ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のように我が国は、近年、人口構造の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じており、このような社会経済情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが迫られております。
 このような状況にかんがみ、政府は、昭和七十年を目途に、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところであります。
 今回提出いたしました改正案は、このような趣旨に基づき、国民年金、厚生年金保険等の制度改正と同様、国家公務員等共済組合の組合員等についても、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
 また、共済年金制度は、公務員制度等の一環としての性格をも有しているので、この面にも配慮を行っているところであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一点は、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等といたしております。
 第二点は、共済年金の給付の内容でありますが、共済年金の年金額は、厚生年金相当部分の年金額に公務員制度等の一環としての職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とすることといたしております。
 厚生年金相当部分の年金額の算定方式については、厚生年金と同様のものとしており、職域年金相当部分の年金額については、その水準を厚生年金相当部分の二割相当としております。
 なお支給開始年齢については、経過措置を短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
 第三点は、各年金給付の個別の改正であります。退職共済年金については、配偶者等に対する加給年金制度及び低所得者に対する在職老齢年金の制度を設け、障害共済年金については、事後重症の制限期間を撤廃し、遺族共済年金については、給付率を二分の一から四分の三に引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
 第四点は、公的年金の併給調整の実施、所得制限の強化等給付の合理化を図ることといたしております。
 第五点は、既裁定年金の取り扱いにつきまして、改正後の年金額の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定することといたしておりますが、従前の年金額は、これを保障することといたしております。
 第六点は、費用負担についてであります。共済年金の給付に要する費用については、使用者としての国または公共企業体等と組合員との折半負担とすることとし、いわゆる公経済の主体としての国庫等の負担については、基礎年金拠出金の三分の一とすることとしております。
 その他、年金額の改定方式について、厚生年金等と同様、消費者物価による自動スライド制を採用するほか、国鉄共済年金について、その財政状況を勘案し、職域年金相当部分については給付を行わないこととしております。
 なお、今回の制度改正についての施行期日でありますが、国民年金、厚生年金保険の制度改正と同様、昭和六十一年四月一日といたしております。
 以上、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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きょうは労働大臣、国土庁長官にいろいろじっくり時間をかけて質問をいたしたい予定でありましたが、二十八分間だという時間の制約を受けております。そこで、私の質問したいことについて御連絡を申し上げておきましたから、したがって一括して質問いたします。それで一通りのお答えをいただいて、また折を見ていろいろ一問一答という形で質問をいたしたい。ただ、できますならば、二十八分でございますから、あるいは再質問が必要になるかもしれませんから、少し時間を残して答弁を終わっていただきたいと思います。
 労働大臣も、最も若い大臣としてエネルギッシュに活躍しておられる、敬意を表しているわけですが、どうかひとつ、いろいろ微妙な立場もありましょうから、しっかり頑張っていただきたいということを要請をしておきます。
 意見を申し上げることができませんから項目的にお尋ねをするのですが、第一に、従来大型小売店というのは正月三日は実は休んでいたわけです。ところが、最近の動向としては、もう二日から営業を始める、あるいは三日からというのもあるのですけれども、正月三日ということは昔話みたいな形に変わってきている。そうなりますと、中小小売店も右へ倣えということに実はなってまいります。社会通念週休二日制というような流れの中で、これに逆行すると私は思っています。ですから、少なくとも正月は、従業員もともに静かに休める正月ということになさる必要があるのではないか、このことに対して大臣の見解をひとつ伺っておきたいと思います。
 もう一点は、先ほど五十嵐委員の質問に対してもお答えになっていましたが、高齢化時代を迎えたわけです。その高齢化時代に対処する労働政策はどうあるべきか、それから、エレクトロニクス時代あるいはロボットの導入ということで、雇用情勢は大きく変化をしてまいりました。これに対応する労働政策ということについて、どのような考え方をお持ちになっておられるかという点であります。
 いま一つは、雇用者の三分の一はパートタイマーということになりました。ところが、家内労働とあわせて非常に低賃金だ、さらに退職金というものもパートタイマーには実はないわけです。これらのことを考えてまいりますと、大阪の摂津市で退職金を支給する条例をもう制定をしたのではないかと思うのですが、これらのことを参考にしながら、これは民間でございますから大臣がこうやれということにはならないことはわかっていますけれども、いい傾向ですから、そういうことに対する指導ということを強力になさる必要があるのではないかという点であります。
 いま一つは、国鉄の労務管理がまさに囚人扱いになっているというようなことを耳にいたします。かつて私どもは、国鉄マル生というので調査をいたしたことがありましたが、それとは比較にならないようなひどい労務管理が行われている。国鉄に対する嫌気を出させようというような、そういう思惑もあるのではないかとすら考えるのであります。いわゆる退職あるいは一時帰休、出向その他、いろいろ国鉄は肩たたきとあわせて強力にそういう方向を目指しているわけでございます。
 したがいまして、そのような思惑の中で、先ほど申し上げましたような囚人に等しい、例えば便所に行くときに時間をはかってしまうのです。何か個人的と申し上げてよろしいのか、生理現象というときにきちっと時間をはかる、何しておったんだ。実にひどい労務管理です。こういうことはやめさせないといけない。これだけは労働省としては重大関心を持って調査もし、これに対する適切な指導をやられる必要がある、こう思います。
 いま一つは、御承知のとおり炭鉱の災害相次ぐというようなことでございます。これは、私どもも長崎の高島の場合も調査に参りましたし、今度の北海道のあの災害、重大な炭鉱災害、これは明らかに保安無視ということですが、保安の問題にとどまらない、むしろこれは大きな人権問題ということでこれに対処していくのでないと、炭鉱の災害を防止することにはならないのだと私は考えています。
 労働大臣は、これらの問題に対してどのような見解を持ち、今後どのように対応していこうとお考えになっていらっしゃるか、適切なお答えをいただきたいと思います。