お答え申し上げます。
 非常に難しい問題だと思いますのは、まず第一点としましては、先ほどの石井先生の御質問にも関係してまいりますが、国連外交が必要なことはやはり、日本外交が大国との間のパイプ、特に米国との間のパイプは非常に太くて、ほかの国とのパイプが非常にアジア諸国を除いては少ない。国連という場を使えば日本はいろいろ中進国だけではなく第三世界の国々とも話し合いの場を持つことができる。第三世界というのが一番今不安定なところですし、国際平和の観点から見ても日本が対話をして協力をする必要がある。その話し合いの場ということはまず第一点としてあると思います。
   〔小委員長退席、石井一二君着席〕
日本の外交がもしも第三世界とも対話をする姿勢を持つようになれば、民間外交と国の外交との違いはずっと薄くなると思います。今までの日本の外交は明治以来大国向きの姿勢なので、どうしても小国あるいは国民の方に向かない。その問題が一つ大きくあると思います。
 それからもう一つは、これは国連の側の問題でございますが、国連の中にまず安保理事会と総会との間に大きなギャップがある。大国が拒否権を使えるところは役に立つ。だけれども、総会はただ決議のしっ放しというそういうギャップ。それから国連の安保理、それから総会と今度は経済社会理事会、それからいろいろな専門機関との間にもう一つギャップがあります。つまり国際平和と安全のことを担当している部分と、それからもっと福祉とか発展とか経済社会問題、ユニセフの子供を扱う問題、その間の関係が非常にセクショナリズムでばらばらになっている。
 そういう意味で、国連は非常に弱くなっているので、今国連の機関の間の協力関係をつけるということがもしもできれば、国連というものが例えば情報機能についても非常にすぐれた情報機能、収集能力を持っておりますし、問題を解決する場合にも、それこそ日本で主張しております総合的な安全保障力というものをまさに実現するとすれば、これは単に戦争が起こったときにどうするかということではなくて、むしろ戦争が起きないように紛争が起きる前からいろいろ問題を処理していく能力というものを総合的に使えるようにしていく必要があると思います。そういう形に国連を改組していく、国連の組織を合理化していくということは今の事務総長の努力しているところですけれども、それに対して中進国が、つまり、残念ながら超大国はそれほど熱心ではないので、むしろ中進国のところで日本がリーダーシップをとって協力して、国連をより有効なものにする必要があると思います。もしも日本がそういう姿勢で立ち向かう場合には、やはり民際外交というものを国の外交の立場からも利用する、活用するということが十分可能なのではないかと思います。
きょうはお忙しいところありがとうございます。
 武者小路先生に伺います。
 まず、今、石井委員からも出ました国連外交の問題について、先生にはまだ御意見を伺っておりませんので。国連強化が日本の大きな役割だということを言っておられます。そして、政府間と民際外交がうまくつなげるということを御提案になっているのです。私もそれは非常に大事なことだと思うのですが、さて実際の状況を見ますと、政府と民間との間には非常に大きなギャップがございます。そして、私がつくづく感じざるを得ないのは、外交ほど国民から遠いものもなく、外交ほどＮＧＯから遠いものもなく、そしてまた、地方自治体から遠いものもないということを実感として味わっております。
 そこで、この民際外交がたとえ国連というその中にあってさえも政府間との間にこれをうまくつなげるようなそういう方法があるのかどうか、そこのところを先生の御意見をお伺いしたいと思います。
公害等調整委員会が昭和五十五年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十六年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和五十五年中当委員会に係属しました公害紛争事件は合計百八件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件八十九件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十七件、仙台湾における養殖ノリ被害原因裁定申請事件一件及び佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件一件でございます。
 昭和五十五年中に処理が終結しましたものは、水俣病に関する調停事件四十八件、申請人数七十九人でございます。これらは、水俣病と認定された患者に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
 また、大阪空港に関する調停事件につきましても、申請事項の一部について調停の成立を見ております。
 その他、終結を見ていない事件につきましては、目下鋭意手続を進めているところであります。
 次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。当委員会の調査によれば、昭和五十四年度の総苦情件数は、約七万件となっております。この苦情件数は、四十七年度をピークに以後減少を続けましたが、五十二年度以降は、ほぼ横ばい状態になっております。これを公害の種類別に見ますと、騒音、振動に関する苦情が最も多く、三六％を占め、次いで、悪臭二一％、大気汚染一六％、水質汚濁一三％の順であり、これらで全体の八五％を占めております。
 以上の結果を踏まえ、当委員会といたしましては、公害苦情相談指導者研修会等の実施、公害苦情処理の参考資料の作成、配布、あるいは個別の事案についての指導、助言等、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について積極的に指導等を行っているところであります。
 引き続き、昭和五十六年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明いたします。
 昭和五十六年度の総理府所管一般会計歳出予算案のうち公害等調整委員会の予算の総額は、三億六千四百六十万円でありまして、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、千三百八十五万円の増額となっております。予算案の内訳は、当委員会に係属する事案の審理及び一般事務処理等のための経費五千九百三十万円、公害苦情の実態を調査し、その処理についての指導、研修及び情報提供等を実施するための経費三千二百九十五万円のほか、人件費であります。
 以上が昭和五十五年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十六年度の予算案の概要でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。