まあ、そうだとは思っていたんですけれども、一応確かめておきませんといけないと思ったんです。
 そこで、公聴会ということがありましたが、私は公聴会非常に必要なものだと思うんです。つまり上意下達ではないと、下意上達、それから相互理解、そういうものを含めて、意見というものがフィードバックをされていってはまた戻ると。どっかで集約しなければだめなんですから、集約をするのが、ある意味では原案を出しながら集約していくのが中央の審議会なんだろうと僕は思いますので、ただ、そのときに、どういう人たちから、公聴会で受けとめてというか、吸い上げるというのかな、いるわけですね。だから何かどういうふうに選びますか、公聴会の人を。
これは私の表現力がまずかったんだなと、こう思いますが、高桑さんのおっしゃるとおりなんです。ただ、総理の答弁、そういえば私もちょっと思い出しましたけれども、一区切りついたらというような表現がありましたけれども、その一つの問題が一区切りついて意見がまとまりましたといって概要を公表するというのではないと思います。私もそういう――これはもちろん私が今とやかく言うべきことじゃないんですけれども、あくまでも審議機関の皆さんにお考えいただくことですが、希望とすれば、いろんな議論があって、全く入り口のところでやっていたのを一々外へ出すのもいかがなものかなと思いますが、ある程度こういうような議論がございましたよというようなテーマで一つこうよと、出てきたら、そういうことを決定するんじゃなくて、決定したものを出すんじゃなくて、そういう議論の概要みたいなものを外に向けて公表すると。そのことについて国民がまた議論が出てくるわけでしょう。そしてまた、そのことについて新聞やテレビ等でもいろんな意見も出しでくださるわけでしょう。それをまた吸収して、審議機関でまた、あるいは、そういうテーマがある程度出てきたら公聴会なども開いたりして、多くの皆さんの意見もちょうだいしながら、最終的にまた議論を踏まえてまとめ上げていくと。私はこういうつもりで申し上げたつもりでございますので、先生の御指摘されたこととそう私は違ってないと、こう思いますが。
今のお話も半分そうかなと思いながら、半分よくわからないところがあったんです。この前、私が伺ったときには、やっぱり総理のお答えは、会議が終わった段階で、あるいは区切りがついたその都度報告をする。そのままとりますと、これは上意下達ということではないか。いかがだ国民は、というふうに聞いて、それに対する反応を求めているように私には見えるんですが、国民の合意形成と言うからには、もちろん審議会が出発をしたら、それはちゃんと審議は開始されるでしょうが、同時に結論が出る前に、あるいは結論に持っていくための資料を吸収するための、そういう前段階というものがあるべきだと思うんです。つまり、国民の関心を振起していかなければならない。今、改革のムードが高まって、これは国民のだれしも思うことだと。しかし、方法論はよくわからないようだと、こんなふうなことがよく言われますが、これも国民が本当にムードを自分勝手に高めたのか。私はやっぱり刺激されたからだと思う。刺激されるまでは、何かもやもやしておっても、そこまではいってなかった。あきらめだとか、都合がいい人はこれでいいと思っていますしね。ですから、そういう意味ではやっぱり注意を喚起して、つまり、もうしちゃったんだから、今度は具体的にどういうことになるぞということで、まず関心を高めなきゃいかぬと思うんです。そして、相互理解というものを深めていって、その中に多様な意見が出てくる。それを吸収してこそ、出た結論を報告できていくんじゃないかなと思うんですが、その部分がいままでのお答えには欠けているように僕は思うものだから、いかがでしょうか。
通産大臣、事業転換法の実施状況を調べてみたんですよ、私たちも。例えば埼玉でも見てみますと、これに基づく相談というものは六百二十件あったというのです。ところが、九月三十日現在で転換できるというふうになって認定された人はただの一人もいない。ゼロなんです。東京では八月末調査をしてみましたけれども、これによって認定されたのはたった一件なんですよ、この広い東京で。
 ちょうど四月ごろでしたか、選挙の前でしたか、これは新聞にも出ておりましたけれども、当時竹下大蔵大臣が業者の方々から、竹下さん、あすからあなた歌手になれと言われたら歌手になれますかと言われたと新聞に出ておりました。事業転換というのは大変なことなんですよ。現実に今まで全国を全部調べてみたって四十件ぐらいしかないと言っているんでしょう。本当にそうした大変な状態なんです。こういうことはできないということなんですよ。
 さらに埼玉でもいろいろ調査をしました。おもちゃ製造業者の人が自己破産したい、もう廃業をしたいといって法律事務所に行ったというのですよ。法律事務所の弁護士さんといろいろ相談したら、自己破産に必要なお金が七十万円かかる、破産するにも金が要る。その七十万円が工面できないから私は破産もできない、一体どうしたらいいんですか、こういう状態なんですね。まさに私は深刻と言わなければならないと思うんです。ですから、業者の方々から政府に対して厳しい批判が出るのは私は当然だと思うんですよ。
 いろいろお聞きしました。融資制度の問題についてもそうだ。天気のときに傘を使えと言っておいて、雨になったら貸してくれないようなものだ。あるいはまた、政府の円高対策というのは二階から目薬だ、こんなことまで深刻な状態を業者の方々が訴えております。私は、本当に本格的にこうした状態を解決していく、努力していくと言われるならば、総理、いろいろお読みになっているようでございますが、ちょっと聞いていただきたいんですが、こういう大変な状態ですから、中小企業の今日が成り立っていけるような状態、少なくとも百九十円から二百円とまで言われているんです。そういう問題も含めて本格的に努力をされて、金利三％の問題、休業補償制度、これを実行されるように心からお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。