この件につきましては、本当に大変なことだろうと思います。これを取り押さえるにしても、危険が出たりとかということもあると思いますけれども、やはりこれらのことについては、一般の住民の方たちの本当に大変な迷惑になっておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、続いてですけれども、犯罪被害者対策についてお伺いいたします。
 オウム真理教による地下鉄サリン事件や和歌山県のカレー事件など、毒物を使用した犯罪がふえています。毒物犯罪に巻き込まれた市民にとって、治療や検査、また後遺症などの費用は加害者の責任で補償すべきですが、加害者に支払い能力がないケースが多く、被害者の救済は現実問題として非常に厳しいものになっていると思います。
 この給付制度がありますが、この制度は、適用要件が厳しく、施策も不十分で、被害者対策にはほど遠いものがあると思います。そこで、この給付金制度を、要件の緩和や対象の拡充、施策の充実の観点から抜本的に見直し、被害者の社会復帰の支援や遺族の生活の保障を進めていくべきではないかと考えています。
 最近、犯罪被害者や遺族に対する支払いを促進するために、犯罪被害者基本法づくりに取り組んでいる民間団体も出てきて、警察庁の担当者も参加されたと聞いていますが、警察庁としても積極的に研究を進めていただきたいと思います。
 長官の御見解をお伺いするものでございます。よろしくお願いします。
多くの国民に著しい迷惑を及ぼす重大な問題であると認識いたしております。来年に向けては、警察庁と関係の都県の警察が緊密な連携をとりまして、的確な対策を講じていくものと承知をいたしております。
この事件は本当に毎年接しておりまして、政務次官会議でも取り上げられたと伺っております。人員を増強したり取り締まり開始時刻を早めるなど努力されているようですが、ゲートによっては警察官がいたりいなかったりということもあるのはなぜでしょうか。くれぐれも万全の対策をとられることをお願いしたいと存じます。
 国家公安委員長の御決意のほどをお願いいたします。
暴走族の初日の出暴走につきまして、現場で共同危険行為で取り締まるべきではないかというお尋ねと思いますが、暴走族の違法行為の取り締まりにつきましては、可能な限り現場検挙を行うこととしております。先ほど申し上げましたように、現場で道交法違反等で四百六十三人を検挙したところでございます。
 ただ、道路交通法第六十八条の共同危険行為等の違反の検挙につきましては、被迷惑者を確保し、また違反者の特定と暴走行為の共同意思の立証ができる場合には現場検挙が可能であるわけでございますけれども、そしてまたそれが望ましいところでもございますが、大量の一般車両が混在して走行している初日の出暴走のような場合、これらのことが極めて困難だということと、もう一つ、かつ危険を伴うということから、写真あるいはビデオ撮影等によりまして証拠収集を徹底いたしまして、各都府県警察におきまして強力な事後捜査を行って、これを検挙するということにどうしてもなるわけでございます。
 御指摘の事件検挙は、そのうちの第一件目ということになります。他の県でも現在あの初日の出暴走について捜査中でございますので、今後続々と検挙が続くものと見ております。
三月の九日の新聞報道によりますと、道路交通法第六十八条の共同危険行為等の疑いで、一般車両を危険な目に遭わせたとして十一人の容疑者を逮捕したとありましたが、道路交通法の改正の際には、共同危険行為で取り締まれないことはないということを聞きました。法律上は初日の出暴走のような事態はきちんと規制できるのではないでしょうか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 各地の暴走族が、初日の出暴走などと称しまして、山梨県の河口湖周辺に多数押しかけておるわけであります。周辺はもとより、中央自動車道あるいは東名高速道路を通行する一般の車両にも著しい迷惑をかけているところであります。このため、地元の山梨県警を初め、関東管区警察局内の各県警、そして警視庁が中心となりまして、大みそかから三が日にかけまして、大量の警察官を動員して取り締まりを実施しているところでございます。
 本年の初日の出暴走につきましても、警察官約一万一千人を動員して、参加中止の説得等事前の抑止対策を講じるとともに、主要料金所における検問など取り締まりを実施いたしまして、道交法違反等によりまして、現場で四百六十三人を検挙しているところでございます。また、共同危険行為等の禁止違反につきましては、関係都県警察におきまして現在強力に事後捜査を行っているところでございまして、その一部につきましては既に検挙をしたところでございます。
 なお、次の年末年始ということに当然なるわけでございます。これにつきましては、今回の事案を踏まえまして、警察体制をより一層強化いたしまして、県境検問あるいはインターチェンジにおける検問等、取り締まりの徹底を図る所存でございます。
その警職法自体も非常に場合がありまして、いわゆる海上の場合とそれから陸上の警察、海上保安庁の場合の違いも具体的な運用の場合というのは随分違ってくる。陸上だったら逃げればいいわけですけれども、海上の場合だったら船に穴をあけられたら沈んじゃうわけです。そういった違いがもちろんあるし、飛行機の場合も当然違ってくる。その辺のところをやっているとも思えません。
 時間ですから、最後に指摘させていただきたいのは、そこのところでの海上警備行動、海上自衛隊の行ういわゆる警察行動は、当然海上保安庁と連絡をとって、海上保安庁が行うべき手順その他と大きな違いがあってはいけないはずなんですけれども、その辺のすり合わせ、装備のすり合わせは今まで一切行われた形跡がない。人事交流も行われていない。船の名前が重なっているところも随分ある。
 海上保安庁のその一種のマニュアルを海上自衛隊が事前に入手して訓練もしていなければ何もしていないというふうに伝え聞いているわけです。ですから、そういう点を考えますと、今回のあれは明らかに準備不足もいいところで行われた。
 本来は保安庁がやらなくちゃいかぬということで今までやっていたところで、海上保安庁の方が問題は何倍もあるんですけれども、自衛隊としても、そのときどこまでやるんだということを明らかにした上で、海上保安庁と全く同じようなことで行動するんだということを明らかにした上でなければ、今後とも同じような形の問題を繰り返すというふうに私は思わざるを得ないので、その辺についてのお考えをいただきたいと思います。