最終の目的は、公団が目的としております施策対象層に適正な家賃となるかどうかということだと思います。したがいまして、具体のプロジェクトの中でこの建設費、この土地はどこが持つというようなことの理屈上の問題は別途あろうかと思いますが、そこら辺をどういうふうに整理するかということと、それからだれに持たせた方が公平であるかというようなこともございます。したがいまして、私どもは、最終の目標が当初に申し上げましたように適正な家賃ということに向けてどういう施策があり得るか、それが最も理屈にかなっているかあるいは公平であるかという観点で全体の体系を構成したいということで検討をいたしたいと思います。
それで、重ねてちょっとしつこくて申しわけないが、今の金利を下げていくことと並行して、関公費の使い方についてもっと公団に幅を広げてやるんですよ。例えば、私も現実に行ってみたけれども、生活道路と称する公団の敷地の中にある道路というのは四メーターないんですよね。三メーターくらいの道路です。あるいは四メーターくらいに最近しているかどうか。そういうものは入ってないと思うんです。あの中を抜けるものしかないんです。そうではなくて、もっと言うなれば用地についても公共的な用地として考えられるもの、すなわち言いかえてみれば入居者がみずから入っている建物以外のものについては、これはもう生産原価の中に入れない、挙げてこれはもう国が持つ、こういうことにするのが私は建前だと思うんです。民間のデベロッパーがやっているものに対してのことは問題が若干あるかもしれぬけれども、少なくとも公団のやっていることや地方の住宅供給公社や公的機関が行っておるものに対してそういう措置をとるということは当たり前だと思うんです、今日の段階では。それをやらなければ本当の庶民のための住宅はできないと思うんです。そういう形のものを併用することにするならば、私は今の公団の住宅で庶民は十分に満足してもらえるだろう、こういうふうに思うんですが、この点はいかがですか。
今仰せの、公団につきましてヨーロッパ並みの金利負担にしていく、つまり建設コストも一ないし三％、それから償還コストも一ないし三％ということでやっていけば一般勤労者が入居できるような家賃になるのではないかというお話でございます。今の公団の建設コストあるいは償還コストの金利というのは、住宅対策全体の体系の中で決まっているものでございます。そしてさらに私どもそれに付加をしまして、例えば公営住宅なんかでは高額家賃の場合には特別に利子補給をするというような形で高家賃対策もやってきております。
 しかしながら、最近におきます高地価のもとでこういった公共賃貸住宅が果たしてその対象としております勤労者入居層の負担に耐え得るかという問題は、再々先生方からの御指摘にありますように大きな問題になっているわけでございます。しかし、これは地価の高いところにおきます地域的な問題でございまして、全国的な例えば公営住宅の建設コストをどうするという話ではないというふうに思っております。
 したがいまして、私どもは大都市におきます一般勤労者が入居できるような家賃にするためにはどういう対策があり得るかということで、広い範囲からの検討を今進めておりまして、住宅宅地審議会の答申も今月末には出てまいりますが、そういうことも踏まえまして来年度以降、大都市対策を進める際に施策の中身を充実したいと考えております。したがいまして、先生が御指摘になりました建設コストを下げる、あるいは償還コストを下げるというのは一つの大きな手だてでございます。それから関公促進費も大きな手だてでございますが、そういうものも含めまして検討の視野の中に入れて来年度以降の施策に生かしていきたいというふうに考えております。
大臣に腹を据えてひとつやってもらいたいと思うんですが、この三％ダウンを図ることはできませんか。住宅・都市公団の金利の問題、ヨーロッパ並み、国際並みの金利に落とすことはできないか。民間のデベロッパーがやる仕事ではないんです。国がやっておる仕事です。いわば建設省が諸計画を立てている、政府のその計画を実施している大きな部隊、これにやらしておるわけです。これを三％ダウン、国際並みの金利、こういうことにすることはできませんか。
私は、この際、この席をおかりして心から申し上げたいと存じますが、五千人に達する亡くなられた方々、その遺族の方々に対して哀悼の誠をささげたいと思いまするし、同時に、負傷された方々や避難生活を余儀なくされておる被災者の方々に対しても、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 なお、県や市の現地の職員の皆さんが、みずからも被災者でありながら、身を挺して救援と復旧に取り組んでおる姿や、また消防、警察、自衛隊等々の職員が不眠不休で努力をしておる姿、さらにまた全国の市町村から職員が派遣をされて救援活動に取り組んでおる実態、そしてまた民間ＮＧＯの方々の献身的な努力、そしてまた全国の皆さんから寄せられておる救援等の御支援、御協力こまた、アメリカを初め各国々からの支援、御協力に対しましても、この際、心から感謝と敬意を申し上げたいと存じます。（拍手）
 こうした方々の御努力に、また御支援、御協力にこたえる意味でも、先ほど来申し上げておりまするように、内閣が一体となって全力を挙げてこの支援と復旧に取り組んでいく決意ででざいますから、被災者の皆さんも、関係者の皆さんも、大変御苦労をおかけしますが、難儀をおかけすると思いますが、お互いに協力し合い、支え合って、元気を出して頑張っていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
 なお、今、海部議員から、今回の災害対策に関する国会決議についての御質問がございましたが、国会決議につきましては、国会において御議論をいただいた上で対応していただくことではないかと考えております。したがって、どうぞ国会で十分御審議をいただいて、その国会決議のお取り扱いについてお決めをいただきたいと存じます。
 なお、代表質問で申された海部議員の意見は、ほとんど意見であり、さまざまな提案でございました。それに対して私の立場から申し上げまするならば、私がこの本会議場で申し上げました施政方針の考え方、基本方針に基づいて、国政に万全を期すために取り組んでいきたいということだけを申し上げて、答弁にかえたいと思います。（拍手、発言する者あり）