介護保険事業計画を市町村が策定する場合に、これは、そこの地域の人たちの意向というのでしょうか、そういうものが反映されて、住民の望んでいる目標に向かって動くものが期待されるわけでございます。
 先ほども答弁したことがございますが、そういう意味で、どういうニーズが地域にあるかというものを把握する、あるいはまたいろいろな学識者というのでしょうか関係者、そういう人たちの参加を、声を聞いて検討して策定する、こういうことが行われてしかるべきだろうというふうに思っております。
わかりました。
 先ほどの石毛さんが、介護の社会化を進める一万人市民委員会のことを話されましたが、私もこのメンバーになっているのです。会費一万円払って一生懸命勉強したのですね。一万円委員会ではないかと思うのですが。一万人委員会なんですが、そんなにお金を出してその会に入り、そして、みんな手弁当で一生懸命この間勉強してきて、すごく中身の濃いものでございます。
 「介護保険法案に市民修正を」このときに、社民党と民主党は市民という言葉に対して余り違和感ないのですが、市民という概念を私どもの市民フォーラムで意思一致したので、市民、市民という言葉がぶわっと出ますが、ちょっと市民という定義を聞いてください。
 市民とは、労働者、農民、庶民、女性、青少年、企業家などの広範な国民を意味し、自分たちの生活を自分たちで選び取ろうとする自発的な人々を意味しています。
 そういう意味で市民という言葉を聞いてください。そして、その市民が精いっぱいお金と時間をかけてつくったこれに対して、この三つの修正案をぜひとも要求いたします。これは千円で買ったのですが、ただで小泉大臣にプレゼントしますので、ぜひとも次のときにはこの三つの修正案に対してのお答えを私の持ち時間にいただきたい、これを心からお願いいたします。それではプレゼントを。――よろしく。これです。でも、夜はゆっくり休んでください。朝早く起きて読んでください。
 それでは、次の答えを楽しみに、これで終わります。ありがとうございました。
介護をしている家族に対して現金給付をするということにつきましては、この介護保険制度を考えて検討していただいた審議会、最初は審議会で検討していたわけでございますが、その審議会でもかなり意見が分かれたわけでございます。
 私は、先生方のお供をして岡山と広島で聞かせていただきましたけれども、そこでも、現金給付をやるべきだという意見と、やるべきでないという意見と、それから、基盤整備が整うまでの間、暫定的に現金給付をやるべきだという意見と、逆に、整備が整ってからならいいけれども、今やるのは問題ではないかという意見と、非常に意見が分かれていたと思います。どちらかに軍配が上がるというようなことではなくて、まさに本当に意見が分かれているという状況だったのではないかというふうに思っているわけでございます。
 この介護保険法案をまとめるに当たりましては、この問題についてはそういう関係者の意見も分かれているということもありまして、今の時点でどっちかに決めるというのではなくて、実施後のさまざまな状況を見てからの検討課題の一つというのでしょうか、そういう先の問題ではなくて、今の段階で方向は決められないのではないか。それよりも、今の段階でいえば、基盤整備についてなお充実しなければならない点がございますので、それは基盤整備の充実のために使っていくということが必要ではないか。各公聴会とも基盤整備の充実を求める声も多かったわけでございまして、今の段階では、私どもは、従前どおり、基盤整備の充実にまず力を注いでいくことが先決ではないかというふうに思っているところでございます。
ありがとうございます。
 地方公聴会でとても印象に残ったのは、私も本当に最近勉強し始めたばかりで、とても地方公聴会の意見というのが胸に刻まれているのですけれども、現金給付の問題がかなり出ました。そして、圧倒的なマンパワー不足の中で、経過的な措置として現金給付というのはかなり実効性があるものだというような気持ちになってきたわけなんですけれども、厚生省としましては、この現金給付に関して、地方公聴会の皆さんの御意見を受けた中で今のお考えを聞かせていただきたいと思います。
大臣もこの問題について重大な関心を持つ、こういうことでありますけれども、ふだん大蔵大臣は泰然自若としておられて、そのこと自体は非常にいいことだと思いますけれども、余りそれも度が過ぎますと、国民の側から見てかえって心配、事態を悪化させる、そんな感じがいたします。そういう認識が臨機応変でないと、日本じゅうの人々が落胆をしてかえっていい結果が生まれない、こんなふうに思うわけであります。
 ところで、月曜日から始まりましたこの委員会もきようで五日目、理事の皆さんを初め委員長も、皆さん選挙区に帰らないでほとんどこの東京に詰めているわけでありますけれども、昨日も私の地元の人間から電話がかかってきまして、なぜ帰ってこないのかという話の中で、財政構造改革の特別委員会の議論をしているんだ、こういう話をしましたら、財政構造改革の特別委員会をやっている場合なのか、むしろ景気対策の特別委員会が必要なんじゃないのか、そういうふうな見方、考え方が実は幅広くあります。政府の失敗、政府の失政によってできたこの赤字というものを、どうその不始末を償うのか、こういうことを国会議員が今この重大な時期のときにやっていていいのか、こういうふうな率直な普通の市民の声であります。財政構造改革の必要性、これはもう私も否定するものではもちろんありませんけれども、いかにもタイミングが悪い、そんな感じがいたします。
 政府・自民党を中心とする与党側の皆さんは、早くこの法案を成立させて一日も早く景気対策に本格的に取り組みたい、こんなふうなお考えのようですけれども、発想が反対じゃないのか。私たちは、こういう法案については廃案にして、一日も早く経済そのものを立ち直らせるための諸施策を講ずるべきじゃないか、こんなふうに考えるわけであります。
 大蔵大臣、その点について、私たち新進党は、実質四兆円の法人税減税あるいは二兆円規模の所得税減税などを提案をいたしておりますけれども、こうした新進党の今の新しい事態に対する提案、こういうものも含めて、大蔵大臣の、景気そして財政構造改革、この二つの重要なテーマにどう対処していくのかということについてお考えを聞かせていただきたい、そんなふうに思います。