これまでも観光振興に関係する法律はたくさんありまして、地域伝統芸能法あるいは総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法、国際観光振興会法、コンベンション法、国際観光ホテル整備法、通訳案内業法等々がございまして、それなりに一生懸命やってきておられるとは思うのです。今回の国際観光の振興に関する法律案によりましても、例えば外客来訪促進地域というような、地域を指定する中身になっておりますが、既にコンベンション法という、国際会議などを開くための、地域指定をしてコンベンションを誘致するような法律もあると思いますけれども、コンベンション法がどのように今進んでおるのか。それと外客来訪促進地域というのは、地域的にどのぐらい重なっておるのか、その辺の融合といいますか、どういうふうに考えておられるのか、お答えを願います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問にお答えする前に、冒頭ございました、インターネット等で簡単に情報が入手できるようにというような御趣旨の御質問がございました。現在、国際観光振興会におきましても、数年前からインターネットによりまして情報提供をしているところでございますが、非常に多くの接続がございまして、月間五十万件とか、一月に数十万件のオーダーで、世界各国から日本のいろいろな観光の情報についてインターネットを通じての接続が来ている、こういう状況でございます。これからもより一層そういう面での情報提供も充実させていきたいというふうに考えております。
 それから、御質問の、言葉のハンディーの問題、これも、日本に外国人観光客の来にくい大きな理由の一つでございます。道路標識、案内板あるいは通訳等の問題でございまして、必ずしも十分ではない。また、通訳については、東京、大阪は相当通訳がいるわけでございますけれども、地方にはまだ人数が足らない、こういうような問題がございます。
 そういう観点で、外国人が国内に来てひとり歩きすることができるように、これは、法律の中でも外客来訪促進計画というのを策定することになっております。その際に、国、観光振興会あるいは地方公共団体等が協力して、道路標識、案内板等の整備に努める、あるいは今回、地域に限定した通訳案内業という制度を導入することといたしておりますので、それによる受け入れ体制の整備というようなことで、外国人の言葉のハンディを乗り越えるための施策を実施していきたいというふうに考えております。
着々と進められているということで、大いにやっていただきたいわけでございます。
 それに加えて、例えば外国の人が、外国にいながらにして、どういう観光地が日本にはあって、温泉へ行きたいならどうだとか、歴史ならばこうだ、自然ならばこうだ、あるいは娯楽施設ならばこうだという情報をとれる。そうして、どことどこに行きたいなということが彼らにとってよくわかる、まあお勧めコースをたくさんつくってもいいのでございますけれども、そして、そのコースを選ぼうと思うと、いろいろな選択肢があらわれて、幾らの予算の範囲内で、大体これでできるなということが判断できる、そして、判断をした上で、それを遠隔地から申し込む、クレジットカード等で予約をすれば、自動的に決済も行われるというところまで進むべきであるし、当然進んでいくであろうと思いますので、より包括的かつ世界に開かれた制度をつくっていただきたいと思います。
 それに加えて、今度は日本に来た後、道路標識の問題とか立て看板の問題あるいはレンタカーの問題等々、通訳とかですね、外国人旅行客にとってはもうどこへ行ったらいいかわからないというようなことがよく言われるわけでございます。今回の法案でも、通訳関係その他、政策をいろいろ考えておられるとは承知しておりますけれども、この点についての政府の努力、政策の中身についてやや詳しくお願い申し上げます。
かつて長い間、我が国の国会、特に衆議院におきましては二大政党対立という歴史を続けてまいりました。そして参議院でも、スタートの当時には緑風会が存在し、政党政治とは一線を画しておられたわけでありますが、たしか、私どもが国会に出てまいりましてしばらくして最後の緑風会所属の議員の方が自民党に入党されたように思います。そして、完全に衆参が同じような政党政治という枠に入るようになりました。そして、衆参ともに自由民主党が過半数を制していた時期の後に、衆議院において過半数は制しながら参議院において過半数に到達し得ないという時代があったこと、御記憶のとおりであります。その意味では、私は多党化現象と申しますか、そういった状況のあらわれは衆議院の我々よりも早くに参議院は御経験になられたと思います。
 そうした中での比較第一党の責任というものは、全体をできるだけ相違点を探すのではなく調和できる点を求めて努力される、国会運営の立場からいえばそういうことだったのではないでしょうか。その意味では、参議院の議院運営というものに対して衆議院の私どもは、非常に御苦労が多いという与党としての立場で拝見をしておりました。
 今その現象は衆議院も同様であり、昨年の選挙の結果も過半数を制する政党はございませんでした。今私どもは、比較第一党として、社民、さきがけ両党の閣外協力を得ながら、議論を交わし、そのオープンな議論の中から将来への方向を見出す努力をし、進んでおります。そして、今の時期について申し上げますなら、この点は私は、国会を構成される、衆参両院を構成されるすべての政党に対して、現在ペルーで起きております状況について情報を共有し、国会の両院の満場一致の決議をもって私どもがこの事態の解決に当たれるようにしていただいている点にも、これはお礼を申し上げなければなりません。
 第一党の責任、強いて申しますならば、基本的な考え方を一にして、それぞれの主張の中で共通する部分を見つけ出す努力をする、そういう役割を持つべきではないかというのが一点であります。そして、もう一つ申し上げますならば、その共通点を見出すことによっての協力関係をできるだけしっかりしたものにすることによって、過半数を制する政党のないがゆえの政局の不安定要因というものを少しでも国際社会に対して取り除いていく、そうした努力をしていくこと、国内はもちろんでありますけれども、そういう努力が問われているのではなかろうか、そのように存じます。