お答えいたします。
 減税をした場合に、ある程度それによって有効需要が高まるということは否定できないわけでございます。しかし、その減税財源を国債によって賄うということになり、そして有効需要がふえて、それによってどれだけ税収が増加するかといいますと、それは到底最初に発行した国債に相当するだけの税収が上がるわけではありませんから、したがって、どうしても国債は累増していくということになり、その負担が後に残っていくというように考えております。
お答えいたします。
 ただいま御質問の中に地方財政の状況と国の状況とを既にお述べになった、そのとおりでありまして、何と申しましても、現在のところ、地方財政の方に国に比べて余裕があることは事実であるというように思います。したがいまして、もともと唇歯輔車の関係にある国と地方でありますが、国が苦しいときには地方が多少お手伝いをするというようなあり方でしかるべきものというふうに考えております。
もう一点、館公述人にお伺いをいたしたいのでございますが、総論賛成、各論反対、かような議論が政治の場でもとかく多いと思うのですが、これを封ずるためにゼロシーリングというのは非常にいいのだという評価をいただいたと私は思います。同時に、地方財政の問題に関して、ゼロシーリングと同じように高率補助金の補助率の一律カット、これについての御評価があったと思います。
 この問題を考えていきます場合には、国の財政と地方の財政、どちらが苦しいかという判断が一つ入ってくると思います。地方財政の場合は、公営企業債、つまり国で言えば建設国債に当たるものの発行は多々ございますが、赤字公債、つまり一般会計の公債発行はないということから、地方財政は国の財政に比べて体質がいいのじゃないか、だから、国民に対しての行政サービスの質は落とすべきじゃない、しかし、国民に提供する行政サービスの負担のあり方、つまり国の補助率を若干落として、地方財政にそれを持ってもらいたい、こういう考え方で補助率一律削減の法案というものが予算の中に盛り込まれておると思うのですが、国の財政と地方の財政の実情あるいはその体質等について、公述人の率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 建設国債と赤字国債との間に多少の違いがあることは事実でございますが、入ってくる歳入の中で、利払いといいますか、公債費として使わなければならない金額がふえていくという点においては同じであり、そういう意味で財政の弾力性を失わせていくという点では同じような効果を持ちます。したがいまして、順調に発展しているときには少なくとも赤字公債には依存しない、私はそういうふうに申し上げたわけです。
第二の質問は、先ほど来、国債発行、国債増発のいろいろな問題点について御意見がございました。私は、一番の問題は、やはり資源配分というものが国債発行のためにゆがめられるということだろうと思います。もっと端的に申しますと、十年前、二十年前の世代の人たちが安易に国債を発行して、そのとき随分いい目をされたのじゃないかと私は率直に思います。しかし、今私たちの世代は、その発行された方々の利子を支払うために、国民からお預かりしている税金を、先ほど幸重公述人がおっしゃったようなことに使えないということに問題があるのだろうと思います。
 ということからいきますと、赤字国債はもちろん困るわけですが、建設国債はいいのじゃないかという意見が一般に多々見受けられるように私は思います。しかし、よくよく考えてみますと、建設国債であっても、そこに橋をつくる、道路をつくるという担保財産があるからいいのじゃないかという議論が安易に行われておりますが、後の世代の人たちは、実は利払いをしてまでもそのような橋や道路は欲しくないと思うかもわからない。そういう意味からいうと、赤字国債はもちろん担保財産も何もないわけですから、館公述人がおっしゃったようにできるだけ早く赤字国債依存体質からは脱却すべきであると思いますが、建設国債というものについても余り安易に考え過ぎない方がいいのじゃないか、かように思っております。そのあたりについての公述人の御意見をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの点、特に最後の点についてお答え申し上げますが、かつての世界経済のあり方、特に第二次大戦前と違いまして、各国の協力体制が十分に整うようになってきておりますので、昔のような大不況がそれによって誘発されるという危険はないというふうに考えております。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の概要について申し上げますと、
 その第一は、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、恩給の増額改定措置に準じ、本年四月分から、その額を平均約四・四％引き上げるとともに、遺族の範囲の見直し及び遺族年金に加算される寡婦加算額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
 第二は、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。
 第三は、行政改革計画に基づき、昭和五十七年四月一日をもって地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共済組合に統合することとしております。
 以上が本案の概要でありますが、本案は、三月十六日本委員会に付託され、四月二十八日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取し、五月七日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、工藤巖君より、施行期日に関する修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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