まず、補償金の額のうちいわゆる身柄の拘束を受けました場合の金額を七千二百円から九千四百円に引き上げることが改正案の一つの点でございます。
 この引き上げの根拠でございますが、この点はこれまで七回にわたりまして引き上げの改正が行われてきているところでございますが、その際と同じような手法によりまして、労働者の一日の平均給与額と消費者物価指数の上昇率を勘案いたしましてこういう数字にいたしたものであります。
 もう一点は、死刑が執行されました場合のいわゆる慰謝料に相当いたします金額の引き上げでありまして、現行法が二千万円になっておりますのを二千五百万円に引き上げるものでございます。
 この点につきましては、刑事補償法が当初制定されました当時は五十万円でございました。この五十万円という金額につきまして、確実に計算上こういうふうになるというだけの根拠はないと言えばないわけでございます。その後の改正におきましてこれが逐次引き上げられているわけでございますが、その際はやはり身体の拘束を受けました場合の補償金の上限を引き上げるので、死刑執行の場合についても引き上げるのが相当であるという判断で引き上げが行われてきたわけでありますけれども、その際も確実にこういう計算的根拠であるということではなしに、全体的に見ましてこの程度が相当であるという判断であるわけでございます。今回二千五百万円といたしましたのは、最近におきます交通事故等におきます死亡の際の慰謝料の金額、こういったものも考慮いたしまして二千五百万円に引き上げるのが相当であるという判断によるものであります。
本論の刑事補償法に入らなければいけませんから、この辺にしておきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても今回の犠牲をむだにしないように、これから海外旅行がどんどんふえる、そのときに外務省あるいは運輸省が十分協力して、これからどうするんだということをよく検討していただきたいと思います。よろしゅうございますね。——よろしいと言ったら、それで一々また答えると時間がもったいないから、この辺で上海事件の話は終わります。上海事件関係の方は帰られてよろしいです。
 本論の刑事補償法でございますが、私ども実は反対提案をしようと思っているわけです。簡単に申しますならば、死刑については原案では二千五百万だけれども、我々はそれでは安過ぎる、それから抑留及び拘禁ですか、この補償については少なくとも通常の民間の賃金というか、それを上回るべきであるというぐあいに考えておりますけれども、この補償金の額について、両方について一体どういう根拠で皆さんはこれを算定されたのかということをまず明らかにしていただきたいと思います。
今議論になっております海外旅行傷害保険の場合につきまして申し上げますと、死亡した場合あるいは後遺症が起こった場合にそれぞれ保険金が支払われますが、この保険金は実損てん補じゃなくて定額払いとなっておりますので、これにつきましては求償ということは出てこないわけでございます。ただ、傷害の治療費用等につきましては実損てん補でございますので、保険会社が加入しておられた保険に基づきまして保険金を支払った場合には、その被保険者が第三者、今回の場合ですと中国の国鉄なんでしょうが、に対して有するであろう損害賠償請求権は保険会社に転移するということになります。つまり、求償権が生ずるということになるわけでございます。
もう時間もないですから、最後、参考までに大蔵省の方、こうやってどんどんと保険を払った、求償権というか、例えば中国政府はおかしいじゃないか、おれはこれだけ払ったんだから、向こうに完全に故意または過失があれば求償できるというような要素が若干あるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
旅行業者の代理店は、通常保険業の代理店も兼ねております。旅行パックとかそういうものを売り出す場合に、旅行者に対しまして、保険に入りませんか、その中身はこういうぐあいになっていますよということを勧めております。ただ、最終的に入るかどうかというのは個人の判断の問題でございますので、海外旅行者がすべて保険に入っているというわけではございませんが、一応そういうことで店頭で説明はいたしております。
私も海外におりましたから、こういったものは個人責任であるという原則はあると思うのだけれども、やはりあっせん業者なりなんなりが場所によって危ないところは危ないですよというような、それだったら保険でも入りなさいと、保険は勧誘して回ることはないけれども、それなりの危険度についての警告というか、警告をしながらお客さんを集めるというのも難しいかもしれないが、たばこじゃないけれども吸い過ぎると体に悪いですよと言っては悪いが、この地区はこうですよという程度の、告知義務とは言わぬけれども、そういう指導をしておくべきじゃないかなと私は思います。その点、旅行業者は、そんなこと口にしたらお客さん減っちゃうよという話かもしれないけれども、今回のこういったことを見ますと、ある程度そういう周知徹底ということが必要なんじゃないかと思いますけれども、この点いかがですか。時間がないですから簡単にしてください。
さて、生涯学習というのは、これは文部省だけの所管の内容でないことは御承知のとおりであります。新聞その他の報道でも既に幾つか論点が出ておりますが、生涯学習担当の行政部門がスタートするにしても、最も厄介なのが各省庁ばらばらになっている今日の関連事業をどうするかという問題になります。
 さて、厚生省担当の就学前の子供、母親を対象とするもの、そういうものを含めても、大体私のざっと見たところ七、八項目あるような気がする。これは厚生省との関係の問題になってきます。次に、今度は青少年の国際交流、これは文部省だけじゃないです。農林省もあれば外務省もあれば、いっぱいあります。それから農業後継者育成、これも文部省だけじゃないが、生涯学習の重要なテーマです。勤労青少年の育成、指導者の育成、勤労青少年育成指導事業、これだって労働省その他にもまたがります。今度は、最近のように技術革新と日本の雇用情勢が変化してまいりますと、労働白書ですかが去年言っているように、確かに三百万ぐらいの人間が新たな職にかわらなきゃならない労働力の流動化が始まるのです。そうしますと、それに絡まる職業教育、ミスタッチのないような技術並びに学校の体制をどうするか、これは文部省だけじゃできません。労働省もかまなければいけません。そのほかにも、高齢者の場合、これも文部省だけじゃできません。厚生省もかまなければいけません。そのほかに、婦人というのは今御承知のように五人に一人はパートなんです、就業労働者の中で。婦人労働者の就業の伸びは、過去十年間に三〇％伸びている。男はわずか一〇％です。二十一世紀に向けてとうとうと婦人が職場に進出していくんです。そのパートの婦人は、御承知のように年金も関係してなければ、退職金も関係してなければ、健康保険も関係してない。こういうのを含めて、今働いている婦人就業というものに対する国からの支援というものをどうするかという大テーマがこれからの課題です。これも生涯学習にとって極めて重要です。婦人の健康づくり等々です。
 ざっと挙げてみたって、各省全部まだ点検する時間がないままになっておりますけれども、文部省の言う生涯学習局という狭い枠の中から天下を見ていたのでは、今問題になっている生涯学習のいわば学習権の要求というものに対してこたえるような代物じゃとてもありません。どうするのですか。