先生御指摘のように、通信手段の確保というのは極めて重要な問題でございます。
 現在、基本的に緊急援助隊と本国との通信につきましては、我が方の在外大使館と本省の間の電信あるいは電話によって二十四時間連絡体制をとっておるわけでございます。しかしながら、電信だけではなかなか連絡しがたい、ときに当たり電話を使う必要があるのでございますけれども、今回のようにバングラデシュと日本との間ですとなかなか電話がかかりにくいという状況がございます。今度のバングラデシュにつきましては、かかる通信手段の改善のために衛星通信装置を空輸する予定でございます。
 一番の問題は、これよりも緊急援助隊が働いているところと現地の大使館との間の通信でございます。これにつきましてはいろいろ苦労しているわけでございますけれども、最近では国際緊急援助隊に無線機を携行させております。ちなみに、ことしの三月サウジアラビアの原油流出の際に派遣したチームにつきましては五機、この五月にイランにイラク難民救済のために派遣しました医療チームには六機を携行させております。しかしこれはまだまだ足りないところでございまして、今後とも十分な通信手段が確保できるように努力してまいりたいと思います。
次は、こういう災害対策、難民対策、いずれもそうなんですけれども、そういう問題を行うときの一つの重要なポイントというのは何かというと、現地の状況をどんなふうに掌握して、派遣された方々、それと実際に送り出した側の日本と、どううまく連携を密にして状況に合わせた対策ができるかどうかというのがこの国際貢献の中では一番大きなポイントにもなってくるわけでございます。特に、私も中東に行かせていただいたんですけれども、行ってみて感じたのは、そういう問題が起きているときというのは通信手段の確保というものが極めて困難でございます。こういう隊を送った場合の一番のポイントは、やはり自前の連絡網というか連絡手段を持つというのはいわば生命線だとも私は思っております。
 そういった意味で、現在国際緊急援助隊と我が国とを結ぶ通信手段というものを一体どんなふうにして確保されているのかということをまず伺いたいと思います。
昭和六十一年度以降、緊急援助隊の関係の経費としまして毎年十億円が計上されてきたわけでございます。平成元年度までは実際上はこの予算全部を使い切ることなく推移してまいりましたが、御案内のように、昨年度来国際緊急援助隊のニーズというものが急速に高まってまいりまして、昨年度におきましてはその予算では足りなかった、若干不足になった経緯がございます。本年度につきましては、先生御指摘のとおりもう既に約七割が消化されたということで、今後国際緊急援助隊の充実を考える場合、この予算では足りなくなってくることが見込まれます。これにつきましては来年度概算要求等におきまして拡充を図るように努力してまいりたいと思います。
次は、予算の問題です。
 この法律ができて以来、この援助隊の派遣に係る予算というのは、一回だけ十一億五千万円というときがあったと思うんですけれども、ほぼ十億円で一定しているわけですよね。今回、中東問題もありましたし、またバングラデシュの問題もありましたし、もう既に今年度は七回派遣されていて、先ほど予算もいただいて見たんですけれども、ほぼ十億円なんですけれども既に現時点で六億五千万円を使っていらっしゃるということも聞きました。そうなると、このバングラデシュの問題が一回で片づくかというと決してそうでないと思います。今後の問題でまた派遣をしなくちゃいけない。クルド難民の問題についてもこれだけで終わるのか、まだ続く可能性、十分あります。
 そしてまた、もう一つぜひ指摘をしたいのは、今国際緊急援助隊を使いまして、難民への医療という形ですけれども、対策をなさっております。ある意味では難民対策に対してこの援助隊を使いながら一つの本格的取り組みをなさろうという感じが私はしております。そうなると、例えば現時点でもエチオピアの内乱の問題もございますし、百万人以上の難民とも言われている。ただこれだけじゃなくて、ソマリアを含めたアフリカの問題、中南米の問題等本格的に取り組むならばかなりの費用がかからざるを得ないと私は思います。
 そういった意味で発足当時のままの状況でいいのかどうか、その点についての見解もお伺いしたいと思います。
まさに先生御指摘１のように、この国際緊急援助隊というものはそういう関係の民間の方々のボランティア意識に基づいてやっていただくという部分があるわけでございまして、そのための旅費、経費等、財政の中のできるだけの範囲でやっているつもりでございます。
 しかしながら、いろいろな厳しい勤務条件のところへ行っていただいているわけでございます。まだまだ至らぬ点もあるかと思います。引き続きそういった点の改善を求めていきたいと思います。
前の委員会でも先生からるる御指摘をいただきまして、私ども勉強させていただきました。
 ただ、この事故調査委員会につきまして私ども検討した段階で、やはり航空機事故などとは若干ニュアンスが違うのかなという気がしております。これは、航空機事故と申しますと割と専門的な知識が要るとか、あるいは場合によっては海の上に落ちちゃって、何といいますか、跡形もなくなってしまう。海難事故も似たようなところがございます。ところが、鉄道事故あるいは自動車事故というような場合は、証拠物件がかなり多く、通常陸上を走っておりますので残っております。そういう意味では比較的資料が多いということで、いわゆる常設の委員会をつくって常に待機しておりまして、それで何かあったらすぐ飛んでいくというところまでの必要性はないんじゃないかということが一つ考えられると思います。
 それからもう一つは、学識経験者も鉄道に関しては比較的に歴史が古うございましていろんな専門家がいらっしゃいます。それから、研究機関みたいなものも財団法人あるいは私どもの所管の交通安全公害研究所というのもございまして、そういうところの知識もかりられる。それからさらに、大学等で学識経験のある方もそろっていらっしゃるということで、そういう形で事故原因の究明につきまして信頼性を高めるということができるんじゃないかと思っております。
 そういう意味で、前国会でも私ども政府委員の方から、やはりそういう技術的なことについての専門的な知識を有する方についてその方の御意見なり鑑定というものはどんどん活用していきたいという答弁を申し上げたところでございます。今度の委員会もその考え方の流れの一環でございまして、先生の御指摘を受けまして、我々としてはこういう形でとりあえず事故原因の調査を進めていきたい、専門的な知識を得てやっていきたいと、こういうことでつくったわけでございます。