日本が自主的に物を決めてやっておるということとアメリカの言いなりになるなということはいつもおっしゃることじゃありませんか。言いなりになっているんじゃない、自主的に決めて出しておるのでありますから。湾岸平和協力基金へ出します、そこの委員会で使途等については決めます、使途についてはこれこれこれという意向を持っておりますから、これを日本側の意向としてそこで反映するようにいたします、こう答え続けておるのであります。それを、アメリカの方もいろいろな人がいろいろなことを言ってきた。それは私は、アメリカがいろいろなことをおっしゃるのは、これはそうだろうとここでも申し上げました。けれども、日本の国会で日本の政府が言うことは、これは日本の意思でございます。自主的に決めた判断であります。これを言うことは、アメリカも受けとめて、ブッシュ大統領が日本のそういった協力に対しては感謝をすると受けとめておるわけでありますから、その方法で行っていくということは、従前同様これを変えるつもりはありません。
私は、きのうからの政府の答弁を、それからその前からですがいろいろ聞いて、大変おかしいと思っているのです。大体この九十億ドルというのはあなた方から言わせるとつかみ金だ、周囲の状況を見て決めたので積算の根拠はない、こう言っております。それも大変残念なことでありますけれども、今あなたが申されましたように日本とアメリカ、日本は日本の勝手だしアメリカはアメリカで勝手にやっているんだ、こういうような解釈というのはだれも信じません。信じませんというよりも、ひどい答弁だと私は思いますよ。
 九十億というのは一兆何千億という大変な金なんです。これが根拠もなしに、しかもこっちは勝手に、湾岸へ行ってアメリカへみんな行かないんだ、アメリカの方はみんな来たんだと。九十億という大変な日本の国民の血と汗でできた金を、おれの方はおれの方だし、もらう方はもらう方で勝手だ、こんな解釈が一体できますか。いつもあなた方は日米は協力してがっちり組んでいかなければいかぬ、最大のパートナーだと言っているじゃないですか。それを、おれはおれだ、アメリカはアメリカだ、そんな答弁、一体信用できますか。けしからぬ至極ですよ。すれ違ったら、向こうとしっかり一遍、一番先の一月二十七日のああいうあれが出てきたら、二度と出ないようにアメリカとなぜ協議しないのですか。国民があなた方に不信を持つのは当たり前じゃないか。冗談じゃないですよ。
今スヌヌさんとかダーマンさんとかいろいろな人の名前と、うそも三遍言えば本当になるなんて、これは冗談だろうと思いますけれども、おっしゃいました。私の方は三遍でも四回でも同じことを言っておるのです、同じ人間が。
 日本の政府としては、自主的にこれは必要だと決めて、これを湾岸平和協力基金へ出します、そこで使途その他についてはきちっと日本の意向を反映して定めます、こう言っておるのでありますから、アメリカ側がいろいろなことを言うということは、それはアメリカ側の期待とかアメリカ側の思惑を込めていろいろな人が言うかもしれません、そういったことをお答えしておるのでありまして、一々それに答えておるわけにはまいらぬと思いますし、アメリカの議会予算局の試算でさえ二百八十億ドルから八百六十億ドルまでさまざまあるということは、何度もこれもここでお答えしておるわけでありますから、そういったものをひとつお取り上げいただいて、だれがいつどこで言ったというのは、それはいろいろ報道されておることは私もよく承知しておりますが、日本の基本的な態度はここで私が申し上げておることでございます。
日本の政府の考え方を日本の国会で私が申し上げておるわけでありますから、それに対してアメリカでどういうことが言われた、こういうことが言われるということと私の答弁とは、別にすり合わせたり打ち合わせたりしてしておるわけじゃございませんから、日本政府の意思を自主的に申し上げておるわけであります。
私はそういうことを聞いているのじゃございません。あなたがそういうことを今まで言ってきた、ところが、アメリカからの補正予算案によると、九十億ドル全部がアメリカへ行っている。あなたの言っていることとアメリカで現実に行われているその金の動きというのは矛盾しているから、その矛盾をどう説明するかと聞いているんです。
このことは、おっしゃるように何回もここでお答えしておりますが、湾岸平和基金に拠出をいたします。そして、湾岸平和基金の運営委員会で、日本政府の意向をそこで表明をいたします。そしてそこで、おっしゃるように、多国籍軍の平和回復活動に対する支援としてこの拠出金は使われるわけであります。その大宗は米軍が中心となって行われておる多国籍軍の平和回復活動でありますから、第一回目のときも九一％余りが米軍に行っておるということはここで御報告をさせたとおりでありますけれども、そのような方法で行っていくという政府の考えには変わりございません。
マグロの問題につきまして今お話がございましたが、マグロの問題を含めて日本が最大の消費国であったり輸入国であるということは、もう御承知のとおり国際的にも承知をされておることであります。
 この問題は、環境問題で鯨の問題が発生をしてきた経過から見て、今回のマグロも先生の御指摘のように、やはりこのままその環境会議に行げば、水産国は数が少ない。環境問題というのは海に関係なくても皆関係するわけでありますので、その水産国という間で理解を求められるという状況があっても、全体の会議に行くと危険になるということは考えておかなければならないと思うわけであります。林業が一応そういう関係で日本が加害国のようでありましたし、水産もまた同じような立場にどうやったら立たないだろうかということで、私は、水産もまたそういう調査を日本が呼びかけて、国際機関で調査をして資源管理をしていくという方向でイニシアチブをとれないかと考えて事務当局に検討していただいておるわけであります。
 森林のように目に見えるものあるいは計画性があるものと違って、若干一般的に目に見えてこないものであったり、あるいは水産国というものと消費国というものと必ずしも一体的にはなってないような状況もこれありして、そして魚種によって、また漁法によって、その海域によって違うという問題が実はございまして、困難性はあるけれども、私は、何らかの方法で日本がそういうことできちっと国際的にも理解を得るような形をとるべくして今検討を指示いたしておるわけでありますが、当面は、マグロの問題が出てまいりましたし、今先生からお話しのように日本とマグロの関係の特殊性という問題も実はございますし、そういう面では今問題になっておる地域以外のところも、マグロ全体の地域においても資源調査をして、科学的な調査に基づいて管理をいかようにするかということについては、日本として急いで前向きに検討していかなければならない、先生の御指摘のとおりであろう、こう理解をいたしております。