それでは一つ一つ申し上げたいと思います。
 まず第一に考えられるのは、膨大な含み資産の問題であります。この膨大な含み資産が、これを担保にして金を借りて、金余りの状態をやっております。したがって、時間がないので急ぎますが、これがいわば土地高騰の一つの根源である、こういうふうに考えてもいいと思いますので、これに対して再評価してやはり税金を取るべきじゃないか。
 それからもう一つは、相続税の問題がありますけれども、個人は相続税がかかるけれども、法人の場合には、倒産するか土地を売り払わない間は税金がかからない。これと比べて非常に不公平もあります。したがって含み資産に対して税金をかけるべきではないか。
 さらにまた、固定資産税は経費として損金算入が認められております。したがって、地価が上がって固定資産税が高くなっても、法人税が安くなるから法人は何の痛みも感じない。さらに、借入金で土地、建物を購入した場合、利子と建物の減価償却費は経費として損金に算入する。さらに特別土地保有税、これも損金に算入される。さらにまた、短期所有を除いて赤字法人は五年以上たつと譲渡所得が他の所得と合算されるので、結局赤字法人は税金を納めなくてもいい。いろいろなこういうような法人を優遇する税金がたくさんあります。
 こういう税金を、今急ぎ走りで言いましたけれども、こういうような税制というものはもう必要はないのではないか、これを改革したらいいか、必要あるかもしれませんけれども、それでも現状のままではおかしいじゃないか、こう考えますので、その点について今お願いしたいと思います。
今委員が企業優遇税制としてお述べになりましたものが、法人に対する税制のうちの何を直接指して意味をされるのか必ずしも明瞭ではありませんが、私どもは、この土地政策の中におきまして、企業に優遇税制を課しておると考えてはおりません。むしろ、投機的な目的を持っての短期の土地取引等について非常に厳しい課税をいたしておることは、委員が御承知のとおりであります。
 こうした点を考えてまいりますと、実は私は、今委員が具体的に税制上の何を指してそう言われるのか、ちょっと理解に苦しんでおります。
それでは、税制の問題に入っていきたいと思います。
 今、日本の経済の強さというものは、企業が抱える膨大な含み益に象徴されて、経済全体のパイを大きくして、税制を初め諸制度を通じて国民の所得を向上させる、こういう経済政策であったわけであります。いわば戦後窮乏の時代には、物がないからとにかく物をつくる、生産第一主義で企業優遇の税制がいろいろつくられてきた。しかし今日、企業がこれほど大きくなって金余りで国の内外に怪獣のごとくに暴れ回っている。こういうときに果たしてこういうような企業優遇の税制というものが必要であるのかどうか、ここのところに、何のために現在のような状態で企業優遇税制というものを残さなければいけないか、こういう疑問をみんな持っておるわけです。私もその一人でありまして、この企業優遇税制は早急にいろいろ改革をしなければいけない、こういうふうに思っておりますが、いかがですか。
先ほど申し上げたとおりに私は決意をして、土地問題閣僚会議のときにも、地方公共団体に対して、規制区域のことも念頭に置いて、後手後手に回らないような監視区域の制度を思い切って適用して、値上がりを抑えるような努力をしてほしいということを言いましたし、今もそう思っております。
私も、信教の自由を守る、大切にしたいという気持ちにおきましては人後に落ちないつもりでございます。
 それから、人権の体系の中における信教の自由の占める位置という問題でございますが、これは歴史的に考えましても、これも教科書に出てくるとおりでございますが、例えばアメリカでも基本的人権を確立する際にその中核となったのは信教の自由であった、また、アメリカ大陸に渡った人たちが大陸に渡ったのも信教の自由を求めてであったというのが定説になっております。
 実際はそこには若干神話化されたところがありまして、実際アメリカに渡った人々、百数十名の人たちがメーフラワー号に乗って行っているわけですが、しかしそのうちの六十何名は国教徒でありまして、実は新大陸で一旗上げようと考えていたんだと。そしてまた、バージニア州はたしか国教会が国教となっておりますから、本当に宗教的に迫害された人たちだけがメーフラワー号に乗って大陸に渡ったというのは、後に二百年たってでしたかウェブスターという人がつくり上げた神話であるというような説もありまして、まあいろいろ興味深いことがあります。
 また、イギリスで信仰を迫害された人たちが大陸に渡ったんだ、そして信教の自由を確立したんだというふうに言われますが、しかしこれも歴史的に見ますと必ずしもそうじゃない。実は独立当時十三州ありましたが、そのうちの十二州におきましては、あの当時、国教制か公認教会制をとっていたわけですね。したがって、信教の自由を求めて大陸に渡った人たちが、実は一たび自分たちが植民地をつくりますと、自分たちの宗教を国教としたりあるいは公認教とする、そして少数者を迫害してしまったというのがアメリカの歴史であります。したがいまして、いわゆる神話化されたとおりではないと思っております。
 また、バージニア州でも信教の自由というものが中核となってあのバージニアの権利宣言ができたと言われますが、これも実はいろいろ説がありまして、当初その素案には信教の自由というのはうたわれていなかったということも言われておりまして、いろいろと神話化されたことはあります。
 しかし、長い歴史の上から見ますと、確かに信教の自由を求めて大陸に渡った人たちがたくさんおりますし、またアメリカにおいて人権というものを確立する上で信教の自由が非常に重要な位置を占めた、これは私は流れとしては間違いないと思っております。そしてまた、そういう歴史とは別に、現実のこの私どもが住んでいる世界を考えましても、私たちが生きていく上で一番大事なのはやはり心の問題だと思うんですね。もちろん肉体的な問題もありますけれども、心の問題が大事ですから、したがって思想の自由あるいは信教の自由、これはもう絶対奪われてはならない大切な権利であるというふうに私はもちろん考えております。