定期検査、国の検査に加えて、その期間に電気事業者がみずから自主点検すると、いわゆる事故の予防保全上非常に重要な検査であるというふうに考えております。現在のところ、従来から運転実績等を見つつ安全性の確保を大前提にしてできるだけ効率的にはやってきているという状況でございます。現在計画的な保修工事等を実施しているものを除きまして大体三カ月程度で終わっております。
 御質問の定期検査期間の短縮の件でございますけれども、これは定期検査そのものが信頼性の確保というのに非常に大きく寄与しているというのを考えますと、安全確保というのを第一にして、これについては非常に慎重にやる必要があるというふうに考えております。しかし、技術の進歩というのがございまして、いろいろな機器が、機器に新しいさらに効率のよい機器が出てくる、あるいは過去、実績、経験等たくさん技術が、情報が蓄積されてきている。それから作業手順をさらに合理的にやっていく、こういった工夫はできるだけいたしまして効率的にはやっていきたい。しかし、一番大事な安全、信頼性というのをさらに充実させていく、そういうふうな考えでおります。
この点ももっと聞きたいと思ったことがあるんですが、特に最近起こっている事
故、あるいは定期点検等の間の異常発見等について伺いたいと思ったことがありますけれども、時間も経過するのできょうは省略をいたします。
 ただ、一つだけ通産省に伺っておきたいのは、定期点検期間を短縮してもらいたい、そういう声などもちらほらあるというふうに聞いておりますけれども、もしあるとすればそれに対してどういうふうに考えておられるか。
下請を管理する電力会社に、我々電力会社の監督官庁でございますが、常々言っております。保修というのが定期検査等のいわゆる予防保全、原子炉の、原子力発電の事故、故障を未然に防ぐ、予防保全上極めて重要なものであると、それに保修というのが非常に大きな影響を与えているということを常々電力会社にも言っておりまして、電力会社も相当下請の作業者をいろいろ入念に指導してきているというふうに理解しております。先生の御指摘をまた踏まえましてもっと充実させていきたいというふうに思っております。
これを聞いている意味がおわかりだと思うのですけれども、先ほど私は、過酷事故ということも考えて対応をしろという勧告があるというふうにも聞いておりましたので、特にそうした従業者の教育、訓練というのがどうなっているのかということを大変気にして伺いました。特に今サイトの中で教育というふうにお話がありましたけれども、残念ながら私の知っている事実の中では、余り大した訓練、教育を受けていない人もおりますがね。それだけに下請関係の教育、訓練関係というのはよほど心してきちっとしていただかないと、例えばソ連の消防士の例だとかということもありますだけに大変心配になります。その辺のところの対策を今後十分にしていただきたいと思いますが、どうですか。
今の基盤整備の問題ですね、沖縄の場合、基地の中に沖縄があるというこの特殊事情で、特殊事情は特殊の配慮でしか解決ができないということなんです。次元の違う本土の物差しをそのまま当てただけでは百年河清を待っても追っつくはずがないわけですから、そこを私は当然の権利として要求したいと思います。
 次に、今国際的にも問題になっております市場問題と日本の農業生産物との問題、アメリカとの市場開放の問題、いろいろふくそういたしまして、それから円高・ドル安の問題とも関連しまして今また大問題になっております一つが、沖縄産のパイナップル缶詰の問題でありますが、最近の円高で競争力が急激にまた低下している。輸入品に押されて農家は生産継続の瀬戸際に立たされておるきょうこのごろであります。昨年十一月末の時点でパイナップル缶詰の在庫は四十二万二千ケースに達している。この四十二万二千ケースというのは前年の同期に比して二・三倍、この量は年間の生産量のほぼ半分に相当する量が在庫しておるわけなんです。本年一月にはさらに冷凍パインの関税が三五％から二八％に下がった。このことでさらに側圧を受けまして、パンチを受けまして、このことは、米国が自由化を要求している農産物の十二品目の一つでもあるという立場から、さらにさらに輸入枠が拡大される可能性が十分にあると思われます。申し上げるまでもなく、このパイナップル産業、沖縄のかけがえのない地域産業なのでありますが、この危機に政府として一日も早く対策を講じてもらわなければいけない、こう思うわけなんですが、このことについて大臣の御答弁を求める前に、次のことで私はぜひ今の問題に触れたいと思います。
 この沖縄のパインの缶詰の問題、冷凍パインの問題は、毎年のように今日まで右往左往してきたいきさつがあることは御存じだと思います。そこで、去年パイナップル缶詰の国内需給の見通しを一応検討いたしまして、沖縄の生産農家とパッカー、工場側、そして政府の指導のもとに長い時間をかけて検討しまして出した結論が、年間消費は二百四十万ケースと抑える、そして沖縄産は百万ケース、外国輸入は九十万ケース、冷凍パイナップルは五十月ケース、計二百四十万ケース、この内訳を合意いたしておりますね。ところが問題は、去年このような取り決めをするまでには、値段も協定して、そして少なくとも五カ年間でしたか、これでいくという、その協約のもとにこの結論が紳士的に協約されたわけであります。ところが、今政府としてこの二百四十万ケースを二百三十万ケースに減じていこうと、こういった考えがあるということを聞いておるわけです。
 その修正計画は、沖縄産の去年までの百万ケースを八十万ケースに落とす。マイナス二十万ケースですね。外国産は依然として九十月ケース、据え置き。そして冷凍パイナップルは六十万ケース。去年は冷凍パインは五十万ケースだったんです。それをプラス十万ケース。外国物は十万ケースふえる。こういうことになっておるということを聞いておりますが、これが事実であるのか。もし事実であるとするならば、去年までのあの紳士的な協約は一体何なのか。これは黙っておれない。こういうことでお尋ねするわけですが、このことが事実であるのかどうか。もし事実であるとするならば、なぜ沖縄産だけに削減を押しつけるのか。農水省の真意がさっぱりわからないというのが私の問いたい意図なんですが、いかがですか。