これは私は評価します、いまの発言は。そうなくてはならぬ。私も質問した意味がありましたよ。まさにここで、日本じゅうが本当に心配しておるのです。私たち街頭で募金をしましたよ。普通の募金とは比較にならないぐらい、十倍二十倍の人々の心配が集まりましたよ。いまこそ、こうした問題に政治が目を開かなければならぬ。こういうことでありますから、私は、いまの段階は災害救助法のレベル、これを激甚災害法のレベルに上げるのが当然。長官も約束をされた。まだこれでも足りないのだ。
 問題は、いかなる法規を援用、適用するかではなくて、三宅島を救うかどうかということなんだから、救わなければ政治の努力というものの意味がない。救ってもらうには、大したお金ではないわけです。そのお金がすいすいと出ていくために、特別立法を急いでやってもらうことは考えるべきであるといま御発言になったことを私は非常に評価する。これは党派も何もないわけでありますから、長官ひとつ胸をたたいていただいて、そうした立案に努力をするということを一言いただければ、島民に対する大変温かい言葉になるだろうと私どもは思うのです。
すでに三宅村の村議会の議長さんから、三宅島噴火災害に対する時限立法を制定する意見書の提出を受けておるところでございます。
 三宅島の復興を本格的にやってまいりますためには、やはりしっかりした計画を立て、その手法と申しますかやり方につきましても、関係地方公共団体の御意向も十分お聞きしながら、着実に推進する必要があると考えておるわけでございますが、この場合におきまして現行の法制で対応できない問題があるといたしますと、その際に時限立法も含めた対策を検討していかなければならない、こういうように考えておる次第でございます。
じゃ心配はないと。くれぐれも言いますけれども、防災集団移転事業というような、そこに当てはめて買い取り四十三億ができないか、こういうことが希望なんでありまして、ほかへ行きたいなどということではないのでありますから、移転なんていう言葉の方にウエートを置かないで、ぜひとも住民の意向を酌んで、あのきれいな阿古の港のそばで、いままでどおり先祖以来の生活ができるような処置をひとつとっていただくことを特にお願いいたしておきます。
 さて、そういうことになってきますと、災害救助法ではとうてい間に合わない。それから激甚災害法を指定しても、これは個人の問題にはならないわけですから、公共事業、すぐれて地方自治体への問題になるわけですから、そういうことになりますと、どうしても三宅島復興というのはこれではだめだ、この問題なんですよ。このままでは、いまの既成法規の中では三宅島はだめになる、復旧できない、年間二十億の予算で。
 それは、こういう場合には市町村の負担はありませんよ、都道府県と国とが一生懸命やってくれるというのが慣例だから、二十億を出せなんてことになるとは思っていないが、この小さな島でこのままの程度の既成法規の中でのどのような援用拡大をしていただいても、三宅島は大きく復旧できない、どうしても特別立法が必要になるだろう。また、特別立法ということの中でなければ、三十万平米、四十三億円という買い取りなんていうこともできないだろう。
 桜島なんていう話が出てきて、使いようもないような言葉を使ってもらっても困るのでありまして、長官、これはぜひひとつ、これまでに例のない火山噴火災害でありますから、これに対して特別立法を考えていただいて、いま私が指摘した幾つかの問題、前向きに答えていただいたのは結構だが、幾ら前向きでも処理できない幾つかの問題を完全に解消する、こういう立場で三宅島噴火災害に対する臨時特別立法をぜひ立案するというところを御開示いただけませんか。
私は、民業を敵に回すとか官業に味方をするとかそういうことよりも、先ほど川橋議員の質問にもありましたけれども、民業は民業なりに、官業は官業なりのやはり目標を持って今までも実績が積み重ねられてきたというふうに思うわけでございます。
 ところが、この定額貯金のことになりますと、民業だってできるのにやらない方が悪いんじゃないかというようなことが議論の中にも出たりするわけでございますけれども、やはりそれぞれが民業は民業なりに官業は官業なりにすぐれた商品を開発していく、そこで自由競争が行われながら国民の利益になるというようなことを今後も続けていただきたいと思いますし、特にこの定額貯金につきましては国民の利用者の期待も大変多うございますから、ぜひ前進するように、継続されていきますように御努力をお願いしたいところでございます。
 ところで、病気とか災害の問題がございましたけれども、年をとって高齢化社会になりますと一層このことが気になるところでございます。人口学者の推計によりますと、我が国は世界に類しないほど早く高齢化社会がやってくるということでございまして、高齢化社会のことは口では言うけれども実際どういうことになるのかということが全く想像がつかない状況でございます。そういうことを見ながら、政府は、一方では生活大国で豊かにする政策を提起しておりますけれども、一方ではやはり自助努力が大切なんだよということで、介護の問題についても家庭介護ということの方向を目指しているように見えます。
 そういたしますと、医療の問題やあるいは介護の問題につきましても自助努力というのが大変大きな位置を占めてくるというふうに思いますが、この前、生活保護の御夫婦が生活保護費の中から積み立てたものがいろいろ裁判ざたになって、結果としては御存じのような状況になりましたんですけれども、それほどやはり人々は自助努力をやっていきたい、自立しなければならないというふうに考えていると私は思っています。
 その中で、豊かな老後というのは、一方では福祉政策の充実が必要でありますけれども、一方では蓄えながら、あるいは保険に入りながら自助努力をしていきたいというその願いを実現するために、郵便貯金並びに郵便貯金事業の果たす役割というのは大変大きなものであろうというふうに思うわけです。
 先ほど局長もお話しございましたけれども、全国津々浦々、過疎の山間僻地だとか農村とか離島とか、そういうところで高齢を迎える人々に対して、積極的な商品の開発によってそういう人々に支援をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、この郵便事業のあり方について今後の郵政省の考え方を、大変何度も何度もでございますけれども、違った角度からでも御説明いただきたいというふうに思います。