いまあなたのおっしゃる、可能ではないかと思っておりますと言うから、それぞれは皆それでやっているんですよ。だから私は、いまやっておる方法じゃなくて、それは周辺整備という中でその問題を特別に財源として措置をしてやるべきではないかと、このように主張しそのことの要望をしています。だから、これは私の要望として運輸省でその問題について検討をしていただきたいということをここで申し上げて、次の問題にいきます。
 次は、自動車騒音の問題について若干お尋ねをしておきます。
 環境庁が「昭和五十五年自動車交通騒音実態調査報告」というふうなものを昨年の十二月にまとめられて一冊の本として出しておられます。そしてこれに基づいて幹線道路周辺における自動車交通騒音の状況というものを試算をしています。その内容を見ますと、幹線道路周辺の一七％、約二万七千キロメートルで夜間の環境基準を超え、その沿道に住んでいる人は約六百万人に上る、こういう試算をやっているわけです。言ってみれば六百万人の人が夜間環境基準を超えた自動車騒音に悩まされている、こういうことです。長官大変な数だとお思いになると思います。さらにそのうち要請限度ということで、さらにひどい騒音に悩まされている人々が五千七百キロ、沿道人口に直して七十万人というここに試算があるわけで、こういう試算をされたということは私はよくやられたと敬意を表します、事実を明らかにするということがまず対策の第一歩ですから。
 しかし、これを明らかにしただけではどうにもならないわけでして、環境庁としてこういう実態調査をされて、一体夜間に環境基準を超える騒音に悩まされている六百万人、またその要請限度を超える夜間騒音に悩まされている七十万人の人々に対して、一体どういう行政的な措置をして騒音から解放してやるのかという問題の手だてがなければ、これはもう絵にかいたもち、評論をやっているにすぎぬと思うのですが、一体どういうふうな措置を具体的にすでにとられたか、あるいはまたこれからとろうとしておられるか、それについてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 現在、周辺対策ということで行っております空港周辺の環境対策の中で、いま御指摘の学校の防音とそれから民家に対します防音工事ということを中心にやっております。ただいま先生御指摘の防音工事に伴い据えつけました空調機、これの古くなりました分につきまして機器の取りかえあるいは空調機を設置することによって必要となってくる維持費等についての御質問でございますけれども、民家防音工事の実施状況につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり民防工事の完了ということで一生懸命やっておりますけれども、なお相当数のまだ民防工事を実施してない世帯等がございまして、これの工事実施に最大の努力をしているところでございまして、現在の段階では空調装置等の取りかえ等については考えてない状況でございます。
 学校等におきます空調機の維持費につきましては、現在設置者でございます地方公共団体等に負担していただいておるところでございます。私ども国としましてはこれについて助成を行うことはいま考えておらない次第でございます。
 なお、航空機騒音対策事業にかかわります地元負担分を軽減するために、各地方公共団体に対しましては航空機燃料譲与税が配分されておりまして、学校等におきます空調機の維持費につきましても航空機燃料譲与税で賄うことが可能ではないかというふうに考えております。
いまのところは運輸大臣の責任を私は問いたいですね。だけれどもあなたは運輸大臣じゃないから仕方がありませんが、この責任はやはり十分感じてもらわなければいかぬと思うのです。おくれているし、あなたも一、二年の猶予をくださいと言われましたが、それを責任を持ってやりますということはあなたも言い切れない。これはひとつ責任を持ってやっていただきたいと思います。
 そこで、防音工事に絡む問題なんですが、一般の住宅あるいはまた公共施設の学校、病院等に防音装置をやる、まあ病院は別にして学校ですね、問題は。一般の家もそうですが、そこに防音装置をするとおのずから自然の風を通すというふうなことができなくなりますから、年じゅうどうしても空調施設を設備しなければならぬということで、空調設備もこれは恒久的にもつものではありませんからある時期が来ると取りかえなければならぬというものです。また学校等はそのために大きな工事をやって、そして子供が学校にいる間はずっと空調をやっているわけです。
 だから、それに必要な費用というものが当然自治体に対する負担にそれもかぶさっていっている。もちろん、いやそういう自治体には別途特別のお金をおろしているからそれで賄えばいいのだという答えが返ってくるかもしれませんが、しかしそうした一般的な問題じゃなくて、いま言ったＷＥＣＰＮＬの値を落として環境基準というものに皆そろえるのだ、達成させるのだ、それ以上のものをつくらないのだというそうした個別の一つの政策から来ている空調施設の取りつけであろうと思うのです。だから私は、それに必要な費用、そして取りかえの時期が来たらそれを取りかえる費用、工事、そうしたものはこの防音工事そのものを進めていく周辺対策の範疇で処理するのが当然ではないか、このように考えるのですが、そのようにこの問題の対応をぜひしていただきたいということを要望しますが、いかがですか。
旅行の場合に、一番トラブルの発生しやすいと言ったらちょっと語弊がありますが、発生しやすい状況にあるのは、私は海外旅行だと思います。しかも海外旅行の場合は、主催旅行をする旅行業者の中では一年ぐらい前から計画を立て、一つのプランを立てて、そしてそれぞれ個人を対象に募集をして、実質的に決まるのはその三カ月ぐらい前になって初めて大体の方向が決まって、そして現地の旅館、ホテル宿泊その他交通機関の手配をするという形で、大体業界の状況をお尋ねしてみますと、主催旅行する計画は一年ぐらい前、実際に本当に具体的な手配をするのは実行の三カ月ぐらい前だというようなこともお聞きしているわけであります。
 契約違反はどういうものをもって契約違反とするか、これは非常にむずかしい問題ではありますが、しかし、ほとんど海外旅行の中で私どもが耳にするのでは、当初の募集といいますか、主催旅行によっていろいろ定められている内容よりも、たとえばホテルが質的な低下をしている、要するにホテルの程度がまるっきり違っておったとか、それから交通機関の手配の関係が若干ずれて、必ずしも旅行スケジュールが予定どおりのスケジュールで消化できなかったとか、当初のスケジュ—ルよりも非常に窮屈になって、自分の自由時間その他いろいろな時間がほとんどとれなくて待機の時間ばかりであったとか、何かそういうスケジュールの中における無理が大体トラブルの、トラブルというほどでもございませんが、苦情の主な内容じゃないかという気がするわけであります。
 したがいまして、これから今回の改正されるという中では、そういった契約の内容の個々のものについては、これは、程度の問題がございますのでなかなかむずかしいとは思いますが、旅行を契約されるそれぞれの人たちに対しても、いろいろとそういった苦情処理機関というものがあるんだということをきちっと周知徹底させるということが非常に大事じゃないかと私は思いますので、そういう意味では、これは単なる意見になりましたが、約款その他における指導とあわせて、いろいろ随時申し込みする、そういった申し込みのときにもそういうものが十分本人にも理解できるような指導といいますか、業務の中における指導というものが必要じゃないかと思いますが、そういった点についてのより突っ込んだお考えがございますれば、お聞きしたいと思います。