それでは支給可能時期についてちょっと確認をしておきたいのですが、御承知のように年金受給者が約二千五百万、こうした方たちが一刻も早い給付改善の支給を待ち望んでいらっしゃるわけですが、こうした事態に対しまして、社公民三野党が去る十一月二十一日に自民党に対しまして、物価スライド分とそれから財政再計算に伴う実質改善分、これを法案本体から切り離して、そしてことし四月にさかのぼって実施する等々の申し入れを行いました。これに対して自民党の回答は、年金給付額の改善はことし四月にさかのぼって実施をするけれども、法案からの分離は考えない、こういうことであったわけですが、この年金の審議もいよいよ押し迫ってきたように思います。そこで、一体年金給付額の改善分の支給可能な時期はいつごろになるのか、平成二年の二月ごろとのうわさもあるわけですが、この点をもう一度確認をしておきたいと思います。
次に、支給回数の問題についてちょっと触れておきたいと思うのですが、改正案によりますと、年金の支給回数を年四回から年六回、二回ふやすことになっておるわけですが、これに伴って共済組合の事務量というものがふえるだけではなくして、共済組合の中には自治体の職員を派遣しているところもある、このようにも聞いておるわけでございます。そういった事務量がふえれば、どうしても人員増にもつながるのではないかということが予想されるのですが、そうしたことについてどういうふうに考えていらっしゃるのか。また、当然経費も、郵送料、そういったものも含めてふえてくるのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
次は、恩給のスライドについてお尋ねいたします。
 恩給費については二・〇二％の引き上げを行う、このようになっておりますが、この二・〇二％は、国家公務員の昭和六十三年度ベア二・三五％と物価上昇率〇・七％を総合勘案したものでありますが、それにしても何らかの基準があってしかるべきではないかと思いますが、この点はどうかという問題。
 また、第百三回国会での地共済の改正案に対する附帯決議で、「今回の改正が行われると、共済年金と恩給との間に大きな相違が生ずるので、恩給制度についても、公約年金制度の改正をふまえつつ、検討を加えること。」このように附帯決議があるわけでございますが、この点についてどう検討されたのか。現在恩給の受給者は、平成元年度でも二百四万人と言われておりますから随分いらっしゃいます。これが五年後には百八十一万人、そして十年後には百五十一万人、このように推定をされておるわけでございますが、老後の所得保障という年金の機能面では恩給も公的年金もやはり共通する部分があるわけですから、恩給のスライドのあり方というものについて見直すべきではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
今回御審議をお願いいたしております法案におきまして、いわば完全物価スライド制、こういうことを仕組みとしてはお願いをいたす傍ら、当面の問題としてこの四月から〇・七％の改定を行う、こういう措置を法案の中でお願いいたしているわけでございます。
 ただいまお話のございました消費税の導入に伴う、仮に物価上昇があるということになりますと、この問題は、要するに来年の四月以降の年金額の改定に反映されてくる、こういうことになろうかというふうに思っております。
次に、年金額の改定と消費税の影響についてお尋ねをいたします。
 公的年金の平成元年度給付額について、物価スライドは実施をするが、この四月から導入された消費税によるところの物価上昇分は考慮をされておりませんが、この理由はどうなのか。また、スライド率、これが〇・七％となっておりますが、税率三％のこの消費税が導入されますと、経済企画庁の試算でいくと消費者物価を一・二％押し上げると言われておりますが、そうなりますと実質目減りになるのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、一つには、現在高齢法の中で、定年を定める場合には六十歳以上とするという努力義務が事業主に課せられております。これを一つの基盤といたしまして、六十歳未満の定年を有している企業につきましては、計画を出していただきまして、そしてその計画が不十分であれば是正を勧告し、さらにそういったことに従っていただけない場合には企業名を公表するという一種の制裁措置を設けているわけでございますが、この制度によりまして強力に推進しているところでございます。
 ただ、そういった面と、六十五歳につきましては法律上の特別な規定がございませんので、この点につきましては先ほど申し上げましたように現在雇用審議会におきまして法的整備という観点から総合的な雇用対策の進め方につきまして御議論いただいているところでございますので、この御結論をいただきまして対処してまいりたいと考えているところでございます。
今の御答弁によりますと、労働省側としては、例えば今言った職業訓練だとかそういったいろいろな手を打ってはいらっしゃるようですけれども、企業の方に対して何か強い要請なり指導なり、そういったことはされているのですか。
東京、首都圏につきましては、現在の平均的な勤労者の所得で申し上げれば、持てそうにないというよりも事実上持てないというふうに理解をした方が正確であると思っております。
 全国的には、あえて申し上げれば、事土地に関しては、今、東京圏国と従来の日本圏国といいますか地方圏国という二つの国ができているのと同じような状況になっていると思っております。そういった面で、地方圏国といいますか地方においては、現在でも地価が上昇しつつありますが、基本法を初め的確な土地政策が行われてストップしていけば、健全な生涯収支及び持ち家は十分に可能であると考えておりまして、できるだけそういった土地政策初め総合的な施策が国レベル、地方レベル、さらには企業レベルにおきましても必要である。加えて所得格差が今非常に拡大しておりますし、資産格差が拡大しておりますから、そういった面での住宅を含めての資産格差を初めとする是正政策というものが必要であるし、そういったものがあれば全国的には可能性が出てくる。
 東京圏について申し上げれば、先ほど来申し上げたような状況でございますけれども、やはり国及び企業がその点については負担をして解決していく。それでも中小企業を初めとする足らない点については、国及び公共住宅等の供給等を行って補完していかないと、この問題というのは解決しないと思っております。
 以上でございます。