全体的なまず話でございますけれども、簡保は、各年度の運用計画の策定に当たりましては、事業計画、それから資金計画を初め財務状況、それから事業の進捗状況というようなものについて各法人から説明を受けまして、関係省庁と調整を図りながら最終的に運用計画を策定していく、そういう段階を踏んでおります。
 平成九年度の運用計画に当たりまして、特に厳しく見直したというのは幾つか理由がございます。それは平成七年度に不用が出た法人が非常にあったということがございます。平成八年度も引き続き不用を出している法人がございます。特に、平成八年度には減額補正を組んだ法人もございます。それから、これは大蔵省の資金運用部資金の方の基本的な考え方でございますけれども、総理の意向もございまして、財投全体としてスリム化を図ったということがございます。
 それから、簡保固有の立場といたしましては、これほど異常な超低金利下におきまして、簡保としてもある程度の有利な運用をしなければいけないということもございまして、市場運用分をある程度確保しなければいけない、そういう状況の中で、全体としてスリム化が図られたということでございます。
 それから、御指摘の住都公団につきまして少し御説明させていただきたいと思いますけれども、住都公団につきましては、これは今事業の見直しが着々と進んでおりまして、それに対応いたしまして財投といたしましても、民間でも調達可能あるいは民間からの資金調達が適切というふうに考えられるものは財投の対象から除外するという基本的な方針で大蔵省も私どもも考えているということでございます。
 具体的には、分譲住宅の建設からの撤退、それから、収益力の高い商業施設の建設費については全額民間資金を充当するというふうな基本的な方針が出されて、それに基づきまして財投に対する資金需要が非常に減少したということがございます。したがいまして、簡保資金の同公団に対する平成九年度の運用額は前年に比べ半減したということでございます。
よろしくお願いいたします。
 私は、二十五日の簡保の審議の折に、財投機関への簡保資金の運用が前年に比べてほとんどと言っていいぐらい減っていると、この表を読み上げたと思うんですけれども、だっと全部マイナスなんです。（資料を示す）半分なんというところも随分ありまして、いろいろ読み上げたと思うんですけれども、例えば住都公団なんかも平成八年度は四千百五十億円であったのが、九年度は二千七十五億円と。
 私は、これだけのマイナス行進に対して少し不安だというふうに質問いたしましたら、そのときのお答えがたしか、半減したりしておりますけれども、それは大蔵省と割合を決めて出しているし、また不用額が出たりということもあって、結局、それだけ出していても実際運用しているのはこの額なんだと。だから、このマイナスにした額は全部使う額なんだというふうにお答えになったと思うんです。
 そうすると、ああそうかなと思った、そのときは。別にどんと減らしたわけじゃないというお答えだったと思うんです。だけれども、よく考えると、じゃ何で今までずっとその倍も出していたのかと反対に思うわけです。今までは財投機関の言いなりで出していたのかと。今回これだけ見直して全部減っちゃったというのは、使う分しか出してないんですよということをおっしゃったわけですから。とにかく、今までは余計に貸し付けていたので減額をしたものだから、実際的には資金は減っていない、そういうことだったんで、じゃ私としては、今言ったように言いなりで出していたのかと。公団の建物なんかはもう今普通の民間よりも高いですから、あるいは家賃なんかも高いということでいろいろ問題になっている。そういうこともあったりで考え直したのかと思ったけれども、そうではないんだというお答えだったと思うんです。
   〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
 簡保資金の運用の三原則は安全、有利、そして公共の利益ということがありますけれども、今回初めてこの三原則を生かして厳正に審査をしたということなんでしょうか。そこのところはすごく大事だと思うんで伺いたいと思います。
私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び２１世紀を代表して、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  畜産は、我が国農業の基幹的な部門として重要な地位を占めるとともに、動物性たんぱく質の主要な供給源として国民の食生活の向上に大きく貢献している。
  よって、政府は、本法の施行に当たり、家畜の伝染性疾病による被害の大型化、狂牛病等の新たな疾病の発生などの状況に対処し、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度を構築するため、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 狂牛病等プリオンが原因で発生する家畜の伝染性疾病は、家畜に甚大な被害をもたらし、畜産業に大きな打撃を与えるのみならず、人にも危害を及ぼすおそれがあることから、その発生メカニズムの研究及び防疫方法の確立に全力を尽くすこと。また、今後とも、引き続き、牛、めん羊等の肉骨粉等を牛、めん羊等の飼料原料として用いないよう指導すること。
 二 病原性大腸菌Ｏ－一五七による被害の発生・伝播を防ぐための措置の一環として、と畜場、食肉センター等における衛生管理の徹底を図ること。また、安全な畜産物を国民に供給するため、政府は、ＨＡＣＣＰ方式の導入を推進すること。
 三 家畜の防疫体制に万全を期すため、動物検疫所及び家畜保健衛生所の機能の充実を図るとともに、防疫対策を強力に推進すること。また、獣医師の家畜の伝染性疾病の予防に果たす役割の重要性にかんがみ、新疾病等に関する知識・情報についての研修等による一層の資質の向上等に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）