税の仕組みとしてそう言われるのですが、現実にぎりぎりのところになった人は、売って税金を取られれば税金を払った分だけがまだ借金として残るけれども、完全にお手上げになった形で処分すれば税金を取られないから払える。どうしてもその辺は矛盾しているように感じるのですね。やはりちゃんと払ってしまいたいという気持ちのある人が、破産しなくても、そんなに全部お手上げしたくても払える方法があれば、考えたらいいのになと私は思います。特に農家の、ましてや畜産等で大きな負債を抱えた人たちは、これまで政府の指導、政府の方向等に従って一生懸命日本の畜産のためにやってきて、その結果また今のような形になってきて借金を——責任を追及するというわけにはいかないでしょうけれども、本当に自分ではどうしようもなくてできた借金ですから、この際それを整理して、新しく将来やれるような方向にしようとするときには当然何か考えられてしかるべきだと思いますが、農水省の方はどのように考えておられますか。
お答え申し上げます。
 譲渡所得税と申しますのは、先生御承知のとおり、資産を保有している間のいわば値上がり益に対して課税するものでございます。法律上そういったものに対して免税という、非課税という措置をとっておりますケースと申しますのは、資力を失いまして債務を弁済できなくなって、いわば競売といった形で強制換価手続にかかるというような場合には非課税というものがございますけれども、一般的に御自身の借入金を任意で返済なさるというケースにまでこれを広げるということは、借入金そのものが利益となっておるわけではございませんし、税の仕組みとしてはとりがたいところかなと考えております。
次に、農家の固定化負債についてお伺いをしたいと思います。
 時間もありませんから、質問点だけを申し上げたいと思います。
 農家の負債というのは、これは地方にも相当偏りもありますが、特に畜産で大規模にやったところほど大きな借金になっている、大変大きな問題だと思います。そういった意味で、この負債解消のためにいろいろな取り組みをしておられて、それは軽いものにはそれなりのちょっと猶予を持たせれば何とかなるとかいうこともございますし、程度が本当にひどくなると、農地等を処分して経営の健全化を図らなければならないようなところ
まで来ているのもありまして、自治体等も通じていろいろな指導がなされていることと思います。
 その負債解消のために農家が農地を譲渡してその返済に充てる、このような場合には当該農家の農地に係る譲渡所得税を免税としてもいいのではないかと考えるのでありますが、どうでしょう。どうしてもできないということはないと思いますが、御判断をお伺いいたします。
今御指摘のように、マスコミの一部にそういうような憶測が記事として載っておることは我々も承知しておるわけですが、先生も御承知のように、米及び稲作の重要性というのは先般の国会におきましても決議をなされておりますし、我々といたしましても、今後生産性の向上を図りながら国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいりたい、これが率直なただいまの考え方でございます。
なかったということで当然そう思いますが、向こうの法律はよくわからないので、我我は一生懸命日本の米を守るということで行動するのですから、向こうは向こうで考えていることで日本国内に来てもやっておるでしょうから、どうぞ対等に両方主張できるように、主張すべきことはできるようなことでやれるように、政府としてもやっていただきたいと思います。
 次に、今後の政府の対応についてお伺いをいたします。
 マスコミ等の一部において、我が国が米の市場開放に取り組む前向きの姿勢としてケアンズ・グループの提案、これは総消費量の三％を輸入、こういったことだと思いますが、これを受け入れるとか、あるいは加工米等に限定して部分的な市場開放は認めるのではないか等の憶測がされております。政府はこうしたことは絶対にない、そのように確約できるのかどうか、お伺いいたします。
当然私もそう思います。しかし日本での諸外国の活動等を考えまして、それに対して日本が何か法的にそういういろいろな運動を、活動していることを規制するというのは僕としては聞いたことがないのですが、これはアメリカでやるんですから当然アメリカの法律で許されたことをしなければなりませんけれども、こういう大事な問題であらゆるものを挙げてアメリカにいろいろと交渉するというのは当然なように見えます。今回はやっていないと思いますが、一体どういったことをするといけないというような法律がアメリカの方にはあるのか、また、それと同じようなことが日本でも禁止されていると受けとめておるのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
先般、神奈川県の行政監察事務所から神奈川県に対しまして国有農地の管理問題についての行政監察の結果のお示しがあったわけでございますが、実はこの問題は、私どもも前から重要な問題と考えておるわけでございまして、いろいろと国会におきましても御指導いただいたこともございます。それを踏まえて五十九年度には私どもの方で調査会もつくりまして、その結論を踏まえて、いろいろと売り払いの促進とそれから適正管理の問題について、管理を委託しておりますのが都道府県でございますので、推進方を努力をしてきておるところでございます。ただ、一部になお適正を欠くものがあるということを私どもも意識をいたしまして、これは非常に遺憾に存じております。
 そこで、今回におきましても、神奈川県に対しましては、一筆調査を全体について行い、不適正事例の早期解消に頑張ってほしいという指示もいたしておる次第でございます。
 なお、法律改正というお話がございましたが、本件の扱いの難しさは、売り払いをいたしますときに旧所有者ないしはその一般承継人に売り払うのを原則といたしておるわけでございますが、長年月のうちにその辺の関係がなかなかわかりにくくなっておるという事情があるわけでございます。そこで、相続をし得る人を限定するかどうかという議論もあろうかとは思いますけれども、これは権利関係の問題もございますので、私どもなかなかわかりにくいときには別途公告制度をもって対応し得るという道もございますので、それの有効活用も含めまして、今後とも売り払いの促進と適正管理の問題に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。