軍縮は、先生御承知のように、スイスで軍縮委員会が専門に取り上げているわけでございます。それから、国連でも取り上げるわけでございますので——国連は、今度日本は非常任理事国に当選をしましたので、来年の一月一日以降理事国になるわけでございますから、そういう場でも主張し、あるいはスイスでの核軍縮委員会の作業部会等で、たしかあれは化学兵器のでしたか、日本が議長になってやったりしたのでございますが、そういう場で、これは日本だけでやっても実効は上がることは薄いわけでございますから、やっぱり世界の世論としてそういうものを何とかして実現していくということで、いろんな場所でやはり日本がイニシアチブをとりながらそれを粘り強く続けていくというのがやり方としては考えられることじゃないかというふうに思っております。
そういたしますと、大川演説でも触れておるわけですが、核兵器国の最高指導者に青信号を出させる、いわば軍拡ではなくて軍縮に向かわせるということを明確にしたわけでありますが、その場合に、単に最高指導者に演説で青信号を出せと言うだけではなくて、日本としてそれならば具体的にどういう努力をするのか、どういう方途を考えているのか、その点はいかがでしょう。
核の問題は、日本が本当に唯一の被爆国でございますから、核兵器というものに対して日本人が非常な世界じゅうでも特別な体験と感情を持っているということが私は核軍縮の基本、日本人の基本だろうと、こう思うわけでございます。それで、いま、大川君が言いましたような考え方で、特に核兵器保有国の米ソの核の軍備管理から戦略核——この間スイスで交渉を米ソでやりましたが、ああいう核軍縮といいますか、管理から縮小へ持っていく、あるいは核兵器につながる実験、いまは地下の実験が禁止されてないわけでございますので、これは地下の核実験禁止まで含めました包括的な核実験禁止条約というものをいま米ソでも協議をし、スイスの軍縮委員会でも交渉をしておるわけでございまして、日本もおととし、日本の地震学者と専門家が大分入りまして、その探査方法、核を地下で実験した場合にどうやったら調べられるかというような専門家会議も東京で実はやったのでございます。そういうことで、この核軍縮につきましては、いま大川君が演説しました内容で日本はこれから取り組んでいくということを考えている次第でございます。
韓国からたとえば判決の内容も十分に知らされない、判決書きについても何度か請求したが向こうは拒否をしているというような状況、あるいはまた全斗煥体制がレーガン氏に期待をかけているという一連の動き等々から見て、従来にもまして金大中氏をめぐる状況はやっぱり厳しくなったというふうに受け取らざるを得ないわけであります。その点で外務大臣のなお一層の努力、これはやっぱり日本政府として責任のある課題、問題でありますから期待をしておきたいと思うわけでありますが、同時に、時間の関係がありますので、実は海外派兵とか軍縮問題をさらに大きく外務大臣にいろんな角度からお伺いをしたいと思っておるわけでありますが、海外派兵の問題は別途議論をすることにいたしまして、軍縮問題について数点伺っておきたいと思います。
 一つは、去る十月二十一日の国連で大川大使が軍縮問題についての一般演説をやっておられます。これを読んで見ますと、なかなかいいことも言っているんですね。たとえば、核軍縮の一歩としての核不拡散が効果的に進んでいない事態に対し、「かかる事態を阻止する唯一の途は、核兵器国の最高指導者が、核軍縮促進のための「青信号」を出すことである。」という演説内容であるとか、また「全ての国に対し、如何なる名目であれ、核爆発実験に結び付く行動を厳に差し控えるよう強く訴えたい。新たな実験は、世界の平和と安全を希求する諸国民に対する深刻な挑戦とみなされよう。」こういう基本原則に立ってこれからとりわけ核軍縮外交を進められるというふうに承ってよろしいのでしょうか。
大学の問題でもって、これは高等教育というふうに言っておりますけれども、教育研究ということになるのじゃないでしょうかね。どうしていまこんなこと言っているか、いままでの経緯をちょっと言います。
 昭和五十年から五十一年ぐらいにかけて、永井文部大臣のいらしたころであろうかと思いますが、私たちかねてから主張しておりました単位の互換とか資格付与の制度、あるいは昔の少ない人数であったときの大学の教育といまの多人数の時代の大学の教育との違い、それに応じて現実的には学習の形態がもう多様化しておる、これをやや整理して考えるべきではないかなどということを大分申し上げたことがございます。
 それから、学歴偏重の問題がやはり議論されたことがございまして、これは海部文部大臣のときであったかと思います。学歴が偏重されるのはどの辺なのかといべと、学歴は本来尊重されるべきものであって、それが尊重されないで偏重されているところに問題があるのだろう、その尊重されるべき学歴というのは一体何なんだろうかと積極的に突っ込むという方法も一つあるのではないだろうかということを私どもは申し上げた。
 それで、卒業資格を本当に厳正にすべきではないだろうか。それから学習研究の一つ一つの単位でございますが、これはオーケー、オーケーでない、もう少し厳正に、教授会が本当に権威を保てるようにやるべきではないだろうか。そうなると卒業資格というのは学年制によらないで、単位の累積加算ということでいくべきではないのだろうか。それからまた、一時学籍を離れて就職した後でも、希望によって復帰して継続学習研究ができるように工夫すべきではないだろうか。現在四年制大学ですと八年間くらいが限度になっておるようであります。それから数年を経て戻ってきたときに、昔の累積単位の一部が評価の対象となって単位の累積加算ができるようにすべきではないだろうかということを申し上げたこともあったわけであります。
 こういうことが今度高等教育の計画的整備についてという大学設置審議会の御報告ですか、この中にもやや扱われているようでございますが、その辺は一体どのように扱われておるのか、承っておきたい。