預金取扱金融機関について申し上げますと、今おっしゃいました言葉の意味がどういう意味を持たれているかによると思うのですけれども、いわゆる取りつけ騒ぎということが起きるような状況ではございません。それは、昨年の国会でお認めいただきました金融三法によって、そういった御心配を預金者の方々にかけないで済む仕組みをお認めいただいているからでございます。
 もう一つ、いわゆるシステミックリスクという形での金融の信用収縮という懸念も、別の意味でも、今申されたような言葉の意味にあるかもしれません。それも金融三法の背景がありまして、そういった取引についても預金取扱金融機関について守られているという事実がありますので、破綻が、いろいろ大型のものが出たりして、いろいろな話題になり、また大変御、心配をおかけしているということは事実でございますけれども、今そういった昭和初期に起こったような事態は起きていないというふうに思っています。また、起こしてはならないというふうに思います。
現在の状況は、昭和恐慌とだんだん日を追って例えられるようになってきた。ただ、昭和恐慌のときには市場そのものがもう機能しなくなったわけです。今は市場が何かかんか言われても機能いたしている。したがって、平成恐慌の入り口に立っているんじゃないか、そういう認識をしている人が大変多いんですけれども、大蔵大臣を初め大蔵当局としては、そこまでは至っていない、それほど昭和恐慌のような状態にはならないで食いとめられる、そういう自信があるのかどうか、その点をまずお尋ねをしたい、こう思うのです。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど申し上げましたように、公表不良債権は、破綻先債権、それから延滞債権、金利減免等債権、こういう三種類でやっております。したがって、破綻先は経営破綻先、それから延滞の場合は利子の支払いが六カ月以上延滞している債権、金利減免債権は約定時の公定歩合以下の水準まで金利を引き下げた貸出金、約定改定時において利ざやが確保されていないスプレッド貸し出し、こういう定義を置いております。
 したがって、これはその定義で数字をいただいておりますが、それがだんだん減ってきていることはいつも御紹介しておりますが、ではそれがふえないのかというと、それは、こういった概念に当たるものが、もし、今まで金利がいつも入ってきたけれども六カ月以上延滞というものが生じた場合は、そこに数字として入ってきますから、この数字が必ず減っていくという性格のものではありません。ただ、私が予断を持って、それがふえるだろうとか、あるいは大幅に減るだろうと言うべきものではございません。客観的な事実で、その基準に当てはまったものに流れ込んでくるものもあります。出ていくものもあります。そういうふうに御理解賜りたいというふうに思います。
金利を払わないのも不良債権だし、それからサイトを延ばしたのも不良債権だし、また元金を一回でも返済できないのも不良債権の一つですから、それは不良債権といっても多種多様で、とにかく限界以上に来ている不良債権は二十七兆九千億だというようなことでございまして、私どもは、二十七兆九千億円が待ったなしの不良債権だ、そういう認識でよろしいんでしょうか。これ以上どんどんふえたり、これが四十兆円になったり、五十兆円になったり、あのときはそう言ったけれども事態が急変いたしましてなんというようなことはないでしょうね。
先ほど板垣先生からも中国の情勢の話がございました。やはり近隣諸国その他の理解を得るというためには、情勢認識というものが関係諸国間で一致しているということが極めて重要だと思います。このガイドラインの「見直しの背景」のところでも、「冷戦の終結にもかかわらず、この地域には不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は、」云々と、こういうふうになっておるわけですね。
 私は、実は今回、自民党の安全保障調査会、外交調査会で中山元外務大臣を団長として五人ばかりで行って、この前提は当然に中国側も理解しておるだろうと思ってばっぱっと発言したんです。そうしたら全然違うんですね。先ほど板垣先生が言われたように、これは高度な国家戦略の中で承知していて言っているのかどうか知りませんが、まず真っ先に言われたのは、アジア地域は世界にまれに見るぐらい経済が発展していて非常にうまくいっておる、それに比べるとヨーロッパではあちこちで紛争が起こったりして非常に不安定性が高いと。したがって、今は軍事的色彩の強い同盟関係というのを強化するような動きは非常に時代の流れに逆行する、もっと経済面を中心に協力体制を強化するということでアジア地域は十分だと、こんな感じのことを言っておるんですね。
 それで、私は反論しまして、ところで、じゃ北朝鮮というのはどう見ますかと聞くと、あれはこの七月に三周忌が過ぎる、そうしたら比較的明るい展望が開けるようなことを銭其シンさんが言っておるんですね。だから、日本側が考えておることと大分違うんですね。私は今にも崩れるんじゃないかという心配をしておるんですよと言うと、いや、ああいう国はしっかりしておると。自分のところが共産主義体制の経験があるからそう言われるのか、それとも意識的に言っておるのか知りませんが、そんな感じでありました。
 そこで、私も、中国は一番北朝鮮に近い関係にあるからそういう人の言うことはある程度信憑性があるのかなという感じもしたんですが、いろんな人と、参謀本部副参謀長、それから外交学会の学者とかその他ともディスカッションしても、みんな同じことを言っているんですね。これは安保条約、このガイドラインの見直しを理解するどころか、これは大変だなという感じを受けました。
 そこで、外務大臣、中国がそういうことを言っておるんですが、少なくとも外務省としては、中国なり関係諸国と安保のこういう再確認の前提となる情勢認識というものは本当に一致するという必要があるんじゃないかと、こんな感じがするんです。外務省からも審議官等を派遣して、中国に説明、ＡＳＥＡＮにもいずれ行くということのようですが、そのあたりについての外務省の御見解をちょっとお伺いしたいと思うんです。