大学改革協議会というのは、先生のただいまのお話にもございましたように、いろいろな項目について議論をするということを予定してスタートしたものでございます。そういった中で、そのうちの一つの項目として、七月二十四日に大学審議会の問題について御説明し、御了解をいただいたわけでございまして、それ以外の日につきましては他の項目についての御論議をいただいているわけでございまして、決して内容をいいかげんにお答えしているつもりはないわけでございます。
大学改革協議会が九回にわたって御議論をいただいたというのは、いろいろな内容についての御議論をいただいておるわけでございまして、七月二十四日には大学院の問題とそれから大学審議会の問題をお諮りをいたしました。大学審議会につきましては、先ほど申し上げましたように、文部省の原案をお話をし、御了解をいただいたということでございます。
違うじゃないですか。それじゃ、これは調査室の間違いですか。大学審議会の創設に当たり「具体化等の検討を経て」いるわけでしょう。九回も会を持って、そういう重大な大学審議会の中身について討議しているわけでしょう。単にあなたが説明して、よくわかりましただけじゃないのじゃないですか。
日にち等は十分記憶をいたしておりませんけれども、前回の委員会でもお答え申し上げましたように、大学審議会の問題につきましては、臨教審の答申が出まして以後、この答申の内容の説明ということで十分大学改革協議会には御説明を申し上げておったわけでございますので、その次御審議をいただいたわけでございますけれども、それにつきましては、法案としてこういうことを考えているという御説明をし、御了解をいただいたということでございます。
私に対して御意見がございました。承らせていただきましたが、委員会の運営につきましては、私が独断でやるのではなくて、理事会がございまして、そこで十分御協議の上、委員会の運営をしてまいりたいと思いますので、今後ともそういう方針でやらせていただきます。
私、お聞きいたしておりまして、ちょうど六十年、七十年前のお話が出てまいりました。その当時と今とは日本の制度、法制が全く違う時代でございまして、そういうお話は骨とう品として僕らもよく聞いておりますけれども、しかし現在の時代は相当違ってきております。したがって、学問の自由、学園の自治のあり方というものも、先ほどおっしゃった六十年、七十年前とは隔世の感があるのではないか、こう思っておりまして、やはり現代に即応した体制をとる必要があると思う次第であります。
先ほどもお答え申し上げましたように、臨時教育審議会の答申におきまして、高等教育機関の多様化と連携の強化を図っていくという見地から、大学と大学以外の高等教育機関との間の例えば単位互換の問題であるとか単位の累積加算制の問題、あるいはそれらを認定した上で行う学位等の授与に関する問題であるとか、そういう点についての改革を検討すべきだという御提案をいただいておるということでございまして、そういった中での各省所管の大学枝につきましても、当然大学以外の高等教育機関の一つとして検討の対象になるものが内容的にあり得るであろうということを申し上げておるわけでございます。
臨教審の答申の中で一つの大きい柱が、全生涯学習体制をしけということでございまして、その一環として、当然先ほどおっしゃったようなことは私は考慮していかなければならないだろう。要するにそれは、一つは大学がいろいろ多様化をしていくことだと思うのでございまして、そういう点についても当然今度のこの大学審議会において御相談していただく問題であろうと思っております。
現在も、既存の大学でソフトウエアの関係の教育をするとこうが少ないということで、通産省や労働省も情報大学校とかハイテクカレッジの構想を文部省と連絡をとり合いながら進めておると聞いておるわけでございますが、事務当局にお伺いいたします。
 本来ならば、既存の大学でもっと積極的にリーダーシップをとって、情報関係の教育というのはこうあるべきものだという範を示していただきたいと思っておるわけです。実際そういう方向で御努力されているとは思いますけれども、実際には他の官庁で、このままでは時間が間に合わない、もう待ったなしだから、どんどん進めようという構想が進んでいる状況だと私は聞いているのですが、今後文部省としてはそういった面で強力にこういった方向で進めていくお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
私が最近聞きましたのでは、ソフトウエア関係の技術者が現在で五十万人足らぬということを言っておりました。そして、十年後においてはそれが現在の大学のあり方で推移するならば約百万人不足になってくるであろう、拡大されていくであろう、こういうある権威ある研究所の報告を読んだことがございました。それだけに私はこの際そういう社会的要請にこたえていくようにやはり大学も対応してもらいたい、こういうことを強く願っておるところであります。
大学審議会の議論は「大学に関する基本的事項」について御議論をいただくわけでございますので、そういった中で、具体の国としての財政的な援助の問題等につきまして議論が及んでくるということは当然あり得ることだと思っております。
わかりました。
 次に、この審議会は、大学への助言あるいは援助というものを目的とするというように聞いております。助言はわかるのですが、援助というのはどういうことを意味しておられるのでしょうか、お伺いします。
これは決算の委員長もお聞きのとおり、とにかくどこもないのですよ。警察が飯のハエを追うようなことを苦労してやっておるわけですけれどもね。
 日弁連が「個室付浴場業に関する調査報告書」というものを出しておりますね。御承知のとおりであります。この中でも公衆浴場法の中で個室浴場、こういうものは禁止せいという要求が入っておりますね。そしてそれまでは当面、資金の提供とかあるいは取り締まりの強化、行政上のいろいろな措置をとれというのが入っているわけですけれども、厚生省、これについてどういうふうに考えているか、今答弁ありましたけれどもね。私はそれがやっぱり基本だと思うのですね。厚生省に再度答弁を求めるのと、それから法務省にその点についての見解を聞きたいと思うのです。