アメリカの議会の中で日本はＧＮＰの一％を国防費の支出のめどにしているという議論がございまして、実際に議員の間で、この一％を変えるのは憲法の制約のもとにあって憲法を変えなければできないのだという議論がございました。そこで、今回渡米いたしました際に、アメリカ側の議員から恐らくそういう質問が出るであろうということで、一％というものは当面のめどであって、別に憲法を改正しなければできないものではないという趣旨で用意した資料でございます。
それではそういうものとして理解をいたしますが、ただその中に、ＧＮＰの一％という閣議の了解、これは不動のものと受け取るべきではない、当面のめどであるというようなことがそのトーキングペーパーと伝えられたものの中にあったというふうに言われておるわけですが、そういうことであるかどうか。
 もしそういうものがあったとすれば、この一％というのはあくまで当面のめどで、われわれの立場から考えればいずれは一％以上のものになることもあり得る、こういうふうな意味を含んだものではないか、こういう感じがするのですが、そういう一％は当面のめどであるということがあったのかどうか、あったとすれば、その意味するものは何か、こういうことをお尋ねしたいと思うのです。
そういたしますと、これはアメリカ側に提示したというふうなものではない、会談に臨むためにこちら側で部内で用意した、そういうメモといいますか、向こうとの話し合いの土台としてこちらの内部のものとして用意したもの、こういうふうに理解してよろしいですか。
ただいまお尋ねのトーキングペーパーというのは確かに共同通信がワシントンから出したものでございますけれども、今回の会談は意見の交換でございまして、特にトーキングペーパーというものは用意しておりませんので、ここに出ているトーキングペーパーが何かということは必ずしも正確にわかりませんけれども、担当官レベルでいろいろな資料を作成しておりまして、その資料を通信社がトーキングペーパーと呼んで報道したというふうに私たちは理解しております。
これも新聞の報道であるわけですが、これはアメリカの方から共同通信が伝えてきた報道であるわけですが、今度は実際訪米をされたときのことです。それによると、外務省はアメリカとの話し合いのトーキングペーパーを用意されて会談に臨まれた、こういうことが共同通信の報道にあるわけですが、そういうトーキングペーパーを持って臨まれたということがあるのかどうか、これをまずお尋ねしたいと思います。
その大内さんの御質問は、結局大蔵大臣、防衛庁長官、私、それから総理、四人の閣僚にそれぞれの意見を言えという形での御質問でありまして、外務省としてはいまお読み上げになったような考え方をしているということでございますが、この点について政府全体としてまとまった意見はまだできておらない段階でございますので、その立場でアメリカ側とも話をしてまいったわけでございます。つまり、政府としての統一見解は、昭和五十一年の閣議決定はあるけれども、明確にこれを実現するという意思表示はまだないわけでございますから、そういう趣旨で向こうで話してまいったわけでございます。
いまのことにまた関連するこれも新聞報道、もっとも新聞報道といっても、これは衆議院の予算委員会の経過であるわけですが、三月八日の、つまり予算委員会の最後の締めくくりの総括質問の中で、これは民社党の大内委員から、防衛費を今後三年以内に一％にする、こういうふうなことをどう考えるか、こういうことに対して、大蔵大臣は三年で一％にするのは大変むずかしい、こういう消極的なお答えであった。ところが、その後大来外務大臣が答えて、外務省の立場から考えると、国際情勢もあり、できるだけ早く一％に到達するのが望ましい、こういうふうに答弁をされた、この場合には積極的な答弁ということになるわけであります。
 そうすると、先ほどの訪米に当たって一％へという態度をアメリカに答えよう、そういう態度の表明をしよう、こういうあれを持って訪米されたというこの報道と、この予算委員会における大臣のお答えは一致してくる、私はこういう感じがするのです。この辺は、外務省首脳あるいは外務大臣の判断として訪米前にそういうものがやはりあったのじゃないのか、こう考えられるわけでありますが、いかがでしょうか。
今回の訪米は交渉とか何か物事を決めてくるという目的ではございませんで、双方の意見交換ということが目的でございましたので、アメリカ側がどういう意向を持っているのか、希望を持っているのか、日本側のまたいろいろな国内の情勢、従来の経緯というようなものについてもこちら側から話をするということでございまして、あらかじめ一％どうこうということを用意してまいったわけではございません。ただ、説明の中に昭和五十一年にそういう閣議決定があるということは当然触れることもあるだろうということは考えておりましたけれども、ただいまお読み上げになったように、それを決めて交渉するという意向は全然なかったわけでございます。
先ほども警察庁の方からお答えがありましたように、警視庁と東京地検でどうだというようなことはないと私どもも理解をしておるわけでございます。
 それから、ただいまのお言葉の中で任せっ放しであるというようなこともおっしゃったかと思いますけれども、それも私どもとしてはそのようには考えていないわけでございまして、当初、いつの機会でございましたか、稲葉委員にもお答えしたことがあるかと思いますけれども、最初の時点で東京地検と警視庁とでいろいろと相談をいたしまして、この事件がいろいろ細かい問題もたくさん含んでいるというようなことが一つの理由で、警視庁の方にとりあえず捜査をお願いするということで捜査が進められているわけでございます。したがいまして東京地検といたしましても、これも一般論として当然のことでございますけれども、警察の捜査が済めばそれでいいということではございませんで、やはり起訴するしないは検察庁の責任でございますので、過日の起訴になりました事案につきましても、十分内容を検察官として吟味をいたしまして、それなりの内容を確定して起訴している次第でございます。
 検察庁の体制につきましても御心配をいただいたわけでございますけれども、検事が一人病気になったというような御指摘もありましたけれども、特捜でございますから他の有能な検事もおるわけでございまして御心配はないかと思います。