裁判所事務官と申しますのは裁判所の、何といいますか、一番もとになる官職でございます。常に事務官あるいは書記官、あるいはその他の官職との間の入れかわりと申しますか、がある官職でございまして、今申しました百七十名という者も、これがそのまま研修所に入っているという形のものではないわけでありますが、常に流動しているというものでありまして、この程度の過員状態というのはある時点をとらえると出てくる場合があるわけでありますが、これがあるがために、それを減らすために事務官の退職をさせるといったような、そんなふうな問題が生ずるものとは考えておりません。
そうしますと、この事務官については、例えば過員を減らすために特別な措置をしなければいけないとか、あるいは過員によって退職しなければいけない者が出てくるとか、そういうことは具体的にはないわけですね。
今仰せのように大体御理解いただいていいと思っております。それぞれのいろんな階層あるいは場所の裁判所の事務官として配属されている者が研修生になっているわけでございますので、大体仰せのとおりと思っております。
そうなりますと、事務官については大体過員が普通の形ということになるんでしょうかね。常に書記官研修所にいられる方が事務官という身分になっているということになると、常に過員状態を保っているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
 というのは、その過員の内訳を見ますと最高裁、高裁、地裁、家裁それぞれ過員になっているんですね。そうすると、書記官研修所にいらっしゃる方はそれぞれ最高裁、高裁、地裁、家裁というところに配属になったような形で過員になっていると考えてよろしいんでしょうか。
御指摘のとおり、裁判所事務官にはほかの官職と違いまして百七十名の過員ということになっております。
 これは、裁判所の場合、裁判所書記官の任命というのが毎年春にあるわけでございますが、ことしの四月に裁判所書記官の資格を取得する者が相当数ございます。それらの者は現在裁判所事務官の資格でいるわけでございまして、二年間あるいは一年間の裁判所書記官研修所における研修を受けている状態の者がすべて裁判所事務官の肩書で入っているわけでございます。この百七十名というのはそういった形で存在しているものが多いというふうに御理解いただきたいと思います。これはこの四月にすべて書記官に任命されていくというものでございます。
昨年のいわゆる第二次石油ショックということがございまして、原油の量をいかに確保するかということが政府といたしましての最大の政策課題であったと思うのでございます。そこで私どもは鋭意量の確保に努めてまいりまして、幸いにいたしまして昭和五十四年度の原油の輸入量は二億七千七百万キロリットルということで、計画とほぼ一致するようなところで推移したわけでございます。量がある程度確保されますと、価格が相対的に安定してくるのではないか。もちろん量の確保につきましても、それぞれ供給ルートは変わっておりますから、高い原油を輸入せざるを得ないところもございましたし、比較的安い原油を輸入できたところもございます。そういったものが価格を、元売り段階での価格反映にはそのまま敏感に反映さしたつもりでございます。それが末端になりまして価格にばらつきが少なくなってきておるということは、ある意味では一物一価的な動きに推移しているのではないかというような感じがしないでもないわけでございます。と申しますのは、需給関係が非常にタイトになっておりますと元売り段階での値段の違いが末端でそのまま反映される状態でございますけれども、需給が緩んでまいりますと、どうしても価格が安い方ヘシフトしていくということでございまして、これは経済原則からいいまして一物一価へ移行する当然の原理ではないかということでございまして、本来国民生活に非常に関係の深い、たとえば灯油等につきましては、本質的には一物一価であるのが当然であろうと思うわけでございますけれども、現実はなかなか一物一価ではなくて、一物多価というのがこれまでの石油の状況ではないかと思うわけでございますが、先ほど冒頭に申し上げましたように、量の確保にある程度成功いたしましたので、現在末端価格では一物一価的な動きを示しておる。それがいま先生御指摘の、末端価格ではだんだんと各社間にばらつきが少なくなってきた一つのあらわれではないかということでございまして、これが高い方へ全部シフトいたしますと問題でございますけれども、私どもが見ております限りは、相対的に低い方へシフトしていっておるというのが現状ではないかと思うのでございますので、比較的安心をしている。ただ、低いといいましても、これまでの状況に比べまして二倍に上がっておりますから、そういう意味での悩みというものは十分持っておりますけれども、たとえば原油の量が絶対的に不足した時代に比べまして、量的な確保ができた現段階におきましては、高いといってもそれは正当な価格の反映であって、それは問題ではあると思います。二倍にも上がったということは大変な問題ではあると思いますけれども、相対的な問題としてはバランスのとれた形になっているのではないか、こういう基本的な考え方を持っております。
 それから、いま御指摘の民族系あるいは外資系の問題、これは確かに大きな問題でございまして、今後の石油政策の課題が原油をいかにうまく調達するかということでございます。かつては、石油業界の再編成の一つの目玉になりましたのが、精製能力と販売能力のギャップをいかに埋めるかということが中心課題であったわけでございます。もちろんその問題はございますけれども、それに加えまして、いまおっしゃいました原油の調達をいかにするかということでございまして、と申しますと、外資系は原油調達能力が強くて民族系は原油調達能力が弱いという現実がございます。世界全体の動きといたしまして、いわゆるメジャー系のウエートが下がってきておりますから、民族系の原油調達をいかにうまくやるかということが今後のそういった動きに対する一つの大きな目玉になってくるのではないか、そういうことを踏まえまして、私どもも石油政策を十分に遺憾なきを期すように努力をしたいというふうに考えております。