非常に明快なお答えで評価をしたいと思いますが、そういうことであれば、この超過負担解消のために一段の御努力をいただきたい、こう思うのです。
 それで、ぼくは今度の問題を通じて思うのは、いま超過負担について訴訟を起こしていますのは摂津だけでなくて、保育所運営費の国分寺訴訟あるいは小学校建設費の下松訴訟、農業委員会費の筑後訴訟などが相次いでいるところから見ても、この問題の深刻さはわかるのであります。しかし、訴訟というものに訴えなければ問題が解決しないということについて、ぼくは非常に残念に思うわけです。
 それで、冒頭に申し上げたように自治省も二十年になったわけで、ここで改めて、ぼくなんかに言わせれば自治省が本当に自治体のいわば連合事務局のような思いで取り組んでもらうということから言うと、どうか自治体がこういう訴訟を起こさなければいかぬなどということにならぬように、やはり自治省が先頭に立ってこれらの問題の解決、正しい意味の国と地方の財政秩序の確立のために、そうしてそれを通じて内実のある地方自治をつくり上げていくために自治省はひとつ奮闘してもらいたい、その気持ちでいっぱいであります。それで、この超過負担の問題でも単価差あるいは数量差あるいは対象差等、それぞれ相当の未解決部分がまだあると思いますので、これに積極的にお取り組みをいただきたいと思うが、お答えを願いたいと思います。
一番おしまいのはねつけたいと思いますというところは理解できますが、少しがんばってほしい。いろいろな官庁速報等から見ると、すでに自治省の意見も出ているようでありますし、この間鈴木東京都知事もこれに対して反対の申し入れをしたとかどうがという話も聞いていますし、自治体関係の人は皆頭にきている問題でありますから、これにつきましては、ぜひ大臣はその先頭に立って強い反論をしてもらいたいというふうに思います。
 最後に、もう一点だけちょっとお伺いしたいと思いますが、去る七月二十八日東京高裁は、自治体の超過負担解消を求めました摂津訴訟に判決を下しまして、原告の摂津市側は再び敗れたのであります。しかしこの判決は、国への負担金請求の手続について必要な手続を経ていないという、いわば法技術面からの原告敗訴としたものでありまして、あの判決文の内容をずっと読んでみましても、摂津市が訴訟で問うた超過負担そのものにつきましてはほぼ摂津の主張を認めたものになっている。その後、この訴訟を起こすことによって国の超過負担解消の改善もかなり前進したということも含めて、訴訟の目的は実質的には十分に果たしたと申すべきものだと私は思うのでありますが、名を捨てて実をとった事実上の勝訴と評価する新聞の論調もあったほどであります。この摂津訴訟の判決の内容について、もし御意見があれば大臣の御見解を承りたいと思います。
公害を生じないようにと盛んにおっしゃるのだけれども、通産省が公害を生じないようにと言って心配がないのだったら、わざわざ環境庁長官の所信の第一の項目に「石炭利用の拡大に伴って大気環境への影響などが懸念されますので」と書く必要はあらへんのですよ。その辺ははっきりしておかぬといかぬのですわ、実際はね。さっきも大気保全局長が言われたように、石油と石炭と同じタイムの燃焼をしてもずいぶん汚染度がひどくなると。ダストは二百倍ですよ。ＮＯｘが三倍でＳＯｘは五倍と言ったんですね、平均。ずいぶんひどいわけですから、そういう状態を放置したままでいわゆる石油から代替エネルギーや言うて石炭にぼかぼかかえていったら、また昔のような汚染が繰り返される、苦い経験を繰り返すというおそれがある。そこで、はっきりしておきたいと思ってきょうは取り上げているわけです。だから、通産省はもっとはっきりせぬといかぬと思いますよ。
 それで、電力が非常にたくさん石炭を使いますので、電力を中心に——電力は全体のどのくらい使うのかな、電力は一般その他の産業と比べたらもう格段の違いでたくさん使うわけですから、ひとつ電力を例にとって調べてみたのですけれども、電力に対する石炭火力発電の増加というものは、考えられるのは新規の立地の問題と既設のものの転換ですね。既設の転換と新規の立地でしょう。それでこれをずっと見てみますと、ずいぶんたくさん石炭火力の発電計画というのはあるんですね。五十四年から五十九年までの石炭火力開発計画を見てみますと、九基で五百七万キロワットというわけですね。ずいぶんあるのですが、昭和六十年代の前半の予定ではさらに十五基、千二百五十万キロワット、六十年代の前半時点での予想設備の合計というのは二千二百八十一万キロワット。二千万キロワットを石炭火力で賄うといういわゆる政府の目標のめどというのはここなんですね。
 そういうことになってくるわけですが、まずそういう新規立地の問題とそれから現在都市部にある石油の燃焼ボイラーの転換ですね、この両方の問題というのはそれぞれに非常に配慮を要する問題点を含んでいると思うわけなんです。既設のボイラーの燃料転換をやろうとすると、これはさっき申し上げたようにこのままでいったらＮＯｘもＳＯｘもばいじんも大変なことになる。これは先ほど説明が足りなかったけれども、通産省が言うように脱硝集じん装置できちんと取るという技術開発をしてそれをなくしていくということをやろうと思いますと、今日のボイラーの大きさの三倍ぐらいの敷地が要る。それがないとできないわけですよ、技術的に。それなら既設の密集地というか都市部ですでにできている石油の火力発電所、これを石炭に切りかえよう思ったら、土地を三倍ほどにふやさぬとできないということになるわけですね。それをやらずに転換をしようとすると、これは大変な問題が起こってくるわけです。
 たとえば、現に起こってきているのです。中国電力の水島火力一号、二号の重油から石炭への燃焼転換計画というのがあるんですね。これは御承知でしょう。ところが、これは倉敷市の環境目標値を現状でも上回るというのでいまでもずいぶん汚れているのに、これが大変なことになったら困るということで倉敷市も倉敷の市議会も非常に強い反対をしているわけです。
 こういう状態というものに対して、既設の転換の問題というのは次々起こっていくわけですから、そういう問題についてどのように対処するか、差し迫っているのです。これは、環境庁、どうです、どうしようと思います。