これから具体的なケースについてお尋ねをいたしますが、京都にＭＫタクシーというのがあることを御承知だと思うのでありますが、このＭＫタクシーが、値上げをするとお堺さんが離れるからということで値上げ申請を非常に渋った。ところが、御承知のように運輸省は同一地域同一料金という発想のもとに行政を進めてまいりましたから、ＭＫタクシーが反対をしておる限りは値上げがなかなかできない。しかし一括申請をすると、先ほど言った公取との間の約束事、独禁政策に抵触する、ですからいろいろ、直接運輸省がするということはあり得ないことですが、業界などを使って、最終的にこのＭＫタクシー会社も値上げを申請して認可を受けたわけであります。
 ところが、当初ＭＫタクシーが考えておったと同じように、料金を値上げしたら途端にお客さんが減って、どうも経営が思わしくない、ですから今度はＭＫタクシーは、値上げをしてみたけれどもお客さんが減ったから値下げをしたい、値下げを許可してください、こう言って大阪の陸運局に値下げの申請をしたわけですね。ところが逆に、この値下げの申請に対して運輸省は、道路運送法の第八条を適用いたしまして、値下げはまかりならぬ。経営者は値下げしたい、値下げした方が経営が順調にいくから値下げをさせてくださいと申請をしたら、許認可の権限を持っておる運輸省の方は、それはだめだ、こう言って値下げを認めない。そのために今、東京、横浜はタクシーの値上げが認められたようでありますが、同一地域同一料金という体制があるので六大都市全部が値上げ申請をするかと見ておったら、こういう動きが出てきましたために京都、大阪というのはまとまらない。経営者が自分で自分の会社の料金を値下げしたいと言うけれども、値下げさせない、これが許認可料金の現実の矛盾の姿なんですね。
 私は具体的に運輸省にお尋ねをいたしますが、この道路運送法の第八条ができた時代というのは、一定のサービスを国民に提供する、そういう政策目的を持って、顧客に迷惑をかけないようにするためにというので、値上げをするときにこの道路運送法の八条というのがあったと思うのですね。値下げということはこの段階では考えておらなかった。にもかかわらず第八条というものを適用して値下げを認めないというような——確かにこの道路運送法八条という法律根拠をもって値下げを認めないことは事実、これは許認可料金でありますから、運輸省が認めなければ下げるわけにいかない。こういう問題について運輸省の方は矛盾を感じませんか。これは当たり前のことだ、値下げしようというのが少し狂っているんだ、頭の方がおかしいんだというふうに考えられますか、どうですか。
五十二年の六月二十一日に運輸省との間で、一括代理申請は認めない、事業者団体が申請内容を決定し、これに基づいて申請するよう構成事業者に強制する等の、構成事業者の機能、活動の不当制限行為はないように事業者団体を指導していただきたいということをお話をしまして、運輸省の方も御理解いただいて関係先に通知をなさったわけでありますが、五十七年になって再度問題が発生いたしましたので、五十七年の四月二十九日に再び運輸省から同じ指導内容の周知方を図っておられるわけであります。それはお話のとおりでございます。
人事院総裁から非常に慎重な御答弁がございました。私は、問題が人勧にかかわってＩＬＯの舞台で起こっているからで、そういうことでないのにＩＬＯに特別に出かけるということで今お尋ねしているわけではない。面接権限を持ってやっておられるのは人事院である。その点で、ＩＬＯの結社自由委員会の勧告の内容をどうこうしてくれという意味で人事院もジュネーブに行ってもらいたいと言うのではない。要するに、実態がこういうふうになっておるということで、実情を十分承知してもらうという必要は人事院の権限においても可能である。またそれを本来ならやるべきであろうと私は思うのであります。だから、第三者機関としての人事院の権限というのはやはり認められておる、それを侵さない範囲内において人事院としてやるべき機能については、国内だけではなしにやはり国際的にも努力することは当然のことだと思うのであります。
 人事院総裁は、公務員共闘会議が新しい総裁の就任に当たって出した八項目の公開質問状の第五項目のところで、一九八二年の人勧実施がされなかったことに対してＩＬＯ結社の自由委員会からの日本政府に対する勧告、理事会の承認ということについて、「人事院勧告制度は、公務員について憲法の保障する労働基本権が制約されていることに対する代償措置として設けられている重要な制度であり、その趣旨から、勧告は十分に尊重されるべきものと考える。ＩＬＯの勧告もこの趣旨に立って人事院勧告が完全かつ迅速に実施されることを強く要請しているものと理解している。」と回答を示されております。これは客観的にそういうふうに言われたわけであります。
 私は先ほど来言っておるように、これは基本的には人事院自身が御判断をされる性格のものであろうと思いますけれども、私の立場から言えば、ＩＬＯにしばしばこの種の問題が出されること自身が適当かどうかという意見がジュネーブに行くとある。その意見は別として、やむにやまれずＩＬＯに提訴したという事態である。公務員労働者の本来の生活や権利やいろいろな問題について擁護の立場にある人事院が、こういった直接の問題についてジュネーブに出ていくことについて政府がこれを制止することはあり得ないと私は判断をする。人事院の権限において積極的にやるべきことはやるべきだというのが私の見解である。
 今もよく勉強してと言われておるが、こういった点については、人事院というのは国際機関とか外国に出かけていろいろな実態を調査するというようなことについてはなかなかできがたい点があるのだろうと思うのです。私はむしろ諸外国の公務員労働者の実態とか賃金決定方式とか、あるいは今言ったようなＩＬＯへの提訴が行われるというようなときには、積極的に幹部職員を派遣をする。公務員労働者のいろいろな問題については諸外国の事情も精査する。御承知のように、これから本格的な公務員制度の検討もやろうとしているわけでしょう。そういう問題も含めて、これから人事院が国際的な活動というのを一体どういう姿勢でやろうとするのか。それは国内にとどまるのであって、国際的な活動というものは慎重にしなければならぬという姿勢をそのまま堅持されるのか。その点ちょっとお伺いしておきたい。