この法案におきましては、新法の借地・借家関係の更新、それから更新後の法律関係に関します規定を既存の借地・借家関係には一切適用しないということは法律の条文の中で明らかにしておるわけでありまして、既存の借地・借家関係は新法になっても従前と変わらない取り扱いを受ける、こういうことにしておりまして、こうした既存の関係は従来の法律の規定によってこれまでどおり保護されるということを国民の皆さんに十分理解していただくということが大切である、このように考えております。
 今回、リーフレットとかそういったものを作成したりいろいろなことで法務省の各出先機関から自治体とかそういったところの面で広く周知徹底に努力いたしておりますが、今後とも積極的な広報を行い、あらゆる機会をとらえまして国民の方々に十分理解していただけるよう鋭意努力する必要がある、このように考えておるところでございます。
先ほど周知徹底を図る、そうおっしゃったわけですけれども、確かに積極的なＰＲが必要になりますが、衆議院の附帯決議の中でも表明されておりますけれども、どのようなＰＲの仕方、どういうふうに周知徹底なされるのか、その辺のところをお伺いいたします。
適用されないのは、借地権の存続期間とその更新後の期間に関する規定及び更新拒絶事由としての正当事由に関する規定、これが適用されないということになるわけでございます。
 例えば一つの例として、地代・家賃なんかについて将来紛争が起こるということがございます。そういう場合には、今回の法律案では地代・家賃についての紛争だけに限定しておりますけれども、家主さん、地主さんかいきなり訴訟を起こさないで、まず裁判所に調停の申し立てをせよという調停前置主義という制度を採用いたしております。そういうような制度は、これは地代・家賃の紛争を簡易な手続で、しかも安い費用で合理的に解決するということのための制度でございますので、こういうものは当然適用になる。
 もちろんそのほかにも、新しい法律になっておりますが、従前の借地法、借家法の規定をそのまま持ち込んでいるというような規定もございますし、それから、新しい規定でもいわばこれを合理化する、簡素化するというような形で設けている規定もございます。そういうような規定は、基本的には借地人の権利とか借家人の権利とか、あるいは地主の権利とか家主の権利というものに影響を与えないということでございますので、そういうものはまた適用される、こういうことでございます。
 ですから、既存の借地・借家関係に一切適用がないという意味は、先ほど申しましたような更新に関する諸規定である、こういうふうに御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
法務省民事局作成のパンフレット、「よりよい借地・借家関係に向けて」というのが出ておりますけれども、それを拝見いたしますと、既に借地借家の契約をされている方へということで、現在、土地・建物を借りている方々の立場は変わりませんとありますし、既にされている貸し借りには契約の更新や更新後の法律関係に関する新しい法律の規定は適用されずとありまして、それ以外の部分は適用されるような印象を受けてしまうのですね。それは全く変わらないのか、それとも適用される規定もあるのかどうか、その辺のところはいかがでしょうか。
借地関係は大変長い期間にわたって継続するものでございますから、その間に土地所有者が死亡するとか、あるいは借地人が死亡して相続が開始されるというようなことが起こるということは容易に想像されるわけでございますけれども、そういう相続がありましても法律関係は同一性を持って移転するわけでございますから、これは既存の借地・借家関係であるということは変わりがないわけでございます。
 ただ当事者が、これは耕し、い法律が施行された後に契約されたものであるか、その前のものであるかというようなことがわからなくなってしまう、こういう問題はあり得ないわけではないと思いますけれども、最近の借地・借家関係というのは必ず書面でされるということが普通になっておりますので、当事者間においてそのような書類をきちんと保存しておく、例えば更新の場合には新しい契約書を差し入れるというようなことをしているようでございますけれども、古い契約書もきちんと保存する必要がございましょうし、あるいは更新のときに新しい契約書を入れる場合には、これは旧来の借地権なり借家権というものの更新契約としてこういう契約をすることにしたものであるというようなことをきちんとした形で文書の上に明らかにしておく必要があると思います。
 いずれにいたしましても、そういうことでいたずらな混乱が生ずることのないように常に配慮をしておく必要はあると思いますし、そのことについての関係方面に対しての周知徹底ということも大事なことだというふうに考えている次第でございます。
先ほどの他の委員の御質問の中にも、水準が下がる、普通の大学を出た学士認定、それから修士、博士の授与等と比べると水準が下がるということが心配されているというようなことを言っているわけですけれども、私はむしろ積極的に、下がるのではなくて、この学位授与機構というものの特に学位の授与については、権威がある、レベルの高いものとする必要がある。むしろ今までの既成の大学で授与しておりましたそういう学位よりは、この授与機構において認定され、また授与された学位は、非常にレベルが高い、すばらしい、こういう評価があるような学位授与機構としての構築に全力を挙げて努力をしていただきたい、こういうふうに私は思うわけです。
 ですから、調査研究の情報その他、これはこれでしかるべくやればいいと思いますが、特に学位を授与する場合の問題、これはひとつ強くその点を留意してお取り組みをいただきたい。そのためにも、この機構における審査の体制、それからこの学位を認定する審査委員ですね、専門委員とおっしゃいましたが、この委嘱のあり方というものが非常に大切になると私は思います。先ほどからのやりとりの中でも御答弁がございましたが、一歩立ち入って、この審査の体制、委嘱のあり方、まあ通例のお答えではなくて、こういうところをすることによって、力を入れることによって、この機構が生きてくるんだというふうなことについて具体的にお答えをいただければと思います。