お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問でございますが、まず乗用車につきましてお話し申し上げますと、乗用車等の小型自動車用スタッドレスタイヤのブレーキ性能、この点につきましては、日本自動車タイヤ協会等の調査によりますと、スパイクタイヤに比べまして約九〇％程度の性能を保持しているという結果が出ております。
 それから今お尋ねの大型自動車用スタッドレスタイヤはいかがなものかという点でございますけれども、これのブレーキ性能につきましては、この二月に運輸省の指導によりまして全日本トラック協会において実験を行っていただいたわけでございまして、現在その結果を取りまとめ中でございますが、いろいろお話を聞いてみますと、対スパイクタイヤ比でいきまして七〇％程度という結果が出ているということでございます。したがいまして、今後とも大型自動車用スタッドレスタイヤを中心といたしまして、その性能の向上等につきまして関係の役所とも連携しながらタイヤメーカーを指導していきたい、このように考えております。
指定地域と非指定地域が、確かに私も幹線道路を走っているわけじゃないからわかりませんけれども、同じ県内で結局タイヤをその都度交換するなんということはできませんからね。やはりこうしたまだらがないようなことにしなければ実効は上がらないと思うんですが、そういう点ひとつ一層環境庁としても目配りをお願いしておきたいと思っております。
 それから、それに関連をするんですが、スタッドレスタイヤというのは、私もこの法律ができるときに盛んに御質問申し上げたんですが、これはどうも余り現在の段階では、特にトラック関係者からはタイヤの性能についてどうも信頼がないように私たちは聞くんですが、きょう運輸省からもお見えになっていただいていますが、スタッドレスタイヤの性能、これについてひとつお伺いしておきたいと思います。
地図で見ますとかなりまだらなんですが、実際幹線道路が通っているところはほとんど指定地域に、該当地域になっておりますので、地図で見た感じほどお困りになるわけではないと思うわけでございます。
 それからもう一つは、この法律を審議いたしましたときに全国一律規制という話があったわけでございますが、例えば山間僻地でそれほど車粉の被害がない、また実態としてスパイクを使っていても周囲の迷惑にならないというところまで全部指定するわけにはいかないじゃないかということで、山奥の幹線道路から外れたところまでいわゆる住民の健康と生活環境の保全のためにということにしては、法律上指定するのも行き過ぎであるということもございまして、地域の県知事さん、また市町村長さんの意見を聞いた上で環境庁長官が指定地域にして告示する、こうしたわけでございまして、実態上はそれぞれの都道府県で、北海道を除きまして、ほぼ住民の方も納得していただいているということかと思います。
法のもとの平等性といいますか、整合性といいますか、せっかく四月から施行されたわけですから、こういった地域指定が非常に偏った状況にならないように、ひとつ環境庁として特段の努力をお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つ地域指定で気になるのは、非常にまだらになっているんですね、これ。指定しているところとしていないところとを見ますと、ぽこぽこと。そうすると、普通、車に乗っている人がそのまだらのところに行くと入れないわけでしょう。つけかえるのかどうか知りませんが、そんなの不可能ですね。実際にこんなまだらなところを走れといったってこれは無理だと思うんですが、これは何でこんなにまだらになっているんですか。
先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもも甚だ北海道の指定状況というのは、法律をつくった手前から申しましても不本意だと思っておるわけでございますが、やはりこれは、日本の気象条件といいますのが、縦長の地理でございますので、北海道は自然気象条件が非常に厳しいというようなことがございます。そういうことから、私ども現地の担当部局とも話をして、指定地域をなるべく広くとるようにとお話ししておるわけでございますけれども、まだ交通安全との調和、不安というものが北海道においては短期間で十分理解を得るところまで至っていないということもあって、もう少し時間をかしていただきたいというようなことでございました。
 ちなみに、札幌中心の七市町でございまして、市町村数と面積から申しますと三％にしかすぎないわけでございますが、その中の管内人口と保有車両数から見ますと、この地域だけでも三十数％というのがカバーされているということから、だんだんと理解が広まって主要都市中心に今年内には指定地域ができるものと私どもは期待しておりますしへそのように関係部局にも申しているところでございます。
地域指定の問題についてお伺いしますけれども、東北、北陸、信越の十一県では五百二十八市町村が指定をされている。大体私たちが見てもほぼ指定されていいところが指定されているんですけれども、北海道ですね、北海道が札幌圏の七市町にとどまって、非常に私たちが期待しておったような状況になっていないんです。
 私も先般、統一地方選挙で旭川に参りまして一日宣伝車に乗って走ったんですけれども、もう鼻の穴が真っ黒になるぐらい大変な粉じんが舞っているわけす。あそこは指定されていないわけですね。そういう非常に考えられないような状況になっているんですが、それはどういうことでそういうふうになっているんですかね。普通ならそこらは指定されていいはずのところが北海道ではたくさんあると思うんですが、それはいかがでしょ
うか。
四月一日からスパイクタイヤの禁止法令が施行に移りましたので、私どもはこの「ノースパイクタイヤまちづくりマニュアル」を千数百部つくりまして関係自治体に配付をさせていただきました。自治体の方では、独自につくったマニュアル、また私どものマニュアルを参考にして各種の行事を展開して、この知識の普及啓蒙に努めていっていただいていると思っております。
天災融資法とか激甚災害法の発動については、これはもう思いは同じでありますから、何も申し上げません。とにかくここらは十分に頑張っていただきたいと思います。
 それから、一つ、このような災害の場合よく使われる自作農維持資金の問題がございます。これは非常に被害の範囲が広いということから枠が非常に窮屈になってきているわけなんで、さてこれがどのくらい使えるものかなということを感ぜざるを得ないので、この枠の拡大というのはぜひお願いをしておきたい、ぜひここの点は頑張ってその資金の裏づけをしていただきたいというふうに思うわけであります。これは激甚な被害を受けたところについては、これを活用してできるだけ多くの資金が使えるようにしてあげていただきたいというふうに思います。雲仙・普賢岳の場合は三百万までというようなことをやった前例もございますし、それから三陸の冷害のときには二百五十万までというような特例を使ったときもあるわけでして、今度も非常に被害激甚な地域については特例を使ってできるだけ出せるような措置をひとつ講じていただきたいというふうに思うのですが、いかがでございましょう。