先ほど局長の答弁で、高齢者の雇用失業状態が非常に厳しい、再就職の状態も厳しいというお話でございました。私、やっぱり今一番大切なことは、労働者がその体力に応じていつまでも働けるという体制をつくることが一番ベターだというふうに思っておるわけでございますが、とりあえず定年を延長いたしまして働く場所を確保すること、これが一つ重要なことになるのではないかというふうに思います。
 そのために政府は、先ほど答弁をされておりましたように、六十歳の定年制を早く実現しようということで努力をされておるようでございますが、私は、政府のそういう努力にもかかわらず六十歳の定年制というのは現実問題としてなかなか実現しにくい状態にあるのではないかというふうに思っております。例えば、政府が四十八年の閣議決定をいたしまして以来約十年になるわけでございますが、六十歳定年制を実施した企業は全体の半数程度ではないかというふうに思っておるわけです。例えば五十六歳から五十九歳の定年制を実施しておるところは一九・〇、六十歳は四五・八、六十一歳から六十四歳までは一・〇、六十五歳が二・五というふうにございますが、これはもうわずかでございます。つまり、六十歳定年制を実現しておるところは、政府の十年間の努力にもかかわらず半数に満たないということになっておるわけでございます。これで一体昭和六十年までに六十歳定年制というのが一般化できるかという私は心配をしておるわけなんでありますが、その点についていかがでしょうか。
今日の失業情勢の中で非常に問題なのは高齢者の問題だというふうに思いますので、高齢者の雇用対策、確保の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 高齢者の失業者が年々ふえておることは皆御承知のとおりでございます。したがいまして、この対策を誤りますと大変大きな社会問題が発生するというふうに思われます。
 そこで第一は、中高年齢者の失業状態及び再就職の実態は一体どうなっておるかという点について伺いたいと思います。
 また、高年齢労働力の今後の増加傾向、殊に六十年から六十歳以上の者が大幅に増加するというふうな情勢でございますので、その状況をどのように把握しておられるか。
 第三は、低成長時代でございますが、その中で産業構造の転換、女子労働者の職場進出、ＭＥ等による技術革新などによりまして、中高年齢者の働く場所が確保できないという状態が出ておるわけでございます。そういう状態をどのように把握されており、かつまた、この問題を解決するためにどういう対策を立てられようとしておるのかお伺いをいたしたいと思います。
おっしゃるとおりに、四十年代の高度成長期には失業率は一％台とまことにいい結果が出ておったのでありまするが、その後の二回にわたる石油危機によりまして世界的な経済の停滞を招いた。我が国においてもおっしゃるとおりの状況の推移であります。
 しかし、世界経済は着実に上向いたというのが定説であります。それにつれまして我が国の経済も、いまだ全国的に跛行性が見られるとはいうものの、しかし着実に回復をしていくものだろうと思っております。政府の経済見通しも若干これからは強気に転じ得る背景を私は持ってきておるものと思っております。そういうような内外の経済環境からすれば、このバックグラウンドは、やがて二％の失業率というところの目標を達成できるだけの背景はできておるものだと思っております。
 ただし、それに対するきめの細かい、今局長が申しましたような諸条件の変化に対応いたしました、あなたのおっしゃるように後追いにならないような雇用失業情勢に対応する施策がついていかなければならぬということはもちろんでございまして、その点につきましては、私ども、ただいま局長がいろいろ申し上げましたけれども、変化に対応しておくれないように雇用失業政策を進めていくということに最大の努力をいたしたい。努力をすれば成功をする、そういう環境になりつつあるということでありまするから、なおさら格段の努力をいたす所存でございます。
市川さん、御自分でちょっと例えておっしゃいましたけれども、極めて公明な正大な御意見であろうというふうに私は伺っておりました。
 確かに、もっと自由に伸び伸びと、どうも規制が多過ぎるのではないかというようなお考えもございます。しかし、ある面、国民の目から見ると、文部省何しているんだと。いろいろな混乱が起きる、問題児が出てくる、教育が原因ではないかと言われる社会的ないろいろな現象が起こると、文部省は何をしていると、こうしかられる。しかし、市川さんも一番おわかりのように、文部省が今そんなに権限などは持っていないわけでございまして、さっき嶋崎さんとの議論もございましたように、まさに指導と助言なんです。実際の教育の責任は教育委員会、そして教育の実際の展開は校長を中心にした先生方なんです。その校長や先生方が規律正しく、子供たちにまず——私どもの求めているこの国は自由主義国家なんです、自由主義というのは、お互いにみんながみずからを制していく、そのおのずと自分を制するという気持ちがまず第一でありますが、できる限り法律がなくて、みんながお互いに自制し合える世の中なら最高でしょう。やはり人間というのはわがままなものでありますから、そこのところを法律で厳しくやっていく全体主義的生き方も諸外国にはございましょう。その国に自由があるかないかというのは、それぞれ皆さんのお考えによっては違うだろうと思いますが、私どもはそうした国を志向していないということでございます。したがって、子供たちには学校教育を通じて、やはりその年限の中で、またその年限の心身の発達度合いの程度に応じて、人間というのは守るべき事柄、そういうやはりいろいろな制約というものの中で自由にお互いに意見を闘わせ、そして自由な生活を営んでいくことを目的としているということを教えることも私はとても大事なことだろうと思います。
 あえてここで日教組のことについて感想云々と言われるのは、市川さんの方がよくおわかりのとおりでございまして、やはり法治国家でございますから、国で決められたその法律に基づいていろいろな規則というものがあるわけでございまして、その規則はいけないんだ、国の定めた法律は、それは無視してもいいんだという基本的な考え方であっては、教育を展開する責任というものは持てないのじゃないでしょうか。やはりあなたの御心配のとおり、今日までそうしたことの議論が、いろいろな立場は異なりましたけれども、今日の日本の中の教育論議の中で必ずこうしたことが一つの論議の底辺にあるということは、やはり大変悲しい現実であったんだろうなというふうに思います。
 あえて感想ということでございますから、この程度にいたしておきます。