お答えいたします。
 仮に三宅島あるいはその他の島嶼というところに飛行場が新設できるということになりましても、そこに飛行場を完成するまでには相当の期間を要するというふうに考えておりまして、その間、現在の厚木飛行場における騒音の状況というのを放置できないというふうに我々は認識しております。したがいまして、先生御案内のとおり、関東地方及びその周辺地域にある既存飛行場での暫定的な分散訓練ということについても検討せざるを得ないというふうに考えております。
 しかしながら、現在のところでは、下総基地におきましてはこのような分散訓練を行う計画はないということを申し上げておきます。
まだ最終的な結論になっておりませんけれども、いずれにしても厚木はもう長く使うことはできないわけですね。そうしますと、今まで当局が言っておられるように暫定使用、しかも暫定分散使用の考え方についてはいかがですか。今でもそのお考え、お持ちですか。
お答えいたします。
 ＮＬＰの問題につきましては、関東地方及びその周辺地域において円滑にこの訓練が行われるように、そのような施設をぜひ確保したいというのが私どもの念願でございまして、現在のところ、既存の飛行場の中で米側の考えておりますような訓練ができるような適地があるかどうか、それから、新たに飛行場を新設して、そこで所要の訓練を行うことができるかという、そういう適地の調査、さらに、洋上に浮体飛行場を設けるという、そういうことが実行可能であるかということについての資料の収集というのを行ってきたわけでございますが、極めて残念なことではございますが、現在のところ、具体的な解決の見通しを得ておりません。
 なお、昨今話題になっております三宅島につきましては、三宅島の位置が厚木飛行場から約百五十キロというところにありまして、極めて近いと我々は判断しておりますし、それから、御承知のとおり三宅は島でございますので、そこには比較的平たんな飛行場を新設できるということでございますので、騒音の影響というものを最小限に低減することができるのじゃなかろうか、あるいは夜間の照明等による訓練の障害がないといったこと等ございまして、私どもとしては、立地条件が極めて適しておる、したがいましてそこにぜひとも飛行場の建設を実現したいと期待しておりまして、ぜひとも関係地方公共団体、それから関係住民の方々の御理解と御協力を得たいというふうに考えております。
時間がないので次の問題ですけれども、ＮＬＰの問題についてはもう長い間の懸案の事項ですけれども、これについて日本政府としては何らかの対応をしなければならないというふうに言われておりますが、現状はどうなっていますか。
自衛隊の基地が作戦基地になる可能性が高いであろうということでございますと、現在Ｐ２Ｊを配備いたしておりますが、Ｐ２Ｊの場合についても同様に御理解いただきたいと思います。
Ｐ３Ｃを運用いたしますために教育訓練を十分に行わなければ、他の基地におけるＰ３Ｃも十分に運用できないわけでございますので、どこかでＰ３Ｃを使って教育訓練をする必要があるわけでございまして、下総基地でそれを行うというのが現在の考え方でございます。
 じゃ、その不十分な中でもやらせるのかということになりますと、これはそのときの状況によるわけでありまして、繰り返しになりますが、現在Ｐ３Ｃを下総に持っていきますからといって、これを八戸と同じような意味あるいは厚木と同じような意味で作戦基地にするという計画を持っておりません。そういうことでございます。
Ｐ３Ｃというのは最新鋭の飛行機で、日本の防衛力の中でいわばとらの子ですよ。大変重要なものです。そういうものを十機近くここへ置くわけです。訓練だけに使って作戦には使わないというのはあり得ないですよ。ですから、下総にあるＰ３Ｃも、作戦の任務を帯びてあそこから発進するという事態は必ずある、そう理解せざるを得ないのです。
 そうしますと、あそこから作戦に発進することはあり得るというわけですから、あそこの基地の任務が急変するわけではないにしても、作戦基地として機能する潜在的な可能性はますます高まると言わざるを得ないわけですけれども、それはいかがですか。
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この案件は、福岡県の筑豊地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、福岡県嘉穂郡庄内町に、九州運輸局福岡陸運支局の下部組織として、筑豊自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
 自動車の検査及び登録に関する事務につきましては、従前は都道府県の組織であります陸運事務所並びに陸運事務所の支所及び出張所において行われてまいりましたが、昨年八月に成立いたしました道路運送法等の一部を改正する法律が本年四月一日から施行されたことに伴いまして、これらの組織は、それぞれ運輸省の地方支分部局である地方運輸局の陸運支局及び陸運支局の自動車検査登録事務所に衣がえし、事務もそのまま引き継がれております。
 このため、本年四月一日以降新たに設置される自動車検査登録事務所等につきましては、その設置について国会の御承認をいただく必要が生じてまいったわけであります。
 以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。