まず、第一点の二〇％の問題でございますが、二〇％を超えないようにしてほしいという要請は変えておりません。ただ、各国との協調上どうしても貸し付けざるを得ない場合があるわけでございまして、そういった特別の場合だけに限って二〇％を超える貸し付けをやっていただく、その場合には借り入れの方で十分配慮してください、このような指導をしていくわけでございまして、できるだけ二〇％を大きく超えないように考えておるわけでございます。
 それから、一般的に二〇％を超えていいという指導はしておりません。これは新聞があるいは正確に伝えてないのかと思いますけれども、私どもの指導は五項目でございます。七項目ではございません。
 いま御指摘の問題も、その一点でございますけれども、一つはカントリーリスクに対する把握体制を強化してくれ、二つ目が先ほど御指摘がありました運用調達比率の問題でございます。三番目が中長期の調達手段の多様化を図るということ。四番目にはいま御指摘になりました外貨資産と負債のバランス上の問題でございます。最後には債務繰り延べされた外国政府等に対する引当金について検討する、これが五項目なんでございます。
 いま、十五倍という御指摘がございましたが、これは四番目の外貨資産と負債のバランス上の流動性向上策という点に関してのものかと思いますが、私は、この点につきましては、日本の銀行にできるだけ手元を豊かにしておいてくれ、というのは、たとえばアメリカの財務省証券、ＴＢを買うというようなことも考えてくれという指導をしております。ＴＢですといつでも売れますし、いつでもキャッシュに変わるわけでございますから、そういった手元の流動性を安全でしかも流動性といいますからすぐ売りさばけるような資産で持っていただきたいという指導はしております。しかし、いま御指摘の十五倍とか十二倍とかという指導はまだしておりません。
これはなかなか専門的で、私もまだ十分理解ができないわけですけれども、今度の新しいガイドラインでは、必要に応じて二〇％を超えてもいいということになっておりますが、これは全くの青天井で限度がないと考えていいのか、それとも、何らかの限度基準というものを考えておられるのか。それから、外貨資産については自己資本の十五倍程度に抑制をしろというようなことでありますが、これらの点はどういうふうに考えたらいいのか、お答えいただきたいのです。
ただいま御説明しました指導方針でございますが、これは、一年超の中長期の貸し付けにつきまして、自己資本プラス準備金の二〇％を一国に対する貸し付けの限度にしてくださいという指導をしているわけでございます。九月時点で見ますと、各銀行とも二割の範囲内にとどまっております。外国為替専門銀行はより大きな比率を認めておりますけれども、各銀行につきましては二〇％ということでやっておりまして、いずれもその範囲内にとどまっているわけでございます。
 ところが、短期の貸付——ですから逆に言えば、長期の貸し付けが二〇％に近づいたために短期の貸し付けを用いたということがあるかもしれません。現在は、短期の貸し付けに対しまして相手国からこれを長期に切りかえてくれという要請とか、あるいはヨーロッパやアメリカの銀行と一緒に新たな貸し付けをしなければ金利が支払えないという状況になってきておりますので、そういう場合には、新たにニュークレジットということで貸し付けをやるわけでございます。そうしますと、幾つかの銀行につきましては、すでに自己資本プラス準備金の二〇％に来ておりますので、それを超過していくという事態が出てくるわけでございます。この銀行につきまして、私どもは、その超えた部分については全額を三年超の長い借り入れで賄ってくれ、そうすれば、たとえば六カ月の資金でもって回すよりはその銀行の経営の安定性が確保できるのではないかという考え方で対応しているわけでございます。
この際、お諮りいたします。
 ただいま安倍外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明は省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
矢山さんの話の根底には、例の非武装中立論というのがあるのです。（矢山委員「いやいや、そんなこと全然」と呼ぶ）いや、もう明らかにある。裸でいればいいんだ、自分の国は自分で守らぬでもいいのだ、何にもしないでいいんだという例のものぐさ理論が私はあると思うのです。
 自分で守るという場合、つまり抑止力とか均衡によって戦争を引き起こさせないという、自分の汗を流して努力するという、そういう考えがあったならば、じゃ、どういう選択が出てくるか。中立自衛。共産党はやっぱりそういう点はよく勉強してらっしゃる。中立自衛で、自衛ということを考えておられる。いや、正森君がここで、いずれ時代が来たら中立自衛だ、非武装中立ではないとちゃんと言っておったじゃないですか。つまり、共産党の理屈は合っているわけですよ。しかし、社会党の皆さんは非武装中立で、まる裸で何にもしないでおろう、いわばそういうお考えが背景にあるから、アメリカとの協力ということを全部否定するわけです。
 しかし、われわれは自由主義を信条として、いまの平和憲法を守り、平和憲法というものを侵害されてはならぬ、破壊されてはならぬ、言いかえれば国家の独立を維持していこう、そういう意味において自分で守る、しかし足りないところはアメリカと提携して守る。しかし、最初のやり方はやはり日本の地位がうまくなかった、そういう意味で、いまおっしゃったように裁判権の回復、十年の期限の設定、そのほか内乱条項の削除等、いろいろな面で直したわけです。ですから、それは大変な前進であり、その上、いわゆる核兵器の持ち込みについては、交換公文で、日本との事前協議を要する、そういうところまでちゃんとあそこは入れたわけなんです。それで三十数年間平和が保たれてきておるのは現に見ているとおりであります。
 その後、極東における周りの国の軍隊がますます増強されてきて、北方領土まで一個師団も来ているという状態になる。こういう状態のもとで、国民が安心して夜も眠られるようにしていくためには、何にもしないで裸でいるままでは絶対危険です。そういう意味で、アメリカと提携して、手をかけたらひどい目に遭う、そういう危険性をある程度向こうが感じている状態にしておけば、それで平和が保たれるというのが、遺憾ながら現在の状態で、それで平和が保たれておる。われわれはそういうことを持続することによって永久に平和を維持していこう。その間に両方が核兵器に疲れてきて、もっと減らそう、そういう方向に促進していこう、そう思っているわけなんです。