あと三分ですから最後の一問にしたいと思うのですけれども、有価証券取引税についても、こうした形で税率を上げていった場合に、税の執行上の問題がまた出てくると思うのです。特に相対売買にかかわる有価証券取引税というものが従来からしっかり取られているかどうか疑問視する向きもあるわけですけれども、その点についての今後の把握といいますか、取引の把握というものについてどのように改善策を考えていらっしゃるか、その辺をお伺いしたいと思います。
国債の方が利回りが高くなっているのは、ある意味では大量発行のとががまさに出ているわけで、さっきの担税力原理でいえば、高利回りの方が有価証券取引税を高くしたっていいのではないか。低利回りの方を高くして高利回りのものを安くするというのは、まさに主税局まで一緒になって加担して低利国債の大量消化を図っている。ブルータスよおまえもかという感じになるわけですけれども、そこの矛盾は感じませんでしょうか。
そこのところは一種、二種で、一種の方を安くしているというか低くしている理由は、そちらの方が営業で売買頻度が高いからだ。今度株式と公社債になると、株式の方が売買頻度が高いから高くするんだというのは論理が逆にねじれているような感じがしてならないのですけれども、実務上のいろいろな理由はあろうかと思いますが、果たして整合性があるかどうか疑わしい点があるなという気がいたします。
 それから、公社債の中で国債だけを特に据えおいて優遇する、これは国債消化策としてというように考えられると思うのですけれども、国債だけを公社債の中で特別扱いする理由というのが税法上の論理としてあるんでしょうか。
その後の方の説明がちょっと納得できないのですけれども、値幅が大きければ高い税率をかけていいのか、値動きが激しければ高い税率をかけていいのかということになりますと、何かやはりキャピタルゲインに課税しているという感覚になってしまうと思うのです。むしろ株式の方が売買回数から見れば公社債より非常に回数は多い。売り買いが常時行われるのが常態である。それに対して公社債の方が長期保有ということで売買頻度が少ないとすれば、税率については逆にな
 ってもいいはずだという気がするのですが、その辺はどうなんでしょうか。
あと第一種、第二種で差を設けている。それから株式と公社債とで差を設けている。いろいろと理由はあろうかと思うのですけれども、有価証券の取引である点については同一の性格のものだと思うわけです。それにもかかわらず格差がこれほど大きくなって、果たして税制としての整合性というのは保たれるのだろうかという点に若干疑問を感ずるわけですけれども、その点は、債券ごとに差を設ける理由は一体どういうところにあるわけでしょうか。
これはまた財政の需要との関連もございまして、いまこれから〇・五五以上に上げないということをこの場ではっきり申し上げるのもなかなかむずかしいかと思いますが、そういうＯＥＣＤの報告等があることは十分念頭に置いておるわけでございます。
そうなるとこの辺がもうぎりぎりの線だ、再度引き上げというのは、ＯＥＣＤのノームといいますか基準から見て、当面考えられないというふうに受けとってよろしゅうございますね。
もしもキャピタルゲイン課税の代替物であるということでないとすると、やはりたとえば国際的な水準等その辺のバランスをとって考えるべきだと思うわけですけれども、今回の引き上げで国際的に見ても非常に高くなるという点が議論を呼んでいるわけですけれども、その点については、取引を阻害しないということなのか、国際的なバランスというものをこの点については考える必要がないというふうにお考えになっているのか、その辺はどうなんでしょう。
そう考えておりませんので、たまたま昭和二十八年に有価証券のキャピタルゲイン課税が所得税から外れましたときに、同じときにできたということで、片や所得課税、片や流通課税ということで別物であると考えております。法人につきましては、有価証券の譲渡益は現在でも課税をいたしておるわけでございます。
それでは印紙税の問題はこのくらいにしまして、時間の関係もありますので、最後に有価証券取引税の質問をいたしたいと思います。
 有価証券取引税については、キャピタルゲイン課税の代替物だという議論がよくあるわけですが、税務当局としては、キャピタルゲイン課税の代替物である、キャピタルゲインについて課税できないから税率を上げても差し支えないじゃないかという考え方をとっておられるのでしょうか。
十分検討しますが、いきさつは、どうですか、やはり昔は弁護士が国会議員多かったんじゃないですかね、実際は。医者とか、そういう政治勢力が強かったということも言えるのじゃないか。世界の歴史を見てもそうだし、しかし、実態論として医療の場合も、診察するだけでなくて、高度の機械を使っていろいろやったり、たくさんのお薬や何かくれたり、物も伴っておるわけですから、今後の課題として検討いたします。
補助金の整理につきましては、昨年、昭和五十五年度から発足いたしまして四年間に約四分の一これを整理すると、そういうことで昨年度から入りまして、本年度もそれを実行いたします。約三千八百ばかり補助金がございますが、そのうち九百数十件を整理するという計画で、大体本年度を入れまして六百件ばかりの整理ができる見込みでございます。しかし、これはいわゆる件数の整理でございまして、金額的に見て幾ら整理するというところではございません。で、本年度の予算編成につきましては、金額的に見て約千六百八十八億程度の補助金を減らしたつもりでございます。しかし、ふえたのも実はまた別の面でございます。そういう意味において全体的に見ますと補助金は約十四兆五千億円に上ります。そのうち約六千億円が昨年から見ればふえていると、御指摘のとおりでありまして、これを何とかして思い切った削減をするというところに行革のねらいがございまして、この点につきましても第二臨調において相当な勇断をふるってもらうように期待しているところでございます。