ただいま先生おっしゃいましたように、アメリカの標準輸出価格というのがございます。標準輸出価格というのは、これは税抜きでございますから、まず庫出し価格というのがもとにございまして、それから連邦税を引いたものが標準輸出価格ということになっておるわけでございます。ここまでは公表されておりまして、その標準輸出価格から、いま御指摘ございましたように、何ぼか引いたものが、公社の実際の取引価格になっておるというのが事実でございます。
 それで、標準輸出価格は年々上がっておりまして、たとえば一番新しい五十八年度で申しますと、これは十九ドル八十ということになっております。五十七年度は、その前の年でございますが、十七ドル八十ということになっておるわけでございますが、公社の契約価格は、これは個別の取引価格ということで、対外的な公表はしないということでございますものですから、感じだけを申し上げさせていただきますと、その十七ドル八十から数ドル引いた価格になっておるということでございます。
 これはどうしてそうなっているかと申しますと、ただいまお話にもございましたように、公社の輸入価格を上げますと小売価格がどんどん上がるということは、アメリカ側もよく承知しているものでございますから、それでもってこの価格をそれほど上げないようにしてきたというのが取引の実態であると、こういうことでございます。
時間がなくなりました。たくさん問題はあるわけですが、二つだけにしぼって申し上げます。
 先日、十八日の日に竹田委員が本会議で質問をしました。財政再建の到達目標と時期、そのことについて、先ほども多田委員の質問に御答弁があったわけですが、中曽根総理はこういうふうに言われております。中長期計画と整合性を十分に考えたい、そういう前提条件がつきましたが、五ないし十年間という目標で検討すると、こういうふうに言われているわけです。
 そこでお伺いをしますのは、いきなり財政再建が五年、十年でぱっとできるわけではないわけですね。手順からいいますと、特例公債依存の体質がまずなくなる、そして建設国債を含めて可能な限り縮小を図りながら財政再建を行うと、こういうことになるわけです。そうなりますと、大蔵省が提供しました中期展望のＡ、Ｂ、Ｃのどれを目標にしてこれから国会では審議しなければならぬのか、あるいは国民の目はＡ、Ｂ、Ｃのどれを目標にしながらこれから生活していくのかということが当然論議の的になると思うんです。そのことについて総理大臣答弁と大蔵省の計画というものの整合性をひとつ明らかにしてもらいたい。
 それから午前中もありましたし、大臣も答弁しておりますように、まず歳出カットと、こういうふうに言われているわけですが、歳出カットを実績で各省庁別に調べてみましても、不用額を含めて三千億円程度であります。言ってみますと税収の一％ぐらいですよね。思い切った歳出カットということになりますと、政策の選択になります。場合によりますと法律の改正を伴うわけです。前回、例の年金に対します国の助成金のカットというものもあったわけですけれども、こういうふうな手法を用いざるを得ない。そういうことに相なるわけですね。そこで大蔵省、政府としては、歳出カットについて、ごく普通の省庁の節約ではもうほとんど問題にならぬわけですから、今度は政策の問題、国民の生活なり産業の問題に手をつけざるを得ないわけですね。そのことを国民全体がまた注目しているわけです。そのことについて、いま直ちに優先順位はつけられないにいたしましても、物の考え方、原理というものはあってしかるべきだと、こう思います。
 二つについて質問して終わりたいと思います。

 それから、その点に関してでございますが、三百人以下の規模の中小企業に対しましては、御承知のように、現行法で来年の四月一日から十日に初めて引き上げられます
したがって、まだ中小企業ではこれから十日ということになるわけでございますので、今それを一挙に十五日にというのは時期尚早ではなかろうかというふうに思っております

 それから、この労働基準法は、御承知のように最低基準というものでございますから、仮に各事業体あるいは企業体においての実情から、それ以上の日数をお与えになることは何ら差し支えないわけでございますから、それ以上の日数ということはそれぞれの労使の協議に本来任せることが適当な措置ではなかろうかと思います
したがって、最低付与日数を十日から十五日に上げるということに関しましては、不適当ではなかろうかと考えております

 それから、本改正案あるいはそれの附属法律でございますが、労働時間短縮支援センターというものを設置されるということになっております

 この御趣旨は評価すべきことではなかろうかと思います

 労働時間短縮に関しましていろいろ調査していただき研究していただく、そして、その情報や資料を一般に提供なさる、あるいは企業を支援するということは非常に望ましいことではございますが、ただ、これが実質的に労使の自主的努力を阻害するというような運営がなされないことを望むわけでございます
ですから、その運営に十分配慮していただきたいということを申し上げたいと思うわけでございます

 本来、これは労働時間だけではございませんけれども、賃金を含むあらゆる労働条件の決定というものは、労使が自主的に決定すべき事柄でございましょう
いわゆる労使以外のところで、例えば法的強制によって決められて、やむなくそれに労使が従うということは本来望ましいことではない、労使の自主的決定を最優先すべきだというのが私の考え方でございます
しかし、そうは申しましても、何らかの規制というものはやはり必要なことは認めるにやぶさかではございませんが、そういう法的規制は最小限にとどめるべき性格のものではなかろうかと思います

 したがって、やむを得ずいろいろな法的規制をなすに当たりましては、先ほど豊田さんも若干述べられておりましたけれども、現実的土壌といいますか、そのよって立つ基盤を十分お考えいただくとともに、いたずらに観念的所産と申しますか、こうあるべきだ、こうなければいけないというようなことが優先されては問題ではなかろうか
企業の実情、特に中小企業の置かれているいろいろな問題、中小企業の経営の基盤が脆弱であるとか、あるいは中小企業は、今ではこのバブル崩壊になって若干違ってまいりましたけれども、かつては非常に要員確保が難しかったという問題、あるいは親企業、取引先との構造的ないろいろな問題、そういった実情あるいは働く人々、労働者側の個人の意識といった問題、残業代が欲しい、それが大きな収入のウエートを占めているというようなところから残業を好んでやるという意識もなきにしもあらずと聞いておりますが、それがいい悪いの価値判断の問題は別といたしまして、現実にそういうところにあるということの中から、どうしていくかということを十分配慮すべき問題ではなかろうかと思います

 こうした観点から、労働時間短縮に関する環境とか条件の整備に向かって十分な政策的配慮を希望するわけでございます

 以上でございます