警察庁の方は、現行法で現在までに起こっているコンピューター犯罪については十分対処しておるというようなお話をちょうだいいたしたわけなんでございますけれども、しかし、これからはコンピューター関係はどんどん普及していくわけでございますし、やはり新しいいろいろな問題が出てくるのではないか。例えばデータを不正に入力して、そのために社会的な影響が出てくる、あるいは損失が出てくるというようなことも考えられるわけでございますが、そういった問題を含めて産業構造審議会の答申、今通産省のお答え等を見ますと、このコンピューター犯罪に対して新しい角度からの刑法の改正なり、あるいはその研究なりというものが必要なのではないかというふうに私自身は判断をするわけなんですけれども、法務省当局の見解を承りたいと思います。
今後より一層コンピューターの普及というのは進むというふうに思いますが、そうしてまいりますと、大変法適用の限界的な問題というものが出てこようかということも予想されますけれども、これまで問題となった事件で刑法の適用ができないために犯人の検挙ができなかったというような事例はございません。
警察庁にお伺いしますが、今通産省でも、現在の刑事法の中で、それだけでは難しい面もあるのではないかというような御意見があったのです。また去年の十一月に磁気ディスクも証書原本であるという最高裁の判断が示されたわけです。これは全くこの新聞記事を書かれた人の意見だと思うのですけれども、ここにもやはり「コンピューターによる情報処理が不可欠なものになりつつある現在、刑法をあまり厳格に解釈していたのでは現実に対応できないという最高裁の認識が根底にある。」というような批評をしておるわけでございますけれども、警察庁としては、現在起こっておるこのコンピューター犯罪に対して現在の法律で全部さばいておられるわけでございますが、やはりそういう感じは幾らか持っていらっしゃるのでしょうか、お伺いしたいのです。
刑事法の問題につきましては、第一義的には刑事法当局が御判断されることであろうということで、そこでは特に詳しくは言及をしていないわけでございますけれども、コンピューター犯罪と言われますものの中には、現在の刑事法体系では読みにくいものもあるという指摘もございます。
 それから、特にコンピューターシステムに不正にアクセスをするということ、これがまさにコンピューターシステムが近年できてまいりましたことに伴います新しい犯罪の形態ということで、好ましくないことはもちろんでございます。ですから、そういったコンピューター犯罪で新しい体系をとらえてあるいは何か刑事法体系を考えるということもあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても刑事法体系の問題は第一義的に刑事法当局が御判断されるということで、私どももそういった過程で御相談にあずかっていくということではないかと思っております。
産業構造審議会情報産業部会、これの中間答申の中に「コンピュータ犯罪に関する処罰の法制的対応」というのがございまして、そこには「近年急速に増加しているいわゆる「コンピュータ犯罪」に対して、どのような処罰規定をもって対処するかは重要な課題ではあるが、刑事法全体との整合性の問題もあり、別途詳細な検討がなされることが望ましい。」こういうふうにあるわけですけれども、これを通産省の方ではどういうふうに受けとめていらっしゃるわけですか。
通産省の情報処理振興課長でございます。
 コンピューター犯罪につきましては、まずその犯罪が起こらないようにするために技術面あるいは設備面で十分な事前の対策を講ずる必要があろうと思っておりまして、その面の対策を十分講じております。
 通産省では、昭和五十二年にコンピューター安全対策の基準というものをつくりまして、公表して関係者の指導をしております。それから、特にその中で情報処理計算センターにつきましては、通産大臣の認定制度ということで二年ぐらい前から一定の基準を満たしました事業所につきましては通産大臣が認定を行うということをやっております。
 このコンピューター犯罪でございますけれども、いわゆるコンピューターシステムの障害といいますものは、犯罪だけではございませんで、地震とか水害などによります自然災害による障害、それから急にコンピューターのプログラムがおか。しくなってシステムがダウンするといったようなさまざまな障害の態様がございまして、その中にコンピューター犯罪というものもあろうかと思います。私どもといたしましては、そういった観点から総合的なコンピューターセキュリティー対策を考えていきたいということで、昨年の十二月にも産業構造審議会の情報産業部会から答申をいただきまして、現在総合的な観点からセキュリティー対策を検討している、こういうところでございます。
通産省では、コンピューター関係の法的整備を検討されておるようなんでございますが、これはコンピューター犯罪の予防にもつながるわけでございますので、どういう問題を検討しているのか、あるいは進捗状況はどうなのか、ここら辺について御意見を承っておきたいと思います。
大蔵大臣、今までの私と主税局長との話を聞いていて、どうもすっきりしないですね。大蔵大臣は頭がいいから、すっきりなさったですか。どうも私は頭の悪いせいか、よくわからない、何が本当の意味で課税最低限なのか。これから税金というものがもっと国民にわかるような形をとるには、これは一番基本でしょう。おれは税金がかからないけれども、それから上は税金がかかるんだと、こういうことは私は一番基本だと思うんですよ。あとどうかかっていくか、税金のかかるうちどうかかっていくかというのは、税率がいろいろあるから、これはよく調べてもらえばいいんで、申告納税制度の中で、おれは最低どれだけは税金がからないんだということがわからなければ、税金そのものがわからないんじゃないでしようか。
 そういう意味で、私は、今までの課税最低限という議論が少し放置されてきた、真剣に大議論が行われていなかった、こういう気がするわけですね。それから、今までは確かに財政がよかったものですから、ある意味で理屈はどうでもいいから、とにかく割り振っていくというような形で、理屈よりも金の方が減税等において先に割り振られてしまったというきみがある結果がこういう形に私はなったと思うんですね。しかし、これからはそう簡単な時代じゃなくなってきているわけですよ。税金についてやかましくなる時代だと私は思うんですね。そういう点で、こういう点はっきりしなくちゃいかぬですね。
 主税局長にお聞きしますが、基礎控除の三十三万円というのは何ですか。