私は、人の命にかかわる問題は、やっぱり多数決でやるようなことじゃないと思う。いま学問上のこととおっしゃいましたけれどもね。しかし、直接にはそれは人間の健康、命にかかわってくるわけです。私は、ここに林厚生大臣の談話を持ってまいりましたが、その中に、結局そういう外国での動向、これに屈したということを表明しておるのでありますが、「現在ＢＨＡの安全性につき学問上の評価が国際的に分かれていることを配慮したためである。」こう言っているわけですね。ですから私は、たとえ国際的に分かれていようといまいと、わが国において行われた実験データに基づいて、専門家の意見も聞き、そ
して規制措置を、日本国民の安全を預かる日本政府、厚生省として自主的にお決めになった、そういう経過であります。また、国際的には学問上の評価が分かれることは、いろいろなことであり得ることだと思うんです。あり得ることなんだけれども、厚生大臣は、その談話の結びで、「国民の健康を守ることを責務とする厚生行政の考え方にいささかのゆるぎもない」と、こう、まあいわば大みえを切っていらっしゃるんですが、もし本当にそうであるならば、発がん性があることを知った段階で規制すべきじゃないですか。そして仮に、仮にですよ、国際的に安全性が完全に確認された段階で、規制解除の措置をとるということだって私はあると思うんです。だから私は、学問上のこの論争に介入するということではないけれども、しかし、そういういわば疑わしきものは規制する、文字どおり国民の命、健康に直接関連のある問題については、こういう慎重な態度、特に食品添加物だとかあるいは薬品というものに対応する基本原則がそうであらなければならぬと思うのでありますが、私は、いまからでも遅くないと思うんですが、厚生省としてはこのＢＨＡの規制をどういうふうに今後対応されようとしているのか、この機会に見解を承りたいと思います。
そこで、具体的に厚生省にまず伺いたいのでありますが、厚生省は去年の八月に油脂等の酸化防止剤として使用しております食品添加物のＢＨＡの発がん性が動物実験で確認されたことから、ことしの二月一日からこれを規制することにしておりました。ところが、規制が施行される前日の一月三十一日、厚生大臣の談話で施行期日の一時延期が発表されました。延期になった経過と理由は何ですか。
市川委員御指摘がございましたけれども、私どもは、外国の不当な圧力によってスタンダードあるいは規格あるいは基準とかいったものを曲げることは絶対にするつもりはございません。この法案は、外国の事業者に国内の事業者と同じような登録等の法的地位を与える、いわばその手続のための法制化でございますので、私は、内容についてはこの法案の規制するところではございません。なお改正するところでもございません。これからも御議論も願って当然結構でございますが、これは多分に法律問題よりも政令以下の問題でございますし、私は、各省が日本の実情に即したところの、そうしてまた日本の政策目標に照らした適切なる基準を選んでいくものだと、こういうように考えております。
私がお聞きしたのは、今後外圧に屈することなく毅然とやられますかということをお伺いしたんで、だから、長官は、外圧に屈してやったんじゃないんだと、したがって当然これからも屈することはないと、こうおっしゃっていただければいいんですが、念のためにもう一遍お聞きしますが、今回の法改正でこの外国の事業者が、いまおっしゃったように、国内の事業者と同じように供給産品の申請を日本に直接できると、こういう認証制度にすること自体については私どもも賛成できることであります。しかし、午前中、同僚の吉田委員も指摘いたしましたけれども、この改正案がいわゆる一括法案方式になっているわけですね。そのために、本日も大ぜい政府関係者がお並びになってみえますが、やっぱりそれぞれの各論的論議が十分に尽くされないままに進んでいくというおそれが多分にあるということは吉田委員も指摘したところであります。そういうことから、私は、国民の生命の安全あるいは環境保全のために、政令などで定めている規格あるいは基準、それの個々をめぐっての、本来ならば厳しい検討、あるいは歯どめがここでも深くやられるべきだと思うのでありますが、それはこういうことになっておりますので、そこで私は、そういうものを総論として長官に、貿易障壁ということでいわゆる欧米諸国の不当な圧力でそれが緩和される、仮にもそういうふうなことは絶対にないんだということを、私は重ねて、何というんですか、取りまとめ責任者というんですか、国会担当者というんですか、その当事者である長官から明確にお答えをいただきたい、こういうわけであります。
昭和五十八年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、三千五百九十一億三千七百九十二万円であり、これを昭和五十七年度補正後予算と比較いたしますと、百四十六億八千六百二十五万七千円の増加であり、四・三％の伸びとなっております。
 一段と厳しさを増す国際情勢下にあって、近年国際社会における地位が著しく向上したわが国が、世界の中の日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割りを果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備・強化する必要があります。この観点から、昭和五十八年度においては定員の拡充、情報収集機能の強化、在外職員の勤務条件の改善等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項でありますが、昭和五十八年度においては、定員七十七名の純増を得て、合計三千七百十二名に増強されることになります。
 また、機構面では、本省においては情報課を設置し、在外においてはジェッダに総領事館を開設することが予定されております。
 次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
 経済協力は、平和国家であり、大きな経済力を有するわが国が世界の平和と安定に寄与する主要な分野であります。中でも、政府開発援助の果たす役割りはますます重要なものとなっており、このため政府は、五十六年から六十年までの五年間にわたる中期目標を設定し、経済協力の強化に努めておりますが、その一環として、五十八年度予算においては、無償資金協力予算を前年度より七十億円増の九百九十億円としたほか、技術協力関係予算、なかんずく国際協力事業団交付金を前年度補正後予算比一〇・五％増の七百十九億円とした次第であります。
 また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化・人的交流予算についても、所要の手当てを講じております。
 このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に「国会に対する予算説明」とした印刷物を配付しておきますので、主査におきまして、会議録に掲載されますようにお願い申し上げる次第でございます。