私は、先ほどから言っておりますような総合的な雇用政策を立案するに当たりまして、六つ問題があると思っておるのです。
 一つは、安定的な持続的な経済成長を確保しなければならない。その必要は言うまでもありませんけれども、まず労働時間の短縮、ワークシェアリングの実施等によって労働力の需要を増大させて雇用の安定確保を図ること、これに努めなければなりませんね。
 第二に、いま御承知のとおりわが国の経済構造を見ましたときに、産業間の跛行性あるいは規模の大小による跛行性とともに、地域経済間に大きな格差を生じつつあるということが指摘をされております。そういう意味では、地域に密着した雇用機会の開発、地域潜在需要の開拓等によって雇用創出政策を推進することである。
 第三に、定年の引き上げ、六十歳台前半の雇用保障制度の確立など、中高年齢者の雇用安定、あるいは技術革新、職業構造の変化に対応した職業訓練システムの拡充など、高齢化社会に対応した政策体系が確立されなければならない。
 第四に、特定不況業種や特定不況地域対策を初めとして、経済変動、産業構造の変化等に対応するために、いろいろな雇用政策を一元化してもっとかかる事態に後追いではなくて前向きに対処できるように、機能的に効率的に対応できる体制をつくり上げることではなかろうか。
 第五に、産業、地域間の雇用機会のアンバランスの是正、高齢化や女子労働力の増大などの労働力変化に対応するため、職業情報の充実や労働力移動の促進など、労働力需給の円滑な調整政策を実施することである。
 第六に、経済、産業政策と雇用政策の有機的結合による政策の実行。どういうことかといいますと、経済、産業政策というものはもともと雇用の安定に裏づけられて初めて実がなるわけでありますが、従来の行政パフォーマンスを見ましたときに、どうも雇用政策はつけ足し的にしか参加してない。これを是正してもっと有機的結合ができるように政策体系を確立すべきである。
 この六つの点を確実に労働省がおのれの一つの課題としてやっていただいたならば、ある程度の雇用情勢の変化にも相当力強い対応ができるのではないか、私はそう思うのでございます。
 概括的にお伺いしたいのでありますが、この六つの点について、大臣、どういうような御見解をお持ちですか。
雇用政策を総合的に特に今後の労働力需給両面にわたる構造変化に対応したものとして進めなければならないということは、先生御指摘のとおりでございます。そういった観点で私どもやっているつもりでございますし、またさきには、複雑多岐にわたる給付金の整理統合を図りましてこれからの高齢化社会に活用されやすいものに変える等努めてきているところでございます。
 現在の法制、確かに数は多うございますが、そのほとんどは特別対策としての立法でございまして、基本的な法律がそう数多いわけではございません。そういう意味で、時代の進展とともに常に見直しをしていかなければなりませんし、これからもしてまいりますが、現在の法体系を抜本的に改めるというような点が本当に必要かどうか。それだけの改正がなくとも十分現在の体系のもとで私どもとしては対応できるのではなかろうかと思いますが、今後の変化、そういうものを常に注意しつつ、必要があれば私どもいつでも法律改正に取り組む覚悟はいたしておるところでございます。
私どもはこれまで、御承知のとおり雇用創出機構をつくってもらいたいとかあるいは定年法をつくるべきだとかあるいは中高年齢者の雇用保障法の制定をやるべきだ、こういう幾つもの要求を掲げてまいりましたけれども、残念ながらいまだその合意を得ないままに雇用を取り巻く情勢だけが急速に変化、展開しつつあることは、大変私たちは遺憾に存じておるわけであります。
 この際、労働省は、主に高度成長期を背景に制定され、あるいはその間改定されてきました現在の雇用対策等の関係諸法規、十七本ありますね。私は、この十七本について抜本的な見直しをする必要がある、先ほど私が言いましたような観点に立って、現行の複雑多岐にわたる雇用対策の再編整備を図って時代の要請に応じた新しい総合的な雇用政策というものを確立すべきではなかろうか、そう思っておるわけです。
 確かに従来の現行法規をいろいろ活用しながらもそれはある程度情勢に対応できていくかもしれませんけれども、私はこんなに厳しい情勢になってきましたときには、あんなに複雑で、どの法律を読んだらどこに何が書いてあるかわからぬようなそういうものではなくて、使う方も使われる方ももう少し見やすい法律、そしてまた、時代の要請に応じた内容のものにまた再編整備していく、そういうことが必要ではないかと私は思うのですが、いかがお考えですか。
まず、審議の経過でございますけれども、昨年の九月十六日に法制審議会民事訴訟法部会における検討事項メモというものができております。それを日弁連にもお届けをいたしまして、この次はこういった事項を検討するということにしてはどうかというような御連絡をいたしております。そして、その後準備を進めまして、五十六年の十二月十六日に法制審議会の民事訴訟法部会というものが開かれておりまして、このときに昼間不在者に対する送達の規定の整備等を民事訴訟法部会の検討事項にするということが決定されております。そして、五十七年になりまして、一月二十日に一月二十二日付の試案というのを日弁連にお届けしまして検討を依頼しております。そして、一月二十二日と二月六日と二回にわたりまして準備会を行いまして、五十七年の二月二十三日に民事訴訟法部会の小委員会というのが開かれております。
 この民事訴訟法部会小委員会におきましては、先ほど申しました一月二十二日付の改正案要綱試案というものと、それから準備会の討議の結果をもとにして小委員会の審議が行われまして、その結果、三月九日に民事訴訟法部会が開かれております。その三月九日の前に、日弁連から前回検討を依頼いたしました試案に対する意見書というのを届けられておりまして、その意見書を三月九日の民事訴訟法部会の委員の皆様にお配りをしまして御審議をいただいたわけでありまして、その際に改正案要綱試案というものを土台にして審議が行われまして、骨子において了承されておるわけであります。それを三月二十四日の法制審議会の総会において審議されまして、三月二十四日の法制審議会総会におきまして改正案要綱試案どおり改正案要綱が決定されて答申されたわけでございます。
 この審議会の委員の名簿のことについてお尋ねがありましたけれども、これは非公開の審議会ということになっておりますので、委員の名簿を公表するということは従来からいたしておりません。構成は大学の先生あるいは弁護士さん、あるいは私どもも委員の一員になっておるわけでございますが、そういう意味におきまして訴訟関係者の大ぜいの方に御参加をいただいておりますので、今回の問題については特に案を公表して広く各界から御意見を聞くということはいたさなかったわけでありますが、新聞等におきましてこの改正の動きがあるということを取り上げてくれましたので、一般的にはかなり広くこの改正の動きというものは世間に知っていただいておったというふうに考えております。