事業団として再発防止のための手は一応打たれたということですが、どれだけ実効性があるのかというようなことが大変心配であるわけでございます。
 この全国六千店、その前に二百四十六行の銀行、この中には信用金庫もあれば地方銀行もある。特に、今回のケースは一つが北海道の場合は信用金庫で、もう一つが広島の場合は第二地銀であったということです。
 その現場に行きますと、代理店ではみずからの貸付業務もあるけれども、この政府系金融機関の、環境事業団だけではなくてほかにもさまざまな、例えば中小企業金融公庫、年金福祉事業団、環境衛生金融公庫、社会福祉・医療事業団、中小企業退職金共済事業団、中小企業事業団、国民金融公庫、雇用促進事業団、住宅金融公庫、公害防止事業団、労働福祉事業団、ある銀行のこれは代理店業務、さまざまな政府系金融機関を十一兼任しながらやっておるわけですよね。そんな中で、現場の代理店におきましては融資担当者もころころかわる。一々そんな細かい融資の条件、貸し付けにかかわる書類のチェックとかをどこまでできるのか、会議を開いて徹底してできるのかと。文書で通達してというようなことになってくると、またこんなことが起こりかねぬというふうに思うわけです。
 検査院も調べるのはこれはもう全国たくさんあるから大変なわけで、順番にちょっとずつやっているんだと思うんですけれども、たまたまこれはこういうことで気づかれたということをどれだけ重く受けとめるかということがポイントであろうと思うんですね。
 それで、直接貸付業務もあるみたいですけれども、事業団におかれましては。代理貸付業務のあり方も僕は見直す必要があるのではないかとも思いますし、これはきょうの話題じゃございませんので指摘にとどめておきたいと思います。
 あと、事業団のチェックですけれども、申し込みの段階でこれは代理店と形式的な、わかりませんけれども、協議をすることになっておるわけですね。それでチェック、これは審査という言葉が使われております。今度は完成後は、今度の場合は完成してからの書類を見ると最初の計画と違っていたわけですよね。その確認業務を、本来これは現場でもやるし事業団でもやらなきゃいかぬわけです、書類が上がってきているわけですから。そんなむちゃくちゃたくさんあるわけじゃないわけです、民間であれば、ちょっと件数はわかりませんけれども。そういうことも含めて、代理店の徹底だけじゃなくて事業団の審査体制も見直さなきゃいかぬと思うんですけれども、これについてはどういう手を打たれているんでしょうか。
私ども、融資に当たりましては、従来からその適正を期するように努めてきたところでございますけれども、先ほど申しましたように大変残念なことになりました。
 このような事態を受けまして、直ちに次のような措置をとりました。第一点は、指摘されました過大な貸付金の全額繰り上げ償還を行わせたところでございます。第二に、それぞれの二つのケースの代理店に対しまして、文書によって厳重に注意をいたしました。第三に、この二つの代理店のみならず、すべての代理店に対しまして、貸付先への資金の払い出しの適正化につきまして文書で指導を行いました。
 今後、私どもとしては、年度が変わりますと代理店を集めての会議をいたしますが、そういう席におきましても、貸し付けの審査、管理についての指導を一層強化して貸し付けの適正化を図ってまいりたい、こう考えております。
確かに御指摘のように、これから地方の方はいろんな仕事がまたふえていく状況であろうと思いますが、特に高齢化とかあるいは分権とかということで仕事がふえていくということになると思います。
 先ほど申しましたように、財政的にも非常に厳しい状況にあることもございまして、地方公務員の数というのは、そういう仕事がふえていく中でも何とか、それは外部に委託をするとか、あるいは今おっしゃいましたようにボランティアを活用するとかいうふうなことで、全体として公務員の数がふえないように、あるいはむしろスリム化を図っていくようにということでやっていかなくちゃいけないということは、私どももそう思っております。
 そういう意味合いでも、各団体ごとにいろんな置かれている状況が違いますけれども、各部門ごとに標準的なモデルを計算すればこういうふうな職員数になるんではないかといったようなモデルを研究した成果もございまして、そういうものを各団体ごとに示して、それに当てはめれば、自分のところはこの分野はもう少し努力しなくちゃいけないんじゃないかといったようなことをそれぞれ考えてもらって、しかもそういうことはできるだけ住民に公表してくれるようにということもまた私どもは地方に指導しております。
 そういう格好でこれから全体としてスリム化を図っていかなくちゃいけないと思っておりますが、ふえてまいりました例えば警察官とか消防というのは、消防は常備消防化ということでふえてまいりました。今でも消防団というのはかなりのウエートありますけれども、やはりいろんな生活の複雑化に伴いまして、常備消防が必要だということで常備消防化というのが進んできた結果、消防職員はふえております。それからことしも、平成九年度も警察官千五百人余り増員を図っておりますのは、やはり今の経済事犯でありますとか在日外国人関係の犯罪が非常にふえているということに緊急的に対応しなくちゃいけないというふうなことがございまして、全体的に定数管理が非常に厳しい中でもそういう特別の分野でふやしたところもございます。それぞれの事情はございますけれども、全体として民間委託とかあるいはボランティアの活用ということを図っていかなくちゃいけないということは御指摘のとおりだと思います。
 そういう意味で、総マクロで今の三百二十七万がどのくらいになるのがいいというふうに思っているのかというお尋ねは、今のところまだ、具体的にどういう仕事がこれから地方の方でふえていくのか、あるいはどういうところがもっと減らしていけるのかというところはなかなか見きわめが難しいところがございまして、そういう具体の数値目標というところまで持っているということではございません。
 むしろ、各団体ごとに、さっき申しましたように標準団体モデルというものを持ちながら、それとの対比で、それぞれ各団体の定数管理のあり方というのは、定数は各団体の条例で定めることになっておりますから、そういうものを通じて定数管理の適正化といいますかスリム化に取り組んでいってほしいと、そういう方面で私どもも技術的な支援をしたりあるいは指導をしたりということに努めているところでございます。