この皆さんについて、今度の法改正によって定年制と同様の若干の優遇になろうかというふうに思いますが、私ども承知をしておりますところによりますと、これに該当する職員は、必ずしも国公だけでなくて、地方公務員の中にも若干ですが該当があるのではないかというふうに思うわけであります。したがって、ここのところのお取り扱いについて御質問するわけでございますが、自治省にきょうおいでを願っておりますが、自治省では、各自治体においてこういう職員がどの程度存在をし、どういう扱いになっているかということをどんなふうに把握されているか、まず伺いたいと思います。
これは、御承知のように昭和三十六年ごろからつくられた制度で、一代限りでずっとやめさせていっております。したがいまして、現在残っておるのは千四十三人でございます。これは非現業の計でございます。一
事の性質上、今までの勧奨退職というのは通常肩たたきと言われるように、まことにひそやかな形で、言いかえれば陰湿に行われておったわけでございます。これをもっとオープンなものにして、あなたはこれこれこういうわけであるからこの際やめてもらいたいとはっきり言って、しかもこの人にはだれの決定によってこういうことを言ったというふうにはっきりしておくことが、人事管理上もオープンになるかというふうに思うわけです。今後御検討中ということでありますから、それ以上承っても仕方がないかと思いますが、定年制へ移行したことでもありますから、この際きちんと線が引けるように、とかくいろいろ言われていたようなことが今後ないように、この際ひとつ要望をしておきたいというふうに思います。
 それでは、次に参りたいと思いますが、提案理由の第一のところに、国の歳出予算の常勤職員給与の目から俸給が支給される職員に対しても、定年退職制度と同様の扱いをするというのが法の改正の趣旨の一つであろうかと思いますが、現在、これに該当する職員というのは一体どれくらいいるものか、まずそこから伺います。
従来、勧奨退職については運用面で極めてルーズな点があったように言われているわけでございます。実際に勧奨したかどうかというのがわからないというような事態もございます、今までは記録をとるようにはなっておりませんので。したがいまして、私どもとしては、今後、勧奨退職に関する記録を整備するとともに退職理由を明確化して、今後問題が起こらないようにしてまいりたいと思います。この点につきまして、今後どういうふうに各省庁の指導を強化していくかにつきましては、現在検討中でございます。
そこのところにいろいろ微妙なといいますか、さっき長官も御心配になったようなところというのがあるわけなんですね。勧奨退職でやめたはずが、しばらくしたら選挙に出たとか、あるいはまた個人的な借金の始末のためであったとか、そういうものまで勧奨退職の中に入れていたというケースが今まで間々あるものだから、こういうことが問題になるんだろうと思うのです。
 そうしますと、先ほど人事局長の御答弁の中に、今後は記録を整備して、こういうお話がございましたけれども、具体的には、任命権者の決定として、しかし任命権者が全部掌握しているわけじゃありませんから、個別の記録自体というようなものはそれぞれの出先でということになるかと思いますが、具体的にどういうふうに記録を整備するお考えがあるのか、あるいはまた、今申しましたようなさまざまな疑問も出てくるかと思いますので、そういうものは公開される御用意があるのか、その点についてお考えを承ります。
勧奨退職というのは、通常、任命権者が行うものというふうに考えていいと思います。ただ、実際には任命権者じゃなくて、それぞれの職場の上司が任命権者の委任を受けてやっていくという形になるんだろうと思います。
工藤議員にお答えをいたします。
 まず、核兵器廃絶とサミットの問題でございますが、この点につきましては、米ソ首脳会談を促進するように私から促した次第でございまして、核兵器廃絶のために一生懸命努力しておるところでございます。
 次に、核兵器の廃絶に関しましては、今回の政治宣言等におきましては、自由、平和、民主主義の価値において我々が再び結束する、そしてジュネーブ会談を支持する、米国の提案を評価する、そういうことを言っておりまして、アメリカ側は、ゼロオプションいわゆる核兵器をゼロにするところまで努力しようということを言っておるのでありまして、そういうようなことも含まれているということを御認識願いたいと思います。
 その次に、ＳＤＩに関する問題でございますが、一月の日米首脳会談におきまして、非核であり防御兵器であり核兵器の廃絶を目指すという意味において道義的正当性を認めて理解すると申したのでありまして、それ以上は出ないと一貫して申し上げておるとおりであります。
 その次は、個別会談においてＳＤＩの取りまとめに走ったのではないかという御質問でありますが、そういうことは全くございません。各国は、おのおのＳＤＩにつきましては固有の立場をお持ちでございます。私は、日本は理解をするという立場であり、米国に対して五原則を言って、米国も同調した、そういうことはドイツその他に申したとおりであります。
 さらに、核兵器の廃絶につきましては、先ほど申し上げましたように、アメリカの大統領の書簡あるいはソ連の書記長のアメリカ大統領に対する電報等によりまして、両方とも核兵器の廃絶を目指しておるようでありまして、我々は熱心にこの態度を支援していきたいと考えております。
 次に、ニカラグア問題でございますが、我が国は、かねてから中米問題の解決につきましては、コンタドーラ・グループによる域内の和平努力を強く支持しており、今後もその考えております。それと同時に、地域における民主主義、社会の安定という問題も重要ではないかと思っております。
 次に、休暇の問題でございますが、週休二日制の一層の普及あるいは年次休暇をできるだけ十分とるようにする、こういうようなやり方によりまして、労使の自主的努力を基本にして一層拡充してまいりたいと思っておる次第でございます。
 税制につきましては、将来の課題として我が国も税制改革を考えているということを発言したのであり、内容については白紙であります。
 残余の答弁は外務大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕