青函トンネルと本四架橋につきましては、先生ただいま御指摘のように、この資本費は、青函トンネルの場合を例にとりますと、若干工期が延びた関係もございまして、従来八百億と申しておりましたが、現在の試算では八百九十億ぐらいの借料を払わないとならない、こういう計算になっております。したがいまして、このようなものを現在の国鉄ないしはその後の経営形態変更後の国鉄というものが支払うということは、これはおっしゃるように非常に困難な問題だというふうに考えております。
 この点につきましては、臨調答申におきましても既にその点の御指摘がございまして、何らかの形で分割会社、すなわち臨調答申でいいますところの分割会社、すなわち経営形態変更後の国鉄の負担とならないように「措置（財源措置を含む。）する。」と、こういうふうに御提言がなされております。この答申を受けまして、再建監理委員会におきましても、本四と青函トンネルの資本費の負担については、これを何らかの形で国鉄のその他の長期債務の問題と一括して別途処理するというふうな形での御検討がなされるというふうに期待をしておるわけでございます。
合理的だとか不合理だとか言っているんじゃないんですよ。事の成り行き上そうならざるを得ないだろうということを私は言っているわけです。じゃ、山手線が黒字である、だから山手線と東北線とを一緒にして一つの会社にする、あるいは、新聞にも出ておりますけれども、その場合に上越線、中央線はどうなるか、山陰線、山陽線はどうなるか、この新幹線は途中でぶった切らなければならない。こういうふうな切り方をして、それで会社によってはやっていけるところとやっていけないところと当然出てきますね、そんなことをすれば。ドル箱の東京周辺、大阪周辺を押さえているところはいいかもしれない。そうでないところはこれはどうにもならなくなるでしょう。特に青函トンネルだとか本四架橋だとか、こんなものを抱えたところはどうなりますか。これは赤字にさらに輪をかけるということにしかならぬでしょう。
 それでは青函トンネルの問題に触れますけれども、青函トンネルについては、もし従来どおりの方式でいけば年間九百億ぐらい払っていかなきゃならぬということになりますね。これを分割をした場合にどこが引き受けるんですか。これは自前で引き受ける民間会社が出てくれば別でありますけれども、そういう会社が出てこなければ青函トンネルというものは自前じゃやっていけないとい
うことになると思うし、それをしょい込んだ会社はえらい負担になるというふうに思わざるを得ないんでありますが、その点どうですか。
先ほど申しましたように、少し話が長くなるかもしれませんが、関税の問題が一つございます。
 関税の問題、これは桑名さん御案内のように、毎年十二月関税審議会、それで翌年の四月から適用する、途中からというのはないわけでございます。したがってこの問題は、結局これはどこの国も、来年からだなという理解は示してくれるだろうというふうに思っておりますが、それこそ定量的なものになるのはまさに来年以降。その中の問題として一つございますのは、ある程度関税率に幅を持たせておいて弾力的にやる方法はないか。しかし、これはやっぱり租税法律主義の建前からいうと、その許容の範囲を政令にゆだねるというようなのは恐らくなじまないのではないか。
 そうしますと、この問題は、具体的に出てくるのはまず姿勢が大事でございまして、実際は来年の四月以降から動き出すことになるのではないか。いささかこれは私見の観測も交えてで申しわけないと思いますけれども、政治家の論議として。
 それからもう一つは、原則自由、例外制限というのがその頭へ大きくかぶっておるわけでございますけれども、今度はいわゆる制限品目の問題になりますと、これは恐らく国内対策の問題とかいうような問題も出てくるであろうというふうに思いますが、これにつきましても鉱工業製品みたいにこっちの競争力の十分あるものは別といたしまして、そうでないものについてもやはり可能な限り目に見えるものといいますか、聞いてわかるものが出なきゃならぬじゃないかな、こんな感じを持っておるところであります。
 それから、その次の問題が基準・認証でございますが、これがいつも議論されますのは、要するに、見てみると結構そうアンフェアじゃない。ところが、どだい手続が面倒くさかったり、そうしてまた厳しかったりとでも申しましょうか、そう
いう批判をよく受けます。これは、中曽根総理のこれも言葉をかりますならば、律令国家であるのでとにかく不完全品が入ったら、それはその輸入した商社が訴えられるのじゃなく、そういう基準を許した政府が悪いのだということを、日本は長い伝統の中でそういう習慣があるので、それは相手にも理解させなきゃいけないことだというふうに思いますが、私は、国民全体の安全を考えた場合にそういう制限があってもいい場合もあるわけでございますが、しかしそういう国の成り立ちというものは十分理解させながら、この問題につきましては可能な限り何遍も縛りをかけるようなことをしないように。流れとして言いますと、大蔵省のいわば税関が主体として、スピードも上がってきたし、いろいろな各省関係の基準・認証も税関が主体として扱うような方向で努力しなさい、こういうふうな流れになっておるところでございます。
 その次は、いわゆる政府調達の問題でございますが、これは山口労働大臣はキャデラックを買ったそうでございますけれども、そういう単品は別といたしまして、いろいろ購入すべきものがあって、これはある程度相互の理解がだんだん進んでおるというような感じでございます。我が省には余り直接のものはございませんでした。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 金融は先ほども申し上げたとおりでございます。それから、サービスの問題ということになりますと、弁護士さんはどうするかとかいろんな問題がありますので、これは私ちょっと評論をする能力に欠けておりますけれども、これはそれぞれ国でいろいろ事情の相違があるでございましょうけれども、だんだん話し合っていけばいろんな点で解決されていくことがあるのじゃなかろうか。ただ、対アメリカの場合の弁護士さんというと、向こうは五十万人おるそうでございましてこっちは一万五千人でございますから、それはなかなかそう対等ということができるのかなというような気がせぬでもございませんけれども、国柄の相違等がいろいろある。
 六項目に分けますとそんなようなことで、これから今度は物と関税率というようなことになりますと、それぞれの省でだんだん詰めていかれる問題で、今一生懸命詰めていらっしゃるというのが現状であるというふうに承っておるところでございます。