私は御本人から聞いているんだ。だから調べなさいよ、農水省全体を。この分析の結果を農水省に全部連絡をしてＭＯの使用規制をお願いした。なぜ山岸さんが日本で発表しなかったかというのはその意味があるんだ。山岸さんとしてはこれをセンセーショナルに取り上げたくなかった。しかし、実際は余り動揺させない姿でこの規制をしたかった。それが日本で論文を発表しなかった理由ですよ。そのとおり博士はしたんだ。
 時間がありませんから、最後、もう一問だけにしますよ。とにかく先ほど申し上げたとおり、これはまだたくさん問題点がありますよ。いままでの過去の経過を見てごらんなさい。何でも一応登録を許可してそして問題が出てきていわゆる中止をしたり規制をしたりするのでしょう、いままでの例が。そうじゃないですか。ＰＣＰがそうだったでしょう。ＢＨＣがそうじゃなかったんですか。それで私が言いたいのは、人体に被害が出てきてあわててやっているのだ、過去の例が。そうでしょうが。水銀農薬だってＰＣＢだってそうでしょう。これほど毒性が心配されておる、しかも分析してない、だからこれの毒性がはっきりするまでは生産を中止するあるいは販売を中止する、使用を中止する、そういう指導がなければいままでの例からいって大変なことになる。責任を負えるか、あなた。
御本人の意図はよくわかりませんが、お話ございましたように、外国の文献で紹介をしたということでございまして、私どもに直接その結果を持ってきてやめろとの警告をするということはなかったわけでございます。
あなたが聞いておらぬだけじゃないですか。警告しているはずだ。そしてＭＯの使用規制について農協に対して指導してある。それで、その後東京湾は、この使用が規制されたから非常にきれいになった、こういう報告を私は受けておりますがね。だれも聞いてないの、農林省は。
勘違いいたしましたけれども、おっしゃるとおりでございます。ただ、……（楢崎委員「ただも要りませんよ、時間がないから」と呼ぶ）ただ、御本人から特段の申し入れはございませんでした。
違いますよ。そんなうその報告で時間をとられては困る。そんなことはないよ。調べてみなさいよ。ＣＮＰが含まれておって、ＣＮＰの中に一・三・六・八ＴＣＤＤが検出された、こうなっておる。そんなうその報告で時間をとられては困りますよ、あなた。
ちょっと事実関係だけ申し上げますと、山岸さんの分析されましたものは、魚の中でありますとかあるいは水の中でございますとか、ＣＮＰ剤がこれだけ含有しておるという御報告だったと記憶いたしておりまして、一・三・六・八ＴＣＤＤ……。
もう時間が来ましたから結論に入りますけれども、残念ながらこれは初めの方だけなんです。
 いまはっきりしたことは一・三・六・八ＴＣＤＤの毒性検査をしていない、これだけはっきりしましたね。
 そこで、通産省、来ていますか。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律がありますね。この中の二条の二項、特定化学物質とは「自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいものであること。」この中に実はＣＮＰは入る。しかし、後の条文で農取法の関係のものを除くとなっていますから、それは知っていますよ。これは分析するのが大変こわいのでしょう、どうですか。
これは検査そのものは、そういう不純物が含まれておる農薬原体をそのまま使いまして検査をいたしておるわけでございます。御承知のように、この種の化合物は、製造過程におきましてその農薬の主成分以外の若干の副産物が不可避的に製造されてくるわけでございます。先ほども御指摘ございましたように、その含有率はきわめて小さなものでございますけれども、一・三・六・八以外にも多少の不純物がどうしても入ってくるわけでございます。ただ、実際にその農薬を使います場合には、そういう不純物が含まれておる農薬として使用されるわけでございますから、その農薬としての安全性評価をしておるわけでございまして、一・三・六・八だけを取り出してテストをしたということはございません。
じゃ、いつやったのです。ＣＮＰに一・三・六・八ＴＣＤＤが不純物として含まれておるというのは、いつやったのですか。
これは非常に大事なところで、また非常にむずかしいところなんです。ややもするというとやっぱり利害が結びついておりますからね。公共事業といってもいろんな業種がありいろんな地域があり、そうすると、いままでの例に従うと大体横並びで、前例に従ってまくというのがいままでのやり方ですよ、これは。しかし、それでは景気対策としてやるのには効果が薄い。
 早い話が、東京のようなところで道路拡張なんて言ったって、それをやってみたところで、ともかく六割も七割も、もっと多いところによっては八割も地代だというんです。土地代あるいは営業補償費、そういうようなところへみんな入っちゃったんでは、景気対策としてやるということになれば非常に効果が薄いわけです波及効果が、貯金になっちまうんですから。だからといって、ほんとにもう土地の問題に関係のないところで、土地代金のかからない、しかも波及効果の多いようなところだけねらってやるというと、どこかへ今度は偏在的に行くということもかなりあるわけですね、これは。
 ところが、もうそういう場所はないんだと。もう大体前にやっちゃっているから、そんな数字の上で、机の上で言われるようなことはできないという議論もございます。ございますが、なるべく工夫をして、そしてその波及効果の多いようなものに重点的にやってくれということをお願いしているんです。そうなりますと、それだけでやっておって、公園なんというものは、土地でも買ってやるなんといったって、できないということになりますなこれは、実際は。だから、そこらのところはなかなか思うようにいかないんだけれども、やっぱりこういうときですから、ある程度効果的にやるということを言ってはおっても、予算というのは各省各局各課ごとに張りついておるわけですから、したがってほかの課の予算を持ってきて別な局で使っちゃうということもなかなかできない。これも現実の姿。
 でございますけれども、できるだけそれらの中でもひとつ効果的にやってくれということを言っておるわけであって、まあ細かい数字で私はどういうふうにどこの数字が幾ら幾らということまでわかりませんけれども、各省にはそういう趣旨は流してあるんです。それぞれの省の中で考えてくれぬかということを言っておるわけであります。