六月までに国連事務総長に意見を提出することになっておりますけれども、現時点において、我が国がどのような具体的な意見を提出するかについては目下未定でございます。
 ただ、我が国といたしましては、従来より下記のような二点を主張しておりますので、この二点を踏まえたものになるかと思っております。
 第一点は、国際情勢の変化に適合して国連自身が変革することが必要であり、かかる観点から、安保理の組織、機構についても見直しを行うことが必要であるというのが第一点でございます。
 第二点は、国際の平和と安全の確保のため主要な責任を負う機関である安保理の信頼性と実効性を強化するとの観点から、安保理改革に取り組むことが必要である。この二点でございます。
六月をめどに安保理に国連の改革に対する意見を持ち寄るということでございますけれども、何をポイントに、どういう基本的方向性でもってこの改革案づくりというものを行っておるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
委員御指摘のとおり、国連にとりまして今極めて重要な時期、場面に直面しているというふうに思います。委員御指摘をいただきましたように、冷戦後の世界、そして地球規模で起こるさまざまな出来事、さらには国連の財政的危機、そういったことを考えますと、宮澤総理が国連に行って提言をいたしましたように、国連そのものの改革というものが極めて重要だというふうに我々も考えております。
 この国連の改革につきましては、六月をめどに各国がそれぞれ国連改革のための提案を持ち寄るということになっておりまして、我が国もまたその提案について検討をいたしているところでございます。
昨今の内外の諸状況の変化にかんがみというところで、ひとつ的確な、そしてかつ勇気を持ったそういう判断でもって原子力政策というものをしっかりと見直していただきたい。今一番その大事な時期であろう、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、時間も大分超過いたしましたので、国連の問題につきまして移らさせていただきます。
 国連の問題でございますけれども、先日ガリ事務総長が来日されまして、国連の信頼性というものが今大変重大な岐路に立たされているというような話をしておりました。冷戦後、本当に世界でだった一つの世界フォーラムであるこの国連、これが果たして本来の機能を発揮するのか、あるいは米ソ対決時代とはまた別の機能麻癖の状態に陥ってしまうのか、非常に今厳しい岐路に立たされておる。国連の財政危機の問題、あるいは二十七カ国・地域で展開するＰＫＯがまだまだふえる状況にある、あるいは予算のほとんどが国連の膨大な官僚機構、人件費というものに食われているというようなことで、このままだと国連が空洞化してしまうのじゃないかというような不安が今言われておるわけでございます。しかし、冷戦後非常に大事な唯一の世界フォーラムとしてのこの国連の機能、役割を十分に果たさせていかなければいけないということは、これはもうだれもが求めるところだろうというふうに思います。
 そこで、我が国が今一体この国連強化のために何ができるのか、このことを今真剣に考え、実行に移すべきだ、そういうときだと思いますけれども、官房長官、いかがでございましょうか。
ただいま郵政大臣並びにＮＨＫの川口会長から平成五年度のＮＨＫの予算についていろいろ提案理由の説明及び補足説明が行われました。
 ちょうど昨年の末ごろですか、イギリスのＢＢＣ放送が「選択の拡大」、エクステンディングチョイスというレポートを出しておりまして、その中で、世界の公共放送が商業放送、ケーブルテレビ、衛星放送などの競争メディアの中で非常に経営的に苦しくなっている中で、唯一の例外がＮＨＫであるということで、いわば、今まで日本のマスコミ界といいますか放送関係はイギリスのＢＢＣ放送を範としていたわけでありますけれども、むしろイギリスのＢＢＣ放送がＮＨＫを範とするといいますか、そういうレポートを出しているということで、我々日本国民としても極めてうれしいことだなと思っているわけでございます。
 ＮＨＫの収支状況は、そういう意味では、ただいま会長がるる説明されたように非常にいい状況になっているわけでございまして、事業収入は平成五年度で五千五百三十七億円ですから、四年度に比べて二・五％の増、事業支出は五千三百二十五億円で三・八％の増ですから、事業収支差金が二百十二億円という非常にいい事業収支の内容だということになると思います。
 先月ＮＨＫが発表した「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」という中で衛星放送についても述べられておりますけれども、衛星放送が収支の中でいわば孝行息子になっている。衛星収支の内容がＮＨＫの収支の好転の一つの要因になっているのじゃないかという気がするわけでございます。この「ＮＨＫ将来構想」では、衛星放送については、番組内容の質的な充実に努めて、衛星放送の一層の普及促進に努めるということがうたわれておりまして、衛星放送のさらなる普及のため、内容の質的な充実に努める、難視聴解消サービスを十分に行うということがうたわれております。
 ＢＳ４の時代において衛星放送の普及が一千万を超えることが予想されておるわけでございますが、地上放送に比べれば衛星放送の普及状況もまだ低位にあって、衛星放送の分野において引き続きＮＨＫが先導的な役割を果たしていく必要があるものと思います。ただ、ＮＨＫが衛星放送を実施する上で必要な経費等をできるだけ明確にするということが必要じゃないか、今後衛星放送の収支分計のあり方についても検討していく必要があるのではないかなという気がいたします。そういう観点から御質問を順次していきたいと思っております。
 まず最初に、衛星収支で、参考に事業収支のうちの衛星収支が掲げられておりますけれども、事業収入五百八十七億円、事業支出四百六十五億円、事業収支差金が百二十二億円ということになっておりますが、この百二十二億円になっている主な理由その点についてまず最初にお答え願いたいと思います。