ただいま先生からお尋ねの、旧日赤看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦さんについてどのような認識を持っておるかというお尋ねでございますが、ただいま政府の事務当局からお答え申し上げましたのではございまするが、重ねて私からはっきり申し上げておきたいと思いますのは、いまも申し上げましたように、日赤救護看護婦及び陸海軍従軍看護婦さんは、女性の身でありながら軍の命令に従って戦地、事変地に派遣され、陸海軍の戦時衛生勤務に従事してくださった。また戦後においては抑留され、長期にわたって非常に御苦労をかけたというこの気持ち、非常に御苦労をかけたということから、特殊事情にあることを特に考慮いたしまして、その労苦に報いるために慰労給付金というのを支給させていただいたのでございます。いま申し上げましたように、非常に御苦労願ったんだと、この方々に対して、特にこういう特殊な事情の中にあって御苦労いただいたからということでやらせていただいたのでございます。
この旧日赤看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦につきましては、女性の身でありながら軍の命令によって戦地、事変地に派遣され、旧陸海軍の戦時衛生勤務に従事した、こういう特殊事情を考えまして、旧日赤の救護看護婦につきましては昭和五十四年度から、それから旧陸海軍従軍看護婦につきましては昭和五十六年度から慰労給付金を支給することになったわけでございます。
これまで何回も国会で問題になってきました旧日本赤十字社救護看護婦、旧陸海軍従軍看護婦の処遇、すなわち慰労給付金制度についてお尋ねをいたします。
 この従軍看護婦さんたちの慰労給付金制度というものができてきましたその経過並びに意義、そしてこの概要というものを御説明をいただきたい。
 そして、総理府総務長官からは、この救護看護婦、従軍看護婦の処遇問題についての御認識をお伺いしたいと思います。
以上で小西博行君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこれまでとし、午後一時三十分まで休憩をいたします。
   午後零時二十五分休憩
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   午後一時三十六分開会
大変それは締めつけが厳しいわけですね。ですから、その点を十分考えてやっていただきたい。そうしないと、姿勢を正すことになりませんよ。
 そのことを申し上げまして、大変時間が少なくて、あっちこっち飛びましたけれども、質問を終わりたいと思います。（拍手）
自治省を退職した人がそういう団体の推薦を受けてやっておられるわけでございまして、少なくも役所の中ではそういうようなことの運動にはかかわっていないものと、先ほど申し上げたとおりでございます。
こういうものが出ておるのですね。この中に書いていることが、また非常にえげつないことを書いておりまして、余りこういうことをやらない方がいいだろうと思うのですよ。だから、ある団体が一生懸命に票集めしなきゃいかぬということでやっておるのですけれども、文句が喜んでやっておるというのじゃないんです、当然。もうやむを得ずやるんですというような感じで党員の拡大、あるいは票の集めということをやっているのですね。せめて自治省だけでもぱちっとひとつやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
新しい比例代表制度というものができて、それの施行をめぐっていろいろな動きが出てきたように思うのですが、その中でいま御指摘のようなお話も承るわけでございますが、私どもは少なくも役所の中ではさようなことは行われていない、こう確信をしているわけです。
何もかも全部答えていただきましたので、大変時間が節約できたと思います。
 私は食糧関係だけは十分検討しておく必要がある、特にアメリカが減反政策を思い切ってとっていくということが最近新聞に出ておりますので、その点も含めて考えていただきたいと思います。この問題はまたの機会にじっくりやらしていただきたいと思います。
 きょうは自治大臣に来ていただいておりますので、最後になりますけれども、選挙の関係ですね。どうもわが党の塚本書記長も実はこの間質問されたと思うし、社会党の先生方も質問されておりますけれども、とにかく最近の全国区の問題に対してえらいやり過ぎじゃないかというように思うんですね。特に私は自治省の中にもそういう動きが大いにあるということを聞きまして、実はびっくりしたわけですが、その件に対しての認識はどうでしょうか、大臣。
大変前向きな御意見をいただいたのですが、建設省、建設大臣もおいでいただいていますが、実はこの二回ほど前の国会で都市計画法の改正が行われました。野党も実は都市計画法の改正案を出したのですが、ＰＫＯ国会の中でなかなかうまく通らなかったのですが、基本的に、建設大臣、今土地というものが、従来であれば物すごく利用することにネックといいましょうか高くて使えなかったのが、今や非常に使ってほしいという要請がたくさん出てきておるわけです。御承知のように生産緑地法の改正といいましょうか、宅地化農地も大量に三大都市圏にありまして、それが使われる状況になっておるわけです。ただしそれを、何といいましょうか支える、例えば道路をどうする、下水道をどうする、いわゆる区画整理をどうするといったような面的整備、さらに言えば都市計画そのものが非常に立ちおくれているというのが少なくとも現在の大都市周辺じゃないかというように思うわけです。
 そういう点で自治体が、もちろん都市計画のいろいろな制度を使ってやることは当然なんですが、みずから土地を持っている、みずからかなりの土地を持っていれば、それをいわば種地にして、再開発のときも、自分のところもこれだけの土地を提供するから皆さんも出してくれ、で、ここに広場をつくりましょうとかそういうことが非常にやりやすくなる、あるいは道路の拡幅などでも替え地なんかに使いやすくなる。そういう点では建設省にとっても、この新しい土地利用の状況の中で、こういった公有地の拡大のためのこういう機関を設けるということは一つの大きなメリットがあるんじゃないか。
 もう一点、建設省の立場からいえば、不動産というものが今やある意味では不況産業の、かつての生産設備ですね、通産省がかつてやられた、例えば繊維の不況のときの買い上げとか造船不況のときの買い上げ、あれは機械の買い上げたったと思いますが、ある種それに似たような状況にあることを考えれば、それらをいわば買い上げて自治体が利用できる形に持っていくというのは、そういう意味からもメリットがあるのではないか、このように考えますが、建設大臣の見解を伺いたいと思います。