膨大な資料があるのですよ。いろいろなものに書かれておる。御存じなかったはずはない。砂防の方でも問題になって、いろいろ出ておった。そういう内容も書いてありますよ、皆さんで論議されたことも。そして、公休もあるけれども、公金を使って、出張の名目でという形でも書かれてます。そうじゃなかったのであればそのことを明らかにして、雲仙の皆さん方に明確な回答をしてほしい。どうなのですか。雲仙にこの部長が何回ぐらい行かれたのか、明らかにしてください。
私、この件余りつまびらかにはしておりませんが、ただいまお読み上げになりました新聞、雑誌等の記事の内容が事実であるとすれば、公務員として、国家公務員として、在職中にそういうことをしたということは、私は許されないことだと心得ております。
雲仙・普賢岳の土石流災害対策につきましては、建設省挙げて全力で取り組んでいるところでございます。個人が自分の目的で自分のために仕事をしているわけではないというふうに理解をいたしております。これは、これまでもまた今後もそうであるというふうに理解をいたしております。今後とも、土石流災害から地域の安全を確保しまして、復興の礎となる安全な地域を創出すべく全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
砂防計画の基本構想につきましては、非常に大きな土石流が発生した場合に耐え得るようにということで、砂防ダム約四十基それから導流堤、こういう計画になっているわけでございます。御指摘のように、砂防ダム四十基を設置する予定にしている場所は、現在も警戒区域にかかっておりまして、工事ができない状況でございますけれども、先ほども申しましたように、警戒区域から外れております導流堤につきましてはどんどん進めていきたいということで、用地交渉をどんどん進めているわけでございます。
 ただ、そういう工事、導流堤あるいは砂防ダムがすぐ目の前に迫っている梅雨には間に合わないということで、緊急的に遊砂地をつくって、そこへ当面の土石流をため込もうということで計画をしたわけでございます。一、二、三と順次遊砂地をつくってまいりましたけれども、最後の三号ができましたのはこの三月でございますけれども、いずれにいたしましても、短時間の間にできるだけの効果を出すための施設ということで、遊砂地、地面に穴を掘りまして、そこへ土砂をため込もうという施設をつくっているわけでございます。一号、二号、三号で合わせますと約四十万立方メーターの土砂を堆積させ得る能力がございます。それをできるだけ早期に完成するということで、工法も極めで簡易な工法で進めて、できるだけ短い時間に効果を期待するようにということでこれまで努力をしてきたところでございます。
自然の力は大変ですから、すごいですから。どうも後手後手に追われて対応する、こういう状況に追いまくられているような感じがするわけですね。あれはやはりもう少しやればよかったなというのもお話がないわけですが、これは世界日報というのでちょっと記事がありますけれども、「上流のダム、中流の導流堤は立ち入り禁止区域内にあるから、普賢岳が沈静しない限り着工は不可能。それに上流のダム、中流の導流堤ともに、溶岩ドームが実験とは違った形で崩壊したら、期待通りには流れないと、建設省が説明するほどいい加減なものである。」こういう論文があるのだけれども、そういうようなことに対してどうお考えですか。
 もう一つは、総理大臣が、宮澤さんが四年三月に現地視察をされまして、そのときの一定の状況説明がある中で要請を指示されています。その第一に、遊砂地等の緊急対策としては、早期完成を期するため早急に着工すること、そのほか幾つか並べでありますが、とにかく遊砂地が相当な効果を上げるという皆さんの方の説明があって、宮澤さん、技術は詳しくわからぬわけですから、総理大臣はそのことを急げ、と。
 ここは台風常襲地帯、しかも梅雨も激しいところ。昨年は少なくて済んだけれども、ことしは非常に心配される、そういう状況になっておるわけで、その辺の判断について、皆さんは、建設省は、砂防の方はどのように認識されて、取り組んでこられたのか、もう一回その辺を明らかにしていただきたい。
いずれにしましても四・〇というのは実態に合わないんですよ。実態は四・七人なんです。
 そうすると、そういう非常に低い単位費用で組んでいきますと、学校給食全体にかかる経費というのはこの程度だということで、それで自治体の方が予算を組むときに、教育委員会の予算で学校給食はこういう基準財政需要額で算入されているんだからこれ以上は組めないということで、そういうところから職員の定数減をしてパートタイマー化している、そういう問題につながってくるわけです。
 ですから、非常に細かい問題ではあるけれども、単位費用のおたくの方のとり方いかんによっては自治体としてはそれを非常に上手に利用して職員の削減に使うわけです。そういう中から学校給食というのは非常にパートタイマーが多くなってきているんです。そこへ文部省の方から。パートタイマーに切りかえろというような指導もするものですから、なお一層各自治体のパートタイマー化が促進されているというのが実態なわけです。これを見ますと、非常に経済性だけを強調しまして、子供の安全性ということはもう二の次になっているんです。
 文部省いらしていますか。——学校給食のここ三年間の食中毒の数字をいただきました、おたくの方から。これは厚生省の食品保健課で調べた数字と違うんですね。例えば昭和六十二年の文部省の調べでは八件で二千三十七人。ところが厚生省の食品保健課の調べでは三倍以上ありますね。件数として二十七件、四千七百人なんです。それから昭和六十三年度も、文部省は二十六件しかないと言っているけれども、厚生省の方では四十五件もあるわけですね。このように食中毒が最近非常にふえてきているというのは、私はセンター化の中に問題があるのではないだろうかと思うんです。共同調理方式と単独調理方式とどっちが食中毒が多いかと思って調べてもらったんですけれども、これはセンター化の方が多いんですね。そういうことからいくと、センターの中で食中毒が多いということが言えるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。