持っているだけじゃ、実は大臣困るのですよ。きのうの新聞ごらんになったと思いますが、気象庁が国鉄の余剰人員を受け入れてもよろしい、こう言っています。なお、その下には、当委員会で最も関係あります警察庁が、鉄道公安官、約三千人近い人ですが、これを何らかの形で受け入れでもよろしい、こうなっているわけです。先ほど、二万人の希望退職、さらに残った四万一千人のそれぞれ旧国鉄から整理といいましょうか、あるいは各地に引き受けてもらう人を含めての余剰人員対策、来年度からもう起きるのですよ。どうするのですか。
 連帯あるいは全体でなければ、いわゆる負担の公平という面であるいは給付の基礎年金導入という形で新しい条件としてつくり上げていけば、という希望を持っておりますという大臣の意向はわかりました。しかし、現実には人が動くのです。しかも、もし二万人の中に高齢者があり、希望退職者がその層に非常に厚くなりますと、五十五歳の年金支給、いわゆる特例の中で年金支給をしなければならない事態が六十二年度までに起きるわけですね。大臣がおっしゃいますように、やがて負担の一元化ということになります、あるいは給付の一元化というのを待ってという、時期的には待つことできませんよ。現実に起きてくるこの国鉄共済年金の赤字対策、具体的にどうされるのですか。もう一遍お聞きします。
最初、申しわけありませんが、私が労働者連帯という言葉を使いますのは、まさに審議会の皆さんと懇談しておるうちにそういう印象を受けて涙が出るほどうれしかった、こういうことで申し上げておるわけでございますので、それは本当にうれしゅうございました。今でも大変感謝しておりますし、それで使っておる言葉でございますので、まことに真心から使っておる言葉でございます。
 したがって、今の問題ということになりますと、御案内のように、いわゆる公的年金の一元化の問題が続くわけでございますけれども、それを国年、厚年やってきて、今度の場合は給付の一元化、中にはいろんな経過措置もございますが、そういうことをまずはやっていこう、そして今度は、やはり当然のこととして負担の一元化というものもそう遠くない将来に議論しなければならぬ問題でございますので、今このような形でやりますということを私から申し上げる立場にも必ずしもなかううと思います。年金担当大臣を中心にこれからやっていくわけでありますが、私が少なくとも統合後は国鉄共済に関する所管大臣であることは事実でございますので、今後そういう給付の一元化がまずでき、そして国民がこれに対してどのような反応、あるいは世論がどういうふうに構築されるかというようなことをもろもろ考えながら、終局的には政府の責任、それまでは年金担当大臣を中心にして検討をしていかなければならぬ重要な課題だという問題意識を持っておるというのが今のところの答弁のおおむね限界ではないかな、こんな感じでございます。
大蔵大臣、今大臣からおっしゃった四百五十億の分は、三十二万人体制の中で国共済の支援を受け何とか処理ができる、できなくとも積立金がまだ四千四百億、使えない金もあるようですけれども、一応財源措置は私はできると思うのですね。しかし、おっしゃるように、六十二年度あるいは六十五年度に向かってこれだけの人員削減、合理化を行っていきますと、単年度で七百億、大変ですね。しかも、今大臣がおっしゃいましたように、国共済ではとてもじゃないけれどもその負担はできない。時々大臣、労働者の連帯でという私どもが使うような言葉をおっしゃるのですが、どこかでもそういう御発言、労働者の連帯という枠がどうもあなたの場合はだんだんだんだんと拡大をいたしまして、オールジャパンの連帯方式に各所で答弁がお見受けできるのです。この問題は少し後に残しますが、いずれにしても、この間に起きる問題は行政上起きている問題ですね。国鉄の共済そのものが何らかの障害があって大変な赤字を生じたという問題ではありませんね。明らかに国鉄監理委員会の答申を受けて、国の行政上こうやっていきますと共済年金に七百億ないしは八百億近い財政の赤字が起きます。国鉄共済年金の主管大臣であります大蔵大臣としては、一体これをどう処理されるのですか。
はいわかりました。
 もう一つ、最後に育児休業のことについてお聞きしたいと思うんですけれども、産休というのは身体的にやむを得ず休まなきゃならぬということですが、育児休業、おとといございましたけれども、私、育児というのは非常に重要なものじゃないか。——これは文部大臣もぜひ聞いていただきたいと思うんですけれども、子供は一歳の間に大体のものができ上がっちゃうわけです。愛情であるとか、よく愛国心という話も出ますけれども、親だあるいは兄弟だ、その他のものに対する愛情というものはこの一年間の間にできるということが大体学者の定説であろうと思うわけです。その間に母は職業のために外へ出なきゃならぬということは実は異常なことなんですね。この現代社会における異常状態としてそういうものが起こっているので、動物を見ましても何で見ましても、産んだ子供というのは自分のそばにしばらくは置いておくというのが正常なわけです。だから、現代の文明社会がやむを得ずそういう形をとっている、私はそういうふうに考えておるわけです。だから、産休も大事でございましょうが、育児休業というものはより大事じゃないかというふうに私は思うわけです。そういう意味では、現在産児休業から育児休業へ連続してやるときに、育児休業になるといまのところは何か給与は切っちゃうわけですね。それが三〇とか六〇とかいうふうに粕谷委員がおっしゃっておりましたが、できれば、私これは少しでもおつけになる方が将来の日本の国家にとっては重要じゃないかなと、こう実は思っているわけです。これはぜひ、この際ではございませんけれども、お考えいただいたらどんなものであろうか。その後大きな金をおかけになるよりもここでかけておいた方が経済的に言ってもいいんじゃないかという気さえしますので、私、発言させていただいたわけでございます。
 それから、大学には、いろいろ経過がございましたが、大学局長よく御存じだと思いますけれども、大学におきましては、いわゆる託児所というような問題で大変がたがたした時代がございます。いまでは組合で置いているところもございますし、いろいろな運営方法がございますけれども、ある程度託児所というものを置いているわけです。中、小学校の方ではどのようになっておりますでしょうか、提案者の方から先にお答えいただきまして、そういうまたお考えがあるのか、このこともちょっとお伺いしておきたい。