ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、当面の金融経済情勢に対応するため、平成十年分の所得税について、特別減税を実施するものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 この特別減税は、平成十年分の所得税について、定額による特別減税を実施することとしております。この特別減税の額は、本人について一万八千円、控除対象配偶者または扶養親族一人について九千円の合計額としております。ただし、その合計額がその者の特別減税前の所得税額を超える場合には、その所得税額を限度としております。
 この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成十年二月一日以後最初に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、以後に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から順次控除することにより実施することとしております。最終的には、平成十年分の年末調整の際に、年税額から特別減税額を控除することにより精算することとしております。
 次に、公的年金等の受給者については、給与等の特別減税に準じた方法により実施することとし、最終的には、来年の確定申告の際に特別減税の額を精算することとしております。
 また、事業所得者等については、原則として、平成十年分の所得税として最初に納付する平成十年七月の予定納税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。なお、予定納税の必要のない者を含め、最終的には、来年の確定申告の際に特別減税の額を精算することとしております。
 以上、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
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お答えいたします。
 規制緩和につきましては、当面する経済改革の大きな柱になっておると言っても過言ではないと私は思います。これは、我が国経済社会の透明性を高めると同時に、国際的にも調和のとれた国内の条件を整備するといったようなこともございますし、消費者の多様な商品サービスの選択を広げていく。生産者、流通、消費者といったような各面にわたって規制を緩和していくということは必要なことだというふうに私は考えて、今、鋭意取り組んでおるところでございます。これはまた、ある意味では企業の活性化にもつながるわけでありまして、私はこの規制は全面的に見直しをして、緩和すべきものについては徹底的に緩和を図っていくということが必要ではないかというふうに考えておるところであります。
 ただ、この規制につきましても、全面的な見直しの中で、今御指摘もございましたように、完全に自由化された場合に、完全に規制が緩和された場合に、それによってある意味では弱い立場に立った者の犠牲というものもあり得るのではないか、これは競争社会ですから。したがって、力の弱い者が競争に落ちこぼれていくということもあり得ると思いますから、そういう者に対してはやっぱり何らかの手だてを講ずる必要があるというふうにも考えますから、そういう必要な規制については、やっぱり見直しの中から新しくつくるものはつくるし残すものは残すということが大事ではないかと思います。
 冒頭に申し上げましたように、経済の透明性を高めるとか、国際的に調和のとれた環境をつくり上げていくとか、あるいはまた消費者の選択の幅を広げていくとか、こういったような面で全体として活性化を目指すという意味では規制緩和は必要であるというふうに考えておりますから、そういう視点からこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、地方分権についてのお話もございましたが、私は常々申し上げておるわけでありますけれども、日本の政治を新しい時代に対応するように変えていくのには大きく分けて三つの柱がある。一つは、選挙制度等あるいはまた腐敗防止等、政治全体のあり方を変えていく一つの視点。もう一つは、きょうここで議論されておりまするけれども、行政府と立法府との関係というものもやっぱりこの際見直しをするところがあれば見直しをして、そしてもう少し立法府の機能というものを高めていく必要があるのではないかということが言われている点だと私は思います。それからいま一つは、行政の仕組みを基本から変えていくという意味では、地方分権化は日本の政治を変えていく大きな一つの柱になるのではないかというふうに受けとめておるところでございます。
 そういう視点から申し上げますと、国が責任を持ってしなければならない仕事と、同時に地方自治体が責任を持って分担をすべき仕事とある程度区分けをして、その区分けに基づいて財源が保障されるような、そういう行財政をめぐってのあり方というものを私はやっぱりこの際徹底的に検討しておく必要があるのではないかというふうに考えておるところであります。
 よく言われますように、歳入面から考えますと、税収の約六五％は国が取り、地方には三五％と。仕事の面を考えますと、地方が六五％の仕事をして、国は三五％程度と、こういうふうに言われた。言うならばギャップも御指摘をされておるところがあるわけであります。そういう点から考えてまいりましても、今委員長から御指摘もございましたように、私は、これから一極集中を排除して均衡ある国土の発展を図っていくためには、それぞれ地方に財政的にも行政的にもある程度の権限を与えて、自主的にその地域の特性に応じた町づくりが進められていく、こういう条件を整備していくことは極めて大事ではないかというふうに考えております。地方分権は今、時の流れでもありますし、一層推進をされるべき問題であるというふうに理解をいたしておるところでございます。
 今、政府といたしましても、行政改革推進本部が設置をされておりまして、地方分権部会において大綱方針の骨格について検討をしていただいております。この骨格ができれば、その大綱方針に基づいて地方分権を推進する立法を進めて、そして具体的に地方分権が進められていくような方策を講じていきたいという考えで今準備を進めておるところでありますから、御理解と御協力をいただきたいというふうに思います。
 以上です。