郵政事業は古い歴史を持ちまして、本当に皆さんの努力がぎゅっと凝縮したような事業であるというふうに私は考えております。これは、単に郵政省の方で努力をしているというのみではなくて、広く国民の皆さんがこの事業を愛しておられると私は思うんです。ですから、日本国民共有の宝であるというふうに私は認識いたしております。
 しかし、だからこのままずっといっていいということになりません。二十一世紀になりますと高齢化社会がやってまいりますし、また子供も少なくなってくる。少子・高齢化社会、こんなふうに言っておりますが、そういう中で、核となるような経済的な基礎というものは国民が安心して暮らしていく上で非常に大事なことであると思っておりますので、そういった社会づくりの中で郵政のいろんな事業が果たすべき役割というものは非常に大きいと思いますし、それに対する要請というものは一層高まってくるのであろうと思います。
 また、郵政省はマルチメディアなんかも所管をしているわけでございまして、そういったいろんなメディアを使いながら事業の一層の高度化ということを目指し、また利用者利便の飛躍的な向上ということもあわせて図っていかなければならないというふうに思うわけでございます。
 そして、こういうことをやっていけるのも、国として今までの制度のあり方、それから国民とのかかわり合い、こういったものをきちんと踏まえていくことが大事であると思いますので、これからも国営事業ならではの良質でぬくもりのあるサービス、そして二十一世紀にふさわしい新しいサービスの提供、こういうことに努めながら、庶民を大事にして庶民に愛される郵便局という形でこれから取り組んでまいりたい、そんなふうに考えております。
最後になりますが、各事業とも一生懸命に頑張っていただいている中で、それぞれ問題を解決しながら健全経営に努めていただいておるのは大変ありがたいことだと思う次第であります。
 しかし、これからずっと将来を眺めていった場合に、二十一世紀にも郵便局が国民の皆さんに役に立つような存在として続いていくためには従来どおりのやり方ではやはりだめだろう。それなりに新しい変革というのがいろんな場面で求められてくるんじゃないかなと思っております。二十一世紀といってもあともう五年ぐらいで、目前に来ておるわけでございます。
 郵政大臣は、先日の逓信記念日の式辞の中で、先人の偉業を受け継ぐとともに、それぞれの職責を全うして後世に誇ることのできる郵政行政を築き上げ、国民の皆様の負託にこたえる誓いを新たにしたいというようにお述べになっておるわけでございますけれども、その辺についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
平成八年度予算案に計上している保険相談業務についてでありますが、商品選択のための情報提供の必要性や、老後に備えるために早い時期から生活設計を立てる必要性が高まっておりますことから、本年十月から、簡易保険のお客様サービスの向上を図るために、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士などの専門の相談員によります保険商品や生活設計に関する相談と情報提供を行うことを予定しております。
 この保険相談業務の窓口につきましては、既に実施しております貯蓄相談業務の窓口と同じ場所で実施することを予定しておるところでございます。
ぜひとも健全経営に努力いただきたいと思います。
 郵政省は十月から保険・年金に関する相談業務を始めるというようなことで、全国何カ所かで生活相談みたいなものを始めるんだということを新聞に書いておりますけれども、その概要なり構想を教えていただきたいと思います。

 総理、この法案のもう一つの重大な問題は、国際協力隊員となるべき自衛隊や海上保安庁職員とともに、それ以外の一般職国家公務員、地方公務員、民間企業の社員まで本法によって動員されるということです
一般の公務員も、自衛隊と一緒に被災民を助けたり、施設をつくる要員として輸送、修理、備品の管理など後方支援的性格を有するさまざまな危険な仕事に従事させられます
国連平和協力法を審議した昨年の国会では、政府自身が、その長によって出向を命ぜられた職員は命令に従うことになると断言しています
総理、今回のこのような危険な派遣に職員はノーと言うことができますか

 さらに、法案では、民間労働者への協力を要請することも可能となっています
民間企業が平和協力業務への協力に応じた場合、民間労働者も業務命令という形で動員されることになるのではありませんか
労働者がこれを拒否すれば、業務命令違反として懲戒処分になる可能性もあるという極めて重大な問題を含んでいます
明確にお答えください

 ＰＫＯ法案をめぐる以上のような問題点は、国内ではもちろん、国際的にも懸念を広げています
日本国民と世界の人々の前に徹底的に解明されなければなりません

 総理、正本が起こした侵略戦争は、戦場に赴いた男性とともに女性や子供にも多くの苦しみを与え、三百十万人の日本国民と、二千万人を超えるアジアの諸国人民を犠牲にしました
その同本の政府が、あの戦争が侵略戦争であったことすら認めようとしないばかりか、今また武装した自衛隊を公然と海外に派遣しようとすることは絶対に許されません
このような法案について、国民の六割近くが反対し、憲法学者の八割がＰＫＦへの参加はできないと指摘しています
中国、朝鮮、シンガポールを初め、かつて日本の侵略によって被害を受けた多くのアジア諸国の厳しい批判の声が上がっているのも当然のことです
総理はこの批判にどうこたえますか

 加えて、衆議院での議会制民主主義を踏みにじる暴挙を見て、アジアはもちろん世界の国々は、このような自衛隊の海外派遣を日本のたすべき国際貢献だなどとは決して受け取らないでしょう
総理の御認識を伺います

 次に、社会党案について質問いたします

 日本国憲法の平和主義の原則に照らせば、日本の国際貢献は非軍事的なものでなければならず、政府案のような武装した自衛隊を事もあろうに武カ行使を伴うことを前提としたＰＫＦに参加させることができないのは自明の理です

 そこで、お尋ねします
政府と社会党案の基本的な違いはどこにありますか
政府案は本院の自衛隊出動禁止決議に違反することは明白と考えますが、いかがですか
また、政府は五つの条件をつけて憲法違反ではないなどと言っていますが、とんだ条件をつけても自衛隊の海外派遣は憲法上できないと考えますが、貴党の御見解を明らかにしていただきたいと思います

 以上、我が党は、自衛隊海外派兵を絶対に許さず、憲法の恒久平和主義の基本原則を断固守り抜く決意を表明します
そして、政府提出二法案の撤回を強く求めて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕