私は、何も直ちにすぐストレートに結びついて起こるというふうに言っているのではないし、メルトダウンなどは起こってはならないことなんです。という立場に立って聞いているつもりです。いろいろな問題点、今言われたことは、それぞれいろいろなところでも論じられております部分は私もよく承知をしております。
 それだけに、ただ科学の面におきましては、私はやはり特に原子力などという大きな問題につい
ては、慎重の上に慎重というものがぜひ必要である、その態度が必要であるということで、私はいろいろなデータ、こういう事故が起こった、その後さらに新たな問題が幾つか出てくるのではないかというふうに想定をされるような、そういうようなものが起こったときには、慎重に対処するという姿勢が必要なんだというふうに思うわけなんでありまして、そのことを私は特に申し上げてきたわけであります。
 そこで長官に、私は、今のやりとりも含めまして、ぜひ御判断をお聞かせいただきたいというふうに思うわけであります。
 それは、昨年も本委員会でいろいろあったわけでありますけれども、松前委員の質問などがありまして、アメリカのＲアンドＤ計画ですか、にも原研の職員を派遣をするというようなことも述べられておりましたし、事実そういうふうにいろいろと今進められているようでありますが、今もデータの話もございましたけれども、昨年の五十九年度はどういう成果があったのかというようなことも今後はお聞かせをいただきたいと思ってもおりますが、きょうのところはとりあえず、そういうデータ等も十分にしんしゃくをし検討をされて、そして安全には万全に万全を期するような、そういうことが私は基本的に必要だというふうに思うわけでありますけれども、今後の原子力行政、特に安全対策について長官としてはどのように臨まれますか。特に安全の問題は大きな問題でございますので、長官の御意見を聞きたいと思います。
おかしいじゃないですか。今度の事故報告書についてその内容がまだ十分にわかっていない。重大な事故が起こった今までのデータの中で、今の五十二項目というものが追加をされたんでしょう。新たな問題がいろいろと含まれているかもしれないんですよ。そういうことをきちんと踏まえる科学的なデータ、基礎がなくて、そして何で大丈夫だというふうに断言できるんですか。
先ほども申し上げましたが、原子力委員会は、スリーマイルアイランドの事故が起こりましてから、数度にわたりまして現地にも調査団を派遣いたしております。当時から、諸般の資料はアメリカのＮＲＣ、原子力規制委員会でございますが、これを通じていろいろな資料は入手してきているわけでございまして、そういったものをベースにいたしましてあらゆる角度から分析を行い、設計、安全審査、運転管理等、各般にわたりまして、五十二項目に及びます原子力安全確保対策を摘出いたしまして、我が国におきまして、ＴＭＩの事故のような事故の発生防止対策をとってきたわけでございます。
 これらの対策をもあわせまして、我が国の原子力発電所の安全審査におきましては、炉心の溶融に至るような事故が起こることのないように、各種安全対策が適切に講じられることを安全確保の基本的考え方として確認することといたしております。
 この事故に関連いたしましてその時点でわかりました所要の対策というものは、すべて先ほどの五十二項目の対策の中でとってきておるわけでございまして、そういうものを総合的に判断いたしまして、アメリカのスリーマイルアイランドのような事故が我が国においては起こらないということを確信しているというのが現在の原子力安全委員会の判断でございます。
辻局長のお話で、データが今それぞれ入手をされていないという中で、その入手に努力をしておられて、重大な問題になるということをやっぱり心配しておられるから今後のことについてもそうやって検討を進めておられると、こういうふうに受け取るわけですが、そういたしますと、やはりこれのことが新聞報道された、その新聞の中の一部に、今度は科学技術庁の原子力安全調査室の談話が出ております。この談話によりますと、何か日本では五十二項目の改良を、事故を一つの教訓として、それを追加していると、だから大丈夫だと、スリーマイルのような事故は起こらないと思うというようなことを言っておられる。科学的に根拠とするデータというものは入手してないんでしょう。入手していないのに、そういうことは起こらないと思うということは、なぜ言えるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、炉心の重大損傷、一体どの程度であるかというのは、やはり炉心をあげて中を現に調べてみなければわからない問題で、その当時では推定にしかすぎないわけでございますが、いずれにしても極めて高い温度に上がっていて、あるいは一部液化したというようなこともある程度の予想はしていたわけでございますが、いずれにしてもこの問題については先ほど申し上げましたように日米間で研究の協力協定がございまして、今後炉心をあげて中を取り出していろいろな研究が進められてまいることになりまして、先ほどの溶融化の状態も将来そういうものを引っ張り出しますとどの程度のものであったのかというのが具体的に明らかになってくると思います。そういったデータにつきましては、今後安全委員会といたしましても参考資料といたしまして今後の安全対策に役立てていきたい、かような姿勢でおるところで、その研究成果の結果を非常に関心をもって見守っているところでございます。
会が会員に対しまして相当強力な指導力を持つということは当然必要なことだろうと思いますし、また過般の司法書士法、調査士法の改正の際にも、会が会員に対して注意を促したり必要な措置を講ずべきことを勧告したりすることができるような規定を盛り込んでおります。それをまたさらに進めまして、もっと何か措置を講ずることができないかということは、それはまあ十分に検討に値することだと思います。
 ただいまその一つの例として除名という御指摘があったわけでございますが、この会のいわば団体性から申しますと、もうとても会の中に包含していくことがだめだ、いわば自分たちの力で指導しても勧告してもどうにもならぬというような場合に除名という問題が起きるだろうと思います。そういうふうなことで除名ということがあってもいいではないかという議論はかねがねあることは私どもも承知しておりますし、私ども自体でも検討はいたしておるのでございますけれども、いまだ若干その点に踏み切れない点がございます。
 それはなぜかと申しますと、一つには、司法書士あるいは調査士というのは強制加入制度をとっておりまして、会に入っていることと司法書士あるいは調査士の業務を行うこととが完全に結び合って構成されているものでございます。したがいまして、会の方を除名されますと、司法書士であり土地家屋調査士であるけれどもその業務はできないという格好になる。そういうふうなことになりますと、会の団体の中からいわばほうり出すというようなことだけでは済まないで、実際上その本人の業務ができないという公法上の関係が結果的に招来をいたしますので、それを会の会則的に決めるような事柄で処理をすることが効果として強過ぎるではないかという点、それからまた、そういう除名をすべきような非違的な会員というものがあるなら、それはまさに懲戒の対象になるはずである。したがって、むしろ懲戒という形で処理をして登録の取り消しに結びつけて、いわば司法書士でなくなる、土地家屋調査士でなくなるという形でいくのが本来的なあるべき姿ではないだろうかという気がいたすわけでございます。
 しかしながら、除名の問題については、これは団体法的な考え方からいたしますとそういうものがあってもいいじゃないかというような議論も私どもも理解できなくはございませんので、これからいろいろな法制度全体でどういうふうにしたら実際上そういう事態に対処し得るかというような点を含めて研究課題にはさせていただきたいと思っておりますが、今申しましたようなことで、にわかにそれでいいだろうというふうなことを御返事申し上げられない次第でございます。