私は、政治家として日本の防衛に関する原則的な発言をしておるのでありまして、こういう場合も、必要な場合があるのであります。詳細な勢力比を見詰め合って具体的にどういうふうに防衛計画をつくっていかなければならぬかということは防衛庁の仕事でありますけれども、政治家という立場にある場合には、安保条約をどうするとかあるいは日本の防衛についてどういう基準に立って防衛を考えているか、そういう観念の原則を示すということはやはり政治家の仕事であると考えておるのです。
 それから、いま「防衛計画の大綱」をこの苦しい財政の中で整備しつつあるのも、それはもし日本に武力攻撃をやるという国があった場合には、いかなる国といえどもその飛行機その他、われわれはこれを阻止する、そういう決意を示すことは大事なのです。相手がいかに強大な力を持っているからといって萎縮して何にもしないという状態ならこの国はつぶれてしまいます。そういう国民としてのしっかりとした観念を持つことが私は一番大事だと思っておるのであります。この言葉は適当であるかどうか知りませんが、よく大国は覇権主義のもとに恫喝を加えてくる、大きなミサイルを移動するとかあるいは大きな飛行機でどうするとか、そして、いわゆるフィンランド化現象という精神的威圧を加えてくるということは間々あり得ることであります。そういうものにひっかかってはならぬ、そういう意味も政治家としては大事な職分であると思っておるのです。
Ｅ２Ｃ二機、それからＦ１５二十三機。まだ訓練も行き届いてない。これで、バックファイア七十機、それからベアあるいはバジャー数百機、それから戦闘機三千機。ベアもバックファイアも入れないと言ったって、入ってくる。入ってくるというのは、ちょっと言い方が余り適当ではございませんでしたが、つまり私が言うのは、総理のおっしゃっていることといまの日本の自衛隊の実態との間にこんな長い距離があるのに、いかにもそれができるような印象を与えるようなことをおっしゃる、私はこれは無責任だと思うのです。
 それなら、たとえば五六中業を達成することによってこのくらいの数がふえ、したがってソ連のそうした爆撃機に対して何％のものが日本において対応でき、その他の何十％はアメリカのこういう形でやることによって日本はそういう防壁をつくりたいと言うなら、一つの完結した議論。そして、日本は日本の独自の道を行く。いかにも日本が大げさな一つの姿勢をとることによって、その実態を見たらいまお話ししたとおりであります。だからこそ、アメリカは日本に対して防衛力の改善を求め、先ほど申し上げたように、ピグリー第五部長は、バックファイアに対してこれを阻止するだけの力を持ってほしい、こう言い始めてきているのですよ。そういう意味で、総理はもちろん総理としての出発点としての決意を示すことは重要ですが、それは具体的な裏打ちがなければ、国際的にだって早晩信用を失います。
 私の言っていることに非常な誤解や間違いがあるでしょうか。総理のこれからのそういう種類の発言としては何かお考えがございましょうか、仕方について。どうでしょう。
お聞きのとおりです。日本の持っている地対空ミサイルの最長距離は百四十キロ。二百キロかなたから撃って逃げていくものに届きはしない。そうすると、航空機で対応するしかない。いまバックファイアに対応し得る航空機は、Ｆ１５しか大体日本の場合はない。Ｆ４では能力が劣る。特にＦ４は、対地支援能力は全くない。そうすると、これに対する有効な手段はＦ１５とＥ２Ｃの組み合わせしかない。
 Ｆ１５はいま何機お持ちですか。Ｅ２Ｃはいま何機お持ちですか。
いま、私がさっき具体的なものを時間をかけて申し上げているのは、偶然に申し上げているのじゃないのですよ。たとえばバックファイア対策一つとりましても、日本の持っている地対空ミサイルで届きますか。防衛庁、届きますか。二百キロ先からミサイルを撃ち込んでくる。撃ったら回って逃げていく。このバックファイアに対して、日本の持っている地対空ミサイルで届きますか、どうですか。
日本が国防を全うしようとして努力をしているときに、外国のいかなる爆撃機にせよ、戦闘機にせよ、これを侵略することは許さない、これはあたりまえのことでありまして、そのためにこそわれわれは自衛隊を持ち、防衛庁を設置し、国民の皆様方にも御協力をお願いしておるのであります。みずから自分の国を守るというその決意がまず出発点である、そういう意味で、日本の総理大臣として自分で自分の国を守るという決意をはっきり示しておく、そういうことから申し上げておるのであります。
私も、基本的に、可及的速やかに財政再建の一つのめどとして、かつて設定された赤字国債脱却の時期を明示すべきだ、それは理解できる話なんです。
 確かに、五十九年赤字国債脱却ということを約束申し上げて、そしてそれを断念いたしました。そして、計画を出せ、こういう御主張に対して精いっぱい努力した結果が財政改革に対する基本的な考え方。考え方にはある種の哲学は書かれてありますが、その中に数値の入っていないもの、それでは国会が予算審議等についての手がかりとするためにも可能な限りのものを出してみろ、こう言われて苦心したものが中期試算である。その中期試算が、いま御指摘のように七、五、三と、こういうものを出した。私どもも、臨調の答申等を読んでみると、六十年代全体を通じて一つの構想を立てるべきだとも言われておりますものの、やはり世界のそれぞれの国のいろいろなそういう展望なり試算なりを見ても、十年と言えば長過ぎる。大体七年が限界ではないか。かつて経済社会の七カ年計画を出したことがあるというので、七年、五年、三年というものを出したわけです。
 したがって、これをこれから徐々に固めていくためには、やはりいま経済審議会で御審議いただいております経済の中期展望、これとある意味において歩調を合わせながら、部内で財政の展望についての検討をより深く行っていかなければならぬということでございますので、私どもとしては、可能な限りその一つのめどである赤字国債脱却の年度というものをお示ししなければならないという考え方を持ちながら、いま少し経済審議会の審議等を見守りながら精力的な努力を重ねていきますので時間をかしていただきたいと、こういう素直な心境であります。