御指摘のとおりでございまして、環境問題の解決のためには科学技術の充実が必要不可欠であり、地域の環境保全分野で豊富な知見と経験を有するところの地方自治体の調査体制の充実を図ることが地域の環境保全施策を進める上で非常に大切だ、そういう認識を持っております。
 このため、国におきましては、従来から地方自治体の研究機関に対しまして、機器整備のための国庫補助を行うとともに、国立環境研究所を初めとする国立試験研究機関との共同研究の実施などを行ってきたところでございます。
 また、地方とそれから世界との学問的な交流、そういうものも大切だろうと思いますけれども、今後ともこれらの施策を通じまして必要な支援を環境庁としては行ってまいりたいと存じております。
ぜひひとつ、今後とも研究対策を怠りなくお願いを申し上げたいと存じます。
 次に、地球レベルでの環境研究についてであります。
 地球環境研究を強化するため、国立環境研究所の充実を図ることにもちろん異存はございませんが、例えば地域での種の絶滅の積み重ねが生物種の絶滅につながるという過程を見れば明らかなように、市町村レベルでも調査体制の充実が重要と考えられますが、今後のそうした対策等についてお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
まず、車社会にかわる新交通システム等の研究を進めるべきではないかという御質問でございます。
 自動車に起因する大気汚染問題を解決するためには、御指摘のとおり、地域の実情を踏まえた上で新交通システム等の導入を図り、環境と調和のとれた交通体系を整備していくということ、これは非常に大変なことだと認識しております。
 環境庁におきましては、こうした方向に向けまして関係省庁に働きかけを行うとともに、新交通システムの整備を含め、交通公害防止型都市形成のための検討調査を進めてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。
 次に、大気汚染による森林の枯死現象、丹沢、赤城、日光等についての研究及び対策についてということで御質問いただきましたけれども、丹沢のブナやモミ、赤城、日光のシラカバ等が衰退、枯死している現象につきまして私ども認識しており、これまで環境庁を初め国立環境研究所、関係自治体等で調査研究をしているところなんでございます。
 これらの原因でございますけれども、大気汚染ガス、例えば硫黄酸化物、窒素酸化物、オキシダントなどによる影響あるいは酸性雨による影響かもしれない。害虫、細菌による影響、こういうことも考えられるかもしれない。あるいは乾燥化、積雪や寒さの害による影響、寒害というのですか、による影響、そしてこれらが複合したものかもしれない。そうしたものがいろいろ考えられるわけでございますけれども、現時点では十分解明されておりません。ですから、さらなる調査研究が必要でございまして、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
次に、大気環境の保全についてお聞きをしたいと思います。
 大気環境保全についての長官の所信に加えて、ＥＣ等の諸外国では具体化が進められつつある車社会にかわる新交通システム等の研究をさらに進めるべきであると考えますが、長官のお考え方をお聞かせをいただきたい。
 ヨーロッパでは、約十年前から大気汚染による森林の枯死現象が、つまり枯れていく現象が起こっておりますが、我が国においても地理的に、生態的に弱い山岳地帯からこの現象が起こることが予想されているところであります。丹沢、赤城、日光等での森林枯死が報じられておりますが、ヨーロッパと同様の現象と考えられるところでありますが、果たしてそうであるかどうか、専門的で恐縮ですが、長官の見解及び研究、今後の対策等についてお聞かせをいただければありがたいと思います。
世界遺産条約の候補地につきましては、現在、屋久島と白神山地を推薦いたしまして、ことしの十二月に遺産委員会が開かれ、決定をされる見込みでございますが、その登録に向けて現在のところは全力を挙げているという段階でございます。
 今後の候補地につきましては、先生御指摘のありました南西諸島地域、沖縄地域でございますね、それから、例えば富士山でありますとか、地元やＮＧＯなどから幾つかの問題提起がなされているということは私どもは承知しておりますけれども、現在のところはもう少し広く専門家の御意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えている段階でございます。
まさにそのとおりであろうと思いますので、どうか大臣、頑張っていただきたいと存じます。
 次に、世界遺産条約についてでありますが、世界遺産条約登録を推薦している白神山地及び屋久島の保護管理に万全を期するとの所信表明に私もまさに共感を覚えるところでありますが、世界的に重要な亜熱帯雨林を擁する沖縄県山原や西表島を初めとするより多くの地域の登録が望まれておりますが、今後の本条約に関する方針をお聞かせをいただきたいと存じます。
各省で高齢者対策のいろいろ仕事をやっておられますけれども、総合調整ということで総務庁でお預かりをしております。
 そこで、古賀先生のお話のように、長寿社会というものが非常に急速に来たものでありますから、これは国家としても各企業としてもそれぞれ地域社会も若干戸惑っている面があることも私ども承知をしております。
 政府として何をやってきたか、こういうことでございますが、昭和六十一年の六月に長寿社会対策大綱というものを策定をいたしました。これによって雇用、所得保障、これは労働省の方で、それから健康、福祉、これは厚生。学習、社会参加、これはどちらかといえば文部省のお仕事であります。あるいは住宅、生活環境、これは建設と言えましょうか。それらの各省各般にわたる施策を総合的にやっております。しかし、おっしゃるとおり、これを長期的に、計画的にさらに追い上げていくという必要もまたあるわけでありまして、この大綱の実施については、長寿社会対策関係閣僚会議というものがございまして、これまで何回かにわたりましてフォローアップも行っております。しかし、もう少しこの政策目標について具体的に国民の前に明確にする必要もあると、委員のおっしゃるように私も思っております。
 また、私どもの役所で、ただいま国民運動的なというようなお話がございましたが、各部道府県と共催で「豊かな高齢化社会を考える国民の集い」というものを毎年全国各地で開催をしております。ことしはもう既にやっておりまして、ことしは秋田市、大宮市でやりまして、この十二日には三重県の伊勢でやっております。この後十月の中、下旬に島根県の江津市、香川県の香川町で行い、全国大会は十一月に北九州でもやる予定になっております。
 なお、委員のお話を受けまして、鋭意この問題については私ども考えてみたい、かように思っております。