公共投資基本計画だけではなくて、個別の長期計画についても具体的な措置を検討していくということでありますが、私は、こういう時期ですから、一度十六事業全体を白紙に戻して、国民生活に必要な分野がどういう分野であるかということについて洗い直しを行って、そして積み上げ方式で効率化を図りながら生活重視の方向に全体として考え直していくということが非常に大切だと思うのです。そういう点では、アメリカとの交渉の中で六百三十兆という数字が出てまいりましたけれども、これにとらわれずに、この際、抜本的な見直しというのがぜひ必要だということを要求したいというふうに思います。
 一つだけお伺いしますけれども、これからの長期計画の新たな作成の際には当然そういう観点からお願いをしたいわけですが、昨年十二月十三日に七つの個別の長期計画について閣議決定をされています。この七つの長期計画は総額五十一兆五千億円でありまして、前計画比でいいますと四一％増というふうに大変な伸びになっております。これは、現在財政構造改革会議で議論されている全体としての長期計画圧縮を検討する以前の段階での閣議決定でありますから、この際、その十二月に決定されたものも含めまして、もう一度再検討するということをぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
五カ年計画は目安を示すものでございます。そういう中で、この五カ年計画、その中に調整額が数％置かれておるわけでございますが、そういう点で、その辺の見方が一つこれからあります。それで、決定したものは決定したものとして認めるわけですが、目安であるという点、調整額が計上されておるという基本的な枠組みを踏まえて、有効適切に取り組む。今、公共事業全体についてのコストの低減を目指し深刻な議論が行われているところでありますから、そういう財政構造改革の実を上げるための諸作業と一体的になりまして、実現を期していくということになろうかと思います。
見直しは見直したということで、全体としては、やり方として期間をどうするか、内容をどうするか、そこを検討して、聖域を設けず、いわば報道によれば圧縮の方向ということが基本方向だというふうに思います。
 そこで、この公共投資基本計画、六百三十兆というこの計画というのは、いわば総論であります。したがいまして、具体的には道路あるいは港湾、空港などの個別の五カ年計画、長期計画、これの見直しに進まなければ、実際に思い切った歳出の抑制ということはできないわけであります。そういう点で、例えばきょうの日経によりますと、個別事業の五カ年計画の減額などを通じまして「単年度の事業費を減らさないと「まやかし」に終わる。」このように報道をされております。
 そこで、具体的にお聞きしたいわけですけれども、現在十六分野の公共事業長期計画というのがございますけれども、これはやはり抜本的に見直すべきだと私は思います。総額の圧縮ということを言うだけでは、これは実効性に欠けるわけでありまして、やはり絵にかいたもちに終わらせないためには、それぞれの事業計画について見直しを行い、またこれを縮減していく、そういうことが必要だと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
非常に御理解いただいていてありがたいと思うんですけれども、ぜひともこちらの方も私自身はインターネットで出していただきたいという要望がございますので、内容につきましてはぜひ実効性がある苦情対応機関となるように公表の方法を御指導いただきたいと思います。
 私自身、先ほど申し上げましたように放送に携わっていたジャーナリスト出身の議員でございますので、放送の自由というのは極めてこれは重要、尊重すべきというのはだれよりもそういう思いでおる人間でございます、議員でございます。ただ、そこには常に一定のルールが当然必要なわけで、野方図で無制限な自由というのはあり得ない。また、私自身がその仕事に携わっている中で、放送あるいは報道というのは、確かに巨悪を倒すこともできますけれども、一瞬にして名もなき市民の一生を台なしにする、人権を踏み砕くということができますので、その恐ろしさというのは、私自身ニュースキャスターという仕事をしておりますときに本当に日々自分が押しつぶされるくらいに強く感じておりました。
 健全な放送、報道のあるべき姿、あくまで自由でありますけれども、もし何かあったら、もしそれが人を傷つけて、もろ刃の剣といいましょうか、傷つけるような形で使われた場合には、やはりそれなりにそれは律せられるべきだと私自身は思っております。
 これは私だけの意見ではございませんで、恐らく心ある放送マンですとか志の高い報道人でございましたらば、出口でのきちんとしたチェック、何か自分が間違いを起こしたときにはそれは裁かれる、そのかわり入り口の部分、取材をして、企画をして、そして番組につくっていく過程では完全な自由を保障してほしいと。むしろ入り口の部分での放送の自由というのを確保するため、担保するためには、出口できちんとしたチェックがされるべきだというふうに望んでいるという声をかつての同僚からも私は聞いております。今回のような放送法の改正、そして苦情対応機関につきましては、やはりきちんと実効性のある形で機能するように私はぜひ御指導いただきたい、放送の自由を尊重する者としてもう一度強くお願いいたしたいと思います。
 時間も迫ってまいりましたけれども、最後に一つだけ、昨今非常に郵政省が力を入れていらっしゃいます放送のデジタル化についてでございます。これについて一つだけ伺っておきたいと思います。
 特に、地上波テレビのデジタル化ということが、九六年の五月、電気通信審議会の答申で構想が明らかにされたわけでございますけれども、たしかその当時は二〇〇〇年から二〇〇五年に実現をして、二〇一〇年から本格放送ということを伺っておりました。
 ところが、日進月歩のこうした高度情報化という波におくれないようにということなんだと思うんです。先日出された方針によりますと、二〇〇〇年までにデジタル放送を導入されるということで、こうした取り組みというのは大変評価すべきことだとは思うんですけれども、その一方でやはり非常に費用が、各放送局の負担が大変大きいという話を伺っております。
 特に、日本の場合は地形が複雑でございますので、各国に比べて放送所というのがとても多い。大体一万四千から五千ぐらいと伺っておりますけれども、あの広い米国でさえ八千、イギリスですと五千ということでございます。こうした全部の日本の放送所をデジタル化にあわせて改変していくとなると、民放一系列当たり一千億あるいは二千億、試算の仕方でもっと多いという金額も新聞などには出ております。実際どれぐらい本当に、中には一兆円というふうに書かれていた新聞がございましたので、余りにも開きがあるのも私はちょっと非常に奇異に映りましたものですから、実際、民放の一系列当たりどれくらいかかるのか。そして、今回この費用に対して郵政省の方からある程度低利の融資制度が付されるということも伺っておりますけれども、本当にそれによって民放のデジタル化というのが問題なく、支障なくできるのか、伺いたいと思います。