きょうは厚生大臣がここにお見えになりませんからなにですけれども、いまのお答えでは、それはわかり切った話です。この間から日本人のいわゆる残留孤児だと思って連れて帰った人の中でも、肉親が見つからない、そんな人はたくさん、何千人という中には、いま五千人もおると言われておるのですから、その中にはたくさんおると思う。日本人の子供には違いない、それは、私がその当時中国でそういう現況を見てきておるのですから、たくさんそういうのはあると思うわけです。連れて歩いて殺してしまうよりは生き長らえさせたい、そういう親の気持ちが、中国人に預けたりもらってもらったりしたのだと思うのです。だから、その子たちがいま日本人であるということはわかっても、両親もわからないし、もとの戸籍もわからない、そういう人たちは、はっきり日本人の子であるということがわかれば、厚生大臣なら厚生大臣が確認をして、その厚生大臣が確認をした者についてはもっと簡単な形で国籍が取得できるような、復活できるような形を考えてもらわなければ、戦争被害者であるという意識に立っているとは言えないのじゃないかと私は言うわけです。その点について法務大臣、御意見を聞きたいと思います。
現在の国籍法によりますと、「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。」こういう大原則があるわけでありまして、日本国民であるかどうかということは国籍法によって決まっておるわけであります。国籍法によりますと、「子は、左の場合には、日本国民とする。」こうありまして、「出生の時に父が日本国民であるとき。」あるいは「父が知れない場合又は国籍を有しない場合において、母が日本国民であるとき。」というような幾つかの場合が掲げられておるわけでありますので、この要件に当たれば日本国民であるということになるわけであります。父親が何県何町の何某であり母親がどういう人であったということが明らかになりますれば、父親が日本人であるからその子供は日本人である、あるいは父親が知れなくて母親が何某であるということがわかれば、母親が日本人であるから子供は日本人である、こういう認定が可能でありますが、その具体的な父親なり母親なりが何びとであるかということを明らかにしないでおいて抽象的に日本国籍を持っておるかどうかということの認定は、これはかなり高度な判断に属するわけでありまして、このことは裁判所で決めるというのが大原則であります。でありますから、その点は裁判所で決めていただきたいわけでありますが、実際は日本国籍であるのかもわかりません、しかし裁判の手続において、日本国籍である、日本国民であるということが認められない場合も全くないわけではないというふうに考えられるわけでありまして、そういった人の救済として、私どもができるだけ前向きに考えて帰化で処理をするということになれば、六条の二号というものが考えられるのではなかろうかということで、われわれとしてはこれが精いっぱいの処理ということになろうかと思います。
いま後段でおっしゃられた、日本人の両親の子であるということははっきりしておる、しかし肉親が見つからない、そういう方には国籍法の六条二号を適用して簡易な形で帰化を認めたい、こういうことですが、それはあくまでも帰化ということになりますよね。もともと日本人なんですから、日本人が日本に帰化するなんということはおかしいのじゃないかと私は思うわけです。これはやはり戦争被害者であるという立場に立って認識をしたならば、そのようなことは言えないのじゃないか。戦争被害者にさらに帰化しなければ日本人と認めないということでは、これは踏んだりけったりしているのと同じことですよ。しかしその孤児たちには何の罪もないわけです。戦争を起こした、そしてその戦争は終わったけれども、三十七年たった今日なおその戦争の被害を受けておる人たちが生きておるのだ、それが日本人なんだ、こういう発想に立ったら、国籍法六条二号というのじゃなしに、やはり両親が日本人であったということが明確にできた孤児については、仮に日本の肉親が見つからなくとも、戸籍が見つからなくとも、日本の国籍を与えて、日本に帰りたい人は連れて帰る、少なくともそういう責任が政府にあるのじゃないかと私は思うわけですが、その点、法務大臣どうですか。
金融機関の週休二日制につきましては、御指摘のように、さきの国会におきまして銀行法の改正が成立をいたしまして、いわば銀行における週休二日制の法律的な条件を整えたわけでございます。
 そういう実態を踏まえまして週休二日制のこれまでの推移を見ますと、五十年以降ややスローダウンしているという現状を踏まえまして、この際、銀行を含めた金融機関の週休二日制を促進するために、労働省といたしましても、関係各方面の情勢をつくり上げる努力をしてまいりました。
 その一つは、一月十一日に全国銀行協会連合会会長を労働省に来ていただきまして、銀行の土曜日閉店による完全週休二日制を昭和五十九年までに何とか御努力を願いたいという御要請を申し上げました。この要請を受けまして会長から、少なくとも月一回土曜日閉店をまずさしあたりやっていきたいというお話がございまして、昭和五十九年までの完全週休二日制については、それを踏まえながら今後努力をしてまいりたい、こういうお話がございました。
 さらに、日本の場合には金融機関に非常にバラエティーがございますので、具体的に二月十日から十三日にかけまして、全国労働金庫協会それから全国信用組合中央協会、全国信用金庫協会、全国農業協同組合中央会等の代表者に同じような御要請を申し上げたわけでございます。現在のところは、銀行協会におきましては具体的にその実現の方途につきまして現に検討を開始しており、かなりその内容が進んでいるように聞いております。また、銀行協会から各金融機関に対しましても、同じような金融界全体の立場からその指導的役割りを果たしている、こういう現状でございます。
 問題は、特に信用金庫あるいは農協というかなり地元に密着した金融機関が、特に郵便局がどうなるかということに大変大きな現実的な関心を持っておるわけでございまして、私どもとしましても、郵政当局とこれに対する対応の仕方につきましてお互いに検討している、こういう現状でございます。