こういった問題について病院の方で非協力的になったのでは確かに困るわけでございます。私どもといたしましては、できるだけそういうことがないように現在医薬品の被害者救済基金の中にも相談窓口を設けておりまして、そういったところで具体的な手続あるいは病院に対する相談の仕方、そういったものについても十分御相談に応じたいと思っておりますので、もしそういった御心配がおありになるというようなことであれば、まず基金の方の相談窓口を御活用いただいて、そういった心配をなくすためにはどういうふうにしたらいいか、ひとつ御相談をいただければというようなことを考えております。
そういう趣旨で臨んでいるから、病院名が明らかになる、それから申し立てをすればその人の名前も明らかになる、しかし病院側でそういうことは困ると言って非協力的になったんじゃ因るということを申し上げているわけです。
御指摘のとおりに、救済制度への申し立ては、その症例なり因果関係の問題についてお医者さんの診断書なり何なりをもらうことになっております。しかし、これは私どもといたしましては、あくまでこういった被害者救済基金というものが現にあるわけでございますから、これはできるだけ活用していただくというのが私どもの基本的な方針でございますので、そういう趣旨で臨んでおるところでございます。
それはそうなんですけれども、救済を申し立てますと、どこの病院でどういう投薬を受けた、あるいは注射を受けたためにこれこれしかじかの症状があって、こうなんですというふうに申し立てなくちゃならないわけでしょう。そうすると、病院名も患者さんも表面にあらわれてくるでしょうと申し上げているわけです。そういうことをきらわれはしないか。
救済制度への申し立ては、申請者が申請をするということになっておるわけでございまして、この救済制度に申し立てた医薬品の被害救済については、この症例については、副作用情報の一環として私どもとしては十分活用するつもりで現在おるわけでございます。
モニター報告は、最初に局長が言われたように、病院名、患者名等はあらわれないわけですね。それはそれで意味があると思いますが、そのために救済制度で救済を申し立てるとそれがあらわれてしまうんじゃないですか。
詰めてみてどんな関連があるのか、それからどうしてそういうことになるのか。大体政府委員の答弁でも、答弁は答弁で理解しているわけでございますが、先生の御指摘もありますので、その両者の関係についてもう少し詰めて考えてみたい、かように思っております。
さて、この問題とも関連もあるんですけれども、東京外郭環状道路の問題について最後にお伺いしたいと思います。
 私が四月七日の当委員会で東京の都市計画道路について質問したとき、斉藤建設大臣から、「事務レベルということでなく総合的に、縦横からよく検討させていただいて、軽々しく三十五年前の計画を持ってきたから、はいよという形で認可するということは私はなじまないというように考えておりますので、十分な配慮をもって対処」するという認可についてのお約束をいただきました。あれは東京都の問題だったんですが、外郭環状道路というのは今度は建設省が直接関与して進めている道路なんです。
 御存じと思いますけれども、この問題は長い経過があります。衆議院でも参議院でも建設委員会で請願も出ましたし、委員会でも取り上げられました。いまからもう十数年前になりますが、当時非常に大きな住民運動が起きまして、たとえばこの外環道路、練馬のところでは石神井公園がつぶされる、あの中の三宝寺池、みごとなモがあるんですけれども、そのモもつぶされてしまう、それから善福寺池などもかかりますし、非常に大きな運動が起きまして十万以上を超す署名も出ました。それから外環問題国会議員協議会という超党派の議員協議会も生まれて、ピーク時は衆議院、参議院合わせて八十名の議員が参加して、各党の窓口は自民党が粕谷茂、公明党大野潔、社会党高沢寅男、民社党和田耕作、共産党松本善明と、こういう超党派の議員協議会もできて、いろいろ運動をしていったということでした。
 当時国会で答弁がありました。たとえば四十五年十月九日、当参議院建設委員会では当時の根本龍太郎建設大臣が、「少なくともそうしたことで地元と話し得る条件のととのうまでは、これは強行すべきではない、こう思っています。だからその間においては、しばらく私は凍結せざるを得ない。」、こうわが党の春日正一議員に答えられました。いまから十一年前になります。四十八年には、衆議院の建設委員会でやはりわが党の柴田議員の質問に対して金丸建設大臣が、「この問題については、県、市町村、そして住民がまっぴらごめんだ、こういうことであればこれはとりあえず取りやめるべきだ、こういうふうに考えております。」という答弁がありました。ですから、根本建設大臣、金丸建設大臣が住民の反対があればやめる、凍結するという答弁をいまからほぼ十何年前、一番問題が燃え盛っていた時期に答えられているわけです。それから国会の請願も、昭和四十二年参議院建設委員会で全会一致で反対請願が通過しています。また、四十七年にも参議院建設委員会でこの再検討に関する請願を五件採択しております。ですからこの問題は事実上凍結のまま来た。東京都並びに千葉では用地買収も全く行われていない、埼玉で若干十キロ以内ぐらい工事が進んでいるというだけの道路なんです。ところが、先ほどの東京湾の問題に引き続いて、新聞で非常に重要な記事が載ったのでお伺いしたいと思います。
 これは日本経済新聞の去年の八月二十六日の記事です。非常にはっきりしたことが書いてあるんですね。「建設省は二十五日、」、つまり八月二十五日です。「早ければ昭和六十五年、遅くも七十年には完成させる方針を固めた。この道路の完成目標を同省が示したのは四十一年の計画実施以来初めて。」と、そう書いてあります。「外環道路の通る東京、千葉、神奈川ではまだ用地買収のメドが立っていないが、同省は「首都圏の都市配置の要として外環の完成が急がれる」として、完成目標を明示した。」と、こう書かれている。事実をまずお伺いします。