大変ごもっともな御質問でございまして、私どもいろいろな計画を推進し、あるいは新たな施策を展開するに当たりましてはかなり詳細なシミュレーションなどをさせていただいておるわけでございます。
 ただ、御理解を賜りたい点がございまして、これは、従来から数字を掲げますと直ちにそれがコミットメントにつながるということでいろいろ外国からもひどい目に遭ってまいったという歴史がございまして、私どもは、いかにアメリカにたたかれましても、また内部で言われましても、確たる数字で固まったということは現時点ではなかなか言いづらいということもこれありまして、数字につきましては発表させていただくことを御遠慮させていただいておるというのが現状でございます。八十五分の話にいたしましても、御疑念はごもっともでございますが、計算すると出てまいるわけでございますが、一案件数百分のうち八十五分ということで、私どもはその都度いろいろな試算はさせていただきながら、中でそれを議論の対象としてもみながら検討させていただいておるわけでございます。
近年におきます大変な技術開発ブームを踏まえまして、出願が大変増加をしてまいっているわけでございます。一方におきまして、審査官の定員等につきましては、なかなか思うようにはふやせないというような事態が長期間続いていたわけでございまして、私は特定の要因がどうのこうのという問題よりも、このような全体の社会の大きな流れというものが現在の我が国の審査要処理期間に反映をされているのではないかというふうに感じております。
 ただ、これに対しましては、一つ二つの施策を援用してそれにすべてを期待するということではなかなか思うような結果も出ないであろうということから、各種の考えられるあらゆる施策を動員させていただきまして、現在総合的、体系的な審査要処理期間の短縮に向けた施策を展開させていただいているというところでございます。
これは今、特許特別会計でやっておるわけでございますし、それぞれお出しをいただいている皆様方に対して、皆さんが、いや、いいよということになれば、またこれは話は別かもしれませんが、私どもとして、先ほど申し上げたように公平な原則からいくと、確かにもう先ほど来皆さんがおっしゃっているとおり、町の発明家とか中小企業者というのは非常にお気の毒だと私は思うのですけれども、全体的な行政からまいりますとなかなかそういうわけにはいかないと思いますので、先ほどから申し上げているように、許される範囲の、できる限り安くさせていただいて、それだけの御負担だけは願わなければいけない、こういうふうに考えているわけでございます。
大臣がお戻りになりましたので、最後に大臣にお尋ねをしたいと思います。
 私お尋ねしたいのは、先ほどから議論になっております中小企業や町の発明家などが書面で出願をする場合には、コンピューターに入力をするための費用を別に負担をさせるという問題であります。私は、これは全体として特許行政が大企業などに非常に便利な措置をとる半面では、こういう中小企業や町の発明家へのサービスの後退に実質的にはなるのではないかと思うのです。出願者間の公平ということを午前中言われておりましたけれども、非常に資金力を持つ人たちもそれから持たない人たちも同じ負担をするというのは、私はこれは形式的な公平であって実質的な公平ではないのじゃないかと思うのです。そういう立場からは、こういうような中小企業や町の発明家にはこれぐらいは無料でやってやってもいいのではないだろうかというのが私の率直な気持ちです。大臣、どうお考えか、最後にお尋ねして終わります。
先ほどこの点については触れさせていただきましたが、これまでのところ、私どもは特許特別会計につきまして収支相償という原則のもとに厳格に管理をしてまいらせてきたわけでございます。今後につきましては、審査処理促進の観点からの施策のための経費あるいは出願審査請求の動向というような、今後少々時間をかけて眺めてみなければいけないようなファクターはございますが、これまでと同様収支相債の原則にのっとりまして私どもの行政が円滑に展開できますように運営管理をやってまいりたいというふうに考えております。
それから、今までペーパーレス化計画のために膨大な財源を投入してきました。そのこともあって特許特別会計は財政悪化の傾向が強まっているわけでありますが、今回の計画の一応の達成で今後は黒字に経常的に転換をしていくのか、この点見通しと、今後もこういう傾向が続くのであれば対策が必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今の外務省の話は無理があるわけですね。厚生省がおっしゃっておられますように医師免許は双務的なものであるし、したがいまして、サウジアラビアと日本との間において了承されているのは、あくまで緊急避難的な一次医療というものが想定された形でこれができていると解釈するのが常識でございます。それを二次医療や三次医療というふうに話を持っていっているところにその問題の混乱が起こっているわけです。一次医療ということになれば、これは当然その災害が発生したところにおいて治療行為を行っていくということが常識である、またそうでなければならないというふうに考えるわけですが、そこで外務省にお伺いします。
 クウェートとサウジとの国境線に非常に近いところにラスアル・カフジという町がございますが、これはサウジ、クウェート国境から何キロ離れているでしょうか。——時間がないのでもうあれですが、このカフジという町はクウェートとサウジとの国境線に極めて近いところにある。言いかえれば、多国籍軍が展開している、その部隊よりもより国境に近いところにある地域でございます。そこに現在なお日本のアラビア石油の企業が操業しておりまして、約百名の日本人が働いている。こうした極めて前線に近いところで日本人が働いている。この日本人に対する安全確保の問題あるいはイラクの中で人質になっておられる、あるいは出国を停止されている日本人のそういう救出の問題、その点について外務省ほどのような方策を今お持ちなんでしょうか、教えていただきたいと思います。