今、中小企業庁長官から労働省とも共同して、協力してというお話もありました。その労働省にもきょうはおいでいただいておりますが、魅力ある中小企業にするためにいろんな環境の整った職場づくりということも必要であって、その中の一つに、中小企業が特におくれておりますのが労働時間の短縮の問題でございます。
 御案内のとおり、来年の四月以降、週四十時間制完全実施というのが待ったなしになっているわけでございまして、平成五年の労働基準法の改正のときに特に中小企業について猶予期間を置いたわけであります。その待ったなしがあと一年後に迫っているわけでございますけれども、中小企業の時間短縮の現況、これらについて明らかにしていただきます。
中小企業に働く労働者の方々をいかに確保するかということにつきましては非常に大きな問題でございますし、そのためにも中小企業における職場環境、働く環境というものを整備するということが非常に大事なことかと思っておるわけでございます。そのために労働省と御協力をいたしまして、中小企業労働力確保法という法律を共同で運用いたしておるところでございます。
 こういった法律のもとに、いわゆる三Ｋと言われるような職場というものをできるだけもっと働きやすい魅力のある職場にしていくという努力を行ってまいりたいというふうに思っておる次第でございますし、さらに昨年の臨時国会におきましてこの労働力確保法を改正いたしまして、より高度な知識、技能を有する労働者の方々に中小企業に新しい職場を求めて、例えば新規事業に乗り出す際にもこういう高度な知識を有する方々が必要だというためにも、この労働力の確保のための対策という新しい観点からの施策も講じておるところでございます。そうした施策などを通じまして、総合的に魅力アップを図っていきたいというふうに考えております。
なお一層の活用を願うものでございます。
 次に、後継者難の問題で大臣のお考えをお尋ねしたいと思いますが、中小企業を取り巻く環境に大変厳しいものがあるということは段々の今までのお話でもございましたけれども、その中でも後継者難というのが特に大きな問題であると思います。
 個人経営の小売業というのはもう大型店に太刀打ちできませんで、どんどん消えていっている現状がございます。そしてまた、大型店のみが利益を受けるようなことになってはならない、こう思っておるわけでございますが、さらにメディアの発達や宅配便の普及などによって通信販売、コンピューターショッピングの拡大が予想されまして、今後小売業全体がさらに縮小していく可能性が各方面で指摘されているところでございます。
 また、製造業につきましては、いわゆる産業の空洞化で、本当に職人わざを持った技能労働者がこれまた大変少なくなりつつあるという現状もございます。我が国の産業を下支えしてきた技能や職人わざを受け継ごうとする若い人が本当にいなくなってしまうのかなという気もするわけでございます。
 魅力ある中小企業づくりと人材の育成というのが大変必要だと思いますが、魅力ある中小企業づくりを進めるために通産大臣の施策を、どんなお考えであられるのか、改めてお尋ねしたいと思います。
私ども当初予定ではもう少し少ない件数を見込んでおりましたけれども、先ほどの認定件数も非常にふえたというようなこともありまして、予定よりは少し上回った実績になっておろうかと思っております。
どうも国立病院と療養所と地域医療との関係というのは、今の御説明だけではなかなか将来の展望が見えてこないような気がいたします。
 と申しますのは、先ほど来同僚議員からもいろいろと国立病院のあり方あるいは療養所のあり方等々についての御質問、あるいは意見の開陳等々がございました。私の住んでいる地域も、大変地域医療、そしてある面では医療というものが過疎化現象が起きていると言わざるを得ない地域でございます。
 そういった地域で、国立病院であろうが、あるいは民間の病院であろうが、地域の住民にとっては病院なんですね、国立てあろうが何であろうが。ですから、そこへ行けば自分の命も、あるいは病気も治してもらえるということになるわけでありますから、国立病院のその地域における存続というのでしょうか、これは国立病院であろうが、あるいは療養所であろうが、地域の住民にとっては何も差別がないわけであります。
 先ほど来同僚の議員からも出ておりましたが、今回の改正の法律案、これについて、地域住民の意見というものを十二分に参酌しながら、地域医療とのかかわりというものを最重点にしていただきながらこれを進めていただきたい、このように思います。
 そして、地域によっては、その市町村長、首長においては病院の存続というものが、あるいは地域の医療を担っていただける医師の確保というものが、首長のその地位を揺るがすような大きな事件にまで発展してしまうということであります。特に地方の方は、今、少子時代を迎えて、特に医療の面では、小児科に携わる先生が少ない、地域、地方に来ていただけないということで、小児科を閉鎖せざるを得ないというような状況も実はあるわけであります。
 そうしますと、先ほど御説明にありましたように、国立病院あるいは療養所がその地域医療の中核となる。こういうようなことが将来の目的というよりも元来の目的であるということになれば、私は、国立の病院あるいは療養所がどういう立場でそういう地域医療にきちっと携わっていけるかということを、今回の法律改正の中でもしっかりとした方針を出していかなければならない、ぜひ出していただきたい「このように実はお願いをするところでございます。そしてまた、この国立病院・療養所の将来への方向性、こんなことが考えられないかということは、また後で御質問をしたいと思います。
 実は、難病等々、日本の国内の病気等々にどうもこのごろは海外からの病気が入ってくるのではないか、特に今回大きな問題となっております狂牛病、本当に日本は安全なんだろうか、こういうのが国民あるいは市民、地域の住民が大変関心を持っているところだと思います。
 先ほど来同僚議員が質問をされておりますので、まずそういう心配を払拭する、きょうは農水省の方もおいでだと思いますが、我々が口にするものでありますからきちっと国が安全宣言をする、日本に出回っているものは安心である、何ら心配ないということを声高らかに宣言するべきだと私は思いますが、まず厚生省、そして農水省の方の御見解をお願いをいたします。