その方が特に魚を多くとられるか、あるいはその方の職歴ですね、前に漁船に乗り組んでおられたことがあるのかどうか、あるいはそういう魚等を特に多く食べられるような方であったのかどうか、ここら辺についての調査といいますか、そういうものも少し調べておく必要もあるのじゃなかろうかなと。ただ問題は、その報告書をまだいただいておりませんけれども、本当にその方の脳の所見が水俣病の所見であるというぐあいに報告書が出されているかどうか、それまだ何とも言われませんのでちょっと確定的なことはお話しできませんけれども、もし報告書においてそのような形のものでありますならば、その方について少し周辺といいますか、調べてみる必要があるのじゃなかろうかというぐあいに思っておるところでございます。
先生から御指摘ございました熊本市内の九十歳以上で亡くなられたお二人の方々についての報告もまだ正式にいただいていないところでございますので、何とも申し上げられないわけでございますが、仮にそういうことでありますれば、その方々が過去にどういうような食生活をたどっておられたのかどうかといいますものにつきましては、ある程度私どもの方は調査をする必要があるのじゃなかろうかというぐあいに思っておるところでございます。
毛髪中水銀と水俣病がどんずばり、数量的にもぴっちりするというものでないことはそのとおりだと思うのですが、ただ一応の目安にはなるでしょう。それは否定できないと思うんですよ。
 そこで、それはそれとして、問題は先ほど私が冒頭に指摘した剖検例ですね、九十歳男子の大脳皮質、小脳に障害があるというこの事例は、今第二報、第三報ということで具体的に示した熊本市内で毛髪に水銀が検出されたそういった中の一人じゃないのかという疑いが大変強いのです。そうだとすれば、まさに発病したわけだから、当時の調査、三十年代の調査の中でだれの毛髪中にどの程度の水銀があったかということはもうわかっているのだから、追跡調査して、そういった人々がどうなっているのか、発病していなければ大変結構なことだし、この九十歳の方のように発病しておれば、単に不知火海沿岸だけじゃなくて熊本市内というそこにさえ影響があるんだと、こうなれば環境庁もほっておけないことですから、これは早急に対策を立てなければいかぬことだと思うのですが、そういう追跡調査はやればできるのですから、これはやるべきじゃないだろうかと思うのですが、どうですか。
それは十分推測できるわけで、しかも先ほど指摘したように大変高い数値なんですよ。改善されたといいながら高い数値ですね。となれば、その人々はどうなったのか、その追跡調査があってしかるべきだと思うのですが、この追跡調査はされてきたでしょうか。ということは、先ほど申し上げたとおり、ここでは数値としては一〇から五〇ｐｐｍが一緒になっておるから中身はわからぬけれども、少なくとも三、四〇あたりから水俣病に発病する可能性は否定されていないわけですから、それはむしろ指摘されているんですから。となれば、追跡調査があってしかるべきだったと思うのだけれども、実際行われたのかどうか。
毛髪水銀、人間が水銀を摂取したことによりまして、その過程において一部が毛髪中にあらわれてくるというのは言われているところでございますので、先生からお話のございました熊本市内の方々が一般的な魚等に含まれます水銀を摂取したことによってそういう形になっておるのか、あるいは水俣湾等に見られます水銀に汚染された魚を摂取したことによるものなのかどうか、これらについては私どもよくわからないわけでございます。ただ一般的には、例えばマグロ等におきましてはかなりの量の水銀が含まれておるということもあるわけでございますので、この水俣地域あるいはその周辺以外の全くそういうことのないような地域におきましても、詳しく調べました場合におきましては、一部の方々に毛髪水銀値が見つかることもあり得るであろうというぐあいに思っているところでございます。
時間がありませんので、次に地下経済、アングラ・エコノミーの問題について何点かだけお尋ねいたします。
 この定義についてはいろいろな議論があるわけでありますけれども、税務当局に捕捉されない経済活動、これをアングラ経済と言われておりますが、麻薬、売春、賭博などの不法行為あるいはやみ取引、やみ市場、脱税などを原因として発生する。近年、世界的にアングラ経済が肥大化しているということが指摘されているのであります。
 この規模についてはいろいろ異論がありますけれども、この問題につきましては、やはり国民の間にある重税感、これが、脱税によって資産を蓄積している者との税負担の不公平感に加わりまして、今後ますます問題化してくるのではないかと思われますし、また、金融市場の国際化が進みまして、大量の資金が国境を越えて移動していく、こういう条件ができ上がってまいりましたので、経済運営の面でも今後無視できなくなるだろうと思うわけであります。したがいまして、この問題につきまして税制上、所得が公平に把握されているかどうか、こういう面と、もう一面、国民経済としてその実態が把握されているかどうかという点と、両面から問題があろうかと思うわけであります。
 各国のアングラ経済の規模についていろいろな説があるわけでありますけれども、一九八二年、西ドイツのケルンで開かれました経済社会学会で発表されました数字によりますと、対ＧＮＰの割合は、日本五％、米国八％、英国八％、西ドイツ八％、イタリア二五％、ソ連二〇％、インド五〇％。それから一九八三年十二月に、ＩＭＦのピトー・タンジ金融問題局長がＩＭＦ機関誌「金融と開発」に発表した数字によりますと、日本四％、米国二二％、英国七％、西ドイツ八％、イタリア二〇％、ソ連一〇％、インド四八％となっているわけであります。これらの数字からいたしますと、学者によってはＧＮＰの一三・二％という数字を我が国のアングラ経済の規模について挙げる見方もありますけれども、これらのあれからしますと、ＧＮＰの五％前後、約十五兆円ぐらいというふうに見られるわけでありますけれども、我が国に果たしてこういう地下経済が存在するのかどうか。その規模について国税当局として数字の試算をやっているのかどうか。やっていないとすれば、今後試算をする予定があるのかどうか。この点についてお尋ねいたします。