これ去年のような騒ぎになっても困るんで慎重に対応していただきたいと思うんですが、カルバミン酸エチルの場合でも、動物実験はやったけれども、それじゃ人体にはどうだというふうなあれはまだ出ておりませんでしょう。未確認でしょう。結局は許容量ということになりますね、ジエチレングリコールのように外から入れ
たんでないとすれば。
 そういうものをきちんとしなきゃならないときに、この新聞なんか見ますと、安全基準の五千倍もというふうな話が出て、ちょっとこれ常識で考えられないし、大体安全基準、アメリカだってまだ人体に対する影響度がはっきりしない段階で、どこまでが安全だということのあれが出ていないのに、なぜ五千倍なんていうこんなことが出てくるんでしょうね。ちょっと常識で考えられないような数値なんですけれども。
このケースの場合でございますが、今先生御指摘の点について、私どもそういう場合があるかどうかはさらに研究、勉強したいと思います。
 少なくとも今回の洋酒の一部でカルバミン酸エチルが出たというこのケースでございますが、これはアルコール飲料中に、御承知かと思いますが、カルバミン酸エチルが生成されるメカニズムがどうもあるようでございます。アルコール類をつくる場合に、その原料の食品中に既に天然に含まれているたんぱく質があるわけでございますが、それのたんぱく質中の窒素源、窒素ですね、具体的にはこれは、発酵過程の中で窒素源が変化しましていわゆる尿素という形になりますが、この物質が発酵過程中に、アルコール類でございますからエチルアルコールがたくさん入っておりますが、このエチルアルコールと反応しまして、これと化学反応を起こしまして生成される、専門家の調査によるとそういう形でできるものであるというぐあいに見ております。
 ただ詳細については、それ以外の過程でできるかどうかというのはなお研究者で検討されておりますが、今一番考えられるのは、アルコール飲料中の既に原料食品中に入っているたんぱく源、それの変化したものと、当然入っているエチルアルコール、これが化学反応を起こして、それでカルバミン酸エチルというものが出てくる、こういうぐあいに今のところ考えられております。
これどうなんですか、ヨーロッパなんかで、ウイスキーとかブランデーなんかもそうですが、たるを焼きますね。たるを焼くとカーボンが出るでしょう。日本でも俗な言葉で今御飯のお焦げを食っても発がん性のあれがある。やっぱり魚だって黒焦げに焼いちゃいけない、お焦げいけないという、全部あれカーボンですよね。だからそういうたるのカーボン、これらが結局ワインの中へ入れますとアルデヒドですかに変わりますね。そういう形の中で出てきたんじゃないかというふうな、これは素人考えですよ、気がするんだが、そういうことはどうなんですか。
御指摘のように、洋酒の一部において動物で発がん性を示すカルバミン酸エチル、またはウレタンとも申しておりますが、これが含まれているという情報がありました。私どもも現在国内のものについてもその含有量を調査しているところでございまして、ただ新聞報道でございますので、私どもも公式のルートを通じてさらに詳細な具体的な情報の収集に努めているところでございますが、今の段階では、報道中におけるＦＤＡの安全基準、こういうものについてはまだ承知していない段階でございます。
それじゃ年内には何とかけりをつけたいというふうに理解してよろしゅうございますね。
 それで、この問題のときも前に申し上げたんですが、腹痛一つ起こらなかったんですよね、不凍液は。しかし入れてはいけないものを入れたんだからこれはやっぱりよくないことなので、ドイツやオーストリアは罰則が非常に強いんです、こういうものについての。日本では罰則がないので、こういう点もあわせてきちんと、そういう入れちゃいけないものを入れたという、あるいはその事実を知りながらそれを何とか隠していこうということについては、もう少しやっぱり食品衛生上のきちっとした国の態度というか対応というか、そういうものが私は必要だと思うんです。
 それで、今また、実はきのうなんですが、新聞によりますと、アメリカのバーボンにカルバミン酸エチルが安全基準以上検出されたということのニュースが出ておるんです。これはジエチレングリコールなんかと違って別に特別なものを入れたからそうなったということじゃないと思うんですが、これは一体どうなんですか。
さらに、二月六日の臨時理事会においては、外国弁護士制度要綱のうち資格名称を仮称といたしましたほかすべて確定いたしまして、翌二月七日これを法務省に提出したのであります
なお、この資格名称につきましては、二月二十一日の理事会におきまして外国法事務弁護士と呼称することに決定を見たのでございます

 この間、法務省は日弁連の作成いたしました外国弁護士制度要綱に基づいて法案の立案作業を進め、また対米交渉に当たるなどしておられるのでありますが、二月の十八日には法務省から法案の第一次案の内示を日弁連は受けたのでございます
そして、さらに日弁連との間でこの法案検討会を行うなどの経過を経まして、三月二十日に第三次案の内示を受けたのでございます

 以上の経過からも御理解願えるところと存じますが、この法案は日弁連の外国弁護士制度要綱に基づいて立案されたものでありまして、日弁連の会内にはなお多少の異論を残しているとは思いますけれども、臨時総会における採決結果に見られますように、必ずや圧倒的多数の賛同を得られるものと考えているのであります

 この法案は、このように自治権を認められております日弁連が、法務省の御意見を参酌して、国内的にも国際的にも妥当とされる制度を策定いたしまして、これに基づいて立案された法案でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます

 その後の日弁連の取り組みについて簡単に付言さしていただきます

 日弁連におきましては、本法案において日弁連の会則に定めることとされている事項を整備する必要がございますので、去る三月七日の理事会におきまして外国弁護士対策委員会、これは従来からあったのでございますが、その目的、構成員等を改組いたしまして、会長より同委員会に対し「会則等立案方について」と題する諮問を発しました
これを受けまして同委員会は、会則案文等検討小委員会を組織して既に三月二十六日から活動を開始いたしております
また、この四月一日新たに就任されました北山六郎日弁連会長に対しまして、私どもは去る三月二十九日に外国弁護士問題に関する説明を詳細に行いまして、日弁連会務の継続について格別の配慮を要請いたした次第でございます

 以上をもちまして私の御説明を終わらせていただきます
御清聴ありがとうございました
（拍手）