そんなことあなたに聞いてないんですよ、何も。もう時間がないのに。自分たちの都合のいいときは施設をなるだけ縮小したい。じや思いやり予算というのは何ですか、一体。自分たちの都合のいいときは思いやり予算とか言っていろいろ施設を提供していって、そんな勝手なことを言ってはいけませんよ。
 それで、総理、ぜひ富野市長がお帰りになりましたら、総理の一番得意とされる話し合いのあれをやられてみませんか。中曽根総理も長洲さんと会ってそういうことをおっしゃったのですよ。どうでしょうか。
総理の御答弁の前に実情をちょっと御説明を申し上げたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、やはり新たな施設、区域の提供と申しますのは、現在の提供施設に関する基本的な政府の考え方、できるだけ整理統合をしていきたいということでの方向に相反するわけでございますし、また、新たな提供ということになりますと、この場所でもまた基地問題というようなものも惹起する可能性もないわけではないと思います。
 それからもう一つ、既存の提供施設の中ですと土地を新たに購入するという問題がございませんが、やはり新たに購入する、新規提供ということになりますとそのための大きな財源も要る、こういうこともございます。
 それからもう一つ、私どもとしてぜひ聞いていただきたいのは、現在の池子の住宅建設につきましては、知事調停もいただきまして、地元の御意見等も十分伺いまして、緑を最大限保存できるように私どもとしてはぎりぎり計画を修正してきておりますので、その辺御理解を賜りたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 買い戻しということでございますが、実は先ほども申し上げましたように、もとの地主の方といろいろトラブルがございまして、それで結局開発ができなくなったということで、買い取ってもらったというか買い戻しさせたわけでございます。したがいまして、これは改めて買い取って開発できるかどうかわかりませんし、共済組合といたしましては、貴重な年金財源を使って買うということになりますと、これは問題であろうと思います。したがって、買うわけにはまいらないかと思います。
私はそういうことを言ってないのですよ、あなた。何を興奮しているのですか。池子の代替地の問題をやっているのですよ、今。この池田町は大変いい代替地だ、それを言っているのです。しかし、実際、結果的にはできなかったでしょうが、池田町に自衛隊のその施設は。結果的にはですよ。
 だから、私が言っているのは、結果的には、何といっても二倍以上もうかったわけでしょう、現実には。三倍になりますか。だから私は結果的にそれを言っておるので、初めから言っているのじゃないのですよ。いろいろ事情があったろうけれども、結果的にはそうなっている。
 それで私は、それはいいから、代替地を、池子の解決のためには代替地をまじめに検討すべきだ、これが私の結論なんです。やってください、この池田町というのはいいところですよと、防衛庁が買ったぐらいですから。もう一遍買い戻して、金を持っているのだから、二十三億も、あなた持っているのだから。
総理答弁の前に私から委員にお答えをさせていただきたいと思いますが、防衛庁共済組合の組合員の持ち家施策の一環として取り組んでおる仕事は、当組合の福祉事業目的でございまして、今委員から勘ぐりという言葉を添えながら御質問がございましたが、池子の問題と質を異にしておるわけでございます。
 加えて、人事局長よりその経過の説明がございましたが、土地転がしというような表現をもってするということは、組合員に対しまして、その行為、極めて残念でございますので、今ほどの御質問の中にございます勘ぐりであるとか土地転がしというような点につきましては、これは当組合の福祉事業目的である、そしてそれを池子にどうするかという問題は別途の問題でございますので、かように御承知おきをいただきたいと思います。
今、委員長は口をとんがらせられましたが、七億で買って二十三億で売っておるのです。十三年間です。不動産屋ですか、共済組合は。こういうのを地上げと言うのですわ。そして、そのロイヤル観光を介在させているから転がしでしょうが。そこにも問題があるんですけれども、会計検査院はこれを検査してないんです、こんなむだなことをやって。そうでしょう、検査院長。
お答えいたします。
 まず、寝かしておったというわけではございませんで、先ほどから御説明しておりますように開発できなかった……（楢崎委員「結果的にはと言っているのです」と呼ぶ）いや、結果的にではございませんで、要するに開発できなくて、あきらめて売ったということでございます。
 それから、お尋ねの買収価格でございますが、買いました金額が七億二千五百万でございます。それから買い取らせた価格、つまり買い戻し価格、売り戻し価格ですね、これが調停によりまして二十三億円ということになっております。
ただいま先生御指摘のように、海運界の長期不況は、先ほど申し上げました環境のほかに国際競争力が非常に落ちておる、これは円高の問題と関連があるわけでございますが、その結果他国との競争に破れておるという状況があることも事実でございます。
 それから、今国旗差別主義のことにお触れになったわけでございますけれども、長いこと我が国は世界の主要先進国とともに海運自由の原則に基づいて国際海運政策を運営してきているわけでございます。海運自由の原則というのは、自由な商業的判断に基づいてこのような海運活動が行われるべきであって、これに対する政府の介入は最小限に抑えられるべきであるという考え方でございますけれども、国旗差別政策というのは、発展途上国のある国々が政府関係貨物を自国船のために留保したり、あるいはその他の商業貨物について一定の割合を自国船に積み取ることを義務づけたり、あるいは自国船優先策をとるというようなことからウエーバーというような方法をとったり、幾つかの発展途上国によるそういう国旗差別の政策というのがあるわけでございます。これらにつきましては、先進諸国とともに種々の方途を講ずるべく努めておりますけれども、基本的な考え方といたしましては、我々は海運自由の原則をどこまでも守り、そして我が国船社は、三国間航路を含む関係航路において外国船社との自由な競争のもとに営業活動を行ってまいりたい、かように考えておるところでございます。