どうも特定の国が政情不安というのを申し上げますとはばかりございますので、そういう言い方は取り消しますが、やはり特定の国に多くを依存するというのは非常に危険であると思います。かつてアフリカのある国で紛争が起こりまして供給が途絶えまして、レアメタルが一挙に値段が六倍にも上がったというようなこともございました。したがいまして、私どもは、今後ともそういう特定の国に多くを依存しているような物資につきまして、何とか供給地域を分散するという方向で考えざるを得ない。
 その場合に、国内供給というのはやはり最も安定した供給源であるという認識に立っておりまして、鉱業審議会におきましても、国内鉱山というのは最も安定的な供給源であり、これを大事にすべきであるという御示唆もございまして、二十九地域がレアメタルの賦存の可能性のある地域として鉱業審議会から建議がございまして、そこを重点的に六十年度から探査を始めております。
備蓄というのが緊急の事態に対応して非常に有用な方法であるということで、できるだけ備蓄に努めたいと思っておりますが、現在レアメタルの中の七つの鉱種を選びまして国家備蓄、共同備蓄、民間備蓄という形の三つの方式によりまして備蓄を行っておりまして、六十一年度で二十六・四日分の備蓄がございます。私どもとしましては、国内消費の六十日分まで備蓄を持っていきたいというふうに考えておりますが、なかなか現在の苦しい財政事情で思うに任せませんが、着実にこれを進めてまいりたいというふうに考えております。
日本全国、私の地元でも鉄鋼それから造船不況、たくさんございます。今や大変なことなんです。先般ここで成立しました中小企業対策の法案どおりやるとすれば、大体四十カ所ぐらいという目安で作業が進められておると思うのですが、そういう全体的な中で、特にこういう金属鉱業というものは職種の転換もできなければ、ほかに方法がない、ただひたすらに地下資源を掘り進むだけのところでありますから、これについて国策的にも別建ての手だて、これを救済するというものがなければ自然消滅してしまうのじゃないかと私は思うのであります。したがって、備蓄というものをもっと国策的に考える必要があると思いますが、私が言うのもあれですが、例えばクロムあるいはマンガン、これらは特殊鋼生産には必要欠くべからざるものだ。それからコバルトがなければ強力なエンジンもできないというふうに、私も素人なりきにこういうレアメタルがどんなものに必要になってくるかほぼわかっておりますから、そういうものについて国策上これからもっと備蓄体制をやっていく必要があると思いますが、今の備蓄はどういう状態の備蓄なのか、将来どういう方向で備蓄しようとしておるのか、これを聞いておきたいと思います。
レアメタルは、御指摘のとおり、今後日本が高度情報化社会に移行する、あるいは高度先端技術を開発をしていくという場合に必要不可欠な物質でございます。残念ながら現在のところほとんど一〇〇％に近い輸入に依存をいたしておりますし、かつその産出国が南アフリカあるいは共産圏というふうに、どちらかといえば政情不安定な地域に偏っているというのが世界的実情でございます。したがいまして、私どもとしましては、この長期的な安定供給というものについてエネルギーと同様今後ともできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。
いよいよ最後の質問者ですが、今浦井委員から話がありましたことで、そのこと自体は共産党中心の動きであると思いますが、その前にも経過があるのでありまして、これは議事録に残りますから、一言申し上げておきます。
 私が初めて衆議院に出ましたのが昭和三十三年であります。三十四年の社会労働委員会で、これは岸内閣の当時でありますが、外務大臣の藤山愛一郎君、この方の御出席をいただきまして二時間余り質疑応答をしております。これは今日想像できないことですが、当時の状況です。
 国際法の議論をしたわけですが、藤山外務大臣は、毒ガス以上の非人道的な兵器で、無差別爆撃であることを承認いたしましたが、実定法の議論がございます。そこで、国際法の精神に違反をする言うなれば不当な行為である、こういうことについての政府・外務省としての見解は述べたわけです。そういうのを背景にいたしまして、当時、俗に言う五五年体制ですけれども、社会党は昭和三十四年に被爆者援護法案の提案をしておるわけであります。
 その当時の議論は、昭和三十二年に医療法ができましたから、医療法では足りないではないか、生活上のカバー、援護が必要ではないかという議論がずっと続くわけであります。そして、昭和四十三年に特別措置法ができたわけであります。ですから、それをめぐりまして今日いろいろ議論がある。その中の一こまを浦井委員が話をした、こういうことでございます。
 さて第一は、原爆被災白書をつくれということなんです。
 これはずっと各委員からも話がありましたが、昭和五十九年六月二十一円の衆議院社会労働委員会で渡部厚生大臣、あそこに今いた、本人を確認しましたけれども、ちょっといなくなったな。この人は歴代の厚生大臣と少し変わりまして素人というか非常にフレッシュな厚生大臣でありました。今、占領時代の話がございましたけれども、プレスコードの話もありました。それは事実のとおりでございまして、ビキニの水爆実験以来、国民感情が爆発いたしまして、日本は唯一の被爆国、こういう主張をするように歴史的になったわけであります。それで、国会決議がどんどんありまして医療法ができた。それまで死没者の調査をするということは、援護法を制定する上にとってはやはり大蔵省側の主張からいいましても非常に重要な課題であったわけであります。しかし、それは援護法につながるということでなかなかこれを取り上げなかったわけであります。しかし、五十九年六月二十一日に、渡部厚生大臣のときに、やはり唯一の被爆国である日本において被爆の実相というものを科学的にも実際的にも周知徹底しなければならないし、このことを政府として確認し合う、こういうことになったわけであります。これは一つの政治的な決断であります。増岡厚生大臣も、あなたも、引き続いてこのことについては当然であるということを主張されまして作業が進んでおるということでございます。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
 したがって、私がいろいろな議論を踏まえて今井厚生大臣に要望いたしますことは、いろいろな経過がございましたが、今度の被爆四十周年、昭和六十年の国勢調査を踏まえての議論でございましたが、実際の方向については今日答弁があるような状況でございます。この被災白書について、厚生大臣としては死没者の調査を含めて、今、日米ワークショップ等のいろいろな議論が出ておりますが、生物学的にも疫学的にも医学的にも、それらを含めて、唯一の被爆国にふさわしい原爆被災白書を集大成してもらいたい、こういう各委員からの強い要望であり、私も経過を踏まえましてそのことにつきまして厚生大臣の見解を聞きたいと思います。