現行法制上、人事院は社会一般の情勢を考慮して公務員の給与の改定を国会及び内閣に勧告することとされております。勧告を受けた国会及び内閣は、人事院勧告制度が公務員の労働基本権制約の代償措置として憲法上の評価が与えられているものでございますから、この制度が実効を上げるよう最大限の努力をしなければいけないことは言うまでもございませんけれども、最大限の努力を尽くされた場合でも仮に勧告の実施が抑制されたといたしましても、憲法上の問題は生じないと考えております。このように最大限の努力をした上で抑制せざるを得ない場合におきましては、政府におきまして、その権限に基づき、責任を持ってその取り扱いを決定し、国会に法案を提出することができるものと考えております。
 なお、その場合においても、政府がどのような俸給表を作成するかにつきましては、人事院勧告の趣旨を踏まえまして合理的な配慮を行う必要があるものと考えております。
今の給与局長答弁からすると、先ほど来の総務長官の答弁、二％というのはどこから出てきたかわからない。人事院の六・四七とは全く無縁のものである。そうなると、今回の政府の二％というこの決定、これは今御説明いただいた情勢適応の原則から見て法の趣旨に大きく逸脱をしていると言わなければならぬと考えますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 公務員法の二十八条では、国会が情勢に適応するように随時変更することができるとなっておりまして、これに関して人事院は勧告を怠ってはならない、こういうことでございます。第二項に参りますと、人事院は毎年給与に関してそれが適当であるかどうか国会及び内閣に報告しなければならない、こういうことになっております。したがいまして、情勢適応を図る場合に、やはりこれは人事院勧告にかからしめるということが最も公務員の勤務条件を守っていく上で適当であるというふうに公務員法は規定しておるのであろうという趣旨に解すべきであろうと思っております。したがいまして、人事院勧告を通じて、給与の適正化、勤務条件の適正化、これを図っていただくというのが労働基本権制約の代償措置としての機能であろう、こういうふうに考えておりますので、人事院としては、従来から、勧告はひとつ完全実施していただくようにということで、国会その他あらゆる場所を通じてお願いしているところでございます。
人事院に承りたいのですけれども、情勢適応の原則がありますね、二十八条に。これは、人事院に勧告義務がございますね。そう理解しなければいけませんね、この法律は。そうすると、情勢適応の原則に従って人事院は勧告を怠ってはならない、こうなっているわけですね。そこで、勧告をお出しになる。ということになると、人事院の立場から、この勧告とは無縁な数字がどこかから出てきて給与法に乗っかって出てくる、これはどういうふうにごらんになりますか。あり得べき筋合いのものじゃないでしょう。いかがでございますか。
先ほど申し上げましたが、合法的に給与法を国会で審議していただいて、そして成立させていただいたという点におきまして、これは法律違反ではない。ただ、最高裁の判決もございます。ＩＬＯの勧告もございます。そういった意味合いにおきまして、人事院の勧告を最大限実現するための努力は政府としては当然なすべきであるというふうに考えますが、昨年は、先ほど来のお話にもございました異例の措置としてそういうことが行われたと理解をいたしておるわけでございます。
今御説明ありましたとおり、サラリーマン世帯の奨学生の割合は、学生全体のサラリーマン世帯に属する学生の割合よりも少ないわけであります。つまり、奨学金を受ける機会がサラリーマン世帯に不利になっておるというのもこの数字を見ていただければ一目瞭然であります。
 次に、文部大臣のところに資料行ってますか。——行ってますね。その資料をひとつ見ていただきたいと思います。
 この表は、総理府統計局が五年ごとに行っております調査で、ことしも行われるはずでありますがまだ発表しておりませんので、したがいまして、古いようでありますけれども、五十四年の調査のものを使ったわけであります。この調査の中から、高校生や大学生のいる勤労世帯の家計がどのようになっているかということが一目瞭然であります。ごらんのように大学生を抱えている勤労世帯の家計はすべてマイナスであります。可処分所得よりも消費支出の方が多いために、金融資産は減っているのがこれで明らかであります。平均消費性向が一〇〇を超えているわけであります。これらの学生を抱えておりますところの世帯主は、ここに年齢のところがございますけれども、四十歳台後半から五十歳台前半でありますが、消費支出だけでマイナスなのは住宅ローンがあることから貯蓄がマイナスになるわけであります。そうして、大学生のいる世帯の年間収入を見ていただきたいのでありますが、すべて五百四十万以上となっております。日本育英会が五十四年に定めました父兄の所得基準、最高額五百二十三万円、もう既にこれは突破いたしております。したがいまして、奨学金を受けたくても受けられないというのがこの表を見ていただければその実態であります。
 大臣、国のサービスや福祉の関係で所得基準を設けているものは奨学金だけでは実はないのですね。数多くあります。ホームヘルパーであるとか、あるいは寝たきり老人の短期保養事業、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなど、すべて所得によって有料になったり無料になったり、あるいは所得によって料金の段階が設けられておるわけであります。こうしたことから、サラリーマン世帯の人たちからは、車を二台持っているような人が無料で寝たきりの老人を面倒見てもらっておるのに、うちの老人は施設にも入れない、そういうような話を私はよく耳にいたします。
 児童手当も先ほど大臣がおっしゃったとおりです。年収三百九十一万九千円以上の所得がありますと児童手当が出ないということでは、サラリーマンとそうでない人では不公平が出てまいります。そこで、五十七年六月から三百九十一万九千円を超えても、五百七十万円までの人であれば、特例給付ということでサラリーマンだけは別に考えるということになったわけであります。こうした制度が国によって初めて認められたわけでありますが、これは国がクロヨンの存在を公式に認めた処置であろうと私は考えます。
 ですから、大臣、どうかひとつ、児童手当に続いて奨学金についても、サラリーマンが不当な差別をされない、そういう措置をぜひ講じていただきたい。この点について大臣の率直な御見解をお尋ねをいたします。