昭和五十七年九月八日、端末機器問題調査研究会が「電気通信における端末機器問題に関する調査研究報告書について」、こういうことで資料をまとめて要望しておりますが、それは「公正な競争条件の確保に努め」なければいけない。これは二年前の話でございますから、もちろん公社が民営になるとかいうような問題以前の問題でございまして、公社と民間との調和のとれた発展を目指さなければいけない。
 その中で、「公社はその役割に照らし、基本的な機器、技術先導的な機器、福祉機器の提供に重点を置くことが調和のとれた発展を図るための一つの基準になるものと考えられる。」こういうふうにまとめておりますが、この考え方は今も変わっていないと思いますし、また公社が民営になっても変わらないものである、こう理解してよろしいでしょうか。
この前の御審議のときに私、申し上げておりますが、現在私どもは、市内料金の値下げとか値上げとかということを、市町料金について細かく世の中に向いて、お客様に向いてとやかくのことを言うだけの資格がまだできておらないということを申し上げたことを覚えております。
 それはどういうことかといいますと、市内料金というものの全体のコストというもの、それから市内料金がどういうふうに使われておるかという科学的な数字をまだ私ども持っておりませんので、そういうふうなものがきちっと科学的に出て、そしてそれに対応する設備計画というものがきちっと出てきて、そこで考えるというのが私どもの仕事の順序だろうということを申し上げました。
 その時期が来るのには、そういう設備が一応でき上がるのは六十一年の終わりか六十二年に入ってきますので、それからいろいろ勉強いたしまして、どうするかということが数字を根拠にして世の中に御説明できるようになるわけでございますから、まだかなりの時間はどうしても必要だというふうに考えております。
 しかし、基本的に経営の政策としては、さっき申しましたように当面、財務の余裕があれば長距離料金の値下げをやるということに注力するというふうに考えております。
遠距離料金の値下げにまず全力投球するということは、市内料金は今のままという前提で考えております。市内料金を上げて遠距離料金を下げるということで遠距離料金を下げるという考えは、全く持っておりません。
この市内料金の値上げなんということは、六十年においてスタートの時点で問題はないと思いますが、いずれ出てくるのじゃないか、こういうように考えます。六十年四月一日以降の問題でございますが、そういったものは例えばここ数年考えていないとかあるいは考えておるとかいろいろあるわけでございますけれども、今遠距離に関してはお伺いしましたが、市内に関してはどうですか。
私どもは企業努力ということでお客様をふやしていく、また新しいサービスをふやすということによってさらにお客様をふやしていくということで、増収を図るということにまず第一目標を置きまして、と同時に、新しい法体系のもとでできるだけ本体のコストを下げていくということに努力いたしまして、財務の基盤に余裕ができた限りにおいては、当面長距離料金の値下げに回すという考えを持っております。
昭和六十年四月一日以降、この法案が成立いたしますと株式会社が発足していく、そういう段取りになっておるわけでございますが、まず一番国民が関心を抱いておるのは、一体自分のところの電話料金はどうなるんだというのが、一番国民の関心事だと思うのですよ、総裁。
 そこで、今後の大体の方針で結構でございます。例えば世田谷のようなああいうアクシデントもあるわけでございますから、したがって、市内網に関しても第二ルート、第三ルートというようなことまで考えていけば、非常に今後いろんなことをやらなきゃならない。重要な問題幾つもありますね。そういう中で、だが、第二電電、こういったものの構想は、例えば今東京－大阪間等におきましては、非常に活発なそういうものが論議が行われ、スタートしております。そういう中で、競争していけば当然料金は下がるだろうというようなことは、だれだって考えられますね。
 過去何回か遠距離の通話料金、これを値下げしてまいりました、公社としまして。今後四月一日以降、この料金に関して、遠距離網あるいは市内網も含めてどんなようなお考えを持っているのですか、御説明ください。
電気通信機構構想につきましては、来年度の予算要求事項といたしまして私ども、関係の向きと折衝をいたしているわけであります。機構自体の構想につきましては、まだ了解を得たというような段階ではございませんが、これからまさに予算の山場に差しかかるわけでありますので、その時期を通じましてその実現に努力をしてまいりたい、こういうことでございます。
この電気通信振興機構に関して局長にお伺いしておきますが、今後この問題に関してどういうような段取りで進めていく考えですか。法案を出すとかどうとかという、その状況をちょっと説明してください。
故障の原因がわからないので具体策も示されないという言葉でありますけれども、解明されたならば具体的に故障が直るのか直らないのか。私が見ておると、なかなか三万六千キロメートル上のやつを直すというようなことは、一遍故障すると直ることは非常に難しいんではないかと思いますが、これは科学者の方がやることですから任せます。手品のように直してほしいと思うし、安心をさしてもらいたいということを冒頭に言いましたものですから、やゆをしたり技術を軽視したんではなくて、いわゆる具体策とは何かということを聞きたかったんですが、故障の原因がわからないんですからそういうお言葉はございませんでした。
 そこで、実は衛星の機能回復についてはまさに運を天に任したようなものだと思っています。非常に非科学的だという感じもするんです。今後の推移を重大な関心を持って見守る以外にないようですけれども、この際、責任問題というのではなく、このような重大事故に対する連携プレーという視点からちょっと聞きたいんです。
 第一に、宇宙開発事業団の山内理事長は、異常が発生した後、直ちに担当技術者による検討体制をとり、通信・放送衛星機構及びＮＨＫの協力を得て対策に全力を挙げている旨の答弁をしておりますが、Ａ系統中継器の異常発生は三月二十三日であり、郵政省に連絡したのは四月五日であります。そして、故障の対外発表は四月十一日ということであり、この事実経過について五月十七日の事業団、郵政当局答弁では、事業団は直ちに報告、郵政省はそうではないという食い違いがあったこととあわせ、異常発生からなぜ二週間もたって郵政省に、さらに対外発表は事故から三週間後という違いが出てきたのか、不自然である。その経過について説明を賜りたいと思います。