それじゃ時間の関係上、以上でこの問題を終わります。
 今回提案されておるこの三法の趣旨は、今後の農政の基本は、わが国農業の体質を強化し、総合的な食糧自給率の向上と国民生活の安定を図ることにあると考えられるが、このためには、農業生産の担い手となる生産性の高い中核農家を育成するとともに、需給の動向に即して地域の実態に応じた農業生産の再編成を図る必要がある、このためにこの三法を提案した、こういうことになっておるわけです。
 ところが、いままでのこの農林水産委員会の各段階を通じて、農林大臣に、しばしば、今後の農政の基本というものについて私も迫りましたし、あるいはまた各委員からも迫ったわけですけれども、一番大切な具体的な問題になってくると、農林大臣は、いま農政審議会に諮問中なので、それはことしの中ごろに答申を得て具体的なものを進めていきたい、こういうように言っておられるわけです。としますと、大臣のいままでの言葉から言うと、本当の目標はまだ見えてないんだ、見えてないんだからそれが決まってから方向を定めていこう、こういうように言っていたわけです。そういう時点で、農業の憲法ともいうべき農地法を初めこれに関連をする法案の提案をされるということは時期尚早ではないのか、こういうように感ずるのですが、この点についてはどうですか。
第一次農地改革も、当時の行政の面から見れば国内的にはきわめて大胆な改革を内容とするものでございましたが、しかし、戦後の民主化ということ、新しく世の中が大きく変わったという前提からすれば、これは占領軍の目から見たらきわめて不徹底であったという指摘を受けたものだと存じております。
私は、この文章の中で特に強烈な印象を受けましたのは、「且数世紀に互り封建的圧迫により日本農民を奴隷化して来た経済的束縛を打破するため、」こういう本質論を覆すだけの、こういう極端な言葉が出てくるだけの力のあるものではなかったんだということになりますね。
戦前から戦時中にかけて、いま申し上げましたように各種のレールが敷かれてまいったわけでございます。戦後、社会が大きく変革するということで、政府の手によりまして農地改革の案が作成されて、これが二十年の十一月二十二日に、第一次農地改革要綱閣議決定ということで、日の目を見たといいますか表に出たわけでございます。その後、占領軍からの各種の指示といいますか意見の表明があり、十二月九日に、連合軍司令部が農地改革に関する覚書というのを出しております。この内容は農民解放指令でございます。これを受けまして、その十二月十八日に農地調整法の一部改正を行って、これが成立をいたしております。そのほか、二十一年の七月二十六日に第二次農地改革要綱を閣議で決定し、以下煩瑣になりますので省略いたしますが、これに基づく一連の措置が二十一年、二十二年というふうにとられております。そして実際の買収は、それまで地主の持っておりましたところの農地の買収、これを小作人に売り渡すことにするわけでございますが、これは昭和二十二年三月から行われておりまして、二十五年七月まで買収が続いたわけでございます。
一九四五年というのは昭和二十年に当たるわけですね。そうしますと、一九四五年の八月十五日以降十二月九日までに、そういう農地解放の措置がとられた、こういうことですか。その詳細をちょっと教えてください。
日本の農地改革につきましては、長い経過があるわけでございます。大正時代から昭和の戦前、それから戦中、各種の立法措置等を通じて準備といいますか、その都度改正が行われ、改善措置がとられてまいったわけでございますが、戦後、敗戦に伴って、抜本的な農地改革ということで、日本政府の手による第一次農地改革が実施に移されたのでございます。ただ、この農地改革の内容では不十分だということで、二十年の十二月に至って、占領軍からより抜本的な農地改革を実施するようにということでの農民解放指令が出されたという経緯がございます。
第二義ではなく第二次、こう申し上げたわけでございまして、この第一次的というのは、国内政策的にすでに戦後行われておりまして、それで不十分であって、第二次としてこのＧＨＱの指令によって相当強力な形で行われた、こう判断をしているわけでございます。
農地改革は、戦後、第一次的には国内で日本独自の発想であったわけでございまして、いま御指摘の問題は、第二次の農地改革のことではないかと私は思っているわけでございます。もちろん、国内だけではなかなか十分にできなかったものが、占領軍の占領政策という形において強力に行われて、その当時を想像するならば、日本の国内政策よりもより強力な効果があったということは、私は当然のことかと思っております。
納得できる問題ではございません。何としても、議論になったということはそれだけ問題点が多いものであるということでございまして、少なくとも、先ほど私が申し上げましたように地方公務員の現在とっておられる制度というのはまだ存続をしているわけでありまするから、今早急にこの国家公務員の共済制度においてそのような状況をぜひ今回断行しなければならぬという理由は私はないと思うのであります。審議官が御答弁になっていますいわゆる超過勤務手当の問題も、私はあえて言わなかったのでありますが、御案内のとおりであります。したがって、一定の基本的な俸給月額といいますか、俸給にある程度の手当ともいうべきものを数値的に算出をしてそれを加算することにはやぶさかではありませんが、これがばらばらになるということについてはどうも私は承知でき得ないのであります。
 そこで私は、国共審の答申の内容を読ませていただいたわけであります。国共審の答申の内容は実は両論併記になっておるわけであります。私は、本来ならばこれは、公益側及び使用者側委員、それから労働者側委員ともに歩み寄るべきところは歩み寄って話がなされるのが望ましいと思うのでありますけれども、しかし、必ずしも意見が一致をしないということもこれは間々あることであります。しかし、今回のこのような重要な問題が一致を見なかったという形の中で答申をされたということになりますと、法案を作成するに当たってはより慎重でなければならぬはずでございます。
 したがって、私はお聞きしたいのは、こういった両論併記の答申を受けた場合における今回のこの法案の作成にその答申がどのように、どこの箇所に生かされているのか、この点をお伺いしたいのであります。本来ならば公益側委員、使用者側委員あるいはまた労働者側委員がそれぞれ述べられた議事録を拝見したいと思うのでありますが、難しそうでありまするから、このことについては配慮いたしまして申し上げないことにいたしますけれども、少なくともこれがどのような形で生かされてきておるのかということをひとつお聞かせいただきたい。