それぞれ御見解を伺わせていただきましたが、何か今、正直言ってなかなかわからない部分もございました。
 というのは、この考え方のよしあしてはなくて、中山案の提案者の方から考えますと、脳死状態というのを、ノーリターンの状態で死というふうに基本的にお考えになるとすれば、個人の意思決定云々ということとは別に、やはり脳死状態というのはもう死であるということにつながっていくだろう。
 そういう意味では、この第三の案といいましょうか、こういう考え方とはちょっと相入れないところがあるのかなという感じがいたしますし、それから猪熊案の提案者の側もまた、確かに自己決定というところはありますけれども、あくまでもそれを死と認定してしまうのか、あるいは死ということについてはあくまでもこれまでの心臓死を中心として考えていくということでは、やはりそこには違いがかなりあるのかなという感じもいたします。
 もしこういう考え方というのがとり得るのであるとすれば、これも相当な議論の材料なんだろうなという感じがいたしております。これだけ、今二つの案を出していただいておりますけれども、それ以外にもこういう考え方があったり、さらに基本的に移植自体が疑問なんだという御意見もまだまだございますし、これは本当になかなか時間がかかる課題だなというふうに率直に思っております。
 次にお聞きいたします。
 脳死状態についての判定には竹内基準等基準がそれぞれございますけれども、脳死判定にまで一体どうやって至るのかというところが意外と不明確ではないかというふうに思うんです。どういうことをきっかけに脳死判定に至るのか、そこが私は率直に、医療関係の者でもありませんので、実際どういうときにこういうことになるのかなというのが正直言ってよくわからないところがございます。
 それぞれの提案者では、脳死判定に至るきっかけといいますか契機をどういうふうに考えておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
先ほどから繰り返しておりますように、脳死ということについては、千葉議員が今おまとめいただきましたように、ポイント・オブ・ノーリターンを超えた状態ということで存在しているということについて、猪熊先生もそれについては御異議がないようでございます。そうしますと、同じ状態を一方我々は死の状態と考えておりますし、死んでいないということであれば生を維持するという医療に課せられた任務が存在する状態とお考えになっている、その違いが違いなんだろうと思います。
 しかし、一方において、死というものは基本的に客観的なものであり、したがって、その死の状態を本人なり家族が任意的にどちらかを選ぶという内容であるとするならば、脳死臨調にも、人の死というものは本来客観的事実であるべきその概念にはなじみにくい、社会規範としての死の概念としては不適当という指摘もございます。そういう意味においては、本人がそれを選択するということについてはいかがかと思うわけでございます。
 その一方におきまして、現状において、今この時点で脳死に達したということについての診断技術があるわけではございません。基本的には脳死に既に到達していたというその確認技術があるわけでございまして、その確認技術の、具体的には竹内基準の中には、万一脳死に到達していなかった場合、一定の侵襲性のおそれのある無呼吸テストというものを伴ってまいります。そういう医療の処置というものに対してはインフォームド・コンセントが必要であり、結果において、臓器移植を希望されない方については脳死の診断が終結しない場合が当然あり得る。そういう意味において、我々も家族なり御本人の意思というものがその部分において結果的に反映されることはあり得ると考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、この問題については本院での御議論を十分に見守ってまいりたいというふうに考えております。
ただ、そういうものが積み重なって、社会的にみんながこれはもう人が亡くなったと認識できるのであれば、逆に言えば脳死は人の死であるということを改めて規定するということは要らないのではないか。逆に、やっぱり今は社会的なあるいはそれぞれのコンセンサスというのがなかなかまだそこまで至っていないからこそ、脳死は死であるということを法的に規定せざるを得ないということになるんじゃないかという感じもいたします。
 これについては論争いたしておる時間もありませんので、私のちょっと感想を述べさせていただきました。ただ、この議論というのは、そういうことも含めてぜひ中身のある議論にしてまいりたいというふうに思っております。そこで、ちょっと一つお聞きをしておきたいんです。
 これがひょっとして修正案と言われるものの内容に近いのかなと、漏れお聞きすることからは感じるんですけれども、脳死状態はまだ死んでいないが死につつある状態と見て、患者が自己決定による選択によって脳死を死と認めて臓器を提供するという場合には、その限りでその人の死を認定する、そういう考え方もある、そういう考え方に立つ方もいるというふうに私もいろいろな資料などを拝見して聞いているところでございます。
 これは、本人の自己決定があればそれを尊重して、その限りだけで脳死を死と認めようということのようでございますけれども、これにはそれぞれ批判の声もあるようでございます。この考え方、これが修正案かどうかは私は定かではありませんからわかりませんけれども、もしこういう考え方があるとすれば、中山案の提案者の方、それから猪熊案の提案者の方、それぞれこういう考え方についてはどういう見解をお持ちでしょうか。
まず、私どもが考えております国際的に調和のとれた産業構造と申しますのは、現在の我が国の産業構造が、輸出が伸びやすく輸入がなかなか伸びにくいというような状況になっております。そういう観点から、比較的競争力が強い産業分野につきましても、国内で物を生産して輸出をするということではなくて、海外に投資をして、海外の労働力その他の資源を使って一部生産をしていただくことによって輸出を比較的穏やかなものに抑えていく。一方では、競争力の優位が失われつつあるような産業につきましては、国内の産業調整を円滑に進めることによりまして輸入を拡大していく、そういう方向に持っていきたいと思っているわけでございます。
 ただ、これだけでございますと、いずれにいたしましても海外投資、輸入の増加とも国内の雇用の機会をそれだけ少なくすることになりますし、産業の活力をそぐことにもなりますので、むしろそれを避けるためには新しい製造業等の産業分野を興していかなければいけない。そうなってまいりますと、これは御指摘のように、これからの基盤的な技術開発を中心としたいわゆる技術先端的な分野というものが中心になろうかと思います。
 ただ、こういうことだけでまいりますと、また先生御心配のように国際的な摩擦を起こすことになりはしないかという懸念がございます。また、この製造業の分野だけで国内の雇用全体をバランスとっていくというわけにはまいりませんので、むしろ産業構造の中で内需中心的な産業、これはサービスの分野でございます。サービスの輸出は、これは難しゅうございますから、サービス産業といいますのはすぐれて内需的な産業でございます。現在までの、いわゆる物離れと申します国民の需要の変化、これは高学歴化、高齢化、さらには女性の社会進出というような事態でますます進んでまいりますので、こういうような社会経済的な変化に対応いたしました新しいサービス産業等を中心といたします内需型の産業を一方では育成していく。そういうことで、全体として、先生御指摘のように資源の少ない国でございますから、経済協力その他をいたしますためには、やはりある程度の黒字は必要でございますけれども、現在のような大幅な黒字は避け、できるだけ内需を中心とした産業構造に移行していきたい、これが私ども考えております国際的に調和のとれた産業構造の姿であろうかと考えております。