御指摘がありましたように、現在のところは疾患に起因することが明確なかみ合わせの異常のケースに限りまして歯科の矯正治療の対象にしているわけでございますが、先生からお話がありましたように、単に歯並びをきれいにするというそれだけではなくて、やはり生活上いろいろ支障のあるケースもあるわけでございます。
 その辺につきましては、私どもの診療報酬を扱う中央社会保険医療協議会のその席におきましても、疾患としての位置づけが明確でないもので、その歯科の矯正治療の対象の範囲にどの程度のものを加えていったらいいのかこれはひとつ今後の歯科医学の進歩等を踏まえまして中長期的に検討すべきではないか、こういう指摘も受けておりますので、そういった専門の検討の場等を通じながら、どのようなものを対象範囲にしていけばいいのか、これからも検討していきたいと思っております。
この点につきましても、非常に現場においてはこのことについては声が高かったものですからさらに検討をしていただきたい、私はこのように思います。
 また、歯科の矯正治療につきましてお伺いをしたいと思います。
 平成四年度の三歳児の歯科健康診査の実施状況によりますと、反対咬合あるいは上顎前突、要するに出っ歯といいますね、開咬、叢生、乱ぐい歯、こういう不正咬合の数が、受診児童百六万七千六百四十六人に対して、不正咬合の人数が十二万五千二百七十七人と、およそ一一・七％、一割を超える三歳児の受診児童がこういう不正咬合であると、こういう現実がございます。
 これは、食生活ですとかあるいはかたいものを食べないですとか、あごが発達しないとかいろんな要素が考えられると思いますが、こういう不正咬合といいますのはこれから、矯正歯科学会でいろいろと研究をされていることと思いますが、身体に生理的、病理的あるいは心理的ないろいろな障害を及ぼすものである、こういうふうに考えるわけでございます。
 例えば、生理的な障害としましては、そしゃく能力の低下、あるいは発言の障害発生、あるいはあご骨の成長、発育、こういうことに障害をもたらす可能性がある。また病理的な障害としましては、虫歯が発生しゃすい、こういうことがございます。かなり乱ぐい菌となりますと、これはもう磨いてもきれいに掃除できないというような状況もあります。あるいは心理的におきましても、これは子供が消極的になったり、それで社会的な適応性を失う、こういうおそれもあります。このような種々の深刻な影響というもの、これから研究される中でますますそういうことがはっきりわかってくると思います。
 そういう点におきまして、諸外国においても、スウェーデン等では一種の公費負担医療制度というのがあるようでございますけれども、日本におきましても、こういう矯正治療について考えなきゃいけないと私は思います。
 と申しますのも、その歯科の矯正治療を行いますと、保険の適用がありませんので、何十万、場合によると百万近くこれがかかるわけです。このことは、一般家庭におきましてお子さんの歯科の矯正をしたいという思いが、保険の適用がないために高額な医療費を負担しなければいけないということで非常に深刻であるわけです。経済的な事情をとるかお子さんのそういう歯科の矯正を選択するかそういうことで非常に悩ましい問題があるわけです。この点につきまして政府としてどのように考えておられるか、御答弁願います。
今、いろいろるる御意見をおっしゃいました。私も、拝聴しながら、率直に言って全く同感でありまして、やはり今、時代の変わり目といいますか、非常に大きく日本の行政の内容、あるいは国、地方を通ずる役割分担、そういったところからもう一遍きちんとやり直しをして、そして国、地方、いわゆる公的セクターも、もう本来なら民でやるべきところは余り余分なことをやらないということをも含め、そして、先ほど来のそういう権限の移譲、その中で、きちんとした責任のある仕事ができるような、そういう財源手当てをまた一方できちんとやる。そういうような一つの安定した配分というか、役割分担というものが、権限、財源両面においてもきちんとでき上がる。その上で、自己責任できちんとやっていくということが一番望ましいことだというふうに思います。
 今現在、その過渡期の中にあって、しかも、かなりそれはいつまでもだらだらやっていっていいというものではない。今、この残された極めて限られた短い時間の中で、かなり拍車をかけて改革をスピードアップしていかなきゃならぬ。今、私は、そのさなかにある、しかも、その中で経済状況は御案内のとおり極めて厳しい低迷状況にある。そういう中で一体、ノーマルな姿、安定成長になったときに、どの程度、どういう税目が税収として上がってくるのかということがまだ完全につかみ切れていない。そういったことを考えますと、今ここで完全に、ここ一、二年の間に仕分けを全部完了できるという環境にはなかろう。
 そういう意味で、それぞれ、大蔵、自治、なかなかお互い頭がいいものですから、役人同士の中で貸し借りが、長い間の積み重ねがあって、帳消しにできないので、いろいろな覚書が山ほど積み重ねがあって、その中で、やはりよかれかしと思ってやってきたことが、率直に言って私どももよくわからぬところはたくさんありますよ、本当に私は、もう少しルール化できないものかと。そんなことを両方の役所が考えながら、数年たつとまた臨時例が上乗せされる、また新しいルールができて、また臨時例があるという、何となく、そういうことが幾つか積み重なってきていることは事実であります。
 したがって、そろそろここいらで、大蔵大臣もおっしゃいましたように、本当に、きちんと仕分けをしていかなきゃならぬタイミングになってきている。ただ、ここ一両年でできるかというと、それに先立つ経済の問題あるいは権限、財源の配分問題等について、もう少しきちっと拍車をかけてやっていかなきゃならぬ。地方分権の問題、その中で中核的な問題であると思っています。
 この点は、私は、与党対野党ということじゃなくて、お互い、与党においても野党においても、目指す方向は同じだし、問題意識は同じだというふうに思っていますので、ぜひひとつ、御協力をいただいて、一緒に拍車をかけて、いい結論が出るように努力をしたいと思っております。