ちょっと、局長、違うことをあなた答弁しないでくださいよ。私は、そこの潮受け堤防云々なんということは言ってないのですから、干拓事業と言っているのだからね。この干拓事業が災害を防ぐことになるのかどうなのかと言っているのだから、聞いたことに答えてくださいよ。
先ほど私がお答えをいたしましたのは、三十二年七月洪水の水害の実態はどうかというお尋ねでございました。それに対しまして、今回の潮受け堤防は、これは昭和三十四年に九州を宮古島台風が襲ったわけですが、このときは高潮の被害を受けております。そういう意味で、河川のこういう低平地におきます治水対策としては、上流からの雨の対策と海からの高潮対策と両方相まって初めて治水の安全性が保たれるということでございます。
 そういう意味合いで、この潮受け堤防ができることによりまして、そういう海からの高潮に対する被害を防ぐという効果が反射的に出てくるというふうに考えております。
さっき建設省は、災害に備えるには、干拓地よりはるかに上の方のこの地域が問題だ、こっちの方ではんらんするんだと言っているのに、農水省は、この先の方のこの干拓地だと。農業のこともおかしいですけれども、酪農をやるなんといって、これはまた言いますけれども、こっちの方の防災だと言うのです。
 もう一回建設省に伺いたいと思いますが、この諌早湾の干拓を行うと、こちらの諌早市を中心として、市よりも河口に近い部分、これでいうと川内町だとかこの辺のかつて埋め立てられた地域ですけれども、この辺は防災対策となりますか。災害の危険が相当減少しますか。どうでしょうか。
国営諌早湾干拓事業でございますが、第一に、長崎県が非常に山間地が多くて平たんな農地が少ないということから、優良な農地を確保するということが非常に困難であったというところでございますが、この事業によりまして、平たんでまとまったかんがい用水が確保された生産性の高い農地を新たに生み出しまして、ここにおきまして畑作物あるいは肉用牛等の生産を進めようというのが第一の目的でございます。
 第二に、諌早湾地域の背後地域は非常に土地が低く、台風あるいは集中豪雨に見舞われることが多くて、昔から、高潮あるいは洪水によって農作物が冠水し、住宅が浸水などの災害に見舞われてまいりました。潮受け堤防と調整池をこの事業によりまして整備し、あるいは内部の干拓地の整備を行いまして、このような災害に対する防災機能、そして優良な農地を造成するということを目的といたしております。
というところまでは私の申し上げたとおりだというふうな建設省の理解だと思います。
 そこで、農水省に伺いたいと思います。
 もう一回確認しますが、そうすると、農水省は何のために諌早湾の干拓というのを進めるのですか。
昭和三十二年七月の諫早大水害に際しましては、先生御指摘のとおり、上流に降った雨、それが中流部ではんらんをしたというのが三十二年の大水害の大きな原因であったというふうに受けとめております。
ダムを実際につくり出すまでには、先ほど申しましたダムの基本計画というのを策定する必要がございます。これは多目的ダムでございますが、その基本計画もまだ現在策定できておらない段階でございますので、残念ながら、いつの時点までにこのダムを完成させることができるかというのを現時点では申し上げられないということでございます。
ペルーの大使公邸が襲撃された理由といいましょうか、それがターゲットにされた理由につきましては、委員が予算委員会で御質疑されておりました段階におきましては、我々もいろいろな推測はできないことはございませんけれども、あの段階においては現に公邸を占拠しておったＭＲＴＡのメンバー等がどういうふうなことを言っているのか必ずしも情報が十分に入っていなかったこともございましたのであのような答弁をしたわけでございます。その後、事件が決着いたしました後、人質となっておられた大使館員を含む方々から、あの過程におけるいろいろなテロリストとの間のやりとりなども我々に伝えられてきたところでございます。
 そういったところを総合いたしますならば、ＭＲＴＡはペルー政府の要人が多数集まる機会をねらっていた模様であると。そのような観点から見まして、我が国の公邸で行われる天皇誕生日レセプションというのはそういった機会になるんではないかということで、その対象として選ばれたというふうに現段階では推定というんでしょうか、かなりの確度を持って推測されるところでございます。
 いずれにいたしましても、我が国、国もそうでございますし国民あるいは企業等も含めましても国際的な活動が非常に多くなってきております。現に年間で千六百万を超える人々が海外に出ておりますし、在住する邦人だけでも七十万を超えておるわけでございます。そのように、世界各地における日本の国あるいは日本国民の存在というものは目立つことになってまいりました。そしてまた、役割も大きくなってまいりますとやはりいろいろな面で目立つ存在になり、こういった事柄の対象として取り上げられる可能性というのは将来ともあるんだと思います。
 そういったことを考えますならば、我々はそういった活動そのものを控え目にしろと言うわけにもまいりませんから、そういった活動はきちんと展開していくけれども、その活動を行う場合においても十分な対応、配慮をしていくということが必要であろう。それは、いろいろな情報を収集するということ、そういったことも踏まえながら、いろいろな行事その他の諸活動をする場合の対応等についても意を用いていくとか、それと同時に公館等の警備体制、これは人的な面においても物的な面においてもやらなくちゃいけない。これは従来からも考えておったところでございますが、今回の事件の経験も踏まえて、さらに一層そういった各面での配慮、そして対応を強めてまいりたいと考えておる次第でございます。