現在の国有林野法におきまして、部分林の最高限度は八十年となってお
るわけでございます。部分林と申しますのは分収造林に相当するのでございますが、先生今御指摘のように、分収育林につきましては二十年生以上の山を対象といたしておりますので、やはり六十年を超えない範囲で決めるというふうに規定をしておるわけでございます。
次は、第十七条の五でございますけれども、分収育林の対象となる樹木は人工林であるので、二十年から三十年後には採伐可能でありますけれども、それにもかかわらず契約期間を六十年とした理由というのは何が理由でございましょうか。
お話のように、ある程度の差が対象林分によって違いますので、一口を五十万円といたしておりますが、その対象林分の将来の成長その他を加味しまして、五十万円が対象といたします面積を、今まで平均的なものは〇・三ヘクタールぐらいを考えておったのですが、非常にいい成長が期待される場合には、それが〇・二ヘクタールになるとか〇・一五になるとか、そういう面積でかげんをいたしまして、一口五十万円を動かさない形でやってまいりたいと考えております。
次に、分収育林契約ですけれども、地域によって当然違ってはくるわけです。国有林に成育する樹木は、地形とか地質とか、また日当たりのいい場所、悪い場所、当然これのよしあしはあるわけです。その成育状況が違ってくる地域、この点私は一律にいかないと思うのですけれども、この点はどうされるのですか。
国の場合には、先ほど申し上げましたように、国有林として分収育林契約の対象になりました森林につきましても、行政財産としての地位はそのまま存続するわけでございますので、保育管理は国が責任を持って行うということにいたしております。民有林の場合でございますと、土地所有者、造林者、費用負担者、この三者のうちの二者または三者の契約ということで三者契約もございますし、それから今まで立木と土地を持っていた人が土地所有省になって、造林と資金面とを両方第三者にお願いをする二者契約というような形もあり得るわけでございますが、国有林の場合には費用負担者と国の二者契約という形に一本に絞りまして、対象立木の保育管理については国が責任を持つという形に限定をしているところが特徴だと思います。
偏らないようにお願いいたします。
 この種の事業を今現在民間の企業でやっておられますけれども、企業と国との分収育林の内容の相違はどういう点がございますか。
分収育林は、生育途上の立木につきまして契約時点での評価をいたしまして、それと成林に至りますまでの保育管理の経費を計算をいたしまして、持ち分割合に応じて私ども今五対五ということで考えておりますが、その合計額の二分の一を支払っていただくということでございます。これは事務処理なりあるいは応募者の方の便宜ということも考えまして、原則一口五十万というようなことで考えております。何口までというような制限を一律に設ける考えはございませんけれども、たびたび国会でも御質疑ございましたように、特定の大企業などにこういった国有林の立木の持ち分というものが大きく集中するようなことがあってはならないということの御注意もいただいておりますが、私どももそれは望ましいことではないと考えておりますので、応募の状況を見ながらそういうことが起きないように、例えば例として申しますと、公募抽せんをやります場合に、応募していただいた方に最低限の口数をまず割り当てて、そしてそれでなお余裕があるときに第二次の抽せんという形で参加していただくというような、いろいろ抽せんのやり方等によりまして、適切にできるだけ大勢の方に参加をしていただくような工夫を必要に応じてやってまいりたい、こういうふうに思っております。
次に、これも十七条の二ですけれども、「国が行う保育及び管理に要する費用の一部をその者に支払わせ」と、出資の最高額に限度があるのかないのか。
それでは、通告してありませんけれども、法案の内容について何点かお伺いします。
 まず最初は、国有林野法の一部を改正する法律案の十七条の二ですけれども、この中で「農林水産大臣は、国有林野について、契約により、一定の土地に生育している樹木を国以外の者との共有とし、」云々と書いてありますけれども、この「国以外の者」の範囲には日本国民のほか外国人の法人企業、外国資本等の参加も含まれているのか否か、簡単にお答え願います。
我が奈良県には夜間中学がございませんでして、そういう意味では非常に悩んでおられるのではないだろうかと思うわけでございます。同様に、全国に散らばった、またことしは百八十人の調査をしていただくのですから、これからどんどんふえていく。願わくは、残っておられる八百人がすべてというところまで望むのは人の常でございますが、そういった方々がどうか日本の社会に定着してこれは我が国が起こした戦争の戦後処理の大事な問題でございますし、その人たちは決して甘える気持ちは持っておられないと思いますので、どうか十分な御配慮をしていただきたいと思います。日本にせっかく帰ってきたけれども、家族が、言語等々の問題があって、また狭い家の住宅問題があって、悲惨な事件を起こした例もございます。どうか、この中国孤児問題については、今後、援護局の皆さんのさらなる御尽力をお願い申し上げる次第でございます。
 最初に私事からお話を申し上げさせていただきましたが、どうか大臣、戦後処理は決して終わっているわけではございません。中国孤児の個々の叫びも聞いていただきたいと思いますし、遺児の声もまた遺族の声も聞いていただきたいと思いますし、シベリアに抑留された人たち、あるいはまた国際的にはサハリンの問題、台湾の問題等々がございます。どうか大臣のさらなる御決意をお願いしたいと思いますが、最後に大臣に二言お伺いいたします。