結構です。私は何か試験フライトをしなければならないように聞いておるのです。
 そこで、今お渡しをいたしましたこの資料でございますが、ことしの一月三十一日付の日航ＥＶ－ＥＥＶ／Ｒ－四八二八という文書であります。これはＪＡ八五四七のＤＣ１０機について、エンジンの一つの高圧タービン入り口の整流弁の一枚に熱で焼け焦げて一部がなくなっている状態が発見され、当該文書によると、社内規程ＡＭＭ上からいってエンジン交換が必要であるが、高圧タービン入り口の整流弁の状況から判断して別途な処置をしたい、こういう報告書であります。
 先ほど述べておりますように、エンジン関係のトラブルが続発をしている、こういう状況ですね。そして日航でいえば、非常に大変な事故が連続して起こってきたということであります。そういう場合、安全は絶対至上ということが何かに書いてありましたが、それぐらい大切なものだと思うわけであります。そういう立場から考えますと、やはり社内規程どおりにやるべきである。後で社内規程が変えられたそうでありますけれども、社内規程がある時点ではきちっと社内規程どおりやられることが大事だ、そういうことをおろそかにされるということでは安全が軽視されていると言わざるを得ないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
運輸省にお尋ねいたします。
 きょうの朝日新聞によりますと、ほとんど公表されていないが、エンジン関係のトラブルが目立っている。特に日航の場合「今年一月から六月までの半年で、飛行中に約十件の故障が起きている。」このように報じております。また「今年六月、ＤＣ８機のブレード二板が根元から折れて飛散したケースでは、事態を重くみて同型エンジンの一斉点検をしている。」ということであります。
 ところでお尋ねをするわけでありますが、例えばＤＣ１０機は三つのエンジンがついているのですね。そのうちの一つのエンジンを交換した飛行機の場合、さらにもう一基のエンジンを交換して運航しなければならないようなときに、日航の整備規程では運航するまでにどのようなテストを義務づけているのか、お尋ねをいたします。
一言念のために申し述べたいのですが、事故調は十一月十一日、ジャンボ機の垂直尾翼が客室内の与圧の半分程度の圧力で内側から破壊されることを示すデータを米ボーイング社から入手した、こういうことを明らかにされたようであります。ボーイング社のデータ、これは参考にしていただくのは大変結構だと思うのですが、それを基本に結論を出されるというようなことがないように、事故調で独自な調査、原因究明あるいは実物大の実験などを含めた、そういう十分な対応をしていただきたいということを要望しておきます。
 次に、委員長、ちょっと資料をお配りをさせていただいてよろしゅうございますか。
今回の捜索の海域につきましては、この事故機のレーダー航跡の上で、先日解読いたしましたボイスレコーダーにあらわれております異常音の発生時点で、もし機体の一部が落下いたしましたとすれば到達するであろう可能性の大きい海域を広範囲に推定いたしまして捜索したものでございます。したがいまして、今後の状況につきましては、現在回収されております残骸等の詳細調査を行いますとともに、飛行記録装置の記録あるいは関係者の口述等、事実を総合的に調査、解析いたしまして、事故機の破壊過程等の検討が進められてまいることになるわけでございますけれども、その過程で明らかになった事実に基づきまして必要な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
相模湾に落下したと思われます事故機の残骸につきましては、既にその一部が浮遊物として回収されているところでございます。そこでさらに航空事故調査委員会といたしましては、海上保安庁及び科学技術庁の御協力を得まして、十一月一日から二十日までの間、それぞれの測量船、海洋科学技術センターの海中作業実験船「かいよう」を用いまして、サイドスキャンソナー及び曳航式深海カメラを用いた海底捜索を実施したところでございますけれども、現在のところでは、まだ機体の一部と認められるものは発見されていない状況でございます。これは、テレビカメラで見た段階では大きなものはほとんど見当ならない、それであと残りは写真等について細部の調査をする段階でございますけれども、今のところ、この限りでは余り期待できないような状況ではないか、さらに私どもそれについては精査はいたす所存ではございますが……。
次に、海底捜索の問題でお尋ねをいたします。
 私も八月二十八日、当委員会で強くこのことを求めてきたのですが、既にやっておられると聞いております。今、その捜索の状況はいかがになっているのか、お尋ねをいたします。
航空事故調査委員会におきましては、事故発生以来、鋭意事故原因の究明に努めておりまして、現在までに先生おっしゃいましたような報告、公表を行ってきたところでございますが、現在は現場調査を終わりまして、墜落現場等から回収されました主要な機体残骸の詳細調査等を行っている段階であります。
 そこで、中間的な経過報告についてどういう状況にあるかというお尋ねかと存じますが、当面の見通しといたしましては、現場調査で知り得た事実はまとめて公表することになっておるわけでございますが、その事実を速やかに整理いたしまして、これがまとまり次第、これを中心といたしました報告、公表を行うことを考えてまいりたいと存じているところでございます。
交通安全は、警察の基本的な責務としております国民の生命身体、財産を守るという責務に直接的に関係する重要なことでございますので、今後とも施策の最重点の一つとして推進してまいりたい、かように考えております。
森文部大臣の時期に私は随分ここで質問をしたんだけれども、
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
私は今少なくとも臨教審がある三年間は教育界は混乱だと思う、混乱すると思う。大臣のおっしゃるようにあそこに任せておったら非常識なものは出てこないだろう、実施不可能なようなものは出てこないだろうというふうに安閑として私はあの臨教審を待っておっては大変なことになる。
 そこで私はお聞きしますが、臨教審の中間で資料が出てみたり、いろいろな便りが出たり、いろいろしてますけれども、大臣はときどきあれに相づちを打って、それは検討に値するとかいうコメントをときどき出したりしている。文部省はそれを聞いて既に準備に入っているという報道あたりも聞いたり、右往左往しているというふうな感じを私は受ける。そこで、この三年間、また延長になるかもしれぬけれども、臨教審がある三年間、この間の文部行政というものと臨教審との関係、これについて多少聞きたいと思うんですけれども、この前の森さんは、文部省固有の事務ということで臨教審は学校教育のみならず、ゼロ歳から生涯にわたる教育全般について二十一世紀を展望した長期的視野で検討していただく機関であり、文部省固有の事務として進められるべき施策、例えば四十人学級、育英奨学制度の見直し、私学助成のあり方、こういうものは審議会とは切り離して実施していく、こういう考え方ですよね、変わりありませんか、大臣。