前段の方の問題につきましては、私から御答弁申し上げたいと思います。
 警察に持ち込まれる相談事のうち、防犯関係の困りごと相談として取り扱いましたものは、昭和六十一年中約二十三万件でございます。六十二年はまだ結果が出てございませんが、大体毎年この程度の数で推移をいたしております。その内容につきましては、身上に関する問題が最も多くて約三万件、その他契約、取引に関する問題でありますとか、あるいは犯罪予防に関する問題等の項目で統計をとっておりますけれども、それ以上の細かい内容について分類をいたしておりませんので、先生御質問の件がどの程度あるかということについては私ども存じておりません。御了承いただきたいと存じます。
そこで警察庁の方にお尋ねするのですけれども、私の方へ来ている人たちは、警察署の困りごと相談にも実は行っておる、こう言っておるわけでございます。さて、全国的にどのような状況にあるのか。
 それから、身柄が拘束されておればもちろんこれは警察権力によって救出ということになるのでありますが、そこまでいっていないものですから、警察権力の行使というわけにはまいりません。しかし、中にはそういう枠の中に入ってなかなか出ることが、出ることに対して一種の脅迫をされておるというようなケースもあるのじゃなかろうかという親御さんからの訴えもございます。警察の方でどのように把握しておられるか、お尋ねいたします。
お答えします。
 先生御指摘のとおり、確かに入信者の父母の方等お困りの方は多いかと思いますが、先ほど冒頭に申し上げましたように、信教の自由と非常に密接にかかわる問題でございますので、現在我々がやっております方法以上に立ち入ることは困難であろうかというふうに考えております。
そこで、なかなか困った問題でございまして、本人が入信しているからということなんでございますが、親の方にしますと、他の宗教の場合と違って、全く親子断絶というような形になっているケースが多いものだから、このように被害者の会をつくったりして訴えてこられる。それから、ここでもいろいろ問題になりましたが、悪徳商法のうちの霊感商法、こういうことに従事して、私の方に訴えている方でも、子供さんがそういう霊感商法に従事して、そのために、子供は悪いことをしておるといって親として大変悩んで訴えてきておられる方もございます。
 問題は、相手が宗教団体でありますから、突っ込めばまたいろいろと当局も問題になるのでございましょうが、要はしかし人権擁護という問題で、親の方の訴え、子供はそうじゃない、こう言い張るといろいろ問題になりましてややこしいことになるのでございますが、法務局の方はもう少し突っ込んで話し合う、例えば親御さんも、それから向こうの人も、法務局の方が立ち会っていろいろな話をするとかということで実情調査をされるというようなことができないものでしょうか。
お答えします。
 統一協会に関します相談は非常に多岐にわたっておるわけでございますが、先生も御指摘のとおり、この問題は信教の自由とか居住、移転の自由とか婚姻の自由というふうな他の権利、自由と関係する問題でございまして、啓発機関である人権擁護機関がどこまで入れるか、極めて難しい問題を含んでおるわけでございます。
 法務省の人権擁護機関といたしましては、全国の法務局におきまして人権相談の際に、入信者の父母の方から入信者の所在を確認したい、あるいは入信者と連絡をとりたいというふうな相談がございました際には、人道上の見地から、私の方の出先であります東京法務局を窓口として仲介を行っておるところでございます。
 このような相談は、昭和六十二年におきまして五十九件となっております。私どもとしましては、今後ともこの種の相談についてはできる限りの努力をしていきたいというふうに考えております。
それから、法務省の方、ひとつお伺いいたします。
 世界基督教統一神霊協会、ここへ子供が入ったということで被害者の会や父母の会がつくられております。私の方にも子供の救出を訴えてきておる方が最近何人も来ていらっしゃるわけですが、宗教団体に入会しているということで、なかなか容易なことではございません。私の方に訴えた人たちのうち、昨年の四月、富山地方法務局に調査の申し出をした方もございます。
 そこで、全国的にこのようなケースというのは大体どの程度あるのか、また人権擁護局、それから地方では人権擁護課、ここら辺ではどういうような受けとめ方をして措置しておられるのか、お伺いしたいと思います。
ですから、私が毎回申し上げておりますように、こういう屈辱的な結果になっておるわけであります。これまでの対米水産外交というものに毅然たる態度を示さないがゆえにこういうことになっている、こうとらざるを得ないのです。だから、この責任というものはまことに大きいと私は思うのですよ。ですから、我々は野党一致して水産対抗法案というものを提出しております。ここにおられる菊池委員長を初めとする自民党の先生方も、水産関係の先生方皆さんが努力をされて、そして同じような考え方の法律案を起草されて水産部会まで通されたというふうに伺っているのです。しかし、政府の反対が強くて出せない、成立に至らない、こういうことなんです。本当に私は残念だと思う。私は先日の委員会でもこの問題を提起いたしました。その前のときも御答弁をいただきました。今このような事態になって水産対抗法案というものを出さなければ、もうどうにもならない。向こうの言うがままになってしまうことがあっていいのかどうか。
 そうなりますと、ここで大臣にもお尋ねをしたいのだけれども、出せばこういう点がぐあいが悪い、こういう問題があるので出せない、こうおっしゃるならば、また政府において独自の法案につくりかえてでも出さなきゃならないときが来ているというふうに思うのですけれども、何がまずいのか、何がここで問題を起こすのか、そういう点についてまず長官から伺いたいと思う。