拓銀の処理に当たりまして、同日付で業務改善命令を出しました。これは先ほど来先生の御指摘のとおり、この処理は、北洋銀行を受け皿とした営業譲渡、不良資産は預金保険が買い取るというのを原則にしております。したがいまして、預金保険の負担を考えなければいけません。また、日銀の特融が出ております。したがって、北拓の不良資産をさらに悪化させるということは、これは預金保険の負担をふやすということにつながるわけでございます。幸いにして、北洋銀行が受け皿となってくれましたので、窓口はあけたまま、営業は続けられます。したがって、健全な融資先は今までどおり融資を受けられます。そういう意味では本当によかったなというふうに思っておりますが、ただ、これ以上貸すとますます不良化するというところについては、これはちょっとよく審査してもらわなければいけない。そのために、ただ、それが余りにもその基準がない、あるいは恣意的になってはいけないということで、弁護士とか公認会計士の方も入れまして業務監査委員会というのをつくって、そこでその貸し出しがいいか悪いかを見て審査して、健全なところに対しては従来どおり貸し出しを行うということを可能にしたわけでございます。
誤解のないような発言、誤解を与えないようにしていただきたいというふうに思うわけです。
 もう御退席になって結構です。
 それで、次に、大蔵省が拓銀に対しまして業務改善命令というのを出していますけれども、この中で、これは概要を私いただいたのですけれども、非常に気になる部分がありますので、その点についてお伺いしたい。
 この中には「資産の悪化を招く貸出の実行」云々、こういうものは行わないことという文章があります。こうなりますと、経営の厳しいところに対して新たな融資を行う場合に、審査を非常に厳しくしてやっていく、こういうことにもつながりかねない危険があると思うのです。いわゆる貸し渋りというものがこういう業務改善命令のもとで発生するということになりますと、中小企業の資金繰りが非常に厳しい状況の中で、これは倒産の要因にもなりかねないというふうに思うわけでありますが、この点はどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
今のお答えでも、今後ますます条件が厳しくなっていくだろうという不安を持たれている中小企業の方々が大変多い。現実に、メーンバンクに見放された、あるいは新規融資してもらえなかった、手形の割引額が圧縮されたという事例も起こっております。
 実際、十一月二十八日には、木材販売で道内最大手の天塩川木材工業が、主力銀行である拓銀が破綻したということによりまして先行きを悲観して自己破産した、それを申請したということがありました。その理由として述べておられるのは、新規融資が頼めるような状況ではなくなってしまった、うちは到底正常債権には入らず、預金保険機構に売り払われる口だと思った、専務がこのように述べているわけであります。こういうふうに極めて深刻な事態が現地で生まれているんですね。
 そこで、ちょっと日銀の方にお伺いをしたいと思いますが、日銀の札幌支店長は、十二月一日の記者会見でこういうことを言っているんですね。「もともとの経営に瑕疵があるような企業が、経営が行き詰まった原因は拓銀の経営が破綻したためだ、などと責任を転嫁することになると、」というお話をされているんです。これは私は、中小業者の方々、中小企業の経営者の方々の感情を逆なでする発言ではないかというふうに、この記事を見て思いました。これが日銀の基本的なスタンスなのかどうかというのは極めて疑問に思うわけですが、いかがでしょうか。
御説明いたします。
 十一月下旬に北海道通産局が道内の中小企業に対して行った調査結果でございますけれども、それによりますと、条件が厳しくなった、あるいは条件は変わらないけれどもサービスが低下した、そういった意味での資金調達環境の悪化を感じている企業の割合は二五・七％でございます。また、今後につきまして借り入れ条件が厳しくなると見ております企業の割合は六六・八％という数字でございます。
先ほどお答えしましたように、今検査が入っております。その検査でいろいろなことが出てきますれば、それは適切に対処しなければいけないというふうに思います。
    〔井奥委員長代理退席、村田（吉）委員長代理着席〕
今後の経済活力を考えますと、いわゆる国民負担率を五〇％を超えない程度に抑えるというのは妥当な結論ではないかと思っております。
 若い世代に対してそれほど過重な負担を押しつけない。当然、若い世代というのは子育ての費用もかかるでしょう、子供の教育の費用も大変だと思います。こういう方々の税負担、保険料負担というものも考えなきゃいかぬ。高齢者の福祉、今のままでいきますとこの負担というのはどうしても若い世代に行ってしまう、これは何としても避けなきゃいかぬ。しかも、社会保障関係費用はこれからの人口構造を見ても確実にふえていきます。
 そういう中で、構造的な改革が必要である。わけても、経済活力なしに社会保障の充実はあり得ないということを考えると、どの程度の負担を国民が覚悟して、またどの程度の給付を受けるかという、この給付と負担というものを両者公平に見る必要があるということから、今の財政構造改革並びに社会保障制度の諸改革に取り組まなきゃいけないと思っておりますが、今御指摘の少子化問題、これも今後、年金にしても医療にしても介護の問題にしても影響は大変大きいものがあると思います。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
 かつての、男は仕事、女は家庭という時代から、お互い男も女もともに仕事を分かち合いまた育児、家事を分かち合う、そういう意識の転換も必要でしょうし、子育てがしやすいような環境、いわゆる女性がますます社会参加といいますか社会進出、仕事を持つのは当たり前という時代になってきますから、女性ばかりに責任を押しつけていた家事、育児の問題もお互い男性とともに分かち合う、女性が仕事を持ちながら家事、育児もしやすいような社会通念の転換というものも必要でしょうし、人口問題審議会の報告書に指摘されているような趣旨を踏まえて、今からそのような男女共同参画時代、さらに少子化に対する今後の環境変化、高齢者と若い世代との給付と負担の公平というものを総合的に考えてこれからの福祉施策を考えていかなきゃいかぬと思っております。