そうですね。昭和七年七月十五日法律二十号ですね。施行が昭和八年勅令三一五、そのとおりですね。
 そこで、手形小切手法が独立したのは条約でしょう。条約があって、条約に伴って独立したわけですよ。この手形小切手というのは世界的に同じふうな形のものでないと困るし、それが各国で違っておるのでは困りますね。それと同じように、保険法それから海商法、これはもういまは商法の中に入ってますけれども、海商法だってそうでしょう。各国で法律が違っておるのじゃ非常に困るし、保険法だって困るわけですからね。この海商法と保険法も商法の中に入れないで独立していくという行き方はどうですか。ほかの国ではとられているところもあるのですが、どうなっていますか。
私の記憶いたしておりますところでは、当初の商法には手形小切手法も入っておったと思います。たしか昭和八年であったかと思いますが、これはちょっと自信、がございませんが、そのころに手形小切手法というものが独立したという記憶でございます。
まあ総会屋の問題は、この中で一応改正になっていますから、その部分でゆっくりお聞きをしたいと思います。そこで、商法のうちから——大体、最初は手形小切手法も商法のうちに入っていましたか、どうでしたか。
では、最後に外形標準課税でありますが、実は私は昨年もこの外形標準課税についてお尋ねをいたしました。私は、やはり外形標準課税であることが事業税としては好ましい姿であろう。事業税というものが応益原則による物税であること、それから欠損法人が事業税を負担しないということは応益原則に反して税の負担が均衡を欠く、それから三番目には税収が安定を欠く、こういうふうな意味で事業税は外形標準課税方式であることが望ましい、私もそのように考えております。
 そういうことで、かねてから税制調査会からも地方制度調査会からもまた全国知事会からも、いろいろな形でその導入に対しての報告あるいは答申というものが重ねられてきたわけですが、一般消費税の導入の問題が頭を出してきていた時点で一応外形標準課税問題は影を消したような形になりましたけれども、申し上げるまでもなくすぐ一般消費税そのものが影を消したという段階でこれはまた再び復活する問題でなければならぬわけでありまして、また中期答申の中にもそのことを指定されておると思うわけであります。そういう情勢の中で外形課税を今後どのように考えておられるのか、その御方針をひとつ最後にお尋ねしておきたいと思います。
お答えいたします。
 住宅政策の立場から申しますと、一般に取得の諸条件、たとえば公租公課を含めましてなるたけ低コストの方がいいことはわかり切ったことなんでございますけれども、特にこのところの所得の伸び悩み等から来る住宅着工の落ち込みを見ますと、ますますその観があるわけでございます。そういう観点から、今回の案は特に五カ年間、住宅及び住宅用宅地についての税率の据え置きをお取り計らいいただく案になっておりますので、その点から住宅政策上問題はございませんし、今度六年以降どうかということに相なるわけでございますが、現行もございます課税標準の特例控除制度、ここら辺等を的確に運用していただければ、本年度の案もそういう内容もございますが、さらに将来においてもそういうことをお考えいただければ、住宅政策に対する税率のアップの影響は極力回避できるものと考えております。
不動産取得税あるいは固定資産税、そうしたものが住宅政策にいろいろな大きなかかわりを持つことは当然なんですが、建設省の方では、不動産取得税の方の税率の引き上げ、そういうものによって住宅政策上何か支障を生ずるということはないのかどうか、建設省の立場からひとつ御答弁いただきたいと思います。
初めに、なぜ不動産取得税の税率アップを行ったのかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、私どもは五十六年度の税制改正に当たりまして、既存の税目の中で地方税源の充実強化に役立つような税目はないか、税率の引き上げその他による税源の強化の可能性はないかということで幅広く検討を行ったわけでありますが、なかなか効果的なものがない。不動産取得税につきましては、先ほど申しましたように、昭和二十九年以来税率三％で据え置かれておりまして、なお税率アップの余地ありというような税制調査会の御答申等もありましたので、この税率引き上げに踏み切った次第でございます。
 それから、この税率引き上げによる効果でございますが、税率引き上げによる増収額は初年度は二百十億円。これは、引き上げの実施時期とそれから課税事務の実質的なずれ込みの関係で初年度は二百十億円でありますが、平年度になりますと七百二十八億円の増収になると見ております。ただし、別途いわゆる住宅取得控除の引き上げを予定しておりますので、この関係を差し引きますと初年度の増収額が百五十三億円、平年度の増収額が五百四十九億円、このように見込んでおります。
今回のこの法案は、これは総理にお尋ねしますが、第二臨調の答申はかなり中長期的な展望もあると思うのですが、しかし今回の政府の法案というものは余りにも中長期展望を欠いておるわけですね。これは、善悪は別としても、答申は、厚生年金の国庫負担にしてもこれは返済しろなんということは書いてないですね、これを見直せということを書いておるわけであって。あるいは公的保険に対する事務費の国庫負担についても同様の観点から逐次改善を図れと。私の知るところではこういう公的保険も十二種類あるわけでありますが、今回は自賠責と地震しか出していない。もちろんわれわれの立場としては、それはそういうものに反対するという立場とは別の意見として、別の問題として、この臨調の答申した内容と今回提案した法律というものは、臨調の趣旨からかなり後退をするとか、あるいはつまみ食いというか、一部分だけしか実施に移していないとか、こういう点が私は目につくわけでありますが、やはり私は行き当たりばったりではなしに、もっと中長期的な展望に立った行財政改革を今後とも進めていくべきである。今回の法案は今回の法案として、また第二臨調の本答申が出ればそれに基づいてまた次のビジョンもつくらなくちゃならないのでありますが、そういう中長期的な視点をもって行財政改革を進めるべきである。これについての御意見を承って終わります。