お答えをいたします。
 私が申し上げましたのは、この点、実は内容的には二つの点を指摘をいたしているわけでありますが、一つは、特定企業へ恒常的に反復して労働者派遣を行うことを目的とする、そういった人材派遣業というのはこれは禁止をしなければいけないというのは私どもの意見である。もちろんそういう意見ではありますけれども、衆議院で修正をされた努力に関してはそれなりの評価をいたしているわけであります。これが一点であります。
 もう一点は、いわゆる一般的な登録型の事務処理サービスの分野におけるあり方に関する意見を申し上げているわけであります。もちろん当然今第一点で申し上げたことは、現実問題としてこれからどういう発展を遂げていくかわかりませんけれども、少なくとも同一グループ内でもってこういった事務処理サービスが、いわばグループ内の事務処理サービスのみを目的としてつくられてくるような形態というのはこれは法律で縛るのは非常に難しいかと思いますけれども、何とか制限を加えていかなければいけないのじゃないのか、そういうふうに私は考えている、そういうことであります。
この際、幸重参考人に伺いますが、先ほどの陳述の中で、衆議院修正の第四項については原則として禁止すべきだと、こういう御意見に聞こえたんですけれども、確認の意味も含めまして、この四項におけるものは労働大臣の勧告ですね。これは原則としては禁止さるべきだというような御意見だったと思いますが、確認の意味で伺うんですが、そういうように理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 需給システム研究会で、派遣事業を公に認めるべきだということを研究会として提言いたしました。その際、今高杉先生から御質問のあったとおりになっておりますけれども、そこで、附則ただし書きでこううたっております。
 登録型を全部常用雇用型にしなければならないという場合に、派遣社員として働いている方々、これは多くは、とりわけ事務処理サービスの場合は女性の方が多いんですけれども、その人たちは、短期間雇用もしくは短時間就労を大変期待しておる人が多いものですから、この人たちのニーズにもこたえる、それとの調整が必要だということで、それを全部登録型を否定する、そこまでは言っておりません。そのことをあわせて調査会の方で審議していただきたいと、こういうことでございます。とりわけ事務処理サービスの場合でも、人材派遣業の多くが、一たん子育てのために家庭に入った女性の方々に、少なくともかなりな雇用機会を提供しているという面がございます。
 それからビルメンテナンスなどは高齢者に、企業で受け皿会社をつくっている例もありますけれども、雇用機会を提供しております。日本ではそういうような中途採用市場というような、言葉は余りよくありませんけれども、通例は学校を卒業して直らに入職してそこの企業に定着して終身雇用すると、こういうことでございまして、なかなか中途で入職することは困難でございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
一たん離職した人にも雇用機会を提供している形態としては、私は派遣事業というのはそれなりの労働者の側のニーズにも十分こたえているんではないか。そういう調整で今回は登録型は許可制で厳しい要件をかけます、常用雇用型の場合には届け出制にいたしますと、こういうように私の当初の考えを修正した次第でございます。
参考人の方々からそれぞれ御意見を伺いまして、法案に対する基本的な評価についてはわかったんですが、この際でありますから高梨先生にお伺いしたいと思うんです。
 先ほどもお話しがありました、先生が責任者としてまとめられました労働力需給システム研究会の報告書を見ますと、報告書では、登録型派遣事業を認めない、常用型を許可制で認めるとされていますが、これは、今宮里先生からもお話しがありました、登録型では非常に弊害が多い、こういうことではなかったかと思うんです。
 そこで伺いますが、この法案に賛成の先生もこの点だけは少なくとも問題があると、こうお考えだと考えますけれども、いかがでございましょうか。この際、先生の御見解を伺いたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、確かに御指摘になりましたように五％のマイナスシーリングということになりまして、一般行政は一〇％、そういう厳しい中でございますが、やはり社会資本の立ちおくれというものが余り長く、四年も五年も六年もずっとあれしますと、回復力がついた場合に非常にもとの健康体を取り戻すのに時間がかかる。諸外国の例を見てもそうだと思うのです。
 したがって、私どもは今内需中心の経済運営を求められているときでございますから、地域社会の活性化というようなもの、ないしは先ほど来申し上げておりますように、公共事業は社会資本が非常におくれていますが、中でも公共下水道であるとか公園であるとか、それから都市の再開発、そういうような私どもの身近な問題、それから御承知のとおり高齢化社会も迎えていますし、技術革新の時代でもございますし、そういうふうなことをいろいろ総合的に考えてみますと、厳しい中にも、確かにマイナス五％でございますけれども、事業費として前年度を七％ぐらいは上回るような六十一年度で予算の編成に当たっての努力をいたしたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 したがって、民間活力の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私ども予算は当然一般公共事業でそうした心構えでこれを実現し、また各種五カ年計画につきましてもこれを継続する、こういうふうな姿勢でございますが、先ほど来申し上げておりますように、民間の皆さん方のいろんな経済的支援、例えば投資を願うとか、それからまた技術力であるとか、そうした問題について官民が一体になって今申し上げるように非常に立ちおくれた社会資本を、一方では公共事業の厳しい中にもいろいろ手法を考えながら努力をし、一方では民間の活力を導入することによって、今申し上げておりますように我々のニーズも大きく変化いたしておりますし、また二十一世紀への足固めをきちっとしなきゃならぬというようなことを考えてみましても、民間活力を導入して、そして民間の皆さん方の知恵なり意見なり、また資本的な御支援なり、それに対してまた政府といたしましても財政上、税制上、そういう面について細かい配慮をしながら活力に満ちた、潤いのある、そして快適で安全な国土づくり、均衡のとれた国土というようなものがちょうど車の両輪と同じように安全運転されることが、私は今我々に求められております内需の拡大と相まってこれが求められている我々の使命である。そういうようなことで、これから残された二十世紀を建設行政の大きな柱として全力を挙げて社会資本の立ちおくれを回復するために努力をしていきたい、こういうふうに基本的には考えているところでございます。