お答え申し上げます。
 兵庫県の被災地域におきます年金受給者の方々は千二百四十八人というふうに把握しておりまして、このうちお亡くなりになりました方々、これは当方で保管しています居住者リストと新聞報道との照合によりまして、二月十一日現在で八名というふうに承知しております。
 それから二点目の、年金受給の手続上どのような対応をしておるかという御質問でございますけれども、厚生省といたしましては年金受給の手続上、極力被災者の方々の御負担にならないよう、また年金受給に支障を来すことがないよう対応していくこととしております。
 具体的には、先ほど総務庁の方から御説明がありましたこととほぼ同じでございますけれども、年金証書を紛失された方につきましては、これは郵政省と協議いたしまして、兵庫県下の郵便局でございますとどこでも本人と確認した上で申し立て事項を郵政省の支払い資料及び厚生省が提供いたします受給者資料と突合、確認いたしましてお支払いするということにしております。
 それから、年金証書を紛失された方からその旨申し出ていただきますと速やかに援護年金証書を交付することとしておりますけれども、例えば年金証書を担保に国民金融公庫の融資を希望される方が証書を紛失されている場合には、公庫の支店または代理店で証書の再交付の申請を同時に行えるように被災者の方々の便宜を図っているところでございます。さらに、被災地域に居住している方かもの援護年金請求に対しましては迅速に対応することとしております。
 なお、兵庫県の被災地域の受給者の方々に対しまして、去る二月十三日にお見舞い状を発送申し上げましたところでございますけれども、今後とも被災された方々からの御相談、お問い合わせには十分に意を用いてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
一層の御配慮をお願いいたしたいと思います。
 厚生省はお見えですね。こうした戦没者あるいは傷痍軍人その他、いわゆる戦傷病者遺族等援護法のかかわりでいろいろ関係の方もおられるわけでございますが、今、恩給局に伺ったのと大体同じようなことで現地の状況をどういうふうに認識しておられるか、またどういう措置を講じておられるか伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 このたびの阪神・淡路大震災によりまして恩給受給者の方々がどの程度に被災されたかということにつきましては、いまだつまびらかにしないところが多々ございまして申しわけないのでございますが、しかし対象になります受給者が被災地に大体四万二千人ほどおられるということがわかっております。これらの方の中の相当の方が被害を受けられたと思われるわけでございます。このため、恩給局といたしましては今回の大震災の状況を踏まえまして、これらの方々の御負担にならないよう、また恩給受給に支障を来さないように適切な対応を行っているところでございます。
 各論として個々に申し上げますと、一つは、まず震災によりまして恩給証書を紛失された方につきましてでございますが、その旨の申し出をいただければ速やかに再交付するという体制をとってございます。また、恩給を担保に国民金融公庫の融資を希望される方がございます。この方々に対しましては、恩給証書を紛失している場合もございます。その場合には、この融資の申請と同時に恩給証書の再交付ができるように、同時に処理ができるように考えているところでございます。
 それから二番目に、被災地域に居住している方の恩給受給権調査というのを生年月日ごとにやっておるわけでございますが、申し立て書の提出期限の延長などによりまして被災者の負担をできるだけ軽減したいと考えておるところでございます。さらに、被災地域に居住されている方から恩給申請がございます場合には、できるだけ早く対応したいと考えております。
 今後の対応でございますけれども、このように今回の大震災により被災された恩給受給者の方々につきましては、事務手続について被災者の負担の軽減を図ることは当然でございますけれども、今後とも受給者の方々からの相談や照会、こういったものには親身になって対応をするなど、被災者の立場に十分配慮して事務を進めていくという覚悟でございます。
御指摘の点は、我々も重々検討をしているところでございます。
 ただ、時間数を減らすことの理由の一つは、完全学校週五日制を導入するということがあるわけであります。世界の国々、先進諸国を見てみますと、ほとんどのところがもう既に五日制になっている。まだドイツ、ロシアが六日ないしは現在の日本と同じように隔週に五日、隔週に六日という制度はございますが、フランスは場所によっては四日制の学校すらできている時代でございます。こういうふうなことから見て、やはり五日制ということは導入をするのがしかるべきだと我々は考えました。
 そういう点から、どういうふうに今後教育を充実させていくかということが問題でございまして、先生の御指摘のゆとりを重視し過ぎていいだろうかという問題はもちろんございますが、一方、子供たちの学習状況を見てみますと、確かに計算技術とか何かは強いんです。ところが、応用になるとだめなんです。そこで、そこをどうするかということがございまして、単に物事をたくさん覚えるというのではなくて、自分で考えて自分で問題を解決していくといういわば自主性、それを身につけていかなければならないだろうと考えた次第でございます。
 そういう意味では、体験活動というふうなもの、そして体験活動などを通じて自分で考えてみる時間を確保することが非常に重要である、これが多少御批判のあります授業内容を減らしていくということでございます。
 そういう意味で、先ほど申しましたように、完全学校週五日制を平成十四年、二〇〇二年から実施する際に、まず体験活動というのをふやそうではないか、体験活動の機会をふやすということが第一。それから、教育内容を基礎・基本、この基礎・基本は絶対きちっと教えなきゃいけませんが、基礎・基本に厳選をしていくということで、そういう意味でのゆとりを持って、そこで自分で考え自分で体験していくということを何とかやりたいというふうなことで、少なくとも教えた学習内容は確実に身につけることができるようにいたしたいと思っております。
 確かに御指摘のように、共通に学ぶ知識の量は前よりは減ると思います。しかし、たびたび申し上げますが、ゆとりを持って読み書きそろばん、現在であれば読み書き算になりますが、などの基礎・基本をしっかり習得するとともに、学ぶ、勉強するという意欲や、どういうふうに学んでいったらいいかとか、あるいは知的好奇心、探求心などを身につけさせる、そういうふうに生きる力としての学力の質を向上させることが必要であると考えている次第でございます。