船員費の運航助成をアメリカが行っているというのは事実でございます。もちろん受けている会社と受けてない会社とあるわけでございますけれども、アメリカの船員を確保するという観点からそのような助成策を講じていることは確かでございます。しかし、今後にわたって新しい形で助成が引き続き続くのかどうか、その辺のところは若干はっきりいたしていないところがございます。
雇用調整というのは要するに人減らしを続けていくということですから、現在なお進行中です。このままほうっておくとどこまで減っていくかわからない。一体それでいいのかというところまで来ていると私は思うのです。円高という大きな波が日本に特に大きいということは事実であります。しかし、船員のコストが開発途上国の船員に比べて数倍に上っているという状態は、これは日本だけではなくて先進国すべてが似たような条件に直面をして、これじゃいかぬということでそれぞれが相当思い切った対策に取り組みつつある。
 日本の場合は、それは近代化船の建造、それから一方では解雇された後の後始末についてのいろいろな手当て、こういうものはやっているけれども、本当に日本人の乗る日本商船隊をどれだけ維持しなければならぬかという、そういう目標も何もなしに、今の答弁でも、ただ減っていくので大変危機感を感じておるというだけであって、どこにめどを置くかというのは何もないんですね。そこに今の一番の問題があると私は思う。
 現実に外国ではいろいろなことをやっております。例えばアメリカなどは、ほかの問題では日本のいろいろな補助金行政にやかましいことを言っているにもかかわらず、運航助成金というものを出しているんですね。これは開発途上国の船員費とアメリカ人の船員費とのコスト差を補助金でカバーして競争力をつけるというところまでやっているというふうに聞いています。これは運輸省は確認していますか。
今、先生がおっしゃいましたように、この十年来ずっと船員の数は減っております。それから、現在外航海運業界におきましては緊急雇用対策ということで雇用調整を続けております。昨年の四月現在一万八千人を割りました船員数が、来年の四月には恐らく七、八千人減って一万人台になるだろう、こういうことで私も危機感を感じております。外航船員の職場をできる限り確保するということで各般の努力を重ね、また政策を展開しているところでありますけれども、今、先生が御質問になられました、今後運輸省として外航船員の見通しいかんということに関しましては、現在のところ、余りにも業界が不透明でありますので確たる御返事はできかねるというところでございます。
この十年来の外航船員の数をずっと見ていきますと、昭和五十年に五万五千人、これが昭和六十年には二万五千人になっていますね。その後さらに減り続けてきて、六十二年に入ってから、昨年に入ってから既に二万を切って一万人台になってきている。この私が言った数はおおむね正しいと思うけれども、それを見て、運輸省としてこれはどこまで減っていくという見通しを持ってなぜ抜本的な対策を考えることをしないのか。一体どんどん減っていくこの見通しをどう考えているのか、まずそれを伺いたいと思います。
今のは規制はやっていないのではないかというような話ですが、私もあちこちを——何でこういう質問をするかといいますと、国会で交通安全の仕事をしているということもありまして、ある地元から、交通指導員をされている人が転勤でいなくなった、そこはとにかく朝何百人かの児童が渡るというところで、いなくなって大変だ、どうしても押しボタン式の交通信号機をつけていただきたいという要望があって、現地視察をしたり、それを契機にあちこちを見たのです。確かに信号機があってとまって行くのじゃなくて、横断歩道はあるのですけれども、その指導員としては、自分がそこにいる以上、子供がある程度滞留したからということで、善意でやっているんだと思うのだけれども、一生懸命ピッピッとやられているという実態も現実にあるわけです。
 ですから、これは事故が起きたときに一体どういうことなのかということがいろいろ起きますから、民間の指導員と警察がやられている指導員といろいろあるようですけれども、トラブルが起きないように一生懸命の気持ちはわかるけれども、やはり検討して、総務庁としてもあるいは警察庁としてもあるべき姿というのを出していただいてやっていかないとトラブルが起きる可能性があるのじゃないかということで、今、今後検討して実態に応じた指導員の任務を明らかにしたいということですから、御検討をされるときにはまた結果について後ほどお聞きをしたいというふうに思うところです。
 それから、いろんな形で交通指導員、そのほか交通安全協会の役員とか、国民挙げて交通事故防止のためにいろいろな努力をしているわけですが、わけてもこの交通指導員というのは朝、仕事の前に大事な時間を利用してやられている、努力をされているということでありまして、非常に大きな努力をされているというふうに私は思うわけですし、これは非常に価値のあることだと思うのですが、そのことについて政府としてはどういう気持ちでおられるのかということで、当然これはありがたいことだということだと思いますが、そのことについてのお考えと、もう一つは、交通指導員の災害補償が四割であって残り六割。六割の人の中には、たまたま指導員だけれども、しょっちゅう出ないとかいう人もあるのじゃないかという意味で、実態に応じてということのようですが、しかし、それは地方自治体によっていろいろ差があって、しょっちゅう出られている人でもそうでもない、いわゆる災害補償がされていないというところもあるのじゃないか。これは地方自治体その他が考える問題ではあろうと思いますが、指導員でたまたま出てそのときに事故に遭ったというときに一体どうなのかということもありますから、できるだけこれはそれぞれ交通指導員を委嘱をしているところがやはり災害についての補償ができるように、報酬はもうほとんどないわけですから、最低そういうものをやるというような考えで、当然これからもそういう見解で指導なりをされていくというふうにさっき言われましたが、される必要があるのじゃないかということで、交通指導員の災害補償についてもいま少し具体的な対策というものをすべきじゃないかというふうに思いますので、以上二点についてお答えを願いたいと思うのです。