ただいま御指摘になりました大臣の発言は、十一月に開かれました第十八回消費者保護会議の内容を受けておりまして、この消費者保護会議といいますのは、豊田商事を中心とするそういう悪徳商法に的確に対応していこうということで、一つは、現行法令の厳格な運用にあわせまして法的処置も含めて検討を進めるということになってございます。
 御案内のとおり、豊田商事につきましては現在検察庁、警察庁で鋭意捜査中でございますので、一つはそういう推移を期待を持って見守っていかなければいかぬという事実がございます。しかし、万が一にもその適用ができないという場合にも、迅速に適切に対応ができるようにあわせて法令の検討も進めていこう、こういうことでございまして、現在関係省庁間で協議を進めているところでございます。
 その一環といたしまして、アメリカにおいてこういう問題がどういう形で対応されているか、その推進体制とか法の運用状況とか、そういったようなものを含めまして、この一月に調査団を派遣したいと思っております。そういう成果を含めまして鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
 次に、経済企画庁にお尋ねいたしますが、去る十二月四日、東京新宿の朝日生命ホールで開かれた八五年消費者問題国民会議において金子経済企画庁長官は「悪徳商法に対しては、現行法の厳格な運用や、新しい法律を作るなどの方針で対処していく」との方針を明らかにされておりますが、現在この新しい法律の制定のための準備はどのようになっておるのか、関係官庁との法令調整はどうなっておるのか、これらのことについて経済企画庁に御説明をお願いしたいと思います。
先生がおっしゃるとおりに、問題が起こった場合にはなるべく問題解決に向かうように努力すべきことをよく承知しておりますが、独占禁止法に基づく一般指定の個々の条文なりなんなりにその具体的問題を当てはめまして十分検討し、いけるものはいける、いけないものはいけない、そういうことで独占禁止法の範囲内の問題としてやれるものであればやっていく、そういうことでまいりたいと思います。
行政は時代との対話ではないかと思います。経済状況というものが変わってくる、経済行政が変わっていく場合に、その対応はなるべく前向きに取り組んでいくのが筋ではないかと思いますが、いかがでございますか。
何度も繰り返すようでまことに恐縮でございますが、現在の独禁法に基づく一般指定、これに基づきまして、これに該当し、その範囲内において規制し得るものにつきましては規制していく、そういう姿勢でやってまいりたいと思います。
午前中にちょっと独禁法の問題で一般指定の問題が出ておりますが、もし現行の独禁法の十九条の「不公正な取引方法を用いてはならない。」という規定に基づく一般指定が現行の流通体制に不適格であればこの一般指定を見直すお考えはあるのかないのか、この点いかがでございますか。
ベルギーダイヤモンドの件につきましては、私ども、公正取引の審査部において申告を受けました後それなりの調査検討をしたと聞いておりますが、その後事実上ベルギーダイヤモンドが倒産状態に陥っているということで、その後の調査が進んでいないというふうに聞いております。
どうも消極姿勢で私ちょっと同感できないのですけれども、もう時間がないので次に移ります。
 次に公正取引委員会にお尋ねいたしますが、独禁法違反のベルギーダイヤモンドの事実の申告があって端緒を受けて、その端緒の処理について事実認定をどのように行ったのか、発表できる範囲内でお話し願いたいと思うのであります。
ジャパンライフと個人とのつながりにつきましては、個人からも伺っておりますし、会社からも伺っているわけでございます。また、もし法人から私どもに何か照会がございますれば、もとより法人からの照会についても調査をする用意はございますけれども、先ほど申し上げましたように、法人からは特別お申し出がないということでございます。また、仮に法人からあった場合には、基本はやはり法人間の商行為として処理さるべき問題でございましょうが、にもかかわりませず、通産省に特にお話があるようであれば、お話は十分承りたいと思っております。
審議官、えらく法律的枠内で物をお考えですが、一体通産省は司法官庁なのか行政官庁なのか、まさに産業政策官庁です。行政官庁であって、いいことか悪いことか、悪いことであれば当然その部分まで事情を聞くのは法律の枠内を逸脱しておるからできないというのはおかしいじゃないですか。やはり総合的に、行政官庁としては当然法人の面まで聞いて、個人とのつながり、流通の流れを解明していくのが当然の筋じゃございませんか。いかがですか。
今野党の議員の先生方からも、頑張れ、しっかりやれという声なんですから、大臣ひとつしっかり頑張っていただきたい。自衛官の人たちが安心して生活できてこそ、初めて日本の国の平和があると思います。その点についてしっかり頑張っていただきたい。
 次に、防大学生が卒業されてから任官する人がどのくらいで、全く任官もしないでどんどんやめていく人がどのくらいあるか、実態を聞かしてください。
ただいまの点について長官から御所見を伺いたいのと、ついでに長官から、長官は党の部会に出てこられたときに、自衛官の住宅の改善について非常に努力をされるということのお話があったのですが、月原委員のように現実に御体験された方の話によりますと、自衛隊の官舎に入っていれば円満な夫婦生活もできない、こういうようなことも聞いているわけでありまして、これは人道問題だというふうに思います。この点について大臣、どういうふうに決意をして、しかも実行していらっしゃるか伺いたい。
ジュネーブで米ソ外相が会談をいたしまして、この三月十二日でございましたか、いよいよ具体的な交渉に向けて道が開けましたことを非常に歓迎するものでございます。
 私は、ことしのお正月の元日の記者会見の際テレビでも全国の国民の皆さんに申し上げましたが、ことしこそ平和と軍縮を物にする年にしたい、全力を尽くします、こう申し上げましたが、その気持ちで努力してまいりたいと思っております。
 それで、ジュネーブでああいう会議が開かれ、三月の初めにそういう具体的な専門官同士の話し合いが始まるということは大きな前進であります。この大事な炎を消さないように、そしてこの炎を広げていくように世界的に協力するということが大事であると思いますし、我々は自由主義陣営の一員でございますが、やはりこういう会談が始まったということを考えてみますと、一面においては世界的世論、また一面におきましては自由主義陣営の結束というものがこういう事態を生じせしめた一つの原因でもあると思います。そういう意味において、自由主義陣営としての結束を守りつつ、しかもいい方向にレーガン・チェルネンコ会談を終局的にはできるだけ早く持つような具体的な目標を持ちつつ、今後とも努力してまいりたい、そう考えておる次第であります。