お答えいたします。
 先生御承知のように、原子力発電所が今日七十数％という安定した稼働率で運転してございますが、ここに至るまでには、発電所が実際に商業化されてから非常に長い年月の経験と技術開発の蓄積があるわけでございます。この技術開発は、単に実験室の中でやっていて問題が解決するというわけではございません。エネルギー資源のない我が国におきましては、究極的にはプルトニウムの利用を図っていかなければならない。それは、あるいは十年、二十年の間にその全量再処理をして、プルトニウムをどんどん使わなければにっちもさっちもいかないという状態にあるとは私どもも思っておりません。しかし、高速増殖炉の実用化時期、かなり先になりますけれども、それに向けて再処理技術、あるいは安全上問題ないわけでございますが、単に経済性のことを考えますと、やはり再処理技術もある程度の規模の工場で運転して、その中での技術が蓄積されていくということ、それからプルトニウムの利用につきましても、ＭＯＸという燃料に加工するわけでございますが、燃料の加工技術につきましても、ある程度の規模のもので加工して、産業技術を育成していくということがどうしても必要なわけでございます。原子炉の開発は定常化するまでに非常に長い年月を要するものでございまして、そういう意味で、今そういう再処理が経済性が合わないからやめちゃって、必要が出たときにやればいいじゃないかというような泥縄的なことではとても間に合わないわけでございます。我々としては、そういう基盤になるベースの再処理とかＭＯＸ燃料の加工とか、そういったものを続けて開発をしてまいりたい。
 もちろん、将来におきましてそういう規模を超えて、なおかつそのときの燃料の需給状況等から見ましてプルトニウムを使う必要性があるかどうか、そこら辺は、そういう場合には一つのオプションとして、使用済み燃料を何らかの長期的な貯蔵をして再処理を一時見合わせる、そういうことも必要な時期も来ようかと思いますが、それがどの辺であるか、それから、それでは貯蔵をするにしましても、そのための貯蔵技術を開発していくわけでございますので、貯蔵技術の開発をどう進めるか、ここら辺も含めまして、今後、ちょうど長期計画を検討する段階でもございますので、そういうことも含めて検討をしていくのがよいのではないかと考えておる次第でございます。
科学技術庁も通産省も、原子力委員会の計画もありますものですから、使用済み燃料については再処理をするという方針を堅持しておられるということは、恐らくその立場からすればそうだろうと思います。ただ、政策としては慌てて再処理をする必要はないではないか。現実にプルトニウムの経済的な利用方法が出てくるまではとりあえずは、これはなくなるものではないわけですから、使用済み燃料のまま保管しておけば足りる、こういう議論が先ほど指摘した論文の結論になっているわけですけれども、これは非常に傾聴に値するといいますか、最終的にワンススルーでいくということかどうかはともかくとして、とりあえず何も慌てて再処理する必要はないというのは非常にもっともなように聞こえるのですが、その点について通産省それから科技庁、いかがでしょう。
先生御指摘の点につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、再処理の商業化の本格化段階あるいはプルトニウム燃料加工の本格化段階に向けまして着実に技術開発を継続すれば、原子力の場合には技術力によりましてその経済性の向上を図ることが可能でございますので、通産省としましても、今後とも着実に民間の事業化に向けまして支援をしてまいりたいと考えております。
いろいろな考え方がございまして、この研究者はどの範囲のビジョンを持ってこのように言っておられるか定かじゃございませんが、これは一つの御意見でございます。我我、今後の我が国の原子力政策を考える場合におきまして、もちろんこういう意見もあるということを念頭に置きまして検討しなければならないわけでございまして、もうすべてがうまくいって、経済性も合うというような楽観的なことで我々も原子力政策を考えるつもりはございません。慎重に検討してまいりたいと思っております。
    〔塚原委員長代理退席、平沼委員長代理
    着席〕
いわゆる設備共同廃棄事業につきましては、昨年の暮れ以来大変物議を醸しましたいわゆる撚糸工連事件を契機にいたしまして、見直しが強く迫られたことは先生御承知のとおりでございまして、ことしの五月三十日の経済対策閣僚会議におきまして、現行制度を抜本的に見直し、現行制度を廃止するということが決定されたわけでございます。ただし、御承知のような状況でございますので、いわゆる円高対策という観点から、改めて厳格な要件及び監視体制の強化のもとに、特定産地等の構造調整を推進するための新たな設備共同廃棄事業を実施するということが決定をされているわけでございます。この決定に従いまして新しい枠組みを設定をすべく、関係業界あるいは関係省庁と意見の調整を進めてまいりました。かなり従来とは枠組みを変更しようというような考え方があったものでございますから、結果的にかなり時間を要したわけでございまして、その間、いわば凍結というに近いような状況になっていたわけでございます。
 いろいろと論議がございましたが、ただいまの御指摘のとおり、ようやく先週関係省庁との意見調整も終わりまして政府全体としてのコンセンサスができたわけでございまして、いわば新しい枠組みの方向が決まったと申し上げていいかと思っております。今後、各関係産地と業界の実態等を踏んまえながら、新しい枠組みのもとでの新しい設備廃棄の具体的なプログラムを詰めていくというような段階になっているわけでございます。
 基本的な新しい枠組みにつきましては、一つは、いわゆる相互監視機能を強化するという観点から、従来は全国一本の工業組合連合会が事業主体でございましたけれども、今後はいわゆる産地組合を事業主体に切りかえるというようなことにいたしております。それから、費用の負担等につきましても、いわゆる相互主義というような考え方を徹底するというような意味で、残存者負担の考え方をしっかりと確立をするということにいたしております。それから、そのほか、設備廃棄計画を公開をするとか、あるいは設備廃棄の現場を府県の職員によりまして十分確認をしていただくとか、そういった点での手直しといったものを決めているわけでございます。
 なお、御指摘の、昭和六十年度から設備共同廃棄事業がスタートいたしておりました繊維関係七業種につきましては、既に六十年度分の事業は実施をされておりまして、残った分を新しい枠組みに乗せるということになっております。それで、残った、六十一年度、六十二年度の対象になる企業と、既に事業の適用を受けております企業との間で、特に買い上げ価格等につきまして大きな格差が生じるのは問題ではないかというようなことが大変論議になっておりましたけれども、田村大臣の御裁断等もございまして、大きなギャップを生じないように経過措置を講ずるというような方針も決まりまして、この分野につきましても関係方面の納得のいく線が出てきております。
 いろいろと論議もございましたけれども、現段階におきましては関係業界も十分納得いたしておりまして、新しい枠組みに沿って必要なプログラムの整備を進めるというようなことで積極的な取り組みが始まったところでございます。私ども、こういう動きができるだけ円滑に進むように適切なアドバイスをすると同時に、迅速な事務処理に努めたいというぐあいに思っておる次第でございます。