土地対策というのは、これはいろいろな条件というものが整ってこないと地価というものの引き下げはできないと考えております。現在国土庁でも、監視制度の運用ということはひとつ的確に、効果的にやっていかなければいけないということで、各都道府県、市町村と連携をとりながらやっておるところでございます。
 そこで、御質問の趣旨、規制区域の問題でございますが、これはちょっと、先ほどから御議論のある東京一極集中というものを分散させていくという観点からも、いろいろな周辺地域に対する大規模プロジェクトというものがこれは起こってこなければこの是正はできていかないわけでございます。そういうこともございまして、現在国土庁におきましても、まさに委員御指摘になりました規制区域の問題も既に具体的に検討に入っておるところでございます。大規模プロジェクトなどが起ころうとしておるところには、できるだけその利益を吸収していくような一つの歯どめというものが必要であるという認識を持っております。
しないままにこの問題は、南方から帰ってきたところの者に対しては、アメリカ軍、英軍あるいは豪州軍の証明書があったから金を払う、ソ連の方には払わないという方法をとったものだろうというふうに思われるわけであります
こういうことは決して日本政府の任意でやったことではなく、日本政府の発想になかったことを米英軍、占領軍のいわば国際法の規定を守ってくださいということの義務履行を迫られて日本国がこの義務にこたえたものであって、外務省が言うところの趣旨、つまり任意で日本政府がやったのですというのとはちょっと趣が違うのではないだろうか、このように思うわけであります

 その証拠はどこにあるかと申しますとなると、南方に日本政府がお支払いになったのは昭和二十年、二十一年の年であります
四九年条約に日本が加盟したのはその十年後であります
その十年前になぜそのような連合国つまり捕虜をつかまえた国々の出した小切手、クレジットあるいは証明書というものを日本国が落札せざるを得なかったかというのは、それは法律にはそういう明文はありませんけれども、しかしそれが国際慣習法として成立しておればこそ日本政府はこの履行を行ったのであって、決して日本政府の発想に基づいて捕虜はそうすべきものだと理解したわけではありません

 そこで、日本のこの問題につきましては、占領軍費、それからその当時の日本国内で一部通用しましたアメリカ軍の軍票の処理の問題及び日本国の世界各国に対する債権の問題、債務の問題、これらをずっと戦後一貫して通覧されたものに、大蔵省がつくられたところの「昭和財政史」があるわけであります
この財政史はごく最近に完結いたしまして、たしか昭和五十九年だと思いますが、合計都合二十巻という非常に大部の労作としてこれが大蔵省の財政史室で編集されて社会一般に出されておるわけであります
その中では日本政府が第二次大戦の後、米、英、豪に払った労働賃金について、このような公的見解を明らかにしておるわけであります

 その中で「捕虜労賃カード等」といたしまして、「連合軍の捕虜として収容された日本軍兵員が労役に服して交付を受けた労賃カード等で未払いのもの（一九二九年七月ジュネーブで締結された「捕虜の待遇に関する条約」により抑圧当局は捕虜に対し公正な労賃を支払う義務を負うが、その未払分が日本政府に転嫁される）」とあります
このように認められたのは、決して我々が勝手に言っていることではなくて、政府・大蔵省で安藤良雄さんという東大の名誉教授を部会長といたしまして、これには大蔵省のお歴々の方々も参加いたしまして、十数名の方が六年間の歳月をかけて完結されたところの公刊された文書であります
これが一つ
これから見ましてみても、やはり日本政府は現在それが任意であったと言うのはちょっと言うこととやっていることが違うのではないか、こう思うわけであります

 それから、先ほどちょっと触れましたが、四九年条約に日本が加盟いたしましたのは五三年であります
この四九年条約にこのことがやはり国際的に明確に表現されたわけであります
どのように表現されたかと申しますとなると、例の「ザ・セッド・パワー」で問題になりました六十七条、ここではありません
その前条の六十六条の第三項にこのような規定となってあらわれてきておるわけであります
「捕虜が属する国は、捕虜たる身分が終了した時に抑留国から捕虜に支払うべき貸方残高を当該捕虜に対して決済する責任を負う
」
極めて明確になったわけであります
従来は捕虜の労賃はソ連が払うべきもの、この場合は
政府も条約をこのように日本語訳にしまして、そのことで国会の御認可も受けやってきたわけであります
いよいよ煮詰まってそれがひっくり返ったわけであります
ひっくり返ってみますと、初めてこの六十六条に出ておりますところの「捕虜が属する国」はつまりその労働賃金カードを決済する責任を負うと

 これは諸外国ではこの関係、本来ならば我々を使ったのはスターリン政府でありますからその労賃をスターリンが払うのは当たり前じゃないか、しかしそれを何のために第三者的な立場の日本政府が払わにゃならぬかということで、これは国際赤十字のこれの解釈によりますと、それは民事上の保証債務に準ずるものだ、こういうふうに言い切っておるわけであります
保証債務に準ずるものだと
なぜ準ずるか
それは、条約は国家間の契約であって、捕虜は直接の請求権を行使できない
だから、捕虜一身に所属するところの貸し借り勘定の問題は所属国において責任を持つんだ、こういうことで初めて次の条の六十七条に参りまして、その際日本政府が払った捕虜に対する支払いというものは後から両国の間で事後処理をやるんだというのが六十七条の規定であります

 私どもはそういう立場をとっておりまして、そういう面からいえば現在提出されておりますところの問題は、平和祈念事業というその趣旨においては私どもは賛成でありますが、しかしこの捕虜の問題というものは私ども個人の問題ではなくて、今後五十年なり百年なり日本国民を左右する問題でありますから、金額をあれこれ言うわけじゃありません、やはり捕虜の労働賃金というものは所属国日本が背負うべきものであるというところの法的観点というものはきちっとしておかないと今後またまたこういうことで過ちを起こすのではないだろうかということで、私どもといたしましては来るべき判決に期待を持ちながら、現在この問題はまだ終わっていないという立場に立っております

 終わります