お答えいたします。
 先ほど私が申し上げましたように、これからの町づくりは、従来の公共側が先導して、主導して町をつくっていくというような時代はもう既に終わった、それははっきり申し上げているわけでございます。公共と民間が一緒に働く。民間の中には当然民間企業がありますし、一方で周辺地域住民のそういう意味での民という立場も当然あるわけでございます。こういう周辺住民、地域住民の町づくりの活動というのが近年非常に活発化しているというのは御案内のとおりでございます。
 しかし、具体的に町をつくっていくという立場に立つと、最終的にはある人たちが持っている財産権に触れなければいけない。その財産権に触れる調整を住民に任せるということがどこまでできるのかなという感じがするわけです。お互いに、自分たちの財産をどうするかということを話し合って決めるということがどこまでできるのか。
 例えば、神戸で町づくり協議会というのがございまして、町づくり協議会が町づくりの住民参加の非常に典型的なものである、非常に立派な活動をしている、私もそのとおりだと思っております。しかし、現実に自分たちの町を具体的に権利にさわってつくっていくとなると、町づくり協議会は本当に代表性を持ってそういうことを決めることができるのかという問題も提起されてきているわけです。
 そういうものを調整するある意味での中立的な機関、あるいは公的な性格を持って信頼できる機関として、私は公団とか、あるいは公団だけではなくて公社とか、そういう組織が住民組織と一体となって働くということがこれからの町づくりの一つの大きな動き方ではないかというふうに思っておりまして、住民が一生懸命やればやるほど逆にそういう組織が必要ではないかというふうに思っております。
 以上です。
参考人の皆様、お忙しい中、また大変強風の中を国会においでくださいましてどうもありがとうございました。皆さんの御意見をしっかり受けとめて審議させていただきたいというふうに思っております。
 まず、この住都公団の改革を議論いたしますときに一番大切なことは、七十三万戸、二百万人の方々が安心して住み続けることができるということだというふうに思っております。この法案は将来への不安を解消できるものにはなっていない、このことを大変懸念いたしております。余りにも景気対策でありますとか不良資産処理という観点に偏り過ぎているとか、あるいはまた特殊法人改革としても不十分ではないかという点もございます。
 こうした問題をきちんととらえて、また二十一世紀に向けての土地政策やまた都市政策、住宅政策、高齢者の皆さんに対するあるべき政策、こういうことを踏まえて、きょうは特に安心と改革、この両立について将来に対しての示唆を得たいということでお話を伺っていきたいというふうに思います。
 まず、小林参考人にお伺いしたいと思いますが、都市づくりの重点として、既成の市街地の再構築は政府の方も大変重要な課題として取り上げております。でも、野方図な規制緩和、これで望ましい解決は得られないというふうに思っております。これをきちんとしていくために、協議を通していろんな機能を複合して都市空間をつくり出していくということ、このことが大変重要なときに、市民の皆さんの役割についてもう少しきちんとした形で伝えたいというふうに思っていらっしゃるのではないかと思いますので、市民の皆さんたちの役割についてお話を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、住民が住み続けられるということ、この保障をどのようにつくっていくかということです。
 そのときに、最大のポイントは家賃、例えば借家人の場合はやはり安定した家賃ということが重要じゃないかというふうに思います。持ち家の人にしましても、今大変な思いで借金してマイホームを手に入れております。いつ自分がリストラに遭ってやめざるを得ないかわからない、そういった非常に不安定な状況の中に今置かれておるわけです。
 そうした中で、やはり安定した居住を提供しなければならない。その場合に、やはり公的な役割ということは否定できないのではないか、もっともっと公的な助成ということが強くなければならないんじゃないか、こういうふうに思っておるわけです。
ありがとうございました。
 以上で参考人の皆様からの意見聴取は終わりました。
 それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
諸外国におきましては、国家の安全保障や犯罪捜査に関する情報につきましては、開示、不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと、それから対外関係あるいは犯罪等に関する将来予測としての専門的、技術的な判断を要するといったこと、そういった特殊性にかんがみまして、不開示情報として特別の配慮をしているところでございます。
 例えば、アメリカにおきましては、大統領命令による秘密指定が適切になされたものを不開示としたり、国際テロリズムに関する情報などを適用除外といたしております。オーストラリア及びニュージーランドにおきましては、この種の情報の開示、不開示につきましては、司法判断よりもむしろ大臣の国会に対する政治責任によって担保すべきものとしまして、不開示文書である旨の大臣の判断が最終的なものとなる大臣認定制度といったものを設けているところでございます。カナダにおきましては、法律で司法審査は行政機関の不開示決定に合理的な理由が存在するかどうかといったものに限定をしているところでございます。それから韓国におきましては、安全保障と関連する情報分析を目的に収集あるいは作成された情報につきましては、一般の不開示規定とは区別しまして、情報公開法の適用除外というふうにされているところでございます。
 そして、今回の法案における対応ということでございますが、今回の法案におきましても、国の安全に関する情報及び公共の安全と秩序の維持に関する情報を不開示情報の類型として整理をしているところでございます。情報公開法第五条三号及び四号において、これらの利益を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報としているところでございます。
 こういった規定ぶりにしておりますのは、この種の情報につきましては、司法審査の場におきまして、裁判所は不開示情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるかどうかといったことを審理、判断することが適当であるという考え方に基づくものでございます。