ぜひ公正な業務ができるように、また配慮をお願い申し上げたいと思います。今回増員されるということでもありますし、改正の時期でございますから、本当に被災労働者の立場に立った労働保険審査官の業務ができるような環境づくりに御尽力をお願いしたいというふうに思います。
 もう一点、これは原処分の部分でも関係するのですが、私が市民相談でいただいているケースも、お医者さん、主治医さんに鑑定を依頼したりというようなこともあったり、あるいは医学的な判断が労災の認定に直接影響を与えるというようなことが大変多いわけでありまして、特に医療のスタッフを労働基準監督署なりあるいは労働基準局ではどういうふうに整備をして医療との連携を図っておられるのか、あるいは医療の質の向上ということを心がけておられるのか、その辺の業務の実態をちょっとお教えいただきたいと思います。
ぜひそういう方向も御検討いただきたいと思います。
 それでもう一つは、これは御説明をいただきましたが、労働基準局の中に労働保険審査官という方がいらっしゃる。そして、この審査官という方は、今も言いましたように労働基準監督署あたりをずっと転勤で回られて、ある時期に適切な、的確な人だということで審査官になられる。そして、審査官になって労働基準局のデスクにお勤めになる。場合によっては、ずっと回っている間には、現場の労働基準監督署にいて原処分にかかわり、さらに今度は審査官になって局でお仕事をされる。本当に公正な、公平な被災労働者の立場に立った業務ができておるのか。
 さらに申し上げますと、執務環境あたりも、デスクを並べて、実際に局長の決裁なんかを受けているんじゃないかという気がするのです。それはもう厳にないんだろうと思うのですが、独立して本当に業をなし得る執務環境があるのか、あるいは被災労働者の方が御相談におみえになって、特別の相談室やプライベートな部分が確保できる執務環境があるのかどうなのか、そんなところもちょっとお尋ねをしたいと思います。
先生御指摘のように、かつてはやめる前に審査官になってという方がいらしたという実態も私も具体的に知っております。もちろんその方が能力はないけれども、しようがなくてやめる前にそうしたという意味で申し上げているわけではないのです。ただ、おっしゃるとおり、この業務はかなり激務でありますし、今おっしゃったような点もこもごも考えますと、まさにだれが適任かということを検討して、つまり、四級以上の者であれば審査官に充てることができるわけでございますので、最近といいますか、ここ数年は、今先生御指摘になりましたようなとにかく適任者、適材適所を第一に選任するようにということで本省からも地方局を指導いたしているところでございます。
今こういうことを申し上げているのは、公平性をぜひ確保しなければいかぬ。さらには迅速な業務ということなんでありますが、実態をお伺いしますと、実は私のところにもいろいろな情報が入っておるのであります。この審査官というのは、今七級、八級ということがありましたが、実際に地元の現場の労働基準監督署なり労働基準局でずっといろいろ転勤をされて、最後のお勤めの一つや二つぐらいのところでおやりになっているのが実態ではないか。したがって年齢もかなり高いのではないか。今局長は、かなりばらつきがある、優秀な方もいらっしゃる、こうおっしゃったけれども、必ずしも実態はそうではないのではないかという気がするのであります。
 また、これは後日教えていただきたいのでありますが、であるとするならば、施行令では四級以上ですから四級の方でもいいし、さっきＯＡ化で迅速化を図ると言っておりましたけれども、より今のＯＡ化に的確に向く世代というものもあろうと思います。そういう意味では、何も定年前の方を持ってくるということよりも、本当に大変な業務でありますから、私は場合によっては若返りを図るということも御検討いただきたいな、こう思っているわけでありますが、いかがでありましょうか。
ちょっと手元に具体的な資料がないのでございますけれども、大体のことを申し上げますと、七級、八級の者がすべてという意味ではありません。もう少し若い人もおります。ですから、例えば局の課長補佐クラスの人たちやある課の課長補佐をやっていた人が審査官になるというケースもありますし、また、もっと若くて署の課長をやっていた方がなるというケースもあるなど、これは実態さまざまでございます。
 私どもは、年齢とか勤続とか、そういったことから自動的に次は審査官にというような形にやるのではなくて、やはり審査業務というこれは独任官でございます。みずから資料を集め、みずからの判断でみずから決定をする、こういう非常に重要な職務を持っている官でございますので、具体的にだれを充てるかということになりますと、本人の適性、能力を十分判断してやっているということでございます。
 年齢的には、これも非常にばらつきがございますけれども、五十前後ぐらいの者が一番多いのではないかというのが私の印象でございます。
今お話がございましたように、来年の四月一日から消費税率を五％に引き上げます税制改正を行いました際に、これは景気対策を中心とする立場からの減税の財源ということを念頭に置いて決められたものでございます。
 その際、将来の社会保障費の増加の状況などについてもいろいろ意見もございました。そして、附則二十五条の検討条項の中にお話がございましたように四つの要因を明記いたしまして、九月三十日までにその検討を行うということになっているわけでございますが、今、税制調査会におきましても、また大蔵省におきましても、平成七年、八年度の予算を編成いたします場合に、将来の財政の状況等についても検討を行ってきたところでございます。
 九月三十日までに必要な法律の改正まで至りませんければ、来年の四月一日は現行の法定いたしておりますものによって決まっていくわけでございますから、今日もなおこの検討条項に基づく検討が各面において行われている段階でございます。
 今まだ私から消費税率をどのようにするかということについて申し上げることができませんけれども、私といたしましては、既に法定されております消費税率五％は九年の四月一日から実施されるものと考えております。
 検討条項につきましては、なお検討が行われているということでございますが、さらに消費税率を九月三十日までに法律をもって変えるということは、大変難しい問題であろうとは思っております。