先生おっしゃいますように、いろいろな考え方がある。恐らく先生のおっしゃる趣旨は、むしろ石油税そのものを免除するようなことを考えた方がいいんじゃないか、こういう御議論もあろうかと思いますが、石油税につきましては、特定用途のものだけを外すということには、非常に制度的なもの、設立の趣旨からいっても相当問題がございますし、あるいは技術的にいいましても、いろいろな油種を使ってやっているものの中から石油税だけを外してやるという、もちろんこれも技術的な問題につきましては全く解決がないかどうかということは議論の対象でございましょうが、そういうこともございまして、われわれとしては、石油業界の体質強化という中でこの問題がうまく解決されるということを、この時点ではやむを得ないといいますか、とるべき方法としてはこれしかなかった、このように御理解いただきたいと思います。
民間備蓄の助成につきましては、先ほど申しましたように融資率も非常に下がっておる。したがいまして、負担も、当初目的としていたのに比べて著しく石油業界の負担がふえておる、あるいは会社別に制度上の技術的な問題もございまして助成の内容が非常にアンバランスになっておる、こういうことも含めまして、拡充と一律化といいますか、改善をねらってやったわけでございまして、そのため大体百三十六億でございますか、ふえておるわけでございます。
 しかし、これはそういうことを目的としたものでございまして、必ずしも石油税につきまして石油化学業界が負担しているものをこれに振りかえるということを目的としたわけではございませんが、結果的にそういう増額がございましたので、石油業界としてはその税負担を転嫁しないで済む、こういう実態になることを期待しておるということで、目的はあくまでも民間備蓄助成制度の拡充改善ということが主目的でございまして、あわせてそういう効果もねらった、このように御理解いただきたいと思います。
五十八年度のエネルギー関係の特会、この中で、いま長官が言われましたように、五十七年度三百十三億円であった民間備蓄の助成、これが約百三十億ですか、四百四十五億というふうに増額をされておるわけですね。この約百三十億というのは、先ほど私が御質問申し上げました諸掛かりのうちの税分千八百円、このうちの半分、つまり石化業界がいままで負担しておったものを今度は石油業界が九百円分も含めて千八百円の税を負担する。これを国産のナフサの数量と計算してみますと、大体百三十億前後なんです。つまり、九百円の負担分については、石油及び石油代替エネルギー勘定の中での民間備蓄助成、これでもって実際分の九百円に相当する分は負担をする、そういう方途をとった、こういうふうになりますね。違いますか。
今回御審議をお願いしております地方交付税法の一部改正法案の内容にも示されておる特別会計の借入金の利子負担の問題でございますが、私どもは、この交付税会計の借り入れというものが、本来、今日地方財源が総体的に足りない、そういう事態が長く続いているわけです。それで、やはり望ましい姿としては地方行財政制度の改正、あるいは交付税率の見直しという基本的な制度の改正で対応すべきであるという考え、また、これまで幾たびか、その方の改正の要求も行ってきたわけでありますが、御案内のように、今日の国、地方を通ずる財政状況の中で、基本的な改正ができないために、それにかわる措置として、昭和五十三年度以来、交付税会計の借り入れ及びその元本の二分の一負担という方式で対処してきているわけであります。
 そうして、その交付税会計の借り入れについては、今日まで利子はすべて国が負担するという前提で来ておりましたが、これは私どもの理解は、交付税会計の借り入れによって地方財政の計画的な運営を保障するという、こういう国の責務というものがある、その責務を果たす一環として、この交付税会計の借り入れがあるわけですから、その利子も国が負担するのだ、そういう理解できたわけでございます。
 したがいまして、五十八年度の今回の地方財政対策に当たりまして利子負担を大蔵省当局が求めてまいりましたことに対しては、私どもは昨年十二月の地方制度調査会の答申にもありますように、制度本来の趣旨からいって、それはとうてい受け入れられないということで主張いたしました。しかしながら、五十八年度の国、地方を通ずる財政環境の中で、どうしてもこの利子の一部を負担しなければ国の予算が組めないというようなところまでまいりまして、やむなく五十八年度について元本の負担割合に応じて利子も負担するということに同意をいたした次第であります。
 この点につきましては、論議の過程で、五十八年度について、このような取り扱いをするということにいたしたところであります。したがいまして、五十九年度については全く白紙と申しましょうか、決めていないというのが実情でございます。私どもは、従来の考え方からいたしまして、五十九年度についても本来の姿でこれはいくべきであるという考え方を持っております。そういう方向で努力してまいりたいと思います。
 ただ、その保証があるか、じゃ、五十九年度はそうでなくなる保証があるかということでありますが、この点については国の財政状況ということもありまして、私自治省の立場から保証ありという御答弁は申し上げられないのが現状でございます。私どもは私どもの考え方に沿って最大限の努力を尽くしていきたいということでございます。
 それから、先日ある新聞で、大蔵省が五十九年度の予算編成に際して大変な財源難が予想されるということから、幾つかのこれまで問題になっておりました事柄について、その観測的な記事が出ておりました。その中に、交付税会計の借入金につきましては、元本、利子ともに地方の負担を求めるという趣旨の記事がありましたが、私どもはこういった方向について大蔵省当局から正式には何も聞いておりません。私どもはそういったことではとうていこれは応ずることのできない内容だという感じを持っておりますけれども、そういう内容について正規の話を受けたことはございません。