輸入品売場特例法案におきます輸入品でございますが、御承知のとおり「外国を原産地とする物品として政令で定めるもの」ということを定めております。政令では、関係法令を参考にいたしながら、私どもといたしましては、外国において生産された物品であって我が国において実質的な変更を加えるような加工がされていないものという趣旨の意味を政令として書いてまいりたい。ただ、現実には通達その他で、輸入品とはいかなるものかという点についての解釈通達その他を出しながら対応していくというのは、関税関係法令あるいは景表法その他で見られるところでございます。定義については、とりあえず以上のように考えております。
委員御指摘の点は、全国的にも大変地元の関係者を悩ませることにもなり、また今後ともそういった問題というものは恐らく出てくるであろうと我々も考えておるところでございます。
 したがいまして、今回新たなスキームを考えてまいります場合にも、やはり地元の意見というものが正しくかつ迅速に反映される、単に地元の中小小売業者のエゴによる出店反対といったようなことではなくて、本当に消費者やその地域の発展も含めたそういった地域全体の観点から判断されていくべきであるというふうに思っておるわけでございます。先ほども申し上げましたが、この法律の趣旨は、まさに地元の中小小売業者の事業機会が適切に確保されるかどうかという点に即して調整を行うわけでございます。
 御指摘の点は、懸念はみんなが共有しているところでございますので、そういった御指摘あるいは環境、雰囲気、そういったものを重々踏まえて調整が行われるべく我々も努力をしてまいりたいし、また新たな大店審の調整がそういった負託にこたえるものであると私ども考えておるところでございます。
大店法の今回の改正法案につきまして、一番私どもが疑問視しておるのは、いわゆる地元の意見を反映させていくという、自治体のもとに審議会をつくるなりしてもっと現実的なものの対応をしていくことが必要だという、この一点に私どもは集約できると思うんです。
 それと二つ目は、私自身がずっと感じていることなんですけれども、先ほど言いましたように、商店街でもあるいは中小小売業者でも一生懸命に努力して、カラフルな舗装をしたりアーケードをつくったり、物を売って、そして仕事が終わってから、疲れておるにもかかわらず何回も何回も会議をされて、そしてそれぞれ不安を抱えながら前に向かっているということについて、やはり政治の光を当てたり、そこに対してもっと愛情を持っていくという、そこに僕は我々の役割があると思うんです。
 その中で一つのポイントは、やっぱりそのときに行政を含めて、大型店についての助言なり勧告といいましょうか、そういう一生懸命にやられておるところに大型店が進出するぞと言ってきたら一定程度はそれを勧告していくという、ここに大店法の一つの大きな本質が僕はあると思うんです。もうだんだんこの大店法については終わっていきたいと思いますので、その点についてもう一度ひとつお聞きしたいと思うんですが、私どもの考え方に対して。
今、商店街の役員さんの生の声を私が代理で届けさせてもらったわけですけれども、やっぱりさまざまな商店街にしたって中小小売業者にしてもあるいは大型店にしても、しょせんそれぞれそこで立地をして暮らしている人たちに影響を与えるわけでありますから、そういう関係者の声が反映されないようなものに対しては、幾ら学者だといったってあるいは中立だと言うてみたって、やっぱり自分の生活が首をくくられていくわけですから僕は抗議があるのは当然だと思うんです。だから、今少し長い引用をさせてもらいましたように、それは大阪府であって、どこそこの市のことは、だれだれの市のことは、だれもわからないじゃないかというこの不信の声は払拭できないと思うんです。幾らそういう改正だけしても、私はできぬと思うんです。
 そこで、いずれにしても大店審に審議を一元化していこうという、改正でそういうことをうたっているわけでありますが、そこで再度、特に地元の意見はどのように反映されていくのかという形の中で、意見聴取の場合、消費者、学識経験者、小売業者というのは、一体それはだれを指しておるのか。あるいはまた、商工会議所が意見集約を行うといいますけれども、地元関係者とはだれを指して、どのような方法でやっていくのか。十六の大店審に一元化ということでありますけれども、先ほど言いましたように、昔のような商調協なりそれでいいとは私も言いませんけれども、長い間地元で生きてきたそういう反映の仕方というものは、本当にそれが出てくるのかどうかということを、もう一度しつこいようですけれども、答えていただきたいと思います。
今お話しいただきましたように、輸出入の問題なんかで、特にレアメタルというのですか、エレクトロニクスあるいは情報産業、宇宙産業といったハイテク分野になくてはならない中心的役割、こういうものが、例えばアメリカからの廃棄物が利用できないということになってくると、少なからぬ影響が大変心配されるというようなことで、また特に、明年の地球サミットを直前にして、我が国の環境保全に対する意思、そういったものがかなえの軽重が問われるという大変重大な状況になるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。どれだけ口で、世界環境保全ということに日本が国際貢献するんだ、こう言ったとしても、実際にこのバーセルに署名さえできない、こういうような状況の国ということになってしまえば、もう世界に対して環境保全に対する発言力を失ってしまう、発言権を失ってしまう、大変深刻な問題である、このように私は思うわけです。
 それで、先ほども伺ったように、各省庁がそれぞれ大変努力をしている、バーゼル批准に向かって一生懸命やっていきたい、こういうふうに言いつつ、なおかつ時間はどんどん過ぎて、もう年内にはバーゼルが批准されぬのではないか、こういう状況に立ち至っている。そこで、先ほども環境庁から環境省へ、チェック機関だけではだめだ、予算もつけ人員も充実させ、力ある環境省というものになっていきたいという大臣の力強いお話もございましたけれども、こういうふうに各省庁がばらばらで進んで、いよいよぶつかり合いがこれからだ、そして調整していかなければいけないという状況に立ち至って、これは結局は環境庁が調整機関として、調整官庁として取りまとめていく、こういうことになるんでしょうか。この辺をちょっと伺いたいと思います。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕