お答えいたします。
 モノレール建設の特許申請が昨年の三月に出されております。この申請をわれわれ当然審査をするわけでございますが、その申請の中身を見ますると、大阪の北の地区におきまして需要の増に対応するため、大阪空港と結ぶ路線という形で空港の存続を前提としたモノレール利用客、こういう見通しが立てられておるわけでございます。私どもといたしましては、これが全体の需要の二六％を占めるような大きな割合でございますので、こうした重要な要素につきまして、特許申請者でございます大阪高速鉄道株式会社に対しまして説明を求めたわけでございます。この会社は大阪府が五割以上の出資をしておる会社でございますので、その大阪府自体が地元の十一市に対しましてこの意見を求めた経緯がございます。これによりまして大阪府から私どもの方に、地域と共存共栄できる、こういうような空港であってほしいと念願しているというような回答がなされたわけでございます。私どもの方は、決してこれで空港の存続を決めつけたつもりは全然ございませんで、そうした心証が得られたという意味合いにおきまして、この事案を運輸審議会に諮問をし、審議を受け、答申を受けた次第でございます。
そこで、運輸省の鉄道監督局から岸知事に対して、大阪モノレールの特許手続の促進ということで、存廃問題についていわゆる諮問をしてきておりますが、いまの航空局との意見が違うのですが、なぜでしょう。
これは国と、また現地の調停を申請されました方の調停団との間で、五十五年の六月に調停が成立をいたしておりまして、国は大阪国際空港の存廃につきまして、関西国際空港の建設が決定された時点から可及的速やかに検討を行い、関西国際空港の開港時までにこれを決定すると、こういうお約束をしたわけでございます。その方針には変わりございません。
先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、午後九時以後にダイヤを設定する、あるいは現在八時台のダイヤを九時以降におくらせるということにつきましては、当面それをやるつもりはございません。これは原告団ともお話しいたしましたが、国際的にあるいは国内的にも実は非常に強い要請がございます。しかしながら、そういう要請を現在では抑えているわけでございますが、しかしながら、いつの日か情勢が変わることも考えられますので、未来永劫ということは申しかねますが、当分の間そういうダイヤの設定は考えておりませんし、また、その必要性が生じた場合には十分地元の方とお話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。
最高裁の判決は、高裁の判定いたしました昭和五十年までの時点におきまして、国の空港の供用につきまして適法性がなかったということで賠償が命じられたわけでございます。しかしながら、私ども四十年代の後半から、先ほど総理、運輸大臣御答弁申し上げましたとおり、大変多額の金を投じて環境対策を進めてきております。現時点におきまして、過去に比べまして便数も落とし、また発生源対策も進め、かつ周辺対策も進めてきております。そういうことで、その時点の判断と現時点での判断はおのずから違いがあろうかと考えております。
最高裁の判決では、大阪国際空港は欠陥空港として認知をしたのでありますから、本来、欠陥が克服されない限りは、極端に言えば使用中止か廃港ということが原則と思いますが、松井さん、どうですか。
先ほども申し上げましたように、ＹＳ１１の後継機はまだ選定が終わっておりませんが、最近の技術の進歩によりまして、小型ジェット機の騒音値がきわめて小さくなっておりまして、ＹＳ１１並みの航空機が現に開発中でございます。したがって、そういう航空機が開発されてきた暁にはどうなるかということは、これは地元と十分御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
その当時、一月十四日の会議で原告団の方々からは、二百便をさらに減らしてくれないかというお話が出たそうでございます。しかしながら、御承知のようにジェット機につきましては、かつて二百四十便ございましたものを段階を追って二百便まで減らしてきたという経緯もございまして、最近の需要がきわめて旺盛であるということから見ましても、これ以上の減便はむずかしいということをまず第一に申し上げました。しからば今後ふやすのかというお話に対しまして、私どもとしては、現在のＹＳ１１というようなプロペラ機があと何年もつかは別といたしまして、いずれはジェット機に代替される時期も来ようかと思いますけれども、当面の間、この二百便のジェット枠を変更するつもりはないということをお話し申し上げたということでございます。
そのときに、二百便の枠については、従来からのこの方針を堅持するということできておりますし、今後もそういう方向で臨んでいきたいと思っていますということには間違いありませんか。
昨年の十二月十六日の判決当日とその翌日、私、原告団の皆さん方とお会いをいたしまして、その際に原告団の方からの要求四項目につきまして、一応お話を伺ったのでございますが、なおかつ時間が足りない、こういう御要請がありました。一月十四日にそれでは大阪で再度お会いしましょう、こういうことで一月十四日に私どもの係官が関西に参りまして、原告団との間でその四項目についてのお話し合いをいたしました。
農業基本法を制定いたしまして、国の農業に関する政策の目標として、生産性の向上でありますとか農業従事者の所得の増大を掲げてやってまいりました。各般の施策の実施によりまして、酪農、養豚、採卵鶏などの畜産や施設園芸の分野を中心に生産性の向上が進んできたことは確かでありまして、農家総所得が勤労者世帯を上回るなど一定の効果はあった。所得だけで見る限りでは、先ほどの漁業、平成二年度ではもう五百九十万でありますから、八百三十万の農家から比べると相当やはり厳しい状況にある。全国の勤労者世帯でも六百二十六万ということでありますから、農外収入が多くてこうなっていることは私もそのとおりだと思う。ですから、農業面での収入をいかに上げていくか、経営をどうするかということが一番大事なことだと思うのでありますが、特に経営規模の拡大がおくれている稲、麦、大豆などの土地利用型ですね、これについて創意と工夫をしていただいて、生産性の向上に向けた取り組みを進めているところでありますが、一方、農業をめぐる環境を見ますと、これはもう先生御案内のように、担い手が減少しております。あるいは農業構造の変動が生じておる、高齢化が進んでおるということでありまして、いずれにいたしましても、農業、農村をめぐる施策の総合的見直しを進めていかなければならないという観点から、現在そのことに着手をして検討をいたしておるところであります。