そこで、鳴海参考人に特にお尋ねをします。
 ハイテクなどの高度先端技術が農業経営とか、あるいは農業、農村のあり方に将来どのような影響を及ぼすかということは皆さん方の仲間ではいろいろとお考えではないか。常務さんとしてもそういうことは特に感慨をお持ちじゃないかと思うのであります。これがもし期待するように、二十一世紀の初頭でもいいです、実用化された段階において、場合によっては一部の民間の事業者によって農業者が従属させられるような心配はないのかということを私はちらと考えるときがあるわけであります。農業や農村が新しい技術によってさらにレベルがアップして、農業者自体、農村自体、農業自体がよくなっていくということであれば結構ですが、私のそういう危惧はないものかどうかという点について、ひとつ特に鳴海さんから御見解をお聞かせいただきたいと思います。
私は、日本の経済が国際的な経済社会の枠組みの中で今後とも健全に発展していくために、日本の農業が活力を取り戻して、産業としてもっと力強くなっていただかなければならないと考えております。そうしてそのために、バイオテクノロジーだけではなくて、この法案には素材とかメカトロニクスとかもあわせ並べて盛り込まれております。そういったものを一緒に含めて、ぜひともそうしていただきたいと思いますし、またそうするための一番確実な手がかりであると考えております。
冒頭にも申し上げましたけれども、全くこれは私個人的に考えますと、バイオテクノロジーの技術は緒についたばかりでございまして、果たしてこの技術が日本の農業を救えるかどうかという御質問には現在のところ全くお答えはできないのでございますけれども、そのくらい私は、特に植物とかいうものに対してのハイテクは難しいと思います。
 例えば稲一つにいたしましても、最近やっと稲のプロトプラストから分化ができたということは新聞に出ておりますけれども、果たしてこれを細胞融合でやって本当にいいものができるかどうかはなかなか先のことでございますし、そういう点、確かに救世主にならなければならないのですけれども、そのためにはまだわからないブラックボックスがたくさんある、そう考えていいのではないかと思います。
私ども、農家の方々からは、新聞等でいろいろ書いてあるけれどもいつこれが実用化できるんだということで実は詰め寄られております。先ほど救世主になり得るかというお話があったわけでありますが、私どもはそういう願望を実は心に秘めておるわけであります。また時期につきまして、私ども、組織に対しましては、これは大変息の長い仕事である、金もかかり、人手もかかり、リスクも大きい、したがってこれは二十一世紀に実用化をする仕事だというふうに実は申し上げておるわけでありますが、私自身もそういうふうに感じております。
私の考えを簡単に申し上げさせていただきます。
 随分広い御質問なんですけれども、私がいつも考えておりますのは、例えばイギリスですと、第二次世界大戦中の食糧難の問題を参考にしまして、戦後イギリスでの食糧の自給率をかなり真剣になって高めてきたわけです。数字のとり方も難しいのですけれども、終戦直後三〇％くらいだった自給率を今では七〇％前後にまで持ち上げてきているわけであります。残念なことに、日本の方はその逆になってきているわけであります。今後いろいろ問題は多いと思いますが、日本では限られた耕地面積の中でどうやっていくかということになりますと、単位面積当たりの収量をふやし、かつ非常に高品質の有用作物をつくる以外には活路は見出せないんだと私は思います。
 そういう意味からいたしますと、新しいバイオテクノロジーの技術はその活路を見出すための一番強い武器となるものでありまして、今後とも最大限の努力をして、発展させていくべき分野だと私は考えております。
きょうは大変お疲れのところ、我々の法案審議に貴重な御意見をちょうだいいたしました五人の参考人の皆様には大変感謝申し上げます。
 先ほどいろいろと貴重な御意見をちょうだいいたしましたこの法案、さらに充実したものにしたく、皆様方の御意見も踏まえて若干お尋ねを申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、まず五人の参考人の皆さん方にお尋ねをしたいのですが、バイオテクノロジーというものは今後の日本農業の窮状を救済する救世主になれるものかどうか。とすれば、それはいつごろ期待できるか。大変な問題だと思うのでありますが、五人の御所見、お考えをお聞かせいただきたいと思うのであります。
私は、この種のケースというのは初めてでないと思います。昭和五十一年度の検査報告、これを拝見いたしましても、農林省の補助事業で、農協などの建設請負工事における最低制限価格についての処置要求がなされております。このときローリミットが予定価格の九〇％以上であるのは問題だ、こういうことで処置を求めてなさいます。本件は九七％です。しかも、さきに検査院の指摘があった例、いま私が申し上げました農協の分ですね。五十一年度決算でこういうことが求められているにもかかわらず、こういう例が繰り返されているわけです。
 さらに、農水省の場合は、これは地方自治法に準じて行っているところですけれども、本件は地方自治法そのものに基づく地方公共団体がやっているケースでございます。
 また、このごみ焼却場の建設後の維持管理費、これを見てみましても、この費用なんですけれども、落札した三起工業、Ａ社の施設といいますのは、最低制限価格で落札できなかったＢ社の見積もりに比べてみます点電力費で年間三百四十五万円、燃料費で二百六万円、合計いたしますと、毎年五百五十万円ずつも高くついていくという資料がございまして、町も事前にそのことを承知していたようでございます。
 このように見てまいりますと、三万円、こういう端数の入札金額とか、あるいは九七％というふうな大変異常なローリミットの設定というのは、特定の業者への落札を確実にするための地方自治法施行令の最低制限価格制度が設けられておりますけれども、その運用基準が明確でないということを、やはりこれは悪用したものではなかろうかというふうに思います。
 この地方自治法施行令によります最低制限価格の運用、これが適正に行わなければ競争による利益が著しく損なわれる結果を招くことは、いま私が申し上げた例でも、また五十一年の農林省に対する処置要求でも明らかになっていると思います。
 自治省に伺いますけれども、最低制限価格の運用の適正を確保するために、どのような指導を行っていらっしゃるんでしょうか。そして、運用の基準を私はやはりある程度明確化するなり、それから適正化についての指導を強化するというふうなことを、いまの例からも考慮をなさる必要があるのではなかろうかというふうに思いますが、ここで自治省の御見解を伺っておきます。