厚生省にお尋ねしますが、先ほどもちょっと触れましたように一部の市町村では、六十年度にこの赤字解消のために保険税、また保険料の引き上げを行わざるを得ない状態になっている、このようにも聞いておるわけですが、六十年度の税や料の引き上げ状況は掌握していらっしゃいますか。この点はいかがですか。
このようなケースですね。市町村が国の政策のミスによるものだから赤字のままにしておく、これは市町村の気持ちも十分わかるわけですが、会計処理の仕方としてはいかがなものか、このように考えざるを得ないわけでございます。
 そこで自治省としては、もしこのような市町村が出てきた場合にはどう指導をされるおつもりなのか。また、その指導に違反した市町村に対して制裁措置か何かあるのか、この点いかがですか。
先生の御指摘のような事実は、全国町村会の方で各県の町村会あてに出された文書だと思いますけれども、これは財政上の穴埋めをどうするかという点は市町村のお考えということでございますので、その結果については私どもがどうこう言うことはないわけでございます。しかし、これをどうやって埋めるかということにつきましては、これからいろいろ市町村ともども私どもも検討していく必要があるというふうに考えております。
先ほどから繰り返して言うようですが、市町村ではこの問題について非常な関心を持っておりますし、全国大会も開いて強く政府にも要請をしていく、こういった非常に強い態度を示しておるわけです。先日報道されたところによりますと、市町村ではこの赤字というものは国の制度改正の見積もり誤り、これによるものだから、市町村の一般会計からの補てんをせずに赤字のままで放置をしておくという動きがあるのだ、こういうことも聞くわけですが、もしこのような動きがあった場合はどうされるのか。またそのような動きを御存じなのか、いかがですか。
先ほど先生が御指摘になりました退職者医療制度の影響分の三分の二を埋めるということでございますが、この措置は特に今度の制度改正によりまして急激な財政影響を受ける普通調整交付金が行かない団体、これを念頭に置きまして、優先的にショック緩和の措置ということで三分の二の補てんをしたわけでございますが、このあとの三分の一の分につきましては普通調整交付金の財政需要額の中に組み入れまして、その中で財政力の弱い団体につきましてはその分も埋めるというふうなことにしているわけでございます。
繰り返して申し上げますけれども、私どもこれから調査をいたす所存でございまして、この結果を踏まえまして市町村国保の財政の運営に支障がないような方策を私どもとして検討していきたいというふうに考えているわけでございます。
 五十九年度の場合で申し上げますと、赤字がどうかということで申し上げますと、従前から健全財政を維持してきた、こういうところは積立金等——この積立金につきましては、老人保健法の改正によりまして結構財政的に有利に働いたという面もございまして、その結果五十八年度末にはかなりの市町村におきまして積立金等を持っているわけでございます。したがいまして、従前からそういう健全財政でやってきたというところにつきまして、これは大体九割以上の市町村だと思いますけれども、こういったところは五十九年度は赤字は余り出ないのではないかと考えております。
この問題につきましては、既に全国の町村会それから市長会は、政府は十分な財政措置を講ずべき旨の決議をしております。また、それを申し入れしておるはずでございます。また、来る五月二十九日には市町村が国保財政危機突破全国大会、これを開いて、国の昨年の制度改革に伴うところの市町村の負担増について国で完全補てんすべきだという運動を強力に展開をする意向を明らかにしております。
 厚生省はこうした動きを御存じなのか。また五十九年度の国保の赤字対策として厚生省はどういうふうにお考えになっているのか。いつも言われますけれども、調査をしてとか調査を待ってとか、こんなことを言っておったら五十九年度は過ぎてしまうわけですね。これらについてはいかがですか。
先ほども申し上げましたように、私ども各種の統計を用いましていろいろ推計をさせていただいたわけでございます。しかもこれから私どもも市町村と協力いたしまして退職者の把握に努める所存でございますが、やはり結果は結果として受けとめる必要があるというふうに考えております。
私はこうした事態になることを恐れて、当委員会で昨年の四月十七日に、またことしも去る二月八日に厚生省に念を押したわけです。ところが、いずれも、大丈夫です、このような答弁が返ってきたわけです。しかしながら、現実はこうした今申し上げたような状況になっているわけでございます。五十九年度の退職者が、全員直ちに五十九年度中に加入するということは事務手続の上から見ても不可能なことは明白なんですね。仮に全員加入したとしても四百六万人という数字にはほど遠いのではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 専修学校は学校教育法に基づくものでございまして、これは先生も御存じかと思いますけれども、従来各種学校であったもののうち一定の規模、水準を有するものを昭和五十一年度に制度化いたしましてできたものでございます。その目的は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ということにございます。実態として見ますと、これらの学校のほとんどが学校法人など私人が社会のニーズにこたえまして自発的に設置している状況にございます。
 一方、職業訓練施設は、職業訓練法に基づくものでございますし、その目的は、労働者の職業に必要な能力の開発、向上を行うことにより職業の安定と労働者の地位向上を図ることであるというふうに理解をいたしております。実態としても、国や地方公共団体が計画的に設置する公共職業訓練施設が整備されていると承知いたしております。
 このように、両者はその目的、実態等を異にするものでございまして、両者がその特色をそれぞれ生かしながらその役割を果たし、発展していくことが今後とも期待されるのではないかというふうに考えております。