特に五十四年度の農業粗収入の中でも、十一兆五千億の中で米が三兆六千億というように依然として米の収入が多いのですね。三一・五％というように粗収入に占める米のウエートは多い。減反をこれだけしていてもなおかつ米のウエートが多いということを考えるときに、やはり米以外のものでこれを奨励していく。特に今度は研究センターもできるわけですから、この際に米価に準拠して他の作目に対して努力してもらいたいと思うし、特にこの機会に、石油等々の価格が値上がりをする、非常に不安ですね。そういう点について通産省ではかなり前から努力をされてきた。えさ米の問題については先ほど松沢委員から質疑があったから私は重複を避けますが、この際、通産省から、アルコールとしての米あるいは農作物からのアルコールに対する努力というものに対してどういうふうにしており、どこに問題があるかという点について、ちょっと説明をしてもらいたい。
先ほどの局長のお話の中に、建設省の告発した道路法違反についての裁判の結果も触れてみえまして、非常に一つの大きな転機ということでとらえておみえになることはわかったわけでございますが、建設省としてもやはりこれは関東エリアだけの問題でなくて相当全国的にいろんな問題がある中での一つの決断を示されたのじゃないかと思って私たちも評価しているわけですけれども、この四月の有罪の判決の出されました概要、あるいはまた今後こういった違法行為をした場合には積極的に建設省としては告発を進めていくのかどうか、その点のお考えをお聞きしたいと思いますけれども。
私の前からの問題でございますので、いろいろ今後の法的な問題について研究しておるわけでございますが、第一は、いわゆる電柱所有者の自力救済という方向で何らかの強制力ある手段ができないかということをまず第一に考えたわけでございますが、この点につきましては、現行法治国家の法制度といたしまして、強大な力を持っておる電力会社あるいは電電公社でございますので、やはり現在の一定の裁判ルールと申しますか、その手続に従ってやるべきである、そういう方面への自力救済を法的に裏づけるような立法というのは現在の日本における法体系ではこれは非常に困難である、こういうことがあったわけでございます。
 それからもう一つは、今度は有線電気通信法という角度で何らかの手だてが講ぜられないか、こういうことを研究したわけでございますが、この面につきましては、御承知のとおり電力あるいは私鉄、建設その他いろんな自営の有線電気通信設備がある、それはすべて設置が自由でございまして、したがいまして、これは届け出による、こういう制度になっておるわけでございまして、ここにこの有線音楽放送だけを抜き出しまして、有線電気通信法の体系の中にこれだけを抜き出して許可制にするとかなんとかというのも非常に立法論としてむずかしい。やはりこれは有線音楽放送だけを抜き出しまして、一つは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律というのが一方電波の方であるわけでございますけれども、これもまた有線音楽放送だけを法対象としておるわけではございませんけれども、何らか有線音楽放送だけを抜き出した単独法というふうな一つの方向かと思いますけれども、まだ研究中でございますが、そういう方向で事業業務の面と設備の面と両面からこの正常化に向かっての何らかのコントロール、規制というものができないかどうかというものを今後さらに寄り寄り詰めていきたい、こう思っておる次第でございます。
いまいろいろと御説明があったわけですが、やはりこの事件の原因の一つに、無届けでもやはりそういう架設がされますと有線電気通信設備となって勝手にこれは撤去することができなくなっちゃう、そこにもあるのじゃないかと思うんです。ですから、裁判所の強制撤去の仮処分がなくても、そういった違法施設を撤去ができるような何らかの法的規制というのが必要じゃないかと思うんですが、その点の郵政省の見解をお伺いしたいと思います。
下水道の補助率につきましては、第一次五カ年計画発足時点におきましては公共下水道三分の一、大都市において四分の一という補助率になっておりました。これを第二次、第三次、第四次の五カ年計画の進行に従いまして逐次改善をいたしてまいっておりまして、御承知のとおり現在は公共下水道は処理場について三分の二、管渠について十分の六という補助率になっております。流域下水道についてはさらにそれぞれ四分の三、三分の二の補助率になっております。したがいまして、補助率の点では他の公共施設につきまして、端的には道路との比較がございましたが、並びの関連の公共施設の中の位置づけとしましては、まずまずのところに至っているというのが私どもの理解でございます。
 それから補助対象率でございますが、これは確かにおただしのように、現時点におきまして一般都市に対する補助対象率と指定都市に対する補助対象率に格差がございまして、指定都市については四五％という対象率にとどまっておるわけでございます。これも第一次の五カ年計画時点から比べますと相当の伸びにはなっておるわけでございますが、まだ問題なしとしない状況にあることは御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましては、少しでもこの補助対象率を引き上げるという方向で考えまして、五十六年度の予算要求に当たってそのような考え方で要求をいたしたという経緯がございますが、今度の五カ年計画設定に当たりまして、先ほど先生からもお話が出ました経済社会七カ年計画の枠組みの中で五カ年計画をこなしていく、各施設別の五カ年計画を組み立てていくということになりますと、七カ年計画の中の総量並びに施設別のシェア割りということが前提とならざるを得ないわけでございまして、この七カ年計画の公共施設総投資額の完結時点を一年半延ばさざるを得なかったという経済、財政状況を前提として考えますと、その箱の中の金の使い方としては、より優先さすべきものは、先生先ほどから御指摘のとおりの普及率の引き上げであろうか、こういうふうに考えまして、やむを得ず今回は補助対象率の引き上げを見送った次第でございます。今後財政事情の好転、経済情勢の変化に伴いまして、われわれとしてはそのような重ねての努力はいたしたいと考えておりますが、現状はそのような状況にあるということを御報告申し上げます。