国会で審議しなくともいいということを申し上げたわけではなく、現在御批判をいただいておるわけでございまして、それで御理解をいただけるのじゃなかろうかと思います。この種空き家家賃の関係につきましては、申込者の方々の様子を拝見しても住民の方々の御理解ある納得を得られておるものと思いますし、さらに整備公団法施行規則第五条に基づいて承認した、そうした手続上の問題もわきまえながらやってまいっておると確信いたしておるわけでございまして、その点につきましてはぜひ御理解をいただきたいと思いますし、こうしたことを是正しながら、さらに住宅対策を進めていくという大きな基礎にもなるということに思いをいたして、御理解をいただきたいと思います。
家賃の改定につきましては、あくまでも国民的視野に立って、不均衡にならないという基本的考え方で臨んでおるところでございます。特に私たちの預かっておる公的資金による家賃等につきましては、目的が低廉で良質のということがございますが、長期間にわたりますとどうしてもアンバランスになってまいっております。したがいまして、過去もそうした状況を踏まえて是正を図るために改定をやっておるわけでありまして、この種の問題を一々国会で御審議することの是非を考えますと、そこまでしなくても、やはり所管省であるわれわれを信じていただいて、私たちは国民的環境の中からこうした問題に取り組んでおるわけでございまして、そういうようなことで進めておるところでございます。五十一年度に見直しを行って今回ということになりましょうか。社会の推移から見て時宜を得ている、私はこのように考えているところでございます。
政治資金は政治資金規正法の所要の手続をもって法的にやっておる問題でございますので、これは別にとやかく言及する問題ではなかろう、かように考えているところでございます。
 なお、そのことと業界のモラルといいますか、法令を遵守する、あるいは厳しい態度で臨むということは別問題でございまして、先ほど来申し上げましたように、国民的信頼を受けるような形で業界が従来も真摯にやってきておるものと信じますし、また、これからもそういう方向で進んでいくであろうことを期待して監督、また業界代表を呼んでお話を申し上げたわけでございまして、これだけの大きな日本の発展の支えとなった業界のそういう面につきましても、あわせて御理解をいただきたいと思います。
ただいま資料をいただいて、いまこれを拝見いたしておるところでございます。私は、この種大きな事業につきましては、技術的にも工法的にもあるいは実力的にもいろいろな面で大変な事業でありますだけに、そういう疑惑を受けるような形で工事の入札等々が行われたというようには信じたくはないわけでございます。いまお示しいただいたばかりでございますので、関係者に一応調査をさせてみたいと思います。
お答えいたします。
 先日先生の方からおただしがございまして、本四公団で従来契約をしました内容を資料として差し上げておりますが、これによりますと、大鳴門の橋梁につきましては、鳴門側が西松、青木、東洋建設のジョイントベンチャーが落札をしております。それから淡路側につきましては熊谷組、飛島建設、若築建設ジョイントベンチャーが落札をいたしております。
大臣はないと信じているという答弁でした。しかし、私はここに具体的な事実を持っております。本四架橋の建設工事に絡んで談合入札をしていた疑いが非常に強いのであります。ちょっと資料を……。
 私がいま大臣にお渡しいたしましたのは、二つありまして、一つはＢ社と仮に呼んでおきます。Ｂ社の社内営業担当部長会議の資料であります。それから、裏に地図がついているのはＡ社が作成した本四ルート図であります。それで、これが作成されましたのは一九七三年の十月なんです。この時期はどういう時期かというと、工事発注はおろか、まだ本四公団で指名業者の選定作業が完了していない、こういう時期のものであります。
 これで見ますと、神戸−鳴門ルートの大鳴門橋、これの鳴門側はどこが工事を受けるか。西松、青木、東洋ジョイントベンチャー、それから淡路側は熊谷、飛島、若築ジョイントベンチャー、こうなっておるわけであります。
 大臣に伺いますが、これが実際に落札をした業者はどこですか。
いま中小企業の倒産がどしどしふえております。非常に、いま深刻な問題になってきている。こういうときに、いまも呼びつけて厳重に注意をしなければならないというような事態が起きて、公取から手入れもされているということであります。ですから、事は二重に深刻であります。談合が体質化している業界の体質というのは、言うまでもなく厳重に正されなければならぬわけです。特に問題なのは大手建設業における談合入札の問題であります。
 そこで大臣に伺いたいのですが、国や公団の工事で大手業界が談合入札をしているということはないかどうか、大臣はどう考えておられるか、伺います。
建設省は、きのう、建設業界の七団体の代表を呼んで、談合問題で異例の警告をしたといいますけれども、建設省としての警告の中身はどんなものでしたか、また、業界代表の態度、対応はどうだったか、建設大臣、これをまず伺いたい。
おっしゃるとおり三月三十一日ですね。もちろん法律の取り扱いは、それはいろいろ経過措置はあるでしょうが、たとえば沖繩国会を考えますと、秋の臨時国会でいろいろ法案を審査いたしましたね。いまの御答弁からすると、通常国会に法案を出す。そうなると、通常国会が開かれると、大体予算委員会が先で、三月の後にしか審議ができないということになってしまう。そこいらのタイムラグの問題もある。これだけの膨大な法律を、そのまま延長というのであれば別にこれは問題ないですよ、もちろん中身は問題あるけれども。いろいろ言われているような問題、修正なりあるいは大幅な書きかえ等というものが出てくるということになりますと、そう悠長に構えておれないのじゃないかというのが私の認識なんですよ。その点はどうなんですか、いま通常国会ということになると。そういった具体的な法律事項についても御検討を、これは当然さきの振興開発計画と一体だとは思うのですが、そこいらのことについても県側とはどういうような作業を進めておられるのか、もう少し明らかにしていただかないと、私たちも私たちなりの対応がありますからこの際、皆さんのお考えを具体的に明らかにしていただきたいと思うのです。