大臣の力強い決意を大変うれしく思っております。
 人々の健康というのはやはり人自身でありますけれども、それを取り巻く家族からスタートしなければいけないというふうに思っております。親の愛があるから子供はすくすく育つのでございまして、親が家庭内離婚のような形であればこれはもう大変な子供にとっての問題であるだろうと思っております。子供の心身の健康を我々大人が育てていくためにもいろいろ取り組んでいきたい、その初歩がやはり保育所の中の理念にも通じるものであろうかと思っております。どうぞよろしくお願いします。
 ありがとうございました。
 以上で質問を終わります。
地域全体で子育て支援体制を整備していくということは御指摘のとおりであります。
 また、保育所の機能もいろいろ多角的になってまいりますし、サービス競争によって水準が上がっていくということも期待しておりますが、それだからといって親御さんが保育所に預けておけばいいんだ、自分のできないことを地域に任せればいいんだと思われちゃ困るわけでありまして、人間の健康も、お医者さんがいい、薬がいい、そればかりに頼っていたらとんでもないことになる。最終的には自分自身が気をつけなきやならないということで、いかに環境が整備されても、お子さんにとって一番大事なのは身近の親御さんであり家族の方だと思います。
 その点を踏まえて、親の責任というものを考えながら、そして社会全体で親御さんだけじゃできないものをどうやって支えていくかということが大事ではないかと思っております。
児童の権利につきましては大人が守ってあげなければいけないことでございますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思っております。
 最後に、大臣にお伺いしたいのでございますが、二十一世紀を担う子供たちが健やかに育っためには、地域社会で子供を温かく包み、子育てが終わった高齢者もその経験を生かして孫の世代の子育てにも参加するなど、地域社会全体で子供を支援していくことが必要であろうかと考えますが、今回の法改正を踏まえました今後の大臣の取り組みにつきまして、御決意のほどをお伺いしたいと思っております。
今回の改正に当たりましては、児童の権利条約の趣旨をどういうふうに具体化するかということでいろいろ検討いたしまして、幾つかの点につきまして私どもとして反映をさせているところでございます。
 一つは、施設への入所措置を決定するに当たりまして、法律、医学等の専門家が参加する都道府県児童福祉審議会の意見を聞かなければならないというふうにしているところでございます。
 二つ目は、施設入所の際に児童の意向等を聴取するということにしていることでございます。
 三番目は、児童の最善の利益を確保するという見地に立ちまして、保育所に関するさまざまな情報を提供して、それに基づき保護者が希望する保育所を選択できるような仕組みにしていることでございます。
 四番目は、父母が働いている児童などを対象といたしまして、放課後児童健全育成事業を法制化し、その普及を図ることとしていることでございます。
 今後とも、この条約の趣旨を十分尊重いたしまして、制度の適切な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 文部省、それと厚生省、ともに御研さんいただくこの感染症という問題につきまして、エイズでは予防的なテキスト、そういったものが出回っておりますけれども、性感染症についての予防またはそういったテキスト、もっと身近に理解できるものというものが子供たちの回りにございません。子供たちに倫理的な感覚も植えつけるためにも、そこら辺一致協力して、今年度予算が通っておりますので、その中できれいなものをつくっていただきたい、必要なものをつくっていただきたいというふうにも思っております。
 次は、平成六年五月に我が国も批准いたしました児童の権利に関する条約については、今回の制度改正においても相当に意識してその考えを反映すべく検討が行われているものと思いますが、今回の改正においては具体的などのような点に反映しているのか、お尋ねいたします。
竹村議員にお答えします。
 かなり多いのですが、総理の答弁とできるだけ重複を避けてお答えさせていただきたいと思います。
 低年齢児等の受け入れについては、今回の改正により、利用者の多様な保育需要に柔軟に対応し得る保育制度とするとともに、いろいろな工夫を図りつつ、緊急保育対策等五カ年事業を着実に実施することにより、低年齢児の受入枠や産休・育休明け保育の拡大、これらのための定員の弾力化などに努めていきたいと考えます。
 保育所の基準についてですが、時代の要請にふさわしいあり方について、サービスの質を確保しつつ効率的なサービス提供が図られるよう、その弾力化も含め中央児童福祉審議会において御検討いただき、適切に対応していきたいと思います。
 延長保育事業についてですが、その具体的な仕組みや費用負担のあり方について、中央児童福祉審議会における議論等も伺いながら、今後検討していきたいと思います。
 保育所の入所対象児を拡大することについては、保護者が保育できる児童に関する公費負担についてのあり方や幼稚園制度との関連などについて十分検討する必要があると思います。現時点では困難であると考えております。
 いわゆる密室育児などの問題については、保育所における子育て相談事業の充実などにより対応したいと考えております。
 児童自立支援施設の入所の対象者や手続については、今回新たに対象となるのは、家庭における養育が適切に行われず、基本的な生活習慣が身についていないなど、家庭環境等の理由により生活指導等を要する児童であります。児童相談所長が入所措置を行うに当たっては、都道府県児童福祉審議会の意見を聞くなど、客観的、専門的な見地から判断するとともに、親権者等の同意を得た上で適切に行うこととしております。
 子育ての費用への社会的支援のあり方についてですが、例えば児童手当制度のあり方についても、今いろいろな意見が出ております。今後、人口問題審議会等の場で幅広く国民的な御議論をしていただく中で合意形成を図っていく必要があると考えております。
 エンゼルプラン及び緊急保育対策等五カ年事業の推進でありますが、今後とも着実な推進に努めていきたいと思います。（拍手）