先ほどから申し上げましたように、非常に重要な問題でございますので、各方面の意見を十分に聞きながら政府部内の論議を尽くしていくと、現段階ではそういう考えを申し上げたわけであります。
この問題は、総理府本府と行政管理庁を中心としてでございますが、政府全体としての大きな問題でございます。政府全体としての大きな問題でございますから、今後ただ調整を進めるだけだなんというのでは、どうもやっぱり行政改革大綱に書くには余りいい方針にはなりませんので、ちゃんとりっぱな方向を打ち出していくようにしたいといって、今後まだ数日ございますから、その間に真剣に取り組んでいきたい、かように考えております。
総合管理庁の構想、これは第五次答申にもはっきりと打ち出されておるわけでございますが、人事管理、定員管理、組織管理は連携のもとに一本の責任者のもとでやることが適当ではないかと、こういう提言でございます。私はこれはこれなりに十分理解できる問題であると考えております。
 そこで、行革大綱にどういうふうに政府の方針を決めるかという問題になりますが、まだこれは決定しておりません、率直に申しまして。総理府は論議を尽くすと、こう言うし、人事院の方は私のところまでは及んでおりませんというような調子の話でございますが、これは政府部内においてどういうふうに——しかしあの基本的な精神は尊重すべき、理解すべきものであると私は考えておりますので、これをどういうふうに生かしながらこの問題に決着をつけるか、いま政府部内において党の意見も踏まえながら慎重に対処していくと、行政改革大綱をつくるときにははっきりした一つの方針は打ち出していきたい、こんなふうに考えております。
齋藤長官、お聞きになってわかりますように、論議を尽くすと、各方面の意見を聞くと言って決して賛成だと言わないんです、少なくとも。すでに政府部内ですらそうなんですよ、どうでしょうか。
人事による総合調整機
能のあり方とか、内閣総理大臣直轄機関としての総理府本府の責務等について各方面から十分な意見をお聞きしなければなりません。そういうような問題を含めて、政府部内でこれからも十分な論議を尽くしていきたいというふうに考えております。
さきに出されました臨調の答申について、現在政府部内でさまざまな意見をどう対応すべきかということを含めて検討中でございます。私どもとしましては、そういう意見を十分に踏まえて政府部内で論議を尽くしていきたいというふうに思っております。
では具体的にもう少し聞きますが、総理府は見えていますね。——この臨調答申の中で総合管理庁設置という構想がありますね。一説によると、行管庁は行革を推進する主たる官庁だと、人を切って自分だけ太るんじゃないかという焼け太り説などもあるわけでありますが、この一つに総合管理庁設置構想、総理府は全面的に賛成でしょうか。
国会がどうのこうのという考えは私は全然持っておりませんから、その点はひとつ御了承願っておきたいと思います。
 政府部内においていろんな意見調整が難航しているからではないかというお尋ねでございますが、いま事務的にもいろいろ折衝をし、調整作業を進めておるわけでございますが、そんなに難航しているとは私はまだ報告を聞いておりません。できるだけ早く調整を終えて閣議決定に持ち込みたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
どうも長官の話を伺っていると国会の責任で遅くなっているというふうに聞こえるのですが、そうじゃないのですか。こっちが決まらぬから延ばしているんだと。それよりも、むしろ政府部内でまとまりが悪いんじゃありませんか。いろいろまた抵抗があったりしてうまくおさまらないので延びているんじゃありませんか。
お尋ねの公債費負担比率につきましては、昭和五十年度以降地方財政の財源不足に対処するために大変多くの地方債を発行したわけでございます。これによりまして、昭和五十年度以降一貫して上昇してまいってきたわけでございますが、その後、税収の比較的好調な時期には地方債の発行を抑制ぎみにしてきたこともございまして、五十九年度及び六十年度の一四・三％をピークとして徐々に低下してきております。最近五年間の推移を見ますと、昭和六十二年度一三・五％、六十三年度一二・四％、平成元年度一一・三％、二年度一〇・九％、三年度一〇・八％と三年度の決算までが今出ておりますので、これを見る限り低下をしてきているということでございます。
 また、中長期的に地方団体におきます将来の公債費負担を軽減する観点から、既に財源対策債償還基金費として平成元年度から平成三年度まで五兆四千二百億円、臨時財政特例債償還基金費として平成四年度一兆一千九百億円を措置し、今後の公債費の負担に対処しているところでございます。
 地方団体におきます公債費負担の将来の見通しというお尋ねでございましたが、これは今後の地方債の発行の動向等によりまして大変変わってまいりますので、自治省としてこの見通しを立てることは大変困難なわけでございますが、いずれにいたしましても、今後地方財政は、自主的、主体的な地域づくりとか、あるいは生活関連社会資本の整備、あるいは高齢化社会を迎えた対応というような現下の重要政策課題を推進してまいります上で今後一層大きな役割を担うことが求められておりますので、そのために地方債の活用も図っていかなければならないだろうと考えております。そういうときにおきましても、財政の健全化を一層推進しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
 それから、昨年の補正、そしてことしの当初予算、それから今回の不況対策等で大幅な地方債を発行することになったが、そのことによって公債費負担率が上がると考えるが、どう対処するかということでございます。これは先ほどから財政局長の方からも答弁がございましたが、地方財政計画の全体におきまして適切に見積もって対処していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。