先ほどから総理がしばしば答弁しておりますように、戦争を防止するためにはいまの抑止力、力の均衡というものによってこれが行われていることは、残念ながらいまの現実であります。そういう中で、日本の理想はやはり世界から核を廃絶していくということでありまして、この点につきましては、私どもは国連総会におきましても、あるいは軍縮委員会におきましても、日本自身が非核三原則の原則を高く掲げて、軍縮に対しては積極的に活動をいたしておるわけであります。同時にまた、先ほどからお話がありましたような現在行われておるところの、あるいは行われようとするところのＩＮＦ交渉におきましても、ソ連に対してはもちろんでありますが、米国あるいはまたヨーロッパ諸国に対しましても、やはりともに軍縮、中距離核兵器のレベルダウンを、平均のとれた形でレベルダウンをしていく。最終的にはゼロオプションといいますか、全廃に持っていく、そのために日本が積極的な活動をいたしておることは御案内のとおりであります。
私が先ほど申し上げましたのは、アメリカ側がこういう考えでやっているのだろうということで申し上げておるので、今度日本の防衛自体に関しまするならば、これは憲法の範囲内において専守防衛、非核三原則あるいは外国に脅威を与える攻撃的兵器を持たないでいく、いままでわれわれが数次にわたる言明あるいは自民党内閣の継承してきた政策、これを堅持してやっておるのであります。しかし日米安保条約を一面において持って、日本列島の防衛を全うしようというその中の一つには、一般的にアメリカの核抑止力に依存していることも事実であります。これは否定できない事実でございます。そういうような総合的な思慮、考察のもとに、やはり日本に関する限りについては、われわれは非核三原則を堅持してこれをやりますけれども、われわれの主権の範囲外においてアメリカがいろいろおやりになることまでわれわれがとかくと言う権利はございません。
いまの総理の御発言を承っておりますと、アメリカの核軍事力を増強しつつソビエトに対していろいろと迫っていくということに対して、これは是認なさっている前提に立っていらっしゃるんですね。いまのような御発言からしますと、軍事力をてこにソビエトに譲歩を迫るという、いわゆるアメリカ側の基本方針、また西欧諸国の対ソ方針の基本になっている点を踏まえた形で総理自身がお考えになっているということがうかがい知れるわけであります。そうなってまいりますと、どうなんですか総理、日本は非核三原則の国であり、平和憲法の国であるにもかかわらず、核積載の米艦船の寄港や母港化を拒否することもできなければ、またＦ１６に核ミサイルを積載することも拒否できないというかっこうになってくると思います。というのは、基本的にソビエトは軍事力をてこにしてこちら側が譲歩を迫っていくというかっこうをとり続ける限りはこういうかっこうに相なるかと思うのですが、この点はどうなんですか。
それは一般的常識論なんですね、いまおっしゃっている総理の御答弁というのは。そういうことはだれしもがまず演説のときには口にして言う中身でございますけれども、現に、ならばグアムにＢ５２Ｇの配備であるとか、三沢に対するＦ１６の配備であるとか、それからパーシングⅡ、巡航ミサイル、ニュージャージーの極東配備であるとか、あるいはミッドウェーの日本寄港、さらには韓国の核の新装備等々、アメリカは現に極東に新しく核の増強配備を計画実行中でございます。このことは、見ておりまして、ソビエトのＳＳ２０を抑えるために対抗してただひたすらにアメリカの核戦力の増強ということがなされるというかっこうでございますが、いま日本からすると、このアメリカの核戦力の増強に頼って米ソの交渉というものの成り行きを見よう、こういうことに相なろうかと思いますが、そういう現実に対してはどのように総理自身は対応されるのですか。
ヨーロッパにおける核兵器、特にＳＳ２０、パーシングⅡの問題はかなり長い年月を経た因縁のある問題でありまして、今日突然起きた問題ではございません。この問題をわれわれが望むような方向で解決していくためには、解決の障害になっていることを一つ一つ解きほぐしていかなければなかなかできる問題ではないのです。そのいろいろな問題について現実的に建設的にアメリカとソ連が話し合うということが解決への道であるだろうと思うのです。そういう方向にわれわれは強く物が動いていくようにわれわれの主張を繰り返し、また世界の世論にも訴え、あるいはヨーロッパの国やアジアの国とも国連その他におきましてチャンスがあればやり、そういう国際世論とも相まって米ソを中心にするこの削減交渉が合理的に行われるように、しかも速やかに行われるように希望しているものなのであります。
お答えいたします。
 米国においては移民法第二百二十一条に基づきまして、米国に入国申請をする時点において指紋を押捺するということが義務づけられております。そして、押す指紋は二十指でございます。十指、それは個々に押しまして、その後でまとめて十指押すという意味において二十指の指紋を押します。それで、その中で短期滞在者、一年を超さない者は指紋押捺義務がございません。それからまた、相互主義の原則がございまして、指紋押捺を義務づけてない国の人に対しては指紋押捺義務を免除しております。その他外交官等は特別の取り扱いでございます。それで、米国においては、その指紋をレジストレーションカードの中に一指押させておりまして、それ一回限りで、二回目からの指紋の押捺の義務はございません。ただし、米国の法律には切りかえ申請の制度が明確に書いてはございません。
 しかしながら、米国は、町に偽造外国人登録証が出回っているというようなことを察知したような場合においては、移民局の権限で一斉切りかえをいたしております。たとえば最近の一斉切りかえは、一九七五年から八一年までの五年間にかけてレジストレーションカードを一斉切りかえいたしました。その一斉切りかえした場合においては、改めてそこにおいて指紋を押させております。その場合においては左手の人さし指の一指でございます。だから、法律には書いてございませんが、実際上法務省及び国務省が合同してそのようなアクションをとっております。