今回の改正におきましては港湾運送事業法を何ら修正しておりませんので、従来どおり現行港湾運送事業法の認可料金制度で対処していくことになります。
 なお、トラック事業法に盛り込まれております荷主への勧告制度、これは確かに一つの新しい制度でございまして、貨物運送事業に法規において非常に新しい制度を創設したものでございますが、これを港湾運送事業法に盛り込むかどうか、これは港湾運送事業法全体の見直しの中で検討されなければならない問題であろうかと思いますので、ここで直ちにそのようなことを検討するというふうに申し上げるわけにはまいらないかと思います。
港湾運送事業に携わる人々が今度の法案で一番心配しているところがあるのは、今私がるる申し上げた点です。この前、全港湾の亀崎議長からもここで参考人としていろいろな意見が述べられましたけれども、確かにこの法案は衆議院の運輸委員会で三年後の見直し規定が新しく修正として加わりました。しかし、私は港湾の場合は三年経過する前にいろんな問題が出てきやしないか。こういうことでありますから、三年後に見直しをすればいいという考えでは港湾の場合には対処し切れないと思います。
 ですから、港湾の動向については十分な注意を払っていただかなければならぬと思いますが、私はいやしくも政策担当の責任者といたしましても、結局、今港湾の労働者が心配しているのは職域がなくなるのではないか、労働条件が悪化するのではないか、こういうことを心配しているわけですね。でありますから、この状況を大臣としても理解して、法律的に法案に盛り込めない点については例えば省令に盛り込むとか、通達に出すとか、私はそういう最大限の配慮をぜひしてもらいたいというふうに思います。この点については、私の方から後で大臣、その他関係者に一問一答で明確にいたしたいと思いますから、そういう考え方をまず申し上げておきます。
 それから今回のいわゆるトラック法案では、荷主に対する勧告が設定をされておりますが、いろいろこの法案の中で荷主に対する勧告条文がいろいろございますね。港湾事業においてこういう問題が荷主との間に起こった場合は、どう対処されるおつもりですか。
物流の変化というのは一つの時代の流れでありますから、今回の改正案については、一方では参入、あるいはまた料金等についてある程度の弾力性を持たせ、片一方においては今度は過重労働、その他低賃金等に対する社会的な責任を負わせるということをやってきたわけてありますが、港湾業務というのは私もある程度存じ上げておりますが、特定の場所で特定の専門の方々が今まで携わってきたことでありますから、そうした参入を自由にするとか料金を届け出にするとか、そういうことではなくて、これはこれでちゃんと港湾運送事業法があるわけでありますから、実はその中できちっと守ってやろうという配慮からあるわけでありまして、このためにこの法案が可決されて実行段階に至って影響が全くないと私も考えません。
 それはどんどんこれから国際化が進んでいく時代でありますから、我々の想像しなかったようなことが起こってくるであろうと思います。しかし、それについてはこれは行政当局でありますから、法律に基づいてやはり親心を持って港湾事業、港湾業者だけは別個にして大事にしていこう、特別にここだけは守ってやろうという配慮でやっているわけでありますから、その志を忘れずに今後もしっかり取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
大臣の言われたことも私は承知しております。また、肩たたきに使われたということも承知しておりますが、しかし、それはそれで国鉄の労働者の皆さんから見ると言い分があるのですね。
 ここに私は要請書を持ってきておりますが、こう言っているのですね。
 私たちの年金で退職時の特別昇給が問題にされています、
特別昇給して退職をさせたのですね。すると、それが年金にはね返る。
 これは退職年齢の紛争の解決策として、公共企業体等労働委員長の職権斡旋によって、五十五歳退職の条件として特別に昇給させて退職させるとしたもので、これを今になって否認するとしたならば、労働権の侵害という面でも大きな問題となるのではないでしょうか、
つまりこの言い分は、公共企業体等労働委員長の職権あっせんで、五十五歳退職等が争われておったときに、退職にするけれども年金は特別昇給で優遇するということで、プラスアルファとして早く退職するのに認められたものだ、それが十年もたってからカットされるのはひどいではないか、こういうことを言うておられるのです。
 私は、もちろん大臣が御指摘になったような点もそれはあったかもしれないと思っておりますが、しかし大きな筋としては、国鉄のＯＢ、現役の労働者にも直接の責任がない太平洋戦争のときの満鉄の職員が帰ってきた、あるいは当時の戦時輸送あるいはモータリゼーションというようなもの、そして国鉄の合理化、民営の負担を、もちろん国も清算事業団も、大岡越前守の三方一両損を五方一両損にしたぐらい今度の法案はいろいろ苦心して考えているのです。それはわかりますが、国鉄のＯＢやら現役、特に既裁定の分まで下げるという非常な荒療治を今度やっておりますので、それは酷ではなかろうかということの理由の一つとして申し上げたわけであります。しかし、この法案が御苦心の作であるということもある程度はわかっております。ですから、この問題についてはこの程度で、次に移らせていただきます。
 次に、国公共済について若干伺いたいと思います。
 前回、六十二年のときだったと思いますが、短期給付は、今度は標準報酬の上限を健保並みに七十一万円にするということになっておりますが、当時は長期と同じでございました。そこで私が質問いたしましたら、当時の篠沢主計局次長が、長期と短期をあわせた総合保険だ、基準を統一しておくのが適当であり、事務上も簡便であるとか、制度改正で標準報酬制度は導入されたばかりで、定着には相当の時日を要するので短期と長期が違うのはやむを得ないというような答弁をされたことが、ここの議事録に載っておるのです。今度、短期については健保並みにお変えになったということは、これはこれで給与の高い方からも保険料を適正に取るという意味でいいことだと思うのですが、そうすると、二年足らずで見解を変えられたわけですね。