ただいま御指摘をされましたような議論につきましては私どもも承知しているところでございますが、この検討に当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、閣議決定の趣旨に沿いまして、処理策について各方面からいろいろな提案、処理案についての提案がなされておりますことを一切聖域を設けないで今後具体的に検討を行っていきたいと考えております。
郵政のお立場からすればそのようなお話になろうかと思いますが、この事業団の、いただきました十年間の財投の融資、さらにはそれにさかのぼる国鉄時代の融資を通して相当な額の利息を、財投の仕組みを通してお返ししておるわけでありますが、こういった緊急事態におきましてはそこを何とかひとつ御協力いただけないものかと思うわけであります。
 財投の仕組みも関係しておりますので、大蔵省の御意見をひとつ伺いたいと思います。
郵便貯金事業は税金の補助を受けない独立採算の事業でございまして、黒字のときにはこれを積立金に積み立てまして、また赤字のときにはこの積立金を取りまして不足を補うか、なお不足する場合にはみずからの責任で資金運用部の借入金で措置する以外には道がない、こういう仕組みになっているところでございます。したがいまして、このような積立金を本来負担すべき理由のない旧国鉄債務の処理に充てることはできない、このように考えているところでございます。
 また、郵便貯金の積立金は、本来、金利の支払いという預金者への約束を確実に果たしていくためのいわば支払い準備資金でございまして、これを国鉄債務の処理に充てることは郵便貯金の預金者にツケを回すということでもございまして、国民からの理解も得られないものと、このように考えております。
あらゆる選択肢、これは我々もそのとおりやってきたわけですし、これからもやらなければならぬ課題であろうかと思いますが、年金につきましては、昨年の通常国会におきまして厚生年金法の一部改正ということで統合一元化の第一歩が実現したということであります。その際に、国鉄の負うべき部分については国である事業団がこれを引き受ける、まさに国でやるということが位置づけられているわけでございますが、この点については十分な配慮を今後の議論の中でひとつ進めていただきたいと思うわけであります。
 次に、借金の中身を見ると、高金利の財投借入金が相当入っておりまして、この金利の軽減措置が大変有効であるという議論がこれまでもございました。その際に、資金運用部に預託する際に生ずる郵便貯金の利ざやから発生いたしました積立金の一部が、現在四兆円に達する額として相当あると伺っておりますが、この一部を財政再建期間程度の緊急避難措置として活用することは考えられないのか、これについて郵政省きょうお見えですか。
国鉄長期債務につきましては、先般、閣議決定されました「財政構造改革の推進について」におきまして、財政構造改革を実現していくためには本問題を本格的に処理することが不可欠であるとの認識のもとで、将来世代へ負担を先送りするという形での安易な処理を回避するため、国民の理解と納得が得られるよう、あらゆる方策につき個別具体的に検討を行うこととされたところでございます。
 財政当局といたしましては、国鉄長期債務の処理に当たりましては、この閣議決定の趣旨に沿いまして、一切の聖域を設けずあらゆる方策を個別具体的に検討を行うこととなると考えております。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、松くい虫による異常な被害が依然として終息していない状況にかんがみ、本年三月三十一日となっている法律の失効期限を五カ年間延長するとともに、その内容の充実強化を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、都道府県知事が防除を実施する松林の範囲を変更すること、
 第二に、被害木の伐倒とあわせて破砕、焼却等を行う特別伐倒駆除を命令することができる範囲を拡大すること、
 第三に、都道府県知事は、適期に伐倒駆除を行うため、駆除命令にかえて、緊急伐倒駆除を行うことができること及び樹種転換すべき松林を公表し、必要な指導、助言に努めることとするものであります。
 本案は、去る二月四日提出され、同日本委員会に付託となり、委員会におきましては、昨三月二十四日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
 同日質疑を終了いたしましたところ、寺前巖君外一名から、地区実施計画の実施に必要な経費に対する助成措置の拡充等を内容とする日本共産党・革新共同提案に係る修正案が提出され、政府の意見を聴取いたしましたところ、反対である旨の発言がありました。
 次いで、採決いたしました結果、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、森林法の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政状況を踏まえつつ、森林法の保安施設事業及び漁港法の漁港修築事業の一層の推進を図るため、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における特例措置として、二分の一を超える国の負担または補助の割合の引き下げを行おうとする等のものであります。
 本案は、去る二月十二日提出され、同日本委員会に付託されました。委員会におきましては、昨三月二十四日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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