現在残っておられる地権者の方々とは、引き続き誠心誠意話し合いを行ってまいりたいというふうに考えております。
 けれども、苫田ダムの早期完成が多くの方々から強く要望されております。特に、昨年の秋には大出水がございました。私も現地に参りましたが、町営住宅の屋根を破って避難したというふうな方々もいらっしゃるような大水害でございました。津山市内もたくさんの家屋が水につきましたし、吉井川全体では約六千戸の家屋が浸水したわけでございまして、そういったことからいっても、この苫田ダムの完成を望んでおられる方は非常に多く、また強い声がございます。
 そういったことから、また、今まで五百四戸に及びます水没世帯の方々、非常に御苦労の上移転を決断していただきまして、五百三戸の方が移転を承諾済みもしくは移転済みという状態になっているわけでございまして、そういった方々の正直なお気持ちは、こうなれば一刻も早くダムを完成させて、自分が移転した、ふるさとを捨てた意味を早く持たせろ、早く下流の人々のために役立つダムをつくれという声だと思っております。
 そういった意味で、どうしてもこういった残った地権者の方々が御理解いただけない場合には、最終的に法的な措置をとらざるを得ない、かように考えております。
これはちょっと先生、専門的な分野でございましょう。ですから、これは間違うと困りますので、答弁書をちょっと読むような格好になりますが、お許しをいただきたいと思います。
 住宅性能表示制度が十分に普及して、住宅性能評価機関を指定し厳格な監督を行わなくても制度が適正に機能すると見込まれる場合は、住宅性能評価を行う者を指定するのではなく、名簿への登録程度に改めるなど、行政の関与を少なくし、罰則等による事後的なチェック方式とすることなどが考えられるというふうに言われておりますが、私もそういう程度ではないかなと思います。
紛争処理支援センターについてはいろいろ業務が七十九条に規定されておりますけれども、表示制度に乗らない一般の住宅についても、その相談、助言あるいは苦情処理について、その業務として対象としているところでございますので、こういうものについては、私どもとしては、今措置してあるというわけではありませんけれども、国が補助してそういう消費者対策を進めるべきじゃないかと思っております。
こういういろいろな機関をたくさんつくるわけですけれども、建設省というのは行政機関ですから、余りこれはやり過ぎて、民間の建設、住宅事業、こういうものの中に細かく細かく入っていくわけですよ。それで、性能表示とかなんとかそういうことも含めて、紛争処理まであれして、指定機関にして補助金を出すのでしょう。どうですか、その点は。
この住宅性能評価機関の指定についてでございますが、一定の技術的能力、公正中立性を有するなどの要件に適合すれば、株式会社、公益法人を問わず、民間機関を広く指定していきたい、こういうふうに思っております。
 したがって、御指摘のように、これは各地域にこういうものがたくさんないと、やはり一般消費者あるいは中小住宅生産者のニーズにこたえられないという問題がありますので、都道府県当たり少なくとも一つ以上は指定していく。大都市はもちろんもっと、何機関も指定できればいいと思っておりますけれども、そういうふうに幅広く指定する、呼びかけるということで対応してまいりたいと思います。
    〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
この制度ですと、指定住宅性能評価機関というものをつくるわけですね。しかし、これはどのぐらいつくるのか、どのような機関を指定していくのか、相当これは全国にたくさんないと処理をし切れないんじゃないかという気がしますが、いかがですか。
理屈の点でいえば、先生おっしゃるように、この制度、つまり性能表示制度に乗っからないとこの制度が予定しているいろいろな性能の向上施策あるいはトラブル防止施策は適用されませんので、そういう意味では、その部分は任意になっておりますから、なるべく多くの住宅がこの制度に乗ってもらって、そうすることによって欠陥住宅の減少に努めていきたい、こう思っております。
 なお、くどいようですが、これと並行してもう一つの柱である瑕疵保証期間の充実につきましては、これはすべての新築住宅について適用されるものでございますので、この両制度相まって、両方で相当程度欠陥住宅あるいはそういう欠陥に伴うトラブルの防止に役立つものと期待しております。
御答弁がちょっと詳し過ぎるので、時間がかかりますので、御協力をいただければありがたいんですが。
 今の紛争処理について、性能表示をしたものだけについて紛争処理にかかるということですよね。そうなりますと、しかし性能表示については、もう入り口のところで任意といいますか例外規定がありますので、そうなってくると、これは、欠陥住宅の撲滅といいますか解消というものにどれぐらい役立つのかなと思われますが、いかがですか。
それから、細かいことですが、新築住宅というものの定義というのは一年ということなんですが、これは、性能表示という観点からいえば、一年間で新築の性能というものが失われるということはないと思うんですね。ですから、これはどういうわけで一年ということ、これは一律に決める必要は余りないんじゃないかという気もするんですが、どうですか。
先ほど金融会社の株式保有制限の問題も御質問がありましたのでこれは伺いませんが、今の通産省からのお答えにもあるように、これは一つの選択肢であるということでありますし、やはり知恵を大いに使っていかなければこの難局は乗り切れないという中では、ひとつしっかりとした議論をお続けいただきたいというふうに思います。
 それから次に、最近の話題の中で、スカイマークとエア・ドゥという航空会社が、典型的な規制業界と言われる国内航空業務に徹底的なコスト削減による低価格を武器に参入したという出来事がございました。
 しかし、それに対して、既存大手各社がこの二つの航空会社の発着時間に飛行機を飛ばしてそこの料金を大幅に引き下げるというようなことをやる、あるいは大手某社はスカイマークの機体整備契約を打ち切る、こういうようなことをやってかなり露骨な対応を図ってくるということで問題になっているわけであります。
 今回、七日の記者会見で事務総長がこの点に触れて、一つの競争のやり方ではあるんだけれども、新規参入を排除するのが目的なら独禁法上問題となる可能性がある、こういうように述べておられる。公取はもう既に独禁法に抵触するおそれがないかどうか調査を始めたということでありますが、この調査の進行状況、あるいはそこからもしか結論が出ているのであればその結論をお尋ねしたいと思うわけであります。