とりたてて杉下さん、下村さんの御発言以上に言うこともないんですけれども、タイのケースでも私たちＮＧＯの仲間で麻薬患者の方を対象にした社会復帰のための研修事業を行っているグループもあります。麻薬中毒になってからでは遅過ぎるので、杉下さんたちがおっしゃるように、やはり事前に貧困をなくすということかと思いますけれども、ただ麻薬の問題は貧困だけではなくて、またそういったことでお金をもうけようという考えの人もいますから、その辺までは私たちも手が回らないんじゃないかと思います。
お答えします。
 私も下村先生とほぼ同じ考えなんですが、結局、諸悪の根源にあるのはやっぱり貧困だと私は認識しているわけです。麻薬の問題も貧困をまず撲滅しない限りなくならない。要するに、悪いと知っているか、知らないこともあるんでしょうけれども、まず知っていたとしても、ともかく食べるためにやっているんだと。そのためにはやはり食べる手段を考えてあげなきゃいけない。これは大変大きな枠でやっていかないと、麻薬だけをピンポイントで撲滅しようとしてもできないことであって、まず農業開発、農村開発、それから作物の流通とか、いろんな総合的な問題でやっていかないと解決しない、一つのパッケージでやる問題じゃないかと考えています。
麻薬の問題は、最終的には、今申し上げた地域格差とも関連いたしますけれども、生計手段を立てることが非常に難しい地域、あるいはそういう境遇に置かれた人々にどれだけ就業機会を与え生計手段を用意して、どれだけ適切な形で彼らの持っている潜在力あるいは資源を前向きな形で使ってもらえるようにするかということだと思います。
 ただ、当然、麻薬を生産している地域というのは条件が非常に悪いわけで、そこには行政の網もなかなか及んでいないということですから時間がかかるかと思いますけれども、基本的には私がさっき申し上げた所得格差の是正のための総合的な経済協力ということを粘り強くやっていくしかないというふうに思います。
ＯＤＡとして環境問題もとても大事ですけれども、私は麻薬の撲滅というのも非常に大事じゃないかなというふうに思います。今、かなり日本の国にはいろんなところから麻薬が入ってきているということでございまして、特に麻薬の生産地に対して、厳しい現状があるということで、ＯＤＡとしてどのように対応したらいいか、これをお三人の参考人にそれぞれ伺いたいと思います。
もちろん国によって違うと思いますし、今、先生が言われたように、現地のそれぞれ個別のニーズの確認なしに理念だけが先行するというのは危険だと思いますけれども、それは別にしまして、環境以外にもう一つ挙げるとすれば地域格差、これは経済原理からいえば経済発展とともに拡大せざるを得ないという宿命にあるわけですけれども、その地域格差拡大の悪影響を少しでも緩和するためにきめ細かく援助していくと。
 これはいろんなアプローチがありますし、いろんな手段を総合的に使わなければいけないと思います。また、ＯＤＡだけでは限界があるわけですから、私のレジュメにも書きましたように、いろんなアクターの間の連携というものもかぎを握ると思います。
お答えします。
 私は、今の下村先生のお話も全くそのとおりでして、一種の商行為と考えたっていいんじゃないかと。それからまた、ああいうことをしないアメリカなり欧米の企業でも、特に途上国ビジネスというのはああいうことが行われているというのは、私も決して認めるわけじゃないけれども、今外国の我々の記者仲間、特派員仲間なんかと話してもそういう見解はあります。もちろん、それを認めるわけじゃございません。そういうのを直していかなきゃならないということでしゃべっているわけです。
 それから、最初に申し上げたように、外交問題だからといってそこから先はもうだめなんだということがまかり通る限り、ＯＤＡの透明性というのは私は絶対高まらないと思うんです。ですから、ここはやはり外交問題である、相手国政府と民間の企業のコントラクトがあるといっても、やはり日本の資金が出ている限り、日本がそこに対して調査したり介入するシステムというものをつくらないとＯＤＡの透明性というのは永久に高まらないと考えています。
わかりました。
 国内の食料需給について伺いましたので、今度は世界の食料需給の見通しについて、外務省の方にもおいでいただきましたのでお聞きしたいわけであります。
 日本の国の食料安保のあり方や世界の食料問題を検討するためには、やっぱり世界の中長期的な需給見通しをきちっと総括、検証していく必要があるわけであります。三十年間で世界の人口が一・七倍にふえたのに対して、穀物生産はこれを上回る二・二倍の増加を示した。しかし、穀物の生産は二・二倍に増加しているけれども、収穫面積はほぼ横ばいであるわけであります。生産量の増加のほとんどは単収の伸びに依存しているわけで、その単収の伸びも世界的には鈍化傾向にある。
 とすると、今度我が国へはね返ってくる問題としては、国内における優良農地の確保ももちろんさることながら、世界的な耕地不足、耕作面積の不足に歯どめをかけることがまた日本としての国際貢献のあり方としても議論されなければならないのではないかというふうに思うわけであります。
 しかし、日本のＯＤＡ大綱の中で、食料・農業分野における位置づけということが必ずしも明確になっていないわけであります。基本理念の第一が、人道的見地からの日本の道義的役割がＯＤＡ大綱の基本理念になっているわけであります。あと二番目、三番目、四番目とありますけれども、この第一の理念の中で、必ずしも食料あるいは農業分野における国際貢献ということの位置づけが明確に見られないわけであります。当然、具体的には、個別的に国ごとに開発途上国に対する持続的な農業生産の拡大とか、あるいは栄養不足人口の解消に向けて技術は協力する、資金も協力しますと、食料援助を積極的に推進していくということはなされてはいるものの、むしろＯＤＡ大綱の中で、きちっと食料・農業分野における国際貢献の重要性、ここの位置づけがないと思うんですが、これに関して国際協力の今後の取り組みということから外務省にお伺いしたいと思います。