まず最初に、日程第一及び第二につき、金子厚生委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、無所属の土肥隆一さんが反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
 次に、小渕外務大臣から、新たな「日米防衛協力のための指針」の策定に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第九号
  平成九年十二月二日
    午後一時開議
 第一 精神保健福祉士法案（第百四十回国会、内閣提出）
 第二 言語聴覚士法案（内閣提出） 修正
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、新たな「日米防衛協力のための指針」の策定に関する報告について
     外務大臣 小渕 恵三君
   質疑通告
             時 間  要求大臣
 荒井 広幸君（自民） 十分以内  総
 平田 米男君（新進） 十五分以内 総
 前原 誠司君（民主） 十五分以内 総
 東中 光雄君（共産） 十五分以内 総、外、防
                  衛、運
 北沢 清功君（社民） 十分以内  総、外、防
                  衛
 小坂 憲次君（太陽） 十分以内  総、外、防
                  衛
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、自由民主党の荒井広幸君、新進党の平田米男君、民主党の前原誠司君、日本共産党の東中光雄君、社会民主党・市民連合の北沢清功君、太陽党の小坂憲次君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、荒井広幸君、北沢清功君、小坂憲次君はおのおの十分以内、平田米男君、前原誠司君、東中光雄君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、小渕外務大臣から、新たな「日米防衛協力のための指針」の策定に関する報告について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
吉川参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十五分散会
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時間が参りましたのでこれで終わりたいと思うのですが、今、一般の人たちの視点に立つということが大事であるという御発言でした。その上で、政策を私たちは決定しなければいけないという話。先ほどの、核燃料サイクルが今岐路にあるという御発言もありましたが、その視点も入れて、これは日本がどういうふうに行っていくのかということを決定すべきだと私は思っております。
 どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。
 それでは、もう一点ちょっとお伺いしたい点がありまして、原子力政策そのものについてなんですけれども、情報開示の問題です。
 最近、原発立地のところで住民投票などもございます。巻町の例なんかもよく言われますけれども、その折に、理解が少ないから立地を拒むのではなくて、情報をたくさん――やはり現地の方とお話をしますと、今まで何か原子力というのは夢のような技術のように思っていたが、等身大に見えてきたと。欠点もよく見えるし、問題点も見えるし、等身大になってきたからこそ住民が意見を言うようになってきたのではないかというふうに私は考えております。
 そういう一つの流れの中で、今回の一連の動燃の事故を発端に情報開示の問題が言われておりますが、この検討委員会の中で、一番ポイントとして議論された点をお答えいただきたいと思うのです。
もうこれで終わりますが、プルトニウム循環政策という国の政策の根本の転換なしには、こういう事故隠しなどの体質を根本的に変えていくのは非常に難しいということを指摘して、残念ながら時間が参りましたので、終わります。
文部省におきましては、薬物乱用防止に関する指導といたしまして、健康の保持、増進という観点から、子供たち一人一人が薬物乱用と健康とのかかわりについて理解し、みずからの心身を害する行為をしないという態度や習慣を身につけるように指導することが大切である、そういう観点に立って施策を講じておるところでございます。
 具体的には、教科、保健体育における指導あるいは道徳、特別活動における指導など、学校教育全体の指導の中で薬物乱用の危険性、有害性を的確に認識させる、そういう観点からの指導をして
おるところでございまして、平成九年度予算におきましては、高校生用ビデオ、中高校生用パンフレットの作成、配付、小中高等学校の薬物乱用防止担当教員等を対象にした研修会の開催などを考えておるところでございます。
 また、これらの教材の作成だとか、あるいは研修会での指導に当たりましては、子供の実情に即したものであることが必要である、そういう観点に立って、その参考とするために子供の意識調査をしたい。すなわち、無作為抽出により、全国の小中高校生を対象として、児童生徒の覚せい剤等の薬物に対する意識調査を実施をしたいと考えておるところでございまして、今後とも、厚生省等関係機関と密接な連携を図りながら、必要な施策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。