私に対しましては国民年金の未加入者や保険料滞納者についてのお尋ねでございますけれども、これは御案内のように、人口の流動が激しいこと、年金に対してどちらかというと関心を持ちにくい若年層が多いことなどによるものでございまして、主に大都市において未加入者や滞納者が生じております。これまでも個別勧奨や制度の周知徹底などに努めてきておりますが、大変重大な問題と考えており、より効果的な方策を今後検討してまいりたいと考えております。
 また、年金制度については高齢化社会において老後生活の基本的部分を支えるという重要な役割を果たしていくことになり、平成六年度の制度改正に向けて水準の見直しや制度の長期的安定のために幅広く検討を行っていく決意でございます。（拍手）
山下議員のお尋ねにお答え申し上げます。
 まず、平成三年度決算検査報告で指摘を受けました新農業構造改善事業等及び水田農業確立特別交付金に関しては、御指摘の趣旨を踏まえまして、新農業構造改善事業等については、都道府県に対し事業計画の策定について指導を強化するなど施設の適切な設置及び運営が図られるよう所要の措置を講ずる考えであります。また、水田農業確立特別交付金につきましては、当該交付金の使用について適切な指導を行うなど所要の措置を講じ事業効果を十分確保するよう努めてまいる考えであります。
 補助金全般の見直しに関するお尋ねでありますが、農業補助金については、生産性の向上や農村の活性化を推進する上で重要な役割を果たしてきております。このため、できる限り地元の自主性を尊重するという観点に立って補助金の統合あるいはメニュー化、補助条件の改定などの見直しを進めてきておるわけでありますが、また実施に当たっても地域の実情に即した効率的な実施が行われるようきめ細かな指導を行っているところであります。（拍手）
   〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
山下議員の御質問にお答え申します。
 四年度の歳入欠陥の問題でございまして、総理から既に詳しく御答弁いただきましたから重複するところは避けまして私からあえて申し上げますが、歳入見積もりにつきましては、やはり利用可能な限度の中で適切と考えられるような見積もりを行うべく最大の努力を傾けているところでありますけれども、経済が大変大きく変動する場合には予測しがたい要因が生ずることも避けがたい。どうしても限界がありますが、いずれにいたしましても、四年度税収につきましては三月期決算法人に係る法人税収が納付される五月分の税収が残されておりまして、今後の税収動向をさらに注視していかなければならないものだろうと思っておるところでございます。
 三月時点において間違っておったんじゃないか、こういうことでございますが、三月時点におきましては一月末の税収までしか出ておりません。そういったことで税収実績は補正予算で見たところの基調から大きな変化はなかったわけでございまして、三月の段階で税収不足が予想されたというのに第二次補正を組まなかったのは決算調整資金の安易な使用であるという御指摘がございましたけれども、私の方は、三月には三月のような状況でございまして、そういった御指摘は当たらないものだというふうに考えているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
会田議員の国有林野事業に関するお尋ねにお答え申し上げます。
 国有林野事業は、我が国の森林面積の三割を占める国有林野の管理経営を通じて、林産物の計画的、持続的な供給はもとより、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成などの公益的機能の発揮や農山村地域振興への寄与など重要な使命を担っておるわけであります。今後とも、これらの使命を十分に果たしていくために、平成三年七月に策定した国有林野事業の改善に関する計画に則して自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財源措置を講じ国有林野事業の経営改善に努めてまいる考えであります。（拍手）
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ありがとうございます。
 実態的に、都道府県議会になるとほとんど職業的な形での政治家としての仕事をしていかないと、現実問題動けないと私は思いますね。そういうことを考えますと、地方議会の日常の政治活動をどうやって賄うかということをあわせて考えなければ、後はよきに計らえというわけにはいかぬ。この点が、私どもが主張をしておることと政府の間の大きな隔たりの一つであるということをまず指摘をしておきたいと思っています。
 それからいま一つ、企業はみんな利益団体だから、企業献金はもともと全部いけないんだ。そういう考えの人ももちろんありますよ、人間いろいろな人の考えがあるんだから。しかし、現実問題、今まで問題になっているものは、オープンになった正当なる企業献金が犯罪性を持ったようなことはないのですね。つまり、全部裏に潜っているんですね。
 問題は、さっき佐藤さんからもお話があったが、裏の献金をもらったら徹底的にやっつけろ、政治的に回復不能なダメージを与えよというお話があった。これは実は昨年の暮れの緊急是正で、いわゆる金丸さんみたいな事件があったときに、やめろやめろと言わなくても自動的にやめざるを得ない形の法改正をもう済ませております。
 したがって、これから後の問題は、極力裏に潜らないように、透明度を高くすることによって、そして強制的に国民の税金の中から政党助成の金額をふやすよりも、やはりそういう正当な企業献金というものにこれは堂々とやってもらうんだ、むしろそういう風潮をつくることの方が大事ではないか。むしろ私どもは、そういうような企業献金については法人税法上の枠組みを、今よりも地位を与えようというのが我が党案なんですよ、特に政党に対して企業献金が行われる場合に。
 今は一般の寄附金と同じ扱いになっていますから、ほかの寄附で満額になった場合には、政治資金規制上は枠があっても、税制上限度を超えれば実は損金で落ちないのですね。むしろそっちの方を手当てをすることによって、政党交付金の額は政府案よりも低くていいではないか、こう考えておるのです。この点について、せっかくですから早川さん、楢岡さんあるいは佐藤さん、どちらでもいいですけれども、御感想があれば。