生産費・所得補償方式に基づきます米価というのは、過去三年において現実に実現したコストをもとにして計算しておりますので、生産費の対象になっているそういう経営については十分経費及び適正なる所得が実現する、そういうものであろうと思っております。
あくまでもお米をつくる人たちの暮らしが成り立たなかったら、これはもう米作はなくなっちゃうんですよ。ですから、米をめぐる事情があれこれだと言っても、とにかく労働賃金を保障すること。コスト低減とおっしゃるならお米の生産の約五割をも占めるなぜ資材を半分にしないんだと。そうしたら、もう二五％も米価引き下げになるじゃないか。資材の引き下げと、あるいはこれからまた質問しますけれども、土地改良事業等々農民負担を軽くしないで専ら農民にだけしわ寄せがいくんですから、手取りがないんですから、やっていけないわけですから、後継者育たないんで嫁さんも来ないんです。この一時間当たり五百四十三円で本当に農家にお嫁さんが行くというふうに確信して言えますか。はっきり答えてください。
具体的に生産者米価をどういうふうな形で算定していくかということは、その時点におきます米をめぐる生産事情もございます。それから需給の事情もございます。これまで毎年米価を算定してきておりますが、その時点で我々の方としては、基本的には一定の算定方式について米価審議会等であらかじめ御論議いただいて、そのときの需給事情あるいは米をめぐる生産事情について的確に算定してきたと、こういうつもりでございますので、例えば労賃のとり方について私たちと下田先生と意見を異にする点があろうかと思いますが、我々としては米をめぐる状況を総合的に勘案して決めた米価でございますから、それぞれの時点において妥当な米価であったと、かように考えております。
時間が参りましたので、今の論拠は私は多分に異論があるんですけれども、これはまた別の機会にやります。しかし今の農業者の実態を考えますと、一・五線引きでもって切られたということに対しては根深いこれは不満を持っているということを明確に私はつけ加えまして、私の質問を終わります。
構成比で見ますと、大体生計費の依存度で見ますと、私たちの感触としてはやはりこの一・五ヘクタールの部分のところで切るというのはいささかまだ難点があるのではないか、こういう感じを強くいたしますね。
 それからもう一つは、今回の価格算定をするに当たりまして売り渡し数量構成比、これが重要な役割を果たしているわけでございますが、一・五以上の販売数量シェア、売り渡し数量構成比という数値で示されております。これの合計はどのぐらいになりますか。それから、それを一・〇以上にした場合にはどのぐらいになりますか。二つをちょっと述べていただきたい。
生産者の構成数、ここに〇・〇五から〇・三ヘクタール、それから〇・三ヘクタールから〇・五ヘクタール、〇・五ヘクタールから一ヘクタールまでそれぞれ見ておりますが、生産者数は圧倒的にこれは小さい方が少ない、戸数としまして。これは当然だろうと思いますが、非常に集中しておるのが一ヘクタールまでの各階の構成数が非常に多いということですね。それでは、〇・〇五とか〇・三というのは除きまして〇・五から一・〇まで、例えば先ほどの答弁でありました稲作で生計を必要としない人、それから一・〇から一・五ヘクタールまでの中で稲作で生計を必要としない人はどのぐらいおりますか。
最初に、六十二年について一・五ヘクタール以上層の階層別の構成比を申し上げます。
 六十二年の生産者の作付、生産者数で申し上げますと、一・五から二ヘクタールで三・六％、それから二ヘクタールから三ヘクタールで二・七％、それから三ヘクタール以上で一・六％、これは生産者の数でございます。構成比です。それから五十七年について申し上げますと、一・五ヘクタールから二ヘクタールの間で三・五％、それから二ヘクタールから三ヘクタールで二・六％、三ヘクタール以上層で一・四％でございます。
 なお、一ヘクタールから一・五ヘクタールの間は六十二年の生産者の構成比では八・四％、五十七年も生産者の数は違いますが構成比では八・四％、こういうような現状でございます。
では、五十七年、六十二年、それぞれ生産者数、構成比の数字でここに資料をいただいておりますけれども、一・五ヘクタール以上、それから一・五ヘクタール以下、これで数字はどういう数字になりますか。あわせて一・五ヘクタールを境にしたのと一ヘクタールを境にしたのと二つデータがありましたら述べていただきたい。
認定されます場合は、薬の投与による被害であるというふうに因果関係が証明されている者について支給されるわけでございます。病気でございますからいろんな結果をもたらすわけでございますが、それが薬を服用した結果であるかどうかということの認定が必要なわけでございまして、申請された方がほかの原因で亡くなられたりあるいは障害になったりというような場合にはこれは認定されない、因果関係がはっきりしている場合にこれは認定される、こういうような基準になっておるわけでございます。
 それから、非常に数が少ないという問題でございますが、これは患者さんの方にもいろんな事情があると思うのでございます。個人的に事を改めて問題にしたくないというような事情をお持ちの方もあると思うのでございますが、そのほかに医療機関での因果関係の証明、これが非常に難しいというようなことを聞いております。お医者さんとの関係で、薬を飲んだ結果何らかの被害が出たということを――いろいろ診断書をとりに行ったり、あるいはその間の因果関係を証明してもらう……（渡部（行）委員「簡単に要領よく答えてください」と呼ぶ）……というようなことを証明していただく手続が非常に難しい、あるいはお医者さんにそういうことを頼めない、こういうような事情もあると聞いております。