先ほども長官言われましたね、監視機関なんていう言葉を新聞が書いたけれども、そんなことじゃないんだと。こういうことなんでしたけれども、やっぱりいまの長官のお話を聞いていますと、政府が決定したことを見守る、決定したことの相談にあずかる、審議にあずかるということはやっぱりそういうニュアンスが一つ。そこで突っ込んでお聞きをしますけれど、いやそうじゃなくて、臨調の第五次答申までのこととは全然違ってもいいから断固として独自の見解も決める、政府はこうすべきだ、こういうはみ出してやるということもあり得ますか。そういうことまでもこの審議会は任務として持ちますか、持ちませんか。
その具体化について調査審議し、さらにまた意見を申し述べるというわけですから、その審議会がいろんな政府のやらんとしていること、行わんとしていることを十分お聞き取りいただいて、それはこれよりもこれの方が先でいいじゃないかとか、これはもう、少し怠けているじゃないかとかいうのがあっていいと思うんですね。そういういろんな意見の注文をつける、政府に注文をつける、具体化について。私はそういうことがあってもいいのではないかと思うのです。ですから、順序の問題もありましょう。これは急げよと、それからこれはもう少し慎重にしろとか、これは総合的にやれぬかとか、いろんな問題が私あると思いますよ。そういう問題について政府を鞭撻するというのもおかしいんですが、推進するんですね、行革推進という意味合いにおいて調査審議し意見を申し述べる、私はこれは必要だと思うんです。そういうふうに私は理解をしておりますので、そのようにお考えいただければ幸せだと思います。
そうすると、やっぱり第四次答申にありますね、実施状況を見守るとか政府が行政改革を推進するためにどういうようにやっていくのか、そのことの相談にあずかる審議会、そういう程度にしかならないんじゃないのか。幾ら心落ちつけて静かにお聞きしましても、どすんと落ちてこないんですよ、腹の底まで。もっと強力な、これとこれとこれを何としてもやるんだ、これを審議会としてやるから審議会を設置する必要があるんだ、こうなるとよく理解できるんですけれども、いまの長官の御答弁、先ほどの御答弁を聞いていますと、そういう程度にしかわからないんですけれども、やっぱりその程度のものなんでしょうか。
先ほど来お答え申し上げましたように、臨調の第五次答申というものは非常に広範囲にわたっております。この広範にわたっておる改革を具体的に立案をし実施をしていくということが一番大事なことでございます。ところが、臨調答申の中には具体的にそっくりそのまま法律案にしてもいいようなものばかりではないんですね。機構改革をこういう方向でやれとか、出先機関はできるだけ廃止して、そして現地処理機関は必要によったらつくってもいいよといったふうなものもあります。それから情報公開のように、これからまた諮問委員会みたいなものをつくって、そこで練り上げたらいいだろうというようなものもある。まあ、いろんなものがありまして、具体的でないものが非常に多いわけです。
 そこで、その答申を具体的に立案をしていくということが作業として出てくるわけでございます。あとはもう政府が自由に何でもやってもいいもいうのでは私はないと思います。ですから、臨調の精神を生かしながら具体的な施策をつくっていく、その過程において行革に理解のある有識者の方々の御意見も聞いて具体化する。そして、それを政府の案として採用するなら採用して、それを国会に提案をする、こういう手順になろうかと思うのでございます。したがって、臨調答申の具体化と申しますか具体化された立案、それについて調査、御審議を願う、こういうことだと思います。
割引債のメリットについてのお尋ねだと存じますが、これは日本では大正九年から発行されているものでございます。我が国の市場に定着をしている商品でございますし、あるいは国債にも割引債がございます。それから諸外国におきましてもこのような割引債がございます。
 その具体的なメリットを申し上げますと、発行者の立場からいたしますと、発行時点で利息相当額が額面から差し引かれて発行されますために、利付債に比べまして利払い事務の負担が少ないこと、それから逆に投資家の立場から言いますと、定期に利子を受け取る手間が省ける、それから利札がないことから担保差し入れに便利である、こういうようなメリットがございます。そういうことで、我が国においてもあるいは外国においてもこのような割引発行の制度が定着をしているのではないかと考えられます。
 我が国は先ほど申し上げましたように大正九年以降発行されておりますが、現在の果たしている役割は、特に割引金融債について申し上げますと、金融の繁閑に基づきまして長期資本市場が変動する中で、利付債の増減に対するバッファーとして長期信用銀行の資金量の平準化と安定的な資金供給の継続に資することになる、あるいは金利高騰期におきます高コストの利付債による負担の固定化を防ぐといったような機能も有しているということでございます。
 それから、税制上の問題につきまして先ほどお尋ねがございましたが、割引債の問題につきましては、これは無記名性ということでございますと、基本的には利付金融債も国債も社債もすべて無記名債でございます。この税務上の取り扱いについて、実は昭和六十二年以前は割引金融債はその償還差益につきまして一六％の源泉分離課税になっておりました。ところが、それ以外の無記名債券は、源泉分離を選択いたしますと三五％、それから総合課税を選択いたしますと支払い調書の提出が必要とされていたということで、税務上の取り扱いが六十二年以前は割引金融債と他の無記名債が非常に異なっていたということでございます。
 ところが、六十三年の税制改正によりまして、他の債券や預金もすべて源泉分離課税の対象とされまして、支払い調書の提出が不要となったということでございます。ただ、税率は利子先取りということで割引債は一八％でございます。その他のものは二〇％と、こういうことの違いでございますが、基本的には六十三年度以降、税制面の取り扱いの差異はなくなったということでございます。