長年動燃に本当に挺身してこられた植松、中野参考人、御経歴を見ても、私どもが見て技術経歴として本当に申し分のないお二人でいらっしゃいます。多分お二人が歩んでこられた道というのは、六七年に誕生した動燃ということで期待を担って、新型転換炉「ふげん」を完成させ、そしてまたウラン濃縮技術や再処理技術を実現しました。そして、本命の高速増殖炉「もんじゅ」も九四年四月に完成をさせました。そしてまた、いろんな議論がある中で、いわゆるあかつき丸輸送、こういったものも成功させた。相当アメリカから文句を言われながらちゃんとやった。まさに動燃はあらしの中でもめげずに先進的な役割を果たしてきた面は認めざるを得ないと思うんです。しかしながら、そういう中で肝心なところが腐ってきているんではないかと言わざるを得ないんですね。
 私は、虚偽報告の中で一番問題なのは、勘違いでそうなったとか何かではなくて、一番肝心な中間管理者がですね、現場の実態も握り、上へ対しても報告する、いわゆる取り仕切っている人たちが申し合わせて隠ぺい工作をするなんてことになりますと、これはもう全く組織として信用も何もできないわけですよ。これはマニュアルを何ぼつくったって、服務規程を何十冊積んだって直りませんね。
 私は、そういう面でこのたび処分をなさったということは承知していますが、処分しても直らないかもしれないとさえ思っているんです。これは相当突っ込んで対策をやらなければいけないと思うんです。「もんじゅ」の幹部もそうです。それから東海村もそうですね。「ふげん」もそうでしょう。全部そうじゃないですか。これにつける薬はありますか、植松参考人。
私ももともと動燃育ちでございます。ただ、最近まで長らく動燃を離れて海外におりました。久しぶりに、八年ぶりに動燃に帰ってまいりまして私が何を感じたかと申し上げますと、組織そのものが非常に肥大化し、また非常に縦割り社会になってきておるなということを強く感じさせられたところでございます。
 ただ、それだけではなくて、動燃はもう創立以来三十年がことし参ります。三十年間の積み上げ、また地元の方々とのつながりというものを大切にしてきたはずでございますけれども、かえってそれが動燃の職員の、どちらかといいますと地元の方々の寛容さに甘え、なれという形であらわれてきた結果こういうことになってきたんじゃないかというふうに反省をしております。
 また、しばらく留守にしておりましたので、多少第三者的な目で見ることができると思っておりますので、動燃の改革のためには貢献をしたいというふうに思っております。
先ほど来、理事長は動燃にお越しになりましてから外の目で動燃をごらんになっていろいろなサジェスチョンをしておられます。私ども、この大プロジェクトを育てしげていく中で、それなりに自分の技術に自信と確信を持ってきた、これは事実でございます。そういうことの裏返しが今日のような体質というものをつくった、そういうことも一つあるのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、一昨年の「もんじゅ」の事故で私どもはそうした体質を大いに反省しなければいけないということで、私も経営者の端くれの一人としてそれなりにいろいろな改革に立ち向かってきたところでございます。今のところまだその真ん中にして、途中にして今回のような事故を起こしてしまった、あるいは虚偽の報告をしてしまったということを極めて残念に思っておりまして、先日の新聞記者会見のときにも申し上げたんですけれども、本当に情けない気持ちでおります。しかし、彼らもまた我々と一緒に技術開発を進めてきた連中でございます。今後、もう一度我々は考え方をもとに戻しまして技術開発に邁進していきたいと思っているところでございます。
先般、横浜で全国の特定局長大会が盛大に行われましたが、その節、菅議員も御出席をいただき、ともに局長会の皆さん方を激励いただきましたことは感謝にたえません。私も、昼間はちょうど委員会がございまして、夕方出席をさせていただいたところでありましたが、大変熱気あふれる大会でございました。また、日ごろ第一線で御活躍いただいております特定局長の皆さん方に、感謝の気持ちを申し述べさせていただいた次第でございました。
 何といっても、今いろいろ議論になりましておるのは、郵政三事業の経営形態の問題でありますが、幸いに、出席されました諸先生方からは大変力強いごあいさつをいただきましたので、特定局長の皆さん方も大変力強い考え方でお帰りになられたもの、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
 委員も御承知のとおりでありますが、郵政三事業というのは、何といってもユニバーサルサービスを目的に、二万四千六百のネットワークを利用いたしまして、農村地域、過疎地域はもちろんでありますが、都市部においても適当なバランスよい店舗の配置をいたしまして、国民の最も基本になります金融サービスを提供いたしておるわけであります。また、これは郵便と同じでありますが、簡易保険、こういうものも提供いたしておるのは御案内のとおりであります。
 こういう郵便局が身近にありますということは、やはり高齢者の方々にとっては非常に利便的で利用しやすい、こういうことから大変な評価をいただいておるというように考えておりますので、郵便局が、郵便と同じように貯金、簡易保険というものが、今後大きな役割を持って国民生活の向上あるいは利便性に寄与していかなければならぬと思います。
 ただいま先生の御指摘のように、今財投論議が、財投投資について、融資について非常に議論がなされておるところでありますが、私どもは、これはもう当然なことだと思いまして、十分活力ある、あるいは社会資本の整備について適切な財投投資がなされることを期待するわけでありまして、今後ともこの議論の行く末をしっかり見守ってまいりたい、こう思っております。
 我々郵政省といたしましては、今日まで財政投融資の原資であったことはもちろん間違いありませんが、自由化対策資金として、約四十五兆円、約二〇％以上のものを自主運用として運用をいたしておるわけであります。そして、今日までも立派な実績を上げておるわけであります。これからも、預金者の利益の確保あるいは郵便貯金事業の健全経営の確保、そして二十一世紀にふさわしい社会資本の形成等に貢献するという立場に立ちまして郵便貯金の健全運用を図っていきたい、こういうように考えておるところであります。