私は、ただいま可決されました北海道寒冷地畑営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対
   する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、劣悪な自然条件下にある北海道及び南九州畑作農業の振興を図るため、土地基盤の整備等各般の施策を一層推進するとともに、次の事項の実現に努めるべきである。
 一、土地利用型農業の生産性向上が農政の重要な課題とされている現状にかんがみ、長期的な展望に基づいた畑作農業の振興のための基本施策について、その総合的な実施に努めること。
 二、畑作営農の安定を図るため、地力の維持増進、合理的な輪作体系の確立に努めること。
 三、本法に基づく資金の貸付条件については、今善するよう努力するとともに、営農指導体制を強化すること。
 四、北海道及び南九州等遠隔地の農産物流通の改善に資するための諸施策を引き続き実施すること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
簡単に言えば、臨調はそういうことを言っているけれども、これは農林漁業金融公庫の性格からいって目くじら立てるほどではないという理解で臨みたいというお話ですが、大臣、最後にお聞きしたいんです。
 公庫法の第一条「目的」にも以下明記されているわけです。「農林漁業金融公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通する」、こういう趣旨でございますので、そこをしっかり踏まえまして、農業の特殊性を踏まえて公庫法の目的に沿った資金の対応をしてほしい。とすれば、公庫資金の利率の引き上げなど、こういう改悪は絶対しないという態度で大臣としては臨んでほしいわけですが、その決意をお聞かせください。
お答えいたします。
 確かに臨時行政調査会の答申の中では「利子補給金の抑制の見地から、」という文言は含まれておりますが、同時に「農林漁業の近代化と体質強化に留意しつつ、」やれというふうにもお書きになっておられますので、私どもとしては、「利子補給金の抑制の見地から、」という文言はございますが、農林漁業金融公庫が農政上果たしておる重要な役割りと両立しないようなことを臨調の名のもとに強いられるという事態になるというものではないというふうに私どもは思っております。
 それなら、その「利子補給金抑制の見地から、」云々などというのはよけいなことだというふうにお感じになるかもしれませんが、五十八年度予算で公庫の補給金としてたしか千三百を超える要求を提出せざるを得ないというような事態でございますので、無関心でおられるという金額でもございませんので、そのことに臨調が言及をなさったということも、まあ特に目くじらを立てるという筋合いのものではあるまいというふうに思っております。
自作農維持資金の問題でございます。ことしは自作農維持資金は二百三十五億円の貸付枠を五十八年は予定しております。前年対比わずかというお話でございますが、一五％増ということにしておりまして、全体の予算制約の中では特段の配慮を払ったつもりでおります。
 御指摘のように、全国的に見ますと、連年の冷害で稲作関係の負債整理資金の需要がふえていることは事実です。ただ、北海道は逆に言うと五十七年はしたがって稲作関係は減ってきているという形のようでございます。私ども、後ろ向きの資金ではございますが、真に厳しい経営事情からの資金需要でございますので、できるだけ冷静に実態を把握してこれを受けとめていく必要があると思っておりますので、この問題の積極的な実需に応じた運用については今後とも努力してまいりたいと思っております。
私がいま具体的に申し上げました自作農維持資金の中の再建整備のことだけでも水稲農家に限って調査したらこうですよと、現況を知っていますかということをお尋ねしたんですが、お答えがなかったので、時間もないからあえて申し上げませんが、お願いしたい点は二点です。
 一つは、いまのようなことで、若干食い違いもございますが、水稲農家につきましても酪農負債対策と同じように本格的な負債の実態調査を行ってほしい、これが一つです。
 それから二つ目には、当面、経営再建整備資金、五十八年度枠で二百三十億円、前年比わずか伸びておりますけれども、非常にこれは希望が強いんです。そういうこともありますので、それで対応できるようにしてほしいということをお願いします。
やはりこれからも日本の総理大臣がしばしばＡＳＥＡＮに行かれると思いますが、こうした日本の防衛政策の基本というものはその際必ず説明をして、そしてＡＳＥＡＮ諸国の理解を求めていくということは私は大事なことじゃないかと思うわけなのです。というのは、いまお話がありましたように、一つはかつてのあの大戦という歴史的な問題題、そういう中にやっぱりＡＳＥＡＮ諸国の日本に対する恐怖感といいますか脅威が潜在的にあるわけですから、日本は再び過去のような軍事大国にならないのだということをこれからも言い続けるということは大事なことであると思うし、また同時に、現在の日本の何といいますか、持っているいわゆる力——国力から言いますとこれは核を持とうと思えば持てるわけですし、あるいは軍事大国になろうと思えばなれるだけの潜在的な力というか現実的な力を持っておるわけなのですから、そうした現実の時点というものをとらえても日本はそれだけの力を持っているけれども、やはり今後にわたって過去のことも反省をし、日本の基本的な方針として、今後ともそれだけの力はあるけれども持たないのだということを説明するということは、これは日本とＡＳＥＡＮとの関係をさらに強化していく上において私は大事なことじゃないかと思うわけなのですね。