別の理由を申し上げてなどおりません。
 もしそういう角度からのお問い合わせでありますならば、実は、私自身がアジアの通貨に不安を持ち始めましたのは春先のことでありまして、そして、日米首脳会談もその後、あるいは日豪、日・ニュージーランド等もございましたり、デンバーのサミットもございました。そして、アジア通貨についての問題を提起しようとしましたが、必ずしもそういう雰囲気になりません状態が続きました。
 そして、バーツ危機が起き、それ以来、各地域におきましてそれが波及をし、さまざまな影響をアジア経済の中にもたらしてまいりました。我が国におきましても、大規模な金融機関の破綻が相次ぎました。そういうプロセスの中で、バンクーバーのＡＰＥＣ非公式首脳会合が行われました。そのときには、ちょうど我が国の山一証券が破綻を示した直後でありまして、むしろその時点では、海外でも積極的に営業を展開しておりました山一証券の破綻というものが海外経済に不安を与えないようにする、私はそういう努力をＡＰＥＣでもいたしましたし、また、それはそれなりにおさまっていったと思います。
 そして、その時点におきまして、既にアジア経済は私ども相当深刻なものと予測をしておりましたけれども、例えば、ちょっと例えばは取り消させていただきましょう、他国の中を一定以上申し上げることは控えるべきと存じます。ただ、相当な通貨の下落に悩んでおられた国の中でも、その時点でＩＭＦに支援を要請するとは考えておられない国もございました。あるいは、ＡＰＥＣの段階におきましては、ＩＭＦの戦略そのものに対して疑念を呈しておられた国もございました。
 クアラルンプールに参りましたときには、むしろそうした雰囲気は消えており、ＩＭＦの構造調整プログラムを結ぶことによって、いかに自国の通貨を安定させ、経済を安定させるかという考え方の中において、それぞれの国の市場にいかにして民間資金を呼び戻すかという考え方に変わっておった。それぐらいの大きな変化が続いた時期であります。
アメリカでの日本企業の障害者採用の問題というのは、確かに以前あったと思います。日本の企業が向こうで採用するときに、日本式に成績優秀な順にずっと採っちゃうわけです。これはもう地域ではとても認められないわけですね。その地域はいろんな人種の人たち、いろんなハンディを持った人たちやなんかいるわけですから、その人口比率に応じて採用していかないと地域では受け入れられないというようになっています。その辺がわからない時期にはかなりそういったことのトラブルがあったようですが、最近はその辺のところは大分日本企業の方はわかってきているんではないかというふうに思います。
 それから、障害者の採用の仕方というのは日本では一・六％というような義務づけをされていますが、海外に行くとそれが適用されないということで、確かにまだおくれているというふうに思います。ただ、このフィランソロピーの考え方も、先ほどお話ししましたように、ここ三、四年、企業の中で真剣に取り組まれてきておりまして、そういったセクションも特別設けてきていますし、その人たちはそれなりに相当研究してきています。ですから、そういう意味で企業の側で一・六％採用せよという労働省の一律の押しつけ、あれは現実には無理なんですね、各企業がそれを受け入れるのは。だから、各企業ともそうじゃない方法でそれを達成しようということで今かなり苦労していると思います。
 例えば、丸の内に本社があるところが、それじゃ障害を持った人に朝ラッシュの中を来いというようなことはこれは無理なわけですし、そういった施設が公共機関の中でもまだできてきていません。このバリアフリーという問題もまた本当にそういう意味では重要な別に論じなくちゃいけない問題ですけれども、企業の方としては特例子会社というようなものを今つくり始めてきていますし、そういう中で障害者の人たちの雇用機会をつくろうとしていると思います。
 それから、今、洗剤のお話がありましたけれども、むしろ障害者の人たちの側からの必要で生じて我々自身が非常に便利に使っているものだってあるわけですよね。オムロン太陽の家というのが大分県にありますけれども、あそこなんかは本当に障害を持った人と健常者とが一緒になって仕事をやっている。それもオムロンとかソニーとかそういった企業ですから、いいかげんなものじゃだめなわけですね。かなり精度の高いものを求められるわけですが、そういったものをはかの工場と劣らないものをつくっているわけです。
 そういった中で、我々が例えばテレビのチャンネルをボタン一つでやっているようなもの、あれもやっぱり障害を持った人がチャンネルを回せない、どうしたらいいかというようなところで考えたりとか、それからシューズですか、ズックとは言わないんですね、最近はもうちょっと別な名前があるのかもしれませんが、ひもで結ぶということができないというのでマジックテープでぱっとやる、ああいうのもそういうことです。
 だから、そういう意味では健常者とか障害者とかということじゃなくて、みんなが一緒になってやっていく中でいいものが開発されるわけですから、これからの企業としては障害を持った人と健常者とが一緒に仕事ができるような職場づくりというものを念頭に置いてやっていく必要があると思います。そのためには、会社の階段からトイしからあらゆるものを変えていかなくちゃいけないと思います。
 それから、企業の方として今そういったものに対応するために必要なのは、アメリカなんかではあるんですが、ジョブコーチというような考え方。要するに、障害を持った人を会社で採用してもその人に合った仕事というもの、その人を活用できる仕事というものが与えられないわけですね。お客さん扱いにしてしまっている。そうすると、その人はとてもそんな会社にはおれないというのでやめてしまうということがありますから、そういった人を採用してその人たちの能力を十分に引き出せるような仕事を与えるための訓練を受けた人というんですか、そういったジョブコーチの制度なんというのも日本企業の中で取り上げていくとかというようなことで、これからそういった意味では相当変わっていく方向にはあるだろう。
 というのは、若い人たちの方がフィランソロピーという考え方に関しての感度はすごくいいということです。私どものところで学生のためのフィランソロピー講座というのを去年始めましたけれども、これに参加してくる学生さんは企業の社会貢献担当者とディスカッションさせても全然負けません。むしろ企業の人たちは企業のためという一つ枠があって一歩踏み出せないがために押しまくられるというようなことがありますし、そういった人たちは体験ボランティアというようなことでいろんな施設にも積極的に行きますし、そういう中でいわゆるノーマライゼーションというものを実感してきていると思います。
 現時点では確かにおくれている。それはもうついこの間まで高度経済成長の中で企業戦士が育成されてきたわけですから、その人たちが一朝一夕にそう変わるもんじゃない。しかし、企業の努力によって今、少しずつ変わってきていますので、方向としては、このフィランソロピー活動というものをいろんな意味で世の中に社会に定着させる方途というものを、先ほどの法人のつくり方、税制面その他いろんな面で先生方にお考えいただきたいというふうに思います。