午後二時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伏見 康治君
    理 事
                岡部 三郎君
                出口 廣光君
                稲村 稔夫君
                塩出 啓典君
    委 員
                岡野  裕君
                木宮 和彦君
                後藤 正夫君
                長谷川 信君
                前島英三郎君
                松尾 官平君
                最上  進君
                久保田真苗君
                高杉 廸忠君
                松前 達郎君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
   政府委員
       科学技術政務次
       官        志村 哲良君
       科学技術庁研究
       開発局長     長柄喜一郎君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
   参考人
       東海大学開発技
       術研究所教授   浅田  敏君
       清水建設株式会
       社代表取締役副
       社長       大崎 順彦君
       日本放送協会解
       説委員      伊藤 和明君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （地震の予知及び防災に関する件）
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この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りをいたします。
 去る十五日、当委員会が行いました各案審査のための委員派遣につきましては、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
安全の確保は、政府はもとより、国鉄当局、関係旅客会社のすべての大責任でございます。この過渡期においても万が一にもそういう事故のないように十分戒めてまいる決心でございます。
御指摘をいただきましたように、非常に作業時間が少なくなっております状況でありますだけに、一日も早い通過成立をお願い申し上げますとともに、通過成立をいたしました段階で、私どもとしては万全の注意を払いながら、むろんその安全というものにも当然のこととして十分意を尽くし、最善の努力をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
今それをおっしゃることは無理かと私も思います。しかし、大体の構想は胸の中で何人ぐらいが適当か、どういう層から出てもらう方でいいかということはもうお考えになっているんじゃないかと思いますが、この席でそういうことを言えという方も無理だと思いますので、これ以上は申し上げません。
 それで、新聞にこういうことが出るというのはやはりこれはちょっとどこかから漏れていると思うんですが、その辺も気をつけておいていただきたいなという気はいたします。
 さて、最後になりますが、今回の改革というのは、これは国鉄がもう走りながらの、三十一日から一日とばっと変わるわけですから、一部では安全ということについて心配をされる向きもあります。衝突事故とか、そういう不測の事故が起こるという心配をされる向きもありますので、どうかひとつ、それのもとになるのは、今お尋ねをしましたこの法案が通ってからの後の、いわゆる国鉄職員の皆さん方の振り分けが納得がいくことだろうと私は思います。やはり人が汽車を動かしているわけですから、そういう面でぜひ可能な限り時間を割いて各人の意見をよく聞いてあげて、そして万遺憾のないようにお願いしたいなと私は心から思っておる次第でありますので、その辺を含めて、私これで質問を終わりたいと思いますが、大臣と総理に御所見を聞いて終わりたいと思います。
全く避けるわけですね。せっかく日本政府が承認した侵略の定義、これに十五年戦争が当てはまるかどうかということを聞いているのに、全く避ける。わけのわからぬことばかり言うわけですね。外務大臣と同じなんですね。
 念のため、国連加盟の問題ですけれども、昭和三十一年十二月十八日、これは重光外務大臣が演説をされております。国連の第十一回総会。御案内のとおりだと思いますね。
 これによりますと、演説の中でこう言っておるのですね。「日本は、一九五二年六月国際連合に提出した加盟申請において「日本国民は国際連合の事業に参加し且つ憲章の目的及び原則をみずからの行動の指針とする」ことを述べ、更にその際に提出した宣言において、「日本国が国際連合憲章に掲げられた義務を受諾し、且つ日本国が国際連合の加盟国となる日から、その有するすべての手段をもつてこの義務を遂行することを約束するものである」」このことを声明したのであります。「日本は、この厳粛なる誓約を、加盟国の一員となった今日、再び確認するものであります。」はっきりこのことを言っているわけですね。
 ですから、憲章の中身については、単に連合国がどういう評価をしているかということだけではなくて、日本政府もこういう立場において行動の指針とするということでありますから、当然これは侵略戦争だということをみずから認めたものでありますが、その後は全くいまのような態度に終始をされております。
 時間がありませんので、最後に私はお聞きしたいわけでありますけれども、戦争反省について言いまして、小手先の手段だけではこれは一時逃れにしかすぎない、やはり憲法や国連憲章、この精神と民主主義、この道理にかなった問題の根本的解決、これを私は外務大臣に強く要求したいと思うのです。
 そうして、冒頭にも申し上げましたけれども、日本の軍隊が隣国諸国に対する軍事行動を侵略戦争と明確に認めて、そしてその反省のもとに今後の内外施策を行うことを内外に公式に明らかにすること、と同時に、教科書の記述についても、侵略戦争の歴史的事実が正確に反映するように、そして、検定の名による不当な介入、この取り消しや記述の正確な訂正を初め、必要な責任ある措置を直ちにとるべきである。私は、これが今回のこの問題の抜本的な解決であり、これ以外に解決の方法はない、こう思うわけであります。この点についての外務大臣の所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。