標準給与の改定につきましては四月からの改定にいたしております。標準給与の改定につきましては、通常、年金の改定の時期に合わせておるというのが常例でございますが、このたびは四月、一カ月さかのぼって標準給与の改定はいたしております。
そういうことですから、渡したのを取り上げたのじゃないからと言うけれども、実際は渡したのを取り上げたのと同じような結果になっておるということを指摘しておきたいと思います。そこで、実情から見てもこれはやるべきことじゃないと私は思います。
 それから次に、今度は標準給与を引き上げておりますね。これは対象の人は違いますけれども、この方は最高四十二万を四十四万に上げ、最低七・二万を七・五万に上げる。この方はやはり五月からですか。
六％で抑えるとか六・八で抑えるというのが結局七％超えましたね。それに対してあったベースアップです。ですから、それを受けているのですから本来七％くらい上がっていいわけです。それが抑えられているのですから、それから見るといまのままいけば生活を切り下げなければならぬ、それを食いとめておる、それが下がったのですから、局長のような理解じゃないのです。つまり、それだけ生活へ切れ込むということを理解してないと年金は理解できません。ですから一年おくれていっておるということをお忘れにならないように。
 そうすると、当然上がらなければならないのが、つまり生活水準を維持するためにここまでいかなければならないのにいけないのですから切り下げでしょう。いかがですか。
先生御指摘のとおりかと思いますが、これは従来支給を受けていたものをカットということでありますと、先生御指摘のとおりのかなりの負担に対する支障が生ずると思いますが、増額につきましておくらせるという面でございますので、四月に実施できればそれはそれなりの意味はあるわけでございますけれども、均衡上一カ月をおくらせる、その分を加算をおくらせるということでございます。
そこで、五千円というのが仮に十万円で生活しておる人とすれば、どのくらいに当たるかということです。一日にしてみると十万円で三千円。三十で割れば大体そうなりますね。その中で、余り楽な暮らしじゃありませんから、そうするとエンゲル係数で言えば食費が四〇％と見て千二百円くらいが食費。五千円というのは、大体退職年金受給者平均でとってみると、四日分くらいの食費に当たりますね。それだけ引かれるというのはかなり痛いのじゃないでしょうか。どうお感じですか。
理論的に合ってないことをお認めになって、ただ均衡上そうせざるを得なかったということですから、それは一応それでおきます。
 そこで、退職年金受給者一人当たり、五月実施と四月実施でどれくらいな差ができますか。——これは余り時間をとる問題じゃありませんから大ざっぱに言います。大体一人平均月額十万までないと思いますけれども、平均十万として今度のベースアップがその程度の人ならば五％、そうすると一カ月分が大体五千円程度ということで大きく間違っていないと思いますが、どうですか。
そのとおりでございますが、さらに他の公的年金制度などとの均衡ということは、常にこの種の年金制度の扱いにおいて配慮されるべきこと、その辺の分野もまたあると存じます。
そうすると、国家公務員、地方公務員の場合は、着ている上着をそれだけはがまんしろとはいだ。しかし上着のない私学の年金受給者、あるいは私学だけではなく年金受給者については、上着を着てないから、じゃズボンを取るというようなやり方ですよね。あるいは、払う金がないからというのでふとんをはいでいくといったようなやり方で、これは理論的にも、国家公務員の人事院勧告に基づく給与改定に準じたということとは基本的に違いますね。この点いかがですか。
私立学校の教職員につきましての給与は、それぞれ学校法人におきまして労使関係の労働契約等ももとに置かれて決められておるものでございますが、私ども私学経常費助成等に当たりましては、国家公務員の給与に基礎を置きまして、私立学校の教職員の給与等につきましてもその標準として予算化の方向を図る、また配分に当たりましても標準給与をその面から立てまして配分をしておるというようなことでございまして、先生御指摘のように、私学につきまして国家公務員と同じボーナスというような形は直接とられておりませんけれども、いろいろな補助金その他の扱いにつきましては、国家公務員に準じた標準のものを算出するというような方途が講じられております。
そうですね。だから、ベースアップの時期は公務員についてはいじっていない。いじったのは、期末・勤勉手当を旧ベースでやったということです。
 そこで、私学年金には期末・勤勉手当に当たる部分があるのかないのか。あるのならば準じてやったというのはわかりますけれども、あるかないか、どうなんですか。
これは両者とも多分に沿革的な意味もあろうかと思いますが、船員保険の方が現在の厚生年金よりも先に単独でできた仕組みでございまして、当初は五十歳支給開始でできていたと思いますが、二十九年に厚生年金の方を六十歳にいたしましたときに五十五歳にたしかしたのではないかと思います。そういう意味で特別なグループとして先行をしておりました。そういう事情もございますが、それ以外に、海上勤務の激しさというようなこともやはり配慮されたのだろうと思います。ただ、そのかわり保険料負担は現在のすべての公的年金制度の中で一番高い保険料率になっております。
 それから、坑内夫の問題でございますが、これも厚生年金の仕組みが昭和十七年にできましたときから一般よりも五歳早く支給開始をするということでございまして、これも坑内作業の特殊事情に注目してとられた配慮の結果だと思います。これも同じ厚生年金ではございますけれども、保険料負担は一般の被保険者よりも重い保険料を負担しているという状況でございます。