建設費につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、技術評価の過程で、一定の仮定を置いたその中で、推進母体の方から、ラフに言えばこのぐらい建設費がかかるということは我々ヒアリングで確認しております。
 ただ、誤解を与える可能性がありますので、その数字は公表しておりませんが、先ほど来申し上げております数千億円ということで、三つのオプションの中でいろいろな案があるわけでございますけれども、比較をいたしますと二倍程度の開きがその中にあるということでございます。
 いずれにいたしましても、米軍の所要、それから具体的にどこに建設するのか、あるいは陸地との関係、海底の状況、海象、気象全部見まして、そしてかつ、非常に大きな要素だと思いますけれども、海上施設にどの程度の施設を移すのか、一応イメージはありますけれども、最終的に決まっておりませんので、それらによって非常に大きく変わることが予想されます。ただ、いずれにしても数千億円というオーダーを我々認識しているところでございます。
 それから、維持費につきましては、実は、これもどういう設計、どういうものをつくるのかということ、例えばメンテナンスフリーということはあり得ないと思いますが、かなりメンテナンスに金のかからない施設を最初からつくるのか、ある程度のメンテナンスを前提にしたものをつくるのかによって大きく変わるわけでございます。それから、先ほど申し上げましたように、場所その他条件によって大きく変わりますが、私のイメージとしては、今先生御質問をされたようなオーダーにはとてもいかないというふうに認識しております。
その確認をしたかったのは、要は、先ほどの質問の中で十分にお答えされなかったのは、この三つについて概算で結構ですから、それぞれが幾らぐらいの建設費用がかかるのかということ。
 それから、私がもっと知りたいのは維持費なんですよ。私が聞いている中では、数十億から百億を超えるような年間の維持費がかかるということになった場合に、さっき防衛庁長官がお答えになったように、建設費については基本的に別枠としても、普天間の代替施設ができた場合に毎年毎年数十億とか百億とか、今の防衛費の取り決めだったら、また一般物件費、あるいはその中の特別協定で吸収をするということになったときに、そうしたら、また隊員施策とかあるいは訓練というものにしわ寄せが来ますよという話をしたいわけです。
 ですから、この額、それから維持費、その点はどうなるのか。それとあと、維持費が発生するとなると、どういう処理の仕方を防衛庁長官としては望まれるのか、その点について御答弁をいただきたい。
海上施設案につきまして、今御指摘のございましたくい式桟橋方式浮体工法、それからポンツーン方式、それから半潜水型方式、この三つが技術的に建設可能ということでございますので、この三つから選ぶということでございます。
局長、済みません、もう一遍だけ。
 要は、海上施設案というのはその三案のどれかだということでいいということですか。その二言だけで結構ですから。三案のうちどれかということですか、海上施設案というのは。
ＳＡＣＯの作業は、昨年、一年前からスタートいたしまして、ほぼ一年間で作業を終了するというスケジュールで四月に中間レポートを出し、そして十二月二日に最終レポートを出したわけでございますが、もちろんこれからやるべきことはたくさんあるわけでございますけれども、ＳＡＣＯの検討の結果といたしまして、この海上施設案を普天間代替ヘリポートとして追求するという結論に達したということでございます。
海上施設案につきましては、十月以降技術評価をしてまいりまして、その技術評価の結果、今御指摘のあった三つの案が建設可能という結論を得たわけでございますが、他方で、ＳＡＣＯの作業といたしましては、九月の日米安全保障協議委員会の決定に基づきまして、三つの具体的な代替案、すなわち、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約とキャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、そして海上施設の開発及び建設について検討いたしてきたわけでございます。
 その結果、そのＳＡＣＯの検討の結果といたしまして、海上施設案は、他の二案、つまり嘉手納統合案あるいはキャンプ・シュワブ移設案に比べまして、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配慮するとの観点から、最善の選択であるというふうに判断をいたしまして、我々といたしましては、海上施設案を普天間飛行場の代替案として、これから県あるいは地元あるいは市町村の御理解を得て、これを推進していきたいという考えでございます。
続きまして、阪神・淡路大震災の関連でもございますが、奥田大臣、ちょっと聞いていただきたい点は、私ごとでもございますが、私自身は、学生時代から、交通遺児、交通事故で親を亡くした子供たちの奨学援助ということで、学生の募金運動であるとか、あるいはそういう育英事業に直接携わったり、さらに広がりまして災害遺児とかあるいは病気遺児とか、親を亡くした子供たちの奨学制度と教育問題、こういうものにずっと四半世紀以上携わってきた者の一人でございます。
 そんな観点からも、昨年の阪神・淡路大震災というものは大変な、いっときの、一瞬の大災害でございました。当然、災害遺児あるいは阪神・淡路大震災遺児というものが生まれたということで、我々は仲間や後輩たちとともに、何もないわけですから、とにかく二十歳から六十歳未満ぐらいで亡くなられた方の名簿を新聞で拾い上げまして、そして一軒一軒訪ねて、そこにお子さんはいなかったかどうかということで、阪神・淡路大震災による災害遺児の発生というものをおおむね二千人ぐらいのボランティアの人たちとともにつぶさに調査をいたしました。
 その結果として把握したのは五百七十人という数字でございます。これはゼロ歳から二十歳未満ということであります。それからさらに推計をすれば、阪神・淡路大震災での震災遺児は、推計六百四十人程度が発生をしているということでございます。
 ただ、文部省の方では、去年のこの委員会でも私は取り上げたのですが、各都道府県段階でそういうそれなりの報告があるのかもしれないが、まだ集めていない、こういうことでございましたのですが、文部省ではこれぐらいの数字というものの把握はございましょうか。