金澤参考人にお伺いします。
 債権回収は暴力団による妨害とかいろいろ困難な問題があるようです。御社の場合、実際上何％程度の債権回収がこの種のいわゆる妨害に遭って困難を来しているのかというふうなことについて、もし実態がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
住専の債権が全部移るわけでございまして、それで債権回収については、鋭意債権回収に努力するという言葉は十分期待できるんですが、借りている方の方に、債権回収の阻害行為を行ったりあるいは借入金の一部を自分の私財として隠匿をしたり、いろいろそういうようなことがあるわけでございます。そういうことは、聞くところによりますと預金保険機構が、これは公的組織でございますので、そこに検事さんとか警察とか国税庁とかという現役の方がお入りになって、そういうことは絶対に容赦せぬぞと。ＲＴＣが大体二千人を逮捕したと言われておるんですが、そのくらいのことは本気になってやれば十分できて、この点は国民的感情を、よくやってくれたというぐらいのことを期待できるんじゃないかというふうに思っております。
参考人御両人、大変御苦労さまでございます。
 まず、安藤参考人にお伺いいたします。
 今回、住専問題の一番大きな責任である借り手責任をもっと追及せよというふうな声が非常に強まっておりますけれども、債権回収はその割には余り進んでいないというふうなことでございます。その原因は、担保不動産の管理や固定資産税などの保有コストの問題、さらには不十分な競売制度や法体系など多くの要因が複雑に絡み合っているというふうなことでございますけれども、金融機関は本気になって債権回収をやっているのかどうか、国民の側からすると非常に問題があるんじゃないかということでございます。
 安藤参考人に、不動産会社の立場から、債権回収が進まない原因についてひとつお伺いしておきたいと思います。
今はグローバリゼーションの、世界経済の一体化の時代でございますので、土地の国有論というのは次元の違った議論になると思うんです。
 それで、土地というのは土地基本法で公共財である、投機の対象にしてはいかぬというようなモラルコードがちゃんと出ておるわけでございますので、市場経済のもとにおきましても土地というものは普通の商品とはやはりその点が違うんじゃないかということで、その社会性を考えまして、我々土地を扱う業界人といたしましては、慎重に、反社会性のないように、土地基本法というものを大憲法にいただきまして慎重な行動をとりたいと常々思っているわけでございます。
それから、せっかくおいでになりましたのでこの機会に安藤さんのお考えを伺いたいと思うんですけれども、こういう土地問題がやかましくなりますと、また土地国有論とか土地公有論とか、そういったものも出てまいりますし、利用権についてドイツ並みにもつと土地のレギュレーションをきつくしろ、そんな議論も出てまいりますんですが、この点についてのお考えをひとつ伺わせていただきたい。
一応、ああいうスキームができるまでには、関係の方々がいろいろ協議に協議を重ねた上でああいう結論に達した、こういうことだろうと思うんです。
 しかし、その後、住専からの借り入れの方のいろいろ不祥事とか、あるいは貸している方のそういうことが出ましたものですから、そこに補てんするのに税金を六千八百億使うとはけしからぬではないかといって現在大衆が、庶民が、国民が怒っているわけですが、この怒りも私は十分理解できるなということでございまして、今後どういうふうにあれをおさめるのか、これは先生方の問題だろうと思います。
住専処理スキームにつきましては、私どもも新聞報道等を通じてしかまだ現状をよく承知しておらないところでございます。
 いずれにいたしましても、この不良債権問題というのは、やはり同じ不良債権というものを管理している身にとりまして早期解決が望ましいというふうに考えておりますので、早くその方向性を御審議いただいてはっきりさせまして、実際の回収作業に早く入るということが何よりも一番重要なことではないかなと。私どももこれまでやってまいりまして、少しずつでもやってくれれば、それだけの積み上げがあるという経験から、とにかく早く回収行動を起こすようなことが望ましいのではないか、かように考えております。
きょうは安藤先生、金澤先生、どうも本当に御苦労さまでございます。
 せっかく財界の先達がおいでになっておられますので、初めに金澤先生に、今回のこの住専処理のスキーム、これをどういうふうにお受け取りになられましたか、またどういう御注文がおありでしょうか、これを伺いたいと思います。
自由民主党の谷川秀善でございます。
 ただいま御提案されました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、賛成をする立場で二、三御質問させていただきたいと思います。
 平成八年度の我が国経済の見通しの中で書かれておりますが、一番は景気回復の確実化、二番は経済構造改革の推進、三番は豊かで安心できる経済社会の創造、四番は行財政改革の推進、そして五番目は調和ある対外経済関係の形成、いずれも先行き非常に不透明でございまして、これらの経済見通しが実現できるかどうかということは大変危惧されるところであります。
 特に平成八年度の予算、いまだに軌道に乗っておりませんし、五十日の暫定予算が組まれるような話でございますので、何とか一日も早く予算は可決をして、それでこういう経済見通しが着実に前へ進んでいくようにしていただきたいものだと、私も委員の一人として強く感じるところでございます。
 そこで、平成七年度と平成八年度のいわゆる国税と地方税、税金というのは国に納める税金と地方に納める税金と、大ざっぱに分けますと大体この二つに相なるわけでございますので、平成七年度と平成八年度のいわゆる国税と地方税の総額で結構でございますので、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。