では最後に、大臣にぜひ所信を披瀝していただきたいと思うのであります。
 この国際緊急援助隊は、明らかにこれから多くの難問を乗り越えながら我が国が養成しなければならない極めて大切なアイテムだと私は信じます。そして、先ほどからの討議においても明らかなように、予算措置のやり方も日本の国内各予算とちょっと違ったやり方が必要ですし、公務員のこの援助隊に参加する意識、教育の問題についても今後にゆだねられた点がございますし、それから多数の日本国民が参加したいということに対する処理に対してもまだこれからいろいろ決めなければなりませんし、まさにこれから指揮監督される方向というものは多彩をきわめているわけであります。まさに、外務省の知的創造力が憲法の精神にのっとり、国際的に評価されるチャンスではなかろうかと私は思っているわけでありまして、今後の御指導、御活躍を期待したいわけであります。
 そこで、大臣の御決意を最後にハイライトでお述べいただきますと、後のためにまことにいいのではないかと思っておるわけでございますが、よろしくお願いします。
緊急援助活動の場合に、救助活動、医療活動等々いろいろな種類のチームが派遣される可能性があるわけでございます。それらのそれぞれの活動を担うチームは外務大臣の調整のもとに被災地で活動するという仕組みになっておりまして、この点は、第六条に、外務大臣は被災国政府等と連絡を密にして、その要請等を考慮して活動の調整を行うという趣旨の規定がございます。
 それから、もちろん言うまでもないことでございますが、第三条で、派遣に当たりまして、各行政機関、ただいま御指摘がございました多数の行政機関と十分協議をいたしまして、先方の要請等を十分踏まえた形で協議して必要なところへ出していくということをやっております。そういう協議に基づいて派遣された各チームが、ただいま申し上げましたように、外務大臣の調整のもとに行動を行うという法律の立て方になっている次第でございます。
この法案の「別表（第三条関係）」と書いてありますところに、ただいまお述べになりました十六省庁の名前が書き上げられているわけでありますが、法案審議の際にこれほど多くの省庁が一つにまとまってこうした法案の中に書き込まれているというのはまことにユニークかつ斬新的なことだと思うものであります。
 心配いたしますのは、これらの関係省庁が、言ってみればＪＩＣＡの旗のもとにＪＩＣＡの親玉である外務大臣の指揮のもとにうまくまとまることができるのかどうか、まとまることに異存があるのかないのか。当然ないから法案を出されたとは信じますけれども、政府は一体となって外務大臣の指揮のもとにこの国際緊急援助隊というものをつくり上げていくということはうまくできているのかどうか、その辺をお示しいただきたいと存じます。
法案の別表に掲げております関係行政機関の中には、ごらんのとおり防衛庁が含まれておりません。自衛隊がこの法律に基づいて国際緊急援助活動を行うことができることにはなっておりません。
 それから、この緊急援助隊の派遣につきましては、これまでの経験に照らしまして関係十六省庁、都道府県警察、市町村消防、そういう方面の協力によって十分対応可能である、このように考えております。
私は、日本共産党を代表して、中曽根総理並びに閣僚に若干の質問をさしていただきたいと思います。
 昨日、社会党の石橋委員長の質問がございました。その真摯な討論には、この席で敬意を表明させていただきます。しかし、あえて申し上げますが、社会党の非武装中立政策は、世界でもほとんど日本社会党だけが採用している立場であって、いかなる意味でも今日の中立政策を代表し得るものではありません。日本共産党は、日本の平和と安全にとって主要な障害となっている日米安保条約を廃棄して、非同盟中立の日本を実現することを当面の中心課題として主張し、安保条約廃棄後の日本の安全保障政策としては、社会党のような非武装中立ではなく、中立自衛政策を掲げています。こうした方向は、国連加盟国の三分の二以上を結集した非同盟諸国首脳会議が進めている運動の基本方向とも完全に合致したものであります。
 この非同盟運動は、非武装中立などという立場ではなく、みずからいかなる軍事同盟にも入らないことを基本とし、かつ世界の軍事ブロックと軍事同盟の解消を目指す運動です。それはいまや国連を動かし、世界史の方向を決定する潮流となっております。こうした方向こそが中立政策を代表し得るものであり、わが国でも中曽根内閣・自民党の軍事同盟強化、軍拡路線と正面から対決して、日本の平和と安全への展望を切り開くことのできる唯一の道であると私どもは確信しております。 
 以上の点を改めて指摘して、質問に移らしていただきたいと思います。
 中曽根首相は、代表質問の答弁でも、戦後日本が戦争に巻き込まれなかった要素に日米安保条約があったと述べました。しかし、日米安保条約がアメリカの引き起こす戦争に巻き込まれるものであることはかつて椎名外相や、少なくもそのおそれのあることは佐藤総理も認めておられます。
 総理に伺いますが、あなたもかつて、一九七〇年の五月に拓大総長の講演としてこう言われたことがあります。「日本本土に対して戦火がふりかかった場合には、事前協議なしにアメリカ軍が日本防衛のため緊急発進できますが、極東の平和および安全の維持ということでアメリカ軍が日本から出動していくことは、日本政府と事前協議が必要であるという歯止めはおいてあるのです。しかし、そういう一つの歯止めがおいてあるとはいえ、極東条項があるということは、これはある意味においては、いざという場合に、むこうの紛争が渡り廊下を通って、日本へはいってくる危険性がないとはいえないですね。こういうことは国際政治上のギブ・アンド・テイクということで割り切っていくしかないでしょう。」こう言っておられます。つまり、あなたも、安保条約第六条の極東条項で紛争が渡り廊下を通って日本に入ってくる、つまり戦争に巻き込まれるということを明白に認めておられるわけであります。だからこそ現在、わが国世論の七八％がアメリカの行う戦争にわが国が巻き込まれる可能性があるということを危惧しているわけであります。
 この点について、あなたは戦争に巻き込まれる危険がないとお思いですか。御答弁を伺います。