賃金を抑制し、定数を削減するなど職員に犠牲を強い、あるいは公共事業の抑制などで住民にも我慢を強い、財政の収支均衡を図る努力の結果に、地方財政が豊かだとして国の負担を転嫁するとすれば、それは問題であります

 以上、幾つかの問題を挙げましたが、この際でありますから、まとめとして所感を申し上げたいわけでありますが、六十年度の国の予算は、臨時行政調査会答申に基づく行政改革が始まる前の五十六年度と比較しても、防衛費は突出をし、社会保障費、文教費では伸び悩んでいます
識者の間には、政府は民間活力の導入には熱心だが、地方の活力、自主性の尊重には熱心でないとの指摘があります
さらに国の負担を地方にツケ回し、その自主性を圧殺しては、何が行政改革かとの意見もあります

 今、国の手によって行われている地方の行政改革は、画一化以外の何物でもございません
国から見れば行政にばらつきがあっても、それはそこに住み、生活する人たちのニーズと知恵と力によるものであれば認められるべきです
それが地方自治の原点ではないでしょうか
そしてそれを援助するのが国であり、例えば財政的には、地財法で「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない
」と定められています
私は、盛岡市の大通りを歩き、最近非常に明るくなった、広くなったという感じとともに、店に個性が出てきたという感じを持ちますが、これはアーケードが撤去されたからでありますけれども、現在の国の指導からは、平準化という名の天蓋を感ずるわけであります

 私は、多くの町村を回って、崩れんばかりに積み重ねられた町村長の机の書類の山を見るたびに、首長が決裁をされるときの判断は住民のニーズだろうか、あるいは国や県の指導方針だろうかと考えるのです
政府の手による地方の政治と化した地方自治を、住民の手による地方の政治に戻すためにも、国庫負担金削減法案を廃案にされるよう強く訴え、私の意見発表を終わります


 なお、法案の取り扱いについては私がとやかく申し上げる筋合いではないと存じますが、当面の六十年度の措置につきましては、仮に予算と制度が一致しないような状態が生ずるとすれば、対住民との関係で好ましくない影響が生ずるおそれがあります
前段申し上げました筋論は、それはそれとして、住民に身近な行政を担う立場にある者として、それはやはり極力避けたいものだと念願しているところであります

 以上をもちまして、私の意見を終わらせていただきます

所得税が課税されながら住民税が課税されていない、いわゆる源泉分離選択課税の問題につきましては、長年にわたる地方公共団体側からの強い要望でございます。私どもも従来から鋭意これに取り組んできたところでございます。
 この問題につきましては、かってさまざまな議論の結果、いわゆるグリーンカード制による総合課税制度の実施ということで、所得税とともに住民税も総合課税できる、こういう仕組みが制度化されたことによりまして一たんは解決を見た、決着を見たわけでございます。しかしながらその後、御承知のような経緯をたどりまして、そういったグリーンカード制度の凍結、今回の税制改正におきまして、いわゆる非課税貯蓄等の限度額管理の強化の一方でこの制度が廃止をされたということによりまして、結局問題はまた振り出しに戻ってしまったわけでございます。
 昭和六十年度の税制改正に関する税制調査会の御議論におきましても、もしその源泉分離課税を引き続き存続するということになった場合に、つまり振り出しに戻った場合に地方税を一体どうするのか、住民税をどうするのかということは、これは率直に申し上げまして、あの答申の内容、特に前段の方をお読みいただいてもおわかりのとおり、やはり賛否両論の意見がございました。
 国税と地方税は必ずしも課税ベースを同じにする必要はない。もし地方税においてそういう利子所得課税を新たに設けるということになるならば、国民の租税負担がふえるではないかとか、あるいは国税の場合は銀行等の金融機関の窓口で徴収するだけであるけれども、これを地方税、住民税ということになりますと、そのためのまた手間暇、金融機関等の手間暇も含めまして非常に大きな事務的な負担がかかるではないかというような議論。
 これに対して一方では、それはやはりおかしい。一つには、国税、地方税間の税源配分の不公平の問題、それから同じ地域住民でありながら、事業所得や給与所得のある方は住民税を納めるけれども、利子配当所得に関しては原則的に住民税が納められておらないということは、これまた住民間の不均衡だという見地から、ぜひ源泉分離課税制度が存続しても、なおその方向を検討すべきであるという御意見がございました。
 税制調査会におきましては、そういう賛否両論あったわけではございますが、結論的にはやはり税負担公平の見地から住民税も課税すべきであるという考え方はお示しになったわけでございます。しかしながらそれを具体にどうやっていくかといいますと、先ほど申し上げたような問題がございますし、またこの住民税、市町村段階でこういった方式をとるということになれば大変な手間暇がかかっていく。したがって府県段階で、しかも現年課税でできないかとか、その場合に現在の住民税の基本的性格と果たして一致するのか。つまり住所地主義をとり、前年課税主義をとっております住民税の性格と果たして一致するのか、そこを理論的にも実際的にもどう解決するのかというような問題もある。そういう点を踏まえて今後検討をしていくということに税制調査会の結論がなったわけでございます。
 これは技術的な問題も含めてなかなか難しい問題があろうかと思いますが、私どもの方は、こういった形になった以上はぜひ住民税が所得税と並んで何らかの方法で課税され得るよう、適切な方策を鋭意検討をしてまいりたい、また現に検討を続けておるところでございます。