援助といってもいろいろございます。イラクの場合も大変石油で富んだ国でした。ですから、ＯＥＣＦではなくて、きょう輸銀の総裁にお越しいただいておりますけれども、輸銀の混合借款という形です。イスラエルの場合も富んでいる国だから援助の対象にはならない。そうでしたら、やはり政府資金で仕事をしている例えば輸出入銀行とかそういったところからも、融資は、経済協力はしないのかどうか、その辺を総理にはっきり伺いたいと思います。
これまでも、御説明申し上げておりますとおり、イスラエルの場合には高所得国でもございますし、我が国としてこれに対して資金協力というようなことば行っておりませんし、現在それを行うという考えもございません。
そういった反省が日本の援助のやり方としてあったと思いますけれども、イスラエルも大変な軍事大国でございます。これからここにまた公金を出す、資金を出すということだけはやはりやってはいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
率直に申し上げますと、今回のようなサダム・フセインの隣国に対する侵略、併合というようなことに出会って、そこから受けた教訓という面からいきますと、今までしてきたことを顧みて、こちらはよかれと思って民生安定のためと思ってしておることも、結果としてあのような事実になったとき佐どうするのかということの問題意識に立って、今後これから先行きのときに、これらのことについては一人一人の所得が低いからいいとかあるいはこうだからいいとかというだけじゃなくて、その国がそのような行動に走るような、なかなか見抜くのは難しいかもしれませんが、そういうことならば、二度と再びイラクのような国をつくってはいかぬということが大きな背景、目的意識になっておりますから、今後これらのことについては、最初にここでお答えを申し上げましたように、これはきちっと検討をしてまいりたいと思います。
そうしますと、先ほどは軍事化を進める国には余り援助はしないようにするという御発言だったと思いますが、そういう軍事大国化をしている国でも、民生的な援助であればいいということでしょうか。
今その表を見せていただきながらの直観でありますけれども、確かに御指摘のようになっておりますが、イラクの当時からの毎年の武器の輸入は、四百七十億ドル、五百五十億ドルというのの半分ぐらいが武器になっています。我が方のは、今その表を見せていただいても〇・一億ドルとか〇・一四億ドルとかいうことでありまして、これらのことは、そういう民生安定のために本当に必要とする事業に対して協力をしたんだというふうに私は今受け取らせていただいております。
数字だけですとわかりにくいので長々しい表をつくりましたけれども、総理、ごらんくださいますか。（図表掲示）
 日本が七一・四％、七三％、八八・六％とイラクのＯＤＡの中で非常に大きな割合を占めているとき、イラクの総輸入額のうちの武器輸入額は四四・五％、それから五五・九％、そして八七年には七四・二％と大変に増加しております。軍事大国化がどんどん進んでいるところとそれから日本の援助というのは大変パラレルに進んでいるわけです。こういうことは大変に大国化を、フセインをむしろ日本としては援助し育てていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
八五年から八七年の日本のシェアという御質問と思いますが、これはＤＡＣの全体のという趣旨に解させていただきますけれども、八五年につきましては七一・四％、八六年七二・七％、八七年八八・五％でございます。ちなみにその前後の八四年、八八年は、ただいま私が申し上げましたのは支出純額ベースでございまして、そういう意味では、八四と八八は日本は退ってきた方がはるかに多いということでマイナスになっております。マイナスシェアでございます。
そういたしますと、外務省に伺いたいのですが、八五年から八七年までイラクへの二国間援助のうち、日本がどのぐらいのＯＤＡの割合を占めていたか教えていただきたい。
運輸省への御質問は二つございました。
 第一に、日本航空の経営姿勢についてでございますが、日本航空が行いました先物為替予約につきましては、日本航空が企業として為替レートの変動に伴う危険を回避するために行ったものでありまして、結果としては思惑外れになりましたけれども、今日のような急激な円高がなかなか予測し得なかった当時としては、同社の経営判断としてはやむを得なかったものであると考えております。
 また、日航開発などによるホテルの買収やＨＳＳＴに係る資産の譲渡につきましては、これらの問題が必ずしも日本航空の放漫経営につながるものとは考えておりませんが、総体的に放漫経営という批判を受けていることはそれ自体大変残念なことでございまして、大いに自戒し、日本航空は健全な経営の確保に遺憾なきを期し、航空事業の遂行に従来以上渾身の努力を払うべきものと考えております。
 政府としては、このような問題が日本航空本体の経営に悪影響を及ぼすことのないよう所要の指導を行ってまいりましたが、日本航空が完全民営化を機に、自主的かつ責任ある経営体制のもとで一層の経営体質の強化を懸命に図っていくことを期待しております。
 第二の日航の航空運賃についてでございますが、日航に限らず航空企業は、全般的に昨今の円高に伴い燃料費等の低減によるメリットを受けておりますが、一方では航空運賃は過去六年間にわたり据え置かれておりまして、この間、円高等に伴う収支改善分を上回る一般的なコストアップもございましたし、特に日航は大事故などを起こしましてお客さんが離れました。そして、昭和六十一年度の収支は、円高が進行する直前の昭和五十九年度に比べて悪化しております。
 昭和六十二年度の収支については、改善傾向にあると思われますが、このような経営状況からすれば、直ちに基本運賃値下げを行い得る状況にはないと考えられ、運輸省としては、今後における企業収支を見守った上で適切に対応してまいりたいと思っております。
 なお、運輸省としては、従来も国際航空運賃の方向別格差の是正や割引運賃制度の拡充によって利用者の利便の向上を図ってまいっておりました。今後とも、これらの施策の推進に努めてまいる所存でございます。（拍手）
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