栄典が授与せらるべき基準はかくかくのものでなければならないであろう、ただいま御指摘になりました点はそのとおり考えておりまして、いやしくも時の政府の政治的考慮等々が左右をしてはいけないというふうに私ども考えております。したがいまして、栄典の事務は内閣におきまして賞勲局でいたしておるわけでございますが、長い伝統がある分野でございますので、賞勲局では長年にわたる積み重ねをもちまして議叙の審査をいたしておりまして、賞勲局の原案をいわゆる三長官会議で審査をするわけでございますが、今回も、三長官会議におきましては、公平を保ちますために賞勲局の所見どおりの議叙を決定いたしたわけでございます。
それと同時に、またこれは栄典でありますから、国民が納得できるような形であり、内容でなければいけないと思うのですけれども、残念ながら、十一月三日の叙勲の中に、これは語弊があるかもしれませんけれども、ロッキード事件でいわゆる灰色高官と言われた人が入っておるわけです。しかも、ロッキード事件は現に公訴は係属中である、国民の記憶から決して消えていない、まだ記憶に新たな段階でロッキード事件のいわゆる灰色高官と目される方々が入っておるということは、これは栄典ということからいたしましても、私は少し軽率ではなかったかと考えるわけでありますけれども、長官、いかがですか。
それでは次に、それに関連をして官房長官にお尋ねをいたしますが、栄典のことでありますから議論はしたくないのですけれども、十一月三日の叙勲については、残念ながら若干の疑いを持たざるを得ないものがあるわけです。栄典の授与あるいは叙勲というようなことは、現在の憲法体系からすると、否定はしませんけれども、積極的には考えていないことだと思いますね。しかしこれは、私ども絶対否定しようとは思いませんけれども、この栄典制度を政府がやっていくのであれば、これはあくまで厳正に、公平に行わなければいけないわけでありまして、時の政府の春意がいささかでも入ることは絶対に避けなければいけないし、そのときどきの審査をする最高のスタッフの方々の恣意がそこへ入ってはこれは絶対いけないと思うのです。その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 人員は六十七名でございます。予算の方は、正確な資料、いま持っておりませんが、五億何がしだと思います。しばし時間をいただきますと、すぐ調べてまいります。五億何がしだと思います。
これは最も厳正なあるいは神聖な問題ですから。財宝と引きかえるというのなら、これは買うということですよ。そういう放言を許してはいかぬと思いますね。ですから、それには何といっても政府の見解を早く出して、対内的にも対外的にもきちんとした姿勢を政府がとるということが絶対に必要だと思いますけれども、長官、いかがですか。
せっかく委員会の方から報告書が出ておるのに、それを殊さらにひん曲げて解釈をしている。これはどうも私は納得できません。
 そこで、かつて私どもが大変尊敬しておりました、国際法を学ぶときは必ず横田喜三郎先生の本を読んだんですけれども、その横田先生が、御存じのようにＩＬＯ条約の勧告適用専門家委員になられて、そして今お話がありました一九七三年、昭和四十八年のこの専門家会議に出席をされて、そして帰ってきてからの報告がございます。これは日本労働協会と日本ＩＬＯ協会でやった合同の例会でされておるのですが、これを見ますとＩＬＯの考え方が極めて明快に出ておるのです。それは、すなわち公務員の団結権に関して問題になったのは、最初から言うと、監獄職員、海上保安庁の職員、入国監視官、消防職員である。この四つのカテゴリーが非常に問題になった。
 そして監獄職員については、これは結局法違反者に対する刑の執行であって、そして法秩序の維持という面から、これはやはり警察と大体同じような類型と考えてよろしいだろう、こういう結論が最初に出たわけです。今のは一九六九年に既に出たわけですが、それから一九七一年になりますと、入国監視官及び海上保安庁職員については、日本政府がその職務内容について詳細に知らせてこいという、こういうのが出た。しかし、消防職員については当然団結権を認めるべきであるという立場に立って、団結権について政府の考えている措置を知らせてほしい、こういういわば指示があったわけです。
 そこで、翌年の一九七二年に政府としてもいろいろ出したわけです。海上保安庁の職員については、その職務が海上警察ということで、警察官と同じような職務であると考えられる点がある。入国監視官についても、不正入国を取り締まるということで、大体警察と同じ職務と考えていいだろう。しかし、消防職員については、「国民の生命、身体、財産に対する危険を実力をもって排除し、公共の安全と秩序を維持するという職務をもっているという職務の目的、その目的を果たすためには厳格な規律を必要とし、即時出動の体制、常時部隊活動をする編成をしていなければならない」というような点を政府は説明しているけれども、しかし、ＩＬＯでは消防を警察と同じようなカテゴリーに入れるということは考えられないと言っております。
 そこで、一九七三年の報告が出る前にこういうことを言われておるのです。警察と消防の違いというのは、ディフェンス・オブ・ザ・ロー、すなわち法の防御、法律の違反の防止という点は警察は持っておるが、消防はそういう点は持っていない、こういうことを言っておる。そして、今安寧と秩序ということをおっしゃいましたが、法の防御に伴う公共の安全秩序、これを維持する必要があるということであって、消防の場合は、火事があったり地震があったり、要するに犯罪とは関係がなく、自然現象かる起こる秩序の乱れを防止するものでありまして、消防と警察は違うのですということを丁寧にお話しになっているんですよ。でありますから、七三年の結社の自由委員会はその方向で報告がなされるであろうということを言われております。
 そこで、横田さんのような権威者が、しかも外国に行って消防と警察は違うんだということを区別をして説明をなさっておるのに、日本政府はなぜ頑迷にこれを一緒だ一緒だと、こう言っているのか、私はその点が理解できない。一体、どういうように考えているのですか。