ちょっとここで総務庁にお尋ねをしておきたいのですが、新行革審の今後のスケジュールですね。昨年十二月、政府は新行革審に対しましてふるさと創生構想を実現する上で不可欠な地方制度の見直しを諮問し、それを受けて、専門的に論議する場として国と地方の関係等に関する小委員会も発足をされて、検討対象分野については、国の権限の地方移譲とともに国の補助金等の整理合理化も挙げられて幅広く検討をされるようでありますが、検討の概要と現状、そして今後の検討、審議スケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。特に抜本的な補助金等の整理合理化に踏み込んだ審議がなされるのかどうか、この点もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
国庫補助負担金の整理合理化を進める場合には、先ほど申し上げたような基本的な観点に立つわけでございますけれども、さらにその性格につきましても、御承知のようにひとしく国庫補助負担金という言葉で総括はされておりますが、その中身は、地方財政法に言うところのいわば国庫の負担金に属するもの、それから国庫の補助金に属するもの、そういう区別がございます。
 そういう区別を尊重いたしまして、国庫負担金につきましては、あくまで国は国の責任を果たしてもらう。一方、補助金の世界、つまり奨励的なものにつきましては、その奨励目的との関係で、既に奨励補助を待たずとも立派にその仕事はやっていける、あるいは補助金によって、補助条件で縛っていくことによらざればその目的を達せられないということがないというふうなことにつきましての御理解を得ながら進めてまいりたい、このように考えております。
次に、整理合理化のポイントについてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 我が党はさきに発表した「二十一世紀トータルプラン」におきまして、地方のための分権、そして自立を開く行政システム改革につきまして幾つかの提言をしております。地方の財政自主権の確立のためには抜本的な補助金等の整理合理化が不可欠であるとして、その一般財源化、統合メニュー化を強く主張しているわけでございます。そのほか整理合理化には、自治体の事務そのものの廃止による補助金の廃止や交付金化、それから補助率の引き下げ等々いろいろ考えられるわけですが、自治省としては今後の補助金等の整理合理化の重点というものをどこに置いていかれる方針なのか、お聞きをしておきたいと思います。
それでは自治省にお尋ねをいたしますが、平成元年度の地方財政計画によりますと、国の補助金等が十兆九百四十四億、歳入合計に対しまして約一六％、こういった非常に大きいウエートを占めているわけです。
 こうした国の補助金等につきましては、特定の施策を奨励したり、また全国的に一定の行政水準を維持したりするなど、国の施策を実現するための重要な政策手段としての機能を持っておるわけですが、一方で地方自治の尊重という観点から見ますというと、まず補助金は依存財源だから地方の自主性そして自律性を阻害する、また自治体の国依存の体質を生んで税負担と受益の関係を希薄にする、また一たん創設されると打ち切ることが難しくなるという既得権化をして、財政資金の効率的運用を阻害する、こうした弊害も従来から指摘をされているわけでございます。そうして、この弊害を除去するためしばしば整理合理化が行われてきたにもかかわらず、いまだに十分な成果が上がっていないわけです。こうしたことは地方制度調査会の答申でもやはり指摘をされておりますけれども、これは一体どこに原因があると自治省はお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
補助金のレベルというものがどうなるかということでございますが、これは各年度の予算編成を通じまして、その時点の社会経済情勢、行政ニーズといったようなものを総合的に勘案して定める必要がございます。
 ただいまもちょっと触れたわけでございますけれども、補助金の一番大きなものは御承知のとおり社会保障の関係でございますし、高齢化の足取りが非常に高まっております中では、どうしてもこの社会保障関係ということ一つとりましても、膨張圧力が非常に高いわけでございます。そういうことで、あらかじめ将来の見込みを立てますことが非常に難しいのでございますけれども、今後ともその抑制に努めてまいる必要があろうかと思っております。
 私ども、このような非常に厳しい財政状況の中にございますが、既に臨調答申でございますとか行革審答申というようなものでもいろいろな御指摘がございますし、補助金の整理合理化というものは引き続き積極的に推進してまいりたいと思っております。補助事業の廃止、縮小、富裕団体向け補助金の調整、統合メニュー化等々、いろいろな形で進めておりますが、できるだけこれまでのいろいろな御意見等も踏まえながら、総合的に今後とも対処していくように努力いたしたいと思います。
今の話は大変私は納得しがたい。要するに、国の事務を地方選管に、具体的に都道府県選管いろいろありますけれども、地方選管に委任する。事務は委任するけれども、その費用について地方で負担することは全くない、国が全額負担するべきことであるということは公職選挙法五条、二百六十二条、二百六十三条、地方自治法百八十六条、二百四十三条の四、この規定から明確なんだ。地方団体がまず出して、出したものを国が後から支弁するというふうなことじゃなくて、仕事を頼んだら頼んだ方が銭を出してこれでやってくれと頼むのが当たり前の話なんだ。ところが今のお話だと、何かこちらで決めて渡せばいいというふうな発想のように聞こえる。そうじゃなくて、先ほどから申し上げているように、この執行経費は本来両者で協議して確定するべきもの。それをたまたま類型化し一般化して、いろんな時の流れがありますから、事前にもわかるようにということで基準法を制定しただけにすぎないと私は考えているんです。
 要するに、私はさっきから同じことを聞いているんです。今回の改定をするについて地方選管の意見を聞く必要があるのかないのか。必要がないとすればどういう基準でないのか、この点についてもう一度簡単にお答えください。