私は、率直に申し上げまして両方ともその考え方は成り立ち得るものだと思います。
 私は、委員の先ほど来の御論議が全く牽強付会だと申し上げるつもりもありません。ただ同時に、チェルノブイリ事故が発生をした当時の国民に与えた心理的な影響等の中で、私は、この特別会計をもって対応した、それによってある意味では原子力発電所というものに対する危惧の念を具体的にはね返していこうとした、そういうこともあったのではなかろうかと思います。
 当時私は自分が担当者ではありませんから、その当時のことを十分知っているわけではありませんけれども、むしろ電源特会によって対応したということは積極的な対応という見方もできるのではなかろうかと、先ほど来の御論議を伺いながら私はそのような感じを持っておりました。これは私率直な感じを申し上げます。
 要は、特別会計というものの性格からして、その使途について十分留意をすべきであるという御注意であると私は思いますし、そうした御注意は真剣にちょうだいをいたしたい、そのように思います。
大臣、私はこういう政策をとるなと言っているんじゃなくて、とることは大いに結構だと、ただ財源の出し方がおかしいのではないですかというのが、我が党がずっと衆議院でも論議をしてきたことなんですよ。
 本来、この会計は我が国内における発電用施設の設置を迅速にできるようにするためなんですよ。海外で起こった原発事故が我が国に影響をもたらすから、確かにそれはもたらすかもしれませんけれども、だからこの財源を勝手に使っていいんだということには決してならないということを我が党は主張してきているわけでございます。そういう言い方をすれば、すべて世界じゅうで起こる現象に対して特別会計のお金をみんな使えるんだということなんです。発電用の施設の建設に重大な影響が出るんだということであれば何でもできてしまうということなんですね。
 しかし、この特別会計の目的は明らかに違うんじゃないでしょうか。その議論を前提にしているから、衆議院でも参議院でも附帯決議にこのことがぴしっと書かれている、この議論を受けているからね。是認するよという意味で附帯決議が入っているわけでは決してないと思うんですよ。
 だから、質問も答えるのも村田、村田でちょっと都合が悪いんですけれども、衆議院でも同じような説明をなさっているわけですけれども、余りにもそれは論拠が薄いのではないですかということなんですよ。悪く言えば、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな説明では、目的税として取っている特別会計の支出としては明らかにまずいのではないかということを指摘しているわけでございまして、これをやめろということではなくて、別の財源で手当てをすべきではないかと思うんですけれども、その点についてはもう一度ちょっと聞かせていただけませんか。
こういう政策を続けること自体を私どもは反対しているわけじゃなくて、この特別会計から出すことについては、目的税である限りはおかしいんではないかというのがかなり論議になっているわけですね。衆議院の議事録等を見ましても、本来の目的から外れているんではないかということが強く指摘されているわけなんです。
 しかも、百二十六国会のエネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案の附帯決議に、衆参いずれの院においても、「海外協力事業に要する資金の支出については、それぞれの特別会計」、今言ったエネルギー構造と電源特会のこの二つの特会を指していますけれども、「特別会計の目的に照らし、適切に対応すること。」、こういう附帯決議がついているんですよね。
 特別会計の目的に照らしてということは、要するに国内に使うべきものを海外に使うというのは、ＯＤＡの予算とか一般会計の予算で使うならわかるんだよというのが衆議院の論議をした経過で入っていることからすると、何で多年度にわたってこの会計から出されるのか。
 しかも、衆参の商工委員会でこういう議決、附帯決議までしているにもかかわらず出されるということは、これ読んでお墨つきを得たから出すんだということじゃなくて、この文面からする限りは、ここで出すのは不適切ではないんでしょうかということだと思うんですよね。一般のとり方は、明らかにこのお金は別会計、別会計といいましょうか別の財源で手当てすべきものじゃないかというふうに理解しているんですけれども、通産省の方の考え方は、逆に言うとお墨つきを得たというふうに理解してどんどん予算化しているんですか。その辺についてはいかがなんですか。
委員、御承知のように、毎年度の地方財政対策の策定に当たりましては、例年八月の国の概算要求やその後の国の予算編成の動向、あるいは経済見通しを含めましたその上に立って税収の見込み等を踏まえまして地方の歳出歳入を的確に見積もり、適正な地方財政収支見通しを立てることを柱として来ておるわけでございます。
 地方の意見をどのように反映し参画していくかという問題でございますけれども、地方財政対策を策定するに際しましては、委員御承知のように、地方六団体が共同推薦をされます地方財政審議会の御審議を得るわけでございますし、また政府税調にも地方団体の推薦の委員の方が入っておられるわけでございます。また、このほか地方団体の予算や決算の報告を私どもも参考にいたしますとともに、機会あるごとに地方六団体初め、地方団体からの御意見なりあるいは御要望を聴取する機会を設けて、地方のニーズを地方財政の上に的確に生かして適正な反映がされるように努力をしておるところでございます。
 今後、地方分権が確立をしていきます上におきましては、委員が申されましたように、一にいわゆる分権の権限移譲であり、二にそれに伴う税財源の確保であり、三にこれをこなし得る人材でございますだけに、その三本柱が確立をするように私どももさらに先生方の御協力、御支援を得ながら努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 昨年の暮れにおきます予算編成の際には内閣として、例年のような一挙に東京に集中して陳情をするようなことがないように、あらかじめ関係諸団体並びに地方公共団体にもその自粛方を要請したところでもございますし、今後も例年のようなことのないように一層政府としても強く要請をして、今、委員が御指摘になりましたように、わざわざ何回も東京に来なくても事が運べるような状況づくりというものを私どもは整えてまいらなければならないと考えておるところでございます。