先ごろ、つい先日発表されました「産業の基盤を支える高度熟練技能の活用と継承に向けて」という労働省の委員会の報告書をちょうだいいたしました。この中でも高度熟練技能の継承を阻害する要因として、中小企業では新殺人材の確保難を挙げる、これが七割以上、それから大企業でもなかなか社内に指導者がいないというようなことがあるようでございます。
 今の御答弁の中にも、あるいはこの報告の中にもそうした技能者の人材のデータベース化を図られるということのようでございますので、それとこの大学校をうまくリンクさせてやっていただくことが必要ではないかと思います。
 それで、先ほど来高度化とは一体何だというお話が何回かこの委員会でございまして、私も公共職業訓練の高度化というのがまず一体何だという感じがいたしますのと、それから高度職業訓練の実施体制と、高度、高度とダブルで使われる割にはその実態がなかなかぴんとメッセージが送られないといううらみを感じているところでございます。私自身は、高度というのは何も非常に高い理論を学ぶのが高度ではなくて、むしろ物づくりの人材なりあるいは職業人としての基礎知識を持って全体にレベルアップされることだって高度ではないかと思っています。
 そういう意味で、今の学校教育は地域中心ということで適応が難しいということでドロップアウトされる若者も多いわけですけれども、公共職業訓練をやることによって手を使うあるいは現場を見るというところで、そうした若者に対する教育の効果を上げるということが、むしろ分校なんかでは必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
今、先生御指摘のとおりだというふうに私ども思っておりまして、特にこれからの大学校化の中で、教える先生が現場をよく熟知し、それに従って実践的な能力を有する者を養成していくためには、やはり先生のおっしゃる高度熟練技能者、私どもこの高度熟練技能者についてどういう方でどういう技能を持っておられるかということを今これから調べていきたいと思っております。そういう人たちにぜひこういう大学校に来ていただいて教えていただくということは非常に私は重要なことだと思っておりまして、これから大学校化を図る場合にそういうことを考えて積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法改正案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、地方交付税の対象税目である所得税やマル優廃止を盛り込んだ所得税法等の改正案が、いまだ大蔵委員会で審議中であり、しかも地方税法改正案も結論が出ておらないにもかかわらず、地方交付税法案だけを採決しようとしておるからであります。これは近来全く前例を見ないことであり、異常と言わなければなりません。また、交付税法案の審議時間も、昨年の国会では二十四時間三十分であったものが、今回は地方税法案を合わせてもわずかに十二時間余ではありませんか。
 政府・自民党は、交付税は八月末までに決定をしなければならないことを理由として挙げております。しかし、交付税法案の審議がおくれた最大の原因と責任は、さきの国会で公約違反として国民の強い反対に遭い、廃案となったマル優制度を廃止する法案を、数カ月もたたないのに再び提出するという、主権者国民を二重、三重に踏みにじる暴挙をあえて強行しようとしたからではありませんか。速やかにマル優廃止法案は撤回すべきであります。
 第二に、交付税法案の内容も、地方財政を充実、地方財政危機を打開する内容となっておらないからであります。
 地方財政は公債費負担比率が危険ラインの二〇％を超える地方団体が三分の一にも達しておることに見られますように、危機的状況を迎えております。その最大の原因と責任が、挙げて政府にあることは明白であります。
 六十二年度の地方財政計画を五十六年度と比較すれば、地方税の伸び率が一四三％、使用料、手数料が一三七％と、歳入の伸び率を大きく上回り、住民の負担がふえておるにもかかわらず、地方債は一四九％、公債費負担比率も上昇をし続けております。その最大の原因が国庫負担金、補助金等の削減にあることは、国庫支出金が伸びないところか、九九・七％と逆にマイナスになっておることを見ても明らかではありませんか。
 六十一年度は、国庫負担金、補助金の削減は一年限りとした六十年度の自治、大蔵大臣間の約束がほごにされたばかりか、削減額も一兆二千億と倍に引き上げられたのであります。さらに六十二年度は、「仮に提案がありましても、自治省としては受け入れる考えはございません」と大臣も当委員会ではっきりと約束をしておったはずであります。ところが、新たに削減額を増額、今年度は実に一兆六千三百二十億円にも上っておるではありませんか。しかも実にその八三・五％を地方債の増発で補てんさせようとしておりますが、地方への負担転嫁は明白であります。本委員会での約束をほごにした自治大臣の責任はもとより、二度にわたって自治、大蔵大臣間の約束を踏みにじった政府の責任は厳しく問われなければならないと考えております。
 今、これでは国と地方との信頼関係にもかかわるとの批判が出ておりますが、これは当然のことであります。
 ところが、政府・自治省はこの声に耳をかそうとしないばかりか、公約違反の売上税廃案に伴う歳入不足二千二百六億円を地方交付税で補てんしようとしております。政府の責任による歳入不足をなぜ地方の財源で補てんしなければならないのか。国の地方への責任転嫁ここにきわまれりと言わなければなりません。
 日本共産党・革新共同は、軍事費一兆八千億円を削減、大企業優遇税制を改め、補助金削減を撤回、交付税率を引き上げ、地方財政を拡充することを強く求めてまいりましたが、この道以外に国民の暮らしと地方自治を守る方途がないことはいよいよ明らかになったことを改めて強調して、討論を終わります。（拍手）