率直にお答えいたしまして、当時そのような事件がございました。私どもといたしまして大変恥ずかしいことであると考えております。それ以後、そういうようなことが二度と起こらないように厳密な審査をするようにということで厳重に注意をいたしておりまして、最近その支店をたまたま私見てまいりましたが、非常に締まった姿でただいまは対応いたしておると私は信じております。
次に、五十三年九月ごろ、北九州市の国民金融公庫八幡支店の融資をめぐって、同支店の課長らが贈収賄の疑惑で県警捜査二課と宮田署から事情聴取を受けた事件がありました。この事件は暴力団がらみの事件であり、贈収賄は証拠不十分で捜査は打ち切られたようでありますが、問題は、ここでも全国同和総合協議会なる団体が介在した融資でありました。この事件は、ある人物が全国同和総合協議会の肩書きで公庫に接触、公庫の貸付対象にならない人を業者に仕立てて公庫より融資を引き出し、その際一〇％から二〇％のあっせん料を取っていたもので、融資は七回以上、三千万円に上ると言われています。また、同じ国民金融公庫八幡支店で、全国同和総合協議会の木村武志なる男が、暴力団員松浦某が設立した架空の会社の資金として二百万円を融資させたという事件もあります。これらは当時新聞でも取り上げられているが、大蔵省は知っておられるのかどうか、これらについて大蔵省はどのように考えておられるのか。
先ほど申し上げました通達は、同和団体に対しての取り扱いでございます。ただ、御指摘のような同和団体と名のる団体が暴力団と関係があるような、実は同和団体とは関係のないような団体であるかどうかというような認定は、実際問題としては非常にむずかしいように思います。向こうから同和団体と名のっております場合に、それを同和団体であるのかないのか、どの程度関係があるのかということを判断することは、実際問題としてはかなり困難な点があろうかと思います。ただ、もしそれが同和団体とは関係はないのだということがはっきりしました場合には、もちろん一般的な金融の取り扱いによるということになろうかと思います。
私どもとしては確かな事実でもって言っているつもりであります。再度調べていただきたい、このように思います。
 次に、こうした団体が日常行っている宣伝や勧誘について触れるわけであります。
 全同和事業者対策促進協会神奈川県相模支部のチラシには、上の方に「会報」と書いてあって、次に「不当差別をなくしすみよく明るい社会を作る」との見出しがある。この中で、「当会ではかねてから当会員の皆様に対し運動の一環として、国民金融公庫・環境衛生金融公庫・中小企業金融公庫等、国策による金融機関を利用される皆様のため、円滑に融資が行われるようお手伝いしております。」と述べています。
 また、東京の練馬区のある商店街のクリーニング店に日本同和促進会の桜井某という人物が訪れ、同和会に入れば国民金融公庫の融資が受けられる、入会金三万円、手数料は融資額の三％だと勧誘に歩いている。実際に入会した人もあるようです。
 このような形で全国各地で同和を名のる団体が動いております。福島のように実際に融資を受けた例も少なくない。このような団体の幾つかは、暴力団かまたは暴力団と密接な関係があります。いわゆる同和三団体では、それぞれこうした動きに対し、同和事業を食い物にする利権団体として厳しい批判の見解を表明しているところでありますが、さきの通達はこうした同和を名のる団体にまで特別扱いをするという趣旨のものですかどうか。
お答え申し上げます。
 私、当時まだ国民金融公庫に勤務いたしておりませんでしたけれども、当時のことを調べてまいりました結果、大蔵委員会で安田委員から御指摘を受けたような事実はなかったのだ、二回お断りしたけれどもさる名称の方から御紹介があったら急にお貸しをした、そういう事実はなかったのだという報告を受けております。
下水道整備を考えます場合に、公共下水道で実施をいたしますかあるいは流域下水道等の広域下水道でやるかという問題につきましては、その地域における地形の状況、それから市街地の配置の状況、それから幹線を入れてまいりますので、そういった集水の管を入れます道路がどういった整備がなされておるかというような状況、それから処理場の計画が必要でございますが、適当な空地があるかどうかという問題、それから放流先の河川の水量、水質の問題、そういった点を多角的に検討いたしまして、その水域に合ったもの、同じ水域でも相当離れております場合には単独公共下水道でやる場合もございますし、市街地等が連権をいたします場合には流域下水道でやるというようなことにいたしておるわけでございますが、最も効果的な下水道整備ができるようなことで考えておるわけでございます。
 そういった連権地域を考えるということのほかに、御存じのように、下水道の場合は土木、建築、機械、電気といった、それに水質が加わりまして非常に多方面にわたる技術が必要でございまして、そういったものに精通した技術者がなかなか得られないということもございます。そういった技術者を有効に活用し、かつ、そういった人たちが喜んで業務を遂行していくというような人事的な面も考えていかなければならぬものですから、そういうものにつきましては、ある程度まとめまして共同施設、まあ流域下水道のようなものでございますが、そういったものでやる必要がある。これを決めます場合には、市町村長初めその地域における皆さん方の意見を十分入れまして、いろいろな検討が行われまして、流域下水道で実施をするところは実施をするというような形になっておりまして、何が何でも流域下水道でやるということにはなっておらないわけでございます。
 それから、個所数でございますが、五十四年度に実施をいたしております個所は六十六カ所ございます。そのうち一部完成をいたしまして供用開始をしております個所が二十一カ所ございます。五十五年度に新規個所が三つばかり加わっておりまして、これにつきましては現在計画を策定中でございまして、五十五年度中には着手できるのではないかというふうに考えております。