ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。
 次に、自治体の問題に引きつけて幾つかお尋ねをしたいと思います。
 私自身の理解では、環境問題、とりわけその前段というか公害問題については、むしろ住民に身近な自治体レベルでの取り組みがある意味では先行し、さまざまな形での取り組みの発端となったというこれまでの歴史があったというふうに私は記憶しています。そういう意味で、これからの環境行政の中でも自治体がどれだけ積極的に取り組んでいただけるかというのが大きなポイントだというふうに思います。もちろんこの点については環境基本計画の中においても、あらゆる主体が環境保全に関する行動に参加する、とりわけ地方公共団体の役割ということで明記されております。
 また、私から申し上げるまでもないことかもしれませんが、環境問題を語られるときに、しばしば、地球規模で考え地域から行動する、こういうことも強調されております。私自身は、そのアクトローカリーのところは、住民一人一人の足元からという訳し方も重要でございますが、もう一つはやはり自治体で何がどうできるかというところが大変重要だというふうに考えております。
 しかし、大臣の所信あるいは基本計画、いろいろそういう観点から改めて読み直させていただきましたが、読み方が悪いのかもしれませんが、自治体における、それも都道府県段階における取り組みと市町村段階における取り組み、これがもう一つ具体的な形として見えてこないような気がしてなりません。ぜひ具体的な方策、あるいは具体的な実例など、幾つかの例示という形で結構ですので、具体的な取り組み、イメージが見えるような、感じ取れるような形で少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
ちょっと先ほどの朝日さんの質問に対する補足でございますけれども、環境影響評価制度総合研究会の中には、実は幹事会の中に、環境庁はもちろんですが、防衛庁、国土庁、大蔵省、厚生省、農水省、運輸省、通産省、建設省、自治省、計十省庁の皆さんが加わっているということをぜひ御理解いただきたいと思うんです。というのは、ここで意見の一致を見れば政府全体として用意ドンでスタート台に立てるということだけは今までの経過から見ると非常に重たい意味を持っている、このことだけつけ加えておきたいと思います。
 ただいまの御質問でございますが、環境基本計画にあるとおりに、通常の事業活動や日常生活に起因するところが大きい今日の環境問題の解決には、従来型の規制的手法に加えて市場メカニズムを通じた経済的手法を適切に活用することが有効だということは、これは国際的にも一定の評価といいましょうか認識が広がってきているというふうに思います。
 環境庁として、現在、学識経験者による研究会を設けて、内外の研究成果や政策の実際等を参考に、環境保全上の効果、そして先ほど足立先生から言われましたような国民経済に与える影響などを中心にして検討をいただいているわけでございます。
 私は、これが問題提起であって、それを受けとめる国民の側あるいは我々の側にしてみれば本当に百家争鳴の議論をしていただいて、その結果として、今先生がおっしゃったような、お互いに環境に対して責任を持つ、そしてその環境を守っていく上でも、税制といいましょうかさまざまな経済的な手法というものがあっていい、こんなことを感じているわけであります。
 ただ、これは余談かもしれませんけれども、例えば消費税の問題やあるいはいろいろな問題が税負担みたいな形で国民の前に並んでいるものですから、これと一緒に議論して、取る方と取られる方というふうな議論にさせたくはないし、してはいけない、この点がちょっと配慮の要るところでございます。
 しかし、いずれにしても、恐らくかなり前向きな研究会の結論が出てくるだろうというふうに思いますので、それを機会にして皆さんで討論をしていただきたいものだ、私どももその討論を広げていくための役割を果たさなければいけない、こんなふうに思っております。
平成三年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
 労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百六十九億三千五百万円で、これを前年度当初予算額四千八百六十八億九千万円と比較いたしますと四千五百万円の増額となっております。
 次に労働保険特別会計について御説明申し上げます。
 この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されておりますので、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
 労災勘定の歳入予算額は二兆三千九百七十三億九千六百万円で、これを前年度当初予算額二兆二千百三十三億四千二百万円と比較いたしますと、千八百四十億五千四百万円の増額となっております。また、歳出予算額は一兆二千八百七十一億六千七百万円で、これを前年度当初予算額一兆三千百八十六億九千七百万円と比較いたしますと、三百十五億三千万円の減額となっております。
 雇用勘定につきましては、歳入予算額は二兆六千十一億三千四百万円で、これを前年度当初予算額二兆四千三百二十億三千四百万円と比較いたしますと、千六百九十一億円の増額となっております。また、歳出予算額は二兆二千四百四十三億二千二百万円で、これを前年度当初予算額二兆二千四百五十九億六千二百万円と比較いたしますと、十六億四千万円の減額となっております。
 徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも四兆四百二十四億九千九百万円で、これを前年度当初予算額三兆六千七百五十一億三千九百万円と比較いたしますと、三千六百七十三億六千万円の増額となっております。
 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定につきましては、当省所管分の炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十六億七千三百万円で、これを前年度当初予算額二百四億三千八百万円と比較いたしますと、十七億六千五百万円の減額となっております。
 平成三年度の予算につきましては、特に、中小企業を中心とした人手不足感の広がりに対処するための労働力の確保、定着対策や、女性や高齢者の能力の有効発揮を可能とする環境整備を図るための対策等に十分な配慮を行うなど、限られた財源の中で、各種施策について、優先順位の厳しい
選択と、財源の重点配分を行いながら、きめ細かく、かつ、効率的な実現を図ることといたしております。
 以下、主要な事項についてその概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、本予算の成立につきましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。