これはあくまでも推測で申し上げるのですけれども、先ほども申し上げましたように、アメリカにつきましては、国内の小包について普通扱いの物は損害賠償していないわけです。国内の物もやっていないときに国際の小包について、それだけについて損害賠償するというシステムにするには、これはなかなか大変なことがあるのじゃないかと思います。損害賠償するからには、小包の郵便局での引き受けから、その郵便物をほかの局を経由して外国あてに送る局までに持ってくる間、すべて記録の取り扱いをしなければいけません。そういうシステムが国内にでき上がっておれば、外国小包についても損害賠償するということにするのは、そう難しいことではないと思いますけれども、内国においてそういうシステムがないものですから、外国についてそういう損害賠償をする小包の扱いをする、普通扱いについて損害賠償するということは、これはなかなか困難なことじゃなかろうかと思っております。
そうすると、私には、ああいうようなカナダであるとかアメリカであるとかいうような大国が、損害賠償を押しつけられるからおれは嫌だというのは、どうも納得できないのですがね。そんなわがまま勝手を言って、国際条約というようなものができるものだろうかと不思議に思うのですよ。だから、そこらの理由をもう少し明確にできないだろうか。推測の域を出ないというのは甚だ残念なんですよ。郵政省、どうなんです。実態わかっているのだったら、はっきりおっしゃっていただきたい。
低年金者、無年金者、これでお伺いをいたしていきます。
 厚生省は、先日の委員会で、昭和百年の推計として満期年金五万円年金を受給できる人の割合、これは厚生年金で一〇〇％全員だと、国民年金で七五％、こう答弁されておりますが、間違いありませんか。
私どもは、今の雇用情勢では六十五歳ということは無理だということで六十歳からということにいたしておるわけでございまして、その状況が変わらない場合には、同じ考え方でまいりたいと思います。
ではわかりました。まずここのところにもこういう図をかく、そして将来の課題だと言って虎視たんたんと六十五歳導入をねらうということですね。そういうふうに解釈をいたします。
 ということになりますと、雇用と年金の継続なしに六十五歳支給、こんなものを安易にやるべきではありません。先ほど大臣は答弁をされておりません。ですから本当に大臣は——雇用と年金の継続なしには国民の生活は安定しないわけなんです、ですから雇用の方を確保し、そして年金とつないでいくというふうな先ほどの御答弁の趣旨かとも思いますけれども、この雇用と年金の継続なしには安易に六十五歳、こういう支給に引き上げるべきでないと、私はそう思います。ですからこういう点で雇用と年金の継続性、これを図るために努力をされるかどうかということをお伺いいたします。
支給開始年齢の問題につきましては、今回の制度改正を御審議いただきました審議会等におきましても、労使とも、今後の高齢化社会を展望するとき避けて通れない問題であるという御指摘がございます。私どももこの問題は将来の課題だというふうに考えております。
 今回の数理計算をいたします場合にも、そういう御意見等もございますので、一つの参考の資料としてこういう計算をさせていただいたということで、具体的に七十三年から支給開始年齢の引き上げを図ろうという方針を決めているというふうなことでは決してございません。
もうちゃんと課題にしているのではありませんか。この「厚生 一九八四・四 特集年金制度改正のすべて」、ここに「保険料（率）の見通し」、こういうのが出ております。この中に、六十五歳支給と仮定した場合の保険料率の見通し、これが出ております。「昭和七十三年度から昭和八十五年度までの間に六十五歳まで段階的に引き上げていくものと仮定してある。」と、ちゃんともう仮定してこういう計算までしているじゃありませんか。いかがですか。
政府全体として七十年を目途に一元化をするという目標を立てておりますけれども、支給開始年齢の問題につきまして、それまでに例えば六十五にそろえるというような判断を、現時点ではいたしておりません。当然それまでの検討の課題になってくる問題だと思いますけれども、現時点では判断をいたしておりません。
昭和七十年度をめどにすべての年金の一元化を図る、こういう閣議決定があります。当分の間とは、一元化完了の七十年ということではありませんか。
附則八条で、老齢厚生年金の特例で、先ほど言われたように、「当分の間、」六十歳支給とする、こうなっております。じゃ、当分の間とは一体いつまでですか。
実態的にそういうことができ得るように、ひとつ関係省庁間でも御協議いただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、医療費の適正化と不正請求の排除の問題でありますけれども、一つは、労働者自動車共済というのがございますが、この自動車共済から損保会社の保険へ契約乗りかえということが出てまいります。それは、自動車共済の場合はその組織に加入している人を対象にしているものでありますから、例えば企業を退職した場合などについては除外をされていくわけですね。そうすると損保会社の方に保険を乗りかえざるを得ない、こういうことになっていくわけでありますが、この場合に、実は現在は無事故割引の通算を認めていないわけです。逆に、損保会社の契約から自動車共済へ乗りかえる場合は既に無事故割引の通算を実施しておりまして、いわば均衡がとれていないという状況にあります。被害者救済をしていく場合には、これが共済であろうと損保であろうと目的は共通のはずでありますから、行政の指導をそういう面でも及ぼすように考えられないかということがまず一つであります。
 もう一つは、暴力団などが医療機関と結託をして被害者を食い物にするという事件が相次いで起こってまいりました。そう考えますと、損保あるいは全共連、自動車共済連などが共同のテーブルに着いて、情報の交換や問題点の協議検討などを統一的にできるようにしていくことが行政当局としても必要ではないか。
 この二つについてごく簡潔にお答えをいただきたいと思います。