ただいま先生からお話しありましたこういったような事業を行います際におきます具体的な事業の採択、そういったものとも関連をいたすわけでございますが、今申しましたような定性的な分け方でいきまして、いわゆる災害復旧のように既に相当の被害が生じており、あるいはまた被害が生ずるおそれがあるために緊急に事業を行わなきゃいけないというようなものにつきまして、私ども、その性質、それからまた、これに伴う公共団体の財政負担が極めて急激にふえる等のことを考慮いたしまして一応区分したわけでございます。もちろん、事業の実施に当たりましては、先生御指摘の点十分踏まえまして今後の運用を適切に対処してまいりたいと考えております。
緊急ということ、その緊急の判断というのがどういうときにどうなのかということも、これはもちろんその辺になるといろいろとまた判断の基準等の違いなどがあるのかもしれません。しかし、いずれにしてもこうした災害が起こり得る地域というものについては、人為的な原因というものがある場合はこれはまた別なんでありましょうけれども、それこそ天然自然の条件ということになりますと、それを今度自治体負担をもって事業量をある程度確保というのは、これは全く当たらないことになってくるのではないだろうかというふうにも思うのでありますけれども、その辺はいかがなんですか。
ぜひお願いをしたいんですが、その際にもうちょっと、くどいようで恐縮でありますけれども、確認をということなんでありますが、そういう地すべり対策等も、今度の法案のあれによっていきますと、そのカットの対象になっているわけですね。これもやはり自治体負担を考えて事業量を確保する、こういうやり方をやられるわけですか。
御指摘いただきましたように、人命財産の安全、これはもう政治の基本でございます。したがいまして、今回のこの措置の場合でも、災害復旧とか緊急砂防事業というようなものにつきましては適用除外になっておる、こういうことでございます。なお私ども、河川とかダムとか砂防、地すべり、そういうようなものにつきましては、今御指摘いただきましたことを踏まえてこれからも鋭意努力をさしていただきたい、こういうふうに思っております。
今度の補助金カットによりまして、今、先生のおっしゃった公共事業費の分で地方にどのくらい転嫁されるかということは、大体経常的経費が二千六百億、これは社会保障その他でございます。それから、あとの三千二百億が公共分でございます。それに対しましては交付税措置。交付税措置というのは交付税の増額あるいは地方建設債というものによりまして補てんをしておるのでございまして、その数字につきましてはひとつ審議官から詳細に御説明いたします。
そこで、自治大臣にお伺いしたいのでありますけれども、今、農林水産大臣もそれから建設大臣あるいは建設省の事務当局の方も、それぞれこのカットの分は自治体の応分の負担等を考えて、そしてその事業量として減らないようにしていきたい、あるいは少しふやしていきたい。こんなふうに言われたのでありますが、そうすると、これはそれなりの自治体に対する手当て、対応がなければならぬと思うわけでありますが、自治省としてはこれはどういうふうに対応されましたか。
私は、そこで公共事業費については特にそうした国の補助が減ることによって自治体の負担がふえるということは、今後の自治体財政にとっても非常に大事な重大な問題だというふうに思うわけでありまして、この点についての見解はまた自治省の方からも、自治大臣の方からも伺いたいというふうに思っておりますが、とりあえず建設大臣にその点についてお伺いをしたいのは、事業量をふやすと言われますけれども、自治体財政が支え切れないという自治体がある場合にはこれは大変問題だというふうに思うんでありますけれども、そういうことは想定をされますか、それともそういう場合にはどういう対応をされますか。
そうすると、やはり公共事業についても国の補助は減るけれども、要するに国の補助金の方は薄くなるけれども、自治体負担等を含めて事業量を減らさない、こういう考え方だということですか。
建設省関係の予算につきましては、先ほど農水大臣からも御答弁がありましたように、事業費の方はカットされましたけれども、これを財政措置で見てもらうということでございまして、そう大きな影響はないと、こういうふうに考えております。
農林水産省とだけやっていても時間が随分となくなってしまうみたいな感じでありますから、今も言われた中でひとつ集約をしていけば、いろいろと事業量が減っては困る、だから地方自治体のやはり負担も含めて事業量だけは何とか確保したいと、こんなふうに受け取ったわけでありまして、これで一応農林水産省関係はその程度にさせていただきまして、次に建設大臣にお伺いしたいのであります。
 今回のこの補助金カットというものは、私は公共事業には非常に大きな影響が出るというふうに思っているのでありますけれども、その公共事業を担当する建設大臣としては、今回の補助金カット、どういう形で影響が出るというふうにお考えになっておられますか。
沿岸漁業の振興、そのための生産基盤の整備ということを最重点事項と考えておりました。その方向に従いまして、この離島等の漁港の問題を考えますときにやはり事業量が確保されるということが何としても大事ではないか。それの裏づけになります地方負担の増につきましては適切な財政措置がとられるというふうに承知しております。
その、ただ以下のところがいかぬわけです。だから、私が先ほど申し上げたように、労働省自身が積極的に百四十号条約を批准してやろうということでおのれを律していかなければいかぬと思うのですよ。そのことを私は強調しておるわけなんです。現に第三次の職訓計画でも、労働者の職業生涯教育の「適切な時期に比較的長期にわたる」「有給教育訓練休暇制度の役割が重要である」と自分自身で言っておられるわけですから、まだ四・三％や何とかだ、だから時期尚早だというような言いわけは通らぬわけです。
 先進国でそんなことがないかというと、フランスでは、法律の名前を読み上げますと、生涯教育の一部としての継続訓練の組織に関する法律という格好ではっきり労働者の権利、それから使用者の義務ということを決めておるわけですよ。ですから、それをやるべきじゃないですか。大臣、大体おわかりになるでしょう。だからちょっと……。局長の話はもう前からよく聞いているので。