六十年度の地方財政対策を講ずるに当たりまして、その収支見通しを立てましたところ、今回の国庫補助負担率の引き下げが行われないという前提では収支が均衡するという状況になったわけでございます。このため、国庫補助負担率の引き下げに伴って生じます地方の負担増加分五千八百億円につきまして財源措置を講ずる必要が生じたわけでございますので、御指摘のように、地方交付税の特例措置として一千億円、それから建設地方債の増発によって四千八百億円の財源措置を講じたわけでございます。この四千八百億円の建設地方債の増発分のうち二千億円というのは、公共事業に係る国庫補助負担率の引き下げに伴う国費の減額相当分でございますので、臨時財政特例債というものを発行いたしました。その元利償還金につきまして、交付税の算定を通じて、いわゆる従来の行革関連特例法に基づく地域財政特例債と同様の措置を講ずるというふうな措置をしておるわけでございます。
 御指摘の残余の二千八百億円でございますが、経常経費系統に係るものがこのうち千六百億円含まれております。このうち不交付団体に係る六百億円を除いた一千億円、これにつきましては六十六年度以降において加算するという建前にいたしております。もちろん一年間この補助率の問題について議論をするわけでございますので、六十六年度以降、現在国の方に加算されるという形になっておりますが、さらにその時点において検討をすることになっております。
 それから、投資的経費に係る千二百億円というのは事業量の拡大に伴う地方負担の増加でございます。そういう性質のものでございまして、これらの地方債に係る元利償還金につきましては、従来の財源対策債と同様、交付税の算定を通じて所要の財源措置を講ずるわけでございますが、このように国の厳しい財政状況におきましても可能な限りの措置を講じて、地方財政の運営に支障を来さないように配慮したつもりでございます。
それでは、一応次の問題に入りましょう。
 この六十年度の地方財政対策の概要の中で、「国庫補助負担率の引下げに伴う地方の財政負担の増は、地方財政対策において万全の措置を講じ、地方財政の運営に支障をもたらさないよう配慮した。」と、こういうふうになっております。この万全の対策を講じたと、こういうふうにおっしゃっているのですが、五千八百億のうちで残りの二千八百億円というのは何の措置もとってないのではないかという気がするのですが、その辺どういうふうにお考えになっていますか。
私ども、地方団体に金を渡せば適当に使ってしまうだろうということは、これは毛頭考えておりません。私どもも地方の立場に立って、これをどのように扱ったらいいかということをいろいろ検討したわけでございます。
 これを本年度配ってしまいますと、来年度これに相当する額というものはまた借金によらなきゃならぬ。五十九年度の財政対策の見直しをやりました形からいきますと、これが全部地方債にまた回ってくるというふうな形になってくるわけでございます。そういった意味で、私どもこういった繰り越すことにつきましてはいろいろなことを考えたわけでございますが、この措置につきましても、地方団体の財政需要の動向につきまして絶えず地方団体の御意見を伺いながらやっておりますし、また地方財政審議会の御意見も承ることによりまして、地方団体の意向を反映すべく努めておるところでございます。
ただいま議題となりました国際観光振興会法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 国際観光振興会は、外国人観光旅客の来訪の促進及び日本人海外観光旅客の旅行の円滑化に必要な業務を効率的に行うことにより、過去二十数年にわたり国際観光の振興に大きな役割を果たしてまいりました。
 近年の我が国をめぐる国際観光は、訪日外国人数及び出国日本人数の増加という量的な面のほかに、質的にも旅行者のニーズの多様化等種々の変化があらわれてきているところであります。
 このような状況の変化のもとにあって、国際観光振興会が、その与えられた使命を十分に果たし、今後とも国際観光の振興に寄与していくためには、常に国際観光事情の変化に対応して、組織、経営の活性化、効率化を図っていく必要があります。
 このため、政府といたしましても、これらの状況、先般の臨時行政調査会の答申等を踏まえ、今回、国際観光振興会法の改正を行い、役員の任命方法及び任期を変更し、日本人海外観光旅客に対する業務について国民への行政サービスの低下を来すことのないよう配慮しつつ整理合理化する等の措置を講ずることとするものであります。
 以上がこのたびこの法律案を提案することといたしました趣旨でありますが、これにより、国際御光振興会の効率化、活性化が図られ、もって国際側光の振興に資することとなると信ずるものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、副会長及び理事の任命及び解任についてであります。現在は、運輸大臣がこれらを任命及び解任することとされておりますが、これを運輸大臣の認可を受けて、会長が任命及び解任することといたしております。
 第二に、理事の任期を現在の三年から二年に変更することといたしております。
 第三に、日本人海外観光旅客に対する業務を、旅行の安全に関する情報の提供等の業務に整理合理化することといたしております。
 第四に、運輸大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えておかなければならないこととすることといたしております。
 第五に、日本人海外観光旅客に対する業務を整理合理化することに伴い、目的条項に所要の改正を加えることとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。