次の問題です。
 自衛隊が出動していろいろやっておられます。私は、せんだって島原市の予算を見せていただきました。また自治省からも資料をとったわけですが、驚いたことに島原市が、自衛隊関連予算ということで、くみ取り料だとか、一人二百円の隊員の入浴料だとか、防じんマスク、防じん眼鏡、写真、それから防衛庁提供と書いてありますから自衛隊提供ですか、普賢岳の溶岩ドーム、テレビでしょっちゅう映して見せてもらう、あれのビデオ代だとかそういうものが全部島原市の負担になって、実にその額、自治省の私に届けていただいたあれでは四千七百万円、こうなっているわけです。これはどういうことなんでしょうか。何をどれぐらい負担させるかというのは、当然一定のルールに基づいて自衛隊からも根拠を示して協議をして決めるはずでありますので、ぜひ負担項目や金額についてお示しをいただきたい。
 もう一つは、これは災害派遣というのは自衛隊法八十三条に基づく自衛隊自身の行動であります。防衛庁は、既に装備費、教育訓練費、通信費、燃料費、人件費、糧食費等々の予算を持っております。基本的に自衛隊の任務である以上、私は自給自足が原則ではないかというふうに思っておりましたら、こういう負担になっています。しかし、長引くこの災害の救援でふろとかくみ取りを自治体が負担をするということになると、本来防衛庁が持っていた予算どこれは二重取りというような感じにならないか。私どもも、子供を夏休みぽんとどこかへほうり出したときに、彼がいないためにおふろの沸かす回数が減って、今月はちょっと家計が楽になったとかなんとかとその面では思いますが、しかしながら、翻って、彼が出ていくについてそのお金をまた別途負担するわけですから、結局同じになるわけですが、少なくともそういう自給自足が原則で、こういう二重取りというのはいかがなものかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 仰せのとおり防災営農対策事業についてでございますが、雲仙岳の活発な火山活動によりまして、火砕流の直撃を受けました島原市、深江町はもとよりでございますが、降灰がかなり広範囲に及んでおりまして、作物の減収なりあるいは品質の低下ということで、農家の所得減につながっているという実態がございます。私ども、こういう地域の農家の経営の安定と地域農業の、何といいましょうか健全な継続、発展という観点から防災営農対策事業を考えていかねばならないというふうに考えております。現在県と協議中でございますが、最終の段階に入ってきておるところでございますし、お尋ねの地域につきまして、こういう被害の状況を踏まえまして適切な対応をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
降灰防除地域は、去る七月九日、島原市そして深江町を指定いたしたところでございます。先生今仰せられましたけれども、これから先この地域の指定を拡大するかどうかということでございますが、長崎県、そして関係省庁とも協議をしてまいりたいと思います。
 その際重要なのは、降灰の量はもちろんでございますけれども、それが継続するという継続性のこと、そしてまた降灰防除のための施設の整備計画というものを地元でお持ちにならないといかぬわけでございます。そういったことを総合的に勘案をしながら、これから御提案がございましたら相談をしてまいります。
百八十億円の義援金を提出した国民の厚い思いにこたえるのが政治だというふうに思います。自治省にお願いをするとおっしゃるのは、多分、三百億の起債を五百億にするとすれば、そこで求めていけばそういう話になるでしょうが、しかし私は、国土庁長官として、そういう形じゃなしに、由がお金を出すという道もあるんだという立場から大臣の決意のほどを求めたわけでございます。しかしながら、大臣のお気持ちのところは全くわからないというわけじゃございませんので、ぜひ三百億を当切言われていたように幾ら何でも五百億には膨らませていくということで頑張っていただきたいというふうに思うわけです。
 現地の島原、深江両地域以外にも、今、活火山法による学校の降反対策あるいは避難施設整備や、また中小企業への特別融資事業を実施するために降灰防除地域指定を拡大してほしいという、そういう要望が出てきております。有明町ではそのための決議もなされております。また、防災営農事業を島原市、深江町周辺にも広げていってほしいという要求もあるわけであります。この点についてどういうふうに対応されますか。
先日雲仙岳の視察に行ったときに、長崎県から、現行の基金の額では不足することが予測されるため増額の要求がございましたことは、再三申し上げているところでございます。私はその現地視察の最後の記者会見の折にも、私の方として、こういうことを帰ったならばぜひ自治大臣に誠実にお願いをしたいという気持ちを持っておりますということは、現地で申し上げたことでございます。
 なおまた、百八十億という義援金をいただいたことに、本当にそうした心のある皆さん方に心から感謝しているところでございます。こうした事業にいろいろな越年の資金もその義援金の中からも回されましょうし、そしてまた、今後の三百三十億円をもとにしての基金が有効に生かされるように、そして今申し上げましたように、なおかつこれから長期にわたるというような予測もされることでございますから、このことについては自治大臣にも心から私の方からお願いをしていることでございますので、一そのことは私は理解をいただいているものと思っております。
経営五カ年計画につきましては、昨年国会の皆さん方の御理解を得て値上げいたしました以上、私は五カ年間絶対値上げしないようにきちっとやっていきたいと思いますし、さらに地上波についてはできるだけ値上げを避けてそこから先もいくべく、経営の最大の努力をしたいと思っております。
 ただ、衛星料金につきましては、衛星の状態につきましては、私どもが五カ年計画を立てた段階とは、午前中からも御議論のあるとおり、いろいろ衛星に不安定な状況が出てまいりました。したがって、衛星についてはややはっきり、その五カ年計画の予定どおりいくかどうかもうちょっと見きわめなければいかぬ、非常に困難な情勢になってきたと思います。
 ただ、ここで注意をしなければいかぬことは、衛星のために必要な経費を地上波からイージーに転用しないように、きちっと衛星自体の独立会計といいますか、その収支だけははっきり別建てとして、衛星だけの赤字は赤字という形できちっとそれは明白にしていかなければ、地上波だけ見ていらっしゃる受信者に対して非常に迷惑を与えるわけですから、その辺は厳格にやっていきたいというふうに考えております。
 それから、ＮＨＫの巨大化についての御質問でございますけれども、確かに普通民主主義国家において一つの放送機関が巨大になるということは、我々は決して適当じゃないということは十分自覚しております。したがって、先ほど申しましたように、これからの情報化社会の進展の中で、公共放送がどういう規模が適当かということにつきましては、昨年の国会審議でも私申し上げたとおり、少なくとも最大限五年の間にＮＨＫの適正規模というものをやはり考えなければいかぬ時期が来るのじゃないかというように考えております。
 それから、ＮＨＫの職員は、私の目から見て一生懸命やっていると思います。実働時間というのが非常に長いということもわかっております。しかし、これはもう最近の一般的な情勢から、当然労働時間の短縮、給与につきましても同業各社に比べましてそれほど高くございません。それは、一方ではできるだけ効率化を進めながら、そういう職員の労働条件、待遇につきましては最大限の配慮をしたいというふうに考えているわけでございます。