ＫＤＤについては国際経済の変化に機敏に対応するために株式会社にした、それで主体性を持たせてやっている。電電公社の場合はじゃどうなるのかというと、官営の電気通信省から公社に移行させたわけでございますが、私的企業でないまでも、公社としたのは同様のことを考えてやったのではないかと思われるわけでございます。イギリスが公社化したこと、また、西ドイツの場合でも政府の干渉はきわめて小さいということがあるわけでございますが、そういうことと比べてみてどうなのか。
 経営に国際水準並みの自主性を認めていないという声が大きいわけでございますが、その辺のところはどうなのか。経営の自主性が与えられたからといって、国民的な立場からのチェックが行われ、国民に開かれた経営にすれば公正な運営が可能ではないか、だからもっと権限を外してやったらどうかという意見があるわけでございますが、こういう問題についてはいかがお考えでございますか。
一例をアメリカにとりまして、ここには連邦通信委員会というのがございますが、これは略称ＦＣＣと申しておりますが、このＦＣＣは有線、無線及び海底ケーブルによる州際通信及び国際通信の規制を任務とする連邦の常設行政委員会でございます。この内容でございますが、これは放送業務の秩序ある発展と運営を図ること。それから電信電話業務を合理的な料金で全国的かつ世界的な規模で迅速かつ能率的に利用できるようにすること。三、通信方式の改善によって人命財産の安全を図ること。四、これらの手段によって国防を強化することを主な目的としているというようなのが、アメリカにおける連邦通信委員会の基本的な監督の体制でございます。
 なお、アメリカに例をとりますと、若干日本の場合と異なりますのは、アメリカは電信電話事業がすべて民間企業によって行われておりまして、その監督体制という形でこういう形になっております。
 なお、先ほども、午前中にも若干申し上げましたところですが、英国におきましては公社そのものがいま事業を行っているということでございまして、いわゆる公社に対する主官庁というのはきわめて小さい形での監督権限しか持っていないという状況でございます。ただしかしながら、公社というものが郵便、それから電気通信全般にわたる一つの運営方針というものを決める形になっております。
 なお、西ドイツにおきましては連邦が直接運営している、独占的にやっているという状況でございます。
経営の主体性に関連して、午前中の答弁で諸外国の例が出されたようでございますが、いずれも政府の監督権はきわめて制約されていることが明らかになっておるわけでございますが、この点について、わが国の場合と諸外国と比較すればどうなるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
お尋ねの点は、電電公社とＫＤＤを合体をさせてはどうかという御意見かと伺ったわけでございますけれども、そういう御意見がありますことは承知をいたしておりますけれども、私どもの考えといたしますと、昭和二十七年に電気通信省から電電公社というふうに国内が公社形態をとり、二十八年にＫＤＤが株式会社形態をとって発足をいたしました。そういう形態をとる一つの政策判断をいたしました理由というものは、それほど変わっておらない、現状でもそのことは十分に意義のあることだと考えておるわけでございます。
 なお、この運営形態と申しますものは、世界各国いろいろでございまして、必ずしも同一ではございませんけれども、日本は政策としてそういう形態のもとに運営をされておる、かように理解をしておるわけでございます。
 なお、もしこの両者を合体をいたしますならば、現在公社はすでに三十三万人ほどでございますけれども、さらに巨大な独占企業体というものにもなるわけでございまして、こういう観点からいたしましても問題のある点でなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
国際電話も、ＩＳＤですか、東京あたりからはダイヤルでかけられるというような、そういう時代になっているようでございます。そういうような時代でございますし、また、国際化の方向から考えた場合に、最低でも国際、国内の電気通信事業については一体的に管理することが考えられてよいのではないか、こういうぐあいに思うわけでございますが、この点は政策局が設置されることによって対応し得るのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
私もＡＳＥＡＮ諸国を回ってきたことがありますが、その中で、海外青年協力隊の農業技術指導に当たっている方々の話を聞いたこともありますけれども、実はまだまだその開発の余地というものが大変たくさんあるわけですね。そして同時にまた、現地の住民の皆さんの農業に対する意識というものが大変まだ低い。なぜ畑をつくらなければならないかからまず指導していかなければならぬという実態もあるわけですね。そういう意味では大変積極的な対応策というものが講じられなければならぬ、こう思うわけでありまして、せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
 しかし、そういう一つの努力の中で、いま挫折しかかっている問題がある。これは穀物の開発輸入プロジェクトの問題なんです。一九六八年に三井物産等がインドネシアにミツゴロ農場というのを建設しました。トウモロコシとかマイロなどの生産を開始したわけでありますけれども、そのほか総合商社による穀物開発輸入プロジェクトというのはインドネシア、タイ、ブラジル、オーストラリア等々で進められてきたわけであります。しかしながら、東南アジアでの生産というのが、いま御答弁にもございましたけれども、気候、土地条件、病害虫、労働力、いろいろな面で困難があるということで、国際競争力がつかない、勝てないというふうな理由でほとんど失敗している。そして次々に引き揚げにかかっているというふうなことを聞くわけであります。
 しかし、私は、たとえば民間企業がこれをやって採算に合わぬから引き揚げる、これはこれで企業としてある程度やむを得ないことかもしれません。しかし、国家的な見地から食糧の問題を考えるときに、それで済まされていいものだろうか、こういう気がしてならぬのであります。こういうプロジェクトというのはやっぱり長期にわたってしっかりとした考え方を持って進めていかなければならぬと思うのでありますけれども、むしろ政府の立場でこのような問題にもっと大きな見地から取り組む、または助成をする、このような姿勢があってしかるべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。