昨年の十一月からことしの十月までの一年間の金の先物取引をめぐりますトラブルといいますか、そういうことから直接警察へ相談が持ち込まれたというケース、私ども把握しているのは百十二件ばかりございます。
 この内容につきましては、多くのものは、もうかるからと言われて契約したがどうも値下がりした、話が違うんじゃないか、だまされたんじゃないか、あるいは値下がりの折に追加の証拠金を請求された、だまされたのではないかというようなものが多いわけでございまして、直ちに詐欺罪で問擬するということが全く困難なケースが非常に多いわけでございます。
 そこで、これに対する対応といたしましては、警察自体が話し合いのあっせんをするという場合もあります。県の消費者センターあるいは弁護士会等への相談もあっせんするとか、そういうような場合もございます。実際の金の取引について架空の疑いがあるというような事案につきまして、現在、捜査といいますか、さらに調査をといいましょうか、進めているものも幾つかございます。
警察庁おいでになっているわけですが、先ほどもお話がありましたけれども、いろいろトラブルがあって詐欺まがいの行為がありまして、警察も一生懸命対応しているようでありますが、ここ一年くらいの間に警察が扱った事件、事項、摘発したもの、どのくらいありましてどういう状況なのか、ここ一年くらいの状況を聞かしていただきたいと思います。
ただいま議題となりました揮発油販売業法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 まず、起草案の趣旨について御説明いたします。
 御承知のとおり、最近の石油需給は、省エネルギーの浸透、石油代替エネルギーへの転換等により緩和傾向にありますが、先般のＯＰＥＣ総会の結論からも明らかなように、依然として国際石油情勢は流動的であり、今後を展望いたしますと、産油国の資源温存政策の強化等により、需給の逼迫化と高価格化は避けられないものと考えられます。
 このような情勢に対処し、石油の使用の一層の節減を推進することは、わが国のエネルギー政策上最も重要な課題であると同時に、国際的な責務でもあると存じます。
 従来、石油使用の節減については、いわゆる省エネルギー法による諸施策のほか、国民運動、行政指導等によりその推進を図ってきたところでありますが、必ずしもまだ十分とは言えない実情であります。
 特に、揮発油は石油製品の中でも採算性の高い油種であるため、近時、過当な価格競争、給油所建設の採算地域への集中、日曜・祝日休業の弛緩等の事態が生じており、石油使用の節減の推進に支障を来すと同時に、その大部分が中小企業者である揮発油販売業者の経営基盤は弱体化するに至っております。
 言うまでもなく、揮発油は国民生活及び産業活動に最も関係の深いものであり、その円滑な流通を確保するためには、適正な揮発油の販売秩序を確立し、揮発油販売業の健全な発達を図るとともに、現在及び今後の内外石油情勢に対応し、揮発油の合理的な使用の一層の節減を図ることが必要であります。
 また、従来、往々粗悪品の出回りが問題になることにかんがみ、品質確保のための合理的な制度を整備することが必要であります。
 このような課題と状況に対処するため、今般、揮発油販売業法の改正を提案することとした次第であります。
 次に、その主な内容について御説明申し上げます。
 その第一は、本法の目的に、揮発油の使用の節減に寄与することを加えることであります。
 その第二は、営業日の制限等に関する点であります。
 現在の行政指導による日曜・祝日休業は必ずしも遵守されているとは言えず、不公平な結果になっておる現状でありますので、この際、新たに営業日の制限等に関する規定を設けることにより、さらに強力にその実施を図ろうとするものであります。
 すなわち、通商産業大臣は、揮発油の使用の節減を図るため必要があると認めるときは、内外の石油事情に応じ、揮発油販売業者の営業日の制限または営業時間の短縮の実施に関する事項を定めて、これを公表することができることとし、揮発油販売業者が当該公表された事項を実施しない場合において必要があると認めるときは、当該揮発油販売業者に対し、当該事項を実施すべきことを勧告することができることとしております。
 また、通商産業大臣は、当該勧告を受けた揮発油販売業者が正当な理由なくその勧告に従わなかった場合において、これを放置することにより揮発油の使用の節減を図ることが著しく困難となり、内外の石油事情に照らしこのような事態を解消するため特に必要があると認めるときは、石油審議会の意見を聞いて、当該揮発油販売業者に対し、当該勧告に係る措置をとるべきことを指示することができるものとしております。
 さらに、この指示に従わなかったときは、通商産業大臣は六カ月以内の期間を定めてその事業の全部または一部の停止を命ずることができることとし、その事業停止命令に違反したときは、その登録を取り消すことができることとしております。
 以上のように、営業日の制限等の勧告に従わない場合の当該勧告に係る措置をとるべきことを指示する場合には、厳格な発動要件を付しております。
 その第三は、指定分析機関制度の創設であります。
 現在は、粗悪な揮発油の販売の防止の実効を期するため、揮発油販売業者は給油所ごとに選任する品質管理者に揮発油の分析を行うよう義務づけられておりますが、新たに揮発油販売業者が通商産業大臣の指定する指定分析機関に揮発油の分析を委託することもできる制度を設けることとしております。
 通商産業大臣は、指定分析機関を指定するときは、揮発油販売業者の委託を受けて揮発油の分析を行おうとする者の申請によるものとし、この場合において、通商産業大臣は、その申請をした者が、分析業務を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること、その役員または社員の構成が分析業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと、その他一定の要件に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならないこととしております。
 その他、指定分析機関に関し、所要の規定を整備することといたしております。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。