次に、時間もございませんものですから、林野庁の長官お見えでございますからお尋ねをいたしたいのですが、最近の木材価格の低迷、経営諸経費等の増高等によりまして、林業生産活動が著しく停滞をしておるわけでありまして、まことに憂慮すべき状態であると言わざるを得ないと思うわけであります。
 そこで、林業地域の活性化を図り、長期的な視点から林業を活力ある産業として育成することが何といっても急務であろうというふうに考えるわけでありますけれども、この点、所信表明にもございましたが、「木材産業について、競争力を強化するための体制整備を進める」、こういうふうに言っておられますけれども、これについて五十九年度予算で何か具体的な対策をお立てなのかどうか、この点をまずお聞かせをいただきたい。
これはまだ内閣法制局その他関係各省折衝中の問題でございますので、明確にはちょっと申し上げかねるのでございますが、地力の増進に関する指針を国が策定をする。それから、農地の土壌に関する調査あるいは土壌診断といった地力の増進のために都道府県が行うべき技術サービスの骨組みをつくる。それから第三には、最近地力の不足を補うためにいろいろな土壌改良資材が出回ってきております。その中には、その内容並びにその使い道ということについて問題がある資材も出てきておりますので、これを農家によくわからせるための必要な表示をさせていくといったことが、ただいま考えております法案の内容でございます。
そうしますと、法制度の改正を今検討中のようでございますけれども、改正のポイントというのは今の点でよろしゅうございますか。これは現段階でどのようなお考えなのかどうか、簡潔で結構ですから……。
このたくましい稲づくりの推進とあわせまして、地力の問題に触れておきたいわけであります。
 近年、土壌管理の粗放化や化学肥料の依存に起因いたしまして作土の浅層化、土壌有機物等の減少等が見られまして、地力の低下が懸念されているわけでありますけれども、農林水産省では、このような事態に対処して農業生産力の長期的な安定と増進を図るために全国的に健康な土づくり、これを推進する、こういうふうに大臣の所信表明では述べられております。具体的な施策をどのように進められるのか、この点をお伺いいたしたい。
先生御存じのように、米は構造的に過剰基調にございます。水田利用再編対策をやはり着実に推進する必要がありますが、同時にまた、米は国民の主要食糧ということでもあり、需要量に見合った安定的な生産を行うこと、これが基本でございます。しかしながら、四年連続の不作ということもあり、需給計画どおりの生産が確保されていない状況にございます。この主な原因は天候不良、これが大きいものでございますけれども、また、一部では栽培管理の不徹底等により被害が助長された面がございます。これも否定することはできないと思います。
 このような状況を踏まえ、農家、指導者等の稲作改善に関する機運の醸成と基本技術の励行等を通じる作柄の安定を主眼として、不良条件を克服し得るたくましい稲づくりを目指して新稲作運動を官民一体となって全国的に展開することとなった次第でございます。水田作農家が通常水田と転作作物の両方を栽培しているわけでございますが、稲作の安定と転作の定着が両々相まって経営の安定が図れるわけでありますから、両対策は矛盾するものではないというぐあいに考えております。
 今後は、この新稲作運動を軸に村々に稲作改善の機運を盛り上げ、基本技術の一層の励行等を通じて、作柄の安定向上に一層努めてまいりたいと思っております。
この派遣事業につきましては、その背景といたしまして、いろんな近来の経済社会活動の変化が背景にあるわけでございまして、業務の一部を外部に委託している、こういうような傾向が見られるわけでございまして、これに伴いまして、労働者をほかの企業に派遣してそこで就労させる、こういう形態の事業が増加してきておるわけでございます。
 これらの事業の中には、やり方といたしまして請負事業として派遣先の企業の業務とは別個に独立して業務が行われている、こういうようなものもございます反面、請負事業の形態ではございますが、実際には派遣先の企業の業務と一体となって業務を行っておる、こういうようなものもあるわけでございます。あるいはまた、これらのミックスしたような形のものもあるわけでございます。
 これらにつぎましての数字的な面につきましては、派遣事業というものが制度的にはまだ存在をしていないわけでございますので、明確に具体的な数字を挙げることは難しいわけでございますが、こういう派遣的な形態の事業が比較的見られる業種、こういうような観点で数字を見てみますと、ビルメンテナンス業では五十六年度で約八千の事業所があり、約三十万人の労働者がこれに就労しておる。あるいは警備業では、五十六年度で約三千の業者が都道府県の公安委員会に認定を受けておりまして、約十二万の労働者が就労しておる。また情報処理サービス薬では、約五千の事業所がございまして、約十六万の労働者が就労しておる。あるいは事務処理サービス業につきましては、業界団体等もございませんので正確な数の把握は難しゅうございますが、約六十社ないし八十社程度、登録者は約六、七万、こういうような推計がされておるわけでございます。
 しかし、これらはいずれも業務処理請負事業、こういう形態をとっておるわけでございまして、今申し上げました事業所なり労働者が全部派遣労働者と、こういうわけではないわけでございまして、そういうものが比較的多く見られる業種についての事業所数とか労働者数を申し上げるとそういうことだと、こういうことでございます。
 そのほか、また別の観点から見ますと、自分の会社で、ほかの会社の労働者を自社内で使っておる、こういうような形の企業を見ますと、これは五十四年の調査でございますが、約一六％ございまして、そういう自社で他社の労働者を使っておるというものについての職種などを見てみますと、清掃員であるとか警備員であるとか、コンピューターあるいはエレベーターなどのオペレーターとか、あるいはプログラマーとか、こういうような関係、それからタイプなどの事務処理関係、こういったようないろいろな職種が見られるわけでございます。
 現在の派遣事業的なものにつきましての大まかな実態なり数などを申し上げますと、そんなような状況にあるわけでございます。