これは、外務省それから大蔵省、農水省、いずれも海外経済協力ということで日本がインドネシアに農場をつくった。しかし、結局においてはトウモロコシづくりに失敗して撤退した。そして引き揚げてくるに当たって、またその政府から開墾料をよこせということで三社が金を取ってきたということについては、何というのか、日本の商社のしりぬぐいをインドネシア政府にやらせたのじゃないか。それからまた、もう一つ言うならば、インドネシア政府のそのしりぬぐいは、また日本政府が借款でやっているのじゃないか。
 こういうことをやっていたのでは、日本の国民、国家のためにもならないし、インドネシアの国民のためにもならない経済援助だと私は思うのですよ。五十億の金をかけた。そのうち国の金が半分以上入ってやった。そして、数千ヘクタールの農場を開墾した。しかし、みんな四、五年で失敗したわけですよね。トウモロコシをつくったら、先ほど申し上げたように、ネズミに食われるかあるいはイナゴの大群がやってくるか、そして失敗して、今度は芋のようなタピオカをつくった、しかしこれも、つくったものを家畜のえさにヨーロッパ方面に売り出したけれども、値段が引き合わなくてだめだ。トウモロコシをやってもだめ、タピオカをやってもだめ。結局、行き詰まったあげくが、三商社は自分たちも損害をしょったでしょう。五十億のうち三十億ぐらいは、あるいは四十九億自分たちも損害をしょったかもしれません。けれども、長い間それだけの安い金利の金を貸しておいたのは日本の政府なんです。貸しておいた責任というのは、基金としてはやはり重大な責任があると私は思うのです。
 しかも、引き揚げてくるのに、開墾してやったのだからその費用をよこせと言ってインドネシア政府から取ってきた。取ってきたことの具体的な数字も経過も日本の政府が承知していないというのは、外務省の方、よく聞いてもらいたいのですが、日本の商社のあり方というものは常々エコノミックアニマルだと言われている。日本の世界各国における外交官よりも、商社の支店長の方がそれぞれのところで力を持っている。インドネシアで言えば、日本の大使よりも、自動車会社の支店長の方が大統領選挙に何十台もジープや自動車を貸すから、何々大臣に会いたいというのは、大使に頼むよりも自動車会社の支店長に頼んだ方がいいと言われるぐらい、そのくらい商社が力を持っているのです。
 その商社がやりほうだいのことをやって、失敗したからと言って、引き揚げてくるときに、あなた方のところへ何千ヘクタールという開墾した土地を置いてくるのだから開墾料をよこせ、橋もつくってやったのだから橋代もよこせ、自動車代もよこせということを言って取ってきていたのでは、日本が本当にその国のために援助としてやったのか協力としてやったのかという意味はなくなってしまうのではないかと思うのですよ。少なくとも、第一義的には外務省が経済協力を指導しているわけですから、その点を把握して、そのことがいいのか悪いのかということをやはりきちっと把握してなければならぬと思うのですが、その点はいかがなんですか。
先ほど外務省の方からお答えになったようなことは承知いたしております。
 ただ、私どもとその貸出先との関係は、先ほども申し上げましたように、必要な担保をいただいておって、その担保を換金していただいた、あるいは貸付保証をしておられた銀行に保証していただいたというような格好になっておりますので、具体的なことにまでは立ち至っておりません。
お答えいたします。
 今の段階でその補償の額の内容等、詳しいことにつきましてはそれなりに我々は関係者から話は聞いておりますけれども、具体的な詳細のところまでは把握しておりません。
参考人の皆さんには大変御苦労でございました。いろいろのお立場から今までにも御要請を承っておりまして、それらを総括して、きょう、参考人の皆さんのお話を聞きまして、我々の意図もよく御理解いただいて、しかも御努力をなさっておられることに対しましては安心もいたしまするとともに、感謝申し上げたいと思います。
 いろいろ御指摘のあった点につきましては、今日までの審議の中でほとんど触れてまいりました。したがいまして、一々の問題についてお聞きする時間もございませんからそれは省かせていただきまして、今後の法律の運用あるいは暫定措置法の運用等について文化庁のやらなければならないことは非常に多いと思います。それから、ただいまの改正案が施行されみに至りましても、文化庁長官の場合によっては裁定といったようなこともありまして、これらを含めまして、この段階で文部省といいますか、文化庁に特に御要望がおありになる方、ひとつお述べいただきたいと思います。
 と申しますのは、暫定措置法の対応については、速やかに対応してもらったという御評価もありましたけれども、あるいは御意見の中には、非常におくれておる、事が起こってから後を追っている事態という御指摘もございましたので、それらについて特に御要望があればお述べをいただきたいというのが一つでございます。
 それから第二の問題は、国際的な問題とも関連いたしまして、ローマの隣接権条約に早く入ってほしい、早期加入の御要望、これは前に芸能実演家団体協議会、芸団協の方からも文書でいただいておりますし、また、本日の御意見の中にも何人かの方々からそれがございました。このことは私たち、もう二十年もたっておることですからしばしば要望もいたしますし、今回も非常に強く要望して、文部省もなるべく早くというようなことでございましたけれども、ただ、費用がかなり余計かかるとかいろいろなことがありましたが、それらについて特にどういうメリットがあるのか、具体的なものがあればお述べをいただくのと、それから、日本人が持っている著作権に対して外国から許諾を求めるというような件数はどれくらいあるのでしょうか。これもどなたか、多くの方が御関係ですから、芥川参考人なりあるいは芸団協の小泉参考人なりから、おわかりであればお述べいただきたいと思います。
 それから第三番目。録音機器の問題、これも随分取り上げてまいりました。その中で、今西独方式を採用してほしいというようなお話もございましたけれども、これについては何通りか外国でも違った方式があるようでございます。特に西独方式というのを御要望になった理由、これも簡単にお述べをいただきたい。
 それからその次は、今回の法律では、著作権者は別として隣接権者については許諾を要する期間が一カ月から十二カ月というかなり幅がございます。暫定措置法では一カ年ということになっておりますけれども、一体どのくらいなところが今日の事態で、皆さんお考えになって——これは牛久保参考人の側も御要望があると思いますし、隣接権者の方々もあると思いますので、一カ月から十二カ月の間で決められるという政令、これはどのくらいの期間が適切だとお思いになっていらっしゃるか。
 それから服部参考人には、質問ではありませんけれども、同じような問題を取り上げまして、文部省もできるだけ早く対応するというようなことでございましたが、特に貸し本業というのは、私も政府の説明を聞いて、直ちにこの法律の適用対象には無理じゃないかという感じを持ちますけれども、もし御意見があればお聞かせ願いたい。
 それから牛久保参考人には、さっきの質問がありましたが、基本的に三つの条件をお述べになって、権利者団体と友好的にやっていきたいとか、みずからアウトサイダーの規制をするとか、あるいは店頭のダビングを一掃するとか、これらはいずれも非常に適切な活動だと思っております。しかし、かなり多いことも多いので、せっかくできた組合で全体をきちっとまとめていくというのは大変だろうと私は思うのですが、その辺についてのお考えがあればなおお聞かせ願いたいと思います。
 時間が非常に短うございますので、多分御答弁いただいたらあと重ねての質問はできないと思いますので、ひとつよろしくお願いします。