この問題もまたアメリカと比較するのもどうかと思うのですけれども、先進諸国の中でもアメリカにおけるこの分野の研究状況というのは大変なものであるということを聞いております。日本健康クラブの仲野好雄さんという先生がおられますが、この先生もたびたびＮＩＨ、ＮＩＡの方を訪問されて、とにかく行くたびにびっくりするということです。
 日米共同体という形の中におけるいろんな意味での共同体がありますが、これからこうした老化のメカニズムについての共同研究ということは大変重要だというふうに思うのですが、厚生省はアメリカの状況をどんなふうに受けとめておられるか。
厚生省におきます老化の研究の状況でございますが、ライフサイクルの長期化に対応し、生き生きとした高齢化社会を目指すためには、高齢者が健やかに自立し、社会生活に適応し続けるためのシステムや技術の開発が不可欠であると考えるわけでございます。
 そこで、厚生省として本年度から厚生科学研究費補助金によりまして、医学を初め関連諸科学を動員して高齢者の心身の健康を確保し、生活の質的向上を図るための長寿社会対応科学技術、私どもこれをシルバーサイエンスというふうに称しまして、シルバーサイエンスに関する研究開発に着手したところでございまして、その中で老化メカニズムの解明も重要な研究のテーマの一つとして位置づけておるわけでございます。
 また、厚生省の附属試験研究機関、研究所、例えば国立がんセンター、また先ほど科学技術庁の方から御答弁もございましたが、国立栄養研究所、動脈硬化と栄養は非常に関係が深うございますが、国立栄養研究所において従来から老化メカニズムの解明に関する研究等を行ってきておるところでございます。
 以上でございます。
ことしの五月、予算委員会でちょっと関連質問させていただきまして、その中で申し上げたことは、昔からの夢である不老長寿をもうすぐ実現できるところまで日本は来ているというように思うのです。現在問題なのは、長寿社会にはなってきたんですけれども、不老という部分が達成されていないわけで、これから社会保障費全般を含めますと今三十五兆円と言われておりますから、ますますこの辺は膨らんでいく。後二十年もすると痴呆性寝たきり老人というような人たちも百八十万人ぐらいになるだろうというような予測もあるんですけれども、不老長寿社会というものがやはり人類の夢だと思うのですね。そのためにも老化のメカニズムの解明に全力を挙げるべきということをそのとき私も提言させてもらったんですけれども、それに対しまして中曽根総理は、積極的に進めると極めて前向きの姿勢を示されたんです。
 そこで、研究の現状を確認しておきたいと思うのですけれども、科学技術庁の取り組みもさることながら、きょうは厚生省にも来てもらっておるんですけれども、両方から、厚生省から概略を例えればというように思います。
先生御指摘の長寿社会対応科学技術の推進の基本方策、これは昨年の五月に内閣総理大臣に意見具申したところでございます。
 まず、その内容でございますが、長寿社会対応科学技術に関しましての重要研究開発目標を体系的に整理したというのが特色でございます。具体的には、今後十年程度を展望いたしまして、まず第一に生理的老化機構、第二に看護・リハビリテーション、第三に介護機器などに関します研究を重要な研究目標と取り上げているところでございます。
 こうした研究開発の推進方策でございますが、特に基礎的研究を推進するため体制の整備、これは非常に重要でございますが、これを指摘しております。また、実験動物、実験用細胞の安定的な供給、これも必ずしも十分でございません。それから福祉機器などの研究開発費の充実でございます。それから若手研究者などの人材の育成確保、これも今後重点を置いていかなければならないわけでございます。
 こうしたことを重要であると指摘しているわけでございまして、今後各省におきましては、この意見を踏まえまして適切な施策を講じていくことを期待しているところでございます。
これはＮＡＳＡに限ったものじゃありませんで、不便さを便利に変えるのが科学技術であるというのが私の口癖なんですけれども、宇宙飛行士のように選び抜かれ鍛え抜かれた人々であっても、ある条件のもとでは障害者以上に不便になってしまうということですから、これからもぜひひとつ長官、そういう発想のもとに推進をしていただきたいと思うのです。
 科学技術会議が昨年五月に「長寿社会対応科学技術推進の基本方策に関する意見」というのを具申いたしました。これは時代の要請を受けた重要なものであると考えるんですけれども、これを受けて、さてどのように対応していったらいいのか、また対応するのか。読ませていただいたんですけれども、メニューはたくさんあるんですが、私の印象としてはいま一つ何かしんが欠けているように思えてならぬわけですけれども、この意見具申に対するこれからの取り組みなどを例えたらお伺いしておきたいと思います。
コミューター航空などの問題で、航空審議会地域航空輸送問題小委員会というのが中間取りまとめを八月二十五日に出されております。それを読ませていただきましたが、これからコミューター航空というのがどんどんふえてくると空の混雑というのは激しくなる一方だと。これに対してどうあらねばならないかという肝心な具体的な問題というのが中間報告では残念ながら出ていないわけです。だからやっぱり、これは中間だから、この復しっかりまとめていただけると思いますが、これから混雑する中で、この問題は抜本的に、具体的に対策を早急に立ててもらいたいということ。今のは当然やってもらえると思うんですが。
 それから、続けてもう一つ。コミューター航空と二地点間旅客輸送というものの実施承認基準というものを運輸省で出されていますよね。それを見たら、原則としてＩＦＲというふうになっているわけです。ＩＦＲでなきゃならないというふうに原則として出しているんだけれども、現実に認可されているというものはＶＦＲというのがほとんどですよね。この辺にも問題があるのではないかというふうに考えるんですけれども、その問題についてお答えいただきたいと思います。
 申しわけないけれども、私の時間が五時二分までなんです。それで、もう一つの問題をちょっとやりたいので、御答弁は三分程度で要領よく、
申しわけありませんが、御協力をお願いしたいと思います。よろしくどうぞ。