時間がありませんから、次に複写の問題について質問をいたします。
 今度複写権センターというのが発足をする、十七日に発足のための準備会が終わって、五月にはこれが発足するというふうなことで、これも本委員会でたびたび複写の問題でこういった著作権の集中処理機構というものをつくらなきゃならぬということで私どももたびたび進言したわけでありますが、これは文化庁の方で随分努力されたんでしょう。これは既に日の目を見ようというところまで来ておるわけです。したがって、ここまでの複写権センター設立発起人会までの、簡単で結構ですけれども、経過についてお聞きしたいと思うんです。
先生御指摘のとおり、著作権審議会の第一小委員会の審議経過の中では、隣接権条約加入に当たっての附帯的なといいますか付随的な事項といたしまして、これは隣接権条約の中には入ってはいないけれども、そのいわゆるレコードの貸与についての権利をそのときに合わせてといいますか、その際に外国にも認めるべきではないかという提言がありまして、そして大変これは先ほどの二次使用料よりももっと難しい条件整備がございますわけですが、それについてその条件整備ができた段階で速やかにそういうものについても、レコードの貸与の権利についても外国に認めるべきではないか、そういう御提言、それに即しまして私どもといたしましても、この貸しレコードの条件整備についても進めているわけでございますが、これはまあ同じようなことでございますけれども、外国の実演家とかあるいはレコード製作者に我が国のレコード製作者との間で権利行使に関する、その委任に関する契約を結びまして、そして今度外国のレコードなり実演家を代表する我が国のレコード製作者が貸しレコードの組合との間でもってそのレコードの貸与に関する権利の行使について相談をする、こういう関係になるわけでございます。
 この問題で貸与に係る権利が、その報酬請求権になっている部分の報酬の額というのも一つの問題でございますが、もっと難しいのは、これは発売後一年以内の許諾権の問題でございまして、これが外国のレコードの発売後一年以内の新譜について許諾がされないということになりますと、貸しレコードの業界の方は大変痛手をこうむるということになりますので、ここら辺の部分について両者が満足できるような円満な秩序の見通しというのはなかなか立たないというのが難しいところでございます。これについてもぜひ報告にもございますものですから、こういう条件整備についての話し合いを進めるように現在これも関係者を促しているところでございますけれども、これが先生おっしゃいましたようにどうしても隣接権条約の加入に絶対に必要かどうかということになりますと、これは隣接権条約そのものではございませんので、場合によったらこれは別々に解決をするということはあり得ることだと思います。
焦点はほとんどもう今わかりましたが、そこが解決しなければ、やっぱり踏み切れませんか。その点は踏み切らないからあれでしょうけれども、これはやっぱり促進しなければだめですよ。毎たびその条件というのを聞いてみますと、今のところにまず絞られてきていますということですから、これはやっぱり当事者も当然のこと努力をしなければならぬと思いますけれども、これはやっぱり文化庁あたりもう相当促進をしなきゃ、とても、毎年やったって同じことなんですよ。
 そこで、時間がありませんから、レコードの問題で、やはり一つの間接的なネックになっているということも感じられますが、外国レコードの貸与に関する問題、この問題はもうこれは貸しレコードの貸与に関する権利を認めるといいましてもこの条約の中では義務になっていないわけですから、そうするとこれは貸与という問題を国際的に考えていった場合も、これは義務になっていないのを義務という形にしないと、この問題は解決しないような気もするわけですから、この点の、この貸しレコードというのは日本独得のものでして、これもやっぱり条約に加入するのに多少ひっかかっておる点が私はあると見ておる。そういった点でもう少し説明してください。
二つのことをたしか御質問だったと思うのですが、登録制とかあるいは届け出制でも同じような問題があるかもしれませんが、違反をしたときに、その届け出をしてないあるいは登録をしてない業者が行った行為について、何らかの法律的な効果が生ずるようなことであるとこれは一つの意味があるといいますか、いい悪いとか賛否は別として意味があるわけですが、先生御指摘のように、必ずしもそういう法律効果は生まれないようでございます。例えば、食肉の売買契約をした者が食品衛生法による営業許可を受けていなかった場合に、その取引の私法上の効果に影響が及ぶかということについて、判例では取り締まり法規違反が即取引の効力には影響を及ぼさないという判例があったり、大体そういうことでございます。
 そういたしますと、届け出制のねらいというのは、やはり先生おっしゃるように実態の把握ということだと思うわけです。私どもも、実態の把握が大事だということは御指摘のとおりでございますけれども、問題は、何か悪いことをしてやろう、ずるいことをしてやろうという業者を把握していなければ効果はないわけでございますし、恐らくまじめな人は、住所を変えるあるいは代表者がかわるという場合に変更届けをきちっと出すでしょうが、そうでない、初めから何かずるいことを考えている業者の場合には、事によると初めからにせものを出してくるかもしれませんし、あるいは初めは正しくても変わったときに出さないかもしれない。実は、よくトラブルがありまして相談窓口に見えたときに、これを呼び出そうとすると、どこかへ消えてしまっていないというケースが確かにあるわけでございまして、これは届け出さしても恐らく同じだろう。そうしますと、実は問題を起こさないまじめな業者の資料だけがきちっと整備をされてロッカーにおさまっているということになりかねないのではないだろうか。
 そこで、重ねて繰り返しで恐縮でございますけれども、もうちょっと同じ目的を達するためにうまい方法はないだろうかというので、先ほど来、重点的に問題のあったもの、名前が挙がったもの、問い合わせがあったもの、こういったものをできるだけフォローしましておっしゃるような効果を上げたいというふうにお答えを申し上げておるわけでございます。