御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 日程第二 建築基一準法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 日程第三 建設業法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 総合保養地域整備法案（内閣提出、参議院送付）
 関西文化学術研究都市建設促進法案（建設委員
  長提出）
ここで相当時間をとるわけにもいきませんけれども、ちょっと私の意見も交えてのことになりますが、いずれにいたしましても、「もも」が打ち上げが終わったからということはわかります。そのかわりにサクランボ上げるのか何上げるかわかりませんけれども、そこでもって多少差額が、後から上げるものの方が安い、もっと経費がかからないとか、そういうことはわかります。しかし、例えばさっき御指摘のあったエルニーニョ問題などというのは、もうそれこそ今地球規模で非常に重視をしなければならない問題としてそれぞれ国際的な研究観測協力体制等がつくられていっている中でしょう。そういうものに対してもっともっと積極的に対応していく。例えば、こちらの一定の、海洋観測衛星を上げた、これによっていろいろな新しい体制ができる、そしてその新しい体制にさらにもう一つこういうものを加えながらというそういう工夫はいろいろとできるわけなんでありまして、地球科学技術の推進ということが重要な課題であるとすれば、そういう点をもっともっと積極的に考えて展開をしていってしかるべきではないか、こういう私は意見を持っておりますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 そこで、時間配分の関係もありますから、この予算とのかかわりがありますので次に入らせていただきます。
 本国会での本院予算委員会におきまして大分エイズ対策というのが議論になりました。質疑が行われまして、総理も極めて重要な問題と受けとめておられるようでありまして、そういう意味の御答弁がされているわけであります。これに対しまして科学技術庁では、これにかかわる予算というのはどういうところにどれだけとっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
確かにただいま先生御指摘のとおり、具体的に金額を申し上げますと、地球科学技術の推進につきましては、昭和六十二年度の予算では百八十二億三千二百万円でございまして、これは対前年度比六億八千二百万円ばかり減少しておることは事実でございます。
 ただ、その理由でございますけれども、冒頭申し上げましたと同じことの繰り返しになるかと存じますけれども、具体的に申し上げますと、一つは、海洋観測衛星一号ａ、「もも」一号と命名されたものでございますが、これが六十一年度まで建設費を計上してまいりましたところ、今年の二月に打ち上げを行いまして、したがいまして、それに伴う建設費の減額だけで五十二億というような減少ということになっておるわけでございます。もちろん反面、例えば地球資源衛星一号の開発が進展をいたしまして十七億円ばかり予算はふえておりますし、また、同じく地球科学に密接な関係がある六千メートル級の潜水調査船及び母船の建造進展という関係から十八億円余の金額がふえております。
 このように、一方においてプロジェクトの進展に伴いまして減少する分と、それから他方において新たに建設が始まる、あるいは建設費が増大をする分と、その両方の結果としてたまたまある年には減額をするということも間々あることでございまして、若干の変動はいたし方ないことかと思います。
 ただ、先ほど来先生御指摘のとおり、原子力、宇宙のウエートが高いということはもうそのとおりでございまして、私どもその点につきましては、いわゆるそういった大型プロジェクトと並びまして、ライフサイエンス、材料科学技術あるいは防災科学技術、さらには科学技術情報の提供、そういった広範な分野の施策についてもその拡充に努めているところでございまして、今後とも先ほど先生の御指摘の点も十分踏まえまして遺憾なきを期してまいりたい、かように考えております。
総理のお考えの御開陳がありましたが、その中でもやはり戦争に巻き込まれる危険がないとは言えない、ただし、それは日本の安全をどう確保するかという見地から判断するのであるから、そういう危険性は少ないのだというようにお伺いいたしました。
 しかし、この点については自民党の委員の中にも非常に危惧があります。たとえば一九六六年六月一日の衆議院外務委員会で、ベトナム戦争が始まりましたときに、同僚委員である鯨岡委員、環境庁長官もされた方でありますが、その方が、「アメリカがベトナム戦争に参加している、したがって、直接的ではないが、間接的な基地のような形になっている。だから、しいて言えば、アメリカの相手国である北ベトナム等から見れば、日本は直接の敵ではないけれども、敵性国のような形になっている。それによって起こる危険というものはやっぱり日本にある。」こういうぐあいに質問したのに対して、当時の椎名国務大臣は「ベトナム戦争がもう少し近いところで行なわれておるということになると、はっきりするわけであります。」「私は、危険がないとは言えないと思います。」こう言っておるのですね。つまり、ベトナム戦争のときに、わが国が事実上アメリカのベトナムに対する干渉戦争の基地になりましたが、これがベトナムが近くであり、そして一定の国力を持っておれば、わが国もまた戦場に巻き込まれる危険があったということを、鯨岡委員も、それに答弁した椎名外相も明白に認めているわけであります。
 ところが、現在中曽根内閣がとろうとしている方針は、まさにわが国に最も近い国に対して敵意を示している、そして、わが国を戦争に巻き込む方向に一歩一歩持っていっているのではないかという危惧が国民の間にあるわけであります。
 そこで、この点についてさらに進んで御所信を承りたいと思います。
 あなたは、一月に訪米をされました。そこでいろいろなことを言われましたが、中曽根・レーガン会談についてワシントン・ポスト紙で総理がいろいろと発言をしておられます。その中であなたは、不沈空母だとか三海峡封鎖とかシーレーン防衛の対米誓約、こういうことを改めておっしゃった上で、こう述べておられます。「これまでの日本の政府はこのことに関してどちらかというとあいまいだった。しかし、私の政権はきわめて明快だ。でもそのことを宣伝する必要はまったくないと思っている。」「私の政権はきわめて明快だ。」こう言っておられますが、どういうぐあいに明快なのか、明確に御説明を願います。