たとえば原子力発電等では公聴会等を開きまして広く皆さんの御意見も聞くようにやっております。しかし、この問題は、この前にも申し上げましたように、技術的な点等、まだ評価の基準とかあるいは技術手法とか未解決の点もございますので、そういう際に、そういう点が未解決なのを審議の対象にいたしまして、未解決なるがゆえにということになりますと、なかなか問題がむずかしくなりますので、私どもといたしましては、たとえば原子力発電でありますれば公聴会という形式でただいま住民参加をお願いしておりますし、また、それ以外の発電関係では、先ほど申しましたように、アセスメントの要綱を環境庁ともつくりまして、その要綱に基づきまして、どういうふうな住民の皆様とアプローチをした方が一番よろしいかということで、その環境に応じまして、組合に折衝あるいはお話しした方がよろしいと言えばそういたしますし、あるいは村会等と話した方がよろしければそういうふうにいたします。状況に応じまして弾力的に進めておりますので、住民参加そのものに反対というよりは、現に住民の参加を認めてそして進めているのでございますけれども、画一的にやるよりは、むしろ事情に応じて弾力的にやった方がよろしいのではなかろうか、こういう趣旨でございます。
通産大臣、これはもう一度聞きます、民主主義に対する基本的な認識だから。住民参加はけしからぬのですか。住民参加はけしからぬ、審議できない、そんなこと言われたのじゃ……。
私は、原子力発電等を長いこと手がけておりましたので、住民参加というのはどういうものかよく知っております。また、これをはさんで紛争が現実に各地で起きていることも御承知のとおりだと思います。そういうことでございますので、この問題の扱いは慎重にいたしたいという気持ちでございます。
冗談じゃありませんよ。法案は、環境庁の原案はきのう、きょうできたのじゃないんだ。通産大臣、ヒヤリングしておりますと言うが、もう過去に四回も出ているんだ。この調子でいけばこれは三年も五年もかかりますよ。冗談じゃありませんよ。いいですか。
 それでは通産大臣に伺いますが、あなたは行政指導でやった方がいいのだというのは経団連の意見と全く同じなのだ。「この際は、既存の各種関連制度や行政運用の中で実質的にアセスメントを行うことが重要であって、」通産省は経団連の意見と同じです。経団連と同じことを言っている。法律なんか要らないのだ、行政指導でやりたいのだ、それが通産省の基本的な考え方。それは経団連と全く同じなのだ。お尋ねしますけれども、経団連では、住民参加はけしからぬ、アセスメントなんかやると住民参加が行われて発電所ができなくなる、だから困るというのが経団連の考え方なんです。同じですか。
お答え申し上げます。
 ただいま環境庁の方からお話を伺っておるところでございますが、いつまでということを、いままだその入っている最中でございますので、時期をはっきり申し上げることは私としては御容赦願いたいと思います。
お答えいたします。
 経団連の方から二月十四日の日付で「環境影響評価制度の立法化問題について」の意見、建議というのをいただいております。私は御意見として承っておくわけでございますが、今日、私が申し上げるまでもなく、高速道路をつくる、新幹線、また電源立地等の建設が環境に与える影響を事前に調査、公表する、そしてまた未然に公害を防止するということは当然のことであろうと、私はかように確信をいたしておる次第でございます。
 それから、この意見書の中で技術的な面に触れておられますが、先生御案内のとおり、これまで本四架橋それからまた電源立地等、各省庁や地方公共団体等で数多く実施されてまいりました環境影響評価の例を見ましても、その時点で得られておりまする科学的な知見に基づいて調査が行われておりますので、何ら技術的な問題が法制度化の基本的な障害になるとは考えておらないような次第でございます。
今の御質問は、私も率直に言って実現が頭からできないようなことを言ってもあれでございますが、一つは、財政的な面におきまして地方交付税を絶対に減らさぬようにしないと、私は率直に言うて、国の補助金というものの一割カット、あのときのあれから見てこの次に来るのは交付税を減らすことが来るのじゃないかと、まあお話ししちゃっては私の腹があれでございますが、私はそういうことに一番気をつけていかなければいかぬと思っております。
 それから、とにかく地方財政は豊かであるというような印象が、私も今度国会でいろいろお話ししているうちに、一部の方にはそういうことが大変強く肌で感じました。これは、本当は地方は五十兆の地方財政計画で五十六兆余の借金やあるいは交付税借りたのを返さんならぬというものがある。だから、地方財政は二〇％以上の公債負担率の町村が八百二十もあるというような現実でございますから、私は国が窮屈で地方は豊か、こんなことはもちろんあり得ないと思うわけでありまして、地方も非常に厳しい。だから、両方とも一緒になって厳しいのに対処していかなきゃならぬと思いますが、やはり政治の一番末端は住民でございます。だから、住民が心豊かな暮らしができるということが一番最低限のと申しますか、一番のミニマムの私は必要だと思いまして、そういう意味で財政の問題を申し上げたわけでございます。
 それから、行革を推進することは当然でございますが、地方税の問題につきましても、私ども折衝であれもらいたかった、これやりたかった、いろいろ出ておりまして、事業税につきましても今お話しの新聞関係ほか六事業の分は一応今度地方税として御提案申し上げておりますが、それなら社会保険診療報酬はどうしたと言われると、またそういう御議論も随分出ておるのでございますし、また事業所の規模の問題についての税金を拡大していく問題、あるいはまたグリーンカードはなくなってもいわゆる限度管理ということが行われて、源泉をとっておるところは住民税が課せられていないというような状況から考えると、これは地方もそういう点は考えてもらわなきゃならぬだろう。いろいろな問題がたくさんございますが、アンバランスなものはとにかく直していかなければならぬし、そういう努力をしなければならぬということをつくづく自分でも考えておるのでありまして、余りいろいろ大きいことを申し上げましてもできなければ、またほら吹いたかと、こう言われますので、私は身近でぜひ考えておきたいことだけを今御報告申し上げた次第でございます。