それでは調査をしっかりやっていただくことにいたしまして、この薬価基準の見直しの件については、かつて園田元厚生大臣が、薬価基準の改定は年一回少なくともやるべきだという答弁、それから村山前厚生大臣も年一回必ずやりたい、このようなことをおっしゃっておりまして、これがきっかけだろうと思いますが、薬価基準のいろいろ調査を行うことが決まっておったように思います。特別調査、本調査、それから変動調査、これをやって薬価基準等の見直しをしたいということだったんですが、余りこれが進んでないように伺っておりますが、実態とうなっていますか。
委員長、公取の委員長からは、調査中だからあとの答弁はもらえないと思いますから結構です。調査が進行している段階ではこれ以上御答弁いただくのは無理だと思いますから。
 次に、これは会計検査院で、国立大学の附属病院二十七病院、薬価の高値買いをしているんじゃないかというようなことが、先ほどの公取の調査に入ったときに同時に明らかになったようでございます。これは何か検査院が調査に入るということになっておったのだそうですが、きょうはちょっと私うっかりして検査院をお呼びをしなかったので、文部大臣の方では調査へ入った結果がなんかお聞きになっておりますか。状況はわかっていませんか。
正確に申しますと、昨年の十一月の十日、十一日の両日、栃木県を中心として医薬品製造業者が医薬品の価格を維持することを決定し、または再販売価格の維持を図っている疑いで立入調査を行ったわけでございます。収集された資料を検討いたしましたところ、全国的に行っているという疑いが生じましたので、十二月十五日に全国的な規模で立入検査をいたしたわけでございます。立入検査の個所は六十五カ所、膨大な物証を収集いたしておりまして、いま整理をいたしておるところでありますが、それと並行しまして関係人からの事情聴取を行っておるところでございますが、何分にも全国的な規模でもございますし、関係者の数も多いという関係等もございますので、事件の処理にはいましばらくの時間をかしていただきたいと思います。
次に、医薬品の問題で一、二点お伺いいたしますが、五十六年十二月十五日、大手製薬会社によって栃木県下でやみカルテル行為の疑いがあったということで、公取で調査にお入りになっておりますが、あれから大分時間がたちました。いろいろ事情があって発表できない問題もあろうかと思いますけれども、明らかにしていただける範囲で結構ですが経過を御報告願います。
ただいま先生お示しになりましたうち一名につきましては、すでに免許取消処分を受けております、これは医師法によりまして。他の六名の問題につきましては、現在関係方面と連絡して調査中でございまして、それが明らかになり次第、厳正に処理いたしたいと存じております。
時間がないから細かいことまで聞いておられませんが、ところで、お医者さんも診療の方の水増しその他これは一番よくないんですが、税金の方でも大分よくなくて、五十七年二月の二十六日に報道された資料によりますと、国税庁調査ですが、申告所得のワーストテンのうち九人までが診療所、個人病院、開業医、歯科医等になっています。このデータでは、一都三県、一千万円を超える所得があると指摘された医師あるいは歯科医百九十九人に達している、こういうことです。額にして五十三億。いろいろありますが、大変残念ですが、たとえば五十二年から五十四年までの東京都杉並区の鈴木医院ですか、あるいは北区の外科医吉田医院、それから元外科医の岡田光生さん、あるいは歯科医の杉原さん、これは杉並、それから昭島市の歯科医木内さん、それから外科医の足立区宮坂さん、歯科医の板橋区飯沼さん、これは新聞報道になっていますが、それぞれ懲役あるいは罰金刑になっている。これはそちらの方で罰せられたのはいいんですけれども、こうした犯罪事実というか不正が明らかになった医者に対する指導等はどのようにしておられますか。
保険の立場から申し上げますと、先ほどの三郷病院につきましては、現在、県段階におきまして医療保険のレセプト等の関係資料、これを集めまして収集を行っておるところでございまして、準備が完了次第、立入調査を行って実態解明をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、先ほども先生言われました聖友会につきましては、五十六年の五月と八月に監査を実施したところでございます。その結果、五十六年の十一月三十日付で行政処分を行ったわけでございます。いわゆる取り消しということで行政処分を行ったところでございます。
 以上でございます。
健保法と比べまして老人保健法の扱いが厳しくなるとか、あるいは現状より悪くなるということはございません。もともとその一部負担の考え方は、健康保険法の場合におきましては一つの疾病ごとに初診料をいただくというようなことになっておりますけれども、老人保健法におきましては必ずしも一つの疾病ごとということではございませんで、月単位に一つの医療機関ごとにいただく。その一つの医療機関というのを、総合病院においては一つの診療科目として取り扱うということになっておりまして、もともと根っこにおいて健保法よりも一部負担金の考え方が広くなっているわけでございます。
 そして、健康保険法における一部負担というのは、同一の病気によって発生するいろいろな症状、たとえば具体的に申し上げますと、腹痛の場合、それが盲腸が原因で手術が必要だという場合には、健康保険法の場合によっても初診料は一回、初診時の負担は一回ということになっておりますし、また昏睡等の症状があって内科の診察を受けた、内科のお医者さんでそれが脳内出血、脳内の腫瘍が原因であるというようなことがわかりました場合には、外科で手術を受けるということになるわけですけれども、そういった場合にも初診時の一部負担は一回ということになっているわけでございます。老人の場合には、当然こういった場合にも一部負担金は一回でいいということになるわけでございます。