この「言論統制などの措置も検討の対象としない。」という文章が出ましたときに、防衛庁が記者会見していますね。その説明の中に、これには機密保護法も含まれるのだ、つまり機密保護法を制定するということも検討の対象としないというふうに記者団に説明をしておられますね。ところが、その後、これは五十三年の十月二日の衆議院の予算委員会、十月九日の参議院予算委員会、十月十一日の参議院の予算委員会等で、これは当時の福田総理が、このとき石橋政嗣議員が機密保護法を尋ねたのに対して、これは五十三年十月二日ですが、いまのところは検討の対象にする考えはないと、福田総理はきっぱりと言い切っておられる。ところが、九日に、これは参議院の予算委員会で、山中郁子さんへの答弁の中ですけれども、将来は考える、となってきている。その次には、十一日には、有事に国を売る行為は許されない、自衛隊員だけでなく、一般国民も対象になる、とまで言い切っておられます。これを受けて、防衛庁としては、機密保護法を研究されたのか、あるいはこれから研究する考えはあるのか。あるいは長官は、必要があると考えていらっしゃるのか。この点についてお尋ねいたします。
文章の中に、「旧憲法下の戒厳令や徴兵制のような制度を考えることはあり得ない」、これはよろしゅうございますね、そのとおりですね。もう一遍確認していただきたいと思います。
 もう一つは、「言論統制などの措置も検討の対象としない。」、これもそのとおり、確認してよろしゅございますか。
国民の権利が最大限に尊重されなければならないことは論をまたないところでございまして、私どもとしては、そういった趣旨から、この五十三年九月の見解でも申し上げているように、たとえば現在の有事法制の研究というのは現行憲法の枠内でやるのだ、たとえば徴兵制であるとか、言論統制であるとか、戒厳令といったようなものは一切考えていないということを申し上げているわけでございます。
 一方、国民の権利も公共の福祉とのバランスにおいてある程度の制約というものはある、しかし、その場合も無制限に認められるべきでなく、当然必要最小限度に限られるべきであるし、また一定の手続、正当な補償が裏づけされることは言うまでもないわけでございます。
 一つの例を申し上げれば、現在の自衛隊法の百三条の物資の収用、土地の使用、従事命令等については、国民の権利に影響のある規定でございますが、これは現在の百三条という自衛隊法そのものが、国会の御審議を経て法律として認められているということでございまして、そういう意味合いにおいて、私どもとしては必要最小限度の範囲内において、一定の手続、正当な補償のもとで国民の権利もある程度制約といいますか、公共の福祉、いわゆる国の安全確保というために制約をしていただくということも必要であろうというふうに思っておるわけです。
公海上の武装した護衛艦に対する攻撃、これは奇襲でしょうね。これに対してこの法律を適用できるというのは、法理論的に私はどうしても納得できません。国内の問題と国外の問題とをごっちゃにした解釈になるのじゃないか、私はそう思います。これはまた、これから別の機会にずっと議論を深めてまいりたいと思います。
 有事に際して「可能な限り個々の国民の権利が尊重されるべき」という言葉が統一見解にあります。可能な範囲とは一体何を言っているのか。どの辺から不可能になってくるのか。「可能な限り国民の権利を尊重する」という文章であって、保障するとはなっていないわけです。いずれにしましても非常に主観の入る言葉になっていますね。この辺までは尊重できるが、それから先はできぬのだ、その辺の考え方はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
私が一緒にしているのではなくて、九十五条の「武器等の防護」というのは、外部からの攻撃に対してはなく、国内において、平時において武器の破壊もしくは奪取が企てられ、それに対して「武器等」を防護するために必要最小限の範囲で武器を使用するということが現在の九十五条で認められておるわけでございまして、これは、武力攻撃があってそれに対して自衛隊が七十六条に基づく武力行使をするということとは全然意味が違う、あくまでも警察官職務執行法に言うところの武器の使用であるということでございます。
お答えいたします。
 私ども、統一協会のことがしばしば国会でも取り上げられておる、あるいは新聞等で報道されているということから、いろいろ調査もいたしたわけでございます。一口に申しますと、現段階で直ちに人権侵犯というようなことで調査に入るのは問題だと思っておるわけでございます。
 しかしながら、先ほどから先生御指摘のように、統一協会の布教活動や入信した人たちの信教活動が、一方において親子の間を断絶する、あるいは家庭の団らんが破壊されるというようなことを招来している面があることも否定できないところでありますので、われわれ人権擁護機関といたしましても、この問題を広い意味での人権に関する問題としてとらえて、何とかこのようなことを防止し、あるいはその影響が最小限に食いとめられるように努めなければならないと考えておる次第でございます。
 こういう観点から、去る昭和五十二年に統一協会と話し合いいたしまして、入信者の親たちが入信者の所在を捜したり面会を求めたりする場合には、東京法務局に申し出れば東京法務局が統一協会との仲介をしてその実現を図るという制度をつくりまして、その後現在に至るまで多数の親たちから依頼を受けて、入信者の所在の確認や親子の面接等を実現してまいったところでございます。
 そういうことを人権相談というような形でもやっておるわけでございますが、昭和五十二年ごろは相当件数は多うございましたが、ここ二、三年は年数件というところでございます。今年に入りましてから六件ございますが、そのうち三件は所在を確かめ、そして面会にまでこぎつけております。あとの件も所在を確かめて、なお手続をやっておる、こういうことでございます。今後ともこの活動を続けますとともに、全国各地の法務局におきましても、人権相談等の形で両親たちの相談に乗るなどして問題の解決に協力してまいりたい、かように思っておるわけでございます。