全般的には今中小企業庁長官が説明したとおりでありますが、委員が日本銀行の方をお帰しするのがちょっと早過ぎたと私は思っております。いるときに今の話をぜひしていただきたいのでありまして。
 私は、今回の不況の特徴は、金融システムに問題があるために、特に中堅中小企業を中心に、いささかこの金融のところが、民間金融が少し問題が出ているんじゃないか。これは日銀の統計自体に出ているところでございまして、それをこのままにしておいていいのか、なぜこんなことになっておるのか、この辺は、私自身が別にまだ、どうしてそうなったのかということを探り当てたわけではありませんけれども、これは一番勉強していかなければならないところではないか。これはもう与党、野党を問わず、私はもう、閣議になりますと大蔵大臣に毎日声を大きくして要求をしておるわけでありますけれども、ひとつこのメカニズムをきちっと追求していくことが大事ではないかな、これは、中小企業の声を代表する通産大臣として頭の真ん中にいつも置いていることでございます。
非常に厳しい状況に置かれています中小企業のために、金融の円滑化ということは非常に重要なことだと思っております。このため、先ほどから大臣からお答えしておりますように、今回、九月十六日の対策におきましても、総額一兆円を超える政府系中小企業金融機関の貸付規模の追加を決定したところでございまして、具体的には、運転資金の貸し付け、その貸し付け要件の緩和、貸付規模の追加、そういうようなことを行うこととしております。
 さらに、今御指摘の民間金融機関の問題でございますけれども、民間金融機関の融資姿勢につきましては、従来より、金融当局におきましても、金融機関が過度に消極的な融資姿勢に陥ることなく、健全な経済活動に必要な資金を円滑に供給するよう適切な対応を求めてきたところでございますが、先般の緊急経済対策に基づきまして、さらにまた金融当局は、民間機関に対しまして、これは中小企業を含めて、今後の景気回復に向けて資金の円滑な供給が図れるよう、融資相談の充実、迅速適正な融資審査に努めるとともに、リスク管理の適正化等融資体制の強化につき営業店に至るまでその趣旨を十分徹底させるよう努めるという指導を行っておりまして、万全を期しておるところでございまして、当庁としては、その実効が上がることを大いに期待しておるところでございます。
また、こうした極めて厳しい状況にかんがみ、中小企業対策を抜本的に強化拡充すべきだと考えておりますけれども、中小企業の資金繰りについて質問したいと思います。
 政府系中小企業金融機関の貸付規模の拡大、貸し付け条件の緩和、あるいは既に借り入れた部分に係る弾力化、このようなきめ細やかな金融対策を講ずるべきであると思いますが、いかがでありましょうか。また、これらの措置を一刻も早く実施すべきであると考えます。
 同様に、民間金融機関が過度に慎重な融資姿勢をとっていることによって苦境に立たされている中小企業者も多いと聞いています。これに対する通産省としての考え方をお聞かせください。
今回の追加的景気対策については、御案内のとおり、円高差益の還元あるいは規制緩和、さらに財政金融措置と一連の措置が講じられたわけでありまして、累次できるものから次々に実施されておるということでございます。ただ、補正予算につきましては、これは現在財政当局が中心になりまして政府部内で検討をしているところであります。
 今回の追加的景気対策の内容でございますけれども、これはもう既に所信表明その他で御説明をしたところでございまして、ここで繰り返しをする必要はないかと思いますけれども、中小企業対策につきましては特に今一番力を注いでいるところでございます。一兆円に及ぶ金融政策を中心に、政府系金融機関からの融資措置を中心に、しかも、条件等につきまして、現在の状況を勘案をいたしまして条件緩和等を図ることにいたしているところでございます。
以上で日銀に対する質問は終わります。どうもありがとうございました。
 続いて、中小企業問題に移りたいと思いますが、通産大臣にお尋ねをいたします。
 国内景気の低迷に加え、円高進行によって多くの中小企業が苦境に立たされております。ここで、政府の追加の景気対策はいつやるのか、補正予算の提出時期あるいはその実施内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
済みません。日銀さんにもう一度、四点お尋ねをいたしたいど思いますが、九月二十一日に引き下げられた公定歩合、現在一・七五％は現段階においてどのような効果があったのか、あるいはこれからどのような効果を見せるのか、現在の御認識をお聞かせいただきたい。また、市中金利の低下に適切に反映されているのかどうか。一方、実施のタイミングが遅過ぎたのではないかとの声も多く聞いておりますが、実感はどうでありましょうか。最後に、これのもう一段の思い切った引き下げというものは考えておられるのであろうかどうか、お聞きしたいと思います。
認定基準につきましては、抽象的には、都道府県基本方針を踏まえて市町村がそれぞれの地域の実情に応じて定める市町村基本構想に照らし適切であること、それからもう一つは、農業経営改善計画達成の見込みが確実であることということになっております。具体的には、地域の特性に即しまして営農類型ごとの農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等が定められることになっております。
 今度の農業経営改善計画の認定に当たりましては、従前の制度は規模拡大だけでございましたけれども、規模拡大という観点だけでなくて、計画で目標とする経営の姿が規模において基本構想で定められた営農類型ごとの規模を上回っており、生産方式、経営管理の方式等々が合理的なものであるかどうかということが基本でございまして、そこら辺が具体的な認定基準になると考えております。
 それから、認定を受けた農家に対するメリットでございますけれども、一つは利用権の設定等の促進を図るために、農業委員会は認定農業者の申し出の内容を勘案して農用地の利用関係の調整に努める。課税の特例といたしまして、認定計画に従い新規就農または大幅な規模拡大を実現した場合には、五年間農業用機械・施設、大家畜等の所得税、法人税の割り増し償却を行う。それから、農林公庫、沖縄振興開発金融公庫の融資につきまして必要な配慮を行う。さらに、国、地方公共団体あるいは農業に関する団体は、認定計画の作成及びその達成のために必要な経営管理の合理化、農業従事の態様の改善等のための研修の実施、経営の指導を担当する者の養成その他の措置につきまして各般の措置を行うということでございまして、ここら辺が認定農業者に対するメリットというふうに理解しております。