既にマスコミ報道から二週間もたっているわけです。速やかに照会された結果を報告されたいと思います。
 環境庁にお尋ねします。
 四日、環境庁発表の九一年度化学物質調査によりますと、東京湾のスズキあるいはウミネコなどから高濃度のＰＣＢが検出されています。この米軍横須賀基地も東京湾のＰＣＢ汚染と無関係とは言えない状況が予想されるわけであります。このＰＣＢ、重金属汚染問題というのは、国内法令の環境基準に照らせば明白に重大な問題であります。日本国内の土壌汚染の処理対策を担当する環境庁長官として責任ある対応を求める必要があると思いますが、どう対処されるのか、お答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生、今御指摘の「ＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート」誌の報道につきましては、政府としても真剣に受けとめまして早速米側に事実関係等について照会しておりますが、きょう現在までのところまだその照会の結果は入っておりません。
私は、有害廃棄物処理に関し具体的な幾つかの問題について質問いたします。
 第一は、在日米軍基地の環境汚染問題であります。
 アメリカの「ＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート」誌、九二年十一月三十日号によりますと、日本とのかかわりで具体的問題といたしまして、日本の横須賀米海軍基地で海岸の埋め立てのために掘り出されました土がＰＣＢや重金属で汚染されていたために、埋立地に露出させることは法的にできなかった、この事業は中止せざるを得ず、土はもとの穴に埋め直されたと報じられております。
 そこで、外務省に質問いたします。この点、掘り起こしの場所、時期、埋め戻しの時期等、状況が掌握されておられるのかどうか、簡潔に御報告願いたいと思います。
この種の問題は、縦割りの関係ではなく、それぞれの関係省庁が適切にその分担事務を処理する、関係省庁間の連携協力体制を万全にしていただきたい。一体性のある取り組みを当然期待したいわけでありますが、たびたび答弁をされておりますが、もう一度環境庁長官の決意をお伺いして質問を終わりたいというふうに思います。
先生の後半部分の御質問に、ＡＲＥ社以外に現地とトラブルを起こしている例があるかどうかという御質問がございましたが、私ども通産省におきまして、毎年定期的に海外事業活動動向調査というものをやっておりまして、海外における進出企業のいろんな実態というのを調査いたしておりますけれども、それによりますと、我が国企業が公害問題に関連をいたしまして進出先国の社会において大きな問題になっているような事例は、現時点においてはございません。
発展途上国への日本企業の進出と現地での環境規制についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 本年の七月、日本企業が出資をいたしておりますマレーシアとの合弁企業が生産している放射性物質等々の安全管理の責任を問われて現地の裁判所から操業停止を命ぜられたということを伺っておるわけでありますが、この事件は、日本企業の海外進出、開発協力のあり方を改めて考えさせられた出来事でもあるわけでありますが、この事件について一体その後どうなったのか。そして、このように現地とのトラブルを起こしているケースはほかにどの程度あるのか通産省にお伺いしたいというふうに思います。
化学物質の適正な取り扱いの促進及び国民の健康確保等を目的としまして、危険有害な化学物質の譲渡、提供に際して、相手方にその化学物質の安全性データを記載した化学物質安全性データシート、ＭＳＤＳと呼んでいますが、これを交付する制度を来年の四月を目途に導入することといたしております。
 この制度はどういうふうな内容かと申しますと、危険または有害な性質を有する化学物質を販売する際に、名称や取り扱い上の注意等を記載した化学物質安全性データシートを交付するとともに、容器または包装に適切な表示を行うものでございます。
近年、特定の化学物質の販売の際に化学物質安全性データシートというのを貼付するということが関係国際機関において検討が進められておるというふうに聞いておるわけでありますが、厚生省もこの有害な化学物質等を事業者が提供する際に、相手方にこうしたデータシートを交付する制度をスタートさせるとのことであるけれども、その内容についてお伺いしたいというふうに思います。
私どもといたしましては、ただいま御説明申し上げましたように、化審法を厳重に適正に運用するということをまず考えております。
 さらに、現在検討中ではございますけれども、化学物質の安全性データシート、通称ＭＳＤＳというものがありますが、物質を運搬する、あるいは使用する等の場合に容器に張りつけまして情報提供を十分に行うというようなことも関係省庁と現在検討中でございまして、こういった手段によってこの製造、運搬、輸入その他のそういった段階において万に一つも遺漏のないように厳重にやっていきたいというふうに考えております。
この有害化学物質を含む廃棄物による健康やあるいは環境への被害を防止するためには、製造の段階でも有害化学物質の使用量を減らすことがやはり当たり前のことでありますが、問題解決のかぎであるわけであります。しかし、この問題については製造者側の努力もなければ解決はなかなかできないわけでありますので、通産省として今後いかにこの有害化学物質問題に取り組むつもりなのかお伺いをしたいというふうに思います。
最後に中島先生にお伺いしたいと思いますが、第一点としまして国際協力のあり方をどう考えるべきなのかという点でございます。
 政府はこれまで国連中心主義、これを標榜しておりますけれども、中身は、私から考えますと、これは西側、特にアメリカ外交、これの追随ということをカムフラージュするというふうなためにやっていったり、ないしは独自の外交的な展開をすべきところをやれないで、そのための言いわけとして国連中心主義を言ってみたりというふうな大変腰の定まらないものであったのではないか、こんなふうに思うわけでございます。先生の国連への対応と我が国外交のあり方、これについての御所見をお伺いしたい。
 その際、人道的な国際救援活動、これにつきましては、本法では安保理決議があればいつでもどこへでも自衛隊が海外に派遣できれというふうになっておるわけでございますが、これも含めてお考えのほどをお聞かせ願いたいと思います。時間が余りありませんので手短にお願いします。