ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、支給開始年齢の問題でございますが、支給開始年齢の問題につきましては、先般も伊吹委員の方からいろいろ御質問がありましたので、私は、支給開始年齢の引き上げの条件整備といいますか連動がどうしても必要だと思われる高齢者雇用の問題について、ひとつ労働省の方に二、三お伺いを申し上げたいと思います。
 これから若い人たちが人口の高齢化に伴いましてどんどん減っていく日本の人口構成にありますけれども、そういたしますと、やはりどうしても高齢者の雇用の場というのは必然的にふえざるを得ないし、また現実に、やはり人間の生きがいとしては働くことに一番の生きがいを感ずるのではないかという気がいたします。そういう意味で高齢者雇用というのは、よしにつけあしきにつけこれはふえていくという必然的な展開にあるかと思いますが、やはり国としてそういった高齢者雇用の条件整備を積極的に展開していくことが何よりも必要なことだと思います。労働省は昨今、高齢者雇用の問題について大変積極的に取り組みたいというような意欲があるやに聞いておりますけれども、平成二年度の予算要求、そういった中で高齢者雇用対策についてどういうことを考えておられるのか、ひとつまずお伺いをしたいと思います。
今局長が言われたとおりだと思うのですけれども、問題は、特に国民年金なんかで、当然加入とはいいながら、国民年金の加入というのは個人の任意によるところが多いわけでございます。そういう意味で昨今、国民年金に入ってもなあという感じの方が町の中には非常に多い。そういった点について、世代間の支え合いとして公的年金はどうしても必要なんですよ、そして公的年金については、今おっしゃったように国庫負担があるとか物価スライドがあるとか、生活水準の変動があればそれに応じてきちんと年金というのは直していくんですよというような点についてのＰＲといいますか、国民に対する理解、納得を求められる方策がやや少し不足しているのじゃないかなという感じがいたしております。この点についてぜひぜひ積極的なＰＲをお願いしたいと私の方からも思いますけれども、大臣の方でそういう方向に向かっての御努力をお願いできるように、ひとつよろしく御配慮をいただきたいと思います。
公的年金の役割については、ただいま大臣からお答えしたとおりでございます。
 私的年金というのは、払い込んだ保険料に利息をつけてそれを原資として保険給付がなされるもので、そもそも公的年金と私的年金の役割が違うわけで、これを数字的に比較するのはいかがかと思いますが、あえてこれを比較させていただきますと、厚生年金につきましては、開始年齢を六十五歳に引き上げたといたしましても、国庫負担があること、事業主負担があることによりまして、平成元年十月に四十歳の方で払い込んだ保険料と受け取る給付の総額を比較した場合、給付の方が三・三倍、三十歳の方で二・七倍、二十歳の方で二・三倍、こういうことに相なります。
 また、国民年金につきましても、国庫補助がありますことによりまして、同じケースで計算いたしますと、四十歳の方で二・四倍、三十歳の方で一・六倍、二十歳の方で一・四倍ということで、決して保険料よりも減るということはございません。
公的年金制度で一番大事なことは、制度の長期的な安定をきちんと図っていくということと、制度自身に対する国民の信頼をつなぎとめていくことだと私は思います。
 最近、公的年金につきまして、特に国民年金の保険料が毎年毎年上がっていくというようなこと、あるいは一部では、せっかく六十歳支給だと思って掛けたのに、いつの間にか六十五歳支給になってしまったんじゃないかというようなこと、これはＰＲの不足というか説明不足もあるかと思いますけれども、そういったことから、最近、民間の生命保険に入った方が多少老後の生活保障としてはいいのじゃないかなというような意見もちまたに聞かれるようなことでございます。公的年金と私的年金とを単に数字の上だけで損得論議をするというのは非常に問題があるかと思いますけれども、老後の生活設計として、確実な、しかも安定したものを求めるというようなことから、どうも私的年金の方が約束されたものをきちんともらえるから、しかも保険料も初めから決まっているから私的年金の方がいいのじゃないか、いささかそういう風潮があちこちに見られるようになってきております。これは私は非常に問題だと思うのです。その点について厚生省としてはどういうふうにお考えなのか、また、どういうふうに国民の理解なり納得を求められようとしているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
ぜひこの点には温かいといいますか、きちっとした対応をしていただきたいと思います。
 ところで、先ほどから法務省の方からも御答弁が出ているんですけれども、この罰則規定だけですべて何事も処理しようとは考えていないということでございますし、現在の体制の中では違反を残らず摘発するなどということは到底不可能なことなわけですね。このような不可能であるというにもかかわらず、その罰則のみつけていくというのは一体どういう効果があるんだろうかというふうに考えるわけですね。逆にこの規定によって、これは本当にるる指摘をされておりますけれども、むしろ良心的な雇用者というのは外国人をできるだけ避けていく、そして、そんなことは構わぬよと裏に回って経済的な利益を得ようということで暗躍をする、そういう部分をむしろ増大させるのではないかという懸念というのはどうしてもこれはぬぐい去れないわけですね。
 ますます不法就労を潜在化させて、今でも実態把握というのは難しい、それをより以上に困難にさせてしまうのではないか。それによって人権侵害の増大のおそれということもこれは考えられるわけです。私からいうと何か害あって益なしみたいな、極端に言えばそんな気がするわけです。罰
則というのはそういう意味では、法律の中でもほかのことをすべてやって最終的にこれしかないというときのやはり手段だと思うんですよ。たび重なる質問になりますけれども、どうお考えですか。