地方財政審議会の委員の問題でございますが、先般のこの国会におきまして地方財政審議会の委員の御同意をいただいたところでございますが、ただいまのお話は、自治省関係者が多過ぎるのではないか、広く人材を求めたらどうか、こういうお話でございます。
 地方財政審議会委員の選任は、法律の規定に基づきまして、先ほど申し上げましたように、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する、こういうことになっております。しかも、その審議会の委員が五人でございますが、そのうちの三人はそれぞれ全国の都道府県知事及び都道府県議会の議長の連合組織、それから市長、市議会の議長の連合組織、それから町村長、町村議会の議長の連合組織から共同推薦をいただきまして、それに基づき国会の同意をいただきました上で任命をいたしておるというものでございます。閣議了解のお話ございましたが、国会の同意ということをいただいておりますので、その点は問題ないものと考えております。
特別とん税につきましては、御案内かと思いますけれども、固定資産税との見合いという部分が一つございます。それと、入港料でございますとか港湾環境整備負担金とか、いろいろ総合的な税負担、ずばり税及び税に類する負担を総合的に勘案しながら検討していく必要があろうと思います。
 確かに三十九年以来据え置かれております。とん税、特とん税、両方セットでございますけれども、それが据え置かれてきておりますが、三十九年のときに固定資産税をいわば下げまして、当時は非課税にしたわけです、外国貿易船について。非課税にしまして、いわば外国の船籍を持った船とのイコールフッティングという形にしました。しかし、その見返りというわけではございませんけれども、時とん税を上げたというような経緯もございます。ですから、それ以後の先ほど申し上げましたようないろんな説あるいは負担金、入港料等、総合的な負担状況を勘案しながら決めていく、検討していく必要があろうと思いますので、関係省庁とも十分協議してまいりたいと思っております。
組織の活性化とそれぞれの職場におきます士気の向上ということを図りまして、すぐれた番組を提供していくことが視聴者の信頼回復のために最も大事なことだと考えております。
 また、各地域で国民の皆様方あるいは視聴者の皆様方と非常に接触の多い、各地域で視聴者と直接つながりを持っている全国の放送局の局長を集めまして、公共放送としての清潔さの保持と情熱を持って仕事に取り組むよう、八月十六日に会長より訓示をするとともに、全職員に引き続き全力を挙げて職務を全うするよう訴えてまいりました。
 またさらに、人心の一新を図る必要があると判断いたしまして、九月三十日付で人事異動を行いました。
 また、労働組合との信頼関係の維持に努力していくことは当然でありますので、必要な説明を行ってぜひ御理解いただきたいと思っております。
公共放送であるＮＨＫのトップが虚偽答弁を長期にわたって続けた結果、マスコミ等を通じてもＮＨＫに対する国民の信用は著しく失われていったところであります。職員や組合員にも動揺と混乱、士気の低下を招来せしめたと思うけれども、これらに対しましては副会長、どのように対処したのでしょうか。
視聴者の信頼を回復するためには、何よりも番組の充実を図ることが基本と考えております。また、番組の充実とともに、やはり最高責任者であります川口会長が放送におきまして直接視聴者に向き合って語りかけることが非常に大事だということで、総合テレビ、ラジオ第一また衛星放送等で積極的に対応を進めている次第でございます。
 また同時に、視聴者の皆様方と非常に接触の多い新聞、雑誌等報道関係の方々とも積極的に対話を進めておる次第でございます。また、国会を初め関係方面にも御理解を得べく組織を挙げて現在努力しているところでございます。
 さらに、内部におきましては、経営の規律に関する点検プロジェクトを新たに設けまして、組織が一体となって業務執行に当たるべく努力するとともに、業務運営全般についても正すべき点があれば厳しく正し、一日も早く視聴者の理解と信頼をから得るよう努めてまいりたいと存じます。
小山副会長にお尋ねをしたいと思います。
 ＮＨＫは、こういう不祥事が出まして国民の信頼を回復するためにどのような措置をとられたのか、具体的に副会長から明らかにしてもらいたいと思います。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律案は、今次の大戦におけるとうとい戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念するため平和祈念事業特別基金を設立し、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行わせるとともに、戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案といわゆる私的諮問機関である戦後処理問題懇談会報告との関係、関係者に対する個別的給付に関する政府の見解等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員から本法律案に反対の旨の発言があり、次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
 次に、国家公務員共済年金関係法案は、厚生年金及び国民年金の給付の額の改定措置に倣い、退職共済年金等の国家公務員等共済組合法の年金について、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、本年四月分以後の年金の額を増額改定しようとするものであります。
 なお、衆議院において施行期日について所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、共済年金改定と恩給改定との関係、国鉄の年金財政問題及び自衛官の年金制度等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、共済年金の職域年金相当部分に関する附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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