通産省としてもいろいろ検討されているということですが、いろいろ海外の声なんかを聞いていますと、金なんかじゃなくて人間が動かなきゃいかぬというようなことも言われています。これは私もそうだと思います。
 そこで、先ほども申し上げました海洋汚染対策ですとか難民対策、周辺国の経済援助あるいは戦後の復興政策等についても、やはり銀行を通じてお金だけが行くというのではなくて人間がかなりやらなきゃいかぬと思うのですが、通産省としてこの湾岸の戦争対策のための情報収集のために、どのくらいの方々が関係国に今派遣されておるか、まず実態を教えていただけますか。
武力なくして平和は維持できないという考え方には全く立っておりません。まず第一に、世界の歴史の流れを見ておりますると、もちろん世の東西を問わず、歴史の古今を問わず、まず武力が先んじてやっていったという歴史の繰り返しはあったと思います。しかし、御案内のとおりに、一九二五年のジュネーブ議定書あるいはまたそれに続く一九二〇年代における不戦条約、特にパリで開かれた、これは憲法の前文、九条の前文にも掲げておるのは、そのままパリの不戦条約を取り入れたと思われるほど見事なものでございまして、そういう点においてはまず自分から手を出していくというようなことは厳に戒むべきものである。その前段として話し合いの中でもってやっていかなければならぬ、これは前提だと思います。話し合い、ネゴシエーションというものの継続の中において一縷の望みを託していく、全幅の望みを託していくと言った方がいいでしょうか。その上に立って、なおかつある型の外れたアウトローみたいな方がおられたといたしましょうか、そして平和と秩序というものを乱したといたしましょうか、その場合に彼は武力をもって相手を屈服せしめ、あるいは席巻したとする。その場合に、私どもが以前に私どもの内容において、世界の良識また英知としてつくられていった国連というあの場において十分これは勧告すべき要素はあろうかと思います。国連の安保理事会という決議というものを、そのために存続するわけでございますだけに、それを通じてのネゴシエーション、それを通じての勧告あるいはアドバイス、これはもう一番基本的に大事なファンダメンタルなものであると考えなければならぬと思うのです。しかし、それが再三にわたる勧告に従わなかった場合、それでもなおかつ武力行使において相手を屈服し、威嚇し、なおかつまた席巻し続けていくという場合には、この勧告を聞き得なかったという場合、一体果たして国際秩序は守り得るのか、あるいはまた国際的な平和を維持でき得るのか、このメーンテインというものが極めて大事でありまして、そのメーンテインでき得ないという場合に、今回の場合このような行動体系が行われたと私は解釈する者の一人でございます。
一時、貿易収支の黒字がどんどんふえていっている時代に、一面においては円高で逆に日本の国内産業が弱った時代がございます。そういうときにちょっと議論の端に出てきたのは、そうして輸出をしてもうかっている人に対して、何らかの金を取るというのは語弊がありますけれども、そういう制度はつくれないのか、輸出課徴金なんという言葉が私の所属している商工委員会でも出たことがございます。そうは簡単にいかぬよ、こういうことがあったのですが、私は、日本がそういう経済大国になっているという一つは、やはり輸出や何かもどんどん伸びていっている、あるいは円高というものも一面にあると思いますけれども、そういうのが一つは大きなものになっているのではないかな。
 アメリカあたりから何だかんだと言われるのは、やはり貿易収支が非常に大きな黒字になっているではないか、だから農産物でも買ってくれというようなことなんかにつながっていると思うのですね。これが先ほど言ったように、国の財政や何かの方にはね返ってきているのであればその金を有効に使えばいい。しかし現実にはそうたくさんはね返っているとは思われない。相変わらず財政事情は厳しいと言われるような状況下にある。そういうものが国民生活の方にはね返っていくということになりますと、国民としては生活実感として、なるほど日本は経済大国になったか、こういうことになると思うのですよ。だから、もしそういう面で財政的にうまくやれるようなものがあったらそれは一部土地の方にお回しになったらどうか、こういうのが一つなんです。これは回せるか回せないかという問題があります。
 それから、国の財政というのは間もなく六十兆になりますね。そうするとその六十分の一、一兆円くらい土地基金の方に回せないのか。土地なら一兆円といったって大した金額にはなりませんけれども、これは一気に何十兆も積み立てるというわけにいかぬでしょうから、一兆円でも二兆円でも積み立てをしていく、土地基金というものをつくっていく、それを私がさっき言った土地公有化を拡大するための資金に将来使っていったらどうなんだろう。
 今、旧国鉄の用地を売る、こう言っている。民間に売卸しないで国なり都道府県が買ったらどうだ。それは土地公有債というような土地債券というものを発行すればいいじゃないか、その土地を担保にすればいいじゃないか、その土地を担保にして国が債券を発行して日銀なり都市銀行なんかに引き受けてもらう、それは年々返済をしていくために土地基金をつくってそこから出していく、あるいは場合によっては民間にその土地を貸すことも可能だ、公共用地としてなかなか使えないという場合、先ほど言いましたように五十年とか七十年の期限で貸せばいい、それで民間からもらう分でもって返済していくというような形、何かそんなことを考えていかないと、この土地問題というのは未来永劫解決がつかないと私は思うのです。
 そういう心配があるから、先ほども基本法のときにちょっと申し上げましたように、本気になってやる気があるということだったらその辺まで踏み込んだ対策というものを今度立てておかないと、恐らく大都市に庶民の方々が住宅を持つなんということはまず不可能な状況になっていくのではないか、私はこういう感じがしてならないわけなんです。
 だから私は、仮称土地公有化債券、こう言っておりますけれども、そういうものを発行して土地をなるべく公有にしておく、そういう方針をとるべきではないのかな、こう思っておるわけでありまして、それについての見解もまたお示しをいただきたいと思うわけであります。