住宅基本法につきましては、一昨年土地基本法が制定されて以来、委員からも前大臣に御指摘があったことも承知をいたしております。昨日、住宅基本法について御提出されたわけでございまして、まだ出されたばかりですから熟読する時間がございませんが、ただいまおっしゃるように、国民の間におけるコンセンサスがまだ十分でないという答弁を繰り返してまいりましたけれども、住宅政策の目標やあるいは国、地方公共団体の責務のあり方、住居費の負担の考え方等はまだなかなか難しい問題を持っておると思うのでございます。
 しかし、今日までいわゆる住宅供給に関しましては、住宅建設計画法に基づきまして第六次五カ年計画も本年にスタートをし、その計画も五年間で七百三十万戸、中で公的な資金によるものを三百七十万戸ということで、従来にない過半数を公的な資金による住宅の供給をすることを決めましたり、また昨年大都市における住宅宅地の供給に関する特別措置法も改正をいたしまして供給方針を大都市地域において決めることとなりまして、今回三大都市圏におきまして、首都圏では四百三十一万戸、近畿圏では百九十万戸、中部圏では八十三万戸、計七百四万戸を今後十年間で供給していこうということを固めたわけでございます。
 ただいま世田谷や新宿の条例等のお話も承りましたが、実際に今度の御提案の趣旨の柱をなすのはボトムアップというような御提言があるわけでありますが、今回の我々の五カ年計画も十カ年計画も当然地方公共団体とは十分な打ち合わせをさせていただいておるわけでございまして、住宅というものを建てるためには、やや広域的に水の供給とか下水道の処理とか道路あるいは交通体系というようなものを考えて策定をするということから、現行法で十分できるというような考え方でやってまいったわけでございますが、せっかくの御提言でございますから、これからしっかり勉強をさせていただいて対応させていただきたい、このように思っております。
具体的数字を当たって、あるいはその事業内容に当たっての議論は後に移しまして、次に住宅問題に移らせていただきます。
 今日、大都市を中心にして住宅問題がこれほど深刻化しているのは、政府に住宅政策の基本理念や政策目標がなかったためであります。したがって、住宅政策の基本理念、国、地方公共団体の責務、施策の基本となる事項等を定めた住宅基本法の制定が急務と考えられます。我が党は五十年以来数次にわたって住宅保障法を提出してまいりましたが、今国会に連合参議院等とともに、内容を改めた住宅基本法を昨日提出したところであります。
 政府は、国民のコンセンサスが得られていないということを理由に基本法の制定に極めて消極的な態度をとり続けられておりますが、このような政府の無策にしびれを切らした地方自治体は、例えば世田谷区の住宅条例制定に見られるように独自の住宅政策を進めておりますし、また新宿区では住民の直接請求に基づき住宅条例が制定されています。このことからも明らかなように、国民のコンセンサスは十分できています。政府としても住宅基本法制定を急ぐべきだと考えますが、住宅問題に御熱心な総理並びに建設大臣の御所見を承りたいと存じます。
先ほども申し上げましたけれども、防衛関係費と申しますのは、一般会計に計上されている経費のうち防衛力の整備、それに必要な経費を防衛関係費として定義づけておるわけでございます。
 これが特特会計に計上されておりますのは、一つは会計が違うということもございます。また、全体としての一般財源の中でどれだけを防衛費なりあるいは中小企業対策費なり経済協力なりに使うかと、そういうことをごらんいただきますときに、その関連で申しますと、これは一般財源を使うのではない、その処分収入から出てくるんだ、こういうことが一つございます。それからさらに、先ほども申しましたけれども、この事業そのものが新たに防衛力を整備するというものじゃございませんで、既にある防衛のための施設、その機能を代替するものをつくるわけでございますので、これは防衛関係費に入れなくてはいけないということは必ずしも説得性のある話ではないというふうに思うのでございます。
現在、宅地建物取引に関します紛争のうち、業者が売り主となっているものについてその原因を見てみますと、手付金等の返還をめぐっての紛争が実は二割程度を占めております。そういったことから今回の改正案の御審議をお願いしているわけでございますが、その額、率等の考え方についてでございますけれども、一般的に売買代金の一割を超える額の手付金を取るという場合の方が、一割以下の場合に比べて事故率が非常に高くなっている。大体一・五倍くらいの事故率があるという現実が一つございます。それからもう一点は、マンションのようなものについて、工事完了前の物件の場合に百分の五を超える手付金について保全を義務づけている、これは現行の制度でございます。
 こういったようなものを踏まえて、住宅宅地審議会の御答申をいただいて、今回はその一つは、一割を超える手付金を受領しようとする場合には保全措置を講じさせようという、これがまず第一点でございます。それから今先生のお話にもございましたが、しかしこの率だけでやることですべて大丈夫かという問題があるわけでございまして、別途政令で定める額を超える手付金を受領する場合についても保全を義務づけようというふうに考えておりまして、一応現在予定していることは、一千万円を念頭に置いております。
 この最大の理由は、最近の大都市圏を中心とします取引の動向を見てまいりますと、非常に価格が高額化している傾向があります。そういった中で代金の一割ということだけではなかなか救済できない事態も想定されるわけでございまして、こういったことに備えて別途営業保証金の増額、これも一千万円ということで予定させていただくわけでございますが、これでは担保できない、十分に保全できない事態も想定されますので一千万円という金額を具体に決めての保全措置の義務づけということで、一割という率と一千万円という金額のどちらかそれに該当すれば保全措置を義務づけるということで御提案をさせていただいている次第でございます。（伊藤（英）委員「水準的には大体このくらいでほぼいけるという……」と呼ぶ）私ども一千万円という水準でやらせていただくと、あるいは一割という基準を適用させていただくと、まず紛争事案の九割程度以上のものは救済できるというふいに考えている次第でございます。