私は、自分が当事者であって、そういうところは見てきましたけれども、保健所で簡単にこの検査を受けることはそんなに容易ではないということを知っています。
 行くと、エイズの検査ですかということを患者さんは言われます。そして、何か心当たりがあるのですかとかというようなことまでずっと質問されていくわけです。こんな状況において、そう簡単に保健所で検査を受けるとは、私は到底思えない。
 プライバシーが守られているということを言われますけれども、確かに名前は出さなくて結構、だけれどもそういうような事細かい説明、そして興味津々とした質問をされるということについては、やはり改定されるか改正されていかない限り、そういった検査を目的として来られる方はいないでしょう。逆に献血を利用して検査をしようという人たちがふえるのじゃないか。逆に、それによってＨＩＶ感染者、ウインドーピリオドの問題でそういう人たちがふえるということを私は危惧してやまないのですけれども、ぜひともそういうふうに変えていただきたい。
 一切そういうような質問もしない、ＨＩＶの抗体検査を受けに来ましたということを言ったら、何も言わずにそのまま採血をし、そのまま帰し、何日に来てくださいというような体制に改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
先生の御指摘に反論するデータがありませんので、先生の御意見は御意見として、あり得べきとして理解できるところであります。
 ただ、私どもの感じは、保健所等でも名前を匿名のままでも検査ができるというのをやっておりまして、そこで受診をされる方は結構いらっしゃいます。そこは、病院と違って無料で検査をやっていますし、匿名で、名前は何でもっけるわけですが、そういうところも御活用されることができるようになっておりますし、もう一つは、治療でもって命を落とすようなことにはならないような治療法というのも出てきたということは新聞情報等で皆さん御存じでございますので、私は、結構、皆さん感染の機会があったと自分で認識される方はそれなりの方法でもって検査を受けられているもの、このように思っています。
 ただ、残念な事例で、献血を利用される方が若干出て、それでまた別の問題を起こしてしまっているということは大変悲しいことでございますけれども、そういう意味でいくと、まだそういう保健所等でやるサービスだけでは足りないので、先生がおっしゃるように隠れてしまって、潜ってしまったと通常言われているような方がないという保証もありませんので、そこは私はそんなに多くないのではないかな、こんなふうに思っていますけれども、先生の言われるのが正しい可能性も十分あります。
私は、それだけとは到底思えません。
 私は、やはりこのエイズ予防法というものが管理型の法律であるということから、患者を医療機関かち遠ざけているのではないかと。そして、結果として患者の掌握が非常におくれていって、発症してから病院へ来られる、感染してキャリアの間に病院へ来られて検査を受けられたというのではなくて、もっと最悪の状況になって、もうどうすることもできない状況になって初めて掌握されているからこの数ではないのかというふうに私は懸念をしていますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
ただいま議題となりました環境影響評価法案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資するため、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業に関し、その実施が環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価等を行う環境影響評価を事業者が行うとともに、その方法及び結果について地方公共団体の長、事業の実施に係る免許等を行う者、その他の環境の保全の見地からの意見を有する者がその意見を述べるための手続等を定め、その手続等によって行われた環境影響評価の結果を事業の内容に関する決定に反映させるための措置を講ずることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保しようとするものであります。
 本案は、去る三月二十八日本院に提出され、四月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
 本委員会におきましては、翌十一日石井環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入り、二十一日には審査の一環として京都府に委員を派遣し、現地においていわゆる地方公聴会を開催し、意見陳述者から貴重な意見を聴取するとともに、二十二日には橋本内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重かつ熱心な審査を行ってまいりました。
 この審査の過程におきましては、特に、環境庁の役割の重要性及び環境庁長官意見の形成に当たって学識経験者及び審議会等を活用する必要性、地方公共団体の環境影響評価制度と本法制度との関係のあり方、環境保全対策のための複数案に関する規定のあり方、事業実施後の事後調査及び環境保全措置の実効性の確保並びにモニタリングの必要性、発電所の環境影響評価を本法において統一的に行う必要性、いわゆる計画アセスメントあるいは戦略的環境アセスメントの早期導入の必要性、本制度見直しの検討時期のあり方、環境影響評価の適正な運用の前提となる関係情報の公
開の必要性等、各般の問題点にわたり熱心な論議が交わされましたので、その詳細については会議録を御参照いただきたいと思います。
 かくて、同二十二日質疑を終了いたしましたが、次いで、二十五日、新進党、民主党及び太陽党の共同提案による、市町村長の意見の尊重、地方公共団体が定める条例との関係、環境庁長官が行う意見の尊重、本法施行状況の検討時期の短縮等を内容とする修正案が、また、日本共産党から、対象事業の追加、公聴会の開催、評価後の調査、資料の開示等を内容とする修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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