四全総も一つの見通しを立てているわけでございます。しかし、その見通しも間違った見通しであってはなりませんので、いろいろ御指摘いただきました点はさらに研究を重ねていくべきだと思います。
 それはそれとして、できる限り東京の荷を軽くしたいな、いろいろな機関を地方に持っていきたいな、持っていくと同時に、将来また、先ほど情報施設について御指摘がございましたけれども、施設が設置されていくというようなことをどう抑制していくかということもあわせて考えていかなければならないな、こんなことで四全総を絵にかいたもちにしないためにはどういう手法があるかということをいろいろと考えている最中でございまして、今考えられている以上に実行を確実にすることを通じて、人口のもっと分散といいましょうか、国土全体が均衡ある発展が図られていくように努力していかなければならない、こう思っているわけでございます。御指摘の点はさらに研究させていただきます。
このままにしておきますともっとふえる、それを三百万人ぐらいにとどめたいということのようでございまして、三百万というのは、三千万が三百万ふえるわけですから一割ふえるわけであります。総人口も一億二千百万ぐらいから一億三千百万ぐらい、一割近くふえるわけでございまして、全国平均とそう大きく違わないようなものにとどめたいというような計画をしているというふうに承知しております。
きのうから議論を聞いておりまして、何か四全総が実施をされることによって地域的な分散、それから人口的な分散、結果的にそれが土地の値下がりにつながってくる、こんな感を受けました。しかし私は、率直に申し上げまして、四全総は必ずしもこの特効薬ではないという気が実はするのであります。長いこと地方行政をやっておりますから、四全総がさて実際に展開をされて、一極集中的なネットワークというものはなくなるんだろうか。最近の計画を見てみますと、新たに月島その他における情報センターの設置といい、東京に集中する情報網は三七％、こういいますから、四全総をそのまま実施をしても情報的なネットワークはやはり東京を中心とした放射線状態、こんな気がしてなりません。
 そこでお聞きをしますが、昭和七十五年度までの関東における人口増加、これはいただきました国土庁の調整局の資料でありますが、七十五年度四千百三十万人であります。現在よりも三百六十八万人人口増加をする。さらにこれを東京圏に絞りますと、このうちの二百八十三万といいますから、大ざっぱな話ですけれども約三百万、東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉で約三百万人口が増加をするわけであります。長官、これは言われるところの東京へ需要をつくらずというこの人口増加について、どうお考えになりますか。
当時、監視区域の指定から始めた方がいいか、すぐに規制区域の指定をした方がいいか、これはいろいろ議論があろうかと思います。ただ、現在は監視区域の指定によりまして多くの方々の御協力が得られる状態になってきているものでございますから、監視区域の指定で届け出制度によって必要な場合には勧告をしていきたい。勧告をして従われないような状態は今日では招いていないということでございますので、この方向で進めさせていただきたいと思います。
 ただ、状態によっては規制区域の指定に進まなければならない場合があるわけでございますので、事務当局間でそういう場合にはできるように打ち合わせもしているようでございます。これはいわゆる伝家の宝刀でございますので、抜かなくて済めばいいがなと思っておるわけでございますけれども、事態が必要になってきました場合には当然規制区域の指定にまで進んでいくべきものだ、こう思っております。
最後に、抜本的な政策の中で、土地増価税の導入と土地相続税を物納を奨励して、増価税と相続税ともに地方税化をしていって、地方の財源にすることで、ある意味では地方の町が自分たちのいい町をつくれば税収も上がるという形の、そういう方向での分散ということもあわせて考えるべきだということを、この提案の中に入っているわけですが、もう時間になりましたので、きょうは総理大臣にはおいでいただけませんでしたので、官房長官の方から総理大臣にもきょうの議論をぜひお伝えをいただけるようお願いをして、私の質問を終わります。
 それでは、あとは井上先生に……。
まだまだいろいろな議論があるのですが、最後に、土地問題は東京問題だ、東京プロブレムだとも言われているわけですが、石原大臣に、そういう側面も含めて全体としてどういう御意見をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。この土地問題について、東京選出の大臣としていかがですか。
抵当証券の取引につきましては、これまで抵当証券の発行に関する法律すなわち抵当証券法、これは存在するわけですけれども、この証券の販売を行う業者に対する法律上の規制がなくて、貸金業の登録さえあればだれでも抵当証券の取引を行うことができる、こういうことになっておりました。そういうルーズな仕組みが去年の秋以降一般投資家に販売するモーゲージ証書のカラ売り、二重売りを行う悪質業者を出現させて、そして一般大衆に大きな被害を及ぼした原因の一つだと言えると思います。
 そこで、今議題になっておりますこの抵当証券業の規制等に関する法律案は、このような状況を受けて抵当証券の購入者保護の立場から抵当証券業者について登録制を実施し、その事業に対して必要な規制を行うということを内容とするものでありまして、我々ももちろんそれは必要だと思うし、その趣旨には賛成であります。しかし、なぜ昨年ああいう事件が相次ぐ前にこのような規制法の整備が行われなかったのか。例によって後追い行政に対する政府の責任というものは追及しなければならないと考えております。
 そこで、まず大蔵大臣に総括的にお尋ねするんですけれども、今回の規制法によって購入者保護あるいはまた抵当証券業者の体質改善、こういうものを確保する法制の整備が一応整うというふうに考えておられるのか、お聞きしたいわけであります。