長官初め皆さん、御苦労さまです。随分久方ぶりの質問の場となりました。しかし、私に与えられた時間は二十分しかございません。最初に、沖縄周辺の軍用空域、いわゆるウォーニングエリアについて質問いたします。
 沖縄周辺には、現在、十五のウォーニングエリアが存在しているというふうに聞かされております。沖縄の空はいわば、戦後五十年、復帰してもう二十三年になる今日、なおアメリカの占領状態が続いている、このように申し上げて過言ではございません。こういう空を本当に取り戻す、これは極めて重大な課題です。きょうは全体について論ずるつもりはありませんが、その一、二について具体的にお聞きしたいと思います。
 その一つは、ＡＣＭＩ空域であります。昨年十一月、このＡＣＭＩ空域下にある海上のＡＣＭＩブイが撤去されたという報道がございました。ブイの撤去でＡＣＭＩ訓練はなくなったというふうに考えられますが、政府は米軍にそのことを確認しているかどうか、それが一つ。
 その上で、空域、水域の撤去を要求しているかどうか。最初にその二点をお答えください。
いずれにいたしましても、我が国で唯一の戦争被災地というか、空襲ではない戦争被災地であり、多くの人がここで、沖縄県で亡くなられております。そして、こういう不発弾というような形ででも、今でもまだその傷跡を深く残しているわけであります。
 そういう地域における振興策、農業が私は中心だろうと思いますけれども、ぜひ、農業の振興を中心にしながら、沖縄の戦争の傷跡が一刻も早く、特にことしは戦後五十年の節目でもあります、戦後五十年を期して、沖縄があしたの未来の持てる豊かな地域になるように御努力いただくようにお願いいたしまして、質疑を終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。
    〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
沖縄における不発弾の処理につきましては、地元住民からの情報で処理を行っているところでございます。
 これまでの実績をまず初めに申し上げたいと存じますが、昭和四十九年度から平成五年度末までに六百四十四カ所、およそ八十三トンの探査、発掘を行いました。これは国の方でやっている事業でございます。このほかに、民間で土木工事等に際して発見された不発弾を合わせて、昭和四十七年度から平成五年度末までに約一千百二十九トンというのを処理いたしております。今先生お尋ねのございました畑地についての資料は現在手元に持ち合わせておりませんけれども、概要につきましては以上のとおりでございます。
 私どもといたしましては、この不発弾対策というのは、人命にもかかわることでもございますし、振興開発上もやはりこれを取り除くというのは非常に大切なことでございますので、予算も平成七年度は増額をいたしまして一層しっかり取り組んでいきたい、こういうふうに努めているところでございます。
 なお、これからの問題でございますが、どれくらい埋蔵されているのだろうか、これにつきましては、現在のところ予測がつきませんで、これからも引き続いて処理をしていかなければならない状態が続いていくものと考えております。
一度そのあたり、じっくり御検討してみてください。地下ダムでためた水を勝手に取っでいいのかどうか、取るような人が出てきた場合には法的な拘束力が生ずるのかどうかといったような点も、たしか一度議論したような覚えがあるのですけれども、結構でございます。
 ところで、沖縄の農業の開発の際には、やはり戦争被災地であったということが色濃くそこに残されているように思います。特に畑作の開発の際などに、農業施設をつくっていく場合に不発弾が大量に出てきて、これの処理に大変困ってしまった、あるいはそれに多額の費用がかかってしまったというようなことがいまだによくあるわけでございます。この不発弾の処理の状況はいかがでしょうか。そしてまた、全体的に沖縄の農業地帯全体の不発弾の処理というのはどの程度済んでいるのか、そんな点、調査の結果がございましたら、お教え願いたいのですけれども。
私は、商工会議所が使えないかと言ったのは、思いつきで言ったわけじゃなくて、やはりこの説明書の中にあるように、指定法人は全国ネットで多分一個しかできないのですよね。それは、似たような機能を持った公益法人をもう一つ認可するというのは認可の精神からいっておかしいですから、一種類の機能を持ったものを恐らく一個つくる。ところが、全国の三千六百市町村から出てくるごみの量を把握したり、十九万事業者に情報をあっせんするにはこのオールジャパンの一個の組織ではとても足りないから、この説明書には、例えば地方の商工会議所をさらにその下請機関として利用するということも書かれているわけです。
 だったら、商工会議所だって全国商工会議所もあるわけですから、こんな指定機関がなくても、情報あっせん業は別にその商工会議所でもできるわけですから、最初から、発足時から指定法人を組み込んでおくというのは、これはどう考えても天下りをつくるための仕掛けだというふうに考えるのが自然じゃないかと思います。
 私、最初に、この法律が非常に中身があいまいだ、全部政省令で具体的なことを決めてあると言いましたけれども、これは天下りをつくる典型的な手法でして、まず法律の規定をあいまいにしておいて行政側に裁量権を多く与える、その行政事務を行うためにどうしても公益法人が必要です、それで天下りをするというのが、これは典型的な天下りづくりのパターンでして、行革を旗印とする井出さんがそのパターンにすっぽりはまるというのは、私としては非常におかしいなという気がいたします。
 先ほど橋本通産大臣は、天下りに関して、その団体からの要請がないのに行くというようなことはしない、ただ、団体から、ある専門的な知識なり技能を持った人をぜひという場合には派遣することもありますというふうにおっしゃいましたけれども、それを普通は天下りと言っているわけでして、では、通産省の方では、そういう団体からの要請がないのに通産省の職員をその団体の役員として派遣したということがおありなのでしょうか。