ただいま御指摘のいわゆるソレルス事件と申しますかのアメリカの最高裁の判決でございますが、いまの御引用になりましたように、いわゆるおとり捜査といいますか、わなといいますか、そういうものがどういう場合に許されるかということの判断基準のようなものを示しているわけでございまして、まず第一段のところでありますように、捜査機関なら捜査機関が単に当該犯罪の実行のための機会あるいは便宜を与えたにすぎない、そういう場合には起訴しても構わない、つまり有罪とされてもやむを得ないということをまず言っているわけでございます。
 そうかといって、第二段でございますように、その犯罪自体が政府の官憲によってつくり出された、しかも、もともとは潔白な人物であるのに、その官憲の手によって潔白な人物に新たに犯罪を犯す意思を生じさせたという場合には、その前の基本的な考え方はそのままには適用できないので、そういう場合には問題がある、むしろそういう場合にはわなの抗弁といいますか、おとり捜査としてむしろ捜査方法が不適法であるということを結論として述べているわけでございまして、裁判所の判断として、罰則を制定した国会の意思、つまり国の意思が、そういう官憲側が実行行為をことさらに誘惑して、そして処罰することを認めるということにはとても考えられないということを結論として言っておりまして、つまりそういうもともと潔白な人物にそういう犯意を起こさせたという場合は、その捜査方法は適法でないということを示しているものというふうに理解しているわけでございます。
先ほどからずいぶん議論があるわけですが、おとり捜査につきまして横山先生もお聞きになっておられ、いろいろ質問なさったわけですが、わかりにくいのでもう少し……。
 それから、最近のテレビなんかでよく隠し撮りなんかでおとり捜査の模様が具体的にのっておるのを見ることもあるわけで、盛んにこういうことが行われておるのではないかというふうに考えられるわけで、この問題もよくお調べいただいて、対応策なり何なり、具体的な判断なり研究をずいぶんしていただかないと、これからも類似事件がどんどん起きるんじゃないかという心配もあるわけです。
 そういうことで、いただいた資料の中で、ソレルス事件のわなの理論にかかるわけですけれども、一番は「官憲又は政府に雇われた者が、単に当該犯罪の実行のための機会又は便宜を提供するにすぎない場合は訴追を妨げるものではない。麻薬犯罪、不法出版、郵便詐術、不法な謀議などの犯罪計画を摘発することが、上記の許された捜査行為の目的であり、この捜査行為は法執行のために応々にして枢要である。」「（しかしながら）当該犯罪計画が政府の官憲によって作出され、かつ、官憲が潔白な人物の心中に当該被疑犯罪を犯す犯意を植えつけ、訴追を可能とするためにその実行行為を誘発したものである場合には、別の問題が生ずる。」こういうふうにあるわけですけれども、そのための要件もお書きになっているのですが、どうも理解しにくいのですが、この点、わかりやすく御説明いただけたら……。
この点も犯罪人の引き渡しの場合と実質的には同様でございまして、その要請に係る犯罪行為がどういう犯罪であるかということ、それが日本の法令によって処罰し得るものであるかどうか、この場合には法定刑の限定はございませんけれども、少なくとも処罰し得るものでなければならないというふうになっているわけでございますから、そういう要件を満たすような事実があるかどうか、また、そういう事実があって、その事実について共助要請があるかどうか、こういうことが前提であるわけでございます。
五十五年に施行されました国際捜査共助法によります捜査共助につきましても、ＩＢＭの問題はわが国の法令により罪に当たるものかどうかという問題が出てくるわけでありますけれども、捜査共助対象としてどういうふうにお考えになっておるか、この点御説明ください。
まず、アメリカの要望と食い違いがあるかどうかという御質問でございますが、その前に、アメリカは一般的に御承知のように、自分自身も大変な国防努力を行いますとともに、わが国を初めとする同盟国にそれぞれ自身の防衛努力を期待をしておりますが、具体的に三海峡を封鎖するようにしろとか、具体的にＰ３Ｃを何機持てとかいうような要望はいたしておりません。また一般的に申しまして、わが国が自分自身の防衛能力を一層向上させるようにという一般的な期待をしていることは確かでございます。そこで、そのアメリカの恐らく期待の中に、いまのシーレーンに関しましては、わが国が従前からの方針といたしまして、わが国の海上防衛力の整備目標としまして、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里の程度の範囲内におきましては海上交通の保護のできる能力をつけようということを目指して防衛力整備を進めているということをわが国は明らかにしておりますので、アメリカはそれについて、日本としてそういう能力をしっかりつけてもらいたい、こういう期待を抱いているのだろうと思います。そういう意味で、アメリカが申しています期待、持っていると思われます期待というものと、わが国が独自に従前から目標としておりますわが国の海上交通の保護に関します防衛力整備の考え方との間に、食い違いがあるとは考えていないわけでございます。
 それからもう一つ、わが国だけでできるかという御質問があったように思いますが、これは、しばしば国会で御説明しておりますように、わが国に対します武力侵略というものがありました場合に、その侵略の様相、手段がいろいろあり得ると思います。少し大げさに言えば千差万別と言っていいぐらいのいろいろな方法があると思います。先ほど私御説明しましたような場合の可能性もあり得ると思いますが、そのほかに、わが国の本土に対します直接の侵略というものと競合して起こる場合もあると思います。また、その規模につきましても、小さいものから大きいものまであるということで考えられますので、一概に守れるか守れないかということを申し上げることは困難でございますが、ただ一般的に申し上げまして、わが国の海上防衛力は現在、先ほど申し上げましたような目標に向かって、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成しようとして努力している途中でございますので、現時点で言えば、十分かと言えばこの能力は十分ではございません。