昨年の民訴法改正の大きな柱が二つあったと思います。一つは争点整理の手続、そしてもう一つが証拠収集手続の拡充で、この二つが車の両輪として、真実公正あるいは迅速的確な裁判を実現するためにどうしても必要ということで改正に取り組まれたわけですが、この証拠収集手続の拡充のうちで公の文書に関する文書提出命令制度のあり方等については積み残しになったわけで、そういう意味では大変残念な思いがしております。いずれにいたしましても、特に証拠が偏在する分野である行政文書、その文書提出命令の手続につきましては、ぜひとも先進国と肩を並べる成案の内容が得られますように期待させていただきたいと思います。
 きょうは大変ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
これは法案の審議の際にもお答えしたかと思いますが、私どもとしては、行政情報公開法の制定に向けての議論の状況から考えて、この新しい民訴法の公布から二年内にはそちらの方も成案が得られるのであろうと、そういうことを念頭に置いて、それと並行的に審議をして、その時期に著しくおくれることなくこちらも成案を得たいというふうに考えてきたところでございます。行政情報公開法の制定がおくれるということをまだ私ども念頭に置いておりませんが、現在はそういうことを前提に努力をしているところでございます。
情報公開法の準備と並行してこの民訴法の関係も成案化を進めるという御答弁がたしか昨年の法務委員会であったと思いますが、情報公開法ができるということを条件とするわけではないわけですから、そちらの方がどうもおくれるということであれば、民訴法は民訴法独自として成案を得るという方向で検討をなされるんでしょうか。
小委員会及び研究会の審議の状況は、先ほど竹下参考人から御説明されたとおりでございます。
 具体的な中身の詰めの作業というのはこれからということでございますが、私どもといたしましては、附帯決議の趣旨を受けて二年内には成案を得たいと。来年の六月末ごろということでございますので、そういうことで成案を得たいというふうに考えておりますし、また法制審、研究会にもそういう方針でお願いをしているところでございます。
 ただ、この問題は、行政情報公開法に向けての検討と並行して行うということで、今まさに並行して検討を行っているわけでございます。その最終的な法案の中身ということについては、やはりその制度の目的は違いこそすれ、行政が保有する秘密にかかわるものの開示という面では関連性がございますので、その法案の方向というものを踏まえながら最後の詰めをしなければならないというふうに考えているところでございます。
この附則では、早期に文書提出命令についての成案化を図る、こういうことになっております。これも平成八年六月十三日、参議院法務委員会で、修正案提出者の方の答弁では、二年間で再検討して整備をするということであるから、二年後までにその部分、つまり公務秘密文書についての部分の成案を得たいと思っていると、こういう答弁がございました。また、法務省の方からも、民事局長から同様の答弁がございました。
 この早期の成案化というのは大体いつごろをめどになされるのか、また現実に成案化に向けての作業は進んでおるのか、ちょうど二年の半分来たわけでございますけれども、どの程度進んでおるのか、お答えいただけますでしょうか。
平成九年度が評価がえの年に当たっておりますことから、平成九年度にスタートいたしまして三カ年の今後の固定資産税のあり方につきまして、今回の税制改正で御提案させていただいております。
 今回の改正におきましては、従前の負担調整の仕組みと考え方を幾つか変えまして、新しい仕組みというものを入れさせていただいております。
 その背景は、今御指摘ございましたけれども、評価額の点からいいますと、地価の下落に対応してかなり評価額が下がる。しかし一方で、従前からなだらかな負担調整をやってきたために、評価額は下がったけれども、なおかつ従前の課税方式をとれば税額としては上がっていかざるを得ないという、そんなことが背景にございました。
 もう一方で、実際に税負担をいただいております課税標準額と新しい評価額の比率、これを新しくは負担水準というふうに法律でも呼ばさせていただいておりますけれども、それを見ますと、市町村の中でも、あるいは県内でも、あるいは全国的にもかなりばらつきが生じておるということでございました。
 評価の方は、おかげをもちまして、平成六年度の改正、平成九年度の改正でかなり全国的にも、あるいは地域的にも、市町村の中でも均衡のとれた評価が実現できるようになってきたというふうに私ども思っておりますけれども、一方で、最終的に課税にとって重要な税負担の面から見ますと、負担水準がばらついているということはやはり大きな課題であるというふうに思っておりまして、今回は、この負担水準のばらつきをできるだけ将来に向けて均衡化していこうということを最重点に置いた新しい仕組みを取り入れさせていただきました。
 そのために、従前でございますと、ほとんどの土地がなだらかにすべて上昇カーブを描いて税負担をいただいておったわけでございますけれども、今回は、税負担の上限を実質的には新しい評価額の八割にするというようなことを入れまして、負担水準の高いところの税負担の引き下げ、あるいは据え置くという措置を講じながら、一方で税負担水準の低いところについてなだらかな税負担の上昇をいただくという形で、宅地の中でも商業地等はいわゆる評価額に基づいて最終的にその評価額課税に移行するんだという従前の発想を変えて、基本的に負担水準の均衡化の方向に向けて、上からと下からと均衡化に向けた取り組みをするということを最大の柱として入れさせていただきました。
 また同時に、こういった措置と並行いたしまして、地価の下落が大変著しい地域が大都市を中心にしてございました。そうした地価の下落が非常に大きいところの納税者の負担感ということも勘案いたしまして、これも税負担水準の一定のもの以上のものにつきましては、地価の下落の大きいところは税負担を据え置く措置を講ずることの措置も入れさせていただいておるところでございます。
 こういうことによりまして、より公平な課税に向けての取り組みが、また新しい角度から一歩できることになったのではないかというふうに思っております。