例えば夜業に関する婦人条約、母性保護、差別待遇、あるいは最大重量、あるいは家族責任を有する労働者条約、たくさんありますので、きょうは時間がございませんからここの場では申し上げませんけれども、せっかくこういう機会があるならば、今私が触れたものだけでも早急に国内法の整備をし、本当の意味での女子差別撤廃条約、実りあるものにしていかなければいけないと私は思うのでございます。これは労働省の方としても、本腰を入れて対応を立てていただきたいというふうに私は思うわけでございます。
 そこで、実際国内の労働条件等を見てまいりますと、私どもも中小企業の後援会の方々が随分おりますので、この問題についてお話をしてまいりますと、特に零細下請企業では今日の労働条件というのは非常に悪いわけでございますね。それで、正直なことを言ってやはり女子は男性に比べますと低賃金です。あるいはまた、パートタイムというような形で非常に安易に労働力の供給を受けるということがあるわけでございますが、実際上の労働の作業現場で女子の勤労者の方々が差別なく労働することができるのかどうか、あるいは行政指導が本当にそういうように実りあるものにできるのかどうか、そういう具体的な展望をお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一つずつお答え申し上げると大変時間がかかるかと存じますが、それぞれの条約について国内法と厳密にすり合わせを行いまして、国内法の水準と一致しているものについては比較的早く批准ができるものと思いますけれども、先生御指摘の条約についてはそれぞれ多少とも相違がございまして、その点についての国内法の整備をした後でなければ、条約が批准できないという問題が少しずつ残っているように存じます。もし、どの条約のどの部分ということもお答えした方がよければ、御指摘があればさせていただきます。
じゃ、労働省にちょっとお伺いをいたしますけれども、今の十一件全部は結構でございますが、例えば百三号、八十九号、百十一号、百二十七号、百五十六号条約等に絞りますけれども、労働省としての対応はどのようになっておるのか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のＩＬＯ関係の女子関係の条約、ただいま御検討いただいております条約が扱っております分野についてのＩＬＯ条約を申し上げますと、約十一件ございます。
 母性保護条約、ベンゼン条約、差別待遇に関する条約、雇用政策条約、人的資源開発条約、看護職員条約、家族責任を有する労働者条約、白鉛条約、夜業条約、最大重量条約、障害、老齢、遺族給付条約、以上十一件が我が国未批准の条約でございます。
 我が国が既に批准いたしました関係のこの御審議いただいております条約と関連するものといたしましては坑内作業条約、同一報酬条約、社会保障条約の三条約がございます。
私もわからぬではありませんけれども、今のような答弁なら、国内でも随分としり抜けのような採用なりあるいは登用なり、あるいはまたインフォーマルな形での実際の労働条件というのは出てきますよ。だから、そういうことも考えてしっかりと対応を立てていきませんと、例えば今おっしゃるように外国からの要望だから素直に載せますよ。だけれども、国内の立場からいうならば、どうして採用について男女の差別があるのですか、おかしいじゃないですかと言われたときに、またこれも一つトラブルの原因になるのですよ。だから、外務省もしっかりとして、もうあとは全部労働省の問題だということではなくて、まず自分の足回りをしっかりと固めていただきたい、私はこういうように要望をしておきたいと思います。
 第二番目に申し上げたいのは、この女子差別撤廃条約の批准と関連をいたしますけれども、ＩＬＯ条約関係で未批准の条約が随分あると思うのです。これを外務省からか労働省からか、どちらかひとつ答えていただきたい、こう思います。
事実関係にもわたりますので、私から御説明させていただきます。
 青年海外協力隊の募集に際しましては、先生御指摘のような募集要項があるわけでございますが、この青年海外協力隊の派遣に当たりましては、私ども、あくまで派遣要請国の要請に応ずということが大前提でございます。したがいまして、先方からの要請が例えば看護婦の職種を希望してきた場合、あるいは教育分野で特に女性の職種を希望してきたような場合におきましては、その要望数を勘案しながら選考をし、また派遣前の研修をするわけでございます。したがいまして、これは私どもの方であらかじめ決めてやるということじゃございませんで、先方の要請にできるだけきめ細かく対応する、先生御指摘のような配慮に基づいてやっているところでございます。
趣旨が徹底されるように努める、こう人事院がおっしゃっておりますので、それ以上私がどうこうできるものでもございません。
 私、実は先般大学の就職課長さんにお声をかけまして、勉強会をやったのです。そうですね、三十人くらいおいでになりました。それで、私の個人の勉強会として、労働省の方に来ていただいてちょっとした講演をお願いしたわけです。非常に関心が商うございまして、そのとき出た話は、労働省のそうした就職にまつわる、労働基準局の方でしたが、初めての機会であった、労働省サイドからは、協定をきちっと守ってほしいという御要望だったのです。大学の就職担当者は、役所は実態を知らな過ぎる、大学の就職担当者は非常に少ない数の中で何とかして学生たちを将来にわたって喜んでもらえるところへ就職させたいと、非常な熱意と暑い夏のうちから涙ぐましい努力を払っているんだ、こういう話を聞きまして、単なる労働省のそうした協定を守ってほしいという話には相当の語調で実情を訴えておられたわけなんです。
 私は、文部省が所管する大学行政の中では、やはり大学は学問、研究あるいは教育をするところで、就職というのは本来の文部行政ではないだろうと思うのです。しかし、国民の関心というのは、子供を地方から上京させて大学へ出し、どういう仕事につけるだろうかというのは一貫した親の非常に大きな関心であろうと思うのですね。
 したがって、私は二点、大臣の御意見を伺いたいのですが、今お聞きになったような官庁における一つのあり方というものについて、文部省としてのお考え方。と同時に、やはりその根っこになるものは、大学というものがそこにあるわけで、先輩、後輩、やはり気持ちが不安で、学生たちとしても早く情報をとっておかないとおくれちゃうんじゃないかという気持ちをもう六月ごろから持っている。この対官庁の就職の問題と同時に、文部行政として高等教育機関における就職の問題、この二つについて大臣の御意見を伺いたいと思うのです。