御説明申し上げます。
 利根導水路、これは御指摘のように第二導水路でございますけれども、これの建設によりまして土地利用が阻害される際の補償につきましては、閣議で決定されました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのがございますが、これに基づきまして当該地域の地質や土地利用状況等を十分把握した上で適切に行っているものでございます。
 また、当該補償の基礎となります土地の正常な取引価格というものにつきましては、当該地域の公示価格、近隣の取引価格、それから不動産鑑定士によります鑑定価格等をもとに算定しているものでございます。
 それから、どれぐらいの率かというお尋ねでございますが、ここはトンネルの深度が比較的浅く、しかも、岩盤でないということでございます。そういうことでございまして、地価のおよそ三〇％弱を補償しているわけでございます。
御説明申し上げます。
 那珂川から霞ケ浦に結びます導水路といたしましては、最短距離といたしましては、現在のルートが最短距離ではなかろうかと考えております。現在汚濁が最も進んでおりますのは、御指摘のように土浦と高浜沖のところでございまして、そちらの方は那珂川から導水いたします毎秒最大三十五立方メートルでもちまして特に浄化を図ろうというものでございます。
 利根川から持ってまいります時期等を見ますと、利根川に余剰水があって霞ケ浦が比較的渇水のときが主になるわけでございます。そうしますと、導水した水は湖全体に広がるわけでございますので、その後、それがやがで太平洋に出ていくということになるわけでございまして、確かに御指摘のように直接高浜、まあ高浜沖まで持っていくのはちょっと無理だといたしましても、土浦まで持っていくのと比べますと、若干の差異はあろうかと思いますが、大きな差はないのではないかというふうに考えておりまして、那珂川から持っていく水の量、利根川から持っていく水の量、それから経済的な効果等を総合的に比較勘案して決定したものでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
先ほども御説明申し上げましたように、利根川と西浦の麻生沖を結ぶものでございますが、このことによりまして湖全体の水質改善に効果があると考えておるわけであります。
 それで、もしできるだけ上流部で取るといたしますと、取る水の量がだんだん減ってまいります。水の一番余っておる場所は、何と申しましても河川の一番下流で余っておるときに取るのが一番よいわけで、上流で取りますと、そこから下でさらに水の利用が行われておりますと、その分水の余っている量が減ってまいりますので、導水する量をできるだけたくさん取るという意味からしますと、できるだけ下流の方が一番望ましいわけで、したがいまして、那珂川の方も既得の取水等に影響のないぎりぎりのところでできるだけたくさん取れるようにということで、十八キロ、十九キロあたりに決められておるわけでありますが、利根川の場合におきましても、できるだけ多くの余剰水を導水したいということで、できるだけ下流ということになったわけであります。
 一方、確かに下流の方は経済的に有利である、上流の方は経済的に不利であるというような点があるわけでありますが、御指摘のように経済性それからその水量のこと等を総合的に勘案して決定したものでございます。なお、途中でのルートもいろいろ比較いたしましたが、その効果は大きな差はない、湖全体に及ぼします効果については大きな差がないということも踏まえまして、総合的に勘案して決定したものでございます。
今のお話ですと、霞ケ浦の西浦麻生沖、ここへ水を最大時二十五トン入れて、それで汚れた水を薄めて、それで浄化になる、こういうふうに効果の方は聞きました。それから、別な場所に導水路をつくる場合には、二キロが二十キロになるということで費用の問題、それからほかに導水路を移すことが難しいというようなことも言われました。
 ここに地図を持ってきているのですが、この周辺は人口がほとんどないんですね、東村というところは。面積は広いのですが、約一万一千人くらいの人口ですね、これ全体で。ここには全くアオコも発生した形跡がないんですよね。汚れてもいないんですよ、ここは。そうしますと、これは費用が安く済む、建設のために短い導水路でいい、二キロということですから、費用が安ければ目的がどうであってもいいという考えなんですか。那珂川から持ってくるのは、確かに土浦の一番アオコの発生しているところへ導水するわけですから、これは効果があると思います。そして、その水が最終的には常陸利根川を通じて本利根に合流し、太平洋に流れていく、これでアオコはある程度浄化をする、これは常識的にはわかるのです。全体で六十トン、そのうちの二十五トンがほとんど効果をあらわさないで太平洋に流れていくというのはどういうことなんですか。もう一度ここを、効果のほどを。
外国の例といたしまして典型的なものは、先生も御案内かと思いますが、英国に、翻訳いたしますと全国学位授与評議会というものがございます。略称ＣＮＡＡと言っております。これは、イギリスにおきましても日本と同様に、大学だけが学位授与権を有するということになっておりまして、いわゆる勅許状によってつくられた大学ではないもの、ポリテクニク等が学位授与権を持っておりませんので、それに対する、その卒業者に対する学位授与ということで一九六四年に勅許状によって設立された、このように承知をいたしております。ＣＮＡＡでは、いわゆる第一学位としての学士、修士、さらにはＰｈＤという学位を出しておりますが、ＰｈＤについてはＣＮＡＡが個別に審査をするという仕組みでございまして、イギリスにおいては一定の評価を得ている、このように承っております。
 アメリカ合衆国にも若干類似の制度がございますが、これは大学に相当する教育を行っているというものを一定の機関が認定をして、それを広く公表することによりまして、それぞれの大学がその機関が認定をしたものを参考にしながら自分のところの大学の単位に認定をする道を開く、こういうものでございまして、直接にはこの学位授与機構あるいはイギリスのＣＮＡＡに等しいものではございません。