先ほど調査費のことに言及なさいましたけれども、先ほど申し上げましたのは市町村が単独でやっておる分であります。今回私どもがやります予算は八千百五十万円でございます。
 なお、今のお尋ねでございますけれども、広島にございます資料館のことは御存じだろうと思います。そういうものが国連その他にいろいろ資料として展示をされましたり、各種団体の力によってそういうことが行われていることはよく承知いたしておりますから、これからもあらゆる方法を通じてその実態はお伝えをいたしたいと思います。
二百三十八万円、一人分の人件費にも満たない。これだけの補助しかしていない。この問題でも、実態は非常に、誠意を持ってというのはとんでもない、そう言わざるを得ないわけであります。
 もう一つ、総理は昨年八月、広島の平和祈念式典で、広島の悲惨な体験を全人類の未来への警鐘として広く世界に訴える、こういうことを言われました。この点も極めて不十分になっております。外務省に確かめましたところ、国際的に訴える手段としては、例えば国連本部の展示であるとか、あるいは在外公館に被爆の貸し出しフィルム、こういうものを置いてあるということでありました。さらに確かめますと、百六十六ある在外公館のうち、フィルムが置いてあるのはわずか十カ所なのです。英語版だけしかない。そういう状態です。また、外国から被爆の事情を知りたいと来られた方に、日本政府として、これが被爆の実相ですといって手渡せるまとまった出版物もない。これが実情なのです。総理、こういう状態は抜本的に変えていただきたいと私は思います。そして、ことしこそ核兵器廃絶のために、被爆の実相を世界に訴える大きなキャンペーンを日本政府としてやるべきではありませんか。そういう具体的な計画はありますか、どうですか、お答えいただきたい。全体の問題ですから、総理。
国は、昭和五十四年度以来、この調査に要する費用の二分の一を補助しておりまして、六十年度の予算案におきましても、このための経費として二百三十八万円余を計上しているところでございます。
厚生省では、広島市と長崎が被爆者調査、死没者を含めてやっておりまして、それに国の予算で補助を出しているということでありますが、六十年度の予算案では幾らになっておりましょうか。
死没者の調査につきましては、従来から技術的に非常に困難であるということが言われでおるわけでございます。しかし、四十年ということにかんがみまして、今度の調査におきましてはできるだけ広範な調査をしてもらいたい、そういう意味合いから、今回の調査委員会で可能な限りの御検討をしていただきたいということで現在検討していただいておる最中でございます。
ちょうど今被爆者の方、日本被団協の方が全国行脚をしておられます。非常に切実な要求を掲げておられます。被爆当時二十だった青年もことしは還暦です。で、早く被爆者援護法が制定されなければ、早く償ってもらわなければ我々の命の方が先になくなる、そう訴えておられます。総理は、ことし被爆四十周年の冒頭の施政方針演説で、被爆四十周年のことも被爆者のことも全く触れなかった。私は本当に遺憾に思った。被爆者のことをもっと真剣に考えるべきです。被爆者の声にもっと真剣に耳を傾けるべきであります。
 もう一つ被爆者の方の強い要望は、戦後四十年たってまだ一番基本であります死没者が明らかになっていない。死没者の数が明らかになっていないという問題です。これは、歴代の政府が力を入れてこなかった、その結果こうなっておるのです。ようやくことし厚生省が十年ぶりに被爆者調査というのを行うわけでありますが、日本被団協などの要求を受けて死没者調査をどう組めるか、検討を始めたと聞いております。これはどう進めようとしておられるのか、厚生大臣。
とんでもない発言であります。核兵器をなくす、平和を守る、この前提がやはりしっかりしてないと私は言わざるを得ないのです。検証をまた再度持ち出されておりますけれども、まず合意が必要なんです。廃絶していこう、その上に立って検証条項も当然協定では決められるでしょう。それを最初に検証は難しい難しいというようなことを言って妨害するというようなことであってはならぬわけであります。まずはっきりとその立場に立って政策を進めるということでなきゃならぬということを強く指摘をしたいと思います。
 で、総理の核問題に対する政治姿勢についてもう一つの面からお伺いをしたいと思います。
 それは被爆者の問題であります。核兵器の全面禁止というのも、ああいう惨禍を二度と起こしてはいけないということであります。つまり、核兵器廃絶の原点であります。この被爆者に対してどういう対策をとるか、その熱意がまさに問われていると思います。総理は、参議院での我が党の立木議員の質問に対しまして、被爆者対策については「今後も誠意を持って努力していくつもりでございます。」こういうようにお答えになっておられます。どういうように努力をされるのか、お聞きしたいと思います。
昨日の私のお答えにかかわりますので、若干御説明申し上げますが、昨日私が申し上げましたのは、現在教育減税問題について公党間でのお話し合いが前提になっております、そして公党間のお話し合いの結論をまって、政府、その一環として文部省も適切に対処したいということを申し上げ、従来教育減税という形で文部省が施策をとっていなかったということについてコメントをさしていただいたわけでございまして、現時点でその事柄について全く文部省が対応するつもりがないということを申し上げたわけではございません。
 それから、今先生のお話で今後教育減税についての問題としてどういう隘路あるいは観点があるかということでございますが、従来から私どももこれらを検討してきた段階におきまして、やはり税金を納めていない低所得層の人たちは減税ということが問題としては及ばないという点とか、それから、あるいは中学卒業で就職する人もいるわけでありまして、そういう人たちと、こういう高校へ行っている人との同年齢層におけるバランスの問題、あるいは減税と申しましても所得控除の金額をどういうふうに押さえるか、これは私ども税制の専門家ではございませんが、税制上個別の事情をしんしゃくするについては非常に問題があるというふうな税制調査会などの指摘もあるものでございますから、そういう点なども従来減税が行われにくかった事情ではないかというふうに考えておるわけでございます。