これは世界週報の二月号、つい最近のものですが、これによりますと、一月十四日にブラウン国防長官が大平総理とさきの久保田長官に会った、そのやりとりが載っておりまして、来年の防衛関係費、つまり、予算に納まれておるものは二兆二千三百二億円だというのですが、この額は、推定ＧＮＰ二百四十七兆八千億の〇・九％になるというのです。一般会計歳出予算額の五・二％に当たる。一％以内というのは閣議も決めているわけですから、これを外そうという意図があるとかなんとかいうのじゃないですな。念のために聞きたいのです。そうじゃなくて、ＮＡＴＯの場合はたとえば軍人恩給を入れているとか、そういう意味のＮＡＴＯ方式で計算をすれば、実は〇・九じゃなくて一・五ぐらいになっているということを言いたいのか。これはアメリカへ行って説明するというのだから、防衛庁の認識と食い違うと困るのですが、ここのところは一体どういう認識でいけばいいのですか。最近やたら書かれるのですが、アメリカの立場からすれば、もう少し防衛努力をしろ、予算をふやせというのはわからぬわけではないけれども、だが、閣議決定もあれば、国民の認識もある、野党であるわれわれの認識もある。これまた細田発言じゃないけれども、外されると困るですな。はっきりしていただきたい。
お答え申し上げます。
 この点につきましては、まず基本的に、最近、日本のいわゆる防衛努力についてのアメリカの期待感が非常に高まっておる。たまたま、今月の二十日前後に外務大臣がアメリカを訪問するわけですけれども、そのとき、日本の防衛努力についてどのような説明をするかという絡みの中で出てきているお話と思うのでございますけれども、アメリカでよく問題にされますのは、ＧＮＰ比の問題なんでございますけれども、特に日本のＧＮＰ比との関係が、ヨーロッパあるいはアメリカと比較をされる、その場合に、私たちとしては、アメリカとかＮＡＴＯ諸国がＧＮＰ比を算定する場合と、日本がＧＮＰ比を算定する場合とベースが違うという、そういう誤解を解きたいということは考えておるわけでございます。そういう絡みで、ベースが違いますよということも、特にアメリカの議会にそういう誤解があるものですから、そういう説明も、場合によってはしようかなということは考えております。
もう一点だけ承っておきますが、防衛費、実態はＮＡＴＯ方式で計算をすれば一・五％というのですが、これは一体、外務省でも防衛庁でもかまいませんけれども、そういう説明をアメリカへ行ってする、これは防衛庁も同じ認識でございますか。
最後のお言葉ちょっと聞きとれませんでしたけれども、リブリン報告に対するコメントということでよろしゅうございますか。——実はその後、一月の末にブラウン長官の国防報告が出ています。これの方が政府見解としまして権威のあるものというふうに考えられます。大筋はもう全く同じでございまして、現在、核の優位が崩れているとは言わない、ただしかし、今後、このまま放置しておくと優位が脅かされるおそれがある、そういうふうに書いておるわけです。
 それで、ミサイルのサイロの残存率は、その報告よりも国防報告の方が若干低く見積もっております。低くと申しますよりも、計画としては、地上のＩＣＢＭの九割は破壊されるというふうに考えていかざるを得ない。これはどういうことかと申しますと、ＳＳ１８が去年から配備されておりまして、三年間で大いに配備されますので、この三年間で急速にサイロの残存率が減るということでございます。ただ、どうせ固体燃料ならば移動できるというふうになっておりますけれども、これはそう簡単でございませんで、非常に堅固なミサイルに入っておりまして、しかも、批准されておりませんけれども、ＳＡＬＴ条約もございまして、そう自由に移動していいというわけでもございません。またＳＳ１８、１９というのは、非常に精度の高い、これはもうソ連にとっても大事なミサイルでございまして、これはもっぱらアメリカ向けであろう。それで、ヨーロッパにとって新たな脅威、日本にとっては新たな潜在的な脅威は、ＳＳ２０及びバックファイアによって非常に増加している、これがわれわれの認識でございます。
ＳＳ１９につきましては、これはＳＳ１８とともに最新型のミサイルでございまして、非常に精度が高い。それで、もっぱらアメリカで言われておりますことは、アメリカの核ミサイルに対するものとして、これはＩＣＢＭでございますが、ただ、ＳＳ２０が数年来ヨーロッパにおいて新たな脅威として非常に議論されておりますのは、それ自身精度が非常に高い。これは１８、１９と同じぐらい高いのでございますけれども、その上にこれは移動性でございまして、牽引車によって移動する能力を持っております。そのために脆弱性が非常に低い。その点が新たな脅威としてヨーロッパでは大いに指摘されております。
  午前十時六分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                大島 友治君
                世耕 政隆君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                山東 昭子君
                田沢 智治君
                仲川 幸男君
                松浦  功君
                小野  明君
                勝又 武一君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  田中 龍夫君
   政府委員
       文部政務次官   石橋 一弥君
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部省初等中等
       教育局長     三角 哲生君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省学術国際
       局長       松浦泰次郎君
       文部省社会教育
       局長       高石 邦男君
       文部省体育局長  柳川 覺治君
       文部省管理局長  吉田 壽雄君
       文化庁長官    佐野文一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
   説明員
       防衛庁長官官房
       広報課長     村田 直昭君
       防衛庁人事教育
       局人事第二課長  野口陽一郎君
       労働省職業安定
       局業務指導課長  若林 之矩君
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （派遣委員の報告に関する件）
 （文化行政の諸施策に関する件）
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