何か我々が受け取る印象では、外務省の方、防衛庁の方、チェイニー国防長官の言ったことについてできるだけ余り問題ないような感じで受けとめよう、そういう姿勢として受け取れる。この際、日本という国が、アジアのいろいろな朝鮮半島の問題、日ソ関係の改善、インドシナ三国との関係改善等も含めて、やはり一歩出て、イニシアチブをとって、平和環境をつくり上げるという努力をすべきだと思うのですが、どうでしょうか。
では、これは簡単に。これはアメリカの財政上の問題、国防費の削減という長期的なものがありますから。こういう二、三年で一割は削減するということは、我が国としては、大臣とされては、好ましいこと、歓迎すべきことという受けとめ方なのか、ちょっと困る、好ましくないという考え方なのか、いかがでしょうか。
先生からいろいろ御指摘ございますが、アメリカがヨーロッパにおいて軍縮をやるという米ソ間の話し合いとアジアにおける軍縮とは少し質が異なるのではないか。実はきょう十二時半から米国の軍縮局長と三十分ばかりお話し合いをしておりましたが、アメリカの考え方というものは、ただいまのところ米ソの軍縮に向かっての事務的な協議は活発に進められているという認識でございましたが、先日チェイニー長官がお越しになった際のいろいろな話では、前方展開戦略としての戦力機能というものは低下させないということははっきりとお話の中に出ておりまして、人員の削減とアジアにおける米軍の前方展開戦力の維持、そういうものが併存しているというふうに考えております。だから、人員は減らしても戦闘能力は減らさない、こういう考え方であったと思います。
大臣、昨年十二月の米ソのマルタ沖会談で東西冷戦が終結しまして、ベルリンの壁のお話がありましたが、これは去年の十一月でしたか、急激にヨーロッパは変化していますね。ところが、アジアについては全然変化してない、質的に変化はない、そういう御認識ですね。しかし、チェイニー国防長官がわざわざ日本、韓国、フィリピンを回って、この二、三年のうちに一割は削減しますよ、そういう考えですよということを言って、大臣もお聞きになった。このことはやはり、今のヨーロッパで急速な軍縮といいますか削減という方向が出ていますね、その一つの流れとしてアジアにも具体的に出てきたというふうに受けとめるのが筋だと私は思うのですが、どうでしょうか、大臣。
もちろん、先生が先ほど来御指摘のように、沖縄に日本の施設、区域のかなりがあるわけでございますので、当然その対象にはなると思います。具体的なことは先ほど来申し上げておりますようにわかりませんが、対象になるということは当然だと思います。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、具体的に東アジアと申しますかアジア・太平洋全体で約一割ということで、これをどの国がどのくらいかということはこれからでございます。それから、日本なら日本について、日本の中で具体的にどこの施設、区域がどのくらいかということは今後のことでございますので、具体的な点に関しては私どもは承知しておりません。
今大臣が御答弁されましたように、アメリカ側が言っておりますことは日本、韓国、フィリピン全体の約一割ということでありて、それぞれ国別に一割というのではございません。アメリカ側としてはこれから国別に具体的に詰めてまいりたいと言っておりますが、日本に関して一割になるかどうか、その点はアメリカは明言しておりませんので、大臣が繰り返し御答弁申し上げておるように、まだ私どもとしては承知しておりません。
全体では一万二千人、韓国もその一割という計算をしたら五千、フィリピンは二千、日本も一割で五千、こういうことですから、それは否定はできないですね、約五千人というのは。
フィリピンとか韓国、日本に展開している米軍を二、三年のうちに一割程度削減するということでございまして、日本に限って五千人という数字の明示はございませんでした。
だから、それはわかりますよ。一割と言ったから、在日米軍の場合は約五万人ですから、およそ五千人という数字は物理的に出てきますね。ですから、五千人というのは二、三年のうちに削減されるということ、これは小学生でもわかりますね、向こうは五千人と言わなくても。
今の大臣のお話では、チェイニー国防長官はいわゆる日韓比三国の米軍を二年ないし三年の間に一割削減するというお話ということのようです。そうしますと、日本の場合は在日米軍は大体五万人ですね。正確には四方九千八百六十一人ですか、約五万人ですね。五万人の約一割といいますと五千人ですね、物理的に当然そういう計算が成り立ちますから。その五千人を二、三年のうちに削減するというお話があった。それで、それについてはどこからどこを削減するということではなかった。いずれにしても、二、三年内に五千人在日米軍を削減することはもうはっきりしていますね。
ここが整合性という問題で、そうしますとここで不公平が出ちゃうわけです。年々十年、年金を掛けるとします、三万五千円といったら三十五万円一応控除されますね。ところがこれが一括だと、例えば郵便局の最低の七十二万ですと一千百七十万ぐらいぼんといくわけです。それは何年間据え置きということがありますけれども。そうして掛けた人は一回こっきりの三万五千円で、少なくとも三十数万円はこれは不公平ですね。しかし、それは金を持っている人はよろしい、金を持っている人は税金を納めておられる、これが公平な立場ですよ、というような見解を述べられるか述べられぬかそれは知りませんが、法の運用という面については、一括払いの場合は証明があれば少なくともそういう運用をする。
 ところがまたこんなことを言い出すと、政府の予算が一年、一年でしょう。金が余った、自然増収で。ちゃんとけりをつけなかったらあかん、余ったからといってこうはできぬというふうなことで本体まで関係するとか、いろいろそっちは論議はされると思いますが、いずれにしてもこの問題は不公平がある一面からすれば出てくるわけですね、現実問題として数字の上からいきますと。どう図られますか。