この流動資産一千三百八十億円ばかり持っておると申しましたが、どういう目的で持っているのかということでございます。私ども先ほど申しましたように、経営的に非常に不安定な性格の事業でございますので、そういう不振になって欠損が出るというようなときの準備、そういう中でも特に長期間競馬施行が不可能になるというようなことになった場合、それは年度末には欠損としてあらわれてきますので、そういう不測の事態に対する準備金といいますか、そういう意味で持っておるというもの、そういう目的のもの。
 もう一つは、設備投資を今後、これまでもやっておりますし、今後も一層やらなければいかぬと思いますが、そういう必要な設備投資に充てるための資金、準備金という性格なり目的を持っておるものでございます。私ども設備投資をして施設を改善し快適にしていく、あるいはデラックス化していくというのは最近の傾向としてはどうしても必要になってきているわけですが、そういうこと、普通の企業ならば増資をするというようなことが考えられるわけでございますが、私どもは増資の規定が法律上ございません。資本金は当初の四十九億円のままになっております。
 したがって、この特別利益の半分を積み立てた特別積立金というのは通常の場合なら自己資本に相当するものとして将来の事業の拡張の資金に充てる、設備投資その他の拡張のための資金に充てる、そういう目的を持っておるものだというふうに理解しております。特に私ども国からは助成あるいは特別な低利融資というのは一切受ける道はございませんので、独立採算でやっていかなければならない。その中でしかも増資規定がないということからいたしますと、一千三百七十九億というのは、えらいたくさん持っているじゃないかというふうにあるいは見られる場合もありますけれども、そういう自己資本の充実をして、それによって将来の発展を期するための必要な設備投資等をやっていく、そういう意味で持っておるものでございますので、先ほどもお答えしましたように、今後設備を一層高級化といいますか、改善していくということが今後の発展を図るためにぜひ必要だということで、私どもも積極的に思い切った投資をしていきたいというふうに考えております。
 そういう点からいたしますと、現在の一千三百七十九億円から三百億円を二年間にわたって納付した残りというものは、必要最小限度のものではないかというように考えております。
特別積立金は六十年度末で三千九百四十八億円となっております。私どもは年度を暦年でやっておりますので、昨年の十二月末という意味でございます。
 その内容は、積立金という名称でございますけれども、その大部分は、競馬開催に必要な競馬場だとか、あるいはトレーニングセンターとか、場外の売り場の施設その他馬場の施設とか、あるいは厩舎とか土地とかという固定資産になっておりまして、その固定資産化しておりますのが二千九百五十七億、四千のうちで約三千ということでございまして、残りが預金なり有価証券、短期の有価証券という形で流動資産を持っておるわけでございます。その流動資産の額が九百九十一億円でございます。ただ、この流動資産の中には六十年度の事業で六十一年度に繰り越しております施設工事に支出を予定しておりますものも八十六億円ばかり入っておりますので、それは間もなく固定資産化するわけでございます。それを差し引きますと九百五億円ということになります。他方、この固定資産の中に経理はされておりますが、長期の国債その他の有価証券でございますが、これはいざとなれば流動化できないわけではございませんので、流動可能な長期有価証券が四百七十四億円ばかりということで、九百一億円に四百七十四億円を足しますと一千三百七十九億円、これが特別積立金の中で流動的な資産といいますか、いざというときには現金化できる資産ということで保有しているものでございます。
そういう努力をするにつけても、この施設設備みたいなものはできるだけ改善して皆さんに快適に利用してもらうようにしなきゃいけないと思うんです。そこで現在いわゆる特別積立金の累計額というものを見ますと、六十年度で約四千億、三千九百億ぐらいはあるようですね。これはもちろん全部金になっているわけじゃないんで、いろいろ施設に変わっているものもあると思うんですけれども、その内訳をちょっと教えていただけませんか。
そこで理事長さんにお伺いしたいのは、売り上げ、売得金というんですか、この売り上げがずっと年を追って少しずつでもふえているように思うんですね。今後の競馬会の運営として、この売り上げをさらに伸ばしていく、またそういう情勢が現実にあるんだというふうにお考えかどうか、その辺はどういうものですか。
私どもの方では第一号、第三号、第五号で、第一号が技術の関係、リサーチコアと称するもの、第三号が情報化基盤施設、第五号が国際交流のための国際見本市、国際会議等の施設でございます。
 私どもも、昨年の夏以降地方公共団体等の意見を聞きながら、二十八のプロジェクトを一応地方公共団体が考えているという形でその資料として取りまとめてみたわけでございます。もちろん、この中には熟度の高いもの、あるいはまだいろいろ検討すべき点が残されているもの、多々ございます。
 この三つの施設、一つはリサーチコアの関係でありますが、これも二十一世紀をにらんでみますと、技術は日進月歩でございます。そういう意味では、地方の産業にこういった研究機能、頭脳拠点を配置していくことが地域の経済の活性化に非常に重要であり、これはまた雇用の機会を確保するという意味でも非常に重要なものであると考えております。もちろん、情報化の施設というのはいろいろな形で民間でも行われておりますが、ここで考えておりますものは公共性の高い、また政策的な意味のあるものということでございまして、かなり多方面に使われるような情報のための処理センターということを対象にいたしているわけでございまして、これも地域への先導性の高いものであると考えております。
 国際交流の点でございますが、現在日本の国際見本市場等、国際交流の施設は不足いたしておりまして、これから国際化時代を迎え、特に地方のハイテク化あるいは産業が発展するということからいきますと、地方の国際化ということも非常に重要でございまして、そういうことを考えると、この国際化のための諸施設というのも地方に展開していく必要があると考えております。そういう意味では、今回お取り上げいただくべく国会に提出させていただきました施設は、いずれも政策的な意義の高いものと私どもとしては考えております。
 しからば、これを一つ一つ取り上げて認定していくときに何か優先度があるかということでございますが、私どもとしては民間の能力の活用ということでございますから、これはそれぞれ民間の創意工夫を基礎にいたしまして地域経済に大いに役立っていくものを選んでいくわけでございまして、そういう意味では基本指針に沿ったものを順次認定していくということでございまして、あらかじめ全国のプロジェクトの中で順位をつけていくということではなくて、そういったそれぞれの施設が効果を発揮できると判定されるものは順次これを取り上げていく、このように考えております。