書類の保存期間が三年間だ、それ以前のものは廃棄する、こういうことで、なかったということですね。
 それでは、官報を見ましょう。ここに官報がございます。昭和五十四年、自民党の政治資金団体、財団法人国民政治協会に全国遊技業組合連合会、すなわち全遊連、親睦団体の方です。全遊連から昭和五十四年に六百万円。（「公明党は」と呼ぶ者あり）ありません。団体献金は公明党は受け付けません。
 同じく官報によりますと、昭和五十五年、全国遊技業協同組合連合会七百万円、これは全遊協でございます。中小企業等協同組合法にのっとって設立運営されておる団体から七百万。
 そして、昭和五十八年、全国遊技業組合連合会、これは全遊協、全遊脇の親睦団体でございます。ここから一千万円。
 このように、十年間の間に六百万、七百万、一千万と、二千三百万円が献金をされておるわけでございますが、もう一度お伺いいたしますが、特に全遊協が七百万円、昭和五十五年に献金をしているということは官報に明らかでございます。これは先ほど言いました中小企業等協同組合法第五条第三項、政治的中立の原則に反するのではありませんか。
収支報告書の保存年限が三カ年となっておりますものですから、私どもといたしましては、国民政治協会につきまして昭和六十一年分、六十二年分、それから昭和六十三年分の三カ年分の政治資金収支報告書を調査いたしましたが、これらの報告書におきまして、寄附の内訳の寄附者の名称欄に全国遊技業協同組合連合会あるいはこれらの略称と思われるような名称の記載はございませんでした。
好ましくない、不当なことである、こういうことでまず認識をして、次に進みたいと思います。
 それでは、全遊協、全遊連から自民党の政治資金団体であります財団法人国民政治協会への献金はいかようになっておりますか、この十年間について御報告をいただきたいと思います。
事案がまさに協同組合自体がなさった話であるか、普通の組合連合会、法人格のない団体、これがやっているのかはっきりいたしません。それから、事案の内容によると思いますが、一般的にもし協同組合連合会自身がやったことであるとすれば好ましくないものだと認識はしております。
先ほど申し上げましたように、協同組合法五条三項では、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」と規定されております。したがいまして、一般論といたしましては、組合が政治献金等を行うことほ、特定の政党のために利用されることにつながるおそれもあるということで好ましくないと考えております。ただし、組合が政治献金を行っても、直ちに当該組合が特定の政党のために直に利用されたとは言えず、具体的ケースに応じて判断すべきものだとは考えております。
 いずれにせよ、組合の政治的中立の保持につきましては、従来から中小企業団体中央会等を通じて指導をしてきたところでございまして、今後とも引き続き適切な指導をしていく所存でございます。
今申し上げました肩書は全国遊技業協同組合連合会ですから、全遊協です。政治連盟ではありませんし、また皆さんが言っている全遊連という親睦団体でもないのです。中小企業等協同組合法に基づいて設立、運営されておる理事会なんです、これは。そこで党員集めを議題として掲げ、このように、現在、集まってありがとうございました、さらに頑張ってくださいと。これが第五条第三項、政治の中立性に反するのではないかということをお聞きしているわけですから、これは管轄の通産省からお答えいただきたいと思います。
いささか誤解があっては困りますので申し上げておきますが、中小企業等協同組合法に基づき設立された組合が政治活動に関する寄附をすること自体については、政治資金規正法上これを禁止する規定はございません。
 また、今お話しの組織については、いろいろの団体の場合、政治連盟とかそういうものをおつくりになっている場合がある、それと一緒になっておるのではないかと、これは推察をいたしております。
お答えいたします。
 中小企業等協同組合法第五条第三項は、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」と規定しております。なお、この組合というのは協同組合、組合連合会等を申し上げます。
国鉄、それから民鉄、航空各社については、外部障害者についての割引制度はあったわけですが、その他の分が取り残されておりましたので、本委員会としても委員各位から長年にわたって私どもに対し御要望のあったところであります。
 今回、事務当局も大変頑張りまして、各社と協
議をいたしました結果、約二十九万人に当たります心臓並びに腎臓患者についてこの適用をしよう、同等の割引をしよう、こういうことに決定をさせていただいたわけでございます。したがいまして、腎臓患者並びに心臓患者約二十九万人がこの適用を受ける、こういうことに相なったわけでありまして、なるべく早く各関係会社から申請をしていただくならば、私どもは年内にでもこれを認可したいと考えております。そして、現場の取り扱いをする方々にも周知徹底をする必要があるのと、身体障害者手帳の書きかえ等の事務がありますので、来年二月をめどにこれが実施できるようにしたい、こういうことで実はきのう閣議で報告をいたしたところであります。その間において、国会の各皆さん方から長年にわたって御指導、御支援をいただきましたことをこの機会に厚くお礼を申し上げたいと思います。
 同時に、せっかくの機会ですから、私、申し上げておりましたのは、今まで適用された方々の中でも、例えば鉄道のキロ数、あるいはその他もっと条件を緩和してくれという意見もたくさんあります。それから、精神障害者と実は難病患者が約五十万残るわけであります。ですから、これらの者に拡大いたしますと、割引料金というのは膨大な額に上ります。したがいまして、本来これらの施策というものは、十一兆円を使う実は社会福祉の事業でありますから、公的な支出によって将来はもっと幅広く充実したものになるように厚生省において十分御検討賜りたい、こういうことを私はきのう申し上げたところであります。