キャピタルゲイン課税につきましては従来からいろいろ検討さしていただいているところでございまして、今御指摘のような分離課税的な考え方を御提案される向きもございます。しかし、その場合には今お話しのような損が出た場合との関連とかいろいろやっぱり問題も多い。やっぱり私ども検討するとすれば、本人の把握とともにこれは所得の把握も必要でございます。
 そういったものを網羅した完全な総合課税制度といったものがどういう上限、どういう手法でできるか、これは引き続き勉強しているところでございますが、現時点におきましては、完全な番号制度を含めた管理体制についてはなおなかなか国民的な合意が得られる状態にはないのではないか、したがいまして漸進的な解決を図っていく、引き続き勉強をいたしたい。その中の一つとして、御指摘の分離課税制度というのも一つのアイデアではございますが、果たして完全にいけるかどうか、まさに御指摘のような問題点もあり、考えているところでございますが、結論を得たというものではございません。
今の答弁、大変私としては不満ですし納得できませんが、この問題は引き続き次の機会までに十分今の答弁を踏まえて、それぞれ関係方面と打ち合わせをして意見も聞いた上で質問をするということにして、納得できないけれども質問を変えます。
 それで、政府は事あるごとに税制改革の基本的な考え方として公平、公正、簡素、選択ということを言ってきておりますが、大蔵大臣もそのように、お考えですか。
政党の間で起こっておりますことを、お尋ねでございますから御説明をせざるを得ないので、本当はこれは政府が申し上げるべきことでないと、申し上げながら御説明をしておるわけでございます。そうでありませんと、殊に他の院で起こりましたことでございますので、他の院にお尋ねでもない限り、政府がかわって起こりましたことを御説明するしか方法がないので、あえて御説明をしておるのでございまして、決して大変気が進んで申し上げておるわけではございません。
どうも理解できないんですがね、今の御答弁。政府がやりようがないと言いながら、時には書記長・幹事長会談でこうだったから、協議会でこういうことだったからこうだと、そのことを答弁に使わなきゃいいですよ。歯係ないなら関係ないでいいんですが、時には関係あると答弁をし、時には都合が悪くなると、それは我々のあずかり知らぬところだと言うのじゃ、とてもじゃないけれども質疑できません。
そこになりますと、これは五月の書記長・幹事長会談でなくて国対委員長会談なんでございますが、それについて解釈を政府にしろとおっしゃいましても、それは政府がやりようがない。
そうすると関連法案でしょう、間違いなく。それが廃案になったから今出しているのは関連法案でないという政府見解であるなら、それは何でも出せるということで、書記長・幹事長会談、五月の会談で合意した関連法案は次期国会に出さないなんというのは、こんなものはほご紙になっちゃうじゃないですか。そういうことですね。
一部をなすことでなくて、一本の法律で出してきたのは、関連したものでなければ一本の法律で出せませんでしょう。それを出してきたのだから、それを関連法案と言わないで何が関連法案なんですか。施行期日を一本にして、わざわざ別な一本立てにして、これを関連法案と言わないんですか。
もともと関連法案である、ないということを政府が申したことはございませんので、したがいまして、関連法案とは何かということは、これは政府にお尋ねがありましてもお答えすることができないわけでございます。
 そういうことを言われました方々においてどういうふうに定義をされるのかということでありませんと、政府にその合意について解釈せよと言いましても、政府がかかわっておらないことでございますので、お答えのしようがないと思います。
お答え申し上げます。
 今回の法律の第八条の関係、不均一課税の関係でございますが、基本的にまず原則といいますか、地方税法の第六条の二項というところでは、いろいろな地方公共団体が当該地方公共団体の独自の施策として、一定の公益上の必要性がありまして、幾つかの税目について、条例に基づいて減免をするということはいつでもできるわけでございます。問題は、そういう減免は通常独自の施策としてやっておりますので、普通交付税で補てんをしない、要するに補助金を出すことと同じような形で、いわば地方自治体の施策として実施しているわけでございます。
 いろいろな地域立法において、ある一定の施策として、これは国策として見て、それがある程度不均一課税なり課税免除をするのが国の立場から見て望ましいかどうかというのがまず一つ、こういう法律を書くときの判断の基準になります。それからもう一点は、その上になおかつ、三千三百あります地方公共団体の共通の財源を特定の団体が減免する場合に、それを補てんするだけの納得が他の地方団体から見て得られるかどうかというのが、私どもがこういう地域立法に当たって税の不均一課税なり課税免除を法律に書き、なおそれを交付税で補てんするかどうかの判断をする場合に常に検討してきている問題でございます。
 今回の場合におきまして、そういうような点で、私ども、この法律につきまして十分必要性は感じておりますし、自治省としてもいろいろな面で検討しておりまして、一般的に言いまして、まず、いままでも討論がされておるようでございますが、従来の地域開発立法とやはり若干違うのではないだろうか。一つは、ある程度すでに進んできているところ、ある程度の高度技術が入っているようなところ、そこを核にしてやっていくということで、従来の非常に開発がおくれているところにやるというようなものの減免なり不均一課税と、ちょっと違うのではないだろうかという点も私どもは考えまして、そういう点やいろいろな新産や工特とか、そういう従来の地域立法でやっていたものとのバランスから見ると、やはり固定資産税がふさわしいのではないだろうか。その場合も、この法案が求めているものは、やはり高度な工業技術の集積を図ろうという点であるとすると、償却資産に着目するのがいいのではないだろうか。そういうことであれば、いま地方財政は非常に苦しい中でございますが、そういうものに着目してやる、その結果は単にその地域だけではなくて、長い目で見れば地方税源全体の充実になるということで、一定期間に限って普通交付税でそれを穴埋めするということも、他の地方団体からの納得も得られるのではないだろうか、そういうことで今回お出ししているような法案で、私どもとしてはこういう案がベストではないだろうかということで、最終的にこういう案を通産省との間でまとめさせていただいたわけでございます。