司法試験は、従来から、長期間受験勉強に専念しなければ合格のできない極めて難しい試験と言われており、このような状況を改善するため、合格者数の増加、合格枠制の導入等の改革が行われ、相当の改善効果が見られたと承知をいたしておりますが、法曹の質を強化するという観点から、意欲ある優秀な方々が過大な負担を負うことなく合格し得るような司法試験とするため、さらに検討を重ねていく必要があると考えておりますし、今委員の御指摘は、素朴な、国民的な要請ではないかというふうな感じが私はいたしております。
 試験は、日本の試験の中で最も難しいと言われることでありますが、その難関を突破するためには、今委員が御指摘のような勉強の姿であり、そのことがある意味で、勉強のみに集中するということで、人格形成その他を含めまして、必ずしも問題がないのかということについての国民的ないろいろとお考えがあろうかと思います。ぜひ、そういった点からも、この制度のあり方につきましても、十分検討いたしていかなければならないと私も考えております。
私の感想というよりも、むしろこの点についていろいろと政府内でも検討しておりましたことを要約しますと、司法修習終了後、法曹として活動経験が全くない段階での研修は、実質的には修習の延長の感を否めず、継続教育の方法として不適当ではないか、修習を終了した、法曹資格を取得した者が直ちに裁判官等として職務に従事できないとすることは、修習制度の基本的理念に反するものではないか等の根本的な問題があるといたしております。
 現在は、司法修習制度といたしまして、実務修習の期間中に、例えばボランティア活動等を通じて、法が対象としている社会の実相に触れさせる機会を付与する等の修習をすることによりまして、今委員が御指摘をされたような問題点の解決の一助になっているのではないかというのが考え方でございます。
 いずれにいたしましても、修習制度の基本的理念にかかわる問題等があることから、議論が十分尽くされていないところもありますが、将来の法曹養成制度のあり方として、一つの提案として受けとめたいと考えております。委員の御指摘も、司法修習制度のあり方、もっと進めば弁護士制度のあり方、あるいは裁判制度のあり方等につきましても、いろいろな角度からいろいろと検討し、提言があり、そうした問題について真剣に取り組むことは必要なことではないかというふうに私は考えております。
なかなか難しいお尋ねですが、現状はなかなか、この問題を直ちに実行するというに至るには諸問題がまだ残されておると思っております。先ほど申し上げましたように、種々の点につきまして、法曹一元化のためのネックになっておる諸点をどのように解決していくかということにつきましては、今後いろいろ審議会その他を通じまして御検討願ってまいりたいと思っております。
今総理のお言葉の中に、法曹一元の前提となる諸条件が整備されがたいのでこの制度をとらなかったというふうにおっしゃったように私お聞きしたんですが、臨司の意見書では、三十九年、現段階では諸条件が整備されていないのでその長所を念頭に置きながら現在は採用しない、こんなふうになっていたと私は記憶しております。したがって、諸条件が日本国において整備されがたいのでその制度はとらないという臨司の意見書ではなかったのではないかと思っております。
 そういう前提で、政府としましても、臨司の昭和三十九年以来いろいろなことをやってこられたと思うんです。私も何回かこの法務委員会で質問させていただいて、今まで臨司の意見に基づいて基盤培養にどんなことをやってきたのかという質問をさせていただきましたが、例えば、裁判官も検事も弁護士も統一して修習をやる統一修習の実施だとか、今総理がおっしゃったように司法試験合格者を大幅に増員するとか、あるいは弁護士から裁判官に任官されるシステムをつくったとかいろいろなそういう基盤の培養、整備に向けて御努力されたことをよく伺っております。
 ただ、臨司の求めている法曹一元の理想から見ると、現状はまだまだ道のりがほど遠いなと実感として感じておるわけでございますが、現状と総理の認識はいかがでございましょうか。
予算は法務省からきちんと適切に要請をされるかと思いますけれども、今の委員の御指摘も含めまして、人権擁護、憲法の趣旨にのっとって司法が適切に対応のできるように必要な予算というものは確保されていかなければならない、このように考えております。
民事法律扶助制度につきまして、現在、法務省におきまして、その充実強化を図るため、できる限り早期に法制化することを含め検討していると承知をいたしております。
 ここに法務大臣がおられますので、具体的時期等についてはどのようになっておりますか御答弁いただいても結構だろうと思いますが、いずれにいたしましても、趣旨は、せっかくそうした研究会で検討されて、その方向性が定められておるわけですから、したがって、政府としては、それに伴って、これをいかに実現するかということについて、この研究会の報告書を受けまして、目下、鋭意検討中でございます。法務省といたしましては、法務大臣から、どのようになっているか、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
今般の私の訪米の際、首脳会談におきまして、私からクリントン大統領に対しまして日米防衛協力のための指針関連法案等が先日、衆議院を通過した旨を説明し、これに対してクリントン大統領からはこのことを評価したい旨の表明がございました。
 先ほどもお尋ねがございましたが、これは日米安保条約四十年の歴史の中でますますその評価は高まり、この条約の意味は深まっておると思いますが、ただ世界的な政治情勢の変化というものは大きいものがありまして、いわゆる冷戦構造が崩壊をいたしまして以降、米国あるいは旧ソ連、こういう対決でない形で世界は推移しておりますが、しかし同時に、北東アジアも含めましてのいろいろとこの状況というものについての問題というものは全く皆無になったわけではありません。
 そういった意味でも、日米の協力によりまして、地域の安定も大切でありますし、同時に最も我が国の平和と安全に寄与しなければならないということでありまして、そういった意味でこの条約に基づきまして改めて、ある意味でボルトを締め直すといいますか、そういう形の中で今般のガイドラインが提起され、衆議院を通過したということについての評価はいただきました。
 ただ、お尋ねのように、今詳細にわたりましてどの項目がどうだったというようなことを逐一お話しする時間帯はございませんでしたが、全般的には日本の国会の一つの衆議院の意思が明らかになったということについては評価されたということでございました。