きょうは文部省を呼んでおりませんが、私も後援会を宗教法人にするように検討しますから、その際には税法上ひとつ優遇をしていただきたいというふうに思っております。
 さて、温泉所在市町村のことでありますけれども、温泉の所在地であるがゆえに税法上ではどのようなメリットといいますか、温泉が所在をしているということで地方税法上の何かメリットになるものがございますか。
私どもは、直接宗教法人法を所管をいたしておりませんので、その解釈を有権的に私から申し上げるわけにはまいりませんけれども、宗教法人というのは、きわめてその目的を持った、まさに宗教法人と言われるべきもののみが宗教法人になっているというふうに理解をしているところでございます。
宗教法人は、それぞれ設立手続が個別法に定められているわけでございますので、そういった手続に従いまして正規に設立されたもののみが、宗教法人としての税法上の取り扱いを受けるということになると思います。
税法上において、国税、地方税においても、宗教法人というのはかなりの優遇を受けておるようであります。現実に収益事業を営んだ場合には課税をされるということなんでありますが、ある人が勝手に宗教法人をでっち上げるとか、あるいはわれわれがわれわれの後援会を宗教法人というようにでっち上げた場合には、こういうことでやはり同じように宗教法人としての税法上の優遇対象になりますか。
お答えいたします。
 宗教法人は、法人税法上公益法人の一つとされております。公益法人に対する課税は、それが収益事業を営むという場合に限って、その収益事業から上がる所得に対して二五％という税率、これは通常は四二％でございますからかなり軽減された税率でございますが、それで課税されるということに相なっております。
宗教法人にかかわりのあります場におきましても、料飲税は、免税点以上であれば当然課税をされるわけでございます。ただ実際問題として、境内地等で宗教法人が関与をするようないろいろな宿坊等での宿泊、これは非常に料金が安いものですから、相当のものが免税点以下ということで課税対象になっていないというのが現実ではないかと思います。料金の高いものは、一般のホテル等と同じようなものでありますれば課税対象になるということで、特別な措置がとられているものではございません。
 事業税が非課税になっておりますのは、宗教法人のいわば公益性と申しますか、宗教法人に宗教活動等をやりやすくするという考え方の一環として、非課税措置が規定されているものというふうに考えます。
宗教法人は、宿泊施設をかなり有しているようであります。もっとも、宿泊料は大変安いんだろうというふうに思いますが、料理飲食等消費税の対象にならないのかどうか。また、いま事業税も非課税だというふうなお話でございますが、なぜ事業税については非課税なのですか。
いま御指摘ございましたように、不動産取得税につきましても非課税規定が置かれておりますが、宗教法人の境内の建物でありますとか境内地等、宗教法人がもっぱらその本来の用に供するものにつきましては、不動産取得税のほか固定資産税等が非課税とされております。また、収益事業以外の本来の宗教活動にかかわる所得につきましては、住民税及び事業税がそれぞれ非課税となっているところでございます。
それでは、御指摘をいただきました点から一言申し述べさせていただきまして、そしてあと、本質問としてお尋ねをいただきました点に移りたいと思います。
 御指摘をいただきました点は、なるほど別途法律をつくって、その法律の中でいろいろと具体的に組織構成というものを考えていくというかっこうになっておりますけれども、しかし、それに先立ってどうしてもここで一言申し上げねばならぬことがございます。
 環境アセスメントというのは、開発事業の実施前に、自然的、社会的諸条件の分析や事業実施過程における環境への影響予測というものをするわけでございます。将来における環境への影響予測などを多角的、科学的に判断して開発を行うことによって、未然に良好な環境を確保していこうということにその目的があるわけでございます。だから、そういうことからすると、委員会なり審査会というものはおのずと現存する行政機構とは別に、これは、この環境アセスメントに関する審査のために、そうしてまた、それに対していいか悪いかを判別することのために必要な組織というふうにお考えいただくことがこの節肝要であるわけでございます。
 それで、先ほどの環境庁長官の権限とか、環境庁との関係は一体どうなるのかというお尋ねもございますし、また、既存の縦割り行政の弊害というものを法律を別途用意することによって解決しようとしても、それは至難のわざではあるまいかというふうな御指摘でもございますけれども、社会党が出しております本法案も、そこのところを勘案をいたしまして、中央に置かれます委員会を任命するのは内閣総理大臣でございます。したがって、そのところは総括的に縦割り行政でそれぞれの各省庁が行うのではなくて、この各省庁の長のさらにその上の内閣の長である内閣総理大臣にこの全体の任命権というものをここで求めるというふうな機構を用意しているという点にもひとつ御留意をいただきたいと思います。
 別途法律をつくるというのは、率直に申し上げてこれは大変な作業でございますけれども、しかし、この本法案と並行させまして、この別途の法案についても、なおかつ私どもは努力を積み重ねているところでございます。
 さて、地方自治の確立の立場から地方行政はどうあらねばならないと考えるかという本質問に対しまして、このアセスメントを行うことは地方自治を侵害することとなるものではないということを私どもは考えております。むしろ地方自治を尊重する立場においてこそ、環境アセスメントも実施し、さらには実効性ある実現を期待することが可能であるというふうに考えております。説明会、公聴会、住民投票などの住民参加によって具体的にさらにアセスメントというものが充実したものになるということも、その地方自治の中身として考えていかなければならないという側面があることは先生もよく御承知でございますから、あえてそのことに対してはさらに追い打ちをかけたような発言は差し控えたいと思います。