このいわば三兆円企業でどういう内部留保が担保されるかということは、やはりこれからの新会社の事業を見る上で非常に重要な部分だというふうに考えているわけです。
 時間がないので、ほかに尋ねたいことがありますから余りしつこく尋ねませんけれども、いずれにしても私は総裁にちょっとお尋ねしておきたいのだが、先日来の質疑を通して明らかなとおり、というよりは、もうそういう議論を経なくても、総裁御自身が御説明なすっておるように、大変厳しい内外のたばこ産業を取り巻く環境の中でこの新会社の発足をしよう、こういう状況にあるのだけれども、どうもこの巨大な国際資本、たばこ産業資本との競争に打ちかっていこうという戦略、気概、組織体、それを保障する事業体というようなものが脈々と伝わってくるような法律案でもなければ、総裁の姿勢でもないような危惧はあるのです。資本金のことなどいろいろお尋ねをしたのは、大変困難な財務問題を抱えることになるだろう、こう想定するからです。
 一体、本当に自信を持ってこれをやり切っていくだけの、総裁、自信がありますか。
お答え申し上げます。
 先生のお尋ねが、昭和六十年度以降において支払われるべき法人税、事業所税、そういったたぐいのものであるということでございますれば、昭和六十年度における利益金から差し引かれるわけでございますので、お手元に差し上げてございます純資産の額とは直接関係はいたさないわけでございます。
先般の私の質問に関連をして、資本金等の資料、文書提出がありました。まあこれは蛇足だけれども、幾つかの点で尋ねたら、今作業中で答えられないと明確に答弁をして、少し大きな声でさらに尋ねたら二千億という数字が出てきて、もうちょっと大きな声を出したら文書でこういうものを出すというようなことなんで、大蔵委員会をどう考えておるのか、そういう態度はあなた方の信頼を欠くことにはなっても、決して責任のある態度とは思えない、それだけは最初に申し上げておく。
 そこで、せっかく資料を出していただいたので−最初から説明してもらえば何もなかったのです。そこでお尋ねをいたしますが、資本金千五百億が上限というやつが出てきたわけですけれども、法人税、事業所税などの負担増、配当負担、請負担の増を差し引きますと、現行の内部留保の何割ぐらいが減ることになるのかということをひとつ教えていただきたいと思います。
国際金融局長を拝命いたしました行天でございます。新参でございますので、何分よろしく御指導賜りますようお願いいたします。（拍手）
     ————◇—————
去る六月二十七日に大蔵事務次官を拝命いたしました。
 思い返してみますと、四十九年に文書課長になりまして以来、主計局次長、官房長、それから主計局長と、足かけ十年にわたりまして、この委員会の皆様方から、大変厳しい御叱正を賜りながら、しかし、この財政金融に関しまして深い御理解をいただき、そしてまた、私どもに対しまして、常に温かい御厚情をいただきましたことを、この機会に改めて御礼申し上げたいと思います。
 今後、大変難しい情勢でございます。引き続き皆様方の御指導、御叱正をお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、先般の大蔵省の人事異動に伴いまして、新たに就任された事務次官、官房長及び各局長から、それぞれ発言の申し出がありますので、順次これを許します。山口大蔵事務次官。
これより会議を開きます。
 内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外六名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。
御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、参考人の人選、出席日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策に関する件、特に異常気象に伴う災害対策について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一九八三年十一月八日に日米相互防衛援助協定に基づく対米武器技術供与に関する交換公文というのがあります。この日本側の書簡の中で「日本国政府の了解は、次のとおりであります。」こういうことで、１の項の（２）で「この了解の適用上、「武器技術」とは、附属書に定義する技術をいい、武器技術の供与を実効あらしめるため必要な物品であって同附属書に定義する「武器」に該当するものを含む。」このように述べています。そして、その附属書の中では「「武器技術」とは、千九百七十六年二月二十七日の武器輸出に関する日本国政府の方針に定義する「武器」の設計、製造又は使用に専ら係る技術をいう。」こういうふうに述べています。そして（２）の項で「輸出貿易管理令別表第一の第一九七の項から第二〇五の項までに掲げる物品のうち軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」こういうふうに定義をされているわけです。
 つまり、まず三木総理が国会で明らかにした政府の武器ということについての見解、そこで定義をする「「武器」の設計、製造又は使用に専ら係る技術をいう。」こういうことで、具体的には輸出貿易管理令の別表第一の一九七から二〇五までの物品、これが日米相互防衛援助協定に基づく対米武器技術供与に関する物品である、こういうふうに交換公文で、あるいは附属書で規定されているわけですね。そのとおりですね。どうですか。