米価決定に当たりましては、食管法の三条に、米価決定に当たっては「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ」、さらに、「米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨」とするという規定があるわけでございますが、そこで米価の具体的な算定方式、これは明示されていないわけでございまして、したがいまして、御承知のように、三十五年以来生産費・所得補償方式にそのときどきの米の事情を勘案しながらこれまでも米価を決定してきているのでございまして、したがいまして私たちとしましてはやはり経済の事情あるいは米の需給関係、生産性の状況等を、あるいはまた需給状況等をいろいろ判断した上で決めたものでございますので、その点御理解をいただきたいと思うのでございます。
大臣が参りましたので、大臣に質問しますが、ことしの諮問米価は、食管法の規定に基づいて生産費・所得補償方式で算定したというふうに言っておりますけれども、実際には生産費は三年連続して上がっているにもかかわらず、昨年よりも低い生産費の数値で抑えて据え置きにしております。また、米づくりの所得率は年々減少しているわけでありますすけれども、八〇％の農家はいまの据え置き米価ではカバーすることはできない。したがってこの諮問米価というのはただ据え置き方針を最初に決めておいて、逆算をして数字を合わせたにすぎない。これが生産費・所得を補償し、再生産を確保する米価と言えるでしょうか。
後にもう一つお伺いいたします。
 この稲作農家の負債対策なんですが、これは北海道の問題が主になります。全国の農業所得の平均をとりますと、農業所得は上がっているという新聞記事が出ておりましたが、正直言いまして、北海道農業の所得は下がっております。特に北海道は二年連続の天災で主産地においては固定負債に苦しんでいる農家が非常に多くなってまいりまして、北海道やそれぞれの機関で実態の調査をいま進めているところでありますが、これらの問題に対して農林水産省としても金融対策に特段の配慮をしてもらいたいという声も非常に多いわけでありますが、この点についてどのようにお考えになっておりますか。
次に、この農業生産基盤の整備についてお尋ねをしたいと思います。
 財政事情から非常にこの農業生産基盤の整備予算が削減されるのではないかというふうに危惧されておりますが、食糧自給力の維持強化や、あるいは農業の健全な発展を図るために従来実施されてまいりましたそれぞれの継続事業の早期実施はもちろんでありますが、特に排水対策事業や、あるいは農業生産基盤の整備については特に留意されて、新規事業にも特段の配慮をしていただきたいと思うのでありますが、これに対する考え方を伺いたいと思います。
第三期の問題は五十九年度からの問題でございますので、いまのところ具体的な構想があるわけではございません。ただ先ほど申し上げましたような目的でやっておるわけでございますから、第二期の実施状況を踏まえまして、さらにそのときの時点におきます米の需給がどういうことになっておるか、さらに転作の定着化の動き、そういったものなどを検討いたしまして、関係者の意見もよく聞いた上でその骨格を定めてまいりたい。現時点ではさよう申し上げるしかないわけでございます。
私はいまのような状況で生産者米価が据え置きにもしなるとすれば、この次に行われる第三期の水田利用再編対策はなかなか農民の納得と理解が得られないと思うのです。したがって、第三期水田利用再編対策もこのままの状態で凍結する意思はあるかないか、そのこともあわせて伺いたいと思います。
水田利用再編対策は米の需給の過剰を回避すること、あわせて日本の農業にとりましてもっと自給度を高める必要がある農産物をつくっていくと、そういう目的でやっているわけでございますので、何としてもこの対策は進めなきゃいかぬというふうに考えているわけでございます。
 お尋ねございました四万六千ヘクタールの問題でございますが、これは第二期の目標六十七万七千ヘクタールと決まっておりますが、五十五年及び五十六年が不作であったという事態を踏まえまして、水田利用再編対策を全国的に円滑に進めていただくと、こういう配慮から特例的に軽減措置を講じたものでございますから、五十八年度につきましては原則として基本方針を貫くというのが私どもの考えでございます。
与えられた時間がそんなにないものですから詳しく私は質問をする余裕がございません。それで米の問題は後でまた大臣が来てから伺いますことにいたします。
 次に、水田利用再編対策についてお尋ねをしておきたいと思います。
 御承知のように、現在第二期の対策を実施中でありますが、農業の経営状態から見ても、農業者の経済状態からもこれ以上減反を進めるということは日本農業の破壊につながるものだと私は考えております。さらにまた、民族の安全保障の礎である食糧生産にも影響するのではないかというふうに考えるわけであります。現在第二期対策で四万六千ヘクタール調整をされているわけでありますが、これはそのまま据え置いていただくわけにはいかないのかどうかということをまず伺いたい。
まず、防衛問題につきまして若干御質問をいたします。
 第十四回日米安保事務レベル協議がハワイにおいて去る八月三十日から九月一日まで三日間開催されましたが、その経過及び結果の概要を説明をしていただきたいと思います。
 そこで、このハワイ協議に先立って、八月二十六日、政府のハワイ協議への対処の方針について、大筋の部内調整を終えて、さらに、日本側代表団が現地入りをした八月二十八日、ハワイ協議の主要議題と、これに対するアメリカ側の主張と、日本側の対応を最終的に確認したと伝えられているんですが、その骨子は、政府の防衛構想、あるいは日本の財政事情等に照らして、アメリカ側から能力を超す事項を要求されても、具体的協議に入らないことであると了解をしているんですが、それでいいのかどうか。そしてまた、ハワイ協議はアメリカのペースに終始したという見方も報道をされていますが、政府のこうした事前に決めた方針は貫かれたと、このように考えておられるのか。そうした点も説明をいただきたいと思います。