私は、民社党・国民連合を代表して、本法案及び修正案に対して、一括して反対の討論を行います。
 私は、国の財政が非常に困難な状況にあることを知っております。また、今回削減の対象となった補助金の中には、見直しを必要とする時期に来ているものもあることも事実であります。また、我が党としては、地方の行革に取り組まねばならぬと従来から主張してまいりました。しかし、我々は次の理由から、本法案は我々の意図するものとはほど遠いものであり、反対せざるを得ないと考えるものであります。
 第一の理由は、これが国の負担の地方への押しつけとなり、これ以上の負担増にたえられない自治体が数多く生じるのであります。これが、本法案が地方にツケを回したにすぎないと批判されるゆえんであります。
 第二の理由は、この一律カットが補助金のそれぞれの趣旨を考慮することなく行われたことであります。特に、国が本来負担すべき福祉、教育の分野についてカットが行われたことは、国民へのサービスの低下が懸念されるのみならず、国と地、方との信頼関係の上でも大きな問題を投げかけるものであるからであります。
 第三の理由は、これが地方自治体の格差を拡大する方向に作用していることであります。本来補助金は、財源の少ない、財政上も苦しい自治体と富裕な自治体との格差是正を目的としたものが多いのでありますが、この一律削減は、この自治体の格差をますます広げる結果になることであります。
 第四の理由は、本案が補助金一律カットという形のみで、補助金制度の持つ縦割り行政の弊害や地方出先機関の整理、陳情行政の是正、補助金交付事務の合理化などについて、何の是正も行われていないことであります。補助金の一般財源化への検討や、我々が従来から主張しております第二交付税制の創設など、検討が行われるべきであると考えるのであります。
 第五の理由は、これがより本質的な問題、すなわち、国と地方との事務分担をどうするのか、国と地方との財源の配分をどうするのかという問題を避けて通っていることであります。地方の行革は、こうした基本問題を解決しなければ行われないものであり、こうした問題と正面から取り組まずに、一律カットという方策で臨むのは、かえって問題を混乱させることと考えるのであります。
 以上が反対の主たる理由でありますが、このほか、現在の地方税収入がメガポリスに集中し、自治体格差の大きな原因となっていることを放置していること、あるいは補助金の一律カットという犠牲を地方自治体及び国民に押しつけている一方、中曽根政権は、米国の圧力のもとに、新しい巨額の補助金支出を前提とした安易な市場開放を行おうとしていることなど、一律カットを行う前にやらねばならぬさまざまな措置が講ぜられるべきであり、こうした諸点を含めて、我々は本案に対して反対せざるを得ません。
 以上をもって反対討論を終わります。（拍手）
まず、最初の基礎年金の国庫負担割合、この問題は総理からもお答えがございましたが、現行の年金、共済に対する国庫負担割合は制度ごとに異なったものとなっております。このため、今回の年金、共済制度改革におきましては、国庫負担を老後保障の基本的部分である基礎年金の部分に集中し、その割合は現行制度で最も高い国民年金と同一の三分の一として制度間の公平を図った、これが基本的な考え方でございます。
 それから次は、国家公務員の年金制度のあり方、そして公務員の特殊性等に対する御意見を交えての御質問であります。
 公務員には、公務の公平、中立の立場の確保という観点から、職務専念義務、私企業からの隔離、信用失墜行為の禁止等服務上種々の特別の制約があります。したがって、共済年金制度のおり方を考えるに当たっても、社会保障としての公的年金部分のほかに、公務という職務上の特殊性の面も考慮した配慮が必要であると認識をしておるわけであります。このため、今回の改正案では、共済年金の中に職域年金相当部分を設計することとしたわけでございます。
 これについて、水準決定等のお尋ねでございました。
 共済年金の中に、職域年金相当部分として若干の上積みを行っております。職域年金相当部分の年金水準につきましては、民間における企業年金の態様、水準、費用負担の割合等その実態は千差万別で、それとの比較において一様の結論を得ることは困難であります。しかし、民間企業についてもいわゆる企業年金が相当普及しているという点も考慮いたしまして、あわせて先ほど御指摘のあった公務の特殊性にも配慮しながら、同時に、その費用を負担する現職者の負担の限度、年金受給者と費用負担者の世代間のバランスの維持等から、給付水準にはおのずと限界があることを考慮して、公的年金相当部分の二割程度、基礎年金を含めた公的年金全体の八％程度を職域年金部分として上積みすることにしたものであります。
 それから次の問題は、共済年金と厚生年金では、制度の経緯、沿革等の違いから、年金額の計算方式、支給開始年齢、所得制限等さまざまな面で相違が生じておりますが、年金額の算定に当たりましては、厚生年金類似のいわゆる通年方式を導入することによりまして、厚生年金に比べ著しく不利になることがないよう措置しておるところであります。厚生年金に比して低い水準にある者の見直し、改善につきましては、支給開始年齢、所得制限等の相違等もありまして一様に比較できないほか、今回の改正で一般方式から通年方式への裁定がえを受ける人とのバランス等制度内における均衡上の問題が生じること、あるいは年金財政を維持し給付水準の適正化を図ろうとする今回の制度改正の趣旨に照らして適当とは言えないと思うのであります。
 それから、人勧の問題は総理からお答えがございました。勧告制度尊重の基本姿勢に立って、勧告が出されれば、その段階で国政全般との関連を考慮して、最大限の努力を尽くす所存であることは言うまでもありません。
 それから、ＮＴＴとたばこ産業の年金制度の問題でございますが、その歴史的沿革、制度の類似性等に配慮して、経営形態変更後も国共済制度の適用を受けることにしたところでございます。この両社の職員の方々に対する国共済法の適用につきましては、将来公的年金の一元化が進んで公的年金全体の再編成が行われる時点で検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しが行われていく、こういう考え方であります。（拍手）
    〔国務大臣古屋亨君登壇〕