してません。ですから、そういうところについてはやはり考えていかなきゃいけないけれども、戸別訪問をしないというふうにもう決めてしまうのではなくて、それがもしもできないのであれば、今は、私たちはそんなにたくさんできないからですよ、幾らいったって。だから、そのくらいのところは大丈夫であろうということがあるのです。
 まず、原則はこれは認めないということから出発するというのはおかしいのではないですか。もちろんそれを修正すべき点は、幾ら社会党の案だって、やはり修正しなくちゃならない部分も出てくるだろうと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。
有権者が迷惑するか否かは、もうやってみなくちゃわからないじゃないですか。一遍やってみたらいいと思うんですよ。そんなに、例えば選挙区の中だって何万戸もあるわけですよ。選挙期間、またその前といったって、全部歩くといったって、その全部を歩いて、何回も何回も歩くことはなかなかできないでしょう。例えば当事者とか、一人とかという運動員を限るならば、そんなにたくさんの人たちに、人海戦術でいくわけじゃないんですから、できるじゃないですか。いろいろ考え方をとれば、有権者に迷惑のかからない方法でできると思うんですよ。
 これをまず外すというのは、そこにもともとよく言われていた買収の危険性などというものを考えておられるのではないんですか。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
選挙が大勢の国民の皆さんの努力で明るく行われるということは理想でありますから、戸別訪問についても先々は十分に考えていこうではないかという意見が我が党の中でもございます。
 ただ、現時点で具体的な選挙運動を見てみますと、鈴木委員も恐らく東京ですから共通していると思うんですが、例えば電話戦術一つとりましても、今やもう大変な数で電話合戦をやっているというのが実態なんですね。そうしますと、有権者の側は、ベルが鳴って受話器をとると選挙のお願い、やっとかけて台所で仕事をしているとまた電話。つまり、有権者の側で非常に迷惑が多いという声が上がっているんですね。ですから、戸別訪問も完全に自由化した場合に、とにかく家のベルが鳴って出てみると選挙のお願い、それが次から次へとエスカレートしていった場合に、一体有権者がどんなふうにお思いだろうか。そちらの迷惑を考えると、まだ今日の時点では無理ではないかなという判断になっております。
本来ならば、ここを非常に自民党の方々が強調されるのですから、その資料ぐらいつくって出していただいて、九選挙区について、埼玉五区、東京七区、東京九区、愛知六区、大阪一区、大阪四区、大阪五区、大阪六区、大阪七区、こういった、大阪は随分多いようですけれども、どうして大阪ばかり多いのかよくわからないんですけれども、そういうふうな九区に関して、このぐらいかかって、そうでない区というのが一体どのぐらいかかって、これだけ選挙なら選挙にかかり、また地元での日常の政治活動、また東京での政治活動、そういうものにどのぐらいかかるのかということについて、ぜひ資料としてこういう場所に公表していただく方がわかりやすいと思うのですよ。観念的にかかります、かかります、政策の争いができないからかかります、弁当代がかかりますなどというようなそういう次元の低い話じゃなくて、そういうところを見せていただきたいと切実に思いますので、よろしければどうぞおっくりいただいて、まだまだ審議の時間はありますから、これを示していただきたいと思います。
 それから、その次に行きますが、選挙運動の方法について少し具体的に伺いたいと思います。
 自民党は戸別訪問を認めないわけなんですけれども、これを認めない理由というのはどういうところにありますでしょうか。
私の場合は特殊な例でございます。私は地元、大阪四区でございますけれども、野党は非常に大物がたくさん出ておられまして、激戦のところなんでございますが、実は私の方は自民党は一人でございますから、党が中心となった選挙をいたしておりますのでございますから、ほかの議員の方々と比べましたら、いわば選挙活動資金というものは非常に少なくて済むと思っております。
 そのかわり、いろんな政治活動資金というものは、ほかの方よりはたくさん要るんではないか。これを具体的に言いますと、地元で、それから選挙区で使っておりますのは、大体年に五、六千万円だろうと思っております。秘書も今は七人、女の子二人入れまして九人でございますから、その程度でございます。東京の方の政治活動では、かなり同額以上のものは必要であろうと思っております。
私は、上京されまして果敢に必死の訴えをされました北海道の酪農家の皆さんといろいろ懇談をする機会がありました。今、乳を搾れという形の中で三度までするという牛の状態で、非常に死亡率も高まったということもありまして、共済の加入が増大をしておる、加入をしなければならぬ。しかし、その共済掛金も引き上げられて、一頭が二万一千六百円ぐらい。六十頭以上おるわけで、百万円を超える毎月の掛金になっておる。あるいは、へい獣処理でございますが、こうしたものも、従来はへい獣処理業者が引き取っておったけれども、今日ではぬれ子の場合に千円、大きいもので五千円、寝ていた牛では一万円、これだけの金を払ってへい獣処理をしてもらっておる。目に見えない形でいろいろなそうした負担がのしかかっておる、そういうことを考えて十分勘案をしてほしいという要求でもございました。
 そこで、政務次官にちょっとお伺いいたしますが、昨年もこういう場面がありまして、乳価の問題を論議をいたしました。自民党の中で政務次官もこの乳価の引き上げについては努力をされ、そして一定の引き上げがあって自信を深められたような発言があったというふうに記憶をいたすわけでありますが、そうした立場から、今回の場合をどのように立場が変わってお考えになっておるのか。
 さらに今諮問をされた内容を見てみますと、指定肉用子牛保証基準価格及び合理化目標価格の中で、いずれも乳用種、こうしたものが引き下げになっておるわけでありますが、本来これはもっと支えるという立場で判断をしなければならないと思っておりますが、政務次官の見解をお伺いをしたいと思います。