今の総理の御答弁は、私は大変示唆に富んだ御答弁だと思うのであります。要するに、課税をするときに羊が鳴くようにしてはいけないんでありまして、制度をつくるときにはいろいろな意見がありましょう。賛成もあるでしょうし、反対もありましょう。しかし、それが制度として機能するときには、国民がそのことについて非常に重税感や負担を感じて、羊が鳴くようなことにならないようなシステムを導入するということが私は、総理の今の御答弁から私が受けとめた実は感じでございます。
 そこで、税制調査会長にお伺いをいたしますけれども、そうすると、私は今の間接税問題というので気に入らない言葉が一つあります。それは何かといいますと、直間比率の見直しという言葉がいろいろなところで使われているのです。私は、直間比率の見直しなんといういいかげんな言葉を使うべきでないと思うのです。なぜかといいますと、さっき、所得税については大変な長所があります。しかし、現行の日本の所得税法には短所もあるわけです。今度はひとつ小倉参考人に間接税、それもちょっとさっき私が申し上げましたような課税ベースが広い間接税についての特性と、長所と短所をお述べをいただきたい、こう思います。
国税庁の政府委員がおっつけ参ると思いますけれども、国税庁の資料、便宜私から最近時点の調査事績を御説明申し上げますと、五十七年度の調査件数が十五万四千件でございますが、調査の結果、申告漏れのあった件数がおよそれ四％程度でございます。
 それかう所得の額で言いますと、申告された額に対して、申告漏れが調査の結果判明した割合がおよそ二二％。ちなみに、納税者に対する調査の割合は四％でございます。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括し議題といたします。
 本日は、財政・経済問題について集中審議を行います。
 これより税制調査会長小倉参考人に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
実は、過日釣り舟が転覆をいたしまして、五人の遺体、二十二人が絶望である。昨夜のニュースによりますとまた遺体が発見されたそうでございますけれども、これが運輸省並びに農水省の関係でもございますので、まず二、三点にわたりまして御質問をしたいと思います。
 この不幸な出来事でございますけれども、いろいろ報道されている段階の中では、無理な出船もございましたけれども、管理に盲点があるのではないか、こういうふうに議論されているわけでございます。そういう中でちょっとお伺いをしたいわけでございますけれども、まずは、運輸省でつかんでいらっしゃいますただいままでの調査内容、そういうことについて御報告をお願いしたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 前回に引き続き、予算委員会から委嘱がありました昭和六十年度総予算中、運輸省所管及び日本国有鉄道についての予算を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
これにて懇談は終わりました。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十一分散会
これより会議を開きます。
 法務行政に関する件、特に次期商法改正に関する問題について調査を進めます。
 本日は、参考人として日本税理士会連合会商法対策特別委員会委員長大塚三郎君、ＴＫＣ全国会会長、公認会計士・税理士飯塚毅君、日本公認会計士協会理事中谷洋一君、以上三名の方々に御出席いただいております。
 なお、参考人からの意見の聴取につきましては、懇談会形式で行いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これより懇談会に入ります。
    〔午前十時二十一分懇談に入る〕
    〔午後一時十分懇談を終わる〕
大臣、遺族の人たちというのは本当に大変な状況なんですよ。五十五年、五十六年、五十七年と出ておりました活動費の助成、これは非常に少額ですけれども、それでもやっぱりこの育英会としては随分助かるというふうにおっしゃっている。それが打ち切られている状況でございますので、私はぜひ前向きに検討いただきたいと思いますけれども、その一点だけもう一度お伺いして、質問を終わります。
先ほど先生の御指摘にありましたように、昭和五十五年度三億円の基本財産造成費の助成を行ったところでございますが、さらに助成を強化すべきではないかという御指摘でございますけれども、現在の財政事情のもとでは非常に困難な面が多いかと存じます。
お答え申し上げます。
 船員の職業紹介につきましては、各地方運輸局に設置しております船員職業安定所等におきまして、船員職業安定法に基づいて求職の申し込みを受理し、当該求職者に対して申し込みの内容に適合する職業紹介を行っているわけでございますが、御質問の第十六琴島丸に関連して発生しました離職船員の再就職につきましては、当方の調査によりますと、離職給員十四名のうち現在まで八名の方が、中国運輸局の松江支局なり境支局に求職に来ております。船員の求人、求職の状況につきましては、求職が求人を大幅に上回っておるという状況が続いておりまして、極めて厳しい状況でございますけれども、求職中の方に対しましては、早期に就職ができるよう今後とも努力していきたいというふうに考えております。
農地等取得資金に対する資金需要でございますけれども、近年かなりふえてきております。規模拡大を希望する農家でありますとかあるいは農家経済の状況等によりまして、こういった資金需要がふえてきているものと考えておりますけれども、五十九年度におきましても、当初枠、これは七百億円を計上したわけでありますけれども、あと年度途中で五十億円を追加する、こういうことでございまして、資金需要に対しましておおむね対応できるようなことになってきていると思います。
 それから御指摘の、貸し付けの認定と具体的に貸し付けをする時期との調整の問題でございますけれども、これにつきましては、各地域若干の特徴がございまして、一部の地域につきましてはその貸し付けの決定とそれから貸し付けが実際に実行される時期とのずれが見られるような地域もあるようでございます。この点につきましては、仰せのような、貸し付け決定と貸し付けの実行まで余り期間が置かれないような、ちょうどタイミングよく貸し付けがされるような、そういうことにつきましてはよく工夫を凝らしていかなくちゃいけない、このように考えているわけでございます。
 なお、つなぎ資金の話が出ましたけれども、これはなかなか制度資金で対応するというのは難しい点があるのじゃなかろうかというふうに考えております。