四千五百億円が減少した場合の財源、いわゆる代替財源と申しましょうか、ということのお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、これから来年度のそのほかの税制改正がどういうふうになるか、今からの問題でございます。
 それから、当然来年度の財政収支も今からの問題でございまして、あるいは歳出のあり方、全体を見ながら、いずれにしてもこの地方財政の運営には支障がないような形で対応していかなければならないと思っております。
今の措置で、仮の計算で四千五百
億程度ということは、基本的にはこれは国の方で財政的に、またそれにかわる財源で穴埋めしていくということが当然予定されるんでしょうか。
これは正確にきちっとした形で確認しているわけではございませんけれども、聞いておりますところによりますと、消費税の見直しによる減収が、これは自民党の案による見直しの減収でございますが、約一兆一千四百億円と聞いております。したがいまして、その場合は地方への影響が約四千五百億円程度になると見込んでおります。
消費税のうち地方交付税と地方譲与税という形で、両方合わせますと消費税収入の三九・二％、約四割が地方の財源ということになっております。したがって、見直しによりまして税収が減収をする場合には、その減収相当額の三九・二％が地方財源としても減少するということでございます。
簡単に言えば、地方自治が健全に機能しているというふうに逆に結論づけられて、国の方向と違って、地方は地方なりの政治をやっていくと、住民自治との関係で。そのように理解して、その方が私はいいんだろうと。変に強権を発動して脱法的な面で、裏の手で転嫁を強制的に一〇〇％にするようなことをおやりにならない方がより好ましいと、私はそう思うわけでございます。
 この話はこれにしまして、今度の自民党税調の消費税の見直しによりまして、地方財政ではどういう点に影響してくるでしょうか。簡単に言えば、地方譲与税だとか、そのあたりに来るとは思うのですが、大体どこら辺に影響するんでしょうか。
それでは、今回の旅券法の改正の一番のポイントになりますが、第五条の三項のただし書きについて少し伺いたいと思うのであります。
 ここには依然として「外務大臣が指定する地域」という言葉が入っておりまして、それに伴って指定された地域については五年の数次旅券の発給という原則が除かれるわけですけれども、この「外務大臣が指定する地域」という言葉はどのように解釈し得るのか。また将来の展望の中でどのような可能性が秘められているのか。秘められているというのはちょっと極端な言い方でありますが、将来への展望、今大臣がおっしゃいましたような将来の外交的努力と相まって、この第五条がどのような解釈を可能にするのか、私ども非常にその点に関心を持っておりますので、伺いたいと思います。
今の御答弁からいたしますと、そしてまた大臣の先ほどの御答弁を重ねて考えますと、何らかの在外事務所というものが設置されるような状態になりますときには、いわゆる旅券からただし書きを除く、必ずしも国交が完全に樹立しなくても除くというふうに理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 台湾につきましては、もちろん在外公館はないわけでございますが、交流協会事務所というものがございまして、在留邦人の把握あるいは台湾側当局との接触も可能でございますので、特に指定地域とする必要はないということでそのような取り扱いになっております。
 他方、北朝鮮につきまして、一般論として大臣がお答えした点を踏まえてお答え申し上げますと、北朝鮮に渡航した邦人の保護につきまして、随時日朝関係当局間で実務的な連絡が行われるような体制ができたような場合には、すなわち一般論として、在外事務所の設立といったような条件が整うのであれば、現行の取り扱いを見直して数次旅券を発給することが可能ではないかと考えております。
提案者といたしましては、法案のミスを何点か御指摘いただき、また私どもの方から修正、訂正等をお願いいたしましたことは、時間の問題や私どもの陣容が手薄であったというようなことを理由にして私どもはこの責任を回避してはならないと考えておりまして、大変申しわけないことだと思っております。しかし、これらの修正をいただきます法案のミスにつきましては、これは消費税を廃止するという今回の立法の根幹にかかわるものではない、こう考えております。また、私どもが今回修正を申し出ております問題等の中には、政策上の判断として見解の異なる問題も幾つかございます。これらの面につきましては、当委員会において政治的に御判断をいただき御処理を願っているものでございまして、私どもとしてもやむを得ないことだと考えております。
 今前畑さんがお話しになりましたように、今回の消費税廃止を求める国民の世論は極めて大きなものがございます。また、先般自民党の方でお出しになりました見直し案が明らかになりましてから後は、新聞報道等によりますと私どもが提出いたしております廃止九法案について御賛成をいただく国民の皆さんの声は高まっていると私どもは伺っております。こういう中で、今回法案に幾つかのミス等がございましたことをどうぞ御容赦をいただきまして、ぜひこの廃止法の持つ根幹的な意義に照らして、九法案を御可決いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 なお、この法案のミスをめぐって私どもの感想といたしましては、これから立法府として参議院がその機能を高めてまいりますために、ぜひとも立法機能についてさらに強化をしていただきますことを心から願っております。重ねて、この法案の完璧を期する立場からも、長い時間をかけて御審議をいただきました皆様方に敬意を表しますとともに、この立法に当たって御協力をいただきました参議院事務局の皆さんにも厚く感謝を申し上げる次第でございます。