これはたしか地理の教科書だったと思いますが、地理の中には、いろいろこういう科学の問題も出てまいりますれば、工業の問題も出てくれば、自然の問題も出てくればで地理というのはやはり非常にむずかしい教科でございます。したがいまして、もし、おっしゃるような検定が不十分であったのじゃないか、こういうことであるとすれば、私どもは、そういうことは検定の性格上できるだけない方がいいのですけれども、そういう場合があり得るわけでございまして、科学技術庁の方から参考としての意見が寄せられましたので、私どもは、それを会社へお伝えした、こういうことでございます。
 それから、先ほどの広告の方は、そういう前後関係にはございません。しかし、いずれにしても、これは会社側の自主的な考えで自主的な判断で申請が出てくるものでございまして、私どもは、これは何も次心意的にああ直したり、こう直したりと、こういうことではないのでございます。
時間がありませんが、バランスがとれた総合的な理解というのは、まさに主観的なものですね。いままでもう検定を経て合格しているもので、そのときは検定調査官も審議会もいいということで通していらっしゃるわけです。後で、ああ、しまった、字が間違っていたとか数字が違っていたとかということではないのです。いまになって何でバランスのとれたなどということが問題になるのか、しかもバランスのとれた判断ということは、余り不安などを持たせて反対運動をさせたくないという、これは国の政策に沿ったものだということですね。
そういうエネルギー対策が非常に重要であるということは、これは一般的な前提条件としてありますが、私どもとして、教科書としては、やはり生徒にバランスのとれた総合的な理解を与える記述に改善することが望ましいし、必要である、こういう考えでございます。
やはり原子力発電というものは、これは石油代替のエネルギーとして非常に重要で大事なものでございます。その安全性につきましても、おのおの手を尽くして慎重な調査研究や対策も行われておる。それから住民の間には、ただいま科学技術庁の方からも御説明がございましたように、それは反対もありましょうけれども、これを誘致しようとする意見もある。こういったことを全部総合して考えますと、原文では原子力発電の危険性でございますとか問題点が強調され過ぎているために、やはり中学校の生徒に対して原子力発電についての総合的な理解を与えるという上では支障がある、こういうふうに思うのでございます。
しかも一人が反対しているというところはありませんで、反対運動が起きております。だから、これを削る意味というのは一体何なのか。強い弱いは主観の相違だと言いますが、ですから、これはまさに評価にかかわる問題で、窪川町みたいなのはまさに強いわけですし、強いと見るか見ないかは主観の相違ですね。
 そうしますと、どこでも起きている、この「どこでも」を削り、そして主観的な判断がされる強い、弱いの強度についても削った。これはどういう客観性がありますか。
お答えいたします。
 発電所の予定地におきましては、発電所建設について反対の方がおられることは事実でございます。他方、賛成の方もおられます。すべての個所において、住民の強い反対運動だけが起きているという事実は承知しておりません。
 なお、原子力発電所の建設に当たりましては、地元の同意が前提でございまして、地元の意向を十分踏まえて計画は進められているわけでございます。
誤記、誤植とか、それから統計資料が古くなったとか、そういうものになれば、客観的な、だれが見ても、これは直した方がよいという問題ですけれども、いまのような中身になってまいりますと、これは文部省の判断一つでどうにでもなってしまうわけで、検定規則をおつくりになったときに、そこまで範囲を広げて考えていらっしゃるわけではないですね。最初は、私、一度読みましたけれども、「明らかに誤りであるというようなものにつきましては、できるだけ早く訂正することが必要であるので」と、こう言ってますね。「明らかに誤りであって、かつ早急に訂正する必要があるというようなものにつきましては」と、この「明らかに誤り」というのは、万人ひとしく誤りだと認める中身ということだと私は思いますけれども、いまの広告の記述は私、見ても別に誤りだと思いませんけれどもね。だから、それは主観的な評価にかかわる問題じゃありませんか。
評価にかかわるということがどういう意味か必ずしも私十分に理解いたしかねておりますけれども、この正誤訂正の仕組みは、必ずしもいわゆる単純な誤記、誤植あるいは正確を欠いた記述ということだけではございません。正確を欠いた記述ということでも、そこにはやはり評価ということが出てくる場合もあり得るわけでございますし、それから、いま御指摘、御論議になっております事柄につきましても、先ほど申し上げましたような理由で、これはやはり正誤訂正という形で改善を図るという会社側の申請が、それがやはり妥当であり、必要であるというふうに考えまして、理由があるということで承認したわけでございます。
お話のとおりでございまして、この高度化資金の融資の窓口は一応県が窓口になっております。県の資金と私ども事業団の資金とを合わせて貸し付けるという仕組みをとっておりますので、まず県の方に融資の申し込みと申しますか、計画の提出がございます。それで県は、その計画の提出を受けますと、まず診断をいたします。その場合に、その事業計画が、現在は十億円でございますが、昨年までですと総事業費が五億円を超える大型の計画になりますと、県の職員の方と事業団の担当の職員と一緒になりまして現地に行きまして、計画診断というものを行います。これが通常の場合でございますが、特に小売商業の店舗共同化の案件の場合には、大型店舗法の適用がございますので、県にお話が出ましてからまず大型店舗法の調整を済ましたものについて現地の診断を行うというようにいたしておりまして、大型店舗法による調整が終わることを診断の前提にいたしております。
 それで、この診断をいたしまして、その結果、計画の内容につきましてより成功するようにいろいろ改善の勧告というものをいたします。それは県からなされるわけでございます。その改善の勧告に対しまして改善措置がとられる、あるいはとられる見込みがつきましてから正式の借り入れ申し込みということになりまして、あと貸し付けの内定、さらには貸し付けの決定、さらには資金の交付といったような段取りで進んでまいります。