先生御指摘のとおりでありまして、実は私ども中小企業協同組合のその共同施設である、五十年の歴史を持っております。実は私どもだけにある一つのお取引先とのつながりと申しますものをちょっと申し上げますと、各支店ごとにそれぞれ中金会というものができております。お取引先の所属の組合の幹部の方あるいは構成員の社長さん方、そういった中金会の方々が支店を中心にいたしまして、文店を自分のものとして常時密接な御連絡をいただいております。毎月定期的な会合その他いただいております。なお、中金会の下部機関といいますか、若い方のユース会というお取引先のメンバーの会合もございます。そういった中金会、ユース会という、私どものいわばお仲間、私どもをつくられた中小企業の方々との密接な信頼関係は今後とも維持してまいりたいと考えております。
そういうお話があるということも実は私も最近聞いたことがございますのですが、郵便の仕事というのは、先生御承知のように非常に幅の広いというか全国民が御利用いただくものですから、実はいろいろな御意見、両方あるようなケースが多々ございます。ただ基本的には、できるだけ国民の御利用になる皆様の利便に合うようにということを考えてやっておるつもりでございまして、はがきについていいましても、例えば罫線の入ったものであるとかあるいは印刷の都合上というようなお話で、これも以前御指摘があったことがございますが、折らない往復はがきを発行してくれとかいったようないろいろな御意見を今まで取り入れたケースもございます。
 さて、それで先生御指摘のこの件でございますが、実は私ども過去に余りそういった御意見、お聞きしてなかったわけでございます。そして、このはがきの裏に印をつけると当然これが目ざわりだという御意見の方もあるいはあろうかと思います。今回いわば新しい御意見として私どもの耳に入りましたことでございますので、十分頭に置きまして、また私ども、今後、いろいろな郵便のモニターなどもたくさんお願いしてございますが、そういった方々の御意見なども含めながら検討してまいりたいと思いますが、今すぐひとつ実現をしてみたいというところまでは正直、今の時点では考えていないというところでございます。
こういうことほど規制を緩和をして、郵政省さんはワールドゆうパックとかふるさと小包便とか、いろいろ民間にまで参入してくるというぐらい今非常に鋭意御努力をされておるわけでございますが、速達も高いわけですから、扱いはそれだけ郵便料金がふえるわけですし、そういう意味では、交通の利便さということも、非常に道はよくなってきた、車の性能がよくなってきた、こういうこともありますので、鋭意ひとつ見直しをして拡大をしていく方向でお願いを申し上げたいと思います。
 それから、細かいのですけれども、これはあるお年寄りの方から聞いたのですが、はがきによくスタンプを押したり、書く場合に裏と表を間違って書くのですね。書いたつもりが反対だった、もう一遍書き直す。こういうことで、はがきについて右の肩とか左の隅とか何か印をつければ非常にわかりやすい、こういうふうなお年寄りが何人かいらっしゃるわけでございます。そういうはがき一枚にしても、いわゆる利用者、消費者の利便性を考えて改善していくということは大事なことだと思うのですね。細かいことでございますが、今のはがきの件、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど先生からお話のありましたような基準の中にも速達の行かない地域がございますので、現在これを、定員あるいは財政「そういったものの許す範囲でできるだけ毎年解消していきたいということでやっておるわけでございます。
 さらにもう一つ、あるいは先生の御指摘はこういう部分にも入るのかと思いますが、現在の四キロ、八キロという基準自体も変えていくべきじゃないか、これも方向としてはそのとおりだと思います。ただ、私ども、八キロ以内とかあるいは四キロ以内の現在の規定の中でもやらなくちゃいけないところが残っておりますので、さしあたりの問題は現在の規定内で残っているところを精力的にやってまいりたい。なお、その後も、現在の規定の変更というようなことも将来の問題としては当然考えていかなければいけない問題と考えております。
私が住んでいるのは岡山市のちょっと外れでございますが、この辺は新興住宅街でございますが速達が来ないのですね。どう見ても岡山市の街の中で、岡山駅からだって車で二十分、夜だと十五分ぐらいのところですね。スピード違反してじゃありませんよ。そういうことで、これは毎年見直しをしていくことが大事だと思います。というのは、信書は独占事業の郵便局、いわゆる郵政省しかできないわけですね。そういう意味におきましても、速達の区域を拡大していくという方向、これを毎年見直していくという方向、こういうお考えがあるかどうか、この点をあわせてお願いします。
お答え申し上げます。
 速達の配達をする地域の規定につきましては、先生のお言葉のとおり原則四キロ、それから多少条件はございますけれども、それに合致するところは八キロ以内ということになっております。
 なお、昭和六十年三月末の数字で申し上げますと、速達配達区域外にございます世帯は二百十一万世帯ということになっております。ちなみに、年々少しずつ解消しておりますのでこういう数字になっている。わけでございます。
ですから、外登法による指紋押捺拒否というのがそれほどの悪いことなのかどうか。もちろん、法違反ということであればよくないのですが、それほどの悪いことなのかどうかという問題なんです。例えば、告発が特定犯罪についても訴訟条件となる例として「独占禁止法八九条ないし九一条の罪については公正取引委員会の告発が、公職選挙法二五三条一項の罪については当該選挙管理委員会の告発が、また関税法所定の犯則事件については税関長等の告発がそれぞれ訴訟条件とされているし、国税犯則取締法所定の犯則事件についての国税局長等の告発は、訴訟条件と解されている。また、刑法九二条の罪についての外国政府の請求、労働関係調整法三九条の罪についての労働委員会の請求、教育中立法違反の罪についての学長・教育委員会・都道府県知事の請求も、訴訟条件とされている。」なお、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の場合も、合同審査会の告発を訴訟条件と解するというふうな最高裁の判例もあるわけです。ですから、法の事例によっては告発を待って初めて強制逮捕というか普通にいくというのも幾つでもあるわけですね。とすれば、今度の外登法のような場合もそれで差し支えないじゃないか、あるいは法律の改正をもってそうしてもいいし、改正しないまでも法の運用としてそうあってもおかしくないのじゃないかと思うのですが、このように外登法以外でもたくさんの法律が現実にあるわけですね。そういうことについてどうお考えですか。