結局、一概に悪とは決めつけられない、透明性あるいは限度、節度、これがあれば容認されるのではないか、そういうお考えに聞こえたんです。
 先ほど私、諸井虔さんのお言葉を紹介したのですが、これは実は首相自身もそういう認識を示されているんですよ。お忘れかもわからないけれども、ある週刊誌で細川さんと江田さん、科学技術庁長官が対談されている。去年の五月三十日の週刊現代ですね。これは記事じゃなくて対談ですから、お二人責任持たれた対談だと思うのですが、その中で企業献金の問題が話題になり、こういうふうにお二人述べられている。「細川 はっきりいえば、背任行為でしょ。」 「江田 そうでなければ贈賄。結局、どっちかの性格をもっちゃうんですよね。」と、こう言ってお二人意気投合しているじゃありませんか。
 つまり、企業がお金を出す、お金を出すこと自体が本質的な意味で贈賄か背任になる、そういう本質的な、あなたは先ほど一概に悪とは言えないと言うけれども、法律上は今禁止されていないものの、事実上の社会悪だ、背任行為という社会的な犯罪だ、こうまでおっしゃっている。そうなると、これはきっぱり禁止すべきだという結論になりませんか。いかがですか。
私は、この問題について一番肝心なことは、やはりその限度をどういうふうに定めるのか、それが節度のある献金であるのかどうか。先ほども申し上げましたように、企業も社会的な存在でございますし、小さな八百屋さんから小さな魚屋さんからいろいろございますし、個人と企業との選別というものは難しいという実態もあるのではないかと思っております。
 そういう中で、自分の懐から出すものと会社から出すものと、その辺の選別というのはなかなかやりにくいという実態もございましょうし、一概に企業献金が悪だと言って決めつけるのはいかがなものであろうかと。そういう小さな企業もあるわけでございますから、問題はその限度額、どのぐらいのところまでが社会的に国民の支持を得られるのかといったことと、それがどのような形で使われたのか、政治と金にまつわる問題の透明性というものがどのように確保されるのかということが一番のポイントであろう、そのように思っているところでございます。
政治家個人への献金を禁止されたということ、禁止するということをおっしゃるのですが、企業献金が存続する限り、私は、腐敗はなくならない。政治家個人のものを禁止すれば、今度は政党単位の、あなたの言葉で言えば、政党本位の政治腐敗になるだけだと思うのですね。
 ヨーロッパを見ましても、例えばイタリアなどでも社会党やあるいはキリスト教民主党など政党の口座にわいろが振り込まれる。ですから、結局企業献金がなくならないと、そういう形で腐敗の単位が政治家から政党に移るだけだと、私はこう思うのですね。五年後の見直しということも、廃止ということは一切法案に述べられていないし、廃止の方向という言葉も消えてしまった。ですから、これは存続ではないかということは明瞭だと思うのですね。
 私は首相の企業献金に対する本質的な考えをお聞きしたわけで、この点についてははっきりお答えにならない。段階的にとか現実的にとかいう言葉はあるのですが、この点についてお答えにならないので、さらに設問を変えてもう少し具体的にお聞きしたい。
 財界の側からもこの企業献金に対する批判はさまざま起こっております。例えば日経連の常任理事の諸井虔氏は、大変本質的な批判をやっています。企業献金は効果が上がらなければ株主に対して背任行為になる、効果が上がればこれは贈賄になるという、こういうものですね。これはなかなか企業献金の本質をずばりついた批判だと思うのですが、首相はこういう批判論についてどう思われますか、お考えを聞かしてください。
よく言われておりますように、企業も政治活動をする自由がある、社会的な存在であるとよく言われてきたところでございますし、私もそう思っております。
 ただ、それを行う場合に節度のある態度をとらなければならない、これもまた当然のことであろうと思っておりますし、確かに企業献金の問題につきましては、今度の政府案におきまして、個人に対する企業・団体献金につきましては直ちに廃止をするということにしたわけでございますが、政党に対する献金は五年後に見直しをするということにいたしております。
 しかし、それはその程度のところに踏み込む、そこまで踏み込むだけでも、これは相当今までとは違った大幅な改革であるという認識があるわけでございまして、やはり現実的に、段階的にそのようなステップを踏んでいって、そして五年後に政党活動、政治活動というものがどのような状況になっているか、そういうことをよく見きわめた上で判断をすべきものであろうというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 ＷＩＰＯのハーモ条約案の中に、御指摘のように原語出願に関しまして提案がなされております。内容的には次のような二点が含まれております。一つは、後日翻訳文が提出されることを条件に、日本であれば、日本語以外の出願人の母国語による出願の提出日をもって出願日として認めること、つまり出願日の認定に関する部分であります。第二点は、特許の付与前は原文に一致させるためにいつでも翻訳文の訂正ができる、先生先ほど御指摘になった原文と翻訳文の不一致の訂正の問題であります。
 このハーモ条約の中で、第一点、先生御指摘ありました正文をどちらと認めるか。条約上は、これは原語出願を許容するということで、これは出願日のある意味では認定に係る問題でございます。したがいまして、これは私どもとしてまだ条約上最終的にこうだという公定解釈を出せるところまで至っているわけではございませんが、先ほどのようなケースであれば、私どもとしてはいずれにしても出願された日本語で審査をするということでございますので、日本語とそれから原文の不一致があった場合のリスクも含めまして、そこは出願人がそのリスクを負うということになろうかと思います。また、不一致がありながら権利として登録されたということになりますと、無効原因を内包した権利ということになるわけであります。
 私どもとしまして、この原語出願を許容することになりますと、先ほど御紹介した条約の中の第二点としまして原文と翻訳文が不一致の場合に特許の付与の前はいつでも訂正ができるということになりますと、訂正のたびに一たん審査した内容をもう一度やり直しをさせられる、先ほど来御提案申し上げております補正の適正化でまさに是正しようとしていたような問題がこれによって惹起される可能性が出てくるのではないかということがございます。
 それからまた、出願公開をいたした後にその翻訳文を訂正するということになりますと、例えば第三者に不測の影響を与えるといったような問題が発生することも予想されるということで、この原語の出願をどのような形で許容するか、その訂正をどのような形で認めるかというのはこの条約の受け入れに当たって大変大きな問題であり、私どもとしては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。