私、防災課長でございまして、率直に申し上げまして、救急救助課の事務について十分存じ上げない面がございまして、お答えできる範囲で御説明させていただきます。
 まず、こういった大災害時におきます関係機関相互の連絡体制ということでございますけれども、こういった体制につきましては地域防災計画において基本的に定めていただくということでございますけれども、従来、ややもすればこういった実際に災害が起きたとき、具体的にどのように諸機関が応援をし連絡をとるかということについては具体性に欠けるという面がございました。
 例えば、先生御指摘の医療機関と災対本部との応援あるいは連絡体制、そういったことにつきまして、じゃ具体的にマニュアルのようなものがあるかといった場合には、それが欠けている事例が過去多かったわけでございます。消防庁といたしましては、そういった点を踏まえまして、各地方公共団体に特に地域防災計画の見直しということを改めて要請をいたしてございます。
 また、ヘリコプターのお話もございましたけれども、現在、消防あるいは防災ヘリコプターという名前で、全国で消防ヘリコプターが二十五機、防災ヘリコプターが十機配備されておりますけれども、これを各県少なくとも一機配備するということで進めでございます。それに伴う財政措置を講じているところでございますが、そういったヘリコプターにつきましても、今回の南西沖地震におきまして東京消防庁から救助隊員が奥尻に向かいました。そういったような広域体制も整えていくということが今後の課題となってございます。
 以上、十分な御答弁になりませんが、御了解賜りたいと思います。
それまでの間は、国道につきましては迂回路を緊急的につくるということで現在測量に入っておりまして、とりあえずその期間はその迂回路で交通を確保していく。その間、いずれにしろ、あれだけのえぐれている状況でございますから、河川も道路も含めて復旧するにはかなりの時間がかかる。再度災害を防ぐにはどういう形が一番いいのかということで、やはりそういう点でも技術的にも慎重に検討する必要があろうかと考えております。
今のお話しですと、そういう調査が終わってからでないとどっちに、つまり迂回路をやるのかあるいは現道復旧をするのかという要するに結論は出せないということでしょうか。実際に道路はとまっていますけれども。
国道三号の鹿児島市小山田町内の甲突川沿いに約八十メーターぐらいえぐられた区間の復旧でございますが、これも当初では川が国道から五十メーター離れていたぐらいで、それが記録的な豪雨による甲突川のはんらんでああいうふうにえぐられたもので、それまでは想定していなかったような被害でございました。
 これに対して、いろいろ河川の状況も見てみますと、河川自身もかなりあの区間で従来よりは非常にえぐられているという状況がわかってきております。そのような状況もありまして、河川と道路を含めてどういう形で対策を行うのが河川と道路と両方の機能回復のために必要かということで検討していかなきゃならない課題と思っております。
 それから河川の方も、ちょうどあそこの箇所で国道側に向かっていってまた戻るという、ちょっと曲がっている区間でございます。その曲がりを将来的に真っすぐにする方がいいのか、これにつきましてはまた地元関係の方々とも御相談もしなければなりません。そういう工法で河川が復旧でき、また道路が復旧できるのか、そういう検討もございますし、そういうのをいろいろ専門的な意見とそれから地元関係の方々とも協議しながら道路と河川、どういう復旧工法があるか検討していきたいと考えております。そういうことで、現地で国道を復旧する案、それからそれ以外にやはり別のルートで国道をもう一度つけかえる方がいいのかという案もあるかと思います。これについては、もう少しいろいろ幅広く検討して早急に結論を出すように考えてまいりたいと思っております。
脳死判定の基本的な事項につきましては、全国レベルで一定の合意が成立することが望ましいと思います。ただ、例えば現在の心臓死の場合でもすべて心電図がとられているわけではございませんし、細かい例えば脳循環の判定方法につきましてもそれぞれの大学で違う角度から検査するということはあり得ると思いますけれども、基本的な項目というものは一定の合意が成立することが望ましいというふうに考えております。
 それから、聴性脳幹反応というのは、大阪大学では二次性病変の場合に必要な項目として挙げておるわけでございますけれども、これは先ほどからお話がございましたように客観的な記録の一つでございまして、できるだけそういうのを残していく、殊に移植のドナーとした場合にはそういうものは残していく必要がございますので、そういう検査というのは尊重したいというふうに思います。
 脳循環に対する検査というのは、今先生も御指摘のように、いわゆる医学の用語では侵襲的な、インベーシブな検査というのがございまして、つまり脳死の判定をする前は死であるかどうかわからないという状態で検査をするわけでございますので、それによってある負担を患者にかけるということは十分検討を要する問題でございますが、最近のテクノロジーの進歩で非侵襲的な脳循環の検査も多数開発されつつあるわけでございますので、そういう見地から見て診断的価値、これは少数の国では、例えばノルウェーとか西ドイツとかスウェーデンの判定の一部というのは採用しているわけでございますから、そういうこともやはり検討してよろしいのではないかというふうに思います。
 それから、死亡時間でございますが、先ほど村
瀬参考人から生倫懇の御意見として、前の方、つまり最初の一定の基準を満たした後と、後の脳死確認時の両方の意見が出たというお話がございまして、私どもはやはり後の方をとっているわけでございます。
 それは私自身も経験がございまして、つまり判定項目というのは、例えば脳幹に関するものでも竹内基準には八項目ほどあると思いますが、そのうちで例えば一つだけ、角膜反射だけ残っているというふうな場合があるわけでございます。そうしますと、診療側というのはそれに注目して経過を見ているわけでございますが、あるときにそれが消失してしまう、そうしますとすべての条件を満たすということになるわけですが、そういう検査項目というのはいわば代表的な脳機能の指標でございまして、やはり脳死の定義ということになりますと、すべての脳の反射統合機能の廃絶ということになるとしますと、一つ残っていたのが消えた瞬間にすべての機能がなくなったとはちょっと考えにくい、その消えたよりも少し後にやはりそういう脳死の確実な時期というのが訪れているに違いない。そういうことを考えますと、後の時刻をとるのがメディカルサイエンスとしても正しいのではないかと私は考えております。