その西側諸国との関連でありますけれども、青書そのもので言えば、「わが国は米国の防衛努力を」「平和と安定に貢献するものとして評価する。」ということで、全く野放し、前提はないわけです。あるいは対話とか、そんな問題はもちろんありません。そういう点は新しい特徴である。しかも、米国の防衛努力の中には、午前中高沢委員も質問された中で中性子爆弾の問題がありましたが、アメリカのレーガン政権による中性子爆弾の製造ということも当然含まれておるということは、これが発表された時間的な経過から見ても明らかだと私は思うのですが、その点はどうですか。
発表されました外交青書というのは、いままでと特別変わったことではない。八〇年代の国際情勢が変化したということが一つの条件になっておると思いますが、たとえばレーガン政権の冷戦戦略に全く無条件で日本が入っているということは、これは誤解でありまして、ヨーロッパでも力の均衡ということは絶えず会議ごとに言っております。しかし、力の均衡と同時に、ヨーロッパ側は特に西独を初め、ソ連とアメリカの対話というのは必ず主張しているわけで、主張している以上にその本心は強いものと見受けております。私もしばしば言っているように、力の均衡というものと対話というものは同時に進められるべきものだと考えております。
先般、大統領が国内における演説でも、過去のことでいつまでも日本を責めるわけではない、それはわれわれ韓国人も反省しなければならないという趣旨の演説をされました。だから、韓国も新しい関係を目指していることは事実であると思うし、この前の外相会談でもそれは意見が一致しました。
 ただ、新しい関係とは、隣国、友好国の韓国とひとつ互角に相談し合っていこうじゃないかという新しい関係でありまして、どうも言葉は一致しているが、では新しい関係で韓国は君たちのためにとりでになっているのだからこの点考えろなんという新しい関係であってはならぬ、こう思うわけでありまして、こういう点も非常に大事な問題でありますが、やはり両方で根気強く話し合うことが必要である。この前の外相会談は、そういう話し合う立場をつくったという意味で成果があったと考えております。
経済協力に関しましては、御承知のように経済開発、民生安定ということを志向いたすわけでございます。したがいまして、仮に韓国との経済協力を進める場合には、今後やはりインフラ部門を志向した項目に相なるのではないかと思っております。
そうしますと、伝えられるように年内の最高トップの首脳会談はむずかしいというような感じだと思われますけれども、それはそれといたしまして、先ほども同僚委員からいろいろと御質問がありましたように、対韓援助のいわゆる性格づけは非常にむずかしい、このように考えられますが、これは事務当局にちょっと承りたいのでございますけれども、どういうプロジェクトなりどういう性質のものであるならば日本側が受けられるかという点、御説明を事務的にお願いできたらと思うのです。
いまの先生の御質問は日韓の首脳者会談のことでございますか。（林（保）委員「はい」と呼ぶ）これは日にちは前々から決まっておったわけではなくて、それが延びたわけでもございません。やはり首脳者会談をやるとなると、向こうから来られるのかこっちから行かれるのか、これも今後の問題でございますが、問題は、日韓の新しい関係がどのような関係で進んでいくのか、あるいはいまの借款がどのような結末をつけるのか、大体の見当がつかないうちに首脳者会談をなさっても、これはかえって混迷を深める、こう思いますので、大体その見当がつかなければならぬ。そこで、それはいつごろかと言っても、私も見当がつきません。一生懸命努力をいたします。
では、国益のために質問を控えさせていただきます。韓国の問題でございますが、朴大統領が不幸にして亡くなられて以来、いろいろな事件がございまして、日韓関係も必ずしも温かくなかったような印象を受けます。そのことが、一つは全斗換大統領の来日が二、三回報道されながらもやはり実現しなかった、こういうことだと思います、こちら側の総理の日程もあったことではございますけれども。大体いつごろこちらへ来られるのでございましょうか、あるいはこちらから行くのでございましょうか。報道によりますと、また何か延びたというような感じもございまして、大臣、どのように御判断されておられましょうか。
いま非常に土壇場に来ておりまして、事務当局の手を離れて政治的な面に移っておるわけでございまして、それをどう何とか片づけるかということがいま私の苦労するところでございまして、これはあとしばらく御勘弁を願いたい。
事務的なものをもう一つ承りたいのでございますが、関係している通産省とか外務省が中心なんでございましょうけれども、いろいろと輸出入銀行そのほかとの詰めがなかなかできがたいような状況なんじゃないかとも思われますが、その辺、事務当局は現在どのように詰めておられるのでございましょうか。日本の方針だけでももう決めていらっしゃるのでしょうか。
中国の総理につきましては、ただいま大臣から御答弁あられたとおりでございます。
 副総理の谷牧さんにつきましては、プラントの問題をめぐる日中間の話し合いのめどがつきました段階でできるだけ早く来日していただければと考えておりますが、いまの段階では、そこまで申し上げる状況に遺憾ながら至っていないということでございます。
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十八分散会
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それで、先ほども防衛費の問題を議論しておりましたが、ちょっとこれも一言だけ聞いておきたいと思います。
 今回の第一次答申の中で、先ほどもいろいろ話がございましたが、国民の理解と協力が必要である、確かにそのとおりだと私思います。そこで先般からいっぱい行われております世論調査や何やを見ましても、防衛費につきまして、いわゆる国民が防衛費についてもやっぱり削減を要求している、そういうふうな世論調査の結果が至るところで出ております。そういう点から言いますと、政府のいろんな姿勢も、防衛費も聖域ではない、こういうふうな言い方をしているわけであります。臨調としましても、防衛費の内容につきまして、先ほどから臨調としてはいわゆる高度の政治的な判断を必要とする問題があるのでというふうな意味の答弁がありましたが、やはり防衛費そのものについてもメスを入れるべきじゃないか、やっぱり検討はちゃんとした方がいいのじゃないか、そういうふうに私たち思っているわけでございますが、この点について御所見をお伺いしておきたいと思います。