おっしゃるように、この体制を確立していくためには、いまの北炭の山を残すという再建問題についても展望を開いていかなければならない。これは管財人の手によってこれから先更生計画も出てくるわけでございますが、私としてはそういう方向で努力していかなければならないし、それから幌内、真谷地等がこれに関連が出てくる。いままでは避けてこれを切り離すために全力を尽くしてきましたが、これもやはりこれからは重要な国内炭の資源でございますし、現在採炭が続いておるわけですから、これも順調に進んでいくように政府としてはできるだけの対策は講じていかなければならないと考えております。
いや、それにはいまの北炭の問題あるいは北炭と右左にある真・幌の問題等につきましても、最大限の効果をねらった助成措置あるいは制度資金のつぎ込みとかいろいろな問題をまず先んじてやるということが必要だと思うのです。その点についての決意を聞いているのです。
長期エネルギー需給見通しについてはいずれ発表されるわけでございますが、お話のように全体的には下方修正しておりますが、その中で、国内炭につきましては千八百万トンから二千万トン台を堅持していくという方向が打ち出されておるわけでございまして、需給部会の報告の中でも「将来における年産二千万トン程度の生産水準の達成を目指すことを基本的な考え方にすべきである。」こういうことになっておりますので、この需給見通しに従って、またなお七次答申もあるわけですから、われわれはひとつ全力を尽くしてこの体制を堅持をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
時間がありませんから終わりますが、夕張の再建と真谷地、幌内とにできるだけ影響を及ぼさないという原則、この二つの原則と、いま後段で質問しました労務債の問題について注意を喚起したこと、北炭グループ関係の協力、そして必要があれば諸法規の改正と申し上げましたけれども、法律の改正がなくとも現行制度は政令、規則にゆだねている部分が非常に多いのであります。したがって、法の改正がなくとも規則のある程度の手直しを図るとかそういう対応性は当然、現時点では大臣の答弁は理解できますけれども、いずれ事態の進展に従ってはその程度の決断は必要ではないかということを強く指摘申し上げて終わりたいと思います。
御承知のように幌内、真谷地は夕張に対しまして融資、物的担保の提供を行っておるほかに、北炭社を含めた四社の間で相互に連帯保証関係があるわけでございます。したがって、真谷地、幌内、夕張というのは全く密接な関係になっているわけですが、こうした実態にかんがみまして、実は更生の手続が開始されるに当たりまして、私としてもこの夕張社の更生手続開始とともにその影響が真谷地、幌内に出ることを非常に心配いたしまして、何とかこれは影響を避けなければならぬということで関係金融機関や取引先に対しまして、保証債務の追及を見合わせるように要請を繰り返してまいりました。関係の金融機関とか取引先も、このわれわれの要請にはこたえていただいたと思っております。そして現在まで何とか両社への波及を避けて今日に至っておるわけでございますが、今後とも引き続いて金融機関あるいはまた地方公共団体の協力のもとに、何とか両社への影響を最小限にとどめるようにできるだけの努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。これはやはり関係が深いだけに、この措置といいますかやり方を誤ると、一緒になって大変な事態に入ってしまうわけですから、何とかこれを切り離していきたいというのが私の基本的な考えでございます。できるだけ努力したいと思います。
先ほど来、他の真谷地、幌内等の問題等も議論されておるわけですが、大臣はかねがね、真谷地、幌内いずれも影響を与えては一方の山が立たないということになってまいりますからこの真谷地、幌内には影響を及ばさないように最大限の努力をする、そういう一つの原則がいままで述べられてまいったわけです。その原則についても従来述べられた方針は変わりはない、こう今日も受けとめてよろしいですか。
前々から言っておりますように、何とかこの山は残したい、そして将来への展望を込めて、この山がどういう形になるかこれからの問題ですが、いずれにしても再建の方向へ進んでいくことを私は熱望しておりますし、そういう方向で今後とも、管財人の努力をされることですが、これに対して協力を惜しまない、そういう気持ちであります。
大臣の再建にかけた熱意が協会をして大沢管財人を推薦させた、この点では私も敬意を表しておるわけです。したがって、大臣がかねがね主張しておりますように、いずれ管財人が検討され裁判所が判断されるとしても、政府としてはこの山を再建するという従来の方針については毫も変わってないし、その点で積極的な対応をする、こういう意思であると受けとめてよろしいですね。
要するに宿舎規程では又貸しはならない、公団の役員、職員に限ると、これはもう当然でありまして、それが第三者に貸与されている。しかも、これが、まあ私の方から当然局長も御存じなことであるんですけれども、指摘した方がいいでしょう。だれが入っているか。
 たとえば、楽園宿舎には宇部興産名古屋支店長を契約名として、宇部興産の職員が入っている。それから同じく楽園宿舎、日本起業株式会社、同じく名古屋支店長を相手方として職員が入っている。さらに東郷宿舎、大森宿舎等には町長を契約相手として町の職員が入っている。警察が入っているところもありましたですね。さらに東郷宿舎は日本不動産研究所の豊橋支所長が入っている。
 こういうことでして、これ必要がないんだったらこれは売却もしなきゃならない。国庫にそれを納入しなきゃならない。あるいは、あるところによると転任する、そのためにキープしておくんだと、こういうところも中にはありますね、公社公団によりまして。これを転売したり自分の手から放すと、今度は転勤なんかしたときにもう場所がなくなっちゃうからと、こういうある意味での理屈を申し開きをするところがあるんですけれども、これはちょっとそういう申し開きの範疇には当たらないんじゃなかろうかと、こんな感じがするんですが、この点はどうですか。