協会の財政は大変厳しい状況に置かれておりまして、六十二年度の予算は、先生御高承のように約百億円の収支不足となりまして、これを前年度繰越金で補てんをいたしておるわけでございます。しかし、六十二年度におきましては受信料は据え置くということでありますし、受信料の確実な収納のために休日や夜間も話し合いの上で勤務をして収納確保に非常に努力をしている。また一方、要員の二百八十名の削減を図り、経営の効率化を促進をしている。さらに事業支出の伸びといたしましては、史上最低の二・九％増に抑制するということで、努力の跡も並み並みならぬものがあると認められるわけでございます。このようなことから、郵政大臣といたしましては、おおむね適当であると判断をいたしまして、意見書にその旨を記したところでございます。
一層の御努力をお願いいたします。
 郵政大臣は、六十二年度の収支予算について、「おおむね適当」という意見書を出されております。経営効率化の具体的な方策を検討しろということも付記されているわけでありますが、本予算についての大臣の御所見を承りたいと思います。
六十二年度は、三年計画の際に予定しました受信料を、さらに引き続いて現行受信料据え置きの形で予算も編成できましたし、これで経営は進めてまいりますけれども、六十三年度に入りますと、どうしても形の上でも協会は、実質的にも赤字の財政状態に入らざるを得ないというのが現在の状況でございます。六十二年度につきましても、先ほど井上が申しましたように、単年度で見れば実質百億円の不足を来しているわけでございまして、かつまた、たまたま予算書をごらんいただきましたとおり、埼玉県鳩ケ谷にあります、かつて第二放送所を置いておきました土地を埼玉県に売却するという計画があって、なおかつ実質的には事業収支、一応収支そろっておりますけれども、債務償還のことを考えれば、実質的に百億円足りないという厳しい状況に立ち至っておりますので、今結論は非常に出しにくいところでございますけれども、六十三年度に入るというのは、いわば通常の経済合理性ということで物を考えれば、当然料金を考え直さなければいけない一つの時点に来ているということは言えると思いますが、何分まだ六十三年度の状況につきましては、収入の方もなお我々さらに努力の余地はないかということでいろいろ業務体制、あるいは集金、収納の体制も今抜本的に変えようとしておりますし、支出の方もまだ未確定の要素が幾つかございますので、もうしばらく時間をいただいて、その辺の見きわめをつけたいというふうに考えておるところでございます。
先ほど来お話しの中で、六十三年度以降の経営計画については現段階で見通しはちょっと云々ということでありましたが、ＮＨＫの今後の経営計画の策定の中で現行の受信料をいつまで維持できるかという、この辺についての所見を伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、六十二年度は、五九－六一の三カ年経営計画が終了いたしまして、それに引き続く新たな年度ということでございますけれども、私どもは極力受信者の負担増を来さないということを基本にいたしまして、一層の経営努力によりまして対処していこう、そういう意味では五九－六一の経営計画の延長線上にあるわけでございますけれども、積極的に考えますれば、六十三年度以降へこの計画をつなげる重要な意味を持った年度だというふうに考えているわけでございます。したがいまして、収入につきましては受信契約の徹底、収納の確保に努めますと同時に、副次収入の増加についてもなお一層努力をしたいというふうに考えますし、支出につきましては、公共放送としての使命達成上不可欠な事業活動に財源を重点的に配分する、そのためには要員の効率化と経費の効果的使用ということにさらに努力をいたしまして、支出の抑制を基本に予算を編成したわけでございます。
 事業収支におきましては、収入、支出とも二・九％といういわゆる緊縮型の予算になっておりまして、収支の均衡を図ったわけでございますけれども、債務償還に必要な百億余の財源につきましては、これまでの繰越金があるといいながら、単年度だけで考えますと、実質百億円の赤字予算というふうに認識をしておりまして、この執行に当たりましてはより厳しい姿勢で臨みたい、こういうふうに考えているわけでございます。
前段の方で一言お答えいたしたいわけでございますが、地歴分割等がにわかに審議のまとめの前段の段階で決められたという点でございまして、御指摘の点でございまして、これは報道等で詳しく御承知いただけないような現在事態でございますので申し上げたいわけでございます。
 社会科の問題というのは中央教育審議会、臨時教育審議会等でもいろいろその構成のあり方について問題があったわけでございますけれども、六十一年でございます、昨年の三月から第三委員会と申しまして社会科の委員会が数回にわたって開かれたわけでございます。中間まとめの前の段階でございますが、この社会科に関する第三委員会で、社会科のあり方というのが相当突っ込んで議論がされた。そこで議論が両論ございまして、先生御指摘のように、中間まとめでは両論併記になったと、こんな経緯がございます。
 それから、さらに専門家も入ってオブザーバーという形でございますが、社会科の科目に関する委員会で議論をいたしました。そこでは先生御指摘のような専門家の方も多数入っておられますのでいろいろ議論がございまして、ここでも結果としては両論併記になって、高校分科会の方で結論を出してほしいということで高校分科会に上がった。高校分科会で議論をして最終のところが大きく報道されたものでございますから、高校分科会だけで決めてしまったのではないかということが世の中の理解にあるので私ども非常に残念でございますが、教育課程審議会のお立場としては、かなりの時間いろいろ慎重に議論をしてきたというふうなおつもりであろうかというふうに推察するわけでございます。
 それから、日の丸につきましては大臣のお答えがございますが、教育課程審議会の立場としては、やはり従来から日本国民としての自覚を育てる、国際社会において信頼されるに足る日本人の育成と、こういう形で国旗、国歌の問題を扱うということを審議経過の前段の方でも書いておるわけでございまして、今回の課程審のまとめも、そういう立場で学校教育における適正な扱いという内容をお出しいただいておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 以上でございます。