我が国におけるディジタル放送を行っております現状は、現在、ＢＳそれからＣＳを利用する音声放送というのがございます。これを四事業者、十三チャンネルでディジタル放送をやっております。逆に言いますと、それ以外は衛星放送も地上放送もＣＡＴＶ放送もまだアナログでやっているというところでございます。
 しかし、そういう現状でございますが、今後の展望という視点で見ますと、二十一世紀の知的社会を展望いたしますと、先ほど来答弁がございます通信と放送の間でソフトを相互に活用できるようにするとか、マルチメディア時代に向けた通信と放送の融合を進めるためにも、大概の人は放送もディジタル化しなければならないという点では共通になっていると考えております。
 このため、郵政省といたしましては、ディジタル放送の早期導入が可能となりますように、昨年の六月から、電気通信技術審議会というのがございますが、そこで地上放送、衛星放送、ＣＡＴＶの各放送メディアを対象といたしました放送方式を作成する、ディジタル放送の規格化でございますが、これに取り組んでまいりました。本当にたまたまでございますが、きょう、ＣＳを利用する衛星テレビ放送、ＣＡＴＶについて放送方式の暫定方式がこの審議会から出されることになっておりまして、これに基づいて今後実験をやっていこうということにしております。
 そういう実験などを踏まえまして、郵政省といたしましては、今後、地上放送、衛星放送、ＣＡＴＶのすべての放送メディアを通じてディジタル放送の導入が行われていくようになるだろう、またそうしていきたいと考えているところでございます。
新進党の高木陽介でございます。
 この受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案、名称を言われて、これはなかなかわかりづらいという、この法案ができるまでの間に、名称もディジタル放送のどうのこうのだとか、いろいろと二転三転したようにも思われるのですけれども、やはりマルチメディア社会における、先ほどの質問にもありましたけれども、第一歩の法案ということで、まさに手探り状態の中でやっているかな、そんな気がするのです。しかしながら、これを一歩でも二歩でも推し進めなければ、やはりマルチメディア社会において日本が立ちおくれてしまう。そういった意味から、我が新進党の方も、この法案については賛成とともにさらに推し進めていかなければいけない、そういったスタンスに立ちながら質問を行わさせていただきたいと思います。
 まず、これは法案ができたときに郵政省の方からも御説明があったのですけれども、その中で目的として、放送のディジタル化に伴い、受信された情報を一たん受信設備に蓄積し、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することができる新しい放送番組、こういった定義もございまして、まさに放送のディジタル化、これはよく言われているのですけれども、一般の方々、視聴者が、ディジタル化というのは一体どういった感じなのか、そういったのがなかなかわからない状況もあると思うのです。
 そういった中で、現在の放送のディジタル化、いわゆるディジタル放送の現状、それとともに今後の展望みたいな部分をお聞かせ願いたいと思います。
この法案が成立しますと、今ずっとお話を伺いましたが、新しくそういった分野に入ろうと思ってもなかなか入りにくかった人たちのための立ち上がり支援の法律である、あるいはまた、これから高齢者や障害を持つ方たちのためにも非常に大きな意味を持つ法案である、そういうことも感じました。技術革新、目覚ましいものがこの情報通信の分野にあるわけですが、どうかこれからも郵政省の皆様方の御努力を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
私どもの小さな自治体ではございますが、冒頭申し上げましたとおり、コンピューターのトータルシステムは日本で三番目のシステムを講じて私どもやったわけです。そういう意味では自負をしております。やはり市議会の方からもそこで議論が出まして、プライバシーの保護、そういった情報の保護が必要である、こういうことがございまして、私どもも平成五年にそういった保護条例を制定しております。五十六年ですから、もうかれこれ、相当長く二十数年たっておりますが、私どものところでは一件もトラブルは起きませんし、そういった情報の盗用もないというぐあいにきょう電話で伺ったところでございました。
 したがって、やはりそういった、先ほど私申し上げましたこの二点の懸念が多くの国民をして不安せしめておるのだと思いますが、今局長の答弁によりますと、制度面におきましても、システムの技術面におきましても、厳重に個人情報保護措置を講じていく、こういうかたい決意を伺いました。したがって、その決意でこの重要なシステムを安全にそして確実に構築していくことが大切だ、このように思います。
 さて、目を転じてみますと、我々がふだん生活している社会におきましては、さまざまなコンピューターネットワークシステムが実際に活用されているわけでございます。
 例えば、飛行機の航空管制、新幹線の運行管理、あるいは信号機の制御に始まって、金融機関はほとんどオンラインシステムになっております。さらに、ガスとか電力、こういったもの。それから、実際私は地震に遭って二回も経験いたしましたが、それ以後、ガスとか水道、これは地震によって自動的にコンピューターが作動して、ある管でもってぴしっととまるようになっている、漏れないガスなんかもできている。東京瓦斯なんかはそれが非常に進んでおります。
 そういうことを考えますと、いわばこういうコンピューターネットワークシステムがもう我々の日常生活と切っても切れない状況にあるということを我々はしっかり認識する必要があると思います。これは、後ろの方で一生懸命社会主義と言っていますが、社会主義とは全く関係のないお話でございます。
 ですから、我々はこれらのシステムにおきましても当然セキュリティー対策は講じられているというぐあいに考えますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムが講じようとしておりますセキュリティーの対策は、現行の他のシステムが導入しているセキュリティー対策に比べて一体どうなのか。すなわち、同じ程度のセキュリティーなのか、あるいはまたもっともっと確実なんだ、優秀なセキュリティー対策を講じているんだ、こういうことなのか。いずれなのかお尋ねをしたい、このように思います。