実は私も大変頭の痛い質問でございまして、私ごとで恐縮なんですが、私もヘビースモーカーでございます。しかし、私は私なりに理由を持っておりまして、何となくたばこを吸いますと心が安らぐような気がいたしますし、またアイデアもたばこを吸っているときの方がいいアイデアが出るような気もいたします。安心しましたことは、もう今やめても何にもならないということでございましたので、安心して吸えるなと思ったんですが。
 それと、御質問の趣旨でございますけれども、確かに、それぞれの社会の趨勢だとか利用者の方々の要望を踏まえて、ＪＲ各社にいたしましても航空会社にいたしましてもいろいろと工夫をしていただいているようでございます。例えばＪＲにいたしますと、今度のダイヤ改正が間近でございますけれども、それを見てみますと、東日本も西日本も東海も禁煙車両というのが大体六〇％を超すような状況になっております。非常に拡大が順次されているということだと思っております。
 また、今飛行機のお話をされましたけれども、ＪＡＬは、お話しいただきましたように、二時間未満の路線におきましてはもう全席が禁煙席でございます。それから、ＡＮＡやＪＡＳにおきましては喫煙席、禁煙席と分煙化されておりまして、大変私どもにとっては肩身の狭い思いになるんですが、喫煙席の方が三割程度しかないということで、禁煙席が圧倒的に多いわけでございます。
 あくまでもそれぞれの各社によって御判断いただくことでございまして、今指定席の購入の件がございましたけれども、これもちゃんと利用者の方々に喫煙席か禁煙席かということを聞いて発売するという、そういう指導もいたしているわけでございますが、確かにおっしゃるように、これからは、喫煙する方だけが私は喫煙席ですねと言うのも一つの方法なのかな、こんな気がいたしております。
 いずれにいたしましても、社会の趨勢や利用者の方々の要望を踏まえながら、今後その対応に万全を尽くしていくように指導してまいりたいというふうに思います。
国立大学の医学部教官の給与につきましては医師とちょっと差がありますので、国立大学病院の医師との均衡を考えて初任給の調整手当というものを支給しておりますのと、勤務の特殊性を考慮した診療業務当直手当というようなことで増額を図りつつ医師との給与格差をなくそうという努力をしているんです。毎年文部大臣から人事院の総裁に対して給与改善要望を行っております。しかし、今の困難な財政状況の中で思うに任せないという実情でありますが、さらに一層努力をしていきたいと思っております。
 それから、昨年の十二月に政府全体として倫理規程というものを設けまして、文部省としても国立大学の教員につきましてもそれぞれ倫理規程を設けております。ただ、今御指摘のように、お医者さんはいろいろな面で講演とか執筆を頼まれる場合が多いわけでありまして、一般の公務員と同じ扱いでいいのかという面もあります。しかし、今この職務の公平さが要求されたり、あるいは社会の疑惑を招かないということも十分考えなきゃいけませんので、事前に了解を得た上で発表する、今までの蓄積したそういった知識なり経験を社会に公表していくということは大変重要な社会的な役割でありますので、そうした観点から倫理規程の実施に当たっても十分その点を配慮するということで、ただ透明性だけはしっかりと確保していく、こういうことでやっております。
後ほどまた詳しくお知らせを願いたいと思います。
 それから、きょうは文部大臣に来ていただいております。国立大学の特に医学部の教授でありますが、これは診療をし研究をし講義をして教育をしております。非常に給料が安いというんですね。大変嘆いておられます。と同時に、国家公務員でございますからアルバイトが禁じられております。それで、心配なのは学術講演ですね。これをひとつお願いしたいといっても講演料その他の問題が出てまいります。こういうものの取り扱いについてはどういうふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 社会保険庁から全社連に委託をいたしております病院が五十病院ございます。先生御指摘のとおり、これは施設整備費、設備整備費は政管財政から支出をいたしておりますが、運営費は独立採算ということで、それぞれの施設で民間病院と同様に診療報酬で運営をさせていただいております。
 この事業でございますけれども、私ども政管健保の保健福祉事業ということで行っております。今回の制度改正ではございませんが、それぞれ健康づくり、予防、検診ということでできるだけ健保財政本体に資するということを目的にやっております。そういう方に力を入れていきたいというふうに考えております。
勉強を今しているということでございますが、勉強してからひとつやっていただくということが本筋ではないかというふうに思っております。
 それから、時間もございませんので、社会保険庁の所管している全国社会保険協会連合会というものがあります。そこで社会保険病院というものを委託してやっておるようであります。政管健保の一つの事業として、私はこの附帯事業というものはもう考えるときに来ているんじゃないかというふうに思っております。
 五十四あるそうでございます。その収支状況等細かく聞きたいんですが、トータル的にこれは独立採算といっても建物その他は一般会計からきちっと入ってやっているわけですね。そういう使命はもう終わったんではないか、単なる総合病院を健康保険のお金を流用してやるという時代ではなくなってきたというふうに思っておりますが、簡単でいいですから、その実態がどうなっているかお知らせください。
御指摘のように、昨年はプレス繭といいますか、正確に言いますとくず繭という関税分類になっておりますが、これが大量に輸入されました。その前の年から比べますと約四倍に相当する一千五百トンというものが昨年の年間輸入の数量でございます。そもそもくず繭と申しますのは、関税分類上は絹紡糸というものの原料に充てられるということになっておりまして、糸を引くのに適していないもの、繰糸に適しないものというものがくず繭の定義になっているわけでございます。
 したがって、今大量に入りたいわゆるくず繭は、現行の関税分類基準上はくず繭ということなのでありますけれども、しかしそういうふうに判定したにもかかわらず実際には生糸の原料として利用されている疑いが非常に強いものでございます。この繭は、普通の一般の繭とまぜて糸にされるということによりまして、国産生糸の品質を低下させる原因の一つであり、また生糸の需給の混乱を招く原因にもなっているということが広く関係者の御認識として一致していると思います。
 そこで、今後は繰糸可能な繭がくず繭というものとして入らないようにする必要があるというふうに考えておりまして、現在関税当局と御相談をいたしまして、税関の段階でのサンプル調査などを実施いたしております。その結果として、くず繭の関税分類基準を改正する。今のままの基準では糸が引ける繭が入ってしまうわけですから、本来のくず繭というものに厳密に該当するものだけがくず繭になるように関税分類基準を改正するということで、これは関税当局と合意をしておりまして、具体的にどういう内容にするかということにつきまして目下調査の上、結論を出したいというふうに考えております。
 また一方、現実にそのくず繭を使うのが製糸業者でございます。製糸業者みずからの問題として、やはりくず繭を使って品質の悪い糸をつくって国産生糸の評判を落とすということは非常に生糸業界にとってもぐあいの悪いことでありますので、くず繭は買わないということについて組織を挙げた取り組みを行うよう指導しておりまして、先般、口器工という団体ですけれども、組織決定をしたというふうに承知をいたしております。