いま当用漢字が用いられているというふうに言われましたけれども、これは正確に言えば当用漢字の字体が用いられていると言うべきだと思います。憲法で用いている漢字はすべて現在当用漢字の中へ入っておりますから、そういう意味では職員手帳も議員手帳も変わりありません。
 ただ、恐らく御指摘の点は、字体が議員手帳の方は簡易字体になっているんだろうと思います。たとえば「國」という字が「王」という字に「、」と打ったああいう字になっておるんじゃないかと思いますが、そうですね。（岩上二郎君資料を手渡す）どうもそのようでございますが、それはこういうことでございます。
 昭和二十一年に制定されて公布されたときにはまだ簡易字体表というものはなかったわけでございます。したがって、官報で公布された正確な字体といたしましては、当然のことながら、昔のむずかしい字体が用いられていたわけであります。現在まで日本国憲法は改正されておりませんから、厳密な意味ではむずかしい字体の方が使われるべきであります。ただ、その後、いわゆる簡易字体と申しますか、略字体が使われるようになりまして、現在法律や何かでもすべて略字体で書き直すという取り扱いになっておりますので、場合によっては憲法につきましてもそういう略字体で印刷をしていると、こういう違いが出てきたのだと思います。
それは渡辺さんのおっしゃるとおりなんですね。そうすると、参議院、衆議院の事務局がどこか間違っているんですね。これはそのままでいいんだろうか。もしもどうすることもできないとするならば、正誤表でもおつけになられた方がいいのではないかと、このように思います。
大蔵省は印刷するだけでございまして、要するに原稿を持ってきた方がそう書いてあるから印刷をしている。それは衆議院、参議院の事務局が持ってきているということです。
もう一つ、これ大蔵省。
 公務員のいわゆる一般職員の手帳というのがあるんです。これは大きいの、小さいの。これは職員が持っているんです。ところが、私どもこれをただでいただいたのか、これは事務局の方で買っていただいたのか、まあそうだろうと思いますが、この手帳の中身が違うんですよ、憲法について。この憲法は漢字が全部当用漢字になっておるんです。私どもにいただいたのは全部当用漢字です。ところが、職員手帳の方は従来の原本のままです。しかもまだ、この憲法の漢字は当用漢字に改めておりますものの、ひらがなについては全部昔のままです。なぜ漢字だけが直ってひらがなが直らないのだろうか。たとえば「何々するように」という場合には「よう」と書きますが、憲法の原文では「やう」です。「何々と思う」というのは、われわれは一般に「う」というひらがなを使いますが、憲法では「ふ」です。これだけは直らないんです。同じ大蔵省の印刷局で出されたものがこのように違うんですが、これはどうお思いになりますか。
先ほど大蔵大臣からもお答え申し上げたとおりでございますが、予算案と言ってもいいところで憲法は予算という言葉を確かに使っております。なぜそういう使い方をしたのか余りはっきりはいたしませんけれども、ただいま御指摘になったようなそういう深い意味は恐らくないだろうと思います。
 変なたとえで申しわけありませんが、湯を沸かすというような言葉は日本語にもしばしばあるので、正確に言えば水を熱して湯にすると言うところを、後にでき上がったものを目的語に使うような言い方が一般的にも用いられているので、その辺のところで余り気にとめなかったんじゃないかという、これも想像でございますが、そういうことだろうと思います。
きょういただきました参議院の公報に「予算委員会」「会議に付する案件」と、こうあるわけです。予算案なのか予算なのか、法律については法律案、予算について予算。これはやはり明治憲法のおれたちがつくったものをおまえたちは審議をしても必ず通せよという意味で案ではなくて、ただ議会というものに見せるというだけの主張がそのまま新しい憲法になっても出ているんではないかと思いますが、そう思いませんか。
実体的には議決されるまでは予算案だと思いますが、旧憲法以来現在の憲法でも予算案という言葉は使っておらず予算という言葉を使っておりますから、やっぱり予算は予算ではないかと、そう思います。
私どもこの報告書に関しまして、一月十日及び二十四日の漏洩事故発見の段階及び三月八日のオーバーフロー、この三点につきまして報告義務対象であるかどうかということを検討いたしました。具体的には電気関係報告規則三条に基づきまして、報告さるべき事項が規定されてございます。これに基づきまして、その規定に該当するものが百六条の報告義務対象、報告事項になるわけです。ここで、電気事業関係報告規則におきましては、規定されておりますものが、放射線事故及び電気工作物の損壊事故という定義でございます。これに該当するかどうかということが、これまで実は明確なクライテリアというものは設定されておりませんし、また、これを外部に公表し、周知をするということではなしに、むしろ五十四年四月におきまして、このようなクライテリア、ここで書いてございますのは、抽象的な表現でございますので、これに該当するかどうか、否かにかかわらず、いかなるささいな故障であっても、通産省に届け出るようにという通達を発しまして、一応全体をカバーしているという認識のもとに、これまで法運用をしてきたということをわれわれ反省しております。その意味におきまして、具体的なクライテリアが明確でなかったという意味におきまして、申し上げました三件の漏洩事故に関する漏洩事情にかかわる報告が、直ちに百六条対象であるかということについては、現段階で振り返ってみますと、たとえば、一般排水路を通じて外へ流れたということはございますが、その時点では管理区域内であったというような認識もございますので、いろいろ具体的なクライテリアはこれからつくるということが必要ではないかということを痛感しておりまして、現段階で断定をするのは非常に困難であるというふうに考えております。