昨日、局長が帰ってきて一緒に記者会見したわけですが、そのとき私から申しましたが、少なくとも日本側としては清水の舞台から飛びおりるつもりでという表現をいたしました。そのつもりで対応してまいります。
では、結局こちらからボールを投げたのだから、あとは向こうの対応待ちだ、いわゆる日本の側の提案というか、考え方というのは、佐野局長が今度最終案だとお示しになった。それは最後の一線で絶対に守り抜く、仮にアメリカがそれに対応しないときは決裂やむなし、ガット一括提訴を含めて、そうした厳しい姿勢で農水省は対応される、このように確認しても構いませんか。
私としましては、できればこの三月中に何とか決着をつけたいと思っております。この日米の話し合いというものが、いわゆるアメリカ国内にある対日強硬派への抑止力といいますか、歯どめになっておるということも聞いておりますので、できるだけ三月中にやりたいとは思っておりますが、しかし、今の段階では、私が参りましても決裂して帰ってくるだけだろうと思います。そこで、あとはアメリカ側がどういうような対応で来るか、これを今待っておるところでございます。
ここでは、山村大臣のそれこそ良心、良識、そのことを深く信頼しまして、今のお答えを一応受けとめておきます。
 ただ問題は、では佐野局長があれだけ努力をされたが、結果的に大臣は帰国を命ぜられた。今後の交渉の進め方についての御見解、これをまずここで改めてお答えいただきたいと思うのです。
少なくともこの農産物問題に関しましては、担当大臣である私が最終決定をいたしますし、実は対外経済閣僚会議ですか、その席で官房長官も同席しておりましたが、ちょうど安倍外相が訪米される直前に、安倍外相並びに他の大臣の皆さんにも、少なくともこの農産物に関しては私が最終的に決める、私が決定権があるのだから、これだけは頭に入れて忘れては困りますということを申しておりますので、それは官房長官は忘れてはいないと思います。
これは大変重大な問題だと思うのであります。少なくとも中曽根内閣の顔である藤波官房長官が、明確にＶＡＮとの一括処理ということを示された。片や農産物輸入枠拡大の主管大臣である山村農水相がこのことについて全然聞かされていない。果たして中曽根内閣はどういう基本的な方針でこの問題に対処しようとしているのか、私は極めて素朴な疑問を抱かざるを得ないのであります。たとえ中国でどんなに熱烈歓迎を受けようと、今日本の内閣がやらなければならないのは、大臣がおっしゃったように、日本の農業を守り抜くことではありませんか。日本の国民が抱いている基本的な危機感、危惧といいますか、これに明快に回答を与えることではありませんか。そういったことについて、内閣の不統一とまでは申し上げませんが、あと一歩突っ込んだ大臣のお答えをいただきたいと思います。
昨日の参議院の予算委員会におきまして、ちょうど官房長官と隣同志でございまして、そのときに官房長官から、マンスフィールド大使がおいでになった、そこで農産物問題についても弾力的にアメリカ側もこれに応じてもらわなければとても解決はしないと思うということを言われました。ただ、そのときに、ＶＡＮの問題そのほかというのは全然官房長官からは聞いておりません。
川口は赤羽よりも公害発生が少ない理由は一つもない。千葉県の中では千葉市が入っている。神奈川県では横浜や川崎が入っている。どうして中小企業の鋳物屋の町川口が外れて、荒川の橋一つ渡っただけで全く差別をされなければならないのか。しかも大気の汚染の状況は年々悪化しております。大臣も一遍御視察いただきたいのでございます。
 私は浦和におりますが、昭和四十二年、私が当選したときに車で国会まで来るのに約一時間で来れた。今日朝八時に出発しますと二時間二十分かかる。その間車がどれくらいできて増加したのかという質問はしませんが、恐らくＮＯｘまた硫黄酸化物、これらの排気、大変なものだと思っております。
 でありますが、なぜこのように大気汚染に対する問題が、公害認定の要素になるもの以外のものでもなるという因果関係がまだはっきりしていないときに、この認定患者の枠を取る。さらに逆に言えば、認定地域よりも公害で余計に苦しんでいる地域があることも事実であることの調査もしない。
    〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
 何にもそういう理由も発表もしないで、一挙に今回の被害者補償制度の問題のすりかえに使われたのでは大変だと思うのですが、これは考え直す必要が大変あると思います。新たに線引きのし直しも必要でしょう。また、ないところ、公害が減ったところ、これは取ってもいいでしょう。だけれども、今計画から構想に変わったという前向きの御姿勢の中から、公害問題に対応する姿勢が国民や私たちから後退したという印象を受けたのでは、稲村長官、あなたの政治姿勢や理念から後退すると言わざるを得ないと思うのでございます。その点、賢明なる大臣、川口市の測定をお願いしたいということがまず一つ。
 第二点は、今度全国の補償制度の後退、全廃に強く反対する立場から、多くの人たちが今見詰めております公害被害者の補償を、救済上での画期的な成果と評され、大きな成果を上げてきたこの制度の事実上の崩壊を意味するような公害行政の大きな変質問題については、大臣、確たる御答弁をお願いしたいのであります。
 私が今申し上げました点が一つ。そして、先ほど御答弁いただけなかったのですが、環境庁の所管以外の省庁にまたがる、複雑多岐にわたるところの公害に対する閣僚会議や次官会議における大臣のお考えの徹底、こういう問題に対して行政がどのように変化するかという確信、この二点を大臣の口からどうかお願いしたいと思います。