これは四千キロも向こうの長距離の動きをキャッチするというのだが、もともとは余り小さいものはとらえられないとか、これをとらえたところで、日本本土防衛にどれだけの意味があるのかとか、本当にたくさんの問題があります。しかし、これは従来からの日米会談で、三宅島のＮＬＰ問題とも並んで非常に強く出ていた問題でもありますから、今回の会談では出てくるでありましょうし、どういうレベルの話になるか知りませんけれども、技術提供の申し入れと将来リリースの可能性についての提起というところへいくのはいいと思うのですが、いいと思うのですがというのは、なっていくのだろうと思うのですが、これはやはり私どもはこれまでの日本の防衛構想というところから大変大きく踏み出すきっかけになる憂いを持ちます。
 集団自衛権というのは、それに触れていないのだと強弁していれば、いつまでたったって何でもできるわけですが、我々としては、日米共同体制、軍事体制という中での非常に進んだ形がここで進められていくのではないかというふうに思えてなりません。
 したがって、長官、この問題については今後軍事機密というような壁ではなくて、こういう問題を技術論的にはいろいろなことが言えても言えなくても、あっても、日米間で今どういうふうな進行状態にあるか、また五九中業の中でどのような姿で進められていくのかなと、ひとつできるだけ私たちに報告をしてくれるということを約束をしていただきたいと思います。
私ども現在検討をしておりますのは、我が国防衛のために、ＯＴＨレーダーがどういうふうに役立ち得るかということを具体的に詰めようということでやっているわけでございまして、洋上防空の問題にいたしましても、本土防空の問題にいたしましても、基本的に、より遠方で目標が発見し得るということはプラスがあることは間違いないわけでございますので、そこら辺を今鋭意詰めておるわけでございます。
 その運用に当たりましては、これを仮にやるとしても、基本的に我が国の個別的自衛権の範囲内で処理すべきことであることはもう当然でありまして、集団的自衛権の行使にわたるような枠組みに踏み出すということは全く考えられないことだと思っております。
私はこれは問題だと思うのですがね。ＯＴＨＦなんというのはもうやめちゃっているんですね。だから、やるならＢなんだろうと思うのだけれども、防衛庁に資料はどんなものがあるかというふうに聞いてみたら、全く資料というほどのものはないんですね。委員長、これが一つ来たんですよ。こんな漫画みたいな絵が一つ来たんですよ。これじゃしようがないわけですね。実はこれは大変なものでありまして、今アメリカでもゼネラル・エレクトリック社が一九八二年六月に六千六百七十万ドルで実験用モデルの開発を請け負ったわけですね。そのコストが、八三年価格で十三億ドル。これは向こうのものを調べてみますと、写真を見ますと、こんなすさまじい、大きいものです。何か競馬のスタート台みたいな感じがしますが、これははるかに大きいわけですね。日本の場合は硫黄島あたりに受信基地、発信基地は南西諸島、これは大変なホリゾントの向こう側までやってしまおうというのだから、これはもう大変なことなんだが、これはアメリカの戦略の一端、下請ということにならざるを得ない。それから、情報収集とおっしゃるけれども、日本のような位置づけの中では、こんなところへ置いたってほとんど意味がないわけですよ。これはまさに日米合同体制のアメリカを守るという、つまりシーレーンにもかかわってくるのだけれども、北西太平洋海域の問題としては意味が出てくるけれども、日本本土防衛ということからすると大変ずれてしまう。私はこういう形での集団自衛権そのものを絵に書いたような姿になるんではないか、こういう問題点を強く感ずるわけです。これはいかがですか。
今御指摘の点は、アメリカが本土防空用に今配備中のものと海軍が開発中のものと二つのどれかという御指摘かと思いますが、現在私どもはＯＴＨレーダーのシステム全体としての研究に着手をしている段階でございまして、明確にどちらのシステムというふうにまだ割り切ってお答えできる状況ではございません。
いまいろいろお話がございましたが、新幹線の建設というのは、私どもは国土の基幹的な交通網の整備の一環でございますから、本来、日本国有鉄道なり鉄建公団等が今日まで行ってきた事業でございますし、いまの事務配分なり財源配分のたてまえから見ても、やはり今後とも国なり国鉄、鉄建公団の負担でやろうというのが正しいのではないかと、これがまあ基本的な考え方でございます。
 ただ、新幹線については、非常に地域において強い熱望がございます。そのことのために、早く敷設をしてもらいたいというようなことで、関係県でいろいろと強い希望が打ち出されておる。もう昨年の暮れの予算時期からもそういうことがございました。そういった中で、その強い希望がいろいろな形で言葉になってあらわれてきておりますので、私どもはそういう強い希望のあらわれだというふうに見ておりました。しかし、やはり当時出されておった案のようなきわめて多額の負担をするかしないかということについて、持てるといったような誤解を与えるというのは、これは非常に大きな問題でございます。私ども、関係のところの方とも直接お会いをして、どういう意味で負担ができるとおっしゃったのかということもただしました。しかし、いろいろ聞いてみますと、いや、私どもとしては、できるだけ協力すると、そしてまた、新幹線を誘致したいと、こういう強い希望を申し述べたのであって、そういった大きな金が持てるとはとても考えておりませんと、そういう点は明確な話でございましたので、そこらのところは私どもとしても、最初に申し上げましたような基本的なことを頭に置いて、希望は希望でよくわかるけれども、慎重に対応してもらいたいということは、会う機会にいろいろ申し上げておるわけでございます。そこらはよくおわかりなわけでございますが、やはり地元の新幹線についての魅力というのもございますから、いろいろな機会でそういった希望を述べられるということはあり得ると思います。
 その一環として、いま議員立法で、地方団体が協力をすると申しますか、国と地方とが協議するような機会を設けるという動きが出てまいっております。まさにいま申し上げましたような議員立法での動きでございますが、それについて自治省としてどうするかと申しますと、先ほどから大臣が申し上げたようなことでございまして、これは従来から申し上げておる線でございます。