これは昭和三十五年に現在の分類に移りました。そのときに、大正十年から約四十年間にわたりまして七十分類、その中に約二千二百品目ぐらいの品目を商標の法律で運用してきたわけですが、その後、昭和三十五年の法改正によりまして現在の三十四分類、四千五百品目を参考に挙げて行っておるわけでございます。
 現在、既登録の中を見ますと、約七十万件から八十万件の保護されている商標がございますが、そのうち七万件程度が旧分類と申しますかになっておるわけでございます。
   〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
この辺の法律的な手当てと申しますか、出願人あるいは審査の便宜のために、現行の分類とそれから旧分類との連携、対照表と申していますが、どういう関係にあるかというものを作成し、これを公表することによりまして出願人の利便に供しておる、こういう仕組みでやっております。
今、国内では、三十四分類というのを日本の国内の分類では使っていますよね。旧分類で七十分類というのは今併用しているのか、併用しているとしたらどの程度の比率になっているのか、そのあたりの状況を聞かせてください。
ニース協定の中身を見てみますと、この国際分類を採用する仕方といたしまして、初めから主たる体系といいますか、全面的に採用する方式と、それから副次的と申しまして、日本分類を維持しながらそれを補完的に使うというシステムがあるわけでございますが、国際協定上、いずれもどのように採用してもよろしいということがございました。
   〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
 当初私どもは、主たる体系に一気にいくという考え方もあったわけでございますけれども、昨今の国際情勢あるいは知的所有権関係で日本に寄せられています期待等を考えますと、この協定に参加し、かつ国際協定上許されます副次的体系を採用することによりまして国内にも周知をさせていくという点も考えますと、現在は副次的体系というものをしばらくの間採用していこうというふうに判断したわけでございます。
特許庁の方にお伺いしたいんですが、この協定を締結するに至るまでの準備について、つまり協定を結んでから今後実際に国際分類と整合して進めていく作業というのが今後三年ないし四年かかる。つまり、協定を締結してからそういう準備をされるということになったのか、こういうことを見越していて、一定の準備を進めてきながら今度の締結という段階に立ち至ったのか、そこらあたりの今までの経過についてちょっと説明してください。
ただいまの御指摘でありますが、条約に承認をいただき加入をして、今おっしゃったような四年後スタートまでそれぞれの諸準備があるわけでありますけれども、既に知的所有権問題というのが非関税の貿易障壁として指摘を受け、両国の懸案事項だけではなく、ガットの場におきましてもそれぞれの問題になってまいりました。特に、日米間という問題に相なったわけで、御指摘のようにペーパーレスということでその処理の迅速化を図る、こういうことに相なってきたわけでございます。
 さはさりながら、やはりこれを操作するのは人員でございますから、こういうこれからの分野の仕事でありまして、そういう意味で本件の処理というものが迅速かつ的確に行われていかなければならないという意味においてどう強化していくか、そういう意味でシーリングの中で、行革という基本の中で人員の増が極力抑えられておりますけれども、やはりこの分野における専門家養成、また職員養成という意味でも重要な問題でありますので、私自身もやはりこういう分野は、特許の業務の先進国家として、世界にこの分野がきちっと定着する意味においても役割を果たしていかなければならぬ時期に来たのではないだろうか。まさに文化面、行政面における国際協力という意味もありまして、御指摘の御懸念のありませんように努力をしていかなければならぬと思っております。
大変失礼なことを申し上げて恐縮なんでございますけれども、私がここで発言して答弁をいただくときには、やはり何らかのいまこういうことを考えているという、あるいは示唆でも結構だと思うんですね、そのくらいのところまで、何も早いことだけがすべていいということではないとは思いますよ、しかし急がれなければならない問題については時を移さずやはりもう情勢分析に入り、そして日本として考えなければならない問題は何だというふうに、今後はぜひお願いを申し上げたい。願望を込めていま申し上げます。
 それでは本題に入りたいと思うのですが、特に日米関係において、これもこれから大変やっかいなことになるのではないかという心配のある問題もずいぶんございます。それはともかくとして、今回の東京ラウンドにかかわる諸協定についての成案が得られたということは、しかも六年有余にわたって日本政府も鋭意知恵をしぼりながら努力をされたということは私も評価をしたいと思います。全体的な今回のこの協定が締結されれば、恐らく全世界の国民の生活水準というものも向上するでありましょうし、ひいては福祉の改善にもつながるであろうという、やはり画期的な協定であろうかというふうに私は認識をしております。同僚議員がもう午後の質疑でいろいろな角度からそれぞれの意見をまじえて議論されているわけでございます。たくさんある中身でございますので、どれ一つをとってみてもきわめて重要なんですね。それをわずかな時間でぱぱっとこう審議をしてしまうというんですから、非常に乱暴と言えば乱暴でございます。ただ、やはりきわめて今回結ばれたその諸協定が、効果ある方向へ運用されるという、これが一番願わしい点ではなかろうかと。で、ケネディ・ラウンドから今回の東京ラウンドに至る経過というものについては非常に前進的な中身を持ったものであるということも知っております。それだけに将来の平和確立の上からも、これがきわめて正確に、公平に運用されるということが非常に大事だろうと。ただし、それぞれの国情の違う国々がこの協定を結んだわけでございますので、それがいま申し上げたような方向へ行くまでは、やっぱり時間的な経過というものも必要になろうかというふうに思います。この辺、いま申し上げた点、将来の展望に立ってどんなふうにお受けとめになっていらっしゃるか、いま私が申し上げたことを踏まえてお答えをいただければありがたいと思います。