その点はくれぐれも守っていただきたいと思います。
 それから、今回の改正で、これまでの共済団体事務費の助成金の大部分を占める、人件費なわけですけれども、この補助金が定額交付金化されることになるわけですね。当然職員の給与引き上げという問題は考えられるわけですけれども、そうなりますと、職員の給与引き上げの場合は、農家が払う賦課金をふやすか、あとは合理化しかないと思うのです。こんなことになったら、それこそまたまた農家負担がふえざるを得ないという結果になるわけですけれども、それに対するお考えはどうなのかという点が一点。
 それから、共済組合の方々からいつも要請があるのは、損害評価実務の体制強化をぜひ図ってほしい、年々業務経費が非常にふえてきていて、ふえるからこそ国からの補助というのが割合が非常に低くなっているという話を聞くわけですね。ですから、こういう定額交付金というようなやり方で、実際職員の給与が引き上がることについても、国は、今度はそれに応じた交付金にはならないという点があるわけですから、何か業務体制の強化をお考えになっているのかどうか、この二点についてお伺いしたいと思います。
今回の当然加入基準の引き上げの趣旨は、農業収入に依存するところが少なく、また自家消費米の生産が主体であると見られるということで、二十アール未満程度の規模の農家については基準の緩和を図るという考えでございまして、少なくとも現在の農業事情等を前提にいたしますれば、これをさらに引き上げるというような指導を行うことは現在のところ考えておりません。
 また、当然加入農家と任意加入農家で共済掛金の国庫負担に差をつけるという問題につきましては、農家の相互扶助に立脚をする農業災害補償制度だというお話が先ほどございましたけれども、そういった制度の趣旨なり、あるいはまた国庫負担に差をつけるということになりますと、任意加入の推進をやりましても国庫負担に差がついているということでなかなか加入が進まない、加入農家が減ってくるというようなことで、地域によりましては危険分散とか集落組織を基礎にする共済事業の運営が難しくなるというようなおそれもございますので、そういう点で、当然加入、任意加入の間に国庫負担に差をつけるということは種々問題があるというふうに私ども考えております。
大分大臣のお気持ちがうかがえるような気がいたしますけれども、いずれにいたしても私も個々別に、そして事例別にいろいろお伺いしたいこと等たくさん持っておりましたんですけれども、ただいま社労委員会におきまして慎重な御審議をなさっておるところでございますので、ぜひにこれが実効ある男女雇用機会均等法が成立するように、私は実効あるものとして成立するように希望するものの一人でございます。大臣も政府原案にはいろいろ欠陥も今のところあるというふうに率直にお認めになっていらっしゃいましたので、その点私もぜひその欠陥をできるだけクリアする形のものができ上がっていくことを婦人の議員の一人といたしまして希望をいたします。
 それでは次に、出稼ぎ労働の問題についてお伺いをいたします。
 今なぜ出稼ぎかということになるんですけれども、農村では秋に一度出稼ぎの話が出ます。稲の取り入れが終わったころ、これから町に出て一稼ぎするという時期のことでございます。そして、今また都会の労働が終わってふるさとに帰ってきて、その冬の間の自分たちの働きあるいは稼ぎ高のことについて話をしながら、出稼ぎ労働の実態を集約するというのがこの四月の月に当たっているようでございまして、私のところへも岩手県の方から口頭ではございますが幾つかの話が届いております。その中でまとめて申し上げてみますと、ことしはやはり銭取りがよくなかった、こういう話が出ております。これは十人に七人の割合で余りよくなかったという率直な意見が届いております。これは岩手の例でございます。そして、このような状況だともう都会にわざわざ行かなくてもいいんじゃないかという、こういう気持ちのようですね。かつて高度成長期時代には、日本の重化学工業などを中心にして部会の産業を支えてきた農村労働力、そしてまた高速道路をつくり、あるいは地下鉄、高層ビル建設など都市の開発には非常にこの農業労働力というものが果たしてきた役割というものは大きいものであろうかと思います。東京オリンピックの年あたりを中心にして本当にたくさんの農村労働者が都会に入ってきて、そしてそのためにたくさんの問題があって、また国会等でも御審議があったこともよく皆様御存じかと思いますけれども、今余り話が出なくなってきた。私もいろいろ資料を探そうと思うと余りないわけですけれども、私自身は大変にこのことを心にかけて関心を寄せている者の一人でございます。
 統計によりますと、一カ月以上一年未満の期間の予定をもって出稼ぎに出た農家世帯員は、四十八年の三十万人を最高にそれ以降一貫して減少傾向を続けている。五十七年では雇用情勢の悪化に加えて地元就労志向というものが高まってきたというような関係から、前年に比べて六千人減少し十一万九千人、これは五十七年のデータでございまして、四十八年のピーク時から見ると四割になってしまった、つまり半分以上少なくなってしまったというわけですね。出稼ぎの話が余り出なくなったのもこういう実態にあるからではなかろうかというふうに私思うんですけれども、ただ、ピーク時の四〇％になってしまったといっても、依然として農家世帯員が都会に出て働いているという実態があるということが一つと、それから出稼ぎという労働も四十年代では売り手市場だったのが、不況が続いてきている今日ではむしろ買い手市場になってしまって、自分たちが仕事をより好みできない、選べないという状況が出てきていることの中で、労働条件が非常に悪化しているというような実態が私はあろうかというふうに思います。
 それでまず労働省の方にお伺いするわけですが、出稼ぎ労働者の就労実態調査というのを実施なさっておるはずでございますけれども、この点についてひとつ御報告をお願いしたいと思います。