失礼しました。
 現に在職しておるこれからの人ということでお答え申したつもりでおりましたのですけれども、既に退職された方についてはこれは適用にならない、こういうふうに考えております。
先生御指摘のとおり、この六十三年四月一日から施行といたしましたのは、条例改正等の手続にこれくらいの期間は要るであろうということで、施行日をそこに置いたわけでございます。
 それから先ほど御答弁申し上げましたように、在職者の退職手当については国家公務員の場合と同様の規定を設けることになろうかと存じますが、公務災害に当たるような災害が従前あったかどうかまだ私どもの方で捕捉しておりませんけれども、現在考えておりますのは、これから海外に派遣される人を原則としては考えてまいりたいと思っております。
指導するわけですね。わかりました。ぜひひとつその点はお願いしておきたいと思うんです。
 次に、これは施行日が、「六十三年四月一日」こうなっていますね。これは言うなら条例措置の期間をはらませて、そういう日にち設定になっておるのじゃないかと思うんですが、それがどうなのかということが一つ。その際に、一つはそれ以前に、例えば五年、十年前とかの派遣者で在籍しておる者、それの災害補償手当、年金等の扱いがどうなのか。もう一つは、もう既に在籍していない者、今言ったような事例の場合に救済措置がどうなるのか、ここら辺はどうなんですか。
国家公務員の場合には国家公務員法あるいは国家公務員退職手当法がそれぞれ同じ法律でございますものですから、こういう経過措置を置かれておるんだと思いますが、地方公務員の場合には、先生御承知のとおり退職手当は条例で規定しております。したがいまして、こういう職員がいる場合には、国家公務員の海外派遣に関する法律と同様の経過措置を設けるように指導しなければいけないと考えております。
次に、この附則の分についてお聞きしておきたいと思うんですが、四十五年に制定された国家公務員の外国派遣ですね。それに類するのが今度はこの法案だと、こういう理解なんですが、あの四十五年の国家国務員の法案を見ると二項、三項ございますね。その三項の中で、退職年金ですか、退職手当ですか、言いかえれば所要の措置をとられておるのがこの法案ではないわけですね。恐らく条例措置としての考え方を持っておるのだという御説明になるのじゃないかと思うんですが、ここら辺の問題についてどういうふうな御理解なのか、もし仮に条例ということになれば、その問題についての指導に遺漏のない措置がとれるのかどうなのか、とろうとするのかどうか、そこら辺はいかがですか。
これは先生十分御承知のとおりでございまして、従来からそういう技術研修が必要な場合には率先してやっておるというのが実態でございます。その方法を使ってこれからも同じように研修をしていただけるものだというふうに考えております。
しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
 今、ミルクの海とかバターの山とか、飢餓にあえいでおられる四億数千万のあの大変な皆さんにしてみれば言ってはならないような食糧過剰基調の中で、輸出国はその過剰の中でさらに輸出補助金をつけて輸出をしてくる、こういうような状況でございますけれども、私は、特に我が国がこれからの食糧安定確保ということを考えた場合に、いろいろ専門家の方々が議論をされておりますが、特にＦＡＯの報告を見ても、一九九〇年くらいまでは世界的に食糧はなお過剰基調であろう、しかし中長期的に見て、この食糧というのは非常に不安定要因が多い、このように言われているわけでございます。
 ちょうど七月十一日を国連は五十億人の日と定められた。二〇二二年ぐらいには八十億ぐらいになるのではないか。このような世界人口に対する人口増という問題。二〇〇〇年には六十億を超すのではないか、こういうふうにも言われております、これはまあ限定的に申し上げられる数字ではないかと思いますけれども。
 さらに二番目には耕地面積、これはほとんど世界的にも伸びていない。さらには耕地の砂漠化という問題が各地に起きている。また、気象の専門家の先生方に伺いますと、二十一世紀までのこれからの十数年間というのは、地球気象的に見ると非常に変動の激しい時代になるのではないか、こういうような御指摘もあります。局地とはいえ、国際的な紛争等の影響等も考えられるわけでございます。さらにまた、アメリカの予測では、地球の温暖化という話がございます。二〇一五年、地球の温度が現在よりも二度から三度上昇する、そういうことによって、いわゆる農産物の生産地帯が北へ移動を行わなければならない、こういうような指摘もございます。
 いろいろありますが、もう一つ経済的な側面から今度は考えてみますと、我が国は現在大変な黒字を持っております。金があるから安い農産物を輸入してもいいじゃないか、こういうような議論、これは非常に危険だ。いつまでもこのような経済的な繁栄というものが保障されるわけではないわけであります。そういう意味で、私たちはやはり基本的なものをしっかり国内で生産をすべきだ、その体制をしっかり確立すべきだ。と同時に、安定的に、もうエネルギーで半分輸入しているわけでございます。その安定的な輸入先、日米はもちろんでありますが、世界の食糧生産国、そういう国々と本当にこれはしっかりとした提携をとっていかなければならない、このように考えているわけでございます。時間の関係で、これらについては特別お答えは必要ございません。
 農林水産大臣、五・九五％生産者米価が下げられたわけでございます。そこで大切なことは、これが消費者米価へと連動していかなければ、これは国民の皆さんの合意を得ることはできないわけです。大体年末に消費者米価引き下げの米審諮問、いろいろあって決まっていくわけでありますが、私はこれを前倒ししてきても消費者米価は下げるべきだ、こういうふうな考えに立っておるわけでございますが、大臣いかがでございましょう。