まず、「地域の負担に関する制度が整備」というのがありますが、もう一つその上に「公的助成の方法」というのがあります。私たちは、先ほど高木総裁もお答えになりましたが、国鉄に対して新幹線を建設促進することによってこれ以上の負担をかけないという一つの大きな気持ちがございます。したがいまして、公的助成の方法と地域の負担に関する制度の両方が整備されたかどうかということを確認しなくてはならないと思っております。したがいまして、この改正案が通過成立したから直ちに五整備新幹線に無条件で——それまでのいろいろな手続はあります。環境影響評価のもろもろの問題の公表、あるいはルート、駅位置あるいはその周辺に伴うところの都市計画の問題等の話し合いを進め、そして四項に書いてある条件が本当に具備されたかどうかということを勘案して政府が判断されるのではないだろうか、こういうように考えております。
それならば確認をしておきますが、この法律が成立をいたしまして、関係地方公共団体と協議される、話し合いの結果、金はいまは出せない、少なくとも今年度は出せない、こういう話になった場合でも、この法律が成立をしたことによって政府は八十億の金を用地費なり工事着工のために使われますか。これは大蔵省、運輸大臣、提案者三者から結論だけ答えてください。
福岡先生が言われておる「整備新幹線の取扱いについて」の四項の「二項の建設費は公的助成の方法及び地域の負担に関する制度が整備されるまで留保するものとする。」というのは、今回われわれが提案しておるこの法律が通過成立すればというように御解釈いただけばいいのであって、強制も何も一切ございません。
ただいま関委員の質問に、地方公共団体に負担を強制するものではない、こういうお話があったわけであります。地財法二条の解釈につきましてもお話がありました。ところが、実質的には強要するものである、私どもはそう認識をいたしておるわけであります。
 といいますのは、昭和五十六年度予算編成の際に、大蔵省と運輸省と自民党の間におきまして、整備五線の工事費が合計八十億、鉄建公団に四十億、国鉄に対しまして四十億計上されました。この八十億の工事費は、地方公共団体とは書いてない、地域の負担の制度が整備されるまで保留すると書いてある。つまり、凍結をするということなんであります。ただ単に地方公共団体と話し合いをする道を開くのだという御説明でありますが、実際にやっておられることは凍結なんであります。言葉をかえて言いますと、八十億の工事費は計上しておるけれども、地方公共団体が金を出さなければ国のこの八十億は使えないのだ、凍結するのだ、こう書いてあるわけであります。そういうように申し合わせ事項に書いてあるでしょう。
 まず、この申し合わせ事項があるかどうか、その点だけはっきりしてください。
この法律の規定は御理解賜ったと思うのでありますが、転嫁ではないし、義務的に強制的にやるものでもありませんということは明確になっておるわけでございます。そういう状況の中で、国の財政、地方財政等を勘案をしながら、運輸大臣からも御答弁がありましたように、公正な観点に立ちまして諸要素を考えつつこのことを進める。しかし、それはなかなか容易ではないのではないか、地方負担をなしにしてこれをやることもできるのではないかという趣旨、この点については、今日の行財政改革が成功いたし、日本の経済がまた委員各位の非常な御鞭撻によりまして望ましい方向に展開をしてまいりますならばそういうことも考えられる、こういうふうに思います。
もう時間がなくなりましたので、次回にさらにできれば質問を続けていきたい、こう思いますが、たった一つお答えのないのがありました。それは、私は具体的な例を挙げて、仮に地方がある程度の割合で持つことになったとしても、大部分の割合で仕事をしなければならなくなる国鉄やら運輸省において、そういうことが進められるとするならば、負担をさせないで時間だけかけてやれば可能になるではないか、この考えについてはどうなんですかと聞いておるのです。どうしても持たせなければ進まないのだと考えておるのか。持たせぬでも時間をかければやれるのだという考え方が成り立つはずなんだが、その点についての見解だけ聞いておきます。
中長期的には逼迫状態にあるだろうということです。それは決して三十年とか五十年の先の話ではなくて、やはり五年、十年の幅で考えても、われわれとしては十分警戒をしなければいけない、こういうことでもあろうと思います。ただ、たとえばきょうの午前中の質疑でもございましたように、この冬の灯油は大丈夫ですか、こういう質問に対しては、それこそ声を大にして、安全宣言を量的な部分についてはお出しになるということですが、そのようなことがややもすると、いわゆる国民サイドから見ますと、気の緩みにつながっていくことも事実であります。われわれとしては十分に警戒を要し、その見通しの上に立って、対応策を具体的にそして積極的に講じていく必要がある、このように思うわけでありますけれども、その中長期的な対策というものについて、具体的にどのようにお考えでしょうか。
航空が国民大衆の足としてすでに浸透しておることは全く御指摘のとおりであると思います。したがいまして、いま先生が御指摘をなさいましたようなことを十分踏まえまして今後の作業を進めていくようにしたいと思います。
やはり非常に重要な問題ですから、安いからやるんだというスタンスは変えるべき時期が来たのではないだろうか。わが国にとって必要なら必要だという前提、戦略的なエネルギー対策でこの原子炉に取り組むなら取り組む方に、そろそろ通産省としては考え方を変えないといけないのではないだろうかと私は思うわけです。
 特に、いわゆる廃棄物の処理についてはほとんどこれはもう対応がないわけです。また、非常に膨大な予算も計上されておるわけでございますが、ちょっとここで、長官お暇そうでございますから、話を変えまして長官の方にお伺いをしますが、いわゆる海洋投棄の問題です。いろいろな議論がありますからその議論は全部捨てまして、特にミクロネシア諸地域で、カマチョ知事も日本にお見えになっておられるわけでございますし、デービス教授の非常に強烈な海洋投棄についての問題提起ということについて日本なりの反論もしておるようでございますが、私は、世上言われるように、やはり今回は長官はいかに忙しくても現地へ行って、るる現状を説明される、安全性ということを指摘されるべきではなかったかと思いますが、本当に仕事があって多忙で行かなかったのか、あるいは非常に政治的な配慮から避けられたのか、率直な御意見をひとつ賜りたいと思います。