小平委員の御指摘になられた高齢者対策、政府はゴールドプランということで取り組んでおりまして、高齢者の保健福祉に関しましては、政府として、このゴールドプランを定めて積極的な推進を図っているところであります。
 これに加えて、地域の実情に応じて地方団体が独自に行っておる施策について、自治省としても積極的な支援を行っていくことが必要であると考えております。この観点に立って、地方団体が地域の特性に応じて自主的に実施する高齢者保健福祉推進施策を支援するために、地域福祉資金の拡充を含め、地方単独事業についても十分な額を確保することとしております。
 今後とも、地方団体が高齢者保健福祉施策を推進するために必要な財源につきましては、適切な地方財源措置を講じてまいるように協議をしてまいりたい、このように思っております。
この問題は、過般農水省が発表しました新農政プランにも大いに関連がありますので、この中山間地域の振興、これらもあわせまして、今お話のありましたよりこ関係省庁と大いに連携をとりながら、これが充実強化のためにひとつよろしくやっていただきたいと思います。
 次に、高齢者の福祉対策なのですが、今後近い将来到来する高齢化社会において全国画一的な行政サービスの確保以上に、国民個々の要求に対応したきめ細かい福祉政策の展開が必要であると思います。
 そのためには、主体をなす地方への権限移譲が不可欠である、こう思います。その観点から、地方公共団体が実施する高齢化対策を支援する高齢者保健福祉推進特別事業、この推進は当然のことであります。将来の高齢化社会において、憲法の規定する「健康で文化的な最低限度の生活」、これは最低限の保障でありまして、すべての人が豊かさとゆとりを実感できる福祉社会建設のためにも、一層の高齢者福祉、生きがい対策の拡充を進めるべきと考えますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
今先生から指摘があったところでありますが、森林・山村地域は、林産物の供給やら水資源の涵養と非常に重要でございます。このため、林野庁としては、山村地域の産業の大きな問題であります林業の振興を図るということが一点でございまして、もう一点は、人が住むという意味で生活環境の整備を図るということを重点としておるところでございます。
 そういうような観点から、一つは森林整備事業計画ということで、造林、林道等のいわゆる公共事業の推進というものがありますし、また、林業の構造改善、それからシイタケ等のいわゆる特用林産物の振興、それから森林の総合利用というものを積極的に進めておるところであります。こういう方法と一緒に、林野庁それから自治省等との連携で、森林・山村の検討会というような場で広く森林・山村問題の幅広い検討を行っているところでございまして、本年度からは千八百億ということでの地方財政措置といりことも決定しているところでございます。
 今後とも、関係省庁との連携を深めまして、こういうものの拡充に鋭意邁進したいというふうに考えておるところでございます。
地方自治体にとりましては、交付金というのは財源の中では大きな要素であります。私は、税の徴収において、国と地方とのバランスが、国が多いわけですね、これを少なくともフィフティー・フィフティーというか、そこは正すべきだと主張したいのです。また、第二交付税等々問題はあります。きょうは時間がありませんのでこれは割愛いたしますけれども、特例減額ということは地方にとっては大きな減ですね。私は、今御説明がありましたけれども、これはやはりどうしても賛成できません。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
 次に、森林・山村対策といいますか、そういう観点ですが、農山村においては、混住社会化の進展による土地、水等の利用秩序の混乱、過疎化及び高齢化の進行等に伴う農業生産活動の停滞と耕作放棄地の拡大等の問題が深刻化し、その活力が失われつつある地域が増加いたしております。
 この状況に対処し、活力ある農村社会を建設するためには、地域の実情に応じて生活環境施設の整備の推進、農地、農業用水の保全等の施策を行うとともに、山間地域の基盤整備促進のため特別な法体系の整備が必要であると主張いたします。
 今回、地方財政計画では、森林・山村対策として千八百億円の対策を講じておりますが、これについてはそれなりの評価はしたいと思います。しかし、今後さらに省庁の枠を越えた積極的な行政支援措置が必要 こう考えますが 森林・山村対策の具体的な取り組みについての御見解、林野庁の方、よろしくお願いします。
新生党の岩浅嘉仁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 短時間でございますから、簡潔に質問いたしたいと思います。
 先ほど意見陳述の中で、この公聴会が政府・与党主導で行われるというふうな御発言がございましたが、これは衆議院与野党合意の上で開催されておりますので、冒頭に申し上げておきたいと思います。
 いろいろ議論があったわけでございますが、私は、先般の選挙で初当選をいたしました全くの新人議員でございます。それまでは県議会議員をいたしておりました。
 そういう中で、私自身は、先般の総選挙で中選挙区の最後の選挙だ、こういう気持ちでございましたし、実際にそういうことを訴えて選挙戦を戦ってきました。私自身は、政治改革をなし遂げることが政治の改革のスタートである、こういうふうに認識をいたしております。
 そこで、最近選挙区へ帰りますと、毎日、新聞を見ると、五百だ四百七十一だ、あるいは三百だ二百五十だ二百七十五だと数字が躍っておる。一般の有権者の方とお話しすると、とにかく早く解決してほしい、決定してほしい、こういう御意見をたくさんいただくわけであります。その中で、与野党が小選挙区比例代表並立制で基本線は合意した、かつての与党と野党が合意した、こういうことにもなるわけでありまして、これは大きな前進であると思います。
 ですから、この機会に、二つの内閣をつぶして、そして政権がかわって新しい政権になってもまたできなかった、こういうことになれば、先ほどいろいろ話がありましたが、私は、政治不信などという言葉では解決できないほどの大きな影響が出ると思うのですけれども、今国会でできなかったということになりますと大きな心配があろうと思いますが、そこを、先ほど若干お話しいただきましたが、光井事務局長さんと沼本先生にどういう影響が出るかお伺いしたいと思います。