会利の問題では、アメリカの要求で低く抑えられているといった問題もありますから、アメリカの干渉的な要求、これを排除するだけでかなり変わるんだというふうにその問題では考えてはおります。
 関連もしますが、具体的な問題で一つ要望したいことがあります。それは定額預金ですね、非常に人気が高い商品なわけですが、今後のいろいろな進展の中でも定額貯金はぜひ存続させるべきであるというように思うのですが、どうでしょうか。
小口預貯金の金利の自由化を実現さすということは預金者の利益につながることでなくちゃなりませんし、大口定期の自由化がなされたときも大分金利が上がりました。それから諸外国の例を見ても、国によって事情は違いますけれども、やはり金利を自由化することによって金利は今の規制金利よりは上昇するのが実情のようでありますから、それだけ預金者の利益の還元につながってくるものだというふうに思っております。
一般の人の間で、自由化になれば高くなっていくんだろうという期待感がやはりあるわけですが、もちろんこれは市場連動型になっていくわけですから、それが永続的に続くということは到底言えないわけですし、いろんな問題があるのですが、当面はどういう見通しを持っておられますか。
小口の預貯金の金利の自由化にどのように対応していくかということに関連してくると思うのですけれども、私ども考えているには、それは一挙にというのは非常に難しいのではないか。やはり大口も漸進的に進んできたのと同じように、小口もいきなり完全自由化ではなくして、いわゆるＭＭＣの小口版といいますか、市場金利連動型の預貯金というようなものから小口金利の自由化に入っていくのじゃないか。そういった点につきましては大蔵省も大体同じような考えを持っているわけであります。したがいまして、どういう商品にしていくかというような具体的な商品内容が決まってこないと、小口金利を自由化した場合どういった影響が出てくるのかということもちょっと今の段階では推測は難しい状況にございます。
確かに大口の方が先行しましてずっと進んできている、だから小口も早くやれという意見が強いわけでありますが、じゃ本当に小口預金が自由化された場合、具体的にはどういう数字になっていくんだろうかというのがやはり関心のあるところですね。そのあたりについて聞かせていただきたい。
そこで、基本問題検討委員会ができて現在検討中だというお話しをいただいたわけでして、私、また本日取り上げさせていただきたいと思って準備をいたしましたのは、オストメートの問題でございます。
 これは御案内かとは思いますけれども、いわゆる直腸がんだとかあるいは潰瘍性の大腸炎だとか、こういったようながん性のものから膀胱等の切除あるいは肛門の切除、こういったような患者さんがいまたくさんおるわけです。したがって、この方々が結局切除してしまっていわゆる人工肛門をつくる、それから人工膀胱をつくる、こういったもので、現在そういう方々がたくさんいらっしゃるわけです。この名称として一応オストメート、こうおっしゃるようでございます。私もこういった方々のお話しを聞いてみまして、大変な日常生活をしていらっしゃるのだなということを初めて勉強させてもらったわけですが、こういった方々もやはり障害者の対象の中に入れるべきではないかというように考えるわけです。
 ここに写真がございますが、大臣、ひとつごらんいただきたいと思うわけです。――いま大臣にお示ししましたように、そういう形で、こういう方々はそういう病気のために肛門がなくなった。切除なんです。したがって、機能が減退というよりも、もう機能がなくなった、ゼロの状態に陥ったわけです。したがって、普通の外科手術の場合でございましたら、これはまた治ったといったようなことで、それぞれ自然治癒といったようなこともできましょうが、この方々のはもう切除してなくなってしまった、こういう形になりますので、手術が終わり病気が完治した、こうされましても、後へ後遺症が残って後遺者になってしまう。そういたしますと、肛門がございませんから、写真にもございますように、体のわき腹のところにいわゆる開口、穴をあける、そしてここから排便をする、こういう形になるわけです。そういたしますと、この方々はもう一生の間これでいかねばならぬ。それから膀胱の場合は、膀胱が切除されておりますから、腎臓で尿ができる、それが尿管を通って膀胱にたまる、そうすると、膀胱がないのでございますから、膀胱にかわるいわゆる尿をためるものをここへつらねばならぬ、装着せねばならぬ。括約筋もありませんので、尿がいつもぼちぼち出てくる。それから便も、括約筋がない関係上、そのまま装着物にたまる、こういう状態になるわけです。したがって、この人たちが毎日少なくとも五、六回はこれをかえねばならぬ、取りかえねばならぬ。それから、体が不調になって下痢をするというようなときは、七回も八回もこれをかえねばならぬ。こういった精神的、肉体的なハンディを現在負っていらっしゃるわけです。そして、このことは余り職場でも言えないことでございますから、秘密にしておる。そして仕事も、そういうものを装着しておるから十分なことにならない。これが明らかになると解雇されるおそれがある。それから、昇給その他に関係が出てくる。こういったような状況で、この人たちは非常な苦労をしていらっしゃるわけです。この方々が現在身障者の対象に入っておりません。したがって、これを身障者の中に、いま検討委員会で検討していらっしゃるようですが、私はここでひとつ取り上げてほしいな、こういう気でおるわけです。
 そこで、身障者のこの法律では、これがいわゆる内部疾患なのか、内部はなくなってしまった。内部なのか、外部のものなのか。出るところがなくなっておるのですから、外部なのやら内部なのやら私はわかりませんが、いずれにしましても身障者の中に繰り入れるべきである、私はこういうように思われるわけですが、ひとつ御返事をいただきたいと思うわけです。