真実の前には与党も野党もないと思うんです。今のようなニューズウイークですか、ここに報道されているような事実は全くないのでありますから、ここで明らかにいたしておきます。これは恐らく世界に報道として流れるだろうと思いますし、もし必要あらば正式にそういう事実はないという措置をとっても結構でございます。
総理と私とは与党、野党、総理と野党の立場ということで外交、防衛の問題では何回も論争をしているわけですが、日本の総理大臣の立場というものがこういう形でアメリカで大々的に報道されるということは、私は与党、野党にかかわりなく、日本の一国会議員として大変遺憾に思うわけです。
 そして今、総理がここで述べられた趣旨のように、総理が善意でイランに対して人質の釈放の問題とか、あるいは中東の平和の問題についてラフサンジャニ議長にいろいろ要請をされた。ところが、それと時期を同じくしてアメリカ側からイランに対して、今までのアメリカがとってきた政策とは全く相反する形で武器と引きかえに人質の釈放を要求し、そしてその代金を今度はニカラグアの反政府ゲリラの支援に充てている、こういう汚い手段がとられていた。そしてしかも、それにあたかも国際的に見ると日本の総理がかかわっていたのではないか、こういう汚名をかぶせられるようなアメリカのやり方、これに対しては総理も、これは日本の国益、信頼を確保する上からも、きちっとアメリカのこのような一連の動向や報道に対しては対処されるべきではないでしょうか。このような形で日本の総理大臣を巻き込んでいることについての総理の所見を伺いたいと思うんです。
ラフサンジャニ議長が日本に来たときに、私が仲介してアメリカ大統領の手紙を渡したとかメッセージを渡したということは全くありません。その記事は間違いです。先ほど申し上げたとおり、アメリカあるいはフランスの政府は自国民の人質については非常に心痛もしておった。それはよく知っておりますし、我々としても、サミットでもよく会ったり話したり、人質問題やあるいは国際テロの問題についてはよく話もしてきているわけであります。情報交換もやろうということになってきておるわけです。
 そういういろいろいきさつもあって、友邦の国民がそういう形になって困っているという場合には助け合う、そういう精神から我々独自の判断で今のような外交的な動作を行った。それも今申し上げたように、イラン・イラク戦争の終結とかそのほかの問題との込みの中でそういうことをやった、そういうことでございます。
新聞の報道によりますと、日本の仲介は成功した、こういうことを伝えている新聞があります。イランのある外交官の話でありますけれども、それによりますと、その成功は日本が同問題に極めて深く関与をしていたことを示すものとして注目をされる、こういうふうに述べております。さらに、この仲介工作を通じて日本がイランの意向をアメリカに伝え、イラン向けに武器供与が行われたと見られる、こういうふうにあるイランの外交官とのインタビューを伝えています。
 ちょうどこの問題の具体化したのは昨年の八月でありまして、中山さんが総理の特使としてイランに派遣された時期とタイミングとしては一致をしているわけであります。そしてさらに、きのうの夕刊各紙一面トップでニューヨークからの報道を伝えております。アメリカのニューズウイークの最新号がアメリカの政府筋からの情報として伝えたところとして、「深刻なスキャンダルとなった米・イラン秘密交渉のきっかけは、昨年七月初めイランのハシェミ・ラフサンジャニ国会議長が訪日した際、中曽根首相を通じて手渡された同議長あてのレーガン米大統領親書だった、という。」こういうふうな報道。これは読売のきのうの夕刊でありますけれども、毎日の夕刊も同じように、やはりこのニューズウイークの報道をトップで伝えているわけであります。これによると、総理とラフサンジャニ議長との東京における会談、これが非常に大きなきっかけになった、こういうふうに伝えているわけであります。もしこれが事実であるとするならば、このイランゲート事件は日本の中曽根総理がその片棒を担いできた、こういうことになるわけであります。こういう一連の報道についての総理の見解を伺いたいと思います。
それぞれ御答弁をいただきましたが、合点のいくところまではどうしてもすれ違っていけませんけれども、一応今承りましたことを前提にいたしまして、ぜひひとつこの円高によって苦しんでおる問題を、ぼかさないようにしていただいて、そしてそれの対応を十分措置願いたい。
 そこで、この円高対策等のために特定中小企業者事業転換法が過日、二月二十五日に施行になって以来三カ月たったわけですが、その間にもまた急ピッチな円高が進んだわけです。ところが、本法を具体的に進めていくに当たりまして、やはりいろいろな問題点が出てきたわけです。この点について承りたいと思います。
 組合が事業転換のための円滑化計画をつくって特定商工組合がそれを組合員に実施させる、こういう作業に実際もう入っておるわけです。入らざるを得ないので入っておる。これをつくりますと、今度は県に提出して県の審査、認可をいただいて、これが局に提出され本庁に回ってくる、こういう仕組みになってくるわけですが、本庁の方では現在その円滑化計画がどういう状態になっておるか。
 そして、もし仮に今度は六月にこれが認可になったとします。そうすると、これは直ちに特定商工組合に対して助成、いわゆる補助金等の交付をして、すぐその作業に入らせる。こういたしましても、今度は県が一緒にセットになりますから、県が六月議会で対応できない場合には、今度九月議会になってくると、これが実際末端に来るのは八月になったり十一月になったりする可能性があるわけです。そうすると、問題はそういうふうに遅くなったということと、それからあとの残された何カ月間でそれを消費しなければならないのかどうか。いわゆる補助対象の使用期間ですね。こういうようなことから考えますと、これは少なくともこの四月から始めておる部分についてはもう対応してやるというふうにして、まずやっておるものはやりなさい、そして認可にならなかったらやむを得ぬから自分持ちですよ、認可したならばこれは当然対象にしましょう、これぐらいのことで進めませんと、実際問題、来るまで待っておれないのが実情なんですが、この点についてはどういうふうに措置をされますか。