老人保健施設よりもむしろ特養の機能を充実したらどうかという御質問が後段にあったと思います。
 再三申しておりますように、特別養護老人ホームと申しますのは、家庭での介護が困難だという、そういう寝たきり老人に対しまして、いわば家庭にかわって生活の場、あるいは生活サービスを提供すると、こういう施設でございます。したがいまして、その場合の、お年寄りですから虚弱でありますし、ある意味での、狭い意味での医療というものが必要な場合もあろうかと思いますが、その場合には、やはり現在やっておりますような非常勤の嘱託医を置く、それで、何かあった場合に通院できるような協力病院を事前に契約しておく、この程度が限界でございます。おのずから一定の限界があるということでございますので、より濃いといいますか、より高い医療を考えます場合には、やはり特別養護老人ホームではなくて中間施設的なものが必要だろうというのが我々の考え方でございます。
老人保健施設についていろいろお尋ねでございます。
 まず一つは、定額と医療の質の確保の観点でございますけれども、老人保健施設に入っていただくお年寄りの方は、症状の安定している方が入られるということを想定いたしておりますので、そういう症状にふさわしい医療のサービスを私どもとしては、いろいろと検討の上でございますけれども、それにふさわしいものの費用を平均的な形でお支払いしようと、こういうことでございます。したがいまして、それと医療の質の低下とは必ずしもつながってこない問題でございますが、さらにいろんな各種の基準をつくりまして、例えばスタッフの基準についてどういう職種の方、どういう人数というようなことを決めまして、その点について施設に遵守させまして、質が劣らないようにしますとともに、運営面についても、いろいろガイドラインその他で運営の指針を定めまして、それに沿ってやっていただくことによってお年寄りにふさわしいサービスが展開されるというふうに私どもは考えているわけでございます。
それでは、ちょっとまだ時間がございますので、この前もいろいろとくどくどお伺いいたしました老人保健施設の問題でございますが、老人保健施設におきましては、やはり定額の療養費の施設への支払いというものが、入所者の側から見ると適切な医療が提供されないのではないかという心配があるわけでございます。そして、食費その他の生活費の定額の自己負担というものも、収入の少ない老人には支払いが困難という問題もあると思いますが、これは利用施設であるから払えない人は入らなくてもいいのだということになりますと、これはやはり、現在全国で二万人も入所待機者のある特別養護老人ホームの方をもっと増設して、医療のサービスももう少し充実させていただく必要があるのではないかと考えるわけでございますが、これはどうでしょうか。この点について。
今回お願いをいたしております老人保健法の改正につきましては、今後増高することのやむを得ない老人医療費を国民全体でいかに公平に負担をして、そして安定した老人保健制度を確立していくかという観点からお願いをいたしておるものでございまして、今、先生がいろいろと御指摘をいただきました問題点もあるわけでございますが、これらの問題点をできるだけ乗り越えて解決をしていくことによって、将来、揺るぎない老人医療の確保ができるように努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
長寿社会におきまして、お年寄りが本当に健康で健やかに過ごしていただく、それはでき得るならば住みなれた御家庭で、また地域で御生活をいただくということが一番最善でありますが、今、御指摘のような、介護をしなければならないお年寄りについての御家庭の負担というものも非常に大きいものがあるということを認識いたしております。
 私どもとしては、それをできるだけ軽減できるような、そういった在宅福祉サービスというものを一層推進いたしてまいりたい。それについては、やはり福祉と保健、そして医療というような三位一体となったような取り組みというものが非常に大事であるというふうに考えておりまして、これからも、例えば家庭奉仕員と保健婦の方が一緒になって巡回サービスをしていただくとか、また、市町村に医療や保健や福祉のセクションの方々が一体になっていろいろ打ち合わせ、相談をしていただけるような、そういう場というものをつくって、そしてそのサービスを有機的に結合をさしてまいるというようなこととか、そういったようなきめ細かいことを推進いたしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案は、昭和六十五年に大阪府下都市公園鶴見緑地において開催される国際花と緑の博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、必要な特別措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
 第一に、国は、財団法人国際花と緑の博覧会協会に対して、博覧会の準備または運営に要する経費の一部を補助することができることといたしております。
 第二に、郵政省は、博覧会準備等の資金に充てることを目的として、寄附金付郵便葉書等を発行することができることといたしております。
 第三に、住宅・都市整備公団は、国際花と緑の博覧会に参加する外国政府等の外国人従業員の居住用に提供される住宅等を、博覧会協会に対し賃貸することができることといたしております。
 第四に、国家公務員、地方公務員等である者が、博覧会協会に転出した場合における共済組合の組合員の資格等について必要な特例を設けるとともに、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、公務に従事する職員とみなすことといたしております。
 次に、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、都市公園の整備の促進等により都市環境の改善を図るため、現行の都市公園等整備五カ年計画に引き続き、新たに昭和六十一年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画を策定しようとするものであります。
 以上の両法律案は、参議院先議に係るものでありますが、国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案は、去る三月二十四日、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、両法律案について、四月十四日江藤建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を終了、採決の結果、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対しては、五カ年計画の完全達成を期すること等六項目の附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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