次に、ロシアの海洋投棄と放射性廃棄物処理施設についての協力について申し上げたいと思いますが、一九九三年の四月にロシア政府は、過去三十年以上にわたって液体放射性廃棄物の海洋投棄を我が国の近海において実施してきたことを公表し、その後もロシア太平洋艦隊が日本海において海洋投棄を実施したことから大きな国際問題に発展いたしました。今回の原子力安全サミットにおいては、本件に関し、エリツィン大統領がロンドン条約の附属書の改正を本年中にも受諾すること、さらにそれまでの間も引き続き海洋投棄を行わないことを言明したことは当然のことでありますが、これまで海洋投棄を平然と行っていた行為からしても高く評価されます。今後とも、ロシアが海洋投棄を行わなくても済むよう、我が国としても液体放射性廃棄物の処理のために積極的な協力を進めていく必要があるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
 もう一点。また、ロシアにおける液体放射性廃棄物の処理施設の建設計画と今後の見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。
原子力の開発利用に当たりましては 安全性及び核不拡散の確保が大前提であることは申し上げるまでもないところでございます。これらにつきましては、当該国が第一義的責任を負うことは基本ではありますが、同時に国際社会共通の課題でもあり、取り組みの強化に向けた国際協力が重要でございます。
 特に、先生御指摘のとおり、原子力発電導入等の機運が高まっておりますアジア地域におきまして、歴史的にもあるいは地理的にも関係の深いアジア諸国間の地域協力が重要な課題でございます。我が国は、これまでもアジア諸国との間におきましては、例えば情報交換や人材交流の促進であるとかあるいは基礎基盤技術面での協力を実施してきたところでございます。
 加えまして、原子力委員会が、平成二年から毎年、アジア地域原子力協力国際会議というものを開催いたしまして、この地域におきますハイレベル当事者間の意見交換を継続して実施してまいりました。さらに昨年十二月には、原子力委員会に原子力国際協力専門部会を設置いたしまして、近隣アジア地域等との我が国が行うべき具体的な協力のあり方について検討を進めているところでございます。
 加えまして、先般のモスクワ原子力安全サミットにおきまして、橋本総理大臣から本年中を目途に東京におきましてアジア諸国の原子力安全会議の開催を提唱いたしたところでございますが、当庁といたしましても、これまでの経験を生かしましてこの会議が実り多いものとなるよう積極的に貢献をしてまいりたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 次に、アジア地域の原子力の安全利用についてお尋ねいたします。
 今後、世界の人口は開発途上国を中心として爆発的に増加することが予想されており、現在の約五十七億人が二〇二五年には約八十五億人、二〇五〇年には約百億人に達すると予想されております。また世界のエネルギー消費は、開発途上国の経済発展等に伴い急激に増加するものと見込まれております。地球の温暖化を防止しながら増大する需要を賄うためのエネルギー源として、アジア地域を中心として原子力発電を積極的に導入しようという機運が高まっておりますが、これに当たっては何よりも安全確保を最優先とするという観点から、各国において技術の定着が図られるような体制を整備していく必要があります。このため、我が国としてもみずからの知見を活用してアジア諸国を積極的に支援していく必要があると考えますが、アジア諸国の原子力安全の維持向上に向けて、また安全利用について、科学技術庁として今後どのように取り組む考えか、お尋ねいたします。
   午後零時二十一分開議
 出席委員
   委員長 奥田 幹生君
   理事 甘利  明君 理事 高村 正彦君
   理事 佐藤謙一郎君 理事 竹村 幸雄君
   理事 和田 貞夫君 理事 森本 晃司君
      加藤 卓二君    木村 義雄君
      古賀 正浩君    斉藤斗志二君
      中谷  元君    深谷 隆司君
      山本  拓君    小澤 克介君
      加藤 繁秋君    小岩井 清君
      渋谷  修君    鈴木  久君
      水田  稔君    吉田 和子君
      小沢 和秋君    川端 達夫君
      江田 五月君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  中尾 栄一君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房総務審議官  高島  章君
        通商産業大臣官
        房商務流通審議
        官       坂本 吉弘君
        通商産業大臣官
        房審議官    横田 捷宏君
        通商産業省産業
        政策局長    棚橋 祐治君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      松尾 恒生君
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委員の異動
三月十九日
 辞任         補欠選任
  尾身 幸次君     石川 要三君
  加藤 卓二君     中村正三郎君
  江田 五月君     阿部 昭吾君
同日
 辞任         補欠選任
  石川 要三君     尾身 幸次君
  中村正三郎君     加藤 卓二君
  阿部 昭吾君     江田 五月君
同月二十六日
 辞任         補欠選任
  尾身 幸次君     古賀  誠君
  大畠 章宏君     五島 正規君
  小岩井 清君     土肥 隆一君
同日
 辞任         補欠選任
  古賀  誠君     尾身 幸次君
  五島 正規君     大畠 章宏君
  土肥 隆一君     小岩井 清君
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三月十六日
 商標法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）（予）
同月二十六日
 商品投資に係る事業の規制に関する法律案（内閣提出第八四号）
同月二十日
 石油関連製品の安定供給等に関する請願外一件（輿石東君紹介）（第一九八〇号）
 同外五件（上田利正君紹介）（第二〇二六号）
 同外三件（輿石東君紹介）（第二〇二七号）
は本委員会に付託された。
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三月二十二日
 中小企業振興対策の強化に関する陳情書外三件（第五二号）
 石油製品の価格抑制と供給確保に関する陳情書外十六件（第五三号）
 原子力発電所の安全対策に関する陳情書（第五四号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 商品投資に係る事業の規制に関する法律案（内閣提出第八四号）
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