次に、本会議における内閣総理大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件
を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております中曽根内閣総理大臣の所信に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今の私の指摘について、共通の認識を持っているという一面もあるがということで今言われていますけれども、問題は、答申は一つの五年間というサイクルですから、そのことを言っているのではない。私は流れとして、展望として、次の石炭政策の展望というものをここに出していかないと、これでもう五年で終わりですというのであれば、これはまさに国内炭の一定の役割という認識に立ったとするならば、そこに矛盾があるんじゃないかと思う。また展望を持たなければならないのではないかと思う。
 今、フランスのことを挙げられたから言いますけれども、私に言わせれば、フランスのようなやり方ならわかるんです。五十万トンずつ五年間、あるいは十年間展望してサイクルを下げるというのならわかる。そうでないでしょう。今のやり方でいくと、結果的にこのままでいくと、この数字が動かない限り来年度二炭鉱閉山じゃないですか、どう言ったって。また六十三年には二炭鉱閉山ということになるでしょう。それで済めばいいけれども、結局こういうものは炭価が据え置かれて、原料炭が千円だ、一般炭が五百円だというと、ここに拍車がかかるんですよ。経営は維持していかなきゃならぬのだから。結果的にはこれは私に言わせれば雪崩閉山になってしまう。そこを言うんですよ、私は。
 だから、フランスの例を挙げるのなら、私に言わせるとフランスのようにやってもらいたい。フランスでは五十万トンずつなだらかにずっと十年間いくというんだから、これなら縮小すればいいんですよ。高島炭鉱を例にとるなら、高島炭鉱を三割減炭に落とす、三割人員を削減する、こういうやり方ならずっといけますよ。そうじゃないでしょう、日本の場合は。何だかんだ言ったって、今出された答申そのままでいくならば、五炭鉱ないし六炭鉱閉山をせざるを得ない、こういうことになっちゃうから私は言っているわけですよ。そういう認識を持っているならば、私は次のことを申し上げます。
 この際、ひとつはっきり展望として、これから検討して、第九次の展望はあるということを政府としては考えていると。これからも石炭の持続的展望があるんだということが第一点ですよ。縮小という流れの中にあっても、あるんだという展望を示してもらいたいと思う。もう一度これくどいようですが、確認します。
 第二点は、雪崩閉山はないと。大臣も努力をされてはいるんですけれども、雪崩閉山を食いとめるというなら、そこに政策がなければならぬわけです。ところが、今のところは政策的にちらちら出ているのは、私が聞いているのは、急激な雪崩閉山を食いとめる道としていわゆる貯炭買い上げ機構、つまり需要調整機構というものを設置する。その中で一定の炭を買い上げ、そして一定の雪崩閉山を食いとめようと、こういう流れの一つあることは事実であります。この点について、具体的に今の時点でどうなっているのか。
 私は、あえて申し上げますれば、この段階でこのまま推移しますと、今期末の貯炭は三百九十万トンになりますね。それはなぜかといったら、原料炭を三百六十万トンが百七十万トンで抑えられたわけでしょう。その分だけ貯炭になるわけだ。一般炭も含めると三百九十万トンになりますよ。これはもうとてもじゃないけれども、三百九十万トンの貯炭を抱えて、これは三百九十万トンの金を寝せているのと同じなんだ。そこに政策がなければ歯どめがなければ雪崩閉山を食いとめられない。
 そこで、一つは貯炭買い上げ機構、一定の炭を国が買い上げると。何らかの、私なりに言わせればＮＥＤＯと石炭協会なりが出資をして特別の統一会社でもつくる。その中で一定の炭を、貯炭二百万トンなら二百万トン買い上げる。こういうようなのも一つの歯どめになるでしょう。
 そこに行く前に貯炭が問題になるんだ、これはどう言ったって。これが来年仮にできたとしても、その手前をどうするかということだ、今。この手前の三百万トンなら三百万トンに対して、これは国が何らかの融資制度でも考えられないと、今すぐ統一会社ができるかどうかわからぬけれども、できてすぐ炭を買い上げるというわけにいかないのだから、当面一番急務な問題は、三百万トンなら三百万トン貯炭に対して、無利子の制度か低利子の制度を、早急に貯炭融資を考えてもらう。
 そして、買い上げ機構ができたら、来年の春なら春に買い上げに来たら一定炭を、二百万トンなら二百万トンを国が買い上げる。そして歯どめをかける。こういうやり方でもしなければ現実に雪崩閉山になってしまうということになる、私は率直に言って。
 それでも雇用があるなら別ですよ。後から申し上げますけれども、山がつぶれれば、地域社会があるということ、あなたも認めているでしょう。朝日新聞であなたも言っているんだ。空知関係で、人口が十三万人だと。これによって八万人直接、間接に山で働いておる。結果では八万人が路頭に迷うことになるとあなた自身も立派に認めているし、その対策が必要だとあなたも言っているんです。それはいいことを言っていますよ。そのための対策をここで明らかにしてもらわぬと、山も一日もいたたまれないというような今の心境なんだ。そのために国がどういう政策の歯どめをかけるのかという点を一つ目にお伺いしたいと思います。