これは、戦後いろいろと疑獄事件やら何やらございました。ぎりぎりに参りますと、権力の中枢部に参りますと非常にあいまいな形になってくるという、つまり圧力がかかったりしてあるわけですね。
 法務大臣に伺いたいのでありますが、今刑事局長からそういう御報告がございました。この問題をいいかげんに、あいまいに、つまりトカゲのしっぽ切りというふうなことで終わらせてはならぬと思うのですね。やはりきちっと進めていかなければいけないと思います。法務大臣として国民の疑惑を晴らすために勇気を持ってやってほしい、こう思います。
 それから、これは何といいますか、大変突っ込み過ぎているのかもわかりませんけれども、指揮権発動、そういうふうなことがあってはならない、こう思います。どうですか。
ただいま御質問のように、九月八日に楢崎議員が東京地検にお見えになって告発状を提出して、東京地検がこれを受理いたしました。したがいまして、その後東京地検ではこの告発事実を中心に検討を続けているものと承知しております。
情報収集中という答弁からすると、少し前に向かったなという感じがいたします。ひとつ地検に負けぬように積極的に頑張ってほしい、こういうふうに思います。
 そこで、次に、楢崎代議士が地検ヘリクルートの江副前会長、それから池田社長、松原社長室長いうのを告発をいたしました。私は、楢崎氏が告発しますまでには、いろいろ報道がされておるわけでございますけれども、大変いろいろと本人も苦悩しながらこの問題に取り組んできた、こういうふうに思います。
 そこで法務省、これは刑事局長ですか、楢崎議員の告発を受けて検察庁はどのような対応になっておるのか、今の捜査の現状と見通しを伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 お尋ねの問題については、現在警察としても鋭意事実関係の把握に努めているところであり、その過程で刑罰法令に触れる事実があれば適切に対処をするものと考えております。
私個人に関する問題が一つございます。これは、当然のこととして、元秘書がリクルートコスモス株の売買によって利益を得た、こういうことでございます。
 やはり政治家として考えてみます場合、私どもは大変に情報等がお互い集まりやすい環境にまずあると思います。したがって、この種のことにつきましては絶えず非常に緊張していなければならない。それが緊張を、よしんばそれが経済行為であったとしても、緊張を欠いておったという責めは私どもが負うべきであるというふうに思っておるところであります。
 したがって、当面国会、あるいは一方、告発の問題も出ておりますが、そうした問題は問題として、一方、政治家として、そのような問題がいわゆる証券取引法上の問題等において是正せられるべきものがあるならば、あると思いますが、それらに対してまず適切な対応策をとっていくべきであるというふうに思っておるところでございます。第一義的には今そのように私は考えておるところであります。
正森成二君、実はもう時間が、あなたが一番超過いたしておるわけでありまして、まあ総理の答弁あるいは大蔵大臣の答弁もそんなに変わるもんじゃないだろう。その辺で御了承お願いいたしたいと思います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時六分散会
証券業協会が店頭登録の一定期間前のそういう株の移動につきましてそういう内規を設けておりますのは、これは先生も御存じのとおり、特定の人に利益が偏るとかそういったことがないようにそういう規制をいたしているわけでございます。
 ただ一方、店頭登録になろうという会社は、これはあくまで中小企業、小規模の会社でございます。しかも、そういう会社が公開を準備している段階というのはいろいろな事情もございます。したがいまして、全部の株の移動を全面的に禁止をするということは適当でありませんので、したがって株集めその他これに類する行為という表現を使っているわけでございます。したがいまして、例えば役員が従業員株主会に株を譲渡するとかそういったケース、合理的な理由がある場合にはその規則の範囲に入らない、規則の適用には入らない、こういうふうに……
あなたもなかなかあっさり認めませんね。あなたが今言うたのは証券取引法関係の法令にあって、親会社、子会社の定義から何から全部ここに書いてあるのですよ。これは証券業協会からもらったのですけれども。しかし、私が言いました三つについては、これは厳密に言えば特別利害関係者になるのですよ。だから、あなたとしては不必要な答弁にまで踏み込んだわけです。
 そこで、証券業協会に聞きますが、その第三項で「決算期日の一年前の日以降に、当該会社の株集め又はこれに類する行為を行ったと認められるときは、登録申請を受理しない」こうなっておりますが、「株集め又はこれに類する行為」、特に「これに類する行為」というのはどういう意味ですか。なぜこういう規定を置いたのですか。
この規定は、そこに書いてございますようにあくまで特別利害関係者等が第三者の割り当て先に含まれている場合のものでございますが、その限りにおきまして先生の御指摘のとおりだと思います。
法的に、例えば米軍の配備の変更というような問題ではないんですが、防衛の施策について周辺住民の合意を得る、これが趣旨であるならば、一市三町の首長だけに了解を得るというのではなくて、首長を含めてやはり市議会、町議会、これらの合意、同意も得るように努力をすべきではないのか。地元の新聞では「「Ｆ１５」施設”見切り”着工へ」、こういう見出しで出ているんです。何で強引にこういうことをする必要があるのか。特にこの町議会の基地対策特別委員会の丸山という副委員長は、「個人的にＦ―１５Ｊ機の配備はあくまで反対。防衛庁としては、地元の同意を得て施設整備を実行することが一番いいが、賛成を得て実施しても順調に進まないとみて、強行しようということではないか。怒りを感じる」、こういうふうに話している。また、椎田町の同じく議会の特別委員会の高島という委員長は、「自治体が同意をしていないのに、施設局が（施設整備を）やることは解せない」、こういう報道がされております。こういう議会筋については、見切り発車ということなんでしょうか。