契約がおくれた要因は、それもありましょうし、あと一つあると私、思うんですね。経営主体がかわったですね、そのために若干足踏みしたと思いますけれども、しかし、われわれ新聞報道その他での知っている範囲では、坪内社長は、自分は一度も「むつ」をやりましょうとか引き受けるとか一言も言ってないのだ、政府からも頼まれておらぬのだ、それがまず基本になって、係船料の問題その他でかなり長期間要したわけでしょう。そういうふうにわれわれ新聞報道からだけですけれども、思っているわけです。だから、やはりそこらあたりの解決が、まず担当行政庁として、もちろんＳＳＫという会社の名前は変わっていませんでしたから、経営主体がかわっただけだったから、前が積極的に受け入れていこうということだったからということを、科学技術庁としては、それをそのまま真に受けてずっとおったのかどうか知りませんけれども、明らかにあのときにかわってからは、もう全然そういうふうなことを、経営主体がかわって坪内社長自身が、自分は何も政府から頼まれもせぬし、やると言うた覚えもない、まだそういうことを話ししたこともないというようなことを公言しておるわけですね、ということは、これがこれまでおくれた要因の一つは、やはり科学技術庁ですか担当官庁が、そういう問題に対するアタックといいますかそういうものがなかった、欠けておったから、これだけ大きな、せっかく佐世保に入港さしてから一年以上もむだな空白期間を過ごしたということの要因の最たるものじゃないかという気が私はするのですが、そこらあたりに対する御見解があればお伺いしたいと思います。
ＳＳＫは、もう数年前から、つまり佐世保港に「むつ」を回航するというときから、実は自分の方で積極的に修理をやりたいということでございました。初めの意気込みは、炉をも含めて全般的な修理をやりたいということでございました。そのうちに、まず原子炉の方は当初の三菱にやっていただいて、お手伝いをするということでございましたが、船体については、やはり自分の方として船体部分の改修はやりたい、それはそれだけの技術もあるし、経営力もあるという御判断であって、私どもも、そういうふうに考えておったわけです。その後、御案内のような経営の危機が来まして、経営者の交代があり、増資が行われたりいろいろなことで経営体制の立て直しが行われましたが、その後五十四年の五月ごろ、ちょうど一年ぐらい前でございますが、私どもが設計見積もりを依頼をいたしましたときに、三菱は当然、炉の部分の第一次の見積もりを持ってまいりましたが、そのときにＳＳＫは、主契約者になってやることを辞退したい、いま先生おっしゃったように、ほかの事業者がやる場合にはそれに協力をする、下請的に協力をすると申しますか、そういうことでございましたので、その段階でＳＳＫから石播に船体部分の主契約者がかわったということでございまして、そういう事情があって、そのためにも多少工事契約等がおくれ、工事の着工がおくれるという事態になったことは、まことに残念であったと存じます。
原子力関係だから慎重ないろいろな要素もあったと思いますが、しかし、本当に率直に言いまして、何年もある間に工事の具体的な計画、設計、その変更をどうするかということぐらいは、もちろん現実にあけてみないと、どうもならぬということ等もまた一面若干あるかもしれませんけれども、いままで、じゃ何をしておったのだろうかという、本当にこれは率直な素人なりの素朴な質問なんですよ。そういうふうにみんな感じておるんですよ。だからそういう意味で、いろいろいま御説明ありましたが、そういう中で私もちょっと奇異に感じるのは、確かにＳＳＫが施工責任者ですか、工事施工の対象に最初されていたのを石播にかわったということがありますけれども、しかしこれはあれでしょう、「むつ」の修理関係は、ＳＳＫが場所は提供するにしても、初めから石播が船体をつくり、原子炉は三菱原子力がつくっておったわけですから、ＳＳＫがなれるはずがないのじゃないですか。それを何で工事施工の総括責任者にＳＳＫをしようとしたか、そういうこと自体が、初めからわれわれから見ても間違っていると言ったら言葉が悪いですけれども、間違っているのじゃないかという気がするのですけれども、そういうところに対するやはり取り組みが何か甘いのじゃないかという気がするのですが、そういうのをいま聞きまして、やはりおくれる要因かなと思うのですけれども、大体ＳＳＫとしては、確かに場所やいろいろなものを貸すにしても、実際の工事の対象になり得ないのでしょう、いままでやられていないわけですから。それが当時、ＳＳＫがああいう形の中で引き受けた。倒産劇その他の関係でずれたという面があったにしても、初めからＳＳＫというのは対象になり得ない性格、資格を持っていた、資格というかそういうものじゃなかったかと思うのですが、その点いかがですか。
加入率が高いか低いかの議論はあるでしょうけれども、やはり加入率が高くないと実効は上げられないと私は思うわけです。しかも、先ほど質問もありましたけれども、途中からやめる方もかなりいるわけですから、これをどういうふうに引き上げるかという課題が一つあります。
 それからもう一つは、二年未満はカットというこのことですが、二年間というと、日数に直しますと、簡単にいえば五百四日ですよね。この二年間五百四日を建設業として働いて証紙を添付してもらうというのは大変だと思うのです。これは雨の日もあれば風の日もあるわけですから。そして頑張っても、二年未満は掛け捨てだということになりますと、これは大変なことじゃないか。例えば今の加入率四〇％、仮にどのような分母をとってみても五〇％いかないわけですね。そうすると、極端なことを言えば、あるところに行ったら証紙をもらえるけれども、次のところへ行ったら証紙をもらえない。ですから、二つの企業にいて二分の一はもらえないということになりますから、そういう計算でいきますと、例えば、極論すれば二年のものが四年かかるということになってしまうわけですよ。さらに建設業は一カ見計算を二十一日にしたって、果たして二十一日働けるかどうか、この辺の問題もあります。特に出稼ぎのことなどを考えますと、今農家から出てきている出稼ぎ者の皆さんは、例えば一年間の稼働というのは大体百二十日くらいなのです。この百二十日というものを今度基礎にして二年間の五百四日を確保するとなりますと、それだけで四年近くかかってしまうわけですよ、極論だけどね。こういう問題がありますから、二年未満を全部カットするということは、それは机の上では考えられますけれども、実際の場面を想定すると、二年間分に相当する証紙を張ってもらうというのは、建設業の出稼ぎ者にとっては大変だ。このことを考えておく必要があるというふうに思いますので、これを申し上げておきたいと思います。
 それから次に、公共事業の発注に当たって、建退共加入を競争参加の資格条件にできないかということなのです。この意味、おわかりだと思うのです。ですから、これはどのように検討されているのか。今から五年前もこのことを私問題提起したことがありますので、時間もありませんから、端的にその点について検討の経過なり考え方を教えていただきたいと思います。