続きまして、林地開発許可制度の見直しの問題に絡みまして、まず総合保養地整備法、いわゆるリゾート法がございますけれども、この問題からちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
 このいわゆるリゾート法で、第十五条「国有林野の活用等」とございます。「国は、承認基本構想の実施を促進するため、国有林野の活用について適切な配慮をするものとする。」というふうにあるわけでございますけれども、この十五条の「適切な配慮」というのは、結局国有林野のリゾート開発に対する開放なのではないか、こういう指摘も一部にあるわけでございますけれども、この点についてはどのように考えておられますか。
この裁定の中身は、立木につきましてとにかく分収育林契約を締結するということ、土地につきましてはその育林目的に照らして利用権が設定されるということでございまして、土地の所有権の移転等は含まれていないわけでございます。
このたびの施業代行制度裁定によりまして、立木につきましては育林者と森林地の所有者の共有となる、育林者はその共有持ち分の対価を育林地所有者に支払うという制度でございます。それから、土地につきましては、その土地を育林の目的に利用する利用権が設定されるけれども、土地の所有権の移転等は含まれない。この施業代行制度は、その中身からしまして、まず目的に照らしまして受忍の限度内の範囲であるということ、それから適正な手続きを経ているということから、私どもは憲法二十九条に反するものではないと考えております。
 すなわち、この分収育林契約の締結につきましての裁定は、このまま放置すれば土砂の流出とか崩壊とかその他の災害の発生のおそれがある森林、すなわち公共の福祉を損ねるおそれがある森林について災害を防止するという、その災害の防止の必要な限度において行うものであること、また、分収育林という形で森林整備の成果、収益が森林所有者にも還元される仕組みであるということ、それから手続的にいいましても、施業実施の勧告等の手続を経まして、さらに都道府県知事が調停を行う場合には当事者の意見を聞くということにされておりますし、裁定に当たりましても意見を述べる機会が確保されておりますし、さらにこの分収育林契約の締結後、間伐とか保育の実施によりまして災害発生のおそれがなくなったという段階におきましては、直ちにその分収育林契約の解除を行うべきことというふうに規定を整備しておるところでございます。
累積債務の改善の問題は今回三回目になるわけですし、国民の皆様方の今回のこの改善措置に寄せておられる期待は非常に大きいというふうに思うわけであります。そういう意味からしましても、収支見通し等々を含めて明確、適正な運用をして、改善の実が上がりますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、森林法等の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思います。
 今回、不在村森林所有者の所有山林について、これは森林の荒廃化等々の問題からいわゆる分収育林契約に係わる裁定制度を新しく設けられました。これは知事の裁定、公告という強制力を持つというふうに理解をしているわけでございますけれども、場合によっては憲法二十九条一項の財産権の保障との問題で問題点が出てくるのではなかろうか、こういうふうに思うわけですけれども、この二十九条一項との関係では慎重な検討がなされてきたわけでしょうか。
今長官からお話し申し上げましたけれども、処分に当たりましても林政審等にかけて処分を計画をさせていただくわけでありますけれども、処分後の入札制度その他につきましても今御説明申し上げたわけでありますが、結果として国有財産の処分もあるわけでありますので、それは当然のことながらしかるべく公表して明らかにしていきたい、こう思っております。
いわゆる林野、土地等の売却の見通し等々について大臣の御所見をお伺いをしたいと思うわけですけれども、それとまた同時に、この処分の結果については国会に報告するなどして公表する必要があるんではないか、こういうふうに考えますけれども、大臣はいかがでございましょうか。
真島先生の御質問、大変政策にお詳しい真島先生の御質問でありますから、大変示唆を受けながらお伺いしたわけでありますけれども、環境政策の手段として環境税の活用をするということは今新聞をよくにぎわしますし、いろいろ国際的にも国内的にも考えられるようになってきた問題だと思います。
 そこで、これは税でこうした経済的な手段をこういう問題に入れてこようという場合に、政策税制で政策誘導的なものかそれとも財源かということもございます。またその両方だということもあるかと思います。今、先生のお話を伺っていますと、なかなかこれをやるには財源がかかるから財源対策としてというようなお話でございました。
 そこで、私特に今の実際に置かれている局面を考えてみますと、ＵＮＣＥＤというものがあり、それに対する。いろいろな世界じゅうの国々が対応を迫られているという中で、この闇もアメリカのＥＰＡの次官が来たから申し上げたんですが、これは一国でできる問題じゃない。みんなで話し合い、みんなで政策的な整合性を持たせてやっていかなければいけない。ましてや日本だけこういうことをやりなさいよといってもそれは無理な話ですというお話をしたんですが、先生も今御指摘のとおり、ＯＥＣＤで来年末までというスケジュールでこの環境税の環境保全のための経済的手段としての利用ということについて検討が行われているということでありますので、そういう国際的なスケジュールに合わせてやはり日本も検討していったらいいんではないかというふうに考えるわけであります。
 ガソリン税、軽油引取税の問題になりますと、私も実は音やっていたことがあるものですからいろいろ申し上げたいことが山ほどあるのでございますが、今の私の立場で論評することはなかなか難しいと思いますので、今お答えいたしましたように、経済的手段としてこういったものを入れるということは十分考えられること、それは世界のスケジュールに合わせてやっていったらいかがなものかと、こういうふうに思っているわけでありまして、あと専門家がおりますので、また補足的にございましたら答弁させます。