いわゆる過労死の認定件数でございますけれども、平成四年度、五年度、六年度あたりは、十八件、三十一件、三十二件、こういう状況でございましたけれども、平成七年度は七十六件というこれまでの倍以上になっているわけでございます。
 これは先生御指摘されましたとおり、昨年の二月に認定基準を改正をいたしたということの結果というふうに考えられるわけでございますけれども、御承知のとおり、業務による過重負荷というものをどう評価するかということについて、これまで発症前一週間ということを検討の対象としておりましたのを、さらにそれ以前についても検討に加えるとか、また、その負荷の程度がどうであったかということについて、年齢とか経験とかを考慮したものにするといったような形で改正をしたわけでございます。
 そういうことから今のような件数になったわけでございまして、今後とも、この新しい認定基準につきまして十分周知を図り、それに基づく迅速適正な労災補償の実施に努めたいというふうに考えております。
情報の公開につきましては先ほど大臣からお答えしたとおりでございまして、審査請求人から資料の開示を求められた場合に、行政官庁が持っているものすべてというわけにはいかないのは、先ほど申し上げましたように、プライバシー等の問題があって第三者に迷惑が及ぶといったようなものまで開示を求められて開示しなければいけないということは、これは問題であろうというふうに思っておりますし、労災の判断に当たりまして資料の提供を求めた相手方の同意が得られないものについてまで開示するわけにもいかないというところで、やはりある程度の限度はあろうかと思いますけれども、基本は情報公開という原点にのっとりまして対応をいたしたいというふうに考えております。
行政情報の公開というのは時代の要請でもございますし、また、労災のように被災された方々の直接の利害に絡むことでございますので、少しでも救済に役立てるように、ぜひとも積極的な対応をお願いしたいというふうに思う次第であります。
 とりわけ過労死のケースなどでは、遺族がその前の処分を不服として審査を請求しても、勤務状況とか詳細なそういう情報は、企業側の協力が得られなければなかなか入手できないといったケースもあるというふうに聞いております。とりわけそういったケースの場合に、審査機関では、そういう意味では処分をするときにいろいろな情報を収集して、それを活用されているわけでありますので、審査請求があった場合に、いわゆる請求人の方に立証する義務があるとはいうものの、なかなか請求人の立場からすれば困難な場合もあるのではないかというふうに、いろいろな資料等で指摘されている点でございます。
 したがいまして、原処分、それから審査、再審査の段階でも、それまでに行政として集めたさまざまな情報や判断に使われた資料、そういったものを極力請求人に請求があった場合には公開していただくようお願いしますが、その点についてはいかがでございますでしょうか。
先生御指摘のように、行政に係る情報を可能な限り国民の皆さんに開示するということは非常に重要なことでありまして、労災問題についても、そのことについては同じことだと思っております。
 したがって、労災保険給付に係る不服審査関係書類の閲覧ということでありますが、労災保険審議会の審議も踏まえながらでありますが、審査請求人から資料の開示を求められました場合には、プライバシー等の問題もあって第三者に迷惑が及ぶと判断されるもの、あるいは資料提供者の同意を得ることができないもの、こういうものなど開示することが適当でないと思われるものは除きまして、できる限り開示するものとして取り扱っていきたいと考えているわけであります。
 第一線の機関におきましてこの趣旨に沿った取り扱いが必ずしも十分でないという問題があるとするならば、情報公開はいわば時代の方向で流れでありますから、今後ともできる限り資料の開示ができますように、そういう取り扱いをするようにその徹底を図ってまいりたい、このように考えます。
先生の御指摘のように、先般、最高裁で判決が出されました。
 ただ、この労災保険法というのは、行政と司法の機能の調和を保ちながら大量かつ専門的な内容の労災保険給付に関する国民の権利救済を実効性あらしめるため、裁判所の判断を求める前に二段階の審査請求手続を経由させることとしているわけであります。
 しかし、今御指摘がありましたように、昨年七月の最高裁判決におきまして、労災保険法による二段階の審査請求手続の意義は認めながらも、現行の労災保険法は、労災保険審査官の決定が遅延をしている場合の救済措置を用意していないということは国民の司法救済にとって大きな問題だという立場から、最高裁の判決は指摘をしているところであります。
 したがって、今回の改正は、この判決を受けまして、国民に対し手続が遅延したときの救済の道を新たに開こうとするものでありまして、審査請求制度の本来の趣旨をより一層生かそうという立場からお願いを申し上げているわけであります。
 なお、今回の改正は、国民の裁判を受ける権利の行使の保留期間が三カ月間延びるという不利益を考慮してもなお、行政と司法の機能の調和を図りながら労災保険給付に関する国民の権利救済を実効あらしめるためという立場からいたしますと、最も適当な内容の改正であると考えておりますので、ぜひひとつ御理解をお願い申し上げたいと思います。
確かに、先生御承知のように、四十七県四十七色の上に、各都道府県の中でも都市型の農協と農村型の農協が併存している、そういうのが農協の現実だと思います。
 しかし私は、確かにそれで、よく都市型の農協はもう信用金庫じゃないかというような位置づけをされるのですけれども、その組合員は、兼業の比率は高いが、やはり組合員の生活自体が都市化しながらも組合員として残っている限り、メンバーシップバンクである農協はやはり農協であり続けるべきであろうというのが考え方であります。
 それから、そういう延長線上に先生御指摘の信用事業分離論というのがございまして、これは今回の農政審の中でも大きな議論になったところでございます。ただ、農政審の中では、引き続き総合事業の一環として信用事業を営んでいくことが意義があるというふうに整理された。
 私は、今度農政審の、いろいろ御指摘いただきましたが、その中で大変私は心強い整理であったというふうに思います。なぜならば、私の書いたものを読んでいただいたようですが、農協というのは本来経済事業がやはり主流であるべきであって、そういう経済事業を通じて職能組合としてのやはり人的結束を持った組織なんだということ、これは私、原点だと思います。したがって私は、信用事業分離論というのは、極端に言いますと自殺行為であるというふうにかねがね考えてきておるところでございます。