マスコミが一斉に報道しておりますが、カンボジアに駐留しておりましたベトナム軍二万六千が本日をもって完全に撤兵が完了するということであります。二十五日にはプノンペンで盛大に完全撤兵の式典が行われたことも報道されました。
 この問題は、カンボジアをめぐる和平の前進という、そういう面から見ましても、また長年にわたる駐留がベトナムの経済再建の上でも大きな負担になっていたことを考えましても、ベトナムにとっても大変よいことであり、難民問題が今審議をされておりますが、それとのかかわりにおいても私は歓迎すべき事態だと、こういうふうに認識しております。
 まず、この点について法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
ただいま入管局長からお答え申し上げたとおりでございますが、当面は起きておりますボートピープルの問題等につきまして、法治国としてこれに対応することに全力を挙げているわけでございますが、やはり将来の問題といたしましては、人道的見地からこういう問題についてさらにいろんな角度から検討を加えて改善をしていくということは必要なことであろうと、そのように思っております。
ただいま委員御指摘のような各国の定住の受け入れ数の実態というのがございまして、日本についても日本の固有の状況というものがございまして、国土の小さいこと、あるいは人口が多いこと等の固有の状況を踏まえた上で、なおかつ日本として国際協力の観点から、これまで累次の閣議了解によって定住枠の数を増してまいりました。
 現行では一万人という定住枠がございまして、これまでのところ、今までに受け入れている定住のボートピープルについては約六千人余りという状況になっておりますので、まだそういう意味では今の一万人の枠というものは機能しておるわけでございますが、今後については、そういうまだ一万人の枠というのが機能し得るというただいまの状況を踏まえた上で、なお関係する諸国等との協議もしながら適切に対処していく、こういうことが必要であろうと思っております。
住宅の問題につきましては、まさに先生が御指摘になったように、日本に定住が決まった難民の人たちの一番の大きな問題でございます。幸い、現在のところは難民に対する求人、難民を希望する会社は非常に多いため、我々も若干わがままを申しまして、住宅も職場と一緒に面倒を見てやってくれないかということを言っているわけですけれども、我々といたしましてもそれだけではとても未来永劫解決するものではないと思っておりまして、企業のみならず、地方団体等にもいろいろお願いして回っている状況でございます。
努力をしていただきたいと思います。
 私たちが視察をした一つの中で、ちょっと衆議院でも今見ておりますと出ていないなと、いろんな質問の項目を見ましたんですけれども。
 それは、姫路の収容施設に参りましたときに、定住ということですべての日本語の教育が終わり、そして仕事も行き先が決まる。ところが、帰ってこられる方々が異口同音に言っていることは住宅の問題なんですね。公共住宅、例えば市営、県営、または国関係の住宅あっせん等の問題はあるけれども、結局、食文化の違いで日本人の周辺の方々からいろんな非難を受けて、また帰らざるを得ない。だから住宅環境というものをもう少し配慮していただいて、公共の住居に入れるような努力をしていただけないかと、これは指導される方々からも強く、実態の分析の中でこれが一番なんですと。本当にこのことに国や県や市が協力して、なぜもっと力を入れていただけないのかと。
 今ここでお話をする時間はございませんけれども、余りにも食文化が違うので、こう言えばもうわかると思いますけれども、周辺が全部もう協力をしてくれない、理解をしてくれない。この問題については皆さんのところにどう吸い上げられて、どう対応されているのか。だから私は、窓口の一本化が必要なんですよと、そういうことも含めて言っているんですけれども、お伺いしたいと思います。
この点は予告をしてなかったからなんですけれども、簡単にこれはできるんじゃないですか、計算は。できぬですかね。一週に三日間でしょう。そうすると、講師ですから、時間講師なのか日給になっているのか知りませんけれども、いずれにしましてもそれをはじき出してやれば六千三十八人ですから、そうすると大体一人当たりのあれは半分だということになるわけですから、補助金は二分の一ですから、簡単に出ると思うのですけれども……。まあいいです。
 とにかく正規のものが五千九百五十九人ですから、約六千人ですね。それにこれがありますから、最小限見積もっても、これは上のが二千人程度にはなるんじゃないかなという感じがするのですよ。そうなりますと、六千人プラス二千人ですから八千人です。そうすると、三年の八千九百人に該当するぐらいの人員をここに充てているわけです。そして来年はまた高等学校と特殊学校がこれにまた加わりますからね。だから、私が指摘をするような八千九百人には、これはもう該当するのですよ、同じぐらい。ですから、それを入れると一万三千百八十一人ですから、五千人程度になるわけですね。八千人より超えると思いますから。
 だから、このような問題のある初任者研修、これはもう何が何でも強行採決をしてでもこれを上げていくということをやったんですね。しかし肝心の十三年間かかって今達成しようとしているものを、これをまた十四年も十五年も延ばすということになってきますと、文部省の政策推進というのは何なのだということになってくると私は思うのです。私、それが言いたいのですよ。もう少し長期にわたる計画を、わざわざ私らは五年間でやるべきだと主張した。なぜなら生徒の縮小期に入るわけですからね。それを充てていけば四十人学級というのは早期に達成できるということを主張したのですけれども、なかなかやらずにこうして十三年間に引き延ばしてやってきたのです。
 ところが、今度は途中で皆さんが目玉みたいにして打ち込めば、それにはそれに該当するぐらい予算をどんどん食い込んでいくということになると、最も主要な目玉であるこの計画が破綻をしてしまうということになってしまっています。私は、これは文部省の政策としては大変な誤りだったと思うのです。ですから、その点で私が言っていることが間違いであるというなら間違いだと言ってください。どうでしょう。