小島委員の全体を把握され、なお財政危機が待ったなしたという御認識の御質疑、そして激励だと受けとめさせていただきます。待ったなしのところに来ましたことは、総理が言われたどおりでございます。
 委員御指摘のように、現世代の受益と負担を均衡させる、これが政治の基本ではないかという御指摘、同感であります。そして、国債費除きの歳出を租税と均衡させる努力をせよという、こういう御見識でございます。よって、大蔵大臣とすれば、補正予算、年度予算、臨時国会が終わりました直後から一気に入らせていただきますが、全体を見て財政再建元年にふさわしいカットをいたしましてスタート台にしたいと思います。
 首相の言われる聖域をも設けず、国民各位にそのことが読み取れるような、同時に政治の決心、決意がメッセージとして伝わるようなことをやり抜いていかなければならぬと心を鬼にして頑張り抜きます。
ありがとうございました。ぜひそういう形で、出るを制するということを第一観点に置かれて御努力になるようにお願いをいたします。
 ただ、今諸般の情勢を見ますと、来年度の概算要求、これは出そろっておりますが、大体八・一％か何か増加になっておる、かなりな増加であろうと思います。総額八十一兆円だと私は覚えております。そういう要求が出ております。
 それから、景気が先ほどの企画庁長官のように回復の軌道に乗っているというにもかかわらず、景気の回復を目指して補正予算を組めという案が出ているように思います。こういう点はさっきの財政均衡主義とは恐らく逆な動きでありまして、この点は厳重に大蔵省の方できちっと切るべきものは切るという立場をはっきりさせていただきたいと思います。大蔵大臣、よろしくお願いします。
私は非常に大事な視点を今挙げていただいたと思いますし、基本的に同じような考え方で我々は行動しているのではないかと思います。
 なぜなら、公債を減額するという点につきまして、今私どもが九年度予算編成に向かいまして少なくとも三兆円以上の公債減額を実現するように最大限努力し、同時にこれをもって中期的な財政健全化に向けた第一歩としたいと考えておりますし、これを踏まえて中期的な財政健全化目標の設定などについても積極的に取り組んでいく、そうした決意を今持っております。
 同時に、財政支出そのものの削減についても努力をしなければならないわけでありますが、九年度予算編成に当たりまして、一般歳出の伸びは八年度の伸びを相当程度下回るような努力をしてもらいたいと大蔵大臣にも指示をいたしておりまして、その中で限られた財政資金の重点的効率的配分に努力をしていく、そのような姿勢を我々はとらなければならないと思います。
 ただ、そう考えましたときには、これは社会保障につきましても、特に医療保険制度を改革する努力をしなければなりませんし、防衛関係費でありますとかＯＤＡでありますとか、歳出全般にわたって聖域を設けないという覚悟でこの編成に取り組まなければならない、それを本当に努力することによって財政構造改革のスタートを切りたい、今そのようにみずからにも言い聞かせ、政府全体としても努力をしていこうといたしております。
先ほど来お話がありましたように、非常に早いテンポで高齢化の波が進んでおるわけでございます。しかも二〇二〇年になれば計算上は六十五歳以上の方がもう四分の一になるということで、その意味で非常に社会的な人口構成というものが一つの大きな問題点になってくる。一方、出生率が非常に低いということで、これがどこまで続くか。これに対しては当然また問題点として別な角度の対策が必要だと思いますが、そういう中で長生きをされるということは非常にとうといことでございますし、人間がだれしもこいねがうわけでありますが、その長生きを健康で長生きをされるような条件を整えるということがやはり大きな政策の課題であろう、このように考えるわけであります。そんな観点から老人保健法の制度の安定的な運用ができるようにして、お年寄りの方々に十分な医療なり、今お話がございましたように、医療から老健施設に、そしてまた特養の制度、これらの充実を図りながら、老後を安心して過ごしていただけるような制度も医療面から考えなければなりませんし、また同時に、年金制度の充実も図らなければならない、こういうことであると思います。
 ただ問題は、どこがどのような形でその実際の費用の負担をするかという問題でございまして、だれしも負担が少ない方が望ましいわけでございますけれども、だれかが負担をしなければならないということもまた事実でございます。その意味において、公費負担が年々増加するような傾向をたどったならば、これはそのまま即国民の負担増にかかわるわけでございますので、長期的な視野に立ちましては、第二行革審で答えておりますように、二〇二〇年のときには租税並びに社会保障負担は合計いたしまして五〇％以下に抑えようと、一つの目途がございます。その目途の中でまた二十一世紀の当初は、四〇％の中ごろといえば四四、五％、五、六％、そのような負担にとどめることによって国民が勤労の意欲も維持できるわけでありますから、そういう中でどのようなそれぞれの負担をしていくかという問題もまたあるわけでございます。
 その意味において公費負担の問題については、今のあたりで抑えていただきたいというのが私たちのお願いでございますし、一方、若い方々がこのまま数が減り、そしてふえなくて、そしてまた、その負担がふえるということでは、これまた大きな問題でございますので、今回の改正では各被保険者の方々の負担を軽減するようにという措置も講じ、一方、そういう方々のバランスを考えながら、一方の老人の方々の自己負担の改定もあわせてやっていただきたい、こういうことで総合的な機構の安定化を図りながら進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 したがいまして、私たちの考えは既に御承知のように、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、これを長期的な一つの目途といたしまして、その線に沿いながら、ただいまのような老人保健制度の安定的運営が図られますように、そして、しかも老人の方々に対するいろいろな諸施策が遺憾なきを期してまいりたい、このように努力しているわけでございまして、どうぞよろしく今回の改正をお願いする次第でございます。