ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
 昨年九月十日、私は沖縄問題についての内閣総理大臣談話を発し、そして九月十七日には沖縄を訪問し、過ぐる大戦において沖縄県民が受けられた犠牲と、そして今日まで沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担に対し、私どもの努力がいかに不十分であったかを改めて痛感するとともに、沖縄の痛みをいかに国民全体で分かち合っていくことが大切かを申し上げたところであります。
 政府は、そのような認識に立って、沖縄の問題を国政の最も重要な課題とし、米軍施設・区域の問題や経済社会の振興策に全力を挙げて取り組んでまいりました。
 米軍施設・区域の整理、統合、縮小については、沖縄県から伺った御要望も踏まえつつ、日米両国政府が最大限の努力を払った結果として取りまとめられたＳＡＣＯ最終報告内容を着実に実施することが、沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えており、今後とも、最終報告の措置の実現に向けて、地元の方々の御理解と御協力を得るべく最大限の努力を払ってまいります。
 同時に、この地域の安全保障環境がさらに改善されるための各般の外交努力を傾注するとともに、日米安保共同宣言に基づき防衛政策及び軍事態勢についての日米協議を行っていく所存であります。
 また、沖縄振興については、沖縄が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するとともに、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう内閣を挙げて強い決意で取り組んでおり、二十一世紀を担う沖縄の青少年が夢と希望に燃えることができるような経済社会の振興策を、地元の意思を十分尊重しつつ積極的に推進してまいります。
 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、沖縄の米軍施設・区域の問題や経済社会の振興策への取り組みに今後一層の努力を払う所存であります。（拍手）
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介護に関する制度、どういうものができるかということは、各国の介護を取り巻くいろんな考え方あるいはそれまでの施策との連続性、そういうものがあるんだと思います。先生のおっしゃるのも、そういう意味で、ドイツは全額自己負担だった、それから保険というのであれば部分的に自己負担が残る形であり、連続性があるのではないかということで、そういうお話をされたんだと思います。
 我が国の介護の場合も、先生御案内のとおりでございますが、現在の制度では社会福祉、措置の仕組みでやっている部分と、それから医療、老人医療が中心でございますが、そういうものでやっている部分とあるわけでございます。
 この制度は、社会福祉でやっているところは税が財源でありますが、全額税で出しているのではなくて、所得に応じて費用徴収をしているということで、自己負担が全くゼロで全部公費で見ているという仕組みではないわけでございます。所得に応じて、場合によっては所得が高い人にはかなりたくさんの費用負担をしていただいているということであります。また、老人医療を医療費で見ているところにつきましても一部自己負担があるわけでございまして、これは基本的には保険的な形でやっておりますので、当然一部自己負担があるわけでございます。
 ですから、我が国の場合、例えば先生のおっしゃいましたように、全額利用者負担、それから一方の極に全部税負担で利用者負担なし、そしてその真ん中に介護保険がある、そういう図式にはなっていないんだと思うんです。そういう仕組みの中で、介護保険を一体どうつくったらいいかということだと思います。特に二つの、福祉の仕組みと医療の仕組みで分立していることによって生ずる負担の不公平であるとか全体としての制度の非効率であるとかそういう問題が、特に社会的入院の問題などが指摘されていたわけでございまして、これをどう解決するかということになるわけでございます。
 介護保険を導入するのであれば、介護保険を導入する積極的な理由というのもそこにあるべきではないかというお話がございました。
 厚生省の審議会ですと、厚生省の息がかかっているという感じがするのではないかと思いますが、実は、平成七年七月に社会保障制度審議会、総理の諮問機関でございますが、ここが戦後五十年たったということを契機に、社会保障のあり方について勧告を行っているわけであります。この中におきましても、これからの社会保障の大きな課題の一つとして介護不安を解消するための対策が必要であるということを言っているわけでございます。
 この勧告を読んでいきますと、こういう指摘があるわけでございます。
 一つは、「今後増大する介護サービスのニーズに対し安定的に適切な介護サービスを供給していくためには、基盤整備は一般財源に依存するにしても、制度の運用に要する財源は主として保険料に依存する公的介護保険を基盤にすべきである。」、こういう提言をしております。
 その理由としまして、一つは、長寿社会になるとだれでもそういう介護リスクというのに直面している、要介護状態になるおそれというのはだれでも持っている、あるいは自分の親というものを含めれば、それを今度は逆に介護する側、そういう立場に自分が置かれる、そういうことで、介護問題に直面するおそれというものが普遍的というか一般的なおそれになっている。ですから、保険でカバーするのになじむのであるということを言っているわけであります。
 さらに、保険制度のメリットとしまして、給付を権利として受けることができるようになるということであるとか、あるいは負担と給付との対応関係が比較的わかりやすいことから、ニーズの増大に対してサービスの量的拡大や質的向上を図っていくことに国民の合意が得られやすいということであるとか、あるいはまた民間事業者等の費用も介護保険で負担するということになりますと、利用者にとってサービスの選択が可能になって、供給者間の競争を強めてサービスの量的拡大と質的向上が期待できるとか、こういうようなことを言っているわけでございまして、積極的にこの問題は介護保険という保険の仕組みがいいのではないかというふうに言っているわけでございます。
 さらに、私なりにあれでございますが、仮に介護保険制度を、例えば保険ではなくて税でやるというふうに考えますと、税でやれば、やはり負担というのは所得に応じて費用徴収するのが原則ではないだろうか。いわゆる税でやって費用徴収はしません、全部出しますということでありますと、例えば現下の、国と地方と合わせて四百兆円を超える借金というものを抱えているわけでありますし、財政再建が大きなテーマになっているわけでありますが、こういう中で、十分負担能力のある金持ちの人も負担なしに税で全額見ていくのが本当に正しいのだろうか、そういう議論はあり得るのではないかと思います。
 それからまた、そういう費用徴収をするということになりますと、その費用徴収の大きさによって、税の施策でサービスを受けて非常に大きな費用徴収をされるという場合には、費用負担の問題から、病院に入院した方が自己負担が小さくてその方が安上がりだという選択が行われてしまうおそれがある。サービスとしては福祉・介護施設サービスの方がその人に適したサービスが行われ得るにもかかわらず、負担の関係で的確な選択が行われないおそれもあるわけでございます。
 現在の一人当たりにかかっている費用を見ますと、入院する方が全体的にコスト高になっておりますから、これは社会保障全体の効率性を介護保険を通じて実現しようという目的が達成できなくなってしまう、そういうふうな問題もありまして、積極的に保険制度でやるべきだという考え方もある上に、さらに加えて、税でやったときの問題点もある。逆の、税でやったプラスの面もあるわけでございますが、大きな制度全体で見たときのねらいという意味ではそういうことがありまして、そういう観点から、老人の介護の問題につきまして介護保険制度で対応することが適当ではないか、そういうふうに考えているところでございます。