大体総裁から述べたとおりでございますけれども、こちらとしては絶対譲れない線があるのです。いわゆる中枢部分等でございます、よく御承知だと思いますけれども。そういう点については、共同開発でもやる気があるのなら、共同開発によってお互いにうまくいきそうなものがあれば、両方の国で生産をして、そうすれば同じものができるのですから、だからこれは一般公開入札、ガットは適用するとは私は思いませんけれども、こんなものもありますよということは言ってあるわけなのです。だから、それ以上は絶対に譲れない、こういうふうに考えております。
私たちは、量というよりも、取り交わす条約というか、協定というか、その中身のどういうものが約定になって出てくるかということを非常に心配しております。いま出している提案を一歩でもまた緩める気持ちは毛頭ございません。ただ、数とかそういう点になりますと、数ということは、ただ中身、契約の仕方とかいうこととは関係がございませんから、これは相手もあることですから、まだ多少の増減はすると思いますけれども、中身については、いまの考え方を譲歩する気持ちはございません。
私どもも新聞等の記事でいろいろ見ておるわけですが、要するに、いま最終的に日本政府が持っております三段階方式というのですか、できるもの、できないもの、さらに共同研究開発していこうという、これにもちょっと私たちは問題があると思うのですが、これ以上まだ妥協していく決意なのかどうなのか、その点はどうなんでしょうかね。これは外務省からもちょっと伺っておきたいのですが、最初にひとつ総裁ですね。詳しい内容については触れませんけれども、三段階方式というのが、これは大体通称そう言われていますが、これでもぼくらはちょっと問題があるように思いますけれども、それでも、これが譲歩の最終的なものと考えていいですか。これは大臣も一緒に答えてください。
私、就任しまして、これはむずかしい問題であるなあというふうにまず感じまして、牛場・シュトラウス会談以降ほとんど進展していない、どういうわけだろうということをいろいろ考えまして、もう少しこちらが絶対できないもの、あるいはできるものということを段階的に分離して、そのできるものについて相互主義をとるような方向に会談を折衝していったらどうか、こういうことを考えて、電電公社総裁、外務省と打ち合わせをして、今度はアスキュー通商代表にかわりましたけれども、大来政府代表、アスキュー通商代表の間で、そういう線でいま進行中でございます。相当にお互いに理解を深めて、日本の考え方もよくわかる、それからアメリカも、一般公開入札にも弾力性があるものであるよ、単なる形式的なものでないというような点を、相互理解をしながら、だんだんいま詰めている段階でございます。そういう状況でございます。
私どもの資材調達問題につきましては、当委員会与野党諸先生にこぞって御支援、御鞭達賜りまして、厚く御礼申し上げます。また、二年有半にわたりまして、郵政省、外務省、通産省の関係機関におきましては、公社の意を体してというか、全く同じ方向で御努力くださいまして、厚く感謝申し上げます。
 御質問のいまの問題は、確かに先般、ことしの五月ごろと思いますが、アスキューさんが初めて日本にお見えになって、私も三十分ほどお目にかかりました。時の郵政大臣も一時間ほどお会いになりました。そのときに非常に意外だったことは、六月二日のメモランダムとは全然離れて、またイロハのイに戻って、振り出しに戻って、資材の全面的な競争入札に適用すべきだということを強く主張した。同時にガットというものは、そんなに競争契約というのはむずかしいものじゃないよ、弾力性があるんだよというお言葉を吐かれていかれた。非常に意外であったということを私は非常に残念に思っておったのでございますが、その後、総選挙が終わりまして新しい郵政大臣をお迎えして、山内大臣からは、もう少しわかりやすい新しい提案をしてみたらどうかと、多分七月下旬だと記憶しておりますが、大臣のところに報告をして、大臣はこれでいいということで、いまこの三段階方式というものを、そう根本的に違う問題はございませんけれども、わかりやすい、非常に明快な段階方式で提案して、自来それで日米間の交渉を進めておるのでございますが、その後の最近の経過につきましては、ただいま池田課長から報告されたようなことを私どもは承っております。
まず最初に、今回の私どもの御提案申し上げておる法律案は国の負担軽減という観点だけではないのかと、こういう御質疑でございますが、それは私どもとしては大変残念に思うわけでございまして、そうじゃなくて、国と地方との関係において地方の自主性というものをもう少し発揮してもらう必要がある、それがためには国がもう少し譲るべきものは譲ったらどうだと、こういう観点で御提案申し上げておるわけでございますので、そこは御理解をしていただきたいと思います。
 それから大学の臨時措置法ですか、実効性を喪失した法律というものは、これはときどき整理しませんとこれまた法律の数がどんどんふえていきますから、過去においても五十七年でございましたか整理をしたことがあるんですが、そのときもこれは恐らく検討なさったんではないかと思います。「廃止するものとする。」と、こう書いてあるわけですから、これは後で法制局から法律的な見解はお聞きいただきたいと思いますが、私の理解で申し上げますれば、新しい廃止の新規立法をしない限りはその法律は形式的には生きておると、こう理解せざるを得ません。
 それからもう一つは、それじゃこの法律の実効性はどうだと、こういうことになりますと、今日大学は一時と違いまして平穏化しておりますけれども、その平穏化した状態を維持していくという上においてはそれなりの効果を果たしておるんではないのかなと、こういう理解を私はしておるんです。ただ、あの法律の中にたしか罰則もあったように思います。私、当時たしか警察庁の長官をやっておりまして、官房長官から意見を聞かれたことがあるんです。これは罰則がその当時たしか入っておると思います。あるいは権限規定が入っていると思いますね。これらについては私はその運用はよほど慎重にしなければならぬのではないかと、こういう理解でございますが、こういった専門的な事項は法制局からひとつお聞きをいただきたいと、かように思います。