これは割高の国産葉たばこを抱えておるとかそういうもろもろの条件というものが現状にあるわけですけれども、その現状認識の上に立っていわゆる自由化時代に対応していくためには、これが恒久的措置であります、ワンステップではございませんと。ただ、世の中が変化しましていわゆるバイオの時代とかいろいろ言われて、葉たばこというのが土というものを要さずしてつくられるようになるとか、いろんなことを言う人もございますけれども、現状の私どもの認識としては、あの大地の中から汗によって葉たばこというものができて、そういうところに九万人の方がしかも合理化努力をしながら国際競争力もつけていこうという意欲のもとにいらっしゃる一つの集団、まあ小売店の場合はちょっと性格が異なるかもしれませんけれども、そういうことを考えた場合、これは恒久的な措置でございますということを私が申し上げておるわけであります。
足し算すればそういうことになりますが、現実に百六十九名の孤児の方がこちらへ永住帰国しておりますが、その中の五十歳以上というのは一名おりますが、大多数の人間は四十歳から四十二、三歳というところに集中しております。
そうすると、仮に十三歳未満でも十二歳以下でもいいのですが、それから戦後三十九年たっているわけですね。そうすると、孤児と言われる人の最年長という人は今五十一歳か五十二歳、とにかく五十歳を超えているわけですね。
今回の改正によって別途六十歳以後六十五歳に達するまでの任意加入制度を設けて、空期間でまず老齢年金につないで、そして今度金額をできるだけ上にするためには六十歳から六十五歳まで入っていただくという特別の配慮をしたわけでありますが、しかしそれによって、中国残留孤児の皆さんの場合は年金制度としては全体の問題ですからこれがぎりぎり精いっぱいだと思いますけれども、中国の残留孤児の場合はその他の政策上の問題がありますから、今御承知のように、帰国孤児の皆さんには定着センターをつくってそこで日本語を覚えていただいたり、日本の生活慣習を覚えていただいたりして、できるだけ自立できるように世の中に出ていただけるようなお手伝いをし、また、どうしても三十八年のブランクという中でなかなか生活できない方については、それなりの政府としての御援助を申し上げてまいりたいと思います。
つまり私が申し上げたのは、残留孤児の年金ということについて特殊な事情がある、つまり戦争犠牲者であるとか人数が限られておるとか生活が不安定であるとかということを申し上げたのですけれども、中国の帰国者の問題に限ってそのことをやるということは制度的に大きな問題というものを残すから、別途にお考えになるというお気持ちがあるのかどうか、それが第一点。
 第二点は、六十歳から六十五歳までの要するに掛金を掛ける期間、これを延長なさるということも、これもそのとおりにというふうに承っていいわけですね。
今回の制度改正案は、御承知のように社会保険方式を維持することが基本となっておりますので、残留孤児の皆さんに限らず、保険料を納めなかった期間について年金額に認めることは極めて困難であります。今の空期間を認めて老齢年金に結びつけることにしたことでも、これは山本先生からも幾たびが御指摘をちょうだいして、これは一歩前進したという評価をしていただいてよろしいかと考えておったのでありますが、今回の改正により、なお別途六十歳以後六十五歳に達するまでの任意加入制度を設けて、このようなケースについては年金額がなるべく低くならないような配慮をしておるわけであります。
 ただ、これは年金制度の問題でありまして、今の中国残留孤児の皆さんに対する国としてやるべきことはまた別個の問題等もありますので、この年金の場合は制度全体のものでありますからここまでが精いっぱいじゃないかと私は思いますが、残留孤児の問題は、そのままでよいということではなく、これはその他の方法で政府として今後なすべきことはなしていかなければならないと考えております。
全くそのとおりだろうと思います。
 中国は今大変な歓迎ムードで、政府の経済協力を歓迎する、同時にまた民間の経済協力を歓迎する、そのための投資関係とか条件の整備等を積極的にやるということでございますが、そういう状況の中で日本の民間企業がどんどん進出していく。進出していっても、これは中国側は認めているのですが、利潤のない進出はあり得ないでしょう、それは中国もよくわかっておりますということを言っておるわけでありますが、そういう中でいろいろとまた摩擦等が起こってくる可能性もないわけではありませんし、それがまた日中関係を悪くするという方向で動いてくると大変なことになってしまうと思うわけであります。それはやはり出る方の民間側も十分ひとつ注意をして、慎重な立場で検討して進めてもらいたい、こういうふうに思います。
 ただ、最近は日本の民間側もその辺は十分考えておりまして、東南アジア、特にＡＳＥＡＮ関係では、かつては民間の進出で彼らに非常な威圧感を与えて、経済侵略などという声で暴動的な状況が起きたこともあるのですけれども、その後、政府の経済協力も向こう側の立場というものを十分踏まえたきめの細かい経済協力をやるようになりましたし、あるいはまた民間の方も非常に自制しながらの経済協力ということになりまして、最近ではＡＳＥＡＮにおいても、そうした日本の経済侵略といった経済的な圧力、帝国主義とか、そういうふうな声はほとんど聞かれないで、むしろ、日本の経済協力あるいは日本の民間の進出でＡＳＥＡＮの経済を強くしてもらっている、国民生活を安定してもらっている、大変感謝するという声の方が非常に強いように思うわけであります。しかし、それでまた図に乗ったら大変なことになると思いますけれども、全体的には、その辺はいろいろな試練を日本の企業も経ておりますし政府も経ておりますから、これからそういう経験を十分踏まえて対応していかなければならないし、また対応していくものである、私はそういうふうに考えております。