いや、これは私反論させていただかないと困るんです。当時の運輸大臣としては、間違いなしにあの方々に何回新しい職場を御紹介し、あっせんをし、再就職をしていただこうとしたかを、関係者の苦労を私はよく存じております。同時に、国鉄改革というものが国会においていろいろな御意見の末に法律として明示をされ、方針が決められたそのプロセスの渦中の人間でもあります。そして、今残念ながら失業率がなかなか改善をしないという状況の中で、清算事業団に残られた方々にどれだけ多くの就職機会が提供されたかを存じておりますだけに、今それがなお御自分たちの御意見に固執をされて混乱が残っているということを私は大変残念に思っております。
 その上で、私は日本人というのは確かに訴訟社会にもともと向かない人種だったんじゃないかと思っております。むしろ和解あるいは調停という手法の方がなじむ国民性を持っていたんじゃないでしょうか。それが次第次第に欧米型というとヨーロッパにちょっと悪いのかもしれません、アメリカ型の訴訟社会にだんだん移行しつつあるのかもしれませんが、私は余りその訴訟社会というものは見習いたいとは思いません。
 そして、私はきょう初めて、この行政改革を初めとした幾つかの六つの改革のテーマを口に出してから、スピードを上げろ、上げろという御意見は毎回ちょうだいをしましたけれども、冷静にそういうところまで考えてスピード調節の必要性を言っていただいたのはきょうが初めてでありまして、私はそういった意味でこれは心からお礼を申し上げます。
 その上で、むしろ私は、確かに日本の企業が中長期的な経営方針を持ち、そうした方針で人材の養成もしてきたという過去の手法はいいところを持っていたと思いますし、その根幹はこれからも残ると思います。しかし同時に、若年労働力が次第に逼迫をし、高齢化の進む中において、終身雇用制という今まで持っておりました我が国の一つの特性というものも当然ながら変化をしていくでありましょう。バッファーをどこで持つか。これは人材派遣であり職業紹介という部分、ここになってくるだろうと思います。言いかえれば、そうしたバッファーを許すだけの社会を我々は築いていかなければならない、そのようなことではないでしょうか。
逆に、バブルのさなか、私はよくアメリカの経済人たちから、日本企業が我々の資産をどんどん買いつけている、ある場合敵対的買収をも含めて我が国に投資をしている、余りに行き過ぎではないか、そうした意見をしばしば聞かされました。そして、結果として実は必ずしもそれがうまくいったケースばかりではなかったわけです。ニューヨークの有名なビルを買って損をされた企業もあります。また、ハリウッドに進出をし極めて国民的な反発を招いてやけどをされた企業もあります。同時に、進出して非常に現地に根をおろし、見事な業績を上げておられる企業もあります。
 私は、アメリカも日本に投資をしたいと考えることが悪いことだと思っておりません。その上で、公正な競争というものは担保されなければならないと思いますし、物によって我々は戦略的にそう簡単に譲れないというものを持っております。そしてまた、そういうものを持っておりました。そして、しばしばアメリカとの間でも厳しい交渉をしてまいりました。
 しかし、今国際的にまさに企業の方が国を選ぶ時代に入ってきている。そして、我が国の企業も投資先を選んでおります。そういう時期に我々はやはりよそから投資をしてみたいという魅力を持つ国をつくっておく必要はないでしょうか。かつては我々は、まさに追いつき追い越せの時代としては、よそから投資をするほどの魅力は持たなくても、国内における競争の中から外に出ていく力を持つということに全力を傾けてきました。今その考え方は一つのもう限界に達していると皆が思っているんじゃないでしょうか。
 そして、私たちは、我々の中から新たな研究開発により新たな産業が生まれ、それが世界をリードしてくれることを心から願いますけれども、いずれにしても熾烈な国際競争を産業間においても行わなければならないことは避けて通れません。
 となれば、私は、我が国が投資に値するだけの魅力を持っておくべき、その気持ちは確かにございます。
先生も十分御理解いただいていると思いますが、大綱というのは、御承知のように我が国防衛のための平時から持つべき力として、大綱では三つの側面から書いてございます。
 一つは、防衛上必要な各種機能、これは後方支援体制も含めての機能でありますが、そういったものが欠落なく取りそろっていることだ、また組織なり配備においても均衡のとれた、この地域は配備されているけれどもこの地域には穴があると、そういったことがないようにするといったことが第一点。
 第二点は、それによってなし得る能力として、能力面から平時から十分な警戒態勢がとれること、さらに有事においては限定的なかっ小規模な侵略までの事態には独力で有効に対応できることという能力面の一つの基本的な枠組みが書かれております。
 もう一点は、情勢の変化がいろいろあると思いますが、そういった情勢の変化に円滑に対応し、移行し得るような配備がなされている基盤的なものであること。
 三つの面が書いてあるわけであります。
 さらに、これは抽象的でございますが、それに基づきましてそれぞれの陸海空の体制として別表に書かれておるような、いわば防衛力の重なりが例示してあるわけでございます。そういったものを含めまして防衛計画の大綱の水準と申しておるわけですが、全部御説明申し上げますと大変量が多うございますので、一例をもってかえさせていただきたいと思います。
 例えば防空体制の中の戦闘機の態勢ということを例にとって申し上げますと、我が国で平時から二十四時間、領空侵犯の警戒の態勢をとるためには、仮に相手が中高度以上の航空機で入ってくるとした場合にしても、全国で七カ所で領空侵犯待機というものをしなくてはいけないということであります。それでないと我が国の領土上空に来るまでに相手に会敵できないということで、七カ所で領空侵犯待機をとらせたい。
 そうしますと二十四時間、二機が五分待機であり、残りの二機が十五分待機というようなことになりますと、そういったものに張りついておる兵力、さらにはそういった人員等を常に養成し、訓練をしておくためのものを考えますと、本来であれば各基地に飛行隊がいるわけでございますが、沖縄県につきましては自衛隊独自の飛行場がございませんので、増加配分をした一個飛行隊ということで、七基地、十三個飛行隊というものが領空侵犯を三百六十五日、二十四時間待機体制をとるためには要るということで、総戦闘機の重なり飛行隊が決まっておるわけであります。
 そうして、そういうことで導き出した勢力というものが予備機を含めて戦闘機三百五十機ということで大綱でも決まっておるわけでございますが、それらをもって今度は小規模限定侵略対処、そういった段階で、そういう持っておる三百五十機という総防衛力をもって防空任務に当たらせた場合にどの程度のことができるかということを大綱策定当時シミュレーションいたしまして、それでかなり優位性のある防空能力となり得るということで大綱水準というのが決まっておるわけであります。
 そのように個々の機能なり部隊についてそれぞれの積算基準等もありまして決まっております。そういう基準を集大成したものが別表になっておるわけですが、それを世界の軍事力の趨勢等に対応させながら完成をしていくというのが大綱水準の達成であり、中期防衛力整備計画の内容になっておるわけでございます。