前回公定歩合を引き下げましたのは八月二十日でございます。そして、十一月六日にさらに再引き下げを行っております。しかし、これらの公定歩合の引き下げがいわゆる長期プライムレート、また政府系三金融機関の貸出金利の引き下げとなってあらわれましたのは三カ月後でございます。いろいろ過去の例を調べますと、一カ月後のときもあり、早いときは十日後にその引き下げが連動しているときもございます、いま深刻な中小企業、そして経済全般の低迷の中で、実質のプライムレート、そして少なくとも中小企業に対する三金融機関の貸出金利の引き下げを急がなければ私はその効果は全くあらわれないと、こう思いますが、いかがですか。
政府の金融政策についての考え方は、昨年の九月に金融政策を機動的に今後運営するという基本方針を決めておりますが、その意味するところは、現時点における金利水準が設備投資等を進めるのに余りにも高過ぎる、それが障害になっておる、こういう判断から、条件が整い次第できるだけ低い水準に金利を持っていく、これが内容でございます。それを機動的運営という抽象的な表現であらわしておるわけでございますが、そういう方針に沿って今後も金融政策を運営していかなければならぬと、こう思っております。
経企庁長官にお伺いしますが、そのような措置で、内容はまだ漠としておりますが、政府は民間の設備投資意欲、特に極端に冷え切っている中小企業の設備投資がこれによって活発化すると認識していらっしゃいますか。
それは先ほど言ったように、このような問題については大蔵省が何もしないでいるわけももちろんないわけでございますが、そういう委細の問題についていろいろ発表するというようなこともございません。
私は、一説によりますと、日銀は公定歩合と預貯金金利の同率引き下げ、いわゆるフルスライドを非常に強く主張しておる。そこで、大蔵省は、公定歩合は一％下げてもプライムレートは郵貯と同じ〇・七五％引き下げるということでその調整を図り、それを条件に了解を得ようとしておると、こういう報道がなされておりますが、いかがですか。
きょうはお忙しい中を大変皆さん御苦労様です。また、貴重な意見ありがとうございました。きわめて私の与えられた時間は限度がありますので、簡潔にひとつお答えをいただくようお願いいたしたいと思います。
 順不同で恐縮でありますが、陳述をされました各参考人の趣旨について若干お伺いをいたします。
 まず水野参考人にお伺いいたしますが、従量税が妥当であるというふうな御意見でありますが、従価税にするという考え方は、これは私たちはそういう方に移行していくべきだ、こういうふうに思いますが、経済学的に見ましていかがお考えになっておられるでしょうか。
具体的な数字を持ち合わせておりませんので、概略といいますか私の頭の中でお答えするわけですけれども、いまの宇治田参考人おっしゃったように全部純米にするとかそういうことになりますとこれはかなり、いまの清酒の一升当たり税抜きのいわゆる生産者サイドの原価を一〇〇といたしまして、全部純米ということになりますとやはり二〇〇以上になるということにもなりますので、その辺がやはり特級酒、一級酒のプライドでなかろうか、かように理解しておるわけであります。
私も強制力があるわけではございませんのでね。ただ私は、こういう制度の矛盾が非常に国民にマイナスになっているということなんですね。さっきお話しのように、原価コストの面では百円ぐらいしか違わないものがこうなっているのですね。今度もし値上げが行われると、いまの特級は二千二百円で売られているのですから、恐らくこれは二千三百八十円ですか、大方二千四百円になってしまう。そして二級の場合には千二百円に十四円七十六銭ですから二十円ぐらい上がるんでしょうか、千二百二十円ぐらいだ。そうすると、幾らも違わないものが千円違うのだという話は——さっき申し上げたようにウイスキーやブランデーはいいのですよ、これはモルトの違いだから。それはだれが考えてもそれでいいのですが、どこも違わないと思うのですよ。
 ちょっとこれまた長部さんに伺って恐縮なんですが、特級酒と一級酒、つくられるときの原料のコストの差というのはどのくらい違うのですか。一級と特級のコストの差、私は幾らもないだろうと思うのだが。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、各法律案の要旨を申し上げます。
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職職員の給与について、調整手当の改定並びに指定職及び管理職員の給与改定の実施は昭和五十七年四月一日から、また、昭和五十六年度に支給する期末・勤勉手当については、昭和五十五年度の俸給月額等を基礎に算定した額に据え置くこととしたほかは、人事院勧告どおり、本年四月一日から実施しようとするものであります。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、内閣総理大臣、国務大臣等を除く特別職の職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 最後に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案は、昭和五十六年度の給与改定に伴い、同年度に退職する職員の間の退職手当に不均衡の生ずることがあることにかんがみ、指定職及び本省課長等の職員が、同年度中に退職する場合には、退職した日の前日までに給与改定が行われたものとして、退職手当の額を計算することとする措置等を講じようとするものであります。
 以上四法律案について、本日政府から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑に入り、これを終了し、討論を行い、順次採決いたしましたところ、各法律案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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