中曽根自民党総裁の声明が私どもの連立内閣を組む大きな原因になったのではございませんで、先ほど太田委員からの質問にお答えいたしましたが、私どもは公党として自由民主党と何項目かの政策協定を行ったのでございまして、この政策合意に基づいて連立を決意したわけでございます。
 繰り返しますけれども、大きな柱を申しますれば、政治倫理の確立を推進していく、教育改革を図っていく、それから行政改革を推進する、平和外交を進めると、まあ大きく申しますとこのような政策合意を書面をもちまして両党の最高責任者が取り交わしてこの連立内閣をつくることに合意をしたと、こういう経緯でございます。
そこで、あなたは入閣をされるに当たりましてあの中曽根さんの声明、田中排除を評価するとか、相当のただいまも反省が見られるとか言われるわけでありますが、具体的にはどのようなことを指してそのように考えられるんでしょうか。
私どもの基本姿勢というものは少しも変わっておりません。ただ、中曽根内閣の姿勢が従来どおりとは見ていないのでございまして、われわれ自身の基本姿勢、基本政策というものは少しも変わっておりません。
事実関係の問題でなお尋ねたい点もありますが、当決算委員会としても次回通産省所管の審査を行う予定でもありますので、大臣出席のもとで徹底した質疑を行うこととしまして、本日はこれでとどめます。どうぞお引き取りください。
 それでは、続いて自治大臣の基本姿勢について幾つかお尋ねをいたします。
 あなたはつい先日まで中曽根内閣や自民党を激しく批判をされてまいりました。たとえばさきの総選挙、十二月三日の第一声では、田中問題は田中さん一人の問題ではない。田中的な金権体質、力と数とそしてお金があれば何でもやれるという思想が政権を取っている政党にこびりついていると批判をされておりますし、また昨年二月十九日の新自由クラブ第六回全国代議員大会では、中曽根政治の危険性を、一言で言えば金権腐敗の利権構造を擁護し、その温存を図りつつ田中軍団の政治支配力に乗る形で憲法改正、軍事拡張の路線を推し進めようとしている点にあると指摘をされておるわけで、これはいろいろ新聞報道を引用さしていただいたわけでありますけれども、この考え方はいまでも正しいと考えておられるのか、それとも考えは変わっているのか、どうでしょうか。
前回の当委員会の審議に際しまして私どもの対応に適切さを欠きましたこと、及び委員長初め委員の皆様方に大変な御迷惑をおかけしたことについておわびを申し上げたいと思います。今後は、調査の進捗を踏まえまして、本件審議に際しまして的確に対応してまいる所存でございます。
 御指摘の事故調査の徹底究明という観点につきましては、一月の三十、三十一の両日、事故調査委員会が現地に参りましたが、さらに密閉個所の取り明け等を待ちまして再度現地調査を行い、徹底的な原因究明につとめてまいり、かつそれを踏まえまして適切な対応策を検討して、かかる種類の事故が再発をしないように全力を挙げてまいる所存でございます。
まず初めに、三池有明鉱災害の問題で通産省に一言申しておきたいと思います。
 一月二十五日の当委員会での私の質問に対する通産省の答弁拒否とも言うべき態度は全く不当でありまして、そのため審議が中断し、委員長からも強く叱責をされたところでありますが、一昨日、二月の一日、当局もその非を反省をして、私の質問に対する一定の回答を寄せられるに至ったわけでありますけれども、これは全く当然のことであります。今後も政府として国会の審議権に積極的に協力をして、原因の徹底究明と再発防止策の確立のために全力を尽くされるよう重ねて要望するものでありますが、その決意を伺います。
今度の事件は地方団体の信用にかかわる非常に残念な事件でございまして、こういうことが起こらないように、今回のこの事件を契機にいたしまして議会や監査委員などの自律機能をより一層十分果たせるように強い指導をしてまいるつもりでございますし、また都道府県による財政運営指導をさらに適切にやっていくように今後指導してまいる決意でございます。
二百四十六条には自治大臣または都道府県知事の財務監視権というものがうたわれております。国あるいは都道府県は、常に、地方団体の行財政運営が適切に公正に合理的に行われることにつきまして指導助言をする立場にございますので、そういう立場を貫徹いたしますために、特に、財務に関して必要な報告でありますとか、書類帳簿の提出、あるいは実地の視察等につきまして監視をする権限を与えたものが趣旨でございます。
自治省は、国と地方自治体との関係というのは、国は地方自治体の自主独立あるいは地方自治の確立を尊重するということで、地方自治体の行政には関与しないという立場をとってみえるんですけれども、これは私どもも地方自治の尊重のためには結構だと思うんですけれども、しかし、こういうような不正事件には逆に自治省が指導監督など大いに関与して地方財政の健全化、また不正経理の防止に努力すべきじゃないかと思うんです。
 地方自治法第二百四十六条の条文はどういうことを定めておりますか。
せっかく御答弁いただきましたが、私、やはり頭が悪いんだと思うのです、よくわからないのです。これにばかりかかってはいられませんけれども、重要な問題だと思いますので、福祉の問題もそうです。福祉というのは、いわゆる今おっしゃったのは社会福祉、いわゆる恩恵的な社会福祉ではないとおっしゃいましたけれども、労働における福祉という言葉がありました。これも難しいですね、労働における福祉というのはどういうことを指すのか。
 では、こういうことは労働における福祉になるのでしょうか、一つ例を私の方から申し上げてみたいのです。夫婦共働きで仕事をしている家庭があります。夫は両親の扶養を担当し、妻は子供の扶養を担当するというふうに計画いたしましたところが、これはだめだ、夫婦共同扶養と申しますか、これは専門の言葉ですが、その場合に原則としてこれらの被扶養者は夫の被扶養者とする、ただし妻の収入が夫の収入を三割以上上回る場合は申請により妻の扶養家族としてもいいが、分離扶養は認めない。これでは何のことがわからない。こういうことでは労働の場における福祉という問題が解決できないのですが、こういう場合を労働の場における福祉というふうにお考えになるのでしょうか。それを伺いたいと思います。