まず、去る三月下旬に公表いたしました平成五年一月一日時点におきます地価公示の概況でございますけれども、先ほど来御議論、御説明をしておりますように、三大圏におきます地価は顕著な下落を示しておりますし、地方圏におきましても総じて横ばいまたは下落という状況でございます。
 この結果、例えば一番状況が厳しくかつ国民的な関心のございます東京圏の姿でございますけれども、地価高騰前の昭和五十八年と比較いたしまして、ピーク時でございますと住宅地で約二・五倍、商業地で約三・四倍ということになっておりましたものが、昨今の地価下落というものを反映いたしまして、住宅地では約一・九倍、商業地では約二・六倍という水準になってきております。
 ただ、大都市圏の地価は、既に先ほど来御説明しておりますように、勤労者世帯の年収とかＧＮＰ等の関連する諸指標との乖離というものは縮小してまいっておりますけれども、勤労者世帯が年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となる、そういう水準にはまだ高い水準にあると言わざるを得ないということでございます。
 しからば、ではどのくらい乖離があるのかということでございますが、年収なりＧＮＰ、あくまでもこれは相対的な関連指標でございますので少し幅を持って見ていただく必要があるということと、それから余り短期にそれぞれの関連指標を短絡的に比較するというのも適当ではないだろう、こういう制約はございますが、一応長期的に見ますと、こういう指標と地価もパラレルに動くというように想定されるわけでございますが、そういうことからいたしますと、東京圏の地価の水準は、特に相関の深い世帯収入の伸び、これに比べてまだ一割強の乖離がある、こういうように考えているところでございます。
昨晩、政府の「総合的な経済対策の推進について」というものを閣議決定をいたしました。その中には先生今御指摘の、社会資本整備と言っておりましたけれども、自民党の方では新社会資本整備、これが政府の閣議決定の中ではそういう言葉は使われませんでした。しかし「社会資本整備の新たな展開」ということの中に、御指摘のような大学研究所の老朽した施設の改善とか医療、社会福祉のための施設、あるいは通勤通学の混雑緩和を目指した鉄道の整備とかそういった新しい範疇の社会資本整備にも手をつけていくんだ、こういうことも盛り込まれておりますし、これは社会党の緊急経済対策の大綱も拝見をいたしましたが、その中にも盛られております。そういう点では、新しい施策がこれからこの総合的な経済対策の中でとられていくと思っております。
 それから、国土庁といたしましてはいろいろな仕事をやっておりますが、やはり現在は地価の問題でございます。地価税につきましては、今大蔵省からも御説明いたしましたように、私どもは、短期的な税収を図るための地価税ではございません。これは土地基本法にも挙げておりますような、土地の資産価値というものを縮減させる、こういうためにつくったものでございますから、地価税を今廃止するというようなことは国土庁としては考えておりません。
 なお、この昨日つくりました経済対策も、確かに公共投資をふやしていくということによって景気を立て直そうとしておりますけれども、今ちょっと見ているのですが、どこかにたしか地価の問題にも配慮をするということが、今ちょっと探して見つからないのでありますが、公共投資の用地の問題のところだったと思いますが、どこかで地価の動向に配慮するという言葉も入れていただいておる、こういうことで、ある程度配慮をされておると思っておる次第でございます。
国土庁といたしましては、主管省庁として一応窓口ということになっておりますが、単なる窓口ではなく、十分知事さんと御相談をして、重点的ないろいろなものの配分その他に当たりたい、そのために各省庁に強く要請をしてまいりたい、こういう決意でございます。
窓口は国土庁なんですが、建設省とか郵政省とか農水省とか、省庁はそれぞれ、県が要求をしてそれぞれ出していく。国土庁は、指導性はなくて、ただ単に窓口だけで終わるということになるのですか、それとも国土庁が介在をしていろいろと指示していくということになっていきますか。
拠点都市と指定された地域とその他の地域との関係についてどうされるか、それぞれの予算の執行につきましては、それぞれ各省が判断をされるということだと思いますけれども、それぞれ事業の必要性とか地域の事情とかということは各省において適切に判断をされるのではないかと存じます。
    〔三野主査代理退席、主査着席〕
まず、一カ所が全部集約されていないというのは、こういう表をいただいて、よくわかっております。例えば建設省の関係などを同じ県から要求しますと、拠点都市が最優先で、その次に次のところだということで、均衡ある発展から格差がついてくるんじゃないかと思われる節もあるのですが、そういうことはありませんか。両方とも十分配慮できますか。

 北海道副知事からは、農林水産業災害の復旧、公共土木施設の災害復旧など十六項目にわたる陳情があり、一市八町一村から成る北海道釧路地方総合開発促進期成会を代表して釧路市長及び一市十六町三村から成る北海道十勝総合開発促進期成会を代表しで帯広市長から局地激甚災害の指定、特別交付税の配分など地方財政対策などの要望がありました
これらの陳情については委員会にお諮りして会議録に参考掲載したいと存じます
その後、懇談、記者会見を行いました

 次に、釧路市緑ケ岡においては、斜面崩壊による住宅の滑落現場を視察し、同所において釧路ガス社長からガスの被害の復旧状況についで説明を受けました

 標茶町茅沼地区においては、別荘地の地すべりによる家屋の傾斜や不同沈下などを視察し、釧路町鳥通地区では国道三百九十一号の道路の路面陥没を視察しましたが、ここの交通としては、緊急復旧して、当日の午後三時から片側交互通行を解除して、全面開通しておりました

 次に、釧路町木場地区において、地盤の液状化現象による下水道のマンホール隆起現場を視察して、日程を終わりました

 今回の地震被害は、厳冬期に発生し、火災は少なかったものの、地震の怖さと同時に、地盤の液状化対策及びライフラインなど地下の埋設物の都市型地震災害対策の必要性を改めで痛感した次第であります

 以上が調査の概要でありますが、今回の地震災害で被害を受けられました多くの方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、調査に御協力をいただきました政府、北海道及び現地の市町村などの関係者の方々に感謝を申し上げまして、報告を終わります
（拍手）
 この際、お諮りいたします

 北海道並びに関係市町村からの要望事項等につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕