記号式の問題は、確かに欧米で取り入れられておるところでもありますから我が国でも検討はされておるところでありますけれども、今日の段階では、まだ現状の氏名を書くというのが今日までの日本の長い期間における一つの慣行にもなっておりますし、そういったことでなじんでおりますものですからその制度が取り入れられておるわけでありまして、これから研究問題であるとすればそれはそれなりに検討すべき問題であろうと思いますが、また審議会の考え方等も十分に取り入れて、あるいはまたそういったところにも諮問しながらこういった問題は結論を出すべきであろうと思います。
今度の統一地方選に間に合わないで残念ですが、開票事務というものが各市町村職員の相当大きな負担になっている。しかもこれは速報しなければいけない。そこで、カードの時代だとかコンピューターの時代になっているのにいまだに名前を書きなさい、戸塚進也なら戸塚進也、戸塚進也様とか戸塚進也先生は無効だとか、こんなことをやっているのはまことにおかしい。これはもう全部記号式とかやって、そして機械でぱたぱたっとやれば今まで八時間かかったのが一時間でできる、こういうふうにすべきだ、私はそう思うけれども、大臣、基本的な考え方としていかがですか。
ただいまお話ございましたように、衆議院のみならずこうした選挙制度を抜本的に改革するということであれば参議院はどうだというお話でありますが、このことにつきましては私もそう思いますけれども、特に選挙制度審議会、この方からも二年の七月三日に答申が出されておりますが、それによりますと、参議院の比例代表選挙については、現行制度について指摘されている問題を解決する見地から個人名の投票の導入を基本として改善を行うこととされているところであります。政府としては答申を尊重する立場にあるものでありまして、審議会においても、参議院議員の選挙制度の望ましいあり方につき比例代表選挙の廃止を含めいろいろな観点から検討がなされていると伺っておるわけであります。したがって、私どもとしては、そういった性格を十分配慮しながら各党の御意見を伺い、また各党で御論議願いたい、また我々はその御論議を尊重していきたい、こう思っております。
参議院の選挙制度でございますが、大臣、衆議院が小選挙区比例代表とか仮になった場合、これは参議院と全く同じだというのでは二院制度の意味はないと思う。参議院というのはもうそもそも根本的に選挙制度を変えるべきだという意見がかなり高い、あるいは参議院のあり方についても、これについては大臣どうお考えになりますか。やはり自治省としても参議院の選挙のあり方というものを抜本的に考える、こういう方向でお考えになる気持ちがありますか。
今回の改革によりまして政党に対する寄附が集中してくるということで、それにインセンティブを与えるという意味で税額の特例措置等を設けてはどうかというお尋ねかと存じますが、現在企業等の行っております政治献金につきましては、個人が政治献金をする場合と異なりまして税制上特段の優遇措置というのはとられていないわけでございますが、教育、文化、社会福祉等の一般の寄附と同様に取り扱われているということでございまして、寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入の対象になっているというのは御承知のとおりでございます。今回の政治資金制度の改革の基本といたしましては、これまた御案内のとおり、政治資金の調達を政党中心とするということ、このため企業等の団体の寄附は原則として政党に限るというのが答申の考え方でございます。したがいまして、企業等の行う寄附を政党に出しやすいような仕組みにする、そういうことが必要ではないかというような御指摘もあるわけでございます。
 いずれにせよ、税負担の公平の問題にも配慮しながら政治資金制度の改革の一環として今後検討すべき課題であると考えております。
私は、個人の意見として、将来この必要があるということを私が考えているということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、仮に今度の選挙制度が政党本位で理想的になったといたしますと、少なくとも個人の議員に対するいわゆる寄附とかなんとかというものは相当に締められるし、自粛も考えられる。しかし、政党本位である以上、どの政党であっても政治活動に必要な資金を集めなきゃいけません。仮にもしこういう選挙法が整ったと仮定し、議員個人に対する入りの方は厳しくされたと仮定した場合に、政党に対するいわゆる限度額の拡大とか税金関係の問題とかということは、やはりこれは拡大されなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
私は、そういった角度からいって、今度のこの決定には、イラクが撤退に従うべきである、無条件完全に撤退をすればそれが局面転回のかぎになるということは何回も申し上げ続けてきたんです。それは戦争は避けて局面を平和的に解決したいからという願いで、イラクに対して無条件撤退、国連決議を受け入れろということを何回も言ってきたわけであります。だから、そういった四カ月以上にわたる大前提がありながら、最後の決定に至ってもなおイラクが撤兵をしない、それどころか、フセイン大統領のあの演説や放送を聞いてみますと、侵略してくるのはむしろイラクじゃなくてアメリカや多国籍軍だと。私はそういうような基準になって物を言われたのでは、これは原理原則に従って片つけないと、それでも苦悩をして腕を組んで世界の国が何もしなかったならば、じゃ侵略された方はどうなるのか。あのような状態はほっておってもいいんだ、されたらされっ放しにしておれということになる。私は、そういった態度をとりたくないと思っておるんです。
 ですから、やむを得ず、国連決議の趣旨を実行するために、日時を区切り、イラクが反省をし撤退の行動に移らないからやむを得ざる手段として武力行使に出たんでありますから、やむを得ざる手段としての武力行使は平和解決のためには時には必要なこともあるんだ、そういう立場に立って私はこれを支持したというのでありまして、そういったような心情は少し私の真意と離れておりますので、はっきりここで申し上げさしていただいた次第でございます。