今回の年金制度の改正のねらいでございますが、年金制度といいますのは、一番大事なものは現役世代と年金受給者との間の給付の負担の均衡を図っていくことが非常に大事でございまして、先ほど御説明申し上げましたように、高齢化社会を迎えますと年金受給者の数が非常にふえていく、このままではやはり現役の給付の負担といいますものが耐えられないものになってくるのではないか。そういう意味から、その給付水準にっきましてもやはりある程度のバランスを考えていく。しかも、先生から御指摘のございますような制度間格差もこういう機会にいろいろと給付水準についてもバランスをとっていくというようなことが大事でございます。
 ただ、一つだけ申し上げさせていただきたいのは、私どもの私学共済におきましても国家公務員共済におきましても、いわゆる職域年金としての歴史がございますので、その面の特殊性といいますものはある程度考えていかなければいけないというようなことでございますが、全般的には、将来の安定した年金を見通しまして給付水準のある程度の調整をさしていただいているということでございます。
 それから、このような給付水準の調整をしておきましても、こういう公的年金で一番大事なのは、物価に対して非常に強いものであるということがやはり大事でございますから、物価上昇に対してある程度スライドする等の年金の増額の費用等を賄うということでございまして、これはもちろん給付水準の適正化とあわせながらそういうこともやはりある程度お願いしていかなければいけない。これは安定した年金をつくっていくための、皆様方にそれぞれ若干の御負担をいただくということで御理解をいただきたいと思っております。
いろいろと承りましたが、そこで、今回のいわゆる共済年金法の改正をめぐりまして世間に聞く話でありまするが、これは実質的には給与の引き下げにもつながってしまう、ないしは負担の増大に終わるというような批判もありますが、これはどう受けとめておりますか。
まず基本的な考え方でございますが、先ほど長官からもお答えを申し上げましたとおり、商工中金の預金受け入れ先の今回拡大に当たりましては、商工中金が組織金融機関であるということ、それから債券の発行を認められているということ、こういう性格を十分踏まえまして、その基本的な性格に矛盾しない範囲においてまず考えたということでございます。
 そういう点を踏まえまして、しからばどういう考え方に立って検討したかと申しますと、第一は、先ほど長官が申し上げました商工債券の販売力を新しい金融情勢のもとで維持していくためにどういう預金業務の拡大が必要か、それに必要なものを今回取り上げたわけでございます。
 それから第二は、最近の取引実態を踏まえまして、商中とメンバーの間の関係を円滑化し、メンバーの便宜を図るという観点からどういう業務が必要かというのが第二の観点でございます。
 それから第三の観点といたしまして、非常に事務処理の量も膨大になってきておりますが、主として商中の事務処理、事務合理化の観点、もちろん商中の事務の合理化は取引先の合理化にもつながるわけでございますが、そういった事務合理化の観点から預金口座のどういう拡充が必要かと、こういう三つのメルクマールで検討いたしたというのが基本的な考え方でございます。
 そこでお尋ねの第二点でございますが、今回所属団体またはその構成員の役員からの預金の受け入れをするようになったのだが、その考えはどういう考え方かということでございます。
 素朴な発想をいたしますと、メンバーの組合またはその構成員の企業の役員の方々は商工中金は自分たちの金融機関である、半官半民でございますけれども、そういう意識をお持ちでございますので、かねてから自分たちが組織している金融機関なのにどうして私は預金ができないんだろうかという素朴な意識がおありだったようでございまして、かねてから役員が預金口座を開けるようにしてくれという要望が強うございました。
 そういうものが背景にございますけれども、具体的に申しますと、中小企業の場合には団体なりあるいは企業なりの信用力というものと、その団体あるいは企業の役員の信用力というものが、実は現実の第一線の現場では混然一体になって判断されることが多いわけでございまして、したがいまして、役員の預金を受け入れることによりまして役員と商工中金の直接的な取引ができるということは、その属する企業あるいは団体との金融取引の円滑化に資する、こういう観点から、かねてメンバーの要望の強かった役員預金を今回認めることにしてお諮りしているわけでございまして、この点につきましては、集約しますと、民間金融機関からは商工中金の本来の目的に照らして必要不可欠な範囲で考えてもらいたいというような御意見をいただいておりまして、その範囲におさまった問題だと思っております。
 それから、節三の従業員預金でございますが、これについても当初検討したことはしたのでございますけれども、商工中金の店舗数が出張所も含めまして九十六ということで、かなり全国分布してはおりますけれども、従業員の方々の日常の支払い、受け入れをするについては、必ずしも十分な店舗展開ではない。この時点では従業員の預金を受け入れることにしても必ずしも十分なサービスができるか、なお時期尚早の感もあるということで今回は従業員預金については見送りにしたい次第でございます。
 それからお尋ねの第四、電力、ガス料金の収納業務でございます。これは従来から、公共料金ということで電話料金、水道料金につきましては収納業務の代行をしておりまして、それに伴ってメンバーである団体あるいはその構成員の口座を設けて取り扱わせていただいておるわけでございますけれども、従来は非営利機関に限るということで電話、水道に線を引いていたわけでございます。しかし、実質上同様の公共料金的なものとしまして電気、ガスについて、かねてこういったものは一括して全部一つのところで支払いができるようにしてもらいたいという要望が強うございました。これはメンバーの要望からすれば大変もっともなことだと思います。
 そこで、これにつきましてもいろいろ検討いたしましたけれども、電力、ガス料金というものを、電力、ガス会社から大規模に積極的に預金を取り入れるということになりますと、これはかなり金額も大きくなりまして、民間金融機関への影響も無視できないものがあると思いますけれども、電力料金、ガス料金の取り扱いのためということでありますと、実はこれは電力会社、ガス会社はそれぞれメーンバンク、主たる取引銀行を持っておりますから、商中のメンバーが商中経由で支払うことにしても、商中に持っている口座には一時的に入るだけで、一たん入ってまたその口座から所定の期日に払い出されて、電力、ガス会社のメーンバンクに移っていくということで、我々俗語でございますけれども通過預金なんという言い方をしておりますけれども、そういうことでメンバーの便宜には非常に資する一方、民間金融機関への影響は大きくないということでこれをやらせていただくことにしたいという、そういう趣旨でございます。