そういうことであろうと思います。今後の財政収支というのは相当苦しい、そういう中にあって、いまお話がありましたように五十七年度末までの交付税特別会計の借入金あるいは地方債残高、これが四十二兆円近くにもなる、公営企業債が七兆円ばかりある、合わせて五十兆円ばかりの借り入れをしておるという状況です。ある意味で、これはやむを得ない面もあったでしょうけれども、しかし、過去の場当たり的な措置によってこれだけの借金を抱え込んでいると言っても過言ではないと思います。
 そこで、これからは単に単年度で収支が均衡したからいいであろうというわけにはいかない。財源が不足するから借り入れをするということではなくて、国と地方を通ずる抜本的な行財政改革を行わなければならないであろう、相当思い切った行財政改革が必要なのではないかと考えるのです。いかがでしょうか。
先ほどもお答えいたしましたとおり、五十七年度の地方財政収支は、単年度としては均衡する見込みではございますが、前にも申し上げましたとおり、その背景に地方交付税の特例による増額措置や交付税特別会計借入金の返還というものをしばらく繰り延べておる、そういった措置をとっておるということがあることを考える必要があると思っております。したがいまして、五十七年度に収支が均衡したからといって、それで地方財政の基盤が基本的に改善されたり、地方財政の再建が達成されたものとは、決して思っていないわけでございます。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、五十七年度末の見込みでございますけれども、普通会計債残高が三十四兆円、交付税特別会計借入金の残高が八兆円、それに地方の普通会計で元利償還を負担することとなっております公営企業債が約七兆円ございますので、合わせますと五十兆円になんなんとする借り入れを抱えているわけでございまして、この累積した借入金の返済を今後行っていかなければならぬというわけでございます。
 したがって、五十八年度以降の地方財政は、御指摘のようにとても楽観を許せる状況にはございませんし、むしろ大幅な増収の期待もできないわけでございますので、非常に厳しいものと考えておりまして、今後、地方行財政の円滑な運営を図っていくためには、相当な努力を要するものだというふうに認識をしておるわけでございます。
将来の地方財政の状況を見通すということはなかなか困難であると思います。しかし、これまでの日本経済の状況を見てまいりますと、あるいは現在の世界的な景気の低迷などを考えてまいりますと、今後の日本の経済は少なくともかつてのような高度成長というのはもう望めない、すなわち安定成長が続いていくであろうということが十分予想される。しかも、貿易摩擦の問題に象徴されているように、今後は国際社会の中で果たすべき日本の役割りもますます大きくなろうとしておる。同時にまた、輸出には頼れない、内需拡大による経済成長、内需中心に経済成長が強く求められているという状況であります。
 こういう前提に立って今後の地方財政を考えてまいりますと、一つには、税収の大幅な増加はなかなか期待できない。それから政府が明らかにしているように、大型新税などは導入できる状況にはない。歳入についての見通しというのはなかなかむずかしい。ところが一方で、新たに行政需要が増大していく、支出に対する要求が大きくなっていくというような状況の中で、これからの地方財政はなかなか楽観を許さないと思うのです。それで、地方財政の今後をどのように見ておられるのか、いま一度お答えいただきたいと思います。
御指摘のございましたように、五十七年度の地方財政は、単年度としては均衡するという見通しを持っておるわけでございます。ただ、五十八年度以降がどうなるかということにつきましては、国の予算編成の状況がどうなるか、また経済の推移がどういうことになっていくのか、そこらときわめて深いかかわり合いを持っておることでございますので、私どもとして、現段階で責任のある的確な見通しを申し上げることはいたしかねるわけでございます。
 ただ、御承知のように今後大幅な増収が見込まれる状況にはございませんし、また現に五十兆にも及ぼうとする膨大な借入金を抱えておりまして、この返済に追われていくということになりますので、率直に申し上げて、五十八年度以降もきわめて厳しい状況のもとに推移していくであろうというふうに考えております。
稲葉委員のお尋ねの中で、先ほど私のお答えしたこととちょっと違っているんじゃないかというふうに思われる点が一つございますので、それを前に申し上げたいわけでございますが、いま起訴されている事実の収賄の趣旨といいますものは、指定代理金融機関になりたいということであったということでございまして、指定金融機関になりたいということではないわけでございます。申し上げるまでもないと思いますけれども、三つございまして、現在は一番下のランクに属している、それを一段上のランクにしてほしいということでございまして、先ほどの御質問の中に出てまいります指定金融機関というのは、さらにもう一段上ということでございます。
 そういうことでございまして、さらにそのことに関して、普通銀行でないと指定金融機関にならないじゃないかというようなお尋ねがありましたけれども、現在指定金融機関は、承知しております限りでは太陽神戸でございますが、当面の指定代理金融機関は、普通銀行のほかに信用金庫もなっているようでございますから、先ほど大蔵省からお答えございましたように、どこを指定するかは当該自治体の問題でございましょうけれども、現実の問題としてそういう実態にあるということでございますから、当然に普通銀行になる、普通銀行でなければ指定代理金融機関にならないということでもないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 それから、再逮捕までしているのだから将来拡大するであろう、こういうふうに仰せになりましたけれども、再逮捕は、先ほど申しましたように余罪ということがございまして、最初の起訴の後にそういうことをしなければならないという実態があったからでございまして、そのことから直ちにさらに今後拡大するというふうにも言えないわけでございます。もちろん捜査のことでございますから、捜査の進展によってさらに捜査の対象が広がるということも一般論としてはありますけれども、現在のところ、具体的にどういうふうにさらに拡大するかというふうにはなっていないわけでございます。したがいまして、将来当然拡大するから体制を整えておけというふうにおっしゃるわけでございますけれども、そこらはまだ今後の問題であろうというふうに思うわけでございます。
 なお、現在神戸地検では神戸地検としての検事がそれなりにおりますから、それで十分賄っているというふうに承知しているわけでございまして、これも一般論でございますが、捜査の対象が広がった場合に、それに応じた捜査体制を整えるということは当然でございます。