「土地の使用を必要とする事情」というのが第一義的な正当事由判断の要素であるということでございます。その際に、もう明白に土地の使用を必要とする事情が一方にはない、こういうことであれば、もうそこで決着がついてしまう、こういうことになるんだろうと思うわけでございます。
 ところが、実際裁判に出てくる事例というのは、それぞれの使用の必要性を相互に主張し立証して争っているわけでございますので、そんなに明確に一方に明白にないというようなことにはならないというのがほとんどのケースだろうというふうに思いますけれども、観念的に整理をいたしまして、そういうことが仮に裁判の場でもあるとすれば、やはり使用の必要が一方に明白にないということになりますとそこで勝負がついてしまうということになるんだろうと思います。したがいまして、そういうことになりますと「借地に関する従前の経過」とか「土地の利用状況」とかそういうことを考慮するということにもならないでしょうし、あるいは、財産上の給付をするという申し出があるから、それ以外の要件は何もないんだけれどもお金さえ出せば正当事由が補完されたことになる、こういうことにはならないというふうに私どもは考えているわけでございます。
 最後に先生が問題とされた、本来の使用の必要性というものがなくても財産上の給付の申し出さえすれば、高い金額さえ申し出さえすれば裁判所は正当事由があるというふうに認めるということにはならないか、これは、現行法上も財産上の給付はあくまでも正当事由を補完する要素として認めるということでございまして、そういう解釈はこの第六条の解釈においても私どもも変わるところはない、こういうふうに実は考えている次第でございます。
それで、そこのところを伺いたいと思いますけれども、六条の更新拒絶で、今の正当事由の問題として、今まで過去にいろいろな判例でその正当事由というものが具体的になされていると思うのですが、そのあたりを、裁判所の判例の中で勘案されました正当事由について具体的にどのようなものがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
ブッシュ大統領の演説もチェイニー国防長官の演説も、私は注意深く全部聞いて採録しておりますけれども、やはりイラクの誤った行動に対して厳しく国連決議をもって行っておりますけれども、そこまで、今委員がおっしゃるようにフセインを打倒するのだというところまでいつ言ったでしょうか。いつそういうふうに受け取られたのでしょうか。私はそういうようなことは決めておりませんし、またそれを決めるのはイラク国民であって、私は、アメリカのブッシュ大統領ではないと思うし、ブッシュ大統領がそういうことを言ったとも承知いたしておりません。
私が言っておりますのは、総理、六百六十号だけではなしに十二の決議の遵守をする、これは世界の世論だ、だから日本もそれは支持をする、そのことはよくわかります。ただ、クウェートから撤退をした、この辺から、国連において公式な声明をし、停戦決議をするというところまでいくのは、政治的な解決という方法が残っておるのではないのか、その点はだめなのかということが一つと、いわゆる報道関係のニュースによりますと、いわゆるフセインの体制がある限り話し合いはなかなかできない、フセインとは交渉しない、フセインにかわるものの代表がイラク側に出てこなければアメリカとしては接触ができない、問答無用ということになるのかということを、その点について、フセインを打倒するということが中東地域の恒久的平和につながる一環であるから、この体制を打倒しない限り平和は来ないというふうな認識でアメリカは今言っておるわけです。そういう点についてはどうお考えかということなんです。政治的解決か、軍部で進めていくかということです。
よく話が私は理解できないのですけれども、私は、国連の決議を明確に受諾するということ、そしてそういう態度を示すということが何よりも大事で、それを国連の安保理で諸外国が明確に認めるような声明と態度が必要だということを重ねて申し上げておるのでありますが、どうもいろいろな御意見の中に、アメリカが始めたのじゃなくてイラクが始めた問題であるということと、それから、アメリカはどうしても戦争をしたいのじゃないかとか、あるいは攻撃を受けながらの撤退という軍事的にも不可能な条件を突きつけて何が何でもできないようにしておるとかおっしゃいますけれども、――いやいや、社会党の党代表としてきのう本会議場で私に対する詰問された質問がこれでありますから、そういう間違った見方、つけてもいないような条件で議論されてはいけないということをきのう私が申し上げましたけれども、私の方は、国連決議をイラクが明確にきちっと守るということ、六百六十だけしか守らない、あとは侵略の口実に使っておるからいけないのだという、そういうイラクの態度を支持するわけにはいきませんし、そこは明らかにあきらめなければいけない、それでなければ恒久の平和は来ない、こういうことを申し上げておるわけであります。
  午後一時三十二分開会
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   委員の異動
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     宮崎 秀樹君     吉川  博君
     渡辺 四郎君     八百板 正君
     内藤  功君     下田 京子君
 四月一日
    辞任         補欠選任
     吉川  博君     宮崎 秀樹君
     八百板 正君     渡辺 四郎君
     下田 京子君     内藤  功君
 四月十一日
    辞任         補欠選任
     対馬 孝且君     糸久八重子君
     原田  立君     高木健太郎君
     内藤  功君     上田耕一郎君
 四月十二日
    辞任         補欠選任
     上田耕一郎君     吉川 春子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         関口 恵造君
    理 事
                佐々木 満君
                曽根田郁夫君
                山本 正和君
                中西 珠子君
    委 員
                石本  茂君
                遠藤 政夫君
                斎藤 十朗君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                糸久八重子君
                浜本 万三君
                渡辺 四郎君
                高木健太郎君
                沓脱タケ子君
                吉川 春子君
                藤井 恒男君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  藤本 孝雄君
   政府委員
       厚生省健康政策
       局長       仲村 英一君
       厚生省保健医療
       局長       北川 定謙君
       厚生省薬務局長  坂本 龍彦君
       厚生省社会局長  小林 功典君
       厚生省保険局長  下村  健君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       法務大臣官房参
       事官       東條伸一郎君
       文部省高等教育
       局医学教育課長  佐藤 國雄君
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  本日の会議に付した案件
○社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○社会保障制度等に関する調査
 （精神保健関係予算に関する件）
 （生活保護に関する件）
 （医療機関におけるエイズ（後天性免疫不全症候群）感染予防に関する件）
 （看護制度の在り方に関する件）
 （脳死及び臓器移植に関する件）
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