じゃ、総理の今の発言は重要ですから、書くように二人で話し合って検討するというのですから、結果として書かないことになるかもしれぬ。それはいずれまた通報もらえるから、今はもう答弁要らぬ。もう時間がないから次の質問に行きます。
 次に聞きます。――いいです、いいです。結構、結構。（海部内閣総理大臣「ちょっと待ってください。委員長」と呼ぶ）結構です。
交換公文を公表すると私は申しましたし、しないなんて一度も言ったことはありませんし……（嶋崎委員「いやいや、新聞で言われている」と呼ぶ）いや、新聞にどう書かれようとも、ちゃんと官報にも告示されておるじゃありませんか。きょうまでの交換公文について、そのような疑惑はありません。よく政府筋ということでそういうことが新聞に出ますが、私は、そういったものを信頼されないように、私がすると言ったことを信頼してください。
 それから、交換公文がどういう性格のものであるかということは、まさに外交上の文書でありますから、外交上のいろいろな筋道がございましょう。それによって決めますが、その場で日本側の政府のこれに充当してほしいという意思は明白に伝えるようにいたしますから、書くなれば、事務局長と日本の代表とでどういう方法があるのか、どういうものをつくるのか、意思は必ず伝わるように、それは指示をいたします。
そうしたら、ここでそれを伝えれば、運営委員会は二人なんですから、その協力会議の代表である事務局長のサウジの人とそれに我が国の大使と二人なんですから、日本大使がそれを伝えてつくるこの交換公文には書かなければ僕はならぬと思う。将来この交換公文は公表しないということがちらっと新聞に出ていますが、そんなことは、今まで公表したのですからこれからのものは公表しないということにはならぬと思う。
 したがって、ここの四項には「日本国政府は、基金に対する拠出金の使用につき、委員会の決定する適当な経路で通報を受ける。」と書いてありますから、ここで決めたことは我が国に正規に通報されるということになります。だから、十億ドルについての使途は今まで出るようにわかっています。したがって、その通報が来れば明確になると思いますが、しかし、これだけ国民の前で総理が約束をしたのですから、交換公文の中にはそれを入れる努力をするというぐらいのことは言えますね。
御指摘のとおりに私は、国会のいろいろな議論の場で、国民感情を踏まえながら、国民の皆さんみんなに御理解と協力をいただくべきものでありますから、平和回復活動のために役立つように使ってもらいたいということを決めて拠出をするのです、累次の質問に、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の経費に充当する方針であると何回も答えました。私は、それを運営委員会で決めるときに、我が国のこの意思が、きちっと使われるように、また我が国の意に反した使途には充当されないように確保する、その仕組みにもなっておりますから、その場で明確に今言ったことを伝えさせると、これは何度も申し上げました。
運営委員会で決めれば、共同の資金の運営委員会で決めれば、交換公文に書いておかないとだめじゃないですか。そんな、今のような交換公文に書かずに口頭で伝えた、そしたらアメリカや世界に日本のこの金は武器弾薬には使わないんですと伝わった、そんなことにはなりませんよ。これだけ国会で明言されているんですから、ここに書かなければおかしいと僕は思う。今まで総理がそういうことをおっしゃったのを書くことは日米の外交上いいかどうかは別ですよ、外交というのはそういうものだ。しかし、そういう大変な重大なことを総理は簡単に、我が国の出す九十億ドルは武器弾薬には使いません、こういうものに使います、それを明言しますと言った。明言した以上は交換公文に書かなければいけません。書くことが日米関係にとっていいのですか。外交というものはそんなものじゃないと僕は思う。しかし、あれだけ言うとすれば書かなきゃおかしいと言うのです。いかがですか。総理、これから先は総理です。
今、委員から凶悪事件あるいは麻薬犯罪の最近の動向に関連する御質問がございましたので、若干統計的なことも含めまして申し上げたいと思います。
 確かに、凶悪犯罪がふえているように見えるような状況はございますが、統計的に見ますと必ずしもそうではない。例えば、殺人とか強盗あるいは強盗殺人といったような凶悪事件は統計的には横ばいないしは減少しております。ただ、委員がそういう印象をお持ちになるのはむべなるかなと思うわけでございますが、つまり、最近、幼女誘拐殺人とかあるいは保険金を掛けて殺してしまうといったような、非常に凶悪なといいますか、社会の耳目を聳動させるような事件が多いということからそういう印象をお持ちになるのかなというふうに思うわけでございます。いずれにいたしましても、私どもはこの凶悪事件に関しましてもやはりその事案に応じて適正な科刑を実現するということが何より増して大事な刑事政策でございますから、委員が御指摘になりましたような趣旨で私ども日ごろそういった点で適正な量刑を得るために努力をしておるところでございます。
 また、薬物事件につきましてはそれぞれの法律につきまして数次にわたって改正を加えておりまして、刑罰もそれなりに加重をいたしておりまして、一番重いところは今無期までいけるようになっておるわけでございます。そういったことで最近の薬物事犯の傾向にかんがみまして刑罰もうんと重くするという方向に向かっておりまして、統計的に見ますと裁判の結果もそういった方向に向いておりますので御安心をいただきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、委員御指摘になりましたように、刑罰というのは国民の法意識と申しますか、規範意識といったものに乗っかって運用されるわけでございまして、国民が重過ぎるなとあるいは軽過ぎるなと思うようなことであれはこれは法規が守られないということにつながるわけでございますから、私どもは常に国民の意識といったものをよく考えながら、法・規範意識をよく考えながら適正な刑罰を実現するということが大事だというふうに思っているわけでございます。