指紋の照合につきましては、私どもかねてから照合を励行するようにという指導は市町村に対して行ってきておるわけでございますが、このたびの通達は、先ほど申し上げた見てないという証言等が出ていることを踏まえて、改めて重ねて通達した、こういう次第でございます。
 私どもといたしましても、市町村における指紋の照合をただ命令一つでやりなさいと言うだけで済む問題とは思っておりません。私どもといたしましては、そもそもこの事務が市町村に機関委任事務されておりますその理由というものが、一つは外国人の利便というものを考えて、その居住地の市町村において登録をしてもらうということが外国人のために大変便利であるということから機関委任事務されておりますような背景もございますので、これらの事務に当たりましては、外国人の利便ということが一つ、それからもう一つは、事務を実際やっていただきます市町村においてなるべく負担のかからない方法といったようなことは、これは常に考えておるわけでございまして、このたび私どもの方で指紋の押捺方法を改めましたのは、一つはやはり外国人の負担を軽くするということと同時に指紋を押捺させる方の自治体の職員の負担を多少でも軽減できるならばといったようなことももちろん配慮の中には入っているわけでございます。
一般論として申し上げまして、いろいろ都道府県あるいは市町村の方に仕事をお願いするととが多いわけでありますが、そういった場合に、都道府県あるいは市町村の方に仕事をしてもらいます場合には、私どもの役所の場合には地方六団体というような地方の団体の声を常に把握し調整をしている機関もございます。そういったところと事前に打ち合わせをしながらいろんな仕事の通達を考えておるのが現状でございます。
今お聞きのように、裁判の証言で職員の例が、実際に指紋の照合というのはやろうたって我々にはできないんですということを言ったから、今度は通達で改めて照合しなさいということを出したのだと、こう言うのです。これは、できなければできるようにしむけるためには何らかの手だてというものを考えるというのが普通のやり方なんだろうと思うんです。仮に指紋の押捺の是非の問題は別にしても、何としてもどうもやりづらい仕事であると言えば、やれるような仕組みを考えるというのが普通なんじゃないのかと私は思っていますけれども、こういう点については、自治省なんか通常の仕事の場合はどうですか。通達でぽんと出しておけば、それでおまえらはもう何でもかんでもやるんだよということだけで通達をお出しになるような考えをお持ちなんですか、やはり自治省も自治省の立場に立った場合に。
一つの事務を執行いたします場合には、例えば国でありますと、国の指揮監督するところと出先の現場で働くところと、典型的な例を出しますと、そこではいわゆるもう全面的な指揮監督権というものがかぶるわけであります。ただ、現場の仕事を地方公共団体が行いますという関係が、国の本省と出先の関係とは違うわけでありますので、機関委任事務を執行する際には一応国の方に指揮監督権というものは制度的にはありますけれども、やはり地方の立場というものもあわせて考えて仕事をする質のものでもあろうと思います。したがいまして、地方自治法の中でも、地方の議会の意見提出権でありますとか、あるいは委任事務についての地方団体の長としての意見の提出権というものも制度的に国家行政組織法等で規定をされておるところでありまして、家が委任を地方公共団体の執行機関にいたします場合にも、結局は地方公共団体の現場で混乱が起こらないような配慮というものがあってしかるべきであろうと思います。
 そういう意味で私どもも、外人登録問題というのは非常に高度の政府の政策判断あるいは国会における慎重な御審議の結果、できておる制度でありますので、この制度の適正な運用を地方公共団体が行うのもまたこれ当然でありますけれども、同時に窓口ができるだけ混乱しないような運用を法務省の方にお願いをしてきてまいっておるわけであります。
委任事務についての理解というのはどういうのでしょうね。末端まで国の意思をとことんまで押し通すことができる仕事だと、そういうふうにお考えなんでしょうか。自治省では一般的に委任事務というものについての見解というものをひとつ局長、私もいろいろ議論をする場合に勉強しないといけませんので、改めて教えていただけませんか。
お答えをさせていただきます。
 ただいま具体的な病院名を挙げての存続についての御意見を承ったわけでございますが、私ども、この再編成問題に取り組みますスケジュールといたしましては、六十年度にその再編成の具体的な案をこしらえるということで目下作業をいたしておるところでございます。したがいまして、現在のところ国立の病院をどうするかという点については、まだ具体案を固め切っておらないをいう段階でございます。
 したがいまして、柏病院をどうするかという点についてはこれからの検討課題でございますけれども、ただそこの中で、確かに再編成に当たりましては、人口の増加でございますとかいろいろその地域によってそれぞれの事情はございますけれども、それを無視するというわけではございませんが、基本的には、地域の一般的医療の確保については民間医療機関あるいは地方公共団体、こういったところにお願いをして、国立医療機関は主としてより広域を対象とする高度専門的な医療という側面の機能を充実してまいりたいという基本方針で実は臨みたいというふうに考えております。
 その際に、それぞれの地域の医療を現在まで確保してきたという側面との関係につきましては、地域の後医療の体制をどうするかということにつきまして、実施に当たりまして地元関係者とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。確かに、それぞれ地域の医療を担当してきた、あるいはそれぞれの地域の医療の側面で医療機関としてなくてはならないという側面、それぞれのところでいろいろございますけれども、現在国立二百五十三の施設、そういった施設でやっておるわけでございますけれども、この施設を今のままの状態で、ただ地域に役に立っておるというだけの側面でこれを温存していくというだけでは、現在の厳しい状況下で、一方において充実の必要な部分を充実していくということに役立つ側面がなかなか生かし切れないという実情がございますので、そういう意味では、総論といたしましては、そういう重点的な資源投下と申しますか、統廃合をすべきものはし、経営移譲をすべきものはする一方で、充実するものはしていくという方針で臨まざるを得ないということでございます。ただ具体例につきましては、六十年度じゅうということで今作業をいたしております。また、その具体的実施に当たりましては、地元の医療の関係とはよく御協議を申し上げていかなければならない、こんなふうに考えております。