いろいろな本を配ったり手引きを配ったりすることは、それなりに私は効果がないとは申しませんけれども、現場においてやはり教師の先生方自体がしっかりそういうものを身につけて完全に教えるだけの力もつけていかれる、具体的な実践を、これは現場に目を向けながら本当にそういうものが生かしていかれるというものを追跡調査等もして実施されるように、子供の安全を守れるように、こういう形での教育を進めていただきたい。御要望を申し上げておきます。
 時間も参りましたので、最後に大臣に二点お尋ねをいたします。
 日本学校健康会法案、この法案によりまして給食会と安全会が統合されるわけですけれども、いろいろ議論を交わしてまいりましたし、ほかの方方の議論、答弁等をお聞きしておりましても、本当にどういうメリットがあるのかなというのは、まだまだ私はすっきりとした形で受け入れることができませんが、こういう点についてどういうメリットを本当に考えておられるのか、この際、最後に大臣の御意見をお伺いします。
 さらに、いままでの議論を聞いた限りでは、今年度については、と言うよりも今年度も、特に新規の事業が予定されていないようでありますけれども、今後における児童生徒の健康増進は大切なことであります。これに関する新しい事業の取り組みをやろうとする気構えをお持ちなのかどうか。この点を二点お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
児童生徒の安全ということはきわめて大切なことでございますので、学校の教育計画のもとにおいて、子供たちが教育されている場である学校の施設設備ないしは修学旅行、遠足、そういうような場合において実施する場合の万全の配慮、そういうようなことを一方において実施していかなければならないわけであります。また一方、児童生徒自身に対しましては、基本的に、そういう危険な状況になったときの的確な判断そして的確な対応ができるような能力、そういうものを身につけさせるということが必要であるわけでございます。したがいまして、その両面から安全教育を徹底していかなければならないということで、具体的にはそれぞれの教科特別活動のホームルーム、そういうようなところで指導をしていくとともに、また安全指導の手引きの作成を行って、教科書のほかに、具体的な安全教育ができるような手引書の配付をして、そしてそれを生かして教育をやってもらう、こういうことをやっているわけでございます。
学校における児童生徒の安全を確保する観点から、学校保健法におきまして学校保健安全計画の作成、安全点検の実施、学校環境の安全について規定をしているわけでございます。具体的には施設設備の安全点検、そういうものについて実施をする、また、安全指導の手引きを作成するということで、具体的にこの規定に基づきまして積極的に学校の環境全体についての安全点検を一層徹底させるということを行ってきておりますし、今後ともなお一層努力してまいりたいと思っております。
続いてお尋ねをいたします。
 学校における児童生徒の災害を防止するためには、学校の施設設備の安全点検を十分やるということはもう当然のことであろうと思いますけれども、点検をいたしたままではどうにもなりませんで、その結果に基づいて施設設備の修理といったこと等の自後の措置が非常に大切であろうと思いますが、これが必ずしも十分に行われているのであろうかという現状がございます。これについては文部省はどういうふうな取り組み方をし、実施しているのか、お聞きをしたいと思います。
災害共済給付の内容につきましては、確かに五十一年度大幅な改善が行われまして、現場から大変喜ばれたわけでございます。こういう給付事業の額そのものは、物価上昇の状況その他の事情を考慮しながら適正に改善していかなければならないということを考えているわけでございます。また、給付の内容、運用につきましてもできるだけ改善をいたしまして、現実に合うような運用を図っていかなければならないと思っている次第でございます。
これは給付が多くなるということは決していいことではございませんので、やはりけがをせずに元気で学校で過ごせるように指導を十分するように要望をしておきます。
 次に、安全会の災害共済給付制度について、昭和五十三年度に給付水準を上げました。これは私は大変評価いたしておりますけれども、もうすでに改正しましてから四年もたったのですね。そうしましたら、これはもう物価その他いろいろな状況というものがずいぶん変わってきたと思います。それで、私はもう給付額というものをここらあたりで引き上げるべきであろう、さらにまた障害見舞金については、教育的観点という立場に立って障害等級の見直しというものも考えていいのではないか、こう思うのですが、二の点について二点お伺いをいたします。
昭和五十六年度の給付状況について御説明申し上げます。
 まず死亡見舞金、これは件数で二百八十四件でございます。金額で二十六億八千二百十万円でございます。廃疾見舞金、これは件数で千六百二十六件でございます。金額で十六億九千二百三十万円でございます。それから医療費が、これは相当な件数で百二十四万五千でございまして、金額が七十六億五千九百九十四万円でございます。ということで、これらの災害の状況は現実的には若干増加の傾向を示しているわけでございます。
 その増加している、要因は、一つは歯牙障害、歯の障害というものの認定基準を緩和して適用範囲を広げていったということであります。それからもう一つは、加入者が増加いたしまして、したがいまして絶対数がふえていくということによる増がございます。もう一つは、いままでは余り医者にも見せなかったけれども、そういう制度があればというので非常に軽度な内容についても医療の給付を受けるというようなことでの増加の要因、こういうことも考えられるわけでございます。
博覧会協会が行いました調査によりますと、博覧会の入場者のうちで四割程度が宿泊を希望しておるというようなことでございまして、さらにこのうちで六割程度が現地の宿泊を希望しているというようなことでございます。このため、博覧会のピーク日に平均二十万人来るというようなことを想定しておりますが、先ほどの数字を入れますと約四万八千人が現地におきます宿泊を希望しているものと想定されております。これに対しまして宿泊収容能力と申しますか、日本観光旅館連盟加盟の旅館等を考えますと、会場を中心にいたします三十キロ圏内におきましては、一日当たり二千人程度の能力があるというにすぎません。水戸、大洗等の茨城県内の主要都市の宿泊能力も限られておりますので、宿泊施設につきましては、基本的には東京を中心とせざるを得ないということを考えております。
 観客の利便、交通対策等を考えますと、会場地の周辺におきます宿泊者の収容能力を向上することが重要でございますが、その対策につきまして、博覧会協会とか県当局におかれましてもいろいろと検討をされております。しかし、博覧会が終わりました後の利用状況を考えますと、恒久的な宿泊施設を数多くつくるというのはいろいろと問題が生ずるおそれがございます。そういうこともございまして、たとえば民宿とかあるいは民泊とかキャンプ場、オートキャンプ場、そういうようなものを整備するというのが一番現実的な案ではないかというようなことで、現在対応策を検討しておるところでございます。