現在、応急仮設住宅にお入りになられている方々のお一人お一人といいますか、世帯ごとの詳細なデータの把握はないんですが、県からの報告等に基づいて私どもの方で若干の推計も含めて整理したものといたしましては、現在警戒区域、避難勧告区域内に住居のある方の世帯が四百四十五世帯。現在警戒区域等以外でありましても、住宅が全壊または半壊した方の世帯のうち、仮設住宅に入居しておられる方が七十七世帯。同じく警戒区域等以外の地域で、住宅が一部損傷された方で、現在仮設住宅に入居しておられる方が九十五世帯でございます。
どうかひとつよろしくお願いいたします。
 次に、住宅関係の質問に移ります。
 先ほどの質問にもございましたように、応急仮設住宅が直ちに建設をされたわけでございますが、その入居の状況について伺います。
雲仙・普賢岳の噴火災害につきましては、平成三年七月二十三日の閣議決定におきまして激甚災害に準ずる措置を講ずるということになっております。その後半年ごとに延長しておりまして、現在の措置の期限は、先生御指摘ございましたように、本年七月三十一日ということになっております。その後の取り扱いでございますけれども、事態の推移を見まして、七月時点で終息の見通しが立たないということで、引き続き諸般の対策を講ずる必要があるということでありますれば、今回の特別金融措置も延長する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
災害復旧対策につきまして、農業関係で非常にいろいろなことをやっていただいて大変感謝をしておりますが、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
 次に商工業関係でございますが、災害が長期化いたしまして、被災地域の中小企業者の経営状況が従前の業績に対して非常に落ち込んできている。特に観光客依存型の中小企業関係の業績が大変に今厳しいものがあるわけでございます。
 その対策として、災害発生後直ちに地域産業対策資金の取り扱いをやっていただいているわけでございますが、これにつきましてはいろいろと御考慮をいただきまして、たびたび取り扱い期間の延長をいただいておりますが、さらに平成五年の七月三十一日で延長された期間が切れるということに相なりますが、さらなる延長をひとつよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでございますか。
ただいまお話をお伺いいたしまして、当初の対策、対応としては、二年近くも長期間にこういった災害が継続するというような予測があったかどうかわかりませんが、しかし今後さらに長期間に災害が続く場合には、また改めてその実施対策につきまして見直しを図る必要があるというような時期もあるかもしれません。そのときはひとつよろしく早急に対策をとっていただきたいと切望をする次第でございます。
 雲仙・普賢岳の災害地域は主として農村地域でございまして、農家の方が非常に困っていらっしゃる。それと、観光を含めた商工業者の方がたくさんいらして被災をしているわけでございますが、それらについてお伺いいたしたいと思います。
 農業が長期間営農再開できないような状況になっておりますが、農林水産省としてどのような措置をこれまで講じてまいられたか。また、今後農地の災害復旧や農業者へどのような措置を講じられるか。
なかなか先行きの見通しがつかないような状況でございます。
 既に二年近くになるわけでございますが、当初、雲仙岳噴火非常災害対策本部が設置をされまして、本部長に国土庁長官が任じられたわけでございますが、その際二十一分野九十四項目の災害対策が決定されております。その後二年近くになるわけでございますが、これらのうち主要な項目の実施状況について御説明をいただきたいと思います。
雲仙岳の活動状況と見通しにつきまして御説明させていただきます。
 雲仙岳の溶岩噴出量は昨年来次第に減少してきましたけれども、ことしの二月から再び増加いたしまして、二月二日ごろからは第十溶岩ドーム、三月十七日ごろからは第十一溶岩ドームが成長を始め、現在も成長を続けております。また、火砕流につきましても、昨年十二月から一日一回程度という程度に少なくなっておりましたけれども、三月に入りましてからは増加いたしまして、最近では一日十回程度になっております。三月には、北上木場に達するようなやや大きな火砕流も発生しております。
 このように、現在も依然として溶岩の噴出、火砕流の発生など、雲仙岳の火山活動は引き続き活発でございますので、大きな火砕流も含めまして、今後も火山活動に対する警戒が必要というふうに考えております。
 以上でございます。
ＰＫＯ協力法が成立する過程の審議経過からいえば、今の柳井さんの答弁は大変詭弁のように聞こえるわけですよ。
 私どもは、少なくともこのカンボジアの和平、停戦というものは、四派の武装解除が完全になされるということを期待し、そのことを前提にして合意が調ったということで、自衛隊を派遣するかどうかについては我々と意見を異にする政府・与党とのそういう関係がありましたけれども、そういう考え方、見方においては武装解除というものが前提だ、こういう前提に立ってこの問題に対応してきたわけです。
 今のお話を聞いておると、武装解除がなくとも停戦の合意というものはあるのだ、最初からそんな解釈でＰＫＯ協力法を国会に提案をし、審議したのですか。極端に言えば、国民をだましたことになりませんか。私はそう思いますよ、素直に。国民はやはり、カンボジアの四派がいろいろなことがあってもそれぞれ武装解除しましょう、それまでカンボジアに入っておった外国の軍隊も、ここのパリ協定にあるように武装解除を全部しましょう、外国軍隊は撤退しましょう、そういう形の中で停戦というものができましたということで、いよいよこの活動に入りましょうというのじゃなかったのですか。そこのところは大事なところですから、私もたくさん質問のなにがありますが、その点をぜひひとつお聞かせ願いたいと思います。
 それと、いま一つは、やはりＵＮＴＡＣの活動の一番失敗は、完全にポル・ポト派の武装解除をやらないまま入った、ここに一番大きな原因があるように思うのですが、どうですか、これはもう率直に言って。その非は非として素直に認め、国民が理解できるような答弁をひとつやってもらわなければいかぬですね。どうでしょうか。