助言と承認を必要としないと申し上げましたのは、助言と承認という一般的な用語の意味ではございませんで、憲法上求められている国事行為についての助言と承認というものは必要としないというふうに申し上げたつもりでございます。
 それから、ただいま御指摘の、下僚の責任云々ということで責任を負うのかという御指摘でございますけれども、そもそもその事務が内閣に属しなければ下僚にその仕事をさせるということはできないわけでございます。そういたしました場合に、先ほどから申し上げておりますように、公的行為に関連いたします事務が行政に属する事務である、したがいまして、その事務は内閣が責任を負うのだ、そういたしました場合に憲法六十五条、七十三条の規定を受けまして内閣法が定められております。内閣法に基づきましてまた国家行政組織法が定められているわけでございます。国家行政組織法に基づきまして総理府が定められ、総理府の外局として宮内庁が定められておりまして、宮内庁におきましては皇室関係の国家事務をつかさどる、こういうふうに第一条で定められておりますので、現実の事務といたしましては第一次的には宮内庁がお使いになるということであろうと思いますけれども、その責任というのは、その行政の性質からいたしまして最終的には憲法六十五条で分配をされました内閣が負うということで申し上げたつもりでございます。
法制局のお考えというのはそれでよくわかりましたけれども、ただ、あなたは先ほど公的行為については内閣の助言も必要でない、承認も必要でないとおっしゃったのですね。およそ責任なるものは、何らかそれに関与しませんと責任の生ずる余地がないというのが我々の法理学的な常識だと思うんですね。それで、旧憲法などは「国務大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」というのがありましたね、一般規定が。この場合は憲法上には何らの規定はないんだ、ただ天皇の公的行為というものの下にある下僚の行為が行政権に属するからして、それについては内閣が責任を持つんだと、こういうお言葉のようでしたね。今おっしゃるのはそういうふうに理解したんですが、その天皇のお言葉の、天皇の下にあっていろいろと準備をするというのはやっぱり内閣なんですか、宮内庁なんですか。それによって結論が違ってくると思うんですが。
天皇の公的行為につきましては直接憲法上規定があるわけではございません。しかしながら、憲法第一条が天皇につきまして日本国の象徴としての地位を認めておりますので、この日本国の象徴という地位に基づいて認められるものが公的行為というものであるというふうに考えます。そうしました場合に、公的行為に関連して行われます事務、こういうものは簡単に申しますと行政の事務である、行政である、行政であるとするならば、その行政権の主体はどこであるかと申しますならば、憲法六十五条が行政権の主体は内閣であると定めておりますので、内閣が公的行為に関連する事務についての責任を負うということで先ほどの御答弁を申し上げた次第でございます。
ちょっと理解が非常に困難で、もう一遍お尋ねするんですが、つまり天皇が象徴として公的行為をなさる、そのことに関しては一般的に内閣の行政権とどういうかかわりを持つというのでしょうか。
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     —————・—————
 日程第二 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
 日程第三 社会福祉・医療事業団法案（内閣提出）
 日程第四 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 保健所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）
 日程第七 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）
 日程第八 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）
 日程第九 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）
 日程第十 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）
 日程第十一 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）
 日程第十二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）
 日程第十三 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）
 日程第十四 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）
 日程第十五 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）
 日程第十六 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）
 日程第十七 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）
 日程第十八 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）
 日程第十九 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）
 日程第二十 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）
 日程第二十一 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）
 日程第二十二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）