私は、特に政党を渡り歩く無節操な政治家の存在が有権者の投票意欲を妨げている大きな要因であると思っております。
 例えば、比例区で政党から立候補して、選挙期間中に政党としての政策を国民に訴えて選挙公報に公表しているにもかかわらず、当選してわずか数カ月で全く別の政策の異質の政党へ行くということは、これはだれが見ても余りにも信念のない姿と映るのは当たり前ではないでしょうか。参議院は少ないのですが、衆議院には多く見受けられます。立候補者は、政党の政策、考え方に同意して比例区から立候補しているわけですから、国民もそれを信じて投票行為を行ったわけです。私は、選挙公約の形骸化こそ投票率低下、国民の政治不信につながる最も大きな理由ではないかと思います。
 選挙公約は、選挙のとき政治家と国民を結びつける最も大事なものでございまして、それをいとも簡単に信念を曲げ、政治家が単なる数合わせのこまになるなど、これほど見下げ果てた卑しい行為はございません。もし、離党した政治家に本当に政治信念があるのであれば、自身の政治判断を悔い、議員辞職をして次の選挙で改めて有権者の信を問うのが当たり前ではないかと思います。
 大臣は、政治家と選挙公約の重みについてどのようにお考えでしょうか。また、比例区当選者の、当選後他党への異動についてどうお考えでしょうか、所感を伺わせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 最近の国政、地方選挙を通ずる投票率の低下傾向には著しいものがございまして、大変心配をいたしておるわけでございます。この背景には、政治に対する無関心や不信の増大、さらには若い人たちの政治離れなど、さまざまな要因があると思われますが、このまま投票率の低下が続けば民主主義にとって極めて憂慮すべき深刻な事態であると受けとめております。
平成会の武田でございます。
 公職選挙法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
 衆参両院選挙の投票率の推移を見てみますと、八六年のダブル選挙以降、参議院選は急激に低下傾向にあります。衆議院選挙も九〇年以降急激に低下しております。民主主義の屋台骨である選挙がこれでは、まさに民主主義の危機と言わざるを得ないと思います。低投票率の要因はさまざまなことがあると考えられますけれども、その本質は、やっぱり国民の政治不信がそのような結果を招いていることは明らかであります。したがいまして、国民が政治に関心を持つように、また国民一人一人の票が政治を左右するということを身近に感ずるようになるためには、まず何よりも政治家自身がそのためにあらゆる努力をしていくべきでありましょう。
 大臣は、同じ政治家としてこのような民主主義の空洞化現象に対してどのようにお考えですか。まず、その所感をお伺いいたします。
お答えいたします。
 不在者投票時間をさらに一時間延長することにつきましては、確かにそれに要する事務負担や経費増といりた問題が生じるわけでございますが、さらなる一時間延長が、今回の法改正の趣旨をさらに進めまして選挙人の皆様の便宜上、一層投票がしやすいということに資するものであるということにかんがみますれば、これはやはり尊重すべき御提言と受けとめさせていただきたいと思います。
確かに、職員の勤務時間あるいは経費の問題があると思いますけれども、これは民主主義のコストとして許される範囲ではないか、こういうふうに思うわけであります。この点について大臣のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。
不在者投票時間の延長につきましては、御提案を申し上げております改正法案におきましては、現行の午後五時までというものを午後七時まで二時間延長するということにいたしておるのでございます。これは通勤者等の便宜を考慮すると、一方では、選挙の公示または告示の日から選挙の日の前日まで長い間不在者投票ができますので、その間の選挙管理委員会の事務負担というものをどう考えるか、その両者の兼ね合いの中で、さらには投票時間の延長を現行の午後六時から八時まで二時間延長するというふうにいたしておりますので、それとのバランスということから二時間延長ということにいたしているところでございます。
 御指摘がございましたように、午後八時までということになりますと、特に大都市地域等の遠距離通勤者の多いような地域につきましては投票機会の向上に資するものというふうに考えておりますが、一方では、そのことによりまして事務従事者の負担あるいは経費の増を招くこともまた事実でございます。ただ、その事務負担の増や経費の増というものが負担にたえかねるような問題であるのかということになりますと、そこまでは言えないというふうに考えております。
次に、不在者投票の問題です。
 政府案では、不在者投票の時間を一応二時間延長して午後七時までと、こうなっておるわけでありますが、勤め帰りの会社員等がこの不在者投票をするには、投票時間と同じように八時までに延長する方が投票率のアップにつながるのではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、この午後八時とすることについてどうか。特に、職員の勤務時間の問題なり経費の問題等があると思いますが、この辺についてお答えいただきたいと思います。
数日前に暫定で支払いも行っていくということが報道もされておりますけれども、上限六〇％までということで暫定で支払いもやっていくという報道がされました。例えば、暫定で支払われるものについて、その配分をどうやっていくのか、あるいは最大限が二百二十五億円ですか、この最大限の二百二十五億円よりも被害額が上回る可能性が非常に高いと思うわけですけれども、そのマックス、最大限を超えた場合にどうやって切っていくのか、これは無理だということで支払いのときに切っていくのか。それを単に基金と各被害者の民事に任せて、基金と各団体、各グループあるいは各自治体の交渉、示談だけに任せていって本当に問題が起きないのか、不公平は起きないのか、当然起こると思います。
 例えば、ある自治体が十億円という被害、ある自治体は一千万円という被害を出していて、その場合にマックスを超えた、二百二十五億を超えて、結果的には一律、七〇％でもいいです、七〇％しか支払われない。任せていけばそういうふうになると説明を受けておりますけれども、そうしますと、十億円の被害を受けていたところは三億円その自治体は支払うことになる、一千万円だけの被害のところはわずか三百万円の支払いでいい、その負担ですけれども。パーセントが一定だから問題が起こらない、それは逆で、多様なグループあるいは自治体、団体が被害を受けて申請をしているわけです、恐らく単純に。
 しかも、神戸に事務所を設けたとはいってもどれだけのスタッフがいるかわかりません。どれだけの集約をしているのか非常に心もとない。どうして国が優先度、そういったことについてしっかりと取りまとめをして、その上でしっかりと申請をさせていく調整をしないのか。このままやっていけば、間違いなく、単純に基金と各当事者間でやって訴訟が続発すると思っておりますけれども、そのことについてはどういうような御認識でおられるのか。基金と各当事者間だけに個々に任せて何の問題もないのだという御認識なら、そのことをお答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕