次に労働省関係にお伺いいたしたいと思います。
 雇用求人の開拓をする場合に第一の対象になるのは炭鉱労働者でありますから、石炭企業がどれだけ採ってくれるかということだと思うのです。エネルギー庁長官からもしばしば、三百名程度は現存の炭鉱企業がこれを雇用する、そのように指導しているし、その協力は得られる、こう述べられてまいったわけであります。だがしかし、今日の時点でも、各社がどの程度の人数を採るかというのはまとまっていないようでありますし、しかも自然減までということになれば、ことしは幾らか採って、来年は来年の自然減まで採るということになりますと、ちょっと問題点が残るように思うのです。この点は確たる確信をすでにお持ちなのかどうか承っておきたいと思います。
この問題は特に優先的に検討を進めていただきたいと思うのです。このことの解決の展望がないと地域振興はなかなかできないのでありますから、この点を強く要望いたしておきます。
 次に、先ほど質問に答えられた中で私、はっきり聞こえなかったのでありますけれども、閉山地区の中小商工業者対策調整額制度について、一年延長するという考えですか、これから検討するという考えですか。
市の財政援助の問題も含めまして、夕張市並びに北海道からの要望は、最近におきましては七月十三日並びに八月一日の各省連絡会で要望を説明し、早急な検討をお願いしているところでございます。
炭鉱というのは、炭鉱会社がほとんど土地を所有して、そこに町ができているわけですね。だから、こういう形で閉山になって清算会社になれば、他に売られたのでは土地計画や地域の振興は成り立たないという特殊事情があるわけです。これはいままでも例があったわけです。したがって、普通一般の考え方ではなかなかこれに対応できないのではないか、こう思うのですけれども、すでにこの点は要望が出ておるのではないかと思うのですが、この対応策について検討されておりますか。
地方団体が土地を先行取得する場合には、近い将来公共用地または公用地として利用されることが確実であると認められる用地取得を対象として起債を認めておるわけでございます。御質問の問題、市がどのように処理されるのか私どもよく承知しておりませんが、適債性があるかどうかが基本になるわけでございまして、その要件に当たらなければ起債を認めるわけにはいかないというふうに考えております。
いま夕張の地域振興をやる場合に一番大事なことは何か、これは清算会社が持っている土地を、必要な土地をどう解決をして、その必要な目的に活用するかという問題なんですね。土地が解決しなければすべてが解決しないわけでしょう。元山の問題もそのとおりだと思うのですね。したがって、この土地問題というのは、結局、計画に基づいて必要な土地は夕張市が所有しなければ今後の地域対策はできないと思うのです。
 一説によれば、大沢管財人は、市に売却する場合には十五億円だ、こう言っておるようであります。最終的にこれは決められるのでしょうけれども、その場合に、これを取得するとすれば、所有するとすれば大変な負担になるわけであります。当然、長期で返済するか何らかの方法を講じなければできないと思うのです。しかし、この問題を離れて地域の振興はないわけでありますから、そういう場合には、土地所有のために、たとえば地方債を発行するとか、そういう点について、これはむしろ自治省からお伺いした方がいいんでしょうか、こういう例がいままでもあったと思うのですが、いかがでしょうか。
夕張市としてそういう事業をお持ちのことは存じておりますし、強く望んでおられるということも存じております。
 ただ、正式な申請はないわけでございますが、われわれが伺っておる事業内容であれば、私ども用意しております補助金の対象になるというふうに思いますので、申請があり次第、その若干の事務的手続はわかりませんが、五十八年度の事業として対象としたい、このように考えております。
私は見解を異にいたします。やはり農業基本法は、当時農業として自立していけるという、どちらかというと強気の時代にできた法ですよね。しかし、御承知のように農業というのは大きく環境が変わりました。だからこそ今は新農政が策定されたわけだと思うのですね。そうなると、これはこれとして新政策をやろうというのでは、やはり無理があると思うのです。やはり平たく言って、農業の置かれている状況というのは、経済合理性を追求できた時代と今は違う。したがって、農業というのは、言うならば非生産効果の高い産業である、であるけれども守り抜いていかなきゃならないんだ。特に最近は、農業だけではなく環境という問題が言われていますよね。そういう意味においては、農業が持っている意味というのは、単なる食糧という面だけじゃなくて、いわゆる世界の環境という意味合いにおいても、我が国農業をしっかりと守っていくことはそれに非常に寄与する、私はこう信じております。したがって、そこのところの精神をここで改めて問い直すということは私は必要だと思うのですが、大臣、私はそういうことで見解を異にいたします。
 時間もあれなんで、次の点へ進ませていただきます。
 この新政策で育成すべき経営体についての件でありますが、今まで我が国農政で欠落していた大きな点というのは、政府が農業の将来展望を示し得なかったことじゃないかと思います。この点、新政策においては十年程度を見通した望ましい経営体の指標が指示されたことに対しては評価をいたします。しかし、問題はその中身であります。
 この新政策では、一つは稲作を主とする個別経営体は十五万戸程度で、このうち稲作単一系は十から二十ヘクタール、これを五万戸程度、野菜などの集約作物との複合経営については五ないし十ヘクタール、これについては十万戸程度、稲作を主体とする組織経営体は二万戸程度と、こうしておりまして、この個別経営体と組織経営体によって稲作生産の八割程度のシェアを確保したい、こうしておりますけれども、果たして今の農業の現状からしてこのことが可能でしょうか。私は、このことは単に絵にかいたもちのような、そんな危惧をいたしております。これを具現化するにはやはり具体的なアプローチが、そしてプロセスが必要だと思うのですけれども、これについてはどのようにお答えいただけるでしょうか。