御指摘のとおり、事業というものは人間によって生きるも死ぬも左右されると思います。特に私どもの仕事はまさに機械で大量生産するという仕事ではなくて、一つ一つが人間の手づくりといいますか、熱意と努力によってつくられている番組でございます。その意味でも協会の場合は人間が何よりも大事でございます。とすれば、その協会で働く人間と経営とが本当に一体となって活力を持って働ける状況をつくらなければならない。それが私の最大の仕事であると思っております。そのためには、御指摘のとおり労使関係というものが本当に信頼関係の上に打ち立てられるということが何よりも肝要だと思っております。そのためには今までも努力してまいったつもりでございますけれども、今後とも最大の力を用いて職員が気持ちよく働いていけるような方策をあらゆる面から最大の努力をしてまいりたいと考えております。
東京、大阪でどういうふうに評判があるかと青うたら文字ということでありますからそれでよろしいけれども、最後に会長にお聞きするんですが、今度のやる予算については大変難しい。この予算案を承認しなければ大変不都合なことが起こるし、承認するとすれば値上げ法案ですから介入しなきゃならぬことがあるんです。それはどういうことかといったら、やはり日本放送協会に働く人々がこの予算が決まった後、これから六年間、七年間この方向に向けて協力できるように経営を担当する会長として決意を持っておられるかどうか。
 私が言うのは、事業は人なり、先ほど非常に早口で言いましたけれども、放送事業は特に一人一人の非情に高度な人格を持った、技術を持った、しかもハイセンスの者が必要なだけに、精神的にも環境的にも十分に社会に均衡のとれた保障がなけりゃならぬと思うんです。職場も明るい職場をつくらなければならぬと思っています。それは何といっても労使関係が明るい中で定着するようにしてもらいたい。本日は労働条件のことを言いませんでしたけれども、会長よくそのことはお知りのはずであります。川原会長はＮＨＫ生え抜きでありますから労働条件のことはよくわかると思いますから、そのことについて会長が、私が申し上げたところのいわゆる事業は人なりという立場から労使関係をしっかり安定さしてこの計画がよりベターに実行できるようにされるかどうか決意を聞き、そして、そのために大臣も御協力願えるかどうか、後で締めくくりの大臣のお言葉をいただきたいと思います。まず会長から言いただきたい。
ハイブリッドの実施までの間というのはなかなか普及が困難でございます。したがって、今パターン方式でやっている限りでは一番好評なものはやはり字幕放送でございます。これについては聴力障害者の方から大変好評をいただいております。
ＮＨＫは、昨年の秋にパターン方式で始めたわけでございますけれども、本年度はやはり新しい技術基準が決まりまして、ハイブリッド方式になりました段階におきましては、本放送としてこれの内容的な拡充も含めまして地域的にも全国的なところへもっていこうというふうに考えているわけでございます。
 ただ、やはり現段階におきましては非常に文字多重放送は限られた方々に聞かれていて、そう大幅な普及というふうには至っていないわけでございますけれども、将来にこの新しい技術になりましたら、全国的な規模でもって広げていきたいというふうに考えますし、それと同時にもう一つは、この文字多重放送につきましては、いわゆる第三者法人という形でＮＨＫの施設を使いまして、別の法人がこの文字多重をやるというふうな形に法律もなっておりますので、その点につきましても鋭意検討は進めているわけでございます。
そうすると、ＮＨＫに聞きますが、ハイブリッド方式の技術基準が決まったときには、当然現段階の地域限定の試行から全国への普及が図られることになると思いますが、その場合のＮＨＫの具体的計画及び民放との間で対応はどのようになるのかということをまずお聞きしたいんです。それは、昨年十月から東京、大阪で聴力障害者向けの文字多重放送を実施しておりますけれども、利用者数や利用状況からその反応、反響はどういうことかということについてもあわせて説明を願いたい。
先生御指摘のテレビジョン文字多重放送のハイブリッド方式でございますが、現在電波技術審議会で審議が進められておりまして、おおむね一年後に答申が得られる見込みでございます。ただ、これを受けまして関係法令の整備が必要でございます。そして、その上で放送局側の機器の整備、それからまた受信をしていただくための受信機の製造といったような問題がございますので、実用化自体は昭和六十一年ごろになるのではないか、このように考えております。
その点ひとつよろしくお願いしたいわけでございますが、無償借り上げの完全解消やまた道路占用料の全額徴収ができないということになりますと、第二電電とのバランスから見てもこれはどうしてもおかしいことになるわけです。
 今回の改革は、電気通信分野に競争原理を導入して、そして民間企業、すなわち第二電電の新規参入を促すことによって、電気通信の高度化、活性化を企図しているものでありまして、その結果として、多様なサービスを利用者に提供することをねらいとしているわけでございます。
 しかしながら、新会社にこのような特典の継続を認めることは当然、公正な競争原理の導入の改革の基礎に反しますし、また、第二電電の各社にも同じ特典を認めざるを得なくなるわけでございますので、ひとつこの点については、先ほど御答弁ございましたように、発足当時からきちっと行っていただくようにお願いしたいと思います。
 最後に、大臣にその決意をお伺いしておきたいと思うのですが、現在の電電公社は、その創設の昭和二十七年以前には国営であった公衆電気通信事業を引き継いだもので、沿革的には公共性が認められていると思うわけでございます。しかし、六十年四月からは全く性格を一変するものでございまして、用地の無償借り上げも納付金も道路占用料も民間会社として対処していかざるを得なくなっているのでございまして、現在と同じような取り扱いが仮に激変緩和という形であっても存在することは、許されることではないと思います。
 契約は契約、そして税金は税金、使用料は使用料としてきちんと整理することが一国の財政秩序、また社会秩序の形成という観点から見ても必要かつ重要であると思います。そうでないと、その分の地方団体の負担が結局は住民にはね返ってくる、こういう結果にならざるを得ないわけでございまして、この点を十分考慮していただいて今まで述べてきた点に対処していただきたい、このように思うわけでございますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。