先に答弁さしていただきます。
 先生いまお話しになりました整備料金の問題でございますが、お話がございましたように、ユーザーの方からの整備料金につきましての苦情は大変出ておりまして、今回の車検整備の改善の大きな契機となっているんじゃないかというふうに私ども考えております。したがいまして、昨年の十月に運輸技術審議会から整備事業の改善のため、整備制度の改善に当たっての考え方ということで中間答申をいただいております。その中で、先生がいまおっしゃいましたような整備料金の適正化のための具体策を考えろと。たとえばこういうようなことをやったらどうかということでお示しいただきましたのは、標準の整備作業点数表というものをつくりまして、これこれこういうような整備の場合にはこのぐらいの点数がかかりますという点数表をまず業者にはっきりつくらせる。それで、そのある業者なら業者の一時間当たりのレーバーレートといいますか、作業料金、そういうものを事業場にはっきり掲示させて、ユーザーとしては、点数表とレーバーレートを見れば大体どのくらいの整備料金がかかるか御理解できると、こういうような形のものをやるべきだということで、昨年の十月、中間答申をいただきましてから、整備業界の団体に対しまして、至急いま申し上げましたような点についての実行策を検討しろというようなことで指導しておるわけでございます。
 ただいま先生からお話がございましたように、過去においては標準整備料金というものを業界で決めまして、大体こういうような整備については幾らというようなことを決めておったわけでございますが、公取の独禁法との関係もございまして、それが中止になって今日に至ってまいったわけでございまして、ただいま私が御説明しましたようなことで料金の適正化を図っていく、それからお客様には整備の内容をよく御説明する、それからどういう部品を取りかえたかもよく説明をするというようなことを今後十分に業界を指導してまいりたいと、かように考えております。
整備料金については、その内訳が不明確な場合も非常にあるんですね。それからどの部品が交換されたのか、それすらはっきりしない場合があるんですよ。現にあるんです。どの点を整備し、幾らかかったかというような点について、整備料金の適正化ということがいまもお話が出たわけでありますが、なかなか地区によってもアンバランスがある。これをきちっとしてしまうと、今度は公取の関係も出てくる。しかし、ある程度の標準化というものがなければ、これはもうユーザーにとってはたまらぬですね。恣意的に金をとられちゃうというようなことを言われる場合があるわけですから。そういう点については、これは大臣にひとつお伺いしなければならぬと思うのでありますが、大変な問題になっております。その点ひとつお伺いしたいと思うんです。
それは整備業に対してとかくの批判がございましたので、いろいろ検討をいたしまして、つまり作業の標準化ということは何らかの方法でユーザーに知らせるべきである。したがって、その作業に対してはまた単価も知らせるべきであるというような意見は出ておりましたが、そのことに対しては別な制約があると伺っておりまして、また審議会としてはそれ以上のことには進んでおりません。審議を進めておりません。
どうもまだ納得できないのでありますが、それではもう一度お伺いいたしますけれども、運輸技術審議会の中間答申では、整備料金算定の適正化のため標準整備作業点数表の活用を提言して、そしてこの標準作業点数表と整備料金の関係等について一体どうだろうかという意見というものがいま持ち上がっているんですね。その点についてはどうお考えになりますか。
次にお伺いをいたしたい点は、日本の経済財政政策の選択の幅というものが非常に狭められておる。そうした中で五・二％あるいは五・三％といったような成長というものは非常にむずかしくはないかということを私も心配をしているわけですが、その制約の条件の第一は油の問題である。後遺症の問題については、先ほど御説明がありましたとおりであると私も思っております。しかし、過去の後遺症の問題は一応別にしまして、これからもまた石油の値段がいつどうなるかという非常に不安定な要素がございます。
 私はよく言うんでございますが、何しろ昭和四十五年に日本の石油は、輸入したものは大体三十億ドルにちょっと足らないぐらいですね、二十九億五千万ドル。そのときの鉄鋼の輸出はそれより五百万ドル多いのです。やはり約二十九億ドル。ところが、去年あたりまでの間に石油は、量は少し変わりましたけれどもおおむね変わらないのに、値段は六百億ドルで約二十倍というか、ふえた。その間に自動車と鉄鋼を考えてみますと、鉄鋼が輸出額が五倍になり、自動車は十五倍になりましたが、前には鉄鋼だけで五百万ドル多かったのに、いま二つ合わせて必要な石油代金の七割しかない。こういうことでございますから、後遺症は三年目で余りないと思いますけれども、大きな重圧がかかっておることは間違いないし、さらに、今後またＯＰＥＣの出方次第では日本の経済に大きな圧力が加わってくる。これが一つ。
 それからもう一つは、後でまたお伺いしたいと思うのですけれども、米国の高金利というものが日本の経済政策の自由というか、選択の幅を著しく制限しておる。
 この二つの制約条件の中で、なお五・二％なりの成長あるいは金森先生は五・三ですか、とにかくそういうような成長をやり遂げるということは非常にむずかしいんだというふうに私は思いますが、どうでしょうかという点と、ついでに時間がありませんから、あわせて、その五・二なり五・三％の成長をやるという条件を考えました場合に、基本的な強みは、先ほど六項目指摘されまして私もそのとおりだと思いますが、いま現実の経済問題として楽観的に希望がつなげるのは、在庫調整が一通り済んだということが一番中心だと思うのですね。そのほかに、金森先生としては何に期待をしておられるかを伺いたい。