その点の認識の違いははっきりいたしました。
 もう一つ、健康管理をどうするかというＶＤＴの関係で作業ラインの問題ございますが、もう時間がありませんので質問は取りやめますけれども、この点についての検討もまだまだしっかりやらなくてはならぬ課題であるということを申し上げて質問を終わります。
確かに御指摘のような面があることは否定しがたいと思います。したがいまして、最終的な検討の結果を踏まえた上でコンピューター化のこの法案を出すべきだというふうな御意見も私はわからないわけではないのでございますけれども、ただ中間報告の段階にいたしましても、何もこの二年だけでコンピューターを手がけているわけではございませんで、かなり前からやっております。そういうふうなことから申しましても、一つの方向として具体的な中身をどうするかということは別としましても、方向としてコンピューターの方向でさらに進めていくということを決めていただく、御承認いただくというふうなことには、そんなに差しさわりがあるほどのことではないだろうということ、それからもう一つは登記所の現状からいたしますと、なるべく早く将来の展望といいますか、そういう方向というものを決めなければならない実情にあるというふうなことから、この時期に特別会計とあわせて、そしてこの法案を御審議いただいて方向を決定さしていただきたいということでございます。慎重であればあるほどいいという面はございますけれども、私は今の時点で踏み切るのにはそう支障がない程度の状況にはなっているという認識をいたしております。
研究開発ということが非常に大事なシステムでありますから、簡単になかなかいかない面がありますので、そう簡単に私も言っているわけじゃないんですが、将来端末機というものを全国にたくさん置くということになれば、それはもう可能になってくるかもしれませんから、原則はやっぱりきちっと守っていただきたい、こういうことであります。
 そこで、今度は評価委員会の関係ですが、評価委員会の中間報告を拝見いたしましていろいろ検討されていることがわかりました。ただ、私はもう時間がありませんので多くを申し上げませんけれども、この評価委員会の中間報告でも、今私が申し上げました対国民サービスの観点では、今後とも理論的、技術的にはディスプレー端末での閲覧、謄抄本交付請求の管轄廃止、それから地図のコンピューター化等多くのサービスが考えられ、こういうことについては「今後、将来のシステムを作る上で検討していく必要がある。」ということで、今後の課題に一つは残しておりますね。結論的にこの評価の部分を読んでみましても、そういう将来システムの開発も含めまして執務環境への影響、今言った利用者に対するサービス向上の効果、移行作業の実施上の問題点については今までの板橋区のパイロットシステムのデータだけではまだ十分でないために、今後とも「精密な評価を行う必要がある」というように言いまして、結局「より詳細かつ正確なデータを収集して分析検討したうえで、最終報告を取りまとめ」る、こう言っておりますね。
 だから、したがって評価委員会は現段階では中間報告ということであって、最終報告はまだまだ慎重に多くの課題を検討する、こう言っておるわけでありますから、本当ならば最終報告を待ってコンピューター本格化のための本法案が出されるのが筋ではないか。そういう意味で評価委員会のもっとしっかりした審議と評価を得た上が妥当なのに、いささか早過ぎるのではないかということを感じておるわけですが、この点はどうお考えですか。
これは駒谷さん御指摘なさいましたとおりでございまして、費用負担のあり方、機能分担、これはやはり絶えず、過去も、そして今日も、将来にわたっても、念頭に置いておかなければならないことであると思います。
 そこで、先ほど来お答えいたしておりますように、地方財政審議会の意見は私ども十分承知しております。一方、臨時行政調査会等々の答申等政策選択の調和をどこに求めるかということで議論を進めたわけです。その中に、今御指摘なさいました議論が一番強烈など申しますか、強い意見としてあったわけであります。機能分担、費用負担のあり方、これは結構だろう、がしかし、なかんずく社会保障については、まずはそのあり方を一年かかってやって、その後でいわゆる法律としてお願いするのが適切ではないか、こういう議論が確かにございました。それについて、短い間であろうとも、それぞれの機能分担、費用負担のあり方も議論いたしました。
 が、結論から申しますと、これは御存じのように長い歴史がございます。昭和二十一年、いわゆる援護法が変わって、戦争に負けたときでございますが、五分五分であったものが、一時期全額国が持っておったこともございます。そうしてＧＨＱの間接統治下でございますから、ＧＨＱの命令――当時は命令でございましょう、三十億という金がついて、されば八、二というものが決まりまして、それ以来いろいろな意見はあったものの、一度も変わったことのない八割、二割というこの仕組みでございますから、したがってとことん議論して、ではことしのところは費用負担のあり方として、必ずしも一律ではございませんけれども、おおむねこの一律という中に、社会保障は八、二のものは七、三にしようということで暫定措置としてお願いしたわけであります。
 それでいつまでとおっしゃると、ここに一つ問題点がありますのは、一年以内ということだけは合意しておるわけでございますが、一つ私にとっては予算編成の過程で概算要求の段階がございますよね。そのときどういう措置をとるかということも含めて、これは議論もしなければならぬ。したがって、現在のところは可及的速やかに入ろうや。どういう形でその議論を進めていくかというのは、関係省庁で今話を詰めておる最中でございますが、その一番土台になる議論は、こうしたもろもろの答申のほかはやはり今国会での議論じゃないか。その議論を整理して、お互いがどういう場所で、どういう時期から開始していくかということを今部内で折々相談しておるという段階でございますから、少なくとも一年以内という合意の中には、すなわち一年以内と申しますのは、昨年の十二月でございますから、六十一年予算編成の最終期までには、その結論はきちんと得なければならぬ課題だという問題意識を持っております。ただ、整理して概算要求の段階ではどの辺までとかいうことの御説明ができる段階ではございません。