お答えいたします。
 建設業の海外活動を促進しますことは、私どもの建設業のいわゆる発展に資するのみでなく、その主たる市場でございます開発途上国における経済、社会基盤を整備しまして、またその労働者の雇用機会とか、あるいは建設技術の移転等非常に大きなものがあります。したがいまして、建設省といたしましても、できるだけのバックアップをしたい、そういうふうに考えております。ただいままでともすればわが国の中の整備に追われておりまして、近年急速にふえてまいりましたものの、昭和五十四年でやっと六千億を超えた、こういうような現況でございます。いま先生の御指摘のございました、まさに一括で建設技術を移転をし、かつその国でいろんな社会基盤をつくるということは、まさに必要なことだと思われますので、それにつきましていろいろな課題がございますので、私ども一つ一つの問題についていろいろ進めておるところでございます。御指摘のように大変やはり欧米に比しまして歴史も浅く、かつ言葉の障害、特に建設事業そのものは相手の国へ行って一緒に仕事をするというものがございますので、単なる商品の輸出とは違いまして、たとえば情報の連絡体制の強化とか、あるいは海外用人材をいかに養成するかとか、それから一括でたとえば仕事をまとめるということになりますと、コンサルタントの育成等幾つかの問題がございます。これらにつきまして、じみちではございますが、たとえば情報の収集、連絡体制の強化ということでアタッシェとかあるいは専門家の派遣を強化する、あるいは海外用人材のための研修あるいはコンサルタントを育成するための研修等々、こういうものを幾つか重ねまして進めていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
建設省にお伺いしたいと思いますけれども、海外建設工事能力の強化の点でわが国の土木建設業の技術力は世界でも一流の水準にある。そこで海外工事となりますと、まだ経験に乏しいために現地に根を生やして、しかも豊富な経験を持つ欧米企業と比べると力不足は否めない。そこで、このごろターンキープロジェクト、日本で設計をする、現地へ出かけていって現地の人たちを勉強させて一流の技術者に仕立てる、そして現地の人を雇って、それから材料も現地で調達して、そして工事をして引き渡す、これがいわゆるターンキープロジェクトということで言っていいかどうか、そういうように解釈しているんですけれども、そうすると現地の工事能力いかんが物を言う時代になってきていると思うんでありますけれども、わが国の建設業界の海外進出についてのビジョンづくりが急がれていると思うんですね。この点についてどういうようにお考えになっておられるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
御指摘の具体的事例につきましては、確認いたしませんとお答えがむずかしいんでございますが、四月一日に定期的な見直し作業を行っておりますので、その際の見直し作業の結果の一つではないかと思います。
 なお直接の調査と私御説明いたしましたが、海外の信用調査機関に委託して私どもとして調査をしているということでございます。
 なお、取引の都合から海外バイヤーの格づけの変更を希望する輸出者からの格づけ変更の申請の際に、信頼のおける信用調査機関の最新の信用調査表を添付してもらい、これに基づきまして格づけの変更を行うかどうかというふうなことも実施しております。
たとえば、ここに資料をもらったんですけれども、コリア、このゴールド・スター・エレクトリック・カンパニー、これが格づけがＦであったのが今度はＡになったんですね。これが八一年の四月一日からになって、「海外商社名簿（昭和五十六年版）の内容の一部変更について」ということになっているんでありますけれども、こういうものも政府が直接調べてやっているのかどうなのか。いま貿易局長は海外商社に頼んでいるんじゃなくて自分でやっているんだと、こうおっしゃるから、この点はそういうことで確認をしていいのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
大臣のおっしゃったことはわかりますが、どう考えても、命令の定むるところによって、命令をもってなんて、何を言っているのだかわからないですから。それから、米穀は「政府ニ売渡スベシ」なんて、こんな法律がいまどきとても通用するものではないと思うのです。農民に対して政府に売り渡すべしなんてそんな命令をかけたらどういうことになりますか。ですから、現実と全く乖離しているのですから、まずこういうことを改めていただきたい。そのために検討し、努力していただきたいということを望んでおきます。
 以後、わが党の議員が長時間にわたって熱心にいろいろ質疑をいたしまして、政府の方から御答弁をいただいたうちの重要な問題について、十点ほど私は再確認をする意味においてお尋ねしますので、これはもう長々とお答えいただかなくてもいいのでありまして、イエスかノーかの程度でよろしゅうございますから、簡単に、しかしはっきりと御答弁を願いたいと思います。
 第一点は、いわゆる食管の根幹論で大分議論が交わされました。政府は基本と言います。私は根幹でも基本でも、これは言葉は違っても根幹であるというふうに理解してお尋ねするわけですが、そこでわが党といたしましては、食管の根幹はあくまでも政府は全量買い上げする、そして価格は二重米価である、それから全量を政府が管理する、輸入は一元化する、これが根幹であり基本である、こういうふうに理解しておるわけでありますが、政府と若干違う点があります。それはそれとして残しておきますが、政府の答弁の中で、この食管の基本として、第一にはただいま大臣がおっしゃった第一条に目的がある。この目的は米の全量管理、こういうものを明確にしておる。次に第三条の第二項、ここには再生産の確保、つまり生産者米価というものは再生産の確保を目的として決める。次に第四条の二項には、標準の売り渡し価格は家計を安定させる、つまり消費者価格は家計を圧迫しない価格で決める。この一条と第三条の二項と第四条の二項、これは堅持するということをお答えいただいておるわけでありますが、あくまでもこれは堅持するのかどうか、ということをお答えいただきたい。