租税の重圧感と申しますか、これは比率で申しますと日本などは低い方である。しかしながら実感というものは、日本に住んでおる場合、また自分がアメリカに住んでいる場合、これでもってなかなか比較ができないわけです。アメリカ人とかイギリス人などに会って話しますと、とにかくひどいものだということを本当に言うわけです。その実感とわれわれ日本人の実感の比較考量というものは、感覚的にはなかなかむずかしいのではないかと思います。しかし、計数上から申しましても、まあ日本の方が負担率は低いということは事実だと思います。しかし、感覚的にどういうことであるかということになりますと、これは一概に言えないだろうと私は思います。
 そこで、国並びに公共団体にいたしましても、租税で成り立って仕事をやっておる団体でございまするから、やはり貴重な租税収入によって賄われておるということを十分に自覚いたしまして、むだがなく効率的に、たれ人が見ても指弾のできないような形において行政、政治が行われるならば、ある程度の重みを感じましても国民は納得してくれるものだろうと私は思っておるわけでございます。この点に政治並びに行政に携わる者の非常に重大な責任がある、かように考えておるものでございます。
大臣、いろいろな点について申し上げてまいったわけでありますが、確かに地方税の重要性というものについてはよく承知しておるわけですが、冒頭大臣が考え方を述べられましたように、この地方税が黙々として励む地方税務関係職員によって支えられておるわけでございますから、そういう税務の職員が現在ではおもしろくないと思って仕事をしているんでしょうが、税務職員の手当等も定額制で年々低下をしておるというような実態でございますけれども、これらについても再検討をしていただいて、税務の職員が本当に張り切って仕事ができるような措置を自治省としても今後ともぜひおとりいただくことを強く要請をして、私の質問を終わりたいと思います。
個人事業税の事業主控除につきましては、現在の二百二十万という水準になりまして納税義務者数が非常に減っております。たとえば昭和四十六年当時で申しますと二百二十万ありました納税義務者が、現在では六十七万程度に激減しているわけであります。したがいまして、現在の二百二十万という事業主控除の額については、納税義務者数との関連あるいは地方財政の状況からいたしますと、これを直ちに引き上げるのは困難ではないか、このように思います。
 もちろん、こういったものは納税義務者数の今後の見通しあるいは地方財政の状況等を総合勘案して判断さるべきものでありまして、事情が許せば将来は再検討しなければならないと思いますが、現時点ではこの引き上げは困難ではないか。同様に専従者控除につきましても、他の税制との関連あるいは地方財源に及ぼす影響、こういったものからいま直ちにこれを引き上げることは困難ではないか、このように考えます。
事業税なんですが、今回不動産貸付業や駐車場業、コンサルタント業、デザイン業を課税対象に加えるようでありますが、私どもは、将来事業税については廃止の方向に持っていくべきだと思っておるわけであります。ただ、事業主控除額が現行二百二十万円なんです。これを少なくとも二百六十万くらいには上げるべきではないか、あるいは白色事業の専従者控除の控除額を、現行は四十万になっておるわけですが、少なくとも七十万くらいまでには引き上げるべきだと思っておりますが、この点についてはいかがですか。
厳しく見守っていくということなんでしょうが、私は、こういう風潮はいろいろな自治体に波及していくだろうというふうに思っています。ただ、地方の時代と言われる現在でございますし、増税に対する不安というものが非常に強いわけでありますから、多くの市民からこういう請願という形で要求が出されてくれば、市民の代表である市議会はこういう結論になりがちであると思うのであります。
 大都市では、ここ数年、固定資産税や都市計画税が三十倍、五十倍というふうに上がっているわけですから、こういう問題が起きてくるんだろうというふうに思っております。先ほどから若干意見の交換をいたしましたように、私は、こういうのは評価に問題があるのではないかという感じを持っているわけであります。そういう意味で、評価についてはある程度の洗い直しといいますか見返しが必要ではないかというふうに思っていますが、大臣いかがですか。
先ほど、ちょっと私答弁した中で千平米と申しましたが、これは建物の十倍までの部分について二分の一の軽減があるということでございます。ちょっと訂正させていただきます。
 それから、武蔵野市におきまして都市計画税の税率引き下げを求める陳情、請願ですか、これが議会で採択されたというようなことを聞いております。都市計画税につきましては、これはもともと都市施設の整備の目的税として設けられているものであります。都市施設整備の事業量と対応して税率の程度も決められるべきもの、このように思います。したがいまして、現在も地方税法上はいわゆる標準税率の定めはなくて、制限税率最高〇・三％ということになっております。
 したがって、市の方でこれをどのように選択されるか、まさに市の判断の問題でございます。武蔵野市におかれまして、都市計画事業との関連あるいは財政状況一般、さらには住民の固定資産税、都市計画税の負担状況、こういったものを総合勘案されまして選択されるべきもの、このように考えております。したがって、自治省の方としてどうあるべきだという考え方は一切示しておりません。
先ほどは、短かい時間をさらに細切れで総理にお伺いする、その気持ちをお察し願いたいと思います。
 荒れた山河に緑の晴れ着という標語がございます。河川局防災課所管補助事業分の予算額を見ますと、五十三年度千八百五億、五十五年度二千四百二十九億と、このようにふくれ上がっております。このことから思いますことは、いわゆる災害が起こってからそれに対策を講ずるというこういうことよりも、さらには前向きで積極的に国土を保全するという、ここに大きな力を入れることが大事ではないだろうか。そのことが、総理が行政改革推進の一環として国の補助金の縮減を重視していく、こういうことの趣旨にも私はかなうのではないかと、こう思って、あえて総理の御所見を求めるわけでありますが、さらに、先ほどもちょっと申し上げましたが、沖縄の特殊事情から森林が非常に破壊されつつある。それは天災も人災もある。人災は基地につながる自然破壊、森林破壊、そこに水資源の問題もあろうが、さらにバリアという軍事基地の新しい評価もある。ところが、そこにまた世界的な希少鳥が次々と見つかっておる。このような沖縄の自然をどのように考えていらっしゃるのか、その所見を承りまして、私の質問を終わります。