時間が迫りましたので、最後に一問。
 今回の見直し基準ですが、これは民間賃金、生計費、物価などの指数とされておりますが、このほかにも政令指定都市であるということや公務員の在勤者がいない地域とか、そういう要件も含まれております。そこで、この見直しの基準や要件をひとつ整理して明らかにしていただきたいと思います。
市町村別に産業別、企業別の賃金指数というものを出して私たちが結論を出したということでございましたら、今柴田先生がおっしゃるような御意見というのはあるいは当てはまるのかもわかりません。私たちはその点はよく承知しております。したがいまして、今回は市町村単位に産業計、規模計の数値を使った、しかも、各市町村というものを規模に応じて束ねるような努力もするとかあるいはまた三カ年の平均をとるとか、いろいろな工夫をいたしまして、数字そのものができるだけ安定的であるようにあるいはまた信頼できるものであるように工夫をいたしております。したがいまして、私たちがそういうような努力、工夫をいたしました結果、今回の見直しの結果というものをごらんいただきますと、私は非常に妥当な結果が出てきておるというふうに思います。
それはお伺いいたしまして、次に見直しの基準の問題です。
 見直しにつきまして、これまで人事院は独自に民調の積み上げによってやるということを言ってこられました。今回使った統計は、労働省の賃金構造基本統計調査、それと総務庁の物価統計と消費実態調査であります。それぞれ、これらがつくられた目的以外に使用したということになります。
 労働省の統計では、都道府県単位までしか発表されておりませんデータを市町村まで拡大して使うというやり方をとられました。こうしたやり方というのは、統計の精度の点から見て問題があると考えますし、統計上の誤差や抽出方法、計算方法なども発表されていないわけであります。こうした問題の多い統計を使ったのは賃金という大事なことを決めるやり方としては問題ではないか。もっとみんなが納得できる合意が得られる、そういう調査に頼るべきではないかと思いますが、この点についてお伺いします。
この調整手当の見直しにつきましては、今まで国会でたびたび議論がございました。私もその議論を通じましていろいろ教えられるところがございました。柴田議員の御議論にも私は非常に啓発されるところがあったと考えております。特に、昨年三月三十一日の議論というものをよくよく振り返り、そしてまた、法律で定める民間賃金、物価、生計費が特に高いということで、そういう資料を整えてこういう状況になっていますということを内閣委員会の理事さん等にお話を申し上げ、その結果、私はおおむね見直すこと自体についてはまあやむを得ないという感触を得たわけでございます。
 その理由は、やはり何といいましても附帯決議が行われましてから二十数年たっておる。しかも、その附帯決議をつけられたときに、法律の附則で、三年以内に人事院は調査研究をして国会と内閣に勧告するようにという法の附則がございますが、その法の附則との関連を附帯決議の「差し当たり」という言葉と関連させて読みますと、やはり今日なお附帯決議というものを重々しく受けなくてもいいのではないかという意見がございました。私は、そういう意見を踏まえまして、やはり相当年数がたっておりますので地域も変わっておる、その地域が変わったということを前提に法を適正に適用していくべきではないかということで、今回の見直しをさせていただいたわけでございます。
次は、地域調整手当の支給地区分の見直しについてお伺いいたします。
 人事院は、支給地区分の見直しについて国会の附帯決議を見直してほしいと今までの審議で何回も繰り返してこられました。私はこの附帯決議につきましては、スクラップを出さずにビルドだけで見直すことにその趣旨があるのだというふうに主張してまいりました。今回人事院は、附帯決議の見直しはなかった、附帯決議は残っている、そういう状態のまま支給地区分の見直しを提案してこられました。これは、附帯決議というものがあるという前提で、そしてまた、今まで言われたことを考えてみますと、一貫性を欠くのではないかと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
私も物特の場をかりまして何度か物価の問題をお伺いしたのですが、いつも経企庁の皆さんの御発言は大体判で押しているような感じがするのです。というのは、いままで卸売物価は依然騰勢にあるけれども消費者物価は安定している、こういう御説明がよくあるのですよ。そして大臣は川中、川下、川上論をいまおっしゃったわけですけれども、たとえば私の住んでいる北海道の灯油——これはエネルギー庁長官にしばしば要望に行くのですが、灯油は倍以上です。これはもう川中、川上くらいですよ。どれくらいかといいますと、東京ですと御存じのとおり十八リットルを一かんと言いますが、北海道電力のある北海道では二百リットル入るドラムかんを一かんと言って、道庁の発表でも年間平均して十本半です。きのう札幌の市会議員が超党派で灯油問題で要請に来まして資料を見ましたが、やはり十本半です。そうしますと、昨年の六月に六千二、三百円のドラムがいま一万三千円ですから倍以上です。ですから仮に労働組合の言う八％の賃上げがありましても、暖房費だけでこの半年に六万三千円から十三万ですから、まさに七万あるいはそれをオーバーする値上がりなんです。こういう値上がりを見ていると、大臣のおっしゃったように川下にいけば四％程度というお説がどんなにむなしいものかということを道民は生活を通じて感ずるのです。これは東北も同じだと思う。佐々木通産大臣も東北でいらっしゃるから、私はそういう点は御理解願えるのじゃないかと思うのです。
 そこで伺いますが、電気料金のもらった資料によりますと、消費者物価に与える影響を見ると、電気料金が約六〇％上がった場合に一・〇六という数字が出ているのですよ。相当なものですね。これは直接影響だと思います。間接影響を含めてどれくらい消費者に影響が出るでしょうか。物によっては二という数字も出ているのですが、どなたか答えていただけますか。