御承知のように、労災年金の中には、遺族年金もございますが、後遺障害が残った方々に対します障害年金もあるわけでございます。特に障害年金の場合につきましては、一級から七級までの障害等級の方に障害年金が出るわけでございますが、四級から七級にかけてのどちらかと言えば年金受給者の中では障害の程度が軽い方々につきましては、そういう程度の障害は労働能力喪失度という観点から見ますと一〇〇％喪失では必ずしもない、部分的な労働能力の喪失程度にあるというふうな評価になっているわけでございますが、そういうことに応じまして、一部残存機能を活用して稼得もあるというような前提で、部分的な労働能力の喪失に対する補てんというふうな観点から年金が支給されるというようなこともございまして、必ずしもそういう人たちにつきましては年金のみで生活し得るという筋合い、性格のものではないわけでございますが、いずれにしましても、私ども労災年金によって、それのみによってどの程度の方が生活を維持しているかということにつきまして、特段調査したデータは持ち合わせてございません。
そういう意味では三分の一弱と四四％という数字では大変な開きがあると思うんです。現実には五〇％近い人たちが、いろいろな意味で生活の不安を訴えている現状というのを、御認識をいただきたいということをお願いしておきます。
 そこで、労災年金受給者のうち年金だけで生活できるという人はどのくらいあるとお考えになっているでしょうか。
私は、統計といいますものは常にそうでございますけれども、実際にそのときにあるザインをそのまま出したものでなければ統計的価値はない、かように思います。そういう点から考えまして、いま御指摘のような労災の、病院からちょうど御回復になられて復帰されようとする方々に対しましての問いの集計といいまするものが適切を欠いておるというようなことは、私は常識で考えてみましても恐らく皆さん不安に駆られておられるだろうと思いますね。その不安の分析におきまして、恐らく経済的要因といいまするものが、大部分を占めておるだろうということは想像にかたくないわけでございまして、そういった意味におきましては、私が考えておりまするような統計とはおよそその統計数字の結果が違った方向に出てきておるなあと、これは統計としての価値がきわめて頼りないなあという感じはいたします。
大臣、労働省が実態調査をする、長い間お金をかけてやる調査が、こういう形で非常に誤解を招きやすいような調査結果というのは大変遺憾に思うんです。大臣いかがでございますか。
ちょっと待ってください。
 説明員の言葉は、委員長が耳が遠い、老齢か知りませんが非常にわかりにくくて、何を話しておるのかわかりがたいので、もう少し大きい声かよくわかるように、切りのいいところで話してください。お願いします。
正確無比ということをあなたが発言なさる、あるいは御答弁いただくことに私は少し疑問を感ずるのです。三年前ですよ。三年前の調査というものが今日の時点で正確無比だということを何でおっしゃることができるのか、率直に申し上げて。この辺は私は、やはり古い資料とあえて言いませんけれども、しかし、今日から見るとその後の経過というようなものは、いろいろな意味で変化があるということは事実だろうと思うのです。それらを含めて正確無比とおっしゃるのはいささか言葉が過ぎやしないか、こんなふうに思いますが、いかがですか。
御見解を聞かしてもらいましたけれども、基本的に大臣のおっしゃる御意見については私どもも肯定できる部分がたくさんあるわけでございます。ただ、これからの将来を展望いたしました場合、まあ長期展望はさておいて、中期的に見ても、やはり生活が豊かになる、文化が上がるという社会経済の動向から見まして、郵便というこの特性、いま大臣がおっしゃいましたけれども記録性とかいうその特性、文書にする、文字にする、そしてそれを通してはだの触れ合い、心の触れ合いを高めていくという文化性豊かなこの制度というものは、決して衰退はしないだろうと私は思っておるわけであります。ただ、その場合でも、郵政省自体のそういう社会経済に対応できる、絶えず情勢を先取りした不断の努力、増収努力あるいは普及努力というものが必要だろうと思っておるわけであります。
 ただ問題は、たとえば電子郵便ということがいま大臣からもございましたし、午前中の質疑の中にもございましたけれども、何かこれが目玉であって、それでもって賄うというこれはちょっと非現実的だと私は思うのであります。いま電話の普及に伴いまして生活様式でもスピード化、合理化がどんどん進んでいるわけでありまして、いま全国どこにも自動電話が直ちに利用できるという時代でございますから、やはり対応するように、郵便の現行制度のもとにおけるスピード化、速達化、そして料金も安く、しかも郵便法の精神にのっとってこれがあまねく国民の皆さんにサービス供給ができる、そういう方向での努力というものが私は必要だと思うのであります。ひとつそういう点についてなお努力をいただきたいし、それとあわせて考えますと、たとえば郵政事業が、郵政審議会あたりからもいろいろ提言がありますけれども、弾力的運用、これはいまこの改正の提案の内容からいきますと、料金の評定緩和ということがあたかも弾力的な運用のすべてであるかのような印象を受けますけれども、そうでなく、明治以来郵政省が扱ってきた官僚の郵便としての小回りのきかないもろさ、これはひとつあなた方の専門家の立場でもっと検討していただかなければならぬのではないか。たとえば、いま宅急配、宅配の急送が非常に普及して問題になっております。郵政省としてもこれは非常にいろいろ対応を考えていらっしゃると思うのでありますけれども、こういう面についても直ちに小回りをきかせて対応するというか、そういうようなことが、私はやはり官僚という面からだろうと思うのでありますけれども弱い、きかないと思うのですね。法律部分だけではなしに、省自体が取り組める範囲でもっと臨機応変に、弾力的にやれるのじゃないかと私は思います。そういう点については、いまの郵政省の体質からすると、おくれをとるのではないかという心配を私は持つわけです。
 電子郵便研究も結構でありますし、開発もこれからどんどん進めていかなければならぬと思いますけれども、やはり現行制度の中で一体どれだけ生活のスピード化に合わせて郵便のスピード化を図っていくかということについてぐっと考えてもらわなければならぬと思いますし、いま申し上げたような点について局長からひとつ見解を聞かせてもらいたい。