最初に本四公団の昭和五十五年度工事請負契約実績について質問をいたします。
 夢のかけ橋ということでずいぶんバラ色の色彩をまいてきたわけですが、その実態がどうなのかという意味で申し上げるわけですが、資本金一億円以上の企業と一億円以下の企業の請負実績を見ますと、一億円以上の企業の場合に件数が十九件で金額が三百四十五億五百万、そして一億円以下が件数が五十七件で六億六千八百万、こういう構成になっております。そして構成を見ますと、一億円以上の企業の場合が二五％で何と九八％を受注している。一億円以下の場合が七五％の数でわずか二％の請負契約しかしていない。こういう結果が出ておりますが、これは大体件数的には合っていますでしょうか。
私これは欠席裁判になるからこれ以上はやめておきますけれども、そのときには、ともかく私らはこれは変えるのだ、調整するのだ、こう言ったのは二月の話。しかも大臣の方はそういうような話を聞いてないことはないわけでしょう、主務大臣ですからね。無責任なる内閣かくのごとくと申しても過言じゃございません。
 もう時間が参りましたが、どうか大臣、ほかの大臣が建設大臣の所管について物を言うときには、あらかじめあなたの了解を得て物を言うようにぐらいのことははっきりおっしゃいなさいよ。こういうような放言をする、あるいは役所の機構がどうなっておるのかわからぬような大臣がたくさんおられたのでは国民は惑わされてしようがない。このことを強く要求いたしまして、私は質問を終わります。
いま聞いているのはそうじゃなくて、すみませんがもう一度引き続いて質問したいのですが、一般にもぐっているときでなくて、衝突の可能性のあるような深度にある潜水艦、あるいは浮上しかかる場合、今度の場合、一定の浅いところですね、こういう潜水航行はいまの適用対象になるのか。
ただいま先生がおっしゃいましたように、現在、海上における船舶の衝突の予防に関しましては国際条約に基づいてわが国では海上衝突予防法という規定がございます。国際条約は千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約というのがございますが、この条約では水上における船舶の衝突の予防を目的としておりまして、潜水している潜水艦と水上を航行している船舶の関係については規定しておりません。
もう一問お尋ねしますけれども、海上衝突予防法という法律がありますが、これは適用船舶はいわゆる水上にある船舶ということにされているわけですけれども、完全に海底にもぐったんでなくて、今回のように水上にある船舶と衝突する可能性のある深度にある潜水艦、あるいは浮上直前の場合、こういう場合はこの法律の適用対象になるわけですか。
これにつきましては、資料がかなり膨大なもので現在整理中でございまして、いろいろとさらに重ねて調査をしなければならないというようなこともございますので、いつまとまるかという点について日にちをはっきり申し上げることはちょっとできないのでございます。
日昇丸が遭難していることをこの潜水艦がわかっていたかどうかという点につきまして直接乗組員の述べている記録というものはちょっとまだ見ておりませんけれども、衝突当時日昇丸の後ろの方にわりあい近い距離に潜水艦が浮上しているのを見た、しばらくして潜水していったというようなことを述べております記述がございます。
時間もございませんので、ひとつ簡単にお答えをいただければありがたいと思います。
 本来、検定を終えたばかりの教科書に、まさにもう使い始めたかどうかという途端に、しかも全面改訂という言葉が出てきたということは、まさに教科書にとって気の毒過ぎるような気もするのですが、その一つには、今年に入ります昨年段階で、先ほど会長も言いましたように、たとえば社団法人日本貿易会というところでかなり詳細な見解を発表して、文部省にこれこれしかじかでけしからぬというふうな申し入れをされているようであります。また、出版労連の教科書対策委員会の方からも、同じように社会科の教科書はこれこれしかじかでけしからぬ、まさに立場の相違します双方から、この「公民」の教科書に対しての批判が鋭く出ております。恐らくは会長はそれを前取りしたのだろうというふうな気がしますが、会長にお尋ねします前に、初めに文部大臣にちょっとお尋ねをしたいと思います。確認をしてみたいと思うのです。
 いわゆる所定の法令、そして、その手続に従いまして今回の使われております教科書があるわけです。そこで、果たしてこの教科書が本当に正しい教科書と言えるのだろうか、あるいはこの教科書にはどこか欠陥、瑕疵があるものなのだろうかということで、確認の意味で主体、内容、手続、形式、この四点にわたってお尋ねしたいと思います。
 まず第一点は、主体の問題であります。すなわち、この教科書ができますまでには、教科書作成に携わりますところの検定調査審議会であるとか、あるいはまた採択にかかわってくる教科用図書選定審議会とかいろいろなものが途中にあるわけです。そして中には、文部省内におきます調査員を初めとして文部大臣の任命なりあるいは選定委嘱にかかわる人もおるかと思うのですが、そうした人たちに対して、大臣に対して自民党筋なり業界筋なり日教組筋なり、いわゆる強力にこれこれの委員を任命せよというふうなそうした横車的なものがあり得たのかどうか。また、そうして選ばれた人たちによって会が開かれるはずですが、そうした委員に対して招集の、たとえばある一定の人には招集し、ある一定の人には招集を示さないというか知らさないというふうな会議が開かれたことがあったのかどうか。あるいはもし会議というものが定足数を必要とするというものならば、それを外れたいわゆる定足数違反の会議が開かれたことがあるのかどうか。あるいはまた、委員の中に欠格者が参画した会議が行われてまずかった、そうしたようなことが大臣、一度でもあったのでしょうか。