私も新聞で見ましたけれども、どういう趣旨なのか真意を聞いておりません。たまたま、市川委員も御案内のように、マスコミとの懇談でありますとか会見等において、時に前段が欠落いたしましたり、中段が欠落いたしましたり、結論が表に前段に出ましたり、なかなかそういう意味で正確を期するべき報道をされておるのでありますけれども、これは紙面の関係、記事の扱い等でさように相なっておられるようでございまして、西垣次官がさような言い方になるとは私も理解しませんし、よく聞いてみまして、彼も政府の一員でございますから、主管大臣は大蔵大臣でございますけれども、税執行という円滑化導入という意味では私どもと一体でありますから、対応してまいりたいと思っております。
結局、法律も現場へくるといろいろ変わっていくわけです。あなたが、八カ月と一定の期限を区切った物差しがなければ進みません、解決しません、それはそれとして、できるだけそういう方向でやれということは言うていますと、こうなると、下ではどういうことになっているかというと、私が聞いても八カ月でけりをつけるのです、ごらんくださいと言って、あそこで印刷した説明書の中にもここからここまで八カ月と刷り込んである。これでやるのですよ、八カ月でやる以上は七カ月で分科会仕上げなければ、先生、後の一カ月、これで全体会議、やる場面がないのですよと、もう疑いもない説明をしておるのですよ。あなたはそうおっしゃっても、現場ではもうそういうふうにどんどん変わっていくわけです。だから小売商の側もこれはどうにもならぬと言っているわけだ。これはもう出口が決まっちゃっている。大店舗の業者が腹を決めて出せばこれはもう決まりだ。しかも通産の指導は八カ月という区切りをここまで厳しくいっている、こういうことなんだ。だから決まらざるを得ないですよ。円満に喜んで合意しているわけじゃないですよ。やっていることはむちゃくちゃですよ。だからはけ口がなくて裁判闘争という形に向いているのですよ。この事実をあなた方はつかんでない。ここだけは厳しく見てもらわないと困るし、いままで国会で言ってきたこととは事実の流れは違ったかっこうでひとり歩きをしておると私は思いますよ。きょうは、本当は参考人として東京の関係者に出てもらってやりたかったんだが、急にこれをやるようになったもんで時間がなくてできませんでしたけれども、これはまたさらに具体的な事実をひっ提げて必ずやりますよ。いまの状況は非常に問題がある。問題がないなどとおっしゃってはいけません。事実はやむを得ないというところに追い込まれておるのですよ。これだけはまず申し上げておきます。
 最後にちょっと、時間がないので。私は商調協の指導通達を見たけれども、やっぱり書いてない。それから現地で、東京の場合いま問題になっていることが一つありまして、関係者が商調協を傍聴したいと言ったら、とんでもない、商調協というものは決まったメンバー以外でやるものじゃない、いかに関係者といえども傍聴など許さない、国の方針です、こう説明をして断っている。それで葛飾区の東新小岩の商店会の皆さんが、これは非常に小さな商圏へでかいのがわっと出てくるものだから一これはまさに私は心配しておるわけです。これは放っておくと本当にえらいことになると思っておるのですが、そういうこともありまして、地元の実情を手っ取り早いところで区議会などに相談に行って、そして区議会議員の皆さんにお願いをした。区議会もこれはひどいというので満場一致で幾つかの採択をして、そして区議会議長が正式に東京の商調協の会長あてにいろいろな要望を出している。その中に、たとえば、開かれた商調協じゃありませんが、やはり関係者の傍聴ぐらいは認めてやってほしいというようなものまで、区議会が全会一致で議長名で要望書を東京商調協に出しているが、拒否。そんな前例もない、国の方針だ、文句があれば、電話番号も言って、ぼくはそのメモを知っていますが、国の方針ということの中身について、それ以上どうしても知りたければ某調整官のところに問い合わせなさい、こういうことで東京の商調協は説明をしております。伊藤調整官が何やら日経流通新聞に書いた記事を私も資料に持っておりますけれども、もういままでの密室の駆け引きめいたことをやめて、開かれた商業調整を商調協の場でやらせるようにこの法改正を機会にやっていかなければならぬ。結構な話です。ところが、こんな商調協の実際の運営では開かれたものじゃないじゃないですか。議事録の提出を求めても、それは商調協の事務局の答弁の限りではない、会長が許可した範囲において答えることもある、文書で出すこともあるという程度のことで、公開などというものはあり得ないと断固として拒否しておる。そこの部分でもめなくていいことでもめておるのですね。地元の関係者の方が、余り知らないから区議会に相談してみたり区役所に相談したり、そういうことで一つの手段として商調協に手続を踏んで、大変丁寧なことをやったもんだが、お願いに行ったら門前払いを食った。これはひどい、こんな調子じゃまさに出店も大店ぺースだなという不信感を持つのはあたりまえです。開かれた商調協運営と言うなら、もっと傍聴はもとより議事録の公開、会議の公開、何も聞かれて悪いような審査をする場面じゃないでしょう。そういう指導を通産省は積極的にやるべきじゃないか。そうでないと、本来通産省がやらなきゃならないことを、たてまえとしては通産省がやるべき判断を実質は商調協にゆだねているのですよ。そういう商調協というものが出店について与える影響が非常に大きい状況から考えますと、しかも参議院の分科会で、出店の可否について判断することは結構だとおっしゃる通産省のもとで、これからいろいろ出店審査が行われていくとすれば、なおさら全国の商調協の会議の公開、議事録の公開、これは当然のことじゃないですか。そういう通達を出しなさいよ。どう思う。審議官。