リフォームを推進することも住宅対策の中での一つの重要な課題だと考えております。現に新たに土地を必要とするということではございませんので、需要といたしましては即効性があるということもあわせ考えれば、なおのこと重要な課題と考えております。
 このために、建設省におきましては、まず住宅金融公庫の住宅改良資金につきまして、従来から融資の対象に取り上げておりましたけれども、六十二年度におきましては貸付限度額を四百十万に引き上げた、かつまた償還期間を十年から二十年に延長して選択ができるようにする。さらにはまた、財団法人日本住宅リフォームセンターを活用しまして、全国の大工さんたちに対しまして若干の講習を行った上で増改築相談員というものになっていただきまして、この増改築相談員の方々が十分なるリフォーム指導をする。六十二年の三月末現在で全国で二万一千百五十四人というふうになっておりますので、そういうことも通じましてリフォームの促進策、さらにはリフォームフェアというのを国並びに地方公共団体で開催しておりまして、この二月には晴海におきましてリフォーム増改築フェアというのを行いまして、わずか数日間に十五万人の参加者があり、先般の連休にかけまして行いました国際居住年推進博覧会におきましては三十八万人の人が集まった、こういうこともあります。また、地方公共団体も全国各地でやっておりまして、六十二年度は全国各地で四十三カ所のリフォームフェアを行う、こういうことを通じましてリフォームの促進に努めているところでございます。
それから、リフォームに対する関心というのは最近大変高まってきましたね。インテリア業界も参入するというようなことのようですが、このリフォームというのは一方では内需喚起というかそういう面からの要請ということもあるのでしょうが、どうですか、建設省はリフォームは歓迎されますか。とすれば、リフォームの喚起策といいますか、これはお考えでございましょうか。
ＯＥＣＤあたりでは住宅というのは社会的なストックだ、つまり良質なものをつくるということが必要である、社会的ストックとなるようないいものをつくれ、こういう勧告のようですね。そういたしますと、我が国のいわゆる木造住宅に象徴されるといいますか、社会的ストックになるほどのいいものが、まあ一部あるでしょうが、最低居住水準にも満たぬような悪い木賃アパートもあれば木造の住宅がまだまだ一一・四％、三百九十五万戸もあるという現実。それから、日本人というのは、昔は、住まい、住宅というのは一代物あるいは孫まで、末代というくらいの感じ。ところが今はどうもちょっと変わってきましたね。機能的にも物理的にも二十年か三十年だ。時代もかなり変わっていくぞ、この家におれは一生住むとは思わぬ、こういう耐久消費財的な考え方というのでしょうか、使い捨て時代に象徴される。これは僕は悪い面しゃないかなという気がしてならぬわけです。しかし、生活のスタイルが違いますし、それに伴ってだんだん変わっていくという多様性があってもいいのじゃないかという要求も一方にはあるようですし、一概には言えませんが、ＯＥＣＤが言うような社会的ストックとしての非常に良質な住宅、これは百年、二百年先までもというほどのいいもの、もう一方における今の日本の現代的な住宅に対する考え方、ちょっと相入れぬものがあるような気も実はするわけでありますが、その辺はどういうふうに御判断されておられますか。また、それをどうとらまえ、どう行政上進めていかれますか。お考えがありますれば……。
木造一戸建て住宅が余り進まない、こういう主たる原因はやはり地価の値上がり、土地の取得難あるいは注意識の変化、こういうことがありまして、特に都市部におきまして中高層共同住宅が増加している、こういうことであろうかと思います。
 しかし住宅の生産供給面においても何か問題はあるのではないか、こういう御指摘でありますけれども、消費者サイドからいわゆる小規模建築工事業者を見ましたときの不安に思う点というのもやはりございまして、それは一つには品質に大変ばらつきがあるというようなお話、あるいはまた工期が大変かかってしまう、さらにニーズに的確にこたえていただけない、いい設備、機器が欲しいのだけれどもその提供がないとか情報を教えてくれないとか、そういうような批判が消費者サイドにあることは事実であります。また、小規模建築工事業者というのはどうしても経営的には弱いわけでございますので、消費者のそういう不安を解消して的確に対応しますためには、やはり経営の近代化でありますとか技術開発につきまして公共の側としましても何らかのお手伝いをする必要が現にございます。
 そういう観点から木造住宅生産近代化促進事業というのを建設省でもやっておりまして、この場合、例えば材料を共同購入するとか、あるいは施設を協業して使うとか、あるいはコンピューターの設計、積算を指導するとか、さらには性能保証制度をビルトインしていくとか、そういうような形でもってできるだけ供給が円滑にいくような措置もまたあわせてやっておるところであります。
両方バランスというのか、両者相まってということですよね。わかります。
 もう一つ、木造住宅がなぜ進まないのかという原因の一つに、住宅会社、工務店の体質の問題と申しますか、つまり本当に設計どおりうまく木造住宅を建ててくれるのかなという、ちょっと不信があるというのですかね、最後まできちんとやってくれるのだろうかというある種の心配、この辺も木造住宅が不振の一因といいますか、あるいは原因としては小さいかもしれませんけれども、そんなこともあるのじゃないでしょうか。大半の住宅会社とか工務店は立派にやっていると思いますよ。しかし一部においてはどうも余り信用のおけないような、あるいは若干いかがわしいようなそういう風評、あるいはせっかく木造住宅を注文して建てたが欠陥がいろいろ出てきたとかという話をあちこちで聞く、こんなことも一因というようには考えられませんか。あるいはそういう住宅産業界に対する適切な行政上の指導といいますか、そういうことについてはどう行われておりましょうか。
お答え申し上げます。
 二点、お尋ねの点があったと思いますが、第一点の、本協定の期限を六年とした理由いかんという点でございますが、先ほど先生が御指摘になりましたとおりでございます。
 若干敷衍して申し上げますと、我が国が戦後締結いたしました文化協定が二十四本ございます。このうちの大部分のもの、すなわち二十一本の文化協定につきましては五年の有効期限となっておるわけでございます。いわば五年というのが、結果的ではございますけれども一種の標準的な長さということになっているわけでございますけれども、まさしく先ほど先生御指摘になられましたとおり、本協定の場合には二年間ごとの計画を作成するということで、まあ偶数の方が便宜であろうということで六年間としたわけでございます。
 それから、お尋ねの第二点でございますけれども、日ソ間におけるいわゆる国会承認条約及び行政取り決めがどのようになっているかという点であったかと思います。この点につきましては、現在効力を有しております日ソ間の、私どもの言葉で国際約束というふうに概括して申しておりますが、日ソ間で有効な国際約束の全体の数は三十二本ございます。この内訳を申し上げますと、国会の承認をいただきまして締結したいわゆる国会承認条約が九本ございます。それから、法令の範囲内で政府の締結いたしましたいわゆる行政取り決めが二十三本ございます。合わせて三十二本ということでございます。
 ここでちょっとお断り申し上げたいのでございますけれども、この数の中には、例えば航空協定の場合のように附属書を何度も修正した経緯のあるものがございますが、このような場合はあくまでも航空協定一本ということで勘定してございます。
 以上でございます。