一昨年の暮れ、新しい治水五カ年計画を決定するに際しまして、政府としては御存じのような二百四十兆という総額における社会資本投資を計画しておりましたが、あの計画を立てる時点におきましては、計画年次も延ばし、さらにその全体の投資し得る金額というものを百六十兆にするか、百七十兆にするか、百八十兆にするか、百九十兆にするか、ずいぶん議論いたしました。昭和五十七年度より発足する各種五カ年計画に対するいろいろな問題がございます。私はその時分は自民党におったわけでございますが、ある面で言いますと、政府と相談しながら私の裁断であのトータルを決めるということがありました。
 しかし、それを決めるときにも、果たしてこの五カ年計画が一〇〇％実現できるかできないかということについてはある面では相当の危惧を持っておりました。しかし先生がおっしゃいますように、治水ということは非常に大切なことでございまして、これはもう人類の歴史が始まって以来、治水ということは、自然との関係において、人類が生きていく場合に取り組んできたことでございます。長良川災害における一連の問題等も考えまして、私たちは非常に治水の重要性ということは考えておるわけでございますけれども、時間がないので余り詳しく申し上げられませんが、先ほど申し上げました財政事情、全体のことを考えながら精いっぱいの五カ年計画を決定いたした、こう思っております。そしてその進捗率につきましては、これまた公共事業ここ数年据え置きという中でございますが、五十八年度予算編成に対しましても精いっぱいの努力はいたした、このように思っておるわけでございます。
 したがいまして、厳しい財政事情でございますから、そういう中で効率的に適正な執行ということを今後図っていかなくてはならない。率直に申し上げまして、そこら辺に非常な困難さを感じながらも、治水ということが一番大切であるという基本的認識に立ってやっていかなくてはならぬ、このように思っておる次第でございます。
いま治水事業第六次五カ年計画に入っておりまして、昨年五十七年度からやっております。五十八年度はその二年目でございます。
 御承知のようにゼロシーリングが続いておりまして、五カ年計画の平均延び率は、おおよそでございますが毎年一〇％程度の延びの枠を確保しておりますが、現在のところ計画よりもかなり下回っておるという状態でございます。この予算で計画的に何とか治水事業を進めておるという状態でございます。
急傾斜地崩壊対策事業の五カ年計画等についてはまた後でお聞きいたしますが、まず最初にそういった意味の大臣の御決意のもとに、治水事業について、私いろいろお聞きしたいと思うのです。
 御案内のように、昨年末でしたか長良川訴訟の判決がございました。一審判決は住民側が勝訴ということで国側の責任が追及されたわけです。その後、建設省としては高裁の方に控訴をした、こういうことでありますが、それはそれといたしまして、やはり私は、治水事業というのは、先ほど大臣の所信表明にもありましたように、いわゆる社会経済の発展、つまり都市化現象ということを十分に考慮しての治水対策でなければならない、こう思います。
 五十七年度からの第六次治水五カ年計画ですか、これもあるわけでありますが、五十五年度以降の公共事業費の延びを見てまいりますと、これはゼロ、その中にあって果たして治水事業の進捗状況、そしてまた五カ年計画もあるわけでありますが、どの程度進展を見るものかどうか、ひとつこれは事務当局の方からお聞かせをいただきたいと思います。
災害から国民の生命、財産を守るということは国の政治の基本である。そしてまた、非常にとうとい多くの犠牲者を出し、大変な災害を受けた長崎災害というものを踏まえながら、私たちはこれから防災という問題に取り組まなくてはならない。そして、起こった後の後始末というのも非常に大切でございますが、事前にそういう問題を防ぐ方策も強力に講じていかなくてはならない。そういう意味におきまして、新しく五カ年計画において急傾斜地崩壊対策事業等を取り上げたり、いろいろ各省庁の英知を集めまして努力していく決意を表明したのがその所信の表明でございますので、よろしく応援のほどお願い申し上げます。
私は、きょうは教科書問題についてお尋ねをしたいと思います。先般、一般質問のときに時間が足りなくて教科書のことについて触れることができませんでした。そのことを続けてお尋ねをしたいと思います。
 この教科書の問題が、一昨年来特に国民の関心を集めるようになった。それは例の歴史教育に関する教科書の記述、これが韓国や中国の方から指摘を受けるということがあったというだけではなくて、むしろそれ以前には教科書の左翼偏向ということがやはり指摘をされて、教科書の中立性を守るためにどうしたらいいかということを国民的な課題として考えるべきだという意見が強くなったことからむしろ始まっていると言っても過言ではないというふうに思うわけであります。この教科書の偏向の問題についてどのようにお考えであるかをまずお聞きしたいわけです。
 たとえば、この前の韓国や中国に関する日本の歴史の問題は、ある意味ではこういう現象を生みました。いわゆる愛国主義者的といいますか国粋主義者的といいますか、そういう人々は、教科書の問題は、どういう教科書をつくろうがこれは日本の主権の問題である、諸外国からどうこう言われる筋合いはないというふうに息巻いておりましたし、そうかと思いますと、もっと国際的に視野を広くしてという人たちは、それは別に外国からの干渉に屈服するものではない、むしろ外国から指摘されるまでもなく、みずからいいことはいい、悪いことは悪いと書くべきだし、その一環として指摘された問題も当然是正さるべきだと言いました。
 また一方、その指摘の問題とは別に、現在の教科書については、たとえばこういう傾向はないのか。すなわち、日本の現在をできるだけ問題があるように書くという傾向はないか。また反政府、反体制的な空気を、デモの写真を入れたり、またいろいろな記述の中で、いわゆるそういう運動が盛り上がっているというふうな記述をすることによってこれをあおるというような内容はないか。また、資本主義の問題点を指摘する、たとえばその結果として公害問題等が派生をする、こういう記述はたくさん見受けられるわけでありますが、一方、それに対して社会主義の問題については比較的それが理想的な社会であるかのように記述されているということはないだろうか。また国際問題に関して、たとえばソビエトなど共産主義国に甘くて米国など西側諸国に厳しい記述をするという傾向はないか。このことについては、たとえばビキニ環礁における水爆の実験等々については詳しく教科書に記述をされておりますけれども、たとえばソビエトや中国の核兵器の実験について記述されている事例をほとんど見ることはできませんし、そしてその結果、多くの日本人が雨が降れば死の灰がその中に含まれているというふうなことでいろいろと心配をしたケースがありますが、そういう記述を見ることはほとんどありません。
 こういうふうなことに加えまして、もう一つは、たとえば権利については基本的人権を含めて多くの記述がなされております。しかし、国民の義務について、納税の義務に始まって勤労の義務、いろいろな義務があります。またそれ以外に、たとえば公共の福祉その他、国民が守るべき義務について触れられている事例をほとんど見ることはできません。むしろどういう義務が国民に課せられておって、それがお互いの権利を守るためにどれほどその義務を守ることが必要なのかというふうなはっきりとした説明をつけての記述というのはなおさら見かけることはないわけであります。
 これらのことについて、私どもは今日まで幾たびか指摘をしてまいりました。文部省として、特に文部大臣として教科書の現状についてどうお考えであるのか。そしてまた文部省の御担当の方からで結構ですから、今日までこの偏向問題についてどのように対処をされてきたのか、このことについてお伺いをしたいと思います。