わが国は、いまの憲法のもとに非核三原則を堅持して、節度のある自衛力で必要最小限の防衛力を整備しているという関係であり、そういう面から見まして、わが日本列島の安全を守り、外国に侵略されないだけの保障、国民の皆さんに安心していただく措置をしておくというためにアメリカと日米安保条約を結んで、そしてアメリカの力と提携しつつ抑止力を形成して日本に手をかけさせないようにしているわけであります。そういう意味において日米安保条約をいつも有効に機能させる、そういうふうなことは政治家の責任であります。そういうような関係から日米間に合意が成立いたしまして、アメリカ側の適当な艦船の入港も認めておるわけでありまして、いままでどおり佐世保にも横須賀にも来ておった。それはやはり抑止力を形成している。そういう意味においてわれわれとしては是認もし、またそれ相応の便宜供与もしておるということなのでございます。
 しかし、そういうようなことはずっと前から続いておるのでありまして、われわれがそういうふうに平生やっていることに加えて、先方側が最近顕著に、これはソ連の世界政策としてオケアン演習をやったころから世界的に海軍力を増強して、特に極東地域においては大変な増強ぶりを示し、あるいは航空兵力等も増強している。その事実をそのまま皆様方に申し上げた、そういうことなのであります。
総理にお伺いしたいと思うのでありますが、いままでの総理の答弁の中で、特にきのうきょうにわたってソビエトの脅威ということを大分強調されました。しかし、たとえばミンスクであるとかあるいは択捉島における配備であるとかいろいろなことを言われたんだけれども、こちらの日本でも航空母艦が、カールビンソンとかニュージャージーとかエンタープライズというのが日本の港に出入りをしておるわけです。この点を考えると、ミンスクとエンタープライズあるいはカールビンソンの比較をしてみればどういうことになるんですか。向こうのミンスクの方がはるかに脅威であると、こういうふうにお考えになるんですか。
国連決議で、各国の政府だけじゃなくて各国の民間の有識者の意見も聞きたいということでありますから、日本政府としてもその決議に基づいて、日本政府の意見はこれはもう軍縮総会等でわれわれ常に言っておるわけでありますが、それとは別に各国の有識者の意見ということで、私も民間の有識者、国際法等に詳しい、国連問題に詳しい外務省としての有識者を集めて自由に討論していただいて、その結果の提言と、こういうことになりたわけであります。これを国連事務総長が、日本だけではありませんから、各国からも有識者の意見が出ると思いますから、それをどういうふうに踏まえて今後対応されるかは、これは国連、そして事務総長の私は判断の問題であろうと、こういうふうに思うわけです。
有識者といっても七名の方が有識者ということで、これがそのままこの日本政府の意向という形で取り上げられるということになると、これは余り軽々しく取り扱われては困ると思うんですね。これはやはりストレートに国連に手渡してしまうということでいいのかどうか。やはり相当吟味をしなきゃならぬ問題が多々あると思うのでありますが、その点十分な吟味がどういう機関で行われるようになっておったのか、その点お伺いしたい。
政府の国連の平和維持機能、あるいはまた国連強化に対する意見は、これまでも国連総会においてしばしば日本としての立場を表明しております。また、今回も私は表明したいと、こういうふうに思っておりますが、今回手渡すのは国連決議に基づいて各国から出てくるいわゆる有識者の意見として日本からも提出するわけでありますから、これを踏まえて事務総長がどういうふうに各国のいわゆる有識者の意見をまとめて、あるいはまた政府の意見をまとめて国連の平和維持機能について判断するかはこれは国連の問題だと、こういうふうに存じます。
これはあくまでも国連決議に基づいて各国の有識者の意見も聞きたいということでありますから、政府の見解とは別にして有識者の意見、提言として事務総長に手渡すわけであります。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣がお答え申し上げましたように、国連の決議で、国連において国連の平和維持活動というものを検討するに際して、政府の意見のみならず民間の意見も聞きたいという決議が通っておりますので、その決議を踏んまえまして、先ほど申しましたような基準で日本の有識者の方に意見の取りまとめと申しますか、をお願いしたわけでございます。
どうかよろしくお願いをいたします。
 そして、きょうの朝日新聞の一面のトップで「旧ソ連、日本海に毒ガス投棄 ロシア政府委員長が明かす 第二次大戦の直後 三万トン容器の腐食進む」と、これは既に皆さん目を通していらっしゃると思います。私も、先般も日本海に旧ソ連の核廃棄物の問題で、日本海の水産物といえば本当にきれいだという我々の感覚が、あっこれは大変なことだな、それと人体被害はどうだと、そういう心配をしているきょう、またこういうふうなことが、今回は毒ガス投棄。水産物と人体被害というのが、日本海に面する各国の人たちに対して、特に日本もそうでございますが、もし影響があれば大変なことになるなと。
 それで、内容をちょっと見ておりますと、「日本海に計三万トンを超す毒ガスの「イペリット」が入った兵器やコンテナを大量投棄した」し、この三万トンを超すイペリットというのは、「強い毒性をもち、」「化学兵器の中でも、ひどいやけどのような症状を起こす「びらん剤」に分類される。」、こういうふうなことで「吸い込むと肺や気管が侵され死亡する。」と、こういうふうなことが書かれております。そして、このことについては「第二次世界大戦直後、旧ドイツ軍から押収した同種の毒ガスを、旧ソ連軍がバルト海に大量投棄していたことも、最近明らかにされている。」そして、「バルト海周辺の漁民が海底から引き揚げた漁網などによって、皮膚のかいよう、肺のむくみによる呼吸障害などの被害が出ている」、こういうふうにも言われております。
 この報道の中で朝日新聞も防衛庁に尋ねておりますけれども、防衛庁としても、引き揚げは危険を伴う、どこに捨てているのかどうか、そういうこともわからない。また、化学兵器を研究している神奈川大学の教授は、「被害を防ぐには最低限、どこに、どれだけ、どういう状態で捨てられたかをつかむ必要がある。処理のために引き揚げることは、むしろ危険を伴う可能性もある。今後、どうするかの判断は難しい」、こういうあれで出ているわけでございます。
 専門の水産庁としては、科学技術的にどういうふうに対応すれば水産物と人体被害というものが未然に防げるものなのか。それとも、かつてこういうふうな事態が出てきたけれども、水産庁としても報告は受けたけれども、まさかこういう明確なものとははっきりわからなかったから、過去にはあったけれどもそのままになっているとか、いろいろの情報というものが今までにも入っておったと思いますけれども、まずきょうの朝日新聞のこの毒ガス投棄に対しての分析、それから対応、お答えをお願いします。