なお、過去に衆参両院の附帯決議においてＰＳＷとともに制度化が要請されてきた臨床心理技術者、この人たちの問題についてはどうなっているのか。それから、制度化できないというそのネックになっている問題点というのはどのようなものなのでしょうか。
精神障害者の退院促進を図るＰＳＷの業務の重要性にかんがみまして、今後精神保健福祉士についてその業務の実態を踏まえ、診療報酬についてどのように評価すべきか、中央社会保険医療協議会の御議論を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
やはり、地域にいて病院からも独立している保健所の精神保健福祉相談員が果たしている役割は非常に大きいと思いますので、むしろそういうところは必置の方向で検討すべきではないかと思います。その点、私の方がむしろ要望しておきたいと思います。
 次に、二つの資格制度とも基本的には名称独占資格です。ですから、適切な人材確保ができるかどうかは非常に経済的なインセンティブがあるか否かにかかっていると言っても過言ではないと思います。ＰＳＷ及びＳＴについて、資格制度化を踏まえ、診療報酬において適切な評価を行うべきであると考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
ただいまの献金の問題でございますけれども、所管行政に関連する団体からの政治献金ということであれば、これは政治資金規正法に従いまして処理していれば法律上の問題はないというふうには思います。そして、これは私が大臣になる前の問題でありますが、この団体から特に廃棄物問題に対して陳情なども受けたことはありません。このような立場ではありますけれども、しかし国民の皆様方に行政の中立性とかまた公平、公正さをやはり示さなければなりませんし、そのような観点からは環境庁長官に在職中は辞退したいというふうに考えております。
 そして、先ほどの献金を受けました後援会団体でございますけれども、私どもが直接タッチして管理をしている団体ではありません。しかし私をずっと支援してくださっている方々のお気持ちの問題もあるかとも思いますので、その人たちとも相談をいたしまして考えていきたいと思っております。
鉢呂議員にお答えを申し上げます。
 まず、総会屋対策への取り組みについてどのような決意で臨むのかという御指摘をいただきました。
 議員が御指摘になりましたような不祥事が後を絶たないこと、これは本当に遺憾なことでありまして、何としてもこの際、いわゆる総会屋などと企業との関係を断ち切るために全力を尽くさなければならないと考えます。
 政府としては、さきに関係閣僚会議を開催いたしまして、経済界への要請、また、特に議員からも御指摘がございました警察による支援、商法の改正などの対策を取りまとめた「いわゆる総会屋対策要綱」を申し合わせたところでありまして、これに基づいて、政府を挙げてその排除を徹底してまいろうと努力をいたしております。
 また、悪質な違反者についての法的措置についての御質問がございました。
 金融不祥事に対する罰則を、議員は不十分と言われますけれども、この際強化をさせていただきたいと考えております。そして、今後とも、不正があれば、これに対し法令に基づき厳正に対処していきたいと考えます。
 次に、大蔵省と金融行政のあり方についてのお尋ねがございました。
 金融行政につきましては、既に日銀法改正によりまして日銀の独立性を強化するとともに、金融監督庁の設置による検査監督の大蔵省からの分離により、市場規律を基軸としたルールづくり、透明かつ公正な金融行政への転換を図ろうとしております。
 さらに、行政改革会議において、議員がお触れになりましたように、中間報告として、「大蔵省の金融に関する企画立案は、預金者保護という観点も踏まえ、市場信用秩序の維持に関する企画立案に限定する。」という取りまとめを行いました。その後の検討の中で、市場信用秩序の維持に関する企画立案という言葉が誤解を生じやすい、そうしたことから、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案と表現すべきと今手直しをいたしております。
 また、金融機関の倒産に関連した雇用対策についてのお尋ねがありました。
 これにつきましては、関係省庁や地方公共団体などとの間で情報交換を行うなど十分連携して、できる限り失業を経験することなく円滑に再就職できるよう支援を行いますとともに、大型倒産に関連した失業の予防のための措置を講ずるなど、今後とも適切な雇用対策に取り組んでまいります。
 なお、今後、その増大が見込まれる産業間、企業間の労働移動を円滑なものとすることが非常に必要、言いかえれば、水平移動をいかに行うかということが非常に必要だと考えております。そして、例えば、そのためにも、労働者派遣事業制度の見直しを進めるなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、金融機関の社会的責任と貸し渋りについてお尋ねがございました。
 金融機関は、その業務の公共性にかんがみ、社会的役割を自覚した業務運営を行うことが求められており、各金融機関においては、経営の健全性を確保しつつ、その資金仲介機能を十分発揮することが期待されるわけです。
 同時に、金融機関におきましては、競争力の強化や、バブル期の反省を踏まえ、リスク管理の強化に向けた努力が一般化しつつあり、このような変化が貸し渋りと映っている部分もあろうかと思います。
 こうした状況の中におきまして、政府としては、こうしたときこそ政府系金融機関が役立つべき時期、そうしたことを考えまして、中小企業に対する金融につきましては、既に、適切な対応をとるよう、通産、大蔵、両大臣にも指示をいたしてまいりました。政府系金融機関がこうしたときに十分役立つように、なお努力をしてまいりたいと思います。
 残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕