お答えいたします。
 私、もともと法律専門でございませんでしたのできょうの今までの御質疑を伺いながら、やはりこの法律は法律の中でもかなり私ども素人にとっては難解なものだということを痛切に感じますとともに、こういう問題と取り組んでおられる日常のお仕事の重要性ということを非常に強く感じさせていただいております。
 民事保全法のこの案につきましての国会での御審議をいろいろ伺いながら、民事保全事件が非常に重要な役割を果たしているということについていろいろとお教えをいただいたような感じがいたしております。このうち、労働仮処分の審理につきましては一般の仮処分とはかなり違ったところがあるということも勉強させていただきました。今後も労働仮処分を含みます仮処分事件の審理がどのように運営されていくかと関心を持って見守ってまいりたいと思います。
 またなお、民事保全法案がさまざまな慣行を阻害することの要因になることはないものということを確信しているということも申し添えたいと思います。
時間も参りましたので、私は最後に法務大臣に御質問をして、私の質問を終わりたいと思います。
 法務大臣、長時間にわたる法案審議をお聞きになった御感想をお聞きいたしたいと思いますが、裁判手続の中でこの保全手続というのは最も難しい分野でありまして、恐らくまるでパズルを解くような感じがするという点もあると思います。しかしながら、労働事件に関する仮処分が我が国の戦後の混乱期から今日の繁栄期にかけて果たしてきた役割は極めて大きいものがあると思っております。そして、今日まで築き上げられたこの労働仮処分の分野における体系は今後も引き継がれ、我が国が完成された民主国家に発展するためにも必要なものだと私は確信しておりますが、法務大臣の御感想をお伺いして質問を終わりたいと存じます。
建物収去土地明渡請求権を保全する場合には、土地明渡請求権ということでございますから本来は占有移転禁止の仮処分をすればいいということになるわけでございますが、しかしながら建物の収去ということを執行いたしますためには、建物の所有権が第三者に移転されますとその占有移転禁止の仮処分だけでは目的を達しないということになります。建物が占めている土地につきましては、建物が存する限りその土地の占有を解くことができない。したがいまして、土地明け渡しの執行を保全して当事者を恒定するためには結局、建物の処分禁止の仮処分をしておく必要があるということになります。そういうことでございますので、現行法のもとにおきましても、実務上そういう場合につきましては建物の処分禁止の仮処分ということが一般的に使われているということは委員御案内のとおりと思います。
 また、その仮処分の効力につきましても、今回六十四条におきまして規定しているような効力、これが解釈上も認められてきているわけでございます。そこで今回、この種の仮処分についてもその執行方法を五十五条で、その効力を六十四条で明確にしたというのが今回の改正の趣旨でございます。
五十五条とそれから六十四条の関係についてお伺いしますけれども、「建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分」は許されるとありますが、その理由と効力について御説明をお願いします。
まあ当然この範囲だけではいろいろな対策というのは不十分なことは明らかでございます。それから、仮に避難ということであっても、この範囲以下で済むか、またこれ以上必要であるかということもあろうかというふうに思いますけれども、こういう数字が出ておりますと、これがその範囲ではないかということに受け取りがちですから、その辺もほかのことも含めて十分な対策を立てていただくようにしていただきたいというふうに思います。
 先ほどから、私は事故の想定あるいはそういう被害のシミュレーション等について、なかなか予測は難しいけれども、そういうものに基づいた対策が立てられない限りなかなか具体的な対策ということにはなっていかないのじゃないかというふうに思うんです。防災対策、避難訓練等も含めて私は強くそういうことを感ずるわけです。
 たまたま、これは原子力施設といいましても若干異なりますけれども、私は神奈川でございまして、神奈川には横須賀を含めて原子力潜水艦、あるいは軍艦推進用の原子炉、そういうものがございます。そういう事故に対して一体どんなことが起こるんだろうか、これは市民レベルでございますけれども、そういうものをシミュレーションをしたものがございます。これは決していいかげんなものではなくて、専門家に依頼をした、これは一九八八年の六月ですけれども、アメリカの環境研究所、ＥＳＩのジャクソン・デービス博士という方に研究を依頼しまして、横須賀等に停泊したそういう原子力艦、こういうものの事故想定をしたものがございます。これは直ちにほかのものにこのまま適用されるというものではございませんけれども、これはアメリカの原子力規制委員会の確立した方法などを使いながら想定されたもので非常に内容も精密なものだというふうに言えると思います。
 こういう中で幾つか想定がなされておりますけれども、横須賀の軍艦推進用の原子炉の事故などがあった場合に、炉心溶融と格納容器の破損によって放射能を帯びた炉心の部分が四時間にわたって周囲の環境に放出される、こういうものを想定したものでございますけれども、だから必ずこうなるというわけではありませんけれども、万が一こういう事故があった場合を考えますと、非常に愕然とするような結果が想定をされているわけですね。
 条件によりますけれども、横須賀から考えまして東京全域、あるいは事故地点から百十キロ以上に及ぶ地域でアメリカの連邦政府の限界値の数百倍あるいは一万倍の放射性物質がばらまかれるだろう、こういうことが出ております。それからこういう放射性降下物あるいは中長期的な被曝などによって、短期的な死亡者でも二万五千人ぐらい、あるいはそういう中長期のものを含めますとさらに二万五千人、また一年たつとさらに二万五千人余り、こういう形で重度の障害があらわれる。あるいは発がんなどによっても七万人という人の重度障害というようなものが推定をされるというようなことも出ているわけですね。
 これは本当に危険性、あるいは原子力施設に対する関心を持つ市民の間で、ここまでのシミュレーション、あるいはそれに対する防災の必要性などが検討されている、こういう事実もあるわけですので、ぜひ国においても具体的に、万が一ではございますけれども、いろいろな想定をし、それに対する十分な体制を確立をしていただきたい。それがやはり住民にとって今非常に国民の間から起こっている危険に対する不安感、こういうものに対する答えにもなっていくんではないかというふうに思います。
 その点についての積極的な取り組み方をお願いをして、午前中は一応ちょっとここで切らせていただきたいと思いますが、今の点についての御見解を最後にお聞きします。