私どももこういう話を聞きまして、北海道の各医療機関の職員の募集案内、募集内容というのを最近求めまして、見てみました。そうしますと、いろいろ条件が書いておりますが、これは定員職員の内容を書いた募集案内でございまして、これでいろいろと説明しておったので誤解があったのではないか、こういうふうに思います。私ども本省としましては募集案内までチェックをしておりませんで、最近その辺のことに気がついたわけでございます。
 そういうことで、募集の段階で誤解を与えたということでございますけれども、先生のお話にございました何年たったら定員職員になれる、これは看護婦さんの場合だと思いますけれども、そうした確としたお話をしておるとは思えませんで、先ほどお話をしましたように、将来定員職員にあきができれば定員職員になれるでしょう、こんなお話ではないかと思います。
賃金職員の採用のお尋ねでございます。
 賃金職員は、先生御案内のとおり日々雇用の非常勤職員ということでございますけれども、北海道管内の施設の賃金職員を採用する際に、職種によりましては、これまでその身分あるいは雇用形態等の説明に一部十分でない点があったということは御指摘のとおりでございます。
 それは雇用に当たっての説明の段階で不十分だったということでございまして、賃金職員は制度といたしまして、先ほど申しましたように日々雇用の職員でございます。また、採用時にその旨の辞令交付も行っておりまして、賃金職員が現実として定員内職員に採用されるのは、あくまでもそれは定員職員に欠員が生じたときに賃金職員から定員職員になれる、こういうことでございます。また、その賃金職員の給与につきましても給与法に定めがございまして、定員の職員との権衡を考慮して予算の範囲内で定めるということになっていまして、給与法に基づいて支給されるものでございます。
 そうした若干説明が不十分だったという点もございまして、私どもは明年度、平成五年度におきます賃金職員の処遇につきましては、これまで各職員に十分説明をしておるところでございますが、今後とも賃金職員の採用あるいは任用更新時の説明につきましては、御指摘の点も踏まえまして適切に対応していきたい、こういうふうに思っております。
御指摘の市ヶ谷会館での死亡事故につきましては、大変お気の毒な不幸な出来事であります、このように考えております。
 一般論として申し上げさせていただきますけれども、ホテルや旅館においては、宿泊客が急病になったときには、一般的にはその外見上の程度はよくわかりませんから、とにかく親切に、速やかにやはり対応をとるということが原点ではないか、こう考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも人命尊重や安全配慮につきまして適切に指導してまいりたい、このように考えている次第でございます。
そのことによって死に至らしめたという現実はぬぐえませんので、私は責任は十分にある、このように思います。
 さてそこで、最後に厚生省にお願いをしたいと思います。
 旅館業法には、先ほどから言いますように、宿泊者の人命、とりわけ安全配慮義務についての規定が明記されておりません。
 旅館業法を見てみますと、すぐれて現場のことが載っているわけであります。いわゆる公衆衛生上の問題であるとか構造上の問題であるとか火災に対する対応であるとか、そういうようなこと等を含め明らかにされているわけでございますが、今申し上げますようなことを今後起こしてはならないという立場から、例えば法の改正であるとかあるいは規則の整備であるとか、さらには指導を強化していくだとか、こういうことをお考えになりませんか。
 といいますことは、今後この種宿泊施設は、旅館と言わずホテル生言わず公的宿泊施設と言わず、どんどんふえてくる。こういうことの中で、今回グランドヒル市ヶ谷で起きましたことを一つのケースにしながら、この種問題が起きないように注意喚起すべき、こういうように私は思っているわけでございます。私は防衛庁に憎しみもございませんし、何にもありませんけれども、人命ということだけに私は非常に重要な意味を持つ。というのは、やはり人命は地球より重い、私はこういう信念ておりますから、あえて申し上げさせていただきました。
 そこで、ひとつそういうお考えはないのか、お願いをしたいと思います。最終的には大臣、お答えをいただきたいと思います。
事業者が海外で活動をいたしまして、そのときにそういった環境問題を引き起こすという問題につきましては、環境庁としても比較的早くから関心を持って勉強はしてまいりました。
 ちょうど今から四年前になりますけれども、平成元年の六月に、事業者の海外活動にかかわる環境配慮について、関係閣僚会議で基本方針の申し合わせというのが行われましたが、その際、環境庁としてそれなりの、それまでに積み上げた知見などをもとにいたしまして、それなりのリーダーシップをとったつもりでございますが、その申し合わせの中で、民間企業の海外活動についても適切な環境配慮が行われるよう努めるというふうになったわけでございます。
 政府側におけますこういった努力を反映して、経団連におきましても、自主的に平成三年に地球環境憲章という有名な憲章を策定いたしまして、その中で、海外進出に際しての十の環境配慮事項といったものを定めておるわけでございます。環境庁といたしましても、こういったせっかくつくられた地球環境憲章といったものが隅々まで行き渡っているかどうか、しっかり隅々まで行き渡るよう周知方を私どもも経団連に要請をいたしているわけでございます。
 このような経緯を踏まえまして、これまで私どもだけでなくて、例えば通産省などももちろんこういった方面に努力されておりまして、そういったことを踏まえまして、今般の環境基本法案において、第三十五条で事業者の海外活動における、環境配慮の推進を規定したところでございます。
 私ども環境庁は、役所の性格もございますが、いわば事業者の海外活動にかかわる環境配慮の重要性の位置づけ、あるいはそういったものに対応するための枠組みづくりといったものに努力をしてまいったわけでございます。
 先生、先ほどＡＲＥ社の個々の問題に触れまして、私ども一般的には個々の問題については直接関与することはございませんが、ＡＲＥにつきましては、そういった社会的な関心も非常に強いことから、私もあの事件が報道されるやすぐに関係会社から説明を受け、そしてまた、私どもの環境庁長官、当時の中村長官から、この場合はマレーシアでございますが、現地で環境問題を惹起しないように要請をした、そういうことでございます。
 このように、今後とも私どもといたしましては、関係省庁とも連絡をとりながら、事業者の海外活動について適切な環境配慮がなされるように努めてまいりたいというふうに思っております。