日米漁業問題もこれまた一つ大変な仕事でございます。特に、考えてみたら日ソ以上にどうも始末に負えぬというところもあります。というのは、単なる漁業問題で済まなくて、ここに鯨が絡まっているからです。これも困ったものでございまして、私はやや情勢を分析をしてみますと、こんなことが言えるのではないでしょうか。
 昨年の十一月ですが、アメリカで行われました日米捕鯨協議におきまして、マッコウクジラ捕獲に対する合意がなされました。御承知のとおりでございます。この漁獲割り当て、これはＰＭ法の発動によるものでございまして、はしよって言いましたが、パックウッド・マグナソン修正法というのが国会に出されました。これを盾にしましてかなり強圧的な外交姿勢に終始しているのがアメリカの今日の姿勢でございます。
 我が国は商業捕鯨モラトリアムに関するＩＷＣ決議への異議を申し立てておりまして、これも御承知ですね、期限つきで撤回するよう求めておる、こういう状況にございます。
 科学的な根拠のないこんな考えを我が国が受け入れるわけにはいかないのは当然でございますが、ただ、長い歴史と文化と伝統のある我が国食糧産業として、この捕鯨、つまり捕鯨業あるいは鯨の肉等のすべてについてその存続が大変最近は危うしとされている現況のもとにございますので、これを単なる向こう側の言いがかりだと言ってだけ済まされない問題がここに介在している、内包しているというふうに言えると思うのですね。特に、ここに働いている労働者の皆さん方も、長い歴史と伝統に支えられて鯨一筋に生きておられる方もおられるわけです。
 こういうふうに考えますと、これはまた社会問題にもなりかねない。鯨の問題となると常にこういう問題をはらんで今日来ているわけでございます。しかし私は、それを鯨なら鯨で解決するというのならいいのですよ。ところが今度は魚の方に絡めてきているというのは、やり方としては私はひきょうだなという気がするのです。ですから、こんな卑劣な手段でという思いがこっちにもありますと、これはなかなかうまくいかないわけです。あるいは卑劣だと思っているのは私個人だけなのかもしれないが、しかし、それにしても背景にそういうものがあるとするならば、佐野長官だってこの問題の解決はなかなかやりづらい。
 佐野さんは西に東に、つまり東奔西走で外国を相手にして、なかなかにして物わかりの悪い国はかり相手にして頑張っておるのだから、私はその頑張り方に拍手を送りたいのでありますが、それだけに御苦労の多いことも承知するのですけれども、こんなやり方をいつまでもさせておくという手は私はないと思う。ここは何か解決策といいますか、我が方の考え方がおありなんでしょうか、きょうはそこのところをひとつお示しいただけないだろうかと思います。
島田先生にお答えします。
 実は、寄港の問題につきましては、全く私が決断いたしまして、大変いろいろな経緯があったのですが、昨年小名浜港で、ことしは塩釜でお願いしたわけです。これも、実は北洋漁業従事者約六万人、それから関係業者は七万人、合わせて十四、五万人、家族で百万人近い人のためということでひたすらお願いしておるわけでございまして、何分の御協力を心からお願いをする次第でございます。
 また、交渉の途中で、カニ、ツブ、エビの問題でございます。昨年は一万トン、約四十三億円の水揚げだったと思いますが、そんなことで何とか政府間交渉にしたいと佐野長官を中心に頑張ったのですが、向こうがどうしても民間交渉ということで、現在大日本水産会を通じましてソ連の漁業公団と交渉しているわけでございます。大変厳しい状況でございますが、我が省挙げて何とか早く解決できるように最善の努力をしている状況でございます。
委員長御苦労さま、大臣御苦労さまです。
 私は、一年間にわたりまして小学校、中学校、高校におきます教科書、特に公民、歴史というような部分におきます記述のことにつきまして質問を申し上げてきました。一年間にわたります論議を振り返ってみますと、事の始まりは、五十七年の六月ごろに中国から日本の教科書におけるあの一連の戦争についての記述について抗議が参りまして、これに対しまして、時の宮澤官房長官が中国に赴かれまして、かの国の要人にお会いになりましていろいろ御協議をいただきました末に、政府の責任においてこれを是正しますというお約束をなさった、世に陳謝したとも言われているわけでありますが、陳謝ならば罪ということでありましょう。いずれにしましても、そのようなことで解決の糸口がつきまして、その結果としまして、その年の十一月二十四日に文部省は検定基準の改定をいたしまして（15）というものを加えられたわけであります。その要点は、申すまでもなく、戦争当時の記述については近隣諸国との友好関係を配慮するようにという項目でございます。日本が中国にあのような戦争行為、これは侵略と書かれ、よその国、例えばイギリス、フランス等が中国に参ってしたことについては進出とかいうようなことに書かれるのもおかしいのではないかという議論もしたわけであります。
 顧みれば、このようないわば検定基準の改定が行われるまでは、たびたびにわたりまして、文部省の検定の指導というのでありましょうかの中では、今申し上げましたように、日本の行為を侵略と書き、よその国の行為を進出と書くのは好ましくない、書き直してちょうだいしたいという、つまり改善意見が付された経過がございました。しかし、このいわゆる基準の改定が行われまして後は、姿勢が変わってくるわけであります。その変わってくる方向は、いろいろと議論してまいりますと、高石局長さんのいわゆるバランス論というものを森文部大臣の当時より繰り返して承ったわけであります。
 そのバランスということは、簡単に申し上げれば三つのことがあろうと存じております。つまり一つは、今申し上げておりまする同じ中国に兵隊を送って戦争行為のようなことをした、ないしは領土を自分のものにしたというような行為について、日本は侵略であり、外国は進出である場合にバランスはどうかというバランス論、横のバランスであります。そして、もう一つは、いわゆる答弁の中でたびたび出てきたことでありまするけれども、満州事変を境にして、それ以前のものは日本のしたことであっても進出なんだ、それ以後の日本の行為は侵略なんだという縦の歴史的なバランス論。もう一つは、これは最初に森文部大臣より承ったことでございますが、それは仮に歴史の教科書に書いてなくとも公民の教科書に書いてあればいいのじゃないか、あるいは国語に書いてあればいいのじゃないか、全部の教科書を見ていただけばバランスがとれているんだ、こういうおっしゃり方であったわけであります。これら三つのバランス論はありましても、いわばバランス論で御答弁を承ってきたのでございます。
 そこで、今、ひとつこのことの締めくくりのような意味でいろいろと御質問させていただきますが、外務省から見えていただいているはずであります。先に承らせていただきましてお帰りいただきたいと思うのでありますが、どうでしょう、宮澤官房長官のあの決定は、言う人に言わせれば、国の主権の一つでありまする教育の問題、これが外交の立場において判断され、外交の円満なる解決のためにこれが用いられたというところにおいて主客が転倒しているのではないかということを言われているわけであります。この見解についていかがでありますか。