それはそうだけれども、捜査に必要なものを押収した、こういうことでしょう。そんなことは当たり前の話です。だけれども、捜査に必要か必要でないかは押収してみなければわからない場合もありますから、初めから特定して押収するわけじゃありませんね。だから、帳簿、伝票類、証書類、そういうものを中心として押収した、こういうことでしょう。そんなことは当たり前の話です。
今あなたが言われた三つのこと、それが東京地検特捜部に入って、そして本件が着手されたということですな。本件については余り内部のことを聞くのもあれかと思いますけれども、名前は言いませんが、ある副部長、片方の副部長のもとに一つの布陣がしかれておる、こういうことでしょう。
だから、この事件は警察から送致された事件じゃないし、直告でもないというのでしょう。検事認知だというのでしょう。検事認知でやるというのは、今私がお話ししたとおり、異例中の異例なんですよ。きょう前もってそのパーセンテージまで調べてくれと言ってなかったからあれですけれども、ほとんどない。だから、検事認知でやるということは検察庁がそれだけ積極的にこの事件について対応をしている、こういうことでしょう。
局長から冒頭、極めて明確な御答弁がございまして、私も大変安心をするところなんでありますけれども、決して疑うわけでも何でもございませんけれども、しかし、この法案をめぐる状況というものは、必ずしもおっしゃったような方向ばかりには動いていないということが幾つかあるわけですよ。
 そこで、私は、この際、今局長の御答弁もございましたが、大臣もお見えになりましたし、改めて幾つかの心配事についてお尋ねをしながら、今局長から御答弁がありました法の根幹は守り切るんだということが明らかになればありがたいと思っておるのですけれども。
 その一つは、今もお話がございましたように、規制緩和という問題についてなんですけれども、臨調の方針についてお話がございましたが、一九八一年七月に運政審答申が出ております。「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」、これはかなり交通運輸政策全般にわたっての物の考え方というものを指し示した答申だと思うのです。いわば許認可行政を中心にして、いろんな制度的な規制をもって今守られている運送各事業について、いわゆる競争原理の導入というようなものを中心にして新しい秩序をつくり上げていかなければいかぬといったようなことが趣旨になっておるわけであります。
 しかも加えて、八二年には、公正取引委員会のこれまた一つの見解が示されておりまして、ここでもまたこの運輸事業について、例えば参入規制といったような問題については、今後事業者の創意を生かせるように、規制の簡素化及び緩和を図ることを検討する必要がある、あるいは料金の認可制は自由化の方向で検討する必要がある、こういった見解が出されてくるわけです。もちろん、これは港湾運送事業だけではございませんけれども。
 そして、さらに加えて、行政管理庁の勧告が一九八二年の十二月に出されてくる。ここでは具体的に規制緩和とか、料金の自由化ということの指摘はございませんけれども、しかし、事業規制のあり方についても検討をする必要があるというような一連の経過がございまして、臨調の第五次答申、こういう一つの流れがございまして、既に局長答弁の中でお話があったわけでありますけれども、こういう流れの中に即してなお港湾事業法のいわば根幹は守っていくんだというふうに理解をさしていただきたいと私は思うのですけれども、この点、重ねて一連の流れとのかかわりで、事業法の問題についての御見解を賜りたいと思います。
オリンピック大会は、本来、スポーツを通じてよりよき、より平和な世界の建設に助力し、国際親善をつくり出すことを目的として開催されるものでございまして、オリンピック大会が開催されます国の政府はとりわけ強くオリンピック精神の遵守を求められておるところでございます。そういったものを中心にいたしまして、オリンピックの精神、オリンピックの輪が広がって大会が成功していく、こう思うのでございます。
 四年前に、モスクワ・オリンピックに不参加という事態になりまして、先生の御質問はそのことの御指摘であろうかと思うのでございます。私も当時労働大臣をいたしておりまして、モスクワ・オリンピックに参加するかどうかという閣議で、外務大臣、文部大臣を中心にいたしまして非常な苦悩のひとときがございました。ちょうどそのときはソ連のアフガニスタンヘの軍事介入が国際世論の非常に厳しい非難の中で行われて、しかもそれが長期化をするという構えがございまして、非常に憂慮すべき国際情勢であった。そんな中でモスクワ・オリンピックヘの参加、不参加の態度が迫られていったということになっていたのでございます。そういった状況のもとで、当時、政府としては、モスクワ大会に選手団を参加させることが望ましくないというふうに判断をいたしまして、その旨の政府見解を発表したものでございまして、またその判断に基づきまして、日本オリンピック委員会が最終的には不参加を決める、判断をするという事態に移ったのでございました。それでもなお参加すべきではないかと、当時、純粋にスポーツを愛し、スポーツを通じて平和な世界を築こうとお考えになった日本国民の方々もたくさんいたというふうに、私率直に思います。スポーツというものは本来そうあるべきものだというふうに思っておりますが、当時の国際世論、ソ連の態度等を考えて、やむを得なかったかな、今でもなおそんな思いが去来をいたしておるところでございます。
 しかし、本来は、オリンピックの大会というものは、何回も申し上げますように、そのほかの政治や経済やすべてのことが行き詰まっても、純粋に、世界の中でスポーツだとか、文化、芸術、学術などというものの交流というのは非常に盛大に行われる、しかも非常に厳しい状況になっても世界からそういう新しい平和への動きがまた高まってくるというようなものであるべきだろう、こう考えておりまして、四年前にとりました態度はやむを得なかったのでございますけれども、今度のロス・オリンピックヘのソ連を初めとする各国の不参加ということを目の前にいたしますと、やはり世界の動きとこのスポーツというものとの関係というのは非常に難しいな、今、外務大臣臨時代理をいたしておりますので、余り軽々なことは言えませんけれども、非常に難しいものだなという思いに今駆られておるところでございます。