大蔵省に予算編成権があるということはいろんな議論のあるところですが、現行ではそういうふうになっておりますから、財政当局においてその責任を十分に自覚して責任ある予算案の作成を望みたい。また、予算要求側も、真に必要なものであるならばもっともっと堂々ときちんと要求をすべきじゃないか、そのような議論を経た予算案が国会において審議されることを強く望みたいと思います。
 次に、阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、消防行政の充実とそれに係る予算措置についてお伺いをいたします。
 今の渡辺議員の御質問のように、大規模災害時における広域防災応援体制などはいろいろ御説明をいただいたところでありますが、その一環として緊急消防援助隊の創設がなされ、そしてそれに関連して広域防災応援体制を有効に運用していくためには、各市町村消防においてそれなりの施設設備、例えば先ほどの防災ヘリコプターとか高性能の消防自動車とかいろいろあると思われますが、そのような整備が図られることが必要であると思われます。
 各市町村消防をつなぐ防災ネットワークは先ほどお答えをいただきましたが、極めて悪化した地方財政の現況にかんがみ各市町村の財政的な負担は無視し得ないと思われます。これについて、消防庁として今年度予算において所要の財源確保が図られたのか、国民の生命、財産を守るため緊急に必要な予算として去年よりもすばらしくふえた予算になっているのかどうか、対前年度比のみならず各省の予算との対比において御説明をお願いします。
ただいま財政局長から御答弁がありましたこととほとんど重複する形になるかと思いますが、私どももこれまで補助金等の整理合理化につきましては、国、地方を通ずる行財政改革の推進などといった観点から努めてきているわけでございます。
 零細補助金につきましては、交付事務等を含めましたコストに比べまして十分な補助効果が期待できるかといった問題もありまして、これまで廃止、統合等を進めてきております。ことしもその廃止、統合等の基準をさらに強化しているところでございます。
 いずれにいたしましても、補助金の整理合理化につきましては、これによりまして国と地方を通じました財政資金の効率的な使用あるいは経費の節減合理化といった観点が必要でございますが、それとともに地方におきます主要な財源につきましては、ただいま局長から御答弁がございましたように、毎年度の地方財政計画の適切な策定を通じまして地方財政の運営に支障が生じないよう措置しているところでございます。
補助金の問題につきまして、特に零細補助金についてはその効果に対して交付事務等を含めたコストが非常にかかるということから、こういったものについては零細補助基準を引き上げるといったようなことで整理を進めるべきだということで臨んできております。
 零細補助金は一つの単価が小そうございますので、零細補助金をやめる場合にはそういう事務が廃止されるのが一番望ましいわけでありまして、事務自体が廃止できるようなものについては財源措置はもう要らないということになるわけであります。
 事務自体はなくならないけれども、零細がゆえに一般財源化するという場合につきましては、財政計画の中で事務事業の経費はとっておきまして、片一方の国庫補助金がその分なくなるわけでございますので、必然的に一般財源の税や交付税で全体として財源が足りるようにしなければならないということであります。ことしなどの場合大きな財源不足がありましたけれども、その財源不足の中には、ぎりぎり詰めて言えばそういう零細補助金がなくなった部分についても上乗せで乗っかっているというように考えていただいて結構だと思います。
 具体的な措置としては、交付税の中の御審議をいただきました単位費用を計算するときに、今までは総経費の中から零細補助金の額を差し引いて単位費用を積算しておったわけでありますが、今度はその総経費から零細補助金がなくなればその部分については総経費だけが残りますので交付税の中で全額が措置できる、これは理論的な考え方として措置できるということで財源措置をしていくということになります。
たくさんいろいろとお話しいただきましたのですが、最初に、新しくできる地方庁なんかのこともお話しになりましたが、首長を国の任命によるということは、これはある時期にその話をいたしましたが、今その問題は連合体の中では考えておりませんので、すべてこれは選挙によって選出をするということでございます。ただ、その場合に連合の重みというのがありますから、連合の長というものを、将来できるとすれば国務大臣クラスの方になっていただくということが当然であるということは一致しておりますが、国に任命していただくということは、ある時期に言ったことはありますが、それは今考えていくべきでないということで考えておりません。
 それから、パイロット制度についての評価をいただきまして大変ありがたいことでありまして、これが実際的だと私は思いますから、手を挙げたところにはやれということで、言葉が悪いですけれども、現在の縦割りの行政制度に風穴をあける、あるいは縦割りの地方の自治体に風穴をあけるということに一つまず試験台になるというふうにして、成功すればほかのところの皆さんが順番にやっていかれたらいいのじゃないかというように考えております。
 それから、北海道の分権運動はっとに私も承知をいたしておりますが、この問題は、先ほどちょっと私が申しました、府県の連合体をつくると同時に市町村の連合体をつくるというところの問題で解決すべきことではないか。北海道の場合は既に北海道庁というのがあって、それが実は札幌一極集中けしからぬということになっておるわけでありますが、例えば旭川市とかあるいは帯広なら帯広というところが自治権を持ってやるというような形を相並行してやりましたならば、札幌一極集中けしからぬという問題にはならぬのではないかというふうに私は思っております。この辺はまた先生の御意見がありますかしれませんが、少なくとも、今北海道庁があって、各支庁があって、支庁に権限が渡ったからといってこれは必ずしも解決するものではないんだろう、むしろそれぞれの市、地域の団体のところに分権をするという形であった方がいいんじゃないか。私は、ちなみに申し上げますが、府県の連合体と市町村の連合体は実は権限の引っ張り合いになるのです。なるのでありますが、それはそれでいいのであろうと私は思っておるわけでございます。
 それから、分権というのは、今おっしゃいました、確かにまさに、目には見えないけれども実質的には遷都であるという意味で私どもは「見えざる遷都」と言っておりますが、そういうことだと理解をいたしております。
 御質問が多かったので、すべてカバーしているかどうかちょっとわかりませんが、それでよろしゅうございますでしょうか。