私は語学について今お答えをする資格がございませんので、私がお答えしようとしておりますのは、ただいままでのお話を伺っておりまして、政府委員の申し上げていることは、国連がそのＳＯＰで言っておりますことは、部隊の組織であるとかあるいは配備であるとか移動であるとかいうことについて、そういうオペレーションについての国連のいわば指図と申しますか、何といいましょうとも、そういうことはさせていただくということが一つ。それから、それについてこの法案の整理の方法は、第八条によりまして「事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように」実施要領をつくります、そのような適合するように実施要領をつくりますというのが八条の規定でございます。
 そこで、ここで言っておりますことは、そういう組織、配備、移動について国連の事務総長あるいはその代理者がいわば指図をいたしますから、実施要領はそれに適合するように我々としてもつくります、そういうところは組織、配備、移動について認めておるわけでございます。
 他方で、岡田委員の言っていらっしゃいますことは、この協力隊の人々が国連のそういう事務総長、あるいはその指揮に従うかというお尋ねであるわけでございます。ところが、考えてみますと、そのＳＯＰにも言っておりますとおり、これは国際公務員ではないということを言っておりますわけですから、国際公務員でない者が何で国連の事務総長の指揮に従うことができるか。（発言する者あり）そんなことはあり得ないことであります。そもそもそういう場合の指揮というのは、その指揮に反したときに懲戒をする、あるいは制裁をするということが指揮ということの意味でございますから、国際公務員でない者が何で国連の事務総長の指揮に従うことがあるか、あるいは、もう一つ申せば、主権国家がどうして国連の事務総長の指揮に従うことがあるか、これはもう基本的な私は常識問題だと思っております。
この問題について国連で宮澤さんがお話しになるときに、向こうは英語で話をされる、日本の方でも日本語で話されて通訳で話をするのか、直接宮澤さんが話をされるのか。そういう意味では、疑う余地のない明確な表現になるんでしょう。どうですか。
指揮命令系統について、英語やまたそれ以外の外国語で、国連の正式文書では、ではどういう表現をいたしておりますか。国連の正式文書ではどういう表現になっておるんでしょうか。
先ほど御指摘のございました指図とか、そういう言葉の各国語、英語とかフランス語での訳というふうに理解しておりますけれども、早速検討いたしまして、どういう言葉が適当かを考えてみたいと思います。
私は、我が国の繊維業界、服飾も含めてのアパレル業界、とりわけニット業界、絹業界等もあるわけですが、ニット業界を中心に若干のお伺いをいたしたいと思います。
 アパレル産業というものは素材産業とも言われておるわけでありますが、非常に底辺層の広い、そしてまた国民の多様なニーズにこたえていかなければならない、そうしたきめの細かい生産体制と流通体制をとらなければならない業界であるわけであります。とりわけ最近では、非常に多様化、そしてまた個性化、この傾向が消費需要の中で強く見られるようになったことは御承知のとおりでございます。そうした中で、生産体制としては小ロット・短サイクル、そしてまた高級・多品目化ということの影響が非常に強く見られておりまして、とりわけニット業界については、文字どおり日本の場合は高級化をしないとやっていけないというような状況でございます。
 また一方、経営構造の中でいろいろ隘路も出てまいりました。やはり労働力の不足、非常に景気のいい企業に地場企業のような繊維産業の場合はどんどん吸収されていく、賃金格差もある、労働条件も非常に不安定だというようなこともあるかと思います。そうした中で、後継者も不足しておる、そういう現況であるわけであります。
 しかし、ニット業界では付加価値の高いものをこれから一生懸命つくっていこうと努力をいたしておるところでございまして、そこの中で湾岸戦争のような中東問題も発生しましたし、いろいろありましたが、何といっても通産省御当局が我が国の経済を支える適切な力として中小企業対策というものをしっかりとやってこられたことに、まず私は心から敬意を表したいと存じます。
 とりわけＧ５、これは円高不況が始まった時点でございますが、それぞれ英知を絞って執行されました産振法、私も産振法の中で、このニット関係を市場調査するためにヨーロッパからアメリカまで、産地の二世を引っ張りまして団長として見て歩きました。プレミエール・ビジョン・ショー、これは七年前だったと思いますが、パリへ行ってきたわけでありますが、非常にこの産振法の役割というものは大きかったと思います。また、引き続いて特定地域中小企業対策臨時措置法というものをいち早く継続してつくられ、これも時限立法でありますから平成三年で切れるわけでありまして、この役割もまた大きかったわけでございます。また、そうしたことで、この切れる前の、オーバーラップしながら今度は新しい政策もつくられていくというようなことで、まことに時宜を得たそれぞれの対策、私はそういった意味では、非常に高くそれぞれの事業の執行の適切さということについて感謝をいたしておりますし、とりわけ期待されるのは地域産業創造基盤整備事業、こういったものがそれぞれつくられてきておるということについては、産地イコール自分自身であるぐらいに考えておるだけに、感謝をいたしております。
 ところで、新しい情勢としては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの中で十年後の完全自由化や、ＭＦＡの廃止の問題が出てきておりまして、これから国際経済社会の中で自由競争市場に打ちかっていこう、産地づくりをやっていこう、そういった若い後継者たちにちょっと水をかけるいろいろな要件というものが出てきているわけであります。
 まず伺いたいのは、一昨年、韓国から日本へ横編みセーターの輸入が集中豪雨的にありました。一年に一億六千万枚も入ってきたこともございました。韓国から国民一人一枚ずつセーターを買わなければいけないぐらいの量が入ってきて、非常にオーバーフローしてしまった、市況が低迷したという実態もあったわけでございます。これは、日本側のニット工連等の関係団体が中心になってダンピング提訴をいたしましたが、御承知のとおり幸いに政治的な御配慮をいただいて、韓国側の自主規制ということで結論を見たところは本当に評価をいたしたいと思っているわけでございます。
 実際、最近のニットの輸入状況を見ますと、現在は低迷状況にちょうど入ってきたようであります。八五年から五年ぶりに、増加の一途をたどっておった特に横編みのセーター類で申し上げますと、韓国が二八・六％減、台湾も二九・一％減、香港が三七・四％減ということで、輸入の状況が大きく落ち込んできたわけであります。業界で言っておりますのは、九〇年はいわば踊り場の年であって、九一年はこれからどうなるのだろうかという心配もいたしているわけでありますが、不況になりますと、どちらかというとニット業界というのは今まで活況であっただけに、海外のこれらの集中豪雨的な輸入というものが今後我が国のニット業界にどのように影響してくるのか、あるいは布帛も入れたこのアパレル業界にどんな新興工業地域、ＮＩＥＳからの影響が出るか、あるいは発展途上国からの影響が出るかということをどのように確認しておられるか、まず伺いたいと思います。