ただいまの下付の問題でございますけれども、旧土人保護法に基づきまして下付された土地ということでございますが、以来相続されてきた土地でございますけれども、これまでの間にある程度長期間たっておるわけでございますが、種々の相続のケースが考えられるわけでございまして、しかし、今は地域のこれまでの歴史的経緯から多くの方々がウタリの方々と想定されますけれども、これをもってその所有者がウタリの方々であるとは必ずしも言えないのではないか、こう考えております。
北海道開発庁としては何も調査しておられない、こういうお話ですが、地権者百五十三人中アイヌの人が八十五人、半分以上である。あるいは二風谷地区の住民人口約五百人中八割以上がアイヌの人である。そして、この二風谷地区全域が明治以降、北海道旧土人保護法に基づいて全域がアイヌの人に払い下げられた土地であるというふうなこと、こういうふうなことについては、調査はしていないにしても、認識はお持ちなんでしょうかどうでしょうか。
労働省といたしましては、再三御答弁申し上げておりますが、労働力のミスマッチというものがかなり見られる、あるいは将来に対する展望も非常に微妙なものがある。加えて、昭和四十年代に外国人労働者を入れるべしという強い御意見がございましたが、その結果、昭和五十年の初頭にはレイオフもしなければいけないような状況になった。また、本院の社会労働委員会でも御指摘されましたが、体の不自由な方々の職場がかなり侵されている部分がある等の問題もございますものでございますから、今までと同じスタンスで現在おります。
これは労働省にお尋ねしたいと思うんですが、いずれにしても今人手不足という現象があって、外国人労働者で、このように新入管法で実施されれば、倒産をするとか店をしまわなきゃならぬというケースが出てくるわけです。今の建前だけで果たしていいのかどうかということでして、労働省の見解を求めたいと思います。
不法滞在の外国人の人々についての取り扱いの御質問でございますが、現在の法律のもとでも、また改正入管法のもとでも、いずれもこれは違法行為でございます。
 そこで、当然これは退去強制手続の対象になるわけでございまして、当局としては、この事態が判明するにおいて速やかに退去強制手続をとっているというのが現在までの状況であり、今後もさような手続をとるということになります。したがって、猶予期間というものは設けておりません。
特にオーバーステイの問題について、いずれにしても六月一日施行だというのでこれからまた混乱の絶頂期を迎えると思うんです。したがって、建前は建前としてあっても、やはりオーバーステイであってもその本人の動向を含めて、一定の猶予期間が現実には存在するというふうに理解をしてよろしいのかどうか。
それは、まあいろいろ言い方はございますが……。
 それと、要するに技能を持って正式に入っている方が七万から七万三千くらい、これは日本から見ますと十七、八万くらいになるので大変な数字ではございますが、ヨーロッパ先進国から見ると必ずしも比率は多い方ではございません。
 そういう中で、今この問題の対応を迫られておるわけでございますが、これは不法である以上、やっぱり滞在というのは合法的に滞在するのが普通で、不法というのはよくないことでありますのでお帰りをいただくということでございますが、ただ、今委員から御指摘がございましたように、何といいますか、不法ではあるが、しかしかなり今、七件に一件労働者不足で倒産が出ているんですよ。去年の四月同期よりも倒産がかなりふえてしまっている。そういうものをいろいろ勘案しますとなかなか判断が難しいのでございますが、しかし建前としては、これはやはり不法である以上お帰りいただくということで、そういうことでパンフレットを書いたり何だかんだいろいろ書いてやっているわけでございます。今御指摘の点については必ずしもその成果が上がっているとは私も思っておりません。
 ただ、そういうことで帰っていただいて、そして将来はいろいろ多角的に考えて、合法的な入国者はふやしていこう。それで日本に来て働く人もいい、日本にとっても助かる、そういう需給関係というものを確立しなければ、この入管問題の基本的な解決はできないということでございます。
 今おしかりをいただいた御指摘の点については、これは私も十分わかりますので、パンフレットだとか何だかんだいろいろございますが、そういう点については、日本の評判が余り悪くならないように十分配慮をこれはもうどうしてもやるつもりであります。
今先生から御指摘のあった規制区域の問題につきまして私も総理も発言したわけですが、基本的には、先生御存じのとおり、監視区域というのは都道府県の長あるいは政令指定都市の長が運営されているということでございますが、大変実は乏しい人員と乏しい予算で頑張っておるわけで、これは実は我々も同情しておるわけなんですが、そういう形の中にとりあえず監視区域を強化する。
 実は、これは先生も御存じと思いますが、例えば届け出面積を三百から百にした場合に、三百平米の場合は大体捕捉率が一五％ぐらいですね、百にしたら六〇から七〇ぐらい捕捉できるということで、大変地価の安定に役に立つんだ。例えば東京都などが六十二年に東京で百平米にしたら、それから地価が安定したようにある程度理解しておる。そんなことがございますから、とにかく先生御指摘の後手に回らぬようにということで、三月二十七日に全国の都道府県の責任者を集めましてこれをよくお願いし、また実は毎週各府県、大阪府知事や京都府知事、市長等集まっていただきまして、それからきょうも実は東京都を中心に集まっていただくということで、監視区域の強化をお願いしておる。実はそういうことをやりながらどうしても急激な上昇が防げないという場合がある場合は、条件さえ整えば規制区域ということも念頭にやりたい。
 ただ問題は、先生も御存じのようなことで規制区域については二つの条件がある。一つは地価の凍結、もう一つは一定の取引以外は取引ができないわけです。実は困っておりますのは、公共団体が仮に規制区域をかけた場合、公共団体は欲しい土地が買えないわけです。それを一体どうするかを含めてやはり問題があるわけですが、何とか条件が整えば思い切ってやりたいという気持ちは依然持っておる、こう御理解願いたいわけでございます。