ただいま山梨県における具体的なお話がございました。私どももちょっとその最初の土木の工事あるいは農地関係の工事の話がございましたけれども、突然のことでございますので、それに関する正確な情報を当然持ち合わせておりませんし、また、今のお話ですと、土木関係だけでなくて、県の農林関係の発注の仕事もあるというふうに承っておりますので、実態については十分承知できない立場にありますけれども、山梨県に関しましては、今お話がありましたような知事選挙に絡んでの勝ち組、負け組の話等々、いろいろな話に新聞報道等で接しているわけでございまして、それが事実であるとすれば大変ゆゆしい話かと思っております。やはり公共工事の発注というのは、国民からもいささかも疑われることのないような、適正かつ厳正に行うということが当然のことながら基本でございますので、そういう意味では、公共工事を担う建設業界にはきちんとした企業倫理の確立に努めてもらうという必要があるというように考えておるわけでございます。
 山梨県の建設業界におきます企業活動につきましては、いろいろそういう御指摘、報道等も承っておりますので、我々としましては、一般的に建設業を育成指導する立場から、こういった協会についてもいろいろヒアリングをしてみたいというふうに考えております。
 ただ、協会あるいは業界は、県知事の許可の業者であったり、あるいは協会であったり、認可の協会であったりということでございますので、当然のことながら、県当局を通じてとか、あるいは全国建設業協会という全国団体がございますので、それを通じて、しっかりとその状況を調べてみたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 建設業団体が日常的にどのような指導、助言、勧告を行ってきたかというおただしてございますが、先生御指摘でございましたように、この建設業関係の団体というのは建設業法上で規定されているわけでございます。もちろん、それぞれが公益法人であることが多いわけでございますので、その主管の大臣あるいは知事の認可を受けた団体でございますが、それがこの建設業法上の団体としてそれぞれの大臣あるいは知事に届け出るというようなことにしております。
 この法律に基づきましていろいろな規制がございますが、規制とあわせまして建設業者みずから建設業の振興あるいは近代化に向けて努力してもらおう、団体を中心としながらやってもらおうという趣旨かと思います。
 したがって、これらの団体は自主的に業の発達のための活動を行う、そして、いろいろな個々の建設業者に対する各種の指導、通達等は、その多くはこの団体を通じまして個別業者に周知徹底を図っていくというようなことで、これはそういう形で今までやっておるわけでございます。
 例えば、今構造改善、建設業界の近代化ということで、官民一体となって構造改善事業を進めております。現在は、平成四年度から第二次構造改善推進プログラム、三年計画でやっておりますが、この場合も同じでございますけれども、やはりこれも各業界団体がその中心的な実施母体であるというようなことでございまして、いろいろな構造改善の努力も、この関連指導もいろいろございますけれども、こういったことも含めまして、きめ細かく業界団体がみずから実施中心母体というような形でやっていただくというようなことをやっておるところでございまして、折に触れてこの業界団体、特にもう五十二万もある業者でございますので、この業界団体の活動を通じながらいろいろな行政施策の浸透あるいは自主的な盛り上がりを期待しているというようなことでございます。
建設業界にも指導をしておるところと、このようにお答えをいただいたわけでありますが、このような疑惑事件などなどが起こりましてからの業界への手だては私はいかがなものか、日ごろから業界指導をしていただかなきゃならない問題であろう、こう思っておるわけです。
 建設業法では、健全な発達を図ることを目的として建設業団体を認めておりますし、あるいは届け出を受けた大臣や知事は、指導、助言、勧告も行うことになっております。したがいまして、こういった事件が起こらないように、日ごろから建設業と密接なそういった連携をとりながら、指導、助言、勧告などの対応をしていくべきでありましょうし、今日までどのように業界に接してこられたのか、こういったことをまずお尋ねしたいと思っております。
昨日、日本人国連ボランティアの中田さんが、通訳とともにあのように悲劇的な死を遂げられたことはまことに残念でございます。その事件の背景、目的等詳細につきましては、現在ＵＮＴＡＣにおきまして鋭意調査を進めているところでございます。私どもも、ＵＮＴＡＣと協力をいたしまして、できるだけ詳細な情報を得ようということで努力しておりますので、情報を得次第、ただいま藤田先生御指摘のとおりこれを公表してまいりたいと存じております。
 これもまた御指摘のとおり、ＵＮＴＡＣの平和維持活動に参加する要員の安全というものは最も大事なことでございますので、これまでも政府といたしましては意を用いてきたところでございますけれども、第一義的にはＵＮＴＡＣにおきましてこの安全対策を講ずるということでございますので、昨日早速、ＵＮＴＡＣに対して、カンボジアにおきまして一層の安全対策を講ずるよう要請をしたところでございます。
 具体的には、これまでもＵＮＴＡＣといたしましては、選挙に向けて緊張が高まるであろうという予測のもとにいろいろな安全対策をとってきております。例えば、夜間には出歩かないようにするというようなこと、それから危険の多いところでは歩兵部隊の宿営地に寝泊まりをするというような措置、あるいは歩兵部隊の警護をつける等々の措置をとっております。しかしながら、このような事件を契機といたしまして、ＵＮＴＡＣとしてもこの安全対策の見直しということを早急にやっていると承知しております。
 また、要員を派遣しております日本政府といたしましても、通信体制の整備でございますとか、あるいは情報の提供等々、できる限りのことをしてまいりたいと存じております。