あえてソ連側のアプローチの変化を指摘するまでもなく、私は、日米安保条約はソ連の軍事的脅威にのみ存在の理由を持つものではなく、地球的規模での安定、平和あるいはアジアの安定のために不可欠なものであるというとらえ方をいたしております。またさらに、日米の経済的な一体化が進む上で不可避である経済あるいは文化摩擦を処理する包括的な枠組みとしての位置づけも可能であるわけであります。御承知のように、経済協力条項も含まれているわけであります。さらに、先ほどのサルキソフ氏の話のように、我が国が中立化することがかえってアジア諸国に不必要な不安定感、不安を高める、アジア地域の不安定化にもつながる、そういう認識もあり得るわけであります。
 私は、総理に二点に分けてお伺いをいたしますが、これは将来の話でありますけれども、たとえ北方領土が返還されるとかあるいは日ソ平和条約が締結されたとしても、日米安保体制の重要性にはいささかの変化もないと私は考えておりますが、この点についての総理のお考えを第一点伺いたい。
 それからもう一点は、さはさりながら、このアジアにも大きなデタントの影響というものは及んでいるわけであります。ソ連とアメリカとの関係も変化しつつあるわけでありますが、九〇年代の日米安保体制の変質、それをどのようにお考えになっておられるか。そして日米安保条約の九〇年代の新たな意義というものをどのようにお考えになっているか。
 この二点について御所見をお願いいたします。
今委員お尋ねの、日米安保条約が日ソの平和条約締結に関して、あるいは北方領土の問題とどのような関連性があるかというお尋ねでございますが、外務省といたしましては、日ソ平和条約作業グループ等におきまして、日米安保条約が今後の日ソ間の平和条約交渉に何ら障害になるものではないという認識であると認識をいたしております。
外務委員会としては久しぶりに総理大臣をお迎えした質疑ができるわけでありまして、その質問者に指名されましたことを大変光栄だと思っております。
 私はわずか二十八分しか時間がありません。しかも、委員長の厳しい要請で、おまえは二十五分でやめろということにもなっておりますので、私は六問だけ質問を絞ってやります。そうしますと、物理的に一問、答えも入れて四分ということになりますので、私も演説をいたしませんが、ひとつ御答弁は簡潔によろしくお願い申し上げます。
 第一点は、ソ連の日米安保条約に対する対応の評価について、外務大臣にお伺いいたします。
 さきの米ソ首脳会談、これは東西冷戦終結の過程を一層推進させたというふうにとらえられるわけでありますし、このような東西冷戦の終えんの傾向の中で、来る六月二十三日に日米安保条約改定三十周年を迎えるわけであります。ところが、当委員会の議論でもそうでありますが、最近、ソ連の軍事的脅威がなくなったら日米安保条約は要らないのではないか、あるいは北方領土が返還されたら日米安保はどうなるのかといったような議論が行われているわけであります。ソ連側が日米安保条約に対する現実的な評価を始めつつある。そういう中で、また北方領土問題と日米安保問題を切り離していこう、そういう考え方がソ連の方にも出ている。
 例えば、サルキソフ東洋研究所日本研究センター所長が「ソ連国民は巨大な経済力を有する日本がどこへ行こうとしているのか、不安を抱いている。日米安保は日本が軍事大国になるのを防ぐだろうし、ソ連はその存在を現実と認め、関係改善が進められると思う」と語っておりますし、クナーゼ世界経済国際関係研究所日本政治部長は、「日ソ両国間に公平を復活し、信頼を強化するためには、我々は六〇年の政府覚書が無効だと明確に言明しなければならない」というようなことも語っております。
 こういう状況を外務大臣としてどのように評価しておられるのか。つまり、ソ連の日米安保条約に対する評価、北方領土問題と日米安保条約の問題を関連させるアプローチの変化、これを外務大臣としてどのようにとらえておられるか、御答弁をお願いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、各質疑者に申し上げます。
 質疑時間につきましては、理事会申し合わせのとおり厳守されるようお願い申し上げます。なお、政府におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いをいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。
私はこうした分野の専門家ではありませんので、あるいは知識に偏りがあるかもしれません。その点はどうぞお許しをいただきたいと存じます。
 そして、いわゆる化学兵器と呼ばれるような、無差別、大量、非人道的という言葉を使わせていただきたいと思いますが、兵器が現実に使用されましたのは第一次世界大戦が最初であったのではなかろうか。それまでには、あるいは戦史を調べればそれに近いものがあったのかもしれません。しかし、社会常識として私が持っております範囲では第一次世界大戦が最初ではなかったろうか、そのように思います。そして、その反省の上に立って私はジュネーブ議定書がつくられたと思います。
 しかし、今委員がイペリットを例にとられ、遺伝子への影響までをお触れになりましたけれども、私はジュネーブ議定書のっくられました当時、その遺伝子への影響までが考慮の対象にあったとは思いません。むしろその大量、無差別、非人道的な兵器という観点から論議をされ、そしてその使用が禁じられた、私はそう考えております。なぜなら、もし遺伝子への影響までが考慮されるほどの論議が当時なされておったとするならば、今日、今国会に批准をお願いし、また現に国内法の御論議を願っておりますような化学兵器禁止条約のような考え方というものがその当時にも出ていたと思います。しかし、ジュネーブ議定書においてはその使用を禁止した。そして必ずしも、その製造でありますとか研究を含めまして、これらについて規制が加えられたわけではありませんでした。
 そして、遺憾ながら、その後の歴史を振り返ってみますとき、化学兵器というものは現実に戦場において使用されあるいは使用される公算を今日もなお残しておる兵器であります。そして、今日の科学水準の中からは、その知見上、遺伝子の変形といった影響までを含めて、ただ単に大量・無差別というだけではなく、将来の人類に禍根を残すおそれのある兵器としていかにこれを見るべきであるかという認識は、国際的にある程度合意が生まれつつあると考えております。
 ただ、それではそれが完全に定着したのかというならば、条約の批准が現在なおその発効に至る相当手前の水準にとどまっているという状況を見ても、残念ながら一般化したとは申せません。むしろ我々は、日本がこれを批准し、国内法を整備し、それをもって他の国々にも、殊に今委員が触れられましたもう一つの大量破壊兵器である核兵器の廃絶というものとあわせて化学兵器の根絶に向けて努力をする、その足場がこの条約批准と法律の制定により整うもの、そのように理解をいたしております。