先ほど佐藤さんにもお答えいたしましたが、その点も大河原大使を通じまして、なぜ三十数時間も通報がおくれたのか、これも日本国民としては納得のいかない点でございますから、この点も強く調査並びに真実の報告を求めておるということでございますが、そういう間における、三十数時間の間におけるところの米側の通報その他の連絡の状況につきましては、浅尾局長から答弁をいたします。
私は先ほど佐藤さんにもお答えをしたわけでありますが、日本の護衛艦の救助したときの状況、それから海上保安庁の専門家の状況判断、そういう点からいたしまして、救助活動が不可能なような海況なり、気象条件ではなかったのではないか、こういう疑問を深く持っておりまして、その点をいま米側に強く究明を迫っておると、こういうことでございます。
それはそういうふうなあれでないと、われわれ国民の側から見るとそうでないといかぬと私思うんです。
 そこで、二、三点、むずかしいことはわからないと思いますが、総理の率直な感想としてで結構です。これは救助作業の問題ですね。これは私は軍事上の秘密とか、いろんな問題あったにしましても、これは当然事故が起きたということは知っておるわけですから、これは救助すべきだろうと私は思うんです。だれが見たってそうです。これはアメリカの国内でさえ、アメリカの新聞がなぜ救助しなかったんだと、アメリカ建国の精神に反しているじゃないかと、アメリカ国内でそういう論争が起きてきて、とんでもないやろうだと、こういうような——言葉はちょっと汚いかもわかりませんが、そういうような感じの論調の記事が見えるわけですね。そういう点からいきますと、これはやっぱりそういうふうな怒りというか、そういうふうなものが日本側に全くないというんじゃ、これは全くおかしな話でありましてね、私はそういうふうな意味で、総理は、何で救助作業をしなかったのかという単純な質問に対して、これは専門的なことは結構です、私たちも素人なんですから。総理は何でやったんやろかと、それに対して、私はこうやったんと違うかなという考えがあると思うんですがね。総理はどういうふうにこれお考えですか。
先ほど来佐藤さんに対する御答弁、峯山さんに対する私の御答弁をよく御理解をいただければわかると思うんでありますが、私が大河原大使を通じまして、いまのように強くその厳正な調査とその早期の通報を求めておるということは、日米の関係をこのために悪化させるようなことがあってはいけない、これはアメリカ側が誠意をもってこれに努力してもらわなければならない、こういう観点から申し上げておるということでございまして、この点は御理解を賜りたいと、こう思います。
総理、私はきょうそんなむずかしいことを議論しようとは思っていないわけです。総理の率直な気持ちを私は聞かせていただきたいと思っているわけです。これはなんでかといいますと、先ほどから答弁聞いておりましても、要するに当て逃げされたこちらの被害者の方がびくびくしているような、そんなことはないかもしれませんが、われわれ総理の先ほどの同僚議員の質問に対する答弁を聞いておりますと、要するに日米関係というのは非常に重要な関係にあると、したがって、そういうような関係に暗い影を落としちゃいかぬとか、しこりになっちゃいかぬ、これは当然そうですね。ですから、それは日本の総理大臣として、アメリカに対して、この問題ちゃんと解決しないと、これうんとしこりになるぞと、そういうふうにお考えになっていらっしゃるわけでしょう、そうなんですね。
この原潜による今回の貨物船の沈没というような事故、これは全く私にとりましても大変な衝撃、ショックであったわけでございます。米海軍におきましても、原潜によるこのような事故は初めてのことであるということも聞いておるのでございます。私は、ここで繰り返しませんけれども、大河原大使から、その後、日本国内で国会の御論議や、あるいは新聞その他の世論等々を踏まえまして、日本側の要求というものを米側に伝えて善処を強く求めておるわけでございます。それはいま一番国民が疑問に思っておりますところのこの原因の究明ということ、さらに、三十数時間も通報がおくれたということ、それからあのような気象、海況のもとにおいて、救助活動が十分できなかったかどうか、こういう点、これを早急にひとつ責任ある調査の結果の通報を求めておるところでございます、もとより再発防止でありますとか、補償の問題でありますとか、これは日本側としては、米側も誠意をもってこれに当たるとこうは言っておりますけれども、この点につきましても、日本側としては米側の納得できるような、誠意ある対処というものを要求をしておると、こういうことでございます。
そういう要望があることはよく承知しておりますが、この問題は先生御承知のように、男女同権と言われておりながら、国税職員の税務職の採用については女子の入校を認めていなかったわけであります。しかしながらそれを今回認めることにいたしまして、普通科入校で完全に男女同権ということでやることにいたしたわけでございますが、その場合に、いままでそういう扱いをされていませんでした女性について普通科並みの教育を改めて実施をする、そしてまた普通科卒と同等の待遇を与えたいということで、こういう特科研修というものを考えたわけでございます。しかしながら、すでに歴史的に時間がたっておるわけでございまして、就職をして何年かの経験を積んでおるわけであります。したがって、ごく初歩的に高等学校を出たと同じという考えで一年にわたる研修をやることはないということで、大体半年、しかしながら中身はかなり詰めてやる、半年だから一年の半分というよりは、もう少し密度の濃いものを考えております。
 それから人数でございますが、これは施設の関係で当面五十といいますか、あるいは発足時五十ということで、これを何年かやっていけば大体希望者全員にわたるであろうという考えではじいた数字でございますけれども、もちろんやってみないとわからない点もございますので、初年度はともかくそれでやってみまして、次年度以降なお人数が足りないとか、また場所もふやした方がいいということがございますれば、予算との関係もございますが、できるだけやりくりをして広げてまいりたいというふうにも考えております。