山中通産大臣には、明日から先進諸国の貿易関係、通産関係の閣僚会議に出席をされるとお伺いをいたしております。大変御苦労さまでございます。わが国の置かれておりますきわめて厳しい状況と申しますか、とりわけ国際貿易摩擦をめぐりましては、大臣も大変御腐心をなさっておるところでございます。
 そこで、私は、それとは直接関係ないとも思われますけれども、わが国の国際協力における役割りというものをより積極的に進める必要があるという観点から以下お尋ねをいたしたいと思います。
 第一点は、ペルシャ湾の原油流出事故について日本政府の汚染防止に対する国際協力がどのようなものであるか、また今後の方針等についてもお伺いいたしたいと思います。
 御承知のように、汚染防止は、単に湾岸諸国だけの問題に限定をされるということではなかろうと思います。今後の石油情勢に及ぼす影響もきわめて大きく、一刻も早い汚染防止のための国際協力が望まれておるわけであります。政府は、現在国際協力の一環として事故調査の専門家チームを派遣し、その帰国報告を受けて、関係諸国に対し、石油流出による海洋環境に与える影響などについての文献送付、二つ目として、海岸部汚染防止のための専門家派遣などの協力を行うという方針を決めたと伝えられておりますけれども、現在までの湾岸諸国、とりわけイラン、イラク両国の国際協力に対する態度というものと、それからいままでの国際協力の実情がどうなっておるのか最初にお伺いをいたします。
きょうはこの点で大蔵省にも、いいですが、要するに税を所得税法で一本の総合所得でやった場合には、どうしてもその貸付側の所得の大きさによって変化が出てくるということを私は今言いたかったわけですよ。その人がそれだけしかない人であれば割合それは少なくても済むが、五〇％の税金を納める人になれば、その価格はいや応なしに、その倍を取らなければ税金にも及ばない、こういうことになっていくという仕組みがこの土地という問題にありますよ。
 また、皆さんの方の二分の一とか立ち退きとかという問題についても同じようなことが、たくさん持っている方から借りていれば負担は、所得があると言った方がいいですね、所得のある人から借りているときの方が結果的には税金が重くなるわけです、平均的に重くなるわけですから、その分だけ高くならないとバランスはとれていかない。こういう平均運動が総合所得になればなるほど起きてくる、こういう事実関係を認めてもらえば私の論理はこれでいいんですよ、それがどうであるかないかの問題で。大蔵省もそういうことですね。だから、分離課税にすればそれはなくなるが、総合所得でやる限りは、その総合所得の、給料によって、所得によって、五割の人と三割の人と一〇％の人と課税が変わってくる、それだけ変化を与えている、こういうことだということを確認すればいいです。
 ほかに質問したいですから、きょうはそれだけ質問しておきます。
 それから、これは大臣に聞いておいてもらいたいのでありますが、これはいろいろな判例が出てきて、学校の中で起こったときには学校の責任者、幼稚園で起こると幼稚園の責任者、公民館で起これば公民館の責任者、プールで起きればプールの責任者、そういうふうにそれぞれが、今までの判例をずっと見ていきますと、管理責任というものが皆そこで問われている。だから、それを守るためには、皆使わせないこと以外にないのですね。使わせて責任をとらされたのでは、これはかなわない。学校の校長もしかりなんです、きょうは文部省だけを呼んでいるわけですが。
 だから、昔はキャッチボールもできたし自転車も乗れたし、いろいろできたのです。ところが、今はもう絶対立入禁止ですね。そういうふうに社会の公共施設というものが皆閉鎖的になって、常に管理者の責任を追及するから、どこも、埼玉も含め、東京を含めて、個人の空間というのはゼロですよ。一歩表へ出れば自動車。どこかにいれば私有地。いわゆる遊ぶ場所というのはほとんど皆無なんですね。前は、学校の庭であるとか公民館の庭であるとか、皆開放的になっていた。
 こういう結果になったのは、いわゆる管理責任を判決でどんどん出してきたから、結果的には、管理責任が問われるんじゃかなわないから、それはもう使わせない。このごろは病院だって、下手に注射すると病院の責任だということになりますから、そういう患者さんはお断りします、こういうことに、だんだん今我々の生活の範囲というのは縮まってきて閉鎖的になって、行くところがなくなってきつつあるというのが現状なんですね。
 これは何かといったら、それはそういうふうに判決が出たから。そういう危険を冒してまでやりたくはない。やはり、裁判で負けるというのは商業的にはイメージが悪いですからね、どんなことであろうと。何の職業であろうと、裁判にあの人は負けたそうだといったら、次は前科者みたいに扱われますから。大臣で急にこれは直るものではないのでしょうけれども、文部省と建設省それから法務省から、こういうだんだんと閉鎖的になり、お互いがオフリミットで立入禁止をつくってきた結果、今日遊び場一つもなくなってくる。
 サッカーブームになっていますが、南方なんかへ行けば、小さな路地でもどこでも皆子供がやっていますね。いろいろな遊びもやっている。ところが、日本にはそういう場所がなくなってしまった、ゼロになってしまった。これは何でかというと、やはり、これもだめ、これもだめ、これもだめ、こう判決が出た結果なんですよ。結果的にはそういうことだから、この前も質問したが、ボランティア活動もだんだんと消極的になった、ついていってけがをさせたら責任になるから。そういうことが果たして日本のためだったのか、個人の人権を守るという立場で正しかったのだろうか。社会的に沈没してしまえば何もなくなってしまうのではないですか。そういう大所高所の見方というものが欠落していたのではないのかというふうに私は考えられるわけですね。もっと個人のたくましさあるいは個人の挑戦する力、そういうものを尊重していくという判決が望みたかったのではないのかと思うのですが、これは文部省から現状と、それから建設省、公園が少ない、遊び場が少ないという問題を含めて、あと法務省からお答えください。