ただいま御指摘をいただきました地下鉄サリン事件というのは、多数の何の関係もない善良な市民を猛毒性のサリンをもって殺傷するという許しがたい犯罪でございます。警察はその総力を挙げまして、早期検挙並びに犯罪の解明に全力を挙げて取り組んでおるところでございますし、また國松警察庁長官の襲撃事件も同様でございまして、私ども総力を挙げてその検挙に取り組んでおるところでございます。
 政府委員から御答弁を申し上げますけれども、捜査中でございますので具体的な内容に触れることができませんことをあらかじめ御理解いただきたいと存じます。
今回の二信組に対する大蔵省、日本銀行、都庁の対策は、特定の人、特定の経済人を救済するものではありませんし、また預金者といえども、預金者に金額や金利で差別をすることはできませんが、特定の預金者を救済するものでは全くありません。同時に、日本のまさに信用秩序全体を維持することが目的でありますし、国民の皆さんの戦後五十年にわたる預金とか金融機関に対する御信頼を損ねてはならない、この一点が目的であります。
 円高対策につきましては、週末、政府全体の取りまとめの作業のさなかでございます。きょうここで中身に触れることはできませんが、大蔵大臣として財政出動も含めてやるべきことは御批判を受けることのないようしっかりやらせていただきたいと思っております。
それでは、最後に日銀さんにお願いいたしますが、二信組問題については国会で集中審議や証人喚問が繰り返し行われるなど、国民の関心が非常に高い問題であります。そこで、国会は国会の立場で審議し、また会計検査院は会計検査院の観点で検査されるでしょうが、これには日銀は全面的に協力をしなければいけない、こう思いますが、その点についてお答え願います。
まず第一点でございます。日銀に対する会計実地検査はいたしました。時期は平成七年三月八日から十日までの三日間でございます。
 第二点でございます。三月に行いました検査は日本銀行の全般的な検査の一環として行いましたが、その際、東京共同銀行への二百億円の出資についても検査いたしました。
 次は第三点でございます。東京共同銀行は国の出資法人であります日本銀行によってさらに出資が行われたものでありまして、会計検査院法第二十三条第一項第五号により必要と認める場合は検査をすることができるものとされております。
委員御指摘のとおりでございまして、検査報告で取り上げました事態の改善、あるいは検査成果の実効性が確保されるということのためには、国会の御審議におきまして決算検査報告を活用していただくことが非常に重要であると考えているところでございまして、本院といたしましても、決算委員会などでの御審議に際しましては、審議が十分に尽くされますように、できる限りの御協力を申し上げていきたいというふうに考えている次第であります。
御指摘のとおりでございまして、検査院の指摘自体も厳粛に受けとめ、その改善に努めていかなければならないわけでございますし、また当決算委員会におきます御指摘なり御審議、これもその事業の改善について重要な問題として努力をしなければなりませんし、また今後、同種事業、土地改良事業等の執行についても、予算の執行についても、適正かつ効率的な執行という点についても、再発の防止ということから十二分に配慮していかなければ相ならぬと、さように思っているところでございます。
私は今回、木曽岬と羊角湾の二つの問題だけ取り上げました。しかし、今考えてみますと、木曽岬で言っているとおり、国費百九億、借入金四十五億、ましてやそれを負担すべき地元あるいは受益者、これが利息六十四億というように大変なことなんですよ、これ。そういうこととかかわって、私は、決算委員会が検査報告で指摘されたその後の状況を粘り強くフォローアップしていかなきゃいけない、これは大変重要なことだと思います。このことをやっぱり決算委員長に強く申し上げると同時に、政府側及び会計検査院に決算審査に対する協力を今後お願いしていきたいと思います。
 私はどちらかというと、こういうせっかくつくった事業、計画、それを実施して途中で余して他目的に転用するのではなくて、農業振興のために役立てた方がいいというのを最初から言っているんです。そこのところを積極的に私は協力してほしいと、こう思いますから、委員長初め、特に大蔵大臣、農水大臣、会計検査院に一言ずつ、協力すると言ってください。
運輸省といたしましては、これは新幹線のみならず、一般の私鉄、それから地下鉄、すべてについて総点検を今指示をいたしておるところでございます。
 なお、現在松本委員会が、はっきり申し上げまして、いろいろな仕事を持っておられる方々でございますが、その分も犠牲にしていただきまして、できるだけ早期に結論を出していただきたいということでお願いしておるわけでありますが、しかし、何月何日までというようなことですべきことではない。やはり十分な、徹底的な調査に基づいて、今までの構造物について、これに補強あるいはやり直す必要があれば思い切ってそれをやらさなければなりませんし、今後、新線の建設についてもそれの基準をやり、神戸の場合は、復興についてもそれ以上のところで、現在余裕を持って鉄板を巻いたりしてやっておるわけでございますが、今後の本格復興についても、それに耐え得るものでなければならぬということでおるわけでございます。
 今我々がやっておりますのは、そうした検討委員会の結論を待ってというだけじゃなくて、それぞれ技術員がおりますから、それぞれの技術陣がそれぞれの構造物を今自主点検をしておるという最中でございます。その結果、もし思い切った補修なり改造が必要だということであれば膨大な資金がかかる場合もあろうかと思いますが、これについて、自分たちの自主調達等について、経営を極端に圧迫するというようなことが出てくるとすれば、これは震災地神戸の交通機関と同様に、低利融資を含めてこれは国が積極的に支援をしていかなければならない、このように考えております。