確かに、神奈川県の場合、政令指定都市が二つある。福岡県も同じようにそういうことがあります。
 今、地方行革を考えますときに、いわゆる県とそれから政令指定都市との関係をどうするかという切り口での問題点というのは確かにあると思います。政令指定都市になれば、ほかの都市よりもはるかに都道府県の権限が移譲されていて、率直に言って政令指定都市に関しては、もうもはやほとんど行政に関しては言うなら独立した形になってしまっている、そういうような実態に近いということでありますので、私はそういう意味で、今のところは県と政令指定都市の関係はまあいいのではないかと、今現在。ただ、そこに行く前のいわゆる中核都市、三十万にならなくとも二十万という規模になれば従来の市よりもさらに自治権を高めていく、行政権限の自主性を高めていくようなそういう特例市という制度をこれからさらに充実しようというふうに実は考えてもおります。
 基本的には、住民に身近な行政サービスは基礎的自治体としての市というものが中核になってより自主性を高めて行政を担ってもらうという、その方向に向けてやっていかにゃなるまい、こう思って、今そういう意味での受け皿づくりの市町村の合併という問題を念頭に置いて努力をしてまいりたい、こう考えておりまして、それを中心とした国、地方を通ずる行財政改革ということに力を注いでまいりたいと考えております。
ぜひ、これらの重要な文書につきまして、行政当局がこれを受けまして、あるいは民間も、具体的にどこから着手していいかという工程管理表をつくるような気持ちでこれから作業に取り組んでいただきたいと私は要望しておきたいと思います。
 その次に、自治大臣にお伺い申し上げます。
 行革を進める中で、国の行政改革は今度また大変な法律がこれから出てまいりますけれども、地方自治も私は例外でないと思っております。特に、きのうも議論したんですけれども、年金等福祉の財源の問題を考えますと、国とあわせて地方自治体の経費の節減というのは急務であります。
 その意味では、今、政令指定都市、中核都市、特例市等と幾重にも人口あるいはエリアの広さに着目して分割して事務や権限の分権化がなされておりますけれども、このだんだん細分化されている都市のあり方についてもう既に基本的に考え直していいときが来ているんじゃないか。政令指定都市とそれから都道府県のあり方、神奈川県などは一つの県の中に二つも政令指定都市がございます。県庁というのは横浜市と川崎市を除いたところを管轄するんだなんというふうに見ている向きもございます。
 この都市制度のあり方につきまして、地方制度調査会を起こす考え方がおありでないかどうか、お聞きしたいと思います。
この間、センさんがおいでになりまして、一緒に食事をしていろいろお話を聞かせていただきました。おっしゃるようなことを言っておられました。
 それで、平成十二年度から抜本改正をやられるということで、今関係の審議会で御検討中のようでございますけれども、それが財政面でどういう御要求になってくるのか、まだ伺うことができないでおりますけれども、何といっても、それは財政も大変でございますけれども、日本国民にとって国民の健康が一番大事でございますから、それが後回しになるようなことはあってはならないと思っておりますので、できるだけ御満足のいくように、財政としても、お話を聞いて実現してまいりたいと思っております。
今のお言葉、お約束いただいたというふうに受けとめさせていただきます。
 最後に、大蔵大臣にお言葉をいただきたいのでございますが、医療改革というのは財源問題が重要であるということも承知しております。そしてまた、私は、財政状況が現在厳しいということも認識しておるつもりでございます。しかし、少子化社会だからこそ、また高齢化社会であるからこそ、国民一人一人が健康であるということがひいては社会的経費を軽減することにつながるわけであります。だから、どこに何のためにお金を使うのか、その物差しを誤るということは日本の将来を危うくすることにつながると思うんです。
 経済効率優先という社会に対して、一つの警鐘があったと思うんです。それは、ケンブリッジ大学の福祉経済学者のセン教授がノーベル賞を受賞されたということ、このことはやはり非常に意味が大きいというふうに私は思うわけでございます。この方の専門は福祉経済学でございます。
 その辺のところを、今までの議論も含めまして財政の専門家でいらっしゃいます大蔵大臣、そして元総理大臣でいらっしゃいました、大所高所からの御見解をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
これはもう御答弁は結構でございますけれども、時間の範囲内で申し上げたいのは、私は、今回のこういった法案の問題もそうでございますけれども、どうも我が国の場合は時代にそぐわないというか、むしろ時代よりもかなりおくれてというか、問題の先送りというか、後追い的なそういった面がいろいろ多いかと思います。こういうような今日的な時代にあって、まさにグローバルなボーダーレスなこういう問題に絡むことでございますから、国際的な、特に最近のＥＵ、これに伴っての新しい法律等あるいはいろいろな規制、これの日本に対する影響等々も広く考え、またＥＵに伴ってアメリカ等においても今後、法の改正等々、運用の問題についても変わっていくという傾向もあろうかと思うわけでございます。そういう意味からすると、今回のこういう法案についても十分に、世界的な中で日本がどうかと。
 私は、多分に外圧的な面から結果的に法案をつくるというような傾向がなきにしもあらずということを大変嫌な思いがするわけでございます。日本はそれなりの経済大国であるし、見識もあるし、そういった能力もあるし、実行力、行動力もある国ですから、そういう意味でもそれにふさわしいような法律というものをきちんとつくっていくという点からいいましても、今回の問題についても、私が今いろいろと御指摘申し上げた点でいろいろまだ考える、あるいは運用の面において問題があるのではないかということを御指摘申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。