同時にまた、申すまでもないことではございますが、この新しい財源の使途につきましては、負担と受益との関係が明確なものに限っていただくのはもとより、各種の石油代替エネルギーの取り上げ方も総花的ではなく、その実用化の時期、開発可能規模、経済性等を十分に勘案して、たとえば短期、中期、長期別に選別し、それぞれに優先順位を明確にする等、きめ細かく取り組んでいただきたいものと存じます

 さらに申し上げますならば、財源の効率的活用のためには、たとえば研究開発項目として一たん取り上げたテーマでありましても、研究の途中で客観的に見込みなしと判断されたものにつきましては、時期を失せず、より効率的なテーマに変更するといったこともときに必要ではないかと考えております
大変おこがましい言い方ではございますが、このようにして旧来の予算編成、予算執行の慣行にとらわれず、目的にかなった運用が図られますよう御検討を願えないものだろうかと思うわけでございます

 なお、この際あわせて一言申し添えたいことがございます
関係法案として別途に提案されております石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案も、また時宜を得たものと存じておりますが、その中で設立を予定されております新エネルギー総合開発機構の構想につきましては、これは経済団体が挙げて要望している点でございますが、その運営、研究開発活動等に活力と機動性を期待し得るよう、有能な民間人の登用を初め人事や組織の面で十分に御配慮いただくとともに、当初からいたずらに機構を拡大することなく、できるだけ能率のよい、かつ強力な機関としてその実を上げ、ぜひとも大方の期待にこたえていただくよう御要望申し上げます

 以上、いろいろ申し上げましたが、私ども電気事業といたしましては、脱石油、電源多様化の推進を主体的にみずからの責任と受けとめ、総合エネルギー政策の基本方針を踏まえ、国の各般の施策と相まって最大の努力を傾けてまいる所存でございますので、諸先生方におかれましても、何とぞこの上とも格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の陳述といたします
どうもありがとうございました

電源開発促進税法の一部を改正する法律案、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案、右両案を便宜一括して議題といたします。
 本日は、右両案審査のため、電気事業連合会専務理事長橋尚君、主婦連合会事務局長清水鳩子君、日本エネルギー経済研究所研究理事高垣節夫君、以上三名の方々に参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には、大変お忙しい中、本委員会に御出席くださいましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の両案審査の参考にいたしたいと存じております。
 これより、参考人の方々に順次御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進行上、お一人十五分程度でお述べいただきまして、参考人の方々の御意見の陳述が全部終わりました後に、委員の質疑にお答えいただくという方法で進めてまいりたいと思います。どうぞ御協力をお願い申し上げます。
 それでは、まず長橋参考人からお願いいたします。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨七日、渡辺武君が委員を辞任され、その補欠として河田賢治君が選任されました。
    —————————————
大臣から全体の様子について御答弁があったわけでございますが、卸売物価について申し上げますと、卸売物価は四月の数字は近く日銀から発表されることになりますが、電気料金、ガス料金の値上げという非常に大きなものがございましたし、その他石油関係の第八次値上げの浸透等もございます。したがいまして、四月にはかなりの上昇が見込まれるわけでございますが、ただいまのような海外商品市況等の状況から見ますと、五月以降になりますと、前月比の上昇率というのはいままでよりは鈍化をしていくのではなかろうかと思っております。
 そういうことで、それが消費者物価との関係についてどうなるかということでございますが、消費者物価の方は、卸売物価からの波及の影響というのがなお残るわけでございます。したがって、その影響が出てまいります期間におきまして極力物価対策を推進することによりまして、その影響が最小限に出るように努力をしていくということでございまして、そういうような期間が過ぎました段階におきましては、卸売物価の方の鈍化の影響もあらわれてまいりますので、対前年同月比で見た場合の上昇率というものは順次鈍化をしていって、そして全体として六・四％の数字になる、そういうようなパターンを私どもとしては考えておるわけでございます。
浦野委員に引き続きまして、いま議題となっております標準法の改正案、これについて質問を続けたいと思います。
 まず質問に先立ちまして、私のような新米の者にこういう質問の機会を与えていただいた文教委員会の諸先輩方、きょうはちょっと野党の方が多いわけでございますけれども、先輩方に感謝の気持ちを申し上げますとともに、今後の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
 今回の学級編制及び教職員定数改善計画、特に小学校や中学校における四十人学級の実現ということが大変大きく取り上げられておりまして、浦野委員からもいろいろ質問のあったところでございます。私はまずこの問題につきまして、やや違った角度から質問をしたいと思います。
 大臣は、去る二月十三日でしたか、当委員会での所信表明の中におきまして、四十人学級のことについて触れられました。その実現によって一人一人の児童生徒により行き届いたきめ細かな教育指導ができる、そういうふうに四十人学級の実現の意義というものを述べられていたと思います。確かに、学級の規模がどんどん小さくなっていく、そうすると教師におきましても、その学級の中にいる一人一人の子供をより長く、そしてより丹念に見詰めていくことができるし、また子供の側におきましても、やはり教師に接する機会というのが非常に多くなる、大変結構なことであると思います。ところが、大臣がこの前述べられたようなことは、特に四十人学級の意義というものについて、どうも学級イコール学習のための集団、そういう立場のみから考えられておるような気がしてならないわけなのです。
 私は、日ごろから、学校というものはただ単に教えられる教科を学習するだけの機関ということだけではなくて、たとえばその学級活動、四十人なら四十人、四十五人なら四十五人という学級全体での子供たちの活動、そういう集団生活を営むことによって人間全体の発達を目指す。もう少し具体的に言いますと、集団の中での自分の役割りというものを認識したり、あるいは自主的な生活態度、公民としての資質を育てる、そういうところにも何か一つの教育の柱があるのじゃないか、そう考えております。つまり、学級というのはただ単に学習のための集団であるばかりでなくて、同時に生活のための集団でもある、そういうふうに考えておるわけです。学級を生活集団として見た場合に、四十人あるいは三十五人というように将来学級の規模がどんどん小さくなっていきますと、今度は生活のための集団として果たしてうまく機能するかどうか。学級活動を通じまして子供たちに公民の資質を育てる、そういうようなことが規模が小さくなるためにかえってむずかしくなるのじゃないかということを私は大変心配しておるわけですが、生活集団として学級を見た場合の四十人学級あるいはもっと規模を小さくする、そういうことの意義はどうなのかということについて御見解を伺いたいと思います。