今までの既存のシステムとの関係がどうなのかというのがまだ少し解明できていない。あなたの方で企画したのです。あなたの方で御計画があるのです。これは郵政省電気通信局と書いてあるのです。
 そうすると今度は、受け入れる方はどうなっているのですか。そこのところの交通整理がよくわからないが、これは所轄官庁は消防庁となるのではないのですか。本当になるのですか。そしてまた、郵政省は今後どのようなプロセスで実用化への道をつくっていくのですか。実用化のめどはいつごろなのですか。その辺についてしっかりしておかないと、大変市町村は不安です。この辺をひとつしっかりと明快に答えていただきたい。
議論の余地のない、必要不可欠だということを長官から言っていただいて大変心強いわけでございます。各市町村もうれしい、三分の一ですか補助があって、大変いいことでございまして、あと足らない分は起債ということになると思いますけれども、その補助金の交付要綱を見てみますと、第三条には何か地域を指定しているんですね。これは全市町村に関係する問題ですから、そんな市町村を限定しないで、例えば台風の常襲地域にはどうのとか、特別豪雪地域はどうのとか、地震観測強化地域、活動火山周辺地域、沖縄県の地域とか、こういうことでございますので、この枠をひとつ外して、同報無線の整備について、今言われたように早急に推進を図っていただきたいと思うわけでございます。
 次に、さきに郵政省が公表しました統合防災無線システム網の確立の調査報告がございます。既存の防災無線通信体制との関連でお伺いするわけでありますが、この報告書を読むと、統合防災無線システム網は既設の無線システムの補完をするものである、そういう位置づけがなされているようでございます。この構想のそもそもの発端は何なのか、どういう理由からその構想が出てきたのか、郵政省にまずお伺いするのであります。
 あわせまして、「統合」と書いてあるのですが、「統合」とつくと、今までのシステムを全部合体し統合するというふうに聞こえるのでありますが、この「統合」という字はまずいですね。どういう意味なのですか、その意図するものをひとつ定かに求めたいのであります。
次に問題になるのが、王滝村には村役場から集落等の住民に対しまして一斉に情報を伝える、いわゆる同報無線通信施設が設置されていなかったという点に被害の甚大さを見たと思うわけであります。このために消防車のスピーカーやハンドマイク、そしてまた口頭による伝達に頼らざるを得なかった、滝越地区のような孤立地区への情報伝達ができなかった。さらに、災害対策本部の避難準備命令を避難命令ととらえたという、避難騒ぎが起こったという、山が崩れるという流言飛語が広がった、災害情報の不足、そのための二次災害への不安が交錯してパニックを起こした、そういう混乱に輪をかけたと私は思料するわけであります。
 この同報無線について、昭和五十八年五月のいわゆる日本海中部地震、七月の山陰地方の豪雨災害、十月の三宅島噴火災害等におきまして、その有効性が非常に実証されてまいりました。気象予報、警報、避難の勧告、指示等の伝達手段としては極めて有効である。その同報無線の有効性については、災害情報の研究を進めている東京大学の新聞研究所でも、現在同報無線が災害情報メディアとして最も有効としているのですが、この同報無線についての評価あるいはまた問題点について、関根長官の見解をお伺いしたい。
災害の現場におきまして、消防、警察それぞれ無線を持って災害対策に当たるわけでございます。ただ、残念ながらそれほど強力な、物すごく強い電波というものではございません。電波そのものが大変強い電波であれば、ほかの細かい無線が多少入ってまいりましてもそういうものを排除して使えるのですけれども、それほど強くない場合には、その地元へいろいろな電波の無線が入ってまいりますと、消防の電話が聞き取りにくくなるというような場合が現実に起こっているわけでございます。電波割り当てがなかなか難しい話は郵政省からも聞いておりますし、また移動できる無線でございますので、例えば長野県の中では混信は起こらないような割り当てがなされておりましても、東京で免許を受けた移動できるような無線が長野県に入っていってしまいますと、似通った電波が同じ地域で使われるということが多分あり得るのではなかろうかと思います。
 そういうようなことで、現実の問題として私ども現場の消防からこの問題を何とかしてくれという話を聞いておりますし、現に長野県西部地震の場合にはそういう問題が起こったわけでございます。消防庁だけでなかなか片がつく問題ではございませんので、電波割り当てその他につきまして責任をお持ちの郵政省にもこの問題につきましてはできるだけ御協力をいただいて、何とか解決策を見出していただくようお願いをしていきたいと思います。
次に、杣公述人と水嶋公述人にお伺いをいたしますけれども、今この時点で自民党提案のような是正案が成立するということになりますと、その成立した案に基づいて選挙が行われる、こういう事態になったと仮定した場合に、その選挙それ自体は違憲もしくは違憲状態という最高裁の判決を受けることになるのではないか、こういうふうに思われるわけです。というのは、今この時点で五十五年国調に基づいて自民党案が成立している、その意味では野党案といえども同じでありますけれども、自民党案が成立しているわけでありまして、その自民党案、一対三という範囲内に是正をするというわけでありますけれども、実際問題として現時点において既に一対三の範囲にこの六・六案というものはおさまっておらないということであるわけでございます。そのことは、現在の住民基本台帳の調査あるいはまた有権者の数の調査から見て明らかなことである。
 そうなると、最高裁は、違憲あるいは違憲状態というものを五十五年国調によって判定をするのではなくて、選挙時の人口の分布がどうなっているかということで判定をする、こういうことになろうかと思いますので、この六・六案はかなり違憲あるいは違憲状態、こういうふうに最高裁から判定を受けるということになると思うわけであります。その意味で違憲状態あるいは違憲そのものを創設するような立法をこの時点でやるべきではない、そういう意味で野党案といえども立法の根拠を現時点では失ったのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、その点について両公述人の御意見はいかがでございましょうか。