竹内委員の御指摘は非常に全体的にもっともなことなんでありますが、今農政審議会の方で各界各層の御意見を聞きながらいろいろな御意見をまとめていただいておるところでありますが、これはやはり御指摘ありますように、農業、水産業、林業というものはひとり我々関係団体だけで解決できる問題ではない。先ほどから御指摘いただき、また御答弁も申し上げておりますとおり、この狭い国土という大きなハンディキャップがあっておるわけでありますから、その中で国民に安定的な食糧を供給し、しかも安全で衛生的で良質な品物を提供する、こういう厳粛な使命を果たしているのが農民であります、あるいは漁民であります。そういうことを考えますときには、広く国民全体の御理解あるいは御支援というものを得なければなりません。
 そういう意味で、これから農政審議会の答申等もいただきながら、これからはひとつ農業団体とだけでなくて、おっしゃるような経済、産業団体あるいは一般的な消費者団体、こういう皆さん方とも討議、対話を進めて、そして農政あるいは水産行政、林業行政に対する新たな御理解を得るようにこれから私ども最善の努力をしていかなければならないと思う次第でございます。さもなければ、ただこういう時期に、米価なら米価の時期に我々だけで米価を決める、あるいはまた団体だけの話し合いで決めるということになりますと、どうしても一方的な意見ということになりまして、国民の理解を得ることができないわけでありますので、これからも幅広くそうした意見の交換を行うような機会をつくってまいりたい、こういうふうに考えております。
それでついでながら、こういう話をしていると本論に入れないから、入り口ですから、本論に行く前に言いたいことがもう二点あります。
 それは、先ほど大臣の言う前提からするならば、これから出すであろう農林省の長期展望の中に、なぜ一体自給率を供給力に変えてしまったのか、あるいは食糧の安全保障をどこか取ってしまっている、ガットに行くと食糧安全保障ということが盛んに言われるが、国内の中にはそれがないじゃないか、そんなばかな話があるか、こういうことだ。これが問題。
 それからその次には、予算の中で食糧庁の予算というのは、僕が最初にここへ出てきたときは、四十七年から八年、あのころには、農林省の予算の三つの中で食糧庁の予算が四五％から四八％ぐらいあったと思うのです。最近は一四％ぐらいに下がっている。それでもなお食糧庁が金を使い過ぎだと言って食糧庁たたきをしている。一体幾らになったら食糧庁の予算はいいのかというあれがないじゃないですか。その問題も一つ問題だと思う。
 それから、農林水産業というものが国の生命産業であり、国土を支えるものであり、大事なものであるとするならば、農林水産省の予算というものがどんどん減ってきている、毎年減っているのです、可処分予算は恐らく一〇％を割っておるはずです。そういうふうになっているのならこれは幾らやっても、予算がないから仕事ができない、いつも大蔵省にいじめられている。これではだめだ。どの程度のものにしていくかということはやはりめどをつけて、それを単年度で処理する場合と長期のものがあるでしょう、そういうふうにしていかなかったら希望の持てる農業なんてできませんよ。いかがですか。
竹内委員の御指摘のとおり、閣議の日にすぐ大蔵大臣に大蔵大臣の真意を尋ねました。ところが、大蔵大臣は、そのような答弁はしてない、これはマスコミの方でそう書かれたわけであって、私は生産者米価は新算定方式により粛々と算定すべきものと考えております、こう申し上げただけで、それから先の解釈はマスコミがされたんだということでお話しありましたので、私も、米価につきましてはこれ以上大蔵大臣が発言されぬようによろしくお願いしますと申し上げておきました。
私は、地方財政計画は県と市町村は構造が違うんだから分けなさいということをかつて何遍もこの席で主張したことがあります。しかし、大都市と都市と町村とやらぬと、もうこれは困る困らぬの問題じゃないのですから。その地方がもらえるかもらえないのか。人口についての急減急増補正、こういうものが的確じゃないので、寝屋川のように、ほかにも原因があるかどうか知りませんけれども大赤字になっているわけですから。その団体の財政の問題ですよ。赤字になるのか、仕業ができるかできないかという問題ですから、ぜひこれはやっていただかなければならぬのじゃないか。やるにしても十分な準備と研究が必要でありますから、準備と研究をおやりになったらいかがかということをしみじみ思います。大臣、いかがですか。
それでは、国民全体の理解と協力、認識が必要である。ならば警察庁、この問題を戦争と心得ているんですから、審議会というものをなぜおつくりにならないか。今お持ちになっていらっしゃいますこれ、非常に不満が残ります。交通警察懇談会がございます、免許制度研究会がございます。しかし、この中でやはり一番問われる人の命が大事、救急というお考え、これがここにはにじみ出とらぬわけであります。懇談会の中になぜ救急救命センターの医学博士が入らないのか、あるいは懇談会であるならば救急隊員が入って現場というふうなものをなぜもっと大きくできないんだろう。例えば我々地行のメンバーが調査会なり小委員会なりそういう中で平時から、年に何度かあるような委員会じゃなくして、平時からこういうふうな問題をもっと大きく取り上げていくということもこれは必要かと思う。
 ですから、こういうふうな中で、人間の顔が見える行政という立場においてこういうメンバーが入っていない。いないのは無理ないんです。つくられた経過、目的を聞きますとまだまだそういうふうな意識の発足じゃなかったわけでありますから、あえて御無理は申しませんが、すぐにもあすにでも、これは人の命、交通事故という問題、それを命が大事だから減らそうとして、与えられる各省庁の連絡を待っておったらなかなか縦割りで決まりませんので、本当に交通局長としてできる範囲の中で御努力をなさったこの制度については賛成でありまするが、お言葉の中から走る凶器という言葉は全然出てこないわけです、議事録を見ても。
 もっと極論しますと、経済というものを無視して申し上げますが、初年度一年間は六十キロ以上出ない車に乗車のこと、例えばですよ。何をむちゃな理想論言いなさんなと言われることわかって言っている。人の命という問題で救急センターというものは必死になっておるのだけれどもな、救急隊員の人はどういうふうになっているのだろうな、こう思うわけでございます。いかがでございましょうか。