御指摘のございましたとおり、国は昭和五十九年度までに赤字公債をゼロにするという目標を立てて財政再建を進めておるわけでございます。地方財政についても、財政健全化に今日まで努めてきたわけでございますが、五十七年度におきまして、単年度としては収支が均衡する見込みになっております。そういったことで地方の場合でも、赤字公債ではございませんが、財源対策債を措置する必要もなくなったわけでございます。しかし、地方財政そのものは五十七年度末見込みで申しましてもかなりな借入金を抱えておりまして、普通会計債の残高と交付税特別会計の借り入れ残高と、公営企業債のうち普通会計で元利償還を負担するものを合わせますと、全体では五十兆円にも及ぼうとしておるわけでございまして、まあこういったことでございますので、累積した借入金の償還に対応しながら地方財政の円滑な運営を図っていくということでございますので、今後とも各般の情勢を見ながら、引き続いて財政の健全化のために努力をしてまいる必要があると思っております。
 同時にまた、地方公共団体においても国と同様の基調に立って極力行政の簡素効率化と歳出の節減合理化に努めていくことが必要でありまして、その点について強く指導しながら地方財政の構造的健全化を私どもとしても強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
第九十六回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政管理庁が所管する業務の諸問題につきまして御説明を申し上げます。
 まず、当面の政府の最重要課題である行政改革についてであります。
 内外情勢が急激に変貌しつつある今日、新しい時代の要請と国民一般の要望に即応して、高度成長期に拡大した行政を刷新合理化し、その対応力を回復するとともに、中長期的観点から行政の全般にわたる見直しを行い、一九八〇年代、九〇年代を展望した新たな行政の体系を確立することは当面の緊要な課題であります。
 このため政府は、国会の御承認を得て、昨年三月各界の有識者から構成される権威の高い機関として臨時行政調査会を設置し、広範な角度からの検討、審議を願ってまいったところであります。その間、二次にわたる答申が提出されましたが、政府はこれを最大限に尊重するものとの基本方針のもとに所要の施策を鋭意推進してまいりました。
 すなわち、昨年七月の「行政改革に関する第一次答申」につきましては、これを受けて、いわゆる行革関連特例法の制定、昭和三十一年度以来の緊縮予算編成の過程における各種制度、施策の合理化の推進、国家公務員第六次定員削減計画の策定、国、地方を通ずる公務員給与の抑制、適正化等の措置を講じたところであります。
 さらに、本年二月提出された「行政改革に関する第二次答申」につきましても、これを最大限に尊重し、別途政府部内で取りまとめました許認可等一千百四十七事項の整理計画とあわせて、許可認可等行政事務の簡素合理化を積極的に推進してまいる方針であります。このうち、法律改正を要する事項については、今国会で御審議を願うべく、このほど関係法律を御提案する運びといたしたところであります。
 政府はまた、臨時行政調査会の答申を待つまでもなくみずから取り組むべき課題につきましても積極的に改革措置を講じてまいっているところであり、昨年末の閣議了解におきましても、すでに述べました許認可等の整理計画のほか、特殊法人の統廃合の計画的推進、公社・現業の経営合理化等行政改革の推進に関する当面の措置方針を決定し、その推進に努めております。
 本年は、臨時行政調査会から行政の基本的課題に関する答申が予定されており、まさに本格的行政改革に取り組むべき年であります。
 政府といたしましても、今後、国民世論の動向や臨時行政調査会審議の動向、国会における御審議等を踏まえつつ、行政改革に関する政府としての施策の検討及び立案、推進に当たる所存であります。
 第二に、昭和五十七年度の行政機構、定員等の審査について申し上げます。
 まず、行政機構につきましては、今後の高齢化社会に対応すべく、既存機構の再編合理化を前提として、厚生省の老人保健部、労働省の高齢者対策部の設置を認めることといたしましたが、これ以外の部局の新設はすべてこれを認めないことといたしました。
 また、国家公務員の定員につきましては、新たな計画に基づく定員削減を着実に行うとともに、新規行政需要につきましても極力重点的な配分を行い、全体としての増員数を厳しく抑制いたしました。この結果、行政機関等職員につきましては、千四百三十四人に上る大幅な縮減を図ることとしております。
 今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応した行政機構等の実現に努めてまいる所存であります。
 第三に、行政監察について申し上げますと、今後の行政改革を進めるに当たって、行政の合理化、効率化及び行政運営の適正化を推進する行政監察の果たすべき役割りはますます重要なものとなってきております。
 このような現状認識のもとに、昨年末の閣議了解におきましても、政府全体として監察・監査機能の連携強化を図り、その効果的活用に努めることとされたところであります。
 そこで、今後の行政監察業務の運営に当たりましても、許認可等の整理、日本国有鉄道の合理化等行政改革推進のための監察を重点的に展開するとともに、行政サービスの点検、行政の公正確保など国民の立場に立った行政運営の改善の推進に精力的に取り組むほか、難民対策の見直し、輸入検査手続の改善などの重要な課題についても、必要に応じ、タイムリーな監察を実施するなど、なお一層効果的な運用を行う所存であります。
 なお、行政監察結果に基づく勧告は閣議の席において報告を行い、なお一層政府部内における改善効果の挙揚に努めてまいりたいと考えます。
 国民と行政とを直結する業務であります行政相談につきましては、新たな試みとして好評を得ました行政苦情一一〇番の機能をさらに活用して、国民の要望、苦情を積極的に受け付け、その迅速的確な解決を図るとともに、必要な場合には監察機能を活用して事案の解決を行うなど処理の重点化を図り、国民の行政に対する信頼の確保に努めてまいる所存であります。
 第四に、行政情報処理の総合調整につきましては、とりわけ近時情報化の進展に伴い、プライバシー保護対策の重要性が高まってきており、これについての一昨年九月のＯＥＣＤ勧告もあることでもあり、当庁としてもプライバシー保護対策について幅広い見地から積極的に検討を進めているところであります。
 また、統計の総合調整につきましては、社会経済情勢の変化に即応して精度の高い統計の作成に努めるとともに、統計調査業務の効率的な運営と国民の申告負担の軽減を図るなど調整機能の一層の充実強化を推進してまいりたいと考えております。
 以上、所管行政の業務運営につきましてその基本方針を申し述べましたが、先ほど述べましたとおり、本年はまさに本格的な行政改革に取り組まなければならない年であります。当庁としましては、国民の期待にこたえるべく、簡素で効率的な行政の実現を目指して最善の努力を傾けてまいる所存であります。
 委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります。