先ほど言われましたように、我が国は海岸線が長いということがございますけれども、それと同時に非常に起伏に富んでいるわけでございます。したがいまして、それを防御するときに、敵の攻略を時間的におくらせるためには地雷が非常に有効であるということから、従来からこれを持っておったわけでございます。
 しかしながら、今言われたような世界的な趨勢の中で、特にヨーロッパの場合はいわゆる対戦車地雷が中心になっておりますから我が国の場合と若干違うわけでございますけれども、この対人地雷については、やはり一般市民を巻き込むというようなことからこれを廃止しようという動きが高まってきております。
 しかしながら、今言うように防衛政策上は非常に大事なものでございますから、これにかわる、一般市民を巻き込まない形でどういうような防衛的な武器が可能か、これを今いろいろと研究しているわけでございまして、例えば要員がこれを監視したり、あるいはまたその作動によってこれが爆発するとか、そういうようなことについて可能かどうかやっておりますけれども、世界的にこの代替措置、かわるべきものがまだできておりません。
 しかしながら、我が国のいろんな先端技術その他を駆使するならば、それは絶対できないものではないんじゃないかということで今鋭意検討しているところでございまして、アメリカ等においてもいろいろと研究は進められておるようでございますから、そういったところのいろんな知見等もまた利用させていただきながら研究を重ねていきたいと思っております。
わかりました。
 ヨーロッパ、ＮＡＴＯ諸国においても全面禁止条約に賛成するという国が相当多いわけですね。そういう動きを示している。よく調べてみますと、やはり陸続きのソ連の脅威はほとんどなくなっているという点からして、しかしアメリカも含む同盟国との関係もあるので、今後この問題は調整しつつ進めていこうということで、総理が今言った、我が国の防衛にとって地雷が決定的に必要かどうかというような議論と似たような議論があって、ヨーロッパの国々はアメリカと調整しつつ、今いろいろな協議を進めようという動きになっているように聞いております。
 それから日本の場合にも、私も実は、この長い海岸線を本当に脅威が切迫しているというときに守るとなれば、到底今の自衛隊では守り切れない、となれば地雷というものは大変有効なもので、それを持っていること自体が大変な抑止力だ、こういう認識でおるわけでございます。これは何としても代替措置を、いわゆる国の防衛というのは何でもいいから取っ払うという問題じゃなくて、やはり代替措置というものをしっかりと見きわめて、そして対応していくというのが私は国の防衛の責任を負う者としてとるべき措置だ、こう思うわけであります。
 そういう点で、防衛庁長官、この代替措置についてできるだけ早期にこれを開発し対応策を講じていくということが、そういう見通しも全くなく、ただ署名なり批准に持っていくというのは独立国家として非常に問題がある、私はこういう認識を持っておりますが、防衛庁長官の見解をお伺いしたい。
報道と申しますものの性格から、その報道機関で取材に当たられる方がその問題を把握され、その情報に接しられてから報道をされるという性格がございます。
 そして今、十月云々というお話がございましたが、私が防衛庁の諸君に対して、対人地雷という武器を我が国の防衛に絶対に欠くことができないという理由はどういう点なのか、同時に、対人地雷というものをもし使用しないとした場合に我が国の安全に極めて大きな問題を生ずるとすればそれはどういうケースなのか、言いかえれば、我が国が対人地雷を持っていなければ我が国の安全が確保できないという論拠を示してもらいたいということを提起いたしましたのはしばらく前のことであったと存じます。その後、さまざまな説明も受けましたが、必ずしも私が納得するものではございませんでした。
 そのうちに、ある日マスコミの皆さんが、どこで取材をされたかわかりませんけれども、取材をされ、報道に出ましたときには、報道機関の皆さんがこうした点を記事になさろうとした直近に指示をしたような記事がございましたことは事実でありますが、私自身、まさに国際的に議論の進みます中において、我が国の安全を確保する上で対人地雷が欠くべからざるものであるのか、代替手段はあり得るのか、そうした問いかけをしたことはもう大分前のことであったと思っております。
確かこ、昨年の場合、加工原料乳の保証価格については据え置いた、据え置きということに相なったわけでございますが、その後の飲用乳交渉の中で、全国的には三円五十銭から五円の引き下げということが行われた。それともう一つ、昨年の場合は、特別の要素ということになるのだと思いますけれども、全酪連の事件がございまして、全酪連へ飲用牛乳の原料乳を主として納めておられた組合なり団体の中では、全酪連自体が牛乳を引き取れなくなったということで大変あちこち行き先を求めて御苦労され、あげくの果てに大変安い価格でやむを得ず売らざるを得なかった、そういうことが、これは一定の地域でございますが重なりまして、かなり都府県の酪農家で大幅な手取り減ということになったというのは、御指摘のとおりだろうと思います。
 そういう意味におきまして、ことし、現在、加工原料乳の保証価格についていろいろ議論を私どもも承っておりますが、各方面から、その辺のバランスをどう考えるのかというような御意見が寄せられているというのも事実でございます。
 ただ、基本的に飲用乳価の問題につきましては、これは言うまでもございませんが、ある一つのものについて買う者と売る者、その間の対等な交渉の中で実現、交渉で決着をするもの、こういう基本的な性格でございますので、行政がその価格交渉に介入をするというふうな性格のものではないと思っております。
 ただ、私どもがいつも申しておりますのは、飲用乳価の交渉が対等なものになるように、条件整備と言うとおかしゅうございますが、特に都府県におきます余乳の処理の問題であるとか、あるいは指定団体の強化というか、指定団体の側の強化というんでしょうか、そういうふうな部分については、私どもとしてもお手伝いをする部分があるのではないか、適正な価格決定に向けて。そういった意味でお話を申し上げているわけで、やはり価格そのものは民間の交渉によって決まる、こういうことだろうと思っております。