御指摘のように、現在株式市場は非常に不振の状態にございます。したがいまして、エクイティーファイナンス、いわゆる株式に関連いたしました資金調達というのが円滑に行われないという状況になっているわけでございます。それにかわる資金調達手段として一般事業会社が最近特に普通社債を発行するという意向を強く出してまいっております。
 普通社債の発行につきましては、従来は発行コストが国内では高いということもございまして海外市場で発行かされていたわけでございますが、私どもとしては、国内の発行コストをできるだけ引き下げて、企業にコストの安い普通社債を発行できるようにいろいろな制度、特に手数料、社債発行にかかわります手数料というのはいろいろ高いわけでございまして、これをできるだけ引き下げるように関係者に要請をしておりまして、徐々にではございますが下がってまいっております。そういったことで、普通社債による企業の資金調達というパイプといいますか、これをできるだけ広げていきたい。それをやることによって企業の資金調達、エクイティーファイナンスが困難な状況のもとでの資金調達を円滑に進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 なお、エクイティーファイナンスの方につきましては、これは株式市場の状況によって大きく左右されるやや不安定なものでございまして、私ども、今回の事件によって株式市場に対する投資家の信頼が失われたわけでございます。その信頼を一刻も早く回復することによってエクイティーファイナンスの再開をできるだけ早く実現したいというふうに思っているわけでございます。
今の答弁では非常に不満でありますが、これは重要な課題でありますので、長期的課題として大蔵省は今後真剣に考えていっていただきたいと思う次第であります。
 それに関連してお伺いしますが、このところ金融機関の慎重な姿勢や企業側の借り控えを反映しまして、貸し出しの伸びが低下しております。マネーサプライの伸び率が大幅に低下しており、他方、こうした状況の中で、証券市場の低迷から証券市場での資金調達も困難化しております。特に日本の企業は、今回、設備投資においてエクイティーファイナンスということで非常に資金の調達をしてきたわけでございますが、こういう企業の資金調達の円滑化という観点から証券市場の活性化についてどのように考えているか、御意見を伺いたいと思います。
前回のいわゆるバブルの発生の過程におきまして、私どもが一番意を用いておりましたものは、プラザ合意の後のいわゆる円高不況というものにどう対応するかということであったかと思います。御指摘がございましたように、金融を緩めるというだけでなしに、いわゆる三兆円あるいは六兆円の景気対策というものも当時行いまして、その結果円高不況を乗り切り、その後のいわゆる景気拡大につながっていったということは否定できないだろうと思っております。したがいまして、今先生御指摘になりましたように、その過程においていわゆる金融が緩み、それに伴いいわゆるバブルが発生したということも否定できないわけでございますので、私どもとしては、今までの、特に前回のそうしたバブルが発生したその過程に十分反省をし、それをいわば種といたしまして、今後の財政金融政策を行ってまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま村上委員の方から御指摘のございましたのは基本的な一つのあれだと思っております。これまでのやや高目の成長に比べますと、拡大のテンポ、これは緩やかに減速しているものの、消費や設備投資に支えられまして依然底がたく推移しているというふうに考えられております。とりわけ、有効求人倍率、これはなお高い水準でございまして、いわば完全雇用、これを維持しつつ、インフレなき持続可能な成長に移行する過程にあるというふうに考えるところであります。
 今後につきましても、物価の方につきましては総じて安定しておるということでありますけれども、こういった問題にもよく目配りしながら私どもはこの調整局面というものを注視していかなければいけないというふうに思っております。
羽田大臣におかれましては、このたび、また引き続き重責御苦労さんに存じます。
 まず、自由民主党を代表しまして質問をしたいと思いますが、最近の経済情勢についてお伺いしたいと思います。
 我が国は、個人消費い設備投資が総じて非常に底がたく推移しておりますが、乗用車の販売が今までに比べたら落ち込むとか、住宅投資の大幅な減少も続いている等、拡大のテンポが非常に減速している面も見られます。そこでまず、経済の現状についての御認識と、また、物価の現状についての御認識を簡単にお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村上誠一郎君。
それでは、時間もなくなりましたので、最後の質問に移らせていただきますが、建設省にお尋ねとお願いでございます。
 来年は大変重要な年といいますか、ことしかそうなのかもしれませんが、第八次の治水五カ年計画がスタートの年でありまして、今年度のうちにこの第八次の治水五カ年計画策定の作業が進められる、このように承っております。実は、私の選挙区にも白川、菊池川といったような、過去大変大災害のあった河川を抱えておるわけでございまして、昨年の大水害でも大変災害が起こったわけでございます。特に白川上流の黒川、ここでは内牧温泉というのがありまして、そしてまた筑後川上流の杖立川、ここには杖立温泉というのがございまして、この両地区は、ちょっと水が出ればもう二、三年に一回は必ずその温泉地が水浸しになる、このようなわけで、毎回そういうような目にずっと繰り返し遭っておるわけでございます。したがって、私は、今度の第八次治水五カ年計画ではそういったところはもう一カ所もなくなる、それくらいの内容でこの治水五カ年計画をしっかりとおつくりをいただきたい。そのために、私ども、国会議員の末席ではございますけれども、一丸となってそういうことのために財源の確保にも一生懸命努力もさせていただきたい、このように思っておるところでございますので、何とぞそういった点についての、お願いであると同時に、ひとつ御答弁をお願いしたいと思うわけであります。
 そして、もう一点でありますが、具体的個別の問題でございますけれども、実は、大分と熊本の県境に小国町というのがございまして、そこに杖立温泉があるわけであります。日田に通じるところでございますが、国道二百十二号線、八月十一日の雨に伴う土砂崩れでトンネルが埋まってしまいました。この地域の幹線の道路でございまして、観光地、産業、いろいろな面で、また生活的な面でも熊本県側から日田の方に病院に通うお年寄りが多い、こういった点が非常に困難をきわめております。生活道路でもございますし、産業道路でもございます。何とぞ一日も早い復旧をお願いしたいわけでございますけれども、この点についての見通しがどうなのかということをあわせて最後にお伺いして質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。