今回の阪神大震災時におきまして、現地に現地対策本部というものが設置されまして、大変大きな成果を上げたのではないかと思います。
 建設省を例にして言いますと、建設本省があって、地方建設局があって、工事事務所があって、出張所があるということでございます。この法案改正によりまして現地対策本部というものができたときに、そういった建設省の出先機関との連携というのが当然出てくるのではなかろうかと、そんなふうに思っておりまして、私の現場感覚から言いますと、その辺が極めで重要ではなかろうかなと。ですから、もちろん建設省だけではなくて、それは農林水産省あるいは運輸省、いろんな機関との連携というようなことが極めて重要だろうと思います。現地対策本部が所期の目的を十分達成するように、ひとついろいろ御検討をいただければと思うわけでございます。
 次に移りますが、災害対策の総合調整機能についてでございます。災害対策についての総合調整機能というものは、国土庁というよりも、むしろ内閣官房あるいは自治省に移した方がより実効が上がるのではないかというふうな意見があるわけです。私は、個人的に言いますと、国土庁が適当である、いや国土庁でなければならないというふうに私は考えておるわけでありますが、そういう意見が出るということもわからないではない。
 災害とは全然別な話でございますけれども、我が自民党の中には、土地対策につきまして国土庁の対応がちょっとなってないんではないかというような意見もございまして、そういうことを言われる先生方も少なくないわけでございまして、極端な御意見として、国土庁廃止論を言われる方も実はあるわけです。
 災害対策につきましても、国土庁の実力を疑う向きもないではないということだろうと、そんなふうに思ったりもしでおるわけでございますが、実に嫌らしい質問で恐縮なんでございますけれども、そういったいろんな意見があるということにつきまして、これはぜひ国土庁長官に、どういう感想、どういう所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思うわけでございます。
防災基本計画は、災害対策基本法に基づき中央防災会議においで作成され、各省庁はその基本計画を受けて防災業務計画を作成することとなっております。
 建設省では、本年七月十八日に修正されました防災基本計画を踏まえましで、現在、建設省防災業務計画を修正の作業中でございます。その主な構成は、震災対策編、風水害対策編、火山災害対策編等、それぞれの災害に対する予防、応急対策、復旧・復興の各段階における施策を強力に実施するために初動体制の確立、マニュアルの整備、各種防災に関する計画の作成、警戒避難体制の整備等を具体的かつ詳細に記述していくこととしておりまして、これをもとに防災対策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。
それでは、私から総括的に基本的な方向についてお答え申し上げ、具体的な問題のお尋ねもありましたので、個々大臣から御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、雇用の問題でございます。
 雇用につきましての現状は、本日発表されました十二月の完全失業率が四・三％と、前月より低下したものの引き続き高い水準で推移し、有効求人倍率も〇・四八倍と、前月よりも上昇したものの低い水準で推移いたしております。雇用関係の指標として改善はしておるのでありますけれども、その内容を見ますと、就業者が減少するとともに、女性を中心に求職活動をあきらめた人も増加いたしておりまして、そういった意味では、この数字そのものが改善されたと考えられず、依然として厳しい状況であると思っております。
 こうした厳しい雇用の、失業情勢を改善するために、現在、政府全体で、百万人規模の雇用創出、安定を目指して、緊急経済対策を強力に推進をいたしておるところでございます。
 とりわけ、雇用活性化総合プランに基づきまして、中小企業が労働者を雇い入れたときの助成措置など新規雇用創出のための支援、中高年労働者に重点を置いた再就職支援、ホワイトカラー向けの離職者訓練の拡大、経済団体と連携した求人情報の提供による労働力需給のミスマッチの解消に全力で取り組んでいるところでありますが、これらにより雇用の確保を図りまして、国民の雇用に対する不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくり上げていく努力をいたしていきたい、こう決意いたしておるところでございます。
 次に、薬剤費一部負担の免除の問題でございますが、本件につきましては、今回の高齢者の薬剤費一部負担軽減の臨時特例措置は、現下の厳しい経済状況にかんがみ、医療機関にかかる機会の多い高齢者に対し、その薬剤費負担を軽減するために、医療保険制度の抜本改革までの応急的な措置として臨時特例的に実施するものでございまして、いろいろ御批判をいただきましたが、こうした制度は全く臨時として考えております。
 薬剤費制度の見直しを初めとする医療保険制度の抜本改革の必要性はこの措置によりましていささかも変わるものでなく、平成十二年度からの実施を目指し、精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
 最後に、年金の問題でございます。
 厚生年金の報酬比例部分の完全民営化につきまして、経済戦略会議の中間報告でもいろいろ御指摘をいただいております。ただ、この点につきましては、企業年金のない中小企業などに勤めるサラリーマンの高齢期における所得保障が基礎年金のみになりかねない、将来大きなインフレが発生した場合に対応が困難である、あるいは、移行期に巨額の二重の負担が発生するなどの問題も指摘をされるわけであります。
 いずれにいたしましても、年金は国民生活にかかわる重要な制度でありますので、しっかりとした検討を行いまして、信頼のできる安定した制度を確立してまいりたいと思っております。
 また、確定拠出型年金制度につきましては、現在、年金制度の一環としてその具体化を図るべく、平成十二年度中の導入に向けまして鋭意準備を進めているところでございますが、厚生大臣、労働大臣から、補足させて答弁をさせていただきたいと思います。