いや、それはそのとおりだと思いますが、当初のいきさつがゴルフ場の買い取りというところから入っておりますので、単純な、お金を貸してくださいというところから入ってきたわけではないと思います。
 そして、おっしゃるとおりに、西山さんは私が保証しなければ多分貸さなかったんではないかと思います。
それは詭弁であります。あなたを一緒に連れていかなきゃ貸せないということがはっきりしているわけです。現に、わざとそのことを抜いて私はあなたに話をしたのでありますが、この西山氏はこう言っております。形の上ではプリムローズカントリー倶楽部に金を貸したことになるが、私の意識としてはむしろ、当時東京協和理事長の高橋氏が責任を持ってくれるという安心感があったから融資した、信用した相手はあくまでも高橋氏であって、山口氏ではないと彼は断言しております。
 これでもっても、あなたはあっせんしただけであって何ら責任がないということにはならないじゃないですか。貸す方は、あなたに貸したのであって山口氏には貸してないと言っておるわけです。その点はどうですか。
結局は三十億借りたのですが、西山さんは、三十億手元に金はありませんから、銀行から借りた。銀行から三十億円を借りた私が銀行に払う利息は年五・五％だから。三十億円を私はプリム・ローズカントリー倶楽部に対して年一二％の利子で貸すことにした、だからこの利子は決して高いとは思わない。
 そこで、九〇年の十二月二十六日にプリムローズカントリー倶楽部の口座にお金を振り込んでもらったけれども、貸した金額は、三十一億円プラス手形の割引のお金が二億五千万で、合計三十三億五千万になった。その中から一カ月分の利子を引いた金額を振り込みました。その後、プリムローズカントリー倶楽部から幾らかずつ返済の振り込みがあったけれども、現在まだ十一億残っている。これはいろいろな書類を見てもそうなっております。ただし、利息の返済は一回もないので、利子の分だけでも十六億円たまっているそうであります。
 こういうことでありますから、どうも私は、山口氏側がわざわざ弁護士を立てて、代理人の弁護士を通じて、法人、企業に対して山口議員は役員または株主として関与したことは一度もない、高橋氏に対して友人・知人企業への融資の紹介をお願いしたこともない、こうコメントを発表したということは、全くでたらめのうそ八百である。この一事を見てもわかるのですが、あなたはどう思いますか。
当初は、先ほど申し上げましたように、弟さんがゴルフ場建設を始めて苦しくなったものですから、私は西山さんにお願いをして、このゴルフ場を買ってくださいというお願いをいたしました。これから始まったわけでありますが、西山さんは、買う前に、じゃ幾らか貸そうか、こういう話でございました。で、調べた結果、結局西山さんは買わなかったんですが、そのために三十億がそのまま残って、現在ではかなり減っているんではないかと思います。
この件は、当初西山さんが山口さんの弟さんのやっているゴルフ場を買いたいというところから始まりまして、調査をして、よければ自分のところで買いたい、それでその間のつなぎ融資だったら自分がしてもいい、こういう話だったというふうに記憶をしております。
それならば、ことしの二月十四日の朝日新聞も同じでありますし、それから、きょう発売の週刊宝石も同じことを書いてありますが、改めて伺いますけれども、あなたは西山興業の社長である西山正行さんという方を御存じですか。
それでは全く責任を感じていないというふうに理解されますけれども、それはそれであなたの経営姿勢だということがきょうテレビを聞いておる人みんなに感じられたと思います。
 そこで、次の問題へ移りますが、山口敏夫代議士の代理人・弁護士は、山口代議士は法人、企業に対して役員または株主として関与したことはない、高橋氏に対して友人・知人企業への融資の紹介はしたことがない、こういうきちっとした談話を発表していますが、これはあなたも知っていますでしょうか。
それがそうではないんですね。アメリカ軍の空軍、海軍共用のマニュアル「飛行訓練航空航法」の第二十章「低空航法」には目的が次のように規定をされております。「低空作戦を実施する主要な理由は奇襲の諸要素を確保すること、敵からの探知と要撃をさけること、および敵の防衛効果を最小限にすること」ということであります。
 これはどういうことかといいますと、レーダーなど対空システムが非常に発達した今日でありますので、レーダーの捕捉をされずに低空で接近をして、レーダー基地と対空システムを破壊し、攻撃部隊の本隊の安全な侵入を確保するという、そういう奇襲性、侵略性の強い任務を遂行するためのものであります。これは簡単にいえば、もう高空で行った場合には航空機は安全ではないんですよ。だから、レーダー基地を、対空システムをまず攻撃をして、そして本隊が安全に侵入できるようにということでこの訓練が日常非常に頻繁にやられている。これはそういう点では日本を守るというようなものではありません。こんな低空で日本で戦闘が行われることがあると思いますか。
 私は総理に、社会党の大会の決定との関係で伺いたいと思います。よく聞いてください。
 社会党は昨年九月の大会決定で、「「共通の敵」に対して防衛する」という安保条約の任務は「その役割を終えつつある」と述べ、安保の今日的核心が極東条項にあることを示しました。この超低空飛行訓練は日本の防衛のためではなく、先ほど紹介いたしました米軍当局者の言うように、アジア・太平洋での米軍戦略のためのものであります。国民を守るのではなく、国民に被害を与えているということは明らかであります。これは社会党の大会決定でもそうです。これは総理大臣としてやめさせるべきではありませんか。総理の見解を伺いたいと思います。