お答えいたします。
 今、委員御指摘のとおりに、「生活大国五か年計画」にかわる新しい経済計画の策定を、本年一月に村山総理から経済審議会の方で諮問を受けました。その諮問の内容は、二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造する経済計画いかん、こういうものでございます。
 特に、自由で活力があり、しかも国内外に開かれた経済社会、そういうことでございますので、幾つかの部会を設けてこのための施策を経済審議会では御議論いただいているところでございます。特に、自由で活力がある経済社会の創造ということで、自由で活力のある経済社会部会というのを設けまして、特にその中の中心的な課題といたしまして規制緩和の問題を御議論いただいているところでございます。その中心的な課題といたしましては、今御指摘のありましたように、政府が決めました規制緩和推進計画、これについては着実に実施するとともに、さらに規制緩和を実効あらしむるための方策はどうかということで、今御議論をいただいているところでございます。
それにはやはり各省庁の協力が不可欠だと思うのですね。
 そこで、特にこれからの計画の中にそういう規制緩和という視点からの取り組みが重要にたってくると思うので、経済企画庁に伺いますが、現在の「生活大国五か年計画」にかわる新しい経済計画を現在検討中だと聞いておりますけれども、そういう規制緩和を中心とした経済の構造改革とか活性化を目指す計画にすべきだと思うのですけれども、そういう計画の今の進行状況とかあるいはその検討項目とか、特に規制緩和という観点から、この新しい計画にそういう視点から取り組むという意思があるかどうか伺いたいと思います。
まさに委員御指摘のとおりだろうと思います。例えば、具体的な例を挙げますと、石油の問題ですけれども、石油業界で確かにいろいろ議論がございました。しかし、今回精製業者以外の業者の方も輸入を認めるという特石法の改正をいたしまして、そういう意味では内外価格差是正のための一歩をしるすこともできたのではないかと思っております。あるいはＪＩＳ、ＪＡＳの問題にいたしましても、国際規格に我が国の規格を合わせるということで、これも当該の部面にはさまざまな議論もありましたけれども、それを乗り越えて、それを今回の千九十一項目の中にも織り込んだ次第でございます。
 したがいまして、内外価格差解消そしてまた市場開放という意味で十分な理解をいただけるようた、ターゲットを絞って、これはやはりやるべきだという問題については、やはり総務庁といたしましても力を入れて対応するということがまさに必要であると思います。そういう立場でこれからも努力をいたしたいと存じます。
しばしば六百億の赤字からのスタートだということを言われますが、それはもう最初から償還計画十年の形の中で比較的順調に、五十年代の初めに確実に分譲売上高はふえておりまして、順調に償還していたわけなのですね。だから、それは余り言わないでください、赤字からスタートしたからと。もともと赤字は解消できるような仕組みをつくってやっておられたし、現実にそれは進んでいたわけですから。
 ところが、御承知のとおり、産業構造の転換の中で、最初は重化学工業の基地としてつくったこの苫小牧の中身が世の中のニーズに合わなくなってきたからこそ、五十年代の終わりの方に全然分譲地が売れなかった。具体的に、五十九年と六十年は全然売れなかった、こういうことがありました。
 しかし、同時にまた、そのころからバブルというのでしょうか、非常に好景気になって、六十一年、六十二年、六十三年、あるいは平成元年、二年、このあたりも結構いい成績を残された。その後から景気の下降局面と重なり、そういうことで全然売れなくなって、それこそここ五年ぐらいは一年に一社分程度で、ここ直近の五年でわずかに六億弱という売り上げにしかなっていない。
 こういう流れですから、赤字からスタートしたからずっと赤字なのですというようなことは余り、そうじゃないのですから。いみじくも中田社長が現況説明で言われましたように、金利分の借金をけ飛ばせばそこそこ、とんとんですよ、こういうことを言えるぐらい金利による大赤字になってしまったという事実があるのですよ。だから、その辺は事実をしっかり確認していただきたい。
 しかし、今言われましたように、確かにリストラをされてこられた。というよりも、売り上げが全然上がらないわけですし、それだけ管理する人たちもいないわけですから、契約案件だってそんなにないですから、当然人数は要りません。それで人数が減ってきた。しかし、平成七年にそういう認識をされた割には、このリストラがうまくできていたかというと、私は必ずしもそうは思いません。
 例えば、北海道庁が関与団体の現況調査報告というものを十年の四月一日に報告書で出されております。関与団体という中身でありますが、出資しているとか、役職員を派遣しているとか、こういう公益法人並びに第三セクター約二百法人、正確に言いますと二百法人です。これを対象に調べております。そこで、この苫東開発株式会社に関しても、第三セクターとして調べてみましたら、一九九八年三月決算で収入が七億五千万。ところが、その中の給与費は幾らかというと五億七千七十九万、その比率七六・一％。新会社が六〇％といって、大蔵大臣も、そういうのはちょっと隆盛しないでしょうねといみじくも言われました。こういう事実があります。
 それで、他の第三セクターといっても、これはもう株式会社という商法法人ですから、ほかの商法法人四十七社を見ましたら、人件費二〇％以下が三十五社。七四％以上の会社は人件費二〇％以下なのですね。七〇％を超えた会社は苫東ともう一社だけです。あえて名前は申し上げません。こういう事実もあります。そして、いわゆる第三セクターで、北海道ちほく高原鉄道、これも経営が厳しいということでそれなりに報道されているところですが、ここの人件費の割合は二八・四％。
 果たして人件費が七五％もなっている。九年、八年。十年は大幅に下げましたよ、三〇％カットとか。しかし、七年当時に、あるいはもっと前ですよ、明確に言えば。ここ五年間、今申し上げましたように、六億弱しか売れていない、五億九千万しか売れていない。そういう状況の中で、一つの事業会社の人件費の割合が七五％なんというべらぼうな高さというものをどう認識されていたのか。徐々に削ってきました、それはそうでしょう、それは認めます。しかし、こういう割合に関してどういう御認識だったのか、北東公庫の総裁と斎藤総務監理官、お二方に聞きたいと思います。