それは納得できませんので、もう少しそれは改めて次回に、これはぜひひとつ検討して、農家がわかるような生産費の費目構造にして、きちっと整理してもらいたい。
 それから、大体三〇％が平均的に減反して転作をしているわけでありますが、それもほとんど農家が、いわば米価算定の生産費の中に組み入れられない。それから、単なる稲作だって、いわば洪水調節から水害の防止から地下水の涵養の問題から、これは公益的な機能は莫大なものがあるわけですね。稲作農家、農民のそういう努力に対して、この米価算定に当たってきちっと評価を与えていくべきじゃないか。強く要請もしたいし、そういう点の配慮はどうなっていますか。
私は、民社党を代表し、ただいま議題となりました野党四会派提出の消費税廃止関連四法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する立場で討論を行います。
 自民党政府は、昭和六十三年七月に、シャウプ勧告以来の抜本税制改革と称して、消費税導入を柱とする税制改革関連法案を提出しました。我が党を初めとする野党の強い反対にもかかわらず、政府・自民党は、衆参両委員会で強行採決を行うなど、議会制民主主議をじゅうりんする異常事態の中で拙速に消費税を導入しました。国民にとって一番関心の高い、しかも国会に課せられた使命で一番重い税金でこのような決定の仕方は、昭和の議会史の最後のページに大汚点を残したものと言えましょう。
 このような不幸な生い立ちをたどった消費税は、平成元年四月一日から実施されることになりました。我が党は実施に当たり次のような警告を発しました。すなわち、「我々が強く反対し、いまだ国民合意を得ていない消費税が本日実施されるに至ったことはまことに遺憾にたえない。消費税はまさに拙速に導入されたため、国民各層の対応が不十分であり、かつ欠陥だらけの税制であるがゆえに、その実施は、国民生活はもとより経済、社会に大混乱を引き起こすことは必至であると断ぜざるを得ない」という内容でありました。
 そして、我々の懸念したことはすべて現実のものとなったのであります。消費税に対する国民の憤りは極めて強く、昨年の参議院選では、消費税廃止、税制再改革をスローガンに戦った野党が勝利をおさめ、与野党の勢力は逆転をしました。この選挙結果を受けて、社会、公明、連合参議院と私ども民社党は共同して消費税廃止関連九法案を秋の臨時国会に提出し、約一カ月間、実に八十四時間に及ぶ真摯な審議を経て、参議院においてこれを可決、成立させたのであります。このことは、我が国憲政史上における画期的な出来事であり、新しい時代を切り開くものであったと受けとめております。
 今国会においても、私どもは選挙公約を誠実に守るため、再び社会、公明、進歩民主連合と四会派共同で消費税廃止関連四法案を提出いたしました。また、政府・自民党も選挙公約に基づき消費税見直し法案を提出をいたしました。その結果、両法案が本委員会において長時間にわたって正々堂々と論議されたことは、これまた議会制民主主義の本来のあり方を示すものとして高く評価するものであります。
 しかし、政府・自民党の消費税見直し法案は、今日までの審議においても明らかになったように、海部総理が公約した思い切った抜本的な見直しとはほど遠い、小手先だけのずさんきわまりないものと断ぜざるを得ません。食料品について生産、流通段階で軽減税率を課し、小売段階では非課税とする内容となっておりますが、税隠しとなり、本当に価格が下がるか全く保証のない、消費者にとっては最悪の改正と言わざるを得ません。また、事業者にとってもレジ、ソフトの切りかえ、商品の仕分けなど、煩雑な事務負担を強いられるなど問題の多い中身となっております。しかも、八千五百億円の減収に対して代替財源を全く示さないなど、政府・自民党の無責任さには返す言葉もありません。
 私は、この審議を通じて、今後の税論議を進めるに当たっての問題点が明らかになったと考えております。第一は、政府が高齢化社会の福祉ビジョンを示し得ず、高齢化社会に対応した消費税導入の正当性を確証できなかったことであります。第二は、現行税制に多くの不公平が温存されていること、とりわけ土地税制に抜本的なメスが入れられず、資産に対する課税が手ぬるく、国民の批判の的となっていることであります。第三は、行政改革が極めて不十分なものにとどまっていることが国民の目に明らかになったことであります。
 これまで政府が着手した行革の中で評価できるものといえば、電電公社、国鉄、専売公社等の民営化ぐらいのものであります。海部内閣は行革の継続を唱えておりますけれども、第三次行革審の設置にとどまり、みずから行革を断行するという気迫が全く感じられない状況であります。行革を主張し続ける民社党として、補助金行政に抜本的にメスを入れ、許認可権を徹底的に圧縮し、中央省庁を再編合理化し、公務員の定数を削減する等等を柱とした行政改革の断行を求めるものであります。財政再建については、隠れ借金の返済、政府保有の株式や土地の売却益を優先的に国債償還に充てることなどを盛り込んだ赤字国債脱却後の新たな計画の策定、実行を提唱するものであります。
 これらの諸課題を中心に税制改革はいまだ道半ばであり、これらの諸点に重点を置いて今後とも徹底的に論議を行い、一致点を見出すべきでありますい
 我々は、提出している消費税廃止関連四法案の成立に全力を注いでまいりましたが、現下の国会状況においては、残念ながら私どもの廃止法案も政府の見直し法案もともに廃案になることは必至であると言えます。両案が廃案という事態になれば、現行の欠陥の多い消費税が無傷のまま残ることになり、各党ともに国民に対する公約を果たせない結果に終わります。したがって、これら法案の審議が終了した後は、当事者能力を持つ各党責任者による協議の場を設け、不公平税制や土地税制も含め、消費税問題について決着を図るべきことを提唱いたします。税制協議機関のあり方について、国会の正式機関にするなど種々の論議があるようでありますが、私ども民社党としましては、建前論にこだわらず、実質的な中身の濃い議論を公党が責任を持って行うことこそが最も重要であると考えております。
 最後に、四会派八名の提出者が長時間にわたる審議において見事な論戦を展開し、四法案の整合性や消費税の欠陥などを強くアピールし、御奮闘されたことに心から感謝と敬意を表し、私の討論を終わります。（拍手）