残存小作地問題で先ほど同僚委員も質問しておったわけでありますが、約九万ヘクタールから十一万ヘクタール、これは政府もお認めになっている数字ですね。これは現在の借入地面積の相当部分を私は占めていると思うのですけれども、これは、本来小作人に解放されるべきものがいろいろな事情の中でそれができなかったという部分であることは御案内のとおりでありますが、その当時、農地改革終了時点ではそういう農地が五十一万ヘクタール残存小作地としてあったわけでありますが、現在約五分の一ですね、約十一万だとか十万ぐらいといえば。その内容は、小作人に所有権が移転したり、あるいは賃貸借で解約されたり、いろいろなものがあると思うのですね。これらについて政府が実態をどのようにつかんでいらっしゃるのか、この点をお聞きしたいと思います。
先ほど局長もお認めになったように、紛争の起こるおそれが当然出てくるわけでありますね。全国農業会議所の先ほどの調査でも、統制小作料の撤廃で紛争等の問題が生ずる可能性があると言っているのは三千三百二十農業委員会の中で四二・七％、千二十四農業委員会がそう言っているのですよ。約半数のところで紛争が起こるだろうと言っているのですね。また、紛争が起こる理由としては、標準小作料が高過ぎるということ、これは既得権の侵害ではないかということですね。そこで、そういうのが四六・六％あるのですね。また、私は重視すべきは、先ほど局長は解除や解約を意味するものではないと言いましたけれども、実際この撤廃を契機にいたしまして農地の引き上げ、つまり取り上げといいますか、そういうことが本当に起こるのだ、こういう意見が一八％も出ているのですね。この点も踏まえて、私は相当なきめの細かい行き届いた指導をしなければ、大変なことになると思いますが、この点は、やはりこの法律の最高責任者である大臣からきちっとした答弁をいただきたいと思います。
必要があれば通達を出すということよりも、やはりはっきりした指導方針なり基準なり、そういう通達を出していただかなければ、先ほどお話ししましたように、県庁の役人はどうにもならない、お手上げだと言っているのですよ。もう一回これを確認します。
何かあいまいなお話であります。趣旨の徹底を図ると言うがどういう趣旨の徹底を図るのかということですね。
 そこでお聞きしたいのは、それが撤廃になりますと、そうでなくとも四倍にどんとはね上がる。とりわけ残存小作地の場合は、戦前から原野だとか沼を小作農民が開田したり土地改良したりいろいろがんばってきた経緯があるわけですね。したがって、趣旨の徹底を図ると一言でおっしゃいましても、そういう経過あるいはその中での投下資本を無視して農民の相対だなんて言ったって、これは納得できないものだと思うのですね。したがって、たとえば県庁の担当の役人のお話では、そういうかっこうでは結局は標準小作料を押しつけざるを得なくなる、だから、政府が何らかのかっこうで通達だとか指導基準だとかを出していただかなければそうならざるを得ないのだということを言っているのです。特に残存小作地の場合なんかそれでいいのかどうか。この点ははっきり、農民の方々が聞いて納得できるようにお答えいただきたいと思うのです。
つまり農林水産省としては、農業会議所がやっているからそれをいつも参考にすればいい、人のふんどしで相撲をとるというかっこうに聞こえるわけであります。それはそれとして結構でありますけれども、お聞きしたいことは、水田小作料だと農地改革前のは十アール当たり九千八百十四円ぐらいなものなんですね。ところが、今度ことしの九月三十日で期限が切れますと、統制小作料はいま一級でも六千八百二十六円ですが、これが標準小作料に一気になってまいりますと、五十二年改定のそれを見ましても、加重平均値で二万四千六百二十一円になるわけであります。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
そうすると、一回に四倍ぐらいぼんとはね上がるわけですね。そういうことになりますと、小作地で耕作をしている農民にとってみましたら大変大きい問題だと思うのですね。秋田県の場合で申しますならば、統制小作料を適用中の小作地は六千二百三十八ヘクタールあるのですね。そこで耕作している農民、つまり小作人の数が、ごく最近の調査で三万六十人いるということです。秋田県の農家全体が十万ちょっとですから、これがどんなに大きい数かはおわかりいただけると思うのです。そうしますと、今度一回に四倍もぼんと上げられたら大変なことになるわけであります。これは秋田県の実態だけでないわけでありますが、この点についてどういうふうに指導なさるつもりかお聞かせいただければありがたいと思います。
ダンピング関税、相殺関税の改正を定率法でやっているわけでございますが、これは東京ラウンドに基づく協定を忠実に実施するために国内法の改正をする、こういうことになっているわけでございます。御承知のように、たとえば相殺関税等について見ますと、アメリカの場合は——この本来の要件は、補助金等を受けることによってその輸出力が増加し、しかも輸入国において産業に非常に大きな影響がある、損害を与える、こういう二つのことが要件になっているわけでございますが、現在アメリカは特例がございまして、特に損害要件というものは加味してなくて、補助金がついていてそれが輸入されて問題になると、これに対して相殺関税をかけるというふうなことが一つありますが、これは今回アメリカが今度の新しい協定を実行することによりましてこの損害要件というのは非常に大きな問題になりまして、従来のように単に補助金がついているだけではこれが発動できないというふうなことがございます。
 ダンピング関税につきましては、すでにケネディ・ラウンドのときに相当詳細な規定がございまして、アメリカもこの協定に参加しておりますが、今回では特にこのダンピング関税で歯どめがかかる点は、従来は調査を始めていつまでも終期がほとんど決まっておりませんでしたが、今度はダンピング関税の調査を始めてからこの協定に決められた期間内にそれを終了しなければいけないとか、その他手続面の整備を相当されておりまして、こういう詳細な手続に従って、世界的なルールに従って、アメリカ、ＥＣその他の国も行うということになりますので、そういう面でもこの協定参加の効果が大きい、こういうふうに考えております。