ただいま田渕哲也君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合
の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
一 円高・長期不況に伴う厳しい船員雇用情勢に対処するため、新たな職域の確保など積極的な施策を講ずること。
二 今後における我が国商船隊の構成・規模等については、海運造船合理化審議会の中間報告を踏まえて、日本船及び日本人船員の位置付けについて一層明らかにするよう努めること。
三 我が国海運企業等の関係者においては、世界的な船腹過剰を克服するため、積極的に船舶解撤を促進するとともに、船腹過剰を助長することがないよう努めること。
四 イラン・イラク紛争に伴う国際海運の安全が脅かされている現状にかんがみ、引き続き必要な安全確保の努力を行うこと。
 右決議する。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 田渕哲也君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田渕君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより各案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
だから即座にただにしろというようなことを言っているわけじゃなくて、その方向で検討していくことが大事だということを私申し上げているわけですよ。それをやりますと、もう一つは、いま持ってらっしゃる方がありますね、四千万人ですか、いま持ってらっしゃる方は加入権、質に入れられるだけの経済的価値を持ってらっしゃるわけですよね。だから、いま公社が今度から設備料ただにしました、加入権というものは経済価値を持たなくなりましたとたとえ踏み切ったとしても、そうすることは、いきなりそこへいっちまうことは、いま持ってらっしゃる方の権益をいたく害することになるわけですよね。質に入れられるだけの価値があるものがただになってしまうというわけですから、そういうことはできません、それは。だから逐次やっていかなきゃならないことだろうと思います。その方向でいくんだったら料金徴収のときに少しその分の減額をお返ししますというかっこうででも、平等なかっこうで加入者の方々に平等に負担をかけるならかける、平等に返すものなら返すというかっこうでしていかなきゃなりませんので、そういう手続はわりあい繁雑になるかもしれませんね。しかし、この問題を放置しておきますと、この加入権質の問題も法律の上で大きな矛盾を持ちながらそのまま全く解消することなく推移してしまいますね。ということは決して私はいい方向にはならないと思うんですよ。そういう、いまこうなっている状態だからそのまま移行してしまったらそれでいいんじゃないかというような考え方で今後のことも検討していくということはきわめて大きな誤りを生じてしまうことになりますので、ですから、加入料金を下げるというかっこうで加入権自体に経済価値がなくなるような方向で努力してもいいじゃないか。これは私案ですけれども、そういうふうに考えていったら相矛盾した法律案を一方はやめるの、一方は存続するというようなことにならなくて済むだろうということを申し上げているわけです。その辺で御検討いただきたいと思います。それは希望だけ申しておきます。
 もう一つは、遠近格差の問題なども含めまして、遠いところは高くて仕方がない。近いところは安いんだというのは、それは飛脚のころからそうなんですよね。しかし、飛脚のころと違いますね、即時通話ですし。それから、昔のように交換手がたくさんおいでになって、至急報でも朝頼むと九州までいくのに夕方になってやっと届いたという状態になりますと、何人もの手間がかかってそうなっているんだろうから高いのは仕方がないという認識があったですよ、いままで。そういう認識が尾を引いてきて、いまは九州へかけても同
一区域内へかけても大して電力がかかるわけでもないし、手間のかかるわけでもないし、いまある格差ほどもないのは事実ですね。しかし、その格差の認識の上にいまだに乗っかって料金格差というものを設けているわけですね。それで公社は財政的にもある程度安定したかっこうでもっていますけれども、これも遠近格差をなくさなきゃいけない方向で検討しなきゃならないとは終始申されているわけです。しかし、即座にはそういかない。そういう実際と違った習慣とか観念の上にそういう遠近格差を直そうとしないというそういう体質が、私が先ほど言った加入権の経済価値をなくすような方向につながらないということと同じ体質の考え方だと思います。一方ではそういう間違った認識、伝統的に引き継がれている事実と違った認識に基づいて料金格差を設けている、遠近格差を設けておきながら、それで収益を上げながら、こっちはだめなんだというのはやっぱり片手落ちだという気がします。
 ですから、遠近格差も実際のコストに見合ったかっこうになるように検討していかなきゃならないだろうし、同時にそういう方向で、先ほどるる申し上げているような加入権の問題を検討していけば、かなり民主的にといいますか、だれにもわかりやすい料金というものに近づいていけるんではないかという気がしますが、私は、時間がなくてそんなに延々と申し上げられませんが、いままで申し上げた私の見解についてはどのようにお感じになっていますか、お聞かせいただきたい。