それでは、次はリニアを。
 これも、大臣ばかりで申しわけないんですけれども、リニア新幹線、前よく楽しみに見ておったんですけれども、最近、一向何か声がないというようなことでございまして、まず、整備新幹線の話も出ると思いますけれども、やっぱりこの東京−大阪間は、利用者が一日三十五万人でしたかそういう本当の大動脈でございますし、仮に新幹線がもし何かの事故でとまったような場合のバイパス機能もあると思いますので、これは本当にやる気があるのかないのかということを、必要なのかどうなのか、この辺のところを一遍、亀井大臣に率直に理念をお聞かせいただきたいです。
ですから、委員もなかなか強引ですが、そこらのこと、委員もぜひ今後、地元の自治体、財界等とお話しいただきまして、私ども運輸省、航空局、いつでも細かい御相談にも応じておるわけでありますから、そういうことの中で地元の要望が具体化していくということを、私自身が期待をいたしております。
そんなことで、熱心にやると思いますけれども、そういうふうに大体がそろった場合には、次、七空整では事業着手いいんじゃないか、そういうことでよろしいですね、大体感じとしては。どうですか。
私の気持ちとしては先ほどのような気持ちでありますが、私は、そちらにもいろいろ注文をつけているんです。例えば、アクセスの問題ですね。関空が、現在予想以上の、今ちょっと落ち込んでおりますが、この実績を上げておりますのは、アクセスが非常にしっかりした、むしろ開港の前にそれがきちっとある程度でき上がっておったということが大きな、これは成功の原因です。
 そういう意味で、私は、中部空港につきましても、アクセス面等について、今のうちからやはりきちっと計画を立てて、しかも事業に着手をしていく。空港をつくってからやろうというのでは困るわけでありまして、私どもとしては、やはり国としても巨大な金をつぎ込んでいくわけでありますから、きちっと成功できる、そのためには「自治体として今のようなアクセスの問題等、きちっと取り組んでいただくという姿が見えてこなければならないと思います。
ということになりますと、具体的に言いますと、今度の七次空整でどういうふうに取り上げられるかということを注目して見ておるんですけれども、ここら辺は、多分、まあ審議会が始まるのでというような話になるかもわかりませんが、ここは、亀井大臣のことでございますので、もっと歯に衣を着せず、自分の、政治家としての信念で、もうぜひ中部としてはここに事業着手を、入れてほしいということでございますので、ぜひその辺のところ、一言、いわゆる官僚答弁じゃなくて、亀井大臣ならではのひとつお言葉をいただきたいと思いますが、どうですか。
私どもといたしましては、地元が、陰徳と言われましたけれども、そういう形で取り組んでおられることはよく承知をいたしておりますけれども、さらに力強く委員もあのあたりの政治力をひとつ結集をいただきまして、みんなでいろいろな知恵を出して、国がやる部分、また地元がやる部分、いろいろあろうかと思いますけれども、基本的には国家的プロジェクトとして、国がやはり全面支援をしていかなければならない。しかし、やはり自治体、地元経済界等を含めて、これに対する積極的な取り組みがなければ、池のコイのように上からえさを投げてくれるのを口をあけてというわけにはいかない。私は、そうだと言っておるわけじゃございません、非常に熱心にやっておられますけれども、さらにさらにお取り組みを願いたいという意味で申し上げているわけでございます。
この格差の要因が、後期高齢者の割合とかあるいは所得水準の各被保険者による違いとかいろいろそういうことが指摘されております。そのほかにも、療養型病床群の施設介護のウエートの高いところはどうしても高くなる、これは当然の帰結でございますが。したがって、中期的には、私は、介護保険を維持していくためには格差が余りあることは好ましくないと思いますので、基盤の面で平準化を図っていかないとこれはなかなか永続しないと思います。
 そういう意味で、これは来年とか再来年で直ちにやるということになると、例えば今入所者を強制的に追い出すとかそういう格好になっても現実的でありませんから、とらざるところです。したがって、これから整備をしていく段階で、地域間格差、市町村間の格差とかそういうものを是正する方向で整備を進めていく。同時に、絶対量がふえてまいりますから、どうしたってある程度量的にも拡大せざるを得ませんが、施設と在宅介護の比率のバランスをとっていくということは何よりも必要かと思います。そういったことは中期的な課題だと思っておりますが、ぜひその基準は方向性を出さないと、格差がそのまま放置されていっては、この保険制度はなかなか公平感の点からいっても持続できないと思いますから、そのことはまず基本的に申し上げたいと思います。
 その上で現実の問題はどうかということは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、今、各介護事業計画をつくる前提としての各市町村の詰めがなされておりますので、それらを見た上で、本当にどの程度の保険料格差なのか、あるいは高齢期の割合がどうなのかというのは現実にわかってまいりますから、今局長、三倍程度というような話もありましたけれども、どの程度に実際広がりを持っているものかどうか、客観的にこれを把握した上で、しかるべき対応はどうあるべきかということを、抽象的で恐縮でございますけれども、総合的に検討して、全体としての財源調整をやるのか、あるいは個別に対応するのかという問題はあると思いますが、私は、余り個別的な対応を保険料で、さっき申しましたように、基準以上だから三千円以上は二割補助するとかそういう発想はなかなかとりにくいと思うのです。
 それはなぜかというと、在宅介護が中心で介護保険がスタートしているのに、施設優先の政策志向になりまして、かえって実質的なアンバランスが拡大するおそれがございますから、そういう意味で私は反対をしているわけでして、個別のやり方はいろいろ問題なしとしないと思います。
 そういう意味で非常に消極的にお受け取りになっておられると思いますが、全体としての調整が必要であるかどうかを含めて実態をよく調査した上で、船出しやすいように全体として考えていきたいというように申し上げさせていただきます。