午後零時十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         直嶋 正行君
    理 事
                佐藤 泰三君
                二木 秀夫君
                戸田 邦司君
                中尾 則幸君
    委 員
                鈴木 政二君
                野沢 太三君
                真鍋 賢二君
                溝手 顕正君
                吉川 芳男君
                泉  信也君
                横尾 和伸君
                瀬谷 英行君
                筆坂 秀世君
                末広真樹子君
                栗原 君子君
                芦尾 長司君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  古賀  誠君
   政府委員
       運輸政務次官   衛藤 晟一君
       運輸大臣官房長  土井 勝二君
       運輸省運輸政策
       局長       相原  力君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        志村 昌俊君
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  本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
 （運輸行政の基本施策に関する件）
 （平成九年度運輸省関係予算に関する件）
 （派遣議員の報告）
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以上で説明は終わりました。
 次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十八分散会

 次に、水産業の振興についてであります

 我が国水産業は、水産物の安定供給や地域における経済社会の発展に大きく寄与しております

 しかしながら、近年では、漁業に対する国際的な規制強化、我が国周辺水域における資源状況の悪化等による生産の減少、漁業の担い手の減少・高齢化など厳しい状況にあります

 一方、国連海洋法条約の締結に伴い、漁獲可能量制度、いわゆるＴＡＣ制度が導入されるなど、我が国水産業は新たな段階を迎えたところであります

 このような新たな海洋秩序のもとで、我が国水産業の振興を図り、水産物を安定的に供給していくため、国際漁業情勢に的確に対応しつつ、韓国、中国との間で国連海洋法条約の趣旨に即した新たな漁業協定を早期に締結するための協議を鋭意進めますとともに、ＴＡＣ制度の定着とそのもとでの漁業経営の安定化対策、つくり育てる漁業の振興等を推進してまいります

 また、生産から流通・加工・販売にわたる経営体質の強化、漁業生産基盤及び漁村の生活環境の整備等を推進してまいります

 以上のような農林水産施策を展開するため、平成九年度の農林水産予算の編成に際しましては、十分に意を用いたところであります

 また、施策の展開に必要な法制の整備につきましては、今後、当委員会の場におきまして、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます

 以上、所信の一端を申し上げましたが、私は、農林水産業を誇りを持って携わることのできる魅力ある産業として確立するとともに、住みやすく、活力に満ちた農山漁村を実現すべく、全力を傾注してまいります

 委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます
（拍手）
自由民主党を代表して質問をさせていただきます。
 きょうは、党が配慮いたしまして、私ども沖縄選出の議員にも、沖縄の気持ちを伝えてみろというふうなことで質問の機会をいただきました。しっかりと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず最初に、昨日行われました元沖縄県知事屋良朝苗先生の県民葬に際しまして、総理みずから来ていただきまして、追悼の言葉を述べていただきましたことにまず感謝を申し上げたいと思います。そして、稲垣開発庁長官にも本当に感謝を申し上げたいと思っております。
 総理、本当に毎日御苦労さまでございます。私も、きょうの質問の時間をいただきましてから三日間、眠らずにずっと考えておりました。どういうふうな切り口で総理に質問し、どういうふうな切り口で総理が御答弁をいただいたら、沖縄県の県民に総理の真剣な気持ちが理解できるのか、そのことばかりを考えさせていただいておりました。きょうはテレビも入っておりまして、沖縄の問題がクローズアップされております。そして、内閣におきましては、午前中に沖縄駐留軍用地特別措置法の一部改正の決定をなされたと聞いております。多くの皆さんがきょうはテレビの前でこの予算委員会を見ていると思います。沖縄県民に語りかけるように、わかりやすくぜひ御答弁をいただきたいというふうに思っております。
 そして、私は切り口をこういうふうに考えさせていただきました。今、沖縄の問題が、特借法の問題が焦点になってまいりましたけれども、私は、この沖縄の問題を条約の問題とか法律の問題という切り口で話をして本当にいいのだろうか、それは、衆参の先生方が手を挙げてこの法律は決まるわけでありますけれども、私は沖縄県民の感情というものを無視してはできないと思うのであります。
 そこで、私が一番考えているのは、この基地に対する総理の考え、そして沖縄に対する総理の思いやりという気持ちをしっかりと訴えていかなければいけない。その意味で、この基本の基本であります平和という沖縄の県民が望んでいる問題に対して総理がどういうふうにお考えになっているのか、そして総理が沖縄の基地の整理縮小という問題に対してどういうふうなお考えなのか、そのことをまず明確にお伺いをしたいというふうに考えております。
 そして、先月でありますけれども、三月二十八日、石垣において戦後のマラリアの追悼式がございました。三千六百四十七人、マラリアの伝染によってとうとい命が亡くなられました。私もその追悼式に参加をさせていただきましたけれども、本当にその追悼式の中で感じたことは、二度と戦争を起こしてはいけない、そして平和を守っていかなければいけない、そういうふうなことを心の中に刻み込ませていただきました。総理は、このマラリアの問題にも本当に御尽力をなされたと聞いております。そして対馬丸を初め、沖縄のいろいろな戦後処理の問題に御尽力をいただきました。
 そこで、総理に御質問いたします。二十一世紀に向けて総理が恒久平和に対してどういうふうな誓いを持たれているのか、そのことをまず明確に沖縄県民に語りかけることが私はこの特措法のスタートになるというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。