臨調からは、郵政に関しまして、組織問題あるいは外郭機関の問題、また、郵貯、簡易保険等に関します幅広い答申があったわけでございます。私は大筋として臨調の答申に反対ということを言ったこともございませんし、そういう姿勢ではないわけでございますが、ただ郵便貯金等につきましては、私の感じから言いますと、民間金融機関の預金、それと郵貯の預金のシエアの問題に重点をおいた調整ということが非常に強調されておりますけれども、御案内のように、郵便貯金法は第一条で、郵便貯金というのは、国民の経済的生活の安定を図り、国民の福祉の向上に資するという目的でありますから、そのことは私はやっぱり郵便貯金を運営する限り、預金者の利益について十分な配慮をすべきであるということが根本的理念であるというふうに思っておるわけでありますが、その辺についての答申の色彩ははなはだ乏しいように思われますので、その限りにおいて私はあの段階で、答申を受けました段階で素直に納得できるという心境にはございませんということを記者会見で言ったのでございますが、その心境はいまだに変わってないわけでございます。
郵政大臣にお尋ねいたしますけれども、臨調最終答申の主要項目と郵政省の考え方、これを拝見いたしますと、どうも全体の印象としては大臣、臨調の答申がお気に入っていないような印象を受けるわけですね。郵政省の考え方、非常にうまく書いてはありますけど、どうも最終的に申し上げますとなかなか臨調の言うとおりにはまいらない、そういうふうに感じますけれども、大臣、いかがでございますか。
郵便貯金のあり方につきましては、一昨年郵政大臣から諮問をいたしまして、昨年の六月二十四日に郵政審議会から答申をいただいております。その中では郵便貯金は、個人金融分野を充実させるために、全国あまねく均一のサービスを提供する、そうしてそのサービスの下支え的あるいは先導的な役割りを持ったものとしてそれを果たしていかなければいけないということなどを含めまして、今後の方向についての貴重な御提言をいただいております。
 そういった答申の趣旨を踏まえましてわれわれ事業経営に当たっていきたい、経済社会の動向に適切に対処してまいりたいと考えているわけでございますが、臨調の答申につきましては、場合によりましてはこの審議会とも御相談をする必要があろうかというふうにも考えておるところでございます。
 しかし、基本的な郵便貯金のあり方に関する考え方はすでに昨年六月に示されているということでございます。
自由化につきましては、現在いろいろ各方面、学者の方々も含めまして、将来どういう形になるのであろうかということが、金利の問題も含めて種々な角度から検討されている段階でございます。
 臨調の答申でも確たる自由化のイメージを描いた上で出されているものではございません。
 私ども、そういった意味で、この自由化の将来像というものが必ずしもいまの段階では明確ではないという前提のもとで、この経営形態なりあるいは私どもが考えております自主運用その他もろもろの問題がその段階において再検討されるべき問題であるというふうに受けとめておりまして、そういった意味合いにおいてこの答申を受けとめている、こういうところでございます。
私どもは、金利の自由化自体につきましては、郵政省が主張する、あるいは郵政省がそれをリードして実現させるという性格のものではないと思っているわけでございますが、自由化というものは、金融の国際化あるいは国債の大量発行、いわゆる二つのコクサイの問題等からして起こってくる避けられない傾向であろうというふうに受けとめておるわけでございまして、その意味において郵政省と申しますか、郵便貯金事業としてもこうした自由化という状況には前向きな対応をしていかないと取り残されてしまうという気持ちでございます。
 お話にございました臨調答申の問題につきましては、私どもとしてはそうした不可避の金利自由化、これがいずれやってくるであろう、そうした場合に、経営形態もそうでございますが、自主運用といった問題も含めて総合的に検討していく必要があるという趣旨というふうに受けとめている次第でございます。
金利を自由化する際に経営形態も見直そうじゃないか、これが臨調答申の一つに立てられているわけですけれども、金利自由化は従来から郵政省の主張するところであったわけですが、ここに少し矛盾がありはしないですか。
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 現下の債務問題等に適切に対処し国際通貨金融体制の安定を図るため、国際通貨基金がその資金基盤を強化することが必要と考えられ、このため先般、その出資総額を現行の約六百十一億特別引出権から約九百億特別引出権へと約四七％増資することが合意されました。今回提案されております増資は、増資総額の六割を各国の経済実態に応じて配分し、四割を現行の出資割り当て額に応じて配分するものであります。この中でわが国の出資額は、現行の二十四億八千八百五十万特別引出権から四十二億二千三百三十万特別引出権に増額することが提案されており、その増加率は約七〇％と先進国中最大のものとなっております。また、これにより、出資総額に占めるわが国の出資割合は、わが国の経済力の伸びを反映して、四・〇八％から四・六九％に拡大することになります。わが国としては、国際金融面での協調を推進し、世界経済の健全な発展に貢献する見地から、この提案を受け入れることが適当と考えております。
 本法律案は、この新たな出資に応じられるよう、国際通貨基金へ出資することができる金額を引き上げる等所要の改正を行うものであり、この法律の成立後、国際通貨基金に対し同意通告を行いたいと考えております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。