集団的安全保障に基づく国連軍、国連警察軍と平和維持軍及び軍事監視団とは全然別であります。前の方の国連軍というのは、紛争の強制的解決、強制措置のことであります。これはもう当然、現在の日本国憲法等からいたしまして、特に特別協定の取り扱いがいまだになされていない状況、それから国民感情等から恐らく大変論議を呼ぶことでありましょうから、当分はできないだろうと思うわけですが、平和維持軍、これはあくまでも紛争を平和的に解決するということ。自衛隊が即というのは、これは先ほど申し上げましたとおり、自衛隊とは即ではございません。あくまでも自衛隊の身分を断ち切り、個人レベルで参加する、それで国連事務総長の指揮監督のもとに平和維持軍として活動すべきだということであります。何も自衛隊だけじゃなくて、それ以外の人ももちろんこれは個人の意思に従って参加するということであります。
 しかし、同法案については先ほどからシビリアンコントロールの問題はどうかという御質問がありましたけれども、これは、同法案からしますと、シビリアンコントロールはありませんし、現在の自衛隊法以上に総理大臣の権限というのは強化されているというふうに受け取られるわけでありまして、今の状態での自衛隊の参加というのは避けるべきだということであります。
続いて、緑間先生にもう二点、簡単にお答えいただきたいと思うのですが、一点はＰＫＯですね。ピース・キーピソグ・オペレーション、いわゆる平和維持活動に対して、これは自衛隊が部隊ごととか自衛官が参加をするということは許されるのかどうか、どうお考えかということが一点と、それから、将来国連警察軍なるものができた場合、それに自衛隊が部隊ごとないしは自衛隊員が参加をすること、これは現憲法上、日本の憲法上許されることなのかどうか、二点、端的にお答えいただきたいと思います。
続いて、緑間先生にお伺いをしたいと思います。
 皆様の御認識も、いわゆる国連決議に基づくいろいろな協力というふうなことでの御意見はほぼ御一致だと思うのです。日本の今後のあるべき姿、国連決議を第一義とする。実は私、この国連決議というものを金科玉条にして、国連決議があったから、国連決議があったからということでいいんだろうか。例えば、国連決議でも全会一致という歯どめがなければ、極端な話をしますと、五十一対四十九で総会で辛うじて国連決議が採択されたからそれ行けどんどんというわけにはいかないと思うのですね。また、日本とその相手国といいましょうか、歴史的な、外交的な、地理的ないろいろな配慮も日本としてもなしていかなければいけない、独自の判断もしていかなければいけない、こういうことを思うのでございますが、緑間先生は、国連決議というのは、これは過半数以上占めればそれでいいとお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 私は本法案の撤回ということは考えておりません。どこまでも修正でいくべきだと思います。先ほどから申し上げましたように、余りにも今まで国会がこういうふうな問題を提起して国民の信を問うてない。今でも時間が遅い。それにもかかわらず撤回をしてというふうな考え方は、私は不賛成でございます。
 それから、本法案はいろいろな点で問題がある、こういうようなことをおっしゃっておりますが、私はそうは見ておりません。素直に本法案を読みますと、これは憲法の範囲内、それから自衛隊が問題にはなっておりますが、私はそういうふうに他の陳述人が述べたような大きな心配はしておりません。これは、もし国会の方で問題があるというのであれば、皆さんの方で、こういうような点はどうするんだ、こういうふうなことを率直に国民の前に示して国民の意見を聞く、こういうふうな手続がなされるべきだと思います。今何をなすべきかという刻々切迫していることを問われているわけですから、やはりいたずらに時間を空費するべきじゃない、私はこういうふうな立場です。もし問題があるのであればそれを早急に解決し、そしてまた、その法律が不十分であるというのであれば手直しをして立派なものにする、こういうふうなことを考えてしかるべきだ、こういうふうな状況にある、こういうふうに私は判断しております。
大変ありがとうございました。
 これで終わりますけれども、私どもも、今回のこの法案といるのが余りにも拙速かつ欠陥があり、問題だらけの法案である、しかも、今後の進路とあわせて戦後四十五年の国の根幹にかかわる問題であるということで重要視をしてまいりました。本当に沖縄が再び国策によって犠牲になってはなりませんし、日本の平和国家としての進路というものは、保革を問わず全うしていかねばならない使命であり、重要な政策課題だと思うのです。ある面では国としての国是だと思いますので、きょうの皆様方の御意見陳述に改めて感謝を申し上げて、しっかりとその御意見を受けとめて頑張りたいと思いますので、今後とも御協力のほどお願いをして、私のお尋ねを終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
きのうの所信表明の際に申し上げましたように、日本の国の経済は、個人消費の面でも今お挙げになりました住宅投資等の面でも、また国際収支も、確かにさっき申し上げましたように一昨年に比べれば無論貿易収支の黒字は縮小するという状況にもございますし、またこれが現在のようないわゆるトリプル安の現象が起きている状況下において、今までのような経済のファンダメンタルズには変わりはないというが本当にそうなのかという御趣旨の質問だろうと思うのでありますけれども、ただ私どもは、先ほども答弁を申し上げましたように、ＧＮＰの一番大きな割合を占めておりますのが個人の消費でありまして、これが五四、五％前後であると思います。それは春闘相場も確かに六％台に乗せることができませんでしたが、五・八％というのは昨年の実績を上回っておりますし、雇用数も増加をいたしておりますし、物価も消費税の値上げに伴う上昇一・二％というものを織り込みまして考えなければならぬわけでありますけれども、現在の円安ということを考慮に入れましても、それほど大きな物価の上昇ということにもなっておりません。為替が動くと当然それは物価に影響を与えるわけでありますが、為替相場が例えば一〇％の円安ということになりますと、それが卸売物価に与える影響が約一％、それから消費者物価に与える影響が約〇・五％程度であります。したがいまして、仮に二割働いたといたしましても、それぞれ二％ないし一％ということであります。しかも、それにはタイムラグがございますから、仮に今申しましたように二％程度の円安ということになりましても、年内における物価に対する影響はおおむねはその半分程度というふうに見ております。
 そういうことでありますので、いろいろな点から見ましても、確かに全く心配の要素がないかといえばそれは問題でありますけれども、少なくとも現在の状況からいたしまして、直ちにこれからの経済成長についても大きな問題がある、こういうことではないというふうに我々は判断をいたしているのであります。