時間が参っておりますのでこれでやめますが、最後に、航路体系の見直しの問題が対策の四番目の二項で取り上げられております。
 先般、首都圏サミットあたりでも東京湾内の航路見直しなどという問題が取り上げられたりしておるわけですが、私も、この二回ほどの審議の中で、東京湾内の船舶の航行安全については、将来の東京湾横断道の架設も含めて湾内の船の交通量の整理を図る、そのための新しい見直しをやるべきだろうということを申し上げてきているわけです。対策の中にこう書かれていることは、幸いにして、海交法及び海上衝突予防法だけではやはりいかぬのかなという運輸省、海上保安庁サイドの姿勢の変化ととらえて、大いにこれからの御検討に期待をいたしておるところですが、この取り組みについて具体的にはどういう展開になるのかお伺いをして質問を終わります。
まずお尋ねの第一点の、自衛艦につきまして東京湾海上交通センターへの通報をどういう形で担保しているか、法律上義務づけているのか、あるいは両省間で取り決めをしているのか、こういう趣旨の御質問かと思います。
 この点につきましては、政府の第一富士丸事故対策本部、ことしの十月十四日に開かれました会議におきまして「船舶航行の安全に関する対策要綱」というものが決められております。その中の二項目で、東京湾海上交通センターの機能充実と同時に、自衛隊の艦艇につきましても同センターと連絡をとるべき船舶の範囲に入れるという趣旨の決定がされているわけでございまして、いわば自衛艦につきましては東京湾海上交通センターにおきまして所要の対応をとるということが政府レベルで決定している、かように承知しております。
 それから、センターで自衛艦に対してどのような内容の処理を行うのかという趣旨の御質問がと思います。
 自衛艦につきましては民間船舶と同じような扱いをしていただくということにしておりまして、例えば、航路の通報であるとか、現在どこの位置を通航しているかという位置の通報をするとか、あるいは当方でレーダーで監視いたしまして、海難が発生しておれば海難の状況について情報を提供するとか、その他所要の指導等をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
 それから、放射性物質につきましては、今申し上げましたように、海上交通安全法上の危険物積載船という考え方は、事故が起きた場合に付近の航行船舶に危険が及ぶという観点から規制しているわけでありまして、そういう意味で、放射性物質を輸送しております船舶を海上交通安全法の適用対象にするということについては適当ではないというように考えておりますが、ただ、これにつきましては、一方、先ほど申し上げましたように、危険物船舶運送及び貯蔵規則あるいは船舶安全法といったような体系で細かく規制されておるわけでありまして、今先生が御指摘された点を含めまして今後そういう観点からなお検討させていただきたい、このように考えております。
数字的に言われれば、そういう点もあると思います。しかし、それはその一点だけを見ておられるのでありまして、その部分だけは例えば有利な定額貯金があるかもわかりません。しかし、現在ではそういうことはございませんけれども、仮に過去にありましたということになりましても、そういうおもしろみのあるといいますか、うまみのあるそういった商品も存在をするというところに郵便貯金のよさがあったわけであります。何か比較されるときは、民間の場合にそういったものだけを言われるわけであります。
 一方、後から話をしようと思いますが、例えば資金運用の話、自主運用の問題なんかにいたしますと、今までは完全に大蔵省の資金運用部に一定の固定金利で預けさせられまして、にっちもさっちもいかなかった時代があるわけであります。したがって、何とかして郵便貯金を集めようということになりますと、少なくとも多額の預金者を集めていこうとすればするほど、いろいろな面において商品の有利な部分を出していきたいという考え方は当然起こるわけでありますけれども、それを一方では規制をされてしまっている、金利の部分あるいはまた定額貯金という商品の部分のみについて銀行あるいは他の金融機関との差があるじゃないかというようなことを言われるのはいささか、私は郵政省の肩を持つわけでありませんけれども、おかしいのではないかと思うわけであります。
 自主運用の話になってまいりますので申し上げますけれども、昨年、いわゆる金融の自由化を控えまして、一部の資金を資金運用部から融資を受けて、総額十五兆円、初年度は二兆円、後毎年五千億円ずつふやしていくという五カ年計画におけるところの十五兆円案が出ておるわけであります。本来ならばこれは郵政大臣が財投に対して、自分のところで集めてきた郵便貯金の総額の中で、国の機関でありますからもちろん大蔵大臣と協議をして、それじゃ七〇％なら七〇％は資金運用部に預けましょう、あとの三〇％は自分のところで自主運用させてください、こういう筋合いのものでありますけれども、昨年の法律におきましては全部一たんは大蔵省の資金運用部に入れまして、そして新たに融資を受けるという形の中でわずか十五兆円ばかりの金額を自主運用させてもらっている。こういう部分だって郵政省側から言わせれば、非常に制約を受けた形の中で自主運用自身は行われているわけでございます。
 また、郵便貯金の自主運用の融資の出し方でありますけれども、この一年間は毎月大体十二分の一ぐらいに分けて二兆円融資をされて、それによって運用を図ってきたようでありますが、本来ならば、財投におけるところの郵貯の割合はおよそ六〇％が固定的に支えているわけでありまするから、この資金十五兆を一遍に借りてもいいのでありますけれども、それは貸さない、毎年少しずつだ、これも理解をいたします。それじゃ、二兆円なら二兆円にしても二兆五千億にしましても、例えば自主運用の立場から考えますならば、非常に時期のいいときに何かいい商品がある、買いたい、今二兆五千億すべて大蔵省の資金運用部から借りられるか、融資を受けられるかといいますと、それができない。一定の金額に抑えられているという部分もあるわけであります。そうなりますと、勢い一番いい商品があるなと思っても買えないという部分も出てまいります。そういったことから考えますと、本来の自主運用は成り立っていないのではないかと思いますけれども、この自主運用の規模、あるいはまた今後どのようにこの自主運用をやらせていこうと考えておられるのか、ひとつ大臣に伺いたい。