現実にそういう状態があって、北方四島については、まあ不十分かしらないけれど、関税法でわずかにみなし規定がある、片っ方も同じような状況があって何にもないということでこれいいのですか。どなたか、たくさんこれだけ大臣いるのですから答えてください。
先ほど申しましたように、北方領土の問題につきましては関税法とかあるいは検疫法とかいう問題ございますが、御指摘のように竹島の問題につきましてはそういうことは当てはまらないだろうということを申したわけでございます。
実は私はいまもう一回なぜこの問題を出したかというと、実は最近これはレポ船と同じような空気が出てきているのです、竹島に。何日と何日は韓国の監視船はいないから行って漁をしてもいいよ、と。その日行くとちゃんと来ないのだそうです。そういうルートができつつあるのです、いま。いいですか。ところが、法務省、ここの場合には取り締まるあれ何もないでしょう、どうなんです。竹島あたりレポ船起こったらどうします。
これは先ほど申し上げましたように、一九六五年の六月二十二日に交換公文によりまして竹島のような紛争地域がある、紛争問題がある、こういうことからそういうものに対する取り扱いが明記されておるのであります。日本国外務大臣椎名悦三郎より大韓民国外務部長官李東元閣下に手紙が出て、それに対してまた李東元外務部長官から椎名悦三郎外務大臣あての文書が来ております。「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によって解決を図るものとする。」、こういうことが主たる内容でございます。
 なお、調停という場合には国際司法裁判所への提訴ということが考えられるのであります。これについては遺憾ながら韓国側の合意が得られずに今日に至っております。
北方領土も、私は全千島だと思っておりますし、外務省はソ連に請求権はないという答弁を私にはしていることもあるのです、サンフランシスコ条約に判こを押していないんですから。しかし、それと同じようになぜ竹島の問題は国民的な課題として政府は取り上げようとしないのか。これもう少しはっきりしてもらいたいと思うのですがね。
先ほどは最近の経過を申し上げましたが、昭和五十六年八月の外相会談及び同年九月の定期閣僚会議においては本件問題を取り上げ——失礼しました。そうではありません。これは間違いです。それはしなかったということが書いてある。最近閣僚間におきましては、昭和五十一二年九月の第十回同韓定期閣僚会議の際、園田外務大臣より日韓両国の長期にわたる善隣友好関係の確立という大局的見地から取り上げて朴東鎮外務部長官との間で話し合いが行われております。昭和五十五年三月の全斗煥大統領就任式に出席するため訪韓した伊東外務大臣が本件問題を提起したが、進展は見られなかったと、そういう経過になっております。
外務大臣、外交ルートを通じてやっているそうですが、先ほど報告あったけれども、何か課長さんとか局長さんがやったくらいで、日韓定期閣僚会議その他もあるのですが、そういうところでは議題としてやらないのですか。
日本がです。五十三年に設定いたしたわけでございまして、ところが韓国から日本漁船の退去を要求されているわけでございます。——済みません、韓国です。どうも恐れ入りました。そこで、それに対して日本が抗議をして今日に至っているわけでございますが、これについては外交ルートを通じて安全操業の問題を極力お願いをしているというのが実態でございます。
農林大臣、実は漁業権が設定されておりまして、五十八年まであそこは。それで、漁民がイカだとかウニをとりに行くと発砲されることがしばしばある。ことしはないんです、まだ。五月になるとまた始まるのです。そういう状況を御存じですか、漁業権の行使ができていないという。
それならば、議員立法で出した問題は、行政当局としては指をくわえて見ておるだけだということはあり得ないと私は思うのです。ノンバンクにおいていろいろな問題が起きた。当然行政当局としても、私ども立法府と一緒になって、この点どうしましょう、この点直そうじゃありませんか、あるいはまた閣法で、内閣提出の法案で、ノンバンクについてはかくあるべきだ、そして、この定義もこの際きちっとして、私が先ほどから何回も言うように、銀行による金融機関への融資、証券市場における直接資金調達、ノンバンクによる資金、この三本で今回っておる。こういう実情から見て、この際これの位置づけもきちっとしてやるべきだ。そうすれば、この十六法案はもう一遍精査し直して、出し直しをするのは当然だと私は思うのです。
 特に、私は先ほどから何回も言うのですが、暴力団が絡まっておるようなことが、報告を受けておりながら、これをそのまま等閑に付しておる。こういうようなことは絶対にあってはいけない。だから大臣、本当にそういう報告がなかったのかどうか、こういうことと、そして、時間がまだちょっとあるそうですけれども、早いほどいいと思うので、まだ二、三質問が残っておりますが、ついでじゃないですけれども、用意してある質問の中で一つだけ聞いておきます。
 先日朝日新聞で、大蔵省の圧力で全銀協の不良債権情報開示を後退させた、こういうことが出てきたわけです。先ほどから私は何回も言うように、不良債権その他を開示すべきだ、もっと明らかにすべきだ。こういうことについて全銀協も、これに前向きに取り組もう、こういうことになっていたわけなんです。大蔵省はこの全銀協の動きに対してストップをかけまして、開示項目の決定を先延ばしした。三月期決算で一部都銀が予定していた自主開示の動きもストップする、こういうことが結果的に起きた。これに対して大蔵省の銀行課長の方から「大蔵省が直接口をはさんだのは、誤解を招いたかも知れないが、情報開示を遅らせる意図はなかった」こう言っていらっしゃるが、これはどういうことなんですか。