用途の転用というとすぐ農地の転用、宅地にかえる、これはもう表から見ればすぐわかるわけでありますけれども、住居の中というのはなかなかわからないだろうなと。
 それから、担保として、それは結局刑罰あるいは科料といいますか、行政上の行政罰、これでやるという趣旨なんでしょうか。
それから、今回、住居を推進するということでございますが、都心部はやはり仕事の場というイメージがあります。事務所にどんどん変わっていくんではないかというような懸念もあるわけです。私は以前に弁護士をしておりましたけれども、弁護士事務所でも要するにマンションの一室を借りてというのがよくあります。マンションの一室となると、おふろ場もあるわけでございますけれども、うまく棚をつくったりしまして本とか資料を入れるというようなことを工夫しながら、便利な土地であるから、地域であるからということでやっております。
 今まで住居から事務所、一・何％ですか、その程度でおさまっているというようなことであろうかと思いますけれども、事務所転用はさせないというか、これはどういうような裏づけ、担保があるか、その辺をぜひお聞きしたいと思います。
今回の法制度自体でいろんなトラブルが発生した場合の対応措置というのは特段ございません。ただ、基本的にはやはりこういう巨大化したあるいは高密度化した住まい方の場合に、日影というふうなものについても、先ほど公共団体の条例で一部既に外しておると申し上げましたが、やはり国の制度としてもそういう考え方はきちっと打ち出していくべき時期に来ているという認識が一つございます。
 また、現実のトラブルにつきましては、制度の枠外で社会的に発生しているのは事実でございまして、これを制度的に解決するというのは事柄の本質上なかなか難しいとは思いますが、できる限りいろんな話し合いを通じてというのは当然なことでございまして、私どもとしましては、公共団体の要綱だと思いますが、全国で百くらいの地域で紛争予防防止条例とか要綱というものを既にお持ちの公共団体がございます。一汗も二汗もかいていらっしゃるというふうなことがございますので、そういう場を通じてできるだけ社会的な価値観の問題として法律の思想なり考え方が定着していくのを期待したいという考えでございます。
先ほども話が出ましたが、日影規制適用除外をする、それからまた斜線規制も緩和していく、あるいは前面道路の幅員の緩和をしていくというようなことからすると、今まで例えば四〇〇％というような地域でやっても実際には二八〇％であるとか、そんな感じで建っていたわけです。今度はそういう緩和あるいは適用除外になってくると、もう今まで以上にそのまま六〇〇％という形でくる、かなり地域に対する影響が大きいんではないだろうかというふうに思うわけであります。
 都市の利便性を考えたら、日照というような部分は、日影は我慢すべきであるというような言われ方もあります。ただ、それは行政法規上考えるだけであって、個々人が持つ日照権というか、それまでは奪うことはできない。そうすると、昭和四十年代後半、かなり日照権紛争というのがありました。何かマンションとかビルが建つときは必ず周りに旗が立つというか、むしろ旗が立つような日照紛争というのが多く生じましたけれども、今回の改正に当たってはその辺の紛争の回避措置というか、そういうことは考えておるんでしょうか。
基本的に、都市計画の手順から申し上げますとくどくなりますが、用途を決めます。その用途の中に今お話し申し上げているような補完的措置として新たな高層住居誘導地区というのを決めますので、これは先生おっしゃったようにある街区といいますか、小さな敷地を念頭にしたゾーニングではございません、もっと広い都市全体を見込んだところでございます。
 むしろ、我々としてはこうしたゾーニングをした上で、かつ御心配のあったようなことを解消していく面では、従来からとっております地区計画、その他あるいは建築協定とか、そういうような個々の敷地等に係る制度というのはあわせてやっていくことの必要性は十分認識しておりますが、ばらばらに細かく建ち上がるということをむしろ避ける意味で一定の広がりを固めて地区指定をしていくという考え方をとっていきたいと思っております。
いろんな懸念が、先ほど申し上げた懸念が最大の懸念材料なんですが、都市の景観とかそういう点から考えても、先ほど地域全体というような言い方もありましたけれども、今度敷地ごとにいろいろ考えていくわけでありまして、ばらばらにのっぽなビルが、もちろんペンシルビルではないという形でしょうけれども、なっていって、何か都市がぎざぎざの構造になっていくというか、夜景のシルエットが、そんなふうに思うのでありますけれども、こういうばら建ちというか、そういう点についてはいかがなんでしょうか。
北海道旧土人保護法でございますが、今から約百年前、明治三十二年に制定された法律でございまして、戦前におきましては、土地の下付とか生活扶助、事業上の給付等が行われておりましたけれども、戦後になりましてからは、その後の社会経済情勢の大きな変動、それから生活保護法等諸施策の整備等もございまして、実際に運用されておりましたのは土地の譲渡に係る許可と共有財産の管理程度でございました。
 こうした状況から、昭和三十九年には、当時の行政管理庁から廃止の勧告が行われた経緯がございます。このときには北海道から廃止は時期尚早であるという意見がございまして、廃止に至らなかった経緯がございます。
 その後、昭和五十九年に北海道ウタリ協会、昭和六十三年には北海道知事から、アイヌ新法の制定と同時にこの法律を廃止されたいとの意見が出されまして、以降、新法制定の問題とあわせて検討を進めてきたところでございます。
 なお、この間、昭和六十一年には法律の名称を改める法律案が議員立法で提出されましたけれども、平成二年に廃案になった経緯がございます。
 このような経緯を経まして、昨年四月のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書におきまして、北海道旧土人保護法は「アイヌの人々に関する諸施策の新たな展開に伴い、廃止のための措置を講ずることが適切」とされたことを踏まえまして、今般、新法の制定にあわせてその廃止を行おうとするものでございます。