施設、設備の計画につきましては、これは当然都道府県で計画的に整備をお願いするわけでございますが、文部省もこれについての後押しをしなければならないと考えております。そこで、従来から産業教育振興関係の補助金がございますので、これを充実いたしまして、これによりまして各部道府県の整備の後押し、お手伝いをしていきたい、このように思っております。
そうすると、そこで施設、設備を整えていくための手順及び財政的裏づけというようなことがすぐ問題になってくるわけですけれども、今依然として男女役割分業の固定化観念みたいなものがまだ社会や子供の教育環境の底辺にもある。あるいはまた受験重視の高校教育というような関係から、家庭科を高校教育の中に取り入れてもらっては困るのではないかという意見もなさにしもあらずと聞いております。そうしますと、施設、設備を整えなければ当分の間受験重視の教育で、家庭科はとりあえず生活一般でも生活技術でも、それから家庭一般でも、特に生活一般二単位でいいということになっていくわけだと思うんだけれども、この施設、設備を整えていくために国はこれからどういう計画を持っているわけです
この前に、大分前でございますけれども、家庭科を女子のみ必修にしましたときにも、やはり当時は施設、設備の整備とか、それから教員の手当てということで当分の間例外措置をとったことがございます。今回も、もちろん平成六年の全面実施までには間に合いますように最大限の努力は尽くすつもりでございますけれども、平成六年から直ちに全面的にこれができるかどうかという問題がございますので、その後も当分の間この例外措置をとっているというわけでございます。これはあくまでも例外的措置でございますので、できる限り速やかに整備をして実施ができるようにしていきたい、このように思っております。
そうしますと、これは平成六年からの実施ということになるわけですが、私どもいろいろ読ませていただいた関係によりますと、男子校、工業高校等を含めて全国に七百校ぐらい家庭科教室がない学校があるというようなことが言われておるわけですよね。そうすると、平成六年までの間にはこの七百校に及ぶ学校については家庭科教室が整えられない、あるいは設備が整えられないということをお考えの上で当分の間のこの二単位履修を認める、こういうことなんですか。
第一分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分科会の審査の対象は、昭和五十五年度総予算中皇室、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府のうち、経済企画庁及び国土庁を除く分、法務省及び他の分科会の所管以外の事項でありまして、去る三月四日から本日まで四日間慎重に審査を行いました。
 質疑者は延べ六十三名、質疑時間は約三十三時間に及びましたが、分科員各位の御協力により円滑に審査が行われました。
 質疑の内容はきわめて広範多岐にわたりますので、その詳細については会議録に譲ることとし、ここでは簡単に質疑事項の主なものを報告することにいたします。
 まず、総理府本府等の関係では、国家公務員の人材確保、国務大臣の主要ポストへの民間人登用、特殊法人の天下り、渡り鳥の規制、ソ連軍強制抑留者の処遇改善に関し、抑留者の法的地位、捕虜の強制労働に関する国際法違反、賠償労働のソ連の意図、請求権放棄と求償権等、同和対策としては、実態調査、附帯決議の尊重、未申請市町村の解消、地区内行政の公平、差別図書の規制等、北方領土四島帰還者への交付金支給、婦人差別撤廃条約の批准、便乗値上げの監視、
 警察庁関係では、金沢殺人事件に係る警察官の労働組合に対する過剰介入問題、
 北海道開発庁関係では、米の減反、公共事業の補助負担率の引き下げ等、
 行政管理庁では、プライバシー保護に関し、国勢調査、各省庁統計、官庁の電算化普及、情報公開法との関係等、国家公務員定員削減計画と国立病院、療養所の医療整備等、
 環境庁関係では、多摩川、北生駒国定公園等の自然環境保全、志布志湾、新関西国際空港、千葉市内の東関東自動車道、多摩川沿いの外郭環状道路等の環境アセスメント、竹原火力発電所集中立地による大気汚染、琵琶湖、手賀沼、大村湾等閉鎖性水域の富栄養化防止、環境保護条例と国庫助成、千里ニュータウンの交通公害の解消、富士自然動物公園建設による地下水汚染と防護さくの耐震性、大阪国際空港の周辺整備、対馬のカドミウム患者の早期認定、温泉の用途別地域指定、国庫補助制度の復活等、
 科学技術庁関係では、代替エネルギーの確保、原子力発電所の立地、安全性の確保、
 国会関係では、死文化法令等の整理、予算修正能力、調査機能充実、図書館におけるオンラインサービス等、
 防衛庁関係では、ソ連の核脅威と核防衛論、米国の対日防衛力強化要請と大来外相の訪米、自衛隊定員の充足率、防衛計画達成見込みと見直し、ＧＮＰ比防衛費とＮＡＴＯ方式、米韓合同演習への参加、新田原日米共同訓練の住民とのトラブル、近畿以西へのナイキ、ホークの配備、横浜根岸住宅、山王ホテル、米人プレスセンター、読谷飛行場、ラサ島射爆場等返還問題、岩国基地移設、宇都宮、入間の騒音対策、横須賀市米軍施設のごみ処理、那覇空軍基地ミサイル爆撃事故の原因の究明、駐留軍従事者の雇用安定等、
 会計検査院では、公共事業未使用分の不正処理、検査院の照会質問と回答の処理等、
 裁判所関係では、受刑者の栄養、健康管理、職業訓練、登記サービスの整備、国際人権規約の批准に伴う国籍法の男女差別撤廃、刑事被告人の人権保護、在日韓国人の各種制限の解決、沖繩無国籍児童の帰化、北海道旧土人保護法の名称の変更、東本願寺紛争と捜査、地代家賃統制令と建設省統制額、石川死刑囚の再審、平沢死刑囚の恩赦、小佐野被告、ＫＤＤ事件の案件
等の質疑が行われました。
 以上をもって御報告を申し上げます。