決まった内容というときには、今日の日本の行政が縦割り行政になっている、その縦割り行政になっている立場から見ると、みずからの権益を守ろうという本能的なものが出てくることは当然なんです。もちろん国会議員の中においてもそれぞれの何族、何族、こう言われるくらいに存在していることも現実であります。そういう中で、決まった内容、その決まるまでのプロセスを国会の場においても総合的な判断ができる場所、それから大蔵省だけでなくて総合的に検討できる場所、そういうものが突き合わされていかないと、各省と大蔵省の敵味方あるいは国会族と大蔵省との敵味方、利益擁護団体との闘い、こういうことだけに尽きてしまうのであって、いわゆるいま国民が求めている公正な税制なりあるいは公正な行政なり、そういうものに近づくための措置としてはそういう道を選ぶことが重大な時期であるだけに今日求められているのじゃないか。ところが、決まってから出されるのでは、これはそれぞれのでこぼこ、ヤツガシラみたいな形で出てくることになるので、これは望ましい姿ではないと私は判断するのでありますが、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、現在の財政の状況というのは大変な段階に来ていると思います。私どもといたしましては、一日も早く公債依存体質から脱却するということで現在五十六年度予算編成作業を進めておるところでございますが、これは大変なことでございまして、サマーレビューのフレームでもお示ししておりますように、もし増税がないといたしますと公債二兆円を減額するということを目途としてやっておりますので、国債費、地方交付税を除きました一般歳出につきましてはほとんどふやす余地がないというような状況でございます。そのために私どもの作業といたしましては、既存の制度、慣行につきましてもすべて見直しをするというぐらいの厳しい作業を進めておるところでございます。そういった意味で、その作業の結果、何らかの法的措置が必要であるというようなものが出てまいりますれば、その立法形式をどうするかということにつきましては、その次にどのような内容のものが盛られるかということもあわせて検討しなくちゃならないと思います。いま御指摘がございました財政再建法というような一括法をつくれという御意見はまことに貴重な御意見でございますけれども、盛るべき内容が決まったところでどんな法形式がとられるかということが決まるわけでございまして、私どもといたしましてはそういった段階におきましてその法形式を考えていきたいというふうに考えております。
第一番目に、何か都合があるそうでありますから、いままでも各委員から議論されてきた問題でありますが、財政再建法の問題であります。
 いわゆる窓口はそれぞれ——たとえばここにも道路財源というようなものについて目的税的なものをやめて一般財源化したらどうだという提案もされておるようであります。そういうようなことなども考え合わせ、あるいは高度成長期における歳出の増加傾向そのものを是正するものでなくてはならないというようなことも言われております。というようなことを考えますと、財政再建というものに対する総合的な検討——われわれは要求するだけであって善玉であり、増税する大蔵省は悪玉である。こういう論理だけでは割り切れない段階じゃないか。また自民党の方も同じように企業だけを擁護して庶民は苦しめる、こういう一般的な善玉、悪玉の論理だけでこれを乗り切れるものではないだろうと思うのであります。そういうようなことからいけば、予算委員会であるとか大蔵委員会であるとか、そういう総合的なバランスをとる財政再建法、これは補助金なども含めてでありますが、やはり図っていく立場、そういうものが今日求められているのではないか、こういうふうな気がいたしますが、その点について御見解を承りたいと思います。
時間ですからこれで終わりますが、主税局長、課税最低限の問題でも税調答申でも「国民生活水準との関係における課税最低限のあり方については、今後とも、基本的な検討を続ける必要があると認められる。」と述べていますね。何か税調の答申よりもよりハードな姿勢で税当局が臨もうとしているのではないかという感じをいまの答弁を聞いて非常に深くするわけでありまして、恐らくこれではアメリカの税反乱ではありませんけれども、こういう姿勢、今後の新税調の審議のあり方その他を含めて抜本的な姿勢転換がないと大変な国民の不満が爆発するのではないかという感じを持ったことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
大型新間接税に関連をしてもう一つ伺っておきたいのですが、税調の答申ではこのような消費税によって起こる物価への影響とかいわゆる逆進性とかさまざまな問題、これは適切な措置によって「難点を克服できる」というふうな表現の部分がございます。この辺は具体的にはどのようなことが考えられますか。
数年間通産当局がこの法案に対しておっしゃってこられた点を大体お述べになったと私は思います。しかし、この法案のことでもう五年間、新聞あるいは論評、私ども野党が言う、そしてそのたびに逆に通産当局は悪者になっていく。通産がつぶした、こういう形で理解をされる。それが逆に住民運動等に悪影響が出てきていないか、このことを心配いたします。いま、アセスメントを実施するための手法、技術などが確立されていないというお話がございましたけれども、それじゃへ理屈を言うわけでありますが、通産が行政指導としておやりになっていらっしゃるいろいろな原発やら火力発電のアセスメントは技術、手法というものがきちっと確立されているのかといったら、それだって確立されていないのであります。通産の行政指導としてやっていることはいいので、環境庁のやるものは科学的に確立されていないからだめだ、そんなのはちょっとだれも納得のいかない理由であろうと私は思います。
 住民参加の問題にしても、これは日本の国民全体の成熟度の問題もあろうかと思う。それは私どもだってああいう参加の仕方、公聴会やいろいろな会が暴力ざたで踏みにじられておる、大変けしからぬことだと考えております。しかし、それだからといって、一部にそういう動きがあるからといってそれを避けてしまう。避けてしまって、法律じゃなしにとにかく通産が行政指導でやっているいまの形がいいのだということでいつまでも押し通していいものかどうか、私はそのことを心配するわけでございます。
 これから調整が始まりますが、大臣として、いままでのようにつぶすための検討じゃなしに、どういう形であろうと極力法案として出すために通産当局に環境庁と検討せよ、こういう形でお命じになる、このことをどうぞひとつお約束いただきたいと思うのですが、いかがですか。