行管はさらにこれは勧告という形で、牛肉を安く供給するためには、「繁殖段階においてはもとより、肥育段階においても生産コストを低減する必要がある。」。そして、「肥育段階における生産コスト低減のための方策としては、肥育期間の適正化と粗飼料の有効活用が考えられる。」と、こういうように前提を置きながら、いろいろのことを指摘をしながら、そして次の処置を講ずる必要があるのではないか、こういうことを述べているんですが、一つは、「肥育期間の適正化が図られるよう、都道府県等を通じ肉専用種肥育経営農家に対し適切な指導を行うこと。」。第二番目として、「濃厚飼料依存型の飼養形態の改善を図るため、サイレージの普及等による粗飼料給与率の向上につき検討すること。なお、稲わらの有効利用についても検討すること。」と、こういうように指摘をしておるわけでございますが、これについてはどのように考えられますか。お伺いをいたします。
公共育成牧場は全国で約千二百弱のものがございまして、これはそうでなくても土地の利用が問題な中で、比較的公的な、これは公共団体とかあるいは農協等でございますが、公的な利用を通じまして草地利用するわけでございますので、私どもとすればこれが何とか活用できるようにということを常々考えておりまして、公共育成牧場の利用現状等につきましてもいろいろ調査をいたしております。その結果、一部におきまして御指摘のような利用度が低いものその他がございます。もちろんこれつくりましてから現在までの間に畜産の状況も大分変わっているというようなこともございますけれども、私どもはせっかくの広がりというものを有効に活用する必要があろうと思っておりますので、五十八年度の予算から公共育成牧場の再編整備、それから利用農家の飼料基盤の整備、これは夏山冬里と申しまして、夏は公共牧場にやりますけれども、里へ返しましたときに農家の周辺で草地が造成されてないということから利用度が低いということもございますので、こういうものの再編整備対策だと
か、あるいはその中でも指摘されております放牧衛生対策等を充実させてまいるつもりでございます。
 それからもう一点の御指摘の繁殖雌牛の導入事業でございますが、これはものによっては規模拡大のためにやっているわけでございますが、勧告の中では規模拡大じゃなくて現状維持程度のものがあるということでございましたけれども、先ほども申しましたようにこの繁殖のところが一番経営規模が小さいのですが、何度も申しますが、一二％ぐらいの農家がすでに五頭以上になったとか、あるいは五頭以上層から四割の牛が出てきているということもこの種の事業の成果であろうと思っております。そういう規模拡大につながるというような方向に進みますようにさらに地域地域を指導してまいるつもりでございます。
ぜひその方向で御努力を願いたいわけです。
 それから、優生保護法の問題、さっきちょっと出ましたけれども、これについてはいま論議の的になっているのは経済条項を外せということだと思いますね。それで厚生省でも御検討をなさっておるようですけれども、これは確かに経済条項の問題がありますが、経済条項云々という問題が出てくる前に、というよりはむしろこの優生保護法のすべての前に問題があるのですよ。この問題はやはりたてまえだけでは解決しない問題ですよ。これは恐らくたてまえと本音のかなり違う問題の一つだと思います。要するに、言ってしまえばこの問題の解決は、望まない妊娠をどう減らすか、なくするかということだと思うのです。やはりそこから出発しないとこの問題はたてまえと本音が離れたままの議論になってしまう。立法してみたって守られない、経済条項を外してみたって余り現状と変わらない、こういうことになると思う。
 そこで、望まない妊娠をどう数を減らすか、なくするか。なくなればいいのですけれども、なかなかなくならないでしょうが、少なくともそれをできるだけ減らすということ、これが必要だと思うし、そこから出発しなければいけないと思うのですけれども、その点は大臣の認識はいかがですか。
御指摘をいただきましたとおりでございますが、第三次行革審の答申、平成三年の十二月十二日でございますが、「公正・透明な行政手続法制の整備に関する答申」、この中におきましては、当面の行政手続の整備の直接的な課題といいますと、行政手続の相手方である国民の権粗利益に直接かかわる分野が最優先課題であるということを打ち出していただいているわけでございます。
 行政手続法案におきましても、この答申を受けまして、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、これに対象を絞り込みまして立案をした次第でございますが、なお同答申におきましては、命令制定手続、計画策定手続については、どのような一般的な手続を導入するかについてなお多くの検討すべき課題があり、将来の課題として調査研究が進められることが期待される、有識者から成る審議会におきまして精査をいただいた結果とりあえずの結論はこうしたことになっておるわけでございます。
 立法例といたしましても、アメリカにおきましてルールメーキングの制度がございます。それからドイツにおきまして計画確定の手続がございますが、全体的な共通手続として先進国で制度化されているのはこの二つほどでございましたか、しかも範囲が限定されているという実態でございます。どうも欧米の立法例におきましても立法手続、命令制定手続、計画策定手続が全般的に整備されているという段階ではない、極めて乏しいケースということのようでございまして、運用の実態もまだ定かではございません。
 そこで、例えば我が国の場合どうなるかということでございますが、例えば計画策定手続ということになりますと、例えば土地利用ということにつきましては都市計画法あるいはまた国土利用計画法、建築基準法等一つの体系があるわけでございます。地域開発その他につきましても特別ないろんな手続があるわけでございまして、その間に例えば都市計画地方審議会の御審議とがそれぞれの行政領域の特殊性に応じまして、必要な範囲で計画決定のための意見聴取の仕組み、場合によっては土地細目を公開し意見を求めるというふうな手続も組み込んでいるわけでございます。
 現状の法制では、各行政分野のいわば特色に応じてそうした特別な手続をそれぞれの需要に応じてそれぞれの行政の実態に応じてつくっていく、そういうスタンスで臨んでいるというのが現状でございまして、なお調査研究を進めさせていただきたいと思います。