確かに文部省設置法の規定は、昭和二十四年に規定をされたわけでございまして、一番基本的な点は、戦後の行政全体がそうでございますが、法律に基づく行政ということで、法律の規定に基づきまして、その権限の行使が基本的に規制をされるという点が一番大きな変革であろうかと思います。
 そこで、ただいま御指摘の点で、放送大学学園の設置する放送大学の人事について文部大臣の権限が強過ぎるのではないかという点でございますが、私ども放送大学学園の特殊法人の役員の任免そのものにつきましては、他の特殊法人と同様の規定で任免をするという形を規定いたしておりますが、特に大学の部分にかかわります学長以下の任免につきましては、大学ということに着目をいたしまして、それぞれ文部大臣が任命をするに際しましても、たとえば「評議会の議に基づき」ということで、先ほど来御説明もいたしておりますが、大学がみずから人事を定めることの基本的なところを確保するための規定を設けているわけでございます。
 なお、たとえば国立大学の学長でございますが、これは国立大学につきましては、文部大臣が学長を任命するわけでございます。これはもちろん、大学がそれぞれ大学内部の手続を経まして文部大臣に上申がなされまして、その上申に基づいて任命をされるという仕組みになっております。文部大臣が学長を任命するという国立大学についてはそういう形でございますが、もちろん、国立大学につきましても、長年の制度と慣行によりまして大学の自治というものが確立されている、私どもはかように考えております。
 そして、この放送大学におきます大学としての自治の確保につきましては、先ほど来御説明を申し上げておりますようなそれぞれの条文の規定によりまして大学の自治が確保されておりますが、ただ、先ほど来言っておりますように、この放送大学は全く新しい形の大学として置かれていくわけでございまして、従来の慣行の上に立ちました適切な制度というものを組み立てたつもりでございまして、それは今後、この大学が大学の自治を確立するよき慣行をこの大学内部でも確立していくということも必要であろうかと思います。
終戦の後の大変な変革に当たりましての当時のことでございますが、文部省といたしましての大学の関係並びに今回できます放送大学学園、いまの先生の御指摘のように基本的な考え方につきましては、私、つまびらかに御説明申し上げるだけのあれを持っておりませんので、担当の局長からお答えいたさせます。
教育公務員特例法のそうした教員人事の考え方は、これは一般的に私学の大学その他でも適用されて、ほとんど行われているところであります。
    〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
しかし、もしこれが特殊法人だから違うのだといいますと、その特殊法人ということが改めてむしろ問題になると思います。実態上、放送大学法によっても国の全額出資の規定なり、あるいは公務員とみなす規定なり、あるいは国立学校とみなす規定なり、ほとんど国立と同じであるにもかかわらず、特殊法人と言って国立大学とは言わなかったのは、いま言った教育公務員特例法を特殊法人だから免れるのだ、そんなような感じにむしろ逃げの姿勢として使われるのではないかというふうな懸念を持っております。それもお尋ねしたいのですが、時間がございませんので、先に行くことにいたします。
 いま言いましたように、評議会だけにかかわらず、文部大臣の役割りが、前回から指摘されますように大変に強まっているわけでございます。この点に関しまして今度は文部大臣から、簡単で結構でございますからお答えをいただきたいと思うのです。といいますのは、昭和二十四年の五月に文部省設置法ができましたときに、それまで文部省はあるいは解体されるかという意見もありました中に一応存続が決まったのであります。しかし「文部時報」の中で当時の森田文部事務官が「新しい文部省の機構と性格」という文章で「それは改組というよりは従来の文部省を廃止して新しい文部省の建設である。」と述べまして、特に大学につきましては「この法律によって文部大臣の大学行政権の大部分が各大学の管理機関に移譲せられることは明らかである。」として、小学校から大学までいろいろありますが、特に大学に関しては文部省はかかわりを持たないというふうに決めたはずであったわけです。
 ところが、今度の放送大学は、かかわらないどころか、理事長から始まりまして全面的なかかわりを持つということは、文部省設置法ができたときの文部省と大変大きな隔たりがあろうかと思うのですが、文部大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
教育公務員特例法の規定は、先生御案内のとおり、これは国立大学と公立大学に適用のある法律でございます。この特殊法人の放送大学につきましては、そういう意味では教育公務員特例法の適用はないわけでございます。ただ、従来の経験に照らしまして、この放送大学につきましても、その大学の構成の複雑さというようなこともございまして、大体従来の国立大学におきます教育公務員特例法上評議会について権限を定めておりますような事柄にほぼ準ずる形で、この特殊法人の放送大学につきましても、そういう評議会の規定を起こして、大学におきます人事を大学みずからが定めるという自主性を確保する一つの根拠規定として設けたものでございます。
今の事例は、あなたの遺憾なことの事例の一つとして私は提起したわけであります。
 それでは、通産省にお聞きしますが、だまし取りの手口の第二番の問題は、今お話ありましたような同一府県内で所有者の変更が行われた場合のやり方ですね。新たな所有者は改めて自動車税を納付する必要はないにもかかわらず、月割りの自動車税を法定費用の名下で徴収するやり方です。こうした悪徳業者は、アウトサイダー業者からトヨタ、日産、マツダ、ホンダ、こういうメーカー系列のディーラーまでがらがらとそろっているわけであります。
 また資料で申し上げますが、先ほどの「中古車販売業界で常態化している自動車税のだまし取り」の三枚つづりのものを出していただければわかるのですが、この三枚目の一番最後に「ニチエイ 千葉県」というのがございます。ニチエイという自動車会社ですね。そして「Ｗ氏（千葉県）トヨタスプリンタ」。Ｗですから、渡辺さんという方が一万二千五百円の自動車税を取られていながら、全く納めてないという事例でございます。この渡辺さんも、同一県内での事例として申し上げているわけです。このニチエイという会社が自動車税を何ぼ納めているか、見ました。これも一銭も納めておらないというのが次の資料、コピーであります。ゼロですね。
 さらに、さっきの前段の「だまし取り」の二枚目の下から二番目の杉田モータースの件でありますが、Ｏ氏と書いてあるのは小野田さんという方でありまして、三万一千六百二十円を自動車税として取られながら、結局何も納めておらなかった。その資料がその次に続いているものでありまして、同じであります。
 もう言えば切りがないのでありますが、例えば四人目も、「だまし取り」の資料の二枚目の一番最初にあるわけですが、日産プリンス千葉から買ったものです。これも九千八百七十円取られながら実際何もない、こういう事例があるわけです。
 しかも、これは何も私が今ここで申し上げているのではなしに、前もって通産省にお知らせしてありまして調査を依頼したわけでありますが、その後どのように対処したのか、結果はどうであったか、私の発言しているのがうそなのかどうかを含めて、お答え願いたいと思います。