ただいま御指摘がありました問題につきまして、特に宅建業法に関して申し上げますと、御承知のとおり、大臣または都道府県知事から免許を受けていない者であるかどうか、あるいは免許を受けている者であるかどうか、そういった問題がまず第一にございましょうし、それから、宅地または建物の売買あるいは売買の媒介などを業として行っていたかどうかというふうな問題、こういった問題につきましては、ただいまお示しがございましたサンデー毎日その他では一向にうかがわれないというふうに私承知いたしてございます。そういった面から申し上げますと、警察が直ちに捜査を開始するに足りるいわゆる容疑事実があるとはちょっと判断いたしかねる次第であるというふうに申し上げざるを得ないかと思います。
 その他新聞報道等にいまいろいろな見出しで問題が掲げられてございますが、いずれにしても警察が捜査を開始するためには、いわゆる客観的な容疑事実と申しますか、あるいは客観的な証拠に基づいた容疑というもの、こういったものをてこに捜査を開始するということになりますので、現段階ではそういったものは私どもちょっと手元にございません。したがいまして、この種のものに対する関心は十分払っていろいろな情報の入手、そういったものについての努力はいたしてございますが、現在のところではその中身についてはちょっと申し上げかねます。
 ただ、一般的に申し上げられる範囲で申し上げますと、いわゆる法令に違反する具体的な容疑事実を認知した場合には、事実に照らして的確に対処してまいるということを基本に私ども日常業務を進めておるという次第でございます。
そこで、今度は具体的にちょっとお聞きしますが、浜田幸一前代議士にかかわる土地転がし等、金づくりということでサンデー毎日に掲載され、さらに朝日新聞でも「もぐり不動産手助け 浜田氏が仲介・報酬？」また「もぐり業者使い“錬金術” 浜田流土地転がしの手口 差益数億円？得る 田中系企業とも取引」というような見出しで、天下の公器と言われる新聞に掲載されたわけですが、これはやはり警察庁としては知らないふりはできないと思うのです。そこで、こういう具体的な問題のすっぱ抜きに対してどのような捜査をされておるのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
格別に数字では区分いたしてはございませんが、ただいま御指摘がございましたように、各種の広告あるいは困り事相談、それから風評、こういったものからの無免許営業事犯の端緒入手が当然多うございます。もちろん関係行政機関との緊密な連絡も保ってございますので、そういったしかるべき筋からの御連絡もございます。それから逆に、警察で検挙いたしました場合に、関係の向きに情報あるいは課税通報というような形でわが方から情報、連絡を差し上げているというようなケースもございます。
そこで、もぐり業者を摘発する場合のきっかけとなるのは一体どういう場合が多いのか、その辺をお聞かせ願いたいと思うのです。たとえば業者間のうわさとか、あるいは被害者の届け出とか、あるいは新聞その他ですっぱ抜かれたとか、いろいろあると思うのですが、どういうのが一番多いでしょうか。
ただいま申し上げましたのは、数字的には宅建業法違反の問題だけで申し上げておるのですが、さらに宅建業法、国土利用計画法あるいは都市計画法、いわゆる不動産事犯全体で私ども統計をとっておりますが、これはたとえばこういう数字がございます。昭和五十年ですと千五百九十一件になります。それが五十四年では二千四百八十件ということでございますので、検挙数としては相当伸びているというふうに私ども承知してございます。
 それから、この種の宅地をめぐる犯罪以外の一般の刑法犯あるいは交通事故、そういった全警察的な統計で見ますと、ほかのものはおおむね下降現象あるいはよくて横ばいということでございますが、いま申しましたように、不動産関係全体で見てみますと、相当検挙数としては上がっておりますし、関係の知事部局その他との連携もそう格別の問題もなく、スムーズに検挙はいっているという感じではございます。ただ、全体的な体制なり能力なりというふうな問題、これはまた今後鋭意体制の整備とかに努めてまいらなければならぬ、そういった課題があることは十分承知いたしております。
いまのような法そのもののあり方から考えたときに、あるいは異質的なものかもわかりません。したがって、これの大幅加入といったような門戸開放については、そういう制限がおのずから出てくることは承知いたしております。だが、いまの実態というものを申し上げたように、災害がふえておる、これは後遺症患者もたくさんおるわけです。指が切れて飛んだ、腕が飛んだ、あるいは転落によって死亡した、こういったものが一方にたくさん出ておるわけですが、そういう実態を見たときに、いまのお言葉にありましたけれども、やはり何らかの方策を考えなければいかぬじゃないか。このままにしておきますと、使用従属関係ということは基本ではありますけれども、そこに何か団体をつくらすとかいったような形において門戸を開く、あるいは雇用者として年間約百日以上を雇用する農業者でなければならない、雇用百日以上も雇うといったような大規模の農業というのは日本には数えるしかないと私は思う。そうすると実態に合っていないのです。だから、いまの日本の農業の実態に合ったことを知恵をしぼっていただきたい。
 それから、農林省は、私申し上げておきたいのですが、四十六年以降ずっと農業実態調査、いわゆる事故調査をやっております。ただ件数が何件ありました、死者が何人ありました、そして後遺症までは調べておりませんけれども、そういう数字把握に終わっておる。私は農林省も怠慢でないかと思う、そういう実態があるにかかわらず。
 したがって、農林大臣にこのことについて昭和四十五年に答申が出ております。この答申を見ましても、労災保険の門戸を開いて何とか早くこれに対しての対策を立てねばならぬということが、四十五年に倉石農林大臣に対して農業機械化審議会会長から答申が出ておるわけです。四十五年に答申は、「農業機械作業に従事する農業者の災害補償制度に関しては、労働者災害補償保険法の改正により、昭和四十年十一月から農業事業主とともに特定農作業従事者に対しても労災保険に加入する途が開かれてきているが、」制度の周知徹底が十分行われていない。それから「農作業における事故実態のは握につとめ、農作業の安全および農業機械の安全性の向上についての指導を強化することとあわせて、同法の周知をはかることにより、労災保険加入を促進するよう配慮すべきであろう。」このように答申がなされておるのです。
 したがって、農林省は労働省にそういったことで話し合いを自後持ってきましたかどうか、お答えをいただきたい。