去年の七月の防衛白書の六十八ページに「我が国周辺における軍事態勢」というふうに記述がありますけれども、ここでも陸軍、海軍、海兵隊、空軍と四軍にきちっと分けて記述しています。海軍の中に入るとなると何かおかしい感じがするんですけれども、防衛庁、どうですか、海兵隊の軍隊としての性格。
海兵隊はアメリカの軍の組織の上で米海軍省に属しておりまして、現行の米国家安全保障法というのもございますが、そこの第五〇二二号におきまして海兵隊は海軍省に所属する旨規定しております。そして、海兵隊は米海軍に属するものでありまして、海兵隊の現役人員は、我が国の領域にある間におきまして、合衆国軍隊の構成員として安保条約、地位協定の適用を受けることになるわけでございます。
今の一番後段の、手当てについては今後十分考えていこうと、こういうふうに受けとめてよろしいんですね、そこのところは。
 それじゃ、続いて申し上げたいんですけれども、愛知県の知多半島に、オープニングスクールで、実は学校の先生にとっては大変な仕事なんですけれども、朝から晩まできりきり舞いして頑張っている学校もあります。いわゆる自然に触れ合う、あるいは仲間と集い合う、そういう格好での子供の環境が、学校がいわゆる教えるという手段としての学校から、子供が生きていく、成長していく場としての学校というふうに変わっていく、そういうものがどんどんどんどん今進んでまいっております。
 また、今自治省からもお話があったんですけれども、どうしても財政当局、お金の方から見ますと、今ある建物をなるべくしっかり上手に使ってくれたらいいじゃないか、こういう発想になるんですけれども、教育費はそうじゃない。二十一世紀を控えて、今人間が精神的にも物質的にももう大変大きく変わる中で、子供をどういうふうに育てていくかという重要な問題なんですから、そういう意味で言いますと、これ、いろんな要素が教育投資にかけられているだろう。これは冗談で聞いた話ですけれども、大学を除いて、今の公立学校をちょっとこうきちっとしたものにするだけで、ひょっとしたら三十兆円ぐらい金が要るんじゃないかというふうな——冗談話ですけれども、話があります。しかし、これ冗談じゃなしに、私の出身の三重県でちょっと当たってみても、大変莫大な金が要るわけですね。
 ところが、国家財政が厳しい厳しい、緊縮だというんで、お金がないと言っているんですけれども、これはもう予算委員会で議論されたことだと思いますけれども、何百兆というお金が、個人といわず法人といわずお金が余って、しかもそれが投機に使われている。さらには、場合によってはアングラマネーになってしまっている。なぜかといったら、税金を取られたらかなわぬ。自分の財産を子供に渡すときに、税金をごっそり取られたらかなわぬというような気持ちもないではない。それはいいことじゃありませんけれども。ですから、これは外国の例でありますけれども、学校起債ですね。学校に対して、子供たちの将来に対してお金を出す者については、例えば相続税を減免するとか、あるいは個人の資産の中でそれはもう特別扱いして、これは公共のためにお金を出しているんだからということで保護するとかなんとかすれば、私は、個人で相当お金を持っている人が、そうか、ではおれの町の学校に一千万出そうかというような人がおらぬでもないと思うんです。実は私の友人で現におるんですが、ところが税金がかかるんで困ると、こういう話がある。
 ですから、本来からいいますと、金がない金がないと言うけれども、実は日本の国は今大変な金があると言われている。国家には金がないかもしれない。けれども国民や企業は大変な金を持っている、こう言うんですね。まあそれは国民も一部ですよ、余計持っている人は。その一部の持っている人はお金を使ってもいいわけですよね。そういうことを文部省が一遍提案をして、何とかしていただけないか。また、あわせて、こういう税の減免を、文部債と言ったらしかられますけれども、文部省債と言ったらまたこれもっとぐあい悪いんですが、何かしらないけれども、そういう格好で内需振興を、全国の学校を見直して子供の環境整備のためにほうり込んだらいい。別に土地は新しく買わぬでもいいんですからね。買っても、安い土地しか買わぬでいいわけですよね。本当にもう何十兆という内需の喚起ができると思うんですよね。なぜ文部省はそういうことをやかましくやらぬのか。
 もう予算は決まりましたから、きのう通過しましたから本予算については言いませんけれども、補正予算と来年度予算ぐらいのときにでも、文部省でひとつそういうことについて大きな声を出して頑張っていただけないか。何言っているんだ、国家百年の大計とよく議論するけれども、日本の国の教育をなぜこんなにしているんだ。私は調べてみたんですけれども、ヨーロッパの学校は、今みたいに初めからいいんじゃないんですよね、ドイツでも。みんな、国がどんどん商売、交易をして、お金がたまってきたときに、そのお金を全部社会資本、特に学校にほうり込んでいるんです。あるいは公園にほうり込んでいる。お金をもうけた人たちには、そこから税金を取るんじゃなしに、それを公共のために投資するなら保護しますよとやっているんですよね。
 ところが我が国はそれを政府がやらないものだから——まあ文部省を余り責めても仕方がないかもしれませんけれども、やらないからそのお金で、何でアメリカのレーガンさんのためにそのお金で国債を買わなきゃいかぬのか。日本の国の国債をもっと買えばいいと私は思うんですけれども、できない。これは文部省として、本当に百年の計を考え、内需振興も含めて国民の要望にこたえるためにも、財政については今後、来年あるいは本年度の補正予算の段階では相当強い決意でお考えいただけないか。コンピューターをちょっと見てみましても、導入の率が大変小さいんですね。
 そんなことも含めまして、きょうはもう時間がありませんから、もっとあるんですが要望にとどめますが、最後に大臣、頑張るぞというふうなひとつ元気のいい御発言をいただけませんか。