公共事業費の中の維持更新費というようなものについていろいろお尋ねでございますが、今お尋ねのございました例えば下水道にいたしましても、日本の国は非常にアンバランスになっておりまして、二千余にわたる市町村ではいまだに下水道の未着手ということがあるにもかかわらず、我が国では大都市圏を中心に既に五十年前から下水道が普及いたしておりまして、例えば下水道の処理場等で五十年以上経過いたしましたものが十カ所、一一％ございます。また二十年から五十年を経過したものが三十四カ所、三八％。また管工事等につきましても五万八千キロのうちで既に二十年から五十年経過したものが二〇％、一万キロ以上ございます。また五十年以上経過したものは三千キロメートル以上というようなこと等々を考えましても、これらは既に更新期に入っておるということも言えるわけでございまして、この社会資本整備の中で維持更新ということは極めて重要な問題だと認識いたしております。
 特に昭和六十一年に建設省が定めた「国土建設の長期構想」におきましても、今後この問題について非常に重要であるということを指摘いたしておりまして、例えば現在公共投資全体の中で維持更新費は二三％ということになっておりますが、もしもこれが公共事業が伸びないということになりますと、二十年後には逆に維持更新費が七二％、新しい公共事業が二八％ということになるだろうというような想定もいたしております。
 また、一九七〇年代のアメリカにおきまして、公共投資を抑制したために維持補修が十分に行われなくて、公共施設が荒廃して社会全体にも非常な悪影響が及ぼされたということも言われておるわけでございまして、今後とも社会資本整備の着実な拡大といいましょうか、そういう中でこの問題についても十分対応していきたいというふうに考えております。
どうもありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
 それから建設大臣にお伺いいたしたいのでありますけれども、公共事業の重要性は二十一世紀に向けて大変重要なものがあるわけでございますけれども、先進諸国の中で際立っておくれておるというように聞いております。そういうふうな中で、特に、例えば下水道とかそういったものも四〇％から七〇％にするとかいろいろあるわけでございますが、それはそれで大事な問題でございますけれども、私は、この新規の投資とともにメンテナンスと申しますか、維持管理の話が非常に大きな問題になっておるんじゃないかと思うわけでございます。戦後膨大な公共投資が行われてきたわけでございますが、これが更新期にだんだん入ってきておるんじゃないか。
 いろいろお伺いいたしますと、道路でも橋でもトンネルでもそこここでひび割れとかいろんな心配もあるというようなことも聞いておりますし、これは維持管理に膨大な費用が要るんじゃないか。確かに社会資本の整備というのも大事でございますけれども、こういった点については決して忘却をしてはならない。災害対策等の関係もございますので、ぜひこの点についての現状及び今後の対策についてお聞かせをお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今先生の御指摘のとおりでございまして、一極集中は大変な問題というようなことがございまして、実は首都機能の移転問題につきましては、先生御存じのとおりでございますが、国民生活上非常に大きな影響を及ぼすので国土政策の観点のみでは決定できない面がありますというようなことでございまして、東京一極集中是正への基本的対応としまして、それからまた土地対策としても重要である、こんなことでございまして、実は第四次全国総合開発計画においても、「国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討する」ことにしているところでございまして、国土庁といたしましても各界各層の御意見を聞きたい、こんなことで、本年一月より首都機能移転問題に関する懇談会を現在までに二回開催しまして、国土政策の観点から首都機能の移転問題について幅広い分野の方々に議論をしていただいているわけでございます。現在のところ、国土庁で約二年ぐらいを目途にこの議論の答えを出していただく、その後総理の諮問機関で約二、三年検討願うというようなことで、数年先には方向づけしたい、こんなことで議論しております。
 また、中央行政機関の移転につきましては、これは七十九機関、十一部隊ございますが、実は私が国土庁に参りましてから、率直に言って期限がはっきりしていなかったので、おむね五年以内に移転を完了するというようなことで各閣僚にお願いして移転推進を図っているところでございます。
輸入促進、関税引き下げの問題は時間の関係で省略して、大店法問題に入ります。
 既にこれは現在でも大型店舗の進出で日本の小売業界は大激変の渦中にあると思います。私は四月十五日から十六日にかけて富山県内の調査を行いました。具体的に富山市北部でしたが、北の森ショッピングセンターが出店したことによって地元の岩瀬地区商店街は大打撃を受けています。ここは古くからの伝統ある商店街であったけれども、客の流れが変わって売り上げが減って、閉店が次々に相次いでいる。商店街というのは一店で成り立つものじゃなくて、いろんな分野の店の総合で成り立っているので、一つ欠け二つ欠けてまいりますと他の商売が成り立たなくなってくるという連鎖反応が起きまして、大変な状況です。
 出店の際に、この地域にどういう影響が出るかという予測調査が行われまして、この予測が極めて正確にあらわれているという大変不幸な事態になっておるわけですね。もともと現行大店法自身が私はざる法だと思っておりますが、大体届け出すればいずれは調整だけで出店が認められるわけですから。しかし、それでも一定の効果はあった。ということは、私はこの規制を強化すべきでこそあれ、そのざる法をざるさえ取っ払っちゃったならば日本の零細小売業者は死ねということになるんじゃないかという点が一つ。
 それから、規制緩和の理由として大型店の方が価格が安い、それから零細小売業は輸入品を扱わないというんですが、私は事実に反すると思います。事実は逆だと思いますね。今、世を挙げて消費者の利益にもなるというキャンペーンが行われておるんですが、消費者の立場に立っても決して利益になっていない。だから、そういう価格の問題、輸入品の問題を実際どうつかんでいるか。
 それからもう一つの問題は、この大店法の規制緩和が貿易摩擦の緩和にはすぐ役立たぬということは先日衆議院で通産大臣認めておるわけです。となると、これは外圧を利用した日本の流通大企業の要求の実現という面が極めて強いんじゃないか。
 この三点について端的にお答えをいただきたいと思います。