少し具体的な事例をお伺いしたいと思うのですが、昭和四十六年二月二十四日に、これはたしか大蔵省の証券局長の通達だと思うのですが、「内部者取引の受注について」、「不公正な内部者取引を防止するよう適切な措置を講ずること。」という証取法百八十九条の規定に反する行為が多いのではないかという立場からの通達が出ておると思うのですが、ごく簡潔にどういう内容であったのか、そしてそれが現実に現在証券業界によって忠実に守られているのかどうか、フォローしておみえになるのかどうか、お伺いをしたいと思うのです。
小糸工業の問題につきましては、それ以前に新規公開された株券につきまして、その初値の形成までに非常に時間がかかるとか形成されたその初値が公開価格に比べて二倍、三倍にも及んでおるとかいろいろと問題点がございました。したがいまして、小糸工業につきましてもその株価形成に当たって問題があるのかどうかにつきまして、たまたま日興証券に検査に入っておったということもございますけれども、その際にいろいろと調べてみたということでございます。ただ、その検査の結果につきましては個々の証券会社にわたる問題でございますので、ここにつぶさに申し上げることは御容赦いただきたいと思います。
ぜひそれは早急に開いていただいて、私どもが今から問題提起するような内容も含めて議論をしていただきたいと思うのです。
 その前に、三月一日に新規上場になりました小糸工業の株について、主幹事会社というのですかメーン幹事会社というのですか、日興証券に証券局は検査班を送って小糸株に絡む不正捜査あるいは水増しの架空注文があったのではないだろうかという検査を行ったと言われておりますが、その間の事情についてお答えを願いたいと思います。
国際的に通用する株式市場にしなければいけないと思うのですが、今の答弁は審議会の中の不公正取引特別部会のことを指しておみえになるのか、いま一度答弁を願いたいと思います。
ただいま御指摘の問題につきましては、御承知のように証券取引審議会というのがございまして、そこに不公正取引部会というのを設けていただいております。この不公正取引部会は昨年の十月以来精力的に議論をしていただきまして、今国会に提出して御審議をお願いしている内部者取引規制の問題についての御報告をいただいたわけでございますけれども、今後どういう問題を議論していくのかということについてはまだはっきりは決めておりません。ただ、先ほどから私も申し上げておりますけれども、御指摘のような買い占め等の問題というのはこれからの検討課題であるということが念頭にあることは事実でございますので、その辺を踏まえて今後この問題を取り上げていくかどうかにつきまして検討してみたいと思っております。
今海外からも相当批判が出てきておるようでございますが、英国のお話をさっき申し上げましたけれども、日本の株式市場に対する参加希望というのは非常に多い。ところが、日本の株価の変動を見ていると、明らかに資産内容あるいは経営内容とはかかわりなく株が急騰しておるという例がある。それの説明を日本側に求めてもなかなか明快な答弁がない、不可思議なことだというような議論があるやに私は聞いております。大蔵省証券局としても近くそのような価格形成問題あるいはまた日本の四大証券の価格形成に対する影響力の強さ等について勉強してみようじゃないかという話があると聞いておりますが、その点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほどからいろいろな御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。委員の御見解の中で、私も随分同じような意見を持っている分野もありました。
 というのは、経企庁であろうと大蔵省であろうと、役所の持っている経済のもろもろの指標というのは、特に景気動向などについての指標というものは二カ月ぐらい前の数字なわけですね。したがって、景気の動向等を判断する場合にも二カ月前の指標に基づいて判断している、そういう点が一つあります。
 それからもう一つは、委員御指摘のように、やはり景気の動向などは気分というのが相当影響する。やる気とか、あるいはまた消費の場合には売る気とか、そして買う気を起こさせるとか、そういう気というものもこれは相当影響のある問題かな、こういうふうに思っております。
 したがって、資料として上がってくるものが二カ月前のことだという点、さすれば現場の、いろいろな産業界のそのときそのときにおける見解というものをやはりきちっと把握して、それも取り入れながらの判断でなければ正確な判断にはならないのではなかろうかという点を私も感じておりますし、委員の御指摘ももっともな点が多々あった、こういうふうに思っております。
 それからもう一つ、財政構造改革と行政改革のことでございますが、まずは成果を上げてきたという御指摘でありまして、まことにありがたい御指摘をいただいた、こういうふうに思っております。
 財政構造改革につきましても、要するに、二〇〇三年の時点で赤字公債依存体質からの脱却、国、地方を通じての財政赤字をＧＤＰ比三％以内に抑える、そして毎年赤字公債は少なくしていく、こういつたことが財政構造改革の基本だろうと思うのであります。その基本はきちっと守っていかなきやなりませんけれども、その範囲の中で、そのときそのときの経済情勢、景気の動向を見ながら臨機応変に対策を打ち出していくということは、これは財政構造改革の考え方と矛盾するものではない、そういう考え方で経済運営はやっていかなきやならぬ、こういうふうに思っているわけであります。
 行政改革の関係でございますが、よく言われておる、大蔵省は大きくなり過ぎておるという点もございまして、昨年法案を通していただいて、金融業界に対する監督・検査、こういった分野を、この六月までの間に総理府のもとに設けられる金融監督庁に金融機関に対する監督・検査の業務は全部移す、同時にまた、現在大蔵省にある証券局、銀行局、それは言うなればつぶして、金融企画局というややスリムにした金融の企画に関する局を置くというようなことも六月までには実施されるわけでありまして、この点も行政改革は着実に進んでいる、その方針に基づいてこれから実行しなきやならぬわけでありますから、着実に実行していきたい、こう考えているところでございます。