中小企業創造活動促進法は、新商品の開発などを初めとする創造的事業活動を促進することを通じまして新規事業を育成し、日本経済の構造改革の推進というものを図ることを目的として制定された法律でございます。したがいまして、新規事業育成策の中心的な役割を担っているものと考えております。
 この法律の中身でございますけれども、創業五年未満の方、あるいは売上高に対する試験研究費の割合が三％を超える方につきましては、例えば設備投資減税といった助成措置がありますし、またこういった方以外でも、都道府県の知事の計画の認定を受けます場合には、こういった投資減税などのほか技術改善費補助金の充実した交付が受けられる、あるいは金融面で債務保証制度の特例などが受けられる、こういう制度でございまして、こうした措置を通じまして新規事業育成に今努めておるところでございます。
 平成八年度における新規事業育成策につきましても、この創造法の改正をただいまお願いしておるところでございますけれども、これによってさらなる支援措置の強化拡充を図りたいと考えておるところでございます。
ありがとうございます。
 新規事業施策について今、中小企業に対する事業育成策を種々挙げられましたけれども、その中で、現在改正を審議している、おっしゃいました中小企業創造活動促進法というのはどのような役割を果たすのか、お答えいただきたいと思います。
企業家精神旺盛な創造的な中小企業を支援していくということは、これは先ほど申し上げた経済構造改革を推進する上での経済のフロンティアを開拓するという意味で非常に重要なことだと認識をいたしております。
 そうした流れの中で、昨年の四月に中小企業創造活動促進法という法律を施行していただきました一これによりまして、技術開発に対する補助金でありますとか、金融、税制などの支援策を講じたところでございます。
 また、昨年秋の第二次補正予算によりまして、創造的中小企業創出支援事業という事業を創設いたしました。これによりまして、新規事業に取り組むベンチャー企業に対します直接金融措置という新しい手段を整備いたしたところでございます。
 平成八年度におきましても、資金面、技術面、経営面などから支援施策の一層の充実を図って、企業家精神旺盛な中小企業の育成に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
ありがとうございました。
 ソニーとか本田とかは最初は中小企業だったんですけれども、そこからスタートしまして今や世界的な企業に成長いたしました。会社を起こす以上はやはりどこもソニーや本田というところを目指しているんでしょうし、また近年それぞれ新しい特徴を持った企業が次々と誕生しているという報道もございます。
 かつて七〇年代、八〇年代にもそういう動きがありました。今度は日本の将来の経済を支える一翼として新しく誕生する企業を育て上げていくことは大変重要な施策と思います。いつもブームで終わってしまうのは、たとえ高い技術力を持っていても十分な資金調達力や会社経営のノウハウがなかったりでどうしても持続することができませんでした。
 政府は、企業家精神旺盛なこうした中小企業者に対してどのように支援をしていく所存か、お尋ねをしたいと思います。
中小企業でございますが、事業所数にして六百四十七万事業所、これは全事業所数の九九％に当たります。また、従業員数にしましても四千二百万人ということで、これも全従業員数の七八％を占めるということでございます。したがいまして、国民経済を支え、また雇用を支えるという役割を果たしていると言うことができようかと思います。
 また、産地でありますとか商店街というものを通じまして、いわゆる地域経済の担い手になるということでもございますが、さらにこの地域につきましては経済のみならず、あるいはお祭りとか伝統行事とか、そういう文化の担い手としての役割も果たしてきておるわけでございます。
  また、近年になりまして特に期待される役割が、委員御指摘のように、新しい事業分野を開拓する、経済のフロンティアを開拓していくという役割かと思うわけでございます。
 こうした新規事業分野を中小企業が持ち前の小回りのきいた機動性を発揮することによって日本経済を活性化していくという役割、あるいはそれによって新たな雇用を創出していくという役割、こういうものが期待されることになろうかと思います。
今巷間言われておりますのは、次年度における消費税の改定を前提として、駆け込みの需要が特に住宅あるいは自動車等において発生しているという言われ方であります。確かにそういう現象を私は全く否定することはできないと思います。一方、経済企画庁として今お答えを申し上げましたように、消費税率が二％引き上げられ、特別減税が廃止をされればマイナス〇・九ぐらいの影響が出るということが言われております。
 当然ながら、それを前提に入れながら九年度予算の編成はいたさなければなりません。殊に私どもとして注意をすべき時期というのは、年度当初、すなわち四ー六の経済運営というものを、いかにその消費税の影響がありながら一定の伸びを維持できるような運営にしていくかということであろうと存じます。
 一方で、平成九年度の補正予算の議論は、先ほど来大蔵大臣もお答えを申し上げておりましたけれども、当然のことながら阪神・淡路大震災関係の経費、あるいは金額的にはそれほど大きくありませんけれども、Ｏ１５７の影響の吸収、さらに、先般来も大きな災害を起こし、なお行方不明者を捜索中であるという状況の中でありますが、この災害復旧等、当然のことながら必要とされるものがございます。
 また、阪神・淡路大震災によって国土の再点検の中で緊急防災対策を講じていかなければならない等々、そうしたものにやはり四ー六の影響を吸収あるいは軽減でき得る要素を加味するということは、当然ながら我々の頭の中にも全くないことではございません。ただ、それは従来型の補正予算、議員が冒頭御指摘になりましたように年初の当初予算を非常に抑えておきながら補正予算でそのしりが抜ける、そのような御批判をいただくようなものにはならないかと、そのように思います。