実は、私のところへ「地球の友」というところからＩＤＡに対する大変批判的な、ＩＤＡの姿勢は問題があるというファクスが送られてきたわけです。
 それを見ますと、ナルマダダム計画に対して八七年度本格着工以前から現地住民及び国際的環境団体による反対運動が起こっていたにもかかわらず、世銀は融資継続をしている。ことしの一月末には警察部隊が八度にわたって住民をねらい撃ちするというような発砲事件まで発生しているということなんですね。
 私、このナルマダダム計画というものに対するちょっと資料がまだ手に入っていないんですけれども、その計画のいきさつと現在の状況を少し御説明いただけませんか。
私は、ＩＤＡの第十次増資の経緯についてお聞きしたいと思います。
 昨年四月に行われました世界銀行・ＩＭＦの合同開発委員会において、環境と開発という関係に大変焦点が当てられたわけですけれども、この国際開発協会の第十次増資では環境問題にも十分配慮をするため、いわゆる環境増分イコール環境対策面への追加的資金というものについて検討することが合意されていると思います。
 これは開発途上国に提供する地球環境保全というために資金を別枠扱いとするもので、環境対策的な側面を全面に打ち出したものであったと思っておりますが、その後の経過を見ますとこの別枠扱いが実現しなかったように思うわけです。その見送られた理由と、それから地球環境問題に対するＩＤＡの役割について見解を御説明いただきたいと思います。
最後に、地方空港の問題も伺っておきます。
 これも毎年議論になるわけで、地方空港の税関空港化ですね。チャーター便が飛ぶとかあるいはまた現在の国際空港では間に合わないので地方空港から国際便が飛ぶというふうなことがあるわけです。その対応はどうしているのかというと、それらの近辺の国際空港から要員が回っているんだということで、大変だなというふうにずっと思っていたんですが、そのことについても、「税関業務の運営等に関する行政監察」、勧告ですね、平成四年八月、総務庁が行っていますが、この中にもその趣旨のことが明記されているわけです。
 「業務量が急増し、かつ、日曜日等における勤務の必要のある地方空港等の官署については、それら業務の実態を踏まえた要員配置を行うこと。」とか、あるいはまた「出張所及び監視署の配置について、地方空港の国際化等への対応、物流、交通事情等の変化を踏まえ、その見直しを行うこと。」というようなことで、総務庁も新しい国際化という問題を踏まえての勧告がなされているわけですが、こうしたことについて、従来からも努力するという御答弁をいただいているんですが、この勧告は見直しをせいと言っているわけで、従来のように応援に行く体制を強化するとかいうことじゃなくて、やっぱり地方空港の税関という問題も新しい観点に立って見直せということじゃないかと私は思うんですが、その点はどうなんですか。
関西新空港の構想の段階で二十四時間運用というものを可能にするようにということが言われております。ただ問題は、実際のエアラインの時間割りの張りつけて果たして二十四時間張りつくような需要があるかどうかということ、それからまたアクセスの問題もいろいろございます。ですから、いつの段階で二十四時間運用ということにだんだんなっていくか、それを見ながら対応を考えてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、今でも成田にいたしましても、もちろん離発着時間は二十四時間ではございませんけれども、少なくとも八時間ではございませんので、これは直勤務でちゃんと必要な人間を一定の勤務時間の中にはまるように直で運用いたしております。ですから、その直がたくさん必要になるようなことがございましたら、それだけの必要な人間はいかにしてでも配置していかなければならない、こういうことでございます。
よくわかりました。
 それで、ここは二十四時間自由に通関処理することが可能な空港というんですか、そういうものになるということも聞いております。そしてまた、成田空港並みの規模にするということから、航空貨物の物流の迅速化を図るために航空貨物ターミナル構想というふうなものが成田空港と同じように、ここにある六甲アイランドとか大阪南港、りんくうタウン、泉北六区、こんなところに挙げられている。要するに、物流の迅速化のために航空貨物ターミナルに通関機能を持つということですね。ということがある。
 そういうこと等を考えてみると、二十四時間空港、それから今言いました物流の迅速化のためにということで、これは税関の職員の対応もかなり大変なことになるんではないかというふうに思うし、また的確な、適正配置というんですか、そういうものがなければかなりの負担増になるんではないかというようなことを心配するんですが、その点はいかがですか。
今こそお互いに決然として、なれ親しんだ、我々一人一人の代議士を生んでくれたこの中選挙区制に決別をしようではありませんかと申し上げたい。
 確かに、おっしゃるとおり、政治の状況が変化をしましたし、変化に伴って、それぞれの党の利害、あるいは一人一人の所属しております党の立場での利害は変わってきております。そこに、与党、野党、立場は違いますが、新たな戸惑いや迷いも出てきているというふうに私も思いますが、しかし、もともと同士打ちや政権交代というのはわかりやすい論理でございましたが、どっちかといえば個人中心の政治や選挙の仕組みであり、個人中心の金の集め方、金とのかかわり方が中心であった今までの日本のシステムを、政党を中心にシフトをさせていこうというのが大きな決断だと私は思っております。
 そういう意味では、やはり依然として中選挙区制は、この論理からいっても適合しないといいますか矛盾をはらんでいるという意味で、私は、今なお迷わずこの制度を卒業して新しい制度にお互い決意を固めていきたいというふうに思う次第であります。
 もっとも、選挙制度そのものは、もう議論してまいりましたように、百点満点の百点どころかもう八十点以上のものは見つからない、六十点か七十点ぐらいだなと私は率直に思っているのです。どの制度も弱点、欠点があります。避けられません。そういうことで、議論すれば八十点、九十点に到達しませんから、何となく一〇〇％確信が持てない状況が続くわけですけれども、そこはもうやはり変えることにかけるというか、その気持ちでこの長年の迷いながらも進めてきたこの大きな政策課題に決着をつけていくことができたらというふうに私は思っております。