私どもといたしましては、産業政策局に余暇開発室を設けました。また、財団法人余暇開発センターの機能を活用をしながら、余暇の利用の重要性の啓蒙、普及に努めるとともに、余暇利用につきましての調査研究あるいは余暇関連情報の整備、あるいはまたニューメディアを用いました余暇関連情報の提供といったような仕事をいたしておるわけでございます。
 私どもといたしましては、この予算は、例えば昭和五十九年度に例をとりますと、約千六百万円ほどの予算を計上をいたしておりますが、昭和五十七年度以来三年間にわたりましてニューメディア技術を用いました余暇関連情報に関する提供システムの実験を行ってまいりました。それなりにその成果を上げ、余暇の利用に役立っておると思っております。
 昭和六十年度におきましては、今後新しく週休二日制あるいは労働時間の短縮の実態、あるいはそれの及ぼします経済的な影響、あるいは推進する場合の問題点といったようなものを調査、分析する考えでございます。
 私どもといたしましては、やはり八〇年代においては、活力と同時にゆとりということが重要でございまして、その一環としてこの余暇開発対策には私どもとしても政策の重点を志向してまいっておるところでございます。
質問をさせていただきます。
 まず、決算委員会ですからそれなりの質問をさせていただきますが、我が国で週休二日制という問題が出たころ、恐らくその関連でできたんじゃないかと思うんですが、通産省に余暇開発室というのが設けられていると思うのであります。実は平素不勉強でその内容等よくわかりませんので、まず、余暇開発室でどういう予算をもって、どういう活動をし、どういう実績を上げておられるか、簡単にお願いをいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五月十六日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
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本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各会派からは趣旨説明聴取の希望を取り下げていただきましたが、ただいま橋本君から発言がありましたように、日本共産党からは趣旨説明聴取の希望の取り下げがありませんでした。
 委員長といたしましては、両法律案の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
木本委員から非常に御見識のある御質問を賜りまして、渡辺衆議院議員との御質疑、そして応答をこちらで拝聴をしておったところでございます。
 せんだっての委員会で、伏見委員からでございますか、戦前のＡＢＣＤラインが戦争をもたらした一つの原因になったという非常に重要な指摘がございまして、私はやはり戦中派でございますので、非常にその御説を拝聴しておったんでございますが、石油は経済社会の重要物資でございまして、この安定供給を確保するということは、石油供給システム全体の合理化、効率化、自律的産業秩序の形成を図るということで、石油の安定的供給基盤を構築していくことが不可欠であると考えます。
 木本委員は本当にその意味の流通における専門家でいらっしゃいますから、そういったことについて特にいろいろお気づきになった点を御指摘をいただいたわけでございますが、私は自由主義経済体制というものと貿易というものを、いつも通産大臣としてこれは一番大事なテーマであると思って勉強しておるつもりでございますが、自由主義経済体制というのは、ニューラウンドのように、すべて自由にやっていくというのが理想であるのは違いないんですが、ただ国の産業構造というものが物によって非常に違いまして、農産物あるいは石油その他、そういったものを考えてみますと、その供給システム、国民におりていくシステムというものはいろいろ多様でございます。
 したがって、開放にしてしまえばもっともっと安く消費者に供給できるのにということは、いろいろな問題がございますし、特に米などは、私は国際流通過程の中で大変大きな問題があるといつも思っておりますが、しかし日本の農業を守るためには、米はこういったシステムであらねばならぬという真剣な討議が政治の場でいつも行われておると同じように、石油の場でも、例えばＯＰＥＣであるとかメジャーであるとかあるいは民族産業のあり方であるとか、そういういろいろな特有の供給体制というものがあると思います。
 そういった意味で、渡辺衆議院議員は、衆議院の方のこの法案の成立、通過について大変なお骨折りをいただいたわけでございますが、まずはＩＥＡその他の今までの経緯からいえば、製品輸入がこうして拡大をするということについて、国際的には一つ大きな進展が見られて、そして例えば五年であれば木本委員は賛成できたのに、十年だとなかなか非常にいろいろなことを感じておられる、私なりによく理解はできるわけでございます。
 今まで、過剰設備の処理の問題でございますとか、あるいは石油元売企業の合併、業務提携の推進でございますとか、あるいは小売段階における流通ビジョンの研究会の報告でございますとか、通産省は通産省なりに誠心誠意いろいろ努力をしておりまして、それが各先生方にも非常によく御理解をいただいておるところと思っておるわけでございますが、ぜひひとつそういった意味で、良識の府である参議院でこの法律案の大きな趣旨を御理解をいただきまして、木本委員がこれに賛成していただくか、そうでないかというのは大問題でございますので、人を試すということは大変、何といいますか、思い上がったことであるということを聖書にも書いてありますけれども、ぜひひとつ御賛同いただきたい。切にお願い申し上げる次第でございます。