その次のテーマでありますが、自衛隊の装備品を開発、そして生産していく防衛産業、これをポテンシャルとして確保しておくことは、日本の防衛上非常に大事な要素を占める面であろうかとも思います。防衛生産、防衛技術基盤を維持していくために、どういうふうに防衛庁は考えておられるのか。予算の制約等が云々されておりますが、一遍技術をなくしたりしますと、その回復にはもう本当に時間もかかるし、また何倍もの努力が必要なわけであります。その基本的な考え方、これは今だからこそ本当に大事な問題ではないかと思うわけであります。
 同時に、防衛庁自身の研究体制と申しますか、そのことにも、こういうときであればこそなおさら力を入れて、その研究体制をもっと強固なものにし、予算もふやしてやっていくということが必要ではないかと思うわけであります。
 この開発、生産、研究、そういうことについての長官の御意見を承っておきたいと思います。
ただいま渡瀬委員から御指摘のありました大規模災害等への対応、こういうようなことでございますが、防衛庁といたしましては、大規模な災害等につきましては、言うまでもなく人命または財産の保護を必要とする各種の事態に際して、関係機関から自衛隊による対応が要請される場合などにおきまして、関係機関と緊密な協力のもとに、適時適切に災害救援等の所要の行動をとってまいりたい、このように考えております。
 また、特にこれから懸念されるところの、我が国への難民に対する問題あるいは緊急時における海外の邦人の救出の問題等々、いろいろの問題が出てくるわけでございまして、こういうことにつきましても、協力要請に基づき迅速に対応ができるようなことでなければならない、そういうこともしっかり位置づけとして考えていかねばならぬ、かように考えております。

 村山総理は衆議院予算委員会で、「協定の見直しはしませんよといって断定的に考える必要は私はないと思う」と述べられ、運用改善にとどまらず、今後も見直しを進める意向を示唆しておられます
これに対し、外務省は一貫して日米地位協定の改正は行わないと表明しております
協定見直し論議が日米安保条約にまで波及しかねないと懸念するからでありましょう
私たちは、第十七条第五項（３）の見直しか地位協定や日米安保条約全体の見直しに波及することはないし、またそのようにさせてはならないと考えています

 総理に改めて、見直しを行うということなのか、その真意をお聞きします
さらに、日米安保条約にまで波及しかねないと考えておられるのかどうかも含め、外務省の見解を外務大臣にお聞きします

 次に、米軍用地の使用権原をめぐり大田知事が代理署名を拒否している問題について伺います

 衆議院予算委員会で防衛庁は、総理の代理署名のタイムリミットについて、知事があくまで拒否を続けることを想定した場合、手続面からいえば今既に時間的に大変厳しい状況にある旨の答弁をしています
総理は、十一月四日に大田知事と会うので、その際、お互いの理解と了解が得られるよう最大限の努力をするとだけ答弁されておられます
総理と大田知事との会談で知事の了解が首尾よくとれれば問題はないのですが、現状はそれほど甘くないと思います
先日の与党代表団の訪問の際にも、代理署名を拒否する知事のかたい決意が伝えられました

 このままでは、数多くの手続を経て本当に来年
の三月末までに使用権原を取得できるのか、当該用地の不法占拠という事態にならなければいいがと心配であります
今、総理が手続をとられないことが、不法状態をつくってしまうことになりかねないのです
一方、大田知事は「国はみずから手続をとらず、拒否する地方に代理署名をさせるのは不合理である」と述べてもおられます
総理、四日の知事との会談では何をお話しになるのか、お伺いします
その際、代理署名をお願いになるのですか
また、総理には知事の代理署名が得られる自信がおありなのか、あわせてお伺いします

 野坂官房長官が「総理の署名は、あり得るとすれば日米首脳会談後になる」と早くも述べられたとの報道もありますが、私は、既にタイムリミットに来ている現状では、総理みずからが手続を始められるべきであると考えます
この点についても総理の見解を伺います

 最後に、沖縄の米軍基地の整理統合についてお伺いします

 当面は、三事案、二十三事案の早期解決に全力を挙げていただきたいと思います
さらに、中長期的には、日米安保条約の目的達成と調和を図りつつ、沖縄県民の希望しておられる基地の整理統合を図っていくべきであります
そのために、従来の日米合同委員会のほかに、今回新たな話し合いの場を設けることとして、きのうもペリー国防長官と話し合われたと聞いております
どのような新機構をおつくりになるのか、外務大臣にお伺いします

 沖縄の基地は、言うまでもなく、地政学的、戦略的見地から見て重要な機能を有しているものが多いと思われますが、なぜ七五％の基地が沖縄に置かれなければならないのか、そうした機能の中で本土に移し得るものがあるのかどうかといった観点からの真剣な検討は、これまで行われてこなかったのが現状であります
また、基地の内部の運用の改善によって基地の縮小が可能となる場合があると思いますが、これまた、これまで日本側から内部の運用に立ち入ってまで検討することはなかったと思います
こうした点も含め、高いレベルで真剣に検討していただきたいと思いますが、そうされるのですね
防衛庁長官にお尋ねします

 また、一昨日来日された米国のシャリカシュビリ統合参謀本部議長は、私にこうおっしゃっておられました
「米国側で整理がつき、日本側に引き渡せる状況になった地域については、とりあえず日本政府の責任で引き取ってもらうことができれば基地の整理統合ももっとはかどるのではないか」と
この点についても防衛庁長官の見解を伺います

 我々の英知と努力によって一刻も早く沖縄の基地問題が解決され、揺るぎない日米安保体制が定着し、我が国とアジア・太平洋地域の平和と繁栄が永続発展することを願って、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕