どうもその辺がよく理解できないんですが、これは中山先生は御努力をなさったやにお聞きいたしておりますけれども、昭和六十年当時、死の判定に関する法律案というのを勉強された記録がたまたま手元にございます。昭和六十年というと十二年前でございますが、この第一に「死の判定」、「死の判定は、（２）の場合を除き、」、（２）というのはいわゆる脳死判定を受けた場合ですね、「社会の一般的慣行に従ってなされるものとすること。」と、こういうふうに書かれているのを見ました。脳死判定で死だと判定された以外の死は、社会の一般的慣行に従ってなされる。
 今、法制局お答えいただきましたけれども、確認規定ということであれば、そしてこの「死の判定」の中には「社会の一般的慣行に従ってなされる」ということしか書いてないんです。あえて三徴候死だとか、瞳孔がどうしたとか、それすら書いていない。それはいわゆる自然死、三徴候死というのはだれもがわかることであるし、一々確認しなくてもみんなが見ればわかる。脳死というのはそういうものじゃないから大変御苦労をなさっておられるんだろうと思いますけれども、確認規定だというのであれば、法制局の方、本当に規定なしでもやったらいいじゃないかという議論になっちゃうんです。その辺もう一遍考えて言ってくれますか。
これは先ほども少し申し上げましたけれども、確かに確認規定というのは、仮にその規定がなくてもその意味内容は当然変わらないということでございますけれども、ただ念には念を入れて解釈に誤りがないように規定するというのが確認規定ということでございまして、今回の中山案にはそういう意味でこの規定を置いておるということでございます。
それだけに、「死体（脳死体を含む。）」という今の原案のままでは、法律として効力を発したときにそういった問題が起こってくる。現実に起こるとかなんとかというその前に、法解釈として起こるんだろうと私は推測するわけでございます。法制局は社会的な合意が成り立っていると、脳死臨調をもとに社会的な合意、だから確認規定なんだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これは私はどうしたって新しい創設的規定としか思わないわけでございますけれども、社会的な合意が成り立っているという前提であれば、わざわざその規定を設けなくてもいいんじゃないですか。どうでしょうか。
医師というものは、医の倫理に基づいて、いかなる状況にある患者さんにも、その方の生命が一刻でも長く維持されるように医学的なあるいは精神的にも全力を尽くして治療をするというのが医の倫理の原則でございます。
 そういう観点に立ちますと、私どもは、この医の倫理の上に立って行う医療行為、そういう中で、医学の分野における技術の進歩によって人間の脳幹を含む全脳の不可逆的な機能の停止というものが人間の死になるという認定がありましても、御本人の御意思とかあるいは家族の御同意がなければ、やはり治療を続けよう、こういうところに私は人間の社会の医師のあり方というものがあると思うんです。
 今、先生も極端な例をわざわざお引きになったわけですが、その人をスイッチを切って霊安室へ運ぶというようなことは極めてあり得ないことだろうと私は思います。あくまでも御家族に十分患者さんの状況を説明して、そして御家族の反対がないということがすべての条件の原点でございますので、私はそういう意味では理論と現場のいわゆる人間そのものの感情というもの、これを十分勘案した上でこのいわゆる臓器の問題あるいは脳死判定の問題というものは行われてしかるべきものと信じております。
脳死による死の判断というものは、患者の御生存中のみずからの意思が明確に文書で記載されている場合、そして家族が同意をされる場合というものに限定されておりまして、もし御家族が反対をされた場合には、この死の判断は医学的にあっても、それは当然御家族の気持ちを尊重して、当分の間、医療保険の対象としてできる限りの治療をしてさしあげる、こういうことが私どもの考え方の基本にございます。
私もそのように思うわけでございますが、竹内先生がおっしゃった、自分は医者として自分の体験で脳死だと判断したものは本当にもう死んでいると思う、思うけれども、近親者の人がまだ死んでいないと言っている場合は、それは間違いだと言う勇気は私にはないという、その後段の部分の尊重というものが、中山先生外先生方の御提案なさってこられた法案の中に欠如しているんじゃないかという指摘が各方面で見られたわけであります。その御指摘に対してどんなふうにお考えでございましょうか。
立派な医学者としての竹内先生のいわゆるみずからの研究あるいは学問上の判断、あるいは世界の医学界の考え方、こういうものを踏んまえての医学者としての御発言と、人の気持ちを大切にするという人間竹内先生のお気持ちというものがそこにあわせて述べられていると私は思っております。
先ほど竹内基準のお話がございましたけれども、竹内先生のお言葉で、これは脳死臨調で述べられたとお聞きしておりますが、私は自分の体験で、私が脳死だと思った人たちは死んでいると思います、しかし家族の人がまだ死んでいないと言っている場合に、それは間違いだと言う勇気は私にはありませんとも述べておられるわけでありまして、非常に含蓄のある竹内先生の言葉だけに非常に重みを持って胸に響いてくるのでございますけれども、中山先生、この点いかがお考えでしょうか。
私どもは中山先生の法案提出をお手伝いしたという立場でございますけれども、この法律は、今申し上げましたような脳死が社会的に受容され合意されているというような脳死臨調の立場に立って取りまとめられたものというふうに理解をしております。
阪神・淡路大震災以前におきまして、実は、例えば福祉の第一線あるいは地域における青少年活動、こうした分野で、我々は随分ボランティアの協力というものを大きく受けてきました。また国際的にも、途上国への支援の中に必ず我が国のボランティアの諸君がその第一線で活躍していてくれたことを、余りそのころ世間は目を向けていただけませんでした。しかし今、阪神・淡路大震災、そしてナホトカ号の重油流出事故、こうした大きな不幸な出来事のおかげで、ボランティアというものに対して世間の目が正面から本当に向けられるようになりました。
 そして、まさに災害と限定をしてみて考えても、柔軟であり、またきめの細かい災害対策をしようとした場合に、ボランティアの協力体制というものを抜いては考えられない状況になっております。そして、国民の認識も一層私は高まってきていると思います。
 しかし、まさにボランティアでありますから、国が、皆さんが奉仕してくださることを前提に施策を組むわけにもいきません。むしろ、先ほど冒頭に自衛隊の諸君の努力を評価していただきました。本当にありがとうございます。しかし、やはり国自身が全力を尽くす中に国民の本当に奉仕的な協力というものを受けとめていく。
 その意味では、我々が考えておかなければならないのは、これは阪神・淡路大震災のときにも、ボランティアの方々のせっかくの善意をいかにむだなく効果あるように地域に配分していくか、こんな作業もございました。
 我々は、やはりボランティア活動というものが円滑に行えるような環境整備というものを常に心がける必要があると思っております。