厚生省管轄の分野もあるのでしょうけれども、現実に火災が発生しますと、出動するのは消防署なんですよね。やはり消火活動に当たる人たちが実態が十分に把握できないと今回のような例がこれからもまだ続くという意味で、地方の火災予防条例などを検討するという市町村が出てきております。それには毒物劇物については届け出の義務化をしようではないかと。これはまだそういう市町村があるとは聞いておりませんが、その検討に入ったという市町村は聞いています。その辺の自治省及び消防庁の行政指導的な方針を伺っておきたいのです。
先生御指摘のように、実態の把握が今回の場合でも非常に不十分であったということは私どもも認めざるを得ません。私どもはぜひ実態を把握したいのでございますけれども、特に販売店、製造所の数が非常に多うございまして、そして毒物劇物法が厚生省の所管でもございますので、厚生省の方で実態調査をとりあえずやっていただければ格別といたしまして、消防の方でというのはなかなかやりにくいわけでございます。そこで一番問題になります倉庫につきましては、私は早急に実態調査を行いたいと思っております。
お答えいたします。
 厚生省の方で所管しております毒物劇物取締法では製造業、それから輸入販売業、それからいわゆる販売業、この三つの業種につきましては厚生省または都道府県に対する登録というシステムをとっておりますので、それぞれの管轄しております都道府県で、また製造業、輸入業につきましては厚生省で、その営業所、工場の所在を承知しております。ただ、今回の火災の問題になりました営業倉庫につきましては、実は届け出の対象から除かれております。その規制を受けておりませんものですから、今回の火災につきましてその実態の把握ということにつきましては、十分行われなかったという点はあったかと思います。
少し私が質問している内容と違うのですけれども、現在保管されているものが倉庫業はもちろんですが、製造所、事業所あわせて実態調査をやらなければいけないように思うのです。その辺の決意をお聞かせいただきたい。
 それから厚生省ですが、製造会社は登録されておりまして届け出の義務が課されておりますので、ある程度実態を把握しておられるかと思います。ところが現実には、今回の火災を通じて果たして本当に十分実態が把握し切れていたかといいますと、市民感情としてどうもそうではなさそうだなという感じがあるのですよ。その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 今月の一日でありましたか、大府市内において倉庫が長時間にわたって焼けたという事件についてでありますけれども、そう地理的に不便なところでもありませんし、水が不足しておったという自治体でもありません。にもかかわりませず、長時間にわたって消火できなかったといいますのは、特別の理由があったからに違いないと考えております。特別の理由とは、消防が予知していなかった消火活動に障害のある薬物等が多量に貯蔵されておった、それを事前に消防が把握してなかった。したがって、消火に困難をきわめたというのが実態であろうと思います。
 つきましては、法改正等を行うに当たりましては、たとえば危険物ということで現在消防機関が把握しておりますもののほかに、危険物ではなくても、消火活動に支障のあります劇毒物等多量に倉庫等に貯蔵されておるというようなのは、必要な法あるいは制度の改正を行いまして、常時消防機関がそれを把握できるような状態に置くということが必要ではなかろうかと考えております。
自治大臣に私はお尋ねしたのですが、大臣は今回の火災をどのように受けとめておられるのか。それから、今回の火災を一つの教訓としてどのような法改正を考えておられるのか、制度の改革を考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
十月一日の大府の倉庫火災につきましては、ただいま青山先生から詳細にわたって御指摘があったとおりでございます。前の静岡のガス爆発事故もそうでございますし、引き続いて今回の大府の事故と、特異な事例がこのところ相次いでおるわけでございますが、私どもの消防法規の上からは、前の事故もそうでありますし、今回の事故もそうでございますけれども、手の届かない部分があったことは事実でございます。それにつきまして、私ども現在反省をしておるところでございまして、これらの事故に対応できるよう、法改正の問題も含めまして検討を続けておるところでございます。
例の国鉄再建法はとにかく通してくれという答弁でございますが、何人かの同僚委員もこの問題に触れましたし、これは北海道の住民あるいはいろいろな団体、地方自治体も含めて挙げて困る、この声は大臣率直に受けとめていただいて、十分閣議でも、また運輸大臣にも強硬にお話し合いをしていただきたい、特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
五十六年度予算編成の段階において問題になりますのは、五十五年度以前に国庫債務負担行為をちょうだいいたしましたものの歳出化にかかわる部分が五十六年度の歳出予算にどの程度織り込まれるかという角度で問題になるわけでございますが、抽象的、一般的に申しますならば、この既国庫債務負担行為と申しますのは、たとえば五十七年度予算の段階になりますれば、五十六年度以前に国庫債務負担行為をちょうだいいたしましたものの歳出化ということで、歳出予算にどの程度組み込まれるべきかということで問題になるわけでございます。
 ただ御質問の御趣旨は、あるいは五十七年度の予算編成に当たって、五十六年度のいわゆる概算要求のシーリングを決めたときと同じような考え方で、五十七年度のシーリングを決めますときにもことしと同じように既国庫債務負担行為等の歳出化にかかわります部分について特例を設けるのかというあるいは御趣旨かと存じますけれども、これは申し上げるまでもなく、概算要求の枠をどうするかはあくまで毎年度毎年度考えていくことでございまして、五十六年度予算につきましては御承知のような閣議決定をしたわけでございますが、来年度以降どうするかは全く白紙でございまして、来年度以降そのときどきの状況に応じて最も妥当なシーリングの枠というものを決めていくのが筋道ではないかというふうに考えておりまして、全く白紙でございます。