次に、本日大蔵委員会の審査を終了した所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
    ─────────────
 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
  検査官
   矢崎 新二君 一一、二一任期満了につき再任
  科学技術会議議員
   森   亘君 岡本道雄君一〇、一三辞任につきその後任
  宇宙開発委員会委員
   曽山 克巳君 一〇、二八任期満了につき再任
  公害健康被害補償不服審査会委員
   黒川  弘君 首尾木一君一〇、二八任期満了につきその後任
   古川 武温君 榊孝悌君一〇、二八任期満了につきその後任
  運輸審議会委員
   植木 光教君 降矢敬雄君一〇、二八任期満了につきその後任
   柳井乃武夫君 一一、一九任期満了につき再任
    ─────────────
   午後五時三十三分開議
 出席委員
   委員長 小此木彦三郎君
   理事 羽田  孜君 理事 石川 要三君
   理事 塚原 俊平君 理事 亀井 善之君
   理事 大島 理森君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 神田  厚君
      井上 喜一君    江口 一雄君
      金子原二郎君    佐藤 静雄君
      佐藤 敬夫君    虎島 和夫君
      鳩山由紀夫君    二田 孝治君
      村上誠一郎君    田口 健二君
      前島 秀行君    森本 晃司君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 田村  元君
        副  議  長 安井 吉典君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
    ─────────────
委員の異動
十月三十一日
 辞任         補欠選任
  三原 朝彦君     鳩山由紀夫君
  石橋 大吉君     前島 秀行君
同日
 辞任         補欠選任
  鳩山由紀夫君     三原 朝彦君
  前島 秀行君     石橋 大吉君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 国家公務員任命につき同意を求めるの件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ────◇─────
御異議なしと認め、そのように決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もちろん、それは関係者や県当局もそれなりの御検討はしておられると思うのですが、これだけ重要なことですからね。われわれが懸念するのは長官、いま国務大臣お一人しかいらっしゃいませんので、民営にすれば必ず営利性が強くなっていくというのは、これは明らかですよ。電気料金のさらなる高負担というものあるいは物価への影響など、県民に悪影響を及ぼすことは避けられないのじゃないのかというような感じがするわけです。現実には早急な民営移管の方向で進んでいる。しかし、これだけの赤字を抱えた中での民営移管というのは、民間からの出資は非常にむずかしいんじゃないかと困難視している向きもあることはもう事実ですね。そこいらは一体どうするのかということ。
 同時に沖繩は、いまもお答えがありましたように本島そのものが離島なんですね。宮古、八重山、久米島、その周辺離島を含めて、設備投資あるいはその他の送電コストがかかるのはもう明らかなんです。しかも水力発電というのは全然なくて、全部が火力発電で石油による発電なんです。最近の油問題と関連させた場合に、一体自分たちの生活環境あるいは経済、エネルギーというものがどうなっていくかと、県民はこの問題については非常に懸念を持っていますよ。五十六年度末と言ったって、あと一年そこいらですよ。そういうことが定かに確たる方向づけがなされないままに進められるということに対しては、われわれは合点がいかないのです。こういう行政改革というか、これは改革にならないですね、場合によっては改悪にはなっても。
 果たして、いま私が申し上げましたような懸念というものがない方向でこの問題は民営移管というのをできるとお考えなのか。そこいらについては、もう少し行政管理庁もあるいは通産省も沖繩開発庁も、真剣にお考えになっていただかなければいけない問題ですね。この点、改めてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 同時に、いま一点は、もしこの現地に設置されたという沖繩電気事業協議会で、どうもいまの諸般の情勢からして民営移管はすぐ五十六年度末にやるべきでない、さらに当分の間現在の経営方法がいいのだというふうな意見具申なり——その協議会じゃなくして、あるいは県なり各市町村からそういう決議も出ていますね。こうなった場合は再考の余地はあるのかどうか。この二点についてひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思うのです。