電報は、確かにこのデータによりますと、今六十一年度のデータが、一般電報が一一％で慶弔電報が八九％、これはもうこの数字は、この監察報告に載っております五十八年度が慶弔電報が七六％で一般電報がその他ですから、これは慶弔電報が毎年毎年ふえておる、こういうふうになると私は思うんですが、慶弔電報はそれはそれなりの役割があるといたしまして、一般電報の中でも特に従来、本来の役割としてまいりました国民の緊急通信手段としての緊急電報、特に例えば危篤だとかそういうふうな意味の電報というのは、全体の一般電報の中でどの程度の割合を占めているんでしょうか。
先生御存じのように、電報にはお祝いとかそれからお悔やみ用に利用されております慶弔電報というものがございます。それから一般の連絡などに利用されております一般電報がございます。
 昭和六十一年度の数字の報告を受けておりますが、昭和六十一年度には電報全体に占める一般電報通数の割合が一一％でございます。それから、慶弔電報の占める割合が八九％というふうになってございます。
そのようですね。この監察報告の数字は、これは昭和五十八年の数字で千二百三十九億円の欠損というふうに出ております。
 そこで、もともと電報というのは、皆さん御存じのとおり、緊急のときに打つ電報、国民の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきた、こう出ておりますから、そのとおりだろうと私は思います。
 そこで、現在の電報の大部分はどういうふうな電報なんでしょうか。
昭和六十年度の数字で見ますと、収益が三百九十億、それから費用が千三百十七億でございますから、昭和六十年度の収支差が九百二十七億の赤字でございますので、それよりも減ってございます。それから、五十九年には赤字が一千百五十八億ございましたので、年々この収支差は解消しつつある、徐々に改善されつつあると申し上げてよろしいかとは思います。
最近の電報の取扱数を最初に御説明申し上げます。
 昭和五十八年以降ということで見てまいりますと、昭和五十八年度は、年度で四千四百五十三万通でございました。五十九年度になりまして四千百六十八万通、それから昭和六十年度で四千六十六万通、一番新しいデータで昭和六十一年度の計数は四千五万通でございました。先生御指摘のとおり年々減少してきております。なお、この昭和六十一年度の電報取扱数の四千五万通という数字は、ちょうど過去の歴史の中で電報の取り扱いの数が一番多くありました昭和三十八年度の九千四百六十一万通と比較しまして約四割の数字になってございます。
 それから、この収支関係の推移でございますが、手元に六十一年度の決算の数字を持っておりますけれども、それによりますと、電報事業の収支差、収益と費用の差が三角八百五十二億円というふうに報告を受けております。
私どもの仕組みをちょっと説明させていただきますと、お留守の場合には紙切れを入れておきまして、電話をください、あるいは郵便局にとりにきてください、両方お願いしてございます。それで、電話をいただきますと、私ども郵便局では夜でも届けることにいたしております。ただ、お客さんによっては、郵便局から配達するのを待つよりは取りに来た方がいいというお客さんもおられますので、両方ございますが、いずれにしても両方のサービスができるような仕組みにしてございます。
 なお、近所に預ける話もございますが、これは両論ございまして、隣近所で迷惑がられるお宅もございますもので、郵便局は、隣近所との間できちんと話がついているお客さん、はっきりわかるお客さんには隣近所にお願いして預けますが、原則としてわからないお客さんは預けないで、今のようなはがきを置いてくるという指導をいたしております。
ぜひちゃんとしてもらいたいと思いますけれども、具体的に申し上げますと、実際はまだまだあきまへん。これは特に速くてという問題ね。これは実際具体的に申し上げていいんですけれども、例えば大阪のある郵便局から配達してある人の家へ届ける。その人の家が留守だったときに、その品物を郵便局へ持って帰って、ポストに入ってあるわけです、何月何日までにとりにきてくださいと。大体一週間か十日ぐらい余裕があります。ところが、その人はなかなかとりにいけない。どうなります。新鮮な、もう二、三日を争うような物だったらどうします、郵便局さんは。
私ども、宅急便がここ数年前から大変な勢いで伸びてまいりました。その伸びてまいりました原因をいろいろ考えてみますと、やはり速くて安くて確実だ、これに尽きるかと思います。私どもも民間宅配使に負けないようなサービス水準をということでいろいろな施策を講じてまいりましたが、例えばかつて汽車で運んでおったものを飛行機なりトラックによって運ぶことによって、ほとんどの地域で翌日または翌々日に届くというようなところまでやってまいりました。地域なりあるいは重さなりとりますと、私どもの方がまだ劣っている面が全くないわけではございませんが、大宗としては民間宅配便に負けないサービス水準を維持しているものと確信いたしております。
ただいまお答えをいただいたのは、事業者の判断がこれまでと変わってきているという点を御説明いただきました。それは自社の生き残りを考えた立場での合理化を立案しているし、そういう立場で自主的な判断をするということを尊重しているんだというそういう態度、そのためにこういうことになったんだという、これわかりますけれども、そのために私はちょっと心配な点があるわけなんです。
 それは今も申し上げたとおりに、特定設備の処理のための事業適応計画を主務大臣に提出するのは個々の特定事業者であるわけなんです。その事業計画書を提出すべき企業相互間で、斯業界における、言うなれば生き残り、あるいは相手がその作業をしたら自分が生き残れるぞというような、そういう生き残り、あるいはシェアの拡大をもくろんで牽制作用が働くのではないかという、こういう点が心配されるわけでございまして、そういうことになりますと、今回のこの目的とされた意図と反することになりまして、産業構造の円滑な転換という所期の目的は達成されないと思いますけれども、尊重されるのはよいけれども、こういう心配な面がありますが、どうであるのかという、これお尋ねしたい。それと同時に、事業転換のみでは承認しないというが、しっかりした雇用対策あるいは就業機会が保障されれば、事業転換のみでも対象とすべきではないのか。設備処理を前提とする理由をあわせてお聞かせいただきたいと思います。