御指摘のとおりでございまして、五十二年から五十四年度にわたりまして、私ども新型ツツガムシ病に関する調査研究という研究班を組織いたしまして、その成果を得まして、私ども五十八年の二月に局長通知を各都道府県あてにお出しいたしまして、ツツガムシ病全体の防疫対策を含めました、あるいは臨床症状も含めましてお医者さんの関心も喚起するということで通知をお出しして、それを通じまして各都道府県の衛生部から保健所、あるいは私どもから直接日本医師会等へも情報を流しまして、早期診断、適正治療をやっていただくということの関心を喚起いたしたところでございますし、同時に、病気の対策全体につきましても、新たにその通知の中で内容を細かく書きまして、予防対策の一層の推進を図るようにということで申し上げたところでございます。
私もこういうものを改めて今度の補助金の問題で自分でも発見したわけですけれども、補助金のこういう問題があるときには、こういう点からも検討していただく必要があるんじゃないかという気がしたものですからちょっと取り上げたわけです。
 次に、文部省に学校給食の問題についてお聞きしたいわけです。
 学校給食というのは昭和二十二年ぐらいに始まって、実際に完全に実施されたのは二十七年だそうですけれども、私の了解しているのは、戦前は別にして戦後は非常に悲惨な栄養状況で学童の体位も非常に下がっていた。これをユニセフからの脱脂乳ですか、そういうものの放出を機会に学童の体位向上のために行われたのが始まりだと思うんですけれども、そういう時代からもうはや四十年近くたって、文部省からいただいた資料でも十歳ぐらいの子供で身長はもう十センチ高くなっている、それから体重も五キロぐらいふえているということで体位はうんとよくなっているわけですね。むしろ今は肥満だとか栄養過多の方が問題になっているという時代なわけですね。こういう時代になおかつ五千億円近いトータルの補助金を使ってまで給食を続けなきゃいけないのかという疑問があるわけなんですが、その辺はどういうふうに受けとめておられますか。
国家安全保障問題という一つの別の観点からの議論はあろうかと思いますが、いわゆる今日の国際経済社会におけるいわば役割分担というような形の上で議論していくならば、木本さんの論理はそれなりに成り立つ論理だと思っております。ただ、いろいろな研究開発の場合、それぞれそういう問題、その議論とは別に、国内の産業の中でそういう研究、なかんずく基礎研究などによって、それにインセンチブを与えることによってそれが国際的な役割の一端を果たすという場合の予算も我々査定のときに散見を時にいたすものではございます。
いや、物の考え方として、大蔵省としてこういうふうな向こうにあるものはできるだけ買う、まして民間が自主的にこういうものを開発したいとかそういうようなものはいいと思うんです、自分の研究開発費を、ＲアンドＤを投じてやるというのはいいと思うんですけれども、補助金を出してまでこういうことをやる必要はないんじゃないか。この件についてはもちろん御存じないと思いますけれども、一般論として、今後の物の考え方としていかがでしょう。
非常に大事な御指摘だと思います。実は委員も御指摘のように、石炭の産出量というのは国内炭の場合は非常に年々縮小を続けておりまして、現在ではこれ以上減らせないというところまで来ておるわけでございます。そしてまた、石炭関係の経営者にいたしましても極力経営努力をし、そしてまたユーザーにも御協力をお願い申し上げてきておるわけでありまして、輸入炭の問題につきましては、実はエネルギー供給の価格でございますね、石炭のエネルギーとしての何と申しますか、有効性といいますか、そういった点では大変将来性があるわけでありまして、石油の原油の価格も上がってまいりますと、今後石炭は安定供給源として原子力その他のエネルギーとともに共存をさせていくことが必要である。
 そうなっていけば、例えば今御指摘になったオーストラリア炭だとかあるいはカナダ炭だとか、そういったものは大変重要なエネルギー源でございます。現に中曽根総理が一月にオーストラリアを訪問された際にも、ホーク首相から真っ先に石炭の話、牛肉の話が出たということでありまして、私どももそのことをよく認識をしておりますので、やはり重要なエネルギー供給源として外国旗を考えていきたい。そして国内炭についてもこれ以上の縮小を考えることでなしに、経営者の努力を高く評価をしながら、保安問題には最も大きな配慮を払いながらやっていきたい、こういう気持ちで対応しておるところでございます。
今回の日本航空の事故で亡くなられました方々の御冥福をまずお祈りを申し上げる次第でございます。また、御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げる次第でございます。
 まず、私は捜索救難活動の件についてお伺いをするわけでございますが、先ほど防衛庁、警察庁から克明な救援活動の実態を御報告いただきましたのでほぼ了解をしているわけでございますが、重ねて現地の指揮の中からお伺いをしたいわけでございますけれども、私たち公明党も鶴岡委員長、私、公明党の対策本部を現地に設置をしておりまして、昨日まで現地におったわけでございます。
 先ほどもお話がございましたように、非常に険しい山岳地帯の中で、警察庁、防衛庁、また消防関係、地元の関係者の方々が一生懸命救難活動に努力をされているお姿を見て、本当に心から感謝をしているわけでございます。ただ、昨日も学校に遺族の方々のお見舞いをしておりますと、そういう事情はわかっているけれども、一日も早く遺体を確かめ、そうして我が家に引き取っていきたい、こういう切なる御要望が多いわけでございます。そういう意味で、私も現地におりまして、先ほど御報告ございましたが、非常に険しい状況であっても、もう一基はヘリポートをどうしても早くつくらなくちゃいけない。困難な中できょうはその二基目のヘリポートができるという御報告をいただきました。
 そこで見通してございますけれども、数日で遺体が収容されるのではないかというように今私受け取ったわけでございますけれども、この点もう少し明確に、大体どの程度、何日ぐらいかかるのか、そういう点をもう一つ伺いたいと思うのでございます。