いま安全の点を伺いましたけれども、これは国内炭のいわゆる確保、維持というものと非常に関係をしてくるのですが、国内炭がもし完全にゼロになってしまった、どこの炭鉱もなくなりましたということになると、これは海外輸入炭に対抗する競争手段がこっちには全然ないということになって、一方的に値段を上げられても文句は言えないことになってくる。そういった意味で、国内炭の助成、維持の問題と海外炭の輸入価格の問題というのは非常に関連をしてくると私は思っております。そういった意味で、いわゆる効率一本やりでやってしまうと、平和なときはいいけれども、非常に問題が起きてくると思いますので、いま貯炭の設備を伺いましたけれども、国内炭の維持の問題とあわせてこの安全の問題についてはぜひ考えておいていただきたいと思います。
 次に、石炭対策の一環として非常に昨今問題になっております中で、代替エネルギーの技術開発という問題が起こっております。五十五年度の予算の中でエネルギー対策の技術開発推進については三百二十七億円かな、予算が組まれて、大変結構なことだと思っておりますけれども、これらの技術について、同じくこの将来の予想を見ますと、「新燃料油、新エネルギー、その他」として昭和六十年度には五百二十万キロリットルというものがこういったものの中に入ってくるように言われておりますけれども、これらに対して、まず全般的な見通しとしてはいかがですか。
お答えいたします。
 現在の国内炭でございますと、先ほど御説明いたしました取扱量の大体七％から一〇％あればいろいろな問題が解決できると思っております。しかし、海外炭の場合は、ストとか航路の問題等々ございまして、やはり二割程度はストックパイルしておかないと問題が起こるのではないかということでございます。われわれがコールセンターを考えているときも、ストックヤードの大きさは取扱量の約二割程度を念頭に置いて設計を行うというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この石炭をやります場合に、石油との問題も関連してきますけれども、安全と効率という面を考えると、いまの平和な時代というのは効率一本やりでやって十分にいけるわけですけれども、どうやらそういったような状況でなくなってくると、安全率もある程度見ておかなければというようなことで、貯炭の絶対量というものはどの程度か。石油の備蓄と同じ考え方になりますけれども、その点につきましても、とにかくいまの状況において賄えるのは、貯炭にすれば五、六百万トンあれば十分ですということになるのかもしれませんけれども、長い目でもしものときというようなことで、石油の場合百何日の備蓄をしていらっしゃいますけれども、石炭に関しても同じような発想がおありですか。
ただいまお話ししましたように、これまでの媒介契約に伴う弊害を除去するために、今回の改正によりまして、業者は、宅地建物の売買等の媒介の契約を締結しましたときは、その内容を記載した書面を作成して依頼者に交付しなければならないというふうに、契約関係の明確化を図っております。それとともに、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて媒介等を依頼することを禁ずるような専任媒介契約について定めておりますが、この場合には、一定の期間、依頼者を拘束することになりますので、その有効期間を「三月を超えることができない」ものというふうに定めております。また、業者は、この依頼者に対しまして「業務の処理状況を二週間に一回以上報告しなければならない」というふうにいたしております。
 こういったことでございまして、媒介契約の規定の新設によりまして、消費者及び業者にとりまして、次のような点が変わってまいります。
 すなわち、消費者にとりましては、第一番目に、これまで依頼者は依頼した業者に断りなく他の業者に重ねてこの媒介の依頼を行うことができたわけでございますけれども、他の業者へ重ねて依頼することにつきましては、依頼した業者に名前の明示義務等、一定の制約が生ずることになりました。また、二番目といたしまして、媒介契約書を必ずつくりまして、これに押印するということになります。
 業者にとりましては、第一番目に、媒介契約について契約書あるいは書面の作成を必ずしなければならないことになります。また、二番目といたしまして、売買の価額について業者が意見を述べるときには、その根拠を明らかにしなければならなくなります。三番目に、専任の媒介契約を締結した場合には、二週間に一回以上この業務の処理状況を依頼者に報告しなければならなくなります。
 以上が従前と異なる点でございます。
いままでの状況はわかったのでございますけれども、そういたしますと、今回、法規制といいますか、を加えることになったわけでございますが、今回のようなやり方、法律による施行をやりますと、それによりまして消費者側とそれから業者側のそれぞれにとって、どのような点が実際に変わってきたかということで、もうちょっと御説明願いたいと思います。
いま先生が申されましたように、昨年の二月に徳山ダムの問題について御質問をいただいたわけでございます。私どもといたしましては、できるだけ早くこの問題が前進いたしますように努力いたしたつもりでございますけれども、現実は進展いたしておりませんことはいま御指摘のとおりでございまして、まことに申しわけないことに存じております。
 ただ、昨年の三月に徳山村の前村長が辞任されまして、四月に徳山村の村長さんと議員さんの選挙もあったわけでございます。そういう徳山村自体の事情もあったわけでございますが、六月には新しい徳山村長さんと村議会の議員さん全員が岐阜県の知事に会われまして、一昨年の九月に提示いたしました補償基準を全面改定をして出し直すように知事からも公団に働きかけてくれというような趣旨の陳情があったやに聞いております。それに対しまして、何とか徳山村の交渉体制を整えて、公団とまず話し合って、どこに問題があるのか、どこをどう修正すればいいのか、そういう意見を言ったらどうだというふうな岐阜県の知事からの御発言もあったように聞いております。しかし、いわば平行線でございました。
 その後、岐阜県当局のごあっせんもありまして、昨年の八月から十月にかけまして、三回にわたりまして徳山村の村長、議長、議員さん各位と懇談会形式で話し合いの場を持つことができたわけでございますが、私どもはその場におきまして、できればどの点についてどういう御意見があって、どういう点をどういうふうに修正したい、修正してほしいとお考えになっておるか、そのお考えのほどを村の方から何とか聞き出すことができたら話し合いの糸口ができるのではないか、こう考えたわけでございますけれども、村民を代表される議員の方々は、やはり対策委員会の意向が全面改定である、補償基準を全面的に変えて持ってこいということであったということで、これもなかなか進展をしなかったわけでございます。
 そういう話し合いの経過も踏まえまして、公団といたしましては、事態を打開するという意味合いからも何とか前進のきっかけをつかまなければならぬということで、村長並びに徳山村議会議長に対して一昨年示した補償基準の修正について、できるだけ早い時期にその結論をお示しすることにしたいという意向を文書で申し入れまして今日に至っておるというのがその後の経過でございます。