そこの論議はまた後にしまして、私たちとしては負担というのは、四党提案では労働者も均等負担の一部に巻き込んでいますし、ある意味では非常に汗をお互いに流しながら国も企業もというのになっているし、そういう部分はぜひ欲しいなという、これはこちらの希望でございます。
 それと、先ほど不利益取り扱い禁止の問題でちょっとお触れになりましたけれども、罰則の問題です。実効性を高めるには、私たちとしては企業に対する罰則規定もぜひ必要じゃないかなという考え方で出しております、野党提案は。この中には触れていないんですけれども、先ほどちらっとおっしゃいましたが、この罰則の問題についてはもう設けないという形でほぼ合意形成されているのか、それともまだこれからそういう問題については自民党内で検討していこうという考え方なのか、お差し支えなければ教えていただきたい。
党の中にはもう一つ児童と家庭問題小委員会というのがありまして、例えばもし、一つの休業保障というようなこと、野党提案の中にも六割ということが述べられているんですけれども、そういう状況になる場合に日本の零細中小企業者のことを考えますと、なかなかそういう形というのは国民的コンセンサスは得られないであろうというのが一致した意見なんです。例えばそこには児童手当というもののとらえ方を新たに踏み込んで考えていきつつやるべきではないかというような意見もないわけじゃないんですが、この育児休業の面におきましては、原則論ノーワーク・ノーペイであるということは私たちの一致した意見にまとまったところでもございます。
今、前島委員の方から御説明がありましたけれども、少し何点かお聞きしたいと思います。
 自民党がこういう形で法制化へ向けて「早急に」という言い方をされて考え方を出されたということは、非常に私どもとしても評価をいたしますし、御努力には敬意を表します。ただ、今糸久委員からもお話があったように、私たちからこれを見るとちょっとわかりにくい面も正直ございます。今検討中という段階の部分もあると思うんですけれども、もう一回確認だけさせていただきたいんです。この中には書いていないんですけれども、休業期間中の問題ですね。これは私たち野党四党提案では休業中の給与保障の問題を出していますけれども、自民党の考え方としてはこれは全く支払わないというのか。例えば社会保険負担の問題なんかもございますね。その辺も含めてどんなふうに基本的に考えていらっしゃるのかということをもう一回ちょっと確認させていただきたいんです。
ただいまの糸久君からの御要望を踏まえまして、小委員長といたしましても、育児休業制度が実現できるよう各党の皆様方と協議をしながら努力をいたす所存でございます。
早川試案にこだわることはないとおっしゃいましたけれども、八二年当時よりも今の方がこの育児休業法案は多くの労働者が望んでいる状況ですよね。ですから、そういう意味から言うとむしろ早川試案よりももっと内容的に充実したものが自民党案として出されるべきはずではないかな、私はそのように思っております。
 それから、これは意見にもなりますけれども、新聞とか週刊誌には盛んに政府提出法案として提出だと、そう書き立てておるわけです。「出番うかがう労働省」なんて大きな見出しなんかも出ましたけれども、これは本当かどうかわかりませんが、既に四党案はもう三年前から提出をしておりますし、共産党さんの案も出ておる。そういう意味から言うと、もう少し早川試案に近いような具体的な内容を出していただいて、そしてこの小委員会でこの問題については論議をすべきだとこの前も私は主張したはずでございます。
 そのために重ねて申し上げるわけでございますけれども、速やかに検討を加えていただきまして、もう少し具体的なものを出していただきたいということを要望したいと思いますし、それから小委員長にこれはお願いでございますけれども、閉会中にも本小委員会を開催していただくということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
昭和五十七年の二月二十二日の早川試案というのがあるわけですけれども、これと今回というふうな比較のされ方をされておりますが、我々は現時点のいろんな日本の社会活動状況を原点として、私たちの一つの党の考え方を議論を通じてまとめたということでございますから、早川試案に左右されたというものでもございません。
 それから、いろいろ新聞報道などでというようなことでございますけれども、今私が申し上げたことが一応自民党としての考えであるということでございますので、余り報道にお考えを左右されていただきたくない、このように私たちは思っておるところでございます。ですから、早川試案には例えば罰則とかいろんなものもありますし、また四党の皆さん方の法案の中にもそういうことは載っておるわけでございますけれども、やはり私たちはこの問題については特段触れてないんですが、育児休業制度を法制化する以上、制度自体を否定するような不利益な取り扱いは許されないという結論が導き出されるかと私たちは考えておるわけです。ただ、実際には何が不利益な取り扱いに当たるかということなど、これらについてもいろいろ難しい点もあるだろうと思いますので、今後も議論していかなければならない、このように思っております。
開発が現代における利潤追求の姿であるとするならば、文化は日本人の心、未来にわたって引き継がれるべき民族の財産であると思います。ところが現在、大変な豊かさを追い求めてきた我が国の人々の中には、この大事な心を失いつつあるのではないか、心の砂漠が広がっているのではないか、そういう疑いを持ちたくなるようなことがたくさんございます。国内の開発だけで気の済まない日本企業が、世界各国の土地を買いあさり、あるいはオークションがあれば名画や古美術を想像を超える高値をつけて世界の人々のひんしゅくを買う、これもそれも日本人の心のひずみを象徴しているのではないか、このように思えるわけであります。
 その意味で、本日付議されております明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法は、物か心か、金か文化かを問い直す、まさに日本の文化度が問われる意義深いものであると思います。
 そこで、まず長官にお尋ねをいたします。
 この明日香法の原点は、昭和四十五年九月に提出されました歴風審の答申そのものにあると思います。この答申の前文に、「この地方には、宮跡、寺跡、古墳等の遺跡が数多く存在するが、これらの歴史的風土を最近急激に進展している開発の波から守り、一体的に保存し、正しく後世に伝えることは現代に課せられた国民的課題である。」長官は、この十年間の法施行の実績を、今申し上げた原点を踏まえて果たして満足すべき十分な成果があったと御判断をされるかどうか、また整備計画の実施や運用について改善を要したり反省したりすべき点がなかったかどうか、まずお答えを賜りたいと存じます。