先ほど申しましたように、監視委員会は私どもから独立した立場で職権を行使するということになっておりますので、私どもは監視委員会とそのようなことについて事前に意見調整することは控えております。監視委員会がどのような状況であったかは監視委員会の方から御答弁いただきたいと思います。
私は、具体的な検査のことを聞いているんじゃないですよ。これだけの事態の雑誌記事が出て大蔵省が無関心でいるはずはないんです、今までの例からいって。大蔵省は事実上関係者を呼んでお聞きになったのか。当然、取引監視委員会も一緒になってやったと思いますけれども、やったかやっていないかということだけはっきり答えてください。
先ほど私の記者会見を引用して御指摘ございましたけれども、私の発言として今お取り上げになりましたものは、記者会見の記録は全部残されておると思いますけれども、私自身が申し上げた言葉とは違った表現でただいまお取り上げになったような感じがいたしますので、その点はお許しいただきたいと思います。
 私ども平成三年の証券不祥事におきまして、それまで私ども証券局の中に検査課というものを持って検査も私どもが所掌しておりましたけれども、アンパイアとコーチが一体となって検査がおろそかになるのではないかという御意見がございまして、証券局から検査機能を外すということで、私どもの検査課は廃止になりまして、証券取引等監視委員会において実態解明をする、事実関係の検査を行う。私どもはそこから勧告があった場合に行政的な手だてをするという形になっておりますので、具体的な検査につきましては私どもは言及する立場にございませんことをお許しいただきたいと思います。
長野証券局長は、山一が破綻した際の記者会見でこう言っておるんですな。市場が山一をつぶしたんだ、自分は言葉にならないというのが私の言葉である、隠すやつが巧妙に隠したと、こういうふうに言って、大蔵省には全く責任がないんだと言わんばかりの態度。しかも、私は見ておったけれども、これは私の印象を言って申しわけないが、薄ら笑いを浮かべているような印象すら私は見てとった。はっきり申し上げて、大変不謹慎な態度だなと思ったんです。大蔵省がこの簿外債務の存在を全く知らない、関知しないと、知らぬ存ぜぬと言っても、はっきり申し上げて私は国民はだれも信用していないと思います。
 そこでお尋ねするが、一九九七年の四月二十六日―五月三日号の週刊東洋経済という立派な雑誌ですけれども、ここに阪和興業に対する山一証券の損失補てんの経過なり、詳しく記事が載っておる。この記事を見て大蔵省たるものが何もしなかったとは私は思わない。この記事を見てどういうふうに大蔵省は山一なり阪和なりあるいはその子会社なりに対応されたか、答えてください。
内政懇の議論の中のことでありますから、もし必要ならば後刻そのメモを取り寄せて改めて点検をしてみますが、質問と答えというのは、質問の方を抜きにして答えだけを言われますと、そのニュアンスは必ずしも正確なものにはなりません。
 その上で私は、全く責任がないということを申してもおりません。同時に、これは本当に私はそうした分野は全く素人でありますから、帳簿に全く残らない取引というものを発見し得る手がかりというものがどのような場所にあるのかというようなことは存じません。ですから、そうした問題意識は、私はそのとき記者の諸君にも、諸君わかるかと、僕はわからないんだがというような形で議論をしてまいりました。
 ただ、いずれにいたしましても、こうした問題が起こったわけですからこれを解決しなければなりませんし、同時に、山一自身の問題ではなく、海外も含めましてここを利用しておられるお客様の不安というものがないように、その資産が完全に保全されお手元に返るように、そういったことが証券の場合には特に大切なこと、これは間違いのないことだと私は思います。
まず、総理にお尋ねいたしますが、今回の山一証券の破綻、自主廃業という決定に関しまして、先ほど白浜議員からも御質問がございましたが、過般のＡＰＥＣのたしか帰路ではないかと思いますけれども、日本の新聞には、総理が大蔵にも責任があるかのごとき発言をされたということが大きく報道されてございました。
 先ほどの質疑を聞いておりますと、簿外帳簿で隠されたんじゃわからないじゃないか、しかしそれを発見するきっかけというものがあって、それをももしも見落としておるとすればこれは大変重大なことじゃないか、行政責任というものも、それはもしそういうことがあるとすれば考えなきゃならぬ、こういうふうな御趣旨というふうに理解してよろしいでございましょうか。
ガイドラインの問題は、私も与党のガイドライン問題協議会のメンバーで数カ月間激しい議論を自民党、さきがけの皆さんとやってきましたので、内容はかなり承知しているつもりです。
 私がその中でも強く主張したのは、こうした軍事的な問題を考える以前に、北朝鮮に限らないかもしれませんが、まず北朝鮮を中心に、紛争があり得るというそのところ、その国を対象にして平和を確立するための外交努力をまずやるべきではないか、これが先じゃないか。軍事的な問題を考え、アメリカに対する軍事的な協力を考える以前に、外交努力としてどういうことがあり得るかということを考え、それを実行に移すということが一番大事じゃないだろうかという主張をしました。
 そして、北朝鮮というのは、客観的に見て、やはりそういう意味で対象にしなければならない。したがって、北朝鮮との間の国交正常化ということを積極的に進めることがまず第一じゃないかと思っているわけです。
 ところが、その国交正常化交渉が進もうとしているやさきにこういう軍事演習があるということはいかがなものかと思わざるを得ないんです。今度は外務省の立場、外務大臣から、この演習の問題と日朝国交正常化交渉、あるいは四者会談も始まろうとしているわけですから、北朝鮮との関係を改善し平和を確立していくというそのことと、この演習の問題とを外交責任者としてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。