民主党の前原でございます。
 政治改革というと選挙制度がとらえられがちでございますけれども、もう二つが非常に意味があったと私は思っていまして、一つは連座制の強化、もう一つは政治資金規正法の強化なんですね。それで、ちょっとお金のことについてお話をさせていただいて、御意見を伺いたいと思うわけでございます。
 以前は政治団体を幾つも持っていた。あれはリクルートのときでしたか、有名な話で、竹下さんがリクルート社から一千万円ぐらいもらっていたという話で、しかし、一つの政治団体は百五十万円までしか企業から受けられないのにリクルート社のりの字も出ていないということで、そして竹下さんが答えられたのは、分割してもらっているので報告する必要はありませんと、あれは百万円以下は名前を出す必要はなかったので、総理みずからがそういう脱法行為といいますかそういうことをして、言ってみれば青天井だったわけですね。
 それが、今回は資金団体というものが一つになって、そして企業からの献金の上限が五十万円になって、五万円を超えるものについては公表しなければいけないということで、この点は、私、随分改善されたと思っています。
 抜け道的なものとしては、パーティー、あとは政党に対する寄附、こういうのがございますけれども、それにしても随分きつくなったのは事実だろうと思いますし、その点では、このお金の問題に対して改善が図られたのではないかと思います。そういった面も含めまして、私は、政党助成と今の政治資金のドッキングというものも、過渡期的なものとしては認められ得るのではないかという気がしています。
 では、年間五十万円出して何かやれというふうな話になるかどうか。問題なのはその裏に入る話でありまして、それはもう言語道断、だめだということでありますけれども、五十万円までという前提のもとで献金が受けられるということが、果たして利益誘導につながるような話になるのかどうかということになれば、自分の経験に照らし合わせてみれば、それで物を頼んでくるということはまずないといりことで、その額を下げるかどうかというのはありますけれども、ある一定の成果は得られているのではないかと思うのですね。
 ただ、問題は、お金を集めるということは、本来我々がやらなければいけない政治活動以外に相当な労力をかけなければいけないわけです。そういうことを考えると、企業との癒着という意味ではなくて、金を集めるコストということから考えると、ある程度政党助成というものを充実をさせた上で企業献金なんというものは将来的に廃止をしていくのもいいのかな、こういうふうには思っています。
 ちょっと前段が長くなりましたけれども、今の政党助成のあり方、それから企業献金とか金の集め方のバランス、あるいはどういうふうにお考えになっているのか、お三人の方にお聞かせいただきたいと思います。
今の厚生大臣の見解は、二つの点で間違っています。
 まず、高齢化率が低いからだとおっしゃいましたけれども、この一九九二年の時点で見て、六十五歳以上の日本の高齢化率一三・一％、それで一四・六％の給付です。ドイツはこのとき高齢化率は一五・〇％ですよ、それで三一・五％。倍以上もの差があるじゃないですか。だから、高齢化率が若干低いということで説明つかないような差なんですよ、これは。これが第一点。
 それから第二点は、国の税金では一番社会保障に使われているというお話でしたけれども、私が言っているのは、国と地方を合わせた税金の使われ方が五十兆と二十兆になっている、これはもう紛れもない事実であります。その問題を指摘したわけで、何らあなたはその問題に答えようとしていない。
 公共事業について削減するというお話がありましたけれども、公共事業、今度の六百三十兆の問題、基本計画の問題、ここでも二月の予算委員会で総理と大分議論しました。あのとき、見直しをあなたは約束されて、どうするのかなと思って見ていたら、十年間の計画を三年延ばすというだけのことで、六百三十兆の枠は確保する。そうすると、十年間四百七十兆の枠は確保する。そうなると、さっき言った五十兆、二十兆の体制はほとんど変わらないのです。
 最後にもう一枚、これを見ていただきたい。これは、政府の財政構造改革法に基づく公共投資額と社会保障費の将来推計です。
 現在、九七年度で、大体二十一兆対五十兆という数字が出てくるわけですが、この三年間、政府が言うように公共投資を若干減らしたとしても、全体四百七十兆という枠がかかってきますから、こういう推移をどうしてもたどります。一方、社会保障の方は、経済成長の伸び率以下に抑制するわけですから、この程度であります。だから、二〇〇三年になっても四十六・八兆と二十四・六兆、大体二倍ぐらいのこのゆがみは正されないのですよ。
 だから、私は、財政再建というのだったら、ここにもつと思い切ったメスを加えなければ本当の意味での財政再建をやることはできない。今、日本じゅう回って、むだなダムとか、船の来ない港とか、飛行機のとまらない農道空港とか、もうそういうむだの遺物はごろごろ転がっているし、今なお続いているものもたくさんあるわけですから、財政再建というのだったら、このゆがんだ仕組みを正すことを強く求めたいと思います。
 次に、新ガイドラインについて質問いたします。
 その最大の焦点というのは、日本周辺事態における協力として、海外での日米の軍事共同を進める計画をつくることにあると思います。現行安保条約では、米軍と自衛隊の軍事的な共同対処は、第五条、すなわち日本有事の対処に限られております。ところが、新ガイドラインでは、日本に対する何らの武力行使がなくても、周辺事態にまで日米の軍事的な共同対処を広げようというわけですから、これは、私どもは、安保条約の重大な改変であり、改悪であると考えております。
 幾つかの角度から総理に伺いたい。
 まず第一に、周辺とは何かという問題です。
 新ガイドラインでは、米軍が周辺事態への対応として武力行使に踏み切った場合に、「日本は、日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して、後方地域支援を行う。」こう書いてありますね。
 そこで、まず、安保条約第六条で言う「極東」の範囲を確認しておきたいと思います。
 政府は、六〇年の安保条約改定当時の政府統一見解以来、極東とは、日米両国が平和及び安全の維持に共通の関心を有している区域であり、大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾もこれに含まれている、こう一貫してこの極東については政府統一見解を維持されてきたと思います。
 総理に伺いますが、この見解は、新ガイドラインが結ばれた今日でも変更はありませんね。