各省庁の協力の受け方の問題を今後とも鋭意御検討願って、当初目的達成の方向に行くことを期待しております。
 続きまして、私、こうやって質問する趣旨は、やはり立法府の一議員といたしまして、何らかの役割分担ができないものか、そういう趣旨が一つございまして質問しているわけでございますが、例えば日本弁護士連合会の中にも司法制度調査会というものがございまして、その中で、第一次の報告書につきまして検討会が始まりました。そうしましたら、せんだって第二次の報告が出たということで、その第二次の中間報告を踏まえた検討会でそれなりの意見具申が間もなくあるようでございます。実際検討しておられますので、そういった声もある程度受け入れていただきたい、こう考えておりますが、そういったしかるべき機関として、こういった行政手続法の制定にかかわる段階で対象となるべき各行政庁、総理府、総務庁などを含めてどのような機関に声をかけて聞く御予定なのか、聞くべきであるというか、そこら辺の御見解を伺いたいと思います。
検討の態勢といいますか、この問題につきましては総務庁がいわば中心となりまして検討いたしておると申し上げてよろしいんだと思いますが、行政手続につきましては、基本的には所管は各省庁でございますので、本格的な検討につきましては、当然各省庁の御協力を得ませんとなかなかできないというふうに考えております。
これからの手続の中で検討中であるという話でございますけれども、私、これまでの報告書などを読んでみますと、言葉はおかしいんですが、やはり現場というか各省庁、実際にいろんな各個別法を運用なさっておられる各省庁におかれましては、かなりいろんな御意見が多々出ているというふうなアンケート調査なども出ております。ある意味ではそういった各省庁の協力を得られないとできないという実際的な問題が非常に大きいんだろうというふうに予想しているわけですね。
 そこで、総務庁が主体的にかなり強力にやっていかないと、かけ声は立派だけれども中身がなかなか伴わないということになろうかというふうになりますが、そこら辺の考え方は所管担当局長さんとしてはどのようにお考えでしょうか。
お伺いしますと、一歩二歩三歩前進中であると。しかしながら、テーマが非常に大きくて、抽象的というか具体化するまでにはかなり時間がかかるようなお話がありました簡単に言えば現在行われている実体法の洗い直し作業自身が大変かかると、このようなお話でございましたし、また、各地方公共団体のサンプル採取の段階である、それを踏まえてどうするかということはこれからの課題だ、このような御説明だろうと思います。
 先ほどおっしゃられました臨時行革新の最終答申を受けてそれを最大限尊重すると、このようなことですが、閣議決定の文言を見ますと、専門的中立的な調査審議の場を設置する、このような文言になっているようでございますけれども、この具体的な機関というのは、私の理解しているところこの研究会はある意味ではまだ私的レベルを脱してなく、さらに行政管理局レベルぐらいのところでとどまっておりまして、総務庁全体ないし内閣全体というような雰囲気までには行っていないんじゃないか。例えば臨時行政調査会とか臨時行革審だとか、そういった全体的な中でちょろっと一部としてとらまえられているんだけれども、行政手続法それ自身として主体性のあるものとしての本格的な中立的審議の場というか本格的審議の場というのは、まだ行政法学者だけのレベル、非常に何というんですかアカデミックな雰囲気だけで、その実務面という側面とのアクセスというか検討度合いがやや遅いんじゃないか、このような感想を持つわけですけれども、遅いか速いかの問題についてはさておくとしまして、こういった機関、これからどうやっていくかという場合、この閣議決定における審議の場を設置して検討するという、この機関についてはどう理解したらよろしいんでしょうか。
私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 前回及び今回の法案改正審議において、いわゆる積み残された課題がたくさんございます。それらを附帯決議に盛り込ませていただきました。七つと多うございますけれども、案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    精神保健法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、精神障害者のノーマライゼーションを推進する見地から、次の事項につき適切な措置を講ずるべきである。
 一 精神障害者手帳制度の創設に当たっては、障害者のプライバシー保護に最大限の配慮を図ると同時に、手帳の有無にかかわらず、社会復帰施設の利用などができるようにすること。
   また、手帳制度に基づく福祉的措置の充実が図られるよう努めること。
 二 精神障害者の社会復帰と自立と社会参加を促進するため、社会復帰施設等の積極的な整備に努力すること。
   また、今回法定化が見送られた小規模作業所の制度的位置付けに向けて検討を進めるとともに、精神障害者の地域における生活の支援のための拠点の整備に努めること。
 三 精神保健におけるチーム医療を確立するため、精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討を進め、速やかに結論を得ること。
 四 より良い精神医療の確保や精神障害者の社会復帰を促進するという観点から、精神保健を担う職員の確保に努めるとともに、社会保険診療報酬の改定に当たっては、必要に応じ、所要の措置を講じること。
   また、精神医療審査会が、患者権利擁護機関として機能できるよう、運営等について検討すること。
 五 精神障害者を抱える保護者に対する支援体制を充実するとともに、今後とも公的後見人を含めて保護者制度の在り方について検討すること。
 六 精神障害者の定義については、障害と疾患の区別を明確にしながら、その趣旨の徹底を図ること。
   また、精神障害者に関する各種資格制限及び利用制限について、精神疾患を有する者が全て適格性を欠くというものではないことから、その緩和や撤廃について引き続き検討すること。
 七 精神科救急医療の体制の整備を一層推進するとともに、阪神・淡路大震災における被災者・精神障害者が通常の生活に復帰できるよう万全の相談と診療の体制をとること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。