次は大蔵省にかかわる部分で、大蔵省の皆さんに対しては私は個人的な問題をいろいろ言いたいとは思わないが、やはり制度として天下り規制ということが厳格でなければならぬと思う。これは、その業務に直接かかわっている部とか課にいたからということではなくて、大蔵省の管轄する部門への天下りというものを人事院の承認制度にきっちりして、そして人事院に対して、これを大蔵大臣が二年間はやらないとおっしゃったようだけれども、そういうことを全体的にやらないと、部門に絞ってやるということは問題ではなかろうかと思っておるんですが、人事院としては今の天下り規制の問題についてはどういうふうにお考えですか。
確かに御指摘のように、現在の証券会社、特に大手の証券会社はいろいろな業務をあわせ営んでおります。ブローカー業務、ディーラー業務、アンダーライター業務、その各業務の間に場合によっては利益相反的な関係が生ずるということが十分考えられるわけでございまして、そういった観点で、例えばインサイダー取引規制の際に、私どもはその法人の情報が入りますアンダーライター業務とブローカー業務あるいはディーラー業務との間にその情報を遮断する厳格な壁をつくるという指導をしてまいっております。
 今回の補てんのケースを見ましても、取引関係維持という中に幹事関係を維持するというような考慮が働いていたということはこれは否定できない事実だろうと思うわけでして、そういったことを踏まえまして、できるだけこの業務の間に壁をつくって情報が流れないように、あるいは人事管理上もそういうような考慮をするようにということをこれから指導をさらに強めてまいりたいというふうに思っております。
私は意見がありますが、これは三年前にもここで議論をいたした問題でありますが、そのときよりも証券局の答弁は少しだけよろしい。だが、このことは私は積極的に考えてもらいたい問題だと思っております。
 もう一つ、証券会社に関しては、証券事業の企業の中に万里の長城をつくらなきゃいかぬ。チャイニーズウォールと言われるこれをつくることによって、株価操縦とか今不祥事として起こってきているような問題を企業そのものに起こらないような制度をつくらせる、これが今重要になってきているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
私どもが承知している限りでは、特にアメリカ側から、ニューヨーク市場に四大証券会社を上場させるという要請は受けておりません。ニューヨーク市場に上場した場合の一つのメリットといいますか効果は、向こうのいわゆるディスクロージャーといいますか、企業内容の開示が非常に厳しいということで、企業内容、企業の実態がより明らかになるという効果がある、そういう状態が続いていたわけでございます。しかし、現在、構造協議なども通じまして日本のディスクロージャー制度も急速に拡充をされてきておりまして、現在ではもうほとんどアメリカのディスクロージャー制度、企業内容の開示制度と全く同じ域にまで達しております。若干セグメント情報というところで差はございますけれども、ほとんど同じような企業実態の開示のレベルに達しているというふうに考えられるわけでございますし、アメリカの専門家との意見交換でもそういう形になっております。
 確かにニューヨーク市場に上場するというのは、一つのシンボリックなといいますか、象徴的な問題だろうと思うわけでございますが、今申し上げましたように、特にアメリカ側からの要請があるということでもございませんし、あるいは私どもがそれに対してどういう判断をするかということは、これは基本的にはやはり各証券会社の判断にゆだねざるを得ない問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
最後に、こういうような不祥事をなくするための方法といいますか、これは一つは法的な問題、一つは証券会社の問題、もう一つは大蔵省に現在その権限が与えられていた証券・金融の検査監督の問題、この三つが考えられると思うのでありますが、法律の問題は証取法の改正案をお出しになった段階で議論をすることになろうかと思いますが、証券会社の問題の中できょうは二つだけ言っておきたい。
 一つは、証券会社に国際的な責任を負わせるために、ぜひ四大証券をニューヨーク市場に上場させなければならぬ。このことに対してはアメリカからも要請があるはずです。そういうことについては大蔵省はどうお考えになっておりますか。
おっしゃいますように、経済計画におきましては、年間総実労働時間「千八百時間程度に向けてきる限り短縮する」ということ、それから、そのために「週四十時間労働制の実現」を目指す、こういうことになってきております。
 先ほど来御説明しておりますように、六十三年以降、時間は、所定内時間あるいは総実労働時間、着実に減少してはおりますけれども、この千八百時間という目標からいたしますと、これはなかなか現在のテンポでは困難であるということもまた事実でございます。
 そのテンポが十分でない理由でございますけれども、やはり内容を見てみますと、これは一部先ほどの答えの繰り返しになりますが、特に中小企業中心に週休二日制の普及がおくれているということ、それから所定外労働時間が特に最近の好況も反映しているわけでございますが、依然として非常に高い水準のままである。それからもう一つは、連続休暇といいますか長期の休暇、特に年次有給休暇のその与えられている日数に対しまして半分をちょっと超すくらいの消化しか行われていないというような実態がございます。
 したがいまして、今後年間時間の短縮のためには、その辺のことを中心に指導をするということでございますけれども、今年度四月からは法定労働時間がそれまでの四十六時間から四十四時間に短縮をされたということ、それから三百人以下の中小企業におきます年次有給休暇の最低付与日数が、それまでの六日から今年度より八日に引き上げられたというようなこと、それから春闘におきましても労使で労働時間短縮に真剣に取り組むケースがふえてきたというようなことで、今後時間短縮のテンポはこれまでよりさらに上がるものというふうに期待をいたしておりますし、特にさきの人事院勧告におきまして、公務員におきます完全週休二日制の勧告、これが実施をされますと、これは民間に対する影響は非常に大きなものがあると思います。そういうこともありまして、今後も時間短縮のテンポは早まるものというふうに期待いたしておる次第でございます。