しかも八〇年、昨年の二月に発効した。重要な位置にあるとするならば、もっと速やかにこれを批准するのが、国会の承認を求めるというのが当然政府のとるべき責任ではないか、こう言わざるを得ないと思うのです。しかも、この条約は提出しようと思えばすぐにできる、こういうたぐいのものでしょう。いかがですか、なぜそんなにおくれたのですか、その理由はどこにあるわけですか。
いや、私がお聞きしておるのは、この改定前のときから日本はいろんな面で非常に重要な位置を占めた理事ではなかったのか、そういう位置づけについて聞いておるわけです。
自衛隊の持つ力を振りしぼることが「あらゆる方法による」ですね。「強じん」というのは、これは強靱かどうかは相手方が判断するのであって、わが方がそう思っておっても強靱でないかもしれない。
 さて、そう理解をいたしまして次に進みますとと、次に、継続をして、米国からの協力によってこれを排除しよう、こういうことですね。
 五十一年から行われておりますアメリカとの間の「日米防衛協力のための指針」を御相談になって、五十三年十一月に示された。その中の「侵略を未然に防止するための態勢」という項目で、「米国は、来援し得るその他の兵力を保持する。」という約束ができているわけですね。ですから米国は、わが国が侵略を受けた場合には来援をしてくれるということを日本国民は皆期待をするのでございますが、「その他」というのは、その前に、ミッドウェー等は横須賀を基地としているので、ああいう空母が持つ打撃力あるいは第七艦隊の持つ攻撃力というものがございましょうが、ここで書かれておる「来援し得るその他の兵力」というのはどういうものですか。
いまの、侵略の事態がどういう事態であるかによって異なるわけでございますけれども、陸海空自衛隊の全力を挙げて、その侵略の事態に最も適切な対処をしていくということになろうと思います。
 「あらゆる方法」と言いましても、非常に抽象的でございますけれども、具体的には、その事態に対処する自衛隊の全力を挙げての対処、抽象的でございますけれども、そういう答えを申し上げたいと思います。
鈴木内閣になりましてから、鈴木内閣の防衛力整備の方針として、五十一年に制定されました「防衛計画の大綱」の水準に達していないから、そこへ達することが目標だ、こういうような話が出まして、きょうの質疑によりましても、大村長官は、「防衛計画の大綱」の水準にまず達することが目標だと言われた。その「防衛計画の大綱」の水準というのは全くよくわからぬので、それをひとつきょうは明らかにしていただきたいという目的を持ってここへ立ったわけでございます。
 それへ入る前に少し伺っておきたいのでありますが、この「防衛計画の大綱」は、わが国に直接侵略があった場合にはこれを排除する、しかしその直接侵略というのは、限定的かつ小規模な侵略を予想して、これに対しては、原則として独力で排除する、まあ「したい」の方でしょうな、厳格に言えば。独力で排除が困難なときには「あらゆる方法による強じんな抵抗を継続」すると、こう書いてあるのですが、「あらゆる方法による強じんな抵抗」というものはどういうものであるか、明らかにしていただきたい。
ただいま長官の方からお答え申し上げましたように、私もお供して行ってまいりまして、帰国してからこの新聞を見たわけでございますけれども、この記事は会談が終わった後の記事じゃございませんで、その前の記事でございます。会談ではこの事案は協議なされなかったということでございます。
 それから、五十六年度に五千万円の予算を計上しておりますけれども、これは地形調査とか地質調査とかあるいは環境調査というようなもので、複数の候補地についての調査でございまして、池子というものを特定した調査ではございません。
 いずれにせよ、先生よく御存じのように、横須賀地区における米軍の住宅が非常に不足しておるということで、深刻な状況にあることは私どもよく承知しております。いずれにせよ、何らかの対処をしなければならないということは考えておりますけれども、五十七年度以降、現在調査を行っておりますけれども、引き続いて調査を行うことになると思いますけれども、まだ具体的に決定をいたしたという事実はございませんし、今後この問題につきましては、関係方面ともよく連絡をとりまして慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
ワシントンにおける会談におきましては、首脳会談の共同声明に記されております駐留米軍の負担の軽減の問題につきましては、一層努力を払いたいということを発言いたしましたが、具体的な問題はその場の話題にならなかった次第でございます。
 池子地区の問題につきましては、施設庁長官からお答えさせていただきます。
私どもは別に増税するという考えはないんです。極力歳出カットでゼロシーリングの中に抑え込んでいくということで作業を継続しているということでございますが、来年度の問題について税収その他がいままでの中期展望の考え方とおりにはいけないということになって、層一層極端に切り込むことができるかどうか、これはやってみないことにはわかりません。まずそれをやってみると。
 しかしながら、国会を通じて皆さん方からいろんな御意見があるわけです。要するに、ギャンブル税というものはもうやるべきじゃないかとか、交際費課税はもっと強化しろとか、措置法のもっと見直しをやって不公正を直すべきだとか、広告費も課税しろとかいろんな御意見がございますから、したがって来年は増税なしですよと、主税局は暇で遊んでいてもいいよと言うわけにいきませんでしてね、戦争のない自衛隊だって演習しているんだから。だから、主税局も常にそういうことは、いざ鎌倉というときには何でもできるように勉強をしろということで勉強をさしておる。したがって、どれを出すかということまでまだいっておりませんが、いずれ国会でも終わって、結局経済の見通し、歳出カットの状況、それから歳入の腹固めをしなければ予算編成作業は進まぬわけですから、そのときにどういうふうにやっていくかということは、すべての行政というものの出費は財源がなくてはできないわけでございますので、その財源を何に求めるか。そのまま置いてもちゃんとできるということが一番望ましいわけですが、そういうことはあり得ない。極力歳出カットでやるけれども、研究だけは怠らないと、そういうだけの話でございます。