ＬＬ三原則があるわけでございますが、この中の生産量が五万キロリットル、これがもう既に八万キロぐらいになって原則そのものが崩されていっているわけでありますけれども、局長から新しい原則のもとでという話がございました。いずれにいたしましても、この問題につきましては先ほど言ったように同じ団体の中でも意見が違うわけですから非常に難しい問題だと思うのです。正直言って大臣個人の見解としてどうなんですか、要冷蔵の撤廃。維持するのかもう撤廃するのか、どのように思いますか。
春田先生にお答えします。
 先生御存じのとおり、ＬＬ牛乳は輸入制度上非自由化品目、ＩＱということになっており、また輸入割り当ては行っておりません。そんなことで私は、我が国の酪農を守るという見地からこれを堅持してまいりたいと考えております。
この要冷蔵を撤廃した場合、既に海外では数十カ国がＬＬ牛乳を採用しているわけでございまして、特に欧州等が非常に出回っているわけですね。この辺の海外からの輸入、これは考えられないのですか。
ただいまお話のございましたように、五十八年の三月に、厚生省におかれては食品衛生上問題がないといういわば安全宣言を出されておるわけであります。その際、常温流通になった場合のいわゆる流通上の問題につきまして、農林省に検討を依頼されまして、私ども、これは生・処・販それぞれに関連する問題でございますし、また、常温流通になった場合のいわば流通の混乱というものがないようにしていかなくちゃいかぬというふうな観点に立ちまして、そういった関係者の意見を聞きながら、従来のいわゆるＬＬ三原則にかわる新しい原則のもとで円滑な流通が行われるように現在意見を集約しておるという段階でございます。
今後の推移を見てまいりたいと思います。
 さらに、ＬＬ牛乳につきまして最後にお尋ねしたいと思います。
 ＬＬ牛乳につきましては、昨日のテレビ報道でも、要冷蔵撤廃反対というかなり盛り上がった集会が行われているみたいでございますが、その是非をめぐり非常に大きな論議がされているわけです。生産者の中でも違いますし、消費者の中でも違いますし、メーカーの中でもそうした違いがあるわけでありまして、五十八年の春、厚生省がＬＬ牛乳の安全宣言なるものを出しておるわけですが、その後もう約二年たっているわけです。今どんな形で来ているのか、この辺の経緯につきまして、簡単に御説明いただきたいと思います。
今、先生御指摘の報告書につきましては、私ども拝見しておりまして、よく内容を研究して今後の施策の参考にしたいというふうに考えております。
 文部省では、大学がその基本的な使命、つまり基礎的な創造的な研究、それから研究後継者の養成、こういう基本的な使命を踏まえつつ、主体的に産業界等社会の諸要請に適切に対応していくことが大学における基礎研究にも有益な刺激を与えることになるというふうに考えておりまして、民間との共同研究制度、あるいは先生よく御承知の受託研究制度、あるいは受託研究員制度、こういうような諸施策の推進に努力しているところでございます。
 それで、ただいまも御説明が通産省の方からありましたけれども、大学の側から見て、なぜ中小企業との研究協力というものが大企業に比べてより低調であるかということですけれども、まず第一に、ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、大学はその教育研究の本質から言いまして、どうしても原理的あるいは基礎的な研究が主になっておりまして、研究者の関心なりというものもそういうところに重点が置かれております。
 他方、少なくともこれまでの中小企業の方の御要請と申しますのは、技術改良とかあるいはあした使える製品の開発とか、そういうところが中心になっておりましたので、どうしてもなかなかニーズがうまく合致しなかったということが一つの大きな理由ではないかと考えております。さらに、それに劣らず重要な要素としましては、大学でどのような研究が行われているか、あるいはどういうような研究者がおられるのかというようなことについての情報がなかなか得にくいということは、これはまた大きな理由ではないかというふうに考えております。
 それで、先ほどちょっと触れましたけれども、昭和五十八年から私どもの新規施策としてスタートしました国立大学等と民間機関等との共同研究制度、これは民間企業と外部の方を、共同研究員という形で大学あるいは研究所、そして高等専門学校に入っていただきまして、一緒に共通のテーマについて研究していただく、こういう制度でございますけれども、五十八年スタート時には五十六件の研究が行われましたが、二年目の五十九年度には、三倍近い百六十件の研究が大学あるいは高専等で実施されております。それで、五十九年度百六十件、これは百三十二社とそれから三十五の国立大学等での共同研究が行われたわけですけれども、全体の三割近くは中小企業の研究者もお入りいただいているというふうに承知しております。特に高専とかあるいは地方の大学等でそういう地元の企業との共同研究が進んでおるというようなことがございます。
 そんなような形で、こういう事業の推進あるいは特に技術情報あるいは大学の研究者の情報等を提供するということでは、例えば豊橋技術科学大学、これは大変新しい大学で、国際的に開かれた大学、あるいは国内的にも企業と外部との協力というものを大きな特色として発足しておる国立大学ですけれども、ここでは大変ユニークな試みをしておりまして、技術開発センターというセンターをつくっておりまして、ここで技術相談に応じるとか、あるいは昨年夏と春にセミナーを開きまして、地元の企業の方々百五十名がこのセミナーには参加しておりますけれども、そこで共同研究その他の産学協力の仕組みの説明あるいは大学の研究の状況、こういうものをお知らせする、このような試みも行われております。
 そういうような大学の特質を生かした試み、あるいは私どもとしても研究所についての要覧をつくるとか、いろいろな形で情報提供等を活発にしてまいりたい、このように考えております。