先生から御指摘のとおり、防衛大学校の総合安全保障研究科は昨年設置されまして、今年の四月から開議しているところでございます。これは、自衛隊の任務の多様化、国際化等に対応して、幹部自衛官に対して社会科学の分野における高度の研究能力等を修得させることを目的としており、この中には、先ほどお話がありましたように、民間の方々も二人ほど学生として入っております。
 それから、あと留学生の話でございますが、防大におきましては、三十三年以降、本科に外国人留学生を受け入れて以来、平成二年には理工系の研究科にも受け入れております。これが信頼醸成の一環に寄与することはもう当然のことでございます。さらに、私ども、今回できました総合安全保障研究科におきましても、今後、外国政府からのお話があれば留学生を受け入れてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。さらに、若干申し上げますと、当然、防衛大学校の学生の話学教育の充実、こういうことも最近力を入れてやっておるところでございます。
 さらに、授業とは直接関係ありませんが、防衛大学校では各国の士官学校学生との相互交流を実施しておりますし、さらに平成七年度からは国際防衛学セミナーということを開催しております。いろいろな士官学校の先生等にお集まりいただいて、例えば二十一世紀に求められる士官はどういうものであるかとか、国際化とかハイテクに対応する教育はどういうものであるか、こういうふうなセミナーをやっております。さらに、九年度には第一回国際士官候補生会議、こういうものも予定をしておるところでございます。いろいろこういうようなことを多方面でやることによって安全保障教育の充実を今後とも図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
かなりいろいろな話し合いあるいは相互訪問ということが進んでいるということをぜひひとつ注意深く見ていっていただきたいというふうに思っております。
 最近、中国でも、先般の領海法の制定以来、特に海軍の近代化というような面で相当いろんなことをやられているようでありますけれども、最近も近海防衛戦略というような発想のもとにいろいろとまた独自の航空部隊を創設するというような構想もあるようでございまして、周辺諸国、東アジアの軍事情勢そのものに微妙な影響を今後とも長期的に与えていくだろうというふうに私ども実は見ているわけでございます。そんなような感想を持っております。これは御答弁は結構でございます。
 それと、特に周辺諸国との安全保障対話というような観点が信頼醸成という面で一つございますけれども、昨年の本会議で防衛大学校の安全保障研究科の件をお願いしたりした経緯がございますので、それに絡みましてちょっとお伺いしたいわけでございます。
 この四月から防衛大学校で安全保障研究科をオープンし、そして言ってみますと部外の、防衛庁あるいは政府関係者以外の方にも開放して相互に刺激し合って研究を深めたらどうかというようなことを言ったわけでございますが、それも実現をしたやに聞いております。そういう中で、いろんな意味で相互に大いに研究をしていただくということも大事だというふうに思っております。
 私も個人的に、従来から、防大で留学生のための日本語講座を開設するというようなことをやったり、あるいは生活費等の援助、応援ができないかというようなこともいろいろと考えたりなんかしたことがあったわけでございますが、これからそういう日本人の学生と差のないような形でやっていくことも非常に大事なことだろうというふうに思っております。
 そういうようなことを含めまして、教育訓練局長、最近の状況についてちょっと御説明をいただければと思います。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘のとおり、昨年四月にはエリツィン大統領が訪中いたしまして、二十一世紀に向けた戦略的パートナーシップというものを表明した北京宣言というものに署名したわけでございます。それ以降の動きでも非常に中ロ間で活発でございまして、昨年の十二月には李鵬中国首相が訪ロをしておりますし、それから今月の前半というか半ばごろにはロシアのロジオノフ国防大臣が訪中しております。それで今回の江沢民の訪ロになったわけです。
 中国は近年、国防力近代化の一環としまして、キロ級潜水艦、それから約五十機とも言われておりますスホーイ27戦闘機、さらには地対空ミサイルなどの新型装備というものをロシアから積極的に導入しているわけでございまして、我々も中ロ間の近年のこのような関係が大幅に進展しているということには注目しております。
 それで、中ロ間のこのような関係の進展は、両国間の信頼醸成というものが進むことによりましてこの地域の安定に貢献する、そういう積極的な側面があるかと存じますが、他方で、ロシアからの前述のような新型装備の導入等によりまして中国の国防力の近代化という動きが加速されるということも考えられるわけでございまして、防衛庁といたしましてもこのような動向を十分注目していくというふうに考えております。
私が当初申しました関係は主として東芝機械から輸出されました九軸の関係でございますが、九軸事件が明らかに国内の法令に違反して出されたということが通産省の調査を通じて明るみに出るにつれ、私たちといたしましても通産省と相談しながら、例えば意見を求められることもありまして、例えばアメリカの反応はどうだろうか、あるいはこの程度の罰則であればアメリカの反応はどうだろうかというふうな意見も通産省に述べました。その結果、九軸につきましては五月十五日に行政罰が発表されると同時に、当時まだ時効が成立しておりませんでしたプログラムの輸出につきましては通産省による告発がありまして警察が動いたわけなんでございますけれども、その段階、五月の段階では日本のとった措置というのは非常に高く評価されまして、当時は日本は非常によくやってくれた、ノルウェーはおくれている、よくないというのがアメリカの、特に行政府の間における評価だったと思います。
 ただいま先生から御指摘のありました七月十四日のダーウィンスキー国務次官の公聴会における発言で、ノルウェーはよくやっておる、日本の措置には失望しておるという発言は、恐らくその後発覚しました五軸をめぐっての日本の対応ぶりについてのダーウィンスキー次官の印象だと思います。これにつきましては確かに私たち、対応が当時の時点では若干おくれたと思っております。その後、通産大臣に訪米していただいていろいろアメリカ側に説明していただきまして、その後、外為法改正あるいはけさも御説明ありましたような閣僚会議の発足の検討等も含む一連の輸出管理体制の整備等もございまして、これも在米大使館等を通じまして通産省からもいろいろと御説明しておられますけれども、私たちも在米大使館を通じまして、行政府はもちろんですが各議員あるいは議会スタッフ等、あらゆる方面に連絡をして理解を求めるように努めております。例えば一例を申しますと、松永大使から上院議員百名全部に日本のその後検討しておる措置等につきまして説明しておりますし、下院の主要議員にもほとんどすべてに説明している等もありまして、最近は相当理解が深まっておると思っております。
 それともう一つ、東芝制裁条項につきましても、これは既に六月、七月の時点で大使館等を通じて、あるいは来日しますレーガン政府要人あるいは議会関係者等に私たちもいろいろと日本の意見を述べておりますし、今後米議会の再開に備えましていろいろと今アメリカに対して働きかけをやっておる段階でございます。