考え方が逆転じゃないかという感じもしないでもありませんが、自由化をしてそしてＭＭＣを始めてから約二年余りになりますね。そして、むしろ私たちが見た場合には、これは例
えば労働問題で申し上げますと労働基準法の問題などとも匹敵をするのでございますけれども、とにかく中小金融機関全部が追いついていける状態までいかなければできないと、こう言うんだったら、これは何も国の方の制度化、そういったものを待つことはないわけですよ。
 しかし、ある一定の限界が来ましたら、例えば五百万、百万、十万、こういった切り方がありますが、百万で切ってみて、そしてＭＭＣの導入を限度額を下げてみて、そしてついてこれるかどうかという問題については、むしろまた関係の信金等は努力しながら追いついていく、こういったこともしなければ、待っておったのではいつまでたっても私はできないと思うんですよ。ですからその辺の問題について、言えば余りぼやかさないで、いつごろからどうしたいんだということについてもう少し明確にお答えできませんか。
先ほどもお話がございましたように、現在ＭＭＣは一千万まで単位が下がってきているわけでございます。郵貯がこの四月から三百万が五百万に上がるわけでございますので、漸次ＭＭＣの単位を下げていくという場合に、一つの考え方といたしましては、今委員もおっしゃいましたように五百万までの間でもう一遍下げるということも考えられる案でございます。ですから、場合によりましてはさらに小口化するということも案として考えられるわけでございます。その場合に、今までの御議論の中にございますように、郵貯との関係のほかに民間金融機関の中で急速に小口化を進める場合に、特に中小金融機関、農協、信用組合等の経営にどういう影響を与えるかという点も非常に重要な観点でございまして、それらもやはり頭の中に置きながら進めていくということが重要なポイントになろうかと思います。
 御存じのように、現在ＭＭＣの金利は規制金利より若干上でございますので、これを一気に小口化いたしますと、当然のことながらそういう農協、信用金庫、信用組合等のコストが大幅にアップいたしますので、アップいたしますと当然のみ込めない部分は貸出金利にはね返ってくるという問題もあるわけでございまして、そういう点も考えながら、かつまた郵貯の問題も先ほど申し上げたような観点を考えながら、現在精力的に郵政省と話を進めているというのが現状でございます。
非常に答弁があいまいもことしてわかりません。内容的なことをもう少し詳しく述べてもらいたい。傾向としてという話などでは国会のこの予算委員会の質問の答弁には余り整合しませんから、中身についてもうちょっと細かく、例えば郵便貯金の限度額五百万までになりましたね、そういった一千万のものを五百万にするというような話とか、あるいはシェアの問題が何％ぐらいになればいいとか、定額のどこがどういうふうにいけないのかとか、そういった問題が論争の中にあるはずでありますから、そういったことを述べてください。
今郵政省とは、先ほど御答弁申し上げましたように、ＭＭＣ導入の問題を進めていく場合に、どういう点の問題を解決しておく必要があるかということで検討しているわけでございまして、その意味では、最初に申し上げましたように、やはり大きな流れとしてはそういう方向で大蔵省としても考えているわけでございます。
手元に資料がございますけれども、六十一年度、六十二年度だんだんと郵貯が下がってきて、六十年度をピークにして落ち込んできていますね。こういった問題、さっき大蔵から話がありましたシェアの問題とも関係はするでしょうけれども、私ども見まして、やっぱり郵便貯金というものは国民の非常に零細なといいますか、国民全体に対しましての老後の不安とかあるいは病気の問題等を考えられてこつこつためられている貯金ですから、そういった観点に立って、金融市場の問題もありましょうけれども、もう少しやっぱり国民の立場に立った大蔵の考え方が望ましい、こういう感じがするんですが、大蔵省、郵貯のＭＭＣ導入に絡んでの、なぜ郵貯にＭＭＣの導入ができないのか、それについてもう少し明確に答えてください。
非常にまじめな、前向きの答弁をいただきまして本当にありがとうございました。お人柄がにじんでおります。決してこれはおへつではありません。今の答弁はよかったですよ。私は大変気に入りました。
 ですから、この際お願いしておきたいと思いますが、新しい税金を国民の皆さんに負担してもらおうかというこの国会であるからには、いわゆる政府はこんなものもあります、こんなものも持っています、その持っているものはこっちへ直しておいて、とにかくこれはないことにして税金を負担してくださいと言ったのでは、通りが悪いですよということを私は言っているのでありまして、決して竹下さんや宮澤さんをひねってやろうというつもりで言っているのではないのですよ。だからその点を十分酌み取っていただきまして、そういうものを処分することができれば、そうすれば借金の額が減る。借金の額が半分に減れば、十二兆円返しておるその返済額が六兆円で済む。六兆円で済んだら、今度の消費税は全部ひっくるめて五兆四千億円。五兆四千億円よりも六兆円の方が高いのですから、そんなものを急いでやらぬでもいいではないですかという理論が出てくるのでありまして、やはり物を進めるのには、国民を納得させながら進んでいっていただきませんといかぬと思いますよ。その点を強く強く希望しておきます。宮澤さんの真情にほだされましたから、次に行きます。
 総務庁長官にお尋ねをさせていただきます。
 サンセット制度は現在、ある種の行政組織、補助金等について部分的に似たものが採用されています。また、総務庁の行政監察による定期的な見直しが行われております。しかし、それはあくまでも政府部内で行われておるだけでありまして、行政監察というものを除けば、評価の結果も措置の結果も公表をされておりません。したがいまして、サンセット制度導入に当たっては、当該省府以外の第三者機関による評価と、それに基づく措置、結果の公表、特に国会の所管委員会または決算委員会への報告が必要ではないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。とりわけ私は、決算委員会をこういう形で活用されるということは大変大きな意義があると思うのでありますが、いかがでございますか。