ぜひこの投資事業をもっと拡大して、積極的に推進していただきたいと私は思います。
 それから、ベンチャービジネスというのがありますが、これは資金の調達から、人材を確保していくことから、なかなかいろいろな問題を抱えております。中小企業投資育成会社からもベンチャービジネス育成のための相当な投資がなされてきておるわけですが、この実績というものはどれぐらい上がっているのでしょうか、これが第一点。
 それから、中小企業投資育成会社は、ベンチャービジネスの振興のための投資だけではなくて、機動的な事業展開ができるような体制をつくり上げていくような、そうした行政的な指導もまた必要だと私は思うのです。その辺の決意はいかがでしょうか、取り組む姿勢はいかがでしょうか。
今回の投資育成会社の民間法人化に当たりましていろいろな規制の緩和をしているわけでございますが、御指摘のとおり、第一点といたしまして対象業種の制限の撤廃というのがございます。これは当初は財源も限られていた、かつ、国の資金も相当入っていたということで、できるだけ重点的にやっていこうということで対象業種を制限していたわけでございますが、今回の民間法人化に当たりまして、その制限を撤廃したというのが第一点でございます。
 それからまた、これも御指摘のとおりでございまして、いわゆるワラント債と申しますか、新株引受権付社債の導入も図るというようなことで、投資育成会社の事業活動がこれまで以上に積極的かつ機動的に行われるよう配慮している次第でございます。
 さらにまた、御指摘の投資基準につきましても、これは株式を公開する意思があることを前提といたしまして、当該対象企業の成長性、収益状況あるいは自己資本充実の必要性といったような点につきまして幾つかの選定基準というものがあるわけでございますが、これにつきましても、民間法人化の趣旨に沿いまして弾力的に運用するよう検討していきたい、このように考えております。
中小企業投資育成会社は、これまで中小企業の資本の拡充のために資本投資、それから投資先企業の経営が安定、強化されるためのコンサルティング事業、この二つをやってきておるわけですね。今回これで改正されてまいりますと、また新株引受権がついている社債に対する投資も認めていこう、こういうようなことになって、私は一定の評価をしていきたいと思っているのです。そういうことによってやはり、これまであったような業種の規制をできるだけ撤廃していく、あるいは投資基準というのがあって、その基準が余り弾力的でないというようなことがあってはいけませんし、そういう点で投資事業をもっと活発にやっていっていただきたいと私は思います。そのあたりの見解はいかがでしょうか。
今回の民間法人化は、基本的には臨調答申等の趣旨を踏まえまして会社の経済的な自立化を図ろうとするものでございますけれども、これは先生御指摘のとおりでございまして、中小企業の自己資本の充実を促進するための政策実施機関としての投資育成会社の性格は何ら変わるものではないわけでございます。したがいまして、民間法人化後におきましても、会社の基本的枠組みにかかわる事業規程あるいは定款等につきましては引き続き認可制を存続させることとしておりますし、さらに一般的な監督命令規定も従来どおりとしておりまして、これらの措置によりまして会社の中立性の確保あるいは中小企業基本法第二十五条の趣旨が全うされますように、万全を期していく所存でございます。
次に、中小企業投資育成株式会社法の改正についてお尋ねしたいと思います。
 今回の法律改正によりますと、東京、名古屋、大阪の中小企業投資育成会社が民間法人化される。民間法人化されても基本的には、中小企業の自己資本の拡充、こうした中小企業基本法第二十五条の政策実施機関としての性格は変わらないであろうと思います。中小企業投資育成会社においてもその決意で臨んでおられるようなんですが、しかし、本法の趣旨が逸脱されることのないような行政指導といいますか対応といいますか、どのように中小企業庁は考えておられますか。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 きょうは、昭和五十七年度の科学技術庁の予算の中の科学技術振興費の問題をお伺いをしたいと思います。なお、時間に余裕がございましたら、ホルムアルデヒドの発がん性問題、これは、私、昨年予算委員会あるいは外務委員会等で取り上げておる問題の、その後のフォローの問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、科学技術振興調整費の経過等をお伺いをするわけでございますが、その前に、ことしの科学技術庁の予算というものは、一般会計の伸び率に比べますと非常に手厚いものがある。いわゆる科学技術立国としての長官の努力も大変あったと思うのでありますけれども、一般会計の伸びは六・二％でありますけれども、その中からいわゆる国債費等を除きます一般歳出の伸び率は、一・八％であります。それに対しまして、五十七年度の科学技術庁の予算の伸びというのは、電源特会等を入れますと、三千九百億を超すわけでございますので、四・七あるいは四・八％とも言われておるわけであります。
 まさしく科学元年、これは昨年使われました言葉でありますけれども、技術立国としての日本のあるべき姿勢というものが非常に顕著に予算の中にも出ておるわけでありまして、私どもも、非常に大切な日本のこれからの柱になっていく省であり、あるいはまた技術開発をここでやっていただかなければいけない、こう思うわけでございますけれども、問題は、その開発のあり方が、日本の憲法なりあるいは国是なり——あるいはかつての、忌まわしい戦前の苦しみというものを二度と繰り返さない、人類の平和の目的のためにこの技術開発、科学予算というものがぜひ使われなければいけない、こう思うわけであります。
 そういう意味で、今日のこの科学技術振興というものの発展のために、従来の縦割り行政を乗り越えまして、各省庁のいわゆる調整をしながら振興を図るという意味でこの振興調整費というものが昨年からつくられたわけでありますけれども、ひとつ改めて科学技術庁の方から、この科学技術振興調整費の活用の基本方針というものを述べていただきたいと思うわけでありますし、科学技術振興調整費というのは昨年に比べまして七九％の大幅なアップになっておるわけでありますから、その中に必然的に省としてのポリシーがあると思うので、その点についてお伺いをしたいと思います。