時間が大分詰まっておるものですから、労働省、来られておると思います。この制度が取締役、社員に対する一種の報酬の制度ということになるわけですね。そういう意味で高い報酬性を持っているという性格があると思うんです。
 そうすると、この制度が導入されることによって、我が国の雇用関係における賃金の体系あるいは報酬の制度、これが大分変わってくるんじゃなかろうか。もともと我が国の場合には、何といっても年功序列型の賃金体系というのが一般的であるわけですね。もちろん、これについては、いろいろな弊害だとか、それからまた外国ではこういう制度をとっていない、それが企業に対する働く意欲というか、そういうことに見合わないんじゃないかというようないろいろな問題点も指摘されて、見直しもかかっているし、現にそれを改定していっているところもあろうとは思いますけれども、しかしまた、逆に、デメリットだけじゃなくて、こういう年功序列型の賃金体系というのが雇用の安定をもたらしてきたんだというようなメリットもあるわけですね。
 こういう点から考えて、労働省としては、この制度の導入と雇用関係に対する影響などについてどう考えているか。もう一つは、仮に労働の対価としての報酬性を持つんだとすると、労働基準法の上での賃金の支払いの原則、これとの関係で損をするところが出てきやせぬか、この辺についてどうですか。
そういうようにお伺いをしたわけですけれども、それにしても、私はやはり性急だと思う。私のところに法案が来たのはきのうですからね、正直言って。お出しになったのは三十日だと言うけれども、もうそれから連休ですよ、実質的には。衆議院はなかったのですからね、本会議もほかの委員会も。それで、これだけの重要な改正をいきなりやれといっても、きのうのきょうでやれというのは、私は率直に言って不満です、ある意味では。需要はわかります。わかるけれども、私は委員会軽視だと思う。これはもう少し考えてもらわないといかぬと思う。大体、ここのとこみ見ていると、こういうことが少し多過ぎますよ、せっかちなことが。沖縄の特措法もそうだけれどもね。それは与党で共同提案されているけれども、私は、どうも自民党さんの熱心さがぐっとリードしているのだと思うのですね。
 趣旨については、私も法案についてはそう反対するものではありません。ありませんけれども、しかし、これは随分いろいろな問題を含んでいるのですよ、これからちょっと時間がないけれどもお尋ねしますが。その辺のことはこれから十分気をつけてもらわないと私はいかぬと思いますし、また、この法案が通っても、これに関連する問題が必ずこれからまた論議の対象になってくるのは間違いないと思いますので、あらかじめその点は指摘しておきます。
 それから、提案者のうちの我が党の坂上議員にお尋ねをしておきたいのですけれども、実は、我が党は、昨年の総選挙の政策で、中小企業対策の中でこのストックオプションの導入ということはうたっているわけです。今度のこの改正案が我が党の中小企業対策としてのストックオプションの導入の趣旨に沿っているのかどうか、このことが中小企業にとってその活性化を図るために本当に役に立つ、こうお考えになるのかどうか、簡単にお願いいたします。
政府の立場としては、先ほど佐々木委員御指摘のように、基本法でありますから、法制審議会の議を経なければ閣法としては提案しかねると思います。
 しかし、我々としては、先ほど太田提案者からも説明があったとおり、一方で、アメリカの方はどんどん株価が史上高値を更新している中で、日本は昨年の暮れからことしの年頭にかけて株価が急激に下がって、日本売りが始まって、三月期決算を前に、経済を制約している問題やその他経済環境の低迷に大いに皆さん心配をされている、そういう状況の中で、アメリカでは自己株式消却あるいはストックオプションというのが新しい企業あるいは株価の高値の維持といったことに大きく貢献している、そういった国際調和というものを我が国も真剣に考えなければいけない。
 事実、今度の措置については、政府と党とで慎重に協議をして、そして中身を詰めて出したので、本当に提案がおくれたことは申しわけなかったのですが、むしろそこには、太田提案者からお話しのように、検討の過程と慎重な協議があって、しかもことしの株主総会にできるだけ間に合わせて制度を生かしたい、そういう思いで、前倒しの意義をこの制度の発足に託して、皆様方に御苦労いただいて共同提案もいただいて、今国会の審議にお願いを申し上げているところでございます。
 外国からも、今度の日本の株価の上昇の一つの原因として、日本はよくこういう規制緩和を政府でなくて政治のリーダーシップでできたと非常に驚いて、日本もこういう変化が迅速にできる国になったのか、そういう高い評価があると、私は外国の通信社から、各方面からそういう話も聞いておりますので、今度の制度改正が政治のリーダーシップでとられた意義は内外に高く評価されている、そういうふうに認識しています。
今、金子先生御指摘のとおり、連合の内部にもたくさんの意見がございます。
 私どもは、昨年の六月に開きました中央委員会という機関でこの方針をまず第一に決めました。その上で、今、金子先生御指摘のような、秋から暮れにかけての婦少審の審議に合わせて、それぞれ機開会議でいろいろな議論をいたしました。今、一部の連合の内部にある意見が先生から御紹介されましたが、私は、そうした議論があった上で私どもとしてのこの均等法に対する考え方をまとめたというのは、我が連合が民主的な議論の手続を踏まえた上で議論したという証拠ではないか、このように考えているところでございます。
 したがいまして、問題が幾つかあることは承知でございます。確かに、今諸先生方の質問に対して私も答えました。食い逃げをされる懸念があるというのは先生御指摘のとおりでございまして、私どもも、その事実について否定をしているわけではありません。しかしながら、せっかくの機会ですから、それでは、もし、金子先生御指摘のように、そういうふうにおっしゃっていただけるのでありましたら、食い逃げをされないように、この国会の審議の中で、男女共通の規制をつくるようにぜひ御決定をいただければありがたい、このように考えているところでございます。
 と申しますのは、さまざまな問題がございますけれども、一方では、この均等法についても、全面的にすべて私どもの希望どおりの内容ではありませんけれども、段階的に見ますと、前進した部分が多々ございます。本日の議論では、保護規定の撤廃というところだけで、撤廃される、いわば、保護と撤廃という言葉だけ並べますと、いかにもすべてが退歩しているように聞こえますが、ほかの諸規定については多くの前進がある。こうした前進があるような内容のものを、婦少審が審議をされ、そしてさまざまな意見を取り入れられてまとめられた、労働省側が積極的にそれを推進されたということについては私どもは評価をしたい、こういうふうに考えているところでございまして、ぜひとも、この点については私どもの懸念がないように、この労働委員会でも御決定をいただければ大変ありがたい、こういうふうに思います。