先ほど官房長官からもお話がありましたように、行管の勧告を受けまして、学識経験者によります懇談会、また実情の調査等をいたしておるところでございますが、まだ結論が出ていない実情でございます。
 ただ、私たちも幼保の一元化という問題につきましてのいろいろな議論がございまして、その点につきましての決着はついていないわけでございますが、地域的な非常に偏りとかいうようなもの、そういう点が確かにございますし、これは幼保一元化を待たずとも一改善できるのではないかという考え方を実は持っておるわけでございます。しかし、先生の御指摘になっている幼保一元化そのものになりますと、もう少し議論を詰めていきませんと、結論がまだできかねる、こういう現状でございます。
私への御質問は二点でございまして、第一点は、おまえは補助金を整理ということはかり言って非常に無責任だというおしかりでございますが、私は決してそういうことではございませんで、要するに補助金の見直しということでありまして、その見直しということは、基本的には不要なものをカットすること、削減すること、補助事業を廃止することだ。繰り返すようで恐縮でございますが、補助事業をそのままにしておいて補助金システムを変えるということはいわば次善の策であって、一番望ましいのは、当面この国と地方の財政危機の中で、補助金を法令廃止。
 では、どういうものを廃止したらいいかということですと、ちょうど私どもここへ来るに当たって、衆議院地方行政委員会調査室からいただきました資料がございますが、その後ろの方に、これははっきり言ってよろしいのでしょうか、朝日新聞の社説といいますか、ありますが、その中で、こんなことを言っております。政府の補助金は二千六百件ほどある。半減させるほどの決意が必要だ。ではどういうものをやったらいいか。むしろもらう方の市長会や何かで、整理すべき補助金のリストをつくってさえいる。それにブレーキをかけているのは、地方ではなくて政府の諸機関だ。こう言っているわけで、補助金というと、これは結局国の税金でありますから、補助金といえども資金コストがゼロではないわけです。しかし、もらう方から見ると、当該自治体の住民には負担をかけないということで、あたかも資金コストがゼロのように見えるというところにいろいろな根源があるわけでございますけれども、そういうもらう側の地方団体の方でさえ整理すべき補助金のリストをつくっている。むしろそれさえ抑えられている状況。
 これは私自身の個人のことでございますが、私は今、地方財政学者という幾人かのグループをつくって、地方財政の長期的な研究をさしていただいておりますが、それについては、自治省の方々から事務局としていろいろ資料をいただいておりますが、約七、八年前にこの補助金問題を検討いたしまして、その当時私どもの試算では、当時の金額で二割、三割は切れる。それはどういう判断かというと、要するによく言われているように、これは地方団体で受け入れていい、地方団体も望んでいる、いわば定着同化しているものがそのようにかなりあるということは、いわばもらう方から言っているということで、そういう事実をはっきり認識して、一体どこでそれが実現できないのかということを探すべきではなかろうかというふうに思います。
 それから、シャウプ税制のことでございますが、私、本日シャウプ勧告を持ち出しましたのは、国庫支出金に関してでありまして、国庫支出金のいわば潜在的魔力といいますか魅力、かつメリット、デメリットはかくかくあるということは、いわば高名なシャウプ博士が世界の財政事情に通じておりますものですから、はっきりとその当時指摘している。かつては国の方が豊かであり、地方が苦しいということであればかさ上げも行えたでありましょうし、また逆の場合、今日のようなことも起こる。いずれにしても、ケース、ケースはそれだけの理由はあったにしても、しかしそういう問題について、いつでも攻める側、守る側があるということの本質は、やはり国庫支出金の、先ほど言った四点の本来的欠陥があるので、むしろその点を踏まえて、やはり国庫支出金の性格それ自体を吟味する必要があるのではないか。私は役所におりませんし、自治体にもおりませんものですから、いわばそのように原理的に考えているわけであります。といって、決して現在の地方財政法の考え方が間違っているというふうには思いません、それなりの理由はあると思います。しかし、原理的にはそうだ。
 それから、税制でございますが、ここで税制を論ずるのは大変場違いかとも思いますが、シャウプ税制の見直しが叫ばれている、そういう問題についてどう思うかということでございますので、一言だけ申し上げておきます。
 これは今後の課題であると思いますが、基本的にはシャウプ税制のような直接税からもっと間接税の方向に行ってはどうかというようなことの中で、見直しが一部叫ばれているのだろうと思うのであります。基本的な問題は、やや理屈っぽくなって恐縮でございますが、そういう間接税中心型の理論のいいところ、悪いところを一つだけ申し上げておきます。
 いいことは、所得税よりも効率性がいいということを主張できるということです。しかし基本的に欠陥があるというのは、間接税移行はエクイティーといいますか、公平、これを猛烈に逆進型にするという点で、その功罪半ばし、むしろ私個人としては、また多くの租税学者は恐らく罪半ばする。これはアメリカにおいても、今御存じのように、アメリカは日本と同じように直接税中心で、付加価値税その他を入れようという声もある。しかし、地方団体は消費税課税は本来的に州、地方団体のいわば税なので、国が付加価値税を入れたければ、消費課税ではなくて加算法でやれ、そして企業課税型にしろというようなのが地方団体の主張でございます。また財政学者、租税学者等は、消費税型を入れることによって、非常に逆進型になるということを憂えている状況で、同じようなことは、日本ではむしろ地方は消費税は困る。むしろ地方分権にかなうのは法人税であり、企業税ということですから、アメリカとは逆でありましょうが、いずれにしても消費税問題については功罪半ばし、私は罪の方が多いのだろうと個人的には思っております。