実は私ども、先週の八日ですか、社会党の農水部会、辻部会長を初めとして幹部の皆さんが武藤外務大臣に、就任当初に、永久に一粒たりとも米を入れないということはできないかの発言をし、そのことに対して厳重に申し入れをしてきたところであります。新外相の話によりますと、そう人が言っておる、そういう意見もあるというような回答でありまして、もちろん本会議において、構造三法のあの質疑の中でも我が方からも質疑を求めたところであります。
 しかし、十二日のテレビ発言、私も実は、十二日のテレビ東京、十二チャンネルの夜の十一時、新外相に直撃というような番組がニュース番組でありまして、ちょうど見ておりました。この農業共済の勉強をしつつ見ていたのですけれども、こういうふうに言っていました。あきらめたとは言わないが、乳製品等の農産物、林産物、水産物も言っていましたけれども、これの制限を譲歩した中で米を理解せしめるのだ、米の例外化を理解せしめるのだという意味だと思いますけれども、そういう発言をしておったのです。
 この真意は何でありましょうか。米と引きかえに乳製品等のいわゆる十一条二項（ｃ）のあの農産物について関税化を認めるということでありますか。
お答え申し上げます。
 武藤大臣、何度かウルグアイ・ラウンドのことについて発言をしておられますが、お尋ねの件は、一番最近の十一日のＮＨＫの番組ないし岐阜県での記者会見ということではないかと思います。そこでは、我々が得ているものでは、日本の米の市場開放問題について大臣は触れられて、米だけを関税化の対象から外せというなら他のものを開放してよいのか、私なりに努力をしたいというふうに述べられたと承知しております。
私も冒頭、クリントン政権発足後の初の日米首脳会談、あした宮澤総理が行かれるということであります。対ロシアの経済支援あるいはまたアメリカの財政赤字、あるいは日本の貿易収支の大幅黒字という中でのガットの農業問題であります。
 まず最初に、外務省経済局の次長が見えられておると思いますけれども、渡辺外務大臣にかわって武藤新外務大臣、就任後、このガット農業問題に対して発言を繰り返しております。その発言の内容についてまずお聞かせを願いたいと思います。
今お話しのように、国際捕鯨委員会の第四十五回の総会が五月十日から開かれます。それに先立ちまして、四月十九日から科学委員会が開かれることになっております。この会合では、従来からの経過を経ておりますが、例えば南氷洋の捕鯨サンクチュアリーの導入の問題、あるいは捕鯨再開のための改定管理制度の問題、さらには我が国の沿岸におきます捕鯨の問題など、非常に重要な問題がございます。
 御承知のように、この捕鯨委員会の従来の流れは、必ずしも、私どもが考えております科学的な調査結果に基づく合理的なあるいは有効的な利用ということとは異なる動きがあるわけでございます。しかしながら、二番目に申しました捕鯨再開のための改定管理制度の問題、あるいはこれに反対をいたす形で出ております南氷洋捕鯨サンクチュアリーの導入の問題など、私どもの今までの考え方にとりまして非常に大事な問題を含んでおります。
 時間もございませんのではしょってお答え申し上げますけれども、私どもは、従来からとり続けてまいりましたこの捕鯨に対する考え方を、日本で開かれるというこの機会に、世界に対し、それから国民の皆様方にも理解を求めるべく、最大限の努力をしていきたいという基本方針で臨んでまいりたいと思っております。
しっかりと経済局長頑張ってきていただきたい、こう思います。
 時間も最後になりましたので、きょうは水産庁長官にもちょっと来ていただきました。また次の機会に御質問したいと思いますが、一問だけ、五月十日から十四日に行われるいわゆる国際捕鯨委員会、ＩＷＣ、これに臨む日本政府としての対応、特に南氷洋の鯨のサンクチュアリーの設定の提案の問題とか大変大きな課題があるわけでございますが、大変に今国民の注視の的でございますので、長官から御説明をいただいて終わりたいと思います。
ウルグアイ・ラウンド交渉でございますが、最近、アメリカの政府が議会に対しましてファストトラックの延長を申し出たわけでございます。それまでの間、新政権になりまして、ウルグアイ・ラウンド、一時事実上の休止状態、こういうことになっておったわけでございますが、このことによりまして、ファストトラックで年内十二月十五日までに実質合意をしよう、こういうふうな米政府の意図が明らかになったわけでございます。そういうことによりまして、交渉がまた活性化といいますか、再開されるというふうに見通されるわけでございます。
 委員も御案内のとおり、我が国はウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましては、農業生産の持っ特殊性でございますとか、あるいは食糧安全保障、国土・環境保全等の農業が果たしておりますいろいろな多様な役割が適切に反映されることが必要であるというふうなことで、特に米のような基礎的食糧や国内で生産調整を行っております農産物につきましては、包括的関税化の例外とするように主張をしてきておるところでございます。
 このような方針は、これまでもさまざまな機会をとらえまして、アメリカ政府を初め関係各国に我々は主張をしてきたところでございます。今回の訪米に当たりましても、従来からの基本方針に基づきまして、年来の主張が交渉結果に反映されますように、引き続き努力をしていく、こういう姿勢で対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
先ほどちょっと舌足らずであったかと思いますが、おっしゃるように、今の堆厩肥についてどういうような指導をしているかということでございますが、我々といたしましては、地力増進法に基づきまして、先ほど申しましたように地力増進基本指針というものを定めております。そこで水田それから普通畑、それぞれにつきまして、やはり堆厩肥は、完熟した堆厩肥をどの程度施用するのがいいかという量をそれぞれ都道府県別に定めまして、その使用について指導をしているということでございます。それで、都道府県におきましては、その指針を受けましてまた同じように主要な作物ごとに施用基準を設定いたしまして、普及所などの土壌診断施設を活用いたしまして土壌条件に応じた施用をしているということでございます。
 特に堆肥につきましては、完熟でないものにつきましては、作物に生育障害をもたらすとか悪臭をもたらすとか地下水に影響をもたらすとかいうようなこともあるわけでございますので、今申し上げました技術指導の中で、完熟した堆厩肥を適正に使用するようにということでの指導をしているということがまず一つです。
 それから、特に最近の例では、汚泥肥料といったようないろいろないわゆる堆肥があるわけでございますが、これにつきましても、効果があります反面、重金属とかいうようなものが含有するというおそれもあるわけでございます。これらにつきましては、肥料取締法に基づきまして一定の規制値を設けて、品質が保証される、そういったものの利用をするようにということで指導をしておるところでございます。