二人乗務制ダッシュ側という同じジャンボの７４７の新しい世代の飛行機としてボーイングが開発し、それからエアバスでもダグラスでも同じように新しいコンセプト、設計概念で新しい飛行機というものをつくっているわけでございます。
 私ども、現在ボーイングのダッシュ側というものにつきましては、乗員だけで構成いたしました乗員編成会議というのを昨年の七月でございますか、つくりまして、そこの答申が八月七日に出てまいりました。現在ダッシュ４００というものについてどういうふうに対処するかということを社内で検討している段階でございます。
 もちろんボーイングの方と話を、ダッシュ側ということではなくて、工場の方のラインというものを押さえてはあるわけでございますけれども、まだ型については何も決まっていないわけでございます。したがって、先生の御質問の六十三年度までにそういうものが入っているのかということについては、明らかに入っておりませんということでございます。
それでは次に、二人乗務制のことにつきましてちょっとお尋ねします。
 これは先般も中野先生からも御質問があったようでありますけれども、二人乗務制という問題は各報道機関を含めて非常に問題にされているわけですけれども、まず一つは六十二年度までの機材計画の中に二人乗務の可能な機材が含まれておるのかどうか、このことをお尋ねします。
現在、私どもといたしましては六十五年度までの機材の所要量というものについては数字を持っておりまして、今先生のお手元のは六十二年度が九十一機、こういう数字になっておるかと思うわけでございますが、私どもの現在持っております数字は六十五年度で九十六機ということで、今の先生の六十三年度の数字から見ますと五機多くなっている数字でございます。この時点でなぜ六十三年度までしかなかったかというと、御質問のありましたように、六十四年度以降の大型機材については型式等未確定な要因があるので、六十三年度までの数字を出させていただいているということでございます。
次に、中期計画の機材計画というのがございますね。これについてちょっとお伺いしておきますが、この機材計画というのは、ここに書いてあるのは六十一年度と六十三年度まで。六十四年度以降は今後検討して早急に結論を出す、型式等が未定であるということを理由にしてそうなっていますが、この辺いかがですか。
たまたま私ども羽田を起点とします路線を新たに免許いただいたわけでございますけれども、羽田のいわゆる各企業ごとに持っております発着枠がございます。これとの関係で片側を、いずれにせよどこかに行くやつを減らさなければ新たな路線に入れないと、こういう状態が現にございました。ただ、御承知のとおり、来年の七月にはたしか年間で二万回程度の発着枠の増ということが期待されておるわけでございます。そういうものとの総合的な絡みの中で、私どもとしましては新たな路線の開設が国内便についてぜひ実現するようにお願い申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
それはわかるんですけれども、大体経営計画ということになりますと、ただその増便ばかりどんどん増収を図れる部分だけが経営計画であっちゃいかぬので、やはり情勢の変化なり、あるいは増便と引きかえに減便をする場合には減便もあり得るというのが計画の中に入ってこそ経営計画と言えるんではないかと思うんです。その辺のところが私はちょっともう一つわからぬものですからお聞きしたんです。
失礼しました。
 中期計画におきましては、これは当然のことでございますけれども、全体の路便数、これは国内でございますけれども、これは増加するという前提を私どもとっております。特に六十二年度以降、既にいわばダブルなりトリプル導入の基準としてある程度公になっております基準がございますけれども、それに合わせまして広島それから松山、さらに函館という路線についての免許をぜひお願い申し上げたいという姿勢で当局にお願い申し上げているというのが現状でございます。
今国内線の方は聞いていなかったんですが、国内線の場合、松山、広島ですか、函館、乗り入れがあるんですが、これは先般も青木先生からも質問があったと思うんですけれども、ダブルトラッキング、トリプルトラッキングは日航が既に獲得をしている路線の便数を減らさずに増便、増加させることが今から約束されているかどうかですね。ただ、増便のことはいろいろ書いてありますけれども、減便のことは一切計画の中には触れられていないというように思いますが、その点いかがでしょうか。
先ほど大綱のところで、それぞれの任務に応じて規模が決められたと申し上げました。
 そのうち、まずＰ３Ｃといいますか、固定翼対潜機がち申し上げますと、固定翼対潜機につきましては我が国周辺海域の哨戒用について八隊、それから護衛用の別のオペレーションをします船団護衛用として二隊ということで、一隊十機でございますから、百機ということで大綱で決められたわけでございます。大綱策定当時は固定翼対潜機を百二十六機持っておりましたが、その後大幅に寿命が来てダウンをして、一時七十機台まで落ちまして現在八十四機まで回復してきておりますが、いずれにしましても、古い対潜機、Ｐ２Ｊとかそういったものが減ってまいります。それをＰ３Ｃに置きかえて、最終的に大綱の百機体制まで持っていきたいということでございます。
 一方、要撃戦闘機でございますが、要撃戦闘機については先ほど申し上げましたが、七カ所、十三個飛行隊、支援戦闘機を含めて戦闘機三百五十機体制ということが大綱で決められております。これまた大綱策定当時は四百五十七機の戦闘機を持っておりました。それが現在、六十一年度末で二百九十六機まで落ち込んできておりますが、これも当時持っておりましたＦ86Ｆ、Ｆ104といったものが逐次減耗してまいりまして、それが急速に減耗しましたのでなお補てんし切れていないという問題があります。それを三百五十機という枠内で逐次新型のＦ15に置きかえていくということで、所望の機数が新たに調達が必要となっておるということでございます。