いま二年と申し上げましたのは、共済年金制度についての研究会が各種の問題について基本的な検討をしておるわけでございますが、その一応の、研究会のめどを二年くらい先に置いているということを申し上げたわけでございまして、そこで、二年先にはそういう結論が出せるというふうには私は考えておりません。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
公的負担の問題につきましては、厚生年金あるいは共済年金それぞれ違っておることは事実でございます。この問題を将来の問題としてどういうふうにするのが最も適正であるかということについては、それぞれの公的年金制度について制度の仕組みの違いがあります。たとえば厚生年金と共済年金につきましては支給内容に格差があるではないかという議論もあります。また、将来厚生年金なり共済年金がそれぞれどういう成熟度を遂げていくのか、そのときにおける収支バランスというのはどういうふうになっていくのかというような問題もあるわけでございまして、この問題について検討をする場合には、もちろん関係各省間で相当基本問題を詰めて議論をしていかなければならないわけでございますし、さらには、関係の審議会等における議論というものも相当詰めなければならない問題だというふうに私は考えております。
 たとえば共済年金の問題につきましては、目下そういう財政問題等も含めて研究会を設置しておりますけれども、ここでもいまの各公的年金制度の基本的な仕組みから洗い直して共済年金制度のあり方を詰めていきたいと、こういうことで鋭意検討をしておりますけれども、これとても非常にこれは大変大きな問題でございますから、いまの見通しでは二年間くらいは少なくとも研究会だけでもかかる、こういう状況になっておるわけでございます。そして、仮に何らかの共済年金問題についての議論をいたしましても、これは他の公的年金との関係ではどういうふうにするか、これはまた社会保障制度審議会とかいろいろな審議会あるいは関係各省との議論を相当やらなければならない問題であります。
 したがいまして、私どもとしましては、附帯決議をいただいておりますので、そういうことにつきまして鋭意検討を進めますけれども、たとえばいまお話しにありましたように、次の通常国会までに何らかのめどを出すと、方向づけをするというようなことは、これはとても至難なことであるというふうに考えております。
後藤田前自治大臣も、そういうことで努力すると言うたのが結果的には返事なしでかわってしまった。どうですか、また次の通常国会でこの審議もあるわけですけれども、その場合やっぱり法案を出さなきゃならぬと思うんですが、その際までにはひとつ大臣として精力的に検討をして、ここら辺の道筋をひとつ明らかにしてくれと。何も結論を出せと言っておるんじゃない、道筋をきちっと出してもらって、お答えができるように、そういうことで理解してよろしいですか。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
私はここでいま御答弁されていること、それからまた他の委員にいろいろといままで答弁されてきました政府各省庁のお答えというものが、何とまあ十年前にさかのぼったときのお話と同じで、むしろそれより後退している部分も感じられるわけなんです。過去の教訓がどう生かされたかということが今回の事故の一つの大きな要因になるんじゃないのかと、こういうふうに考えるわけなんです。
 なぜかと言いますと、十年前の事故といえば、御承知のように大阪の地下鉄工事に絡んでのガス爆発で、あそこでは一九七〇年四月八日に七十九名の方が死亡されておりますし、三百人の方が重軽傷を負われているわけですね。当時自治大臣——これは自治大臣にもお尋ねしたいわけなんですけれども、消防庁長官がこういう御答弁をされているんです。これは四十五年の四月十六日の衆議院の災害対策特別委員会の議事録なんです。当時は松島消防庁長官ですね。いろいろ先にありまして、「単にガス漏れというので、直ちに出動はいたしておりますけれども、どの程度のガス漏れであったかという認識が十分でなかったという面もあるようでございまして、そういった点につきましては、御指摘のとおり、今後さらに、いやしくもガス漏れがある以上は爆発の危険につながるというふうに、同時的に考えて処置するように指導してまいりたい、かように考えております。」。つまりガス漏ればガス爆発につながる。ですから、防止ということは爆発してからではもうだめなんです。漏れた時点でどう対応するかという御認識なんです。十年前に消防庁長官がそういう指摘をしているわけなんです。
 それからもう一点は縦割りの問題です。いろいろと考え方が違うということなんですが、縦割り行政のことについても同じく松島消防庁長官がこう言っているんですね。「ただ、問題は、こういう緊急の場合におきます消防職員として何をなすべきか、警察として何をなすべきか、あるいは、工事現場にある人が何をなすべきか、ガス会社の職員が何をなすべきかというふうな問題につきましては、常日ころから——そういう事故が」起きないことが望ましいことですけれども、同時にそういう事故が起きた場合には、「それぞれどういう分担をしてどういう仕事をするかということをあらかじめきめておくことが、今後のためにも必要であろうというふうに考えられまして、私どももそのような方向で、消防機関その他の関係者の協力を得るように、消防機関の指導をしてまいりたい、かように考えております。」。十年前に縦割り行政を関係連絡省庁でもってきちんとして、そういう事故がもし起きてしまったときにはじゃどう対応するかということを具体的に検討するとおっしゃっているんです。それについては改めて御指摘の点は反省すべきであるので鋭意検討中ですのようなお話があるわけなんですけれども、これはまさに十年前の事故の教訓を生かしていないということになると思うんです。
 そういう点から見まして、消防庁長官が当時申されておることを受けまして自治大臣にお尋ねしたいことは、今後静岡市でつくられているようなそういう申し合わせ的なものを関係機関を入れて国の段階でもきちっとつくって責任を持って対応するというふうな御決意で臨んでいただけるかどうかということでお聞きしたいわけなんです。