答弁をする前に、今野呂田委員からも御発言がございましたけれども、松本のサリン事件で死者が七名、負傷者が約三百名、それから地下鉄サリン事件で亡くなられた方が十二名、負傷者が約五千名、それからきのうの横浜の事件で、これは亡くなった方はございませんけれども、負傷者が約四百四十名、うちまた入院して治療している人が十一名おられる。こういう事件が相次いでいるわけでありますが、亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りし、哀悼の意を表したいと思いますし、また、負傷された方々には心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、今お尋ねがございましたロシア政府との関係でありますけれども、政府といたしましては、ロシア政府の高官とオウム真理教との関係については承知いたしておりません。また、オウム真理教の問題がロシアとの外交関係に悪影響を及ぼすといったようなことについても、今のところ考えておりません。
 しかし、いずれにいたしましても、オウム真理教の内外での活動については、日本の国内はもとより、諸外国においても大きな関心と懸念が示されておるというようなことにつきましては十分承知をいたしておるところでございますから、一日も早くこの事態が解明されるということが何よりも大事ではないかということを痛感しておるのが現在の心境であります。
最初に、サリン事件等におきまして犠牲になられた方々に対し、深甚なる哀悼の意を表するとともに、サリン事件やオウム問題におきまして昼夜を分かたず捜査活動に従事されております現場の警察官の皆様方及び関係の皆様方に対し、深甚なる謝意を表する次第であります。
 私は、まず、サリン事件やオウム真理教の問題と外国との関係についてただしておきたいと思います。
 それは、主にロシアとの関係でありますけれども、今後日本とロシアが恒久的に平和と友好というような外交を継続していく意味でも、この際、こういう問題についてきちっとただしておかなければ悔いを残すことになりかねないと思いますから、そういう観点からまず申し上げたいと思います。
 例えば、サリン生成の技術や製造のプラントは学生を集めてできるものかどうか、こういうことを考えますと、それはとても無理だというのが私が勉強した成果でありまして、どうもその生成技術や機材は外国からの輸入じゃないか、こういう意見が大変強うございます。
 オウム教が所有していたロシア製の外国の毒ガス探知器や旧ソ連の突撃銃ＡＫ４７を模した大量の部品、こういうものが清流精舎の工場から見つかったわけであります。あるいは、オウム真理教が旧ソ連製の軍用ヘリコプターを所有している。どうも調べると、これは幾つかに分解して持ってきたそうでありますけれども、これも専門家に聞きますと、とても簡単に組み立てられるものじゃない、こういうふうに考えてみますと、これは組み立て技術もやはりそういうところからのノウハウを借りているだろう。あるいは、オウム真理教の会員がロシア軍の元将校からヘリコプターの操縦訓練を受けていたという報道もあります。
 こういうことを考えると、どうもオウム真理教と外国との関係が大変大きな関心事になってくるわけでありますが、この点について総理の御感想をまずひとつお伺いしたいと思います。
これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして円高等経済問題についての集中審議は終了いたしました。
 午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十四分休憩
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    午後三時三十分開議
委員の御指摘のように、私どもは、マクロ的なアプローチとして、平成九年度に、社会保障の給付と負担に係る将来推計を一応マクロ的にしてございます。それによりますと、名目ＮＩ、国民所得の伸び率に応じて、約三〇％ないし三六％ぐらいと推計をしております。この数字は発表しております。
 これによりますと、それは前提がございまして、名目国民所得の伸び率を二〇〇〇年までは三・五、以降は三・〇％にするという案とか、それが一案です。それから、名目国民所得の伸び率を同じく一・七五ないし二〇〇一年以降は二・〇にする。それから、名目国民所得の伸び率を一・七五で、二〇〇一年以降は一・五にする。そして、人口の推計は国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来人口の推計に基づいてございます。
 こういう試算結果を報告いたしておりまして、ＡＢＣそれぞれによりまして、社会保障に係る負担は、平成七年度は一八・五でございましたが、平成三十七年度、つまり今度の財政再計算期の終期を私ども二〇二五年と考えて計算をいたしておりますが、それでいきますと、Ａ案でいきますと二九・二分の一、Ｂ案でいきますと三三・二分の一、Ｃ案でいくと三五・二分の一％になるという予測をいたしまして、それに対して、社会保障以外に係る負担はおおむね二〇％で横ばいという前提を置きますと、それを加算したものが国民負担率ということになります。なお、財政赤字の問題は考慮してございません。
 そういう試算を出してございますが、しかし、今委員のおっしゃる点は、そういうマクロ的なただ数字だけではなくて、家計の可処分所得が一体どうなるんだという御疑問であり御質問だろうと思うのです。
 私ども、可処分所得と言う場合は、家計の受取金額から個人所得税とか社会保険料の本人負担などの家計の公的負担を除いたものとして考えておりますが、これを実際上、二〇二五年までどういう推移で推移し、二〇二五年にどうなるかという具体的な数値につきましては、その試算をやることはできないわけではございませんが、非常に多くの前提を置かなければなりません。
 その一つは、国民負担率の水準を将来どう考えていくか。あるいは現在の赤字をどう解消していくか。あるいは社会保障制度の改革が必要でございますが、システムをどのような形にしていくか。そして何よりも、経済成長と賃金の水準の動向によって可処分所得が大きく変わりますので、そういった諸点を考えながら算定しなければなりません。しかし、可処分所得の、今申しましたような制約条件が大きく異なってまいりますので、試算を行うことは実際は困難であるというように考えております。
 したがって、今直ちに政府として、公式なそういう推計値、社会保障の伸びに応ずる可処分所得を推計することは困難であるということを申し上げざるを得ませんが、いろいろの前提を置きますれば推計も可能かという点があろうかと思っております。