お答えいたします。
 常務会を重視するというふうに申し上げましたのは、今回の事件は、組織の一点に権限が集中いたしまして、ほかの役員は気がつかなかった、こういうのが一つの大きな原因であると思いますので、会社の重要な意思を決定する場合にはできるだけ常務会等を開きまして、合議制といいますか、そういうふうな形で決めていくのが事故を防止する一つの手段であろう、それからまた、本来株式会社というのは個人の独走を許すような形態ではないわけでありまして、本来そういう合議的な機関でございます。本来の姿へ持っていきたいというのが私の考えでございます。その場合に、いつも全役員をもって会議を開くということになりますとこれは大変でございますので、常務会を中心に会社の運営を図っていきたい、こういうことでございます。
 それから、たとえば四年と申し上げましたのは、別に理論的根拠があるわけではございませんで、四年たてば環境になれるといいますかマンネリ化するというようなおそれもありますし、また一方、四年勤めればあるいは自分の考えをある程度実行できる、そういうふうに考えまして、私の感じでございますが、まあ四年くらいがいいんではないか、こういうふうに考えまして、理論的な根拠のもとに申し上げたわけではございません。単なる私の感じでございます。
あなたはＫＤＤの再建策について次のように述べておられますが、ちょっとこのことについてお伺いをいたしたいのであります。社長の権限を弱め、常務会を重視する、社長の任期を四年までと限定をして、延命工作のしようがないような慣行をつくって制度化したい、こういうことを何かインタービューであなた述べておられるようであります。ここにございますが、その真意は一体何でしょうか。なぜ社長の任期を四年までと限定した方がよいと考えられたのか。この点はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 取締役といたしまして責任があることは否定できないと思います。六月の人事をどう考えておるかということでございますが、新しいＫＤＤのスタートに当たりまして、どういう陣容で出発するのがＫＤＤの将来にとって一番いいか、そういう立場から毎日頭の中で考えておりますが、ただいま現在、具体的にこういう方向で考えておるというふうに申し上げるところまで至っておりません。しかし、今月末の取締役会あるいは来月末の株主総会が迫ってまいりますので、それに間に合いますように、会長ともよく相談いたしまして、ＫＤＤの将来にとってどういう陣容が最適であるか、最善であるか、そういう立場から考えていきたい、こういうふうに思っております。
これは私どもとして、修正をする気持ちでいま検討を加えておるということだけ申し上げておきたいと思います。
 現在の取締役の皆さんは、全員この六月で任期満了となるわけでありますが、社長は、経営陣幹部の人事の刷新についてどのように考えておられるか。少なくともこのＫＤＤ事件が起きたときに、内容が明らかになるにつれて、これは役員全員の責任だ、このように指摘をされたし、私はそのとおりだと思うのですが、この六月で任期満了になる役員人事について、社長は現在一体どのように考えておられるか、お伺いをいたしたい。
ただいまお答え申し上げましたような理由で、現在のように定款に定め、その定款の変更につきまして郵政大臣の認可が必要であるという形態で、役員の数につきましてもコントロールができるというふうに考えておるわけであります。
提案はわかりますが、いま申し上げたように、日航とかその他の特殊法人の例にならって、定款ではなくて法律にそのような規定をすべきだという意見には郵政省としては応じがたい、こういう考え方ですか。
御指摘ございましたように、現在特別な法律によって設立されております株式会社の中で、役員の数が法律上明定されておるものと、そうでなくて定款事項、いわゆる株主総会事項にされておるものと、二種類あることはお話のとおりでございます。そこで、ＫＤＤの場合は、法定制をとっておらないで定款で定めており、その定款の作成あるいは変更につきまして郵政大臣の認可が必要である、認可があって初めて効力を発するという形になっておるわけでございますので、こういう関係から、役員の数につきましても郵政大臣の認可という行為を通じまして国のコントロールが及んでおるというふうに私ども考えておるわけでございます。これは、国際公衆電気通信事業につきまして企業経営の自主性、機動性を尊重するという立場と同時に、その事業の公共性にかんがみまして国の所要の監督を行うということの一つの調和をとった法の趣旨に沿ったものだと考えているわけでございまして、その点から、今回ＫＤＤ法の見直しを行いました際にも、この点を特に改正する必要はないということで、ただいまの内容で御提案を申し上げているわけでございます。
御指摘の点でございますが、固定資産税一九・九％、これは最近三カ年間の土地の上昇状況を反映したものでございまして、いわば後追い的でございますが、最近の地価の状況から考えれば確かに高いではないかという御印象をお持ちになられると思います。私どもとしては適正な評価をやるべきだと思っておりますけれども、ただ、負担軽減を図りますために、先ほど大臣も申し上げましたように単年度の税の引き上げ額としては一〇％ということでございます。ただ、固定資産税、特に居住用の固定資産税を見ますと、片方の宅地の方は一〇％でございますけれども、家屋の方は原則としては在来分は据え置きということにいたしておりますので、その辺も通じて考えますと、例えば給与等の上昇に比べて居住用の固定資産税がそう大きく上昇したということではないのじゃないかと考えられます。
 それからまた均等割についてのお尋ねでございます。
 均等割、定額課税でございますから過去五年上げておりません。この間の物価の上昇は二〇％強であると思います。ただ、それにしても最低二五、最高五〇、高過ぎるではないか、こういうことでございますが、均等割はやはり地域社会の費用を均等にする、均等に負担するという一番基礎的な部分でございます。したがいまして、そういった物価上昇などとあわせまして、例えば特に市町村の歳出の状況、三四、五％この間にふえておると思います。そういった状況もやはり勘案をする必要があろうかと思います。
 なお、一方で五〇％上がりましたのは、市町村の三段階をそれぞれ五百円ずつ上げさせていただいた。特に財源の貧弱な市町村にも同じように均てんするようにという点も考えまして引き上げたために御指摘のような率になったわけでございまして、その辺を地方財政の実情とあわせて御理解を賜りたいと存じます。