現在、行政改革委員会の小委員会で作業をしておられる最中でありますので、その詳細を私は存じているわけではございません。しかし、恐らくその中に盛られる内容というものは、委員が御指摘になりましたような方向に基づくもの、そしてそれを、学問的なという言い方がいいかどうかわかりません、きちんと理論的に位置づけられたものになるであろう。言いかえれば、行政と民間との活動領域を洗い直すための基準づくり、そうした内容のものをいただけるのではなかろうかと思います。
 当然のことながら、そこでちょうだいをいたします。その判断基準というものを我々は指針として、それぞれの行政分野についてその洗い直しを行う、そしてその整理を行っていく、そう考えております。
いろいろな観点からの御検討を賜りたいと存じます。
 総理、お戻りになられてすぐで恐縮ですが、行政改革委員会の官民活動分担小委員会で、官民分担の基準を近々に御提言なさるという記事が報道されました。
 その原案によれば、基準と考え方、二部構成になっていて、基準の部では、官業を見直すための基本原則として、民間でできるものは民間にゆだねる、行政活動は必要最小限にする。第二として、効率的な行政を実現するために、国民が必要とする行政を最小の費用で行う。第三に、行政は関与する活動内容について国民への説明責任、アカウンタビリティーを必ず果たすというような考え方が出されようとしていると伺うのでありますが、総理自身、この官民の役割分担について、特に行政機能の範囲というものについて、基本的にどんなお考えをお持ちでありましょうか。
二十歳以上という議論も確かにありました。しかしながら、二十歳の方々が介護保険に加入したとしても、要介護を受ける数は私はわずかだと思います。そして医療保険、この制度の改革も、来年の通常国会に提出するよう準備を進めておりますが、どのような負担と給付の関係にするかというのはまだ決定しておりません。各方面からの御意見を聞いて、国民のあるべき給付と負担の姿はどういうものにして国民の御理解を得るかという点について今後十分議論を重ねて、しかるべき法案を用意してきて御議論をいただきたい、そう思っております。
私は、財投の議論を本当に真剣にする必要があるという御指摘は、そのとおりだと思います。ただ、今の議員の御発言、事実をよくつかんでいただいておるようでありますけれども、国債による運用という場合でありましても、これは結局金融市場に還流しているわけでありまして、政府部内に滞留している資金があるということでないことは御理解をいただかなければなりません。
 ただ、いずれにいたしましても、財政投融資というものについて、その使われ方、そして使い方、使う機関、そしてそのシステムそのものについて、私は、有償資金というものが必要性を持つということは、有償資金というものが活用されることが適切な分野というものが存在するということは、将来ともに変わらないと思うのです。
 しかし、当然ながら、社会経済情勢の変化の中でその役割も違ってくるわけですし、今現在変化をしつつあることは御指摘のとおりでありまして、財投というものについて本当に議論が行われるべきだということは、私は委員の御意見を全く否定するものではありません。むしろ、その必要性は感じております。
ありがとうございます。与党の三党の間でもこれについては、一部新聞では四倍ぐらいに引き上げるという報道もなされておりますが、真剣に今検討して、政府にお願いしようということを今議論している最中でございますが、あえてそのことを申し述べておきたいと存じます。
 さて、大蔵大臣、先般総理と会談をなさって、平成九年度予算においては三兆円赤字国債を減額するということを会談で確認をされたということでございますが、これはもう本当に過去最大幅の国債減額になるわけで、かつて二兆円減らしたことがございますけれども、三兆円というのは、これは本当に大変なことだと思います。事態は、これを実現することはなかなかそんな簡単なことではございませんが、そのことを決められたことは、私ども本当に心から賛同いたします。これをどのように実現するか、お考えがあったらお聞かせください。
消費税の税率の引き上げに伴う臨時特別給付金につきましては、真に手を差し伸べるべき方々への配慮として、平成六年の九月に、生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者に対して一万円の臨時福祉給付金を支給させていただく。そのほかに、低所得の在宅寝たきりのお年寄り等に対しまして三万円の臨時介護福祉金を支給することが、これは既に決定をされております。これから恐らく国会におきましても、さまざまなこれに加えての御論議があろうと思いますが、私どもは一体どういう配慮をそのほかに可能であるか、そうした御論議の推移も今注視してまいりたい、そのように思っております。
 約束をしたことは約束です。
一〇四％の伸び率で配慮されているということは理解しておりますけれども、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、沖縄県の水産業についてお尋ねします。
 沖縄県は、我が国唯一の熱帯性海域という自然的特性を持っております。平成六年の漁業生産量は約三万四千トンで、部門別では沿岸漁業が一万五千トンで四四％、沖合漁業が約八千トンで二三％、養殖業が一万トンで三一％となっております。平成元年から六年までの生産量を年次推移で見てみますと、元年から四年までは四万トン台の後半から五万トン台までの生産量であります。五年で四万トン台を少し切っておりますけれども、六年には約三万四千トンとかなり落ち込んでおります。
 その原因は、主に沖合漁業の大幅な落ち込みにあると思いますけれども、水産庁としてはこの点についてどのように位置づけているのか、また今後沖縄県の漁業振興策についてどういう取り組みをして生産量を上げていくことをお考えになっているのか、お尋ねいたします。