お答え申し上げます。
 建設省の今とっております住宅減税措置でございますが、先生御承知のように、例えば固定資産税でありますとか、あるいは不動産取得税でありますとか、そういったものに対する軽減措置をとっております。それから例えば一昨年にいたしました親子税制ということで住宅資金贈与に対する税の減免措置というようなものもございますが、とりわけ今、先生御指摘のございましたローンの負担を直接軽減するような税制ということで、住宅取得控除制度というものがあるわけでございます。
 この制度を創設いたしまして逐次改善を図ってきておりまして、特に昭和五十八年度の税制改正におきましてかなり抜本的な引き上げを行ったわけでございます。一年間に返します住宅ローンから三十万円を控除いたしまして残った金額に一八％を掛ける、それが最高限度十五万円でございますが、これまでの金額を三年間税額から控除するという抜本的な制度改正を行って現在に至っているわけでございます。
それでは第三に、住宅問題に関しまして、特に住宅減税の問題に絞りまして御質問いたします。
 総務庁統計局の昭和五十九年度家計調査によりますと、全国のサラリーマン世帯の約三分の一が住宅ローンを抱えております。その一カ月当たりの平均返済額は六万一千八百五十三円にも達しておりまして、これは可処分所得の一四・三％を占めているということであります。一四・三％であります。非常に大きいものでございます。これらの世帯はいずれも苦しいやりくりの中で生活費を切り詰めておりまして、これがまた個人消費の方にはね返ってまいりまして個人消費の伸び悩みの一因となっておるのは御承知のとおりであります。年々重くなる住宅ローンの負担に対して建設省は現在どのような税制措置を講じておるのか、税制措置に関しまして御説明願います。
アメリカの酒の関税率でございますが、一升、一・八リットル当たり約三十円ということでございます。また清酒の日本から出ていくときの対米輸出価格でございますが、一升、一・八リットル当たり七百五十円というような数字でございます。したがいましてこの三十円の率は約四％という率に相なります。
貿易摩擦の解決をするためには、もちろん国内産業の問題もございます。全然ないとは言わないのですが、ただ保護することだけが、今の教育問題じゃありませんけれどもすべてではない。「おしん」の映画があれだけ大きく反響を呼んだということも、一つには過保護だけがすべてではないんだ、世界の貿易の中の荒波にある程度は挺して、またその中で創意工夫を凝らすあるいは開発をしていくということが必要で、そのために物を考えていかなくてはならぬ。日本は狭いんですから、肥料をつくるにしたって全部輸入ですし、それは大変だと思うのですが、これからは遺伝子工学だとかいろいろなものもふえてくる、先端産業も伸びるわけですから、そういうものによって支えられていく基盤はあると判断しているわけなんです。
 さっきの酒は、今四百円くらいですね。答えられたら答えてください。関税は一〇％くらいだと思う。今肉の方から酒の方へ行ったけれども。
牛肉につきましては、ただいま輸入制限品目ということで、一定の輸入枠の中で輸入が行われておるわけでございますが、昨年の四月の対外経済対策におきまして、対米との関係でございますが、この牛肉の輸入枠の拡大を図ったところでございます。
牛肉は、これも前に一回、畜産事業団の為替並等の放出について指摘をしたのでありますけれども、そのときには肉の日というので二十九日、ニクらしいというのでありますが、肉の日の二十九日、安いかなと私もたまに見るのですがそれほど安くはない、宣伝もされていない。それで、もう一日つくりましょうかとそのときには答弁でうまいこと言っておったけれども、それもどこか消えちゃったようだというふうに現在感じております。
 この畜産事業団が一手に買い入れて放出している肉の利益、それは一般国民にも還元されるべきで、単に農業者関係だけじゃなくてそれ相当に消費者にも還元されるべきである、こういう立場で申し上げたわけでありますが、もう一日肉の日を、二十九日は二つありませんから違う日にならざるを得ませんけれども、つくって、やはり国民にその需要をより多く求めていくという必要性があるのではないかと思いますが、いかがですか。
先ほどから申し上げましたように、私もまだこの外政調整室、どういう議論の中でこういう構想が出てきたのかよく知りませんし、それからこれはまだ行革審に本格的にかかってそれからの答申になると思うんですが、おっしゃるようにやはり非常に対外関係が幅広くなってきた、そういう中でなかなか各省間の調整もうまくいかない面もある、特に貿易摩擦なんかは省益が優先してなかなかこの調整が十分功を奏しないと、こんなこともありますし、これからさらに日本外交というのが幅広くなっていくに従ってますますそうした面での調整的な必要があるということは理解できるわけですし、私も官房長官をしておりまして、やはり総理大臣の強力な指導力でもって調整しなきゃならぬ場合も随分あるときに、そのときのスタッフが対外的に大変不足している。そういう面は私も感ずるわけなんで、総理大臣を補佐するという立場の、そういう面での機能強化ということはいいんですけれども、しかし何か一つの組織化されてこれがひとり歩きをして、そしてそうした必要な事態、必要なときにこれが作用するというのならいいんですが、いろいろの外交問題なんかで介入するとかそういうことになりますと、せっかく外交の一元化ということでいっているわけですし、またいかなきゃならぬわけですから、この外交一元化というものが崩れてしまったらこれは大変だと、これはもう行政の基本ですから。
 そこで私は、総理大臣と外務大臣がしっかり話し合っていけばこれはもう十分外交の一体化、一元化というのは保たれるわけですから、ほかには何も必要ないと思っていますので、それを補佐するというんならわかるわけですけれど、その機能がやっぱり一人歩きして、いろいろとそれから声が出るとか、外交面でいろいろと問題が出てくるとかいうことになると、これは外交の一体化、一元化というものが損われる可能性がある。それは外国にもそういう例がありますから。
 ですから、そういう外交の一元化という立場から十分これは判断しなきゃならぬと思うんで、答申を見まして、答申を尊重するという政府の立場になるとしても、やはり行政の、外交の一体化ということになると、これはもう断固として譲るわけにいきませんから、その辺のところは十分私も踏まえて検討してみたいと、こう思います。まあこれからの問題だと思いますがね。