私は、今米軍に対する施設・区域の提供ということを強調して申し上げましたけれども、他面、米軍がもしそうしたものを必要としなくなったという場合にはこれを日本に返還しなければならない、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては不要になったものあるいは整理統合が可能なものについてはこれをできるだけ整理統合してもらいたい、特にことしが終戦五十年の節目の年でもあるのでそれらについて改めて見直しをしてもらいたい、そういうことを先般日米首脳会談におきましても村山総理の方からこれを特に発言したといういきさつもありまして、これに対してクリントン大統領から、この問題については非常に重要な問題であるからモンデール駐日大使によくこの問題に取り組むようにという指示を自分がしておる、こういう御発言もあったというふうに我々は承知をいたしております。
 したがって、ただ現状が当然である、この現状が維持されればそれでいいんだというようなことを考えているわけではございませんで、今先生の御指摘になられた三事案を中心として特別作業班の場において鋭意検討を進めておる。非常に難しいもの、あるいは少し光が見えてきたものがあるかなといったようなその事案の難易の差はありますけれども、いずれにしても、これに積極的に取り組もうという体制にあることは御理解賜りたいと、このように思います。
この沖縄問題の過重な難題のいわゆる矢面に立たされている、こういう現状にかんがみて、やっぱり日本政府として正面からこれを取り組めない、なぜ沖縄だけをこのような形で、戦後五十年もなるのに、しかもまだ三事案についてもその移設とか何とかというふうな形で処理しようとされている。こういう問題について沖縄県民は納得できないわけであります。したがって、これからの外交姿勢として沖縄問題をどういうふうなことで解決されようとしているのか、その点についてもう一度お伺いします。
答えになっていない。事実はもう否定できないのです、こういう本質を持つということは。
 総選挙直後の自民党の機関誌「月刊自由民主」、第四十一回衆議院総選挙結果を分析しております。足立利昭さんという個人論文の体裁をとっておりますが、自民党の機関誌に載っているんです。そこにはっきりと「第一党に有利に働いた新制度」という見出しで文章があります。
  こうしたなかで、落選者が得た得票総数、いわゆる「死票」は、小選挙区の当落に限ってとらえると、有効投票総数の五四・七％に当たる三千九十万票余りになる。中選挙区制だった前回総選挙の二四・七％の約二倍である。
  政党別の死票率は、最多議席の自民党以外はすべて五〇％を超え、民主党は七八％、共産党は九九％の超高率に達した。「大政党に有利」といわれる制度の特徴をくっきり表わしている。
と、自民党の機関誌にはっきりと述べられていることを御紹介しておきたいと思います。小選挙区制三百を温存して比例代表二百を百五十にすれば、この民意をゆがめるという現行制度の害悪がさらに拡大されることは明らかではないでしょうか。
 今総理は、時の細川総理と自民党党首との合意だということをお話しになりました。細川政権と自民党が現行小選挙区比例代表並立制を導入したとき、細川総理はこういう立場を国会で答弁しているんですよ。小選挙区は民意の集約、比例代表は民意の反映、並立制はこの二つが相補うのだ、こう説明しているのです。
 私は、国民主権を基本原則として、国会を国民代表機関と位置づける現行憲法のもとで、あるべき選挙制度の基準は、いかに民意を正確に議会に反映させるかということではないかと思います。そしてまた、民意の集約と言って、この民意の反映という根本問題と違う別の基準を持ち出してくること自体が、国民主権や議会制民主主義から外れた理屈だと思いますが、しかし、細川総理はそういう説明をしているんです。相補うんだというんですよ。
 今回、そういうことで、時の各政党が、日本共産党は反対しましたが、合意してつくられたこの制度のうち、民意の反映である大事な部分、比例代表部分のみ削減するというこの自自連立の合意は、この並立制が導入されたときのあなた方の理屈づけさえも覆す、そういう暴論ではないでしょうか。
 民意を大政党に有利にゆがめる小選挙区制から、民意を鏡のように反映する比例代表制へ移行させるということは、今日、世界の歴史の大きな流れであります。ＥＵ議会選挙もそうであります。伝統的に小選挙区制をとってきたアングロサクソン系の母国であるイギリスでの最近の動き、一貫して小選挙区をとってきたイギリスですら、やはり比例の方が公正だ、そういう動きもそれを示しているんじゃないんでしょうか。
 比例代表五十の削減は、議会制民主主義に対する許しがたい挑戦であり、世界の大きな潮流にも逆らう時代錯誤だ、一片の道理もない。私は、自民党総裁たる総理に、衆議院比例定数五十の削減のこの自自合意を撤回することを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
 金融問題であります。
 長銀と日債銀への巨額の公的資金を投入し、これが棄損させられております。その政治責任についてお尋ねしたいと思います。
 長銀は九八年十月二十三日に、日債銀は同年十二月十三日に、いずれも金融再生法三十六条一項により、特別公的管理開始の決定がなされました。既に御案内のように、長銀に対しては、優先株千三百億円、永久劣後ローン四百六十六億円、合計千七百六十六億円の公的資金が投入され、日債銀に対しては、優先株六百億円の公的資金が、昨九八年三月、金融安定化法によって投入されたわけであります。それより一年前の九七年四月には、大蔵省の事実上の指導で日銀が八百億円を投入いたしまして、優先株を購入しました。奉加帳方式と言われたものであります。
 まず、金融監督庁に確認したいと思うんです。特別公的管理開始決定によって、政府の投入した二千三百六十六億円、日銀によって投入された八百億円の公的資金は償還されるんでしょうか、返還されるんでしょうか。金融再生法四十条によって、今株価算定委員会が特別公的管理決定の公告時における純資産額を基本として決定されることになっております。いずれの銀行も、債務超過だということがもうはっきり指摘されているわけであります。ゼロになるんでしょうか、その見通しを簡潔にまず御答弁願いたい。