社会党・護憲民主連合の峰崎でございます。
 総理、御苦労さまでございます。
 きょうは前回の総括質疑に続きまして円高問題、そして内外価格差問題を中心にして少しお話を深めてみたいと思っているわけでございます。
 最初に、総理、ゆでガエルという話を知っていますか、ゆでガエル。これは恐らく読まれた方もあるかもしれませんが、聞かれた方もあるかもしれませんが、カエルをいきなり百度の熱湯の中にぽんと入れたら慌てて飛び出ちゃう。ところが、カエルを二十度、三十度の温かい湯のところに入れて徐々に徐々に温めていったら、ゆったりして、最後はとうとうゆでガエルになってあの世へ行っちゃうという話がある。これはゆでガエルというんです。
 私は、これは後でまたたびたび出てくると思うんですが、今の日本の我々のいろんなやり方、今も規制緩和の話を聞いていたんですが、このようなずっと取り組みのレベルでとどまっていたら、ゆでガエルになっちゃって日本はどうにもならなくなるぞと、そういう私は非常に危機感を持っているわけです。きょうは、そういったことを中心にしながら先日の円高問題に続いてお話をしてみたいと思うのであります。
 私も前回、たしか三月六日でございました。その六日に質問して以降、円高問題について、ちょうどワシントンに私の友人もおりました、あるいは国内外のエコノミストの人にもいろいろ聞いてみたんです。どうしてこの円高が起きているんだろうか、あるいはドル安がどうして起きているんだろうか。しかし、アメリカ側には危機感は余りないんですね。ドイツの方も、いやいやマルク高は歓迎すべきことだ、インフレ対策だと。こういうようなことを聞いていて、これはやはりどうも、ファンダメンタルズのうち実体経済を見たときに、貿易の黒字という問題についてはこれは後でまたお話ししますが、円は安くなることはあっても高くなる要素は乏しいんじゃないのかなというふうに思っているんですが、実際はそうなっていかないわけですね。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 そうすると、それをよく調べてみたら、アメリカの友人はこう言うんです。今度のドルが安くなるきっかけの中で非常に大きかったのは、共和党が出したいわゆるアメリカとの契約、この中の財政赤字削減というものを進めようという法案が廃案になったことが非常に大きいんだと。これは御存じのように、アメリカは双子の赤字を抱えているわけでありますから、当然私は、この問題に手をつけない限りドルに対する信認は起きてこないんじゃないのかと思うんです。
 そうすると、今、日米で経済構造協議をやっております。ことしの七月までやる予定になっておりますね。三月は、恐らく自動車部品で今やっているはずです。恐らく、マクロ経済問題については当初触れないということだったけれども、日本のマクロ経済にも彼らは堂々とやはりいろいろ言ってきています。
 だとすると、これは決してアメリカを非難する意味ではなくて本当にこの円高をとめていくためには、いろんな方策はあるけれども、アメリカのこの双子の赤字に対してきちんとしたことをやはり言わないと、私はこれはなかなか解決つかない問題なんじゃないかなというふうに思うんですが、この点、大蔵大臣、どうでしょうか。
委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
 郵政省所管各会計の平成七年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は五百二億円で、平成六年度当初予算額に対し七十八億円の増加となっております。
 この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
 まず、加入者系光ファイバー網の円滑な整備を促進するため、第一種電気通信事業者及びＣＡＴＶ事業者を対象として、投資負担軽減のための特別融資制度を創設することとしております。
 また、公共投資を活用し、公共分野における高度な情報通信ネットワークの先導的な利活用方法の開発・普及の本格的展開、欧米に比肩し得る情報通信基盤技術の研究開発を推進することとしております。
 さらに、マルチメディア化に対応するため、高度ディジタル技術を用いた放送番組の制作を行う者に対する支援、放送のディジタル化の促進などにより、マルチメディア環境の整備を推進することとしております。
 国際面では、国際放送の充実による国際相互理解の推進、国際的政策対話の実施を通じた世界的な情報通信基盤の構築の推進、開発途上国に対する国際協力の展開などにより、国際社会に貢献していくこととしております。
 また、視聴覚障害者向け専門放送サービスの推進などによる情報アクセス機会の確保、地球環境計測技術の研究開発などによる環境保全への貢献などを通じ、人に優しく、安心できる生活環境の実現を図ることとしております。
 さらには、二十一世紀に向けて、新たな技術革新による情報通信の展開を目指し、先端的技術の研究開発、宇宙通信技術の研究開発など情報通信分野の新たなフロンティアを開拓する技術の研究開発を推進することとしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は七兆三千六百十八億円で、平成六年度当初予算額に対し二千二百八十三億円の増加となっておりますが、いわゆる通り抜けと言われております収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆七千百億円で、平成六年度当初予定額に対し六百二十五億円の増加となっております。
 この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
 まず、郵便事業では、お客様のニーズに対応したサービスの向上により利用の拡大を図るとともに、効率化と営業力の充実・強化により事業運営基盤の整備を図ることとしております。
 為替貯金事業では、為替リスクヘッジ手法の導入等資金運用制度の改善・充実を行うことなどにより、安心して暮らせる社会づくりのための為替貯金事業の展開を図ることとしております。
 簡易保険事業についても、為替リスクヘッジ手法の導入等資金運用制度の改善・充実を行うことなどにより、長寿福祉社会と金融自由化に対応するための簡易保険事業の展開を図ることとしております。
 また、郵政事業共通の施策としては、郵政事業の情報化、効率化を推進するとともに、時代の変化に対応した人的基盤の充実、郵便局舎の整備と機械化、システム化の推進、郵政事業の国際化への対応と国際社会への貢献などに必要な経費を計上しております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十三兆三千八十六億円で、平成六年度当初予算額に対し五千百三十八億円の増加となっており、歳出予定額は十兆一千五百三十五億円で、平成六年度当初予算額に対し六百億円の増加となっております。
 また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は六兆六千三百八十四億円で、平成六年度当初予算額に対し二千二百二十四億円の増加となっており、歳出予定額は六兆六千三百四十億円で、平成六年度当初予算額に対し二千二百二十三億円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十九兆二千七百三十三億円で、平成六年度当初予算額に対し二兆一千六百五億円の増加となっており、歳出予定額は十二兆二千五百六億円で、平成六年度当初予算額に対し一兆七千四百九十八億円の増加となっております。
 以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成七年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
 以上でございます。