先ほど提案理由の御説明をいただきました国会議員の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、まず前段、若干の質疑をさしていただきます。
 この基準法改正は、従来参議院選挙がある年、三年ごとに手直しがされてきた、こういうように承知しておるわけでありますけれども、今回も先ほどの提案理由説明にありましたとおり、一定の基準に基づいて若干の執行経費の増額が図られていると理解しております。先ほどの提案理由、三年前山本自治大臣が御提案になりました提案理由と一言一旬、実は違っていなかったわけでございます。二カ所違っておりました。同じ部分、賃金というのが公務員賃金であるところだけ、二カ所だけ違っておったわけですが、なぜ広く賃金から特に公務員賃金に絞られたのかということをも含めまして、積算の根拠、算式、全体としての執行経費関係の増額率、従来の例と比べてどうだったのかということについてお伺いをしたいと思います。
先生御指摘のように、過去の同時選挙におきましては、それなりのそのときの緊急の事態が生じましてたまたまそういうことになったというのは事実であろうと思います。解散という行為を前提といたしますから、同日選挙ということに大概の場合はなるわけでありますが、そもそもこの解散というのは、国民の何か重大な問題あるいは立法府と行政府との間の対立とかそういう本当に大事な問題で国民の真意を問う必要がある、内閣としてそのように判断したときになされるべきものであろうと思います。したがって、同日選挙ありきという議論ではなくて、解散という行為をもってなおそれだけの必要性があるかどうかという判断がまず第一の前提になってくるものであろう、私はそのように考えております。
 したがいまして、先生がもし仮に恣意的にそういうことを目的として同日選挙ということを前提としての御議論であるならば、先生の御意見も御意見として私は十分理解できるわけでありますが、解散という問題はその問題とはまた別な、その必要があるかどうか、国民の判断を求めるべきかどうかの判断が先行するべきものであると当然考えております。
憲法がそういう事態を予想しているかどうか、これはほかの問題のときにもそういった議論が出るのでありますが、私も、憲法解釈につきましてはしかとした御返事はできませんけれども、衆議院の選挙にしろ、あるいは参議院の選挙にいたしましても、それが政治的空白を生むことは事実でございます。そして、極端な一つの解釈をとって例をとれば、先生の御指摘のような事態もあり得るという解釈もできるわけであります。
 ただ、これはいわゆるダブルということを前提の御議論でございますけれども、この解散行為というものそのもの、解散権、権能というものの解釈になりますと、またそれは別な政治の判断の問題になりますので、そういう点について私から、いいか悪いかというような判断を示すのは差し控えさせていただきたいと思います。
これは憲法解釈の問題でございますから、総定数というのを今選挙部長答えましたように、総定数という意味で常識的に解釈するということであろうと思っておりますが、この点につきましては、大事な問題ですので法制局から調べまして答弁させたいと思います。
大臣、私は逆説的に物を言っているわけでございまして、確かに総議員というのは総定数だという解釈はかねてからあるわけです。ただ、それが正しいかどうかは別。ただ、私は今極端な例を言って、任期満了後の選挙ということを言っているものですから、こういうことも成り立つのではないかということで申し上げたわけでございますけれども、どうも今の解釈は常識論からいって苦しいのじゃないかと思いますが、大臣いかがでございますか。
これは突然のお尋ねでございましたので、私どももこの総議員の解釈というものを、まあ今私の判断でそう解釈すべきではなかろうかというふうにお答えを申し上げたわけでございますが、非常に重要なことでもございますので、憲法の解釈の問題は政府部内においては法制局の問題でもございますので、ちょっと確かめた上でまた後ほど説明を申し上げたい、このように思います。
しかし、そのときには、かねてからそういうことも言われていたわけでありますけれども、とにかく現に任期満了になっているわけでありますから、参議院議員の方は半分しかいらっしゃらないわけですね。つまり、身分をもう失っている方を数に入れて、そして、それの三分の一という考え方は、私は一番極端な例を言っているので、こういうことがいいとか悪いとかの問題ではなく言っているわけでありますが、身分を失っている方々をまた入れて三分の一に数えるということは、すべてのものが、何もこの憲法の解釈の問題に限らず、身分を失っていらっしゃる方まであるとして物を考えるというのは、これはおかしいのではないのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの点でございますが、私どもは専業主婦控除といったような名前を使っておりませんで、配偶者特別控除というぐあいに申し上げているわけでございます。
 先般出されました政府の税制調査会の答申におきましては、所得税におきます負担の軽減、合理化の具体的方策の一つとしまして、ただいまの点でございますが、「事業所得者においては青色事業専従者給与の支払による配偶者への所得の分与を通じて負担緩和を図りうること等を考えると、主として給与所得者世帯について配偶者の有無や所得の稼得形態の差異に着目して何らかの税負担の調整を図ることは、十分考慮に値する問題である。」という御指摘をいただいておりまして、そんな観点から、現行の配偶者控除に加えまして、所得税で十五万円の配偶者特別控除というものを導入することが提言されているところでございます。
 それから、お尋ねございました配偶者特別控除の具体的な適用範囲の問題でございますが、ただいま申し上げましたような考え方に沿いまして、今後さらに検討すべきものでありますものですから、現段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。