活断層がいかに怖いかという意味で具体例を何点か提示したいと思いますが、建設大臣、今回、結果的には阪神間の活断層の上に高速道路が走っていた、こういうふうなことを実感として感じるわけでありまして、例えば阪神高速の神戸線の一本足の橋脚が折れ曲がったのも、それから昨年十一月に開通したばかりの湾岸線の西宮大橋の橋脚が海底の部分で崩れたとか、あるいは六甲アイランドの橋げたがずれ落ちだとか、あるいは名神とか阪神でトータル九カ所ですか、橋が落ちたというふうに言われています。
 こういう実態を見ますと、活断層の実態に対しての調査研究というものに少し油断があったのではないのか、こういうふうに思わざるを得ません。ぜひその辺のところ、全国の高速道路をもう一度再チェックしていただいて、震度七でも耐えられる、そういう再点検をぜひお願いしたいと思います。
 神戸線とか湾岸線の復旧の見通し、もしお立ちでしたら、一言それも加えていただきたいと思います。
今のるるお話ございました御意見というのは、私どもも本当にそのように感じているところでございまして、なかなか活断層というのは大変な問題ではありますものの、確認しがたい点も多うございまして、なかなか容易でないことではありますが、しっかり各学会の御協力もいただきまして、鋭意そういう努力をいたしてまいりたい、このように存ずる次第であります。
はっきりとなかなか言えないところもあろうかと思いますが、しかし、今おっしゃったこの仮設住宅あるいは公団住宅に対しても、昨日現在の状況を調べますと、公営住宅が、二万六千五百芦の確保計画のうち七千二十九戸が入居できるようになった。あるいは仮設住宅、四万戸計画しているうちの完成したのはまだ千三百五十八戸である。これ、トータルしてもまだ八千三百八十七戸で、計画の予定しているうちの一二％。そういう状況でありまして、一カ月たっているのにもかかわらず仮設住宅が千三百戸と、これは一生懸命やっている、こう言っても、被災地の方からすればもっと何とかならないのか、こういうことになるのではないか、こう思います。
 担当大臣、お忙しいということなので、これについてぜひもう少し明確な方向性、そしてこの一万戸もめどが立っている、これも用地がまだ確保されていないとかいろいろな状況があるようですから、そういった状況について本気で取り組んでいるという姿勢をぜひお示し願いたい。
私は大阪出身でございまして、今回の阪神大地震を身をもって体験した一人でございます。
 ちょうど本日が一月十七日から三十日目に当たります。つまりきょうで一カ月、こういうことになるわけでございますが、しかしこの間、いろいろな調査が進むにつれて被害が大変ふえております。亡くなった方も五千三百人、こういう状態でありますし、また、今なお二十二万人の方が避難所での生活を余儀なくされている。心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。
 総理が、「人にやさしい政治」あるいは復興に全力で取り組む、それが私の責務だ、こうおっしゃっているわけでございますが、しかしこれは、大変政治的には大きな責任を負っているのではないか、口で言うはやすし、どう実際に行っていくかが大事であろう、こう思います。
 今なお傷跡が痛々しく残っている神戸の状況を考えるに際して、まず官房長官から、避難所での生活をされている方がまだ二十二万人いらっしゃる、この実態に対して、こういう人たちをいつまでにゼロにするか、なくするか、その辺のところの御決意、政府を代表して神戸の被災者の皆さんへのメッセージを、このちょうど一カ月という、三十ほという区切りのところでしっかりと送っていただきたい、まず官房長官にお願いしたいと思います。
御指摘のように、釧路市におきまして、その後「津波防災マップ」を作成されまして、全戸配布をされましたそのパンフを私も見せていただいたわけでございます。住民それぞれが地震の発生時に自分の身を守るための方法を取得しておくというのは、災害の避難場所あるいは災害の起きたときにおける被害を軽微におさめていく上で重要な課題だと考えております。
 地方公共団体に対しましても、私どもも防災の日等の機会をとらえまして、それぞれ避難場所あるいは地震時の身の守り方、持ち出し袋等の重要な問題をパンフレットにして配布することを指導しておるわけでございますが、今後も、今御指摘になりましたような防災マップを作成し、啓蒙普及をするように地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
今までの米価でございますが、先ほどから先生がいろいろ御指摘がございましたように、全量管理でほとんど政府米というときにおける米価というものの位置づけと、それから、自主流通米が七割あるいは八割近くまでいくという場合における政府米価の位置づけは、随分違ってきておるということはまず言えると思います。
 それで、今度新法になった場合にどういうふうな考え方になっていくかということが重要になってくると思いますが、やはり新法の考え方におきましては、一つの需給事情、そういう需給事情を反映するものとしての自主流通米価格の動きというものを反映した中で価格形成がされていく、それが中心になっていくだろうというふうに思っております。そうしますと、その価格が結局生産者の所得なり労働費というものを十分償うものになるかという見地から検討されていかなきゃいけないという問題になろうかと思っております。
 そうした場合に、どういうような水準に価格維持がされていくかということは、これは需給事情といいますか需給均衡といいますか、そういうものが果たされる中で価格形成がされていくということが一番重要になるのじゃないかと思っておりまして、我々といたしましては、新法のもとでは、やはり需給調整というものを基本にして、それで価格が、恐らくその場合には生産者の所得といいますか、そういうものも確保される、そういう価格水準になっていくのじゃないかという考え方で今後運営されていくということだろうと思っております。