いろいろなその時点における条件の中で法制化を、早く成立して実施に至りたいという条件を考えた中で最善の努力を尽くしたということでございます。昨年のような形で再度全面規制で法案調整に入った場合に、正直申して今回国会に提出できる法案はまとまらなかった、そ
ういうことも含めまして、この法案によって実効ある対策を進めていくという方が我々が望み、また長官が言った、脱スパイクタイヤ社会に向かって理想ではないが、それが次善と申しますか、そういう策であった、このように思っております。
大いに実効が上がるという点では私も期待をしております。そうでなければならぬと思うのです。しかし、先ほどからの議論をお聞きしておりまして、出した法案がベストなんで、さまざまな疑問は誤解であり云々という態度は、皆さんお示しにはなっていないけれども、もしそういう態度をおとりになるのであれば、これは国民のコンセンサスを得られません。環境庁がことしの四月に中央公害対策審議会大気部会にお出しになった諮問、そこに背景というくだりがございます。そこで皆さん方自身がスパイクタイヤの使用禁止と脱スパイクタイヤ社会への円滑な移行のために法制化が必要だというふうに述べていらっしゃるし、そして長官御自身が五月八日の閣議の後の記者会見で、これは私のおります北海道新聞の五月八日の夕刊なんですが、「全面禁止は理想だが」云々、そのようにも述べていらっしゃる。明らかに皆さんが最善だと思っているものに比べてこれはいささか違うのじゃないか。どうでしょう。
こういうことではないかなと私は自分で判断しておるわけですが、私の選挙区の方に木曽川が流れておるわけでございますが、その木曽川に、今岐阜県の大型プロジェクトとしまして木曽川右岸下水処理場、終末処理場を建築中でございますが、その場所を一つの公園化して、あるいはグラウンド等もそばに設けて、あるいは公園化することによってその下水処理場のイメージを変えていこう、こういうようなお考えもあるように聞くわけであります。下水道の終末処理場というものは、やはり誘致される住民にとっては全く心外だといって反対するのは普通でございまして、私どもの木曽川右岸の下水処理場も、大きな反対運動の中でやっと今着工し進行しておるところでございますが、そういう面からも住民の生活のニーズに合うようなそういうものを取り入れて、終末処理場の青写真というものを住民の皆さんに納得のいくようなものを示すことが生活の質向上ということでないのかな、このように私は思うわけでございますが、建設省はそれ以外にもお考えがあるのですか。
私どもが現在都市計画中央審議会に諮問しております内容は、まず普及率の向上でございまして、それは特に地方都市におきます下水道整備の水準が低いものですから、これの普及を図るということをまず主眼に置いております。
 次に、大都市等におきましては、下水道の質の向上と申しますか、下水処理施設の向上であるとか雨に強い町づくりであるとか下水処理水の有効利用だとか、そういった質の向上を次の五カ年計画で実施するように今御審議を願っておるところでございます。
具体的な審議会の答申を待ってというような御答弁でございますけれども、下水道においては後進国並みというような現状から一日も早く脱却していきたい、こういうことからもこの第七次下水道整備五カ年計画が着実に実行されるようにさらなる御努力をお願いしたいと思います。
 また、普及率の拡大だけではなくて生活の質の向上に重点を置く、こういうことも聞いておるわけでございますが、具体的にはどういうようなことを指しておられるのか。
大変大切なポイントでありますので、事務方の諸君の用意してくれたぺーパーではなく、私自身の印象からお話をさせていただきたいと思います。
 今回の地震の後、一番私にとりまして深刻になっておりますのは、国土軸が一本でよかったのだろうかという反省であります。第二国土軸あるいは日本海側への国土軸の造成、さまざまな角度から国土軸というものが議論され始めて、相当な期間がたちました。そして、それなりに大切なものと受けとめながら、私どもは九州から北海道まで、太平洋側を中心にした国土軸というものを無意識のうちにすべての中心に置き、今日までの人の流れであれ、あるいは産業の流れであれ、あらゆるものを組み立ててきたと思っております。
 それが、今回の地震によりまして、兵庫県の特に神戸を中心とした地域で寸断をされました。今、災害復旧という一点をとりましても、また被災者に対する救援という一点をとりましても、全国の方々、大きく言うならば世界じゅうから実は救援の手を差し伸べていただきながら、それが交通が寸断されておりますために、被災地になかなか届けられない、被災地まで届きましても、それが個々の被災者の手元に届けられないという状況が出ております。
 今後復興が本格的になりましたとき、この瓦れきを一方では搬出し、どこかに捨てていかなければなりません。一方では、復旧のための資材を各地から搬入しなければなりません。そして、当然ながら、それに伴う人の移動がございます。
 先ほど物価の問題が御論議になりましたけれども、私は本当に日本というのはすばらしい国だと思いますのは、この騒ぎを利用しての略奪行為でありますとが、意識的な物価のつり上げという行為を見ないで我々は済んでおります。しかし、今後復興が軌道に乗りました段階で、復興のための資材が全国から搬入される場合、交通のルートの確保ができないために資材供給に滞りを生じるようなことが起こりはしないか、本当に心配です。
 そして、そういうことを考えてみますと、我々はこれから先を考えます場合に、やはりこの日本列島という長い国の中で、第二の国土軸、第三の国土軸というものを考えておかなければならないのではなかろうか。それは平時においてもそれなりの効果を当然のことながら持つものでありますけれども、こうした災害等の発生した場合、非常に大きな役割を果たす。いろいろな反省点がございますけれども、この第二、第三の国土軸の造成というものについて、余りにも我々は、問題の所在に気づきながら対応が遅過ぎたのではなかろうか、今反省をいたしております。