報道では、閣僚と協議したというようになっております。政調会長が裁定案を示すに先立って、郵政、通産、内閣官房、行管の関係閣僚と協議した、この席で政調会長が、大規模災害や有事の際、電気通信回線を公共用に優先的に利用させる、こういうことを言われたように書いてありますが、これは大臣にお伺いしますが、このことについてどういうお話であったか、これに対してどういう対応をされたか、お伺いします。
これにつきましては、第八条がもともとございまして、そういうことを取り立ててこれに応じた形のものではございませんが、これの具体的な理解の仕方というのはそれぞれあろうかと思います。私ども、政府の立場といたしましては、「重要通信の確保」ということが第八条に書かれており、これをもって足りるものと考えておりますが、それが今御指摘の、自民党サイドのそれに当たるかどうかということについては、これはまた別の問題であろうと考えております。
報道によりますと、この新電電三法案を政府・自民党が取りまとめるに当たりまして、藤尾自民党政調会長が、通信情報処理業務が安全保障、治安上有効に活用できるような体制のもとにある必要があるとして、有事の際には警察、自衛隊の通信回線の切りかえを優先的に行える条項を設けるように要請した、政府はそれに沿って法制化したという報道がされております。このような条項というのは、法案のどういうところに生かされているのか、お伺いしたいと思います。
そうすると、今度は治安出動の場合、「事変その他の非常事態」ということに見られると思うわけですが、「秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信」、これは優先的に取り扱うということになるというように考えられます。このことは現行法との関係、特に自衛隊法では規定されていないことでありまして、公衆電気通信法などでもなかったことですけれども、この治安出動の場合そうしたものが法律上の規定がないと思うのですけれども、新法案を見ますと、こういう場合もやはり適用できるということになるのではないかと思いますが、いかがですか。
先ほどから申し上げておりますように、そういった非常事態が生じまして、しかも通信が非常にふくそうして、それで一般の通信がそれによって全体が法の建前のように扱えないような状態になったときに、そういった「公共の利益のため緊急に行うことを要する」という場合においては、それが自衛隊でありましょうと、そのほかのものでありましょうと、「重要通信の確保」という条項に入ってくるわけでございます。
自衛隊の災害派遣あるいは地震防災派遣の場合は、新法案八条の「天災、事変その他の非常事態」ということに該当するのじゃないかと考えられます。自衛隊法では「人命又は財産の保護のため必要があると認める場合」というふうに規定されているわけです。この自衛隊の災害派遣の場合の通信、これは優先的に取り扱うということになるわけですか。
私は、二つの問題をお尋ねいたしますけれども、大臣も大変お疲れのようですから、正確にしてしかも適切な答弁をいただければ早目に終わっても差し支えない、こういう気持ちでございます。
 一つは精薄者の施設、ここに勤める職員の悩みをちょっと聞いてもらいたいなということでございます。
 精薄者の方の中で就職をしたい、その職探しを職員の方々がやるわけでございますが、非常に苦労しているわけでございます。というのは、やはりそういう方々でございますから、どこでもいいというわけにいかぬ。また、受け入れる方もどこでも受け入れてくれるわけでもございませんから、その就職先を探す。探して就職したといっても、それが定着するのがまた心配だ。そうなりますと、そういう施設の職員の方は、アフターケアのために三カ月ないし六カ月に二、三回、年に二、三回というところもあるようですが、行かなくてはいけない。近くだといいのですが、私、宮城県でございますけれども、どうも遠くが多いわけです。例えば農村地帯とか漁村地帯とかというようなところで、単純な牛の世話をするとか、あるいは海に行ってワカメの海岸に上がったのを拾って、そういうものを運んだりするとか、そういう仕事をやっていますので、非常に遠い。宮城県は小さな県ですが、それでも二時間くらいかかるところがある。こうなりますと、そういう方々の苦労というのは、時間的な問題だけでなくて、そういうところにかかった旅費、そういうものは自分たちの職場の中の経費の中できちっと賄わなくてはいけないけれども、それも十分でない。それから、苦しい経営の中でそういうものもとらなくてはいけない。
 それから今度は、そういう施設は定員が五十名とか百名とか決まっているものですから、就職したのだけれども途中で嫌になって帰ってくる、ところが、うちで引き取ってくれればいいのですが、どうかまた施設に入れてくれということになると、苦いたところに戻ってきて入れてほしいと言う。ところがもう満杯になっているから入れないということでありまして、いろいろ悩みがあるようでございます。
 まず一つは、そういう職員の皆さん方の中に、私は学校の教員をやったのですが、就職担当の教員というのが必ずいまして、歩くわけです。顔つなぎしておかないと、やはり就職ですから、知らないのがぽんと行くよりは、顔を会わして、やあ、こういうふうなつながりになっているところが非常にいいわけです。また、それであれば就職を頼む方も気楽に来るということがあるものだから、それを専門的にやるような人をつくってもらえないものか。まあ専門外の担当の委員とかという、名前は何でもいいのですが、そういう職制をひとつ設けてもらえないものだろうか。その方が、就職を世話しながら、その後アフターケアもできるのではないか。こういう問題が一つなわけです。
 それからもう一つは、そういう方々がかかった経費。私が行ったところは、そのために年間三十万円は出るというのです。それはどこからも来ないというわけです。こういうものを少し面倒を見てもらえないものか。
 三つ目は、定員枠を二、三％とっておいて、万万が一そういうような方が戻ってきたときには温かく迎えてやるようなことをしていただけないか。こういう三つの問題なんですが、ひとつこの点についてお答えいただきたいと思います。