先ほども申し上げましたように、委員の御指摘、非常に興味深い御指摘であろうと私ども考えておるわけでございますが、先ほども申し上げたわけでございますけれども、ただいまの委員の御計算、あるいはそういう金額になりますのか、源泉徴収税額のうち給与にかかわるものは大体全体の七割でございます。それから一月分丸々滞留するというよりも、考えれば平均十五日というふうに考えるべきであろうと思いますが、いずれにしろ、それを運用したとすれば応分の利益が源泉徴収義務者の方に発生するという事実は否定できないと思います。
 これも先ほども申し上げましたが、そのうちそれが所得を構成するものであるとすれば、国税、地方税を含めまして大体五二％強が実効税率でございますから、国庫なり地方の税収としてそれは吸収されておるわけでございます。残りの部分を一体どう考えるのかという問題になろうかと思いますけれども、これも先ほど申し上げましたことの繰り返しになるわけでございますけれども、結局ある意味では委員がおっしゃいますように、そういう源泉徴収義務者に結果としての受益が発生しておるということは事実でございますが、一方側面から見ますと、源泉徴収義務者にその期間滞留しておるというのは、好きこのんで源泉徴収義務者のところに滞留しておるわけではございませんで、国の事務をお願いしておるその事務処理をしていただく期間、いわば結果として滞留しておる。そういった受益と公共のための負担のバランスを一体どう考えるか。
 大変興味の深い御指摘ではございますけれども、私どもといたしましては、現行の源泉徴収制度を円滑に運用していただいている一つの源泉徴収義務者の国に対する広い意味での御協力もあるわけでございますので、その辺の問題も勘案しながら検討すべき問題ではないかというふうに考えます。
毎月の給与の際に徴収いたします源泉所得税につきまして、翌月十日までこれを預かっておって、翌月十日に支払うということでございますが、基本的に、では企業で一体どういうような分布で毎月の給与が支払われているかということにつきまして、私どもとしては実は確たるデータを持ち合わせておりません。したがいまして、会社によりまして、また企業によりまして給与の支給日等がまちまちであるというところから、この辺をどのように推計をするかなかなか難しいことでございますので、私どもとしても、現在どの程度こういう形での運用益的なものが企業に発生しているのか、その辺について正確な数字は持ち合わせてございません。
それでは、そういう結論に達せられたことはまた別といたしまして、徴収義務者のもとで徴収した日から納付した日までの間、猶予期間におけるところの生ずる金利、いわば収益と申しますかは、一体どのぐらいになるということを計算されましたか。
今後ともよろしく御指導をいただきたいと思います。
 観点を変えまして、源泉所得税の関係で少しく申し上げたいと思います。
 昨年、源泉徴収義務者が源泉徴収をいたしました税金を翌月の十日に支払う、その間に存在する金額の所属は一体どこのものなのかという質問をいたしました。納税者、納税義務者あるいは国、この三者のうち一体どこなんだということを申し上げたところ、お答えがございませんで、一年間勉強させていただきたい、こういう御返事でございました。
 勉強されました結果、どこに所属をするものかお答えいただきたい。
私どもとしては、申告納税制度のもとで課税の実現を図りますには、やはり何よりも納税者の方々に正しい申告をしていただくことが一番大事なことでございます。そのために、ただいま全国の税務署で私ども五万の職員が総力を挙げて納税者に対します確定申告の御相談のお相手をさせていただいておる状況でございます。そういう意味で、私どもとしては、納税者のそういうお気持ちを大事に信頼をしながら正しい申告をしていただくお手伝いを引き続きやらせていただきたいという気持ちでございます。御理解を賜りたいと思います。
こういったスキャンダルを取り上げてこの委員会で申し上げるのは余り好きじゃありませんから、これ以上申し上げませんけれども、少なくとも税務当局が確定申告者を信用して、またその方々の真意を特に参酌して、ある意味においては事前に調査なさることもままあるだろうと思いますけれども、全体の中で三月十日から十五日が多いから、そのどさくさに紛れて悪いことをする者がいるんだということで、十五日の日に申告に来た者は次の調査の対象にするんだというようなことを公言するようなことだけは、例え思っておられても控えてもらわなければならぬだろうと思うのです。そういうことを聞きますと、実は私もぎくっとした。私も調査の対象になるな、去年は三月十五日に申告を持っていったからということで、こういう不遜なことをたまたま名古屋で国税局長が新聞に発表なさっておるわけでありまして、私は今後慎んでもらいたいことだと思うのであります。その点、もう一言次長からいただきます。
そこまでの内容については私詳細は存じておりませんが、先ほど申し上げましたように、三月十日を過ぎ、十五日の直前になりまして御申告に見える方もたくさんございます。それらの方を含めまして私は先ほどから申し上げているわけでございまして、特定の日、三月十四日とか十五日の御申告の方がどうこうというような分析も私どもはしておりませんし、あくまでも適正な申告をしていただくということでお願いしているし、そのためのお手伝いをさせていただくにはすいている時期にいらっしゃっていただいた方が私どもとしてはありがたい、そういうことを申し上げているんだというふうに基本的に理解しております。
電電公社というのは独立採算制で事業を行っているということで、よく聞きますのは、電電公社というのは国には何も負担をかけてないし、また余りお世話になってないというような話を聞きます。しかしまず独占企業である、国がもう最大の譲歩をして国民のためにやっていただいているということでありまして、まさに公社ということで国が最大の権限を委譲したということにもなると思います。
 そこで公社にしたという性格から考えますと、普通の民間会社でありますと景気の情勢を見ながら次年度予算を組んで、その中で必ず剰余金を出すようにいろんな工夫をしていくわけでございますけれども、いままでの電電公社のやり方を見ておりますと、剰余金が出れば建設勘定と言われる部分に投資をされていくというそういうやり方をやっておられました。これでありますとどんどん設備投資が広がりまして、要するにその金額の範囲内でやられればいいのですけれども、新規投資をやりますと必ず金利がかさむ、金利がいま五千何百億という大変な数字なんですよ。五十六年度を見ても一兆七千七百億ですか、建設勘定という項目の中にいろんな投資をされる中身がありますけれども、いまの建設勘定の考え方を変えない限りどんどん電電公社の母体が広まっていく。本来であれば剰余金を積立金として資本金勘定の中へ入れなければいけない。資本金というのは固定資産でもいいわけですからどんどん新しい店舗を開設されるということにもなり、一部見た目には利用者が非常に便利になるということでございますけれども、利用者は別に電話局へ行って電話をかけるわけじゃない。だからある地域に能力さえあれば十分サービスができるわけですから、そういう面で考えて、余り設備拡充ばかり考えていったのではこれからの電電公社は大変経営上苦しくなるのではないか。だからいまの資本金に積み立てをされております剰余金の考え方を変えない限りいまの納付金問題についてもまた出てくる可能性もございますし、また逆に言えばこれが消費者にはね返って、赤字を穴埋めするために、剰余金を出すために値上げをしなければならない、そういう心配があるわけです。それについてはどのようにお考えになりますか。