僻地診療などが、なかなか若い医者が行こうとしないのは、一つの原因は、いまおっしゃった日進月歩の医学におくれるという点が非常に大きな原因になっております。患者のためにも、お医者さんのためにも生涯教育はきわめて大事でありますから、この点はまじめに研究して、これに対する対策を講じたいと思います。
 なお、相互のチェック、これは昔はまじめなお医者さんは、自分が診断した重要な病気はもう一つの病院に診てもらってこいというようなことがあったわけでありまして、この考え方が私は医の倫理の基本理念だと思います。そういう意味におきまして、いま安恒委員のおっしゃいましたようなものをどう制度化していくか、早急に勉強をいたします。
諸外国の資料については私どもも余り詳しい資料を持っておりませんが、アメリカの場合におきましては、病院が基本的に御案内のとおりオープンシステムをとっておるわけでございまして、したがいまして、個々の開業医が自分の患者の手術を行う場合には、契約いたしましたオープン病院に連れていきまして、その病院のスタッフの協力によって手術を行うという経過をとるわけでございまして、その間におきまして手術の要否、あるいは手術の内容について他の医師からチェックを受けるという結果になているというふうに承知しております。その他英国あるいはドイツにおきましてはこういうようなシステムにはなっていないようでございます。ただ、ドイツにおきましては、日本と同じように診療報酬請求の審査が保険協会の審査委員会において行われる場合に、請求金額の審査とあわせまして、事後的ではありますけれど、診療内容のチェックが行われているというようなことも聞いております。
 わが国におきましては、先生御指摘のとおり、大部分の病院はオープンシステムではないわけでございまして、ただ最近できて、かなりの勢いでふえております医師会病院においてはアメリカの病院と同じようなチェックは行われていると思いますが、ほかの病院ではそのようなチェックが行われていないということでございます。大部分の病院につきまして何か適当なチェックシステムがしかれるかどうかという点につきまして、大臣の命によりまして設けました検討委員会において今後十分に検討してまいりたいと思っております。
そこで次に私は、再発防止にいろいろ問題点を私どもはすでに大臣のお手元に文書で提出をいたしまして今月いっぱいに御回答をいただくことになっていますから、これを全部やる時間がありませんが、その中の重要なことについて大臣のお考えを聞きたいと思いますが、この医療内部の相互監視システムですね。今回の場合もこれがこんなに告発が遅れ、大被害をもたらしたのは、いわゆる富士見病院単独ですべて患者を診察をし、判断をしたところにあるんでありますが、私はアメリカ、イギリス、ドイツ等において医療内部の相互監視システムというのがかなりきちっとしていると思いますが、わが国の場合には残念ながら医療内部の相互監視システムというのがきちっとしておりませんので、こういうところについて、時間がありませんのでごく特徴的に、いま申し上げたような国の医療内部の相互監視システムについて、さらに日本はどうしようとするのか。いま私は医療内部の相互監視システムというのは皆無に日本の場合は等しいと思いますが、これをどうしようとするのか、その点について考えを聞かしてください。
いまの問題非常に大きな問題でありまして、安恒委員は私より詳しいので詳しくは申し上げませんが、薬事法と医療法によって、買うのは医療機関の判断、使うのは医師の判断ということになっておりまして、その上に通産省ではＭＥ産業などと言ってこれの推進をやるということで、全く野放しということであります。こういう高額の機器が、医療に対する貢献はわかりますけれども、一面またそれ以上に、それによって宣伝をし、そして営利を図り、その高額の機器に投資した金を回収するために不必要にこれを使う、こういうことが今日の大きな原因にもなっていると思いますので、事務当局では、これの規制をすることは困難であるとは言っておりますが、私は野放しすることはとうてい許されないので、購入についても、これの配置についても、たとえばどこに置くか別として、共同購入とか、あるいは国立の病院等に配置をしてこれをオープンにするとか、何らか方法を検討しなければならぬと考えております。
大変時間がなくてお答えを申し上げるのは申しわけございませんけれども、一連の順序というのはすでに私ども押さえておりまして、たとえば第四港湾局が二百二十というような指示を与えたということはないと私は思っておりますけれども、この点はいまのお話でございますから、つけ加えて調査しなければいけません。
 簡単に流れを申し上げますと、単純なミスがございまして、設計基準強度を二百十と、私どもの基準では百八十からという幅がございますけれども、この場合その代表的なものとして、コンサルタントも二百十ということを言っておりますので、二百十が妥当だろうと最初に申し上げたわけでございますけれども、そういうものがありまして、ただ、それを契約に出す段階で、前年度まで百六十キロであったというところで単純なミスが起こりまして、工事に出す場合には百六十という数字が使われたということが事実だと思います。
 それから、そういうような形で請負に出されたということが発見をされて、それで実際に行われた工事のコンクリートの強度はどうであるかということを事後におきまして調べた。その結果が、先ほどお話しのございましたように百九十キロであった。これは実際に打たれたコンクリートにつきまして、それでは強度は大丈夫かというチェックを行った。これは大丈夫である、先ほど検査院から申されたとおりでございます。
 ただ、耐久性というような問題が一方にございます。これは単なる設計の応力度だけではございません。そういうような問題につきまして、心配が残るわけでございますけれども、これはこの防波堤が築造されました地域のいろいろな状況等を考えまして、そうしてまた、耐久性に対する知見というのは、非常にまだ私どもの行き届かない点も多いわけでございますけれども、とにかく総合的に考えまして、少なくとも相当長期間耐久性で問題を生ずることはないだろう。つまり途中でそういうミスはございましたけれども、総合的に判断いたしまして、これは強度的には問題ないことは確認されたし、少なくとも相当長期間にわたりまして耐久性でも問題がないだろう、したがいまして、この防波堤につきましての補助目的は達成されているというような判断をいたしまして、私どもも会計検査院に御回答申し上げたというのが一連の経過でございます。