ありがとうございました。幅広くかつ早急な検討をお願いしたいと思います。
 質問通告はしてございませんけれども、アメリカの三菱自動車で、セクハラの問題でかなり報道がなされておるところでございます。通告してございませんのでお答えは結構でございますけれども、ある新聞によりますと、日本の人権意識というものが、人権というのは正義であるという欧米並みのとらえ方が弱いせいではないかというような、そんな報道のされ方もされておりますので、これは外務省、労働省、両省に関係するかと思いますが、この後のフォローをぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次は、従軍慰安婦の問題でございます。
 この報告書の中では十ページになるわけでございますけれども、一九九三年八月に日本の総理は初めてこの問題を公式に認めて謝罪したと、しかし個人補償をしていないという、こんな書きぶりになっております。
 そこで外務省にお尋ねしたいのですが、この間は国連人権委員会が開かれまして、クマラスワミ報告をめぐりまして決議がなされておりますが、これに対する日本政府の対応の仕方を御説明ください。
先生御指摘のとおり、男女雇用機会均等法が施行されまして十年を経過したわけでございます。
 この間の変化を見てまいりますと、男女別の定年制の是正を初めといたしまして企業の雇用管理における制度面での改善は進みまして、また女性の職業意識の変化であるとか、あるいは営業や研究開発、あるいは従来男性向きと言われていた職種への、多様な職域への女性の進出といったようなことも見られまして、法の趣旨は着実に浸透しているものと考えております。しかしながら、近年の厳しい経済状況のもとで、なお一部の企業におきましては、募集、採用において男性のみを対象とするとか、女性についてだけ不利な条件を付すといった、男女の均等な取り扱いについて問題の事案が見られるところでございます。
 施行十年を経過いたしました今、労働省ではこれまでのこうした女子雇用管理の状況等を踏まえまして、女性が意欲、能力に応じてその持てる力を十分に発揮することができる社会の実現のために、男女の均等の機会と待遇の確保といったことについてさらに徹底させるための方策について、法令の見直しを含めて幅広い検討を行うべき時期に来ていると考えまして、現在、婦人少年問題審議会の方で労働基準法の女子保護規定の見直しとあわせまして幅広い御議論をいただいているところでございます。
衆議院といいますか下院の女性議員比率は日本の場合は世界百七十二カ国中百四十五位というのがっとに有名でございまして、大臣も女性は一人しかおらないというようなことまで書かれているわけでございます。
 大変有能な外務大臣でいらっしゃいますので、内閣におかれましても、あるいは自民党という政党の中におかれましても、大臣のリーダーシップを発揮してくださいますようにお願いしまして、次に移らせていただきます。
 さて、女性の問題でございますが、働く女性の問題が指摘されているところでございます。これは八ページのところからかなりのページ数を費やしております。
 そこで、労働省にお伺いしたいのですが、この報告書では、日本の伝統というのは女性に補助的な役割しか与えていない、それから男女雇用機会均等法は差別を明確に否定していないという、こんな指摘になっているわけでございます。施行十周年を迎えまして、労働省では今どのようなことをやっていらっしゃるのでしょうか。
さてそこで、自治省からも調整室長に出席をいただいております。関連がありますから自治省側にもお尋ねをしたいと思います。
 今、地域活性化基金の十八億問題、実は三分の一が地方の拠出を予定をしている。私はここの委員会でも地方行政委員会でも産炭地財政だとかそういう問題もかねがね取り上げておりまして、実は大臣、七月に、産炭地財政をよく見よう、そして国政の場にいろいろな問題について意思反映をしようということで、衆議院の地方行政委員会としては初めて産炭地まで、現地に行っていただきました。それと、今度閉会中になりますが、参議院の地方行政委員会も同様趣旨で北海道の産炭地の赤平にも行っていただく。つまり地方行政委員会サイドでは産炭地財政も大きな政治テーマであるという認識になっていただいているわけであります。
 そこで、今ありました個別の問題を一つだけ取り上げますが、今の部長の答弁で、三分の一が地方の拠出を予定をしている。例えば北海道でいいますと、北海道の財政もいろいろありますが、これは規模が大きいわけでありますから、その出資のうち仮に二分の一出すにしても比較の上でそれほど大したことはないと思うのです。しかし、今例えば空知を念頭に置いて考えた場合に、夕張以下五市一町がかなりの拠出をやはり求められてくる、億単位か何千万か。しかし、産炭地財政は非常に余裕がありませんから、一億であってもこれは大変だと思うのですよ。本来であれば、その種のものも通産の制度予算でてこ入れをすべきだと思うのですが、正直言ってその辺はないものねだりだと思うのですね。そうすると、現在の国の制度からいうと勢いやはり自治省にそこのところの財政支援はお願いしなきゃならぬ。
 そこで香山室長、あなたは北海道の財政課長として北海道勤務の経験もありまして、産炭地域財政にも非常に経験もお持ちなんでありますが、私が具体的にお尋ねをしたいのは、地方のそういう拠出について、自治省としてはこの際地方交付税という制度を有効に活用して資金的な手当てをすべきでないかということが一つ。それが制度的に非常に無理であれば地方債の認可、例えば四年ほど前に、私記憶をしておりますが、芦別の星の降る里という第三セクターの開発事業を、行政の参加をする、出資をする場合に、出資金についてこれはやはり起債認可ということで初めてやっていただきました。ですから、これと同じようなケースで、全国規模に広がると思うのでありますが、地方債の認可、とりわけ過疎債並みの地方債認可についてこの際ぜひ検討をしていただきたい。恐らくこれは通産側からも、各省庁の連絡会議の中で通産側の希望としても自治省に出すと思いますけれども、この委員会でも私初めて取り上げましたけれども、ひとつ自治省側の具体的な見解あるいは検討の見解についてもお聞かせいただきたいと思います。