午後零時二分開議
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○議事日程 第二十七号
  平成十一年六月九日
   正午開議
 第一 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品
  位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の
  締結について承認を求めるの件（衆議院送付
  ）
 第二 所得に対する租税に関する二重課税の回
  避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国
  との間の条約の締結について承認を求めるの
  件（衆議院送付）
 第三 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規
  制に関する法律の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第四 地方公務員法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 第五 都市基盤整備公団法案（内閣提出、衆議
  院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等
  に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受
  に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正
  する法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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これより会議を開きます。
 内閣提出、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣中川昭一君。
    —————————————
 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
次回は、来る十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十七分散会
あらゆる角度から先生るる御指摘をいただいたわけでございますが、確かにいわゆる建築基準法というものも、先生御承知のように、先般改正もされたりもいたしましたし、ですから、中間検査というのも行っておるわけでございます。
 今回は、そういうようなことで、瑕疵担保の責任の強化ということで、御指摘のように、いわゆる一生に一度の思いを入れた買い物でもございましょうし、あるいは二代にわたって住宅金融公庫からお金を借りて購入するというようなそういう大切なものでもございますから、これはいわゆる一般法からも購入者、消費者が保護されますように、そして、今回住宅の品質保証を内容としたこの法律ができましたこの時点に、建設省としても、そういう住宅生産者に対してもやはり誠心誠意住宅を提供していただく、少しでも瑕疵のないようにお願いをするというようなこともまた私は、ある方面から見れば重要なことではないかなと思うわけでございます。
 先ほど先生方の御質疑の中にもございましたように、いわゆる地盤の問題もございましょう、あるいはシックハウスのこういうような問題もございましょうから、この法律ができますことをまた一つの転機として、あらゆる角度からそういう争い、紛争が起こらないように、事前の体制ということもまた頭に入れて対処をしていきたいと思っております。
最後にさせていただきますけれども、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
 お伺いというよりも、今の御答弁でよしとしたいわけでありますが、いずれにしても、今回の立法がありましても、それは限られた部分でして、要するに、どうやっても全部を、例えば建設業者を全部強制加入をさせるわけでもないし、あらゆる契約、住宅すべてに適用させるものでもない。その辺の議論はちょっと時間がありませんのでおくとしまして、いずれにしても、例えて言うなら、埋めよう埋めようとしても最後は埋め尽くせない部分があって、しかもその部分が非常にトラブル発生の率が私は高いのではないかと。
 だから、本当はそのあたりを、いろいろな立法、行政的なもので、今後あらゆる角度からフォローしていければいいわけですけれども、とりあえず、そういう穴があいているわけですから、一応今の局長の御答弁にもありましたように、行政のできる範囲で、とにかく消費者に対していろいろ情報提供し、トラブルの未然防止、本当にそういう泣きを見ないような手だてを、本当に国、地方、あらゆる関係団体が総力を挙げて取り組んでいただきたいと思うわけですが、その頂点におられる大臣に、ひとつその御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
民主党・新緑風会の伊藤でございます。
 江田委員の質疑に続きまして、関連で質問させていただきます。
 まず、総理大臣にお伺いいたします。
 私は、行政府の目的は国益の実現であるというふうに思っています。行政改革はどのように国益の実現を図るかの観点からの将来に向けたシステムづくりであろうかというふうに思っております。国益とは、国の立場から考える、そういうことでもありますし、国民の立場から考えるという切り込み方もある、しかしこれは一体とならなければならないというふうに思っています。
 例えば、将来にわたる経済の安定的発展、そのための行政の支援システムと新しい産業の創出、こういう目的もあろうかと思います。二つに財政の健全化、三つに通貨の信用体制の確立、四つに金融の安定化と社会的機能の確立、さらに資源、エネルギー、食糧の供給体制の確立、危機管理体制の確立、七番目に国民生活に直結する安心、安定の社会システムの確立、さらに教育です。
 午前の自民党のお二人の委員の方からも、この国民生活に直結する安心、安定の社会システムの確立というところに着目された意見が出されておりました。いわゆるセーフティーネット論でございますが、そのことに重点を置いて質疑を行っていきたいと思います。
 きょうは時間的な限りがございますから途中までしか触れられないと思いますけれども、後にまたチャンスをいただきまして、引き続き同じテーマで本特別委員会の論議の中でやっていきたいと思っております。
 ただいま私は、例えばということで幾つか申し上げましたけれども、政府はどのような戦略に基づいて国益をどのように実現しようとして行革を実行しようとしているのか、総理の考え方を冒頭お伺いしたいと思います。