文部省、一般的には子供たちの食品が安全であるように指導していると言われながら、こうした具体的な問題になりますと何もしておられなかったということは無責任だと私は思うのです。特に子供のことについて勧告しているときは、もっと神経質に対応していただきたい。そうでなければ、これから文部省は民営化ということで学校給食を自校方式から変えようかなどと言っているときに、私はそのことはちっともいいことじゃないし、自校方式でやるべきだと思っていますけれども、文部省がそういうことを言っているなら、なおさら文部省としてもっと子供の給食に厳重な責任を持った対応をするべきじゃないかと考えるわけです。今後のこともありますので、もう一度その点だけははっきりしておいてください、
先生御指摘の一九七七年のＦＡＯ・ＷＨＯのことについては、私どももよく承知しております。
 今、厚生省の方からもありましたけれども、我が国の菜種油のほとんどはカナダから供給を得ているわけでございまして、私どもといたしましては、毎年カナダとの間でやっております定期協議の中におきまして、品質問題について絶えずカナダと協議しておりまして、その中で低エルシン酸についての品種の開発とその普及ということについて、絶えず要望してまいってきた次第でございます。
御指摘のエルシン酸の問題でございますが、一九七七年、報告当時でございますが、各国で低エルシン酸菜種への品種転換が進んでおりまして、我が国におきます菜種油の原料菜種の九九％は、低エルシン酸化が進んでいたカナダ産業種であったことから、食品衛生法の見地から特段の措置をとる必要はないと考えられていたと聞いております。
 以上でございます。
学校給食用物資の購入につきましては、従来からできるだけ良質のものを選択するよう常に配慮するとともに、特に有害なもの、またその疑いのあるものは避けるように留意するように指導しているところでございまして、今後ともそのような方向で指導してまいりたいと考えております。
それでは、次の問題に移ってまいります。
 ＦＡＯ・ＷＨＯの合同専門委員会の報告で、「多量に投与すると、成長不良や、心臓、副腎、肝臓の病変などを起こすことが多数報告」されておりますエルシン酸含量の高い菜種油の問題についてお伺いしたいと思います。
 このＦＡＯ・ＷＨＯの専門家委員会の報告は一九七七年に出されておりますけれども、そこではブラシカ油、つまり菜種油などもその一つですが、その菜種油のエルシン酸含有量を少なくすること、これが一つ。それから、菜種油を他の油脂と混合して使用していくことが非常に大事である、この二点が勧められております。特にこの勧告は「小児にとっては重要」である、こういうふうに勧告の最後でうたっております。一九七七年といいましたら大分前になるわけですが、この勧告を受けて、農水省、厚生省、文部省はどういうふうに対応されてこられましたか。特に文部省にお願いしましたのは、この勧告の中心である小児への影響として、学校給食でどのような対応をとったのかということをお聞きしておきたいと思います。
藤田先生御心配のようですけれども、国民生活の安全を守るのは私どもの仕事でございますので、どうかその点は御心配なくお願いをしたい。むしろアンフェアな、不透明な関税障壁が置いてあるために、せっかく日本が自由貿易を旗印にして経済を促し、生活を向上させていかなければいかぬのが、かえって逆に保護主義のとりでを築かせるようなことになることを、私どもといたしましては一番心配しておるわけでございまして、そういうことのないための原則自由であるというふうにお考えいただいたら結構でございます。
今加藤委員の御質疑を聞いていて、御懸念の所在というのがよくわかったわけでございます。私たちの感覚といたしましては、委員がおっしゃっていますように同じ気持ちでございます。
 私たちとしては、純軍事的に言いますならば、より大きな装備を持った方がいいという気持ちは、制服の方にはあるかと思います。しかし、シビリアンコントロールの第一のチェックポイントとして存在するのが、防衛庁の内局であろうと思っております。そして、私たち内局及び大臣としての私は、国会においてこのように御質疑を受け、国会においてシビリアンコントロールを受けるわけでございます。そして二番目に、防衛庁に限らず政府全体、それは今委員御指摘のように、外務省やほかの関係の部門も含めての国防会議があり、また内閣というものがあり、そして最終的に国会の御判断があるわけでございます。私たちとしては、まず第一に内局におけるシビリアンコントロールをしっかりしなければならない、そして第二に政府全体としてのシビリアンコントロールをしっかりしなければならない、こう思っております。
 ハワイにおきますＳＳＣというものは、防衛庁と、それから外務省も入っての会議でありますことを御想起いただきたいと思います。先ほどから私がＳＳＣの枠組みの中でと申しておりますのは、単に私たち防衛庁だけが行うものではないということを申し上げているわけでございます。ただ、若干の実態を申しますと、そういったハワイのＳＳＣという会議がかなり大きなものになるものですから、そうしますと、国会の関係で外務省、防衛庁も全員出席できるときが限られてきたり、なかなか小回りがきかないうちに制服レベルの交流が激しくなっては、いろいろな面でそこを来すことになりはしまいかという心配がございまして、ＳＳＣの枠組みの中でより小回りのきくものを、今後ともよくやっておいた方がいいのではないかということを、今度申し上げたわけでございます。そういう意味で、委員の御懸念と同じものの上に立った上での対処であるということで御理解いただきたいと思います。