お答えいたします。
 まず第一は、所得税法等の改正について税率構造の見直しを今後行うか、こういうことでございます。
 所得税は、国民の所得に直接負担を求めます税でありますだけに、今後とも税体系の基幹税たる役割を担うためには、国民の理解と信頼によって裏づけられることが必要であります。したがって、数年に一度は適宜その見直しを行う必要があるということを考えております。
 中期答申におきまして、このたびは「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」こうされておりましたので、今回の改正においても、税率について所要の調整を行ってきたところであります。しかし、適宜見直しを行っていくことが適当であるという基本的考えは持っております。
 それから次が、利子配当課税に対する御質疑でございます。
 この問題は、グリーンカード制度の凍結期間との関係から、できればことし夏ごろまでに結論を得ることが望ましいというふうにされておりますところでございますので、この問題につきましては、今後とも税制調査会にお諮りして鋭意検討を進めていかなければならない課題だという認識をいたしております。
 それから、パート減税、教育費減税、単身赴任者の交通費等の問題について、今日の社会生活の構造の変化に基づく立場からとらえての御質疑でございます。
 パート問題につきましては、最大限の配慮をして適用限度額を八十八万円まで引き上げたところでございます。ただ、この問題は、先ほども申し上げましたように、パートとはとかあるいは扶養控除の問題でありますとか、いわゆる専業主婦等の問題でありますとか、非常に問題が複雑な点がございますので、これからもいろいろ御意見を聞かしていただきたいと思っております。
 それから教育費減税の問題につきましては、いわゆる教育というものには今日いろいろな助成方式ということで行われておりますので、その助成方式というものを基本的に変更を加える、こういうことになりますだけに、軽々に結論を出し得ない問題であります。
 単身赴任者の自宅との往復等の問題でございますが、実態から見ても通勤手当と同率に論ずるというのは適当ではないではないか、こういう議論が一方にございます。
 それから退職給与引当金の見直しの問題につきましては、これはとにかく税調においても指摘を受けておるところでございますので、これからも検討を続けてまいるという考え方でございます。
 その次に、投資減税についてでございます。
 この問題は、今日までいろいろ議論がございました。が、このたびのいわゆる投資減税というものは、現状において精いっぱいの措置であるというふうに御理解を賜りたいと思います。
 なお、国際競争力の維持とか技術革新への対応の見地からの法定耐用年数等に対する具体的な御意見を交えての御質問であります。
 これは、やはり政策的観点からの見直しは法定耐用年数の考え方にはなじまない問題であると思います。ただ、税調の中期答申にも「技術的進歩による陳腐化の状況に配意しつつ資産の使用実態に応じ見直しを行うことは必要である」こう言われております。今後とも見直しを行っていくつもりでございます。
 それから、臨調答申の問題、租税特別措置の問題、国、地方を通じた税務行政の効率化の問題等につきましては、総理から詳しくお答えがございましたとおりであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっている地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 第一点として、地方交付税特別会計借入金を元利とも二分の一を地方自治体に負担を強要することであります。
 地方財政は、昭和五十年度以来、毎年多額な財源不足の発生に伴い、その不足分を地方交付税特別会計からの借入金で急場をしのいでまいりました。その結果、五十八年度末現在、借入金残高は十一兆五千二百十八億円に達しております。当初の約束では、元金については国、地方でおおむね半分、利子については全額国で負担することになっていたはずであります。ところが、五十八年度になって国の財政難を理由に、五十八年度に限り利子も半分地方負担との約束にもかかわらず、五十九年度からは一方的に借入金については元利とも二分の一を地方負担で補うことで押し切ってしまいました。このような措置は、国の財政失策を地方に転嫁したものであり、責任逃れ以外の何物でもありません。簡単に見過ごすことのできない重大問題であります。
 第二点として、地方交付税交付金の率の割り込みについてであります。
 特別会計からの借入金の利子二分の一地方負担により、五十九年度は三千六百三十八億円が交付金から減額され、実質的な交付率は三二％を割り込んだ三一・三％になっております。しかも、六十年度以降は毎年度四千億円が固定的に差し引かれた交付率になるからであります。地方交付税法第六条第一項では「所得税、法人税及び酒税の収入独のそれぞれ百分の三十二をもって交付税とする。」と明文化されておるにもかかわらず、三二％を割り込んでの交付税は明らかに本法の基本に反するものであり断じて容認できません。
 第三点として、財源不足対策に伴う特例措置の中身についてであります。
 五十九年度の財源不足額一兆五千百億円に対して、その八〇％の一兆二千五十一億円は建設地方債、残りの二〇％、三千四十九億円は地方交付税の増額で補てんするとしておりますが、千二百八十九億円は交付税特別会計の償還を後年度に先送りしたにすぎません。また、特例措置といっている一千七百六十億円のうち三百億円は六十六、六十七年度の二カ年で返済するものであり、特例措置とはいえ中身のないものであり、地方財政の健全化に資するとの政府の看板に逆行するものであるばかりでなく、単なる借金の後年度送りではありませんか。この点は納得しがたい点であります。
 第四点として、制度改正についてであります。
 地方交付税法第六条第一項には「百分の三十二をもって交付税とする。」と、また第六条の三第二項では「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き」また「著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」とあります。自治、大蔵両省とも今回の改正は第六条の三第二項の「制度の改正」であると明言しております。もし制度改正であるとするならば、緊急避難的な特例措置で処理するのではなく、法律の本文において処理すべきであります。特例措置では、その年度の財政事情で変更することになるではありませんか。そのいい例が今回の特別会計からの借入金に伴う利子負担でも明らかであります。
 第五点として、国の負担すべきものまで地方に転嫁を強めていることであります。
 具体的には、児童扶養手当給付金の二〇％地方負担、医療制度改革に対する国庫補助率の引き下げなど、地方財政のしわ寄せがますます強くなるばかりであります。その最たるものがさきに指摘した特別会計からの借入金に係る利子負担を地方に強要していることでも明らかであります。
 以上、私は五点について指摘しまして、その反対の態度を強く表明し、私の討論を終わります。