この法律が現実に行政改革に生かされているということですけれども、この法律の目的は、昭和十八年二月三日、時の総理大臣東条英機氏が提案理由説明を行っております。その提案説明によりますと、当時の情勢がいかに重大な時局であるかということを長々と述べて、この法律の目的は、「大東亜戦争ノ完遂、大東亜建設ノ完成ノ為ニハ」、こういう法律が必要だということが述べられているわけですね。こういう目的に沿ってつくられた法律を今活用できる部分があるから活用しているということは、私は今改正が望ましいという答弁がありましたのでそういうことを期待しますけれども、戦後四十五年たって、私は本当に驚くべき出来事が続いている事態であった、そういうふうに思います。目的にはっきりと「大東亜戦争ノ完遂、大東亜建設」と書いてあるんですから、こういう法律が日本にあるというのは世界じゅうが見たらびっくりしちゃうと思います。総理、矛盾をお感じにならないか、一言。
法律論の答弁でございますから私の方からお答えを申し上げたいと思います。
 おっしゃるように大東亜戦争を動機とします許認可の権限委譲あるいは省略の法律が残っていて、ただ動機は違っておりますけれども、やっぱり民活の増進等の観点から許認可の簡素化あるいは省略は必要だということで、この法律をまだ効力を有せさせていただいておるわけでございます。
 しかしながら、今私が考えてみますと、私も大蔵省時代、終戦直後から大変苦労して片仮名の法律、戦前の法律を直してまいりました。できる限りやったつもりでございますが、やはりなかなか時間が割けない、しかも現実にそれが動いているような場合に、私は直す機会がなかなか参らないので今日まで残っているというのが第一だと思います。
 それから第二は、大変難しいことでございます、これはもうどうしても総理に決めていただいて、ひとつ着手しなきゃいかぬと思うのでございますが、このような各省に共通する法規は主管庁が決まっていないというような理由がありまして、これはやはり主管庁を決めて、これをできる限り早く改正することが必要である、こんなふうに思っているところでございます。
 この点につきまして昭和六十年の五月三十日に内閣委員会で柴田委員と後藤田国務大臣との質疑応答もございますので、私の経験から申しましても、実効性がある、効力を有しておるとすれば、その効力を生かしつつ新しい法律をできる限り早目につくっていくべきであろう、私はこういうふうに考えております。
そういう目的を一つの目的として掲げてこれまで行われてきたいわゆる行政改革の中で、私は実態がそれに伴っていない重要な問題の一つとして、昭和十八年に大東亜戦争遂行のためにつくられた法律、すなわち許可認可等臨時措置法という法律、それに基づく措置令が現行法として残され、国会答弁でも「有効に作動しておる、」、こう国会で述べられている。こういう法律があるということは、これは今の総理の答弁に照らしても大変奇妙な出来事だと思います。
 法律を詳しく私ここで読み上げませんけれども、この昭和十八年三月十八日につくられた法律は、冒頭から「大東亜戦争ニ際シ」云々というところから始まっている法律で、日本にある数多くの法律の中で大東亜戦争という言葉が使われているただ一つの法律だそうです。私は、大東亜戦争はもう四十五年も前に終わったもの、今さら大東亜戦争遂行のためにこういう法律が残っているとは思いません。しかし、情勢の変化に対応してというなら、当然こういう法律というのはもうとっくの昔に廃止されているのが当然だと思います。今なおこういう大東亜戦争のために云々というふうな法律が存在していることに総理は矛盾をお感じにならないのかどうなのか。
「社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現」とは、行政の見直しを行い、いろいろの改革を行うことにより、行政が変化に対応し、総合性を確保し、簡素で効率的であり、国民からの信頼を得るようにすることを言うものであると私も認識いたしております。
総理にまずお伺いします。
 行政改革の重要な課題の一つ、すべてとは言いません、一つは、この法案にも述べられておりますが、「社会経済情勢の変化に対応した」云々と述べられておりますように、行政を取り巻く情勢の変化に対応し、古くなった制度や機構、事務事業等々を見直し、情勢に合った、しかも国民の願いに沿う、そういう効率的な行政を実現することにあると私は思いますが、総理いかがですか。
金の世の中がどういうふうに動いているかということの中で、やはり郵貯というところが、競争条件がないにもかかわらず、民間を上回る条件で商品をつくる。一般庶民からいいますと、こんな結構なものはないということで条件のいい方へ持っていく。金の流れが市場メカニズムに全然反して、最も信用の高い国が最も有利な商品を開発して金を集めでしまうということで、まず日本の金融の大きな市場メカニズムがそこで乱されている。その量が三分の一というのは、実に膨大な金額でございます。
 ですから、残りがやっと民間のところへ流れている。その民間のところも、日本は御承知のとおり間接金融が中心でございますから、間接金融というのは市場の裁定が余り行き渡らない。金融機関と行政当局とが非常にネットワークを組んでおりますから、そこにも非常に強いコントロールがいっている。そうすると、金の世界で本当に市場原理が動いている部分というのは極めて小さい。それが資本市場であるわけなんです。この資本市場がまた、言われているように完全に空洞化しているということで、日本の金の流れというのがマーケットの裁定というものと関係なく動き始めた。その最も大きな元凶が、私は郵貯だと思います。
 したがいまして、郵貯はもとの機能、すなわち本当に零細、ローカル、民間も行かないようなところの預金を預かるということで、国民の金融資産の預貯金の三分の一というのはとんでもない話
であって、例えば三％とか五％を郵貯が持つというのが社会的意義があろうと思います。そういう意味で、郵貯は大幅に小さくしていくか、もし今のような三分の一の規模でございますと、民間と競争するように民営化ということ、このどちらかをやらないと根本がだめである。
 もう一つは、間接金融から直接金融へということで資本市場を育成する。この二つが日本の金融市場を——これだけ世界最大の貯蓄率を誇りながら、金融市場におきましてはロンドン、ニューヨーク、シンガポールにも全部任せてしまうという情けないことになっている。それによって経済の効率がまことに低下しているということでございますので、日本の産業の中で一番早く手を入れないといけない部分がここではないかというふうに憂慮しております。
 以上でございます。