今回議題になっております法律案に関連いたしまして、私ども社会党の方からはすでに高等学校を含む同様児童生徒急増地域の法案を提案しており、すでに本委員会でも慎重な御審議もいただき、かつ継続審議になっておるところでございます。このことに関しましては、理想を申しますと、私どもの提案したものでも非常に控え目なものでありまして、それと比較いたしまして今回出されておりますこの法案は、理想といいますか、完全を期するという点からいいますと不満がまだたくさん残っております。しかし一方、政府の非常に厳しい財政事情の中で、各省に対する強い御指示もある模様はよく承知しておりますが、そういう中で児童生徒急増地域に対して文部省として何としても配慮しなければいけないということで、従来の法の期限が切れるものをさらに五年延長するという御努力をなすって提出されたことについては、その御努力を認め、敬意を表したいと思います。しかしその中でも、指定市町村の中に若干その補助率を引き下げられているという面について、なお大きい不満もあるわけでありますが、この法案をめぐります重要な点を数点御指摘申し上げ、文部省の御方針等を、明確にこの際聞かせていただければと思いまして、以下質問したいと思います。
 そこで第一番目に伺いますのは、この児童生徒急増市町村における今後五年間の小中学校施設整備事業について、その計画のあらましと、これに対する国の助成計画を伺いたいと思います。一応なお五年延長していただくわけでありますが、これについては当然その見通し、計画等がおありと思いますので、その点を明らかにしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長谷川正三君。
お尋ねの第一点でございますが、鉱害の認定等について被害者の方から代理人が委任をとりまして、関係行政機関等との折衝等の事務を代行するというケースがあることは私ども承知しておるところでございます。ただ、こうした委任関係自体は被害者と代理人との私的法律関係でございまして、私どもとしては基本的にこれに異議を挟む立場にはございませんし、先生御指摘のように代理人が被害者から報酬を得ているかどうかについては、その詳細については私どもは承知しておりません。
 それからまた請負業者との関係についてのお尋ねがあったわけでございますが、石炭鉱害事業団の行います鉱害復旧工事におきましては、業務方法書、復旧工事請負規定等を定めまして、他の一般公共事業と同様、請負業者の選定は指名入札によって行っておりまして、また工事完了後には、工事が予定どおり行われたかどうか検査する等、工事の適正を期しているところでございます。
 なお、御指摘の事実の有無については承知はしておりませんが、私どもとしては、復旧工事が請負契約に基づきまして適正に実施されることを今後とも注意していく所存でございます。
 それから鉱害の問題でございますが、もう先生御指摘のとおり、限られた予算の中でいかに累積鉱害の早期解消を図っていくかというのが大きな課題でございまして、早期解消を図るためには適正かつ効率的な復旧を行っていく、そのために予算の効率的な使用に努めることが当然必要なことでございまして、このために私どもとしてもこれまで努力をしたところでございますが、特に効率的な復旧を実施するという観点から申しますと、まず第一に配慮しなければならないことは、虫食い的な復旧をやはりできるだけ排除していく、地域を広域的にとらまえまして整合性ある復旧計画をつくり、それに基づいて計画的に復旧することが必要なところでございまして、このため特に重鉱害地等につきましては私ども調査のための予算措置も講じまして、マスタープランと申しますか総合復旧計画の作成を逐次行いまして、これに即しまして計画的、効率的な復旧を行うこととしているところでございます。
 それから復旧順位や予算配分等につきましては、従来より地域ごとの認定残や残存鉱害量、各物件の被害の程度等を考慮して決定してまいったわけでございますが、今後とも、いやしくも地域間でございますとか被害者間で不公平が生ずることのないよう、十分配慮してやってまいりたい、かように考えている次第でございます。
お気持ちはよくわかりますが、現実はなかなか待ってくれないほど事態は深刻です。私も、書生論を言うつもりはございません。
 しかし、それにしても、財政当局主導ではないことをやらないと大変なことになる、この認識だけはもっと強く持っていただかないと、国民の期待を裏切ることになると思いますよ。はっきり言いまして、政治改革が実現して、ということは、選挙もやって、ということになります。まだ相当時間がかかるわけですね。それを待っていたのでは、さっき冒頭に聞いた景気、経済の見通しという点からいったって間に合いませんよ。その政治責任はどうおとりになるということになりますよ。ですから、もっとやはりそこは、できることはやるということ、それを持たないといけないんじゃないか、私は強くそう思います。これは、むしろ一方的なお願いでもあるわけで、よほど決意をかたく持っていただきたい、こう思っているわけです。
 さっき、経済対策、緊急対策を含めた数次の景気対策について、現実、実施状況も含めて、実態に即してやらないとだめですよ、地方自治体のエンジニアリングまで考えてやらなければいけませんよということも申しましたが、それは十分念頭に置いて経企庁なんか調べるべきではないかと思いますよ、私は。そこもお願いを申し上げておきます。
 それから、円高についても、細川内閣の対応にも、第三者的な傍観姿勢といいましょうか、そういうものにも大きな原因があった、こう思いますが、そこもやはり、お答えは要りません、責任を感じてやってもらいたいということを申し上げておきたいと存じます。
 実は、雇用の問題でございますが、先ほどもちょっと、宴会に出たら自分の送別会だったという話をしましたが、本当に四十代の半ばで肩たたきが始まっておるのです。尋常な事態ではないのですよ。はっきり言いまして、私は、雇用対策に緊急に手を打つべきところは本当に真剣にやらなければいかぬ。もちろん、人材の流動化というものはこれからの日本の経済のために必要です。だから、そういう意味では、転職時代といいましょうか、一つの会社に一生涯勤めるということが望ましいと言っているわけではございません。ございませんが、やはり失業者は出さないように、なるべく失業率を下げていく、これが必要なことは言うまでもないわけであります。先ほど悪循環のお話をしましたが、雇用不安がさらに消費マインドを冷え込ませて、さらなる不況、まさに底割れ、さらなる深刻な大不況、こういうことになる可能性は、極めて現実的になってきているような感さえあるわけでございます。
 労働省において、いろいろ、ことし九月に切れる雇用調整助成金の対象になる業種指定基準の緩和を延長しましたね。それからまた、来年の六月に期限が切れる支給条件の緩和も再来年の六月まで延長することを、どうやら方針を固めつつあるようですが、はっきり言いまして、これは失業がふえるから、もう失業給付が年に一兆円ぐらいに今なっておるわけですが、そっちの方に力を入れるということではなくて、失業をまず出さない、この調整給付金の方に力を入れる、そっちの方が緊急課題である。正直言って、減税よりも緊急課題だ、私はそんな感さえ持っておるのですが、どうですか。経企庁長官、御見解は。