今回お願いをしております改正法を成立させていただけない場合、残念ながら四千二百億の予算上穴があいてしまいます。これはもちろん私ども増額補正をお願いしなければなりませんが、今日の非常に厳しい財政条件の中でこれが困難な場合には、医療費に対する支払いが四千二百億欠陥を生じてしまうということになります。そういうふうになりますと、私ども行政を執行する立場で国民の健康を守る医療費を支払えないということになっては大変でございますので、私どもはぜひこの法案を成立させていただきたいという願いが一生懸命な余り大変おしかりを受けるような文書になったかと思いますが、この内容はあくまでも、四千二百億の欠陥が生じるようなことになっては我々の行政執行上大変困ることになりますので、ぜひこの法案を予定どおり成立させていただきたいというお願いを申し上げた説明でございます。
予算関連法案でありますから、この法案が成立をしなかったりあるいは政府が予定をしている期日までにこの法律の施行ができなかった場合に、予算上いわば穴があくということはこれはだれしもわかっていることなんですね。わかっていることなんだけれども、だから審議をしているんだけれども、事が重要であるだけに慎重審議を我々は求めてきた、あるいは慎重に審議を進めようとしている。しかしその片方で、繰り返して言うようでありますけれども、もし通らなかったら医療の中身を低下させるんだよということをわざわざこの文書で触れるということは、厚生省の本来持つべき任務を放棄したことにならないのですか。その辺はどうですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、補正予算二案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
 昨年末の総選挙において、中曽根内閣と自民党に対する国民の厳しい審判が下されました。これは、田中問題に対するけじめをつけなかったことは言うまでもありませんが、同時に、レーガン核戦略に追随した軍備拡張路線、さらに臨調行革路線を突っ走り、国民生活にとことん犠牲を強いる中曽根政治全体に対する国民の断固たるノーの意思表明であったこともまた明瞭であります。（拍手）
 政府は、補正予算案の編成に当たって、何よりもこの国民の声に謙虚に耳を傾け、軍事費と財界奉仕の不公平にメスを入れ、大幅所得減税を初め国民生活を守る緊急対策をこそ実行に移すべきだったのであります。
 ところが、政府の補正予算は、軍事費の上積みと福祉切り捨てをさらに進め、これを大軍拡、大増税、福祉総破壊の来年度予算につなげようとするものであります。まさに、国民世論を一切無視して恥じない中曽根政治を象徴するものであり、断じて認めることができないのであります。（拍手）
 以下、反対の理由を具体的に述べます。
 第一は、当初予算での三年連続の軍事費異常突出に何の反省もなく、補正予算でさらに軍事予算を六十八億円も上積みしていることであります。
 このことは、アメリカが要求する一千海里シーレーン防衛を国策扱いし、「防衛計画大綱」の水準を達成しても、シーレーン防衛の能力ができるとは一概に言えないと強弁する中曽根内閣の軍拡最優先の姿勢が顕著にあらわれたものであり、断じて容認することはできません。それとは対照的に、国民の安全と安心にとって不可欠な消防施設整備費、気象庁観測予報業務費などの災害対策予算が、またもや軒並み削減されたことは絶対に許せないのであります。
 反対理由の第二は、国民の最も切実な要求の一つである大幅所得減税を見送ったことであります。
 政府補正に盛り込まれた年度内減税は、総額でわずか千五百億円。国民の最低限度の要求である一兆四千億円の十分の一にすぎません。景気浮揚に役立つ相当規模の減税を繰り返し言明し、国民を欺いた中曽根内閣の責任は極めて重大であります。
 総理は、昨年、減税額が国民要求からかけ離れていることをみずから認めつつも、来年度の本格減税につながるものだと強弁してまいりました。ところが、今国会に出された来年度減税案なるものは、その方式が富める者に手厚く、貧しき者に乏しい極めて不公平なものであるばかりでなく、財源対策を口実に、減税額をも上回る大増税を国民に押しつける驚くべき代物でありました。増税せずの総理発言は全くその場しのぎであり、国民はまたもや欺かれたのであります。
 今国会、総理は、大型間接税導入は考えていないと答弁しております。しかし、過去の実績を見るならば、また自民党首脳や大蔵大臣が繰り返し導入検討を表明していることを見ても、これを疑ってかからざるを得ないのであります。為政者が倫理感覚を欠如させたとき、国民がこうむるものは災厄だけてあります。私は、このことを改めて指摘し、総理に警告をするものであります。
 反対の理由の第三は、今回の補正によって国民生活に新たな打撃が加えられることであります。
 公務員給与については、政府は五十七年度の完全凍結に引き続き、今回の補正でも六・四七％の勧告に対し、わずか二％しか措置せず、二年連続して人勧制度を踏みにじりました。しかも、人勧無視は、福祉、教育切り捨ての格好の口実ともされております。年金、恩給の物価スライド見送りを補正予算でもそのまま引き継いだ上に、来年度は五％近い物価上昇に対して二％分しか計上せず、お年寄りの暮らしに大きな苦しみを強いているのであります。社会福祉施設整備費も一挙に三十億円の大幅カットであります。私学助成に至っては、来年度の大幅カットを先取りする二十一億円の削減であります。
 さらに、景気対策をうたいながら、中小企業の倒産が史上最高を記録している中で、もともと乏しい中小企業対策費を三十五億円も削減し、また、畜産振興費、農蚕園芸費の大幅カットで農家経営の困難に拍車をかけていることは、政府の心配する景気対策なるものが大企業にとってのそれであり、国民生活は一切眼中にないことを明確に示していると言わなければなりません。
 以上が、反対の理由であります。
 私は、軍備拡張、国民大収奪の中曽根政治と対決し、平和と暮らしを守るために全力を尽くす日本共産党・革新共同の決意を改めて表明し、討論を終わります。（拍手）