お答えいたします。
 申し上げるまでもございませんが、この問題は宗教の自由、信教の自由というものが絡まってまいりまして、微妙な問題があるわけでございます。統一協会側の布教活動あるいは宗教活動等の過程におきまして、先生がいまおっしゃいましたような事柄の中に強制にわたる事実も事案によってば出てくることも考えられないではないわけでございます。もし強制にわたるような事実がございましたら、これは先ほども申し上げましたが、人権擁護上重大な問題でありますので、先ほど申しましたような手続を踏みまして適切な対応をしてまいりたいと思います。
 なお、先ほど申し落としましたが、統一協会の入信が原因で親子の間に断絶が生じたり、入信者の所在がわからなくなったりしてその家庭が破壊されるといった事態が生じておることは、人権擁護機関として看過できない問題でありますので、去る昭和五十二年、統一協会との話し合いによりまして、入信者の親らが入信者の所在を探したり面会を求めたりする場合には、東京法務局に申し出れば同法務局が同協会との仲介をしてその実現を図ることとし、その後現在に至るまで、多数の親たちからの依頼を受けて入信者の所在の確認や親子の面接等を実現してまいったところでございまして、つい最近にもそのような事例があるわけでございまして、今後ともこの活動は続けてまいって、できるだけ家庭が破壊されないよう努めたい、かように思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいました最近の情報については、詳しくはつかんでおらない一わけでございます。しかしながら、集団結婚等が強制にわたるような場合には、人権擁護上きわめて重大な問題があると思っております。
 そこで、私どもといたしましては、入信者から直接法務局に対して、かくかくしかじかの強制にわたる事実があることを述べて申告がありますと、それを調べて人権侵犯の疑いがあれば、鋭意調査し適切な処置をとりたい、かように思うわけでございます。
ただいまの御指摘のような点は昨年の御質疑の中でもある程度出ておったように思います。その際にも申し上げたような記憶があるのでございますけれども、検察側としてはそれなりの証拠があって起訴したものと思う、ただ、いろいろ御意見もあるので、その点も重ねて検察側に伝えて検討してもらうようにしたいというようなお答えをしたと思います。事実、そのような措置もとりたわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、そういう点を含めていろいろな点が争点となって裁判が行われ、結局裁判所の判断で有罪の一審判決があった、こういう経過になっておるわけでございます。
 したがいまして、先ほども申しましたように、余り細かい点につきましてとやかく申し上げるのはいかがと思いますけれども、たとえば逮捕の問題につきまして申しますと、確かに混乱状態の中での逮捕でございまして、逮捕時点ではいわば左の方から来た者と右の方から来た者と両方逃げてきたような者が混在しているところでの逮捕が行われたようでございます。そこで、片方から来た中に入っておった者を向こうから来た者というふうに、その時点では取り違って処理をしたというようなこともあったようでございますが、その後、関係者の供述その他客観的な証拠を検討いたしますと、実態が明らかになってきたというふうに考えられるわけでございまして、先ほど御指摘のような点も、そういうことを意味しているんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
御質問の件は、下水道法研究会及び下水道問題連絡会議の「下水道法改正に向けて」というあの改正案のことと存じますが、私どもまだ改正案の内容、明確に承知しておりません。したがって、詳細な検討は行っておりませんが、たとえばいまおっしゃいました水の自然循環と生態系の適合、これは当然の理念でございますが、法律の目的に入れるのになじむかどうかというようなことにつきましての問題点もございますし、それからたとえば工場排水を全部下水から排除する、入れないということにつきましても、現実のわが国の住まい方がまあ工場と住宅が混在しているというような状況もございまして、かなりその仕切りもむずかしかろうと思います。
 また、住民参加の手続につきましては、必要に応じてどういうことをやったらいいかというような問題につきましても検討点がございまして、まだ建設省としての明確な意見というものはございませんので、引き続き内容について検討させていただきたいと思っております。
私は、以上で下水道に関する質問を終わりたいのですが、最後に下水道関係を一問質問しますが、いまは水質の問題を提起しましたが、そのほかに下水道の抱えているいろんな問題があります。その一つは流域下水道の問題。これは工場排水を下水道へ受け入れる、そのときに起きるいろんな問題を指摘されております。
 それで、建設省に最後に伺いたいのですが、「下水道法改正に向けて」というパンフレットが出ておりまして、建設省の御意見を伺いたいのですが、下水道法一部改正案というものをつくる場合に、「第一 水の自然循環及び生態系との適合」「第二 工場排水受入の原則禁止」「第三 住民参加及び環境アセスメント手続きの保障」というふうなことで運動している方がいらっしゃるわけですが、これについて建設省は御承知かどうか。それから御意見があったら承りたい。
といいますことは、五十三年から五十六年まで、わずか三年でございますが、大変大きな変化が出ていると思います。措置児童を百八十万とおっしゃいましたが、これが百九十八万と、約九・四％ふえております。措置単価が毎年上がっているので、全体の措置費用というのはこれは四百三十二億とおっしゃいました。これが五十二年ですね。そして五十六年が五百二十六億とおっしゃいましたので、二一・六％ほどふえていることになります。ところが、その負担の内訳を見てみますと、保護者負担が百五十八億から二百三十五億と、三年間に四九％ふえている。公費負担は二百七十四億から二百九十億とわずか五・八％の伸び。保護者負担が四九％ふえているんですね。ところが、公費負担はわずか五・八％、こういう伸びになっております。保護者負担と国庫負担の比率を見てみますと、これ五十三年一月と、それから五十六年一月比べるわけですけれども、四一・九対五八・一と、こういうふうに最初国庫負担が上回っておりますけれども、それが五十六年一月に、なりますと、五〇・三対四九・七と、こういうふうに保護者負担が上回って逆転をいたしております。それもさらに公費負担の伸びを見てみますと五・八％で、それから措置児童数の伸びが九・四％、こういうことは、措置児童の一人当たりの公費負担というのはこの三年間ふえるのではなくって、むしろ減少したと、こういうことになるわけですね。私がいま申したこといかがでございましょうか。