冒頭からでございまするが、大臣、まことに御壮健で何よりでございます。博学の大臣でありますからいろいろなお言葉を御存じかと存じます。「民の意に沿って国を建て、民の意に送ろうて国を滅ぼす」という言葉がございます。御存じだと思います。これより大臣として、郵政事業たるもの、どのような新しい見解、新しい制度がどのように論議がありましょうとも、民意に送ろうては国を滅ぼすという先哲の教えを私は身にしみて先日からの大臣の御答弁を聞いております。いま一つ、「人法勝劣生じたるはその存在を認めず」とあります。
 問われれば個人の見解、政治姿勢等、あるいは十二分に自民党内の話をいたした、税調ともいたしたと。ここでは一分一秒を争う戦場であります。私がここで求めておるのは郵政大臣の御見解であり、御意見であり、御判断でございます。個人のことならば別に場所を移して幾らでも機会がございますから、来いとおっしゃるなら部屋までお伺いして礼を尽くしていろいろなお教えを承ります。そういうお立場、任と補、郵政大臣の立場、郵政大臣としての所管、職務についてのお立場以外に私はこの委員会では求めません。あくまで郵政大臣として御尊敬申し上げ、論議をしてまいりたい。このことをひとつ、これより何カ月か御指導、御鞭撻をいただきます我が身でありますので、前もってお願い申し上げておきます。
 さて、問題に移ります。国の施策、国のいろいろな立場において、民間である立場が圧迫あるいは抑圧をされておるとするならばこれはゆゆしき問題でございます。まず一つ、サミット会議においてＮＴＴがどれほどまでに圧迫を受けておるか、私は私なりの調査に基づいてこれを論及したいと存じます。
 まず一つ、外務省にお尋ねいたします。六十一年度、七億九千万の予算をもってサミット、世界じゅうの国際家、華々しくお迎え、大成功をおさめられました。しかしそのときにおいて、ＮＴＴに対してどれほどの予算をもって報われたか、内容について数字だけをお尋ねいたします。
各省庁とも研究開発についてはなかなか予算が十分でないというような悩みを聞くわけでございますが、お聞きしたところ、民間との協調等もしながら非常に立派な成果を着実に上げておられるということで、敬意を表したいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 時間が参りましたけれども、いずれにしましても、私ども現場を歩いておりますと、郵政省の職員、大変第一線で頑張っていただいております用地域振興のためにも、あるいはまた愛のあるボランティア的な活動のためにもやってもらっておる。頭の下がる思いでございます。先ほどの定額貯金についての質問の中でも、これはいわゆる資金シフトが起こるような形は昨年末の合意によってなくなった。そして、十分商品性の基本的なところは残っているということでございます。非常にこういう競争の激しい中ではございますが、ひとつ誇りを持って、自信を持ってやっていただく。それにはやっぱり郵政事業全体、三位一体となって取り組まなきゃそういう成果も上がりません。民間じゃできないことだと私は思います。どうぞ頑張っていただくように皆様からの御激励も賜りたいと思います。
 ありがとうございました。
平成四年度決算の経常利益の数字が出そろいましたので、第一種の電気通信事業の方から申し上げますと、一番大きいＮＴＴでありますが、対前年度比二九・五％減少の二千四百八十八億円の経常利益になっております。ＫＤＤは対前年度比二・三％増でありますが、二百六十六億円でございます。
 それ以外の新規参入事業者の方がたくさんおられるわけですが、その状況を見てまいりますと、例えば長距離系、あるいは地域系、衛星系、国際系、それから移動通信系、いろいろ分かれておりますが、ひっくるめまして、五十七社のうち五十一社が経常利益を上げておる。ということは六社が経常利益が赤字であるということになります。
 このように若干まだら模様の様相を呈しておりますけれども、全体として見ますと、他産業と比較してみますと、ほぼこれまでは順調に推移しているというふうに言えるかと思います。
 次に第二種事業者であります。第二種事業者もいろいろなサービスをやっておりますが、通信サービス部門だけを見てまいりますと、これは売り上げの伸びしか私どもデータがとれておりませんが、例えば特別第二種事業者におきましては平成四年度千四百十一億円、対前年度比一八・七％増となっている。若干の増は見せておるようでありますが、ただしこれは機器販売等、他の事業を兼業しているものが多うございます。この分野では昨今の景気状況の影響が大変大きいという声を率直に聞いておるところであります。
 しかし一方で、私どもの電気通信事業そのものの競争が進展する中で、先生もただいま御指摘になりましたように、他方で昨今の景気状況の影響というものが当然出てまいりまして、新規参入事業者の合併問題、それから業界の再編ともいうべき動きが生じてきております。また、基幹的事業者でありますＮＴＴの経営が減益傾向となっているというふうな状況も見られておりまして、その経営には、特にこれからも含めて考えますと、これまでにない厳しい面も見られるというふうに考えております。
 昨年までの私どもの認識では、他産業と比較して比較的成長産業分野であるだけにこの景気後退の影響がほとんど見られなかった、あるいは遅かったというふうに認識しておりますが、さすがにここにきてその影響は出てきておるというふうに分析しておるところであります。
 そこで、郵政省としての姿勢でございますが、従来から金融とか税制上の支援、あるいは先般にも一部御発表しました規制の見直しその他いろいろな措置を講じてきておるところでありますが、こういう状況の変化も踏まえまして、従来以上に適切に行政運営に心がけてまいりたいということが一つでございます。
 それからさらに、競争が進展してまいっておりますが、サービスの多様化等を通じまして、むしろ所期の目的でありますように、電気通信市場全体のパイを拡大させていくことが大変重要であると考えておりまして、このような方向に向けて事業者の方々の一層の経営努力にも期待したい。また我々もその点に十分留意してまいりたいというふうに考えております。