この点は一番基本的な点で、いま部長の言われるような枠の問題はまた別の観点で考えなければいかぬ話でして、私としては余り納得ができる話ではないので、提案をされた大臣、私が言うように、いまの大きな世論の中でいろいろなことが確かに政治活動の自由とか、あるいは個人の方が実は石破さん個人にどうしても政治資金として贈りたいのだとか、こういった気持ちは損なわれるけれども、それはひとつ日本の政治の明朗化のために、いまの制度はこうなっているんですから私の後援団体の方に入れてください、私個人は受け取ることを禁止されているんです、こういうことになっても政治活動ができなくなるわけではないから、トータルで物を考えた場合、それの方が非常に大きな、まさにこの法案の意義というのが出てくるんではないかと私は思うのでございますが、部分的な話はいま部長からお話がございましたので、高い立場から政治家としての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
まさにそのとおりでありまして、個人のところに献金の申し込みがあっても、それは自分の後援会に入れておいてくれということで入れば、これはもう現行法そのままでありますから、それが本当は一番好ましい姿であると思います。
 ただ、場合によりまして、また相手方によりましては、やはりこれはどうしても先生に受け取っていただかぬと困るのですとか、あるいはまた献金の枠の関係がございまして、要するに政党には幾ら、政治団体には幾ら、こういう枠がございまして、片っ方の枠はなくなったからどうしてもこっちの枠で受け取っていただかぬといかぬというようなケースも当然予想されるわけでありまして、その辺ちょっと御了解いただきたいと思います。
もちろん、おっしゃいますその公益の比較考量の問題、政治活動の自由であろうが何であろうが、憲法関係の大原則を考える場合にはそういった比較考量の問題が非常にウエートを占めると思いますが、ただ献金者の側としましては、政治団体に献金するよりはやはり候補者本人に献金をしたいという気持ちがあるのも、またこれそう否定すべきものでもないと思います。問題は、おっしゃいますように、個人が金を受け取る場合には何らか疑惑というものが起こりやすい、だから、もう禁止してしまえば疑惑が起こらなくなるから、そういう公益の面をおっしゃるわけでございますけれども、しかし、それを達成するのであれば、要するに禁止するまでもなく、受け取ったものを世間に公表してその批判を受けるという方法によって十分また疑惑解明にも役立つであろうという考え方をしておるわけでありまして、そういう気持ちで今回の法律をつくっておるわけでございます。
いまの選挙部長の答弁ですと、いわば立法上の限界があるわけですから、少なくとも政治活動の自由というこの大前提を置く限り立法上当然限界が出てきてしまうわけですから、いわばさらにそのたてまえを崩さない限りは、この提案をされております政治資金規正法を政治家個人への政治献金禁止ということにすることは、あくまで政治活動の自由という大前提を踏まえる限りは、これ以上はいかないということになりますね。
これはちょっと法律論その他になりますので、選挙部長でも結構ですが、何か聞くところによりますと、政治家個人への献金を禁止するということは、憲法で言うところの政治活動の自由というのでしょうか、有権者の方がどうしても佐藤観樹個人にこれは政治献金として出したいのであって政治団体ではいやなんだ、こういう行動を規制をするということになるとか、あるいは私は信条としてとにかくそういった政治資金を扱う団体というのは持たないんだ、これはあくまでも私が私の責任において処理をするという、そういう自由までこの政治資金規正法が奪うことはできないんだ、こういう論をなす者もあるのでありますけれども、今度のこの政治資金規正法の改正案には、そういった、何といいますか、広い意味で言えば政治活動の自由というのでしょうか、こういった発想上どうしても政治家個人への政治献金を禁止をするということは立法上できないんだということなんですか。
佐藤委員御指摘のとおり、政治家個人への禁止というのも一つの方法であろうと思います。あるいはそれが理想かもしれません。しかしながら、現行法といいましても、諸先輩各党会派の方々が長年御議論、御意見を御交換になった上で現行法というものができておるものであろうかと思うのであります。佐藤委員御指摘のような方法があるいは理想的な姿かもしれませんけれども、なかなかそう一挙にはいきにくいんではなかろうかと考えまして、一歩でも政治資金が明朗化すればと考えまして今回御審議を願っておるような姿になったわけであります。
先ほども申し上げましたとおり、本式の議論をするということになりますれば、役所といたしましてもそれ相応の心構えをし、具体的な制度等も考えていく必要があろうと思います。何らかの方法によりまして各党各会派等の御意見も承った上で結論を出すようにさせていただきたいと考えております。
私どもが税調の審議をいたします折に通産当局から示されたものが代替エネルギー対策の中身でございまして、それに関する電源多様化勘定の今後の十年間におけるおよその金額は提示されております。それは六十五年までに一兆四千五百億の資金が要る。これは中身はもうすでに先生方御存じだと思いますけれども、代替エネルギー資源開発の促進、産業設備転換の促進、原子力開発利用の推進、ソーラーシステム普及促進、代替エネルギー技術開発推進等、合計いたしまして一兆四千五百億という金額が示されております。
 私どもは技術的な知識はございませんので、これをそのまま受け取りまして、先ほども申し上げましたように昭和五十五年度の電源開発促進税、合計いたしまして千二百十九億のうち八百二十七億が新設されます電源多様化勘定に入るわけでございますが、この八百二十七億が五十五年度でございまして、これに若干の積み増しが、これは税率を上げなくても、今後電力料金の上昇等々を想定いたします場合には、これは十年かかればこの一兆四千五百億の多様化のための資金というのは捻出できるだろうというところで今回の税率を決定をいたした基礎にしたわけでございます。