私どもの立場から申しますと、短期国債、将来発行された場合でございますが、これは発行会計でありますとか、あるいはファイナンスの対象という点では、ＴＢと違っておる場合でありましても金融商品としては本質的には違いがないものになるのではないかというようなふうに考えております。
 したがいまして、現在の時点ではまだ全く何も決めておりませんし、大蔵大臣のおっしゃるとおりでございますが、将来、短期国債の発行規模でありますとか、あるいは期間でありますとか、発行方式でありますとか、こういうものが適切にＴＢと同じように金融調節の手段としてオペレーションの手段になるというふうなようなものである場合においてはこの点は将来の検討事項であろうと、かように考えている次第でございます。
大蔵省はこの国債資金繰りのために一年未満の短期国債を市中で売却できるように所定の法改正を整備しているわけですけれども、将来この短期国債とＴＢ、いわゆる政府短期証券、この関係はどうなるとお考えになっていらっしゃるのかお聞きしたいと思うのです。
 また、日銀としましてはこの短期国債を金融調整の手段として用いる考えはあるのでしょうか。
私どもといたしましては、金融調節の必要に応じてＴＢを売却していくという、こういうことでございまして、その結果として自然にＴＢ市場が形成されていくことが現実的であると、こういうふうに考えている次第でございます。
 三月下旬にＴＢを売却いたしましたのは、そのころから季節的な金融余剰が四月にかけて急速に発生するわけでございまして、そういう情勢を踏まえましてＴＢオペを併用した金融調節を行うのが適当である、こういうふうに判断をしたわけでございまして、その金融調節のあくまで手段として行い、その結果として市場もできてくるということを考えている次第でございます。
今お話しのように、日銀としましては従来からＴＢを将来の短期の金融市場における通貨調節の中心としたいと、こういうようにお考えになっていらっしゃるようでございましたし、一昨年ですか、我が党の同僚委員がこの予算委員会でやはり前前川総裁にお尋ねいたしましたところ、前総裁もＴＢを公募入札すると、そういうことに積極的な姿勢をそのときに示されておりました。
 去る三月の二十八日に五十九年度のＴＢの市中売却を実施されましたんですが、これは通年売却はもちろん、初めて四半期越えのＴＢ売却となったわけですけれども、これによってＴＢ市場づくりに大きく前進したと、このようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか、日銀の今回の措置は日銀が本格的にＴＢ市場づくりと公募入札のための前段階に踏み込んだと、このように見てよろしいんでしょうか。
短期の金融市場の整備という点で、さしあたって重要な課題はやはりオープンマーケットの整備拡充でございまして、それによって日本銀行がオープンマーケットにおいても必要によっていつでもオペレーションができるというそういう体制を整えていくという必要があるわけでございます。このような短期金融市場の中核となる市場は、やはりＴＢの市場がふさわしいと、こういうふうに考えております。こうした観点で日本銀行におきましてはこれまでも金融調節の必要に応じまして手持ちのＴＢの対市中売却を実施しておるわけでございまして、今後ともこのようなオペを積極的に活用していくと、そういう方針でございます。
それでは、金融政策のあり方についてお尋ねいたしますけれども、日本では公定歩合政策、それとマネーサプライ、これを金融政策の中心に置いているわけでございますけれども、既に金利が自由化されております欧米では、公定歩合を市場金利に追従する形で変更したり、あるいは廃止をしていると聞いていますけれども、自由化が進んだ後では日本でも現在の公定歩合政策を見直す必要があるのじゃないか、そういう意見もあるわけです。また、オイルショック以降日銀はマネーサプライを重視した金融政策を行っていると、このように聞いておりますけれども、今後金融のエレクトロニクス化が進みますと、従来のマネーサプライの概念に含まれないような新金融商品が出現してまいります。
 今、蔵相からもお話がございましたけれども、あるいはキャッシュレス化の進展によりまして現金通貨の節約、これが行われるためにマネーサプライと名目ＧＮＰ等との実物経済との間に不安定な関係を生ずる可能性が出てくるのじゃないかと思うのですが、このため金融の自由化が進みますと従来のマネーサプライを重視した金融政策の見直し、これも必要となるのじゃないかと、このようにも言われております。つまり自由化が進みますと、公定歩合もマネーサプライもやはり見直しが必要となるということになるわけでございますけれども、この自由化のもとでの金融政策について具体的にどのように日銀としてはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
そうすると、長期給付財政調整事業運営委員会、いわゆる財調委員会が大変御苦労をしてつくられたと思いますこの国鉄共済の収支見通しも、先ほどの国鉄の御答弁で明らかなように、年間約二百億円の数字が出てくる、こういうことです。財調委員会でも「計画策定にあたっての基本的考え方」という文書の中でこういうふうに言っています。特に財政支援側の国家公務員等共済グループにあっても、決して長期的に安定した年金財政であるとは言えない。」、また「五年間に限った当面の対応策」であり、「仮に六十五年度以降も現行の財政支援体制であるとすれば最早支援は不可能であって、支援体制の拡充、強化が是非とも必要である。」と、こう述べているんですね。
 私は掛金を値上げして給付水準を引き下げる、こういうようなこそくな勤労者いじめということは絶対にあってはならぬと、これが私の考えの基本であります。現状では各共済とも遅かれ早かれ財政破綻を招く。第二の国鉄、第三の国鉄というものが出てくる可能性も私はあると思うわけなんです。
 そこで、政府としてどのような抜本的な対策をとろうとしておるのか。先ほど大臣からその一端のお話がありましたが、今までの質疑応答の上に立ちまして、大蔵大臣のこれらについての御認識と明確な御答弁をさらに求めたいと思います。