あなたは先ほど核がないということを信じていると。信じているのは結構だから、何をもってそのリムパックに行っているインデペンデンスだのミズーリは核を積んでないんだという確証を持ったのか。外務大臣に聞いてもらって、アメリカの方が間違いないありませんよと、安心して参加してください、こう言ったんではないかと、こういうことなんです。
再三同じようなことを申し上げるようでございますが、このリムパックは通常兵器の中における共同訓練とこういうことでございまして、その非核三原則の本質については、これはやはり外務省の所管でございますのでその方から答弁をさらにすることが適当であると、かように思います。
私の質問は、別にそんなえらい法律論を言ったり難しい講釈を言っているんじゃないんですよ。非常に簡単なんです。国民の疑惑を代弁して聞いているんです。そうでしょう。
 総理に私が聞いたのは、非核三原則の本質は何かと最初にお尋ねしているんです。三原則はだれでも知っておるんですよ。だから、非核三原則の本
質は何かと。とてもじゃないけれども核戦争なんか準備できないし、その意思もないし能力もないしやる気もないと言っているなら、当然こちら側は核があるかどうかわからないんだから、そういうところを相手の核と一緒になって核戦争をやっていいはずないでしょうが。そうでしょう。それは非核三原則の本質に反するんですよ、日本が核戦争を準備するなんていうことは。だから、あなたがおっしゃるなら当然核があるかないかを聞くというのが筋じゃないですかと。あなたは先ほど核がないと確信していると言うなら、確信しているその根拠を言ってくださいよ。
大変しばしばお答えを申し上げます。
 今の御質問でございますけれども、先ほど総理が非核三原則についての見解を、我が国の見解といいますか、そういうことについては全く私もそのとおりだと思います。同感でありますが、今回のこの問題は、要するに非核三原則というこの点については、これは当然公海上の中の訓練でありますから、その点については非核三原則という前提を私どもは持ってこの訓練というものを行っておると、このように私は理解をするわけであります。
 したがって、ただそういう点につきまして、もしもっと正確といいますか、そういう点の法的なことでお答えを要求するならば、外務省の政府委員からの御答弁をいただきたいと、かように思います。
くどいようでございますが、私は通常兵器の訓練は訓練だと言っているから、それはそれでいいでしょうと言っているんですよ。
 私は突然質問しているんじゃないんですよ。きのう、いわばリムパックの概要についてというのと共同声明文をじっと見れば、私がどういう質問をするかというのはおのずからわかると、こう言ったんです。じっとこれをよく見ればわかると言ったんです。（「それは無理だ」と呼ぶ者あり）無理じゃないですよ。それで、よく今までの議事録を読んでください、どういうことが問題になっているかよく読んでください、おのずからわかってくる、こう言ったんです。
 だから突然の質問じゃないんですが、先ほど私が言ったのはこういうことなんです。総理は非核三原則の本質というものは、核はもちろん持たないしつくらないし持ち込ませない、いわんや核兵器でもって戦争をやるとは考えてもいません、そんなもので加担はとてもできないでしょうとこうおっしゃっているから、それならこちらの、インデペンデンスなりあるいはミズーリというのは核を搭載する能力があるんだから、それとそういう疑惑を持たれているんだから核はないですねと、核があったら我々はできませんよと、こう言うのが筋でしょうとこう言っているんです。私の言っていることは間違いですか、筋が違いますか。
突然の質問で、大変御迷惑をかけます。私が一つのまとめとしての見解を申し上げますが、これはやはり公海上の中における訓練であるし、核があるとかないとかということと、私はそういうことではなくして通常兵器の中の共同訓練、こういうことで従来今日まで来たと、こういうふうに理解をしております。
私は、都会で働いていてそしてやがてＵターンをして後継したいというか、する流れの中にある、そういう人たちを考えたときに、特にこれは大きなネックになるのじゃなかろうかなと心配をします。例えば三十八歳あるいはもう四十近くという時期での後継というようなことになりますと、一般の職場の中では中堅的な立場にいたりして、なかなか自分の意思で行動を軽く変化させることができない、あるいはまた子供が中学生ぐらいになっている、転校といったってなかなかそうはいかない。それからまた、世の中そのものが深刻な人手不足みたいなことでどうしても都会の吸引力が強い。そしてまた、先ほどからもずっと出ていましたけれども、農業生産者はどんどん減っていく、あるいは農政に対する国民の全体的な声、マスコミの論調、そういういわば暗い雰囲気も現実にあるわけで、そういうことから総合的に見ていったときに、Ｕターンをして後継をしていく年齢を見たときに、四十前後あるいは三十代の後半、こうなってくるとなかなか後継が難しい諸状況が出てくるのじゃなかろうか、このように思うわけです。したがいまして、先ほどから執着しております、下手をすると逆行するのじゃないかなということ、これから先の大変重大な農政、農業状況を本当に好転していかなければならないという状況に来ていながら、逆にこの改正によってそういうことに対してブレーキをかけてしまう、そういう状況もあり得るのじゃなかろうかな、このように私は思うわけでございます。
 確かに、若いうちに移譲はしたけれども若い後継者のもとでお父さんが働くみたいなこともあるかと思いますけれども、しかし現実に、世代の違いというのは考え方の大きな違いであって、農業経営に対する考え方も相当大きく違ってくる。そうなったら、後継するのだったらすぱっと年金生活に入ってください、お父さん、自分は自分の考え方でしっかり農業経営をやっていきたい、こういうこともあるのではないかな、そういうふうに思っていきますと、どうも若返りということに対してブレーキをかけてしまう可能性の方が強いのじゃなかろうか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。