御指摘のように、現在弁護士会に登録をしないと弁護士の職務を行うことができない。それからまた、弁護士の被疑行為に対する懲戒権は弁護士会にある。こういう意味で、日本の弁護士会というのは完全に自主独立の団体である。こういうことになっているわけでございます。
 登録を受けなければ弁護士の仕事ができないということでございまするが、例えば医者が厚生省に登録をしないと医師の業務は行うことができない、こういうようなこととの対比で考えてみますと、登録というのは一種の行政作用である、こういうふうに考えられるわけでございます。そういうことになりますと、例えば弁護士会の現在の登録事務というのは一種の行政的作用であるということに相なろうかと思います。
 そこで、恐らく先生の御疑問は、「行政権は、内閣に属する。」という憲法六十五条の規定がございまして、これとの関係でどういうことになるのかということだろうと思いますけれども、この問題につきましては、国会でもこれまで御議論のあったところでございますが、弁護士会にそういう完全な自治的な能力を与えるということが直ちに憲法六十五条に反するものではない。それは一種の立法政策的な問題でございまして、弁護士会というのはその職務の特殊性と、それから特に高い自治的能力を備えた団体であるということから、立法政策的にそのような自治権が付与されたものであるというふうに私どもは理解いたしておるところでございます。
弁護士の登録人員でございますけれども、十月二十一日現在における人数でございます。現在全国の弁護士の登録総人員は一万三千三百六十二名でございます。
 県別の登録人員の多い方をまず申し上げますと、東京都が六千百五人、大阪府が千八百三十四人、愛知県が六百十人、神奈川県が四百九十一人、福岡県が四百三十二人となっております。少ない方から申し上げますと、鳥取県が二十五人、島根県が二十六人、福井県が二十九人、滋賀県が同じく二十九人、岩手県がこれちょっと多いんですが三十二人と、こういう数字でございます。
今、山本先生の御質問ですが、私自身もここにいる民事局長にはしばしばもっと何とか促進せいということで進めさせておるわけでございますけれども、今先生のおっしゃるように、日本に生まれて日本語きりお話ができない、よその国に行ったことがないという人たちがなかなか帰化が面倒だというような点が、私ども自身すら何とかいま少し早く敏速にやれないのかといういらいらを生じておるわけでございますので、先生御指摘のとおり民事局自体が今努力しておるわけでございますが、許可するならする、だめならだめだということをもっと敏速にさせた方がいろいろの点で大切なことではないかなと、こう思っております。今後十分検討させたいと、こう思っておりますのでよろしくお願いいたします。
要するに、我が国のあの第二次世界大戦というああいう大変な問題の中で生まれている現象でございますから、特に在日韓国人の問題については格段の御配慮をお願いしておきたいと思いますが、大臣ももしこの辺で御見解がございましたら。
ただいま先生おっしゃいましたこと、私どもも十分心得てやっているつもりでございますが、一つ法律的な問題として御理解いただきたいことがございますので申し上げますと、帰化の要件といたしまして、これは成人して、要するに行為能力者でなければ一人でできないものでございますから、十八歳ぐらいでございますと、どうしても親がまず日本人になって、要するに親が帰化されない場合は独立してちょっと無理なんでございます。それで結婚するときとか大学に行くときとか、そういう成人になった機会をとらえて、親が許されない場合でもなるたけ認めると、こういうやり方をしております。
 そういう意味で、ぎりぎりのところでちょっと成人にならない方は、親のためになれないという人も若干出てくることもあるのでございます。その点はひとつ御理解をいただきたいと思っております。
御指摘の点、十分検討いたしたいと思いますが、ただいまお話に出ましたことでちょっと申し上げておきたいことは、ベトナム難民なんかの問題もそうでございますし、出入国に関してはいろいろございますが、帰化というのは最低五年日本にいなければならないとか、そういうことは各国共通でございまして、出入国の問題、要するに国際的な交流を盛んにしなければいけない、そのためにいろいろな人が自由に出入りできるという、そういう建前と、それから国籍を取る帰化というのはかなり違った面があると私考えております。時々国際交流の問題と帰化とが混同されて議論されることがございまして、その点は一つ申し上げておきたいと思っております。
よく言われたことは、ベトナム難民の処理に当たって日本では大変厳しい、そして、もちろん日本語の難しさというのがありますから、それ以外の要素もありますけれども、ベトナム難民等の問題で国際的にやっぱり非難を受けている、これは事実だろうと私は思うんですね。そして、国際社会の中に適応するために今のようなままでいいのかどうか。これも条件は今御説明のように先進国と比べて変わっていないけれども、実際は裁量する部分でかなりその裁量のところに難しさがある、それが問題になっているようによく指摘されるわけです。
 その辺も含めて、ひとつ国際化社会の中の日本という立場から、これは法律を改正しなくてもいい、恐らく法務大臣の御指示か御指導ができる部分がかなりあるんじゃないかと思いますから、この辺についてはひとつ個々のケース等も一遍御検討をぜひお願いしておきたいと、こう思うんですが。
第一の取り立て代行のお話でございますけれども、これは抵当証券会社が仮にその正常な業務運営に支障を来したような場合、破産したような場合に、購入者がみずからの元利金の取り立てを行わざるを得なくなるわけでございますけれども、本法案ではこの購入者がそういうような場合には抵当証券保管機構に取り立ての代行を頼むことができるというふうになっているわけでございます。したがって、保管機構との間で取り立てについての委任契約を締結する等によって元利金の弁済を受けることができるということでございます。
 それから二番目の、機構はどの程度の人数と経費という点でございますが、これにつきましては、ここへの手数料が結局コストとなるものですから、できるだけそういう点では必要最小限の機構にしていく、より効率的なものをできるだけ考えていくということでございます。
 ただ、余りにもそういう点で節約いたしますとまた機構が十分に動きませんので、その辺の兼ね合いを考えながら機構をつくっていくということになろうかと考えております。
 それから、業務は他に委託することができるというふうになっておりますが、これは主として抵当証券の保管を委託するということになろうかと思います。保管されている抵当証券の実質的な管理や保管証の発行など保管機構の中枢をなす業務につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、機構自身が行うということになりますので、そういう物理的な保管等が委託されるということであろうかと存じます。