これから迎えます長寿社会が本当に活力ある豊かな、また潤いのある社会でなければなりませんので、それに向かって総合的な施策を長寿社会対策大綱という形で決定をし、これをブレークダウンする形で厚生省といたしましても来年度の予算要求をいたしておるところでございます。
 その主なものを申し上げさせていただきますると、これまでの在宅福祉サービスのより一層の拡充。また、老人保健事業等の来年度以降の第二次五カ年計画へのスタート、こういったことを既存の事業の主な点として挙げることができると思うわけであります。また、新規事業としての要求をいたしておりますのは、在宅や介護を要するお年寄りの方々のいろいろな悩みに対応できる総合相談センターというようなものを各地域に設けてはどうか。そして、これを後方で支援する形の中央情報センターというものをつくってまいろうと考えております。
 もう一つは、何といいましても福祉と保健、医療というようなものが一体となって総合的に機能していかなければなりませんので、そういう観点から各地域で福祉サービスの調整会議というようなものをつくっていこうというようなことを考えております。
 また、痴呆性老人対策につきましてはこれまでも行ってまいりましたが、来年は国立療養所においてそのモデル事業を進めてみよう。また、社会福祉施設いわゆる特別養護老人ホームにおける、痴呆性老人の方々を収容していただいているところに対する措置費の特別加算というようなものも考えてまいろう。また、今後、将来へ向かっての痴呆性老人対策などを中心とした長寿科学の研究の推進というようなことに努めてまいろう。こんなことを来年度新規予算として考えておるところでございます。
続いて、今度は社会保障関係に入っていきたいと思います。
 総理は所信表明演説の中で、活力ある豊かな長寿社会の建設ということで、六月に決定された長寿社会対策大綱に基づいて施策を積極的、総合的にやる、こういうことでありましたが、私は昨年の委員会でも言ったのですが、答申はたくさんできているんだ、実行の段階だ、こういうことを総理にも申し上げたと思います。そこで、これはどういうふうに具体化するのかということについて少し総理のお考え並びに関係大臣、厚生大臣、大蔵大臣に聞きたいのです。
 総理がおっしゃったことの具体化のためのタイムスケジュール、それから、たくさんのことが書いてありますからそれの優先順位をつけたプログラム、それからそれに対する財政の裏づけ、こういう点を御説明願いたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたが、今後の対策といたしましては、特定の業種、また特定の地域に雇用不安が集中する可能性が非常に強いわけでございまして、地域の雇用創出、また雇用の促進、そういう総合的な対策案をできるだけ早急にまとめまして、来国会にお諮りをいたします。
御意見はごもっともだろうとは思います。よく検討してみたいと思います。
 今までの大臣の御答弁のとおりでございますが、二週間ぐらい前に労働大臣を呼びまして、全国に、地域別に、また時間別に、いつごろ、どの程度、どういう種類の失業が発生するであろうかという雇用対策地図をつくりなさい、それに対応する構えを労働省として自分で案を練って各省庁と協議する準備をしなさい、そういうことを指示しております。これはいわゆる摩擦的失業のみならず、出てくるであろうと予想される構造的失業に対する対策も考えてやっているわけでございまして、それらの労働省の資料が出てまいりましたら、今申し上げたような閣議レベルでこの問題は総がかりでいくべき問題であろう、そう心構えをしております。
 労働省に対しては、今まで、出てきたら対応するというのじゃなくて、出る前に推進準備計画をつくっておくように、そういうことで指示しておりまして、これからも御主張の線に沿って努力してまいりたいと思っております。
大臣も米作の必要というものを非常に認識していらっしゃるということは、非常に結構なことであります。
 それで、われわれが考えなくちゃいけないことは、しからば米作というものを非常に安定化するためには、決めるものは米価の問題なんです。米価がどう決定するかということが、米作の発展にも非常に影響することであります。そういう点から、本年度の米価に対しましても、私たちはやはり農民が希望を持って米作に従事し得るようなことをするために、まず価格問題を片づけなければいけないと思うのでございます。
 もう時間がありませんので、簡単に結論から申し上げますが、ところが政府は、本年度の要求米価に対しても据え置きをなされたということ、しかも、先刻から御説明を聞いておりますと、食管法に基づいて米価決定をやられたということは御説明のとおりでございます。ところが、その食管法の解釈の仕方ですね。御承知のとおり、食管法の第三条には「生産費及物価其ノ他ノ経済事情」とある。生産費、物価が主体である。ところが、生産費、物価が大事でなければいけないけれども、その他の経済事情を先に参酌されている。経済事情を先に参酌しながら米価の算定というものをだんだん少なくするような、いわゆる据え置きにするということに合わせるような算定方式をとられているということ、これでいいのであるかということであります。この点、私たちは非常に考えなくちゃいけないことなんです。
 たとえば、昨年の米価でもそうでございましょう。御承知のとおり、政府から発表されております五十六年度の六十キロ当たりの米の平均生産費は、二万三百七十八円ということを発表されております。ところが、実際決められたものは一万七千四百八十七円なんです。これを決めるときは生産費を補償するということで決められたかもしらぬけれども、やはり平均生産費は非常に上がっているのですよ。この点から言うと、その米価を決定したときはどういう算定をされたか。いま言うように、経済事情のみを考えてやられるからこういうような安い算定をされた。ところが、事実において、結果においては五十六年度は六十キロに対して二万三百七十八円生産費がかかっているんだと農林省が発表されているのです。
 これでいいのであるか。農民から見ましては非常に不満でしょう。やはり何を生産するにいたしましても、生産する者には生産した報酬というものが払われなければ生産されません。生産費にも満たないような価格で決定するということは、再生産を促すことにはならないということになってくる。口では再生産をなせるような価格に決定すると言いながら、生産費を償わないような価格で決定するということは、これは価格決定に対して大きな間違いがあったということなんです。本年もそれと同じようなことになると思うのでございますが、これに対してはどういうような解釈をしていらっしゃるか、承りたいと思います。