この点はそれで終わりまして、最後に一問でいいですが、どこがだれが言っているのでしょうか。交付税率の引き下げ云々というようなことが仄聞されるわけですが、これの出どころは大蔵省じゃないでしょうね。
そういう意見を踏まえてやりますと言わぬで、検討しようと言うから、どうかなってしまうのです。これは、特にことしこれだけの大変な議論を時間をかけてやったわけですし、国民も六十年度のときのように、あれあれという間に事が落ちつくというふうなことを黙っては見ていないという意味で、慎重な対応をこの機会に求めておきます。
 厚生省見えていますか。——それじゃ、厚生省に言おうと思ったが、やめておこう。
 私が実は厚生省に求めようと思ったのは、厚生省は要求官庁ですから、当然検討結果が得られない場合は法が命ずるままに、特に生活保護などは義務的な経費なのだから、しかも政府も一年限りと言うているのだから、従来の補助負担率で要求すべきだという主張で厚生省の意見を聞こうと思ったんです。
 大蔵大臣に再度主張しておきますが、検討結果が得られない場合の概算要求基準の設定については慎重な配慮を求めましたが、特にこういう社会保障の根幹にかかわるようなものにつきましては、従来は当然増経費というふうにして扱っておったのであって、これはやっぱりその取り扱いが採用されるべきだということは強く主張しておきますが、よろしいですか。
概算要求は厳しいものになるであろうというところまでは今言っておりますが、概算要求基準というのはまだ検討の段階に入っていないというのが現状でございます。この法律通過さしていただきましたものの、それの際の国会での論議とか本日の論議とか、そういうものを本当は正確に整理して、それからやろうじゃないか、こういうことを言っておるわけでありますから、恐らく志苫さんの懸念は、去年のように初めから一〇％削減で、中身は各省でおつくりいただいてお持ちくださいということをやれば一律補助率でやっていくしかないじゃないか、そういう攻め方というのはノーマルじゃない、こういう御意見でございましょう。そういう意見を踏まえてこれから検討しようと、こういう構えであります。
それは自治体の財政を安定的に確保しようということを任務にしておる自治大臣としては当然な発言で、多としますし、それでまた執務されるべきだと思うんですが、大蔵大臣、先ほどもやりとりしましたが、検討結果が得られるの
が最良の策。しかし、概算要求基準というのは一通過地点ですから、通過地点までに一〇〇％の検討結果が得られない場合もあり得るというのがどうもお考えのようですが、その場合の概算要求基準の設定はどのようにされますか。
御指摘の点につきましては、四月九日の閣議の席におきまして竹下大臣から六十一年度の予算編成の概算要求の設定基準の話がございましたので、私から、これから概算要求基準の設定を初め種々の検討がなされると思うが、どうか国と地方の機能分担、費用負担の見直しが検討されることを踏まえて行われるよう配意されたい旨、発言を行ったところでございます。
この概算要求基準というのを定めましたのは昭和三十六年、あのときは五〇％増しまでが基準でございますから、それはまだ余裕があったと思いますが、五十五年度予算で一〇％増し、それから五十六年度予算が七・五、それからゼロ、それからずっとマイナスでございますから、ことしもこれはもう七月になれば議論しなければいかぬ問題でございますので、概算要求基準というものは決めなければいかぬ。
 そこで、好ましい姿としては、それまでに結論が出ておったら非常に好ましいことだと思います。去年も今志苫さんが御指摘になったとおり、その議論をしないで一〇％削減と公共事業五％、こうやったわけですから。ですが、さてと思って見ますと、概算要求までに結論を出すというのは、これは容易なことじゃないなという気がします。理屈の上では、概算要求は概算要求でとりあえず基準はこうしておいて、十二月の予算の勝負までに決着をつければいい。だから、論理的には必ずやっておかなければいかぬという問題ではないが、それが好ましい姿であるということは私もわかりますけれども、好ましい姿になるだけのスピードで決まるかと、こうおっしゃれば、決めますと言うだけの自信は、これは正直なところ、ございません。
幾ら多様化とか安い物が入ってくるにしても買う方の購買力がないとだめでございますから、結局は基本的な経済の成長率をきちんとすることをひとつ来年度予算編成ではしっかりやってもらいたいと思います。
 あと八分しかございませんので、法案の中身について一点申し上げたいのは、関税の税率はどうやって決められておるのか、基準というのはないように思います。私はかつて、物品税の税率を決めるのも基準があいまいであって、とにかく一つ一つ適当に決めておるという感じ、ある程度のルールが必要だということを再三言ってきたわけですが、今回、この千八百五十三品目を見ておりますと、とにかくこれだけでも大変ですし、もとの資料を見ますと、膨大過ぎて一々チェックはできなかったのですけれども、どうも非常にばらつきが多い。一つ一つについてそれなりの意味はあると思いますが、やはり一つのルールというのが必要ではないか。例えば繊維製品の中でネクタイが一六・八、これを一三・四に下げるわけですが、もちろんネクタイがこれだけ高い理由というのはあると思います。しかし、ほかの繊維製品だって、景気のよい産業ではなくて悪い産業もあるわけでございますから、そういった点でネクタイだけがどうして高いのかなという素朴な疑問が出るわけでありますので、まず税率を決める基本的な基準、ルール。
 それから今回の改正後、国内産業に重大な損害をこうむった場合には引き下げ前の税率に戻す、こういうようにありますが、この判断の基準。どれだけどんな打撃を受けたのかというのは、果たしてすぐわかるのかどうか。関税を下げてもなおかつだめだった、もともとだめなんだったら、関税を上げようが下げようが関係ないわけですから、そういうような点の基準がもう一つあいまいである。この点はいかがですか。