全く話にならない。そういう態度というのは交付金制度を誤って解釈した態度だと私はあえて申し上げるのであります。
 もうけを上げている民間事業者に貸し付けている場合は、民間並みに扱って交付金の対象とすべきだという立場であります。そして、姫路バイパス高架下の駐車場の使用状況は一般民間駐車場の条件と基本的に変わらないものでありまして、交付金の本来の趣旨からして交付金の対象とすべきであります。
 建設省の資料によれば、こうしたケースは名古屋市港区の国道二十三号線高架下の有料駐車場一万四百五十六平方メートルのほか、三千平方メートル以上のものだけでも二十一カ所ありまして、地方自治体では交付金の対象に入れてほしいと強い要望が出されているわけであります。
 一つは、皆さん方にもこういう要望が出されていること自体はどう認識しているのか。同時に、大臣として、どうも建設省に対して本来自治省として取り組むべき立場として対応していないと。大臣としてこういう問題についても、今の政府は改革改革と言葉では言うけれども、具体的に市町村の自治体からは非常に大きな要望があるわけです。改革と言うんだったらこういうのに具体的に一つ一つ、建設省であろうとどこの省であろうと、自治省は地方自治体の意を受けて、大臣として協議して自治体の意向に沿うように、解釈上も建設省の解釈は間違っているんです。
 そういう点で、私は事務当局と大臣の決意を求めるわけであります。
ただいま申し上げましたように、道路敷等の一部につきまして他の者に使用させている場合につきましては、市町村交付金の現在の法制度の対象とはしていないわけでございます。国道等の他の者に対する使用が認められるケースは、これは公共用財産でございますので、用途、目的を妨げない限度において許可処分によって限定的に認められるという形のものでございます。
 実際の状況を見ましても、地元からの極めて強い要望によって占用が許可されているケースがございましたり、あるいは逆に、こういう負担を交付金の対象とすることによって、求めることによりまして、土地の有効利用を逆に阻害するという面もあろうかと思いまして、そういう点も考慮して考えていく必要があろうかと思っております。
そういう解釈を聞いているんじゃないんです。そういう解釈に対して変更すべきだという強い要望があるわけで、自治省として地方自治体の財源確保等の立場から、建設省等々と必要な協議をやって積極的に対応する意向があるのかどうか、こういうことを聞いているのであります。
市町村交付金の今のお尋ねの件でございますが、国道の道路敷の一部を使った形で占用の許可を受けて駐車場として使っておる土地だというふうに伺っておりますが、道路敷等の一部を他の者の使用にさせている場合は市町村交付金の対象とはしておりませんので、御指摘の姫路市の姫路バイパス高架下の国有財産についてもこの交付金の対象とはなっていないところでございます。
 なお、固定資産税についてのお話がありましたが、建物等を国あるいは地方公共団体以外の者が設置している場合につきましては、その所有者に適切な課税が行われているだろうというふうに考えております。
そこで、具体的にお伺いします。兵庫県姫路市における国道二号線姫路バイパス高架下の国有資産の運用状況についてであります。
 姫路市飾磨区三宅の三千四百七平方メートル、姫路市手柄の千二百四十平方メートル、姫路市中地の千九百四十三平方メートルの三カ所、合計六千五百九十平方メートルの建設省所有の土地についてであります。建設省がこの高架下の土地を有料駐車場として民間に貸し付け、駐車料金を徴収しています。駐車場の使用料金は一カ月一台につき六千百八十円、駐車場の管理人は社団法人近畿建設協会姫路支社、これは姫路市南畝町一丁目六十一となっています。
 そこで、自治省にお尋ねするわけでありますが、この土地及び建物に対する固定資産税または国有資産等所在市町村交付金の交付はどうなっているのか。きっちり解決を図るべきだと私は要望するわけでありますが、どうでしょうか。
今、岩瀬先生から提起されました環境の問題については、私は、心配はしておるんですが十分な勉強をしておりませんで、余り突っ込んだお答えが残念ながら提示できないんですけれども、とりあえず思いついたことを二点申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは、先ほど広中先生からも提示された問題なんですが、やはり日本が中国の環境問題に対して影響を与え得る最大の資源はＯＤＡだと思うんですね。ですから、このＯＤＡを積極的に中国の環境問題に活用していくという方針は今後とも維持すべきだろうと思います。既に円借款の中にはＯＤＡ関連が組み込まれておりますが、この方針は維持拡大していくべきだろうと思います。確かに中国側の反発は無視できないと思いますが、これは先ほど申しましたように国際社会のコンセンサスを彼らに理解してもらうという形で何とか克服できるのではないかと思います。
 それからもう一つは、先ほどおっしゃいましたように中国側のエネルギー源に占める石炭の比重の高さでありまして、あの膨大な人口が経済発展に伴って必要になるエネルギーの供給を石炭燃焼を拡大することによって一部でも補おうとしていくとすれば、当然、大気汚染の問題あるいはＣＯ２の排出増加といった事態が懸念されるわけでありまして、これに対する対応策も、単に外国の問題としてでなく、日本も考えて実施していくべきだろうと思います。
 その点、当然のこととして到達するのは、一つはエネルギー源をかえるということですから、シベリアの天然ガス開発、これは中国への供給も視野に入れた形で推進していく必要があるだろうと思います。それから、中国でも既にその方針を立てておりますが、やはり原子力発電が今後拡大していくだろうと思うんですね。これも中国の社会的な規律でありますとか技術水準が今のままで原発がどんどんふえていくというのは日本にとっても非常に怖い話でありますので、やはり原発の安全性確保、向上のための対中協力というのを実施、拡大していくべきなんではないでしょうか。