最初に大臣の所感をお伺いします。
 戦後の我が国のリーダー産業の変遷を見ますと、御存じのように敗戦直後三白景気と言われたように、紡績、肥料、砂糖がリーダーでございました。ところが、三十年代、四十年代の高度成長に入りますと、鉄鋼、造船、化学繊維ですか、これが経済界のリーダーでございました。ところが、いつの間にか今度は家電、自動車、電力、電子というような産業リーダーに変わっております。まことに栄枯盛衰というんですか、それらの産業界のリーダーを見ましてもドラマチックだなという感じがいたします。国内産業だけではなくて国際的に見ましても、戦後アメリカの鉄鋼生産量、スケールからいって、科学技術からいって、果たして日本の鉄鋼業界がアメリカにいつの日追いつくのだろうか、永久にアメリカの鉄鋼業界が世界のリーダーになるのではないだろうか、こう思っていたところが、日本の鉄鋼業界がそれを凌駕してしまいました。アメリカを凌駕した日本の鉄鋼業界ですから、当然しばらくの間は世界のリーダーとしての役割を果たすのだろう、こう考えておりましたら、ＮＩＣＳの追い上げ、急激な円高によって四苦八苦、瀕死の重傷になっているというのが現状だと思います。
 私は、こういうリーダー産業の変遷を見まして、政治というものがこういうことに対してどういう役目を果たしていかなければならないんだろうか、政治家というものはこういうリーダー産業の変造に対して何を行っていかなければならないんだろうか、気をつけていかなければならないんだろうか、こういう感じをこのごろ持つわけでございます。したがって、意見とかそういうことじゃなくて、長い政治経験を持つ大臣の所感をまずお伺いいたします。
食管会計を見ますと、例えば六十一年度は国内麦で千二百十億の赤字、それが外麦で千三百五十二億の黒字、これで辛うじて採算をとっているという実態になっているわけです。実際に、私は東京ですけれども、東京に住んでいる者としては、特に円高のメリットというのがどうも食品の場合、先ほど食管会計の話も米の問題がありましたけれども、牛肉にしろ小麦にしろ、必ずしも差益還元が十分じゃないんじゃないかという実感を持つわけでして、この点は恐らく経済企画庁物価局も指摘しているところだと思いますけれども、現在の世界的な需給関係を見ますと、今小麦は大変な供給過剰になっているんですね。アメリカなんかは、七〇年代は二億トンだったのが、八〇年代に入ってからは三億トン、つまり五〇％も超えている。それからヨーロッパも、七五年では三千八百万トン、これが八五年には六千六百万トンで、七〇％も増産になるだろう、こういう見通しです。それから、従来自給ができなくて外国から輸入していた東南アジアとか中国とかインドも、いろいろな技術改良によって今や自給が達成されている。先ほど今後の世界の人口の見通しがありましたけれども、恐らく二十一世紀に入るくらいまではこの麦の需給関係というのは私は相当楽観的になっていいと思うんですね。そういう点から考えて、私は小麦というのはもう少し輸入をふやしてもいいのじゃないかと思いますし、また値段の点も大いに考えるべきだと思うわけです。
 米価審議会が今月開かれるわけですね。基本的に、今いろいろ取りざたされておりますのは、円高差益がことしだけで二百六十億円ですか、来年度が三百五十億円ということですから、できるだけ下げるという方向でひとつ検討していただきたいということを申し上げて、時間が参りましたので残念ながら残りの質問はまた次の機会にやらせていただくということで、もし何か御答弁があれば聞かしていただきたいです。――じゃ、いいです。終わります。
小麦の政府売り渡し価格でございますが、これは例年十二月に米価審議会を開きましてそこでいろいろ検討していただいた上で、据え置きにするにしましても上げ下げするにしましても、一年一回ずつ見直して決めるというルールになっております。考え方は例えば国内麦のコスト価格、それから輸入麦のコスト価格、この中には当然円高等も入ってまいります。そういった内外麦のコスト価格とか消費者米価との関係とか、そういったことで総合的に勘案をして決めるということになっておるわけでございます。
 そこで、今年も十二月になりましたので、私ども今予算編成とも関係いたしまして米価審議会に案をかけるべく関係省庁と協議をしているわけでございます。
資源エネルギー庁の立場としては非常に慎重にやらざるを得ないという立場はよく理解できますが、やはり今のこういう円高不況ということを考えますと、電気料金がほとんどコストの半分以上を占めるような中小企業もたくさんあるわけなので、できる限り差益還元をするという姿勢でひとつやっていただきたいと思います。
 そこで、次に小麦の問題に移りますが、食糧庁見えていますね。――最近ふすまが急落して業者が非常に困っているというようなこともありますし、最近韓国や台湾から乾めんとかマカロニとかスパゲッティとか製品でどんどん入ってくるというような非常に不都合な問題が起こっております。そこで小麦の値下げというのが非常に私は焦眉の急だと思うのですけれども、この小麦の価格についてはどういう対応をしょうとされているのか、現時点での考え方をひとつ聞かしてください。
だから、五十五と五十六を比べると、約五百万人ふえているわけでしょう。そういうふうな形に、どんどん所得税を払う人がふえてきておる、こういうことは数字の上から言えるということになるわけですが、この所得税を払う人の中の分析は、これはまた別の問題ですから別の機会にさせていただきたいというふうに思います。
 そこで、これは河本さんに先にお聞きをしておきたい、こう思うのですが、さっき岡田さんもちょっと触れられたことなんですが、アメリカの高金利、これは原因がどういう理由によって生じているのかということですね。たとえば、予算が非常に大きくなってくる、赤字が出てくる、その赤字を埋めるためには結局あれしなければならない、金利が高くなってくるという、このアメリカの高金利の現状が臨時的なものなのか恒常的なものなのかということですね。恒常的としても、ある段階までいく、どの程度の段階まで恒常的なのかということ、これはもちろん見通しですから、そうやかましいことを言って、統計なんかでわかるべき問題でもありませんけれども、その一つの問題がありますね。
 それから、それが日本の経済に与える影響の問題ですね。そうでしょう。ドルが高くなってくる、円が安くなる。ドルが高いというのは何も金利だけの問題ではもちろんありませんね。アメリカの実際の経済力というものは日本よりも強いわけですからね。だから、それはありますけれども、そこへポーランドの問題や何か起きてきて、いろいろの問題がありますけれども、そうすると、いま言ったような、一時的なものか、ある程度恒常的なものかというのが第一の質問ですね。
 第二の質問は、結局、円安ということにならざるを得ないだろう、そうなってくると再び輸出がどんどんふえてくるようになって来ざるを得ない。そうなってくると、今度の予算なり何なりで組んでおる内需中心の予算ということについては、アメリカの高金利というものが逆に、逆にというか、円安を誘って、また輸出ラッシュということにならざるを得ないのではないだろうか、こういうふうなことですね。もちろん輸入価格は、原材料の輸入なんかでこれは上がりますから、それはありますけれども、そういう点についてまずお答えをお願いをいたしたい、こういうふうに思います。