元信委員の御質問に公正取引委員長、それから建設大臣から法律的な問題、実際的な問題の御説明があった、そのとおりでございます。
 私は実態を県において知ってもおりますし、この問題の重要性をよく心得ておりますので、なお補足説明を実態から申し上げたいと思うのです。
 業界は数万業界あります。そして、その中でも大きな公共工事その他に参加をする資格のあるものは非常に多いわけですね。したがって、一般競争入札をすれば一番公正であるということは形式的にはよくわかるのですが、しかし、例えば数億円あるいは数千万円という工事を発注をする際に、そういう受注をする方が、例えば、能力があるか、あるいは資本金がどうであるか、それから雇っている方がどのくらいであるかそういったいろいろなことをまず整理をしておかなきゃなりません。そして、長い時間をかけることはできませんから、したがって、競争入札制度は指名競争入札が一番能率的だという結論に達しておったわけでございます。
 しかし、これによって金が動いたり、あるいは独占的な利益をある業者が得たりすることは、これはもう絶対避けなきゃなりませんから、そのために独占禁止法の府であります公正取引委員会が監視をしておる。
 それと同時に、建設大臣が申し上げましたように、七割以上が都道府県、市町村の発注でございます。したがって、知事や市町村長が不公正なことをしないように、これも監視をしておるわけでございますし、また公共団体の長というのはその地域の住民を代表しておるわけでございますから、責任を持ってやってもらわなきゃならぬ。
 したがって、いろいろな事件があったために、この際、政治改革の一環として競争入札制度もやらなきゃならぬということがあって、建設大臣と相談の上で、先ほど御答弁を申し上げました建設省の建設経済局長、自治省の行政局長がキャップになって、スタッフでこの公共工事をいかにやっていったらいいかという研究を今一生懸命やっております。必ずその成果は出てくると思いますし、また、これほど与野党が熱心にやっておっていただく公共工事等の発注について、成果を上げなきゃならないと思います。どうぞそれを見守って、またいろいろと御指導、助言をいただきたいと思うものでございます。
一般競争入札につきましては、指名競争入札があることが談合を生むすべてであるというような御指摘でありますが、先ほども申し上げましたように、一般競争入札の制度を我が国へ取り入れないということは、中建審において、過去においてもいろいろ協議してまいりました。
 御指摘いただきましたような制限的一般競争入札を導入できないかということも検討してきたわけでありますが、建設工事というものは単品受注であり、現場で組み立てなくちゃならない、あるいは疎漏工事というもの、不誠実な業者、こういうものを完全に排除することはできない。こういった問題があり、そのほかにダンピングというものも行われる。こういったことでございますので、我が国においては指名競争入札というものを改善をしながらしていくことが一番ベターである、このような結論になったわけであります。
 御指摘をいただきましたように、公共工事というものは、先生御案内のとおり、大体三割が国の公共工事であります。その中の約半分が建設省発注ということでございますので、建設省が中心となりまして新しい入札制度、指名基準の具体化、こういうようなことをやることによって、中央官庁にもぜひこの新しい制度というものを御理解をいただいて、まず中央においてこういったものを、新しい制度というものを、透明性、競争性を確保していくことが大切である。
 さらに、地方が七割仕事を発注いたしますので、やはり仕事を発注する側の地方、特に都道府県知事、市町村長という立場の方々は、どちらかというと選挙を通じて勝ち組あるいは負け組というようなことで、偏った仕事の発注の仕方も行われる可能性もあるということで、自治省との間に協議機関を設置しまして、地方においてもこういった制度について御理解をいただくように努力しながら、現在の指名競争入札制度の欠陥を改善しながら運用していきたい、このように考えております。
女性の皆さんが政治に参加をされるということは、申し上げるまでもなく極めて重要なことでございます。有権者の半数は女性でございますし、昨今では投票率を拝見しましても、女性の方が投票数は多いということが数の上で示されております。政党によりましては、党員の構成を見ますと、政党によっては女性の党員は四〇％を超える政党が幾つもございます。その一方、政党の役員の中に占める女性の割合は、党員が四割いながら、その党の役員は極めて少ないというようなこともあるわけでございます。
 で、女性の政治参加というものは、ただ単に議員になるということが政治参加ではなくて、投票に参加する、あるいは政策決定に参加をする、そういったこともあるということは申し上げておかなければなりませんが、委員おっしゃるように、しかしそれはそれとして、やはり議員の数が少な過ぎるではないかとおっしゃられれば、それはもう否定できない事実だろうと思います。
 さて、そこで一体どうすれば女性の議員がふえるかということになるわけでございますが、しかしこれは、議員は投票によって選ばれるわけでございまして、恣意的に女性を、クオータ制をしいて女性の議員の数をふやすとかというようなことは、私どもはとるべきではないのではないかと思っております。
 そこで、今考えられております選挙制度の改正の議論を拝見いたしますと、小選挙区制の議論も比例代表制の議論も、いずれも政党が前面に出て戦う、論争をする、あるいは政党単位で選挙を行うということが議論の中心になっているわけでございますから、女性が政党の候補者になるかどうかは、それぞれの政党の考え方によるものだというふうに思います。比例代表だと女性が出やすいとおっしゃるのも、その比例代表の候補の中にその政党が女性候補をたくさん入れるか入れないかということになるのでございまして、同じように、小選挙区制であっても、その選挙区における唯一の候補者に、その政党が女性を候補者として選ぶか選ばないかというところがまず問題になるわけでございますから、これは制度として考えることももちろんあるかもしれませんけれども、一つは政党が女性を候補者としてどういうふうに選ぶかという点が極めて重要だ。
 私の立場からこれ以上申し上げるのは少し差し出がましいと思いますけれども、政党が女性を候補者としてどういうふうに選んでいくかということも極めて重要ではないかということだけ申し上げたいと思います。