二十銭前後ということですが、それでは、協会に入っておられる方の平均金利というのはわかりますか。いまのお話は協会に入ってない方の分も一緒にしてだと思うのですが、（丸山参考人「いえ、逆です」と呼ぶ）それをちょっとお答え願います。
お答えいたします。
 いろいろ業種別によりまして金利が違いますが、消費者金融の方々は恐らくいまやはり二十銭前後ではないか。ということは、東京の場合は定款金利が八〇％以下となっておりますし、地方では七三％というところが相当ございますし、先ほども申し上げたとおり、協会へ入らない者は三十銭まで取れる現状でございますが、それ以上強い指導もできませんので、そういうことになっておりまして、東京なんかの場合は大体二十銭前後が平均ではないかと思っております。それはしかしながら、いわゆる十五銭まではどんなにしても、十五銭ということは十二、三銭ということになるのですが、そこまでは企業努力をどんどんしていかなければならないと思っております。
 あと、手形の場合でございますと、先ほど大阪の広瀬副会長から話があったように、ともかく物によりますと、商業手形のいいものは銀行で割り引くよりも実際上は安い、そういうものもかなりございます。したがって、あと一流もの以外の二流、三流というものでも、やはり不動産担保金融で先ほど私申し上げましたように十銭から十二、三銭ぐらいというのが相場であろうと思います。いろいろな場合はございますけれども、少なくとも大体二十銭前後が最高であろうと思っております。
大手と、それからいわゆるわれわれが庶民金融業という方たちの経営の実態、これは大変懸隔がありますので、ここで十把一からげに同じに議論することは非常にむずかしいと私は思います。
 ところで、大蔵省の調査というのが五十三年にございましたね。五十三年だから事情がちょっと変わっているかもしれませんが、金利は五四％以上でやっている人が大半を占めておるということが書いてございます。いまは大体五四％、日歩十五銭以上の方がどの程度の割合を占めておって、その平均、これはむずかしいかもしれませんがね、大蔵省の資料にも調査結果が出ておりますよ。平均貸出金利がどれぐらいになっておるか、おわかりになりましたら、丸山さん、お答え願いたいと思います。
私のところでお答えします。
 私のところは、非常にありふれた金融を受けておるわけでございまして、自宅を担保にいたしまして一億ぐらいまでは借りる態勢はできておりますが、借りたことはいまのところありません。ありましたけれども、いまはございません。そんな程度がわれわれの借り入れの限度でございます。
武富士さんのところは、将来上場会社にもしたいとおっしゃっている企業でありまして、三割の利益配当ということだそうでございますが、ちょっとこれは配当のし過ぎじゃありませんか。私は、もう少し金利を下げてもいけるのではないかという感じがいたしますが、これは御説明できるかどうか知りませんが、おたくさんは銀行から資金の導入をどれぐらいしていらっしゃいますか。
私のところは、平林先生のこのメモにございますとおり、兼業の金融業者でございまして、質屋並びに不動産金融、また手形割引、証券貸付、特に動産貸付、電話金融といろいろ多角的にやっております。従業員は六名でございます。資本金は五百四十万、貸付金額は前年度は二億八千万、小売の売り上げの方は、要するに兼業の方は年商約一億六千万くらいでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 私のところは総合金融と申しまして、消費者金融以外は一応全部扱うことになっております。したがいまして、金利の方も非常に幅の広い層になります。貸付残、先月末でございますけれども、一億五千八百万程度でございます。従業員は三名でございます。金利は、一番下と申しますか手形割引等になりますと大体年一〇％から始まりまして、そして信用貸付、企業信用でございますけれども、そういうところまで上ってまいりますと七〇％弱程度のところで一応おさまっております。
 以上でございます。
お答えします。
 業種は商業手形割引でございまして、年商は約九十億でございます。従業員は三十五名程度でございます。平均金利は、手形割引でございますので、三銭から大体七、八銭程度でございます。
 以上でございます。
米価については先ほど申し上げましたように、米の需給事情を配慮しながら再生産を旨として、やはりこれを決定していくということは、これはこれまでも、また食管制度の面から言っても十分配慮しなければならないところでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、過剰になっている米の現状、それから財政の面から言って非常に厳しいということをも私たちは配慮していかなければならないと、かように考えます。ただ、健全な農家経営をいかにしてつくり上げるかという問題は、もちろん米価そのものと切り離すことはできませんけれども、もう一つの考え方といたしましては、何としても生産性の向上が一番だと思うのでございます。そのためには、やはり中核農家の経営規模を拡大する、それから高い能率の生産集団を育成する、それから技術の開発普及、基盤整備あるいは農業資材の安定を図るというようなことを進めてまいらなければならないわけでございまして、特に私は経営規模の拡大というのは非常に大きいと思うのですね。私は、こういう規模の農業をしたいという方にそれに見合う規模の耕地を与えるということが、一番農家に対して希望の持てる農業になろうと思いますので、そういう意味では幸いにして農用地増進法が一昨年できたのでございます。まだなじみが薄いものでございますので完全な活用はしておりませんけれども、これを中心にして私はそういう弾力性のある農業経営ができるようにいたしたい。
 またもう一つは、先ほど申し上げました農業技術開発、これがやはり新しい農業、しかも農業経営にたくましさを与えるものであろう、こう考えますので、一方では価格問題、一方では農業の生産性の向上というものを両面に抱えながら、私は安定した農業経営を目指して今後とも努力をいたしたいと、かように考えております。