委員仰せのように、昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつあることはお示しのとおりでございます。
 ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。
 なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。
 御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。それから第一には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。三番目は、委員御指摘のような事態であります。
 ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得るということを私は申し上げておるわけでございます。
昭和三十六年の発表されました党の綱領の中に、いわゆる将来に向けて共産党の指針ともいうべき政治方針が示されておりますが、それと並びまして、その当時いろいろ発表されました党の文献等の中にいわゆる敵の出方論ということがございます。その敵の出方論ということが、いわゆる民主社会主義に基づいてあくまで議会主義を貫いて平和的な革命を行われるという政治志向を持っておられるのか、あるいは時と場所により敵の出方、つまり権力側の出方によっては非平和的な手段にも訴えることがあるのか、この辺が十分に解明できておりませんし、二十年、三十年の問題ではなくて、遠い将来共産党が政権近しと思われる時分になりましたらばどういう方向に出られるかがなお疑念でございますので、調査を継続しているわけでございます。
もう少し公安調査庁の長官なら、共産党の文献もそれを専ら研究しているんですから調べてほしいのですが、六全協のどこを調べても、過去の軍事方針については統一したものだからといって肯定したなんという文書はどこにもないですよ。そして、四全協、五全協というのはまさに分裂時代だというのは、中央委員会から排除された現在の宮本議長とか、排除された人々がだれも参加しないでやられた会議ですから、我々は分裂した一方の側の会議だと言っているわけで、それで六全協では、あなたが言うような軍事方針などの言及は全くなしに、それを含めた極左冒険主義をきっぱり廃棄したのが特徴なんです。その点ぐらいは明確に勉強して過去のことについても対処してほしい。
 じゃ、将来のことを聞きましょう。将来、我が党がそういう危険があるとあなた方が考える根拠はどこにあるのですか。
御存じのとおり共産党におきましては、昭和二十六年に四全協、五全協という当時の党大会にかわるべき執行部機関による会合が行われて、有名な軍事方針が決定され、それが五全協、六全協へと引き継がれてまいりましたが、六全協でいわゆる極左冒険主義の反省が行われたわけであります。その際に、当時の決定によりますれば、五全協の軍事方針の決定については、一応、極左冒険主義はいかぬけれども、全体としては、これは当時の主流派、反主流派によって十分意見の統一によって行われたものだ、簡単に申し上げますれば、そのような趣旨が行われておりますので、単純な分派活動による一部のはね上がりだけがやったというふうな認定を実は私どもはしておらないわけでございます。
逓信委員会で質問させていただくのは私実は初めてでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 古来、「情けは人のためならず」という言葉がございますが、最近の若い人たちの解釈の仕方というのは古来の解釈から全然変わってまいりまして、情けを人にかけることはその人のためにならない、こういうふうな解釈になってきているようでございます。そういう面で私は、このお年玉のはがきで社会福祉のため、あるいはまた社会的に困っている人たちのために補助をしていく、こういう気持ちを全国民が持っていくということは、これからの潤いのある社会をつくっていくためには大変に必要なことではないか、こういうふうに私は思っているわけでございまして、そういう観点で、この法案につきましても私は賛成をする立場で二、三質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
 実は、この一部を改正する法案につきましてずっと拝見をいたしておりまして私はっと思ったわけでございますが、例えばの点でございますが、従来、結核の問題についてこれの治療の補助をしていく、こういうことになっているわけでございますが、さらに今回、予防等について行う事業についてもこれはひとつやっていこう、こういう感じで実は出てきております。
 昭和二十年代あるいはまた三十年代の前半でございますとそれなりに、例えば国民病と言われた結核事業等については相当いろんな問題点がある、こういうものにこのお年玉からひとつ補助をしていこうということは大変な意義があったと思うんですけれども、今日の状況では、確かに老人結核とかいろんな問題、若干ございますけれども、社会的に相当変化してきた。そういうふうな問題でさらにこれを継続するということに当たっての郵政省として検討をされました過程、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。