多賀谷君、厚生大臣はいかがですか。いいですか。――これにて多賀谷君の質疑は、保留分を除いて一応終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時二分開議
仰せのように、大変重大な問題だと思います。
 政府といたしましても、高年齢化が急速に進んでおる中で、給付水準というものの向上を考え、後世代の負担も考えていく上におきましては、そのいろいろな手順を考え、政策を考えてまいらなければならぬわけでございますが、そのうちの一つといたしまして、いま年齢引き上げの問題も二十年後にはお願いしなければならぬのじゃないかというような見当をつけて今日まで考えてきてまいったのでございます。
 しかし、この問題は多賀谷さんも仰せになるようになかなか深刻な問題でございますし、いろいろな角度から検討しなければならぬ問題であることは、やはり私もよく承知いたしております。自由民主党からも、きのう、関係審議会の方の答申を待ってやるべきであるという申し入れも受けたわけでございます。
 したがいまして、この問題は、仰せのように早急に政府で検討をいたしまして、どのように対処をいたしますか、早急にお答えするようにいたしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 そこで、政府にお尋ねいたしますが、まず、いま私が指摘いたしました財政収支試算というものは、これは架空のものではないのですね、経済七カ年計画に基づいた試算でありますから。ですから、当然それが問題なんですよ。ですから、私が指摘をしておるけれども、いやそれは全く無責任なという問題ではなくて、それをやろうとすればこういうことになりますということでありますから、一体それを実行するにはどうしたらいいのか、どこが悪いのか。そうして各国いろいろありますけれども、経済計画をつくっておりますのは日本とフランス、しかし財政計画はない。イギリスとか西ドイツは、財政計画はつくっておるけれども経済計画はない。いろいろ国によって違うわけです。それでいま私は、やはり財政計画というものをつくって、そしてそれを常にローリング、フォローしていかなきゃならないのじゃないか、こういうように考えるわけです。これはさっき御答弁がありましたから、鋭意その方向でいってもらいたい。
 そこで、企画庁長官にお尋ねいたしますが、六・四という消費者物価というものをあなたの方で出した以上は、六・四ということについてどういう自信があるのか。電力とかガスとか申請されておりますが、これにはいろいろ問題があることはわれわれでもわかる。そういう問題についてどういうようにされるつもりであるのか。また、政府自身が、最近公共料金の問題でも財政法に言う法定主義を廃止して、法定緩和の方向にいっておる。すでに国鉄しかり、たばこもそうだ、あるいは郵便もそうだ。そういうことをすれば、物価というものはだんだん上がるに決まっておるし、国会のチェック機能も失われる。財政法に何で書いてあるのかわからぬという形になる。ですから、そういう点はひとつ十分注意をしてもらいたい。一体自信があるのかどうか、どういうようにやるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
済みません、お待たせしましたが、日銀総裁が見えておられるので、私は二点伺いたいと思います。
 最近におけるドルの価値、すなわち金の高騰もその一つでありますが、いろいろ調査をしてみますと、ドルの価値が下がった分だけ石油が上がるという形がかなり続いた。ですから、ドルの価値が下がるということは石油が上がる。それはそうでしょう、ドルで持っておるのですから、産油国の方は。ドルの価値が下がった分だけは、今度は値上げで補てんしますという形になっておる。ですから、これが非常に大きな影響を受けておる。ですから、そういうものはどういうような見込みを持っておられるのかということと、国内におけるインフレ、政府は六・三％と言っておりますが、私どもはこれはとてもそんな状態ではないと考えておりますが、日銀としてはどういうお考えであるか、お聞かせ願いたい。
機構いじりを永久にやらないというんじゃないのでありまして、今回はやらないと、そういうふうに申し上げておるのであります。先ほども申し上げましたように、中央と地方の関係、特に戦後、地方自治の本旨に基づいて、新しい憲法のもとに新しい体制ができてからの由来、それから、現にどのような機能が行われておるか、能率性が行われておるかと、そういうような点もよく精査して実はやる必要があると思うのであります。私は、原則的には藤井委員のお考えの方向に傾いている人間でございます。
 ただ、これを実践した場合にいろいろもっと深く検討すべき部面もあるだろうと思います。たとえば県庁に渡してしまったと、そういう場合に人間の数は変わらない、県庁の方でじゃ今度は中央の方がひもつきでいろんな仕事がそこへくっついていったり監督、監査を受けたり、そういう形でいった場合には、今度は知事さんの方が厄介者になってしまって、そんなに一々チェックしたらどうか、チェックしないやり方でやったらどうかと。ところが、いまの官治行政と自治行政との関係でなかなか不安も残るという問題もあるんじゃないか。じゃ、一部中央に引き揚げてしまったらどうかと。そういう場合に、なるほどそれはそれでまたいいと思いますが、しかしまた、ある場合には、いろんな問題が緊急に起きたという場合になかなか機能しないと。また、継続的によく見ておく必要もあるという部面もあります。そういうようないろんな条件もよく考えてみて、一つ一つの官庁機構についてよく精査してみる必要もあると思うのであります。
 一般論としては私も同感でありますけれども、じゃ具体論としてそれを適用した場合に知事さんや県庁の方の機能がどうなるか、あるいは中央部局でその人間を引き取った場合にどこに置いてどういうふうにしたらいいのか、そういう具体論になると、やはりこれはよく検討してみなきやならぬところもありまして、そういう点はよく検討してみたいと思っておるわけであります。