道路の必要性につきましては、これまでの議論の中でもそれぞれお認めになっておる事柄でございます。
 かつて、軽油引取税の暫定税率七円八十銭という問題がトラック業界にとって死活の問題であるということで、私自身も議論をさせていただいたことがございます。しかし、そのことが輸送コストにどうはね返るか、また道路整備にどのような問題をもたらすかということを考えて輸送業界もこれを受け入れられた経緯があるわけであります。道路は今回の五カ年計画を全うしてもなおかつまだ必要なものであるというふうに私は思っております。
 そこで、きょうはいわゆる全総計画が閣議決定されたかと思いますが、この全総計画と今審議をさせていただいております道路五カ年計画との関係はどのようになるのか、御説明をいただきたいと思います。
客観的評価指標の充実につきまして、事業中、事業完了後の評価の実施など個別事業についての評価を幅広く行うとともに、渋滞対策や交通安全対策など施策についていろいろと評価に取り組んでまいりたい、かように存じております。
答弁になってないんですよ。やっぱりきちっとした客観的なデータで示すところに意味があるわけです。
 最後に大臣にお尋ねしたいんですけれども、やはり事業評価というのは社会的便益とかあるいは社会的費用とか、いろんな形で総合的に勘案してやっていく、そこに非常に大事な点があると思うんです。現在は試行段階ですけれども、やはりこれを本格化させるときに、より客観的になるような、そしてまた国民の声にこたえるような、そういうシステムをぜひつくっていただきたい、そのことを要望したいんですが、何かあれば大臣に最後に。
時間価値の設定についてでございますが、これは学識経験者の指導のもとに毎月勤労統計調査年報、労働省で出しているものでございますが、この平均賃金によります客観的な統計データ、これを用いて算定させていただいております。
 現時点においては妥当なものではないかというふうに思っております。
道路整備については、ただいま歩行者の関係の事業が少ないのではないかというお話がございましたが、これは歩道の整備なり何なりをやっていくことのみが歩行者の事業ではございません。バイパスを整備することによりまして、従来大型車両が身近な市街地、そういったところに入り込むのをむしろ円滑に処理するといったことによりまして、そういった市街地の中の歩道を整備するのも大事でございますが、そういったところのバイパス整備によって市街地を人間中心の道路に戻していくといった、こういった観点からの整備も一つ大事な観点かと思います。一
 そういったことで、総合的にあわせて進めていきたいというふうに思っております。
今回の五カ年計画の中でございますが、七十八兆円の投資額の中で高規格幹線道路の事業費は約十二兆三千億円でございます。その割合は一六％ということになっております。したがいまして、全体としてはやはり一般道路の割合が八四といったことで、その中ではかなり一般道路にも重点を置いているのではないかというふうに考えているところでございます。
こういうことでいいのかなと私は問題提起させていただいたわけですけれども、実はこうした傾向は十二次五計でさらに強まろうとしていると思います。
 十二次五計案の十一次実績に対する伸び率、これは全体で一・一〇です。高速道路は一・二〇、高規格幹線道路は一・三五、地域高規格道路は四・〇〇。これに対して一般改築は一・〇〇。安全対策でも一・〇七。数字で見てもそういう点が非常に顕著になっていると思うんです。
 十二次五計に向けた道路審議会の建議、ここにありますけれども、これは冒頭で「道路は、社会において果たすべき役割と機能の変化が求められており、今までの道路政策では、国民のニーズに対して十分に応えることは難しい。」、そういう指摘があるわけです。道路行政を原点から見直す、そのことが高らかにうたわれているわけですけれども、今回の計画というのはそうした見直しの結果なんですか。
後ほど道路局長からも答弁があろうと思いますが、今我が国の幹線道路というものは、地方と地方のあり方や、また我が国の地形からいたしまして、それぞれの地域がどういうぐあいに交通網を利して均衡ある国土にしなければならぬかという広い視野もございます。また、関東近辺を見ましても、アクアライン、また圏央道とか、周辺整備をすることによりまして都心の交通渋滞を緩和するという問題もございます。
 よって、大きな流れ、それぞれ市民生活で必要な道路、それぞれの特性もあるわけでありますから、我が国の均衡ある発展のためには、計画いたしております高規格道路にいたしますればその道半ば、また地方道につきましても鋭意地方にも頑張っていただき、我が方におきましてもそれなりの手だてをして、我が国民がどこに住んでおっても安心が享受できるという道路体系を組みたいものだ、こう願っておるところでございます。
私どもの方で試算しておりますところでは、建設省関係の他の社会資本、この五カ年計画の投資規模につきましては、全計画で当初大体一・四倍程度というものを二年程度延長されるといったことに伴いまして、五年間で大体〇・九から一・〇三程度の倍率になっております。これはそのときのスタートの時期によりまして多少の差はあるわけでございますが、ほぼ平均して一・〇程度の倍率で整今されているといったふうに私ども判断しているわけでございます。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
 一、歳入歳出の実況に関する事項
 二、国有財産の増減及び現況に関する事項
 三、政府関係機関の経理に関する事項
 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
 五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
 六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕