ただいまのお話は、校長先生がみんなから尊敬され、同時に、見識も持ち、そして、その感化力と申しますか統率力のもとに学校を運営していかなければならない、また特に、教育的な制度に対します教育効果を上げなきやならない、こういうことに対して、その実態はどうであるかおまえは知っているかという御質問であろうと思うのでありますが、そうではありませんか。有島先生の御質問の内容がちょっとはっきりくみとれないのですが……。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
私が申し上げているのは、校内暴力というような問題とは離れて申し上げているのです。従来とも、校長先生が学校を管理していなければならぬという問題はございますね、しかし、教育ということについて、これは学校の中でも一番先輩でもありベテランであるはずですが、この校長先生がなかなか学校の中において本来の教育的な力、影響力を及ぼしにくいような実態になっておる、このことを大臣は御承知だろうかと申し上げているのです。
御質問の趣旨は、特に最近のようにいろいろ学校内の問題が多いときに、校長を中心として一体になりました組織というものの管理機能ということだろうと存じます。同時にまた、そのガバナビリティーと申しますか統括力という問題もあろうと思いますが、われわれは、その十全を期して、その前提のもとに今日の問題を処理しなければならぬ、かように考えておる次第でございます。
そこで、現職教員の研修ということでございますけれども、学校を出て、学校からよその場所に行って研修する、これもそうでしょう。だけれども、一番大切なのは、新しい先生方にとっては学校そのものが一つの大変な自己研修の場所であるというふうにとらえてもよろしいわけでありまして、むしろいろいろなチャンスをつくってそこに研修にいかれるのは、自分の学校に戻ったときにその自分のやっている仕事がまた新しい意味を持ち、また、それが自分の資質、能力の向上につながってくる、こういうところに意味があるのではないかと思うわけです。確かに外に行って俗にいうチャージしてくるといいますか充電をしてくる、学校に来て、それを流してしまうのではなくて、たとえば一つの新しい方向性、新しい自己開発能力の糸口をもらってきてさらにやっていくということも、これは教育現場の正常の姿ではないかと思うわけです。
 そこで、そうなってきた場合に、校長の影響力ということは大切な問題ではなかろうかと思うわけです。
 ところで、これも大臣に確認だけさせておいていただきたいのですけれども、校長の持つ管理機能と教育機能、二つあるわけでございますけれども、現在、校長の本来的な教育機能というものが余り発揮されていないという実態があるようでございます。このことは大臣、御存じでありましょうか。そして、このことについてどのようにお考えになるか。
ここでは時間がございませんので、私が聞きたいのは、五十三年と五十四年、五十五年、五十六年、こんなような感じでもって、あるいはその前ぐらいから、この四、五年の間にどういうふうに充実されつつあるのか、そういったことを、ここではなしに文書でもって御報告いただきたい、そういうことでございます。
和田先生、十年前のお話をなさいましたが、私も、率直に言いまして、やはりちょうど当選直後だったと思いましたが、昭和四十五、六年だったと思いましたけれども、私の郷里といいますか、石川県に金沢医科大学というのと埼玉県に埼玉医科大学というのが、できるとかできない、認可するとかしないというようなことで議論がありまして、私は、文教部会で反対論をぶったのです。どうもこういう形で、単に社会が医師を求めている、そのために国では、無医大県解消論というものを自民党はつくりましたけれども、医師の養成にはなかなか間に合わない、そういう社会的な状況をにらみながら、すべての人がそうだとは思わないけれども、何か医科大学や歯科大学をつくればいかにも金がもうかるのだというような、そういうような考え方で飛びつく風潮がある。そして、これはこの法案がかかった最初の委員会のときに、たしか嶋崎先生だったか、だれかの御質問で私は申し上げたと思いますが、ある程度書類が整い、条件が整うと文部省は認可せざるを得ないんですね。私どもが今度の法律で三年間抑止をさせたのは、ここにあるのです。ある程度条件が整って出されると、文部省は本当に無原則と言っていいぐらいに認可せざるを得ない、そしてどんどん大学ができていく。本当に心から人間教育をしようと思っている大学の創始者もいるとは思うが、言いにくいことですけれども、昨今は必ずしもそうではない気がしてしょうがない。どうも教育という名をかりて事業をしていく、事業が中心になるような傾向がこの十年なかったとは言えないのじゃないか、私はそんな感想を持っておるのです。そして経営が苦しくなると学部を増設し、学科をつくり、あるいは定員をふやすことによってその場その場の経営の苦しさを乗り越えていこうとしている。その結果、とどのつまりは、できるだけ多くの人たちが学べるような場所をつくるべきだなんというような議論についわれわれは悩まされるといいましょうか、ごまかされるといいましょうか、そういう形でどんどん定員の枠を広げていって、その後はこの財政を国のお金で、国民の税金でしりぬぐいをしていくという、この循環はどこかで断ち切らなければならぬのではないか、このように考えましたのが、五年前にこの法律をつくりました当時の私たちの率直な気持ちでございます。
 したがいまして、いま和田先生からお話がございましたように、特にこの医科歯科系は、少なくとも人の命を守るといいましょうか、教育の中でも際立って大変大事なとうとい高等教育機関であることは間違いがない。そういう意味で、私立医科大学の一連のこうした不正な問題が起こらないように、私どもも、文部省に対しては十分な督励もしなければなりませんし、われわれ政治家としても、きちっと監督をしていかなければならぬ大事なところだと考えまして、和田先生のお考え方に心から賛同いたしておるところであります。