私は、自由民主党を代表いたしまして、教育職員免許法の一部を改正する法律案につきまして賛成の討論を行います。
 本改正案は、学習指導要領で高校の社会が地理歴史及び公民に再編成されるため、教員の免許教科もそれに合わせようとするものであります。この措置は、時代の要請、社会的背景を踏まえたものであり、諸外国における教科構成のあり方にも合致する適切な措置と確信するものであります。
 その理由の第一は、やがて来る二十一世紀社会の中でたくましく生きる日本人を養成するため、国際性の涵養、公民的資質の育成といった社会的要請にこたえるものであるからであります。
 我が国の経済の発展や貿易の拡大などに伴い、諸外国に在留する日本人は激増する傾向にあります。また、我が国に滞在する外国人も、留学生や研修生の増加もあって急増の一途をたどっているのが現状であります。こうした状況の中で、我々日本人は、外国人と心から接することができる国際的感覚、国際協調の精神が求められる時代が到来しているのであります。
 しかしながら、貿易摩擦を起こしたり、現地にうまく溶け込めなかったり、外国人留学生が反日感情を持って帰国したりするなど、国際性の欠如に起因する多くの問題が指摘されているところであります。また、我が国の青少年の意識や行動に眼を転じてみますと、余りにも自己中心的で、連帯感や社会の形成者としての自覚と誇りが乏しいことも現実でありますり
 我が国がこうした課題を克服し、今後とも世界の中で重要な役割を果たしていくためには、世界の国々の異なる社会や文化について十分な理解と認識を持ち、国際性豊かで公民的資質を兼ね備え、世界の人々から信頼される日本人になることが不可欠であります。こうした背景のもとで、従来の社会を地理歴史と公民に分け、世界史を必修にすることは、それぞれの教科の性格や目的が明確になるなど、国際的感覚や公民的資質の涵養に大いに資するものであると思うのであります。
 第二は、今回の学習指導要領において社会科は、子供の発達段階に応じて適切に統合、分化が図られているという点であります。
 すなわち、教科の枠にとらわれず生活体験の中で総合的に学習することが重要な小学校低学年においては社会と理科を統合して生活科が新設され、その後、中学校までが社会、さらに高校においては専門性、系統性に着目して地理歴史と公民に分化させ、大学の専門教育にもつながりやすくしているのであります。
 こうした教科の分化によって、狭い専門性に偏ったり、知識偏重の教育に陥ったりする誤りは避けるべきであるのは当然であります。人文科学、社会科学、自然科学の範疇を超えた統合的な学習が必要なことは、何も社会科に限って言うまでもないところであります。
 第三には、教員養成の観点からも系統化、分化が望まれると思われるのであります。
 御承知のように、高校の社会科教員は、日本史、世界史、地理、現代社会など専門分野ごとに分かれて授業を行っているのが実態であります。それにもかかわらず教員養成課程においてそれら全領域の修得を義務づけているため広く浅くの養成にならざるを得なくなっており、それがまた高校の社会科をおもしろくなくしている一因でもあります。
 また、現在、小規模枝や職業高校などでは専門外の科目の担当を余儀なくされておりますが、今回の改正で地理歴史、公民の同系続の範囲での担当に限定されるため、質の高い授業が確保しやすくなっていると思うのであります。
 このように、適切な専門分化、系統化は教員の資質向上につながり、社会科教育の活性化にも資するものと確信しております。
 以上申し述べました理由から本案に賛成いたしますが、この改正が円滑に実施されその実を上げるように、教員養成の面で、高校の教育条件の面でも最大限配慮されることを心から希望して、討論といたします。
じゃ郵政省に伺いますが、アメリカ側から強いスーパーコンピューター購入の要請があった。それを受けて当時中曽根総理も随分、それらアメリカの要請に対してどうこたえるべきか、これは苦慮されたと私は思いますね。そういう状況の中でこのスーパーコンピューター、どうすればＮＴＴに購入させることができるであろうかな、これは考えるのは当たり前だろうと私は思いますね。
 個別のことについて一々一々と、盛んにそれをおっしゃるけれども、そうじゃないでしょう。スーパーコンピューターということに限ってレーガン大統領が盛んに中曽根総理にお願いしますよ、こう言われておる。それに対して中曽根総理は、スーパーコンピューターについては六十二年度補正予算でも措置をいたしましょう、この調達手続についてももっと簡明に簡単にできるように整理をいたしましょう、そしてもう一点は、ＮＴＴがあと一台調達をする、そう聞いてもおります、具体的に答えられた。それを、総理がお帰りになって、そのことについて郵政省が、いや、スーパ一コンピューターというようなことについては、それは一切個別の問題についてＮＴＴとの間でそんな話もしたことも何もない、そんなばかな話がありますか。
 何も私は、スーパーコンピューターをＮＴＴに買いなさいよ、できればアメリカさんがここまで要請があるんだから何とかならぬかと頼んだって何にも悪い話じゃありませんよ、これは。何が悪いんですか。何がよくないのですか。もしよくないとすれば、そこに言われるような株の取引があるとか、あるいはそういうことに関係して政治献金を受けた、これは職務に絡んでのその対価としての献金だからわいろではないかというような刑事上の問題が派生するかもしれない。
 しかし、日米のあのときの政治状況の中で、アメリカは貿易摩擦解消のために日本の黒字を何とか減らしてくれ、特に通信機器については頼むよ、それは何か、スーパーコンピューターなんです、買ってくださいよと盛んにレーガンさんが中曽根総理に言われた。総理がお約束したことを郵政省は聞かないんですか。それは総理が勝手に聞いてきた話だ、そんなばかなことはないでしょう。どこまで聞いたってそういう答えしかあなた方は返らない。
 じゃ、もう一回ひもといていきましょう。竹下総理に御記憶として思い起こしていただきたい。
 クレイ社のスーパーコンピューターをＮＴＴが買ってリクルート社に転売する、こういう話が当時ございまして、それは六十一年当時のことでございます。――失礼しました、六十年当時ですね、六十年の初めです。そんな話がありまして、当時、竹下総理は大蔵大臣を務めてございました。その辺のいきさつについて竹下当時大蔵大臣はお聞きになったことがあるだろうと私は思います。お聞きになっていらっしゃる。
 まず、六十年の一月の二日には日米首脳会談、ここでレーガン大統領が中曽根首相に対しまして、特に通信機器の市場開放を強く求められた。答えて中曽根総理は、私自身がチェックいたしましょう、こうレーガンさんに答えられました。これが六十年の一月の二日でございます。総理がお帰りになられまして、その後四月の五日、当時の左藤郵政大臣がＮＴＴの真藤会長に会った。そこで中曽根総理の意向を伝えた。真藤前会長は、わかりました、ＮＴＴは通信機器資材の調達に努めましょう、こういう話があったのが四月の五日であります。それから下って四日目、四月の九日、いわゆるアクションプログラムの行動委員会が設置されました。当時の官房長官藤波さんがこの行動委員会の委員長であります。そこで、そのような日米首脳のやりとり、それを受けまして通信機器でどのようなものがしからばという話の中で、竹下総理の御記憶を呼び戻していただきたいと思いますが、スーパーコンピューターの話が出たはずであります。いかがでしょうか。