法人税の考え方といたしまして、借入金利子を損金に算入するというのはいわば当たり前のことであったわけでございますが、その当たり前のことを利用いたしまして、今委員御指摘のような問題が出てきているわけでございます。先ほど委員からお話のございました昭和六十三年にとりました土地に係る借入金の利子について四年間原則として損金算入を制限するということをいたしましたが、これも法人税の従来の原則からすると非常に妙な話なのでございますけれども、そういう不要不急の土地を買って、そして当期の利益を圧縮するというような例に対しまして、こういう例外的な措置をとったわけでございます。
 なお、先ほど私伺っておりまして、私の誤解でございましたら申しわけないことでございますけれども、この四年間損金算入を制限いたしましたものは、その後四年間でいわば取り崩しというか損金に入れていくことができるようになります。ですから、借り入れの期間と関係なく、そこは四年たちましたら再び損金、均分に四年かかって損金に入れるということをしているわけでございます。と申しますのは、その間に有効利用をする、まさに会社の例えば工場を建てたりすることもあるわけでございますし、工場を建てますと、工場を建てたところから損金算入が認められるわけでございますが、そういうような措置も講じましたし、現在税調で議論されております、例えば保有課税のようなものは、これは法人税のように所得課税の枠を超えている話でございますので、そのような保有に対する税負担をもう少し求めた方がいいのではないかというような議論の中にも、御指摘のような点が背後にあるということも申し上げることができようかと存じます。
平成七年度の物価対策関係経費及び予算に関連いたします公共料金等の改定の概要について、お手元の資料に即しまして御説明をさせていただきます。
 お手元の資料は、一ページ目が総括表になっております。この総括表の七項目の分類に従いまして、二ページ以下に詳細な資料がついておりまして、最後に、予算に関連します公共料金の改定状況についての資料となっております。
 それでは、お手元の資料の一ページ目の「平成七年度物価対策関係経費」でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類整理して取りまとめております。
 総額は、最下欄左、合計欄でございますが、ここに五兆一千百二十九億四千万円となっております。前年度予算額に比べますと六千百四十六億五千百万円の減、比率で一〇・七％の減少となっております。
 二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。
 項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」でありまして、経費総額では二兆一千九百四十五億五千百万円となっております。内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農林漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
 また、企業対策関係では、三ページ中ほど以降にお示ししてございますが、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがございます。これらは、生産性の向上、供給の増大を通じて物価の安定に寄与するものであります。
 第二の項目は、三ページの「流通対策」でありま
して、総額は三百九十億三千七百万円であります。具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
 第三の項目は、四ページ中ほどにございます「労働力の流動化促進」でありまして、経費の総額は六千八百八十九億四千百万円となっております。内容は、ごらんいただけますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図っていくことを通じまして物価の安定に役立つものでございます。
 第四の項目は、「競争条件の整備」でありまして、その総額は五十二億四千二百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
 第五の項目が「生活必需物資等の安定的供給」でありまして、総額八千二億七千二百万円であります。内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
 第六が五ページ中ほどの「住宅及び地価の安定」でありまして、総額は一兆三千八百四十一億四千四百万円となっております。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などが内容でございまして、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じまして、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
 最後は、七番目の項目「その他」でございますが、総額としては十七億五千三百万円が計上されておりまして、国民生活安定対策等経済政策推進費などでございます。
 次に、平成七年度予算に関連いたします主要な公共料金等の改定につきまして、六ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、麦の政府売り渡し価格につきまして、最近における麦管理の運営の実情、外国産麦の国際価格、為替相場の動向等を勘案いたしまして、平均で五・五％の引き下げを本年二月一日より実施しております。
 国立学校の入学科、これにつきましては、私立学校との格差の縮小が求められている状況を勘案いたしまして、例えば大学学部におきまして、平成八年度入学者から、現在の二十六万円を二十七万円に引き上げる予定となっております。
 以上、平成七年度の物価対策関係経費と、予算に関連する主要な公共料金等の改定の概要について御説明を申し上げました。
 何とぞよろしくお願いいたします。