ないということでございますから、それならそれで、こういうことがあって、またそれに基づいて文部省が指導するということになりますと、研究評価、研究所整備の臨教審答申の先取りではないかというふうな感じが私はまさにしますし、また、行政当局のあり方は研究所の自主的な改革を援助するのが本来の目的であろうと思うのです。そういう点で、今そういうまとまったものがないとおっしゃいましたから、あれば本委員会に提出をしていただいてそういうことがないようにしていただきたいという発言をしようと思っておったのでございますけれども、そういうものはないとおっしゃられるのですからそれでいいわけですが、そういう点では十分に慎重な態度をとってもらいたいということを申し上げたいのですが、よろしいでしょうか。
先ほど申し上げましたように、学術審議会の途中におきましていろいろ特別の研究所につきましても討議、議論はあったと承知しておりますが、学術審議会としての個別の研究所についての意見をまとめたものはないと承知しております。
現実の問題として、例えば一、二の例を挙げますと、九州大学の生産科学研究所では三年前から所員会議でＡ１ランクだと言われまして、文部省から指示されたと言われております。また群馬大学内分泌研究所について、ことしＡ１ないしはＡ２である、そういうランクだと言われておるということを私はお聞きしているわけですが、こういう事実はないのでしょうか。
学術審議会におきまして昭和五十五年十一月に文部大臣から諮問がございました。「学術研究体制の改善のための基本的施策について」、学術審議会で審議が始まったわけでございます。昭和五十九年二月に答申が出たわけでございますが、学術審議会におきます審議の過程におきまして、研究体制の整備ということについていろいろな議論、御検討をいただいたわけでございます。そういうわけで、その過程におきまして、個別の研究所につきましてもいろいろな議論が行われたと承知はいたしておるわけでございますが、今先生がおっしゃったような、個別の研究所について学術審議会としての意見をまとめたというようなものはないわけでございます。
学術審議会の研究所等検討専門小委員会の委員でございますが、学術審議会の委員が五名、そのほかに専門委員が四名で構成された小委員会を設置したわけでございます。
学校の教員は、本来児童生徒の授業に当たるわけでございますけれども、指導教員としての仕事をしていただくためには、本来のそういった仕事よりもはるかに付加されます、例えば今の試行でございますと、年間七十日程度の個別的な指導という形でいわゆる新任教員の指導に携わっていただくわけでございますから、大きな職務内容の変更になるわけでございます。その意味におきまして、教育委員会が学校長の意見を聞いて判断するのが適切であろうと考えているわけでございます。
 それから、具体的な命課をされました教員は、職務として新任教員の指導に当たる義務を負うわけでございまして、その意味におきましては、いわゆる学校の校務分掌の一つといたしまして初任者研修に当たっていただくということでございます。
そういう意味でしたら、別にあえて指導教員として教育委員会が発令しなくても、いろいろなことでできるわけですね、学校には当然若い先生と先輩の先生がおられるわけですからね。なぜあえて特定の指導教員を一人つけなければいけないのか、そういう問題になるわけです。
 私が伺ったのは、指導教員による職務的な権限というか、それが一体あるのですかないのですかということを伺ったわけです。その点を端的にお答えいただきたいと思います。
いろいろ伺ってきたのですけれども、実は問題にしたいのは、教育委員会が命ずるということで、指導教員と新任教員の間に、指導教員が職務権限的なものをやはり持つのではないかという心配が大変あるわけですね。そう考えられるわけです。そういう点が一つと、私どもは、研修ということの中に、教員と教員の間にそういう特別な指導と被指導といいますか、あるいは職務的な権限を持ち込むということが本来なじまないというふうに考えているわけですが、その点で、そういうものになっていくのではないかということですね。
 だから、指導教員は学校の校務分掌の一環として、その学校の中で集団的に検討されてだれかが任に当たるということぐらいでいいのではないか。なぜ教育委員会が命じなければいけないのか。こういう点ではまだ非常に問題が残ると思うのですね。その辺で、そういう指導教員の職務権限的なものが考えられているのかどうか、伺っておきたいと思います。
いずれにしましても、今度の西十八条に入った政令というのは、今度の改正案なるものは、政府が勝手に決めることのできる、ひとり歩きのできるものではないか。こういった極めて未完成な——私は、これは非常に無理してつくられたと思いますよ。もしどなたかが正直におっしゃったら、恐らく無理しているなというふうにおっしゃる人もいらっしゃるかもわからない。非常に無理した法律であります。ちょっと私は納得しかねる。
 あと、外務省との協議のことでちょっとやりたいものですから、もう一つだけこの問題について言っておきたいと思うのです。要するに、こういう「国際的な平和及び安全の維持」ということで全く漠然とした、罪となるべき行為の内容が法律で余りわかっておらぬ。しかもこれは、もう全部政令にゆだねているだけで、それで罪にならなければならない。そういった形は罪刑法定主義に非常に反しているんじゃないだろうかという点と、もう一つは、その刑が最高懲役五年ということは、形式犯的な罪としては余りにも重刑過ぎるのではないだろうか。こういった「国際的な平和及び安全の維持」の内容を政令に任すというような法律、それから重刑を科すことが必ずしもいいというわけではない。したがって、今回のこの法律は改正しないでそのままでやっていったらいいと私は思いますが、いかがですか。