半島振興計画については、現在関係県のレベルで市町村とも十分協議を重ねながら、どういう半島振興のための事業を盛り込むかということについて鋭意計画の内容を詰めている段階でございます。私どもは、その半島振興計画の内容を十分見きわめた上で、どういう財政措置が必要であるかということを検討してまいりたいと考えております。
特利といったって、六・三から六・二にわずか〇・一下げるだけの要求ですね。それはそれで六十二年度の要求として承っておきたいと思います。
 半島そのものは、これは長官も御案内のとおり、とにかく農漁業はさっぱり衰退するわ、地場産業もそうだし、高齢化がうんと進む、地勢的にも三方を海に囲まれて陸からうんと遠いというハンディもありまして、大変な状況なんです。私の地元の紀伊半島、和歌山でも深刻なんです。松下幸之肋さんという人は和歌山県の出身でありまして、この人はあちこちに工場を持っていますけれども、和歌山にはないわけですね。それだけ紀伊半島を初め半島はハンディを持っていると思うのです。ですから、地元としては公共事業をうんとつける、これが半島振興にとって一つの大きなインパクトになるという期待があるわけです。
 そこでお聞きしたいのは、一つは、この法律には過疎地とか離島等の補助率のかさ上げというのはないわけです。我々は前から強く要望しましたし、地元の要望も強いわけですけれども、ぜひ補助率のかさ上げを実現していただきたい。今逆に補助率をうんと減らしておるでしょう。いかがですか。
六十二年度におきましては、まず税制につきましては前年度に引き続いて特別償却制度、これは前年度に設けられたものでございますが、その対象事業の拡充を図ること、それから特別土地保有税を非課税にするという方向で現在要望中であります。また、金融上の措置につきましては、前年度に特利制度が認められたわけでございますが、その貸付条件の改善等を引き続き図ってまいりたいということで、今申し上げました特例制度の拡充強化を関係方面に要求中でございます。
遠慮ばかりされておるけれども、もっと堂々と要求しなさいよ。皆さん困っておられます。そんな遠慮しておったら大蔵省になめられますよ。時間の関係がありますから、これはまたやりたいと思います。
 半島振興の問題についてお伺いしたいと思います。
 半島振興法が昨年の六月に施行されました。この法は依然として日本列島改造型のスタンスになっておりますし、第一に国の財政責任が非常に不明確だ、あるいは手続が住民の意思をくみ上げるという保証がない、そういう点を踏まえまして我々共産党はこれに賛成しなかったわけで、対案も出したわけでありますが、それはそれとして、具体的に若干聞きたいと思います。
 この法が施行されて一年半経過したわけですが、この法に基づいて、一応国税あるいは地方税の上では一定の措置がとられております。六十二年度もさらに加えて措置をとるやに聞いておりますけれども、大蔵に対してどういう要求をやっておるのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
運営費四十四万一千円といいますのは、六十一年度の噴火予知連絡会経費でございます。それに加えまして、今回非常に大きな経費を予備費の方から御配慮いただいて、万全を期してやっていくことにしたい、そういうふうに考えております。
事が起こればそのときにさあ、その程度ではだめなんです。運営費が四十四万一千円というのは間違いないでしょう。だから、普段から体制の強化が必要だ、何か事が起こってからさあということでは間に合わぬと私は思うのです。その点なんです。
予知連の経費の点でございますが、今回の予備費において、火山噴火予知連絡会の経費については、同連絡会の分析、判定業務を迅速かつ的確に行えるようにするためのデータ処理及び伊豆大島現地におきます調査のための経費を含めて、その運営に要する経費として約一千五百万円が計上されており、相当充実したものになると考えております。
今の、大変な取り組みであろうかと思いますが、いずれにしてもこの郵政で働く人たちのことを考えると、やはりそこには毅然たる態度と姿勢というものがあって、不安のないようにするということが一番必要であろうと思うし、それもまた国民に対する大きな義務であろうと思います。
 そういう点では、小山郵政事務次官が、この自民党首脳あるいはまた財界の考え方に対して反論をしながら、それなりの考え方を出されているわけでありますけれども、ここで存分たちの正しさというものを主張することは、今大臣が言われたような形で大変結構だと思うのです。
 ところが、その一面の中にこういう問題があるわけです。「分割・民営化を唱えている民間金融機関は「世界一能率の悪い事業」」、こういう形でかぎ括弧で、「むしろ郵政事業という競争者を排除し競争原理の導入を拒否しようとしているとしか思えない」という形で二つ並べてあるわけですけれども、何も民間の金融機関がいいとか悪いとか、世界一悪いんだとかいいとか、こういうことは言う必要ない。自分たちの、政策官庁であるならば政策として堂々とすればいいのであって、私はその真意がわからないわけであります。
 そういう点で、例えばそれならば郵貯というのが、過去に十兆円等の売上高といいますか営業額があったというふうに聞いておりますし、今日では七兆円程度に減っている。あるいはまた、保険等についても、同じように年々歳々、皆さんの努力と裏腹に率的には下がっている。こんなことをするならば、例えば民間企業であなたが社長で、それぞれ次官を含めて重役ならば、とっくに交代ですよね。
 そういう問題を含めて考えるならば、政策官庁なら政策官庁としてこういうものをやりたいんだ、民間との違いはこうなんであるということを主張すればいいのであるけれども、片方について、民間は世界一悪いんだとかいいんだとか、余計なことだと思うのです。私はそういう点で、皆さん方の正論を裏づけるために、そんなことで、片方は悪いんだ、こういうことは、やはり今後自分たちの姿勢を正す意味でもやめた方がいいと思う。その辺をどういうふうにお考えになっておるか。