今刑事局長はそういう御答弁をなさいましたけれども、実際そうじゃないんですよ、法務省は。
 具体的に私の方から申し上げますと、先月二十五日、本法案に対する説明のためにおたくの方から参事官が私の部屋を訪ねてきました。その際に、私が本法案にかかわる刑法第七十条の二項について指摘をし、修正案提出をほのめかすや、そうしたらもうやにわに取ってつけたように、この七十条二項に関する手当てを見送った理由を正当づけようとして、手分けして波状的に関係の諸先生方を訪ねて回っております。もちろん私のところにも審議官が見えました。それが先月の二十六日の日。そしてその際、このことについてはもう三者協議は決まったことであるから、それが国会で覆されるようなことがあったとしたならばまことに面目がつぶれるから何とかこれはひとつ不問に付してもらいたいと言わんばかりのそういうふうなことを盛んに言われる。そうして二十八日の十一時からの理事懇の席上でも、官房長から七十条二項を残した理由を無理にこじつけたそういう説明がありました。午前中の刑事局長の答弁を聞いておっても全く同じです。
 そしてその後、私を除く各会派の理事の先生方のところへは、「刑法七十条二項に関する手当てを見送った理由」というこういう刷り物、それと資料説明書として「補足的説明事項」という二つ目のこの資料、こういう二つの刷り物を配付しております。ところが私のところだけにはこれを持ってこずじまいです。
 ところが、きのう私がたまたま同僚の理事の先生のところをお訪ねした際に、そういうものが配られている、私のところだけには来てないということがわかった。それで、その同僚の理事の先生にわざわざみずからコピーしてもらってそれをいただいてきたんです。そして、私がこのことについて怒っているということを知るや、昨日の午後になって審議官が初めてこの二つの中の一つだけの資料を私のところに持ってきました。
 なぜに私だけを除外するのですか。
委員御指摘のとおり、提案いたしました法律案に対する国会の御質疑あるいは修正といったような動議の問題はすべて国会の権限に属することでございますから、私どもがそれをとやかくする立場にはないわけでございます。例えば、そういった修正といったようなお話があるというようなことを漏れ聞きました場合に、どのような趣旨か、あるいはどのように説明するのかというようなことをお聞きになる場合、あるいは御説明しなければならない場合もあるのではないかと思っておりまして、あくまで私どもの立場の説明をさせていただくというスタンスで御説明をすることはございます。しかし、それは国会の権限をもちろん尊重した上での話でございまして、そういった立場であることを御理解いただきたいと思います。
私は、本案質疑に入る前に一言法務省当局の委員会対策といいますか、国会対策と申しましょうか、それについてお伺いいたします。
 委員会において委員が質疑なりあるいは修正を含む各種動議を提出する場合に、あらかじめどのような内容の質疑であるか、そういったようなことを尋ねて、そしてその対応についていろいろと準備、努力されるのがどの委員会においてもこれは通常のことでございます。そうした場合において、私が今まで経験したほかの委員会での政府当局の対応は、あくまでもその質疑の内容や動議内容を把握するにとどまって、それ以上のことは委員長を初め理事会にゆだねるなり、あるいは問題によっては政党政治でございますから各党の国対レベルで話し合う、そういったような対応を行っているわけですが、これに対して法務省の対応というものを御説明いただきたいと思います。
確かに、日米構造協議におきまして不公正取引の是正といったような観点から我が国の独禁法の制度運用のあり方といったものがテーマになっておるわけでございますが、実はその中でテーマとなりました罰則の強化、運用の厳重化といったようなテーマは私どもが今回の罰金の引き上げを検討し始めた後に出てまいった議論でございまして、具体的には刑法の談合罪につきましてもアメリカ側は日米協議の中で談合罪の法定刑をもっと上げるべきだという主張をしたわけでございますけれども、既にその際には私どもは今回提案しておりますこの改正作業に着手をしておったわけでございますので、たまたま一致をいたしました。そこで談合罪につきましては、現在そういった法定刑の引き上げについて検討しておるんだという御説明をしておるわけでございます。
 それから、独禁法そのものの罰則の強化あるいは課徴金の引き上げといったようなものも議論になったわけでございますが、これは公正取引委員会の方の所管の法律でございますから私から申し上げる立場にはございませんけれども、これは日米構造協議を受けていろいろ真剣な検討がなされてきておるということで、過般課徴金の引き上げの法律を提出されたというふうに聞いておりますが、引き続き独禁法の罰則の強化につきまして検討をしておられるというふうに聞いておるわけでございます。
今の大蔵大臣の御答弁の中の二点につきまして私自身の考えとして申し上げたいのですが、ＯＤＡとの重複という問題、これは私の問題意識は、ＯＤＡ自体は既にもう機能しているわけでして、ＯＤＡではカバーし切れないいろいろな国際協力、国際貢献の問題がある。特に先進国とのいろいろな協力等はＯＤＡに入らないわけで、非常に効果が大でありながら、なかなか予算が取れないという面もあるわけですね。したがって、ＯＤＡプラス狭義の国際貢献イコール広義の国際貢献ということでして、そこら辺の概念的な整理は十分可能であろうし、そもそもＯＤＡというものが機能しているわけですから、そこの概念さえしっかりと整理すれば十分に機能し得ると私は感じております。
 それからまた、突発的な、今回の多国籍軍みたいな話は、これはもう当然補正予算というようなことにするのが当然効率的だと思います。もっと小規模の事態であって、かつなかなか予算的には機動性が発揮できないような事態、例えば災害の救済とか環境破壊の防止とか、突発的に起きてそれほど大規模ではない、かつとっさの対応が必要なもの、こういったものにはやはり基金といった考え方もあり得るのかなということでございます。この点余り議論するつもりはないのですが、一つの問題提起としてぜひ今後研究をしていただきたいということで、この点は終わりたいと思っております。
 次に、停戦、和平努力の点につきまして一言お伺いしたいのですが、地上戦が非常に近い、切迫しているという情報がかなり入ってまいっております。地上戦になれば大変な犠牲者が出ることは明らかでございまして、他方、もちろん今回の湾岸問題の解決、イラクが撤退をする、あるいは少なくとも撤退の意図表明をすることが根本であって、それがなければ解決にはつながりませんけれども、イラクが撤退しなければどこまでも武力一辺倒でいくというのもどうかと思うわけでして、特にこの地上戦に入る前の段階でやはりイラクが撤退意図表明をしやすいような環境をつくるということが、ぜひこれは試みる価値のあるものじゃないかと考えております。
 いろいろ動きがあって、国連安保理の緊急会議も行われておりますし、あるいはイランの提案あるいは中国も何か提案を出したようでございますが、こういった動きをどう評価するか、あるいは我が国としてやはりこの地上戦に入る前にそういった努力をやる意思はないのかどうか、これにつきまして総理の見解をお聞きしたいと思います。