お答え申し上げます。
 勾留から刑の確定までの期間につきまして、特に最近新しい変化が出てきておるというふうに私は実は認識しておらなかったのですけれども、先生せっかくの御指摘でございますので、調べまして何か新しい点がありましたら、別途後刻、先生のところに御報告に参りたい、こういうふうに考えます。
 なお、個々のいろいろなケースにつきまして、根室その他の現地から外務省にも要請が来ておりまして、それにつきましては、その都度モスクワに取り次いでおります。たとえば最近のケースでは、お母さんが拿捕されて子供さんが非常に困っておるとか、あるいは別途拿捕された御婦人の心臓が悪いので何とかこれだけは特別にしてくれというようないろいろなケースにつきましては、その都度私たちといたしましてもソ連に取り次いでおるということは御承知のとおりでございます。
私の判断では、最近拿捕されて刑の確定の期間がずれておるのではないか。昨年までの傾向を見ますと、大体二カ月ないし二カ月半内くらいにそれぞれ刑が確定し、釈放する者は釈放する。また、刑に服する者はハバロフスクの刑務所に服役をする、こういうのがいままでのケースだと思うのですが、ことしの拿捕された状況を見ますと、その点の期間がずれておるのではないか、何かこの点問題があるんだろうか。当然外務省としても、これはわが国の国民の問題ですから相手方に問い合わせもしているのではなかろうか、こう思うのですが、この点はいかがでしょうか。
    〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
北方四島周辺水域におきますソ連によるわが国漁船拿捕事件は、五十五年が十八件、五十六年が十件、五十七年が十件、これは八月六日現在でありますが発生しておりまして、いまのところ未帰還のものが十一隻、三十一人でございます。
特に協会の監査と東京でいえば東証の考査というものとは、例えば正会員の場合には完全にやえるわけですね。このあたりはやはり調整する必要があるだろう。
 先ほど私は東証の方の考査、七、八人と申しましたが、大きいところについては十人で十日間くらいかけてやっていこうということのようで、小さい支店については四、五名で七、八日かけてやっていこう、こういうことであります。そういう意味では、実際に営業しているわけですから、しかもお互いに、これも全体の構図を見てみますと、足りない人数を同じような検査、しかも、もうちょっとお伺いしますけれども、企業の営業の健全性というものと財務の健全性というものは、先ほど申しましたようにダブる部分が極めて多いわけですね。そういった意味で、調査は現場に聞けということで、例えば売買が本当に正常に行われているかどうかを把握するのは、東京でいえば東証の売買審査部が一番現場に近いわけですし、確かに審査部自体は人員は四十三名ですけれども、実際これは審査部だけで審査しているんじゃなくて、株式部の百五十名、債券部の七十一名、そして上場部の四十六名、そして考査部の二十七名、これがお互いに情報交換をしながら、その間の、おのおのどういう情報交換をしているかは申し上げませんけれども、情報交換をしながらやっているわけですね。そして、例えば売審、売買審査部では、例えばインサイダー取引の場合には、証取法で言うところの重要事項が実際に公表されているかどうかとか、あるいは株価操作の場合でも、異常な株価の引き上げとかあるいは固定したものがないかどうか、あるいは主要な株主の異動がないかどうか、価格面での異常性がないか。インサイダー取引の場合には、年間に二、三千件、何もそれが全部違反という意味じゃなくて、どうだろうかなと思う、チェックするものが二、三千件出てくると言うのですね。それから株価操作の場合でも、年間二百件ぐらいがどうかなと言って、今、何といいましたかね、通知書体制というので、証券会社に、どうですかというのでいろいろ調べる体制ができているわけですね。
 ここまで、例えば東京の場合に、東証の売買審査部でほかの部の方々と連携をしてやっていて、その上今度つくりますこの監視委員会というものが、そこから報告をもらうわけだけれども、先ほど小川審議官から説明があったが、検察の方だとか税の専門家、あるいは公取の専門家、会計検査院、検察庁、警視庁、警察庁等々入れたいと言いますけれども、現場でそれだけ売審を中心にしながらお互いにあらゆる情報を駆使しながらやった上に、この監視委員会というのは、そこから情報をとって一体監視委員会が調査に入るということが実際とれだけ効果があるかなといったら、私が申し上げましたように、行政権限とそれから告発権を持って調査をする場合と、実際に売審の場合には、インサイダー取引でも、おかしいなと思っても強制権がありませんから、強制権限を持って調査に行く場合に新しい問題があるかもしれない。
 そういったことを思いますと、これは監視委員会ができたけれども、実際に起こったこの前の補てんの問題等見てみましても、市場の中だけで行われているわけじゃなくて、やはり証券会社そのものの中を調べてみてわかるというものも、この前おたくの方で出しましたこの補てんの類型の四つのケース、国債等の顧客にとって有利な価格による短期売買、非上場の債券の低廉譲渡と高値買い取り、外貨建てワラントの低廉譲渡と高値買い取り、新発転換社債の大量割り当て。金銭の支出はまたちょっと別のケースでありますけれども。以上四つの実際に起こった損失補てんのケースというのは、これはお互いに、その意味では、証券会社の財務の健全性を調べる部分と営業の正しいあり方を調べる部分というのは大変重なっておって、その意味では、私は、東京でいえば東証の売買審査部を中心とするところの連携というもので、果たしてそこからなおかつ上がってくるような事案というものがあるかなという意味において、あるかなという意味において、つくりますこの監視委員会というものが一体どれ、ほど機能するかな、こういうふうに、現場の実態を思うと、そういう意味で疑問を持たざるを得ないのでありますが、局長、自信ありますか。