ここは立法府でございますからよく議論されればわかると思いますけれども、この法律が一つの公共団体だけに適用される法律であるかどうか。それならば、その法律をつくるときに、既にその院においてそういう手続をとられることになっているわけでございます。そういうことなくきちんと成立しておる法律であるから、我々としては、日本国じゅうでこういうような事例が発生した場合には全部適用できるというような、そういう法律と思っておりますし、これから先本土において今言った、私どもが勉強していますような内容がもし出てきたならば、そこにおいてもきちんとそういう法律は適用されるべきものと思っております。
 したがいまして、九十五条で言ういわゆる一つの公共団体にのみ適用される法律ではないというふうに確信いたしております。
御承知のとおり、憲法九十五条というのは、ある一つの法律が特定の地方公共団体に適用される場合のことでございます。
 現在の駐留軍用地特措法というのは日本全国に適用されているわけでございまして、たまたま今本土の中においては皆さん方が全部契約に応じていただいておりますから、この法律に基づくいわゆる収用委員会への申し立てがないということでございます。法律そのものは全部に適用されておるわけでございますから、憲法九十五条で言ういわゆる一つの公共団体だけに適用される法律ではないというふうに思っております。
今回の特借法の改正は、収用委員会の権限を骨抜きにし、法律の土台を根底から揺るがすものであります。私は、実質的な特別立法だというふうに思っております。
 この際、憲法九十五条の精神から、特措法の改正につき沖縄県民投票を実施する考えはないか、お答え願います。
確かに、委員がおっしゃられるように、私どもとしては絶えずいろんな勉強をいたしております。
 しかしながら、法律をこの国会の方に提出しますときには、自民党だけではなくて与党としてどういう形にそれをしたらいいのか。法律の出し方もいろいろございますけれども、また法的にせんといかぬとしても、その中でどういう形のものが一番沖縄の方々の気持ちを傷つけないで、あるいはまた現状についていろんな権限に触れないような形でどうしたらいいかということをいろいろ勉強しているわけでございますので、こういう問題については、これから先さらに引き続いて勉強していこうと思いますけれども、まだ二十七日の日に収用委員会がございます。それがどういうふうになるのか、最後の最後までとにかく見詰めさせていただきたいというのが現在の私の心境でございます。
午前中の総理と大田知事の会談やいろいろな情報から、政府は法改正の準備を既に完了しているようであります。特措法改正のいわゆる案、その体裁や内容はどうなっているのか、明らかにしていただきたい。
最近、反戦地主の土地の問題で、座布団の大きさとかハンカチの大きさとかというふうなことが話題になっております。
 政府・自民党は反戦地主が数の上では少数であるという点をさらに強調しているようであります。しかし、その論理に対して、約三万人のすべての地主も百二十万県民の中では少数でしかありません。基地の整理、縮小、撤去、昨年の県民投票で示されたとおり、沖縄県民ほとんどの、県民投票のほとんどの基地縮小の意思であり願いである。これらのことについていま一度長官の御見解を賜りたい。
知花さんの楚辺通信所の問題についても、これが決して適正なものじゃないということは私どももわかっております。
 しかしながら、これはお父様の代からずっと契約をしていただいて、それを一部相続を受けられた、それについて期限が来たということで、言うなればその出発点においては任意の契約で始まっておるわけでございます。
 そういうふうなこともございまして、しかも終わりましてからも知花さんとの関係では和解が成立してあのような形で平穏裏に現在推移しておるわけでございますが、この残りの二千九百人、いわゆる一坪地主の方々はそうじゃございませんで、一筆の土地のところに六百人の人たちが入っておられる。それも、本土の人、いろんな方々が入っておられますから、知花さんみたいに平穏裏に推移することの保証はないわけでございます。
 日本国政府として、アメリカ軍へ対して施設・区域の提供をする方から見ますと、その人たちが全部和解に応じるようなそういう方々であればいいわけでございますけれども、三千名の方々全部がそうだということをなかなか認定するわけにできないわけでございますので、やはり法的な整備をきちっとする必要もあるんじゃないかということで勉強をしておるわけでございますが、ともかくしかし、まだ間に合うわけでございますので裁決をしていただきたい、そういう気持ちが今でもあります。
きょうはこの事件に余り深入りするときではありません。しかし私は、もちろん私も含めてですが、こういう国会の状況で大学のことを云々するのはどうも何かおこがましいといいますか心がちょっと痛みますね。そのことをまず冒頭申し上げて、中身に入っていきたいと思います。
 これまで戦後、大学について政治の場で議論をされたことは過去三回、今回で四回あると私は思います。時にはそれは、国会の正式の法案の審議ということにはならなかった、しかし時には法案の審議もあった。
 戦後、昭和二十六年には国立大学管理法案というものが出されましたね。この中には国立大学審議会という制度の規定が含まれている。国会に提案されて審議も行われておりますが、廃案になった。昭和三十七年には、これは国会にまで出されませんでしたが、国立大学運営法案、いわゆる大学管理法案というものが大いに議論になった。ちなみに、私は当時大学生で、学生自治会の委員長で、ちょっとやり過ぎて首になったわけで、したがって大学管理法というこの分野のことはいろいろ思いがございます。そして三番目に、昭和四十四年、大学紛争が非常に吹き荒れて、紛争処理といいますか、押さえつけるという目的で、大学の運営に関する臨時措置法が内閣提出で出されまして成立しました。成立はしたけれども、そのときの国会は大荒れに荒れた、これだけじゃないが、いろいろな課題があって荒れたわけですね。そして今回が四度目ということになると思うのですが、こうやっていろいろな議論があった中で、一貫して常に議論になっていたのは、やはり大学の自治、学問の自由ということだった。反対する側は、学問の自由、それに基礎を置く大学の自治、これを侵すことになるじゃないか、推進する側は、いやいやそんなことはありません、こういう議論だったのです。
 最初にまず確認をしておきたいのですが、今回もこの学問の自由、大学の自治、これは最大限に尊重していくという立場は変わらないんだろうと思いますが、大臣いかがですか。