ただいまの問題は、与党と野党新進党の国対委員長間で合意をされましたことと、国会で修正をされましたこととの間にちょっと変化がございまして、それで国会に正式にこれを修正案として提案されましたのは与党三党でございまして、そして与党の賛成によって総則十六条が追加修正されたという経過と承知をいたしております。
 その際、提案されました与党の提案理由説明の中で申されておりますことは、住専の不良債権処理に財政支出を行うことの重要性と、このことに対する国民の十分な理解と納得を得るべくこの修正を行うものであるということが修正案の提案理由の中の重要な部分であったと私は記憶をいたしております。政府といたしましては、そのとおりに理解をいたしたいと考えております。
実は先般、十一日に平成八年度の予算案が衆議院を通過したわけでありますけれども、この中で「制度を整備した上で措置する。」と。このことにつきましては、先日、同僚委員からも御質問申し上げたわけであります。
 実は、この点につきまして、つい先日交代されました全銀協の前会長であった富士銀行の橋本さん、この方がこの問題について、住専処理のための六千八百五十億が執行凍結とも受け取れる形で扱われているということについての質問に対して、このように答えているわけです。「財政資金の受け皿となる預金保険機構の住専勘定や債権回収のための住専処理機構が設立されれば、ただちに執行される」と、こういうように述べ、予算の凍結には当たらないと。こういったことを民間銀行の幹部が退任に当たっての記者会見の際に言っているわけでありますけれども、大変この点は私はおかしいんじゃないか。
 そもそも「制度を整備した上で措置する。」という問題については、まさに従来の予算というものはいわゆる官によって策定をされ、民によって、つまり国会においてこれが審議されるということでありましたけれども、いわゆる大蔵省でつくられた予算の執行に当たって、国会としまして「制度を整備した上で措置する。」と、このように言っているわけであります。こういった民間の機関からこの点についての解釈等を述べる、またこれと同様なことを大臣も言っていらっしゃるように私は、ちょっと記憶が誤っていたらこれはお許しいただきたいんですが、そのようにとっています。
 そういう意味で、この「制度を整備した上で措置する。」ということ、これは平成八年度の予算の執行に当たって具体的に何をするかということについて大蔵省の御答弁をお聞きしたいと、このように思います。
私は、海野さんが今御指摘になりましたことについては、行政の立場で反省すべき問題がたくさん含まれていると考えております。
 ただ、このような深刻な事態に至り、そして財政支出を行ってもこの問題の早期処理を行わなければ将来的に国益をさらに大きく損なうということになるかどうか、そこのところの判断の問題であったと思っております。その判断に基づいて、政府としては、前内閣において十二月十九日に決定された方針を新内閣の方針として引き継いで実施すべきものと考えたのでございます。今はそれが最善の方策であると思っております。
 しかし、このような事態に至る過程について、御指摘がございましたように、もっと考えるべきことがあったのではないか、やるべきことがあったのではないかという御指摘については、私はそのとおりだと思っております。
 したがいまして、新内閣においてこの方針を引き継ぎますに先立って、情報の開示の問題、そして債権回収の問題、責任の明確化の問題を関係閣僚会議において決定し、閣議の了承を得た上で進めているところでございます。
 御指摘の点は、私どもとしては教訓として残さなければならない問題を含んでいると考えております。
いろんな角度から先生御熱心に御経験やら御勉強していただいておることの御披露をいただいたわけであります。まさに自由化が四月一日、覚悟と準備はしてきたといえども、生産農家にとっては大変不安なことでなかろうかとそう思っておるわけであります。私どもも必ずしもすべてが予定ができるというわけではございませんで、不確定な要素もたくさん実はございますし、中長期的に見たら、やはり積極的に高品質のものをつくるためにどのような支援をしていくかということに改めて私ども力を注いでいかなければいけないときがやってきたなという感じはいたしておるわけであります。
 生産農家、農業、何事によらず、激変が一番対応しにくいことでございますので、この緩和策というものは私ども十分注意をしながらここ一、二年対応を考えていかなければいけないということで神経を使っておるつもりでございます。今回、審議会に諮問をさせていただいたところについても、実質面と自由化、ぬれ子、老廃牛の価格の低下というようなことに現実の問題が私ども統計調査の段階とは期間が違った面で実は出てくる、そういう一部実質面と精神面と両方の配慮を農家に対してしていかなきゃならない、こういう感じを持っておりましたので、実勢価格に合わせるということでも、自由化の影響を受けない期間をできるだけとらせていただいたというのが基本的に私の念頭に実はございました。そして、今後対応していくにしても、今ここで余り価格の変動をさせない、今の価格をきちんと明確にしておいた方がいいのかなということで精いっぱいそういう配慮をしながら据え置きにさせていただいたり、ごくやむを得ざる分を減額をさせていただいたというのが私の偽らざる心境でございました。
 今後、ここ数年というのは、激変をすることだけは対応できない生産農家に対して配慮していかなきゃなりませんし、一方、消費者につきましては選択の幅が広くなっていくだろうと思っているわけです。品質の格差なり、あるいは国内、輸入それぞれのその品質と価格との選択の幅が広くなるということで消費者にもまたメリットが出てくるんではないだろうか、そういうことで今回の諮問をさせていただきました。
 今後、十分先生御経験の中から御指摘がございましたように、過去のあの変動のようなことになると、今、今日の畜産を経営する人たちにとってはまさに後継者が少なくともいなくなってしまうというそういう環境の中であるだけに過去のようなことを再び起こすことは畜産農家を壊滅させるということにつながっていくのではないかというふうなことを考えて、予算的には十分配慮させていただいておりますので、運用よろしきを得て対処してまいりたい、そう考えております。