外交ルートその他であろうかと思いますが、空母ミッドウェーがインディペンデンスに交代したことがございますが、その際は、平成二年二月でございますけれども、当時のチェイニー国防長官が訪日されたときに、長官から我が国に対して、平成三年度中に空母ミッドウェーを通常型空母インディペンデンスに交代させ、アメリカの対日コミットメントを継続していくという旨の発言がありまして、これに対して日本側から、米側がアジア太平洋における前方展開を重視していることを評価する、空母ミッドウェーの交代艦が来ることについても歓迎するという旨の発言を行ったという経緯がございます。
外交交渉というのはよくわからないのですけれども、八千人から乗組員がいる大きな航空母艦なのですが、こういう艦船の交代については、どういうところで日本の政府に知らされてくるのでしょうか。
米海軍空母インディペンデンスでございますが、九七会計年度米国国防報告によりますと、九八会計年度というのは一九九七年十月から一九九八年九月でございますが、この九八会計年度に退役が予定されているということでございますが、具体的な時期その他については承知しておりません。
 これが退役した後の代替艦艇がどうなるかということでございますが、例えばコンステレーションではないかというようなことが報道されたことがございますけれども、具体的にどういう代替艦になるかということについては、アメリカ側でまだ正式な決定がなされていないというふうに承知しております。インディペンデンスが退役すれば空母はいなくなるというふうには私ども受けとめておりません。
これは、政治家として私の考えなのですが、横須賀というのはもう東京湾の入り口のかなめの要所で、旧日本軍がつくった基地なのです。東京の入り口にアメリカの航空母艦を置いておくなんというのは、しかも母港だというのは、アメリカの航空母艦全体で十隻以上あるようですけれども、日本だけのこと、世界じゅうでこんな国はないわけです。今朝鮮半島の情勢があんなぐあいですから、大変微妙な時期に今云々ということは申し上げませんけれども、政治家としてあるいは日本が独立国として、首都の入り口をアメリカの艦船の母港にしておくなんという、こういう政策が独立国としていかがなものか、私はこの点を指摘をしておきます。
 地元の軍人の話を伺っておりますと、インディペンデンスが九八年に退役をする、退役をした後どうなるのだという話で、一説によると、退役をして航空母艦がなくなるから、そうすると艦載機が厚木基地に来なくなる、厚木基地が要らなくなる、日本に返ってくる、こんな話を米軍の中で聞いたことがあります。空母インディペンデンスの後継艦について、外務省で御存じの情報がありましたら御開陳をいただきたい。
我が国の平和、安全を維持していく上において、我が国はみずから適切な防衛の努力をする、具体的には陸海空の自衛隊を維持する、と同時に、日米安全保障条約に基づいて米国の協力を得る、こういうことでずっと来ておるわけでございます。
 そういった安保条約に基づいて、我が国の平和を守らなければいけない、守るために働かなければいけないといった米国としての責務を果たしていく、そのためにある程度の米軍を日本に駐留させなければいけない、あるいは海軍の場合でございますと、いわゆる母港と言っておりますけれども、我が国の特定の港をいろいろな活動の拠点としていくということはある、その場合に、その乗組員の家族等が我が国に居住する、こういうことはある、こういうふうに理解しておるわけでございます。そういった意味では、確かに自衛隊とは違って、米海軍はそういった実力部隊ではございませんけれども、我が国の平和を守るために役割を果たしている、そういった組織体であることも否定できないと思います。
お話に出ました空母インディペンデンス、これは横須賀が母港と言われている。アメリカの艦船が日本の軍港を母港にしている。私は、自衛隊の艦船が横須賀が母港だというならこれは理解できるのだけれども、アメリカの艦船がなぜ横須賀が母港なのですか。
この問題はまた別な機会にやりたいと思いますが、今の大臣の御決意をお伺いいたしまして、我々も応援団の一人でございますから、ぜひしっかり頑張っていただきたい、こう思います。
 それから、研究費がこれまでに比べて非常に潤沢になってきたということで、これは非常に喜ばしい限りでございますけれども、研究費が幾らあっても、その研究インフラ、研究を実際にやる環境というものがやはり充実してきませんとお金が有効に使われない、こういうことがあるわけでございます。私も理工系の出身、工学部の出身でございまして、友人、知人に研究者も随分多いわけでありますけれども、やはり一つは、施設が非常に老朽化あるいは狭隘化しているというのがございます。それからもう一つは、研究支援者、研究を支えるスタッフの問題、この二つがやはり今後研究開発を進めていく上で非常に重要なのだ、こういうふうに思うわけでございます。
 基本計画では、国立大学施設については、老朽化、狭隘化で改善が見込まれる千二百万平米、国立試験研究機関については八十万平米、これを調査検討を行いつつ計画的に整備を推進する、こんなふうになっているわけでございます。文部省についてはまた別な機会にお伺いしたいと思いますけれども、今のこの予算の仕組みといいますか、要するに建物は建てるけれども維持管理にお金が出ないというのが国の建物の、といいますか、私は国立の研究機関については余りよくわからないのですけれども、例えば大学を見てみますと、そういう維持管理費が出ないために、せっかくの建物が結局非常に耐用年数が短くなってしまって、むだも多いというようなことをいろいろ聞いたりしているわけでございまして、この施設整備ということは非常に重要な問題なのだというふうに思っています。
 それで、文部省についてはまた別な機会に聞きますけれども、この国立試験研究機関約八十万平米、これが整備が必要な施設である、こんなふうに基本計画にうたわれているわけでありますけれども、この五カ年の十七兆円の計画で基本的にこれは改善されるというふうに見ていいのか。であるならば、例えば平成八年度、九年度、どういう形で具体的にこれが進められているのか、この辺を伺っておきたい、こう思います。