私どもといたしましても、操短が実施される場合に雇用面への悪い影響が起きかねないので、十分心していくべきであるというふうに思っております。
 具体的な先生からお話がございましたゼンセン同盟からのお申し入れにつきましては、これは地元の組合において、その組合の方と代表でお話をされながらやられていくだろうと思っておりますけれども、私どもといたしましても、ただいま申し上げましたように基本的にできるだけ雇用に影響がないように十分心して操短を実施していくということが必要であろうと思っておりまして、そういう面から、組合の方に対しましても必要に応じて私どものそういった気持ちをよく伝えていくようにしたいと思っております。
いまお述べになりましたように、こういった緊急避難対策というものは産地が足並みをそろえるということが大変大事なことであると思います。あくまでも緊急避難でございますので、それは短期間に効果が上がるような措置をとっていかなければなりません。そういった意味においても産地の足並みがそろうということは私は大変大事なことだと思いますし、いまそれがそろうように指導をしておる最中だということでございますので、その成果に大きく期待をさしていただきたいというぐあいに考えます。
 さて、その操短を実施するということになりますれば、業界の市況回復あるいは工賃回復のためには成果があると思いますけれども、一方では副作用があるということもまた事実であります。
 考えられる幾つかでございますけれども、まず一つは、金融政策が大変なことだろうというぐあいに考えるのであります。今日の状態では立ち行かなくなってしまう、このままでは死んでしまうということで始めるわけでございますので、最初から余裕があってやるわけではございません。そこへ持ってきて減産をするということになりますれば、当然のこととしてその収入の総額は減ってくる、そして支出そのものは余り減ってこない、こういうようなことがあることは事実でございます。特にそういった意味で、中小企業、地元産業の経営者の皆さん方に対する金融措置というものをお考えになっておると思いますけれども、どういった金融措置を発動させようということをお考えなのか、そしてその対策についてはどの程度まで進んでいるのか。
 さらには、この緊急避難のために、おおむね四—六ということが考えられているようでございますが、その間におけるつなぎ融資というのでしょうか、そういったものはどの程度必要なのか、この点についてお伺いを申し上げたいと思います。
大臣御指摘のとおりの状態の中にございます。そういうことで、この不況を乗り切っていくためには幾つかの方策が考えられるわけであります。大きく分けますと、当面緊急避難的な措置、さらには恒常的な対策、こういったことが考えられると思います。
 そこで、いま大臣から御指摘ございましたように、産地におきましては、自主減産措置、つまり操短を行うことによってこの苦況を乗り切っていく、そして何とか工賃の引き上げがそれに伴ってくる、そこに当面生きる道を見出していきたいということで努力がなされているわけでございますけれども、監督官庁としてのこれらの問題に対するお考え方をお聞かせいただきたいというぐあいに思います。
 さらには、いまそういうことで産地同士で相談がなされておりますけれども、操短の始まる時期をめぐって必ずしも足並みがそろっていないような状況であります。恒常的な対策を組む、こういうことになりますれば、それぞれの産地あるいは地域によって多少の前後のずれがあったにしてもこれはやむを得ないことだと思いますけれども、しかし緊急避難的な操短、こういったいわゆるカンフル注射的な効力を求めようとするならば、それら産地が足並みをそろえてこれに対処していく、そこに大きな成果が期待できるものだというぐあいに考えておりますけれども、これら足並みの乱れ等について、通産省の考え方、そして今後の指導のあり方、この点についてお伺いを申し上げます。
福井県あるいは石川県等の北陸産地の合繊織物業は、昨年の十月以降、一時的な為替の円高傾向、あるいはまた米国、中東、中国等主力市場の需要の減退によりまして、輸出成約が減少いたしました。また、それに伴いまして工賃が下がってくる、こういうことがあって、経営環境が非常に悪くなって今日に至っておるということでございまして、いま石川あるいは福井の産地組合におきましても、自主減産等の不況対策の実施を検討いたしておるわけでございますが、通産省としても、繊維産業に占めるこの北陸の合成繊維織物の産地の重要性というものは十分承知をいたしておるわけでございますから、県ともこれから連絡を緊密にしながら、十分にひとつ情勢を把握するように努めまして、できるだけの支援を行って守っていかなければならない、このように考えております。
そういうことはわかりました。
 だから、私はいまこれですぐやってくれなんて、そういう言い方をするんじゃないけれども、考え方として、やはりそういう補償を出した、余りにもでたらめな補償を出したということが、まあでたらめではないとこっちはおっしゃるわけだけれども、われわれはおかしいと思っていますが、そうしたら、やっぱりでたらめか、でたらめでないかは会計検査院が行って検査してもらうしかないわけですよ。だから、いま行ってやってくださいという言う方はしませんけれども、やっぱりそういう気持ちで、先ほど来、渡し切りだからもうどうなろうと勝手だとかというんじゃなくて、やはり渡された先が、こっちが補償契約やった約束どおりの内容かどうかくらいのことは検査するという、そういう姿勢でやってもらわないと困るというふうに特にお願いをしておきます。
 その次に、この公団職員の不正の問題、不正といいますか、問題でありますけれども、現地へ行ってみますと、公団職員と現地の連中との間にいろんな取りざたが現在でもされているわけですね。そのうちの一つとして、これは必ずしもうわさじゃないんですけれども、公団職員の六名、これは名前もちゃんとわかっていますがね、これに対して協同組合の浅見氏が一人一人に対して相当の高価な、これは二、三万なんという金額じゃないんだけれども、時計を渡している。もらった人もちゃんと認めているんですけれども、そしてこれ聞いてみると、これはせんべつだったからもらっても平気だというふうなことでいるようですけれども、これは公団どうですか、こういうせんべつのときに公団の職員はみんな相当高価な時計を業者なり相手方からもらうようになっているんですか。そういう習慣があるんですか。