はっきりしたことを申しませんけれども、かなり問題のある発言ですよ。減税問題についてこうした公式の場所で、あるいは予算委員会で堂々とやり合うということが国会でしょう。だから、その際に、政府としてはそれに対してできないならできない理由を言い、あるいは各党がこういう財源があるじゃないかということを言い合うことが国会の論議ですよね。ところが、いまの御答弁を聞いておりますと、全部議長見解の方に流れていく。そうじゃなくて、議長見解はあってもよろしいわけですけれども、しかし、政府としては、今日の一億の国民の期待というものがどこにあるかということをつかんで、これに対して、減税の問題ではこういう確固たる方針を持っておるのだということをやはり論議の中に据えなければ、話がもう進まないですね。そこに私自身は非常に問題を感じておるわけです。本当に審議がいつもそこでとまってしまう。総理大臣に聞きましても、大蔵大臣に聞きましても、大蔵小委員会の結論待ちですということになりますと、これは国会全体としての論議は、もう非常に制約を受ける感じを受けるわけですね。そういうことはないのでしょうか。そういう点では確信を持っておられるのですかね。
これはもういろいろいきさつがございまして、国会正常化をするために各党で話し合いをした結果、議長見解というものが表明をされたわけでございまして、これについては、大蔵委員会の中で各党の権威者が集まって今後相談をしていく、その中で当然政府は、見解を聞かれればいろいろな見解も申し上げるし、いろいろな材料等についても積極的に提供していきたいということを申し上げておるわけであります。
こういうかっこうになるわけですね。議長見解に書いてあるとおりということで、あっさり言いますと、税制あるいは減税問題についての論議がここで行き詰まるのです。政府の見解がここからちっとも進まないわけです。恐らくこれから参議院で、もし仮に予算が回りまして減税論議がなされる場合でも、そういうお答えで終始するのでしょうか、伺っておきたいのです。
ずいぶん簡単な説明をいただきましたが、要するに、お聞きしておりますと、五十七年度についても少しあいまいですね。国民の要求は、先ほど言いましたように、五十七年度に大幅な減税をやれ、やってほしいということでございますから、この点も何となくあいまいでございますが、これは五十七年度の減税も含んでというふうに解釈してよろしいでしょうか。
いままで減税ができない理由といたしまして、総理大臣も大蔵大臣も、それなりの理論を持っておったわけですね。財源の問題、あるいは課税最低限は国際的に比べて高いのだとかいうような問題、あるいは所得税の負担率も低いのだとかいうような幾つかの理論を構成されて、いままでは減税要求に対して非常に厳しく拒絶をされてまいったわけですね。今度は、大蔵小委員会の結論が出ればそれを尊重する、これは当然のことであろうと思いますが、いままで持ってこられた減税を拒否された理論的な根拠というものは、これはもうお使いにならないということでしょうか。
私は、五十九年度、特例公債依存の財政体質を脱却をする、その五十九年度、特例公債脱却のために、増税などをするのではなしに、行財政の思い切った見直し、節減合理化によってそれを達成をしたい、こういうことを申し上げてまいっておるわけであります。
私は、あなたがいろいろおっしゃっていることを全部踏まえて申し上げておるのでありますが、結論から申し上げますと、各党の代表の方々があれだけ真剣に掘り下げた御検討を願って、そして合意に達せられた、それを踏まえて衆議院議長が見解を出された、その見解の中にそういうぐあいに書いてございます。そういうぐあいに運んだ場合におきましては、小委員会の結論が各党の大蔵委員会における御審議で出た場合には、政府としては尊重いたしますということを申し上げておるだけのことでございます。予算についての、政府に責任があるとか、そういうことはもう当然のことでございまして、それらを踏まえた上で議長見解に対する私の考えを申し述べたと、こういうことで御理解を願いたい。
いや私は、減税問題については、それは話し合いというものがあるわけですから——でも、政府の責任はあると思うのですよ。減税問題についての、たとえば大蔵委員会に小委員会をつくられる、それができたからすべてそこへお任せするということじゃないでしょう。日本の財政をどうしていくか、あるいは国民の要求にこたえて減税をどうするかという点については、政府の責任は、いかにどんな事態でも私は回避されることばないと思うのです。また、回避してはならないと思うのですよね。そういう意味では、これからも予算審議はまだ続くわけですから、その中で五十七年度の当初予算における減税修正というものを行われる可能性だってあるわけですね。そういうことを、もう全く五十七年度当初予算では減税はないんだというふうなつかまえ方をしておることに私は不思議を感じております。その点いかがでしょうか。
通産省の方にはもう一度聞きますが、官房長官何か御退席だそうで、ちょっと最後に聞こうと思っていたことをひとつ聞かしていただきたいのです。
 それは一つは、昨年の七月十六日にレーガンさんが核不拡散及び原子力の平和利用協力について声明を出しておられます。これに対するわが国のアクセプトの仕方。
 それからもう一つは、昨年五月の日米共同声明の中で原子力の同じような問題。また平和利用の大事さをちらっと書いたものが出ております。これは白書を見ているのですから間違いございません。ちゃんと出ております。共同声明の中にも出ております。
 それらともう一つは、昨日でございましたか、朝日新聞で大きく「高速増殖炉日米共同開発めざす 実証炉設計で協力」これは宮澤長官でなくて中川長官がどうやら漏らされたような話になっておりますが、大変大事な問題でございまして、アメリカがフランスに水をあけられたから、こういう説明もこの中にございます。それは別にいたしまして、なおイギリスと日本とアメリカとでいわゆるトロイカ方式で高速増殖炉をやろう、こういうようなことが出ており、冒頭御質問いたしましたように、まさに原子力の平和利用という視点からいきますとこれは大転換な政策だと思われるのです。長官は各種の面で御専門でございます。どういうような立場でこういう問題を取り上げられ、また処理していかれるのか、そういう方向を、私どもから見ますと大きな転換だと思うのでございますが、どのように判断され、やろうとしておられるのか、お答えいただきたい。