簡潔に申し上げます。
 法定外普通税や法定外目的税というのは、基本的に、自治体みずからの判断と責任において条例で行われるわけです。なお、自治大臣としては、事前協議に当たって住民の負担が著しく過重となるような場合には、自治大臣は同意しないことができるということになっておりますので、そのことを念頭に置いて処理をしていきたいと考えております。
独立行政法人の設計をいたしますときに、特殊法人の持っております問題点というか、さまざまな議論を踏まえて設計をいたしましたので、そういう意味では、特殊法人について、例えば特殊法人の長は、特別職として任期途中でも交代もあり得る姿にしておる。実績主義で経営者としての実績を問われるということでございますので、そういうものができた以上、それをかがみとして、特殊法人の人事のあり方についても考えなくちゃいけないようになると思います。
今回の改革の一環としまして、要するに公務員についても改革しなきゃいけないということは、かねがね言われているわけでございます。
 そこで、たまたまこの三月に、公務員制度調査会がまさに今先生がおっしゃったような観点からの答申を出しておりまして、今回法案とともに本部決定いたしましたこの方針の中には、国家公務員について今後能率等の面でどう改革していくかということが記載されているわけでございます。私どもとしては、それに沿いまして具体化していくということを考えております。
総務庁長官、では、今私が質問申し上げました国家公務員法七十一条、七十二条、七十三条の能率、勤務成績というふうなもの、これを今後の中央省庁の再編においてどう具体化していくのか、これは各省庁にお任せになるのですか、それとも総務庁が一元的に、こういうふうにしましょうというふうになられるのか、それはいかがですか。
独立行政法人化や特殊法人にすることによって労使関係の変化がどうなるかというお話が主でありました。
 独立行政法人につきましては、職員の身分を国家公務員とするものとそれ以外のものとに分かれるわけでありまして、それ以外のものは、労働三権の問題に関しましては、どちらかというと特殊法人型という枠組みに入るのでありましょうか。国家公務員型に関しては、国営企業の職員と同様に、団結権と労働協約の締結権を含む団体交渉権が付与されていまして争議権がないわけでありますが、それ以外の独立行政法人そして特殊法人は、労働三権、つまり団結権と団体交渉権と争議権が与えられているということになります。
 もともと、国家公務員はその使命に従って国民に奉仕をするという意識を常に持っていかなければならないわけでありますが、行革を通じてその意識を高揚し、また、各、新しい形態の身分になる方々につきましても、その使命、目的に従って汗を流していただくということをしっかりと認識していただくということになります。
中央省庁の再編に当たりまして、特に独立行政法人化、それからいわゆる特殊法人のことについても言及をされましたが、それはこの中央省庁改革の後に取り組むべき課題だと思っております。
 独立行政法人につきましては、まさに国としてやっておった仕事、国としての公共上の必要があるということでやっておったことで、その見方は変わっていないわけでありますので、直ちにその仕事は行われるように、実施されるように期待をするものでありますし、また、民間にゆだねてしまっては実施することが難しいということで独立行政法人の姿をとるわけでございます。したがって、その限りでは、雇用の問題とは直接結びついてこないということであります。
 特殊法人についても、今委員おっしゃったように、それぞれ法律の根拠があってできているわけでございますから、国会でもってそれがまさに行政の助けになることとして設立をされたものでございますから、そのことは、法律が変わらない限りは、国会としてはその必要があるというふうに認めていただいていることでございます。しかしながら、ディスクロージャーでありますとかあるいは評価といったようなことは、十分にまだ整っていないので、それは改革の必要があるだろうということであります。
 雇用のことについては、そのことによって雇用の問題が起きるということはないと思います。
マイナス面で言いますと、これが変わることによって、従来官庁に保護されていたあるいは出入りされていた人が不安に思うことだと思うのですね。その方々もできるだけ、次の時代、二十一世紀にふさわしいような技術を身につけ、新しい方法になじんでいただくことが必要だと思いますが、全員できるかどうかという点からいいますと、やはりマイナス面が出るかもしれません。
どうも、お話を聞いていると全然国家観が違うような気がいたします。
 やはり、我が国は、憲法にも書いてありますとおり、地方自治の本旨に基づいてやっていかなければなりませんが、基本的には法律に基づいてその辺を決めていくという建前になっています。いいですか。
 そして、何よりも大事なことは、国と地方公共団体をあなたのように敵対的な関係でとらえるのではなくて、国民のために、国と地方公共団体が、お互いの役割を自覚しながら、そして協調し合って対等に持っていこうということが大事なことなのであって、しゃにむに何か敵対させようということで議論されるのは非常に不愉快。
 それから、大事なことは、今沖縄の特措法の話がありましたが、この点について私は一言申し上げなければならぬ。
 これは、数年前に沖縄特措法の法案が国会で大きなテーマで出ました。そのときに、当時は新進党でありましたが、小沢党首と当時の橋本総理の間で、少なくともこういう安全保障に関する、これはまさに国自身の、地方にゆだねることのできない、国自身が直接責任を持って対応していかなければならない極めて大事な事務である、そういう形に近い将来に抜本的な法改正をするということを前提として当時賛成をしたという背景があるということも、あわせて申し上げておきたいと思います。