その民間企業設備につきましても五十六年度実質七・三というふうに置いておりますが、実は名目でごらんいただきますと、五十六年度一〇・七、五十五年度一〇・一ということで大体同じ程度の伸びになっておるわけでございます。同じ程度の伸びだけれども、デフレーター、すなわち物価の関係で実質が高まっているという面がございます。それでは五十六年度が同じ程度の伸びを示す根拠は幾らか、こういうような話になるわけでございますけれども、いまおっしゃいましたように大企業について五十五年度にこれだけ高い水準でいっておりますものですから、五十五年度と同じような伸びを示すことはちょっとむずかしかろう。われわれといたしましても、実は五十五年度につきましては大企業で二〇％を超える伸び率を考えておったわけでございますが、五十六年につきましてはそんな大きい伸びは考えない、やっぱり一〇％少々の伸びというふうな程度にとどまるんじゃないか、そういたしますと五十五年度で下期マイナスになりました中小企業の設備投資が五十六年度で通常ベースに返る、こういう前提に立っておるわけでございます。
 実は二月に通産省が中小企業でアンケート調査をしたのがございまして、設備投資が非常に低迷をしている、あるいはまた中小企業の景況その他非常に悪いというふうなことから、各種の調査表があるわけでございますけれども、それらの中で設備投資について現在は見合わせておる、要するに投資意欲はあるけれども、いまの段階では見合わせているというのが四七％、約半分ございます。
 そして、その理由としては景気見通し難等々がございますが、二月の段階で金利高であるというのがやはり五〇％あるわけでございます。こういうアンケート調査でございますからこのまま直に解釈するのはどうかと思いますけれども、中小企業についても潜在的な投資意欲は強いものを持っているが、現段階金利は高いし、先々金利が安くなるという見込みがあるときには、どうせ非常に変わり身が早うございますので、いますぐやる必要はないというふうなことから昨年の秋ぐらいから手控えているという状況があるのではなかろうか。この点今回の公定歩合引き下げないし設備資金等々について金利引き下げということになれば、中小企業の設備投資意欲というのは元へ復するであろうし、かつまた物価が安定して景気が明るくなってくれば中小企業設備投資も復してくるということを考えますと、中小企業、大企業含めまして五十五年度と同程度一〇％程度の対前年の伸びが考えられる。これをデフレーター、物価の関係で調整いたしますと、実質としては先ほど申し上げたように七・三の設備投資が期待できる、こういう考え方に立っておるわけでございます。
伸び率の数値は実質でいって五十五年度が五・一％、五十六年度が七・三％、しかも今年度の五・一％は当初見通しより上回ったということはいま先生のおっしゃったとおりでございます。
 その理由でございますが、やはり基本的には大企業の設備投資意欲がきわめて強かったし、現段階でも強いということが申し上げられると思います。で、実はＧＮＰ統計の数字はこれは相当時間がかかるわけでございますけれども、たとえば各銀行なりあるいは日本銀行なりの調査が出ておりまして、その調査の数字を申し上げますと、日本開発銀行が二月に調査をいたしました数字がございまして、五十五年度については二三・九％対前年比増加をする、そのうち上期が一二・九％だけれども、下期が三四・一％、これはもちろん二月でございますから多少五十五年度についても実績見通し的な面がございますけれども、もうしかしこの段階になるとほとんど実績とお考えいただいてもいいわけでございまして、上期よりもむしろ下期で強くそういうふうな対前年高い伸びを示している、こういう状況でございます。それから一方、日本銀行の主要企業につきましても、五十五年度全体で二五％だが、上期一二％、下期が三七％、こういうふうなかっこうで、下期にきわめて高い対前年伸びを示しているという状況でございます。
 こうした大企業が非常に根強い設備投資意欲を持っている。その理由は、先生御承知のように合理化投資、省エネルギー投資、国際競争力を維持するために投資をしているという態度でございますが、しかし他面中小企業は実はその反対に昨年の下期になりまして、先行き見通し難、金利高というふうなことからマイナスになっておるわけでございまして、同じく日銀の中小企業製造業で言いますと、五十五年全体では三・一、上期は二一％対前年アップでございましたのが、下期が一一・九、約マイナス一二％、これはマイナスでございます。マイナスに落ちている。したがって、中小企業については下期対前年マイナスになったけれども、大企業が根強い設備投資意欲で投資をやったために先ほど申し上げましたような、当初見通しよりもより高い実績見通しを民間企業設備で実現した、これが五十五年度の姿だと思います。
いま三谷委員がおっしゃられましたように、地方公務員法を制定いたしますときの経過なり、あるいは藤井先生の本などにはそういうことが記されておることは私も承知をいたしております。ただ、三十一年法なり四十三年法の定年制の改正をいたしますときには、少なくとも国家公務員に定年制がなかったこと、あるいは地方公共団体なり地方制度調査会というところから公共団体にも定年制が必要だという大変強い主張があったこと、これは三谷委員も御承知かと存じますが、そういうことがございまして、定年制を導入する道を開くということのための法案改正でございました。
 今回のは、国と地方というものをあわせまして定年制を導入する方向になりまして、同じ形で定年制を導入していく。しかし、定年制は導入するけれども、それも足りないではないかとおっしゃいますが、定年の部分について制度の部分は法律に、現実の定年制を動かす部分はあとう限り条例なり人事院の規則なりにお任せをしようという態度できたわけであります。
 ただ、お話がありましたように、事定年制に関しましては大変身分に関する問題でもございますので、この点は国家公務員の身分の定め方と地方公務員の身分の定め方というのは、法律上は大体同じになっているわけであります。離職の態様としては大体同じになっておりまして、この点はむしろ公務員の身分というものを考えましたときに、基本的なものについてはやはり厳格に法律で規定していくという態度に出たものだと思っております。
 そういう意味で、定年制というものをこの法案の中に入れましたときにも、やはり国とその部分は同一に扱う方が公務員としての立場上よろしいのではないかという考えから出ておって今回の改正案を出したようなわけでありまして、私たちが本来地方公務員というものをなるべく自主的に運営をさせていくということについて、今度の改正に当たって非常にそれを歪曲したような法案をつくるということは別に考えておりませんし、今後とも地方公務員法の改正というものにつきましては、当初法律をつくったときの意思というものも受け継いでもいるわけでありますから、そういうことをも念頭に入れ、そして社会経済情勢のいろいろな変化に合わせながら公務員のあるべき姿というものをあらわしていくというのが、やはりこれからの公務員法にとって必要だと思いますし、社会一般がいろいろな意味で地方公務員に対して厳しい目で見ているこの社会の中で、どういうふうに地方公務員法をつくっていくかということも私たちの一つの任務でもございますから、そういう点を御理解をいただきたいと思うわけであります。