まず、難しく申せば科学万博は人類の科学技術とのかかわり合いで大変大事な催してございますので、できるだけ多くの国から参加してもらうということが望ましいわけで、私どももそういう意味で国交のある国にはもちろん積極的にやってきたわけでございます。
 それで、今、先生の御指摘の台湾でございますが、これは随分いろいろ検討いたしました。私は、もうできる限り何か考える方法ないかということで、外務省初め、あるいは交流協会にも何か亜東関係協会の方から要望があったということでございますので、いろいろ知恵を出して検討していただくことでお願いをしておりました。しかし、今のところまだ参加招請をするということについては結論が出てない、むしろ否定的な結論しか出そうもないということでございます。これはやっぱり万博のその条約自体がそのような建前になっておりますので、したがって、愛とスポーツに国境なし、科学にも国境なしに、もうすべての参加の希望者には入っていただきたいわけでございますが、もともとのその条約自体が非常にきちんとでき過ぎているものですから、でき過ぎていると言うと語弊があるかもしれませんが、そういう体制の中で、今台湾を考えるということについては、非常にその条約上困難があるということでございますが、これはいずれ外務省でも慎重に検討して、そして結論をお出しになるということになろうかと思いますが、一生懸命努力をしてまいったが、結論は必ずしも御期待に沿うように出ないかもしれないという状況でございます。
これは日本で行うお祭りですから、できるだけアジアから観光客が来てほしいわけですが、さて長官、これは私はもうかねて予算委員会でも言ったんですが、やはり今お聞きしますと、アジアから九カ国、ネパール、パキスタンも民主カンボジアも押して参加してくれるということになりましたけれども、問題は台湾の参加ですね。これはやはり台湾政府は希望しているわけですから、どうしても参加させてあげたいという気持ちがありますが、長官はこの間、関係機関で慎重に検討中というようなことを予算委員会でお答えになりましたが、その後経過はどうなっていますか。
科学博の入場者数、これはいろんな作業がございましたけれども、総合的な結果としまして全部で約二千万人来場者を予定しているわけでございます。そのうち、外国からおいでになる方が約百万人と想定しております。この中でアジアからというのは特に数字をまだ出してはおりません。
これはもちろん、アジア諸国からの参加は多いほどいいわけでして、当然その国のお客さんも日本に来ていただけると、その方が当然意義があって盛り上がるわけですね。
 外国からのお客さんは、今度の科学万博にどのくらい見込んでおるか、それはいかがでしょうか。その内訳というか、アジアから、そしてまた全体から、その辺のこともちょっと。
まさに万国博覧会でございまして、世界じゅうの国の参加ということが重要なわけでございます。五十六年の九月に閣議決定がございまして、百六十一力国、五十四国際機関に招請状を出したわけでございます。それ以降、日本政府代表等が関係国に参りまして招請活動を行ってきた一方、各国の方々、要人がお見えになるときにもいろいろ御協力をお願いしたわけでございます。
 昨年の十月、東京におきまして第一回の参加国政府代表会議というのを開催いたしまして、これには五十七カ国、十二機関が出席していただいたわけでございます。最近ではブラジルに担当大臣、岩動大臣からの手紙を出す等、方々へまた書簡を重ねて出したり、こういった活動を続けておるわけでございます。
 現在までに一部取り消された国もございますが、二十六カ国、九国際機関、三月にトルコが決まりましたけれども、これを加えましてこれだけになっております。主要国と言ってはいけないんですけれども、大きな展示を出していただける国は大体出そろいました。まだ未定の国も参加の意向を示されつつございます。問題は、小さい国といいますか、経済的余力も少ないという国に対しまして、今後こちらも協力しながら、しかも科学技術という難しい最先端のものを持ち合わせないという理由で参加を渋っておられる国がございますが、それぞれの持ち味を生かした参加をしていただきたいということで勧奨を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
そこで、迫ってまいりました筑波の科学万博ですが、今のところ外国からの参加申し込みがどのくらいあるのかなと、ちょっと気になりまして、これはどのくらい招請をしたか、それも含めてお答えをいただきたい。
まさにおっしゃるとおりで、愛とスポーツ、しかしそのスポーツでも最近は何かやっぱりややこしいことが起こっているようでございまして、大変乱遺憾に思っております。もちろん科学技術、国境がない世界人類の地球をつくっていかなければならないと思っております。まあ戦争中でも科学技術の情報なんかは、飛んでいって研究者が話し合いをしているといったような過去のこともございますので、今後とも国際的な交流ということは積極的に進めていくの
が本来の世界人類のための科学技術であろうと認識をいたしております。
まず長官に、今、山田委員がいみじくも言いましたけれども、愛とスポーツと科学技術に国境はないなんて、なかなか名言ですが、長官はこれについてどう思われますか、御所見を。
突然に質問をするようにと言われたのでございますけれども、同僚委員がいろいろ私どもの考えでいることを申し述べさしていただきましたので、私はただ補足的に、細かい点をちょっとお聞きしたいと思います。
 今回の法案によりまして、原爆被爆者の特別措置、そしてその手当の内容というものが多少なりとも改善されることは大変結構なことではございますけれども、まだまだ十分ではない。殊に、介護手当というものが、介護に要する費用を支出していないものと支出したものとに分けて決められておりまして、それがそれぞれ引き上げられてはおりますけれども、現在被爆者の高齢化というものを考えましたり、また、その介護に当たる看護婦とか家政婦とか、そういった人たちの現在要求している一日の報酬というものを考えましたときには、大変これは低いのではないかということでございます。まあ介護のための費用を支出している者については月額三万五千八百円になるということで、多少は引き上げられておりますけれども、非常に低い。また、介護に要する費用を支出していない者というものに対しては月額が一万八百円ということですし、大変これは低いものではないか。
 これに関連いたしまして、先ほども同僚議員が申しましたけれども、やはり特別養護老人ホームとか一般養護老人ホームに入ることを要望している被爆者の方々に対する特別の措置をお願いしたいし、また、昭和五十七年の参議院の社労の附帯決議におきましても、その五でございますけれども、「被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。」という要望事項がございますが、これに対しては厚生省としてはどのような対策を講じていらっしゃいますか。ホームにも入れないということになると家庭で介護してもらうより仕方がないのですが、家族に見てもらうだけでは行き届いたこともできませんし、家族そのものも非常に疲労を感じたり、病気になったりというふうな、健康を損なう危険もございますので、家庭奉仕員制度というものは非常に重要だと思うのでございますが、これについてはどのような手を打っていらっしゃいますか、伺わしていただきます。