ただいまお尋ねのありました消費税の逆進性緩和等のそういう恵まれない方々に対する措置でございますが、一般的に申し上げまして、消費税のような間接税には逆進的な面があるということは事実でございます。税制の所得再配分機能という点では、税制の全体を見て見ていただくということは今先生おっしゃったとおりでございますが、こういう観点から、今回の一連の税制改革におきまして所得税、住民税の課税最低限の大幅な引き上げ、あるいはパート減税というものが実施されておりまして、消費税導入の影響に配慮されているわけでございます。
 また、御指摘がありましたいわゆる所得が少なくて減税等の恩恵が及びにくい層の方、あるいは寝たきりの老人の方々などきめ細やかな配慮を要しますいわゆる社会的に弱い立場におられる方々に対しましては、まず消費税導入時の影響に配慮いたしまして、在宅の寝たきり老人の方あるいは福祉年金の受給者などの方々を対象といたしまして、臨時福祉給付金の支給というものを導入時の影響緩和措置として平成元年三月に行っておりますほか、生活保護を受けておられる方々に対しまして、平成元年四月から生活扶助基準を四・二％引き上げまして、これによって消費税導入時の激変にも対応できるようにということを考えております。そのほか、年金に対しましても所要の措置をとったところでございます。
第百十八回国会社会労働委員会の審議に当たり、最初の質疑者として厚生大臣初め厚生行政に責任ある立場にある皆様に質問をさせていただき、大変光栄に思います。
 私は、さきの衆議院選挙で初めて当選をさしていただいたわけでありますが、選挙活動を通じて、例えば年金生活者、体の不自由な方あるいは母子家庭の方など、社会福祉行政の対象となる方々からいろいろな生の声を聞かされました。これらの方々が社会福祉行政の今後に対し大きな期待を抱いていることを痛感したわけであります。本日は、その経験を踏まえて質問をさせていただきます。
 第一に、消費税と社会保障制度の関連についてお尋ねをしたいと思います。
 消費税そのものの必要性については、近く到来する高齢化社会に備えるため必要な税制であるとの理解が国民の間に得られつつあると思います。しかし、消費税が所得や資産の多少にかかわらず一律に課される結果、例えば寝たきり老人、母子家庭やあるいは消費税導入に先立ち行われた所得税減税の恩恵に浴さない所得の低い方々などのいわゆる社会的弱者の方々に対し大きな負担になるとの批判があります。この点につき政府はどのような配慮を行ったのか、説明を願いたいと思います。
基本法がこのままでいいのかということにつきましてはいろいろあろうかと思いますけれども、特にこの災害対策基本法で私たちが今回一番感じたことは、やはり六十条と六十三条、要するに警戒区域の設定権じゃないかと思います。
 当初陳述にも申し上げましたように、これはやはり一番現地の実情を知った首長がとっさにやるということが絶対必要じゃないかと思っておりますので、これはこれなりにひとつ僕はこのままでいいんじゃないかと思っておりますけれども、ただこういう長期になってきますと、当初は警戒区域を設定したがために命が助かって本当に感謝いたしますということを全部住民はおっしゃってい
るのです、早目に逃げてよかったと。しかし、それが長くなってきますと、過剰設定じゃなかったのか、もし警戒区域が設定されていなかったら生活、商売できたのだけれども、それをされたがために、生活ができなくなった、これはどうするのかということが今非常に問題になっておるわけでございまして、だから災害対策基本法でそこら辺の裏づけとして、首長がした場合に、そのような問題が出てきたときに、国なりそこら辺で裏づけをするというような形のものがありますと、これは非常にいいのじゃないかと思います。
 もう一つは、さっき申しましたように、複数町村になった場合は、それぞれ区域の設定の仕方が首長によって違うわけですね。うちはここまでやりたい、しかし隣は、いや、ここまでやるんだということになってくると、同じような形の地域の災害でありながら、違ってくる。だから、複数になった場合には、やはりもう少し上級機関での設定権者が必要じゃないかと思っておるところでございます。
 それから、特別立法につきましては、今島原で特別立法を云々されているのは、今申しましたような形の、警戒区域を設定したがための被害をこうむっているじゃないか、これを何か立法して救う道はないのかということでございます。これは、私たちも、当初はこれだけ長くなろうとは思っておりませんでしたけれども、自然災害だから命があったのがいいんじゃないですかということでずっと説得してきましたけれども、ここら辺が、島原の特別立法というのは、むしろ警戒区域を設定したがための補償をするための特別立法をつくりなさいということが言われております。
 しかし、私たちが考えますのに、まだこれからダムをつくって、ダムができたら、いよいよ下の住宅地の復興にかかるということになってくると、やはり、今、こう云々されておりますように、区画整理法の規模を少し下げて、そして、例えば八メートル以上の道路まで補助対象にするんだとか、あるいは公園とか公共施設も補助対象にするんだということが神戸の地震で言っておられますけれども、このような法律は、ぜひひとつ、我々、今回町づくりをしていく自治体にも適用できるような形の法律にしていただきたいと思うわけでございます。
 先ほど区域の設定は今のままでいいのかという御質問でしたから、先ほど申し上げました。
 それから、基金の使い道でございますけれども、これは、うちの場合には、県の基金と市の基金と両方積んでいるわけでございます。県の基金は県で積んでおりますけれども、県からの貸付金による一号基金と、それから義援金をもらったのを積み立てる二号基金と両方でやっているわけでございます。
 それで、一号基金、自治省との関連のあるものにつきましては、やはり使うときについては、一応いろいろ自治省と御相談して使っているという形でございますけれども、二号基金の義援金で積み立てたのは、一応自治体の判断でできるということでやっています。市の基金も、義援金、基金をいただいたのを、県からいただいた義援金で基金を積み立てておりますけれども、これにつきましては、非常に細かいところまでできる。例えば、住宅を再建される人に、新規に建設される方に対しては、県の基金と市の基金で五百五十万差し上げますとか、あるいはずっといろいろ細かいところまでできるということでございます。特に生活再建のためにこの基金は使おうということで、補償的なものには使っておりません。
 そのように、生活再建、住宅再建、あるいは農地、農業の圃場整備の自己負担が、農地を復旧するためにはやはり土地基盤整備事業でやるわけでございますけれども、地元負担金がかなりあるわけですね。しかし、被災を受けておりながら、何も作物をつくられていないのに、地元負担金をかなり出さなければいけないということにつきましては、軽減してやろうということで、まあ末端の手出しは数％、二、三％でいいような形の基金の補い方をしているところでございます。