一部の不心得な事業家が研修に名をかりて労働者を集めているという事実はございますが、これはこの入り口の審査に当たりましてその事業をする人たちから研修計画を出させております。研修内容も説明させております。それから研修においでになる人の能力、学歴等も十分調べておるのでございますが、いかんせん入られた後のフォローアップが若干人手等の関係で十分でございませんために、その不心得な事業家なりそういった人たちが研修を悪用するという傾向も見受けられております。
 そこで、私どもといたしましては、研修という在留資格自体は非常に目的が正しいわけでございます。東南アジアとか発展途上国に対して日本国の高度な技術、技能を移転するということが国際社会の我々に対する責務であると思いますので、研修という在留資格を適正に運用したい、そういう観点から、この夏には我々が非常に検討いたしまして、厳格な研修の在留資格を与える審査基準をつくりまして、さきにも申し上げましたが各省庁にもお示しをし、合意を得て、そしてそれをただいま実施しつつありますし、その一環として今後実態調査をやれば、そういう不心得なところはすぐ見つかるのではないかという何よりの証拠でございます。
 対象にいたしましたのは、とかくうわさのある研修を集中的にやったものでございますから比率が非常に高うなってございますが、民間の企業でもまじめに研修を実施してくださっているところもございますので、十把一からげにはなかなか事は処理できない状況にあります。
審議官の御答弁、いろいろ考えておられるようですが、料理のことに関して言えば料理の味が大事だということがまだ十分おわかりでないのかなという気がせぬでもないですが、時間がなくなりましたから、研修の関係について一言お尋ねしたいと思うのです。
 ここに持っておりますのは、「研修実施企業に関する実態調査結果について」、これは記者発表資料、法務省入国管理局ですね。これは後でも議論したいと思うのですが、たくさんありまして、全部で幾つあるのかな。全部で四十件のうち、問題なしというのが三件ですね。あとは、出国をさせたということまで含めて疑義があり云々ということで、しっかり注文をつけておられる。「研修の必要性が認められず、人手不足による労働者の導入の疑義」というのがずっと多いのです。
 となりますと、これまでも研修ということについては、研修は一部内容変更ですね。現在も入国在留資格として認められておって、いろいろ先ほど来お聞きしておりますようなチェックをしてきておられた、だからこういうようなことになっておると思うのですが、実態はやはりこれじゃないかと思うのです。そしてこういう実態がやはり続くのじゃないのかなという気がするのです。
 これは毎日新聞の社説でも指摘しておりますけれども、ことしの四月五日、「「研修」という名目に隠れて行われている不法就労にはどう対処するのか。」ということもきちっとこの改正案に対する論評として出されておるわけです。こういう実態だとすると、この研修というのが逆に単純労働者確保の抜け道に使われるのではないかという危惧を非常に大きくするのですが、どうですか。
受益者負担のあり方に関しましては、これは昔から都市計画上の問題でもございますし、各国でいろいろ苦労しているところでございます。
 一番端的に徴収いたしましたのは、何といいましてもイギリスの戦後の施策でございました。これは戦時中にアスワット委員会におきまして土地の国有化是非問題を議論いたしまして、そして当時といたしましては、復員する人たちのための住宅手当て等非常に土地需要が拡大してくるのに対しましてどうするかということもあわせまして議論されて、土地の国有化を図ろうということを考えました。これが適正かどうかということで議論されたときに、開発権の国有化において、土地の国有化にかわる施策がとれるというような考え方で開発の許可制というものをしきましたのが都市地方計画法の中で考えられた施策でございまして、そのときに開発に伴います利益を課税するというふうなことが行われました。これは御承知のように労働党の社会のときには非常に過酷な税金がかかり、そして保守党になりますとこれが安くなるというようなことで、労働党の時期には開発を手控え、そして保守党になったら開発が活発になるというようなことが行われておりまして、現在サッチャー政権ではこれが廃止されてしまったというようないきさつがございます。
 こういうふうに一番端的なやり方をとりましたイギリスでさえ、受益をその場所で取るということだけでも非常に難しい問題がございます。
 それで、そういうように直接的に結びついたような形でやりますと、これは土地区画整理事業の減歩のように、はっきりとそういうふうな地域に密着しまして負担をするというような場合にはある程度理解できるのでございますが、なかなかほかの社会的要因による値上がりにつきましてはこれはなかなかそこまでいけない。ですから、そこの工事費だとかそういうふうなことだけでしたら土地区画整理事業のようにある程度の負担はわかります。
 そういうふうなことで考えますと、これを受益者負担というふうな言い方をしますとなかなか取りにくいのですけれども、しかし、何らかのそういう財源措置をとらないと住宅地の供給が円滑にいかないというふうに考え、特に鉄道の一体的開発ということが言われておりますが、法律は通りましたのですけれども、用地の手当てを地方自治体がしなければいけないというのは、これは地上に出てくる沿線ではそういうことができるのですけれども、実際の都心の方へアプローチするルートにつきましては、とてつもない用地費がかかりますので、とても手当てができない。ということになりますと、実質的な一体的開発の効果を十分発揮することができないとなれば、これをうまくやっていくための負担のあり方というふうなことを考えますと、先ほど言いましたように、直接的な結びつきはないのですけれども、何か全体的に環境として影響を受けそうな地域に対しまして、何らかの企業にそういう負担をすることによって受益があるのじゃないかというようなことを、直接的な反応ではなくて、ある面政策的にそういうものを考えて、目的税的な課徴金というような形みたいなものにすれば、多少はこういうふうな面で求めていくことができるのではないかなというふうにも思います。開発利益の還元ということは非常に大切なことなんですけれども、各国とも悩んでおりまして、十分なことはなかなかできないとは思いますけれども、そういうような施策をとってみてはという、ただアイデアでございます。