だんだん整備されて、国民の目からも、自衛隊、防衛庁が大きくなってきて、自衛隊の力もついてくる、こういう中で、シビリアンコントロールといったてまえからいってもこういう実力部隊を運用していく、そういう時期を考えますと、そういうものがきちっと体系的に法制化されるということがやはり必要ではないか、こう思うわけでございまして、これはこういう時期にこそ冷静に論議をしながらやはり至急に法制化していくべきものだ、こう思います。
 そういったことから、先ほども伺っておりましてちょっと気になった問題でございますけれども、共同演習ですね、二十五日から五日まで、きのうまでですか、合同演習があったと思うのですが、いろいろな法上の不備のために大変おかしなことになっているんじゃないかという感じがいたしました。たとえば演習の中での燃料の貸し借りですね心こういうような問題、これは先ほども御質問があったようですが、これはいまは物品管理法の解釈でやっているわけですか。
少なくとも法制度を整備しなければならないということが一番基本の問題であることは、私どももその問題の焦点について認識をいたしております。
 それから、重ねて答弁をいたして恐縮でございますが、そういう考えをもちまして目下懸命に努力をいたしておりまして、いましばらくこの第二分類の問題につきましては時間をいただきながら、関係省庁とさらに一層努力を続けることを申し述べさせていただきたいと存じます。
各省庁それぞれ関係している面があっても、私はこれを推進していくのはやはり防衛庁だと思うのです。ほかの省庁の方からそういう有事の法制化について、うちの方の関係はこういうものがあるからこれをといって積極的にはなかなかいまやるような雰囲気ではない、こう思います。ともすれば、いままで大丈夫だったようにこれからも大丈夫だというような風潮がぬぐい切れずにあるのではないか、こう思うわけでございまして、やはり防衛庁長官あたりが先頭を切って閣議の中でこういうものの推進のために発言をしていただきたい、推進していただきたいと思うわけでございます。
 奇襲対処問題については、これとはまた別の観点から処理していかなければいけないのだろうと思います。こういった大事な問題についていま余りテンポがはかばかしくないという状態を見ていますと、何かあったときにはまた別の考えがあるのかな、何かあったときにはあったような対応の仕方があるんだ、だからそのときはそのときで切り抜けられるよ、そんなお考えがあるのかどうか。いわゆる超法規的な措置もとり得るとか、そうでなくても何か対応の仕方がある、だからぽつぽつやっているんだということなのかどうか、その辺はいかがですか。
マネーゲームだけだと新しいものができていかないと私は思います。ですから、その新しいものができていかない経済というのは、恐らく相手、敵が必ず出てくる。
 私は日米間というのは、これは協力関係というお話、協力しなければいけないですけれども、しかし経済に関しては敵対関係じゃないか。消費者と生産者の関係、自動車の場合には日本が生産者で、そして向こうが消費者、こういうことになれば当然、同じ分野の中で争うならばけんかは起こる。逆に向こうが生産者の場合は、米ですね、こっちは消費者、そういう関係だと向こうがどんどん圧力をかける。だから、同じ中でもってアメリカと日本がやっている場合には、戦って経済を繁栄をさせっこしているという状況では必ず摩擦が出ている。それにまた影響をこうむる。
 ですから、先ほども最初に経済企画庁長官の方からお話がありましたように、バブル経済ができ上がったときはあのプラザ合意とか円高ですかその不況、その対策をしなければいけなかった。本当はそういうことをしないでいきたかったけれども、せざるを得なくなっちゃったというのがありますよね。それから、バブル経済が崩壊するとき、このときだってイラク戦争ですか、たしか起こったと思うのですけれども、イラクのあの紛争、そのことによってアメリカを助けなければいけないという状況もあったと思うのです、金利等の問題で。
 ですから、アメリカに全部今影響される日本の経済。なぜだろうかとこう考えると、私は、何か日本は今まで外国依存型の経済をやってきたからじゃないか。それが悪いとは言いません。これまでの日本の成長はそれによってでき上がった。これはその方針でございますね。資源がないんですから、資源がない国がいかにして先進国に追いつくかといったら、これはそういう方向しかなかった。そして、アメリカの市場というものがあって、アメリカの寛大さもあって、そして日本はアメリカを市場として繁栄をしてきていた。だけれども、その経済を追い抜こうとしている。追い抜いたかもしれません。
 そういうところに来たら、これは前と同じことをやり続けているというわけにはいかないんじゃないか。それが国際貢献だとか、いろんな話になって今出てきている。それだけ、国際貢献とかそういう問題だけで私は解決しないと思っております。外国依存の経済体質を変えなきゃいけない。イラクの問題が起これはすぐＰＫＯの話が出ちゃう。ですから、エネルギーをあそこに全部依存を、全部ではありません、あそこを中心にして依存をしなければいけないような経済、もっともっと我が国の中で新しい努力をしていく必要があるんじゃないか、そういうふうにも思います。
 それから、市場にしたって、アメリカに物を売り込む、それからヨーロッパに売り込む、物をつくって売り込むというシステム、これは全部一遍にやめろというわけにいきませんけれども、その方向はそれは少し下げながら、我々はもっと知識の、何といいましょうか、知的所有権というのかそういう知的レベル、これを高めて技術を売り込んでいく。例えば開発途上国、その経済の繁栄のために我が国でつくり上げた技術というものを移転をしていく、そしてその中でもって、開発途上国が自分の力で物をつくって経済繁栄をしていく。日本が売り込んでやるとかＯＤＡとか、そういうんじゃなくて、自分の力をふやしていく、そういう方向が何か求められていいんじゃないかな、変えていった方がいいんじゃないかな、私はそういうふうに思うのです。
 それで、我々のところは一体どうするかというと、そんなに外に出してやってはかりいたら頭が空っぽになっちゃうじゃないかということもあるけれども、だから我々はもっともっと一生懸命努力をして、新しい例えば技術、基礎技術をどんどんやりなさいというお話がございますけれども、そういう方向に転換をしていったらいいのではないかな、そんなように考えますが、大蔵大臣、御感想を。