御主張を交えての御質問でございますけれども、加工原料乳の算定方式につきましては、もう佐藤委員に申し上げるのも恐縮千万でございますが、加工原料乳地域、北海道における原生産費をもとにして、生産条件、需給事情を勘案しながら、物価修正なり労賃の評価がえをして適正に決めるというルールで本年度も定めようとして、諸要素について今最終の詰めを行っておるところでございます。
 ただいままでの要素を見ますと、副産物収入であるぬれ子とか初生牛等についての価格の低落はとまりましたが、非常にまだ低い水準にあるということでございますし、他方、生産費の二割を占める飼料については低下傾向にございますし、乳量等についても増加しておる、あるいは労働時間も短縮されておる等々の要素が生産費調査の結果からは出ておるわけでございます。諸要素を十二分に勘案いたしまして、慎重の上にも慎重に決めたい、さように思っておるところでございます。
 なお、いわゆる横積み経費と申しますか、委員のお言葉をかりれば三円対策でございますが、これは保証価格とは別にその時々の酪農経営の状態に応じまして緊急に措置すべきものとして、各年、それぞれの理由によって定めておるところでございまして、それはそれで別途のものとして私どもは理解しておるところでございます。
酪農につきましては、環境の厳しさもございますけれども、他方では高齢者で後継者のない方々、小規模の酪農経営等々、あるいは積極的に北海道等に見られるような肉用牛への転換あるいは畑作への転換というような方々等もございまして、そういう意味ではそれぞれのしかるべき理由が戸数の減にはあったと思います。他方では、飼養頭数は確実に二戸当たりが増加しておるというわけでございますし、全国平均でも四十二頭ぐらいになっておる。北海道では七十頭を超しておる、いわゆるＥＵ水準を既に超えておるというようなしっかりした経営体も酪農家の努力によってつくられつつあるところでございます。
 したがいまして、私は、酪農の前途については必ずしも悲観的なものを持っておらないところでございます。施策よろしきを得ればこれはその発展の契機を十二分に持っておるというふうに思っておるところでございます。
 当然でございますが、酪農そのものの体質の強化あるいは乳業の合理化あるいは流通の合理化等々を図らなければなりませんし、特に国際的な影響を受けにくいまさにフレッシュなものとして外国から持ってこられない飲用牛乳、これの需要の拡大と生産の強化を図っていくことが今後の方向であるというふうに思っておるところでございます。
 これについては先ほどの繰り返しになりますけれども、需要と供給の長期見通しはもちろんでございますが、酪農と肉用牛、これについての近代化を図るための基本方針、平成十七年度を目途にこの秋にはこれを作成して、これを一つの目標にいたしまして酪農経営の発展を推し進めたい、さように存じておるところでございます。
次に、酪農関係についてお尋ねをしたいと思うのでございますが、先ほど冒頭申し上げたと同じ傾向が酪農にもございまして、昭和五十一年に十四万七千戸あった酪農家は平成六年には四万八千戸、厳しい営農環境から離農が相次ぎまして、十数年間に三分の一に激減しております。牛肉の自由化は酪農に特に厳しくあらわれたものというふうに私は考えております。
 酪農にかかわる労働、これは本当に厳しいものがございます。平成五年の労働時間では全国で二千三百八十六時間、北海道においてはまさに二千七百二十三時間、我が国農業が目指している年間労働時間千八百時間、これを考えますと夢のまた夢というような感じすら持っておるわけでございます。
 このような厳しい酪農の問題について、ことしはウルグアイ・ラウンド合意初年度でございます。酪農経営の激減、これはウルグアイ・ラウンドでこれから乳製品が関税化されて中長期的には国際化の進展、外国産のものがずっと入るんだろうな、それに一つの原因もございます。さらにこれに加えて先行きに展望が、見通しが全くない、不分明だというところに大きな要因が私はあるのではないかというふうに思っております。
 そこで、まず大臣にお尋ねしたいのは、酪農、乳業の中長期的な展望、これについてお示しをいただきたいと思います。
災害に備えて平時にどれだけ準備を整えておくかということは大変大事なことでございます。今回の教訓を十分に生かすために、これからも地域の自主防災体制の強化とか、避難地あるいは避難路の確保とか、災害ボランティアの育成、防災情報通信体制の確立などなど、さまざまな体制をただいまとっているところでございます。
 私は大臣になりましてから、消防防災一兆円構想というのを打ち立てました。これは年額総額にしまして大体八百億円ぐらいであったものを倍以上は確保して、五年間で一兆円規模で実際に実現をさせていこうという構想でございます。
 今回の十四兆の補正予算の中に一兆円の単独事業がございますが、その中の三千億というのはそのための費用としてまず第一歩から始めたわけでございます。この中にはコミュニティーの活動やボランティアの活動を含む育成等々がございまして、十分に生かされましたら、これは一兆円構想の第一歩でございますが、初年度三千億でありますから、少し前倒しでピッチを上げられるのではないだろうか、そんなふうに期待しています。
 それから、先ほどから緊急消防援助隊の問題を出しておりましたが、我々が当初考えていたよりも各地方自治体の消防体制の参加が非常に多くなりまして、これの実践活動といたしまして、本当に実際に起こったということを想定して、起こったと同じような状況で、特に東京で起こった、南関東で起こったことを想定して、この十一月二十八日、二十九日には大規模な訓練を行いたい、夜間の訓練も行うというようなことで、ヘリコプターや消防車も出しまして実践さながらの規模の訓練をいたしたいというふうに思っております。そういうことを通じて、一つ一つ積み重ねて安全な国づくりにいたしたいと思っております。
 どうか、お時間がありましたら、この訓練も御視察いただければありがたいと思います。