その点は前にもお尋ねがありましてお答えをしたわけでございますが、この「放送大学の基本計画に関する報告」で述べております第一期計画というのは、東京、名古屋、大阪の広域送信所を考え、東北、四国の第一次県別送信所を考えるというような考え方で、基本計画に関する報告でまとめられておるものではそういう形でまとめられておるわけでございます。
 しかしながら、この基本計画に関する報告については、前にも御答弁したわけでございますが、「放送大学の基本計画に関する報告」は、これは一つの具体的な設計図の設例を書いて国民各層の理解を求め、さらにその批判を仰ぐという形でまとめられたものでございます。実際に、私ども五十四年度から具体的に予算を取りまとめまして法案の御審議をいただく段階で御説明をしておりますものは、第一期計画としては東京タワーからテレビ、ラジオの電波の到達する範囲という形での、具体の予算の計上としましては、そういうものを前提にした第一期計画の初年度分と申しますか、法案提出と予算計上という形で具体的に御提案を申し上げておるわけでございまして、それは五十四年度以来そういう形で御提案をし、御審議をいただいているところでございます。
第一期計画、ただいま申し上げました東京タワーから電波の届く範囲内での第一期計画についての経費でございますが、東京タワー以外に一カ所圏域送信所を設けましてこれからの対象地域の拡大のための参考にしていくということで考えているわけでございます。
 資本的経費につきたしては、第一期の計画で申し上げますと、施設設備合わせまして約九十七億円程度でございます。施設の点で申し上げますと、本部施設、県別の学習センター、送信所建設費等を入れまして、施設で約六十九億余り、設備関係で、放送設備、教育研究設備を加えまして約二十七億という数字を試算をいたしております。
 なお、それに伴います経常的経費と申しますか、管理運営諸費等を含めましての経常経費として約四十六億余り、四十七億弱を試算いたしてございます。
わが党の小野委員からこの経費のことについて質問してもずいぶんあいまいですし、私は、政府が試算をするやり方としてはこんなずさんなやり方があるのかなと思うんですね。何か二十世紀最後のロマンだとか、一大プロジェクトだとか言いながら、一体最終段階に資本投資額が幾らになるのかという問題が、これからずっと物価も上がっていくだろうし、そういういろんな経済指数というものを計算しながら、概算約何百億とか、約何千何百億とか、順次こういう計画に従っていけばできるでしょうという試算ですよね、それがないままずっと私たちは論議させられているんですよね。私は本当にこのことには腹が立ちます。だけど、ここで言っておっても、ずさんな計画だからないものはない、夢のような話ばっかしですから押し問答でこちらもいやになりますからやめますけれども、そうしたら第一期完了時までの送信所の数、第一期完了までにはこれだけの資本投資額を必要としますという額は示せるでしょう。
土地代は全然これは入っていない。そして五十年で四百二十億。こんなあいまいなことではどうなるんですか。十五年後、ある年度に一斉につくるということじゃないでしょう、これからどういうふうにつくっていくのか知りませんけれども。もう少し、七十一年完成とすれば、土地代も含めて大体このぐらいのことが費用としてかかりますということが言えなくてこういう計画が論議できるんですか。
五十年度試算の価格でございまして、二百の送信所の設置については当然七十一年度までかかるというようなことでございます。その当時の価格でつくるとして、その建設費が四百二十億円という試算でございます。
そんなあなた答弁を聞いているんじゃないんですよ。これは文部省の方はどうですか、この前の質問のときには昭和五十四年度に引き直していくという事柄がありましたが、いまの何ですか、送信所を二百設置するのに八百七十億かかると、こういうことですか。私は送信所の経費を尋ねたんですが。
七十一年までに放送大学の対象地域を全国各都道府県に拡大するという方向で進めたいということでやっておるわけでございますけれども、放送大学創設準備に関する調査研究会議が昭和五十年十二月にいまお話しのようなことについて記載がございますけれども、その「放送大学の基本計画に関する報告」によりますと、資本的投資額は約八百七十億円、送信所保守に必要な経費は年間約二十一億円ということですけれども、送信所の設置の経費、この場合はたしか土地代を含まない数字だというふうに記憶いたしております。
いま私が申し上げたことについては、大臣としてはその方向でやっていただける、こういうことですね。
 それでは、次に移りたいと思います。もう一つ、幼稚園と保育所の問題です。幼保一元化の問題です。いつまでも進みませんですね。お母さん方はこう言っていますよ。厚生省と文部省とで子供のとり合いをしているのではないかと。自治体でも同じ批判を現場で受けるわけです。いま自治大臣がうなずいておられます。たしか昭和五十七年度から四、五歳児の全入の方向が決定をされて、検討が進められているはずです。しかし、これも実は幼保の一元化がなされなければ、この全入という言葉はかけ声だけに終わってしまいます。希望者だけは全部入るのだと言ってみたって何の効果もないのです。たとえば幼稚園に通った子供たち。幼稚園に全入と言ったって、幼稚園では短時間だけしか預かってもらえないから、幼稚園に行く年齢になっても、すなわち四、五歳児になっても保育所に預かってもらっている子供さんがたくさんいらっしゃるわけでしょう。その子供たちをも幼稚園に収容することはできません。幼稚園は、その時間が過ぎたら家に帰ることが確かに理想でしょう。しかし、それが不可能な家庭があるから、いろいろ保育所があるのでしょう。だったら、その後、いわゆる保育所としての性格を持ったもの、または幼稚園と保育所の両方の性格を持ったようなもの、そしてある一定の時間は幼稚園的保育をする、その後は保育所的役割りを果たす、そのようなことが検討されなければいけないのではないか。昭和五十七年度からの四、五歳児の全入なんということは、そういうことも含めて考えられなければかけ声だけに終わってしまいますが、幼保の一元化についてどのようにお考えですか。