官房長官はちょっと今お見えになりませんけれども、先ほど資料提出につきまして、もう何年も経過しているのでというようなお答えがございました。しかし、この世論調査に示されておりますように、リクルート事件というものはやはり国民の政治に対する不信感というものを大きくこれは助長したわけでございます。今この結果にあらわれておりますように、もうぬぐい切ることのできないような大きな不信がその当時には巻き起こったわけでございます。
 ところが、今回の内閣あるいは自民党の役員につきまして、先刻も同僚委員からもいろいろと指摘がございましたように、リクルートあるいはロッキード事件の関係者の方々が主要なポストにつかれておるわけでございますが、やはりこれに対しましても国民の多くの皆さんは、宮澤総理は果たして政治改革やあるいは政治倫理の確立に真剣に取り組むことができるんだろうか、こういう不信を持ってみえると思います。その点にどのようにお答えになりますか。
これは、私自身が本会議でも申し上げましたように、深く反省をいたしておる出来事でございます。そして、こういう間違いを二度と起こしませんよう一生心を戒めてまいるつもりでございますが、国民においてもそのことについてのそういう御批判を当然のことながら持っておられる。私がそのような決心を今後どのように実現していくかをごらんになっておられるであろうと思います。
総理、最近の世論調査の結果が出ておるわけでございますが、宮澤内閣が発足したときにこの世論調査が行われました。これを見ますと、やはり総理とリクルート事件との関連、関与のことは約六四％の人が問題である、こういうように意見表明をされているわけです。
 最初に、この結果につきまして総理はどのようにお考えでしょうか。
大変心強いお話を伺いまして、ありがとうございます。また、財政の方もよろしくお願い申し上げます州
 こうしたお考えのもとでございますが、若干このボランティアについて現状を申し上げて、もう一度認識を新たにしていただきたいと思います。
 先ごろ、南米のペルーで日本の青年海外協力隊の隊員が反政府ゲリラの襲撃に遭いまして、残念ながら亡くなられておりまして、大変痛ましい事故が発生をいたしました。現地に残っていた隊員また家族の帰国はもう既に行われておるわけでありますが、この亡くなられました青年協力隊の隊員の方に対して国は一体何をしたかということになると、私の知る範囲でもほとんど何もしていないというのが実は現実であります。この現実を踏まえて、このボランティアに対する国の取り組みというものを、青年協力隊のペルーで亡くなられた隊員の命をむだにしないためにも、ひとつ政府挙げてお取り組みをいただくことを望むものであります。こうしたことで国際貢献、品格ある国づくりということも世界の中で理解をされていくのではないかなという気がいたしておりますので、あえて申し上げた次第であります。
 もうそろそろ予定の時間も参りましたが、二十一世紀に向けましてこうした百年に一度あるかないかという世界史的な変化の中で、日本がどのような責任を持ち、どのような役割分担を明確にしていかなきゃならないか、今質疑をもってお示しをいただいたと私は思っております。この質疑に示されました崇高な我が国の目標の実現に向けまして、なお一層総理初め皆様方に御尽力を賜りますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
今、私の名前も挙げていだだいたんですけれども、前田議員が大変この問題に熱心で、またみんなをリードしていただいておりますことに対して、心から敬意を表したいと思います。
 今お話がございましたように、やはり社会というものはお互いが助け合うあるいは手を差し伸べるということが大切でありまして、また今この領域もただ福祉というだけでなくて、教育の面ですとかあるいはいろんな技術をお互いにかし合うというような面ですとか、また海外ですとかいろいろな分野に発展しておりまして、私ども聞きますと、およそ二千万人ぐらいの方がこれに参加されておるということでありますけれども、いずれにしましても、こういったものがさらに啓発されること、そして今お話がありましたように、やはりどうしてもリーダーですとかそういった皆さん方の研修、そういったものも非常に重要であろうと思っておりますので、今後とも私どもとしても本当に活動できるような場がつくれるようなためにひとつ努力をしてまいりたい、かように思っております。
 ありがとうございます。
どうもありがとうございました。大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。炭鉱労働者ももう年とっておるのですからね。これはきのうもちょっと厚生省と話しましたら、高齢化と結核の関係をおっしゃるからなにですけれども、高齢化と結核の関係もあるかもわからぬけれども、炭鉱において旧炭鉱マンが非常に劣悪な労働条件でやってきたということが結核を生み出しているわけでしょう。だから、高齢化だからと言うて、一般の場合はそうでしょう、ですけれども、この場合はそういうことでは片づきませんからね。今の大臣のお答えのようにひとつぜひ温情ある対応をお願いしたい、こう思います。
 そこで、前に戻りますが、医療保険制度、国保法も含めましてですが、これについて若干お尋ねをいたしたいと思います。
 医療保険制度は、地域保険あるいは職域保険というようなことになっておるわけでございますが、簡単にいいますと、保険制度というものは、お互いに保険料を払って、その金で本人ないし家族が医療を受けるというのが大体保険制度の趣旨だと思うのです。そういう自分たちで保険料を出して自分たちの医療あるいは健康を守っていく、そういう相互扶助の精神で考えられてきたわけです。ところが最近は、それが老人医療制度ができた、あるいは退職者医療制度ができたということで、今まで自分たちの出した金で自分たちで相互扶助という建前で健康を守ってきた、あるいは医療を行ってきたということが拠出金という形になりまして、相互扶助よりも、自分たちの拠出した金がむしろ他の方面に使われる。例えて申し上げますならば、健保連の推計によれば、現在出しておる保険料の約三〇％が拠出金に充てられている、将来はそれが五〇％にも達するだろうということが実は言われておるわけです。そうしますと、自分たちの金で自分たちの健康を守り医療を守っているというのが、金が別な方面に使われることになりますと、従来の相互扶助という考え方が根底から崩れつつある、こういう指摘をしても私は誤りないと思うのです。そういう点についての御見解を承っておきたいと思います。