次の問題は免許制問題。
 大蔵大臣のお考えはもうたびたび承っておりまして、登録制にすると投資家に迷惑をかけるということですけれども、私はこれだけ大きな弊害が生じたらやっぱり免許制ももう一回見直すべきではないだろうかと思うんですね。昭和三十九年に証券局ができました。従来は大蔵省理財局証券課であったものが局に上がった。そして四十三年に免許制を採用した。そのときはそれだけの価値があったと思うんです。しかし、ここまで弊害が生じて寡占化が進んできた場合には、やはりこれはアメリカがやっているような登録制ということも考慮に値するんじゃないだろうか。
 もちろん、大蔵大臣のお答えを先にとっちゃうようで申しわけありませんが、登録制には登録制につきものの欠点がある。非常に欠点があるということはよく存じ上げておりますけれども、どうしても私はこの際、毒を制するのに毒をもってしなければ今日の証券界は直らないだろうと思う。そういう意味において、免許制を廃止して登録制に移るお考えはないかどうか、大蔵大臣の御意見を承りたいと思います。
株式の売買委託手数料につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、現行制度のもとでは独占禁止法の適用除外、一種の政府規制として固定手数料が認められておるわけでございます。ただ、この問題につきましては、もう既に二年前になるわけでございますけれども、当委員会の事務局が学識経験者に委嘱をいたしまして各種の政府規制全般についての御検討をお願いしたことがございますが、その中でこの問題も一つとして取り上げられております。基本的には、やはりこの株式売買の委託手数料の固定化というものは極力自由化すべきであるという方向が打ち出されております。もとより競争政策の立場からは、市場原理を修正するという形での政府規制というものは、公共の政策目的に照らして真に必要なものを除き極力自由化すべきであるというのが基本的な立場でございます。
 既にこの問題について今後大蔵省の方でいろんな角度から検討されるということでございますので、証券市場政策という一つの政策立場、それから今申し上げました競争政策の立場、これを調整しながらいかにしていい制度を構築するかという観点から今後大蔵当局と十分に話し合ってまいりたいと考えております。
委員長にもう一つお伺いいたします。
 手数料の固定化、ちゃんと固定しちゃっている。これほどうもカルテルのような気がしますけれども、独禁法の第二条の適用除外にしてある。こういうときに私は、固定化はだめだ、自由化しろと言っているんですが、この点委員長はどうお考えになりますか。固定化はもうちゃんと独禁法第二条の適用除外になっているんだから問題ないんですけれども、自由競争をさせた方が私は日本経済のためにもなるし投資家のためにもなると思うんですが、どうお考えになるか。
この手数料についてはどこの証券会社で買っても全く同じで、その点は買う国民からいえば安心してどこででも売買できるということで安心ですけれども、しかし同時に証券会社が合理化を怠る一つの原因でもあるわけで、私はできるだけひとつ自由化をすべきものだと考えます。そこで、公正取引委員会の委員長、お忙しいところ御臨席いただいてありがとうございます。ちょっとお伺いします。
 今回の補てんの問題をあなたはどういうぐあいにお考えになりますか、独禁法の番人としてのお立場から。
アメリカ、イギリスあるいはフランス等におきまして、既に株式委託手数料が当事者間の自由な交渉にゆだねられているという点は御指摘のとおりであります。ただし、同時にその結果弊害が生じており、交渉力のない小口の投資家の手数料が総じて上昇傾向を示していることも委員御承知のとおりであります。同時に、アメリカで例を挙げますならば、証券会社が手数料の減収を補うために自己売買でありますとかＭ＆Ａ業務に傾注している、また大手証券会社への集中度が高まるといった問題が生じておるということは御承知のとおりであります。
 一方、これは証券取引所自身の問題でありますけれども、昭和六十年以降四回にわたり順次引き下げを行ってまいりました。現在の時点におきまして、私はその水準というものは必ずしも欧米諸国と比して高いと言い切れるかどうかには疑念を持ちます。しかし同時に、株式委託手数料の取り扱いというのは取引所のルールでありますから、まず取引所が検討されることが望ましいことでありますけれども、大蔵省としても引き続きその水準というものについて機動的、弾力的な見直しを行うことを願っておりますし、同時に、手数料制度のあり方というものにつきましても、証券市場に与える影響などを踏まえつつ見直すことが必要であると考えております。
まず、二つの立場から答えさせていただきたいと思います。
 一つは、私、年金局長として厚生年金及び国民年金を所管しているわけでございますので、まずその立場からお答えをさせていただきますと、厚生年金及び国民年金につきましては、御案内のとおり、年金審議会で事前に十分御検討いただいて、その御提言に従って改正を行うというのが厚生年金及び国民年金の過去からの慣例となっているところでございます。その点につきましては、今回も同じでございまして、既に昨年の九月から年金審議会を開きまして、現在鋭意御審議をいただいておりまして、ことしの秋くらいまでに御意見をいただき、それに即して措置をなしていく、こういうスケジュールでやっているわけでございます。
 もう一つは、厚生大臣は年金担当大臣をしておられまして、私はまた年金担当大臣を補佐する立場にあるわけでございまして、その補佐する立場の答弁をさせていただくわけでございますが、これにつきましては、先ほどからお答え申し上げておりますように、被用者年金について残された課題というのは、負担の不均衡を是正する、こういう問題でございまして、七十年まで手をこまねくということではなくて、その中間地点でありますところの六十四年の再計算期に、その費用の負担の不均衡について極力地ならしできるものはするという公的年金閣僚会議の昨年の申し合わせに従ってその作業をやっているところでございまして、それはそれで政府部内の検討として関係各省の間で鋭意その検討を進めているところでございます。私どもも年金審議会の方で、公的年金閣僚会議で検討しているいわゆる地ならし作業という視点、すなわち七十年に向かって被用者年金の負担の不均衡を是正するという視点も踏まえながら御検討をお願いしているということで、私どもが公的年金閣僚会議の下部機関として進めていることと年金審議会で御検討いただいている検討事項は、クロスする面が必ず出てくるのではなかろうか、このような予想を立てながら現在事柄を慎重に進めている、こういうところでございます。