今御答弁の中で、いみじくも最初にしかけたのは政府であり、政治であったことは、これはもう否定されなかったわけですね。そのとおりだ、ただ予想以上だった、こういうことですね。それがまた加速して、二百円から急に百九十円を割ってしまった。これは予想外だったかもしれない。しかし、もちろんこれは公定歩合がもっと下がるんじゃないかと思っておったやつが余り下がらなかったとか、あるいはまた外国の諸事情が反映をした結果ともこれは考えられます。
 そこで、こういう円高の結果によって、私どもも各地を調査させていただき、私の地元にも各地にあるわけです。そういう地域へ行きますと、実に深刻なんですよ。この深刻な実情というのは、時間がありませんからもう事例は全部外しますが、ただ一つ、この十五年間、私の岐阜県でも、東濃地域で高額所得者で年間に一億から一億五千万申告利益を上げていらっしゃった方が、税務申告をしていらっしゃった方が、この秋の成約がそういう関係でできなくなってしまった。春の仕事も見通しがつかなくなったわけです。百人ぐらいの従業員を持っていらっしゃるのですが、とうとう去年の暮れ、一カ月休業せざるを得なくなった。一月になってぼそぼそ始めたけれども、春の見通しがつかない。だから、もうこのままでいけば、この十五年間一億から一億五千万申告していらっしゃった優良企業、まさに廃業されるのか倒産なのかというところまで今来ておるわけです。
 組合の関係者を調べてみますと、二百五十の事業のうちで、陶磁器の関係ですが、半分くらいそういう瀬戸際にあると今私どもに報告が来ておるわけです。あるいはまた、モザイクタイルの関係も百四十事業所あるわけですが、これも五割からの輸出依存度でございましたもので、これが二二％から下がりますと、もう大体ここらの利益は五％前後が標準とされておうたわけです。そうすると、五％の利益を食い込んでも一五％まだ足らない。合理化で下請もお願いして下げてもらったけれども、それでも一〇％までであった。あと五％は何ともならない。もうこのままでいけば赤字だ。これが百九十円なんていったらもうどうしようもない。そこへもってきて、また深刻なのは、春の成約に入っておるときに、この一月の下旬から二月にかけて春の成約に入るわけですが、そのときに百九十円、百八十円ときたものですから、成約そのものが凍結、見送りになってしまった。そうすると、これでもし春の成約ができなければ、上半期の仕事ができなくなってしまう。これは大変なことが起き出すのですね。
 こういうような意味で、こういうような深刻な、もうどうするかというところの瀬戸際まで来ておる人に今度この法案を出されたわけですね。こういう企業に対しては、簡単でよろしいから、どういうふうに指導されますか。
今、総理もおっしゃいましたが、私は国防会議が機能していないということで一番大きな声をしているのは、きょうの午前中の質疑で指摘をしたわけですが、防衛庁の制服の幹部が国防会議が機能していないということで一番大きな声をしている。私は、国防会議が余り目立った存在でなかったということは、日本が平和の時代であったということ、国防会議が余り目立つような存在であることは、かえって日本にとってはこれは危険なことなんで、十分仕事がなかったことの方がよかったんだというふうに思うわけで、振り返ってみて国防会議が一番機能を果たしたなと思うのは、あの対潜哨戒機を国産から輸入に切りかえたときの国防会議が一番機能しているんじゃないか、こういうふうな感じがするわけです。やはり国防会議が十分働かなくてもいいというのは、つまり日本にはいろいろ平和を守っていくための憲法があり、あるいはまた非核三原則があり、あるいは今まで一％の制約というものがあり、そういういろんな国民のコンセンサスを得た制約があったから、その制約のもとで国防会議もそう目立った動きをしなくてもよかった、こういうふうに思っているわけであります。
 それを今、機能していないからというような指摘を受けて、機構改革をやろう、別の安全保障会議をつくろう、こういうふうになってきたことは私はどうも理解がいかない。特にこの国防会議というのは、これは総理直属の機関なんですよ。総理直属の機関について、臨時行政調査会とか行政改革推進審議会のような別の審議会の手をかりなければならないということ、これは私は少し政府の怠慢じゃないかと思うんです。今の国防会議という形の中で、運営上改めるべきところがあれば、臨調などに指摘されなくても今の機構の中で改めて、活性化すべきところは活性化していけばよかったんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 そこで、時間もありませんので次の問題に入っていきますけれども、午前中の質問でも官房長官、防衛庁長官に対して私は例に引いたわけですが、元統幕議長の竹田五郎さん、この方の著書の中で、数年前に韓国の朴大統領が射殺された事件のときに国防会議が何ら機能しなかった、こういうことで非常に嘆いておられるわけです。ああいう事件について何ら機能しない国防会議ではもう役に立たない、こういうふうに嘆いておられるわけです。
 そのことから考えてみて、やはり防衛庁の中には、あの事件は非常に大変な重大緊急事態だと、こういうふうに受けとめられておられたんだなということがうかがわれるわけでありますけれども、日本の周辺諸国で政治的にも経済的にも非常に関係の深い国、その国の政権が通常のルールに従った政権の交代ではなくて別の方法で交代をする。大衆蜂起とかあるいは軍部の蜂起とか、こういうようなことで政変が起こって政権がかわる。こういう場合、元統幕議長が嘆いておられますが、やはり周辺諸国でそういう状態が起こることは重大な緊急事態、抽象的な質問では答えにくいかもわかりませんが、そういうふうに考えられる場合が想定をされますか。いかがでしょうか。