大臣、あなたの政党のことでありますが、一方では蚕糸懇談会等があって、繭糸価格を上げなさいという皆さん方の与党の要求もある。一方ではこういう特別委員会でもって、上げてはいけないということがあるのですね。まあ皆さん方の党でありますから私はいろいろなことを言いませんけれども、もう少し調整をしてやったらよさそうなものだと思うのですが、そのことは別問題として、しかし、農林大臣ですから毅然たる態度をもって決めてもらいたいと思います。
 それからもう一点お聞きをいたしますが、通産省に矢野事務次官という人がおるのですが、これが三月十四日、京都の経済界との懇談会で次のことを言っているのです。「全国の絹織物産地がせめて二年間、生産を全面ストップさせる。そうすれば養蚕農家は生糸が売れなくなり全滅する。その上で国際相場の中国生糸などを使って生産を再開したらどうか」、「生産ストップ中の休業補償は通産省で面倒をみてもよい」、こういう発言をしているのですね。これも官僚として、政府部内の発言としては許しがたい問題だと思うのです。大臣、これをどういうふうに感じますか。
これを参考にして決めろという実は正式には御要望はございませんので、私の方は先ほど農蚕園芸局長が答弁申し上げましたような考え方で、法律に基づき、またいろいろの、いま、きょうも出てまいります資料などをデータにしながら、ひとつ私どもとしては適正だと思う価格を試算をいたしましてそれを明日の審議会にかけたい。そしてまた審議会の御意見なり、こちらの方も、自民党の繊維対策特別委員会ではなくて、農林部会の方で小委員会をつくっておってくれるようでございますので、そういうところの意見もよく承りながら、最終的に適正な価格を決定をしてまいりたい、こう考えております。
確かに昨年は私やっておりましたが、ことしは全く関係いたしておりませんので、ことしそこでどういう御議論があってこういう決議になったか、私は十分承知をいたしておりません。
ここで追及してもその数字等はおっしゃらないと思うのですけれども、いずれにしても去年の実勢糸価が低かった。ことしの基準価格の決め方が低いとするならば、繭の値段なんてものは二千円を割ってしまうのですよ。そうすれば、せっかく養蚕に歯どめがかかったなんて言っているけれども、逆戻りしてしまう。だから、今日蚕糸業を取り巻く情勢を見て、やはり養蚕意欲を持たせる形の基準糸価を決定をする、その諮問をする、そのことを強く私は要請しておくのです。
 そこで、大臣にお聞きをしますが、自民党に繊維対策特別委員会というのがあるのですけれども、この委員会が三月二十五日に絹業の振興に関する決議というのを行った。これを見ると、「五十五生糸年度に適用する基準糸価等の安定帯価格は昭和五十四生糸年度の水準に据え置くこととし、絶対にその引上げを行わないこと」、あるいは「生糸一元輸入制度の在り方について、その撤廃を含め抜本的な検討を進めること」、こういう決議をやられておるようです。こうした決議が大臣のところにも届いていると思うのですけれども、あなたは昨年この特別委員会の会長もやっておられて非常に関係の深い委員会ですが、どういうふうにお考えになっているのですか。こういうことを参考にして基準糸価も最終的に決めるのですか。
大臣、いまお聞きになっていただいたと思うのです。ここにいらっしゃるのは運輸省のそうそうたる局長さん方。いま四人の方にこの事犯について御答弁いただいたのです。じゃあできることは何ですか。四人の局長の中でおできになるのは二人しかいない。一人は船員局長が船長に対してこういうことは起こすなということで注意をいたします、もう一人は海運局長が船主に対してこのような違法行為を起こさないようにしなさい、そういうことなんですよ。
 ところが大臣、ほんの二、三の例だけで申し上げますと、保安庁から、いままでの過去の違反の事例を、あんまり数が多いですから何点かだけで結構ですと言ってもらった資料、これは運輸省にとって恥だと私は思うのですよ。その中で両罰規定で罰せられているのは一体だれなのか。これで見ますとほとんどがタンククリーニング業者です。そういうのが多いんですよ。ところが、運輸省が束になってかかったってタンククリーニング業者には法の網は一つもかかっていない。不法行為を起こしている人に運輸省の監督あるいは指導行政が何にも行き届かない。間接的にしか何にもできない。実行行為者に対して何にもできない。この罰金をだれが受けているんだ、だれがいつどの程度の処分を受けたんだ、この資料をもらったんです。名前を挙げると気の毒ですからやめておきますけれども、企業の名前全部出ていますから、これは運輸大臣はもうおわかりのことです。
 このようないわゆる法の網をくぐらない部分でみんな不法が行われる。これでは幾ら、この法案を審議しました、これで海がきれいになりますと言ったって、この事案たった一つ取り上げて、どなたが取り締まれるのですかと聞いていくと、むなしさしか残らないじゃないですか。私は、これではよくないと思うのです。しかも先ほど来官房もあのような答弁をしている、これではいかぬと思うのです。
 なぜこれがなくならないかというと、処理すべき事柄についてチェックをしない。発生する量についてもきちんとやらない。たとえばここの中で私が一つ大臣に申し上げますけれども、一番事故を起こしているのはタンククリーニング業者です。これは現在の法律の適用は何にも受けていません。さっき船員局長の前の委員への御答弁にもありましたように、労働省所管の港湾労務者が来てぽっとやるんですよということです。大臣は、ルポライターが入ってくれたのはよかったとほめていらっしゃったけれども、本当はそういう問題ではないと思うのです。もっと重要な問題です。もしもこのタンククリーニング業者にちょっとでも運輸省の手が届いていればあるいはこれは防げる問題かもしれない。
 たとえばこのような海洋汚染の事故を起こしそうな物質を扱うクリーニング業者そのものに対して、各地に海上保安部があるんですから、その保安部部長あてに、何月何日何という船のタンククリーニングを行います、従業員は何名でかくかくしかじか何時から何時まで、そして発生したスラッジ等はどこどこの処理施設に入れます、何も許可とかなんとか厳重なことを言わなくたって、報告書を一枚出して、結果はどうだった、発生したスラッジの量と陸上げした量、たったこの一つのことをやっただけでもこれだけの事故をある程度防げるのじゃないか、私はそう思いますけれども、大臣いかがでしょう。