そういたしますと、いわく言いがたしたけれども、私どもの方の主張を聞き入れていただく、このように理解していいような御答弁に聞きましたが、大蔵大臣、この点いかがでございましょうか。ぜひひとつ据え置きでお願いしたい。
お答えいたします。
 いわく言いがたしで、私の立場からですと大変明確にできないわけでございますが、ともあれ弾力化という問題と臨調の答申、それからもろもろの案件を持ちながら、政令を決める段階において先生の御指摘のような形を踏まえて、十分財政当局と詰めながら検討させていただきたい、このように考えるところでございます。
それを期待いたしまして、次へ移りたいと思います。
 今度の行革関連特例法案で、私ども建設の関係から申し上げますと、特定地域にかかわる国の負担、補助金の特例に関する金融財政の措置をもっともっと明確にしていただきたいというのが一つの点でございます。
 それからもう一つは、住宅金融公庫の貸付金利をぜひひとつ据え置いていただきたい、このような希望を強く持っておりますが、重ねまして、前にも質問が出ておりましたので恐縮ですけれども、住宅金融公庫の貸付金利のいわゆる弾力化という言葉が出ていたと思います。しかも、それに社会的経済的でしたか、経済的社会的でしたか、それから財政事情という三つのファクターで何か決めるように出ておりました。
 建設大臣、これはもういままでの議論を通じまして、現在の金利水準を固定していただけると理解してよろしゅうございましょうか。
いまのところは経済見通しができておりませんから、一応これを目安にしておるわけでございます。十二月になってから一遍洗い直し、経企庁が経済見通しを立てますからそれによって税収等は割り出す、例年そうやっておるわけでございます。
まあ正確に言いますと、私は大臣のおっしゃられるとおりだと思います。また、さらに正確に言いますと、五十八年は一年たってみないとわからない、こういうことにもなると思います。そこで政府は、やはり政治の指導性で、このくらいはいきたい、これはやりたい——この中期展望でもいいのです。固定部分はこれなんだ、可変の部分があるんだ、あるいはＡ案、Ｂ案出されてもいいと思います。私は、この行革国会に一つの見通しが欲しかったと思うのです。
 それで、これを基礎にいたしましてもなおあえて承りたいのでございますが、大臣のいまの御感覚で五十七年度の税収、いま税収を問題にされたからあえて聞くのでございますが、これは三十六兆九千九百億ですか、この中期展望に出ております。それを、この間からの御答弁そのほかを聞いてみますと、これは五十七年度ですね。名目で一一・七、弾性値一・二ということでいけるのじゃないだろうかというようなお話もこの席であったやに議事録でも見ました。大臣のお考えは、それで今日まあ大体いけるんだ、ひょっとすると十二月にならぬとわからぬのだというようなことも言われるかもしれませんけれども、どんな腹づもりでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
今の国費の支出のお話でございます。
 私どもは、まず基本に置いておりますのは、昭和五十二年に出ました三重県の津におきます地鎮祭に関しましての最高裁判所の大法廷判決でございます。
 多少長くなって恐縮でございますが、この判決によりますと、いわゆる憲法二十条三項、先ほどから申し上げておりますが、これによって禁止されている宗教的活動とは「およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、」「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう」、いわゆる目的・効果論と呼ばれているものでございます。ある行為がそういう右にいうような宗教的活動に該当するかどうか、これを検討するに当たっては「当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断しなければならない。」、これが今の地鎮祭判決のこの部分に関する概要でございます。
 それをいわゆる物差しといたしまして考えてみました場合に、大嘗祭は、この政府見解にもございますが、宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定し得ないけれども、大嘗祭は皇位の継承があったときには必ず挙行すべきもの、一世に一度の儀式として古来から行われてきた極めて重要な儀式である、先ほどからも申し上げておりますように、皇位の世襲制と結びついた即位に伴う儀式の一環をなすものだ、こういうふうなことで皇室に伝承されてきたものでございます。いわば皇位とともに伝わるべき由緒ある儀式、こういうことでございます。そういたしますと、皇位の世襲制をとっております日本国憲法のもとにおきまして、その儀式の挙行について国として関心を持つ、人的、物的側面からその挙行を可能にする手だてを講ずる、かようなことが当然と考えられる、その意味において大嘗祭は公的性格がある、かように申し上げたわけであります。そういう津の地鎮祭判決と大嘗祭の公的性格、こういうものを踏まえますと、大嘗祭は皇室の行事として行われるものでございまして、国または国の機関が行うものではない。
 それから、その挙行のために必要な費用は、こういう大嘗祭の公的な性格の面に着目して宮廷費を出すものである、支出するものである。そういう意味で、支出の目的が先ほどの地鎮祭判決などに照らしまして宗教的意義は持たない、特定宗教への助長、介入等の効果、これを有する行為を行うことになるとは到底言えないであろう。したがって、これが結論でございますが、国が大嘗祭のための費用を公金から支出いたしましても憲法二十条あるいは財政関係の憲法八十九条、いずれにも抵触するものではない、かような考え方でございます。