これはまた次回にお聞きをします。農林省、文部省もおいでいただいておりますので、私は、この部分は納得をしておりませんから、もう少しお考えをいただいて次回御答弁をいただきたいと思います。
 その次に、
  農林漁業団体職員共済組合については、構成
 団体の組織整備の進展が制度基盤に与える影響
 を、また私立学校教職員共済組合については、
 その成熟化の進展等を踏まえつつ、財政再計算
 時ごとに将来の財政見通し等について分析を行
 い、被用者年金制度全体の中におけるそれぞれ
 の制度の位置付けについて検討を行う。こういうふうに書かれておりますが、これは農林水産省としてはどういうふうに読まれているのでしょうか。
鉄道共済を含む問題に照らしてもわかりますように、鉄道共済を被用者年金制度の再編成の中で進めていこうということを議論しておったのはまさに十年前からのことであったわけでございますけれども、その際、給付の算定方式も厚生年金と著しく違う、実際にもらっている年金額も厚生年金よりも高いということでございました。それをいろいろな自助努力という形で努力する中で、今は厚生年金より下がっておるわけでございます。したがいまして、まず給付をそるえていくということについても十分時間がかかる問題でございます。
 なお、今、給付の内容についてはほぼそろっているわけでありますけれども、なお職域年金部分の取り扱いにつきましては、私どもとしては、公務員制度の一環として十分それを認識していきたいと思います。その観点からいたしますと、二階までの部分も含めまして、トータルとして公務員制度に対する処遇としてどう考えるかということは引き続き重要な観点であろうかと思っておりますけれども、他方において、そこを二階との関連においてもっと透明性なり財政運営なりについて工夫を重ねる必要があると言われているところでございまして、この点につきましては、情報公開その他で今後とも努力をしていきたいと思っております。
要するに、これからつくっていくというふうに今理解いたしましたので、まだ今の段階では、こういうことでどれだけ減るとか、減らないとか、どうなるということは、はっきり言ってまだまだわからないというふうに理解いたします。もう少しはっきり目に見える形で、どこを努力し、何がどう変わってということを私は聞きたかったのですけれども、この後、モーダルシフトのこととか、それから立体交差、あるいはバイパスとか道路の構造とか、こういったもので変えていくということも盛り込まれていますけれども、こういった質問に関しては、詳しく聞いても恐らく何も出てこないということで、私は、そういう問題はここでやめることにいたします。
 それから、さっきも言いましたように、技術革新といっても、新たな環境破壊を起こすような技術ではなくて、交通を緩和をするために立体交差をつくったり、あるいは交差点を変えたり、もっと環状道路をつくったりすれば、流れればＣＯ２が減るなんという言い方は、私はとても納得しがたいというふうに思います。ですから、そういうことではなくて、水力、地力、太陽熱、風力というものが出されております。こういった技術の方にやはり一層の力を入れて、技術といえばこういうエネルギーを、化石燃料を全く消費しないような形のものに変えていく、そういう方向で進んでいってもらいたいというふうに思っております。
 それと、ＣＯ２の問題で言いますと、これは大変深い関係にあるのですけれども、熱帯雨林の問題がございます。熱帯雨林は、つい最近も発表されました世界資源研究所による「世界の資源一九九〇年─九一年」というものによりますと、この熱帯雨林の減少は年間二千万ヘクタールと推定されているというふうにこの間出ておりました。それから、熱帯雨林消失の危機がもう本当に世界じゅうで叫ばれていて、何とか食いとめなければということはあちらこちらで言われているのですけれども、スピードは一向に減らないどころか、加速している。以前、一九八〇年のデータでＦＡＯが推計したときには千百万ヘクタール、これからいってもかなり速いスピードになっているというふうに思います。それで、日本の商社が一〇％から一五％、マレーシアからの熱帯林の材木の輸入を減らすということを決めておりますけれども、それは結構です。
 こういうことを気にしながら、私たち自身も日本の使い捨ての文化というものを見直していかなければならないだろうというふうに思うのですけれども、そういったことも結構だけれども、とてもそれだけではもう食いとめられるというふうには思えません。ですから、この問題を食いとめる根本的な解決というのは、持続可能な開発、再生可能な開発というようなことも言っておりますけれども、そういった悠長な問題ではなくて、やはり今すぐ全面的に、森林には手をつけないのだというふうなことをやっていかない限り、本当に熱帯雨林の消失ということを防ぐことはできないのじゃないかというふうに思っております。そういったためのモラトリアムといいますか、今までなかなかそういうことはないのですけれども、何もしないということに対して、日本が積極的にお金を出していくということを考えていかなければいけないだろうというふうに思いますけれども、一方で四百三十兆の巨額の公共投資というものも、中身で環境という部門もあります。しかし、環境という部門があっても、そのことは、相変わらずコンクリートを使った公園をつくってみたり護岸を整備したりというような形で、自然を次の世代にそのまま残していこうじゃないか、こういう発想とは全く別の観点になっているかというふうに思います。こういう四百三十兆なんというお金を、日本の森林もそうなんですけれども、そういったものにモラトリアムとして積極的に出していくという発想の転換をしてほしいなというふうに思っておりますが、それはとにかくといたしまして、熱帯雨林に対してモラトリアムで保護しようという、こういったものに対して、外務省の方がいらっしゃるのでちょっとお聞きしたいのですけれども、例えばＯＤＡという形で、何もつくり出さないけれども、援助をするということを考えてほしいと思うのですが、どうでしょうか。