審査に当たりましては、内部の規程であります。そういう基準がございます。
 そして、その基準、例えば補償金につきましては四千五百万円という基準があるようでございますが、その四千五百万円を超える場合でありましても、例えば扶養家族が多いとかあるいは所得が少ないとか、そういう場合には四千五百万円を超えて採用することができるという規定も同時に明記しておるわけでございまして、可能な限り育英会としては交通遺児を救済しようと努力しておりまして、こういう方針は従前と全く変わっていない、従前もこういうことをやっておったというふうに私は聞いておるところでございます。
後で指摘をしますけれども、そ
の理事会構成に問題があります。
 その前に、もう一点指摘をしておきたいと思います。
 この採用に当たって、先ほども答弁にありましたように、経済的に困窮している交通遺児あるいは交通遺児家庭を救済するという形でありますけれども、採用されるに当たっては内部の審査規程があります。したがって、所得はどうなのだ、あるいは補償金はどのぐらいもらっているんだということで、多額の補償金をもらっている、あるいはたくさんの収入があるという場合には、辞退をしていただくということになっている。
 平成七年度の新規採用者七百十七人中で百十四人はこの育英会が持っております補償金額の基準をオーバーしております。しかも、そのうち四十九人は七千万円以上の補償金を受けていて、一億円の補償金を受けている交通遺児家庭もこの七百十七人の中には含まれている。所得のオーバーの人もおりますので、結局のところ、約二割が財団がみずからつくっている審査基準をオーバーする形で採用されています。なぜ、このようなことを黙認しているんですか。
育英会の予算の編成につきましては、理事会を開催いたしまして、十分理事の間で議論をして、そういう申請をするようになったというふうに聞いております。また、私どもも、そういう予算計画が上がってきたときには、十分な指導をしておるつもりでございます。
貴重な自賠責の特別会計からも補助金を出していて、そういうお金を使っていくということにおいて、私は、やはりしっかりとした審査をすべきであると思うし、どこまでも、それは財団の自主性という意味でいけば、理事会で決定することであるとは思うけれども、しかし、それをそのまま、はい、どうぞと言って、左から右へ通すのでは、総務庁の監督と言われている部分は責任を果たしていないのではないですか。
運輸省さん、そもそもは総務庁さんあるいは文部省さんがオーケーだというのを持ってきて、それで補助金をつけるというお立場だろうから、運輸省に余り文句をつけられても、とばっちりを食らっているようなものでということになるのかもしれません。
 総務庁の方として、単価アップを指導されたのですか。
交通遺児育英会に対します補助につきましては、今委員御説明ございましたように、経済的に困窮している交通遺児に対する奨学金の貸与という公共的な事業活動を健全に促進するために、国も応分の助成を従来から行ってきたところでございます。
 平成八年度の予算編成につきましては、これまでの奨学金の数等から推計いたしまして、今お話ございましたように、七年度の予算額より大幅に減額して計上いたしております。予算の積算根拠となります奨学生の発生見込み人数等につきましては、これまでも、過去の実績のもとに、見直し、検討してきたところでございますけれども、これからも、委員御指摘の点を踏まえまして、きっちりした奨学生の発生見込み人数の推計を行って、予算の適正化を図っていきたいと思っておるところでございます。
新進党の山本孝史でございます。
 まず冒頭、先般の豊浜トンネルの事故、大変に悲惨な事故でございました。もう一秒、二秒違ったらという思いでおられる方たちがたくさんおられると思いますけれども、そういった意味でも、犠牲になられました皆様の御冥福をお祈りし、また御家族に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
 先ほど同僚議員が、財団法人交通遺児育英会の今のいろいろな現状について御説明をし、御答弁をいただきました。若干観点を変えて、同じ団体の問題ではありますけれども、お話をさせていただきたい、お聞きをいたしたいと思います。
 委員長、済みません、ちょっとこのパネルを使うことをお許しをいただきたいというふうに思います。
住専問題も大きな典型でありますし、今のＪＡＦ問題もそうであります。官僚任せでやってきた、ある意味では非常に時代の趨勢に乗って、一つの歴史的意味を終えたというか、意義が終わったという、そういういろいろな、やはり今財団やら民間の団体がございますので、これはぜひ本当に大臣は、政治家の立場でそういうものを今後とも見続け、発言をし、指導をいただきたいと思います。
 官僚の皆さんの答弁では、適切に指導するとはおっしゃいますが、やはり先輩後輩のさっきの話、なかなか難しいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げて、私、バトンタッチいたします。ありがとうございました。
住専問題の処理、これは今回の処理に限りませず、例えば第一次、第二次再建計画というような段階も含めまして、あくまでもこれは当事者が解決に当たるということは原則でございます。また、実際に住専あるいは母体行が中心になってそのような問題に対処してきたということでございます。
 しかしながら、昨年の夏以降、この住専問題に最終的な決着をつけるべきではないかという世の中の御議論が非常に盛んになってまいりまして、また、与党の中におきましてもプロジェクトチームをつくってそのような御議論を展開されるに至りまして、その中におきましても、なおかつ住専及び母体ないしは一般行も系統も含めまして、関係者の話し合いによってこの問題を解決しようという努力は続けられてきたわけでございます。
 秋に至るまでそのような最大の努力が続けられてまいったわけでございますが、最後、この問題の決着をつけるという段階になりまして、やはり関係者だけでは結論を出し得ないということで、政府あるいは与党がその調整に乗り出し、また、その結果といたしまして、最終的な処理策を策定する段階におきまして、やむを得ず財政措置を講ずることをお願いせざるを得なくなった、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。