家永さんの件につきましては、現在、審議会の決定について不服申し立てがあり、それについての文部省側の見解を明らかにしておりますし、また具体的なこの内容については裁判で争うというような形になるわけでございますので、係争の事件になっていることについてこの段階で申し上げることは適当でなかろうと思います。
 ただ、一般論として申し上げられますことは、まず教科書の記述が客観的、公正であるということと、それから教育的配慮が行われている。その場合に、その発達段階に応じて、中学生ないしは高校生の段階でそういうことを十分に内容として教えることが適切な教材であるかどうかという判断もあるわけでございます。というのは、学問的なことは大学に行って勉強するというような形でもっと真実を明らかにするというようなこともございますので、そういう観点で、教育的な配慮、そしてここまで事細かに教えることが妥当かどうかというようないろいろなことを総合的に判断をして決めるわけでございまして、特定な立場に立って、特定なイデオロギーに立って検定をするということはないのでございます。
両当事者の間に十分な話し合いがされても、教科書というのは両当事者だけが使うのじゃないのですよ。学校現場の先生がそれを教科書として教えるわけでしょう。だから、社会的にどういう評価を受けるかというのが問題なんです。
 じゃ、具体的にお尋ねしますが、例えば家永教授の教科書裁判の問題は、有名で言うまでもないというか、周知のとおりですね。今度また問題になっているわけでしょう。それで、新たな訴訟まで起こしておられる。
 検定例の一として、一つは「ハルビン郊外に七三一部隊と称する細菌部隊を設け、数千人の中国人を主とする外国人を捕らえて生体実験を加えて殺すような残虐な作業をソ連の開戦にいたるまで数年にわたってつづけた。」これは新聞に報道されている。検定の結果は、これを削除しなさいと言っているわけです。
 これは事実と違うのですか。なぜこういうことを削除しなければいかないのか。検定官が言っている理由等は、現時点では学問的な著作が発表されておらず時期尚早、削除しよう。そうしますと、しからばその学問的著作というのはどういうものなんですか、その定義を明らかにしていただきたいと思う。中国において、七三一部隊のこういうことはなかったということですか。最近は毒ガスまで使ったというあれが次から次と出てきているじゃありませんか。中国戦線で大量にその裏づけ資料も出ている。なぜ、こういった事実関係について、いろいろな書物、そういうので明らかに出ているのにこれが検定の中で落とされていかなければいかぬのか、御見解を聞きたいと思うのです。
岡田さんの御指摘は私は一つの御意見だろうと思うのですね。仮に四％自然退職があるならば補充はその半分にしなさい、そうなれば、五年たてばこれぐらいの削減ができるではないか、これはごもっともだと思うのですね。政府も、この定員削減は従来からそういうやり方でやった時期があるのです。しかしながら、やってみるとなかなか実効が上がらない。それはなぜかといいますと、政府のそれぞれの機構の中にどうしても増員をしなければならない面があるのですね。例えばお医者さんであるとか看護婦さんであるとか、あるいは税務職員であるとか、あるいは学校の先生方であるとか、こういった職場はどんどんふやさなければならないわけですね。そこで、一律の削減、一律の不補充というのは実際問題として合わないのです。一方には削減をどんどんやっていいところの役所もあるといったようなことでございます。そこで、その後そういうやり方を改めまして、そうして今やっているように要削減部門は思い切って削減を出してもらう。しかしながら要増強部門ですね、それについては十分査定をしながら最小限のものは認めていくといったようなことで、政府全体としての削減をどの程度にしていくか、ネット減ですね、そういうやり方でやってきておるので、私は手法としてはその方が現実的ではないのかな、こう思います。ただそのやり方が、今回田さん御指摘のように国民サイドに立って見れば、四千名弱ネット減を出したところで、公務員の総数が八十万ですか九十万程度おる。しかも準公務員まで、地方も全部入れればこれは五百万を超すわけですから、そんなのは手ぬるいじゃないかとおっしゃるのも、これは私はもっともだと思いますね。
 そういったようなお考えから、むしろこの際総定員法を思い切って削減したらどうだ、こういう御意見が出てくるのですね。ただ、その際には行政サービスというものをどのように見るのか、これを落としたのでは、これはまたかえって逆な結果になりますからね。そういうようなことで、あれは昭和四十二年でございましたかね、あの総定員法が制定になったのが。それ以来、先ほど局長が申しましたように、ネット減が一万六千、学校の先生その他の要増員部門をのけますと五万数千名の削減ということになっておるわけでございます。そこで、そこらを頭に置きながらむしろ総定員法自体をこの際縮減したらどうだ。殊に総定員法と現実の定員ですね、これは少しすき間があるのですよ。それなら、そのすき間だけは落としたらどうだという御意見もあります。しかし、それをやりますと、年度当初と年度の終わりと、やめる人が出てきますからそこで調整数というものが要りますから、そういったようなことで今どれぐらい開いておるかといいますと、すき間が一万二千三百九十六人おるのです。だから、平たく言えばこれだけ切ってしまえばという意見もあるのですけれども、ところが、年度当初のすき間は八千六百五十八人しかないのです。そういったようなことがございますので、現時点でこの総定員を削減するという考え方は実は持っておりません。といいますのは、今度地方事務官の改革がありますね。そうなると、たちまちこれはどうなるのか、今、地方事務官は総定員法の枠外でございますから。それ以外に新設の医科大学、こういったものもみんな枠外にありますから、こういったことを考えますと、今直ちに総定員法の削減をやるという考え方はございませんので、その点はぜひ御理解をしていただきたい、かように思います。