過密の解消という点は、大塚建設大臣はたまたま都市問題の専門家だそうでございますのでこれは先生にお願いすることにして、国土庁長官、長官も御出身は過疎のようでございますので、過疎化についてもう少し頑張っていただきたい、かように思っておりますが、道路網の整備という点ではどういうことをお考えになっておりますか、建設大臣。
お答えをいたします。
 均衡ある国土の発展を期していくためには、一極集中というものを是正いたしましてそして多極分散型の国土を形成していく、これは私は今日的な国土政策上の最も重要な課題である、このように心得ておるわけであります。そこで、御承知のように、まず交通網というものを整備していこう、さらに情報、通信、そういう国土発展の基盤になるものをまず整備していこうということに重点を置いて現在取り組んでおるところでございます。
 そして、具体的には、まず御指摘になりました東京圏からの地方分散の問題でございますけれども、このことにつきましては、委員も御承知のとおり、政府においては行政機関の中で七十九機関十一部隊、こういうものを東京からよそへ分散していこう、移転していこう、こういうことに取り組んでおるわけでございます。
 それから、もう一つの問題といたしましては、地方圏で過疎化が大変進んでおるわけでございまして、これらの対策をどうしていくかということでございますが、まず一点としては、地方の中核都市それから中小都市、こういうものの整備を図っていかなければいけない、これが一点であります。それから第二点目におきましては、特に過疎の進んでおる農山漁村、この地域の条件整備というものをどうやっていくか。それから第三点といたしましては、この中核都市、中小都市、そういうものとこの農山漁村というものを一体的にどう発展させていくか、どういう役割を果たしていくことにしていくか、こういうことを念頭に置きながら、冒頭に申し上げました各種基盤整備というものを現在鋭意進めておるところでございます。
いずれにせよ、難しい問題もあろうと思いますが、情報化社会の到来に逆行するような形で料金は取っていただかないようにお願いをしておきます。
 次に、国土庁長官、長官は就任に当たりまして、国土の均衡ある発展を期する、こう申されておりましたが、我が国では東京一極集中を初めとした過密と農村僻地等の過疎化という両極端を持っております。
 そこで、国土の均衡ある発展をするためには両方の問題があると思いますが、まず過密解消へ向けての施策はどういうものを考えておられるか、大まかなところを述べていただけませんか。
時間がありませんから、この問題ではいっぱい議論したいのですが、いずれ法律論議もあるでしょうからこれでやめますけれども、どんどんごみは首都圏から南も北も、私の方にもどんどん北上してきまして、大臣の方までずっとごみは北上しているのじゃないですか。ですから、一極集中のツケみたいなものが地方にまた来るということで、地方の方は大分憤慨をいたしておりますので、どうかしっかりした対応ができるように、これからも、法改正の後もいいものはどんどん取り入れて、しっかりした対策をとれるようにぜひお願いをしたいと思っております。
 もう一点、ゴルフ場、リゾート開発に関連して、水道資源の汚染問題についてちょっとただしておきたいと思うのです。
 私どもの方も今ゴルフ場の建設ラッシュでして、一つの市に三十一も二もゴルフ場をつくるなんということは考えられないことですけれども、そういう話が今具体的に進行いたしております。
 その一つに、いわき市の水道のかなりの部分を占める好間川という水のきれいな川があるのですけれども、この上流に市川総業という株式会社がゴルフ場をつくるということで、最初、市はこれを多少の条件つきで認めてもいいということを県に送りました。ところが、市民から猛烈に反発がありまして、大体市民にきれいな水を供給しなければならない市が、みずからの水道水源地を汚してもいいみたいなことを許可するのは一体どういうことか。市民運動も巻き起こりました。署名になる、そして広がっていって請願運動になる。県までどんどん行くものですから、県は今度はびっくりしまして、何だ、いわき市、どうなっているか、もう一回この問題について再検討しろということを市にバックしてきた。
 市は今度はいろいろな条件を、今こういう運動になっています、こういうことが起きていますということをもう一度県に送って、県で判断してくださいというふうになっている。福島県内でも、いわき市だけでなくて、かなりのところでこういう問題が起きておりまして、許可条件をこれからいろいろ変えよう、資本力もしっかりしたものでないと認めないようにしようということなどを含めて、いろいろ議論になっています。いわき市は、これから新しいものは全部凍結するということを決めたようでございます。
 いずれにしても、この問題は一つの特徴ですけれども、私が申し上げたいのは、水道法第二条でも、水源地の保護のためにいろいろな施策を講ずるということを明確に法的にも言っております。ところが、開発の方が優先でなかなか守られていない。ですから、どんどん水道水源が各地で汚染されている、汚されているという実態があらわれて、市によってはみずから条例をつくって、伊東市や幾つかの市がもう既にそういう条例をつくって、そういうところはやらせないぞというふうに網をかぶせているところもございます。しかしそれは、それぞれの市の努力で、団体でやっておるわけですね。
 私は、少なからず水道事業全体を指導する厚生省が、本来であればもう少しこの種の問題に対する前向きの、もう一歩前に出た、水を汚してはならないぞ、水源地を汚染してはならないぞという意味での法的な措置をしてほしいと思う。それができなくても、少なからず行政的な指導ということで、必ずそういう問題が、水源地を汚染されるようなことがあったら、それは水道事業者の許可をそれなりに受けなければ、そういうものは出さないというぐらいのことをしっかりやりなさいということを指導しなければ、これはどんどんやられますよ。開発優先でどんどんやられます。今の全国的な動き、現状、そしてそういう問題に対する今後の指導のあり方などについて、これは積極的に検討していただきたいと私は思うのですけれども、方針はございますか。