介護保険法案におきましては、六十五歳以上の方はまず介護保険の対象になるわけでございますが、四十歳から六十五歳未満の方につきましては、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」による場合、それの要介護というのが対象になるわけでございます。これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、老人医療関係の専門家による検討を行っているところでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、典型的な例として、脳血管障害であるとか初老期痴呆などは該当するのではないかというふうに思っているわけでございますが、まだここで検討しているということでございまして、結論というのでしょうか、一つの検討結果というのはまだ出ていないわけでございます。ただ、検討の場では、このＡＬＳが特定疾病に該当するか否かも含めて検討が行われているところでございます。
居宅介護サービスを策定する場合には、居宅介護サービス計画費というものが介護保険法において支払われるということになるわけでございますが、これは、実際にそういうものをつくるに当たってどのぐらいの費用がかかるのか、こういうものを実態を踏まえて基準を定めていこう、居宅介護サービス計画費の基準を定めていこうというふうに考えております。
 支援事業者だけで独立して経営する場合があるのか、あるいは、そうではなくて他の事業と一体的に実施される部分が多いのか、これは、片方を否定しているわけではございませんので、両方あり得るのではないかというふうに思います。
法案におきましては、七十条で「指定居宅サービス事業者の指定」、七十九条で「指定居宅介護支援事業者の指定」と書いてございまして、その中に指定する基準がありまして、人員とかきちんと含めてその対応能力があるか否かが述べられておりますが、例えば、一般的な常識で、指定居宅介護支援事業者というものが経営上独立して運営できるものなのか。それは非常に無理じゃないかと。当然考えられるのは、介護サービスを行っておる各施設の事業者が同じ施設の中で並列した形で居宅介護支援事業者を指定をいただいてその事業を行うのではないか、実質的には両方同じ人がやるのではないか、そういうおそれがあると思いますが、その辺についていかがお考えでしょうか。
ケアプランを作成する場合には、高齢者のニーズに対応した介護サービスを総合的に提供していくということでございますので、実際にサービスを担当する保健分野、医療分野、福祉分野、こういう直接の担当者と連絡調整を行いながら、介護支援専門員がケアプランを作成していくということになるわけでございます。
 介護支援専門員につきましては、それの詳細は、現在、専門家による委員会において検討を進めているところでございますが、福祉関係職種であるとか医療関係職種であるとか、あるいは介護についての実務経験を有している者の中から、一定の知識水準にあり研修を受けた者、こういう者が介護支援専門員になるということでございます。
ケアプランの作成について、専門的アドバイスを受けられると非常に有意義でございますが、それを認めた上で、次の質問で、実際に現場で介護サービスを提供する事業者がケアプランを作成する当事者になることができるのか、これについてお伺いいたします。
ケアプランを作成する意義でございますが、利用者の一人一人の心身の状況に応じて、適切な介護サービスを提供する。多様なサービス提供主体による各種のサービスがあるわけでございますが、それがケアプランによりまして、総合的、一体的、効率的に提供できるようにする。あるいはまた、要介護者や家族、それはケアに関して専門的知識を有していないわけでございますので、そういう意味で専門的な知識をいろいろ持っている人がアドバイスをする。そういうことでございまして、そういう意味で、介護サービスを受ける人あるいはその家族、そういう人のためにケアプランがあるわけでございます。
 ただ、このケアプランは、基本的にそういう専門家のアドバイスを受けてつくるのが、多分、普通の人はよくわからないわけですから、適切だと思いますが、専門家を介さずにみずからケアプランをつくって、それでサービスを利用することもできます。ケアプランをつくらないでサービスを利用する、そういうような場合には、どういうところからどういうサービスを受けたかはっきりわからないわけでありますので、償還払いという形で、ケアプランをつくらない場合もあり得るというふうになっているわけでございます。
もう一つ、国際団体について申し上げなくちゃいけないんですが、ユナイティッドネーションズ、国際連合は政府が寄り集まってできている機関で、先ほどのＩＣＳＵの全く民間人の集まりと大分意味が違う。
 日本は政府としてもちろん国際連合に参加しておる。終戦以来日本の外交上の一つの柱として国連主義ということが言われておりました。多分現在でも私はその国連主義という立場が守られてきていると思うのでございます。そのせいだろうと思うんですが、中曽根政府は大変アメリカと仲よくなすっているようでございますけれども、そのアメリカとイギリスが反対している国連の決議がございまして、日本はそれに賛成しているわけでございます。そういう日本政府の建前、つまり一方では巨大国に対して仲よくするということをやる一方、しかし同時に世界全体のことも眺めてそのバランスのとれた外交政策をとっておられる。決してアメリカ一辺倒ではないということを示しておられるのは私は大いに歓迎したいのでございます。
 ただ、今私が問題にしている点では、実は大変威張っているわけでございまして、国連が南アフリカのアパルトヘイト問題に対して非常に強いプロテストをしておりまして、そしてそれの実際上のいわば懲罰動議的なことがございまして、いろいろな方々の出入りを阻害するような決議がされているわけです。科学者の自由交流という、先ほど申し上げましたＩＣＳＵの立場と衝突するようなことが行われているわけでございまして、私はそのアパルトヘイトというのは大変けしからぬことだと思いますので、それに対して敵に懲罰を加えるということは妥当なことだと思うんです。しかし、それを一つのルールにしてしまいますと、科学者の交流はいかぬといったようなルールにしてしまいますと、これは先ほどのＩＣＳＵの方で絶えず叫ばれている原則と真正面から衝突することになるわけでございます。
 二つの原則を外務大臣としてはどういうふうにお裁きになる御方針であるかという点をお伺いいたしたいと思います。