お答え申し上げます。
 サンフランシスコ平和条約の二条（ｃ）項に、ただいま御指摘のございましたように、千島列島及び樺太南半の権利、権原及び請求権を放棄すると規定されてございます。
 なぜかという御質問でございますけれども、これは先生よく御承知のとおりでございますが、わが国は敗戦国といたしまして、連合国との平和条約の交渉に臨んだわけでございまして、これはきわめて困難な交渉であったことは申すまでもないことでございます。そういたしまして、ポツダム宣言の原則に照らせば、いろいろ御議論もあるところだとは思いますが、千島列島を放棄するということは連合国側からの強い要求でございまして、これを放棄することは真にやむを得なかったというのが従来からの政府の御答弁申し上げているところだというふうに承知しております。
検討というよりも、事はもうきわめて単純明快であります。日本の青少年をむしばむ、また退廃の源でもある、人命にもかかわる、健康にもかかわる、こういう問題でありますので、しっかりと持ち出して歯どめをかけてもらいたい、そのことを重ねて要望したいと思います。領土問題につきまして質問を予定しておりましたけれども、きょうは予算委員会の方へ大臣も行かれて、来られないということですし、残った時間、その一部分だけ質問さしていただきたいと思います。また、機会を改めまして詳しく質問したいと思います。
 第一点は、御承知のように、日本政府は、一九五一年のサンフランシスコ平和条約の中で、千島列島の領土権、つまり、権利、権原、請求権を一切放棄をしております。日米政府はなぜこのときに千島列島の領土権を放棄したのか、お尋ねいたします。
ただいま御答弁申し上げましたとおり、本件は米軍当局の怠慢からくるものであるという厳しい認識は外務省としても持っておるつもりでございますので、最近の事態につきましては、警察当局とも密接に連絡の上、日米合同委員会等その他の場で、米軍に対してどのようなことを申し入れるかということを検討してまいりたいと思います。
つまり、今回の事件についてはまだ言っていない、出していない、昨年五月に、もっと防止策をとるようにということを申し入れたという趣旨だろうと思いますけれども、実際見てみますと、去年の五月以降ずっとまだ起こっている、減っていないわけであります。ある意味では、月によりますけれども、むしろ傾向といたしまして若干ふえる傾向にございます。それから、ミッドウェーが横須賀に戻ってきたことによって、また麻薬騒動が大きくなるんじゃないかということが公然と取りざたされている状態であります。したがいまして、チェックの保証、これはやはりはっきりすると同時に、正式に日本政府として日米合同委員会なりあるいは安保協議会などに持ち出して歯どめをかけるべきである。この点はきっちりとした態度をとってもらいたい。いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 その前に、先ほどから御議論になっておられるところの地位協定の考え方について若干御説明させていただきたいと思います。
 確かに先生言われるとおり、この十一条の五項では、米軍が米軍隊の公の機関として行動する場合には税関検査を受けないということになっております。他方同じ条文の第八項におきましては、米軍隊は、日本国の当局と協力して、この条の規定に従って合衆国軍隊及びその構成員、家族に与えられる特権の乱用を防止するため必要な措置をとらなければならない。こういうふうに書いてありまして、この条文を受けました合意議事録におきましては「合衆国軍隊は、日本国への搬入が日本国の関税に関する法令に違反するような物品が合衆国軍隊の構成員若しくは軍属若しくはそれらの家族によって、又はそれらの者のために輸入されないことを確保するために実行可能なすべての措置を執る。」こういうふうにあるわけでございまして、ここに言うところの関税に違反するもの、たとえば関税定率法第二十一条に規定されている麻薬はまさにこれに当たるわけでして、そういう意味でこのような物品が搬入されることを米軍当局が完全には阻止していないというのは、米軍当局の怠慢であろうということは言えるのではないかと思います。そういう観点から、外務省といたしましては、この麻薬の問題については常々重大な関心を持っておりまして、たとえば昨年の五月十七日の合同委員会の席上において、アメリカ軍当局がきちっと取り締まりをしてくれなければ困るという厳重な申し入れを行っております。
 本件につきましては、ただいまの先生の御議論も念頭に置きながら今後ともアメリカに厳しい措置を求めていきたい、こういうように考えております。
国民の生活感情からいっても、臨教審の第二部会のこの報告は国民は納得しないでしょう。納得しないのでありますから、臨教審の言うところの国民の学歴意識というものは持続し続ける。学歴志向の意識が持続し続ければ、しょせん教育はまた入試中心の準備教育になり、偏差値が横行をし、そこから教育が荒廃を続けるということに、国民の意識が変わらない限りそうなってきますね。臨教審が、いかに第二部会がそう言ったって、国民がそうならぬだろうといって信じて行動すれば、結局そうなってしまう。そういう性格を持っておる第二部会だと思うのであります。
 この学歴社会の是正というものを中心に考えないで、学歴社会の存続というものをそのままにして、その次に参りますが、六年制の中高一貫の中等学校をつくった場合に、学歴社会が背景にありますから、おのずからそれは進学校になり、エリート養成校になっていくのではないか。ならないという保証は一体どこにあるのだろうか。第三部会は、つくるのは自治体や法人に任すと言っておる。ひょっとしたら歯どめがないから逃げておるのかどうか私は知らない。けれども、例えば、今日法人が中高一貫の教育、六年制の一貫をやっているのが約二百以上ありますね。これはほとんど私学の進学校でしょう。進学のためでしょう。これからますます私立は、法人は、六年制の中等学校というものを打ち出せばそれをやっていく。それは進学校になるでしょう。なっていったら公立は地盤沈下しますね、公立高校は。おのずから公立高校もそれとの対抗上またエリート校にならざるを得ないのじゃないですか、進学校にならざるを得ないのじゃないですか。どう思いますか。