その点についてでございますけれども、現在明確にその内容についてまだお話ができる状況には至っていないわけでございますけれども、かねてから先生御指摘のとおり、現在の認定基準がいかにも災害主義オンリーではないか、過重負荷という観点からの検討がぜひ必要ではないかという御指摘をいただいていることを承知しておりまして、その点につきましてはこの専門家会議におきましても実は五十九年の五月に中間的な報告が出されているわけであります。この中でも過重負荷についての認定基準の中での評価はどういうふうにすべきなのかということが、まさにこれからの実は私どもで設置しております専門家会議の重要なポイントになろうかと思います。
 ただ、言えることは、五十九年のこの中間的な報告といいましょうか、取り扱いに関する報告書の中でも言っておりますように、脳血管疾患でありますとか、虚血性心疾患、この発症には著しい個人差が存在するという指摘がございますし、さらに言えば、過重負荷によるこれらの障害は、職場における過重負荷とともに、家庭生活等における過重負荷が大きな役割を果たしている場合が少なくない、というふうなことが言われておるわけであります。労災保険で補償給付の対象にいたしますのは、いわゆる業務に起因する疾患であるかどうかという観点で補償の対象にするか否かについての判断をするわけでございますから、この過重負荷の評価が職場におけるいわゆる業務に起因したものであるかどうかということを認定する基準がいかにあるべきか、というところがこれからの論点になろうかと思います。
労働省に伺いたいんですが、全国の労災病院の医師を中心に構成されている日本災害医学会が十月十五日、十六日に開かれまして、その席上、専門家会議のメンバーである黒岩昭夫産業医大教授が、「従来「災害」的事態の存在が必要としていたのを「過重負荷」の存在という名称に変更し、報告に附随するものとしてマニュアルを作成中である。」、こういうふうに報告をしておられるんですね。見直し検討作業は、こういうふうに災害要件を緩和するという大きな方向に向かって進んでいる、と私はこの報告で理解をするんですが、そういうふうに伺ってよろしゅうございますか。
人事院に伺いますが、私はかつて当委員会で、従来の行政通達に批判的な判例、裁定、認定例など七十四件あるという一覧表をお示ししたことがありますが、その後さらにこれはふえまして九十四件に達しております。ここにその目録を持ってきておりますので後で人事院と総務庁の方にはお渡しいたしますが、九十四件になっていますね。ぜひこれをさらに検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
まず、検討状況でございますが、急性循環器系疾患の業務上外の認定基準につきましては、脳血管疾患と虚血性心疾患ごとに、疾患の分類でありますとかあるいは病態の分類、それからリスクファクター、発症原因、さらには発症の機序、診断基準あるいは労働に及ぼす影響等々につきまして医学的な観点からの検討がようやく峠を越したと言っていいんじゃないかと思いますが、今後は具体的な認定基準の検討を行うという予定になっております。
 それから、いつごろまでにという御質問でございますけれども、現在のところ認定基準をいつごろまでに示し得るかということは、内容の重要性もこれありまして、さらに広範かつ慎重な検討が必要であるというふうに認識しておりますけれども、我々といたしましては本年度末までには結論が得られるように努力しているところでございます。
 また、当専門家会議の開催状況でございますけれども、御承知のとおり、昭和五十七年の八月に設置をいたしまして以来二十三回の会議をこれまでに開催をいたしておりますし、来月の上中旬にも予定をいたしておるような状況でございます。
お答えいたします。
 ただいま大臣がお答えになられましたとおり、基本的にわれわれといたしましては国連の平和維持機能をできるだけ活用するために加盟国として日本も及ばずながら協力したいと考えておるわけでございます。たまたま日本は現在安全保障理事会の理事国でございまして、かつ今月は安保理事会の議長も務めております。したがいまして、いま中野委員から御指摘のありました、第一にベイルートにおける虐殺事件でございますが、これにつきましては、先生御案内のとおり、おととい、ニューヨーク時間の十九日の明け方に安保理決議五百二十一号というのが採択をされておりまして、これに基づきまして国連の監視団を十名から五十名に増員すると同時に、国連事務総長に対してこのほかにとるべき追加的措置等々について四十八時間以内に報告をしろ、この報告に基づいて安保理事会でまた審議しようということになっております。したがいまして、この事務総長の報告は日本時間の今晩あるいはあした早朝くらいには出てくると思いますが、この報告の内容も確かめた上で、わが国としては、理事会の議長国でもありますので、できるだけ積極的な役割りを果たしてまいりたいと考えております。
 それから、もう少し一般的な話といたしまして、わが国としては国連の平和維持機能を拡充するために、先生ただいま御指摘いただきましたように、従来財政的な協力はしておるわけでございますが、このほかに人的、物的な協力もしたいということで考えております。ただ、これは具体的な要請があって初めて具体的に検討し得る問題でありますので、現在作業しているものはありませんけれども、われわれとしていま考えておりますことは、たとえば南アフリカの不法占領下にあるナミビアというところがございますが、ここの独立ということが決定し、それの前提としての国連監視下の自由選挙が行われる場合には、この国連監視下における選挙の実施にわが国としては財政的手段以外の形で、いわば人的、物的になりますが、協力することを考えてみたいと考えております。
 それからもう一つ、国連の平和維持機能というものは実は憲章上はっきりした準拠規定があるわけじゃありませんで、過去の国連の歴史におきまして経験的に編み出されてきたものでございます。したがいまして、この機会にもう一度平和維持機能というものを十分検討して、国際紛争が起きた場合にこれに臨機に対応し得るようにするにはどういうふうなことを考えるべきか、加盟国側における一層の協力体制のあり方とかあるいは国連における審議のやり方とか安全保障理事会との関係とか、いろいろ問題点があろうかと思いますが、こういう点につきまして国連でもう少し検討を進めるべきではなかろうかということを従来われわれは主張してきているところでございます。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕