先ほどソ連の情勢につきまして、量的な問題について私言及したと存じますが、量的な問題は必ずしもはっきりしませんが、質的な増強があったということは明確でありますので、その点ちょっと補足させていただいておきます。
 なお、ユーゴ問題がどうだ、我が国の自衛隊とどうだという御指摘のような点もございましたが、これは我が国がユーゴに行くはずのものではございませんし、我が国は専守防衛、そして我が国の自由と独立を守る任務を付与された、憲法上制約されたものでございますから、私どもは世界の情勢に大変いろいろ関心を持ち、情報をキャッチすることは当然でありますが、そのことが直ちに自衛隊の行動につながるものではございません。これはもう申し上げるまでもございません。
 なお、陸上自衛隊の問題につきまして言及がございました。我が国の防衛戦略といいますか防衛構想は、基本的には国土を防衛する、専守防衛の立場でございますから、上着陸を阻止して、我が国に上陸させない前にこれを撃退する、上着陸阻止でございますね、それを基本原則にいたしておりまして、海空の装備等も非常に重点化をそこにしておるわけですね、それだけではもちろんございませんけれども。しかし、陸上自衛隊はやはり、その場合でも有効な機能を果たし得るものでありますが、同時に上着陸阻止が不可能な場合もございます。そういう場合は当然想定、こういうことは私どもは本当は想定したくはありませんが、しかし侵略がされた場合は上着陸阻止を突破されてくるという可能性も否定できないわけでございまして、上着陸阻止に陸上自衛隊が有効な機能を果たすと同時に、中に入られた場合に、これに対してきちっとした対応をしていくということも、これは防衛の基本的な考え方であろうかと存じます。そういう意味で、防衛計画大綱には陸海空のそれぞれの機能、役割が明記されておるわけであります。
 それから、想定の問題で、原発、我が国は原子力発電所を持っておりますから、これが空撃を受けたらどうかというような御質問でございますが、これは、私どもとしては、そういうことを防止、侵略がされて攻撃されるような状況をつくらない外交的枠組み、努力、平和的な努力がぜひ必要でございまして、（伊東（秀）委員「そしたら防衛力削減」と呼ぶ）いや、それは違うのですね。やはりそういう努力をしつつ、同時に我が国の防衛力をきちっとしておけば我が国に、まあ平たい言葉で言いますと、ちょっかいをかけられないということだと思いますね。我が国に侵攻しても、我が国の自衛力がきちっとしておる、それから日米安保条約によってきちっとされておるという体制が我が国の抑止力になっておるわけでございまして、これが何よりの防衛の基本的な立場である、このように申し上げておきます。
今最後に、無関心ではおられないので防衛力はそう減らせられないというようなことの趣旨に受けとめられるわけでございますが、例えばユーゴで民族紛争が発生した、そういったことに日本の自衛隊がでは発動するということを考えるのでなければ、無関心でいられないとは、それは国民としては無関心ではいられないですよ、世界のいろいろな情勢に。しかし、自衛隊の増強とどういう形にそれがつながるのかということが第一点。
 それから、陸上自衛隊の今後の方向性をどのように考えているのか。つまり、私の質問の前提には、今陸上自衛隊というのは日本国土の中での戦闘を前提に成り立っているわけでございますけれども、日本国土に攻められるという場合にはもう日本の制空権が制覇されているということが前提にあるわけですね。そうすると、私はきのう資源エネルギー庁の方から、今の原発がどういうところに何基あるかという資料を出していただきました。ところが、四十一基日本海沿岸にばあっと存在しているわけでございます。とすれば、まず陸上自衛隊が国土内で戦闘する事態という場合には、この原発をまず爆撃する。それはもう湾岸戦争でも原発に向かって多国籍軍が爆破を試みたというようなことも報道されておりますし、そういうことが前提になるわけでございますが、こういった四十一基も日本海沿岸に、侵略されるであろう、上陸するであろうというところに原発を抱えていて、それでなお国土の戦争を想定するということは、今のこの日本の状態からいって大変おかしなことではないかと思うわけでございます。こういったことを前提にして、原発に対する爆撃ということは全く考えてないのかどうか、これは金丸さんの発言も私後で申し上げますけれども、その点、二つ目にはお願いいたします。
公明党の平田米男でございます。
 まず最初、今月の十九日から二十三日までの間、カンボジア議連、超党派でカンボジアを訪問をいたしました。ＰＫＯ、ＵＮＴＡＣの活動はまだこれからでございますけれども、カンボジアの復興に向けて、もう既にそのＵＮＴＡＣの準備として各国が人員を派遣して、カンボジア復興、特にＵＮＴＡＣの活動の準備のために大変努力をしておいでになる。中国も参加をしておいでになって、またいずれ韓国も参加するという話でございますが、残念ながら日本はまだＰＫＯ法案が成立しておりませんので、ＵＮＴＡＣの代表に明石国連事務次長が任命をされたわけでございますし、また難民高等弁務官であります緒方さん、いずれも日本人でございますが、国内体制の整備のために十分な対応をまだ日本はできていない、こういう現状の報告を私受けておるわけでございます。
 このＰＫＯ法案、今国会どうなるかまだ不透明でもございますけれども、しかし、そのＰＫＯ法案がどうなるかということ以外に、またそれ以外に、カンボジアに対してアジアの一員、アジアにおける先進国である日本としていろいろなことをやっていかなければいけない。
 また大臣は、日本は教育大国あるいは文化大国、こういうものを求めていかなければならないという視点でさまざまな御発言をされておいでになるわけでございますが、やはり私も、そのような観点から、カンボジア支援というのは文部省のできる範囲内でどのようなことがあるのか、これを考えてみる必要があるのではないかというふうに思います。さまざまあるかと思いますが、二点早急に対応をすべきではないか、このように考えております。
 一つは、世界的な遺跡とも言われておりますアンコールワットの修復事業でございます。文化庁に伺いましたところ、ことしの概算要求で来年度予算三千万円を要求した。その中身としましては、カンボジアの技術者を受け入れて、遺跡保存に関する技術研修を日本で行う、大変タイムリーで、また文化大国という観点から極めて有意義な計画ではないかと私は思ったわけでございますが、残念ながらそれが予算案には載ってこなかった。どのような考えでこういう結果になったのか、非常に残念でございますけれども、一つは、こういう問題に対して大臣としてどのような御所見をのか。また今年度の予算、補正もあるのかもしれませんが、そういう中でこのような問題はどう考えていかれるのか。また、これは単に一年二年の問題ではございませんで、この修復には百年かかるとも言われております。そういう観点から、これは息の長い対応をすべきではないか、こんなふうにも思うわけでありますが、まずその辺の考えをお示しをいただければと思います。