「習癖を除去するための措置」というのは、広い意味の治療だとおっしゃる。
 厚生省に伺いますが、いま措置入院制度で、治療、看護、またはいま説明をされた習癖を除去するための措置はなされていないんですか。
いま三つのことを言われたわけでございますが、その第一の方の治療というのは、いわば狭い意味の治療であろうと思います。純粋に、狭い意味の病気に対する普通に言われている治療でございます。
 看護といいますのは、それに伴って、当然看護的なものが必要であろうということでございます。
 習癖を除去する措置と申しますのは、先ほど申しましたように、広い意味では治療であろうと思います。つまり、たとえば薬物の中毒になっておって、それが原因で精神状態がおかしくなっておるということでございますから、それを何とかして治さなきゃいけない。その場合に、ただ病気である場合と、そういう平たく言えば中毒のようなことになって習癖を持っておって、それを除かない限りまた同じような状態になって、同じような危険なことをするおそれがある、こういうことでございますから、それを薬によってそういう習癖を抑えるというようなこと、あるいはいろいろな心理療法なり作業療法なり、いろいろな新しい療法があると思いますけれども、そういうことによって、そういう覚せい剤なら覚せい剤等の薬物に対する習癖、そういうものを除いていく措置がその実態に応じて当然医学的にも考えられておるわけでございまして、そういう措置を指しているわけでございます。
よくわかりませんが、この「刑事局案の骨子」と言われておりますものに、「治療、看護又は習癖を除去する」ということの中で、「習癖を除去する」という言葉がちょっと目につくわけであります。「習癖を除去するための措置」とは何でありますか。
結局、刑法で刑罰以外の犯罪に対する措置をするわけでございますから、当然のことながら、その本人の、まあ改善更生と申しますか、それを図って社会復帰をしてもらうようにするという面と、やはり危険な行為をした方であり、またそういうことが重ねられるおそれがあるということでございますから、そういう人について社会の安全を守るという意味、それを保安と言えば保安かもしれませんが、そういう両面があるわけでございます。
 このいわゆる保安処分、現在考えております治療処分におきましても、やはり精神の障害によってそういう重大な犯罪をした、現にしておる、そしてまた今後もするおそれがあるというわけでございますから、そういう人たちについてはどういうことをしたらいいかというのが実質でございまして、その場合に、そういう病気が原因であるということであれば、それを治すということが本人のためでもあり、また社会のためでもある、こういう両面を持つわけでございまして、その両者はいわば矛盾するものではないと考えます。
よくわかりませんが、治療ということは、病人を治すという病人が主体になる、保安ということは、それによって起こるべき犯罪を防止するための社会的立場が主体になる、そうきわめて常識的に思われる。あなたの言うところの治療と保安との結果的な違いというものがはっきりしないのですが、もっとずばり言ってください。
不起訴事案につきましての検察審査会の活動につきましては、昼からの法案の際に取り上げたいと思います。
 刑法改正について伺います。
 刑法改正の問題について前奥野法務大臣が、この席上であるいは新聞記者会見を通じて、問題が起こったら直ちにそれをキャンペーンとする事例が二つございました。
 一つは、新宿バス放火事件の際、間髪を入れずに奥野法務大臣は、これが精神障害者であるという前提に立って刑法の改正を唱道されました。ところが、精神障害者とされた犯人が、その後の検査ではそうでなかったということが明らかになった言われておりますが、検察庁の意見を聞きたい。
 それから、同じように深川事件の犯人は、いまのところ精神障害あるいは刑法上の免責条項である心神喪失状態であったとは認められていないという報道がされておりますが、検察庁はいかがでございますか。
ただいま刑事局長からお答えいたしたわけでございますが、私は、所信表明の中におきまして、やはり国民の期待するような厳正な検察権の行使に遺憾なきを期してもらいたいという願いを込めて申し上げたわけでございます。検察当局は、従来から厳正公平、不偏不党の立場を堅持して、具体的事件の処理に当たって事案の軽重に即した適正妥当な検察権の行使に努めておるというふうに承知をしておりますし、また、信頼をいたしておるわけでございます。
今お話ございましたように、農協にとりまして営農指導あるいは経営指導というのは、一番中心的と申しますか基本的な事業であるべきだと思っております。従来からそうしたことで私どもも指導あるいは助成をしてきているわけでございますが、今お話がございましたように、いろいろな事業をやっている中で必ずしもこの中心的事業が十分行われていないという御批判があることは私どもも承知しております。しかしながら、合併を進め、体制を強化していくという取り組みを系統みずからもしておりますので、そうした中ではもう一度原点に戻りまして営農指導あるいは経営指導ということに農協が意を用い、重点的にやるべきだと思っております。
 そこで、三年度の予算につきましても私どもは農業経営の合理化指導特別対策事業、あるいは先生が前の質問でお触れになりました農山村の活性化の促進対策事業というようなことで予算的な措置を講じておりますし、今御審議をいただいております四年度予算につきましても、営農指導体制の確立や指導チームの設置というようなことの特別対策事業を計上して御審議をお願いしているところでございます。
 もちろんこれはそうした予算だけでできる仕事ではございませんが、系統一丸となってこうした難しい時期にやるべきことはやはりこうした事業だということを私どもも改めて肝に銘じまして指導その他の万全を期していきたいと思っております。よろしく御指導をお願いしたいと思っております。