ただいま先生からお話のございましたリムパックでございますが、前回の８２と同様米海軍の第三艦隊が計画をいたしまして、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、これに米海軍ということで、五月の十四日から六月二十八日まで西太平洋、ハワイ、それからサンチアゴ、この周辺で行われたわけでございます。
 今回は海上自衛隊の方から艦艇が五隻、航空機八機が参加をいたしたわけでございますが、リムパックの目的でございます参加艦艇の能力の評価を行い、練度の向上を図るために、水上打撃戦、対潜水艦戦、それから防空戦、その他各種の訓練を行ったわけでございます。
 海上自衛隊の部隊につきましては、この演習終了後まだ帰国いたしておりませんので正式な報告は受けておりませんが、非常に高い評価を受けたというふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、海上自衛隊は、過去の訓練と同様、今回の訓練を通じまして米海軍の最新の戦術、戦技ということを習得できたわけでございまして、今後海上自衛隊につきましては、装備の増強に努めつつ、同時に、こういったリムパック等の訓練参加を通じてさらに練度を高めてまいりたい、かように考えております。
次は、ソ連の最近の急速かつ劇的な軍事力の強化に関連して御質問をするつもりでありましたが、時間も考えまして、時間があったら質問することにしまして、次の質問に移らしていただきます。
 それは先日行われましたリムパックについてでございます。
 報道によりますと、海上自衛隊の演習参加部隊は極めて高い評価を受けた模様でございます。これは平生の海上自衛隊における訓練等の成果であると深く敬意を表するものでありまして、御同慶にたえません。しかし、率直にいいますと、これが海上自衛隊全部のレベルであり、評価であるとはなかなか認めにくいようにも考えるわけであります。そのようにするためには、教育訓練の面、人事の面、装備の質的強化の面、あらゆる面で今後画期的な施策の推進と努力が必要なんじゃないか、こう思われます。
 そこで、リムパックの概要とともに、これらについての防衛庁の所見を承らしていただきたいと思います。
日韓関係は、御承知のように、昨年の一月の日韓首脳会談以来非常に安定をし、また良好に推移をしておると思うわけでございます。
 昨年の大韓航空機事件であるとか、あるいはビルマのラングーンにおけるああしたテロ事件によって韓国は非常な困難に直面をいたしたわけでございますが、そういう状況の中でも日韓関係は非常に協力関係を深めてきておるわけでございます。今日もその状況は今までにないいい関係が続いておる。この意味で、私は日韓関係は相当成熟をしてきた、こういうふうに考えております。そしてさらに、隣国であるだけに日韓の過去においていろんな歴史を持っております。それだけに、日韓のこのいい関係というのはやっぱり今後ともさらに安定した基礎の上に置かなければならないと思うわけでございます。
 そういう立場で、日韓では定期外相会談を開いておりますが、今回は日本から出かけていく番でございますから、私が参りまして、七月六日から九日まで韓国の李源京外務部長官と会談を行いまして、国際情勢、さらにまた二国間の関係につきまして幅広い意見交換を行ってまいりたいと思います。政府としましては、日韓間のこのような対話及び友好協力関係の深化を基礎として、両国が単に二国間のみならず広く国際問題についても話し合うような多元的な関係を樹立し、また両国の各界、各層の協力を促進して、国民的基盤に立脚した関係を構築するような成熟した、先ほど申し上げましたパートナーの関係に発展させるように努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からございました、五十二年当時の高木現社長の発言はそのとおりでございますが、それにつきまして現状を申し上げたいと思うんですが、当時の発言は、事業計画や機長養成が一定の前提のもとで推移いたしました場合に、昭和五十七年から八年ごろに日本人のみによる運航の維持が可能になるのではないか、こういう見通しを申し上げたわけでございます。
 それはさらには、具体的には昭和五十年に作成いたしました当時の日本航空の長期機材展望というものを前提にいたしまして、さらに機長養成を年間約四十名のペースで行う、こういう想定でやった場合に、五十七年度末から五十八年度の初めにかけまして、日本人機長の配置数が総必要数を上回るであろう、こういう見通してございましたのでそう申し上げたわけでございます。しかしながら、その後の諸種の状況は当時の想定どおりに進行いたしておりません。そういう結果、外人機長が現在でもゼロにできない、こういう状況にございます。
 その状況の変化と申しますのは、一つには当時の想定機数に比べまして毎年の総機数がふえている、こういうことでございます。一例を申し上げますと、五十八年度では当時の想定に比べまして八機総機数がふえておる、こういったようなことでございます。機数がふえますと、当然必要な機長の数がふえる、こういうことになります。
 それから、機長の養成が、大変残念でございますが、当時想定した数に達してないということがもう一つございます。
 それから三番目には、所有の機数を使いまして我が社の路線を運航するわけでございますが、長い距離を飛ぶ路線が増加をいたしました。これはそういう路線がふえますと、同じ一機の飛行機に対しましても機長の数を多く必要とする、こういうことになるわけでございます。
 それから、その他例えば一昨年の我が社の事故の後、運輸大臣から勧告をいただきました安全対策の強化、こういったようなこともございまして、機長にそういう仕事もやってもらわなければいけないという点も若干ふえました。そういうことがありまして必要数が結果的に増加いたしましたために、今日なお外人機長が残っている、こういう状況になっております。