ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、扶養義務の準拠法に関する条約の締結に伴う国内法上の所要の措置を講じようとするものであり、その目的は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養義務の準拠法に関し必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、扶養義務は、扶養権利者の常居所地法によって定めるものとすること。ただし、扶養権利者の常居所地法によればその者が扶養義務者から扶養を受けることができないときは、扶養義務は、当事者の共通本国法によって定めるものとし、さらに、当事者の共通本国法によっても扶養を受けることができないときは、日本の法律によって定めるものとすること、
 第二に、傍系親族間及び姻族間の扶養義務については、扶養義務者は、一定の要件のもとに、扶養権利者の請求に対して異議を述べることができるものとすること、
 第三に、離婚をした当事者間の扶養義務は、その離婚について適用された法律によって定めるものとすること、
 第四に、公的機関の費用償還を受ける権利の準拠法及び扶養義務の準拠法の適用範囲等について若干の規定を設けるものとすること、
 第五に、この法律の施行前の期間に係る扶養義務については、なお従前の例によるものとし、また、この法律の制定に伴い、法例に所要の改正を加えるものとすること等であります。
 本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十五日同院において原案のとおり可決し、本院に送付されたものであります。
 委員会においては、五月十三日鈴木法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑を行い、これを終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五、扶養義務の準拠法に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員会理事村上茂利君。
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 扶養義務の準拠法に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔村上茂利君登壇〕
断片的になりますが、私が外国へ行って受けた印象といいますかあるいは注文、これを率直に申し上げてみたいと思います。
 私が意外に思ったことは、日本の貿易インバランスに対しては非常な厳しい態度で、これはもう机をたたいて私にかかってくるというような状況でありましたが、案外、日本が物を売ることに対する文句よりも、買わないことに対する文句の方が大きかったように思います。それと、ダンピング等をしないよう、要するにアンフェアなことはするなというようなことであったように思います。でありますから、日本はやはりこれから、もちろん構造改善をやって国際協調型の産業構造にだんだんと切りかえていって、そして国際分業の一翼を担う国をつくっていく、これも当然のことでございます。
 そのようにして輸出輸入のバランスをとるということでありますけれども、とにかく今やらなければならぬことは、まず輸出の自主的な規制でありますが、これはもう本当に自主的に規制をしてもらわなければなりませんが、それ以上に、外国から物を買ってもらう、これが必要なんじゃないでしょうか。向こうは本当に文句を言っておりました。例えばオーストリアなんかスキーまで文句を言っていました。フランス、イタリー、ドイツ、ポルトガル等はワインです。イギリスなんか読んで字のごとしスコッチで、ウイスキー等々アルコール飲料とか、それは随分聞かされました。日本人はもっと買えということでございました。
 今度は私が向こうに対して言ったことは、そういうことに余り触れないで、その努力はする。しかし、もう日本問題に対する対応で精いっぱいでございました。いわゆる利益の均衡、俗に言うＢＯＢ、バランス・オブ・ベネフィット、これをニューラウンドの本文にうたい込めということで。ところが、日本はそういうことを受け入れるわけにはまいりませんし、これは日本だけじゃありません。保護主義、管理貿易というものから自由貿易を守らなければならぬ。そのためにはＢＯＢ、日本問題というのは、日本問題ということじゃなくてむしろ管理貿易問題、保護主義問題と言ってもいいと思うのです。これは日本問題と言い切れないと私は思うのです。ガットというのは元来自由貿易のルールの場でありまして、結果として得た利益のバランスを問うところではありません。共通の利益、一層の利益というものを追求することは当然のこと、けれども、結果として得た利益のバランスまで問うということになったら、これは大変なことになります。それぞれのお国ぶりというものもあります。でございますから、私は実はこの点は、とにかくもう途中でかっと退場するぐらいの決意を固めて、表現は悪うございますけれども、かつての時代と今の時代とは違いますが、松岡洋右というのは今のおれのような心境でおったのかなというようなことを考えたりして、これは全然内容は違いますよ、内容は違いますけれども、そういうようなことまで考えたりしまして、随分思い詰めて対応いたしました。
 ところが、ＢＯＢ、いわゆる日本問題についてＥＣに協力をしたというのはセネガルとマダガスカルの二国だけであって、アメリカを初めとして多くの国は日本を支持してくれた。けれども、先刻申し上げたように、これは日本を支持してくれたのではないのです。彼らは日本を守ったのではなくて、二国間問題では日本に対して徹底的な攻撃なんです。そうじゃなくて、彼らは管理貿易になることを恐れ、保護主義の台頭を恐れてＢＯＢというものを議長の総括として本文から外した、こういうことでございますから、しみじみ感じましたことは、これは国民大衆にも本当に訴えて、野党の方にもお願いしてみんなで訴えて、我々の自主的な努力で日本の貿易インバランスを是正する。そのためには内需の拡大その他も実効あるものにしなければならぬし、また、中長期的な問題であるにしても構造改善も深刻に受けとめていかなければならぬし、取り組んでいかなければならぬ。これは一通産省がやるべき筋のものでもなければ一企画庁が指図する筋のものでもない、日本国政府の名においてやらなければならぬということをしみじみと痛感して帰ってまいりました。