大臣に、その決意のもとにこの点を二、三指摘をしたいのですが、つまり、今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられています。それからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。
 というのは、この対象十四業務がもっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。秘書なんという業務は直雇いでももちろんやれるわけです。しかし、こういう形がどんどん派遣になっていけば、それは直雇いが少なくなるかもしれない。あるいは請負としてもう定着しているものもありますね。先ほど局長が言われた警備の問題あるいはビルメンテナンスなんかの問題もこれは請負としてもう定着している部分もあるわけです。
 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というものは基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり、請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないかと基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います。
今昔先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国の伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場で運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。
 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者の生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力の供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というものが存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的な課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視、監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会の論議等の中でも御注意喚起もいただきながら、これをいい法案の形態として、これが労働者の、国民の雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
大臣お急ぎのようですので、まず大臣に集中的に三、四問質問させていただきまして、あとは局長を初め政府委員の方にお答えをいただきたいと思います。
 大臣、きょう朝以来この法案の審議をずっと私も、時折席を抜けましたが聞いておりまして、また、この間この法律に関するいろいろな人の意見を読んだりあるいは聞いてみました。大臣もこの法案の趣旨を説明されたときに、局長がしょっちゅう言われているように、労使双方のニーズを合わせるのだ、だから、そういう意味では大変必要な法案なんだということを言われるわけですね。私も確かに、現在の特にＭＥの進展などで大分状況が変わっているので、何らかの一つのこういうルールというものが必要であろうということについては理解できるのです。
 ただ、私は下手をするとこの法律は、大臣が趣旨説明で説明されたその趣旨そのもの以外に、何か予想を超えた大変な副作用が生じるのではないかという危険を非常に感じるわけです。これは初めての経験ですからだれもわからないわけですけれども、そういう意味でまず大臣にこの法案全体についての考え方をお聞きしたいのです。つまり、この法律が施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員の仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。
御指摘の「開設予定授業科目一覧」、これについては、もちろん従来の私どもの放送大学を進めるための準備段階におきまして、それぞれ専門の先生方の御意見を伺いながら立てたものでございます。
 しかしながら、もちろんこれはそういう意味では専門家の御検討もいただいておるわけでございますけれども、実際に大学においてどういう授業科目を設けるかということは、もちろんこれは大学において御検討がこれからされることでございまして、その点はこれは一つの参考として開設を予定している授業科目としてはこういうものが考えられるということでお示しをしているわけでございます。
 そこで、考え方として、基本的に大学の教育というのは積み重ねということで展開されるんではないかと、その点がどれほど取り入れられているのかというお尋ねでございますけれども、もちろん一般論でございますが、大学教育が高等学校教育の基礎の上に広く知識を授けるということで、さらに深く専門の学芸を教授するというようなことが事柄としては基本にございまして、おっしゃるような基礎から応用へといういわば積み重ねの上に教育課程を編成すべきことはもとよりであろうかと思います。
 そこで、先生御専門の領域でいろいろただいま御指摘をいただいたわけでございますけれども、私どもとしては、放送大学の教育課程としては、個別専門分野の細分化された知識体系ということではなくって、むしろ専攻の教育目標に対応した幅広い授業科目によって編成されるというような考え方で、たとえば人文・自然コースの自然の理解専攻の専門科目として「現代数学特論」を履修する場合には、それに先立って一般教育科目の「基礎数学」を、そして専門科目の「統計学」を履修する場合には一般教育科目の「確率と統計」というようなものをそれぞれ履修できるように開設予定の授業科目の中では配慮をいたしておるつもりでございます。御指摘のようなことはもちろん十分私どもとしても、これが大学教育の基本としてはもちろんおっしゃるような積み重ねというようなことが、積み重ねの上に成り立つわけでございまして、そういう配慮をこの一覧においてもしておるつもりでございますけれども、さらに実際の大学が設置されました際に、大学みずからでその点はさらに十分検討されるものと、かように考えております。