そして、前回までにお伺いしました数字を挙げますと、平成二年末で社内預金の残高が四兆四十億余りである、そのうちの八割強が保全委員会方式というので保全されている。要するに、私に言わせればしり抜け保全方法だろうと思いますけれども、その数字というものは間違いありませんか。
ちょっと余り短く申し上げますとなおわからなくなると思いますので、一通り、繰り返しの部分もございますが。
 今申し上げたような労働者あるいは事業主双方にとっての利便があるという点が他の一般の金融機関における貯蓄とは違うところで、そこに特徴があると思います。存在価値があるとすればそういうことであろう、こういうふうに思います。
よくわかりません、今の御説明は。
 銀行がありまして、郵便局がありまして、信用金庫がありまして、労働金庫がありまして、その上になぜ社内預金があるのか、それだけ質問しておきます。答えてください。
労働者にとりましては、一般の市中預金金利に比較して比較的利率に魅力があるというようなこと、それから日常就労している事業場への預金であるということで、それだけに便利性があるということ、あるいは他方、使用者にとっても事業運営資金等の原資として利用し得るというような利点があるわけで、そういった意味があると思います。
労働基準法十八条で、御承知のように、強制貯蓄の禁止ということがあるんですが、それとは別に社内預金制度という制度が認められております。これは労働行政にとってどういう意味があるのかという……
ようやく労働省にお目にかかれることになりまして、私はこれまでの決算委員会で一回、二回、三回、連合参議院として都合三回社内預金について質問させていただいてきました。
 それで、きょうは私にとりましては総括的な質問ということになりまして、まず労働行政における社内預金というのを労働省はどうとらえて、どう存在価値を与えて、どのような方針で今後やっていこうとお考えになっているのか、現時点における社内預金に対する労働行政の基本的立場を御説明ください。
沼宮内─八戸間の今のＪＲの資産でございますが、これは、簿価で申し上げますと約百七十億円と我々見積もっております。これをベースに第三セクターで経営していただきます点につきましては、まさに今ＪＲ東会社と県とが詰めておりまして、今の施設をどうするかということも含めてなるべく赤字を少なくする方法で詰めてきておりますから、今この段階で数字を申し上げるのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
当委員会においても、三月八日、与野党合意の上で、各党それぞれ暫定予算の回避のために審議の短縮をして、三月十日に本院を通過をさせたところでございます。
 きょう、ここに暫定予算の審議をするということはまことに残念であり遺憾なことだと、こう存ずる次第でございますけれども、事ここに至っては、まさに異例中の異例の新年度に入って暫定予算の提案をするというような事態に立ち至りまして、今回の予算全体の動きを見ても、議会制度のあり方にも多くの問題を残したと言わなければならないと思うわけであります。
 ここ一、二年の為替の大幅な変動やら貿易摩擦等の国際的にも極めて厳しい環境の中で、我が国は対外的な責任を果たし、かつ国内的にも安定を確保するための、昨年とそして相当思い切った予算措置をとった本年度の予算ではないかと思うわけであります。その結果を見ても、曲がりなりにも、一部を除き、景気動向も貿易黒字等の改善が見られるようになってきたところであります。そのことを見ても、財政運営の適正かつ継続いかんがいかに大きな影響を与えるかということが、現実、国民も理解をし始めておる今日の状況でございます。
 しかるに、今年度の予算審議の場においても予算修正要求が出され、本来、要求というようなものは労働の対価として分配をどうするかというようなことになじむものであって、国民の財産を預かっている国会においてやる筋合いのものではないのではないかと思うのであります。予算委員会においても、修正案なり組み替え動議というようなもので正式な土俵にのせて論議をして、そしてその上での話し合いをし、審議をし、かつ最終結論はやはり民主的なルールで採決をしていくというのが正しい方向であって、近ごろどうもいろいろなところで話し合いが進められていって、最終的な結論だけが国会の場に持ち出されるというようなことで、ややともすれば政治不信につながっていくような気がしてならないわけであります。
 そういうときには、国民生活に大変な影響があるにもかかわらず、それが審議に入らないで、今後も我々このことについては十分この議会の、本年度新たに、新年度に入っての暫定を提案するというような事態を踏まえて、反省をしなければならないところでなかろうかと思うわけであります。その種のことにつきまして、総理から御答弁をいただきたいところでございます。
 あわせて、今回の六十三年度予算は、しかも特例公債一兆八千三百億を減額をし、ＮＴＴ株の売り払い収入によって内需拡大の公共事業二〇％の増額をするというような、まさに財政再建と内需拡大を両立をさせる予算案であり、このような予算を一日も早く成立をさせることが国民の最も待望するところでなかろうかと思うわけであります。
 しかるに、明後日六日には約二百万人に及ぶ人たち、四千三百億という、恩給受給者に支払い期日が迫っておるわけであります。恩給受給者はお年寄りが多く、このような方々に特に迷惑をかけるようなことは、責任ある与党としても、政府としても、絶対に避けなければならない、そのことが本日の暫定予算の趣旨でなかろうかと思うわけであります。
 そのような立場を踏まえる我が党としても、やむにやまれぬものとは言いながらも、この暫定予算が新年度に入って提案をされるということは過去前例のないことであるだけに、ここは確認をさせていただかなければならないことでございます。政府側の答弁を求めたいと思う次第であります。