御指摘の点は非常に大事なところであろうと思っております。小中高等学校で四万ほどの学校数があるわけでございますので、私どもが単に通達などを送っておけばそれで済むということでは決してないわけでございまして、特に小中学校の教育は市町村の教育委員会という単位で、それぞれ、やはりこれだけたくさんの学校でございますから、自分たちの地域の学校を自分たちでしっかりと運営していく、こういうことで、これはまさにいまの教育制度の一つの地方で盛り立てていくという仕組みが成り立っているゆえんのものでございます。それから、それに対して県の教育委員会がきちんとした指導を進めていく、こういうことでございますので、私どもは現在の教育制度が持っている機能というものが正常に働きますように、その点については十分留意をし、努力をしていかなければならない、こういうふうに思うのでございます。
いろいろ御答弁をいただいたのですが、通達とかいろいろな事例集配付、それからいろいろな会議、こういったことで鋭意努力を積み重ねておられるということは御答弁の中でもわかりますし、私も知らないわけではございませんけれども、問題は、会議を開きましても、事例集を配付したといたしましても、一番教育の現場においてこれに対処する先生方ないしは校長先生方、このあたりに本当に趣旨徹底がなされ、また真剣な話し合いの中でそれに対する取り組みが実践的にあらわれてこなければならないと思うのですが、そういう教育現場に至るまで、そういうふうに打ってこられた具体的な施策が果たして届いておるのかどうか、私は大変疑問に思うのでございますが、その点についてお考えはいかがでございましょうか。
やはりこれは調べてみられることが大切ではないかと思います。これは御要望申し上げておきますが、その中で生かしていけることがあればやはりそれを取り上げてみるということも大切ではないかと思うのです。
 先ほど大臣の御答弁の中で具体的な対策をいろいろ手を打ってはまいりましたというふうにはおっしゃっておられましたが、具体的な対策というものはどういう手を打たれたのか、お答えをいただきたいと思います。
この点については強力に進めていただきたいわけでございます。
 これは政府委員の方で御答弁いただいて結構でございますが、前に佐藤総理が第二のピークのときに施政方針で非行問題に触れた、その後政府としてもいろいろ対応はされたようでありまして漸減してきたわけでありますが、この下がってきた原因といいますか理由といいますか、こういったものについて何か分析をなさったことがあるかどうか、この点お伺いをいたします。
これは学校、家庭あるいは社会のあり方に起因いたしますいろいろな要因の絡んで出てきておる問題でございまして、一刀両断のもとに解決をすることができるような決め手というものが本来なかなか発見しにくい問題でございまするが、今日まであとう限りの努力を尽くしてきております。にもかかわらずかような事態が続発するということにつきましては、私といたしましても、従来の努力になお足らない点があったのではないかということを反省をいたしておる次第でございます。
これは総理がそうやって三度も触れられておるのに下降どころか上昇、むしろいつ下がるかわからない、こういう状況というものは、やはり当面の青少年についての教育というものを受け持っております、また社会教育の面を含めまして受け持っておる文部省が、その行政の上で打つ手が非常に的確ではなかったのじゃないか、また熱意が足りなかったのじゃないか。こういうふうにもとられても仕方がないと思うのでありますが、そういう点についてはいかがでしょう。
私もまた非常に遺憾に存じております。ことに、最近に至りまして連日のように青少年の非行あるいは校内暴力が新聞等に報道される、本当に心を痛めておる次第でございます。
先に進ませていただきますが、鈴木総理の本年度の施政方針演説の中で少年非行の問題に触れられておりました。昨年も同様に触れられておったわけでございます。これは予算の一般質問の中でも私は取り上げたのでございますが、こういうふうに一国の総理が二度にわたって触れられた、しかも過去わが国の総理が青少年の非行のことについて触れたのは、たしか昭和四十一年だったと思いますが佐藤総理があるだけでございまして、その折は総理の施政方針演説の後で第二のピークと言われるときでございましたが、非行というものはいわゆる下げの方向、減少の方向をたどっていった、こういう過程を経ているわけです。
 ところが今回は、総理が二度にわたって昨年、本年と触れているにもかかわらず、その非行というものはむしろ逆にふえていっている、こういう状況があるわけでございます。これは大変遺憾なことだと思うのですが、これに対して大臣の所見をお伺いをいたしたいと思います。
私からも改めて申し上げるまでもないことだと存じております。この制度はすでに定着した制度であり、かつ広範な国民的支持を受けておる制度だと信じております。憲法の規定いたしまする義務教育無償の精神をより幅広く実施しようとする制度でございまするから、これから先もこれを堅持してまいりたい、こう考えております。
軍縮、特に核軍縮を含むところの軍縮問題に対する御熱意、基本的なお考え、これは私は全く同感でございます。ただ問題は、お話にもございましたように、実効あるものとしてこの軍縮の運動、働きかけをやっていかなければならない。いかにして効果的にこれを展開するかということが問題であるわけでございます。現実はきわめて厳しい。アメリカ並びにソ連を中心とする東西の軍事バランス、核兵器を、核戦力を含んだところの軍事バランスというものが辛うじて世界の平和と安定を確保しておることを考えました場合に、この均衡を保持しながらこれを軍拡の方向でなしに軍縮の方向に軍備管理なり軍縮を進めていく、そして最終的には核軍縮から核の廃絶へと、こう進めてまいりますためには、バランスをとりながら着実にこれを進める必要がある。特に米ソの超大国、これが話し合いによって世界の平和のためにこれを進めようということにならなければ、私は実際の効果的な展開が望まれない、このように考えるものでございます。わが国は特に世界におけるただ一つの被爆国でございます。そういう観点から、核兵器の不使用の問題、あるいは核の不拡散の問題、あるいは実効のある全面的な核実験の禁止の問題、そういう問題につきまして、今後、国連の場その他を通じまして真剣に努力をしてまいりたい、このように考えております。
 それからもう一つ、そういう日本にとっては非常に大事な軍縮の仕事をやるのに、外務省のスタッフが非常に貧弱ではないかという御指摘につきましては、外務大臣から答弁をさせます。