わかりました。
 労災保険の制度ですけれども、これは事業所が強制的に加入しなければならない制度であると、このように理解していますし、それから保険金の方は全額事業主が負担するものと理解もしています。労働省としてすべての事業所が加入するようにどのような指導をしておられるか、説明ください。それから、加入をしなかったり保険料を納めなかったりしたような場合も事業所の中にはあるかと思いますが、そういうときにはどのように処理しているかもあわせてお答えください。
今回の法律改正によります必要額でございますが、これは施行時期の関係もございまして、平成七年度の予定では約九億円ということになっております。これが次第に平年度化されまして支出が多くなってまいりまして、平年度化ベースでその額を見てみますと約九十七億円ということになってまいります。この九十七億円につきましては、労災保険制度全体を考えてみますと、今後の災害率の低下等が見込まれるという状況にもございますので、保険料の引き上げを行わずに全体の財政の中でこれへの対応が可能である、このように考えでございます。
今回の法律改正で使われる方の予算がふえると思いますが、どれくらいふえますか。それから、それはもちろん現在の保険料の枠内で行われるものと理解していますが、それでよろしいですか。
歳出の方につきましてもう少し詳しく申し上げますと、保険給付費が今申し上げましたように八千八百億、業務取扱費が五百億円程度、施設整備費、それから労働福祉事業費等がございます。その他、他勘定への繰り入れが千三百億円程度、それから予備費が五百億円程度、それで合計の歳出が一兆四千三百億円ということになってございます。
 この残りの、先ほど申し上げました収入と支出の差でございますが、これは先ほど来もお話が出ております、主として年金受給者の将来の年金給付のための積み立てに回るという仕組みになっておるわけでございます。
労災保険制度は、事業主が拠出いたします労災保険料を財源としてその運営が行われているところでございます。平成七年度につきましてこれを見てみますと、保険料収入が一兆五千六百億円に上っております。そのほか、預託金の利子収入等が五千四百億円余ございます。収入が合わせまして二兆一千億円ということになっております。これに対しまして支出は、保険給付費が約八千八百億円等々、各種の支出項目がございます。
開示の問題。平成五年の通達で出ているものですから、その通達に従って今開示を行っておるということでございますので、御了解をいただきたいというふうに思います。
 確かに、吉川議員がおっしゃったように、私も労災害議会の委員になった経験があるんですが、審議会ではあらゆる資料が委員の判断によって事実上開示されるわけなんで、そのときには申請者の方に余り開示の問題については支障のないように審議が進められておる経験を私も持っておるものですから、したがって労働省の方では平成五年の通達のとおり現在のところは開示の方法は守っておるわけでございます。
個々の要請、要求等につきまして私ども必ずしも今つぶさにその状況を把握しているわけではございませんので、具体的な数字的な状況については今の段階では申し上げかねるところでございます。
今先生、一つは審査会の対応が一定の資料の開示がなされている、それとの比較において私どもの対応がいかがかと、こういうお話でございますので、その点につきましては、審査会は審査会としての御判断の上で措置がなされているのであろうと。私どもの立場から審査会のなさっておられる方法についてとかくのことを申し上げる立場にはないということを申し上げたところでございます。
 私どもの立場といたしまして、先ほど申し上げましたような基本的な考え方によりまして、個々の開示要求等につきまして個別に判断してきている結果が今の状況であるということでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、旧東京協和・安全両信用組合問題について、中西啓介君より証言を求めることといたします。
 この際、証言を求める前に証人に申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見今後見監督人または保佐人並びに証人を後見今後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当の理由がなくて宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 以上のことを御承知おきください。
 次に、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕