それぞれに行政上の手続につきましては厳格な手順、段取りがあるわけでございます。民活を進めてまいります場合にも、ただいま伏見先生土地の問題についてお触れになったわけでございます。広い意味での民活という場合には、いわゆるディレギュレーションと言われまして、法律に基づきます各種の許認可をできるだけ簡素化あるいは自由化いたしましくそこで民活を大いに発揮してもらおうというような問題があるわけでございますけれども、いずれにしてもそういう簡素化とか自由化というものは行われるといたしましても、行政として執行しなければならない手続ということになりますと、これはあくまで厳正中立にというのが基本になっておりまして、私ども国家公務員としてもそのように常に身を慎み、国民の疑惑を招くことのないように働くというのが基本になっているわけでございまして、民活法の中に特段そのような規定を置いているわけではございませんけれども、いかなる政策を行う場合におきましても、このような基本的な原則には何の変わりもないというふうに考えているところでございます。
民活法というのはいつから出てきたのか、歴史的に怪しげなことを言うかもしれませんが、とにかく中曽根前々首相はいろんなものをみんな民間に任せるという大仕事をなすったわけで、それが歴史的に見て非常によかったのか悪かったのかということは大分先にならないと本当はわからないはずだと思うんですが、しかし、民間に任せるということは、それまで持っていた国の財産といったようなものをとにかく何らかの意味で売りに出すんでしょうから、そのときにいろんな利権的なものが発生してくるということは、目に見えてはよくわからぬですが、いろんな民活法案をつくるときにはそういう方の、つまりそこで何か利権あさりの悪いことが起こるというようなことを防ぐ手段というものはちゃんと考えてあるんでしょうか。
先生御指摘の点は私も十分に理解をしているつもりでございますけれども、一方この政令をもって追加をするという問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたような問題点があるのもこれまた現実の問題でございます。しかし、せっかくの御指摘をいただいているわけでございます。私といたしましては、今後とも何とかこの政令委任による施設の追加方式が導入できないものかどうか、関係の省庁とも連絡をとりながら十分検討してまいりたいと思っております。
国会が暇なら大いにやってよろしいんですけれども、何かもっと重大な問題がたくさんあるような気がするものですから、この法律それ自身を問題にしているわけではないんですが、今後同じようなことが出てきたときにはむしろ省令にお任せになって、根本の筋書きだけちゃんと議論するという方が大事ではないかと思うんですね。それで、むしろこういう細かいことまで国会で決めてしまうために、実際問題を取り扱うときに相手によって変化することができなくなっちゃうわけですね。民活というのはもう相手がいなければ成立しない話なんでしょうから、その相手のいろいろな要望に対してこたえられるだけの弾力性を持ったシステムでないとだめだと思うんです。そういう意味からも余り細かいところまで決めてしまわない方がいいんじゃないか。そういう弾力性を持った、しかし大きな筋はちゃんと整えておくということではないかと思うんですけれども、そうではないんでしょうか。
では、大臣に聞くのはそのくらいにいたしまして、あとは今出ております法律の方に話を転換したいと思うんです。
 幾つかのカテゴリーがあって、そのカテゴリーをまた二つふやすというお話だと思うんでございますが、今までありましたものとそうたちの違ったものでもなし、こういうものは一々国会の場に乗せなくても省令か何かでもって済んでしまうようなお話ではないかと思うんでございますが、国会ではもっと非常に大事な問題を議論していただいて、それでこの民活法なら民活法の大精神のようなものは大いに議論していただいた方がいいと思うんですけれども、個々のこういうテーマを取り上げるか取り上げないかというようなことで時間をつぶすのはいささかもつたいないような感じがするわけでございますが、いかがでしょうか。
大変難しい問題でございまして、そのときそのときの世界情勢によって幾つかの変化があろうかと思います。私たちはやはり原則的には自由開放経済体制を守っていくわけでございますから、進めていくわけですから、全世界にそういう障害がないことが望ましいわけであります。ただ、現実にやはり米ソ間にデタントが進みつつあるとはいうものの垣根があるわけでございますから、今先生御指摘のように、軍事的な脅威に対する技術の流出を防ぐという狭い意味でというか、純粋な意味でそういうことがあるわけでございますが、近来、汎用性が強まったというか、軍事と民生というものの区別がほとんどつかないような状態に今技術の水準がなっているわけでございますので、この辺の区別をどうするかというのは、そのときそのときの世界の状況によって異なってまいるかとも思います。しかし、私たちはやはり一つは自由主義体制の中で、是非論はあるといたしましても、日米安保条約によって日本の安全の保障をしていただいているという一つの利益があれば、反対給付としての責任を果たしていかなければならないわけでございますから、必ずしもアメリカの言うことを聞くということではなく、西側自由主義陣営の一員としてどういう立場であるべきか、強弱の益はその都度ある
かもしれませんが、その責任は果たしてまいらなければならないという気持ちでございます。
大臣の信念を伺いたいんですが、通産省の根本的な立場はやはり貿易の自由というところにあると思うんですね。ココムというのはその貿易の自由に対する何か垣根みたいなものなので非常に煩わしいものだと思うんですが、これに対して通産大臣としてはどういう姿勢をおとりになるつもりか伺っておきたいと思います。
これは私が調べたのじゃないんだから、はっきりしてもらわなければいけない。こんなに回りくどい答弁しか出てこないというのは困るから、厚生大臣にも委員長にもぜひひとつもう一遍整理をしてお聞き取りをいただきたいのだが、十万人、二十万人に一人ならばよかろうと明らかに厚生省は言っている。それはそれで置いておきましょう。ところが、まさに厚生省が指針を得ている公衆衛生審議会の委員会の結論として、はっきり、このＰＣＲ法という野生であるかワクチンによって出たのかということを鑑別できる方法によって調べた結果が、今回はこのＭＭＲというワクチンをしたことによっておおむね数千人から三万人に一人の割合で無菌性髄膜炎が発生している可能性があると公式に報告が出ているのです。この中にエンテロが入っているか疑似のものがあるかもしれないなどという話はしていない。それがこれだけいる可能性がある。はっきり出ている。しかもはっきりした報告書の中で、だから「看過し得ない」と書いているのですよ。いいですか。公衆衛生審議会の接種委員会がはっきり、これだけの数字がある、看過できないと言っているのに、行政当局は看過できると思っているのですか。ほかの話をしないで、その認識をしっかり示してください。