難民条約は、第一条におきまして難民を定義した上で、第二条から第三十四条にわたりまして、難民に対し与える保護措置やそれから難民の権利義務等について規定しておりますだけで、難民の認定については全く言及しておりません。しかしながら、難民条約で定めております各種の保護措置を与える前提として、個々の外国人が難民条約に言う難民であるかどうかを判断するプロセス、過程が不可欠でございます。また、この判断は、各種の保護措置を与える行政庁の間で統一されたものであることが望ましいわけでございます。
 そこで、わが国では法務大臣が統一的に難民の認定を行うこととしたものでございまして、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲと英語では言っておりますが、各国に対しまして、もう各行政庁の個別の判断によるのではなく、公式の難民認定手続の設定を勧告しております。また、難民の認定は、個々の外国人が条約に定められた難民要件に該当する事実を備えているかどうかという事実の確認的性質を有する行為でございます。
この難民認定は法務大臣がなさるようになっておりますが、この認定がなぜ必要なのか、また、難民の認定についての法的性格といったものについてお答えをいただきたいと思います。
難民の認定につきましては、地域的な制限はございません。したがって、インドシナ半島出身者であろうとほかの地域からの人であろうと、難民認定の申請はできることになっております。
それでは、管理令の関係はこれで終わらせていただいて、次に難民の地位に関する条約等云々の法律案についてお尋ねをいたしたいのです。
 最初に、この改正法律案の定義のところで関連してお尋ねをしたいのですが、難民ということについてでございますけれども、これはぱっと考えました場合に、いわゆるインドシナ三国だけにという受け取られ方をされやすいわけでございますが、そういうことに関係なしに、地域的制限なしにこれは適用するという方向でお考えになっておられるのかどうか、そこらあたりを明確にお聞きをいたしたいと思います。
ただいま鍛冶先生から御指摘ありましたように、入国管理局の任には外務省から三名の幹部が出向しております。これはなぜそういうことになっておるかと申しますと、歴史的な経緯とそれから仕事の性質、両面があろうかと思います。
 その歴史的な経緯と申しますのは、昭和二十七年の八月に入国管理の仕事が法務省に移されるまで、外務省の入國管理部であるとかあるいは外務省の外庁であります出入国管理庁という形でずっと外務省がこれを所管してきたということがございます。
 それから、仕事の性質といたしましては、入国管理行政というのは国内行政ではございますけれども、やはり非常な国際性がございますし、それから、外国人を取り扱うという意味で、外務省の行政と非常に密接な関連を持っております。そういうことから、現在三人ほど外務省から入国管理局に出向してきているという事情があるわけでございます。
これも私が御質問申し上げた趣旨に沿える方向で御努力をお願いしたいと思います。
 出入国管理令に関連して、私は法務は初めてでございまして、きわめて素朴な質問で、こういう質問はどうなのかと思いますが、私が若干疑問の点で御質問申し上げたいと思うのは、いまお答えいただいた大鷹局長、それからこの関係で総務課長、入国審査課長、このお三人は外務省から出てこられてその役を守っていらっしゃるようでございますが、これはどういうところからそういう形になったのか、大変素朴で疑問に思っている点でございますので、どなたがお答えいただくかわかりませんが、お答えをいただければと思います。
上陸審査に時間をかけないようにすべきであるという御指摘はごもっともでございます。ただ、この上陸審査の仕事の性質上、片や不良外国人の上陸を拒否するために慎重に行わなければならないという面もございまして、スピードアップと慎重な審査と、言うならば二律背反の要請に応じなければならない困難な業務であるということを、まず御理解いただきたいと思うのであります。
 さて、最近わが国へ入国する外国人が年々増加しておる、また、加えまして航空機が大型化しておりますために、特定の時間、たとえば夕方とかそういう時間に集中して上陸審査の業務を行わなければならなくなっております。入管局におきましては、これらの時間帯に多数の入国審査官を集中的に配置するというような工夫をいたしまして、限られた人員の中で効率的な職員の活用を行っておるところでありますが、本年度からコンピューター利用システムが施行されますので、これを次第に拡充いたしまして、今後も可能な限り上陸審査の簡略化、迅速化、サービスの向上に努めたいと考えております。
まず最初にお尋ねいたしたいと思うのですけれども、ことしの一月二十二日に、閣議決定によりまして、新経済社会七カ年計画のフォローアップに基づいて昭和六十年度までの累積公共投資についての計画の変更があったわけでありますが、この計画の変更の概要についてお尋ねをいたしたいと思います。
 特に公共投資の場合には、現在の生活基盤一、そして今日まで産業基盤二というふうに言われておりました。しかし、公共投資の性格からいって国民生活密着型の公共投資に変えていかなければならない。とりわけ六十年度に向けて雇用の拡大やあるいは深刻なスタグフレーションの中で内需をさらに広げていく、そういう立場からも生活密着型の公共投資に当然フォローアップの中でも検討がされて、そしてとりわけ人口急増地帯などの下水道やあるいは公園、都市河川の問題などに重点が入れられた計画の変更であろうかというふうに考えるわけでありますが、まずフォローアップによって公共下水道と流域下水道、つまり下水道の第五次五カ年計画の全体、それから二番目には第三次の都市公園整備計画、それから第四期の住宅建設、これは後ほどで結構ですけれども、下水道計画と都市公園整備計画の概要について御説明をいただきたいと思います。