もう時間がないわけでございますが、最後に、これも将来の我が国にとって極めて大事
な問題として私どもが力を入れておるのが、いわゆる介護休業法の法制化ということでございます。御案内のように、厚生省の資料によりましても、介護を要する寝たきり老人は現在約六十万、これが二〇〇〇年には十年足らずして百万人に達するというふうに見込まれている状況の中で、いわゆる働く人々が家族のこういった介護そして職業の両立を図るという極めて大変な問題、課題に直面をするわけでございまして、昨年労働省はこの事態を踏まえまして、「介護休業制度の普及促進のためのガイドライン」を制定をされました。しかしまだその普及率は極めて低いわけでございます。
 それとともに、私はここでさらに御質問をしたいと思いますが、この介護休業の法制化について労働大臣の御決意、いつごろをめどにして検討されるのか、また、それまでのつなぎとしてのガイドラインの普及についてどのような取り組みをされるのか、以上の点についてお答えをお願いいたします。
御指摘のとおり、育児休業法は既に決定をされまして実施されているわけでございますが、その中には経済援助が含まれていないということで、多くの皆さん方から御指摘を受けてきたところでございます。
 そこで、去る九月二十七日に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、育児休業取得者に対する経済的援助については雇用保険制度で措置されることが当面現実的かつ適当との内容が示されたところでございます。先ほど先生からは所得保障というふうにおっしゃいましたけれども、所得保障とはなかなかいかないわけでございますので、経済的援助、こういう言葉を使わせていただいているところでございまして、少なくとも経済的援助を申し上げることにしたい、まずとにかく一歩を踏み出したいということでこの建議をいただいたところでございます。
 労働省といたしましては、この建議の趣旨を踏まえまして、雇用保険制度としての対応のあり方につきまして具体的な検討を進めているところでございます。これに関しましては、中央職業安定審議会、今度は別の審議会にかわったわけでございますが、中央職業安定審議会の雇用保険部会において今御議論をいただいているところでございます。近いうちにその結論をいただくものというふうに思っておりますが、同部会での労使両方からの御意見を賜りながら、できるだけ早く結論を出していただきまして、そして来年の通常国会におきましてはぜひ御審議をいただけるようにしたい、そんな予定で現在進めているところでございます。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
このプロジェクトチームは、労働事務次官を総括責任者といたしまして、そして各局長さん方にも中に入っていただいて進めていきたいというふうに思っております。
 プロジェクトチームにつきましては、先ほど申しましたように、一つは「当面の雇用失業情勢に的確に対応するため、労働者の雇用の維持、雇用の促進、雇用機会の開発及び生活の安定を図るため基本的方策の樹立に関する事項」、こうしたことを一つ、それから二番目といたしまして「我が国経済の構造的変化を踏まえた中期的な雇用対策のビジョンの策定に関する事項」、この二つを中心にして進めていくということを考えております。
 スケジュールは、先ほど申しましたように一の方は十一月中、そして二の方は来年三月までにその結論を出すということで進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
 なお、この中身につきましてどんなことをこれから議論をするのか、どんな結論が出そうかということにつきましては、全く今のところ予測することができませんで、幅広くひとつ議論をし、その中からぜひ即効性のある問題を取り上げて、そしてお役に立つようにしたいというふうに考えているわけでございます。
それで、先ほど来おっしゃいましたプロジェクトチームでございますが、どういった規模を持ち、どういった内容、方向性を持ってこれから進めようとされているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。プロジェクトチームですね、これについて今後のめど、どういった規模にするのか、どういった内容の方向性を持ちながら進めていくのか、お願いいたします。
経済対策閣僚会議等がございまして、全体の問題はそうした中で今後進められていくものというふうに思いますが、この雇用対策を労働行政の中だけでやっておりましてもなかなかこれは解決のできない問題でございます。午前中にも申しましたとおり、例え方がやや悪いかもしれませんけれども、対症療法的な意味合いが強いわけでございますので、もう少し根治療法的な対策が必要ではないかというふうに思っております。そうした全体の対策を立てる中で、しかし、労働行政としての持てる力を十分に発揮をして、そして対症療法的な方法も加味していかなければならないというふうに思っております。
 現在のように雇用が悪化をする、その雇用の悪化がまた経済全体の悪化に拍車をかけるという悪循環を繰り返す可能性がございますから、この悪循環の鎖を断ち切るという意味では、対症療法的とは申しますけれども、大きな威力を発揮するものというふうに今自覚をしているわけでありまして、そうした意味で自信を持ってこの雇用行政を私たちは進めていかなければならないというふうに思っております。
 しかし、それだけで十分かというふうに言われれば、やはりそれだけでは十分でございませんで、総合的な経済対策というものが必要であろう、それは経済対策閣僚会議等で十分に連絡をとりながらひとつ今後進めさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
このＤＨＡの開発というのは、これらの加工業者に一つの光になっておりますので、できるだけ一般の加工業者も取り込んで、そして参加できるように、特段の御配慮を重ねてお願いをしておきたいと思います。
 ところで、ナシフグの問題でありますが、厚生省はことしの二月三日に「フグの衛生確保について」という通知を出しまして、従来取り扱いを認めていたナシフグを、筋肉部に毒性を有するものが存在したということで販売を認めないという措置を打ち出しました。
 もちろん、安全でない食品が出回ることはもとより認められないわけでありますので、それに対する対応は厳格であらねばならないということは言うまでもありません。当然仲買業者、加工業者、販売業者、そういうところに対して販売禁止措置の指導徹底を図っていかなければならない、こういうふうに思っております。しかし同時に、この禁止措置による漁業者に対する対策もとっていただかなければならないと思うわけです。
 漁業者からは、ナシフグの水揚げ禁止により異常繁殖が予想され、これが魚卵、稚魚あるいは放流魚を捕食するなど生態系への悪影響が懸念されることから、影響調査を実施してほしいというような要望が私のところにも来ております。また、ナシフグが毒性を有しているかどうかの毒性調査も継続的に行ってほしい、混獲したナシフグの処理費用についても何らかの助成をしてほしいという希望が出ておりますが、ぜひとも、こういう問題で大きな打撃を受けております地域の皆さんに対して、水産庁、前向きに対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。