この問題、大蔵大臣として再度調査されることを要請します。集中問題で引き続いてだれかこの問題については質問いたします。
 そこで一番問題は、何でこんなむちゃくちゃになるまで放置したかなんですよ。これは平成五年の九月にはわかっておるんです。平成五年の七月米から九月にかけて特別検査をやっているんですよ、東京都と関東財務局も加わって。その結果、それは大変な事態だということがわかったはずなんですよ。東京都の担当者はこれは大変だということがわかったと言っている。ところが、大蔵省はそれほどまでなかったと、こういう話なんですが、実際はどうですか。
いろんな表現がございますが、公務員としての常識とか等々ありますが、節度と言われてもなかなか定義が難しいのは確かであります。しかも、これは一般論でありますから、実際は超えているかいないかは個々の事例によって判断をしなければならないというふうに思います。
 同じ飲み食いでも、親兄弟が会社を経営していてその親兄弟のおごりで飲んだときには、恐らく社会的には通常はああそれは仕方がないやということになるかもしれません。行政許認可の権限を持っている相手の社長と飲んだら、これは大変問題だということになるかもしれません。ということでございます。
いやいや、今、厳正な措置と言われたのは、この件でちゃんともう一度調査して厳正な措置をとるというのか、今後この種のものについて厳正な措置をとるというのか、どちらですか。
大蔵省としましては、厳正かつ公正な金融行政に今日までは努めてきたところであります。何らかの配慮によって両信用組合の処理方法がゆがめられたといったことは全くないと考えております。
 今後とも、綱紀の厳正な保持については職員に注意を喚起し、その徹底を図ってまいりたいと考えます。万一公務員としての節度を超えるようなことがあった場合には、大蔵大臣としては厳正に対処をしてまいりたいと考えております。
 今日までの調査、調査といってもこれは司法当局の調査と違いますから限界がございますが、聞き合わせ等によっては節度を超えた行為はないと。これは少なくとも週刊誌に名前の載った職員に対する内部の調査であります。
国民が注視しておりますのでぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
 そこでもう一つ、一部の大蔵官僚が前高橋理事長と大変濃密な交流があると。ゴルフ、お酒、ジェット機に乗ったとか、うそか本当か知りませんよ、大変おもしろおかしく書かれている。大大蔵省としてはこんなイメージダウンは私はないと思う。
 私も大蔵省に少しおった経験から言いいますと、酒を飲まされたぐらいで職を曲げるような人はいないと思いますけれども、しかしこういうややこしい人と節度を超えた交流というのは私は公務員として問題だと思う。調査されたそうですが、いかがですか。けさの午前中の質問には、調査したけれども節度を超えていないと言われた。それは確かですか。
お答え申し上げます。
 東京地方検察庁は二月二十七日に高橋治則前理事長及び鈴木紳介前理事長に対する背任罪の告訴状を受理いたしております。
 検察当局におきましては、法と証拠に基づき厳正に捜査処理を行うものと確信をいたしております。
そういう趣旨でございまして、私どもとしましては、現在置かれております立場から、この問題に関する最大限の協力をしてまいりたいと考えておりますし、今後とるべき方法がございましたらそのような方法を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
それじゃわかりにくいんですよ。結局こういうことなんですか、大蔵省としては皆発をするだけの、刑事上の責任を問うだけの資料を集める権限がない、そこで信用組合にやらせたんだと、あとは告発を受けた検察頑張ってくれと、簡単に言うとそういうことですか。通訳をせないかぬ、そんな官庁用語で言われて。
日本の繊維の歴史は大変古くて、富岡で国営の工場ができましたころからのいろんな話があるわけでございます。
 それからもう一つは、やはり繊維に係る技術の進歩というのがございまして、人工的な繊維も出てまいりましたし、そのほか麻とか綿とか、そういう材料を直接繊維にするものもありますし、絹も日本では特産品であった時代もあります。また、日本が繊維が非常に得意になって先進国を追いかけていた時代もありますし、追いついた時代もあります。また、先進国と繊維摩擦が生じたということもありますし、現在では普通のものに関しては発展途上国の製品が非常に大きな競争力を持っているということもあります。また、日本の女性、男性を問わず、やはり衣料に対する考え方、例えば和服が戦前に比べまして着る方が少なくなったとか、あるいはファッションに対する物の考え方が変わってきたとか、さまざまな環境の変化が実はございます。
 そういう中で、その都度国際的な取り決めも変わってまいりましたし、最終的には我々は今ＷＴＯの世界に入っております。
 現行の繊維法ができましてから、確かに先生の御指摘のとおり、構造改善事業を実施した事業者の全繊維事業者に占める割合は必ずしも大きなものではないということは事実でございます。しかしながら、繊維法の構造改善事業は繊維事業者、中でも構造改善に積極的に取り組もうとする事業者を支援しているという性格を有しておりまして、繊維事業者の活力を引き出すという点で一定の効果があったと考えております。
 他方、繊維産業が直面する課題としては、情報化、環境・リサイクルへの対応等、業種横断的なものがふえております。したがって、今後は、繊維産業の実態も十分に踏まえた上、中小企業施策等の一般施策のきめ細かな活用による支援に移行することが効果的であると考えております。
 それでも、先ほどの御質問の中にありましたように、繊維産業が上流から下流まで支えている雇用というのは二百万を超える、そういう点もやはり忘れてはいけないことだろうと私は思っておりますし、伝統文化を守る、そういう観点も政策遂行の一つの大きな視点ではないかと私は思っております。