国の基準が過重だからこそ、全国で、今私が言っているようないよいよ疲弊し切った自治体まで含めて、大抵のところが何らかの軽減措置をとらざるを得ない。だから、これはこのこと自体が高いことの証明みたいなものだと私は思うのですよ。
 私が質問したのは、何も保育所だけではないんですよ。大臣、もう一遍、私は特に、生活保護やらがこういう盆暮れ、一番どこの世帯でもこの時期はいろいろ出費がかさむ、こういうようなときに、市やら町がお気の毒だからということでわずか出している、こんなようなものに結局切り込む以外にないような状況になるのじゃないか。そういうような人たちにはしわ寄せはいかないとおっしゃるけれども、私はそうなりはせぬかと思うのですが、どうですか。
先生御指摘のように、保育所等につきまして徴収基準を市町村独自の御判断で軽減している措置がとられていることは承知しております。またその数も相当の数に上っております。しかし、国が定めております徴収基準と申しますのは、保護者の負担が過重とならないような配意をしながら適正に定めておりますので、これが福祉の措置として、市町村のある程度の軽減措置が当然必要なものだとは考えておりません。これはやはり独自の御判断でおやりになっていることでございますので、強いていろいろな御批判は差し控えたいと思いますけれども、国の基準そのとおりであっても、非常に過重な負担となるという事態はないものと考えてております。
だから、私は、それは首長やらがどう判断をするかという問題だと言われるけれども、判断してあれこれやりくりができるほどに生易しい状態じゃないんじゃないかということなんですよ。だから、私は、こういうようなことで削らなければならぬとなったら、どこら辺で削られるだろうかということで、関係者の意見やらもいろいろ聞いてみましたけれども、結局のところ、削れるといえば、例えば生活保護者とかあるいは失対事業などで働いている人たちなどに対して、わずかですけれども市町村が盆暮れなどに独自の手当を出したりしています。これも三千円とか五千円とかその程度のものですよ。こういうようなものを、結局生活保護が予算として圧縮されるなら、あなた方に出ていたこの部分はもう出せませんよ、こういうようなことで早速そんなふうに生活保護者などにもうはね返ってこざるを得ないんじゃないですか。
 あるいはまた、保育所の一割カットということになりますというと、今どこの自治体も大抵のところは、どんなに苦しくても、保育所の保育料を若干にしろ国の徴収基準よりも軽減するような措置をとったりしている。これもやめますということになっていって、結局のところ、あなた方が、こういう一番困っている生活保護者とかあるいは保育所関係などでしわ寄せを起こさないようにしたいというそばから、そういう形でこれはしわ寄せになっていかざるを得ないというふうに私は見通しを持つんですけれども、大臣、いかがですか。
大臣は非常に楽観的にお考えになっていらっしゃるかもしれないけれども、実際に今の仕組みを私、ちょっと申してみましたけれども、この地方財政計画の中でカバーすると言っても、それは自治体財源全体としてはそれだけ切り込まれてしまうということは否定できないのじゃないですか。それを、特に打撃を受けるところについては、ある程度カバーできるという面があるということでそんなふうに楽観的に見るということは、私はできないんじゃないかと思うのですよ。特にさっきから言っているように、ある程度まではカバーできても、福岡や北九州のように非常に金額の大きいところというのは、やはりカバーし切れないからどこかで削らなければいけないという問題が出てくると思うのですよね。こういう財政的に非常に逼迫をしているような自治体は、果たしてどこかそんな切り込むようなゆとりがあるというふうにお考えになりますか。
端的に申し上げますと、面倒を見ると言ったって後で面倒は見ないのじゃないか、そういう不信感というものが今のような御意見になって出てくるのだと思うのです。それだからこそ、私どもは、地方六団体等とも真剣に話し合いをしなければならぬ。そうして、そこで知恵を絞ってやらなければならぬということを申し上げておるわけです。初めから、政府はああ言うけれどもあれはうそだろうというようなことでは、国民の福祉を守る重大な責任を忘れておるのである、そういう意味じゃないと思います。地方財政だって大変苦しいんだと思いますから、国の財政はもっと苦しいかもしれませんけれども、やはり福祉の後退は許されないとすれば、そういう話し合いの機会を早急に持つべきだ、私はそう思います。
先ほども申し上げたように、地方自治体に若干の補助金カットとなる、そのことについては埋め合わせをしようということでございます。したがって、その埋め合わせの仕方が十分であるかどうかということはこれからの地方財政計画で策定される問題でありまして、それを理由に、私は県なり市町村なりがその施策を緩められるということはあり得ないことだと私は思っております。
御説明申し上げます。
 戦後国際連合ができまして、いわゆる国際連合憲章、それに続きまして一九四八年の世界人権宣言、そういったようなものの中には人間の尊厳の尊重云々ということが入っておりますし、その中に男女の平等、両世の尊厳ということが入っておる、こういうふうな国際的な流れが次第に結実してまいりまして、具体的には例えば国際人権規約ができました。来年お願いします婦人差別撤廃条約につきましては、こういったような人間の尊厳と男女、性別に関係なしに両性の尊厳というような思想を背景にしまして、先生今御指摘のとおり、一九六七年に婦人差別撤廃宣言が採択されたわけでございますけれども、しかしながら、その後も婦人に対する差別というのがなかなか解消しない、こういうようなことが背景になりまして、法的拘束力のある条約をつくる必要があるのではないか、こういうような必要性が認識されてきたわけでございます。
 こういったようなことを背景にしまして、一九七四年でございますが、国連のＥＣＯＳＯＣ、経済社会理事会の下部機構でございます婦人の地位に関する委員会が、条約をつくろうじゃないかという決議を行ったわけでございます。この決議に基づきまして、ちょうど今から十年前、一九七四年でございますけれども、七四年から七六年にかけて、婦人の地位委員会で条約の起草作業がずっと進んできまして、その結果七九年の十二月十八日に、国連総会で、賛成百三十カ国という圧倒的な多数で、この条約が採択されたわけでございます。
 経緯的には以上でございます。