大蔵大臣、この問題で最後に、例えば私、名古屋市の資料を持っておるわけでありますが、これは昭和六十年の決算はまだ済んでいませんから予算です。退職医療制度の創設による負担減が十一億三千八百万円。今度国庫補助の変更がありました。四五％から三八・五、これの負担増が八十八億二千六百万円、合計七十六億八千八百万。今度も大蔵省の方はしきりに特別調整交付金があるからいいですよ、こう言うのですが、またこれは配分が決まっておりませんが、一応の交付率で見てまいりますと四十五億二千八百万円、差し引き制度改正による負担増は三十一億六千万円もあるわけですね。個々の市町村をずっとやっていくとこれは相当出てくるわけなんです。だから、個々の市町村で本当に困ったところを――断っておきますが、私は何も名古屋市でやってくれと言っているわけではない。そこら辺のところを本当に公平にやって、住民の負担増あるいは一般財源から持ち出して他の行政経費に食い込まないような措置をきちっとしていただかないとだめだということを申し上げたいわけです。どうなんですか。
六十年度につきまして、先ほど保田次長から申し上げましたように、私どもといたしましては、公平を旨としつつも、財政影響が大きい市町村、特に今まで経営努力によりまして健全財政を維持されてきた市町村につきましては、財政調整交付金の有効な活用を通じましててこ入れをしていきたいというふうに考えておりまして、全体として申し上げれば、先ほどの措置、それから今までの国保の財政状況、こういったもので六十年度は大体何とかやっていけるのではないかというふうに思っておりますが、個々の市町村におきましてはなかなか難しいところもあるわけでございますので、財政調整交付金等の有効な活用、こういったものを心がけたい、それとともに市町村におきます医療費の適正化努力、収納率の向上、こういったものにつきまして特段のお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
厚生省、今こういったいわゆる千三百六十七億予算措置された。そして調整交付金もある。今大蔵省の方も、要するに配分についてはある程度市町村をよく考えて配分をしていきたいという御答弁があった。現実に六十年度末にそういうのがきちっとして配賦される。なおまた、六十一年度の問題もこれはあると思う。それは老人保健法の中でいわゆる按分率というもの、ここでは議論しませんが、そういう点でもいろいろある。千五百億円の見込みというものがまた赤字になってくるのではないかと言われているわけですよ。だから、六十年度、六十一年度を展望して、先ほどから言っているようにきちっとした配分をして、また、本当に困った市町村に対しては六十一年度に何らかの財政措置をしていかなければならない、私はこういう可能性が出てくると思うわけです。だから、六十年度の決算を見て、六十一年度の状態も見て、やはりきちっとした対応をしていただきたい、こういうように思うわけでありますが、その辺は厚生省、どうですか。
先ほど申し上げました千三百六十七億円を各団体に配分するに当たりましては、各保険財政の強弱を勘案しながら配分については工夫を凝らしていきたいと考えておるわけであります。同時に、先ほど先生おっしゃいましたように三千数百億円に上る財政調整交付金もございます。これらの配分はいずれもこの年度末に行われるわけでございますので、その際に、各市町村国保の財政状況等はよく勘案した上で配分を決めさせていただきたい、こういうふうに考えております。
退職者医療制度の実施に伴いまして市町村の国保の財政に大きな影響を与えましたことは、まことに我々として残念な次第でございますけれども、御指摘のように五十九年度実績としまして約六百七十億円、それから六十年度で千四百十億円、これは見込みでございますけれども、その程度の影響を与えるということになりましたのは、先生の御指摘のとおりでございます。
 これに対して何らかの措置を講じなければならぬということで、今回御提案申し上げております本年度の補正予算におきまして、国民健康保険特別交付金として千三百六十七億円を新たに計上して財政措置を講じたわけであります。当然のことながら、厳しい財政事情のもとでございましたので、我々といたしましてはあらゆる努力を重ねた結果がこの数字に凝縮されているということで御理解をいただきたいと思っておるわけであります。いろいろな施策もございますので、これらを合わせますと、保険者の財政力等々を勘案してうまく配分すれば何とか国保の財政はやっていけるのではないか、こういうふうに思っております。
そこで、この二万人の目標に向かって募集行為に入られて、結果的に応募者が二万人に到達しない、そういうことも容易に考えられるし、逆に二万人をオーバーするということも考えられるわけでございます。
 そこで、今までの質疑応答の中で、二万人に不足した場合にどうするのかという同僚議員の質問に対して、決して強要、強制はしません、こういう答弁を総裁は再三にわたってされておるわけでございますが、強要、強制はしないということになりますと、仮に二万人の募集目標に向かって結果として一万二千人とか三千人とかいう数しか希望者が出なかった、まあ終期はまだ明らかにされていないようでございますが、終期までに出なかった場合、結果として一万二千人とか三千人とかいう数字、あるいは極端に言うと、千人か二千人しか出なくても、それはもうそれ以上は強制、強要しないということになりますと、その決められた期間中に応募した皆さんの数しか結果としては退職希望職員ということに相ならぬのではないか、こう思っておりますが、いかがかということが一つと、もし二万人をオーバーした場合、これは従来、清算事業団の方へ引き継ぐ、こうなっておりますが、四万一千人の中の数がその分だけ減るのか、この二つをひとつお答え願いたい。