現段階で字幕関係の研修という形での実現されたものはまだございません。ただ、スキームといたしまして、電気通信基盤充実臨時措置法に基づきて「人材研修事業を行う者」というのがありまして、北海道テレコムセンターとか幾つかのセンターがございますが、字幕の関係はまだやっておりませんが、こういうようなものを使ってやることが将来できるだろうということであります。
日本語の場合、アルファベットに比べまして、字幕を制作するのに非常に時間と人手がかかります。先生御指摘のように、一時間番組で通常四日間程度かかる、お金も大体四十三万円かかるということで、アメリカとかカナダに比べますと非常に費用と時間がかかっているわけで、これが一つの隘路でございます。
 それで、先ほど御指摘ありましたように、一つは、これを機械で、コンピューターで何とかできないか。これは、大臣の方からも御説明いたしましたように、五カ年計画で予算をとりまして、できれば機械で速く作成するというのを早く完成させたいと思います。
 それからもう一つは、やはりこれを入力する人材でありまして、アルファベットのようにはいかないですけれども、できるだけ速く入れられるような人材の養成というのは確かに必要でございまして、現在、字幕制作共同機構等ございますから、こういうところでのＯＪＴといいますか、職場訓練ということで養成されておりますが、これはぜひ自主的に進めていただきたいというふうに思っております。
 ただ、それでなく、こういう人材をどのように養成していくかということは、今後字幕放送がふえる中で一つの大きな課題だというふうに思います。
目標を設定するのは放送事業者みずからがやるのが当たり前のことだとは思いますけれども、今局長述べられたように、条件の違ういろいろな事業者がいるわけですが、ぜひそれぞれそれに合った方向で、拡充を進めるという方向での取り組みをしていただきたい。同時に、このガイドラインを設定するということについても引き続き研究をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 次に、この字幕を制作するに当たって、どうして字幕放送が普及しないかということの幾つかの内容、午前中に私、民放連にお聞きしたのですが、一つは、制作費の問題であります。同時に、字幕の制作能力といいますか、こういう問題もあると聞いているわけです。字幕制作に非常に時間がかかるということですね。番組が完成してから中四日かかる、大体こんなふうに言われていました。これだと、実際の番組完成時から放送まで時間がかかり過ぎますから、特に情報系の番組などということになりますと、字幕がつけられないということになってしまう。
 この問題では、いろいろ、日本語を文字に変換する技術だとか、あるいは音声入力ができるようにしたらどうかとか、技術開発というものが一つの課題とされていると思います。
 もちろんこういう技術も大切だと思うのですが、今の技術で字幕制作の時間をもっと短縮できるのではないかなと、私、現場を見る中で思ったのですが、どうでしょう、郵政省、どんなふうに考えておりますか。
わかりました。
 次に、話をまた移しますけれども、今度の所信表明の中でも具体的に取り上げている特徴の一つは、土石流、土砂による災害が多発してきていますので、それについても重視している姿勢がうかがわれることは結構だと思っております。
 そこで、この土砂、土石流のことでありますけれども、大都市の災害に対して、地方都市周辺ではこれが多くなって、なぜだろうか、まあ天災だと言えばそれまでになっちゃう。天災を未然に防ぐ、あるいは天災の場合にその被害が最小限に防げるように、そういうことで努力していることは多としますが、最近ここ近年見ても、五十七年の長崎水害、あるいは五十八年山陰水害、五十九年の王滝村の土砂崩れ、あるいはまた六十年の長野県の地附山の土砂崩れなど、非常に悲しみを伴った災害が続いておったわけであります。最近では六十一年鹿児島の城山のかけ崩れとか等々があるようであります。また、私どもの身近な経験では、五十年八月六日、青森県の岩木山の集中豪雨による土石流の発生による人命を失った悲しい災害が思い出されるわけであります。
 そこで、大臣におかれても、今度の所信表明に当たって、大都市災害に対して情報化時代に対応するということと、土砂、土石流対策を重視していくということは、冒頭申し上げたとおり多とするわけでありますが、何としても、我が国がどうしても雨の多い、ある意味では恵みの雨でもあるけれども、災害を伴うのが自然のまた厳しい摂理なのかもしれない。そういうことを踏まえて、建設省や国土庁が懸命な努力をしておるわけですけれども、そういう中にあって、まず施設だけが重視されて、施設の建設というものが未然に防ぐということで確かに必要だ、しかしながら、それについての予算措置もわかるわけですけれども、管理維持の点で私は弱いと思っている。例えば堰堤が必要な場所につくられる。その堰堤が役目を終えてしまっているのが、現状把握されていないために、それに対する対応がなかったために、ある場所においては堰堤がジャンプ台というような役目になってしまう。ですから、大変な、私どもの頭では計算できないぐらいな圧力となって、その上から来たものがジャンプ台というふうにして、堰堤がもう堰堤でなくなってジャンプ台になっている、こういうケースが間々あるわけです。そのために必要以上の人災的な災害に結びついている経緯が過去においては間々あった。そういうことでありまして、この点については何年かに一回ぐらい次官通達とかあるいはいろいろやっておるようですけれども、その後どういうことに指導されているのか。各県の大体知事などが、その規模によっては、ランクによっては管理責任者になっていますが、いずれにしても、全国的な監督官庁としての建設省あるいは国土庁として、その後この辺の事情をよく承知しているかどうか、あるいは忘れたころに災害はやってきますから、どうぞせっかくの施設が生かされているのかどうか、現状把握についてのその後のことを承知しておったら、あるいはこれからの姿勢をお示し願いたい。