日ソ円卓会議が昭和五十四年の十二月に持たれて以来、今回は三回目と承っております。ソ日協会のグジェンコ会長、いま閣僚の地位にあられる方でありますが、その会長に見合って日本側では五団体、いずれも有力な皆様が会長になっておられまして、こういう顔ぶれで両国間で、民間レベルとは申しながらも非常に有力なこういう会議を持たれる。私はそれなりに非常な有益、有効なものである、このように感じておる次第でございまして、この会議を通じまして、高沢委員の言われましたような経済面またそのほかの面で、両国間の相互理解を深める上にこの会議が成果ある進行を遂げられることを期待しておるわけでございます。
私は初めに、午前中土井委員から大臣に御質問いたしました日韓の経済協力、このことを付随的にひとつお尋ねをして、それからまた別なテーマに移ってまいりたいと思いますが、よろしいですか。アジア局長いませんな。——では、その問題は後にしましょう。
 では、先に別なことからいたしましょう。
 外務大臣も御承知かと思いますが、きのう、きょう、あしたと三日間、東京で日ソ円卓会議というものが開かれております。私もその円卓会議に参加する一員ということで実は参加いたしておるわけですが、この問題についてまず大臣に、この日ソ円卓会議というものを政府として外務大臣としてどういうふうに評価されておるかということをお尋ねしたいと思うのです。
 この円卓会議の日本側のいわば会議を準備した各団体、またその代表の人たちは、これはいずれも民間ベースの人たちということになっております。また相手のソ連側の方も一応政府代表ではなくて、それに見合う民間代表というふうな形で来ているわけですが、そのねらいとしては、いまの日ソ間のいろいろな懸案事項を前へ進めるには、もちろん政府間のベースでやらなければならぬということが最終的な結論になるわけですが、それを進めるためにも民間のレベルでできるだけの努力をしょう。それが最終的には政府間のそういう話し合いや協定に実を結んでいくようにしたい、こういう考えを持ってやっているわけでありますが、このことについての大臣の御認識をまずお尋ねをしたいと思います。
いつでもそういう答弁をしながらその日のうちに国会答弁に反してささっと事実を先行されるというのが常套手段でありまして、私はこれくらい疑惑に富んだ問題はないと思うのです。国民の目をごまかし過ぎますよ。
 午後からもこの問題に関係する質問が続行しますから、午前中の質問はひとまずこれで終えたいと思います。
わが方としましては調整に手間取っておりますが、調整を図ることは十分可能だと信じております。問題は相手方との関係でございますが、この点につきましては交渉の現段階でどのような進展になるか、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
そうすると調整ができない場合はどうなるのです。相手方の要求は相変わらず六十億ドル、日本側はとてもそれはできないとしていままで苦労に苦労を重ねてこられたアジア局長であろうと私は思うのですが、調整ができて早期に解決ということを言われる。そんなのは外務省の方なら恐らくだれでもが考えることですよ、私は考えませんが。この調整ができなかった場合はどうなるのです。
わが方内部の問題としましては関係省庁との調整も要するわけでございますし、また先方との考えの開きというものが非常にあるわけでございますので、その辺の調整にも時間を要するわけでございますが、これを着実にやりまして、その上でできるだけ早くという希望でございます。
これで質問を終わりますが、最後にアジア局長。先ほど、日韓経済援助の問題は当分の目安は何ですかと言ったら、できる限り早期に解決したい、こういう話でしたが、できる限り早期というのはいつを指しておっしゃっているのですか。
本委員会におきましてもしばしば御質問を受け、その都度善処方を申し上げておるのでありますが、いま改めて五月二十七日を控えての日本政府の姿勢を問われておるわけでございます。私といたしましては、この経緯にかんがみまして、日本政府としてやり得ることにつきましてはでき得る限り努力をしてみたい。お話しのように韓国の国内関係としてどういうことになっておるのか私に判断がつきませんけれども、しばしば問題になっておることでございますので、私としてもできるだけのことをいたしたい、こう思います。
これは別の機会にどうせ聞きますから、ことにいま言った二条の二項の運用実態、これに対するいろんな新しい統計をあなたの方でも整備しておいていただきたい、こういうふうに思います。
 これはわからないですよ。代物弁済予約の仮登記とか、こんなのはある程度わかるのだけれども、賃借権の設定の何とかの仮登記だとかなんとかいっぱいあるのですよ。裏の裏を行っていて、しかもその中で税金のかからないやり方があるのですね。資本利子税がかからないやり方があるというようなことが書いてあるのですね。そういうことを言っている人もいます。それから財産を隠匿するための仮登記という形で債務者が利用していますね。だから、その仮登記の場合に、一体どういうふうに税金がかかるわけですか。当事者間では所有権移転しているわけでしょう。当事者間では意思表示の所有権移転するのだから、仮登記だって所有権移転するわけだから、そうすると、これは税金どういうふうにかかるのです。まあそういうあれじゃないから、三課の所管ですから、そこら辺にしておきます。ここら辺のところ、よく研究しておいてください。これは非常に問題があると思います。意思表示によって所有権移転するならば、仮登記したところで片方の方は不動産取得しているわけですから、だから不動産取得税かかってもいいはずなんだけれども、そこのところがかからない。しかも仮登記の場合、登録税が非常に安いということでこれを悪用している、こういうことになってきているわけです。それはそれとして……。
 そこで、私のお聞きしたいのは、仮登記ということについての効力なんですが、これはよくわかりませんが、商法の九条、仮登記に関連する効力で、登記というのが、これは事実上の推定力を有するに過ぎないから、他の証拠によって右記載に反する認定をしても違法ではないという最高裁の昭和三十四年八月二十八日の商法九条に関連する判例があるわけです。これは事実上の登記が推定力があるという、これは商業登記の問題ですが、これはどういうふうな意味なんでしょうかね。この判例はどういう事件で、どういうあれですか。そこまでも通告してないから、きょうでなくてもいいですけれども。