お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、北海道あるいは九州から東京、大阪、名古屋というところに出てくるという職員は、いろいろな意味で大変複雑な心境あるいは問題を乗り越えて決意をしてまいるわけでございます。そこで我々の方としましては、そういう職員に対して宿舎の問題あるいは教育の問題、その他もろもろの問題について十分相談に乗ってあげられるよう体制を整えておるところでございます。また、非常に遠隔の地からなれないところに家族を連れてまいるということでございますので、我が方といたしましては、そういう職員がきちっと仕事につけるように、本務に入れてきちっとした仕事をさせるという体制をとっておりますし、また、なれないところへ出てくるわけでございますので、本人の配属等についての希望につきましては優先的に可能な限り配慮をしていくということを明らかにして募集を行っておるところでございます。
あなたの報告は経過報告ですから、それじゃ納得できないわけですよ。だから大臣にその旨を伝えなさい。あなたがやるんじゃないですよ。大臣に対してそういう声のあることを十分伝えなさい、こう言っているわけですから、伝えますなら伝えますと、こう言わなければ。
先生御指摘のとおり、大臣が国鉄に赴いて国鉄改革に関する大臣の所感を述べられた、その中でいろいろと分割問題も触れる中で余剰人員については最大の問題である、運輸大臣としての最大の仕事であるということをお述べになりまして、それに取り組む決意を述べられているところでございます。したがって、運輸省あるいは政府といたしましても、この問題については温かい気持ちで一生懸命になって努力するというようなことでやってまいりたいと考えております。
時間が来ましたからおきますか、ひとつせっかく法制化するわけでありますから、今申し上げましたように、私こだわって恐縮でありますけれども、努力義務というのは私はどうもいただけないと思うのであります。たとえそれが努力義務であっても、それが実際に実効あらしめるように、労働省、機能を挙げてひとつ対応してもらいたい。
 そしてその六十歳定年制が、一番危惧することでありますが、むしろ高齢労働者の労働条件の低下のための道具に使われてはならぬわけでありますから、その辺のところは特段の配慮をしていただくことを特にお願い申し上げまして、準備した質問が全部できませんでしたが、やむを得ませんので、これで終わりたいと思います。
お答えさせていただきます。
 雇用と年金の関係につきましては、基本的に両者が相まって将来高齢者の生活の不安を招くことがないようにすることが何より大切であると考えるわけでありまして、雇用政策と年金政策の有機的な連携を図ることが必要であると考えるわけであります。このため従来から雇用政策と年金政策の関係につきましては厚生省と協議してきているところでありまして、今後ともこの問題の重要性にかんがみまして両省の連携を密にしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後の本格的な高齢者社会の到来に的確に対応していくためには、雇用審議会の答申にもあるように、当面六十五歳程度までは雇用就業の場の確保を図っていくことが必要であると考えておりまして、今回の法案に基づきましてそのための施策の充実強化に一層努めてまいる所存でございます。
シルバー人材センターも、今回、先生の御指摘のように基準を緩和いたして拡充してまいりたいというように第一点については考えております。
 それから第二点につきましては、シルバー人材センター、これも御存じのとおり本来は臨時、短期的な就業の場を求める高齢者対策でございまして、本来雇用を目指しているわけではないわけでございますので、その点では安定所とこのシルバー人材センターの役割分担は明確に区分してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 第三点の労災保険につきましては、これは今申し上げましたようなことでございますので、本来労災保険の適用が理論的にも行われないということになるわけでございますが、一部雇用関係等にある者につきましては労災保険の適用がなされることになるというふうに考えている次第でございます。
 第四点につきましては、政務次官の方からお答えをいたします。
非常に難しい、微妙な問題であろうかと思うわけでございます。もちろん賃金が半分ぐらいになるとか、こういうやり方、さまざまな態様のものがあろうかと思います。そうしたことが、例えばそれまでの労働契約なり雇用契約上見て、どんなふうな位置づけになるかとか、いろいろなケースがあろうかと思いますし、そうした中でしかるべき機関の判断にゆだねざるを得ない、こういう局面もあろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、定年延長に伴いましての賃金なり退職金制度のあり方、人事労務管理制度のあり方、こうしたものについてやはり今後さらに企業労使が工夫をしていかなければならないわけでございまして、そうした工夫の手助けを私どもといたしましても適正な形でやれるような体制づくりということは進めてまいりたい、このように思います。
お答えいたします。
 基金構想につきましては、今回の答申案におきまして、現在の大気の汚染の状況に応じまして環境保健に関する施策の一つとして、新たに健康被害防止事業を実施することが適当であるというふうに提言を審議会ではしているわけでございます。この提言につきましては、答申案の中に現在の、先ほど来申し上げておりますような個人個人への給付というよりは、全体への対応といったような形から次のように述べておるところでございます。
 答申案では、「国、地方公共団体に関しては、従来行われてきた窒素酸化物等の大気汚染防止対策が推進され、慢性閉塞性肺疾患の予防、回復のための努力が更に行われることが望まれる。さらに、環境保健に関する施策としては、健康被害防止事業の実施、大気汚染の健康影響に関する調査・研究の推進」等々ということで、「サーベイランス・システムの早急な構築が求められる。」といったような提言があるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在の大気汚染による健康影響というもの等から踏まえまして委員会の中でこのようなものが御審議されてきたものでございます。