まず窓口の問題でございますが、いわゆるシルバー一一〇番を開設しておりまして、短縮電話で＃形の八〇八〇というので全国共通の番号を設定していただいております。ぜひともこういったところへ御相談をいただきたいのと、これからの問題でございますが、在宅介護支援センターを将来的には中学校区に一カ所つくりたいと思っておりまして、そういったところでもろもろの相談を身近に、気軽にやっていただけるような体制づくりをしたいと思っております。
委員が予算委員会で老人憲章の必要性について大変強く主張されたこと、感銘を受けております。今私どもがやっております高齢者のための十カ年戦略というのは、まさに老人福祉の重要性、しかもこれは国民運動的なレベルでやらなきゃならないということを内外に宣明しているというふうに受けとめておりますので、老人憲章のようなものが制定されるということは、それは基本的には望ましいなと思っております。
 ただ、委員御案内のとおり、児童憲章ができましたときには大変な下からの盛り上がりがございまして、言ってみれば国民運動という形がそこに結実していったというのが現実ではないかと思いますので、私ども、そういう盛り上がりが将来起こってまいりまして老人憲章にいけば、それは大変結構なことだと思っております。ただ厚生省の方から、私どもは仕事を一生懸命やる立場でありますから、憲章をつくってくれという立場ではないなというふうに思っております。
それで私は、予算委員会の一般質問で老人憲章、高齢者憲章を提案いたしまして、総務庁並びに政府が検討を約束されました。児童憲章のもとに児童福祉法があり、そして児童相談所制度があり、児童福祉司制度がある。ところが、老人福祉法というのはもちろんありますが、今も答弁がありましたように福祉事務所に行くぐらいのものだろうというのでは、これからの高齢化社会に対応できないのではないだろうか。よって私は、老人福祉法のもとに、児童福祉法同様に高齢者の相談所制度あるいは高齢者福祉司制度などというものが今日充実される必要があるのではないだろうか。そういう意味のことも実は含んで、あの予算委員会では高齢者憲章の提案を提唱したわけでありますが、いかがでしょう。
まず、相談場所としては、やはり市の福祉事務所が優先されるのじゃないかと思います。それから、私ども行政的な手段といたしましては、一つはケアつきの公営住宅、それから軽費老人ホームの中で、今おっしゃいましたように相当病弱な方で、自分だけでは生活がし切れないというふうな人用にいわゆるケアハウスというのを整備しようと思っております。今お聞きしたようなケースですと、ケアハウスが一番ふさわしいのかなというふうに考えますが、何さまこれは始まったばかりでございまして、相当頑張って整備をしていかなければいけないと思っております。
 そういうふうに行政的な面で一応の手段はございますので、後は実績を積み重ねていって、大臣もお答え申し上げましたが、都市部にそういうものが必要でございますので、できるだけ都市に重点を置いた工夫をどんどん進めていきたいと考えております。
大臣の見ていらっしゃるところ、私は大変正しいと思いますし、大きく期待をいたしたいと思います。
 私の選挙区は、埼玉県の一区なのですけれども、蕨という市がありまして、この間も年配の御夫婦が、御主人は七十二歳で軽い心筋梗塞、奥さんは五十八歳ですが脳梗塞、夫婦とも病弱である。収入は年金十万円ぐらいと、御主人がわずかなアルバイトをされていました。昭和二十二年ごろから実は古い借家にお住まいだったのですが、昭和五十五年ごろから雨漏りがしてきて、直してくれ、直してくれと言ってもなかなかうまくいかなかった。それで、家賃を供託して裁判ということになりました。先ごろ和解ができたのですが、和解は平成四年九月までに退去して和解金百三十万円を受け取るということになっております。これでさえ、私の知人で、善良で有能な女性の弁護士が真剣に取り組んだからでき上がったことでありますが、退去した後の行く当てがないわけですね。一体この方はどこに相談に行ったらいいのだろうということを痛切に感じました。そして、どういう解決方法があるのだろう。いかがでしょう。
清算事業団に対する補
助金の推移につきましては、六十二年度は当初予算が千六百六十八億円でございます。六十三年度が千六百四十三億円、補正予算が三百十億円計上されまして、合計で千九百五十三億円になっております。平成元年度が千六百億円、それから先般御審議いただきました補正予算で四千五百億円計上され、合計で六千百億円でございます。二年度は千五百十億円ということになっておりまして、今までの合計で当初予算六千四百二十一億円、補正予算が四千八百十億円、合計で一兆一千二百三十一億円でございます。
 この減少ということでございますが、いろいろ財政事情もございますが、私どもとして六十二年度から三年間は清算事業団のいわゆる過去債務、実現債務のうちの国鉄債務等過去債務の発生する金利を三年間土地処分収入等でカバーして、なお足らざる分を補助金で出すということでこのような予算を組んだわけでございますが、その後、債務が累増する中でできるだけ債務の累増を抑えるというので元年度の補正予算では四千五百億円を計上したということになっています。
 また、二年度は元年度の千六百億円に比べて九十億円少ない千五百十億円となっておりますが、これはその他の土地処分収入等の増を見込んで、二年度は千五百十億円で金利の発生を防げるんじゃないかということで、これだけの予算を組んでおるわけでございます。もちろん債務の減少を促進するという意味においては、一銭でも補助金が多い方がいいことではございますが、こういう財政事情の中で債務の累増を防ぐための精いっぱいの努力をしている結果、こういう助成になっていると考えております。