最初に、いまもいろいろと質問がございましたが、今回の米原潜の衝突事件につきまして、まずこの事故の原因、ここからお伺いしたいと思います。
 今回の原因を把握することは非常にむずかしいということはわからぬでもないわけでありますけれども、少なくとも幾つかの推論を立てることは可能じゃないかと、こういうことでお伺いしますが、まず最初に、米原潜ジョージ・ワシントンが操縦系統の故障によって、一時的にせよ操縦不能となって衝突の回避ができなかったと、こういうようなケースはどうだろうか。
 あるいはまた、同じくセンサー、つまりレーダーないしソナーの故障によって海上の日昇丸の存在が確認できずに浮上して衝突をしてしまったと、この裏づけと思われるものとしてＰ３Ｃが飛んで来たわけであります。これは故障艦をソ連艦から警戒するために飛来したか、あるいは故障の艦を浮上させて連絡をとるために上空にあらわれたか、こういうことが考えられるわけですが、この点は防衛庁、どうお考えですか。
最初に伊東大臣の方からマンスフィールド大使に申し入れた際にも、できるだけ早くということでございます。マンスフィールド大使もそれに呼応しまして、できるだけ早く事故の原因を究明して日本に知らせると、こういうことでございまして、その後引き続き東京においても在京米大使館、あるいはワシントンにおいても大河原大使がワインバーガー国防長官に会って、早急な真相究明ということを申しておりますし、現在この時刻、あるいは間もなくでございますけれども、外務大臣の方からロング太平洋軍総司令官にも同じような趣旨を申し入れます。
 ただし、時期のめどはいつかということをいま御質問されましたけれども、この場でいつまでということをまだ申し上げる立場にございません。アメリカ側も、この間ワインバーガーは大河原大使に、できるだけ速やかに調査結果を出して日本側に通報すると、こういうことを言っております。
いま私が質問したのは、中間報告を求めるというようなお話もありますが、時期的には最終報告はいつごろ、あるいはそれが非常に見通し立たない、おくれるために中間報告を求めるということでありますから、いつごろを目途に中間報告を求めようとしているのかという時期的な問題も含めて、一点追加してください。
いま外務省の政府委員がお述べになられましたとおりで、この問題も含めて調査を申し入れておることでございますので、防衛庁としましては、政府の一員として、その結果を待って対処したいと、さように考えておるわけであります。
私の方から先に。
 ただいま在日米軍についても日本側が話を聞いてはどうかという御指摘がございました。日本政府が在日米軍に直接話を聞くかどうかは別にいたしまして、私たちとしてはすべにアメリカ側に対して緊急にいろいろな点で調査をしてほしいと言う際に、現在までの国会での御議論あるいは新聞等の報道をアメリカ側に伝えまして、こういう点も十分踏まえて調査をしてほしいということを申しております。
 さらに、昨日も総理大臣が決算委員会で答弁されておりますが、日米双方が調査結果を突き合わせる、こういうことも考えている次第でございます。
いろいろ調べなきゃいかぬ点がありますので、外務省を中心に米側に聞くべき点は聞くということでいま進めているところと考えております。
 一般に、海難事故につきましては海上保安庁が所管でございます。防衛庁としましては、たまたま救助の仕事はして、後海上保安庁に乗組員は身柄をお渡ししているわけでございます。また、海上保安庁の方から要請があれば、また防衛庁として尽くす点は尽くしていきたいと、さように考えているわけでございます。
 それから、Ｐ３Ｃの問題でございますが、これも防衛庁としては、乗組員のお話で事故の現場の上に飛行機が飛んでいたということを聞きまして、問い合わせたわけでございます。その飛行機の行動目的等につきましては、まだ潜水艦との関連等いろいろ問い合わせておるわけでございますので、防衛庁としてすぐその問題だけをとらえてやることにつきましてはいかがかと。やっぱり全般の中において処理されてしかるべきことではないかと、さように考えているわけでございます。
決してそういうわけではないと思うのです。というのは、戦車にしましても火砲にしましても、やはり日本の場合は専守防衛でございますから、日本の地形で戦うということになった場合に、その地形を生かすとかあるいは隊員の訓練の度合いでありますとか、性能以外の別のいろいろの要素が当然加わってくるわけです。そういうことを総合勘案していけば、単純に片一方は二万メートル飛ぶ、片一方は一万五千メートルしか飛ばない、だから必ず負ける、こういうわけのものでは私はないと思うのです。しかし、単に大砲だけあるいは戦車だけの能力を比べれば一定の比較はできますが、だから使い物にならないというような性質のものではない、私はそういうふうに思います。
妙な話ですけれども、じゃ現状のままではその通常兵器を使ってやった場合、これはもちろん起こしてはなりませんよ、なりませんけれども、やっぱり防衛を論ずる場合には万が一ということを想定しながら論じなければ意味が全くないわけですから、全く戦闘にはたえられないそういう火砲がずらっと並んでいる、戦車もそうだ、こういう理解になりますか。
大学院におきます教育の問題は、非常に高度の教育研究、研さんの機会になるわけでございまして、具体にそういうものの志望がどこまであり、かつ、それをどこまで受けとめるのか、わが国の現状等とも照らしまして、当面私どもとしては、この三つの大学で対応し、かつ新たに既存の教員養成大学学部におきましても大学院を充実させていくという対応をいたしているわけでございます。
 以前に、教育職員養成審議会におきます建議の中においても、たとえば各ブロックごとに新教育大学を置いたらというような御提言もあったことも承知はいたしているわけでございますが、全体的な計画といたしましては、当面この三つの教育大学で対応し、先ほど来御説明申し上げておりますような対応をいたしております。
 大学院そのものの改革といいますか、大学院自体の改善も、いろいろ社会的な要請に対応するためになさなければならない課題としていろいろあるわけでございますので、それらの面の改善にも取り組みまして、ただいま先生御指摘のような大学院における再教育というものがさらに広がり発展していくことを私どもとしても願っているところでございますが、当面は、この三つつくりますこれらについても、たとえば鳴門につきましても御提案申し上げておりますのは、五十九年四月から大学院で受け入れ、さらに学部は六十一年度から受け入れるということになるわけでございまして、それが学年進行でいわば一つの完成された大学になるのは昭和六十五年度というようなところになるわけでございますが、これらの大学の充実ということに当面は最善の努力をいたしていきたい、かように考えているところでございます。