その給水人口の八百三十五万人ということが一つ、これはとても推定人口としては納得のできない数字でございます。
 昭和六十年度の給水人口は七百二十万人でございました。それから人口の増加率、どういう計算をそちらがなさっているかわかりませんけれど一も、厚生省の人口問題研究が出している人口増加の推定率、愛知県では一番多くて六・一％、岐阜が二・三％、それから三重県が三・六％、これは平成十二年度までに伸びるであろうと言われる人口のパーセントでございます。これを計算をいたします。例えば岐阜、三重も愛知と同じように六・一％ふえるとして計算しても七百六十四万人にしかならないんですね、給水人口が。それをどうして八百三十五万人で推定するんですか。
 そしてもう一つ、その隣の一人一日平均給水量というのを四百四十九リッターに計算していますけれども、一九九二年度版の水道年鑑によります
と、全国平均では三百六十二リッター、一番使う名古屋の人でも四百三リッターということになっています。私たちの生活はかなりもう文化的な生活になってきておりまして、これから朝シャンがうんとはやるにしても入浴回数がふえるにしても、一人の人間が使う水の量というのはそんなに私は膨大なものにはなっていかないというふうに思うわけでございます。
 これを一日の給水量を四百四十九という推定の中で、しかも百万人もの水増しをした人口で掛けて、そして必要な水の需要量というものを出すということ自体これは全く納得のできない数字であると思うわけですけれども、これについてどう思いますか。
先ほど申しましたように、県の計画あるいはいろんな国の計画とも調整をしてつくったわけでございまして、そういった計画に基づきまして平成十二年度の給水人口あるいは一人当たり平均給水量といったことで想定いたしまして、給水人口が八百三十五万人程度、一人一日平均給水量四百四十九立方、それから工業用水につきましては出荷額は三十九兆五千億、それから補給水源単位で十二・六、こういったいろんな想定をいたしまして求めたものでございます。
 なお水需要の増加分も、これからふえます増加分につきましては、本地域が地下水取水ということになりますと地盤沈下の問題があること、あるいは木曽川以外に大河川がないことから木曽川水系に多くを依存せざるを得ない、こういったこともございまして木曽川への依存量の増加が大きくなっておるということでございます。
数字の根拠を示してくださいと言っているんでございます。
 昭和四十五年度の実績が二十五・四トンだったんですね。そして昭和六十年度、この計画の前の計画のときに実際に必要であった水の量は三十七トン、これは毎秒です。高度成長時代の四十五年から六十年のこの十五年間でもわずか十一・六トンしかふえてないんですね。それがなぜこれから、今もう平成五年度ですよ、平成五年がまだ三十七トンとして、十二年までの間にどうして八十三トンもの需要量になるんですか。
先ほど申しましたように、現在乗っております計画は昭和四十七年度に策定されたものでございますけれども、その後のオイル・ショック、産業構造の変化等予期しない社会経済情勢の変化等ございます。また、節水が進んだこともございまして近年の水使用実績との間に乖離が生じてきております。
 このため、今回の計画は、先ほど申しましたようにこれら社会経済の状況を踏まえまして新たに平成十二年を目標年度とする需要の見通しを定めたものでございまして、結果的には需要量はこれまでの計画におけるものに比べますとかなり減少したものとなっておる次第でございます。
つくりますに当たりまして、関係県の計画と調整を図りながら、また第四次全国総合開発計画あるいは私どもの全国総合水資源計画と調整しながらつくっておりますので、妥当なものと考えております。
先ほど申しましたように、水資源開発計画を立てまして実行してきたわけでございますけれども、前回策定いたしましたのは昭和四十八年でございますので、非常に水需要の発生がおくれ、また供給施設の完成もおくれているわけでございますので、そういった状況を踏まえ、今回、現在の水需要の見通しを立てまして計画を立て直したということでございます。
水需要の見通しの大幅な下方修正により、将来余ることになる大規模な利水施設の水を関係県でどう分け合うかということで大変それは手間取ったんだろうというふうに思うわけですけれども、高度経済成長期に予測をされた過大な水需要計画、この計画自体、そしてそれを遂行してきたこと自体これは非常に重大な責任があると思いますけれども、いかがでしょうか。
今回まとめました計画におきまして、三重県の持っています岩屋ダムの工業用水を愛知県域の水道用水に二トン転換する、それから長良川河口ぜきの三重県の工業用水を愛知県の工業用水に配分し直すということで精査していただいております。
例えばその調整事項でございますけれども、三重県が岩屋ダムの二立方、長良川河口ぜきの二立方、合わせてその四立方をもう水需要がないということの中で愛知県とそれから名古屋市に肩がわりをしていただくというようなことも実際には起こっているわけでございますね。
天然ガスについて引き続き伺いますが、天然ガスを高度に利用できるシステムとして、コジェネレーションシステム並びにリパワリングシステム、これが今脚光を浴びているわけですね。最も環境適合性が良好な天然ガスの利用の高度化ということで、この点について推進をしなければならないと思いますし、その普及のための制度づくりが急がれていると思います。この点については我が党は、平成三年に電源の多様化を促進する観点から、従来制度化されていなかったごみ焼却場からの余剰電力の購入を義務づける、これを趣旨とした廃棄物利用発電の促進に関する法律案を提案いたしております。これが契機となって分散型電源からの逆潮流がようやく検討され始めました。平成四年、電気事業者における余剰電力の購入価格メニューが作成されたのであります。コジェネレーションからの購入単価は低価に抑えられておりましてまだまだの観があるわけでありますけれども、そして、さらにメニューの充実が望まれるところでありますけれども、現時点では突破口が開けたのではないか、そういう評価をいたしたいと思います。
 そして、平成四年六月に電気事業審議会電力基本問題検討小委員会の中間報告の中で、「コージェネレーション等を利用した地域熱供給等について、共同事業の実施等、電気事業者は、ガス事業者との有機的な協力関係を一層構築しつつ、コージェネレーション型の分散型電源の導入に主体的に取り組むことが重要」とうたっております。これを受けて、政府はこのたび提案をされたエネルギー需給構造高度化法案において、大規模コジェネレーションによる環境調和型エネルギーコミュニティーの構築を提案されているというふうに承知をいたしております。
 そこで、コジェネレーションの一層の普及を達成するために今後とも課題となるべきことについて一つ一つ質問いたしたいと思います。
 まず、購入価格メニューについてお尋ねいたします。各電源別の購入価格は幾らになるのか、価格設定の考え方について伺いたいと思います。