対外経済対策全般を少しく前段に伺っておきたいと思いますが、けさからいろいろな議論がありますので、できるだけ重複しないようにやりたいと思いますが、四分野の市場開放問題というのは、どうも総理がことし正月早々の首脳会談で安受け合いをしたのじゃないか、少し先走って話をしたために大変問題があるのではないかと思われるのですが、その問題と国内的に果たしてまとめ切れるのかという点をまず伺っておきたいと思います。
御指摘のように、私どもがその調整をとって身分を確立し、正規な教育を受け患者の立場になって仕事をしていただくということが私どもの任務でございます。したがって、その調整に入ります前にその調整が可能であるかどうかということもいろいろ話し合いまして、その結果なるべくはやはり関係団体の御意向が一致した上でつくろうと思いますので、そのような努力はさしていただきたいと思います。
厚生大臣、これだけ非常に現在も多くの方が治療を受けていらっしゃり、先ほど申し上げましたように人口の五％も該当するんではないかと。こういう形の中で厚生大臣、関係団体に対しても、そうしてその病気に当たられる聴能言語士の人々に対してもやはり養成機関もきちっとし、国家試験も受けていただく、そして開放性のある受験制度も設けていただく、そういう中で患者の要求にこたえていく、これが厚生省として私は大事だと思うのです。だから、そういう意味では厚生大臣が音頭をとってやはりきちっとしていただく、調整をしていただく、こういう点伺いたいと思います。
御指摘の、聴能と申すべきか言語と申すべきか、この療法に医療の現場でお医者さんの指導を得て実際に治療に関与しておられるわけでございますから、したがいまして、その身分制度が確立されまして正規の教育を受けた方々が活躍することは私どももかねてから望ましいことと考えておるわけでございます。
 先ほど政府委員から御説明申し上げましたように、関係団体の間で話し合いがつかないということで長年の問題であるようでございます。したがいまして、その関係団体それぞれ内部事情とかいろいろな御意見をお持ちで、それが平行線をたどってきたということでございますので、その関係団体がどういうお考えを持っておられるか、今では多少それぞれ話し合いの余地というのがあるのかないのかということを含めて、私も検討をさしていただきたいと思います。
身分制度を考える場合に、養成、国家試験、免許、業務、就業、こういうふうになるわけでありますが、今お話を伺っておりまして、やはりこれは厚生省が一つは手を差し伸べて、そうして問題になっている三年制の養成機関なのか四年制の養成機関なのかで、恐らく関係のお医者さんグループとそうして当事者同士の中で意見が統一されなかったと、こういうふうに思うわけでございます。しかし、患者の立場から見たら、脳外科を中心とするこの聴能療法士の方々の問題というものは何年だって、三年でも四年でも私は技術はもっと磨いていただかなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。そういう関係団体の中の調整ができない。では、患者の立場からどうするのか。こういう問題になれば、厚生省がもっと手を差し伸べて調整をすべきであると思います。その点伺います。
御指摘のございましたように、言語療法は重要な分野であると考えております。我が国に医学的リハビリテーションが本格的に導入されましたのが二十数年前でございますが、昭和四十年に理学療法士、作業療法士の身分法ができましたのを契機といたしまして、厚生省といたしましては四十年代、それから最近では五十六年に言語療法士制度を確立するための検討会を設けたわけでございますけれども、関係団体は主なものが四つございます。日本耳鼻咽喉科学会、日本リハビリテーション医学会、日本音声言語医学会、日本聴能言語士協会いわゆるＳＴ協会、その関係団体の間の合意が得られませんで、それで現在進展をしておらないのでありますが、厚生省といたしましては関係団体の合意ができることを期待しておるところであります。
一棟に一つでございまして、らいの患者の方は足も悪いのですね、御存じのとおりだと思います。はって歩く、はうわけですね。そういう方もいらっしゃるわけでございます。そういう意味で、ぜひひとつ増岡厚生大臣にも現地を視察していただくようにお願いをしていただきたいと思うのですけれども、音声時計と含めまして、昔声時計、声の出る時計、目が見えないわけですね。そういう時計も含めまして、全員に行き渡るようによろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後に、市町村の国保会計の件でございます。
 町村週報を見ましても、全国町村会は各市町村に、赤字は当面繰り上げ充用で、いわゆる赤字決算として、一般会計からの繰入金によって補てんしないとか、こういう通知といいましょうか、依頼を出しているようでございます。ということは、それほど各市町村の国保の赤字というものが予想していた以上に悪化をしておる。退職者医療制度でそちらの方で負担が減るのではなかろうか、こういうふうに思っておられたわけでございましょうが、現実的には国庫負担率も下がった、いわゆる四五％から実際には三八・五％ですか、国庫負担の削減になった。医療費も伸びてきた。私の地元の岡山市を例にとりますと、退職者医療制度で二十億円の負担減となったが、反対に国庫補助の削減十九億円ですね、それから医療費の伸びなどによって差し引き十七億円の赤字見込みとなっております。恐らく各市町村ともそういうような実態ではなかろうかと思いますので、これも時間がありません、まとめて、そういう各市町村の国保の赤字の実態というものを調査をしているか。していないとなれば、まだ五カ月ですから、いつごろする予定なのか。これが一点。それから二つ目には、どうその赤字をカバーしていく方向であるか。それから三つ目は、退職者が予想外に退職者医療制度に行かなかったということで、予想はどれくらい退職者医療制度へ、新設の方へ行くと考えておられたけれども、現実には今のところここまでだ、何人だ。こういうふうな予想を当然立てておられたと思いますが、以上三点。時間がありませんので、あと三分ほどですから、ひとつまとめてお願いしたいと思います。