これは昭和五十七年四月十五日の法務委員会会議録第八号の中に、これは公明党の小平議員がこの問題について随分詳しく質問なさって当時の前田刑事局長が非常に詳しい答弁をしておるわけです。今刑事局長が言われたように当時の刑事局長も「立法技術といたしましていろいろな方法が考えられると思うわけでございまして、独立の法律をつくるということもございましょうし、また国家公務員災害補償法のような、それを準用するようなことも考えられるでございましょうし、」またこの証人等の被害についての給付に関する法律の中に盛り込むことも「考えられるわけでございます。その点につきまして一長一短実はございまして、日弁連の御意向によってもなかなかうまくはまりにくい点が実はございまして、」云々という答弁をしておられるわけであります。
 これは独立の立法によってはなぜできなかったのだろうか。私も実はこれは証人と国選弁護人とを同一のレベルにおいて考えるということは必ずしも実態にそぐわないような感じもするわけです。独立の法律による方が立法技術としてもまさると私は考えるんですが、これができなかったのはどういうわけなんでしょうか。
日弁連の方のお立場としてはできるだけ金額も高く範囲も広くという御希望になるわけでございますが、その一、二を申し上げますと、対象の被害者、この証人被害給付法ではやはりその当該証人なら証人とその近親者ということになっております。これに対しまして日弁連側の方の当初の御希望は、そのほかにやはり弁護士事務所の事務員、害を受ける場合事務員が害を受けることもある、あるいは同居の弁護士、弁護士事務所で複数以上の弁護士さんがやっておられる場合、その同僚弁護士が害を受けることもあり得るというようなことで、その人的範囲の拡大という点、それからさらに被害の種類と申しますか、証人被害給付法によりますと生命、身体に害を受けた場合に限られております。これに対しまして日弁連の方では身体、生命の被害に限らずに物的損害、物を壊されたとか焼かれたとか、そういうような物的損害、さらには精神的な損害というようなものも含むべきである、あるいは含む方が望ましいというような御意見があったわけでございます。
今の御説明で大体のところがわかりましたが、補償金額をもっと一般の証人等と比べて国選弁護人の場合は引き上げるというのはよくわかりますが、補償の範囲を広げてほしいという要求があったというのは、それはどういうことでしょうか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、徳永正利君及び園田清充君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君及び出口廣光君が選任されました。
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マンションの問題についてお聞きをしたいと思います。
 七〇年代に入りましてマンション建設が急増してまいりました。そして民間マンションが約百三十万戸、公団の分譲が二十万戸、公社が五十万戸、合わせて約二百万戸に達しているというふうに聞いております。中には億ションなどというようなものもあるようでありますが、大半は勤労者が入っている、勤労者の住宅になっております。
 ところが、区分所有の集合住宅であるということから、建物の維持や管理、これをめぐっていろいろな問題が起きております。特に、築後十年、十五年といったところでは大規模な修繕が必要になってきている、その時期に来まして、当初からの問題点が改めて浮かび上がってきているということがあります。そういうことから、行政の適切な対応が必要であるというふうに私は思うわけであります。
 維持管理の問題を中心にお聞きをしてまいりたいと思います。
 まず、大規模修理の問題であります。建設委員会でも若干論議をされているようでありますが、大方のマンションでは管理費と同時に修繕積立金というものを積むようになっております。ところが、この額が非常に少ない。いざ修繕をしようとしますととても足りないということが起きております。そのために一時金を取る。臨時の積立金ですね。そういうものを徴収するということがあるわけでありますが、これが一戸当たりにしますと二十万円とか三十万円ですね。中には五十万円、六十万円というようなことが出てくるわけです。
 例えば、私の地元の江戸川でありますけれども、小島第一スカイハイツというのがあります。ここで聞きましたところ、十一階建てで百十一戸、そういう規模のマンションなんですが、五十一年に建設されて十年目に入るわけですね。それはずっと毎月千円の積立金だった。五十七年に三千円、五十八年に五千円と値上げをしたわけですが、いよいよ外壁の塗装工事をやらなければならぬという段になりまして、業者に見積もってもらった。そうしますと、二戸当たり二十二、三万円さらに品さないとできないということになってしまった。ローンを返済する上にその負担というのは大変なんですね。
 それから足立の梅田マンションというのがあります。ここも百二十一戸という規模です。築後十二年たっております。ここもやはり積立金が当初から月千五百円のままできておりました。去年から三千円に引き上げた。しかし、ここはそういうわけで千五百円でずっときておりましたから、積立金がとても少ないわけですね。そのために、今度の工事をするためには一戸当たり四十万から六十三万円かかるというのがはじき出されてきたわけです。一挙にそれだけというのは大変なわけです。ですから、居住者の方はこれを三年から五年に分けて積み立てようというふうに今相談なさっているわけですが、そうしますと、三年五年の間に次の積立金がまた要るわけですね。そういう矛盾が起きておるわけです。
 お聞きしたい問題は、十年程度たちますと、こういうものは大規模修繕が必要になる、これはわかっているわけですね。ところが、デベロッパー、売る会社は、できるだけ物件を安く見せようというために修繕積立金を非常に低くしているという状況があるわけです。こういう点について建設省はどう見ておられるのか、そしてデベロッパーにどういう指導をなさっておるのか、まずそのことをお聞きしたい。