ただいま申し上げておりますように、いまきわめて重要な段階にあり、民間の皆様方も苦慮し、あるいは日朝議連の方も苦慮しておるところでございます。しかも、五月下旬当時には、従来の慣例でこの継続は平壌において行われる、こういうことで久野議連会長もお出かけの予定であったのが、これが予定どおりにいっておらない。そのおいでになる当時に、代表団の受け入れはどうか、こういうことで、これについてはいま申し上げたとおりに、期間あるいは目的、代表団の人数や顔ぶれ等をお申し越しいただけばその際よく検討する、こういうことを申し上げておるのでありまして、先ほどから申し上げましたように、特定の方を挙げてどうだこうだということについては、この際お答えはしかねる、こういうことです。
そうすると、玄団長の受け入れもあり得るわけですか。民間の努力を積み重ねてきたわけですから、政府はいま答弁いただいたとおりそれに協力していただければいいわけですから、玄団長の入国というものも許可になる、こういうように受けとめてよろしいのでしょうか。
六月三十日で有効期間が終わった、それによって漁業者に大きな影響が出ておるということはきわめて残念なことでございます。
 伊藤委員は十分御承知のように、この問題で政府が関与する余地というものはないのでありまして、ただ民間の交渉にどのように協力をするか、こういうことで、それにつきましては、いま日本政府は北朝鮮との間において経済、文化、スポーツ等の交流、人物の交流について考えていこうということで、最近では北朝鮮の要人の方の入国についてもビザを発給しておるというように柔軟な姿勢をとっておるわけであります。また、最近の数年間をごらんいただきますならば、年々人物交流というものはふえておる傾向にある次第でございます。
 いま特定の方を挙げての御質問でございますが、非常にデリケートな段階でございまして、現在日本政府としては、北朝鮮側で実務者の代表団を送る、あるいは経済関係で代表団を送るということであれば、その日程、目的あるいは人員、そういうようなことについてよく検討させていただきましょうということを申し上げておる次第でございます。
限られた時間ですので、まず一、二問だけ。
 先ほども御質問がありましたけれども、日朝の民間漁業協定、六月の三十日で切れたわけでありますが、昨年の夏に来日をした玄団長の発言内容が政治的なものであるということを理由にして、この団長の入国ができないという事態になってきたわけでありますが、その後、外務大臣と同じ政党であります久野日朝議連の会長がじきじきに参りまして、できるだけの対応をということで努力をされてきたわけでありますが、私も、日朝議連の理事の端くれとして、一緒にそれらの問題に取り組んでまいりました。
 発言の内容については若干問題があるということも承知をいたしておりますが、一体それほどの実害があったのかどうか。また、直接漁民の方々の被害ということもありますけれども、一月の二十五日でしたか、外務大臣の演説の中にも、北とのいろんな交流を積み重ねていく、こういう演説もされておるわけでありますが、そうしたことを踏まえて、一点は、それほど実害のある内容であったかどうかということをできるだけ手短にお話をいただいて、今後の見通し、どういう段取りでこの問題に臨むのか、また当然起きてくるでありましょう漁民の漁業保障というような問題は将来どうするのかということをまずお尋ねしたいと思います。
野間委員のおっしゃるように、日本がしっかりやらなければならぬ。余り野間委員と意見が一致することはないですけれども、先ほどから承っておって、確かにこの問題について日本は主張すべきことをしなければならない、そういう立場にございます。
 それで、日本は、この措置が安全保障会議で出たその直後に、当時まだ辞任前のヘイグ長官に直ちに再考を求めておりますし、また、当時アメリカにおられた中川長官がヘイグ長官と会談をされまして、その折にヘイグ長官は、櫻内外務大臣にこの問題について自分はのどにとげが刺さっておる思いでおるということを言ってくれと、こういうような経緯があったのでありますが、ヘイグ長官が辞表を出した、こういう段階でありますので、私としては、シュルツ長官就任後また日本としての言うべきことを何らかの方法において強く申し出たい、このように思っておるところであります。
財政支出に対する国債依存度でありますけれども、五十七年度でわが国二一・〇％、これはアメリカの六・五％、西独の九・八％、イギリスの一二・四％、これに比較いたしまして、わが国が最も高い。また、国債発行額を比べてみましても、米国が九兆七千億円、西ドイツが三兆三千億円、イギリスが四兆二千億円、わが方が十兆四千四百億円、これもやはり一番。これまでに発行してきた国債残高のＧＮＰ比でありますけれども、わが方が三三・五％、イギリスが四五％、イギリスに次いで米国が二八％で西ドイツが一三％でありますから、それをはるかに上回っている。この数字は、経済は優等生かもしれないけれども、もう財政は火の車で、全く劣等生と言わなければならないという酷評が実はございます。
 この数字から見ても、日本は世界一の赤字大国である。赤字財政大国でしょうかね。さらに今後、国債残高は増す一方である。六十年度以降、国債の償還、借りかえが大きな問題になってくることが懸念されているわけでありますけれども、三のぜんの話がございましたけれども、私は、赤字国債の減額、一方においては景気浮揚のために建設国債の発行を考えなければならないという立場にあるだろうと思うのです。二のぜんまでは用意をした、三のぜんについてはこれからだ、こういうお考えでありますけれども、景気浮揚のために七五％の上半期前倒しをやるわけでありますから、後半においては建設国債を発行する、建設国債を発行する場合に、景気浮揚という点である程度の効果があった次の段階で減額をする、そういう節度のある発行の仕方、これをどうお考えでしょうか。