外国人の帰化につきましては、私どもとしては、基本的には、外国人が日本人になるかどうかにつきましては本人の意思によることであって、日本国政府の方が奨励すべきものではないという考え方でございます。ただ、わが国におります外国人で日本に帰化したいという希望を持つ者につきましては、特段の問題がない者についてはなるべく帰化を認めるという方向で現在処理しておりますので、難民あるいは難民に準ずる人たちの帰化申請につきましては、現在の運用でも十分対応できるというように考えております。
 ただ、私どもの方は現在国籍法の改正作業を一応やっておりますので、この際には難民についての帰化をどういう条件で認めるのがいいかどうか、こういう点も当然検討の対象になるだろうということをいま考えております。これから審議会を開きますので、審議会の中で現在の帰化条件をそのまま維持することになるか、それとも変えることになるか、この辺はこれからの検討の結果を待たないと結論が出ませんけれども、少なくともいまの国籍法の運用の上でも十分対応できるというふうに考えております。
この問題はどこへお尋ねしていいのか私もよくわからぬので、とりあえず恩給局の方に来ていただいたわけですが、いまのようなお答えであるとすれば、これは今後の問題として、もしやるとすればどういう立法やどういう制度が必要になるかということは、またさらに私も研究していきたいと思います。その場合には外交上どういうことが必要になるかということも出てまいりますので、それを含めて研究してまいりたいと思います。
 予定の時間がそろそろ終わりますから、最後に、これは御質問と兼ねて要望でありますが、結局そうやって難民が保護を受けて帰化をしていくというようなケースも当然出てくると思います。そういう場合の帰化を法律上認める要件はそれぞれあるわけですが、ただ、外国人であって帰化して日本人になっていくというふうな場合には、言葉の問題であるとか、職業選択の問題であるとか、学校教育の問題であるとか、とにかくもともとの日本人と違うそういう障害があるわけであります。したがって、そういう帰化を容易ならしめるということは条約にもうたってあるわけでありまして、そういう精神を受けて大いに行政を進めてもらいたい、実はこういう要望であります。その御所見をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。この点は外務省になりますか、法務省になりますか、帰化を促進する、帰化に援助を与えるということですが、どっちでしょう。
先生御指摘の台湾人ないしは韓国人の旧日本兵の処遇の問題でございますが、御案内のように恩給法におきましてはいわゆる国籍条項というものがございまして、日本国籍を失いました場合には恩給権は喪失するという制度になっておるわけでございます。これは、恩給年金制度と申しますのが公務員関係という国との特殊な関係に基づく年金制度ということに由来するものでございまして、これを現在時点で改めまして国籍を失った方に恩給権を付与することはきわめてむずかしい問題だというふうに考えておるわけでございます。
 しからばこれらの方々につきまして救済すべきなのかどうか、救済するとすればどのような方法、どのような立法措置が要るのかということでございますが、これにつきましては私ども恩給制度を所管する立場からどうこうお答えできるものではございませんので、あしからず御了承願いたいと思うわけでございます。
確かに現在の法律としてはそうはできないという事情はよくわかりますが、検討しておる、いまのこういうお答えでありますから、いろいろ支障がないように在日の外国人に対する政策が前進できるようなそういう方向をひとつ大いに工夫していただきたい、こう思います。
 それからもう一つ、先ほど大臣からも触れられましだが、元台湾人あるいは元朝鮮人でかって日本兵として戦死したり傷ついたりした人の補償問題、これはきのう外務大臣からいろいろ外交上の難点等があるという御説明をいただきましたが、それはそれとして、もし補償をするとしたらどういう立法措置なり、あるいはまたどういう行政措置が必要になるかということをお尋ねしたいと思います。これは恩給局お見えになっていますか。——恩給局で全部カバーできるかどうかわかりませんが、するとしたらこういう制度やこういう立法が必要になるというふうなことでちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、現在のタンカー備蓄、これは七百十四万キロリットル、タンカー隻数といたしまして二十六隻ということでございます。
 先生お話のございましたように、現時点で橘湾に十三隻、それから硫黄島周辺海域で十三隻、こういうことになっておりますけれども、最近大分県の佐伯、臼杵、津久見の三つの湾につきまして、橘湾と同様に停泊することが地元と大体御了解がついたところでございまして、そうなりますと、この橘湾の十三隻、それから大分県における三つの湾に七隻、それで残り六隻が硫黄島周辺で漂流する、こういう形になる予定になっております。
 先生御指摘のように、タンカー備蓄につきましてはいろいろな面で制約もございますし、本来、私どもとして、恒久的な備蓄基地に備蓄をすることが望ましいということは申し上げるまでもないことでございまして、そういう観点から三千万キロリットル体制を目指しまして石油公団におきまして基地の建設を進めている、こういう状況でございます。
 その進捗状況でございますけれども、現在までに八カ地点のフィージビリティースタディーを完了しております。さらに現在三カ地点についてフィージビリティースタディーを実施中、こういうことになっておりますが、現在までにフィージビリティースタディーを実施いたしました八つのうち、すでにむつ小川原については着工をいたしまして建設工事を着々と進めている、こういう状況でございます。それから、続きまして苫小牧東部におきまして、ことしに入りまして建設主体でございます会社設立が行われまして、着工を可及的速やかに行うということで現在鋭意努力中でございます。そのほか、現在までにフィージビリティースタディーを実施いたしました福井あるいは上五島、白島の各地区につきましては、現在地元とのお話し合いを鋭意進めている、こういうことでございまして、できるだけ早く地元とのお話し合いが終わりまして建設の運びに持っていきたいということで、公団も特段の努力をしているところでございますし、私どもも公団とともに地元とのお話し合いその他に努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。