それから郵便を一日に二回配達している区域か四〇％ぐらいあるということでありますが、これも私、数をよけい配達するということよりも、たとえ一回であっても迅速にやっていただくということが大事じゃないかというような感じがするんです。私のところの田舎で、結婚式の案内状が来たから、行ったら終わっていたなんということがございまして、怒られてひどい目に遭ったことがある、これは五、六年前の話ですけれども。行政区域の入り組んでいるところで、いろいろ調べたらやっぱりそういうこともなきにしもあらず。だから、一日に二回、三回配達するということよりも、一回でむしろ確実にやっていただいた方がいい場合もあるし、諸外国の例からすると、イギリスが二回やっているくらいで、あとは余り二回やっているところは少ないというふうな話を聞いておりますが、その辺、局長、外国の例もさることながら、郵政省としてのそういうものに対する物の考え方を説明していただきたいと思います。
いま大臣から再検討するというお話でございますが、私も若干そういう感じはするんです。もし本当に民間の活力とアイデアと企業的なものがどんどん注入されておれば若干いま郵政業務は少し変わっておったかもわからない。十年、二十年前と変わってはおりますが、その辺いろいろ議論は分かれるところでございますが、そういうものの活用というものをいま大臣おっしゃいましたように見直して、この審議会の活用を図っていただくということを私は大臣から御答弁いただいて非常にありがたく存じているわけでありますが、特にこの弾力性が適用された場合なおさらこの審議会の任務というものは非常に私は責任が重くなると思う。あるいは責任が重くなると同時に非常に重要な使命というか責務があると思うのでありますが、そういう面でいま大臣が御答弁されましたように、この審議会、申し上げたようなことに合致をするようにひとついろいろ努めていただきたいということで、いま大臣やるとおっしゃっておりましたので了承いたし、また御要望も申し上げておくわけであります。
 次に、この料金の改定、もしこれが通ったとすればやっぱり国民の要望の中の一つに郵便業務といえども合理化すべきであるという意見が出ると思うんです、また現に出ておると思うのでありますが。先ほどお話申し上げましたように、何しろ一軒一軒配達するものだから合理化をやるといったってこれには限度があることは私どもよく承知いたしておりますが、しかし、やり方によってはまだまだいろいろ検討を加える余地があるような感じもいたしておりますし、またできるのではないかと思いますが、それらの点、局長からいろいろ御説明いただきたいと思います。
官房長からいま述べたとおりでございますけれども、委員会の御審議でもいろいろと御発言があるわけでございます。それからもう一つは今度は料金の法定制の緩和、こういう問題も取り扱うさらに重要な郵政審議会に相なるわけでございます。したがって、その点十分諸先生方の御意見を取り入れたり、ほかの審議会の調査をやったりいたしまして再検討したい、こう考えておるわけでございます。
御指摘のとおり、郵政審議会は、単に郵便と限りませず、郵政省所掌の重要な事項について調査審議していただくという重要な役割りを担っているものでございまして、そういう意味からかねて広く国民の意見が反映されるように各界の有識者をなるべく網羅するようにその構成については配意してきているところでございます。もちろん、この構成については見方によっていろいろ御意見、御議論はあろうかと思いますが、現在の審議会の構成の中におきまして、たとえば言論界あるいは労働界あるいは消費者の代表の方あるいは御婦人、そういった形で現在の審議会はかなり広い範囲にわたって各界の意見を拝聴できるような構成になっている、かように考えている次第でございます。
それではここで私の意見を言って、あとはまたそれぞれ事務当局にも伝えますが、せめて共済年金の資金運用と同じように、私も積立金をやめろとかなんとかそんなことを言っているわけじゃないんですから。それから積立金の活用方法についても、安全でかつ有利に、しかも労働者や国民福祉へと、このことについて意見の違いはないんですよ。問題はそれをどういう審議会なりどういう委員会でやっていくかということで、共済年金並みのやっぱり運営を考えないと、共済年金はそれぞれ当事者がちゃんと自主的にやっているわけですから、そういうことについてひとつ私の意見を申し上げておきますから、御検討を願っておきたいと思います。
 それから、これまた最後のあれですが、厚生年金について、五人未満の事業所の従業員に対する適用促進問題について、これもいまさっき私が読み上げたとおり、毎委員会のたびに附帯決議がついています。そして議論していますね、五人のを。そしてたとえば「具体的方策を樹立し、適用の促進に努めること。」と、こう書いてある。そして労働省関係の保険は五人未満にも適用になっておる。ところが厚生省関係について五人未満が適用になってない。だから同じ労働者で、ある人は国民年金に入っている、ある人は五人以上であると厚生年金に入っておる。それからきょうは健康保険の議論でありませんが、健康保険の場合でも、五人未満の労働者は御承知のように国民健康保険に入っている、五人以上のところであると、政府管掌に入っておる。厚生省だけが五人未満を手をつけ切らない。すでに労働省は卒業して、五人未満のところについて適用すべきものは全部適用し終わっている。同じ政府の中で、労働省でできることがどうして厚生省でできないかということの議論も、大臣、何回もしたんです。そしてその都度附帯決議をつけて、今回は少しは前向きで何か方針が出てくるだろうとこう思ったんですが、まだ何も出てきていないんです。ですから、五人未満の事業所の従業員に対する厚生年金の適用ということは、もう国会の附帯決議であると同時に、これまた関係審議会からもきちっとついておるところなんですが、どこまで検討してどうしようとするのか、決議のつけっ放しで、もう五十年代だけとっても五年間決議のつけっ放しで、少しも前向きに、せめてここまでこうしたいとか、ここにこういうことがありますとか、そういうこともないんですよね。それじゃ何のために附帯決議をつけているのかということになるわけですが、もうこの附帯決議がつき出して相当の年数たっていますからね、具体的な五人未満の事業所の従業員を厚生年金に適用するためにどうするのかという具体策について考え方を聞かしてください。