これにつきましては前国会でもいろいろ御議論がございましたし、私どもも予算編成の際にいろいろ考えましたが、結局、乗数効果として減税がいいのか公共投資がいいのかという問題、あるいは所得税の減税を考えますと、いずれ本格的な所得税あるいは税制全体の見直しをしなければならない。遠からない将来にそういうことになると思いますが、それとの関連で、一時的な所得税の減税というものはどういう地位に立つであろうかというふうなこと、あるいは何よりも財源をどうするかというふうなことから、この平成五年度の予算ではごらんのようなことで見送ったということでございます。
 これを御指摘のように年度初めから施行させていただきたいと思って、御審議をぜひお願いいたしたいと思っておるわけでございますけれども、ただ何度もお話がございましたような普通の循環、経済循環の不況と違いますので、いろんなところで注意をしておかなければならない、機動的に対応しなければならない要素がたくさんあると思います。ですから、この景気の動きを見ながら十分に、まだ気を許すことができません、いろんなことを考えてまいらなければならないとは思っておりますけれども、たまたま衆議院におきましても各党いろんな問題について御協議があるということでございますので、そういうことも拝見しあるいは景気の状況も見ながら、将来の問題としてやはりいろいろなことを考えておかなければならないと思っております。
なかなかこれも難しい。私は、やはりそこまで本気でやるならば、もちろん予算を通すことは大事だということを何回も大蔵大臣から言われました。それだけではなくて、やはりそこまでお考えならば、今の状況を踏まえて追加的公共投資をどうするのか、もちろん所得減税どうするのかという問題をやっていかざるを得ないところまで私は本当に来ているんだろうと思っております。このまま推移をしたら、今言われた数字なんというのは本当に絵にかいたもちじゃないんでしょうかね。私はそんなふうに正直言って思っております。それが実際に生活している立場の私は実感だと思いますよ。
 この所得税減税の問題につきましては、与野党間協議というお話もございます。総理にこの所得税減税についての考え方、参議院は参議院でございますから、ぜひどうお考えになっているかというのをこの際聞かせていただきたい。今の景気の動向を踏まえ、今からどう動かせばいいかということを踏まえた上で、この所得税減税という問題について総理からきちんとどうすべきかを伺いたい。私たちはもちろんやりたい、こう考えております。
お答えをいたします。
 私ども政府の経済見通し、年度全体として従来からお示しをいたしている数字でございまして、第何四半期から上がるとかあるいは四半期ごとの計数においてそれを発表していると、こういうものではないということをまず御理解いただきたいと思っております。
 ただ、私どもとしては、平成五年度全般にわたりましてＧＮＰあるいはＧＤＰ、これはプラスがずっと続いていくということを前提としております。もちろん、年度の前半におきましては、その上昇の何といいましょうか、主役というのがやはり公共事業、これは政府の経済対策、累次のものがございまして、その効果がやっぱりあらわれて、そして年度前半は公共投資あるいはそれに引っ張られた住宅投資というものが景気の全体を引っ張っていく。そして、年度の後半にはそれに影響を受けた個人消費あるいは設備投資というのが徐々に回復をしていく、こういう絵を描いているわけでございます。
 年度後半のこの個人消費、設備投資、こういう景気のといいますか経済活動の主役でございますが、これがやはり回復をするということになりますと、広く一般の国民の景気の回復感、これが実感として感じられてくるんだろうというふうに思っております。数字の上では年度全体を通じてプラスたけれども、後半によりそれが国民の意識としてはっきりあらわれてくるといいますか実感として感じられる、こういうことを見込んでおります。そういうことを通じて三・三％という数字をお示し申し上げたということでございます。
経企庁長官に伺っておきます。
 総理は、昨日この委員会の中で、景気回復のめどがことしの後半というようなお話でしたか、そういうお話をされたんですけれども、経企庁長官に伺いたいのは、では五年度の第何四半期から景気が上昇に転ずるというふうに判断しているのか。また、第何四半期から上昇に転ずれば三・三％を達成できるという見通してこの経済見通しを策定されたのか。現状はその予定線上できちんと景気は推移しているのか。その点を長官から伺っておきたいと思います。
余りすかっとはしませんが、十二月の当時の発言とは大分違ってきていますから、この辺にしておきますが、ただ、大臣、最後に申し上げておきたいのですが、私は、宮澤さんのおっしゃるように生活大国とか、さらには企業本位から生活者中心とか、みんな、各党の幹部の方々はおっしゃいますよね。やはりそういった社会なり経済なり産業の動向等が国、国家全体的に変わっていく段階ですから、やはり官と民の比較、経済効率、そういったことは当然のことなんでありますけれども、余り頭からかぶした議論はやめた方がいい、中身に持っていったらいいと思うのですね。
 もう一つは、地方の時代とか高齢者時代とか国際化時代とか、たくさんございますが、そういったところで見たときに、何といっても、生活者本位とかあるいは生活大国という場合に、日本で一番おくれている問題は生活面の社会資本の整備ですよね。そうすると、やはり財投というものもこれはなくするわけにいきませんし、財投資金になる郵便貯金というものも必要ですから、そういった面で、二〇〇〇年に入る段階ですから、従来の手法から民間中心でもって何でもいけば効率がいいのだ、こういった考え方を少しく転換すべき時期に入る、こういうふうに見ているのですね。ですから、大臣のそれは、非常に長い歴史的な経過からしまして、郵貯民営化問題とか、そういったことは絶対的にやるのだ、こういう気持ちではなく、全体の政治なり国民のニーズも変わっていますから、そういった面で物を見直すということについて、大臣の所見を少し聞いておきたいと思うのですが、どうでしょうか。