ところで、このゴルフ場は一体現在どうなっているかと言いますと、全く開発の見込みもなく放置をされたままであります。肝心の北東開発株式会社は本店の平河町の所在地に訪ねてもありません。どこへ行ったかわかりません。現状は全く造成その他の工事がないまま、ないところか事前協議申請が終わってその後国土法に基づく開発許可の申請をすべきなのにこれもやられていない。
 それからもう一つ、今指摘をしたゴルフ会員権販売会社、黒木氏も役員に加入したこの北東開発という会社、これはどうなっているかといいますと、登記簿上明白でありますけれども、この会社は現在清算手続に入って清算中なのであります。そして、平成三年十一月十日、株式会社の決議により解散ということが登記され、清算の結了が平成四年一月二十八日、そして清算人には今お話しした黒木氏が清算人になっているのがこの登記であります。だから、つまりもうゴルフ場は全然あきらめて、会員権販売を目的とした会社もつぶしてしまっておるんです。
 そこで次の問題は、このゴルフ場開発を名目にして今おっしゃった多額の融資が行われたということが基本的に次に問題になるわけであります。どれくらいの融資が行われたか。
 今多額の融資とおっしゃいましたが、東京佐川急便の債務保証あるいは直接貸し付け等でこの北東開発に流れ込んだ金が総額にして数百億円。新聞の報道によりますと、ある新聞では債務保証が四百八十三億円、このほかに百数十億円の直接融資、こういう記載がおりますから、このとおりだといたしますと約六百億円に近い金が流れ込んだ。また、別の新聞によりますと五百七十二億円が流れ込んだと書かれていますから、総額は決めがたいにしろ多額の金がこの北東開発に流れ込んだという事実はこれは明白であります。今おっしゃった多額の金というのはこれぐらいの規模に匹敵する金ということで間違いないですね。
再三お答えをしておりますけれども、東京佐川急便から巨額の金が北東開発に流れておりますので、北東開発のいる一いろな運営等につきましても大きな関心を持って捜査を続行してまいりたいと思います。
私が指摘したことは、私の調査に基づく間違いない事実、登記謄本もあるわけですから、この点も含めて調査については厳重に調査をすることをまず要求しておきますが、私の申し上げたことも視野に入れて検討されますか。
先ほども申しましたように、警視庁では今委員御質問の件につきましてはいろいろ関心を持ってやっておりますけれども、何を知っておるか、あるいは何を知っていないか、そういうふうな具体的な事実関係につきましては、捜査の進行もございますので、答弁は差し控えたいと思います。
この北東開発の谷田部カントリークラブの開発の状況につきましては、警視庁で東京佐川急便から巨額の金がこの北東開発に流れております。その捜査の一環としていろいろ関心を持ってやっておりますけれども、具体的な詳細につきましては捜査の進行もございますので、ひとつ答弁は差し控えたいと思います。
ほかにやっているとお聞きになっていないはずであります。ここだけなんですね。
 二月十三日に会社を設立して、二月二十一日にはもう地元の谷田部町、現在のつくば市に開発のための協議申請をしているわけであります。その後の経過をこの件について明らかにいたしますと、まず、この件の協議の申請が受理されましてから、県の方にこれがさらに進達をされまして、県の方でこれを受理いたしまして、結局平成二年六月二十日に県はこれを承認する。後は国土法に基づく開発許可申請を求めるという手続に移行すればよろしい、こういう段階にまで至っていたことが明白ですが、御存じですか。
ぜひひとつ、保険を扱う事務組合では強い強い要望でございますから、実態に合うようにしてほしいと思います。
 きょう一日の審議でございますから十分な質問もできなかったわけでありますが、最後に重ねて私は指摘しておきたいと思うのであります。
 今回の法改正に至る過程で、中職審の専門調査委員雇用保険部会でも随分と議論がされてきました。そして中職審で一応答申がなされ、あるいは社会保障制度審でも答申がされました。これはすべて、結論的に言いますと、この措置は当分の間の措置としてはやむを得ない、こういうことになっているわけですね。これは制度審一つにしてもそうでありますが、答申は一本化するという原則のもとに作業は進められてきているわけであります。だから、答申そのものは当面の暫定措置としてはおおむね了承する、こうなるのでありますが、その一本化されるまでの過程あるいはその一本化されているその中身は大変な議論があったのですね。その議論を踏まえて私は問題点になるようなところを前の五十九年の改正時点も振り返りながら御質問申し上げてさたわけであります。
 例えば、中職審の雇用保険部会の議論の中では、使用者側委員は、将来における福祉の水準の低下を招かないよう国として一層の努力をすべきであるとの見解も表明されているわけですね。労働側の委員からすると、今いろいろな形で質問いたしましたけれども、例えば育児休業や介護休業などに係る休業給付制度の導入の検討であるとか、いわゆる五十九年制度改正のかかわり合い等を含めて給付体系のあり方や給付水準をさらに改善するように検討すべきであるとか、三事業のあり方の検討であるとかあるいは船員保険と雇用保険の通算など、いろいろな問題を指摘をしているわけです。これをすべて併記をして中職審や制度審で答申するわけにいきませんから、答申は、一元化ということで、その原則を踏まえて当分の間の措置としてはやむを得ないという言葉で終わってしまっているわけです。この一元化をされた答申の裏側に指摘をされているこの審議会の検討課題というものを、私は全部を触れることはできませんでしたけれども、ポイントについては触れてきたわけであります。
 労働大臣が宮澤内閣の重要閣僚の一人として、生活大国を目指して労働省挙げて取り組むと言われているときでありますから、もとの議論に戻って恐縮でありますが、雇用保険の制度というものは生活保障なのか、財政上の立場から雇用保険を扱っていくのかというこの古くて新しい問題でありますけれども、雇用条件が非常に好転してきたとはいってみても、景気の障りも見られる今日のこの状態でありますから、あくまでも労働者の生活保障というものを重点にスタンスを置いて、これからの雇用保険法の運用も図ってもらいたいし、この隠された、審議の過程で出てきましたいろいろな問題点というものは率直に受けとめて、今大臣にもいろいろな面で確認の答弁をしていただきましたけれども、幅広く幅広く、深く深く掘り下げて、ひとつ労働者の期待にこたえてもらいたい。このことを申し上げて、最後に、そのこと全般について大臣からの御答弁をいただいて終わりたいと思います。