先ほど館先生は、これから三つの選択がある、一つは支出の削減であり、一つは今おっしゃいました負担の増、三つ目はインフレによるものであるというふうにおっしゃいましたが、私は今の我が国の国民の意思、考え方は、たとえどんなに苦しくても「増税なき財政百姓」をやり抜くべきだということではないかと思うのであります。
 財政の枠組みは今度の予算で決まるわけでございまして、先ほど先生がおっしゃいました、景気に対してやや中立的ないしは多少抑制的ということをお伺いしたわけでございますが、この「増税なき財政再建」の成功のかぎを握るものは、今の予算の具体的な納付のやり方、それから先ほどおっしゃいました金利の引き下げも含めました金融政策、あるいは産業政策などのあらゆる政策手段をきめ細かくかつ総合的に推進をいたしまして、日本の景気の回復を図ってその潜在的成長力をフルに発揮させる、それによりまして税収を増大させて財政再建の足がかりとするということにあるんじゃないかと私は考えているわけでございます。
 ことしの、五十九年度の成長率につきまして、政府は実質で四・一％、名目で五・九％というふうに見ているわけでございますが、今の世界の経済の状況が回復過程にあるということ、二つ目は原油の価格も安定しているということ、三つ目が企業収益が増大し、技術革新を中心といたします設備投資意欲がかなり高くなっているというような状況から見まして、これからの施策の対応よろしきを得ればさらに高い成長率が達成されまして、いわゆる税の自然増収というようなうれしい誤算もあり得るのではないかというふうに私は考えているわけでございます。国民も、現在段階におきまして景気の本格的な回復を待ち望んでおります。そして景気が回復し、企業の利益とそこに働く人の所得がふえまして、税金を十分に払えるような状態にたることが望ましいわけでございます。そういう状況でございます。
 この際、さらに申し上げたいことは、先ほど先生がおっしゃいました金融政策の面での金利の引き下げは、現在の企業収益の好転あるいは設備投資意欲の強いということを考えれば、かなり景気の回復に有効な手段となるんじゃないかという気もするわけでございます。それからまた、内需中心の拡大政策は、今大幅黒字で問題になっております対外貿易摩擦の面に対しましても、その解決に大いに有効に働くという気もするわけでございます。
 いずれにいたしましても、「増税なき財政再建」をやっていくことが、景気の回復過程にある現在の段階におきまして、一つの絶好のチャンスではないかというふうに考えているわけでございます。そのためには、先ほどの金利の引き下げとともに、いわゆる民間活力をどうやって発揮させるか、そういうことも必要であろうかと存じます。
 そういう意味で、日本の経済の拡大を図り景気の回復を図って税の増収を図るという積極的な対応策につきまして、先ほど金融面については先生の御意見をお伺いしましたが、何かほかにいろいろとあるのではないかという気もするわけでございまして、この点についての先生の御見解を承らしていただきまして、質問を終わりたいと思います。
第二常磐を含みます首都圏の交通問題、特に通勤通学輸送の問題につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、昭和五十七年の九月に運輸政策審議会に対しまして、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備についてという諮問をいたしました。その後、この審議会では、東京圏の交通問題に関します部会を設けまして、さらにそこでは小委員会を設けまして、問題を詰めておるわけでございます。
 この問題を詰めるに当たりまして、実際には各県あるいは東京都、さらには関係事業者から、現在の輸送の状況、将来の見通し等をお伺いいたしましたし、特に各県からは、こういう交通状況があるのでこういう整備をしてほしいというような、いろいろな意見の陳述を受けているわけでございます。
 今どういうふうな審議をしているかと申しますと、これは現在、御承知のように首都圏の交通網の整備は、昭和四十七年の、運輸政策審議会の前身でございます都市交通審議会の答申に基づきまして交通網の整備を進めているわけでございますが、この当時予測しました交通需要あるいはそれに基づきましてこういう交通機関を整備しようということを考えていたわけですが、それらはいずれも現実とかなりそごを来しております。
 どういうそごかと申しますと、具体的には、御承知のような東京のドーナツ化という現象、特に東京の北部、東部の方の人口の急増というような事情、したがいまして夜間人口と昼間人口の非常な較差あるいは就業人口の東京都内における重心の移動というようなものもございます。さらには、現実の輸送機関の整備の方も、地元の関係あるいは財政上の制約、あるいは建設費の高騰というような事情で、なかなか思うに任せない部分もございます。この十年間かなりの整備が進んだと思いますが、なお思うに任せない。したがいまして、先ほど御指摘のありましたように、例えば常磐線等におきます混雑というのは非常なものがございます。また、人口の急増から申しましても、千葉県の北西部というものは、当時答申が予想していました人口とかなり較差がございまして、昭和六十年に予想しました通勤人口を昭和五十五年ではるかに上回っているというような事情もございます。
 こういうような状況に基づきまして、現在、審議会では、各県のヒアリングの後、実際に首都圏というのは全国の中でどういうような人口の張りつき方をこれからしていくか、また方面別にはどうなるか、具体的にさらに細かい線別にはどんな状況になるかという作業を今鋭意進めております。こういう作業が終わりますと、具体的にこういう方にもう少し路線を整備する必要がある、これらの路線は整備をある程度先に延ばしてもいいというようなことが出るわけで、このことを近近、さっき大臣も申し上げましたように、できるだけ早くやりたい。さらに、この問題だけでネットワークが仮に出ましても、それだけで整備が進むわけでございません。先ほど申し上げましたようないろんな制約条件がございますので、実際にこれからは都市鉄道あるいは郊外鉄道をつくるに当たりましては大変な財政上の負担がございます。そしてまた、鉄道をつくりましてから十年、十数年これは採算に乗らない、赤字の状態が長く続くということがございます。
 そうすると、そのようなことが大きな経営上の負担を持つような鉄道をどうやってつくったらいいかということを具体的に詰めていかなければならぬ。そのためにはいろいろな工夫があると思います。また、地元側のいろんな意味での御協力も願わないとこれはやっていけない。単に利用者がその費用を全部運賃という形で負担するというのでは、非常に高い運賃で鉄道を利用できなくなるということにもなりかねませんので、実際にはどういう形で整備したらいいかというのは一工夫二工夫なければならない。その問題についても今私ども審議会で御審議をお願いしておりますし、また、地元の要望の強い方面につきましても、ひとつ地元もいろんなお知恵を出していただきたいということもお願いして、そのようなことがバックになりまして具体的にここは整備していけるという見通しがつくのだろうと思います。
 今、審議会は、御指摘のように、できるだけ早く結論を出して、この問題の推進に取り組みたいというふうに考えておりますので、私ども事務当局もそのような方向で一生懸命努力している次第でございます。