きょう、私は最後の質問になりますので、かなりいろいろダブるところがあるかもしれないと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
 今回の改正で、有害物質による大気汚染の背景を改めてお聞きしてみようと思います。
 まず、環境庁は今回の改正案の提案理由で、従来のばい煙、自動車の排出ガスなどに対する取り組みに加えて新たな課題に的確に対処していくことが求められているとしておられます。ここでは有害物質による大気汚染への対応を初め四つの課題を示されましたけれども、このように多種多様な大気汚染の状況が生じてきた背景というか原因、それを防ぎ切れなかった理由、このことについて環境庁はどのように認識しておられるか、できれば長官、お答え願いたいと思います。
今回の緊急時の硫黄酸化物に係るばい煙量減少計画の届け出の問題は、御案内のようにあの法律が昭和四十年に制定をされまして今日までかなり長い年月がたっています。その間、そういう事態がほとんどなかったという、大体官民の積極的な努力によって一定の安定を見ることに至っているという意味で解除ということにするわけですが、しかし、これも御案内のように、実は第二十三条の第一項及び第四項をごらんいただいておわかりのように、都道府県知事がばい煙排出者に対して緊急措置命令などの措置を講ずることができるという条文は依然として生きておりまして、この運用によって今先生御懸念の点は排除できるというふうに考えております。また、そのための努力を私どももしてまいりたいというふうに思っていますので、御安心をいただきたいというふうに思っております。
この低公害車の導入を推進している神奈川県では、ことし一月中旬から二月九日にかけて、コープ低公害車開発株式会社と共同で、ＬＰＧトラックを中心にガソリン、ディーゼルの各トラックについて排出ガスの第一次調査を行ったと聞いています。県は、まずＬＰＧ車の低公害性を探ることを目的に、ガソリン車、ディーゼル車との比較によるＬＰＧ車の低公害性を二次、三次にわたって調査していく方針だと。
 そういう県それから生協等々の努力が始まっていて、これはそれとして高く評価すると。もちろん、長期的に本当の意味での環境対策は、それはそれとして同時並行して進めると。このことの重要性、御指摘はそのとおりだと思うのであります。
 時間が参りましたので、最後に、今回の改正で、大気の汚染に係る緊急時における硫黄酸化物に係るばい煙量の減少のための措置に関する計画の届け出及び勧告に関する規定の削除が行われるわけでありますが、依然として大気汚染の状況が深刻な中で、これを削除することを非常に危惧する声もあるわけであります。この点では実質上後退につながらないようにしてほしいという関係者の強い要望が伝えられてきているわけでありますが、長官の決意のほどをお伺いしたいわけであります。
それから、全国の生協、生活協同組合では、現時点での最も低公害な車としてＬＰＧ小型十ラックの導入を進めているようであります。全国の生協では小型トラック一万三千台が活用されていますが、ここ二年間で四百六十台がディーゼル車からＬＰＧ車に切りかえられたと聞いているわけであります。ディーゼル車に比較して、先ほど述べました黒煙、ＤＥＰのみならず騒音や振動が小さいなどすぐれている、自然環境にも優しい、そして導入コストがディーゼル車並みになってきている等々のことで生協としての取り組みだと私は承知しているわけであります。
 こうした民間のそれなりの独自の努力、これはこれとして評価されていいのではないかと思うわけでありますが、いかがでございますか。
先生おっしゃいましたように、大都市地域で、地球温暖化防止対策として、あるいは大気汚染対策として自動車排出ガスの規制の強化やより低公害な自動車の普及を推進することが重要であるということは環境庁も認識をいたしております。したがって、これらの地方自治体や民間で低公害の自動車を導入する努力について環境庁としては高く評価をしたいというふうに思っています。特に、ＬＰＧの充てん施設が比較的整備されている状況のもとでは、ディーゼル代替としてＬＰＧ自動車の普及を進めることは当面の大気汚染防止対策としては有効なことだというふうに考えています。
 ただ、先生にちょっと申し上げておきたいのは、少し長期的な観点に立ちますと、ＬＰＧ自動車の普及についてちょっと配慮しなきゃならぬ点がございます。それは、天然ガス自動車との環境保全効果の比較、それから大型のディーゼル自動車のＬＰＧ自動車への代替可能性、これらのことについて評価を踏まえていかなきやなりませんけれども、今先生おっしゃったように、当面の手だてとして、それらが応急な対策として非常に重要だという点は私どもも受けとめておりますので、先生の御指摘の考え方も含めて検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
私、思うには、早川が見返りとしてインタビューを実現させてあげたと言っているわけですが、それは決してＮ記者が「三時にあいましょう」の番組の内容を変更させることに影響力を持ったとか、そういうことではないのだと思うのです。むしろ最初の情報、坂本さんのインタビューテープが存在するという第一情報をもたらした、これはオウムにとって極めて重大な価値ある情報だと思うわけでございまして、その情報に対してこの見返りがあったというふうに考えてもいいと思うわけですね。
 そうしますと、単純に、若い記者だから社会情報局の番組に影響力がなかったということは余り反論にはならない。むしろ第一情報を持ってきたということが大事であって、その関連でいきますと、例えば十一月三十日のボンのインタビューにはもちろんこの担当プロデューサーも行っているわけですね。それで、会場を自分が仕切っていたといったような発言もしているようでございますし、金曜日の担当プロデューサーについては、報道局と極めて緊密に連携してきている、特にこのＮ記者とは緊密な連携があったのではないかと推定するに十分ないわば理由があると思うのでございます。そうなりますと、これは一つの推測にすぎませんけれども、報道記者が担当プロデューサーの方から坂本さんのビデオがあることを知って、それを早川に伝えたという推測も成り立つわけでございまして、なかなかこれは実証が難しいかと思いますけれども、そのような可能性もあるということは念頭に置いて調査をすべきではないかと考えております。この点につきまして改めて御回答をお願いします。