お答え申し上げます。
 今回の事故につきましては、十一月八日、米空軍三沢飛行場のＦ１６が、鳥島の射爆撃場に向けて三沢飛行場を離陸した直後、発電機が不調となったため、パイロットは安全確保のために沖合に向けて飛行し、付近海上に漁船等船舶の航行かないことを確認した後、実弾の二千ポンド爆弾二個を天ケ森対地射爆撃場の東方水域に投下したと承知しております。米側によれば、投棄された爆弾は起爆装置が作動されないようになっておりまして、爆発するおそれはないとしております。
 政府といたしましては、この事件が起きました八日、事故通報に接し、直ちに米側に対し遺憾の意を表明するとともに、事故原因の究明、再発防止措置の申し入れを行った次第でありますが、さらに昨日十一月二十日、日米合同委員会の場においても米側に対し遺憾の意を表明するとともに、事故原因の究明、再発防止措置、さらには投棄された実弾の捜査及び回収を要請し、さらに米空軍の飛行に当たって、先ほど先生がおっしゃいました地元の方々の不安を考慮いたしまして、従来からも申し入れていることではございますけれども、米空軍の飛行に当たって、六ケ所村核燃料サイクル施設の付近を飛行しないように改めて申し入れた次第でございます。
どうもありがとうございました。
 次に、原子力の問題についてお尋ねいたします。
 原子力は、先ほど長官のごあいさつにもございましたように、将来にわたり国民のエネルギーを安定的に供給する上で非常に重要な役割を果たすものでございます。特に青森県の六ケ所村に計画が進められております核燃料サイクル施設は、原子力の開発利用を推進する上で不可欠な施設であり、その計画を着実に進めていくことが極めて重要であると思います。
 ところが、新聞報道によりますと、去る十一月八日、三沢市の対地訓練区域内に米国空軍のＦ１６戦闘機が二千ポンドの実爆弾を投棄したということのようであります。本財爆場は、六ケ所村の核燃料サイクル施設の南方約十キロメートルのところにあるわけでございますから、サイクル施設にもひょっとすれば爆弾が投棄され、大きな事故になるのではないかといったような不安が周辺住民等にもあると聞いております。
 そこで、本件に関しまして、その事実関係をまず外務省と防衛庁に確認をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま委員からも御指摘がございました、また、私が最初に基本方針としても申し上げましたが、豊かな経済力と科学技術力を有するに至りました我が国としましては、科学技術によりまして国際社会に積極的に貢献していくことが絶対必要だ、こう考えておるものでございます。このためにグローバルな視点に立ちまして地球環境問題、エネルギー問題等の人類共通の問題の解決のための研究開発に取り組んでいく、それから人類全体の知的な財産を生み出す基礎研究を推進してまいる、さらに主導的、主体的な国際共同研究開発を推進していく、こういったことが非常に大事なことであると考えております。
 今後こういったような科学技術のグローバル化を基本理念といたしまして、国際的な科学技術活動を積極的に推進いたしまして、科学技術によりまして国際貢献に努めていきたい、こう考えておるところでございます。
ただいま基礎研究の問題につきまして、科学技術会議の答申等を踏まえて積極的にその対策に取り組んでいきたいというお話がありましたが、科学技術庁に課せられました科学技術に関する総合調整官庁として、さらに一段のお取り組みを願いたいと思う次第でございます。
 次に、今日我が国に対しましては、国際貢献のあり方というものが各分野においていろいろと強く求められておるところでございます。我が国の科学技術が高いポテンシャルを有していることにかんがみますと、地球環境問題への対応を初めといたしまして、科学技術の分野こそ我が国にとって国力にふさわしい国際貢献を行い、あるいはリーダーシップを発揮していくべき適切な分野であると言えるのではないかと私は思います。第三次行革審の世界の中の日本部会におきましても、科学技術分野における国際貢献についての審議を現在積極的に進めておられるというふうに聞いておるところでございますが、この国際貢献の基本的な考え方について科学技術庁長官にお尋ねいたしたいと思います。
ただいま基礎研究に力を注いでまいるとお答え申し上げましたが、そのためには、何と申しましても関係省庁が協力をしながら基礎研究の主要な担い手でございます大学、それから今お話がありました国立試験研究機関等の研究の環境をもっともっと改善していく、そしてその研究開発能力を強化していくことがまず必要であると考えております。
 そこで、科学技術会議におきましても、二十一世紀を展望しました科学技術の総合的な基本方策に関する審議を進めておりまして、近く答申が出る予定と聞いておりますが、その中で、今申し上げました。ような考え方に立ちまして、基礎研究の充実強化のための施策を取りまとめていくことになるようでございます。今後、その答申に盛り込まれる施策の実現に向けまして、答申をいただいた後、私も一生懸命努力をしていきたいと考えておるところでございます。
 なお、科学技術庁といたしましては、これまでも創造科学技術推進事業等の施策によりまして基礎研究の推進を図ってきたところでございますが、また委員のサゼスチョン等もいただきまして強化をしていきたい、このように考えておるところでございます。
この後少し、なお一、二歩踏み込んで聞きたい気持ちもしますが、この問題はこの程度にいたしたいというふうに思いますので、どうぞお帰りいただいて結構です。
 あと残った時間わずかでありますが、サハリンの残留韓国・朝鮮人問題の経緯は今もう改めて言うまでもない、御承知のとおりで、大変御苦労をおかけしたし、我々としても贖罪の気持ちが大きいのでありますが、在韓被爆者に対する基金制度というものを四十億で去年決めて、平成三年はそのうちの十七億を予算化しようとしているわけですが、もうそろそろサハリン残留韓国・朝鮮人に関しても、毎年、以前は五千八百万、一億になり、ことしは一億二千万お願いをしておるわけでありますが、そういうことよりは、大体まあおかげさまでこの一月現在で一時帰国と肉親再会は二千七百人ぐらいになった。今年末で三千八百人ぐらいの人たちが一時帰国できるような状況にもなってまいりましたし、韓国とソ連の間も非常に友好的な状況になってきたわけでありますから、したがって、かなり韓国側に主体を持たせて、そしてもちろん母体としては日韓両赤十字の共同体でも結構だと思いますが、そういうようなところで自主的な運営をしていく、さまざまに、帰国費用だけでなくて、実態を見てみますと、なかなか永住帰国したお年寄りが生活に困っているとか待ちぼうけしていたおばあちゃんがこれまた年とってどうにもならないとか、いろいろなそういう細々した問題も実はあるようでありますから、そういうことに現実的に対応するという意味からいうと、やはりそれに即したような制度というものをそろそろつくった方がいいのではないか、毎年予算を組むよりは、基金のようなものをつくってそこで自主的な運営をしていくということが好ましい状況の時代に入ったのではないかというふうに私は思うのですが、その点についていかがですか。