私どもは、資産性所得の捕捉につきましては納税者番号制度の導入を考えております。例えば、必要な個人、法人に対しまして番号を付与し、そしてまた金融、不動産などの取引の際に番号カードの提示を義務づけるとか、（発言する者あり）例えばの話でございます、これによりましてキャピタルゲインの把握が可能となりまして総合化が図られるといたしますと、課税の公平が確保できるものというふうに考えております。
 そこで、導入に当たりましてはプライバシーの保護を最重点にやはり置かなければならないというふうに考えておりますので、国民の理解を得られるようにしなければならない。このためには、例えば使途、使い道を課税事務に限定していくとか、あるいは官庁間においても守秘義務を課し、本人への告知、公開、訂正の権利を保障した制度を構築するべきでありまして、そういった意味ではいわゆる国民総背番号制とは全く異なるものであろうかというふうに思います。
 また、申告所得の捕捉、いわゆるクロヨン問題につきましては、例えば徴税事務の強化等で対処したいというふうに考えます。税務職員数をふやし、申告所得の捕捉を十分に行い、勤労者の持つ税に対する不公平感というものを減らして所得税への信頼を回復させたいというふうに考えております。
寺崎さんにお答えいたします。
 第四条の第二号に、特に「公正及び公平」ということについて規定をしてございます。
 公正、公平という概念は、これは一般的にはよく似た概念だと思いますけれども、税制で申し上げます場合には、税の理念としての公正に貫かれた公平、こういうことであろうと思っております。特に、今回私どもが廃止を求めております消費税の場合には、だれが買っても消費に必要なものを買った場合には同じ税金がかかるという、そういう公平というのは税制における公平には当たらない。それは公正を欠くからであります。今委員がお話しになりましたような立場からのこの税の基本的な理念という上に立って公正で公平な税制というものを打ち立ててまいらなければならないと思っておりまして、その意味では、消費税というのは税の制度としての公正を欠き公平にならず、水平的公平というような言い方をされる向きもありますが、これは悪平等を生み出すものであろう、こう考えております。
私どもの提案いたしております「低所得者及び中堅所得者の勤労意欲及び貯蓄意欲を損なわないための措置」という項目でございますが、この「措置」とは、仮に総合課税によりまして税負担が累進するようなことになりますと勤労意欲とか貯蓄意欲を減退させかねないということにもなりますので、そのようなことにならないようにする措置というふうに考えておりまして、具体的には、これらの者の貯蓄については分離課税するようなことも考えられるわけでございますが、それではそもそも総合課税主義をとる意味を減殺することにもなりかねませんので、その意味では、これらの者が属する所得層の累進度というものを緩和ないしはフラット化していこうというような措置を考えていくべきであるというふうに私どもは考えております。
大変貴重な御意見を伺いました。
 私ども提案者といたしまして、これから立法府の立場で議員立法を進めていきます場合の院の機能を強化することが大変重要になってきているということを痛感いたしております。今行政府との関係その他いろいろ御意見がございました。これは提案者の立場から御答弁を申し上げる問題ではないとも考えておりますから、ぜひしかるべき場において十分御議論をいただきますよう私ども心から願っております。
簡易課税制度など事業者に配慮されました措置の見直しは見送られるというふうに聞いておりますが、消費税導入のために事業者の反発に配慮した措置を納税義務が一巡しないうちに見直すといたしましたら、それはもう無責任そのものでありまして、納税意識にも重大な影響があるものというふうに私どもは考えております。
 また、売上税の廃案から消費税導入までの経過、内容の変化を踏まえてみますと、結局のところ消費税の見直しは小手先の対処策以外の何物でもなく、見直しの内容が具体化すればするほど、消費税の欠陥をなくするには消費税を廃止するしかないという結論に行き着くはずだ、行き着かざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。
今発議者の御答弁にもありましたように、手続も納税意識ということからすれば非常に重要であるという御認識、私もまた谷川議員も一致なさるのじゃないか、このように考えております。
 今度の消費税、これ自身を見ますと、納税意識ということからしますと、国民は初体験したのじゃないかという事項がございます。自分の納めた消費税が国庫に入らないんじゃないかというおそれのある制度、この制度で簡易課税の問題だとか免税点の問題だとか限界控除の問題だとか、納期までの間の税金相当額の運用だとか、いろんな面で、税金がある意味ではストレートに国庫に入
らないということがあるということは初体験だろう。そういった問題が、納税意欲というんですか、納税意識に与える影響は非常に大きいんじゃないかな、そのように考えるわけです。納税する意識、これがなくなった国家はもう滅亡だろう、このように感ずるわけでございます。税の仕組みも公正公平でなけりゃいけない、このように考えるわけでございますが、今度の現に動いている消費税のこういった簡易課税制度、免税点などの制度、こういったものが納税意欲にどのように影響を与えるのか、そこらのことにつきまして発議者の御見解を伺いたいと思います。
ひとつぜひそういうことでしっかりやっていただきたいと思うわけでございますが、さて、これまで申し上げてまいりましたように、安全の確保というのは、原子力の開発利用を進めていく上で大前提でございます。原子力事故があってはならないというのは言うまでもないことでございますけれども、他方におきまして、万一事故が起きました場合の被害者の保護に万全を期する、このための制度を整備しておくということも同様に重要なことでございます。
 今回政府から提案されております原子力損害賠償法の改正法案は、賠償措置額を大幅に引き上げる、また、国の援助等の期限を延長しようとするということでございまして、被害者保護という観点から賠償制度を一層充実しようということで、私ども賛成でございます。
 そういう観点で基本的なことをまとめて、時間の関係もございますので、お伺いをしたいと思います。
 第一点は、我が国の原子力賠償法の基本的な枠組みと特色、さらに原賠法の適用例、こういったことについて御説明をいただきたい、これが一つ。
 それから、賠償措置額が今度三百億円ということになるわけでございますが、それにする根拠につきまして、諸外国の例も含めて少しく具体的に御説明をお伺いしたい。
 さらに、政府補償契約、それから国の援助の存続についての考え方の御説明を伺いたいと思います。