今言われたところでは、生活系の水が汚濁負荷の割合が非常に多いということが言えますが、しかし、それでもやっぱり湖ごとにいろいろ周辺の工場等も含めて違うわけですね。ですから、余り生活雑排水の流入が大きな原因だと言われれば、何かすべてがそういうようなふうに思われますので、それは私は正確な言い方ではないのではないかというふうに思うのです。
 それはなぜかといいますと、それぞれの湖によっては違うわけですけれども、先ほど来から論議がありました、新増設の工場等については許可制でなく届け出制をとった理由として、長官は、現在湖沼周辺に立地する工場等は中小企業が多くて、汚濁についての原因というものが少ないから届け出制でよいというような意味合いのことを言われておるわけですが、そのように私は理解しているのですが、そういうことでよろしゅうございますか。
産業系、それから生活系、それから畜・水産系その他という順で湖沼別に読み上げてまいります。
 まず琵琶湖から申しますと、三四％、五八％、四％、五％。霞ケ浦七％、五二％、三五％、六％。諏訪湖四八％、四二％、六％、三％。それから宍道湖、中海、これは両方一緒に計算してございますが、二四％、二九％、六％、四一％。それから印旛沼でございますが、八％、七〇％、二二％。それから手賀沼でございますが、一三％、七五％、一二％。大体そんな状況でございます。
湖沼の水質の悪化の原因としては、生活の雑排水の流入が大きな原因となっているというふうに長官はいつも力説されておるわけですが、指定湖沼として予定されている湖沼のそれぞれについて、潮沼へ流入する排出水の、工場排水系とかあるいは農業系、漁業系、家庭雑排水系、系統で言えばそういったようなものがあるのじゃないかというふうに思うのですが、それぞれの汚濁負荷の割合をひとつ、全部といったらあれでしょうから、四つ五つ例示的に挙げていただきたいと思いますが。
当面、県等と相談して予定しておりますのは、琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖、宍道湖、中海、印旛沼、手賀沼、児島湖、相模湖、釜房ダム、この十ぐらいのところが具体的な名前が挙がっているわけでございます。
この問題をこれ以上お話ししても、これ以上の答えは出ないというふうに思いますが、いずれにしても、やはりこれはもう環境庁としても、もっと積極的に政調会長の方へも働きかけて、早期にひとつ国会に提出するように努力をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、指定湖沼ということで何か新聞なんかにも出ておりますが、あれは新聞報道でございますから、今指定湖沼として環境庁として予定されているのはどこでしょうか。湖沼名を挙げていただきたいというふうに思います。
その辺になりますと、これは私どもは政府でございますので、国会の方でいろいろお話し合いをしていただきまして、審議を、衆議院の方では前にも質疑をしていただいておりますので、早くそれに間に合うようにやっていただきたい、こういうお願いをいたしております。
いろんな調整をしてそれから法案をつくって、用意はされているんでしょうけれども、そうなるとその調整のタイムリミット、今国会の会期末は八月八日ですね、そのタイムリミットというのは一体何日ごろがタイムリミットになるのでしょうか。
今、いろいろ明るい指数もある、こういう御答弁をいただいたわけですが、私は、それだけに余計また心配するのです。心配性かもしれぬのですけどね。中小企業の設備投資にも明るさが出てきておる、設備投資の資金需要も出てきた、これは僕も認めるのです。ところが、この数年間設備投資がむしろ放置というか凍結、もうやりたくてもやれなかった。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
しかし今は、やらなかったらいわゆる小ロット多品種短サイクルの時代に合っていけない、あるいはまたエレクトロニクス化の、これだけどんどんと技術が革新する世の中で、どうしてもやらざるを得ないということから踏み切った企業を私はかなり散見しておるわけですが、そういうだけに、僕は決して明るい材料とこれを見ておらないのですね。苦しいけれどもやらざるを得ないといういわゆる必死の努力だ、こう見ておるわけです。
 ところが、必死の努力をしたが輸出主導型、アメリカの景気に引っ張られながら景気が緩やかに回復したというときに、アメリカが落ち込んだとすると、せっかくそれを設備して軌道に乗りかけたときには物が売れない、輸出できない、つくらなくてもよくなったら、それこそ大変なんですね。そういうような意味で、私はこの点について質問したのです。
 そうすると、今度は国内需要は、個人消費は決して上向いてこない。今、年金も上がる、税金も上がる、いろいろなものが上がってきておる、教育費も上がっておるのですから、実質の可処分所得というのはむしろ低下しておるのですね。これはもう御承知のとおりです。そういうところから見て、個人消費がそうふえると私は思わないのです。
 そういうふうに見ますと、今の設備投資その他について、明るくなったというよりも、むしろやむにやまれないのだということから判断いたしますと、中小企業の倒産件数なんかを見ましても、まだ三月末は正確な数字が出ておりません。しかし、私が知り得た限りにおいては、私はこの前も、一月、二月もふえました、三月もふえると思うと申し上げたわけですが、前年三月の千六百六十七件、これに対して三月は予想ですが千九百件の大台を超えたと言われておるわけです。三月はいつの場合でも多いのですけれども、それでも前年の千六百六十件に対して千九百件の大台を超えた、こう言われておるのです。あるいはまた、マミヤ光機等もありまして、金額は史上最高と言われる三千二百億を超えておるのじゃないか、こう言われておるのです。
 こういうところから見ますと、倒産その他があるということは当然失業者もふえるし、物を買わない、こういう悪循環のアクセルをまた踏んだと同じ結果が出ておるわけですから、私は、そういう楽観的な見通しによる中小企業対策というのは危険じゃないか、こう思うので、この点についてもう一遍お聞かせをいただきたい。