精神科救急医療体制の整備につきましては、精神障害の早期発見、早期治療によりまして障害の程度を減少させる、そして社会復帰の促進を図る上できわめて重要な課題であるという認識を持っておるところでございます。この問題につきましては、かねてから公衆衛生審議会の精神衛生部会におきまして鋭意検討を続けていただいておるところでございますので、私どもといたしましても、これらの結果を踏まえて今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 東京都の例でございますが、これにつきましては、当日、会議のときに東京都の方から一つ提案されたものでございまして、精神科の夜間休日救急診療体制、これにつきましては一つのモデルとして私どもは評価しておるところでございまして、他府県におきましてはそれぞれの地理的条件でありますとか条件が異なりますが、各県の地方精神衛生審議会等においても地域の実情に合った救急体制のあり方について検討するように指導いたしたところでございます。
これは法務省の方の保安処分との関連からこういう形になったのではなしに、厚生省が独自に激増する現代の精神異常問題に対して根本対策を立てたということを聞いたわけですけれども、私たちとしては全く同じ時点になるわけですから、同じ観点で考えねばならない問題です。精神障害者が非常にふえておるわけですし、それに関する事件の増加なり、あるいは凶悪犯の存在なりというものは憂慮にたえないような事態になっておるわけでございますから、これはこれなりにどんどん進めていただきたいわけです。
 そこで、この記事から取り上げてお伺いするわけですが、重点対策に盛られた精神科救急の整備は、精神衛生の専門家がかねて指摘したものであるということと、それから東京方式を参考にするということで、全国的に東京くらいがこの点がある程度整備されているところで、この精神科の救急医療体制は全国的に非常に立ちおくれてしまっているという点なんですが、この中で指摘された点と救急医療施設との関連はどうなんですか。
先月の三十日に、全国の精神衛生の主管課長会議を緊急に開きました。その際に、いま先生の御指摘のようなことについても、私どもといたしまして指示いたしたわけでございます。これは精神衛生対策の直接の目的が、精神障害者による犯罪の防止ではないにいたしましても、精神衛生行政を遂行していく上でその不備が指摘されることのないように指示をいたしたわけでございます。いま申されました三点のほかにも、いろいろ啓発普及のことでございますとか、薬物中毒、アルコール中毒等についても指示を行ったわけでございます。
それで、ついでに保安処分の問題等が話題でございますから厚生省の方へお伺いしたいわけですけれども、十七日の新聞によりますと、
  厚生省は、激増する精神障害者犯罪に対処するため、精神医療体制を本格的に充実させる方針を決め、十六日までに、重点対策案をまとめた。主な内容は１精神科救急医療機関、都道府県立精神病院の整備、増設２入退院時のチェック体制の強化３精神衛生鑑定医の質の向上——の三点。精神障害者が他県の精神病院に転院する場合は、診察内容を転院先の知事に報告することを、診療病院の所在する都道府県の知事に義務付けるなど自治体の責任を強く打ち出しているほか、県立精神科病院の未設置県である千葉、埼玉など八県に対し、建設促進を要請、全国的に精神医療体制の整備を図ることになった。
こうあるわけですが、この点についてもう少し具体的にお教えいただきたいと思うのです。
先ほどお答えいたしましたように、今回は期間の制限がございますものですから、イギリスも行きたかったのでございますけれども、イギリスは私自身は割愛せざるを得ません。しかし、古田君はイギリスにもやることにいたしておりますので、その点も十分検討させて、資料等も持ち帰ってもらいたいと思っておるわけでございます。
もともと当委員会で検討されてきた犯罪被害者補償法の制度につきましては、イギリスの現在ある制度、あるいはオーストリア、ニュージーランドの制度とかというところの制度が参考になって、イギリスと日本が一番よく似ておる、人口とかいろんな内容のことから参考制度的な考え方を持ったわけです。そういうことでございますから、せっかくお越しでございますから、その辺も十分御視察いただいて、いまの日本にあるもの等の、できたものとの違い、あるいはどういう点を充実したらいいかというようなものも検討してきていただきたいと考えるわけです。
 それから、ついでと言っては悪いのですけれども、極端によく見て違っているものは法律扶助の制度の関係なんですが、これは後で触れるつもりできたわけです。大臣が行かれるついでに、イギリスは年間約二十万件あるということであり、これに対する費用が——日本では年間二千件しか法律扶助協会はやっていないわけですけれども、イギリスでは二十万件あるわけですね。そしてお金の方も、イギリスでは法律扶助法というのをつくって百十億。日本では、大臣御存じのとおり、政府が補助しているのは八千万円ですから、全然けた違いということでございます。大臣がお越しでございますから、この点もひとつ見てきていただいてお教えいただきたい、こういうふうに考えるわけです。この点はいかがでしょう。
そうしますと、やはり記事に出ておりますとおり、大臣の最終的な目的は保安処分、刑法全面改正を次の通常国会に出すという次元でお越しになる、だから次の通常国会にはその刑法全面改正法案が出てくる、こう考えてよろしいのでしょうか。
まず、法制審議会、これは全体会議のことを総会というふうに呼んでおりますので総会というふうに説明させていただきますが、総会の委員の数は現在総数が二十七名でございまして、女性委員は二名でございます。
 なお、経過を申し上げますと、平成元年までは女性委員はおられなかったのでありますが、平成二年に一名、平成三年に一名お願いをいたしまして、現在二名になっているわけでございます。
 それから、民法部会の委員の数でございますが、総数が三十二名でございまして、そのうち女性委員は三名でございます。
 なお、小委員会につきましては、これはちょっとあらかじめ付言させておいていただきたいんですが、総会、部会は法制審議会令に根拠を持つ正規の組織でございますが、小委員会というのは、これはあくまでも部会の審議の御都合によりまして部会の御判断で設置され、その構成メンバーについても、その小委員会のテーマとか、それから部会のときどきの御事情等によって部会の御判断で示されるものでございまして、極めてそういう意味では流動的なものであるということをあらかじめ申し上げておきたいと思いますが、民法部会の身分法小委員会の委員は現時点で二十名でございまして、先ほど申し上げました民法部会の女性委員三名はすべてこの身分法小委員会に属しておられます。