年度別の認定件数につきましては、認定に至るまでにある程度期間がかかりますので、必ずしもその年の申請件数、請求件数とは対応しないという面もございますが、そのことが一つ。
 それから、私どもが認定をいたしますのはあくまでも労基法、それからそれと関連をしております労災保険法の規定に沿いまして、要するに業務上起こったものであるかどうかという観点から専ら見ているわけでございますので、今おっしゃいました新たな基準に変わったためにふえたのかどうかというところは、実はこれは個々のケースについてずっと分析をして、旧基準であったらどうなったか、新基準になったらどうなったかということを分析をいたしますればあるいは出てくるのかもしれませんけれども、そのようなことは実はやっておりません。
数字があるとおもしろいんですけれども、それはそれといたしまして、認定が六十三年に改定されて、六十三年から新しい基準が採用されたようでありますが、それで認定された数を見ますと、六十二年と六十三年の間、あるいは平成元年までと比較すると脳血管疾患というのは数字の上でほとんど認定の数は変わりがない。しかし、虚血性心疾患というのは、例えば昭和六十二年認定は三、六十三年は十五、平成元年は十一、五倍ぐらい、四倍または五倍に今上がっているわけですが、それは認定をするときの基準というものが法には詳しく書いてないにしても、何かもう少し幅が広くなったというか、そういうことがあるんでしょうか。何か非常にふえていると思うんですね。
ただいまの件、私どもそういうものが何件というふうにお示しできないのは残念でございますが、ただ一般的に労働災害の起こる状況を見てみますと、例えば建設事業場におきます転落とか転倒とか、そういった割合古典的な単純なケースが非常に多いわけでございます。その際に頭を打って、それが原因で脳出血で亡くなられるというようなケースが非常にございますので、したがいまして負傷に起因する、今問題になっておりますものの疾患の件数というのはそう少ないものじゃないというふうに考えております。
今の件数の件、負傷というのをおっしゃいましたけれども、一応いわゆる過労死の定義づけというふうなのが脳血管疾患及び虚血性心疾患を主としたものというふうになっているわけで、負傷というのが仮にあっても私は数の上からはそんなに多くないんじゃないかなという気がするわけです。というのは、死亡診断書には何か診断名がつくわけですから、それをもとにして申請されるということで、負傷というのはそんなに多くないんでないかと一つ思うんです。
平成元年度で七百七十七件、それから今その前の年のことに言及されましたので申し上げますが、昭和六十三年度で六百七十六件、それから昭和六十二年度で四百九十九件という請求件数でございますが、この中には、これ繰り返しになりますけれども、負傷に起因するものが含まれておりまして、これを除いた請求件数というのがどのくらいあるかという数字を私どもは把握しておりませんので、それに対しまして認定されたものが平成元年度ですと三十件ということで四％、こういうふうに言われたと思います。したがいまして、数字としては確かに非常に低い数字なんですが、一つの原因は、今申し上げましたように、両方入っている、負傷に起因するものとそうでないものと両方入っているということが一つ。それからあと、もともと請求のあったケースの内容がやはり認定基準からいって該当しないものが多いというふうに、こう判断せざるを得ないわけでございます。
今の数字は、昭和六十二年、六十三年、平成元年といずれも大ざっぱに言うと約四％ということになるんです。四％というのは、見ていて私の感ずるのは少し数字が低過ぎないか。低過ぎないかというのは変な言い方ですが、低くなっている。つまり、認定が厳しいのか、あるいは申請件数が多過ぎるのか。それは六十二年と六十三年の見直しといいますか、新しく改正された境目から申請がふえている。しかし、いわゆる認定された率というのは、六十二年も六十三年も平成元年も大体四％なんですね。その辺はどうして低いんだろうかということなんです。
きょうは地位協定に関する特別措置協定をここで審議してきたのですが、それに関連して日米安保条約の問題についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 もちろん私たちは安保条約に反対ですが、政府が確認されている安保条約によっても、在日米軍の問題については、これは日本の平和と極東の国際的平和と安全のために日本が施設、区域を提供している、こういうことになっているわけですね。ところが、現実に日本におる米軍の活動というのは世界的な規模に広がっている。これは去年の四月、アメリカの国防総省の報告によりましても、この日本における米軍の戦略的な位置づけの問題について述べられている内容から見てみましても、結局日本における米軍、これは地域と世界的な任務を遂行する旨の内容が示されているわけです。ですから、これは日米安保条約の見地から見ても、その運用が事実上拡大されて世界的な規模にまで広がっていると言わざるを得ない状況がある。
 もう一つは、きょうも議論した地位協定に関する特別協定では、地位協定の二十四条で明確に負担分担というのは決められているわけですが、これが現実にこれまでの経過の中でどんどんどんどん拡大して増加されてきた。これもやっぱり地位協定の内容から見るならば逸脱した事態というものが今日のアメリカの強い要求のもとで拡大してきたという結果になっているのではないかと思うんです。
 こういうアメリカの戦略的な要求を受け入れた結果がこういう状況で出ているわけですが、こういう事実上の日米安保の運用が拡大されている、あるいは地位協定の二十四条で決められた負担分担の内容も、実質的にはそれに反して拡大されてきているというふうな状況をお知りになった上でこの地位協定の特別協定を今回結ぶという決断をなされたのか。そのあたりはいかに考えておられてこの決断をなされたのか。この安保条約の実態との関連について認識をお聞かせいただきたいと思います。