では、最後にちょっと御意見をお聞かせ願いたいのですけれども、先ほど村長さんの方からも、地方ではもう人材が相当育ってきているというようなお話もございました。最近、先ほどの話題のように、地方分権に関する答申も出そろってまいりまして、いよいよ地方分権の時代を本格的に迎えるわけですけれども、そういう中にあって、各市町村の合併問題ということがよく話題になりますけれども、各自治体のそれなりの実力をつけるというか、あるいは広域行政に対応するという観点から、市町村合併問題ということについてそれぞれ御意見をちょっと賜りたいと思うのですけれども。
国がこのような財政改革を行うということについては、既に我々は、議会や職員に対しましても、時代が大きな変革のときに際会しているということを伝え、そうして、主として自主財源で事務を処理しなければならない時代になるんだということを勉強しながら話し合いをしつつあります。
 そういう中で、執行の立場にある首長といたしましては、できる限り行政需要を節減する方向で対処しつつありまして、役場の職員等々につきましても、真に地方公務員として待遇すべき人間と、企業的感覚を持って、第三セクターなりまたは民間委託なりでできる仕事との分離等々にも手をつけ始めているところもあるわけでございまして、このような国の制度が成立し施行されることになれば、我々もそれに従って条例を定め、行財政に対する対処をしていくつもりでおります。
私どもの都市自治体としての立場でも、もちろん最大限の努力をいたします。そして、その努力をする過程におきましては、市民の皆さんの御理解もいただかなければならないわけでありまして、御理解をいただき、御協力をいただきながら、財政構造改革を地方都市として努力をしていく。
 ただ、行政を進めていく中で、国の役割というものもあるわけであります。その役割を地方に転嫁をするようなことでは大変困るわけであります。そして、私どもは私どもとして、常に住民との接点の中で日々ひざを突き合わせて物を考え、議論をしているわけでありますから、そこからの発想と、一定の距離を置いた中での発想では、これまた若干ニュアンスの違いもあろうかと思います。その辺も十分お互いに話し合いをさせていただいて、指導は指導としていただきますけれども、地方の実態というものも一層御理解をいただきながら、国と地方の相互信頼の中で改革ができればと考えております。
まだ法案の審議の段階でございますので、これが法律として成立をした後どういうふうな通知が国の方から来るのか、我々定かではございませんけれども、もとより私どもも、国からの通知を受けるとか受けないとかにかかわらず、やはり地方団体を取り巻く財政状況は大変厳しいわけでございますから、そのことを踏まえて、必要な手はやはり打っていかなければいけないな、こういうふうに思っております。
 もちろん、こういう法律が制定をされたので地方団体もこれに準じてというふうな通知は流れてくるのかもしれませんけれども、その通知を受けて動くということではなしに、私どももやはり、今地方財政の状況は意見陳述で申し上げたとおりでございますので、それを踏まえて、我々も必要な努力はしていかなければいけないな、こういうふうに思っております。
もう余り時間もないので、次に移らせていただきます。
 先ほどちょっと触れましたけれども、このたびの法律の中でも、十二の分野だと思いますけれども、重立った分野についていろんな目標、数字を含めて掲げておるわけです。こういうそれぞれの分野におけるいろいろな縮減目標というものは、先ほどいろいろお話がありましたように、それぞれの県、それぞれの市町村で行政ニーズがそれぞれ皆違うわけでございますし、これから当面取り組むべき分野というのは、特に市町村レベルによっては相当大幅な動きがあるのではないかというような感じもいたします。
 先ほどの村長さんのお話によると、農林業が相当大きなウエートを占めているというようなお話もございましたけれども、この法律で各分野の一つの大きなシーリング的なものが決まった場合に、そういった一つのおおよその基準で、各県なり各市町村のいろんな財政支出に対しての指導が政府から出てくるのではないかという心配をするわけですけれども、そのあたりに対する御意見をそれぞれ簡単にお聞かせいただければありがたいと思うのですけれども。
イニシアチブをとられたにもかかわらず、核兵器廃絶を盛り込むような努力はなかったわけでございますね。やはり方針を決めるわけでございますから、その方針の中で日本国の総理としては核兵器廃絶を盛り込むように努力すべきであったというふうに思うのです。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
 あなたは、世界の大勢を見る場合、旧態依然として対ソ脅威論、これがどうも吹っ切れていないような感じはいたします。それを口実にしてシーレーン防衛とかエイジス艦を購入するとか軍事費を増大するとか、いろいろなことがなされていますけれども、しかし、ソ連を含めて情勢は変わってきているわけでございます。いつまでもソ連脅威論に立って軍拡をやろうとすることはもう口実がなくなりつつある、こういう動きも見ておく必要があろうと思うのです。
 さらに、中曽根内閣五年間の歴史を見ますと、やはり世界の大勢に逆らって、核兵器廃絶、これに対する逆流としていろいろな妨害的な発言も行動もなさったようでございますけれども、こういうものの集中的なあらわれが、たびたび持ち出しているこの自民党の核パンフレットでございます。きょう、この問題について集中的に聞きたいと思いますけれども、「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」、全国千百三十にわたる自治体で、日本の国民の五五％も住んでいるその地域で非核都市宣言が広がっていますが、これが日本の平和に有害ですというパンフレットが出されています。
 この問題につきましては、昨年、我が党の不破委員長が質問しまして、一部訂正されました。一番最後の「「核兵器の廃絶」は、日本の平和を破壊します。」このところに「一方的」というゴム印が押されました。このところで総理は私の質問に対しても、もうこれで正しくなったんだ、理論的に間違っていないというふうにおっしゃいましたけれども、昨年の衆議院でございますが、今一方的に核兵器を廃絶しようとしている国やあるいは運動がございますか。