次に、科学技術の国際協力についてさらに御質問をいたしたいと思うのですが、昨年のウィリアムズバーグ・サミットで、十八部門にわたる先端技術開発の国際協力が確認されております。ところが、今度のロンドン・サミットにおいて、その経過についてどのような報告がなされたのかという問題が質問の第一点であります。
 それから、各プロジェクトごとに幹事国が設けられまして、日本の場合には、太陽光発電それから光合成、先端ロボット、もう一つバイオテクノロジーも新聞報道によりますと日本の分野に入っているはずなんでございますが、そうではないという話も聞きます。その辺の事情を御説明いただきたい。と同時に、こうした三ないし四部門にわたっての国際協力の進捗状況について御報告をいただきたいと思います。
日程第一、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長有馬元治君。
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 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
  及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔有馬元治君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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 日程第一 身体障害者雇用促進法の一部を改
  正する法律案（内閣提出、参議院送付）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 岡田春夫君から、六月二十四日より七月四日まで十一日間、渡部一郎君から、六月二十五日より七月三日まで九日間、伊東正義君、小林進君及び藤田高敏君から、六月二十五日より七月四日まで十日間、河村勝君及び野田毅君から、六月二十五日より七月七日まで十三日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第二十七号
  昭和五十九年六月二十一日
    午後一時開議
 第一 身体障害者雇用促進法の一部を改正する
    法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 日本放送協会昭和五十五年度財産目録、
    貸借対照表及び損益計算書
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 身体障害者雇用促進法の一部を改正
  する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 日本放送協会昭和五十五年度財産目
  録、貸借対照表及び損益計算書
    午後一時三分開議
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十七日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十八分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
教育というのはやはり金がかかる。これは国全体の教育の制度をどうしていくかということを考える場合にも財政問題を無視して考えられないし、一人一人が教育を受ける場合だって、幾ら向学の精神に燃えておったって、人間、パンのみにて生くるにあらずですけれども、やはり生きていかなければならぬので、そのためには金がかかる。教育を受けることで金がどんどん入ってくるなんということはそれ自体ないわけですから、したがって教育の機会均等ということを実質的に確保するためには手厚い奨学金の制度、育英制度というものがなければならぬと思うのです。
 まだまだ日本の育英制度、奨学金の制度というものは不十分だ。もっといろいろな点で拡充していかなければならぬ。日本育英会だけがこれを担うわけではない。しかし国全体で、教育を受けたい、勉強をしたいというときには生活の心配というようなことを考えずに勉学にいそしむことができる、そういう国をつくっていかなければならぬという気がするのです。今回のこの育英会法案というのが、そうした大きな方向に向けてどの程度の前進があるのか、むしろ逆に有利子制度という厄介な荷物を抱え込んでしまったのじゃないかという気がしてならないのですけれども、ひとつ有利子制度がどんどん増殖をしていくというようなことのないように、そしてマイナスシーリングとかいろいろありますけれども、頑張ってさらに一層の拡充をしていくことを最後にお願いをしまして、質問を終わります。
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そうしたお考えでの注意深い、しかも行き届いた外交交渉の積み重ね、そして最終的にはグロムイコ外相との頂上会談というところにつながっていくのだろうと思いまして大変期待いたしておりますが、どうか世界の平和のためにもソ連と日本がさらにいろいろと協力し合って、その力を発揮していくために御努力をいただきたいと思いますし、またソ連と日本自身のより一層の友好関係を回復すること、それは我が国の防衛のためにも世界の平和のためにも極めて重要な問題だと思うのです。
 ところで、そうなってまいりますと、我々にとってどうしてもひっかかってまいります問題は北方領土の問題であります。既に八月に入りまして、昭和二十年の八月、終戦の後、やにわに我が国本来固有の領土である北方四島に侵入してきたソ連のあの忌まわしい過去の経過、そして現在これを軍事基地化しておる現状、それは私ども日本人の心にうずいてならない、また怒りを思い出さざるを得ない問題であると思うわけなのです。したがって、日ソの本当の外交の円満なる発展のためには、北方領土問題は入り口であるのか出口であるのかは別として、断じてひとつ外務大臣の責任において強力に要求してもらわなければならない問題だと思うのです。
 実は、国会の中におきましても、近く過半数を超える国会議員が北方領土返還促進議員連盟を結成する動きにございます。こういう動きを背景に、我々はさらに政府とともに国民世論の喚起に努めてまいりたいと思いますが、外務大臣として、これを世界の世論にどう認識、徹底させていくかという問題は、極めて重要な責任を負っていらっしゃると思います。そうした北方領土の問題につきまして、日ソ外交を積極的に展開なさろうとする外務大臣の御決意を伺いたいと思います。