ただいま御指摘の報道がいつの時点であったかというのは、私も記憶が定かではございませんが、先生御案内のとおり、私ども日本はガットの締約国の一つでございます。したがいまして、ガットの締約国の一国として貿易を一層自由にし、自由化された貿易を確保することによって世界貿易の発展を図っていこうという趣旨は、このガットの規約にも述べられているわけであります。
 そういう関係で、ただいま御指摘のありました外務大臣の発言を理解するとすれば、私どもとして、農産物の貿易ということもこのガットの枠の中でいろいろ議論をされていることは御案内のとおりでございますが、一般的に貿易の自由化ということの関係の中で御発言をされているもの、そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
私が申し上げたのは、しかし中間レビューでは、米だけを抜き出して多国間であろうとも議論をする場ではない、各国が困難な問題を持ち出したときに、我が方も持ち出して議論することはやぶさかでないよということを言ってきたわけでございまして、しかしまた後段言われた非経済的要因、これをやはりアメリカもある程度理解してくれたのではないかという感想は十二分に持っております。そしてそれは、活字としてはあのような状況でございますから残りませんでしたけれども、食糧安保というものの考え方も、私どもが粘り強くやってきた一つの成果と言うと余りにも満足したような言い方になるかと思いますけれども、一つの実績をつくり上げることができた、だから食糧安保ということもある程度理解してもらえたのだな、そういう感想は率直に持っておる次第でございます。
私が今言ったのは、日本の非経済的な配慮を米を初め農産物に払うことを忘れてはならぬという、これが日本の主張だったと思うのですが——それを言わなかったという意味ではないのですよ。それが、全部の国が了承して、いや、そのとおりだ、だからもう米は除こう、こういうふうな合意で最終的な結論になったんじゃない。言ったことは間違いないでしょうけれども、それが論議の中で全体から了承されたということで、米の問題が事なきに終わったということではないということを私は申し上げたわけです。
いろいろ御提言をいただきまして、また御激励をいただきまして、恐縮に存じております。
 だれがその衝にあろうとも、やはり農業協同組合が果たす役割、これは農協のためのものでなくて、国民のための食糧政策のためのものである、日本農業のためのものであるという考え方を忘れてはならぬのではないかと、みずから言い聞かせておるところでございます。そういう打ち方をコンクリートしながら、その上に立って外交交渉というものは毅然として進められるべきものである。国際化に伴う農業、農山村の活性化に対する基本方向も、各般の批判をいただきながら、御理解をいただきながら、その基本方向に基づいて農政は粛々として進められるべきものと心得ておる次第でございます。
時間が参りまして委員各位に申しわけありませんが、一分間お許しを願いたい。締めくくりとして申し上げたい。
 先ほどから提言をいたしておるように、来るべき四月の交渉には、我々としては経験、勇断、そしてすばらしい行動力を持っておる佐藤農林水産大臣を再び送りたい、そういう気持ちでいっぱいだ。もう内閣改造なんて言っておるけれども、役立たずが出てきたって困るのだ。だから、そういう意味を含めてそういう意向を、当委員会においても何らかの形においてそういう方向づけを、私は意思表示はすると思うが、これを私の提言としてひとつ皆さんにお諮りをしておきたいのであります。
 同時に、佐藤農水相、ひとつあなたは自信を持って、我々が期待を持っておるということを考えて、最後に一言所見を承っておきたい。
 以上。
この際、ひとつお互いが努力しなければいかぬ。だから国内対策の一環として、農業者団体というものについての適切な健全な指導、あるいはあり方というものを我々は求めていかなければいかぬ。最近の農業団体は事なかれ、自己保身、その組織は金融と経済面だけにややもすれば偏向しがちである、営農なんというのは全くなっていない。そういうものについても、我々厳しく監視を今後しながら、健全なる農業者団体の育成を図りながら生産者の期待にこたえる、そういうニーズは必要であると思うが、この点について見解を聞いておきたい。今でいいと思っているのかどうか、そういうことだ。
お尋ねの消費者米価の問題でございますが、これは麦価についても同様でございますけれども、本年生産者価格をいずれも引き下げております。それに基づきまして、その効果は消費者の目に見える形でこれを及ぼしていくという必要があるように私どもは考えておりまして、それがまた、国民各界各層の支持を得ていくゆえんであるというふうに思っております。
 そこで、この場合、米につきましては、古米の持ち越し在庫水準が高いといった状況もございます。その円滑な売却を図る必要もございます。また麦につきましては、このところ製品輸入が増加傾向にある、こういうことも十分念頭に置きまして対処する必要があるということで、現在鋭意部内におきまして検討しておるところでございます。
建設省はそうおっしゃっていますけれども、新聞の報道は必ずしもそう書いてないんです。こんなふうな表現を使っている。「魔法のような容積率の見直し作業が行われる引き金となったのは、大手建設会社の土地買いあさりである。再開発予定地の地価は、異常に高騰し、パイの分配の基礎になる地権者の資産価値を引き上げてしまった。」、こういう分析もあるということですよ。あなたの分析とはやはり基本的に違うようであります。「快適な都市空間を作るはずの再開発が、皮肉にも周辺地域の環境悪化の不安を生み出した」。これは、非常に都市再開発というものが大事な役割を持っていながら、実はそのことを悪用する大手の業者あるいは地権者等の手にかかりますと非常に住民を圧迫し、怖いものになってしまう。そういう部分の具体的な歯どめ策とか対策がなければ、再開発というのは何だったろうかという結果になってしまうんです。私はそういうことを指摘したくてこの一つの例を出したわけです。
 その次、もう一つの例を出してみますが、赤坂六本木地区市街地再開発事業、これはどのような地権者で構成されておったんですか。