さきがけの枝野でございます。通告をいたしました順番と違いますが、通告をいたしました後の方の話から、重要な問題だと思いますので。
 今回の精神保健法の改正に関連をいたしまして、精神障害者の皆さんの人権という観点から、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、そもそも確認的な質問といたしまして、現状、この改正法のもとで患者さんの御本人の同意なく入院をさせる制度について、特にその人権保障とのかかわりを中心にして概略を簡単に御説明いただけますか。
入院患者さんの人権の確保につきましては、昭和六十二年の法改正によりまして精神医療審査会あるいは精神保健指定医の制度を設けるとともに、精神病院におきます入院患者の処遇の基準等を定めまして、また退院等の請求、あるいは定期病状報告の審査の制度などを設けたところでございます。
 また、今回の改正。ではさらに、医療保護入院等を行います精神病院につきましては、精神保健指定医の必置化を図る、必ず置いていただく、こういうことを改正に盛り込むなど、適正な医療と人権の擁護、確保の徹底を図ることとしているところでございます。
 こうした制度が設けられまして以来、精神病院の状況と申しますものは少なからず改善した部分もあると考えておるわけでございますが、御指摘のように、まことに残念ながら、現在においてもなおごく一部には、入院患者の処遇について、精神医療に対する国民の信頼を損ねることにもなりかねない問題が生じておることもまた事実でございます。このようなケースにつきましては、患者の人権を尊重して適切な医療を行うといった点について、病院管理者としての基本的な自覚に欠ける面がある場合もございます。
 今後とも、入院患者の人権の確保を図るために、精神病院の管理者の方々、あるいは精神医療の従事者の方々にもその趣旨の徹底が図られまして、新しい制度の一層の適正な運用が図られますよう、直接この制度の運用を行います都道府県あるいは精神病院、精神保健指定医等に対しまして、厳正な指導を行ってまいりたいと考えております。
やっぱり課題が大きいですね。もう少し名前も中身もゆったりとしたものじゃない限り、精神色病む患者さんが回復しょうがないわけでありまして、ぜひともそういう配慮をお願いしたい、今後も考えていきたい、このように思います。
 最後に、時間をちょっと短縮しますので、精神病院のあり方についてお尋ねしようと思うのです。
 依然として、精神病院で入院していらっしやる患者さんの処遇が本当に患者本位になっていないということを私は目の当たりにしているわけでございまして、いろいろな、精神保健法、今回は法の名前が変わりますけれども、ありとあらゆる、監督やあるいは調査やあるいは管理だとかいう言葉が出てくるわけでありますが、どうも先へ進まない、そして都道府県もなかなか踏み込んだ指導ができていない、厚生省もできていないんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、最後に、どうしたら精神病院のあり方が本当に患者本位に変わっていくんだろうかということで、ちょっと当局の御意見を聞いておきたいと思います。
現在私ども実施しております精神障害者の社会復帰対策につきましては、精神障害者の方々の中で、何らかの支援策を講ずれば地域社会で自立して生活を営める、そういう能力が見出せる方々に対してさまざまな支援を行って、いわゆる福祉の目的でございます自立と社会参加、こういうことができるようなそういう状況をつくり出していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 したがって、今ちょっと委員の御指摘のような、社会復帰が困難な方々、あるいは大変ヘジテートされておられるような方々に、ちょっと言葉はいかがかと思いますが社会復帰を強制するというようなものではなく、進んで自立をされて社会に参加をされていく、こういうことではないかと考えております。
 それで、福祉の考え方というか、意味を変えるつもりはないかという御質問でございますが、これは非常に大きな問題でございまして、私がその答弁を申し上げるにふさわしいかどうかわかりませんが、私どもとすれば、この福祉ということが特に精神障害者の場合は緒についたばかりでございますから、こういった方向で努力をしてまいりたいと考えています。
次に、具体的な事例を挙げて労働省にお尋ねいたします。
 つい先ごろ、日本航空ではアルバイトスチュワーデスの採用が話題になりましたが、これは本当は労働基準法から見ても非常に問題のあるところですけれども、きょうはその内容についてはちょっと質問を避けたいと思います。
 日本航空のようにある意味では非常に大きな企業がアルバイトスチュワーデスを導入していく、そしてその導入に先立って特別早期退職優遇措置を実施されているわけですね。しかもこれは三十歳からの早期退職の実施でありますけれども、このようなやり方は女性の早期退職を促していくものである。この早期退職優遇措置を実行したことによってスチュワーデスの方が二百八十四名退職ですね。そしてその年齢の分布を見ますと、三十歳から三十四歳が百四十名、三十五歳から四十四歳までが百四十二名で、二百八十四名中、女性が二百八十二名やめているわけです。そして、あと男性が二人だけなんです。
 こういうことを黙認していけば、やはり女性が仕事と家族的責任を果たしていける職場というのは非常に私は限定されていかざるを得ないだろうと。そして、ＩＬＯ百五十六号条約の第九条にはちゃんと「この条約は、法令、労働協約、就業規則、仲裁裁定、判決若しくはこれらの方法の組合せにより」とありますでしょう。こういうふうに組み合わせによって適用することができるとあるわけですけれども、労働省はこういう結果として女子雇用差別ができているということを黙認していたのではだめなのではないか。だから、この早期退職優遇措置の実態というものをどのように把握しておられるのかということをまずお聞きしたいんです。
 そして、こういう女子雇用差別を、選択的若年定年制という形になっているわけですけれども、そういうものを認めている労働協約とか就業規則に対して、労働省はこの百五十六号条約の第九条の規定との関係でどのようにお考えになるかということを聞かせてください。