安くて早くて便利だ、こういうのが神戸沖案の特徴だというふうに宣伝をされておるわけでございますが、いま御説明がございましたように、必ずしもそうではございません。むしろその構想自体が非常に無理があると私ども判断をいたしております。
 ところで、毎日新聞が今年の一月十一日から二十一日までの間、七回にわたって「神戸沖は翔べるか」という記事を掲載をいたしております。その中で、兵庫県の動きにつきまして「兵庫県は、泉州沖着工に不可欠な「兵庫県の同意」を”切り札”に運輸省と渡り合い、国の大プロジェクトが一自治体によってこれほど揺さぶられたのも異例だが、その方針は坂井知事一人で決められている。」と、かように述べておるわけでございます。兵庫県のこうした動きは、ごね得ないしは地域エゴそのものでございまして、これを許容し、放置をするということは、真の地方自治発展のためにも決して望ましいことではございません。兵庫県や神戸市の主張する神戸沖案は、基本的な手続や行政ルールを無視をいたしておりますし、地域に無用の混乱をまき散らしておりまして、まことに遺憾なことでございます。
 しかし、これは単に兵庫県だけを責めるのではなしに、われわれの側もやはり反省をしなければなりません。この兵庫県の回答が長引いておるというのは、一つには、ある意味におきましては優柔不断な運輸省の従来の姿勢にもあったのではないかと、かように思うわけでございまして、運輸省は、兵庫県、神戸市のこれらの動きに対しまして、今後毅然とした態度で臨むべきであろう、こう思うのでありますが、いかがでございますか。
私どもは、神戸市の案と申しますのは実のところ詳細を承知しておるわけではございません。また、正確な図面に基づく資料をちょうだいしたわけでもございません。したがって、神戸市の言われるポートアイランド沖約四キロのところに島をつくり、滑走路を一本つくるという、はなはだおぼろげな計画としてしか実は受けとめようがないわけでございますけれども、これは先ほど先生御指摘いただきましたように、すでに航空審議会で神戸沖に設置をする案というものが検討の対象になったわけでございまして、そのときの検討結果と現在考えておられる神戸市案というものは大差がないというふうに考えております。
 まして、そのときの航空審議会で議論されました案に比べますと陸上にやや近い案になっております。と申しますことは、ただいま先生御指摘いただきましたいろいろな点の中で、特に海上交通に及ぼす影響というものが非常に大きくなりはせぬだろうかというふうに私ども考えております。また、神戸市の場合には、できるだけ工費を節約しようということで陸地に近づける案をお出しになったのだと思いますけれども、あの神戸市沖、ポートアイランド沖の地質等を考えますと、私どもの目から見ると、神戸市案に記載されておる工費で実現できるかどうかというのは、はなはだ疑問だというふうに考えております。
最近の予算におきましては、五十七年度の場合には当初予算の段階では地方財政は何とか収支が均衡するのじゃないかという見通しでありましたので交付税率の議論はいたしておりませんが、五十七年度以外の年度においては、五十一年度から本年度まで毎年度私どもは地方財政対策の折衝に当たりまして、地方財政の収支の状況がどう考えても交付税法第六条の三第二項のケースに該当する、これはまあ大蔵省も認めているわけであります。そういうもとで、私どもとしては基本的にはやはり借金ではなしに、当面の応急策ではなくて何とか構造的に地方財政収支のバランスがとれるような改正をしてほしいという気持ちで、税制改正の問題から、あるいは補助金制度の改革の問題から始まりまして事務の見直し等について幅広い議論をしてきております。そうして、税制改正がある程度輪郭が固まってまいりますと、結局最終的には地方財政対策の折衝の中で地方財政運営に支障のないような方途を見出さざるを得ない。そうして、その段階で私どもはやはり筋論として、法のたてまえとして交付税率の見直しの議論もいたしております。具体的な交付税率の引き上げの率を示して議論をしたこともありますし、特に率は示しませんけれども、交付税率の引き上げの必要性を迫ってきております。
 そうした場合に結局ここ数年の問題としては、交付税率の引き上げということは結局国と地方の国税三税の配分割合の変更でありまして、国の取り分を減らして地方の取り分をふやすということでありますから、取られる方の国の財政がどうなるのか、要するに交付税の方をふやした後の国の財政が成り立つのか成り立たないのかという議論になってしまいまして、国、地方を通ずる形でのその財政論議の中で、国の財源の一部を地方に移譲する、こういうことが可能かどうか、この議論になってしまうわけです。そうしますと、御承知のように今日の国の財政状況、大変危機的な状況でございます。そういう国の財政実態というものを前にして交付税率引き上げが可能かどうか、この議論になりますと、最終的に私どももわれわれの主張をあくまで貫くということができない状況になっているわけです。そうして、最終的にはそこで当面の地方財政運営に支障のない次善の策として交付税会計の借り入れによる不足財源の補てんという方策をとってきているわけです。
 この点につきましては、私どもはこの地財折衝を通じまして地方財政の現状からスタートして、強くこの制度の改正を迫るのでありますが、そのときに常に立ちはだかる問題は、そのたびに国の財政が年一年悪くなってきた、どうにもならない状況になってきている、こういう現実を前にして、結局当面の措置に落ちつかざるを得ない状況に陥っているというのが現状であります。したがいまして、やはり交付税率の見直しを含めまして、この地方財政の基本的な立て直しを図るためには、どうしても国の方の財政の立て直し問題もあわせて解決しなければ、結局われわれの一方通行の議論になってしまうという感を深くしているところでございます。