ついでのことに、こういう問題があるということを新聞記事をこれもまた引用させていただいて恐縮でありますが、平時のときであれば、突然の解雇でさえ最低一カ月分の賃金が予告手当として支払われる、しかし、事業主も被災者ならその金をもらえないという実態もしょうがないかなという、ある労働者のそういう感想が載っているのですが、こういうときでございますから、事業主も被災者、退職金も払えない、しかし首にするんだ、こういうことではもう最悪の状態になってまいりますから、この未払い賃金の立てかえ払いに関連をして、こういう退職を場合によっては余儀なくされる場合でも、一定の対応ができるようなことも労働省としてひとつ考えてもらいたい、これはお願いしておきたいと思います。
 あわせて、これから復旧作業、復興作業に入っていくわけでありますが、当然、いつから始まっていつの時点で終わるかわかりませんけれども、大規模な事業になっていくと思うのですね。ちまたに言われておりますように、十兆円もお金が要るんじゃないか、こう言われています。そういうときに、今現在これだけ被災地は大変な雇用不安になっているわけでありますから、現地の人たちを最優先しながら労働力を確保する、言いかえれば、そのための労働力を確保するために現地の実情を把握して、それに適正に対応していくということが非常に肝要だと思うのですが、それに対してどうお考えでございますか。
今般の兵庫県南部地震により被害を受けられました企業の中には賃金の支払いのための資金の確保、また支払いに困難を来され、労働者の方々への賃金が未払いとなる場合が相当数に上るものと考えられます。
 このような労働者の方々を早急に救済するという観点から、被災に伴う倒産等により賃金が未払いのまま退職を余儀なくされた労働者からの立てかえ払いの申請に対しましては、多数来署が見込まれる労働基準監督署に専用の窓口を設けまして、集中的に処理いたしますとともに、労働者の実情を踏まえた簡易な手続等によりまして対応を行うこととしております。また、未払い賃金立てかえ払い事業による立てかえ払いの迅速な実施に努めてまいりたいと思います。
積極的な対応を改めて求めておきたいと思います。
 次に、この地震に伴う事業所閉鎖等によりまして賃金の不払い事案がこれから多数発生してくると思うのでありますが、これは未払い賃金の立てかえ払い事業による立てかえ払いを迅速に行うべきだと思いますが、これはひとつ簡単に明瞭にお答えください。
第一点目の、雇用保険の加入期間が六カ月未満の方に対する雇用調整助成金の適用等の問題でございますが、これは現在そういう方については適用対象となっていないわけでございますけれども、この今回の非常に厳しい状況にかんがみまして、そういう被保険者期間六カ月未満の方、これは新卒者も含めまして、そういう方について雇用調整助成金の適用対象とする、そういう方向での制度の拡充について現在検討中でございます。
 それから、日雇いの方々についてでございます
が、日雇い労働者の方々の雇用につきましては、今後復旧事業におきます労働力需要が増大するものと見込まれておりまして、公共職業安定所において地方公共団体等の発注機関あるいは民間の建設業者等と連携を密にしながら、復旧事業への求人を確保することなどによりまして、被災地における日雇い労働者の雇用の場の確保、これに最大限の努力をしたいと考えております。
 ただ、御指摘のように、当面の現状で、十七日以降の仕事がなかなかないというそういう問題がございまして、これにつきまして日雇い雇用保険制度の運用については、これはそういう日雇い労働者の方々の置かれている状況を踏まえつつ、弾力的な検討を必要に応じて行ってまいりたいというふうに考えております。
続けて、時間がございませんので、端的に、走って恐縮でありますが、雇用保険の関係についてもう二つほど聞いておきたいと思います。
 雇用保険の加入期間が六カ月未満の者に対する雇用調整助成金の適用等、雇用調整助成金の拡充強化を図るべきだと考えますが、それはいかがですか。
 もう一つ、ついでに聞いておきますが、日雇い労働者の雇用保険あるいは健康保険、これらについては前月に十三枚以上の印紙がないと翌月の対象になっていかないというのが今の法律でありますが、こういう状況の中で特段の配慮が必要だと思うのですが、これについてはどう対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今話を聞いておりましたら、トラブルというのが、旅行の計画、日程というのですか、それからホテルとか、そういうところの問題に一つは問題がある、それからあとは、返金するとかそういう問題に問題がある、これが一千件ほどの中から大体中心的課題になっておるので、それに対する対応をやらないと消費者保護にはならない、大体そういう趣旨の局長さんの答弁であったと思うのです。私、もう少しそれ、ちょっと具体的に聞きたいと思うのです。
 私もそう思うのですよ。宿泊施設とか搭乗機などの内容というのは、旅行業者が背負う重要な課題だと思うのですね。せっかくパック旅行で行く、一体飛行機のどこへ座るんだ、どんなホテルに泊まるんだろうか、これは、希望を持って旅行者というのはやはり見ていると思うのですね。ところが、旅行業法の十二条の五では書面による契約を旅行業者は旅行者と契約することになっているけれども、現行約款の第九条を見ると、契約を締結したときは、旅行者に旅行日程、旅行サービスの内容等や当社の責任に関する事項を記載した書面を交付する、こういうふうには書いてあるのだけれども、いつまでにそれを交付しなければならぬのかということになると、これは非常にあいまいになる。これ、旅行者の方からやめるという場合だったら、一カ月以上前でなかったら何ぼか取られできますわな。直前になったらアウトですわ。何にもくれへんということになるでしょう。だから、旅行者の方にはその三十日以前に一定の対処をせなんだらあかんというのだったら、旅行の業者の方も、少なくとも三十日以前にちゃんとこういうふうにやりますのやということをきちんとやらすということを約款の上でも明確にしなかったら、先ほど話を聞いておったら、書面でやりますのやといったって、書面のやる時期はいつなんだということを明確にせないかぬと私は思うのですが、そういう問題意識ありますのかいな。どうです。