本来、政党がみずから必要な政治資金をどのように集めるかということにつきましては、何よりも党費から始まり事業収入等、自助努力によってそれが満たされれば一番理想的であると存じます。
 しかし、現実には寄附また企業・団体の献金等によっておったところも非常に多かったわけでありまして、そうした意味におきましては、全体の政党の支出ということを、海部内閣のときとほぼ同じ計算の基準でありますけれども、算出した中で全体の額を決め、三分の一としたことにつきましては、第八次選挙制度審議会の答申にも、過度に国の助成に頼ってはならない、こういう御注意もいただいているわけでありまして、過度にといえば、それはもう五〇％に近づく、それを超すということになれば、過度にということがストレートに当てはまると思います。
 全体として、理論的にはじき出された数字というよりは、将来必要な資金というものを過去の実績によって算出したわけでありますから、そこではこれからの運用ということも絡んでまいりますけれども、三分の一程度という基準を設けまして、今回法律を成立させていただいた後は、またこの後、個人寄附の状況とか政党の収支、とりわけ収入状況等、法のもとにおける運用の実態を見た中で五年後に改めて見直していこう、こういう仕組みになっているわけでございまして、三分の一ということについては、三分の一でなければならないといった理論上の問題ではなく、過去の実績と全体の・バランスとを考えて三分の一までは、こういうように判断をしたところでございます。
その点につきましては自由民主党は信念があるわけでありまして、まさしく政策本位、政党本位の選挙にしようということで政治改革の議論が始まったわけでありますので、その点はやはり候補者イコール政党、それで候補者が立てられない場合は政党を選ぶという自民党方式の方が分があるんではないかなという気がいたします。
 続きまして、企業献金の隔たりについてお伺いをいたします。
 今公的助成がいただけるということになりますと、四百十四億円ということであります。この根拠は何かと言われますと、一九八九年から一九九一年における三年間の政党の本部、支部、国会議員の政治活動の全合計が千二百四十三億七千万円ということで算定されたわけでありまして、公的助成が三分の一であるから四百十四億ということでありますが、なぜ三分の一にしたんでしょうか、お話しください。
今中谷委員が、比例の参議院の場合の拘束名簿で移籍をするというのは、先ほど言いましたように、かなり前からいろいろ議論があるところですが、いわばこれはレアケースだと思うんです。レアケースでも、ありました。その問題と一票制、二票制の問題を絡ませるのは非常に難しいのではないか。
 一票制をなぜ我々はとらなかったかといえば、小選挙区で無所属の人を出したい、それは、例えば地元の首長さんであったりなんかして無所属の人を出したいというときに、じゃ比例代表が投票できないという自民党さんのマークシート方式、これは無理があるんじゃないだろうか。あるいは、小選挙区を出していないで比例だけの政党というときに、その政党は比例では政党名を書けるけれども小選挙区では書けない。これはやはりあえてそこで一票制にしなきゃいかぬ合理的な理由がない。
 もし、わかりませんよ、これは。もしですけれども、これは憲法違反だ、ある人は両方選べるのに、ある人は一票しか選べない、そういう制度自体は投票権の平等からいっておかしいという憲法違反の問題でも起こされるかもしれないという問題を含んでいるわけでございますので、そういう議論を経た後、前の海部内閣のときでも二票制と、いろいろ当時も自民党の中にも一票制という議論もあったようでございますが、法制局等を入れますと、やはりこれは無理だ。不在者投票のときには両方書かなければ無理だ。つまり、それは印刷されていない投票用紙ですから、比例代表と小選挙区両方書かないとこれは無効であるという見解も出されているわけでありまして、それほど無理をして一票制にしなきゃいかぬ合理的理由というのはないということで、私たちは、投票権の平等という考え方もございまして、二票制が一番適切であるということにしたわけでございまして、一票制には大変な無理があります。
取り組む姿勢、前向きの姿勢でということではありがたいと思いますが、とにかく金額が安過ぎますよね。ドイツでは二千四百戸の個人世帯に七割の助成をして、そうしてこれをまた進めているわけですから、我が国もまた、これは個人の家にもその道をつくってあげるように助成の措置を講じていけば、広がっていきます。広がっていけば利用度が高まるし、利用度が高まればコストが下がるのですから、そういう意味でこの後も積極的に取り組んでいただきたい、こう思います。
 あと三分もないようでございますから、一番おしまいの保育料のことで、厚生大臣見えてますか、大蔵大臣もおったな。いいです、大蔵は分科会のときにまたやります。厚生大臣の方に聞きますが、保育料の件ですよ。
 保育料の件で、実は夫婦共稼ぎで給料が高い家庭の子供さんの場合、一人当たり八万とか九万とかという保育料ですよね。幾ら収入があるからといっても、若い夫婦の間においては、これは大変な負担です。大学生を抱える以上に負担がかかるわけですよ。ですから、我が国の保育料一般に見直しをしなければならないなと思うんだけれども、せめてこの高額負担をしている方々の家庭のためには大幅に負担を軽減するように道を講じたらいいんじゃないだろうか。
 それで、大体今のところ、措置費の総額というのは五千億。五千億のうち、国は半分だ、こういうのですから、これをもう少し国の持ち分をふやせば、そういう家庭の子供さんを持つことに対する国のありがたみと申しましょうか配慮がわかるかと思うのです。子供さんをつくれとか、子供を産めとか、子供を大事にしようとかと言っても、せっかくいい子供が生まれても、ここでまたえらい目に遭っているのであります。ですから、小学校教育、義務教育、教育は無償とするを原則としているわけですよね。未来を負う子供たちのためにはやはりその精神で私はいってもらわなきゃならない、こう思うのです。
 これはゆっくりやりたいと思うんだけれども、これについて少なくとも、生活大国と言って威張っている宮澤内閣のことでもありますから、やっぱり子供が大事です、子供を大事にする日本をつくるんだということで、保育料の負担軽減というものはやっぱり大変だな。財政の豊かなところにおいては半分ぐらいにしてますよ。東京都なんかもそうですよ、だれも八万、九万とは負担させていません。半分以下でしょう。それぞれ地方によっては低くしているところがありますのでもしかし、国の方針はきちんとしてもらわなきゃならない。
 商業をやっている方々に仕えている、働いている御婦人の子供さんが、おやじさんよりも保育料が高いんですよ。商店の社長さんの子供さんの保育料が安くて、そこで働いているお母さんの子供さんの保育料が高い、こういう例はたくさんあります。ここにもまた矛盾があります。ですから、できる限り保育料というものは安くしていくという方針をとって、そうして対処することが大事なことじゃないだろうか、こう思いますので、その点についてお答えいただければと思います。