いま竹本先生の大変含蓄に富んだお話を聞きまして、まさに外交というものはそういうものじゃないかと思っております。
 アメリカに対しても、われわれ同盟国でありますが、しかしやはり言うべきことはきちっと言わなければならぬと思いますし、また約束したことはちゃんと守るということも必要じゃないかと思っておりますし、アメリカもかつての栄光時代ではなくなったわけでございます。そういう中で悩みも大きいわけですが、しかしレーガン大統領、それなりにアメリカの国際的責任というものを果たしていかなければならぬという非常な強い決意も持っておることは事実であろう。ですから、ただ軍拡だけをやるということではなくて、最終的には米ソで話をして軍縮の方向に持っていこうというのが私はレーガン戦略じゃないかというふうに思っておるわけでございます。いずれにしても、日米関係は深い関係にありますが、それだけにやはり言うことはちゃんと言うということ、対等の立場、イコールパートナーというのが一番大事な軸であろう、それがまたアメリカのためになるし、日本のためになるし、世界のためになると思っております。
 またソ連に対しても、いま言われるように、まさに日ソ関係についてわれわれが断固として主張することは主張していかなければならぬと思いますが、しかしパイプを切ってはならぬと思います。あくまでも窓口は窓口としてこれを広げていくための努力はする。外務省も、ソ連に対しては外務省の姿勢というものは一番はっきりしていると思うのですが、それはそれなりに大事なことであると思います。北方領土の問題あるいはアフガニスタンの問題、ああいうものを考えますと、やはり日本がソ連に対してきちっとした姿勢を示すところがなければなめられてしまうのではないか。ですから、やはりソ連に対しては断固とした態度をとりますが、同時にまた対話の方向というものは模索していく必要がある。四月には日ソの事務レベル会議もやりますし、今回の永野の訪ソというのもそういう意味では大変有意義であったと思いますし、今後ともそういう対話の道は模索してまいりたい、こういうふうに考えております。
日ソ関係が大変厳しい中に、永野さんが日本の経済界のベストメンバーを集めて、二百数十人という大部隊でソ連を訪問されまして、チーホノフ首相を初めソ連の要人、経済関係の皆さんと率直に話し合いをされたということは、私は現在の日ソの情勢が厳しいだけに非常に意義があったと思います。
 特にそういう中で、経済交流あるいは特に民間の貿易等を積極的に進めるということが合意されたわけですが、同時に永野会頭も、いま局長が申しましたような日本の立場というものを踏まえて、あるいは北方領土の問題等にもやはりきちっと言及されて、首相に日本の国民の立場に立った主張を述べられた。あるいは墓参問題についても触れられた。そういうことは私は大変評価をするわけでありまして、特に今回の訪ソによりまして来年また日本で日ソの経済の会議が行われるということも、日ソの経済の交流を進める上においてはいいことである、こういうふうに私は思っておるわけでありまして、日ソ関係が非常に厳しいだけに、そしてまた政治的には領土問題あるいはポーランドあるいはアフガニスタンという問題で、日本もソ連に対しては非常に厳しくわれわれの主張を述べておるわけでございますけれども、そうした対立は対立としてやはり対話も進めていくということが大事なことであろう、こういうふうに考えます。
永野ミッションと外務省との関係について御説明いたします。
 二月の十六日に、いわゆる永野ミッションの結団式がございまして、その機会にソ連の内政、外交、日ソ関係について講話をお願いしたいという要望が先方の事務当局からございました。それにこたえまして、私から、ソ連を取り巻く国際情勢、ソ連の内政、日ソ関係等を御説明申し上げました。
 その中で、日ソ関係が現在非常に厳しい局面にある。厳しい局面にある理由は、一つは領土問題が未解決で残されているということ。二番目に、最近のソ連のアフガン及びポーランドに対する介入、これが国際的な非難を浴びている。こういう二つの理由から、非常に困難な局面にある。わが国としては、一方においては領土問題を解決して平和条約を結ぶという基本方針を貫く必要があるし、他方においては西側の一員として、西側と共同歩調をとっていく、こういう姿勢で臨んでおる。日本のような国では、政府が民間、特に財界に命令を下したりこれを統制するというようなことはできないけれども、できれば政府の意のあるところを的んで、できる限り政経をばらばらの形ではなく一体として進めてもらいたい。これは私どものお願いであるということを申し上げました。それが事実関係でございます。

 それから、食品の表示そのものについて先ほど片桐さんからもお話ございましたけれども、表示というのは、私どもが商品を購入する場合の一番基本的な選択の基準になるものでございます
そしてこれが、例えば食品で申しますと、ＪＡＳ法あるいは食品衛生法それから景表法といろいろな法規にわたり、それから行政官庁もいろいろな官庁にわたっておりますが、本当に望ましいのは、その食品に関しまして、これは表示だけではございませんけれども、一本化した法律というのが一番望ましいわけではございます
いろいろに分かれておりましても、分かれておりますのがむしろ多くの目が行き届くというのでプラスの方向になるならよろしいのですけれども、ともいたしますと、私どもが望むようなことがすとんと落ちてしまうところがあるかと思いますと、縦割り行政というようなものの弊害を感じるときもございます

 昭和四十五年の改正のときの、衆議院の農林水産委員会の附帯決議の中に何点か述べられておりますけれども、「すみやかに統一的食品規制の制度を検討し、そのさいは、食品の製造基準、表示方法等についてあらためて統一的に強化する」ということが出されております
それから、「農林物資の規格基準について再検討し、その引上げなど適切な措置をとること
」ということも述べられております
先ほど申し上げましたように、ＪＡＳ規格、非常に私どもに身近な存在でございますけれども、今ありますＪＡＳ規格をすべていろいろの方面から見直しをしまして、本当に消費者がＪＡＳを見て買いましょうということが言えるようなＪＡＳになってほしいという気がいたします

 それから、最後にもう一点申し上げますけれども、今回の法律案の提案理由の説明の中で、有機農産物を付加価値食品ととらえておりますけれども、有機農業の振興策を実施することなく有機農産物を付加価値食品としてとらえることは、消費者として、有機農産物のまがいものが横行することにもなり、その上、不当に高い価格で買わされることにもなつかねない、このような問題も含んでおります

 どうぞ、私どもに身近なＪＡＳ法でございますので、ゆっくり時間をかけて、本当に私どもの疑問が払拭されて、消費者にとって支持できる内容となるような審議をお願いしたいと思います

 以上で終わらせていただきます
（拍手）