国際協力事業団では、協力隊員を現職のまま派遣する所属先の負担を軽減するために、昭和四十八年度から所属先補てん制度というものを実施しております。この制度は、民間企業職員等の所属先に対しまして、所属先が休職中に当人に支給する基本給の一定限度、上限は七〇％まででございますけれども、を所属先に対して補てんすることを基本的な内容としております。
 さらに、民間企業に対しましては、この人件費の補てんに加えまして、所属先における一般管理費の一部補てんということで先ほど申し上げました人件費補てん額のさらに六〇％までを支給するという二つの制度を実施しております。
できれば現職で派遣するというようなことが拡充していけば、それはそれで大変結構なことだというふうに思うわけですが、何か所属先の補てん制度というか、給料を払った場合にそれを補てんするというような制度があるというふうに聞いていますが、それはどんな形の制度なんですか。
先生御指摘になりましたように、青年海外協力隊に参加されて戻られました方の帰国後の進路先というものをきちんと手当てをすることが一つの課題でございますけれども、現在のところ、帰国隊員で帰国後一年以内に進路先が決まっておられる方々が約七九％でございます。
 また、そういう進路先が帰ってきてできるだけ見つかるようにということでＪＩＣＡ、青年海外協力隊といたしましては、帰国隊員の帰る六カ月ぐらい前から就職情報の提供をいたしましたり、あるいは進路相談をいたしましたり、さらには帰国隊員が帰ってきました後の再就職のための研修会を実施しましたり、そういったような措置を講じてきておりまして、その結果が先ほど申し上げましたような水準でございます。
それから、帰ってきてから、今の状況でいけば現職というか職を持って行かれた二二％はまたもとの職に戻るということかと思いますが、退職して行った人は帰ってきて新たにまた職を求めるということになるだろうし、また学生なんかで行った場合にも帰ってくれば当然職という問題があるんです。いろいろ話を聞きますと求職に苦労をされているという状況が大変多いというふうに聞いていますが、外務省としてその辺について何か手だてをというような考え方があるのかないのか。
平成七年度で申し上げますと、現職参加の人が二二％、それから退職参加といいますか、職業を持っておりますけれどもやめて参加された方が全体の四二％、そして無職参加と申しますか職業を持たないで、例えば学生から応募されるといったような方々が三六％でございます。
それで、元職というか行くときの職業の状況というか、現在職があって休職とか、あるいは派遣で行くとか退職して行くとか、あるいは全然無職でいて行くとかというような状況というのはどうなっておりますか。
平成八年度のあき募集の例で申し上げますと、要請数は八百六十七件、そのうち充足いたしましたのは五百七十三件、六六・一％というのが全体の充足率でございます。もちろん、申し上げました分野によって充足率は高いものと低いものとがございます。
基本的には先方のまず必要としております分野といいますか要請を受け付けまして、そしてそれに見合います人を公募するわけでございます。現在のところ、例えば農林水産分野では百八十一件の要請がありますけれども、充足率ということで申しますと百十二件を派遣しているというようなことで、まず要請を受けますけれども、国内で資格のあるといいますか、一応試験もいたしますので、そういった人たちが十分にある分野と、それから充足率の悪い分野ということはございます。
例えばそういうふうな義務が伴わないにしても、しかしながら、このガイドラインに基づいていろんな計画が立てられ、共同訓練のプランが練られ、そしてそのプランそのものについてはもちろん後で閣議なり予算の措置なり、それなりにそれぞれあるわけですけれども、そのブランそのものに、もうプランが決定する段階ではそれは当然そういうふうな措置があるのか知りませんが、その大もとなんですから、やっぱりね。指針というのは、ガイドラインという指針も、これからの日米共同訓練についての指針という意味で言えば大綱も指針なんですよね、大臣。大綱もこれからの日本の防衛をどういうふうにするかという指針と書いてありますよ、やっぱりこの中に。両方とも同じ指針なんですよ、要するに。
 もちろん、それは予算的な裏づけとかという問題があるなしはありますけれども、しかしながら この白書の中でもガイドラインをどう扱っているかというのは、非常に大事に扱っているというのはわかりますよ、これ。これだけたくさん書いてあるんですから。一カ所じゃなしに何カ所も書いてある。それだけガイドラインというのが重要な役割を果たしてきているというのはわかると思うんです、私はね。ですから、そういうような意味では私は官房長官が考えておられた、あるいは外務大臣代理としておっしゃったわけですから、そういうような考え方をおっしゃるのは当然だろうと思います。
 そこでね、きょうは外務省とそれから安全保障会議の室長さんお見えになっていただきましたので、これは実際はどういうことだったのか、ガイドラインのいわゆる国防会議における取り扱い、これは一体どういうことだったのか、現実ありのままにちょっと教えてもらいたいわけです。私の手元にある資料によりますと、国防会議というのはこれはどういうふうな決定の仕方をするのか。国防会議決定とかあるいは国防会議審議とかいろいろありますけれども、この資料をずっと見てまいりますと、例えば「防衛計画の大綱について」というのが、これ何回も何回も審議をしますよね。審議のたびに第何回目は審議、第三回目は審議、ずっと審議を重ねていって、最後に決定というのが出てきますよね。ですから、私は、こういうふうな審議を何回も重ねて、あるいは二回とか三回ということもありますけれども、何回か重ねて決定に至る、当然そういう手続なんだろうと思いますが、少なくともガイドラインについては審議というのは一回だけですよ、これ。この中に出てくるのはですよ。だから、そういうような意味では実際的な手続はどういうふうになっているのか、そこら辺のところを一遍お聞きしておきたいと思います。