その点、私どもと見解は相違するところでございまして、基本的なお立場というものは今承りました。
 今回の租特の中で、証券・金融市場の不振ということが各方面から指摘されてきておるわけですけれども、有取税の問題について、私どもは、これだけで証券市場が活性化する、そういった問題では決してない、大きな、グローバルな中での経済の現象でございますから、それだけを取り上げてきたわけではないのです。しかし、私どもが税制改正を今議論するときに、景気というものが大変厳しいものがあること、その背景には産業の空洞化という面がやはり否定できない。この国会では労働省、通産省から中長期的な失業なき労働移動を実現するための法律が提案をされておりまして、いよいよ日本経済全体として、行政も含めて、政労使で大きな産業の空洞化という問題に対処しよう、こういうふうになってきているわけであります。
 今回の政府の租特法案については、一定の、ＣＰ等についての非課税制度を延長するにとどまっておりまして、抜本的な有取税の廃止問題には触れられていないわけでありますけれども、私どもはここで改めて大蔵省の見解をお伺いをするつもりはございません。ただ、例えば通産省所管の産業につきましては、労働省と一緒になりましていろいろと政策的に協議を続けております。そして空洞化というのは一体どういうことなのか、それがなぜ起こり、そしてそのためにどうすればいいのかということを、税制も含めましていろいろと議論を続けてきております。
 その点、金融、証券の空洞化という問題は、何をもって空洞化と言うのかについては議論は分かれるところかもしれませんが、少なくとも各省庁いろいろと研究会をつくって専門的な学者も交えた議論をしております。私も、金融と証券の空洞化についてどんなレポートがあるのかを図書館や調査室で調べてみたのですけれども、野村総研だとか三菱総研だとか、そういうシンクタンクを初めといたしまして、多くの学者から、このままでは日本の金融・証券市場の空洞化というのは相当危ないものになっていくんじゃないかということで、今抜本的な対策の検討に入るべきだという議論が結構多いわけであります。
 そういった意味で、大蔵省として、今回有取税の廃止問題、見送った理由ではなくて、今後この問題について幅広く、民間のそういったシンクタシクも含めて、金融・証券市場の空洞化という問題に的を絞って、そして思い切った、開かれた議論をされてはどうか、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
租税特別措置を見直しをいたしますときに、ある一定の政策目的を果たしているかという点につきましては、一つのメルクマールはやはり利用状況でございます。利用状況が低下している、あるいはせっかく政策のためにつくってやってもほとんど全く利用されていないまま長年続いている、こういったものはできるだけ優先的に廃止をするということにいたしております。そういった意味で、廃止されました八項目の中に利用状況がほとんどないというものがかなりあるというのは事実でございまして、むしろ見直しはそういう点から行われているということの一つのあらわれでもございます。
 他方、租税特別措置の中で投資減税の関係について、期限の到来とともにこれを廃止して、一般的な投資減税に振り向けるといったような措置、あるいは事業用資産の買いかえの圧縮記帳制度について、圧縮割合を引き下げるといったような措置を今回講じております。
 前者の、景気対策のために一昨年来とられておりました投資関係の減税措置は、やはり景気対策である以上、ある一定期間に使われる、そうしてそうでなかったならばもっとおくれたであろう投資を誘引するというところにこそ意味がございますので、ある期間を過ぎましたらこれを廃止する、そして一般的な投資促進の税制に戻るというのがやはり特別措置の運営のあり方ではないかと考える次第でございます。
 いま一点、事業用資産の買いかえの圧縮記帳につきましては、本米圧縮記帳を廃止していたような土地から減価償却資産への買いかえにつきましては、土地の流動化、それと土地政策、景気対策ということを総合勘案して、昨年一年間の措置として八割の圧縮記帳制度を景気対策として設けたものでございますから、これをいま一年延長するに当たりましては、既に適用を受けてこられた企業とのバランスを考えて六〇％に圧縮割合を引き下げるというのも、これまた租税特別措置のあり方としてむしろそうしたやり方が妥当なのではないかというふうに考える次第でございまして、いずれも現在の景気、経済の歩みに対して、これだけをもってマイナスではないかということはないというふうに考えている次第でございます。
私は、発言の撤回とおわびでは済まない問題だというのは、三つの点から言えるんじゃないかと思っているんです。
 一つは、やはり外交問題ですよ。これから日本はアジアの諸国と平和友好関係をさらにきずなを強めていく、それが日本の国の平和と安全、国民の安全を守る道だ。そういう外交、特にアジア諸国との外交、それを考えたときに、この発言が残るということは非常にゆゆしいものである。こういう発言をした政治家が少なくとも日本の政治の中枢、閣僚にいるということは、これは外交上重大な問題だということが一つ。今言いました。
 二つは、法務省の公式の場での発言であります。
 発言を聞いた者は法務省の最高幹部、検察の最高幹部であります。検察、法務といえば、法をつかさどる、執行を守る中心部隊であります。これを素直に受けとめると、うちの大臣は改憲論者かなということになるわけでありまして、法務大臣たる者が、法の運用、執行に当たる幹部を前にしての公的な場での憲法九十九条に反する発言であったということ、これ自体重大で、法務大臣の職責にとどまるわけにはいかない問題だと思います。
 三つは、今この時期にこういう発言が飛び出したことの重大な意味だと思います。
 御案内のように、今国会には新ガイドライン法制化のための法案、周辺事態法案が継続している。その中心問題は、憲法九条二項の交戦権にかかわる問題ですね。周辺事態でアメリカが軍事行動をやる、その軍事行動に我が国が後方地域支援をする、後方地域支援を認める法案でしょう。これは再三予算委員会でもやりましたし、その他の委員会でもやっていますよ。そこできょう論争やるつもりは全然ないんですが、少なくともこの法案の中心は、日本が、日本の自衛隊、軍隊が日本の領土、領空、領海外でアメリカのやっている軍事行動に後方支援という名目で戦争参加することですよね。こんなことが憲法の交戦権否認、この憲法から許されるかどうかが最大の焦点ですよ。
 こういう時期に法務大臣たる者が、交戦権がない、国の交戦権は認めない、そういう憲法をつくられて、それが改正できないという中でもがいておるという発言をされた。これは政治的に大問題だ。やはり憲法九十九条の遵守義務にどう見ても抵触せざるを得ない。
 三点挙げましたが、私は、私どもの党は、総理大臣に法務大臣は罷免すべきだということを、そういう立場でありますから、きょうは法務委員会でありますから、そういう重大な発言だと。いろいろ経過その他はおっしゃりたいことあるでしょう。しかし、こういう問題である以上は、法務大臣としての職責を務めるのはいかがか。辞職すべきだ。私は、改めてそういう立場を明らかにして、ぜひそういう立場に法務大臣も立ってもらいたいと要求いたしますが、御答弁いただきたい。