お許しいただくために、やっぱり後始末というのをきちっとやっていただかなければ先へ進みませんよ、この不信感、物すごい不信感なんだから。
 先ほどから言いましたように、全国的にこういう約束が取り扱われている。確かに文書読みますと、この線を廃止しませんというような言葉では書いてないんです。しかし、廃止しないと言われたけれども信用できないから、永久的な鉄筋の駅舎をつくるとか何とかということで、そのあかしをしてもらいたいということから、いろいろと予算をつけて国鉄さんはなすったわけですね。だから、ああやっぱり約束どおりに駅もつくってくれたし、こういうふうに整備してきたというふうに、まことに、悪く言えば安心させるために手を打ってきたというふうにも、不信を持っている者から見ればとれるわけですよね。まあ営業線を廃止するとか休止するというような、こういう問題に関しては、一地方管理局長が約束したとかしないとかというような問題ではないと思うんです。まさしく国鉄の理事会の専決を経た総裁の責任に関する私は重大な内容を持つものだ、やっぱり総裁、責任持つと言いながら、いや善意でやったんだろうと、だけど情勢が違ったから御理解いただかなきゃならないというふうに、そこのところを責任を持つと口ではおっしゃりながら、やっぱり本当の意味で責任を私は持っていらっしゃらないというふうに考えられるんですよ。
 また、私たちが調査いたしまして、ちょっとびっくりしたんですけれども、五十五年九月にも保線区宿舎の増築を行っているというところがあるわけなんですね。五十五年九月ということになりますと、これはもうまさに衆議院では廃止対象路線の選定基準が明らかにされている時期でございますね。こういうふうなことから考えますと、一地方局長の判断ということでできる問題ではない。それをいま善意であったとか、いや知らなかったとか、だけども法律がこうなっちゃったんだからしようがないよというふうなことでは、私はこの不信感は取り除けないと思うんですよね。
 それについて、総裁にももう一度その辺についての責任の問題を十分に考えていらっしゃるかどうか簡単にお答えいただきたいし、いまのやりとりをお聞きになって、運輸大臣としてもどのようにお考えになるか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
貨物駅の廃止の問題と旅客駅の廃止の問題は、観念の問題としては別の問題でございますけれども、町の方、村の方の受け取り方としては、どうしても貨物駅の扱いをやめるというのであれば、次には旅客駅の廃止という問題になる危険があるということで、そのことについて大丈夫なんでしょうねというお尋ねがあるのは当然でございます。そこでその場合に、それぞれの担当者としては、お約束をする立場ではないにしても、できるだけそういうことであり得べしという気持ちをあらわすことは十分あったことだろうと思います。先ほどの二十六の事例を調べてみましても、旅客駅をやめませんとは書いてないわけではございますけれども、行間の読み取りようによっては、何とかそういうふうに努力をしたいという表現だというふうに受け取っておりますよと言われても仕方がない雰囲気の中でそういう書面が交わされたということであろうかと思います。
 しかし、事態はなかなか、先ほど来貨物駅、貨物の赤字の問題というのも非常に大きな問題になっておりますけれども、同時に、旅客の問題も前前から問題になっておるわけでございまして、その御処理として先般の法律でお決めいただいたわけでございますので、事態の変化ということもまたあるわけでございますから、大変御迷惑をおかけしたということは認めますけれども、さりとて片方には覚書があった、こちらには覚書がないとかいうようなことで処理するわけにもまいらぬわけでございまして、その辺は、全体の事態の変更ということ、変化ということに対応して処理をさしていただくことについては、たとえそういうことが過去においてあったといたしましてもお許しいただかなければならないというふうに考えております。
日本からアメリカへ出て行きます自動車が問題になり始めましたのは、主として昨年の秋以降だと思います。もっともそれまでくすぶってはおりましたけれども、正面切って大きな問題になったわけであります。ただ、そのときはアメリカの需要が極端に落ち込みまして八百八十万台に下がる、こういう状態であったと思います。先般アメリカからアメリカの自動車業界の実情を説明するためにミッションが来ておりましたが、その話を聞きますと、ことしは九百五十万台だ、こう言っておるようであります。しかしアメリカの業界あたりは一千三十万台、こういう発表をしております。政府の見通しと民間の見通しが相当違うと思いますが、それにいたしましても、中をとればざっと一千万台前後、こういう水準まで回復するのではないか、こういう感じもいたします。また先般アメリカの政府の正式な発表を見ますと、来年は乗用車で千百万台、再来年は乗用車で千二百万台、別にトラックが約三百万台の需要がある、こういう発表をしております。かつてアメリカでは千二、三百万台の乗用車が売れた時代もあるわけでありまして、私は、このアメリカ政府の見通しは決して楽観したものではない、こう思います。と申しますのは、レーガン政権は、アメリカ経済はことしからだんだん回復過程に入って、そうして来年は四光成長、再来年は五％成長を期待しておるという発表をしておりますが、私どもは、いまの政府の計画どおり経済が回復いたしますならば、それは十分期待できるであろう、こう思うのです。
 問題は、八百八十万台にアメリカの需要が下がったのでこのトラブルになった。しかしこれが二、三百万台も需要がふえれば自然に解消する。むしろ日本から自動車をもっとふやしてもらいたい、こういう声すら出てくるのではないか、こういう感じがいたします。もともと貿易上のトラブルというのは、その問題だけを社会経済全体から取り離して議論しても私は無意味だ、こう思っておるのです。やはり世界経済全体が回復する、そして世界全体の購買力がふえる、そういう中で問題を処理していく、こういう考え方が必要だ、こう思っております。
 昭和五十三年に西独のボンでサミットが開かれましたときに、西独首相のシュミットが第一次石油危機の悪い影響が残っておるので、ひとつ三カ国が協力して一％見当の成長をさらに加えていこうではないか、加算していこうではないか、そうすれば大抵の国際的な紛争は解決できる、アメリカは少し状態が悪いから、アメリカは別にして、それ以外の国はひとつやってみよう、こういう提案をいたしまして、各国が合意したという経過がございますが、それによって昭和五十三年の後半以降、一九七八年の後半以降世界経済が目に見えて回復過程に向かいまして、多くの国際的な貿易上のトラブルというものは自然に解消した、こういうことがあったことを考えますと、アメリカの自動車摩擦というのも、アメリカ経済がそういう方向に行きますならば自然に解消できる、私はこのように考えておりますので、そういう動きをにらみながら、最も賢明なかつ合理的な解決が望ましい、こう考えております。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
特に自動車産業は日本のいま最大の産業でありますから、軽々にこれに大きな制限が加えられるということになりますと日本の経済にも悪い影響が出てまいりますし、また私は、いろいろな意味からアメリカ経済にとっても、いまの時点で日本車を厳しく制限するということは決して得策ではない、こういう感じを持っております。