小学校の男性の先生が何％いらっしゃって、女性の先生が何％いるという、これはいいと思うんですよ。ただ、その先の評価を五二％も安い賃金で評価されたら、これは困るわけなんです。
 それと同じように、同じ労働なんですよ。男性の労働と女性の労働が違うんだったら違って評価をしたらいいと思うんですけれども、酪農の場合は、ほかの農産物は私はどうか知りませんけれども、酪農の場合は特に牛舎内の労働というのは同じですから、同じ労働を差別したらいけないというふうに私は言っているわけなんです。
 保利政務次官は検討したいということをたしか他の委員会でも言われたわけなんですね。それで、大臣の御所見、御感想も賜りたいと思うわけなんですけれども、これはこの問題だけで、ほかの小麦とか野菜とか全部というんじゃないんですよ。牛舎内の特異な問題があるものですからお聞きするわけなんです。
先ほど申し上げましたように、統計調査の手法といたしまして、家族労働の評価はやっぱり市場評価の原則というものを貫いていかなきゃならない。かつまた多様な作物に対しても客観的、統一的な評価基準が必要だということ、こういう点を踏まえて対応していかなきゃいかぬ、こういう実情にあるという点を再度御理解賜りたいと思います。
市場評価は、今申し上げましたように、工場の中で重いプレスを使うから男性の賃金が高いわけですね。プレスの周りの掃除なんかをする女性については安いわけです。ですから、この男女差をある程度是認しているわけです、仕事の内容は違うわけですから。
 学校の先生、小学校の先生は男の先生も女の先生も同じ仕事をしています。統計情報部のあれでいきますと、女性賃金は男性の五二％ぐらいですよ。小学校の女性の先生を男性の先生の五二％ぐらいの給料にしたら大変な問題になりましょう。男女差が具体的にある職場であればいいんですよ。それが牛舎内の同じ労働なんですよ。小学校で男の先生も女の先生も同じことをしている。これを評価するわけですね。違う評価をしたら大変な問題だと思うんです。ですから、例えば麦をつくるのにトラクターを使う、これは男性が多いというのであれば、これはまたある程度そこで合意の糸口ができるかもしれませんけれども、同じ牛舎内で同じ作業をしておって、小学校内で男の先生、女の先生が同じ仕事をしておって、それで労働賃金が違うとされたら、非常にこれはぐあいが悪いと思うんです。
 ですから、ぜひともこれは統計の手法の基本的な問題にも関係しますから、これは御検討賜りたいと思うんですが、どうでしょうか。
非常に難しい問題の提起でございますけれども、統計調査の考え方をまず御説明申し上げたいと思います。
 農産物の生産費調査上、家族労働をどう評価するかということでございますけれども、これにつきましては従来から私ども、その付近の一般労働市場において仮に雇われるとしたならばどういうふうに評価されるか、いわゆる市場評価の原則というものを採用しておると。その場合に、その地域の労働実態を反映した賃金を採用することになるわけでございますけれども、いかんせん現状では男女別に差があると、したがってそれを採用せざるを得ないと。
 といいますのは、こういう問題もございます。生産費調査は、今生乳しか議論をしておりませんけれども、これはお米にも麦にも、あるいは肉用牛なんかにもずっと適用になります。これらの作物については労働の内容も異なっておりますし、かつまた男女の労働時間の構成割合も異なっております。例えば、酪農の場合は男子、女子で六対四、お米の場合は七対三、麦は八対二と、こうなっております。
 そうすると、こういうふうに多様な労働時間構成になっている作物につきまして、いかに統一的、客観的に労働評価をしていくべきかということになりますと、やっぱり市場評価の原則を踏まえて対応せざるを得ない、それが統計調査上の一つの手法であるということを御理解賜りたいと思います。
統計情報部の方にお尋ねをいたします。
 一生懸命御苦労いただいて、精密なよりよい統計をつくろうという御努力に対しては本当に敬意を表する次第でございます。しかし、同じ牛舎内で同じ労働をしている者を男子と女子とで分けることは、これは今労働省から御指摘があったように、好ましくないことに進んでいくんじゃないかと、好ましくない分類方法じゃないかと思うわけです。
 製造業の工場であれば、重いプレスを使うのは男子に決まっておるんです、女性はできないんです。ですから、そういう重いプレスを使うという工場の基幹的な人たちに対して男性に高い賃金を払うというのは、これは社会的に納得いくと思うんです。しかし、牛舎内で同じ仕事をしておるんですよ。男であるから女であるからというので区別することはやっぱり適切ではないんじゃないか。例えば年齢で差別するならいいですよ。男女差というのは好ましくないんじゃないかと思うんですけれども、これは統計の問題としてお聞きするわけなんですが、いかがでしょうか。
原発二十基、これから必要だということが言われております。私も、きょうの委員会で、そういうことが必要だということを申し上げたわけでありますが、原子力につきましては、国情の違いによってさまざまな意見があるということは承知しているわけであります。
 ただ、そうは申しましても、原子力は既に全世界の発電電力量のたしか一七％、我が国でも三〇％を超えて今三四％ぐらいになっていると思いますが、現実にそれだけのウエートを占めております。それから、これは今さら言うこともないのですが、二酸化炭素を排出しないエネルギー源として、地球温暖化防止上、やはり極めて重要なオプションであるのではないかと思っております。
 それで、辻元先生は、そういうボンの会議でのいろいろな国の反応などからごらんになって、余りそれを重視していくのはどうかという御趣旨と今伺いましたが、我が国の現状を踏まえますと、やはりこの原子力エネルギーというものを、さっき御説明の中では横においてと申しましたが、先はどのような波の力のエネルギーとか、あるいは午前中も御議論が出ましたけれども、いろいろな新エネルギーというものの開発に努力しなければならないというのは、私はそのとおりだと思ってはおりますが、では、それをおいでおいで一九九〇年レベルを達成できるかというと、私は、やはりそれはやや難しいのではないか。
 現実にはやはり原子力の、もちろんこれは安全性を確保し、国民に理解をしていただかなければ
できないことでありますから、公開性、透明性、それから特に我が国では、これも朝から申しておりますけれども、動燃等の問題でいろいろ国民の間に不信感が出ているのも事実でございますから、そういうものの改組を通じて国民の信頼を得ていくという努力をしながら、やはり原子力発電というものを位置づけておくことが現実の選択としては欠かせないのではないか、こう思っております。