実は、先ほど紹介した南海が防音壁を設置したところの方々、またこの問題で運動している会の皆さんが、防音壁設置だけではどうも問題の解決にはつながらないということで、運輸局に訴えて、そして、一度ぜひ現場を見てほしい、現場を見てもらったら、それをまた対策協議会の検討の中にも生かしてもらえるのではないかということで、現地調査を求めました。
 大臣、この協議会には確かに地元の自治体が入っています、大阪府も入っています、しかしながら、その協議会に被害を受けている住民が直接発言できる場をどうして設けなかったのかということを私は思っています。ところが、運輸省の方は、こういう問題が起こり、住民から要請をされているのに、それを拒否したまま、今もって現場調査を行っていません。私は、住民の苦情を解決していくという誠意を運輸省が持っていらっしゃるとしたら、ぜひとも現地調査を行っていただきたい。きょう、質問の最後に、私はそのことを大臣にお願いをしたいわけであります。いかがでしょうか。
減速の位置づけにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。各般の対策を講じて、その効果を検証した上で、さらに必要があればこの問題も検討していく、こういう位置づけでございますので、私ども、先ほど先生が御指摘のとおり、いろいろな検証をしていって、それが不十分な場合は各般の問題を踏まえてこの問題も行う、こうなっておりますので、その段階で検討されるべき問題だと思っております。
先送り、先送りするような答弁ばかりしないでください。あなた方は、その中間報告を余り後退させるような言い方をしたら困るわけです。
 それに、そもそも関西国際空港というのは、大阪国際空港の騒音公害訴訟などがあって、その公害を抜本的に解決を図り、地元には迷惑をかけない空港ということを原点にして、地元住民との合意を経て推進されてきたものであります。地元住民はそう信じてきました。ところが、開港とともに、まさに降ってわいたような耐えがたい騒音、振動に沿線住民が悩まされるということになったわけでありますから、もともとあなた方にも責任があるわけです。重大な責任がある。だから、さらに対策が必要な場合、減速も十分行っていくという立場で、もっと毅然とした姿勢を示していただきたいわけであります。一言だけ、いかがですか。
減速につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたとおり、防音壁の設置でありますとかそういうような対策を講じました後に、「騒音・振動の低減効果を検証した上で、更に対策が必要と認められる場合において、各般の問題を踏まえて行う。」このように位置づけております。
 したがいまして、私ども、減速の問題は、先ほど来申し上げております防音壁の設置であるとか、言ってみればハード面の施策につきましてこれを実施し、その効果を検証した上で、今後検討すべき課題だと考えております。
人ごとみたいなことを言われたら困るのですよ。運輸省も入っているではありませんか、この関係協議会に。だから質問しているのですよ。後でその点については追加してください。
 中間報告は、騒音、振動の対策として、減速という問題を項を起こして明記しています。大阪府は当初から、即効性のあるのは減速なのだと、減速について鉄道事業者に要望してきました。また、地元の一つである堺市も、中間報告が出た後、南海電鉄に対して、改めて減速については検討されたいという要望書を出しています。被害の大きいところには減速を、これは沿線住民の切実な基本的要求でもあるわけであります。中間報告も、「低減効果を検証した上で、更に対策が必要と認められる場合に」、つまり対策の効果が低ければ減速も行うというふうにしているわけでありますが、その点については、運輸省の姿勢もそのとおりでございますね。
どうも失礼しました。突然で申しわけありません。
 ただ、私ももちろん数字が得意なわけではありませんので、計算機でやっただけで難しいことはない。ただの比例計算をしてみただけなんです。そうしましたら私も驚いたんですよ。大変な額が、実は一・三兆ではなくして、〇・三兆少しで済むと、全部民間に今の規模でやっていただければ。そういう数字になってきたわけです。
 それから続いてもう一つ、次に進みますけれども、これに加えて実は日本の社会福祉というのは民間施設がほとんどなんですね。ほとんどこれはもう明治以来のいろんな状況によって、国家がやるよりも民間の方が一生懸命やってこられたという歴史があるわけです。そして、小泉大臣おられるからあれですが、よく郵貯のことを言われますけれども、福祉分野においてはほとんど民間型なんですね。ところが、民間型だといってもその費用はほとんど国が持っている、こういう形であるわけです。これは非常に外国と比べますと特異な形である。
 私どもアメリカが一番わかりやすいので、アメリカについて資料がないかということで厚生省にお願いしましたら、ジョンズ・ホプキンス大学の研究会、これは日本人も有名な人が入った研究会で、六カ国をずっと調べたものなんですけれども、それを見ますと、社会サービス分野というのがあるんです。日本はそのサービスの運営に関する収入割合でいきますと、民間の寄附金は〇％であって、アメリカは二八％。イギリスでは四〇％という数字が出ております。つまり、民間の寄附がこの分野には二割から三割と言っていいと思うんですが、入っているわけですよ。日本の方はほとんど入ってない。
 これも、先生方はもう御存じだと思いますが、今の実情をごらんになればすぐわかることでして、措置費が四億円、五億円いくような施設でも、年間どれだけ寄附金を集めましたかと。この前、長野に一緒に行かせていただいたときに聞いたんですが、もう百万円から二百万円集めるので精いっぱいなんですね。ですから、この〇％というのは全く正しい数字だと思うわけです。
 ですから、もしこれを民間の寄附が、公益寄附金がこういう分野にきちんと入ってくれば、さっき申し上げたお金、約〇・三と言いましたけれども、〇・三兆、四兆でもいいですが、これもまた実は七掛けで済むかもしれない。公的に用意しなくても、つまり税金や保険料全部でやらなくちゃいけないものの七掛けで済むんだと。簡単に言えば、大臣、一生懸命大蔵省と交渉してほかの省にとられないように何とか持ってこようと努力されていると思いますが、こんな簡単な方法があったわけですね。
 つまり、大蔵省に全部与えてしまえば大蔵省は今までどおり分類しますけれども、寄附金という形で、そしてこの寄附金は非課税がありますので、この非課税の寄附金をこちらへ持ってくれば何てことない、最初から福祉の方にそれだけのお金が来るんだと。こういうことをきちんと計算をして示すべきではないかと私は思っておるんです。
 大臣、この公益寄附金についてはこの前ちょっと資料もお見せしたんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。