おっしゃるとおりなんで、そのところをもう少し日本の世論にも、場合によっては国際世論にもはっきり、日本はこういう立場でやっているんだということを明確にする必要があるのじゃないか。でないと、何かふらふらしているような感じを与えるものでございます。アメリカあるいはソ連のどちらと言うわけじゃありませんが、そういう大国のかいらい政権に援助しても仕方がないことでございますし、また自助努力をしない国に援助したところで、これは先ほど言いましたようにざるに水を入れるようなことになるわけで、やはり本当に世界の平和に貢献するような形で自助努力をしている国にはっきりと日本は援助をするんだ、日本はそういう国なんだということを明確な形で出していただきたい、こういうふうに願うわけでございます。
 それとも関連するわけでございますが、日本の安全保障というのは集団安保ということになっております。日本だけで、あるいはアメリカに全く依存してということではなくて、集団的な安全保障の一つの役割りを担うということだと思うのですけれども、しかし現実の形は、何か日本とアメリカとの関係だけが非常に強く出ていると思うのですね。そういう意味では、シーレーンの問題が先ほどから出ておりますけれども、それも一つでございますが、そのシーレーンの問題にしましたところで、太平洋の海域というものは日本とアメリカの船だけが船団を組んでやっているのじゃないですね。それぞれ中国の船もおりましょうし、シンガポールの船も、あるいはカナダの船も通っていると思うのです。そこを何かアメリカと日本だけが一つのシーレーンを確保するといいますか、しかし現実の問題として、ソ連の船もあるいは中国の船もオーストラリアの船もいる、その上を日本の日の丸をつけたＰ３Ｃが飛び交う、あるいは自衛艦隊がうろうろするということであったならば、逆に非常な軍事的な摩擦を起こしかねない問題であります。ということは、まず必要なことは、その周辺諸国ともちゃんと話し合って、お互いに、フィリピンはフィリピンでこの程度の海域を守りましょう、あるいはインドネシアはこういうことの責任を持ちましょう、日本はこういう責任を持ちましょうという話し合いが具体的になされているのかどうかということで、その点はいかがでございましょう。
経済協力の七割が二国間協力に振り向けられるものであります。したがいまして、この経済協力の二国間の七割というのは、紛争のある国のお隣の国、これはいまのところはタイとパキスタンとトルコ、この三つに限定してございます。平和と安全保障のために高い見地から協力すべきでありますが、それは結局は人道的立場、それから貧に困っている人を救うばかりでなく、両方が力を合わせて世界の平和と経済力に貢献するということでありまして、これはなかなか言い回しがむずかしいところでありますが、これが間違えまして、軍事貢献ができないからお金の方でそういう防衛その他について協力ということは、日本の経済協力としてはできない立場でありますので、大きな立場から平和と世界の経済の向上、こういうことに努力をすべきであると考えております。
南の援助にしましても、ソ連はソ連で、ソ連の戦略的な意図でやっている部分がかなりございます。アメリカも同様でございます。ですから、国連だけに任してあとは人道的な立場でということだけではないと思うのです。日本にも、それとは別の違った観点で、そういったような戦略的な一つのものが必要ではないか。もちろん人道的なことも必要でございますけれども、しかし、日本の安全と置かれた立場からするならば、アメリカに追随した形だけの援助の仕方、あるいはまたソ連のかいらいのところまでも援助するようなやり方、これがいいかどうかというのはまた逆に問題ではございます。むしろ日本として二国間の選別援助といったようなことも考えていかざるを得ない、そのときにどういう配慮をするべきかということの何か方針がないような気がするのですけれども、いかがですか。
これは運輸大臣がおられませんから運輸省の審議官、それから建設大臣、労働大臣にお聞き願っておきたいのですが、私はこんな公団がやった調査で労働対策をやられたら大変なことになると思うのです。というのは、港湾の事業主調査によりますと四百六十四と出ています。それから組合の方の調査によりますと、徳島だけで百二十一というふうに数字が出てきて、これはいまさっき運輸省もお認めのように非常に食い違いがあるわけです。なぜこんなになっているのか、これはぜひ建設大臣、運輸大臣の方で公団の方に再調査を命じていただかなければならぬのは、私がこの公団調査を読みますと、次のような誤りを犯しておる。
 たとえばロットのサイズですね、これを現状固定で公団側が見られている。しかし、橋ができますとロットサイズというのは小型になるのであります。そういうことについて、現状固定のままロットサイズを計算をされているのじゃないか。それから転換するためのモデルの基礎がかなり実態とかけ離れております。たとえばフェリーの場合は一昼夜の運送時間ですが、トラックの場合はこれは六時間ぐらいでそれが運送できるとか、それから海上運賃とトラック運賃の考え、特にいまのトラック運賃は公定じゃなくして残念ながら過積みなり過当競争でダンピングが繰り返されております、
 そういう実態を十分に公団側は計算に入れないままやられているところに私はやはり公団調査一これも調査の四つのうちの一つでありますが、どうかひとつ、運輸省なり建設省の場合にいろいろな調査が出ておりますが、ぜひともそういう誤ちを起こさないような、特に雇用問題についても公団側はいろいろ協力しなければならぬ立場にありますが、その公団がいま言った誤ちを犯したような調査では私はこれは困ると思うのであります、これをいま公団側と細かくやりとりする時間がありません。ありませんが、公団側の資料を見るとどうもいま私が指摘をしたような何点かの問題点があると思います。
 そこで、運輸省と労働省の方にお願いしておきたいのでありますが、ひとつ本当に港湾労働者がどれだけ影響を受けるかということについて、いま私が指摘をしたようなところは是正するものは是正をしながら正確に出してもらいたい。その中で対応というものがされていかないと、港湾労働者の離職問題は解決できないと思いますが、その点運輸省、よろしゅうございますか。