消費者米価につきましては具体的に実はまだ何も決めておりません。ただ、先ほど来お話しのとおり、両米価の間には現在なお相当な売買逆ざやが存在をしておるということ、食管の大幅な財政負担の要因をなしておるということ、そういう事情がありますので、今後米の需給、物価及び家計の動向、その改定が生産、流通、消費など各般の面に及ぼす影響、さらに財政事情などに十分配慮をいたしまして、総合的に判断していきたいと、こう考えております。特に、ことしは四月に消費者米価を上げておりますので、一年に二回もというのはどうも私としてはぴんとこないというような気もいたしまして、これは慎重に対処せにゃいかぬなと、こう思って、実は大蔵方面からか、いろいろ新聞なんかでも出るたびに、そういうことを言ってもらっちゃはなはだ迷惑だと、こういうことで、まず食管会計の中の合理化、近代化を徹底しようということで、食糧庁を督励をしておると、こういうのが現状でございます。
そこで、この消費者米価が、臨調がそういうことを言っているということで消費者米価を上げなきゃならぬじゃないかというようなお考えが出てきているように私も仄聞しているんですけれども、しかしまあ三年連続で上がっているお米が余っているという一般国民の認識、その上に、昨日も議論いたしましたが、実質所得は目減りしている、ことしは増税をしている、公共料金は上がる、こういう情勢の中で消費者米価を上げることによって、いま一生懸命米の消費拡大をやっているときに、かえって消費者の反発を受けて、米離れをまた促進するんじゃないかという心配も私しております。この点、消費者米価の決定はこれからなるんでしょうが、ことしはこういう情勢のときですから、消費者米価を抑えると、こういう方針で臨まれるのか、その辺は大臣、どうとったらよろしいですか。
お答えいたします。
 昨年、非常な不作でございましたが、幸いかなりの持ち越しがございまして、本年の十月末で約九十万トン程度の持ち越し数量になろうかと思います。最近の作況からいたしますと、恐らく来年の十月末の持ち越し量は六十万トン程度になろうかと思いますが、通常の操作であれば私ども問題がないように考えております。ただいま御指摘になりました逆ざや、それによります政府の買い入れ重なり、いま検討いたしております出回り量がどの程度になるかというようなことは検討中で、確たる数字を申し上げられませんが、一方で逆ざやの問題というのは、現在売買価格の逆ざや率は御承知のように生産者米価が〇・五％先般上がりましたので、八・三％になっておるわけでございます。過去に比べますとかなり下がってはおりますが、なお売買に伴います逆ざやが八・三％ある。これらの縮小の課題は、私どもとして今後の課題として抱えておるわけでございます。
赤字を出さないにこしたことはないことは私もわかりますが、国鉄とかあるいは健保の赤字と同列に扱われることは私は間違いだと。やはりこれは国の国策として、いわゆる国民の食糧を安定的に供給するという立場からいけば、やはりこの食管の赤字というのはある程度保険料と、こういう考え方も持てるし、その点はひとつ――赤字をふやせというんじゃありません。けれども、確固たるそういう姿勢ですべてに当たっていただきたい、私はこれが基本だろうと思います。そうかといって、赤字をべらぼうに野放しでふやしてよろしいということはございません、これは当然でございます。
 そこで、ことしはまあ二年続き、特に東北、北海道は大変気の毒な状態なんですが、当初予定しておられたよりはやはり政府買い入れが圧縮というのか、少なくなる、そういうことで、ことしに限って言えばどうなんでしょう、逆ざやはどの程度、あるいは逆ざやがないと見ておられるんですか。三十万トンぐらい不足なんでしょう。ですから、不作であるということは予定しておったよりも政府買い入れが少なくなる、そういうことなんですか。その辺、逆ざやはどの程度になるんですか。
まあ大衆株主が被害を受けて、社会的な行動でも起こさない限りは、あなたの答弁を聞いてると、先ほどと同じように、持てる者は幾らでもからくりやりながらさらにもうけると、ない者はいかにからくりやってもだんだん下になるだけと、こういうことを立証してるものですな、これは。
 時間も来ましたから、もう一つだけお伺いします。これは外国為替及び外国貿易管理法の関係から法務省にお伺いいたします。
 ヤクルト本社の海外子会社の一つに香港ヤクルトというのがあるわけでありますが、この香港ヤクルトもやっぱりヤクルトの関係で問題があるなあと、こう私たちは情報をキャッチしましたんで、お伺いいたします。
 昭和五十二年当時、香港ヤクルトの日本側代表に平尾さんという方がいらっしゃいまして、平尾さんの名義で毎月四万香港ドル、約二百万円、その他四人、一人当たり毎月二万五千香港ドル、合計十万香港ドル、それに本社の部長クラスの角田さんという方の名義だそうでありますが、これは通帳の名義は角田さんの名義になってます。本人であるかどうかは知りません、角田さんの名義で四万香港ドルと。しかし、この場合には、四万香港ドルの中には本人の給料を差っ引いた残額だと、こういうふうにまあ言われておりまして、大体六名分で毎月十四万から十六万香港ドル、これがまあ支払われているわけであります。そうして、それが毎月積み立てられておると。五十三年の十二月、台湾人で日本国籍を持つＡさんが、六千万円を国内に持ち込んでヤクルトの役員に渡すと、こういうことが行われておりまして、この金が五十五年一片の上場の際に、いわゆる千九百円の株の値段で約十万株分、これを会社が取得する金として使われたという金の流れをわれわれはキャッチしたわけでありますが、いまの私が言ったような、こちらから投げ込んで、香港ドルとして、給料として積み上げて、それを日本に持ち帰って上場のときに十万株を買った金に使われてると、こういう流れがあるわけでありますが、ころいう金の流れについて、法務省にお伺いしますが、外国為替法上問題があるのかないのか、このことについて見解を聞かしてもらいたいと、こら思うんです。