今、法務省の名前が出ました。
 それでは、次の質問に移りますが、この暴対法改正につきまして、当初一番新聞をにぎわしたのは、例の供託命令制度といいますか、暴力団による不法収益を供託させるんだ、こういう点でございました。土壇場でこれが、先ほど言いましたように撤回になったということでございますけれども、新聞では読んでおりますけれども、これがなぜ今回の暴対法の柱から落ちたのか。私自身の個人的見解から言えば、いわゆる債権の消滅時効が民法の一般論と比較してどうだとか、あるいは憲法の保障する財産権はどうなるんだとか、こういういわゆる一般論がこれを阻んだような感じがいたします。
 でも、こういう民法全体のいわゆる債権システムというか、そういうものを待っておったのでは間に合わない問題であるし、まさにこれは特例なんですね。民法の一般原則をつくる前にこういう特異な分野で突破口を開いていくという発想で、まずこの暴対法でこれを入れるべきではなかっただろうか、それが事柄の筋道ではなかろうか、こう私は個人的には思っておるわけでございますが、今回見送りになった理由というものをお聞かせ願いたいと思います。
この問題は、諸外国の指摘によりますと、我が国は極めてその対応がおくれているというぐあいに言われております。そして現在ありますのは、私の知るところでは、いわゆる麻薬特例法、この中に、不法に得た収益というものが隠匿をされあるいはそれを別の人間が収受をするということについて別の犯罪を構成するというぐあいにいたしておりますし、またそのような資金であるというぐあいに疑わしいものについては金融機関に届け出をすることを一応義務づけているというようなことなどがその対策として申し上げることができるものなのかなというぐあいに思いますが、しかし、あとは余り整備されていないのかなというぐあいに思います。
 ただ、現在、私どもも仄聞いたしておりますところによりますと、法務省において、法制審議会に対し、それらを含めた組織犯罪対策の法制について諮問をされているというぐあいに承知をいたしておりまして、それらの審議の過程あるいは立案の過程でさらなる仕組みが整備されることを期待をいたしているというところでございます。
今マネーロンダリングの重要性を御指摘になりました。上納金システムそのものがあの世界におけるマネーロンダリングの先駆みたいなものだと。
 これはちょっと通告はしておりませんけれども、マネーロンダリングについて、今政府部内で検討の動きというものはございますでしょうか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
私ども、暴力団対策としてこれまで、やはり十分ではないといいますか、やり切れていないというぐあいに反省をしておりますのは、今御指摘の彼らの不正収益の剥奪であります。
 先ほども申し上げたように、多額の金というものが恒常的に入ってくる。それで、例えば上納金一つをとらえますと、上納ということは、Ａという組からＢという組へ上がる、次にＢという組からＣという組に上がって、そしてトップへその何割かが納まっていく。これを毎月繰り返しているわけであります。つまり、これは何を隠そうマネーロンダリングであります。これは暴力団の組の中におけるマネロンでありまして、暴力団といたしましては、金融機関を用いて、あるいは経済取引を用いてあるいはそれに藉口してマネーロンダリングをやっているというぐあいに認められます。また過去の検挙事例で、仮名口座によって多額の不法資金というものを隠匿し、そしてそれを私どもの取り締まりで発見、押収することができた事例もございますが、しかし、それを発見し捕捉することはなかなか困難でございます。これはひとり暴力団対策ということではなくて、やはりマネーロンダリング対策あるいは組織犯罪対策全般としての取り組みという問題と軌を一にして考えていかなければ、現実には仕組みの問題としては解決することが難しいのではないかというぐあいに理解をいたしております。
 したがいまして、この懸案の課題というものを解決すべく、私どもとしてもさらに検討してまいろうというぐあいに思いますけれども、関係機関が検討されていること、あるいは現在諸外国におきまして日本に対し要請を求められている事項が幾つかございますけれども、そうした問題との関連をにらみながら、我々としてはさらにこの問題を何としても解決をすべく努力を続けてまいりたいというぐあいに思っております。
余り意見が近づきますと与党か野党かわからなくなる部分、野党の立場で申し上げますと、私は大臣はちょっと異色な感じを持っておるんですが、どうも橋本首相はこの財政再建についてやっぱり見方が狭いんではないか、どうしてもっと日本国の国民の力と知恵とそれから潜在的経済力を信用しないのかという意見を私は持っております。
 なぜそういうイメージが出ないかということになりますと、二十一世紀、新しい国家社会をどういうものにするかという国家像が今の橋本首相にはやっぱり私は欠けている、野党の立場ですからそういうふうに。したがって、何かもう財政再建というか、けちくさい話ばっかりになって民間の人も個人もやる気をなくするという状況が今出ているのではないか。ただ、物、金を削るだけだったら、これはだれでもできるわけでございまして、政治の知恵というのは、そこに民間の力を再生させながらそしてむだなものは削っていくということを同時にやるべきではないかと思っています。
 私は、実は昨年秋の総選挙の際に新進党の公約づくりに参画しまして、国と地方合わせて年間二十兆円削減できるという計画をつくる中の一人だったわけでございます。与党からも世間からも大変荒唐無稽だといって笑われたのですが、本当に政治がやる気ならこれはできるんです。
 まじめな話ですね、地方自治体を三百ぐらいにして、地方分権の受け皿というものをかっちりつくって、指定都市並みの権限を与える、そして補助金制度を交付金制度に変えて、そういう力をつけた自治体の判断で使うとか。要するに明治につくったシステムをずっと今まで持ってきたわけです。
 先ほど亀井大臣は、明治時代創成期の役人になったつもりでというお話があったのですが、私は、むしろもうちょっと何年か前の明治維新をつくった人の気になって、そういう行政システム、特に地方と国と連携している、これを効能的に改革することで実は二十兆の削減は可能なんです。その場合、私らが計算したときに、公共事業の単価についてはもちろんこれは見直すという計算をしましたが、現在政府の考えでいる事業について引き延ばすとかということはこれは考えませんでした。
 要するに、そういう厳しい行政改革と構造的行財政改革といろいろ議論されております新しい社会資本の整備、やっぱりこれ自身も構造改革の一つだと思っております。こういう考え方で臨むべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
 もう一度大臣、この私の意見に対してどういうお考えか。