ぜひこの労働時間短縮につきましても、これは海上勤務という特殊な事情もありますし、魅力ある仕事という観点からも、ひとつこういう問題につきましては十分に取り組んでいただきますように特に要望をしておきたいと思っております。
 さて、いわゆるＧＭＤＳＳの問題でありますけれども、この点について何点か質問をいたしますが、まず、来年の二月以降、この条約が発効しましてそういうことに進んでいくわけでございます。最終的には一九九九年に完全にこういうシステムに移行するという段取りがございますけれども、今日段階、我が国において、あるいはまた諸
外国、特に我が国の近隣諸国におきましては韓国、中国あるいは東南アジアあるいはソ連、そういうところの設備もやはり同時にこういう移行等に合わせて整備されてしかるべきでございますので、現在の整備状況について、本当にうまく進んでいるのかどうか、その辺をお示しいただきたいと思います。
先ほど船員部長からもお話がございましたけれども、先生おっしゃいましたとおり、陸上の方は四十四時間、そして一九九三年代には四十時間、こうなっておりますが、船員の方はいろいろ事情がございまして、来年の四月ごろから一段階短縮して四十六時間、一九九〇年代にできるだけ早く陸上の方に追いつきたい、こういうふうに努力をしてまいりたい、こう思っております。
これまで陸上においての労働基準法は、本年四月一日より週四十四時間に移行したわけでございます。さらに、労働大臣は四月十七日、一九九三年を目標に週四十時間に移行をしたい、こういうお考えを表明をしておるわけでございます。
 今回私がお尋ねをしておる背景は、御承知のとおり船員法におきまして、その暫定的な政令の中で、陸上よりも一年おくれて一九八九年に当面週四十八時間でスタートしたわけでございます。しかし、スタートは一年おくれましても、到達はやはり全産業同時にするのが公平な勤労者保護ではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点についていかがお考えでありましょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、船員の不足、特に若手船員の不足というものは非常に顕著でございまして、とりわけ内航海運業において深刻な状況になりつつございます。
 その対策といたしまして、船員職業の魅力化というようなことに現在努力しておりますけれども、その大きな柱といたしまして、労働条件の改善、特に労働時間の短縮を進める必要があるというふうに考えております。こうした観点から、労働時間の短縮につきましての業界に対する指導、啓蒙でございますとかあるいはそのための方策の検討といったようなことを総合的な内航船員の不足対策の中で積極的に進めていきたいと考えております。
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をいたします。
 まず初めに、船員の労働時間短縮に係る点からお尋ねをしてまいりたいと思います。
 御承知のとおり、現在の船員状況は、外航船、内航船ともに高齢化が著しい、同時に若年労働者の確保が大変必要になっておる、こういうことでございまして、とにかく魅力ある船員職業、こういう観点から、労働時間の短縮というのは陸上とともに海上の分野においても私は大切なことだと思っておりますが、とりわけ内航海運業界を中心にしまして船員不足が深刻でございます。そういう意味で、時短の緊急性は高いと思っておりますが、その点についてどうなのか。
新しいシステムの信頼性につきましては十分確認されたと考えておりますが、ＧＭＤＳＳは従来のシステムを大幅に変更するものであるので、一定期間の習熟期間を設けるなど円滑な導入が図れるように対応してまいりたいと思っております。
 また、雇用問題で先ほどもございましたが、船主側も現行通信士の雇用問題を発生させることのないように配慮する意向であることから、大きな雇用問題は発生しないと考えられますが、運輸省といたしましても、現行通信士に対し、新資格を取得しやすくする、また、航海士または機関士の資格を取得しやすくする、船社に対し、必要に応じ海上及び陸上の職域の確保等に努めるよう働きかける等の施策を講じ、雇用問題が発生しないように努力してまいりたい、こう思っております。
時間が参りましたから、最後に大臣にお聞きをしたいと思います。
 新しいシステムに移行するわけですから、やはり十分な対策が必要だ。特に安全の問題、大事だと思います。大きく分けまして二つあると思うのですね。一つはそのシステム自体の問題、今若干やりとりもしました。システム自体の安定性、信頼性の問題、それから新旧システムの併存期間に対する適切な対応の問題、このシステム関係が一つと、もう一つは、これまで長年通信士として安全に貢献してこられた労働者の皆さん、この方たちの、今の御説明のように新しいシステムにすぐに移行をして活動できるという方もいらっしゃるわけですが、それ以外の方についても職場を確保するというような措置が私は大事だというふうに思うのです。その二点について大臣の御見解を聞いて、終わりたいと思います。
まず、昨今の私の体験から申し上げてもみたいと思うのでございますが、四極の前に私はオーストラリア並びにシンガポール、タイ国と、タイ国で特にアナン首相等とも会った後、政策演説をさせていただいたことがございました。それは環境問題でございました。
 すなわち、従来からの考えでございますと、少なくとも発展途上国が経済繁栄をしていくという段階の中に環境まで含めて考えていくべき問題なのか、こういう疑念が私の心にはなかったわけではございません。ところが、いろいろと地元における通産省のお役人あるいはまた外務省のお役人あるいはジェトロ等々の情報をとりますと、どうしても環境問題と両立させたい、日本の繁栄はある意味においては経済の黙々たる、営々たる繁栄と同時に、その陰には環境問題の行く末があったという戦後の歴史を顧みても、我々もその道のりを歩みたい、こういう気持ちが満ち満ちておるということを伺いましたので、私も特に政策演説の中に三分の二はその環境問題に触れまして政策演説をさせていただいたつもりでございます。これは、自画自賛をするわけじゃございませんが、大変に反響を呼びまして、タイ国でも大きなリアクションがございましたし、また非常に私どもに感謝もいただいた次第でございます。
 事ほどさように、ある意味においては発展途上国におきましても環境と経済の発展というものは車の両輪のごときものである、こういう気持ちが満ち満ちておりますから、先生の意も体しまして、ますますその自信を深めながらも、我々はその道に向かって頑張ってみたいと思っておる次第でございます。