お答えいたします。
 株価の暴落と為替とは確かに直接関係がございません。ただ、株価の暴落にあらわれておりまするアメリカ経済に対する将来の不安、それが為替市場にもはね返りまして、為替の方ではドルの急落というふうに出たものと思います。
あと何秒か知りませんが、柏木公述人に端的にお聞きします。
 株価の暴落とドル安というのは、元来そのままじゃ結びつかぬものが前回結びついたわけですね。この辺は、私は世界経済としても大変深刻なものだと思うんですが、それについてのお考えをお聞きしたい。端的でいいです。
もう少ししゃべっていただいてもよかったけれども、次の問題をお聞きします。
 法人税の問題で、法人税が高いと外国へ逃げてしまう、こういう議論があります。それについては、先ほど先生のお話では、税率ではなくてむしろ実効税率でいくべきだ、実態でいくべきだということでありました。そのとおりだと思うんですが、そこで、ただ税率自身で見ても果たして国際比較で高いのかどうか。例えば、確かに法人税単独で見てみますとそのとおりなんですが、その法人税とそれから社会保障のうちの企業負担分、この合計で見てみますと、むしろ外国と比較しましても同じかむしろそんなに高くない、逆に低いという状況でありますね。となりますと、そういう点についての先生のお考えをひとつお伺いしたいと思います。
時間が大変厳しくて恐縮なんでございますが、富岡公述人に二点お伺いしたいんです。
 私、当委員会におきまして大企業の土地の含み資産課税、これは課税財源として考えるべきでないかというこういう主張を兼ねた質疑をいたしたんですが、政府の姿勢は、未実現利益に課税するのはやはり適当でないというような姿勢がかたいわけですが、この点に対する基本的な考え方を承りたいと思っております。
 それからもう一点は、先生が民間誌に投稿されました論文の中で、国際税制のあり方として国家間における公平の原則と国際的次元における公正の原則の確立を提言なさっておりますけれども、現実は大変厳しい要件があると思いますが、これに対する、具体化に対する妙案がありましたらあわせてお答えいただきたいと思います。
会長、もう一点お願いしたいと思うんですが、日本のＯＤＡ、かなり実績を積んできておるわけでございますが、やはり今後の方向を考えますと、一つの対外援助のあり方は質量ともに転換期を迎えているということを指摘されておるわけでございますが、今までの御経験、関与の御経験を踏まえまして御所見を承っておきたいと思います。
柏木公述人に何点かお伺いしたいと思いますが、順調な経済成長の持続には外国為替市場における円相場の安定というのは重要な要件になるわけです。先ほど来からずっとお話を承りまして、日米の金融動向につきましては、アメリカの大統領選挙が終わった後、その前は安定的な状況がしばらく続くだろうという意見のその延長線上に、大統領選挙が終わった後に不安材料があるということを指摘する意見があるわけですけれども、この点につきましては会長はどのような御見解を持っておられるかということが第一点でございます。
 それから第二点は、西ドイツの前首相でありますシュミット氏が、日本の過大な貯蓄は対米証券投資に向けるよりも国内消費の拡大、社会資本の充実、社会保障支出の三つに充当した方がいいと、こういうぐあいに我々は言っているんだけれども、日本はなぜアメリカの赤字財政を援助するためにこれを使うのか、非常にばかげたことではないかという趣旨の御発言をされておるわけですが、この点に対する御見解もあわせて初めにお伺いしたいと思います。
私は、富岡先生に三点伺いたいと思います。
 一つは、今法人税のあり方についていろいろうんちくを傾けられたお話がございましたが、我が国の大企業のうちで、巨額な営業上の利潤を上げている、ところが日本の法人税はほとんど納めていないという企業があります。これは、現行の外国税額控除制度た大きな制度上の欠陥があるというふうに私は考えますが、これらの現行制度の問題点と改革について先生の御意見を聞かしていただきたい。
 二つ目には、直間比率是正論や、所得、消費、資産に対する課税のバランス論から、一般消費税課税を非常に強調し過ぎる嫌いがありはしないかという、こういう問題点について。
 それから三点目には、昨日政府が今回の税制改革に対する世論調査の結果を発表しました。私から見ると、調査客体はわずか千人で、それを各界の意見で、きのうの新聞にも報道されておりますように、やや世論誘導の傾向があると思いますが、今回のいわゆる政府が行った世論調査について先生の考え方を聞かしていただきたい。
 以上です。
この問題につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、大臣からの御指示をいただきまして、直ちに私どもとしても畜産振興事業団側に所要の調査の実行、さらに、事業団の取引先でありますこれらの指定商社に対しまして注意を喚起すること、さらにまた、これは私どもとしては仮定の問題でございますけれども、公正取引委員会の調査がもし開始された場合には、当然のことながらこれに協力をしていくということを畜産振興事業団に対して指示をしたところでございます。
 現在、畜産振興事業団におきましては、これらの指示に基づきまして、過去の入札の状況につきまして記録、資料をもとにいろいろな角度から鋭意調査、分析をしておるところでございまして、最終的な結果報告をまだ聞いておりませんけれども、指摘されておるような事実を確認するような報告はまだ私ども聞いておりません。なお調査は継続しているというふうに聞いております。
 また、関係商社に対する注意喚起につきましては、八月三十一日に関係商社の担当部長を集めまして、畜産振興事業団の方から、こういった報道がなされているというようなこと自体大変遺憾であり、改めて注意を喚起したところでございます。
 なお、公正取引委員会の調査活動については、現在のところ私どもは特段の連絡は受けておらない、こういう状況でございます。