緊縮財政のもとでは補助金をカットしていく、そのあおりを受けて舞台芸術への補助金が半減されてしまうというのはよろしくないと思うのです。
 例えばオペラ歌手の池田直樹さんは、どこで歌ったのだか私はよくわからないのだけれども、出演料が三晩でわずか二万五千円だ。これがオペラ歌手の主役の報酬です。三晩で二万五千円ですよ。一晩八千円だ。高校生のアルバイトにも足らぬです。ですから、音楽学校の先生をやったり歌の指導をやったりして、いわゆるゴルフでいえばレッスンプロで食っている。これが日本のオペラ界の実情だ。これで文化国家として日本がこれから羽ばたいていけるのだろうか。ベートーベンだってモーツァルトだって宮廷音楽家でしょう。王様が雇ってやったのでしょう。美術とか芸術とか演劇というのは、ある面では国が丸抱えしてやるぐらいの気持ちがなかったならばいいものは育たないと思うし、できないと思いますよ。一方では補助金を削っていって一方では税金を取るというのでは、育つものも育たないのじゃないかと思うのですけれども、文化庁いかがですか。
 と同時に、薄井さん、これは文化というものの基本にかかわるのです。税の理論でいけばあなたの理論は私はわからないわけじゃない。しかし、税の理論では律し切れないものが文化、芸術にはあるのではないか。本来こんなものから税金は取らないというぐらいの基本的な考え方で税は考えていただきたいと思います。両点について御意見を伺います。
その数字は民間芸術等活動費補助という項目に関する予算額の推移でございます。その数字は正しいと思いますが、私どもとしては、この民間芸術等活動費補助というものが漸減していくというのは、補助金に対する削減方策というのが政府全体にかぶっておりますので、これの影響からやむを得ないところでございます。
 しかし、これにかわる事業といたしまして、例えば日米舞台芸術交流事業であるとかあるいは先ほど申し上げました芸術活動の特別推進であるとか、そういうような毎年新規の項目を計上いたしまして、これらが全体として従来の民間芸術等活動費補助の機能を補完するといいますか、これに加わっていくというような形で対処しているところでございます。したがいまして、民間芸術等活動費補助に新しい項目を加えて全体で計算していきますと、先ほどおっしゃられました昭和五十七年度の予算にほとんど匹敵するところまで回復したというふうに私どもは思っております。
数字が間違っていたら訂正されても構いませんけれども、五年前に舞台芸術への国の補助金は十二億五千万円あった、しかし六十三年度予算では七億三千万円になる、こういう指摘がありますけれども、こういう数字は大筋において正しいですか。
芸術文化に対する振興ということは私ども文化庁にとって極めて大きな重要な課題でございまして、そのための予算の確保については全力を挙げて努力しているところでございます。
 それで、昭和五十七、八年ころ、いわゆる財政再建というような時代に大変後退を余儀なくされた時代がございましたけれども、六十年代に入りましてこの辺の予算につきましては増額傾向をたどっておりまして、特に六十三年度予算におきましては、新規事項といたしまして芸術活動の特別推進という項目によりまして、民間芸術団体が行います大型の事業につきまして重点的に助成をするという方向で、予算額としては二億円でございますが計上いたしました。そのほかに、御存じの第二国立劇場（仮称）でございますが、設立準備の推進ということで実施設計というところまで来年度はやる予定にこぎつけておるわけでございますが、そんなようなことで、対前年度比は八億六千万円というような文化庁としてはこれまでにない増額を行っておるところでございまして、今後とももちろんその充実には努めてまいりたいと存じております。
大臣、お尋ねしますけれども、舞台芸術あるいは音楽会、楽団、そうしたもの、いわゆるそういう文化活動というのでしょうか、そういうことに対する国の助成、補助金、これはどういう推移になっておりますか。
実は、中小企業予算というのは年々減っておったわけでございます。私は大変運のいい幸せな通産大臣でございまして、まあ貿易面、通政面ではひどい目に遭いましたけれども、予算面では非常に幸せであった。といいますのは、私が着任してそれから編成した予算、つまり昭和六十二年度予算から下げどまりまして、そうしてわずかでもプラスになりました。六十三年度予算案もわずかではございますけれどもプラスということになって、わずかではありますが上向きの姿になりました。
 実は中小企業予算といいますのはちょっと公共事業なんかとは違いまして、予算そのものだけで、金額だけで判断できない面がございます。六十三年度の中小企業対策予算の総額は、一般会計と産投特別会計の合計で二千二百八十九億円でございます。おっしゃるとおり対前年比〇・二％増でございますが、これは今の中小企業対策としてもちろん十分とは言えないかもしれませんけれども、まあまあこれで対応できるんじゃなかろうかと私は思いますのは、中小企業が今一番欲しがっておりますのは何かといえば金繰りなんです。金繰りに一番頭を悩ましておるわけでございますが、この金繰りの面では政府系の中小企業金融機関による融資だけで見ましても、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫、おおよそ二十兆円の融資枠を動かしておるわけでございます。これは大きいものだと思う。二十兆円でございます。それ以外に都市銀行もございます。これはもっともっと大きいと思いますが、政府系の金融機関でもそれだけを確保しておりますので、中小企業対策としてはこれで難局を乗り越えていけるであろう。
 特に、御承知のように今内需が非常に伸びておりますから、恐らく六十二年度の景気は大変なことでございましょう。六十三年度も何か経済学者に言わせると、経済学者の中には神武景気を上回るんじゃないかなんと大げさなことを言う人もおりますけれども、でございますから、消費経済が非常に盛んになります。しかも、構造転換で内需の方向へ手を出していくということであれば、非常に絶好のチャンスということにもなりましょうし、まあこういう対策でいけるんじゃなかろうかというふうに中小企業庁は私に対して自信を持った言い方をいたしております。