期間をならして、一—三月と四—六月ならせば全体が底だ、それは言われればそうですけれども、確かに一—三月に上がって四—六月に下がっている、七—九月がまた上がるとはこれはどう見ても期待できないですね。夏場のあの冷夏で何も売れない、エアコンや衣料やもうひどい状況で、しかも、米だ野菜だと、農村を中心にしてもうひたひたと不況が今度は地方から忍び寄ってきているのじゃないかという状況ですから。大変厳しい状況だということをぜひ踏まえていただいて、万全の対策をとっていくということが大事だと思いますので、底割れかどうかというところはこれ以上言いませんけれども、かなり割れている。
 しかし、なかなかそれを悪いということは言われないのですね。悪いということを言うともっと悪くなるからということを気にされるのだと思うのです。それが、経済成長見通しなんかもそういう部分があって、ちょっとバイアスがかかっているのじゃないか。去年は三・五％成長だと言って一・八ぐらいでしたか、結果は半分ぐらいしかいかなかったですけれども、ことしは三・三％、これは努力目標ですか、それとも達成できるのですか、大臣。
これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
 この際、久保田経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。久保田経済企画庁長官。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時七分散会
まず最初に、内閣提出の公職選挙法の一部改正案外三案について佐藤自治大臣から、自民党提出の公職選挙法の一部改正案外四案について三塚博さんから、順次趣旨の説明がございます。
 続きまして、質疑が行われますが、四人目の東中光雄さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明十四日にこれを行うことを決定していただくことになります。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、趣旨説明に対する質疑の件についてでありますが、各法律案の趣旨説明に対する質疑は、本日及び明十四日に行うこととし、質疑者の数は、自由民主党・自由国民会議六人、公明党一人、民社党・新党クラブ一人、日本共産党二人とし、発言時間は、自由民主党・自由国民会議の質疑者については、第一順位者及び第三順位者は一人おのおの二十分以内、他は各十五分以内、公明党、民社党・新党クラブの質疑者については一人おのおの二十分以内、日本共産党の質疑者については、第一順位者は十五分以内、第二順位者は十分以内とし、発言順位は、本日は、まず自由民主党・自由国民会議、次に公明党、次に自由民主党・自由国民会議、次いで日本共産党の順序で行い、明十四日は、まず自由民主党・自由国民会議、次に民社党・新党クラブ、次に自由民主党・自由国民会議、次に自由民主党・自由国民会議、次に自由民主党・自由国民会議、次いで日本共産党の順序で行うこととし、両日をもって各法律案の趣旨説明に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、内閣提出の各法律案の趣旨説明は、佐藤自治大臣が行い、河野洋平君外十七名提出の各法律案の趣旨説明は、提出者の三塚博君が行います。
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案、河野洋平君外十七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十六分散会
     ————◇—————
この際、お諮りいたします。
 異常気象による農林漁業被害対策等に関する件について決議いたしたいと存じます。
 本件につきましては、各会派の理事間におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
 便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
    異常気象による農林漁業被害対策等に関する件（案）
  異常低温、集中豪雨、台風等本年の異常気象は、全国各地に未曾有の被害をもたらし、農林漁業のみならず地域経済に極めて深刻な影響を及ぼしている。
  このため政府は、先の関係閣僚会合で冷害対策等に関する基本的事項を提示したところであるが、未曾有の被害は、農林漁業者の経営意欲を著しく減殺しており、これを回復する観点から、既存の救済策の着実な実施はもとより、実効ある特段の対策につき、補正予算等必要な財源確保も含めて迅速かつ適確に実施し、被災農林漁業者が安心して再生産に取り組むことができる体制の確立等に万遺憾なきを期すべきである。
  また、米の著しい不作に対処し、食糧管理制度の基本に即した安定供給対策を講ずるとともに、今回の米の輸入については、緊急特例的な措置であり、国際的な米需給に及ぼす影響等に十分配意しつつ、米の国内自給に関する三度にわたる本会議決議の趣旨に反することのないよう万全を期すべきである。
  右決議する。
以上でございます。
 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕