先ほどから繰り返しておりますが、必要性は私どもも十分認識しております。ただ、現実にどうするかというぐあいになりますと、やはり、自治体の支援なしにこれからの新線の建設というのはなかなかできないものでございますから、まずは地元での調整というのが非常に基本的に大事なことである。
 私どもは、それを手をこまねいて見ているということではございませんが、当然のことながら、この鉄道に関しましては、私どもの方もいろいろ今まで御相談にも乗ってきておりますが、地元の調整が円滑に進むということをまずやっていただいて、それを受けまして、私どもも適切に指導していく、こういうぐあいにしていきたいと思っております。
使途の決定権を政府・与党だけで独占しようというのですか
明確に答えてほしいのであります

 五つとして、なぜこれだけ確実な見通しがあるにもかかわらず、減税財源として使用することができないのですか
固執される理由が全く理解できないのであります
衆議院における論議では、使用できない理由として、将来償還財源にならないからと答えています
しからば、無利子で貸す金利分はどう理解すべきなのでありましょうか
先ほど指摘をした八兆二百五十億円を例にとれば、金利五％と見ても、年間約四千十二億円の償還財源が実質的に失われる計算になるのであります
もちろん、社会資本の充実への投資はそれなりに経済を刺激するでありましょう
そして、やがて税の増収という形において返ってくるとは思います

 大蔵大臣、もしこうした経済の原理をお認めになるなら、減税も即内需拡大策であり、景気の活性化にはね返って税の自然増収につながるのではありませんか
金利であれ、減税であれ、税という形において返ってくることと同じではありませんか
あなたはニューリーダーの一人と自負され、積極財政論者として知られています
この先、その信念どおり積極財政でいくのですか
それとも、中曽根総理が志向してきた緊縮財政でいくのですか
国民の重大な関心事だけに、ぜひ明確な態度を示してほしいのであります

 六つとして、総理、あなたは昨年の同日選挙において所得税の減税をぶち上げ、財源についてはいろいろ知恵を絞る、国有財産もある、ＮＴＴや日本航空の株の売却もある、減税財源に増税があるとは限らないと演説をしておられます
これは新聞記事の要約ですが、よもや誤報とはおっしゃらないでしょう
それとも、知恵を絞る一例として挙げただけであり、実施を約束したものではないとおっしゃるのですか
この演説で総理は三百議席を超える大勝利を決定的としたのですから、お答えいかんによっては、国民は、また公約違反の発言をしているという気持ちになるのではないでしょうか
はっきりとした態度を示していただきたいのであります

 また、総理が言う知恵を絞るということは、前言を翻し、理屈さえつけばへ理屈でもただただ押し通すということが総理としての知恵なのでありましょうか
私はそう思いたくないのであります
私なら、国債償還のための元金という性格を崩したくないというなら、百歩譲る形ではありますが、例えば減税財源のために売り払い収入を無利子で活用させることだってできるではないかと言いたいのであります

 そして、その返済は、既に六十一年度決算で明らかなとおり、二兆四千億円の自然増収があり、この伸び率九・六％は、内需拡大のための六兆円補正から来る景気の浮揚というプラス要素を含めれば、六十二年度にも十分維持されるはずであります
これを単純計算すると四兆七千億円がさらに上積みされ、六十一、六十二年度合わせて七兆円にも上る増収が考えられるだけに、売り払い収入から借りたとしても返せるし、我が党初め野党三党が主張する二兆円減税の財源は既に確保されていると言い得るのであります

 総理、そして大蔵大臣、これでもあなたはＮＴＴ株売り払い収入の活用の範囲を減税にまで広めることに反対なさるのでしょうか
国民は重大な関心を持っています
腹を決めてお答えいただきたいのであります

 最後に、税制改革に対する基本的な受けとめ方についてただしたいのであります

 総理、私は私なりに税制を勉強する過程で、ある発見をいたしました
それは、我が国の国語辞典あるいは百科事典によって税及び租税という言葉の意味を求めたところ、何と説明されていると思いますか
若干のニュアンスの違いがあっても、おおむね、税に対しては年貢ないしは貢ぎ物とあり、租税とは権力によって強制的に取り立てる金銭と書かれているのであります
これは国語学者の誤解なのでありましょうか、それとも認識不足によるものでありましょうか
総理、この解釈に疑問を感じませんか

 私は、税制改革に当たっては、やはり税とは何ぞやという問題を初め、本質論を交わさなければならないと思います
国民の理解と納得を前提に、その意識の改革を含めてやる必要があると思うのですが、いかがでしょうか
そしてまた、各国の税制にはそれぞれの歴史があり、他国の例を当てはめるにしても、単なる人まねであってはならないこと、改革には国民の合意が必要であり、そのためには手順を大事にし、長い時間がかかってもそれを認め、やり通すといった気概が必要だと思うのであります
この立場に立つとき、なぜ今もってマル優廃止に固執されるのか理解できないのであります

 総理、冷静に考えてください
マル優を政府の提案どおり廃止したとしても、六十二年度、六十三年度、一体どの程度の財源が確保されるというのでしょうか
二百億、一千億程度の単位ではありませんか
政府が期待する一兆六千億などという財源は十年先の話なのであります
それでも固執されるのでしょうか

 一将功成って万骨枯るといいますが、総理、あなたは、引退の花道を飾ってもらうために、国民の意思に反した施策をとられてうれしく思うのでしょうか
総理の賢明さで腹の底の底をこの際明らかにすべきことを強く求め、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕