ありがとうございました。
 池田先生、もう一回大変恐縮なんですが、農業者年金基金の業務を事実上委託されておりまする農業委員会、それに対して今法令上何ら明記されておりません。あるのは市町村ということだけですね。今回の改正では一定の位置づけを行う、そういう方向のようでありますけれども、特に農業委員会の皆さんにおかれてはこのことで日夜大変繁忙なときを過ごしておられます。そういう意味において、年金業務の整備拡充について具体的にどういうことを求めておられるのか、またその位置づけ、それについての池田さんのお立場での御意見をお聞かせ願いたいと存じます。
年金財政の立場で申し上げますと、先ほども申し上げましたように、各指標を比較的手がたく織り込んでいただけたということ、それからもう一つは、追加助成という形で年金資産が一定以上には減額しない、つまり一定の引き当て資産を残すということを頭に置いて追加助成を考えられたこと等を考えますと、私は今後二十年間の問題としてはまず安定したと考えていいと思います。
 ただ問題は、やはり一つは加入者をどれだけ確保できるかでございますが、これについても、専業農家は五十万と見込まれて加入率は八割強ということで見込まれておりますので、比較的手がたい数字であり、今回の制度改正によって加入者の皆さんに訴えていくならば、目標到達することは努力によってはある程度可能ではないかと私は思っているわけです。
 一番心配なことは、これはすべての年金財政に共通の問題でございますが、インフレの問題でございます。この問題が、かつてのオイルショックのような事情があれば別でございますが、そういう事情がない限りは私は安定したと考えていいと思っております。
ありがとうございました。
 次に、森実理事長にお伺いしたいと存じますが、年金基金の運営の最高責任者として、今回のこの改正に当たって今後の方向として年金財政事情をどのように見ておられるのか、さらには、今回のこの処置によって財政事情が十分に改善され責任を持って今後運営していけるのか。そんなことを中心に責任者としての立場での御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
ありがとうございました。
 次に、稲本先生に御質問したいと思います。
 今ほどヨーロッパ、特にフランスを中心に先生のお話がございました。その中のお話で、私の聞き違いでなければ、ヨーロッパでは農業者の平均年齢が五十歳、そのように言われたかと思いますが、これはどこの国でも高齢化という共通の問題を抱えております。特に日本ではそのような状況に今直面しておりますが、先生は、今後いわゆる高齢者、お年寄りのそういうことのために年金財政の健全化を図る上で何が一番重要な要素なのか。重複するかもしれませんけれども、お答えをいただきたいと思います。
未加入者の加入促進の問題でありますけれども、何といってもこの年金制度を守り育てていくということにつきましては、まだ全国に十五万九千人、十六万近い未加入者もおりますし、できるだけ多くの皆さんに加入をしていただくということがこの制度を守り育てていくために一番大事な、私ども加入者としての、受給者としての大きな責任であるわけでございまして、この問題については鋭意努力をしてまいりたいと思います。私ども加入促進をしておりますと、先ほども申し上げましたようにいろいろとこの年金制度の将来に非常に不安を持っておりまして、掛けていってもどうだろうかというふうな不安が今日までたくさんあるわけでございます。今、本委員会におきましてもこの改正の問題について御審議をいただいておるわけでございますけれども、末端の地域におきましてはこの成り行きを非常に心配をしているわけでございまして、どうなるだろうというふうなことで非常に不安に思っております。そういうことで、これらの問題等が、先生方の御尽力によりまして成立をさせていただければ、本当に私どももこれを力として十分理解をしていただいて、加入促進に努力していきます。それから、二十年掛けると受給資格があるということで四十になるまでというふうなことで今までおりましたけれども、三十五歳前に加入いたしますと三〇％の割引があるというようなことが今度新しく改正の中に入っておりますので、これらも加入促進の上に非常に大きな役に立つ、このように思っております。
竹内会長さんにお伺いしたいと思いますが、当年金では加入促進が最大の課題となっているわけですけれども、今回の改正では、若い農業者の加入促進として従来の加入要件を緩和し、三十五歳末満の若い農業者について特例を設け、割引の対象にしております。このような配慮もなされておりますけれども、農村の実態からして今後新規の加入者が相当数見込まれるのか、先生のお立場から御意見をお伺いしたいと思います。
地中化は安全、快適な空間の確保とか災害の防止とか景観の向上などで有意義な事業でございますけれども、一方、都市としての成熟度が高くて、それから電力及び通信需要が安定している地域を中心に景観整備の重要性が高いところから、キャブシステムの研究委員会でも一定基準に基づきということで、今御指摘がありました電力需要密度十二万キロワットパー平方キロメートル、こういうようなことが一応その基準として定められているわけです。これは、単位需要当たりの地中化コストというのは、全国の平均の配電コストとほぼ見合う密度以上ということで考えております。
 ただ、今地方の民活にも非常に資するというお話がございました。事実、この昭和六十一年の計画のときの都市数が、先生今お持ちの表からも七十一とかいろいろな数字が、都市の数がございますけれども、先ほど私が申し上げましたのは都市が百六十五と申し上げまして、ですから、当初の計画を発表して以来各地でいろいろなそういう要望がありまして、かなり全国的な規模で普及をしてきた。もちろんいろいろ問題があってできなくなったところもあるわけでございますが、そういう観点で検討をしておるわけでございます。
 一方、キャブシステムを建設をいたします場合は、占用企業者というのがケーブルだとかトランスとかというお金もやはりかかるものですから、そういうこととか、あるいはほかの占用物件の移設など、事業もなかなか一気に展開をするということも困難な場合もあるわけでございますけれども、地域の要望も非常に強いものですから、こういう地中化が推進されるようなことについては私どももいろいろ努力をしていきたいと思っております。