先生御案内のとおり、転勤はどうしても都市部を中心とした転勤が多うございますので、したがいまして、四十七都道府県の中でもかなり県によって実情は差異があるわけでございますけれども、あるいはまた同じ県の中でも御案内のとおり学校によってかなり差異がございますので、そういうことで必ずしも悉皆的な意味での実情の把握はいたしてございません。
私がお伺いしたいのは、そのように指導しているかどうかじゃなくて、実際に年三回各高等学校で受け入れのためのテストを行っているかどうかの把握をしていらっしゃらないんじゃないでしょうかとお伺いしているんです。
指導についての各教育委員会の取り組みがどうかということは私どもも強く関心を持ってございまして、ただいま先生のお話しの転入学試験の実施の回数に関しましては、本年、昭和六十二年におきましても四十七都道府県の実態を調査いたしたことございますけれども、それによりますと、年三回程度実施するようにということで各高等学校を指導をしておるという県がほとんど全部の県であるというふうに掌握をいたしてございます。
各都道府県におきましては、申し上げましたような文部省の指導の趣旨を踏まえまして、転入学試験の実施の回数をできるだけふやす、つまり各学期ごと三回は少なくてもやるようにということで、転入学試験の実施の回数をできるだけふやすとか、あるいはまた受験に関しての手続でございますけれども、三月の時期の転勤が非常に多いわけでございますけれども、一般の受験の場合の手続よりもできるだけ柔軟に弾力的に行うようにとか、場合によっては特別に定員の枠を設定いたしまして、転勤に伴う転入学に対してできるだけ便宜を取り計らうようにと、そういうことで各都道府県の教育委員会で対処をしつつあるというふうに理解をいたしてございます。
ただいま申し上げました五十九年度におきます指導の際に、高等学校は御案内のとおり学期が三学期制ということでございますので、少なくとも年に三回程度は転入学試験を行うようにという考えのもとでの指導をいたしておるところでございます。
先生御指摘のとおり、保護者の転勤に伴います高等学校生徒の転入学の問題は、かねて一つの大きな社会問題として指摘がなされておるところでございまして、文部省といたしましては、昭和五十九年からもろもろの指導を重ねているところでございまして、特に昭和五十九年に各都道府県の教育委員会に対しまして、例えばできるだけ転入学試験の実施の個数をふやしていただきたい、あるいはまた、受験に伴いますところのもろもろの手続をできるだけ弾力的に取り扱うことができるようにしていただきたいと、そういう可能な限り転勤に伴います転入学について各都道府県教育委員会が配慮を行いますように、文書によりあるいは口頭により指導をいたしておるところでございます。
 特にこの五十九年には、欠員のある場合に限らず、教育上支障がない場合には転学を許可することができるようにということで、具体的には学校教育法の施行規則という、省令でございますけれども、その制度の改正も行い、またその趣旨について各県に対して御指導も申し上げておるという次第でございます。
先ほど休憩になりまして、私答弁申し上げようと思ったのですけれども切れましたので、続きをちょっと申し上げますと、栃木県におきまして私が記者会見した記録をここで読んでみますと、いろいろ言っておりまして、
 次に財源措置等について秋に検討を加えて一括したものとして税の大改革を行うという順序でやっておりまして、
これは税制調査会がやっている。
 財源措置等については税制調査会におきまして、それからいよいよ検討を開始する。現在は相続税を始めているという状態であります。
  我々の方から財源問題についてとやかく先に言うことは、税制調査会の委員の審議に対して適当でないということで我々は自粛をしております。その結果を見守っておるという状態であります。
  いずれにせよ、行政改革、財政改革の目的はあくまで努力していくつもりであり、相当の政府の節約というものも考えられるし、あるいは徴税方法の改革。まじめにやっておる者と不まじめにやっておる者が同じ扱いを受けるということは適当でない。あるいは電電とか日本航空とかそのほかの政府の株式の売却であるとか、国有財産の売却であるとか、いろいろ考えられるだろうと思います。
税制調査会で考えられるだろうと思います、そういう意味です。
 しかし税制調査会の意見がどういう答申が出るか見守ってまいりたいと思います。
こういうことを申し上げておるのでありまして、あくまで税制調査会の答申を待つという基本的な立場を持っておるわけです。
 熊本県におきましても、
 そして秋になって、じゃあ、今度はその税源等、どういうふうにするかと。これは税調でいろいろご審議願うということになるわけで、税調の審議を待っておる。
  大体、今度の税制改革というものは、中立性を維持しよう、プラス・マイナス・ゼロにしようということであります。恐らく税調では、国有財産を売るとか、電電にしても、日本航空の株式にしても、あるいはたばこ会社の株式にしても、国の財産がかなりある。あるいは国有地もかなりある。そういうことで、できるだけおカネを捻出するとか、あるいは、まず行革を徹底して、無駄な経費を省いていくという問題等もありましょう。あるいは税の不公平な部分を直すと、いわゆる不公平税制の是正ということは臨調答申にもあるわけですね。不正をやっているものを直すという、そういうようないろんな問題点を考えて、バランスをとるようにしていただけると思う。
こういうふうに答弁しているのでありまして、あくまで税調の答申を待っておるという基本的な態度でやって、あとは例示で、これらの問題は税調でも研究してもらえると思う、そういう趣旨のことを言っておるのであります。
 それから、岩手県の参議院の選挙については、大変敗北いたしまして残念でございました。いろいろ検討いたしてみておりますが、売上税の問題も一つの有力な原因であったというふうに考えております。大いに捲土重来で挽回いたしたいと考えております。