この以前の全国区の問題につきましては、先生も御指摘がありましたし、いろいろなそれはそれなりに当初その目的を持って、いわゆる職能的な感じの各界の代表とか、そういうような参議院の特性を生かしてまさに良識の府として選ばれてくる、そういうことを期待しながら全国区の制度というものは当然できたものだと思います。それが、しかし今いろいろ御指摘のように、全国が一つの選挙区である。金の問題もあれば労力の問題もあれば、いろいろな弊害も生じてきておる、それを直さなければならないのではないかということから、国会で論議された上、新しい制度に移向したものであろうと思います。その前回の比例代表制につきましては、それは先生方個々人あるいは政党個々人でいろいろ事情は違うでしょうけれども、それなりにこの点は先生もお認めのとおり、国民も理解して投票をしてくれたものと思っております。
 この問題につきましては、いわゆる選挙制度のことでございます。どのような選挙制度にいたしましても、それがもう一〇〇％理想的なものであれば一番結構なわけでございますが、それぞれの問題点は御指摘のようにあるかもしれません。しかしながら、これは国会の、参議院のいわゆる院の構成にかかわる基本的な土俵づくりの問題でございますので、私どもももちろん勉強はいたしますけれども、各党各会派、議員の先生方、皆さんの論議の中でそういった先生の御指摘の問題等につきましても御議論をしながら検討していくべきことであろう、そのように思っております。
この新しい制度への移行に関しましては、国会におきましても十分論議されてその上で施行されたものでございまして、前回の比例代表制につきましても、国民にその点につきましても十分理解され、選挙が円滑に執行されたものと考えております。
とりあえず国会のところの身近なところからお願いをしたいと思います。早い話が、信号機の上のひさしというのでしょうか、あれを少し延ばしていただいても直射日光を直接当てることを避けると思いますし、とにかくできるところから早急に直していただきたいと思います。
 次に、色覚障害者用信号機の整備推進ということがありますが、大変結構なことでありまして、この委員会でも何回となく色弱者対策ということも言われたと思います。青がはっきり見えないというのでは大変困ったことですので、これに対する弱視者対策、その後どのように進められているか、お尋ねしたいと思います。
御指摘のように、現在の信号灯器は、取りつけ場所や角度によりまして直射光が入る時間帯、すなわち朝夕におきまして若干視認性に欠けることがございます。
 このため当面の措置といたしまして、信号灯器の取りつけ角度の調整、信号灯器の増灯、裏表につけるというような増灯措置をとりますとともに、直射光による視認性の低下を防ぐための研究、例えば灯器のレンズ面に薄い膜を取りつける方式等を現在研究いたしているところでございます。
日笠議員にお答えをいたします。
 まず、安全保障会議の性格でございますが、これは、総理大臣の諮問機関、現行国防会議も同じように諮問機関でありまして、性格は同一であります。行政の最高機関は閣議でございまして、この閣議に対しまして諮問に応じてその意見を表明していただく、そういう形になると思います。
 次に、安保会議といわゆる内調との関係であります。
 内閣調査室とは組織上は直接に関係はございません。しかし、安全保障会議が審議を行うに当たりまして、多くの情報を必要とするものであり、その有効な情報を提供していただく、そういうことになると思います。
 安保会議と総合安全保障関係閣僚会議の関係でございます。
 安全保障会議は、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対応措置等を審議する機関でありますが、総合安全保障関係閣僚会議は、経済、外交等の諸施策について、安全保障の観点から総合性及び整合性を確保するために、幅広く協議する機関であります。役割を異にいたしますので、この安全保障会議設置後におきましても、総合安全保障関係閣僚会議は存続し、両々相まって我が国の平和と安全を守りたいと思っております。
 緊急事態の具体例については、先ほど申し上げたとおりでございまして、ミグ事件とか大韓航空機撃墜事件とかダッカ事件、このように普通の官庁の業務をもっては対応できない喫緊の重要な案件が生じた場合に内閣全体として対処しよう、そういう意味であるわけでございます。では、いかなるものがその緊急事態であるかという判断は、最終的には、所管大臣あるいは官房長官の意見を参考にして総理大臣が決めると思います。
 災害対策本部と安保会議の関係でございますが、地震等の自然災害は、従来どおり災害対策本部で実行いたしますが、今までの本部では対処できないようなものに発展した場合には、安全保障会議で取り上げることになります。この場合には、既存の本部は存続するものであると思います。
 大地震の予知段階においてこの緊急事態が起こるかということでありますが、その発生するおそれのある段階は、安全保障会議が対象とする重大緊急事態には含まれないと考えております。
 次に、メンバーの問題でございますが、官房長官を新たにしましたのは、内閣の総合調整を行う、また、会議に関する事務を取り扱う担当大臣であるということです。国家公安委員会委員長を入れましたのは、警察が重大緊急事態対処に当たって特に深い重要な機能を果たすと考えるからであります。経済企画庁長官を存置しましたのは、会議は従来の国防会議の任務をそのまま継承しておりますが、やはり最近の趨勢、国際、国内の経済問題というものが非常に重要性を持ってきておりますので、引き続いて存続させるということであります。
 次に、国会との関係でございますが、重大緊急事態の対処方針等について、既存の法令により国会の了解等が必要とされる場合には、その手続がとられることは当然であります。会議における審議内容は、事柄の性質上、公表は考えられないと思います。しかし、その開催の事実、出席者、審議内容の概要等は公表されるであろうと考えます。
 三宅島と池子の問題につきましては、日米安保条約を有効に機能させていくというためにも、住民の御協力と御理解を願って、ぜひとも実現していきたいと考えて、今後も努力する決心であります。
 いわゆるスパイ防止法につきましては、自民党におきまして、この種の立法が必要であるというところで今、鋭意検討を重ねておりまして、特に、基本的人権、あるいは報道機関の知る権利あるいは取材の自由等を不当に侵さないように、慎重に今検討しておるところでございます。
 国会におけるシビリアンコントロールにつきましては、予算や法律、あるいは先般中期防衛計画を報告申し上げた等々によりまして、十分その機能が発揮し得るように我々も協力申し上げておるところであります。防衛上の問題は、国家の安全と利益に深くかかわっておりますので、部分的にはお示しできないものもあると思うのです。特に、国家機密に当たるものにつきましては、日本の独立、安全を保持する上からも、外国に流れては困るという意味からも、これは制限せざるを得ないものもありますが、そういうものを除いては、できる限り国会の御審議の参考に供するように、今後とも努力してまいるつもりでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕