郵政省職員一般につきましてのお尋ねでございますので、私の方から回答させていただきます。
 野村証券のＶＩＰ口座関係の調査につきましては、これまで、三月、五月に新聞記事が出ましたが、その都度確認しているところでございまして、また、さきの五月十五日の本委員会における委員の御質問も踏まえまして、再度野村証券へ確認しましたところ、ＶＩＰ口座につきまして郵政省はないという回答をいただいたところでございます。
大変失礼しました。
 それからもう一点ですが、大臣の周りではないのですが、郵政省関係者で、五月二千一百付の新聞によりますと官房副長官と各省庁の次官の方々の調べが載っておりまして、郵政省だけが載っていないのですよ。それはたまたま会えなかったのかもしれませんが、郵政省関係者、特に野村が郵貯の関係に触手を伸ばしたという話も若干あります、そういう意味で、官僚の方々との接触があったのではないかということも、今は全く資料は何もありませんけれども、担当に調べさせるというお話がありましたので、その辺の調べの結果についててお伺いしたいと思います。
家族についてのお尋ねでありますが、女房の方が少しあります。これは資産公開で全部、株もいろいろなファンドも全部公開の中で出してあります。
 野村以外の証券取引はないかということですが、これはありません。野村だけでありました。
今度はちょっと失礼な質問かもしれませんが、大臣御自身のことはよくわかりましたが、大臣御本人ではなくて、大臣の計算においてというか、大臣が、例えば御家族とか秘書の方とか、あるいは知人の名前で過去に取引をされたということはないのでしょうかということと、それから野村以外について、大臣御就任後はわかりましたけれども、以前に同じような取引はあったのでしょうか。その二点についてお伺いしたいと思います。
私は、直接野村証券の担当課長とお会いいたしまして確認をいたしました。なぜ私はＶＩＰじゃなくて普通のあれだったのか、どういういきさつでＶＩＰというのがあったのか、その辺の、ＶＩＰとか特別口座とか、いろいろな者を呼んで、担当課長を呼んで経過というものを私も聞きましたが、先生のはＶＩＰという口座指定にはなっておりません、今度官房長官に出しました残高証明に、ＶＩＰの人ほここに印が入らておるのだそうでありますが、先生のは入っておりません、こういうことであります。
ただいまのことは、閣僚になられた以後はよくわかりました。
 ところで、野村にかつて閣僚以前には口座がおありになったわけですけれども、それがＶＩＰ口座ではないというふうに言い切れるのかどうか、その辺は御自分で確認をされたのでしょうか。というのは、ほかの方々は、自分がＶＩＰになっているかどうかわからない、向こうが勝手に決めたんだというふうな弁解というか、そういうふうに言っておられる方もあるわけですよ。私が野村証券に確かめましたら、自分で確認すればそうであるかどうかは教えますと。しかし、向こうからは教えないこともありますということがあるのですよ。
 そうすると、大臣は、ＶＩＰ口座ではないというふうにかなり確信を持って言っておられるということは、御自身で、閣僚におなりになる前でしょうけれども、あるいは現在でも同じなのですけれども、ＶＩＰではないというふうに確認でもされたのでしょうか、あるいはその辺ははっきりしないのでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、口座はあります。しかし、残高ゼロということで、この前、官房長官から、各閣僚、野村のそうした調査を命ぜられましたので、報告をいたしております。
西川議員にお答えを申し上げます。
 まず、外為法改正の趣旨及び税制の国際的整合性と今回の二制度の関係についてお尋ねがございました。
 この二制度は、議員御指摘のとおり、金融システム改革の理念の一つである公正という観点から整備をするものであります。
 具体的な制度の構築に当たりましては、外為自由化の進んでいるアメリカなどの制度、あるいはユーロ債市場における慣行などを参考にしながら、実務を十分踏まえておりまして、妥当な制度だ、そのように考えております。
 次に、税務当局の権限強化についてのお尋ねがございました。
 先ほども申し上げましたように、まさにこの制度は、両方ともが公正という観点から整備をしていくものであります。また、国民や金融機関などの負担に配慮し、調書提出の範囲を限定するなど、必要最小限の措置となっておりまして、議員が警告されましたような、徴税国家になってはならない、そうした問題意識は当然持っておるもの、そのように思います。
 次に、租税法律主義との関係からの御意見がございました。
 今回の法律案では、租税法律主義にのっとりまして、国民、金融機関などの義務、手続に関して、重要な事項は法律で規定をいたしております。その法律の規定の委任に基づいて、実務的、細目的な事項につきましては、状況変化に機敏に対応できるよう、政令または省令で定めることができるようにいたしました。
 そして、最後に私にありました御指摘は、行き過ぎた税の競争についてのお尋ねでありますが、これはまさに、議員が御指摘になりましたような公平などの観点から、サミットなどでも強い懸念が表明されている問題であります。
 このため、各国の税当局が協調して行動することが重要であるという認識から、ＯＥＣＤで具体的な検討が進められておりまして、我が国も、来年春の報告取りまとめに向けまして、積極的にこの作業に参加しているところであります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕