ただいまのお尋ねの、被保険者期間が一年未満の者につきましては、先生御案内のとおり、従来の九十日間という所定給付日数を五十日にするという改正案をお願いしているわけでございますが、これは全員一律に五十日にするというわけでございませんで、被保険者期間が一年未満でございましても、倒産等船舶所有者側の都合によりまして失業を余儀なくされた者であって必要と認められる者、こういう人につきましては個別に給付日数を延長する、こういう制度を設けることを予定しております。
船員保険のことにつきまして厚生省に伺います。
 今回の改正案を見ますと、船員保険の場合には、特に陸と違いまして、一年未満の者に対して相当厳しい改正案になっておるようでございます。そこで特にお尋ねをしておきたいと思うのでございますが、被保険者期間が一年未満の者であっても、倒産等により失業を余儀なくされた者については、所定給付日数は従前並みにすべきであるというふうに思うのでございますが、先般、厚生日のときに御回答をいただいておるようでございますが、改めて私の質問に対しまして厚生省の見解を伺っておきたいと思います。
雇用構造の変化に対処しながら、失業の未然防止と離職者の早期再就職を図り、完全雇用を達成することは雇用対策の基本的な目標であります。第五次雇用対策基本計画は、この基本的目標の達成に向けて、構造変化に対応して労働力需給のミスマッチの解消を図るための雇用対策の基本的方向を示したものでありまして、この方向に沿って雇用対策を積極的に進めてまいる所存であります。
 このため、雇用安定事業等四事業を含め、現行諸制度の見直しを随時行い、今後の雇用失業情勢に的確に対応してまいりたい。特に、人口の高齢化の中で、高年齢者の雇用就業対策は緊急な課題であると考えていますが、中央職業安定審議会雇用対策基本問題小委員会において今後の雇用対策の具体的なあり方について検討を進めていただいているところであり、労働省としては、その検討結果を踏まえながら逐次対策の具体化に努めてまいりたいと存じます。
雇用構造が変化している中で、雇用失業情勢に対応いたしまして雇用就業対策を充実強化することが、今後の雇用保険の健全な運営を確保する上で大変必要であると考えます。そのような意味で、先般中西議員とか和田議員が特に質問がございました、四事業を含めて現行諸制度を見直す中で具体的な施策を推進していかなければならないと思うわけでございますが、労働大臣の御決意を伺いたいと思います。
ここにこういう記述がありますね。「畑作地帯では、合理的な輪作体系を定着させることにより、飼料作物のほか、麦類、豆類、てん菜、ばれいしょ等の生産を組み合わせた生産性の高い畑作農業が展開する。草地及び畑作地帯では、農用地をまとまった形で集積することに上り、三十－四十ヘクタールないしそれ以上の大規模な農場的経営が多く生まれる。」これはほかでもない、農政審議会の「八〇年代の農政の基本方向」の一節です。
 ところが、現実に畑作農業のあり方は、畑作が一番多いのは北海道でありますけれども、水田の転作が五〇％に近いということは、その分だけ畑へ移っているというわけですから、結局玉突き現象になってしわ寄せば全部畑にいく、計画的な生産なんてどうしようもないじゃないかということになっているわけです。あるいは先ほども話がありましたように、ことしも干害を受けた部分もあってその点は対策が必要なわけでありますが、総体的には豊作です。生産量が増している。ところが、アメリカ等の自由化の要求で輸入枠の拡大が特に雑豆等についてあって、その圧迫がこれまた大きく畑作に響いている。ですから、そのために畑の作物の価格がことしは非常に下落しているのですね。例えば豆類だけについても、小豆が一俵二万五千円ぐらいしたのが今もう一方八千円台に落ち込んでいる。菜豆も二万円台のものが一万五千円ぐらいに落ち込んでいる。ですから、これは北海道の試算でありますけれども、五十七年の畑作の作付は三十二万ヘクタール、ここで二千八百三十三億円ぐらいの水揚げがあったのですね。ところが五十九年の見通しは、作付は同じ三十二万ヘクタールでありますけれども、二千五百八十二億円ぐらいとしか推定されない。つまり、畑作全体で二百五十億円も水揚げが落ち込む、こういう事態になっているわけです。
 ですから、非常にピンク色の長期計画はあっても、現実というのは非常に厳しくあらわれているというところに対して、今畑作三品の価格決定、そういう段階に来ているのだということを私はまず指摘しておきたいわけであります。
 細かな具体的な話は後で新村委員の方が取り上げていただくことになっているわけでありますが、私は、その畑作について基本的な問題として、例えば重要な農産物についての生産目標をきちっとして、それをあくまでも確保するというふうな政策、あるいは価格体系も、限界地における費用、価格水準を保証して、作物間の収益の均衡を図る。これは、作物間ででたらめな、でたらめと言ったらしかられるかもしれませんが、とにかく全く違った基礎によって価格が決められてくるものですから、その場その場で作付が動いていく、そういう傾向があるわけですね。だから、収益性の均衡ということも必要なんです。それから、総合的な基盤整備や農地取得資金などの構造改善政策あるいは長期資金の問題、それから畑作は品種の改良が非常におくれています。これらの問題が対策として挙げられなければならぬと思うのですが、一つだけ絞ってお尋ねをしておきたいわけであります。
 生産目標を明確にして、国内産と輸入をどれだけするかという総合的な需給計画を立てて、そして国内自給を中心とした、つまり国内生産が落ちないような措置を講じていくということが必要ではないか。そのために立法措置を講ずる、そういうことも大切ではないか。これはガットの国内法措置にも絡んで、そういう具体的な措置を日本政府が持つことになれば、国際的にも認知をしてくれる、理解をしてくれる、そういう道ができるのではないかと私は思うわけでありますが、その点どうですか。