それは当然マンションの建設ぐらいはやるでしょう。マンションの建設をやっていればこういうふうないろんな問題があってもいいと……。
 あなた方は、先ほどから出てまいりました少なくとも民間のデベロッパーにこういう仕事を任せる、当然民間の皆さんに任せるわけですから、たくさん業者はあるわけです。例えば御説明いただきましょうか。今の豊ヶ丘地区につきましてはこれは確かに今皆さんがおっしゃいましたようにリクルートコスモスでございますが、そのほか二つの地区はこれはどういう業者になっていらっしゃるんですか。
しかもこのリクルートコスモスは、市街地開発あるいは多摩ニュータウンのような開発を担当する部門は当時なかった。これは私の手元にありますいろんな資料によりますと、昭和六十二年一月に初めて都市建設部というのをつくった。そうですね。
この会社は買い主の会社のいわば代理人として参画した事案でございますけれども、その際に手数料が代理人としては、一つの錯覚というか勘違いもあったらしくて、規定の六％を全額いただいた。ところが、リクルートコスモス社以外にも媒介した業者があって、この両者を合算した結果規定の率を超えてしまった、こういった事情があったわけでございます。
 いずれにしましても、一つの物件の取引に関しまして料率はすべて合わせて規定料率の中におさまらなければならぬ、こういったルールを逸脱していましたものですから処分した次第でございます。
結局、リクルートコスモスという会社は宅建業法の免許をとりまして、今説明がございましたように六十一年の二月にいわゆる四億三千万円に上る手数料、これは要するに法定の倍以上の手数料を取って、しかも行政処分として宅建業法の六十五条第一項の行政処分を受けた、これは間違いございませんね。
リクルートコスモス社につきましては、六十一年二月十二日に宅建業法に基づきます指示処分を行っております。
 その処分した理由でございますけれども、この会社は六十年の六月から九月にかけまして、日本橋あるいは新宿の物件の取り扱いについて代理人として参画したわけでございますが、その間におきましていわゆるあっせん手数料を規定の率以上にもらってしまった、こういった事実があったことが中心の処分理由でございます。
それではお伺いします。
 これは宅建業法の免許をとって、リクルートコスモスは宅建業法に違反をして、それで建設省からも随分注意をされましたね。これは要するに地上げ屋です。そして建設省も宅建業法違反で処分をしたはずです。そういう会社ですね。そのときの概要、いつごろだったのか説明してください。
とらないのが普通じゃなくてとるのが普通なんです。自分たちのやったことをごまかそうとしてそういう言い方はよくない。だから、リクルートコスモスという会社は宅建業法の免許しかない会社なんでしょう。どうですか。
民間デベロッパー、民間分譲事業者でございますが、例えばゼネコン、建設会社が事業を行う場合には、みずから設計をしあるいはみずから建設をして譲渡をするというのが通例だと思いますが、一般には民間デベロッパーと申しますのは、設計あるいは建設事業につきましてはそれぞれの専門機関に発注をして行うというのが通例でございまして、直接ここで建設をしなくてもこれが分譲業者でないということは言えないのではないかと私は考えております。
大体リクルートコスモスという会社は、昭和四十四年の六月に日本リクルート映画社ということで設立になっていますね。そして、リクルートコスモスという名前に変わったのが六十年の三月、そうですね。これは間違いございませんね。
リクルートコスモス社は、我々が関知している範囲内では民間デベロッパーとして分譲住宅の供給をいたしている会社でございまして、その分譲住宅の戸数は、昭和五十八年におきましては千六百七十三戸、五十九年におきましては千三百九十八戸、六十年におきましては二千六百二十戸。五十八年が業界八位、五十九年が業界九位、六十年が業界二位、こういう会社でございます。
今概要の御説明があったわけでございますが、これは今御説明がございましたように、建設大臣も聞いておいていただきたいのでありますが、六十年から始めたわけですね、民間デベロッパーに対して。そのことを頭に入れておいていただきたいと思うのです。
 そこで、このリクルートコスモス社というのは一体どういう会社なんですか。会社の経歴とか概要について簡単に説明してください。
まことに恐れ入りますが、本日は政府委員であります主計局の次長がかわりに参っておりますが、私から申し上げます。
 決算は、国会の議決により成立した予算の執行の実績でございます。その決算審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか、また不正、不当な事項がないか等について御審査、御検討をいただく場でございますので、極めて重要なものであるというふうに理解をいたしております。
 また、政府はこの御審査の結果を重視し、予算編成及び執行に当たりまして十分留意し、これを反映させていくことに最善の努力をいたしておるものでございます。
今回の減額につきましては、寒対協の諸先生あるいは職員団体の皆さん等からもいろいろ御意見をいただきまして、決してその御意見を無視するつもりはさらさらございません、十分御意見も承りながら検討をいたしました。しかし、御存じのように、加算額につきましては灯油あるいは石炭等の燃料費にかかわる問題でございますから、それらの価格の変動に伴って、過去におきましては数回これの値上げをいたすこともいたしてまいりましたが、ここ数年のこれらの価格の動向を見ておりますとかなり低下してきておりますので、これに対応してこの際やはり減額やむを得ない、こういうふうな考えになりまして、加算額についての減額をいたすことにいたしました。
 もとより我々は、北海道等寒冷地域において減額をいたしましても、そのことによる影響というものも十分考えてはおりますが、この灯油価格の低下に伴う減額というものは実質的には影響を与えるものではないのではないかと諸資料に基づいて判断いたした次第です。
 なお、御質問もございましょうから、詳細につきましては担当局長からも答弁をさせていただきます。