その範囲についてですけれども、報告書ですと、在外公館がいかに安全にということで、これはもう書かれているとおりほとんど異存はございませんから、できるだけ、できるところから実現して整備をしていっていただきたいと思います。そのほかの海外におります日本人の生命を守る、あるいは企業に関して危機が起こったときにどう対処するか、そういったことについてが一点。
 それから、ほかの国との情報の交換、連携ということはかなり書かれておりますが、日本独自の情報収集というのは、危機管理の方で設置した情報の組織もなかなか作動してないということもありまして、新たなものを何かお考えかどうか。
 そして三つ目、最後ですが、民間との連携というのが大変必要だと思うのですが、日常的に情報の交換もそうですし、危機管理も事後処理の協力も必要だと思いますが、この辺について余りお触れになってないと思いますが、手短にお答えいただければと思います。
在外公館の警備官は、自衛隊、それから警察、それから先ほど先生言及のありました民間の警備会社、あるいは少しですが、法務省の入管等からも来ておりまして、これらの警備官の方たちは身分は外交官でございます。
 したがって、外務省の職員でございまして、外務省の定員の中で送られているわけでございますので、外務省の定員がふえれば、そしてそのふえた分を警備官に回せばもちろん対応ができるわけでございますが、御承知のとおり、外務省は警備に限らずいろいろな面で人員不足という状況にございまして、毎年、先生方の御理解と御支援を得て定員はふやしていただいているのでございますけれども、そのふえた分も限りがございますし、そのふえた分をすべて警備官だけに回すこともなかなか難しいという状況でございます。直接先生の御質問にお答えするとすれば、もちろん大幅に定員がふえればその中で警備官に回すことも、相当ふやせる、こういう状況でございます。
今大臣おっしゃいましたように、マスコミのとおり受け取りますと、もしかしたら国民がミスリードされるというところもかなりあるわけです。だからこそ、できるだけこういうことに関しては、確認されていないとかいるとか、そういったことも含めて情報を入れていただければいいと思います。
 そして、私がなぜ今のことについてこだわったかと申しますと、九五年の十二月十二日のオタワ宣言の中で、当然すべての国が人質行為を非難して、犯人に対して実質的な譲歩を行うことを拒否し、人質の安全のために努力し、犯人が犯罪行為からいかなる利益を受けることも許さず、進行中の人質事件の解決のために共同して精力的に行動し、犯人を裁判にかけるように求めるというようなことになっておりますが、この後の方の、オタワ宣言に加入した国が協力してやったのかとか、あるいは裁判にかける努力がされたのかとか、そういった客観的な事実について、やはりもう一度きちんとした認識を私たちが持てるということが大事ではないかと思います。
 それでは、次に移らせていただきます。
 報告書の内容についてちょっとお伺いいたします。
 先ほどもお触れになりましたけれども、提言の中で警備についてというところがございますけれども、百三十五の公館に百六十五人というのは非常に少ないとだれもが思うわけです。これは、お聞きするところによりますと、民間の安全保障の会社、あるいは警察の関係者ということで、こういう人たちをふやすということは、予算の措置が確定すればいいのであって、法的には何か変えなければいけないということはないと思うので、財政的な担保が必要ですけれども、それさえあればすぐできるということなんでしょうか。そういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。
どうぞ、御苦労さまでした。
 要するに、もう金融は目いっぱいですよね。そこで財政という問題が出ておるわけでして、自民党の三役さんも随分積極的な発言を合しておられるわけです。
 公債依存度というのを国際的に見ますと、これは一々お尋ねをする方がいいのかもわかりませんが、アメリカが八七年で一七・一％、それからイギリスがこれは八五年でございますが三・六、それから西ドイツは八七年で八・五、フランスは一一・九、日本が八七年の予算で一九・四、こうなりますと、「増税なき財政再建」という、赤字公債発行ゼロということを至上命題としてそれで縛ってしまおうということが、今大変大きな問題にぶつかっておる。ですから、中曽根内閣の超緊縮予算というのが日本の輸出を大変大きくしましたし、アメリカの双子の赤字というものと結んでおるわけでありますから、このことは去年の予算委員会でも追及をしてお尋ねをしてきたところでございますけれども、そうなりますと、「増税なき財政再建」ということで国際公約を果たせない、つまり内需拡大を果たせないでおるというところに今日の日本の問題があると思うのです。それはアメリカ側からも繰り返し指摘されているし、今度もまたこういう形で突きつけられてきておる、こういうふうに思います。
 総合経済対策というのを今自民党の三役の皆さんに御命令になったようでございますけれども、そういたしますと、この六十二年度の予算案については、予算の審議の前から補正予算の議論も出てきておった。今また総合経済対策が必要だ、こう言っておる。そうすると、六十二年度の予算案はそうしたものを含んでいない。情勢を見ていなかった。
 宮澤大蔵大臣は、予算編成の際に、一ドル百七十円程度で安定してくれたらなあ、こうつぶやいたわけですね、余りいいつぶやきではなかったわけだけれども。そして百五十円は警戒水準だ、こう言われた。しかし、それをも越してきておる。そうなりますと、やはり日本の国際的な、つまり債権大国としての日本の立場というのは、国際的な公債依存度の問題から見ましても、赤字公債六十五年度発行ゼロということを至上命題にして補助金を切ったり超緊縮予算をやったり公共事業費マイナスで来たりということが今日のこういう事態を招いておる、こう思います。ですから私は、当然ここで財政方針の転換を図らなければならないところに来ておる、こう思います。総理の見解を伺いたいと思います。