では次に、救農土木事業についてお尋ねいたしますが、この救農土木事業について、五十一年は二百二十億の公共土木事業の枠を設定されまして、国有林ではたしか五億ないし六億円の事業を実施されたわけなんですが、今回はそれに対して二百四十億の公共土木事業と国有林関係では十億円の枠を設定した旨の発表がなされました。
 しかし、今日の物価、賃金の上昇等を考え合わせてみますと、事業量としては、むしろ予算面からのみ考えるならばそれは縮小しているのではないかと、こういう気がいたすわけでございますが、五十一年と比較して何か内容的に変わったことがあるのかどうか。要するに、五十一年の場合は二百二十億の事業がなされたけれども、現実に農家の方々の手にお金が渡ったのは非常にわずかであったと、こういったようなことで非常に不満が多かったわけなんです。結局土木業者の方々が潤ったということを聞いておりますけれども、今回はそうした轍を踏まない内容であってほしいと、こういうように思うわけですが、すでに通達も出されていると聞いておりますけれども、果たしてこれが通達だけでその目的が果たされるのかどうか、そこの辺をお聞きしたいと思います。
仮払いにつきましては、午前中にも大臣から御答弁があったとおりでございまして、私どもも積極的に仮払いを行うようにということで指導をすでに行っているところでございますが、何分にも損害の評価の時期等とも関連いたしまして、なかなか、連合会の方でこの仮払いを行う、あるいは組合の方でこれを行うということについては、ややちゅうちょする向きがあったわけでございますが、私どもも農家の、特に皆無作に近いような農家に対しましては、できるだけ支払いをするようにという指導を強くいたしてまいっておりますので、現在までに水稲につきましては、十八連合会六十四組合等で仮渡しを行う予定となっております。この大部分は十月の二十日から十一月の上旬にかけて仮渡しを行う旨の報告を受けておりまして、今後ともさらにこの点の指導は強くいたしてまいりたいというふうに考えております。
 また、果樹につきましては、一連合会四組合等ですでに九月下旬から十月中旬にかけて行っております。
 私どもとしましては、あくまでもこれは連合会ないしは組合の自主的な判断でございますので、強制するわけにはまいりませんけれども、被災農家の実態にできるだけ即応するように大臣も強い御指示をいたしておられますので、さようなことで強くこれを進めてまいりたい。また同時に、必要な再保険金の概算払いの請求もあり次第これを行っていくというつもりでございます。
この点につきましては、どうか、財政の苦しいことは十分承知しておるわけですけれども、農水省は大蔵省と相談した結果、なかなか財政上の事情によってというような、そういったようなことがないように、ひとつ十分努力をしていただきたいし、また大蔵省としても、どうかひとつこうした農民の方々の窮乏に対応できる施策を行っていただきたいと思います。
 次に、年内の共済金の支払いということは、再々大臣も確約されておりますけれども、この共済金の早期支払い、それに関連しまして、少しでも、一日も早くひとつこの共済金を握りたいという農民の方々の熱望にこたえる意味で、仮払いをするということを午前中も御答弁がありましたけれども、これは農業災害補償法施行規則第十八条に基づく仮払いでございますか。確認いたします。
今回の冷害に関連する諸対策につきましてどの程度財源が必要であるかということは、ただいま農林水産省からも御答弁がございましたように、最終的に確定を見ておりません。しかし、御相談がありましたら、これは積極的に前向きに対処したいと思っております。
 ただし、御承知のとおりの一般会計の状況でございまして、財源はきわめて巌しい状況でございます。財源対策については、農林水産省にも種々工夫、努力をしていただく必要があるかと思っておりますが、いずれにしても、農家に御迷惑のかからないように処置いたしたいと思っております。
大蔵省、見えておりますか。——いまも御答弁がありましたように、農水省としては何としてもこれは実行するという御答弁でありますけれども、大蔵省といたしまして、この共済金の不足分だとか、あるいはそれ以外のまあ種もみ確保というものを見ましても五十一年では七億円、その三分の一を国が負担したわけでございますが、こういったようなもろもろのことについて、その準備というものは十分しておられるのか、またその決意をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、農業共済再保険特別会計の果樹勘定におきましては、昭和五十四年における暴風雨、低温等によるリンゴ、ナシ等の被害の異常な発生等に伴い、再保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
 また、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におきましても、昭和五十二年以降のイカ、サケ・マス等の著しい不漁、同年及び昭和五十三年における異常な赤潮及び魚病による養殖ハマチの大量死亡等に伴い、保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
 この法律案は、これらの支払い財源の不足に充てるため、昭和五十四年度において、一般会計から、農業共済再保険特別会計の果樹勘定に七十八億千四百五十万八千円、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定に百十二億七千九十六万二千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、これらの一般会計からの繰入金につきましては、将来、農業共済再保険特別会計の果樹勘定におきまして、決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におきまして、決算上の剰余が生じた場合には、それぞれこれらの繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。