だって、あなたは総務局長から人事局長に行ったんだもの、総務局長よりあなたの方が上でなければおかしいでしょう。そういうことになるでしょう。答えはいいけれども、だからいまの段階ではとにかく人事局長が一番上なんだ。そういうのが大分続いているわけです。これはやはり最高裁が下級裁判所の裁判官の人事を握っておるということをはっきりさせて、そのことによって最高裁の威令というものを下部の方にまで浸透させたいということからくるあれだとぼくは思うのです。
 どうも人事局というのが非常に権限を握り過ぎているんじゃないですか。だから、課だって人事局は六つぐらい課があるでしょう。そのうち公平課とか能率課というのは一般の人がいままで判事だったのが今度判事でなくなりましたけれども。もう一つ何とか管理官というのがありましたね。あとはみんな裁判官を充てているのです。こんな有能な裁判官が何も最高裁の中でそういうようなことをやらないで、現場へ出て裁判をやったらいいんじゃないかと思うのですが、本当に最高裁へ入っちゃったら全然現場へ出ていかないで、そこばかりで暮らしているという人も出てくるのですね。そういう人がみんな今度は次長になるでしょう。それから高裁長官になるでしょう。もうルートが決まっているのです。これは現場から見るとおもしろくない空気が出てきますよ。
 法務省もそうです。法務省の人事というのは、法務省の課長やなんかやった人がみんなどんどん上がるのですよ。どこでもそうかもしれませんが。今度七期の検事正が出るんでしょう。富山と盛岡に出るでしょう。七期なんというのは本当にまだ新しい方ですよ。それもみんな本省の課長をやっていた人ですよ。最高裁はいま何期ぐらいが所長に出ているのか。五期くらい——五期まて出ていないかもしらぬけれども、とにかくそういうふうにして法務省なり最高裁にいた人がどんどん出世するのです。裁判官の場合は所長になるのが出世かどうかは議論があると思うのですよ。人によっては、それは出世でないからおれは所長にならないという人がいる。裁判官というのは裁判をやるのが仕事なんだから、そういうふうな行政事務につかないという人がいるのだけれども、近ごろ行政事務につくとうれしくてしようがないというような顔をしている人が多いような感じがしないでもないけれども、ちょっとそういう点はぼくは話が違うと思いますね。裁判官は裁判をやることに一生の望みというか希望を持っていくのが筋だろうと思いますね。
 そこで、よくぼくらのところに来るので、この前も相談を受けたのですけれども、刑事の場合は大体八割から九割は最高裁に上告したってだめなやつですね。延ばすだけのものがほとんどですよ。八割行くかどうか別としても、ほとんどそうですね。事実誤認なんというのは、ほとんどただ延ばすだけだから。いま寒いから暖かくなったら入ろうという連中が多いのです。ただ民事の場合は——刑事でも必ずしもそうでありません。むずかしい事件がいっぱいあるからそうも言えませんが、民事の場合に最高裁に上告しておいて四年も五年もかかるのです。かかって、そうして上告棄却のやつは半ぺらなんですよ。三行か四行で半ぺらで来るのです。だから、なぜ三年も四年もかかったのか、四年も五年も何やっていたのだろうと言って上告棄却をもらった人は怒るのです。上告棄却でもいいというか、それは裁判だからしようがない。それはそれなんでしょうけれども、四年、五年かかったのならばもう少し詳しく書いてあげるようにしたら、私はこういうように思うのですが、どうも刑事はわりあい早いけれども、最高裁の民事はずいぶんおくれているのじゃないですか。いまどうですか。
その面につきましてはわかりましたけれども、これからとりあえずは調査の方法をいかにするかということを含めて七月ごろに結論を出したいという話、それから具体的な調査、こういうことになろうと思うのでありますが、今立て坑で穴があいていて中の実態が把握できないというのは二十二カ所ぐらいある、こういうふうに言われているわけであります。しかし、その二十二カ所というのはいつごろ掘ったのかもわからない、ところによってはだれが掘ったのかもわからない、こういうような事情がありますから、非常に困難な仕事であろうとは思いますけれども、ただ、今日の科学技術その他を含めて、ひとつ住民たくさんおるわけでありますから、そういう意味で最大限の努力を払って、まずは廃坑の基礎調査というもの、これを徹底して終了させていただきたい、早急にやってもらいたい、このことをまず申し上げておきたいと思うのであります。
 次いでお尋ねいたしますけれども、これまでボーリング調査なんかもやってまいりました。そういう中で出てまいりましたのは、新しく出てまいりました採掘基準、この採掘基準をクリアしない地域が大分ある、こういう状況なんであります。これは御承知のとおりだと思う。
 実は、この地域の不安と申しまするか、危険性と申しますか、そういうものを排除するために何よりも大切なのは埋め戻し、言葉をかえて言えば充てんをすること、こういうことに尽きるようでありますが、この埋め戻しの具体的な事業ということになりますると、これは一体だれがやらなければいけないのかということになりますと非常に難しい問題でありまして、今日までの県の機関なんかを通じて議論した経過を踏まえて申し上げますると、まず第一義的には採掘業者、これが責任があるのではないか、こういう指摘がありました。しかしながら、まさに古い歴史を持つ大谷石の採掘場でありますので、この間に採掘業者がいなくなってしまった、目下不明である、こういう場所も相当あるわけであります。したがって、そういうところこそ非常に調査が難しいということになっているのでありますが、そういうところも非常に多いということで、採掘業者に埋め戻しの義務を負わせるということは非常に困難ではないかという議論がありました。
 それではどうするかということになりますると、次に指摘をされるのは地権者だという話になってまいりました。地権者は確実にいることはいるわけであります。それで、県の方の考え方、これは通産省の考え方もそうではないかと思うのでありますが、この採掘跡の埋め戻しについてはまずは、行政が直接埋め戻しをするということではなくして、採掘業者あるいは地権者にその責めを負わせる、こういう方向でずっと一貫しておったわけでありますが、実はそれは言葉の上あるいは議論の中での、論理的と申しまするか、そういうことでは話としてはわかる話なのでありますが、現実の問題としてはそれは全く現実に即さない、こういう状況があるわけであります。採掘業者がいなくなったのは、わからないのですから当然なんですが、地権者にその責めを負わせるということになりましても、地権者はその廃坑を充てんするだけの、あるいは埋め戻しをするだけの財力は全然ない、こういう状況が今、大谷の実態だ、こう理解をしてよろしいかと思うのであります。
 同時にまた、地権者といいましても、確かに現在は、百坪、百五十坪ぐらい購入をいたしましてその上に家を建てた、それも確かに地権者なんですけれども、その人が土地を購入したときには下が廃坑になっているなんというのは全然気がつかないで買って家を建てた、こういうことですから、その人は現実には今は地権者に違いないのですけれども、この人に埋め戻しの責任を負わせようなんていったってこんなことは現実に合わないことは御理解いただけると思うのであります。そういう面からしますると、今までの議論というものはやはり一つ線を引いて、この際、行政でも何らかの関与をせざるを得ないんじゃないのか、こういうふうな考え方が私に持てるのでありますが、この辺の考え方はいかがでしょうか。