次に、私は、この際ですから私立高校の教育条件についてお伺いをしておきたいと思うわけです。
 たびたび取り上げておりますけれども、高校生の急増期という問題がございます。公立高校でも定員を大幅にオーバーしているという問題があるわけですが、特に私学ではこれのしわ寄せといいますか影響が非常に大きいということがあって、一層深刻でございます。私立高校で一クラス四十五名を超えるような過大学級が一体どのくらいに上っているのか。また、三十一学級以上の過大規模校がどのくらいあるのかということで、文部省としてこの実態を把握されていましたらまず伺いたいと思います。
これから長寿社会を迎えるわけでございますが、そういう長寿社会におきまして老後の所得保障のあり方を考えた場合は、被用者年金の支給開始年齢の引き上げの問題というのは避けて通れない問題であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 私学共済の年金につきましても、今後厚生年金あるいは国家公務員などの共済年金との整合性等を十分考慮しつつ検討を進めていきたいというふうに考えております。その際には、特に今雇用問題との関係が一番重要な課題ではないかと思っておりますので、私立学校におきます雇用の実態にも十分留意をいたしまして検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
    〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕
今回の改正案とは直接に結びつかないのですけれども、初めに一言、年金給付の六十五歳引き上げにかかわって伺っておきたいと思います。
 私学共済についても六十五歳に引き上げるという動きが伝えられるわけですけれども、文部省としてどういう姿勢で臨むのか、私は引き上げるべきでないと思いますが、その御決意を伺いたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたが、要は我が方は、私立学校教育の振興に資する、それが私学共済をやっておる目的でありますから、それが損なわれないように制度改正の中において一段の努力をいたしてまいる決意であります。
問題は、財源問題がこれから重要な課題になるわけですから、特に今回の場合、国の補助金三分の一については触れておりませんね。したがって、これから後、一元化に向けて本格的に基礎部分が非常に大きなそれぞれの負担になってきておるわけでありますから、この部分の補助金をどのようにしていくかということがまた大きな課題でもあろうと思うのですね。
 したがって、そこいらを含めてやはりこれから対応できるように研究されまして、一元化の際にはそうした点ができるだけ受給者の皆さんに安心を与えるように、それから、引き去られる現役の皆さんには納得いただけるような体制をつくっていくように努力をしていかなくてはならぬと私たちは思うんですね。したがって、ぜひその点について御認識いただきまして、これから後、政府としても対応していくということをお考えいただきたいと思います。この点について御決意だけ、大臣。
お答えいたします。
 公的年金制度は、議論されておりますとおり各制度間で給付と負担の両面における公平性が確保されていく、これが前提であろう、こう考えております。
 そして、ただいまの御質問の公的年金制度の一元化問題については、昭和六十年の制度改正において全国民共通の基礎年金がまず導入をされたところでございます。そして、今回の改正案については、これに向けてのいわゆる地ならしである、こうお考えいただきたいと思います。
 平成七年の一元化の具体策については、今後関係各省間で相談しながら成案を得られていくものと理解しておりますが、特に文部省といたしますと、私立学校教育の振興に資するという私学共済の目的が損なわれることのないように十分検討して誤りなきを期したいと考えております。
幾つかの御質問でございますが、まず我が国におきます貸しレコード産業の実態と、これらの権利者に対する影響についてという御質問でございますけれども、貸しレコード店は、御存じのように昭和五十五年に日本に初めて出現いたしましてから年々その店舗はふえておりまして、平成元年五月末では全国で五千七百店を超えているというところでございます。その営業形態も、当初は小規模な貸しレコード専業店が主であったわけでございますけれども、最近ではスーパー等の大規模店での貸しレコード業あるいは書店、貸しビデオ店での兼業も増加しているわけでございます。
 貸しレコードの問題につきましては、先生御存じのとおりに、暫定措置法の制定でありますとか、五十九年度の著作権法の一部改正ということで著作権者、実演家、レコード製作者に貸与に関する権利が付与されたところでございまして、一定の利用秩序が既に定着しつつあるところでございますけれども、一部のレコードの貸与に関しまして、先生もおっしゃいましたように、レコード製作者と貸しレコード業者との間で現在も紛争が生じておりまして、いまだ円満な利用秩序が形成されていないということでございます。この行方につきましては、文化庁によって何らか予測を立てたりということはなかなか困難でございますけれども、私どもはその両者の間におきます今後の円滑な利用秩序の形成ということに意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
 また、貸しレコード店の増加によりまして我が国の音楽文化にどのような影響を与えているかということでございますが、大変難しい御質問でございますけれども、レコードをレンタルするという新しい業態が既に我が国の社会にかなり行き渡っているということは事実でございます。このことによりまして、一つは、若い世代を中心にいたしまして、低廉にレコードを楽しむという機会が拡大しまして、その意味ではレコードレンタルという業態自体は我が国の音楽文化の普及の面で一定の効果を生んでいるということは言えると思います。しかしながら、貸しレコード業との関連で申し上げますと、音楽文化を創造する立場の著作権者でありますとか、あるいはそれを公衆に伝達
する立場の著作隣接権者にとりましては、これは経済的な利益にも非常に影響を及ぼしていることでございます。したがいまして、音楽文化の再生産の力というのをなおつけていくべきでありますし、あるいはこれを発展させていくべきというふうな観点から考えますと、レコード産業とそれから貸しレコードの方の業者の方々と調和をとっていく、そういう姿勢が非常に大事ではなかろうかというふうに考えております。