今大臣がお答え申し上げましたとおり、いわば念のための規定かもしれませんけれども、将来にわたる財政状況、私ども一生懸命財政再建をしておりますので、そういう事態も想定を全くされないというわけではないので、そういう意味で念のための規定を置いておるわけでございまして、この規定を置くことによって、いわば何と申しましょうか、地方公共団体に新たな負担が生ずるというものでもないし、将来国債整理基金特会にできればなるべく早くそういう償還金を戻しておく方がいいという財政の節度の観点もございますので、この規定は置いておく必要はあると私どもは考えておるわけでございます。
大臣は大変正直にお答えいただくので、私もそのとおりだと思うんですがね。
 そうしましたら、こういうのは法案として、そういう事態が起きてきたときにこの法律の改正で間に合うんでないんですか。今ちょっとここ五年や十年これは全く考えられない条項なんですがね。こんなものを今から入れておくと、何かこの法律ちょっとおかしいような気がするんですが。
それは、財政が大変楽になってなんというのはありがたいことだと思いますですね。どうも急にそういうことがあればいいがなと思うようなことで。ただ、考え方としてはそういうことがあり得るのでＢタイプにつきましても、Ａ、Ｃはもうおわかりのとおりでございますから、まあ書いておくと。それで、そういうふうにいけばまことにいいことでございます、というだけのことだと思います。
そうすると、これは結局国の一般会計の財源が余ったから、早く整理をしてしまうためには繰り上げて補助金を出すからその分国に返しなさいと、こういうことですか。
これは地方公共団体には、今丸谷先生おっしゃるように、何ら負担がかからないわけでございます。繰り上げ償還をしていただく場合は、当然のことながら国がその繰り上げ償還に要する費用を補助金として交付をするということになります。
 したがいまして、繰り上げ償還の規定は、国の財政状況等を考え、将来非常に長い期間なものでございますから、そのときどきの国の財政状況を勘案して、もし国が繰り上げ償還をしていただくだけの財源の余裕があれば、それで繰り上げ償還のための費用を地方公共団体にお出しをして、地方公共団体がその国から出た補助金を財源にして、全くその同額を国にお返しいただく。そのお返しいただいた金を国債整理基金の方へ繰り入れていくというのが、本来国債整理基金特会に帰属しているＮＴＴの株のいわば余裕金を一時流用させていただくので、そういう規定を念のために入れておいた方が適当ではないかということで、そういう規定を設けたわけでございます。
この建物の全体約千七百平方メートルは、沖縄の本土復帰後、那覇空軍海軍補助施設の一部としてずっと提供していたわけでございます。那覇空軍海軍補助施設は、昭和五十七年の三月に大部分が返還されました。大部分が返還された際に、この部分につきましては引き続き提供されておったということで、これが返還されましたのが昭和五十八年十月三十一日でございます。その後、自衛隊がこの建物を引き続き使用することとなりまして、そのうちの百平方メートルにつきまして米側から提供の要求がありまして、これを改めて嘉手納飛行場の一部として再提供したということでございます。
御指摘の資料につきましては、在日米軍の施設名、所在地及び土地面積を表にして報告したものでございます。御指摘の施設は嘉手納飛行場の一部として建物のみを提供しているもので、その資料の中には含まれておりません。殊さらに除外したということではございません。
この提供された施設というのは、日米の地位協定第二条の一（ａ）に基づくものであるということでありますが、ことしの国会に出されました資料がありますけれども、これは在日米軍施設名と面積、所在地というものが出ているわけでありますが、この資料には那覇基地に米軍専用施設があるということは全く出ていないわけであります。これはどういうことでしょうか。
ＯＴＨレーダーにしろ通信情報にしろそうでございますが、情報を知り得る範囲というものが防衛範囲というふうにはお考えいただかないようにしていただきたいと思うわけでありますが、いずれにしましても、情報というのはできるだけ広範囲に前広にとり得るということが重要であると私どもは考えております。
 なお、防衛範囲、いわゆる防護対象というものにつきましては、私どももう長年の間、先ほど来申し上げているようにまず第一には国土国民であり、第二には国民の生存を確保するための船舶、海上輸送であると申し上げておりました。また、その海上輸送については、かねがね我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里の範囲内、そこを航行しておる船舶の安全を図るものを対象としておるということでありまして、その点については何ら変更を加えておるものではございません。
ＯＴＨレーダー送受信所、二カ所要るわけでございますが、問題は、非常に長大な土地が要る、飛行場のような長い土地が要る受信所の設置場所が問題でありまして、その点から考えますと、受信所の設置が可能な地域としては硫黄島が最適であろうというように私どもは考えております。
それはまあ説明不足という言い方しかあなたはできないのかもしれないが、これは認識が違うのです。先ほどお話がありましたが、この大型間接税問題では国民は過去二回、あなたの場面で三度目だが、経験を持っています、一般消費税という形で。ですから、過去の経緯を振り返るまでもなく、国民の側、関係の業者の側は、現に非常に子細な勉強を積んでおるんですね。ですから、国民の側に認識の不十分さがある、説明すればわかるというようなおっしゃり方は、これはかなり認識の違いがあると思う。知っていますよ、皆さんは。
 もう一つ、あなたが一貫しておっしゃっていることの中で、これは地方の問題だと。地方選挙のテーマ、問題じゃない、国が決めることなんだ、参考にはなるけれども地方選挙の結果これが売上税に対する国民の声と受けとめるわけにはいかないというような言い方をされているが、それでは伺いますが、今度の売上税が導入された場合、例えば東京都の財政の面でいうと予算上どういう影響があるかということは御存じでしょうか。