観客の動員数がその博覧会が成功であるかどうかという一つの大きなキーポイントになるわけでありまして、それだけに魅力ある中身それからそれをするために伴うＰＲ活動、これは極めて重要でございまして、まだあと四年あるわけでありますから、あらゆる手段を講じ、大いにいろいろな機会にＰＲを願いたいと思います。
 それから博覧会の参加国数でございますが、科学博覧会の場合は四十八カ国、国際機関の数が三十七機関、民間団体が二十八団体でございました。まだ先のことですから確定はしてないでしょうが、今回の出展参加数、どれくらい見込んでおられるのか、何かお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおりでございますが、私が再三京都、奈良あるいは神戸と申し上げておりますのは、外国の方にももちろんでございますが、若い人の中にも例えば修学旅行で必ず行くとかそういうコースにもなっておるわけでございますから、国内的にも多くの方が現実に京都、奈良あるいは神戸等へ行かれているわけですから、国の内外を問わずああいうものをセットで売り出したらどうかなと考えております。
 それで、もちろんテレビ、新聞広告等は今後協会等でいろいろ工夫されるでしょうが、それ以外に例えば私どもの役所で言えば都市緑化フェアでございますとかいろいろな緑関係の行事を多く持っておりますから、そういう際にも一緒に宣伝といいますかＰＲに努める、これは必ず決まると思うのですが、博覧会ごとにシンボルマークだとかあるいはマスコットといいますか、そういうものも筑波の場合にも決まっておりますが、そういういわばＰＲをする場合の武器みたいなものも十分いいものをつくって宣伝をしていきたいというふうに考えております。
筑波博の観客の内容は、日本人観光客が千九百五十八万人、これが九六・三％、外国人の観光客が約七十五万人、三・七％、こう記録をされておるわけでございます。この入場者をふやすためにいろいろな広報活動がやられておるわけでございますが、筑波のときはテレビだとかあるいは車内広告でありますとかいろいろな手段、方法がとられました。
 今回の場合も当然そういったＰＲ活動をやっていただくわけでございますが、海外の場合は、先ほど来局長さんは京都、奈良あるいは神戸というような国際文化都市とのつながりの中でＰＲもしていきたいということ、まことに結構でございますが、しかし過去のこの実績から見ますとむしろ国内ＰＲの方が極めて大事ではないかと思うのであります。国内のＰＲ、日本全国からこの花と緑の万博に参加ができるようなＰＲ体制、これをぜひ考えていただきたいと思うのですが、その辺の見解を聞かせてください。
イベントを含めまして全体の計画そのものは今後博覧会協会でそれぞれ専門委員会の中等において詰めて決定されていくということでございますが、やはりいろいろ魅力のあるものをやる必要があるということで、例えば参加国によります庭園コンクールでありますとかあるいは花のコンテスト等のイベントを計画するということで内容を充実してまいりたいと考えます。それと同時に、それを広く世の中の人に知っていただくということも大変大事ではないかと思っておりますので、今後いろいろな手段を通じまして広報活動を強化してまいりたいというふうにも考えております。
希望的観測として二千万になればいい、こういうことでございますが、二千万人という数字は大変なものでございまして、この花と緑が本当に二千万人の誘致を成功させるためには何か魅力ある目玉的なものがなければなかなか集まらないのではないか、こう思うのでありますが、構想でも結構でございます、そういう考え方について、魅力あるものが生まれる可能性があるのか、あるいはこういうことを考えておるということがございましたらお聞かせください。
まず、期間は昭和六十五年の四月から九月までの正味六カ月間というふうになっております。
 それから規模でございますが、一応会場で申し上げますと、メーン会場が百五ヘクタール、それに駐車場等で三十五をとりまして合計百四十ヘクタール程度を予定をしております。
 それから事業費は、毎度申し上げて恐縮ですが四百八十億ということでございまして、入場者につきましては、これは断定的になかなか一番言いにくい要素でございますが、諸般の情勢を加味して、先日終わりました科学技術博二千万人、あのような人数になればいいなと私としては思っておるというふうなことでございます。
いま、文化庁の次長の方からお話ありましたけれども、援護の問題というのはなるほど厚生省の所管なんです。私どもはそういうものができたら、そのことについて協力をすることはやぶさかではありません、こういうお話がありました。しかし、文化庁だってこのままでは済まないということで、一つの考え方を進めていることは事実でしょう。教材だけじゃなくて、日本語教育の夏季の研修をやりたいとかいうようなことをお考えになっているようじゃありませんか。それは現職者の研修とか初級の研修とかいうのをお考えになっている。だから、そういう必要性というものはあなた方は認めているわけです。
 ただ、私は、これは単独に厚生省が主管だからとか、文部省が主管だからとかいうふうに割り切っていいのだろうかどうだろうかと言うのです。引き揚げた人たちは生身の体ですよ。黒竜江省から引き揚げた人たちは、冬に履くものがなくて、つまり靴みたいなものがなくて荒縄で冬に足をずっと巻いて、そして履物がわりにしていたのです。そんな苦労をしてきているのです。そのことに対して文化庁の次長が言葉の問題で、援護というものが厚生省の問題だけであるとおっしゃるのだったら、一遍常盤療なり何なり江東区の療に行って実態を私は知ってほしいと思うし、聞いてほしいと思うのですね。それが政治じゃないのですか。文部省の省内におって頭の中で考えないで、体を運んで、そしてその人たちの要するに意見というものを聞いていただけませんか。そうしたら、あなた方の考え方がいかに実態とかけ離れているかということがおわかりになるだろうと僕は思うのです。
 孤児の責任じゃないのです。残した人たちも、残して日本に帰った人たちも好きで残したわけじゃないのです。しかしその責任というものは、僕はやはり日本の政府が考えなければならぬことじゃないだろうか、そのことをひとつ考えてほしいと思うのです。そうしたら、あなたのような御答弁というのはできないだろう、僕はこう思うのです。だから、厚生省と文部省あるいは建設省も必要かもわかりません。各省が一体になって、そういう体制をつくってもらえぬだろうかというのが私のお願いなんです。大臣いかがでしょう。