これまでの一二から一三％の合格率というもの自体が、これまでの警察の考え方、大型の自動二輪というものは危険だ、できるだけ免許を取らせないようにしようという意向があったことは否定し得ないと私は思っているわけです。
 そんな意味で、今回教習所で教習が行われるに当たっても、できる限り教習所が導入しやすい形、もちろん運転免許ですから、取得者が安全性を確保できる、混合交通の中で二輪車が他の交通機関に対して迷惑をかけない、当たり前のことであります。事故が起きないような、そんな教習が行われることは当たり前でありますけれども、それでは、例えば、今回、実験の中におきまして、中型では四十キロ、時速四十キロからの急制動教習というものを行っておりますけれども、大型に関してのみ五十キロの急制動をやろう、そんな実験教習をやっておられます。
 これはどういう理論的裏づけがあるのか。例えば、二般交通の中では、一般道路は最高速六十キロだと思いますけれども、六十キロから例えば急制動というような理論づけではなくて、中型だから四十キロ、大型だから五十キロという分け方そのものが、考え方として教習の中で適さないのではないか、そんなふうな認識をしております。オートバイが大型になれば、もちろん性能が高まっていく部分もあるわけですけれども、制動力そのものに関して言えば、中型でももちろん重いオートバイはございますし、その微妙な範囲の中で、混合教習が実際に教習所で行われている中で、その十キロの違いによる急制動教習というのが、実は教習所における混乱を招く可能性も否定し得ないものと思います。
 さらに、別の話になりますけれども、普通二輪車、中型二輪四百ｃｃ以下の話ですけれども、今回、それではどういうものをその教習プログラムで検討しているのか。これまで十一時限であった技能が倍になるわけです。大型の教習を導入すると同時に、今度は今まで比較的取りやすかった中型二輪まで取りにくくなってしまうのじゃないか、そんな危惧が特に若い世代の方々から寄せられているわけですけれども、その点についてどのように考えていますか。
避難民が出てくれば避難民に対する対応をすればいいわけでして、何も周辺事態として認定をして——私はそこで非常に感ずるのは、そのまさに国内の政治混乱に米軍が介入するということを非常に心配をいたします。
 そこで、ちょっと配っていただけますか。米軍の行動というのは過去いろいろケースがあるわけですね、その米軍の行動というのを、どんなケースがあるかということをちょっと整理をしてみました。今までの議論はそれに関連してくるわけでございますが、ちょっと資料を渡してくれますか。
 周辺事態における米軍の行動の場合というのを見ていただきたいと思いますが、一つは、ここにあります、第三国の行為が国連安保理によって侵略行為であると決定され、これは憲章の三十九条ですね、米軍が国際平和の回復に必要な国連の軍事的強制措置として行動する場合、憲章の四十二条で行動する場合ということで、これは朝鮮戦争のときの状況かなと思います。
 それから二番目。第三国の行為が国連安保理事会によって侵略行為であると決定され、米軍が多国籍軍の一員として国連安保理決議の授権を受けて行動する場合。湾岸戦争のようなケースですね。
 それから三番目。武力紛争の発生に際し、安保理が常任理事国の拒否権によって機能しない事態で、総会が平和のための結集決議というのを行って、それに基づいて加盟国に勧告をして、これを受けて米軍が行動する場合。これは国連のそういう授権に基づいてやるというケースですね。
 それから四番目が、アメリカに対する武力攻撃が発生して、米軍が憲章上の自衛権に基づいて行動する場合。
 それから五番目が、アメリカと密接な関係にある第三国が武力攻撃を受け、例えば米韓条約に基づいてというようなことですね、米軍が憲章上の集団的自衛権に基づいて行動する場合。
 これらのケースは割と行動の根拠がはっきりとしているものだというように思います。
 その次に、米国が自国民保護等を理由に伝統的国際法上の自衛権を主張して武力行使をする場合というのは、これはもうちょっと正確に本当は分けなきゃいけないわけなんですが、アメリカの過去の行動を見ていますと、リベリアとか中央アフリカ、アルバニアなんかのように、これは連邦議会に対する大統領の報告書では、軍の活動の目的はあくまでもアメリカの市民の救出なんだということで、紛争の現状に介入することではないというようにしているケースと、それから、ドミニカやグレナダやパナマの事例のように、自国民を救出するだけじゃなくて、一定期間軍を駐留させているんですね。それにはいろいろな理屈を挙げています。安全保障上だとか、この地域にアメリカと敵対的なイデオロギーを持つ政権が樹立されて、それが安全保障上の脅威となったというような理屈を挙げています。この場合は、五十一条で行動を行ったという説明をしています。この六番のところは、まあなかなか問題の一つではあるところであります。
 それから七番ですね。これは、アメリカが過去の安保理決議の履行を確保するため、イラクのクルド人ですか、あの問題。安保理決議の履行になるかどうかという議論はありますが、一応そういうこと。それから、あるいは、人権侵害を抑圧する、いわゆる人道的な介入と言われているようなものであります。
 それから八番目ですね。米国が武力紛争の関係者となり、安保理事会において拒否権を発動して、自国に向けられた決議を否決し、総会が米国非難決議をする中で、なお軍隊による行動を行う場合。これは、アメリカというよりも、例えばイスラエルがゴラン高原を併合したというようなケースがこの八番のケースに当たると思います。
 それから九番のケースは、米国みずから明確な憲章違反の侵略行為を開始し、または第三国がそのような侵略行為を開始してアメリカがこれを支援する場合。これは、例えば、最近言われていることでは、ベトナム戦争のときのトンキン湾事件、おとりの船を出して、それを理由に北爆を行ったということで、こういうケースがあるわけでございます。
 このケース、五番目まではかなりアメリカの行動というのははっきりしているわけでございますが、だんだんやはり中には怪しげな行為、行動もあるわけです。
 そこで、一つお尋ねいたしたいのは、まず、先ほど言いました自国民保護を理由にして行う、あくまでもアメリカ市民の救出で、紛争の現状に介入するわけではないよ、こういった行動というのは、これは前にもう外務大臣から御答弁いただいていますけれども、そういうのはアメリカが自分の国益で行動したことであるから、こういう行動は、これは周辺事態と認定して日本が協力するような行動ではないというように思いますけれども、いかがですか。