また、私は、ゾーン制運賃への移行ですが、これは通達では、当面現行運賃に消費税を転嫁した運賃をゾーンの上限とするということになるわけですが、現行運賃水準がゾーン上限として固定されてしまうではないかという心配もございます。
 また、ゾーン制運賃を前提とした前回の運賃改定時の標準原価に基づく運賃の中で、やはり運輸省の原価査定の根拠ですね、そしてその中に労働条件等に関する査定の原価が織り込まれているわけでありますが、労働条件の水準を引き下げることにつながりはしないかというふうに心配をされるわけです。この点についてはどう考えるか、御答弁を煩わせたいと思います。
昨年の四月に、タクシー運賃制度研究会の報告書がまとめられたわけでございますが、これをまとめるに当たりましては、事業者、労働組合、利用者代表等の関係者からの御意見を聞きながらまとめたということでございまして、この中では三つの案が提示されてございます。現在の総括原価方式を修正して、それに運賃料金のより一層の多様化を加えていくという案が第一番目。そして第二番目は、今先生おっしゃいましたゾーン制、それの変形でありますところのフォーク制。そして第三番目が、上限価格制でございました。
 確かに、事業者あるいは労働組合の方から、第一番目の総括原価方式の修正、このこと自体についての御異論はなかったかと思いますけれども、運賃料金の多様化というのは、運賃料金の多様化によって利用者がどこまで選択ができるのか疑わしいということで、かえって混乱するのではないかという意見があったように記憶をいたしております。
 それから、第二番目のゾーン制あるいはフォーク制につきましては、特段の評価というものが報告書の中ではまとめられておりません。
 それから、第三番目の上限価格制につきましては、激しい運賃競争が起こった場合に、必要な良質の労働力の確保というものがそれで果たしてできるのかどうか。もしできないとすれば、著しくサービスが低下をして、かえって利用者に迷惑をかけるのではないか、こういった意見があったわけでございます。
 私ども、行政改革委員会の方からは、数年後の需給調整の廃止までの間においてもできる限りの規制緩和を行うべきである、こういう指摘もございますし、また、それに先立って昨年の三月の規制緩和推進計画でも、運賃料金の弾力化ということも言われておりましたので、運賃制度研究会で出された三つの案の中の真ん中の第二案でありますゾーン制をとることにいたした次第でございます。
 将来、これが上限価格制に行くのかどうかということにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、これは将来の検討課題でございます。そして、その検討の過程におきましては、十分に関係者の御意見も承って検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。
今の御答弁で、それぞれ意見を聞かれたということでありますが、なかなかこのことは、労働組合までというふうに言われたけれども、連合の首脳の方は別として、やはり末端では非常に危機感を持っているということ。
 それから、特に私も先ほど申し上げましたように、タクシーに乗ってみて、景気はどうですかという点は大変な不況である、自分でやる自家用タクシーなどという方も、このままでいけば私どもはやめざるを得ないんじゃないか、運転手の皆さんも、もうくたくたになって、しかも全然合わぬようになってきたからこの業界はやめざるを得ないんじゃないか、そういう声が、私が聞きますと、ほとんど実ははね返ってきます。
 そういう意味で、一つには、運賃について、ゾーン制への四月からの移行を決めているわけでありますが、これは道路運送法の運賃認可の定めに矛盾することがないかどうかということを聞きたいと思います。
 私もよく知っていますが、一昨年来の、運輸省が参画をしてのタクシーの運賃研究会というのがございました。ゾーン制運賃を将来のあり方の選択肢の一つとして挙げているはずですが、こうした制度を入れるに当たって、関係者のコンセンサスを得る努力が行われたかどうかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、今後も協議の場を設けていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。検討の余地はおありでしょうか、どうですか。
まことに大臣の、こんな深刻な事態を招きながらのこの委員会の大臣答弁とも思えないような、私は本当に残念でならないですよ。本当に今のような大蔵省の体制でいいんですかと聞いているのに、それは職員をかばうお気持ちはよくわかりますよ、でも本当にこれからはこういうことはこんなふうに改めたいといった決意の一言も聞けないじゃないですか。
 私は、大変大きな責任が大蔵省にあるということをはっきり申し上げたい。きょうの私の質問に対する御答弁をお聞きしながら、そんな体制だったのかと唖然とする思いですよ。国民に対してどういうふうに説明なさいますか。局長が今答えられるようなことをどうやって説明して理解を求めることができるとお考えになりますか。到底理解できませんよ。私は、大蔵省に大変な責任があるということをはっきり申し上げておきたいと思います。
 そこで、証券取引等監視委員会、それから日銀総裁にお尋ねしたいんですけれども、十一月二十七日の参議院予算委員会の参考人質疑に対する答弁の中で水原委員長は、誠心誠意検査したが発見できず残念だったとお答えになっています。先ほどもちょっとお答えになりました。それから、日銀総裁はそのとき日銀考査は法的権限に基づく強制力はない、金融機関の協力がなければ限界がある、こんなふうにお答えになっています。また、水原委員長も検査は任意で相手方の協力が必要なんだとおっしゃっています。ここにやっぱり限界があるんじゃないですか。今の我が国の対応の仕方について法制上も問題をお感じになりませんか。特にアメリカのＳＥＣとの比較で日銀総裁もおっしゃっています、なぜ強制力がないんだと。そして、水原委員長も相手方の協力が必要だと。
 これは先ほど相互信頼のもとに考査をするのがというお話も副総裁からありましたけれども、この仕組みはこのままでいいと、証券取引委員会の監視あるいは日銀の考査、そういうもののあり方は今の法律に規定されているままでいいとお考えなのかどうか。改めなければいけないとお考えになっているなら、どこをどう改めてほしいとお考えになっていらっしゃるか、時間がありませんので端的にお答えいただけますか。