次に、総務庁の方にお伺いします。
 閣議決定による定員削減五カ年計画に基づく定員の五％の画一的な削減は、特に建設省については見直す時期ではないかと思うわけでございます。
 この計画を継続すれば、日米構造協議の四百三十兆円の公共投資の拡大に応じた事業の行政における管理監督は非常に困難をきわめることになり、これを無理に計画どおり事業の遂行を図ることになれば、民間へ管理監督を委譲することになると思います。工事の安全で確実な遂行に悪い影響も及ぼすことが懸念されますので、ぜひ建設省に対しては見直すべきだと思うのですが、いかがでございますか。
住宅・都市整備公団の家賃改定に当たりましては、前回集中審議をいただいたのは先生御指摘のとおりでございます。その段階におきましては、家賃の改定ルール等をどうするかというようなことも含めまして、いろいろと集中的に御審議をいただいたところでございます。
 今回、家賃の改定をしようとしているところでございますが、国会の側でお求めがあればまた御審議をしていただくことと思っております。
どうもありがとうございました。
 次に、公団住宅の家賃問題についてお伺いします。
 公団住宅の家賃値上げについては、一九八八年四月の衆参両院建設委員会の集中審議を経て行われたのでありますが、最近までの首都圏を中心とした地価高騰あるいは公団入居者の高齢化による収入水準の低下等の要素を踏まえ、今回の改定に当たっても前回と同様集中審議を行うべきと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
三陸縦貫自動車道大船渡三陸道路の整備につきまして御説明いたします。
 三陸縦貫自動車道は、昭和六十二年に新たに高規格幹線道路網の一つとしてまとまりました。その中から、大船渡市から三陸町に至る延長十七キロの部分を事業化いたしている部分でございます。五十八年から事業に着手して、現在、用地買収及び工事を促進しておりますけれども、この道路は約三十の橋梁がございますし、五つのトンネルがございます。その中でも、二・二キロに及ぶ新三陸トンネル等々極めて大きなトンネルもございます。
 そこで、この中から特に、この新三陸トンネルを含む大船渡市立根町から三陸町越喜来間約五キロにつきまして、ここが非常に大きなネックだということで地元の強い要望――昔のトンネルがございますけれども、これが非常に小さくて通りにくいトンネルということでこれがネックになっているとお聞きしておりますので、そこをまず新しく新三陸トンネルという形で抜きましてやるということで、ここにつきましては、この五カ年計画期間を目指して今鋭意努力をいたしておるところでございます。
 その他の区間につきましては、これらにあわせて逐次整備を進めてまいりたい、かように考えております。
綾里川ダムの関係について御説明いたします。
 これは、岩手県気仙郡三陸町の綾里川に建設されるダムでございますが、昭和六十一年度に実施計画調査に着手いたしました。平成三年度には建設に着手するということで、小規模生活ダムとして検討しておるところでございます。また、あわせまして、先ほどおっしゃいましたように、本州では最初の地下ダムとして組み合わせることによりまして水の安定供給を図ることによって、この地域、特に三陸町の水道用水の供給あるいは流水の正常な機能の維持にも役立てるようにする規格としております。まとまり次第、早期に事業化したいというふうに考えております。
調査に一定の時間がかかるというのは私もわかります。だけれども、人間の生命と健康にかかわる問題ですし、健康被害補償法の改悪をやったときのいろいろなやりとりがあって、それはむしろあの指定解除を担保する対策として位置づけられてきたわけですから、やはりもうちょっと体制をきちんとして、予算もちゃんと組んでやっていかないと、どうも自動車メーカーに気兼ねして、できるだけ早く結論が出てしまうようなことを恐れて逃げ回っているみたいに受け取られてもやむを得ない、本当に。だって自動車台数はうんとふえているわけです。道路はそんなに思い切って広がるものじゃないのです。ますます悪くなってきているのです。改善する措置というのは、単体の措置というのはもはや限界があると私は思うのですよ、車一つ一つについて。ディーゼルは別ですよ。そのときに、一体健康被害に、どういうふうに健康に影響を与えているかということをきちんとした上で、そっちの方からも国民的な世論、あるいは国民の協力というものを押し上げていかなければいかぬ、こんなふうに思うのです。だから、その辺のところをしっかりひとつぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 念のために申し上げておきますけれども、あの中公審の答申の中にも、サーベイランスシステムの構築によって大気汚染と健康被害の状況を監視し、再び著しい大気汚染が起こった場合は行政的措置をとるということを決めているわけですね。私は、当時の中曽根総理とのやりとりの中で、行政的な措置というのは指定をもう一遍復活ということだって考えられるというやりとりがあるわけです。だからそういう点について、東京都の資料というものをもう少し謙虚に受けとめること。それから、調査のシステムと予算をきちんと確立をして、文字どおりサーベイランスシステムを構築することと同時に、もう現に問題になりつつある健康被害というものについても検討をするということが行政の姿勢として必要ではないだろうかというふうに思います。
 さっきの総量規制のやりとりを私もうこれ以上しませんけれども、例えば東京都が毎週水曜日で企業や個人や役所にも協力を求めた、だけれども実際は成果が上がらなかった。首都圏サミットで、今度は関東一円でやろう、こういう腹を決めました。決めましたけれども、それがどういう実効的な措置になり得るだろうかということになると、これもちょっと心もとない。なぜなら、全国からどんどん入ってしまうのだから。それは首都圏だけでやっても必ずしも意味がないというようなぐあいになるわけですから、これはやはり法律できちんとその対応をしていく、そういう総合的な施策を、これだけの汚染がひどくなっているという発表を、自治体、環境庁もそれをお認めになったわけですから、総合的な対策を一遍、コンパクトにとは言いませんが、お出しになったらいかがですか。そういうお考えはありませんか。