まず第一に、本法案とはこれまた直接関係ございませんが、前回の委員会におきまして、電波法の改正が医用機器を使用不能にする、あるいはそうなってしまうということについては問題があるという立場に立って御質問、また御意見も申し上げたわけですが、その際の奥山局長のお答えに、すとんと落ちるものがございませんでした。その後いろいろ私も調べてみたわけでありますが、なおその疑問の点がございますので、若干の時間これについて質問することを御理解いただきたいと思います。
 まず第一に、行政措置によって医療機関の医療器具というものが使用不能に陥る。したがって、使用するためには新しい技術を開発をするとか、新しい技術、開発された機械を改めて購入するとかという結果になるというのは、果たしていいのか悪いのか。いかがなものかという認識を私は持つわけです。そういった点では、患者の立場に立って物を考えるということが大変重要だというふうに思うわけですが、政府の行政機関というものを見たときに、この問題にかかわって患者の立場に立つのはどこかということを考えてみますと、やはり厚生省ではないかと、こういうふうに実は考えるわけであります。
 したがいまして、まずもってこの施行規則の改正に当たりまして、不要電波問題に関する調査研究、この中に当然厚生省が参加をして、また郵政省と厚生省との間で綿密な連絡をとりながら、少なくとも病院、あるいは患者に迷惑がかからないように細心の配慮をするというのが私は当然だというふうに思っているわけでありますが、この問題に対して厚生省はどういうふうに受けとめておられるのか、厚生省の方おいでになっているというふうに思いますが、まずお伺いしたいというふうに思います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 郵便年金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上野 雄文君
    理 事
                添田増太郎君
                宮田  輝君
                大森  昭君
    委 員
                岡野  裕君
                長田 裕二君
                志村 愛子君
                陣内 孝雄君
                永田 良雄君
                成相 善十君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                及川 一夫君
                大木 正吾君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                橋本孝一郎君
                青島 幸男君
                平野  清君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  中山 正暉君
   政府委員
       郵政大臣官房長  森本 哲夫君
       郵政大臣官房人
       事部長      白井  太君
       郵政省貯金局長  中村 泰三君
       郵政省簡易保険
       局長       相良 兼助君
       郵政省電気通信
       局長       奥山 雄材君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       大蔵省主税局税
       制第一課長    杉崎 重光君
       厚生大臣官房政
       策課長      清水 康之君
       厚生省健康政策
       局医療技術開発
       室長       西本  至君
       厚生省年金局企
       画課長      横尾 和子君
       通商産業省機械
       情報産業局電子
       機器課長     本田 幸雄君
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  本日の会議に付した案件
○郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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自粛がこのまま続いていけば、例えば印刷業者は来年用の年賀はがきの印刷ができない。それから、大阪の泉州では地場産業でありますタオル、これに大変影響が大きいということです。各種イベント中止のために引き出物のタオルがキャンセル、こういう状態になっております。その上、赤とかピンクなどの派手な色物は全部返品、こういう状態が続いているのです。お正月初売りということでお客さんへ御祝儀のタオル、この注文が関東以北から北海道までストップ、こういうように大変な状況になっているわけですね。京都の西陣では来年の成人式がどうなるのか、これによって大変な影響を心配しているわけです。和装問屋筋の室町では、さっき申しました中止になりました時代祭、この日に毎年お得意様を招待いたしまして商談をまとめるわけです。ところが、ことしはこのお祭りの中止で商談ができない。百億円の売り上げ減少ということになっているわけですね。室町では五百数十社の着物取引をやっているんですが、六千五百億円から七千億円、そのうち二千億円以上を占める成人式用であるとかお正月用であるとか、こういう晴れ着、振りそで、訪問着、これはもう既に生産をされているわけです。問屋を通して小売店に卸されているわけです。しかも、御承知のとおり、生産されたときの絹糸価は大変高かったわけですねそういうもので製品が小売店まで行っている。ところが、これが自粛となれば返品となって戻されてくるのではないか。こういう関係者は夜も眠れないというふうな状況が生まれているわけですね。
 通産大臣、この点で、天皇病気に伴う行事の自粛、このために起こっている不況というのはほんの一部の地域に限られているのじゃないのですね。日本列島青息吐息というふうな状態にまでなっているというところに心を向けていただいて、円高対策と同様な措置として、前年より売り上げが五％以上減少しているとかあるいはまたこれはどうも減少する見通しがあるぞというような業種を不況業種に指定して、融資など具体的な対策を検討していただく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。