ただいま八郎潟の例を引かれたわけでございますが、私どもそれなりに努力はしてきているつもりではございますけれども、御指摘のように個々の地区をとりますと、御指摘を受けて非常にごもっともである、まだまだそういう地区があることもこれは事実でございます。なお一層、非常に多額の国費、貴重な国費をかけてやっている仕事でございますので、そういうところがまず原則として出ないようにしてまいるように今後も努力してまいりたいと、かように考えております。
農産物というものの性格上、将来を見通すということは、それはある程度はできるにしても、現実問題としては非常に難しさがあると思うんですね。
 恐らく八郎潟にしても、あの干拓を始めたとき、ちょうど私も秋田県庁にいたわけですけれども、いろいろ当時のことを思い出しますと、あのことの是非をめぐって非常に議論がありました。今米はないんだというけれども、将来はお米をもっともっと食わなくなるから、そんなものをつくってもしようがないというふうな意見も確かにあったわけですね。だから、そういうところで干拓が必要だということで干拓をし始めた。ところが、現実に最近の状況を見ますと、やはりお米が相当問題になってきているということがありますし、なかなか将来を見通すということは難しいと思うんですけれども、その辺は臨機応変に絶えずその時勢に合うように、その需要に見合うような営農の指導をよくやっていっていただきたい。土地改良についてはどうしてもそれが必要だと思うんですけれども、どうもその辺が、今までの状況を見ると、足りなかったんじゃないかというふうな気がするんですけれども、その辺はどうですか。
国営事業と申しますか、国営事業に限らず、農用地造成を進めるに当たっては、何を、どういう作物をそこでつくるかということが基本的に重要な問題であることは御指摘のとおりでございます。その農産物長期需給見通しによって伸びる、拡大が期待される作物と、それからむしろ生産が過剰で抑制しなければならない作物とを判断いたしまして、拡大が期待される作物を中心に計画をつくるということを仕組むわけでございまして、例えば農産物長期需給見通しで拡大が期待される作物としては、麦類、大豆、それから野菜の中でも葉菜、それから果樹の中でもビワ、桃、ナシ、クリ、こういうものが、さらに特用作物としては、てん菜、菜種等も需要の拡大が期待されます。それから特に飼料作物については大幅に伸ばす必要があるというふうに考えているわけでございます。
 このような作物を中心に、それぞれの地域ごとの市場条件等、従来の農業者の営農経験等も勘案しながら、個別地区ごとに営農計画を立てているわけでございまして、非常に具体的な例で申し上げれば、かつては農用地造成の大宗を占めたものは開田であったわけでございますけれども、一切開田はもう私ども認めておりません。それからまた果樹の方でも、かつて三十年代から四十年代の初めにかけては、非常にミカン園の造成が精力的に行われたわけでございますけれども、これにつきましても、現在のかんきつの需給動向から見て、そのような計画は一切組まれていないわけでございまして、そのようにそのときどきの需給情勢を反映した計画をつくるべく努力しているところでございます。
現在、農業問題で一番問題になっているのは、米を初めとして過剰の問題じゃないかと思うんですね。そのために減反政策をやったり、いろんな調整をしているわけですけれども、そういう中で土地改良をやってお米をたくさんとっている、あるいは畑の改良をしてそれで農産物をたくさんとるというふうなことを考えていくのは非常に難しいと思うんですけれども、その過剰の傾向と土地改良の関係、これはどういうふうに考えればいいんですか。
ニュージャージーにつきましては、まだ入るとも入らないともアメリカは言っていないわけですけれども、しかし、全然完全にそれは入らないということも言えないと思います、これは日米関係ですから。しかし、日本の場合は、もちろんアメリカの艦船が入港する場合にはこれを認める、これは安保条約、その関連規定によって認めるということになっておるわけでございます。しかし、そういう中で事前協議制度というのがありますから、私はこれは非常に立派な制度だと思っております。これによって日本の非核三原則は守られておる。ですから、もし核を持ち込むということになればこれは日本は事前協議の対象になりますし、当然アメリカはこれを義務として対象にしなければならぬ、そのときは日本はノーだと言うわけで、もし仮にニュージャージーが入ってくるという場合においても、核搭載能力は別にして、現実に核を持って入るというときは当然これは事前協議にかけなければならぬ、こういうことでございますが、しかし同時にまた、今上原さんもここで指摘されましたように、アメリカの艦船の入港については国民的にもいろいろと疑問も出ておるし、あるいはまた国会での論議もあるわけで、やはり日本政府としましても非核三原則を守っていくという姿勢ははっきりしておかなければなりません、また、アメリカに対しましてもそういう日本の考え方はやはり十分知っておいてもらわなければならぬ、これはそういうふうに思います。
 したがって、私も外務大臣になったときに早々にマンスフィールド大使を呼びまして、例えば三沢のＦ１６の配備あるいはまたその他につきまして、日本としても非核三原則を守っていくんだ、日米安保条約、その関連規定をお互いにきちっと守りましょう、こういう一般的な日本の立場を説明をいたしまして、そしてアメリカ側からマンスフィールド大使が、アメリカとしても安保条約、その関連規定を守っていきましょう、お互いに信頼関係があって初めて日米関係が成り立つんだという回答を得ております。
 そういうことも踏まえまして、今後またそうした事態、必要な事態というふうに私自身が判断をすれば、アメリカに対しても日本の考え方を話さなければならない、そういうふうに考えております。それは安保条約第四条の協議といいますか、そういう形でこれが行われるものである、こういうふうに理解しております。