防衛庁さん、ありがとうございました。
 大臣、お聞きのように、実は本当を言いますと、ソ連に対して日本の防衛体制はどうかということをお聞きしたいのですが、時間がありませんので省略させていただきたいと思います。きょう初めて私も皆さん方から、二万人規模の民間人が来ているということ、それで既に陸軍一個師団、さらには国境警備隊そのほかを入れますとこれが一万二、三千にはなるのでございましょうね。足し算しますと三万幾ら。それから、私どもに入っている情報でいきますと、全体で五万近くになっておるのじゃないかというのもありましたり、いや民間人の定住は八千だというのがありまして、私もいろいろ聞いてみたのです。それも正確にわからないから、やはりここらあたりは長官あたりがしっかり踏まえられて、なぜ返還を急がなきゃならぬか、交渉を急がなきゃならぬかというのは私はこの点にあると思うのです。
 それで、今お答えいただいた方でちょっと一緒に聞きたいのですが、その二万人がどういう種類の仕事の人かというのを情報があったらひとつ教えていただきたいのです。
御指摘のとおり、スクランブルの内容につきましては必ずしもソ連機だけではございませんけれども、ほとんどがソ連機でございます。また、具体的な内容につきましては国別のものをとっておりませんので、御勘弁をいただきたいと思っております。
現在、ＳＳ２０は極東方面には百六十二基あるというふうに承知しております。なお、先般のＩＮＦの合意によりますと、協定が批准されましてから三年以内に全廃するという約束になっておりますので、そういう時期になるのであろうと思いますけれども、具体的にどこがどうというところまではちょっとわかりかねるわけでございますが、恐らく向こう三年程度の間にはなくなるであろうというふうに見ております。
私は、自由党を代表して、政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成し、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対する立場から討論をいたします。
 総理は、預金を取り扱わない住専の処理に六千八百五十億円の血税を投じた後、我が国の金融機関の不良債権処理は順調に進んでおり、今後公的資金は信用組合の破綻処理以外には使わないと言い続けてきたのであります。
 しかるに、今、三十兆円に及ぶ公的資金の投入を用意する二法案が提出されております。総理の不良債権処理の見通しの誤りが今、日本経済と国民にツケとして重くのしかかってきているのであります。
 また、続発する大蔵省関連の不祥事は、まさに政官業癒着の典型であり、護送船団行政のなれの果てであります。今や、金融行政、銀行業界への国民の信頼など一かけらもありません。金融システムへの不安を解消するための第一歩は、事前指導型の裁量行政から事後チェック型のルール行政へと明確に転換し、行政の透明性を高めて市場の信頼を取り戻すことであります。
 さて、私ども自由党が今回の預金保険法改正案に賛成いたしますのは、二年間もおくれたとはいえ、住専処理の際、私ども旧新進党が主張してまいりました日本版ＲＴＣの設立にようやく政府・与党が重い腰を上げたからであります。
 私たちは、会社更生法を前提とする法的処理によって破綻金融機関の経営者の民事上、刑事上の責任を追及し、また、強力に不良債権を回収する機構を設立した上で、預金保証の不足資金に限り公的資金を投入する不良債権処理公社案を主張してまいりました。今回の預金保険法改正案は、基本的には二年前から今日に至るまで私どもが一貫して主張していた線に沿っており、それゆえ、極めて遅きに失したとはいえ、賛成するものであります。
 ただし、公的資金を大規模に投入する前提として、特定合併を含め金融機関救済には使用せず、預金者保護に限定することを明確にしなければなりません。そのためには、破綻金融機関の整理に際し、解散するか、受け皿銀行に継承させるかの決定は、厳格なコストテストにより社会的コストの小さい方を選ぶ必要があります。受け皿銀行は大蔵省が強制的に名乗りを上げさせ、経営者は辞任して終わりでは、公的資金の導入に対する国民の理解は得られません。
 次に、金融安定化法案に反対する理由を申し上げます。
 優先株等の公的資金による引き受けは、護送船団行政を強化して金融機関の経営を救済するものであり、真っ向から金融ビッグバンの原理に逆行をいたします。健全な金融機関であればマーケットから資本を調達できるので、経営内容を政府に干渉されてまで公的資金の投入を望まないのは当然であります。不健全な金融機関は公的資金の投入を望んでおりますが、それでは不良行のレッテルを張られるのに等しく、信用は著しく失墜いたします。
 その結果、密室の行政指導が行われ、健全な金融機関には優先株などを強制的に発行させて公的資金を注入することになるのは目に見えております。これこそ官が民を指導、誘導する護送船団型の裁量行政への逆戻りであり、政官業癒着による不祥事の温床を再生産するものであります。
 このような公的な資本注入は、自主的な経営努力によって八％ないしは四％の自己資本比率をクリアしたまじめな金融機関との間に著しい不公平を生み出します。また、資本不足に陥って倒産していく一般企業に比べて余りにも不公平な金融機関優遇であります。モラルハザードは日本全土に蔓延するに違いありません。さらに、国際的に見ても、公的資金の注入によって競争力を取り戻す日本の銀行に対して批判が集中し、その信用を失墜するに違いありません。
 公的な資本注入は、システミックリスクを回避するために、受け皿銀行となった銀行が市場では資本調達ができなくなった場合に限らなければなりません。本来、預金者保護に限定されなければならない公的資金が、いつの間にか貸し渋り対策と混同され、金融機関の経営救済のために用意されようとしております。
 以上、政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成し、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）