国の補助の対象となっておりますシルバー人材センターの設置数でございますが、現時点で六百四十団体となっております。市町村の数とほぼ見合うと思いますが、これは広域シルバー人材センターなどがございますので必ずしも一致しませんが、団体数は六百四十団体でございます。
 それから、三年度末の会員数は約二十五万人というふうになっております。
大臣の答弁はやはり模範答弁になっていないといけませんから。
 それでは次に、シルバー人材センターが今大臣ないし対策部長のお話しのように全国的に設置されているわけでございますが、今その設置状況、設置箇所、設置市町村数、それからまた登録者人員数、その状況はいかがなっておりましょうか。
ただいま部長がシルバーセンターのその制定された意義についての御説明がありましたが、要するに、障害者の雇用について、障害者が健常者とともに働けるような社会を実現していくことに重点があると認識いたしております。
 本格的な高齢化社会を迎えつつある中で、高年齢者の定年退職等における臨時的かつ短期的な就労を提供をするシルバー人材センター事業の果たす役割はますます重要になってくるものと認識しております。今後とも職域の拡大など図りながら、その育成を図ってまいりたいと考えております。そういう趣旨がこのシルバーセンターの趣旨であろうかと思っております。
お答えいたします。
 シルバー人材センターにつきましては、御承知のように、今後の高齢化社会へ向かって短期的あるいは臨時的な就業の場を確保していくということで重要な柱としてこれまで対策を講じてきたところでございますが、今後ともその重要性が増していくということで、その育成に努力していかなければならぬ、こういうふうに思っております。
私は、きょう労働省あるいはまた労働大臣に、シルバー人材センターの設置並びに運営状況について質問をいたしたいと思います。
 日本も大変な高齢者時代を迎えまして、シルバー人材の活用ということが国家的にも非常に有意義なこととして行われているわけであります。そういうことで、政府も積極的にこれを助成し、振興するという方向で進んでいるようでありますが、最初に労働大臣から、このシルバー人材センター設置の意義、そして今後の展望についてどのような御見解をお持ちであるか、まずお伺いしたいと思います。
最後に、運輸省に調査をもう一つ行っていただきたいな、こう思っていることがございます。
 それというのは、土浦佐川急便鹿島営業所というのは、あなた方は許可をいたしたということでございますけれども、私はその鹿島営業所なるものは存在しないのではないかと思っているのです。あなた方が根三田というところで営業していたものを今度は長柄というところに適法な営業所として許可をしたということですが、実はそれはどういうことかというと、昨年十月九日に茨城陸運支局に行ったときに佐川急便株式会社土浦支店というのは許可していますかと聞いたのです。そういうのは許可してない、佐川急便株式会社には土浦店というのはない、こう言うのですね。
 ところが、私がその鹿島の営業所を見に行ったときにもらった名刺が全部佐川急便株式会社土浦店となっているのですね、そこにいる職員は。実態はもう土浦佐川急便というあなた方が許可をしているその鹿島営業所というところはないのじゃないですか。この世に存在しないのじゃないですか。いかにずさんかということですね。運輸省は何をやっているのかと言いたいですよ。これはその会社それ自体が存在するのかどうか、そこからもう一度調査していただきたい。
 このことを、これは答弁は結構です。先ほども、調査もすることですから、あわせて調査をしていただきたい。このことを強くお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
確かに数字的に見ますと昭和六十二年九五・五、平成元年六六・七、平成二年九二・三、平成三年九〇・二、こういう数字を見ますと、お怒りのように、一体何をしているのだ、こういうことになろうかと思います。
 しかし、これをさらにこの違反の状況の区分と申しましょうか、労働基準法には八つの区分があります。労働安全衛生法には五つの違反の項目が挙がっておりますが、中身はいろいろあろうかと思います。がしかし、今日これだけ批判を受けているわけですから、やはり中身の悪質だとか悪質じゃないとか、まあこの程度だったらと、こういう中身の検討はいざ知らず、やはり全体のそうした違反の率について、これはやはり十分考えなきゃならぬと思います。
 そこで、昨年十一月調査をいたしておりまして、その結果が三月か四月に出るということでありますので、もし依然としてそういう違反事項、特に、私は悪質だとかなんとか、こう言いましたけれども、これは厳正に対処してまいる、こう思っております。
消費者というのは、いろいろな宣伝でいろいろなものを積極的に買い、また衝動買いしていくわけでありますけれども、今のテレビ、これは白黒からカラーになって、カラーからまたこれからクリアビジョンというような新しい、耳なれない言葉も出てまいります。またハイビジョンとか、一体どういうふうになっておるのかわからないままで、それについつい、これがいいのかあれがいいのかということで、消費だけをあおられたのではたまったものではないわけであります。それを推進される郵政省においても、十二分にこれをとらまえていただいて、国民に対して誤りのないようなＰＲをしていただきたい、このように希望いたしておきたい。
 そういうふうに機械はどんどん進んでいきますけれども、日本国内では依然として、いずれの場所でもいずれのテレビも見られるという状態ではないわけであります。郵政省の方では、少なくとも民法四局だけは日本じゅうどこでも見られるようにしたいという方針のようでありますけれどもなかなかそれが現在実現をしておらない。これは東京一極集中で、地価の問題等いろいろな問題が多いのですけれども、できることは、地方にもせめてこういうことぐらいは、日本国じゅう津々浦々、郵政省が最低お示しになった四局というものはテレビが視聴されないと、これはやはり余りにも、文化的な生活を保障している憲法にも違反するのではないか。これが現実にはできておらない。
 それでは、しからば将来これをどういう形で進めていくのか、その道順をお示し願いたいと思います。