今次の災害におけるＮＨＫの対応ぶりにつきましては、ただいま先生御指摘の受信料の免除というのを二カ月から六カ月というお話のほか、放送そのものにおいて、いろいろと安否情報であるとか被災情報、生活関連情報の提供などをラジオ第一放送とかテレビなどを通じてやってきたという点は御案内のとおりでございます。
 そういう震災報道の取り組みにつきましては、先生ただいまいろいろと御指摘ございました御不満にわたる部分も多々あるという声も聞きますが、同時に一方で、その情報を提供された被災者にとりましてはやっぱりたくさんの情報を得たということで、それが不安の解消に役立ったという声もたくさん来ているところでございます。
 あわせまして受信料免除、これを六月まで延長したと。そういう措置も当然のことでございますが、復旧、復興に取り組む被災者を支援するということで明るい話だった、明るいと言うと言葉はおかしいかもしれませんが、うれしい施策だった、そういう評価になろうかと思います。
 そういうことをトータルで見ますと、郵政省といたしましては、こうしたＮＨＫの対応ぶりについてはそれなりに努力してやってくれたものだなと考えているところでございます。
今のお話ですと、ＮＨＫは被災された方々に対して受信料の免除をすると。これは従来二カ月が普通だったのを六カ月にふやすとかいうような思い切った措置も講じていただいたようでございます。そのほか、放送に当たっても大変な御苦労をいただいたわけでございますが、こういったことを含めまして、郵政省としては今回のＮＨＫの災害対応についてはどういうふうに評価をなされておられるかお聞かせいただきたいと思います。
大震災によります平成七年度予算への影響でございますが、まず事業収入におきまして、受信料収入は大変大きな影響を受けたということでございます。受信料収入につきましては、災害免除あるいはその後の受信契約の解約等によりましておよそ五十五億円の減収を見込んでおります。
 それから一方、事業支出におきましては、ニュース取材体制の強化、あるいは被災いたしました神戸放送局の機能移転経費、こういったことで約十二億支出が増加しております。
 以上によりまして、全体で六十七億の収支悪化ということになりました。当初二億円の黒字の予算を組んでおりましたので、これを差し引きますと六十五億財源が不足いたします。この六十五億につきましては、これまで経営努力によりまして繰り越してまいりました財政安定化資金五百二十二億を取り崩しまして補てんいたしたということでございます。
御苦労さまでございます。
 ＮＨＫは今回の震災の影響で七年度予算の当初の案を組み替えて再提出されましたけれども、震災の財政への影響はどのくらいであったのか。また、これによって受信料への影響もあるいは出てくるかもしれぬという心配もあるかと思います。しかし私は、安全の確保、向上のためにコストがかかるのはある程度はやむを得ないことだと思うわけでございます。防災上からＮＨＫへ期待されているこの重要な役割、使命を認識して今後もＮＨＫの経営に当たっていただきたいと思います。
 当面、今年度予算についての影響の点をお知らせ願いたいと思います。
私ども、三十万人を超える被災者が出まして、ライフラインがストップしたというようなことがわかった段階で何とかして生活情報を提供することが放送の大きな役割だということで、いろんな試みをしました。
 一月二十日に、ラジオの第一放送ですが、神戸市役所に臨時スタジオ、生活情報放送センターというものを設置しまして阪神大震災生活情報放送というのを行いました。ライフラインがどうなっているのか、復旧の見通しはどうなのか、医療機関の開設状況、それから各種の相談窓口、住宅関係のさまざまな情報等々をその生活情報放送の中で展開いたしまして、現在もローカルでは続けております。
 一月二十日前にできればやった方がいいというのが一つの反省点でございますが、神戸市役所の受け入れの方の準備も整わなかったということもありまして、一月二十日から実施したということでございます。そこできめ細かな行政情報も出したということで、ローカルでは現在も続けております。
まず第一点の、この地域の港の利用状況でございますけれども、私どもが得ているデータでは、これは中央港湾審議会の資料でございますが、和歌山下津港における取扱貨物量は、平成六年が五千万トン、平成八年が五千三百四十二万トン、こういうふうに推移してきております。入港船舶数も、一年間で、平成六年が三万六千四百隻、平成八年が三万五千三百七十隻ということで、一日大体百隻前後で推移してきております。
 私ども、この先生の御議論で、二つ御議論をされているんだと思います。一つは、過去に埋め立てをオーケーしたところの利用率の問題、あと、それを踏まえて、今企画調整局長から御答弁いたしました、問題となっている埋め立ての問題をどう考えるか、この二つであろうと思います。
 過去の問題につきましては、雑賀地区の堤防の内側を埋め立てたわけでございますけれども、その埋め立ては、当時、免許の申請に際しまして、市内の金属機械機具製造業二十三社がありまして、その社にアンケートをしましたところ、早急に移転希望を出された。それは、端的に言いますと、和歌山市内の住工混住地域において騒音等の公害のための移転を必要とするということが一方にあったということで、私ども、やむを得ないと判断した。ただ、その際に、この土地の利用に当たりましては、必要な緑地の確保あるいは建設される工作物の規模あるいは外観等に十分配慮がなされるように、こういうふうな対応をしたということでございます。
 それで、それの利用状況でございますが、現在、売却済みは六割、進出協定済みが八％で、全体で七割が進んでいるという実態でございます。今後の問題につきましては、それは港湾当局でいろいろ議論されるということになろうかと思います。
 私どもは、埋め立て基本方針に基づきまして、三つの視点から、一つは海域環境保全上とか自然環境保全上の見地からの判断、二つ目は、自然公園法等々のいろいろな規制がある、その点からの妥当性の判断、三つ目は、いろいろ湾の特性などに応じた判断、こういうものに照らして適正に判断していきたい、これは、埋立免許の際のいろいろな意見書を伺ったときに適正に判断していきたいということでございます。