これまで私どもが把握いたしておりますところでは、組長等の使用者責任を問う民事訴訟は八件提起をされておりまして、勝訴が一件、和解が二件、現在五件係争中、それから昨年一年間だけで事務所の撤去訴訟というのが五十二件起こされまして、その大半が勝訴をいたしております。
 こういう場合に私どもとしては何をやっているかということでございますが、まず警察といたしましては、こういう訴訟をやる場合には暴力団の嫌がらせというものが非常に心配されますので、そういう訴訟を提起されている方及びその代理人としての弁護士の方等の関係者の対策を徹底するようにいたしております。それから、弁護士の紹介をさせていただいております。といいますのは、その種の裁判に通暁された方ということをお求めになりますので、そういう知識というものを提供させていただいている。あるいは、警察の持つ暴力団に関します具体的な情報あるいは資料というものを必要な範囲内で、適法な範囲内でその訴訟に使っていただくことをやっております。
 それから、センターの方におきましては、訴訟の遂行に必要な当座の費用、訴訟費用の貸し付けをさせていただいております。これは無利子で貸し付けをいたしておりまして、通常は三十万から五十万ぐらいの額が多いようでありますけれども、それを超す額を貸し付けている例もございます。また、先ほども申し上げた保護との関係で何か不安があるということでありますと、物的な機械によるセキュリティーのあるいはビデオを設置するというようなそういうハードを貸与させていただいております。
お答え申し上げます。
 十月下旬以来ドル安円高の方向の為替市場であったわけでありますが、今おっしゃるように、昨日のアメリカの十月の貿易収支の赤字が百七十六億ドル、対日赤字が五十九億ドル、こういう数字が公表されました。貿易収支全体の赤字としては史上最高の赤字である、こういうようなことで一段とドル売りが進んで円高ドル安になっているわけでございます。この点につきましては、数字がマーケットの予想を大幅に上回る悪い数字であったというようなこともあって、かなり思惑的、投機的な動きもこれに加わっているという状態ではないかと思います。本日は東京の市場においては百二十八円台ということでございます。
 御質問の第一として、こういう状況がどこまで行くのかというような御質問でございますが、私どもも、現在の市場の反応は数字を見て非常に一時的な動きというようなものもそこに加味されているというふうに見でおりますし、今後の為替市場の動向というのは十分注意をしていかなければならない、そういった段階である、こういうふうに思っております。
 ただ、ここでお断り申し上げておかなければなりませんことは、私ども市場を直接相手といたしております通貨当局という立場でございます。私どもが今後の市場の方向というようなもの、どこまで行くのかというようなことも含めまして、そういうことに触れますことは、どうしても思惑を招いたり、あるいはそれに基づいて憶測、そうしてそれに基づいて思惑、こういうような形で市場にいろんな動揺を起こす、影響を起こす、これは免れないところでございますので、今までいかなる場合におきましても今後の予想というようなものは差し控えておるわけでございまして、甚だ恐縮でございますがその点は御了承いただきたい、かように思う次第でございます。
 それから第二の点で、中小企業あるいは個人等に対する影響を含めてこれの影響はどうか、こういうようなお尋ねでございますが、現在日本経済は、七－九月のＧＮＰの速報の数字、あるいは十一月現在で日本銀行が行いました短期経済観測という非常に幅広い企業にアンケートをとってサーベイを行ったわけでありますが、いずれを見ましても非常に内需を中心として腰の強いしっかりした経済という状態でございます。これは今までの財政金融政策の効果ということもございますし、それから円高のいわゆるメリット面、プラスの面、こういうようなものもやはりそこには出ている、こういうようなことも加わっているのではないか、こういうふうに思うところでございます。
 こういうような状態でございますし、今後におきましては所得税の減税等を含めます財政面の措置がさらに効果を発揮してくるという、そういう面も時期的に今後予想されるところでございますので、こういうことを含めまして、経済の基調、景気そのものにおいでは今後においても内需中心で拡大をしていく、こういう展望が持ち得る状態であるというふうに考えております。ただ、御指摘の為替市場の今のような状態あるいは株式市場の下落、こういうことの影響等につきましては今後十分に注意をしていかなければならない、そういうふうに考えて私どもも対応をしていくつもりでおります。
 三点目の金融政策についての対応の考え方でございますが、日本銀行は昨年初め以来五回にわたりまして公定歩合を引き下げて、ことしの二月から二・五％という世界で最も低い水準、そうしてまた過去でももちろん最低の水準というところまで金融を緩和してまいりました。最近、今月に入りましてからヨーロッパの諸国が金利を下げましたが、その場合におきましても、ドイツがようやくと申しますか、日本並みになった、こういうところでございます。したがいまして、緩和基調というものは十分に行き渡っているというふうに思います。
 他方、マネーサプライが前年に比べて二けた台、一一％の上の方というところまで、これは金融緩和をまさに反映したものでございますが、そこまで伸びておりまして、これは高過ぎるという、そういう状態でございます。
 また、卸売物価等の面におきまして円高が物価を鎮静させるという効果がありますことは、これは当然認められるところでございますが、ただ、ことしの六月ごろ以降の状態においては建設資材、化学製品等を中心に、これは建築が非常に盛んである、こういうふうなこと等を反映したものでございますが、かなり上昇ぎみでございました。そうして、景気の腰が強いということを反映して製品需給あるいは労働需給の面においても引き締まりぎみになってきているわけでございます。
 こういう金融面、物価面の状況等を考えますと、やはり金融政策としては物価に配慮した慎重な目配り、慎重なスタンスということが必要である、こういうふうに考えております。しかしながら、為替市場、株式市場等の動向には最大の注意を払って、そうして短期金融市場の運営面あるいは為替相場の方に対しましては状況によって各国と連絡をとりながら協調介入を行う、あるいは必要な場合にはもちろん単独の介入も行う、こういうようなことで状況に応じて適切に、そして柔軟な対応を図っていく、それが現在私どものとるべきスタンスであろう、こういうふうに思っているところでございます。