免許状を持っている者が全国民の中でどのくらいいるかというお尋ねでございまして、その数について正確に私ども実は把握はいたしておりません。現在、免許状はそれぞれ都道府県の教育委員会で授与をしているわけでございまして、しかも同一人が複数免許状を取りますとか、あるいは免許状の授与の中には従来下級免許状でございましたものが、上進といいますか、上級免許状になった場合の授与件数なども含まれるわけでございまして、最近の数字で申し上げますと、たとえば都道府県別の免許状の授与件数が、五十六年度でございますと件数としては三十三万四千件余りになっております。そして、各大学ごとに大学の卒業者の学校種別の免許状取得状況というのを調査もいたしておりますが、その数字で申し上げますと、取得者の数としては約三十万という状況になっております。これらを免許法ができました戦後から今日までの累計についておおよその推定をいたしますれば、おおよその数としては三百万人強ということではないかというぐあいに理解をいたしております。ただし、先ほど申し上げましたとおり、正確な積み上げの数字でないということだけお断り申し上げます。
大変それはむずかしいんですね。ある程度理解のある、あるいは学校へしょっちゅう来てくれる親の場合はいいわけでありますけれども、めったに来ない、呼び出しをしても来てくれない、こういう親御さんが非常に多いから問題がある意味ではあるんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
 具体的に一点お聞きしたいんですが、教員の免許を持っている方がたくさんいらっしゃるのじゃないか。現実に教師を停年でやめられるとかあるいは途中でやめられる、そういう方の中に、地域の中での何か教育活動的なまとまりというのが私は非常に大切じゃないか。たとえば、ある親御さんは全然教育には熱心でない、子供さんの非行化という問題も進んでおる、こういう場合に、どうしても地域の団結の中で直していこうという努力が非常に大切だと思う。そういう意味では、かなり教員の資格を持っていらっしゃる方が各地域の中にいらっしゃるんじゃないか。一体、何％ぐらいの方が資格を持っていらっしゃるのか、これをお聞きしたいと思います。
家庭教育につきましては、何よりもまず家庭の中で心身ともに健全な子供を育てる、そのためには親の自覚と努力がまず大切であるということは、先ほど私どもの方で開催いたしました問題行動に関する懇談会の提言でも指摘されております。親の自覚と努力が大切であるということでございます。
 文部省としましては、このような親の自覚と努力を助けていくために、家庭の果たす教育機能の充実というのを図っていきたい、親を助けるという立場でございます。親の家庭教育に関するいろ
いろな学習する機会というのがさまざまの形でございますけれども、それらをなるべくさらによりよく充実させる方向に持っていきたい、また、いろいろな親の学習のために必要な指導資料等も考えていきたいという観点から家庭教育に取り組んでいるわけでございます。
いま大臣がおっしゃったように、どなたにも一点二点は必ずいいところがある、すぐれているところがある。実は教育はそれをうまく刺激をされた人、恐らく文部省の皆さん方は、数学だとか英語だとかあるいは国語とか、それぞれの科目において、先生からその得意な部分を刺激されたから非常にその先生を好きになり、そしてその科目を大変好きになったから今日があるんではないかと私は思うんですね。残念ながら、一点二点いいものを持っておりながらそれを一度も刺激されたことがない、人の前で見つけてもらったことがない、そこに非常に教育の弱い部分が私はあるんじゃないか。特に落ちこぼれた人というのはみんなそういう形で、一生それで終わってしまうというのは、極端かもしれませんけどあるいは存在するかもしれない。そのように私は思うわけです。
 時間がないものですから次へ移ります。
 もう一点ですが、「学校、家庭、社会のそれぞれの教育機能を充実強化し、」というのがこの中にあるわけです。その中で、特に家庭での教育機能の充実強化というのはどういうふうに考えておられるのか。私は、非行問題をいろいろ調べてみればみるほど、その家庭での教育あるいはしつけという問題が一番欠けているような現象を幾つか見てきたものですから、これから先どういう形でそういう家庭の教育強化を図っていくのか、文部省としてどういう指導がとれるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
大臣も現地を見てそういう感じを受けたということは、非常に私も感謝します。私も社労を預かっておって、やっぱり特別養護老人ホーム、いろいろな災害のときにこれが見捨てられていくという点においては非常な関心を持っておりますので、ただ、一部マスコミを見ますと、いま大臣の言ったこと、あるいは消防庁の言ったことが十分に伝えられないままに、大変危険じゃなかったかという取り扱いをしている報道もあるものですから、やっぱり事実関係は事実関係として、こういう涙ぐましい努力をして守ったということをこの場を通じて明らかにしながら、今後そういう体制をさらに厚生省、消防庁ともに努力して、地方自治体も含めてやってもらうということを、私はそれはそれとして認めて、要請したいと、こう思います。
 それからその次に、住居、それから久慈の場合は漁船ですね。まあ、見るも無残になったわけでありますが、これらに対する、毎日毎日生活するための緊急措置といいますか、これは当面何よりも最優先さるべき問題だと、こう思うんでありますが、この漁民の方々の商売上の問題、損害とか、新しく船をつくるとか、新しい生活の場を求めるとか、当分の間は県と町と国で一定程度生活を保障するとか、その被害者の方々の人間として生きるための緊急措置はもう十分にとられていると思うんでありますが、この辺の状況について、これはどこになるのかね。農水省から、あるいは必要があれば自治省も含めて、この被害に遭った方々の生きるための当面の緊急の諸方策ということについてはどの程度現時点で進んでおるのか、これをお聞かせ願いたい、こう思うんです。