自民党案、社会党案の対比の問題が実はあるわけでありますが、私どもは、選挙運動を禁止してそして地方区に乗って全国区のことを考えようという自民党案と、選挙運動に若干の制約を加えながらも可能な限り選挙運動を認めていくという社会党案の違いのあることを承知しています。そういたしますと、社会党案では選挙運動をどういうふうに進めていくことのイメージをわれわれは考えてみた方がいいか、運動に携わる者としていろいろ検討をしてみました。やっぱり政策の問題、同盟の高橋さんもおっしゃったように政策の問題で選挙を争うということが非常に重要だと思うのです。その点で、政党が政策を掲げて選挙運動をする、そのことをどう保証するかという問題は、可能な限り選挙運動ができるような体制をとってやることが正しいというふうに思います。
 いま、私どもも衆議院段階においてこの春も減税要求なども行いました。また、ロッキード裁判によって政治倫理委員会の問題などもしつこく取り上げたいとわれわれは考えています。高齢化社会の到来で福祉充実、すなわち年金とか医療とか住宅を改善せいという要求もあります。さまざまな要求は政党の政策として、とりわけ自民党さんが政権政党として予算とのかかわり合いで打ち出される問題にどうわれわれの要求を対峙させるかということになると、おのずから参議院といえども政策の問題で明確に選挙運動体制をつくっていくような努力をしなければならないだろうと思います。そういう点で、選挙運動は可能な限りできる体制をとってもらいたいということは私の主張であります。
 幾つかの制約条項とか問題点は実態的には出てくると思いますけれども、皆さんの全党の合意の中で、可能な限り政策を中心とする選挙運動ができるような体制に自民党さんも考え直してもらう必要があるのじゃないかというふうに思います。
社会党はかねがね選挙運動については自由であるべきである、また可能な限り制限の枠を外すべきであるということを主張し、今日までいろいろ取り組んでまいっておりますが、まあ大変恐縮でありますが、自民党案は、いかに政党本位の選挙とはいいながら、いわゆる全国区選挙の選挙運動の禁止ということについてはいささか厳し過ぎるのではなかろうかと実は考えております。この点については運動家としての立場からどのように受けとめておられるか、伺っておきたいと思います。
私は、現行の選挙制度に問題があるということはどなたもお感じになっているのではないかと、そう思います。現行の制度がいいと思われている方はまずないだろうと、こう私は思っています。そうしますと、どのように幅広い人材を参議院に送ることができるか、国会に送ることができるかということについて、選挙制度のあり方の問題について検討をされるというのは当然しかるべきだと思います。その中で今回の拘束名簿の制度が出てきているのだろうというふうに思います。
 そこで、私は労働組合の立場で主として社会党を支持して社会党の議員さんを出してくる役割りを果たしてきたのでありますが、いまのようなままではどうも労働組合の幹部だけが、あるいは大きな組合の幹部だけが出なければ出れないような状況がどうしても続いていくと。それは組織力、資金力、こういう問題にならざるを得ない問題をどう克服することがいいのかということについて、いろいろな観点から私どもなりに議論は進めてきているところです。それでなくとも社会党に対して総評の何々政治部とかいろいろなことをまあマスコミなどでもよく言われるのでありますが、やはり国会に対して、参議院に対して幅広い有為な人材を送れるような仕組みを考えるということになりますと、これはいわゆる政党が保証する有能な有為な人たちを出せるような仕組みに変えてもらうということが非常に重要であろうという点から考えまして、私は現行の制度よりも新しく提起されている制度の方がよりましであり、そのことについてぜひ国会で合意の得られるような努力をしていただきたいというふうに思っています。
まず最初に富塚事務局長にお伺いをいたしたいと思います。
 先ほども公述された中で、全国区選出の社会党議員は労組出身者が大変偏って選出されていると。このことについては御指摘のとおりであろうと思いますが、さらにもっと幅の広い選出の仕方を求めなければならない、そして有為の人材を送りたい、こういうことを述べられたと思います。私どもまさにそのとおりであると、同感でございますが、いろいろ長い間富塚さんはこうした現行制度で御苦労をいただいてきたわけでございますが、こうした有為の人材を送ろうとしたけれどもなかなか幅広い状態に至らなかった、こういうことを述懐されたと思いますが、現行制度での問題点についていろいろとまだお感じになっておられる点があろうと思いますが、それらを含めましてお話をいただきたいと思います。
私は、鈴木総理がいろいろな発言をするが、臨調の問題にしても、あるいは対韓援助の問題にしても、アメリカの全面的な市場開放の要求に対しても、絶えず変わっておるわけなんです。一つも政治に哲学がない。私のような田舎代議士がそういうことを言うと口幅ったいことになるかもしれぬけれども、政治哲学がない。やはり少なくとも、鈴木内閣全体の大臣を見ても、本当に前の濱口内閣当時やあるいは高橋是清、そういうふうな、これも指折り数えられるような人たちにすぎないが、哲学を持って、日本の国を憂え、日本の国の将来を考え、そうして日本の国の今日の現状から考えて、日本はどうあるべきかというような中で、軍事費の問題にしても、対韓援助の問題にしても、アメリカの農産物の輸入要求についても、アメリカの要求の中に余りにも日本の政治が動かされておるような、日本の国政が動かされておるようなそういう気がしてならないわけなので、そういう中で、やはり今日日本が経済的に非常に成長してきた、その成長した力というものを私は国際社会の中に生かして、そして平和な国際関係をつくっていくということは大事なことであるし、それはせなければならぬ。
 そういう点で、いまのアメリカの農産物自由化の全面要求というものは、これはけさのテレビでの「明るい農村」の話ではないけれども、食糧の自給体制をつくらぬような国はこれは九族の破滅だ、こういうふうに言っておるわけですが、そういう民族の破滅も呼びかねないようなそういう自由化の要求に対して、私は、大臣が提唱しておるようなことについて——いまの農産物の自由化による貿易摩擦の解消にしても、十億にも足らぬですから、それほどこれは問題にならぬでしょう、これによってのなには。だから、やはりアメリカが食糧が余って困っておるというなら、日本が輸入をして、これをそういう発展途上国とかあるいは飢餓に瀕した諸国に食糧援助として、それはそれぞれの国との連携もあるんでしょうけれども、やはりそれは経済大国という誇りを持っておる日本がなすべきことであるし、そのことが今日のアメリカとの経済摩擦を解消し、そして農産物の自由化を要求しておることに対しての歯どめにもなると思うわけで、その点はひとつ大臣も信念を持って、これは井川大使じゃないけれども、信念を持って臨んでもらいたい。これ以上日本の農産物の自由化をやるということは、日本農業の破壊になるから無理だ、それなら農産物の輸入をやろうじゃないかというようなことを大臣としては提言をしてもらいたい。まあ大臣はすでにその見解を出されておるのですから、それをやはり日本政府の意思としてこれがまとまるように精いっぱいの努力をしてもらいたい、このことをもう一回要求をしておきたいと思うのです。