第三セクターというのは、これは先生も十分御案内のとおり、公的な資金と私的な資金を出し合ってつくられた主体ということでございまして、かなり昔からそういう経営形態があったのは事実でございますが、特に鉄道の分野で第三セクターという問題が話題になり始めましたのは、国鉄財政問題が緊迫してまいりまして、国鉄が経営しております、いわゆる特定地方交通線と我々呼んでおりますが、輸送密度の低い路線につきましてその廃止問題が具体的に出てきたことと、もう一つ、いわゆるＡＢ線と申しまして鉄道建設公団が地方で新線をつくっておりました。これは開業後はどうしても赤字が避けられない路線でございまして、これを開業するには第三セクターしかないということで議論が始まりまして、どちらかといいますとこのＡＢ線の問題が先行いたしまして、昭和五十三、四年ごろからＡＢ線問題から第三セクター議論が活発になりました。
 この第三セクター鉄道の第一号が三陸縦貫鉄道、今岩手県にございまして、これまた先生よく御案内のとおりでございます。二番目がたしか福島と栃木県の間を走っております、当時は野岩鉄道と申しましたが、今は新しい名前がついております。こんなことではないかと思っております。
 それ以後、特定地方交通線ということで国鉄が経営している線を廃止するということで、先ほど申し上げました三十八線を第三セクターという形で経営を引き受けていただいた、こんな経緯でございます。
今御答弁申し上げました間に廃止いたしました路線の長さ、これはとりあえず旅客の営業キロだけで申し上げますが、三千三百五十六キロになります。路線の数では八十三線になります。このうち引き続き第三セクター等という形で鉄道を維持しておりますのが三十八線の千三百十一キロメートル、バス等他の交通機関へ転換いたしましたのが残りの四十五線で千八百四十六キロになります。
国鉄あるいは一部ＪＲから分離をした路線の代替措置、全く廃止をしたのもありましょうし、バス転換もありましょう、第三セクターもありましょうが、これはどの程度の割合か、実数を把握しておられればどういう形でその後推移したか御説明をいただきたいと思います。
国鉄が一番長い営業キロを持った時期は昭和五十六年でございまして、その当時二万一千四百二十一キロでございます。それに対しまして、現在のＪＲ各社を合計いたしますと、これは昨年十二月の数字でございますが、一万八千二百七キロになっておりまして、その間、約三千二百キロほど路線キロが短くなっております。
そうなりますと、地方自治体がまじめな考えを持って、あれは雨が降って水かさが増したらちょっと床下浸水ぐらいにはなりそうなところだから何とかしなければならぬというふうに自主的にそれを把握して、地方の行政からの建設省に対する要求というか予算要求ですね、そういうふうなものの資料を提出する場合はよろしいですけれども、その地方自治体がやらぬ場合には、まずは運動側というか差別の被害を受ける者がそういう自覚に立たなければならぬ、私はそう思うのです。しかし、今の現状を申しますと、いやもう全部できたとこれは総務庁が言っているでしょう。まあ全部できたと言い切ってはいないけれども大体できたと。それで、今度私またこれ総務庁相手の分科会に出て言おうと思っておりますけれども、もうできた、今まで言わなかったのは言わなかった理由があるのだから、今さらそれをやったらまたそこへ一つ差別をつくるようになる、こういう意味のことを言われるのですが、差別はほっておいたら差別になるのであって、そこを堤防がないものを堤防をするとかあるいは住宅が非常に劣悪で、劣悪だけれども同和対策を要求するほどの差別に対する自覚的な要求、この解放への自覚的要求がない、それは長い間の差別でもうそういうふうになってしまっておるのですけれども、そういうような場合にやはり、先ほども答弁がありましたように、部落の基本的な自覚というものが、我々のような立場からいえば、これをひとつ第一にみんなをそういう気持ちになるように学習活動などをして、やはり行政へ、これはこういう差別になっていますよとみずからが言うことが大事であると思いますが、逆に行政の方から言うたら、そういうことがあろうがなかろうが行政は万人公平でなければならぬのですから、おいおいここはこれはいけぬじゃないかと言うてやらなければならぬと思うのです。ところが、今までは残念ながら建設省のような前向きな省においてさえ、どちらかというと関係者から言うていったことができておる、こういう感じなんですね。それで今の時期に、非常に、これはどう言いますか、危ない状況、ほっておいたらむちゃな理屈が政府部内にまかり通る、こういうふうに私は思うのであります。
 それで、これちょっと大臣にも目を通してもらいたいと思いますが、これはもう例えば我々の広島県なんかは大体自覚的な運動に立ち上がる組織率が高いのでありますが、そこはなかなか運動に参加をしないのであります。そこには備後一の大きな池がありまして、それは堤防なんですね。その堤防の真下にそれだけの集落がありまして、そして見ると、雨が降るのをとりあえずテントみたいなものでかぶせたり、家の大きさも、それはとても今日の国民の文化的で最低限の生活を営む状況でない。しかし、それでも、これはいかぬということで住宅改修資金なり住宅新築資金なりを活用してやろうということにはならない。なお五年とか十年とか場合によったら十五年とかという歳月があって初めて自覚的に何とかしなければならぬ。これは国の予算との関係でそういうことをするのは決して恥でも何でもない、この現実を生きていくための、いわば民主国家における当然の行政施策として我々がそれを活用するのだ、ただでもらうわけじゃないのでありまして、安くても利子のついた金でありますから、そういうふうに持っていかねばならぬのでありますけれども、今はもうそんなものは必要でないということを総務庁は言いかけておるのですが、建設省はこれをどう思われますでしょうか。ここのところはちょっと大臣に聞かせてもらいたいと思うのです。