ただいま総理府から、厚生省と相談をして積極的に対処したいという答弁でございますので、ぜひ具体的な実行をお願い申し上げたいと思います。
 次に、医師法二十二条によりますと、患者が必要のない旨の申し出をしない限り処方せんは交付しなければならないと思いますが、法律解釈上これでよろしいかどうか。
 そうであれば国立病院は率先をして範を示し、処方せんを書き、医薬分業を推進すべきではないかと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 総理府広報室におきましては、政府広報を効果的に行うために各省庁が共同で利用できる広報手段を包括的に確保いたしまして、各省庁との緊密な連絡のもとに、必要とする各般の政府広報を鋭意実施しているところでございますが、長野先生御指摘の医薬分業にかかわる政府広報につきましては、厚生省ともよく御相談申し上げまして積極的に対処してまいる所存でございます。
大臣より医薬分業は積極的に推進すべきものと考えるという大変前向きの御答弁をいただきまして、力強く感じました。
 しかしながら、その分業の実態というものを見てみますと、推定分業率についての厚生省のデータを見ましても、昨年の九月時点で七・二％と大変低く、必ずしもいまの答弁のようには厚生省は積極的でないように私は思われてなりません。
 そこで、厚生省にも決意を新たに一層の努力を切望いたしたいと同時に、政府の広報番組を担当しておられる総理府に要望したいのでありますが、大臣のただいまの積極的な答弁を具体化していただくために、医薬分業について国民の理解を深めるためのＰＲについて総理府の積極的な御見解を賜りたいと思います。
医薬の分業につきましては、医師と薬剤師が相互にその職能を尊重して、それぞれの専門分野から医薬品の有効性、安全性の確保を図りまして、国民医療の向上に尽くすという観点から積極的に推進すべきものと考えております。
 医薬分業が進むためには、第一に関係者間の積極的な話し合いが必要であると考えますが、国としても、従来より実施してまいりました調剤センター等の設置に対する補助等医薬分業の基盤の整備に努めるとともに、昭和五十七年度には医薬分業の実態調査を行いまして、その結果等を踏まえ、今後の推進策についてさらに検討を進めたいと考えております。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員の辞任の許可及びその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 小委員十四名よりなる高齢者に関する基本問題小委員会を設置したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

    —————————————
本日の会議に付した案件
 小委員会設置に関する件
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第三〇号）
 厚生関係の基本施策に関する件
     ————◇—————

次回は、明十九日金曜日午前九時四十分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時十四分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、三案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
しかしもう検討の段階を僕は恐らくはるかに過ぎていると思うのですね。この問題はいま突如として当委員会において議題になったわけではございません。しかし武器輸出三原則等の大前提を踏まえるならば、これはやはりわれわれとしてはどこまでも米国といえども例外ではない、あるいは軍事技術の協力の問題にいたしましても例外ではない。
 軍事技術協力の問題についてはもう時間がありませんので立ち入った質問ができないことは非常に残念でありますけれども、しかしこれも恐らくハワイ協議において議題になることは必至でございましょう。その紛争についても実はもう少し突っ込んでお話を伺いたかったわけです。これは日本の安全保障についても非常に密接な関係を持つ問題でありますだけに一体許容範囲というものはどうなのか、確かに武器輸出三原則というものがあることは十分承知をしておりますけれども、
   〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
事態のいろいろな変化に伴って一体最小限の日本として協力ができるとすればどういう場合なのか、できないとすればどういう場合なのか、これはもう明確に今後も一つの政府の方針として貫いていくのかどうなのかということからまたさらに話題を展開してまいりたいというふうに思っていたのですけれども、ただし一般論として、もう一遍いま申し上げたことを、結論的に今後政府の方針としてはあくまでもいま申し上げたような方向でいかなる場合があっても貫くのかどうなのか、あるいはいま通産の方がおっしゃったように、いま検討の段階である、その検討を待った上でできることとできないことを明確にして米側とさらに協議の対象にするのだ、こういうふうに理解をしていいのか、その辺の答弁を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。