だれが考えても不思議な事故ですね。
 そこで、これは何の訓練に飛び立っていったのですか。きのう出た中央公論の記事では、射爆撃の訓練に出ていた。そうなると、爆撃用の実弾を積んでおったのかどうか。あるいは、その引き揚げられた機体の破片の中に、機内での事故による爆発等の痕跡があったのかどうか。もう一つ、エンジンは四つとも正常に動いている状態であったのかどうか。その辺、まとめて聞きたいと思います。いかがでしょうか。
後段の御質問につきましてお答えいたします。
 仮に五百メートルの高度で失速状態を起こすというのはどういうことが考えられるかということでございましたが、これは大変難しい御質問でございまして、一般的にはそういうことは起こりにくいといいますか、我々もなぜ落ちたのかというのは、非常に関係者一同考えあぐねておるところでございますが、あえて申し上げますと、飛行姿勢が急に変わる、突風等の影響によりまして飛行姿勢が変わって、そのために推力が得られずに落ちるということは、仮定の問題としてはあり得るかとも思います。また、エンジンが不調のためにとまって落ちるということも失速を起こすわけでございますが、この飛行艇の場合には四発のエンジン、四基ありますが、仮にそのうちの二つがとまっても失速になるということはないという設計になっておりまして、失速という現象は、技術的に言いまして大変考えにくいことでございます。
あくまでこれは推定になりますけれども、高度千五百フィート、速力約百七十ノットで飛行しておったというように推定しております。
 なお、パイロットの練度は、機長であります当時の道永三佐、後に昇任しておりますが、道永三佐が六千四百七十四時間の飛行経験を持っておるということ、それから副操縦士の月田一尉が二千六百二十九時間の飛行経験を持っておりまして、いずれもパイロットといたしまして、ＰＳ１のパイロットといたしましてはベテランの部類に入るというように考えております。
 なお、事故機の事故当時の目撃者でございますが、いろいろ警察の方も通じまして当たってもらったわけでありますが、信頼の持てる目撃者というものはあらわれなかったというのが現状であります。
時間が極めて短いものですから簡潔にお答え願いたいと思いますが、まず、事故当時の状況ですが、高度は一体どれくらいだったのか、スピードは一体どれくらいであったのか。目撃者が、こんな真っ昼間でいないというのも不思議な話なんですが、これは一体どういうことなのか。それから、これは五百メートルと新聞に出ておりましたが、仮にこの飛行艇が五百メートルで失速した場合に、正常な巡航スピードだったというふうに新聞で読んでおりますけれども、回復するのにどれくらいの高度が必要なのか、この飛行艇の性能として。それをまとめて御回答いただきたいと思います。
 もう一つ、ついでにパイロットの熟練度も含めてお答えいただきたいと思います。
社会党として哀悼の意を表していただきまして、ありがとうございます。
 遺族の補償、それから今後の家族の就職等いろいろございます。そういった点につきましては、私も防衛庁として万全を期さなければならぬと考えて努力をいたしますが、同時に、現地の海上自衛隊の諸君もそのつもりで御協力申し上げるということになっておりますので、この点につきましては御信頼いただいていいんじゃないか、こう考えております。
私は、最初に長官にお願いしておきますが、その前に、亡くなられた方に対する哀悼の言葉を、社会党として心から申し上げたいと思います。人を大切にするという立場から申し上げたいと思います。
 同時に、遺族の方に対する補償をきちっとやってもらいたいということも要望しておきます。
 もう一つ、ハードな面だけではなくて、ソフトな面で、例えばの例ですけれども、後の家族の就職とか生活問題とか、そういう面にまで立ち入っての適切な措置をまず一つお伺いしておきます。いかがでしょうか。
いわゆる射撃訓練場で実弾を使用するという話であったわけでございますが、一般的な実弾を使用しての訓練というのは、これは極めて限られた特別の目的でやられるものと承知をしております。
 御指摘の点は、自衛隊の管理運営、特に国有財産ということから考えて、十分に配慮して、納得のいくような処置をとれ、こういう意味だろうと思いますので、その点は拳々服膺して対処してまいりたい、こう考えております。
ただいま検査院の方から御発言がございましたけれども、そのとおりでございまして、まずもって我々三十一万の職員が一人一人、犯罪は起こさないのだ、こういう覚悟が必要だと思うのでありますけれども、三十一万の職員の中には、やはり不心得な者がおりまして、公金に手をつける、お客さんのお金に手をつけるという者が後を絶たないわけでございまして、この点まことに残念に考えておる次第でございます。
 しかしながら、残念だということだけで済む問題でございませんので、郵政省といたしましては、まず、現金を扱います郵便局の窓口、それから、外に出ましてお客さんと接しております外務職員と内勤職員の事務上のやりとり、そういったものでまず犯罪が起きにくいようなシステムをつくる。それから、お客さんからお預かりしました現金、それから証拠書類というようなものを、後部の事務センターと申しますか、貯金事務センターあるいは保険の事務センターというところで処理をいたしますので、そちらの方でお客さんとの間に間違いがないかあるいは郵便局での取り扱いに間違いがないかというようなことをチェックする、それに加えまして、郵政局に監査課というものがございますけれども、監査課で現金の扱い方が正しいかどうかということを調査いたしまして、加えまして、全国に我々郵政監察官が七百名、その他監察官を助ける者を加えまして千二百名ほどおるわけでございますけれども、これがお客さんからいただきました申告その他に基づきまして年間十万件ほどの調査をいたしております。それから郵便局一万五千ほどを立入考査いたしております。それから、最終的に犯罪の容疑があるというようなことにつきまして、年間に四千件ほどの捜査等々を行って、もし不心得な者がおりました場合には、徹底的にこれをとらえてしかるべき行政処分と司法処分をする、こういう体制をとって日夜努力をいたしておりますけれども、残念ながら検査院報告に載りますような犯罪の件数を毎年見ているわけでございまして、この点の改善につきましては、大臣の御指示も仰ぎまして、日夜絶滅方に全力を尽くしているところでございます。