そうすると、スーパーとかあるいはまた大規模な遊覧施設、こういうものは八号営業から旅館と一緒に除外をする、そのことがはっきりしておれば、それを政令に委任しなくても、この法律の中にはっきり書き込めばいいじゃないですか。そうでないと、これは「旅館業その他の営業」、スーパーだとかあるいは大規模の遊園地というのは非常にわからないです。したがってひとつこのあたりははっきりと法律の中にあらわしておくことが大事だということを申し上げておきます。
 時間が余りありませんから、次に行きます。
 ゲームセンターが非常に青少年のたまり場になっておるということで、あなたの方の警察庁保安部少年課調べで表ができておりますけれども、五十八年七月現在、この中に、営業所総数に占める割合のパーセンテージが出ている。ゲームセンターが六九・二％、それからレンタルルームが二五・二％、こういうふうに出ております。ゲームセンターの営業所総数が三千五百十六、それからたまり場となっている営業所の数が二千四百三十二、したがって六九・二％がたまり場になっているんだ。この調査を見ますと確かに非常に多いように見えるわけですけれども、このたまり場となっている営業所の数は全国ですか。それから営業所総数というのは全国ですか。なぜそんなことを言うかといいますと、映画館とかほかのものは全国のものがきちっと表が出ておるわけです。これは全国ですか、一遍ちょっと教えてもらいたい。
その点に関しまして通産省ともいろいろと御相談させていただいたわけでございますけれども、除外されるものの中で旅館業というものを例に挙げておるわけでございますけれども、そのほか、ただいま先生のお話のございました大規模小売店舗等の内部で区画された施設のうち、ある程度オープンで、少年のたまり場になったりあるいは賭博が行われたりする可能性のないものについては、政令で定めることによって許可対象から外すというようなことも相談させていただいているところでございます。
業界の中にも、これは八号営業の除外規定の中で、「旅館業その他の営業の用に供し」、この中にスーパーだとかあるいはまた大規模の遊園地、こういうものを除くという規定が入るわけですね。これも通産省との合意事項の中にあったようですが、いかがですか。
「モグラたたき」という機械でもＩＣの使い方というのがいろいろあるんだろうと思いますけれども、そういうふうな一つの限界的なものというふうな感じがするわけでございまして、今後よく構造を検討いたしまして、また業界の御意見もお聞きいたしまして検討してまいりたい、かように考えております。
しかし、健全な娯楽というものをとめてしまうようなやり方も、私は余り喜ばしいことではない。こういうことを考えますと、ちょっと早過ぎても、わけがわからぬから一緒に取り締まっておけ、こういうやり方はどうも納得できない。
 そこで、おとといでしたか、数字があらわれる機械は規制の対象に入るんだというような御意見を承ったのですが、「モグラたたき」というのがあるのです。きょう持ってこなかったのですけれども、数字が出るのです。こういうのはいかがですか。
先ほど申しましたように、結局は、ゲーム機の中で賭博に使われる可能性というものを考えて申し上げておるわけでございますけれども、ゲーム機の中で射幸心をそそるおそれの程度差は多少あると思います。しかし、いずれもそれは程度差でございまして、射幸心をそそるおそれのある遊技機となる可能性があるということは間違いないわけでございます。
そうすると、ビデオゲームは非常に分けにくいから賭博に使われる要素が多い、そういう見解だった。スロットマシンはギャンブルマシンではないんだ、要するに、使われて初めて賭博になるんだ、だからそれはいいんだ。こちらの方は、そういうふうにかえたりして使うことができる要素があるから規制するんだ、こういうところは私はちょっと納得がいかないのですが、いかがですか。
林野三法の質疑でありますが、私は、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案、国有林野法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
 初めに、山村農林水産大臣に御質問をいたします。
 既に、五十八年度の林野特別会計における長期借入金は二千七十億、債務残高は九千五百九億円であり、五十九年度の債務残高は一兆円を超えると言われております。今や第二の国鉄とも言われている現状でございます。
 元来、戦後の国有林に課せられた課題は、戦時中の乱伐によって荒廃した森林の復旧、それから経済復旧に必要な木材を豊富に供給することにあったと思います。その役割を果たす制度的基礎として、経営の原則に企業性を持ち込んだ特別会計制度、独立採算制として林野特別会計は発足したのでありますが、このような社会的要請にこたえる国有林野経営は、三十年代の前半までは黒字収支のもとで比較的順調に経営が展開してきたと思われます。それは、木材需要が拡大し、木材価格が上昇するという恵まれた条件の中で、国有林は常に経済的優位性を発揮してきたのであります。しかし、昭和三十五年の外材の輸入自由化を契機として外材支配の影響を大きくこうむることになり、さらに木材需要の減少傾向、特に第一次オイルショック後の経済の長期低迷のもとで消費が伸び悩み、木材不況、国有林の経営環境が著しく悪化したと考えられます。
 国土面積の約二割、全森林面積の約三割を占める国有林野は国民共通の財産であり、林政審の答申でも｢一、林産物の計画的・持続的な供給、二、国土の保全、水資源のかん養、自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等の森林の有する公益的機能の発揮、三、国有林野の活用、国有林野事業の諸活動等を通ずる農山村地域振興への寄与など、国民経済及び国民生活の上で重要な使命を担っている。」と指摘しているところであります。
 そこで、今回の改正案では財務改善、財政措置において自己収入の確保と支出の縮減を図ることを基本としているのでありますが、国有林野事業の赤字が、国鉄など安企業や特殊法人の多くに見られる赤字や経営破綻と同一視され、社会的な関心を現在強めております。しかし、林業が持つ特殊性、独占度の弱い特殊の安企業としての国有林野事業を考えますと、この問題を解決し、その再建を図るためには、今回のような緊急避難的な財政措置ではなく、まず第一に、国有林野事業における赤字の原因を徹底的に洗い直し、過去における林業政策の欠陥を明確にし、二度と同じ轍を踏まないように長期的展望に立った改革に取り組むべきだと考えます。
 そして第二には、さらに一歩踏み込んで、独立採算制のあり方、単に単年度収支均衡の原則のあり方についても本格的な検討が必要ではないか、このように考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。