ただいま御質問の過程にありましたように、税関の業務は、日本の貿易の伸長あるいは出入国者の数の増加あるいはその他、先ほど来お話の出ております社会悪事犯の発生の可能性等に伴いまして、年々増大かつ複雑化していると思っております。こういう状況に対処するためには、先ほども申し上げましたように、私どもとしては、もちろん事務の合理化あるいは必要な場合には機械化というようなことを進めてまいっております。また業務の実施の上でも重点化、効率化も図っておるわけでございますが、それにかてて加えて、御指摘のように、要員の確保というものは大変必要なことだと思っておるわけでございます。
 したがいまして、今回の五十九年度の予算におきましても、私どもとしましては増員の要求をきちんといたしました。重点部門である例えば輸入の通関ラインあるいは監視の取り締まり部門、そういうものがいわば重点の部門だろうと思われますけれども、そういうものを中心に要員の確保のためのいろいろな話し合いをしてまいりました。しかし御承知のとおり、行政を取り巻く環境というのは大変厳しいわけでございますし、かつ公務員の定員事情というのはかてて加えて非常に厳しい状況にあるというのも紛れもない事実でございます。したがいまして、いろいろ話し合いの末に、先般の三十一日の質疑のときにもお答えしたと思いますが、税関については三十三名の増員が認められたわけでございます。しかしながら、計画削減等の大幅な人員縮減がございますので、その結果としては純減五十一ということになっておりますけれども、私どもは今後におきましても、ただいま申し上げた業務運営に支障を来さないための最小限度の要員の確保ということについては、引き続き最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
どうぞそこの点は局長も全職員に明らかに申しておいていただきたいと思うんです。みんなそういう心配を持っておりますから、何らかの通達でもいいし、あなたの訓示でもいいし、そういうものをぜひ徹底していただきたいと思います。
 さて、最後に職員の数の問題ですが、これは塩出委員からの質問に対して局長が答えられておりましたが、もう一度、現在はびこる一番社会的な悪と言われるこういう覚せい割とかけん銃とかというのがまかり通っているときに、現状は、港があんまり多くなっており、それから港湾検査をする場所が前に比べると非常に広がっていると思うんです。広がっている割にはその辺に対する人員の配置というものがないと思うんですね。そのためにこれもまた心配で、せきとめなきゃならぬ問題がせきとまらぬというようなことがあっちゃいかぬと思います。
 これは同じ総定員法の中でも大蔵の関係のこういう従事者というものは、我々が附帯決議をつけるまでもなく、実質的に省内ではっきりしてもらいたいと思うんです。かつて私が渡辺大臣のときに質問したときに、渡辺大臣があるところで私にこういう話をしたことがあるんです。大蔵省の幹部というのは最初から整合性を考えて要求をして来るから大臣の出番がないということを聞いたことがあるんですわ。つまり、それぞれの部署部署の方々が、どんなことがあったとしても、必要なものはそれこそ必要な定員要求というものをやって全体の調整を図られるというようなことがあってしかるべきだと思うんです。そういう意味で、職員についての見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。
不幸にして御指摘のような事態が起こるという場合のことを仮定しての御質問でございますが、それはもちろん、そういうことが発生したからといって、その関係の職員その者だけに責めを帰することはできないというのが私の認識でございます。すなわち、そういった種類の行政の方針を決めておりますのは私どもでございますし、したがいまして、その責めは私にあると、かように理解をしております。
非常に明確な答弁をいただいて、ぜひそういう指導を行っていただきたいと思います。
 やはりこれは卸の方からなかなか言えないわけですね、おたくのをうちのコンピューターに合わしてくださいとは。これはやはり行政の方から、全体を含めて一貫した、今もうオンラインで結ばれていく時代ですから、せっかくのコンピューターを浪費している、今どき一生懸命伝票を書くなんか、こういう作業が今なお残っているということじゃなかなかこれは合理化するといったって大きな阻害になっているわけですから、ぜひひとつ今答弁いただきました方向で御指導方をお願いしたいと思います。
 大臣が三十分までということでございますので、あと五分ありますから、もう一つだけ大臣にちょっとお伺いしておきたいと思います。
 薬価基準の問題が、いろいろと引き下げが行われるたびに問題になっておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、五十六年六月以降からずっと通算しますと五一・二％も引き下げられた。業界ではそういったことでメーカーあるいは卸に与える影響がいろいろと売り上げ、そういう経営の中にはっきりあらわれてきております。
 そこで端的にこれはお尋ねしたいわけですが、後でそれぞれまた保険局長、業務局長には個々にお尋ねしたいと思いますが、はっきり言って、今厚生省の中で薬価を扱っていらっしゃる課といいますと、業務局の経済課。これはむしろ薬価調査をされております。また反面、産業育成という面で新薬の収載、そういう折衝も経済課ではされておるわけです。ところが、その基準を決めるとなりますと、保険局の医療課。それぞれ同じ厚生省だけれども、立場が全然違うわけです。ですから、恐らく中医協でもいろいろと問題になっておると思います。特に最近、医師会でも薬価基準の検討委員会をつくってやはりこれからどういう算定方式がいいのかいろいろと研究を進められておると聞きますし、業界は業界でリーズナブルゾーン方式とかあるいはオンコスト・アローアンス方式とか、いろいろなそういうものが今までも提唱されております。ところが、厚生省としてこの薬価問題をどうするかという本当に忌憚のない検討が行われているところはどうもないように私は思うわけです。
 この点について、中医協があるからということでなくて、厚生省としても、現在まで既にもう三十年近く現在行われております九〇％バルクライン方式あるいは八一％バルクライン方式、こういう算定方式を用いてきましたけれども、最初に使われた時点から考えますと、経済の状況もずっと大きく変わっているわけですね。そろそろこういった問題も踏まえて薬価の見直し、こういうのをやる時期に来ているんじゃないか。それにつけても厚生省が何か一本化した、薬価はどうあるべきかというそういう検討をやる場所があったっていいんじゃないか、こういう気がいたしますけれども、大臣、いかがでございましょうか。