今回のサンフランシスコの地震災害に関しましては、アメリカでも有数の大都市、それも近代都市に起こった災害でございましたので、発災直後担当者レベルの災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、各省庁間の情報交換を行いますとともに、十分な調査を行うことが我が国のみならず世界の地震対策の向上に重要なことである、そういう観点に立ちまして政府調査団を派遣したところでございます。近代的大都市に起こりました今回の地震災害の特徴でございます、今先生から御指摘ございましたライフラインの障害、高架道路等の構造物あるいは地盤の液状化等の問題を含めまして、調査団の成果を踏まえながら、必要に応じましてこれまでの施策を点検いたしまして、今後の震災対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
それから、問題は、予知と防災の連携の問題なんですね。こういう地域が設定をされておる。そうしますと、そこにおきまして、危険性ということは、これはもう今までのデータによって大体予測もされているわけですね。ですから、それの連携ということが非常に心配なんです。
 サンフランシスコの例を見ましても、ああいう高速道路が崩壊しておる、軟弱地帯につくっておった、あれは五十年前につくった高速道路であると言われておりますが、あの辺はサンアンドレアスの断層地帯であり、常に危険は予想されたわけですね。ところが、そういう防災とのいわゆる連携といいますか、それが具体的に反映されなかったがゆえにああいう悲劇が起きたと私は思うのです。この点につきましてどういうようにされておるのか、きょうは建設省初めお見えになっておるわけですから、ちょっとお聞きをしたいと思います。
大臣のそういう気持ちはわかるのですが、充実強化されるには、少なくとも関係省庁、科学技術庁は当然のこととしまして、文部省、通産省、運輸省、建設省、郵政省、またがりますね。そうしますと、各大臣に対して推進本部長として申し入れなりなんなり、今ちょうどまさに予算編成のときでございますから、そういう具体的な努力をされるのですか。
予知連のメンバーの皆さんも、我々はパートタイマーである、満足な通信網を持っているわけではない、今一番大事なことは科学的地震予知の体制をもっと強化しなければならぬ、メンバーのほとんどの人がこういうことを訴えておるわけですね。ところが、予算一つ見ましても、御承知のように六十億ですね、各省庁全部寄せて。来年度概算要求額が六十二億。そうすると、例えば先ほどの関東の深井戸の話でございますが、あれを一本掘るのに幾らかかるのですか。
今、特定観測地域八カ所については、検潮、地殻変動、地震観測の大中小、微小地震、海底地震計並びに地下水の観測、こういうことを分担してやられておるわけでございますが、例えば地震観測計は八地域合計で百二十三、地殻変動観測器は八地域で六十七、検潮は五十四、こういう形で、いわゆる指定地域以外のところから見たら相当集中しておるというふうに考えてございます。
観測強化地域が二カ所、特定観測地域が八カ所全国にございますね。そうしますと、この全国八カ所につきましては観測網は充実しているのですか。どういう体制をとっているのですか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午後零時四十六分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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次に、社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
 すなわち、去る二十四日、衆議院から送付されました租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。また、内閣から予備審査のため送付されております国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
 以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、中央更生保護審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 まず、公害等調整委員会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
日本銀行政策委員会委員村本周三君は四月十九日任期満了となりますが、その後任として草場敏郎君を任命いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
第一点の世界史を必修にする件についてでございますが、先ほど木村先生の方からお話がありましたように、小学校、中学校におきましては十分な世界史の指導というものはなされていない。今日、国際化が非常に進んでおります中で、世界の国々の成り立ちとかあるいは地域の文化圏なんかにつきまして、これは私たちといたしましては十分に国民教育の上に位置づけなきゃならないということの必然性から特にそういうことが求められてきておると思っております。
 もう一つ、地歴と公民との分離でございますけれども、高等学校になってきますというと、私が
先ほど述べましたように、教えていきます中で基礎的に基本的に専門性とかあるいは系統性というものを教師の方で身につけてなかったら、本当に子供たちに豊かなそういう教育内容を与えることができない。といたしますというと、非常に幅広い教科の中でございますから、この際にそういう二つの分離を考えることによって先生方の専門性を深めていく必要があるという観点からこの必要性を思うわけでございます。