お答え申し上げます。
 成田の公団法におきましては、新東京国際空港が陸上空港、内陸空港でございまして、同空港周辺の騒音対策事業が相当の規模となることから、騒音対策事業を会社の業務として法定をしているのでございますが、関西国際空港は、先ほども御説明を申し上げましたように、騒音による影響区域が海上にとどまり、環境基準に適合するよう環境保全に十分配慮し海上に設置される空港でございまして、騒音対策を講じる必要がないように陸岸から約五キロ沖合の海上に設置することといたしておりますので、特に騒音対策事業を法定していないものでございます。現に、これまでの調査によりますれば、航空機の離発着回数が最大となる時点におきましても、基準でございますＷＥＣＰＮＬ七十の区域は海域内にとどまっており、環境基準を満足するものと考えております。また、先生のそうであっても仮に起きた場合というふうなお尋ねも先ほどございましたけれども、もしもそういう場合に、万が一講ずる必要があるというふうな事態になりましても、本法案の第六条第一号の空港の設置管理業務の一環として事業を行い得るということになっておるのでございます。
 なお、成田の公団法においても、設立以降昭和四十九年までの間におきましては、公団法二十条第一項一号の空港設置管理業務の一環として騒音対策事業を行ってきたのでございますけれども、四十九年に至り、騒音防止法が改正になりまして騒音防止対策が拡充強化されることに伴いまして、この公団法を改正いたしましてつけ加えるということといたしたのでございます。こういった考え方にのっとりまして現在の法体系ができておるのでございまして、くどいようでございますけれども、そういう必要がないようにできておる、こういうことでございます。
内容は全く反対で、わからぬから運輸省の言うとおりになったということであろう。今お話がありますけれども、環境庁は環境影響評価、環境アセスすら法案が出せないですね。事業体が強くて、通産省であろうと運輸省であろうと、よそが強くて環境庁が弱いから環境アセス法が出せない。今度出す湖沼環境保全法も水質保全になってしまって、矮小化されて「環境」がなくなってくる。そういうことで私たちが心配する環境保全の問題についてはなおざりにされて、飛行場をつくることに一生懸命になり、工場をつくることに一生懸命になり、ダムをつくることに一生懸命になっておるという姿でありますから、この空港が将来幸福なものを呼ぶかどうかについては疑問があると思います。
 そこで、本新事業体の業務の範囲についてお聞きします。
 本法施行後の騒音対策等については、新事業体が行うとすれば、第六条一項一号ですが、新国際空港の設置及び管理に含まれるとする意見、見解がありますが、新東京国際空港、成田の公団ですが、昭和四十年、第二十条一項四号に「航空機の騒音等により生ずる障害を防止し、」というようにありますが、そういうふうにこれから航空機騒音等についていわゆる解消する業務を明記される必要があると思いますが、山本局長は反対だと言っておるようですが、書いてほしいんです。これから起こることについては成田公団と同じように明記をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
今日、地方自治体に対して、この民活になぜ出資金を出させなければならぬのか、この点は多くの疑問を出されておるところであります

 そこで、自治大臣にお伺いいたしたいのは、今日、地方自治体は、財政上極めて困難な状態にあります
しかも、国は高額補助金の一括カット、あるいはそれぞれの県において、第三セクターを進められ、それに対しても多くの出資を迫られておるのが、地方自治体の現状であります
そこでなお、この東京湾横断道に対して、なぜ二百億もの金を地方自治体に出資を求めようとするのか、それだけの余裕があるのかどうかをお伺いをいたしたいわけであります
しかも自治省は、本来、地方自治体を守る立場にあるわけでございまして、この地方自治体に対して出資を求めることは、極めて遺憾なことであろうと存じますが、その点についての説明をいただきたいと存じます

 さらに、この大工事は、一兆一千五百億の大工事でございますけれども、この中において、あたかも今宣伝をされておりますのは、中小企業がこの仕事に、雇用にありつくという宣伝がなされておりますけれども、本四橋との関係を見ますならば、中小企業においては一対九の割合で、その仕事の大部分が大企業によって進められておる今日、この横断道だけが中小企業が大きな仕事に取り組むという保証がどこにあるのかを、お伺いをいたしたいわけでございます

 以上申し上げた中から、東京湾横断道については、その必要性が極めて少ないと言わざるを得ないわけでございます
そして少なくとも、この東京湾横断道については、当面工事を進める必要はないのではないか、少なくとも二十年は早過ぎるというのが、専門家を含めての意見でございます
これは中曽根内閣が無理して民活ということをつくり出したその結果であろう
この会社の設立の内容それ自体が問題でございます

 この東京湾横断道の建設を担当する新しい会社が、世間のうわさでは、トンネル会社だと言われておるのでございます
それは、なるほど東京湾横断道については、三分の二トンネルを掘るわけでございます
したがって、トンネル会社というのは当を得ておるわけでございます
二つ目は、この事業が出資会社によって、事実上その仕事が出資をした会社にトンネル的に持っていかれてしまう、そういう意味でトンネル会社と言われておるわけであります
しかも、財界と官僚の天下りの心配はないかどうか
その出資の会社の内容によっては、仕事が、入札ではなくて、談合の形で行われる可能性があるわけでありまして、まさにトンネル会社になりかねないわけであります
三つ目は、政治資金についての問題が指摘をされております
この会社は、政治資金を集めるトンネル会社ではないのか、こう疑問が出されておるところでありまして、この点については、この会社のあり方について明確な答弁をいただきたいところでございます