せんだっての事故につきましては、地域の皆様に大変な御心配をおかけしましたことを私も大変遺憾に思っております。今お話がありましたが、早速に担当の局長を呼びまして、どういうふうに施設の整備を進めておるか、その前にどういう四囲の状況を調べてどういうふうに安全性につきまして精査をしてきたかということを、まずよく一緒にもう一遍研究をいたしました。
 私は、この間も先生に申し上げましたが、高知県でございますけれども、窪川町という町で、十何年かにわたりまして原子力発電の問題をめぐりまして、賛成、反対、大きな、町を二分するような騒動がございました。そういうこともありまして、エネルギーの安定的な供給それから地球環境の問題を考えますと、原子力の問題はこれから大きな課題として取り上げていかなければならぬけれども、安全の上にも安全、それから、皆様にもこれが安全だということを周知していただきながら、理解と協力を求めていきながら推進していかなければならぬ、もう腹の底から考えておりまして、今申しましたように、すぐにそういう検討をした次第でございます。
 そうして外務省に、米軍に対してどういう措置をとったかすぐに聞きただしましたら、さっきお話がありましたように大使館の者を呼びまして厳重に遺憾の意を表明して、そして調査をし、再発防止についての勧告をしたようでございまして、そしてその後も日米合同委員会で協議がなされた旨の発言がありましたが、米側も大変恐縮して恐れ入って従ったということを聞いております。これから再び起こらぬように注意をしてもらうし、私の方は、重要な施設でございますから、これから原子力発電をやっていく上におきましてはなくてはならぬ施設でございますから、今言ったようにさらに安全の上にも安全をあれしながら進めていきたいと思っております。
新大臣就任に当たって最初の質問になるわけですが、まず、大臣就任早々、一番先に事件が発生したわけであります。
 それは、私は爆弾事件と言っているのですが、Ｆ１６が一トンに及ぶ爆弾を積んで演習をしておる、その演習がうまくいかなくて、青森県の三沢の沖に投下をされました。これまで私ども青森県民に対しては、米軍の演習というものは模擬弾でやっておる、したがって、爆弾なんという心配はまるっきり要らない心配である、こういうことで科技庁は、核燃の施設の諸許可に当たってはそれぞれまた説明をしてきたわけであります。ウランの濃縮工場にしろあるいは低レベルの廃棄物の処分場にしろ、そうして今は再処理の申請に当たっての審査の中にまたあるわけです。こうしたことが、青森県民にとっては、いつもいつも国はだましているんだなという気が非常にみなぎっております。特に、爆弾が落ちても大丈夫ということはないだけに、この問題は非常なショックでもあるわけです。
 そこで、一番に聞きたいことは、長官はこの爆弾の投下というものを聞いて何を思い、そうしてまた、どうしなければならないとお考えになったかという点を先に聞きたいし、この点については、おいでの原子力安全委員長にもお伺いしたいと思います。爆弾投下で何を思い、何をしなければならないと思ったか、この二点についてお二人から先にお答えをいただきたいと思います。お考えをお述べいただきたいと思います。
お答えいたします。
 我が国の宇宙開発は着実な進展を遂げつつございます。そうではありますが、広範かつ多様な宇宙開発活動を自在に展開していきますためには、さらに一層の強力な推進が必要であると考えております。さっきも話がありましたが、青少年に宇宙開発は大変な夢を持たせる、また科学技術の粋がここに集まっておりますので、私は今後とも最重点の一つとして取り上げていきたいと思っております。
 このために、地球的規模の環境問題の解決に向けた地球観測、それから移動体衛星通信、放送衛星の高出力化といったようなこと、それから、高度化する社会や国民のニーズに的確にまたこの方面から対応していく、これも考えていかなければならぬじゃないか。また、今後とも必要となります国際的水準の技術基盤の確立に努めますとともに、これらの技術蓄積を踏まえまして、宇宙ステーション計画等我が国の国際的地位にふさわしい国際協力を積極的に推進していく、こういうことも考えていかなければならぬ。いずれにいたしましても、今後とも積極的に宇宙開発を推進していきたい、このように考えておるところでございます。
たくさん御質問いただきましたので、あるいは漏れがありましたらば御指摘をまたいただきたいと思いますけれども、この総合研究大学院大学の場合には既設の国立大学共同利用機関、現在のところ五つのものを予定しておりますけれども、その研究スタッフ、それから研究用の各種の施設設備というものを活用しながら新しい大学院大学をつくろうという考え方に立っておるわけでございますので、全体的に経費、定員等の面につきましては、いわば更地に新しいものをつくるのに比べますと、かなり現在の行革の思想に沿った程度のもので実施が可能であろう、こう思っておる次第でございます。
 教職員、もちろん学長は専任としてこれは置いていかなければならないと思いますが、教官の系統につきましては、これは原則として現在の共同利用機関の教授、助教授等の中から適任者に来ていただく、併任をしていただくという形でセットをしたいと思っております。
 なお、本部につきましては、これは全体に分かれておりますので、全国各地に研究所が散らばっており、それぞれの場所で実際の学生に対する指導というものは行われるわけでございますが、全体を取りまとめる本部、事務局のごときものが必要でございますので、これは場所といたしましては神奈川県にございます東京工業大学の長津田団地がございますけれども、その中に事務局の施設をつくらしていただいて、そこで全体的な事務連絡等が行われるようにしよう、こういう構えでおるわけでございます。
 なお、教官スタッフは先ほど申し上げましたように併任という形でお願いをするわけでございますけれども、本部の事務局職員等につきましてはもちろん専任の方を採用しなければならないわけでございまして、これは今後の財政当局との折衝になってまいるわけでございますけれども、本部等の事務スタッフあるいは学長等も含めました要員としましては四十名弱の者が必要になろうか、こういうふうに考えております。