まず河川の整備率でございますが、昭和五十九年度末におきます河川の整備状況で申し上げますと、利根川、木曽川などの大河川につきましては、当面の整備目標であります戦後最大洪水に対して大体六〇％でございます。それから、その他の中小河川につきましては、時間雨量五十ミリに対しまして二〇％程度の整備率となっております。
 それから次に、五十九年度におきます全国の渇水状況でございますが、御承知のように、五十九年は台風が一度も本土に上陸しないという事態でございまして、しかも、秋雨前線も目立った活動がなかったために、九月以降、東北、北陸地方を除きましてはぼ全国的に渇水状況となったわけでございます。特に関西以西の太平洋側の地域では、平年の五〇％から七〇％の雨しか降らなかったという事態が発生したわけでございます。このために、河川流量の減少、ダム貯水量の減少等によりまして各地に渇水が生じまして、一千六百万人を超える人々に厳しい影響を与えたまま年を越したわけでございます。
 特に二月上旬におきましては、淀川水系、豊川あるいは吉野川水系といったところにおきまして、取水制限が上水道で一三％から二二％、工業用水で二二％から五〇％という厳しい制限が行われたのを初めといたしまして、全国で一級水系十五地域、二級水系十七地域におきまして渇水の影響が広まりました。上水の給水人口で言いますと、二千二百万人を超える人々が自主節水あるいは取水制限等の影響を受けたところでございます。
そういうことは本論でありませんから、また議論さしていただくとしまして、建設大臣、あなたと議論することは非常に難しくなったわけですが、実は、御承知のように、ことしは異常渇水等の問題で琵琶湖の水位が下がる。御承知のように堀委員からも上水道の関係でいろいろと御質問がありましたけれども、私も、我が国における水資源、特に世界的に今水不足の状況ですから、そういった意味では、水資源をいかにして守り、確保するかというのは非常に重要な意味を持つと思うのです。
 そこで、建設大臣にも簡単に御質問しますから、簡単にお答えいただきたいと思うのですが、現在の河川の整備率がどうなっておるのか、それから五十九年度の渇水状況はどうなっておるのか、この点についてひとつお答えいただきたいと思います。
労働大臣が急がれるそうですから、あと中小企業対策に絡みましてちょっと質問したいことがありますので、どうぞ今行ってきてください。そして、また帰ってきてくださいよ。
 それから次に、建設大臣が早くから来ておられましたから、建設大臣を中心にして、大蔵大臣も含めてお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 第一点は、この前もちょっと大蔵大臣と言い合いましたけれども、昭和五十八年度の経済白書にも書いてありますように、財政の自動安定機能というものですね、これが五十六年以来全く働いておらない。むしろ足を引っ張っておるという感じなんですね。それともう一つは、中曽根内閣になって盛んに民間活力を導入するということを言っておられるのですけれども、民間活力を導入するための誘い水としてやはり公共投資というものが必要だ。ですから、そういった意味で民間活力を引っ張るためにも公共投資というものが、公共事業というものがある程度必要になってきておる。ここでまた長々と財政問題を議論するつもりはありませんが、御承知のように貯蓄超過、その貯蓄超過の中から仮に建設国債で吸い上げて、それを公共事業に出す。それで、公共事業をやることによって民間活力が生まれてくるという、そういう財政の自動安定機能というものをこの際思い切って働かせる方法を考えるべきじゃないか、そのことがむしろ民間活力を生み出す力になるのじゃないか、私はそう思うのです。
 借金といったって、貯蓄超過の分をどんどんアメリカに資本流出してそういうふうに使うものだから、アメリカの景気を高めているのですね。ある人に言わせると、日本の貯蓄超過をアメリカに貸してアメリカの景気がよくなって輸出が伸びるんだからいいじゃないかと言う人もおる。それも一理あると思いますよ。しかし、実際問題としてそういった政策というのがとられてしかるべきではないか。今だからこそ民間活力を生かしたいがゆえに、そういう政策はとるべきじゃないか、こう思うのですが、大臣どう思われますか。
ただいま御指摘の雇用問題政策会議の御提言につきましては、雇用問題に明るい学識経験者あるいはトップレベルの労使の方々が全会一致で今後のマイクロエレクトロニクス化に対応する方向につきまして五つの原則を提示されたところでございまして、ただいま先生御指摘のように、失業者を出さないこと、労働者の不適応をもたらさないこと、労働災害の発生や労働条件の低下をもたらさないこと、労使間の意思疎通を促進すること、国際経済社会の発展に寄与することの五つの原則と、それに基づく具体的対応につきまして御提言いただいたところでございまして、ただいまも先生御指摘のように、今後のＭＥ化がもたらす雇用への影響につきましても引き続き調査研究を進めてまいりますとともに、労働者の能力の開発向上のための対策あるいは高齢者あるいは身体障害者の職場適応ができるようなＭＥ機器の開発等につきまして、労働省としても所要の対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
国庫金となりましたものがどういうふうに使われているといいますか、利用されているかというような御質問かと思いますけれども、まず、その国庫の方の現在の状況を御説明する必要があろうかと思いますが、供託金は一種の一般部というようなところで実は会計されているわけでございますけれども、そういうところに底だまりのような形で入ってくるという形になっておるわけでございます。しかしながら、一方で税収、一般部の主な収入でございますけれども、それが季節的におくれて入ってくるというふうな事情もございまして、かれこれ合わせますと、国庫金といたしましては計算上かなり大きな赤字になるというような姿になっておるわけでございます。その赤字を埋めるために現在政府短期証券というものを発行いたしまして、私ども必要な準備資金を一定の水準に維持する、こういうような操作をいたしておるわけでございます。その結果、大体私どもの経理では、平均的に申しますと約四百億とか五百億程度の政府預金の水準が維持されているという姿になっておるわけでございます。
 言いかえますと、供託金というものがあるおかげによりまして、この四百億円とか五百億円という水準の政府預金を供託金がある程度下支えしてくれているというような関係があるわけでございまして、この政府預金の四百億円、五百億円といいますのは、これは日本銀行に対する預金という形になっておるわけでございます。
 日本銀行としてはこれをどうするかと申しますと、これは一種の預金でございますので、通常の日本銀行の資金といたしまして、日本銀行の営業資金の一部としてこれを利用しているという姿になるわけでございます。結果として日本銀行の上がった収益につきましては、それがどの分が供託金によって上がったというようなことはなかなか計算できないわけでございますけれども、観念的に上がった収益といいますのは、日本銀行納付金という制度がございまして、国庫の方にその一部が返ってくる、こういうような全体の仕組みになっておるわけでございます。