重ねて私は、行政府の中にそうしたことを研究し勉強し成果を上げていくという機構をつくられることをぜひ希望しますし、戦後政治の総決算とかいろいろ言われるわけですけれども、こういうことをやることこそが、むしろ新しい政治のあり方に取り組んでいく政府のやり方じゃないだろうかと注文をつけておきたいと思います。
 そういう意味で考えていきますと、残念ながら日本の歴代の、これは自民党政府ということになりますから失礼な話かもしれませんが、政治家あるいは総理大臣あるいは外務大臣というようなお立場の方々の中で、世界的にこの人は平和を求めた人だ、核軍縮あるいは軍縮に取り組んだ人だというような、そういう通用する人が果たしているだろうか。吉田茂さんという方は確かに日本の立場からいえばサンフランシスコ条約を結ばれた、一つの戦後の決算をつけられた方だ。鳩山さんは日ソ国交を開かれたとかいろいろありますけれども、この人類最大の問題について万人が、世界の人が、ああ日本にはあの人がいると認めるような政治家が過去にいただろうか。
 例えば、この間亡くなったスウェーデンのパルメ首相とかあるいは中南米非核地帯をつくったメキシコのフロレス元外相だとか、この人もパルメ委員会のメンバーです。あるいはうんと若くてまだ現役ですが、イギリスの社民党の党首であるデビッド・オーエンだとか、あるいは西ドイツのブラントさんの名前も思い出されます。全く別の意味で、ニュージーランドのロンギ現首相とかあるいはアメリカでも国防長官をやったマクナマラさんがその後最近は非常に熱心に軍縮の問題、核軍縮の問題について意見を言っておられるというような、こういう形で各国には必ずそういう存在があると思いますけれども、そういう意味で中曽根総理のお気持ちをぜひ伺いたいと思います。
これは国会でもしばしば議論になっておりますし、あるいはまた外務省におきましてもいろいろと検討もした経緯もあるわけでございます。軍縮に対する熱意というのはこれは強く持っておるわけでありますし、国連を中心にして、あるいは軍縮会議を中心にして核廃絶問題は行われております。したがって、そういう面から主として国連局で担当しておるというのが実態でございますし、また出先には、先ほどお話しのように今井大使のような非常に造詣の深い外部から信頼されておる専門家も出ておるわけでございますし、そうした今の体制を何とかできるだけ強化しながらこの問題に積極的に対応していきたい、こういうふうに思っております。
行革というのも本当に必要なことのためには遠慮をする必要はないと思いますし、また日本の立場から、世界の中の非常に大きな発言力と力を持っているという日本が、この問題を人類的なスケールで考えて、核軍縮の問題と自然を守るという問題がこれからの世界の最大の政治課題になるということはもうみんなが認めているところであるにもかかわらず、その日本の行政府の中に核軍縮の問題に取り組む機関、機構がないということは何とも残念であるし、これはぜひお考えいただきたいと思いますが、総理の御意見を伺いたいと思います。
これは政府全体の問題かもしれませんが、しかし、外務省が対外的に核軍縮を主張もいたしておりますし訴えてもおるという立場で、外務省の中で例えば軍縮局とかいうような構想もあったことは私も承知しておるわけでございます。いろいろと行政改革その他の関係で新しい局を設けるということは困難な状況の中で、今、国連局の中でこの軍縮問題を取り扱っておるわけであります。
今赤桐さん御議論になっておりますような議論が経過の中で行われたことは事実であります。
 端的に言って、一方、これは道路公団でやっていいじゃないか、こういう御主張の中には、財投資金もあるし、公団債も出せるし、それがしかし六％、とにかくまぜこぜにして六％の金利まで持っていかなきゃならぬ。さようしからば、それだけの利子補給すればいいじゃないか、こういう議論が一つございました。それで一方、純粋の民間にやって、免税債出して、コストを六％にすればいいじゃないか、こういう議論。純粋な民間と純粋な公団。そこでいろいろな議論をいたしましたが、免税債ということになると、言ってみればいわゆる特別マル優法人版をつくることになりはせぬかという議論が一番のネックでございました。したがって免税債はあかぬと。一方の方は、利子補給ということは今の財政事情、将来にわたって財政を硬直させるからこれもあかぬと。
 そこでどういう組み合わせをするかということになりまして、結局、コストダウンの相当な基本になるためには出資金というのをきちんとしなきゃならぬ。それで、それは東京都にもお願いしよう、千葉県にもお願いしよう、神奈川県にお願いしたかどうか定かに知りませんが、恐る恐るでもお願いをしよう。それから公団自身も出資しよう。そこで出資金である程度金利負担の軽減を図る土台にしていこう。そして、やっぱり今一番活用すべきなのは金融機関の金という、結果的にはそうなりますが、いわば日本人の貯蓄性向が強い国民性からする個人の蓄えをどういうふうにして活用するかというのが、結局割引債ということに結論としてなったわけであります。
 そして、これは私の考えがあるいは間違っておるかもしれませんが、経過の中でいろいろ議論した問題ですが、大災害でも起こって、地震かなんか、そうなった場合には、やっぱりこれは会社所有にしておくというのは一番問題じゃないか。そうすれば、やはりこれは所有は公団に持たした方が妥当ではないか。それからもう一つは、漁業補償なんかは会社よりも公団がはるかに上手、まあ上手はいけませんが、なれていらっしゃるじゃないか。そうすると、かれこれ考えて、民間の個人の金を可能な限り活用するという民間活力というものと、そして従来からの公団の持つ物すごいノーハウというようなものを組み合してこのような措置に最終的に合意に達したという経過があります。
 したがって、公団派、民活派という派閥があったわけじゃございませんけれども、そういう二つの論点の中から議論をしながら最終的に調整したのが今回の制度、こういうことに相なるわけであります。その中で税制上にかんでくるものが、割引債と出資金に対する控除でございましたか、それが入って六％というものに一応計算がされ、先ほど建設省からお答えがあっておりましたように、それがペイラインに乗る。
 本四架橋の場合は六・一四九にすればいい、こういうことで、これは全部ひっくるめての話でございます、本四架橋の方は。明石だけでありますと恐らくもっと高くてもあるいは、明石だけだったらそれはペイするかもしれませんが、全体を通じて六・一四九というところへ位置づけたから、これはやっぱり全体を基準とするから、そのまま本四架橋公団。今のは単発の大プロジェクトだからこのような妥協といいますか、調整措置で最終的に落ち着いた。
 ちょっと粗っぽい議論でございますけれども、常識的に私が振り返った経過をお答えをしたわけでございます。