いわゆる年金積立金、これは国の責任において強制力をもって徴収したものである、それは当然のこととして拠出した国民の利益に合致するような形で運用されなければならぬ。と同時に、それが有利運用であらねばならぬということは、まさに私も鉄則だと思っております。
 そこで、運用問題、自主運用云々の問題については言及することを差し控えますが、従来とも統合運用の中においてこそ初めて国民全体の政策遂行の上に優位性がつきやすいというメリットもそれはあろうかと思っております。しかしながら、現実それに対応しておられる皆さん方が、素朴な感情で言えば、徴収に当たった者がまたその運用にも参画したいという希望も、これは現実存在しておるということもよく承知いたしております。したがって、いま私はここで運用の一元化というものを否定する考えはございません。一元化運用の中でも、それが有利安全であるという意味においては、私どもも、金利の問題も含めて十分念頭に置いていかなければならない課題である。その点は正森さんと大きく意見が離れておるとは思いません。
これで終わらせていただきますが、大蔵大臣、資金運用部への預託金利が非常に低率なんですね。そのことから、拠出者である労働者は不利益になっております。積立金が一定規模となった七〇年以降の毎年の金利を一％だけ高く運用するということで計算してみますと、その累積は二兆二千億円に達するのですね。これだけでも大変なことであります。
 こういう点についての御配慮についてお願いいたしまして、二言お答え願えれば結構ですが、私の質問を終わらしていただきます。
年金の積立金の問題につきましては、先生御指摘がありましたけれども、先ほどございました厚生年金部会の意見書におきましても、年金の積立金というのは強制徴収によって集められた労使の保険料の集積であり、その運用収入は年金の支払いに充てられる重要な財源であるので、拠出者の意向を反映させつつ、極力有利運用を図る必要があるという、かねてからの御意見を繰り返し強く述べておられ、さらに自主運用を基本とする方式を採用することによってこの有利運用を図机という御指摘をいただいております。私どもも、これから年金の制度改革に取り組むわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これからの方に年金制度を支えていただくために御負担をいただかなければならないわけですから、それをできる限り軽減をしていくという努力も大変重要なことだと考えております。
 いま資金運用部に一括預託をするといったてまえがとられておりますけれども、ぜひこれを現状以上に有利に運用をするための工夫をするというのは、今回の制度改正の一つの大きな課題というふうに受けとめて検討しております。
五十五年の再計算の結果、静態計算だけではないかという御指摘でございますけれども、後ほどまた詳しく御説明をさせていただきたいと思いますが、一つの数字だけ申し上げますと、仮に標準報酬の上昇率、簡単に言えば賃金あるいは国民所得の上昇率でございますが、これを七％と仮定をする。当時の平均的な水準をそんなところに見るというのがかなり常識的な線でございましたので、七％で仮定を置きまして、物価上昇率も五％ということで、あと利回りがかなり大きく効いできますが、これも一応六％ということで仮定をいたしまして動態計算をいたしますと、簡単に申し上げますと、高齢化のピークを迎える昭和九十五年とか百年ぐらいになりますと、いまの制度をそのままにしておくと、その当時の計算で、料率にしますと厚生年金のいまの男子の保険料率が一〇・六％ですが、これが三四・九％になるという数字がございます。私どもはこれをまた新人口推計等に基づいて再計算をしているわけでございますけれども、その後も高齢化は続いておりますので、いまの見通しとしましては、三五％近くになるという前回の推計がもう少し高くなるのではないかということで、私どもの計算では一応そういう前提において計算をしておりますので、また後ほど御説明に上がりたいと思います。
確かに厚年部会の意見書等の参考の資料にされたものは、私どもが昭和五十五年、前回の再計算期に再計算をいたしまして、将来の推計をして幾つかの試算を公表いたしております。それをベースにお考えをいただいて御意見をいただいたということだろうと思います。
 ただ、この再計算の数字でじざいますけれども、先生御指摘がありましたように、いわゆる静態で計算をするということもいたしておりますけれども、一つの試算として、いわゆる賃金上昇率あるいは物価の上昇率等も、一定の仮定を置いた場合にはどうなるかという計算もいたしておりまして、その仮定自体がいいかどうかという御議論はあろうかと思いますけれども、一応そういう動態の計算もあわせて参考にしていただいて御意見をいただいたというふうに考えております。
細川さん、政治資金規正法の九条一項によると、会計帳簿を備えつけ、寄附についてはこれは一円たりとも、寄附をした者の氏名、名称もしくは事務所、金額は記載しなければいけないとなっているのです。しかも、十六条の規定によって三年間は帳簿を保存しなければならない。
 だから、少なくとも平成三年にお受けになった分と二年でお受けになった分は、多分あなたのお人柄だから私はきちっと法律に従ってやっておられると思いますから、ぜひそれを示してもらいたい。ただ、確かに相手があることですし、相手に対する守秘ということも考えねばなりませんから、それは理事間で私は協議していただけば結構です。だからきちっと、佐川からの献金は私はすべて悪いと思いませんよ。何もそんな問題が起こる前に受けておった適法な献金は、私は悪い献金だとは思わないから、堂々とそのことを私は教えてくださればいいと思うんですね。
 そこで、次へ移りましょう。
 選挙制度が今度変わりますと、どの程度政治資金が要るのかというのは、これは私も自民党案の提案者で、政党助成法を出すときに実は大変困ったんですよ。率直に言えば、現行中選挙区制度のもとでの過去何年かの政治資金を算定して、それで個人と企業と助成と三分の一、三分の一、三分の一というやり方を客観的にやっているんですが、政府側も多かれ少なかれそういうことでしょう。個人への寄附を減らされた分だけ政党助成はふえているのですかね。
 そういう中で、これは私率直に言って、自分で法律を出しておきながら無責任なことなんだけれども、自信がないんですよ、正直なところ。細川さんもそうなんじゃないかと思うんだけれども。まあ算定の基準だとかなんかは私は十分勉強していますから、山花さん、もう結構なんですよ。選挙制度が変われば政治資金が減ると思われますか。