たしか三月、記録をとりましたら十七日でございますが、記者会見で、自民党が大量の政治献金を企業に要請するという記事についてのコメントを求められました。この制度が公費助成、要するに税金を今回三百九億円を配分するわけでございますが、その配分の前提として前年実績の三分の二というような前年実績主義を政党の配分率を決める際にとることにいたしておる点について感想を申し上げたわけです。私としては、三分の二ということを設けるために、その実績をより高めるために政治資金を要請していくというようなことは、本末転倒とまでも言っておりませんが、なかなか理解できないことではないかと。公的助成を導入する以上、やはり政党が秩序ある要請といいますか、そういうことが必要ではないかという趣旨を申し上げたわけで、今の定められた政治資金の分配についての法律の規定を否定したものではないんです。ただ、今後検討する際には、前年の三分の二実績なければ、それがシーリングだよというふうにやると各党がそれぞれまたかなり無理してお金を集めるという嫌いが生ずる可能性を否定できませんので、そのような感想を申し上げたわけで、違法であるとかそういうことを申し上げたわけではございません。
このたび、法務大臣に就任いたしました陣内孝雄でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから法務行政の適切な運営につきまして、格別の御支援と御理解を賜っており、厚く御礼を申し上げます。
 今、社会経済情勢は世界規模で急速に変化しており、個人の価値観や行動も一昔前とは大きく異なってきております。我が国にとっては、明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の改革の時期なのであります。法務行政に関しても困難な課題が山積しており、その解決が急がれているところですが、このような時期に法務行政を担当することになり、その責務の重大さを痛感いたしております。
 法務行政に関する所信の一端を申し述べます。
 もとより、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。法秩序が揺るぎなく維持され、国民一人一人の権利が十分に守られてこそ、国民が豊かで幸せに安心して暮らせるのであります。しかし、このような使命を達成するための具体的なあり方は、時代状況を反映してまた変わっていくことも否定できないところであります。この社会経済の構造や諸制度が大きく変化していく改革の時代にあって、法務行政に変革する社会のニーズにこたえるための改革が求められることは当然のことと言わなければなりません。私は、法務行政に課せられた使命とそのあり方をこのように認識し、法務行政のすべての分野につき、意欲的に、適宜適切な方策を講じ、新しい時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。
 皆様方には、従来にも増して御指導と御鞭撻を賜りたく、お願い申し上げます。
 以下、当面の重要施策について申し述べます。
 まず、司法制度の改革についてであります。
 二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑多様化などによるさまざまな変化に伴い、司法の役割がより一層重要なものになり、司法制度全般にわたる改革と、その機能の充実強化を図っていくことが、既に強力に進められている行政改革と並んで強く求められているという認識が社会的に共通のものとなってきたことについては、私も中村前法務大臣と考えを同じくするものであります。
 政府は、このような認識に立って、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する機関として、内閣に司法制度改革審議会を設置するための法律案を今国会に提出したところでありまして、私としても、時代の変化に即応し、国民のニーズにこたえられる司法制度を速やかに実現できるよう、この動きに沿って積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、社会的状況の変化に的確に対応するための民事、刑事の基本法の見直しの重要性については、私も特に強調したいところであります。
 今国会においては、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、判断能力の不十分な高齢者や障害者の保護を図るため、禁治産及び準禁治産の制度を見直して後見、保佐及び補助の制度に改めることを中心とする民法の一部改正法律案並びにその関連法律案や、近時の少年犯罪及び少年審判をめぐる状況を契機として国民の間にも出ている少年審判のあり方の見直しの声にこたえて、事実認定手続の一層の適正化を図るための少年法等の一部改正法律案等、社会的に見ても重要な法律案を提出し、御審議に供するところといたしました。
 また、組織的な犯罪に対処するための三法案については、昨年の通常国会に提出いたしましたところ、現在継続審査となっておりますが、組織的な犯罪への適切な対処は、国内的にも国際的にもますます重要かつ緊急の課題となってきております。いずれの法律案につきましても、何とぞ十分な御審議をいただき、速やかな成立に至りますようお願い申し上げる次第であります。
 さらに、法務行政の分野におきましては、各種犯罪事象に的確に対処して法秩序の維持に万全を期すために体制を維持することのほか、出入国管理行政の充実強化や登記事務のコンピューター化の促進等により行政サービスの向上にも努めることにより、国民生活の安定と向上のため十分な貢献をいたしたいと考えております。
 以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、既に今国会に提出している法案は、いずれも我が国の社会の変革のため欠くことができない重要な柱となる制度上の手当てに係るものであります。その内容は、今後、さらに詳しく御説明いたす所存でありますが、御理解を得た上で十分な御審議をいただき、速やかな成立に至りますようこの機会にお願い申し上げます。
 この課題の多い時期に当たり、委員長を初め委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りまして、法務大臣としての重責を果たしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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