私どもといたしますと、今御指摘いただきましたように、社会資本を計画的に整備するということが非常に大事な当面の課題である、そういうふうに受けとめさしていただいておるわけであります。したがって内需の拡大を図るためには公共事業の積極的な推進というものが非常に大事である。それを私どもといたしましても非常に強く望んでこの予算編成その他に対しましていろいろお願いをいたしておるところでございます。
 また、当面の対策といたしましては、国庫債務負担行為の活用であるとか財政投融資の追加とか、また災害復旧の速やかな実施であるとか、公共投資の拡大のための住宅金融政策、そうしたものの拡充や追加によりまして、民間投資の意欲を大いに一緒になってお願いできるようなそういう道をみんなでつくっていかなきゃならぬ、そういうふうに実は考え、またそれぞれお願いを申し上げているわけでございます。
 六十一年度の予算編成に当たりましても、厳しい財政状況の認識は私ども持っておるわけでございますが、国債の有効活用であるとか、また財投の活用を図っていただくとかというようなそういうものを考え、また同時に民間活力の導入にいたしましても、できる限りそうした内需の拡大の振興のために大きな一つの道標が生まれるように努力してまいりたいと、かように考えておる次第であります。
時間がなくなってまいりましたので、少し主張を言いながら御見解を承りますが、結局、本格的な内需拡大策が必要なんでしょうと思っているんですよ。アクションプログラムといっても本当のアクションにはなっていないと私は感ずるものですからね。一つは財政金融政策の支えがなければ内需拡大は無理だ、この認識なんです。金融政策について考えれば協調利下げが必要だろう。アメリカは恐らく来年にはリセッションに入るでしょう。そういう点から考えてみますと協調利下げの条件は整いつつあると思うんですね。内外金利差を拡大せずに利下げを行う環境がつくられつつある。ここのところを大蔵大臣にしても日銀総裁にしても、国際会議で大胆に積極的に協調利下げを提唱すべきだろう、こういうふうに私は思います。
 それからもう一つは、来年度の経済見通しを経企庁四％に乗せたいということであれば、そろそろ財政の出番を考えてもいいんじゃないだろうか。この財政の出番をどういうふうに考えるのか。
 そこで建設大臣、積極的に財政によって内需拡大を図るということについて、ちょっとお風邪をお召しのようですから、ここだけ答弁もらってお帰り願いますが、建設大臣はここのところをどういうふうに考えるか簡単に答えてください。
私は、電波監理審議会の皆さんにも一度おいでをいただいて、免許の際のいきさつについても伺いたいと思っております。電波監理審議会の委員の皆さんの中にも、この問題に対して非常に慎重な御意見があったということも伺っておりますが、これはいずれ改めてにいたします。
 しかし、もう一度大臣に確認をしておきたいのでありますが、テレビ朝日の社長がみずから「アフタヌーンショー」に出演をして陳謝をした、これも前代未聞のことでございます。大臣に陳謝をした、そして免許に対しては誓約書を入れて、再びこういうことはいたしません、こういう誓いもしておるようでございます。
 問題は、こういうことが起きてくるのは、さっきからもお話がありますように、どうも視聴率というものを気にし過ぎる、スポンサーの方も、そのことによってスポンサー料というものが高くもなり、安くもなるという仕掛けに民放はなっているわけです。要するにスポンサーの代金によって運営しているのが民放であります。ＮＨＫは我々の出す聴視料によって経営しているわけでありますから、勢い民放の方の経営というものは、公共的な立場に立ってやらなければならないということは念頭にありましても、どうかすると営利の方向に一歩踏み込んでいくということもあり得ることだと私は思うのです。そのこと自体が経営である以上、営業である以上はやはり利益を得なければならぬことは当然ですから、そのことを悪いと言うのではありません。ただ、放送事業であるということにかんがみて、番組制作等についてはより十分な配慮を払ってもらわないと、また間違いが起きるのではないかと心配するものですから言うのであります。
 いずれにしても、テレビ朝日が深く反省をしてきたので一応免許を付与した、こういうのが大臣のお答えでございますが、私は、依然として今度の措置は非常になまぬるかった、放送法、電波法に基づいたきちっとした措置をしてほしかった。そして今後全体の放送業界を含めまして、さっき申し上げましたようなよりよい放送、みんなに誇れる放送、みんなが喜んでくれる放送、こういうものをつくるために頑張っていくように、私たちもまた一緒になってやっていきたい、こう思っております。特に大臣は最高の責任者でございますから、これからもひとつ十分そういう点を配慮して、テレビ朝日の社長が示されたことが本当に厳重に守られているかどうか、ある程度監視をしつつやっていただきたいと思います。
 これ以上お答えを求めてもちょっと無理だと思いますから、私は以上でこの件については終わります。
 次に、大蔵省の方にちょっとお伺いをしたいのでございますが、電電公社が四月一日から会社に移行いたしまして、ＮＴＴと銘打って今活発に企業活動を行っております。法律の議了が非常におくれたために、私は大変心配をいたしておりましたが、三カ月ちょっとの期間で見事に準備を進め、本来の法律に基づく国民のための電報電話、二十一世紀に向けてのニューメディアの開発、こういうことを目標にいたしまして今前進されていることについては非常に敬意を表し、この間郵政省も大変だったと思いますが、諸事万端いろいろと御苦労いただいたことに対して感謝をいたす次第でございます。
 そこで、大蔵省の前に郵政省に一つだけ聞いておきたいのでありますが、第一種の電気通信事業者は、聞くところによりますと既に五つが認可をされているようでございまして、もう一つ申請中とも聞いております。これらの地上三、宇宙二、もう一つの会社が申請しておりますが、五つの会社は大体いつごろから業務開始をされるような調子になっておるのでしょうか。それから、業務開始当初やられる営業というものはどういうものか、その点をちょっと説明してもらいたい。