別に通産大臣から今言われたからやめるわけじゃないんで、予定の時間、ココムの問題は大体終わりましたから、これで次の問題に……。
 防衛庁長官に伺います。
 五月の二十一日に長官指示を出された。「昭和六十三年度業務計画の作成に際して指針とすべき事項に関する長官指示」、この中の二項で「護衛艦の対空ミサイル・システムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる。」、五番目に「ＯＴＨレーダーに関する検討を推進する。」。これは衆議院の議論では、二項のエイジスについては大体二隻ということでもうゴーサインが出されたような議論がされているように報道されておりますが、ＯＴＨレーダーについてもこれはゴーサインなんですか。どうなんですか。
勝訴したというのは、これは全々私が問題にしているところとは趣旨が違うんですよ。これ以上この論争はやりませんが、判決の中では明らかに今の外為法や貿管令で不許可にしたことは行政の権限を越えている、この趣旨は明らかに述べられているわけなんです。この点だけ指摘しておきたい、こういうふうに思います。
 この問題の最後に通産大臣に伺いますが、今のような形でまたココムの体制を強化していく、日本が法改正をする、こういう方向に向いているわけでありますけれども、これから先、何か近くＳＤＩについて協定をされるというふうなことを伺っているわけですけれども、今度ＳＤＩでまた協定をして、そしてこのココムの品目も汎用品の範囲が非常にふえてくると思うんです。半導体も明らかにこれは汎用品なんです。軍事と民生の区別がつかない、そういう品物がどんどんふえてくる。こうなってくると、一体日本の産業はどうなるんですか。特に先端技術は完全にもうアメリカの支配体制に入ってしまうことになるんじゃないですか。その点の懸念は通産大臣としてはお持ちになりませんか。
御指摘のように、日工展の判決では、今おっしゃったようなことの指摘が傍論の部分でございましたけれども、この日工展の事件は政府側が勝訴をいたしておりまして、したがって、その今おっしゃった部分について争う機会がなかったわけでございます。したがって、その解釈が定着しているというふうに私どもとして考えておりません。
 それで、どういうふうに考えているかと申し上げますと、先ほども申し上げた点で恐縮でございますけれども、ココムの加盟国との貿易を順調に伸ばしていくためには、やはりココムでの議論を踏まえて日本の国内で貿易管理令等によって規制をする、そして外国貿易の健全な発展を期する、そういうことが必要であるという立場から規制をさしていただいているわけでございます。
昭和四十四年七月八日、東京地裁の判決があるわけですね。これがいわゆるココム判決と言われているわけです。これは、北京、上海の日本工業展覧会への出品をココム違反ということで不許可にしたことに対する判決でありますが、こういうふうに言っています。「ココムの申合せ自体はココム統制物資の輸出制限をする法的根拠となしえず、国民に対しココム統制物資の輸出制限をなしうるためには、ココムの申合せの趣旨、目的に沿った国内法がすでに存在するか、新たな立法措置を要するといわなければならない」、こうなっているわけです。今までの外為法によって、あるいは外為法に基づく貿管令によってこれを扱っていたことは政府の越権だと、こう述べているんですが、いかがですか、この点に対する見解は。
貿易の仕方の仕組みという点につきまして、安全保障というものとの関連において貿易のあり方というものをある程度各国が自主的に規制していく、そういう形で今まで来ていると思います。しかし、今回の事件等を考えてみますと、やはりもう一回検討してみる必要がある、そういうふうに私は感じております。
これは総理に伺いたいんですよ。これだけの問題が起こったのにココムの扱いを政治的に判断しなくてもいいんですか、今までどおりの事務的な処理でいいんですかということを私は聞いているんです。
ただいま条約局長が申しましなとおりに、ココムというのは非公式の協議機関でございまして、ここで西側の諸国が現在の東西関係の対立の中で共産圏に対する戦略物資について話し合いをするわけでございます。したがって、ここで話し合われたことをそれぞれどういう形で実行していくかということは各国の自主性に任されているわけでありまして、日本においては外為法あるいは貿管令でなされておるということでございます。
そこでよく聞いてみたら、ベッド数というのは、医療法上のベッド数は五百の立派な病院ですよ。ところが、予算定床というんですか、予算配分のベッド数というのが三百六十五なんですね。職員は定数何ぼですか言うたら百八十七名。で、賃金職員というのはおりますか言って聞いたら、三十九名というわけです。入院、外来は一体とないなっているんですかと言って聞いたら、これは入院が去年の年間平均が二百九十五、大体三百余りだそうですけれども、外来が四百五十ぐらい。そういうことなんですね。
 それで、医者が足らぬということなんですが、看護婦さんはどうなっていますかと、国立医療機関だから二・八はまさか実現しているんでしょうねと言って聞いたら、婦長さんは、いえいえやっと二・一〇に手が届いたところでございますと、こう言うわけですね。ちょっと驚いたんですが、そういう中で大変な努力をして、病院は収支黒ですね、経営収支は。ところが、この病院は移譲対象病院だというんですね。
 私、厚生省やあるいはさっき申し上げた懇談会の意見なんか拝見しても、移譲の条件なんというのは、適正規模が、三百ベッドから五百ベッドとかというのが適正規模だというふうなことで、述べておられる条件からいって、何で移譲の条件に合致して移譲だ、移譲だと言われているのか——移譲になっているんでしょう、移譲の目標になっているんでしょう。その理由は何ですか。