うんと親しくて、株のあっせん業でもやっているなら話は別ですよ。そうじゃないんですね。総理も少しつくり過ぎている。だれがつくったかは知りません。だれでもいいからというのであれば、先ほど私はリスト２というのを示しました。これは衆議院で出された文書、コスモス社などが中心になってつくった文書ですが、福田勝之さんが政治家関連の名前として出されているわけです。つまり、竹下さんの縁戚、関係者としてリクルート社も思っているからこのリストに載せたのでありまして、だれでもいいから適当に書いて探してくれという話では、少なくとも向こう側の立場はなかった。
 したがってまた、青木さんのところに説明に来られたときに、適当にだれか見つけてくれということではなくて、やっぱり竹下さん、あるいはその名前でいかぬとすれば、その周辺で買い取ってほしいと、特定の目的、意味内容を持たせて青木さんのところを訪ねたんではありませんか。
普通の場合でございますが、この株をお譲りしたいという人がおると言ってきますと、善意に考えれば、その会社にもまたそれを持たれる人にも、双方のためにいい人をあっせんするというのが普通じゃないか。その場合、直ちに売却するという前提は、私は受ける方にはなかろうと思います。あるいはお売りになろうとどうしようと、その方がお持ちになっておって、双方のためにいいことだという人をあっせんするのが正しいあり方じゃなかろうかと思います。
私は、その説明に必ずしも納得しないのですが、それぞれの政治家のところに、秘書のところに持っていけば話も通じるだろうという考え方もあって株は近づいていったし、そういう向きで持ってこられたと見るのがむしろ常識なんでありまして、そういう話で来たのに幹事長名義にするのもなんだからとか、いかがかと思って青木さんの采配で、事によったら福田さんの名前にしたんじゃありませんか。
 だれか適当に人がいたら探してくれと、株の売買のあっせんをしてくれという趣旨で持ってきたというのには、少しく話の説明に無理がありませんか。
相手方さんの御意思を私が推しはかることは避けなければならないと思いますが、普通私が常識的に考えて、どなたか適当な方にお譲りしたいという方がいらっしゃる、そういうふうに、私も当時は幹事長でございましたけれども、そういう表現でお越しになるのが普通だろうと思います。
話の趣旨でございますが、二千株についてはこれは青木さんに引き受けてほしいというお話だったわけですね。他の一万株については総理、竹下さん御自身というふうに言ったかどうかは別として、いわば竹下さん方でお引き受けをいただきたい、持っていただきたい、こういう趣旨の話し向きではなかったのですか。
一万二千株を持ってきてということであったのか、一万株はしかるべき人に、二千株はあなたにと言ったのか、そこのところは月日まで正式に調べておりません。
時間があれば詳細に事の経過、成り行きを伺いたいのでありますが、同僚議員というか他の議員もいろいろ聞いておるようでありますから、ポイントについてだけ伺っておきます。
 青木さんのところに最初リクルート側から話が持ってこられたというんですが、そのときに、結果としては青木さんの二千株、それから福田さんの一万株になるわけですが、一緒に同じ話として持ってこられたんですか、それを青木さん御自身が振り分けられたのでしょうか、その点はいかがですか。
お尋ねに対しては、私は私なりに誠心誠意お答えしておるつもりでございます。が、よしんば、それが純粋な経済取引であったにせよ、私の周辺にかかわる問題でございますから、私自身の身を律しなければならないということを大前提に置きまして、みずから対処してまいりたいというふうに思っております。
結構です。御苦労さまでした。
 最後になりますが、これは竹下総理に伺わなければなりません。
 福田さんの問題でありますが、私どもが最初福田さんの問題を指摘した。その後ここで私も質問し、志苫さんも質問しているわけでありますが、同僚議員の質問をずっと聞いておりますと、質問をすればするほど竹下さんは後退しているような印象を受ける。我々に対する説明と大分食い違っているようにも思われる。その点で、総理のみずからにかかる問題についての受けとめ方をまずお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
御指摘のとおりでありまして、東京圏に集中しております産業の頭脳部分、これを地域において集積させていくためには、おっしゃるように、東京に対抗するぐらいの特色のある集積の形成や地域づくりを目指すことが必要である、これはもうおっしゃるとおりであります。私も全く同感であります。
 このためには、地域の産業や技術、人材、こういう集積や社会的歴史的な背景などの特性を十分踏まえて、そしてそれらをさらに伸ばしていくことによって、全国的に見てもまた国際的に見ても立派に通用する、そういうレベルの企業の育成や経済圏の形成に努めていくことが層一層重要であろう、私はそのように思います。国としても、民間企業の立地に対する税制や金融上の措置や、地域の特色ある研究開発施設や人材育成施設の整備など、産業の頭脳部分の立地促進のための強力な助成措置を講ずることは必要でございましょうし、また、交通基盤や情報基盤の整備や強化といった幅広い施策を積極的に推進していかなければなりません。
 と同時に、なぜ大阪があそこまで陥没したのか。これは率直に言って、大阪に本拠を持っておった大企業の多くが、あるいは中小企業まで本社をどんどん東京に移したということ。そして、中には形だけ大阪本部というのを置いて、そして本社を東京に移したというようなこと。これは中京圏にも言えることかもしれません、あるいはあなたの方の静岡地域にも言えることかもしれません。そういうふうに、東京へどんどん本社機能が移ってきた。でありますから、単なる研究施設やオフィスというソフト部分のみならず、経営の頭脳部分ともいうべき本社も、やはり地方地方に適性を求めながら拡散するということは必要であろうと思います。
 ただ、これは言うべくして行われがたい面が多々ございますが、今政治も含めて、政治や行政の地方分権あるいは遷都とか分都とか展都とかいうようなことが言われておるわけでありますが、こういう議論と並行して、あるいはこの中に包み込んで、こういう問題も今後討議して実現せしめるように努力すべきではなかろうか。私はそういう点で、単に今法律が志向しております問題のみならず、もっと大きなものも一緒に包み込んで、行政改革等と関連せしめていくという必要があろうかと考えております。