前段の御意見に対してお答えを申し上げますが、今回御提案しております法律によりますと、従来、流通しておりました補助貨の額に見合う資金を持っていたわけであります。この限度を今回は政令にゆだねていただくようにお願いをしておりますが、私ども、政令で、大体流通額の一〇％程度を限度として、それを超えるものを一般会計に繰り入れるというふうに変えさせていただきたいと思っております。
 いま大臣からお答え申し上げましたのは、そういたしますと、今回は一兆円を超えるような巨額なものを取り崩すことができるわけでございますが、将来は、流通増から製造経費あるいは回収に要する経費を引かなければなりませんので、ほとんど財源として期待できるほどの多額なものは取り崩すことができない、巨額なものを取り崩すことができるのは今回に限る、そういう意味で一過性という話を申し上げたわけでございます。
この資金の取り崩しは一過性とか一回限りとかいうのではなしに、今回の法の改正の趣旨は、五十八年度以降毎年一般会計に繰り入れるという趣旨ではないか、こういうように考えておりますので、その点どうも納得ができないということと、それから、去年まではわれわれの要求にもかかわらずこれは取り崩せないんだと言いながら、その後野党の追及によって、ことしからはできるんだと言うのはどうも御都合主義ではないか、こういうように私は考えざるを得ないわけでありますので、その点明確に、ひとつ納得のいくようにお答えをいただきたい、このように思います。
これより会議を開きます。
 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これで終わりますけれども、いま運輸大臣から力強いお言葉を聞きましたけれども、確かにそういう運用がなされるということはそれなりに余裕があってできることでして、制度上のいろいろの問題があって、たとえば民間損保が苦しいというならばやはり改正をして、膨大な運用益、積立金ですか、こういうものの処置を考え直すというようなことをして、やはり一般市民、国民に負担のかからないようにやっていくことが非常に重要であろうし、また、審議会等の答申も、やはり実際に保険料を出している方に対して見返りとしてのいろいろの施策をしなければならぬ、こういう答申を出しておるわけでございますから、本来はその趣旨に従ってやるべきでありまして、私は財政的なああいった処置は余り賛成はいたしておりませんけれども、そういった意味で値上げということは当面は考えてもらっては困る、またその理由もなかろうといま思っておる次第でございますので、今後そういった方向で大臣の御奮闘を願いたいと思っております。
 以上で質問を終わります。
私も自賭責の制度の中身そのものは詳しく存じ上げませんけれども、国家財政、税収不足というときに、総理の方からこういうときの税外収入の補てんのためにこの自賠責二千五百六十億という話がありましたから、私はそういう大事な立場を考えまして実は御賛成申し上げて、皆さんに今度一本の法律として国会に諮るわけです。そういうときに、何か値上げという話を大蔵省から聞くことは非常に遺憾でございます。制度の内容は詳しくわかりませんが、これは国民感情なり私たちの気持ちが許せない、こういう感じを持っております。
私は、どうもそういった動きがいま非常に激しくなってきている。それをなぜ申し上げるかというと、これはいわゆる任意保険も含めまして値上げの話が業界では出ておる。しかも私の調査したある相手の発言によりますと、すでに大蔵省とは根回しは終わっておるんだ、ここまで言い切るのがいるわけですね。ですから、これはあなたにやあやあ言ってもしようがないと思いますけれども、改めてこれはここで質疑をするとして、大臣、この収支の問題でございますけれども、いわゆる単年度における収支は確かにいまの説明のとおりでありますけれども、累計からまいりますとまだまだ大変な累計額が出ておるわけでして、それから運輸省の方の自賠特会におきましても、運用益その他積み立てというのでしょうか、この金額は膨大な金額になっておるわけですね。ですから、いま急にこの値上げをしなければならぬというような背景は私は全くないと思っておるのです。その資料についても要求をいたしておりますが、なかなか出さないようでありますけれども、いずれまたまとめて資料の提出をお願いしようと思っておりますけれども、運輸省としては現在どういうようなお考えなのか、伺っておきたいと思います。
いま直ちにと申し上げましたのは、保険というのは交通事故といういわば変化のある、そういう事項を対象にした、いわば賠償責任に対する支払いということでございます。したがいまして、いま現在の基調を続ける限りにおきましてはいま直ちにと、こういうことでございます。自賠責の保険料に関しましていま先生御指摘のようなことを考えているわけではございません。
障害者の皆さんは非常に大きな期待を持ってこの国際障害者年を迎えられたんですが、それに対して大臣にお答えを求めたところ、わずかに在宅対策に力を入れようと思っている、長期計画が出された、この程度なんですね。これは現在の自民党政府がいかに障害者対策に対して関心が薄いか。特に中曽根内閣に至っては、防衛問題には異常な熱心さと執着を示すけれども、国際障害者年のことなんか念頭にないような感すら受けるわけですね。
 そこで、きょうはそういう大きな論争をしようとは私は思っていないんですが、いま大臣が口にされた在宅障害者の対策で、せっかく現在ある制度が十分生かされるような努力がなされているかどうか、この点にしぼって質問を進めたいと思うのです。
 厚生省は、五十五年の七月に「心身障害児（者）施設地域療育事業の実施について」という局長通達を出して、従来の心身障害児者施設を入所児者だけではなく、広く地域に居住している在宅障害児者にも活用できるようにと、いわゆる施設のオープン化事業の実施に踏み切ったわけですね。その中の一つの事業であります在宅重度心身障害児（者）緊急保護事業について、その現況、特にこの三年間の利用状況の推移、それからこの制度の対象となる保護児者の総数等について伺いたいと思います。