民主化の努力をしている人間をみんなふん縛っているんですよ。反対だ。民主化のために努力している人間をふん縛ってしまっている。あなたのおっしゃることはまるで逆ですよ。そうでしょう。金大中氏だって、民主化のために闘ったわけだ。それがふん縛られた。ことにあのカトリックの人々、牧師さんなんというのは、男性の牧師であろうが女性の牧師であろうがみんなふん縛られて、しかも逮捕中、手を折られ足を折られて痴呆状態に陥れられている。そういう拷問がもう頻繁に行われておる。被告人たちは法廷で皆それを明らかにしておる。それにもかかわらずどんどんと死刑判決をしておる、極刑に処しておるというのが現実なんですよ。だから、そういう現実を、あなた方が目を覆わずにしっかりと見てもらいたいというのが私の質問の趣旨ですよ。あなたはこれをしも否定されますか。
日本の場合にも、いろいろなプロセスを経て民主化というものが実現いたしておるわけでございます。韓国にもそれなりの歴史、事情、背景を背にして彼らなりに民主化の努力をしているものと、私どもは評価いたしております。
アジア局長、あなたもちょっとなかなか答弁しにくいだろうけれども、これはだれが見ても全斗煥政権というのは、法を無視して自分を法の上に置いている暴力政権だということは明らかです。だって明文を踏みにじっているんだから。それで、気に入らない国会議員は皆逮捕しちゃって追放しちゃう。こんなことをしたら、あなた、どんな乱暴者でもみんな政権とれますよ。そういうことがまかり通るということが私どもには理解できない。それを追及しようにも皆できない、黙ってしまっている。言論機関も黙らされている、沈黙を強いられている、こういうことでしょう。こういうむちゃな政権に対してあなた方は、第三国のことですからしょうがありませんと言ってもう何らの意思表示も何らの影響力も行使できない、こういうことですか。そうなんですか。
私が申し上げましたのは、日本が同じような危機に陥るおそれはないという意味で申し上げたわけでございまして、韓国の事態を正当化する意味で申し上げたわけではございません。むしろ韓国のことにつきましては、私は発言を慎ましてもらいたいと、こう申し上げておるわけでございます。
私とあなたとはやはり見方が非常に違います。ただ、あなたの御意見はどういう御意見かということはよくわかりました。ただ、大臣、あなたは戒厳令が施行されて国会の機能が停止しているんじゃないかとおっしゃった。それは決して全斗煥政権が韓国の政治家を逮捕することの正当性を立証することにはなりません。確かに国会の機能はとまったかもしれません。しかし、そういうことのゆえに国会議員が逮捕されては大変だということで特に戒厳法の十七条が、戒厳法の施行があっても国会議員は現行犯以外には逮捕ができないんだということを明文で規定してあるわけですから、戒厳法が施行されているから国会の機能が停止して国会議員が逮捕されていいということになりません。これは理解していただけますか。
韓国のことは詳しゅうございませんけれども、恐らく戒厳令がしかれて国会の機能というものが制限されているのじゃないかと思います。日本の場合には、戦前帝国議会がございましたけれども、帝国議会が関与できない部門が非常に多かったわけであります。もう寺田さん詳しいわけですから細かく申し上げませんが、大権事項ということがございまして、国会は関与できない、軍の統帥事項もその一つでございまして、教育なんかに関しまする部門も国会の関与できない部分がずいぶんございました。大権事項があったわけでございますけれども、いまの日本国憲法に基づく国会は全面的にいろいろ関与していくことができるわけでございますし、軍も当然国会の決める範囲の中に入っているわけでございますので、私は韓国の場合と日本の場合とは全く違うじゃないか、また、戦前の軍隊といまの日本国憲法のもとにおける自衛隊とも全く違うじゃないか、基礎からして違うじゃないかと、こう考えているわけでございます。
保安というのは、やはりわれわれの自信がある範囲内でもってやる、要するに、国民の安全の負託にこたえるという意味では、われわれは、非常にきざな言葉で言いますと、それに命をかけて仕事をしていると言っていいのではないかと思います。そういう意味で、輸入の器械ではございますけれども、その器械が事故を起こさないでどのように運転をするかということについては、非常に関心を持ってわれわれやっておりますし、事故を起こさせないようにやっておるつもりでございます。
 そういう意味で、いまある運転中の二十一基につきましては、われわれとしても、一体どういう器械なのかということについて、非常に理解をしながらやっておりますので、アメリカに起きましたトラブルについて、それが日本の発電所にどういうふうに波及するかということは、われわれとしては、すぐわかる体制になっておるわけでございます。
 ただ確かに、そういう意味で向こうのトラブルを理解し、それから日本の現状を、その状況を見まして、これは大したことはない、これは大変なものだという判断は直ちにできますが、向こうでやってもうちでは大丈夫だというふうに簡単に、とめないでできるかということは、ちょっとわれわれもできませんし、逆にそういう問題は、非常に謙虚に受けとめなければなりませんので、先生のお言葉ではございますが——軽水炉というのは、日本では二十一基しか動いていませんし、二百二十四基のうちの二十一基で、一割ぐらいの情報しか入りません。そういう意味では、軽水炉の保安というのは、いま先生がおっしゃった自信を持つということが一番大事なことでございますが、第二には、日本以外の九〇％の原子炉で何が起こっているかという情報をいち早くキャッチするということが非常に大事であるとわれわれは思っております。
 そういう意味で、日本の国内で起こさせないために、外国の原子炉の状況を逐一把握するということにまた全力をふるわなければいけないのではないかと考えておりますので、日本では外国で起こるような事故は起こさせないということでわれわれはがんばっておるつもりでございます。