ただいま議題となりました平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、去る六日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、政府等から稲作転換を行う者等に対し水田農業確立助成補助金を交付することといたしておりますが、本案は、平成二年度の同補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交寸を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は平成二年度において約六億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧みあえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願いを申し上げます。
次に、平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院大蔵委員長平沼赳夫君から趣旨説明を聴取いたします。平沼赳夫君。
今般、大蔵政務次官を拝命いたしました衆議院の持永でございます。
 財政情勢大変厳しい折から、私も一生懸命頑張らせていただきたいと思います。どうかひとつ先生方のよろしくの御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
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このたび図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました上杉でございます。
 誠心誠意与えられました職責を全ういたす所存にございますれば、皆様の御指導、御叱正を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る八日、古川大三郎君及び下条進一郎君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君及び大島慶久君が選任されました。
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る十五日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十一分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 橋本龍太郎君
   質疑通告
    総、大、自    細谷 治通君（社）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、橋本大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の細谷治通君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国の補助金等の臨時特例等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府に土地対策関係閣僚会議を設けているわけでございまして、総理大臣を座長にしているわけでございます。昨年の十一月の二回目の会議の際に政府機関の移転問題を決めたらどうかという話があったわけでございますけれども、その問題は次の機会にさせてもらいたいということで見送ったわけでございました。ところが、三回目の土地対策関係閣僚会議を予算内示までにどうしても持つことができませんでした。そんなことから、とりあえず一省庁一機関ということで移転対象機関を選定してもらえないかという話になって出てまいりましたのが、今御指摘になった機関でございました。
 その後、一月二十二日に第三回目の土地対策関係閣僚会議を持たせていただきまして、四つのカテゴリーに属するものは原則として移転するんだという方針になったわけでございます。それを受けて、さらに閣議におきましても同様の決定をさせていただいたわけでございます。二月になりまして、その方針に基づいて、事務的に各省間の折衝をして移転機関を選定して、三月いっぱいに決めてもらいたい、こういう話になっておるわけでございます。したがいまして、一省庁一機関ということで選定していただきました内容を見直していただきまして、四つのカテゴリーは全部移転するんだという建前でもう一遍選定をしてもらおう、それが三月いっぱいということを期待しているわけでございます。
 それが出ますと、今度は跡地をどうするか、どういうところへ移転していくか、移転機関の職員の処遇をどうしていくか、いろいろな問題があるわけでございますので、そういう問題を個々に詰めてまいりまして、七月いっぱいには閣議決定したいなと。そうすると、八月いっぱいに大蔵省に予算要求書を出すわけでございます。その中には盛り込めるじゃないか、六十四年度予算にはきちんと必要な経費も計上できるんじゃないかな、こういう順序を考えているところでございます。