私はここで小選挙区制度の中身を今議論しようとは思いません、時間がありませんから。
 ただ、私が主張していることは、選挙の区割りと政治資金の浄化の方策は別の次元の問題である。これを絡ませることなく、あなたが言う政治改革をやるならば政治資金の浄化の法案をまず早急にお出しになったらどうか。選挙の区割りとか制度というのは非常に時間がかかるわけですから、そのことをあなたに求めているんですが、どうですか。
議会政治であります以上、野党の皆様の御理解と御協力は必要でありますし、また現在のような現状になっておりますからこそ、なお政府としては与野党協議、野党の御理解と御協力ということを言うわけでありますが、それはやっぱり議会政治というものを大切に考えておる姿勢であると、こういうふうにまず受けとめてください。
 それからもう一つは、野党つぶしとおっしゃるが、先進工業国、民主主義諸国を眺めてみて、選挙制度の中で、中選挙区で同じ政党の所属議員が複数争っている国というのはどこにあるでしょうか。小選挙区がいけない、いけないとおっしゃるが、小選挙区のいわゆる仕組みの中で政策中心、政党本位の選挙を行っておるわけでありまして、私は今の委員の御指摘と全く別のようなお考え、例えば今の中選挙区のままの方がいいではないかというようなこと、なぜあえて好んでそのような政策本位にしようとするのかというような声があることも耳にしておりますが、そんなことよりも、やはりあるべき姿として政党本位、政策本位の論争が中心の選挙になっていくべきである、こう考えております。
私は、選挙制度とこれを絡ませたら百年河清を待つことになるだろうと思う。お金のかからないという小選挙区ですが、奄美大島の例を見てください。
 そこで、私は、どうも総理は野党つぶしと言われているこの小選挙区制を持ち出して野党に反対をさせる、そして政治改革が進まないのは野党の責任だと、こういうことで逃げる気持ちをお持ちではないでしょうか。どうもあなたはすぐ与野党協議、与野党協議と言われますが、その点はどうですか。
政治、そしてお金の関係が一番問われるものは、現在の選挙制度の仕組み、政治行動のあり方、要するに議員と有権者とのあり方の中で議員が立候補者の立場にあるときに自制しなければならない問題、いろいろあろうと思います。
 しかし、これはこれ、これはこれと分けて考えるのではこの際思い切った政治改革はできないということで、政治家一人一人の政治倫理の確立の問題が大切であることはこれは当然の大前提として、政党本位、そして政策本位の選挙制度を行うためには現在の選挙区制度にもこれは触れていかなければならない。そういうことによって不必要なお金のかかり方をどこか制度、仕組みの上で歯どめをかけるとか、議員一人一人が自分の立場で事務所をつくり、後援会組織をつくり、集票組織をつくり、いろいろなことをしていくということよりも、やはり政党と政党の政策論争が選挙のあるべき姿であるという立場に立っての議論とか、全部一括のものとして一まとめの政治改革の中で受けとめて私は今考えておるところでございます。
いずれも努力中、待ってくれと。任期はだんだん近づいている。全然答えになりません。
 そこで、それじゃ聞きますが、どうもこの政治資金の規制と選挙区制度、こういうことをあなたは絡ませてお考えになっているんじゃないでしょうか。
政治にお金が必要だということと、それからそのお金を国民の皆さんの前で透明性を持って集め使うということと、また量に不必要なものがあったらけじめをつけなければならないということと、これは議論し尽くされてきたテーマだと思っております。
 そうして、このことについては、昨年二月一日から施行されました公職選挙法の一部改正において、候補者が有権者の皆さんにお金を使うという政治資金の出の方の一部改正の規制は与野党の皆さんの御協力を得て成立をし、既に施行に入っております。今度はそれをどのような資金の流れにするか、どのような限度でとめるかという問題について今成案を得るべく努力の最中でありますから、それが出た段階でまた改めて御批判、御指摘をいただきたいと思います。
答えになっていません。これ以上時間をとりたくないから、答えになってないということだけ言っておきます。
 あなたは、政界の浄化は政治資金にまつわる汚染にメスを入れることだということの踏まえが十分ではないのではありませんか。政治資金の規制、議員の資金集めのための政治団体づくりの規制、株の投資と政治資金、政治資金と税金の関係等、今すぐやってほしいと国民が望んでいることがおわかりになっていないんじゃないでしょうか。なぜ政治の背後の金の問題を洗い出して国民の納得が得られるような改革をしようとしないんですか。
指標の見方等については個人的レクチャーを受けることにいたしまして、先へ進ませてもらいます。
 そこで、通告に入っておりませんけれども、宮澤総理の経済の現況についての認識をちょっとお伺いしたいと思うのであります。
 今、政府はイザナギ景気以来の長期にわたる大型の景気拡大というふうに、若干これは修飾語もついていますけれども、そういうふうに見ておられるようでございます。例えば、これはこの夏の経済白書のことを言ってもどうかと思いますけれども、景気の腰は強く、戦後最長のイザナギ景気に並ぶのは目前であるという記述もあるんですね。確かに、この十一月で戦後最長のイザナギ景気と並んで、もうこれを追い越すという六十カ月の経済の景気ということになっておりますけれども、先ほど来私が申し上げているように、肌で感じた経済の実感からしてはどうもそうはとれないような気もするわけでございます。
 そこで、経済通の宮澤総理に政権がバトンタッチされたわけですから、その段階で経済に対する見方を一遍見直すといいますか、変えるといいますか、こういうことがあってもよかったんではないか。前の内閣では、減速しつつも拡大と、なかなかこれはまた味のある表現かもしれませんね。しかし、なかなかそうとりにくいわけです。判断しにくいんですけれども、そういう見方を継続していかれるんですか。これはやっぱり、宮澤内閣になったら宮澤さんの言葉で経済に対しての評価をされてもいいんじゃないでしょうか。承りたいと思います。