浜田委員も御承知のとおりに、一般論で申しますと、やはりＯＤＡの相手国は、国民所得が幾らまではこうだ、ああだというふうな、ＤＡＣ諸国といたしまして、ＯＤＡに参加している国々の一つの基準がございますから。まあそうしたことを抜きにして、隣国だから広い意味の経済協力ということはあり得ると思います。
そこでお伺いしますが、これは外務大臣にお伺いをしなければならないのですけれども、今世界の中が大きく変わろうとしているように見えます。韓国のオリンピックが終わった後、韓国そのものが開かれた国際政治の場で活動し始めています。しかし、その活動を完全に展開させるために必要な諸条件を考えてみますと、やはり世界平和に役立つ行為だと日本は考えなければなりません。その場合に、そういう活動をする韓国に対して、過去において二十億ドルのカットをした経済協力を新たに外務大臣として韓国に対して提案をし、我々は今後のあなた方の活動に対してこういう経済協力をしたいという申し出をする意思はありませんか。
ＯＤＡの場合を申しますと、各国それぞれプロジェクトを出してもらって、それをこちらが十二分に審査して、そしてその供与をするということになっておりますから、あるいはその年、あるいはいろいろな事情によりましてバランスが崩れることがあるかもしれません。
それでは今度は専門家、後ろの方にお伺いしますが、同じアジアで生存する国々に対して、予算の投下額がある国に対しては少なく、ある国に対しては多過ぎるという、そういう嫌いはありませんか。お答えください。
これは外務大臣にお伺いしますが、今御質問を申し上げたことでおわかりのとおり、バランスという言葉は、私は英語ができないので困っているのですけれども、どういう言葉ですか、ちょっと教えてください。
今オリンピックの終わった後の韓国でございますが、かつて、現在の自民党の政調会長渡辺大蔵大臣が、韓国から経済協力要請があったとき、たしかあのときは六十億ドルの借款の申し込みがあったと思いますが、当時政府は四十億ドルの借款を認めて経済協力をすることにして、二十億ドルをカットしたということを聞いておりますが、間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 我が国の二国間ＯＤＡの援助につきましては、東南アジアに対しましては、一九八七年におきましては、支出純額ベースでいきますと十八億六千五百万ドル強でございます。全体の約三五％でございます。
当然、私が今のところはＯＤＡに関する総攬者でございます。また、ＯＤＡに関する各省庁、もうほとんどといってよいぐらいが関係省でございますから、相談はいたしております。
我が国の外交の立場は、アジアの一員であり、同時に西側の一員である、こういうことですから、そうした原則にのっとってやはり行動しなければならない、私はかように思います。
大臣、実際問題として、経済協力を行う場合にあなたが各国を回りますね。その場合に、自由主義国と社会主義国を回った場合にどちらにウェートをかけて物を考えておられますか、お答えください。
直接防衛ということになれば、いつもお答えいたしておりますが、独立を保ち、繁栄を促し、さらには国家国民の生命財産を守るということですから、外務省もそうした面におきましては大きな責任を持っておる、かように考えます。
特に問題は何かといいますと、私は国家安全保障を考える場合に二つの要素が考えられると思う。一つは、他国が我が国を侵略しようとしたとき自国の手でこれを守ろうとする国防予算、これも安全保障上大切なことです。もう一つは、世界に対して徹底的なる経済協力を行う形で、どこかの国が我が国に対して不満を持ち、そしてその不満が解除されないまま我が国を侵略しようとしたとき、その侵略行為とか攻撃行為に対して、それは待ってください、日本の国民はそういう人たちではありません、我々が苦しいときに、我々が物が食べられないときにこういう形で経済協力をしてくれました、外務省を通じ我々を助けてくれました、だから考える時間だけを与えてやってほしい、そうすれば日本は必ず我々の要求にこたえるでしよう、私はそういう見地から外務省のあるべき姿を考えているんですが、国家安全保障の見地から外務省の存在を考えたことがありますか、お伺いします。
私は、五月四日から五月十二日まで、ソ連のゴルバチョフ書記長の招待を受けて、日本社会党の土井委員長とともにソビエトを訪問いたしまして、日ソ両国における当面する重要問題の協議を行ってまいりました。その中で、課題の一つとして経済交流の問題がございました。
 ゴルバチョフ政権になってから、八六年経済の順調な滑り出しを受けて、八七年計画でも第十二次五カ年計画どおりの目標が打ち出されまして、生産国民所得の伸びは四・一％、前年の投資の影響を受けて八七年計画は四ないし六％増まで伸び率を示しました。機械工業は最重視されておりまして、前年に対して七・三％増という高い目標が立てられていますけれども、農業では、穀物生産は二億三千二百万トンで、八七年は年初から一連の経済改革が実施に移されておりまして、企業の自主権強化の諸施策が全工業の分野に適用されているのでありまして、第二に、石油価格など七つの工業分野を中心に徹底した独立採算制へと移行いたしました。労働者の賃金体系に能力給が初めて導入されるというような特徴的な点が変わってきているということが特筆大書されると思います。
 この経済の分野におけるペレストロイカといいますか、これは内外に相当な反響を見ているわけでありまするけれども、日本政府として経済の分野におけるペレストロイカについてどういう感触を持っているかお答えをいただきたいと思います。