続きまして、これもお話に今出ておったのでございますが、平成四年度の経済見通しによりますと平成三年十二月三・一二、そして一年経過をいたしまして平成四年十二月に一・六という下方修正をなされまして、そして実質〇・八という惨たんたる状況であったわけでございます。
 平成五年度の実質ＧＮＰ成長率についても、政府は平成四年度十二月の段階で三・三の見通しを出されたままでありまして、今日四－六月期の速報を見る限り、この数字は果たして本当に達成ができるのかどうかというぎりぎりのところに来ておると私は思うのでございますが、いかがなものか、重ねてこのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
御指摘のとおり、六月の月例経済報告を閣僚会議で御報告いたした際に、当時の船田長官からおおむね景気は底入れしたのではないかというような御発言があったわけでございます。これは当時、例えば在庫調整がほぼ一巡したのではないか、あるいは企業の業況判断が下げどまったのではないか、マネーサプライが増加に転じた、あるいは株価も当時は二万円台を回復した、こういったような状況を踏まえまして、その時点ではこれ以上悪くならない段階まで達したのではないかというようなそういう判断をお示ししたわけでございます。
 しかし、その後、この点は御承知のとおりでございますけれども冷夏、長雨の影響、あるいはさらに急激に進みました円高の進行というようなことで、厳しい情勢が続いているわけでございます。この点については、例月、月例経済報告におきまして判断を順次そのときどきの情勢に合わせて変更してきているところでございます。
けさ方からの御質問にも倉田先生初め出ておったのでありますが、景気は底割れをしたという見方が広がっておる中でありますが、今日なおかたくなに、経企庁におかれましては六月下旬に当時の船田元長官が言われました景気底入れ宣言を撤回なされません。各界から、底入れ宣言は経企庁の判断の大きなミスでなかったかという批判もかなり集中をしておると思うのでございますが、このことについての御見解をお尋ねいたしたいのでございます。
ただいま先生お尋ねの点でございますけれども、経済見通しにつきましては、毎年度の予算編成に合わせまして、経済見通しと経済運営の基本的態度という形で策定しております。
 この策定に先立ちましては、当然のことでございますけれども、当年度の経済情勢あるいは翌年度の経済を取り巻く諸情勢を踏まえまして、翌年度に政府がとるべき経済運営の基本的態度と、それからそうした経済運営のもとで実現を見込むことのできる望ましい経済の姿をお示ししようとするものでございます。
 策定に先立ちましては、当然のことでございますけれども経済企画庁で原案をつくりまして、これをたたき台にいたしまして関係各省庁間で十分な議論を行い、また民間の有識者の意見なども折節承りつつ、最終的に政府全体として取りまとめを行っているものでございます。
続きまして、経済企画庁にお尋ねをいたします。
 経企庁の経済見通しは、関係他省庁、民間機関等の調整を含めてどのように作成しておりますのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
平成三年の末に設備登録制度の廃止の方針が決定されまして、その際に、その対応策といたしまして、構造改善あるいは事業転換に積極的に取り組む事業者に対しまして融資制度が創設されております。具体的には中小繊維工業活性化特別貸付制度及び中小繊維工業事業転換等特別貸付制度でございますが、これに基づきまして必要な低利融資を行っているところでございます。
 これとあわせまして、産地組合が行います構造改善指導事業への支援を強化してきているところでございます。具体的には、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法に基づきまして、いわゆる繊維産地につきましてもその後対策の強化を図ってきているところでございます。さらに、先ほど来御説明いたしておりますように今回の答申に基づきまして、国内の構造改善対策を産地につきましても法改正、延長あるいは予算の拡充によりまして強化していきたいというふうに考えているところでございます。
郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するとともに郵便貯金事業の健全な経営の確保に資する等のため、定額郵便貯金の利率は、市場金利を勘案して郵政大臣が定めることとするとともに、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲を拡大すること等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を五百万円から五百五十万円に、これらの郵便貯金のうち勤労者財産形成年金貯蓄契約に係るものを三百五十万円から三百八十五万円に引き上げることとしております。
 第二に、定額郵便貯金の利率は、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定めるものとしております。
 第三に、定額郵便貯金を担保とする貸付金の利率は、政令で定めるところにより郵政大臣が定めるものとしております。
 第四に、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲に、法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形等を加えることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしておりますが、勤労者財産形成貯蓄契約等に係る郵便貯金の貯金総額の制限額に関する規定については平成六年一月一日から、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲に関する規定については公布の日からといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。