もう最後の質問ですので、これは質疑通告していないので御答弁は結構でございますが、一昨年、環境委員会で広島地方の方へ行ってまいりました。そのときに中国工業技術試験所、これは呉にあって、通産省の工業技術院の外郭団体だろうと思いますが、そこへ行きまして非常に興味あるものを見せていただきました。
 倉庫みたいなところに全部瀬戸内海の模型がつくってありまして、それは島も全部割りばし状のもので刺してあって、コンピューターで制御して海水を流します。赤いインクを上の方の下関側から落としますと、何ノットの潮の流れというのが全部計算されてずうっと流れていくわけですね。そういうふうに瀬戸内海の汚染環境ということを非常に研究をなさっております。その赤いインクが広島沖を通って、岡山の海の沖を通って大阪湾に入るんです。大阪湾に入りますとよどみが絶対に流れないんですね。部分的に大阪湾に赤インクがとまってしまうんです。大阪湾のこのごろの海洋汚染そのものはかなり良好になってきたんですが、そういうふうに瀬戸内海の汚染が大阪湾にたまってしまうというような実験を見せていただいた。その中で、非常にここが水質に対してすごい研究をしているというので我々は見せていただきました。
 建設省、もし御存じ――御存じだと思いますが、御存じありましたら、ひとつ中国工業技術試験所の皆さんともう一遍横の連絡をとられて、水質というものに対する大きな研究をなさっておりますので、ひとつ御参考にそれをまたお話を伺って、少しでも下水道、汚水というものに対して頑張っていただきたいと思います。御答弁は結構です。
 質問を終わります。
まず、お尋ねの第一点でございますけれども、いわゆる合併浄化槽の問題でございますが、これは先生も御案内のとおり、やはり下水道の整備がまだ及ばないところにおきまして、その間いわゆる水洗便所等の要請が非常に強いわけでございますので、便宜整備されておるという位置づけをもちまして、私どもといたしましては、将来はやはり下水道をきちっと整備し管理するということが、その地域の生活環境の保全あるいは公共用水域の水質保全という観点からも極めて重要であるというふうに認識しております。
 したがいまして、その地域がいつごろ下水道が整備されるのか、そういったような整備スケジュールにつきまして、その地域社会においてはっきりとした認識のもとでコンセンサスが得られることによりまして、そういった下水道類似施設と下水道整備との連係プレーを図っていく必要があるというふうに基本的には考えておる次第でございます。
 それから、第二点の琵琶湖を中心といたします水質保全に関連する高度処理の問題でございますが、高度処理につきましてやはり通常は二次処理でございますけれども、今例がございました琵琶湖のような例も含めまして、湖沼とか閉鎖性水域とかあるいは水源河川等の水域ではやはり高度処理を行いまして、その水質保全を確保する必要があるというふうに考えておるわけでございまして、そのためにいろいろな取り組みもしておるわけでございますが、琵琶湖につきましては、一部京都府もございますけれども、琵琶湖の集水域の大部分は滋賀県でございまして、現在滋賀県では、琵琶湖の周辺で四つの処理区に分かれておりますが、流域下水道事業に着手してございます。まだその成果がほとんど出ておりませんので効果としてはあれでございますが、地図等を拝見いたしましても、琵琶湖の周り全部が流域下水道地区ということで現在取り組んでおりますので、これが進みますとかなり改善される、その中で高度処理も行えば、琵琶湖の問題もかなり飛躍的に改善されるのではないかと思っております。
 私も昭和五十八年から六十年ごろ、関西地方に住んでおりまして琵琶湖の水を飲んでおりますので、ただいまのお話はよく理解できる問題でもございます。
仰せのとおり、先進国に比べますと社会資本の整備率がおくれておるのは非常に残念でありますが、今回お願いをいたしておる五カ年計画では、当面五年後に五四％、約イタリア並みということであります。そして、七〇％台になりますとアメリカに追いつき、二十一世紀初頭のなるべく早い機会に九〇％、そこまでまいりますと英国等に並んでいくわけであります。
 なるほど、御指摘のようにもっと高めるようにという御意見はよくわかるのでありますが、また余り大きな計画を立てても実行ができなかったら、これはもっと悪いことでありますから、当面この計画を実施いたしまして、日米構造協議におきます約束もあるわけでございまして、何とか努力して今回の目標を達成するというところでお許しをいただきたい。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
そこで、大臣のおっしゃる年度間の計画、それはかたくなに断った、かたくなというのは変かもしれませんが、とにかく政府の方針はよく承っているところでございます。ただ、私の言っておるのは、年度間のその問題ではなくして、全体として公共投資がこれだけ大きく、いよいよ過大になっていく、年率としてはこういうことになる、それは年度間のローリングがありますから、少ないときあるいは大きいとき、特に日本の場合には公共投資というのは景気調節の重要な役割を果たしてきました。ですから、かつては赤字特例公債を承知の上でどんどん発行して景気の浮揚に努めてきたという、そのかわり後遺症が今日に及んでおりますけれども、そういう時代もある。
 そこで問題は、そういう公共事業の役割を考え、しかも地方がこれからの時代への要請を考えたときに、当然、単独事業というのは今までの経過からしても膨らんできておるし、またそうであるべきだ。そして、単独事業が膨らむことは本来は決して悪い意味ではない。これは補助事業が地方にだんだん移っていく、先ほど大臣がおっしゃった地方が過疎対策なり、あるいはまた多極分散型の国土形成をする、あるいはまた工場分散する、いろいろな投資をするときに、地方が自前でやっていく、そのための財源保障を中央がどのように再配分するかというのは、これからの機能分担なり事務分担の中で当然財源の問題もあわせて考えてやるわけでありますが、たまたま日米公共投資の問題はそうしたことの推進に大きなインパクトを与えていく要素にもなるのじゃなかろうかと私は思うわけです。
 そういう点で、地方財政計画というものは、従来は確かに行革審の答申なりあるいはまた国の経済運営の方針なりには、国も地方も歳出は厳しく抑制し、同一基調でということが載っております。それはそうだけれども、むだな歳出は抑制しなければならぬけれども、ただ、そういうこれからの役割というものについてかなり地方のウエートが高まっていくのじゃないか。高まるということは、同時に財政上も、そうした地財計画というものも当然膨らんでいかざるを得ないということになるのじゃなかろうか。この点、役割は地方もかなり大きいよ、だが金は出ませんよ、これではやり得ないわけです。そういう点で私はお聞きしておるわけですが、どうでしょうか。