裁判に訴えるには信者に当たるという当事者適格が当然必要となるわけなんです。だから、信者の範囲ということが明確になっていなければならないと思うわけなんですけれども、これについては宗教法人側で一義的に決められると。
 そうしますと、もう一度確認しますけれども、信者の範囲につきましては、宗教法人がみずからの裁量で自由に決めでいいのかどうか。つまり、それに当たっては宗教法人内部の団体自治というんでしょうか、これが尊重されるということでしょうか。
申し上げましたように、宗教法人が一義的な御判断をされるわけでございますが、そこで例えば断られたという場合には最終的には裁判所の判断、訴えればの話でございますが、裁判所の判断によって決定をされるというふうに考えておるところでございます。
宗教法人側が一義的に信者について決めるということでよろしいわけですね。はい、わかりました。
 そうすると、信者かどうか、この閲覧請求権をめぐりまして争われた場合、すんなりいかなかった場合にはどのように解決されることになるでしょうか。
先生おっしゃいますとおり、宗教団体におきましては信者さんというのはいろんな形が存在をしてございます。よりまして、これを一律に定義づけるということは極めて困難でございますので、先ほど申し上げましたような方々が一般的には該当するのではないかというふうに申し上げたわけでございますが、当然だれが該当するのかという具体的な範囲につきましては、一義的には当該宗教法人の方で御判断になる事柄というふうに考えておるところでございます。
予算編成を頭に置いての御議論だと思いますが、私は、先ほど申しましたように、責任問題というものがはっきりしませんと実は負担問題がなかなかはっきりしません
したがいまして、この十九日あるいは二十日とおっしゃっておりますものは、何らかの財政措置を前提とした処理案のスキームをお考えになっているのではなかろうかと思いますが、この点につきまして総理及び大蔵大臣のお答えをいただきたいと思っております

 もう一つの観点から見ますと、大銀行は特に最近、合併等を通じまして大変力を強くしております
また、全然別の角度から、金融の安定性と申しますか、そういう観点からはむしろ郵貯が、これは国がやっているから安全だということでその資金量を増大させております
その間に入る中小金融機関、信金あるいは信組あるいは農協といったものは、地域や産業別に果たしております本来の役割等がいささか軽視されながら相対的に力が弱ってきているという状態にありますが、この点につきまして、このままでいいのかどうか、大蔵大臣及び農林水産大臣にお答えをいただきたいと思っております

 今回の大和事件、これは一銀行員による大変大きな不正事件でございましたけれども、それが一行員の問題にとどまらず、銀行の組織ぐるみと考えられまして大変問題を大きくし、さらに加えて、この通報のおくれから、単なる民間だけの話ではなくて官民一体でこのようなことをしているのではないかという大きな疑惑を招き、そのことから、米国から謝罪を求められるような大変悪い状態ができております
そのことがいわゆるジャパン・プレミアムというような形で経済的にも大きな負担を生ずることとなっております

 私は、この問題について既にいろんな処置が行われておることは承知しておりますけれども、金融機関が内部コントロールができないというような、このような不祥事がどうして起こったのかということ、それからこういうことについて行政当局においても監督の面においていかなる手抜きのことがあったかということにつきまして、これは厳正に対処すべきものと考えておりますので、大蔵大臣の御答弁をお願いいたします

 大蔵大臣のただいまの御説明におきまして、不良債権問題について、金融システム安定化委員会の審議を踏まえつついろいろな措置についてこれから実行に移すというお話がございます

 私は、実は今回この質問をするに当たりまして、平成三年の金融・証券プロジェクトチームをつくられましたときの勉強の経過を見ますと、今回言われていることのかなり多くの部分が当時既に論議をされております
それが本当に実行されますれば、今回のあらゆる不祥事にむしろプラスに働いたのではないかと思っております

 そういう意味で、単なるぺーパープランではなくて、これをどのように実行なさり、あるいは御発言の中にありますように、法制化をするのであれば、どういう部分についてどういう手順で法制化をお考えになるかをお聞かせいただきたいと思っております

 私は、以上、不良債権問題についてお尋ねをいたしました

 実は、金融の問題は裏と表がございまして、片方に不良の債権がある、もう片方には優良な債務と言うとおかしゅうございますが、金融機関にとってはありがたい預金というものもあるものでございます

 今回のこの不良債権問題について考えてみますと、金融機関の健全化を図りながらその安定を求めるということは、先ほどのお話にありましたように、必要なことでもあり、また、その実行が経済の血液として大事なことは私も十分理解をいたしております
しかし、この超低金利時代で銀行が相当な利ざやを持ちながら大きな収益を上げていることもまた事実であります

 このような条件のもとで、一切金融機関に迷惑をかけないそういう優良な預金者が、ますます下がっていく金利の中で、特に年金生活者のような方々がこの問題を違った目で見ていらっしゃるのではないかと大変不安に思います

 もちろん、こういう問題は金融だけで処理できる問題ではないと思いますが、やはり政治の場においてはどちらかというと不良債権の処理というような意味での産業の活力化ということも必要でございましょうが、今申し上げました善良な預金者、そういう方々がこの問題をいかに考え、この問題に対してある種の協力ができるのか、あるいは政府において、そのようなことも含めた金融政策の展開があり得るのではないかと思っております

 この点につきまして総理並びに大蔵大臣の御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕