学術会議の改革問題、学術会議自体昭和二十四年にできまして、二十年たった第八期から問題になっておりました。それはやはりなかなか結論も出ず、今回の十二期になって法律改正も含んで検討するというふうに、学術会議側もいわば熱意を持ってやるようになったことは事実でございます。片や自民党の方でも、学術会議に対する改革が必要ではないかということで特別委員会もつくられ、中間提言なども出された。
 そういった状況を踏まえまして実は懇談会が持たれたわけですが、その懇談会には学術会議の改革案、試案段階ですが、当時の会長以下の方もお見えになって御報告も受けました。そのときに責任者であった方がちょっと述懐されていましたが、自分で座っているいすを持ち上げるのはなかなかむずかしいものですというふうな述懐をしておられました。正直、その懇談会の先生方も、自主改革要綱の中身を伺って、どうも中途半端だな、まだ足りないという意見が実は多数を占めていたわけでございます。
 そういうことで、懇談会の結論は前にも申し述べましたように、十五人の方ですが、やはり一つの意見にはまとまらず四つの案になった。その四つの案のうちから、総務長官が技術的な処理ということも考えまして、いわば自主改革案に一番近い形の案を採択して、それでその検討を学術会議側にお願いをし、学術会議の特別改革委員会の中の分科会で御検討いただいて、それに対する技術的なものでございます、評価を加えてないとなっておりますが、報告書をいただいた。その報告書をもとにしまして、それと二月の総会で対政府折衝の窓口は運審等を経ることになっておりますが、会長一任ということを踏まえまして、その報告を一つの基礎にしまして、実は今度の案を会長あるいは副会長と何度も何度も協議を重ねてつくり上げたものでございます。その際には、学術会議側の御意見、まあ全部が全部私ども取り入れたとは申しませんが、極力私どもとして理解できる御意見は取り入れてこういう成案を得たというふうに、自信を持って言えるかと思います。
それでは政府に伺いますけれども、日本学術会議の改革に関して、前にも触れました学術会議自身の改革要綱と、それから推薦制についての検討結果が出ておるんですが、このほか総務長官の私的諮問機関として日本学術会議に関する懇談会が、昨年十一月でしたか、一つの報告を出しております。この三つの報告について、政府はそれぞれどのように受けとめられ、どのように検討をし、その結果今回の政府案にどのように反映をされたのか。先ほど会長は、その意見もかなり反映されておるというようなお答えがありましたが、この点をまず承っておきたいと思います。
改革要綱の提案自体が認められておりませんことは遺憾と思います。ただ、しかしながら会長といたしましては、改革要綱の基本的精神を総理府に御理解いただくことについては、最大限の努力をいたしまして御理解はいただいておると思います。それで、そのことが今次の法案の上にもあらわれているとは思っております。
その計画を、研究を進められて、そして快速を走らせるということについてしっかりした方針をお持ちである、つまりそれは実現可能性がきわめて高いというふうに伺ってよろしゅうございますか。
スピードアップの検討をなさっておられるということですが、信号装置の自動化とかいろんなスピードアップの方途というのが考えられるだろうと思うのです。現在の研究の状況、そしてその研究をいつごろまでに終えられて、その計画を進められるというスケジュールを抱いておられるのか、明らかにできるなら明らかにしていただきたいと思うのです。
仙石線のスピードアップにつきましては、管理局を通じまして私どもも御要望につきましては承知をいたしております。現在、大変東塩釜から石巻までの間は旧式な信号装置でございまして、いまのままでスピードアップするということはなかなか困難でございます。
 そういう意味で、どうしたら厳しい予算事情の中でスピードアップが実現でざるか、あるいは沿線の状況、今後の展望等を踏まえて、私どもは現在検討しておるところでございます。
お手元の配付資料に基づき、平成五年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成五年度の総務庁北方対策本部予算は、総額九億二千万円、前年度当初予算に比較いたしまして一億二千百万円の増となっております。
 その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費一億三千四百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
 ２は、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費でございまして、七億八千六百万円を計上しております。内訳といたしましては、北方対策事業費六億四千二百万円、一般管理費一億四千三百万円、予備費百万円となっております。
 北方対策事業費の内容といたしましては、まず、啓もう宣伝関係費といたしまして七千二百万円を計上いたしております。これはパンフレット等の作成、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費でございます。
 次の返還運動関係費は、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化に必要な経費等で六千二百万円を計上いたしております。
 次に、国民世論基盤整備関係費二億一千八百万円でございますが、これは、返還要求運動のより一層の定着化を図るとともに、北方領土問題の新たな展開にも対応した運動の推進を図っていくための経費であります。その内訳といたしまして、前年度に引き続き、青少年向けのブロック単位での啓発事業、地域レベルにおいて国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン、中学校における北方領土問題教育を促進するための北方領土問題教育指導者啓発等の事業を行いますとともに、平成四年から開始されました北方四島との交流が着実に拡充されますよう、新規に、北方四島との交流推進事業のうちその派遣に必要な経費一億百万円を計上いたしております。
 次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしていただいております各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上いたしております。
 また、団体助成関係費二千七百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費でございます。
 さらに、調査研究関係費六百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
 また、元島民に対する援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上いたしております。
 次に、貸付業務補給費二億円でございますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対しまして、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費でございまして、引き続き融資事業の充実を図ることといたしております。
 以上が平成五年度総務庁北方対策本部予算の概要でございます。