わが国経済の現状につきましては、先進諸国が一様に不景気あるいはインフレ、失業の増大等で苦しむ中で、総じて言えば景気の回復にいささか力強さを欠くものの、比較的日本の経済は順調に推移していると言えますし、この点は大いに評価されてしかるべきだと思うわけであります。しかしながら、最近の経済動向の特徴的なことは、業種間、企業間に大きな格差が存在することであります。それらは原燃料の高騰によるものであって、各業界の血のにじむ自助努力によっても、もはや解消し得ない構造的な問題を背景に抱えていることによるものであります。
 そこで、先般エネルギー・鉱物資源問題小委員会に、そうした構造的な要因で不況に悩むアルミ製錬、石油化学、塩化ビニール、化学肥料、カーバイド、紙パルプの六業種の代表の方々を参考人として招きまして、その実情と問題点、要望事項等について聴取したわけでありますが、参考人の御意見を聞いて感じましたことは、これら六業種に加えて、たとえば亜鉛、フェロアロイ、ソーダ等基礎素材産業については、わが経済社会に占めるその役割りの重要性にかんがみ、腰を据えた取り組みが必要であり、可能な限りの支援措置を早急に打ち出すべきであると感じたわけであります。
 そこで、この際、きわめて制約された時間の範囲内でありますが、要望を交えて若干の点について御質問申し上げたいわけであります。
 まず第一に、電力コストの軽減の問題についてであります。
 この問題は、特にアルミ製錬、カーバイドのほか、フェロアロイ、亜鉛、ソーダ等の業界にきわめて関係が深いわけでございますが、まず一点としては、当面現行料金体系内で従来から行ってきております需給調整契約の活用あるいは共同火力との経済融通の促進、その他関係者の一層の協力を取りつけるための政府の指導を強化すべきだと考えるわけでありますが、この点について大臣の御答弁を承りたいのであります。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として中小企業事業団理事長斎藤太一君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する、委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 御承知のように、都道府県及び市区町村を通じて、全国多数の地方公共団体におきましては、議会の議員または長の任期が明年三月、四月または五月中に満了することとなるのでありまして、現行法によりますと、その任期満了前三十日以内にこれらの地方選挙が集中して行われることになるのであります。
 政府といたしましては、前例にもかんがみ、これらの選挙の円滑な執行と執行経費の節減を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高める意味において、これらの選挙の期日を統一する必要があると考えます。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、期日を統一する選挙の範囲につきましては、（一）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されている地方公共団体の議会の議員または長について、その任期満了による選挙を三月以後に行う場合、（二）これらの議会の議員または長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間に選挙を行うこととなる場合及び（三）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されていない地方公共団体の議会の議員または長について、選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間にその選挙を行うこととなる場合について、これらの選挙の期日を統一することといたしております。
 第二に、選挙の期日につきましては、四月中に任期が満了するものが最も集中していること、年度末の地方議会の会期、選挙運動期間等の諸事情を考慮して、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月七日とし、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月二十一日とし、いずれの期日も、選挙人の便宜、投票所施設の確保の必要性等を配慮して日曜日といたしております。
 第三に、この法律の規定により統一した期日に行われる各選挙は、同時選挙の手続によって行うものとして選挙管理事務の簡素化を図るとともに、都道府県の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙の候補者となることができないこととして重複立候補による弊害を除くことといたしました。また、任期満了による選挙について、寄附等の禁止期間を各選挙の期日前九十日から選挙の期日までの期間とすることとしたほか、都道府県の議会の議員の選挙に立候補するため平成三年三月二十九日から同月末までに退職する市区町村の議会の議員について共済給付金の計算上不利がないようにいたしております。
 なお、この法律の規定の適用を受ける選挙が行われることに伴い必要とされる事項については、政令で必要な規定を設けることができるものとし、選挙の円滑な執行を図ることといたした次第であります。
 以上、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。