御指摘のように、日朝の漁業暫定合意が一昨年の六月に切れたままになっておるわけであります。そのために、関係のイカを中心といたします漁業者が大変困っておるということは、私どもももちろん十分承知をいたしております。関係の漁業者も時々私どものところへお見えになっております。私どもとしましては、残念ながら国交がないために表面に立つことができないわけでありますが、何とかこの交渉といいますか、民間の合意が再開できますように、私どもなりと関係の漁業団体と一緒にいろいろ努力をしておるわけでございます。
 今のところ、何とかこの漁業交渉の再開、民間協定の交渉を再開して合意を取りつけるということが最大の努力目標という意味で、そちらに重点を置いておるわけでありますが、一方、その再開が長引きます場合には、関係の漁業者が大変経済的にも苦境に陥るということが考えられるわけであります。幸い、北朝鮮の水域は関係漁業者の操業の区域の中の一部でございますので、他の区域での漁獲が十分にあった場合にはさほどの打撃はないかもしれない。しかし、魚群の形成によりましては逆なことも起こり得るわけでありまして、そういった意味での経済的な困窮について、お申し出があれば私どもの方もできるだけの措置を講じたいというふうに考えておる次第でございます。
今の大臣からの、国民の需要といいますか、そういう国民の要求にある程度見合うような形でということ、そのことはそれでいいわけですけれども、先ほど言いました競合する品目を数多く含んでいる。そのことがある意味でいえば魚価の低迷を招いている。それが今、実は水産業界では大変な問題になっておりますので、競合する品目についてどのように考えるか、そこのところをひとつお答えいただきたいと思います。
今先生がおっしゃいましたように、水産物の輸入は金額ベースで三〇％を超えておる、大変な額になっております。私は、国民の食生活において重要な地位を占めている水産物の供給につきましては、極力国内生産で賄うことを基本としてやってまいりたいと思っております。
 ただ、消費者の需要が強い魚介類につきましては、今後ともある程度の輸入に依存せざるを得ないものとこれは考えざるを得ません。しかし、このようなことから、今後水産物の輸入に当たりましては、イカなどの輸入割り当て品目につきましてその制度の適切な運用を行いながら需給動向を踏まえた輸入が行われるように努めてまいりたいというぐあいに考えております。
次に、松枯れ、松くい虫の被害の問題でいろいろお尋ねをいたしたいなと、こう思っております。
 私のところの栃木県も、松枯れは非常に少なかった方なのですけれども、最近は物すごく伸びてまいりまして、これは一体いつまでもつのだろうかという心配も実は出てきております。いろいろ資料を見てみますと、北海道と青森と秋田を除くとあとは全部やられているという状況のようです。
 五十七年の三月に法改正が行われて新たな防除策が取り込まれたようでありますけれども、その結果どういう成果が上がってきているかというようなことについてその実績もお知らせをいただきたいと思います。ただ私、この白書による資料なんかも見せていただいているわけでありますが、大体ここのところ棒グラフでいくと頭がとまってきているという数字が出ております。五十四年に比べれば五十五年、五十六年どこうとまってきているかのように見えるわけでありますけれども、これだけ見ると何か被害が少なくなったという感じを受けてしまうのですね。じゃなくて、やられたところがずっと広がってきてしまって、これは新たにやられていくわけでありますから、どんどん減っていくというふうに見なきゃならない棒グラフなのだろうと思いますけれども、その辺のまず実績というものについてお話を伺いたいと思います。
森林の持っております土砂崩壊、土砂流出あるいは水源涵養機能と申しますのは、いわゆる一定の量まではと申しますか、スポンジで申しますとちょうどスポンジが水を吸う段階までは森林としての機能が果たせますが、それを超える部分につきましては、これは機能を超える雨量等でございまして、必然的にそれが災害につながるということでありますが、私どもはやはり森林の持っています機能を十分発揮できるように森林の取り扱いを、具体的に森林制御と申しますが、それをしていくことが極めて重要であるということで、昨年の国会で決めていただきました森林法の一部改正もそういう考え方からいろいろの手だてを考えているところでございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその大要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昨日大蔵委員会において、自由民主党・新自由国民連合、日本。社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党派により起草し、全会一致をもって成案とし、これを委員会提出の法律案とするに決したものであります。
 近時、フエル等と称するいわゆる代替ガソリンが自動車用燃料として各地で販売されておりますが、この代替ガソリンは通常のガソリンに比し比重が重いことから、揮発油税法において比重〇・八〇一七以下と定義されている揮発油には該当せず、揮発油税及び地方道路税が課税されておりません。
 しかし、最近この代替ガソリンが広範囲に出回り始め、量的にも相当拡大する兆しを見せており、このまま放置すれば、揮発油税制度等の円滑な維持に支障を来し、これらの税収にも無視し得ない影響が及ぶおそれが生じてまいりました。
 本法律案は、このような事態に対処するため、代替ガソリンに対し両税を課税すべく、次のように所要の措置を講じようとするものであります。
 まず第一に、炭化水素油と揮発油以外のものとを混和して一定の規格の揮発油類似品としたとき、または、一定の規格の揮発油類似品を保税地域から引き取るときは、これを揮発油とみなして、揮発油税法及び地方道路税法を適用することといたしております。
 第二に、揮発油とみなされる揮発油類似品のうち、塗料の製造用等の用途に供されるものとして一定の規格を有するものについては、免税措置を講ずることといたしております。
 以上の措置は本年十二月一日から施行することとし、また、法施行日において五キロリットル以上の揮発油類似品を所持する販売業者等に対して手持品課税を行うこととするほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及びその大要であります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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