確かにそうかもわかりませんけれども、先ほど局長もお答えになりましたように、この教護院というのは前身がいわゆる感化院でございますね。これは大正六年の国立感化院令の制定というところ、その前をさかのぼれば明治三十三年の感化法の制定というところにさかのぼるわけでございますけれども、やはりそういう感化院という前身ということからも次第に入所者が少なくなっていったということがさまざまなことを物語っているように思うわけでございます。したがいまして、法改正によって名称を改められますけれども、やはりこういう施設というのは私は次第になくなっていってもいいのではないかというふうに思っております。
 次に、今度法改正によりまして教育の保障ということがうたわれているわけでございます。特に学校教育の導入ということが今度はうたわれているわけでございますが、現行法の四十八条の二項、三項、四項というものが削除されまして、児童自立支援施設の長は入所児童を就学させる義務を負うことになります。入所児童の教育保障という観点からは非常に前進だというふうに見ることができますけれども、しかしながら、附則七条で、修了証書の発行にかかわる規定については、当分の間、なおその効力を有するものとするというふうにして猶予を与えております。この「当分の間」というのはどの程度を考えればよろしいのでしょうか。また、法改正の趣旨ということを考えるとやはり期間を区切るということも必要ではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
教護院につきましては、現在入所対象となっております、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童ということでございますが、少年法の関係で家裁の保護処分を受けた児童というものの一つの受け皿という形にもなっております。
 その保護処分を受けた児童ということでございますけれども、私どもの施設は児童福祉施設ということでございますので、児童福祉の観点から、その児童のそういった問題行動を起こした原因を取り除きまして自立を支援するという観点から福祉施設として考えております。これは今後とも基本的に必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、養護施設の関係が出されましたけれども、養護施設というのは、基本的には親御さんがない方、あるいは家庭における保護が十分でない方につきまして家庭養育の代替的機能を担う施設でございまして、基本的には教護院と異なっているというふうに考えております。
今お答えいただきましたように、教護院への入所者数というのは、入所率からいきますと今三八・三％、約四割を切っておりますね。そういう中でまた対象児童を拡大するということになりますと、今のお言葉によりますと、家庭環境というふうなことになりますと児童養護施設と重複する部分もあるのではないかなという気もしてまいります。
 現在、いわゆるノーマライゼーションとかインテグレーションというのが世界の潮流でございまして、施設に隔離するというふうなのは、今そういった囲い込み方式というのはだんだん廃止されていっていると思いますけれども、この存続理由というのはやっぱりきちんと厳然としてあるのでございましょうか。
今回の改正によります対象児童の拡大につきましては、今申し上げましたように、従来の対象に加えまして、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」というのをつけ加えております。
 私どもこれを想定いたしておりますのは、例えば、家庭における養育が適切に行われなかったために日常生活における基本的な生活習慣が身についていないとか、良好な対人関係を結ぶことが困難で将来に対する自立意欲も欠いているような児童というものを想定いたしているところでございます。
 不登校児につきましては、原因はさまざまだと思いますけれども、基本的には学校における対応というものが主眼に置かれるべきではないかということで、私どもといたしまして、不登校児であるというそのことだけを理由として入所していただくというふうにはならないと考えているところでございます。
 それから定数でございますが、現在、教護院は全国的に入所率が四割程度でございますので、これを契機に直ちにこれを拡大するという考えはございません。
対象児童の範囲が拡大されるということでございますが、具体的にどのような場合を想定していらっしゃるのでしょうか。
 それからまた、定員数というのも、これは現行の定員数よりも増加するんでしょうか、今のままの定員数なのでしょうか。
 そしてまた、対象になる児童にいわゆる登校拒否、不登校といった子供たちも入るのかどうかというのは、これは大変に御心配の声も上がっております。四月三日の厚生委員会で小泉厚生大臣は対象にならないというふうにおっしゃっておりますが、そのことの確認も含めてよろしくお願いいたします。
  午前十一時十一分開会
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   委員の異動
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     梶原 敬義君     志苫  裕君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦 孝治君
    理 事
                石川  弘君
                河本 英典君
                荒木 清寛君
                鈴木 和美君
                久保  亘君
    委 員
                阿部 正俊君
                岡  利定君
                片山虎之助君
                金田 勝年君
                清水 達雄君
                楢崎 泰昌君
                岩瀬 良三君
                海野 義孝君
                白浜 一良君
                寺崎 昭久君
                益田 洋介君
                千葉 景子君
                吉岡 吉典君
                山口 哲夫君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  三塚  博君
   政府委員
       大蔵政務次官   西田 吉宏君
       大蔵省銀行局長  山口 公生君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
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  本日の会議に付した案件
○日本銀行法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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