次に、二百六十四条の関係でお尋ねをしたいのですが、これは取締役のいわゆる競業避止義務の関係ですけれども、これでいきますと、これまで株主総会のいわゆる三分の二以上の特別決議でなければ、自己または第三者のために会社の営業の部類に属する取引をなすことはできぬわけですね、そこで認許を得なければ。そういう特別決議でもってしっかりと抑えるといいますか、調査といいますか、いろいろ議論をしてといいますか、それでこれはなかなか厳しい制限がついておったのですが、今度は取締役会の決議でこれができるということになると、前々から私どもは、株主総会の形骸化にこれは手をかすものではないか、全般的にいろいろ各所でも申し上げたのですが、これもやはりそのうちの一つの重大な問題じゃないかと思っておるのですが、その辺のところ、どうして取締役会の方に来てしまったのですか。
そうしますと、こういう規定が今度できるのだけれども、まず裁判所の許可を得なくても、一応営業時間中に会社に行って見せてくれということを言うことはできるわけ、そこでいろいろ問題があったときに初めて今度は裁判所に行って判こをもらって、もらってきた、見せろということになるのですか。
この規定がございましても、会社が閲覧、謄写を拒まなければ、それで株主としては目的を達するわけでありますが、もし会社において拒まれた場合には、これは株主の言い分と会社の言い分とが食い違うわけでありまして、その間の解決と申しましょうか調整というものは、これは裁判所で決めてもらうよりは仕方がないということになるわけでありまして、確かにただいま御質問にありましたような裁判所に対する国民感情があるということは、これは私も認めるものでございますけれども、そこはひとつ乗り越えていただいて、権利の上に眠らないで権利の行使をしていただきたい。そして裁判所の判例が集積されていくならば、こういう場合にはこの規定による閲覧の許可が出るんだということになれば、会社も無用な争いをしなくなるというようなことも期待されるわけでございます。
一応そういうことも言えるのかもしれぬと思うのですが、たとえば私は弁護士でもあるのですけれども、よく一般的には、裁判所の門をくぐるなんということは一生に一遍もない方がいい。それは一つのしっかりした権利があって、それを守ってもらうというために必要ですから、もちろん大いに利用もしてもらわなければいかぬですが、これはやはり一般的な国民感情としてはどうも裁判所と余りかかわり合いを持ちたくない、これは一般的な感情として申し上げておるのですが、それでどうしても株主権をちゃんと行使したいというお気持ちになった人が、恐らくこういう手続を改正された後はおとりになるだろうと思うのですけれども、いま言いましたような一般的な日本の国民の感情からすると、どうも裁判所というのは足が遠のくというようなことでもって、裁判所の門を一遍くぐってこないとだめだということになること、それがもう一般大衆株主にとっては非常におっくうであり、あるいは苦痛でありというようなことになりはせぬかということが、私は本当に気になるのですけれどもね。
 それは元木さんは、そんなことはない、当然いままでのお立場からすれば、大いにそれは裁判所を利用してもらってあたりまえだというふうにおっしゃるかもしれませんが、やはり一般国民はなかなかそこはむずかしいんじゃないかというのですが、その辺は何も抵抗は感じておられないでしょうかね。
利息はもう経費で落ちると私は確信していますが、しかし、元金の分まで落とすのかどうかということは若干問題があるということは言えるだろうと思いますが、その辺は意見の違いがあったということでいいです。結構です。
 それで、資本金をふやさなければならぬ最大の理由というのは、今までも多くの人から言われたと思いますから、結論的に私が言えば、ＥＣも一元化をしてきた、アメリカもこういうふうに日米構造協議になっていろいろと出てきている、中小企業、大企業を含めて市場競争というもののあり方が世界的な分野で行われるようになった、だからこの資本金を上げることのプラスというものとマイナスというものは両面ある。低くしておけば、今度はどこの会社が、外国人が来ても簡単に会社が設立できる、今度はこういうマイナス面が、今の入国管理と同じなんですね。余り強くすれば強くしただけに問題が生じてくるということになるし、甘くすれば甘くしたなりの今度はまた被害も生まれるということになるわけで、だから、どこが今適正に、我が国が世界経済の中において適正な水準にあるのか、やはりその視点で提案をしてもらうということが必要でなかったのかな、こういうふうに思いますね。
 だから、日本の国内だけの事情ではない。今度は外国の人がどんどん来て、有限会社も簡単につくることも可能であるということが日本の中小企業その他に及ぼす影響はどうなるのかということがある意味においては検討されて、その上でこういう被害が起きる、こういうプラスがある、だからどうでしょうか、こういうのが一つ必要であった。
 それから、開示制度が撤回されちゃった。これは極めて遺憾なことだと思うのです。私は、会社というのは資本金とそれから言うならば開示、経営状況、それからもう一つは資産、資産も純資産と総資産と二つもこのごろは書かれるようになりましたね。こんなものはさっぱりわからぬ。一般の普通の義務教育を受けた程度ではわかる人はいないでしょう。何が純資産で、何が総資産で、資本金は何を意味するのか、全部解説できる人がいたら本当に珍しい。これは大臣、そう思うでしょう。
 ですから、今の世界経済の中における水準、カナダはどうだ、あるいはドイツはどうだ、イギリスはどうだ、あるいはフランスはどうだという状況の中で日本の中小企業はどうあるべきかということをやはり考えていくという視野というものが必要であったと思うのですが、その比較表ぐらい資料に出しましたか。