せっかくのお答えでありますけれども、きょうも米開放問題で、宮澤首相が関税化に二の足を踏んでおる、こういう報道がなされております。一々読み上げませんけれども、交渉の場で、ＥＣとアメリカが頭にあるようですけれども、一定の譲歩ができたときには日本も何らかの譲歩をしなければならぬというのが頭にあるのですね、米についてですよ。譲歩する分野なんというのは米だけじゃないのですから、そうでしょう。十五分野の進展状況につきましては、外務省いらっしゃいますから後から聞きますけれども、ともあれそういう認識があってそしていろいろな記事になる、報道になる、これが消費者、生産者に対する影響はやはりはかり知れないものがこれはあります、ガット交渉だけじゃありません。
 私は、きょうは官房長官に来ていただきたい、こういうふうに申し上げたのですが、どうも今大臣がおっしゃった決意と官邸側の思惑というのはちょっと開きがあるんじゃないか。官邸側の思惑、あるいは農林省あるいは交渉しておる当事者などの実務者との間には相当大きな認識の開きがあることは、これはもう間違いありません。国内がこんな姿勢であったのでは、これはやはり今終局を迎えている交渉に少なからぬ影響を与えることは確かであります。したがいまして、大臣がもうどう言われようとも、こういったものがやはり影響し合って一つの結果が出るわけでありますから、もし日本の方針が通らないということになりますれば、政府・自民党の責任というのは非常に実は大きなものになっていくのじゃないか、挙げてもう反対をしておるわけですから。やはりこの点は官邸側ともう少しコンタクトをとって、ばらばらな思惑があるような思われ方をされないように努力される必要がある。
 きょうは、加藤官房長官が見えましたら真意をただしてそのことを強く申し上げようと思っておったわけでありますが、大臣に聞くしかありませんけれども、この点はその必要はありませんかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
地域のニーズにふさわしいシステムづくりというのは、ぜひとも必要だと考えております。
 それで、十カ年戦略の推移でございますが、私どもおおむねその計画どおり現在のところは展開しているという認識をしております。そういうことは、やはり市町村でこういった考え方が少しずつ理解されている、現場でそのような福祉、医療、保健を通ずる総合的な体制づくりというものの動きが出ているのだというふうに私どもは認識をしておりまして、そういうことをより進めるということで今後の行政展開をしたいと考えておるわけでございます。
 それで、こういったことを進めるに当たりましては、市町村行政でございますので、よくやっている、今新しい試みをより進めるなり補強するとおっしゃいましたが、そういったことも財政的にそのような補助金も用意しまして行うことにしておりますし、それから、進んでいない、ややおくれがちな市町村につきましては、どこを強化すればより進むようになるのかという原因分析をやりまして、その補強をする、こういうこともしようとしておるわけでございます。また、自治省の協力も得まして、地方交付税なり振興基金というふうなものの果実を使うなりして、市町村独自の取り組みにも国としてもバックアップをしていく、こういう体制も考えておるわけでございまして、先生おっしゃるような、それぞれの地域にふさわしい体制づくりというのが今一歩ずつ進んでいるのだ、こういうふうに認識しているわけでございます。
しかし、市町村においては、八九年三月の福祉関係三審議会合同企画分科会による「今後の社会福祉のあり方について」の意見具申において提言された、基礎自治体としての市町村の役割の重視や在宅福祉の充実などに始まり、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に見られる数々の施策に対しては、国の戦略に市町村が共同歩調をとり切れていないというのが現実の姿であると思います。
 全国の市町村において具体的なアクションがいまだ起きてこないのはなぜなのか、ぜひ御意見を伺いたいと思いますが、先ほど示しました地方老人保健福祉計画研究班の報告にありますように、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を、全国民的規模における展開であり、今日、福祉及び保健分野のサービスシステムは、地域社会におけるいわば草の根のネットワークをつくり出すことなしには十分な効力もないと厚生省としてお考えなのであれば、現時点で改めて、市民の側に立って、福祉社会の再構築のための見直しをも含む、現に実施されている、今現在実施されているサービスを補強、改善していくということへの検討なくしては可能でないのではないでしょうか。
 老人保健制度のあり方を論ずるとき、しばしば老人医療費の負担のあり方に終始しからになりますが、その大前提として、高齢者が安心して老いることのできる保健、医療、福祉サービスの現状分析と実態の把握、そして、今現に先駆的に担われている試みを助成、補強しながら、その制度化を図っていくことが国の責任であると考えます。地域医療計画が地域ごとの医療需給のバランスをとろうとして、その目的に反しまして駆け込み増床などが行われ、看護マンパワーの不足をかえって深刻化させてしまった前例を今さらここで持ち出すまでもなく、これまで先駆的に担ってきているさまざまな立場の人が知恵を出し合うネットワークづくりを推進し、地域の実情に見合ったケアシステムをつくり上げていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
今先生が御指摘になりました議定書に加盟をしていない開発途上国に対して、オゾン層の保護のためにどのような手段があるかという点でございます。当然のことながら、議定書に入らないもしくは改正された議定書に入らないという国に対してその議定書の参加というものを強要するわけにはいきませんので、その意味では粘り強く説得を行っていくというのが基本であろうかと存じます。
 他方、今回の議定書の改正におきましては、まさにオゾン層の保護措置を実施するために十分な経済力とか技術力を有していない開発途上国のために資金援助という形で、これらの開発途上国のいわゆるフロンの代替というものを促進するということを主要な内容とする制度を設置いたしまして、このような資金援助、多数国間基金でございますけれども、こういう多数国間基金の設立というものをこの議定書に盛り込むことによりまして、これらのまだ議定書に加盟していない開発途上国が加盟しやすくなるというようなことが予定されるかと存じます。同時に、我が国自身といたしましても、開発途上国の議定書の締結を促進するために個別に積極的な働きかけを行うということを従来からもやってまいりましたし、今後ともやっていこう、このように考えております。
 それで、その具体的な内容について簡単に御説明いたしますと、まず設立されます多数国間基金に対して日本は非常に積極的な態度を示しておりまして、昨年の六月にこの多数国間基金の設立というものが決定されたときに、我が国といたしましては応分な寄与をするという意向を表明いたしました。同時に、その意向表明を受けまして、平成三年度予算において八百三十三万二千八百ドルという多量の金額の資金を基金に拠出するということを予定して現在国会の審議をお願いしているということでございます。
 さらに、従来からでございますけれども、既に数度のセミナーを開催いたしまして、開発途上国に対してオゾン層保護問題の重要性を紹介をしたり、さらにオゾン層の保護技術、代替技術の紹介というものを行っております。
 さらにつけ加えますと、オゾン層保護問題について我が国にはいろいろな意味での専門家がございますので、これらの専門家というものを各種のセミナーに派遣したりしている、こういうことでございます。