まず第一に、私どもとしては、基本的には、最高裁の判断も含めまして、法律に忠実に従って決定をしていかなければいけないということでございまして、いまの段階ではどんな案ということについてはまだ議論されておりません。そういう段階で、一体政府のとっている態度というものが合憲かどうかということについては、判断は差し控えさせていただきたいと思います。ただ、私どもとしては、最高裁の判断も含めまして、それらに十分配意しながら決定しなければいけない、かように考えているわけでございます。
そうしますと、法制局長官の答弁を引用して御答弁をいただきましたが、この全農林最高裁判決に対する補足愚見では、代償措置の機能が十分に発揮されるか否かは、当事者の真摯な努力にかかっており、当局側は誠実に法律上及び事実上可能な限りのことを尽くさなければならない、こういうふうに述べられておりますね。そうしますと、政府は人事院勧告の抑制というような形でいま動いているわけでありますけれども、完全実施に至らない状況の中で、この最高裁判決の補足意見の言うように、当事者の真摯な努力を十分にやったのかどうか、当局側は誠実に法律上及び事実上可能な限りのことを尽くしているのかどうかという問題が残るわけです。
 私どもの判断といたしましては、そういう場合におきまして、たとえば財政事情の説明について、人事院勧告の問題に関連して、そのことについて説明が国会に対して十分になされているのかどうか。さらには関係労組と十分に話し合いをして了解を求めるなど、政府が可能な限り努力をしているのかどうかということにつきましては、かなり問題があるというふうに考えておりまして、こういうことから考えますと、年度当初から一％の予算しか組まないで、労働組合とも十分な話し合いもしないという中で、こういうふうに努力がなされてないというところは非常に問題がある、こういうふうに考えておりますが、その辺は法律の、いわゆる最高裁判決との関連におきましても、やはり指摘を受けるところだと思うのでありますが、いかがでありますか。
私どもは長い間人事院勧告の完全実施の問題についていろいろと要望し続けていたわけでありますが、この問題については、基本的なところで、政府の考え方と私どもの考え方の中に違いがあるように見受けられております。
 その一つは、まず政府が、勧告が不完全実施でも憲法に直ちに違反をしない、この憲法問題での論議の中でそういう答弁をして、不完全実施違憲説を否定をしているわけであります。しかしながら、その根拠となります問題について、明確な答弁がなされておりませんので、この際、お尋ねをいたしますけれども、人事院勧告の実施をめぐる違憲または合憲の判断の基準というのは、一体どういうところにとっておいでになるのか、何ゆえに勧告が不完全実施でも憲法に違反しないということが言い切れるのか、その辺をお尋ねをいたしたいと思っております。
最後ですけれども、人事院総裁、これは六十年に一応見直しということですけれども、その間まだちょっと何年間かあるわけですから、もう一回ぐらいできるだろう、また実施してあげた方がいいだろうというふうに思うので、その点について人事院総裁の御答弁と、最後に総務長官にぜひ人事院勧告を尊重して完全実施をしていただきたいということを要望しておきます。人事院総裁の御答弁を煩わして、私は終わります。
確かに御指摘のとおり、俸給表の各等級の枠外者の存在ということは、最近大変数がふえてまいりまして、また大きな問題になっておるわけでございます。これは基本的には俸給表の構造、つまり等級でございますとか号俸でございますとか、それからさらには先生もお挙げになりましたように、昇給制度とも関連するわけでございますので、やはりそういう制度的な面からも含めて対応していかなければなりませんので、一応六十年をめどに基本的な対応策について検討してまいりたいと思います。
 しかしながら、現実にそこに職員がおりまして、仕事に精励してもらうという立場から考えますと、放置しておけないという点もございます。つまり高位号俸及びその周辺号俸の在職者の実態というものも十分考えなければなりませんし、またそういうような取り扱いをしておりますと、ひいては職員の士気というものにも影響してまいります。そうすると、その結果、当然仕事にも影響を持ってくるということもございますので、そういう点につきましては、それらを総合的によく勘案して、必要な場合には現実的な対応をとってまいりたい、このように考えております。
私は政府提案の中で職員の定年退職後の勤務延長、再任用という道が開かれておることは承知します。しかし、それは勤務延長の場合、定年に達した職員が退職すると職務が特殊であるなどの理由ですぐその後の補充ができないため公務の運営に支障が著しいと予想される場合、各省庁の長は、人事院規則が定めるところにより、当該職員を引き続き勤務させることができる、こういう趣旨ですね。再任用の場合は、定年に達して退職する者の有する知識、技能、経験を引き続き公務部内で活用することが公務運用上有意義であると認められる場合、各省庁の長は、人事院規則の定めるところにより、その者を常勤の職員として再採用できる、こういうことです。いわばこれは業務上の必要というのがその中心でございます。しかもその必要とするか否か、その期間を更新をしていつまでにするかどうか、これはすべて判断するのは各省庁の長でございます。
 したがって私は、これはいま労働省が指導し、民間で目標といたしております高年齢者の雇用を確保することを目標とした制度としての継続雇用とは異質のものである、こう思わざるを得ません。公務員の六十歳定年制が実施される昭和六十年以降、さきにも指摘いたしましたように、民間では多様な形における継続雇用の形態が進んでいくと思います。とすれば、民間の実態を勘案してと、それが一つの大きな要因である限り私はこの傾向を無視することはできない、こう思うのでございます。私はこういう論法でいきますと、いま提案されております六十歳定年制は、大きな意味では暫定的な退職管理制度という意味を持つのではないか、こう思います。いかがでしょう。