東京のいろいろな施設を地方に持っていってそれぞれに極をつくっていく。大事なことだと思っております。そういう意味において、何も東京に立地をすることを必要としない政府関係機関があるならば、これはやはり立地を変えてもらった方がいいんじゃないかな、こう思っておるわけでございまして、積極的に政府として取り組んでいこうとしているわけでございます。
 午前中の会合におきましても、第二回目の土地対策関係閣僚会議において我が党の安倍幹事長が、ここでこれを決めようじゃないかとまで言ったんだということを申し上げたことを通じまして、党も政府も一体になってそのような努力をしていこうという空気は御理解いただけるんじゃないかな、こう思っているわけであります。
もちろん流れはそういうことでありますけれども、そのときに例えば、では政治と経済は分けて見るか、こういうことも一つあるわけですね。それから、例えば政治といえば議会も富士に行くとかあるいは遷都問題というのも過去ずっとあるわけですから、それが並行して出てこないところに問題があったと思うのです。
 ですから、ここで総理にお伺いをしたいわけでありますが、総理は中曽根路線の継承とおっしゃっていますけれども、前総理は、中曽根さんは東京重視ということは随分そのときに強く思ってみえたと思うのです。ですから、きょうの、これまた先ほどの議論にもありますけれども、竹下新総理は「ふるさと創生論」ということを言っておみえになりますが、その整合性が私は先ほどから聞いておってもどうしてもわからぬわけです。
 ですから、例えば、もし本当に今、長官がおっしゃいましたように、多極分散をやらなければいけないとおっしゃるならば、とりあえずは次期国会に一省庁一機関を地方に分散するという法案を出そうじゃないかということをおっしゃってもいいと思うのです。次期国会にその法案は出るのですか。あるいは、総務庁長官は少し無理だというような記者会見があるようにお伺いをしておりますが、長官はどのような御意見がお伺いしたいと思うのです。
地価高騰の要因、いろいろな考え方があると思いますし、今、草川さんのおっしゃいました問題は、ある意味においてはまだ先回我が党の大塚さんが仮需の指摘を随分しておられました。いろいろな見方があると思うのですけれども、私は、五十八年ごろから海外のいろいろな企業が東京を目指してどんどんとオフィスを持ち出しましたし、外国人住宅がどんどんとあさり始められておったものでございますから、そういう傾向を指摘して申し上げておるわけでございます。また、そういうような世界の金融センターになったものでございますから、東京をそれにふさわしいような姿に持っていくこともこれは大事なことだと思うのでございまして、そういうことが表面に出てまいりますと一極集中になる。むしろ今は多極分散型の国土づくりをしなきゃならないことだという意味で、自民党内からも猛然と強い反発が四全総を目がけてあったわけでございます。
 そういう点をつかまえて草川さんがおっしゃっていると思うのでございますけれども、私はあえて否定はしませんけれども、これはもう五十八、九年ごろから東京を目指して世界の企業がやってきておったことも事実でございますし、それにふさわしいような東京にしていかなきゃならないことも私は大事なことだと思うのでございます。同時に多極分散型の国土づくりもしていかなきゃならない。どれを重点というわけじゃございませんで、いろいろな問題が議論されて今日の四全総になったということだけは御理解いただいておきたいな、こう思います。
私も、いままで七年間大蔵委員会の議論に参加をして勉強させてもらいまして、一番その点を感ずるわけでありますが、また具体的な提案なども含めて、ぜひ問答をしてまいりたいというふうに思います。何かそういう節目がなければ、どういう提案にしろ税制全体がうまくいかないのではないだろうかという気がしてならないのでありますが、時間もありますから、それだけにいたします。
 もう一つ、所得税減税についてお伺いをいたします。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 これは、私は、所得税減税と新聞でも通例言われておりますから、そういう言葉遣いをいたしますが、本来的には所得税の調整の問題、世の中を公平にする、取られ過ぎを是正するということで、厳密な意味での税金まけろという減税ではないというふうに理解をいたしております。さまざまの議論はこれから大いにやってまいりますけれども、一つだけお伺いしたいのは、大臣としての対応、心構えの問題をどうお持ちかということであります。
 昨年年末の国会のときでも、それは大蔵委員会に設けられました減税特別小委員会の結論を尊重いたしましてというような繰り返しを総理も大蔵大臣も言われておる。それが隠れみのになってというのか、あるいはそれで淡々と済ませているのか、非常にいかがかという気持ちで終わったわけであります。また昨年の議長見解をつくるときには、大臣は幹事長代行として積極的な役割りを果たされた御当人でありまして、あの結末について、御当人としてまた現大蔵大臣として、一体どんなお気持ちかなということを非常に思うわけであります。
 それから、先般の本会議などの大臣の御答弁を伺っておりますと、やはり前の大臣の時代の御答弁と同じことを言っているのじゃないかなという減税のための条件、財源を含めて一、二、三言われている。それから後だけれども、情勢はあれから三、四年の間にもうとてもじゃないけれどもがまんできないという悲鳴に近いような状態に進展をいたしておりますし、私が申し上げるまでもなく、昨年の議長収拾見解のときでも、国民の強い要望を認識をする、あらゆる機会をとらえてできるだけ早い時期に実現できるように最大限の努力をしなさいというふうに議長が集約をするという状態にまで進んでいる。それだけ切実な状態になっているというわけであります。
 私は、議会で論争になり、それから昨年は議長見解、大蔵委員会減税特別小委員会、今回もまた明日から各党で話し合うということになっているわけでありますが、それを注目するのでは困るわけでありまして、要するに、これは現在の税制をどうするのかという政府責任のところから、それが対応できないからこの問題が発生しているというふうに、やはりより深刻に認識をされるべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。