自治省の広域市町村圏の計画と建設省の地方生活圏の計画、これは地方整備制度によりましてすでに制度ができてから約十年になっていますね。これはこれで私は理解をしている一人です。ただ国土庁のモデル定住圏計画、これは各該当の市町村は、一体どういうやり方あるいは構想、目的なのかというふうに大分戸惑っているところがあるのですね。うちの県や市はちょっとお断りしたいというところも出てきている。神奈川県ではモデル定住圏の指定を断っているというふうに聞いているのですが、どうしてこういうことになるのか。国土庁来ていますか、御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 私も、もう自治大臣を拝命しましてから三カ月余になるのでありますけれども、まことにのみ込みの遅い男でありまして、いまお挙げになりました三者がどういう点で違うのかということを明確に御説明するだけの能力がございません。担当の政府委員から答弁をさせますので、お聞き取りいただきたいと思います。
大臣、国と地方の財政が非常に厳しい状況でございます。特に地方自治体は莫大な赤字を抱えて、来年度も相当赤字が出るだろうと見込まれておるわけですね。その中で地方自治体には、学校だとか道路あるいは下水、公園、福祉施設その他住民の要望はきわめて多いわけですね。そこで、地方の時代と言われておりまして、この地域住民の要望にこたえるために政府もいろいろ構想を打ち出しておられるわけですね。たとえば自治省が広域市町村圏、建設省は地方生活圏、国土庁はモデル定住圏、それぞれ構想を打ち出しておるわけです。私は、この三つの構想の基本的な考えというもの、どういうところからこういう発想が出たのかですね、まず基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
またお言葉を返すようで大変恐縮ではございますけれども、おっしゃることも私はよく承知をいたしておりますが、必ずしも数量ばかりではなくて、学校をつくる場合の補助対象から外されているもの、しかもそれは学校としてはどうしても必要なもの、門だとかさくだとかへい、こういうのは一体どうなんでしょうね。ぼくはそこのところがちょっとわからないのです。
 もう一つは、地方六団体の実態調査では、保育を明確にして区分することだ。これは機関委任事務のことですよ。団体委任事務ですよ。だから、事務処理と経営負担の責任を一致させるんだというのが何と九三・三％を占めているのです。
 こういう実態を十分とらえられて、地方行政が円滑に進められるように格段のお力を注いでいただきたいと要請をいたしまして、まだあるのですけれども、きわめて残念ですが終わります。
超過負担の問題でありますけれども、地方財政の問題としましては、できれば交付税率などを上げてもらうのが一番いいのですけれども、これはむずかしいものですから、まともな解決ではありませんが、それでまあ納得しておるわけです。一番困りますのはその超過負担の問題であります。ここ十年以上、毎年毎年超過負担の解消には政府も努力してまいっておりますけれども、御指摘のとおり毎年毎年超過負担という現実が生じております。単価差はともかくといたしまして、特に数量でありますが、必ずしもどっちだけが悪いということは言いかねると思います。地方自治体とされましても、せっかく施設をつくるんだ、なるほど国の示しておる補助基準でもいいのだけれども、これは先々のことを考えるともうちょっと大きい方がいいとか、もうちょっと堅牢なものの方がいいとか、こういう御要望が出るだろう。その際に国も財源に限りがありますから、どうもそこまではごめんどうを見かねます、そこで超過負担ということになるわけでありますが、いずれにしましても地方自治体が納得されないような超過負担の解消、これは政府の責任でありますから努力いたしたいと思います。
そのひとつメンバー、そしてこれまでいつ会議を開いてきたか、あるいはいま現状どういう審議が続けられているのか。これはきょうでなくて結構ですが、適当な日に御報告をしていただきたいと思います。
 最後に、いろいろこのたばこの問題につきまして質疑を続けてまいりましたが、冒頭申し上げましたように、軒並み公共料金値上げ、こういうことに対して国民は大変心配をしているわけであります。そういう点から、政府みずからがこの公共料金をどんどん上げていくということについて私たちは賛成しかねるわけでありまして、この点、政府において再考をぜひしていただきたい。
 それから第二番目として、国鉄も法定緩和、われわれの立場からすれば、国会の審議権をとられた。もし今回のたばこ値上げ法案が通れば、これまた、われわれ国会議員としてはたばこの値上げについての審議権を奪われる、あるいは今度は郵便もそうだと、こういうことになってまいりますと、いわゆる公共料金と言われるものはどんどんどんどん行政権に移されてしまうのではないか。現実に今日までの政府の方針、態度がこれを実証しているわけです。私は、こういう点について大変大きな憤りを感じます。
 たとえば、専売審議会でいろいろ審議をするということになっておりますが、なぜ国会で審議をしてはいけないのか、なぜ国会で専売審議会にかわり得るそういう機能が果たし得ないのか。国会の立場からすれば、私は政府の態度というものはいわば国会軽視、国会無視、そういう政治姿勢が一貫して流れてきておると思うんですが、これらの点について大変深く憂慮するわけであります。この法定緩和についてもぜひ考え直していただきたい、このことを強く訴えるわけです。
 最後に、専売公社につきましては、特に国民に開かれた専売公社になってもらいたい。私は、この点については、たばこと健康の問題について相当厳しく質問をいたしましたが、専売公社も二、三の点については、これまでの態度を変えて開かれた専売公社になろうとするそういう答弁も得た、この点について私は敬意を表するわけであります。そういう専売公社が、率直に言って、ますますむずかしいこれから情勢になってくると思うわけでありますが、それだけに、ますます国民に開かれた専売公社にならなければならぬと思うわけです。このことを最後に申し上げまして——これは答弁は必要ありません。わかった、それじゃ法案を撤回しましょうと言うのならお答えをいただきたいと思うんですけれども、そうでなければこれはしようがないから、以上をもって私の質問を終わりたいと思います。