後の方からお答え申し上げますが、首脳会談、ＳＡＬＴの問題等につきましては、実は私はヘイグさんとこの前会ったときに話しまして、それが必要だという話をしたことに対して、アメリカ側は、もう少しその問題はソ連の具体的な行動を見てから慎重に考えたいということのこの前行ったときの話し合いがあったわけでございます。
 今度は、ソ連との話し合いの問題については大統領の方から話がございまして、ソ連との話し合いの窓口というものはあけておく必要があるんだと、そして防衛の問題についても経済の問題についても何でもソ連と話し合うつもりだと。ただソ連と話し合うときは、その問題だけ取り上げて話すというわけにいかぬ、世界のあちこちでとっているソ連の行動について話し合いをする必要があるのだ、ということを向こうから実はこれは言い出したことで、アメリカから言い出したことでございまして、鈴木総理も、それは話し合いをすることは結構なことだということが首脳会談であったわけでございまして、一つ一つ取り上げて、これはどうだ、こうすべきだというようなことは時間の関係等もあってやらなかったのでございますが、その話し合いということについては、向こうから必要だということが今度はあったわけでございます。
非常に残念だと思いますのは、ヨーロッパ諸国などにおいてもデタントの方向へ非常に強い願望がある。日本としても平和国家を目指す以上は、当然その軍縮へのむしろ具体的な考え方なり方途というものを明確に世界に宣言するということが、この日米共同声明あたりにおいても必要ではなかったのかなという感じがしてならないわけであります。恐らくアメリカが対ソ脅威を打ち出し、そして軍事的な優位というものを維持できない場合には、ＳＡＬＴＩＩの再開交渉にいたしましても、あるいは軍縮への具体的な取り組みにいたしましても、ナンセンスな話だという考え方がアメリカ側にはあるのではないだろうか。恐らくこのままでいけば、当然われわれが一番恐れている軍拡へ軍拡へという道を広げることに役立つだけでありまして、世界平和への願望とは全くかけ離れた方向へ行きはしまいか。今回の日米首脳会談はその意味においても非常に大きな意義があったし、チャンスであったのではなかろうか。したがって、いま触れましたように、もっと軍縮の問題、軍備管理の問題について具体的に鮮明にすべき必要があったのではないかというふうに思えてならないわけであります。
 加えて、先般この当委員会において私は、訪米前に当たり、ソビエトの第二十六回党大会におけるブレジネフ書記長の提言、とりわけ核軍縮あるいは両国首脳会談の呼びかけ等々について、日本としても十分そのソビエトの意図をわきまえつつ、可能な限りそういう提案に対してアメリカが同調することが願わしいとぜひ日本としても建言をしてもらいたい、そしてまた伊東さんはここでお約束をされたはずであります。そういった一連のこの核軍縮を通じて、そうしたまた提言に対して、アメリカ側としてはどういう反応があったのか。そしてまた、具体的にいま私が申し上げておるようなことが将来展望の上に立って推進されていく可能性というものが十分あり得るのかどうなのか、この点はいかがでございましょうか。
軍縮、軍備管理の問題につきましては、これは首脳の間で話が出たわけでございまして、両方から、軍縮、軍備管理ということはソ連との間でもひとつ話をしなければならぬことだと、そういう問題について窓をあけて、そして話し合いをし努力をするということをやらなきゃいかぬということが首脳会談で出たわけでございまして、具体的にどの場所でどういうやり方でやろうかとか、そういうような話ではなくて、一般論として戦域核の話が出ましたり、そういうことで話を両方でされたということでございます。
いずれ、項目的に一つ一つお伺いしなければならぬのでございましょうけれども、先ほど来も出ておりましたように、将来役割りの分担といい、「日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、」ということが具体的にどうなるのか、恐らくいまお答えになりましたように、実務的な会談の際にこれが詰められるであろう、詰められる際に、かねがねアメリカが要望していたその線に沿うたことが強く日本にはね返ってきはしまいかということを、どうしてもやはりその点がぬぐい切れない。こればかりやっておりますと次に入れませんので、この点一つの留保問題として、これだけにしておきたいと思います。
 さて、これ全体見ますと、私が非常に気になっておりますのは、軍縮についてはわずか何行でしょう、一行ぐらいで、すぱんと締めくくられているのですね。この軍縮については、どれだけの熱意を持ってレーガン大統領に迫っていただいたのでしょうか。これは軍拡の方へはどんどんその議論が進むかもしれませんけれども、軍縮の方へはたった一行ぐらいで、すぱんともう締めくくられているというのは、どうも解せない中身ではあるまいかなというふうに思うのですけれども。
ただいま自動車局長からも御答弁がございましたように、この問題を考える場合の要素といたしまして、一つは先生御指摘のような裁判の事例による賠償の実績というもの、それから物価、賃金水準というようなもろもろの価格の動向、もう一つは、ほかにいろいろな賠償制度がございますが、そういったものにおきます死亡の場合の補償金というものとのバランスの問題、最後に保険収支がどうなるかという四つがあろうかと思うのでございます。
 第一の裁判の実例がどうなっておるかというのは、これは資料的にはある意味では時々刻々わかるというものではなかろうかと思っておりますし、二番目の世の中一般の価格水準がどうかということも、統計的には比較的簡単に把握可能なものであると思います。そこで、三番目のほかの制度との関連でございますが、私ども承知しております限りでは、現在の死亡を例にとりまして二千万という水準は、たとえば最近にできました制度として犯罪被害者に対する救済の制度、これは御案内のとおり約八百万というような水準であるということでございます。類似のいろいろなものがございますが、そういったものとのバランスを考える余地があるのじゃなかろうか。それから、最後の保険収支の点でございますが、五十三年七月に現在の二千万、傷害の百二十万というようなものに引き上げましたときに、今後の保険収支を考えまして、保険料を据え置きのままで引き上げを行ったわけでございます。したがいまして、五十三年度以降保険収支が若干ずつ赤字になっていく、いわばそれまでに蓄積されておりますものを食いつぶしていくという前提で料率を変えないで引き上げを行ったわけでございまして、この保険収支、いわゆるポリシー・イヤー・ベースと申しますか、実績が出るのにかなり時間がかかります。ただ、私どもいろいろな方法で推計いたしてみますと、保険収支はずっとマイナスで来ておりまして、今後限度額の引き上げが妥当かどうかを考える場合に、先生おっしゃいますような限度の引き上げか料率の引き下げかという選択ではないという状況にあるように推察をいたしておるわけでございまして、そういった点からいま直ちに引き上げるということを現在の時点では考えておらないということでございます。