今、道路局長から御説明ございましたように、いざということになりますと大変地元の建設業の活躍というのがあるわけであります。人命救助からあるいはいろんな救援物資の運搬、仮設トイレの設置あるいは水の運搬とか、いろいろ実はあるわけであります。
 そういったものは全部ただといいますかボランティアでありますが、先ほどの道路啓開につきましては、あらかじめ建設省なら建設省、県なら県と業者が協定を結んでおって、その協定に基づいてやりますからただということじゃないと思いますけれども、結構ボランティアの部分というかただの部分が非常に多いわけであります。不眠不休の大変な苦労があるわけであります。
 そういったことは、大手といいますかゼネコンはなかなかできない。地元にまず人がおりませんし、機械もないんですね。そんなことでなかなかそういった非常の際の緊急の対応というのが大手は難しい。そういうことがあります。地元の建設業だけが頼りだと、ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、そんな感じがするわけであります。
 そこで、二月六日の神戸新聞にこんな記事が載ったわけであります。地震後約三週間たっておるわけであります。それまでは、先ほど言いましたように大変な救援活動を地元はやったんですけれども、大手はやらなかった。ですけれども、新聞記事は「ゼネコン大手各社 神戸に社員大量投入「復興需要」見込み攻勢」、そういうような記事です。そして「地元業者に焦り」、こんな見出しがついておるわけであります。
 そのとおりなんですが、そのとおり地元業者に焦りが出たところでそんな記事が出たということで、これは大変地元業者の神経を逆なでした。そういうときに私は現地へぱっと行ったものですから、えらいおしかりをこうむった。二、三人の人から大変な怒りをぶつけられたわけでございます。こういう話は大変つらいわけであります。
 そこで、建設大臣にお伺いするわけでございますが、災害時のこともございますので、やはり地元の優良な建設業というものにつきましては常日ごろからしかるべき保護育成というものが図られてしかるべきではないか、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、大臣いかがでしょうか。大臣の所見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 例えば神戸市におきましては、先ほど御説明いたしました地域防災計画、こういうものの中で登録業者等に依頼して可能な限り作業員を確保し、応急対策事業を行う、このように定めております。もちろん今回の阪神・淡路大震災におきましても建設業全体の支援、御協力があったわけでありますが、特にこの神戸市内の登録業者あるいは協力の申し出のありました地元建設業者は、道路啓開にかかわる作業のほか、人命救助、行方不明者の捜索、現地状況の情報収集、報告、避難所の飲料水の確保、ごみ処理、建設機械及び資材の確保、物資輸送トラックの提供、余震活動による二次災害予防のための応急措置など、昼夜を問わず献身的な努力をされたと聞いております。
 このような活動に対して、我々としても大変な感謝をしているところでございます。
震災後の輸送の確保というふうなことにつきましては、関係する部局が大変多いわけであります。建設省の中でも河川局と道路局、これは当然ありますし、それから東京都はどうだと。それからもう一つ、実際に道路を啓開していくときにだれがやるかというと業者がやるわけですね、建設業者がやる。そこの関係をどうするんだとか、いろいろ現場サイドといいますか、具体的には問題があります。だから、十分その辺の連絡調整をやっていただく。今全然やっていないんじゃないですか。いろいろやっておられるんですけれども、阪神大震災の経験に照らしてさらにその辺の連絡調整というものを充実してもらいたい、こういう思いでございますので、その点のお願いをさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、中小建設業の保護育成の問題でございます。
 災害時におきまして、消防団あるいは水防団を中心とした自主防災がどのように行われるのか。そのことのほか、地域の危機管理のためには私は地域の建設業者の活躍というものが不可欠だ、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、建設省にお聞きいたしますが、阪神大震災の直後、神戸市の場合、道路の啓開に当たって地元の建設業者はどのように活躍したのか、あるいはできなかったのか。その辺、おわかりになっている点がありましたらお答えいただきたいと思うわけであります。
日本の大学の教育研究の質の向上を図るためには、やはり私は自己点検というもの、自己評価というものの充実を図らなきゃいけないと思っております。第三者評価の導入ということは、私もかねがね主張している人間でございますが、やはり第三者評価を導入して公平公正に、大学の教育研究の内容、方法の改善につながる多元的な評価システムを確立することが必要であると思っております。
 例えば、先ほど先生御指摘のアクレディテーションという、教育研究環境がどうかという、こういうことに関してもぴしっと評価をし、劣悪であればそれに対してすぐに対処するということを忠告していただくことが必要であると思っております。それからまた、エバリュエーションとおっしゃっておられましたけれども、研究教育の質ということがやはり問題になります。こういう点でも、第三者評価によって、しかるべき意見を大学に対してしていただくということが必要であると思っております。
 こういうふうな観点から、昨年十月の大学審議会答申でも提言されておりますように、第三者評価機関を設置し、教育活動、研究活動など大学の行う諸活動について多面的な評価を行い、評価結果を各大学にフィードバックして各大学の教育研究活動の改善に役立てていくことが必要であるというふうに考えております。
 特に、国立大学は何といっても大きな公費で運営される国の機関でございますので、社会的責任を果たしていくことが求められております。そういうことから、評価の主たる対象は国立大学とし、国公私立のうちで国立は評価の主な対象になりますが、公立、私立大学につきましては、設置者である地方公共団体や学校法人の希望により評価の対象とすることが適当であるかと考えております。
 国立大学の予算配分に際しましては、先生、ランキングというふうなことで順番をイギリスなどはつけている、そしてそこでは予算配分にまで影響しているというふうな御指摘がございましたけれども、国立大学の予算配分に際しましては、大学審議会答申において、「第三者機関による評価が参考資料の一部として活用されることが考えられる」としているところでございます。各大学の教育研究活動の個性を尊重しつつ国際的な水準を確保するためには、基盤的な経費の充実とともに、教育研究上のすぐれた取り組みや教育研究活動の水準向上の努力を正当に評価し、きめ細やかな評価情報に基づいて、より客観的で透明な方法として、適切かつ効果的な資源配分を行う必要があると考えております。
 こういうふうなことを考えまして、文部省といたしましても、第三者評価機関の創立に向けて調査、準備を進めてまいりたいと考えております。