刑事局長、時間が何か次があるようですから、どうもありがとうございました。
 いずれにいたしましても、今回の山一のこの簿外債務二千六百億は、我々素人の感覚でも、これは刑事事件に相当する問題に発展するのではなかろうか、こういうふうに見ているわけであります。まさに経営者の責任問題が法的に明確になってくる、そういう可能性があるのではないかと見ております。捜査当局あるいは国税当局の今後の捜査の推移を見守っていきたいと思っております。
 そこで、大臣、もう一つお伺いしておきたいと思います。この預金保険法、来年の通常国会にまた再改正案を提出する考えで検討に入っておりますか。
お答え申し上げます。
 今委員お尋ねの件につきましては、個別にわたる事項でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
 一般論として申し上げますならば、破綻金融機関や赤字法人であるからといって私どもの調査が行われないということはないわけでございまして、国税当局といたしましては、従来から、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる資料、情報の収集に努め、申告書等の総合検討をいたしまして、課税上問題があると認められる場合には、捜査を行うなどによって適正な課税の実現に努めているところでございます。
   〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
国税庁の次長も来ていると思いますが、当然、地検の捜査の中で国税の専門の部門については国税の査察と連携をとって、いろいろとこうした問題は調査に当たる過去の事例があるわけで、今回においても、国税もこの問題に重大な関心を持って対応しているかどうか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の山一証券に関しましては、現在さまざまな角度から報道もなされておりますし、また、国会におきましても広い角度から御議論がなされているということにつきまして、法務当局といたしましても承知しているところでございます。現在、関係行政当局におきまして、このような事態に至った経過、またその原因につきまして実態解明が行われているというふうに承知いたしております。
 そこで、検察がこの件に関しましてどのような角度から取り組むかというようなことにつきましては、具体的な事件でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと存ずるのでございますが、一般論ということで申し上げさせていただきますれば、検察は、まさに事実関係につきましては、証拠に基づいてどのような事実があるかということについて認定をした上で、法に照らして刑罰法令に触れるような行為が認められるという場合には適切に処理してまいるものと考えております。
現在、まだ受け皿が決まっていないから、またその状況によって、今後銀行局長、ぜひ報告してもら、いたい。
 きょうは法務省も来ていただいていますから、先に法務省刑事局長、時間の関係もあるので、山一証券の問題について少し聞きたいと思います。
 山一証券が今回自主廃業になったんですよ。この自主廃業にしたのは山一の経営陣だ、こういうことなんですが、会社更生法の選択もあった。しかし、自主廃業という選択をした。特に、この山一がいわゆる飛ばしで簿外債務二千六百億出した、これはまことにゆゆしき問題、これが引き金で自主廃業に追い込まれたという話もあります。
 問題は、山一は、例の総会屋問題で既にこの夏に捜査の手が入っている。ブツはもう東京地検に入っている。捜査当局としては、その後この簿外二千六百億の問題が発覚したわけですから、当然捜査の対象として重大な関心を持って私は捜査に当たっているものと見ているわけですが、刑事局長、この点についてどのような対応になっているか伺いたいと思います。
保険法とは直接関係ございません。営業譲渡できるよう今努力をしておる。具体的にどういうところというところまでは聞いておりませんが、営業譲渡できる先を現行法の中で今全力で努力をいたしておる、こういうことであります。
ちょっと大臣、私の質問がわかっていない。北海道拓殖銀行は、今回の経営破綻について、営業譲渡したのは北海道分だけなの、大臣、北海道分だけ。そこは北洋銀行に営業譲渡して、本州部分はまだ受け皿の銀行が決まってないの。私が講義するのは申しわけないんだけれども。
 この本州部分の受け皿は、健全な銀行が見つかれば、その銀行が受け皿として、北洋銀行と同じように、本州部分の営業譲渡なり不良債権のそうした対応をするでしょう。今回はこの預金保険法で、Ａ、Ｂ両方破綻会社を合併させて、不良債権の分だけは預金機構できちっと処理させて、身軽にして新規の銀行でスタートさせようというシステムに変えるわけでしょう、この法案は。この法案のこのシステムを、この本州部分のところで拓銀については適用できるんですかと大臣に私は聞いているわけです。だから、銀行局長、ちょっとフォローして大臣に答弁させてください。
今、通信に限定してのお尋ねととってよろしいですか。（生方委員「はい、結構です」と呼ぶ）私は一結論から申し上げるなら、半端だったという二舌に尽きると思います。
 ただ同時に、私は電電公社を民営化いたしますときの党側の責任者の一人でありましたけれども、あの時点の日本では、電電公社の経営形態をそのままＮＴＴの姿にすることにも非常な抵抗がありた。そして同時に、民営化をするという際に、むしろ当時の郵政省は、公社から民営化するのだからそれだけの規制が必要ということで、より規制を強める方向に向かった。そして世間も、通信の機密保持ということで、ある程度それを許容した。今、私自身のこれは反省材料なのですけれども、一つはまずそういう問題があると思います。
 同時に、もしあの当時にＮＴＴに海外における通信業務を認めておりましたら、これはまた様相は全く変わっていたでありましょう。しかし当時は、逆に我々は、海外からの通信の日本上陸を防ぐという方に観点がありました。そして、その意味では、進出、海外に日本の通信産業が出ていくという発想がなく、むしろ入られることを防ぐという発想が、これはまあ政官財挙げてと申し上げてもいいかもしれません、あったと思っております。