いやいや、閣議決定が内閣の最高の意思決定機関でありますね。これはもう総理大臣のリーダーシップですわ、言うたら。これが現実に、今申し上げたように各部門にわたって実現されていない。では、閣議決定、言うたらこれ、これは言葉が過ぎるかわかりませんけれども、これは無用の長物じゃないですか。まあ、そこまで言ったら言い過ぎかわかりませんけれども、私は極めて素朴な疑問を感じるのです。
 恐らく国会の皆さんは、閣議決定イコール決定、これは現場でどんどん事業は進むんだ、こういう認識を持っておられると思うのですね。ところが、今例を挙げましたように、全然これが実現されていない。特にこの帝都高速の問題なんかは、次々事業が変わっている。まさにこれはカメレオンであります。こんな閣議決定があるのか。閣議決定の権威を問われますよ。だから、巷間、今の法律を改正する以外にないじゃないか、いわゆる内閣法を改正する以外にないのじゃないか、それで総理大臣のいわゆる権限、リーダーシップを強化する以外にない、こういう意見も出てきているわけであります。これについて、どうお考えですか。
産業政策担当部局との連携の問題でございますが、まず、今回法律をお出しいたしておりますが、通産省におきましても、今国会で特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、これを提出し、御審議をいただく、こういうことになっております。この両法案ができるだけ地域を共通化するというようなことで、産業政策と雇用対策、労働政策、両面から対処しよう、こういう考え方でやろうとするものでございます。
 実は、連携がうまくいくかどうかという御指摘の点につきましては、別の法律で中小企業労働力確保法というのがありまして、これは一本の法律で、共管で、両省で対策をとる、こういうことでやっております。こういう対策を中小企業の新分野の展開あるいはベンチャー企業の支援、そんな形でやっておりまして、これについての連携は、ここ二年ぐらいになりますか、法律ができてから実績がございます。
 都道府県段階では、労働担当部局と商工担当部局がございますので、その辺が連絡をとりながらやるというようなことで、実績も上げてきているところでございます。
 今回の法律につきましても、実際に実施する際には、まずは県レベルの計画段階では、御指摘のように都道府県の職業安定審議会というのがございまして、これは労使、公益三者構成の審議会でございますから、そういうところできちんと意見をお聞きしながら対処するというようなこと。それから、地域内の具体的な段階になった場合には、その地域におきます労使の関係団体あるいは関係行政機関等が集まりました会議をつくりまして、これはその一回限りということではなくて、そういうシステムをつくって、そういうところでいろいろな議論をし、問題点を整理していただきながら対処する、こんな考え方でまいりたいと思っております。
この産業の集積地などで働く高度技能保持者の養成でありますとかこれに対する助成というのは、今大変緊急の課題でございまして、ぜひとも進めていただきたいわけでございますけれども、これは午前中の質問の中にもありましたが、単に雇用問題ということでとらえるのではなしに、やはり産業政策として、産業の活性化ということでとらえていかなくてはならないのではなかろうか。
 したがって、法律案要綱の第三に、「関係者の責務」の中で、高度技能活用雇用安定地域の求職者や労働者について、地域雇用開発の促進に必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない、こうなっておるわけでございます。これは、通産とか中小企業庁だとかといろいろ協議をされながらこの施策を推進されていくと思うわけでありますけれども、縦割り行政が非常にきついわけでありますが、そういう中にあってこれはうまく機能していくのかどうか。
 そしてまた、中央では中央職業安定審議会などもございますけれども、地方におきましても職業安定審議会などでどのように労使の声を反映していくのか。労働行政の面にはこれで反映はできるのですが、通産と一緒になったそういう会議を設置するとかいうふうなことをおっしゃったのですが、この会議の持ち方を、常設的にやるのか、それとも計画をつくる段階とかだけでそういうことに取り組まれるのか、そういう通産との会議の中にどのように労使の声が反映できるようになっておるのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
初めに、この財政構造改革法案を取りまとめます以前の段階として、財政構造改革会議、与党三党、非常に積極的な御協力をいただき、あらゆる角度から論議をいただきましたことを、まず冒頭お礼を申し上げておきたいと存じます。
 その中で、さまざま議員の述べられたような角度からのいろいろな御議論がございました。そして、それを集約した形で、私どもは今この財政構造改革法案の御審議を願おうとしているわけであります。
 そして、ここに盛り込まれておりますことそれ自体は、我が国の財政が主要先進国中最悪の危機的な状況にある、そしてこの現在の財政構造をこのまま放置すれば、経済の活力が低下し、将来に背負い切れない負担を残すことが明らかであり、こうした事態を回避するために、そして安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現などの課題に十分対応することのできる財政構造を実現する、そのためにはこの取り組みを一刻の猶予も許されないといった思いで取り組んでいかなければならない。
 では、なぜこのような状態が生まれたのか。それは、バブル崩壊後の累次にわたる景気下支え策としての公共投資の追加などのほかに、人口高齢化など財政を取り巻く状況の変化、社会保障分野に見られるような政府の役割の増大に伴う歳出の拡大、そしてこれまで大量の公債発行を続けてきた結果として、利払いに要する国債費が巨額に上っている、こういった構造的な要因が考えられるわけであります。
 特に、最後に申し上げた部分は、財政の既得権益による硬直化と並んで、新たな施策に、必要と思っても手出しのできない財政構造になろうとしております。これは何としても直さなければならない。私は、財政構造改革会議の論議に参画をせられた御党の代表も含めまして、全員が同じような気持ちの中から今回御審議をいただくような考え方に至ったということを改めて申し上げ、御協力をぜひ願いたいと思うものであります。