もちろん国内の中小企業者かこれほど倒れているわけでございますので、早急な緊急対策をやらねばならないことは頭いっぱいでございます。したがって、中心金利が一％下がりましたことで政府三機関という金融三機関にどう響くかということがやっぱり問題となると思います。御承知のように中心金利を一％下げたからといってプライムレートの関係などもございまして、それが政府三機関にそのまま響くということではなくて、いま言われているのは、大体一％中心金利を下げれば〇・四ぐらいの金利、三機関はなるであろうと言われておりますけれども、これを何とか私ども、金利体系でございますので、そう人為的にあれこれできない部分もあると思いますけれども、破格のことを今回、政府三機関に即応してやるというような破格のことをやってのけたわけでございますので、物はついでと言っては恐縮でございますけれども、〇・四ぐらいしか聞けないところを、せめてもう、かなりの幅を持ってこれが政府三機関の金利がそこにもおさまるようにして、それが遡及できると非常にいいなというようなことで、大蔵省のそういう金融のリード、これが私どももそういうような方向にできるだけ持っていこうというようなことを考えております。
私はけさ、政府の統計局の家計調査と消費者物価指数について資料をもらったんでありますけれども、その中で家具、什器等の点について、私たちの静岡におきましては静岡市を中心として近隣の市町村に相当その業界が実は多数密集しているわけであります。
 五十五年の四月期から六月期までの間において一三％の落ち込みで実質は一七・一％の落ち込み、七月から九月期までの関係は名目で言って二％、実質で六・三％の落ち込み、それから昨年の十月から十二月までの関係については名目で〇・三％の落ち込み、実質は五・五％の落ち込みということに実はなっているわけでありますが、同じく五十五年度の関係につきましては、収入が先ほどからも私が申し上げておりますように一％以上、四月から六月までは一・七％も実は収入が落ち込んでいる。その中で、消費支出も四月から六月以降は二・五％の落ち込みを初めとして、ずっと落ち込んでいる実績が政府の統計によって——けさ実はもらったわけです。このくらい対前年期について、成長はたとえば六・何％とか、ことしは五・三％とかということを言われたにいたしましても、このような状態で、特に地場産業と言われる関係についてはきわめて厳しいわけであります。かつて予算委員会のときに河本長官は、住宅の問題、物価の問題、その他石油の問題、いろいろ説明されて、その悪化の原因について言われておったわけでございますけれど、なかなかやっぱり並み大抵の対策ではいけないということが実は言われているわけであります。
 そこで、私がいま申し上げておりますような金利の関係で、せめてもひとつ手当てをしてもらいたいという声が相当要望が強いものですから、そのことについてさらに中小企業庁がお調べになった中小企業経営調査によりますと、すべての企業が現在の金利水準を引き下げるべきだといたしまして、さらに六五％の中小企業が金利を一・五％以上大幅引き下げてもらわなければとてもやっていけない、それはもう電気料金その他エネルギー関係やその他諸物価の値上がり、原材料の値上がりでやっていけないんだということが実は明らかになったわけです。通産大臣は、衆議院の予算委員会におきまして、すでにこの金利引き下げが必要だとの趣旨の答弁を行っているんでありますけれども、このような民間の要望に対してどのような形でこたえるつもりか、改めてもう一度答弁を願いたいと思うんです。中小企業のぐあいが悪いのは国際経済の影響だとだけ言っていればいいという状態じゃないんですから、その辺をひとつ中心としてお答えをいただきたいと思います。
それは大口の方なんですが、今度は個人的な一番下のやつはいわゆるサラ金の貸し付けなんかもこれも一つの無担保の貸し付けをやっている。それがサラ金ばかりでなくて信用金庫や相互銀行までサラ金と競争して無担保貸し付けをやっている。そのかわりそういう無担保貸し付けのために取れなくなったやつは、保険にかけてというんですか共同して、たとえば信金だと社団法人信金保証基金というようなのにみんなあと取れない債権を移管をして経理をしているようなんですが、こういうようなのは銀行検査からいって余りにも安易な対人保証になっているんではないか、まあその回収率は聞くところによると百人のうち五人ぐらいしかいわゆる未回収でなくて非常に順調に回収されている、こういうようなことなんですけれども、まあ大は大口から小までまあ金融緩和だからこういうことになっているのか知りませんけれども、余りこういう面にいわゆる公共性とそれから運用の適切というふうなものを入れていくからには、余り無担保の貸し付けを自由にさすということについては非常に問題だろうと思うんです。ことに小口はこれは本当に家庭の騒動を起こしたり、一番最近出てきているのは、いわゆる組合なんかへ持ち込まれているのはみんなサラ金や対人信用で借りて、そしてすぐそれが雪だるま式にそこらじゅう借りまくってすぐそれが何百万円、一千万円単位になる。そうすると会社をやめざるを得ぬようになってしまう。やめたらこれはまた家庭不和になって離婚の原因にもなる。労働組合の幹部の方も、そういうことで早くサラ金やそういう借金から労働金庫へ切りかえて長期返済また組合管理的なやつをやるという事件を非常にだんだんふやしているわけなんですけれども、そういうギャンブル資金やいわゆる家庭不和や人間をだめにするような安易な対人保証、これはもちろんそうすぐわかるわけじゃないんだけれども、少しこの対人信用というものについてルーズになり過ぎていはしないか、こういうふうに思うわけなんですが、そこに倫理性まで求めるか、またあるいは一面から見ると、貸し出しに、何というんですか、個人のプライバシーを侵すまでの調査をやるなという要望もあるらしいんですけれども、その間の調和をしっかりひとつとって、いわゆる銀行の健全経営という見地からこういうような無担保貸し付けについて一つはっきりした方針があるのかどうか、またそういうものは銀行や金庫の、そういうものの自己責任だと、こういうことで全体としての、何というんですか、受信と与信のバランスさえとれていればいいと、こういうふうな見込みか、その点についての管サラの基準というもの、また方針というものがあるなら、ひとつ簡単に述べていただきたい。