あなた、人をばかにしなさんなというんだよ。主要ということは、主たるものはという意味に私は理解するわけだよ。そうすると、主たるものじゃないものでもある程度認可が出てくるのかと理解するのは——私は少し頭悪いのかね。私が聞いているのは、料金の認可はこれです、それ以外の料金は認可じゃないんだなと、こういうふうに理解したいけれども、あなたは主要など言えば、主要じゃないものがあるというふうになるでしょうよ。はっきりしなさいよ、あなた。余り人をばかにしなさんな。
そうすると、今あなたが読んでいただいたけれども、主要なじゃないんでしょう。主要は外して、料金で認可をするものはというふうに理解していいんですか。あなた主要なというから、ずっと読んでも何かこのほかにもあるのかなと。それはそうでしょう。言葉というのはみんなそうじゃないか。主としてはこうなんですと言えば、じゃあまた何かあるのかなあと、こうなるから、今あなたが列挙したやつは、主要じゃありません、許可になる要件はこれだけですというふうに言ったということでいいんですか。
申し上げます。
 主要な料金として認可にかかるものとして私ども考えておるのは、まず電話関係でございます。電話では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料でございます。電報関係では基本料及び累加料、専用関係では設備料及び回線料、ＤＤＸ関係では設備料、基本料及び通信料、ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料、それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。あと付加的なものはこれは認可の対象にしないという考えでございます。
いや、これ衆議院でやった資料があるから一々読み上げたって時間がないけれども、主要な料金とか、それじゃ困るんですよ、私が聞いているのは。主要だとか例えばとかという言葉じゃなくて、これとこれとこれは認可です、それ以外は認可じゃありませんというんなら、これから時間がかかっても私はじっくり答弁聞きますがね。
これは衆議院の議事録を拝見いたしましたけれども、相当重要な課題だと考えております。いずれにいたしましても、今の小山局長の答弁には委員長といたしましても若干理解のできない点もございますので、理事懇等で協議いたしますから、当局からもぜひ加わっていただきながら協議を進めさしてもらいます。
 質問を続けてください。
申しわけありませんが、そこでこんな長い議論をしてもしょうがないから、この参議院の審議が進む間に具体的に提案できるのかどうか、でなきゃできないで法案の対処の仕方も私どもも考えなきゃいけませんから、委員長のところでこれまた預かってください。
この趣旨は私どもはどういうふうに理解しているかと申しますと、要は公正競争の問題だろうと思います。電話事業の収益を附帯業務につき込むという形でいろいろな業務を行うということになりますと、これはやはり電話の利用者の利益というものを侵害するということが一つございます。それと同時に、今度は同じような仕事をしている類似の会社との関係におきまして不公正になるということでございます。
 それではチェックをするのかどうかということでございますけれども、私どもは、立法の趣旨から見ますと、これによってチェックするということの機能は出てこないであろうと思っております。ただ問題は、そういうことを、収支を明らかにすることによりまして、今申し上げましたように電話の利用者に対してその公正さを明確にするということ、また同種事業者に対しても不公正な競争でないということを明らかにしていくということができればそれでよいのではないか、こう思っております。
そういう無責任なことを言うんなら参議院でもってもう審議をやめようじゃないですか。私は、少なくとも政府が提案をした、修正をされた、修正をされたということは小山さんの立場からいえばそうかもわかりませんが、しかし、行政府としてはそういう立場であっても、この修正をするときにその修正されたことがどうなるかということを理解しないでもって修正に応じるんですか。少なくともこの修正は、この法案の中でどういう位置づけになってどういうふうになるということを了解したから自民党も了解して修正したんでしょう。それが参議院に来て衆議院の提案者に聞いてみなきゃわかりませんとか——提案者なんていうのは関係ないんだよ、そんなものは。受け入れた政府がそのことを理解して参議院に送付されてんだから、そしたらみずから郵政省の責任として郵政省は何をこの修正に基づいてやるんですということがはっきりしなきゃしょうがないじゃないですか。何で提案者の話ばっかりするんですか。もう修正になった途端にあなた方が責任を持つんだよ、違うの。
この件につきましては、確かに公共性また健全性いろいろあるんですが、直接また運賃値上げというものにひっかかってきますと、国民の足でございますから、これは波及的には物価にも非常に影響してきますし、そういう面のストレートでなしに、できましたら内部で経営体質改善というものがまだ那辺にあるのか、そういうようなところをまず優先順位の一つにしていかなくちゃいけないと思いますし、そういう点はよく御注意をお願いしたいと思います。
 次に、大手私鉄十四社の設備投資額の推移を一次計画から六次計画まで見ておりますと、当初の一次、昭和三十六年から三十八年、それから二次と、順次この六年間では輸送力増強工事に大半の資金が費やされてきておるように見えます。安全対策工事はそれぞれ一次一三・四％、二次が一五・六％、若干のシェアしか占めていなかったのでございますが、その後年々安全対策工事のシェアというものが伸び続けていっているわけでございますが、そういう中で質問したいことは、第六次計画では四一・一％の輸送力増強工事を抜き、四五・七％の安全対策工事を確保するに至るのでありますけれども、実質上の達成率から見た場合の輸送力増強工事と、安全対策工事のこのシェアのパーセンテージの比較というものはどうなのか、そういう点、局長掌握されておりましたら伺いたいと思います。