これは総理府統計局の昭和五十四年の「全国消費実態調査報告」という資料でございますけれども、老夫婦世帯におきます全国での消費支出の調査が行われておるわけでございます。この消費支出の中で見ますと、十四万六千五百円というのが全国平均の老夫婦二人暮らしの消費支出額であるということが数字的に出ているわけであります。
 先ほどから基礎年金の問題については、主たる生活の基本になるものだ、すべてがその内容にははまらないという御意見等があるわけでありますけれども、基礎年金のあり方というのは今後農林年金にも大きな影響のある問題でありますので、この修正の趣旨を十分に踏まえてこの問題は早急に検討をしていただかなければならないのではないか、そのように私自身は思うわけでございます。この点については大臣に御意見を伺いません。そういういろいろなデータ等がございますので、生活実態に即したいわゆる基礎年金のあり方というものを、共通の問題でございますのでもう一度この際検討を積極的にして、ひとつ御意見を出していただきますように特にお願いをいたしておきます。
 次に、この農林年金制度の財政の現状と将来見通しについて若干お伺いをいたしたいと思うわけであります。
 この農林年金制度によります組合員の数の増加率は低迷をしておる状況についてはよくわかっておるわけでありますけれども、年金受給者の増加、給付額の増高、組合員の掛金の負担、成熟率の推移等はどのような現況になっているのか。これに対して将来どのように見通しを持っておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
先生にお答えいたします。
 今回の農林年金制度の改革に当たりましては、組合員及びその被扶養配偶者について新たに新国民年金法による基礎年金制度を適用することにしております。この基礎年金につきましては全国民に共通に適用するものでございまして、農林年金の組合員等につきましても適用することといたしたものでございます。
 基礎年金につきましては、先生も今御指摘がございましたように、前国会の参議院における修正により「基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して、今後検討が加えられるべきものとする。」と法律上規定されております。この検討につきましては、基本的には制度を所管する厚生省を中心として行われることと存じますが、農林水産省といたしましても、農林年金の組合員等にも基礎年金が適用されることにかんがみ、その検討に当たりましては社会経済情勢の変化等を勘案しつつ厚生省と調整を図ってまいりたいと考えております。
それではこの改正案に入るわけでございますけれども、先ほど大臣のお話のありました一階部分に当たる全国民に共通する基礎年金の導入の問題でございます。
 今回、農林年金につきましても基礎年金の導入が図られようとするものでありますけれども、この給付の水準につきまして、国民一人一人の老後の生活設計にはこれは大きな影響を与えるものであると私は思うわけであります。一人につき月額五万円、年額にして六十万円、夫婦で百二十万円、そういう給付額でありますけれども、本当に老後の生活保障となり得るのかどうか。さきの百一、百二国会においてもこの問題は社労委員会で相当論議が行われたわけでありますけれども、この審議の過程で衆議院あるいは参議院、最終的に社会労働委員会におきまして附帯決議が行われました。また、参議院においては修正が行われたところでありますけれども、この基礎年金の導入に当たって、基礎年金の水準等の検討、今後の問題でありますが、この修正について大臣個人としてどういうふうにお考えでございますか。また、今後この改正、検討に向かって、大臣として基礎年金の導入を図られるわけでございますので、大臣としてどのような努力をされるお考えなのか、この点についての御所見を伺いたいと思います。
そこで、三つ目の問題は、実は新東京国際空港の関係であります。
 これは、先日の大蔵委員会を中心にした連合審査の中で若干申し上げたのですが、運輸大臣御承知のとおり、成田空港駅というのが成田新幹線との関係でできております。ところが、成田新幹線はもう御破算になっている。ところが駅だけはできていて、その関連でかかった費用が五百七十九億円、そしてその利子が二百六十六億円、全体で八百四十五億円の費用がかかっておる。いろいろな経過がありましたから、七百億が今事実上の借金としてこの駅にある。ところが、駅は使い物にならないで眠っている。その管理費だけでも年間一千万円かかる、こういうことのようであります。
 そこで、これは運輸行政、鉄道の関連でまず第一に指摘したいのは、成田新幹線などという地元との関連を無視した鉄道建設の計画、当時私は千葉県議会におりましたが、千葉県も知らない、承諾もしていない、それから通過する各市町村も関係ない、挙げて反対ということになりました。これは県議会も反対し、各市町村も反対ということになってつぶれたわけですが、こういうできもしない線路をつくるような計画、その結果として約八百億の負債ができておる、こういうことになっておりますが、一体この駅をどうしようとしておるのか。これはこの間の質問の中では、新しい関連鉄道を敷く中で駅を利用する、こう言っておりますが、しかしさっぱりその計画は煮詰まらない。煮詰まらない理由というのは、一つは、やはり八百億も最初から負債があるような計画というのはなかなか進まないのじゃないだろうか。これは国鉄が直接やるなら別ですよ。ところが、これは第三セクター的なものにしようとしておるわけですね。あるいは地方自治体をこれに巻き込んでいこう、あるいは民間の鉄道会社とも関連するのでしょうけれども、そういうことなんです。
 そこで、私は前から考えますと、例えば京成がスカイライナーというのを運転させて、これは空港からの要請、その他運輸省からの要請で、これも長い間空車を走らせておった経過でえらい赤字になっておる。このスカイライナーが、空港に関してはある意味では今唯一の鉄道になっておるわけですね。ところが、このスカイライナーをなぜあいている駅に入れさせてやらないのか。入れることによってお金も取れるのじゃないですか。わざわざターミナルから離れたところにおりなければならぬ。そこまでまたバスで行かなければならぬという状態ですね。ところが、この鉄道の駅はこの空港のターミナルの下にあるわけでしょう。そこへなぜ京成のスカイライナーを入れてやらないのか。これはどうも私ども納得いかないのです。当時からおかしいなと思っておった。したがって、スカイライナーというのはがらがらでわざわざ走らせた。離れているから乗る人がいないのです。そういう状態のときもありました。今は大分乗るようになったようでありますけれども、それでもまだ問題があります。
 そういうことで行くと、これはむだ金を使って、しかも利用もさせない。将来いつまでこの借金が積もり積もるのか。もうかかった工事費の約半分近くが借金の利子になっておりますね。五百億、それで八百億ですから、約半分が利子、こういうむだな金を使っている。それなのに一方では、さっき言ったように第三セクターで地元負担が非常に多くなっておる鉄道が直接勤労者が通勤通学に使うのには金を取る、こういう形になっておるわけですね。だから、行政改革というのはこういうことをちゃんとしなければいかぬと思うのだけれども、一体この問題はどう考えておられるか、運輸大臣にもお伺いし、それから具体的なことはひとつ担当者にお願いします。