今御説明いただいた部分はよくわかるんです。確かにそういう施設だとか研究者にかかる費用だとかというのはわかるんですけれども、これもダブるかもしれませんけれども、文部省が前に作成した文書の中に、日本学術振興会法の一部を改正する法律案の早期成立に向けてというペーパーがありまして、この一番最後に、科学研究費補助金は各大学での新たな研究設備の購入等を促進、早期の交付は景気対策上も効果というふうに書かれてあります。
 そういうことで言いますと、研究設備の購入程度で日本の景気が回復するかというと、なかなかそうはいかないんだろうと。それから、科研費の補助金が早く交付されると景気が回復するんじゃないかというようなことを言っても、これはかなり具体的に説明しないとなかなか理解できないと思うんですね。
 そこで、私がちょっと聞いた話によると、先ほども特許化、大学の研究成果を特許化してというような話がある中で、ベンチャーなんかに特許化したものを橋渡しする技術移転機関、これは通称ＴＬＯと言うそうですが、こういったものが非常に活用されて、そしてそういった橋渡し的なことをしていくということになれば相乗効果が生まれるんじゃないかということですが、このＴＬＯというような組織そのものを私はもう一つよくわかりかねるんですけれども、文部省としてはＴＬＯというものをどういうふうにとらえているのか、それから今度の改正案と結びつくようなものがあればお答え願いたいと思います。
一般的な研究成果の還元ということで申し上げますと、研究者の方々が研究成果を著書にまとめられ、あるいは学会等で発表され、そのノウハウを共有することによって日本国民だけではなくて人類の財産になるという側面があるわけでございますし、たまたま特許などを取りますと、それはそれで経済的利益にも反映するということがあるわけでございます。
 他方で、先生の御質問の趣旨が、科研費がこれだけ投入されながら、今の景気対策などに関係あるのかというような御趣旨でありますと、必ずしも直接公共事業等が行われるのと違いまして、この科研費というのはすべて研究者が費消する金でございます。それが、研究設備でございましたり、あるいは実験等の資材あるいは薬品、消耗品費、あるいは研究のために必要な旅費等、すべて研究者がお使いになるわけでございます。そういうもろもろの設備、あるいは消耗品費等を含めましてもろもろの消費に使われますので、広い意味で言いますと、その地域の経済も含めまして国内の消費拡大に大いに役立つものと考えているところでございます。
次に、政府は、先ほども大臣のお話に出ましたけれども、研究開発投資を二十一世紀初頭に対ＧＤＰ比率で欧米主要国並みに引き上げるという考えのもとで、平成八年度から十二年度までの科学技術関係経費の総額の規模を約十七兆円というふうにされておりまして、現在、十一年度を含めると十三兆三千億で、目標達成には三兆七千億は必要だということであります。
 このような莫大な先行投資がすぐに日本の景気回復とかということにははね返ってきそうにはありませんけれども、文部省の基本方針として、国の予算を使った研究成果、これを国ないし国民にどのように還元していくか、そして具体的なシステムとしてはどのようなものを想定しておるのか、教えていただきたいと思います。
御承知のように、憲法によりまして、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならないという大原則があるわけでございます。このため、国家公務員であると地方公務員であるとを問わずに、私企業からの隔離というのが従来の原則になってきたわけでございますが、国家公務員の場合は国家公務員法の第百三条と第百四条というのがございまして、百三条では、私企業の役員になり、あるいは自分で私企業を営んではいけないという原則がございます。
 ただし、人事院の承認により例外的に認められる仕組みとなってきているところなのでございますけれども、従来かなり厳しくこれが運用されてございまして、実際上ほとんど私企業の役員に就任するのは難しかったのでございますけれども、現在、人事院とも御相談させていただいておりまして、社会の通念といいましょうか、国民の皆さん方の御理解も得なきゃいけませんけれども、せっかく立ち上がったＴＬＯなど、ある程度限定的なものについて、一定の要件がリーズナブルなものであれば御理解いただけるのではないかということで、目下検討中でございまして、できれば十二年度の初めから一定の役員権限が認められるように準備中でございます。
私たちが学者の先生に期待をいたしますものは、できるだけ真実はこうだというお話を承りたいと思うのでございますが、その意見が相対立すると本当に私たち国民は迷うのでございますので、先生方にもまたよろしくお願いをしたいな、こう思って聞いておりました。
 さて今度は、検証として今まで五件やりましたいわゆる傍受と、今立法化しようとする通信傍受の違いでございます。
 私は、ちょっと申し上げますと、五件の検証令状によるところのいわゆる傍受は、立会人も通話の内容を聞いておって、そしてそれが裁判所の許可令状に相反するかどうか、俗に言うと切断権もあったようでございますし、それから、そこにいる人がみんなその話を聞いておって、これが犯罪に当たるかどうかというようなことを審査したというように聞いておるわけでございます。
 そして今の法案は、全く立会人は聞くことができない。聞いているのは捜査官だけであって、それが犯罪の必要な通信だかどうかというようなことは全くわからぬで、それでまた、切断権も立会人にはないというようなことから見まして、本当にこの法案というのは、裁判所から令状を持って検証できるというような今までのことが、さらにそれを大きく乗り越えまして、これをチェックする手段もないというようなことを私は非常に気にしておる部分でございます。
 この辺につきまして、今までの検証でも十分電話の通信傍受が裁判所の許可によってできるのに、今、事改めてまたこの法案をつくらなければならないという意味はどこにあるのでございましょうか。白取先生、その辺はどういうふうにお考えでございますか。