何とか対応したいということでいま相談し合っている、それで、法律は早う成立させろ、成立させろ、そんなことでは、そのこと一つ取り上げてもきわめて不十分だと私は思うわけなんですね。
 それから、これはすでに出たかもわかりませんけれども、地域で健康診断、保健事業をやる、職域でやる。職域の場合にはこれはすべて健保財政から出すということになりますよね。地域の場合には、法案に書いてありますように公費負担、こういうことになりますと、不公平といいますか、とにかく財源的に整合性が悪いですよね。そういう点で、政管健保というのは、先ほどから言っているように、中小零細企業の人が多いわけですから、やはり財政的に健康保険におんぶするということではなしに、少々無理でも国の費用を捻出してでも、いま金の問題でないと言われたのですけれども、やはり金という受けざらを用意して積極的に呼びかけるというようなことをやらぬと、五十七年度でもせいぜい六％、六十一年度で三分の一、これは全く夢みたいな話で、そこまでいかぬですよ。こういうことをやる気はないですか。
その問題は、政府部内でもいろいろ審議したわけでございますが、あるいは職種にもよるのじゃないかとも思います。私のくにの状況で申しますと……（浦井委員「余り細かいのはいいです」と呼ぶ）職種によりまして、たとえば、サービス業のようなものでわりと昼休みがあいているとかいう人はあります。それから機械工業で機械は休めないというものもあるわけでございまして、そういうところがやはり大きな問題になってくるだろうと思います。
 それにつきましては、やはり地域の方で何とか対応しまして、時間を延ばすとか、あるいは少し朝早くやるとか、何かその工夫をこらす余地があるかなということをいま相談し合っているところでございます。
古いですけれども、いま言われた三百四十万人の数字、まあほぼ同じような結果が出るだろうと思うのですよね、おたくの方で数字を持っておられないかもわからないが。こういう人たちは仕事に行っておるわけでしょう。そして健康診査ということになれば、恐らく年に何回か、一週間ぐらい健康センターとかあるいは保健所が代行する場合には保健所、そこでやりますから来なさい、日曜日はお休みだということになる。中小零細企業に勤めておるわけですから、そういう人たちは果たして健康診査を受けられるのか。受けられないことはもう目に見えておるじゃないですか。
 こういう人たちを、大臣、お話を聞いていてようおわかりだと思うのですが、一体どないするのですか。
わが党は、六年前、参議院選挙の全国区のあり方の問題について、現状のままでいいのかどうかという立場から、いろいろな角度から検討いたし、全国区という一つの特色を生かすとするならば、拘束名簿式比例代表制の選挙ということが一応妥当ではないだろうかという一つの党内の意見を取りまとめまして、世論に問うたことがあります。しかし、そのときは、その期いまだ熟せずということから、論議のないままに不問に終わったところの経過があります。それだけに、議題となっておりますところの本提案に対しましては、日ごろ私どもの党は反自民の旗幟を鮮明にして、自民党の皆さんとはことごとくいろいろな問題で対決をしてきた間柄ではありますが、その自民党の皆さんの提案だからということだけで頭からこの問題を反対だとか、あるいは審議に値をせぬところのゆえ本議案は撤回をしてもらいたいというわけには公党といたしましてまいりません。しかし、さらばといって、提出をされておりますところの本提案に対しましては、基本的な姿勢なり、あるいはその中におきまして多くの疑点なりまた問題点があるようでございます。それだけに、それらの問題について、また質疑の中でただして明確にしない以上は、先ほども申し上げたところの経緯の中から、賛否の態度も明確にできないという経緯があるわけであります。
 特に私どもは、疑問点の中でも、憲法上の諸問題については、日ごろ護憲を党是として、そのことに自負と誇りを持って運動してまいりました党でありますだけに、この問題に対する疑義が解明をされぬ限り賛同するわけにはまいりません。私は、質問に当たりまして、いわゆる私ども日本社会党のこの法案に対するところの基本的な態度ということをまず明らかにして、これから質問に入りたいと思うのであります。
 大臣が時間の関係上、全時間おられないようでございますから、まずぜひとも大臣にただしておかなければならない問題から質疑に入らせてもらいたいと思うのであります。
 この法律案の趣旨説明によりますと、全国区のあり方の問題について改正をしたところの大きなポイントの一つは、参議院にふさわしい人をより得やすい制度にするところの必要性があるということと、多くの候補者にとって膨大なる経費を要するのでこれを解消するところの必要性がある云々と、説明書を見ます限り出ておるのであります。
 そこで、まず大臣に聞きたいことは、全国区のいわゆる候補者の選挙に膨大な資金を要する云々という問題とかかわるところの問題でございます。確かに全国区の選挙に大きな資金がかかっておるということは、これは否定できません。いわゆるタレント候補と言われるような方々はこれは別でございますけれども、私どもを含めて一般の候補者から見れば、膨大な金がかかっておるということは、それぞれの多寡はありましょうけれども、これは否定できないところの事実だと思います、ただその資金が自分のふところから出てるかどうかは別にいたしまして。ただ、金がかかり過ぎるという、このことでございますが、先般の本会議の質問の中にもあったわけでありますが、金がかかり過ぎるのではなく金をかけ過ぎるのではないかと、こういう御主張がありましたが、全く私どももそのことは正しいと思うんでありますが、それならば、どうして金のかからない選挙をすればいいのか、そのためにどうすればいいかと、このことは、この制度だけじゃなくて、選挙制度全般にかかるところの問題だと思うのであります。
 そこで、大臣に聞きたいわけでございますけれども、単に金のかからない、経費の節約云々ということは、この本法案だけでなくて、いまも申し上げましたように選挙制度全般にかかるところの問題でありますだけに、大臣はこのことについて、いわゆる公職選挙関係の担当大臣としてどうお考えになっているのか、その所感をまずお聞きいたしたいと思います。