本日は、保田参考人にはまことに御苦労さまでございます。また、ただいまは大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。
 時間が余りございませんので、二、三点お尋ねしたいと思います。
 冒頭お話の中にございましたように、現在日本のエイズ感染者というのが特に血友病の患者の中に絞られておりまして、五千人の中で約四割が感染していらっしゃる、しかも半数が未成年である。本当にお話にありましたように、私もまさにこれは深刻な問題であると思います。そこで、はっきり申し上げて、私もやはりこれはまさしく薬害であって、企業、国の責任は極めて重大であると思いますし、まさしくこれは行政のミスだと思います。
 お話の中にもありましたように、五十八年にアメリカで第一号のエイズ患者が発見されて、その一年半後ですか、アメリカでは凝固因子製剤に問題がある、そういう警告をして、直ちに加熱処理製剤を承認したわけですが、残念ながら日本は二年四カ月もおくれてしまった、その間に確かに血友病の中でエイズの感染者がふえている、こういう問題を考え合わせますと、悔しいというか歯がゆいというか、皆様のお気持ち、私も想像以上のものがあるだろうと思います。したがって、先ほどもちょっとお話があっておりましたが、やはり救済対策がいろいろと問題になっておりますけれども、国及び企業の責任を明確化しない救済策というのは抜本的対策とは言えない、たしかそういう御主張を保田先生はずっとなさってきていると思いますが、この点について御意見をお聞かせください。
現在、血友病の感染者の多くは元気です。ウイルスが体の中に入りましても元気であればいいわけです。もちろん、出産ということになればかなり問題があると思いますけれども。
 だから、今私たちがなぜ責任を認めてほしいと言っているかといいますと、この元気な血友病の患者が発症する前に発病予防治療を本当に真剣にやっていただきたい、そのための責任はだれが持つのかということをはっきりさせるべきだという
ことです。やはり、もとの体に戻してほしいというのが血友病患者皆の願いだと思います。もとの普通の血友病に戻してほしいということです。それが私たちが主張しています発病予防の治療です。これは道義的とかそういうことではなくて、国とメーカーは責任を持たなくてはいけないということをはっきりさせたい。それと不幸にして亡くなられた、あるいは発病されている人たちの被害は悲惨なものです。それは私たちはお見舞い金程度では済まないものだと思っています。そういう意味で完全な救済をしていただきたいということを申し上げています。
保田さんは先ほど、国及び企業は薬害としての責任を明確にすべきだ、こういうことを強くお述べになられました。また、お聞きしますと、弁護団を結成して法廷闘争も辞さない、今こういう状況であるということもお聞きをしておるわけであります。そして被害の完全救済を国やメーカーはすべきだ、こういうことを強く御主張になりましたが、国やメーカーの責任で被害の完全救済をすべきだという具体的な中身はどのようなものをお考えになっていらっしゃるのか、その辺ひとつ具体的にお聞かせ願いたいと思います。
私は、本日の議題となっております沖縄電力の民営化問題について、通産省、大蔵省及び沖縄開発庁に対し質問をいたします。質問事項はさきに口頭で通告したとおりであります。時間の都合もありますので、できるだけ簡潔に、かつ明確に御答弁を願いたいと思います。
 沖縄電力の民営化は、沖縄県における復帰後の電気事業の最終的なあり方の問題として、復帰のときから予定されていたことであります。そして、そのことは復帰直後から、時には行政改革の面からそれとの関連において議論がされたこともありましたが、全体的には主として沖縄県における電気事業のあり方の問題として何度も検討が重ねられてまいりました。しかし、沖縄電力の民営化をめぐるその後の客観情勢は当初予想していたことよりもはるかに厳しく、なかなかそのための条件整備ができずに今日まで延び延びとなってまいりました。
 特に復帰直後に相次いで起こった石油危機問題は、会社の設立直後で、しかも県民の要求にこたえて離島各地を含む沖縄県の全域にわたって早急に電力の安定供給体制を確立しなければならなかった沖縄電力にとっては、その影響も極めて深刻なものがありました。沖縄電力は、これらの多くの困難を克服しながらこれまで民営化のための条件を整備し、このたび復帰のときから予定されていた独立民営化を実現することになったわけであります。
 政府がこのたび沖縄電力の独立民営化の方針を決定した背景には、確かに最近の石油価格の安定や円高による経営コストの低減など客観情勢にも大きな変化がありました。しかし、それと同時に、復帰直後から沖縄電力の独立民営化の構想を胸に抱いて、それに向かってこれまでたゆまぬ努力を続けてきた沖縄電力の役職員一同を初め、それを温かく見守りながらこれを実現するために尽力してこられた通産省、大蔵省及び沖縄開発庁の御当局の方々の大変な御苦労があったことも忘れてはなりません。
 私は、復帰の際に旧琉球電力公社の資産及び権利義務を承継して現在の沖縄電力を創設したときから、琉球政府の副主席または沖縄県の副知事の立場でこれに関与し、その間の事情やその後の経過をよく承知しているつもりであります。したがって、私はこのたびの沖縄電力の独立民営化の実現を心から歓迎し、そのためにこれまで長い間苦労しながら努力を重ねてこられた沖縄電力の役職員の皆さんを初め、これを指導し支えてこられた通産省、大蔵省及び沖縄開発庁御当局の皆さんに深く敬意を表する次第であります。
 この沖縄電力の民営化問題を直接所管され、その条件整備のために長い間苦労してこられた通産省の皆さんはこれで肩の荷をおろされてほっとしているのではないでしょうか。そこで、この際、沖縄電力の民営化法案審議の冒頭に当たって、大任を果たされた資源エネルギー庁長官の今の率直な気持ちを伺っておきたいと思います。