中長期的に見て、今後とも着実に日本のエネルギー需要というのは増大していくわけであります。そうしたエネルギーの需要の増大に対応して可能な限り安定的なエネルギーの供給をするというのは、これは政府の当然の責任であります。しかも、その際に二酸化炭素の発生など環境影響にも十分留意する必要がございます。
 このような観点から、政府としては、可能な限り省エネルギーを促進していく。同時に、新エネルギーの導入に最大限の努力をしていく。太陽光の導入等につきましても相当補助金を出して奨励しておる。そういうクリーンエネルギーの開発に全力を挙げて取り組んでいく。しかし、どうしても電力が不足するというものについては、何よりもかによりも安全性をしっかり確認した上で原子力発電も必要であるというふうに考えておりますが、その方針については変わりはありません。
村山総理に質問します。
 総理大臣になられる前のことをお聞きして恐縮なんですが、なられる前は原子力発電所のことについてどんなふうに考えておられたか、教えてください。
被災しております自治体からそれぞれ水道あるいは医療あるいは介護その他多くの専門家の要請をいただきまして、全国から、一月十七日から二月二十四日現在で約十二万四千人の都道府県、市町村の職員が応援に入っております。これから復旧あるいは復興の段階を迎えてまいりますので、中長期的な展望をも踏まえながらそれぞれのニーズに適応してやってまいりたい。
 今日までの支援につきましては、それぞれ支援をいたしました当該地方公共団体の財政負担については交付税で処置をしておるところでございます。今後、長期的になりますと、雇用の問題あるいは身分の扱いの問題あるいは手当の問題等含めまして、都道府県、市町村と十分検討して支障がないようにしてまいりたいと思うわけでございます。
 先ほど総理から答弁がありましたように、それぞれ支援をしていただいておる都道府県、市町村の職員の皆さんからは、現地に行って支援をしながら自分たちの町づくりについて防災対策をも含めて学び取るところが多いということを聞いておりまして、私どももこの経験をとうとしとして財政支援に遺漏なきを期していきたいと存じております。
自治体が非常に少ない人数の中、懸命に努力しておられるわけで、そういう自治体がさらにヘルパーをふやすためには例えば財政措置が必要であるとか人件費が欲しいとか、そういうこともあると思うんですね。そういう自治体の要望にこたえて、ぜひ国でも人件費補助その他の点についてお考えいただきたいと思いますが、それはどうでしょうか。
ボランティアの皆さんのお力添えをずっといただいておりましたし、またこれからもいただかなくちゃならぬ事態はかなりの間続くとは思いますが、しかしその皆さんだけに頼っていくわけには当然いかないわけでございますから、県あるいは市町を中心にあらゆる支援体制を講じて、高齢者とかあるいは障害を持った方々がいろいろ指摘されているような状況から一日も早く脱出できるような状況をつくっていかなくちゃならぬ、こう考えておるところであります。
厚生大臣に伺いますけれども、私も現地へ行って実態をつかんできましたら、障害者の方は避難所に避難されていない方もなかなか多いんですね。避難所に避難されていても実際に二階にいますと、一階に食事が来る、トイレがあるということで、車いすやつえがないと一階に行けないとか、あるいは壊れかかった家の中にいて、水も来ない、食事も来ないという方とか、あるいはトイレの介助がないので食事の量を制限している、一日一回にしているというような痛ましい事例もいっぱいあるんです。
 それで、三月上旬に実態をつかんで、それから対策を講ずるのでは遅いんです。今まさにさまざまな手を待っているわけで、そういう実態を厚生省はつかまれているのかいないのか。
 そして、その中心になってお助けしているのがボランティアの方なんですね。こういう人たちに善意という、ボランティアという形だけで頼っていること自体問題ですが、それでも手が足りないんです。だから、こういう問題を本当に。厚生省は腰を入れて、弱い人が一番災害もひどいというふうにならないようにしていただきたいと思いますが、それでもなおボランティアにだけ頼って今のままやっていくおつもりなんでしょうか。
それでは次に、いわゆる中小創造法のことについて何点か御質問をさせていただきます。
 これまでもほかの委員からも発言のあったとおり、アメリカの事例で見ても、ベンチャー企業が雇用創出には大変役立っている。そういう意味で、これからは創造的なこういう新しいビジネスの育成が経済の活性化のためにも必要だということは広く認識されているところでありますし、この法案の方向性については評価するものであります。
 本法案を見てみると、やはり一つには、特別業種は特定しない、あるいは、もう既に事業を起こしている者だけではなくて、これから起業しようとする者も対象に入っている、また、いろいろな行政手続、認定手続を経なくても減税措置等の特例の特典を受けられるといった点については、非常に評価できる内容であるというふうに思います。
 特に、法案の中で業種の特定を行っていないというのは、やはり、このように経済環境の変化のスピードが速い時期に、なかなかこれ、従来のように国が戦略的に産業を見つけてそれを育成するというのは非常に難しいのではないかというふうに思います。そういった意味で、それぞれのベンチャービジネスの創意工夫、そういったものを生かしていこうという点については、とてもいい発想じゃないかというふうに思います。
 また一方、ここで先ほどから何回か議論にも出ていますが、産構審の基本問題小委の方では、新規・成長分野、これに住宅関連だとか、医療。福祉関連など十二分野を特定しているわけであります。もちろんこれは、この業界という形で特定しているものではありませんけれども、いずれにしろこういう分野ということを指定しているわけでありまして、この中小創造法の方ではそういう指定は行っていない。この辺の整合性、あるいは今後、日本のそういう産業構造、どういうふうな新規・成長分野があるのか、その辺のビジョンも含めて御見解を伺いたいと思います。