別に具体的にどこをどうするということではございません。今の基本スキームに従って早くやるというようなこと、それから今のミニ、フルの問題、それから基本計画をどうするのかという問題、整備新幹線につきましてはそういうことの議論が行われるであろう、こう思うのであります。
 しかし、政府としては、ただいま決まっておりますのは基本スキームに従ってこれをできるだけ早くやる、こういうことが決まっておるのであります。その後、後のことは、いろいろ今後議論されるであろうと想像をしておる次第であります。
整備新幹線につきましてはいろいろ議論があります。五年前に決定をいたしました当時、五年後に見直すということが今年度になっておるのであります。この見直しにつきましては、東北、北陸、九州、この新幹線の基本スキームに従っての見直し、こういうことでございます。しかし、各地から先生方あるいは地元の公共団体、財界等、いろいろ意見、陳情等がございますのでございますから、そのことの議論をせざるを得ない、こういうふうに思うのであります。
 しかし、政府として今決まっておりますのは、東北、北陸、九州、これの基本スキームに従っての見直し、こういうことであります。しかしこの整備新幹線の問題、高速鉄道、これのネットワークということも、将来の関係ではやはり基本計画も決めておるわけですから、これも一回見直しといいますか、検討することは必要でないか、かように思っております。
 また、整備新幹線とは別でございますけれども、今の既設の在来線でございますが、在来線もやはり見直してやらないと、今のような状態では通勤通学を含めて本当に生活大国であろうか、こういうふうに率直に私は思っております。
 でございますから、やはり鉄道に投資をするということはぜひとも必要なのではないか、こういうことに考えておりまして、今の整備新幹線並びに在来線含めまして、鉄道ということについて再検討をしていかないとならないのであろう、こういうふうに認識をしておる次第であります。
ぜひ前向きに実現してもらいたいと思います。
 大臣、清算事業団のことについては強い関心を持っていただきたいことを要請して、答弁は求めないことにいたします。
 最後に、時間がなくなってまいりましたけれども、整備新幹線につきましてお伺いしたいと思うのです。
 最近、政府・自民党の中で、今月中旬から、北海道、東北新幹線など整備新幹線計画の本格的な見直し論議を開始する。先送りされておる北海道新幹線の早期着工、あるいはまた現行の計画を変更しようというものである。政府は、旧国鉄の二十六兆円にも上る長期債務を抱えて、財源難を理由に最小限の見直しにとどめたいところだ。ところが、年内に予想される総選挙を控えて、自民党内にはいわゆる計画の根本的な見直しを求める声も強く、結論を出すめどとされる今国会会期末の六月下旬に向け激しい攻防が展開をされておる。この党側の積極的な動きに対して越智運輸大臣も、今月二日に、政府として見直しに着手する方針を表明されたそうですけれども、これに間違いございませんか。
この経過は、私もずっとかんできておりますのでよくわかっております。
 ここで一点だけ、汐留の貨物ヤードの跡地の問題についてです。このいわゆる汐留の貨物ヤードの跡地の処分については、私はいろいろな議論をここで申し上げたことがありますけれども、この処分スケジュールの進捗状況などというのはもう非常におくれておる。これは大臣、非常に重要な問題なんです。ただバブルが崩壊をした、株が売れませんでした、非常な社会情勢の変化の中で清算事業団は一生懸命やっております、だけれども、だんだん借金がふえております、こういう状況では、いわゆる清算業務というものを本格的にやっておるとは言えないと私は思うのです。
 清算事業団の職員というのは二千五百人もおるのです。それなのに株式会社をつくり、いろいろな会社をつくり、そしてまた汐留をつくって、そして、土地を処分して清算をするという本来のあり方からどんどん中身が変質してきて、そして十二分ないわゆる清算事業が、国民の期待するようなものが行われていない。社会情勢の変化という二言で片づけられたのでは、能力があるのかどうかと疑わしくなってくるわけです。
 この点については、同僚議員もこの問題については非常に強い関心を寄せておりますので、委員長、一遍、清算事業団だけで一般質問の時間を十二分にとってもらって、国民の財産処分という観点から、あるいは旧国鉄の財産処理、そして今後、国民負担の軽減という観点からこの問題を取り上げる機会をぜひともおつくりいただきたいと思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
井上議員から金丸さんのお話につきまして御質問がありました。
 私も大変な事件であったと思いますし、一言で申し上げますならば、この事件は所得税法違反容疑で逮捕されたことでありますし、大変遺憾なことである、こういうことをまず申し上げなければならないと思っています。総理も同じような言葉を言っておられましたし、今井上さんからお話がありましたように、いろいろな点からやはり国民から指弾を受けるような話であります。
 ただ、事件は今捜査中、取り調べ中でありますから、どういったことになるのか、やはりそれを見てから私は言わなくちゃならないと思っておりますが、特に私は大蔵大臣として一つ、これだけは言っておかなくちゃならないのは、大蔵省というのは税を所管しているところであります。やはり税というのは、国民に対して強制力を持って金を取るところであります。そうしたところの役所といたしまして、やはり税というのはそういった国民に直接かかわり合いのあるところの政治である、その政治をやっている者は、やはり税の執行というのが公正、適正に行われるというのは絶対に必要なことだろう。
 そういった意味で私はやはり考えていかなければなりませんし、それは国税庁の職員がもちろん今回のいろいろな事件につきましてまさに厳正な姿勢で臨んでもらうことを期待していると同時に、私たち政治家の仲間として、そういったようなことが出てきた、もしもそういったことが事実であれば本当に残念なことであると言わざるを得ない、こういうふうに思っているところであります。お互いがやはり戒めていかなければならない問題だろう、私はこう思っているところでございます。