この一年間のいろいろの出来事の中で国民の政治不信が高まってきた。その政治不信を解消して政治の信頼を取り戻す、これはお互い政治に携わる者全員の責任であると考えます。私は、先ほどもお話ししたように、それは意識改革の問題もあるし制度改革の問題もある。その制度としては公職選挙法、また政治資金規正法、これが柱となるものでありますから、これが二十一世紀の議会民主政治を確固たらしめるためにどういう方向で進むべきものか、これはやはり国民各界各層の皆さん方からお聞きする必要がある、そしてその御意見を尊重しなければならない、こういうことで選挙制度審議会を再発足していただいて、今鋭意御審議をいただいておるのであります。
 かつて国会議員がこの中に入っておったのが今度は入らなくなったということについては、野党の皆さん方の中にも、それはいいことだという御見識をちょうだいもいたしておる御意見等もございます。いずれにしても法律を通すのは国会なのでありますから、やはり我々は今国民からいろいろの御批判を受けている以上、これからの議会民主政治のあるべき制度について国民の各界各層を代表する皆さん方に御審議を願って、その御意見を賜る、これは当然のことであると考えております。
時間が来てしまったのですが、何万人がいいという話をしているのではなくて、本来基本的には、平均的に言えば何人かの国民を代表する者が代議士ではないのか。その基本的な観念が抜けてしまっていろいろ議論する。その途中で例えば行政区である都道府県であるとか、その地域の中の山間僻地、離島を含んでいるとかいう部分の調整はある。しかし、そういう憲法で保障された国民の権利として、基本的な概念という中で選ばれるという哲学が今ないのですね。ですから、今都道府県によって、おのおのの選挙区で三倍だどうだという議論をしていますけれども、都道府県合計の住民で見ると逆に逆転しているような選挙区が出てくると、少ない県民なのに国会議員の数が多いとかいうふうな非常に矛盾した部分も出てくる。
 ですから、これからの定数問題を議論するときに、個々人のメリット、デメリットにかかわってくるという議論があります。だから一挙にできない、あるいは短絡してもう小選挙区にしたらいいという話も出てきますけれども、そういう場合でも、基本的にどういう形で国会議員というのは選ばれるべきなのかというふうな議論をもっともっとしていって積み重ねていかないと、いつまでたっても基本の哲学がないから、ほころびを合わすばかりの改革しかできないのではないかと思います。
 きょうは時間がありませんので、そういう問題提起でしかないですけれども、またお考えをいただきたいし、我々も議論をしていきたいというふうに思っております。
 時間が過ぎましたので、終わります。ありがとうございました。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十一年度決算外二件につき、是認に反対することを表明し、以下、反対する理由を述べさせていただきます。
 そもそも六十一年度予算は、中曽根内閣のいわゆる戦後総決算路線の仕上げ段階の予算であり、我が党など野党の反対を押し切って成立したものでありますが、当時から次に明らかにするような欠陥を内包していたのであります。
 第一は、円高デフレの進行の中で、経済政策は外需主導から内需拡大へと思い切った転換をすべきであったにもかかわらず、政府はそのタイミングを誤り、予算編成方針も縮小均衡型に固執し、日本経済の浮揚のチャンスを著しくおくれさせたのであります。
 第二に、内需拡大策のためにも大幅な所得減税を実施すべきでしたが、政府は大型間接税を導入する意図をひた隠しに隠しながら、しかし導入しやすい雰囲気をつくるために、あえて直接税の減税を見送り、いわゆる直間比率の数字を直接税に傾くように操作したのであります。
 第三に、税収の見積もりを年度途中に一兆千二百億円も下方に修正する減額補正を実施しましたが、これは過小見積もりのきわめつけと言ってもよく、年度末の決算では逆に二兆四千三百億円もの自然増収を計上せざるを得なくなったのであります。これは経済動向を見誤っただけでなく、国民から税金を取り過ぎるという二重の失態と言わなくてはなりません。
 あまつさえ、中曽根内閣は、あくまでも国民が反対する大型間接税は、これを導入しません、この顔がうそをつく顔に見えますかとまで言い募って、公約違反の衆参ダブル選挙を強行したのですから、政治不信もここにきわまったと言うべきであります。
 自民党政府は、大型間接税導入の方針をひた隠しにしながら、選挙公約としては導入しないと言い、国民をいわばだまして大勝したわけですが、このときの国民の多数の怒りと不信感は、三年後の本年七月の参議院選挙で自民党を過半数割れに追い込んで、それなりのバランスがとれたのであります。そして、これが今後の国政運営に重要な影響を与えようとしており、国民は政治そのものを国民の手に取り戻すことができるのではとの大きな期待となってあらわれておるのであります。
 反対の第四の理由は、防衛費の問題であります。
 この年の防衛予算は、対前年比で五・五八％の伸び率であり、他の分野に比べ突出した数字となったのですが、年度中にわずか一・六％のベースアップをすればいわゆるＧＮＰ比一％枠を突破することが確実なところまで防衛予算をふやし、三木内閣以来十年続いてきた貴重な歯どめ策を事実上無視する軍拡路線に邁進したのであります。当時も既に米ソ間の軍縮交渉は進展し始めており、日本政府としてはむしろ世界的軍縮へのイニシアチブをとるべきであったのに、全く逆の選択をしたと言わざるを得ません。このような財政運営の基本姿勢が今も改められていないのは全く遺憾であります。
 第五に、歳出の面においても、既に会計検査院報告等にも指摘されているように、不当な支出が後を絶たない状況であります。
 特に、ＯＤＡ予算はその執行の細部に不明の点が多く、相手国政府への外交的配慮という理由のもとに、税金を納めている日本国民が当然知らされるべきことすら明らかにされていません。
 さらに、この年九月以降、リクルート疑獄が深く静かに政権中枢部をむしばんでいたことを想起すれば、到底六十一年度決算を是認できないことを改めて強調し、加えて、是認されない場合警告書は出すべきではないとする意見については納得できないことを明らかにし、反対討論を終わります。