頭の中のは出ないですよね、ここで。本当に国会審議やっている最中、ここは立法府ですからね、立法府が何をするか、この中間報告によってどんなものが法律として予想されておるのかぐらいのことが、中間報告を出した政府として全くわからないんですか。もう一回伺いたい。
先ほど法改正がどのくらい予定されるのかということで十本程度と申し上げましたが、実はこれは私の早とちりでございまして、今後関係各省におかれましてどのような法律が改正を要するかということを検討していかれることになりますものですから、現段階では何本ということは申し上げられません。先ほどの答弁を修正さしていただきます。
先生お尋ねの御質問は、きのうもほぼ同じような御質問があったかと思いますが、まず日米構造協議問題の中間報告の性格は、日本とアメリカがそれぞれのイニシアチブでそれぞれの措置をとろうとしているものを記載したものでございまして、いわゆる条約等の国際合意文書には当たらないものでございます。もちろん、その合意の内容が条約と呼ばれようとほかの名前で呼ばれようと、実質的にいわゆるあの大平三原則、大平外務大臣が述べられました条約に当たる場合には、これを国会の承認を求めるということは当然でございますが、そもそもそういう文書には当たらないわけでございます。したがいまして、続けて申しますと、政府が成案を得て例えば一つの法案を国会へ提出いたす、そうすると、それについて国会が政府の考えとは違った結論をお出しになったとしても、それは法的には何ら日米間の問題ということになるわけではございません。したがいまして、大平外務大臣が当時申されました条約には、そもそも当たらないわけでございます。
十本程度の法律の立法がこの中間報告によって予定される、こういうわけですね。
 ここで国会との関係ですが、昭和四十九年、これは今までここで既に論議されておると思いますけれども、四十九年二月二十日の本院の外務委員会で、交換公文等の取り扱い問題に関する見解を当時の大平外務大臣が明らかにしております。これちょっと簡単ですから読み上げますと、「憲法第四十一条は、国会は国の唯一の立法機関である旨定めております。したがって、右の憲法の規定に基づく国会の立法権にかかわるような約束を内容として含む国際約束の締結には当然国会の承認が必要であります。ここでいう国会の立法権にかかわるような約束を内容として含む国際約束とは、具体的には、当該国際約束の締結によって、新たな立法措置の必要があるか、あるいは既存の国内法の維持の必要があるという意味において、国会の審議をお願いし承認を得ておく必要があるものをさす」、こういうふうに述べております。
 今回の場合、合意内容の事前承認どころか、米国からどんな要求が出され、どんな論議がなされているかについても、国会には全く報告もございません。米国との間で立法措置にかかわる約束を含む合意をした、こういうことになりますと、この大平外務大臣の見解が示す国際約束にかかわる国会審議権保障の立場を逸脱をしているのではないかというふうに思われますが、この点についてはどのような御見解でございますか。
今般の中間報告の結果、報告に盛り込まれました事項で我が方が法改正等が検討されるものにつきましては、独禁法、それから大店法、その他外為法等十本程度の予定でございます。
先ほど通産大臣からも御答弁がございましたし、また委員からも御指摘がございましたように、最近のドル安・円高というこの急激な変化というものが相当深刻な様相を呈してきておるということはもう否定し得ない事実だと思いますし、これは為替レートが変動相場制に変わってから、為替の変動に対応できるような体質をそれぞれやはりそれなりに持ってきておるという点も私はあると思いますね。したがって、それほど日本の輸出が減っていないというようなことについては、それなりの対応能力を持っているところが、企業があると私は思うのですけれども、しかし、それだけにまた下請やら中小企業というものは深刻なやはり打撃を受けて、もう転換もできない、行き先もない、こういったような厳しい状況に置かれている現状については、先ほど通産大臣からも答弁があったとおりですね。
 これは、今委員からも御指摘がございましたように、思惑と投機でもって動いている部分が大変大きいというようなことが、それぞれの国の持っておる経済的な諸条件を正当に反映した上での相場の変動ではないというところにまた私は問題があると思いますが、しかしそれは、そういう現実は現実として、それに対してどう為替レートの正当に持っている力が可能な限り反映できるような安定したものにしていくかということについては、それぞれ関係国がやはり協調し、協力し合うということも大事なことだと思いますし、そういう面はこれからも一層努力をした話し合いもしていかなきゃならぬと思います。
 しかし同時に、もっと恒常的にそういう変動相場制、為替レートの変動に十分対応できるような日本経済の体質というものを構造的にどう変えていくかというようなことについても、もっとやはり厳しい検討が必要ではないかというふうに考えております。先ほどお話もございましたように、この七年度の予算の執行についても、そういう点に十分留意するとともに、同時に阪神・淡路の震災復興等だけではなくて、そうした御指摘のございましたような点も踏まえた上でできるだけ早く補正も提出をして、そして予算執行面も通じ、あるいは行政の各般を通じてそうした構造的な体質の変化ができるような、そしてこうした為替レートの変動を十分乗り切っていけるような、そういう経済体質をどうつくっていくかということが当面課せられた緊急の課題であるというふうに考えておりますから、そうした各般のものを十分検討しながら、総合的な対応について十四日くらいまでにまとめて何としても出したい、こういう決意で今取り組んでおるところでございます。