従来、これは稲作の中核農家ということでございませんで、広く農家全般につきましての定義といたしまして、基幹的な男子農業専従者がおりましてこれがいる農家という趣旨で、この基幹男子農業専従者と申しますのは、年間の農業従事日数が百五十日以上ある十六歳から六十歳未満の男子がいる、そういう農家ということで言っておるわけでございます。
しかし、部会報告が中核農家という言葉を使っているわけだから、既存の概念として使っているはずなんですね。そうじゃないかしら。やはり農水省の方で中核農家という概念を使っているのでしょう。まあ、最近は余り使わないようにしているという話だけれども。それはどういう農家を言うのですか。さっきあなたが言われましたね、何か、専従の男子がいて、一年間で百五十日ですか、それを一応言ってみてください。
米価算定と申しますか、米価を決定する場合の基準としてどういう中核農家をとるかという点につきましては、臨調の部会報告が出ておりますけれども、私どもとしては、まだこの米価算定の中でどの程度のものを中核農家として米価算定の基準にするかという点について十分検討いたしておるわけではございません。
臨調の第一部会の報告の中で、中核農家を基準とした米価の算定をしたらどうかというふうな御指摘がございます。この中核農家という概念が非常にいろいろでございまして、私どもといたしますと、何をもって中核農家とするかというのがわかりませんと話が進まないわけでございますが、いずれにいたしましても、これからの農業の担い手でございます中核農家が都市勤労者並みの所得を確保しながら経営を発展させるような米価水準をつくっていくんだというふうな物の考え方でございますれば、これは一つの考え方ではないかというふうに思うわけでございます。先生御指摘の、中核的な農家が全水稲作付農家の中に占める割合の五彩にすぎないというようなお話がございましたけれども、この点は、基幹的な男子農業専従者のいる稲作単一経営というものが現在五％程度の戸数を占めておるということでございまして、これは稲作中核農家として一体どのようなものをとるかということによりましてこの数字というのは変わってくるのではないかというふうに思っております。
大臣、まあこういうところでの答弁ですから、確かに、いや、そうですとなかなか言えないでしょう。しかし、実際はアップするということは間違いないのですよ、昨年の方式でやれば。ですから、そういうことも頭の中に入れて、農民の生活を守る、また再生産を確保するという観点でひとつ米価の諮問をやってほしい、そのことを私は強く要望しておきたいと思います。
 次に、臨調の部会報告についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、臨調の第一部会報告は、生産者米価の水準の設定については「中核農家のコストと所得を基準とする方向で改善を図る。」こういうことを言っているわけですね。こうなると、私もさっき申し上げましたけれども、中核農家というのは売り渡し農家の五％ぐらいにしか当たらないと思うのですね。そういたしますと、九五％がいわゆる生産費補償から除外されるという結果になってしまうわけであります。したがって、こういう部会報告に対して農水省としてはどういうふうにお考えなのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。
先生御指摘のように、最近の物価の動向あるいは賃金の動向それから単収の動向、経営費の動向等から見まして、先生御指摘のような計算のやり方もあろうかと存じまするけれども、私どもといたしましては、こういうときの御答弁といたしますと、正確に生産費調査が判明をし、賃金の動向が判明してからお答え申し上げなければならないというふうに思っております。
官房長官にお尋ねをいたします。
 主に右翼暴力団の問題についてお尋ねをいたしますが、最近、いわゆる右翼暴力団の動きが非常に活発化しております。ことしに入ってからの主なものだけでも、日教組本部の襲撃事件がありますし、日教組の島原大会の妨害事件がありますし、またわが党の榊議員の大井駅頭における街頭演説に対する妨害事件もあります。また共産党本部への襲撃事件もあります。全国的に見ますと、この種の事件というのは全く枚挙にいとまがないほど頻発をしているというのが現状であります。特に共産党本部への襲撃は、十年前の一九七一年にはわずか三回だったのです。ところが、昨年はどのぐらい右翼が襲撃をしたかといいますと、千百八十回であります。平均すると一日に三回右翼が押しかけてくるという状況になっているわけですね。
 これら右翼暴力団は宣伝車を使っております。装甲車ですね。これを彼らは宣伝の道具として使うのではなくて、凶器として使っています。彼らはあの宣伝カーを武器にしながら、さまざまな道交法違反を繰り返しています。また、車上に乗って石を投げたり、爆竹を鳴らしたり、また鉄パイプを振り上げていろいろな暴行を働く、そういうようなことを絶えず行っているわけですね。私もやられたことがありますけれども、彼らの攻撃のほこ先というのは、いまは反核平和運動、憲法擁護運動、また第二臨調路線に反対をする労働組合運動、または日本共産党、こういうところにその主なほこ先が向けられているわけであります。日本は大変治安が良好である、世界一治安が確立されているというふうに言われておりますけれども、事この右翼暴力団の問題に関しては、私は余りいばれない、まさに野放しにされているというような状況ではないかというふうに思うわけであります。
 これら右翼暴力団のいわゆる民主勢力に対する行動というのは、まさに憲法に保障された表現の自由、結社の自由、また言論の自由というものを侵害するきわめて重大な民主主義に対する挑戦だというふうに私どもは考えておりますけれども、官房長官の御見解を承りたいと思います。