検察も一審、二審、三審という三審制度の経過の中で、とにかく全力をふるって、特に死刑犯になるような犯罪、凶悪犯のようなものについては、全力をふるって三審制度を経て、そして一定の判決を受ける、有罪判決を受けるということなんで、そういう点を考えると、ある意味では全身全力を尽くしているということは私は認めないわけにはいかぬと思うのですよ。ただ、神様じゃないから、人間のやることですから、反省がないなどということは私は申しませんけれども、そういう努力の結果三審制度をやって、日本では無罪率が非常に低いわけですよ。大体それだけの努力をしてやると裁判官も心証を得て、証拠を見て、有罪の判決が圧倒的に多いわけですね。だけれども、まれに三審制度があったとしても、なおかつ後から見ればやっぱり問題がある部分もあったであろうと、私はそういうものも率直に反省の上に立たなきゃいかぬと思います。そういう観点からすれば、抗告等についてもやはり慎重に扱わなきゃいかぬだろうというふうに考えます。
原因を探ってみますと、見込み捜査とか、あるいは別件逮捕とか、さらに抵抗力の弱い被疑者をねらっての利益誘導など、あるいは虚偽自由などを要求するわけです。そういうようなことの結果ということが多いと思うのですね。そこでこれだけいろいろ出ていますと、特にこれは検察庁に要望したいのは、再審開始決定に対してしばしば抗告などがされて、さらに開始が延びるわけですね。その間も大変な時間がかかるわけですが、大体再審開始決定自身が針の穴をラクダが通るほど困難だと言われる、そこをくぐってきたわけですから、そういう場合には被告人あるいは家族、弁護人のそういうやはり努力というか、そこを認めてもらう。そして、片方は警察あるいは検察という、絶大な権力を相手にやっとそこまで行ったというわけですね。そうだとすると、私は再審開始決定、それはもちろん検察にすれば不服なことたくさんあると思うのですけれども、抗告などはまずしないことを原則に考えるべきじゃないか、こう思うのですがどうですか。
再審決定がときどきあるわけでございますが、一つ一つ事情はそれぞれあろうかと思いますが、いまお話しの徳島の事件なんか見ますと、やはり検察としても反省をするような問題があるであろうと、詳細なことは私もまだ検討の結果を聞いておりませんけれども、そういうふうに考えます。
その場合にはそんなに厄介な手続でなく、それは行政の方の指導も必要かと思いますけれども、ひとつ円滑にいくようにお願いしたいと思います。
 そこで、次に刑事の関係で、最近無罪事件が多発をしておりますし、冤罪事件も再審開始決定などかなり出ている、こういう状況であります。
 そこで、先ほどの法秩序の維持、国民の権利保全という点から見てみますと、これは徳島ラジオ商殺し事件で、死後再審決定があった富士茂子さんですが、生前こう語っています。法律は人権を守ってくれると思っていたのに、つつましい庶民の幸福を根こそぎ奪ってしまう悪魔の力だということですね。この八年来主な事件を拾ってみましても、死刑確定者を含む八件に再審開始決定が下って、三名無実が確定しておるのです。
 まず、法務大臣に伺いますけれども、こういう事態を法務大臣としてはどう思うかお尋ねしたいと思います。
就籍は御承知のように家庭裁判所の就籍許可を得て戸籍をつくるという制度でありますが、この許可の申し立ては本人もできますので、本人から許可の申請をしていただくということがいいのではないかと思います。
じゃ、そのことを強く要望いたします。
 同じ関連の問題で法務省ですが、戦後中国で生まれて戸籍のなかった人が就籍手続をしようとしたところ、実母に事情があって手続をしてくれない。そこで、帰国できず宙に浮いているという報道もあるわけですね。こういう場合はどうしたらいいのか御答弁いただきたいと思います。
戦時死亡宣告と申しますのは、未帰還者に関する特別措置法というのが昭和三十四年にできまして、これに基づきまして、いわゆる民法三十条の失踪宣告の請求を利害関係人のほかに厚生大臣もできるというふうにしたわけでございます。こういう制度によりまして、中国残留孤児の方々の中にも、戦時死亡宣告をされている方が現にいらっしゃるわけでございます。それでその方が生きているということがわかれば、当然これは取り消しの請求をするわけでございます。それで第一義的には利害関係人の方がその手続をされるようにという指導をしておりますが、まあそういう方々が何かの事情でできないという場合には、これは厚生大臣もできるということになっておりますので、そういう事情を十分調査をいたしまして、最終的には厚生大臣がやるということで善処してまいりたいというふうに考えております。
この会議はいま一回開いたばかりでございまして、各関係の省庁でつくりましたものを関係閣僚が述べ合いまして、そして垣根を取っ払って、たとえば通産大臣が建設省の公共事業の話をするとか、きのう総理がその断片を遊説で話しておられるのでありますが、民間の活力は確かにあるんだけれども、それを政府の諸規制——建築関係とかいろんなもので抑えつけているところがあるじゃないかと、そういうような問題も議論がありましたし、ある程度公定歩合も議論にはなりましたが、これは日銀専管事項ということで、対象とはするが、しかし、そこで決めるというような事柄ではないというようなことでおおよそ終わりまして、官房長官のまとめの発表をやりました。これは経企庁長官に発言してもらった方がいいんですが、きのうは基準、認証制度について法律を十七件一括して今国会に提出をして、世界じゅうから、アメリカ、ＥＣ等から言われている非関税障壁というものについて日本も完全に相互性、透明性を持ちましたよというだけの内容を与野党の皆様に御理解を願わなければならぬ。速やかにこれを通すための関係者による決定を行ったということでございます。