昭和六十年十二月二十一日の補助金問題関係閣僚会議の決定によりまして、昭和六十一年度以降の補助率のあり方について補助金問題等の検討会が行われました。その検討会の報告を最大限に尊重して、趣旨を踏まえて予算編成を行うということに決まったようでございます。その結果が予算編成にあらわれまして今回の措置になったものだと思います。私もそのときはちょうど閣僚ではございませんでしたので、どうもそういう点で大変御不満の点はよくわかりますし、これからそういった問題をひとつ真剣に考えていきたいというふうに考えております。
私は最初に、地方自治体への国の補助金カットの問題について質問します。
 政府は、いわゆる補助金臨時特例法を今度の国会に提出されましたが、本法案は地方への財政破綻のツケ回しの拡大強化であり、それは自治体の独自財源を食いつぶして、特に福祉、教育面のサービス切り捨て、住民への負担増など国民生活に耐えがたい犠牲を強いるものでありますので、私はこの法案に断固反対する立場から質問いたしますが、政府は、昨年補助金カット一括法案を審議した際に、一年限りとする、これは八五年二月二十一日、衆議院地方行政委員会で古屋自治大臣が答弁したことなんです。ところが政府は、この約束をほごにして、今度の法案によって地方自法体への補助金の引き下げ対象やカット率をさらに拡大する、そして昨年の二倍、約一兆二千八百億円、昨年はもう既に御承知でありましょうが四千八百億円であった、に増大しようとしているわけであります。カットの対象も生活保護、保育所、身障者保護、老人ホーム、義務教育など教育、福祉分野がその切り込みの中心となっておるわけで、国民生活密着型の公共事業関係に集中しているわけでありますが、沖縄県の場合も例外ではありません。私は、県と市町村、自治体に当たって実際どうなっているのか、どうなのか調査した結果、昨年の補助金カットの県、市町村への負担額は、公共事業、非公共事業合わせて八十六億八千六百万円でありました。今回の措置がされれば、五十九年度を基準にして六十一年度の県及び市町村の負担額はこういうことになります。県の分は、福祉、教育などの経常費が五十億四千百万円、公共事業関係が六十四億二千百万円、市町村分は、経常費が四十三億三千九百万円、公共事業が十二億一千五百万円であり、つまり今申し上げました経常費九十三億八千万円と公共事業が七十六億三千五百万円、合計でやはり何と二倍の百七十億一千五百万円となります。昨年の負担額の二倍である。沖縄の場合も同じであります。しかもその中身も福祉、教育分野を初め、沖縄の振興開発にとってその中核をなす河川、ダム、砂防、道路、漁業、空港、港湾、林業など軒並みカットされた上、新たに水資源開発設置、漁業基盤、農道など、そうして農事試験場、研究施設、義務教育施設関係もカットの対象にされております。
 まず最初に、古賀長官に伺いたいのですが、昨年は、この措置は一年限り、しかも自治大臣が委員会で言われているわけなんです。政府は、昨年限りとして言ったにかかわらず、なぜそういった国民に約束したことをほごにしてまたまたやるのか。これは長官、閣僚の一員として明確に答弁してほしい。
まさか現職の閣僚が総理の指導のもとにやっていないとは言えないでしょうからそれは当然のことでありますが、お二人ともこの会合に出席しているということはお認めになりました。そういうところで、こういうようなまさに政局の焦点になるようなことについて、そうなる、こういうように言っているのですね。あるいはその翌日の十五日夜、これは自民党の若手議員の集まり、これを行って、その中で今度は、来年は衆参同時選挙になるということを改めて強調した。あるいは同時選挙後三年間は国政選挙がないので、その間に赤字対策を徹底的にやればいい。財政の立て直しは税制と国債制度を抜本的に見直せばできる、税制を改正して増税することだとかあるいは国債制度を抜本的に変えて、やり方までここに書いておるようでありますが、そういうことを言うておる。五十八年度には、五十六年度からの累積分を含め、歳入欠陥は十兆円を超えるものになる、こういうことからいまのようなことを言っておられる。
 そのほかに、私は単に言っているということだけでなしに、それを無所属の刑事被告人である方が、自民党の現職大臣や自民党の大ぜいの議員を集めて言っておられることを言うておるわけであります。無所属議員でも、国会議員である以上、その政見をどこで述べようとそれに干渉しようとは思いません。けれども、これは余りにも慎みがないことではないでしょうか、皆さん。現に朝日新聞がこう言っているのです。「政治汚職容疑の刑事被告人、しかも党籍を離れた人物が相変わらず政治に強い影響力を持ち続ける。政党もそれを是認する。そんな例が他の民主主義国にあるだろうか。指弾されるべき田中問題の本質はいまや、ロッキード事件の容疑にもまして、逮捕以後の常軌をはずれた政治行動にあるといってもよいであろう。」こう言っているのです。これは正森成二が言っているのじゃないのです。一般新聞である朝日新聞が責任ある社説で六月の二十日にこう言っているのです。
 こういう事情は、われわれは、自民党の皆さん方も議会制民主主義を尊重される気があるなら決して放置できない問題です。無所属の議員が二百八十名の政権党を事実上リードするかのごときそういう言動をしておられる。言いませんが、五月二十八日宮崎市内のホテルで演説会があったようですが、そこでは、田中角榮氏が軍団を引き連れて、箕輪登氏、小坂徳三郎氏が一緒に壇上に立って演説をしておられる。私どもは、こういうようなことについて総理に十分お考えいただきたいというように考えるものであります。
 そこで、私は総理に申し上げたいと思います。政治倫理の確立ということは、総理、本当にわれわれが心しなければならないことであります。総理は前回総選挙のときに、どういうように総選挙後の衆議院で言われ、また、当時総理ではございませんでしたが、五十五年の選挙で自由民主党がどういうスローガンを掲げて選挙をされたか、御記憶でございましょうか。