第二国立劇場の設計競技につきましては、本年度当初に設置を予定しております設計競技審査会におきまして応募要項等を決定いたしまして、その応募要項に従って応募された設計競技の中から最優秀作品並びに優秀作品を選定いたし、その最優秀作品の当選者に将来の設計に当たっていただくという考え方を基本としておるわけでございます。
 そこで、今、先生おっしゃいましたように、国際コンペ等の実施についての御意見等も承知しているわけでございますが、我が国の建築士法の建前といたしまして、一定規模以上のものにつきましては我が国の一級建築士の資格を持っている者が設計あるいは工事監理を行うという建前がございます。それから日本におきます耐震構造といったものが、特殊な地震国でございまして、そういった面の特殊技術が要求される。あるいは気候の変化が激しい日本につきまして、高度な冷暖房計画というものについての配慮も必要とされる。あるいは舞台に関する防火規定とか、あるいは客席の配列等につきまして欧米諸国と異なる特殊な法規制等がございまして、そういった諸般の状況からいたしますと、我が国の実情を十分承知しない外国人が単独で参加していただくということは極めて困難ではなかろうかと考えているわけでございます。しかしながら、オペラ劇場、もちろん日本で初めてなものでございますし、欧米の古典的な伝統芸術でもございます。そういった観点からは、設計競技におきまして、そういったアイデアと考え方をお持ちの外国人の参加ということを排除する考えはございませんで、なるべくならばそういった日本人と共同していろんな考え方を取り入れるような応募の形というのも工夫してみたいと思っているわけでございますし、さらに外国のそういった舞台劇の専門家あるいは技術関係の方々等の御意見も十分取り入れられるような方向で考慮していきたいと考えている次第でございます。
もし、そういうお考えならば、予算の成立について私どもは少し改めて検討しなけりゃならぬと思います。そういうことで、予算で決まったんだから、この法律は通せ、こういうことでは困るんです。特に、この有利子制度の問題については、これは考え古いろいろあると思いますよ、人数ふやしたんだから。もっと多くの生徒に奨学制度が適用できるんだというメリットを強調される向きもあります。それも一つの見識だとは思いますよ。しかし、従来の奨学制度を根本から変えるものなんです、有利子制度というのは。そういう重大な変更を予算と法律と同時に出した場合に、そしてこれが予算よりも前に成立する可能性がないことはわかっている、国会の審議の慣例に照らして。わかっておって、そういうことをやった場合には、これはもう奨学資金を受けようとしておる生徒や学生にとっては大変な問題です。それを、我々は法律が通らなかったら憂慮すべき事態になると思っていると、そういうふうに開き直られるとちょっとぐあい悪いですな。これはやっぱりこの種のものについては文部省として、この学校の教育、特に進学する生徒、学生に対して迷惑を及ぼすことがないよう国会の十分な審議が行われるような今後のその法律の出し方や予算の出し方について配慮をする、今度のやつは、そういう点では文部省としては十分な配慮がなかったということを私は認めていただかないといかぬのじゃないかと思うんです。これ大臣いかがですか。
新しい事柄を実施するに際しましては、予算要求をいたしまして、政府として予算が決定をされ、その予算を執行するための法律制度の改正を当然に必要とするわけでございます。先生の御指摘は、制度の改正をやるならば、あるいは法律をあらかじめ議論した上で予算計上すべきではないかというような御趣旨にも例えたんでございますが、通常、予算計上と制度改正とはやはり内容的には並行して行われるべきものではないかと、かように存じます。
ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外五件の予備費関係、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）、以上八件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
 まず、予備費関係六件は、財政法の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、その内容は、昭和五十七年一月から同五十八年三月までの間において使用または増額の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費であり、主要な項目として、災害復旧事業、退職手当の不足補てん、総理大臣の外国訪問、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足補てん、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費などが挙げられております。
 次に、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書は、同年度における一般会計の歳入歳出の決算上生じた不足を補てんするため、決算調整資金から一般会計に二兆四千九百四十八億円余を組み入れたことについて、決算調整資金に関する法律の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 次に、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）は、昭和五十六年度に発生した災害の復旧事業の実施が同五十七年度に及ぶものについて、同五十六年度においてその事業費の一部補助について債務負担行為を行ったことについて、財政法の規定に基づき国会に報告されたものであります。
 委員会におきましては、これらの八件を一括して審査をいたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、採決の結果、予備費関係六件及び決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決され、また、国庫債務負担行為一件につきましては全会一致をもって異議ないと議決された次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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