今回提出を検討いたしております児童福祉法改正案につきましては、保育所制度について、現在入所の仕組みは措置ということで市町村が行政処分により入所を決定する仕組みになっているわけでありますが、これを保育所について、情報提供を前提といたしまして、保護者が希望する保育所を選択できるような仕組みに改めたいというふうに考えております。このことによりまして、保育所において児童あるいは保護者の要請に即した運営面での改善が図られるようになるのではないかというふうに考えているところでございます。
 こうした子供を持ちたい人が安心して産み育てられるような環境を整備するという観点から見ますと、今回の改正というのは少子化対策の方向に沿ったものというふうに考えているところでございます。
女性がゆとりを持って家庭生活、社会活動を営めるような環境をつくらなきゃいけない、こういうことでございまして、これは保育所ばかりではございません。幼稚園もありましょうし、さまざまな問題があろうかと思います。
 これから国会に出されます児童福祉法の改正、これの保育システムがどう変わって、少子化対策との関連を御説明願いたい。
共働きが一般化する中におきまして、子育てと就労の両立を図るということは大変重要である、このために保育所の役割は大変重要であると思っております。こうした観点に立ちまして、エンゼルプランの一環として平成七年度に緊急保育対策等五カ年計画をつくりまして、これを着実に実施しているところでございます。また、放課後児童対策あるいは地域子育て支援センター等の事業を進めているところであります。
 また、今回、利用者が利用しやすい保育所制度に改めるという観点に立ちまして、児童福祉法等の改正案を今国会に提出いたしたいと考えているところでございます。
私は今人口強化策と申し上げたわけでございます。というのは、出生数がいわゆる労働力供給までいくのに約二十年ぐらい時間がかかる、出生数の増加の効果が二十年後にしかあらわれていないので、今からぼちぼちそういう政策が必要なのではないかということを申し上げたわけでございます。
 外国でアメリカは二二ぐらいだと聞いておりますけれども、アメリカの子供さんの約半分の親御さんが離婚経験者であります。量はある程度アメリカはあるかもしれませんが、ややそれでは質的に子供さんにツケが回っているような、社会背景がそうでありますので言えませんけれども、やはり外国の人口政策のもう少しいい部分を取り入れるべきではないかなというふうに考えておりまして、そういうことを申し上げたわけでございます。
 次に、子供の養育環境の整備、これも厚生省は保育所を初めいろいろされておりますけれども、特にこれからどういうことを重点に子育て支援をされるか、お願いいたします。
人口増加策をとろうというのはまだ早いんじゃないでしょうか。私はそう思いますね。産めよふやせよという形をとる時代でもないと。
 子育て支援策は大事でありますけれども、個人の人生観は多様ですし、国が人口増加策をとるというよりも、もう少し幅広くいろんな意見を聞くことが今の時点では重要じゃないか。厚生省だけの問題ではございません。そして、日本も私はこれからずっとこの出生率が続いていくともまた思っておりません、確かに低下しておりますけれども。その点をもうちょっと見きわめる必要があるというふうに考えております。
外国もいろいろ努力をされておるようでございまして、フランスとかスウェーデン。ところが、外国もなかなか思ったようにはいかないようであります。フランスあたりは人口こそ国力の基礎だ、あるいはルクセンブルクはもう公然と人口増強策というのを言っておるようでございますけれども、外国の例に倣ってもう少し大胆な人口強化策ができないものか、その辺のお考えを。
我が国の下水汚水処理というのは、先生のお話がございましたようにまだまだ私ども十分でないといいますか、道半ばという感触を持っております。お話がございましたように、各機会を通じましていろいろ指摘をいただいていることは我々もしかと受けとめております。
 御質問のございましたように、三省の状況でございますが、先ほど来申し上げておりますように、それぞれ複数の汚水処理施設の特色がございますので、その特色に応じて一番効率的、効果的な施設配置をすることを三省ともいささかもたがえておらないと思っております。
 多少旧聞に属する話の繰り返しになろうかと思いますけれども、平成六年の予算編成時に三省の間で汚水処理施設の整備に係る関係省庁連絡会議というのをまずつくらせていただきまして、今までも双方に連絡はやってまいりましたけれども、なお一層連絡を密にするという場をつくらせていただきました。
 現在もその場を最大限に活用いたしまして、協力、協議をさせていただいておりますが、その後、先ほどお話がございましたように、やはり同じ地域におきまして複数の施設がどうしても競合しがちであるというようなことも間々ございますので、都道府県におかれまして、市町村段階に起こった各種の計画、構想を広域的観点から調整を行っていただこうということで、都道府県の全域を対象とした合理的な構想をつくるようにということを三省共同で通知を出させていただいておりまして、これは平成七年の暮れに出しておりまして、通称都道府県構想と呼んでおります。現在までに、八年度末で全国の三十一の県で一応その構想ができておりますので、ここの県におきましては私どもこれをベースにしてそれなりに調整が行われると思いますし、残りの県につきましても今年度中にはそれぞれ策定されると見込んでおります。
 それから、先ほどお話のございました処理施設等のことにつきましても、農水省と平成七年の十二月に、双方の施設間で、ニキロという一つのめどを持っておりますが、非常に近いところでそれぞれの施設ができるときには、これについては双方で十分協議させていただこう。それ以上に距離が離れますと、これは施設の性格から双方設置する場合もございますが、一応いわゆるニキロルールというのを平成七年の暮れにつくらせていただきました。
 それから、重ねてでございますが、本年度からは、公共用水域におきます水質保全をより一層促進しなければいけない市町村につきまして重点的に汚水処理施設連携整備事業ということを三省で組ませていただきまして、それぞれの省庁の予算の中でむだのない予算の箇所づけをさせていただく、今までそんな実績を上げさせていただいております。