先生おっしゃいますとおり、現在、化学兵器の禁止条約が交渉中でございまして、ことしじゅうに決着をつけるということで進かられておりまして、先生がおっしゃるとおり、現在、将来の事務局の候補として立候補している、手を挙げていると申しますか国は、オランダ、オーストリア、スイスとユーゴスラビアがあるわけですが、特に有力なのはこのうちオランダとオーストリアだろうと見られております。
 日本は、実は先般三月二十六日の軍縮会議の本会議におきます日本政府代表の大使の演説の中で、日本としてはハーグを支持しますということを明らかにしたことは先生おっしゃるとおりなのですが、その理由は、ウィーンとハーグを比較した場合、実はオーストリアはこの軍縮会議のオブザーバーというステータスであるのに対して、ハーグ、オランダはこの軍縮会議のメンバー国でございまして、単にメンバー国であるのみならずこの化学兵器の禁止条約交渉を通じて非常に積極的なイニシアチブなり交渉態度をとったということで、関係各国、日本を含めまして非常に高く評価できるということで、そういう気持ちをあらわすという意味でハーグの支持ということを決めたということでございます。
 ちなみに、カナダとかベルギーなんかもハーグの支持を明らかにしている、そういう状況でございます。
日本は金持ちだと思われているのですね。政府は持っていないでしょう、金は。そこが問題なのですね。
 それはそれとしまして、今、沖縄の復帰二十周年ですか、そのことで来られたとおっしゃったのですが、本当はきょうここで、また古い話なのですが、だだっ子を起こすようなことになるかもしれませんが、例の事前協議の問題が新聞にちょっと出ましたね。こういったような問題、これはまたいずれやりましょう、大体質問をさせていただくと答えはもうわかっていますから。とにかくまだ私は腑に落ちない、ずっと腑に落ちないでいるのですけれども、この辺はまたいずれ機会を見て質問させていただく、議論させていただくことにします。
 これは通告はしていないのですが、一つだけちょっとお伺いしたいのですが、化学兵器包括禁止条約、これの条約機構本部の設置の問題ですね。最近あるところからいろいろと私も話を伺っているわけですが、この場所の設定について、これは今、名のりを上げているところはデンバーグ、オランダですね。それとジュネーブ、ベオグラード、それからウィーンと、このぐらいのところが名のりを上げているというふうに聞いているのですが、どうも日本はハーグを推しているらしいという情報があるのですけれども、このハーグを推すという理由はオランダとの交換条件というか何かあるのでしょうか。その辺ちょっとよくわからないものですから聞かせていただきたいと思います。
クエール副大統領が来日されるのは沖縄返還二十周年記念式典出席というのが主たる目的でございますが、しかしながらブッシュ大統領訪日以後、貿易問題その他いろいろな問題等で日米間の中に多少雑音があったことは既に皆さん御承知のとおりでございます。しかし我々は、やはり依然としてグローバルパートナーシップというもとで日米関係は一層今後しっかりした基盤の上でやっていかなきゃならぬということを再確認するという点でも大変意味があるというように考えております。
 東欧支援の問題とかなんかについてはまだ具体的に話を聞いておりませんが、我々としてはできるだけのことはやりたい、そう思っています。
 ちなみに申し上げますが、大蔵大臣や通産大臣が各国を回って得た印象というのは、みんな日本に対して要するに技術と金をいっぱい出してくれというのだけが非常に強い印象だった、どこへ行ってもそういうことを言われたというようなことを言っていましたね。
お答えいたします。
 佐川急便グループの貨物自動車運送事業の運営に関しましては、輸送の安全の確保という観点から監督指導を徹底する必要があるという考え方で、昭和六十一年の十二月から六十二年の八月にかけましてグループ全体に対しまして特別監査を実施したわけでございます。また、平成元年の九月から同年の十二月にかけまして、いわゆる主管店を中心といたします事業者につきまして、十三社でございますが、同じく特別監査を実施したわけでございます。
 その結果、道路運送法違反の事実が明らかになりました事業者に対しましては、車両の使用停止処分等厳正な処分を行うとともに、違法行為の是正指導をその際行ったわけでございます。
 行政処分の具体的な内容でございますが、第一回目の処分につきましては、一つの会社につきまして事業の停止処分、七十七社に対しまして延べ五千七百二十五日車の車両使用停止処分、四社に対しまして警告処分を行ったわけでございます。それから、二回目の処分につきましては、十一社に対し延べ五百七十三日車の車両使用停止処分、二社に対する勧告等の処分を行ったわけでございます。
 さらに、この際、この関係で特に参議院の運輸委員会の方から、こういう現象面の問題も重要ですが、制度的な問題、グループ各社が過労運転の防止等の適正な運行管理、適正な措置を講じていくためには、やはりグループ全体の事業運営の問題について改善を指導していく必要があるのではないかという御指摘をいただいたわけでございます。我々も監査の過程で全く同様の感じを持ったわけでございまして、そこでその後、グループ全体の事業運営の問題、これがグループ各社の過労運転の防止等の適正な運行管理との関係で問題があるという認識で、賃金制度、精算金制度、さらには労働時間の管理体制について改善を指導してきたわけでございます。この面につきまして、我々が改善を指導したことについてある程度実現を見ている点もあるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、賃金制度につきましては、先ほど労働省の方にも御質問があったわけでございますが、従業員の給与の減額を行わないということをはっきり約束をさせております。それからボーナス制度、これもやはり月々の歩合の問題について、やはり月々はできるだけ固定した形にしてボーナスで実績を見るというような仕組みの方がいいのではないかということで、ボーナス制度の導入というものも積極的に指導したわけで、この面の改善は図られております。それから労働時間管理体制、これもいろいろ国会でも問題になりまして、私どもも具体的にいろいろ指導をいたしたわけでございますが、この面でも一定の改善が見られております。それから精算金の問題、これも一〇％以上取っておったというふうなことが国会で話題になったわけでございますが、先般運輸大臣から予算委員会の場でも御説明しましたが、四・六％程度に下げております。そういうふうなことで、こういう制度的な問題につきまして一定の改善が見られたことは事実でございます。
 ただ、この制度的な問題につきまして、具体的な長時間労働なり過労運転の防止、是正に結びつけていくということが重要だと思います。そういう意味で、我々はこの制度的な問題も指導しながら、かつ、今後具体的な長時間労働の是正問題についても引き続き指導を行っていきたいというふうに思っております。