先ほどのこの「調査状況について」も、八時の時点でもうとめるという判断をしてもよかったのではないかということを結論として書かれております。ということは、警報、目視、若干のレベルも、漏えいのレベルもあるかと思うのですが、ぜひそういう、初期にとめるという決断をするような手順に変えていただきたいことをお願いを申し上げたいと思います。
 それから、今回の事故をずっと見させていただいて、動燃と科学技術庁の安全認識というものと、それから国民の間にある安全認識の間にかなりずれがあるのではないかという感じがいたします。
 この原子力発電所における事故、故障等をはかる物差しとして、ＩＮＥＳという、国際原子力事象、事象というのは事故だと思うのですが、評価尺度というものがございます。これを使って事故のレベルを見ていくというのが通常だというふうに思います。ただ、このＩＮＥＳというのがなかなか国民の間で理解をされていないというか、余り認識をされていない、こういうことがあると思います。
 そういう意味で、もっとオープンに原子力の安全性というもの、また事故による危険のレベルというものを、ぜひ国民の皆さんにもつと積極的に示していただきたいという思いがいたします。この安全白書によれば、この尺度は、もしこれが広まれば一般公衆も発生した事故に対する理解がもっとつくのではないかというふうに思います。
 そこで、これはナトリウムじゃなくて、あくまでも原子炉そのものの安全性に対する尺度が列記されているわけでございますが、ナトリウムはもちろん放射性物質、今回の場合は二次系ですから放射性物質とは必ずしも言えませんが、一次系の放射性物質と二次系、二つのナトリウムを称して、やはりナトリウムの取り扱いのレベルを、危険性のレベルをＩＮＥＳと同じようにこれからつくっていくべきではないか。
 もちろんこんなことが適用されないことが大事なことなんですが、今本格的に高速増殖炉路線を推進している日本こそが、やはり積極的にこのナトリウム漏れ事故のレベル、日本版ナトリウムＩＮＥＳとでもいうようなものをつくっていくべきではないかというふうに思います。大臣、そのお考えおありかどうか、ちょっと最後にお聞かせをいただきます。
この問題につきましては、タスクフォースでもいろいろ御議論をいただいているところでございます。したがいまして、そういう御指摘があったという事実はタスクフォースにお伝えをしたい、こういうふうに思います。
量が少なくなるにつれて非常に微妙な判断が求められるのではないかというふうに、そのことも含んでのある程度幅を持った御答弁だと推測をするわけでございますが、基本的にはナトリウムは漏れない、漏らさない、こういう基本精神であり、常陽でもその実績を積み重ねてこられたわけですから、警報が鳴る、白煙を認める、こういう段階でまずはとめる、こういう手順をぜひつくっていただきたい。再度一言御答弁をお願いします。
今回の調査の取りまとめにおきましては、火災報知機の警報が発生して現場において白煙の発生が推定されたことなどの、ある程度の量のナトリウムが漏えいしているとわかる状況が認められた場合は原子炉を緊急停止すべきである、それで、ここで指摘しているような内容が今回の場合であったというふうに判断をいたしております。
先日いただいた「もんじゅナトリウム漏えい事故の調査状況について」、二月九日付の「調査結果詳述資料集」という本の十六ページ、十七ページにわたって書いてある中で、マニュアルの指示の再検討が必要である、こういうふうにオーバーフロータンクの液位計の部分についての記述がございます。一方では、手順書の中では、二次主冷却系のナトリウム漏えいの大中小の立て分けを、オーバーフロータンクの液位計の変化があるかないかでもって規模を今まではかつていたという状況があるわけですが、これを再検討する。今の御答弁でもそうだと思うのですが、今回のように小規模の漏えい、すなわち警報機が、ナトリウムの漏えいの警報が鳴る、こういう段階で、また白煙が上がる、こういう段階ですぐに緊急停止を行うように変更をするというふうに解釈をしてもよろしいでしょうか。
本件につきましては、先日二月の九日にタスクフォースの調査結果としてお示しをしている中にも書いてあるわけでございますが、異常時運転手順書の「概要」において、ナトリウム液面計の液位の変化が原子炉緊急停止の条件として記載されているというふうになっております。しかしながら、おっしゃるとおりそのナトリウム液面計の一日盛りが〇・七トンから〇・八トンの移動がなければ目盛りの移動がない、こういうふうな状況でございますので、これだけを頼りにするということはやはり妥当ではなかった、こういうふうに判断をされております。
 当然この場合は、一方で火災検知器それからナトリウム検出器といったようなものを総合的に判断をして下すようなことにされているわけでございますし、そういう意味ではやはり総合的に判断をして緊急停止をすべきことであった、こういうふうに考えているところでございます。
自由民主党の赤城徳彦でございます。
 ただいまは参考人の諸先生方から大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 我が国も大変豊かになってまいりまして、今や生活の質を求める、ゆとりと豊かさを求める、そういう時代に入ってまいったと思います。今や労働時間短縮は国民的な課題であり、千八百労働時間というのももう労使あるいは国民全体の一つの目標として定着しているんじゃないかなというふうに考えますのでは、その千八百労働時間というものを具体的にどういうスケジュールでどうやって達成していくかという方法論になってきますと、いろいろと御意見も分かれるところではないかというふうに思うわけです。特に先ほど保原参考人からお話がございましたように、諸外国の例を見ますと、必ずしも法律上厳しい労働時間を制限しているわけではないけれども、労使の努力によって実態はかなり労働時間が短くなっている、こういうお話を伺いますと、もちろん法律上の規定というのも大変大事だとは思うんですが、ただ、実態が後をついてこないということになると問題でありますので、やはりここは労使の意欲というか意識というものが大変大事だというふうに思います。
 そこで、最初に小川参考人にまずお伺いしたいのです。
 先ほどの御意見の中に、人手不足ということが今大変問題になっているというお話がございました。産業構造的に人が不足しているということになりますと、いかにコストを削減していくかということも大事なんですけれども、人手不足が時間短縮にどういう影響を持つのか、この点なんですね。表向きは、今人手不足だからなかなか人が来ない、週休二日ぐらいにしないと若い人は来てくれないというふうに言われておりまして、時間短縮にはプラスのようなことも言われておりますけれども、実際は——私の友だちで前に就職したんですけれども、大変人気のある企業に就職しました。そこはもう完全週休二日というのは早くからやっておったんです。実際入ってみると、いや、とんでもない、土曜も日曜も自宅に仕事を持ち帰ってやらなければいけなかった、残業も大変多いというような話を聞きました。これは職種によっても大分違うと思うんです。建設、運輸関係では残業が非常に多い。人手不足ということがかえって労働強化につながっているというような実態もあると聞いておりますけれども、そこら辺は実態はどういうふうになっておるのか、お尋ねしたいと思います。