御承知のように、私どもの企画庁としましては毎月月例経済報告を作成をしておりまして、この経済報告は各月の報告時点で最も新しいといいますか、入手可能な最新の統計を収集をして分析をし、あるいはそれにさらに産業界からのヒアリング、企業経営者の意見なども十分に参考にして報告をいたしているということでございます。
 さらに、私どもとしては地域の経済、こういったこともやはり大事であろう、こういうことで地域景気懇談会というのを開催をいたしまして、中小企業団体やあるいは商工会議所あるいは主要企業の代表者等から景気の現況についてヒアリングを行う、こういうこともやっておるわけでございますが、先生の御趣旨よくわかりますので、今後ともそういうヒアリング等を通じまして中小企業の動向あるいは地方の景気の動向、そういったことにもさらに注意をして作成をしていきたい、このように思っております。
私は、金融政策と財政政策どっちかということじゃなくて、両方必要なんだけれども、金融政策は今非常に効果が薄まっている、より積極的な財政が必要だろうということで申し上げております。特に、そういった意味で追加的な不況対策としては大規模所得減税ということを今野党が言っておりますけれども、これは先ほどお答えもありましたので繰り返しませんが、景気対策はタイミングが非常に大事だと思います。湾岸戦争のころは日本の対応に対してツーリトル・ツーレートという批判があったわけです。今回、昨年の夏の対策は規模はかなりあったと思いますけれども、評価はしておりますが、やはりタイミングがもっと早ければもっと効果があったのだろうと思っておりますし、ぜひともそういうことで追加的な対策も、この大規模減税も含めてできるだけ早いタイミングで、今の予算の成立も含めてですけれども、お願いをしたいと思っております。
 それで、ちょっとひとつ別の観点から、今回の政府の景気判断と現場の感覚のずれということをちょっと申し上げたいわけなんです。
 私どもずっと政治家として現場を回っておりまして、少なくとも一昨年の秋ごろからは、現場の中小企業の経営者あるいは商店街の方等から非常に厳しいという声が強く出てまいりまして、我々も皆さんの声を聞く限り相当深刻な不況に入りつつあるなという感を強くしたわけですね。
 そこで、政府にもいろいろ注文を申し上げたわけですけれども、他方、まだその時点では政府の判断というのは非常に楽観的な見通しを言っておられました。やはり政府の景気判断と現場感覚のずれということは非常に私も痛感したわけですけれども、具体的には、例えば月例経済報告にも、これはほとんど大企業というのですか、マクロの数字ないしは大企業の数字が載っているわけです。今中小企業とか零細の商店とか、そういった統計は全くないわけですね。特に景気の場合、当然下請にいけばいくほど早く不況の影響を受けるわけでして、先行指標としても、そういったより下請の企業、中小・零細企業の方が早い段階で不況突入を知るシグナルとして重要ではないかと思うわけですね。
 そういった意味で、今後の経企庁の月例報告とか主要な統計には、こういった中小企業、零細の商店等の世論調査のようなものでもいいと思うのですけれども、景況感の判断を参考資料としてぜひ含めるべきではないかと私は強く感じております。また現場からも、政府の統計について説明をしましても、政府はそういった中小企業とか零細のものに対しては眼中にないのではないかといったような厳しい反応もありまして、そういった政治的な意味も含めて、中小企業、零細経営体に対するそういった統計の整備ということもぜひ進めるべきではないかと思いますけれども、この点につきまして、長官いかがでしょうか。
    〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
私は今回の改正点の中心の一つであります過積載問題に絞って質問いたします。
 まず、委員長にお願い申し上げます。資料配付のお取り計らい、よろしくお願い申し上げます。
   〔資料配付〕
 もとより、我が党は過積載を是認する立場にありません。現場の労働者も同様であります。一刻も早くこれをなくしたいと願って、そのための責任ある行政の対応、ネックになっています問題の解決を求めて、必死の思いで要請、陳情などを繰り返しているところであります。私は問題の所在を明らかにするために、まず、行政指導の歴史的経過と行政の問題についての指摘について、事実確認を求めます。先ほどの委員の話にも触れられたところでありますが、既に十五年前の昭和五十三年、一九七八年十月、総理府交通安全対策室が資料としてまとめましたダンプカーによる交通事故防止対策懇談会報告「ダンプカーによる交通事故及び違法運行の防止対策について」の中で、「ダンプカーによる交通事故防止については、問題点がすでに指摘されていながら、なぜ、この十数年間、同じようにむしかえされているのか」という指摘があるわけであります。つまり、十五年前の報告で十数年前からということは、今から数えますと三十年近く前から既に問題が指摘されていたということになるわけであります。
 このときの懇談会報告でも、過積載等の違法運行の背景といたしまして、ダンプカー事業者は経済的に弱い立場にある一人一車が大部分であるが、一人一車を使用する骨材業者、建設業者もまた中小企業が大半であること、骨材価格が主として輸送単価の操作によって調整されることが多いこと、一人一車の報酬は輸送量と距離に応じて定められる出来高払いが普通であり、一人一車が過積載または長時間労働を前提とした輸送単価になっていること、これらが「骨材業界の過当競争的な体質とあいまって骨材の価格を低位に固定し、ひいては過積載等が恒常化するという悪循環となっている」と、このように指摘しているわけであります。
 さらに、別のくだりでは「過積載等の違法運行が常態化する要因が、報酬が出来高払いであり、かつ、その単価が過積載をせざるを得ないような額に定められることが多いためである」と指摘しながら、「公共工事の発注予定価格の積算における「実勢価格」は、実態として過積載等による輸送のなかで形成された価格であるので、その積算方式のあり方について関係省庁において更に何らかの検討が加えられることとなろう」と述べているわけであります。
 以上のように、この懇談会報告は過積載問題の根底に、骨材価格が低く抑えられる問題、さらに公共事業の発注価格の問題があることを既に明らかにしているわけであります。
 そこで、まず確認を求めます。この懇談会報告に私が指摘したような点が挙げられていますけれども、この点間違いないか確認を求めます。