教育長の任命承認制についてのお尋ねでございますけれども、教育行政は戦後、他の一般行政と同じようにできるだけ地方分権ということで、戦前の制度とはかなり変わってきたわけでございます。ただ、それにいたしましても、教育という行政の特殊性と申しますか、特に憲法の二十六条で国民の教育についての権利義務の規定等もあるわけでございますけれども、こういうことを的確に実施していくためには、市町村あるいは県等に任せ切りではなくて、国、市町村、県三者それぞれが共同で責任を負って実施をしていくんだという体制が必要であるというふうに考えておるわけでございます。その運営をしていきます際に、さらに教育委員会制度で運営をしていくわけでございますけれども、その行政の中心は何といっても教育長というのは大切な役目であるというような点を配慮いたしまして、教育長に非常にふさわしい人間を選ぶことができるように、国と県、県と市町村で協力してその点を努力していこうということでできている制度でございまして、ただいま長官からお話がございましたように、昭和三十一年に制度が設けられまして、以来三十年間その機能を果たしてきた。こう思っておるわけでございまして、そういう意味で私ども今後とも必要な制度である、こういうふうに考えているところでございます。
今御質問の中にありました国の関与、これは基準をつくってやっていくのが当たり前でないかと、こういう御意見でございますが、私そのとおり先ほどもお答えしたんです。基準をつくって、その基準の範囲の中では自主的にひとつやってもらいたい。一々許可、認可を中央に仰がなきゃいけないということは必要ないものがたくさんあるんではないか。そういう意味で私どものこの関与の改正の考え方に立っているわけですから、その点はひとつ御理解をしておいていただきたい。
 もう一つは、行革審の意見をうのみにしておるのはおかしいと、こういう御質問でございますが、もちろん私どもとしては、先ほど来お答えしているように、行革審から御意見が出れば、これはまた改めて政府の責任において各省庁と十分協議して、そして改正すべきものは改正していくと、こういう基本の立場でございます。もちろん法律に書いてありますから、第二臨調あるいは行革審の法律の中に政府はこれを最大限に尊重すべしという基本がございますから、その枠を私どもとしては守っていかなければならぬと、かように考えておるわけでございます。
 それから、いわゆる関与は人事と地方財政への過度の介入ではないか、それが一番肝心だと、こういう御意見。国の出過ぎた関与ということは、これは適当ではない、私はかように考えますが、しかし必要な最低限のものは国としてもこれは持たなければならぬ面があることは当然でございます。
 そこで問題は、教育長の任命の問題でございますけれども、これは御承知のように、昭和三十一年、大達文相それから清瀬一郎文相のときに戦後の教育の大改革で教育委員の公選制がしかれましたね。その後、これは行き過ぎであるといったようなことで、国会で大変な大問題、大議論を経た結果、改正になったわけですね、公選制をやめた。この際にたしか教育長の任命制度というものができたように記憶しているんです。これを地方団体からは地方に任してもらいたいという意見があることも承知しておりますし、その後佐藤さんの第一次の臨調の中で、これを廃止すべきであるという意見が出ておることも私は承知をしております。今回の第二臨調それから行革審でも、この問題は多少論議があったようでございますけれども、この問題については既に政府の内部それから自由民主党等とのいろんな折衝の結果、これは現行制度がよかろうという結論が実は出ておった問題でございますので、第二臨調なりあるいは行革審も、この問題は多少の論議をしたやに聞いておりますけれども、答申の中からはこれは外れておるわけでございます。
 これがなぜ必要かということにつきましては、ちょうど文部省の局長がおりますから局長から答えてもらいます。私も文部省の局長と同意見でございます。
ソフトウエアの生産を自動化し、生産性を向上さしていくという計画として、通産省はいわゆるシグマシステムというものを考えたわけでございまして、そのための予算を六十年度予算として産投会計からいただくことになっておるわけでございます。
 これは先ほど御説明申し上げましたように、ソフトウエアの需給ギャップというのはますます今後高まっていく、広がっていくということで、ソフトウエアクライシスということをよく言われておるわけでございますが、それに対処しまして手作業の城にあるソフトウエアの生産をできるだけコンピューターを使って自動化していこうというようなシステムを、日本全体の一つのシステムとして構築していこうというのがこのシグマシステムでございます。したがいまして、情報処理振興事業協会にそのようなシステムをつくるために、五カ年計画でまずそういう各種のプログラムの作成をやり、データベースセンターを置いていこうというものでございまして、総事業費は約二百五十億円、それで六十年度の事業費は産役会計出資二十億円を含めまして三十億円ということで考えております。
 具体的には、電算機を利用いたしまして、プログラムの作成を効率化するためのプログラム、といいますのは、一つはプログラムの部品みたいなものをたくさんそろえておく。それからもう一つは、でき上がったプログラムをいろいろテストしてチェックして、品質のいいものにしていくためのプログラムもまた備えておく、いずれもそれを振興事業協会に備えておきまして、オンラインで各ソフトウエア生産企業、あるいはコンピューター生産企業から、そのオンラインによってそういうプログラムをうまく利用していただくというような仕組みのものでございます。それと同時に、プログラム作成を効率化するための情報を情報処理振興事業協会の中に備えておくというような事業も一緒にやろうと考えております。
 それで、五年間でそのような事業をやりました場合に、私どもとして期待しておりますのは、ソフトウエアの生産作業を大幅に自動化いたしまして、現在十数％である自動化率を八割ぐらいまで持っていこう、それによってソフトウエアの生産性を四倍ぐらいまで上げていこうということでございまして、これだけですべてのソフトウエア需給ギャップの問題が解決できるとは思いません。先ほど申し上げましたように、汎用プログラムの利用というようなことも同時にやっていく必要があるわけでございますが、それによってソフトウエア需給ギャップの緩和には相当の効果があるのではないかというふうに考えております。
 それで、日本で進めようとしておりますこのシグマ計画にちょうど対応する計画がアメリカやヨーロッパでも進められておりまして、アメリカにおきましては、国防省がスターズ計画というものを総額七百五十億円かけてやろうとしております。それからＥＣ諸国においてはエスプリ計画というものを千三百億円ぐらいかけてやろうというようなものでございますが、そのソフトウエアの生産を手作業に依存して大変な問題になっているという点は、各国共通した問題でございますので、共通して技術レベルの向上等を進め、自動化を進めていこうということでございまして、これらの計画を、その子細にわたってどの点が違うかということはなかなか比較しにくい問題でございます。ただ概括的に申し上げますと、我が国の計画は、どちらかと言うと実用的性格が強いということが言えるんではないかと思います。