第一条に言います「国際連合活動」は、基本的には従来のＰＫＯ三原則を満たしたいわゆる伝統的ＰＫＯを念頭に置いたものであると理解しております。ただし、ＰＫＯであって強制的措置をとり得る権限を付与されているものについても、これに従事する要員が実際に戦闘員として交戦するに至らない限りこの条約の適用対象となるというふうにも考えられると思います。
最初に、大臣にお答えいただきたいと思います。この条約の第一条同項に言う「国際連合活動」については、従来国連が慣行としてきた停戦合意、受け入れ同意、中立のＰＫＯ三原則を想定したものかどうかを伺います。
仰せのとおりでございまして、この条約を締結する国が多ければ多いほどこの条約の実効性は担保されるわけでございます。ただいまのところ、最終的に批准書を寄託した国はデンマーク一カ国でございますが、署名を下した国が二十六カ国あるわけでございます。
 我が国といたしましては、国会の御承認をいただきまして締結手続を完了すれば、その後はそういう立場に立ちまして広く各国に対しましてこの条約の締結を呼びかけていくつもりでございます。
お答えいたします。
 国際平和協力法第二十四条第三項は、自衛官は自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛するためにやむ得ない必要があると認める相当の理由がある場合に、いわば自己保存のための自然権的権利の発動として武器の使用を認めるという趣旨の規定でありまして、個々の自衛官が武器の使用の判断をすることができることになっているわけでございます。これは先ほども答弁がございましたが、国際平和協力法案を国会に提出するに当たりまして、政府として、国際平和協力業務に従事する際の武器の使用に関しまして、憲法上禁止されている武力の行使との関係について慎重に検討を行った結果に基づくものと理解しているところでございます。
 御指摘のような、指揮官の指揮のもとに組織的に行う武器使用と、本来個々の自衛官に認められます自己保存のための自然権的権利との関係、これをどうとらえればよいかなどの問題がございまして、これについて慎重な検討が必要であると考えているわけでございます。
ちょっとここで法律を離れて憲法との関係で少し議論したいと思うのですが、ＰＫＯ五原則がありまして、日本の自衛隊が派遣される場合には、当事者間に停戦の合意があるということが当然前提になるわけでありますが、そういう停戦の合意があるというときに、たまたまＰＫＯに派遣された自衛隊の部隊が相手方からの攻撃を受けた、それに対して自分の身を守るために応戦をしたということが憲法九条一項の武力行使に該当する、そういうふうに言ってしまう必要は私はないと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
わかったようなわからないような御答弁だったと思いますが、恐らく自衛隊のその部隊の隊長は、もし武器使用があれば自分がすべて責任を負って辞表を出さなければいかぬ、そういう気持ちで出ていかれているのではないか、こういうふうに思います。これはやはり実態と法律が合っていない一つの例でありまして、もちろん憲法論その他いろいろ議論があって難しい問題であることはわかりますけれども、しかし、実態と法律の条文がこれだけ合っていないのであれば、何とかして実態に法律をきちんと合わせていくという努力をぜひ外務省としてもしていただきたい、私はこういうふうに思っているところであります。
 この問題、余り深入りする時間もないのですが、武器の使用と武力の行使についての法制局の見解というのがＰＫＯ特別委員会の場に提出をされておりますが、この点について簡単に御説明をいただけませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘がございました心理的な負担という点でございますが、先ほど申し上げましたように、あくまでも武器の使用の最終的判断は個々の自衛官にゆだねられているわけでございますけれども、個々の自衛官が武器使用のための要件は満たされていると判断した場合であっても、武器の使用をより慎重に行うという観点から念には念を入れまして、上官の判断をさらに加えるというケースがあり得るということにつきましては従来から申し上げてきたところでございます。
 いずれにいたしましても、武器使用に当たっての個々の自衛官の心理的負担を軽減するための具体的方策につきましては今後とも検討してまいりたい、このように考えております。
まことに不肖なことでございますが、私が今外務大臣と副総理を兼ねております。私が総理にお話を申し上げるときにはもう決定的な場面ということであろうと思っておりまして、私なりに、総理にお話を申し上げる、あるいはこういう提言を行うというときには、十分環境が整っているかどうかそういう体制が十分できているかどうかということまで含めてよく見きわめた上で私は決定的な提言をするということでなければならないと。まあ行った方がいいのじゃない、かというような軽々しい提言は私は今できない立場にいるというふうに自分自身考えております。
今御説明にありましたように、准組合員のニーズ、非組合員の福祉等のサービス等ございますが、そういういろいろな活動の中で農協自体が各層、各界にチャンネルをふやしていくわけでございますから、中山間地域におきまして、今農産物を競り市に出しても安値安定だと言われますが、いろいろなチャンネルをつくられて、農協が農家と、准組合員、また非組合員の方々との橋渡しをすることによってその売り上げを伸ばす。とか、産業振興にぜひお役に立てるように御指導いただければと考えております。
 次の質問に移らせていただきます。
 よく言われますが、金融自由化の進展、これなどにより農協の経営が厳しくなり、これに対応するためには、一般的に、スケールメリットを追求した大規模合併が望ましいと言われております。こういう考え方は、当然、事業の効率化、合理化を意味してまいりますが、そのような合理化を進めていく中で、収益部門ではない営農指導の分野の充実をどのように位置づけて指導していくつもりか、ぜひ御意見をお聞かせください。