本日は、日本の水産振興のために日ごろ御活躍をしていただいておられます関係者の皆さんに御多忙の中おいでいただきましたことをまず厚くお礼を申し上げます。時間が限られておりますので、端的に質問をしたいと思っています。
 まず柴山参考人に二問ほどお願いしたいのです。
 安い魚あるいは良質な水産たん白を安定的に供給をしたい、あなたのおっしゃっておられるこれからの問題としては、やはり流通機構の近代化、漁業構造の抜本的な改善が必要じゃないか。その抜本的な改善ということについてどのようにお考えなのか。
 第二は、現行の漁業制度という問題が各面から新しい二百海里時代で議論されておりますが、この見直しをどうしたらいいのか。これは新しい漁業制度の検討ということになると思いますが、力点をどんなところに置いたらいいだろうか、まずこの点、お答えいただきたいと思います。
現在、当金庫といたしましては四千九百億ほどの水産に関します貸し出しを持っておるわけでございます。その中には、先ほども申しました緊急資金も含まれておるわけでございます。先ほど緊急資金の金融対応における限界ということを申し上げましたけれども、こういう状況が続いている中でございますので、これは漸減するにしましても私どもとしてどうしても必要な資金については対応しなければならない、また負債整理資金についても同じである、しかし、それらに関連いたしましていろいろと御要請を申し上げたところでございます。
答弁が行われる前に委員長より申し上げます。
 本日の本会議が一時ジャストから始まりますので、あと残っております質問時間が全部で一時間十五分ございます。したがって、できれば答弁の方も簡潔にお願いし、また、質疑の方も簡潔にお願いして一時まで間に合わせたい、こう思っておりますので、御協力をお願いいたします。
ただいま計数として正確にお答えする用意はございませんけれども、従来、マグロは大丈夫だということで自由化されて、いまきわめて厳しい影響を受けておるわけでありますので、現在の生産量との比較においての影響とこれが将来にわたる影響とはとても予測しがたいというようなことでございまして、残存輸入品目の輸入自由化については、影響の問題は別として私どもとしては反対を唱えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
宮原さんにもう一言お願いします。
 残存輸入制限の撤廃ということが問題になっているわけですが、特に、ニシンとかスケソウダラの問題ではなかろうかと思うわけですが、いずれにいたしましても、もしこれが自由化の方向なり、あるいはアメリカがいま日米貿易小委員会などでいままでの推移からいって枠の拡大という方向にいったとしても、どの程度の影響が予測されているのか、教えていただきたい。
大企業を除く石油の消費量は大体四百五十万から五百万トン、全漁連がそのうちの百万トンでございますけれども、全漁連の輸入等による多国間輸入という方向に持っていきまして、そして、その系統利用率を上げることによって燃油価格の上昇に及ぼす漁業影響というものを少しでも少なくしていきたいという努力をしていきたいと思っております。
ありがとうございました。
 次に宮原さんに伺いたいと思います。
 これは基本的なことにかかってくるわけですが、何といっても水産業界というのは私どもが守らなければいけないという認識は持っております。そこで、ただいまも申し上げたとおり十年間に七倍以上も燃油が上がってきたということ。そうなってきますと、生産構造の改革とかいろいろな近代化とかいうことが伴っていかなければ実らないといっても、油の安定供給を確保することに努力されていることを私は多としますが、最近は大分需給も緩和いたしておりますが、あなた自身も業者に供給されている立場でございますが、その燃油の確保という立場から今後の見通しをどう認識されているか、基本的な点で簡単にお答え願います。
お答えいたします。
 省エネの集魚灯のことだと思いますが、先ほども申しましたように、全体の燃料消費節約量は少なくとも三〇％程度の節約にはなろうと思っております。そうしますと、九十九トンの船で三千万円の燃料を使いますと一年間に大体九百万円の燃料の節約、こういうことでございます。イカ釣り漁業の経営の面からいうと相当大きなウエートを占めている、こういうことでございます。

 最後に、わが国の漁業は、年間に六百万キロリッターの燃油を確保していただきまして、国家予算三千二百億円で年間一千万トン以上の漁獲をしております
またその漁獲は、国民の必要とする動物たん白の約半分を供給しておるわけでございます
この意味におきまして、ひとつ、漁業は重要な産業であるという位置づけをしていただきまして、さらに積極的な施策を勇敢に取り上げていただくように諸先生にお願いをいたしまして、私の発言を終わらせていただきます

 御清聴ありがとうございました
（拍手）
私ども、そういう新しい高度な通信サービスの分野の問題について取り組んで、時間的な制約、いろいろな問題から一応今回は断念せざるを得なかったわけでございますが、さらになお各界各層の御意見も承りながら、この問題につきまして幅広く検討をしてコンセンサスを得てまいりたい、このように考えておる次第でございます。
行政管理庁長官というお立場があってのいまの御答弁だと思うのです。
 これは長官の後でお聞きして大変恐縮なんですが、通産省や郵政省——郵政省はどうですか。一回だめになった新法、その考え方を基調にして、もう一回何か新しい案をつくろうということなのかどうなのか、それを来年の通常国会に出そうというお考えを郵政省持っているのかどうか、その辺はどうですか。
地権者の方々が、その土地の繁栄のために工業団地を造成する用地を提供せられたということは、これは私どもとしても非常にありがたく思っております。ただ、その際の代金の支払いに関しまして授受された念書、確約書につきましては、後日私どもの方で県の公社から事情を聴取したところによりますれば、念書については、先ほど来お話しのように、代行ということは、税務上の事務を代行するということを約束したものである。また確約書につきましては、用地交渉の過程で妥結額のアップを約束したもので、これを反映した妥結額を契約上とったということであります。その公社の答えは別にいたしまして、私どもといたしますれば、名目のいかんを問わず、地権者が土地代金として領収したものについては、これは御苦労さまでございますけれども、適正な納税をしていただくということを期待いたしております。