北方領土問題についての返還運動が一層盛り上がるということはこの大事な日ソ関係の節目に非常に重要だと私ども思っております。そういうことで、外務省としても、今後ますます国内啓発の観点からいろいろの措置をとるべく今考えをまとめているところでございますので、そういうことで、その方向で努力していきたいというのが現在の外務省の姿勢でございます。
時間がありませんからこれ以上言いませんけれども、とにかく総務庁、私がお願いしたいのは、この北方領土返還というのは単に総務庁の仕事じゃないのです。一億国民の悲願として今取り組んでいる問題なんです。わざわざ北方領土の日まで決めているのです。しからば総務庁はもっと熱心に、あれもやりたいこれもやりたいという注文をつけてきて当然ではないかと私は思っているのです。特に平成三年度の概算要求ではシーリングも取っ払う、こういう動きもありますから、シーリングにこだわらないで思い切った予算づけをする、あるいは啓発運動の予算を獲得する、この姿勢だけはきちっと持ってもらうよう要望しておきたいと思います。
 同じく外務省にもお尋ねしますけれども、外務省の場合は北方同盟に毎年一〇％くらいの予算の上積みをしてくれておりますから、大変感謝しております。外務省では特別、来年こういったことをやりたいという希望がありますか。
御指摘のように、今予算の重点事項につきましていろいろ議論を進めてきているところでございますが、現在出ているものは、あくまでまず個人的な意見がたくさん出ているのでございまして、この中でどれに絞るかということにつきましては、もう少し検討してみないとその行き先がわからないという状態でございます。
審議官、今の話は極めて事務的な話で、どう考えたって予算にタッチしたり何がしかの予算のわかっている者は、この六月の半ば過ぎの段階で、来年何をやるか、そのフレームも決まっていなければ考えてもいないとうことはないということなんですよ。まさか私はそのくらい総務庁は怠慢だとは思っていませんよ。恐らく何がしかのこれとこれはやりたいとかという総務庁の希望があるのじゃないですか。それをバックアップして予算をつけるのが、我々のまた仕事なんですよ。要求がないならばないで結構ですよ。それならば予算がつかないということですから。私は、今この大事な時期とあなたがいみじくも言いながら、何も考えていませんみたいな話というのはちょっと納得できないのです。もう一回答弁してください。
北方領土返還運動は非常に大切な時期に来たと思っております。現在の姿勢といたしましては、委員御指摘のように青少年を対象にした啓発、それに加えまして、ゴルバチョフ大統領の訪日も決まった折でございますので、四島一括返還への世論の結集、それが非常に大切であろうということで、今年度におきましても、ふれあい広場等の新しい事業を考えたところでございます。
 来年度の要求につきましても同じような基本的な考え方で行おうと思っておりますが、何しろ現在、ちょうど来年度の予算要求の検討に入ったところでございまして、これは関係団体等のお知恵を拝借しながら固めていきたいと思っております。
その点、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
 次に、領土返還運動では何といってもやはり世論喚起が一番じゃないかと思っているのです。その世論喚起というのは、国内はもとより国際世論がこれから大事であると思いますけれども、ことしの予算でも、例えば総務庁はふれあい広場の開催等やってきてくれました。また今までも、青年フォーラムだとか漫画読本だとかビデオ制作とかやってきてくれましたけれども、来年度予算で、総務庁としては新しくいわゆる啓発運動としてこれを考えているという何か具体的なメニューはございますか。
現在、来年度の予算要求の検討に入ったところでございますので、どういう結論になるかということは今の段階で申し上げられませんが、議員の御希望の方向、総務庁としてはそのような方向でいきたいということで関係者といろいろ相談しているところでございます。
実はこの納付金制度ができて、昭和五十五年でございましたか、やはりその当時二百八十億近くあった。そして、私は三年半お休みになりまして、五十八年に来ました。それで、社労でもってこれをお伺いした。そのときはこの残高が四億になったんです。頭のいい人がいるんですな、悪い方に。マドリードの強盗とは違う。悪いことばかり考えるやつがいる。うまいこと運転資金にこれを転がして、それこそ水の漏れるがごとくに使い込んで四億になったんです。
 そうしたところが、労働省の方ではそれを私が申し上げましてからだんだんともとへ戻っちゃって、今ではまたこれだけたまっているんですよ。この使い道をどうするのか。障害者の方々を雇用したときに、その方たちの働きやすいように状況を整えるんであるとか、あるいは送り迎えのバスを、あるいは寮を建てるとかいうふうにしてその人たちの働きやすいようにやる、このためのお金なんだ、こういうお話でございました。ところが、この金をうまく利用すると、三年雇っておいて、二年で延長線があって、五年でころころ切りかえるわけですよ。ですから、障害者の場合、一万人就職すると七千人が解雇になるんです。
 本当は時間がもっとあればこれはゆっくりやりたいんです。そして、現状をお話しして皆様方に本当に判断していただきたいと思うんです。何のためにこの納付金制度があるのか。それをもう少しうまく活用できないのか。例えば私どもあゆみの箱というのを昭和三十八年から運動しておりますけれども、そこに集まりました全国の皆様方の善意を、御浄財を上手に各施設に使っていますよ。ところが、政府がこれだけのことを一生懸命おやりになって、これだけの多額の金額がありながら、それが有効に生かされないというのは、こんなばかな話はないと思うんです。
 もう時間がないんでこれは後でゆっくりやりますけれども、そういうことに関してこの法をもう少し変えてみる方法を考えたことがございますか、労働大臣。考えてみようと思いますか。