昭和六十二年、また昨年の税制改革によりまして、所得税、個人住民税などおのおの約二兆二千億、約三兆三千億円規模の減税が行われましたが、私どももこのことについては評価をいたしております。しかし、これは昭和五十二年以降本格的な所得減税というのが行われておらなかった、しかも所得税率が累進構造となっておるため、賃金上昇以上の伸び率で税金がアップをしておるということで実質増税となっておったんじゃないかということで、これによって勤労者の不満というものが高まってきたという事実を忘れてはならないんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。政府は時宜に応じて本来なら所得減税を行うべきであったのでございますが、これを怠った結果でございまして、したがって、私どもといたしましては、所得減税は評価しますが、これは当然の措置である、そしてむしろ遅過ぎたんじゃないかというふうにも言えるわけでございます。
 また、これは私ども野党の強い要求によって実現したものでございまして、所得減税は何も政府・自民党だけがやったような印象を国民に与えようとするのは問題じゃないかというふうに思っております。消費税導入などの税制改正で確かに大幅な所得減税をしたと政府は宣伝をしておりますが、所得税の税率構造緩和の大部分というのは、与野党協議を重ねた結果として、消費税導入とは全く別次元で昭和六十三年に先行実施したものでございます。また、そのほか諸控除の引き上げや住民税減税も、かねてから私ども野党が求めてきたものであることを強調しておきたいというふうに思います。
今の大蔵省の御答弁、そして私も先ほど申しましたとおり、サラリーマンにとっては大変メリットが大きかったと、私はこう思っていますけれども、それらを踏まえて何か御意見がございましたらお願いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたデータは、家計調査を用いましてモデル計算を行ったものでございますが、御指摘のように所得税、住民税の減税額から消費税導入によります負担増分を差し引いて計算したものでございます。
 御指摘の、消費税導入後の実情に照らしてどうであろうかという点でございますけれども、消費税導入後の物価の推移ということがその際ポイントになろうかと存じます。私どもがその計算を行いました当時、消費税導入によります負担増といたしましては消費支出の約一・一％相当と試算しておったわけでございますけれども、消費税が実施されました後の物価の推移を見てみますと、四月、五月と物価の推移は、大蔵省の試算がそれほど的外れなものでなかったということを示しているというふうに私どもは受け取っております。
私は当然そうであろうと思うのです。今なぜこう申し上げたかというと、これから東京のそういう駅周辺、東京都庁の移転等も含めまして、東京が国際社会に対応した二十四時間態勢の国際都市化をしていくと思うのです。新しい施設ができてくるときに、どうか既設の施設がそれによって非常にマイナスを、ダメージを受けるということについて、これは国全体の民活法のプロジェクトでございますから、省庁間あるいは地方自治体との話し合いがうまくいかないということではなくして、これは十分調整をとっていただきたい。これはあながち通産省に言っただけのことではなくして、政府全体として、これは将来のために心にとどめて、そういう問題をクリアしていただきたいと私は思います。
 それから、二番目に指摘されているのは、いわゆる港湾部局と都市部局との協議が必要ですよということですね。これは確かにウオーターフロント等が出てまいりますから、具体的には竹芝の埠頭の再開発事業と神戸のハーバーランドの整備について、あそこは港湾地域であるのに都市局との協議がうまくいっておりますかという懸念をここで言っておるわけでございます。これは総務庁から指摘されましたから、建設省は港湾局と協議をなさって、それぞれの立場できちんと整理をなさって竹芝埠頭の再開発も神戸のハーバーランドも進んだこととは思うのでございます。私はそれを
今取り上げて云々ということではなくして、これからの民活というものは、何もウオーターフロントというのはシーサイドだけじゃないわけでございまして、リバーサイドもあればレークサイドもあれば、いろいろなところでこの民活というものが進んでくるわけでございます。
 私は静岡でございますけれども、建設省の建設経済局が、ＣＣＺといって三保半島にかけます。そうしますと地元で何が困るかというと、文化庁がかけている名勝の指定がかかわってくる。高さ制限十三メートル。滞留型のリゾート施設をつくろうとしても建てられません。あるいはその名勝の指定を取っ払ってもそこには自然公園法がかかわっておりまして、同じく十三メートルです。これを地方の小さな地方自治体、これは市ならばまだそれだけの交渉能力を持っておりますけれども、村とか町の小さなところへ行って、専門的な法体系の中で文化庁、あるいは自然公園ならば県と、国立、国定公園ですと環境庁と話し合わなければならない。そうしますと、このプロジェクトをやるために幾つもの越えなければならないそれ以前の、これはアメリカさんが言う非関税障壁とは言いませんけれども、そのプロジェクトにたどり着くまでにやらなければならない余計なことがたくさんあって非常に困っているのです。ですから、さっき私がゼロの県がありますね、そこのできない地域をよく見ていくといろいろな網がここへ十重二十重にかかっているのですよ、それを考えて取っ払うだけでももう嫌になってしまうよということがあるわけです。
 ですから、私がここで申し上げたいのは、上級官庁と言うのはおかしいですけれども、建設省とか運輸省とか通産省とか環境庁とか文化庁とか、それぞれそこの地域に網をかけているところが話し合って、私の方でこれを阻害している要因はありませんかと言って取り払ってあげるような協議機関をつくってあげないと、ただ通産省が民活の種はないか種はないかと探したところで事柄はうまくいかないと思いますので、これは関係省庁でその解決のために努力をしてくださるかどうか、その点を運輸省と建設省からお答えをいただけば結構です。具体の案件についてはそれなりに理解をしているつもりでございますので、今私が指摘したことについて、どう対応なさるか、御答弁いただきたいと思います。