具体的なことは後ほど局長から答弁をさせますが、基本的に申しますと、これはやはり地域のいろいろな整備の問題上、最小限度やむを得ない問題も私はあると思いますけれども、行き過ぎについてはやはりこれは是正をしていかなきゃいかぬわけでございますけれども、そういう意味で昨年渡海建設大臣のときに自治省ともいろいろお話し合いをいただきまして、ある程度適正にこれが運営されるような事態がすでに軌道に乗っておると私は思っておりますし、そういう方向で、過大な負担を押しつけまして、それが宅地開発にいろいろな悪影響を残したりコストにこれがかさ上げをされたりしないようにということにつきまして、いろいろ配慮をいたしておりますが、具体的なことは局長から御説明をさせていただきます。
ぜひそれぞれ御努力いただきたいと思います。
 あと補足的に御答弁の中から幾つか伺いたいと思うんですが、一つは、関連公共公益施設費、今年度も予算がついてやっているわけですが、問題なのは、もともとの発端というのは余り建ててもらいたくないという気持ちが自治体側にあるものですから、過剰品質になっている。限られた土地をどう有効に利用して人に健康な暮らしをしてもらうかという点で考えると、一部に大変過剰品質の住宅地ができて隣がスラムだというのはいかにもぐあいが悪い。そこで、聞くところによりますと、大体五割ぐらいしか実際には事実上の宅地じゃなくて、あとはもう道路、公益施設等で埋まってしまうんだということも聞くんですが、あの基準について、建設省として、各地ばらばらの宅地開発指導要綱ですけれども、それについて基準を示しながら、それを整理をしていくということに取り組む御予定はございますか。
建設大臣にお尋ねしますけれども、所信表明を拝見しますと、宅地の供給について触れておられまして、そこでその肝心な場所だけ読みますと「宅地供給を促進する見地から、土地税制の改善を図ってまいりたいと存じます。」で私の質問は、土地税制だけではとてもだめですねといういまやりとりをしていたんですが、これだけで終わりにされますと、じゃどういう宅地供給対策を建設省としてお考えなのかわからない、補足をしていただきたいと思います。
その点は、先生のおっしゃるとおりだと思います。税制等の改善だけでそういうふうに土地がだんだん出てくるということはきわめて少ないと思います。そういうふうに過去におきます税制は、どちらかと言いますと、移動を抑制するような税制でございましたが、それを流動化ができるような税制にまで改善をしていただいたとわれわれは思っておりまして、そういうものを前提に公的、民間が努力をして宅地の供給をふやしていくということが今後の努力目標であろうかと思います。したがいまして税制だけで売り惜しみに対して対策を講じておるというふうには考えておりません。
現在の地価の水準というのは、いまおっしゃったように、民間の住宅建設が従前に比べて水準が低くなってきた。したがって地価は下がってきたということがあるんなら別なんだけど、地価は依然として強含み、値上がりを続けているわけですね。ですから、建設動向ではなくて、宅地の供給との見合いでどうなっているのかということだと思うんです。
 今回、たとえば金利を横ばいにする、あるいは上げ方を若干抑えるということが直接響くとは私思いませんよ、思わないけれども、政策の整合性の問題としてちょっとおかしくなりはすまいか。先ほど国土庁長官もほかの委員の質問にお答えでございましたけれども、土地は値上がりをするという期待感を地主が持っている限り問題解決はできない、問題は土地は値上がりしないかもしらぬし値下がりするかもしらぬというような状況をどうやってつくり出していくのかというのがいま国土庁が一番悩んでいる点だと思うんです。その面でいきますと、住宅金融について仮に横ばい、民間の住宅ローンの方もきわめて少ないという状況というのはやっぱりちょっとまずいかなという印象をお持ちではないですかと聞いているんです。
土地に対しますそういうふうなものの影響につきましては、住宅建設のトータルが問題になろうかと思います。
 最近の住宅着工の状況を見ますと、民間資金によります着工戸数はここ三十四カ月間にわたりまして連続して対前年同月比で減少を続けております。一方、住宅金融公庫の融資を中心とします公的資金によります住宅がこのような穴を埋めると申しますか、下支えをすると申しますか、ということで、年間、大体百五十万戸の水準で推移しておるというのが最近の状況のように思っております。したがいまして、トータルの戸数が著しくふえるということではないと思いますので、そういう意味で地価に対しまして今回の公定歩合の引き上げ等が直接に影響する、もしくは公庫の金利の据え置きが直接影響するというようなことはなかろうというふうに思っております。
電話料金につきましては、いまおっしゃったとおりでございますが、十一月二十七日から夜間遠距離通話料金の割引率について割引率を拡大するということと、それから割引時間帯を広げるということでやっているわけでございまして、これは公社の経営の現状等から見て当面とり得る限度ではないかということでございますが、いずれにいたしましても、この実施は十一月二十七日からでございますので、この実施の状況を見守っていかなければならないと思っておるわけでございます。これによりましての収入減もいまおっしゃったとおりの額になるわけでございますが、私どもとしては、要するにコストに基づいて、適正な原価に基づいて算定された公共料金について実際にかなりな利益が出るという場合には、それを妥当な方法で是正をしていくということも一つの当然の方向ではないかと思いますが、これは去る三月の総合物価対策の中におきまして公共料金の一部についてその引き下げを図るということを特に取り上げてやったわけでございまして、その対策の具体的な実行、そういうことの第一段ではないかと思っております。
 それで、もう一つの話としては、その際問題になりましたけれども、国際電信電話料金についての値下げ問題がありました。これにつきましても昨年の十二月に第一回の値下げを行いましたが、これも本年七月からヨーロッパ向け、中近東向け等についての値下げを行っております。そういう意味で三月の物価対策の実行過程の問題としてこの問題が処理されているということでございます。