これは、先ほどから繰り返し説明をしておるわけでございますが、人為的ではなくてやはり九月の法人税の収入が非常によかったということも見当違いの一つなんです。ところが、それが実際は法人数の中で少しなものしがなかった。しかしながらほかのやつもいいんだろうと思ったところが、それは三月決算と、大部分のものが、商法の改正で変わりましたから、そこで非常に見通しがしづらいという問題もあったことは事実でございます。それから十二月当時は、一時的だけれども予算編成がその直後にかけて非常にいい数字が先ほど言ったようにぼっと幾つか出てきた。ところがそれが最終的には線香花火に終わって、下にどんと落ちちゃって、三月の末ごろになってから二月の数字等が出てまいりますと、これはちょっと非常に危ないなということになったのが実際でございまして、故意にしたわけじゃないわけでございます。
 要するに、あらかじめわかれば、それはその段階、歳出の切り詰めといってもなかなか実際問題できない。したがって、赤字国債の増発という形で仮に二兆円とか二兆五千億とか赤字国債をその段階で増発をしておけば、四千五百億ではなくて追加をしておけば、それは最初から発行しちゃうわけですから、補正後は心配ないという形にはなります。しかしながらそうしなくて済むのじゃないかというように思った数字があった。それは専門家が見まして――私は素人ですから詳しいことはわかりませんけれども、専門家がいろんなデータを調べた結果それでいけるのじゃないかということでございますし、私もその数字を見る限りにおいてはまさしくそうなので、故意にやったというわけではないということだけは御了承を願いたいと存じます。
その目標は、私は正しかったと思います。それから努力もなさったのだろうと思いますけれども、いまその目標達成が非常に危ぶまれていることも事実だと思うんです。五十六年度歳入欠陥を決算調整資金と国債整理基金の活用で埋められるということ、これもやむを得ないと思うんですが、その歳入見込みの誤りですね、これでいろいろ渡辺大蔵大臣が弁明していらっしゃるのですけれども、これはしかし予想しがたいというのじゃなくて、やはり成長率の過大見積もりという人為的なものから生まれたのだという指摘が強いんですけれども、これはお認めにならぬのでしょうか。
財政再建が鈴木内閣の公約第一号であること。それからそのメルクマールとして五十九年度までに赤字公債から脱却するということを挙げていらっしゃること。これは間違いないですね、総理。
倫理委員会の問題につきましては、私が就任以来申し上げておるところでございますが、この点については竹下幹事長代理が今度の議院証言法の改正の委員長をやってくれておりますが、竹下君の報告によりますと、総理のお話があり、その方向でわれわれも取り組んできておるのであるが、その際に、一体倫理委員会を設けてもその規範になる倫理綱領というか憲章というか、そういう問題をどうするかというような問題等があって、その入り口でいろいろ議論がなされて進んでいないという報告がございました。
 そこで倫理委員会が設置をされなければ、一体議院証言法と、これは一緒になれば一番いいわけでございますが、されない場合はどうするかという問題が次に起こってくるわけでありますが、その点についてはこの一体論とそれから議院証言法の改正がなされれば、これはセパレートしてその改正された議院証言法でしかるべき場において証人喚問をするということも、これはこの議会制度協議会の場等で各党と相談をしてみたいと、こういうことを言っております。
グリーンカードの問題を例にとってのお話がございました。
 グリーンカードにつきましては、政府としてはあのように所得税法の改正、これは各党の一致の御決定でなされておりますから、これを法律どおり実施するということで進めております。後ほど大蔵大臣からその進行状況を説明いたさせますが、政府の方針は変わっておりません。
 それから党の方の問題についてお話がございましたが、党の正式機関では取り上げておりません。議員の一部にいろいろの御意見がある、これは各党ともおありになろうかと思いますが、党の正式機関では取り上げておりません。党の正式機関で審議をするということになれば政府の意見も十分徴すと、こういうことに相なっておりますが、正式機関ではそれはいま取り上げられておりません。このことは明らかにいたしておきます。
いや、実は誠意を持って御努力になっておられることは私も認めるにやぶさかじゃないんです。ただ、総理のおっしゃることと、それから党のやることとが食い違うでしょう。だから、グリーンカードの問題でも、総理は、既定方針どおりやるということを私の質問に対しお答えになりました。すぐまた党の方は、総務会であるいは税制調査会ですか、それですぐ延期であるとかこれを廃止することを決めたというような報道がなされるわけですよ。総理の誠意は信頼するとしても、指導力に対して私どもは疑義を挟まざるを得ないんですよ。倫理委員会でもきのう岩崎議員のお尋ねがありました。自民党の中でもあんなに正論を吐かれる方がいらっしゃると思って私はびっくりして敬意を表したのですが、総理は倫理委員会をやると言って二年たっているんですよ。あなたは倫理憲章が先だとおっしゃるが、倫理委員会をつくって倫理憲章やみんなで考えるべきじゃないでしょうか。いまの問題、指導力の問題、いかがでしょう。
戸別訪問の論議は戦後なかった年がないぐらいいろいろ御論議が重ねられてまいりました。現行制度だけに照らしましても、昭和二十五年の公職選挙法を制定いたします際に大議論がございまして、結局は、戸別訪問は禁止するけれども、親族であるとか知己であるとか、こういうところまで禁止するのは情に反するということで例外的に認めたことがございました。これをその翌年の昭和二十六年の統一地方選挙に適用しましたところが、全国的に大変なことになりました。先生方はやっぱり選挙区における有権者はもう全部知己でありまして、皆親しいわけであります。これで大変な買収事件というものが検挙されたという事例に照らしまして、早速二十七年にまた全面禁止に復活したという経緯もございます。
 しかし、それ以来もう数十年たっておるではないかとか、あるいは選挙民も十分心得てきたではないか、こういうお話もその後続いております。ただ、先ほどイギリスの例を引かれまして、日本でなぜああいうことができないかという御質問もあったわけでありますけれども、どうもやはり、一つは国民性というものが大きなウエートを占めておるのではないかと思います。私どもがこういうことを申し上げるのもいかがかと思いますけれども、大体日本人は燃えますと燃え尽きるまで燃えてしまうわけであります。これが過去の不幸の一つの大きな原因であったろうと思います。実は、こういう論法でＧＨＱの一院制を二院制に押し返した経緯もございます。
 したがいまして、政党本位になったらそういうことはないではないか、こういう御議論もあるわけでございますが、選挙制度審議会におきましても、政党本位になってもなおかつ危なくていかぬと、こういう御議論の方が強くて、政党本位の選挙というものを前提といたしましても、なおかつ戸別訪問を一部解除する場合には、時間とか人数とか、こういうものの制限は絶対必要ではないかという声が多かったように記憶いたしております。いろいろむずかしい問題でございまして、私どもいろいろな御論議を伺って研究を続けてまいりたいと思います。