電気通信審議会は、先生御案内のとおりでございますが、国家行政組織法あるいは郵政省の組織令に基づいて設置をされておる審議会でございまして、郵政大臣の諮問に応じまして、電気通信に関する事務のうちの重要な事項を調査審議する、あるいはこれに関し必要と認める事項を郵政大臣に建議する、こういう任務を負っておるところでございます。したがいまして、本審議会は、できるだけ国民各層からの意見が反映されるように、委員の選任についても慎重を期しておるわけでございますし、また、この会議も合議制により、公正、慎重な調査審議が行われているもの、こう考えておるところでございます。
 今回の審議会についての今のお話でございますが、この過程では、各種の作業部会、小委員会等いろいろ設置をされまして、小委員会だけでも三十三回に及ぶという審議を重ねられたと聞いております。中間答申に至る過程での議論については、私ども詳細は存じませんが、そういう経緯で審議会として御意見を郵政大臣にちょうだいした、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
今大臣の答弁にありましたように、「今後の電気通信産業の在り方」というのは非常に重要な問題だと思うのでありますが、この審議会の運営を実際つかさどるのは郵政省だと思うのでありますけれども、この審議会の委員から、今回の郵政省の審議の進め方は強引だ、こういう強い不満が出ているというのが、いろいろな報道機関にも紹介をされているわけであります。例えば「日経ビジネス」の十一月六日号には、ある委員の言葉として、「委員の中から審議の進め方に対して不満の声が挙がるという前代未聞の事態が起きている。」ある委員の発言ですが、「郵政省が強引なんですよ。理屈も何もあったもんじゃない。分割に慎重な私の意見は、議論の取りまとめの段階でほとんど聞いてもらえなかった。あの答申に私は責任が持てません」というようなことも紹介をされているようでありますね。それからまた、最後の取りまとめの段階では、「郵政省の意に沿わない委員をていよく外したんでしょう。少々やり過ぎですね」と某審議会委員が答えている。こういうようなことが報道をされているわけでありますけれども、一体こういう意見に対してどのような判断を持つのか、これは大臣としてお答えを願いたい、こう思います。
草川先生の御指摘のとおり、十月二日電気通信審議会から「今後の電気通信産業の在り方」について中間答申をいただいたわけでございます。また、基幹的電気通信事業者であるＮＴＴのあり方についての検討の成果をおまとめいただいたわけであります。
 中間答申におけるＮＴＴのあり方の検討に当たっては、我が国の電気通信市場におけるＮＴＴが基幹的存在である点にかんがみて、高度情報社会の実現という電気通信政策の基本的理念、及びそれに対してＮＴＴが果たすべき役割といった長期的な観点も踏まえ、具体的には第一に、民営化されて以降ＮＴＴの経営の効率化が十分達成されてきたかどうか、第二には、公正有効競争の促進のためにＮＴＴが十分な役割を果たしてきたかどうか、第三には、電気通信制度改革以降の社会経済状況の変化も踏まえながら、研究開発、地域振興等の電気通信に期待される新しい役割にＮＴＴがこたえているかどうかについて検討いただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、これらの検討に際しましては、何よりも国民・利用者の利益を最大限に増進するとの基本的な観点に立って御検討をいただいたわけでございます。
草川昭三です。
 まず最初に、電気通信審議会の中間答申について大臣の見解を求めたいと思います。
 先ほども質問があったようでありますけれども、「今後の電気通信産業の在り方」というので、十月二日に電気通信審議会の方から中間答申が出たわけでありますけれども、この検討に当たってどのような視点でこの問題をとらえているのか、まず郵政大臣からお伺いをしたいと思います。
ここは本当に議論をしたいところだけれども、私はそういう会計検査院は信用できませんな。ここは普通の委員会と違いますよ。決算委員会だから、決算委員会で数字が出てこないでどうしてこれが適正であるか適正でないかわかるのか、認めよと言われて認められますか、あなた。国民に対しどう申し開きするのですか。私は国民の代表として聞いているんですよ。そんな会計検査院なら何の役にも立たないじゃないですか。
 しかも今適正だと言う、いろいろな経費をそこに加えてリクルート社に売った価格は適正なものと判断すると言うならば、その価格は知っているでしょう。そして、このＮＴＴの大幹部が今やもう警察の取り調べに遭っているのですよ。それがまだこの価格が秘密だなんという、そんなことをあなた国民が納得できますか。この辺は強く抗議を申し入れて、私はきょうの質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第四条に基づきまして、毎年度中小企業者向けの官公需の契約目標額及び契約目標比率等につきまして閣議決定がされているところでございまして、昭和六十三年度につきましては契約目標率が三九・九％とされた次第でございます。六十三年度実績につきましては現在集計中でございますが、最新の実績では昭和六十二年度につきまして実績が三九・六％というのが出ております。なお、今年度の目標の作成作業につきましては現在関係省庁等との間で作業中でございます。
 もう一点、先生から御質問ございましたその比率についての考え方なんでございますが、この法律の立法当時におきましては、将来的に中小企業者向けの官公需目標として国等及び地方公共団体合わせまして五〇％を確保することを一応の目安としておりまして、その数字は、昭和四十一年度に四〇・六％であったものが最新の昭和六十二年度におきましては五九・四％というように、当初の目安を上回るに至っております。最近におきましては、行財政改革の推進等の影響もありまして中小企業者向けの契約比率の引き上げは年々困難となっておりますが、通産省といたしましては、関係各省庁等の協力、中小企業者の自助努力等と相まちまして、できる限りこの比率を高められるよう今後とも努力してまいる考えでございます。