先ほど五年間という御質問で、六十年、六十一年はそれぞれ三件でございます。ただ、重大事故の中で件数で多うございますのは踏切事故でございまして、運輸省としましては、従来から踏切道改良促進法等により踏切保安設備の改善に努めてまいったところでございますが、最近起きております踏切事故で第一種の踏切も多うございます。このような場合には自動車側にも問題がございますので、関係機関と連携をとりつつ、さらに自動車通行についてルールを守る、そのような面から総合的に踏切事故の防止に努めたいと考えております。
 しかし、踏切事故以外にも、先生御指摘のように重大事故に至らなかったような事故も含めて、基本動作のミスによる事故というのが最近比較的連続して起きたということにかんがみまして、私どもその対策をいろいろと講じているところでございますが、運輸省とＪＲ各社の安全担当部長から成ります鉄道保安連絡会議を定期的に開催して、ＪＲ同士の意見交換、対策、そのような措置を講じているところでございます。また、ＪＲ各社も、基本動作のミスによる事故を防止するために、指さし喚呼の励行等基本動作を励行するということをそれぞれの安全運動の重点に置いて対策を進めておるところでございます。
 私どもとしても、鉄道輸送の基本は安全にあると考え、今後もＪＲに対して安全については一段と対策を強化していくように指導していきたいと考えております。
ちょっと手元に六十年、六十一年がございませんので、後ほど御説明します。
 六十二年度二件、六十三年度が六件、元年度が七件と、先生御指摘のように重大事故は増加しております。
最初にＪＲの安全対策に関してお聞きをしていきます。
 昨日の所信表明で大野運輸大臣は、鉄道事故につきましてまことに憂慮すべき状況にあると述べられました。国鉄からＪＲになって三年、列車運転事故の件数は減ってきていると言われておりますが、実は死傷者十名以上などの重大事故、これは逆にふえているという状況であります。この五年間の重大事故の推移と特徴について簡潔にお答えいただきたいと思います。
鉄道の整備というものは用地の確保、多額の資金調達が必要だというような問題がございます。ただいま出ました小牧線と市営の接続部分につきましても、市営を延長するのか第三セクターをつくってそれで対応するのか、その際、市交通局への助成という仕組みでいくのか、いくという形になったらどのくらいの助成率になるのか、第三セクターにはどのような助成が考えられていくのか、この辺につきましてはいろいろまだ不確定な要素がございます。私どもとしては、結局地元公共団体等の御協力をどの程度いただき、また、どのような国の対応ができるかということを詰めながら審議をしていただく過程で、この線の整備方策が明らかになってくるものだと考えているところでございます。
そこで、もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、今二つの問題提起を私いたしましたけれども、この二つの線の整備方策について、当然のことながら運輸省としてもいろいろなお考えがあると思うのでありますけれども、その点についてのお考えをお聞かせ願って質問を終わりたい、こういうように思います。
このたび諮問をいたしまして御検討いただくことになりました非常に大きなテーマの一つが、言ってみますと名古屋市の東部方面の人口の急増というようなもの、あるいは北部の方の人口の外延化、こういうような点にございまして、今先生御指摘がございました名鉄小牧線と市営地下鉄の接続の問題、あそこの部分でございますが、そのテーマが地元の非常に大きな問題にもなっており、また具体的に今度の審議会でどんなことを議論するかというときに一番最初に挙げられるような重要なテーマとなっておることは事実でございます。
 また、名古屋市の東南部における宅地開発の進展状況からいきまして、御指摘の豊明方面への延伸問題、これも地元の方から具体的に審議に取り上げていただきたいというお話が参っておりまして、私どもとしては、このテーマはいずれも審議の対象になるものと考えております。
この四月の二十五日に運政審の地域交通部会を開きまして、名古屋圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備について諮問をさせていただくわけでございます。具体的に一年半ぐらいで何とか御答申をいただけるんじゃないかということは、中部運輸局が既に二年間にわたってデータ等の収集も進んでいる、こういう事態に基づきましてそう申し上げているわけでございます。
 具体的に何月に答申が出るかということは、実は諮問をいたした上で審議会で、小委員会の形で現地を中心に審議をいたしますが、そのピッチあるいはテーマがどの範囲まで及んでいくかというようなことに左右されますので、明確に何月ということまではちょっと申し上げにくい現状でございます。
これまた私にとっては十分満足のできる大臣の答弁をいただいて、本当にありがとうございます。
 そのように、いわゆるベース電源としての原子力というものの重要性と必要性は客観的にこれから高まっていくと。しかしながら現実はといいますと、これがまたいろいろ悪者扱いを受けているわけであります。
 そこで、文部省来ておりますか。——私はいろんな意味で、村山総理もエネルギーの政策については百八十度転換したんですから、もうそろそろ小学校、中学校の義務教育を受けている学校ぐらいに、エネルギー全体の中で原子力というものについてカリキュラムの中にきちんと入れて、原子力というものの歴史、生い立ち、今日の、いいことずくめではなくて、一歩間違うと大変なことになるということもきちんと入れて、そういう教育というものをカリキュラムの中に入れていただく、そういうことについてどうかという点。
 それからもう一つは、今設備ができてもこれはエネルギーの継承にはなりません。設備プラスそこに人材というもの、しかも優秀な、今世紀最大と言われる科学技術を駆使した技術でもありますが、現実はといいますと、大学の理工系であるとかあるいは工業高校系のそれらを担う担い手は年々歳々質、量が減っているんです。まず数の上でも遠くない間に約四十万ぐらい輩出が減ると言われている。しかも今、質的には大学のいろんな設備は老朽化しておるし、取り巻く環境というものが非常に魅力を失っている。
 それに加えて、原子力は悪いんだ、原子力は怖いからやめろと言って石を投げる。だから、一生懸命社会に貢献をしている、そこで勤務し運転している人々、これはやりがいかないし、それを見ているからなかなか有能な人材がそこに集まる傾向にない。原子力は二〇一〇年までの計画で三十基の計画のうち十三基ぐらいしかめどが立っていない。
 こういったいろいろな状況は、必要性があるにもかかわらず、現実はというとそれとは逆行する非常に大きな問題を持っていると思います。きょうあしたにすぐにできないだけに、今からでも早くそういう下地をつくっていく環境、こういうものをぜひひとつ、今言った小学校、中学校の義務教育、これをひとつお答えをいただきたいんです。