お答え申し上げます。
 今般の金融行政機構改革によりまして設立されます金融監督庁におきましては、ルールに基づきまして公正かつ透明に検査その他の監督事務を行っていくということでございまして、まさにルールに基づいて行っていくということ自身が、金融システム改革ということの中で重要な意味を占めてくると思われます。
 またさらに、いわゆるビッグバン、金融システム改革、こういう中におきまして、金融機関の健全性の問題その他、そういうような問題も当然御指摘のように発生してくるかと存じますが、そのようなものにつきましては、まさに早期是正措置を中心といたしまして、ルールに則して的確かつ迅速にこれらの問題に対処していくというふうに考えたいと思っております。
不良債権解消のためにという名目、この不良債権は清算事業団の不良債権なのか、また金融の不良債権ということでありますと、なじまないな、こう思います。
 それはそれとして、財政投融資制度の運用の基本的な方針とぶつかるところがある。預託金利二・六、そして御説のとおり、貸し出し二・六、こういうことで運用する。有利確実に運用して預託者に対して利益を還元する、利益じゃありませんね、利子を還元する、当然のことながら。この辺の今までの制度の基本と、それをカットして、〇・五拠出を願う、こういう形になりますと、形を変えた税金かなという反論も当然出てくるわけでございまして、その辺、真剣にこれは考えなければならないところで、直ちにどうということにはなりませんが、真剣に考えられた提案と受けとめます。
お答え申し上げます。
 財政投融資は、今委員言われましたように、郵便貯金とか年金積立金などの資金を原資といたしまして、これを、民間では実施困難な大規模、超長期のプロジェクト事業、それから金融としては、民間金融では困難な長期、固定の資金の供給ということをやっておるわけでございますが、これは、財政政策上の目的を実現する上で、有償資金で行うことがふさわしい分野について、投資とか融資という手法を用いる仕組みであるわけでございます。
 そこで、財政投融資につきましては、やはり受け持ちます具体的な役割はその時々の社会経済情勢の変化において変わっていく必要があるとは思いますが、委員言われましたように、基本的にはこれは財政政策の中で、今申し上げましたような有償資金の活用が適切な分野だということに対応する基本的な役割とか必要性は、将来にも残るというぐあいに考えております。
現在は乗り入れがないけれども、検討中ということでありますので、あるいはあるのかもしれません。
 それはちょっとさておきまして、それでは、金融問題と大きなかかわりがあると思うのですが、郵便貯金とか郵政三事業と財政投融資制度、今話題になっておりますが、金融ビッグバンの時代には郵便貯金制度と財政投融資制度というのはふさわしくないんだというような議論をしている人もいますけれども、私としてはよくわからないのですけれども、こういう議論に対してどのように思われるか、大蔵省さんと郵政省さん、それぞれお答えいただければ大変ありがたい。
お答え申し上げます。
 生保、損保につきましては、お互いの生損の間での子会社による相互参入は認められております。これは、先般の保険業法の改正の際にお認めいただいたわけでございます。
 他の業態との関係につきましては、今度の金融システム改革の中で検討しているという状況でございますので、今の段階では認められておらないということでございます。
一つ追加的にお伺いしたいのですけれども、生命保険とか損保とか、この保険もビッグバン完成の暁にはほかの分野にも進出できるし、ほかの銀行とか証券とか、それが保険にも進出してくる、そのようなものであるというように理解してよろしいのでしょうか。
二色の数字を挙げられましたけれども、最初の方の数字で見れば、一年で三十八兆が二十九兆になっている。十兆円近く償却されているということですから、そのペースでいけば、三十兆円足らずというのは三年ぐらいでいくのか、大筋の話ですね、そういう規模の話だなというふうに理解させていただきたいというふうに思います。個々の銀行の問題は残るでしょうけれども、大筋でやはり三年とか四年とか、長くても五年、こんな話で不良債権問題は片がつくのじゃないだろうか、そういうふうに理解させていただきたいと思います。
 それでは、ビッグバンの話に入らせていただきまして、個々具体的にちょっとお伺いしたいと思います。
 次の各業態はこれまでどういう垣根で守られていたのか、その垣根が取り去られたらどういう事態になるのか、そのとき過当競争で倒産しないで生き残る道はあるのか、こういうことでございますが、都市銀行、地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、それから農協等の金融機関、それからノンバンク、それから証券、さらには保険がありますかね、インシュアランスの保険が、そのあたりをちょっと教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＮＴＴさんが、この法案が通りまして国際通信業務を提供する場合には、独占でございます地域通信部門から長距離会社というのは完全に分離、独立された形で行われる必要があるというふうに思っております。そして、ＮＴＴ長距離会社が、いわば人、物、金、情報、こういういずれにつきましても、地域会社から完全に分離されるような公正な競争条件が整備されることが必要だと思います。
 そのような公正競争のための条件が整備されていれば、私どもは、これまで長年にわたって培ってまいりました外国キャリアとの緊密な関係だとか、国際通信分野における技術面あるいはサービス開発面、営業面、そういった分野での豊富な経験とノウハウがございますので、これらを活用することによって、ＮＴＴ長距離会社を含むほかの事業者との公正な競争を通じて、ユーザー、国民の利便向上と国際競争力の強化を図ってまいりたいと存じております。
 先生御質問のございましたように、私どもも、二年六カ月後にＮＴＴの再編が完了しまして、長距離会社が完全民営化されるという事態になりますまでには、遅くともそれまでには、この激しい競争の環境変化の中でやってまいるわけでございますから、ＫＤＤもそれまでには少なくともＮＴＴ長距離会社と同様の経営基盤に立った事業活動が可能になることが不可欠であるというふうに考えております。