日本の状況が非常に悪いわけですが、一月二十日の参議院本会議で総理は、八年度末、国、地方を合わせて長期債務四百四十二兆円になるというような御発言もされておられますが、今の数字はこの四百四十二兆円との関係ではどうなりますか。
マーストリヒト条約における通貨統合への参加条件としての財政上の条件でございますが、一九九七年ベースで国、地方を通じた単年度の財政収支の対ＧＤＰ比をフローベースで原則として三％、債務残高のＧＤＰ比が原則として六〇％を超えないことを挙げております。
 昨年十一月にＥＵ委員会が発表いたしました御指摘の加盟国の一九九七年における見通しでございますが、まずフローベースの財政赤字の対ＧＤＰ比でございますが、イギリスは三・五、ドイツが二・九、フランスが三・〇、イタリアが三・三。債務残高の対ＧＤＰ比でございますが、イギリスが五七、ドイツが六一・九、フランスが五八・一、イタリアが一二二・三でございます。ちなみに、我が国における平成九年度における財政状況は、フローベースでは五・四、債務残高ベースでは九一・二でございます。
改革は行政改革に限らず必ず痛みを伴うものでありますので、なかなか具体の話になると大変難しい問題がいっぱいあると思いますが、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
 次に、財政改革に触れたいと思います。
 マーストリヒト条約の財政状態に係る経済収れん条件、その充足の状況につきまして、再三答弁の中では出てまいっておりますが、改めてサミット参加国のイギリス、フランス、ドイツ、イタリアの状況をお願いします。
中央省庁の再編を中心として行政改革に取り組んだのは、戦後では昭和二十六年ころの吉田内閣だったと思うんですね。九月にサンフランシスコ講和条約が締結されて独立国家として出発した際に、あのときは政令諮問委員会というのが設置されて、まず行き過ぎた占領政策の諸法令を再検討したわけです。あわせて行政機構改革にも着手した。あのときは、絶対多数の与党に支えられた、しかも吉田ワンマン内閣と言われた人の強力なリーダーシップでやられたんですが、必ずしも十分な成果は得られなかったと思います。
 当時の担当大臣は厚生大臣兼行政管理庁長官橋本龍伍先生でございました。私はあのとき、いろいろ調べてみますがよくわかりませんが、基本的には行政改革のキーポイントである国民各界各層の理解が得られていなかった、そのプロセスが不十分だったんじゃないかという感じがします。
 今回総理が六つの改革に取り組んでおられる熱意はこの委員会を通じて、きょう五日目ですが、もう非常に私もひしと感じます。しかし、これからいざやるとなると、具体的内容の問題をどうやって実現までたどりつけるかというと、やっぱり国民の本当の理解を得られないといけないんじゃないかと思います。大変失礼ですが、私にはその実現へのプロセスというのがいま一つ見えないように思います。
 総理は十分決意を持っておられますが、決意だけではなかなか実行、実現は難しいんじゃないかと思います。改めてその点を含めまして総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
中央省庁の再編の前に、やはり行政事務のスリム化という問題を今国民が大きく求めていると思いますけれども、その辺で中央省庁再編問題だけでお聞きするというのは行革担当の大臣にはあるいはちょっと物足りない質問かもしれませんが、武藤総務庁長官、いかがでございますか。
国務大臣として橋本内閣の行政改革、これを進めていかなきゃならない。地方に任せるものは地方に任せていこう、民間に任せていくものは民間に任せていこう、そして新しい時代の変化に対応した行政機構を整備していこうというのが橋本内閣の方針でありますから、その方針に沿って私も進めていきたいと思っております。
次に、法案の内容についての問題点として申し上げたいのは、この法案というのは、対象とする歳出の削減問題につきましては、国の一般会計、それも当初の予算に限られたものでありまして、例えば特別会計予算、財政投融資計画、補正予算あるいは地方財政計画、こういったものを含めたものはそこには示されていない。こういうような財政構造改革法案という代物かと。国の一般会計のいわゆる要調整額をゼロにしていく、そういう意味合いのものにすぎない。例えば、単年度主義あるいは国会での予算審議権、こういったものに対してもあらかじめこういったものを決めるということについてどうかなということであります。
 そのほかにもう一点は、公共事業予算の縮減問題にしましても、長期計画の年限延長という形で行われておりまして、総額は手つけずと、こういうようなもの。あるいは道路特定財源などの特定財源制度の見直しについても何ら触れていない。こういったことはすべて予算の歳出にかかってくる問題であります。そういったことについては触れていない。さっき申し上げたように、集中改革期間だけが明記されてあって、六年後までの歳出規制等については実質的な白紙だと。
 そこで、時間もありませんので私の方から御提案申し上げますけれども、大蔵大臣、今御指摘申し上げたようなことから見まして、こういう面を是正しなかったならば、当面の歳出抑制にはある程度の効果はあっても、歳出制度自体あるいは既得権益にメスを入れ財政構造改革に結びつけるということは難しいんではないかといった点に対する御答弁が一点。
 そこで、私の提案は、有効な改革を進めるためには、まず改革すべき対象の実態を正確に把握することが不可欠である、財政構造改革を進めようという機会に各会計、一般会計、特別会計、財投、地方財政など相互間の貸借関係を一覧できるように工夫してこれを公表することを、大蔵大臣、約束していただけるかどうか。これは最低今回の財政構造改革法案を審議するための前提条件です。これを大蔵大臣は勇断を持っていろいろと難しいけれどもやると、そのように私の提案に対して御返答いただけるかどうか、できないとするならばなぜできないか、その点についてお答えいただきたいと思います。