今、議員の方からもお話がございましたように、国と民間との関係、あるいは国と地方団体との関与における中身、件数などお話がございましたが、概要、そういうふうに私も承っております。
 今回の法案は、いわゆる申請負担軽減対策の中の許可などの有効期間の倍化あるいは延長等について重点的に取り組んだものでございまして、これから、この趣旨、目的でもっと幅広く積極的に取り組むべきものが多々ある、私どもはそういうふうに認識をいたしております。
 お話のとおり、例えば倍化、延長以外にも、申請あるいは届け出等の簡素化、電子化、あるいはペーパーレス化等の推進を積極的に進めまして、国民に対するサービス向上を努力していかなければいかぬ。今後、より積極的に各省庁も督励をするという計画のもとに、現在検討中でございます。
そこで、我が国の申請、届け出、報告等の件数が今どれくらいあるのか。
 これは総務庁の方から御説明をいただければと思いますけれども、お聞きをした範囲では、許可、認可、免許、承認、届け出、報告等、国民の申請等に基づき行政庁が行う処分及びこれに類似するものが一万九百八十三件ある。さらに、地方公共団体が事務を行うに当たって、国の行政機関が、全国的統一、広域的調整等の目的で個別具体的に国が関与しているものが三千三百四十六件。いずれも、平成八年三月三十一日現在そういう数字になっているということでございます。
 本法案の許可の延長、たしか四十九件前後のことが検討されているのではないのかな、こう思っておるのですが、この部分に関しても、過日、我が党の中川議員が本会議で質問をいたしましたけれども、四百件を超えるような状況がある。また、その延長線上でとればいろいろ数字はあるのかもしれませんけれども、私は、四千件以上、これに関連をする申請、報告、届け出の許認可等で民間が提出するものがあるみたいに思っております。
 そこで、これらが本当に、許認可、権限を含めても、全体には大きく許認可、あるいは申請書類、まだまだ本法案はその一端に手をつけたばかりではないのか、ほかの部分は一体これからどうするのか、この点について長官の御所見をお伺いしたいと思います。
事務的なことは後ほどまたお答え申し上げていいかと思うのでございますが、私は率直に、ただいま先生がお話しになりました負担感というこの言葉を見たときに、あるいは聞いたときに、全く同じような感想を抱いた一人であります。事実上、物理的にも国民生活に貢献するものでなければならないはずだがなと。
 そういう概念もきちんと持ってこの法律というものは改良を押し上げていくべきものである、そういう認識も持っておりまして、負担感という一つの表現といいますか説明を決して否定をするものではございませんけれども、補って先生のお話は私は理解ができる、こういうことを申し上げたいわけでございます。
マニュアルの見直し問題につきましては、ぜひこれは随時対応できるような仕組みを御検討いただきたいと思っております。
 そして、対応の中でもう一点取り上げてみたいと思っておりますのが、従業員、また関連会社社員の教育問題でございまして、先ほど申じましたとおり、いざトラブルが起こったときに頼りになるのは、やはりその施設を守っている人の対応でございます。
 今回の問題を見ておりましても、後の対応が適切であれば、単なる最初のぼやだけの問題であれば、これはもうほとんど問題にならない小事故で終わったはずでありますが、その後の火災鎮火の確認の面において不十分な点があり、それが爆発事故につながり、そしてさらに、その後の報告をめぐっての不信感の増大を招いてくる、また、さまざまな対応をめぐっての問題も生まれてくるという中に、どんどんとその問題が拡大していったということを考えてまいりましたときに、やはりその現場を担う人、そしてその人たちを管理される人たちの教育問題というのは極めて大きな課題であるということを再認識いたしております。
 質問を申し上げる時間がなくなってまいりましたので、御指摘だけ申し上げておきますけれども、やはり、管理職研修のみならず、一般職員、さらに下請企業社員の研修という問題にも真剣に取り組んでいただきたいと思っております。
 それから、核燃料サイクル工学研修室が開いております危機管理訓練という講座もあるわけでございますが、その条件を見ておりますと、上級管理職を中心とする管理職を対象とする講座であるというふうに書いてありますが、危機管理の問題は決して管理者の問題ではなくて、これはすべての人が共有しなければならない問題でございますから、一般社員またその下請社員等も含めて、この種の危機対応の問題についてはきちんとした教育研修講座を開設いただいて、小さな事故が起こった場合に現場で即座に対応できるというような体制づくりに御尽力をいただきたいと思います。
 引き続きまして、また先ほどの言葉に返るわけでありますが、変至らざるなしという観点から見ましたときに、今回のこの事故が引き起こした問題は、既に御指摘をさせていただきましたとおり、単に動燃の東海事業所のアスファルト固化施設の問題であるというエリアをはるかに超えてまいりまして、かなり大きな社会的な影響を及ぼし始めてきているように思えてなりません。一般国民の視点から見ますと、原子力行政というものの不透明さ、そして、事故が起こらないという言葉があったけれども、事故が起こってみるといろいろとあらわれてくることへの不信感、こういうものが随分拡大してきているというような気がいたしまして、現実にそれがいろいろな面に影響を及ぼし始めてきているようであります。
 例えば、日本原燃の六ケ所村再処理工場への試験用使用済み核燃料搬入問題につきましては、これは青森県知事への配慮をして延期をする意向を示しておりますし、また、東京電力においても、プルサーマル計画の延期やむを得ないだろうというようなことも報道をされているわけであります。
 こういうことを考えてまいりましたときに、社会的な影響についても、十分な今後の影響の予測を持ちながら、先ほど事故想定の問題を申し上げましたけれども、影響想定を持ちながら取り組みを進めていかなくてはならないと思っているわけでございますが、皆さん方の御認識の中で今後どのような波及が予想されているのか、それに対してどういう対応策を持っておられるのか。この点、具体的な御答弁をいただきたいと思います。