ただいまの先生のお話でありますが、地方公共団体における財政の問題につきましては、我々としましても非常に大事に考えておることでありますし、その過不足につきましては十分な措置をしていく、こういうことで今日までやってきたわけでございます。
 特に、公営企業の問題等のことになってまいりますと、これはその公営企業の性質、それから種目にもよると思うのですね。そういった意味で、公営企業の場合は一口には言えませんけれども、十分な措置を政府としてするかどうかという問題についてはなかなか難しい点はありますけれども、十分これに対して配慮する気持ちだけはこれからも続けていかなければならぬ、こう思っております。
大変お疲れのところを御質問させていただきます。自治大臣には朝から大変お疲れのところでございますが、御質問を申し上げまして、またお力添えをいただきたいと思います。
 平成三年度の地方自治に対する取り組み方は、かつてのふるさと創生以来補助金の復活、交付税の増額等、政府の積極的な姿勢、努力は私どもひとしくだれもが認めるところであります。しかし一方、環境問題、高齢者の対策、住宅対策、また駐車場等、いろいろ大店舗法の改正等をにらみまして商店街の振興など、多くの新しい取り組みが求められてきております。
 幸いにして経済の落ち込みもなく、イザナギ景気のような景気に支えられていることも認めざるを得ません。しかし、平成三年の景気については必ずしも私は安閑としておることはできないのではないかと思われます。
 地方団体の一般会計はよどみなく成長が遂げられております。しかし、自治体の持つその一面において、公営企業会計、特別会計等は構造的な赤字と累積赤字に悩まされています。すなわち、地下高速鉄道の会計、また国民健康保険会計等多くの会計が赤字であると思います。経営努力をする、こういうふうに考えましても、私は経営努力だけでは果たし得ない問題が潜在をしておると思います。この際、自治大臣には大変お世話になりますが、一言このことについて基本的な姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
これにて上野建一君の質疑は終了いたしました。
 次に、田辺広雄君。
 この際、政府当局におかれましては、時間が限られておりますので、答弁は簡明にお願いをいたしたいと思います。
政令指定都市の問題は先ほどから政府委員がしばしばお答えしておりますようなことでございましょう。私も地方自治の関係に長らくおりましたから実情はよくわかるわけでありますが、いずれにしましても、やはり千葉市の場合は千葉県の当局と千葉市がよく御協議されるということが第一課題ではないかな、こう思っております。
 それから、私もよく申し上げておりますが、地方行政というのは常にその地域の発展と住民の福祉ということが根幹、基本でありますから、これに逆らったような形になるのでは規模がいかに大になりましても意味がありません。そういった意味で、政令指定都市になることが即住民の福祉を増進し地域を発展させることになるのか、イコールであるかどうかというのは、その辺が知事と市長との、あるいは市当局と県との協議の対象になる大きな問題ではないかと思っております。よしんばそれが双方の意見が一致して政令都市だということになってくれば、それはそれなりに、自治省でやるべき住民の福祉と地域の発展問題についてはその時点ではまた十分考えていかなければならぬ、協力していかなければならぬ、こう思っております。要はそれぞれの自治体の地域発展と住民の福祉というものがそこにすべてが含まれておるかどうかということを、いずれをとるかということになると思うのですね。そういう意味で住民の判断というものが最も大切なことではなかろうか、こう思っております。御協力したいと思います。
財政問題は政令指定都市になりまして後からついてくる話でございまして、これがどうこうというよりも、政令指定都市になるかどうかというのは市自身がまずお決めいただく、県とよく話をしていただく、これが大事でございまして、私どもがその面からとやかく言う筋合いのものでもないというふうに考えております。
政令指定都市を指定する場合のやり方でございますが、基本的な考え方は先ほど来申し上げたとおりでございます。それから、具体の指定に当たりましては、その政令指定都市になろうとする市の意向、それからその都市を含んでおります都道府県の意向にも配慮して処理するということでやっておるわけでございます。
 現在、私どもの方には市の方から、あるいは県もそうでございますけれども、いろいろ検討のための関係の資料の提供を受けておりまして、そういうものに基づいて私どもとしていろいろと検討させていただいておる段階でございます。そういう途中の段階にございますものですから、いろいろ御指摘ありましたけれども、ちょっと私も個別にその運動場がどうこうというところについてはなかなか答弁いたすだけのものは持っておりません。要するに、全体として関係資料の提供を受けて今いろいろと検討させていただいておるというところでございます。
残り三十秒でありますから、延長して人に迷惑もかけられませんので、この点につきましては私の方から一言だけ、ひとつ検討してほしいということだけ申し上げます。
 けさほど防衛庁に関しまして、国際貢献策をめぐって自衛隊に対する国民の注視というのは非常に、物すごいということを申し上げました。いわゆる国民合意を得ないままいろいろなことが政策として実行されているという状況にありますが、きょうはその問題ではなくて、実はこういう自衛隊に関する国際貢献策をめぐっての財政的な支出というのは日本政府としては大変大量に出しているわけでありますが、過日、陸上自衛隊の市ケ谷駐屯地を視察しました。そこで驚きました。そのことだけ申し上げておきます。
 それは隊舎問題です。余りにもあれではひど過ぎるのではないか。防衛庁としては計画をして改めるようなことを聞いておりますけれども、今日までほうっておいたことがどうかしておる。私はなぜ気になったのかといったら、隊舎に住んでいる隊員というのは地方から出てきている者が多いんですね。あれじゃちょっとひど過ぎる。いわゆる一人前の人間として、あのところを生活の拠点にして過ごせるものだろうかという気になって帰ってまいりましたよ。
 そこで、この点につきましてはやっぱり抜本的に早急に検討して、本当に精神的にもゆとりの持てるようにしていかなければいけないんじゃないかということが気になったものですから、この点についてはここで私の意見として申し上げて、私の質問を終わりたいと思いますから、どうぞよろしく。