今るる質疑を行った中ではっきりいたしましたように、加入促進協議会の本制度へのあり方というのは大変重要なところにあります。これが今全国的な規模と申しますか、トータルな立場で設定されているわけです。
 そこで、中小企業庁の方にぜひ申し上げたいのでありますけれども、これを今後、先ほども参考人の答弁にありましたように、各都道府県単位の地域性の格差といいますか、事情の差異というのがございます。したがいまして、いつまでもトータルな立場での大網での役割分担あるいは計画の策定等、これだけでなくて、都道府県単位での促進協議会というものが設定されていくことが望ましいのではないか、このように思いますし、ぜひこれは提案をいたしたい。きめ細かなそれぞれの都道府県における中小企業関係団体並びに金融機関等の横並びの促進協議会の議を経て年度ごとの計画が策定され、そしてこの目標が設定され、年度ごとにこれを見直していくという行き方というものが、どうしても加入促進のためには必要であろう、このように思うわけであります。
 時間がちょうど迫っておりますので、この質問を最後にいたしますけれども、実効あらしめるための答弁を齋藤参考人並びに中小企業庁の方、両方願いたいと思います。
これは私どもも、でき得る範囲で地方自治体への働きかけを議会等を通じて行っていくことも一つの方法だと考えておりますけれども、あわせて、この加入促進協におけるそうした構成メンバーの一員でもある都道府県知事の方がいらっしゃいますので協力の要請を行うなり、あるいはいきなり僚原の火のごとくとはいかないと思いますけれども、徐々に徐々に各市町村単位あるいは県単位で、こうした補助金のあり方というものが検討されていっていいのではないか、このように思いますので、ぜひ参考人のお立場で、でき得る範囲での協力要請を願いたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
こういった措置をとっております自治体は、その地域の実情等を考えまして加入促進の助成を行っておるわけでございまして、本制度の創設の趣旨から見まして、その効果は大きいものがあるというふうに考えております。ただ、地域の実情を無視いたしまして、すべての市町村といいますか、自治体に一律にこういった助成制度というか負担を求めるということは必ずしも適当ではないのではないか、そういうふうに考えております。
先生御指摘のように、本制度の加入者に対しまして、その掛金の一部を補助している市町村がございます。実施しております市町村の数でございますけれども、全体で自治体の数で九つでございますが、そのうち一つは既に時期が終了しております。
 以上でございます。
次に、地方自治体の協力ということについて、これは加入促進と関係して大変重要な問題であります。地方自治体は地域経済振興のため、企業誘致、地場産業振興等、各般の施策に今取り組んでいるわけであります。しかしながら、産業の軽薄短小化、省力省人化に伴い、企業誘致による雇用吸収力は期待したほど大きくなく、むしろ既存産業、企業の活性化、振興の方が雇用確保あるいは地域経済活性化のためには重要である、こういう考え方に立っておる。また、むしろ地域から倒産企業を出さないことが非常に重要であることを自治体も認識をしてきておりまして、仄聞するところによりますと、一部の自治体ではこの制度への加入促進のために一定期間補助金制度を設定して補助金を出しているというふうになっているわけでありますけれども、その辺の実態はどうなっていますか。
資料によりますと、今の十万枚のうちの六万九千枚が金融機関に行っておるのです。実は、私はきょうの質疑を行うために都心の地域を十三店舗回ってきました。ないところが相当あるのです。ですから、よく行き渡るように協力方をお願いしてください。特に、貸付窓口といいますのは銀行によっては二階にあるのですね。だから、一般の人々の目になかなかつきにくいという嫌いがあります。
 もう一つ、つけ加えさせていただきます。回ってみまして、こういうケースがあったのです。齋藤参考人のところは中小企業事業団です。既にない事業団というのがあるのです。小規模共済事業団とか中小企業共済事業団とかですね。それで、この倒産防止共済及び小規模企業共済を取り扱っていることを示す店頭表示の問題なんですけれども、十二カ所回りまして、中小企業事業団取扱（代理店）と正確に表示してあったものが、このうち四店舗しなかい。誤った表示のあったものは、二種類ありまして、中小企業共済事業団という表示のあったのが四店舗、小規模企業共済事業団という表示のあったのが一店舗、それから、取扱機関表示の中に誤記の表示であるどころか全く載っていないものが三店舗ありました。細かいことかもしれませんけれども、金融機関への依頼要請に当たって、この辺までの意思の疎通と表示の適正なあり方というところにまで心配りを願いたいと思いますが、どうでしょうか。
一対一であろうと一対三であろうと、作業においては同じだと思うのです。一対一だからやらなければならなかったけれども、一対三だったらやらなくていいという問題ではないと思うわけでございます。
 もう一つは、二人区をつくる問題についてでございますが、これもまた戦後三人ないし五人区を復活いたしましたときに、小沢佐重喜先生が第九十二回の帝国議会で昭和二十二年三月二十八日に議論しておられます中で、二人区をつくることについての欠陥として挙げておられるのが四点あるわけでございます。「その欠陥の第一は、選挙区域が非常に狭小でありますので、その区域内の地方的人物のみが多く選出されまして、中央政治界に活動する大人物が、当選困難であったということであります。その欠陥の第二は、選挙抗争が非常に激烈になりまして、その結果は当然の事実であるところの、情実と投票買収という点が横行することに相なってまいっておつたのであります。第三は、あるいは今後はこの弊害はないかも知れませんがこれは私はないと思いますけれども、「政府の官権濫用による干渉が非常に行われやすい。従って常に政府党が大勝しておつたというのが、われわれの苦い経験の一つであります。」と与党の小沢先生はおっしゃっております。これはないと思うとおっしゃっております。「その欠陥の第四は、議員の行動が常に地方的問題にのみ傾きまして、や々ともしますと中央の問題には、きわめて冷淡であるというような欠点を有しておつたのであります。以上の欠点というものは、ごくおもだったものだけを申し上げたのでありますが、このような趣旨におきまして、私どもはこの小選挙区を再び繰返すことのできないことは、言うまでもないのであります。」とおっしゃっておるわけでございますが、この二人区以下をつくる問題についての欠陥につきまして、何か御意見ございますか。