今回提案をされました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに船員法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。
 お疲れの中で大変恐縮であります。手短にやりますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 外航海運業は厳しい経営環境の中に置かれておることは皆さん方御承知のとおりであります。今提案理由の説明があった中におきましても、大臣よりいろいろとお話がありましたとおりでありますが、まず最初にお伺いをいたしたいことは、今日まで日本が経済的に発展をしてまいりました。その間における海運業が果たした役割というのは大変なものであったと思いますし、また今後とも、日本の国の状況からかんがみまして、海運業というものをただ一時の経済的な要因から位置づけを全くなくしてしまう、こういうようなことではいけないのじゃないか、このように考えるわけでございます。
 まず最初に、大臣におかれまして、海運業の日本の国における位置づけ、過去においてもそうでありましたが、将来における位置づけ等をぜひひとつお尋ねをいたし、その後質問に入りたいと思います。
総理の資格を問われるような重大な問題について見解をお変えにならないということは甚だ遺憾なことであるということをはっきりと申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。以上であります。
私は、責任のいかにあれ、一方の当事者が自衛官であるということについてはまことに申しわけないという気持ちを率直に申し述べたことがございます。そうした気持ちは今日もございます。しかしながら、あの時点においてそれぞれの部署部署において一生懸命みんなが努力して、それに対する報告というものについては、あの時点の所感は決して間違ったものではないというふうに今でも考えております。
人命最優先ということを今総理は言われたのですけれども、そうなっておらなかったのでしょう、現実は。そこのところなんですよ、私が言うておるのは。だから、海難審判理事所の申し立てが指摘しておるように、今度の事故は艦長の責任にとどまらず、自衛隊の組織の問題を問うておるというふうに私は指摘をしておる。これは極めて重大な問題なんです。冒頭私が指摘したように軍事優先、今総理も言われたのですけれども、軍事優先、人命軽視の自衛隊の本質にかかわる問題がここにちゃんと出ておるわけなんです。
 だから、私は最後にもう一遍、しつこいようですけれども、総理の見解あるいは反省、もう一つ言えば反省的見解をここできっぱりと述べていただいて、それで質問を終わりたいと思います。
そもそも国民の財産、生命を守るという立場にある者は、人命最優先という考え方を貫くことは当然のことであります。したがって、基本的にまず、人命軽視、軍事優先というような思想はあるはずもなく、あるべきものでもないという考え方に立っておるわけであります。私があの時点で報告を受けたということについての私の所感は、今でもその時点においての所感はそのとおりであるというふうに思っております。
なかなか総理は見解を変えられないわけなんでありますけれども、私は、今回の事故というのは、海上自衛隊が潜水艦の機密を保つために、このことが第一義的であって、それで人命軽視ということもあえてやっておる、そして総理のお言葉を使えば、さまざまな法令や規則の違反を行っていることは極めて明らかだと思うのです、もう今日の時点で。ところが、今ずっと総理が言われているように、総理は海幕長の報告に基づいて、法令や規則に基づいて「なだしお」は最善を尽くした、こういう見解を持ち続けておられるということは、今の時点では非常に重大な問題だと言わざるを得ないわけなんです。
 総理、自衛隊の最高責任者として一体これは資格を問われる問題ではなかろうかと思うのですが、それでも総理は前言を翻すという御意思はございませんか。
重ねてくどいようでございますが、厳正な審判が行われるときに、私は、予見を与えるようなことを言うべきでない、こういうことは今後とも貫いていこうと思っております。いわばこの二十三日、そして私も二十三日から逐一報告を聞いておりましたが、自衛隊の最高監督責任者として、その報告そのものについては、私はつかさつかさにおいて一生懸命やっておるということを信頼すべきは当然のことであるというふうに今でも思っております。
ずっと高齢化社会の問題についてお尋ねをしてきたわけですが、今総理が最後に言われたように、大いに議論すべきだ、今結論めいたことは自分でも言えないと言われている、まさにそのとおりだと思うのです。ですから我々野党はもっとこの議論をしなければ、これは決して重箱の隅の話ではないわけですから、いわゆるこの国民負担率がどうなるか、その中の極めて大きな部分を占める社会保険なり社会保障の問題がどうなるかという、財政の中ではある意味では一番大きな問題と言ってもいいぐらいの問題なわけですから、そういうものの議論が抜け落ちたまま、いわゆる政府の提案の法案の審議というものにはなかなか入れないというのは、今総理みずからが言われたことの中でも実証されたのじゃないか、こんなふうに思うわけです。
 きょうのこの面での議論はここにとどめて、もう一点、やはりこの基本構想の中でも資産課税の適正化、いわゆる不公平の問題を指摘をいたしております。もう時間が余りありませんので大まかな点だけになるかと思いますが、その中で、株については相当議論がされているわけですけれども、特に土地のキャピタルゲイン課税がどうもなかなか浮かび上がってこないというか、どうしていいかということが政府の方からも出されてこない。この点について二、三お尋ねをしたいと思います。
 まず国土庁長官、新たに長官になられて大変御苦労だと思うのですけれども、今国土庁で、これは総理の指示があったというふうにも報道がありますけれども、土地基本法の制定に向けて努力をされている。そういう中に、いわゆるキャピタルゲイン課税ないしは土地税制に関してもそういう枠組みの中で議論をしよう、あるいはすべきだという議論なり報道が聞こえてくるわけですが、そういったものを含めて、現在、土地基本法の準備の状況なりについてお話しをいただきたいと思います。