これは非常に大きな問題です、我が国にクラーク基地の一部が機能を移転されるということは。特に沖縄に、沖縄の嘉手納基地に移ってくるんじゃないかという懸念が非常に大きいわけです。ただでさえ御存じのとおり沖縄にアメリカさんの専用施設が七五％集中しているわけですから、過密な状態で、その上にクラーク基地の機能がここに加わってくるとなりますと、これは本当に大変なことなんです。ですから、仮にそういうことで米側からの我が国に対する申し入れがあったにしても、これはだめだということをぜひ言っていただきたいのです。どうでしょうかね。
先ほど先生もおっしゃられましたように、どこに移すかということに関連して、私は沖縄という名前が出ているとは承知しておりませんけれども、具体的にどこに移すということにつきましてまだ鋭意検討中で結論が出てないというふうに承知しているわけで、ただチェイニー国防長官の先ほどのテレビインタビューでも、まさにグアムのアンダーソン空軍基地をまず明示的に挙げておりますので、そこなどは有力な候補地であろうとは思っておりますけれども、それ以外に具体的にどこを今検討しているのか、そこまでは残念ながら承知しておりません。
先生今御質問のクラーク基地についてでございますけれども、この七月十八日にチェイニー国防長官がアメリカのテレビインタビューにこういうふうに答えておられます。クラーク基地は、例えばカリフォルニアからペルシャ湾への中継基地としても重要であった、クラーク基地は太平洋に存在する米国の軍隊が利用した重要な訓練地域である、我々は今後これらの機能をどこか別の場所へ再配置しなければならない、多分グアムのアンダーソン空軍基地あるいはかかる事態を穴埋めできる別の地域となるだろう、こういう発言をしております。
 私ども米側から従来説明を受けておりますのは、まさにクラーク基地を来年の九月に閉鎖することになりましたので、ここが持っております機能をどこに移すかということはまだ鋭意検討中であるということで、まだ結論を出していないというふうに承知しております。
 ただ、先ほど上原先生の御質問の関連でお答えいたしましたように、クラーク空軍基地の中核でありました四十八機のＦ４はとりあえずアラスカ等に火山の爆発もございまして緊急避難はしている、現時点において既にクラーク空軍基地は従来の機能を果たせなくなっているわけで、そういう形で緊急避難をしているということはございます。
では、これは外務省の方に、クラーク基地の機能の一部を移設する場所、それはグアムであるとかシンガポールとかあるいは沖縄も、そういう発言も向こう側から出ているわけですが、そのとおりでしょうか。
米軍の再配備の状況、その辺が実は私ども詳しくわからないわけでございますけれども、いずれにしても全体的な米軍の存在の中の再配備ということで、我が国にそれほどそういう意味で大きな影響のない形がとられるのではなかろうかというふうに考えております。
なくなることに伴いまして、それをどこにどういうふうにまた持っていくかといったような問題でございますが、全般的にアジアにおける米軍の存在、それが大変な影響を受ける、我が国にそれが直接的な影響を受けるというようなことにはならないのではないかというふうに考えております。
我が国の防衛庁として、そういう戦略的な、日米安保条約でお互いに条約まで結んで、アジア、我が国を含めて、そういう安全を両国ではしようという、ああいう大きな基地がぽっとなくなる。それについて、これははっきりしていることですから、まだ考えていないというのは、防衛庁はそれでいいのですか。
クラークの米空軍基地が撤退した場合その後どうなるかということは実は私どもまだ聞いておりませんので、その辺の影響については今ここでどうなるんだというふうにはちょっと申し上げられないと思いますけれども。
ですから、そこが来年の九月にはなくなるわけです。クラーク基地がなくなるということになるわけですね。そうなると、その穴があきますね、なくなるということは。その部分の、クラーク基地が、あんな大きな米軍の空軍基地が撤退するわけですから、それは我が国についてどのような影響があると考えていますか。
今、外務大臣もおっしゃいましたように、プラスということは決して言えないです、これは。もう極めてマイナスの状況が大きいわけですから。
 そこで、ここでちょっと質問を変えますが、いわゆるフィリピンのクラーク基地、来年九月に撤退する。このクラーク基地について防衛庁は戦略的にはどういう位置づけをしていらっしゃいますか。フィリピンにある米空軍のクラーク基地についての戦略的な意義を防衛庁としてはどのように考えていらっしゃいますか。
私その場におったわけではございませんので詳しくは承知していないのでございますけれども、雇用その他の面で沖縄経済に寄与している、そういった面もあるというようなことを話したようでございます。
防衛庁の方、この件で池田長官のコメント、米軍が沖縄に駐留している、確かにマイナス面もある、プラスの面もある、その言葉に同調したようなそういうコメントがあったのですが、やはりそのとおりですか。プラスの面がある、マイナスの面がある、どうなんでしょうか。
御指摘もございましたように、四全総の中で幾つかの柱があるわけでございますけれども、一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していこうということは大変大きな柱であるわけでございます。今日におきましても国土政策上の最重要課題ととらえておるわけでございます。
 で、今の御質問で、これらの対策をどうしていくのかということでございますが、まず一つは、お話をいたしました四全総に基づきまして、第一番目に、これは国も強力に進めてまいりますけれども、地域主導と申しますか、地域づくりは地方もこのことに懸命に取り組んでもらわなければいけない。そして、国におきましては、まずその大きな基盤となるべきものを整備をしていく、例えば交通であるとかあるいは情報通信それから企業の地方分散、こういうことを進めていかなければいけないし、それらの整備を図っていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。そこで東京圏への集中というものに歯どめをまずかけていかなければいけません。それとあわせて東京からの分散移転というものを図っていかなければいけない。
 それから二つ目には、地域の活性化を図るために都市や農山漁村等の産業、経済、生活各般にわたってのいろいろな条件整備というものをさらに進めていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
 国土庁といたしましても、関係各省庁と密接に連携いたしまして各般の施策を講じてきておるところでございますが、さらに多極分散型の国土形成のために最大の努力を払っていきたい、このように考えておるわけでございます。