先生、アメリカの国際的な競争力を考えてまいりますと、必ずしもアメリカとすぐ比較して云々ということじゃない。ただ、だからといって、日本が現状でいいというのでは毛頭ないのであって、そこは、望ましいのは賃金が上がることであると基本的には思っておるわけであります。実は、先般の人事院勧告につきましても、給与関係閣僚会議等々で議論がございましたけれども、私は一貫して、人事院勧告どおり完全実施をすべきだという主張をしてまいりましたし、そういう形で、公務員の皆さんの給与でありますが、適正にする形で、そしてこれも内需拡大を含めてそういう主張をしてまいっておることも、御理解賜りたいわけであります。
 ただ、こういう厳しい状況でございますから、そういっても、日本の先端を切るような企業ですら今回はもう減益で大変ひどいということでありますので、そのあたり難しいのでありますが、私は、さしあたっては所得税の減税を来年度何とか実施をするという形で、お話のございました実質可処分所得をふやすということがまず最初かな、こんなことを考えておる次第でございます。
この賃上げのことにつきましては、鶏が先か卵が先かと言われておりますけれども、昭和六十年八月に企画庁自身がお出しになりました「昭和六十年度世界経済レポート」、これによれば、はっきりとどちらが先だというふうな記述があるのです。これは私の解釈ですけれども、昭和五十九年の日本の製造コストはアメリカと比べ七〇％程度であり、特に労働コストは六〇％であるというアメリカのＤＲＩの試算を示して、これが日米経済摩擦の原因じゃなかろうかと遠回しに分析しているわけでございます。もし、労働コストが異常に低い、すなわち賃上げが不当に抑えられたということなかりせば、経済摩擦イコール円高もこんなにひどくはならなかったのじゃないかという仮説が成り立つ。すなわち鶏か卵か、これはもう順番がはっきりしているのじゃないかと思うのです。
 このＤＲＩ試算と円高の相関関係、そしてさらには、最近各審議会においても、もう立て続けと言っていいでしょう。例えば六十年十二月経済審議会、六十一年二月産構審、六十一年四月いわゆる前川レポートで、経済発展の成果を賃金と労働時間の短縮に適切に配分せよ、このように審議会も指摘しておりますし、また企画庁自身も「昭和六十年経済の回顧と課題」というレポートにおいて、実質賃金の改善を図る余地があるとはっきり指摘しておる。ですから、これは当事者間の問題だとか鶏が先か卵が先かじゃなくて、私ははっきりしていると思うのです。
 いわゆる不当に労賃を安く放置してしまった、これは労使間のあれだったか知らぬけれども、結果から見ると、それが大きな経済摩擦の遠因になっておるということを御承知おきいただき、これらの問題について、単に白書とかレポートでもって提言するのみならず、もっともっと理論的な整備をし、しかも、当事者交渉といわず、労働省なり通産省なり、しかるべきところにその重要性を訴えていただきたい。これが経済政策全般をリードする企画庁の役目だと思うのですが、最後に長官の御意見を伺います。
内需の拡大が賃金アップによる所得の上昇かという、これ、先生、なかなか難しい問題で、鶏が先か卵が先かみたいな議論にもなるわけでございますが、やはり景気が拡大して、会社の利益が上がって、所得が上がってという、こういうまさに前向きの循環がすごく望ましいわけでございますので、方向としてはそういう方向でこれから日本経済の内容が上がっていく、こういうことだと思います。ただ、先生の御指摘もございましたように、これは政府が云々ということよりも、個別個別、いろんなケース・バイ・ケースがございますから、やはりその関係の労使でお話をしていただくことだと思うわけであります。
 ただ、円高について申し上げますと、結局円高で日本の商品が高くなるわけですね。だったら、賃金を上げておいて、そして国内ではコストが高くなって、そしてドル価格が高くなっておってもよかったのじゃないかという、そういうお話じゃないかと私は思うわけでございますが、よくわかる議論であります。
 ただ問題は、そういうことができる企業とできない企業とがあって、値段を上げても売れた企業と、値段を上げて売れないような企業がある。したがって民間の賃金も、一つの水準としての議論じゃなしに、各産業ごと、企業ごとの体系になってくる。やはりそういうことも、労使間の具体的なその企業、その企業の話し合いでお決めいただいて、しかし全体としてはよき循環に経済が回っていくということではないかというふうに思うわけであります。
ありがとうございました。
 それでは、続きまして文教行政についてお尋ねをさせていただきます。
 まず最初に私学行政について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、私学は我が国の教育の立場から重要な役割を担当してきたと思っております。しかしながら、一面私学を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。例えば第一次のベビーブーム、第二次のベビーブームの大きなうねりがあります。そして、近年は出生率の減少というのが大変顕著でありまして、したがいまして、私学の環境、教育条件は非常に厳しい状況下に立ち至っております。しかしながら、一面国家財政の厳しい中で大変な文部省当局の御理解をいただきまして私学助成の御努力をいただいておりますことにつきまして厚く感謝を申し上げる次第でございます。また、あわせまして私学の対応の方法といたしまして適切な運営管理も必要でありますし、あるいは教育振興の教育内容の充実等々に積極的に国民の信頼を得べく努力をする責任も伴うものと思います。そういう立場から、いろいろと問題点もございまして、若干の御質問をいたしたいと思います。
 まず幼稚園の教育内容につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 現在の幼稚園の教育要領が制定されましてから、御承知のとおり、現在までで二十年以上が経過をしてまいりました。その間、都市化の問題、核家族化の問題、テレビの普及等、幼児を取り巻く社会家庭環境の変化は大変著しいものがございまして、また幼稚園教育も格段に変化を来してまいったと思っております。
 中央教育審議会におかれましては、これらの状況を踏まえまして、昭和五十八年十一月、教育内容等小委員会審議経過報告におきまして、「幼児及び幼児を取り巻く環境等の変化に対応した幼稚園教育の内容・方法の改善について、早急に検討を進める必要がある。」と指摘をされております。
 文部省ではこの報告を踏まえ、幼稚園の教育内容・方法を見直すこととし、昭和五十九年度から幼稚園教育要領に関する調査研究協力者会議を発足させ、去る九月三日に最終まとめを行われたと承っております。
 つきましては、幼稚園の教育要領に関する調査研究協力者会議が九月三日に取りまとめた基本的な方向はどうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。