公的部門全体ではございません。それはむしろ運輸省の方がその全体の取りまとめ、かつて内閣がやっておりましたが、私どもの方は国と特殊法人関係の取りまとめをやっております。
地方公共団体関係につきましてお答えをいたしたいと思います。
 国鉄及び清算事業団の職員の受け入れにつきましては、国鉄等職員の受け入れを表明しておりました地方公共団体におきまして一括選考の実施をするなど、できるだけ早期に採用するよう努力していただきました結果、昭和六十三年の四月一日現在で六千九百四十人が採用済みとなっておりまして、このほか千九百五十人が採用内定を受けております。したがいまして、両者を合計いたしますと八千八百九十名というふうになっております。
先生は公的部門の受け入れの窓口というふうに総務庁についておっしゃいましたが、実はそうではございません。私どもの方は、公的部門のうち、国、それと特殊法人の関係の取りまとめをやっております。
 そういう意味では、六十二年度から六十五年度まで年次計画で採用していくという、当初はそういう計画を持ちました。しかし実態を見ますと、職員のためにも不安定な状態が続くのは好ましくない。各省としても、やはり早くから採用計画を立てた方がいい方も来てもらえるんじゃないかということで、一括選抜という形で前倒しで採用内定をしてもらうように各省庁にお願いしたわけです。それが現在までに、数でいいますと約一万三千百人、これが採用内定ないしはもう既に採用されているという形になっております。
 その他の地方公共団体等につきましては、私どもの方は所管しておりませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきます。
官房長官は日程がございますようで最後にちょっと申し上げておきますが、地方自治体の汚職も大変頻発しているんですね。最近の新聞をちょっと見ましても、秋田、大月、矢板、小山、東久留米、富士吉田などで発生しておりまして、中には現職の市長も逮捕されている。汚職についてはまるで政府特殊法人を見習ったか、あるいはそれを超えるような状態だというふうに思います。政府機関の地方移転はうまくいかないんですが、汚職の地方移転だけは何かうまくいっているような感じで大変残念な状況だと思います。そうした意味でも竹下内閣の毅然たる態度が求められると思いますので、内閣としても自治大臣から地方団体に対して注意を喚起するようにぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
通産省の方でおとりになった措置でございますけれども、刑事休職ということで現在休職処分にされておるようでございます。そして、給与法の二十三条に基づきまして百分の六十の休職給が支給されておるというふうに通産省から伺っております。
 なお、刑が確定いたしました場合には、その罪状によりまして当然失職する場合もございましょうし、あるいはまた、その事実関係のいかんによりましては通産当局において懲戒処分等をおとりになることも考えられます。
次に人事院に。高沢元課長は多分休職をしていたと思うんですが、給料が支払われているとすれば、一体どのくらい、どういう理由で支払われているのか、お答えをいただきたいと思います。それは根拠法規ということではなくて、どういう理由からこういう制度になっているのかという法の背景を伺いたいと思います。また、何がしかの給料が支払われていたとすると、刑が確定し、もしくは一審の判決が出たときには、このことに対してどういう効果を生じることになるのか、お答えをいただきたいと思います。
高沢信行元課長につきましては、本年三月十五日、東京地裁におきまして収賄罪により懲役一年六月、執行猶予三年の有罪判決が言い渡されましたが、被告人が控訴いたしまして、現在東京高裁は係属中でございます。
 一審判決が認定いたしました事実は、昭和五十七年七月から六十年八月までの間、五十八回にわたりまして東京都内のクラブにおきまして撚糸工連の小田元理事長等から、同連合会の設備共同廃棄事業等で好意ある取り計らいを受けた謝礼などの趣旨で合計二百四十六万円余りの供応接待を受けた、そういうものでございます。
まず私から、現在行われております関係について御説明申し上げます。
 まず事実関係を申し上げますと、暴力団の受刑者というのが、これは昭和六十二年末ですが、全受刑者の三〇・四％を占めております。数にして全受刑者が四万五千九百五十八、つまり四万六千人のうち約一万四千人が暴力団の関係者になっております。
 現在、矯正処遇では、暴力団関係者を健全な社会人として更生させるためには、やはり社会の規範に従った規則正しい生活をさせる、それと同時に勤労意欲をかき立てて労働の習慣を体得させる、また先生御指摘のように何といっても暴力団組織から離脱させること、これが必要であるということで、矯正教育の中でこのような観点からの指導、これは個別的なカウンセリングあるいは集団的なカウンセリング等いろいろな指導、あるいは個々的な働きかけを強力に推進しております。また、これは私どもから若干離れますが、施設から社会に復帰した後も保護観察等を通じてこのような観点からの働きかけをやっておる次第でございます。
 ただ、この問題の基本は、結局暴力団員であることが何のメリットも伴わない、こういうことを各人に痛感させることが必要であろうと思われます。その意味で、暴力団関係者の犯罪に対する徹底した取り締まりを警察にお願いすると同時に、検察庁の方でまた徹底した処罰ということをやっていただく、こういった関係機関との十分な連携を現在も図ってきているところでございます。と同時に、やはり先生御指摘のように国民各層の間で幅広く暴力を憎む心、あるいは暴力団に対する否定的な感情、そういったものが醸成されるということが必要だろうと思っておりまして、機会あるごとにその種の、いわば末端の我々の組織ですが、そういう話し合いを持っているところでございます。