ただいま御質問の中にございました法務省民事局参事官室の「会社法改正に関する問題点」におきましては、企業の社会的責任という問題を取り上げまして、「この問題をどのように取り扱うのが相当か。この点に関し、例えば、」ということで、ただいまおっしゃいました「株式会社法中に、会社の社会的責任に関する一般的規定として、」云々という「意見があるが、どうか。設けるとすれば、具体的にどのような規定が考えられるか。」という問題点を一つ挙げまして、続きまして二といたしまして、「企業の社会的責任については、これに関する一般的規定を設けるということよりも、むしろ現在の株式会社法の個々の制度の改善を図り、これを通じて、企業が社会的責任を果たすことを期待するという方向で検討すべきであるとする意見があるが、どうか。」こういう形で問題提起をしたわけでございます。そして、先ほどおっしゃいました企業の社会的責任に関する一般的規定を設けるという方向も、法制審議会においては一応検討の対象にされたと聞いております。
 それに対しましては、たとえば民事法の基本法である民法の第一条にはこういう趣旨の規定がすでにある。たとえば「私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ」とか、信義に従って誠実に行使しなければならないとか、「権利ノ濫用ハ之ヲ許サス」というような社会的責任に沿うような規定があり、これに加えて商法中にそのような一般的な規定を設けても、それは単なる精神的規定にすぎない、実効は疑わしいばかりでなく、商法の中に異質の規定を持ち込むものであるというような批判も多かったと聞いております。そこで、今回の法制審議会の審議におきましては、先ほど申しました第二の方法、すなわち「現在の株式会社法の個々の制度の改善を図り、これを通じて、企業が社会的責任を果たすことを期待するという方向」で立法を考えるということをとりあえず検討いたしまして、その結果を答申をいただいたと聞いております。第一の方法、すなわち一般的規定の点につきましては、今後の商法の全面的改正の際に改めて検討するということになっております。
ありがとうございました。非常にまじめな御答弁をそれぞれいただきまして、大変恐縮であります。
 ただ、申し上げておきたいと思いますのは、きょうは特に労働省関係に重点を置いて四点にわたって御質問申し上げたのでありますが、日本以外の国、先進諸国におきましては、いまいろいろと質問申し上げたような新しい制度がどんどんと胎動いたしております。日本も先進諸国の雄たる者でありますだけに、これから十分御検討をいただきたいと思います。
 さらに、監査役の参加という問題等につきましても、すでに国有鉄道においてすらそういうことが、実験的と言ったら怒られるかと思いますが、実際に実施されて、二人もお入りになりまして、りっぱな業績を上げていらっしゃるようであります。
 大変頼もしいことでありますが、さて、一番最後の労働者の持ち株の問題等につきまして、余り聞かぬがなあというお話もございました。全くそうだと思います。だが、いわゆる株式会社の中小会社の場合におきまして、とにかく団体交渉権にもなかなか応じない。言を左右にして、やれ温泉へ行くのだ、どこへ行くのだと言ってなかなか会ってくれない。どうにもならぬ。ほかに訴える手がないからというので株主総会に行って、株券を有するいわゆる組合の代表の方がその意見を陳述して、涙ながらにその実情を訴えて、株主の皆さんの同情を得て、それはけしからぬじゃないか、取締役は何をしているのだというような逆におしかりを受けて円満解決をしたというような事例も数たくさんございますので、そういう点が使えなくなるがなあという心配が実はありましてお尋ねをしましたので、今後もひとつ前向きに御検討いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
労働者持ち株制度につきましては、諸外国にはいろいろ制度化されているというものがございますが、現在のわが国においては、制度化された労働者持ち株制度というのはございません。
 先ほどからいろいろの御議論を伺っていて、まだ私も頭の整理ができておりませんけれども、しかし、株主総会の機能と申しましょうか、その場というものは、恐らく株主としての権利を守るのではないかと思います。したがいまして、先ほどからお話が出ております新たな提案権というものも、果たして労働条件の改善というものを内容として提案権を認め得るのかどうか、私ははっきりいたしません。そういうことがございますが、現在でも株主総会で、私どもの知っている限りでは、余り労働条件の改善ということを積極的に提案されて、それが問題になったというような例も聞いておりません。むしろ、労働条件の改善といいますのは、現法制が労及び使の相互の自主的な交渉によって決めるということになっておりますので、やはり株主総会との関係では、執行機関たる取締役の責任において解決するということの方が現体制に合っておるし、その方が適当ではなかろうか、こういうふうに考えております。

 また、政府が検討しておる土地保有税は抜本的に再検討し、住宅、中小企業・商店、都市農地などを対象から外すべきではないか、こういうお考えでありましたが、御指摘の保有課税の問題は、公共的性格を有する資産に対する負担の適正公平の確保を図り、その総合的な見直しを今行っておるところでありまして、税制調査会の答申をいただき、政府としては土地税制改革のための所要の法案を次期通常国会に提出することにしたいと考えております

 水俣病訴訟の和解勧告に応ずるべきではないかと御指摘もございましたが、水俣病については、公害健康被害の補償等に関する法律によりこれまでに二千九百名の患者の方々を認定し、医学を基礎として公正な救済を推進しているところであります

 選挙制度の改正では、政府・与党は衆議院では一票制を導入し、参議院では推薦制、まさに憲法原則の主権在民、議会制民主主義の根本を形骸化させるとおっしゃいますが、選挙制度審議会からいただいた答申の趣旨を尊重し、その成案化に向けて鋭意取り組んでおるところであり、当然のことながら現行憲法を前提として改革のための具体的方策についていろいろな角度から検討を行っていると承知いたしますが、政党並びに議員の身分に関する大切な問題でありますから、各党各会派においても御議論を賜り、御理解と御協力を得ながら改革を進めてまいりますので、よろしく御協力をお願いいたします

 衆議院選挙の選挙制度の改革については、これは選挙区制度の中で衆議院議員の一票の格差を一対二未満とすることを基本原則とすることにしておりますから、投票価値の格差是正の要請にもこたえ得ることになるわけであると考えております

 なお、リクルート疑惑関係についてお触れになりましたが、この際、企業もそして政治家も政治資金の問題については政治倫理確立を前提に考え、政治資金の調達が節度を持って行われるようにしていくことは当然であると心得ておりますし、また改革につきましては、制度審議会の答申の趣旨も、金のかからない、政策本位、政党本位の選挙や政治活動を目指し、選挙制度及び政治資金制度の改革を一体のものとして実現できるよう、その成案化に向けて鋭意取り組んでおるところであります

 なお、リクルート事件に関する厳しい御批判に対応するためには、今後その反省の上に立って、今申し上げましたような実のある政治改革を全力を挙げて進めていくことが大切であると考えております
（拍手）