このたび、総務政務次官を拝命いたしました遠藤武彦でございます。
 岩崎長官の御指導を賜りだから、与えられた職員を全うするよう全力を尽くしてまいりたいと存じます。梶原委員長初め委員の皆様方の格段の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
このたび、内閣官房副長官を拝命いたしました近藤元次でございます。
 委員長初め諸先生方から御指導、御鞭撻をいただいて、官房長官を補佐してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
先般、防衛庁長官を拝命いたしました宮下創平でございます。
 梶原委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
 国際情勢が激変しているこの時期に、我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになりまして、その使命と責任の重大さを痛感いたしておるところでございます。
 私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つために、国の防衛政策の推進に全身全霊を傾けてまいる所存でございますが、私に課せられました重責は、この分野に精通しておられる皆様方の御支援をいただくことにより全うし得るものと心得ております。
 どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。
 ありがとうございました。
それから、情報ネットワーク化によりまして特定企業、優良産業といいますか、こういったものだけが情報の恩恵を受けるということではなくて、社会システム全体として、中小の企業を含めてこういった情報化の普及というものが図られるべきである、こういうふうに考えておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
次に流通の情報化についてお伺いいたしますが、二十一世紀に向けまして我が国の流通業の課題の一つは情報化であることは申すまでもございません。流通業にとりまして情報機器の導入というものは、これは経営、業務の効率化にとりましては大変重要な戦略でございます。小売業などのＰＯＳ、ポイント・オブ・セールス、簡単に言いますればバーコードによる売上管理だとか在庫管理を行うということでございますが、これでレジの省力化だとか迅速化だとか、あるいは売れ筋、死に筋商品の把握、こういうものが的確にやれる。あるいは卸売業のＥＯＳ、エレクトロニック・オーダリング・システムの略でございますか、これの導入で商品の受注、発注、こういったようなものの迅速化だとかあるいは売れ筋商品の情報提供、こういったようなものが図られる。これが大変小売支援に貢献するということでございます。
 一方、平成元年度の中小企業白書を見ますと、今のところまだ出力データを使いこなせないとかあるいはソフトウエアが開発不十分だとか、こういう企業が多いということで、このための人材の確保、育成、ソフトの開発、こういったものが大変重要な課題になっておるということでございます。このＰＯＳ、ＥＯＳの導入につきましての現下の問題点、それからこれからの推進のあり方、こういったものについてお伺いいたしたいと思います。
通産省全体の政策につきましては、九〇年代ビジョンがございますが、その一番基本的な考え方の一つは消費者重視、生産ももちろん大事でありますけれども、もっと消費者を重視していこうという考え方でございます。これは特に流通面におきまして当てはまることでございまして、流通政策はそれを基本的な視点といたしまして展開をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 先ほども御説明申し上げましたように、消費者一の意識あるいは価値観というものは非常に変わってまいりました。単に物を買えばいいというだけではなくて、いろんなサービス、あるいは楽しい、あるいは知的に刺激的であるというようなことまで必要になってきておりますし、また、非常に便利でなければ困るとか、時間を短縮して買い物ができるものでなきゃいかぬとかいうような従来ない点の要請も高まっております。さらに消費者の方では、単に日本のものだけでなくて、広く世界から非常に多様なものを選択しながら買いたいというようなニーズも高まってきておるわけでございます。
 このような状況でございますものですから、今後の流通政策は何といいましてもこの消費者ニーズの多様化に的確に対応するような商店活動、流通活動がうまくできるような方向で政策を組み立てていきたいと考えておる次第でございます。
現在、登記特別会計は一般会計から大体五百億ぐらい補助金を得まして、そして登記の手数料から四百五十億ないし五百億程度になりまするか、大体千億ぐらいで賄っておるわけであります。そして、登録免許税が登記所で五千億ぐらい上がるわけであります。そして、本年度におきまするコンピューター化の費用は大体五十億ぐらい、こういうことでありまして、コンピューター化はこれから大体十五年ぐらいかかるであろう。したがって、本年度は五十億でありまするけれども、これは毎年ふえていかざるを得ないというわけであります。したがって、今年度の予算は決まっておるわけでありまするけれども、来年度の予算におきましては、この五十億はもっとふやしていかなければならないわけです。それは大蔵省と折衝いたしまして予算としてとるわけでありまするが、その場合に、今先生おっしゃいましたように、一般会計から補助金として登記特別会計へ繰り入れてもらっている。これをやはりふやしていかざるを得ない。しかしそればかりに頼るわけにはまいりませんので、そのときは登記の手数料をいかにしていくかということがすぐ問題になってまいります。したがって、来年度、またその翌年度、どれぐらいの率でこの経費がふえていくかということを想定いたしまして、国からの補助金、手数料をどういうふうに案分してこれを賄っていくか。
 その際に、私いつも大蔵省との折衝の場合に言うのでありまするが、登録免許税五千億を登記所が稼いでおると言っていいわけでありまするので、補助金をできるだけふやしてもらいたい、こういうことを申しまして、ことしも人件費をふやしてもらった次第なんです。そういうことを各種勘案をいたしまして遺憾のないようにこれを決めてまいりたい、かように存じております。