そうですか。今お答えにはなりましたけれども、全国の臨時採用の教職員が政府管掌の健康保険とか厚生年金に加入するためには大変な苦労が要るわけですよね。例えば、一例を申し上げますと、東京都では、都教委に社会保険加入の適用申請を出しまして、麹町社会保険事務所に対して資格確認を請求して却下処分になった、そして社会保険審査会に審査請求を出してようやくその一年後の八四年の五月十二日に都教委が遡及適用を全面的に認めて、八四年の十一月から八四年四月に遡及して該当者全員に適用する、こういうふうになったわけですし、埼玉県では八四年の九月の二十六日に県教委に適用申請をして拒否されまして、今こういう問題がまだ解決がつかずに進行中ということですし、愛知でも事業主である県教委はこれに抵抗したり、実施を引き延ばしたり、違法行為が目に余るものがあるんですけれども、そうしますと、こういう実情、実態は文部省にとっては非常に遺憾なことだというふうになるわけですね。
そうですか、思いがけない答弁ですね。しかし、実態がどうなっているか御存じですか。全国の臨時教職員の問題については、国保に加入している人が非常に多いし、そして何の社会保険にも入っていないという人も多いんですけれども、こういう実態を御存じですか。
そうしますと、ちょっとくどいようですけれどももう一度確認しますが、二カ月を超えて一年末満の人は政府管掌の健康保険とそして厚生年金が適用されている、こういうふうに文部省はおっしゃるわけですね。
もうちょっときちっとお答えいただきたいんですけれども、もう一度伺いますが、そういたしますと、公立学校の臨時教職員については任用期間が二カ月を超え、一年末満の者については、健康保険というのは国保ですか、政府管掌の健保ですか、どちらが適用されているんですか。
公立学校の臨時的教員の問題でございますが、公立学校共済組合の組合員の資格は地方公務員等共済組合法に御承知のように定められているわけでございますが、その資格につきましては、継続的な雇用関係を前提とするということでございますので、常時勤務に服するものを組合員としているわけでございます。ただ、非常勤でございましても勤務形態が事実上常勤的な実態にある方々につきましては、勤務する日が引き続き十二カ月を超え、かつ超えた後も引き続いて同様の条件で勤務するという場合には、組合員資格を取得するということになっております。
お答えを申し上げます。
 臨時に雇用される教職員等でございますが、使用期間が二カ月を超えまして就労形態がその学校で通常使用されている教員に準ずる者という場合には、健康保険、厚生年金保険が適用されることになっております。
現状としてはかなりまだ組合員になっていない方が多いわけですから、その資格がありながらまだ組合員でない人々を加入させるように一層努力をしていただきたいと思います。
 続きまして、公立学校の臨時教職員の社会保険についてお伺いいたします。公立学校の臨時教職員の年金や健康保険はどのように適用されておりますでしょうか。
私どもも私学共済の組合委員資格につきましては、研修会とか担当者会議等いろんな機会をとらえて徹底を図っているわけでございますが、今お待ちの「私学共済事務の手引」などにも組合員になれる者等が今御指摘のように書かれているわけでございまして、趣旨の徹底については努力しているつもりでございます。
それに対しまして実態はかなりの教職員が共済組合員となっていないということがあります。さっきおっしゃられましたように、一部の私立大学の除外を除いてもかなり多いわけです。例えばある私立高校では、教員の三分の一が講師でありますけれども一人も共済組合には入っていないという報告があります。共済組合に加入できる条件について私学の事務取り扱い担当者に周知させ、条件がありながら組合員としての利益を受けていない者が出ないように指導すべきだと思うのですけれども、どういう指導をなさっておられるのでしょうか。
寮母の役割りはどうかということから御質問でございますが、私は、先ほど提案者である勝又委員がおっしゃいましたように、まずはやはりお母さんがわりということから出発していると思います。やはり母のふところに抱かれると、こういうことであろうかと思います。何と申しましても父親はどうしても家庭におりませんから、そういうことで寮母という字も、まあ外国語でもハウスマザーという字がありまして、いまそれどうなっているかちょっと調べてございませんけれども。ただ、このごろは男も女の役をちゃんとやれというそういう御主張も出ておりますけれども、逆に申せば、このごろは女性も非常に強い女性が多くなっておりまして、男顔負けの女性が大変多いわけでございます。そこで、寮母でございますけれども、私はいま二百十一人という男の、寮母さんと申すとちょっとおかしいんですが、おりますが、これはまだ二百十一という数字でございますから、全国の特殊教育諸学校の寮の傾向をここからはちょっと判断できないと思います。かなり県なり学校によって男の方を多く任用しているところもあるようでございます。原因は、やはりまず体力の問題が非常に肢体不自由児の場合にはかかってまいりますので、そういう意味合いも出ておるかと思います。それで、私どもとしては、ただいろいろ教育的な見地ということは大事であると思いますが、教育そのものはやはり特殊教育の学校そのものでやっていただくのであって、寄宿舎の方へ帰りますれば、これはやはりまずは学校の勉強からとりあえず解放されて、そこでくつろぐ場でもあるし、そういうことで日常生活の取り仕切りをし、かつ生活指導をしていくということが本来でございますので、そこで学校が終わってからもまた専門的な立場からの教育を受けるということでは子供の方も大変だろうという気もいたします。そういうことで、逆に申しますれば、寮母の先生方に余りにそういう意味の専門的な意味合いを込めた責任を重くすることについては問題があるんじゃないかと、こういうぐあいに思っておるんでございます。
 ただ、ただいま高木委員御指摘のように、寮母さんもあくまでそういった心身に障害のある子供たちを相手にしてやっていただく、そういう仕事でございますので、文部省としましては毎年全国の盲・聾・養護学校の寄宿舎の寮母さんを対象といたしまして講習会を開催しておりまして、その内容としては寄宿舎における基本的生活習慣についての指導のあり方、あるいはレクリエーションの指導、あるいは寄宿舎において必要な医学的基礎知識、こういったようなテーマのもとに講義や研究協議を行うなどいたしまして、寮母さん方の資質の向上を図っておるところでございます。