先ほど申し上げましたように、この東急株につきましての取引所におきます売買を見ますと、確かに特定の証券会社のシェアが高いという姿は出ているわけでございますが、それは非常に多数の投資家の注文が出ているということでございまして、取引所の売買の状況を見ただけでは、株価操作あるいは大量推奨販売というような事実はなかなか判明しないわけでございます。現在私どもがやっておりますのは、多数の投資家の注文がどういうふうな経緯で出てきたのかという営業店における具体的な勧誘方法あるいは注文の受注方法というものを重点に置いて調査しているわけでございます。
 このように、東急株のように大量の、多数の投資家の注文が市場に出てくるというような形の場合には、先ほど申しました百二十五条の作為的な相場というようなものを立証するのが、営業の前線におきます投資勧誘の実態というものを見ないとできないというような困難な面があるという点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
私が六十三年の三月二十五日、証券取引法の問題についてここで質問をしたことがございます。当時、藤田証券局長は、東証、大証は連日、毎日の動きを細かく把握しておって、そういう問題について見逃すことはほとんどないような答弁をされているんですが、今あなた方は検査に入らなければわからぬ。これは一体どういうことなんですか。そして、これが問題になってからもうどれだけたっていると思うのですか。
先ほど申し上げましたように、私ども非常に重大な問題意識を持って検査に全力を挙げて現在やっておる最中でございます。
 なるべく早く検査を終了し、見つけた事実に基づいて判断をしたいというふうに思っているわけでございます。
この問題にかかわっていると時間がなくなるのでありますけれども、私は、この東急株の株価操縦の問題が、証券会社と暴力団とそれからこれにかかわるいわゆる仕手戦をなりわいとしている連中、こういう連中が組んで証券会社にやらせてやってきた事実を解明することなしには今度のこの証券不祥事の問題は明らかにならぬ、こう思っているんですが、大蔵省は検査中だということで、ずっとそういう立場であなた方は済ませるおつもりですか。
私どもの調査では、特に西の地域、近畿、四国地区の営業店の注文が多いということを把握しているわけでございます。
 しかし、それ以外の部店についても大量の注文が出ているということは事実でございますが、特に近畿、四国地方が顕著だということは、これも事実でございます。
それで、こういう問題について、大蔵省が本当は一番知り得る立場にありながら、積極的にこういうものを検査し監視をするというようなことができずに、そしてむしろそういうものは株価操縦に当たらない、そういう立場をつくっていくために大蔵省証券局は努力しているんじゃないか。けさの新聞に出ている「東急株、強引に押し上げ 大蔵通達違反は必至」というこの記事をあなたは読みましたか。
私どもとしては、この暴力団関係者による大量の株式取得がどういう意図で行われたのかという点については、現在までのところそういう意図を明らかにするような証拠を検査などでも得ていないわけでございます。
そう言うだろうと思って私もここへこの第三報、先ほど申し上げましたこの中に、なぜその暴力団関係者が高値売り抜けをやらずに保有しておるか、そのことについてもいろいろな判断を加えて書いてございます。ＪＲ株の上場のときになればもっと上がるとか、いろいろな思惑でやられていることが、そういう点も警察の捜査の方は解明の対象としておやりになっているわけです。大蔵省は一体何をやっているのかね。
私どもの現在まで調査したところでは、今申し上げました暴力団関係者による大量の株式取得というものと、その後平成元年の十月から十一月にかけて急騰したわけですが、その急騰とを結びつける証拠というのは現在までのところ我々としては手に入れていないわけでございまして、その野村証券による大量の推奨、十月から十一月にかけての売買が暴力団関係者のためにその株価を高騰させるということを意図して行われたというような確証は得られていないところでございます。
 一言つけ加えさせていただきますと、その暴力団関係者が大量に取得いたしました株は現在でも保有されているということになっております。
そうやっておいて、そしてこの株をつり上げるために野村が推奨株として各支店、営業所を通じて売りまくった。そして、そのうちに特定の者には売り抜けさせた、こういうことが問題になっているんじゃないですか。
私的なことで申しわけないのですが、私もこれまで日本のＯＤＡを使った種々のプロジェクトの現場でまさに被援助国の発展に寄与され、献身的に働いていらっしゃる日本の専門家の方々にもお会いいたしました。また、被援助国において何が最も重要なニーズなのか、このような点を探し求めている専門家の方々にもお会いしております。さらにまた、日本国内におきまして、日本のＯＤＡをいかに有効にまた効率的に使っていったらいいのか、このような分野においてまた真剣に努力されている多くの方々にもお会いいたしております。
 そういった意味においては、全面的に日本のＯＤＡが悪いだとかいいだとかそういう視点ではなくて、ただ強調したいことは、日本の経済活動、そしてまた日本のこのＯＤＡの広がりが全世界的になってまいりますと、結局その援助に従事されている計画立案者また実行者、ＯＤＡ担当者、こういう方々がお思いになっている以外の別の効果が出てきてしまうんではないのか、思惑とは全然違ったものになってきてしまうんではないのか。例えば無償供与で、どうしてもその被援助国にとって輸送手段の一環として一つのジープが必要だ。そのジープを大量に無償援助で供与する。しかし、その国が政府の混乱によって不安定化してくる、内乱が始まってしまう。その内乱に使われているのが結果として日本のジープであるということも当然あり得るわけです。
 そういう視点から考えますと、結局日本の外交におけるＯＤＡのあり方そのものが今まさに問われているのではないのか。日本の外交におけるＯＤＡの戦略的また政治的意義づけというものがどうしても必要になってくるんではないのか。したがって、こういう質問をきょうさせていただいているわけでございますが、次に、この日本外交におけるＯＤＡの戦略的また政治的位置づけというのは一体どういうふうになっているのか、この点について、もしよろしければ外務大臣、お願いいたします。