御質問の点でございますけれども、もちろんあってはならないことでございますが、仮に自衛隊の航空機に万一事故が発生いたしまして、搭乗しております邦人の方々に被害が生じた場合、そういうケースを御質問になっておられると思いますが、そういう場合、その事故の発生につきましてこの航空機を運航しております防衛庁側に民事上の責任が認められるときは、国家賠償法等の規定に基づきまして、事故と相当因果関係のある範囲で通常生ずべき損害につきまして適正な損害補償を行う、そういうことになります。
私が伺いたいのは、この問題に対する行政の責任というのは一体、依頼した外務大臣が持つのかあるいは運航する防衛庁長官が持つのかという行政上の責任のありかをまずお尋ねをした上で、それでは損害賠償についてどんな手だてを考えていらっしゃるかということをお尋ねしているわけでありまして、その点についての明確な御答弁を煩わしたいと思います。
基本的には、派遣先国、こういったところと安全等を確認しながら対応するということでありますから、私どもは、安全というものは十分に確保する中でこれが実施されるというふうに理解をいたしております。したがって、邦人輸送に使用する自衛隊機の事故によりまして邦人が犠牲になることは一般的には予想されないことでありますけれども、仮に何らかの事故によりまして邦人が犠牲になった場合には、その具体的な態様をよくしっかりとつかんだ上で対応すべきであろうというふうに思っております。
憲法に違反しないというようにおっしゃいましたけれども、それは後ほど質問させていただくことにして、本法案で、災害、騒乱その他の緊急事態に際して自衛隊機により邦人の保護を行った場合に、保護した邦人を乗せた自衛隊機が、敵対する勢力などに撃墜をされたり、あるいは事故に遭ったりして墜落をするというようなこともあり得ると思うのですね。こういう場合は、政府が保護した邦人の犠牲者に対しての補償を行うのか行わないのか、その点はどのようにお考えですか、御答弁をいただきたいと思います。
私も、先ほどから申し上げておりますように、こういう事態は起こらない方がもちろんありがたいわけでありますが、いっ何とき起こってもおかしくないぐらいの情勢下にもあるという見方も成り立つと思うのですね。ですから、備えあれば憂いなしといいますか、これはもうまさに人道的見地からいってもそのとおりでありましょうし、先進各国を見てもこういうことはもう相当以前からきちっと対応してやっているわけでございますから、私どもも、やはりいち早くそういう備えをできる状態にしていただきたいという気持ちはいささかも変わりません。
 ただ、輸送の安全確認を義務化する、それから使用する機種を、使用条件をきちっと定めておく、そういう意味で政府案も、一部改善というか修正をされたわけでございますから、懇切丁寧にという観点から見ていただければ、そこは何とか自民党の皆さんにも御理解をいただけるのではないか、そんなふうに考えております。
 前段、岩垂先生が海外派兵という文言をお使いになられましたけれども、もう御承知のとおり、海外派兵は、武力の目的を持って他国の領土、領海、領空等に赴いていくことを指すわけでございます。しかし、今回の場合は、そういうことはもうおよそ考えられないことでございますから、憲法に違反するとも当然我々は考えておりませんし、そこら辺はどうぞひとつ誤解のなきようにお願いを申し上げたい、そんなふうに思っております。
お答え申し上げます。
 まず先生の御見解の中で、政府は経済性中心に考えておるというお言葉がございました。お言葉ではございましたけれども、私ども経済性中心のみ考えておるわけでは毛頭ございませんで、それ以上に安全性につきましても十二分に配慮して進めておるということにつきましてぜひ御了解賜りたいと思うわけでございます。
 さて、このようなシンポジウムを政府ベースで開くべきではないか。これはずっと長い間の先生の御主張でありますことにつきましても私ども認識しておるところでございます。今回このようなシンポジウムを朝日新聞が行ったわけでございますけれども、このような意見交換あるいは質疑の応答であったわけでございます。これは我が国のプルトニウムに関する政策展開を図る上でも参考になっただけではなくて、国の内外の方々が、我が国の政策や計画あるいは考え方につきまして御理解を深めていただいたということに関しましても、かなりの効果があったというふうに考えておるわけでございます。
 常日ごろ私ども原子力行政を進めていくに当たりましては、いろいろな方々の御意見を承るということ、これは極めて大事なことだと認識しておるわけでございます。また、皆様方に日ごろ私どものやっております、あるいは私どもの関係の機関あるいは関係民間企業のやっておりますいろんな原子力にかかわる活動につきまして御理解をいただきますことも、非常に大切なことだというふうに認識しておるわけでございます。
 このような観点から、私どもも例えば原子力委員会が主催いたしましたアジア地域原子力協力国際会議等の国際会議の開催、これはこれだけではございませんで、先ほど先生ちょっとおっしゃいました青森で開かせていただきましたウェーストフォーラムとか、あるいはＯＥＣＤ・ＮＥＡの加盟二十周年のシンポジウム等々もあったわけでございますけれども、こういうこともございますし、それから国際原子力機関の主催いたします各種の会議等にも参加あるいはそれが開催できやすくするようなそういう協力、あるいは国内の各種会合にも、例えば御承知のフォーラム・イン・青森というようなものでは非常に多種多様な関係の方々といろんな御議論をさせていただいておるということもあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、いろんな条件が満たされますならば、今回朝日がやりましたようなシンポジウムにつきまして私どもが開催するということもあり得るとは思うわけでございますけれども、これは実際現実に考えますと、円滑に企画し、実行するということはなかなか難しい要素もあったりいたしまして、ぜひそのあたりは今後勉強させていただきたいと思うわけでございます。要は、各界の考え方に十分に耳を傾けまして、原子力行政の展開を図っていくということが重要であるということであろうかと思いますので、今後もこの点につきましては十分に留意して努力してまいりたいと、かように考えておるところでございます。