それで問題ははっきりしました。
 そこで、長官聞いてほしいんですが、この問題はすでにもうわが党の同僚議員が衆議院でも、参議院の予算委員会でも取り上げて、東京都の今回のやり方に対して、大変法律に照らしてみても疑問がある、同時に国の指導に対しても従わないということで、四月の二十日に砂町の屎尿処理場の運転を中止しちゃって、そして早いうちにあの施設をぶち壊して、それですべて海に捨てるということが行われているわけですよ。そこで、後ほど長官の御意見もお尋ねしますが、そういう措置に対して、先般厚生省が窓口になって東京都側といろんな折衝が行われたようであるんです。その細部はいま厚生省からお聞きしますが、非常に最近国の指導、公害問題に関して、都の固有の事務という言葉だけによって国の公害行政がストップ、麻痺されているという状況が今日東京にあらわれているわけですね。非常に私は心配しているんですよ。そこで、いま松野長官のお答えをいただく前に厚生省からもう一度お尋ねしますが、今回の東京都の取り扱い、措置についてどういう折衝が行われ、そしてその結果、厚生省はどういう態度をとってきたのか、これをある程度コンパクトにまとめて報告していただけませんか。
その説明わかりますが、今回東京都が千二百キロ陸上処理をしておったものを海に捨てるということは、この閣議決定の（２）の項とは別な要素要件で行われているというように私は理解したいんですが、これは関係あるんですか、ないんですか。
御指摘のこの「事業の量」、閣議決定のその意味でございますが、これにつきましては、いま国土庁の方からお話にございましたような下水道整備計画など、他の国の施設整備計画と関連するとともに、財政計画を勘案して進められるものであるわけでございまして、その中におきましてこの計画は諸施策といろいろな調整を図って、その実施に当たっては経済、財政事情等を勘案して弾力的に行うというようなことでうたわれたものでございますが、具体的に申しますと、この事業の達成の中にはいろいろな調整を図る必要のあるものがございます。たとえば財政問題以外に、下水道との調整の問題あるいは屎尿浄化槽の問題もございます。屎尿浄化槽は年年非常な勢いで設置が進んでおりまして、現在約二千五百万人ほどの人が屎尿浄化槽による水洗化を実施されておりまして、その浄化槽の汚泥の処理がまた問題になってまいります。そのようないろいろなこの五カ年計画を取り巻きます事情がございまして、それらを総合的に調整を図りつつ行うものとするというようなことをうたっておるものでございます。
繰り返しになって恐縮でございますが、われわれは先ほど申し上げましたように、一般的にこの長期計画の協議を受けているわけでございまして、これは全国的にマクロの事業実施の目標の基本方向に沿って協議を受けているわけでございまして、具体的な個々の地域につきましては、厚生省から協議を受けていないというような状況でございまして、先ほど大都市圏整備局長から御説明ありましたように、事実は承知しておりますが、個別の問題については、国土庁としては協議を受けておりませんので。
つまり、計画はあるんだけれども、お金がつかなければ下水道の施設が思うように計画どおりできない、お金がなければね。そういうところで多少その計画に変更があるよということを意味しているというお答えですね。私もそうだと思うんですよ、これは。
 さて、そういうことと今回の東京砂町の屎尿処理場を閉鎖して千二百キロを海に捨てちゃう。本来であれば屎尿は陸上で処理するのが好ましい、またそうした方がいいという計画で逐次下水道を整備していって、そしてなるべく陸上処理をしようというこれ計画ですよね。ところが東京の場合、逆ですね。現在施設があるのをやめちゃって、それで海に千二百キロ今度逆によけい捨てようというのですから、この項目には該当しませんね。変更があるということについて、これは該当しないと思うんですが、国土庁の見解はどうですか。
ただいま先生が御指摘の金額、総額一兆七千六百億円、そのうち一般廃棄物処理施設一兆五千五百三十億円、産業廃棄物処理等のための施設整備費一千百七十億、調整費九百億、この計画は五カ年計画でございまして、その下の、本計画は今後の経済、財政事情を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るものとするというのは、これは毎年毎年そのときの経済情勢、財政状況を見て、予算でもって勝負していくというような意味だと解しております。
私も時間の関係がありますので、あっちこっちまとめてはしょっておるような傾向がございますので、その問題はまた後日に。
 まあきょうは一日所信表明の質疑の時間に当てたかったのでありますけれども、法案が入りましたから、その分後日と、こういうことにもなっておりますが、改めてそこでやってまいりたい、こう思いますけれども、ちょっと私が申し上げましたのといまの答弁は意味が違うようにも思っております。本当に大臣が心配しておる心配と全く私どもも同じ心配を持っておるわけでありまして、アメリカの社会的文化的生活水準というものと、経済大国などとおだてられておるかもしれませんし、また貿易も数字の上ではかなりの高いものを示しておることは私も承知はいたしておりますが、わが国の生活水準や文化水準、社会水準というものとの比較において考えてみなくてはなりませんけれども、わが国の、輸出しなければならないといいながらも、なおかつどんどん輸出していって、いわゆる友好国といいますか、諸外国の失業者を増大させて困窮に陥れていいという考えは私は持っておらないわけですが、しかし、国内の状態を見れば、いま景気のどん底、とにかく大変なものであります。私もきのう四万くらいの都市に行きましたら、町の商店の売り上げは五十六年度は前年に比較すると五〇％も落ち込んでおる。床屋に一ヵ月に一回行った人が二ヵ月に一回というような、細かい話をいたしますとそれくらいに冷え込んでおることは間違いないわけですね。そういうような状態から考えてみて、おれの方でも困っておる、にもかかわらずいわゆる市場を開放する。外務大臣はどの程度の市場開放を言っておるか知りませんけれども、きょうあたりのニュースを見ていますと、市場を開放しますと、こういうことを言っています。ということになって、では、相手が望む現在の開放すべきものにはいろいろな物品もありましょうし、サービスの問題もありましょうけれども、望んでいるものをわが国で受け入れた場合に、日本の産業やあるいは農業にどういう影響を与えるであろうか、こういう計測について通産省はやったことはございますか。