確かに難視聴のもし解消だけというふうに考えますと、少なくとも事業の採算という観点からいうと非常に疑問は出るところだと思います。
 ただ、御理解いただきたいのは、実はこの放送衛星というものをＮＨＫが主張いたしましたのはたしか昭和四十一年か二年のころ、ほぼ二十年ぐらい前の当時でございました。当時まだ難視聴の世帯はかなり残っておって、年間恐らく三、四十億あるいは五十億円近い難視聴対策費を、その置局並びに共同施設のために投入していた時期だったと思います。その辺の時点で考えますと、確かに一個の放送衛星で全国をカバーできるということは非常に魅力のある手段でございましたし、かつまたそのときから恐らくこの放送衛星というのは難視聴の解消だけでなくて、将来これは非常に多角的な能力を発揮するであろうと、国民の財産としても十分その成果はまた再び国民の方々のところへお返しできるはずだという思想は持っていたと思います。
 そういう形で、今この二十年後にこういう状況に上がってきまして、やはり私どもは放送衛星の２ｂでも三号でも考える場合に、もちろん今までの難視聴解消ということを大義名分は大義名分としまして、さらにこれが持つ放送衛星の未来への可能性、特にもう既にその後、二十年前には考えられなかったハイビジョンというような新しいメディアも開発できてすぐにでも実用化できるところまでこぎつけてきております。さらにＰＣＭというすぐれた音質の放送とか、あるいはこれも可能性でありますけれども、静止画放送とかファクシミリということもこの放送衛星を活用すれば十分にできるわけでございますから、そうしたことを考えれば、長い目で見た場合に私は国民の方々に十分その成果というものはお返しできるというふうに思っております。
そこで、若干意地悪な言い方でありますけれども、三千万を超す受信料を払っている世帯、その負担においておよそ五十万と言われている難視聴の世帯を救うためにＮＨＫが六百億の六〇％、三百六十億の負担をしてＢＳを上げてこれを利用していくと、こういうことになってくるわけでありますが、もちろんその三千万世帯も将来その恩恵に浴するということになりますからもちろんゼロとは言えないわけでありますけれども、今度の故障は除きましても、どうも今の状況では非常に問題があるのではないか。その辺のところをどう割り切ったらいいのか、将来に向けての問題だからと、３が上がってくるその先の将来の問題として皆さんにもこれは大きな利益ありますよということでいいのかどうか、その辺はどういうふうにお考えですか。
そこで、今会長も実は言われたんでありますけれども、ちょっとわき道にそれるようでありますが、きょうたびたびお話が出ておりますように、いわゆるＢＳの問題、ＢＳ２が今残念ながら一チャンネルになっておりますが、これがｂが上がって正常に活動するということになっていくという前提で申し上げるんですが、一応ＢＳ２の段階で大義名分としましては難視聴の解消ということになっていると思いますが、そう理解してよろしいですか。
私どもこの受信料の制度という問題については部内でも常に議論をしているところでございます。
 ただ、結論としましては、やはりこの受信料の制度というのは非常によくできているというか考えられている。それで、少なくとも現在日本の放送制度の中で、特にＮＨＫに課せられた使命、公共的な性格で幾つかの使命を負っておりますし、またＮＨＫが報道、言論機関として、あるいは文化機関としてできるだけ不偏不党で公正な立場で、しかも時に商業的な採算ということだけでない形でつくらなければならない番組というのもずいぶんあると思います。そういうものを制作していくためにはやはりこの受信料という制度がなければ私どもの仕事はできない、任務は果たせないんじゃないかと。
 ただ、一つの国の中にこういう受信料というものをもとにした公的な立場の放送機関だけでいいかといえば、やはり一方に利潤追求といいますか、資本主義社会の中で採算というものを基準として非常に活力のある民間放送の存在がまた両々相まって非常に放送番組を豊かにしている。非常にバランスのよい形で今現在存立しているのではないかと。ただ、この形がいつまでどういう形で続くかということにつきましては、やはり社会は一日も同じ場所にとどまっているわけでございませんし、歴史の大きな流れを見た場合に先々いろいろな問題があるいは生ずるかもしれません。しかし、私どもとしてはやはり日本のこの放送事業の中ですぐれた番組、あるいはその採算という形では達せられない番組を放送し、国民の方にサービスしていくためには、どうしても受信料制度というものはなくてはならない存在であろう。それに支えられたＮＨＫもまた国民にとって絶対に必要な存在だと、私どもはそういう自負と責任のもとに今この受信料制度を考えております。
前回先生から御質問がございましたときに、この賃金に関します三項目の集計は「その他」というところでまとめて集計をしたと、こういうふうに御説明をいたしました。先生から御指摘がございまして、その後再度原票をすべて当たりまして集計をいたしました。その結果、私が前回お答え申し上げました点について若干誤りがございましたので、この機会におわびを申し上げさしていただきたいと思います。集計中の手違いでございまして、「その他」というところには入っておりませんでした。その後、改めましてすべて集計をいたしました結果を御報告をさせていただきたいと思います。
 既にお配りしてございます二十四表、十二ページでございますが、この同じ様式で御説明をさしていただきたいと思いますが、まず、ビルメンテナンス業のをとりますと、「定期昇給がない」というところが、計で四・七、男で三・九、女性で五・三。それから「賞与・一時金がない」というところは、計で三・二、男性二・四、女性が三・六。それから「派遣が切れた間賃金等の支払いがない」という項目、計が一・一、男性一・二、女性が一・一でございます。
 それから次に情報処理業の場合でございますが、「定期昇給がない」、計が一・四、男性が〇・九、女性が二・三。それから「賞与・一時金がない」、計が四・二、男性が一・九、女性が八・五。それから「派遣が切れた間賃金等の支払がない」、これが計が〇・七、男性が〇・六、女性が〇・八でございます。
 次に、事務処理業でございますが、「定期昇給がない」、計が二九・一、男性が二・六、女性が二九・五でございます。次に「賞与・一時金がない」でございますが、計が七一・六、男性が七・〇、女性が七三・一。それから「派遣が切れた間賃金等の支払がない」、計が五四・六、男性が二・三、女性が五五・八。
 以上でございます。