恐らく委員は、警察法二条の規定によります警察の事務と、それから海上保安庁法第二条によります海上保安庁の事務との関係を念頭に置かれましてのお尋ねと存じますけれども、海上におきます犯罪の捜査等につきましては海上保安庁と警察との間の業務調整により行われているというふうに承知しております。
個々の事件につきまして、その事件を解決するために各官庁がお互いに共助し合う、助け合うということは法律にも書いてあるんですよ。だから当然のことなんです。海上保安庁法にも書いてある。当然のことなんだ。ただ、私がお尋ねしておるのは一般の管轄の問題。一般的な管轄が重複するということは、これはないはずでしょう。別の管轄のものがお互いに助け合うということはあるわね。そういう点について法制局の御見解どうですか。
一般的には権限分配なり所掌事務の分配といたしまして別々のものが定められるというのが通常であろうと思いますけれども、一つの事務につきまして、合理的な理由があります場合に複数の行政機関が関与するということまでをこの国家行政組織法第二条第一項が否定しているものとまでは考えません。
これは予算委員会の委嘱審査のあれですから、本来政府委員が出頭していただくのが筋道なんです。政府委員でない人が出られる場合は、これは委員長の許可をとっていただかなければいかぬ。そうしないと、こういう本筋に関する議論ができない。あなたをどんなにとっちめてみても海上保安庁の法律関係はこれはわからないんです。でも、やむを得ぬので、もう次に行きます。
 海上犯罪の捜査の所管についてお尋ねをするわけなんですが、行政組織法の第二条というのがございまして、行政組織法の第二条では明確な所管を決めていなければならぬ、所管が内閣の内部における各官庁において重複することはよろしくないよということになっておるわけなんですよ。行政組織法の第二条、読めとおっしゃれば読みますよ。御存じでしょう。そうなりますと、この海上における犯人の逮捕、海上犯罪の捜査ということがはっきりと海上保安庁法に書いてある。海上保安庁の所管事項です。そうすると、海上保安庁はそういうものを所管しておる。政府部内においていろいろの官庁があるわけなんだが、海上保安庁が所管しておるところの行政事務をほかの官庁で所管できるかと、こういう問題についてお尋ねをいたします。こういう点、どうでしょうね。法制局の方にお願いしておきます。
私は個々の法律のことを聞いたのじゃないんです。警察官署という言葉は行政法上の用語として存在する。その行政法上の言葉である警察官署に海上保安部署は該当するかということを聞いたので、これは法律問題ですからね。きょう私は海上保安庁に対して長官もしくは警備救難部長が出るようにお願いしたはずです。あなた、長官ですか。
警察官署という言葉でございますけれども、これは先ほど申し上げました警察機関という言葉とは若干ニュアンスが異なろうかと思います。それで、警察官署に私どもの海上保安部署が該当するか否かということにつきましては、個々の法律ごとに解釈すべき問題と考えております。ちなみに、警察官署という言葉が使われている法律というものは余り多うございませんで、監獄法等にございますが、監獄法等につきましては当該法律を所管している法務省の御見解を待つことにしたいというふうに考えます。
行政法上の用語として警察官署という言葉があります。警察官署という言葉は行政法上の用語なんですが、その警察官署に海上保安部とか海上保安署とか、それから何々巡視船というものは該当するか該当しないか、お尋ねします。
兵器にはなぜ課税しないのかということについてはまだ若干疑念が残りますけれども、それはまたおくといたしまして、もう一つ、直轄事業負担金のことについてお尋ねをしたいと思います。
 この直轄事業負担金につきましても、いわゆる超過負担の問題と同様に、地方団体の側からはかねて強い廃止の要望もあるわけであります。五十五年度の四千四百二十八億円が五十六年度には四千四百九十四億円となりまして、六十六億円ほど増額をされているわけでありますが、その内訳を見てまいりますと、国庫負担分については百六十六億円も減額をされております。逆に地方負担が、いま申し上げたように六十六億円もふえているわけであります。さらにその中を見てまいりますと、道路につきましては国庫負担が七十六億円減額をされて、逆に地方負担が七十億円ほど増額をされているわけであります。
 先日いただきました資料を拝見いたしますと、二十八ページに公共事業費の内訳が第十五表として載っておりますが、国は一兆一千六百四十八億三千三百万円を地方道の整備の費用として五十六年度に補助することになっております。これに見合う地方負担が六千二百七十六億七千四百万円、合わせて一兆七千九百二十五億円ということになっているわけでありますが、このように地方道の整備に対して約一兆一千億円余りの補助金を地方に支出をして、逆に国道の整備費に対して直轄事業負担金といって二千二百六十五億円も徴収をしている。
 何と申しますか、行って来いのような関係になるわけでありますけれども、単純に考えますと、こういった直轄事業負担金などは徴収せずに、この分だけ国が地方道に出す補助金を減らせばいいんじゃないか、それだけ事務量も簡素化されるのではないかというような単純な考え方も出てくるわけでありますけれども、この直轄事業負担金を地方団体に負担をさせるという合理的な根拠、あるいはこれを負担させることによるメリット、こういうものはどういうものであるのか、ひとつお話を伺いたいと思うのです。