詳しくは後ほど政府委員から申し上げますが、市場経済というものにはメリットもありデメリットもございますが、私どもは終始メリットの方がはるかに大きい、長所の方がはるかに大きいと考えまして、市場経済というものを中心に経済運営をやってまいっております。
 そのことは為替につきましても同様なことでございますが、さて、一般に投機というものも市場経済の一部だろうということ、一般論としてはそうであるかもしれません。しかし、為替についていわゆるディーリングによる投機、これは現実にヘッジというようなことと違いまして、極めて短い期間というか時間でございますが、短い時間の間でそのさやを稼ぐというような、これは投機と申さざるを得ないと思いますが、それは大豆や生糸を売ったり買ったりするのとはやはり違います。それによって為替を大きく変動させることは、国民経済ばかりでなく国民生活そのものに、まことに中小企業の人などがまじめに努力をしております。そういう努力を挫折させる。また、それはある意味で雇用の問題であり、あるいはその人たちにとってはいわば一つの人生の、人生計画の挫折にすらなりかねない。そういう要素がございますから、決して市場経済、自由な取引、自分の危険のヘッジといったようなことをしてはいけないというのでは全くございません。そうではございませんで、このいわば為替というものを、何と申しますか、自分のスペキュレーションの道具にするといったようなことはやはりよほど考えてもらいたい。そうでないと、今申しましたように、影響するところが大きいということをかねて私ども考えておりましたので、そのことをごく平明に昨日事務当局から機関投資家等との関係者にお伝えをしたところでございますが、詳しくはただいま政府委員から御説明申し上げます。
大蔵省は、きのう大手の証券会社だとか都市銀行、生命保険などの首脳を招いて、実需を伴わない為替の投機的な売買を自粛して、為替安定に協力するよう要請をした。また、通産省も同様の要請をメーカーなどにやったという報道がございますけれども、私もこの行き過ぎた為替投機というふうなものについては、ある程度大蔵省がこれをチェックして、場合によっては規制を加えるということも必要だというふうに考える一人でございまして、これは予算委員会でも塩出委員からもおっしゃったことでございます。まあいろいろな反応もあるだろうと思いますけれども、どういう考え方で大蔵省がこういう異例な措置をとられたか。また、今後そういうチェックなり規制なりについてどういう基本的にお考えで臨まれるのかお聞きをしたいと思います。
私は、大統領がこの間中曽根総理との会談の共同声明で先ほどのようなことを言われたのは、実は理由があると思うのでございます。
 それは確かに、和田委員の言われたようなそういういわばのんきな考え方というのがかなり久しい間続いておったと思うのでございますけれども、ここに来ましてアメリカの金利がかなり上昇を御承知のように始めました。それはただ玄人の間の金利という話ではなくって、住宅ローンといいますか、モーゲージでございますけれども、その金利がまた二けたになってきたというようなことは、これは実は国民の重大な関心事でございますし、政治家としてもまた関心を持たざるを得ないというところになってまいりました。
 そして、先ほどお話しのように、五月の初めにございましたいわゆる四半期ごとの国債発行でございますが、日本がどれだけ落札をするだろうかということをこれだけウォールストリートが注目をしたということ自身が、アメリカ自身かなり金利というものに実は注目をせざるを得なくなった。かねてボルカーなんかが言っておったようなことでございますが、それが国民生活にまでやはり及んできたという意味で、だんだんのんきなことは言っていられなくなったという背景がこの大統領の声明になっておるんではないかというふうに思います。
 他方で、それだけ金利差が出てまいりますと、我が国の投資家としても、多少の為替リスクはさることながら、金利差からくる投資の魅力というのはやはり出てまいりますということがまたございますので、あれこれ考えまして、昨年あるいは一昨年あたりの状況とは、まだかなり変わってきているんではないかというふうに私などは見ておるわけでございます。
いろいろあれの議論の過程でも出てきたのですけれども、今度のいわゆる老齢者の場合でも、さっきもお話が出たと思いますが、それを何口もやるということもあり得るのですよ。その面で、やはりマル優カードという方が本当の意味で限度管理がきちっとできるのじゃないか。それに何もかも書かなくてはいけない、ほかの預金まで書かなくてはいけないというようなことになりますと、それは本当に洗いざらい見せることになるけれども、そうじゃなくて、その特例を受けたい分だけ書けばということであれば、それ以外は全部隠せる。隠すというと悪いですけれども、その部分以外のものにはちゃんとした税がかかるわけですから、この制度は検討に値するのじゃないか。
 一世帯がいいのか、一納税者一つがいいのかということで、私としてはそれを大いに主張しているのですけれども、じゃなければ、年末調整のときに、また例えば生命保険料控除とか損害保険の控除と同じような意味で、要するに三百万なり五百万の利子分のあれを持っていけば引いてくれるということが一つの案として考えられております。私どもは、それを今国会で主張しているのですが、多勢に無勢で実現しないかもしれないので、この辺はまことに残念でございます。
 時間がございませんが、実はさっきの土地税制の問題、今お話も出ましたけれども、私たまたま「エコノミスト」に論文を書いたのです。ところが、表題は大都市災害と土地政策ということで書いたのが、保有税を上げて宅地の供給を図れというぐあいに非常にどぎつい表現になっているのでございますけれども、これとの関連で、保有税の問題というか、今いみじくも井上参考人が言われましたように、企業などがやっている大きなビルなんかがえらい安いのはおかしい、個人であっても、千代田区とかど真ん中にいる人々は、これはほかの人の犠牲においているようなものですから、むしろ土地保有税を上げれば高層化を図るとかマンション化を図るということで効率利用ができるだろう、まさに井上参考人と同じ意見でございます。
 これとの関連で井上参考人にお聞きしたいのですけれども、今ちょうど前の同僚議員がちょっと提示されましたけれども、今度長期のを十年を五年にするわけですね。その今度の改正についてどうお考えになるか。私もその辺はちょうど同じ意見で、私は保有税を上げても譲渡税はむしろ下げるという感触を持っているのでございますけれども、今度の土地税制の改正、今たまたま前の質問者が言われた、短期の土地転がしじゃなくて、十年を五年にするという土地税制の改正についてどうお考えになるか。