私は疑惑を国民が持たないようなきちんとした姿勢が必要だということを申し上げているのでありまして、今、大臣おっしゃるように、そういうことは私も十分承知しておりますので、いやしくも監督官庁をかさに着たようなやり方というものは以後一切慎んでいただきたいということを要請しておきます。
 続きまして、帝京大学、この間の新聞を見ましたら、四億円ですか、助成金を減らされたという記事が載っておりましたけれども、何かこれは問題があったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の具体的な学校名を挙げての御質問でございますけれども、まず一般的なこととして申し上げますが、委員も既に御承知のとおりに学校がそれぞれの学部学科等を増設したりいたします場合に、あるいは学校自体がいろいろな教育の分野を拡大するというときに、私自身もいろいろな相談を率直に申し上げて受けることがございます。そのときに一番問題になりますのは、意外にそういう分野の人材が不足しているという、これは一般的なことでございますけれども、面があるということを、私はそうしたことを通じて痛感をするわけでございます。
 こうしたことを前提として考えますと、確かに今具体例として御指摘のございました帝京等は、私も具体的な数字を拝見しまして、随分たくさん文部省の出身の方が行っておられるなということを感じたことは事実でございますが、これは文部省が特に天下りを強要したとかということではないわけでありまして、当該の学校法人から要請があって初めて文部省としてはそうした適切な人材を適切に御紹介するということはあり得ることでございまして、それがたまたま今回のような形で、一般的から申しますと、ちょっと多いのかなというような感じを持たれて、いろいろと疑問を持たれたということについては、これは否定できないところでございますけれども、文部省として私学を文部省の天下り先であるなどということを考えたことは全くないわけでございまして、私自
身、私学振興助成法を立案いたしました当時の責任ある一人といたしまして、そういう形で文部省と私学との関係が構築されているということは全く考えていないところでございます。
私学の天下りなどということはどうでしょう。例えば、私ども帝京大学に行きまして理事長といろいろお話ししたわけですね。で、高石理事長の件については、文部省は話ししなかった、強要しなかったと、こう言うんですけれども、そういうお話が具体的にあった、そうすると、やっぱり監督官庁でありますからだめだとはなかなか言いづらいということを具体的に直接私はこの耳で聞いてまいりました。
 それから、余り投書とかなんとかということを取り上げたくはないんですけれども、独協大学の教職員組合ですね。私学は文部官僚に支配されているという、こういうニュースを出しまして、具体的に文部省からだれだれを採ってくれないかという話があると、こういうふうに出しているわけですね。この辺のところはいかがでしょうね。例えば帝京大学に行きましても随分大勢の人たちが文部省から入っているわけですね。何か第二の職場みたいになっているんですね。その点についてのお話。
お答え申し上げます。
 委員ただいま御指摘のまず立候補等の問題でございますけれども、この問題は委員も既に御承知のとおり、これは政府全体の大きな課題でございまして、文部省の固有の課題ではございません。この問題についてはどういうふうな対応をすればいいかということにつきましては、予算委員会等でもいろいろと議論があったところでございまして、文部省限りにおいてこのことについての方針を出すというところに至っていないというのが現状でございます。これはもう委員十分御承知で、また現状については御理解をいただけるところであろうと思います。
 それから公務員と未公開株の問題、あるいはいろいろな、文部省もこれから積極的に私自身は社会との交流を進めていかなければいけないと考えているわけでございますが、その過程の中で生じてまいりますいわゆる俗に申しますところのつき合いの仕方というものについて、きちっとしたやはりけじめを持たなければいけない。こうしたことにつきましては十分規律委員会におきまして検討をし、その方針を定めているところでございまして、これまで起こりましたようなことが再発しないように十分な体制を整えているところでございます。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
外務大臣のいまの言ったことは違いますな。いま条約局長がはっきり否定されました。しかし、伊達条約局長はこう言っているのですよ。ペルシャ湾が極東の安全と平和を脅かすとは考えられない。したがっておのずから限界がある。本来理論的あるいは論理的に言えば、極東の安全、平和が脅かされるときは米軍の行動は極東に限られない。どこであろうと極東の平和、安全に脅威が生じたところが極東の周辺というのが論理的帰結だ、こう強弁された。しかし、それが拡大解釈ではないかということで、そこにはおのずから限界があり、ペルシャ湾が極東の安全と平和を脅かすとは考えられない、こうきちっと言ってきた。そしていまもその種のことをおっしゃられた。じゃ、沖繩の海兵隊が移動ではなくて戦闘作戦行動がパロー海兵隊司令官の議会証言のように行われたら、事前協議できないじゃありませんか。じゃこれはどうするんです。
 いま皆さんに真剣に考えていただきたいのは、今回のこの米緊急展開部隊の問題が国民の中にいろいろな不安を引き起こしているのは、この沖繩から出る海兵隊が事前協議の対象にもならない、そういう中でどんどん日本の基地から行動が起こされる、そういう可能性について国民の皆さんは不安を持っている。そしてそこに日米安保条約の一つの限界もある。そして政府は、いや、沖繩から出ていくときはそれは移動であって、戦闘作戦行動はあり得ないんだという独断をこの議会の中で押しつけている。そんなことはありません。軍事常識に反するなどということは軍事常識に反します。沖繩から海兵隊のペルシャ湾等への出動が移動オンリーと断定できる根拠があるなら示してください。そんなことは示せないでしょう。