お答えをいたします。
 自分たち生産者としては、ごく詳しい細かい法律のことは勉強不足のためにわかりませんが、現在の繭一キロ二千円ですか、これも昨年は政府の補助をいただいてというふうな話でございましたが、協同組合でやっておりますとやはりこれでも赤字がはっきり出ておりますので、どうしてもこの価格を今の最低価格ぐらいは守っていただきたい。
 特に農業というものは、ただそのとき、その年になってどうするこうするということでなくて、やはり前の年から肥料を買い込み、またいろいろの機具を注文し、作業計画を立てておりますので、蚕を飼えば来年は幾らになるんだ、こういった形でないと本当に困る形でございますので、この下位の価格ですか、これが保証されて繭一キロが二千円を下るということのないようにしていただけないか、こういうことでございます。
まず、異常変動防止措置の廃止でございますけれども、これはたしか四十一年に中間安定措置がセットされたときに異常変動措置が生まれたと記憶しております。それ以来一度も発動しておらなかったということが一つでございます。それに、私どもは外堀でガードがかたいということで非常に喜んでおったわけでございますけれども、昨年の下げのときには、逆にこの第二番目のダムを目標にして売り浴びせられてしまいまして、そのダムすらも決壊してしまったという事実がございます。したがいまして、私どもは新しく改定されます制度は中間安定措置を堅持するような形で運用されると理解しておりますので、その中間安定の中の安定基準価格を政府がきちっと守っていただければ、さしあたり影響はないと理解いたしております。
 それから、生産費の基準が外されたということでございますけれども、生産条項を勘案ということを明記してありますので、生産条項すなわち生産費と私どもは理解いたしております。
 以上でございます。
中島参考人と西野参考人の方に生産者の方の立場からお伺いしたいのですけれども、今回のこの法律の改正案の中で異常変動防止措置が廃止されるという案が出ているわけですね。そして、生産費で安定下位価格を決める、生産費が基準になって八割五分を下ってはならないということがこれまであったのですけれども、その生産費条項も外されるという方向になっているわけですね。
 その場合、皆様方にとっての影響、あるいはこの異常変動防止措置を廃止したり生産費というものを基準にしないと一応条文ではなっておりますので、その点についてのお考えがあればお聞きしたいと思います。
私は、蚕糸絹業一体だと言いながら、ややもいたしますと何か大変離れた意見を言うわけでございますけれども、結果的には私たち織物産地は本当に素材をつくっているわけなんでございまして、韓国も台湾もシンガポールでやっていることもちっとも違わないことをやっているわけなんでございまして、丹後の織物には丹後の表示をすればわかるわけでございますけれども、表示をしなければ、我々業者が見ましても韓国のものだか台湾のものだかわからないというのが実情でございます。
 ここにも、「丹後織物」という月に二遍ずつ出します広報なんでございますけれども、「輸入絹織物はほんとに減っているのか……」ということで、これは三月十五日付で出しておるわけなんでございますけれども、輸入絹織物は四六％、我々丹後から考えますとこうした輸入がされているわけでございまして、韓国が百万反、丹後を直撃するものだけでも二百二十万五千反が入ってきているという数字をやっているわけなんです。これは通関の統計からいっているものでございまして確実なものだというふうに御理解いただきたいと思っておるわけでございますけれども、何としましても、これは輸入の抑制をやっていただくか、少なくとも対等のもので闘えることをやっていただくかということになるわけでございます。
 私はきょうまで農水に、一万一千円に下げていただくなら二〇％の増産はできますということを申しておったわけでございまして、一万円に下げていただくなら、もっと、三〇％、四〇％の生糸の消費を増加させることは容易だということを考えておるわけでございますので、これを申し上げたいと思っております。
需要が大分減っているような非常に悲観的な見方ももちろんできますけれども、しかしながら、日本におきまして輸出がまだ盛んだった時代に、日本国内全体におきます生糸の消費量は約二十万俵台でございました。したがって、高度成長という時代に一時四十何万俵もの需要があったということであって、現在まだまだ三十万俵近くの需要があるということは、私ども悲観をいたしておりません。
 したがいまして、なお需要増進についての各界の御協力を得ながらの努力を進めていけば、必ず需要はある一定限度は回復し得る、私はそういうふうに思っております。一番必要なのは、そういう需要に対する、あるいは絹に対する需要を引き起こすこと、我々のそれについての努力であろうかと思います。
一口で申し上げれば、これは絹織物等の需要の増進に尽きると思います。やはりたくさん使っていただかなければ生産に弾みがつきませんから、需要増進こそ最大の急務だと思っております。
そのことについては、それ以上お尋ねしようとは思わないんですが、これはしかし、非常に強いそういう目があるということだけは心にとめておいていただきたいということを申し上げておきます。
 さて、先ほど大蔵大臣にも尋ねましたけれども、これから税調が税制改正について本格的な議論をされるという場合に、先ほど申しましたように、間接税、直間比率の是正という言葉も党の大綱などの中には出ておりますけれども、単にそういうことではなしに、キャピタルゲイン課税を含めてまず既存の税制の徹底的な洗い直し、徹底した究明というものが行われるということが望ましいと私は思っているわけで、不公平税制の現状というものについて——不公平税制という言葉はどこでもいろんな形で使われておるわけですけれども、しかしその中身は非常に雑多なわけで、いろんな側面を持って言われておるわけであります。その中身を、原因を徹底的にやっぱり究明する。そして、現行税制のどこに欠陥があるのか、ゆがみがあるのか、不公平とは何だ、改革を必要とするものはどの税法のどこの部分だということについて、やっぱり国民にわかる形で議論をしていただき、まとめ上げていただく、そして国会もあわせて、まさに抜本的なシャウプ勧告以来の税制改正の見直しというなら、大臣も国会の意見を求めたいとおっしゃっておるわけでありますから、国会も進んでこの議論に参画をしていくということが望ましいというふうに考えているわけであります。当然のことながら、税調においてもそういう観点で審議がされるというふうに考えているわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕