大綱に定める水準とはいかなる意味かという御質問だと思いますが、これはまず量的には大綱別表がございます。別表に示されております規模を備える、規模のことを量的な大綱の水準というふうに言えるかと思います。それから、それだけですと量だけでございますから、そうすると質としてはどういうことになるかといいますと、諸外国のそのときどきにおきます技術水準の動向に対応し得るもの、これもそういう技術水準の動向に対応し得るものであるべきことは大綱の文章それ自体に示されておりますので、それを受けまして諸外国の技術水準の動向に対応し得る質のものということで、質掛ける量というものが全体としていわば正面装備に関する大綱の水準ということに相なろうかと思います。
 ただ、我が国の防衛は大綱の水準をおおむね達成すると言った場合に、必ずしも正確にそこが使われているというばかりではございませんで、全体としての大綱の水準といいますと後方部分も含むことに相なるはずでございますので、その場合には必要な後方支援体制等、大綱それ自体の文章に書いてありますが別表には書いてない、その部分も含めましてそれも到達しているということが必要であるということになるわけでございます。
 正面装備について言いますと、主たる正面装備
については別表に記載されている量が確保され、かつ近代的な技術動向に応じた質のものが装備されているという状況が正面装備についての大綱水準達成の状況というふうに考えられるところでございます。
次に、新中期防につきましてお伺いしたいんです。
 防衛大綱という非常に難しい中身なんですけれども、私どもだれにでも大綱をわからせてほしい、こういう意味合いで、大綱の水準というものは一体どういう意味なのか。あるいは、水準達成されつつあるとか達成されるとか言われますね。こういう状況はどういう状況を指して言っているのか、その辺が理解に苦しむところなんですけれども、一般の人たちにわかりやすくその辺説明してほしいんです。
一般論として申し上げますと、信頼醸成措置といったようなことも含めまして、日ソ間の安全保障上の問題につきまして個別具体的な対応を検討するに当たりまして、我が国と同盟関係にございます米国の考え方、立場といったものを念頭に置くということは当然のことと考えているわけでございますが、今お話しの八項目のソ連側の提案についての具体的な協議というのは行った事実はございません。
こういういろいろな動きがせっかくあるわけですから、できるだけ胸を開いて話し合える機会をつかんで、やっぱり平和への貢献といいましょうか、そういうことをしてほしい、こういうように私は思います。
 この問題につきましては、日本の場合は日米安保条約というものもありますし、現実に駐留軍もいるわけです。そういう面を考えて、八項目の提案があったということに対して日本としてはどうするかというふうな問題につきましてアメリカ側と協議したことはございますでしょうか。
私ども基本的には、先ほど申し上げたようにいろいろ情勢を見ながらまずそういった交流なり対話も進めていくべきものと考えております。ただ、八項目の中にもいろんなことがございますけれども、一つはそういった対話を強めていくという手段、話でございますね。それからいま一つは、いろいろ情報を公開していくというような面もございます。
 しかし、例えば情報公開の方でも、我が国の方は御承知のとおり防衛白書でかなりの面まで公開しておる、あるいはこのように国会の審議を通じて透明度がずっと高くなっているわけでございますけれども、残念ながらソ連の場合、最近少し透明度が高くなったと申しましても、まだまだわからないところが多いわけでございます。だから、そういった情報の透明度を高めるという話についても、さあ始めましょうというんじゃなくて、今の状態を見ますと、私どもも随分開いていますよ、だからソ連の方もおやりください、そういった中で将来我々として協力できることがありますかどうかということを考えるということではないかと思います。
 それから、対話の方につきましても、私ども先ほども申しましたように、事実上の対話はだんだん考えてまいりたいと思います。具体的にも、先般私ども、防衛庁の現職の職員ではございませんけれども、顧問、前の事務次官をされた西廣さん、ソ連の方もおいでになりまして、これもソ連の政府ではないけれども、研究所の方々ともいろいろお話しいただき、いろいろな情報の交換もしておる。また将来的には現職の防衛庁の職員、あるいは場合によっては自衛隊の隊員も含めてそういうふうなことはあり得るのかな、私はこう思っています。また、そういったことを一つ一つ積み上げていった上で正式なフォーラムだとかスキームというものは考えるべきじゃないか、こういう感じでございます。
この株主総会のあり方などを含めて、ぜひ株主保護といいますか、株主にもいろいろありますけれども、例えば一株でも株主には違いないわけですから、そういう株主を保護するという立場が余りにも欠けているように思われますので、特に株主総会のあり方など、これは本当に私ども聞けば聞くほど不思議な社会といいますか、もう民主主義の民の字もないような状態がございますので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
 そこでもう一つ、この問題で少し勉強さしてもらったら、実は株の取引の中に信用取引というのが、問題としてこれは大変重要な問題でしょうけれども、現物株を金が足りないときに信用買いをする、こういうことでありますけれども、これはどう考えましても、信用取引といいながらも裏づけとしては現物があるわけですね。なければおかしいわけです。それがない場合には日証金などの会社がそれをまた保管をする、こういうことになっているようですが、たまたま起こったのを聞きますと、実際これはあったそうでありますけれども、株が不足したので、せっかく買ってあって金を払おうとしても現物はくれない、こういう事態が、それは数多くあるわけじゃないでしょうけれども、あった。
 ところが、それをカバーすべき日証金も手を上げちゃったという中で、ここで私が不思議に思うのは、信用売りといいながら担保のお金を取る。現金または証券でやるということなんですけれども、その場合に証券会社の方の都合で株を持ってこれない、現物と交換できないのに、それ以後も利子を取るというやり方が続いている。これはどちらかというと、現物を渡せない側がこれから逆に払わなければならぬと思うのですけれども、この点についてはどうでしょうか。
 それから、その関係では、証券の場合も現金の場合も、信用買いをしてから利子を同じように取るのですね。一〇〇％取るのです。三〇％なり五〇％の金を担保に取っておきながら、それでその利子は証券会社に入りながら、残りの一〇〇％、保証金と全然関係なく一〇〇％利子を取る。これはちょっと不合理きわまりないと思うのですけれども、これが公然と行われている。しかも今度は、株を買えば、現物をくれといって現物が来ればもうそれで終わりのはずなのに、現物がないといって依然として利子は取る。ちょっと常識じゃ考えられないのです。株主の側から言わせるとこれはひどい、こう言っているのですが、これはいかがなものでしょうか。