御指摘のように営業秘密の対象になり得るものとして有体物に化体されているケースと、それから働いている研究者あるいはセールスマン等の頭の中に入っておって、特に外から見て物に化体されていないケースと両方あると思います。しかしながら、その内容が先ほどの三つの要件に該当するものでありますれば、有体物に化体されているケースだけでなくて、研究者等の頭の中に入っておるノーハウ等の情報も営業秘密の対象になり得るというのが一般論でございます。
 ただし、もう一つそこで営業秘密になるかどうかは、すべて例えば頭の中に入っておる情報がなるわけではなくて、そこで先ほどの会社がきちっとその人にこの情報はあなたの頭の中にあるけれども、あなただけあるいは極めて限定された人が知っておる営業秘密ですよ、きちっとそういう意味では管理されているものですよ、それからその当該企業にとって有用な技術上あるいはセールス等の営業上の情報でありますよとか、それから公知のものでないというようなものであれば、場合によると営業秘密になり、当該従業員、研究者等が転職をして不正な利益を得る目的でそれを次の会社で使えば差しとめの対象になる、こういうことかと思います。
 それからもう一つ、今先生ちょっと別のことを御指摘になられましたが、頭の中に入っているノーハウが本来その研究者、例えば技術上の研究ですと、研究者が開発したものかあるいは会社が開発したものか、この観点からの区別があろうかと思いますが、原則として当該研究者が開発したノーハウは、通常特許権等の場合にも開発者に帰属するというのが一般でございます。その場合は、その開発者は例えば次の企業に移っても、自分の開発したのは、ここに言う仮に営業秘密の三つの要件であっても自分のものですから、そこでとがめ立てを受けて差しとめの対象になることはないと考えられます。
 ただしもう一つ、例えばそこに開発者である研究者と雇っておる企業との間に雇用契約の中で、就業規則その他の中で契約がある場合もあります。これは特許権の場合もありますが、ノーハウの場合もありましょう。その場合、あなたが開発したノーハウは会社のいろいろな研究活動で行われたものである場合は会社に帰属をしますよ、その場合適正なロイヤリティーその他を払うということも多いと思いますが、いずれにしても、契約でその開発したノーハウが企業に帰属をするという場合、その研究者がＡ企業からＢ企業に移りまして、そういう契約が有効である場合は契約違反の問題になってまいるわけでございます。その場合、ややこしい話になりますが、原則としてそれは民法四百十四条に従来から、契約によって負わされた債務の不履行等については契約違反の問題として差しとめ請求あるいは損害賠償の対象になる規定がございまして、一般的には契約違反の場合には、被害を受けた企業がそちらで契約違反として訴えて、差しとめあるいは損害賠償の請求をするということがあろうかと思います。
営業秘密の定義というのは非常に難しいと思いますけれども、今後ともいろいろ努力していただいて、これを施行したときに混乱しないようにいろいろな措置をしていただきたいと思うのです。
 もう一つ、営業秘密と個人の頭に入ってしまった知識、これをどう区別するのか、これは非常に難しいのです。いろいろ仕事をしますね。仕事をしているときには、個人的に知識も積みますし、経験も入ってきます。その営業秘密と個人の体験といいますか、経験といいますか、知識の積み上げといいますか、そういうものとの区分けというのはどういうふうにしたらいいか。これは個人のものなのか、会社で管理されている営業秘密に入るのか、非常に難しいと思うのですよ。そこら辺はどういうふうに解釈されるのでしょうか。
ぜひよろしくお願いします。
 これは答えていただかなくて結構ですけれども、ＪＲ東日本のユレダス、こういった考え方のシステムです。四秒以内に地震を察知して、揺れが届くまでに新幹線をとめようというそういうシステムです。非常にいいシステム。しかし、これは直下型にはなかなか対応できない。非常に厳しい現実があります。そういうことも含めて、起こった後でいかに早く対応するか、そういったことについての調査、体制、システム、ぜひお願いをしたいと思います。
 次の質問に移りたいと思いますけれども、きょうも何人かの委員の方からボランティアあるいはＮＧＯについてのお話がありました。ＪＩＣＡ、国際協力事業団のことについても先ほどお話がありました。今回、例えばこの大震災の救援に対しても、ふだんは国際協力あるいはＮＧＯとしての経済援助、技術援助、途上国に対してですけれども、そういった活動をしているＮＧＯの方がたくさん、阪神大震災救援ＮＧＯ連絡会、これをつくっておられて非常な活動をされております。
 例えばこの内容ですけれども、ボランティア百人を動員して物資の配布を実施しているボランティア団体、アジア協会アジア友の会、こういうようなのもございます。あるいは医師、看護婦を派遣しているボランティアの団体、これもございます。物資の救援、農家に働きかけて食糧、水の救援、こういった体制も組んでおります。あるいはホット飲料等二十万食分を支援している、これも海外協力のボランティア団体。あるいは語学ボランティア、外国人へのサポート、震災被災者に対して、こういったＮＧＯ、ボランティア団体もあるわけです。
 今、ＯＤＡ、一兆円をはるかに超えて大きな額を出しているわけですけれども、残念ながら、これは政府の責任ばかりとは言いません。しかし、例えば国民一人当たりのＮＧＯに対する援助実績、これは各企業ですとか個人ですとか、そこからＮＧＯへの寄附あるいは政府からの助成、それを含めてですけれども、日本を一としますと、ドイツがその七倍、アメリカはその七倍、イギリスが五倍、スウェーデン、スイスがその十倍、格段の差があるわけです。先進国の中では日本ほどＮＧＯにお金が集まらない国はないわけです。
 まあ歴史が違いまして、例えば欧米の場合には、キリスト教系の団体が植民地の経験のその時代からいろいろな活動をしている。それとＮＧＯも連携していた面も否定はできません。しかし、そういった経験はあるわけですけれども、余りにも違いが大き過ぎると思うわけです。
 外務大臣に、例えば海外援助に対するＮＧＯの実態について、民間協力援助、民間援助に対する支援、三億円ほどですか、やっているわけですけれども、今後こういったＮＧＯをどうやって育てていくのか、これも大臣御自身の私見で結構です。ぜひお答えをいただきたいと思います。