郵便局の場合、委員のおっしゃるのと我々の理解とちょっと食い違っておりますが、郵貯の場合には、十年たちますと当然権利が消滅いたしますので、したがって全員に通知をするという手続をとっていると我々は理解しているわけでございます。金融機関の場合は、その後引き続き請求があれば支払うという建前になっておりますので、とりあえず十年目には大きいものだけ通知するということで処理しているわけでございます。一件ごとの金額でいいますと、平均的には二千円、三千円ということでございますので、それまで十年間これを管理する費用というのは、その二千円、三千円に比べまして、金融機関としては非常に大きな費用がかかっております。しかも、通知に当たってもいろいろ費用がかかるということでございまして、したがってそういうコスト面の点もやはり考えませんと、結局そのかかりましたコストはほかの預金者から得た利益で賄うということも、考えようによってはバランスを欠く面もあるわけでございます。したがって、金融機関としては全銀協の通達に従って、今申し上げたようなことも考えながら処理をしているというのが現実の姿でございます。ただ、委員からいろいろ御指摘もございましたので、我々としては、引き続きこの問題については新たな観点から検討を加えてみたいと考えております。
それは、郵便貯金も郵便貯金法でたしかそうなっています。だけれども、これも支払いの請求があれば、時効の弾力的援用ということでちゃんと支払っておられます。だから、その郵便貯金の方は、一方的に取り上げて後は返さないというのではありません。銀行と一緒です。ですから私が言いたいのは、私が調べてもらったわずか十二行のうちでも、こういうあやふやな広報室の返答が出てくるということは、ほかに何千、何万とある支店を含めてどういうふうな計上をしているかわからないという、公的な面もある銀行のことでございますから、自主基準ではなくてせめてひとつ銀行局から、数段上からの通達ということではっきりとこういうふうにしなさいというものを出すべきではないか。それから、通知する金額を一万円以上ではなくて五千円ぐらいまで落としたらどうか。郵便局は全部やっておるわけでありますから、こういうことを言っておるわけです。これについては局長はどうですか。この二つだけ。
順序が御質問の順序と逆になりますが、一つが先ほど三年という点は、恐らく銀行側の回答が違っているのではないかと思います。それから五年というのが一行ございますが、これは全銀協の先ほどの自主基準におきましても、最終取引日以降遅くとも十年を経過したということでございまして、この銀行は商事の時効である五年をとってやっているわけでございまして、先ほどの自主基準から外れているというわけではございません。
 それから次が郵貯との関係でございますが、郵貯の場合は十年たちますと、法律の規定に従いまして国庫に即座に帰属するわけでございますが、金融機関の場合は十年たちますと、金融機関に当然には帰属しないわけでございまして、一応経理上は通知した後に雑益に上げますが、金融機関といたしましては、その後預金者から請求があれば雑損といたしまして支払っているわけでございます。したがって、預金者の立場から見れば、いつまでも請求できる仕組みになっているわけであります。したがって、仮にこれを国庫に十年たったら納付するということになりますと、その後請求してきた預金者に支払う金がないという問題もあるわけでございます。かつまたこの問題は、民事上の契約の問題でございまして、公的な機関である金融機関が扱っているわけでございますけれども、預金というのはあくまで民事契約に基づいて預金が預けられるわけでございます。したがって、民商法の規定に従って処理するというのが法律上の建前になっているのでございます。
その予想外の成長だということで、結局予想外の収入があったということに尽きるんだろうと思いますけれども、じゃ、昨年の景気対策をとる前から回復の芽があって、それを十分に読み切れていなかったんじゃないか。恐らく結果論としてはそうなんではないんでしょうか。と申しますのは、財政政策だけであれだけの税収入が上がる、好況をつくり出すことは不可能であります。財政政策をとればいつもあれだけ税収入が上がるのであれば、大蔵省はちっとも景気対策のときにびびる必要はないわけであります、余計収入がふえるわけですから。ということは、必ず外の面からきているというふうに考えざるを得ないと思います。
 先ほども実は申し上げたんですけれども、統計が固まっているのは昨年のまだ後半でございますから、後半だけを見ますと、そういう政策によって助けられた需要の伸びと、それから民間自体が伸ばしている需要の伸びとが重なったあの半年とかことしの前半だと思うんですね。金融政策によって住宅建設が年率で二〇％もふえると言っているところに公共投資が一五％ふえる。だから、公共投資が一五％ふえるときの一つの考え方は、住宅投資というのはもうあんなに続かないのじゃないかという前提でした。それから、製造業の設備投資が昨年の後半になって盛り上がってくるとは思っておりませんでした。これだけの円高が続けばしばらくだめなんじゃないかと。しかし、盛り上がってきた。それから、消費が、耐久消費財だけを見ますと、十数％も伸びるということも考えていなかった。自動車が去年の秋口から前年に比べて一〇％以上ふえてきたけれども、そんなに売れるのか。トヨタの人に去年の夏場会いましたら、予測が狂ってしょうがない。売れなくて大変ですかと言ったら、そうじゃない、内需が伸び過ぎて予測が狂ってしょうがないと。したがって、企業も間違えましたし、我々も当然間違ったということじゃないかと思います。
 そういう変わりばなのときに景気の予測を今回のように大きく間違ったのは、やはり住宅の読みでございます。それから、先ほどのような製造業の設備投資の読みです。それから、自動車を中心とした耐久消費財の読みでございます。恐らく政策論争としては、これだけ今度自然増収が予想以上に大きかった場合にはそれをどう使うべきかというようになるのだろうと私は思いますけれども、御質問の趣旨は、どちらかというと、そういう予想されなかった要因というのがどういうものであったんだろうかというふうにとりましたので、そういうふうにお答え申し上げておきます。