現在、実行税率を五十五年から八年間四・二％まで下げるということになっておりまして、その実行税率が着々と進んでおりまして、日本側は前倒しも含めましていま一〇・一までいっておりますけれども、そういうふうに四・二だったと思いますけれども、そのように下げようというふうに合意しておりまして、これは東京ラウンドでそういうように決まっておりますし、具体的にそれも両国で話し合いの上あるいはいろんな協議の上着々と進んでおりまして、いまのところトラブルはないような状況にございます。
米政府からわが国のＩＣ関税――これは現行一〇％ですが、の大幅な引き下げが求められているということでありますけれども、政府としてはどういうふうに対応なさるおつもりですか。
ＩＣ問題、つまり半導体の問題でございますが、日本はアメリカにおくれて開発を始めたわけでございますけれども、非常にこの技術の向上あるいは研究が進みましてアメリカとどっこいどっこいになっておるわけでございます。したがって、次の摩擦はＩＣをめぐってあるであろうというふうに世界的にも相互に考えられておったわけでございますけれども、これは日米間の非常に合理的な、あるいはまたそれ以上の考えが一致いたしまして、一ころのように競争というようなことはなくなってはいませんけれども、まあまあないに等しいような状態になっております。
 これは具体的に申し上げますと、日本の東芝とかあるいは日立その他の工場が向こうに行っておりますし、向こうからも日本の企業の倍以上の企業が日本に来て合弁会社並びに単独会社をつくっておりまして、非常にＩＣについてはうまくいっております。
この自動車とまた対応して集積回路――ＩＣが日米間の新たな経済摩擦として政治問題化するおそれがあると、こういうふうに言われておるわけでございますが、この点どのように認識をなさっておりますか。
けさは総理と官房長官と私と出まして福田元総理とお会いしたのでございますが、その席上、福田元総理から、国際情勢全般についての様子をひとつ話してくれということでございまして、私から福田元総理に国際情勢のお話をしたということでございまして、食事時間を入れて三十分ちょっとぐらいでございますので、日米間の防衛の問題だ、自動車の問題だとかいうそういう個別的なことは一切しなかった。福田さんの方からも一般的な国際情勢を聞かしてくれと、こういうことでございましたので、いま先生のような話題は出なかったわけでございます。
最高制限額を決めるに当たりましては、やはり私どもの考えでいる公的年金との関係をまず最初に考え、さらに第二点に、国民の老後の生活費はどれくらい必要かということ、第三点として、掛金負担額から見てどういうふうに考えるべきかということ、第四に、同じように国民の皆様のためになる同種の個人年金をやっておりますところの民間企業との調和ある発展のためにはどういう配慮をすべきか、三の四点を中心にして考えたわけでございます。
 第一点の公的年金の水準でございますが、これは先ほども午前中に厚生省の方から御説明がありましたので省略さしていただきたいと存じます。
 第二点の国民の老後の生活費はどれほど必要かという点でございますけれども、これは総理府の昭和五十四年の家計調査によりますと十七万二千円という数字が出ております。そうしますと、この十七万二千円と大体のところのモデル年金でございますところの公的年金との差額は六万から七万円程度になるのではないかというような考えを持っております。そうしますと、この差額をどうするかということが一つここにあるわけでございます。
 これをここに置いておきまして、もう一つの点は、それでは掛金の方から見たらどうかということと、いわゆる民間との調和という点はどうかということでございます。民間同種企業との調和というのはどういうふうに考えるかということについてはいろいろの見解がございますけれども、いま私ども競争的な共存状態でやっておる仕事に簡易保険がございます。簡易保険の最高限度額は一千万円でございまして、この一千万円は、同種の仕事をしている中において国営事業に課せられた一つの制限額が一千万円、したがいまして一つの金融秩序の中で認められた国営事業と民営事業との境目ではないかというように受け取ったわけでございます。
 そのような形で民間との調和を考えた場合に、その一千万円で掛ける掛金はどうかというのを見てみますと、大体郵便年金を掛けるであろうと、推定される年齢である四十歳の方の男性の場合をとってみますと、一カ月の掛金が大体四万四千円になります。したがいまして、この四万四千円というのが今度はどういうふうな位置づけになるかということを考えなければならないと思います。
 そこで、この四万四千円という金額、これが金融秩序の中で一応認められた金額であるわけですけれども、それは平均的な収入のある方にとってどのような負担になるかということを見たわけでございます。そのための資料といたしまして、昭和五十五年に貯蓄増強中央委員会で行いました貯蓄に関する世論調査等を調べてみたわけでございます。これによりますと、四十歳から五十歳代の世帯の年間の貯蓄増加額、これは七十六万円と出ております。したがいまして、ちょうど郵便年金加入の該当年齢の方たちが四十万円前後の掛金を掛けるといたしましても七十六万円の範囲内であり、若干余裕があるという状態になります。この余裕は他の金融資産を選ぶ余裕があるということになろうかと思います。したがいまして、この四十万円ということから今度は考えてまいりますと、ちょうど七十二万円の最高限度額の年金、四十歳で二十年掛けるというような場合をとってみますと、大体四十万円という掛金になってくるわけでございます。
 そういうようないろいろなデータを調べまして、公的年金の水準、国民の老後生活費がどれくらい必要なのか、掛金負担から見てふさわしいものか、民間の同種個人年金企業との調和はどうかという四点から考慮いたしまして、この七十二万円を導入してきたということでございます。