そうおっしゃられますと、かなり絶望的にならざるを得ないのであります。家庭的な機能を施設は果たすことはできません。施設は家庭ではございません。これは寮であるし、集団生活をするところであるし、いわば施設でございます。そうした中で、家庭を破壊された子供たちであります。家庭を破壊され、自分の生きるべき根拠を失った子供たちでありますから、厚生省におかれましても、今後子供たちのそうした心理的なハンディキャップ、それに十分触れるような形でもう一度児童養護施設におります子供たちの教育的な機能をどうしたら、あるいは教育的な配慮をどうしたら充実させることができるかということを御検討いただきたいということを希望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先ほども申し上げましたように、養護施設は基本的には家庭に恵まれない子供たちを預かる施設でございますので、ここでは生活を見るということがまず主体でございます。先ほど先生がおっしゃいましたように、その中では教育的な観点も十分に図っていくべきではないかという御指摘だと思いますけれども、現在の養護施設の勤務体制などによりまして、できる限りの職員の配置の中で、学校から帰ってきました後の指導といいますか、こういうものは十分に行えるように、今体制はないわけでございますが、その中で今可能な限りのことをやっているというのが実態でございます。
 さらにその上に、先ほど申し上げましたが、特別指導員を配置いたしまして、これはむしろ教育的な配慮を重点に行うという特別の意味を持って六十二年度から配置したということでございますので、そのような努力を今後とも続けてまいりたい、このように思っております。
特別指導員を配置していただいたことはありがたいことですけれども、学校の先生もまた施設の子を学校で預かっているわけですが、ただ、その子が施設の子だ、かわいそうな子だ、そういうことだけで、実は子供として、人間として生きるという、そしてそれは家庭あるいは両親の愛情のもとに生きていくという、普通だれもが生きている姿から足が切られてしまっているような状況にある子供に対する教育的な配慮は余り学校でもないのですね。学校の教師も、そういう児童施設にいる子の教育、あるいはそういう子に対する特別な教育的な配慮というものはほとんど感じていらっしゃらないと思うのであります。
 数からいえば三万人ということですから、障害児なんかに比べればそう多くはないけれども、それでも今後社会に出て有為な人間として成長していただかなければならないわけです。厚生省サイドの教育的な配慮では私は不十分だ。これもまた厚生省と文部省、文部行政と相まって、そういう児童施設における子供の調査実態は私も若干存じておりますけれども、単に成績がどうだとか、施設におる子で結構登校拒否やっている子も暴れている子もいるわけですけれども、もっと根本的に、そういう子が本当に生きていくということはどういうことなんだ、人間が生きるということはこういうことなんだということから教えないと、絶対的に足が切り落とされている子供を幾ら勉強せい勉強せいといったって、あるいは何か上からつぎ込んだり接ぎ足したりしても成長しないわけです。そういう心理的な精神的な問題も含めて非常に深刻な状況にあるということを思うのであります。
 突然で申しわけありませんが、そういう子供に生き方そのものを教えるような、生き方そのものを支えるような教育的な配慮というものはできないものでしょうか。まず、厚生省の方からお願いします。
先生が御指摘のとおり、昭和六十二年度に養護児童の実態調査をいたしましたが、このときの養護施設の入所児童のうち、学習指導上注意を要する児童は全体の一四・四％でございました。その原因と考えられますのは、これらの児童が養護施設に入所するまでに受けてきた心の葛藤、あるいは家庭崩壊などの厳しい養育体験が児童の心身に悪影響を及ぼしまして、学力の面でも相当おくれてきているのではないだろうか、このように思われております。
 このため各施設では、まず入所児童の精神的な安定や日常生活の指導に重点を置いた指導をするのが養護施設の最も重要な役割であると思っておりまして、その処遇方針で臨んでいるところでございます。これをさらに充実をいたしますために、昭和六十二年度から特別指導員を配置いたしましてそれに対応するということで今力を入れているところでございます。なお、学童の通学する学校と緊密な連携を図りつつ、児童の個性、能力を発達させるようにさらに指導してまいりたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 それでは続きまして武長先生の方に、消費者マインドというお話があったものですから、ちょっとお伺いさせていただきます。
 今、生産性の向上という中にも規制緩和の話が出てきたわけですけれども、一方で、今の内外価格差の拡大の大きな要因として円高という問題があります。そして、この円高の問題におきましても、本来理屈からいえば、円高が進んだとして一時的に内外価格差が拡大したとしましても、国際的な市場メカニズムの中で国内に海外から安い輸入品が入ってくる。そして、それが国内の製品の価格も刺激して、物価が下がることによって内外価格差は解消されるという理屈にはなっているわけですが、規制等の障害があるためにこの機能がうまく作用しないということになるわけです。
 ここでも規制緩和というものが大きな問題になるわけです。ただ、日本でも今国を挙げて規制緩和ということで大騒ぎしているわけですが、実情を見てみますと、官庁ですとか業界ですとか消費者団体等からさまざまな総論賛成、各論反対というような意見が出てくるわけです。
 そして、その規制緩和に反対する、抵抗をするときに使う常套文句でありますけれども、安全とか業界秩序とか、それから安定した供給とか、こういったことが言われるわけであります。そして、安全、業界の秩序、それと安定した供給、この言葉は、裏返してみますと、消費者の自己責任の原則、これが今の日本の社会に徹底していない、言葉をかえて言えばそういうことではないか。そのことに対する心配が官庁や業界や消費者団体の抵抗に口実を与えているのではないかということが言えるのではないかと思うわけです。
 要は、消費者の意識、志向、マインド、この部分が根底にあるために規制緩和というものは進んでいかないのではないか、日本全体として物事が動いていかないのではないか、ここに根本的な問題があるのではないかという気がしておるわけであります。そういった考え方について武長先生自身どうお考えか。
 そして加えて、もしそこに原因があるとしたら、これは解きほぐすのは大変難しいとは思うのですが、具体的にはどのあたりから手をつけたらいいか、何かそういったヒントでも御示唆いただければと思います。よろしくお願いします。