したがって、いま問題となっております国鉄の地方ローカル線問題も、ミニマムの公共輸送機関として政策的にどう位置づけていくかということが私は重点として取り上げられなければならぬと思っているんです。ですから、今後総合交通体系を進めていく上で、競争原理の働く市場と働かない市場を選別しまして、そして個々に適した政策を樹立する、こういう考え方が必要じゃないか、政策担当行政官庁として。私はそのように考えているんですけれども、この点はいかがでしょうか。
ただいま概括で一般論として申し述べましたけれども、先生御指摘のように、地域のたとえば過疎地域の交通というような問題につきましては、いわゆる市場原理というような形ではなかなか輸送サービスの提供ができない状態になっておるわけでございます。したがいまして、このような場合にはやはり政策として、シビルミニマムとしてどれだけ維持するかということを政策的に考えていかなければならぬ、そういうことで、従来からたとえば過疎バスの問題であるとか離島航路の補助であるとかというような形でこのような地域の交通の政策的維持を図ってきたところでございます。
 また、今般私どもといたしましては、地域交通の重要性、地域における公共交通の危機的な状態を考えまして、今後各県ごとに陸上交通審議会の場において地域交通の将来のあり方というようなこともあわせて勉強してまいり、地域交通の充実に努めたいというぐあいに考えているところでございます。
従来から変わらないということでありますけれども、競争原理を活用しつつ各交通機関の分担関係を想定して交通需要を調整する、そして誘導していくんだということが必要だといま言っているわけですけれども、競争原理尊重の立場をとっているけれども、地方の交通市場はまさに競争原理が働く余地がないくらい非競争的市場となっている。したがって、ミニマムとして公共輸送をいかに確保するかが緊急の政策課題になっているというように思うんでありますけれども、この点どう考えますか。
私ども将来の総合交通体系のあり方につきましては、従来から、四十六年の答申以来、基本的には交通機関間の競争と利用者の選択というものを前提として交通体系が形成されるということは、大筋において間違いない、今後も変わらぬ事実であろうというぐあいに認識しておるわけであります。しかし現実には交通市場というようなものはいろんな制約条件がございまして、必ずしもそういう原理だけで物事は処理できない。したがいまして、たとえばエネルギーの節約という要請がある場合に、エネルギーの節約という要請を踏まえて需要をどのように誘導していくかというようなことは、どうしてもやらなければならぬ局面が出てこようかと思います。
 そういう問題について、今後具体的にどういう誘導政策があるかというようなことは、運輸政策審議会でいろいろ議論していただくことでございまして、先生おっしゃいます国鉄の位置づけがどのようになるか、基幹的交通機関としてどうするかというような話は、これから運輸政策審議会の議論の中で決めていくことでございますが、従来から申しておりますように、国鉄の役割りといたしましては、都市間の基幹的な輸送、それから大都市等の大量高速輸送、それから物流におきまして貨物の大量定形輸送という従来言われているような線から大筋は変わらないというぐあいに考えております。
全面的に見直すということになりますと、大量輸送機関として燃料効率が非常によい国鉄のあり方を見直す必要があるんじゃないかというように考えております。
 で、現在、運政審で行われているこの総合交通体系の見直し作業の中で、国鉄のこの大量輸送機関としての位置づけをどうするのかということと、今回の再建法で「基幹的交通機関」というように言っているのですから、そういう立場で国鉄をどのように見ているか、説明願いたいと思います。
先ほど来、梶原委員の御質問を拝聴いたしておりまして、本当にいろいろ御指摘をいただいたことについてよく理解ができるところでございます。
 経済企画庁の担当局長、また通産省の松尾審議官からお答えしたとおりでございますが、豊田商事のことが非常に顕在化をいたしましてから、例えばことしの六月十九日に、これ以上の新規契約は見合わせよ、そして被害者の発生を防止するという見地から新規の勧誘を見合わせるべき旨の指導文書を発出しておりますし、また、この参議院の商工委員会からのいろいろなお話がございまして、豊田商事一一〇番をすぐに開設をいたしましたのが六月二十五日でございました。この一一〇番には、開設した当時一週間で七千三百六十件という相談件数があり、七月中には二千四百三十八件、八月には激減いたしまして二百十九件というようなことになったわけでございますが、約二カ月間で一万十七件の相談が寄せられました。
 そして、この相談の中では、六十歳代以上の高齢者で、とりわけ女性の相談者が目立っておる。それから、電話だけでなく、契約書などを持参して直接来省する方も多い。相談内容としては、会社は倒産したが支払ったお金は戻ってくるのかとか、解約して金を返還してもらう約束になっていたがどうなるんだ、今後裁判所の手続はどうなるんだ、契約者は何をすればよいのか、弁護士会や被害者の会を教えてほしい、手元にある金が本物かどうかを確かめたい、いろいろな相談がございまして、これに対して一一〇番では、トラブルの状況を詳細に聴取するとともに、破産手続の進行状況や契約者が行うべき手続、内容等について情報提供を行ったり、あるいは被害者弁護団や各地の弁護士会、金の無料鑑定を行う店舗の紹介等を行って、いろいろやってきたところでございますが、これは梶原委員御指摘のように、豊田商事の問題が顕在化してからでございまして、非常に遺憾ではないか、こういったことが二度と発生しないようにせよという、非常に消費者保護の立場からおっしゃっていただいた質問の内容を私は十分聴取をいたしました。
 今までの答弁にございましたように、六省庁協議をいたしまして、この一つの貴重な経験にかんがみまして、今後こういった事態が起こらないようにいろいろ未然の防止の手を打つことができないか、そういった問題について真剣に検討させていただきたいと思っております。