欧米では、近年、臍帯血バンクが設立をされまして、臍帯血移植が行われ始めているところでございます。
 研究者の最近の報告によりますと、アメリカ合衆国では、一九九二年にニューヨーク血液センターにおいて臍帯血バンクが設立され、一九九六年十一月の時点で約六千件以上の臍帯血が保存をされ、二百七十例程度の非血縁者間の移植が行われております。ヨーロッパにおいても、一九九四年に、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスなどの研究機関を中心として、国際間の暖帯血バンクのネットワークが設立されたと承知をいたしております。
 このような状況下で、これまで欧米では五百例以上の非血縁者間の移植が行われたと承知をいたしております。ただ、生着率等については、個々の国でどの程度であったかということはちょっと承知をしておりません。生着率は、全般に臍帯血移植の場合は大体五割は生着をする、こういうことをお伺いしております。
 我が国の分を少し申し上げます。
 我が国におきましては、各地の研究者を中心に今日まで地域的な臍帯血バンクが設立され、合計千五百件の暖帯血が保存をされておりまして、平成九年九月までに合計二十六例の臍帯血移植が行われ、このうち六例が非血縁者間の移植であると承知をいたしております。
 また、厚生省としては、平成七年度から臍帯血移植についての研究を続けておるところでございます。
そこで、この暖帯血移植の現状についてお伺いしたいと思います。
 現在までに臍帯血移植は諸外国、特に進んでおります欧米諸国や日本でどのくらい行われており、その移植の成果はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 まず、骨髄移植では、骨髄提供者が決定してから実際の移植に至るまで、提供者の意思確認に慎重な手続を踏む必要があるため、数カ月の時間を要したりいたしておりますが、臍帯血移植の場合には、あらかじめもう胎盤からとってあるものですから、冷凍保存してある臍帯血を用いますので、患者さんが出たときにすぐそのタイプさえ合っていれば供給することができる、こういうことでございます。
 また、骨髄移植では提供者に骨髄採取のための全身麻酔、入院等の負担がかかりますが、臍帯血移植の場合には提供者への負担がありません。結局もう赤ちゃんが生まれた後は不要物になっているわけですから、そういう意味では、提供者の協力が大変得られやすいということでございます。
 また、骨髄移植に比較いたしまして、臍帯血移植では免疫反応が起こりにくい、ということは副作用が出にくいということになるわけであります。
 臍帯血移植にはこのような利点がありますが、欠点もございまして、提供者から採取できる臍帯血が、先ほど申しましたように五十から百五十ミリリットルと少量でございますので、主に体重の軽い小児、体重三十ないし五十キログラムまでの方にしか使えないという欠点がございます。また、臍帯血を必要なときに利用できるようにするためには多くの臍帯血を常時適正に保存していなければならない、そのために大変な費用が要るということがもう一つ欠点であろうと思います。
白血病などの治療に際しましては、骨髄移植に必要なのは骨髄の中の血液中にある造血幹細胞であると言われております。そうであるならば、同じく造血幹細胞を含む臍帯血の移植も白血病の治療に極めて有効であるということがわかってきたわけでございますが、この理解に間違いないのかどうか、確認をしたいと思います。
 また、この臍帯血移植は大変なじみが薄く、その症例も少ないと聞いておりますが、骨髄移植とどのような違いがあるのか、お教えいただきたいと思います。
勉強してください。
 そこで、これは保健部長に聞きますが、この水俣病の医療の救済の問題につきまして、特別医療事業というのが六十一年の六月からの棄却に係る人から実施をされる。それから一年間過ぎた人については、医療研究事業ですか、それで救済をする。いろいろこうして実態を調べてみますと、夫は認定をされて、それと同じような生活をしている妻は認定をされないで特別医療の対象としておるんだが、はり、きゅうもやりたい、通院のための交通費が出ないのでそれは何とか見てくれないかというのがあるわけです。それから、同じようなのがたくさんございますね。夫は認定、本人は棄却、再申請中だ、それでバス代が足りません。それからこれは、夫は死んでから解剖してもらってそこで認定された。本人は二回申請をしたが棄却をされて、今特別の医療制度で救済を受けておるというのやら、悲惨な例がたくさんございます。こういうようなのを見ながら、水銀に汚染をされた魚を食べてそういう症状が出て、水俣病という特徴的な病状を呈しているというのに、同じ家に住み同じ物を食べておるのに、片一方は認定をされないで何回出してもだめだ、それでこういうようなことで特別医療制度を受けておりますがということでございます。一体これはどういうふうに解釈をしたらいいのか。
 それから、さっきの質疑の中で、特別医療事業の申請をした人は再申請をしないという条件つきでやるんだ、そういうことのように聞くのですが、そうなると、この人が事実上死んで解剖の結果水俣病だというのがわかった場合には一体どうなるんだろう。
 それから、熊本県の方は何とかして特別医療事業を拡大をしたいということで準備をしておるというのが新聞に出ましたが、環境庁は来年度の予算要求の中ではそれは拡大をするようなことは考えていないということで、では県単で熊本県はやるのかやらないのか。大体これは補助事業として頭に描いておったんだけれども、そんなことは補助が出ないということになるとやれないからしばらく見合わせようじゃないかというような話が新聞でも出てきているわけでございますが、来年度予算要求に対するこの特別医療事業というものはどういうふうに進めようとしていらっしゃるのか。この問題については、行政で認定をした者は医療手当から何から全部出る。司法が判断を下してしまった者は事実上特別医療事業扱いになっているわけですよ。皆さん方が控訴をしていらっしゃるわけですからそういうことにならざるを得ない。そうすると、今の二つの判断が存在をする中で一体どのようにしてこの問題を解決するかということになれば、やはり審査会が医者という一つのカテゴリーの中で問題をとらえて、それだけで主張していけばそういうことになる。やはり幅広い立場から社会問題としてこの問題を見なければならないという点から考えると、審査会のメンバーの選び方が非常に重要じゃなかろうかという気がいたすわけでございますが、それは意見として、解剖認定の取り扱いの問題と特別医療事業の再申請との関係をお答え願いたいのです。