たびたび関係の住民、自治体から繰り返し要請もしていますが、いま、九月十二日から十月十五日まで訓練がやられていますね。この問題について当該の大和市長から四日、数日前ですね、防衛庁長官、施設庁長官に要請文が提出をされています。その要請文にも出ていますけれども、厚木基地では九月十二日以来、米空母ミッドウェー艦載機の夜間連続離着陸訓練を続けているが、三日夜の訓練は午後五時から十時まで七十ホン以上の騒音が五秒以上続いたのが百六十二回を数え、うち午後七時から七時半までには五十一秒間に一回という物すごさだったということです。このため、市民からの苦情、中止の要請が市役所にも殺到しているということを述べている。そして要請書では「言語に絶する騒音に、乳幼児を抱える母親の悲痛な訴え、老人や病人の寝られないという叫び、会社から帰宅した人など、あらゆる市民から多数の苦情が寄せられている」ということを繰り返し述べて、大和市長もまず夜間訓練の中止をいま要求しているのです。
 これを分散させるというそういう問題じゃなくて、こうした過密した横浜の一部、町田から含めた関係の人は百万を超えるでしょう、その上空での耐えがたい離発着訓練は、大和市長あるいは神奈川県知事も言っていますように、ここで中止をするということが住民の多数の要求であるわけです。また、この県の調査の概要を見ましても、調査対象の七〇％以上という多数の人が基地そのものを撤去してほしいという意向にいま変わってきています。こういう事態について、施設庁長官、中止というのがさしあたっての住民の要望なのですが、どのようにお考えですか。
私といたしましては、現在行われている訓練そのものが米軍の艦載機のパイロットの練度の維持のためにはどうしても必要な訓練ということは、基本的に私もそのこと自体は認めておるわけでございますが、しかしさればといって、現在の厚木の使用の頻度をこれ以上に高めていくというようなことにつきましては、厚木の現状からして無理であるというように考えております。
 したがって、われわれとしては一日も早く恒久的な案を取りまとめてこの問題の解決に当たりたいと鋭意努力いたしておるさなかでございますが、仰せこれだけ狭隘な国土の中でのことでございましてなかなか思うような解決策をまだいま見出していないということでございまして、私は私なりにこの問題について懸命に目下努力を続けておるところでございます。
厚木そのものの問題ですけれども、これは皆さんもお読みになっていると思いますが、「厚木基地周辺実態調査の概要」という神奈川県がまとめた相当膨大なパンフがあります。この中に、ミッドウェーの夜間発着訓練によって住民にどれほど大きな被害を、耐えがいものをもたらしているかということが詳しく述べられているわけです。
 施設庁にもまた防衛庁長官にもたびたび関係の自治体、住民から要請が来ていると思いますが、いまの厚木の耐えがたい夜間訓練、この問題について防衛庁長官はどのような認識を持っておられますか。
どういう事態がわかりませんけれども、いま私が言えますことは、ミッドウェーの艦載機についての要請を受けているということだけでございまして、それ以外にほかの空母というお尋ねのようでございますが、ほかの空母であれば、ほかの空母がいわゆる母港化されたときとかいうことを想定しておられるのかと思いますけれども、私どもいまそういう想定をしておりませんので、ちょっとお答えいたしかねます。
最近、佐世保にはエンタープライズ、カール・ビンソンが寄港していますし、アメリカの対ソ戦略、柔軟作戦によって日本周辺でのアメリカの空母の運用が今後ふえることは必至だと思います。いま空母ミッドウェーの艦載機の訓練が問題になっていますけれども、今後こうしたふえてくる寄港でまた空母の艦載機の訓練が加わってくれば、当然いままで以上の事態が起きてくるわけですし、対象にされている、いま検討されているところの人たちもミッドウェーの艦載機の分散には当然反対ですけれども、さらに他の空母の訓練も今後それに加わってくることが当然予想されるという不安、心配もあるのですが、ミッドウェーの離発着訓練だけに限っていまの対象をどうするかということを考えているわけですか。
その時点で国管法については考えるということですね。しかし、こうした施設の問題で国管法を適用したことは、いままで全くないのです。「軽微である」ということ、あれをよりどころにして、こうした基地の問題については国管法に一切かけていない。この問題は、あれだけ大きな被害を与えている問題の分散ですから、当然国管法で関係者の意見を十分聞く手続はとるべきだと私は思いますが、いまその時点で考えるというお話ですから、否定はされていないのですね。国管法についても、その対象が具体化された場合には当然検討するのですね。全く検討しないということではないですね。それも考慮に入れて今後検討されるわけですね。
この問題は特に毎回毎回いろんな御議論をいただいておりまして、私どももこの法案をつくる際にはいろいろ議論をいたしました。
 確かに市町村が住宅のマスタープランをつくっていくということは好ましいわけでございまして、特に東京都あるいは大都市におきましてはそういった動きがかなり出てまいりまして、大変歓迎すべきものだと考えておるわけでございます。
 ところで、今回の特定優良賃貸住宅につきましては、法律上の認可権者といいますか、認定権者というのは知事にいたしておりまして、その理由は、一つは広域的な住宅事業というのをしなきゃいかぬということと、もう一つは、実際に事業をされる方が民間の方でございます。したがいまして、知事がいいのか市町村がいいのかはちょっと議論は別にしまして、なるべく手続はある程度簡単にした方が好ましいんではないか。いわゆる都市計画のように権利者の周辺に相当いろいろ影響を与えるという場合とは違って、住宅を建てる方になるべく早く、手続も行政の煩わしさを余り与えなくてやった方がいいんじゃないかというふうな考慮もいたしまして、知事か市町村かということで知事にさしていただきました。
 まあ市町村も当然そういう能力があるわけでございます。ただ全国的に見ますと、市町村と知事とどっちかを選択するということになりますと、広域調整ということを考えましてやや知事がなとしたわけでございまして、現実問題といたしましては、法律上は知事ではございますけれども、市町村が一生懸命やっておるところは、実際の市場家賃がどうだとかどういう補助金を出したらこの町はよくなるかそういうのは市町村が非常に主体的にやっておるところもあるわけでございますので、具体の事務の実施に当たりましては、当然市町村と県は緊密な連絡をとってやっていただくというふうにしたわけでございます。そして、そういった結果知事に権限をしたわけでございますけれども、法律上は市町村にその決めたものを、まあ実質上は協議していると思いますけれども、決めたものを市町村に通知しておく、制度としてはこうさしていただいたわけでございます。