今出生率の問題から、同時に子供がだんだん減ってくるという現象は、やはり年金制度を支えていく世代が減少していくわけでありますから、そういう意味で私どもは教育あるいは子供の養育に対する負担あるいは保育に対するいろんな意味での時代に合ったような対応、こういったことも取り扱っていかなければいけないということはよくわかります。
 それから部分年金の問題につきましては、今度私どももその精神というものは十分尊重して、六十五歳から、その間にもし六十一歳で年金生活に入りたいというような状況になり、雇用が特に確保されていない状態である場合には当然そういったものに繰り上げ制度も適用されていく。考え方としては一つの方向としてそう違っていないのじゃないかというふうに考えます。でありますから、いろいろな選択という問題がだんだんそういった現実に合った方向に向いていくということの一つが、やはり今の繰り上げ支給制度になっていると思います。ですから、六十二歳で受給者になりたければ六十二歳、自分で選択していけるという道も選んでいるわけであります。
望むらくは、戸井田さんが労働保健大臣になってもらいたい。
 出生率の問題について申し上げましたが、厚生大臣、ついでに、ついでにと言ってはなんですが、これと深い関係があるんで、きょうは局長見えておらぬかもしらぬが、フランスは合計特殊出生率が一・八になったのですよ。これはずっと下がっておったのですよ。それからドイツは一・三だったのですよ。そしたらこれを計算いたしましたら、二十一世紀に入ってまいりますと、百人の被保険者が百四十人の年金受給者を分担するということになるわけですね。それで、与野党は党派の違いを超えて、大連合して修正を協議して十一月に一つの結論を出した。部分年金もそのときに入れるということを決めたわけです。ですから、私は今異常なときであると思いますから、そういうときに、例えば日本は児童福祉ということになると、私は予算委員会で、佐藤内閣のときからずっとやっておって、実際には日本の児童手当も非常にいびつで、これがフランスだったら、例えば第一子は一万一千円ですが、子供がふえるたびごとにこれはふやしていくという、それから育児休暇とかお産の休暇とか保育所とか、そういう児童福祉全体についてもう少し子供を大切にする、教育を含めて金がかからぬようにして大切にするということをやらないと、出生率は人口問題研究所が言うような、出せば出すほど、ふんどしじゃないけれども前の方から外れていく、こういう推計、権威のない推計、そういうものにならぬようにするためには、児童福祉ということをもう一回見直してみる必要があるんじゃないですか。いかがですか。
きょうは、年金問題の大変な大先生の学校に入って講義を受けているような気持ちで拳拳服膺しているところでありますが、御承知のとおり今日本の雇用というものは、平均的に見るというと、きのうもお話ししましたように、年金受給者が六十二歳になっているという現状を見ると、雇用も一部には定年六十歳も満たしていない状況のところもたくさんありますけれども、ぼちぼち雇用の面も前進しているということは、私は事実のように思います。こういうことに関しては、やはり同時に経済社会がどういうふうな対応をするかということもあります。自由社会でありますから、それぞれの立場でそれぞれの人生八十年時代、七十万時間、この勤労者の時間配分というものは、今までは男性が非常に多かったんだけれども、だんだん女性にもその時間が配分されていくようになるだろうし、いろいろな意味で雇用の面が大きく変化をしていく。連合のきのうの方針でも、今までの経済的な闘争みたいなもの中心ではなくして、これから生活を重視していこうというような時代になってきているわけでありますから、そういう意味で先生の御意見というものをよく拳拳服膺して検討して、検討といいますか、私自身は非常にそういう意味でお聞きしておる次第であります。
確かに先生の御指摘のとおりでございまして、大規模地震対策特別措置法におきましては、強化地域の指定があってから六カ月以内、強化地域の指定が昨年の八月七日でございますから、本年の二月六日までに応急計画というものが作成されなければならない、そういうふうに法律に書いてあるわけでございます。そうして、いま先生からお話がありましたように、応急計画というものは強化計画と矛盾し抵触しないようにつくらなければならない。したがって、応急計画をつくる前に強化計画ができてなければならない。また、各地方公共団体の強化計画というのは、政府各省庁の強化計画と矛盾しないようにしなければなりませんから、そのような観点で、確かに基本計画を作成いたしました九月の段階では、私どもの目標としては十一月あるいは十二月ころまでに関係各省庁の強化計画をそろえ、そうして地方公共団体の計画をそろえ、その上で法律上の期限が定まっております事業所等の応急計画につきまして、二月六日というものを目標に応急計画をつくらせたいと、そういう目標を立てていたわけでございます。
 したがいまして、いま先生がお話しになりましたように、その目標と、先ほど御説明いたしました状況との間にはかなり差があるんじゃないかと、こう言われれば、指摘はごもっともでございます。ただ、その点はまあ全世界でも初めての試みでもございまして、いろいろ関係機関との調整に時間を要するというような関係もございまして、おくれて大変申しわけないとは思っているんでございますが、それにいたしましても現況としては、指定行政機関あるいは指定公共機関はほとんど全部すでに強化計画を作成し終わっておりますし、地方公共団体も県は全部、それから市町村が六割終わった、こういう段階でございます。
 なお、事業所等の応急計画でございますが、いま御質問の中にもございましたように、大変広範な範囲の事業所がこの応急計画をつくらなければならないことになっているのでございます。対象事業所が約二万五千ございます。この中には、小さなサウナとかクラブとか、そういうようなものも含められておりますのでなかなか指導は困難なんでございますけれども、それにいたしましても、現在の段階では約半分がこの応急計画をつくり終わった、こういう状況でございます。確かに最初考えておりました目標の作成期限からはずれておりますけれども、方向としては、おくれながらもその方向に沿って強化計画なり応急計画の整備というのは進んでいる、そのように私どもは考えております。