さて、審議に入る前に、私は国有財産としてのいわゆる航空機あるいは艦船あるいはその他防衛武器それぞれの管理状態について、すでに五十二年度の決算の中で状態を報告してほしい、資料を出してほしいということを申し入れをしておったのですが、今日に至るもその資料が提出されておりません。これはひとつ委員長に理事会で諮っていただいて、早急に次の委員会までに国有財産の管理状況、管理状態についての詳細を提出してもらわないと、この審議はでき得ない、こういうことでございますので、委員長にまず要望しておきます。
実は私、外務大臣からイランのいろいろな情勢について直接聞いておるわけではありませんが、常時外務省から御連絡をいただいておりますので、私の方のスタッフはいろいろ伺っておるということでございます。
まず冒頭に防衛庁長官に、昨夕イランから和田大使が帰国をしたわけですけれども、外務省なりそれらに近い機関からイランの情勢について、何か防衛庁にお話がございましたか。
前段に言われましたような最低限の防衛力の整備がなければ平和の維持ができたいという点については、私どももさように考えております。さればこそ防衛計画の大綱を定め、あるいはそれをできるだけ早く到達したい、こう申しておるわけでございます。何と申しましても一番肝心なことは、国民の皆さんに一〇〇％とはいかなくてもとにかくそういう点についての大きなコンセンサスを得るということが大事なことだ、私はかように考えておりますし、国会の中におかれましてもいろいろな御議論があるわけでございまして、申し上げるまでもなく今回は特別委員今がまた誕生するというようなことにも相なっておるようでございますが、私ども、できますならば、避けて通れない防衛の問題でございますので十分御議論をいただき、政府がどう考えるべきであるかというような点について国民を代表する国会としていろいろ御意見を十分闘わしていただき、私どもに聞かせていただきたい。私ども国会を通じ、そしてまた直接にも国民の皆様方の御理解を得て納得のいく防衛力の整備増強を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
そこで私は、民間を活用していま技術開発をやる場合、自主技術開発したきわめて高度の機密を要するものが民間を通じて漏洩されるおそれがあるのではないかと思うのです。アメリカから日米安保条約によって供与された装備品については機密保護の体制ができておるわけですが、日本の民間が開発した場合の機密保護については防衛庁との契約しかできないというのじゃ、おかしいと思うのですね。やはりここで機密の保持について、民間から外国へ流れないようなスパイ防止法というものが必要じゃないかと思うのです。わが党でも検討をしておりますので、ぜひ政府側でも御検討おき願いたいと思います。これは要望しておきます。
 時間でございますから最後に申し上げたいのは、世上、あたかも軍事力が小さければ平和が保てるのだというような誤った議論が行われておるわけでございますが、私はこれは全く間違いだと思います。わが国が自主独立の平和外交を展開する上にも、他国からおどかされないだけの、侵攻を受けないだけの、これを抑止するだけの最低限の自衛力というものはどうしても保持しなければ、わが国が自主的な外交を展開することはできないということではないかと思うのですが、このためには、防衛に関して、十分国民の理解と関心を求めながら国民的合意の形成を図っていかなければならぬと思いますが、これについて防衛庁長官の決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま御指摘のございました技術関係、これは私、防衛庁へ参りまして早速からずっと言っておることでございますが、特段に今後力を入れてまいりたい。お説のように日本は相当高度な技術力を持っておりますので、それらも十分利用し、また予算的にもこれは増強しなければならぬ。余りにも低い状態でございますので、さように考えておりまするし、また先ほど掩体の問題ございましたが、全般的にそういったシェルター問題というのが立ちおくれておるように思います。飛行機だけでなくて、たとえば情報の中枢部とかいうような点につきましてもそういう点が欠けておるように思いますので、この点についても特に今後重点を置いてまいらなければならぬ、このように考えております。
先生おっしゃることは、全くもっともでございます。私ども税務調査のうちの、先ほど来申し上げておりますが、所得が高額なものとか、大企業あるいは多額の脱漏があると見込まれるものから優先的に行っていくということは申し上げたとおりでございます。いろいろな有名人の方とか、あるいは高額所得者、大企業といったものにつきましては、一般に所得が高額であるといったような場合も多い、あるいは情報もいろいろ多いということで、重点的に私どもは調査をしておるわけでございまして、決して調査を甘くしているということはございません。申告納税制度のもとにおきまして、やっぱり自主的な申告を前提といたしまして税務行政が運営されておるわけでございます。
 それぞれのやはり納税者の方が適正に申告をしていただく、私どもは税務調査によりまして重点的に調査をすると同時に、やはり多くの納税者の方に対しましては、指導とか広報というものを充実して、申告水準を全体として高めていくというところにねらいがあるわけでございます。
 確かに先生のおっしゃるように、調査の結果を見ますと、一部に過少申告を行うものもございます。それから、いろいろ悪質なものもあります。しかし、現状を見ますと、大部分の方はやはり適正な申告をしているということでございます。決して私どもが少額のものを中心にしてやっていることはございません。ただ、実調率が非常に低いものでございますから、それをいいことにして、少額の中にも潜在的な高額の方が申告をしてないというケースはないわけではございません。とそういうものを同時に見過ごしてはいけないというのが、私どもの立場でございます。
 いずれにいたしましても、高額重点主義というような、悪質重点主義、高額かつ悪質なものを重点的に調査するという態勢のもとに、今後も引き続き資料の収集とか、あるいは調査体制の整備を図っていくということによりまして、適正な課税を行っていきたいというふうに思っておるわけでございます。