十九はそういうふうに決定をされました極めて重い数字でありますので、これは実行する。ただ、閣議決定におきまして、「十九箇所を統合することを含め、」云々となっておりますが、そういう全体的な考え方につきましてはもう少し慎重な、先ほど申し上げましたような局署体系の検討の中からあるのであって、初めに数があるものではないということでございます。
長官の言葉を聞いていると、ますますおかしくなってきてしまうのですね。十九営林署というのは閣議決定なのですよ。今、長官の答弁を聞いておると、それ以外にもやりそうなような答弁ですね。そんなことありますか。閣議で決定して十九やるのだって大変なのですよ。それを長官の答弁を聞いておると、もっと余分にやりそうな答弁なのですが、やるのですか。
単に数があって合わせるということではなくて、やはり相当要員の縮減も行われますし、あるいは事業運営のやり方につきましてもいろいろ合理化が図られる。要員の減った中でこれからの国有林管理経営をどうしていくか。営林署におきましても、大営林署的な営林署と事業実行を担当する現場責任の重い営林署、多少性格が分化した面もございます。そういう営林署全体の体系を考える中で、やはり数もおのずと出てくる。初めに数がありましてこれをやるというような形での考え方は、これからは私はとるべきでない。全体の営林署体系構想をしっかり固めてから、その後、数が出るものであるというふうに考えております。
十九ということは決まっている。そのうち本年度は九つやる。あと十残るわけですね。しかし、臨調はもうちょっとやれと言っている。
 ですから、重ねてお伺いいたしますが、林野庁としてはあと十でとどめる、臨調から幾ら言われてもそれ以上やらない、そういう気持ちなのか、あと残ったのを六十一年と六十二年で二年にわた
ってやるのか、六十一年度やらなくて六十二年にやるのか、どういう考え方なのですか。
お話しのように、残っておりますのが十と六十二年度まで、この二つのくだりはしっかりと残っておるわけでございますが、さらにそれ以外のことにつきましてどのように考えていくべきか、今後の営林局署の組織体系をどのように持っていくべきか。御案内とは存じますけれども、改善計画の中にも、これからの営林署はやはり総合的な機能を発揮する性格の営林署、現場の事業実行を主たる任務とする営林署等、いろいろ営林署の機能に応じた中の見分け区分も考えるようにも言われておるわけでございます。全体としての営林局署体系がどうあるべきかということも密接に関係をするわけでございますので、全体的な構想につきましてはそれらとあわせて策定をしてまいりたい。対外的にきちっとしておりますのは、六十二年と残りの十というのはこれははっきりしているところでございます。
大体おおよその考え方はわかりました。
 そこで、あと十営林署が残っている。しかし、そのほかに臨調の答申は十九営林署を含めて統廃合しろというような形になっていますね。ですから、十九だけでとめますか。さらに六十年度にもっとふやすんですか。十九までにとめるとするならば、六十年度は九つやる、六十一年度は幾つやる、六十二年度は幾つやるということなんですか。六十一年度はやらないんですか。六十二年にやるんですか。その辺はどうなんですか。
スケジュールは何にも決まっていないと言ったって、秋口といったらすぐですよね。それまでにやらなければならないと言うのは、おおよそのスケジュールはあるんじゃないですか。つまりこの国会の終わったころからぼつぼつ話に入って、秋口ごろからひとつ結論を出したい、そういう気持ちなんですか。
予算と申しますよりも、いろいろ地方公共団体の意見聴取、あるいは関係する職員の異動に関します意見聴取等もございますので、大体秋口ころ後には固めてまいらなければならないというふうに考えております。
それで、本年度は九つ営林署を統廃合するけれども、しっかりスケジュールは決まっていないというふうに言いますけれども、これは六十一年度の予算が決まる、つまり本年度十二月までには決める気持ちなんですか。六十年度中に、来年の三月までに持ち込むんですか。どうなんですか、予算編成との関連で。
まだ十残っていますからね。では六十年度は対象にしない、それは結構だと思います。そうしますと、局として残されたところ、候補には挙がったけれども営林局として残った、そこへ何だかしわ寄せがずっと行きそうな気がするんですけれども、そんなことはないというふうに思うのですけれども、あとは平等なんですか。名古屋支局は別として、あとは平等にその対象になっていくということなんですか。長野が残ったから長野はうんとしょってくれということじゃありませんね、これは。
まさに保証業務と申しますのは、事業経営に真剣に取り組んでいる、しかし物的担保力に乏しい、こういった中小企業の信用力補完というのが原点でございます。そういう意味で、御指摘のような事態、これについては先ほど計画部長から御答弁申し上げましたが、総体としましてマクロ観察をする限り、承諾率に大差はないという意味においてマクロ的には問題ございませんが、やはり保証協会のそれぞれの成績といいましょうか、経営基盤といいますか、これが多分に異なっている面もございます。
 それで、先ほど申し上げましたような保証協会基金を補助いたしまして、その強化に努めておるわけでございますが、極力そういった保証協会の力をつけていくこと、及び保険公庫につきましては、先ほど御指摘がございましたような予算の実体的な減額がございましたものの、それぞれの年度に対応いたします保険引き受けが可能なような予算を組んでございますので、そういった保証協会に無用の心配を与えないような形で今後指導をしてまいりたいと思います。
 ただ、御指摘の第二のケース、私同っておりまして若干気になりましたのは、例えば国民金融公庫の場合でございますと、九〇％が無担保で貸し付けておるのが事例でございます。いろいろなケースがございまして、事業経営をどう判断するかという問題があろうかと思いますが、もしよろしければ後ほど具体的に調査をさせていただきたいというふうに思います。