待ちの姿勢ではなくて、やはりどちらかというと、監督官庁ですから、ある程度そこに働く人たちの生活の実態というものを見ていかなければいけないというふうに思います。そういう面で、いつまでも労使双方の結論が出るまでというのでは、今まで出ないのですから、出るためにどうしたらいいかということですね、そういう面での動きをお願いをしたいというふうに思います。
 それで、個々に考え方についてちょっとただしていきたいところがあるわけであります。このとおりに読むと、何か組合の代弁をしているみたいになるのですが、そうではないようにちょっとやりたいと思います。一つは、ＪＲ各社に採用される以外にほかの企業をいろいろ推薦されたということもあるみたいですね、今まで。その辺で、ともかくもＪＲでなければ、いわゆる旧国鉄ですね、国鉄マンですからという非常に国鉄マンの強い希望があって、それを拒否されたという方もおられるわけです。我々にしてみれば、要するに生活の糧だからともかく就職すればいいのではないかと思うのですが、その辺について、今のＪＲ各社のみならず、他の産業、企業も含めて再就職の提示をされる可能性はあるのかないのか。これは、ＪＲ各社についてはＪＲがやられると思いますが、それ以外については清算事業団なり政府なりという形で対応していかなければいけないと思うのですが、この辺についてどうかということ。
 それから、裁判の結果、一番最初の二百億でしたか、ちょっときょう資料を探したら見当たらないので、一番最初に亀井静香運輸大臣が仲介されて、提訴されているのを取り下げて、それを糸口にして進展をしていこうという姿勢があったわけですね。ところが、そこまでいったにもかかわらず話が進まないということなので、これをどう思うかということです。
 それから、今までのこの問題になった人たちの取り扱いの中で就職をされてきた人たち、お世話をされてきた人たちが大体どのぐらいおられるのかということを、わかればお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、裁判の結果毎出るまで動かないのではなくて、これはまさに労使双方の協議の結果が一番重要でございますから、ほかの刑事事件とかそういうことではなく、逆に裁判の結果が出るまでにいろいろと努力をされるということが一番いいわけですから、その辺についてどうお考えになるかということをお伺いしたいと思います。
先生の方からも経過についてお話がありましたように、このＪＲの発足時の職員の不採用問題については、御承知だと思いますけれども、現在、東京地方裁判所において係争中であるわけでございます。また、この件につきましては、過去、亀井運輸大臣を初め永井労働大臣、今先生からおっしゃっていただいた各大臣のほかにも、歴代の大臣に大変政治決着に向けた労使双方に対する協力方を求めていただいている、そういう経過があることは私も十分承知をいたしております。
 しかしながら、今先生も触れられましたように、なかなか御期待にこたえるような結果が出ていないというわけでありまして、一つには、関係者間に意見の隔たりが非常に大きかったり、経営者側から言わせれば、何が何でも裁判で決着をさせたい、こういった方針を堅持している、こういうところにもうまくいかない理由があろうかというふうに思っております。
 私といたしましては、これまでの、それぞれの歴代の大臣を初めとする経過を踏まえまして、労使双方のこれからの対応を見守る中で、この問題の解決のために私がなすべきことがあれば最大限の努力をしてまいりたい、こういう今気持ちでいることを御理解をいただきたいというふうに思います。
私たちの考えは、そういう個別的措置、これは私どもも、例えば核実験全面禁止、核兵器使用禁止、それから非核武装地帯の設置等々非常に重要な個別的措置がありますし、それは絶対過小評価していないのです。しかし、そういう個別的措置を実際に有効に進めるためにも核兵器はなくするのだという問題意識と、それを中心的課題、緊急課題として取り組むことが世論、運動の分野でも、あるいは米ソ両国も、あるいは国連の場でも必要だ。それがなしに部分的措置、個別的措置が今日的なのだというのでそれだけ追求しますと、実際には有効な措置にならないということが戦後の軍縮交渉の歴史ではっきりしているし、それが最も重要な教訓なのじゃないかと考えているわけです。
 私の発言で、十ページの下のところに十行はかりですけれども、軍縮交渉史を簡単に述べているのです。第一号決議以来十年ぐらいの間はやはり核兵器をなくそうということで、一応それをテーマにした交渉があったわけです。その転回点になったのはここに書いてあります一九五五年なのです。五五年五月十日にソ連がマリク提案として、西側の提案にほとんど全部賛成したことがあるのです。賛成そのものは、まず通常兵器の軍縮、最後に核兵器の全廃という、まるで段階までひっくり返したもので、私たちは行き過ぎた妥協だと思ってはいるのですけれども、ソ連がこのマリク提案を出した途端にアメリカは、従来の国連でのすべての主張を留保すると言って、核兵器というのは必要なのだという態度を八月に明らかにするのですね。これは非常に重要なところで、ノーベル賞をもらったノエル・ベーカーさんは、「軍備競争」という本の中で、マリク提案のあった五五年五月十日を希望の瞬間だと言っているのですけれども、そういう転回点になったのです。それ以後、核兵器廃絶を国連の場で交渉のテーマにしないで、やっぱり軍備管理ですよ。核兵器というのは必要なのだ、それを管理する以外にないのだという立場でほぼ三十年行くのです。軍備撤廃議論がフルシチョフとケネディの間でありましたけれども、あれは宣伝合戦みたいなもので、実際にはそういう軍備管理になってしまった。だから部分的核停条約あるいはＳＡＬＴＩでも全部軍備管理の一環なのです。
 ですから我々は、国連の場でも核兵器廃絶ということが三十年来テーマにもうならなくなった。どうしてもそれをテーマにすべきだということを強く主張しまして、だから国連の場でも米ソ交渉の場でも核兵器廃絶をテーマにして、同時に個別的交渉もやるということが必要だと思うのです。ところが、今のジュネーブ交渉は、三つの個別的分野については委員会が三つつくられておりますけれども、肝心の米ソ外相声明で、すべての領域での核兵器廃絶というものを合意しているのに、廃絶問題をどうやろうかという委員会がないのです。そうしますと、個別的問題でまとまりませんと全部だめになってしまうのです。レイキャビク会談でもやはりそうで、例えばＳＤＩでまとまらないと全部パアでしょう。
 だからそういうのではいけないので、核兵器廃絶を、両方が認めた重要な中心テーマなのだから、それを交渉の場にもちゃんと委員会を設けて、そこで議論をすべきだという提案をし、しかし同時に、米ソ交渉に任すだけではなくて、そこで世論と運動を迫っていくことが大事だ。核兵器をなくせという運動なしには核兵器をなくす交渉などというのはあり得ないわけで、その運動の中で、唯一の被爆国としての日本は特別に大きな責任を持っている、そう私ども考えているわけです。