登録されますと、そのされているということにつきまして、現在ですと商標権、今度はサービスマーク権といいますか、その権利を占有して利用することができるという形になりますし、それに対して保護がされるということがございますので、周知性ということは必要がなくなるわけでございます。
不正競争防止法ですと、国内に周知されているという事実に基づきまして保護されるわけでございますが、現在サービスマークの登録制によりますと、登録されているかいないかという点につきまして保護の観点が違ってくる。
あの附帯決議等を受けまして、私どもは、サービスマークの保護のあり方についての検討の基礎とすべくいろいろな資料を既に集めて努力をしているところでございまして、アメリカに対しましても、サービスマークについてはその制度的な導入を図りたいということを既にお伝えしております。
最終的には落とされたわけですが、最初貿易障壁三十四項目の一つに入っておって、国際的にも非常に問題にされているだけではなくて、国内でも既に、七十五国会と言われておりますから昭和五十年になりましょうか、国会の附帯決議でサービスマークの登録制度の確立について要請をされているんですが、それにしては特許庁なり政府の対応はひどく遅きに失しているのではないかという印象を受けるのですが、何か特段の事情でもあるんでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、先般発表されましたアメリカのＵＳＴＲによる諸外国の貿易障壁に関する報告書、この中で、サービスマークの登録制度がないということが一つの問題点として指摘をされております。
 ただいま関係省庁から御答弁がございましたように、私どもとしては、日米間の知的所有権のワーキンググループといった場もございますので、こういう場で日本側の今後の検討状況を議題にしながら、その都度こういったことがいわゆる貿易摩擦といったような問題にならないように対応してまいりたいと、とりあえず今のところそういう考えでございます。
これは外務省に伺った方がいいでしょうかね、本来は通産省かもしれませんが。
 ＵＳＴＲの報告でもサービスマークの登録制度がないことがやり玉に上げられている、貿易障壁の一つだというふうにも言われているのですが、この点について外務省はどんなふうに受けとめ、対策の推進に当たっておりますか。
サービスマークが導入されていない国は、先進国では日本とスイスがございます。それでサービスマークの導入につきましては鋭意検討を続けてまいりましたが、特に昨今のようなサービス産業が非常に進展いたしまして、サービスマーク自身の必要性というものが最近特に高まってきたという背景がございますので、我々としましては、このサービスマーク導入に向けて今後検討していきたいと、こういうふうに思っております。ただ、それを今まで長期間導入されなかった理由は、そのような社会的なサービス産業の振興の度合いというものが必ずしも十分でなかったというところが非常に大きな点ではなかろうかと思っております。
三、四万件ですよね。ですからこれは、国際化になると軍純な計算では六・四倍図形もふえる。それが、機械化がどの程度進むのかは知りませんが、従前の手めくり方式でやったらこれは大変な仕事量になりはしないかということなども実は心配をされているので、そこら辺の対策も、これは希望も含めて言うのでありますが、万全を期していただきたいということが私の期待です。
 それから、サービスマークの登録制度について話を移しますが、これについては、サービスマークの登録制度が確立をされていないのは先進国では日本だけだ。かなり以前から議論があったにもかかわらず、ずっとおくれてきた事情、理由はどんなことだったのでしょうか。
現在、副次的体系でスタートいたしますと、直ちに図形がネックになるということはございませんが、主たる体系等に移行する時点におきましては図形のデータベース化、それからそれをコンピューターの中でサーチをする仕組みが解決するというふうにほぼめどをつけております。
私の伺ったのでは、数年間で解決するかどうかということは見通しの問題ですが、図形の電算化、機械化というのはなかなか容易でない。手めくりの状態が続いておって、少なくとも当面相当程度の負担増になるということが言われているんですが、その点の対策は何か考えていますか。
財産分与請求権というものの性質につきましては、いろいろ考え方があるわけでございますが、通常は、ただいまおっしゃいましたような夫婦共同生活中に得た財産、その財産の清算という意味、それから離婚後の相手方の生活についての保障、いわば扶養的な意味もございますし、中には、離婚を惹起した責任ある配偶者の離婚そのものに起因する責任と申しますか相手方に対する損害賠償的なものも加味して決められているというのが実情ではないかと思うのでございます。ただこの場合には、相続と違いまして夫婦の当事者間の問題でございますから、いろいろ場合に応じまして非常にきめ細かく考えざるを得ないわけでございます。
 そこで民法は、その額を定めるにつきましては、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める、かように規定しているわけでございまして、その間いろいろな要素が加味される。したがって、そこにおきましては、いわゆる内助の功というものも十分に評価されなければなりませんし、共同生活に費やされた財産はどれだけかという点も考慮されるわけでございます。また、婚姻期間の長短であるとかその他の事情も十分考慮されて、これはそれぞれの場合に応じた妥当な金額が決定される。
 相続の場合はある程度一律にこれを処理せざるを得ないわけでございまして、その点につきまして今度の改正案では、直系卑属とともに相続する場合には二分の一その他の場合に三分の二あるいは四分の三というふうに、大まかな推定と申しますかそういう算定をしているわけでございますが、財産分与の場合は個々の場合に応じて事情が非常に異なると思います。もちろんその場合に内助の功が十分評価されるべきであることは仰せのとおりでございます。