努力していないと言うとおかしくなるから、局長は努力していると言うのでありますが、なかなかしかし、そう言われるほど順調に解決していないですね、実態は。そこで、できる範囲の中では努力をしているのだろうと思うんですが、いろいろ補助金を出したり助成をしたりということで、
 いろいろ細かいことがありますが、聞くところによりますと、受信障害解消基金という構想もあるやに聞いておりますが、このようなことは何か新しい角度での構想はあるんですか。
御質問の御趣旨は、五十八年度において放送衛星が打ち上げられた場合、その時点においてＮＨＫの難視は解消されるけれども、五十五年度末において百二十八万の民放の難視がある、ＮＨＫは五十五年度末時点では四十六万、こういうことになっておるわけですけれども、五十八年時点の百二十万近くの難視についてどうするかということだと思いますけれども、かねてから難視の解消については郵政省としましてはできる限りの努力を払ってきたということでございまして、民間放送に対しましては、再免許の都度あるいは大臣初め私どもが事業者に接触するたびごとにこの難視解消の必要性というものをアピールし訴えまして努力していただく、そうした努力をやはり続けていく以外にはない、このように考えておる次第でございます。
そこで、さっき聞きましたＢＳ２の打ち上げでＮＨＫの関係は難視解消しますけれども、民法の方の難視聴の解消については、そういう段階ではいままでの状態と違って抜本的な施策が必要だと思うんですが、この対策については何か考えておられますか。
辺地共同受信施設に対する予算措置、五十七年度でございますけれども、補助金といたしまして一億六千四百万を計上いたしまして、六千世帯分の難視解消を予定しておるわけでございます。十分かということでございますが、関係の都道府県の計画等から判断いたしまして、ということは、結局、国が三分の一、それから県が三分の一、市町村が三分の一、それから受信者が三万円払うというような考え方でやっておるわけでございます。ちょっと補足いたしますと、仮に一世帯当たり十五万かかるといたしますと、受信者が三万円払いまして、残りの十二万円を国と県と市町村で四万ずつ払う、こういうようなことでございますが、それぞれ関係の都道府県の計画等から判断しまして、一応要求を満たすことができるであろうというふうに予測しておる数値でございます。
遺漏がないといっても、ユーザーの関係の人というのは端的に言うと弱いんだ。ＮＨＫだってそうだよね、六〇％持ちなさいと言われれば、何か言ったって監督官庁にまた勧告もらったりいろいろ言われるから。だから、なるたけうまくということ。局長の言うこともわかるけれども、やはり先ほどから言いますように、とにかく目新しいことをやって危険度も不安度も多いしということになりますと、それからさらに今後は、２が上がれば３もあるわけでしょう。そういうことになってきますと、きょうここでしかとした返事をもらうつもりはありませんが、いずれにしても、こういう問題の取り扱いというのは国がなるたけ経費を多く負担をしてということでやりませんと、こういう宇宙開発なんかについては一層の進展が見られないというふうに考えますので、答弁要りませんが、どうかひとつ、そういう配慮をしていただきたいと思います。
 次に、難視の問題でちょっと二、三お伺いいたしますが、今度の予算で辺地の共同受信施設に対する予算措置というのはどうなっておりますか。それと同時に、またその予算で十分対処できるというふうに考えておりますか。
いま説明がありましたように、いよいよ実用の通信衛星は五十七年、放送衛星は五十八年打ち上げということなんでありますが、いまもちょっと触れましたけれども、宇宙開発というのは、何はともあれ、とにかく最先端の技術でありますし、とりわけ宇宙開発の先進国であります。アメリカにいたしましてもソビエトにいたしましても、なかなか一〇〇％の成功というのは期待できないという状況だろうと思うんです。したがって、このいまそれぞれ計画されているやつの成功を願うわけでありますが、しかし、仮の話でありますが、不幸にいたしまして打ち上げが失敗したというような場合はどういうような救済措置をするのか、さらにまたどういう観点で新しい計画を立てていこうとしているのか。その辺のところは、成功を期待するので余り考えてないといえばそれでおしまいですが、どういうことなんですか。
これは特別委員会でもしばしば議論されているところでございますが、今国連局長の丹波さんが答弁されたとおりでございまして、国連としては隊員の生命、身体の擁護のためとそれから任務遂行が実力で妨害されたときと、こういう二つの類型の御説明がございました。
 私どもの今回提出しております法案は、あくまで第一の要員の身体、生命を擁護するための武器使用しかこれを認めないということで法案が構成されていることは委員御指摘のとおりでございまして、今いろいろの想定で議論がされておりますけれども、私どもが派遣される場合は、一つの単位として一定の任務を帯びておりますから、私どもは外国軍隊と混成部隊になることはないと思います。そしてまた、外国の軍隊が任務遂行上やられたから来援するというようなことはおよそ考えられないわけでございまして、もしもそういうような紛争の状況になって、国連の他の派遣部隊が任務遂行上武力行使をするんだと、武器使用をするんだという場合でありましても、この法律によりまして場合によると業務の中断をいたします。そしてまた、それが長期間に及ぶような場合は撤収をするということの構成になっておりますから、私どもはこの法の命ずるところで厳然とそういったことを処理してまいりたいと思っております。
 しかし、さはさりながら、ただ、外国の軍隊がやられているときに影響を受けるのではないかという委員の御指摘、これはケースとしてあるいは理論上は想定されるかもしれませんけれども、さような場合には、今申したような対応をきちっとやっていくということをたびたび委員会でも私どもは申し上げておるとおりでございまして、委員に対してもそのように申し上げさせていただきます。