外人が日本でする場合はそこの国の免許でよくて、その国の免許を持っておる日本人が日本でその免許ではできなくて、受け直さなければいけないということは、私は大変矛盾に感ずるのですが、その点どうでしょうか、こんなものでございましょうか。
二つ御質問があったかと思いますけれども、日本人が外国で従事者資格を取れる国というのはどんなところがあるかということが一つあったと思いますけれども、これまでに調査いたしましたところでは、アメリカでは日本人は各級のどんなクラスの無線従事者の資格でも得られるそうでございます。またドイツ民主共和国、東ドイツにおきましては、一年以上滞在した者にはアマチュア無線従事者の資格が得られるというふうなことがわかっております。それ以外のことについては不明でございます。
 二番目の御質問ですが、日本人が外国において何らかの無線の資格をお持ちになって日本に帰った場合に、それが国内で有効であるかということについては、自動車免許とちょっと違いまして、その点については改めて郵政大臣の資格試験なり電波法に従った形で勉強していただく、こういうことになろうかと思います。
日本人の場合も外国で免許がどこか取れるような国があるのか、またそこで取れたら日本の国内では試験を受けなくてもこの資格が持てるようになるのか、その点も教えていただきたい。
それから先ほどの答弁の中では、その国での資格があればという感じだったですけれども、その国以外の国で、たとえばいま外国人が日本で取ったというような場合、その人はまだその人の母国以外のところでも大体使えるような国際的な問題なのでしょうか。
その国によってそれぞれが国家試験をしているかどうかわかりませんけれども、日本で日本の試験を受けて取りたいというような外国人の方は、日本で試験を受けて取れるわけですか。
外国人がこの法案が通りまして実施するという場合に、外国の方が日本でアマチュアを運用したい、こういうふうな場合でございますけれども、法案にもございますように、日本人が相手の国へ行かれた場合に免許をいただけるかというようなことが基本になるわけでございますけれども、従事者資格につきましては、その方が自分の国においてアマチュア無線資格というものをお持ちになっておれば、特別なことは、日本での資格は必要ない、それで十分であるというふうに考えておる次第でございます。
いろいろとありがとうございました。またその具体的な要望等が出ましたら、出たというか、そちらに出てくるようになりましたら、また教えていただきたいと思います。
 それでは、本日の議題となっております電波法の改正の中で、外国人に対しても相互主義に基づいてアマチュア無線局の免許が与えられるようになるということは、国際的な常識として広がっていく中で、日本もそのグループに入るということで、大変望ましいことと思います。
 ちょっと細かいことを二、三点質問させていただきたいと思います。外国人の開設に必要な無線従事者資格というのはどういうふうになっておりますか。
いま通産省は、各炭鉱の十年の一つの計画等についても提出を求めて検討されているようでありますけれども、私はこれはないよりある方がいいと思いますけれども、これを余り頼るということはどうかなという感じがするわけです。これからの国内炭鉱の基本的発想は、資源を大切にして、そして最も効率よく掘ることなんです。いままでは経営というものがありますから、経営に合わせて生産量を決める、そういう無理もあるだろうと思うのですね。
 そういう点では、特に深部化する国内炭鉱というものは、そういう視点がなければいかぬわけですから、ＯＰＥＣ思想ですね、大切にとにかく効率よく長く掘るという基本点に立ってこれからの石炭政策は進めなければならない、私はこう思っておるわけです。そうすると、第三者的な診断といいますか、客観的な診断ということがこれから非常に大切になるのではないかと思うのです。いろいろな計画を出させることは結構でありますけれども、客観的にも少し分析検討して、そういう角度から見る。こういう視点がないとなかなかいい政策ができないのではないか、こう思います。
 先ほど第七次政策の答申の日程についても答弁がありましたけれども、慎重に十分検討して、ただ早く答申を出せばいいというものではないと思うのですね。多少時間がずれても、十分練り上げたものを今回は答申をすべきだということを期待をいたしておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
 最後に、通産大臣に伺っておきますけれども、私に言わせると、第七次政策というものはどういうところにポイントがあるかと言えば、第一には、財政資金ですべて賄うなどということはとてもできないわけでありますから、炭価の決定のルールというものを、基準炭価の法律もあるわけでありますから、この機会にそれぞれのエネルギーの価格のバランス等も見ながら、何らかの炭価の決定のルールというものをやはり第一に構築することではないか。
 第二には、一般炭ももうことしで輸入炭と国内生産が逆転するわけでありますから、そうすると国内炭の優先引き取り、需給関係というものが常に安定するということを第一義的に確立しなければいかぬのではないか。国内炭は一つの在庫に利用するということになりますと大変なことだと思うのです。量がふえていくわけですから、むしろ在庫の面は海外炭でコールセンターで考えていくというような方向をとって、一定のランニングストック以上はやはり抑えて、バランスが常にとれる措置が第二の課題。
 第三の課題は、企業間や炭鉱間の格差があればやはり国内炭鉱は安定しないわけです。これをどう調整をするか。格差をどう是正をするか。したがって、これは体制的に考えた方がいいのか、それとも何らかの措置でこれを考えるのか。そういう意味では体制問題もついておるわけです。
 この三次元の方程式を同時に解くところに第七次政策の方向がある、私はこう判断せざるを得ないのでありますけれども、いままでの私の質疑を聞いて、この機会に通産大臣の所見を承っておきたいと思います。