今西武線を例にとっての御指摘でございますが、私ども、ただいま先生が申されましたような事態にあちらこちらで遭遇いたしておりまして、非常に頭を痛めておるところでございます。
 輸送力の増強は、その鉄道を利用される多くの方々にとりまして大変必要なことでございますが、一方で、そういった工事が現実に行われる付近の住民の方々には、工事期間中あるいは工事後の高架等によりまして、いろいろの面でまた御迷惑をかけることもあるわけでございまして、その間の利害の調整ということは、今後に向けましても非常に大きな問題だというふうに考えております。
 先生の次の御指摘は、そういった工事が行われることになった付近の住民から、現在私どもが法案をもって御提出申し上げております制度についての反対が起こったらというような御趣旨と承りましたが…（長田分科員「そうじゃなくて利用者、乗客乗客」と呼ぶ）わかりました。私どもは確かに、特定の鉄道の利用者につきまして、運賃の前倒し負担をお願いするという考え方の上に本制度を組み立てておるところでございまして、その点の御指摘であろうかと思いますけれども、この制度によりまして促進されることとなります複々線化等の工事の社会的な重要性あるいは緊急性ということにかんがみまして、私どもはこうした考え方が社会的に容認されるというふうに考えておるものでございます。
御説明を伺いましたけれども、運賃を値上げをいたしまして、高架そして複々線化、輸送力増強について、私は思い切った手法だなという感じがいたしております。
 しかし、実は問題がないわけでもないのですね。そこで私は、何点か問題点をお尋ねをしてみたいと思っております。
 本来鉄道とか公共事業は、受益者負担というのが原則でございます。一般に高速化して時間が短縮される、これについて利用者はプラス面が出てまいります。ただ問題は周辺住民に対しての配慮といいますか、こういうことももちろん必要でありますけれども、私も実は西武池袋線の地域を持っておりますから、高架問題等で私たちはこの十年間そういう運動を展開してまいりました。たしか、あかずの踏切と言われまして、もうその交通渋帯たるや全く最たるものですね。そういう状況から高架にしようということです。しかし、高架を促進するためにも、周辺の住民の一部反対がございます。これについてはやはり北側の方がどうも日照権を奪われるという問題等々がいろいろ惹起してくるわけですね。
 そうなりますと、私はまず第一番目には、利用者の運賃値上げたけで、それを原資として建設をするということでありますけれども、そうなりますと、受益者負担の原則からいってちょっと無理があるのじゃないかという感じがいたしております。そういう意味で私は住民運動、住民訴訟みたいなことにならなければいいと思っているのですけれども、もしもそういう運動が展開される場合、ちょっと当局としてもしんどいんじゃないかなという感じがいたしておりますが、どうでしょうか。
まず初めに運輸大臣にお尋ねをいたします。
 本年二月十八日に閣議で、政府は運賃値上げを先取りし、複々線化工事を進める特定都市鉄道整備促進特別措置法を決定いたしております。そこで、まずこの法案の目的と趣旨について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、ただ一つ、入札させるから正しく評価されるのだ、あるいは公売するから正しく評価されるのだ、これは大変な間違いだということを一言言っておきます。
 なぜかというと、例えば競売に付された場合に、金のある人がその必要に応じて金をどんどん出せば高く売れるし、金を持っている人が周囲にいないときには最も安くたたかれてしまうのです。それは評価どおりじゃないんですよ。持っている者の金の量によってその価額が変わっていくということを考えると、ただ公募して株を公開入札にするからとか、そういうことではなかなか納得できませんということを申し上げて、終わります。
お答えいたします。
 山原委員御指摘の一学級園が存在するかどうかにつきましては、幾つかの例があるわけであります。いま言われましたように、混合園の一学級園からの訴えでありますけれども、担任が一人いるだけで休むことも相談することもできずにいるという実態であります。さらにまた、その他の園の場合におきましても、一学級園におきまして園長は兼任で、小学校の校長で、全く顧みてくれない、運営、管理、事務、会計からすべて教諭一人の仕事になっておる、したがって、教材研究や翌日の準備は残業で、残業手当などもないというそうした状況が言われています。その上、年休をとると園も休園になるので、思うように年休すらもとれないという実態があるわけであります。そのほかそうした例が幾つかありますけれども、いま指摘のございました園の数については、私つまびらかにすることができません。しかし、先ほどから申し上げますように、こうした一学級園というのが依然としてあるということは事実でありますので、この点は大きな問題として残っておることを指摘しておきたいと思っています。
 それからもう一つは、教師の労働実態でありますけれども、特に私がここで指摘をしておきたいと思いますのは、いま山原委員の方から御指摘がございましたように、小学生のように言葉のみでの教育とはなかなかいかないわけでありまして、保育というのは一切、手を添えて子供と行動をともにしなければならないわけでありますから、そうした実態からいたしますと、私がいま持っておる資料からいたしますと、東京の実態調査によりますと、二十歳代で勤務時間内に仕事が終わるという人はほとんどいないわけであります。したがって、約九〇％に近い人がこうした仕事を全部持ち帰らなくてはならないという実態になっています。それから年休でありますけれども、ほとんどとらないというのが五二％を超えています。その理由は、同僚に迷惑をかけるとかあるいは保育が気になるなどということが中心になっています。それからもう一つ私が指摘をしたいと思いますのは、生理休暇でありますけれども、これは九〇％を超える人がとれないという状況になっています。さらにまた、子供さんのいらっしゃる方の育児時間でありますけれども、完全に行使しておるという方が一一％です。全く行使できないという方が一八％に達しています。
 こういう状況でありまして、実際にこうしたものが労働基本権として認められておりながらも行使できないという状況になってしまっています。ですから、皆さんが言っておるのは、もう一人フリーの先生がいればということを絶えず言われる。それが大変切実な声になっておるのもそうしたところにあるのではないかと思っています。