お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、沖繩県におきます福祉電話は五十三年度末できわめて微々たる数字でございます。これにつきましては、一つには沖繩の場合離島が多いというような地理的条件もございまして、県において架設する際にもなかなか計画どおりいかないという特殊な事情があると聞いております。いずれにいたしましても、沖繩県といたしましては、五十五年度中に既設の分を含めて計画台数二百九十四台を整備することで、必要な台数は一応整備されるというふうに私どもに報告してきておりまして、私どもはその範囲内で必要な助成ができるようにしたいと考えております。五十五年度中の予定台数は一応百三十台でございますが、これと五十四年度中に整備されるものを合わせますとこの計画台数はほぼ達成されるのではないかと考えております。なお、今後とも県ともよく相談の上、必要に応じた対応策が講じられるように、福祉電話の設置に努力してまいりたいと思います。
 全国におきましては、先ほど先生御指摘のとおり五十三年度末で三万四千六百五台整備されておりますが、五十四年度整備見込み及び五十五年度中の整備台数を含めますと、ほぼ五万一千台になります。これは昨年五十四年十一月に必要な計画台数ということで各県から希望を聴取いたしました台数でございまして、これを五十五年度中に満たし得ると考えておりますので、今年度中には現時点で必要と思われる台数はほぼ整備されると考えております。
余りはっきりしたことは言えないお立場はわかりますが、ひとつ十分御配慮をいただきたいと思います。
 そこで、行政管理庁にきょうおいでいただいたのですが、いまさらあなたに答弁をさして、諮問機関の設置まかりならぬなんて言われるとぼくは損するので、来週行政管理庁設置法がありますから、そのときにたっぷりお尋ねしますから、きょうはひとつお引き取りを。どうも済みません。
 次に、電話問題、電話料金問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 すでにいろいろ議論がありましたが、また五十三年一月五日の電信電話諮問委員会の答申の中にもいろいろ料金問題その他指摘されておりますが、この答申はどう生かされたのですか、特に料金関係についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
ただいまの先生の御質問に対するお答えでございますが、私ども、現場を持っておる事業体でありまして、現場を持っておる事業体で一番大事にしていかなければならぬのは従業員の問題であると思います。特に私どもの事業といたしましては、過去から現在また将来に対しまして非常な発展を遂げております。こういった事業をこなしていきますためには、職員の協力なしでは進みませんので、在来も職員の労働条件等については労使間で真剣に討議をして措置をしてまいっております。今後ともそういった精神でやっていきたいというふうに考えております。
私どもの基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、郵政省といたしましても、郵政の現場におきましてもまた電電公社につきましても、これは政府機関でございますので、予算上あるいは財政上、そういった制約がありますことも御承知のとおりでございます。そういう面から考えますと、やはりそこには、国民の側から考えましても、政府あるいは政府機関に対するいろいろの期待もあるわけでございます。そういう面等を総合考覈いたしますと、やはり国民の納得のいく合理的な結論というものが出されなければならない。それが私たちの責務でもある、このように考えておるわけでございます。
この件につきましては、国際的にはＯＥＣＤの方で、特にヨーロッパを中心といたしましたプライバシー保護という政策をどうやって国際間において調和させて、さらにヨーロッパ全体で通用させるか、さらには全世界にわたって、どのような形でもってプライバシー保護――特に通信がこのように非常に世界じゅうに便利になった現在におきまして、どうやっていくかということは、確かに先生のおっしゃるとおり、ＯＥＣＤの方で非常に問題にして、国際機関としての問題になっていることでございます。
 わが国におきましても、先生すでに御存じのとおりと存じますけれども、郵政省、行政管理庁、さらに総理府というところで、この問題に三者協議して当たっておるわけでございますが、私ども郵政省の立場といたしましては、いわゆる通信回線を通じたところのプライバシー保護というある一面のみをとっているわけでございまして、これからの情報化社会の中でこのプライバシーというものをどういうふうに位置づけていくかということは、私ども大きな関心を寄せているところでございますが、行政管理庁、総理府等とも協議をいたしまして、国、政府全体としてどのような調和ある形での政策を進めていくかという課題になっているわけでございます。郵政省としても、積極的にこの点につきましては検討していきたいと思っております。
非常にいろいろと要望も踏まえてお聞きしてきたわけでございますが、皆さんがお聞きになっておられて、非常に細かい点まで踏み込んだなという印象をお持ちかと思いますが、それはいわゆるこの整備機構というものがいかにきめ細かな対策をしていかなければいけないかということを十分皆さんにも再度わかっていただきたいということで、私はここに提起したわけでございます。
 そういうことで、この整備機構の果たす役割というものは非常に大なるものがございます。今ここで統一、統合されようといたしておるわけでございまして、その点周辺の多くの市民は、ここで手が緩まるんじゃないかとか、非常にそういう心配をいたしております。冒頭に私が質問申し上げましたように、統合によって弱まることはないかということに対しまして、絶対に弱まることはない、むしろ強化をいたしますという答弁をいただいておるわけでございます。これは単に言葉だけで終わらせてはならない。我々といたしましても、これが統合されて、今後の行方というものにつきましては十分注目をしていきたい、このように思っております。そして一層運輸省が示された各種の対策の充実に向かって努力されますように、また環境庁からもそうした指針も出されておるわけでございますから、単なる努力目標としてとらえるというような、若干そういうニュアンスのある答弁があったわけでございますが、これは了承するわけにはまいりません。本当に真摯な努力をしていただきまして、そしてよりよい環境づくりを目指して努力していただきたい、これを特に強く要望いたします。
 まだ若干の時間も残っておりますが、たまには若干の時間も残して質問を終わりたいと思いますが、最後にひとつ局長から、一連のこの質問を通じまして、担当局長としての決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。