他に御発言もないようですから、運輸省及び郵政省の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明十四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会
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時間もございませんので、最後に貨物流通の円滑化、特にモーダルシフトについて伺いたいと思います。
 時間の関係もございますので詳しい内容は省きたいと思うんですが、トラック輸送中心から低公審で効率的な海運、鉄道の積極的活動を図るというのがモーダルシフトでございますが、このモーダルシフトを一層推進するということで今運輸省としてどんな視点からお考えになっているか、とりわけ内航海運の構造改善と効率化ということに絡めてお話をいただければと思います。
メガフロート、超大型海洋構造物の研究開発でございますが、この研究開発は海洋空間の有効利用という観点から今年度から三カ年計画で始めたものでございます。目標は、数キロメートル規模、耐用年数も百年以上という開発目標を掲げて、現在、技術開発が開始されたところでございます。三年計画でございますので、本研究開発が終了する平成九年度末までには技術的にはいつでも超大型の海洋構造物の建造が可能な体制が整えられるだろうというふうに思っております。
今の御説明は大変よくわかる説明ではありますが、また同時に、一時通称東芝案と呼ばれたようなひし形、ダイヤモンド状に滑走路をつくる案であるとか、いろいろな知恵と申しますか方策というようなものも議論されたというような経緯も聞いております。そういうことから、単純にこれはだめだということだけではなく、ぜひまた今後ともいろいろな可能性ということについては考えていく必要があるのではないかなというふうに私は理解をしております。
 それから、先ほど大臣のお話の中にありましたメガフロートでございますが、この関西空港でも一兆五千億という膨大な建設コストがかかったわけでありますが、その経緯でもメガフロート案というのがあったかというふうに聞いております。しかし、最終的には埋め立て方式というものがとられたわけでございますが、このメガフロートの可能性ということについて、今技術的な問題も含めてどんな検討がなされているのか。そして、単純に考えますとコスト削減のためには非常に好ましい案ではないかというふうに私ども思うわけでありますが、このメガフロートについてもう少し詳しく現在の研究状況をお知らせ願えればと思います。
農耕用トラクターの車検の有効期間につきましては、先ほど御説明いたしました運輸技術審議会でも検討されました。その結果、車齢が十年を超えたものについては、先ほどの話と同じでございますけれども、有効期間を延長しても問題がないということで、今回の改正の際に、農耕用トラクターについても十年を超える場合には有効期間が二年となったところでございます。
 しかしながら、ただいま先生が御指摘のとおり、この法律が審議されました昨年の六月におきまして衆議院、参議院とも運輸委員会において附帯決議が幾つかなされて、その中に農耕用トラクターについてさらに使用の実態調査を進めるようにということが決議されたわけでございます。したがいまして、私どもそういった実態も踏まえて政府の規制緩和推進計画の中にもこの調査を盛り込んでおります。
 そして、具体的には特殊自動車、農耕用トラクターも含めまして特殊自動車の使用実態を調査する、走行距離の状況とかあるいはふぐあいの発生状況、また交通事故の発生状況、こういったものを現在鋭意進めておるところでございまして、今年度内にその調査結果を踏まえて必要な措置を講じてまいりたいというふうな状況でございます。
次に、やはり東検にかかわる問題なんですが、農耕用トラクターの車検期間についてお伺いをしたいというふうに思うところでございます。
 既に御承知のとおり、農耕用トラクターはほとんどが田畑で使用されるものであって、一部道路も通るわけでございますけれども、使用頻度も一般の乗用車等と比べるとそれほど年じゅう使っている、こういうふうなことではないというふうに思います。そういう意味では普通の自動車とは事情が大きく異なっているのではないかと思うところでございます。それにもかかわらず、農耕用トラクターの車検期間は二年と定められておりまして、車検期間の延長というのが強く求められておるところでございます。
 この点につきましては、道路運送車両法の一部改正の際も、平成六年の六月二十日に本院の運輸委員会でなされました附帯決議にも、使用実態調査を進めて延長等の措置を講ずることが盛り込まれておるわけでございます。いわゆる実態調査を進めて延長等の措置を講ずると、こういうふうなことでございますから、実態調査がどうなっているのか、それからこの問題に対する附帯決議に対してどのような姿勢で今臨もうとしているのか、この辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
畠山委員の御質問にお答え申し上げます。
 今お話がございましたが、一番大きな相違点というのは出発の地点、スタートの地点であります。したがって、政府案と私たちが出した対案とを比較ができるような、そういった体裁を整え、判断しやすいようにということで提案を申し上げました。
 基本に流れているものは、思い切った地方分権を進める必要がある。これは政党だけではない、経団連あるいは民間政治臨調の再度の緊急提言、地方六団体の意見書、内閣総理大臣に対する行革審あるいは地方制度調査会等の答申、これらをしっかりと土台といたしまして、十分たたかれて
きた。したがって、その上に立って政府案が出されればな、こう願ったのですが、残念ながら政府案は、私たちが考えているよりちょっと後退したような形でスタートをとられた。
 それはどういうことかというのは、申し上げるまでもなく、これから議論になっていくと思いますけれども、機関委任事務の問題であるとか、あるいは地方事務官の問題であるとか、そういういろいろの問題がちょっとスタートが違っていた。理念とする、基本とする考え方は私も同じだと思っております。
 したがって、ぜひ、この御質疑を通しまして、こう言うと恐縮なんですが、私たちの案に賛同が賜れれば、このように逆にお願いをするところであります。よろしくお願いいたします。