私も同感でありまして、その辺が鈴木さんの財政再建と中曽根の財政改革との違いが出てきておると思います。
    〔堀之内委員長代理退席、熊谷委員長代
    理着席〕
要するに、これはあくまでも財政再建の第一歩として鈴木内閣は五十九年度赤字公債脱却を心がけ、そして五十五年度予算に一兆円の減額をし、進んできたわけでありますが、五十六、五十七と、いわば世界同時不況の中でどうにもしようのない歳入欠陥をもたらした。よって、そこで改めて財政改革、こういうことで私どもといたしましては、その第一義的目標である赤字公債脱却を昭和六十五年ということに努力目標を設定し、と同時に公債残高を可能な限り減していく、これを第二義的な目標として設定した、こういう経過で申し上げたつもりであります。
では総理にお伺いしますが、鈴木政権のときは昭和五十九年度赤字国債依存体質脱却、中曽根総理になりましてから今度は六年後の昭和六十五年赤字国債依存体質脱却、これは本質的に違いがあるということをこの間大蔵大臣はおっしゃったのですが、その認識を総理大臣はどのようにお持ちになっているか、お伺いしたいと思います。
いみじくも今総理から、六十五年度の赤字国債依存体質脱却を目指して六十一年度の予算編成は取り組んでいきたい、こういうお話でございます。そこで私は、若干残された時間につきまして、本日の三法の要点について何点がお話を伺っていきたい、こう思うわけでございます。
 先ほども実は大蔵大臣にいろいろ伺ってきたわけでございますが、日本の公債政策というもの、今までとられてきた国の政策の変遷というもの、そしてこれからの公債政策、公債管理政策、こういうものをどういうふうにしていくか、これは非常に大事な問題ではないか。
 本来、財政法というのはいわゆる均衡財政主義というものをとっております。そういう点から、公債というものは原則として不発行なのだ、こういうことで戦後日本の財政民主主義というものを貫いてきたわけでございます。しかし、景気の問題、ドルショックあるいはオイルショック、いろいろな経済の変動の中で、公債発行時代が到来をしてまいりました。昭和四十年に、いわゆるフィスカルポリシーを前面に打ち出しまして建設国債の発行に政府はまず踏み切ったわけでございます。そして十年後の昭和五十年、この補正で、特例中の特例ということで、担保のない特例公債の発行に踏み切りました。当時は石油危機による不況、大幅な税収不足、こういった経済的な変動はあるにせよ、臨時特例の措置ということで、この特例公債が昭和五十年度に発行されてまいりました。そして七年後、今度は昭和五十七年度の補正におきまして定率繰り入れの停止、こういう大変な事態を迎えてきたわけでございます。そこでこの四年間定率繰り入れの停止が続いて、本日の財確法審議もされているわけであります。そして昭和五十九年度、その定率繰り入れの停止後二年後には、いわゆる特例公債についても建設国債同様に借換債を認める、こういう大変な政策の大転換を政府がされました。いよいよこの昭和六十年度に、五十年度に発行した特例公債の大量償還時代に突入した。これが一つのこの約二十年間における政府の公債政策の変遷であります。
 まず、こうした一つの経済変動もさるものながら、いわゆる国民の目から見ればサラ金地獄的な状態に置かれている今日の公債政策、率直に言いまして総理大臣みずからはどのようにこの問題をお考えになられているか、伺いたいと思います。
それでは、その三大臣の決意に基づいて私が何をしていきたいかといいますと、資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。
 これは、各県でどのような形でその影響が出てくるか。確かに六分の一ということで、二分の一は国があと財政再建期間が終わったら補助します、これはわかります。ところが、これを見てください。私が申し上げたいのは、この試算によりますとどういうことになってくるか。では、一番影響を受けるところは一体どこなのだ。一番ひどいのは、この表にもありますとおり鹿児島でございます。二番目に影響を受けるのが、北海道、青森、新潟、長崎、山形という順番で影響を受けるわけでございます。ということは、確かに一本の法律に対しては六分の一、言うなれば三十六分の一カットされるということだけかもしれませんけれども、地域特例というのは、後進地域には幾つもの法律がかかっているわけです。特に離島を抱えている鹿児島、あるいは活動火山、特殊土壌を抱えている地域には、いろいろな法律が何重にも重なって均衡ある地域の発展に役立っている。
 ところが、成立する方ではそういう特殊事情を勘案して法律をつくっておきながら、カットする方では一律カットするから、結果としてはどうなるかというと、非常に特殊事情を抱えたところあるいは離島、そういう非常に後進性の地域に一番カットがかかってくる。これを同じように二分の一手当てしますというようなことでは、国土の均衡ある発展にはならない。これはわが党が主張する最も弱い者いじめ、後進性が激しいところほどよけいにカットされるというのがこの政府がお出しになった資料。これをちゃんとごらんになってください。いみじくも、これでは弱い者いじめと言われても仕方がないのじゃないか。やはりこれは、私は検討の余地があると思います。
 来年度の予算編成、まだわかりません。ゼロシーリングあるいは公共事業についての臨調の答申はいまより抑制しなさい。でも、一つ一つこれは予算編成、でき上がった段階で見ますけれども、ある公共事業にはふやしている。ふやさなければならない部分もあるかもしれない。本米かさ上げは、一般公共事業よりも何とかという優遇措置でございます。そうすると、逆に予算編成が終わった段階では、この地域特例にかかわった地域はより過酷な結果に終わらないとも限らないわけでございます。こういう地域特例がたくさんかかっているところほど被害が大きいというこの実態に対していかがお考えか、これはまず国土庁長官と自治大臣とお二人だけ御意見をちょっとお伺いしたいのですか。