一昨年の閣議決定を踏まえ、あるいは昨年の大綱を踏まえ、建設省では住宅及び住宅地の供給促進のための法律を今国会に出させていただいております。それで、今市街化区域農地に関係するものといたしましては、都市計画法及び建築基準法の改正ということで、住宅地高度利用地区計画制度、そういったものを提案させていただいております。これは市街化区域農地につきましては、基本的に開発抑制ということでほとんどの市街化区域農地については、都市計画上は一種住専、第一種住居専用地区、そういう指定がなされておりまして、例えば建物の高さなども十メートルまでしか建てられないのが原則でございます。そういった中で市街化区域の住宅地の供給促進、そういう観点からは、計画的な開発であれば都市計画上の諸制限も緩和し……
固定資産税課長だから税金のことばかり言っておりますが、私は、そんなことばかり聞いているわけじゃないんです。
 そこで、建設省に聞くけれども、建設省は昨年末、大都市地域における住宅・宅地供給の促進に関する大綱あるいは税制追加要綱等をまとめておりますけれども、これに基づいて例えば大都市圏法等、幾つかの法律を出していますが、農地については、これはどういうふうにしようとしているんですか。ここまでこの国会に出さなかったということは、この大綱の見直しをしようとするのですか、あるいはいや見直しはしません、あの大綱どおりにやっていこうとするんですか、どっちですか。
いわゆる市民農園につきましては、現実の形態といたしまして、農地所有者が市町村あるいは農協に対しまして有償で貸し付けを行いましたり、あるいは無料で提供するケースなど、またその期間につきましても長いものから短いものまでさまざまな形態のものが見られるところでございます。したがいまして、こうした市街化区域の中にございます市民農園の、今後の特に課税の関係を中心といたしました位置づけ、評価等につきましては、今後の検討課題になっていこうかというふうに考えております。
これは、都市において市民農園の果たしている役割、自治省としては市民農園をどういうふうに位置づけしていこうとされるのか。先ほどの議論を聞いておってどういうふうに考えますか。
市街化区域内農地に所在します土地の評価、これにつきましては、基本的には先ほど来建設省等から御説明ございますように、市街化区域内農地、市街化区域内の土地というものはおおむね十年以内に、優先的に、計画的に市街化を図っていくべき区域、土地ということであろうかと思います。ただ、その中で現実に農地が存在し、その農地が都市農業として一定の役割を果たしていること、あるいは都市の緑、防災空間としての効用、そういったものも持っているということは否定し切れない面があろうかと存じます。
ちょっと待ってください。私は、税制のことを聞いているんじゃないですよ。やっぱり都市に関係あるでしょう、自治省は。自治体もいろいろな意見を持っていますが、そのことについて聞いているんですよ。税制の問題は後から聞きましょう。
その辺も、都市計画上、都市政策上いろいろもっとはっきりしたいこともありますが、時間の関係上次に進みます。
 自治省に聞くけれども、自治省は、都市農業の役割だとかあるいは都市の機能、市街化区域内の農地、市民農園、これは自治省にも随分関係してくると思いますが、どういうふうに考えていますか。
都市計画、その決定をしながら都市計画を進めていくという意味では、生産緑地というものが都市計画になるわけですが、市民農園につきましても都市計画決定という手続ではございませんが、都市政策上といいますか、都市環境の保全あるいは都市住民のレジャーにこたえる施設をつくるという意味では、都市政策上極めて重要なものでございますので、都市政策上も積極的に推進していきたい、そういうことになると思います。
いずれにいたしましても、都市計画上の問題である。
 建設省、政務次官に御答弁いただけますか。都市計画上、市民農園はどういうふうに位置づけしていきますか。
やはり、市街化区域の中におきます土地の利用のあり方ということでございますので、私ども、基本的には都市計画上それがどういう位置づけをなされ、どういう利用が安定的に確保されるかという観点から考えられるべき問題である、かように考えております。
国土庁は、市街化区域の農地というのも一挙にできないから段階的にいろいろやっていく、そういうことはよくわかりますが、そこで、今話がありました市民農園については、国土庁としては、これは保全すべき農地である、しかも税法上もそういう形に持っていくべきであるというふうに考えるんですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおりでございまして、けん銃事犯の捜査というものには、事犯自体が大変高度な潜在性なり国際性を有するものでありますことから、専門的な捜査官の育成が大事でございます。例えば、現在までに私どもがやっておりますことは、各県の警察学校等におきまして実践的な捜査技術習得のための教育訓練コースをつくってまいりました。今後さらに、税関その他いろいろな関係省庁がございますが、そういうところとの人事交流の拡充等の措置も講じてまいりたいと考えておりまして、それらのことによって高度な専門的な技術を有するプロの捜査官を育ててまいりたいというふうに考えております。
 また、体制の問題でございますけれども、これまでけん銃摘発に関しましては、生活安全部門のほか刑事部門、警備部門等組織の総力といいますか総合力を有機的に結合して取り組んできたわけでございますが、昨年警察庁におきましては、生活安全局に銃器対策課が新設されました。また、本年に入りまして、全都道府県にけん銃対策を専門的に行う銃器対策課あるいは銃器対策室というものがこの四月ですべて設置され終わりました。
 それで、専従捜査体制もそのようなことで整備されつつありますので、今後こういった組織を中心により一層警察組織の総合力を発揮して摘発の推進をしてまいりたいと考えております。
 それからまた、装備資機材等についての御指摘でございました。けん銃の密輸手口とか、国内における隠匿場所というものを見てまいりますと、大変巧妙化しております。こういった中で密輸グループを解明してけん銃を摘発していくためには、金属探知器でありますとかファイバースコープ等の機材でございますとか、秘匿して追尾をしていくための車両あるいは夜間監視ができるカメラ等の装備が必要でございます。
 このため、警察では従来からこういった装備の整備に努めておりまして、本年度におきましても金属探知器あるいは銃器鑑定資機材等の整備を行うこととしております。今後とも厳しい銃器情勢でございますので、銃器捜査のより高度化を図るために、質量両面から装備資機材の充実に一層努めてまいりたいと考えております。