いまの時点におきましては、全力を尽くして農林なり何なり、他の同じような環境にあるものと手を取り合って大蔵省との折衝に全力を挙げるということしか申し上げられないのが現状だろうと思います。ただいま先生の御質問、御説明にもよりますように、十分にそれを修正し累計しなければならない根拠があるにもかかわらず、先生のよく御承知のとおりに、財務当局というものは、そういうふうな正当な理論が幾らあるからといってもなかなかそれをそのとおりには認めないのが実情でございます。その点、先生はよく御承知の上での御質問と思いますが、しかしながら、いまの問題につきましては全力を挙げてその努力をしなければいけない、かように確信しております。
ところで、そういうことで財源率の計算をされて、負担割合の方なんですけれども、その負担割合の方でお聞きしたいまず第一点は、これも他の委員から、そしてまた従前から繰り返し繰り返し当委員会で質問されていることでございますけれども、その国の負担割合補助率、百分の十八を百分の二十に引き上げるために、先ほどから大臣も全力を尽くしてやるとか、あるいは幾つかの障害を克服してやっていきたいというふうなお話をされておりますけれども、実際どのような理由づけで大蔵にいま折衝なさっているんでしょうか。あるいは他の共済とどのような話をなされているんでしょうか。これが一点。
 それからもう一つは、負担割合のところで、日本私学振興財団から六％ほど見込んでいるわけですけれども、これまた他の委員から、そして歴史的にいろいろとまた議論になっているわけなんですが、この財政再計算のときには、再計算以前と再計算後もきちんとその六％を見込んで負担割合を決めておられるんですね。とすれば、日本私学振興財団からこの六％を確保できるという見通しがあるのかどうか、あるいは、その見通しのために具体的に何か手をお打ちになっているのかどうか、その辺を聞かしてください。
お答えになってないでしょう。数理的保険料率が四・二七％増になっている、その主な理由はなぜかと。そして、特に一つは私も考えられるわけですよね、昨年の暮れに支給開始年齢が五十五から六十というかっこうで一方的に引き上げられましたから、そこで逆に言えば、その引き上げ要因でなくて引き下げてもいい要因が相当出てくると思うんですね。それにも増して引き上げ要因が生まれたという理由はどこにあるかと。同時に整理資源率の増が四・二三％ほど見込まれているけれども、その理由は何かと、こう聞いているわけです。
私学共済の長期給付の財源率の再計算につきましては法律上規定はないわけでございますが、大体従来から国家公務員共済組合に準じましておおむね五年ごとに行ってきておるわけでございます。
 で、ことしの一月から引き上げを行ったといいますのは、主としてこの年金の経理の上から考えまして、つまりその長期給付の経理でございます。長期経理の健全性を保つということが共済組合におきましては大変重要なことでございますので、本年の一月に再計算を行った結果、ただいまお話のありましたように、従前の千分の百二十五・九五であったものを千分の八・五増いたしまして千分の百三十四・四五というふうにしたわけでございます。
 退職年金の方は年を追うてベースアップ等が行われます。また退職年金の給付を実際に受ける者の数が年々ふえるというようなことがございますので、先ほど申しましたように、おおむね国家公務員共済組合に準じて何年かに一遍ぐらいは再計算を行って、そしてそれに伴う掛金率の引き上げ等もしていると、こういう実情でございます。
まず私は私学共済の年金財政のあり方ということについて以下お尋ねしたいわけなんですが、ことし財政再計算をされまして七月からいわゆる掛金率が引き上げられたわけでございますけれども、掛金率千分の九十八から千分の百四・五に引き上げられたその主な理由が一体どこにあるのかという点で、財源率の中の数理的保険料率、資料をいただいたところによれば四・二七％、それからまた整理資源率が四・二三％引き上げられるというふうに書いてあるわけなんですが、その主な理由はどういうところにありますでしょう。
もう時間も過ぎましたが、私企業に移る場合には、たとえ定年退職して年金をもらう人でありましても、それなりの給与を私は払うと思っておるわけです。払っているんじゃないかと思うわけで、これはどうも学校関係だけで行われていることではないかとも思いますので、できるだけそういうことのないように勤労意欲をなくさないような処置は講ぜられてしかるべきであると思っておるわけでございます。
 ちょっと関係のないことまで聞きまして、また初めに少し私おくれて話すことになりまして大変御迷惑をおかけしました。失礼いたしました。では、これで私の質問は終わります。
大変教育の基本にかかわる御意見を承ったわけでございまして、私どももそういう趣旨を踏まえまして、御指摘のように十分厚生省その他関係省庁とも教育の進め方につきまして十分検討協議をさしていただきたいと、かように考えます。
総理がテレビでおっしゃったことは、われわれと全然同じ考えでございまして、総理にも常に申し上げておきましたし、外務省としても向こうにそういう意向を伝えるということをやっておりましたので、総理も明快にお答えになったんだろうというふうに思うわけでございます。
 私も何遍も言っておりますが、もし金大中氏の身辺に万一のことがあれば、閣僚会議でございますとか、先生のおっしゃいましたようなそういう経済協力の問題でございますとか、いろいろな問題について国内から必ずいろいろな声が出てくるだろう、そういうことになりますと、日韓関係を円満に円滑に友好親善をやっていくということに大きなひびが入るおそれがあるからということを私は何回もお答えをしているわけでございまして、そういう声が出てくるだろうと当然私は予想しております。
 そういう際に政府がどういうふうな態度をとるんだということは、裁判の確定もいたしておりません先にこういうことをしますというふうなことはまだ相談もしておりませんし、私がここで申し上げるべき筋合いのものでもないわけでございますが、いま先生のおっしゃったようなこともみんな考えなければならぬ、どうしようかというような問題に入ってくるというふうに私は思っております。