社会保険方式、保険数理によるのは現行の制度です。その現行の制度でも、私は、高齢化社会に入る二十年後はほとんど成熟度は強まってきまして、それは保険料徴収、いわゆる掛金率も限界に達すると思うのです。それだけでは年金財源は不足するということで、この基本年金構想というのを打ち出した中ではどうしても国庫負担分を強化していく。それも国民皆年金だから横並びで平等に強化をするということにいたしますと、その財源調達は、それはおっしゃっているように保険でやればいい。いわゆる組合負担率を高めればいい。しかしそれも限界に来ておる。だから当然保険数理によらずに国庫負担とするというように私は理解をしてきたところです。もちろんこうした具体的な問題はかなり詰めていかないといけません。うんと詰めていくわけでございますが、大綱的な理念としてはその基本年金構想について御同意なのかどうなのか。どちらにこまを進めていくか道もわからないというのでは、私は行政として十分を果たすことができないと思いますので、その基本年金構想について、お見えの各大臣から見解を伺いたいと思います。
少しどうも歯切れが悪いようでございますが、言いかえたら、確認をいたしますが、専売総裁は統合することは賛成、しかし共済年金の基本的な条件、内部の官官格差の問題あるいは民間との関係の官民格差の問題あるいは付帯給付の問題等々、基本問題の調整があわせてできなければならない、こういう見解を述べておられます。その点と同様でございますね、電電総裁は。そうして中身がそう充実されれば統合については反対しない、賛成だということだというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 電電公社の考えといたしましては、この問題は基本的な問題ということを踏まえまして、慎重に時間をかけて検討していく必要があるというふうに考えております。いま専売公社の方から御説明がありました趣旨に沿って考えておりますので、それだけ御説明申し上げます。
大蔵省に設置したこの共済年金問題の基本問題懇談会ですから、当然おまえとおれとは一緒になろう、その仲立ちを大蔵省はしているものではないと思うのです。そこには各界から専門家も出ておられるようですから、泉総裁のおっしゃっていた年金の基本条件に対しても調整をされながら、言われておるような官民格差、官官格差がないように配慮しながら、将来に向けての年全体制の統合へのモデルになっていくわけですから、当然そこらあたりは配慮されてやられているものと思いますし、松下主計局長のお気持ちの中にもその点が十分ありますことを私も伺ってまいりました。そういうことですから、専売公社総裁は統合へは賛成、そのためには基本条件もあわせて片づけていきたい、こういう御意見については当然だと思います。それで専売さんについては了解しましたが、電電公社の責任者に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 国鉄、電電及び専売の三公共企業体の共済年金の統合問題につきましては、先ほどお話がございましたように、目下大蔵省の共済年金問題懇談会におきまして検討されておるようでございます。問題は、三者を統合するということと同時に、年金制度の基本的な問題、いわゆる官民格差あるいは官官格差などがございまして、そういった問題を含めて検討するのでないと、単純に三者を統合しただけでもなお将来問題を残すというふうに考えられますので、私どもとしては、深い見地から検討されるべき問題であろう。もちろん統合そのものについてはそういう方向だろうと思いますけれども、それとあわせて年金問題の基本的な点について検討されなければならない、このように思っております。
総裁は間もなく到着すると思いますが、まだ議場に参っておりませんので、かわってお答えを申し上げます。
 国鉄共済組合といたしましては、先ほど大臣からもお言葉をいただきましたように、船後先生を主査とする研究会におきましても、この前途としてはやはり統合一元化という方向をぜひともお願いしたいというふうに考えておりますので、総裁参りましても同趣旨の御答弁を申し上げるかと思いますので、かわってお答えを申し上げます。
国鉄総裁、専売の総裁がお見えになりましたが、電電の総裁はまだですね。
 それではお伺いいたしますが、ただいままで共済組合の年金全体を含めて御出席いただきました各大臣の見解をただしました。その第一は、今日の日本の年金関係を横断的に一本にして、そうして年金に対して国民が不安感を持たないような、そういう安定した年金行政をとるのが高齢化社会の戸口に立ったいまの日本ではきわめて必要ではないか、そういう質疑の中で合意が成り立ちました。そこで、その年金一本化への第一段階として、昨年八月から大蔵省の中には年金問題基本懇談会が設置をされた。二年間を期間として五共済の統一をまず図りたい、こういうことで懇談会は進められておるのですが、なかなか国鉄は貧乏だからだとか、おれのところは金持ちだからとか言って、一緒になる空気が成熟をしない。しかし、関係各省庁はそれらを理解して今後十分に統一への努力を続けていくことを約束されました。
 そこで、一番問題になっております国鉄共済について、代表されて高木総裁からこの統一化についての見解、私が求めておる一体化への意見についてどうお考えか、お話を伺いたいと思います。
労働省といたしましては、過長な所定外労働時間につきましては、これを改善するように行政指導を行ってきているところでございまして、特に昭和五十三年以来、三六協定の様式の改正に伴いまして、実質的な中身といたしまして、一定期間当たりの所定外労働時間の上限を定めるというふうなことで、それを一つのてこといたしまして、過長な所定外時間を定めること自身につきまして、いろいろと指導を行うというふうな形で進めてきておるところでございます。
 したがいまして、この三六協定を通じての指導と申しますのは、あくまでも労働時間、労働条件面につきましての指導でございまして、生産活動そのものを云々するというわけでは当然ないわけでございますが、その労働条件面におきまして監督指導をさらに続けてまいるということでございます。
 お尋ねの三六協定につきましての調査をさらに行えという点でございますが、これは私ども、毎年いろいろな労働基準法をめぐる制度の調査ということをいたしておりますが、三六協定につきましても、これが労働時間問題の非常に重要な問題であるということにかんがみまして、来年度の労働省の重点施策の中にも、この三六協定につきましてどういうふうにあるべきかということをさらに調査する費用を予算に計上いたしまして現在御審議をお願いしている、こういうふうな段階でございます。