そこで、不動産業者で本当に一部の悪質な人がこの専任媒介契約を悪用いたしまして、とにかく私と契約を結んでください、心配ありません、必ず成立をいたしますから、こう言って契約書をつくってやって、そして事実上依頼者の期待にこたえられないという場合が相当あるのじゃなかろうか。しかもその期間は、三カ月で一回更新して六カ月間でございます。専任媒介を結んでしまいますと、こういうことで全く押さえ込まれて、余り知識のない一般庶民はこれを悪用されるということはどのようにお考えになっておりますか。これは確かに、本当に皆さんが信頼した条文の一つなんですね。しかし、これはまかり間違って悪用されたらとんでもないことになるのではなかろうか。でありますから、業者の皆様方が強くこれを希望したのか。どうもいろいろ聞いてみますと、今でも専任媒介やっておりますけれども、二週間に一遍ずつ報告なんというのは大変でございますから、先生私ら余りやっておりませんというお話も実はあるのです。でありますから、今までのような専任媒介でいいんじゃなかろうか。もう一たんこれに委託をいたしましたら直接依頼者が他に売却することはできないということになりますと、これは悪用されると大変なことになるのではなかろうか、こんなふうに思っているのですが、建設省どのようなお考えですか。
業界の希望ということについては、業界といっても一口で言い切れない実態がございますのでまことに御答弁しにくいところでございますが、少なくとも積極的な反対はないという中で私どもは立案させていただいております。というのは、業界の声もさりながら、私どもとしては不動産流通市場をどう近代化し合理化していくか、こういった大きな課題意識を持っていることもこの御提案の背景にございますので、御理解賜りたいと思います。
専属専任媒介契約、今回の法律改正の中ではこれは大きな目玉になっておるわけでございます。しかも、依頼人が今度直接取引ができなくなるという媒介契約でもあるわけです。もちろん契約によっては直接取引してもいいというあれもありますけれども、一たん任した以上は自分でよそへ直接売れない、こういうことになる。これに違反いたしました場合は報酬請求権があるというのがどうも状況のようでございます。これは私は問題が起きるのだろうと心配をしておるわけであります。まず、これは業界は希望したわけでございますか。
お答え申し上げます。
 不動産流通機構発足間もないという点もございますし、それから宅建業者サイドにいろいろな意見がございまして活動が低調な面がございました。しかし、不動産取引の活発化、広域化が進んでおりますので、不動産流通機構を活用していくべきである、そういう立場から、この専任媒介契約を活用するなど活性化対策を講ずべきという勧告を行っているわけでございます。
 不動産業者サイドには、不動産流通機構に物件を登録いたしますと片取引になる、手数料が半分になるという面、それから直接依頼者への直取引が行われる心配がある、そういう面があるわけでございますけれども、そういうことで消極的な意見がございまして、専任媒介契約ということで、この場合は依頼者を直接縛るものではございませんが、そういう制度を活用していくべきではないかという勧告を申し上げているわけでございます。
お答え申し上げます。
 流通市場の整備につきまして勧告した点、ポイントだけ申し上げます。
 一つは、不動産流通機構における物件登録を促進させるため、専任媒介契約の活用を図るなどの活性化対策を講ずる、二点目は、同一圏内の不動産流通機構相互間におきます情報交換等の連携をより一層図るため、各不動産流通機構の物件情報規格の統一、物件登録様式・方法等運営システムの共通化を推進するなど、その前提となる諸条件の整備を図る、それから三点目は、不動産流通市場の活性化を図りますため、価格査定マニュアルの使用を宅建業者に徹底させるとともに、価格査定マニュアル使用のための取引事例の収集のあり方の見直しを行うなど合理的な価格査定の普及を図ること、この三点を勧告いたしております。
この点につきましては、ただいま御答弁ありましたように、特に不動産関係の公正取引協議会といったところの機能を私ども最大限に重視している次第でございまして、これに対していわゆるアウトサイダーがまだ相当おるという現実でございます。数字を申し上げさせていただきますと、全国九つの協議会で大体十万の業者が加入いたしておりますけれども、ほぼ一万余りの者がまだアウトサイダーである。こういったことから、これを早急に加入促進するようにということを指導しているところでございますが、あわせまして協議会の加盟業者の資質の向上にも大いに努めていただきたいという指導をいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 不動産販売にかかわります広告には誇大なものと不適切な表示が多いということでございまして、私どもは当時実態調査をいたしまして、新聞折り込み広告を約千枚集めましてその実態を見ましたところ、不適切な表示になっているものが約六割ございました。そういう実情もございますので、新聞折り込み広告作成に際しまして、広告表示の自主規制団体である不動産公正取引協議会、これは公正取引委員会の方が指導されているところでございますが、そこのチェックを効果的に行っていただくということなどによりまして、広告表示の適正化を進めるべきではないかという勧告を申し上げております。
それではもう一つ移りましょうか。
 総務庁、広告表示の適正化に関する勧告、どのような勧告をなさったのですか。公取はこれに対してどのような対応をなさっておるのか。さっき申しましたとおり原野商法に対する被害が出ておるわけでございまして、これはまさに広告表示の不適正にかかわるものだろうとも思っておるわけでございますが、この点はいかがですか。
先生御指摘のように関連団体にさまざまな業務を委託してございます。番組制作でありますとか番組制作のための技術業務、あるいは辺地の共同受信施設の保全関係とか視聴者相談業務、あるいは警備、受付等々の業務を委託してございます。
 今日まで、昭和五十五年からの効率化計画でおおよそ千四百五十人の削減をしてまいりました。この削減のうちおよそ三分の一、五百五十人ほどの分がこの乗務委託でございます。ただし、この五百五十人をそっくり出向させてこういう仕事をさせているという趣旨ではございません。業務委託に当たりまして、見直しによる人の削減をまずいたします。これを、五百五十人中二割程度の人を減らすということをまず考えております。それから、早期退職による転籍分が二割強ございます。さらには、この業務委託に当たりまして純然たる外注に一部切りかえるというようなことも織り込んでおります。この五百五十人中出向をいたしておりますのは二百二十人でございます。今日まで千四百五十人の削減をいたしましたが、このうちの出向総数は二百二十人、一五％程度でございます。
 なお、要員削減千四百五十人によります人件費の節減額でございますが、六十二年度ベースでおおよそ百二十五億円に相当いたします。効率化に伴います以上の業務委託費が、六十二年度ベースで五十億円ということでございます。