最初に結論を申し上げますと、今回の外為法改正によりまして手当てがなされました。
 すなわち、改正外為法はこの四月から適用でございます、施行でございます。したがいまして、まだ、この三月三十一日までの現行の外為法の規定によりますと、国連の安保理決議等のいわゆる条約その他の国際約束がない場合には、外為法に基づく支払い規制、御指摘の例えば資産凍結等を行うことができないということになっているわけでございます。したがいまして、安保理決議を待たずして経済制裁を行うというような国際的な要請がなされた場合、先進諸外国の中でひとり我が国のみが機動的な対応をとり得ないという事態が生ずる可能性があるわけでございます。
 現に、御指摘のように、クウェートがイラクによって侵攻された際、主要国はその直後から経済制裁を発動したわけでございますが、国連安保理決議の採択がおくれたため、我が国としては、その採択がされるまでの間、外為法に基づく制裁を実施することができませんで、そのかわりに、クウェート政府等との取引について、真正の権利者からの正当な指図、依頼であるかどうかについて十分慎重に確認するよう、大蔵省から銀行協会及び証券業協会に要請したわけでございます。一週間ほどたちまして安保理決議が採択されましたので、外為法に基づく制裁として施行をされました。
 したがって、こういった指摘も考慮いたしまして、先ほど御指摘申し上げたように、この四月に施行される改正外為法においては、安保理決議がなされていない状況であっても先進諸外国との協調的な対応が可能となるように、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するという発動要件を加えまして、規定の整備を行いました。
今回は、クウェートのようにイラクから占領されたわけでも何でもありませんし、当時は、クウェートには二百四、五十人邦人がおられた。今回、イラクは四人ぐらいしかおられないということでありまして、また別のものであろうかと思いますが、法律のもとにしかできないというのは、けさの岡田君の議論等でも、私どもは十分承知しております。足りない分はどんどん法的に整備をして、当たり前のことが当たり前にできる、こうあるべきだ。私どもは、こういうことは別に与党、野党じゃないだろう、こう思っておりますので、どうぞ御努力いただきますことをお願いいたします。
 ついでに、ちらっと思い出したものですから大蔵大臣にお尋ねして恐縮ですが、そのときに、日本はクウェートの資産を凍結したんです、イラクに使われないように。これ、法律でないんですね。法律が日本にはなかったから、通達でやりました。こういうことも、そのときの質疑で、整備をする、こういう約束になっていますが、できているかどうか御存じですか。
先生御承知のとおり、自衛隊がいろいろと補給あるいはまた応援その他できる場合、これは全部法律で規定されているわけでございまして、そういうものにのっとらないものについては、なかなかできないわけでございます。
 お気持ちとしてはよくわかります。いち早く行って邦人救出等もという話もございますけれども、やはりそういうときの状況によって、武力行使にならないような範囲内でしかやれないという憲法上の制約等もございまして、なかなか思うようにまいらないというのが実情でございます。
疑いがあったときは、こういう失敗したという疑いがあったときはもう中止すべきなんです。市役所から確認したのが遅くなったんだ、こういう話。こんなことは弁解になりません。弁解に何もなりません。もう疑わしいときはばつと中止するのが当たり前なんだ、こんなものは。人権にかかわることなんだから。裁判所も気をつけてもらわぬといけないのですよ、こういうばかなことが行われているんだから。
 しかも、家宅捜索の場所が二十一カ所だというのでしょう。何で二十一カ所、こんなに出す必要があるの。国民の立場から見れば怖くて寝ていられないじゃないの、こんなことをされたんじゃ。
 そこで、ひとつ私が、あなた方がやったことは違法であるという判例を示します。
 きょうわざわざ調査室から全部総がかりで調査をしてもらった。そうしたらこういう判例が出てきた。「裁判官が捜索差押許可状を発布した一事からは、嫌疑につき相当な理由があるとは認め難いとして、捜索の違法性を肯定した」と。いいですか。だから、裁判官が許可状を出したからといって、それに基づいて捜査したからといって適法性は推定できないというのですよ。請求の違法性、そのことはあくまでも請求した人にあるというのが判例なんです。それが一つ。この判例は、熊本地裁昭和五十七年の判例です。
 それからいま一つ判例があるんだ。これと同じのを今読み上げたら、もう時間がないから事件番号だけ申し上げますよ。これは那覇地裁昭和四十七年の事件です。これは「公務執行妨害等被疑事件につき、報道写真家を被疑者としてなされたフィルム、ネガの差押を違法として慰藉料請求を認容した」、こういう事件でございまして、これはやはりこの人は犯人だ、こう間違って令状をもらってネガを取り上げた事件。これも人違いだったのですね。ですから、これについては違法だよ、こう言っているわけです。
 したがいまして、この二つの判例から見ると、今回のあれはもう完全に違法なんでございますから、世間に適法だ適法だなんて言わぬでくださいよ。違法行為をしたから申しわけないと言ってくださいよ。
 どうしても私の言うことが間違いだったら、どうぞひとついつでも論議をいたしたいと思っております。私は、こうやってちゃんとこれだけの資料をもとにしてやっているわけでございます。
 違法なんですよ。違法だから国民に迷惑をかけたのですよ。適法で国民に迷惑をかけるなんという法律はないです。全部国民のためになっているのが適法で、国民には迷惑をかけない。国民は必ずしも喜ばぬけれども、適法であっても。違法であるから迷惑になるのです。これだけはよく警察庁の方は御理解をいただかないといかぬと思っております。
 さて、その次に、本当にこの問題はどういうふうに解決されるつもりですか。おれらは適法なんだ、おまえらからとったものは返すぞ、それで終
わりだ、こう言うつもりですか。これは何らかの処置をしてもらわぬといかぬですよ。国会議員も、こういう国民の人権上の問題だ、もうあらゆる政党の先生方、だれ一人こんなことを許容するはずありませんよ。
 この問題をどうするつもりですか。課長さんに聞いてもちょっと無理かもしれませんが、課長さん、本当に人間的な立場で御答弁ください。これで終わりますから。それから、ほかのところも大変申しわけありませんでした。こういう事情でございますから。どうぞ。