最後に、警察庁としては非行少年の問題で長期的な展望に立って昨年十月ですか、次長を長とする少年非行総合対策委員会を設置しておりますですね。そして、これはまあ警察庁全体としてこの問題で取り組みをする、そして同時に、各都道府県の警察においても同様の取り組みをやれということをやっておるわけですが、しかし私は、いまお話しがありましたように、この問題はそう簡単なものではない、かなり深刻なものとして受けとめて、たとえば第二のピーク時にやったように、政府が中心となって一大国民運動を非行防止のためにやっているわけですね。だから、これは具体的に大臣に見解をお伺いをしておくんですが、このような少年非行の第三のピークのこの現段階において、第二のピーク時に政府が展開をしたような一大国民運動ですね、そういうものを国家公安委員長として閣議の中で提起をしていくとか、そういうお考えはないか。あるいは、現在は総理府、文部省、法務省、こういうところで青少年行政が行われているんですよ、各省別に分かれた青少年行政というやつが。これを調整をして、一元的総合的にした青少年行政を推進するために、青少年対策基本法のようなものをこの際制定していくべきではないか。日本国家の将来のために、この第三ピーク時にそういう対策を政府全体として講じていくべき時期ではないかと思うんですが、その点の御見解をお伺いをして終わります。
先生御指摘のとおり、この校内暴力の発生状況を都道府県別に見ますと、アンバランスというんですか、非常に格差が大きいという感じがいたします。絶対数でいいますと、昨年の場合でございますけれども、東京が四百二十八件ということで、それに次いで京都二百二十一件、兵庫百四十一件、大阪百三十九件。少ないところになりますと、島根のように一件、高知二件、宮崎三件というような状況でございます。暦年比較でも、だんだん増加しておるということでございますけれども、若干下がってきておるものもあるということでございます。
 こういった問題についてどう考えるかということでございますが、当然のことながら、学校数だとか生徒数とか、そういったものは各県別に違いますし、それから学校を取り巻く地域社会の環境というものも違いますし、それから先ほどお答え申し上げましたように、こういった数字が警察が処理したものだけということでございますので、必ずしも校内暴力事件そのまま反映しているものとは言えませんし、一概にこの比較検討をすることができないかと思いますが、ただ申し上げたいのは、従来は西日本中心に発生しておったのが最近は全国的に広がってきておるということ、それから大都市だけじゃなくて農山漁村の中学校でもこういった事件が起き始めておるというようなことでございますので、改めて申し上げるまでもなく、やはりこういった校内暴力事件の未然防止、封圧につきましては全国的な問題といたしまして、学校はもとよりでございますが、家庭、地域社会が一体となった地域ぐるみの対策を図っていく必要があろうかと、こう思うわけでございます。
それで、時間がもうなくなってまいりましたけれども、もう一つ校内暴力事件の特徴としてお聞きをしておきたかったんですが、最近四年間の警察庁の調べた校内暴力事件の都道府県別発生状況というこの一覧表を見ますと、校内暴力事件というのは必ずしも大都会が多いとか、そういうことでもないですね。たとえば茨城県あたりでも五十三年と五十六年を比べるともう三倍になっている、あるいは富山県では五十三年は九件だったものが五十六年は四十八件、五倍になっている。岐阜県でも三倍、三重県でも三倍、こういうことで、必ずしも大都会が——大都会の場合には、件数は多いですが、東京の場合には二倍には達していない、神奈川でも二倍に達していない、大阪あたりでも、これは二倍どころじゃない、件数として三十件程度ふえただけで一・二、三倍くらいにしかなっていないという、そういう結果が出ているんですが、こういう各県によって発生件数が極端に異なっている。この差はどこから出てきておるのか。警察庁の見解がありましたらお伺いをしておきたいんですが。
そのような実態ではないかと思うんですよね。だから警察として、いまの話でないけれども、一カ月以上もたってからやっと事件を報告してくると、相当それは深刻になってからだと思うんですよね。警察側としては、そういう問題が深刻になってから届け出られるんじゃなくて、深刻になる前に、できるだけ早くそういう事件を届け出をしてもらった方がいいのか。あるいは、あくまでそれは学校の問題だ、先生と生徒の問題だということで、学校側の処置を見守る。そして、その中で自主的に解決さえしてくれればそれはうまくいくんだと、そういうように少年の犯罪者の年齢が下がってきた、しかも凶暴化してきた、届け出をしない件数なんというものはもっと相当のものに上っている、こういういまの時点の実態から考えて、警察としては問題が深刻になる前にできるだけ早く届け出してくれと、こういうことを希望するのかどうか。この点をお伺いいたします。
一般的に、防衛庁におきましても、国民に広報していくということの重要性は十分認識しておるつもりでございまして、艦艇につきましても、たとえば進水式の場合、あるいは引き渡し式、あるいは広報活動のための一般公開、体験航海等、いろんな機会をつかまえまして公開をして、写真も特別の部分を除きまして自由に撮影をしていただいておりますが、ただ、潜水艦の場合には若干の特色があるということも、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。というのは、艦内の特殊な構造、あるいは性能、あるいは就役後の行動といったような観点から、一般の艦艇よりは公開になじまない点がございまして、たとえば艦内への立ち入りというようなことは一般にはお断りするということをいたしております。
 ただ、御指摘の今回のケースの場合、外に大きく艦番号が出ております。そういうようなものが問題になったわけでございますが、もちろん「せとしお」という船が何番の船であるというようなことは秘密事項でもございませんし、それは実は秘匿する必要もなかったわけでございますが、ただ、現地の部隊で御遠慮願いたいと申し上げましたのは、これは潜水艦の場合、やがて慣熟行動が終わりまして本当の部隊に編入になった場合には、艦番号等は消すことにしております。これは秘密ではございませんことはいま申し上げたとおりですが、要するに、後でこの潜水艦の特定といいますか、たとえばよその国から見て音紋をとったりとか、いろいろなことをされるおそれが十分考えられます。そういうような場合に、その艦名と艦型とが一致しておるものがはっきりしておれば特定化されやすいという観点は確かにあるわけでございまして、現地の部隊はそういうようなことを心配をしまして、できたら御遠慮願いたいというようなことは言ったというふうに申しております。
 しかし、いずれにしても秘密ではございませんので、適当な措置があったらよかったのじゃないかなといま私ども思っておりますが、そういった事情があるという点はぜひ御理解をいただきたいと思います。