ともかく一月の会談で向こうが特に要望した四つの分野については我々としてはベストを尽くした、そう思います。まだ九日が残っておりますが、またその後も今度はフォローアップの問題がありますから、それについてもベストをつくしていきたいと思っています。
日本市場の内国化というのは表現がちょっと偏した表現だろうと思うので、要するに国際水準にして、そして不公正な貿易が行われないように、フェアトレードが行われるようにしたいと、そういう考えだろうと思います。
アメリカがねらっておりますのは、総理、四分野じゃなくて全分野なんですね。戦略的な目標は、日本の全市場をアメリカ国内と同等のアクセス条件とする、つまり日本市場の内国化というふうに私は認識していますが、総理のお考えは。
近く行われます安倍・シュルツ会談、そして五月のサミットの前に予定されておると聞いております中曽根・レーガン会談、こういったことで対応してまいるわけでございまして、当面そういうことで解決していく、こういうふうに信じております。
やはり日本がこれだけの大きな輸出超過もし、また一部のマーケットについて閉鎖性やあるいは不透明性というものが言われており、ほかにもそういうとこ乙ろがないか、やはり点検してみる必要はあると思っております。しかし、当面はこの四つの分野で全力を注いでフォローアップをやりまして、いい成績を上げていきたいと思っております。
昨日来のここにおきます議論にもありますように、日米の問題は非常に今高まってきております。さしあたりは四分野ということで努力して、総理以下全力投球しておるわけでございまして、この四分野を解決することがまず前提であると思っております。
日米摩擦を二、三。
 日米摩擦については、例のＭＯＳＳ方式、中場指向型個別協議方式で合意しているんだから、四分野の交渉が仮にまとまったとしてもそれはあくまで当面の鎮静化でしかないと私は思うが、通産大臣。
この問題は、現在は、選挙制度調査会という制度が自由民主党の中にありまして、そこにはプロジェクトチームというのがございます。そのプロジェクトチームが選挙制度調査会の小委員会に数日前にかけて、最終の議論をしたのですけれども、二つの議論がございまして結論が出ておりません。そこで、まだ結論が出ていない段階ですから、これから幾つかの手続が必要だと思うのです。その動きを見た上で判断したいと思っておりますが、願わくば私が藤尾政調会長に提案したような、そういう案が実現することを期待いたしております。
ですから、どういう国連になるか、どういう人たちが集まるか、どういうものが主な議題になるか、そういうような状況をよく確かめた上で進退を決めたいと思っております。
肝心の解散が抜けていましたな。
 ことしの秋は国連創立四十周年です。各国のトップは恐らくニューヨークに集まります。まさに拡大サミットのチャンスでもありますけれども、時期もよし、総理としてはどうされるお考えでしょう。
これはもう前から一貫して申し上げますように行革の徹底的推進、これであります。それから、あと三つ言っております。行革と財政改革と教育改革を言っております。それから国際国家日本ということを言っておりまして、外交の展開、外交では平和と軍縮の問題、特に核軍縮を世界的に実現していくという問題、こういうような諸問題について前進していきたいと思っております。
新潟県の選挙区の皆さん方から二十万票以上というあれだけの期待と信頼を得て出てきておるのでございますから、その御信頼におこたえするように思い切って働いていただいたら結構だと思います。
良識の大部分がきな臭さを感じている。
 ところで、田中角榮氏の病状は依然として大きな政治マターであり過ぎるわけですが、総理は病状をどうお聞き取りですか。
つまみ食いはいけません。あなたの防衛政策のスタンスが歴代政権とがらりと変わった、つまり何がなしきな臭さを感じている反発がこの数字と私は思うが、どうですか。
そうでしょう。それだから、そういうふうな形でもって退職勧奨がうまく機能しているんです。そうすれば自治体は、何も法律でもって定年制を決めてくれなくたっていいんです。昭和六十年代に勧奨が機能しなくなるという根拠、これも説得力のある根拠は結局示されなかったわけですね。それから、一部でうまく機能しない、あるいはまた今後機能しなくなるかもしれない。しかしそれは一部のことであって全体ではないわけです。そして、あなたたちが何遍も答弁されているように、多くの自治体ではうまくいっているんです、これ。ちっぽけな少しのところを目標にして、あるいは私がこの前の委員会で至言いましたが、人事の、採用等についても旧態依然たるような形で大変情実人事が残っているようなところでどうも勧奨退職がうまくいかない。そこの村長さんや市長さんはお手上げたから政府頼む、定年制しいてくれと。そういうものが基本にありながら法制化への道というものがいま図られようとしている以上、私はこんな法制化を許容するわけにはいかない。自治体の自主性というものが十分に発揮されているところのものが阻害されていく、そういうような法律でしかない。まさに公務員部は、それができ上がったときの三原則の基本的な立脚点というものを放棄してしまって、公務員労働者の権利侵害部とでも言いますか、あるいは自治体に対するところの自主権侵害部とでも言いますか、そんなような作用しかしないというようなことじゃ非常に困るわけですね。
 私は、三原則の第二点の地方公務員の適正な待遇改善、公務員の個人的な権利の擁護等を通ずる人事管理、これは最近の、勤務条件に対していろいろと公務員部がやられる、そういうものと一体どういう関係にあるのだろうということをこの機会に改めて読み直してみたら思い浮かぶんですよ。これはどうするんですか。公務員を擁護する立場ででき上がったあなた方が擁護しない立場に立つということは許されないわけですからね。