それではだめだと、現に大店審の審査要領で配慮事項として盛り込まれているじゃないですか。でありながら、結果としては何一つこれが配慮されない。
 大店審の結審と民意のギャップでもっと大きい最近の事例を申し上げますと、五月二十日結審しました静岡市の日東紡績跡地ジャスコ建設計画。
 時間がありませんのではしょって申し上げますけれども、これは、それこそ消費者も含めて、商業者、学識経験者の意見集約を商工会議所が行いまして、その中で一致して出店凍結という意見集約をされました。さらに、道路、交通、環境の問題がクリアできれば、店舗面積一千平米以内で出店を認める、こういう意見集約をやったわけですね。ところが、結審はどうか。結審はこうした住民の意見が全く無視された。これらの意見集約の最大の要点というのは、こういう交通問題、環境問題、これらをクリアしない、これらのことと四項目の調整は切り離すことはできないのだという、今日の時点では極めて明快な指摘であると思うのですが、一八％削減のみで終わって、地元の新聞は、「「出店凍結却下」に地元衝撃」、こういう大きな見出しで言っているわけですね。この報道の中では、「静岡市商店会連盟の河村新一会長は「最終意見集約は消費者、商業者、学識経験者の全員が一致した結果。これを無視した結果には憤りを超えてあきれるばかり」と語気を強めた。」、こういうぐあいになっているわけです。
 本当は、こういう地元意見の集約、商工会議所等の意見集約については尊重する建前もあるし、また最近の、例えば全国連の意見書でも、「商工会等の意見集約は幅広い層から行われており、少なくとも意見集約結果が一つにまとまったものは最大限尊重すべきである。」こういうことをわざわざ改めて要望を出さざるを得ないような状況があるのだと思うのです。
 先ほど来出ております日商の提言の中でも、今や大型店問題は、商業調整や消費者利益といった経済的規制の範囲を超えた事項を多く抱えている、こういうぐあいに指摘しているわけですね。具体的に交通渋滞等々、社会、生活環境上の問題、森林の伐採、緑地の減少等の自然環境上の問題等を挙げているわけなんですが、こういう点からいって、今や、この大型店問題は町づくり問題を避けて考えることができないということは明らかだと思うし、これこそ大きな流れであると思います。
 本委員会で吉井議員が二月に取り上げました諸外国の規制でも、都市計画の観点から各地で行われているわけでありますけれども、大店審の審議のあり方、意見集約等について、審査要領に町づくりに配慮する、こういうことを記載するだけではもはや不十分であるということも明らかではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
新進党の桝屋敬悟でございます。
 今から我が党三人ほど続けまして、本日は修正案も提出されたようでありますが、質疑をさせていただきたいと思います。
 私は、修正案というよりも、どうも流れを見ますと、今週これがもう最後の機会、介護保険の当委員会での審議が私に与えられた最後の機会のような気がいたしますので、そういう意味では今回の介護保険法案、政府案のシステムの最も基本的な部分、特に国民の立場から見て、利用者の立場から見てどういうことが心配なのか、まだ幾つか心配の点もありますので、今までの審議の中で明らかになったこととも重なる部分もあるかもしれませんが、再度確認をさせていただく意味で質疑をさせていただきたいと思います。
 今回の介護保険法案におきます新しい介護システム、このシステムの中で利用者の立場から見るとどういうことになるのかという、特に認定事務等も含めて、ちょっと小さい議論になるかもしれませんが、極めて大事なことだと思っておりますので、議論をさせていただきたいと思います。
 国民が介護保険に入りまして、要介護状態になった、この場合に、例えば、脳卒中で入院をされた、退院をする、特別養護老人ホームに入りたい、施設に入りたいと。今までの制度でありましたら、措置でありますから入所申請を福祉事務所に対して行うというものでございましたけれども、この新しいシステムでは、まずは要介護認定の申請を市町村に対して行う、こういうことになるわけであります。私は施設に入りたいのだということを直接なかなか言えない、施設に入ったければまず要介護認定を受けてください、こういうことになるわけであります。そして、市町村で認定作業が行われ、もちろんこの認定作業の中では認定審査会の審査、判定というものが行われて、その後、市町村が決定をし、決定通知が本人に行く、こういうことになるわけであります。
 一番最初に申し上げたように、私は要介護なんだから施設に入りたいと家族も本人も思って市町村に行くと、いや、入りたいということではないんだよ、まず要介護認定を受けてくださいということで、要介護認定の申請をやるようになるわけですね。その結果、出口の決定通知のところでは、いや、あなたは施設には入れませんよ、こういう結論が、決定が本人に行くのではないかという素朴な不安があります。私は、そうでないということであれば安心なのでありますが、その辺で何点か具体的にお伺いをしたいと思います。
 そこで、最初に確認をさせていただきたいのですが、介護認定審査会の意見なるものがあるのでありまして、介護認定審査会は市町村への意見を行うわけでありますが、この意見のポイントが二つありまして、「要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項」、もう一点は「サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項」、こういう難しいことが書いてあるのでありますが、そういう意見を付することができる。そして、その意見に基づいて「市町村は、」、これは何度も議論が出ておりますけれども、「サービスの種類を指定することができる。」、こういうことになっているわけであります。
 その「サービスの種類」というのは、もちろん、これは私の不勉強かもしれませんが、居宅介護・施設介護サービス、それぞれ範囲があると思うのですが、結果的に、この今の介護認定審査会の市町村への意見に基づいて市町村がサービスの種類を指定する場合に、決定通知が行く場合に、いや、あなたは施設はだめですよ、あなたは施設には入れませんということが指定をされて決定通知が行くような事態があるのかどうなのかをまず御教示いただきたい。それについては、もうちょっと議論をさせていただきますが、今の二つの、介護認定審査会の市町村への意見の内容も含めて御教示賜りたいと思います。