若干いろいろな偶然の要素が重なり合った結果、御心配が出ているのだろうと思いますが、先ほど公益事業部長が説明を申し上げましたように、まず予算の点でありますけれども、原子力何とか等立地委託費というのは、要するにいろんな項目をどういう名称で代表するかということでございまして、原子力発電の場合も入りますし、水力発電の地点も入ります。通常の発電所の場合も入るわけでありますが、たまたま原子力発電に関する委託費が一番金額が多いということから、大蔵省の方でそれ全体を総合する名称として、役人がよく使う手でありますけれども、右代表として一番大きい金額である原子力云々というのを挙げまして、それに等の字をくっつけて全体を代表するように述べたものでございます。
 それから、今最後に御指摘になりました備考欄でありましたのは、その予算の中で一番最近予算の新規項目でとれたものを書いたものでありまして、今回のワールドオアシス構想とは関係のない予算のことを書いてございます。予算書を詳しく見ていくとそういうことでございます。
 先ほど先生おっしゃいました全国にできている地域活性化センター、各ブロックにできているもので類似のものがあるとおっしゃいましたが、これは多分先生の思い違いと思います。ほかの、先ほど御指摘をされました岐阜県あるいは茨城県の例などについては、地域活性化センターは何も関与していないものだと思います。各地域活性化センターは財団法人で、地域の活性化のためにいろいろの構想をやるシンクタンクのような役割を果たすものということでございます。今回のワールドオアシス構想については、冒頭先生お述べになりましたように、高速道路のインターができる、それをてこに地域の活性化を図りたい。山奥でございますから、何か特色のあるようなことをやらないといけない。したがって、地下を利用すれば非常に特色のある観光施設の拠点ができるのじゃないか、こういう発想から御提案がされて、地元からの御要望に基づいて調査が始まったというふうに私どもは理解しているところでございます。
そのようにおっしゃいましても、例えば予算書などを見ても、原子力発電安全対策等委託費、その中の電源立地推進調整等委託費から出ているのですか。この備考を見ましても、例えばことし出されました予算説明書の中に、電源立地推進調整等委託費というものの説明には「原子力発電に関する情報サービス・ネットワークの整備」であるというふうに書いてあるのですね。これは政府委員からいただいた資料ですけれども、備考欄にそういうふうに書いてあるのですね。はっきりと「原子力発電に関する情報サービス・ネットワークの整備」だというふうに書いてあるのですよ。こういうものを見ると、あなた方が幾ら否定をされても、やはり原子力に関係のない施設というふうにはどうも思えない。どうもそういうことではないのか。原子力発電についてはハードな面はそれぞれ進んでいる、ですからソフトな面でこういうふうな計画というものがどんどん行われているのじゃないか、そういう疑問というものが消し去れないということなんですね。その点はいかがなんですか。
最初にお答え申し上げたとおりでございます。放射性廃棄物処理施設と何ら関係があるものではございません。町からの御要望に基づいて基本計画の策定をしたいということで進めておるものでございますので、御心配は無用かと存じます。
イランの施設に対する米国の攻撃は、我が国にも、命令をしたという通報がございました。そして、そのときには、やはり国連憲章にのっとり自衛という目的を持ってやったのである。なぜかならば、せっかく紛争終結のために国連の安保理としても五九八決議によって努力をしているにもかかわらず、再び両国のミサイル合戦が始まって、なおかつイランが機雷を敷設した、それに米国の船舶が多大の被害をこうむった、その機雷はイランのものかどうかも確認しました、証拠も出しましょう。本当にイランが、せっかくペルシャ湾の安全航行を国連としても強くしておるときに、そのような機雷を敷設したことが事実とすれば、これは私は残念なことだと思いますし、したがいまして、そうした意味合いにおいて、その事情で米国が自衛のためにこのような措置をとったということには、日本政府といたしましても理解を示すという今日の立場でございます。
 しかし、五九八をデクエヤル事務総長が両国に示しまして、昨年の七月のことでございます、イラクはオーケーというふうになっておりますが、イランの方はなかなかそのオーケーを出しません。昨年の十一月、イランの外務大臣が私に来てくれというので、外務大臣を招きまして、速やかに五九八決議を受諾してほしい、簡単に言えば停戦、撤兵、お互いにそうしたことをやってほしい、そのために事務総長が狂奔しておる、これは私たちは支援したい、こういうふうに申し入れました。しかしながら、なかなかその場におきましてもうんと言われませんので、やはり国連に従ってもらわないと、日本としても現在はイラク、イラン等距離で交際を願っておるが、かばい切れないようなときもあるよと、こう申し上げておきました。
 その後も、今おっしゃったとおりに安全航行システム等々が先決だということで、湾岸六カ国すべて了解をとりまして、いよいよ安全航行システムで万一のときには備えなくちゃならない、こう思っておりましたが、そうしたやさきの出来事でございます。恐らくまた詳細に情報を得たり、また詳細に国連の動き等々もキャッチしなければなりませんが、国連憲章に従えば、当然自衛ということで実力を行使した場合にはそのことは国連に通報するというふうになっておりましょうし、そういうようなこともございましょうから、今後の問題に関しましてはもう少しく推移を眺めたい。
 ただ、イランが余りにも時間稼ぎをしておるんじゃないかということを私も申し上げたんです。もう七月から随分たっておるよ、去年の十一月で四カ月ぶりでございますから。それからまた五カ月たっておるわけですから。そうしたこともありますが、我が国といたしましては、今後国連におきましてもやはりこうした紛争が一過性のものであるということをこいねがいたい、かように思っております。
 同時にまた、我が国にとりましてもう五〇％以上の石油資源がペルシャ湾を通じて運ばれてくるわけでございますから、これは当然重要な関心を持って眺めていかなければならない。
 大体今の御質問に対しましてはそういう考え方でございます。