観測隊の訓練についてでございますけれども、国立極地研究所におきまして、極地の活動に万全を期するため、民間人、他省庁の人々を含めまして、観測隊に参加する予定者を対象といたしまして毎年三月及び六月に各五日間の日程で総合訓練を実施しているところでございます。
 ちなみに申し上げますと、三月は冬期総合訓練という形で、乗鞍の山ろくにおきまして、隊員の候補者を対象とし、極地における行動の基本とサバイバルの技術の習得を目的とした訓練を行っておりますし、また、六月には夏期訓練といたしまして、菅平におきまして隊員決定者を対象といたしました観測、設営計画、それから環境保護及び安全対策等についての訓練を行っているところでございます。なお、この中で当然、環境保護の意義についても訓練が行われているところでございます。
もっとわかりやすく言ってほしいんだけれども、南極観測事業を国家事業として行う、その所管の文部省が活動の主宰者として環境庁長官に申請書を提出し、そしてアセスの準備関係の書類も提出するような体制になっている、これでよろしいわけですか。
南極地域観測事業におきましては、平成三年のマドリードにおきます環境保護に関する南極条約議定書が採択された際、先ほど申し上げました統合推進本部におきまして、環境に大きな影響を与える可能性がある研究観測については独自の環境影響評価をもう既に実施してきております。
 本法案が成立することによりまして、南極地域の環境に与える影響が軽微でないものにあっては環境影響評価を実施する必要が出てくるわけでございますが、環境庁とも十分に連絡をとりながら、環境保護に関する議定書及び本法律案を遵守しつつ南極地域の観測事業を実施してまいりたい、このように考えております。
文部省にお聞きしますけれども、この南極観測事業も環境庁長官の確認を受けないかぬと思うんですね、研究活動ですから。そのための南極地域活動計画を作成し、そしてアセスの評価書ですか、それもちゃんと準備しておかなきゃならないと思うんですけれども、その取り組みはいかがですか。
南極地域における問題につきましては、この法案が成立をすれば、さらに一層環境庁としてもそのかかわり合いを深めながら、予算の獲得にも努めていかなければならないというふうに思っております。これからもどうぞよろしく御支援のほど、お願いいたします。
二千百万円のほとんどは、周知徹底のためのパンフレットをつくったり、そういう予算じゃないのかなと僕は思うんです。だから、こういう法律、南極における環境アセスをやる主体は環境庁なわけでしょう。そんなとてもできるような予算じゃないと。
 だから僕は、国家事業として観測事業というのをもっと広げて、もちろん観測事業の予算もあるわけだけれども、国家予算としてきちっと保障するような体制をつくったらどうかなと、こういうことを大臣が閣議なりで提案しないとこの法律はちゃんと実施できないんではないかというふうに思っております。大臣、いかがですか。
環境庁といたしましては、南極地域の自然環境の保全ということで、例えば南極地域の自然環境保全推進のための事業、これは環境影響評価等の審査委員会の設置等の費用でございます。あるいは南極地域の環境情報のデータベース整備、あるいは南極地域の環境保全に関する普及啓発事業、こういったことの事業予算として二千百万円余を計上しているところでございます。
まず、国内の方からお答えいたしたいと思います。
 一般的に老朽船舶に対して検査を厳しくするということでございます。船齢が十年を超えたものにつきましては、板の厚さの測定を厳しくやるとか、タンクなどの圧力試験をやるといったようなことで、厳しい検査を行っております。
 それから、国際的にも、五百総トン以上の油タンカーにつきましては、船齢に応じまして、今申しました板厚の計測であるとか、タンクの圧力テストで漏れがないかあるかといったようなことの検査を、次第に強化していくというプログラムが国際的に合意されておりまして、これを各国とも実施に移しているところでございます。
 さらに、これに加えまして、旗国、つまり船舶の所有者が船を登録している国が検査を行うというのが第一義的なものでして、一番の責任があるのですが、単にそれにのみ任せるのではなくて、こういう船が入港した場合のその入港国、そちらの政府も、監督と称しまして、船舶の設備とか構造の安全の確保の状況をチェックするということが行われております。いわゆるポートステートコントロールと申します体制につきましても、国際的な協調のもとに、すべての船に一定割合であまねくこういったチェックが及ぶような仕組みを現在、次第に広げているところでございます。
 さらに、加えまして、今回のナホトカ号の事故の状況を勘案しまして、我が国からは、こういった国際的な仕組みを話し合う場になっております国際海事機関に対しまして、まずこの一月、事故が起こった直後でございますが、一義的に責任を有する旗国がそれぞれの検査を強化すべきであるということの注意喚起の問題提起をしております。
 それから、現在開催中でございますが、同じ国際海事機関の海上安全委員会におきまして、我が国からこういった老朽船対策の提案をいたしております。
 簡単に申し上げますと、あらかじめそれぞれの国は、きちんと検査をした所見に従いまして、老朽船舶がどういった船体の衰耗状況にあるのかを、まあ航海が許されるわけですから直ちには事故につながらない程度でありましても、その状況をその船主に持たせておく。入港国は、こういったものを参考にし、現実の船体と照らし合わせてみまして、その持っている書面より超えて衰耗が激しいと思料される場合には、その検査の責任を有する旗国に通報するとともに、国際海事機関に通報する、それによって是正措置を講じさせる。加えまして、最後に、一定期間がたってなおその是正が行われていない、行われたという通知がない場合には、こういった船は気をつけろということで各国に回章する、すなわちブラックリストとして回すといったような措置の提案を行って、現在検討いたしておるところでございます。
 以上が対策の概要でございます。