会社は株主のためにあるということでございますから、株主の利益が十分に保護されるということ、その最も中心的なものである株主総会が活性化されるということ、大変大事なことであると思っております。
 そういう観点から、法制度としては、ただいま御指摘のありました利益供与の禁止といったこと、その他必要な法改正ということをしてまいってきているわけでございますが、しかしながら、なお総会が形骸化しているその一つの重要な原因として総会屋というものがあるということはまことに残念なことであるというふうに思っております。
 ただ、法律の規定を幾ら厳重にいたしましても、それが守っていただかなければということで、違法、不正な行為に対しては、民事上、場合によっては刑事上の責任を適正に追及していただくということが大切なことではないか。それと同時に、さらに商法の趣旨、会社法制の趣旨といったものの周知徹底を図って、そういった観点から自主的なルールづくりというものをしていただくということが大切である。そういう観点からのできる限りの努力をしたいと思っておりますし、また、先ほども申しましたように、会社法制のあり方という観点からも今後とも重大な関心を持って対応してまいりたいというふうに考えています。
今おっしゃったいわゆる総会屋に対する罰則そのものも一年以下、五十万円というのも、これはもう全く軽いんじゃないかと思うんですね。
 ことしもまた六月の末に各社横並びで株主総会が行われるということになろうかと思います。各社横並びで株主総会があるということ自体が、日本に総会屋が存在する、民主的で公正で透明な株主総会というものがどうも行われないということをそれこそ国際的に示しているという事態だと思います。これに関してぜひ法務省の方で、やはり国際社会で信頼性を担保するためには、みずからに厳しく企業社会が、もちろん自己責任の確立ということを毎回言われますけれども、つい四年ぐらい前の証券スキャンダルでもたびたび繰り返されたその言葉が、またこうして信頼を失墜するということが起きているわけですから、これは法務省として強い決意で、こういった企業の社会的ルールの確立ということについて法改正も含めて臨むのかどうかということをお聞きしたいと思います。
御指摘のいわゆる利益供与罪は、昭和五十六年の商法改正で新しくつくられた規定でございますが、その法定刑を定めるに当たりましては、商法四百九十四条に規定しているいわゆる総会荒らし等に関する贈収賄罪、これとの比較を考慮いたしまして、この要件がいろいろの観点から違うわけですが、何よりも大きいのは、商法四百九十四条では不正の請託ということが要件になっている。それに対して、この利益供与罪についてはそういうことを要件としないということで、適用範囲が広くなる、要件が軽減されているということが重要でございますが、そういうことから、その比較で、四百九十四条は一年以下または五十万円以下の罰金ということになっているのに比べて法定刑を軽減する、こういうことを主たる理由として定められたものというふうに承知しております。
 そういうことで、この法定刑が低いのではないかという御指摘でございますが、しかし、この規定が厳正、適正に適用、運用されるということでございますれば、あわせて、こういう事犯は御案内のとおり新聞報道等マスメディアによって大きく公表される、そのことによる社会的制裁ということとも相まちまして相当な効果を期待することができるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
 ただ、今後とも、御指摘の観点を含めて商法の観点からも重大な関心を持ってまいりたいと思っております。
本日、当農林水産委員会は長い時間をかけまして、昭和六十二年産生産者米価の引き下げは賛成できないという立場から、熱心に日本農業の将来、食糧自給等について質疑が行われてまいりました。
 日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同は、昭和六十二年産生産者米価決定に関する決議案をまとめ、政府に具体的な施策の実施方を要求したいと考えましたが、残念ながら、自由民主党の賛成を得られませんでした。まさに三十一年ぶりの生産者米価の大幅引き下げという異常な事態と我々は受けとめておりまして、この機における決議に自由民主党の同意を得られなかったことは遺憾至極であります。
 そこで、日本農業の将来にわたる向上発展、農家経済の健全化を心より期待しつつ、四党共同提案の決議文を朗読し、記録にとどめ、我々の意思を明らかにいたします。
    昭和六十二年産生産者米価決定に関する件（案）
  政府は、昨日、米価審議会に対し、昭和六十二年産生産者米価について、五・九五％の大幅な引下げ諮問を行った。
  この諮問米価は、減反政策の強化や米価抑制、累積債務等により農業経営がますます苦しくなり、将来への展望を持ち得ないまま生産意欲を失いつつある生産農家の厳しい実情を全く無視したものである。また、わが国農業の特殊事情を踏まえず、内外価格差の縮小をはかることは、稲作農家の再生産を確保することにならず、小規模農家のみではなく中核農家の経営をも破綻に追い込むものであり、極めて遺憾である。
  よって、政府は、昭和六十二年度生産者米価の決定に当たっては、算定要素の改善を行い、再生産と所得を確保する価格で決定すべきであり、引き下げを行うべきではない。
  あわせて、生産基盤整備の促進と農家負担の軽減、流通施設の整備、生産資材価格の引下げ等稲作農業の体質強化と生産性の向上に資する各種施策を拡充強化すること。
  また、食糧管理制度の根幹を堅持するとともに、米の市場開放要請に対しては、第百一国会の衆参両院における米の完全自給等を確認した本会議決議により、断固としてこれを拒否すること。
  右、決議する。
以上です。
 この四党提案の決議に対し、最後に政府の御所見を承りたく存じます。
 以上で終わります。（拍手）