数字というのは算定が非常に難しいわけでございまして、例えばアメリカと同様な学級編制ということでございますが、アメリカの場合も、先ほども申し上げましたように、各州による違いがございますが、おおよその目見当、腰だめでということで、そういう先生おっしゃいますような数字になり得る可能性はあると思いますが、ただ教職員の配置状況というのが一学級に一人という形ではございませんで、日本の場合は、御承知のように、例えば専科教員であるとか、あるいはその他のきめ細かい一学級一名以外の配当、あるいは事務職員、栄養士、あるいは養護教諭等の配置もされている状況等はかなり国情によって違うと思いますし、そういう意味では、単純な学級編制による積算以外の配置率改善に伴います日本の方がきめ細かい配慮がされていると、私は考えております。しかし、今言ったそういった要素を全くミクロな点を排除いたしまして、単純に学級編制をアメリカ並みということでございますれば十万人程度の増員は必要になるであろうというぐあいに考えております。
そこで、例えばアメリカ並みにするというか、日本の学級編制基準とアメリカの基準と少し物差しの違う点があるから、どんぴしゃりということにはいかぬにしても、大まかにアメリカ並みと、さっき御紹介あったような、そういうところへ持っていくのに何人ぐらい教員の増員が必要かということを、ちょっと文部省の人来てもらって聞いたら、いやそんなことを聞かれても計算のしようがありませんというふうな、ちょっとまだそんな計算ができる段階ではないと。それなら私の方で計算をしたところによればということで、十二年計画ですね、今の四十人。これが終了後アメリカ並みに持っていくということのためには十万五千二百二人、現在の平均賃金でいったとして約千二百五十億円ということで、これまたくしくも航空母艦護衛のイージス艦を、新型ミサイルイージス艦を導入しようという、これ一隻で千二百五十億ぐらいだという、その額と割合よう似た数字になるわけです。
 だから、そういった点で本当に四十人学級の早期達成もちろんのこと、それに引き続く前進、これはやろうと思えばできないことではないというふうに思うわけでありますけれども、そこの軍事費との対比になると、いやそんなことは文部省は知りませんと、こういう話になる。私の申し上げた十万五千二百二名というこの点についてどうでしょうか。私の計算によればそういうことになるがということで質問したら答えてくれるかというて、きのう言っておいたんですが。
これは当然現在の計画の着実な前進ということが前提条件になるわけでございますし、それから、児童生徒数の予測の問題等もございます。事柄といたしましては、特に今後の六十七年度以降を考えます場合に、まだ出生されていない児童生徒数の予測から入るわけでございますし、そういった計数の問題等も一つございますし、また学校現場等におきましてどういう形での教職員増というものを必要とするか、その必要な度合い等の感触等もございますし、そういった点は総合的に諸般の情勢を勘案し、また今後の財政状況の推移等も、予測は非常に難しゅうございますけれども、相当程度念頭に置きながら考えていくべき事柄であろうと思いますし、そういった点ではまだ具体的な作業には入っておりませんけれども、そういった事前の各種の情報あるいは検討ということには当然私ども取りかかるべき段階に来ていると思っております。
御承知のように、六十六年までの十二カ年計画、これを着実に前進させるという形で最大限の現在努力をさせていただいているところでございます。六十七年度以降の事柄につきましては、もちろん、児童生徒数の推移状況等もございます。それから、各教育現場におきまして学級編制基準の問題のみならず、教職員の配置率の改善の問題等もいろいろ御関心があるわけでございまして、そういったこれからの問題につきましては、当然私どもとしましても、各教育委員会あるいは校長会その他の関係団体等の御意見も踏まえながら、六十七年度以降の考え方についての準備あるいは検討の準備を進めてまいりたいと思っております。
それで、そういう諸外国の現状を参考としつつ、今の四十人学級計画を昭和六十六年度をもって完成をさせるという、しかる上でということであるにしても、どうなんですか。臨教審の答申でも触れていることでもあるが、さらに四十人からさらに一層改善、前進をさせる、その調査などの必要な準備は着手しているんですか。
ただいま佐藤先生おっしゃいましたような文章かは再確認さしていただきますが、臨教審答申では、現行改善計画の完成後は、小中学校の教員配置について、欧米主要国における教員と児童生徒数の比率等を参考としつつ、児童生徒数の推移等を勘案しながら、さらに改善し、学級編制基準については弾力化するということを答申いただいているわけでございまして、この答申を踏まえまして文部省としても今後の対応を考えていきたいというところでございます。
御承知のとおり約四万六千ほどの受刑者が我が国に現在おりまして、年間約三万人の受刑者が入ってきて三万人が出ております。このうちの六〇％がいわゆる累犯者でございまして、また全体の三〇％、これが実は暴力団関係者、一般社会においては相当悪いことをたくさんしている犯罪性向の進んだ人間が入ってきているわけでございます。かつ、必ずしも勤労意欲があるという人ばかりではございませんので、何とかあれこれいろいろ体の故障を申し立てる人が多いようでございます。その中の一つとして腰痛を非常に訴える患者が多いわけでございます。
 腰痛患者に対しましては、症状に応じまして、刑務所に勤務します医師が必要と認めています牽引療法あるいは薬物・注射療法、そういったものを行っております。
 また、腰痛の原因としましては、骨性あるいは椎間板性、筋筋膜性等の疾病に基づくもののほか、まあ行刑施設でございますのでどうしても拘禁性の心因性の腰痛というものが非常に多いものでございます。そのほか、やはり座業をさせる、作業でもって座業をさせる関係で、不自然な姿勢からの作業による腰痛というものも訴えの中にあるようでございまして、そこでこういう心因性の訴えに対しましては、カウンセリングなどを行いまして何とか治す方向に努力する、また刑務作業就業者に対しましては、特定の作業の姿勢を持続していますとどうしても各部の関節や筋肉が過度に緊張してよくないので、いわゆる作業間の体操、業間体操と言っておりますが、そういったものを実施するように指導しております。