ＮＨＫといたしましては、いま大臣からお話がございましたように、委員会の附帯決議でございますから、それぞれ一つ一つ重要な御指摘というふうに受けとめておる次第でございます。特に、放送の不偏不党と表現の自由を確保するというのは、毎年いただいている附帯決議で、この点を守ることが私の大きな使命の一つであるというふうには認識しておるわけでございますが、特に五十五年度の場合には、協会の経営環境の厳しさから長期の経営ビジョンを策定すべきではないかという御指摘で、私はまことに御指摘のとおりだと考えまして、局内に私の諮問機関としての長期ビジョン審議会を策定いたしまして、現在先生方にその点について精力的に御検討いただいておる次第でございます。したがいまして、どれが重くてどれが軽いということはございませんで、すべて重要だと思いますが、ことさら長期ビジョンにつきましては、私といたしましては格段の努力をしなければならぬというふうに認識しておる次第でございます。
これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑英次郎君。
武田委員の御指摘のように、ＬＰＧの普及、これは家庭にとって非常に大切でございますし、それだけに事故ということを私どもはまず第一に考えなければなりません。したがって、災害防止のためには、いままでもある程度やってきておりますけれども、今後より一層安全性の確保ということに頭を置いて行政指導を行っていきたいというふうに考えます。
お答え申し上げます。
 ＬＰＧの備蓄のやり方でございますけれども、私どもが現在考えておりますのは、一応地上の備蓄タンクということを考えております。ただ、世界的に海外の様子を見てみますと、たとえばスウェーデンであるとかフィンランド、フランス、アメリカ、そういった各国においては、石油ガスにつきまして地下備蓄というものをやっている、すでに実用化されている、こういうふうに承知しております。かつ、その地下備蓄の場合には、その安全性あるいは経済性、そういった面で地上備蓄よりもこういった国においては有効であるというふうに言われているようでございます。そういった海外の情勢をにらみまして、私どもといたしましても、わが国においてＬＰＧの地下備蓄ということができないか、こういった点について現在調査研究をしているわけでございます。これは五十五年度、今年度でございますけれども、五十五年度からこの調査費をいただきまして、海外の様子などを調査しているわけでございます。
 私どもといたしまして、こういった調査研究を踏まえまして、日本においても可能であるということであれば、将来の問題としてＬＰＧの地下備蓄ということも考えてまいりたいというふうに思っております。
ひとつ十分対応していただいて、そうした方々の生活を脅かすことのないような御配慮はお願いしたいと思います。
 ところで、この備蓄技術の開発の問題で、陸上タンク方式というものがいま用いられているようでありますが、政府としては、やはりこれ以外の新しい方式の開発研究というものに力を入れていかなければならないし、現実にしているようでありますが、その状況と、どういうものが考えられておりますか、その点について説明していただきたいと思います。
備蓄によって一応安心して需給ができるということはありがたい反面、そうした膨大な経費の国民生活への負担というものが大きくなってくればこれは心配でございますし、そういう点での対応としては、いま国の助成の問題も出ましたが、業界自身の経営努力等もあわせて十分対応していかなければならないと思うわけであります。
 その点につきまして一つお尋ねしますが、ＬＰガスの販売業は、中小企業近代化促進法に基づき特定業種に指定されて構造改善を図ることを目指してきているわけでありますけれども、その進展の状況をひとつお聞かせ願いたいと思うわけであります。
次に、備蓄による費用というのは莫大なものがあるわけでございますが、それが五十日備蓄が達成される六十三年時にはトン当たりどのくらいの価格になるものか、そのときの小売価格というものに与える影響というのはどのくらいのものがあるか、これをひとつお答えいただきたいのですが。
次に、石油業法第十二条の「石油輸入業の届出等」につきましてお尋ねいたします。
 この十二条に基づくＬＰガス輸入業者というのは十六社に限られているというわけでありますが、今後要件が満たせばそういうものをふやしていく方向なのかどうか、あるいは十六社で抑えておくものかどうか、その方向というものをひとつ聞かしていただきたい。
次に、ＬＰガスの利用拡大の問題でお尋ねいたします。
 今後新たなエネルギー需要にＬＰガスを充当することにつきましての政府のいろいろな考えがございますでしょうが、具体的に、先ほどもお話ありましたように、工業、電力、都市ガス用あるいはまたタクシー用に限定されている自動車用のＬＰガスの使用を、やはり積極的にもっと普及のために推進をしていかなければならないのじゃないかと思います。特にタクシー用に限定されている自動車用というものについて、いま具体的にどういうものがその方向へ動きかけているか、今後どういうものがその実現の可能性を秘めているかということについてのお考えをひとつお尋ねいたしたいと思うのです。
私はこの間、ヘイグさんとブッシュさんと話したときに、御両人に話したのですが、アジアの平和にとっていま日中は非常にいい、日米もいいと、米中関係にかげりが差すというようなことがあっては困る、アジアの平和、大きく言えば世界の平和のために米中は従来の友好関係を維持してもらわなけりゃ困るということを私は言ったことがございます。そのときは日中はもう友好親善関係がある、日米もある、米中にいろんなことがあっては困るということを私は言ったのでございまして、アメリカ側から日中の経済問題について云々という話は、私は全然そういう話は出ないだろうと思っているのでございますが、むしろ日中の関係は、これはアメリカがどうということじゃなくて、日本がやはり日中のそれこそ子々孫々にわたる友好ということを考えれば、当然これは日本と中国の間で友好関係に傷がつかぬようにこれを解決するというのは、日本と中国のこれは関係でございまして、第三国がそのことを云々してくると、まあアメリカとおっしゃいましたが、アメリカが云々してくるということは私はないと思うのでございまして、そんなことよりも日本と中国で片づける問題だ、こういうふうに思っております。