私たちは、本当に米を外せと、そうでない限りこの問題は解決しないということをもう一度指摘しておきたいと思います。
 関税化の本質は、何回も申し上げましたけれども、税率の引き下げです。関税が引き下げられればやはり輸入量の増加は必至である。これは私たち日本共産党だけが言っているわけじゃないわけです。
 一例ですけれども、先日、朝日新聞それから山陰中央新報ですか、地方新聞ですが、報道していました。これは鳥取大学の伊東正一助教授の試算なんですけれども、三百五十一円の関税を毎年二・五％相当引き下げるとすると、七年後にはアメリカ、中国の上質米が国産米と並び採算ラインに上る、日本国内での競争力を持ってくるという試算を報道していました。
 伊東助教授はこの試算の中で、キロ当たり三百五十一円の関税をかけて流通マージンなども国産米と同様に計算した場合の国内小売価格は、アメリカのアーカンソー州のコシヒカリ十キロ五千二百六十円、中国黒竜江省の上質米が四千七百五十七円ですから、それに対して消費者の評価価格は、それぞれ四千五百六十四円また四千百二十二円となっておりますが、その差額はもうわずか六百九十四円、六百三十五円になるわけです。といたしますと、毎年キロ十円、十キロ百円ですけれども、関税引き下げでやはり七年で評価価格と並び、競争力が出てくるでしょうと、こういう指摘をしているわけです。
 ですから、本当に今アメリカが年二・五％というような要求を出しているわけですが、比べれば、やはり本当に十年待たずして私は影響が出てくると思うので、これは大変なことだと思うんです。だから、関税化によって国内需給に影響がないということは言えないと思うんですが、この点はどうですか、一つの例ですが。
ＷＴＯ協定から農業だけ外せとか米だけ外せという御議論であれば別でありますけれども、ＷＴＯの中で農業分野においても世界の百三十四カ国の一員としてやっていく以上は共通のルールが必要であります。
 その共通ルールづくりに来年から着手するわけでありますけれども、その場合に、先ほどから申し上げておりますので時間が長くなりますから省略いたしますが、我が国の国民生活あるいは農業生産にとってよりよいと思ういろいろな対策といいましょうか、交渉に臨んでのいろいろな方針をこれから御議論いただき、そして国民的合意のもとでそれが我が国の交渉に臨む対処方針だという作業をこれからしていくわけでございます。それに基づきまして、先ほど申し上げましたように、各国の御理解もいただきながらその実現に向けて最大限努力をしていきたいと考えております。
やはり私は、この事態は今後の関税化が最良の策でないということは明確だということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
 私は、関税化による国内の影響について次に質問したいと思うんですけれども、政府は関税化を最善の策だとしてきて、生産者、国民が最も危機感を抱いていた我が国農業の食料の将来に対する関税化の長期的影響についてやっぱりこれまで明確に答弁されなかったと思うんです。
 大臣は、食料自給率は上げていくということは言っているけれども、やはり米は国民の摂取カロリーの約二五％を占めていることは御存じのとおりですが、米の自給率が下がった場合は食料自給率全体に影響を及ぼすわけですから、二〇〇〇年以後の関税率について政府は高関税の維持を今明言できるとは言っていましたけれども、私はできない。関税化すれば本当に米の輸入は増加して、さらに自給率の引き下げに働くのではないか、このことを心配しているんですが、そのことに対して大丈夫だという明言ができますか。
私は、ミニマムアクセス制度をとっておる世界の中の四カ国、しかもその中の二カ国は発展途上国扱いということでありますから、次期交渉におきまして我が国が米に関しては世界じゅうでただ一カ国特例措置をとっておるということの方がはるかに不利な交渉ポジションにあるというふうに考えておりますので、例外なき関税化という大前提に戻ったということは、私は交渉ポジション上非常に有利な立場に移っていったというふうに理解をしております。
船舶検査の問題につきましては、私たち公明党・改革クラブは民主党と基本的立場を共通にしておりまして、政府原案の維持ということを主張いたしました。ただ、自由党等の意見もあり協議が不調に終わったために、改めて別途立法措置を講ずるということで合意をしたわけでございます。
 私どもの基本的な考え方としましては、日米協力と国連協力は別だという考え方があるんですけれども、やはり日米ガイドライン自体に国連決議を前提とした検査が書かれているように、日米協力と国連協力が非常に重複すると。日米安保条約自体にも国連憲章が大前提としてあり、また国連が想定するような安全保障の事態と日米協力が想定する安全保障の事態は非常に重なり合うわけであって、むしろそれが主要な部分を占めるのではないかということがまず第一の点だと思います。
 また、一部の主張の中には、武器使用をさらにもっと国際的な慣行に従ってレベルアップしてもいいんではないかという議論もあります。したがって、今の政府原案に批判的な意見もあるわけでございますが、私どもは、確かに国際法あるいは国際慣行上認められた武器使用のレベル、特に警告射撃の問題でございますけれども、公海を一見違反なしに航行している船に対して警告射撃等を行うことは日本国憲法の精神からいくとちょっと問題があり得るんじゃないか、この点まだ十分検討され尽くしておりませんが、法制局も今後検討を開始するということでございまして、まだ結論の出ていない問題に踏み込むことは好ましくない、したがって政府原案を維持すべきであるという立場でございます。
 また、実際問題としましても、今まで船舶検査を行った例は四つのケースがありまして、イラクのケース、ユーゴのケース、ハイチのケースあるいは南ローデシアのケースがあって、十万隻以上の船が検査をされておりますけれども、すべて国連決議に基づくものであるという大きな事実があるわけでして、これら等々を踏まえまして、やはり政府原案を維持すべきだという主張をしたわけでございます。
 ただし、今後三党間でさらに協議をすべきだと考えております。