わかっていたのではないかという先生の御指摘についてお答えいたします。
 先ほど来申しておりますように、移転登記の資料は非常に貴重な資料でございますので極力収集に努めておりますが、何分にもこの収集につきまして市区町村等の協力を得ながら行っておるところでございますので、すべての資料が全部漏れなく手に入っているということは、私としてはお答えいたしかねる次第でございます。
答えになってないじゃないか。三年間何で放置してきたんだ。こんなことわからないで放置してきたとは言わせないよ。大臣どうですか。五十三年、五十四年、五十五年、五十六年、みんな同じ所得申告じゃないか。こんなばかな話があるか、あなた。ちょっと洗ってみればすぐわかることだ。それを知っていて、そうして土地転がしでもうけているということも知っておりながら、三年間何もしなかったというのはどういうことなんだ。これはあなたたちの内部の査察の関係にもひっかかる問題だ。国家公務員法にも違反する、背任罪にも該当すると私は思っておる。
 そういうことをあなたたちは証拠を握られたくない、隠蔽したいがために、こんな明々白々、所得税法違反で訴えられている人間に対して、どの程度の課税をしたのかということすら言おうとしないんだね。これはまるっきりあなたたちが共犯者としての立場に立っているからじゃないの。どういうことなの。こんな問題についてまで国会に報告できないというのはどういうことなの。ちゃんと具体的に説明してください。
私どもは、私どもの内部にあります資料、私どもが自分たちで集めたりした内部の資料だけじゃなくて、新聞の報道とかあるいはそのほかさまざまな外部からちょうだいいたします資料も全部総合勘案いたしまして、調査の必要ありと思量される事案につきましては調査をいたすようにいたしておるわけでございます。本件につきましても、先生御指摘のとおり、先生からも貴重な資料をいただいたことは事実でございまして、それは私どもにとっては非常にありがたいことでございます。
お答えいたします。
 確かに私ども、土地の譲渡事実を把握する上で非常に貴重な資料であるということで、不動産の移転登記に関する資料を、人手不足の折ではございますが、法務局や関係市区町村の協力を得ながら、極力その収集に努めております。
調査の結果あなたたちが知り得た内容を言ってくれと言っているんじゃないのだな。それからまた、プライバシーの問題について、たとえばどういう財産があるとかめかけがいるとか、そんなことまで言えと言っているわけじゃないのだ。犯罪構成要件事実だけ言えと言っている。五十三年度は幾らの脱税があったか、五十四年度は幾らの脱税があったか、五十五年度は幾らの脱税があったかぐらい言えと言っているのだ。それが言えないというのだね、あなたは。
 大臣、言えないということはどういうことですか。これが言えないということは、その種明かしをすれば、国税当局がこういう脱税の事実を知っていながら三年間見逃してきたということなんですよ。いいですか。
 私、聞くけれども、国税庁の次長さん、あなたたちは不動産の売買があるということは、市役所や区役所に行って定期的に調べているでしょう。譲渡所得税というのは分離課税なんだから、特別重い税金課しているのだから調べているでしょう。どうですか。
幾つかの点についてお尋ねでございますので、お答えいたします。
 まず、先ほど御指摘のロッキード事件の際における衆議院予算委員会における御説明についてであります。何点の物件を差し押さえたとか、いついつどういう場所について調査を実施したというようなことを含めまして御答弁いたしておりますが、本件の場合はその前から世間の注目を集めておりましたため、報道機関が現場にすでに張り込んでおりまして、査察調査をいたしましたその現場が、そのまますでに大きく報道されていたわけでございます。そういう状況を踏まえまして、当時の答弁がなされているんだというふうに理解いたしております。
 本件の場合は、私どもいろいろ総合勘案いたしまして、先ほど先生御指摘の、四十九年の参議院予算委員会における当時の三木総理の御答弁も十分踏まえながら勘案いたしまして、やはり税務上私どもが調査によって知り得ました内容をお答えすることは控えさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
最後に、金利の自由化の問題についてお伺いしておきたいのでございますけれども、冒頭お伺いしましたように、国内外の資金移動が大変激しくなってきている。あるいは日本国内を見ましても、期間の短い国債の残高構成が大変高くなってきているというようなことがございます。そういった傾向からいくならば、さらに金利の自由化というのを推し進めていく必要があるんではないだろうか。
 それが発行条件の実勢に合った本来の姿につながっていくと私は思うのでありますが、いま金利の自由化ということを妨げている要因は一体どうだろうかということをお伺いをし、あわせて政府の短期証券について、ことしは昨年に比べて二兆円ふやしているわけですね。七兆四千億円短期証券が出るという。昨年六月に国債が三カ月休債になった。実勢にいろいろ合わないということでシンジケート団と条件が折り合わなかったことで三カ月間休債になって、国庫の方も三千億くらい残すだけで大変苦しんだという経験があって、二兆円ふやしたということであります。
 いずれにしろ、七兆四千億もの短期証券が今年度発行を許されているという中で、従来のように公定歩合より〇・一二五低いというような発行条件で日銀に押しつけているということで、国債側の残存期間がだんだん短くなり、それが大量になっておるという中で、一体ＴＢというものをこんな形で発行していて、本当に金利の自由化ということはいいんだろうか。国にとっても事実上、市中売却すればそこに日銀は損が出、日銀の納付金が少なくなるということで、国にまたはね返ってくるわけでありますから、そういう無理をしない方が私はいい。これが本当の金融のあり方ではないかと思うのであります。
 そういった点について、二点にわたりますけれども、日銀総裁、村本さん、植谷さんに御意見をお伺いさせていただきたいと思います。