暫定的な措置で解決しなくて、したがってこういう問題が起きているわけですよ。全く無責任なんですね。先ほどの日照の問題にせよ、この電波障害の問題にせよ、環境行政を扱っている地方自治体がこんなに苦労しているのです。環境庁長官は、それは建築基準法でございます、それは郵政省の所管でございます、どんなに行政が苦労しようと、困ろうと、解決しなかろうと、住民が困ろうと、環境庁は関係ありません、こういう姿勢でいいのですか。
テレビの受信障害に関しましては、原因者が必ずしも特定できないこと、それから広域的、複合的な原因で生ずる場合があるというふうな部分もございまして、建築規制によってこれに制度的に対処するというのはなかなか困難ではないかと思われます。
 しかし、市街地の高度利用というものが非常に進展をしておりまして、その意味で、暫定的措置ではなくて、都市におきます受信障害の根本的また公平な解決というものにつきましては、いろいろな観点から検討する必要があると考えてございます。
通達の中では「主要な原因となっている建築物を客観的に確定するよう努める」。あなた方はできないことを通達しているのですよ。
 先ほどの都庁の新宿移転に関連してですけれども、中野の区長さんからはこういう意見書が出ているのです。現在中野区では、区内に六万五千世帯が電波障害を受けております。そのうち約四万世帯が未対策の状態です。区としては、原因者に対して再三改善を要請しておりますけれども、何ら誠意が示されないまま今日に至っております。したがって、この電波障害についてはどうしてもやはり立法措置をしてもらわなければ解決しない、明確な立法化をしてほしい、こういう強い要望が出ています。これは全住民の声であり、また、これを窓口として扱っているすべての行政の意見でもあります。それに対して今のような、答えに全くなっていないわけですし、問題は何一つ解決しないのですね。したがって、少なくとも立法化を進めるべきではないかと思いますけれども、この点について考え方をいま一度お聞きしたいと思います。
テレビの受信障害につきましては、現在具体的、制度的な対応が図られていないということもございまして、暫定的な措置といたしまして、おおむね建築主の負担によって個々の共同受信施設等の設置に関しまして必要な措置をとっているというふうに承知をしております。テレビの受信障害に関しましては、原因者が必ずしも特定できないということとか、広域的、複合的な要因があるということでございまして、この暫定的な措置についてもやむを得ないというふうに考えております。
 この共同受信施設のその後の運営管理等におきまして、住宅団地等におきましては設置者が対応するということになりますけれども、それ以外の部分につきましては受益者である個々のテレビ受信をする方々が対応するということが一般的ではないかと思われますので、現在の段階としましては、二次交信的なものにつきましては今受益している部分について対応しているのが一般的ではないかと考えております。
また後で触れますけれども、それでは電波障害の問題でお尋ねしたいと思います。
 一例として申し上げるのですが、新聞でも御承知のように東京都庁が新宿に移転をするということで、今高さ二百四十三メートルの新庁舎が建築中でございます。こういう問題について、周辺区の住居に対して大変な電波障害を及ぼしているわけでございます。世田谷区の場合でも、こうした問題が住民から公害対策課に持ち込まれておるのです。どういうことだったかというと、四つのビルの複合によりまして電波障害が起きたわけですが、ＮＨＫの調査を行ったところが、それは新宿のいわゆる副都心の高層ビル群の反射によるものであるという推定がされました。ところが、世田谷区としては、建て主側との話し合いの中で調査費用の分担をどうするか、あるいは共同受信施設の設置費の負担をどうするか、維持管理費の負担をどうするかということをいろいろ協議をしたわけでありますけれども、オーナーの意見として、新築時に十分な電波障害対策をとったのに今さら何だということなんです。つまり、電波障害に対する国の指導というものは事前の段階でいろいろ指導をするという建前にはなっているのですけれども、電波障害というのは事後どういう事態が起きるかというようなことがなかなか予測できない問題なんですね。そして後に問題が残されるわけです。その問題を解決するのに、住民がどこへ陳情に行ったり相談に行ったりするかというと、これは区の公害対策課なんです。そういう問題がございます。そういう点、どうしたらよいのでしょうか。これは建設省の方に教えていただきたい。あるいは通産省の方に教えていただきたい。
今回の湾岸危機で確かにお宅の二歳の坊ちゃんまで刀を振り回さなければならぬほど恐怖感を与えたのは、やはりイラクの問答無用の力による侵攻、侵略ということがこの平和な時代にまだ現にあるということではないでしょうか。私はそうとしか受け取れません。そしてさっきおっしゃいましたように、世の中はできるだけ平和な話し合いで片つけるようにすべきだ、私全くそうだと思うのですよ。また、そうしなければならぬと思っておるのです。
 ところが、いつかもここで申し上げてしまいましたが、お尋ねがあったから言いますけれども、この法案は残念ながらまだすべての御家庭に配布になっておりません。ですから、この第二条に「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということは、率直に言って周知徹底されていないのではないか。政府は戦闘部隊を出すとか、戦闘機を出すとか、戦車を出すとか、そんなことはゆめゆめ考えておりませんし、一度もそんなこと申し上げたことございません。
 けれども、やはり今非常に情報化時代といいますか、ニュース解説の時間とか解説の時間に必ずその戦車が出ていったり火を吐く戦闘部隊が行進されれば、そのことだけをごらんになると、あ、そういうことなのかなあと短絡的にお考えになったり、あるいは現に、現に行われたことは一つの国家の武力による侵略、併合という事実だものですから、ああ、そうするとああいったことになるのかという錯覚が起こる可能性もあるわけで、政府がそれをやると言っておるわけでは決してございませんので、どうかその点は山口先生には御理解をいただきたいと思うのです。この法案のどこを読んでも、戦闘部隊に武器を持たせてそのままどんどん出すのだということでは決してございませんので、これはおわかりをいただきたいと思います。