大変ありがたい御指摘をいただいたと思います。同時に、私ども国家公務員の給与というものは、法定主義と申しますか、法律できちんと定められていなければならないものというふうに理解をいたすわけでございます。したがいまして、諸般の経済情勢の変動ということを踏まえますときに、ある程度自由のきく幅があるということは、国内の国家公務員の給与につきましても予想をしているところでございます。
 しかしながら、この法定主義ということとの関連で申し上げますと、やはり国民の税金ということでございますから、法令に仮に委任するということであっても、その範囲は合理的なものでなければならないと思うわけでございます。それなりの厳しさを持った幅ということが想定されておるわけでございます。
 私どもといたしましても、在外公館職員の給与につきましては、御説明申し上げましたような経済情勢からくる状況に対処するに当たりまして、ある基準額の上下二五％の範囲の中で移動するというか、変化が生じているということであるならば、これはある種の合理性があろうかと思っておりますし、また同時にそういう定め方をこの給与法はしておるわけでございます。今回法律の改正をお願いしておりますのは、一部の国におきましてどうしてもこの二五％の幅の中では処理できないほどに経済変動というものが生じてしまったと、そういうことで法律の改正をお願いしているということでございます。
そこで私は、これは具体的な提案として申し上げたいんですけれども、今おっしゃったように、現地で資料を集めてそれを本省に言って、それでその都度こうやって法改正をして基準手当が決まっていくそういうシステムよりも、例えばインフレ率でありますとか現地の物価水準でありますとか、そういうことを客観公平に判断する機関等がありまして、それは例えば自動的にスライドすると。そうやってスライドしたものが具体的に各任地において手当となって返っていく。それは、むしろ大枠として外務省が予算枠を持っていらして、一々法改正を伴わなくても最も適正な給与が支給されるような、そういうシステムをお考えになったらいかがか。
 そういうことについて我々立法府も、もし御提案があればそのことについて審議をすることにはやぶさかではない、こう思うんでございますが、その点についていかがでしょうか。
基本的にはそのように御理解いただいて結構だと思いますが、ただいま御報告申し上げましたとおり、現地のみで十分かどうか、そういう場合にはやはり客観的な国際機関、まあＩＭＦというのが割に世界じゅうの国々の物価統計というものを見ておるわけですけれども、そういった国際機関の資料も念頭に置く必要があろうかと思っております。
大変難しい問題だと思いますけれども、科学者は絶えず未知なる神秘の探求をしていくというのは基本的な科学者の姿勢だと思います。しかし、それなりに未知なるものを開発していく、探求していく中には、それが社会にどういう影響を与えるかということについても、それについて何といいますか、評価をする、こういう二面性がないと自然科学の開発というのは絶えず危険が伴うものと私は考えておりまして、ここはちょうど政府と議会との関係のようなものではないかと思います。評価するシステムを持っていなければ非常に危険性が伴うことは現実の問題として幾つかあると思います。
 そういう意味で、私は例えば今回の条約を締結して六ケ所村に再処理の工場をつくるというようなときにも、結局住民の方々が国民の代表を通じてこの問題がいかなるものか、またそれがどういう影響を地域の住民に与える可能性があるかということを御議論いただいているのが今日の姿ではないかと思います。
 先ほどから委員大変厳しく政府に対して追及をしておられますけれども、私当然のことだと思うんですね。ただ、政府は政府で情報を集める、議会は議会で情報を集めると、情報量の違いというものが確かにあることは否めない事実だと思うんです。それはやはり政府の方も相当情報を集めますけれども、議会は議会で独自に、例えば科学技術委員会の調査室が積極的にその資料の分析を行っているのも、それが議会で活動される先生方に対する情報提供のための一つの議会の機能だというふうに私は思っておりますが、私は、今肝臓の話をされましたが、肝臓だけではなしにいろんなやっぱり自然科学の問題について、日本の議会と政府の関係というものの中に、議会はどうしてもそういうものに対する情報の入手が難しいというのは否めない事実であると思います。
 しかし、その点はアメリカなどへ行かれると、御存じのように、オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメントという組織がございまして、あそこは上下両院でこれを管理する委員会を持っています。そして百五十人ぐらいのスタッフを全く議会と関係のないところに持って、しかも総勢六百人ぐらいの専門職のコンサルタントを擁しています。そこでは臓器移植にとどまらずありとあらゆる自然科学の分野について、いかなるものが国民のために必要か、それに対する問題点が何かという評価を絶えず議会にレポートとして送っているわけです。そういうシステムが日本にないために、なかなかこういうふうな問題についての政府
側の説明あるいは政府側の提供する情報と議会側の情報と認識との食い違いが起こってくる。ここに日本の議会のこれから反省すべき問題点が一つあると思います。
 私も議会に議席を持つ人間として前からこの問題を主張しておりました。しかし、この問題について理解しないんです、ほとんどの国会議員が。（「僕らの責任ですか、それは」と呼ぶ者あり）そうですよ。いや、私は本当にこの臓器移植の問題でも、自分が超党派の議員連盟をつくってやって、なかなか議会の同意が得られない。そのために私は議員立法で、政府も怖がってこの法案を出さなかった。私が野党の公明党と民社党の先生方と相談をし、最終的には各党の合意をいただいて共同でこの国会に議員立法でこの法案を提出して、今日脳死臨調というものが現実に国民のために国民の代表によって公正な立場で議論されるように法律が整備されていると、こういう努力をやっぱり政府と与党と双方でやっていくということがこれからの科学技術を進めていく上に大変大事だと、私はそういうふうな認識を持って政治家として働いております。