最後に一つ、先ほど谷畑委員からもお話がありました外国人労働者の問題です。これは、私は現在の中小企業の需要ということを言われれば本当にもうほっといたら中小企業つぶれちゃうという意味での問題であるし、逆に外国人をどんどん入れたらそれでいいかといえば、下手をすると日本の社会が大混乱するという、これはもう各国とも非常に既にいろいろと苦い経験を持っている国もありますけれども、先ほどもいろいろと各省でこれから御検討ということでございましたが、具体的には一体どういう形でどの程度の緊急性を持って御検討いただくのか。これは非常に大変な問題だと思いますが、通産省のお立場としてはどういうことをお考えでございましょうか。
そうすると、高度化というのは集合化というんですか、要するに一人じゃだめだからみんなで集まって力を合わせようと、そこが高度化の一番のみそといいますか、中心のお考えだということのようです。一応それは伺っておきます。
 それからもう一つ、いろんな通産省の高度化の中の御説明の中で、従来からのいろんなハードな施設の整備といったものに対する支援ばかりじゃなくて、ソフトな経営資源に対する支援というような言葉が使われておると思いますが、ソフトな経営資源というのはちょっとわかりにくい言葉ですけれども、ソフトな経営資源に対する支援を強化する云々と、これはどういうことを具体的に考えておられるのか、御説明願いたいと思います。
中小企業を取り巻きます環境は非常に厳しいものがございますし、刻々と変化をしているわけでございますが、これにどうやって対応して中小企業が生き残り、また発展していくかということを考えますと、やはり個々の企業ではなかなか十二分に対応ができないところが多いわけでございます。設備を近代化いたしますとかあるいは技術力を向上しますという場合に、個々ではできないことを複数の企業が力を合わせまして体質の強化なり次への飛躍を図るということが可能になるわけでございますが、この複数の中小企業が力を結集するところ、そこに実は中小企業事業団の高度化事業というものが支援をする意味があろうかと思うわけでございます。
 これまでもいろいろな形でその時代時代に事業団の業務内容は充実してきたわけでございますけれども、基本的には個々では力の及ばないことをまとまって飛躍を図る、そのための土台になるものを高度化事業という名のもとに、具体的には長期低利のお金を用意することによりましてお手伝いをしてまいるということであろうかと思います。
今のお話の中で、私は、中小企業の発展とそれから地域社会の発展というのは非常に結びついているというところは、まことにそのとおりだと思うわけでございます。ただ依然として、日本経済全体の構造改革と申しますか、これは今日米とか日欧の間でも一応構造問題というものが進んでいますから構造というのをここへ持ってこられたんでしょうけれども、私ちょっとまだ結びつきがよくわからないんです。通産省、中小企業の活力の発揮ということでいろいろ御研究でございますし、中小企業につきましてはたしか一年の十二月ですか、中小企業政策審議会高度化小委員会でいろいろと中小企業の高度化というアイデアが出ておるわけでございます。それから、先般の九〇年代の中小企業政策ビジョン中間報告ですか、ここにおいても同じような思想が出ておると思います。
 そこで、この高度化ということですが、何とか化というのはこのごろ非常にはやりでございまして、情報化とか国際化とか何とか化と、やたらお化けの字がたくさん出てくるわけですけれども、この高度化という考えをもうちょっとひとつ砕いて御説明いただきたいと思います。
今おっしゃったように、大変にやりくりが難しいけれども量はともかく質の方で一生懸命に頑張っているぞ、こういうお話なんですが、それはお話としてわかりましたけれども、質の方で頑張っておるという中身として、例えばことしの通産省の予算説明の中の第四に「活力に満ちた中小企業の育成」というのが重点事項に入っていますね。そこに「中小企業の活力の発揮を通じて我が国経済の構造変革を推進するため」云々と、こう書いてある。要するに、中小企業の活力が伸びると我が国経済の構造変革が推進されると、こう書いてありますね。これはちょっとわかるようなわからないような、つまり中小企業は大いに頑張ってそのまま――そのままといいますか、現在の中小企業をさらに伸ばしていくとどう構造変革と結びつくのか、ここのところの御説明をちょっとまずいただきたいと思います。
御指摘の点でございますが、ここ十年間厳しいマイナスシーリングの中で委員御指摘のように横ばい、あるいは十年間の期間によりましては減少ぎみに推移しておりました。元年度が千九百四十二億、それから昭和五十六年度が二千四百九十七億という状況でございます。ただし、確かにその間の一般会計の中小企業対策費は、費目としての対策費は減少してまいったわけでございますけれども、その間円高対策としての補正予算の編成、あるいは産投会計が利用し得る時点では産投会計をとりわけ金融対策等に活用いたしました。また、確かに一般会計予算は厳しい状況でございましたが、内容はスクラップ・アンド・ビルドをもって充実して対応してきたつもりでございます。
 なお、つけ加えますと、二年度の当初予算におきましては、元年度が千九百四十二億に対しまして千九百四十三億円、委員御指摘のようにわずかでございますけれども、増勢をしての状況にございます。
野林先生にお尋ねいたします。
 先ほどの当初のお話の中に、アメリカの今までの脅威の相手はソ連だったんだけれども、東欧情勢、いろんな変化を見て、新たに日本がその対象になったんだというような側面をおっしゃっておられました。そしてまた質疑の中で、日本の政治の質が問われているんじゃないかと、外圧でしか動き得ないような日本の政治、こういったものに対するアメリカのいら立ちがあるんじゃなかろうかというようなことをおっしゃったというふうに聞いておりますが、私が言いたいのは、健全野党というような言葉でアメリカの立場を説明したりする流れの中で、現実的に、私が参議院議員にな
りまして半年過ぎた段階でやはり同じようなことを考えましてですね、外圧があるからぱっと日本の政府が受けて立ってくれる。ところが、我々が幾ら大きい声を出してもなかなか動かない。このギャップをもう非常に細かいことですがいっぱい感じているわけでございます。
 そんなことで、私は、アメリカの政治が立派かどうかそれは別としまして、日本の政治は立派でないという側面をかなりアメリカは意識して、余り表から言えないのをこういった経済構造の摩擦というようなことで言っているんじゃなかろうかと推測するわけでございますが、いかがでございましょうか。