やはりその前段のことがあるからでしょうが、要するに厚生大臣、しかも精神病院で、薬剤師も置かないで勝手に調剤をしてやって事故を起こし、トラブルを起こしている。そして暴力行為は絶え間ないわけですよ。この人は私が聞いている範囲では前科九犯か十犯ですよ。かつては大問題を起こした経歴の持ち主なんですよ。そういう人をわざわざこういう精神病院に入院をさせて、そして患者と一緒になって、組合があると医療費がたくさんつくから、あなた方もっと医療費を取られるから、組合をつぶさぬとだめだということを盛んに教唆しておって、暴力行為を振るっているわけですよ。これが許されるというなら、世の中、法も何も要らないじゃありませんか。
 したがって重ねて申し上げますが、医療法の面からしても、医療行政の面からしても、法秩序の面からしてもこれは問題である。また、こういう人が入院患者として病院を利用する限りにおいては、労使関係がうまくいくはずがないですよ、一種の暴力行為だから。そういう面でも、厚生省としても警察庁としてもよく協議をなさって、一日も早く健全な方向に持っていく最大の努力をやるべきだと私は思う。これを野放しにしておくいわれはない。ぜひそういう方向に強い姿勢で臨んでいただきたいと思うのですが、これまでのやりとりを聞いての大臣の所見と、どういう対処をなさろうとするのかをお聞かせいただきたいと思います。
この件につきましては、先ほどお話がございましたように、解雇をめぐりまして仮処分の申請が出されているというふうに承知いたしておりますが、労働委員会の方への不当労働行為という形での申し立ては、現段階ではなされておらないようでございます。
これは警察の所管事項ではございませんので私がお答えするのはどうかと思いますけれども、参考までに申し上げますと、私どもは、この身元引受人は当該福寿草病院の院長でございまして、保釈金は百万円というふうに聞いております。
お答え申し上げます。
 警察は、この事件につきましても厳正な捜査を遂げておりまして、先ほど挙げられました被疑者はその現場で逮捕しておりまして、二十日間の勾留をつけてございます。
厚生大臣も厚生省の皆さんも聞いていただきたいわけですが、私は冒頭に申し上げましたように、この種のことは余り取り上げるのはどうかなと思ったりしたんだが、本当は警察とか法の裁きで十分対策をとればいいことだと思うのですよ。しかし、そういった精神病院に入院をしている一患者が、明らかに組合を敵対視した行為をやっているわけです。しかも入院患者の何名かと共謀というか謀議をして、協議をした上でやっているわけですよ。
 ことしの二月一日に、名護市北部地区労事務所を襲撃している。委員長、私はここに写真を持ってきてありますが、これをぜひ見ていただきたいと思うのです。ちょっとこれを大臣と担当者に。——これは一枚しかないのですが、これはこの富村という人がある建物のドアをぶち壊して侵入しているところなんだ。それから、これは事務所に入り込んでいって暴力行為を振るっているところなんです。これはその病院の近くで汚物を組合員にぶっかけているところ。もう一つ、これは棒切れを振り回して今にも襲いかかろうとしているところ。これはうそじゃない、みんな立派な証拠なんです。これは凶器を袋に包んで、これから一発やってこようかと出向いているところ。
 なぜこういう行為をやっているのか。私は、これは背後にいろいろ問題があると思いますよ。実際、よく見てください。これはうそでも何でもないんだ。——いやいや、大臣にもお見せください。二月一日にあのように器物損壊で侵入しているということ。それで、その直後に組合員二名に負傷を負わせているのですね。流血事件になっているのですよ。それが告訴されたのです。そして約一カ月——これはあれですか。警察庁の方、来ているか。どのくらい勾留されたのですかをまず聞いてみましょう。
お答えいたします。
 ただいま委員のお挙げになりました人は確かにおりますし、私ども一応捜査の対象として捜査いたしまして、現在公判中のものでございますので、詳細申し上げることは差し控えたいと思います。御了承願いたいと思います。
一時期はそれ以上の場合もあったわけです、あえてそこは言いませんけれども。したがって、こういう実態の病院だということです。
 それと、ではなぜこういうことが起きているかというと、病院管理者、経営者にも相当問題があると私は思います。それはいろいろ改善措置を要望しなければいけないと思うのですが、警察庁、おいでだと思います。
 さっき答弁がありましたが、北部地区労、労働組合への襲撃事件があったとかいろいろな労使対立があるということなんですが、富村氏という人が入院患者としてこの病院に入院をしているわけです。実際問題としてこの人がそういった暴力事件を起こしておるわけです。この富村という方はどういう経歴の持ち主か恐らくわかると思うのですが、どうなんですか。
時価発行増資と申しますのは、一面におきましては市場におぎますところの評価の高い株式に資金の配分がいわばプライスメカニズムのもとにおいて図られる、こういう利点もあるわけでございますが、半面におきまして、その後の株価変動によりましては公募価格割れになる。それによって株主の期待権を侵害すると、こういう危険性もあるわけでございます。そういう点をいろいろ考えてまいりまして、時価発行の発行基準というものを証券界で定めておるわけでございます。
 たとえば、その時価発行を行おうとします会社の場合は、一株当たりの配当金が五円以上であることとか、あるいは一株当たりの経常利益が十円以上のものとか、それから業績が増益基調であること、基調として増益に向かうと、そういう要件を備えてない限り時価発行は行うことができないよというふうにいたしておるわけでございます。
    〔委員長退席、理事中村太郎君着席〕
同時に、同じく自主ルールによりまして、過大な発行を防止するために一回の発行株式数というものは原則として発行済み株式数の一五％以内というふうなことも実は決めておるわけでございます。
 こういう原則のもとに時価発行というものが行われるわけでございますが、同時に、時価発行増資をいたします場合にはプレミアムがその企業に実は入ってまいります。そのプレミアムは、企業のサイドで設備投資資金とかその他に運用されるわけでございますけれども、額面を上回るそのプレミアムの金額というものは、やはり株主が払い込んだ金額でございますので、その後、その資金を運用いたしまして設備投資等々に使いました後企業の業績はよくなるわけでございますから、そういうプレミアムの還元につきまして、四十八年でございましたか、一定のルールを定め、一昨年はさらにこれを強化いたしまして、無償交付あるいは配当性向の重視というふうな方向で、そういうことを時価発行いたします場合に企業に公約させる。その公約が守られない場合には、その後の時価発行増資に応ずるわけにいかない、こういうふうなことをやってきておるわけでございます。
 私どもといたしましても、株主に対する利益の還元、これは大事なことでございますので、そういうルールがきちんと守られるように常に証券会社等に対しましても指導をいたしてきておる、こういう状況でございます。