特別児童扶養手当と障害児福祉手当、それから経過約福祉手当の引き上げ率の二・七％というのは、六十一年度の老齢福祉年金等の改善幅を考慮したわけですね。そして、特別障害者手当については五十九年度の二万円に対するスライドであったと思います。
 しかし、今の御説明によりますと、児童扶養手当は六十年度物価上外率の二・一％に見合うものである。ちょっとその辺の納得がいきませんし、それから目的の、先ほど大臣の方からも、この前の法改正の内容のことについての御説明がありましたけれども、確かに改正前の法の目的というのは、児童の福祉の増進であり、本来的権利者は児童であったわけですけれども、改正後の同部としては、家庭生活の安定と自立の促進に寄与するということであって、児童の福祉の増進は二次的な波及効果にすぎないとされてしまって、その本来的な権利者も児童から家庭の責任者に変更してしまった。つまり児童扶養手当制度は、子供の成長発達権を保障するためのものを無視してしまって、最低水準の生活保障制度に性格変えをしてしまったということに、やはり大きな問題があるのではないかと思います。
 そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、現在でも低額である手当、しかも、昨年の法改正で一部支給停止制度も導入されて、所得制限額も大幅に引き下げられてしまった。こうした大変厳しい状況の中で、福祉年金を大幅に下回るアップ率しか認められないということは、母子家庭の福祉を図るための制度と言えるのかどうか、率直な大臣の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
今回御提案いたしております児童扶養手当の引き上げ率は二・一％相当となっておりまして、これは考え方といたしましては、昭和六十年の消費者物価上昇率を考慮したものでございます。一方、特別児童扶養手当と他の諸手当につきましては、これは物価の動向や過去の引き上げの経緯などを踏まえまして改定をいたしておるわけでございます。
 児童扶養手当の引き上げ幅を六十年の年間の消費者物価上昇見合いといたしましたのは、昨年この児童扶養手当制度について大幅な改正を御審議いただいて、国会でもいろいろ御議論いただいた末、昨年の八月から新しい制度として施行されたわけでございます。そういうことで、福祉政策としての新しい児童福祉手当というものが昨年八月から実施され、その昨年の八月時点における給付の額が三万三千円と決められたわけでございまして、その後の物価の上昇等の数字を勘案いたしまして、先ほど申し上げました六十年の消費者物価上昇率二・一％相当の引き上げを行うことが妥当であると考えた次第でございます。
まず、補助率の問題でございますが、昨年の児童扶養手当法の改正におきましては、母子福祉年金の在来の補完的な制度として発足しましたこの制度の性格を見高しまして、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じまして、児童の健全育成を図ることを目的とした純粋な福祉制度というものに改めたものだと私も理解をしておりますし、そのとおりだと思っておるわけでございます。
 そこで、今の十分の八の問題でございますが、児童扶養手当に関します国の負担割合につきましては、補助金問題検討会の報告書におきまして、「制度の経緯やその性格に鑑み、」「生活保護に準じたものとすることが適当である。」、こうされておるわけでございまして、生活保護につきましては、三年間の暫定措置として十分の七と設定したところでありますが、その後のあり方につきましては、改めて大蔵、自治、厚生の三大臣が協議して定めよう、こういうことでございますので、私どもにいたしましては、この趣旨を踏まえてやっぱり対処をしなきゃならぬと思っておるわけでございます。
 それから機関委任事務のことにつきましては、私は、こういうものにつきましては国がやはり責任を持ってやるべきものじゃないかなという感じを狩っておるものでございます。
国庫補助負担率の引き下げについて、自治、大蔵両大臣の覚書で「三年間の暫定措置とする。」この期間内においては「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」などが決められていますが、まず、なぜ三年間になったのか。
 それと同時に、補助金検討会の報告の補助率の見直しは安定的なものとする必要がある、しかし国、地方間の財源配分のあり方の見直しは今後の課題とされているため、今回の措置は当分の間の暫定的なものとして行われるべきと考えられるとの趣旨を受けて、三年間と決められたものと推測できるわけでございますが、私はこのような考え方は間違いではないかなというような気もいたします。補助率が毎年動揺してといいますか、していたのでは、地方の財政運営を安定させません。したがって、早急に事務事業の見直しあるいは税財源配分の改革を行った上での新たな補助率を安定的に設定するのが筋道ではないかなというふうに思うわけです。特に三年間の暫定措置が終了しましたら、事務事業の見直しあるいは税財源配分の改革が行われない限り、もとの補助率へ戻すことはなかなか難しいことでございますし、また当然、三年間となっていますから、いろいろなけさほどの質問でも出ておりましたけれども、また御答弁もかなり出ておりますが、私は、この三年間というのはあくまでも三年間であって、もとへ戻すというのが考え方の趣旨ではないか、また覚書の趣旨ではないかというふうに思うわけでございます。そういう中での大臣の考えはどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
 ちょっと時間がありませんので、同時にあわせてお尋ねしておきたいと思いますが、六十年度も一年限りの暫定措置としての覚書が、私からいえばいとも簡単にほごにされてしまったというふうに思うわけです。冒頭にお尋ねしたわけでございますが、そんなことから考えていきますと、この暫定期間内に「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置」をとらないということは、この期間内には本年度のような補助率変更は一切行わないとのことであると私は当然と思いますが、この「基本的」という意味もけさほどかなり議論がされました。この「基本的」という意味もあわせて再度お尋ねさせていただきたいと思います。