絹織物と二次製品の輸入の動向でございますが、先生御指摘のように確かにふえているわけでございます。
 絹織物の昭和六十二年度の輸入は五万八千俵でございましたが、換算でございます、平成元年度には六万二千俵にふえております。二次製品につきましては、七万俵であったものが九万四千俵にふえているということでございます。
 ただ、絹織物なり絹の二次製品につきましては、先生御案内のように自由化品目になっているわけでございまして、その輸入量を直接的にコントロールするというのはなかなか困難な面があるわけでございますけれども、我が国の蚕糸業全体との調和を図っていかなければならないということで、これらを所管しております通産省におきまして、主要輸入先であります中国等との間で二国間協議をしたり、あるいは輸出入取引法に基づきます輸入承認制の措置を講じていただいているわけでございまして、私どもといたしましても、我が国の蚕糸絹業の一体となった発展を図る上で、通産省とも連携をとりながら、適正な輸入が行われるように今後とも努力していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで、中国のほかに北朝鮮、ブラジル、こういう生糸輸出国があるわけでございますが、これらにつきましても何らかの形で交渉しながら輸入抑制をしないと国内需給のバランスが崩れてくる、こういう問題がございます。そういう意味で、ぜひ中国とあわせてこれらの国との交渉についても適切な対応をいただきたい、こういうふうに思うのです。
 そこで、生糸とか乾繭についてはそういうことで輸入一元化がなされておる、こういう事情がございますけれども、問題は、最近非常に織物の製品輸入がふえている、こういうふうにお聞きをしているわけであります。これはどこからどういうふうに入ってくるのか。規制の仕方もないと思うのですけれども、しかし日本で幾ら養蚕の生産振興をやる、生糸をやる、そのために輸入抑制してみても、これは織物で入ってくれば防ぎようがないわけでありますから、私どもは手の打ちようがない、こういうことになるわけであります。
 恐らく通産当局が担当になろうかと思いますけれども、この辺についてもやはり必要な対策を講じていかないと、日本の生糸産業あるいは養蚕農家が大変な事態になるのではないか、この辺は織物製品、どのぐらいあってどういう対策をお持ちなのか、持っているのかいないのか、二点含めてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま日中の生糸協議についての御質問がございました。平成三生糸年度に日本へ中国からどれぐらいの生糸の輸出をしていただくかということで、その数量についての協議が行われているところでございます。
 第一回目の協議は、昨年十二月二十日と二十一日に北京で行われました。第二回の会議は本年でございますが、三月七日、八日に東京で行ったところでございます。
 平成二生糸年度につきましては、協定数量が四万俵ということであったわけでございますが、私どもといたしましては、今後の需給見通し等をもとに必要な輸入量を輸入するということで、四万俵というのは多過ぎるのではないかということで中国側の理解を求めることで交渉しているわけでございますが、先ほど申しましたように、二回目の七日、八日の協議で協定数量については合意を見るに至りませんでして、次回協議は北京で、期日は外交チャンネルを通じて決定するということにしているわけでございます。
 私どもといたしましては、日本の立場を中国側に理解していただくように粘り強く交渉を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私も、農村を見、農業を見ておる限り、先生と心情的には全く一致をするものであります。少なくとも今までの価格決定についても、今日の日本の国の財政をとやかく言って農産物の価格を左右するという状況ではないと、これは事務当局に私は幾つかの価格決定の中でもお話を申し上げてきておるところであります。ただ労賃の話では、重要な役割ですが、米価全体が決まるわけでもないということは御案内のとおり。米価全体で農政はすべて解決できるというわけではないが、私は先ほども御答弁申し上げましたように、精神的に与える影響というのが大変大きなものがあるのではないかなということで実は心を痛めておりましたので、引き下げありきということで我が省は対応するというようなことは全く考えておりません。
 ただ、御承知のように、私ども農政を担当する行政の立場で、ややともすると信頼関係を失いつつあるかなということをこれまた私は心配しておるものですから、説明のつかないものをまずしてはいけないよ、そして努力をしたものにその努力の何がしかが返っていくようにしてあげたいなという気持ちと、それから今の客観情勢の置かれておる立場というものを算定方式に従って、それを念頭に置いて、算定方式がどんなに動くかというものじゃありませんで、例えば都市労賃よりも今日的には地方労賃の方がかなり上昇率が高いわけであります。これもまた珍しいケースではないだろうか。そういうことも一つは念頭に置いて、米審でやむを得ざるといえども御答申をいただいた算定方式に従って、生産費調査で一つは計算をしてほしいということで事務当局に計算をしていただいた数字がこういうことでありますし、あと先生のお話のあったようなことは私は関連対策で可能な限り、今度は価格ではなくて予算で十分配慮していきたい。
 そしてまた自分たちが、引き下げられたもので喜ぶ人がいなければならぬので、私は米価案も、ゆうべから徹夜して考えて、一体だれが喜ぶのかなと思うと、喜ぶ人のない米価ではないかな、こんなことを実は朝方考えてみたりして、まあどちらかというと、みんなが喜ばないのもまたあの結論なのかな。みんなが喜ぶというのはなかなかやりにくいので、喜ぶ人と悲しむ人があってはこれまた困るわけでありますから、あと残された道は、関連対策に十分配慮して、それぞれの事業の負担を軽減するなりして、あとは消費者米価に反映をするように努力をして、消費者と生産者のコンセンサスを得て対外交渉に当たりたい、こう考えておるわけでありますので、ぜひ御支援のほどをお願いいたしたいと思います。