先生今御指摘のとおり、米国の対ニカラグア経済制裁措置につきましては去る五月の二十九日にガットの理事会におきまして討議されまして、ニカラグア、アメリカ双方より応酬が行われました。決着を見るには至りませんでした。
 それで、今後の理事会の取り扱いにつきましては、議長が協議することで異議なく了承されましたけれども、我が国としては、この協議を通じてこの問題が円満に解決されることを期待するとの方針で臨んでおります。
私は個人的には見解をまた別にしますけれども、協定に私ども反対しているわけでありますから、その協定に出資をするというわけには筋論としてまいりません。その点はひとつ理解をしていただきたいと思います。
 もう時間がありませんから最後にお聞きしたいと思います。
 五月からですか、アメリカがニカラグアに対する経済制裁をやった。その経済制裁のぐあいではさらに次の手を打つかもしれないということをはっきり公言をしている。これに対してニカラグアは、ガットの違反ではないかということでガット理事会に提訴をして、これは何か五月二十九日ですか、理事会をやられたというんですが、この結論はどうなったのか。ガットの議長国として、日本はこれに対してどういう態度を示したのか。この辺をちょっと伺わせていただきたいと思いま
す。
これは現在御案内のとおりの国際情勢、それでアメリカが反対しておるということも承知しておりますが、我が国としては、本件が理事会の検討に付されれば、それは今まで扱った他の融資案件と同じように、借入国の経済開発に資するか否かという観点から、そういう観点のみから検討して結論は出さなきゃいかぬ問題だ、こう思っております。これは米州開発銀行の今のニカラグアの分を反対しておるという環境の上に立っては、そういうふうに考えております。したがって、やっぱりかなり議論を詰めて今日に至ったわけですが、今のような国際情勢の中で、別に直ちに批准したり、あるいはこの法律を通したりという環境には直ちにはないじゃないか、もう少し様子を見てもいいじゃないか、こんな気持ちは私どもも議論の中でいたしてみました。しかし諸般の経過からすると、まずは適当な時期ではなかろうか。ニカラグアと開発銀行の問題は別としまして、この投資公社が直ちに動くという状態にもございませんので、過去の経過からすれば、やはりこの辺でこの法案を出し、そして外務省からすれば本条約の批准をしていただくというのが適当な時期ではないかという総合判断の上に立ったわけでございます。
これは大臣にお伺いしたいと思うんです。
 今、中米を中心としての情勢というのは一触即発のような情勢だと思うんです。しかもその問題については、先ほどから申し上げましたように、米国の国内でも必ずしも意思統一がされていない。ＥＣとの関係でも余り意思統一がされていない、国際的にも意思統一がされていない。米軍は今ニカラグアを中心としていつでも戦闘行為に入れるという態勢にもある。
 こういうような状態の中で、こういうものがどんどんと批准され、あるいは支払いの授権がされていくというのは、ちょっと政治的には適当でない、こういうふうに思うんですが、大臣どう思いますか。
本日は清水先生、高垣先生、北田先生大変御苦労さまでございます。貴重な御意見を賜りましたが、私の持ち時間は往復で二十三分、こういうことでございますので、各先生に簡潔に質問を申し上げたいと思います。
 まず、北田先生でありますが、自動車を中心とする日米経済摩擦の問題について、その対応について基本的にどうあるべきかということについてはよく先生の御意見を承りました。その上に立ちまして、この問題はもう単なる経済問題だけではない。いわば大きい政治問題になっておる。そこで、いまの先生の基本的なお考えの上に立って政府はどう対処すべきであろうか、このことについて先生のお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
 それから、第二番目に貿易の問題でありますが、ＯＡＰＥＣ諸国にオイルダラーがどんどんどんどんたまっております。これはふくれ上がっておりますが、これをどう還流させていくべきだろうか。また、最近オイルダラーによる対日投資が非常にふえていると思いますが、これをどう評価すべきなのか。この点について御質問をいたします。
 それから、高垣先生、いろいろ基本的なことたくさん触れられましたが、私は代替エネルギーの問題について質問したいと思いますが、石油の代替エネルギーの開発研究の進め方についてどういう御意見を持っておられるのか。また、それに対応する財政のあり方としまして国の援助はどうあるべきなのか。また、民間の投資のあり方はどうあるべきなのか。このことを高垣先生に御質問いたします。
 それから、清水先生には、情報公開の問題で、情報公開につきましては、私は、国政レベルよりも自治体レベルの方が進んでいるように思いますが、国政レベルと自治体レベルの取り組みの相違点はどこにあるのだろうか。また、情報公開について国と自治体の関係をどうとらえていくのか。その展望についてお考えございましたらひとつ聞かしていただきたいと思います。
 それから第二番目は、情報公開について、個人のプライバシーの保護という要請が一方にありますが、憲法上の知る権利を広く解釈することと、プライバシー保護との調整をどう考えていくべきだろうか。たとえば五十四年の六月、東京都日黒区役所のコンピューター処理に記載をされておりました選挙人名簿が地元の郵便局に漏れていたという事実が報道されていますが、こういう問題を含めてお考えをお聞かせをしていただきたい。
 それから、三番目の問題は、いわゆる国民の知る権利と行政官庁の持っている企業秘密の関係をどう見るかということ。たとえば電力料金の値上げが非常に高い。原価主義がとられている。そこで関係官庁はこれをある程度把握して値上げ幅の査定を行うわけでありますが、これは国民に全然公開されない。また、薬価の登載についてもこれと同じような問題がありますが、こういう問題がどうであろうかということであります。
 そして最後には、いま先生からも御報告がございましたように、アメリカを初めヨーロッパ諸国におけるところの情報公開法がすでに確立していると言われておりますが、わが国もやっとその動きが最近出てまいりました。しかし、この問題の対応が今日これだけおくれている原因を先生はどのようにお考えなのか。
 以上の点を三人の先生方にお願いをしたいと思います。