四月の二十四日に大蔵省がこの差し押さえを解除しまして、五月の十七日、いわゆる売買が成立する条件というものを、協和銀行の担保設定の解除、その前の大蔵省の差し押さえの解除、これに対して、先ほどもありましたが、あなたの政治力が発揮をされて大蔵省に対する差し押さえ解除をしたのではないか、こういう疑いが持たれています。
 同時に、今も申し上げましたように、一億八千万のお金が、塩崎さん、率直に言ってどのくらいの資産家か私は知る曲もございませんが、十日間の間にこの金が調達をできるということは常識的には考えられない。一億八千万の短期融資をお願いをし、担保をつけて徐々に返済をするというならばこれは常識的には考えることはできますけれども、常識的には、八千万の金が既に出ているのですから、合計で二億六千万の金を一カ月の間に家族を含めて調達をする、現金で、このことは、率直に言って我々庶民の感覚では得られない感覚ですよ。事実そうだったんですか。それとも、これは、協和銀行が一億八千万円の処理について何か別途の形で処置をされた、こういうように私ども疑いたくなる要素があるんですが、いかがですか。
我が党は、国と国民の重大な使命と責任を自覚する立場から、目先の批判や評価に右顧左べんすることなく、断じて闘い抜く決意であります。（拍手）
 反対の第二の理由を申し上げます。
 宮澤内閣に国民の求める政治改革の資質が欠落していると、これは断ぜざるを得ないことであります。（拍手）このことは、まず、総理自身がリクルート疑惑の当事者であり、その名義による未公開株取得の疑いはそのまま残され、主要閣僚や自民党三役も同様の疑惑を抱えたままであり、しかも、今もって納得のできる解明はなされておりません。
 そうして、リクルート事件に続いて共和・佐川疑惑が生じ、海部前内閣の閣僚であり、宮澤派の事務総長でもあった阿部元北海道・沖縄開発庁長官が逮捕され、そして、数日前には加藤紘一官房長官が、共和汚職事件の被告人である森口五郎氏、元共和副社長から一千万円の献金を受けたという疑惑が明るみに出されております。けさの新
聞報道は、森口五郎氏自身が加藤官房長官に直接手渡した旨の証言を伝えております。（拍手）
 加藤さん、さきの委員会で高沢議員が本件を追及するに当たって、加藤さんは、秘書の金銭授受は明確に事実がないと否定しながら、みずからの授受については、記憶にありませんを連発し、この言葉の使い分けによって一層、かえってその疑惑を深めつつあるというのが事実であります。（拍手）もうここまで来てしまいますと、宮澤政権ぐるみのこの腐敗体質は歴然と言わなければなりません。国会決議をもって内閣信任を迫るなどということはおこがましきこと、崩壊寸前の危機を迎えていると言わなければならないではないか。（拍手）このような内閣に本格的な政治改革への取り組みを期待することはできません。
 ここ数年、我が党は、金をかけない政治、政治資金の透明化、定数是正など具体案を提起して、緊急度の高いものや各党間の協議で一致しているものから急いでやろうじゃないかとしばしば主張してまいりましたけれども、しかし、自由民主党の同意を得られずに、今何一つ実現されておりません。
 政治改革は、議会制民主主義のもとでの政治の復権を意味するものでなければなりません。すなわち、国会が国権の最高機関としての実質を取り戻すことであり、それには国会が公正なルールに基づいて公開性を拡大し、何よりも自浄能力を発揮するところから始めなければなりません。しかし、宮澤総理は全く動かなかった、発言一つなかったじゃありませんか。宮澤内閣は依然として疑惑に包まれ、国民の政治不信は一向に解消されておりません。宮澤総理はその責めを厳しく今問われなければならないと思う。（拍手）
 さらに、最後に、待ったなしの課題であります景気対策に対して宮澤内閣は的確な対応をとらずに、いまだに先行きへの展望は開かれておりません。宮澤総理の大蔵大臣時代の失敗からバブルの過熱を引き起こして、それがはじけた今も自民党絡みのスキャンダルや金融不祥事の続発、政府の不徹底な対策などへの根強い不信が解決されない。経済面でも、せっかくの政策効果を著しく減殺さしておるのであります。
 宮澤内閣の施策が国民の求めるところからいかに遊離しているか、政府予算の編成に集約的にあらわれております。国民が求めたのは、生活優先の原則を貫き、とりわけ高齢化社会に備えて、温かい人間性を感じさせる予算であり、所得の向上や減税の実施であります。また軍縮、防衛予算の縮減を断行して、平和の配当を環境や福祉、人権などの人類社会の共生の課題に振り向ける予算のことであります。だが、現実にはそうした国民の要望とはほど遠く、相も変わらない時代逆行の防衛費優遇、産業優先、生活軽視の予算となっているのであります。
 にもかかわらず、宮澤内閣は臆面もなく生活大国のビジョンを掲げてはばからぬ。しかし、労働時間短縮の極端な立ちおくれという事例一つとってみても、矛盾だらけの幻想にすぎません。無責任な幻想を振りまくよりも、みずからの失敗を恥じて潔く責任をとるべきであります。（拍手）
 宮澤総理が今何よりも肝に銘じなければならないことは、国民の多数が既に政府を信頼していないことであります。民意は既に離れ、冷え切っております。最近、各紙の世論調査による内閣支持率の数字が、このことを冷厳に示しております。どの調査を見ても支持率は急減して三割台、それに対して不支持率は急増し、ほぼ半数の人々が不支持の意思を表明しております。（拍手）
 宮澤内閣は、この現実を率直に認めて、民意に従った政治選択に踏み切るべきであります。すなわち、自衛隊の海外派遣法案を撤回するか、さもなくば直ちに衆議院を解散すべきである。そうして自公民三党は、自衛隊の海外派遣を公約に掲げて、国民に信を問うべきであります。（拍手）我が国の民主政治が危機に陥っている今、憲政の常道に従った対処について決断すべきであります。
 日本社会党は、戦後、日本における憲法体制を守り、まさに揺るぎなき護憲の党としての歴史を誇っております。憲法に反する自衛隊の海外派兵法案の成立を看過することは断じてできません。（拍手）まさに重大な決意をもって、議会制展主主義のもとで許されるあらゆる対抗策を駆使して、自衛隊の海外派遣阻止に全力を挙げる決意であります。与党や一部野党がみずから憲法を軽んじる感覚をもって日本社会党の、社会党・護憲共同所属議員のこの決意を推しはかろうとするならば、それは誤りです。私たちは、後世に悔いを残すことなく、日本の平和憲法と議会制民主主義のために殉ずる決意を込めで闘い抜くものであります。（拍手）
 仮にこの議場において、強行採決を重ねてきた数の力が、形の上で宮澤内閣を信任することになったとしても、日本社会党と国民は、違憲の自衛隊海外派遣を強行せんとする宮澤内閣を断じて許さぬことを表明いたしまして、宮澤内閣信任案に反対する討論といたします。（拍手）