年金福祉事業団に対します出資金の増加でございますが、年金福祉事業団に対します政府出資金につきましては、五十年六月の年金福祉事業団法の改正によりまして、政府から出資ができるということとされたわけでございますが、五十五年度から被保険者住宅資金の貸付原資の一部に充当するという趣旨で出資を行うこととされたわけでございます。
 この考え方と申しますのは、年金住宅の資金貸し付けに当たります場合に、原則といたしまして資金運用部からの財投資金をもって充てるわけでございますけれども、その際、年金特会からの出資金を一部充当することによりまして、全体としての金利負担を軽減いたしまして、低利の資金貸し付けの事業に資する、こういったことでございますが、出資自体は、還元融資事業の基盤の安定ということでございまして、いわば年金福祉事業団の事業基盤を安定させることによりまして安定した還元融資事業の円滑な実施を確保いたしたい、こういったわけでございます。
これは同じことは出資金についても言えるわけですけれども、五十年度出資金は三億円だったのが、六十一年度では実に一千三百四十四億円、ここまで急増いたしました。特にふえ方が著しいのが昭和五十五年度以降なんです。いろいろ調べてみてわかるのですが、昭和五十四年ころまでは、この出資金というものが、どちらかといえば固定資本というものに対する出資が多かったんじゃないかと思いますが、その後はもうほとんどが流動資本ではないかと、こう思うのです。五十四年度十九億円から、五十五年度には一挙に九百七十億円とふえました。その後一貫してふえ続けてきておりますけれども、どうして五十五年度以降急激にこのようにふくらんだのか、また出資された資金というものはどのように使われているのか、この点をお尋ねいたします。
交付金の使い道につきましてのお尋ねでございますが、年金福祉事業団におきます各種事業を実施いたします場合に、いわば資付資金の低利融資を行います場合の利子補給金、あるいは銀行を通じましての業務処理を行います場合の銀行に対する業務委託手数料、あるいは年金福祉事業団の事務費、こういったもので年金特別会計からの交付金をもって充てるようにいたしたわけでございます。
時間もございませんので、ポイントを手短に御説明をしたいと思いますが、特別部会の中間報告のねらいは三つございます。
 一つは、御承知のとおり対外不均衡の是正ということでございます。これを為替レートの調整だけでやりますと、当然国内の問題、いろいろ経済にダメージを与えるとか雇用の問題、御指摘の点いろいろ出てくるわけでございます。国民の生活を豊かにするためにどうしたらいいかという対外不均衡とのバランスを図りながら、国際収支の黒字を是正していくということがポイントでございますが、もう一つ、やはり世界的に我が国がＧＮＰの一割を占めるような大きな国になっております。世界の経済社会にどういうふうに貢献したらいいかということをねらいにしておるわけでございます。
 それを達成するための手順、道筋というものを特別部会では示しておりますけれども、何といっても供給面ではいろいろ問題が出てきているわけでございますが、これを需要面、特に内需を高めながらそれに見合った供給構造をつくっていくということをいかにしてやっていくかということを議論したわけでございます。
 その際に、大事なことは、構造調整の摩擦をできるだけ小さくするためにはどうしてもできるだけの成長をしなければいけないということを考えたわけでございますが、そのためにここで言っておりますのは、中成長、まあ高成長は無理だろう、しかし低成長では困る。まあ裏としては、四％程度の成長はやはりいろいろ工夫すればできるので、それは何とかやってやっていきたいということを一つうたっておりまして、その需要項目についていろいろ議論をしたわけでございますが、先ほどちょっと大臣の方からも申し上げましたような消費の問題、住宅の問題、社会資本の問題、それから民間の設備投資の問題、こういった問題についてどういうふうにしたらいいかということをいろいろ議論をしたわけでございます。もちろんいろいろ難しい問題もあるわけでございますが、やはり思い切った対策をしなければ構造調整をうまくやれないということは非常に痛感をしながら中間報告が出されているというふうに理解をしております。
 四％成長が可能かという御指摘でございますが、これは現状の中で簡単に達成できると私ども考えておるわけではございません。しかしながら、先ほど御説明しましたように、何とかできるだけの成長を図りながら構造調整をしなければ、経済自体非常に大きなダメージを受けるだろうということで、あらゆる工夫をしていきたい。そこから考えられておりますのは、一つは、限られた財源の中で思い切った重点配分をしたらどうだろうかということをうたっておりますし、例えば金融資産の重視から実物資産の重視に向かって政策を思い切って転換したらどうか。あるいは、先ほど御指摘がありました土地問題、いろいろ議論してきますと、お金だけつけた場合には、それは回り回って地価の高騰にはね返ってくるという問題もございますので、既に過去に何回か議論はされておりますけれども、この土地の問題は改めて根本的にもう一回見直して、やるかやらないかという腹固めをしていただく必要があるんじゃないかということも一つ言っているわけでございます。
 それから、空洞化の問題でございますけれども、空洞化の定義、なかなか難しい問題はありますけれども、確かに個々の産業、企業にとっては非常に大きな問題でございますし、そういう分野については懸念がないということを言っているわけではございませんけれども、製造業全体が空洞化してしまうんではないか、そのために構造調整を少し待ったらどうかというようなことであるならば、これは回り回ってまた日本の貿易黒字が減らない、円高になるというようなことになって、結果的には日本経済全体が困るわけでございますから、個々の産業、企業には問題はあろうけれども、方向としては構造調整を進めなければいけないという意味で、新聞なんかでは空洞化を恐れずというような言い方をされましたけれども、私どもはそういう方向で物を考えていくべきじゃないか、そのためには必要な施策や雇用問題についての対策はちゃんと打たなければいけない、そこはよく考えてほしいということを報告は言っているというふうに御理解いただければと思います。