違反の摘発、監視機関の充実はもちろん重要なことでありますが、一方、監視、摘発の裏をくぐっての悪質な違反が後を断たないようではどうしようもありません。そこで、違反を未然に防ぐ対策についての一瞬の努力を積まなければならないことは言うまでもありませんが、スラッジなどの海洋不法投棄が広大な海洋の一点で行われているということを考えれば、その摘発はなかなか私はむずかしいと思います。
 そこで私は、クリーニング業者といいますか、清掃業者、今回事件を起こしました内外産業を含めて二十数社あると言われる下請業者の認可基準というのはないわけでしょう。いまの法律の適用外にある業者であります。そこで、きのうの本会議でも、これは社会労働委員長の提出によります清掃業者に対する法律が出ております。建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案、ただビルを掃除しておったらいいんではない、これから水質の問題、タンクの扱い、害虫の排除、そういうような衛生的な観念から見ても、陸上清掃業者はそういうような法律の規制の中に組み込まれていくという傾向にある中で、いわゆるこのタンカークリーニング業者が法律の適用外にあるということは、ぼくは今回の問題に対して、なお今後も起こり得るような問題ではないかと思います。これは港湾ないし海洋を所管しております運輸省の海運局なりいろんな中で、業者の認可基準を新しくつくっていくというふうなことは考えておられないでしょうか。
ただいま先生御指摘のございました記事につきましては、詳細わかりませんけれども、その全体の内容から見まして、恐らく陸上の貯油タンクとかあるいはガソリンスタンドとか、そういうようなものから発生する廃油等のことではないかというふうに理解しております。
また同記事では、大阪府下の場合、一日当たり約七百トンのスラッジ、廃油などが出るが、陸上処理能力は大阪府と周辺市域にある業者約八十社全部合わせても約四百三十トン。差し引き二百七十トンのスラッジ類がやみ処理されているという計算で、このことは業者関係者や産業廃棄物の専門家の間ではもういまや常識になっているという、大変穏やかでないことが書かれておりますが、こういうふうな実態はどうなっておるんでしょうか。
神戸海上保安部に対しまして、徳山丸事件以後いろんな情報が寄せられております。そのうちに数件の電話情報が先生のおっしゃったようなことで寄せられておることは事実でございまして、私ども、この情報をもとにいたしまして捜査をさらに続けておる段階でございます。
出光タンカー所属の徳山丸のスラッジ不法投棄は、すでにいろいろと御質疑が出されております。若干重複を避けて質疑をしたいと思うんですが、三月二十五日の朝日新聞の記事によりますと、「神戸海上保安部は、二十五日までの調べで、スラッジ類の海上不法投棄が、複数のタンク清掃業者によってかなり以前から行われている疑いのあることを突き止めた。」とありますが、このことについてはどうなっておるんでしょうか。
海洋汚染防止については、意欲的に徹底方を進めてまいらなければなりません。もちろん、海洋関係当事者のモラルの向上がまず第一でございますけれども、やはり取り締まりも厳しくしていかなければこの点について完璧を期せられないわけでございます。そうなりますと、何といたしましても海上保安庁の整備をしなければならないということは当然でございますので、先ほど来お答え申し上げておりますように、海洋汚染防止のための体制をつくるように、財政当局とも相談いたしまして努力をしてまいりたいと思います。
自足党税調のＰＲは別にして、次官からは大変率直なお話もいただきましたが、次官のお話にもあったように、選挙のときに、あるいは今度の選挙を通じて非常に私ども政治家も強烈に印象づけられたというふうに思うわけでありますし、それから考えてみますと、そのときに考えさせられたことをどう反省として生かしていくのか、それを仕組みとして生かしていくのかということを考えなければならないと思います。
 いまお話しのように、確かにこれはお役所の方で考えろということだけではなくて、国民の代表としてやはり政治の部面でやらなければならない分野ではないだろうかというふうに思います。いずれにしても、税調だけではなくて大蔵省あるいは政府全体として国民との距離をどう縮めていくのかという具体的な行動をしなければならないということではないだろうか。たとえば、税制調査会も規則でいろいろと決められているわけですから、いまの仕組みは仕組みですけれども、規則ですからそうむずかしくなく変えられると思うのですが、そういう中で、主税局長がおっしゃったような構成とか専門委員とかどうとかという部面ということも一つはあると思います。枠を広げてもっと幅広く国民の各層の意見を代表できるようにということもあると思います。
 それから、主税局長お忙しくて大変でしょうけれども、次官その他も含めて一つのアクションとして地方公聴会などをとにかく全国に十カ所でも二十カ所でも持っていろいろと意見を率直に聞いて回る、しかもそれを率直に受けとめる姿勢で聞いて回るとか、これなんかも実務的には大変かもしれませんけれども、また税調会長もお年ですから大変かもしれませんけれども、やろうと思えばできないことではないんではないか。それから、審議会とかそういうものはどうしてもグローバルに物を考えるという専門的な仕組みになるわけでして、現実には、国民生活にしても、御婦人の方方にしても、それから中小零細企業の方にしても自分たちの環境の中で生きているということですから、どうしてもずれが起きます。そういうものを埋めていく手だて、私は何もいまの大蔵省の方針をＰＲをもっとよくしてやりなさいというのじゃなくして、国民とのつながりの中で広く意見を求め、またみずからの改革をしていくという方向でと言っているわけでありますけれども、そういう具体的なことぐらいはできるのではないだろうか。
 最近、城山三郎さんの書いた「男子の本懐」という本がずいぶん読まれているそうでありまして、私も読んでみましたが、井上準之助大蔵大臣、金解禁をめぐる当時の状況、いまから政策的に振り返ってどうかということは私はわかりませんけれども、しかし非常に感心しましたのは、国民に何か訴えるものを書く、非常に大事なことだから真夏にモーニングを着て机に向かって厳粛な気持ちで書いたそうですね。それから、非常に短い一週間足らずのうちに大臣が全国で二十六回演説して回って国民に訴えたとか、国民からも大変な反響があり、手紙が来る、電報が来る、当時は余り電話はなかったのでしょうけれども、そういうことか書いてありまして、政治家あるいはその衝にある者の姿勢というものはこういうものがあったのかということを思いました。
 そういうことで、いま二、三具体的なことを申し上げましたが、具体的に何らかの行動をとるべきではないか。後ほど大臣の決意も伺いたいと思うのですけれども、気持ちとして必要性は痛感されていることだろうと私は思うのですが、もうちょっと具体的にいかがですか。