ただいまの先生の御指摘は、まことに胸を打つものがあるわけでございます。
 朝日新聞の行いました世論調査を拝見いたしますと、本当に親しみを持つ、あるいは今の制度がいいという数字が相当高くなっております。また、この数年を比べてみると高くなりつつあるという傾向も見えるわけでございまして、その点は本当にうれしく思っておるわけでございます。今の憲法に基づく天皇、これは国民の総意に基づくものでございますから、それから離れて皇室がよくなる、日本の国としてよくなるということはないはずでございまして、そういう方向で物を考えなければいけないと思うわけでございます。
 また、あの戦後の御巡幸の際と対比して、だんだん世の中が落ちついて整理されてくると簡単にいかなくなる点もあるのじゃないかという御指摘もたびたび私どもは耳にするわけでございまして、地方行幸のときにも、そういう点について本当にあのままでやっていただきたいということも、私どもの気持ちとしてはよく言うわけでございます。そういう受け取り方をされてよかったと思うときもございますし、形式的にきちんとしたという格好になって、あんなことまでしてということが言われる場合もありまして、後になってそういう話を聞かされますと残念に思うわけでございます。気持ちとしては、ただいま御指摘された点を肝に銘ずるわけでございますが、受けとめていただく方々の気持ちということもあって変わってきているような感じもいたしますので、そういうことのないよう努力したいと思っております。
今造幣局におきましていろいろな案を検討いたしておりまして、この法律を参議院も審議をしていただきまして成立をさせていただきましたら、できれば、この二十九日のお祝いの会がございますので、それまでの間に発表させていただきたいと思って準備をさせていただいております。
そうすると私は、大臣も二つと言ったのだけれども、真ん中に一つある、前向きと後ろ向きと中間といいますか、ニュートラルに慎重に、こういうふうな意味と今あなたの御答弁は理解しますが、そうですか。もう一回。
本当に大変難しい御質問でございますが、週刊誌等におきましても私ども読ませていただいたのでございますが、各方面にいろいろな御意見がある。大蔵省でおつくりになりましたこのための懇談会もやはり各界の方を集めていらっしゃる。そこにも、これは週刊誌情報で恐縮でございますけれども、いろいろな御意見が両方あった、こういうようなことを拝見いたしたわけでございますが、その辺の中身につきましては私どもよりは大蔵省が御判断される際にいろいろお考えになるだろうから、それはよく考えていただきたい、こういうような感じで申し上げた次第でございます。
宮内庁、大変答えにくいことを伺って恐縮ですが、今の慎重にという次長の御答弁はそのどちらでしょうか。前向きの方の慎重が、後ろ向きの方の慎重が、ちょっとお答えをいただきたい。
慎重にという言葉のフィーリング、それは二色あると私も思います。貨幣法の場合なんかは、やりたいという前向きの姿勢であるが、いろいろ複雑な要素があるから落ち度がないように慎重にという場合と、慎重に検討しますと言った場合に、長い時間をかけて必ずしも目的を念頭に置かないでやる場合と二面性がある。天野前予算委員長が適当に始末しますと言われますと、何か本当に適当に、だが天野さんは、あれは福島では適切に処置するということが適当に始末するという言葉だ、こうおっしゃいましたから、日本語によく二面性があるように、慎重という意味においてはフィーリングとして私も同じように感じております。
日本語というのは大変難しい言葉でして、さっきも貨幣法を改正するのに慎重にということが入りましたね。物事はいいかげんにやっていいということではなくて常に慎重にやるのはいいのですが、これまた慎重にという言葉のニュアンスの中には、できればやめてほしいという意味の慎重にという表現が日本語の中にあるように思うのです。大蔵大臣、どう思いますか、今の慎重にという言葉の持つ感触といいますか。
金貨の図案をどうするかというような御検討を大蔵省でいろいろとなさったと存じておるわけでございますが、はっきり申し上げまして、大蔵省からも宮内庁にこういうものを出したいがどうだというような意味でのいろいろな内々のお話はあったわけでございます。その際、御肖像に関しましても、大蔵省の方からもどうなんだろうかという意味のことはございましたけれども、これに対しまして宮内庁といたしましては、御肖像に関しましては新しいことでもあり、大蔵省の御判断で慎重に御対処いただきたい、こういうような御意見は申し上げたところでございます。
 ただいま先生おっしゃいましたように、いろいろな御意見があっておりますし、また大蔵省におかれましても各界の方をお集めになった懇談会をおつくりになっておるようでございますので、そういったところで御議論を賜った上で適切な御判断を賜れるのではないかというような意味で申し上げた次第でございます。
それでは何点かちょっと伺いたいのでありますが、全体を通じて、確かに報告の中身はいろいろな方向性について示してあります。しかし、その中でも、少なくとも昭和三十六年六月、農業基本法を制定して以来今日まで歩んできた我が国の農政の中にあって、今回のこの報告の中に方向性が示されているものについて、全く新しい角度から出てきたものというのは私は考えられません。全く目新しいものが出てきたとは思っておりません。であるならば、三十六年以来今日までの農政の推進の中にあって、国民のいろいろな各層各界から農業に向かって注文をつけられている点等々がなぜ実現することができなかったのか、その反省と分析が果たしてどの程度行われたのかということを私は率直に感ずるわけであります。
 申すまでもありませんが、基本法の第二条には、これからの我が国が国の施策として講じなければならないこととして、その第一項一号に、需要の動向に即した生産の方向という問題やら、外国産の農産物に対する生産の合理化について、また第二号には、農業の生産性の向上、第三号では、農業経営の規模の拡大、農地の集団化、農地保有の合理化及び経営の近代化を図る、また第七号では、近代的な農業経営を担当するにふさわしい者の養成等々、法のスタートからこれらは明確に位置づけられ、今日まで推進をされてきたわけであります。そういうふうに考えてきますと、今回のこの「方向」の中で特に構造政策を中心に据えて、水田農業の確立ということについては生産性の向上とさらに規模の拡大というものをまた中心に据えてきているわけであります。しかし、こういうことは従来から力を入れて取り組んでこられたものであったはずであります。これだけの時間をかけ、これだけの労力をかけて今日まで取り組んできた。しかしながら、いまだにその実が確たるものを見ることができない。そこで、今回改めてこれらの問題を取り上げて方向づけをされるということになりますと、従来の手法、従来の行い方ではとてもこれはできないだろうと考えるのは私だけではないと思うわけであります。そういうことについて、本当に産業として自立できる農業の確立、また価格政策の合理化、水田農業の確立、このような問題を具体的にどのように進めていけるのかという問題についての掘り下げた、突っ込んだものを私は見ることができないわけでありますが、大臣、このことについてはどのように考えておられますか、お伺いをいたします。