答弁は非常に簡明でよくわかります。意見は違いますけれども。
 ただ、長官もごらんになったかもしれませんけれども、十四日の中国の人民日報では、機雷の掃海それから臨検は集団的自衛権に該当する、だから憲法に反するという批判を初めて出しました。だから、結局、日本側がそうではないと言っても、事実上そういうふうな公海上における今言ったような行動は、相手側から見ると、この間からお話ししているように、アメリカの行動を利するかもしれないということさえ長官はおっしゃったわけですから、そういう場合になると、これは相手側が我々に対する利敵行為だというふうに考えて武力攻撃が波及してくると。波及という言葉を使っている点に私は非常に注目したんです。そういうことじゃないんですか。
いや、そういうことじゃございませんで、そもそも日本が米軍に対して協力する場合、今回のガイドラインの場合は、日本周辺で事態が生じて、それがなおかつ日本の平和と安全に重要な影響があるということで行動をするわけですから、全然何もないのに米軍が行動した、それに対して日本が協力した、そのために敵性行動だということで日本が攻撃されるというふうなことじゃないわけで、そもそも行動する時点から日本の平和と安全に重要な影響があるという場合に限定しているわけでございますから、それはむしろその重要な影響があるのがより具体化してきて、日本に対して直接武力攻撃がある場合もあり得るというような場合に対してどういう準備をしておくかということだと思うんです。だから、敵性行動をとられて、そのために波及してくるんだというようなことでこれは書いたんじゃないというふうに理解していただいた方がいいと思います。
前段の部分を局長よくおっしゃるくせがあるんで、それで私は長官の方が明快な答弁をもらえるだろうと思ってぜひお願いしたんですから、長官、済みませんがお答えいただきたいんです。
 この問題に関しては、かつて日本の区域・施設が米軍の基地として利用されるというような場合に、もう三十数年前ですけれども、当時の椎名外務大臣が、結局、ベトナム戦争で日本の基地が使われていることについて、それゆえに日本が一種の敵性を持ったと認められて、そして攻撃を受ける、あるいはその他の脅威を受けるというようなことはあり得ると思う、こういうふうに述べておるわけです。
 ですから、今回の場合は、その当時の区域・施設の提供のみにとどまらないで、米軍が周辺地域でいわゆる戦闘行動を起こした場合に日本が可能な限り協力するということになって、この間から問題になっている機雷の掃海の問題だとか臨検の問題とか、いろいろありますけれども、そういうことをやってくると、結局まさに日本が敵性を持っているというふうに思われる要因から日本に対する武力攻撃が波及される可能性が一層強まるということを想定して、ここにそういうことを書かれたんではないんですか。
この中間取りまとめで議論をしている分野に日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等と周辺事態の問題があるわけでございますが、いずれの場合においても、その取りまとめの中にございますように、最初の段階で、例えば日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合の準備段階で日米で整合のとれた行動をとろうと。
 それから、もちろん周辺事態における協力も同じようなことが書いてありますが、こういう最初の段階での準備段階、そういう時点での日米の整合のとれた行動をとろうという発想からいたしますと、周辺事態が日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等に関連することがあり得るということでそういうことを書いているわけで、どういう理由で日本に対する武力攻撃になるのかというところまでまだ議論しておりません。
そうです。ですから、アメリカが行っているいわゆる作戦行動、戦闘行動、これが日本に対してどういう要因で武力攻撃が波及してくるのか、またどういう場合が想定されるんだろうか、私の質問の点は繰り返さなくて結構ですから。
裁判所としても、できるだけ管財人にも協力されておられると思いますけれども、さらに積極的な御協力をぜひお願いして、早い解決を望みたいと思います。
 それから刑事事件の方ですけれども、問題の松本智津夫の事件ですね。これが、この間来マスコミをにぎわしておりますのは、弁護団が、裁判所の月四回の期日指定に対して、これはもう限界だ、月三回が手いっぱいなのだ、これ以上はやらないと言って、三月十三日の二十九回公判には十二人の弁護人全員が出廷したけれども、翌日十四日の第三十回公判には全員欠席をするという事態になった。これについてはさまざまな世論がありますし、弁護人として無責任だということもありますけれども、しかし、確かにこの事件は大変だと私は思うのです。
 この弁護団長も、それから主任弁護人も私はよく知っておりまして、昔は一緒に事件もやったことがある人ですけれども、刑事弁護人としてはもう第一級の人物だと私は思うのですね。こういう人が国選弁護人をよく受けてくれたな、こんな苦労な事件と思うくらいなのです。だから、大変に苦労しているだけに、その人たちの言い分というのは私はわかる。一般の方々は理解できないかもしれないけれども、私はよくわかっているつもりです。しかし、三回だ、四回だということのやりとりのために、実質的にはかえってそれがおくれていくのではないかという心配すら私は持っておるのです。
 それと、実は十二人という弁護人の数も、これも確かに異例ですね。今までに国選でこんなことはない。もっとも、検察官の方も九人立ち会っているというのですから、相当なものですけれども。数が多いばかりが事件の処理を早くするというわけにはいかないと私は思うのです。弁護人、同じ事務所ではないのですから、それから同じ土地の人ではないのですから。かえってそのために、弁護団会議を開いたりなんかということも手間がかかるという、非常な苦労があるわけなのですね、意思統一。
 これは具体的な事件ですから、最高裁としてもどうこうということにはなかなかならないのだろうと思いますけれども、これは報告事件ですね。報告事件だから、現場からの報告は聞いておられると思うのです。一つは、この十二人の弁護人という数ですけれども、これはどこがどういうようないきさつで決めたのか。弁護士会からの。要望だったのか、あるいは裁判所からなのか。被告人自身が言うわけないですから。この辺はどういうようにお聞きになっていますか。
 それと、国選弁護人ですから、弁護料だとかあるいは訴訟の記録ですとか、そういう費用について特別な配慮がなされているのかどうか。