資産の運用、高い利回りを得ようとすればやはりハイリスク・ハイリターン、こういうことになってくるわけですが、こういう中小企業退職金制度のような資産の運用を、必ずしもハイリスクをかけてハイリターンを求めるというわけにはまいりません。さりとて非常に低い金利のものだけというわけにもいかないという中にあって、いかに適切な運用ができるか。そしてそれは当然のことながら、安全が確保されるかということが必要になってくるわけでございます。
 金融商品まいろいろあるわけでございますけれども、その中でも比較的金利のレベルがそこそこであり、かつそのものとしての安全性があるといったようなものを選んで運用をするということにしておりますが、そのためにはこの運用に関する高度な知識経験を持った方のアドバイスがないとなかなかできないということもありまして、そういう人を配置して運用体制を整え、やっているわけでございます。
ありがとうございました。
 お伺いをしましてもパートの数はかなりふえていると思いますが、それにしても、ふえているとはいいながら、やはり件数がまだ少ないと思いますし、まあ賃金が低いということもありますので仕方がないのかもしれませんけれども、額も大変低いなという感想を持たざるを得ません。
 パート指針によって周知徹底を図り、加入促進に努めていらっしゃるということでございますけれども、短時間労働者雇用安定ですか、短時間労働者のための法律がございましたね。その見直しに向けての準備が今されているというふうに思っておりますし、もし準備ができれば、来年、国会に法案がまた提案されるのではなかろうかというふうに思っておりますので、あわせてパート全体の労働条件の向上と雇用の確保のために一層の御努力をお願いしたいと思います。
 それから、次は中退金の財政状況について。
 これはお伺いをしておりまして、厳しい状況というのがひしひしと伝わってまいりました。特にお伺いをしておきたいと思いましたのは、資産の効率的な運用につきましてもお答えがあったようですが、特に労働者の側からすれば、安全性というものが気になるところなんですね。安全性の確保に努力をしておりますというお答えでございましたが、もう少し具体的に、何かなさっていることがあれば伺いたいと思います。
時間が参りました。もう一点ぜひとも聞いておきたいことがあったのですが、その点を指摘して、私、終わります。
 函議決定のもう一つの視点は審議会の透明性でございました。透明性という視点から現状をぜひともお伺いしておきたかったのですが、会議録の形式、あるいはこれが氏名入りであるのかあるいはそうではないのか、公開の方法は今どうなっているのか、労働省における審議会の透明性確保の点はいかになっているのかということにつきまして御質問したいところでございますが、時間が参りましたので、指摘だけにとどめまして終わります。
 どうもありがとうございました。
初めに、審議会の見直しでございますけれども、労働省では、現在十二の審議会がございますが、このほか、昨年三月末をもちまして失対事業賃金審議会というものは廃止をいたしました。
 それで、御指摘のありましたじん肺審議会等でございますが、じん肺審につきましては、現在なおじん肺の有所見者とされております方が二万二千人を超えておりまして、現在でも最大の職業病の一つであります。かつ、このじん肺につきましては、非常に医学的な、衛生工学的な、専門的な立場からの検討が必要ということで、このじん肺審については、審議の充実、あるいはなかなかそれと一般的なほかの審議会との統合というのは難しいのじゃないかというふうに考えております。なお、開催回数ですが、総会は八年度二回でしたが、部会を四回開催しております。
 それから、家内労働審議会ですけれども、御指摘のように開催回数が少ないわけですが、家内労働者はなお五十余万、五十数万人おられますし、さらに、最近の新しい問題として、情報機器の発達によりましてテレワークとか在宅労働者の問題も相当大きな問題になりまして、昨年六月のＩＬＯの総会でも在宅労働等に関する条約も採択されているわけであります。この家内労働審につきましては、このように新しい課題も生じていることでありますから、これはさらに活性化をするということを考えていかなければならないというふうに現在は思っております。
この事業については愛知県が責任主体になるわけでありまして、そういう点で知事のお考えに沿って建設省も協力をするという形になるのだろうというふうに思うのですが、問題は、愛知県に環境影響評価条例があるのかどうか。
 例えば、この法律には適用しないけれども、愛知県の条例では適用しますよという形ができるはずなんですね。私は環境影響の問題は、今度の万博のコンセプトからいって、瀬戸市にはどうかわかりませんが、少なくとも愛知県には環境影響評価条例、環境保全条例、何らかの形のものがなければおかしいのではないか。
 それからもう一つは、住民の参加ということ、みんなで考えてみんなで創造していくのだということがあるならば、その基本となる、前提となる情報公開条例が整備されてなければならないのではないか、このように思うわけであります。きょう愛知県の方からは来ていただいておりませんけれども、少なくともこういう問題が生じるということなんです。
 計画ではこの後に町をつくっていく、道路を引いていく、開いていくということになるならば、国の法律では対象外であっても、県の条例でしっかりと受けとめてやっていくのだという形が本当にとれるのかどうか。この辺が私は、愛知万博の本当に、真実、実質的にこのテーマを生かし切っていく姿なのかどうか、ただ単に地域活性化のための誘致みたいな形であってはならないというふうに思うのですよ。それは二十世紀の発想であり、もう終わった発想ではないかと思えてならないのです。
 きょうは愛知県は来ておりませんけれども、少なくとも、これがなかったら万博の会場地として恥ずかしいのではないかというぐらいのことは通産省の方からでもやはり言ってもらいたい、このように考えているわけでありますが、通産省の方でどのように把握しているでしょう。