具体的な事例につきましてちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的には関係書類あるいは帳簿、証票、こういうものを検討いたしまして、取引の実態がどうなっておるかということを確認いたしまして、場合によってはその相手方に対する確認も行いまして、これに即して適正な課税処理に努めておるところでございます。
そうしますと、国税当局としては、この返還協定に基づく解除契約というものは、皆さんの方で重加算税を課する時点まで解除は行われてなかった、こういう判断、いわゆる事実が隠ぺいされたり仮装の事実があった、取引の仮装や所得の隠ぺいがあったのでその課税を行った、こういうことでございますね。
国税当局としましては、取引の実態を解明いたしまして、その実態に即応した課税処理をいたしております。また、重加算税はどういう場合に適用になるか、こういうお話でございますが、所得あるいは税額の基礎となる事実、この全部または一部に仮装または隠ぺいの行為があって税額を過少に申告した、こういう場合に重加算税の適用があります。
これは建設省として非常に重大な誤認行為があったと思うのですよ。皆さんの方がそういうことなら、では国税当局にお伺いしたいのですが、国税当局が二億七千万という追徴金を含めた重加算税を取るということは、契約が適正に行われてきている、こういうものに対して追徴金や重加算を課するということはないというふうに思うのです。これは国税当局なりに重加算を課すべき根拠があって課税措置を行ったものだ、こういうふうに理解するわけですが、国税当局いかがでございますか。
そうすると、皆さんの方は、五十五年五月十九日に解除契約がなされ、五十六年三月二十三日に元利が支払われた、したがってこれをもって解除契約はなされ、そしてそれ以後今日まで何ら問題なく契約解除はそのまま持続してきている、その間において契約解除が行われてなかったという実態はない、こういうふうに理解しているわけですか。
遠山偕成社とオリエンタルランド社との間の契約解除契約は、五十五年五月十九日に成立しておるということでございますので、これから後は中断はないというふうに考えております。
皆さん方は、千葉県当局にこの関係者が出した、契約は解除いたしましたということは、その千葉県当局に解除いたしましたという報告書を出した以降、その後ずっと今日きょう現在まで適法に契約解除が行われていた、その間に遠山偕成社において契約解除が行われない事実があった、こういうことについてはそういうことはない、契約解除は今日まで適正に行われてきた、こういうふうに建設省は理解しているのですか。
この契約解除契約が有効かどうかということが大切でございます。国税庁の見解あるいはそれに基づく重加算税の徴収については私どもはよく存じませんが、しかし、それがどうかということよりは、この契約解除契約が有効であるかどうかということが私どもにとっては一番重要な事柄であろうと思います。この点について千葉県知事に事情を聴取いたしましたところ、それについては有効であるということでございますので、私どもも了承したわけでございます。
これは埋立法の実行上非常に重要な問題なんですよ、大臣。埋め立てが大臣の言うように適正に行われていたものなら、重加算で二億何千万という追徴金は取られないはずなんですよ。二億七千万の追徴金を取られるということは、これは返還が行われてなかったから追徴金が取られたわけでございましょう。このことに対しては建設省としても事実を調査して、なぜそういう追徴金を重加算税で取られるような事態が起こったのかという真相を究明してみる責任はあるんじゃないですか。
ですから、それを勝手に転売をしておったということを知事が発見をして、もとへ戻せという命令を出して、それが実行された、小川先生はその一部がされていないのかどうかという御質問があったようですが、その点は私もつまびらかでありませんけれども、おおむね実行されたような今の河川局長の、あるいは当事者の報告でありますから、そのとおりならば遺漏がない、建設省としてもそれでよかったのではないか、さように思います。
今回の専売改革の五法というものは、これはもう明治三十七年に専売制度ができて八十余年、また昭和二十四年に専売公社ができて三十五年に及ぶ一つの仕組みというものに対してピリオドを打つというようなことで、私ども自由民主党といたしましても大変な大きな関心を持って、特に党内の専売対策特別委員会を中心に真剣な論議を重ねてまいったわけでございます。
 政府の今回の提案が私どもの考え方を十分御理解をいただきまして、基本的な物の考え方を取り入れていただいたことに対しまして深く感謝をいたす次第でございます。本当にありがたいことだと思っております。
 それで、時間が非常に制約されておりますので、衆議院なり同僚議員の質問のあったことと重複することはなるだけ避けて質問をさせていただきますが、この今回の改正というものが、先ほど大臣の提案理由の説明にもありましたように、現行の専売制度が果たしてきた役割は評価はするが、開放経済体制という大きな流れの中で、たばこ産業もその場に率直にさらさなきゃいけないという前提をとってたばこの輸入の自由化に踏み切って、同時にそういう国際的なたばこ産業に対して我が国のたばこ産業が競争力を持てるような新しい自主的な経営形態を持つ、そして同時に八十余年にわたって専売制度を支えてきた大きな関係者に対しても温かいというか、きめの細かい配慮をして激変の緩和に努めると、こういう調和を図ったのがこの法律であると考えておるんであります。こういうある意味では極めて難しい政策選択をされたわけでありますが、大臣といたしまして、この政策選択をされてこういう法案にまとめられるに当たって一番御苦労になりました点はどんなことでございましょうか。