今、先生御指摘の点につきましても、先ほどの問題と同じように、今後の実施計画の中で決着をつけてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、私ども、この再編成切りかえに当たってなるべく無用のポストというものがより多く生じないように配慮をしつつ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
公正有効競争というのはあくまでもユーザーに対して、国民に対してやらなくてはいけない、あくまでもサービスは国民が受けなくてはいけないということが私は主点だろうと思います。
 それで、西日本会社が、今いろいろうわさを聞きますと、本店をどこに置くか、これは大変興味津々の問題であります。その点、例えば中京地区に置くとか大阪地区に置くとか、もうちょっと西に下って広島に置くとかいろいろあろうと思いますが、そのお考えが今どういうふうになっておりますか。
人事交流についてのお尋ねでございますが、この辺につきましては、今後の実施計画を定めていく中で具体的に考えてまいりたいというふうに考えている問題の一つでございます。私どもＮＴＴとして、再編時点におきまして社員を持ち株会社、それから長距離会社、それから東西二社それぞれに所属させることになるわけでありますが、再編成後におきましても、業務運営上の必要等が出ました場合には人事交流をさせていただきたいという考え方を持っております。
 ただ、その場合におきましても、先生御指摘の公正競争条件、この辺のところも十分に踏まえて、そののりの範囲でやっていくという考え方に立って考えてまいりたいというふうに思っております。
持ち株会社と地域会社二社、長距離会社との間の人事交流というのはあり得るわけですか。人事交流が公正有効競争に反するようなことがあってはいけないと思います。お互い手の内を知って競争にも何にもならなくなって、こっちの経理課がこっちの会社の経理課に来る、会社の内容が全部わかって、本当に競争になるんだろうかと心配ですけれども、その点はどうですか。
ただいま谷局長の方からＮＴＴがどんな福祉サービスをやっているかというお話がありましたけれども、我々は、再編成に当たって基本的なサービスの低下をしたくないということで取り組んでいくということで、福祉の問題については我々としても従来から一生懸命取り組んできておりますので、この基本方針、基本精神は変えないということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今立派な答弁をしていただいておりますけれども、ＮＴＴさんは全然答弁に立たないというのは、やっぱり郵政省に頭が上がらないからということですか。どうですか。
現在、ＮＴＴは、高齢者、障害者向けの電話機の月額使用料、工事料の減額、それから身体障害者等に対する番号案内料の無料化、車いす用公衆電話ボックスの設置といった福祉サービスを提供しておられます。
 こういった福祉サービスを提供するための費用の負担でございますけれども、これはＮＴＴの経営の規模から見ましてそれほど大きなものではございませんので、再編成後も東西の両地域会社におきまして、それぞれ現行の福祉サービスを維持することは十分可能ではないかというふうに考えております。
 また、私どもといたしましても、東西両ＮＴＴにおきまして、引き続き福祉サービスの維持それから向上に取り組んでいただくよう促してまいりたいというふうに考えております。
それから、ＮＴＴでは、現在福祉関連サービスの提供をされておられます。
 分社化いたしますと、その経営内容によってはシルバーホンの設置がなくなったり、安心を与える緊急連絡ボタンがなくなったり、公衆電話に点字が今ついておりますけれども、これをやめたり、または電話の位置の高低をいろいろ工夫したり、こういうことをやっておられますけれども、そういうものがなくなるのじゃないかというような心配もありますけれども、福祉的観点から見て、どういうふうに今後対応されていきますか。
高速道路のインターチェンジ間隔については、先生が今おっしゃいましたように我が国では平均約十五キロございまして、諸外国の値は大体どこを見ても十キロ未満で、大きな差があるのは事実でございます。
 なぜこういう状況になっているかといいますと、我が国の高速道路が全線有料道路制度を採用しているということで、料金徴収の関係からそれを一カ所に集めてやらなければ非常にコストがかかってしまう、それから交通量の少ないところへ料金徴収所を置くことによって全体の採算性が非常に悪くなるということがございまして、これが外国に比較して我が国のインターチェンジ間隔が倍もあって利用者に不便をかけている大きな原因でございます。
 したがって、これを解決するにはインターチェンジをふやせばいいわけでございますけれども、先ほど来出ておりますような有料道路の採算性を確保しながらなおかつインターチェンジをふやすとなりますと、インターチェンジをふやすことによって利益を得るような開発者利益みたいなものをうまく吸収できるようなことがあればいいわけで、そういう手法ができないかとか、あるいは構造的に、現在では全部オフランプで取っておりますが、インターチェンジの格好あるいは料金の徴収方法を検討して何か安くできないかとか、均一料金制をとることによって簡単にできないかとか、そういうことを考えなければいけないと思っております。
 それから、これから一万四千キロに入っていく高速道路の中で、開発型の高速道路はやはり地方を通るわけでございますから、できるだけ高速道路を使ってもらわないと採算性もよくないし、地元の方も不便でございますので、そういったインターチェンジをふやすようなことを考えている。しかし反面、有料道路制度で今までの手法を単純にやりますとコストがかかってしまってさらに採算性が悪化するという大変難しい問題がございますけれども、私どもといたしましては、これからの高速道路についてはいろいろな手法を検討しながらインターチェンジをふやしていきたい。最近高速道路の追加インターチェンジが大変多うございますけれども、それも利用者の方が間隔が長いことによって高速道路に乗るのが不便だということに発していると思いますので、先生の御指摘の趣旨を踏まえて、これからも勉強させていただきたいと思っています。