これは予算審議全般にわたる問題ですから、後からさらに追及してもらいたいと思います。同僚議員が追及するでしょう。許されない、いままでそういうことはあり得なかった。しかもこれは与党の中の話ですな。そういう解決していない問題も含めて、いま法案として健康保険法を出しておるけれども、与党議員が大体反対の法案を出してくれておるのです。もう二年間たなざらしになって、審議をしろ審議をしろと言ったら、審議をしたら反対の審議を自民党がした、こんな不見識なことはないですよ。
 そこで、私は財政に入ります。
 毎年問題になります財政収支試算表について質問をしたいのですが、ことしはまた出されましたけれども、非常に問題は、税金を一七・八％ずつ五十五年度から六十年度にかけて徴収をするということになっている。年率が一七・八％ずつアップですね。そうして、そういう中で公債を、赤字公債によりますと、五十八年度約三兆一千九百億円から五十九年度がゼロになっておる。こんなに、一体三兆円の国債の発行がやめられるのかどうか。ことしは自然増収があったといってもたった一兆円でしょう。こんなものを一体国会に対してどうするのですか。しかも公債残高が百三十一兆、そうして六十年になりますと国債の発行があります、それが十二兆。これは御存じのように、国債償還の基金もありますからこれを使っておるわけでしょうが、六十三年くらいになると十八兆くらいの国債の償還費になるのですね。一体政府はどういうつもりなんですか。
 私は大蔵大臣にお聞きしたいけれども、こんな国債の収支表を見せられても、一体これに対して政府はどうするんだ、このとおりやるつもりで出しておるのかどうか。やらないならばどういう計画を持っておるのか、これをお示し願いたい。
予算編成の最終段階におきまして、官房長官、厚生大臣、私と党三役とが覚書を交換したということは事実でございます。これはいろいろ議論をいたしまして、やはり社会福祉全体について、特に所得制限の問題等は避けて通れない問題ではなかろうかという前提の上に立ってお互いが合意した問題を、今後の努力目標としてかたくお互いが認識をさらに確認したという意味のものでありまして、私は国会審議そのものとは関係――国会を拘束するほど私も思い上がっておりませんし、またそういう性格のものでは全くないというふうに考えております。
私はその審議をする、あるいは編成の原案を出すということを言っているんじゃないのです。この国民に与えた影響は、このたびの編成過程においていろいろな福祉の切り捨てとか教育の問題とかというのは非常に深刻な影響を与えたということを言っているんです。でありますから、一体大蔵大臣はそれについてどう反省をしておるのか、こういうことをお聞かせ願いたいんですが、時間もありませんからもう総理だけで結構ですが、私は非常に残念だ、こういうように思います。
 そこで、まずこの覚書というものですね。児童手当制度、老人保健医療制度、それから所得の制限、これは一体国会を拘束するんじゃありませんか。われわれこれは条件つきでこの予算を審議してもいいのですか。予算なんか条件ないでしょう。予算の附帯決議ないでしょう。法案とは違いますよ。まさにこれは予算の附帯決議、こういうものに類するでしょう、国会の受けとめ方は。それでよろしいですか。これはどうなんですか。
五十五年度の給与に係る源泉所得税の収入見込みでございますが、これは経済企画庁の見通しの中に織り込まれました雇用者所得の伸び八・七％を使っております。お手元にお出ししております「五十五年度租税及び印紙収入予算の説明」の中に九％と書いてございますのは、八・七％をラウンドアップして九％と言っているわけでございます。
どうも、数字を挙げて私が質問しているのですけれども、企画庁は専門家ですが、数字をおっしゃらないので質問がかみ合わないのですが、では具体的に少し聞いてみましょうか。
 雇用者所得は先ほどお話がありました八・七、しかし一人当たりは七・三と言いながら、税金の方は九％と見ているのはどういうわけですか、大蔵省。税金の方は九％、給与所得をよけいに見ておる。これは大蔵大臣、どうなんです。経済企画庁の方は全部を含めて雇用者所得を出しておるけれども、税金だけはよけい取りましょうというのはどうもおかしいんだが、これはどうして違うのですか。
お答えいたします。
 雇用者所得の伸びにつきましては、私どもはこれは非常に春闘その他にも影響が大きいわけでございますから、いま多賀谷委員のお挙げになりました総体としての挙げ方、これについては一つの総合的に考えて案を出しておるわけでございますけれども、これが個々にどのくらいかということについてはいろいろ慎重に考えておるわけでございます。
 なお、いま仰せのように、電力、ガスが申請どおりに上げられた場合ということで試算をなすったようでございますが、われわれは、先ほど申し上げたように、これを極力物価、家計、企業に及ぼす影響その他を考えていま圧縮を図っておるときでございますから、この点についてもどの程度のわれわれの見込みに対する影響ということは申し上げかねるわけでございます。
 いずれにいたしましても、国民総生産の中で、ＧＮＰの中で個人消費の占める割合は非常に大でございますから、これが萎縮しないように、経済の安定成長、物価の安定というところに主眼を置いてやっていかなければならぬことは御指摘のとおりでございます。
 なお、先ほど申し上げたような国際収支その他についても十分配慮いたしながら、私どもの目標達成に全力を尽くしたいと考えております。
細かい分析の点になりますと、事務当局からお答えをさしていただくといたしまして、どう考えているかということでございますが、いま申し上げましたように、二種兼の中でも本当に農業をやろうという意欲に燃えていただいている方々には、農業に従事していただけるような方向に私どもも協力をしていかなければならないと私は思っております。
 ただ問題は、二種兼農家もいろいろあるわけでございまして、たとえば、ほとんどの収入を農業以外に求めておられまして、そして農業収入というのはわずかであるという方もいらっしゃるわけでございます。あるいは中には、奥さんなりあるいはお年寄りにほんのわずかお仕事をしていただいておりまして、生活としてはほとんど農業をおやりになっていない方もあるわけでございます。しかしながら、一方においては、農業をやりたいけれども、自分の面積が非常に狭いために、やむを得ずよそへ行って働いておるという方もいらっしゃるわけでございます。それやこれやを考えてまいりますと、農業を本当にやりたいと思っておられる二種兼の方には、やはり農業をやっていただきやすいような形に政策を進めていくべきであろうし、農業はまあどちらでもいいけれども、せっかく自分で農地を持っておるからとか、あるいはやむを得ずせっかくあるものをほっておくわけにはいかないとかいうような方々からは、ぜひこの際農地をひとつお貸し願えないだろうか、こう考えておるわけでございまして、この法律に関係いたしましても、あるいは将来の農業のあり方といたしましても、二種兼農家というものに対してもいろいろの角度から考えていかなければならない。農業白書でも、そういう点で二種兼農家にもいろいろのものがあるという分類をしておる。その分類の結果を踏まえて、今後私どもはこの法律に当たりましても、二種兼農家というものを一律に、ただこれはもう必要ないという考え方は持っていないということだけは、御理解をいただいておきたいと思うわけでございます。