地方交付税等の一般財源についての御質問でございますが、国と地方の財源にかかわる問題につきましては、国と都道府県、市町村の税源配分、地方交付税や個々の補助金制度等、種々の制度のあり方にかかわる問題でございまして、今後、国と地方の機能分担、費用負担のあり方の見直しや、御承知のような国の財政事情もございますので、国と地方の財政状況等も踏まえながら、幅広い見地から検討を行っていくべき課題であるというふうに考えております。
地方六団体が御指摘のような提言を行いましたことは聞いております。国庫補助負担金の整理合理化につきまして具体的な提言をなされたことには敬意を表したいと存じます。
 国庫補助金等につきましては、一般財源などにより、これまでも整理合理化を進めてきたところでございますが、今後さらにこれを推進してまいりますには、地方六団体の提言のように、目標を量的に設定いたしまして、その計画的な整理を促すことも一つの考え方であろうと思います。
 何よりも重要なことは、これに伴いまして、地方への税源移譲などにより、地方の財源への振りかえを行う必要があるわけでございますが、これについても提言をされていることを高く評価いたしているところでございます。
 自治省といたしましては、今後、地方分権推進委員会における審議などを踏まえまして、国庫補助金等の整理合理化に積極的に取り組んでまいりますとともに、これに伴います地方税財源の充実強化につきましても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
推進委員会が、地方分権の重要なかぎである機関委任事務制度の検討にまず着手したことは十分理解できます。しかしながら、自治体の首長の皆さんからすれば、特に財政の厳しい状況では、財源の分権化に注目するのは当然と言えましょう。
 そこで、地方六団体は、奨励補助金約四兆円を廃止し、税と交付税で折半保障する改革案を提起しております。財源移譲の一方策として、これは重要な改革手法だと考えます。自治大臣並びに大蔵省の考えをお伺いいたしたいと思います。
 そして最後に、三月の中間報告あるいは指針勧告は、地方分権の具体像を国民に示す重要な機会であろうかと思います。特に、官官分権に陥りがちのこの課題を国民的関心の中に置くためには、何よりも、利益集団に支配されない推進委員会の自主的・主体的検討が必須条件であり、そこで得られた結論を着実かつ速やかに計画化することが推進委員会の自主性を保障する道だと考えます。この点、総務庁長官の決意のほどを承りたいと存じます。
地方分権を推進するに当たりまして、地方公共団体の自主性と自立性を高める、そのためには地方公共団体への権限移譲、もとより国の関与の整理合理化に積極的に取り組んでいかなくてはならぬと思っています。
 政府といたしましては、地方分権大綱に基づきまして、御指摘の問題については必要最小限のものに整理合理化を図っていく、このことが前提でなくてはならぬと思っております。積極的に推進をしてまいりたいと思います。
地方分権推進委員会が昨年の十二月に発表いたしました機関委任事務制度に係る検討試案は、機関委任事務制度を廃止した場合における新たな地方公共団体の事務のあり方にまで踏み込んだものでありまして、これとあわせまして、国の関与につきましては、法令の定めによらないものは原則として廃止するとともに、存置する場合におきましても、基本的な事項は法律で定める方針で具体的な検討を行うとの委員長見解が示されておるところでございます。
 これは、新たな国、地方のパートナーシップのもとにおきまする国の関与は、従来の上下関係を基本としたものから、透明公正を旨とする対等な関係に移行すべきであるという考え方に立っているものと理解をいたしております。
 地方分権推進委員会におきましては、三月の中間報告に向けて精力的に御審議をいただいているところでございますが、御指摘の国の関与、機関委任事務制度の抜本的な見直しなど、各般にわたる課題につきましても積極的に検討が深められて、法定受託事務についてもそのあり方について論議が行われるものと考えております。具体的な指針の勧告をお願い申し上げているところでございます。
 先刻も申し上げましたように、地方分権の推進をしてまいりますのは今や時代の流れでありますので、地方分権推進法に即しまして実りある成果を上げ得るよう強力に進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
私もこれを機会にＮＨＫ・民放番組倫理委員会の提言を読ませていただきました。そこにこういうことが書いてあります。
 テレビ番組の多くは、制作者個人の創造性や時代を捉える視点によって制作される。従って取材の方法や演出手法の判断は、制作者個人のモラルに負うところが大きく、それ故、制作担当者は常に自己を研鑽し、放送倫理から逸脱しないことを心掛けなければならない。また、経営や管理に携わる者は、虚偽の報道、過剰演出の番組が制作されることのないよう、制作環境を整備する必要がある。これは皆さん自身がお決めになったことであります。
 そこで、ただいまの鴨下参考人の答弁は抽象的に過ぎます。私は、社員教育の重要性についての認識はあろうかと思いますけれども、ＴＢＳは千五百人の社員を抱えて二千億円の営業経費を計上しているわけですが、社員教育、人材育成に時間的、金銭的にどれだけの資源を投入し、どのような研修を実施しているか、できるだけ具体的に数字を挙げて説明願いたい。
 さらには、先ほどの平成五年の提言を契機に、社員教育の徹底策としてＴＢＳが新たに取り組まれている点は何か。特に放送ハンドブック、放送ガイドラインなどの基準が番組制作スタッフに確実に継続的に読まれるよう体制をつくると提言しているけれども、具体的にどのような体制をつくったのか、その体制が現時点で実効性があるものと評価しているのかどうか、このことについてお尋ねいたします。