今通産省からお話を聞いていて、またきょういらっしゃる委員の皆さんもおわかりのとおり、東京信金株とかナショナル信金株、あるいは三和信託株、こういう名前を聞いていますと、何か有名ブランドの、一流銀行の、一流の信用金庫の関係の企業ではないかという錯覚がやはり起きると思います。これは全部金にまつわるいわゆる金現物まがい商法をやっておる会社です。そういうところにも非常に巧みな悪徳商法のねらいが我々見ていてうかがえるわけです。
 そういう中で、きょうは警察庁も見えておりますので、本来なら出資法あるいは詐欺罪などで当然これは告発できるわけでございますが、そうした悪徳商法まがいの企業が、大変恐喝的なあるいは暴行的なこういうふらちなことまでやって商売しておる。そうした具体的な問題を警察庁としても把握をしていると思いますので、そうした現状の御報告と、また具体的な例につきまして御報告いだだければありがたい、こう思います。
私どもの消費者相談室に相談のあった企業名でございますが、豊田商事以外にも、例えば東京信金株式会社、これは東京に本社がございます。それからナショナル信金株式会社、これは横浜でございます。それから東京の東洋通商株式会社、それからこれも東京でございますが、三和信託株式会社、それから日興商事株式会社、それから大阪の大阪債券株式会社、以上が私どもの相談室に相談のあった関係の現物まがい取引の企業でございます。ただ、これが何件あったかということにつきましては、今詳細な統計はとっておりません。
国会において国税庁はそうした厳正な調査という答弁をしておりますので、ましてこうした社会問題となっておる企業でございますので、ぜひ今後の調査においてもシビアに対応していただきたい、このように私は思うのです。そこで、こうした豊田商事だけでなくして、同じような分立した会社が、例えば東京信金株とかナショナル信金株とかいろいろあるようでございますが、こうした企業は果たしてどのぐらい今国内にあるのか。特にこうした被害の消費者からの苦情が多いところはどんなところなんだろう、上位十社ぐらいで結構でございますから、ちょっとお示しいただきたいと思います。
国税庁は、国会におきましても再三厳正な調査をする、こういうふうにあなたの上司も答弁しておるのです。経過の期間も相当たってきておるのです。ですから、内容的なことについては当然お話しができないと思います。今のお話を聞いておりますと、何かこれからやる、こういう感じなんですが、これでは少し業務怠慢じゃないかと思うのです。現実に今まで調査は一度もしたことないのですか。
御質問でございますけれども、国税庁としましては、調査をしたかしないかを含めまして、個別の企業のことにつきましてはお答えしたことはございません。
 ただ、一般的に申し上げますと、各種の資料、これはもちろんマスコミの資料も含めまして蓄積いたしまして、納税者から出されました申告書と総合検討いたしまして、必要ならば実地調査をいたしまして課税の適正化を図っております。特に本件のような社会的問題がありと認められるものにつきましては注意深く対応しておるところでございます。
五十九年度の私どもの見込んでおります租税負担率は、先ほど委員が御指摘になりました二四・二％でございまして、五十八年度の補正後の負担率二三・九％に比べまして〇・三ポイント上昇するであろうというのが見込みでございますが、これは五十九年度の税制改正によります増減収は、先ほど申しましたようにほとんど租税負担率の上昇を来さないということでございますので、専らこの〇・三ポイントは、いわば自然増収による負担率の上昇というふうに御理解を賜りたいと思います。
 それから、中長期的に見て租税負担率の目標値を設定すべきではないか、これは予算委員会でも再三の御議論があったわけでございますが、「八〇年代経済社会の展望と指針」によりましても、非常に流動的な現在の経済状況から見まして、財政の、特に租税負担率というような指標について、定量的に今目標値のようなものを設定するのは非常に困難な状況にあるということが一つございます。
 それからもう一つ、いずれにいたしましても、政府としては六十五年度までに特例公債を脱却するという努力目標を掲げまして、財政の健全化に努力するわけでございますが、その場合に、歳出の削減あるいは歳入の見直し等につきましては、今後一年一年の努力を重ねながら、しかも結局公共サービスというのは国民の負担に裏づけられなければならないというのが基本的な前提でございますから、そういったことから見ますると、具体的にどういった手法をとるかということは、やはり究極的にはこれは国民の選択の課題である。したがって、政府が一義的に今租税負担率を、六十五年度なら六十五年度、機械的に何％であるというふうに設定することは非常に問題があるということでもございます。
 それからもう一つ、この租税負担率というのは、ぜひ御理解を賜っておかなければならないわけでございますけれども、事後的な概念としては非常に重要な意味を持っておるわけでございます。現実に国民所得の実績が出てまいりまして、それから税収の実績が出てまいりますと、トータルとしての租税負担率というものが出てまいります。これは、租税政策の論議をしていただく場合の重要な一つの指標という意味を持つわけでございますが、事前的な租税負担率ということになりますと、国民所得も見込みの段階の問題でございますし、税収にいたしましても、いずれにいたしましても見込みの段階の数字でございます。したがいまして、見込み的な意味での租税負担率を一義的に決定いたしまして、それを作業概念としてその年々の租税政策を策定するということは、事実上これは作業になじまないという問題もございます。したがいまして、私どもは、将来あるいは展望的な意味で租税負担率がこの範囲のものになるかもしれないというふうなものをお示しする時期が来れば非常に幸いと思っておりますけれども、その意味でも、そういうものが固定的なものとして理解されることについては相当問題があるというふうに、従来からも考えておるわけでございます。