ほとんど興味もないし、自分もやる気がないというような授業を毎日必ず受けなければいけない。毎日学校へ行って六時間なら六時間、教室でじっと座っていなければいけない。聞いている話は全く何もわからないというような状態なのに、義務教育だからどうしても行かなきゃいけないというのは、私はかわいそうだと思います。むしろその子供が興味のある、あるいは自分として得手のことを伸ばすということに力点を置くべきであって、わからなくても何でもともかく座っているということが大事だというようなのは教育ではないのじゃないか。悪い言葉かもしれませんが、一種の苦役みたいなものだというふうに思います。そんな状態では、その子供を伸ばすということはおよそ不可能なことでございまして、この提言にございますように、ぜひ能力別あるいは進度別、その子供に通した教育が適切に行われるように努力をしていただきたいと思います。
 最後にもう一つ、どんなに努力なさいましてもたくさんの子供の中には、どうしても学校というものそのものに適応できないという性格の者もいるかもしれません。そういう子供が暴力に走ってほかの子供たちに大変迷惑をかける、授業がもう全然できなくなってしまうというようなことがあった場合には、やむを得ないときは学校教育法第二十六条に、出席停止という制度が決められているようでございますが、この運用状況はどうでございましょうか。また、私といたしましては、これは教育委員会が決めるということになっているようですけれども、何か子供が悪いことをしたときにはすぐその場で注意するということが効果があるわけですから、たとえば校長先生にその権限を委任するというようなことはできないものかなというふうに思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。
これはやはり、児童生徒の発達段階と申しますか、それによってどのような指導をするかということが考えられなければならないかと存じます。ただいまのところ、御指摘のような内容につきましては、高等学校におきましては、今般改正されました教育課程におきましてそのような習熟度別の学級の編制を取り入れるということを指導要領の総則にうたいまして、そのような指導をしているわけでございますが、高等学校におきましてはかなり能力別の学級編制が進んでまいっております。同じような考え方をそのまま中学校に導入するかどうかという問題につきましては、有識者による問題行動の懇談会におきましても御指摘がございましたけれども、やはり中学校という義務教育の中で、能力・適性に応ずる教育をどのようにするかという観点は確かに必要でございますけれども、いま高等学校でとっておりますようなものをそのまま適用するかどうかということにつきましては、十分に検討をしなければならないだろうというふうに考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、義務教育といえども、能力・適性に応ずるきめ細かな指導をどうするかという問題は、御指摘のたとえば不適応というふうなことにも直接的に関連いたしますので、十分に合理性があるだろうというふうに思いますけれども、どのような形で進めるかということにつきましては、慎重に検討さしていただきたいというふうに考えております。
その調査も一度ぐらいなさったのでは十分よくわからないのではないかという気もしますので、折に触れて十分いろいろな実態を把握されまして、内容の充実を一層努力していただきたいというふうに思います。
 それから、先生方がどんなに一生懸命努力なさいましても、やっぱり子供はさまざまな子供がいるわけでございますから、学科によって得手不得手があるのはもう当然でございますので、やみくもにだれもかれも同じ内容で同じやり方の授業を受けるということから、いわゆる落ちこぼれが出てきてしまうということがよく言われます。そういうことを考えますと、科目別のあるいは能力別、進度別の学級を編制して、子供たちの本当に必要とするその能力に応じた授業を進めていくということが必要ではないかと思います。この提言にも「能力別学級編成」を行うようにというようなことが書いてあるわけでございますが、これについてはどのようにお考えになっておりますか。
大蔵大臣と通産大臣が御協議になられてああいう方針を当時出された。御存じのように、あのときはちょうど株が大暴落をして大変なショックの後でございまして、こういうような景気対策を全体としてどうするかという御協議の中で、当然土地の流動化について出てきたということだろうと思います。
 もちろん大蔵大臣あるいは通産大臣と日常そういうお話もしょっちゅうしておりまして、ちょうどあの前日あたりも事務当局も真剣な相互の議論なんかもしておりまして、当時私どもの方も流動化に関する政策を出そうかなというようなことも言っておった時期でございまして、したがいまして、ああいう大蔵大臣、通産大臣のお話というのは私どもは適当なことであるというふうに思っていたところであります。
 建設省としても、もちろんそれは大蔵、通産とは視点は少し違いますけれども、しかし今日の景気回復のために土地の流動化政策というのが大変大事な一つであるというふうに我々も思っているところでございまして、そんな意味では、当時両大臣も触れられていたところでありますが、土地譲渡益課税に関しましては、これは土地開発事業などへの譲渡にかかわる特別措置の創設など譲渡益課税についての見直しをこの際やっぱりやるべきではないかというふうに考えておりますし、また同時に、ここのところがちょっと違うところでありますが、我々としては居住用資産の買いかえ特例の価格上限の見直しというようなこと等につきましても、現在積極的に検討を進めているところであります。
 さらにまた、登録免許税それから不動産取得税等につきましても、来年は固定資産税の評価がえということ等もございますので、それとの関連においてこれらについても検討が必要だというふうに考えているところであります。
 ただ、この景気回復に関連して土地の流動化という場合に、土地の流動化というのは土地だけが空回りしてもいけないわけで、それは全体の経済がそれぞれ力を持って土地を必要とする状況が出てきて初めて本当の意味の土地の流動化ということになるわけでありますので、そういう総合的な政策とあわせてこれを進めていくということが大事であろう、こういうぐあいに考えておるところであります。