中小企業があって大企業もあるわけですから、ですから中小企業が非常に倒産がふえたり、やっていけなくなれば、日本の全体の国際競争力が鈍る、かえって悪い結果になるというようなこともございますので、これは大企業に対しても、中小企業をいじめればいいというような考えは、これは絶対いけませんと。したがって、先ほど中小企業庁長官からも答弁がありましたが、親会社というか親事業者の方も、もっと温かくできるだけのことをやってやれということを通達をしておるわけであります。 今後、この法律が通りますと、特に円高等によって打撃を受けておる業種等についても、まあいろいろ余り、非常に条件がうんと厳し過ぎて利用者が少ないということでも困るわけですから、皆さんからの御要望もこれあり、できるだけ条件緩和等も考えて、中小企業対策には万全を尽くしていきたいと、そう思っております。
客観的にもそういうことであるというお話でございますから、余り心配しなくてもいいのかと思いますけれども、なかなか最近のアメリカとの折衝というのを見ておりますと、理屈があろうがなかろうが、いろんなことを言ってくるというようなことでございますので、ぜひともこれはひとつ対米折衝というものは十分にやっていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、急激な円高等による我が国中小企業の救済措置は、これはもうぜひとも行うんだということ、そして、これはやっぱり国際化、国際化ということが言われますけれども、国際化のためにもそういったようなものは必要な措置を進めていくんだということがぜひとも必要であろうかと思うわけでございます。この点はひとつ大臣から、そういうものはもうちゃんとやっていくんだということについての御決意を伺いたいと思います。
アメリカ等から、先生御指摘のような懸念が表明されておるのは確かでございますが、私どもが実施しようとしております緊急経営安定対策による低利融資というものは、私どもとしては全く輸出補助というようなものに当たらないというふうに考えております。
 といいますのは、新規受注がとまる、あるいは円高によって大幅な損を受けるというような中小企業の場合には、直ちに資金繰りに困ってくるわけでございまして、本来そういうものがなかったら借りる必要がない金を借りざるを得ないということで、そういう融資をやるわけでございますので、それがそのまま低利であるから輸出補助に回るというようなものでは全くないという考え方でおります。
 それから今回の法律にもありますように、今回のような円高の状態というのは、今後も十分続き得るということでございますと、中小企業といたしましては、そのような新しい経済環境に適応して経営を考え直していかなくてはいけないということでございます。その一環として事業転換等も行われるわけでございますから、そういう意味で広義の産業調整政策の中の一環の政策でございますし、そういうことがスムーズにいくように、産業調整がうまくいく前に倒産等が起こらないように措置をするというだけのものでございますので、私どもとしては、国際的に見ても問題がない措置だと考えております。
今度のその臨時措置法でございますけれども、聞くところによりますと、アメリカあたりから緊急経営安定対策あるいは今度の新しいいろんな法案全体に対して、これは輸出補助政策じゃないかというような意味での、何と申しますか、反論というか、批判というものも出ておるやに伺っておるんですけれども、これに対して通産省としてはどういうふうに御説明しておられるのか、あるいは客観的に見まして、例えばガットの規定等と照らし合わしてどういうふうに解釈できるのか、その辺をひとつ御説明願いたいと思います。
ごく概略だけ申し上げたいと思いますが、まず輸出産地につきましては、私どもの最近の調査によりますと、新規受注あるいは受注残、資金繰りというような面で非常に悪化してきている、一部の産地では休廃業も発生している、こういう深刻な状況にございます。また下請中小企業者につきましても、受注量の減少あるいは単価の切り下げという形でかなりの影響が出てきているというふうに承知しております。さらに今後、輸入品の増加による中小企業への影響も懸念される状況にあるということでございます。
本当に御指摘のような、まことに遺憾な事件が続いております。私どもの記憶でも、昭和四十八年ごろから数回にわたりまして、そういった名簿の販売をするという動きがあったことを記憶いたしております。また、その都度戸籍あるいは住民票の取り扱いにつきまして、窓口で紛争が起こっておるということも続いてまいりました。
 そこで、まず自治省といたしましては、五十年代に入りまして間もなく市町村に対しまして、住民票の閲覧あるいは写しの交付につきましては、通達をもちまして厳重な取り扱いを要望してまいったわけでありますが、ただ、法律が全面的な公開という主義をとっておりましたために、行政の通達と法律との食い違いということがまた窓口でいろいろ問題になったところであります。
 そこで、昨年、住民基本台帳法の一部を改正する法律を国会で御審議を賜りまして、閲覧あるいは写しの交付につきましては請求理由を明確にすることによりまして、不当な差別事件というものをできるだけ排除しようと試みたわけでありますけれども、にもかかわらず、昨年御指摘のようなにせ弁護士事件というのが起きたわけであります。これは一つには、戸籍の制度あるいは先般改正をしました住民台帳の取り扱いにつきましても、一般の方々よりも弁護士とか行政書士とか司法書士とか、そういう公的な業務をやっておる社会に対しましては少し手続が緩かった面もございます。
 そこで、こういう事件が起こったのであろうと思いますので、早速法務省ともいろいろ御相談をいたしまして、そういう公的な業務を行っておられる方々につきましても、その世界の中で一定の書式をつくっていただいて、その書式で請求しなければ戸籍あるいは住民票の写しを渡さないと同時に、その書式には弁護士さんであれば登録番号、住所、氏名といったものを書いていただく。それからさらに、代理人で請求される場合には代理人の住所、氏名、電話番号、そういったものも書いていただいて、市町村の窓口が疑いを持った場合には確実に連絡ができ確認できる、こういう措置をお願いするとともに、市町村に対しまして、そういう措置を講じたので今後さらに厳重に配慮していただくようにお願いをしたところであります。