いま御指摘のとおり、やはり組合というものを結成するということによって非常にメリットを生ずるということがまた組合の発展に拍車をかけるということで、今後の対策として非常に重要だと思いますし、ことに官公需適格組合の制度につきましては、われわれも毎年官公需の方針をつくるときに、それの促進を関係各省にも絶えず働きかけておるわけでございます。
 官公需適格組合に認定いたしました数も年々増加をしてまいりまして、五十四年度には大体三百を超えるということにもなりましたし、それから受注額も年々増加を来しております。しかしながら、先ほど御指摘がありましたように、増加しているといいましても全体の官公需のウエートから言えばまだまだ努力すべき点があるとわれわれも思います。したがいまして、官公需適格組合の問題につきましては、毎年各省を集めまして官公需の目標をつくるというようなこともございますし、またその後のアフターケアもやっておりますが、そういうときにこういうものが十分活用できるように指導し、あるいは発注元であります各省に要請をしたいというふうに考えております。
 なお、そういう意味では今後組合について官公需問題のみならず、いろいろな面での活動の分野をわれわれも用意をしたいと思います。最近の、たとえば昨年国会で御審議を願いました産地振興対策でも、実は各地域の産地振興の中核は組合がやるということになっております。そういう点でも今後の組合の活動が中小企業者の活路を見出すために十分活用できるような、いろいろな制度なり助成なりを進めてまいりたいというふうに考えております。
官公需等に結びつけるというアイデアは私も大変結構なアイデアではないかと思います。その点から考えてみますと、組合の指導者と申しますかが、みずから広く交友を求めて官公庁等に結びついていくという努力があれば自然そうなるわけでございまして、現にそういう努力をしている組合は大体うまくいっているようですね。大変結構なアイデアではないかと思います。
同時に私は、組合員がたとえば協同組合等に魅力を持ち、あるいは期待を抱くというような条件を確保していくためには、やはりそれにふさわしい、つまり組合に加入しているにふさわしいメリットというものがなければならないと思うのです。何にもなくて訓示的なことを幾ら言ってみたって、それはなかなか共同の力を発揮するなんということにはならないと思うのです。そういう点から言えば、たとえばせっかく通産なり、とりわけ中小企業庁等が努力をしている官公需の問題、適格組合等をつくって優先的に中小企業者が官公需を確保する、組合を通じて仕事が分配をされる、そういうことが現実に進められていけば、そこに組合の存在というものに大きな期待を持ち、また依存心が起こる、当然のこととして組合活動が活発にならざるを得ないというふうに私は見るわけです。
 ところが、たとえば建設業界なんかの場合には、御承知のように建設業法等で一括受注の禁止なんという条項がありまして、そうした適格組合等に対しても仕事を流さない。あるいは何も建設業界のみならず、全般的に、中小企業庁でも把握されておられるでしょうが、中小企業の各種団体が要望をされるようにはどうも思うように官公需が手に入らない、こういうような隘路が続いているわけですね。こういう点については、法制度をあそこまでつくっているわけですから、画竜点睛を欠くことのないような指導が伴い、そういうものが反映をして共同組織に対する活動へ力がわいていくといったような、そういう面での——ただ銭だとか税制だとかということだけではなしに、そういう面での指導なり助成なりというものが行政的に払われていいのじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
私も選挙区でいろいろ協同組合などつくらしてみたのですけれども、お説のように長く続く、しかも大変魅力を持つという状況にはなかなかならぬようでありまして、やはりお話のように、根本は人を得ているかどうかというところに問題の焦点があるようでございまして、指導者のよろしきを得、あるいは役員等が適切な、共同の責任を持つような組合でありますとこれは伸びるわけでございますが、やはり人をどうして得るかということと、どうして組合に魅力を持たすかという点が一番中心かと思います。でございますから、いままでのように販売とか購買の共同化という問題ばかりでなくて、いまお話のございましたような情報、何といっても狭いところでございますから広い情報が入ってこない。したがって、情報が入ってくるところに対しては大変興味を持つという、これはもう当然のことでございます。あるいは新しいニーズをみずからつくっていくというようなこととか、あるいはお話のように研修その他でお互いに切磋琢磨するというふうな、中小企業庁でことしから大きく取り上げましたソフト的な面を注入していかぬと、大体やることだけやったという限度まで来ているのじゃないかと私は思いますので、むしろそういう面で活路を開いていくのが大変よろしいのじゃないかというふうに考えております。
お一人だけでは申しわけありませんが、もう一問だけお聞かせいただきます。
 実は結論的に言うと、十五年も前からお気づきになっておられた割りには、それぞれの研究機関の整備充実というものはきわめて弱い、薄弱である、脆弱と言った方がいいのかもしれませんが、そういう状況にあるというふうに思われるのであります。もし十五年前から考えておられたのならば、もう少しこの利益も充当して、今日では、値上げをしないでもその体制なり実験段階なりあるいは実用化段階なりそういう段階に当然踏み込んでいなければならなかった、経営者の思想の転換というものが伴わなかったのではないかという気がするのであります。これはそうですともお答えしにくいでしょうけれども、後でちょっと……。その点は少し甘過ぎた、高度成長というものに対して甘え過ぎたという結果が今日に来したのではないか。
 電源開発株式会社の、香川県の三豊郡というところへ私が電話をかけて若干聞いたのであります。これは太陽熱の発電所の研究なんですけれども、現在十三人、五十三年の九月から始まってまだ基礎工事の段階だというのです。職員は十三人しかいないで、電話をかけたときには、いま一人しかいないというのですね。どこへ行ってしまっているのかなと思うのでありますが、それで五十六年にはでき上がるのではないかというふうに言っておりました。十五年前に気づかれたのならば、この点どういうふうに——これは電源開発株式会社の方の担当ではないのでしょうけれども、体制としてひとつ見解をお聞かせいただきたい。
 それからもう一つ、石炭ガス化研究開発所といういわき市の事業所があります。ここへもまた私は問い合わせをしたわけであります。そうしましたら、ここには七人しかいないのですが、どうですか、こう言ったら、石炭にもいろいろ種類があります、私の方もそう思っております、ただ黒いから、固まっているから石炭だというわけにはいかない、それぞれ含有物は違うのでありますから。どうですかと言ったら、八〇年代にはとてもじゃないが実用化なんという段階にはいかないだろう、とりあえず二千五百軒ぐらい、七千立方ぐらいを目標にいまやっているので、将来十年たって三十五万軒ぐらいを供給できるようにしたいと思っているのだというようなこと。じゃ見通しはどうですと言ったら、まあ八〇年代にはとてもむずかしいでしょうというような状況なので、十五年前に気がついた割りにはずいぶんテンポが遅いという気がするのでありますが、いかがでありましょうか。