今まで申し上げてまいりました考え方を私は変える御答弁をいたす状況にはございません。すなわち、今後もこれを引き続かなければならないような状態から早く脱したい、そういう趣旨のことを申し上げてまいりました。
 そして、今、議員から特定国の特定人の発言を引用されましたけれども、発言に対し発言をし返し、打ち返し合戦になることは私は決していいことではないと思っておりますので、これに対する論評は控えたいと思います。
時間がございませんのでまたこの委員会で改めて御質問をしたいと思いますけれども、きょうの段階で私どもはこの特別減税が今のような状態ではこれはばらまきの予算であるということを主張してまいりました。
 実は、きょうの昼のテレビでアメリカのルービン財務長官、それからパーシェフスキー通商代表部の代表、総理もよく御存じだと思うんですが、日本の景気対策はまだ不十分であると。アメリカというのは自分のところが正義であって人にやたらと口を出すという欠陥があるんですけれども、彼らの心情というのは、これで日本を含んだアジアの経済・通貨が失速をしてしまったら多分アメリカにもその影響が及ぶであろう、そういう心配もあるのではないかと私は推測しておるんですが、どうかこの減税が制度的なものになって景気対策として本当の成果を発揮できるように要望して、総理の御見解を伺いたいと思います。
税収の見積もりにつきましては、まず九年度の税収を見積もらせていただきまして、補正予算の歳入の項目に計上させていただいております。これは、委員御指摘のように、当初予算で考えたよりも減額をせざるを得なかった。この減額をした補正予算上の税収をもとに各税目ごとに積み上げ計算、あるいは今御指摘のようなマクロの数字も使いまして、できる限りの正しい数字を求めで十年度予算に計上させていただいておりまして、単にマクロだけで弾性値一本あるいは成長率一本で推計することはやっておりません。
大蔵省的な見解は確かにそうかもしれません。だけれども、経済効果という面から見ると、果たしてそれが正しいのかどうか。
 先ほど牛嶋議員も、今、消費構造は変わっている、こういうお話をされました。具体的に言いますと、物は売れなくても旅行とかそういう面に費やされたというのは、去年の秋まではそのとおりだったんですね。ところが、去年の暮れからことしにかけてそこまで変わってしまった、こういうような実態もあります。そうすると、私はどうしても、手間の方だけ考えで、経済効果というのは考えたのかというのは本当にまだ疑問に思っているんですよ。
 そういうことは大蔵省が、これから本格的な来年度予算の審議に入るわけですけれども、税収の見積もりというのをどういうふうに見ているのか、やはり昔のように中期計画で立てて経済成長率掛ける弾性率一・一というような形で税収の見積もりをしているとすれば大幅な税収減が生ずると思うんですが、その点はいかがでございますか。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 六月二十二日
    辞任         補欠選任
     深田  肇君     千葉 景子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         猪熊 重二君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                糸久八重子君
                平野 貞夫君
                荒木 清寛君
    委 員
                斎藤 十朗君
                志村 哲良君
                鈴木 省吾君
                服部三男雄君
                山本 富雄君
                栗原 君子君
                竹村 泰子君
                千葉 景子君
                深田  肇君
                木暮 山人君
                翫  正敏君
                國弘 正雄君
                紀平 悌子君
                安恒 良一君
   国務大臣
       法 務 大 臣  中井  洽君
   政府委員
       法務大臣官房長  原田 明夫君
       法務大臣官房審
       議官       森脇  勝君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  永井 紀昭君
       法務省民事局長  濱崎 恭生君
       法務省刑事局長  則定  衛君
       法務省人権擁護
       局長       筧  康生君
       法務省入国管理
       局長       塚田 千裕君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   涌井 紀夫君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   堀籠 幸男君
       最高裁判所事務
       総局経理局長   仁田 陸郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
   説明員
       警察庁刑事局暴
       力団対策部暴力
       団対策第二課長  村田 保史君
       防衛庁防衛局運
       用課長      野津 研二君
       外務省北米局日
       米安全保障条約
       課長       鹿取 克章君
       大蔵大臣官房審
       議官       西方 俊平君
       大蔵省証券取引
       等監視委員会事
       務局総務検査課
       長        中井  省君
       運輸省鉄道局次
       長        戸矢 博道君
       自治省行政局選
       挙部選挙課長   大竹 邦実君
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  本日の会議に付した案件
○平成六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、平成六年度政府関係機関予算（内閣提
 出、衆議院送付）について
 （裁判所所管及び法務省所管）
○商法及び有限会社法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○裁判官の介護休暇に関する法律案（内閣提出、
衆議院送付）
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
 別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
衆議院送付）
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