お答え申し上げます。
 法人税の引き上げを見送りました理由は、先ほどお答え申し上げましたとおりでございまして、これがどこかの方向からの圧力というようなことはございません。ちなみに、退職給与引当金の改正によりまして実際の法人の負担増は、法人税率の引き上げに換算いたしますと一・一％に相当する負担増が行われております。これを企業形態別に見ますと、中小企業については〇・四八％の法人税率の引き上げに相当し、大法人については一・五％の法人税率の引き上げに相当するわけでございます。
理由は、理屈づけはいろいろつくのだろうというふうに思っていますが、最も大きな理由は、いわば財界の圧力でこれが取りやめになった、こういうふうに私どもは見ておるわけですが、そういう点はございませんか。
お答え申し上げます。
 法人税の引き上げを見送りました理由は、大きく分けて三つございます。第一には、御存じのように、経済の好調に支えられまして、五十四年度に比べましてきわめて大幅な自然増収がもたらされたという点でございます。それから第二点は、歳出の思い切った整理合理化を行うということを方針として歳出予算を組んだということ。それから第三番目に、歳入面におきましては租税特別措置の大幅な整理合理化を実施することといたしまして、またそのほか、高額の給与所得者に対して新たな負担増を求めるというために給与所得控除の引き下げを行わせていただきました。さらには、退職給与引当金の繰入率の累積限度の引き下げということを行いまして、これによりまして必要な財源が確保できたということでございまして、これが法人税の引き上げを今回見送らせていただいた理由でございます。
大蔵省見えていますか。——昭和五十五年度法人税の増徴が言われておったわけでありますが、最終的には改正をしないということになったのであります。私は何としても法人税の増収を見込むべきであったというふうに思っていますが、なぜ法人税は改正をされなかったのですか。
五十五年度の税収につきましては、五十五年度の経済の推移によって大きく影響が出てくるわけでありますが、私ども五十四年度の国税、地方税の実績、それから五十五年度の経済の見通し、それらを総合勘案いたしまして、一六・五％の伸びを見込んでいるわけでございまして、この伸びは十分確保できる、このように考えております。
五十四年度の後半から税の自然増収がずっと続いておるわけでありますが、五十五年度についていろいろな見方もあるわけであります。私はかなりの増収が続いていくんではないかというふうに思っていますが、その点についていかがですか。
率直に申し上げまして、たとえば給与関係の経費になりますと、明年度のベースアップ等が一体どういう動向になるか。これはどういう動向になるにしてもそれは措置しなければなりませんが、こういった中で、国と合わせてどの程度財源措置を最初にしておくかといったようなこと等の議論から始まりまして、たとえば国の場合、投資的経費についてはほとんど横ばいで組む、公共事業関係は横ばいで組むという場合に、私どもとしては地方の実態から見まして、単独事業等はそういった低い伸びでは困る、現実に見合ったある程度の伸びが必要であるといったようなこと等を議論しながら、ずっと積み上げていくわけでございます。そしてまた、各種の行政経費についても、関係省庁が要求をしておるものをそれなりに全部拾い集めまして、そういったものを現実には大体、大蔵省の予算内示前に出しておりますシーリングと申しますか、そういった枠内でどういうことになるのかということ等を検討して、かなり歳出は積み上げて計算をいたします。
 歳入は歳入で、税収の見込みがどうなるか、あるいは地方交付税が現行法を前提としました場合は法定額で幾らになるか、また起債については、実際の投資的経費の伸びによって、財源対策債以外ではどういうかっこうになるのかといったようなこと等を積み上げて、そこで差額を出してくるわけでございまして、私どもとしてはかなり時間をかけて作業をしてきておるつもりでございます。
一応了解をできるのですが、どうも額の決定というのが何か密室で作業をやっておるようで、私ども素人にはどうも理解をしにくい、こういう点があるのですが、抽象的でいいのですけれども、大体どういうような計算をしてそういう数字が出てくるわけですか。
ソ連の軍事力の増加の点につきまして、白書等の資料が正確でないんじゃないか、誇張されているんじゃないかというようなお話でございますが、私ども、入手し得る資料に基づいて比較検討を行っているところでございます。
 ソ連の太平洋艦隊全体が挙がっているのにアメリカは第七艦隊しか挙がっておらないという御指摘でございますが、第三艦隊の数量につきまして正確な資料がまだ入手されておりませんので、これまでも同じ比較をしてきているわけでございます。陸海空につきまして、ここ十年ぐらいの比較検討を行いました結果、十年前は非常に開きがあったものが最近は全体としてほとんど拮抗するようになった、これはグローバルな点でございますが。そのうち、陸海空で多少の差がありますが四分の一ないし三分の一の兵力を極東に転回してきているということは否定できない客観的な事実でございます。また、その一部と申しましょうか、わが国に最も近い北方領土に相当量の陸上兵力がこの一、二年の間に急速に増加している、こういった事実を私どもは無視するわけにはいかないと考えているわけでございます。
 その評価をどうしているかというお尋ねでございますが、急にそれだけふえました軍事力の増強、また質の点につきましても、先ほど来申し上げておりますとおり陸海とも非常に質の点も改善がされておるわけでございますが、その意図はどの国に向けられているのか、この点は判然としないわけでございますが、まあ一番近い距離にも位しますわが国としては、そういった事実に目を覆っているわけにはいかない。事実は事実として認識した上で、わが国としてなすべきことがあればこれを進めるというのがわが国の防衛を預かっている責任者に課せられている重要な課題ではないかと私は認識いたしているわけでございます。