団体委任か何委任か知りませんが、委任していても、もともとは国の業務だということがはっきりしておれば私はそれでいいと思いますよ。それはもとが国の業務だから。しかし、もともとこれは国の業務ではなしに都道府県の地方自治体の業務だというふうにおっしゃるから、それは筋が違うではないかと申し上げてい
る。
 地方自治体の業務なら国の業務じゃないんですよ。地方自治体の業務なら国の業務じゃありませんよ、これは所管というものははっきりしているんだから。国の業務であるなら地方自治体の業務じゃない。委任事務は別にしましてね。本質的に国の業務なら都道府県の業務ではない。本質的に都道府県の業務なら国の業務ではない。その辺のところは明確にしておかないと困る問題ですが、私は、この問題はこういう最高裁の判例があるので混乱を生じておるので、私は法務省、警察庁それから最高裁で合い議をしていただきたい。そうして国の根本的な問題ですから、この根本方針に二つ政府において見解があるなんというのでは困りますから、統一をとっていただきたいんです。こういう点につきまして、どうですか、法務大臣。これどうお考えになりますか。御所見をお伺いします。
御指摘のように、犯罪の捜査については人権の問題その他慎重な手続を要する事柄でございますので、刑事訴訟法において細かくその手続等が規定されているところでございます。そこで、司法警察職員につきましても、その権限あるいはその行使の態様等について細かく規定されているところでありまして、そのことと、本来は国の事務である犯罪捜査を都道府県に団体委任しているということとは別のことであろうかというふうに考えております。
これはここで議論しておっても始まらぬのですが、私は、犯罪捜査というものはこれは刑事訴訟法が根本だと考えざるを得ないと思うんですよ。刑事訴訟法抜きにして犯罪捜査はあり得ない。もし刑事訴訟法を廃止すれば犯罪捜査はないでしょう。
 それで、都道府県警察でおやりになる警察行為というのは地方自治体の県民の安全を図る仕事なんですね。自治体に住んでおるところの県民の安全を図る仕事と、それから犯罪の捜査とはおのずから性質が違う。性質が違うから刑事訴訟法という法律をわざわざ国が設けた。そして刑事訴訟法に書いてある方法以外で犯罪捜査をやることも厳禁しているんです。地方自治法はどんな規定を設けましても刑事訴訟法に反する規定は設け得ない。地方自治法の中に国の法律で決めたことに反してはいかぬと書いていますからね。そうなりますと、犯罪捜査について刑事訴訟法が根本なんだ。それについて、それをわざわざ地方自治体の権限だということを主張しなければならぬ根拠はどこにあるかという問題が一つ。
 それから、地方自治法の中にどこに犯罪捜査という言葉が書いてあるかということなんですよ。あの地方自治法の中にたくさんのできることが羅列されていますね。あの中に留置場という言葉まで書いてある。しかし犯罪捜査という言葉は書いてない。ということはなぜかというと、犯罪捜査ということは刑事訴訟法を除いてはあり得ないという根本的な問題があるからじゃありませんか。こういう点について法務省はどう思いますか。
一般的に犯罪捜査を行うのは、これは検察官も行いますし、また警察官も行うわけでございますけれども、警察法におきましては都道府県の事務といたしまして犯罪捜査を行うということを国から団体委任しているものでございまして、刑事訴訟法におきましては個々の警察官が捜査権を行使する場合の権能を付与し、またその手続について定めているものであるというふうに私どもは考えております。
犯罪捜査が行政活動だということは普通言われておる言葉なんですよ、これは。それはそのとおりですが、それならば、なぜ刑事訴訟法の中でわざわざ「司法警察職員として職務を行う。」という条文を設けたかということなんです。あんなもの要らぬでしょう。警察官が警察官として犯罪捜査ができるのなら、そして都道府県公安委員会の規則によってできるのなら、条例で決めたらいいんです。別に刑事訴訟法で決める必要はないんですよ。そして、ああいう「司法警察職員として」云々という言葉なんか削ってしまったらいい。あれ、要らぬことだと思いますね。
 つまり警察法で犯罪捜査ができ、そのもとにおける都道府県公安委員会規則で犯罪捜査ができるのなら刑事訴訟法は要らないということなんですよ。ところが、わざわざ刑事訴訟法を設けたのは、犯罪捜査については都道府県警察やら警察法に書いてあるあの文言でやってはいかぬぞ、刑事訴訟法に書いてある文言でやれよということなんです。そして刑事訴訟法に書いてある手続をとれよということでしょう。もし犯罪捜査権が都道府県警察にあるのなら刑事訴訟法も要らないんです。条例でやったらいいということになりますね。こういう問題はどう考えますか。
犯罪捜査は最終的には刑事裁判におきまして国の刑罰権を行使するという手続に向かっての活動であることは事実でございますけれども、犯罪捜査そのものは司法椎の行使ではなくて、やはり一種の行政活動であるというふうに私どもは理解しているところでございます。
私、ここに議事録を持っておりますが、五十八年二月十九日衆議院予算委員会における我が党の坂井弘一委員と安倍外務大臣とのやりとりの部分でございます。坂井委員から「日米以外のもう一つの国、三つ以上の国が集まりまして共同研究開発、これは可能でしょうか。」これに対して安倍国務大臣は「そういうことはあり得ません。」あり得ないと言っておられます。「そうしますと、いまアメリカとＮＡＴＯ諸国の間において共同研究開発あるいは共回生産まで踏み込んでおる。そこに日本が参加をする、仲間入りをする、そういうことはあり得ない、こういうことでしょうか。」再び坂井委員です。安倍大臣は「今回の武器技術供与の趣旨から見まして、そういうことはあり得ないわけであります。」と明確にあり得ないと再三にわたり御答弁なされておるわけでございます。したがいまして、大臣、ＳＤＩというのがこれだけ世界じゅうの関心を集め、我が国においても御案内のとおりでありますが、このＳＤＩ研究計画に参加するかしないかなどという――参加すると政府として回答してからこういう問題を議論したって始まらないわけであります。したがって、今後参加するのかしないのかということを真剣に検討されるわけでありますが、その前提としてこの部分は極めて重要な部分であると私は認識をいたしております。
 安倍大臣、こういうみずからの御答弁を踏まえまして、慎重の上にも慎重に、そういう言い方よりか、これはできないのだ、日米のほかに第三国を加えた形でＳＤＩの共同研究開発計画が予定されているとすれば、それは日本は参加できないのだというふうに御答弁をいただきたいと思います。これは答弁の趣旨からいってそういうことになりますので……。