そういたしますと、総理は、やはり昨年十一月五日の参議院の予算委員会でこう言われていますね。「案を先行させる」、これは減税案のことですね。「案を先行させる、減税案をまず出しなさいと、そして国民の皆さんで大いに議論して、これがいい、これが悪い、こっちが間違っている、こっちをこういうふうに直せと、そういうふうに国民の皆さんにいろいろ議論していただく。しかる後に、じゃその財源措置をどうするか、これもまたいろいろ案が出てくるでしょう。これはいけない、これはいい、これはこうしようと、そういうところでおさまったところでこれは包括的一体として」「そういうふうに考えております。」と、こう答弁されております。議事録をそのとおりここへ私書いてきたわけですけれども、そういたしますと、まずことしの春どういう中身のものが出るのか、定性的なのか定量的なのかわからないけれども、答申が出てくる。その出てきた答申に対して国民がいろいろな議論をしてもらいたいというふうにお考えになっている。ということは、抽象的に国民と言うけれども、むしろその中間答申を国会でも議題にして、大蔵委員会とかその他関係の委員会でもって大いに議論もしてもらいたい、もちろん公聴会もやるだろう、政府としても世論調査とかいろいろなことをやるだろうし、いろいろな意見も聞くだろうけれども、そういう手順を踏みたいというお考えなんでしょうか。
 さらに、そして財源措置についてもいろいろな形が出てくる。それも政府税調がＡ案、Ｂ案、Ｃ案とかいろいろな案を出してくる。答申の形としては三論併記とか五論併記とかという形になりますですね。その中からみんなで議論をして、これでいこうとかあれでいこうとかというふうな手法をお考えになっているのですか。その点についてお尋ねします。
 と同時に、もう一つ私は選択という言葉でぴんときたのは、これは納税者に選択させるということになると、やはり間接税がな。そうですね、買わなければいいんだからね。これは買わないとかこれは買うとかという選択ができる、そういう意味で、間接税ということも選択の中に入っているのかなと思ったのですが、あわせて三つお答えをいただきたいと思います。
両方の意味があります。
 つまり、前の意味におきますと、例えば総合課税でそしてやるという場合。しかし、源泉でやるという場合でも、この場合は重く取るとかそういう形にして、どっちを選びますかというような、システムでもありますね、今でも。そういうような類似のものがほかの場合でもいろいろ考えられる。そういうような税制内部の問題の選択ということと、それからやり方に関して、対きるだけ国民の皆さんの前にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというような案が出てきて、国民の皆さんがどれを選ぶであろうか、それをじいっと見で、いろいろな議論が起こるのを見つつ、大多数がこっちの方へ行きそうだなという点でそっちを選択して、国民合意のマジョリティーを選んでいく、そういうやり方もあり得るのですね。
 だから、両方頭にあるということであります。
それで、総理にお尋ねいたしますけれども、こういう税制の中間答申が出ますですね。出たときに、総理としてはどういうふうに扱うのか。
 というのは、去年の十一月十四日の参議院の大蔵委員会で、総理は公正、公平、簡素、選択、選択というお言葉を使われていますですね。この選択という言葉について小倉税調会長がこう言っているのですね。「その際の選択というのは、文字どおりに言いますれば、Ａ、Ｂという両方の税制があって、ＡをとるかＢをとるかどちらかはその納税者の選択に任すという税制もこれはあり得るかと思うんです、ちょっと難しいですけれども。」二つの税制があって、あなたが申告する場合、こっちでもいいですよ、こっちでもいいですよというのも選択としてはあり得るけれども、それはちょっと難しいんじゃないか。「もっと私どもが選択ということで考えますとすれば、税制改正なら税制改正について幾つかの選択の余地のあるような案を提示しまして世の中に諮って、その中で国民の意見も聞いて、いわば選択の上でどういう案に集約していくかというようなこともやっぱり一つの選択であって、どちらかといえば、後で申し上げましたようなことが選択というようなこと、言葉からいえばより適切なような気もいたします。」と答えているのですけれども、総理がおっしゃる選択というのはやはりこういう意味でしょうか。
どうも私は、三兆とか四兆とかという具体的な数字が入った答申まではいかないのじゃないかな、かなり定性的な内容になるのじゃないかなというふうに思っておるのですけれども、そういうふうに答弁することが、例えば大蔵大臣がそういうふうにおっしゃることが税調に予見を与えるということになってはまずいのだけれども、予見を与えないということで、大蔵大臣、これは期待でもなければ何でもないのだけれども、定性的な方向にいくのじゃないですか、これは。どうでしょう。
それでは、別の問題に移りたいと思います。
 私は、いわゆる先端産業というものがこれから日本の産業の中枢になっていくだろうと思います。特に最近のＩＣの成長というのは目覚ましいものがありまして、集積度では昭和五十七年が十六キロビット、五十八年から五十九年にかけてが六十四キロビット、昨年は二百五十六キロビット、既にもう一メガビットの時代に入っております。生産額でいきますと、半導体素子は昭和五十八年に四千二百六億五千百万円、前年度比一一六・九％、五十九年は六千六十六億八千万円で、前年度比一四四・二％、六十年度は六千六百四十二億二千万円で、前年度比一〇九・六％、急成長でございます。その中でもＩＣは、昭和五十八年一兆千三百九十五億二千三百万円、前年度比一三八・五％、五十九年が一兆八千六百四十二億二千万円、前年度比一六三・六％、六十年二兆三千百三十五億円で、前年度比一二四・一％。これは野村総研だと思いますけれども、某経済研究所の予測によりますと、エレクトロニクスの需要は、昭和六十年が十八兆円、昭和六十五年が三十二兆円、昭和七十年が五十七兆円、西暦二〇〇〇年の七十五年は百兆円だ。全生産業の産出額に占める比率は、昭和六十年には八・八％だったけれども、二〇〇〇年には二七・九％になるという予測も行われておりまして、まさにこれからの日本の産業経済の中枢になってまいります。私は、こうした先端産業というのがこれから健全に伸びていくために、先端産業に伴う環境問題というものもあわせて考えておかなければならないのではないか、具体的に今何が起こったというのではないけれども、将来起こるべきことが起こらないようにするために、今から考えておかなければならないというふうに考えております。
 それで、環境庁にお尋ねしますが、環境庁は昭和五十七年度に浅井戸千八十三、深井戸二百七十七、計千三百六十サンプルから地下水汚染の実態調査を行いました。その結果、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、これは千百八十二サンプル、全体の八七％、トリクロロエチレン三百七十九、全体の二八％、テトラクロロエチレン三百七十二、二七％、クロロホルム三百五、二二％、それから１・１・１トリクロロエタン百八十六、一四％という結果が出てきたわけであります。私は、これらの化学物質による汚染というのはすべてがすべて半導体産業によるものだとは思っておりませんけれども、今後半導体産業の進展に従い使用される有害化学物質による環境汚染というものについては注意をしていかなければいけない、監視をしなければならないと思いますが、環境庁はそうした有害化学物質による環境汚染の可能性についてはどのような認識を持っておられますか。