一年以上事業を停止しているかどうかということにつきましては、いろいろと手続を経て調べなければならないわけでございます。私どもといたしましては三年あるいは五年程度の間に、毎年提出することとなっております決算関係書類、その提出がなされていない組合に対しましては、所管の行政庁から督促の通知をしようと考えております。督促の通知をいたしますと、相手に届かない場合には当然返送されてくるわけでございますが、その場合には登記簿上の住所等十分照合いたしまして再度督促の通知を行う。それでも返送されてきたような場合には、今度はたとえば代表理事の自宅とかそういうふうなところへ通知を行うということをやるわけでございます。督促の通知が相手方に届きますと、相手方に正当な理由があるかどうかというふうなことをこちら側に連絡してこさせまして、そしてその段階で事業を継続する意思もないという組合には中央会を通じまして自主解散の指導をまずいたしまして、それが困難ないし不可能な組合につきましては解散命令をかけるという手だてで実施していきたい、こういうふうに考えております。
これも十分な把握をしておらないということがいま明らかになったわけですが、いずれにしてもとにかく抜け穴だらけである、そういう実態をよく再認識をしていただきたいということを申し上げるわけです。
 それから、一年以上事業を停止していると認める判断の基準は、一体これは何ですか。
これにつきましては、登記状況につきましては正確には把握いたしておりませんが、活動組合のうちには登記を怠っている組合も若干は存在するかもしれないというふうに思っております。
 なお、本改正法施行前に十分なＰＲを行いまして、このような組合が一括整理の対象とならないように配慮していかなければならないと思っております。
食検はいま申し上げましたとおりに、ことしで、五十五ヵ所で三千ヵ所全部終わりになるというお話とか、あるいは八千名定員の純減もしてきたということを報告しておるわけでございますから、当然これは第二次行革の中の一環として入れるべき問題でございます。だから、それ以外にもわれわれといたしましては、御質問によればいっぱいございますので、先ほどのものだとざっと申し上げたわけでございますので、御質問によりましてお答えしたいと思います。
しばしば米の検査員の問題は衆参両院におきましても話題になり、さらに評論家等が全く手も染めないというふうな調子でやります。はっきり申しますと、この間ある放送におきましても、たった二百二十名しか省庁間の配転をしておらぬ、こういうことですが、実はいままで歴代内閣におきまして、十二年間に八千名整理しておる、あるいは三千やっておる、非常に協力を得てやっておるんだということを私たち口をきわめて言うんですが、こういう機会に最終年次がことし、先ほど申し上げておるわけでございますから、やはりこれは言うておくべきことであろう、こういうふうに思うのでありますが、特に委員が指摘されました、いままでもうリストアップされておるじゃないかというのは多分特殊法人だろうと思います。
いまお話を伺っておりましても、大体従来からもう計画されて、進められていたものがこの機会に乗っかって数字として出てきたというふうなものが多くて、特に大平内閣が目玉として挙げた行政改革としてはちょっとぼくは物足りない。たとえばいま食検の問題が出ましたね。これなんかもうそんなことをしなくてもことしで終わっていたものなんですよ。一番最後に残ったのは北海道ですからね。北海道も大体労働組合との話もついてそういう方向で決まっていたのがたまたまことしになったということであってね。それを行管で、大平内閣が挙げて、成果の一つだなんというのはちょっと思い上がりではないですか、どうなんですか。その中のある程度のものはもうスケジュールでずっときていたものでしょう。大平内閣が特に今回目玉として行政改革に挙げたんだというのとは中身としてはいささか違っているんじゃないですか。これは食検の問題なんかもう年次計画でやってきて終わったということであって、それをいかにも三千あったのをやりましたなんて、福田内閣時代からずっとやってきたんですから、いわゆる現内閣の目玉というふうなものとやや異なるものがそのほかにも散見されるんですが、いかがなんですか。
行管庁長官にお伺いいたしますが、行政整理の本年度の全貌というのは大体枠組みが出てまいりました。それの現在までに確定している状況を簡単にひとつ各省別にお願いいたします。
昭和五十五年度総予算中、会計検査院及び行政管理庁所管を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。丸谷金保君。
改善しているようだというような御答弁でございますが、今のような数字ではとても改善されていると外野席からは見ることができないと思います。このように定着てきない、いわゆる使い捨てに近い形の外務員の行動は、契約の獲得に当たってどうしても親戚縁者とか友知人をまず頼って無理に頼む形になるわけでございます。
 生命保険文化センターの六十年六、七月に行った調査では、契約者の二八・四％がセールスマンヘの義理で保険に加入したということになっていますし、またそのような外務員との出会いのきっかけというのは親戚、友知人だからというのが三九・六％、紹介されてきたというのが一七％、このように義理を感ぜざるを得ないような形が合わせて五七％に達しているわけです。
 すなわち、消費者の方は義理で保険に入らざるを得ない、一方、後ほど御質問申し上げますけれども、それゆえに保険の契約の継続率というのは極めて低くならざるを得なくなっているし、また、その解約のときの払戻金は歩が悪い、こうなりますと消費者の方は踏んだりけったりの状態になっているわけです。
 しかしながら、我が国の公的年金など社会保障はまだまだ不十分でございますので、自助努力として万一の場合に備えて可処分所得のかなり大きな部分を保険料支払いに充てざるを得ないのが庶民の実態であると思います。ところが、その可処分所得が対前年度比で実質的に目減りしているような現状を考えますと、税制上、払い込む保険料の所得控除の額、今行われておりますけれども、まだまだ低過ぎるのではないかというような感じがするわけでございます。これにつきまして、常々業界とか消費者サイドからも要望があるわけでございますが、一般生命保険及び個人年金保険ともにこの所得控除額を大幅に引き上げる必要性があると考えますが、いかがなものでしょう。