ここで申しております国家公務員から直接就任した者及びそれに準ずる者という準ずる者でございますけれども、私ども考えておりますのは、国家公務員を退職した後、特殊法人の職員になられてからそこの役員になった方とか、あるいは民間会社、地方公共団体等の役職員として在職しておった、そういった期間が相当長い方であって、その間の能力、経験などを買われて役員になった方、これは数で言えば非常にわずかだと思いますけれども、そういう方についてまでいわゆる国家公務員出身者であるということで、一律に天下りというふうな言い方をしていいのかどうかという問題があるという問題意識がございます。そういうごくわずかの方を除けば、大体国家公務員から直接でなくても、ほかの民間などのポストにつかれてから特殊法人の役員に行かれた方もこの準ずる者に入るというふうな運用を考えております。
五十四年の一月一日あるいは五十五年の一月一日の、国家公務員から直接、あるいは民間に行きますとか特殊法人の職員になってから役員になったというふうな方、全体を合わせましていずれも六一％程度に実は推移しておるわけでございます。もちろん、この中には非常に長期にわたって民間に行かれて、それからその経験、知識、能力を買われてある特殊法人の役員になった方も何人かおられるわけでありますが、それも含めてこういう数字になっているわけであります。
 それで、昨年暮れの閣議了解がなされましてからやはり何人か、私どもすでに協議も受けておりますが、その辺の数字を申し上げますと、ことしの一月一日から現在までに協議を受けました者は、新任の者で三十人、そのうち国家公務員出身者は十名、それから再任者につきましては四十一名協議を受けた中で、国家公務員出身者は二十四名、合わせますと役員新任、再任も含めて任命いたしました者が七十一名で、そのうち国家公務員出身者が三十四名、四七・九％という数字でございます。ただ、いま申し上げました数字は数カ月の短期間の集計でございまして、やはり任期が来たところで具体的に協議を受けるというかっこうになりますので、全体的にどういうふうに評価するかという問題がございますが、現在のところ、こういうことで、五割を切ったかっこうで運用が行われている状況でございます。
いまお話しにあった問題で、特殊法人の役員の選考に関する閣議了解、特殊法人の役員選考基準の運用の方針が出されているわけです。この閣議了解の遵守の状況といいますか、この数年、三年間くらいの推移を見て、五十二年の役員選考基準の決められましたこれがいまどのように具体的に遂行されているのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
これは官房長官を中心といたしまして私と大蔵大臣と三人で話し合っております。時と場合によっては総務長官も入っていただくということに相なっておりますが、原則といたしまして、国会におきましてもその声は非常に強い声でございますから、まず特殊法人の役員の数を百二十二名削減いたすことにいたしまして、残る役員に関しましては少なくとも五割民間から人材を登用する、そして天下りを抑えていく、こういうふうな方針に変わりはないわけでございます。現に、もうすでに人事異動もあるわけでございまして、新役員の任命等々もございますが、主務大臣は当然のこと、一つ一つ官房長官がチェックをいたしておるという段階でございます。
いまの問題については大臣から明確な御答弁をいただいていますので、改めてそれを確認して進みたいと思うのです。
 時間が限られていますから、一、二点にしぼってお尋ねしたいと思います。
 一つは特殊法人へのいわゆる天下り問題でありますけれども、最近の鉄建公団を初めとしたＫＤＤ事件など、特殊法人の不正、腐敗事件が連続しているわけです。特にこの天下りの中で、高級官僚と監督官庁との癒着による汚職、腐敗が大きな問題になっていると思うわけです。その点で、この特殊法人への役人の天下りの問題についてはこれまでも国会でたびたび論議されてきましたけれども、政府もこの弊害を認めて、天下りを規制する対策をいままで約束をされてきたわけですが、現在までどういう処置を講じてこられたのか、簡潔に最初にお尋ねしたいと思います。
ＮＨＫを行管庁の監察の対象にいたしましたが、あくまでも主務大臣である郵政大臣の権限内における監察でございまするし、もちろん放送の自由、言論の自由を侵すものでは絶対にないということを改めて申し上げておきます。
今国会中外務委員会に付託されました請願は、全部で八十八件でございまして、種類といたしましてはお手元の表のとおり四種類でございます。
 まず、六号は、政府が、一九八五年の国連婦人の十年世界会議を日本で行うよう措置すること、婦人差別撤廃条約を批准し、関係国内法を改正すること、婦人の労働条件と母性保障を国際水準まで引き上げるため、ＩＬＯ条約並びに勧告を批准し、関係国内法の改正及び整備を図ることの三点を要請するものでございます。
 次に、八七三号は、政府が、国内法を直ちに改正、拡充し、婦人差別撤廃条約を早期に批准すること、社会通念や風潮、家庭の中に残る偏見、差別をなくすための措置をとることの二点を要請するものでございます。
 次に、一二二五号は、わが国のＩＬＯ未批准条約のうち、一〇五号、一一一号等二十の条約を即時に批准すること、またわが国が国際人権規約の批准に際して付した留保及び解釈宣言を直ちに撤回することを要請するものでございます。
 最後に、一六七五号は、韓国政府に金大中氏の即時釈放を申し入れること、金大中氏拉致事件の政治決着を見直すこと、金大中氏の原状回復を図ることの三点を国会が政府に要請してほしいというものでございます。
 以上でございます。