低周波の問題、非常に重要だと考えまして、環境庁といたしましては昭和五十一年から調査研究を行っているところでございます。最も基本的な人体影響、それから戸や障子がガタガタという物理的な影響、それからその両方あるいはそれぞれの程度を加味いたしました測定の評価の仕方、それから発生防除の方法、これらのものについて研究を進めておるところでございます。物理的な影響につきましてはかなりの程度わかってきております。また、工場、事業場等から発生いたします低周波の防止方法につきましても相当程度わかってきておりまして、都道府県にその資料を流しまして指導をしておるところでございます。
 ところが、残念なことに、肝心な人体影響でございますけれども、血圧、脳波あるいは心電図、そういう基本的な生理的事項につきまして、いろいろな周波数でかなり高い水準、百デシベルとか百十デシベルとか、そういう高い水準の低周波を当てまして人体実験を続けておるのでございますけれども、なかなかいまだ明確な因果関係が解明されておらないのでございます。本年度からは新たな観点でストレス反応、音に着目をいたしましてさらに研究を続けておるところでございますが、この低周波の人体影響につきましては、学問の新しい分野でございますので、残念ながらいまだ解明を見ておらないところでございますが、さらに一層の努力を傾けたいと考えているところでございます。
じゃ、質問に入ります。
 低周波公害についてでございますけれども、昭和四十五年前後からこのことは非常に問題になっておりまして、御承知のように現在奈良県の香芝町ですか、あそこで住民の方と道路公団の間で低周波公害で訴訟問題にまで発展しているわけですけれども、これがいまだに低周波の環境基準を設定できないでいるということは、これはもうやはりどこからどう見ても行政の責任ではないかと、こういう気がいたしますけれども、環境基準設定の作業というものは鋭意なされていると思いますが、いまはどの程度まで進んでおりますか。
御指摘のとおり良好な環境を保全いたしますために適切な対策を講ずる必要があると考えているところでございます。
 騒音に関しましては、一つは御指摘がございましたように全国的に規制をする必要がありますものについては、騒音規制法の規制対象に取り入れる必要があると考えましてこれまで調査を行ってきたところでございまして、現在その解析を行っておるところでございます。
 もう一つは、規制法に基づきますところの規制地域の拡充ということがございまして、これまでも地方公共団体に対して指導を続けておりまして、逐年増加をしてきておりますが、さらに指導を強化いたしたいと考えておるところでございます。
そうした時代の多様化によってどんどんその状況が変わってくるわけなんですけれども、こういうようになってくると、現在の規制対象の見直し、そういったようなものも必要になってくるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
御指摘のございましたように騒音に係る苦情は公害に係る苦情の中では最も多いわけでありますけれども、最近の数字によりますと、騒音規制法の規制がかかっておりますところの特定工場等によりますところの苦情、五十六年度で四二％でございます。ですけれども、このほかに地域の実情に応じまして地方団体が条例で規制しているものがございます。それも入れますと、地域的な、部分的な調査でございますけれども、騒音規制法それから条例両方で規制されていないその他のものといいますのが三五・八％という事例調査がございます。
 これがなぜかということでございますけれども、およそ二つ理由があるのではなかろうか。一つはやはり各種の機械等が普及をしてきておることであろう。もう一つは、近年の快適な環境を求める意識の向上等によりまして、法制定当時にはそれほど問題とされていなかったものが顕在化してきたのではなかろうかと考えるところでございます。
じゃ、次に移らしていただきます。
 先ほどから同僚議員の小平委員からもいろいろ騒音問題についての質問があっておりましたけれども、従来の規制対象となっている特定工場だとか特定建設作業から発生する騒音、それ以外に規制対象外の苦情が最近きわめて多くなっているというふうに聞いておりますけれども、これはいかがですか。どうしてそういうことになるんですか。
当初千八百五十億円の自助努力を予定をいたしました平成二年度並びに三年度につきましては、おっしゃるように、二年度は四十四億の赤字、三年度については黒字が生じているということで、この積立金の取り崩しは、初年度については四十四億、二年目については行っていないということになります。
 この件につきましては、そもそもこの積立金の取り崩しと申しますのは、最大限の自助努力をするということで、もし最大限の自助努力をし、制度間調整でも最大限の御協力をいただいてもなお赤字が生ずるということになる場合には、これは積立金の取り崩しで対応いたしましょう、こういうことでございまして、百億円と申しますのも、毎年決まって百億円を崩すという趣旨というよりは、およそ御支援をいただく期間全体にわたって大きな赤字が生ずれば、それに伴って大きく積立金を取り崩しますし、もし見込みが違いまして逆に赤字が出ないということであれば、その部分は後にとっておくという、こういう仕組みであったというふうに理解をしております。
 いずれにいたしましても、これは全体の見通しとの関係でございますので、これを崩すか崩さないかということは、だれかに命令をするしないということではなくて、赤字が生ずれば崩す。積立金の取り崩しと申しますのは、決まりの上でも、赤字が生じた場合にはこれを崩してもよいという決まりになっておりますので、この点については御理解をいただきたいと思いますし、この部分を何かごまかしてしまおうという趣旨は全くございません。
 いずれにいたしましても、こういった黒字が生ずるというようなこともございます。平成五年度、六年度については、そういったことも踏まえて非常に厳しい収支見通しを出しておりますから、御支援いただく額も小さくていいということですが、これも経済情勢の変動などがありまして、そういうぎりぎりの見通しのもとでさらに落ち込みがあれば、これは大変大きな赤字要因となり得るということでございますので、赤字が生じた場合には責任を持って鉄道共済の積立金の取り崩しで対応するという考えには変わりはございませんし、御支援を五年間いただいて、結果的に少し積立金取り崩しの分は得をしたではないかというお話がございますれば、平成七年を目途とされております公的年金一元化の際に、この取り扱いについてきちんと関係者の皆さんと御相談をしてまいりたい、こういうふうに考えております。