この間、我々が委員視察に行ったときに、いろいろな地方大都市の状況を見たり聞いたりしたのですが、やはり監視区域設定には、それに必要な人員、それからまた、三百平米から百平米に引き下げれば、細分化すればするほど人は要るし、財政の負担がかかる、こういうことがどうも立ちおくれの一因になっておったのではないかという感じがしますが、これについてどういうような対応をしてきたのか、そこらをちょっとお尋ねしたい。
当面の地価対策といたしましては、既に先生御承知のとおり、まず六十二年の六月に国土利用計画法を一部改正いたしまして監視区域制度というのを創設していただいております。この区域制度を活用いたしまして、著しい高値の取引に対して行政指導を行っておるところであります。
 また、税制面では、取得後利用することなく二年以内に転売益を得るような取引に対しましては超短期重課制度、あるいは居住用資産を買いかえる場合の価格に寛大な取引に対しまして、抑制する意味で居住用資産の買いかえ特例を原則的に廃止するとか、さらには不動産業者あるいは金融機関に対する指導を繰り返し行ってきておるところであります。
 その中で、監視区域制度の運用につきましては、できるだけ地価の動向を見ながら適時適切に指定を行い、指導をやっていくようにしておるわけでございますけれども、お尋ねの関西、名古屋に対する監視区域制度でございますが、まず、大阪市の一部で六十二年の十二月に指定が行われております。また、名古屋圏につきましては、六十三年一月に名古屋市の市街化区域の一部について指定が行われ、引き続き面積の引き下げとか区域の拡大も行ってきております。また、大阪、神戸につきましては、この七月から大阪市全域、あるいは神戸市では九月一日から全域につきまして三百平米から百平米に届け出対象面積を引き下げております。
 ただ、この指定がタイミングが少し立ちおくれたのじゃないかという御指摘かと思いますが、私どもも、六十二年の半ばから関西、名古屋圏等と地価対策連絡会議等も開きまして、できるだけ前倒しの区域指定を行いまして地価の上昇を未然に防ぐことが重要であるということを強調してきておるわけでございますけれども、何せ新しい制度でございますし、地域のコンセンサスづくりにも最初はかなり時間を要するようでございます。また、厳しい行財政の中でございますので、審査体制の確立あるいは所要の人員や予算の確保という面でも非常に御苦労が多かったようでございまして、結果的に見ると、できるだけ早い方がいいのですが、やや立ちおくれぎみかなという気が我々といたしましても率直にしないわけではございませんが、今後とも公共団体と十分連絡を密にしながら、的確にこの制度を運用してまいりたいと考えております。
それから、地価上昇に対して行政がどう対応したかということについて二、三お尋ねしたい。
 近年、東京の地価が上がって、それが二年ほどのずれで大阪、名古屋、神戸等の大都市圏に波及をしていく。こういう中でこの地価上昇の原因は、もう既に指摘されたとおり、金余りによる不動産金融等による投機の面、それから土地税制の不備等々が挙げられますが、それと同時に行政の立ちおくれがなかったのかどうか、この一点をちょっとお尋ねしたい。
 名古屋、大阪、神戸等々、大都市圏に早く監視区域を設定をして、最低の面積の引き下げを早目に行う、こういうことをやればかなり東京の波及というものを抑え得たのではないかという感じがするのですが、その点の行政上の立ちおくれはなかったかどうか、この点をお尋ねしたい。
防衛費の増額については国民総生産の一％相当額を超えないことを目途とするとの五十一年の閣議決定と防衛計画の大綱の二つの目標と現在の防衛予算の間に距離があるので、当面は計画の線に近づける努力をしたい
なお、防衛費の増加が単なる量の問題に終わり、人件費、糧食費等に占められることのないよう正面装備の充実、継戦能力の向上等、質の高い防衛力整備に役立つよう十分検討したい
海洋有事の事態を想定した具体策は持っていないが、政府は、海上輸送路に重大な支障が起きることのないよう、外交へ内政全体を通じ周到な配慮をしている
リムパック８０の合同演習は、参加艦艇の能力評価を行い、練度の向上を図ることが目的で、このため対水上艦、対潜水艦等通常兵器による訓練を行ったもので、特定のシーレーン防衛とか、米軍の防衛海域の肩がわりのためなどということではない
さらに、リムパック８０への参加が集団自衛権の行使を前提にしているとの批判は誤りで、憲法九条によって個別的自衛権の行使は認められても集団自衛権は認められないことを十分に踏まえ、現行の法律及び基本的な防衛政策に何ら反するものでないことを関係省庁間で慎重に検討、確認の上参加したものである」旨の答弁がありました

 三月二十八日、婦人問題の集中審議が国会で初めて行われましたが、その際、男女平等、母性保障、婦人の社会参加等、婦人の地位向上に関する多くの質疑があり、これに対し、関係各大臣より、「国連婦人の十年の中間年に当たり、政府はこれまでの施策の総点検を行うとともに、婦人の地位向上のための各般の対策を一層強力に推進いたしたい」旨の答弁がありました

 なお、質疑はその他国政全般にわたり広範多岐に行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます

 かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大木委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して桧垣委員が賛成、公明党を代表して原田委員が反対、日本共産党を代表して沓脱委員が反対、民社党を代表して井上委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました

 討論を終局し、採決の結果、昭和五十五年度予算三案は可否同数となりましたので、国会法第五十条により委員長は原案どおり可決すべきものと決定いたしました

 以上御報告申し上げます
（拍手）