私、全国の自治体を五百カ所以上見ました中で、今までの自治体の廃棄物の計算値というのが非常にあいまいだったということに気づいています。ですから私は、今回のこの法律の中でいろいろな基本計画が出ていくわけですから、ここで初めてデータベースがとれるだろうと思います。ですから、その後で考えないと、今やってはちょっと急ぎ過ぎかな、データが出てきたところで学者の先生方にきちっと分析していただかなければいけないだろうと思います。
 と申しますのは、沖縄とか石垣島のタクシー代が大体三百六十円ぐらい、そして東京はもう六百六十円というような、タクシー代でも差があるということは、人件費のお金も物すごく差があるわけで、その出てきたコストを一律に足し算引き算をして、高い安いと言うのも、自治体にとってもとても酷なことのような気がします。そのあたりはこれからの課題として、もっと経済学の先生とかそれから環境学の先生方に、廃棄物の分野だけでなくて、環境コストというものは学問的な体系がほとんどまだできていないとは思っています。これは今回の法律の問題とはちょっと違うかなというふうにもとらえております。
おっしゃることはそのとおりだと思います。
 ただ、そういうアボイデッドコストも含めて、プラスとしてかかる、余分にかかる費用が幾ら、それから、そのことによって焼却炉の経費が節減できる、あるいは延命化が図れるということによってアボイデッドコスト、これがどれぐらい出てくるか、この点はやはりはっきり我々に示してもらう必要がある。透明にしていかないと、何のためにやるのかということになる。それがきちっと評価できて初めて、このシステム全体がまさによかったということが言えるかどうかが決まると思うのですね。
 そこで、私はできればフランスのようにしたいと個人的には思っていますが、しかし、今すぐには無理でしょう。事業者に突然今の倍ぐらい負担をしろと言っても、それは無理かもしれない。環境についてまさに世論が盛り上がらなければそんなことはできない。しかし、少なくとも、そういう分別収集のコストでプラスは幾ら、あるいはアボイデッドコストで節約は幾らということだけは示してもらわないと、本当に努力している市町村は一体どこなんだ、本当に、市民団体に協力してもらって、市町村のコストの節減をどれだけ図っているかという、頑張っている市町村とそうじゃない市町村との比較もできない。
 少なくとも、これから社会全体のコストを下げていくという大前提があるならば、最低限このコストのところは明示してもらう必要があると私は思います。その点について、松田先生、いかがですか。
私は去年フランスに行ってきました。パリでも、あるいはアルプスの山の方の小さな集落においても、大変環境がきれい、ごみの処理もうまくいっています。また、ことしはドイツへ行ってきましたが、大変ドイツもそれが整っている。
 先ほどドイツのお話がございましたが、これはひとつ永田先生の方からの御意見を伺いたいわけですけれども、日本は日本的な、資源のない国で、しかもこれだけ経済が成長しているところで、やはり有限な資源を有益に使うという立場において、ドイツ型あるいはフランス型、それらのいいところを取り合わせて日本型の方向をとるのか、その辺についての御見解をお伺いしたい。
事業財政への影響についてでございます。
 まず広告郵便物につきましては、割引によって大きな需要効果が期待できるところでありますので、割引そのものによるところの減収よりも、需要がふえる、物増によるところの増収分が上回るというふうに考えております。そういうふうにまたその割引率を設定したいということであるわけですけれども、当方の試算では、先ほど申しましたところの現在の割引率に通数段階に応じて最高一〇％強の割引率を加えた場合に、広告郵便物は少なく見積もっても年間一億一千五百万通の需要増が見通せ、約五億円ぐらいの増収になるだろうというふうに考えておるところであります。
 それから、二番目の利用者区分郵便物の割引については、先ほど申しましたような、輸送の拠点となる郵便局へ差し出していただくなどのお客様との作業分担による郵便局のコスト軽減分そのものを割引という形でお客様に還元するというふうなものでありますので、収支には影響はないというふうに考えておるところでございます。
広告郵便物等の割引率を拡大するなど利用者のサービス向上に努めることは大変結構なことだと思いますが、ただ問題は、これによって事業財政がどうなるのか。悪化することがあってはならないわけでございまして、こういつた点、郵便事業財政に与える影響はどう見ているのか、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの事件でございますけれども、平成元年十一月十五日にこの事案につきましては公開捜査に付するとともに、神奈川県の磯子警察署に捜査本部を設置して、現場付近の不審人物等に関する徹底した聞き込み、それから同弁護士が取り扱った事件をめぐる紛議の内容等、それから公開捜査により入手をしました情報の分析とその裏づけなど、所要の捜査を強力に推進しているところでございますが、残念ながら現在までのところ、事件解決に直接結びつくような情報の入手には至っておらないという状況でございます。
 なお、この事件、大変重要な事案というふうに考えておりまして、現在も引き続き神奈川県警察において体制をとって捜査をしているところでございます。
 なお、先ほど御質問のございました件、説明をさせていただきますと、これは八件と申しましたけれども、オウム真理教に関して警察に告発等がされた事件、事案としては八件でございまして、ただこれは、オウム側からなされたもの五件、オウム側に対してなされたもの三件でございます。
 その内容はいろいろとございますけれども、脅迫を受けた事案、あるいはこれは現在被疑者一名検挙して捜査しておりますけれども、宮崎県におきまして平成六年三月に旅館の経営者が自宅から営利誘拐された容疑の事案、それから名誉鞍損の事案等でございます。
 よろしゅうございますでしょうか。