私は、もう一つの点を加えて大臣に今度は御答弁をいただきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、輸出奨励金をつけてまで輸出をしている、それを今我が国に圧力としてかけてきている、この辺にもどうしても納得できないものがあるのでありますが、同時に、こうした輸出奨励金つきの輸出ということは国際ダンピングということにもなると思うわけであります。なぜこのようなダンピングがやられているかということになれば、特にタイとのかかわりで輸出途上国の米の価格、国際価格をそれによって引き下げるということで、途上国経済に対してもアメリカのこの政策というのは重大な影響を与えているのではないか、こんなふうにも思うわけであります。これをどのように政府としては御理解になっているか、その辺のところを大臣の御答弁をいただきたいと思います。
これは、八〇年代に入りましてから世界の米の生産は開発途上国を中心にしまして非常にふえておりますが、そういった中で輸出はむしろ伸び悩み、減少をいたしてきております。そういう意味で、特にアメリカが輸出をしておりましたアジア関係の諸国が食糧自給を達成してきたというようなことがございまして、国際的な輸出競争の激化と申しますか、そしてアメリカは今恐らく一年分の輸出量を上回る国内在庫を抱えている、そういった状況を反映しているものだと思っております。
アメリカの消費者価格にすると二倍程度と、生産者価格で五・四倍程度、これが八倍くらいというふうに非常に過大に宣伝をされているというところには、私は何か意図的なものを感じてならないわけでありますが、さらに、その生産者価格の中でアメリカは輸出奨励金をつけていると、こういうことにもなるわけでありますから、かなりの財政負担をやっているということになります。この財政負担、輸出奨励金をつけてまで輸出をしなければならないという、その背景というものをどのように考えておいでになりましょうか。
消費者価格につきましても、これは我が国と違いましてアメリカの場合には、お米と申しますのは穀物でございますけれども消費が野菜的な形態でございますし、都市によりましてもまたいろんな銘柄によりましても非常にばらつきがございます。そういう意味でなかなか難しいのでございますが、ＩＬＯが各国の主要な生活物資の小売価格の国際価格の統計をやっておりますが、それから、その数字をもとに最近の為替レートで我が国と比較をいたしますと、我が国の消費者米価はアメリカのお米の小売価格の二倍程度というふうな数字に相なるわけでございます。
トン当たりで申しますと、ことしの制度で申しますと、もみのトン当たりでちょっと恐縮でございますが、目標価格が二百六十二ドル、ローンレートが百七十六ドルということでございまして、百七十六ドルで政府から融資が受けられる。これは償還請求がございませんので、市価が上がって、お金を返して、質に入りました農産物を受け戻さない限りは政府買い入れと同じ結果になるわけでございます。 それが百七十六ドル、目標価格が二百六十二ドル、いずれももみのトン当たりでございます。
ちょっとわかりやすくするために、トン当たりにするとどの程度の財政負担をしているということになりましょうか。今の新しいものでなくて結構です、わからない部分は仕方がありませんから、わかる一番新しいものを教えていただけませんか。
これは、一九八五会計年度につきましてのアメリカの米の価格、所得支持関係の費用でございますが、約十億ドルというのがアメリカ農務省の予算の資料から推定をされるところでございます。本年からは一九八五年の農業法というのに基づきまして新しくマーケティングローンというような制度を取り入れまして、恐らく財政負担は増加をするだろうと思っておりますけれども、どのくらいのものであるかというところまでは私どもつまびらかにいたしておりません。
そうすると、比較をする場合というのは、本来この目標価格と我が国の生産者価格というのを比較しなければならないのではないかというふうにも思うわけであります。
 それからまた、そういう目標価格との間の不足払い制度があるとすれば、アメリカ政府の財政負担というのも結構あるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、聞くところによりますと、アメリカは米の輸出には輸出奨励金もつけている、こんなふうにも聞いておりますが、アメリカの政府の財政負担、米に対する財政負担というのはどの程度になっているかというのを御存じならばお聞かせいただきたいと思います。
市場価格としての受取価格と比較をしているということでございます。
 不足払いも含めまして比較するとどうなるかということでございますが、これは政策価格同士の比較ということでいたしますと、これでございますと、今年産について一応それぞれ政府が価格を決めておりますのでそれで比較ができるわけでございますが、我が国の政府買い入れ価格、一―五類一、二等平均というようなものと米国の目標価格、それと市場価格との間をいわば不足払いで埋めるわけでございますが、この目標価格とを比較いたしますれば約五・四倍というような数字に相なるわけでございます。
最初に、先ほどもちょっとお尋ねでございましたけれども、例えば調査の事項として「妻の有無」とかあるいは「認知の予定」といったようなことについて一応お答えさせていただきますけれども、「妻の有無」というのは、未婚の母と言われる人の相手方の、つまり子の父について本当の妻がいるかどうか、こういうことが一つ、実際に未婚の母と言われる方がその男性とどういう関係にあるか、事実婚が実際上あるかないかということの判断の材料にやはりなるということでございますし、それから「認知の予定」につきましては、認知が行われれば法律上支給要件に該当しないというような規定もございますので、そういったことと関連して調査をいたしておるという意味でございます。
 それから、各都道府県におけるこういった実態調査と申しましょうか、各種の手続等につきましては、私どもも今後その実情を把握いたしまして、実際問題として必要なものはやはり提出をお願いし、あるいはこちらからも照会させていただくことになるわけでございますけれども、その方法等についてはいろいろまた考慮すべき点もあるかとも思いますので、十分検討させていただきたいと考えております。