いや、今までの年とは違うのですから。もう本当に人間に食わせるという米ではないのではないかというものまでも全部吐き出してつないでも、なおかつ足りなくて韓国から輸入しなくてはならないという状態に入ったわけなんです。さっき申し上げておりますように、もう七月の初めには米というものはニカ月分くらいしかないのではないか、こういうふうなことは今までに経験したことはないわけなんですよ。だから十日ごろまでに早場米というものが集まらなかった場合には大変なことになるのではないか、こういうことなんでありまして、過去は、それは在庫もあったのですからそんなに心配しなくても何とか食いつなぐことができたということになると思いますので、その点の認識ははっきりしてかかってもらいたいと希望を申し上げます。
 それじゃ、このような状態でことしもまた昨年同様の作柄であった場合、六十米穀年度の状況というものは一体どうなるのですか。
過去五カ年ぐらいの数字を持っておりますが、大変作が悪かった時期でも、上旬で言いますと大体最低で二十万トン、最高三十数万トンでございます。中旬になりますとこれが五十万トンから八十万トンぐらいの大きさで集まつてきております。私どもそういう意味でこういう時期の集荷というものに大変期待をいたしておりますが、そういう必要なものが集められますように、またそれがうまく集配できますように、慎重な計画を立てたいと思っております。
私の言っているのは、九月に百万トン集荷することができるにしても、九月の初旬、十日前までに集荷ができないということになれば大変なことになるのではないかということです。それは大変なことなのじゃないのですか。どうですか。
私、さっきお答えいたしましたのは、九月の上、中、下と分けまして、ここ数年間どれだけの集荷が行われているかということを申し上げたわけでございますが、先ほども申しましたように、比較的豊作型の年は集まりが早くて、不作型のときが集まりが低いわけでございますが、不作型のときでも九月下旬で約百万トン程度の集荷はできているのではなかろうか。豊作型のときは百二、三十万トンというときもありますが、比較的作が悪いときでもそれぐらいのものはある。また、それぐらいのものがあれば端境期の需給を何とか乗り越えるのではなかろうかという意味で申し上げたわけでございます。私もそういう意味では豊作型を望んでおりますけれども、豊作型でございますれば比較的集荷が多うございますので、そういうことが今そうであると申し上げたわけではございません。
今の状態はもし早場米というものがおくれたなんていうことになったらこれは大変なことになるんだ、私はこういうことを指摘しておりますけれども、おくれる心配がないなんて、それは長官、あなたはおてんとうさまでもないのにそんな予見はできないはずなんでありまして、この先気候がどうなるかわからぬわけなんでありますから、もしも八月の末から九月の初めに早場米というのが手当てできなかったということになれば、これは本当に大変なことになりますよ。どうですか。
私ども考えておりますのは、大臣からもお話をいたしておりますように、端境期にある程度のものは今までもやっているわけでございますが、そういう状態を超えて、やはり需給を調整していきますことについては決してゆとりがある状況とは思っておりませんで、したがいまして、こういうことを早く解決いたしますために需給面でもう少しゆとりのある形をとろうという努力はしなければならぬと思っております。
 私が申し上げておりますのは、ことしの端境期に現物がなくなるというような意味での御心配、そういうことになりますと、先ほど何かチラシで何とかというようなお話もございましたが、そういう事態ではないんで、それは新米というものを充当することによって可能でございますので、そういう意味の混乱は御心配になる必要はない。しかし、全体の需給はゆとりがないということをはっきり申し上げておりますので、こういう状態を毎年続けるということは、米の安定供給という面で決して生産者、消費者両方の方々の期待にこたえるゆえんではございませんので、そういうゆとりを持った需給の方へ誘導をしていかなければならないと考えております。
そこまでまだ準備できてないんだと言われればそれまででありますが、ちょっと何か物足りない感じはいたします。この法案を審議している最中にそういうことをはっきりされないと、将来新会社と大蔵省との間を今までの監理官のような役割をやってパイプを結んでいく、そういうことについてちょっと構えが足りなかったかなという感じを持つわけでありますが、その点はそれくらいにいたします。
 さて、もう一つの問題、業務範囲の拡大は、先ほど申し上げたような大きなバックがあるわけであります。これは特に現在働いている製造関係の労働者たちが、かなり合理化、人減らしというような方向に進まざるを得ないだろうという点で、非常に雇用の不安を持っておられることは事実だと思うのです。これは当局も認められるだろうと思うのであります。
 特に製造工場等は女子労働者の比率が高い。大ざっぱに言いまして五〇％をやや超しているんじゃないかと思います。今、女子労働者が製造工場を中心にして一万数千はおられるだろうと思うのですが、この人たちは最大の不安を持っておる方々ではなかろうかと思うのです。
 聞くところによれば、今東洋一と言われる北関東工場で四千回転の巻き上げ機が入った、といっても既に五、六年たつわけでありますけれども、それが、もっと高速巻き上げ機が導入されるというようなことにでもなれば、何年後かわかりませんけれども、工場の統廃合ということなんかもあるいは起こってくるかもしれぬ。同じ県に二つあるものはすぐ異動できるが、今の製造工場の配置も三十五工場それぞれが県を別にしているというようなことで、県を越えて配置転換に応じなければならぬ。女子は家庭の主婦の割合も非常に多いわけでありますから、子供の教育の問題、生活の問題など主婦の果たす家庭での役割というようなものを考えますと、これは非常に難しい問題になってくるのではないか、このように思うわけであります。したがって、どういう点で業務範囲を拡大していくか、目的達成業務というようなものでかなり自信を持ってやれる、そして相当雇用吸収力もあるというようなものについてお考えがあるならば、聞かしていただきたいことが一つであります。
 それから、新しい製品を開発していく。たばこに関連する研究の中で、あるいはバイオマス的な問題なんかについて、研究所でも研究開発の蓄積がある、そういうようなものを企業化していくということは当然だろうと思いますが、それを地方ごとにやってしまう、新製品をどんどんつくって、雇用吸収が偏るというようなことがないように、事業範囲の拡大というものを相当広範囲に、合理化される工場自体で女性労働力も吸収し得るような地域的な配慮、そういうものまで考えていただいているかどうか。その二つについて、総裁でも大臣でも結構ですがお答えいただきたい。