第一点の、今回の国家的に言えば値下がり益ですね、これを何らかの財源として考えるべきではないかということも一つの政治であると思います。しかし、たとえば何に使うか教えませんけれども、いま一番声の高い所得税減税の財源に使えば、その限りにおいては財源にはなり得るわけですね。しかしながら、では今度はまた石油が上がったとき、極端に言うと来年また値戻って値上がりしたというときに、所得税の減税は基礎控除から累進率から最高限度額からまたもとに戻すということが政治的に可能かということになりますと、これはそういう先行きの見通しがきわめてできないもので、しかもひょっとしたらひょっとするかもしれない要素をたくさん持っておる。そういう問題を恒久的な財源にすることは大変むずかしかろう。仮にこれを戻し税の財源ということを考えてみても、戻し税というものはちょっと過去に二回やりまして、委員長なんかも一応かんで、ともに相談したわけですが、ない知恵をしぼってみたのですけれども、国民の方から見ると、金額が少なかったせいもありますが、余り戻し税方式というのは喜んでいないように思います。やはり税制の恒久的な仕組みをもっと変えてくれというようなところにあると思いますので、戻し税方式も困難だろう。かといって、それを今度は横から、輸入値下がりした分をそっくり国家財政に吸い上げて、一番必要なことは国債の減額であるとすればそっちに回すといっても、そのようなことは、本来国民にこの恵みは戻っていくべきものと確信している私にとっては、そのような方法も私は賛成しない。やはり今回の五ドルは与えられた天の恵みとして大地に静かにしみ込ませていく、そして不必要な形で不必要なところに流れるような場合には、行政指導その他を発揮して国民全体がやがて活力を持つ均てんする力にしたい、そのように願っております。
いま数値的に一年間のあれが出ましたが、これが先ほどの大臣の御所見では、自由主義経済でありますから官僚統制ということを考えないで、それぞれの自由な企業の判断の中でやるのが原則だと言われておるわけでありますが、今回の原油値下げのこういう傾向については、国民は非常に重大な関心を持ってそれぞれ見守っております。もちろん一部石油製品の中の値下げ傾向は出ておりますが、余りこれらに対応したような全体の動きはないような状況にありますので、そこらあたり政策の選択の仕方があるかもしれませんが、実はそういうもので電力業界の場合には、還元は好ましくない、将来の安定的な価格体系のために活用したいという考え方もあるようでありますが、何といいますか、これだけのお金をただ自由的なそれぞれの経済活動の中で放置するのではなしに、行政的な一つの考え方でそのうちの何分の一かをひとつ何らかの公共的な、国民に結果的にまたはね返ってくるような形の政策的な資金として何か徴収――徴収というと言葉は悪いですが、財源として活用するという、そういう考え方もあっていいのではないかという気もするわけであります。この点は、先ほど言われた大臣の所感からいきますと、ちょっとなかなかそういうことはむずかしい、考えられないということになるかと思いますが、この点について一応私なりに、そういうことはいかがかという意味で一つの御質問をするわけであります。
 それから、あわせてあと一つ、次に、最近ずっと電力業界においても石油より石炭へと燃料を転換していくそれぞれの計画がございまして、たとえば今後の火力発電については石炭専焼火力発電所にしていく、こういうようなそれぞれの計画があっているわけでありますが、このような原油事情の変化に伴いまして、電力業界のそういう設備投資の基本的な考え方はまた変わってくるのではないかという考えもできるわけですけれども、ここらあたりに対しては、そういうことのないような行政上の指導が必要ではないかと思うのでありますが、その点に対する御見解をお示しいただきたいと思います。
このエクセラーゼのことでもう一つお聞きしておきたいのですが、「新総合消化酵素製剤エクセラーゼカプセルの消化吸収面よりみた効果」、これは先ほどの申請書類についておる論文ですが、ここの二ページに「エクセラーゼカプセルの成分」というのが入っております。この中に、プロクターゼというのが五十ミリグラムと書いてあるのですが、申請書類の方には百ミリグラムとなっております。これは単純なミスだと思われるということですけれども、見てみると、ほかのところでは三番目にあるのに、ここだけは二番目にある。三番目には百ミリグラムと書いてあるから、メイセラーゼの方の百ミリグラムという数字も間違っておるのだろうと思うのです。こんな単純なミスすらそのまま放置されているというところに、私がいま言うた、人の手が少ないから目が届かない、こういうようなことの原因があると思う。だから、この点については、単にこれは単純ミスだという片づけ方をせずに、この問題に対してももっと深く取り組んでいく姿勢を持ってもらわなければ国民は納得できない。このことだけ一つつけ加えておきたいと思います。
 そこで、もう一つ局長にお聞きしたいのですが、大鵬薬品と日本ケミファと両方ともですけれども、労働組合に対して物すごい弾圧をやっておる。このことは新聞でも御承知のとおりだと思う。日本ケミファの場合は、研究室にいた労働組合員は、現在では全く関係のない、植木の虫を取ったり、ごみ掃除をする仕事に使われておる。大鵬薬品のダニロンを告発した研究室の者も同じことですよね。ところが、聞くところによると、大鵬薬品ではダニロンについてもう一度マウス実験か何かを二年間かけてやり直して、新しいデータをつくって提出してきて、そこで新薬の製造承認を得ようとやっておる。私は、国民はこれじゃ納得しないと思いますよ。良心ある研究者を研究室から追い出して、会社の言いなりに虚偽のデータでも捏造するような研究者の手によって新しいものがつくられて、幾らそれが法律的に合致したものであっても、これは先ほど来の問題と同じで国民は全く納得できない。本当に会社に良心ありとするならば、それを告発した研究者の手によってもう一度研究してもらって、真っ当なデータを添えて申請をしてきたものなら許可をする、こういうことが国民の信頼をつないでいくゆえんだと私は思うわけです。そんな密室で、良心ある研究者に植木の虫取りやごみ掃除をさせるようなことをしておいて、研究室から追いやっておいて、そして労働組合を弾圧して、それに対して地労委は日本ケミファの社長に対しても命令を出しておるが、そういう労働組合の弾圧をして、内部の秘密を保つことに必死になっておる会社の新薬を許可すること自体、国民の信頼を裏切る行為だと思うのです。どうですか。こういう研究者をもとの位置に戻して、そして、その研究者の手によるデータがついてこない限り厚生省としては断じてこの申請は受け付けぬ、こういう基本的な態度があって初めて国民は厚生省を信頼すると思うのです。そうでなかったら、厚生省の元高級官僚が会社に天下りしておるから癒着しておるのだなとしか理解しない。その点についてひとつ、どうですか。