御指摘のように、不交付団体の数は近年増加する傾向にございます。その理由は、やはり最近の地方税収の動向というものを背景といたしまして基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回って、そのことによりまして従来から財政力指数の高い団体につきましては不交付成りをするというケースが見られることがその要因であろうかと思います。特に、市町村の場合には都道府県と比べて規模が小さいことから、地域間の業種の立地であるとかあるいはその業種にかかわる景況の状況とかというものを反映しやすいという状況にございますし、また、あるいは発電所の立地に伴い固定資産税収の増大等の影響が大きく出てくるというふうな事情がございまして不交付成りするケースが多いということでございます。
 したがって、収入との相対関係で不交付成り団体がふえたということでございまして、基準財政需要額の算定を抑制しているというようなものではございません。
改めて地方交付税法の趣旨等を申し上げるまでもないと思うわけでございますけれども、今も申し上げましたとおり、幸い税収増等に支えられまして交付税特会の借入金も六兆円近いものから三兆五千億に減らすことができましたので、その金利負担も大幅に減ってまいりますので、その三二％という入り口ベースと徐徐に相違のない数字になっていくのではないかと、こう考えている次第でございます。
そうすると、五十年代の自治体の借金というか、そういうものの今ツケが出てきているような感じがするわけですね。しかし、自治体としては安定的な財政措置というものをしてもらわなければ毎年毎年これは大変なので、少なくともここ六年間三二％を割るような状態というのは私はちょっと異常だろうと思うんです。幾ら五十年代がよかったからといってその分今我慢せいと言われても困るのであって、今後三二％は最低限確保するということをこれは大蔵省としても少し努力してもらえないかというふうに思うんです。
先生今御指摘の点、ただいま自治省の財政局長から御答弁になったとおりでございますけれども、五十年代に御承知のように非常に税収が鈍化いたしまして、国、地方ともに厳しい財政状況の中で、やはり各年度の地方財政の円滑な運営というのには配意しなければならないということで、当時の関係者が非常に苦しい選択をいたしまして、極めて異例の措置として、交付税特会が有利の資金を借り入れてそれを地方の団体に配る、こういう措置をとったわけでございます。
 年々の交付税特会の金利というのも大変なものになっておりまして、五十九年度改革でその後原則としてこういうことはもうやらないと、十二兆円に上る借金になったものでございますので。ということと同時に、その金利の負担も二分の一国が負担する、二分の一は交付税特会に残額を残して、交付税特会から年々その借入金を返すというシステムになっておるわけでございまして、昨今の税収の増に支えられまして平成元年度の地方財政は改善の方向に向かっておるわけでございますけれども、この税収の変動というものを考えますと、平成元年度の地方財政におきましても過去のこういう異例の借金の返済に充てるのが適当だというように考えて措置させていただいたわけでございます。
確かに、五十年代には四〇％台というのもありましたよ、まことに結構なことでね。だからといって、今それじゃその分を減らしていいのかということにはならないと思うんですね。さっき大臣所信表明で、国と地方自治体との財政的な安定化を図っていかなきゃならない、こうおっしゃっていますけれども、安定化を図るまず第一の条件というのは交付税三二％ということになっているんですから、実質三二％をきちっと確保するように大蔵省に言ってもらわなければいけない問題だと思うんですが、大蔵省、いかがでしょうか。
交付税の枠がある程度決められてしまっている、そういった中での配分の問題が出てきますので、私は、そういうものをふやしていくことによって自治体として自由に使える金というのはだんだん少なくなってくる、そういう解釈に立つものですから、なかなか局長の言うようなことが理解できないんで、ぜひ検討しておいてほしいなと思うんです。
 それで、交付税そのものが実際には国税三税の三二％ということになっているんですけれども、ここ六年間は三二％を割っているんですね。一九八四年三丁三％、八五年が三一・五％、その次が三一・二、三一・五、三一・八、八九年度に至っては二九・一、非常に三二％を割っている。これは借入金の償還あるいは利子の充当分というものを差し引いていきますのでそういう結果になっているんではないかと思うんですけれども、交付税の趣旨というのはあくまでも三二％ということなんで、そういうものをもし割るということになりますと、当然その分は特例交付金かあるいは特例加算などを組んでいくか、あるいは交付税率をアップさせるかどうかしなければ、これはちょっと交付税の趣旨に反していくんではないだろうかというように思うんですが、いかがでしょうか。
まず、アムネスティーの点でございますが、これは現在の状況で、非常に日本で不法残留者が急増しつつあるという状況がございます中において、この問題についてはやはり最も慎重な取り組みが必要であろうと考えております。特に、先ほど来お話にありましたような、かつて昭和二十年代ごろに不法入国をした人というものが一方においてあると同時に、最近において不法残留という形で非常に不法就労をする人間がふえておるという状況になりますと、この問題については今後日本が適正に対処していくということを、特にこういう人たちが渡来してくる諸国の側でどう見ておるか、日本がどう対応するかというのを見ておるかというのが問題であると思いますので、今の時点では、これはアムネスティーということは考えられない状況であろうと思っております。
 別途、日韓の法的地位の関係につきましては、これは委員御承知のとおり、来年がいわばこの問題について日韓間で話し合いをする一部重要な年になってまいります。日韓法的地位協定ができまして後、この問題について協議をするということがうたわれている中で、再来年の一月がいわばその期限になりますので、それを目指してできる限り双方が満足のいくような形で具体的な結論を得るよう、今後一年余りをかけて十分に検討し、話し合いを行っていく、こういう所存でございます。