塚本さんのところまで心配していただきまして、本当にありがたいのでございます。
 さっき申し上げたとおり、私は党の委員長といたしまして、そういう統一候補といったようなものは今の段階では全く考えておりません。そうじゃなくて、政界再編に全力を尽くす、こういう心構えで今進んでいるわけでございまして、その辺は御理解いただきたいと思います。
それで、例えば民社党の場合には、いろいろなところで当選しておられる方が今回も多数おられて、会派として十九人おられる。そうして、やっぱり選挙協力になった場合には、もうしょうがないから、十九人と落選している塚本さん初め何人かは何とか統一会派の候補になるように努力して、どうしてもだめなら比例区に回ってもらおう、それがとりあえずの経過的な措置としてやむを得ない、こういう考えですか。
私、七党、まあ八党・会派と言っておりますが、この中で政策的に、基本政策の面でも非常に近い政党と、それからそれぞれの固有の政策を比較しますと非常に隔たっている政党とがございます。
 私は、一つになるということは、基本政策で完全な一致がなきゃなりません。それから、将来に向けての重要政策についての一致がなきゃなりません。それから、政治理念、政治原則についての一致が必要でございまして、私は、選挙協力のようなわけにはいかない。新党をつくるというのはそういう厳正なものである。したがって、これが一つになれるかどうかは、違ったところが変わるかどうか、これにかかっていると思っております。
随分党のお考えから何歩も踏み出しておられると思いますね。結党以来何十年もやっておられる政党、どの政党もそうですね。そして、それが動かしがたい党の方針として決められておられる割には、内閣に参加する人が六人なら六人おられれば、あらゆる政策はもうその時点では妥協せざるを得ない。まあいずれ、野党にでもなったら、そのときにまた衣を脱ぎ捨ててよろいに戻りましょうというような御発言に聞こえるのですね。大変残念なことです。
 大内委員長、先ほど、もし各会派がどんどんまあいわば統合してくれば、それは最も理想的な姿だというふうにおっしゃいましたし、本来そうあるべきであるとおっしゃいましたけれども、今の七会派あるいはヤマタノオロチ、もし一つになろうといったら一つになれますか。
全体の予算の問題と個別の問題では若干立場が違ってくると思いますけれども、先ほど来お話しした中でちょっと説明不足だったかもしれませんが、我々は八九年の段階で連合政権の政策を発表しております。党の政策。そして、党だけでは政権ということではない場合には、連合政権をつくろうではないかという場合には、連合政権における自衛隊についての政策も発表しているところでございます。
 すなわち、連合政権、それがまた今度は連立政権になったわけですけれども、その場合には、我々の主張、固有の政策がすべて通るわけじゃないから、ある程度そこでは濃淡が出る、議席が少なければそれが少なくなるということも覚悟しながら、しかし政権を目指しましょうと、こういう態度でやってきているわけです。したがって、今連立政権の合意に基づいて政権をつくったわけでありますから、何よりもその政権の合意、基本のものとして尊重していくということにつきましては、閣僚だけではなく、大会で御了解いただいておりますから、党の立場ということになります。
 また、そういう意味からいたしますと、今話題となっている幾つかの具体的なテーマについても、社会党の方でそれぞれ来年度予算編成については、ＡＷＡＣＳの問題だけではなくいろんなテーマについて、これまでの社会党の主張にのっとっての主張というものがこれからなされるものと思っています。予算というものはそういうものだと思っています。
 そして、その主張が通る場合もある、通らない場合もある、こういう場面がこれから来るんだと思っております。全体としては、従来の国の基本政策については、これを承継、継承しながら、平和と軍縮のために責任を持つ、こういう姿勢ですべての予算の項目について真剣に検討し、その中で党としての結論を出し、そして連立与党の合意づくりにこれから乗り出していく、こういう場面です。そこでまとまった場合には、私たちはそれに従っていきたい、こういうように思っているところでございます。
二点についてお答えになりましたが、私は、質問の前に事前に所得税課の担当者に来ていただいて伺っておりますから、今私がわざわざ質問の中でも言いましたように、一カ月、二カ月間後に譲渡したときに五千何百円で売れたから、その間の二千円に課税ということは言うておりません。譲り受けを受けた九月三十日に既に時価と離れておるということを、江副氏の証言等々に基づいて、少なくも千円は離れているではないか、しかも、それはわいろとして認定され得るようなものではないか、そうだとすれば、これはみなし課税ということになるのかもわかりませんが、課税の対象になるのは当然ではないかということを聞いておるので、質問についての疑問の余地はないと思います。
 そこで、総理に伺いたいと思うのです。
 私がこういうことを伺いましたのは、課税は厳正にしなければならないということですけれども、先ほど同僚委員からも質問がありました。画用紙を子供が買いに行くと、二十円でも二十一円になる。二枚の場合は四十一円だ、三枚の場合は六十二円だということで、きっちり子供も税金がかかるのですね。総理は、お父さんが減税されたからお小遣いを五％ふやせばいいではないかというような演説もされたやに承りましたけれども、しかし、それにしろ子供にもかかるのです。それなのに、短期間の間に、売買については融資まで受けて一千万円、二千万円もうかっておる、しかも、それは法律上十分にみなし課税がなし得るものであるのに課税されないということになれば、子供も含めて国民が、消費税なんて払う、そんなばかばかしいことできるかというように思うのは当然ではないですか。ですから私は、国税庁も、理論的には課税があり得るという答弁だったと思いますけれども、もっとはっきり、課税の対象になり得るものは当然課税して適正な処分をするということをお答えいただかなければ国民は納得しないと思いますね。御答弁をお願いします。――あなただったらもう簡単でいいよ。