一言だけ脱線をお許しいただきたいのでありますけれども、私の競技は剣道でありまして、剣道には、審判絶対神聖でありまして、審判に対する抗議はありません。そして、不思議の勝ちはある。言いかえれば、審判が誤審して自分が勝たせてもらうことはある。しかし、不思議の負けはない。言いかえれば、審判に誤審をさせるようなところまで相手に迫られた自分が悪いんだ、これが我々の競技のルールであります。
 それだけに余りああいう野球のような騒ぎというのは楽しい思いで見ることができませんでした。
 そして、まさにこれを国際的な金融市場に当てはめてまいりました場合、ついしばらく前までは我々が全く想像のつかなかったデリバティブ取引のような新たな金融商品というものが次々に開発されてまいっております。そして、こうした新たな商品の出現と同時に金融市場というものがまさにグローバル化し、環境というものは大変大きな変化をしてまいりました。
 こうした中で、私どもがフリーとフェアそしてグローバルという三つの原則をかざした中で、今金融システム改革に取り組んでおります。この金融行政機構改革というものによりまして自己責任原則を徹底していくことと同時に、市場機能の十分な発揮を基軸とする透明性の高い市場というものにこれを変えていきたいと願っております。
 それはまさに日本がグローバルスタンダードにのっとった市場をつくろうとしていることにほかならず、その目的にこれからも真っすぐ進んでいきたい、私は心からそう考えております。
総理、恥の文化という言葉がありました。私それを聞いて、ちょっと内心じくじたるものがありますけれども、古来、日本には武士道、西洋には騎士道、やはりこれも同じ意味だと思います。あるいは廉恥の罪を破る破廉恥という日本語もございます。実は、けさほど同郷であり、同僚議員である江本議員と話をいたしました。それは、日本の野球と本家であります。アメリカのベースボール、審判のことについてでありました。もう既に報道等で御案内のとおりであります。ルールということの、日本の野球とアメリカの野球、いわゆるベースボールとの違いということが大変話題になっております。
 前置きはそのぐらいにいたしまして、今までいろんな質疑の中で、梶山官房長官も三塚大蔵大臣も、時にはその大臣の職を超えた踏み込んだ御発言もありました。
 私自身は、でき得れば、いろいろ問題はあるにしても、金融監督庁ができたときに、その監督庁で働いておる方々が一つの権威と誇りと、やがて退官する時期を迎えたときに、そういう方々がもしいわゆるＯＢとして俗に言う天下りをしたときに、ああその会社は税務調査が行かなくてもいいぐらいすごくきちっとした会社だなというぐらいの透明性を持った、役所に育てていただきたいなという思いがあります。
 そこで、いわゆる金融ビッグバン及びそれから今般の金融行政機構改革は、世界的共通な基準というグローバルスタンダードにのっとったものにすべきだという考え方をお伺いしておりますけれども、総理、改めてその御見解をお教えいただきたいと思います。
事務方の諸君が模範解答を用意してくれておりますけれども、これはちょっと横に置きまして、私は株主代表訴訟という制度自体、有効に働けば本当にいい制度だと思うんです。そして、世間からいろいろな批判がありましたけれども、ある意味では、ラルフ・ネーダーがひところこれを活用しながら商品の質の改善に役立てた、こんな使い方もありました。しかし、やっぱり逆に、その株主代表訴訟が総会屋の武器として使われるんじゃ、これは困るなと、これは私本当にそう思います。
 ですから、総会屋さんが武器に使えないような工夫があるのであれば、それは私本当にそういう工夫はしたいという気持ちがありますけれども、本質的にこの制度の持つよさは、あるいは必要性は認識をしておるつもりであります。
これは私の意見でありますから、我々の関係するほかの方もやはり同じかどうか知らないのですけれども、そういう問題を解決するというのは、解決するという事実をいきなりやれと言ったって、やれということを言うだけでもこれは話し合いがなけりゃそういう事実にはならない。だから、こういうことだけにこだわっていると実際は平和条約を締結することはそれほど緊急の、あるいは好ましいことであるとは必ずしも言えないので、つまり、むしろ日本側も相当難しい、現状のところですよ。本来、戦後もっと早く解決することだったのを、それを多少こじらせていると思うけれども、それの解決というのは何かの糸口をつけなければ話にもならないのじゃないかと思うのです。
 例えば英国の場合、あの気の強いサッチャーも、軍縮問題でありますけれども、ゴルバチョフになってからの軍縮に対する姿勢が変わって、非常に平和を求める方向に変わってきている、やっぱりそれをつかむべきであるということをあのサッチャーが言っているのです。レーガン、中曽根さんの線でそういうことを言っているわけじゃないけれども、あのサッチャーさんがヨーロッパの情勢の中でそれを言っている。そういうような糸口をつくって、そしてゴルバチョフになって進んでいる。その状況を日本の主体性のもとでどう切り開いていくか、これが外交というか国際政治じゃないかと思うものですから、外務省の法文の解釈としてはお答えになるようなことなのだと思うけれども、あらゆる機会に出てきた問題をいい方向に、国際関係の摩擦じゃない方向に持っていく、これが非常に必要だと思われるのです。私個人としては何だか北方領土の問題を殊さら難しくするような形に見えるものですから、やはり解決するという方向でやりやすくするようにする必要があるのじゃないか。
 それに直接関連するわけじゃありませんで、たまたま見たことですけれども、二島返還それから四島返還を言うが、多少そこにニュアンスを置いているというような、それから四島等という表現を使うとか、この北方領土の返還の問題については微妙なニュアンスがやはりあるのですね。あるのですが、四島と言っているが、四島の中の歯舞ですけれども、歯舞というよりは歯舞の周りの諸島のことを言っているのじゃないかとも思う。歯舞の周りの小さな島を含めた歯舞について、これは三十四年に歯舞諸島は根室市に編入されているように、これは正式にいただきました文書の中にそうなっているのです。
 これは北方対策本部が出した「北方領土問題関係者事務提要」というのですが、その中の八十四ページに、「北方地域の本籍に関する取扱い」という項目がありまして、その中にこういうふうに書いてあります。「なお、北方四島のうち、歯舞群島については、昭和三十四年に歯舞村が根室市に編入されているので、」と、つまりされたというのじゃなくて既に根室市に編入されているので、これは事実を認めた、事実の認識だと思う。「今度の措置が及ぶのは、色丹島、国後島及び択捉島の三島である。」。まあほかのこれは文書の関係があります。しかし、ただこの一点の「歯舞群島については、昭和三十四年に歯舞村が根室市に編入されている」と言いますけれども、四島が問題なのにそのうちの歯舞が既に日本の根室市に編入されている、こうなっているのです。それは事実を言っているのですか、法的なことを言っているのですか。これの関係は総務庁ですか。