繭の値段の制度上の基準繭価あるいは最低繭価の決め方は、糸価を参酌してということと、それから繭自体の生産条件とを勘案するという両方の要素がございまして、「参酌して」という意味は、糸価と繭価が両方バランスがとれている、こういうような意味合いでございまして、専らそれは今度の法律でも同時決定ということにいたしております。繭価の方と糸価の方が同時決定になっておりまして、両方がバランスがとれているという意味合いでございまして、糸価の方から一方的に繭価だけをいわば算出していくという考え方をとっているわけでございません。
そんなことを言うけれども、何といったって実際生産している人にとっては、生産費がなくなっちゃったということは物すごいそれは心配の種でありますし、それからまた特に繭の値段を決めるについても同じようなことが言えるんだけれども、やっぱり生産費を考えない、生産条件という言葉になっている。しかも気になるのは、さらに糸価の方を「参酌して」ということがある。そうすると、肝心の繭をつくる人、養蚕農家ですが、その人にとっては生産費も考えてもらえない。生産条件というなら、かえって逆に今度は糸価の方から逆算をして繭の値段が決められるというそのシステムですね、それはどう考えても私は納得できないわけです。あくまでも繭が決まってそれから糸価が決まっていくことが当然なんです。それが上の方の糸価を決めちゃって、その糸価だってそういう生産費を別にして、生産条件という言葉があるけれども、それを一たん決めて逆算をしていくわけです、「参酌して」という言葉だからね。そうすると、一体農民の再生産に要する費用なんというものはどこで計算されるんだと、こういうことになります。私、時間がないからこれでやめますけれども、関連質問する方もありますから、簡単に答えてください。
三者会談は、こういう問題を解決するために絶対やらなければならぬ三省の間の問題でございます。そういう場合におきまして地方団体の意見が極めて必要でございますので、少なくとも自治省がそういう態度を決める場合には地方団体の意見も十分聞きますし、それから三者会談でどうするかということは、協議の法則、やり方が決まりました場合において決定されると思いますから、私の気持ちはぜひ地方団体の意見も入れたい、こういうことでございます。
こういうことで余り時間を長くとりたくないのですが、しかし、今読みましたように明確に、知事会の会長の鈴木さんとの対談で、この「都道府県展望」というのはもう全国の地方自治体にみんな行っている機関誌みたいなものですが、そこで述べているわけですからね。「この検討の場には、全国知事会をはじめとする地方団体の代表の方々にも加わっていただき生の声をぶつけていただきたいと考えております。」こう言っておるわけでしょう。そう言っておいて今のようなことをまた言うから、不信感が次々に出てくるのですよ。自治省はもっとしっかりしてもらわなければ困ると思うんだ、こういうことではね。
 だから、それはやはり今のようなことでなくて、それはいろいろお話ししている間に、何と言ったって自分の意思が通らなかったということもあるかもしれぬが、やはり地方を代表する毅然たる気持ちで自治省はやっていってもらわなければいかぬわけで、短い答弁でいいですが、もう少しきりっとしたことを話してください。
今そういう協議の場をどうするかという基本問題で協議を進めておって、これから進めてまいりますが、少なくともこういう場合に、地方団体の意見はあらかじめ十分聞いてまいります。
 ただ先生がそういう三省の会談に地方団体を入れるか入れぬかというお話のようでございますが、意見を聞くことは確実に聞きます。しかし、その場がどういうふうになるかということは、機構の相談の場所がまだ決まっておりませんので、私としては、例えば都の知事さんともいろいろ話しまして、まあ地方行政の大先輩でございますので、そういう意見も十分踏まえて会議に臨みますが、そこの会議に入れるかどうかということにつきましてはまだ今のところ決定した考えは持っておりません。
この前、大臣が鈴木知事と対談なんかなさっておられるわけですね。これは「都道府県展望」に出ているわけでありますが、ここではこう言っているのですよ。「また、昭和六十一年度以降の国庫補助負担率のあり方については、昭和六十一年度の予算編成に向け、改めて検討することとなりますが、この検討の場には、全国知事会をはじめとする地方団体の代表の方々にも加わっていただき生の声をぶつけていただきたいと考えております。」僕はこれでいいと思うのですよ。今のお話、ちょっとそれから見ると少し弱いんじゃないですか。
そういう意味では、既存のものを有効活用する方が、この地域の、広島市あるいは周辺の総合交通体系上からいっても一番大事なことではないか。既存のものを廃止をして、そして新しいものならいいというものではないわけでございまして、そういう意味でひとつこの地域の総合交通体系、こういうものを確定をするということが大事だなと私は思いますし、特に既存の交通企業、これとの整合性を、この種の新交通システムを導入する場合には、どの地域だって共通して言えることでございますが、既存の交通機関との整合性をひとつきちっとしていただきたい。
 そういう意味で、一九七九年といいますと六年前ですか、三月二十六日に、当時の運輸大臣である森山欽司さんの、この種の問題についてのお答えが実はあるわけでございます。簡単ですから読みますと、この当時運輸大臣は、「既存の交通機関に対して新しい交通機関が並列した場合、既存の交通機関にある程度の影響がある場合、これは新しくやろうというときにはよく調整してやってもらうということだと思います。」そして続いて「調整がつかなければ認可をしないということでこれはできると思います。」こう言い切っておられるわけです。
 そこで、山下運輸大臣に、今広島市あるいは広島北西部の新交通システム構想の中の概略を、やりとりの中で御認識を願ったと思うのですが、こういった既存交通との整合性あるいは調整、前の森山運輸大臣が参議院の予算委員会でお答えになっておることについては、山下運輸大臣もお認めになりますかどうか。それは当然だなということでございますでしょうか、どうでございますか。