先ほど報告書の概要を申し上げましたけれども、報告書によりまして、利用者コードを記載していただく、その協力を要請する部分については十分考えた普及方策を考える必要があるのではないかという提言になっておりまして、その普及の一つの方策として、利用者の方々の負担を軽減するために住所の記載省略ということが提言の内容に盛り込まれております。
 ところが、今先生からるる手紙文化というふうな点について配慮をする必要があるのではないかという御指摘をいただいたわけでございますけれども、提言の中におきましても、その省略方法について三つの案を例示をしていただいておりまして、それが強制にわならないように配慮をすべきだというふうに指摘をしていただいております。
 そこで、三案を申し上げますと、町名以下を省略して市町村を残す場合、それから何丁目何番何号といったものあるいは番地の住所表示だけを省略するといったような場合、それから一番極端な場合がすべての住所の記載を省略するといったような場合、こういう三つが例示として提言の中に盛り込まれております。私どもといたしましても、提言の中にも配慮すべきという意見が盛り込まれておりますけれども、その辺については十分配慮しながら推進をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
 それから、このコード化の中身で、先ほどローマ字と数字の組み合わせで、ローマ字についても考える必要があるのではないかという御指摘でございますけれども、報告書の提言そのものの中にも、やはり老人の方々だとかローマ字に対するアレルギーといいましょうか、そういった要素もあるのではないか、したがって、そういった部分についても十分配慮をした普及方策を考えていく必要があるのではないかという提言になっておりまして、私ども、そういったことを今後とも検討の中で十分詰めてまいりたいと思っております。
これまでの機械化、情報化に対する積極的な取り組みと、それから今後の方針はわかったのですが、ついこの間、それぞれの新聞に新しい郵便番号制度、新郵便番号制度というのでしょうか、これを導入するという方向での郵便処理システムの情報機械化に関する調査研究会、郵務局長の私的諮問機関としての調査研究会の報告が二十一日にまとまったというような記事が出ておりまして、これを見ると、今度新しく一九九六年から町名まで記号化をして最大人文字にする、こういうような記事が出ておりました。
 具体的な内容については新聞で知るのみでございますが、お聞きをしたいのは、この郵便処理システムの情報機械化に関する調査研究会、これを設置した目的と報告内容の概要、これをお知らせ願いたい。
はい、わかりました。
 いずれにしても、買い取りで切手をお渡しして手数料を払うという方式ですから心配ないと思いますが、ぜひひとつ、先ほどの質問にもありましたように、順調にいけば、なるべく海外の日本の切手を集めたいという方の需要にこたえられるように、ひとつ海外の販売所の拡大の方向で一層の努力をしていただきたい、このように考えます。
 以上で法案関係は終わらしていただきまして、次に、郵便事業における機械化、情報化について何点か聞かしていただきます。
 これまで、郵政省としては、料金値上げにも後ほど関連するのですが、物増は、平均的に大変な努力で物数が年々伸びてくる、それに対して定員の方は余り伸びない、しかし、運送費であるとかあるいは賃金であるとかあるいは効率化であるとかこういう面でかなりのカバーをして営業努力をされてきたわけでありますが、今日までの郵便事業における機械化、情報化の実施状況と今後の方針について、まず第一点、聞かしてください。
それでは私も、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案、これに絞って質問をいたします。
 一つは法案関係なんですが、もう何人かの皆さんから質問がありましたので、重複を避けて幾つかの点について質問をしたいと思います。
 第一点は、四十年の歴史を持つ従来の通販方式に加えて、新たに今度は委託方式による海外販売を開始をする、それの理由と郵政省としてのメリット。それから、従来の通販は将来的にはどうするのか。廃止をするのか、それともこのままずっと続けていくのか。要するに、先ほどのお話ですと、当面はアメリカ、ドイツ、スイス、フランスですか、この四カ国で、各国一カ所ということで始めて、将来的にはまたさらにそれを拡大をするというような計画もあるようですから、それらとの兼ね合いでどのようにお考えなのか、第一点お聞きをしたい。
 それから二つ目は、まとめて聞きますが、今申し上げましたように、当面、郵便切手類等を海外で販売をする国は四カ国、このようになっているようです。現在、逆に言えば三十四の国が日本で切手類を販売をしている、先ほどの答弁はそうでございましたが、我が国も年次計画でそのような方向に拡大をするのかどうか、これを二つ目として聞きます。
 それから三つ目は、海外の販売者にはどういう方法で切手類を売り渡すのか。というのは、信用の問題もあるでしょうから、買い取り方式なのか、それとも後払いなのか、これについてひとつお聞かせを願いたいと思います。特に海外の販売者につきましては、これは信用が大変重要でありますから、トラブルの起きないように十分配慮していると思いますが、その辺の取り扱いをどうするのか、聞かせていただきたいと思います。
一九八七年九月二日の文教委員会で、当時塩川文部大臣が石井郁子委員の一須賀古墳の保存についての質問に答えて、「いい質問をしてくれました。ありがとうございました。」「大阪府教育委員会もふにゃふにゃ、ふにゃふにゃやっていてふがいない、ちっとも決めようとしない、」「文部省も地元で地元でと言って逃げてしまう、それがこうなってしまって、途中で土地が何遍も転がしになってきた、」「これはいい質問をしてくれたので、私もまたこれをきっかけに大阪府を呼んで、早急に片をつけるようにしましょう。方針をそうしましょう。これはいい質問ですよ。」「本当にほうってあるんだ、無責任な。これがもしつぶれてしまったら、おっしゃるようにこんな貴重な史跡は戻りません。」「調和を調和をはかり言っている間にこういう事態になってきた。」「やりますから、これは百遍の答弁よりもどうするかということなんです。」と、力強い決意を表明してもらっているのです。
 塩川文部大臣の答弁の時代はまだ事態はよかったのです。今なぜ危機的な事態になったかといいますと、さっき御紹介しましたように、ゴルフ場開発の許可申請に大阪府がゴーサインを出してしまったら手おくれなんですよ。何しろ同意書は出ていないのですから。だから、大阪府がゴーサインを出すのはしばらく待ってくれという要請をまずされて、これはあくまで地方自治体との関係がありますからね、私は要請せよというくらいきつくやってほしいのですが、要請という形でもいいですよ。しかし、よく調査検討して対応してほしいし、文部大臣が検討している間にもゴーサインを出してしまうようなことになったら大変ですから、こういうことがないようにぜひ、これは塩川文部大臣の時代からの懸案事項なんです。これがあいまいにされたら文部省はなめられているのと一緒だと私は思いますよ。
 こんなことは断じて許さないんだ、こういうことで、大阪府に対しても、まず——許可申請が既に出ているのです、昨年九月。ですから、もう許可をおろすかどうかという、開発だけのサイドで見れば危険なところなんです。とりあえずちょっと待ったを要請していただいて、そして大臣としてもぜひ検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。