この問題は、別のところで突っ込んだ意見のやりとりが本院でも将来あると思いますが、続いて本題の科学技術行政に関してお伺いしていきたいと思います。
 昨年の科学技術基本法の成立ということで、科技庁が日本の科学技術立国というものの将来を担うべきいろいろな研究その他について取りまとめていく、調整していくということの方針が定まりました。
 本来、この法律の目指したところというのは、各省庁あるいは民間がてんでんばらばらにやっていたのでは重複その他が起こるし、あるいはエアポケットで抜けた重要な部分も出てくるだろう、そういうところを科技庁が見て、それを調整して、ないところは足していくというような観点が重要だろうと思っております。
 そういう意味でいけば、科学技術庁が本来、庁として独自にといいますか、専門としてやるべき原子力あるいは宇宙開発、海洋開発、そういった研究のほかに、ほかの省庁その他でやっている研究をどう調整していくか、あるいは穴を埋めるところをどうやっていくかということが別の課題といいますか、行政の姿勢として必要になってくると思いますが、その基本的な認識についてまずお伺いしたいと思います。
科学技術の二十一世紀に向かいます重要性は、先ほど来申し上げたとおりでございます。また同時に、自由主義経済の動脈でもある金融システムを、預金者保護の観点からも、また我が国の経済の安定的な発展のためにも、その金融システムを安定的に維持していくという重要性も劣らず重要なことであろうと、このように考えております。
 いま一点、今度の問題に関してこれ以上の先送りは、国際的にも、また我が国の今の経済の現状あるいは金融システムの現状から考えましても許されないもうぎりぎりのところに来ている、このように認識をいたしております。
平成会の山崎力でございます。所信表明を中心にこれからお尋ねしていきたいと思います。
 まず、科学技術庁の八年度、明年度予算でございますが、一般会計でおよそ五千三百億、特別会計を含めた総額でおよそ六千九百億円と、こういうふうになっておりますが、その金額でふっと気がつくのは、今、国会で、衆議院で問題になっております住専の問題で、国民の税金をお願いするという政府側からの額が六千八百五十億、大体似ているわけでございます。
 いわゆる科学技術庁の所管する全体の予算と、今、国民にその額を別にいわゆる税金という形でお願いしたいという、そういう政府の立場、政府の閣僚としての長官の御感想をまず伺いたいと思います。
委員おっしゃるとおり、今回の事故を教訓といたしまして、国民各界各層の方々に御理解がいただけるそういう原子力の開発利用に鋭意懸命になって取り組んでまいりたい、こう決意をいたしております。
 いま一点、委員御指摘のとおり、ウラン燃料そのものも確認埋蔵量は四十三年と、こう言われております。そのような中で、世界のエネルギーはどうあるべきなのか。日本のエネルギーはどうあるべきなのか。その中における原子力はどうあるべきなのか。先ほど御指摘のあった処理処分の問題、使用済み燃料の廃棄物対策の問題も含めまして、本当に国民一人一人が幅広くお互いに議論する、考えるということも極めて重要であろうと思っております。
 福井、福島、新潟等々、我が国の原子力発電の約六割を担っている自治体だけの問題などという感覚ではいけない。やっぱり日本みんなの問題である、そういう議論を通じていろいろなまたコンセンサスをつくっていく、それをまた的確に、適切に政策に反映していく、こういう努力がますます重要になってきておる、このように認識をし、またそういう場をつくるべく、今、鋭意取り組ませていただいている次第でございます。
基本的なお考えは全く同感でございます。
 そういう意味でも、できるだけ行政改革という筋道の中で地方分権を積極的にしながら、国の権限を都道府県、そして都道府県の権限を市町村、もちろん基本的な行政改革ということで見直すということであれば三千三百の自治体そのもののあり方についても考える必要があるかというふうには思いますが、基本的な権限の移譲の中でさらに官から民に移していくということについては全く私も同感でございます。官から民に移譲していくというふうなことができるということが、ある意味では先ほど大臣がおっしゃった自治、地域の方々がみずから地域をつかさどっていく、あるいは運営していくということにもつながっていくかというふうに思います。
 実は、その件で既に先行している部分が、私の選挙区、東京第十一区、板橋区でございますが、この板橋区は東京においては特別区に入ります。そして、この東京都と特別区、二十三区の間で東京都の権限をできるだけ特別区に移譲することによって、特別区を他の市町村と同じような基礎的自治体に早く移行していこう、このようなことが特別区制度改革として行われようとしております。
 これは、そもそも平成二年九月二十日に第二十二次地方制度調査会答申の中で答申をされました。要点としては、今申し上げましたように、一つは、特別区は、都の特別区の存する区域の基礎的な地方公共団体であるようにすること、二つ目として、今回の改革は清掃事業の区移管と一括して実施すべきこと、三つ目として、清掃事業の区移管は労組との意見の一致が望まれること、これが実現をされれば特別区制度の改革をしてもいいのではないか、すべきではないかということが答申をされました。
 これを受けまして、平成六年九月に都と区で合意をされまして、また、先ほどの三つの要点においても労使の合意が行われ、清掃事業の特別区への移管にかかわる覚書も行われまして、今それが進みつつあり、同年、平成六年十二月には当時の野中自治大臣がこれを正式に受理をし、そして、平成七年、昨年十一月十六日には当時の深谷自治大臣が調整ということで国と都と区から成る連絡調整会議を設置をしまして、これに向けて進んでいるところでございます。
 このときに、第二回の十二月二十日、ちょうど一年ほど前ですが、当時自治省の行政局長が、ぜひこれについては平成十二年四月に実施の方向でいきたいということを発言されているというふうに聞いておりますし、また同時に、この法改正については先ほどのような条件整備の進捗を見ることも必要だという発言をされておりますが、この平成十二年四月の実施をするためには、来年から法改正に着手をしなければ時間的に準備期間が間に合わないのではないか、私はこのような危惧を持っております。
 このことについて、今自治省ではどのように認識され、どのように進んでいるかお伺いいたします。