中曽根総理は総理大臣でありますし、私は外務大臣でありますし、首脳会議だけというのがありますし、外務大臣もまじった会議もありますけれども、しかし、ＳＤＩというのは、やはり日本の将来の根幹に関する非常に大きな問題だと私は思っております。ですから、この問題に対しては、あくまで慎重に対応していかなければならぬというのが私の基本的な考えであります。
 私もシュルツ長官と今回お目にかかりましたときに、ＳＤＩについての意見の交換をしました。そして、ヨーロッパのＯＥＣＤのとき、各外相に会いましてＳＤＩについての感触を聞いておりますが、その感触も実は率直に伝えたわけでありますし、そしてまた、日本の基本的態度は、あのロサンゼルスの首脳会議以来変わっておりません、ただ、アメリカから専門家に来ていただいてお話を聞くということはいたしたいと思いますけれども、またそれ以上に何らの態度変更はありませんということは申し上げておきました。
 ＳＤＩについては、大統領は非常な道徳的な情熱を持ってこれを推進したいのだ、これでもって世界から核がなくなるという一つの情熱を持って、これを推進していきたいのだということをシュルツ長官は言っておられたわけでありますが、全体的に見まして、私もヨーロッパの外相の話も聞き、また日本でも今いろいろ議論のあったところでありますし、大統領がどういうことをサミットで言われるか、それは我々の関知するところでありませんけれども、サミットで何かＳＤＩで一つにまとまるということは今の状況ではまだ熟してない、熟してないといいますか、そういう状況ではないように私は推測はいたしておりますけれども、これからどういうふうになってくるか、それはこれからの状況を見なければわかりません。
これはもう言われても、一千万トンというとどれだけの金額になるか知りませんが、膨大な金額だと思いますね。これは、一千万トンを日本が備蓄したところでこれをどこに出していくか。今世界で、私が聞いている範囲では、食糧援助に使われている穀物は大体七、八百万トンじゃないかと思うのですね。その中で、アメリカが大体四百五十万トンぐらい外に援助しておりますが、日本は三十万トン。三十万トンの中で、アメリカの小麦なんかをことしは七万七千トンぐらい買っておるわけです。
 そうした点から見ても、これは日本の一年分の援助、ＯＤＡの援助を皆ぶち込んでも一千万トンを確保できるかどうか、計算しておらないのですけれども、肝心の日本のほかの方の援助がそれだけできなくなるということになりますから、新しい財政措置をすれば別ですけれども、また、アメリカが求めているのは新しい財政措置かもしれぬけれども、アメリカはいわば黒字解消ということで、農務長官は自分のところの農業も苦しいし、補助金は全部切ってしまって農民から失業者も大変出ておる、農産物は余っておる、こういうことで思いついたアイデアじゃないかと思いまして、日本の立場もそう簡単にこの交渉に応ずるという状況じゃないと思いますので、一応アイデアとしては聞いておきましたけれども、今は政府の中でこれを真剣に検討しなければならぬというような状況ではないわけであります。
 アメリカがこれからどうしてくるか、これだけの膨大な赤字があるわけですから、それはそれなりにアメリカとしても、農務長官がわざわざ言ったのですから、それは茶飲み話のとき言ったとはいっても、ただ単なる茶飲み話の話題ではないと思いますから、これからアメリカの出方もあると思いますけれども、日本が今あらゆる面でこれをそう簡単に受け入れられるような状況ではないということは、はっきり申し上げておかなければならぬと思います。
これは正式な会談ではなかったわけで、コーヒーブレークというのか、ちょっと外に出たとき、ブロック長官が私に一つの考えとして、日本が一千万トンの小麦を買って、そしてアメリカに貯蔵して、これを日本が食糧不足の国に援助するとき使ってもらいたい、一千万トンじゃなくても結構だけれども、それに近い数字を日本に買ってもらえば黒字解消にも大きく寄与できるし、また、アメリカの困っている農産物の処理もできるので一挙両得だから、その辺のところを考えてもらいたい、こういう話がありました。
 これは何といっても膨大な話でありまして、日本が今開発途上国等に食糧援助しているのは年間三十万トンぐらいの話ですから、そして、それも大半は開発途上国から買い付けた食糧を援助しているわけですから、一千万トンと言われても、それはなかなかそう簡単に受け入れられる問題ではないし、あなたの方のアイデアとしてそれは受けとめておきましょうということでお話ししたわけであります。交渉の材料、交渉の正式な議題になったわけではありません。
これは私からシュルツさんに正式に、例えば黒字解消の一つの方法としてアメリカのアラスカ石油ですね、これは日本は中東からほとんど買っておるので、やはり石油の輸入の安定化を図っていくためにはアメリカの石油が求められるのだ、日本の業界もそれを求めておるし、ぜひともその道を開いてもらいたい、州知事の方が何か少し日本に道を開くということだけれども、それだけでは非常に少ないので、やはりもっと議会に働きかけて、議会も日本を非難されるなら、日本に対する輸出の道も開いてもらいたいということはシュルツさんにも言いました。
 あるいはまた貨物航空の問題についても、アメリカが路線を認めようとしない。これは、日本は貨物航空を出発させることによって、三億ドルのアメリカの飛行機を輸入するわけです。したがって、そういう道も早く開いてもらえば、飛行機輸入の三億ドルという大きな道も開かれるのだから、そういう問題もてきぱきと処理していただきたいということも、あわせて申し上げた次第であります。
二つの問題を指摘されたわけでございます。
 一つは労働行政といいますものがその一つの経済の根幹をなす物価といいますものにもう少し大きな責任と影響を持ったらどうだ、こういう御指摘でございますが、私はおっしゃるとおりだと思うのです。でございますから、今後ともそのような物価の変動あるいは安定ということについて必要な意見を私どもがどんどんと述べて、そうして影響力を増していくということは当然のことであろうと思いますし、やっていかなければならぬ私どもの責任でもある、かように考えます。
 第二の点でございますけれども、これは学説はいろいろあるわけでございまして、賃金、所得といいますものを上げていくことイコールそのことが一つの景気の浮揚力につながっていって、そうして経済の安定に資していくというお考え、それもないではありません。しかしながら、御案内のとおり日本の経済というものを考えてみましても、非常に大きい要素をなしておりますのは何といいましても国民消費でございます。これが半分以上シェアを持っておる。しかしながら、それに対しまして財政の影響力もありますし、あるいは設備投資の影響力もありますし、あるいは貿易構造によります国際収支の寄与もないわけではないわけでございます。そういったことを考えてみましたときに、賃金の構造あるいはその変化、そういったものがイコール経済の安定につながっていくかどうかということには疑問があろうと思います。
 しかしながら、仰せのとおり、もし仮に物価の値上がり率とイコールの賃金の値上がりであるということになれば、これは国民経済といたしましてのその基本をなしますお働きの皆様方の生活内容が前進をしていかない、福祉が少しもふえていかない、こういうことになるわけでございます。私どもといたしましては、働かれる方々の御生活の安全保障といいますもの以上に、さらにそのプラスアルファをいたしました福祉分ができるだけ確保されるということを願うのが労働行政の一つのねらいではないか、使命ではないか、かように考えております。