その答弁も大変私は無理があると思うのです。供給計画に組み入れて吸収のできるものなら、何でいわゆる政府の初めからの計画に組み入れないのですか。おかしいでしょう。供給計画で十分に乗せ込めるという見通しがあるものを、じゃ意識的に限度数量というのは抑えているわけですか。そうじゃないんでしょう。
 まあそれはともあれとしまして、私は少なくとも生産性向上の問題、片方では減反あるいは転作、いわゆる生産調整を行っている、こういう事情は十分にわかるのですね。わかるのですが、それがわかれば、当然基本計画を立てる、そして供給計画で、いま答弁がありましたようにそれをのせ込んでいくための努力ができるというのなら、私は収穫が確定をしました段階で予約限度数量の修正、見直しというものがあっていいのじゃないのか。いわゆる超過米、余り米というような印象というものは、私は日本の国の中からむしろ抹殺をしてほしい。少なくとも政府の買い入れ米といわゆる自主流通米という二つの流れに集約をすべきじゃないのか。それに対して金をどうするかということはまた別ですよ。少なくとも政府買い入れ米、自主流通米、さらに余り米がいわゆる超過米というようなかっこうがあること自体が不自然じゃありませんか。私は、実際天候に左右されると大臣が言っていますように、そういう産業ですから、そういう産業だけに、実際の収穫が出れば当然それによって計画を修正をする、あたりまえの話じゃありませんか。修正をしないで、机上プランで立てたものを現実に押し通そうとするから問題が出てくる、こういうふうに言わざるを得ませんが、そうしたことについて検討し取り入れてもらう考え方はないでしょうか。大臣、どうでしょうか。
先ほど来、超過米の発生が部分管理の道を歩むのではないかという御心配でございますが、私ども、超過米というのはあらかじめ予定できるものではございませんが、豊作等の事情によってそういったものが発生する際には、これをできるだけ流通ルートに乗せていくということで供給計画の中に位置づけまして、その供給計画に基づいて超過米を管理をし、流通をさせるということにいたしておるわけでございますし、また、実際の運用におきましても、超過米が販売しやすいように政府米の販売の操作をいたしまして、超過米が吸収できるような形の地域的な配慮をいたしておるわけでございますので、この超過米をいわゆる管理外に押し出していこうという考え方は持っておらないわけでございます。
 それから生産性向上と超過米との関係でございますが、生産性の向上があることは事実でございますが、この点につきましては、現在の生産調整の考え方におきまして、全体の需給計画を立てます際に、潜在生産力が向上していきます分についてはこれを織り込んで考えておるわけでございますので、この生産性向上に対応した需給のバランスをとるという考え方で生産調整も進めておるわけでございます。政府の買い入れ限度数量につきましては、この生産調整の考え方を基礎といたしまして算定をいたしておりますので、限度数量の算定に当たりましても、この生産性向上分は織り込んで考えていくということでございます。
それは当然のことですね。だから、狭い土地でなるべく多く収穫が上がるように、技術もあるいは努力もしなきゃならぬ、それが農家の方々に求められている問題なんでしょう。ところが、いまの取り扱いから言って、いわゆる超過米、これは明らかに生産性向上を追求すれば追求するほどいわゆる超過米というものがふくれてくることになりはしませんか。そこの関係は一体どうなるのですか。そうしますと、これは余り米あるいは超過米、こういうふうなかっこうの押しつけを生産性向上を課題にされておる農民の方々に押しつけますと、一体どういうことになりますか。あるいは、それを評価をする国民の立場からいきましても、余っているものを何でそんなにどんどんどんどん生産を上げるのだ、こういう話になりはしませんか。まさにこれは、生産性向上について上げなきゃならぬという命題がありながら、むしろその意欲すらも阻害をしていくということになりはしませんか。その辺はどうなんでしょう。
先ほど申しましたように、従来からもそれは集荷業者、販売業者があるわけでございますが、従来は、法律制度上もその活動について責任を明確にするという点になっておりませんでした。今回指定制、許可制にいたしますとともに、業務運営基準を明確にいたし、また、必要に応じて行政措置を講ずるというような形をとることになりますので、いままで御指摘がありました、いわゆる全量集荷ということにつきましても十分な努力をしてもらう、また、それに対する指導もできるような体制が出てきたというふうに考えておりまして、この点は、今回の食管制度改正によってより明確になってくると考えております。
 それから、やみ米の実態につきましては、今後そういうふうに守れる食管法にするという形の中で、当然国、都道府県の行政機関においても十分これを把握し、取り締まるようにするとともに、取り締まり機関に対してもこういった要請がしやすくなってくるというふうに考えておるわけでございます。
鉄道建設公団の富樫でございます。先生の御質問にお答えいたします。
 検査院の方から御指摘をいただきまして、特別手当の支給について適正を欠いておったと言われました部分は、当方の特別手当の支給に関しましては、公団職員給与規程の規定によりまして、期末手当と勤勉手当を支給することになっておるわけでございますが、その支給につきまして、予算に措置した支給率のほかに、プラスアルファの部分として六月、十二月の二期に分けましてプラスアルファがついておると。それが傘としての部分と、それから定額の部分とがございまして、その部分の支給につきまして、公務員に準拠すると言われておりまする率よりも、異常に高い率で支給されているではないかということを御指摘を受けたわけでございます。この支給の仕方につきまして、私どもの方といたしまして、特別手当の支給に当たりましては、予算、それから給与規程の定める基準を著しく超えて支給しておったのは、この基準を設けた趣旨に反しておるから、それはまずいということの指摘を受けまして、その部分について適正な措置をとるようにということで、その御指導に従うということで、五十四年十月二十三日付の閣議了解の線に沿いまして、「公団等の特殊法人の役職員の賞与の取扱いについて」という了解の中で、本部の部長相当職以上の職員につきましては、国家公務員と同じと、それ以外の一般の職員につきましては、公務員に準拠して、それに著しく逸脱しない範囲内で支給するようにいたしますということをお答えして、その措置の適正化を図ったということなんでございます。