山田先生初め両市長さん、きょうはありがとうございました。遠いところを参考人として御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。さらに、この機会に市長さん、また先生方に参考になる御意見をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず最初に、山田先生から消費税導入をめぐる一連の税制改革によって地方の主要な自主財源である地方税収の地方総歳入が低下させられる結果となった、こういう御意見、いみじくもおっしゃったわけですが、このことについては我々もまことにこのとおりであろうと思っております。
 そこで、両市長さんに現場の実態としてみずからその衝に当たっていらっしゃる御意見として、まずこの点について、消費税を導入された一連の税制改革の中で地方の自治体として自主財源がどう変化してきたのか、税収は全体的に低下したのかどうか、その点、御意見をお聞きしておきたいと思います。
今おっしゃられました補助金の中に非常に少額なものがある、あるいは名前は違う補助金であるけれども類似の事業に対して補助金がついている、それを一括化とか交付税化という問題についてお尋ねになったと思うのですけれども、今回税制改革で見られました補助率を一方で引き下げて、そのかわりに交付税の対象にする税金を新たに加えるという方法がとられましたが、それも恐らく地方の側から見ればそれはそれでよかったという面が一点あると思うのです。その額がもし均等であれば、同じだけの補てんがされていればよかったという面が恐らくあると思います。それは、昔から学者と申しますかそういう人たちが言っていました補助金の一般補助金化ということの方向に沿うもの、そういう点でも望ましいという点があると思います。それでそういうことを考えますと、交付税という形にしていくということは、それはそれで望ましい方向であるともちろん思います。
 それから、少額の補助金については、これもずっと昔から議論されていることで、補助金を取るためのコストの方が高いのではないかという話がやはりあるわけですから、それについてはその補助金の性格というか意義づけをどういうふうに考えるかということはもちろんありますけれども、もし統合できるものがあればそれは統合していく。それから、交付税と置きかえても変わらないようなものがあれば、それは交付税に置きかえるという方向が、方向としてはもちろん正しいのだと思います。
 さらに、先ほど申し述べる段階でいろいろちょっと私の方の不手際で申し述べられなかったことなのですけれども、補助金の問題も結局は、繰り返しになりますけれども、仕事の事務の配分ということとも密接に結びついている。その責任をどちらにするのだということがはっきり意識されるというか、そういうことが明確になれば、そういうことで補助金についてもこういう補助金があるべきだとかこの補助金はもうやめるべきだということがさらに明瞭になるのではないかという点は、そういうふうに思っております。
 以上です。
最後の質問でございますけれども、山田先生の御意見をいただきたいのですが、今国から地方への交付金を初め、性格は違いますけれども、各種の補助金が出されております。中には細切れ補助金だというような批判を受けるまで各種各様の補助金が出され、そして性格の非常に似通った補助金も出ておるというような状況でございますけれども、これらを、あるものは交付税に一括入れる、統合していく、共通するような
ものは一つにまとめるというような問題等がよく議論の中に出てくるわけでございますし、主張もされるように聞いておるわけでございますが、これにつきまして先生の御意見を聞かしていただきまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
 時間も来たようでございます。御協力を感謝申し上げますと同時に、三先生方のこれからの御活躍と御健闘をお祈りいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
平成二年度の地方財政計画、極めて地方の充実のための方策がとられているという率直な私の見方でございます。そしてまた財政内容も非常に改善されてまいりまして、これからの財政運営にもいろいろ配慮をされている、このように考えております。ただ、今の福祉十カ年計画あるいは地方単独事業が七％伸長するという、国の地方に対する財政指針という意味ですが、先ほど数多く申し上げましたように、私どももう極端に深刻な状態にありまして、そのようなことが実施できるような知恵を、そしてまた先生方のお力添えをこの機会にお願い申し上げたい、このように考えている次第でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 従来から申し上げておりますが、都市というものは、まず安全性そして利便性、快適性ということが三条件と言われておりますが、今度の阪神大震災につきましては、地震に強いもの、強力な都市づくりをしていかなければならぬということは、国も県も市も一致した見解でございます。幸いにして、先生も御承知かと思いますが、神戸市は都市再開発、区画整理事業というものを前から手がけておりまして、今度の震災と同時に積極的に動き始めました。
 順序立てて申し上げますと、建築基準法の八十四条で一応網をかけたわけでありますから、きのう私は一カ月延ばすということを決めました。したがって、私どもの方から技官を派遣をして、市、県と一体となって復興計画をつくっております。
 ただ、問題は、被災者の身になって考えれば、被災を受けた我々はさらに私権制限までされるのか、我々の減歩までされるのかというような点がございますので、今度の区画整理事業に当たりまして、今お話にありましたように、復興推進地域指定ということを考えておりますが、できるだけ公用地は確保しよう、売るという方々があったら積極的に買おう。
 それから、例えば例を長田区にとりますと、ここに工場があり商店があり民家がありますね。こういう点については区画整理をして工場群、商工街、そういう点と、住宅の場合は、例えば二十坪のお持ちの方があります、それを二坪は制限する。公共用地を確保しますから、道路は広くなりますね。したがいまして、この二十坪を二坪ずっとられても、制限がありましても三軒一緒になればもっと広くなるし、利便性も快適性も土地区分もきちんとできるじゃなかろうか。
 しかも、防火対策というもの、耐震対策というものについても徹底することができる。そういう地震に強い町づくりを徹底してやらなければならぬ。そのために、御指摘のように、公共用地の確保はすべて要望があればお受けをしたい、こういうふうに考えておりますし、避難されておる方々も積極的に御支援をいただけるような今日の状況であり、雰囲気でございますので、速やかに、スムーズに進むのではなかろうか、こういうふうに考えております。