ちょっと一般論になってしまうかもわかりませんけれども、研究開発、国際競争力、こういう視点からは、一社で大きいボリュームでどんとやった方がいいのか、あるいは、やはり分けてやった方が競争というのは見えるようになるのか、その辺はどうですか。
研究開発ということにつきまして、この分野におきましても競争的に研究開発を進めることが重要であるというようなことで、その競争状況等を定量的に把握ができないかということですけれども、率直に申し上げましてなかなか難しいことであります。
 私ども、情報通信分野におきます研究開発につきまして一昨年から研究会が開かれておりまして、昨年の九月に報告書をいただいたことがあります。その中にありましても、一定のファクトについての整理というのがなされているものがございます。例えば、科学技術庁が出しております日米の研究開発の比較とかそういうことはございますが、企業別にこれをとらえて出すというようなことは大変難しいということでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、私ども、研究開発力の向上というのは重要なことだという認識は大変強く持っておりますので、電気通信審議会の答申といったものが出される、そういうものも踏まえまして、研究開発力の向上に努めてまいりたいというふうに存じております。
これはＮＴＴさんに聞かぬとわからぬことだったろう、そんなふうに思いますけれども、要するに技術開発の定量化というのですか、どうも技術開発を進めなきゃいかぬからＮＴＴを大きい状況にしよう、そういう話。それもそういうふうにも思えますし、またその反論も、そうでないようにも思えるのですけれども、こういう分野において技術開発がどういうふうに進んでいっているのか。
 例えば製品になって出てきますと、どこどこのビデオ、どこどこのビデオ、幾らというのがわかりますからいいのですけれども、技術開発状況ではなかなかその進捗状況、競争状況がわからない。その辺の、何か定量化してこれを考えていく、そんなようなことは、大臣、どうですか。
ＮＴＴのＡＴＭの開発につきまして、日本のメーカーあるいは海外のメーカーということで、共同開発したということについては私ども承知をいたしております。
 ただ、現実にまだこれが実験段階とかセルリレー用に使うといった段階ですので、大幅な調達にはなっていないように私ども承知しておりますが、海外のメーカーからそのことについてＮＴＴに対して非難が寄せられているというような事実については私どもは承知をいたしておりません。
それは新聞記事でございますので別に真実というわけではございませんけれども、まあある程度秩序ができますと、いろいろなＮＣＣの方も、かなり最近は収益が上がってまいりまして、意外と昔昔っていたのとだんだん変わってきて、もうかればいいじゃないかというふうになる可能性もございますものですから、そう余りこびずに、これは本当に強い競争政策を出されて、僕らもこうやって逓信委員会に参加しておりますけれども、ああ、いい制度をやはりつくってくれたなというような、しばらくたってからそう言ってくれるような、ぜひ自信を持って出していただきたい、そんなふうに思います。
 それから、研究開発についてちょっとお伺いしたいのですけれども、一応大きな軸として光ケーブル、光ファイバー、ＡＴＭ交換機、無線グループ、それからオープン・コンピューター・ネットワークですか、そんな流れが一つあると思うのですけれども、光ファイバー、ＡＴＭ、こういうようなグループでＡＴＭの技術のトラック調達ですか、そこで前ＮＴＴさんがいろいろなことを話されて、これがＡＴ＆Ｔやドイツのジーメンスが乗ったところが最近どうもうまいこといかぬということで、それは約束違反だということをＮＴＴに言ってきておるという話があるのですけれども、これは事実でございましょうか。
私のところでは、ほかの電気通信事業者から総スカンというような情報も正確には受けとめておらないわけでありますし、また新聞に報道されたものが現在行われている論議そのままを表現をしているというものでもないというふうに私は理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、答申をちょうだいをして、高いところがらその成果をちょうだいをいたしまして、そして我々の態度を決定してまいりたい、このように思っているわけでございます。
ただいま委員からも御指摘がございましたけれども、戦後半世紀にわたりまして我が国は平和を享受することができ、そして、その上に立って国民生活の向上を図ることができました。それはやはり、みずからの国はみずからの手で守っていくといったその意思のあらわれとしての適正な規模の自衛力の整備、それと並んで日米安全保障条約に基づく安保体制が確固としてあった、このことがその基礎にあったという点は御指摘のとおりだと思います。
 ただ、その日米安保体制をしっかりと維持し、そしてまた運用していく上におきまして、とりわけ沖縄県民の皆様方には非常に多くの基地の存在、そしてその米軍のプレゼンスという事情の中で、大変な御負担をおかけし、また生活の上でもいろいろな御不便を忍んでいただいたわけでございます。そしてまた、時にはあってはならない大変な不幸な事件などもございました。そのような沖縄の県民の皆様方のこれまで耐え忍んでこられた御負担あるいは御苦労というものを我々は決して忘れてはならない、こう考える次第でございます。
 そういった認識のもとに、今回の沖縄における基地の整理、統合、縮小につきまして、あとう限りの努力を傾注したわけでございますが、今後とも沖縄の県民の方々になお、お願いしなければいけない御負担、あるいはそのお気持ちというものに深く思いをいたしまして、政府といたしましても、さらなる努力を傾注していかなくてはならないと思いますし、また沖縄県の振興と申しましょうか、全体としての発展のためにもあらゆる努力を傾注してまいらなくてはならない、このように考えている次第でございます。