先ほどもちょっと御説明いたしましたが、今年度当初に、まだ検討の段階で地元での御心配いろいろ陳情をいただきまして、その際にも工場を取り巻く厳しい状況、あるいは全国的な工場における効率化ということで、統廃合の必要性につきましても御説明して、御理解いただくようにいろいろお話し申し上げて知恵を絞ってまいったわけでありますけれども、やはりいろいろ私どもの中でもそういった御要望なり陳情の御趣旨を体しながら、いろいろ検討したわけでございますが、やはり北海道において四つ、現在四カ所に工場なりセンターなりというもので整備をやっているわけでありますけれども、やはり全国の、北海道地区の輸送のネットワークの中での車両運用等の問題、いろいろ考えまして、この七月十二日に発表したわけでございます。
 発表に先立ちまして、当然でございますが旭川市あるいは市議会、商工会議所会頭あるいは北海道庁に北海道総局あるいは旭川の局長あるいは旭川センターは苗穂工場の現業機関になっておりますので苗穂工場なり、直接の旭川センター所長がそれぞれ御説明に上がってコンセンサスを得るよう努力してまいっているわけでございまして、結果的にはそのような現在のような形で進めておるわけであります。今後もこのような努力を、皆さんの理解を得るようにいろんな努力も払って続けてまいりたいというように考えているところでございます。
私北海道で旭川出身ということもありまして、地元におけるこの工場を廃止する、今車両センターになっておりますが、これを廃止するということの影響の大きさということを考えるわけで、確かに国鉄自体を見れば、これは大変な赤字を抱えていささかでもとにかく経営の減量化を図らなきゃならぬということはわかるわけです。しかし、公共的な役割を担っている国鉄ということからいって、国鉄のお家の事情だけということだけ、それだけでやられるということについては、非常に大きな問題があるということで、今まで何回かにわたって市長とかあるいは市議会の議長だとか、商工会議所の会頭だとか、あるいは住民の足を守る市民会議だとかというようなかかわりの方々で、国鉄あるいは運輸省あるいは北海道開発庁、こういったようなところに陳情していろいろ要請行動を行っているわけでありますが、この七月にこういったようなことが計画が発表されたということでありますが、今までの運動との関係を含めて、この廃止計画はいつ決めてどのような形で、言えば存置運動をやっている方々に連絡をしたのか。その辺についてひとつお伺いいたしたいと思います。
私ども、この四月ごろから旭川市あるいは旭川の商工会議所あるいは北海道庁等いろいろ地元からの陳情も受けてまいっております。それで、その時点におきまして、国鉄の計画がまだ固まった時点ではございませんでしたけれども、一応先ほどの現状の推移を御説明いたしまして御理解を賜るようにしていろいろ御議論を賜ったわけであります。今後も、そういった意味で、国鉄としましては、やはり何といいましても、全体の、工場のあることによる地域に与える社会的な影響というのもわからないわけではないわけでありますけれども、何といいましても国鉄そのものがこれからどうしていくかという非常に厳しい中に置かれているわけでありますので、そういう意味で、この国鉄の効率化の中でやはりこれはやっていかざるを得ないという諸情勢にありまして、ぜひそういった国鉄全体の、あるいは北海道地区全体のことの中で、本来の輸送というもののネットワークの中で、やはり工場の保守部門というのはどうしてもこれは輸送の裏方的と言いますか、バックアップ的な業務でございますので、そういう中でやはり地域の皆さん方に御理解を賜りながらやってまいりたいというように考えております。また、工場を廃止して、一応今の計画では苗穂工場に集約することにしておりますが、これによりまして、例えば旭川センターが今持っておりますディーゼル気動車なり客車なりといったものの安全なりあるいはサービスなり、そういった車両としてのサービスの低下ということはしないように今後も考えてまいりたい、かように考えております。
この廃止計画があるということを聞きつけて、関係の所在しているところで存置運動がそれぞれなされているのではないかというふうに私は思います。それは、やはり国鉄という公共機関の工場、そこに働く人ももちろんでありますけれども、それと関連するいろんな企業との関係、こういったようなこと等から、廃止される地域にとってはいわば大変な問題があるわけですね。そういうことでいろいろ運動がなされているんじゃないかというふうに思いますけれども、先ほどお答えになった中で、地方行政機関や経済界だとかあるいは住民等で存置のための組織をつくって何とか存置をしてもらいたいというふうな運動をしているところはどこどこでしょうか。
法制的に申しますと、届け出の却下ということはございません。しかし、現実には、その届け出を受理する場合に十分事前説明が行われているかどうかということがございます。
 私ども、先ほど御答弁申し上げましたように、十分事前説明するように行政指導いたしているわけでございます。しかし、そこの段階で十分地元の市町村等に対して説明が行われたかどうか、その辺の判断でございますけれども、例えば一部関係者が納得いかないなという場合があろうかと思います。しかし、すべての関係者に十分説明がなされたなと判断される場合には、三条届け出が受理されることになる場合が多いと思います。しかしながら、その場合でも、当然のことでございますけれども、商調協、大店番を中心とした審議の中におきまして、消費者利益の保護に配慮しながら、周辺中小小売商の事業機会の適正な確保、こういう法の目的の観点から、慎重かつ十分な審議が行われることに相なるわけでございます。
 それから、冒頭先生御指摘のジャスコと伊勢甚という二つの銘柄がございます。最初ジャスコで申請なり事前説明が行われ、そして後で伊勢甚と名前が変わったことにつきましては、伊勢甚の九割の株主がジャスコでございまして、福島地区におけるジャスコグループの出店は伊勢甚としようということがその過程において決まったようでございます。
 事前説明は、私どもの承知しているところでは、六回ございました。最初の三回は、なるほど先生御指摘のようにジャスコということで説明がなされたようでございますけれども、後半の三回につきましては、伊勢甚という名前で事前説明がなされておったと私ども聞いておる次第でございます。