独占禁止法の目的を達成するためその実効性を高めていく規定といたしましては三つございます。一つは、独占禁止法違反行為の排除命令及び課徴金の納付命令や独占的状態に対する措置など、公正取引委員会による行政上の措置規定でございます。二番目は、違反行為に対する罰則としての刑事制裁規定、それから三番目は、私的独占、不当な取引制限または不公正な取引を行った事業者の無過失損害賠償責任としての民事上の規定、この三つがございます。
今、公正取引委員会の委員長から独占禁止法の目的について第一条を述べられました。この目的に向かって、その達成に向けて実効性を高めていかなければならないという任務を持っているわけですね。その目的達成に向かって実効を高めていく規定はどういう内容になっているか、これも御質問いたしたいと思います。
独占禁止法の目的でございますが、これは独占禁止法第一条に明記されておるところでございますけれども、私的独占、不当な取引制限、カルテルでございますが、及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、公正かつ自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とするということでございまして、私どももそのように理解をいたしております。
私は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、日本社会党・護憲共同を代表して、六日に社会党・護憲共同案の提案理由の説明を申し上げたわけでありますけれども、質疑を受ける準備もいたしましたが、質疑がないようでありますので、きょうは政府案に対置をしながら御質問をいたしたい、このように思います。
 最初に伺いたいことは、独占禁止法の目的について、この点について最初に伺います。
    〔額賀委員長代理退席、逢沢委員長代理着席〕
委員御承知のように、公正取引委員会で、独占禁止法の解釈なり運用を産業界にもよく、正しく理解していただくようにという趣旨で、いろいろな点につきましてガイドラインをつくっておるところでございます。
 ただいまお話しのございました公共工事にかかわる建設業界につきましてもこのガイドラインをつくっているわけでございますが、この趣旨は今申し上げたようなところでもございますので、私どもといたしましては、この業界においてこのガイドラインを一層正しく理解してもらいまして、独占禁止法違反ということが起きないようにしていただきたい。したがって、私どもも引き続きこれの周知徹底を図っていきたい、かように考えておるわけでございます。現段階でこの公共工事にかかわる建設業のガイドラインにつきまして、特に見直しをするといったような予定は持っておりません。
次に、談合問題についてお尋ねいたします。
 談合については、日米構造問題協議におきましてもアメリカ側が厳しく指摘しておるところでありますが、公共入札につきましては発注者側の対応も含めて改善すべき点があり、これらは誠意をもって事に当たることが必要だと思います。
 また、公共入札に関しまして、独占禁止法のガイドラインがありますけれども、談合問題に関して、公正取引委員会としてはこのガイドラインの運用を含め、どのように対応していくのか、改めてお考えを聞いておきたいと思います。
課徴金を算定するときには、そのカルテルの実行期間の売上額に一定率を掛けるわけでございますけれども、現在の制度のもとにおきましては、今御指摘いただきましたように初めの時期については限定がないわけですから、理論的には昭和五十二年までさかのぼれるわけでございます。
 今回の改正法案におきましては、法律関係の社会的安定性という観点、あるいはまた長期にわたって売上額の報告を求めるということは事業者に対しても必要以上の負担をかけるというようなことから、抑止効果という点から見て支障のない範囲で、実行期間としてさかのぼり得る期間に合理的な限定をすることとしているわけでございます。
 具体的な期間を三年とした根拠でございますが、これは他の時効・除斥期間ですとか、それから事業者・官公庁の帳簿・書類の保存期間、それからカルテルの実際の存続期間というようなものを総合いたしまして三年と決めたわけでございます。
 それから、その三年を超えるカルテルがあったかどうかという実態でございますけれども、実際にも、これまで課徴金納付の対象となった事件七十六件のうち、実行期間が三年を超えるものは四件でございます。今回、実行期間を限定するに際しましては、こうした点を入れたわけでございます。
 それから、三年というのは、それ以上さかのぼらないということで、カルテルが一年であればもちろんその一年が実行期間になるわけでございます。
漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 まず、現行の漁港整備計画の実施状況を見ますと、計画当初に予定しました総事業費一兆二千億円のうち、昭和六十二年度までに実施済みの事業費は八千九百五十三億円で、その進捗率は約七五％となっております。
 次に、変更後の漁港整備計画に基づいて整備を進めることとしております四百九十港の種類別内訳を申し上げますと、第一種漁港が百四十九港、第二種漁港が百七十九港、第三種漁港が七十七港、特定第三種漁港が十一港、第四種漁港が七十四港となっております。これらの漁港を、昭和六十三年度以降六年間に、総事業費一兆三千百億円をもって、漁港修築事業により整備することといたしております。
 また、現行の漁港整備計画に定められております整備漁港と、変更後の漁港整備計画に定められております整備漁港との関連を申し上げますと、現行の漁港整備計画から引き続き変更後の漁港整備計画に採択されるものは三百三十九港、新規に採択されるものは百五十一港となっております。
 変更後の漁港整備計画に採択されなかったその他の漁港につきましても、必要に応じ、漁港改修事業または漁港局部改良事業により整備することといたしております。
 なお、漁港修築事業に漁港改修事業、漁港局部改良事業を合わせた六年間の総事業費は、調整費等を含め二兆四千百億円となっております。
 以上をもちまして、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の提案理由の補足説明を終わります。