自主流通米の価格につきましては、現象的には生産者団体と卸売業者の取引によって定まるわけでございますが、その水準はやはり政府管理米の価格によって支えられておりまして、それとの品質差というものが反映されて自主流通米の価格水準が定まってくるというふうに考えておりますので、この自主流通米の価格につきましてもいわゆる野方図にしておるということにはならないと思います。
 それともう一点は、自主流通助成がございまして、政府の自主流通助成は、単位当たりにいたしまして政府の直接買入れる米穀に近いほどの自主流通助成をいたしておるわけでございますが、実はこの価格形成におきまして自主流通助成の果たす役割りというものが非常に大きなものになっておりますので、この自主流通米助成によって支えられておる自主流通米の価格というものはやはり十分に管理をされたものであるというふうに考えておるわけでございます。
自主流通米の問題については、まだいっぱい問題があると思うんですけれども、とにかくそこは、どうも長官のお話じゃ納得できません。やはりある程度のめどを考えて、幾らでも野方図に自主流通米をふやしても構わないという考え方じゃなくて、ある程度の基本的な考え方をまず立てて、そうしてそれ以上になっていった場合には別な対策を考えていくと、こういうことにしませんと、せっかく食管法ができていて、根幹は崩れていないとは言うものの、実質的には私は崩れたことになると言わざるを得ないと思うのです。そこら辺を特に要望して先へ進めたいと思います。
 その次に、自主流通米の価格の問題ですけれども、価格はこれは自由にさせておくのかと。つまり、食糧管理というのは単なる量あるいは流通の管理であって、価格は勝手にしろと、こういう考え方かどうか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
自主流通米につきましては、やはり需要者の良質米等に対する需要の動向というものが前提にありまして、それから生産地における良質米等の生産の割合というようなものもあって出てくるわけでございますので、そういった需給の実態を抜きにいたしまして、あらかじめ固定的に定めておくというわけにはなかなかいかないと思うわけでございますが、ただ、そういった需給の実態が全体の食糧管理上不適切にわたらないようにという判断をして、先ほど申しましたような基本計画ないしは自主流通計画という中で明確に指導をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
需給事情の実態に応じてということは成り行き任せということだと思うのですよ。需要と供給は、これは天然自然に決まっていくものであってね。だから、やはり需給の状況を見てというのじゃなくて、自主流通米に対する基本的な考え方があって初めて、逆に需給をある程度調整することができるのじゃないかというふうに思うわけです。ですから、需給状況だけ見ていったのじゃ、これは一種の成り行き任せと同じになるのじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
要するに、成り行きに任せるという考え方と、やっぱり国の考え方でもって、これ以上は自主流通米はだめだと、こういう考え方が二つあると思うのですけれども、まずどっちをとるかということなんです。
私が申し上げましたのも、基本計画を立てる際にそういった需給の実態に応じた適正な数量というものをつくっていく、また、農林水産大臣が自主流通米の計画を承認する際にもそういう点を判断して決めてまいりたいということで、野方図にしていくというふうには考えておらないわけでございます。
その程度ではどうもよくわからないのですがね。やっぱり一つの基本的な考え方がなきゃおかしいと思うのですね。特に自主流通米というのは、本来から言えば、先ほどの日陰の子の話じゃないけれども、食管法の基本から言えばちょっと外れたところの位置づけだったものが、どんどんどんどんふえていって、むしろそちらの日陰の子がいばり出すというふうなかっこうになれば、これはやはり嫡出子の方が文句も言いたくなると、こういうことじゃないかと思うのですよ。ですから、大体の歯どめというふうなものはある程度やっぱり考えておかないとおかしいのじゃないか。基本計画で決めるにしても、何かの考えがあるからこそ基本計画でもってその比率を立てるのでしょうからね。そこら辺どんなものです。
ただいま申しましたように、今回の法律によりまして、基本計画の中で自主流通米の数量を明確にいたします。また、農林水産大臣の許可という形で自主流通米計画を承認をいたすという形にいたしておりますので、その中において十分適正な割合が維持できるように指導してまいりたいというふうに考えております。
私が聞きたいのは、要するに、成り行き任せでもって幾らふえていっても構わないというふうに考えているか、それとも、ある程度行けば、たとえば五〇％以上行くというふうな事態になれば、ある程度そこに制限的なことを考えるかどうかと、こういうことなんです。
この問題は現地側の試験研究機関関係ではきわめてやはり切実な、しかも真剣な要望の問題でございまして、人事院としても前向きに誠意を持って対応してもらいたいというふうに私からもお願いをしておきたいと思います。
 そこで、科学技術庁に再びお伺いをしたいのでありますが、御案内のとおり、筑波学園都市の谷田部地区の場所で国際科学技術博覧会が行われることになっておるわけで、いま準備が着々進んでおるわけであります。これはテーマとしては、日本語で言えば「居住と環境・暮らしと科学技術」ということで、開催の時期は六十年の三月十七日から九月十六日まで百八十日間を予定をし、入っていただく入場者については二千万人を期待するということで準備が進んでおるわけであります。これは本来は全体的な計画に基づいて財団法人国際科学技術博覧会協会、いま土光さんが会長かと思いますけれども、そこが実際には推進の中心になってやっておられると思うのでありますが、この国際科学技術博覧会の今日までの準備や、これからの開催に向けての段取りについて、科学技術庁の方から簡潔に御答弁を願いたいと思います。