お答え申し上げます。
 定期点検整備の実施率でございますが、昭和五十九年度におきます数字ですが、自家用乗用車の六カ月点検及び十二カ月点検ともに五四％程度となっております。
先生御指摘のように、白糠線は五十八年の十月に転換をいたしました。もともとこれ鉄道建設公団が建設したものでございます。国鉄に貸し付けておったものでございますので、防護さく等、安全対策等を施しました上で、同年の十二月に鉄道建設公団の方に返還されております。したがいまして、今資産といたしましては鉄道建設公団の管理下にある資産ということになっております。
 そこで、もうこれは使わないものでございますから、先生おっしゃいますように、これは管理費もかなりかかりますし、できましたら有効な活用と申しますか、そういう形を考えるべきだというふうに思っております用地元から無償で使いたいという御要望があるということも存じております。問題は、先生も御指摘になりましたように、その撤去のために要する費用と管理に要する費用との相関関係において判断すべきものでございますし、また国鉄の余剰人員対策でそれらを行うという場合にでも、やはりそれによって生じます効果と、かかります人間の費用だけではございませんから、いろいろな別のコストがかかりますから、そういうものとの関連において総合的に判断すべきだというふうに考えております。
 御承知のように、国鉄の地方交通線の廃線敷というのは、一部代替道路等に無償で払い下げている例もございますし、また有償で払い下げるということも可能でございます。そこらを十分判断しながら、鉄道建設公団において現在検討を行っておるというふうに承知しております。
とうそよろしくお願い申し上げます。
 次に、国鉄再建問題との絡みで二点申し上げたいと思います。
 先ほど委員会からの派遣報告をいたしましたわけでございますが、白糠線というのが廃止になりまして、その廃線敷が二年間にわたってそのままの状態にある。これは一体どうなるんだろうかということでございますが、地元の白糠町長の話では、更地にして無償で払い下げてほしい、こういうことでございます。私はそれは少し無理なお話ではないだろうか、こういうふうに思うんです。私は丹波篠山の出身でございますが、十何キロの篠山線、今のような転換交付金もいただかないで篠山線を廃止して、そしてその土地については、今のような白糠町長さんのおっしゃるようなことではなくて今まできておるわけであります。
 どうせ廃線敷、レールなり砂利なりあるいはまくら木を取っ払わなきゃいけません。取っ払わなきゃいかぬとするならば、国鉄の手で、余剰人員いっぱい抱えておるわけですから、その方が取っ払う。その際に、廃材といいましょうか、レールなり砂利なりまくら木、これを北海道開発庁さんとよくお打ち合わせをしていただいて、その資材を有効活用を図っていくという考え方というのはできないだろうかというふうに私は思うんです。線路の撤去費用と土地代と大体同じぐらいの、込みにして払い下げてしまうという考え方もないわけではないでしょう。ないわけでないでしょうけれど、私は、私が申し上げておるような考え方の方が正しいと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
伊丹空港の問題につきましてはそのとおりでございまして、私も経験したことがございますが、当初十分九時までに着けると思っても、向かい風が強くなって、不可抗力によってまた引き返すことがあるということもございます。あわせてまた、公害補償についても莫大な費用を払っていくというような面で、現在における関西の、日本で二つの重要地帯と言われる関西の唯一の空港として適当でないということは、もうそのとおりでございます。
 そのために新関西空港の建設を急ぎ、これは二十四時間体制でございますから夜中でも着けるし、六十七年度中には一番機を飛ばしたいということで、今漁業補償その他鋭意お願いをいたしているところでございまして、予定どおりに六十七年度中に一番機が飛べるように、私はこれを信じておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう観点からこの伊丹空港というものが現状ではいけないという点で、また今後、だからといってこれを、住民の方々との協約を今変えるということはなかなか難しいことでございますけれども、今ＢＧ財団におけるいろいろな施設等の御指摘もございましたが、さらにひとつあとう限りの努力をすることをここで申し上げておきたいと思います。
この問題、国内における生産を安定的に持っていくということと、輸入品の調整というこの二つの問題の関連の問題でございます。
 私どもの考え方は、基本的には全体としてはやはり雑豆というものは輸入品も国内品も含めて供給過剰になって価格低落あるいは価格の不安定というようなことがあってはならないということで、国内品については今申し上げましたような措置を通じまして生産の安定を図っていくということと、したがいまして輸入品についてもこれを輸入制限を維持して、需給動向を見ながらいわゆる割り当て数量を適正に処理していく。このときには御承知の五千五百万ドルまたは十二万トンという一つの最低輸入枠を設定したわけでございますが、こういうようなことで、輸入品については道を開くというような御指摘でございましたけれども、実は輸入品についても一つの制限を継続していくということで、国内品の生産の制限と輸入品の制限、これがいわば対になっている、こういう考え方を私どもとったわけでございます。
 こういう措置につきましては、例えばガット等に、御承知の、いわゆるＩＱというものは原則的にはいけないのだけれども、国内の生産制限との関係で一定の合理的な説明ができる場合には認められるというような条件もございますけれども、それにぴったり適合はしないにしても、やはり国産について制限をする必要がある程度の需給関係であるから、輸入品についても何らかの意味でこれを制限していく、こういうような必要性、両方同じところから出ているということで、両方がいわば相互に関連をしながら対策として考えている次第でございます。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕