沖縄総合事務局は沖縄県と共同で沖縄の伝統文化による地域振興調査、それを実施されました。平成元年三月、その調査結果が発表されましたが、その中で、「本調査の結びとして、解決すべき問題点としては、沖縄古典芸能を正しく継承・発展させていくためにはどうすればよいか、また、県内外の観客に鑑賞する機会を供給するにはどうすればいいか—の二つの点に集約されよう。」として、組踊や古典芸能の正しい発展を目指すためには、「後進の研修に役立つような稽古場や仮舞台のある施設を設置し、そこで古典芸能が流派を超えて、一流の講師の指導を受けられるようにすることが望ましい。」そういうことなどを述べております。
 開発庁としてはこの調査結果をいろいろ検討していらっしゃるかと思いますが、どう受けとめておられるか、お聞かせいただきたい。
ただいま御指摘になりました組踊を初め、数々の伝統のある文化財が沖縄にはある、こうお伺いしております。
 さきに竹下内閣でふるさと創生という言葉が使われ、本日朝も、活力ある地域づくりという会議を早朝にいたしましたけれども、私はやはり、沖縄の特色のある芸術というものを伸ばしていくことはより大切じゃなかろうか。それはまた、沖縄県民の方ももちろんでございますし、国の立場から考えても大切なことだと思いますので、今後、これも国立劇場というお話を聞いておりますけれども、どういう方法で解決したらいいのか、また伝統のあるスポーツといいますか、もあるわけでございます。そういう点の絡みもございましょうし、沖縄県と十分打ち合わせをして前向きで取り組みたい、こう考えております。
きょうは最初にソフトな面について質問させていただきますが、沖縄の伝統芸能の発展にかかわる問題です。
 多くは申し上げるまでもありませんが、第二次世界大戦の末期にあのような地上戦となり、本当に山容改まるというのはそういうことかと思われるような状況になってしまいました。沖縄に国宝級の文化財が二十二もあったものがみんななくなるというふうなことなどを思い起こすだけでも、本当に残念の至りです。
 こういう中でアメリカの占領下に置かれ、捕虜収容所で缶詰の空き缶を箱に、寝台の骨組みの棒をさおに、そしてあの電線を糸にして三味線が始まりました。伝統芸能を愛する方々が、そういういち早く戦場と化した沖縄の中で、どのように人々を激励し本来の県民の心を取り戻すか、願いを込めて、いろいろな努力の中で戦後四十六年、今日を迎えました。その中で、復帰の年に、沖縄の伝統的な芸能であります組踊、これが国の指定無形文化財となりました。この沖縄の伝統芸能をどう発展させていくか、これはひとり芸能人だけのものではございません。
 ところで、願っております国立劇場などについての国と県の側の気持ちというのは、長い間、こうだということでぴったり呼吸が合うというところになかなかまいっていません。そういう現状を踏まえて、この問題を何としても解決しなくちゃいかぬ、こういう気持ちを込めての何点かにわたる質問をさせていただきたいのですが、南島文化圏という地域的な問題においても、多数の島嶼を背景に多種多彩な文化が保持されているという面でも、沖縄の伝統芸能というのは全国一般にはない大変独得なものを持っておるように思います。長官がこの沖縄の伝統文化の問題について基本的にどう受けとめていらっしゃるか、そこをお聞かせいただきたい。
ただいま御指摘のとおり、四十七年に本土復帰いたしまして、政府としましては第一次振計、第二次振計を通じ沖縄の格差の是正と沖縄の振興ということに努力したわけでございますし、今後も初心を忘れず頑張らなければならないというふうに思っております。
ただいま御指摘のとおりに、産業の振興ということが沖縄にとっては欠くことのできない重要な今後の課題だと思います。特に第一次産業、いわゆる農産物の確保ということも大事じゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、やはり一村一品運動なんということがよく言われますように、その地域の特色を出すものをつくってそれを育てていくということが最も必要じゃなかろうか。やはり沖縄でなければつくれないような気候風土に適したものを育てていくことが大事じゃなかろうかと考えておりますので、沖縄県とよく話し合いをさせていただきたい、こう思います。
いわゆる総量規制の通達の今後の取り扱いにつきましては、なお検討中というところでございます。
 ただいまの御指摘のとおり、昨年の三月から、それまでの土地関連融資に関する当局の規制措置にさらに一歩踏み込んだ措置を講ずる必要があると判断いたしまして、いわゆる総量規制を導入したものでございます。この結果、例えば全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見ますと、総量規制導入前の平成二年三月末では一五・三％でありましたものが昨年の十二月末には三・四％へと急速に低下しております。また、一部に地価下落の動きが報じられるようになるなど、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと思われるわけでございます。私どもとしましては、現在なおこのような指導の効果を注意深く見守っているところでございまして、今後の取り扱いにつきましては、地価動向を初めといたしまして金融機関の融資動向とか金融経済情勢、土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら適時適切に対処してまいりたいと存じます。
 なお、委員から御指摘もございましたけれども、昨今、例えばいろいろな不動産会社の倒産についての報道もあるわけでございます。全般的に倒産の件数そのものにつきましてはさほどまだ激増しているという状況ではございませんが、大型倒産の中に占める不動産業者の割合というものはかなり高いように聞いております。しかし、これは例えば地価が鎮静化したり金利が上がったりすることによる資金繰りの悪化など、環境条件の変化もさることながら、いろいろ個別の報道なども見てまいりますと、個別企業の経営のあり方に原因が求められるところも多いというふうに思われる面もあるのでありまして、一概に総量規制の結果とは言えないのではないかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは昭和六十一年以来、内需拡大の見地から必要とされる土地取引への円滑な資金の供給は図りつつも、一方で投機的な土地取引に係る不適正な融資は厳に排除するように一貫して求めてきたわけでございまして、総量規制のもとにおきましてもこのような指導の趣旨は堅持しておるつもりでございます。