ＪＲの株式の売却につきましては、平成元年十二月の閣議決定の趣旨に沿って検討、準備を進めておりますけれども、現下の株式市場は不安定な状況にありまして、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の意見においても「今後の市場の動向を十分に見極めつつ、弾力的に対応していくことが必要である。」とされておりますことから、いま少しの間、株式市場の動向を見きわめた上で慎重に判断してまいりたいと思いますが、極めて難しい状況だと判断をいたしております。
それらの意見を受けまして、平成三年度中にＪＲ株式は上場するという閣議決定がございますけれども、運輸大臣としてその上場を延期するかまたは見直すか販売するのか、そこらあたりの認識について、大臣、いかがでございましょうか。
この五月二十七日にＪＲ株式基本問題検討懇談会から出されました意見のポイントでございますが、なかなか難しいのでございますが、大きく分けて四つあるかと考えております。
 一つは、先生先ほど御指摘のように、ＪＲの完全民営化あるいは国鉄の長期債務の償還等のために条件が整い次第できるだけ早く売却を行うべきだろう、これが第一点でございます。
 それから第二点でございますが、売却に当たりましては、公正な価格決定を行うとともに、広く国民に購入機会を提供し得るよう公正かつ簡明な方法による必要がある、これが第二点でございます。
 第三点が、先ほども御指摘がありました売却対象となる株式数が巨大であるということから、市場の動向への配慮、情報の適正な開示等が必要であること、こういうことを基本的な考え方といたしております。
 さらに第四点目で、そうはいうものの、現下の株式市場はなお不安定な状況にあることから、今後の市場の動向を十分に見きわめつつ、弾力的に対応していくことが必要である。大きくこの四点かと思いますが、これがポイントだというふうに思います。
在来線の問題につきまして特に問題となりますのは、大都市圏におけるいわゆる都市輸送と、それから地方中枢都市といいましょうか県庁所在地等を中心とするそういう都市輸送あたりが一番問題になるところだろうと思います。それからもう一つは、在来線の中でも新幹線が引かれない地域の都市間輸送といいましょうか、こういうところをどうするかという問題かと思います。
 それで、都市鉄道の整備につきましては、これは大都市圏、特に東京、名古屋、大阪圏につきましては、この運輸政策審議会に地域交通部会というのがございまして、さらにその下に各都市圏ごとの小委員会を設けまして具体的な鉄道のネットワークづくりを考えて、今現には名古屋が検討中でございますが、東京、大阪それぞれ答申をいただいております。それから、例えば札幌、福岡、仙台といったような地方の主要都市につきましては、その圏域を担当いたします運輸局を中心にその地域のネットワークの計画を立てている、こういう実態でございます。
 そういうようなことでございまして、私どもとしましては、新幹線のみならず在来線につきましても相当熱意を持って勉強しているつもりでございます。今後とも、たまたま鉄道整備基金が十月に発足する見込みとなりましたので、こういうものを裏打ちしながら勉強していきたいと思っております。
 なお、この六月でございますが、つい最近でございますけれども、運輸政策審議会に、二十一世紀を踏まえた鉄道の将来の姿はどうあるべきかという諮問を申し上げまして、これを来年の今ごろ、一年ぐらいをかけまして将来の鉄道の整備のあり方といいましょうか、これを勉強させていただきたいと思いまして先般諮問をさせていただいたところでございます。
では、答申の主な内容は、今御説明がございましたように、高速鉄道ネットワークを再構築していきたい、そのためには新幹線の建設と含めて在来線を強化していきたい。在来線を強化していくということにはかなり財政も伴うと思うわけですけれども、その点では新幹線の場合には、具体的にどういうスキームでいくとか財政問題も含めてかなり議論をしたわけでありますけれども、在来線の問題についてはその点いかがになっておりましょうか。
楢崎先生、本当に久しぶりにお目にかかって、相変わらず雄弁でいらっしゃるので驚きました。
 第一の、私の申し上げました湾岸戦争におけるアメリカの不満というのは、私、概念的に申し上げまして、リスクの共有というふうに申し上げたわけでございまして、具体的にこの安保条約に基づいて、五条の責任に基づいて何か行動をとれという意味で申し上げたわけではございません。私の申し上げたのは、リスクを共有する気持ちが示されていない、そのリスクを共有する姿勢にはいろいろなやり方が私はあろうかと存じます。ですから、決してこの安保条約五条に基づく日米共同行動を私は申し上げたわけではございません。
 それから二番目、いろいろな言葉を使われているということでございますけれども、私も同様な感じを持ちますのですが、私はきょうの公述を聞かせていただいて、安全保障をやっている人間から申しますと、もう少し実態から議論をする必要があるのではないかと存じます。
 例えば国連のＰＫＯにいたしましても、ＰＫＯが武器使用のガイドラインを仮に示したといたしましても、それをどのように守るかというのは、その軍隊を指揮する主権国家の責任でございます。例えばＮＡＴＯ条約をごらんいただけばわかりますけれども、ＮＡＴＯは明白な同盟条約であって、軍隊を統一指揮下に置いておりますけれども、あそこでも緊急事態になってＮＡＴＯ軍をどのように使うかというのは主権国家の責任で決めるわけでございまして、ＮＡＴＯの司令官が一挙に命令を下せば、フランスもドイツもイギリスもベネルックス三国も一緒の行動をしなければいかぬというふうにはなっておりません。これは楢崎議員よく御存じのところだと思います。画一的に、一つの同盟とかあるいは一つのＰＫＯとかＰＫＦとかというものになると、何かすべて指揮命令系統が一人の司令官のもとに国家主権を越えて形成されると考えるのは、実態を無視した議論だと私は思っております。