御指摘のとおり、兵庫県では実践的な介護従事者の養成を目的といたしまして県立の技術専門校、女子専門校でございますが、ここでことしの四月から介護福祉科を開設するということにいたしているところでございます。
 この介護福祉科は、高等学校を卒業した女子、ことしの三月に卒業する見込みの者も対象といたしておりますが、その人たち、またはこれと同等以上の学力を持っているというふうに認められる人たちを訓練の対象者というふうにいたしております。
 定員は三十人で、修了年限は二年ということでございます。
 応募状況でございますが、一次募集を一月末に行いました。その結果、定員三十名に対しまして応募者は六十七名。一次の合格発表を二月の末にいたしましたけれども、二十七名が合格ということでございます。現在、若干定員に満たないということがございますことから二次募集を行っているという状況でございます。
 なお、費用でございますけれども、学費等の必要経費は、授業料、実習費を合わせまして二年間で二十五万円でございます。これ以外に、教科書ですとか実習のための洋服とか、それから介護福祉士になる場合の資格を登録するということになりますので、その資格登録料というのが必要になってきますけれども、そういうものを合わせましてこれが二年間で約十五万、したがいまして二年間でトータル約四十万が必要な経費というふうに考えられるところでございます。
御丁寧に本当に答弁していただいてありがとうございます。じゃ、次に移ります。
 ことしの四月からですが、介護福祉士の養成課程として公共職業訓練校で、初めてでございますが、兵庫県立女子高等技術専門学院に介護福祉科を新設するそうでございます。喜ばしいことです。
 定員、対象者、修業年限、応募状況、そして費用、このような点について御説明いただきたいと思います。
公共職業訓練校の問題につきまして大変深い御理解をいただき、そしてまた社会的な評価、それらも大変使命感が高いんだという一つの気持ちを込めての御指摘でございます。大変ありがたく考えておるところでございますが、申し上げるまでもなく、技術の革新あるいは情報化の高度な進展等の社会背景、それらに的確に、そしてまた柔軟に対応した職業訓練を実施いたしておりますことも御承知のとおりでございます。せっかくの先生の御指摘でございますが、私どもも決して自己満足をすることなく、それらの御意見も十分参考にさせていただきながら検討を申し上げてみたい、かようにも考える次第でございます。
 なおまた、習得した技能を生かして産業界で活躍をしており、給与と処遇面においてもその職業能力に応じた評価がなされているところであるとも私どもは一応考えておるところでございますが、今後とも訓練修了生の社会的評価が高められるよう、また御指摘の処遇が一層改善されますよう努力してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 何か一つ社会にいまして溝ができているように僕なんかは感じるんです。小さいころからいい学校へ入って、小学校、中学校、高校、大学と、いい大学を出ていい会社へ入らないといい生活ができない、世の中でブランド志向なんてよく申しますが、そういうような部分がありまして、行けない子はもうくさってしまって、さもあれば非行の方に走るような子供たちもおります。ぜひそういう部分で仕事をやりたい、勤めに出たいという子供たちのためにはよろしくお願いいたします。
 公共職業訓練校の持つ役割というのは大きいんですが、例えば職業訓練校、ここを卒業します。就職の際に短大などと同じような経歴と見るかどうかは個々の企業に任されているようでございますが、せっかく一生懸命頑張って学校を卒業したわけですから、でも企業によっては余り認めていただけない、初任給等に反映されない場合も多々あるそうでございます。また、昨年行われました国勢調査でございますが、こういう大きな書類の中に、小さいことなんですけれども、御本人さんにとっては大変大きな問題なんですね、これだけの書類の中に職業訓練校という記載は一切載っておりません。何か寂しい思いがいたします。卒業生の社会的評価を高める上に、また処遇の改善につながっていく今後の課題ではないかなと僕は思うんですが、これについてひとつ答弁をいただきたいと思います。
橋本大蔵大臣がどういうあれでお話しになったかということをよく承知しておりませんけれども、今お話がありました問題につきまして、ちょうど八〇年代というのは世界的な金融緩和基調であったというようなこと、そういう中で世界経済の長期的拡大、これがやはり全体の傾向であつたろうと思っております。そういう中で企業の余裕資金を効率的に運用を図ろうということで財テクが大変盛んになっておったというふうに思っておりまして、株式市場というものは非常に活況を呈しておったというふうに思っております。
 こうした中で証券会社の業務も拡大をいたしましたけれども、一方で証券会社の営業姿勢、いわゆるできるだけ多く売りましょうということで、あおったという言い方はどうかと思いますけれども（そういった一面があった。それと同時に、今度は反面、企業の側の方でも自己責任原則、こういうものの認識というものは非常に不十分であったろうというふうに思いまして、こういう中で損失補てんというものの背景というものが生まれてきたのではないのかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この損失補てんといつものは、公といいますか、みんなに公平なものであるということでしたら理解されるものなんでしょうけれども、これを一部のところにそういったことがなされたということについては、これは厳に慎まなければならないことでありますし、我が方としては規定があったわけでありますから、やはりこれほどこがどうというよりは、日本の国の中で業をする者としてこの規定をやはり守ってもらわなければならなかったろうと思っております。
  いずれにしましても、私ども国会の方からもいろいろな御指摘があったことでありますし、またボーダーレスの時代、こういう時代の中にあって、やはり証券市場というものは本当に信頼というものを皆さんから持っていただかなければいけないということで、これから私どもこういったものに対して信頼を取り戻すための対応というものを的確に行っていきたいということを申し上げておきたいと思います。