朝日新聞に投稿いたしましたのは、当時恩給制度調査会の立場に立って私の考えを寸評の形で述べたわけでございますが、御指摘のとおり、私は官民格差については、お話にありますように、給付の水準あるいは支給開始年齢の差、それから給付算定方式にも格差があり、あるいは再就職した場合における支給制限という問題におきましても格差がある、格差はありますが、その格差のとらえ方をいろいろ慎重に考えなければならぬのだという意味でございます。少なくも共済年金というものは、言うならば公務員であった場合におきましては、公務員制度の一翼を担うべく正しい位置づけが必要である、こういう意味でございます。制度が違い、それぞれ沿革を持っておるわけですから、平面的にただこの問題が出ておるではないかということだけの比較では、私は格差という問題のとらえ方は問題ではないだろうか、やはりその制度が成立してきた理由、そしてまたその沿革などを判断しながら、格差はあるが、そのとらえ方としては、どういうことが官民格差なのかということを真剣に考えるべきだ、ただ平面的な比較だけが格差ではないのだ、したがって、今後の格差の問題につきましても、政府が一体となりましてこの格差をどのようになくしていくかという今後の方向は、私は公務員は公務員としての沿革の上に立ち、公務員制度の一翼を担うべき正しい位置づけの上に考えられるべきものだということを主張したつもりでございます。
支給開始年齢引き上げの前提条件として、たとえば雇用の問題あるいは格差是正ということを明確にお答えは私はできないと思います。しかし、その時点において十分判断をして、将来の年金財政の安定化に向かって、やはり国民的広場の中で検討される問題であるということでございます。御指摘のようないろいろ各関係の問題と十分関連を持って検討をされるべき問題であるというふうに思っておるわけでございます。支給開始年齢だけが独走するということは、これは当然避けるべき問題だと考えております。
理解をいたしました。しかしながら、年金の財政が将来にわたって大変問題がある、したがって次の財政再計算期におきましては必ずこの問題が提案されるような方向に進むのではなかろうかと私たちは考えております。それは将来のことですから、そういう意味でわれわれも検討するにはやぶさかではありませんけれども、いろいろな議論の中から出ておりますように、高年齢者の雇用対策の確立、あるいは制度間格差の是正、あるいは定年と年金支給開始年齢とを何とか連結させたいものだ、そういう問題がある程度解消される、少なくともその時点において、近い段階で解決されるであろうという見込みが立たない限り、支給開始年齢というものは、どうもこの問題を横に置いてはなじまない問題である、そういうふうにわれわれは理解をしたいと思うし、政府もそのあたりの周辺の問題を片づけるためにぜひ精力的に努力をしていただきたい。そのことが解決されることが少なくとも前提にならなければならないと思うのでありますけれども、これも再確認の意味で厚生大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
先ほどのお話の中で、当初の改正案にあったのを今度改正したということでありますが、当初は今度が当初でございます。ただ、審議会に、私どもの考え方として、長期にわたり年金財政を安定させるためには支給開始年齢を六十五歳におくらして、二十年という段階的な進め方で行きたいという意見を諮問した諮問案でございまして、法律そのものの改正案は六十五歳を盛り込んでいないということでございます。
 さて、いろいろ解釈、訓示規定でございますが、訓示規定というのは正式な法律用語かどうか私もよくわかりませんが、いわゆる訓示規定というものにつきましては、たびたび申し上げておりますとおり、将来の高齢化社会を見通しました場合に、支給開始年齢の問題は避けて通れない問題で、両審議会においてもすでに御指摘になっておるわけでございます。したがいまして、その方面に対する認識も共通しておると考えましたので、次期財政再計算期において真剣に取り組むべき課題であるという趣旨の規定を設けたわけでございます。したがって、いまの段階において六十五歳の問題を次期再計算期に出すのだという段取りを決めておるわけのものではないのでございます。その時点においてのいろいろ雇用の問題、公的年金制度の格差などの問題に十分有機的な連係を保ちながら、その時点でお考えがあるだろうし、また政府としてもその時点の判断に従ってやりたいものだということでございます。したがって、次期再計算期に六十五歳問題を再びそのままの形で出すんですということを約束的に申し上げている規定でも何でもないのでございます。今後ともこれらのいろいろな情勢判断は十分にその時点ですべきである、こういうことでございます。
これは五十三年度の中労委発行の資料でありますが、全国の労働委員会等でそれぞれ取り扱われた調整件数の数字を見てみましても、規模別にいきますと、三十人未満の企業が年間で三百四十四件、三十人から百人未満が二百七十五件、調整関係全体で一千百三十七件扱われておるわけでありますから、中小企業の規模別の一番小さいところが労使関係の問題でその半数以上を占めておるわけですね。いまのお話はそういうことも含めた指導、助成ということでしょうけれども、それではその中身が具体的にはどうなのか。私は本日はその中身についてはあえて申し上げませんが、そういう実態にありますから、特にその点はもっともっと力を入れていただきたいということを申し上げたいと思います。
 あわせて、やはり昨年発行された中労委のその資料によりますと、全国の労働委員会に持ち込まれる件数からいきまして、これは五十一年からの数字ですが、五十一年に前年度から持ち越されたのが千四百十七件、そうして次年度に持ち越したのがやはり千四百六十九件。要するに、五十一年から五十三年までだけを見ましても、一年間かなりの件数は消化しながらも、千三百件から千四百件近くの労働関係の件数をそのままずっと持ち越している、こういう数字が出ておるわけであります。
 これはまた具体的にいろいろな数字を申し上げればありますけれども、もう時間がないので申し上げませんが、要するに、現在いかに労使関係が安定したと言いながらも、これだけのものが毎年毎年逐次持ち越されていく。しかも、処理件数の中身を見ますと、はなはだしいのは三年ぐらいかかる。短いのでも、特に不当労働行為関係では一年半か二年が普通であります。
 そういうたくさんの案件を抱えたいまの地労委の機能に対して労働省はどのような見解をお持ちなのか。こういう数字から見ていまのままでいいとはちょっと言えぬのじゃないか。戦後三十年の歴史の中で培われてきた運営の実態の中からふぐあい点がたくさん出てきて、労、使、公益委員それぞれの側からの問題提起がされておると思いますが、労働省としてはこの問題をどのようにとらえておられるのか、そこらあたりの考え方を聞きたいと思います。