いまお話がありましたように、交通料金を上げろ、もっと合理化をせい、こういうふうに言われるもんだから、なかなか管理者が自治省の敷居が高うて入ってこれぬ、こういう状態なわけですね。それは国鉄運賃も上がる、私鉄運賃も上がるんだから、それに比例してという意見もあるかもしれません。しかし、これだけ物価問題が大変なときに、地方議会の問題もある、運輸省の認可の問題もあるという問題ですから、そう値上げ値上げということについては、われわれそれは均衡の問題その他については考えなければならぬ部分は考えるとしても、値上げばかりということではこれは物価問題に影響する大変な問題なので、そう簡単にはいかぬわけであります。
 しかし一方では、やはり職員の給与は払ってやらなければいけないという問題もある。運賃を上げますと、またそれがいま言ったように悪循環をするわけですね。先ほど申しましたように距離が短ければ、三百七十円か三百八十円のところを五人で乗れば百円以下で済むものを、バスに乗ると百十円です。均一料金だ、それならかえって安いということですね。こういう悪循環というところが一体どこにあるかということが、やはりさっき言った環境の問題にも関連をするだろうし、いろいろ問題があると思うのですね。だから、これを本当に真剣に考えないとどうにもならぬなというふうに私も思うので、都市で働く労働者の諸君の勤労意欲をなくさないように、ひとつ適正な指導をしていただくということを強く要求をしておきたいと思います。
 それから次に、繰り入れの問題なんですが、財政局長さん、都市交通やあるいは公営企業に対する繰り入れの問題、内簡を出されまして、これはだれが出されたのでしたかな、財政局長じゃないかと思うのですが、いままで以上に繰り出しをしてはならぬという通知を出しておられますね、いままで以上にふやしちゃいかぬ。これはどういうことでしょう。
路面交通事業の再建団体が現在二十団体ございますけれども、二十団体のうち十五団体につきましては、五十四年度の再建計画変更の際に、給与改定を織り込みました再建計画の変更を認めております。したがいまして、全再建団体について給与改定が実施されてないということではございません。残りの五市、川崎市が若干事情は違いますけれども、名古屋、京都、大阪、神戸の四市につきましては、五十四年度の計画変更の際にはただいまお話しございましたように、給与改定を盛り込むことができませんでした。
 実は一つは、五十四年度で非常に経営状況が悪化しましたのは、軽油の価格が非常に高騰したということでございます。五十四年の四月と年末を比較いたしますと、一リットル当たり四十五円程度のものが八十円を超すというような状態になっておる。さらには、先ほどからお話がございましたように、交通環境の悪化もございまして乗客数がやはり多少減ってきている、そういう事情がございまして、実は再建計画の変更を検討いたしました際に、計画期間中にいまのような状態で推移をいたしますと、この五都市につきましては再建の達成のめどが立たないという状況であったわけでございます。そういう状態で、再建法の趣旨に照らしまして、五十四年度の計画変更を認めることは困難でありましたが、軽油の燃料費の予算更正というものをやりませんと、これはバス事業自身が動かなくなるということでございまして、いわば緊急避難的に軽油の燃料費の増高等やむを得ない経費に限りまして、それらを織り込んだ再建計画の変更を五団体について認めたようなわけでございます。
 問題の給与改定なんでございますけれども、私どもといたしましては、五十五年度のできるだけ早い機会に経営の改善それから料金改定を含めました計画の変更案が、私どもの方に五市から御提示になるように話をいましておる段階でございまして、そういったことでこの問題が解決することを願っておるというわけでございます。
お答えが大変御丁寧でありまして時間をちょっと食いますので、手短な回答で結構でございます。
 次に、一つ質問を飛ばしまして、年金の老後保障の問題、老後保障といいますか中身について若干質問したいと思います。
 年金といいますのは言うまでもなくこれは老後保障の柱でありますけれども、農林共済年金というのは、これまで法改正のたびごとに、他の共済年金に比べて低い給付水準である、少しでもこれは高めるように、年齢間の格差を縮めるよう、我々は附帯決議その他で政府当局に善処方を要望してきたのであります。
 その一つが給与水準の引き上げでございます。これは何回も言われておりますので省略をしますが、もう一つは、農林水産団体の雇用形態のところに問題があろうかと思います。特に若年女子の就業というものが非常に多い。腰かけ的雇用といいますか、制度化に近いような形でこれが行われておるというところが多いわけでございまして、年金水準の足を引っ張る原因の一つになっております。今国会で可決いたしました男女雇用均等法並びにこれから批准されるであろう女子差別撤廃条約、この批准が行われることが明確になっておる今日、この問題のいわゆる根本的な改善、改革というのが必要な時期になっております。どのようにこの若年女子雇用について指導されるのか、これに関しましてひとつお答え願いたい。第二は、新法制度では給付開始が六十五歳と引き上げられるわけであります。定年制の問題もこれまで何回か我々は附帯決議その他の議論で行ってきましたが、少なくとも六十歳までは当然でございます、引き上げが。しかし他の年金、地公や国公年金に比べまして水準が低いというこの農林年金の実態からしますと、私はむしろ六十一か六十二歳まで、これは言うなれば定年制を引き上げていく必要があろうか、こんなふうに思っているわけであります。したがって、この農林諸団体に対しましての定年制の引き上げに対するいわば指導をどうされるのか。
 この二つについてお考えをお聞きしたいと思います。