国公私立大掌の医学部の教授などの勤務医の方々の多額な謝礼とかリベート等を受領している人がいるということにつきましては、既に過去にもお答えしたとおりでございまして、我々としても十分その辺は承知しているわけであります。課税当局といたしましても、これにつきまして従来から強い関心を持っておりまして、可能な限り資料、情報等を収集いたしまして、各国税局におきまして課税の充実に努めているところでございます。この場合、資料の収集とかあるいは適正な課税ということにつきましては、大学などの御協力を得なければなかなかできないという状況というものがございますけれども、現在のところは幸いにしてそういった御理解も賜りまして、割合スムーズに進んでいるという状況でございます。
 ところで、国税庁といたしまして全国的な数字の御質問でございますが、本件につきましての全国的な調査事績を特別に取りまとめておりません。その辺は御勘弁いただきたいと思うわけでございますけれども、たまたま一部の国税局におきまして取りまとめた勤務医等についての計数があるので、それを申し上げさせていただきたいと思います。
 その結果によりますと、昭和五十八年中に五百二十件ほど調査いたしましたところ、申告に何らかの誤りがあった件数が五百九件ということでございまして、比率で申しますと九七・九％、ほとんどの方が何らかの形で誤りがあったということでございます。この結果、追徴しました税額が三億三千三百万円ということでございまして、一件当たりにいたしますと六十四万円ということになっております。この数字につきましては、御案内のとおり、やや漏れの疑いのある人を選んで調査しておりますので、したがって、この姿をもってすべてだということは言えないというふうに我我は考えております。
 さらに、その漏れのパターンといいますか、どういった形で漏れたかということでございますが、これにつきましてもパターンごとに統計的な数値を持っているわけではございません。調査の結果からのおおよその感じということでございますが、例えば次のようなパターンが含まれておった状況でございます。
 一番多いのが、やはり他の病院等への応援診療、アルバイトのようなものでございまして、そういった派遣によります給与収入、これを漏らしていたというのがかなり多うございます。それから、製薬会社等から支払いを受けました研究費、こういったものを落としていた例もありますし、それから、病院等へ医師を派遣したことによりまして、これはかなり偉い先生になろうかと思いますけれども、いわば口きき料的にもらった謝礼を落としていた、こういった事例。あるいは原稿料とか講演料等を落としていた、こういった事例がございます。
次に、国立大学のことについてお尋ねをしたいと思いますが、特に医学部の問題です。医学部教授の問題です。
 私立の大学については後ほど申し上げますが、私は昭和五十七年四月十九日の衆議院決算委員会で、実は医学部教授のリベート、脱税の問題について指摘をいたしました。そのときに、文部省としても十分指導していくということの答えが述べられましたが、あわせまして大蔵省国税庁の方でも、これは大阪国税局管内だけの問題ではない、全国でこういう問題が起こっている可能性があるということで、全国で税務調査をやるということのお約束をいただいておったわけであります。その後、部分的には新聞報道等でも見受けられるわけでありますけれども、係国税庁としておやりになったその今日までの経緯、そして内容等について、まず大蔵省からお答えをいただきたいと思います。
今、遅きに失したというお話がございましたが、そういう感じだと思います。これは随分前から省内では検討しておったんですが、なかなかうまくいかなくて、ようやく臨調の答申を受けて今度やるということになったわけでございます。
 御案内のように、地方を運輸省設置法で出しまして、中央は前の国会で通りました国家行政組織法による政令で変えるわけでございます。
 運輸省という役所は、もともと逓信省と鉄道省が一緒になったものなんでございます。その中から通信が抜けまして、それから国営鉄道の仕事が公共企業体として抜けた、その残りが運輸省ということで、今の形は昭和二十四年にできたものでございます。でございますから、ある意味では逓信省時代あるいは鉄道省時代のものをそのまましょってきておるということでございます。それから関係の事業法など修正をその後いたしておりまするけれども、これは戦争直後に大体今のものの大半はいたしておるということでございますので、どうしてもそういう点ではやっていけない問題が起こった。
 そこで、しばらく前になりますが、何とかして総合調整というようなことをやりたいということで、官房の強化とか、あるいは総務審議官を置くとか、政策課をつくるとか、いろんなことをやったわけでございますが、何としてももとの縦割りの局が強過ぎるということではこれがやれないということで、今度は一遍壊しまして、そして再編成をしていくという形にいたしたわけでございます。
 私も運輸省に昭和三十五年までおったんですが、私がいた時代でもまだそれどころじゃないんです。あの人は逓信省出身だ、あの人は鉄道省出身だというようなことがございまして、とてもとても足してごっちゃにしてというようなわけにいくようなものでなかったのでございます。そのことは、単にそういう人事や例え話だけじゃなくて、それぞれの局がそれぞれのものをしっぽを引いて皆ずっと今日まで来ておる、もちろんいろいろ改善、改正はしておりますけれども。ですから、そういう意味で今度思い切って、言うならば、考え方によりますと、明治以来やっておったやり方を変える。
 それから事情が今、私の提案理由の説明のような点について御質問の中にもありましたが、例えば一つの地域交通をとりましても、鉄道と自動車と別なところでやっておるのでは話にならないんです。ローカル線のことを一つとってみてもそうでございます。あるいは通勤輸送一つとってみましてもそうでございます。また、物流を考えるときに、海は海、陸は陸、自動車は自動車、鉄道は鉄道、それでは物流にならない。そこへもってきて倉庫というような問題がある。港湾荷役というような問題がある。港の問題がある、港をつくる方は別にやりますけれども。
 そういうことでございますので、今度の組織ではそういうものをひとつやっていこうということなんです。ただ、御心配のように、これができたからすぐこれだけで能事終われりというわけにはまいりません。これをつくった後、本当に政策官庁としての魂を吹き込まなければこれは役に立たない。しかし、それができるような入れ物をつくろう、新しい皮袋をつくって新しい酒を盛ろう、こういうようなわけなんでございます。これからが大事なんでございます。