防衛庁といたしましての次期防作業の思考のプロセスでございますが、先に金額ありきという考え方には全く立ってございません。先に国際軍事情勢等を勘案しまして、来たるべき次期防期間、これをいつ、どれだけの期間と設定するかという問題も別途ございますが、その期間にどのようなレベルのどのような内容の防衛力整備を図ることが望ましいかということから思考をスタートさせたいと思っております。その結果、金額をはじきましたところその金額が幾らになる、その金額はすぐれて総合的な判断が必要となりますから、安保会議等政府レベルで御議論いただくことになろうかと思いますけれども、国際的あるいは国内の経済財政事情とその他の施策とのバランスというようなものをとりながら検討されることになるのではないかと思います。
 そのときに、これはまた安保会議等の場で総合的に御判断をいただくことでございますけれども、今の時点で防衛庁の希望なり考えを言えと言われますと、私たちとしましては、やはり防衛力整備計画の事業内容と金額とがある程度密接に結びついていた方が計画といたしましては実のあるものになるのではないかと思います。
 それから、中期防期間中の六十二年度からは総額明示方式で防衛力を整備してきたという経緯もございますので、総額明示方式というのは次期防におきましてもとり得る一つの有力な方式ではないだろうか。単に防衛力整備の内容とは直接関係なくして、経済指標等に計数的にリンクさせるというような形で防衛力整備に要する経費の一つの枠組みを設定するということよりも、より適当なのではないだろうかというような感じを持っておりますけれども、これは各般の御検討をいただいた上で、政府レベル全体で最終的にはお決めいただく問題だと考えております。
それと、予算規模というのはどういうふうに考えているのですか。総額明示なのか、ローリングなのか、巷間伝えられるように二十五兆も目標にしての計画なのか、防衛庁としてはどういうふうに考えているのか、これも一応明らかにしておいてください。
繰り返し同じ答弁を申し上げて恐縮でございますが、大綱につきましては、現時点におきましてはその基本的な枠組みを見直さなければならないような国際情勢等の基本的な変化はないのではないかと認識いたしております。
またそういう答弁になると、こっちもまたいろいろ疑問もあるし指摘をせざるを得ないわけです。きょうのところはこの程度にしたいわけですが、今あなたが言う陸上自衛隊の基幹部隊の編成であるとかあるいはいろいろなことについては、前々から言っておるように、防衛力検討委員会ですか、検討されているというのを聞いている。また若干その資料も読んだことがある。重ねて念を押しますが、大綱変更意思なし、大綱を変える状況ではない、別表も大枠において変更はないと理解していいですね。
まず大綱でございますが、大綱につきましては、現時点におきましてはその基本的な枠組みを見直さなければならないような国際情勢等の基本的な変化はないのではないか、かように認識いたしております。
 さらに、その大綱の中の別表の改定の問題でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、大綱の基本的な考え方、枠組みを変えない場合にも大綱の仕組みの上からは理論的には改定をし得る可能性があるということは、私御答弁申し上げたとおりでございます。これにつきましては、今後次期防作業を詰めていく過程におきまして、かつ、政府レベルの安保会議等におきまして最終的には御決定をいただくことになろうと思います。
 ただ、この別表の問題につきましては、委員に御理解を賜りたいのでございますけれども、それほど硬直的にお考えをいただく必要のない面があるのじゃないかと思います。これは委員ただいま御指摘のように、装備あるいは部隊編成等を前提といたしまして数が書かれてございますが、場合によりますと、一つの例といたしましてその枠の組みかえをいたしましてトータルいたしました数量等につきましては増減はない、あるいは減になる、しかしながら近代的な装備体系あるいは近代的な編成体系を考えますと、今のような枠組み、区分けということは必ずしも合理的ではない、こういうような場合も考えられるわけでございます。したがいまして、別表の問題は、非常にリジッドに変える、変えないというような形で御議論をお詰めいただくということは、何といいますか、正確な御議論を進めていただく上で必ずしも適当ではないのではないか、かようなことを考えております。その点を御理解賜りたいと思います。
先ほど申し上げた通産大臣の見解の中の減価償却についてちょっとお尋ねいたします。
 この減価償却の問題は、五十四年の三月電気事業審議会の料金制度部会、ここの中間答申が出されまして、その中に減価償却の方法が明らかにされておるわけです。その結論としては「インフレに伴う実質的償却不足に対処するためには、時価償却あるいは補足償却を実施すべきであるが、これらの方法を直ちに料金算定上採用することは困難である。したがって、現実的対応としては、これらの方法に代えて、定率法を採用することが適当である。なお、償却方法の変更時における料金への影響が過大であるときは、その影響を緩和するため、定率法を採用する設備を段階的に増加させていくこと」こういうふうになっています。われわれが指摘したいことは、減価償却方法について、これは、インフレに伴う実質的な償却不足に対処するための電気事業審議会の中間報告、そういうものでこの定率法が部分的に導入された、このように思っておるわけです。
 そこで、いままでの電力業界の減価償却の実態をずっと調べてみますと、四十八年度までは定率法、四十八年下期から五十二年度までは定額法、五十三年度は一部定率法を併用する、こういうふうに非常に紆余曲折がございます。通産省はこの中間答申に沿って業界を指導されておると思うのですが、円高の差益があって非常に決算がよかったときには定率法、赤字決算のときは定額法、こういうふうに紆余曲折、全く首尾一貫しない。このように、いま私が申し述べたとおり、そういう経過があるわけです。したがって、今回の北海道電力の場合ですが、申請の内容を見ますと、火力、水力それから送変電の機械装置、一部定率法に基づいてそういう積算をされておるようです。その額は北電で年平均約八十五億円、これは今回の値上げ率に見ますと、約三・四％になりますね。先ほども私が申し上げた東京電力で見ますと、これは定率法を見送ってしまえば二％下げることができる。二％を占めておる。したがって北海道電力について言うならば、今回の値上げ、北海道民に値上げを強いるわけですけれども、もし定額ということになれば、三・四％は明らかに下げることができる、三・四％申請を下げることができる、こういうふうになるのです。東京電力ならば二％、こういう点について通産省はどういうふうにお考えか、これをひとつ聞かしてください。