その場合に、やはり財政措置も積極的に裏づけをしながら制度化する、そういう方向でぜひ御検討いただきたいと思うのです。これはやはり日本に帰ってきてからの困難さ、また残されてくる養父母の問題、こういった点を解決するのには、もし孤児本人がそういう気持ちがあるなら、中国におったままで生活をしながら、帰りたいときに、まあ無制限にというわけにはいきますまいが、里帰りに対する助成制度があるということになれば私は有効だと思うので、ぜひこれは制度化されるように積極的に検討していただきたいと思います。
 それからもう一つは、やはり例の年金問題なんですよ。この孤児の人、先ほど言いましたように大体三十八歳以上でしょうから、そうすると、これは御案内のようにこのままでいくと国民年金にも入れない。これもすでに議論になっているようですけれども、やはり老後生活というものを考えるなら、こっちに永住帰国を認めるわけですから、そこらで何らか国民年金なら国民年金の適用が受けられるような方法というものは全然考えられないのかどうか、その点いかがでしょう。
先ほど永住帰国の世帯数と人員を申し上げましたが、同様に、一時帰国という制度がございます。これは肉親に会うとか先祖のお墓参りをするとかそういう制度でございますが、それが、やはり同様日中国交回復後の累計でございますが、世帯数にして三千二百五十世帯、人員にいたしまして五千四百二十二名の人が一時帰国して、また向こうに帰っております。今後ともこういう制度を活用したりあるいは定期的にまた里帰りができるといったようなことをこれも考えてみたい、さように考えております。
総務長官、積極的な御発言をいただきまして、ぜひ内閣の一員として積極的に実現できるように御努力いただきたいと思うのです。
 それから、厚生省の方も前向きにとられておるようでありますが、先ほどちょっとあなたが言われた、中国から引き揚げてきた人だけが一つところにおると、やはり通用しやすい仲間同士で話のできる中国語に頼って、なかなか日本語が習熟しにくいという問題のあるのもわかります。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
わかりますが、しかしそういう問題を克服して、より以上の成果が上がる収容施設をつくって、そこで勉強してもらって言葉を覚えてもらう、職業訓練をやるということは、あなたがおっしゃった欠陥以上の効果があると私は思いますので、この点はひとつぜひ、総務長官のせっかくの御発言もあるわけですから、事務当局の方としても前向きで対応していただきたい、前向きというのは実現する方向で対応していただきたいというふうに思います。
 それから、残留孤児の問題ではいろいろ問題があるのですが、たとえば肉親は確認できた、身元ははっきりした、しかしながら都合でやはり中国で生活するという孤児の人もあると思うのですね。あるというか出てくると思うのです。そういう中国残留孤児に対して、里帰りの助成制度、こういうものをやったらいいのじゃないかという提言もなされておるようですね、いろいろ民間ボランティアの方あたりから。やはり帰国後に問題がいろいろ多い。たとえば言葉の問題から、職業の問題からして問題が多い。そういうことを解決していくのにも里帰りの助成を制度化するというのは有効な方法じゃないかと思うのですよ、養父母の立場を考えても。この点どうですか。
私どももかねがね、こういう施設収容といったことで問題解決するということも一つの大きな問題であろうと思いましたので、先般、懇談会で御検討いただくテーマの一つとして、収容センター問題についてもいま御検討いただこうと思っております。
 ただこれにつきましては、先ほども申し上げましたようにやはり長所も短所もございます。どのような方法の施設が一番いいのか、これから具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
ただいまの中国の孤児が日本に帰ってきたときの措置といたしましては、坂田法務大臣が提案された内容につきましては私は大変によき方法であろうと考えております。こういう形で日本に帰ってきて安心して日本の風俗、習慣になじみ、そして独立して仕事につける、そこに孤児の生きがい、そしてまた日本の社会生活に十分順応できる人間ができ上がる、そういうことを考えましたときに、そういうような施設、そして対応をすべきではないか、私はそう考えております。
それじゃ十分でないわけですが、具体的にひとつ問題を提起してさらに質問したいと思います。
 電事審の原子力発電の需給計画、これを見てみますと、大変な計画の伸びがあるわけで、六十五年度目標四千六百万キロワット、これは原発が二二％に当たるわけですね。七十五年度末になりますと九千万キロワット、これは三〇％と大変な割合になるわけです。先ほどから安全性の問題について言っておりますが、さらに具体的な立地の問題で、住民は不安あるいは心配でたまらないというのが実態であります。この十年間をとってみましても、一気に原発が三倍になった、これはいまの計画から明らかであります。
 ですから、こういう計画に従ってそれぞれの電力会社、和歌山で言いますと関西電力でありますが、これがでは計画に従って具体的にどこに原発を幾らつくることになっておるのか。特に和歌山ではそれがどうなっておるのか、この点について通産省としての把握をお聞かせいただきたいと思うのと、実は和歌山県下ではこれまで名前の挙がっておるものだけでもたくさんあるわけです。
 たとえば、日高町では小浦の原発、阿尾。いまから言いますのは全部原発ですが、日置川町では口吸、古座町では古座、那智勝浦町では浦神、由良町では三尾川、白浜町では富田川、それから日置川町でもう一つ日置川、この八つの名前が挙がっておる。これらは六町八カ所になるわけですが、原発立地として地質調査がすでに行われておったり、あるいは町当局への働きかけがあってこれが明らかになっておるもの、それから特に、申し上げた中で最後の三つ、三尾川、富田川、日置川、これは由良、白浜、日置川にあるわけですが、この三カ所については、私ども共産党の不破書記局長が関西電力の内部資料をもとに明らかにしたわけです。これについては、関西電力は下請から漏れたということを実は白浜の町長に釈明をしたわけですが、下請ではなくて、これは関電の上層部から入手したものであります。その点についてこの場から明らかにしておきたいと思います。
 こういう点について通産省はすべて知っておるのかどうか、あるいは関西電力との話し合いの中で、後でもいいですから、これは確認したということに現時点でなっておるのかどうか。実は、これらは地域住民やあるいは地方自治体の関係者が大変な衝撃を受けた、特に後の三カ所についての問題がそうでありますけれども、これらを踏まえてひとつ明らかにしていただきたいと思います。