いや、なかなかこれは理解するわけにいかぬのですが、始めたばかりですからもう少し続けますけれども、どっちみちシーリングの問題は、月末までに全部決めるということで、もうあなたの頭の中には全部描かれているんでしょうから、少しは具体的な数字をお出しになって論議に供するということの方がいいんじゃないかと思うんですがね。大蔵政務次官がお答えになるような答弁をあなたからお聞きをしようとは思っていないのでありまして、そこのところを踏まえながらこれからの質問に答えてもらいたいと思うんですが。
 非常に幸いに、大蔵政務次官は一方医療の専門家でもいらっしゃるわけでございますからね、財政事情が悪い、財布の中身が少ないからといって、医療その他の社会保障を容赦なく切り捨てていくということは、これは許せないと理解してよろしいですか。
来年度の社会保障関係の予算所要額でございますが、先ほど厚生大臣から御答弁申し上げましたように、かなりの当然増がございます。でございますけれども、六十年度予算を一方では増税なき財政再建、片方では六十五年度にいわゆる特例公債依存体質からの脱却という二つの命題のもとに編成するということでございますれば、この当然増に見合う額をなかなか来年度の予算において増額をするということは難しいのではないかと思います。
 それでは具体的にどういう手段でこの額を、先ほど申し上げましたような二つの命題のもとで編成される予算に仕組んでいくかということにつきましては、今後、年末にかけての予算編成の過程におきまして、厚生省当局と我々とで検討を重ねていくと、こういうことになるわけでございます。
 細かい数字でもって御説明できればよろしいのですが、今の段階ではそれはなかなか困難なことでございます。御理解を得たいと思います。
来年度の当然増経費については今積み上げ作業中でございますので、私の口から今何千億ということを申し上げるのはお許しをいただきたいと思いますが、和田先生御指摘のような数字というものは、極めて重みのある数字でございます。
過去の厚生省所管予算の当然増経費の対前年増額分、毎年大体一千億程度伸びているわけであります。五十七年七千億、五十八年八千億、五十九年九千億となっておりますね。過去の推移をそのまま引き延ばして考えてみますと、六十年度は一兆円の歳出額を見込まなきゃなりません。仮に今国会で審議中の全法案が成立をしたといたしましても、今最低限七千億円は当然増として見込む必要があるとなってきます。
 大臣、現在の社会保障制度を維持するためには、少なくとも七、八千億円の歳出増を見込まなきゃならぬわけですが、アバウトな数字ですけれども、この点は確認をしておいてよろしいでしょうか。
ずばり言って、マイナス一〇％シーリングをかけられるということを仮定をいたしまして、やはりこれでは厚生省予算というものは組めないというふうに御答弁になるわけでしょうね、今のことを解釈してみれば。
これは大変難しい御質問でございまして、国全体の方向は、先生御承知のように増税なき財政再建という政府の大きな基本方針を定めて、これには私ども内閣にある者全員が協力をしていかなければなりません。そのためにマイナスシーリングという予算の編成の方向があるわけでありますから、全くこれを無視していくというわけにはまいらないと思いますけれども、同時に、今先生から御指摘がありましたように、社会保障関係の予算、特に厚生省がお預りしておる年金、手当あるいは医療というようなものは、国民の生命に、生存に直接かかわる問題でありまして、お金がないから来年は休もうとか、あるいはことしは休もうとか、そういうことが不可能な、その日その日、一日も欠かすことのできない生活ぎりぎりの予算等がございます。しかも、これらの予算の多くは高齢化社会に進むに従って額がふえてまいりますし、これは当然増とも言うべき性格の予算が非常に多いのであります。
 これらをマイナスシーリングという枠の中で確保していくというのは、これは極めて困難でありますから、私どもはそういう点で、さきに申し上げましたように、これは六十年度予算編成を前にして、政府のぎりぎりの大きな基本方針の枠の中で、社会保障の予算、厚生省の予算、国民の皆さんが御心配になっておる生活を守る予算をどうしたら確保できるかということで今大変頭を悩ましておるところでございます。
そこで大臣、マイナスシーリングをめぐる論議がやかましいわけであります。本来ならば、この社労委員会が開かれる前に予算委員会を開いて総理並びに大蔵大臣と本質的な論議をしたかったんですが、予算委員会おくれておりますから逆になりましたが、私はもはやこれ以上社会保障の後退を招いてはならないと思うのであります。大臣も、どうも先ほどの答弁を聞いていますと、そういうお考えのようであります。そのためには社会保障をマイナスシーリングの対象から外すことがこれは非常に重要だと思うんです。
 来年度マイナス一〇％シーリングをかけられるとすると、これは厚生省予算は編成できますか。
大変いい御答弁をいただきまして安心しているところでございます。後藤局長もお触れになりましたけれども、合弁企業法実施条例第百条で、合弁期間は原則として十年ないし三十年という規定があるようでございます。現場で交渉された方を見ますとさらに短くて、十年以内に資本を全部回収して、日本の進出企業は中国から引き揚げていただきたいというようなことが公然と言われているわけでございまして、対外的には、インドネシアを除いて、合弁期間に期限を設けるというケースは少ないのだそうでございますが、日本側企業にとってはほとんど理解しがたいルールであるというふうに思われるわけでございます。こうしたことについては、外務省のペーパーによりますと、しばしば注意を喚起せられているようでもございますけれども、これはただに注意を喚起するにとどまらず、重大事項でございますから、もう少し早く適切な意見を表明されることが必要ではないか。
 また、国内市場の問題につきましては、中国側から、同条例の第六十条において、国内販売は先進的技術や輸入代替製品に限っているというふうに指定されており、日本側は、とてもではないけれども品物を中国国内で売ることができない、売るのは特別の恩恵措置というふうになっておるため、日本の中小企業は特に禁止的な制約というふうに受け取っており、中国進出をためらう重大な案件になっておる、こう私は理解しているわけでございます。この点につきましても、率直にお話をされることが必要ではないかと考えるのでございますが、いかがでございましょうか。