麻薬の問題でございますが、中南米諸国におきましても麻薬の問題に関しましては、ただ単独でこの問題にぶつかってい」くというところから他の国々と共同して対応するという動きが見られるわけでございます。
 ちなみに、ことしの二月でございますけれども、アメリカのサンアントニオで第二回目の麻薬サミットが開催されております。我々といたしましてはこういった関係国の努力を十分評価する。他方、日本としては何ができるかということになりますと、これは従来より国際機関に対して資金協力をやっていく。例えば具体的に申し上げますと国連の中にもＵＮＤＣＰ、国連薬物統制計画というのがございます。九丁年度には三百万ドルを拠出する、こういったマルチの協力をするということもやっております。
 他方、二国間ベースでも協力をやっておりまして、これはかなり伝統がある協力でございますが、例えば一九六二年以来技術協力の枠組みの中で麻薬犯罪取り締まりセミナーをＪＩＣＡベースで実施しておりますので、こういった協力を続けていく、あるいは麻薬犯罪防止のための第三国研修、実はコスタリカにそういった研究所がございますので、そこに日本政府としましては人的あるいは資金的な貢献を行う、こういうことを行っております。
 他方、特に中南米におきます麻薬の問題といいますのは、やはり麻薬を栽培する山岳地帯、農村地帯の農民の貧困問題というものがあるわけでございます。そういった農民の生活をよくするということが実は麻薬問題の解決の一歩にもなるわけでございまして、そういうわけでございますので、私どもとしましては通常の経済協力の枠組みの中でこういった麻薬の問題を抱える国々に対する農村のインフラ整備に協力する、こういった協力を行っておるわけでございます。
ただいま議題となりました投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定につきましては、日・トルコ間の投資促進を図るための投資受け入れ環境整備の一環として、我が国との間で投資保護協定を締結することについてのトルコ側の強い希望を受け、昭和六十二年二月以来、両国政府間で交渉を行いました結果、平成四年二月十二日にアンカラにおいて、両国政府の代表者の間で署名が行われた次第であります。
 この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。
 この協定の締結により、我が国とトルコ共和国との間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和五十八年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第六十九回総会において採択されたものであります。
 この条約は、障害者の雇用機会の増大及び社会における統合の促進を図ることを目的として、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する国の政策を策定し、実施すること等について定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する政策の分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、北太平洋における遡河性魚類の系群の保存のための条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 我が国を含む北太平洋のサケ・マスの主要な母川国は、これまで、昭和五十四年に改正された日米加漁業条約及び昭和六十年に発効した日ソ漁業協力協定の枠組みのもとでサケ・マスの保存を図ってきましたが、近年の漁業資源の保存に関する国際的な関心の高まりを背景として、資源保存の強化という観点から、枠組みの見直しが必要とされるに至りました。このような状況のもとで、政府は、平成二年十月以来、カナダ、ソ連邦及び米国との間で、新たな条約の締結につき交渉を行いました結果、その後のソ連邦の解体に伴うロシア連邦を原締約国とするための修正を含め、最終的な合意を見るに至りましたので、平成四年二月十一日にモスクワにおいて、我が国、カナダ、ロシア連邦及び米国の四カ国政府の代表者の間でこの条約に署名を行うに至った次第であります。
 この条約の主な内容としまして、まず、北緯三十三度以北の北太平洋及び接続する諸海のうち距岸二百海里以遠の公海水域におけるサケ・マス漁獲の禁止、混獲の最小化及び混獲により採捕されたサケ・マスの船上保持の禁止等を定めております。また、規制の実施につきましては、臨検・拿捕までは他の締約国にも認めますが、逮捕された人及び拿捕された船舶は、それらが所属する国に引き渡されること、そのような引き渡しを受けた国のみが裁判管轄権を有すること等を定めております。
 この条約の締結によりまして、我が国を母川国とするサケ・マスの保存が一層効果的に確保されることが期待されるほか、各国の距岸二百海里内の水域におけるサケ・マス漁業を禁止すべしとの主張を排除し、我が国サケ・マス漁業者による安定的操業の継続の道が維持されることとなります。
 よって、ここに、この条約の締結につき御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。