ただいま外務省、海上保安庁からお話しございましたような案件でございまして、漁業にかかわる問題ということで、私どもなりに調査もしてまいっております。詳細につきましては現在捜査中ということもございまして、ひとつ細かい点は御容赦をいただきたいと思いますけれども、日本国内に従事するという形で登録をされております漁船が国内法に違反をして外国との契約に基づいて貸し出されたのではないかという疑いで、私どもも事実関係を掌握しつつ、海上保安庁と連携をとって現在事実解明に当たっているところでございます。
こっちがしゃべる時間がなくなるのであれだけど、このくらいの簡単なことはさっさと言ってもらった方がよかったのですが、水産庁、どうしてこんなことになったんでしょう。きのうの大臣答弁と水産庁長官答弁とちょっと違うなどとテレビでの報道などもありましたけれども、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 ただいま外務省の欧亜局長から御答弁がございましたような公電を外務省からいたださまして、その情報に基づきまして、これらの船舶は四月中に釧路港を出航した漁船十二隻の疑いがあると考えておりまして、これらの船舶につきましては海上運送法第四十四条の二第一項違反の無許可貸し渡しに該当する疑いが濃厚となっておりますので、釧路海上保安部は関係部署と連携をとりまして、当該十二隻の所有者であります会社等の事務所など二十六カ所につきまして捜索、差し押さえを実施したところでございます。
海上保安庁、この点については船舶法違反あるいは海上運送法違反ですか、というような容疑でもって捜査をしておられるということでありますが、どのように捜査は進捗をしておりますか。
ソ連側から外交ルートを通じて正確な情報を得ておりますのは、十隻について北朝鮮籍であるということ、それから百四十名の乗組員が乗っているということでございまして、あとの九隻が色丹島あるいは三隻がサハリンのホルムスクに向かっているというのは情報として得ているだけであって、正式な通報ではございません。
お答え申し上げます。
 ソ連側は五月二十二日までに、北太平洋カムチャッカ半島南東の公海上二百海里外におきまして、北朝鮮旗を掲げた十二隻の漁船をサケ・マスの不法操業の容疑で拿捕したということを言っております。現在までソ連側より得られている情報によりますと、十隻につきましては北朝鮮の船籍を持っているようでございますが、他の二隻については正確な情報はまだございません。この乗組員の中には約百四十名の日本人が乗っているということで、現在そのうちの九隻が色丹島へ連行されており、あと三隻がサハリンのホルムスクに連行されているのではないかという情報も届いております。
 以上が事実関係でございます。
いろいろときのうからきょうにかけての議論の中で御答弁いただいたことを私も記憶しておきながら、これからもまたさらに機会あるたびに議論をしていきたい内容がございますし、問題の提起もしているつもりでありますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。時間の関係もありますので、次の方に入らせていただきたいと思います。
 北洋で北朝鮮籍の漁船で操業していてソ連に拿捕されたということで今マスコミでもいろいろと報じられておりますけれども、これはどういう事実になっておりましょうか。
ただいま委員が御指摘になられました環境の問題は、放射能は原子力だからそっちに任せておくということじゃなしに、やはり御指摘のように環境庁としましても大切な問題でございますので、この点につきましては前向きで取り組んでいかなくちゃいけない、こういう思いをしております。
私は、原子力行政の担当のところを中心にして監視体制も含めてきっちりとやっていただかなきゃならない、これは当然なんだと思うのです。だけれども、環境という観点からいったときにはやはりこれは担当省庁だけの問題ではない、そういうふうに言われれば、そうすれば農薬取締法があるのだからそれじゃ農薬の問題だってほうっておいていいかと、こういうことになるわけですよ。環境としてやっぱり重大な関心を持って、今のように抽象的ではなくて少し具体的に放射能汚染というものに対してどう取り組むかということをやっぱり環境庁は考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
御質問にありましたように、現在、交付税特別会計の借入金が十兆八千億になっているわけでありますが、この交付税特別会計の借入金は一貫してふえてきてこうなったということでは必ずしもございません。過去のことを申し上げると恐縮でありますが、昭和五十九年には、交付税の借入金が約十一兆六千億ぐらいになった時代がありまして、そのうち地方が負担をすべき部分が六兆一千億というのが過去ではピークであった、わけてあります。
 その後、バブル期に入りまして、国税収入等が順調に入ってきたというような時期がありまして、私どもは、地方が抱えておりました交付税特別会計の借入金六兆部分をほとんど繰り上げて償還いたしまして、平成三年度では七千億弱というほどにある意味では健全化をしたわけでありますが、バブル後の税収入の悪化、それから経済対策といったようなこと、あるいは当初予算後に、補正の段階で税収入の見込みが非常に落ち込む、それに対処するために、既に配分している交付税を確保するために借り入れ措置をするというようなことが重なりまして、急激にふえて、御質問にありましたような十一兆円という大きな額になったわけであります。こういう状況を断ち切る必要があるのではないかということはまことにごもっともでありまして、私どもとしてもそういう必要があるというように思っているわけであります。
 ただ、この地方交付税というのは、三千三百の地方団体の中で、現在地方税収より交付税の方が多い団体が七割もあるというような状況でありまして、やはり説とともに地方交付税の所要額を確保することが地方財政、地方行政の安定的な運営に資するわけでありますので、私ども、第一義的には財源不足対策について地方交付税の所要額を確保する方策というものを講じていかなければならないし、また確保された地方交付税の総額について、財政調整機能を通じて地方団体が自主的、主体的に地方行政が推進できるように、そういうような財政環境を創出する必要がある。そのための努力をやはりしていかなければならない。一方で交付税の借入金が重なるという面もありますが、他方でそういうことも考えながら、全体的に考えていかなければならないのではないかと思っている次第であります。