最後になりますけれども、今回、学童保育所が三十四条に新しく法制化されるということ、これは評価できるわけですけれども、しかし、市町村、国の公的責任というのはまだまだやっぱり不十分だということで、この点も三十四条を私たちは修正したいと思っております。市町村が放課後児童健全育成事業を行わなければならないというふうな文言を入れることだとか、財政的な負担を国は補助することができるというふうな文言をやはり入れるべきではないかというふうに考えておりますが、この点いかがでしょうか。
御説明いたします。
 今、御指摘のとおりだと私どもも考えております。基本的には、保育といいますのは親の養育責任を国が援助するという、そういうものでございます。したがいまして、これは公的なものであって、親が自分の子供を育てるというのとはレベルが違う問題で、国はいかなる子供に対してもそういう責任を負っているということを明らかにしているものだと思います。
 したがいまして、その保育にかかるコストを全部負担しなければいけないというのは、むしろその責任を回避することにつながっていくわけでございまして、そういうあり方というのはやはり好ましくないというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 それに関連しまして、五十六条なんですけれども、私たちは、二十四条で保育所が措置施設ではなくなった、利用契約施設といいますか、利用選択施設といいますか、そういう施設に変わるということによって保育所の性格も変わるんじゃないかと思っております。五十六条ですね。
 ですから、私たちが修正案を出したいと思っておりますのは、五十六条については新しい改正部分は削除いたしまして、現行の五十六条の「全部又は一部」というところの「全部」というのをむしろ削除した方が高負担感をなくする方向ではないか、こんなふうに考えているわけです。
 五十六条のこの改正は、やはり二十四条で措置施設でなくなったというところから、保育所が利用者の受益者負担、費用は父母負担が原則だと、こういうふうに五十六条が改正されるというふうに私たちは考えるわけですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
御説明いたします。
 確かに、今御指摘がありましたように、現在、保育を義務づける規定としては二十四条しかないわけでございます。私どもは、措置という言葉が行政処分であるということで、これは利用する者の意向に関係ないものではないかというふうに言われがちでございますけれども、実は行政処分であるというのは、児童福祉法全体が予定しておりますように、これは子供の利益、子供の権利にこたえるものだということに応じての行政的な対応ということになっておりまして、その行政的な対応が義務づけられるということは非常に重要なことだというふうに考えております。
 その点を抜いてしまいますと、実は行政責任は最終的にはとらなくてもいいということにつながっていくものですから、したがってそれが抜けるような改革というのはやるべきではないというのが私どもの見解でございます。
二月の意見書では、「第二十四条が、唯一、子どもの保育所に入る権利を保障している規定である。」というふうに述べられておりまして、「その唯一の根拠を奪う改革は、国民のニーズにも反するものであり、なされるべきではない。」と述べていらっしゃいます。市町村は調整義務のみになってしまうんだということで、これは「子どもの権利の保障を図るという時代の流れに逆行する制度改変である。」と、非常に明快に述べていらっしゃるわけですけれども、その点もう少し詳しくお話しください。
タイの通貨危機については、パーツが他のアジア諸国の通貨に比べて割高感があったということ、これはもうＩＭＦなんかも指摘しているわけであります。前の大蔵大臣がドル・ペッグ制を維持するという人だったんですが、新しい大臣になってからこれに柔軟性を持たせるような発言があったということで、国際投機筋がペッグ制を放棄するのではないかという危機感からこの通貨の売り抜きに出たということが今回の通貨危機の原因だと思うんです。
 香港については、今のドル・ペッグ制を堅持しなければ中国の改革・開放政策というのに影響を与えるということで、これを必死になって維持しているんだと思うんです。韓国についても、ウォンとか株価の下落がある、財閥の倒産というようなこともあって非常に厳しい状況にあると思うんです。
 私は、このアジア型経済発展モデルというのは三つあると思うんです。一つは、開放経済ということで、関税の引き下げによって資本財とか中間財、これの輸入によって産業の高度化を図った。外資流入促進のために、特に為替リスクを解消するために現地通貨とドルのリンク制をとってきた。これが安易に外国資本に依存する体質をつくってきたのではないかなと。
 もう一つは、輸入インフレ抑制のために為替レートを高目に設定してきた。そして、金利を高目に設定して景気の過熱を抑制すると。また三つ目として、政府主導による経済運営ということで、市場の未成熟さを補うという意味で政府主導でやってきたんですが、これが企業の競争力低下を招いたのではないかと。
 いずれにしても、開発最優先ということでやってきたということで、産業基盤の整備等地道な努力を怠ってきた面があるのではないか。したがって、今回の破綻については、実際には現地通貨がドル・ペッグということで実力以上の評価をされてきた。これが先ほど言ったような国際投機筋の現地通貨売りになったということが言えると思います。この現地通貨が大幅に下落したということによって対外債務返済が困難になった、大量の不良債権が発生した。
 特に、アジアの場合は短期の資金中心のファイナンスが行われていた。短期の場合には非常に逃げやすいという特徴を持っているわけですが、これが今回の特徴だと思うんです。また、政府による市場のコントロール、これも限界があるということで、競争力のない企業が倒れていった、倒産していった。
 アジアから資本が逃げて、アメリカの国債とか株を買う、あるいは日本の資金もアジアから引き揚げることになると、アジアの景気等に相当影響するのではないか。日本の資金もアメリカの方に逃げている。これが回り回ってアメリカからも日本の資本が引き揚げるようなことになると、これはもう世界恐慌になるのではないか、こういうことも言われるわけでありますが、このアジア型の経済発展モデルについて、どういう認識をされているんでしょうか。簡単で結構です。