ただいまのお尋ねのようなケース、つまり親事業者が一方的な都合で、その下請事業者が責任がないのに設計その他発注の内容を変更して、そのまた費用を負担させる、代金の減額をする、こういう行為は、念のためでございますが、その場合に下請法の適用がある場合には当然この下請法上の買いただきあるいは代金減額に該当するおそれがあるということで、もちろん事実をどのように確認できるかということによりますけれども、私どもとしてこれを見逃すようなことはもちろんしてはいないつもりでございます。
 今のお尋ねは公取に申告をしたけれども相手にされなかったという御指摘でございますけれども、私どもとしますと、一般的に本局でも地方でも、先ほど来お答え申し上げておりますように、私どもの違法行為に対する審査活動の大事な端緒でございますから、すべてどのような情報でも私どもとしては丁寧にそのお話を伺っておくように指導しているつもりでございますので、その点はさらに徹底をさせていただきたいと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、このようなケースが間々下請法の直接の対象にならない、御存じのように製造業あるいは修理に今の下請法の適用範囲が限られているということは御案内のとおりでございますから、この下請法の適用対象にならない場合ということも考えられるかもしれません。その点は具体的な事実を承知しておりませんけれども、一般的に、もう一度申し上げれば、このような事例につきまして具体的な情報に接しました場合には、当然下請法上厳正な調査を行って、問題のある行為が認められれば適切に是正、対応をいたしますし、もしも御指摘のように窓口が大変不親切であったというようなケースがありましたら、私ども早速、それについてはそのようなことがないように今後十分に気をつけて対応させていただきます。
次に、最近の中小企業分野で起こっている問題について質問をしたいと思います。
 先日、中小企業家同友会全国協議会あるいは全国商工団体連合会から要望、要求を聞かせていただきました。下請取引の適正化、公正取引の確保が共通した要求でありました。
 以下、聞かせていただいた具体例を挙げて公取の対応を聞きたいと思うんですが、まず下請法違反事件がかなり広範に広がっているという問題であります。
 例えば、当初の契約を発注者である親企業の都合で途中で設計変更し、単価は納品時に調整するということにしておきながら、結局その経費増を下請である中小企業の負担にさせるという、これは下請法違反あるいは優越的地位の乱用にも当たるケースだと思いますが、こういうケースが最近ふえてきております。ところが先日、業者がこの問題で公取に申告に行きますと、レアケースとして相手にしてくれなかったと非常に憤慨をされておりました。これは公取としてもきちっと対応をする必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
下請法担当部門を含む公正取引委員会の機構・定員については、これまで政府全体において行財政改革を推進している厳しい状況のもとで、関係各機関の御努力により毎年その整備充実が図られているところであります。
 委員御指摘の、いわばこの下請事業者を守るための下請法担当の人員について横ばいではないかということが言われておりますが、以前から見ますと、最近は横ばいかもしれませんが、定員の増加は見られておりますし、機能化が進められ、現実に各種の調査や苦情処理やあるいは対策が講じられていることははるかに前進をいたしておる、このような認識でおりますし、さらに徹底をしてまいりたい、このように考えております。
抽象的、一般的に国際貢献のあり方について、日本が孤立化しないスタンスのとり方について申し上げるということは多分期待されていないと思いますので、その例を今の事態に限って所見を申し上げさせていただきたいと存じます。いろいろな角度から物を言わなければいけませんが、時間が限られておりますので、一つのアングルからだけ申します。
 日本は中東石油に最も大きく依存している国ではないか、その中東石油の産出される場所で侵略が行われて、その侵略を是正するというか侵略行為を無効ならしめるために行動が行われているのである、よってそれに協力するのは日本の義務であり、これに協力しないとすれば日本は国際的孤立を招くであろう、こういう脈絡の議論が非常に強く聞かれるように思います。しかし、日本が中東石油に依存する度合いが極めて高いということは、これは中東のあの地域で産出している石油に産業構造上依存せざるを得ないというその事実だけを意味しているわけでありまして、今その石油をだれが支配しだれが掌握しているか、今支配し今掌握している人と協力するのが正しいのであるということに直接にはならないはずであります。長い目で見た場合、中東の各国の、国によって大いに違うわけでありますが、中東の各国のその政治形態は大きく変動を遂げていくに違いない。しかし、その政治形態がどうあろうとも、ここ当分の間は中東の地下に脈々と石油が流れていることには違いない。我々が中東の石油に依存すればこそ、その中東の石油というものを今だれが握りだれが掌握しているかということと離れて物を考えていく必要があるのではないか。多国籍軍が戦っている、それに対して日本が資金的、人的、物的協力をしなかったら日本が何もしてないことになる、こういうふうな議論が強いのですけれども、私は、武力行使そのものに関して、平和回復活動と言おうが、その活動の実体的形態は武力行使でありまして、その武力行使によって無辜の民衆が大変な災禍を受けていることは、惨禍のもとにあることは御承知のとおりであります。
 そういう状況下で武力行使に加担しないということ、いかなる意味でも加担しないということは、何もしないということではなくて、ある一つの方向性を選んでいるということだと私は思います。何もしないことではなくて、はっきりと何かをしていることだと思います。もちろん、そのようなスタンスをとれば、例えば日米関係に一種の緊迫状況が生じるかもしれません。しかし、我々は、そういった形で生じる日米の緊迫関係には、これが長い目で見て、長い期間を通じれば本当の日米友好の、日米親善のロイヤルロードであると確信して進んでいくべきではないか、さように私は考えております。