要は、農業用用排水路の水質保全を図るために基本的には用排分離というものを積極的に推進をして招かなきゃいかぬ、あるいはこれからも進めていかなきゃならぬということでございます。
 この用排分離の今後の施策とがあり方というものもお聞きしておこうかと思いましたが、それは次に譲って、さらにまた集落の排水施設の整備等の問題、つまり農村部においては今現状において大規模な下水道整備がどうしても立ちおくれております。これはすべてを含めて日本の下水道整備がおくれておるのですから、当然のこと農村部においてはおくれておるという状況のもので、農業集落排水施設の整備を行う際の事業実施手続を法定化することとされておりますが、現状では土地改良区が本事業を円滑に推進するということは、先ほど来申し上げてきたようないろいろな問題を含めてなかなか困難なことであると考えます。土地改良区が円滑に事業を推進し得るよう、その財政面や技術指導面での充実強化等もひとつ図っていく必要があると思うのですが、その点のお考えをただしておきたいと思います。
まさに水谷委員御指摘のように、原因に、なる開発行為の時点で問題をどうとらえるかということは私ども非常に重要な問題だろうと思います。
 そこで、実は今回の法律改正までこぎつけるまでには行政上も検討その他いろいろな経過をたどったわけでございますが、五十八年の七月に都市計画法の施行令の改正を契機といたしまして、私ども建設省と協議いたしまして開発行為と土地改良区の水管理との調整に関する運用指針を定めまして、これを示して現在施行されているところでございます。その運用指針というものは、やはり開発区域から生ずる下水の排水については極力農業用排水路を避けることが好ましいけれども、やむを得ず利用する場合においては量及び水質の面で適切な排出が行われるよう調整を図り、開発行為に伴う市街化の進展等により農業排水施設における転落事故の発生が増加しているという問題とか、あるいは維持管理費が増加しているという管理上のおそれがある問題については、あらかじめ当該事態の防止のための安全施設の整備やこれに伴う費用分担の適正化について調整を図ること等を指導しているわけでございます。
 また、こういったことは開発行為者に指導するだけではなくて土地改良区に対しましても、開発行為の及ぼす影響の度合いを的確に把握して将来の営農、それから施設管理を円滑に進めるための長期的視点に立っての対応策の検討を個別に指導しているところでございます。
 どうにか五十八年七月のこの施行通達を出してから、ようやく個々の案件についての処理も軌道に幾らかずつ乗りつつあるというのが現在の時点でございます。私どもはやはり基本的には、今回の法改正でもお願いしております土地改良区と市町村の協議と、それを担保する知事裁定制度を基本に置きながら、ただいま委員御指摘のように、事前の問題としては都市計画法に基づく開発行為の許可制の運用に当たって御指摘のような点を未然に防止するための努力を並行して進める必要があると思っておりまして、法律制定後も改めて都市計画法に基づく通達をリフレインして必要な指導を行ってまいりたいと思っております。
今の裁定制度の問題はもめたときに出てくる。そこでさらにもう一つこの問題の対応として、土地改良区が事後的に費用分担を求めるといったことのみならず、地域開発が行われる際にあらかじめ計画的長期的視点に立った対応策を講じていくということも重要なことだと考えます。他方、このような地域開発がどんどん行われる際に調整を行おうとすれば、土地改良区と開発関係者との間に種々の摩擦が生じることも当然予想されるわけでございます。このためには種々の利用調整方針を明確にしておくとともに、これの土地改良区への啓蒙普及ということも必要であろうと思うのです。
 したがって、政府としては具体的にそれをどのような方法で関係者を今後指導されようとしておるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
それでは、次に流通の問題なんでございますが、先ほどもお話がありましたように、外国たばこの輸入が自由化される、流通がどうなるかはなかなかわからない、相手の経営戦略の問題であると。私はそのとおりであろうと思います。
 そこで一つ伺っておきたいのは、地方の方のたばこ消費税の納税義務の問題なんでございます。地方のたばこ消費税の納税義務者というものは最終卸売業者ということになっておるわけでありますが、もしこの輸入会社そのものが直に、あるいは配送会社を使っても単なる配送として使うだけで最終卸売業者が輸入会社になったような場合は、輸入会社が全国三千の市町村に対する地方たばこ消費税の納税義務者になる、そんなことが全部できるのかというような話がある。そうなると、それがアメリカにとっては新しい非関税障壁ではないかと、こういうような問題が実は今から危惧をされおるわけでございます。もちろん向こうの流地形態は経営戦略の問題ではございますけれども、これについて、現実に輸入会社そのものを納税義務者にするのは無理があると思います、法律の仕組みは今最終卸売業者ということになっておるわけでありますが。そこはあえてお答えをいただきませんけれども、ひとつ今のような新しい非関税障壁ではないかとアメリカに言われるようなことのないよう、向こうの経営戦略とはいいながら、できるだけの措置というか御配慮をいただきたいということを、これはお願いでございますが、申し上げておきたいと思う次第でございます。
 もう一つ非関税障壁で出てくるおそれのあるのが実は製造年月日の記載の問題でございます。これも当委員会においての御指摘の中で出たわけでありますが、実は法律に基づくものでもない、国際的にもやっていない。恐らく外国たばこにはこれを強制することはできないと思います。そういう御答弁があったやに読ませていただいております。そうなりますと、できないときに日本だけがそういうことをやるということは、ある意味では販売上のイコールフッティングからはるかにマイナスになる。しかし同時に消費者の皆様方のことも考えなければいけない。こういう問題だろうと思うんでございますが、伺うところによると、製品たばこの品質の劣化というものは、置く場所にもよるかもしれませんが、一年ぐらいはそう劣化するものじゃないというふうにも研究結果が出ているようでございますが、そこいらに対する物の考え方でございますね、やめろという意味では全然ございませんが、余りに競争条件が不平等になるのはおかしいのではないか、何か妥協的な物の考え方はないのか、こういうことについて御所見を伺いたいと思います。