この数字につきましては、アメリカにいたしましても、あるいはＥＣにいたしましても極めて不満である。一方、私どもといたしましては、国内の厳しい状況をよく先方の方に説明をする、こういうようなことで対応してまいりました。
 それで、関税割り当て制度の性格といたしましては、割り当て枠については毎年関税率審議会の関税割当部会で最終的に決まる、こういうことでございますので、私どもといたしましては今までの国内の厳しい状況、それと今言いましたようなそういう市場アクセスといいますか、そういうような点等も考慮しながら対応をしていきたい、こういうふうに考えております。
今御指摘のございました一次枠の数量の件でございますけれども、これについてこの国会の方で御承認をいただいた場合においては、政令が出てくる、こういうことになるわけでございますが、今この条約上で規定をされておりますのが二百四十五万三千足、こういう数字が出ておるようなわけでございます。
今回、革の交渉にしても日米間は全く対等という立場で丁々発止やり合ったわけでありまして、向こう側のペースで一方的にやっているわけじゃありません。これは車もそうですし、それから漁業もそうですし航空もそうです。大変難しい多年にわたる懸案的なものもありますけれども、日本は日本の立場がありますからそれだけ頑張って交渉が難航しているということも事実であります。これからの外交は非常に難しくなりますけれども、特に日米間、こうした貿易のインバランスが非常に大きいだけに難しい面がありますが、日本の国益というものを踏まえながらひとつきちっと取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
じゃ最後に、これはやはり両国にまたがる問題ですからね。だから、それは双方で協力し合えばそれだけ問題の解明というのは早くできるわけですし、大臣自身が繰り返し問題の徹底した解明ということを強調されているわけですから、そういうことを向こうから言ってくるのを待つ云々ではなくて、こちらからも積極的にそういう問題解明のためにやっぱり乗り出していくということを私は至急に検討していただきたい。
 それから同時に、問題は、これは必要が起こればということになるでしょうが、国際的な司法の幇助協定ですね、こういう問題も将来とも考えて、問題解明のために努力をしてほしいということを述べておきたいんですが、この点についての最後に大臣にコメントをいただきたい。
どうも大変私は不本意ですけれどもね、そういう答弁というのは。だけれども、時間がありませんから、次に二点だけ大臣に確かめておきたいんですが、例えばロッキード事件が起こったときですね、三木首相がアメリカに協力要請しましたね、政府として公式に。今回の場合にフィリピン政府に対して日本政府が公式にこの問題を解明するために協力してほしいというような態度をおとりになりませんか。私はやるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
この規定の中で、休職の場合の扱いがございますね。休職をして民間の企業に出て、そこでの共同作業で例えば兵器生産をやるというようなケースも出てくるのではないか。その際、休職中であっても国家公務員としての性格が残っているわけですから、その場合は企業に奉仕するというのか国民全体に奉仕するというのか、その公務員の立場というのが問われるように思うわけですね。つまり、国家公務員法との関係においてどう理解すればよろしいのですか。
第十条の「配慮事項」でございますが、この法律を適用して「国際的な交流を促進するに当たっては、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務並びに国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払うものとする。」こういう特別な配慮事項がございますが、本件は、防衛庁の職員が身分法的にこの法律の対象になるかならないかということには一切無関係でございまして、国が約束しておりますいろいろな約束事、こういうことについて国際協力を進める場合に十分特別の配慮を払う必要があるということを明文化したものでございまして、防衛庁問題は、防衛庁を入れるかどうかという話とは一切関係ございません。
それは、別なところに移した議論にしたいと思います。
 この第十条に「配慮事項」というのがあって、「国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮」というような言葉が国際交流に際して規定されているわけでありますが、この研究職の中へ自衛隊あるいは防衛庁関係の公務員を入れるに際して、この「配慮事項」がそのままここにかかってくるということでないにしても、この趣旨はこの法律案全体に貫かれるべきではないか、そういう意味合いからも、防衛庁職員の関係が入ってくるということはどうもおかしいのではないか、私はそう思うのですが、どうですか。
昨年行革審答申を受けて、すぐに科学技術庁を中心に各省が集まりまして、相談しながらこの法案の内容について検討したわけでございますが、法案の検討の当初から、国の研究機関で研究なさっている研究者の方を全部含めるという考えで進んでまいりました。ただ、けさ八木先生の答弁にも申し上げましたが、防衛庁の研究者の方は特別職である、その他の省庁の方は一般職である、一般職と特別職の研究者の方を一つの法律で扱うのがいいかどうかという立法技術上の問題で、別にするかどうかという検討をした事実はございます。結論といたしましては、同じく研究に従事しておられるということで、他の法律でもこういう例はございます。そういうことで、防衛庁の研究者の方、その他の省庁の研究者の方を同一の法律で扱うことにしたものでございます。
大臣は大鳴門大橋に見学に行かれましたか。あの下に通っております新幹線の施設は何に使えるとお思いですか。何にも使えないでしょう。ということは、国民の税金の二百五十六億円というその金がむだになったということです。十六年前から私の主張のようにやめておれば何でもないんです。だから私は、明石海峡は一〇〇％切れる、大鳴門は五〇％だ。それは私のために質問しておるわけです。業界とか、あるいは郷土のためとか、そういうことではないのです。私のひ孫が、そのまたひ孫がその切れたときに遭遇するかもわからぬということで質問を展開しておるところであります。
 それでは、現在鉄道建設公団で、明石海峡大橋が道路単独橋となったのに伴う鉄道ルートとして紀淡海峡及び明石海峡の海底トンネルの調査が行われていますが、いつごろに終わり、明石大橋にかわる鉄道のルートが紀淡か明石のいずれになるか、決定されるのはいつごろか御説明を願います。