いろいろアメリカ側が補足説明をするという経緯があったにしろ、大体この制裁をするのについて、できるだけ早くといってもおおよその目安というものはどのくらいに考えるかということで初めて、アメリカにして言わしめれば、制裁の意味があるだろうと私は思うのですが、その間は大臣としては一体どれくらいということを目安に考えるのがアメリカ側の考えに合致するのではなかろうかとお考えになっていらっしゃるのか、その辺はどうですか。
これは決算委員会でも答弁いたしましたが、何月何日までにという表現はないわけでございます。できるだけ早くということと受け取れるわけでございますけれども、何月何日という特定の日付についての要請はなかったわけです。この点は、アメリカ側も多少、海外でのそういう反響といいますか、何か期限つきで要求したというような話がワシントンから一時流れまして、これに対して各国からそういうはっきりした日付の要請はなかったというニュースがまた伝えられて、アメリカ側もそういう形では言ってないという訂正といいますか、補足説明をいたしたという経緯がございます。
一々詳細な内容を指示してきたわけではないとおっしゃいますが、一応この制裁に対しての協力を求めるのについて、いつくらいまでにという期限ということが問題にされているということを私たちはお聞きしておりますし、先日来国会の中でも決算委員会の席などで外務大臣の御答弁の中にもそれが出てまいっているわけでありますが、この点はどうなんです。
先ほど申しましたように、今回の場合には国連の案に沿ってということで、制裁のための米国案、これは国連で否決されたわけですが、その案に沿ってということでございまして、一々詳細な内容を指示してまいったわけではございません。
そのアメリカにとります国連決議の案の中では、「イラン当局に対し、またはイランにおけるいずれかのものに対し、またはイラン政府機関によって支配された事業に対し、新規の信用供与または融資を行ってはならないこと」そういうことが書かれておったわけでございまして、従来、日本も西欧諸国もこの線はすでに実施済みになっておるわけでございます。
国連決議というふうなことでいま御答弁の中では集約されていらっしゃるようでありますけれども、具体的にアメリカ側からどういう要求があったかということを、いま私はお尋ねをさらに続けたいと思うのですが、新たな信用供与というものをやめるというふうなことについてアメリカ側からの要求があったのかなかったのか、この点いかがでございますか。
経済協力という形ではなくて、イランに対して新たな信用の供与とか新たな口座の開設とか、そういうことについてもやらないという面で協力してほしいという、これは国連の決議案の趣旨に沿ってということの中に含まれるわけでございます。
そうすると、医薬品と食糧ということを禁輸の対象から除くということは日本としても確認をした上で、アメリカ側からのいろいろな声を聞いておられるという立場だというふうに理解してよろしいですね。
けさの連絡によりますと、カーター大統領は、いまの食糧と医薬品についても禁輸という項目はドロップしたようでございます。その発表のときには、その項目を含めないという形で発表したようでございます。
昨日からきょうにかけてのニュースによりますと、いまそれを除くと言われました食糧と医薬品についても、禁輸をアメリカ側としては勧めているようであります。日本側はその要請というものを受けたのか受けないのか、どういうことなんですか。
いまの経済措置については、先ほど申しました一月十三日の国連の制裁決議案の中にそれぞれ含まれておりますので、その点で一括的に申し上げたわけでございますが、その決議案の中には、食糧と医薬品を除く対イラン輸出停止ということも含まれておるわけでございます。したがって、その案の趣旨に沿ってということは、イランに対するいまのような輸出規制措置に協力してほしいという要請も当然含まれておるわけでございます。
非常に歯切れの悪い御答弁なんですが、大臣は先ほど、具体的なこととしてはいまの国交断絶と、さらに大使の召還しかおっしゃいませんでしたが、イランへの輸出入の制限という問題については、アメリカ側からの要求があったのですか、なかったのですか、どういうことなのですか。
アメリカ側の要請は、もう少し正確に申しますと、国交断絶の可能性を検討してほしいということでございます。これはやはり先ほど申しましたように、可能性の検討ということでございまして、その状況によるということを申し上げるよりほかないと思います。
確かにいろいろ外交関係というのはその段階が大事であろうと思いますが、国交断絶という問題は、どういう状況であろうとすべきでない、そういうお気持ちで臨んでいらっしゃるのか、事情の推移によったら国交断絶もやむを得ないというお気持ちで臨んでいらっしゃるのか、そこのところでずいぶん違うと思うのですよ。大臣はその点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 今年の二月にこれは五十三年度の通常の検査の中で行った問題でございますが、水俣病研究センターは設立後比較的まだ日が浅いということと、それから研究者が集まらないということによって、先ほど来十三億というお話が出ておりますが、そのような多額に投資した建物やすでに購入した医療機器等が必ずしも有効に活用されていないということについてわれわれも実際に検査をやった立場上認識しておりますが、こういった問題については十分私どもも問題意識を持っております。しかし、研究者の充足については、先ほど来お話のございますように、環境庁においても現在鋭意努力を続けておられる状況でありますし、また、開設後初度調達した医療機器が据えつけられてから一年足らずのことでもありますので、いましばらく推移を見たいと思います。
 なお、研究テーマにつきましては、約四件ばかり具体的にいろいろやっておられますが、まあ医学的な基本的な問題等でもあり、その内容についてはまだ解明といいますか、直接われわれがその研究内容までタッチする事項でもございませんので、問題はこれらの研究により従来充足されております医療用器具が有効に早く活用されるということを望んでおりますし、今後ともそういう問題については十分意識して見てまいりたいというふうに思っております。