今回の利用権設定等促進事業の前身である、現行の農用地利用増進事業が創設される際にも議論されたのでありますが、短期の利用権の設定で果たして耕作者の経営の安定が図られるのかどうか、非常に疑問が残るわけでありますが、この点についてどう考えておられますか。余り長くなると貸し手の方が大変心配する、返してもらえないんじゃないかと心配するだろうし、今度は借りる方としては、短期で返さなきゃいけないとなると、うまくつくったのにとうとうまたぽろりと持っていかれちゃうかと、こういうふうなことになって、そこら辺のところが大変むずかしい問題であろうというふうに思っているわけであります。これらについてはいかがお考えですか。
確かに、やみ小作、請負耕作であったものがこの農用地利用増進事業に乗っかって正規の賃貸借の形をとるようになったというものもございます。ただしかし、私ども全国の全体の調査をしたわけではございませんが、各県からの事例を徴収したところによりますと、かなり新規のものもある。むしろ大部分がやみ小作あるいは請負耕作の顕在化かと思いましたが、そうではない事例が各県とも出てまいっております。それからその事例も、契約が新しくなるに伴いまして、ますます新規の貸し借りが行われるものが多いというような傾向が見られるわけでございます。それと私ども、やみのものが顕在化するということも、違法関係がこれが救済されるということもございますが、そういう契機を通じてさらに一層の新規のものを誘い出す、そういう呼び水効果もあろうと考えますし、それからやみの関係のものは、先ほども申し上げましたように、耕作者の立場からすれば非常に不安定であったわけでございますが、それが安定化していくということで、それ自体正規のものに転じていくということもまた政策的に意味のあることであろうというふうに理解いたしております。
農用地利用増進事業の実績に対しては、それまでやみ小作なり請負耕作の形をとっていた多くの農地が正式に本事業に組み込まれたものだとの指摘もされているわけでありますし、いま局長も、正式にそれを組み入れたんだと、こういうふうに言われております。これが新規の利用権設定をどの程度促進させたかとなるとはなはだ疑問が残るわけでありますが、どう認識されていますか。
いわゆるやみ小作、請負耕作、こういったものの実態それだけを特別に調査した調査結果というものはございません。ただ、これまでの農地法の許可の実績でありますとか、それから農業調査結果、こういったものから推計をいたしてみますというとある程度の見当はつけられるわけでございます。どの程度かといいますというと、私どもおおむね二十万ヘクタール程度というふうに理解いたしております。これらの農地法の規制の外にある耕作関係のものは、その耕作者は農地法による耕作者としての保護は一切受けることはできませんので、きわめて地位が不安定なものでございます。それからまた、正常な賃貸借の促進にとってはこれはマイナス要因になる。なかなか安心して借りるということはできない。そういうマイナス要因を持っていると思うわけでございます。したがって、貸し手と借り手が安心して貸借できるように、農用地利用増進事業を推進することによって、これまでやみ小作、請負耕作などの形で潜在しておりました利用関係のものを含めて、担い手農家に土地利用が集積されて農地の効率的な利用が促進期待されるわけでございますし、それから地域の土地利用秩序の確立と正常な賃貸借関係の成立がこれまた期待されるものというふうに考えております。以上のような実態把握並びに今回の提案によるそれらの解決策を考えているところでございます。
要するに、五年間やってみて〇・九七、要するに一％ぐらいで、それでも大変うまくやっているんだと、こう評価なさっていられるようだけれども、ちょっと大変おくれているんじゃないかとぼくは指摘しておきたい。
 さて次は、農家の中には、農地法第三条許可に基づく賃借権の設定にも農用地利用増進事業による利用権の設定にもくみせず、所有権の侵害を恐れて、あくまで私的契約であるやみ小作や請負耕作が発生していると聞くわけでありますが、どの程度の農地がやみ小作なり請負耕作の形をとっているのか、実態把握はできているのかどうか。先ほど何だか余りできていないような答弁だったけれども、再度御答弁いただきたい。
いまのように説明されていますが、しかし理事長とか理事とか監事、運営審議委員、学長、副学長、各評議員、教員、それぞれのこの選任方法をずっと一覧表にした資料をいただいておりますが、これを見る限りでは文部大臣あるいは理事長のところにこの人事権が集中をしているということで、これは特殊法人とは言いながら文部大臣直轄の一つの大学というふうな形態にこれはなっているわけで、私は大学の教員の経験はないし、具体的にいま国立大学でどのようにこうした人事権の問題が取り扱われているかということを詳細に知っておりませんが、伝え聞くところによるというと、学校教育法の五十九条の規定ですか、それに基づく教授会というもののあり方が、まず教員の側の大学の自治、ひいては学問の自由ということにかかわる問題として非常に重要であるということが社会的な常識となっているというふうに聞いておるわけです。しかし、法案の中にはこの教授会の規定というものが含まれていない。そこでずっとこの大学の基本計画に関する報告の五十年のところにさかのぼってみると、この中には、「放送大学の基本計画に関する報告」、文部省大学局五十年十二月十七日付、ここには「授業計画と主要教務事務に関する最高審議機関としての教授会」という項目があります。しかし、ここに教授会という項目はあったとしても、そこに書いてある職務の内容には、学校教育法の五十九条にある大学の重要な事項についての審議を行うというふうな一つの決議機関的な性格というふうなものもこの中には非常に薄められた形でしか出されていない。こういうことを考えてみると、やはりこの放送大学の中における自治というもののあり方について非常に疑問を持たざるを得ないと、こう考えるんですが、いかがですか。