多ければ教員をまた増配するのだということは、ちょっといままでの考え方ではとってないところでございますので、それよりもやはり計画的に四十人学級へ向かってその努力をし、その過程で逐次増をしていくという考え方をとったわけでございます。