ただいま言いました大阪市立総合医療センターの鵜飼先生という方からお話を聞いたのですけれども、この先生は当日、県立西宮病院に駆けつけた。それで、そこで救急医療に当たられたといいますが、本当にしみじみおっしゃっていました。ヘリコプターだったら十五分で大阪の病院まで連れていけるところが、救急車だったら、あの交通渋滞で五時間、六時間、七時間、その間に人はどんどん命を落とす、これは本当に切実な問題だ、こうおっしゃっておりました。したがって、総理もぜひ、このヘリコプターで患者を搬送するという問題は、私は予算措置の中でやはり考えていかなければいけないことだろうと思います、義務づけとして。
 そして、ただいまもエレベーターが動かないから屋上まで患者を上げられなかったというお話をされましたけれども、これも、例えば病院の自家発電の力をきっちり充実させておけばできるというようなこともございますので、ともかく、先ほど言いました広域緊急医療システム等をきちっとつくる、そしていざというときに患者をどこへでも運んでいける、そういうルートというか、どこに運んでいけばいいのかというようなことまできちっと計画化して、そういう総合的に大震災に備えるというようなことが非常に大事だろうと思いますので、総理、ちょっと一言御感想をどうぞ。
先生御指摘のとおり、今回のヘリコプターの出動は正直のところ大変おくれてしまいました。受け入れの要請は厚生省の方からしておきまして、それなりに用意していてくださったのですが、なかなか動かなかった。防衛庁あるいは消防庁あるいは海上保安庁にお願いをいたしまして、結局は、実際には十七日には一名とか十八日には六名という程度で、二十日ごろからかなりの数になり、報告を受けているところでは百八十一名の患者さんを運んだような結果に相なっておるわけでございます。またヘリポートも、先生の御地元は福岡、一カ所、福岡大学病院だけでございますし、兵庫におきましても、救急医療センターは四カ所あるのですが、神戸市立中央市民病院一カ所でございました。
 したがいまして、こういう災害時におきましては、やはりヘリコプターは有効な手段であります。実は、厚生省といたしましては、ヘリコプターによる患者搬送を円滑に実施できるよう、平成五年度から、各都道府県の救急医療の拠点であります
救命救急センターにおけるヘリポートの整備に対して補助はしておるところでございます。その結果、現在までに百十九カ所ある救命救急センターのうち二十一カ所になりました。それから今、札幌の市立札幌病院が建設中でございます。しかし、いずれにせよこれを入れても二十二カ所と大変少のうございます。今後とも、救命救急センターを中心に引き続きこのヘリポートの整備を図っていきたいと考えております。
 先生今御提案の義務づけなんでございますが、まだそこまで考えておりません。一応、予算措置で促進を図ろうと考えております。今回のこういう状況、事態もございましたから、今後、よりここへ設置したいというところもたくさん出てきてくれるのじゃないかな、こう期待もしております。
 ただ今回、神戸の中央病院は屋上にヘリポートがあるのでございますが、電気がとまってしまったものですからエレベーターが動かなくなった、したがって結果的には機能できなかった、こういった状況もあるものですから、今度はヘリポートが屋上でいいのかどうかといったこともまた検討の課題の一つだ、こう考えておるところでございます。
今回のいろいろな調査もしなくちゃなりませんし、この結論を出していただく、最終的には一年ぐらいかかると思いますが、そうも言っていられませんから、もう取り入れられる部分は可能な限り御提言いただいて施策に移していかなくちゃならぬ、こう考えているところでございます。
大変積極的に取り組んでおられるということで、非常に大事なことだろうと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 ちょっと物の本で読みましたけれども、アメリカのダラス市ですか、こういうところでは、市の庁舎を中心に放射状に基幹病院、副基幹病院というものを設置をして、それで、医師や看護婦が自分の病院が破壊された場合どこの病院に急行して働くか、そういったことまで細かく規定をしておる、そして医療体制全体の流れがトータル的に細かく、日常からそういうふうに規定をされているというふうに書かれておりました。
 私は、日常のこういう危機管理こそがいざというときに非常に役に立つわけで、昨年の一月からその研究班を結成されて検討されておるということでございますので、本当はこれはいつごろまでに結論が出るのかどういう形で国民に示せるのか、そこまでお伺いしたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 製造物責任法に基づきます訴訟の件数を見ますと、この四年間で私どもの承知する限り十五件というようなことで、必ずしも多いとは言えない状況にあると思いますが、私どもはこの件数の多少ということ以上に、この法律はそもそも裁判規範として定められているものでございますけれども、同時に社会規範としての意義が非常に大きなものとして、いい意味での影響を持っているのではないかというふうに考えております。
 この法律の制定によりまして、製品事故におきます被害救済の新たな民事ルールが導入された、こういうことでございますけれども、消費者と事業者の間の相対交渉というようなことにおきましても、同法の制定後に進みました例えば裁判外の紛争処理機関、いゆわるＰＬセンターというようなところにおいても、このルールに基づいて交渉が行われるという実態が社会の中に根づいてきているということであります。それによりまして、製品事故にかかわります消費者の被害救済というものが円滑に行われるようになったという意味において、裁判外においてもろもろの問題解決が図られてきているという実態があると存じております。
 また、この法律の制定後、事業者の製造物責任保険への加入というのも加速的に進んでまいっておるという状況にございまして、それによりまして被害救済の実効も上がる、こういう実態にもなっているかと考えております。
 さらに、これに加えまして、同法の施行後、反射的な効果とでも申すべきものかと存じますが、事業者の製品安全に対する自主的な取り組みが充実してきたということだと存じます。いわゆる事業者、製造業者等々におきます安全マインドの向上でございます。例えば、表示でございますとか、取扱説明書の改善でございますとか、企業の中に製品安全対策部門というものを設置するというような形で、事業者の製品安全対策も着実に向上していっているというふうに考えておりまして、そうした大きな効果を上げておると思います。
 昨年、少額裁判制度の創設というようなことも行われました。こうした司法制度の充実ということの中でこの法律が一層いろいろな意味合いで効果を発揮するということを期待いたしたい、このように考えております。