私は、人間が悪くなればなるほど法律を厳しくしなければならないというのは、悪の循環であると思うのです。本当は、法三章という精神がありますけれども、法律は少なければ少ないほどいいと思うのですよ。それがこういうふうに法を厳しくしなければモラルが保てないというのは、まことに残念なことであると私は思います。このことを、この法律を審議する間に、報道機関の皆さんも含めて、やはり自然保護を考える場合の根本的な理念としていかなければいけないのではないか、このように思いますが、どうでしょうか。
まさに委員のおっしゃるとおり、法律によって厳しく罰し、あるいはそれによって人の自由な心も束縛してはいけない、その人その人みずからが良心と公衆道徳というものをわきまえてやっていただければありがたいと私は思うのでございますが、ただ、御指摘のように、今こういう法律を出さなくてはいかない環境が悪いのじゃないかというところの御指摘もごもっともだと思いますし、私はそういう環境を思いますときに、これからの環境教育といいますか、環境に対する国民の皆様、これは企業も含めて、そして政治家ももちろん、すべてを含んで、人間と語り得ないものまでもよい環境の中に生きとし生ける喜びを感受してほしい、こんな思いをいたしております。
私は朝日新聞の良識に期待をしたいと思いますけれども、やはりこういう地球環境の問題についてもみずから強いリーダーシップをおとりになっているわけですから、こうしたものは公正に報道して、過去の事件というものはやはり消すことができない部分があるのですね、それを教訓にしなければならないわけですから、みずから報道してもらいたい、こういうことを強く要望しておきたいと思います。
 それから、大臣にお伺いしたいのですが、こういう法案を出さなければならないというのは、私はこの法案自体には賛成なんです、しかし、まことに残念である。これはむしろ道徳であり、モラルの問題なんですね。こんな法律を出さなくてもいいような世の中になってもらいたい、これが自然保護を考える国民の声だと思うのですよ。この法案というのはまさに現在の心の貧困を映し出す法案ではないかな、私はこのように感じておりますが、大臣の感想はどうですか。
ただいまの委員の公正にして報道しなくちゃいけない、ごもっともだと思います。私は常に、記者の皆々様と話するときに、皆さんの一筆はよく人を生かし一筆はよく人を殺す、古来そのように言われておるから、どうか今後そのことを踏まえて、環境行政が国民の理解を、そのこととちょっと違いますけれども、環境の理解と自覚をしていただくようにＰＲをお願いしたいということをしょっちゅう申し上げておるのでございまして、報道のとうとさというものは御指摘のとおりだと思います。
新聞社というのは、ともすれば自分のところに都合の悪い記事は余り出さない傾向があるのですね。私は、それは本当に公正な報道とは言えないと思うのですよ。したがって、こういう朝日新聞の事件があった結果、今まさにこの法律が審議されておる、しかも、それが立案をされ、成立をしようとしておる、この法律は朝日新聞の事件があってつくられた法律なんだということを、私は朝日新聞はみずから報道すべきだと思うのですよ。それが公正な新聞だと思います。こういうことを環境庁長官が指示するというのはおかしな話でございますが、私は報道のモラルとしてこういうことは公正に報道すべきであるということを要望しますが、環境庁長官はその私の見解に対してどのように思いますか。
お答え申し上げます。
 まことに手厳しい批判で、私ども本当に一々ごもっともというように感ずる点もないわけではございません。確かに五十九年五月に、いわゆる「大小会社区分立法及び合併に関する問題点」ということで、昭和五十六年改正を受けて後の株式会社改正作業の過程の中で議論された問題点、およそ各方面で指摘されているようなあらゆる問題点を取り上げまして、これを整理いたしまして各界の意見を求める、こういうようなことをいたしたわけでございます。そういう議論の過程の中で、余りにも問題点が多岐にわたる、またそれぞれについて大会社、中会社、小会社あるいは零細規模会社というような立場から実にさまざまな意見が提出されてまいりまして、どうも一つのまとまった結論がなかなか得にくいというような状況にもなってまいったということも、これは一つの事実でございます。そういうような中で、法制審議会といたしましては改正要綱案の取りまとめのための審議を続けてきたわけでございますが、そういうようなことから全範囲の問題を今回の改正で取り上げるというのは非常に難しい、そういうことから、その中から特に意見と申しますか関係者の意思が一致している株式会社の設立あるいは株式制度、計算制度の公開、組織変更等を中心にして改正案を作成したらこういうことになったわけでございます。そういうことの中で一番大きな柱がやはり最低資本金制度の導入であり、もう一つは計算書類の登記所における公開制度であった、こういうことが言えようかと思います。
 この中でも特に最低資本金制度の導入というのは、これは実は大小会社の区分立法の議論の過程の中でも、最低資本金というようなもの、つまりそういう最も基本的な概念についてある程度の何と申しますか意思の統一、逆に申しますと、まず法律制度上最低資本金制度というものをきちっと決めて、その上で大小会社の区分というような議論をいたしませんとなかなか集約しないというような要素も実は若干ながらあるわけでございます。そういうようなことから、とりあえずとにかく最低資本金制度を導入し、それをベースとして今後の大小会社区分立法をもう一度洗い直すことをしたらどうかというようなことも考えられたわけでございます。これがすべてではございませんけれども、そういうような過程の中で今回の法律改正案になった。したがいまして、私どもといたしましては、最低資本金制度はやはりどうしても導入いたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 今後どうするかということになるわけでございますけれども、このような長年の懸案でありました制度が導入された暁には、先ほどちょっと申し上げましたように、大小会社区分について公開された問題点等につきさらに鋭意検討を進めるということに当然なるわけでございます。例えば合併に関する問題点というようなことはまだほとんど議論されておりません。問題点としては公表されておりますが、法制審議会でもまだ議論が進んでいないというような問題もございますので、そういう問題も含めましてさらに引き続き審議を続けてまいる、こういうことを考えているわけでございます。