残念ながら、時間が参りましたから私はこれ以上質問を続けることはできませんが、ここで私の言葉も少し激しかったかもしれませんけれども、著作権やローマ条約の加入に対して文部行政がいかに怠慢であるか、なかなか頑固な官僚はみずからの良さを反省する力がない、これは私は非常に残念なことでありますけれども、この際一番反省してもらいまして、決意を新たにして早急にこの問題を処理していただきたい。
 私もこうやって皆さん方の貴重な時間を借用して、ここで速記録をつけて論じさせていただいた以上は、これは聞きっ放しにしておりません、言いっ放しにしておきません。これから私は皆さん方の行動を見せていただいて、また日を改めて、文教委員の皆さん方にもお願いして、再度でも再三でも再四でも質問し、文部当局を弾劾さしてもらいます。
 同時に、きょう参りました通産省のそういう説明員などには、私は質問を山ほど持っている。特にメーカーの問題ですから、著作権のいわゆるテープの問題である、機材の問題である、機具の問題でありますから、通産省はやはりこの問題に対しては半分の責任があるのでありますから、私は通産行政の意思と決定と行動を聞きたかったのでありますけれども、小林進は老いたりといえども政府の説明員などにこの重要問題を聞くなどという気持ちはありませんから、この通産省に対する問題は留保いたしまして、私の質問を終わります。
 委員長、どうも大変ありがとうございました。
昨年四月二十七日付の本委員会での決議を受けまして、翌月、昨年の五月でございますが、文化庁といたしましては、著作権審議会に対しまして隣接権条約加入の検討依頼を行いまして、現在関係当事者の意見の聴取を行いまして問題点の整理を行っているところでございます。
昨年の当委員会におきます附帯決議につきましては、著作権審議会にも御報告申し上げますとともに、先ほど先生おっしゃいました著作権資料協会に置かれておりますこの問題を討論いたします著作権に関する懇談会、既に二十一回の会合を重ねておりますが、その会合にもこういった決議のありましたことを御報告し、かつ、その問題についての関係者の理解を得るべく、現在いろいろと話し合いをさせていただいている段階でございます。
いやいやなかなかいい答弁だ。あなたの肝がどんな肝だか知らぬけれども、とにかくその肝に銘じてひとつやってもらいたい。
 第二番目に言いますが、ことしの一月一日から施行された改正著作権法の問題、これは貸与権の問題でございますけれども、これも私ども音楽議員連盟が非常にかかわりを持ちまして、私どもは汗水垂らして一生懸命に努力しましたから、この問題に対して私どもが動いたこともあなたはよく知っておられるはずだ。しかし、それは採用されて法改正まで至ったことは大変結構だ。大変結構でございますが、その中で、この審議が行われた際、これまた国会で重要な附帯決議が一つ付されているのです。その附帯決議の中を見れば、「録音、録画機器の急激な発達普及の実態と今後の動向にかんがみ、これらの機器に対して、諸外国の制度も参考にしこれは文部大臣、諸外国なんかに、西ドイツなんか最もよき参考になる制度なんでございますが、「諸外国の制度も参考にし、著作物の私的使用等のための複製について賦課金制度の導入など、抜本的解決を図るための対応をすすめること。」こういう附帯決議がつけられているのですが、これに対して文部省はどういうモーションを起こされたか、どういう具体的な行動をお起こしになったか、承っておきたい。
農林年金中央共闘会議の要求項目、十三項目にわたります非常に広範な御要求がございますことは私どもも承知をいたしております。
 基礎年金の問題につきましては、今回、全国民共通の基礎年金を農林年金の組合員等にも適用するということで、これは私ども、公的年金制度間における均衡等の面で必要な措置であるというふうに考えております。
 年金の給付水準につきましても、御要求といいますか、意見をいただいておりますけれども、やはり給付と負担の均衡という点を考慮する必要があると考えておりまして、今回の改正はこの観点に基づくものでございます。
 それから、退職年金の支給要件は、従来どおり退職を前提とする退職年金の低所得在職支給につきまして、今回厚生年金と同様に措置をいたしております。その支給基準につきましても、現行の厚生年金制度より引き上げることにいたしております。
 障害年金につきましても、低所得者には一定額を新たに給付するということで一歩前進をいたしておるところでございますが、職域年金でございます共済年金の性格からしまして、完全に厚生年金と同じにすることは難しいというふうに考えておるところでございます。
 支給開始年齢の引き上げの問題につきまして、定年と支給開始年齢の間に空白が生ずるじゃないかという問題がございますが、これにつきましては、私ども団体の定年年齢の引き上げにつきまして一層指導の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、併給調整の問題につきましては、これも受給者と現役との給付と負担の均衡を図りながら給付の重点化を図り、重複給付を排除していくという観点から行いますので、これは御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
 年金の支給停止につきましては、低所得者まで対象とすることは今回の改正でも考えておらないところでございます。
 費用負担につきましては、公的年金制度共通に基礎年金の費用の三分の一ということにいたしておりますが、当面、国庫負担の水準が低下するようなことはないというふうに私ども考えております。
 掛金負担割合につきましては、これは被用者年金制度共通の原則として労使折半ということになっておりますので、この変更は困難であるというふうに考えております。
 年金額改定につきましては、自動スライド制を、今回物価上昇率とリンクしましたスライド制を採用いたしております。
 既得権、期待権につきましては、スライド停止の問題はございますけれども、制度切りかえに際しましては、従前額が減少することがないように措置をしておるところでございます。
 それから、減額退職年金につきましては、これは老齢者の所得保障の面で問題があるということで廃止することにしておりますが、一定の経過措置を設けまして、当面は存続をさせるということにいたしております。
 それから、関連会社を対象団体にすることにつきましては、制度面からなかなか難しい問題がございますし、財政的にも一時的な効果しか望めないものだというふうに私ども考えておるところでございます。
 それから、臨時職員の加入につきましては、今後とも一層指導に努めたいと思っておりますが、罰則強化につきましては問題がいろいろ多いと考えております。
 それから、沖縄農林年金期間の取り扱いにつきまして、他の都道府県の組合員等との均衡を考慮すると、これは完全通算は難しいというふうに考えておるところでございます。