それは困るのですよ。意見を聞いて検討していくというのはもう大体すぐに事にならぬ、物にならぬということの表現なんでね。大臣、モデルをつくるのなら、やはりせっかくの高度の専門家の御意見というものを十分尊重されてこういうものなら確かに役に立つものだというモデルをぜひおつくりをいただきたいと思うのですよ。それを厚生省にも各地につくれとか、いやこれはとても厚生省でできないから交通事故対策センターで引き続きやれというか、これはやはりつくられた姿を見て国民が判断をすると思うのですよ。初めから中途半端なものをモデルだと言われてもちょっと困るのですね。その辺は、リハビリセンターを引き続き検討してつくるという方向でいくのかどうかという点は、これはぜひ聞いておきたいところです。
   〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕
午前中からのお答えで繰り返し申し上げておりますように、本件につきましては法律が成立後具体的に検討いたしていくわけでございまして、まだ一応の腹づもり等について御説明をしておる段階でございますので、それらの先生の御意見の諸点も踏まえましていろいろな検討を行っていきたいと、かように考えております。
当然提携病院あるいは協力をしてもらえる体制というのがなかったらこれはもう本当に話にならぬわけですが、しかしその辺が問題なのですね。本当に脱却をし障害者が回復をして社会復帰ができるということが、具体的に施設の内容としてもきちんと位置づけられておりませんと、口の先ではうば捨て山的な施設にしてはならない、収容施設にしてしまってはならないといっても、そういうことになってしまうおそれだって出てくるわけですね。その点では私、リハビリ部門については独自の立場で追求をするというモデルをつくるなら引き続き検討してやるのかどうか、その辺はひとつ聞いておきたいと思います。
ちょっと経緯を御説明申し上げましたので、大変余分なことを申し上げたというおしかりを受けましたが、先生御指摘のように、この委員会の報告を受けましてリハビリテーション施設と今回お願いをしております療護施設とを併設したものをつくりたいということを昨年度の予算で要求したわけでございます。ただ、その後いろいろ調査をいたしました結果、先ほど申し上げましたように希望者が意外に少ない、こういうことがありましたので、今年度の要求は療護施設にしぼったと、こういうことでございまして、その間について特段大蔵省から云々というような問題ではございません。
余りそんなに長々と聞こうと思ってなかったんですがね。せっかく権威の高い検討委員会に中間報告をちゃんと出してもらっておるのだから、それを尊重なさるのかどうかということだけ言ってもらえばよかった。大分長々言われたので余分なことも言わなければならぬですけどね。そんなことを言うのだったら、五十五年度の概算要求ではリハビリテーション施設も含めて概算要求されていますね、これは全部ゼロ査定になったんでしょう。こんなこともう言おうと思っていなかった、あなたが余分なことを言うから言わんならぬ。五十六年度の概算要求の段階ではあなたのところはリハビリ部門を削って要求をしているんですね。これは大蔵からそんなのやめときなさいと言われたんですか、そこらは筋が通らない、話が。
これは自動車事故対策センターの方でこういう委員会に意見を聞かれたわけでございますが、それを尊重いたしまして、一時はそういうような考え方も検討したわけでございますが、その同じ自動車事故対策センターで昨年の十二月にいろいろな調査を行っておりますが、その結果も実はあったわけでございますけれども、その委員会の御提言ではございますけれども、療護施設関係についてはこれは非常に必要がある。ただ、リハビリテーションの関係については、現実問題として一般の病院にもこれに該当する施設がかなり豊富にございますし、またいろいろな調査によりますと、現実に七級以上の障害を持っておられる方の中で、そういう専門のものができたらそこへ行って治療を受けたいという希望者が非常に少ないということがわかりまして、したがいまして、この際、療護施設という方の設立一本にしぼろうと、こういう経緯でございます。したがいまして、先生の御質問にお答えする形といたしましては、委員会の御結論があった当初についてはそれを十分尊重いたしましていろいろ検討したわけでございますが、結果的にはリハビリテーション施設は伴わないものを要求するという結論に落ちついたというのが実情でございます。
警察庁見えていますか。――いまお話ししましたこうした悪質な示談屋によるところのいろいろな被害をときどき聞くわけですけれども、こういう悪質な示談屋の締め出しと申しましょうか、そういうものに対する処置はどういうふうにされておりますか。
この対策センターの業務の一つでありますいろいろなこうした事故後の相談等がございますけれども、それとは別に民間で交通事故相談所というのがあるわけですが、これがオーナードライバーに余りよく知られていないというのが実態ではないかと思います。そこにつけ入るような形で、言うところの示談屋がはびこっておりますけれども、こうした公的な事故相談所の宣伝、アピールというものについてどういうことをいま行われているのかお伺いしたいと思います。
この問題、結果的には円満に処理されたことで、これはこれで事実行為として、県議会側等の処理の仕方でやむを得なかったんだろうということは理解をいたします。ところが、この問題についていろいろ県側から自治省に問い合わせがあった段階で、行政局長の方からも意思が確認されるまで待ったらどうかという指導もなさったようですし、それから行政課の係官の方は、結果報告を受けて、意思の確認ができたんでしょうという、そういう表現しかできなかったんだろうと思うんです。
 そういうことで始末しなきゃならないということについては、こういうことがちょいちょい起こっては困るんですけれども、県知事さんの中にも御高齢の方もかなりおるようですし、万に一つこういうことも今後起こらないとは限らないんで、やはりこの百四十五条の規定でやらなきゃならないんでしょうが、大げさに言えば、超法規的な解釈というか扱いで、善意で皆さんが処理したというふうに思っていますけれども、この辺の意思の碓線をしないと、実際法律のたてまえから言えば、辞任を認めることはきわめて困難だと思うんですね。そういう点からの対処については何か今後考えておられますか。