このジャパン・スペシャル・ファンドの中に、主として途上国の政府関係者を留学させる、そういうファンドをつくったわけでございます。この途上国の政府関係者、これは途上国の援助関係者でございますから、途上国の大蔵省とか、国によっては外務省というところもございますけれども、そういうところのお役人が留学をするということ、そのことによって開発援助をより効率の高いものにする、そういうことを目的につくった資金でございます。現在のところ、平成八年度で申し上げますと、百七十一名の留学生を採っておるところでございます。選考は世界銀行が行いまして、極めて競争的に行われております。
 また、この中で、一部先進国の開発金融関係者を留学させるという規定もございまして、これはごく一部で、一割以下でございます。基本的には途上国の開発金融担当の政府関係者ということでございますけれども、一部先進国も出られるということになっておりまして、その枠の中で、日本からも、平成八年度、全体百七十一名の中に日本
人が九名入っております。（末松委員「大蔵省は」と呼ぶ）これは開発金融の専門家で公的機関にいるということでございますから、大蔵省が七名、日本輸出入銀行が一名、海外経済協力基金が一名でございます。
どうもやはり密室性ということについて私も印象を強くせざるを得ないのです。その辺からちょっと、本当にいい使い方をしているのかという疑念がわいてくるわけです。
 例えば、聞くところ、これは大蔵省も認めていますけれども、このジャパン・ファンドの中から大蔵省のキャリアの人間が欧米諸国に留学する際の費用を捻出させていると言われているのですが、これは事実ですか。
これは予算の執行ということでございます。しかも、これは形は世界銀行への拠出金で、世界銀行が決めるものでございますから、これについて、世界銀行への拠出金、私どもが大蔵省の予算として承認されている範囲内で世銀の執行が適正であると思えば、そしてまた、このトラストファンドについては極めて厳格な監査が世銀でなされておるわけでございます、そういう監査、そしてそれについての透明性がある、そういうことを確認して、私どもが大蔵省予算としての拠出金の枠内で予算の執行の責任を持っておる、そういうことでございます。
大蔵省に承認されたＯＤＡ予算であれば、それはもう大蔵省出身の理事の方が日本国を代表して決定をするのだということ、これは何か根拠法はありましたか。要するに、その根拠は何か。
まず、大蔵省の理事というふうに先生おっしゃいましたが、これは日本国を代表する理事でございまして、たまたま大蔵省出身だということでございますので、大蔵省と世銀がこそこそということではございません。日本を代表して、理事が正式な助言を与えているということでございます。
 これは、当然のことながら、一般会計で承認され、大蔵省予算に計上された範囲内で、拠出方法、使途、管理方法等の細部を確認するものでございます。これはどの予算でもそうでございますけれども、各省に与えられた予算の執行についてそれぞれの省が最終的に責任を持つということ、最終的には、世界銀行の場合ですから、日本を代表する理事がこれを承認する、これは当然のことだろうというふうに思っております。
これが少額なら私も何も言わないのです。ただ、世銀でジャパン・ファンドが大体二百億円です。そんなに少ない額ではない。
 例えば、ＯＤＡの無償資金協力とか有償資金協力の場合、これは交換公文という形で閣議了解を経て一つ一つの案件を決めて、日本国の決定という形でやっているのです。これに対して、今の御説明を聞いたら、何か日本側の大蔵省出身の理事と世銀の理事が話して、それでちょろっと決めているという。日本国の決定という名を使っているけれども、何か非常にこそこそとやっているように聞こえるのですが、そういう承認を与えるという行為は越権行為ではないですか。
当然、世銀の支出でございますから、最終的には世銀が決定しておるところでございますけれども、日本のトラストファンドでございますから、日本国に相談があるわけでございます。日本を代表する理事が、理事室が世銀と相談をして、その拠出方法、使途、管理方法についての承認というか助言をするということでございます。
できれば、その合意の文書そのものでないにしても、その内容についてきちんと詳細にわたって書いたものを提出していただきたい、それを要求させていただきます。
 それから、その際、日本国の、つまりジャパン・ファンドですが、その支出につきましては、承認はだれが行っているのですか。
各都市計画施設の事業化が大変おくれているということは我々も認識しております。この委員会でもたびたび御指摘がございまして、例えば今お話ございました幹線道路についても、東京都の場合は、もう何回かお答えしておりますが今五二％という状況であります。これは、我々としてもこの問題に対して大変重く受けとめなければならないと思っております。
 今お話ございました五年ごとに都市計画法六条によります見直し、これは言うまでもないことでありますが、各地方公共団体がその都度やります。都市は生きておりますから、ダイナミックな動きの中でそれぞれの点検をすることは当然でございますから、法律もその趣旨で規定されておるわけであります。
 ただ、しかしながら、我々が今使わせていただいておる道路とか公園については、むしろ逆に戦前から確保されているところが多いわけでございまして、そういう意味では、現代に生きる人間としては、むしろ今までの都市計画決定された道路を必要なものは一刻も早く仕上げるという方が我々の果たすべき役割ではなかろうかと思います。
 そういう意味では、最近はいわば周辺の土地利用とあわせた事業化ができないかということで、例えば街路と周辺の都市整備を一体的にできる手法なども編み出しておりますが、ただ、先生おっしゃったように、そういう中でも、長い中でいろいろ生活あるいは産業が変わるときに、それぞれのネットワークが本当に現時点において必要かどうかということは、当然我々も真摯に点検しなければいけないと思います。
 東京都は、そういう意味で最近は十年とかあるいは二十年という一つのタームを決めまして、その中で、相当財政的な面も厳しく査定する中で、目標を決めてそれぞれの事業に取り組んでいくことも事実でございます。御指摘のルートが今後どういう形で地域とつながるかということは改めて点検はしなければいけないと思いますが、私は、今東京都の点検している道路のネットワークの必要性というのは相当厳しい中から出ていると思いますから、むだのない道路予算を執行する意味からいきましても、ぜひ残された我々の世代の間でのいわば社会資本整備ということには取り組む必要があろうかと思っております。