お答えを申し上げます。
 まず、同和地区におきますいわゆる無年金者の状況につきましては、昭和六十年十一月に総務庁
長官官房地域改善対策室におきまして行いました調査で「昭和六十年度地域啓発等実態把握」というものがございますが、それによりますと、六十五歳以上で年金を受給していない者の割合が八・三％というふうになっております。
 一方、全国におきます無年金者の状況につきましては、私ども厚生省におきまして国民生活基礎調査、これは昭和六十年度までは厚生行政基礎調査というふうに呼んでおった調査でございますが、これによって無年金者の状況についても把握をいたしております。それによりますと、その同じ昭和六十年度について見ますと、六十五歳以上で年金を受給していない者の割合は七・五％となっております。
関係するわけでございますが、この保護率が一般地区と比べて同和地区は非常に高い。あわせて無年金者もやはり非常に高いのではないかというふうに思っております。この一般地区、そして同和地区における無年金者の関係につきましても、比較等わかりましたら教えていただきたいと思います。
同和地区におきまして保護率が高いということの原因につきまして先ほど申し上げたわけでございますが、やはり職業的な自立ということを促進する、これが大きな課題であると思っております。
 同和地区において低所得者の方が多いことは、安定した職業に従事して、自立した生活を送るということが大変困難な実情にあるということではないかと思っております。この安定した生活、自立できる職業ということになりますと、厚生省の分野を超える部分があるわけでございますが、これは関係省庁と十分連携をとりながら、教育の問題、就労機会の確保といった問題、こういうことにつきまして連携をとっていきたいと思っておるわけでございますが、私どもといたしましては従来からやってまいりました共同作業場等のこういった対策、これにつきましても力を入れてまいりたいと思っております。
日程第一 国務大臣の報告に関する件（自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告について）
 内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。海部内閣総理大臣。
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 中西珠子君から海外旅行のため十一日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御苦労さまでした。
 次回は、来る五月七日火曜日午後二時十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十五分散会
お答えを申し上げます。
 公営住宅につきましては、まず一般論といたしまして、高齢者の方々と申しますのは、一般的にはその所得の伸びがとまってしまうというようなことから、できるだけ公営住宅の方であるいは公的な賃貸住宅の方でお引き受けするという姿勢で、できるだけ多くの公共住宅をつくりたいというのが、基本的に臨んでいるところでございます。
 それから、先生御指摘の、そこで建てかえ等が起こった場合の問題につきましては、従前でもいろいろな対策を講じているところでございますけれども、例えば平成二年度から始まりました制度でも、リロケーション住宅というような、従前居住者対策を充実する対策を講じているところでございます。今後、公営住宅、それから公団住宅も同様の問題があろうかと思っておりますけれども、従前居住者の方々ができるだけ納得いただけるような形で進めてまいりたいと考えております。
建設省にもう一点だけお聞きしますが、どちらかといいますと公営住宅について、二つの特色——たくさんあるのですよ。私自身が最近ちょっと問題意識として思いますのは、東京や大阪などの都心部にいかにして若い人たちを呼び戻すかという意味での住宅政策が一つありますね。これはこれとして一つの重要な意味があると思うのです。
 それからもう一つは、例えば公営住宅の建てかえ等の場合に高齢者の皆さんの不安感というのが大変強い、そこから来る抵抗といいますかね、そういうものを私どものところにもよく要請を受けるわけであります。おじいちゃんがここで最期の息を引き取った、私も最後までここに住みたい、少々古くなっても、というこの心情も一方でありますね。しかし、もっと大きいのは家賃の問題がありますね。こういう方々に対してやはりきめ細かく配慮をしていく住宅政策というものが、とりわけ公営住宅の場合には望まれる、こう思うのであります。これらのことにつきまして基本的にどういう姿勢をもって臨んでおられますか、お尋ねをいたします。
御指摘のとおり、改正要綱試案というものを平成元年に出しました。この改正要綱試案における正当事由条項と現在の案における正当事由条項とは、木島委員御指摘の三点のうちの二点と、さらに一点がございまして、合計は三点になるわけでございますが、そのうち「土地の存する地域の状況」「建物の存する地域の状況」というのが除かれていること、それから財産的給付の点につきましては、実は試案では別の項、「借地関係の終了に伴う利害調整」という項で立てておりますので、これは必ずしも入っていないということにはなりませんが、これは後ほど詳しく御説明いたします。
 それからさらに、「収益」の点につきまして新たに要綱及び法案では加わったということ、これは借家関係でございます。
 それにつけ加えまして、試案では今挙げております要素をそれぞれ全く同一の平面に並べておりましたのを、要綱では土地の所有者及び借地権者、法案ではそれぞれ借地権設定者、借地権者となっておりますが、これが「土地の使用を必要とする事情」、これを主とし、その他を従とするという点の修正がされまして、結果的には合計三点のとおりでございます。
 その理由を御説明申し上げますと……