どうも済みません。ちょっと時間がなくてここで終わりになると思いますけれども、これは決まったわけじゃないけれども、私見の極論からいきますと、そういう方はやはり国の大事ないわゆる今までの戦力になってきた方ですから、何も心配なく生活ができるようなシステムを最後に構築しなければいけない。それにはどうしたらいいんだろう。これは皆様のいろいろなお知恵と、それから自治体の皆様の考え方と、倹約するところは倹約していくというようなやり方等を踏まえまして私はやっていくべきで、皆様の御意見と力が非常に大切なものだと思っております。
 きょうはちょうど時間が切れましたもので、ここで失礼させていただきます。
 どうもありがとうございました。
理想的な介護保険を待つんじゃなくて、七十五点ぐらいからスタートせざるを得ないというようなことを言われたと思うんですけれども、私はとても七十五点は残念ながら出すわけにはいかないわけです。
 お金をどうやって持ってくるかということを言われましたけれども、実際に利用者はお金をどう払うかということで今すごく悩んでいるわけです。九月一日から医療法が変わりまして、老人の負担が少し増しています。今、在宅で療養されている方たちの介護者はほとんど高齢者が多いわけです。だから、一方では九月一日から医療保険で負担がかかり、さらにまた介護保険を払うということではもう二重三重の負担になってしまう。それで、私はやはり新ゴールドプランの基盤整備をどうするかということがとても大事だと思います。
 特に、名古屋市の場合は都道府県、政令指定都市の中でびりから二番目か三番目をいつもずっと保ち続けているんです。この保ち続ける努力というのはすごいなというふうに思うんですけれども、今ヘルパーを利用している世帯の八〇％が住民税の非課税世帯なんです。その人たちが本当に今の介護保険で実際に要介護度を認定されたとしても払えるかどうかというのはとても私は問題だと思いますし、少なくとも私どもが今かかわっている六十五名の方に私は聞きました。皆さん、これ以上お金がかかる法案ならば反対する、今まで我慢してやってきたんだから、もう少しいいものになるんだったら我慢してもいいよというふうなことを言われていました。
二〇〇〇年から介護保険がスタートすると、こう言われておるわけなんですけれども、やはり厚生省としても何とか今のうちにとにかくスタートしたいんだというところで、いろんな意味で不都合な点が出ておると思うんです。そのためか、もう既に二〇〇五年からの話が結構うわさとして出ております。
 例えば、現金給付を二〇〇五年からするかとか、それから四十歳を二十歳にするとか、また入っているお年寄りは一緒なんだから老人病院も老人保健施設も特別養護老人ホームも一緒にするだとか、あと公的な保険と民間の保険をミックスさせたものだとか、いろいろ出ておるんですけれども、これは二〇〇五年の時点の話をするんじゃなくて、できたら今の時点でそういう話をもっともっと盛り込んでいただきたいなと、そんなふうに思っているところです。
はい、そうです。軽く寝たきりになった人、それをだんだん重くしないで普通の、いわゆる自助の力で、人のことはできないけれども自分の日常のことをやっていけるというようなことをお聞きになったことはございますか。
どうもありがとうございました。
 ちょっと追加の質問をさせていただきます。
 今、日本全国で一万六千人なり二万人の方が仕事にタッチしておりまして、実際に予防といいますか、ある程度寝たきりになった方とかある程度意識が痴呆に近づいているような方、こういう方の活力というものが何か理学療法で出てきたよというようなお話をする機会というのはございますか。
私は、これは名称は介護保険というふうになっておりますが、介護が単なる介護で終わらないように、必ずそこには高齢者の自立への視点を持って臨みたいというふうに思います。ですから、少しでも自立へのチャンスが、可能性がある対象者を見逃さないように介護認定の段階からケアプランの段階、それから実践リハビリテーション医療を提供する段階まで、理学療法士が参加することによって少しでも対象者が自立へ向かうことを実現したいというふうに思っております。
医療保険については、厚生省の推計で二〇〇〇年で一兆千六百億円ですか、それは介護保険の導入によって減少するという推計がありますが、さきの衆議院の厚生委員会で厚生大臣が明言していましたが、医療保険は下げない、医療保険料の引き下げはないというふうにおっしゃっていました。実際に二〇〇〇年度で国民医療費が約三十八兆円ですか、全体から見れば介護保険の導入によって医療保険の負担部分が減るというのはごくごくわずかと言ってもいいわけで、実際にこの介護保険が入ったからといって医療保険の財政再建ができるというようなことはあり得ないわけです。これは厚生省もちゃんと認識しておりまして、だからこそ、健康保険法改正法案ですか、そういうふうな医療保険再建のための法案をまた今度も出すそうですが、そういうふうな政策をとっているわけです。
 社会的入院がなくなるとか医療保険のむだが削減されるというのは、社会的入院というのは介護サービスがふえない限り減らないわけで、それで無理やり社会的入院を減らそうと思えば、一つのベッド当たりの費用を少なくする、ベッド数を減らすとか医師を減らすとか、そういう医療費抑制政策をやっているわけですね。そんな中で介護保険というのは、まさに家族介護を軽減するとかそういう言葉が使われていますが、家族介護はもっとひどくなるんじゃないかと思いますね、私は。
 ましてや、さっき言ったように施設からも追い出されちゃうわけですよ、要介護認定で低く認定されればその人たちを置いていても施設は経営が成り立ちませんから。施設は良心的な施設であればあるほど倒産の危険がありますよ、介護保険が入ってくれば。すると、利用者にとっては本当に身近に利用者のためを思ってくれるような施設がなくなってくるわけです。あるいはそういうサービスがなくなってくるわけです。
 私は、だからこれは家族介護にかわる新しい介護システムなんか真っ赤なうそで、これはどう考えても今の家族介護をもっとひどくするんじゃないか。介護保険制度は私は今より悪くなることはあってもよくなることは絶対あり得ないと、そういうふうに断言したいと思います。