環境破壊のもとを一気に解決することは難しいと思います。これはもう私も理解できます。ですから、まず一番身近なものから手をつけるべきじゃないかと思っております。私も気がつくのが遅かったのですが、現在日本で唯一の清流と言われております高知県の四万十川、その件でちょっとお話ししたいと思います。
 テレビ等でもたびたび、この川の清流が日本の最後のものであり、この清流を守れという運動が起きておりますが、先日、高知の友人から新聞記事を送っていただきました。この四万十川の源流にある東津野村という村の議会で、バクテリアでし尿を分解し、水分は自然蒸発させ、残った汚泥は建築材料として利用できる処理装置を全国で初めて設置することが決定し、村の住人全員のし尿を海洋投棄しなくて済む上に、放流水がなく、環境に悪影響を全く与えないものだという記事を実は新聞で見ました。
 振り返ってみますと、私どものし尿はすべて海洋投棄されてきたわけですけれども、山合いの村の人たちは川に流し、やがて海洋に流れ込むようになっていますね。そして、町に住む私たちは、完全な処理もしないままただ海洋に流し続けておるわけですけれども、何よりも自分の足元を忘れていました。これはまず足元から環境汚染を考えていかねばならないと気づきました。コマーシャルではありませんけれども、環境汚染はもとから断たなければ解決しないのじゃないかと思います。
 そうしたことから、東津野村の関係者に聞きましたところ、この装置は、京都大学のこの道の権威の方が長年精魂込めて研究を重ね、現在は大阪のある大学の先生、大阪市立大学ということですけれども、その黒田先生が中心となって完成されたということなんです。何を言いたいかといいますと、驚きましたのは、バクテリアを使って有機物質をすべて分解してしまうということなんですね。し尿の水分は自然蒸発させ、汚泥は建築資材にできるだけでなく、野菜くず、食品工場の汚泥、ビールかす、しょうちゅうかす、果物かす、ユズを搾ったかす、ウロ等々、さらには重油まですべて分解して肥料にまでできるという画期的なものなんだそうです。そして、ぜひ提案として、この四万十川のし尿処理施設について、し尿処理施設の補助金は申請することによって出ることになっているそうですけれども、環境保全に真剣に取り組む事業に対して補助金の枠を、あるいは事業を促進をするため、何らかの援助をすることは考えられないかどうか、厚生省にちょっとお尋ねしたいと思います。
確かに、バブルの時期の開発状況というのは大変目覚ましいものがあったというふうに思いますし、そのときにゴルフ場も随分たくさん造成されたと思っております。そのことによって田畑がなくなったり、また、豊かな緑、自然が失われた状況というものは大変残念に思っております。特にまた、その中で貴重な野生生物も失われたということもありまして、これからはできるだけ豊かな自然や野生生物を守り育てていく、そういう国民共有の財産として後世まで伝えていかなければならない、そういう問題であるというふうに私は認識をしております。一度破壊をされました自然というものは、それを回復するのはなかなか難しいことでありますし、そのような自然環境の特性を踏まえて、その保全にも努めていくことが大切であるというふうに思っております。森林の持つ水資源の涵養でありますとか、緑の保全とか、そういう公益的な部分での保全を図っていくことがこれからの重要な課題であるというふうに思っております。環境基本計画におきましても、自然と人間との共生ということが中心的課題目標として掲げられております。
 これからも、開発また利用という点で、自然保護の調整の問題につきましても、このような考え方を中心として、自然環境を損なうことなくこれを生かしていくという観点からも、十分に配慮していくべきであると考えております。
次に、経営環境が最も厳しい中小企業にとって、特別小口資金の融資制度が非常に喜んでもらえるものなんですが、実態は都道府県によって随分違いがあります。
 私は九三年度の中国地方の分と九五年度の無担保無保証人融資実績の九州その他のところを少し調べてみたのです。本当は中国地方も九五年度で調べておきたかったのですが、ちょっと各県との問い合わせなどで若干データが二年早くなりました。
 中国地方の幾つかを見ますと、例えば総理の出身地の岡山県では、この無担保無保証人融資の件数が九三年度で五十六件、金額で一億一千二百万円。広島県では百二十件で三億九千万円。通産大臣御出身の山口県は三百五十件、八億六百万円、さすが大臣の出身地、よそより大分頑張ってはるなと思うのです。
 年度は二年新しくなりますが、九州などの九五年度の実績を見ますと、福岡県では二百二十一件で五億八千万円。長崎県が三十九件の七千百万円。熊本県が二十四件の四千七百万円。大分県が六件、一けた台ですが、千二百万円。宮崎県が五十七件の一億五千五百万円。鹿児島県が二十六件の七千八百万円。佐賀県は、ここは結構数は多いのですが、千三十一件で三十二億四百万円。
 これに対して、中小企業対策に力を入れてきた都市部を少し見ますと、大阪府は六千九百八十一件で二百二十九億六千万円。それから、京都府は千九百四件で四十九億八千六百万円。埼玉県は七千九百七十件で二百五十六億八千九百万円。
 ですから、この大分県のように年間たった六件しか適用しない、せっかくの制度が生かされていない県があるというのを、私、各地を調べてみて実は驚いたのです。中小企業庁として、やはり中小業者が弱っているところをどのように引き上げていくかというのがこれは大事な課題だと思うのです。
 ですから、この制度が生かされるように、これまで落ち込んだ県もあるわけですけれども、落ち込んだと言うと、言い方は、表現はうまくないかもしれませんが、要するにせっかくの制度が生かされていない県ですね。それを、この制度がよく生かされるように、もっと中小業者の皆さんの期待にこたえられるようにどんな取り組みをしてこられたのか、これを伺いたいと思うのです。