ちょっと正確に平澤次長からお答えする前に私の感じで申し上げますと、例えば一兆円でございますといわゆるＧＮＰには一兆二千億ぐらいの影響を与えるのかなあと、こういう感じはございます。時代の趨勢とともにかつてほど効果がそのまま出ないようになったというのは、いわば徐々に物事が整備されて、残っておるそういう公共事業の対象が用地費比率等に大変食われるところが多くなっておるんじゃないかという感じもいたしますので、かつてほどは効果そのものはないではないかというふうに考えております。別の角度から申しますと、公共事業三兆で二十億ドルぐらい、恐らく貿易収支に響くのが二十億ドル、減税五兆で十億ドルというようなことをよく言っておりますが、そういうのも一つの指標として考えておかなきゃいかぬのかなあと思っております。
地方の場合は、景気回復のテンポがどうも都会に比べて鈍いようで特に公共事業に頼るんだろうと思いますけれども、予算面で確かにこれを拡大するというのは、今の削れという至上課題がある現在難しいと思うんです。ただ、公共事業費というものは景気浮揚効果がどの程度あるか。もう時代の流れとともにかなり変わってきているだろう。昔は確かに公共事業を拡大すると景気がよくなった。かなり以前はそうだったようですが、年とともにどうもそんな感じもしてこないし、その辺がいま一つはっきりしないんですが、主計局などではこの公共事業と景気浮揚効果、どういうふうに最近の事情をつかんでいらっしゃるか、見解を聞きたいと思います。
私どもも、特に野末先生は地方とおっしゃいましたが、公共事業依存度の強い地方にはそういう意見がたくさんございます。事実、建設業自体の角度から見ましても五十二万ございます。五十二万というのは、この委員会で何遍も審議いたしましたたばこ屋が二十六万でございますから、ちょうどたばこ屋の倍ある。こういうことですから相当なものだなあということは肌で感じますが、予算に当たっては、そういう問題は一つは傾斜配分のような問題で解決する面があろうかと思います。もう一つは、量自体を民活も含めいろいろな知恵を出して確保する。財政そのものの対応以外にそういう点も、今までにもやってきたことはございますが、そんなものを総合してどういうふうに対応すべきか。いわゆる実額でふやすということは、私は今の財政状況のもとでは非常に困難なことじゃないかという感じがしております。実額と申しましたが、予算ベースでふやすのはと、こういう意味でございます。
予算編成のことで幾つかお伺いしたいと思うんです。
 まず、公共事業関係ですけれども、公共事業費を拡大してほしいというような声もかなりあるように、あちこち地方などへ行きますと聞いたりするんですが、大臣としては、今度予算面で公共事業費の拡大というのにどういうふうに対応なさるおつもりか、それをまずちょっと。
たびたび御議論申し上げておりますように、いろんな問題が給与の一部であって、税制上個別の事情をしんしゃくしてそれを税制の中で生かすというのは、現実問題として非常に難しいということをいつも申し上げております。さらに私、最近その問題を議論するときに、いわゆる出稼ぎ労働者でございますね、私の田舎とか東北の方。この問題をネグってその問題だけを議論してもいけないなあという感じも持ちます。したがって、そういう議論が積み重ねられる中で、最終的には雇用政策の中で、それは企業の経営の中で、あるいは労使交渉の中でいろいろございましょうが、そういうところへ議論が進んでいって物が煮詰まっていくのがやっぱり至当な線じゃないかなあという気持ちが最近より強くなっておることだけ、私も勉強の途中でございますが、素直に申し上げておこうと思います。
お答え申し上げます。
 日本の航空が戦後一時途絶えておったのは御承知のとおりでございます。日本の空が、日本の空でなかったわけでございます。ようやく認められて、日航というものが海外に飛ぶことになったわけでございますが、御承知のように当初、政府が相当援助をしなければこの会社はやっていけないということで、出資をしたり補助金を出したりいろいろして育ててまいった、こういう経緯があるのでございます。もちろん、当時国際線二社というようなことは到底考えられないという状況下にあって、今日までずっと来ておる。したがって、現在の我が国における航空の基本方策としては、近距離のチャーター便を除きましては海外航空は日航一社にいたしておるわけでございます。
 これに対して、今あなたのおっしゃいましたような点からもう一遍見直したらどうか、こういうことなんでございます。私は、時代はもうどんどん変わってきておりますから、中長期的には十分研究しなければならぬ問題だ、かように思っております。しかしながら、これだけを切り離して検討するわけにはいかない。日本航空は日本航空で国際航空をやらせておるかわりに、また一方で国内では非常な縛りをかけておるということになっておるわけでございまして、国内線では全日空と東亜国内航空の二社を相当優遇しておるといいましょうか、路線を余計持たせて余計飛ばせているわけですね。日航は幹線だけをやらせておる。こういうこともあわせて、航空一本として、航空憲法と言われておるような航空の現在の基本方針自体をいろいろな角度から総合的に見直していかなければならぬ、こういうことでございます。これは、私どもとしては絶えず勉強させていただいておるところでございまして、今おっしゃったようなこともこの研究の対象の一つというふうに私は考えておる次第でございます。
 なお、アメリカとの関係につきましては、かつて明治維新の後、条約改正というのは日本の非常に大変な問題になったわけで、明治政府で大変な苦労をしたことを我々は歴史で読まされるわけでございますが、日米間の航空協定の改定ということはいろいろな点で日本がハンディキャップをしょっております。といって、この航空協定を破棄して白紙から出直すということも、これはなかなか策を得たものではございませんので、粘り強く、我が方が少しでも有利になるように続けてやっておるという実情でございます。この最後に申し上げた件は、先ほどお話がいろいろございましたものに対して、私の感じておりますことをつけ加えて申し上げたわけでございます。