その問題についてもいろいろ見解の相違ありますけれども、これは政府と与党の立場でございますからまたいろいろ議論する場所もございますので、そういう問題点だけ指摘をさせていただいて、特に党の立場でもいろいろな角度から論議はしておりますが、政府の中におきましても大きな政治的なイニシアチブの上に立って、こういう大事な、まさに日本の歴史にとっても民族の命運、国益にとっても大事な問題については、十分めり張りのポイントは、ひとつ首相の御判断で実効、実を上げていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
 日ソ関係も、さらにいろいろ問題もございますので続けたいと思いますが、時間もございますので、経済問題をひとつ何点か御質問させていただきたいと思います。
 日銀総裁にも大変お待ちいただいて恐縮でございますが、証券・金融問題の特別委員会も今臨時国会で設置をされたわけでございますが、本来は証券問題と金融不祥事の問題は、これは別問題で、一片方は違法行為といいますか刑事問題ということでございますから、証券・金融、証券・金融ということもいかがかと思いますが。
 しかし、私、政治家の事務所に勤めておるころでございましたけれども、山一証券が経営危機になりまして、日銀から特別の融資をした。当時としては極めて異例中の異例であったと思うのですが、たしか田中角栄さんが大蔵大臣だったと思いますけれども、あのときの規模が二百八十二億円ですよね。昭和五十二年に中堅商社の安宅産業が経営危機になりまして、これが伊藤忠と合併したわけですが、住友銀行が一部償却をした。この金額が千百三十二億円。ですから、これは戦後の経済史にも残る、我々の記憶の中にも常に残っている大きな経済問題だったと思うのですが、大変大きなお金だと当時は思いました。しかし、今から見ると、経済状況とか、日本が金融大国になった今日とは全然力量も違いますけれども、二百八十億とか千百億とか、こんなお金をよく償却できるなと思っていたものが、もう今日においては一人のおばさんが四千億も右から左に動かしている。それも日本を代表するような金融機関がこれを支接しているということを考えますと、本当に、無責任時代を演出する植木等さんのリバイバルがまさに時代を風靡しているような状況も何となくうなずけるわけですね。
 そういう中で、大蔵大臣が、再発防止に蔵相としての生命をかけて取り組むんだ、そういう決意。一部にはこういう責任をとる覚悟で、とにかくこれは針のむしろであってもこれだけはやり遂げるんだ、こういう御決意も漏れ承っているわけでありますが、私はこれはやはり広い行政責任だと思うのですね、一大蔵省の問題だけじゃなくて。大蔵大臣の責任をとるような決意で再発防止に全責任を果たす、こういう決意、これはやはり一――一というか、大蔵大臣だけのものじゃなくて、やはり内閣を構成する首相自身の行政責任の問題でもあると思うのですけれども、その点の御認識は総理、いかがでございますか。
日ソ関係は窓際的に処理をしているというお話でございますけれども――印象を受けるというお話でございますが、委員はもうせっかくよく御存じだと思います。一九五六年の日ソ共同宣言によって、我々は最恵国待遇をソビエト・ロシアに与えているわけであります。今ごろＧ７の国の中で、最恵国待遇を与えるかどうかといった論議をしている大国もございますけれども、日本は既に一九五六年にソ連には与えております。そして、昨年までは、委員も御指摘のようにもう往復で六十億ドルの貿易量が民間で行われております。そして、これはドイツ、フィンランド、イタリー、日本といったところがトップランクにいるわけであります。
 一方、金融の問題でも、昨年度で見ますと公的な金融資金は二十二億ドル出ております、中長期で。民間が六十四億ドル出ているわけであります。アメリカはどれだけ出しているかというと、アメリカは公的な金融は八億ドル、そして民間のものは三億ドル。カナダ……（山口（敏）委員「ドイツは」と呼ぶ）ドイツは七十五億ドルを公的金融機関から出しておりまして、民間は七十八億ドル、こういったことで、今日ドイツ・マルクが物すごい下げを食らっているといったようなことでございまして、日本は平和条約は結ばれておりませんけれども、そこそこの仕事をしているというふうにこの実態的な数字からは御理解いただけるものと考えております。
昨年来の世界の変化の中で一番劇的でかつ激しかったものは、東西の力による対決という様相が影を潜めて、冷戦時代の発想を乗り越えた秩序づくりが始まった、私はこう理解をしております。
 したがいまして、御指摘になりましたロンドン・サミットの会議でも、東西対立のころには西側のＧ７としての、東側を正面に据えてのいろいろな秩序づくりや安全保障の発想の枠組みが、それも巻き込んで世界を一つにして、そしてお互いに共存しながら、でき得ればソ連も世界の秩序づくりに同じ普遍的な価値のもとで話し合える国として仲間に、円卓に入れよう、そのためにはどうしたらいいかという角度からの話がありました。
 当然、帰結は、サミットよりも、東西の対立よりも、国連というものを今こそ中心的な役割を果たすものとしてその機能を強化して、国連がスタートしたときの大きな願いである平和の維持というものについてさらに皆が力を合わせていくようにしようということが話し合われて、そのように宣言に出たことも御指摘のとおりであります。
 私は、そういう意味から、今年の五月には京都で国連軍縮会議を日本が提唱して開催をいたしました。それは、平和というものは力の面のみでなくて、今具体に示されたような軍備管理・軍縮の面で実効を上げていくことも非常に大切である、日本が世界の中で国連を中心に機能を果たして主張をしていく平和のための枠組みの中には、通常兵器の無秩序な移転というものをここできちっと透明にすることも大切ではないか。これは、湾岸戦争の経験に照らして、あのような地域に突出した武器保有国を持ち、その国の指導者がそういった近隣を力で支配しようとする意思を持ったときには非常に危険な状況になることが立証されたわけでありますから、それらのことを、もっと機能を強化した国連の場で武器の移転まで明らかにしておこうという制度が必要だと考えて、会議で訴えたのですが、幸いにも参加者の賛同を得たので、Ｇ７でもこのことを私は主張をいたしました。
 議長国であるイギリスを初め、これには同意する人がたくさんあったので、今度国連その場においてこの問題は日本が提案をし、イギリス等も共同提案国になることを約束しておってくれますから、多くの国が力を合わせて通常兵器の移転についてのまず国遠に対する報告制度から透明性、公開性を高めていこう、必要にして十分な、節度ある限度以上のものが特定地域に集積されていないんだということもその周辺諸国と世界に対する大きな安心感になるのではないでしょうか。
 ちょうどきょうになると思いますが、中山外務大臣をニューヨークに派遣しております。国連総会でこの考え方は述べてまいりますし、今国連総会中にそういった決議案等が提出できるように鋭意努力をしていきたいと考えます。
 そういった面を実践的にあらわすためにも、日本は許される限りの協力を、お金と物だけではなくて人の面でもでき得る限りやっていきたい、これが世界とともに生きる日本の一つの役割分担であり、それが日本の果たすべき務めである、私はそう理解をいたしております。