いまのお答え、私もよく理解できます。この発言が誤り伝えられているかどうか、私も直接大臣からお伺いしたわけじゃなく、そういう報道を見たわけでございます。
 日教組の槙枝委員長も、一月二十四日に高知市で開催されました教育研究全国集会の席上で、後期中等教育を見直して、その中で高校を義務化し、義務教育十二年制に改める闘いを進めていきたいというような発言がございました。戦後の六・三・三・四綱のあり方を再検討する意向が日教組にもあるのではなかろうか、こう思うわけでございます。
 槙枝委員長が述べられましたように、この六・三・三・四制の見直しをするかなめというのは、やはり高校の義務化だと私は思うわけでございます。見直しをする過程の中でいろいろの議論が出てくることは当然でございますけれども、高校の義務化はぜひとも私は実現をさせたい。いま、お母さん方が高校の試験で非常に右往左往しておるわけでありまして、ぜひとも高校を志望する者は全員高校に入れるようにしたい、そういう点からも義務化を私はぜひ実現させたいと思っておるわけでございますが、この点について大臣はどのようにお考えでございますか。
私は、特に現在の六一三・三・四制の立て直しと申しますか、それを申し上げておるわけではございません。現在の六・三・三・四制は、戦後のわが国の教育に対しまして非常に有力かつ今日の状況にまで持ち来った基礎でございます。教育の機会を広く開いて平等にして、今日のようなところにまで教育の普及ができてまいりましたその基礎でございまして、これは高く評価されるべきものだと考えております。
 もちろん教育の問題は、常にいろいろな問題につきましてそれの改善の方途を考えていかなければならぬことも、これまた事実でございます。しかし、戦後の教育の基本でございますこれらの制度の問題を議論をいたしますことは、これは慎重でなければならぬと思います。でございまして、私が六・三・三・四制を即座に見直してどうこうというのは、いささか走り過ぎた伝えられ方になっておるというふうに私自身は考えておるわけでございます。
大臣に、六・三・三・四制の見直しの点について、まずお伺いをいたしたいと思います。
 谷垣文部大臣は、過般、二十一世紀を目指す新しいエリート教育の体系づくりをねらいといたしまして、六・三・三・四制の見直しを打ち出された、このような報道を拝見をいたしたわけでございます。これに呼応するかのように、自民党といたしましても文部大臣に同調する動きを見せております。大臣がこの六・三・三・四制の見直しを打ち出されたその真意について、まずお伺いをいたしたいわけでございます。
ただいま御指摘のございました財団法人児童憲章愛の会は、この法人の趣旨に賛同する父母に学用品や図書を購入してもらうことにより得た利益を育英奨学等の公益事業を行うための資金に充てておる団体でございまして、特別に政治的な色彩がある団体ではないと承知しております。
 なお、先生御指摘のように、教育委員会あるいは校長会等がその事業について推薦をしておるケースもございますが、これはこの団体が二十数年この種の事業を続けてきたという実績に基づいて自発的にそういうところで御支援をいただいたようなことでございまして、特に強制するというような事実はないと私ども聞いております。
 なお、表現の問題その他につきましては、本日御指摘のございましたような点につきましては、団体の方にも連絡をよくしたいと思います。
やはりわが国は学校の教育というものを非常に大切にいたしましたし、学校の教員というものに人材を得るということがわが国の教育というものを支えていく非常に重要な施策であるということをかねて考えてきているところでございます。そういうことから、育英会の奨学金の返還免除ということによって優秀な人材を学校教育の教員として迎えるということを考えたものと考えます。
確かにこの世論調査の結果、非常に共有制を採用すべきだという声が強いわけでございます。ただこの問題は、相続分その他の問題に比べまして非常に法技術的と申しますか、法律的な面が多いわけでございまして、世論調査も参考にいたしましたけれども、試案の発表に対しまして各界——各界と申しますのは、これは弁護士会でございますとか裁判官、調停委員あるいは経済団体、その他婦人団体、そういったところでございますけれども、ややその法律家のグループからはそれと正反対の結果が出ているわけでございまして、この問題は実は法律的に検討しなければならない問題が多々ございまして、一々申しておりますと非常に法律的な問題になるわけでございますけれども、固有財産と共有財産の帰属を確定することが非常に困難である。区別の限界あるいは帰属の時期、それから債務をどうするか、共同の債務になるのかどうかとか、あるいはそれを公示、登録する方法がどうか、個々の財産について公示する方法があるのかどうか。単独の、固有財産と共有財産混在しております場合に、取引関係の混乱をどうやって防止するかと。また、共有財産の管理処分権をどうするか、代理権をどうするか、あるいは強制執行を受けた場合にどういうふうに処理をするか、責任財産の範囲がどうなるかと、いろんな問題はあるわけでございまして、これを法制化いたしますと、これはフランス民法の例を申し上げますと二百条ばかりの条文がこれに費やされているわけでございます。ドイツ民法でも二百条近い条文があるわけでございまして、これはまあ法技術的に非常な作業になるわけでございまして、しかも一方では、夫婦が完全に独立の立場を維持する上からは別産制の方が望ましいという意見も婦人団体の中にはあるわけでございまして、まさに両論があるわけでございます。
 非常にメリット、デメリットがあるわけでございまして、これを一挙に共有制に踏み切るということにつきましては非常に問題が多いのではないか、こういうような考慮からいたしまして、別産制を維持しつつ相続分の引き上げにおいて取り分を多くする、あるいは財産分与というのは一つの実質的な共有財産の清算というような意味を持っているわけでございまして、そういったものによって解決する方がより現実的じゃなかろうかと、こういうような意見が法律家の中では強いわけでございます。そういった方向をとることにいたしまして、共有制の問題はなお今後の検討課題にいたそうと、かような経過になったわけでございます。