これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所矢口事務総長、大西総務局長、勝見人事局長、栗原家庭局長からそれぞれ出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
わかりました。共済制度についての加入が低調であるとかなんとかという問題については、いろいろな方から指摘がありましたからこの辺で終わりますが、もう一点だけ、いままで損金算入の税制上の措置がありましたけれども、これは掛金が引き上げられてもそれはそのまま継続する、こういう認識でよろしゅうございますか。
当然のことではございますけれども、掛金の十倍の範囲内にその五百万円が入っておれば対象になります。
 なお、本制度によります貸付金は無担保でございますので、その手形は担保に入らない、こういうことになっております。
手形も対象になるというと、その手形を預かって、それが五百万円だとしたらその五百万円について貸与する、こういうことになりますか。その場合、手形は担保になってしまうのですか。
倒産防止共済制度によりまして貸付金を受けられます対象は売掛金債権と法律で規定しております。この債権の中には当然御指摘のございました手形等の事故も含まれる、このように考えております。
関連倒産の場合ですね、大体いま九十日から百二十日の手形をもらっているわけです。そこで、あっちが倒れちゃって、その手形どうにもならなくなった、そうした手形はこのお金を借りる場合にはどうなるのですか。
いままで平均でどのぐらいの倒産——というよりも対象額ですね、今度二千百万円まで借りられるように措置をするわけでありますが、二千百万円というものが出てきた根拠と申しますか、この辺についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
次に、中小企業倒産防止共済法に関する質問を申し上げます。
 この前の中小企業事業団法の審議のとき、倒産の件数とそれから共済で扱った件数、金額、そういうものをお聞きしたわけでありますが、これからの中小企業のいわゆる動向といいますか、倒産、倒産を予想するというのはどうも余り芳しくないことなんだけれども、やはり心配なものですから、そういうことについて、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思うのです。それで非常に心配が多いという場合にはやはりそれなりの対策というものが必要になってくるのじゃないかと思うので、その辺のところの見通しをひとつお聞かせをいただきたいと思う。
先ほどもお答え申し上げましたが、保証協会が保証に際しまして保証協会の健全性を追求する余り、中小企業の方々の実際の必要な資金需要に応じられないということでは非常に問題がございますし、いまのような問題も、われわれの指導としては保証人を複数置くというようなことは通常の保証の場合には考えてないということでございますけれども、現実御指摘のような点はわれわれもなかなか発見しにくいのですけれども、御指摘のようなところがあるというふうにわれわれも思います。したがいまして、こういう点についてはやはり厳重な指導をするということで、信用保証協会の使命のいわば初心に立ち返って絶えず考えないとそういう問題が起こるのじゃないかと思いますので、十分指導をいたしたいと考えております。
保証協会が保証を行います場合に、その保証に関しまして対象の中小企業者に保証人を求めるということはあり得るかと思いますけれども、委員がただいま御指摘のように、保証協会が保証いたしました貸付につきまして銀行が別に改めて保証人を要求するあるいは保証協会が求めております保証人の差しかえを要求するというようなケースは私どもは承知しておらないわけでございます。
そうすると、いまの場合は試作を中心とするということで、運転といいますか経営が走り出してしまえばあとは一般の金融、こういうことになるわけですね。わかりました。
 次に、保証協会で保証してもらう場合に、保証協会の方で二人以上の保証人をつけろなんて言うところがあるんですよ。そうすると、保証協会が保証をしているのに何で保証人をつけなくちゃならないのか、そんなばかなことはないじゃないか、こう文句を言うのですが、それでもやはりこの保証人はかえてくれとか、こっちの保証人ではだめだからというようなことを言われる場合が実際問題としてかなりあるんですよ。こういうのは一本どういうことなんでしょうかね。
保険対象費目の内容でございますけれども、御指摘になりました試作品を製作するための製作費、それから製造設備のための機械設備あるいはその建物、土地というような物件を取得する費用、これらは設備資金に入るかと思いますけれども、これは当然入るわけでございます。
 なお、原材料という御質問でございますが、試作品を製作するための原材料等々はこれに入ってくる、あるいは人件費につきましても、その技術の試作なり、企業化の段階で特に付加的に必要になります研究者でありますとか人員につきましては、人件費として入るわけでございます。
 また、この製品を企業化し、それを市販する場合の市場開拓に要する費用、これは運転資金になるかと思いますが、これにつきましても人件費と同様に運転資金の一部としてこの保険の対象となるということでございまして、これら一括いたしまして、一億円の範囲内で新技術企業化保険の対象費目になる、と考えております。
競馬の施行を停止をするということの場合には、競馬法に基づきまして行うわけでございますが、これは開催主体自身が競馬法自体に違反するとか、競馬に基づく命令に違反した場合でございます。したがって、今回の場合は、開催主体自体の違反行為ではないということから、やはり開催主体の良識に基づいて、われわれ指導しておる指導の趣旨にのっとりまして、公正な確保をするために、どう対応するかということでございます。先ほど申し上げましたように、開催主体の所見も問いまして、協議をいたしたいというふうに存じます。そういうことで開催主体に対して指導を進めてまいりたいと考えております。
 福祉会館その他住民とのお約束の問題でございますが、これはいろいろ直接地元からの御要望もございました。それにつきましては、主催者の方にその旨をお伝えをいたしまして、十分地元において話し合うよう指示をいたしております。地元の問題でございますので、当事者間で話し合いをしていただくようお願いしたいところでございます。