私はやはり、財政の事情から教育の問題を論ずるというのは、そうした場合に教育というのは本当にこの先どうなるんだろうかということを危惧せざるを得ないわけであります。一般に、教育にかける予算というのは未来への投資だということで、社会発展に不可欠な分野であります。ですから、今聖域を設けないということで大臣が御答弁のようなことがあるかもしれませんけれども、私は、本来教育こそ聖域にしていいんだということで、ぜひ主張したいというふうに思っているわけです。
 その点で、例えば、欧米諸国も財政事情厳しいけれども、先般イギリスでは労働党政権で三十人学級を打ち出されたということで、私はやはりすごいなと思ったんです。だから、やはり政治の問題として、本当に教育に手厚い予算をということを文部省としては本当に頑張ってほしいなということを申し上げておきたいというふうに思います。何か文部省頑張れというような言い方になるわけですが、そういう主張をしたいというふうに思います。
この決議がなされたときと現状とはもう相当財政状況が違っているということが一つあります。附帯決議、何とか私どもも尊重して着実にこれを実行したい、こういうことであったわけですけれども、全体として二年間延長になったことは残念だというふうに思いますけれども、そうした事態、客観的な財政状況の変化ということでやむを得ないというふうに考えております。
私は、もう一点、やはり院の意思との関係でお伺いしたいのですけれども、今進められている定数改善の計画が制定されたときに、この文教委員会としては各党一致しての附帯決議が付されているわけです。これは一九九三年ですけれども。その中では「年度計画の策定に当たっては、」「着実な計画実施に努めること。」という点がございます。ですから、こういう院としての決議をされているにもかかわらずそういう計画が財政事情で覆される、こういう点についてはどのように考えたらよろしいのですか。
今回、教職員定数改善計画が来年度で完結すべきところを二年延長になったということは、残念なことであります。
 しかし、今危機的な財政状況の中で、聖域を設けない、こういうことで、文部省関係でも、私学助成、義務教育費国庫負担金、そして高等教育、こういう分野にも非常に厳しいメスが入れられたわけであります。ほかの省などを見てみますと、進行中の事業をばっさり削られたり予算を大幅に減額されたりという中にあって、我々としては、残念ではありますけれども、六次改善計画で予定された数そのものは減らされなかった、計画自体を二年延長されたわけですけれども総数自体は削られなかったということは、せめて六大改革の一つである教育改革の重要性を認識したからこそそういう措置をとったのだというふうに受けとめております。
お答えいたします。
 まず第一点の、新規採用教員のお話でございますが、結局、今回二年延長されたことによりまして、来年度、改善として予定をしておりました四千七百八十二人、それから高校については千七百八十九人、これを、来年だけでなしに今後三年間にわたって配分をしていくということになろうかと思います。
 その際に、私どもとしては各県から、これまでも実情把握に努めてきておりますが、なお今後必要に応じてヒアリング等を行いまして、この新採計画、新規採用者がどのくらい採れるのか、それから、各年度できるだけ均てんして採れるような姿に持っていきたい、そういったことも配慮をして、今後の概算要求等に臨みたいというふうに考えているところでございます。
 それから、もう一点のどんな影響があるか。これは、もちろん計画が二年延びるわけですからもろもろの影響は出てまいりますが、最も端的に、直截に影響が出てくるところは、今申し上げたように、若手の採用者が少なくなるという点だと考えております。
皆様のお話をお聞きいたしておりますと、保険なので選択肢は保たれるかどうか、あるいは低所得者は大丈夫だろうかとか、あるいは介護認定は本当にうまくいくだろうかとか、それから医療と福祉の関係は大丈夫かと、随分共通したことをおっしゃっておりまして、またそれなりに大変勉強させていただきまして、どうもありがとうございました。
 最初に簡単に私の意見を申し上げてからお聞きしようと思いますけれども、私は、これからの高齢者医療あるいは末期医療、介護医療ということを考えていきますと、今までと比較してですけれども、医療よりもケアの方が大切、ケアよりもサービスの方が必要というふうになってくると思いますので、それぞれの職種の方に頑張っていただかなくちゃいけないわけでございます。
 ただし、医学でいう診断、あるいはこの場合は認定ということになりますけれども、そういうことに関しましては、やはりこれは医師、医師といってもある程度のレベル以上の医師がきちんとやらないとこれはなかなか無理だと思います。
 それですから、先ほどから話に出ておりますように、介護認定、これは認定審査会は医師もいて、なれた方がきちんとやれば、我々も難病の認定とかそういうのですごい経験ございますけれども、これはほとんど同じような結果が出てくるわけでございまして、そこに出てくる資料さえきちんとしていればその後は私はきちんと判定はできると思います。
 問題は、一次認定に入っているかどうかあれですけれども、そういう一次認定のところに医師の目が全然入らないで行われるということになりますと、これは幾ら勉強されても無理でございますので、やはりそういうところにはきちっと常識ある、しかもそれぞれの専門も関係した医師が入っていただくということで、後で時間があったら御質問したいと思います。
 それでは、比較的話題に出なかったことからお聞きしていきたいと思います。
 まず、低所得者の場合は保険料を安くするとか、それから本人が納入するとか、いろんなことが言われているわけでございます。一つには、低所得者は十分考えなくてはいけないので、もちろん安くするその他が必要だと思いますけれども、といって低所得者あるいは低年金者の間で不公平があってはいけないわけでございますので、そういうことも考えますと、どういうのが一番好ましいと思われているか、御発言のありました酒井公述人、それから高原公述人から御意見をお聞きしたいと思います。