理解を賜りたいと言ってもなかなかここはかみ合わない、理解ができないんですね。正直言って理解ができません。
 そこで、野村証券の調査というのはかなり信頼が持たれているわけですね。その野村証券の「家計と子育て費用調査」というのがございます。平成元年にやっているんですが、そこで教育費を含めて計算をしてみますと、乳幼児が月一万一千円、これは平成元年で一万一千円。小学校の低学年では二万七千円。同じく小学校の高学年では三万七百円というふうに養育費がどんどんかさんでいくという資料がございます。これは平成元年の調査です。
 また、非常に古い資料で恐縮ですが、厚生省が昭和五十九年度に行った「全国家庭児童調査結果」というのがありますね。それ以降新しいものを厚生省はやってないものですから、この古い資料を使わないとしようがないわけでありますが、それで見ますと、未就学児童の養育費は月額三万三千百円、月額ですね。義務教育期間は五万六千円となっているわけです。これは厚生省の資料ですから間違いないと思うのですが、三歳未満の養育費はたとえ政府が、厚生省が言うように、親御さん、御夫婦が若い時代でありますから、若くて経済基盤が弱い世帯であって、だから三歳未満には必要な手当を重点的に、こういうふうな御意見でありますけれども、その養育費、教育費から見ていきますと、三歳前よりももっと上へ行くほど実際は生活設計を立てる上では大変なんですね。思想的に言いますと、三歳未満よりも三歳を超えたところの方が大変なんですよ。だから、乳幼児手当じゃなくて児童手当ということで就学前までを今まで措置してきているわけですね。この辺の関係は、国民の生活の実態面から見て、今度の政府の提案というのはその国民の生活実態を無視するものになっていかないかと思うんですが、どうですか。
義務教育就学前の現行の支給期間をなぜ維持できないのかというお尋ねかと理解をいたしますが、今回私どもの中央児童福祉審議会におきまして、すべての児童養育家庭に手当を支給するという観点を踏まえまして支給対象を第一子に拡大する、そのことが優先すべき課題というふうに考えました。それから、それと同時に支給金額につきましても、価値ある額ということで、従来の月額五千円、二千五百円という金額についてこれを価値ある額にしたい、そういう前提の中で全体の給付規模、財源負担という問題を考えまして、どうしたらいいかという議論の中で、経済的な支援の必要性の高い三歳未満の支給期間に重点化をするということがやむを得ないという形で全体としての新しい設計図を御答申いただいたような経緯がございます。そのような事情から、私どもとしては今回の改正案は最善の努力をしてお願いをしているという気持ちでございますので、御理解を賜りたいと思います。
繰り返して恐縮ですが、これはもう議論の場ですから私は率直に申し上げるんですが、給付総額ではふえますよ、六歳の線引きを三歳にいたします、しかし支給総額はふえますよ。第一子はゼロだったけれども、第一子も当たりますよ。いいことはどんどん国民の耳に入っていくけれども、今言ったようなマイナス面があるなら、ここはしかしマイナスですと率直に初めからそのことを国民に明示するぐらいのことがないと、福祉の問題なんというものは今のこの日本の国の実情ではなかなか国民から信頼を得ることができない、そこのところを私は問題にしているわけですね。だから、義務教育の就学前までを維持できないという理由はそれなりの理由として明確にここでもう一回言ってもらいたいんですね。
おっしゃいますとおり、今回の改正案によりまして、受給児童数は三百八十五万人から二百七十万人に減少するというふうに推計をいたしております。
 私どもとしましては、従来は第二子以降ということでございまして、毎年生まれる子供の約六割の子供たちが小学校へ入るまで支給を受けるというような形でございましたが、今回、残りの四割強の第一子に拡大をするということで、全体として制度の改善に結びつくような姿になっているものと考えておりますけれども、現受給者の立場から見ますと、期間が短くなるという観点からは確かにマイナスの影響が出るわけでございます。その点につきましては、例えば昭和六十年改正の際も似たような仕組みで手直しを行いましたので相当大きな影響が出てまいったわけでございますけれども、今回、経過措置を設けることによりまして、この現受給者に対する影響を極力小さな形で抑えるというような形で経過措置を設計しているわけでございまして、確かにお話しのとおり一部マイナス面というものは出てまいりますけれども、全体としての制度の新しい制度への移行という点からやむを得ない側面でございますので、御理解を賜りたいと思います。
借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨を御説明いたします。
 まず、借地借家法案に対する修正の趣旨について御説明いたします。
 第一点は、借地契約の更新後の存続期間についてであります。
 政府提出案は、借地契約の更新後の存続期間を十年としておりますが、常に、十年ごとに更新における正当事由の有無について判断するものとすることは、借地人の負担を過大にし、ひいては居住権の安定性を損なうおそれがあることにかんがみ、借地権設定後の最初の更新にあっては二十年としたものであります。
 第二点は、土地・建物の利用行為に関する用語の統一についてであります。
 政府提出案は、土地・建物の利用行為について、別個の単行法である現行の民法、借地法及び借家法の用語に由来し、借地関係においては「土地の使用」と、借家関係においては「建物の使用又は収益」とそれぞれ規定しておりますが、土地・建物の利用行為は実体的にはほぼ同一の性格のものであり、借地関係と借家関係を総合した本法律案においては、「使用」の話のみで規定することが相当であるほか、第二十八条において、建物の「収益」の必要性が、使用の必要性とは別の主要な正当事由の判断要素の一つであるかのように解されるおそれが解消することを考慮し、借家関係の諸規定から「又は収益」の字句を削除し、用語の統一を図ったものであります。
 次に、民事調停法の一部を改正する法律案に対する修正の趣旨について御説明いたします。
 政府提出案は、地代借賃の増減調停事件について、当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意があるときは、申し立てにより、調停委員会は適当な調停条項を定め得ることとしておりますが、この調停条項は確定判決と同一の効力を有するという重大な効果が発生することから、右の合意は紛争解決手段としての調停の申し立て後にされたものであることが望ましいことにかんがみ、調停委員会が定める調停条項に服する旨の書面による合意は、調停の申し立ての後にされたものに限ることとし、あわせてこの規定が商事の紛争に関する調停事件等に準用されることに伴う所要の経過措置を講じたものであります。
 以上が両法律案に対する衆議院における修正の趣旨であります。
 何とぞ、慎重審議の上、本修正に御賛同くださいますようお願いいたします。