大臣が終わったところから現状を御報告いたします。
 この四月の中旬からいわゆるムジャヒディン反政府ゲリラ勢力の攻勢が強まりまして、四月二十八日にカブール政権からムジャヒディン勢力に対して無条件での権力の移譲が行われまして、現在ムジャヒディン各派が暫定政権樹立に向けてその準備を進めている状況でございます。しかしながら、新しい体制の内部におきます主導権争いがあるようでありまして、一部の強硬派は依然軍事行動の可能性を否定していないという状況でありまして、今後の情勢はなお予断を許さないものがあるというふうに見ております。
アフガニスタンのことは私つまびらかでないので、担当局長からお答えをいたします。
 カンボジアの問題については、かねて十年来かかわりを持っておりましたから多少のことは知っているのです。
 御承知のとおり、シアヌーク政権というのが追い飛ばされて、その後からですがポル・ポト政権というものができて、それを結局ベトナム軍が入っていって山の中に追い出した、そして現在のヘン・サムリン政権ができたと。ヘン・サムリン政権の応援者はベトナムでありソ連であったということは言われているわけですね。それからポル・ポト、クメール・ルージュに対しては中国がこれに武器援助をやっておったということは公然の秘密なのですね。そしてまた、アメリカはソン・サンとかなんかを応援しているということは言われておったわけです。
 したがって、内部で四派を集めて話をつけたってまとまらぬのですよ。やはりそのためには応援者が手を引くということが大事なことですから。幸か不幸かソ連は自分の方が手いっぱいになっちゃってベトナム支援どころじゃない。ベトナムだって今度はそんなカンボジア支援どころじゃないということになって、中国が要するにポル・ポト支援をやめるということになればいいわけですね。したがって、ポル・ポトの支援をやめさせるためにはベトナムの影響力をカンボジアからなくすということが最大の条件になるわけですから、だからベトナムも手を引いてくれ、アメリカも手を引く、みんなが手を引くということで国連決議が行われて現在の和平の枠組みができて進行中だと。
 これをさかのぼって、今まで応援した人にはそれぞれの今までのいきさつがみんなあるわけですが、その責任を言い出すとまたこれ全然まとまる話もぶっ壊れちゃうわけですから、それはさておき、とりあえず現実の問題としてカンボジアに和平ができることはいいことだと、みんなこう言っているわけですから、やはり現状を伸ばしてそこで和平を確実なものにするというほかはないのじゃないか。
 アフガンの問題も、これはソ連が介入してきて、それに対して他の陣営が対抗的にゲリラを応援したのは事実なのです。これも両方手を引いて、ところが今度は民族紛争的なゲリラとゲリラの戦いみたいなことになっているわけですね。これはだれが今、応援しているのか私わかりませんが、局長が詳しかったらそこから先ほどうぞ引き継いでお願いします。
郵政大臣の方は全く同感ということで御答弁いただきました。会長の方もその意味ではしっかりと意思の疎通をということで御答弁いただきましたが、この出席問題については、今回も伝えていただくということに恐らくなるんだろうと思いますが、こういった状況を踏まえて、今後しっかりと具体的な形として示していただきたい、こういうふうに強く私は求めておきたい。
 そうしないと、現実にそのあり方、機能というものが問われているわけでありますから、法律ではしっかりと十三条二項に明示をされているけれども、その具体的な活動がどうなっているのか国民の目にまだしっかり見えてこない。こういう状況のままでは、現実にそうあっても、機能しなきゃこれはもう法律があったってなくたって一緒なんですから、これは当然法改正をやらなきゃいけない、こういうことになってくるわけであります。さらに先ほど大臣もおっしゃったように、国会の意思としてそういうことになれば、もちろん国会として皆さんにもお諮りをしなきゃならぬ、こういうこともあろうと思いますが、ぜひそういうものにしっかり前向きに対応していっていただくということをお願いを申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
 それでは、次に移らせていただきたいと思います。経営計画の策定についてお尋ねをいたしたいと思います。
 四年度の予算案見せていただきました。全体的に経営計画と四年度の収支、これを見ますと、適切な事業運営というふうに言っていいのかな、かなり努力をされてこられている部分というのは私は率直に評価をしたいと思いますし、約六十九億円の安定化資金を次に回すということになっておりまして、累積も四百二十億ぐらいになってくる、こういうような状況でありまして、こういった時期にこそやはり将来を見通した経営計画というものを考えなきゃいけない。
 今までの経営計画は、例えば三年あるいは今回五年やる、そうすると収支過不足がその時点でゼロ、そして新しいまた経営計画を立てる、そのときに値上げが行われる、この繰り返しのパターンです。そういうことじゃなくして、ある意味ではこれだけメディアを取り巻く状況が変化しておる。そういう中でこれからの経営計画をどう立てていくのか。これはもう常に見直し、検証というものが行われなきゃいけない。
 とりわけ、お話がありましたように保有メディアの関係も、伝え聞くところによれば平成五年度まで若干見直しを延ばすというような話も聞いておるわけでありますけれども、保有メディアの見直しの問題。あるいは先ほどの補完衛星、これも平成六年の運用ということになってくるわけであります。あるいはまた、ハイビジョンの先ほど話がありましたが、これも三年やる。そうやってきますと恐らく五年、六年、この辺がやっぱり一つの大きなターニングポイントになってくる、こういう気がいたしております。
 したがって、今のところ計画が立てられておるのは、六年度で過不足ゼロ、その後どうされるのか、恐らくまた新しい経営計画と、こういうことになるんだろうけれども、今こういう財政状況のもとで、しかもそういう平成五年、六年、この辺が一つの大きな変わり目、こういう状況をにらんだいわゆる経営計画というものを準備をしていく時期ではないか。別に六年度まで立ててあるからそのとおりいかなきゃいけないという必要は全くないと私は思っておるのでありますが、この辺の経営計画の策定のあり方、当面する現状の中でどういうふうにお考えになっておるのかお尋ねいたしたい。と思います。