お尋ねの点につきましても、路面交通と地下鉄に分けさせていただいてお答えさせていただきます。
 まず路面交通の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、自治省としましても一生懸命財政再建措置を講じてまいったわけでございます。これらの措置によりまして、累積しておりました不良債務、これは計画どおり解消に向かっております。さらに再建計画の実施を通じまして事業運営を効率化しまして、経営体質の改善を図ってまいっております。国の財政援助措置等と相まちまして、それぞれの事業間には若干の差は見られますけれども、一応所期の成果は上げておるというように考えております。しかしながら、今なお路面交通事業を取り巻きます環境は極めて厳しいものがございます。引き続き、交通需要に即応しながら事業経営の効率化、利用者負担の適正化等、それぞれの事業体におきまして経営の健全化に努めてまいる必要があろうと見ております。次に、地下鉄事業でございますが、これまでとられました建設費補助制度の改善、利子補給及び地方債措置等は地下鉄建設の促進に大きな役割を果たしてきたところであると認めております。一方経営面を見ますと、御承知のとおり、地下鉄事業はおおむね三十年という長期間で採算をとり得る性格のものであるということ、それから当面の資本費が極めて大きいということのために、現在地下鉄の収支はかなり悪化しているところでございます。引き続き今後とも地下鉄事業の経営健全化に自治省としては努力してまいりたいと考えております。
今御指摘のとおり、昭和四十一年の第一次再建、四十八年の第二次再建ということで、自治省としてもかなりいろいろと努力をされている点については私は認めてもいいと思うのです。一方、当該の事業、これは管理者も含めまして職員はいろいろ大変な苦労をしておるわけです。その点についても自治省も大方お認めをいただいておるのではないか、このように思います。
 そこで、今日までとられてきた自治省のいろいろな努力について、総括的に見まして今日それがうまくいったという判断をされておるのか、今のような状態ではこれはもうどうにもならぬ、壁にぶち当たっているというような判断をされておるのか。どうですか。
路面交通事業につきましては、昭和四十一年度から地方公営企業法の一部を改正いたしまして、いわゆる第一次の財政再建を実施してまいっております。この第一次再建に引き続きまして、昭和四十八年度から公営交通経営健全化法といういわゆる特別法を制定いたしまして、第二次財政再建を実施いたしております。現在、進行中でございます。
 現在実施いたしておりますこの第二次財政再建は、再建の指定を受けました二十四団体に対しまして、不良債務を棚上げいたしますための財政再建債の発行、当該財政再建債の利息の全部または大部分を国が補給するといったような措置をとっておりますし、さらに当該財政再建債の償還金につきましては一般会計が助成をするというようなことを行ってきております。
 また、地下鉄でございますが、建設費補助金、これは運輸省の所管の補助金でございますけれども、両省共同いたしましてその拡充に努めてまいっておりまして、現在七〇％補助方式にまで補助率を改善いたしております。さらに、改善されませんでした補助率の適用を受けてまいりました期間の資本費負担の軽減を図りますために、企業債利息を対象といたしまして特例債の発行を認めておりますし、その特例債の利子の一部につきましては国が補給するというようなことをいたしておりますし、また、特例債の償還元金につきましては一般会計が助成するというようなことをやっております。さらに、五十九年度からは、地下鉄事業の稼働初期における多額の資本費負担を長期にわたって平準化いたしますために、その企業債利息を対象にいたしました起債措置を講じておるところでございます。
 なお、先ほどまで申し上げました交通事業の経営健全化のための一般会計が行います財政援助につきましては、地方交付税等におきまして所要の財源措置を講じてまいったところでございます。
最近、豊田商事の事件あるいは投資ジャーナルの事件あるいはその前から関西方面におきまする暴力団の抗争事件等によりまして、一般市民の方々が非常に迷惑を受けておられる状態を見まして、甚だ遺憾に存ずる次第でございます。
 日本は法治国家でございますから、法が存する限りは法は厳然として守られなければならない。暴力に対しても、あるいはその他の知能犯に対しても同様でございます。そういう意味におきまして、法治国家の実を上げるように我々はいろいろ考えなければならぬと思っております。
 それからもう一つは、社会正義を維持するということでございます。老人や弱い女性が長年ためたお金が、情報の不足や知識の不足から乗ぜられまして、万が一にでもそれが詐取されるようなことが起きますれば、それは甚だ遺憾な事態でございまして、かりそめにもそういうことが起こらないように、社会正義に合致した運用なり、あるいは法律の整備というものが必要であるように思っております。いわゆる詐欺行為というものは甚だつかみにくいところでありまして、法律の構成要件もなかなか難しいところがございます。豊田商事の問題でも、投資ジャーナルの問題でも、警察も随分長い間いろいろ資料を整備してきておるのでございますけれども、検事さんに令状を請求するというような場合には、やはりそれ相応の証拠を握っていないとそれができないし、構成要件を満たしていないと難しい、そういう面で慎重を期しておった面もなきにしもあらずであります。これは法治国家である以上当然のことでございますが、それにしても、そういうか弱い人たちが乗ぜられるようなことがあってはならないのでありまして、もし法に不備があるとすれば、それらの点についてもこれは検討をしてしかるべきものであると思っております。
 本日、政務次官会議等におきましても、これを再検討すべきではないかというような趣旨の議がありました。我々といたしましても、案件の厳重な真相究明を行うと同時に、それと並行しまして、その状況を見つつ、やはり法の不備ありやなしや、あるとすればいかなる立法でこれを補正するのが正しいか等について検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。