この人権規約は、人権全般に関しまして非常に幅広くその考え方を定めた、いわば総論的な条約でございます。これに対しまして、今御審議をいただいておりますこの条約は、その人権規約で扱われております各項目のうちの男女平等という点に限りまして、非常に具体的な規定を置いている条約でございます。したがいまして、この人権規約の義務は今までは果たしていたけれども、この条約に入った結果としては、今までの体制では不十分だという分野が幾つかございます。
 そのうちの一つが、例えば国籍の問題でございます。人権規約におきましては、国籍について具体的な規定というのは置かれておりませんが、今度の条約では、例えば第九条におきまして、「国籍の取得、変更及び保持に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。」という規定がございます。これはこの条約を実施するためには、古い国籍法では実施ができないという観点から、国籍法を変えたわけでございます。
 そのように、人権規約の上では特段の法律の手当てをしないでも我が国として義務を果たせておれたものが、この条約に入る結果、より具体的な措置が必要になるということで、法律の改正を幾つかの分野にわたって行っているわけでございます。
雇用平等はどうですか。国籍法の問題についても違反するとは考えていないとおっしゃるのは外務省の見解でありまして、そういうふうな理解をされるのならば、もう人権規約なんというのは締結する意味ないです。憲法の九十八条からすると、締結をして国内法を整備するという義務が日本には生ずるのですよ。この報告を見ると、もうその後手直しを何にもしなくたってこれで十分だという報告なんです。
 特に、「これらの法規に基づく行政上の保障措置も適切に実施されている。」「日本国憲法及びこれを実施する法令により既に十分に保障されている。」こう書いてあるのです。じゃあ、わざわざ条約を締結する意味ないじゃないですか。憲法で実施すればいいのです。条約を締結すれば遵守する義務があるでしょう。国内法整備というのをやらなければいけません。私は、この五十五年の報告を見てあきれましたね。
お答え申し上げます。
 国際人権規約についての報告につきましては、国際人権規約を締結するに当たりまして国会で御審議いただきましたときに、その両規約と日本の憲法及びそれに基づく法令とのそごはないということを確認いたした上で御承認をいただき、批准いたしたものでございます。したがいまして、人権規約とそれから現在御審議いただいております条約ともに人権に関する条約ではございますが、少し側面が違う点があろうと思います。この人権規約の中では、例えば国籍の問題等は、当時の国籍法で人権規約に違反するというふうには考えておりません。そこで、このような報告になっておるわけでございます。
五十五年十月二十七日というと、国際人権規約からいたしましても、国籍法の改正とか男女雇用平等とかを整備しなければならぬことになっているのですが、この時期はどうです、まだ姿形、何にもないでしょう。にもかかわらず、ここにどうです、「本規約の各条に規定されている権利は日本国憲法及びこれを実施する法令により既に十分に保障されており、これらの法規に基づく行政上の保障措置も適切に実施されている。」こう書いてあるのですよ。これは、考えてみればうそっぱちの報告ですね。いいかげんな報告としか言いようがない。こういう報告じゃ困りますよ。どうですか。
私は、ここにその報告書なるものを持ってきたんですが、国連局企画調整課が出しておられる国際規約第四十条に基づく報告であります。これを見てまいりますと、「第一部 一般的コメント」というところ、これは総括だと私思うのですが、この総括の部分の締めくくりの部分にこう書いてあるのです。それまでにずっと説明がございまして、「上述のとおり、本規約の各条に規定されている権利は日本国憲法及びこれを実施する法令により既に十分に保障されており、これらの法規に基づく行政上の保障措置も適切に実施されている。」こう書いてあるのです。
 男女平等という点からすると、国際人権規約の方は、今審議しております条約に比べましてその前身になる中身でありますけれども、日本がこれを報告されているのは五十五年十月二十七日なんですが、こういう報告を出されていますね。まず聞いておきましょう。
お答えします。
 二点お話がございまして、最初の割り高になる、それに対応する問題として、私が申し上げました石特勘定あるいはその配分の問題につきまして、これは決して後ろの方の——前向きに対することは後ろ向きになるんでしょうけれども、その分を、何かどうでもいいんで、前向きにばかり回せというふうに申し上げたつもりはないのでございまして、とにかく全体としての石油関税その他から出てきております勘定の配分につきまして、石炭の方に対する比重を高めることはできないだろうか。
 それからもう一つ、確かにいろいろお話が出ておりますように、石炭鉱業の今後の運営に関連して、やはり日本の石炭鉱業という問題は割り高になっていく傾向にあるわけでございますから、それに対しまして、国としてこれを活用していくという観点から、やはりそれに資するような配分をさらに考えてもらえば、おのずからユーザーの方に対する負担が相対的に少なくて、同時にそれは海外炭との競争においても、まだまだ差はありますけれども、しかし、その格差が広まることを避け得るとか、あるいは縮まる方向に持っていき得るというようなことを期待できるんじゃないかというようなつもりで申し上げたわけでございます。
 それから、二番目の石炭火力に関します環境対策の問題でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、一ころに比べますと非常にこの対策技術の研究が進んでおります。
 これは国でもやっておられますけれども、電力各社の共同としての共同研究もやっておりますし、大ざっぱに申し上げまして、さっき申しましたように、重油火力の基準はクリアできるというふうに考えられます。ただ、大容量になってまいりますと、集じん装置の問題、これは非常にむずかしい問題でございますけれども、これらについては現在の技術がさらに改善されることが望ましいわけで、鋭意具体的な対策をやっておりますが、何となく非常にダーティーなものだという感じが一部にあるようでございますけれども、その点は技術的にそう心配する状態じゃないだろう。むしろ一番気になりますのは、やはりたいた後の灰の処理の問題でございますね。これは非常に重要な問題でございまして、これは何とかしてクリアしないと進め得ないと思います。