ちょっと私、正確に、必ずしもこれが公文書なのかどうか、公文書に準じるものだとは思いますけれども、これを要するに正式の書類として認めるかどうかというのは、運輸省サイドの判断で行われているわけでございます。ただ、通関証明書というような私どもの仕事に関係をするものでございますので、私どもの方としても通達で、この自動車輸入組合がこういうものを出せるということを明らかにしているところでございます。
そうすると、その通関証明書は、税関の印が入っているものは公文書であって、日本自動車輸入組合が発行しておる場合は公文書でない、こういうことですね。
輸入申告書は公文書でございます。それから自動車輸入組合が発給する輸入許可証は、恐らくこれは公文書ではないのではないかというような感じがいたします。と申しますのは、自動車通関証明書、現在発給されておりますものは、日本自動車輸入組合という名前と判を押して出されております。一方、税関の方で出しております自動車通関証明書は、正真正銘の税関の文書番号を入れた書類であるということでございます。
剣持輸入課長が商工常任委員会の席上で、私が今指摘したようなことの事実があれば、税関が通関証明書を直接発給することも含めて制度の変更を検討したい、こういう内容の答弁をしておるわけなんです。そこで、事実があればということになってくると、事実を示さなければならないわけなんです。
 その前に、この自動車通関証明書というのは本来税関が発行するものである。これは公文書なのか公文書的書類なのか。あるいは輸入申告書、輸入納税申告書、これは公文書であるのか公文書的文書であるのか、これをひとつ明確にしてもらいたい。
以上で中村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十五分散会
国鉄改革が現内閣の非常に大きな使命であるということは、これはもう私ども十分理解しているところであり、また皆様方もおおよそ御理解いただいていることと思います。したがいまして、その使命に向かってそれぞれいろいろと最善を尽くしているときでございますだけに、これに逆らうようなことがあっては、当然けじめという問題が出てくるのは私は当たり前のことだと思っております。私は、理想とするところは、やはり再建監理委員会の答申のとおりに国鉄とそれから政府が一体となって共通の認識に立って一つの案をまとめるということが一番理想だと思っておりますから、当然国鉄は御協力いただかなければならぬ。
 そういう観点からしますと、一月十日に出ましたあの基本方策というものは、出されたこと自体は評価すべきですけれども、内容においてはかなり遺憾の点が多いということはしばしば私も指摘したとおりでございますから、ただ、その一つの救いと申しましょうか、今も総裁御答弁になったように、しかし、そのことについては最終的に国の決定には従いますよということを談話でおっしゃっているわけです。私はそれを非常に大きく期待をいたしておりますが、もしもそうでない場合には、今御指摘のとおり、総理のおっしゃるけじめという問題が起きてくる。しからば一体けじめとは何かということになりますと、それはその時点において判断すべき問題だと理解します。
本社もう売ったらどうだ、こう言っておりますが、これについて、どこまでも国鉄が協力をしないようならけじめをつけるつもりだと、このように中曽根総理大臣はおっしゃいました。総理この席にいらっしゃいませんので、運輸大臣の、この問題につきましてのけじめをつけるということは、我々はこのように解釈しているんだという答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
火のないところに煙は立たないと言いますから、根本的な、例えばこの委員会で総裁以下が言っておられることと現実に国鉄にお帰りになってからやっていらっしゃることが違うから、だからこういううわさが出るんだと私は思いますよ。
 衆議院の委員会で民社党の塚本三郎代議士が質問をいたしました。園鉄頑張れ……
確かに、おっしゃいますように、財政民主主義あるいは租税法定主義とでも申しますか、そういう厳然たるものがあって、なお不公平感が存在しておると。いわゆる税務調査をやりますときには的を絞ってやるわけでございますから、それの増差額というものがそのまますべての比率であるというふうには私も思いませんが、やっぱりその中で租税法定主義、そして制度面の問題で中をいろいろ分析された結果を聞いてみますと、単純ミスがあるとか、計算の間違いがあるとか、あるいは税法そのものに対する無知と申しますか、理解が十分でない、こういうものもある。そうなりますと、執行面において適正な課税はもとよりでございますが、そのほかになおいわゆる教育、そういうこともつけ加えてやっていきませんと、いわゆる理解不足というようなものから生じておるものがありますだけに、そういう面も十分に担当していかなきゃいかぬ。そうなりますと、まさに執行面に当たるこの税務職員の勤務というものも非常に広範にわたっていくわけでございますので、それらを十分に配慮しながら対応していかなきゃいかぬ。
 だから、国会でこのように税論議がなされた国会は、恐らくシャウプ勧告のときを見ましても割合にあのときはそう大変な論議はなされていないようでございます、これはＧＨＱの間接統治下にあった国会でありますから、そのこともございましょうけれども、したがって今回の国会等がいわば国民全体に税知識を与える一つの機会ともなるんじゃなかろうか。なおのこと不公平感をあおるような機会にならないように、この問題点の指摘に対しては我々も正確にそれにお答えすることによって、国民次元の中に租税法定主義の本旨が生かされるような形で対応していかなきやならぬなというふうに考えております。