昨年の答申に基づきまして、それから先ほど大臣がおっしゃられたように、本年度からの総合対策ということによりまして従来からの特別医療事業というのはいわば発展的にこの新しい総合対策の中に組み込まれる、そういうことになろうかと存じますので、現在新潟県とその新しい総合対策の進め方につきまして、先ほど申し上げましたように協議を進めているところでございます。
国は最低限の責務として新潟水俣病被害者を初めすべての原告と患者を総合対策の対象者として特別医療事業制度を適用すべきである、私はそのように考えますが、その点についてもう一度確認をさせてください。
総合対策につきましての準備状況でございますけれども、現在関係県、すなわち熊本、鹿児島、新潟県といったところと鋭意協議を進めているところでございます。もう連日のようにこの協議をいたしているところでございまして、まだ本日現在その協議が続行中でございますので、その協議がまとまり次第この総合対策の実施に向けて動くようになろうかと存じております。
 なお、その対象者につきましては、私どもといたしましては、中公審の答申にもございましたけれども水俣病ににも見られる四肢末梢の感覚障害を有する方々、こういうことになるわけでございまして、これは裁判の原告であったとかなかったとかそういうことには関係せずに、最終的に基準としてまとまったその基準に合致すればお話しの療養費あるいは療養手当の支給の対象者となるということになろうかと存じます。
日本は法治国家でありまして、そこの中に行政があるわけであります。
 当時、私はちょうどそのころ企業人でありましたけれども、環境というものに対する知見が非常にない時代でございました。私的なことで恐縮でありますが、私は鉄鋼会社に勤め、それから自分で企業をやっておったころでありますけれども、例えばメッキをやります会社に参りますと、メッキのガスで鼻孔に穴があいてしまう、しかしながらそういう職人さんたちが鼻孔に穴があかなければ一人前の職人でないというようなことを言われるような時代、非常に環境に対する知見の足りない時代であったと思います。
 そういうときにああいう事件が起こって、そのときの原因物質もわからないし、初めてのことであり法制度も整備されていない。法制度の整備されていないときに法制度を乗り越えて行政が何かやるということは、これはできないことであります。その中でいろいろな対策がおくれた。その当時のいわゆる環境に対する物の考え方、知見、そうしたことのおくれが全体の原因であったということはそういうことであろうと思いますけれども、行政としてはそのとき対応できるような法律もなければそういう知見もなかった、こういうことだと思います。
まさに委員のおっしゃるように、国民のためにある行政であるから悩むわけであります。一人の何か損害を与えた人がいる、企業がある。その損害を与えられた人を国民全体でどこまで救済する、そういうことができるのかどうかということが基本的な問題としてありますので繰り返しそういう御答弁になるわけであります。
 でありますから、行政としては、繰り返してございますけれども、その行政のできるぎりぎりのところということで総合対策というものをつくりまして、認定患者でない範囲まで踏み出してできないかということで、必死でこれは財政当局と交渉いたしまして予算獲得に向けて最重点課題として予算をとりました。予算成立後、これを総合対策として実施させていただく、こういう努力をさせていただきたいと思っております。
これは、やはり何らかの損害が生じた場合に、その損害の原因者でなく、国民がみんなでどこまで負担したらいいかという基本的な問題にどうしてもかかわりますので、やっぱり国としてはそれだけの主張がありこの裁判の当事者になっているわけであります。
 その裁判の当事者が判決の内容についていろいろ論評するのもいかがかと思いますけれども、やはり国は国の立場を守って、許された枠の中で行政としてでき得る最大の努力をしていくというのが国の役目であろうというふうに思っております。
本当にしつこいようですけれども、東京地裁の判決理由要旨の八番目のところに「その他」とありまして、そこにはこのように書かれております。
  被告国には国家賠償法上の損害賠償責任はないが、被告国の被告チッソに対する行政指導などの面については十分なものとはいえないものもあった。水俣病は、人間の生命、健康を何よりも尊重するという精神を欠いたまま高度経済成長を志向した国家、社会が生み出したという側面があることは否定し難く、被害の拡大を十分防止し得なかったことについて被告国及び熊本県には政治的責任がある。本判決が一つの契機となり、その冷静な検討の中から、この紛争を和解によって解決しようとする機運が全当事者間に生まれてくることを期待したい。
このようにうたわれているわけでございます。
 もう一度長官、このことをどのようにお受けとめになられますでしょうか。
この法律では、今御指摘のございました特定事業者それから譲受業者、販売業者それぞれにつきまして一定の規制を課しております。それによりまして、御指摘のような事態が生じないようにしようということでございます。つまり、特定事業者の方からまいりますと、譲受業者へ債権の譲渡をいたすという場合には、先ほどございましたように、三条の規定によりまして譲受計画の届け出あるいは通産大臣のチェックということになります。また、譲受業者の方は、これは通産大臣あるいは大蔵大臣の許可制でございまして、人的あるいは資本的に不適格者を排除して、また、業務の運営につきましても適正を図るためのいろいろな規定が設けられておるということでございます。さらに、最終的には、販売業者に対しまして、先ほど申しましたように、投資家に対しまして情報開示を義務づけておるということでございます。
 このように、特定事業者段階、譲受業者段階、販売業者段階、これにつきましておのおの規制を課しておりまして、これによりまして、御指摘のような、共謀して質のよくない債権を販売するというようなことが十分防げるようにしなければいけないということでこのような法律をつくり、今のような規制をしておるということでございます。