御指摘の問題についてもかなり慎重に議論をしてきたつもりでございます。自民党案二百五十円、そして政府の提案が三百三十五円、算出の根拠についても、今委員およそ御指摘のとおりだったわけでございまして、前回の海部内閣当時の算出の方式に準拠して、今回、金額については決定をしてまいりました。
 実は、では一体、そのほかにどういう計算の手法があるかということについては、今御指摘のとおり直近のだけにするとか、あるいは総人口ではないとか、いろいろな基準が提案としてはおありになると思いますけれども、やはり一番わかりやすくて明確で動かない基準、こういうことを考えますと、一つには国勢調査の結果の一億二千三百万という人口で割るのが一番いいのではなかろうか、こういうように考えたところでございます。
 ただ、それで割り算して三百三十五円、二百五十円等の数字が出たものですから、人頭税ではないかと、こういうおしかりもいただきましたが、どこの国におきましても、およそのそういう政党が担う役割と経費の負担について国庫補助をしているわけでありまして、また、どこの国でも、それをまた割り算すれば一人頭幾らになるということについては、日本の場合にはそれが先行しているかもしれませんけれども、計算上は出てくるところではないか、こういうように思っております。ということからすると、これ以外はなかなか基準としては難しいのじゃなかろうか、こう考えているところでございます。
 民主主義のコストとしていただくわけですから、政治家が襟を正すことは大前提、そして同時に、腐敗防止のための施策とか政治資金の厳しい規制もある、政府案の場合には企業・団体献金禁止の問題について一歩大きく踏み出していると、全体を総合して国民の皆さんに御理解を賜りたい、こう考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 大変哲学的かつ価値論的な問題でございまして、法務大臣に対する御質問でございますので、制度論という角度からのお答えにさせていただきたいと思うのでございますが、日本の企業の代表的な形態でございます会社制度というものにつきましては、これはもう御案内のように、商法を中心といたしまして一連の関連法規において、できるだけその活動が適正に行われるような規制を試みておりますし、いろいろな問題が生じましたときには、その都度これに対する法改正をもって対応して、できるだけ企業というものが適正にその役割を果たすように努力しておると法律家としての私は考えておるわけでございます。
 そういうわけでございまして、そういうふうな法の枠内におきますところの日本の企業というものは、やはりその社会的活動、経済的な活動におきましては極めて大きな役割を果たしておると考えておる次第でございます。
次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる企業・団体献金についてお尋ねをいたしたいと思います。
 御案内のとおり、自民党案は、企業・団体献金については五年間これについて認めておるわけであります。政府案は政党のみについてと限定しておるわけでありますが、今問題になっております企業・団体献金の中で、特に企業の存在について、あたかも企業の存在が政治的にも社会的にも経済的にもあしき存在だというような、そういう風潮がある。これは極めて遺憾だと思うのですが、おかたいところの法務大臣、法務大臣は、この企業の存在を、善なるものか、あしきものか、どのようにお考えですか、お尋ねいたします。
村山委員長の発言は、これまでの経過全体を踏まえたものであると私は承知をしております。
 連立政権樹立に先立ちまして、新党さきがけから政治改革の提唱がございました。そのときの内容が二百五十、二百五十の並立制を基本とする、これを各党合意するかどうかから始まったわけでありまして、よろしいでしょうということで、我々も大変厳しい選択を行ったところでございます。
 スタートがその合意にあるとするならば、連立政権の合意を尊重して、細川政権の安定化のために努力したい、こういうお気持ちから恐らくそういう発言をされたのではなかろうかと期待しているわけでありまして、そういう全体の経過の中でどうぞ御理解いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
前回の予算委員会で、大臣が社会党の代議士の立場、また閣僚の立場というような御発言をされまして、たまたま私もあのとき質問をさせていただいたものですから、社会党の臨時党大会あるいは中央執行委員会というんでしょうか、そこで、新委員長でありまする村山委員長は、この二百五十、二百五十は絶対に譲れない線だということを中央執行委員会なりあるいは臨時党大会で明言をされておるわけでありますが、どうでございますか、そこをお尋ねいたします。
余り私が、譲る、譲らないの議論について直接お答えするのはいかがかと思っております。担当の私としては、ベストのものとして出したのでぜひ御理解をいただきたい、これが私としての立場になることについては、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
その前に補足して一つ、二つ説明させていただきたいと思います。
 この米の価格形成を未知の市場に任せて、これがどうなるかわからぬ、こういう御趣旨が一部あつたように思いますが、この市場のあり方は、先ほど申し上げましたように、自主流通米がこれまで民間流通のよさを生かすということでやってきております。またその価格は、これは自主流通米あるいは特別自主流通米の形で既に産地にある程度わかりやすい形で価格が伝わるということは既に始まっておるわけでございまして、ただ、それが非常に大宗が一本供給、一本価格ということで現在の動きの早い状況になかなか対応できない、したがいまして価格形成の場と、もっとより透明性のある仕掛けが望ましい、こういうところになっておるわけでございまして、当然やってみてだめだったといった種類の試行錯誤は許されません世界ですから、その価格形成の場のあり方につきましては十分検討してこれから詰めていきたいというふうに思っております。それが一点でございます。
 それからもう一つは、もともと米は作況変動とか、需要が固定しているという固定性がある、こういった特性もございまして、ややもすればその生産、流通を市場原理のみにゆだねた場合に需給価格の大幅な変動が避けがたい、投機の対象にもなり得る、こういう特性がございますから、この報告全体の中におきましては、米全体に政府が責任を持つということからいたしますと、全体の需給計画は政府が立てまして、政府が必要量買い入れ、保管、売り渡しをする、こういう仕組みが当然あるわけでございます。それから民間流通につきましても、これは生産から流通を自由にするということではありませんで、生産調整あるいは流通規制その他、年間安定供給のための適切な関与ということも同時にうたわれておりまして、そういった意味での全体としての需給価格の安定を図るといった仕組み、その役割、これはしっかり踏まえたものになっているのではないかというふうに思います。いずれにしても、御心配のないようなことで今後の検討を進めていかなければならないと思っております。