私どもが今捜査しております事件につきましては三つの大きな流れがあるわけでございますが、その中で暴力団絡みというのが一番はっきりしておりますのは、暴力団稲川会の前会長による東急株の大量購入をめぐる一連の事案がございます。この件につきましては、兵庫県警におきまして捜査をいたしまして、外国為替管理法違反の事実があるということで、関係法人及び関係被疑者につきまして間もなく送致をすべく最後の詰めに入っておるというのがございます。
 そのほか、具体的な形で暴力団が関与しているという事実を私どもつかんでいるわけではないわけでありますがございますのが、やはりイトマン関連の事件がございます。これにつきましては、瑞浪ウイングゴルフクラブ、あるいはさつま観光、あるいはアルカディア・コーポレーションというものに対する融資をめぐります商法上の特別背任事件がございますが、これにつきましても既に起訴が行われておるわけでありますが、今後とも別の余罪を追及する過程で暴力団関係者についての捜査ができないかどうか、そういう点も視野に入れながら捜査を進めているところでございます。
 また、一連の都市銀行をめぐる不正融資事件につきましても、現在富士銀行及び東海銀行の関連について調べておるところでございます。目下のところ、暴力団関係者がこのとおりこういう具体的な形で出ているというものにつきまして把握しているわけではございませんが、いろいろとそういう可能性もあるということを私どもも認識をいたしておりますので、そういった点も視野に入れながら今後も捜査をしてまいりたいというように思います。
人口急減に対する交付税措置の中では一般的に人口急減補正というのがございまして、昨年行われました国勢調査によりまして人口が減った団体につきましてこの人口急減補正を適用いたしております。そのほかに、御質問がございました短期急減補正という点につきましては、かねがね中沢先生から御質問があります事項でございまして、毎年度措置をいたしておるわけでございます。昭和六十二年度に単年度限りの措置ということで始めたわけでございますが、その後その措置を引き続き行ってきておりまして、平成三年度におきましては、基本的にはこれまでの算入方法を適用いたしますとともに、減少人口一人当たりの算入単価を四万円から五万円に引き上げるということを行っておりまして、これによりまして措置の充実を図ったところでございます。平成三年度の対象団体は二十三団体、総額九億四千万円になっておるわけでございます。
今大臣の方から極めて積極的な姿勢を含めてお答えがありました。かねがねこの委員会で、例えば平成三年度の地財計画あるいは交付税の議論の際に、しばしば大臣から同様趣旨の見解が述べられました。そのことについては私としては高く評価をしてまいりましたし、これからもひとつ自治大臣として、確かに大蔵省からまだ正式な話はないということは事実だと思いますけれども、もう新聞やテレビで大蔵省の非公式見解もどんどん発表されておりまして、やはり地方六団体にとっては大変恐怖感が現実問題として広がっていることも事実だと思うのですね。したがって、今も大臣からお答えがありましたようなことで、これからひとつ地方財政をしっかり守る、そういう立場をさらにわきまえていただきまして、頑張っていただきたいと思います。
 さて、余り時町が残っておりませんので、あと自治省側にもう一つだけお尋ねをしたいと思いますが、実は短期人口急減補正の問題について簡単に触れてみたいと思います。
 かねてから単年度措置でこの補正が制度として毎年毎年実施をされてまいりまして、全国的に非常に急速に人口の減った自治体に対する財政措置としては、極めて局地的でありますけれども有効であるという、そうしてこれは平成三年度も引き続き補正をぜひ実施してもらいたい、私も当委員会で取り上げてまいりました、既に平成三年度は実施済みの内容でありますけれども、私の聞き及んでいるところでは、従来よりもその必要性を十分重視して制度を充実した、こういう内容であります。とりわけ産炭地でありますとか造船だとか、あるいは山村の超過疎地帯、極めて財政的な効果が上がっていると思いますので、具体的にその制度を充実をしたという中身について改めて明らかにしていただきたいと思います。
昨年の平和協力法案のときには、いろいろな議論、やりとりがありましたが、私が念頭に置いて申し上げておったのは、例えば、過去の平和維持軍の中にはコンゴのものがあった、そういったようなことについて、そういうものは武力行使を伴っておったわけですし、犠牲者も出ておったということはよく承知をしておりました。同時にまた、きょうまでのいろいろな平和維持軍の活動についての報告書等を読んでみますと、きょうまでは積み重ねでありますからいろいろなことがあった。それで、あのときは、国連平和協力法案のときには、そういったものを想定するなればそれは除外をするということで除外をされておったはずであります、法案自体からも。
 それから、今回、いろいろなあの国会の審議を踏まえて、自民党、公明党、民社党、三党間の協議の結果、新しい国際協力に対するあり方について、三党合意を踏まえて政府はいろいろと考えろということになりました。そこで、政府がつくりました今回の案は、国連平和維持活動に対する協力に関する法律であって、この法律には、過去において平和維持活動として行われたＰＫＦの中でも、コンゴのようなあり方については武力行使が伴う可能性があるのでこれはだめだというようなこと等も考え、それなればどこできちっとそれを明らかにするかということによって、先ほど申し上げたように五原則なるものを決めたわけでありますから、――いや、五原則を決めたときに質的に我々の考え方や法案の態度そのものも変わったわけでありますし、なお念のため申し上げると、九月十九日に内閣官房長官から発表させておりますけれども、この平和維持活動は「平和維持隊」という訳にしよう、これ、は、ＰＫＦというのはピース・キーピング・フォーセスの訳でありますから、「平和維持隊」とする、九月十九日に、三党合意で決めて、そして官房長官の談話で発表をしたということでございます。