ただいまお話しのごとくに、特にボランティア活動につきましては文部省といたしましては御婦人の方々のボランティア、婦人学級、その他を通じましていろいろと努力をいたしておるさなかでありますが、特にただいま御指摘くださいましたように、福祉に対しまする正しい理解を求めますためにはどうしても、お母さんもそうでありますけれども、小さい子供さんが子供さんのころからこれを身につけなければいかぬ、そういう点からカリキュラムの問題が出てくるわけであります。
 まず、小中高等学校におきまする福祉についての正しい理解を深めさせるためには、どうしてもまず学校教育の全体の中で具体的には福祉の制度については社会科でこれを教えておりまするし、福祉の心や社会奉仕の精神の問題、これは道徳や特別活動の指導で特に行っておるかうな次第でございます。また大学におきましても、やはり福祉の問題はこれを学習の中に教科として入れておるところもございまして、専門教育を行いまする大学におきましては公私立で二十三大学、また学科で行いますのが二十七学科この福祉の問題を取り上げております。特に、社会福祉専門職をさらに養成いたしまして、教員養成の学部の場合におきましても社会科学教育、道徳教育、障害児教育等一連の福祉問題を、特に学校生活の中においてしっかりと身につけてもらうように、われわれはこの問題につきましては取り組んでおる次第でございます。よろしく御協力いただきます。
ことしは障害者年でもあり、老人化社会に向かうという昨今の状況下の中で、国民全体のボランタリーなエネルギーというか意識というか、そういうものを高めていかなければ将来の社会はもたないであろうと私は思うわけでございます。そういう意味で実をいえば子供のころから福祉の心を育てる、これが大切ではないかと思いますが、家庭でも学校でもそういう点では大変に欠けているのではないか。ようやく五十年代に入りましてからボランティア活動の推進など福祉教育を実施する小中学校、高校等が見え始めているというような状況でございます。しかも、現場の先生はどう指導したらよいものかといった戸惑いもあると伺っております。受験一辺倒の現代の学校教育体系の中に福祉をどう取り入れて位置づけていくか、教育のカリキュラムの中に福祉とかボランティア活動とか、こういったことを検討する時期ではないかと思いますが、文部大臣の御意見を伺います。
福祉というと、ややもすると弱い人を助けるとか、あるいは困った人を救うとか、こういう慈悲の精神から出てきた制度であると思いがちでありますが、私はそうではなくて、真の社会福祉の原点というのは困った人、障害者はもちろんでありますけれども、あるいは基本的人権を除いたたとえば男女の別だとか、いろんな問題でこの世に生まれた人々が平等の資格を持って、そしてお互いに助け合いながら活力ある社会をつくる、これが福祉の原点であり福祉の真の姿であると考えております。
行政改革につきましては、内閣といたしましてもこれを厳正に執行をしてまいるという決意をいたして着々と準備をいたしておるわけでございます、阯
 農林水産省といたしましても、農林水産行政の的確な実施に配慮しながら、簡素で効率的な行政の展開に努めていく考えでございます。
 今後、御指摘のように七月に第二臨調の答申がなされるわけでありますが、その答申につきましては、これを十分尊重をして実施をしていくというふうに、これまた内閣で決定をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、農林水産業というものは、自然的、社会的、経済的な不利条件を持つということは農業基本法にも明示してありまして、その不利条件をカバーをしながら食糧の供給、国土の保全等の重要な課題を解決をしてきており、また、していかなければならぬ特殊性を持っておるということを十分理解すべきであると考えております。
 また、農林水産業活動を通じまして、国土の保全やあるいは自然環境の確保にもこれまた寄与しておるわけでございます。さらに、わが国の農林業は諸外国に比しまして零細規模のものが多く、また水産業は二百海里規制等の困難な事態に直面をいたしておるということでございます。と同時に、いつも申し上げておるわけでありますが、これは事務方ではなかなか言っておらないのですけれども、日本の農業基盤の整備が非常に大事である、これがすベての基本であるとさえ言っても過言ではないほど大事な農業基盤整備というものが、本当に農家のために、また農業の生産性向上のために国家投資が積極的になされてまいりましたのが戦後でありますから、その歴史は三十年。したがって三十年では基盤整備が全部でき上がるわけはございません。先進国はすでにもう百年、二百年前からそういう農業の基盤整備が完備しておる。そういうところで展開しておる農業と、基盤整備をやりながら、膨大な国家負担を出しながら、そうして先進国の農業と戦っていかなければならない、伍していかなければならない、そういう特殊事情、それを忘れてはならない、こう考えるわけでありまして、しかも、昨年の当院において食糧自給力強化という御決議もちょうだいしておるわけでありますので、これらの決議を踏まえまして総合的な食糧自給力の維持強化ということも果たしていかなければなりません。
 したがいまして、そういう点を十分に考慮いたしまして、そういう点は賢明なる臨調の委員の皆さん方も十分理解された上で筋の通った答申がなされるものと、こう期待をいたしておるわけであります。
 また、農林水産省といたしましては、多年にわたり行ってきた補助制度等について、もう十二分にその目的を達成したものでありますとか、あるいは、メニュー方式にしてそうして農民の生産意欲をより強くリードしていくことのできるような補助金でありますとか、あるいは、むしろ補助よりも融資の方がいいという面も出てきておるわけでありますので、そういう点を十分検討をして、今日までも検討はされてきておるわけでありますが、さらに一歩進めて検討をして、先ほど申し上げましたような、適確にして合理的な農林水産省の農林漁業政策を進めることのできる体制をつくっていきたい、これが私の考え方でございます。