お答えいたします。
 委員篤と御承知のとおり、法務省の中には中央更生保護審査会というものがございまして、委員長以下委員の方がおられまして、まず第一次的と申しますか、実質的にはその中央更生保護審査会で恩赦関係の審議をいたされ、そこでこれは恩赦にすべきであるという結論が出ました場合、それを大臣に上申されるわけでございます。そして法務大臣は、法務大臣の名前でこれを閣議にかけられまして、閣議で御審議の結果恩赦にすべきであるという結論が出ますと、法務大臣の名前で恩赦状を出される、こういうかかわり合いでございます。（稲葉委員「大赦の場合は」と呼ぶ）
 大赦の場合もやはり同じような状況になると思います。ただ、政令恩赦であるとか特別恩赦とかいろいろございますけれども、要するに、一括して政令恩赦というような場合は、内閣においてどの範囲でどうするかということをお決めになる、こういうふうに私どもは承知しております。
私の聞いておるのは、そういうことを聞いているのじゃないんです。法制審議会の方針じゃなくて、その要望との関係で聞いておるわけですけれども、これはいいですわ、また別な機会にどうせゆっくり。まだ法案が出ませんからね。立場が違うんじゃないか、考え方が違うんじゃないかという印象を一般の人はみんな持っていますからね。だから、わざわざ何もそんな警察の拘禁法なんてものを出さなくていいんじゃないかということを考えているんですから、それで私は聞いているわけなんですが、いまここで聞いてもあれですから、それはまた別な機会に聞くようにしますね。まだ法案が出ないんですからね。法案が出たってそう簡単には通らない。それはいいや、それは別として。
 そこで、保護局長に聞くわけですが、これは後で問題になってくるんですよ。恩赦の場合に法務大臣は一体どういうふうにかかわるんですか。大赦の場合、特赦の場合、いろいろな恩赦がありますけれども、それは法務大臣とどういうふうにかかわるのかということをお聞きしたいわけです。
お答えいたします。
 法制審議会の答申におきましては、答申の内容そのものには特に代用監獄の利用を減らすということは入っておりませんけれども、最後に要望事項ということで、一つは、関係当局は刑事留置場に収容する場合を減らすように努力すること、それから、警察当局は刑事留置場の運営をしっかりするようにさらに努力すること、こういう二つの要望事項がつけ加えられておるわけでございまして、その趣旨に沿って立案を進めたいと思っております。（稲葉委員「だから、警察の方は考え方が違うんじゃないか」と呼ぶ）
 当初、私どもが警察からお聞きしました素案の素案のまた素案という程度のものによりますと、多少法制審議会の答申の趣旨と反するところがあるようにお見受けしたわけでございますが、この法制審議会の答申をいただく段階においては、警察の関係官も参加して十分議論を尽くして結論が出ておりますので、私どもは、警察の現在考えていらっしゃるところが法制審議会の答申の趣旨に反するようなことにはならないものと考えておるわけでございます。
私の聞いているのは、きょうは全部一応いるわけですから、簡単でいいのですが、結論はこういうことですよ。いわゆるあなたの方で考えている刑事施設法というのは、最後のところにもありますように、代用監獄というのは廃止する方向に向かうんだということが最後に書いてあるでしょう、そういう意味のことが草案の中では。ところが、警察の方の出してくるものを見ると、代用監獄というものを常置しよう、常置というか恒久化しようというように理解できるのではないか、そこら辺のところは基本的に違うのじゃないかということを聞いておるのです。
時間があればもっとその問題で——私はやっぱりこういったことについてはまさに遺憾なことでね、結果的には暴力に屈したということになるから、そういう意味では毅然とした指導体制を整えて再びこういうことの起こらぬようにやっていただかなきゃいかぬと思いますが、これは要請しておきます。
 時間がございませんから、大蔵省の皆さんに来ていただいておるんですが、一つだけお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
 グリーンカード五年間延長、そして実際は、八月三日の自民党の総務会では廃止をねらって議員立法で出したと、こういうふうに聞いておるんですが、これは四月の二十三日、二十六日の決算の総括の際に、総理大臣、官房長官、大蔵大臣を呼びまして私がただしたときには、そういうことは自民党の正式機関で決めたことはない、決めるとすれば私どもに相談なしに決めるはずはない、相談があればこれはそういうことはさせないと。言いかえれば、現行法律を守って八四年一月から実施できるように万全な体制をつくっていきたいと、こういう答弁が私にはあったんですね。ところが、これはどうも新聞等によりますと目白のやみ将軍が号令かけて起こったらしいんですが、それの方がちょっと勢いが総理大臣より強いんじゃないかと思うんだけれども、結果的に自民党さんは会期末ぎりぎりにこれを出したということを聞いておるんです。これは当然臨時国会の課題になりますからそこでまたひとつやらしていただきたいと思いますが。
 そこで大蔵省に聞きますが、もう八四年一月実施ということならかなり準備が進んでおると私は思うんです。朝霞のコンピューターセンターもそうでしょうし、いろんな所要の措置がやられてきておると思うんですが、どのくらいの準備がいま整っておるのか。そして、そのための所要経費はどのくらい入っておるのか。この実態をひとつ報告いただきたいということが一つ。
 それと問題は、あれほど大蔵大臣は私との約束の中では断固断固ということを言っておって、分離課税というのは日本だけで、先進国では総合課税で、恥ずかしいような状態だ、これは完全に実施しますということを言い切ったんですが、自民党が七月の三十日に政調会で決めて、八月の三日に総務会で決めた途端にぐらぐらっと何か腰が砕けたようなことを発言しておりますが、発言するぐらいならともかくとして、まだ議員立法として出しただけだというのに山中政調会長の指示でその進行しておる業務をストップをかけたということがまた新聞に出ておるわけですが、それが事実かどうなのか。この二つの点をひとつお聞きして私の質問を終わっておきたいと思います。