今の御答弁、大変心強い限りでありますし、また今までのことはともかくとしても、ぜひ今あなたが御答弁されたように対処していただきたいと思うのです。
 ここでちょっと言わずもがなのことでございますが、水野建設大臣にも、今お答えになったことが、今までも私どもが追及する限りでは、何とかするということでやってきたことが今までのような結果になったわけであります。ことしも大蔵はゼロシーリングだとかマイナスシーリングだとかいって頑張っておるようでございますが、大臣の決意のほどをひとつお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のように、揮発油税、自動車重量税等のいわゆる道路特定財源は、受益者負担の考えのもとに道路利用者に特別の負担を求めているのが実情でございます。ただ、歳出予算の抑制に伴いまして、道路予算も抑制またはマイナスの状況にございますために、昭和五十七年度以降の道路特定財源の歳入予算額が歳出予算額を上回りまして、いわゆる自動車重量税のオーバーフローを生じているのも事実でございます。このため、昭和五十九年度の当初予算におきまして、自動車重量税の取り扱いにつきまして、大蔵、建設両省におきまして折衝いたしました結果、昭和五十九年度当初予算におきまして、自動車重量税の国費分の八割に相当する額のうち道路整備費以外に充てるものにつきましては、経済、財政状況に応じ年度内に道路整備費に充当するものとする、さらに昭和五十七年度及び五十八年度分におきます同趣旨のものにつきましても、可及的速やかに道路整備費に充当するものとするということで両省了解しているところでございます。できるだけこの線に沿い、先生の御指摘の点もわかりましたので、建設省としましては、両省の話し合いで今後詰めてまいりたいと思っております。
そこで、第九次道路整備五カ年計画は、今も申し上げたとおり国民との約束でございます。建設省としては完全達成の義務がそういう意味ではあると思うわけであります。しかも、自動車重量税はおくれた道路整備に使わせていただきますといって税金をちょうだいしておるわけでございますが、政府の御都合で、これを全部道路整備に使わないで、ほかの借金返しに使っておるというのもまた実情であるわけであります。これはある意味では、言葉が過ぎるかもしれませんが、納税者に対しては詐欺行為みたいなものだと思うので、こんなことは絶対に許されてはならないことだと思うわけであります。今まで五十七年からの総計額が約四千百億ちょっとになっておるかと思うわけでありますが、このことについて当局は一体どういう対処をされるのか、御答弁願いたいと思います。
近年の厳しい財政事情のもとに道路予算も抑制されておりまして、先生御指摘のように、昭和五十八年度からスタートいたしました第九次道路整備五カ年計画の進捗率は、本年度、昭和五十九年度末におきまして三四・二％でございます。実際の計画は三五・九％で約一・七％下回っております。お金にしますと、事業費で六千二百億ということでございます。
 しかしながら、まだ四年間の計画期間がございますし、また道路整備の必要性を要望する要請が非常に強うございますので、今後できるだけ計画目標の達成を図るよう努めるつもりでございます。できるだけのことはやるつもりでございます。
ありがとうございました。ぜひそういうことでひとつ検討していただきたいと思います。
 さて、六十年度の概算要求の時期を前にして、しかも、四年連続の横ばい予算の中で、マイナスシーリングのかけ声もこれあり、大変気になりますので、問題点を順次ただしてまいりたいと思うわけであります。一時間ちょうだいしているわけでありますが、私が駄弁を弄するせいもあるのですけれども、時間が少ないので、ひとつ各局長、要領よく御答弁いただければありがたいと思います。
 最初に、道路局長にまた続いてお尋ねしたいのでありますが、ことしは第九次道路整備五カ年計画のまだ二年目でございます。したがって、今から結論づけるのは早いかとも思われますけれども、公共事業のゼロまたはマイナスシーリングによって、進捗率がかなりおくれておると思うわけでございます。このままで、国民への公約とも言えるこの計画が果たして完全実施できるかどうか、非常に疑問でありますし、また国民もこのことについて強い関心を持っておるわけでありますが、当局のお考え方をお尋ねいたします。
御指摘のとおり、五十五年の中期答申におきまして、私どもの共通のめどを一般会計歳出の八〇％程度まで租税等の収入の比率を高めるということを立てまして、現実には五十九年度予算におきまして、先ほど御指摘のように六十数％程度にとどまるという、まことに残念なことでございます。これはいわば財政における歳出サイドと歳入サイドとのギャップが依然として埋まらないということでございますので、一方におきましては、歳出面の削減ということに努力をしていただく。と同時に、歳入面におきましても相当思い切った措置を講じなければ、これを八〇というような水準に持っていくことはしょせん期待できないと思います。
 それでは、一般会計歳出の八〇％を税で賄うような税の仕組みないしデザインを考えるということになりますと、現行の制度の枠内でこれができると見るのか、あるいは現行の仕組みではこれは到底不可能だと見るのか、この辺はまだまだ意見の対立があろうかと思います。しかし、要するに、どのような方法をとるにいたしましても、慌てて一両年中にこれを一挙に八〇に持っていくということは、私は財政政策の運営、あるいは租税政策のあり方から見て余り好ましくない。ある一定の時間をかけて徐々にそこへ持っていく以外に仕方がないという考え方を持っております。
 税制調査会全体といたしましても、今申し上げました私の考え方におよそ近い方が大勢を占めておると思いますが、それでは具体的にどの税でどうするかというようなことについては、まだまだ検討を続けておる段階でございまして、その一部が昨年の十一月に出ました中期答申に出ておる。この方向への努力を今後とも続けていきたい、このように考えておるわけでございます。したがいまして、直ちに先生御要求のような、どういう具体的なプログラムを持っておるかということになりますと、これは時日をかしていただかざるを得ないと御返事するより以外にないわけでございます。