今、北海道警察の事例を挙げられましたけれども、こういうことは東京でも頻発しておりまして、原野商法でもともとだまされている上に、そういう測量費名下にさらに金を取られるということで、泥棒に追い銭というような状況になっているわけでございまして、具体的に東京都内であったという事例も私のところへ相談に来ております。
 次に、経済企画庁の国民生活センター関係で、こういうような事例の苦情あるいは相談というものがありますかどうか、それをお尋ねをいたします。
お尋ねのような事案で警察庁に報告があったものにつきまして検討しますと、北海道警察で本年検挙した事案がございます。
 その事案の概要と捜査経過を簡単に申し上げますと、札幌市内の不動産業者が北海道の石狩郡内の原野の所有者を訪問いたしまして、土地を売ってやる、そのためには土地を測量しなければならないなどと申し向けまして、昭和六十一年六月から昭和六十二年十一月までの間に測量費名下に、北海道などの被害者約一千百人おられますが、その人たちから金銭をだまし取っておったという事案でございます。これに対しまして、北海道警察本部がその不動産会社の社長ら五名を一月二十九日に詐欺罪で逮捕する等の捜査を行った事例がございます。
最初に、具体的事例から聞いていきたいと思うのであります。
 こういう事例があります。原野商法によって売りつけられた原野がありまして、そういう原野を持っている人に対して、これを売却してやる、ついては測量費を払ってもらいたい、測量費を出してもらえば測量の上にそれを他へ売却いたしますよ、こういうことを戸別に家庭を訪問しながら言って歩いた、そして金を取った、こういうことがあるわけでございます。こういう事例について、まず、警察もこれを取り締まっているということが新聞に報ぜられておりますけれども、警察庁の方からこの事例の実態について、あるいは捜査状況についてお答えをいただきます。
次は、禁止行為のところでございますが、第五条の二の禁止行為、これを今回創設されたその趣旨は、一体どういう趣旨で創設されたのか。これも私は、その禁止行為については創設した方がいいという考え方に立った上でございますが、もう一度その創設した基本的な考え方を伺いたいと思うのです。
 それからこの中に、顧客等の「判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、」とあります。顧客等の判断に影響を及ぼすことになる重要なものとは一体どんなものなのか、ちょっと私、抽象的でわかりません。長時間居座った、これは顧客の判断を狂わすということになる。しかし、時間の長さというのはその人によっていろいろで、急用があるというときに訪問販売者が来てだあっと座れば非常に長く感じますし、自分一人でいるとき、暇であるときにはそんなに感じないかもわからない。それも一定の限度を超えると、もう大変判断に狂いを生ずること等もありますし、そのほかどんな影響があるのか。
 それからもう一つ、「不実のことを告げる行為をしてはならない。」とあります。これはマルチでは、不実を告げる、それから第二番目に大事なことをあえて言わないというふうにありますけれども、ここは「不実のことを告げる行為をしてはならない。」それは例えばどういうことであるのかという点について、お伺いしたいと思います。
現金取引を今回書面を交付すべき場合の対象とすることにいたしましたのは、従来現金取引につきましては規制が及ばないために、本来現金取引でなくてもいいものを現金取引にしてしまうとか、あるいは現金をセールスマンが立てかえて会社に払っておきましたからあなたとの関係では現金取引になっていますとか、そういう弊害が出てきたことに着眼して今回改正しようというものでございますから、したがいまして、露店とか屋台とか伝統的にある商売の形態につきましてはそういう問題もございません。結論を申し上げますと、このようなものについては適用除外を定めるつもりでございます。
いろいろ今まで御議論を私も拝見いたしておりまして、整理をして考えて見ますと、確かに国保制度に対する国の補助金の率、ずっと御指摘のような経過がございました。それに対して補助率を上げたことにつきましては、給付を上げることによりまして補助率を上げた。今回この国の補助率を下げました一番の考え方というのは、国の補助率を国保制度の中でどう決めるかということを考える場合には、そのときどきの国保の財政の状況というものが一つ背景にあると思うわけでございます。
 それからまた、御承知のように、組合健康保険もありますし、政府管掌健康保険制度というものもある。これらに対して、現状におきまして国の補助率がどの程度であるかということも一つは念頭になければならぬと思うわけでございまして、御承知のように、政府管掌健康保険につきましては国の補助金の率は一六・四％でございますし、また組合健保につきましては定額のおよそ七十億円程度でございますから、これを率に直すと〇・二％ということでございます。そういう国の補助金の率が国保について極めて高いということの背景には、やはり国保制度の持っている特殊性、つまりは所得の低い人が多いとか事業主負担がないとか、こういうことに着目して高額な補助を行ってきたわけでございます。
 そこで、だんだんとお話し申し上げましたように、今回の退職者医療制度の導入に伴いまして、補助率が給付費の五〇％になったというのは、老人保健制度の導入改正によりまして、国保の財政状況は非常によくなってきておるということも考えあわせ、また社会保険方式をとるということは、ひとつみんなでお互いに助け合おう、こういう考え方であるわけでございますので、やはり保険料で社会保険方式という制度というものは推進していくということが基本的な考え方であるわけでございます。そういうふうに考えますと、国の補助金の率も、いわばその半分、二分の一というのが一つの限度ではなかろうか、こういうふうに考えた次第でございます。