これは自治大臣としては大変コメントをしにくいわけでございますが、政治不信を除去するためのまず第一の重要な課題じゃないかということでございます。自民党の中でも、御案内のとおりに四役が皆さんの意見を聞かれたときに、後任の総裁を決めると同時に、むしろそれよりも早くできるけじめというものを考えるべきだという意見も出ております。ちょうど今自民党の中にも小委員会ができてスタートを切ったばかりでございますから、その成り行きを見守っているということでございます。
予算委員会等で竹下総理自身が抽象的な問題、できるだけ早急に政治改革の緒につけるというような立場で項目をおっしゃっているとおりでございますが、総理自身がけじめをまずつける、それに続いて、当面やるべきことはできるだけ現内閣の時代においても緒につけたい、それから、新しい法制化をやるような問題については新内閣で取り組んでいただきたいというようなことでございますから、そこで言われたことは、とりあえず資産の公開というような問題については、内閣がかわるときには、今までやってなかったけれども、最初の組閣したときとそれの終わったときの関係がわかるようなことぐらいはやっていきたいというようなことはおっしゃっているとおりでございます。そのほか、申し合わせでできること、自民党の政治改革大綱の中でもうたわれておりますが、その中でも当面できる問題と中長期の問題と二つに分かれておりますが、ああいう問題を中心にして、できるものからやはり手をつけるべきだという感じがいたします。
竹下総理は、政治改革はみずからの政治生命を賭して取り組むということを明言していらっしゃるわけですね。そこで大臣としては、その政治改革に取り組む、これは竹下さんが言ったのですからおれは知らぬといったらそれまでですけれども、こういうことに一番関連の深い大臣として、政治改革をこの際やるとすればこれとこれとこれとこれだけはやらなければいかぬぞというようなものを考えておられるならば、それをお考えを聞かせていただきたい。
どうも大変ありがとうございました。結構でございます。
 次に、今度は大臣にちょっとお尋ねをいたします。
 政治改革についての質問でございますが、大臣は現在のような国民の政治不信を招きました最大の理由、それは一体何であるとお考えになりますか。
私は、まず、沖縄の振興開発計画の今後の進め方などにつきまして、沖縄開発庁に質疑を行いたいと思います。
 御承知のように、沖縄は、戦後二十七年間にわたる異民族支配を受けた後、昭和四十七年五月十五日に日本に復帰をいたしました。政府は、このような歴史的事実を踏まえて、沖縄の祖国復帰に当たって沖縄県民の長年にわたる労苦に報いるため、復帰特別措置法を制定して各種の復帰対策を講ずるとともに、沖縄振興開発特別措置法を制定し、これに基づいて沖縄県の振興開発計画を進めることになりました。そして、昭和四十七年度から昭和五十六年度までの十年間は、第一次振興開発計画に基づき、主として戦後の長い歴史の空白から生まれた本土との格差是正を図るための諸施策が推進され、昭和五十七年度から平成三年度までの十年間は、第二次振興開発計画に基づき、本土との格差是正と自立的発展の基礎条件を整備するための諸施策が推進されてまいりました。
 復帰後十七年の間に政府が沖縄の振興開発事業費として投入した資金は、平成元年度の予算計上分を含めると、補正後ベースで、治山治水事業費が千五百八十二億八千三百万円、道路整備事業費が一兆三百五億六百万円、港湾、漁港、空港等の整備事業費が四千六百六十二億五千七百万円、住宅建設事業費が千二百七十五億二千五百万円、下水道、環境衛生等の事業費が四千七百三十八億九千万円、農業基盤整備事業費が三千九十六億七千八百万円、林道及び工業用水等の事業費が五百十三億七千百万円、そしてこれらの公共事業の推進調査費が十三億六千三百万円、以上、公共事業費、計二兆六千百八十八億七千三百万円となっております。
 そのほかに、非公共事業費として、教育振興費が二千二百七十億三千七百万円、保健衛生関係の事業費が百七十五億三百万円、農業振興事業費が五百十二億四千九百万円、以上、非公共事業費の計が二千九百五十七億八千九百万円。
 そして、これらの公共及び非公共の事業費の総計が二兆九千百四十六億六千二百万円に上っているのであります。
 その結果、沖縄は、地元側の不断の努力と相まって急速に社会資本や産業基盤が整備され、この十七年の間に着実な発展を遂げてまいりました。しかし、それにもかかわらず、完全失業率は全国の約二倍、県民一人当たりの所得は全国平均の七五％程度、全国最下位であるなど、県民生活の各般にわたる本土との格差は依然として解消しておらず、その上、米軍基地の整理縮小問題を初め、解決すべき問題が今なお山積している状況であります。
 現在実施されております第二次振興開発計画は、あと二カ年と数カ月で終了することになっておりまして、予算的には、来年八月に取りまとめられる再来年度の概算要求の段階に至りますと、同計画分の予算措置はすべて完了するということになるわけであります。しかし、どう考えても、これで沖縄が現在抱えております問題がすべて解決
できるとは考えられません。
 したがって、政府は、そろそろ第三次振興開発計画の策定を準備されて、現行の第二次振興開発計画の期間内に処理できない事柄は第三次振興開発計画に引き継いでいくべきだと私は考えます。そのことにつきまして阿部長官のお考えをお聞きいたしたい。そして、これに取り組まれる長官の情熱のほどもここでお示しをいただきたい、こう思います。いかがでございましょうか。