この問題に関連をして、先般予算委員会等でも質問がありました関税の分野で、武器あるいは火薬、こういうものの取り締まりについてはどういう措置でいま臨んでいるわけでありますか、これはもしおいでにならなければ後でいいですから。これは大蔵委員会に予算委員会から引き継がれたような問題だと思っているのであります。要するに武器輸出はいずれ国会で決議もされるだろうと思いますが、どこまでを武器と称するか等の解釈は、これはいわゆるここで言う武器あるいは銃砲刀剣類の関係あるいはその他の火薬類取締法等の関係から類推していくわけでありますが、その範囲の問題はどういうふうに考えているか、またその把握をどういうふうにしようとしているか、その点は後でひとつお答えをいただきたいと思います。
 それから、先般私の方の同僚からも質問がありましたが、誠備グループの問題について、あのときにおいては調査中です、こういうお答えであったと思います。その後の調査でどういうふうになったのか、これも簡潔にひとつお答えをいただきたいし、一部では外人グループだというふうなことでごまかされようとしている点もありますが、実は大手の金融機関が相当参加しているということも聞き及んでおりますし、またこのことによって一般の投資家には迷惑はかけないと言いながら、実質上は倒産という羽目に入りそうな状況もあります。そういうようなことを踏まえて、あるいは廿日会という名簿を実は調査室の方にもひとつ出してくれと——この行為はどういうことに法律上なるのかということも含めて実はお答えをいただこうというふうに思っていたのですが、とりあえずいままでの調査結果等について御報告をいただきたいと思います。
昭和四十一年まで花火に課税をいたしたことがございます。火薬はいわば一種の中間製品でございますから、鉄砲の弾になった場合の後ろの火薬とか、それから建設用のダイナマイトに使われます場合とか、鉱業用の爆発に使われます場合とか、そういうふうに製品になる中間の段階だと思います。そこで、火薬に課税をいたしますのを消費税として構成いたしますと、恐らく花火というものがその対象になろうかと思いますが、昭和四十一年に課税を廃止いたしましたのは、どうも戦後非常に花火が打ち上げられなくなって花火の需要がうんと減ってまいりたというような事情もあったように私ども記憶しておるわけでございますが、先ほどお話のありました古式の鉄砲、古式の刀剣、そういうものについての御指摘とあわせまして課税方法の問題を深く検討いたしたい。そういうものが可能でありますればただいまの御趣旨を生かして今後勉強を積極的にしてまいりたいと思いますが、その辺の課税方法なり執行上の問題点というのをひとまず最初に検討させていただきたいというお答えを申し上げたいと思います。
そこで、店頭販売と個人の販売というより売買といいますか、店頭販売の場合は、小鳥でありましても犬でありましても、あるいは銃砲刀剣にいたしましても、これは明確に把握できるわけですね。ところが、個人が個人に譲り渡したりする場合は把握できない、そういう不公正は生じてくると思うのです。そのことは前提として起こり得るというふうに、たとえば借金のカタに渡すという場合も起こり得るだろうと思うのです。ですから、それは把握できない分野である。これは何でも同じだと思う。ですから、そういう意味からすれば、やはりこれは十分に検討ではなくて、入れて押さえていくということが必要である。現実にはもう店頭販売されているわけですから、少なくとも店頭販売をされている分野についてはこれは適用されるべきである、私はこういうふうに思います。
 それで、次の問題とあわせてお答えいただきますが、火薬であります。この火薬もきわめて範囲は広いのでありますが、火薬類取締法にはそれぞれ、この火薬類ということの内容はここで挙げませんけれども、明示をされております。ですから、この火薬類取締法に該当するものについても今日入っていないのであります。これもやはり私は物品税の対象とするべき、中身に入るべきものだというふうに理解をしているわけなのです。しかも危険なものなのであります。ですから、取締法もそうでありますけれども、税法上においてもかぶせていくという必要性はあるのじゃないか、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
猟銃、空気銃でございますと現在課税をいたしておりますのですが、いまお話のございますのはむしろ古式銃と申すのですか、村田銃でございますとか昔の種子島でございますとか、それから日本古来の刀剣というものの御指摘だと思います。これはかつて書画骨とうの中に入れて課税をしておったわけでございますが、先般来御説明いたしておりますような経緯で課税が廃止されております。たびたびこの委員会でも御指摘ございましたので、書画骨とう課税のあり方の一環としてこれは真剣に勉強してまいらなければならないというふうに思います。こういうものにつきましては、再び申し上げますと、小売課税、店頭課税ということをどう考えるのかという課税方法との関連もございますので、幅広く勉強させていただきたいと思います。
何でこんなことを言っておるかと言いますと、かつて海洋学部の創設の要求が各地から出ておったときも、海洋学というものがあるのかと逆にこちらがやられたような場合もあったわけですね。ところが、武道学という言葉もまだわれわれも聞いたことございませんが、確かに三私学でやられておるということですけれども、今度は国立でやるわけですね。しかも単科大学でやる、新しい出発をしようとしておるわけですから、そういう点でこれは相当検討しておく必要があると思うわけです。そういう意味で非常に拙速な感じを受けますね。
 私、先ほど議事録を見ておりましたら、鹿屋の教員大学の問題が出ていました。ちょうど一昨年のことで、そのときにはまだ体育大学という名前じゃなくて、兵庫・上越・鹿屋という同じ教員大学としてここで論議しているわけです。それが途中で体育大学に変わるわけですね。そして、この武道学科というのが入ってくる過程には、先ほど中西さんかが質問されておりましたように、武道議員連盟の問題も出てくると思うので、そういう点で途中からずっと変化してきているわけですね。でも、たとえば武道議員連盟なんということから——まあ武道に対する国民の、何といいますか、志向というのはずいぶんいま多くなっていますから、そのことを否定するわけじゃありませんが、じゃ、いまママさんバレーというのが全国にもずいぶんたくさんできていますが、そういうところからバレー学科をつくれ、あるいはバレー課程をつくれなんてきたらどうするか。一つ一つ大学の中へそういう課程をつくらなければならぬということになったら、これはまた大変なことですね。しかも武道議員連盟の方の中には、いわゆる武道を正課にせよという要求も含まれております。
 そういう点から考えますと、これはどこまでどうなっているのかわかりませんが、武道を正課にするという考え方が文部省の中にあるわけですか。