実効ある対応を求めます。
 次に、発電所アセスとのかかわりで若干お尋ねします。具体的には、特殊法人電源開発株式会社の新潟県湯之谷水力発電所建設計画及び揚水発電ダム建設計画に関する環境調査をめぐってであります。
 私も現場に行ったことがございますけれども、この新潟、福島両県にまたがる奥只見地域には十三ペアのイヌワシが生息していると関係ＮＧＯの調査の中で指摘されている極めて重要な地域であります。イヌワシ、クマタカ、オオタカが密集する生息地で、特に通称Ａペアと称しているイヌワシのつがいは、ダム計画地に最も近い場所で営巣していると承知しているわけであります。
 ところが、この調査というのが、新潟県の県議会での答弁等々から見ますと、アセスの中で十分やられていないということを承知しているわけであります。環境庁の「猛禽類保護の進め方」指針等々から見まして、きっちり対応して、また意見を述べるなどして、これだけ重要な地域が、それから大事な種が絶滅しないように、環境庁としてきっちり対応を願いたいと私は思うわけでありますけれども、長官いかがでございましょうか。
関連する事業というふうに認めないで個々にだけにとどまるケースが、事業アセスの場合にまた事業者の場合に往々にしてそうやりがちなわけであります。だから、意見書を付す場合に、総合的な関連性があるんだ、やっていないことは問題だと意見書として厳しく指摘して、きっちりやらせるということを含めて積極的に対応すべきである、本来ならば法案に明確に盛り込むべきだということも私は指摘しておきます。
 話を進めまして、東京湾の臨海開発が首都圏に与える影響というのは本当に巨大なものがあると私は思っているわけであります。実は環境庁から資料をいただきまして、八九年の五月に企画調整局長名でまとめられました「東京湾・その保全と創造に向けて 東京湾地域の開発と環境保全に関する基本的方策について」の中間取りまとめというのが行われていたわけであります。
 時間の関係で私の方から若干紹介させていただきますけれども、その中で、例えば東京湾の相当部分を埋め立ててしまうような規模の開発等々が行われた場合には、風向きその他によって陸地の区域の気温が二度以上高くなる範囲で見ると、沿岸部の埋立規模が大きくなるに従って拡大して、例えば昼間の影響範囲は約五百二十平方キロ、居住人口約四百六十万、夜間の影響範囲は約二百平方キロ、居住人口約二百万になる。最大の場合にはあり得るというようなことを含めて指摘しておられるわけであります。二度の気温上昇が及ぼす影響を検討すると、熱帯夜日数が八月だけで約九日ふえる、また夏の時期における最高気温が日本で最も高いレベルとなり、真夏日も二十数日程度、約五割ふえると考えられる等々の指摘があるわけであります。そのほか大気汚染の拡散の状況等々、汚染物質濃度が数十％高くなるとかいろいろ指摘がなされて、私はこれは非常に重要な提起だと思うのであります。
 そこで、今の臨海開発規模は基本的には当初計画で推進されているわけでありまして、この指摘は今も非常に大事だと思うわけであります。環境庁に求める意見というのは、こういう立場から東京湾の環境保全の上で必要な検証、必要な関係自治体等と意見交換をするなどして、東京湾の環境保全の上で今後必要な手だてをとっていただきたいということで、長官の簡潔な御答弁を求めるわけであります。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘の、同種工事の実績等を条件として導入することによって実質的に一般競争と言いながらも競争を制限しているではないか、こういうお話があったわけでございます。特に、大変大きな道路工事等についてそういうようなことがあるのではないか、こういうお話でございますけれども、私ども承知しておる限りでは、確かに一般競争を導入いたしましても、優良な施工業者を選択するというのは、ある意味では納税者の方々にかわって発注者の義務でございます。
 きちっと的確に工事を施工し、責任を持ってやっていっていただく方をどう選び出していくのか。そういう方々で本当に競争をしていただくということが一般競争の使命だというふうにも思うわけでございまして、そういう点からいいますと、ある程度の技術力あるいは施工実績、そういうものをきちっと把握する手段として同種工事の施工実績、過去にそういうことをやったことがあるかどうかといったようなことが大変大きなメルクマールになってくるわけでございます。
 現在は多くの一般競争におきましてそういうような条件をつけていることが多いわけでございますが、それであれば逆にほとんどはいれないではないかと、こういう御指摘も片方ではあるわけでございます。これにつきましては、例えばＪＶの組み方の中でいろいろランクによってＡ、Ｂ、Ｃといったような組み方もあるわけでございまして、そういう中で徐々に実績をつけていただくとか、あるいは経常ＪＶの場合にはそういう要件を緩和するようなこともことしの秋から実施をいたしておりまして、そういったようなことによって少しでも本当の競争と申しますか不正が起きにくいシステムができないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 それと同時に、先ほど何社かの道路会社と申しますか建設会社で具体的なＯＢの数を挙げられまして、それだけたくさんＯＢと申しますか職員が行っているという御指摘もあったわけでございます。具体的な数は承知をいたしておりません。現在手元に資料はございませんが、やはり技術あるいは経験等を生かしてぜひ来てもらいたいと要請があることも事実でございます。
 私ども、地方建設局に二万三千人の職員が働いておりまして、大変多くの職員がいるわけでございまして、必ずしも定年までいるという職員の方が実は少ないわけでございます。そういったようなことから、そういう要請を受けて、第二の職場としてそういうところを選ぶということも、これは専門性ということからあり得ることでございまして、それによって少なくも一つの疑惑を招くような、あるいはそれによって一つの条件が有利になるとか、そういう取り扱いは一切いたしておりません。