食品生産販売提携事業を初めとする、本法案の骨子になっております四事業を推進するために、業種別の各種団体ではノーハウの蓄積等が十分でない、そのために、政府はしかるべき民法法人を食品流通構造改善促進機構として指定をし、債務の保証等を含め支援していくというような考えのようですが、この機構の活用は本制度を実効あらしめる上で極めて重要なものだと考えます。
 そこで、機構の業務運営のあり方についての考え方、どういうような考え方をしてこの機構をつくり、推進していくのかということをお伺いしたいと思います。
御案内のように、食品流通というのは、まさに、一方で生産する者があり、他方で消費する者がある、これをうまく結びつけていくというところにその使命があるわけでございまして、そういう意味で、流通業が独自にあるわけではございませんで、生産するサイド、消費するサイド、両方のニーズをうまく結びつけるということが一番重要なことでございます。
 そういう意味で、私どもは、今回この法案を考えるに当たりましても、生産されたものがいかに消費者のニーズに結びついて円滑かつ効率的に流通するようにしたらいいかという点に考え方を置きまして仕組んだわけでございます。特に、それが一番端的にあらわれておりますのが生産販売提携事業の分野でございますが、そうでない卸売市場機能高度化事業におきましても、あるいは販売業近代化事業におきましても、いずれも生産者から生産されたものをより効率的に、品質を維持しながら消費者に提供していくための措置としてこれらの事業を促進しようというものでございます。
 また、本法案に基づくそれらの事業以外にも、農林漁業者と加工業者との連携強化を図るための国産原料農産物に対する情報交流事業でありますとか、あるいは農林漁業金融公庫資金を活用いたしましての中山間の農林水産物の付加価置の向上と販路の拡大を図るための融資でありますとか、等々の施策を私どもはかねてから講じてきているわけでございます。
 今後、この法案を成立させていただきますれば、これを活用しながら、さらに生産、流通、消費を結びつける事業をやっていきたいと思っております。
きょうは公述人各位におかれましては貴重な御意見をお聞かせいただきまして、大変ありがとうございました。
 そこで、時間も限られておりますので、端的に御質問させていただきたいと思います。
 特に山田事務局長にお伺いしたいのでございますが、今いろいろお話を伺いまして、私は実はサラリーマン出身、労働組合員であったこともございます。そういう点から考えまして、今事務局長が言われました、給与所得者、サラリーマン、労働組合員の給与所得ベースというのが一般に思われているよりか非常に低いのだというお話は、よく理解できるわけであります。また、それを労働運動としてとらえられることも非常に正しいことであろうかと私ども理解させていただくわけであります。
 その中で、五百万以下の所得の方が八〇％おられるということをお伺いしましたが、逆に、少し前の統計でございますが、組合のこうした給与所得者の方に税の負担は重いとお考えですかということを総理府で調査したことがあったのでございます。そのときに、私の税の負担は非常に重いですよと言った人の七〇％が課税最低限であったということも実はあるのでございます。また、それから八〇％の反対の二〇％、五百万以上の方が給与所得者の税の大半を納められているということもまた事実なわけでございますね。そういうふうに、日本の給与所得者、特に低所得者の税負担というのは、外国に比べて非常に軽かった、相対的に高額所得者と比べて軽かった。これは大変きつい累進税率があるという結果だと思いますが、この懲罰的とも思えるような累進税率のある中で給与を上げていこうということをやる場合には、やはりこの累進税率を緩めていかなければいけないということは、さっき御主張になったことは私どもも同意をできるわけでございます。
 そうした中で今の税制改革の問題をとらえてみますと、さまざまなひずみというか不公平感ができているわけでございまして、この大変大きな累進税率を持った所得税がさまざまな不公平感を生んできている。この所得税の累進税率のために、シャウプ税制の骨格を守りながらきたところが、どんどん所得税に対する負担がふえてきた。法人税は大体少しずつふえてはまいりましたけれども、相対的に率からいえば所得税の方に負担が大きくなってきた。そういった中で、物品税、消費にかかる税金にいたしましても、先ほど間税協力会の方からお話ございましたように、さまざまな不合理が出てきて何とも説明できない。六十万円する着物には無税であって、ちょっとした千円かそこらの毛皮にも税金がかかってしまう。また、さっき言われたようなカラーテレビの例だとか、ウーロン茶には課税されて紅茶にはなぜ課税されないかとかいろいろな問題が出てきているわけでございます。
 そういう中で、世界の税制改革の傾向として、所得税はフラット化をしていって、世界的に、いわゆる垂直的公平は必要であるけれども、比例税率でも、やはり多く稼いだ人は多くの税金を納めるようになるわけですから、それを補完的に累進税率が入れられてきたわけですが、それを若干緩めてフラット化の方に持っていこうという傾向が一つの潮流としてあるわけだと思うわけでございます。また、これからの高齢化社会を迎えて、その中のいろいろな社会保障費等の負担の増を考えてまいりますと、その中で現行の税制の骨格を守ったままいけば、大変な勢いで給与所得者に負担が集中していかざるを得ないと思うわけでございます。そういったものを解消するために、また、消費と資産と所得のバランスということもさっき言われましたが、そのバランスを考えて幅の広い、課税ベースの広い間接税を入れていこうというのが世界の流れであるわけでございます。
 そうした税制改正を今考えて御提案を政府がしておられるわけでございますが、先ほどのお話の中で、山田事務局長さんと牛嶋先生だけが、それがいい悪いというお話をされなかったわけでありますが、私は中長期的に見て、世界のこの国際化する経済の流れの中でとらえても、この方向自体、方向づけに対しては御賛成をいただけるものだろうか、また、賛成をいただけないならどういう理由があるのだろうかということをお聞かせいただきたいと思います。