山口委員は直接に地方自治の責任をお持ちになった御経験がおありになりますので、ただいま御心配のような問題が実際現実になろうとしておりまして、非常に心配をいたしております。そこで、しかし税法全体が、税制改正全体が議長あっせんということになっておりますので、それと別に、あるいはそれに先んじて私どもが勝手なことをあれこれ考えましても、申しましても、ほとんど意味のないことでございますので、まずその協議機関において早急に結論を出していただく、そのことをお願いし、念願をいたしまして、それに即しまして後のことを考えてまいるということであろう。
 売上税につきましては、議長あっせんの中に、もしこの国会会期中に審議未了になる場合はそれは廃案であるなということをおっしゃっておられまして、その点は私どももそういうものとして承知をいたしております。
今までの答弁のように、歳入がはっきりしない、しかも減税もやらなければならない。だから、地方自治体にとっては、そういうものがはっきり確定しないうちは一体今年度の歳入はどうなるのか見当がつかないというようなこと
で、自治体財政は非常に私は今混乱をしていると思うのです。
 そういうことから考えますと、総理、一日も早く歳入見通しを確定する必要があると思うのです。しかし、与野党協議もそれは確かにするということになっているわけですけれども、それを待っていたのではこれは大変長い話ですし、その協議を早く進めるためにも私はやっぱり総理自身が売上税の導入をまずここではっきり放棄をするということを言うことがこういった問題を促進させることになると思うのですが、そういう点についていかがでしょう。
御指摘にございましたように、税法関係のいわゆる日切れ事項、これにつきまして、過日国会で御議決をしていただいたことによりまして、法人税につきましてはこれは税率の引き下げが行われており、そのはね返りの影響が地方の法人住民税並びに法人税でございますので、地方交付税、これについても生じておるところでございます。
 そういう意味では既に減税分の影響が生じておるわけでございますが、先ほど来大臣からお答え申し上げましたように、衆議院議長のごあっせんに基づく協議において、この影響額を踏まえた上で地方財政に影響が及ばぬよう整合性のある望ましい税制改革の実現に向けて御協議、御検討が行われることを期待しておる次第でございます。
しかも、対外公約で減税を実施すると言っていますね、今総理がお答えになったように。それからまた、増減税同額とも言っているんですけれども、法人税の減税というのはもう先行してやっているわけですね。だから、今日の時点で仮に増減税をやめると言っても、法人税の分はもう既にこれは地方に影響が出ているんじゃないかと思うんですけれども、そういう点はどうでしょう。
先生お触れになりましたように、そういう意味では、これからの税制改革につきましての与野党の協議が、地方財政、これはもう国の財政についても当然でございますが、地方財政には大変死活の場面をもたらすと考えておりまして、ぜひ早急に御協議を調えていただきたいと希望しているところでございます。
与野党協議がこれはそんな簡単にまとまるものじゃないわけでしょう。大分先のことになるんじゃないですか。そういう中では、いつまでたってもこの歳入部門が確定しないということになったら一体どういうことになるんでしょうか。地方財政に対するその分の交付税の配分等についても当然私は影響は出てくるのではないかというように思いますのですが、その点についてはどうでしょう。
今回の税制改革の取り扱いにつきましては、さきにお答えを申し上げましたとおりで、衆議院議長のあっせんによって示された線に沿って進められることとなるものでございますので、政府としてはその推移を見守っている状況でございます。
 私は今回の税制改革はぜひ実行しなければならないものであると考えておりまして、この協議機関において税制改革の実現が図られるよう検討が進められ、また、御指摘のありました地方団体の財政運営への影響も重大なものがございますので、この点につきましても十分御配慮がされまして、速やかに結論が得られますよう御期待申し上げているところでございます。
ちょっと疑問な点がありますけれども、次に自治大臣にお伺いいたします。
 この税制改革は、地方財政に影響を与えないという視点で出発したことは先ほどの覚書でもそのとおりだと思うのですけれども、ところが既に今日の時点ではそれがもう崩れているのではないかと思うんですね。地方債の許可方針というのは四月末に出さなきゃならないんですけれども、これはまだ出していないんでしょう。それから、財政運営に対する事務次官通達というのはこれは五月末に出さなければならないんだと思うのですけれども、ちょっと無理じゃないかと思うのですね。一体これでは地方はいつ歳入が確定するのか一向に見当がつかないので財政上混乱が起きると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
御指摘の点でございます
が、まだ具体的に十分詰めてございません。この法律が公布されましてから一年後に施行ということになっておりますので、その間に十分な準備を進めてまいりたいと思っております。
 まず、試験の点につきましてでございますが、現在も電気工事士につきましては指定試験機関として財団法人の電気技術者試験センターというのがございます。特に試験機関については公正を期さなければならないという点から、独占的に一財団法人を指定いたしまして、そこに試験を委託するという格好になっておりますが、今度の第一種電気工事士の試験につきましても同様な考え方に立ってやるべきではなかろうかというふうに考えております。
 一方、講習会でございますが、経過措置の二年間の間に、まず講習をする、それから法施行後五年ごとにまた一定の講習を受けることになっております。この辺の講習の実施主体あるいは講習内容、期間、費用等につきましては、今回の法改正の趣旨を十分踏まえまして、受講者にとって不都合のないよう、一方保安の技術のレベルアップのためにも十分資するよう、両面からよく考え、内容、期間、費用さらに実施主体につきましても検討を急いで、かつ慎重にやっていきたいと思っております。