先生御指摘のように、昭和五十七年の逓信委員会におきましてそのような議論があったことは十分承知をしております。衛星放送受信設備が大量生産によってかなり低廉化され、難視聴地域においても相当の普及を見込んでいたところでございます。しかしながら、現在はこの衛星放送の受信設備の低廉化が図られてきてはいるものの、依然かなりの経費負担を伴うものとなっているわけでございます。またさらに、昨年八月の衛星放送の有料化という影響もございまして、難視聴地域における衛星放送の受信設備の普及が低調であることも現実としてございます。
 先ほどＮＨＫの方からも御説明ありましたけれども、五年後の平成六年には一千万台も普及するであろうというような予測が行われていることも考え合わせますと、将来はかなり低廉化が図られていくものと私どもは考えているわけでございます。しかしながら、それまで待っているわけにはいきませんので、今回、難視聴地域における衛星放送の受信設備の設置につきまして必要な助成を国と地方公共団体とで行うことによって、できるだけ早急に難視聴解消を実効的に図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
平成元年度から衛星放送有料化事業に取り組んだわけでございますが、平成二年度から新しい五カ年の経営計画を立てまして、その中で衛星放送の普及、契約の促進につきましても実は見直しをさせていただいているわけでございますが、私どもといたしましては、平成六年度には今のベースで普及していくならば一千万台の普及が達成されるのではないだろうかというようなことを考えております。
 当初、元年度、衛星放送についての料額設定をお願いしたときは、五年後には、平成六年でございますけれども、七百十万台くらいの普及ではないかというように見ておったのですが、その後急速にふえてきて平成六年度には一千万台くらいには達するだろうというように予測しております。その中で、ただいま申しましたように、当初、スタートは二年くらいはどうしても収支バランスは赤字になりますけれども、三年以降、これをできるだけ普及と契約率との乖離を狭めまして契約率を高めていくことによりまして収支を償っていきたいということでございます。
 したがいまして、今の私どもの考え方では、平成四年度には単年度で収支がとんとんになって、五年度、六年度では過去の設備投資も吸収して黒字へ転換のきっかけがつかめるのではないかというように現在は予測しているところであります。
島会長はいらっしゃいませんけれども、今まで会長の話の中では、衛星放送は三、四年は赤字でいかざるを得ないけれども、それ以降、四、五年以降は黒字に転ずるのだ、こういうことを言われてきておりますから、それの展望についてはどうでございましょうか。スタートを切りまして私はちょっと懸念をしておるのでございますけれども、今後の展望は会長が言っているような状態になりましょうか。
先生御案内のように、二カ月の集金パターンになっておりますので、二月分、三月分というのが今集金途中ということでございますので明確な数字は出ておりませんが、私どもの今の予測では、今のペースでいくと三月末までに百二十万件の契約ができるものと予想しております。したがいまして、当初目標百三十八万件でございますから、それに比較しますと約八億ぐらいの歳入欠陥になるのではないかというふうに考えております。なお、この歳入欠陥につきましては支出の抑制その他でカバーしたいというように考えております。
最後のところの、今日までの受信料の納入額と申しますか、いただいた額、目標六十億ということで百三十八万件が目標でしたけれども、今日百六万件ということでございまして、六十億を予定したんだけれども、現在はそれを多少下回るではないかということですが、現実に毎月決算はしておられるわけでございますから、昨年の十二月まででも結構です、ことしの一月でも結構でございますが、その明確な額はどうでございましょうか。
内容は詳しくわかりました。相当の経費を投入して難視解消を実施している、この実態だけはわかりました。
 次に、昨年八月から衛星放送の受信料を有料化いたしまして、今日、月額九百三十円、総合テレビジョンと一緒に二千円という形で徴収をいたしておりますけれども、この現在の普及数と契約数、普及数は幾つでそのうち契約、いわゆる受信料をお払いいただいている方々ということになりますが、これはどうなっておるか。
 そしてもう一つは、この契約数のうち個別受信と、ＣＡＴＶ等いわゆる共同施設で受信をしているもの、これはどのようになっているのか。そしてさらに、その契約率、ＮＨＫは六〇％くらいは契約にしていこうという目標を立てておられますから、この契約率はどのようになっておるのか。そしてもう一つ、この八月から有料化いたしまして、今日この衛星放送の受信料を幾らいただいているのか、その合計について明らかにしていただきたいと思います。
ただいま委員から御指摘のとおり、在日韓国人の方々についての歴史的経緯があるんだという点は、法務当局としても十分考慮をしていくべきものであると考えておりまして、その意味において、一般の外国人の方々とは違う取り扱いを現に行っておりますし、今後の第三世代以降の方々についてもそうあるべきであると考えております。他方、一般外国人の方々とは違う歴史的な経緯をお持ちの方々でありますが、日本人ではない、外国人の方々であるという限りにおいて、日本人との間においての合理的な違いというものが法制上出てくるということも、これも一つのやむを得ないところであろうかと思っております。
 問題は、ただいま委員御指摘のとおり、その歴史的経緯ということについて、あるいはこれらの方々が日本への定住性を非常に高めている方たちであるということを十分考えて、この法体系のもとでそれをどう合理的に解決するかということであろうかと思います。我々も、四十年の法的地位協定の前文に示されている精神、目的というもの、まさにそういうことからのことでございます。十分その点を考えながら対処いたしたいと思いますし、あわせて委員御指摘のとおり、今後第三世代以降の方たちの問題というのは、日本社会にとって長く、我々社会のあり方にかかわる問題であるという、まさに同じ認識に立って対処をいたしてまいりたいと考えております。