今、長期性ということの区分けをしたわけであります。これは長官にお伺いしたいのですけれども、確かに国の非常災害対策本部で、長期化をしておるために従来の災害対策にない特別追加措置を行うんだということを言っております。しかし、やはり雲仙は非常に例外的に、大規模でまた長期化であることはわかります。しかし、この種のことは、やはり妥当性をもって措置ができるものであれば、ほかにこれを拡大していくというのが政治のあり方だというふうに思います。とりわけこの北海道南西沖地震については、一度の大地震、大津波でありました。しかし、やはり再建復興を図っていくには、相当非常に長い年月が必要である。ですから、私は、雲仙のこの貴重な体験あるいはこの貴重な施策をぜひとも制度化していただきたい。
 もちろん、その場合には基準というものが必要であります。ですから、例えば災害の程度の大規模だとか深刻さ、そういうものをどのように基準としてとらえるのか。あるいはまた、奥尻の場合は離島であります。離島の生活というものをしていない方はわからないのですけれども、離島というのは非常にハンディキャップが多いのです。特に交通アクセスが限られておるという点では、本当に再建するためにも大変なハンディキャップを持っておるということは言えるわけであります。そういう特殊性、この地域の特殊性、やはりそういうものを基準化する必要があるだろう。
 あるいは、住民の所得水準ですとか、生産力、あるいはまた地方公共団体の財政力というものを基準化して、見きわめて、雲仙の場合、さまざまな住宅に対する助成等々、これは基金で出ておりますけれども、あるいは商工業者の再建に対する助成、こういうものは、必ずしも今の雲仙が長期化をして噴火を繰り返しておるということだけでなくて、やはり一回の災害であっても復興に相当期間を要する。先ほど言ったような基準をきちんと設定して、不公平な形にならないように行うのが政治の務めだろう。そして、それが災害に対する国の新たな一つの施策を講ずることになるだろうという点で、長官から前向きの御答弁をお願いいたしたいと思います。
今先生がおっしゃいましたように、雲仙では先生がおっしゃいましたようないろいろな対策を講じておるわけでございます。今そういった対策につきましては、雲仙の災害が長期に継続しておるということに着目をいたしまして講じたものでございます。そういった意味で、北海道の南西沖地震災害と雲仙の噴火災害とは、長期継続性という点につきまして若干違う面があるのではないかというふうに考えておるところでございますが、今後とも地元自治体ともよく相談をしながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
今先生がおっしゃいました初動期の対策につきまして、検討をして、一応の成果を得ているわけでございます。
 内容についてお話しさせていただく前に、その調査の前提について若干触れさせていただきたいと思います。
 御承知のように、雲仙岳の噴火災害につきましては、長期継続というその災害の特質を踏まえまして、基金を初めとする特別の措置によっていろいろな対応を行ってきているわけでございます。国土庁において先ほど先生がおっしゃいましたような研究をいたしましたのは、今後、雲仙災害と同様な、長期避難を伴う新たな災害が起きた場合に備えて、基金を設置しなくても対応できる道があるのではないかということを研究するために、委託をして勉強したということでございます。したがいまして、その基金の上にさらに何かやるということでこの研究をいたしたわけではないわけでございます。
 先ほど先生がおっしゃいましたように、テーマといたしましては四つございます。一つは個人加入による共済保険制度でございますし、もう一つは公的主体の加入による共済保険制度、それから公益信託を利用した被害者救済制度、それから被害者救済のためのボランティア預金制度というものでございます。
 先生がおっしゃいましたように、最初の二つにつきましては、逆選択というようなことがあって、なかなか難しいのではないかということでございます。それから三番目、四番目のものにつきましては、そういった逆選択というふうな本質的な問題はないかと思いますけれども、公益信託なりあるいはボランティアの預金制度という制度が国民の中に今の段階ではそれほど浸透していないわけでございまして、その浸透の度合いというものを
見きわめながら、そういった信託を使っていただける、あるいはボランティア預金制度に応じていただけるという方々がふえました場合には、一つのまとまった制度として運用が可能になるというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、その四つの中の三番目と四番目になるかと思いますけれども、それをいつまでに実行するかという点につきましては、今申し上げましたように、定着の度合いというものを見きわめながら進めていなければならないと考えておりますので、具体的な期限を切ってということはなかなか難しいということを御理解いただければと思います。
金融制度の改革の問題につきましては、約三年前から金融制度調査会で検討を行っていただいております。その間、一昨年の十二月に中間的な取りまとめといたしまして報告を受けているわけでございます。その後も、その取りまとめに示されたもろもろの視点を踏まえながら、約十回にわたって検討を続けていただいておりまして、そろそろこれまで三年近くにわたった議論を踏まえて整理してみてはどうかということで、これは館委員長の御指示もございまして先般整理してお示ししたのが先ほど委員が言っておられました五つの方式でございます。
 これは案というものではございませんし、かつまたその方式のどれを大蔵省がいいというふうに考えているわけでもございませんで、みんな同じような感じで五つ並んでいるということでございます。したがって、その中に特例法方式というのもございますが、それを大蔵省がいいと考えているというのではないわけでございます。
 そして、今後の進め方等は調査会でお考えになることでございますけれども、もう三年間もやってきておりますので、徐々に考え方を整理して少しずつ絞っていくという方向に進んでいこうかと思います。ただ、その場合、金融制度調査会だけでは処理できませんので、証券との絡みが出てまいります場合には、当然証取審での御議論もあるということだと思います。いずれにしましても、三十年ぶりの大きな改正でございますので、十分議論を尽くして各方面で納得をいただきつつ進めていくということだと思いますので、いつまでに決めるとかこういう案がいいということを考えているということではないということでございます。
 その場合、先ほど委員がおっしゃいました三つの検討の視点というのは、まさにそのとおりでございます。利用者の利便という点、金融制度等は制度そのもののために存在するのではなくて、その制度を使う人たちの利益に一番合致するようにあるべきである、そういう観点から、これは一番重要な視点ではないかと思います。それとともに、二番目におっしゃいました国際化の問題でありますけれども、これだけ世界的に市場が単一化してきている、同質化してきているというときには、やはり国際的に通用する仕組みでなければいけないという点もそのとおりだと思います。それから、いかに自由化、国際化といって進めていきましても、その結果、信用秩序、特に金融の秩序が破壊されるあるいはそれが非常に棄損されるというようなことがあっては問題であるわけでありまして、そういう点への目配りも十分しながら進めていくという、したがって、まさに三つの視点は極めて重要な視点であろうというふうに私も考えているところでございます。