御質問は、特恵受益国をどういう基準で選ぶかということかと思います。
 現在お願いしております暫定法の八条の二に定めておりますが、それによりますと、我が国の特恵関税制度におきます特恵受益国といたしましては、基本的には三つの要件を満たすということで規定しております。一つは、まず当該国の経済が開発の途上にあるということ。それから、国際連合の貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの加盟国であるということ。それから三つ目には、その国が我が国の特恵関税の便益を受けることを希望する国であること。そういう三つの条件を満たした上で、当該便益を与えることが適当であるものを政令で定めるということにしております。
 法律上そういう規定にしておりますが、これまでの運用あるいは今後の考え方といたしましても、基本的に特恵制度というのは途上国の経済発展あるいは輸出の振興、あるいは輸出所得の増を通じての経済発展を手助けしていくということから、国連その他いろいろな場におきましてできるだけ広くかつ安定した制度として運営していくべきじゃないかというのがベースにございます。そういった背景を踏まえまして、我が国といたしましても、十年という期限つきではございますが、これまでの経緯を踏まえて引き続き十年の延長ということでこの制度を運用してまいりたいということでございます。
 基本的な認定基準につきましては、先ほど申し上げましたこれまでの基本的考え方を今後も踏襲してまいりたいというふうに考えております。
それでは次に、特恵関税制度の改正問題について若干御質問をいたします。
 特恵関税制度を十年間延長するということであります。そこで、改めて、我が国が特恵関税受益国を選定するに当たってどのような基準をもって選定するのか。今まで十年間やったものでそのままただ踏襲するということでなくて、やはり新しく十年間特恵制度をさらに延長するというんであれば、この時点におけるそうした見直しあるいはもう一度考えてみるというようなことも必要ではないかと私は思うんですが、現状どのような基準でそれを決定しようとしているのか。
仰せのとおり、それぞれの年度の基本税率といいましょうか、そのときに適用されます実効関税率に二五％をオンするということですから、平成三年度であれば七〇に二五を足して九五％の関税を適用するということになります。
そうすると、例えばアメリカとの関係で今おっしゃったような事態が生じたとしますと、それはアメリカとの関係だけにおいて現行の七〇％に二五％を加えて九五％の関税を今年度では取る、こういうふうになると理解していいんですか。
御指摘の暫定措置法七条の六で、いわゆる緊急措置を定めております。これは、牛肉の輸入量が急増いたしました場合に関税を二五％引き上げるということをその内容としております。
 具体的な発動要件といたしましては二つほどありまして、一つは、輸入量が急増し年度ごとに設定されます輸入基準数量を超えるおそれがある場合に、牛肉輸出国と協議を行いまして、その協議が調えばその調ったところによるわけですけれども、その協議が三十日以内に合意に達しなかった場合、これが第一の要件でございます。それからいま一つは、実際の輸入数量が輸入数量基準を超えること、いわば実績の方の要件。この二つが満たされるということが発動要件になっております。
 この要件が満たされた場合には、牛肉輸出国に協議を要請いたしました日から四十五日を経過した日、あるいは実際の輸入数量が輸入基準数量を超えた日の翌々日、このいずれかの遅い日から当該年度の末日、これは三月末でございますけれども、要するにその日から当該年度いっぱいまで二五％の関税を上乗せしたところで関税をかける、そういうシステムになっております。
私は素人なのでよくわからぬのですが、信頼をすることにしましょう。そして、これからの経緯を見ていくことにします。
 もう一つ、畜産農家を保護するために関税暫定措置法の中に牛肉等に係る関税緊急措置第七条の六の規定がございますが、この規定の発動条件というんですか、それを明らかにしていただきたいと思います。
牛肉の輸入自由化に伴う国内対策といたしましては、六十三年に自由化決定がされたわけでございますけれども、それ以降既にいろいろな対策を講じてきているところでございます。それに加えまして、先ほど申しました肉用子牛等対策ということで、畜産振興事業団あるいは国による助成ということをもちまして私どもとしては十分な対策ができるものと考えておるところでございます。
問題はそうした対策で牛肉の自由化に伴う国内の畜産農家というものが十分保護されるかどうかということだろうと思います。
 私の地元の兵庫県でも、四月以降に大規模な肉の冷凍倉庫をつくって牛肉の自由化に対応するんだというふうなことが始まっておりますけれども、全国的に見て今の対策で十分なのかどうか。これは農水省に聞かなければわからないのかもしれませんが、大蔵省としてこれだけの対策をやればいわゆる関税というものが持っている一つの性格、国内産業の保護という面では大丈夫だろうというふうな感触を持っているのかどうか、そのあたりはどうですか。
先ほど来構造改善局長の答弁を聞いておりまして、委員が評価されるように、うまい答弁をしておるなという感じと同じではございませんが、相当考えながら言っているな、しかしまた聞かれるあなたも相当なものだ、私は率直にそう思って聞いておりました。この相当と相当の間に立って私がどう答えようかということについて率直にある種の戸惑いも感じます。
 しかし、本問題は、おっしゃるように社会的問題、もっと大きく言えば政治的問題、まさにそうなっている。国会でこうして取り上げられておる。あなたからも再三にわたって御所見を、怒られたり激励されたり、あっちの場合もこっちの場合もありますけれども、いろいろ言われてきた。就任早々今日まで、私はその経緯をよく承知いたしております。そして、部分竣功と限定的な淡水化試行、これとワンパッケージ、原則と現実をどう調和させるかということについて事務当局は相当悩んでおるわけであります。現況なかなかいい知恵がない。これは率直な局長の答弁を私もそのとおりに思います。しかし、三月末まで地元の意見をそんたくしつつある種の結論、あるいは私の決断と言ってもいいかもしれない、あなたからは再三決断すべきだと言われてきた経緯からいってその言葉を引用しても結構でございますが、それを三月末、待ちましたけれどもお答えがないということで——これは時間をかけていったらいかぬと思います。そこで、わずか二カ月、五月末までには回答をせられたい、こういうことを私が渡米中に、実は三月三十日両県の責任者が来られて、間に合いませんということでございましたので、農林水産省といたしましては五月末まで待とう、これは私は余り長く待つわけにはいかぬ、こう言ったのであります。それが実務者からは五月末まで待ちましょう、こういうことで、鋭意それぞれの地元におかれて検討もされているかと思いますので、それらを含めまして私も判断をしなければならぬと、慎重な態度をとっておるところでございます。