お立場はわかりますが、いまのお考えには必ずしもこの電力会社の場合はなじまない背景があるということも私の方からも加えておきたいと思うのです。
 そこで、できるだけ時間を節約したいのですが、人事院せっかく来ていただきましたので、次にちょっとまた問題を変えますが、私は今度の行政改革計画を見ましても、公務員の人員計画とかいろいろ出ているわけですが、どうもそういう意味では、総定員法とのかかわりで、自然増というか新規採用と退職者を相殺をして、公務員の数というのは年々頭打ちというか抑制してきているんだということが過去何年か強調されてきているわけですが、要するにこの昭和五十五年度の定員増減の、予算委員会でしたか、出したものを見ましても、たしか五十万三千五百四十一人ですね、非現業で。五現業を入れて八十九万八千三百六十六人となっている。五十四年度も八十九万九千百三十六、五十五年度が八十九万八千三百六十六で、差し引き七百七十のマイナスだ、こういうふうな資料が出ているわけです。これはこれなりにわかりますが、一体、現在、非常勤職員というのは各省庁にどのくらいいるのか。
私といたしましては、今日ただいま公式論しか言えませんが、行革というのは、先ほど私は各省庁にわたるものであるというお話もいたしました。地域的なことも十分考えておるということも申し上げました。閣議決定というものはやはりそれだけの重さがございますから、したがいまして、いま閣議決定したばかりのもので、事情変更によっては、というようなことは、私はこれは申し上げる段階でもありませんし、将来にわたりましても、余りにもかたくなかもしれませんが、一角が崩れれば行革は全部崩れてしまいます。さような意味で、地元の御意向、地元のいろいろな問題、これには十二分に政府は対処していくことだろう、こういうふうに考えます。したがいまして、やはりこの決めました方針は貫いていきたい、こういうふうに思っております。
地元の意向は十分尊重するということですから、きょうこの程度でこの問題はひとまずなにしようかと思うのですが、長官もぜひ御理解いただきたいことは、確かに特殊法人であるよりも民営に移管されて、行管の方からあるいは政府の干渉がましいことより、フリーな立場でもっと活力あるというか弾力的な民力の高揚をやっていく、これは考え方としてはわかりますよ。しかし、そうできない面が実際問題としてあるわけですよ。そこは篤と政治家という立場で、国務大臣という立場で御理解いただかないと、がむしゃらに、ここで閣議決定して方針を決めたんだからやらないとまた怒られるからということで、そういうことは御賢明な長官はおやりにならないと思うのですが、そこいらは御理解いただけますね。
先ほども申し上げたことの繰り返しになりますけれども、沖繩電力を円滑に民営会社に移行させるためには、私どもは地元の意向をまず第一に尊重する。沖繩の持っております特殊事情、先ほど離島という例が出ておりましたけれども、四十二の有人離島がある、それに電気を供給しているという非常に特殊な事情についても十分配慮する必要があるということは、私ども十分承知をいたしておるところでございます。そのような観点から、現地の学識経験者にお集まりいただきまして、先ほどお話が出ましたような事項について、具体的にそれを解決するにはどういう方策があるかということを議論をしていただいておるわけでございます。
行管庁の頭の中には、特殊法人を減らした数が一つでも多くなればそれで一点くらい上がったということ、これしがなければ困るけれども、私はそういう立場で言っているんじゃないのです。現にあれだけの累積赤字があるということと、民営に移管するに当たってもこれだけの疑問点というものが解消される見通しはまだ立っていないんじゃないか、そういういろいろな実態を申し上げての上で質問しているわけです。
 そこで、じゃあ通産省と開発庁にお尋ねしておきたいわけですが、民営に移管されても十分経営が成り立つ、あるいは県民生活にインパクトを与えない、その解消というのはめどは立つのかどうかという問題。これからやってみなければわからぬということになるかもしれませんが、それと同時に、行管庁長官は盛んに政府の方針を理解をしてもらいたいということなんだが、一方われわれの側から言うと、この設置されているという協議会の意向も聞いてもらいたいと思うのです。各市町村が決議をしていることに対しても耳を傾けてもらいたい、あるいは私が言うことに対しても耳を傾けてもらいたい。そういう県民の要求、要請に対しては十分聞いた上で最終的には結論を出す。少なくともそういう柔軟な姿勢がないといかぬと思うのですが、そこはどうなんですか。
ただいま御指摘ありましたガラスの飛散の防止の関係でございますが、静岡の今回のガス爆発のように、瞬間的に巨大な力が作用する事故につきましては、ガラスの飛散を防止する具体的な措置を講ずるということは非常にむずかしいというふうに考えております。しかしながら、地震等の場合等を考えました場合、窓ガラスの飛散防止ということは別途できるだけの措置をとっていかなきゃいけないことでございますが、過去の宮城の地震等いろいろな各地の地震被害の経験等から見まして、脱落の危険性のありますのは、硬化性の、固まる性質を持っておりますパテを用いてガラスを固定しているいわゆるはめごろし窓、そういったような一定の構造のものであることが明らかになってきておりますので、これらのものにつきましては、五十三年に告示を改正しまして必要な措置をとりましたが、既往の建物につきまして飛散防止用のフィルムの使用とか、網入りガラスへの転換等の改修を行うように指導しているところでございます。
 また、ガス爆発によりますガラスの飛散防止につきましては、まともに爆風を受けるようなところでは対応策がむずかしゅうございますが、さきに申しましたようないろいろな措置につきましては、ガス爆発でありましても、少し離れた場所におきましては、結果的にはガラスの飛散による被害の防止にも資するというふうに考えられますので、今後ともこういった地震防災という立場からも考えまして、このような対策を推進してまいりたいと思っております。