閔洪九のケースの場合においては、北朝鮮へ帰すというのが必ずしも法務省のお考えでないように今受け取られるわけでありまして、どこへ送還するか、送還する時期をどうするかということを慎重に検討中だということでございますので、それは北朝鮮でなくて韓国の方へ送還をする、あるいは第三国の方へ送ってしまう、こういうことも御考慮になられるということなのでございましょうか。
北朝鮮から不法入国して、北朝鮮に送還されたという事例は何件かあるかと思いますが、その北朝鮮へ退去強制すると言うと、本人はさようですかということで、多くの場合、新潟に入る万景峰号等の北朝鮮の船で送還されていっていると聞いております。
従来北朝鮮から密入国をしてきた人間というのはかなりの数があったと思われるわけでありますけれども、その種の場合において、北朝鮮との間に国交がないということで、強制退去を命じた場合にどういうふうに現実の取り扱いをしているのか、その点をお伺いします。
そのような事態になった場合にどこへ送還するか、これは本人の意向もいろいろ聞いたり、その他諸般の事情等々もよく検討した上で、改めて決めたいと考えております。
まず、本人が政治亡命をしたと供述している件につきましては、我々は非常に慎重に、また長い時間をかけていろいろ調べました。その結果として、これは条約難民には該当しないという結論を出しております。
 また、先ほど裁判を取り下げたと申しましたが、その前に裁判所の判決がございます。実は退去強制の執行部分だけを停止してもらいたいという訴訟を起こしまして、そのときにそれは棄却されたわけでございますけれども、裁判所の判決におきましても、これは条約難民には該当しないという見解を示しております。
本件につきましては、閔洪九本人は、北朝鮮において政治的な圧迫を受けて命が危うくなったんだ、だから日本へ一種の政治亡命という形で密入国をしたというように申し述べていると聞いておるわけでありますけれども、そういう人間が退去強制を受けるということになると、本来的にはどこへ退去をさせるということになるのでしょうか。それをお伺いします。
本人が五月にその裁判を取り下げたということであるならば、今そういう意味での法律上の争いがない状況になって、今度は現実的に退去強制を執行しなければならぬという状況になろうかと思うのですが、法務省としては退去強制の令書の執行ということについてどうお考えでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本案が地方財政危機に拍車をかけ、社会福祉や教育、生活密着型公共事業の後退など、国民生活に深刻な影響を与えるという点であります。
 政府は、補助金等は削減しても、財政上の万全の措置をとっており国民に直接影響はない、国と地方の負担区分の問題にすぎないと言います。しかし、それがどんなに欺瞞に満ちた説明であるかは、地方債の深刻な増発、財政調整基金、減債基金などの取り崩し、さらに児童館など住民生活に密着している地方単独補助金の廃止や縮小、保育料、公立高校授業料値上げなど、住民負担の増大、住民サービスの切り捨て等を見れば明らかです。
 昨年度、六千四百億の補助金一括削減は一年限りと答弁しておきながら、ことしはさらに二倍以上の一兆二千八百億の負担を地方自治体に転嫁しました。しかも、今回の補助金一律カットを三年間の臨時特例と言っていますが、三年後にもとに戻される保証は何もなく、むしろ憲法、教育基本法などを踏みにじる全面的な制度の改悪へ導く危惧さえあるのです。
 第二は、本案が地方自治の破壊につながる危険を持つという点であります。
 自民党中曽根内閣は、国庫負担、補助率の一括削減を地方行革の重要な一環と位置づけるとともに、地方の自主性の尊重という美名のもとに事務整理合理化、地方行革大綱の全面実施及び裁判抜き代執行の導入などで地方自治を行財政の両面から一段と締めつけています。このため、自治破壊が一挙に進もうとしています。本法案は、臨調行革も五年国に入ったことし、軍備拡大と国民生活に犠牲を強いる路線を一層推し進めることは明らかです。これは戦後政治の総決算、国際国家日本、国家改造の美名のもとにアメリカに追随し、大企業に大いにサービスする一方で、戦後、民主憲法のもと、営々として築かれてきた諸制度を根底から突き崩そうとするもので、断じて容認することはできません。
 第三は、本法案に見られる法案の一括処理方式が、議会制民主主義の形骸化を一層推し進めるということであります。
 本法案には、国民生活に密接な社会保障、社会福祉関係の法律十三本、教育関係四本、国民生活密着型の公共事業関係十九本など四十八本の法律が含まれておりますが、これを一くくりにして一挙に処理しようとするものであります。
 今日、中曽根首相は、経構研などの私的諮問機関を利用することを、反動的政治を推し進める手段の一つに使っています。本法の一括処理方式での提出も、国民の角を封じて悪法の成立を図ろうとするもので、議会制民主主義を踏みにじるファッショ的な手法と言わざるを得ません。
 本法案は、衆議院でも極めて不十分な審議のまま本院に送付され、本委員会における審議は六日にも満たないものであります。
 我が党は、本法案の重要性に照らして、慎重で徹底した審議を求め、国民の席を反映させるための地方公聴会、関係参考人の意見聴取を強く主張してきましたが、本日、審議不十分のまま議了されようとしています。
 我が党は、このような国会審議のあり方についても強く抗議をして、反対討論を終わります。（拍手）