その六時間という時間の決定の仕方については、非常に難しいと思いますけれども、一つは一たん決定したところの、確認したところの死というのは、脳死ならばぜひリピートされて確かめられなければいけない、この次に確かめる時間の長さが六時間であると思います。どうして六時間が出てきたのかというならば、それは世界の潮流が六時間、六時間経過した後の判定はほとんど変わらない、こういう長い経験から出てきたものであると私は考えています。ただ、州政府によってはそれを十二時間にするとか病院によっては何時間にする、そういうことがあるかもしれませんけれども、もし法律でそれを肯定するならば、六時間をもって最終的に死、そういうことが確認されてくると思います。六時間というのは、医学的な権威というよりも、六時間以上たった場合再確認してもミスがない、こういう経験に基づいたものであると僕は理解しています。
重ねて鎌田先生にお伺いしておきます。
 脳死の判定基準について、昭和六十年十二月に厚生省脳死に関する研究班が脳死判定基準というものを発表しております。そこにはいろいろなことがございまして、最後の方でございますが、「時間的経過」というものがございまして、「六時間経過をみて変化がないことを確認する。」こういうようにございます。それ以外のことは、例えば自発呼吸の消失とか深昏睡とか瞳孔の問題だとか脳幹反射の消失とかいろいろあるわけでございますけれども、「六時間経過をみて変化がないことを確認する。」こういうようになっております。その辺の考え方、専門家としての御意見をお伺いしておきたいと思います。
西河内先生にお伺いしておきたいのですが、先ほど来からも論議があるわけですけれども、脳死を論議するときにはどうしても国民的合意というものが必要になってくるのではないかという意見が多かったわけでございます。本日、全国肝臓病患者連合会前事務局長として西河内先生に参考人としておいでいただいたわけでございますけれども、国民的な合意というものをつくり上げていく、とにかくこれは今切実な問題であることは確かでございますね。これをどう盛り上げていったらいいのが、そしてどのような考え方で今後進めていかなければならないのかということがございますので、その代表というお立場から御意見をいただければありがたいと思います。
ただいまの御質問は、脳死という場合に全脳死か脳幹死か、こういう御質問でございますが、私は医学の専門家でございませんので、むしろ鎌田先生からお話しいただいた方がよろしいかと存じます。
 ただ、私たちは、さしあたって全脳死という考え方をとっているわけでございます。今、脳幹死と全脳死との違いというのはこういう場合に生ずると聞いております。それは、脳幹の部分は死んだ、しかし大脳半球の部分は生きている。それはわずか数時間の違いだ。それを脳死とするか、あるいはそうでないとするかの違いだと聞いているわけでございます。私たちは法律専門でございますので、さしあたって脳幹死ではなくて全脳死を脳死と考えておりますけれども、医学の大勢がイギリスのように脳幹死が妥当であるということになりましたら、脳幹死ということも十分採用してよいだろう、こんなふうに思っております。
さらに専門的なことでございますので、斉藤先生、それから鎌田先生にお伺いしておきたいのです。
 脳死ということに関して先ほども御意見を述べられましたが、全脳死とするのか脳幹死とするのか、どの辺がポイントなのかその辺ちょっとわかりませんが、脳死に関してもうちょっと突っ込んだ、専門的なことになると思いますけれども、もう一度御説明いただければありがたいと思います。
それでは、最後に鎌田参考人にお尋ねをしたいのですが、先ほどいろいろと御意見もお伺いをいたしました。時間の制約もあって、脳死の関係についてはまだまだ言いたいことがたくさんある、こういうふうにおっしゃっておられるわけですが、今までの御意見のほかにぜひこの点は話しておきたいという点があれば、少しお伺いをしておきたいと思います。
もう一つ西岡参考人にお尋ねをしたいのですが、現行法では角膜、腎移植については法律があるわけです。この現行法の運用の中で、特にドナーに関してだと思いますが、何らか問題点というのはございますか。何かお気づきの点がございましたらお知らせいただきたいと思います。
続いて西岡参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
 今後こういう臓器移植とがう医療がずっと定着をしていくということになった場合に、いろいろな問題が当然発生をしてくるだろうと思いますが、参考人の方でお考えになって、こういうことが一番大きな問題になるというふうなお考えがあられるかどうか、ありましたらひとつお聞かせをいただきたいと思います。
貯蓄動向調査、全国全世帯の結果で御説明いたします。
 まず、年間収入五分位階級別の貯蓄現在高に占める有価証券及び株式の割合でございますが、例えば有価証券の占める割合は、昭和六十三年の場合、第一階級が一四・二％、第二が二四・一％、第三が二〇・四％、第四が二二・八％、第五が三〇・三％となっており、おおむね年間収入が高くなるほど貯蓄現在高に占める有価証券及び株式の割合が多くなっております。この傾向はどの年にも見られることでございます。それからまた、どの階級におきましても有価証券及び株式の割合は年とともに若干ではありますが増加の傾向にございます。
 次に、株式全体に占める各分位階級ごとの割合についてでございますが、昭和六十三年で第一階級は三・八％、第二が一四・四％、第三が一二・四％、第四が一七・一％、第五が五二・三％となっております。今申しましたように第五階級の割合が昭和六十三年では五二・三％を占めるなど、どの年次におきましても過半を占めているところでございますが、最近の傾向を見ますと若干減少傾向にございます。一方、第二から第四の各階級におきましては若干でございますがおおむね増加傾向にございます。有価証券におきましても同様の傾向になっております。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕