イカ流し網につきます問題につきましては、アメリカから問題を提起されたのはかなり早い段階でございまして、それ以降日米で話し合いを続けてまいりまして、オブザーバーの乗船あるいはトランスポンダーの搭載というようなことを逐次やってきたわけでございます。その過程で、一九九一年に国連への問題が最終的な段階に来たということでございます。
 それまでにも私どもは、いろいろな形での試験研究の結果、あるいは共通の調査などを行いまして、その結果に基づきまして私どもの主張すべき点を主張してきたわけでございますが、米国は一九九一年に至りまして流し網漁業の全面禁止を求める意見書を提出し、これに対しまして我が国は適切な管理をするという意見書を出すというようなやりとりの中で、さらに決議案が両国から出されたという経過を経たわけでございます。
 そうした流れの中で、全体として公海流し網漁業のモラトリアムの受け入れをせざるを得ないというふうに至ったわけでございますが、その間我々といたしましては最大限の努力をいたしてまいったつもりでおります。
漁協の経営基盤がしっかりしているところであれば割合その影響が少ないのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、経営基盤が非常に零細だということが経営の悪化をもたらしているというふうに思うものですから質問をしているわけです。
 しかし、今さらその責任を私は追及しようとは思っておりません。漁協経営悪化の原因の一端は私は政府の政策のミスリードにあると指摘せざるを得ない、そういう気持ちはあります。
 具体的にちょっとお話をしたいと思うんですが、公海におけるイカ流し網漁業の問題なんですが、この問題の発端は、公海における流し網漁業が海鳥やアザラシなどの海産哺乳動物を混獲することから、環境保護団体から問題視されて操業の禁止が国連に訴えられた。それで国連決議ということになって、政府は、日本が孤立化することを恐れてなんでしょう、これを受け入れざるを得ないという状況になりましたが、このときに国連において日本政府がアカイカの流し網禁止のことにかかわってどのような議論をされたのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
地域によりましては先生の御指摘のような漁協も私どもは否定できないと思っております。
 規模拡大を進めていく過程で大きな投資をし、それの回収が国際的な変化の中で対応し切れなかったというようなケースは先生御指摘の北海道などの地域にはあるわけでございまして、そういうケースでは今の御指摘のような点も私はあると思っております。
ちょっとその辺の認識について、漁協の全部とは言いませんが、国際環境の影響をもろに受けている漁協が、特に私は北海道なものですから、北海道にはあるわけですね。漁協の経営が零細なものですから、減船の対象になる二隻とか三隻とかという、あるいは一隻でもそこの漁協の経営に大きな影響を与えるというような部分があるというふうに私は聞いておるんですが、そういうことはありませんか。
組合員としての法人の資格を拡大してきたわけでございますが、現在沿海地区の出資組合におきます法人の正組合員数は千八百五十一という規模でございます。正組合員数は三十五万六千というような規模でございますので、そういう意味では法人のウエートは必ずしも大きくはないわけでございます。
 それとまた同時に、個人経営におきましても、例えば船の所有規模で申しますと法人の条件に匹敵するような個人の経営もあるわけでございまして、先生のお話のような形での影響ということも決して否定するわけではございませんが、必ずしもそういうことだけではないというふうに私どもは見ているところでございます。
先ほどもお話しいたしましたが、政府はこれまで法改正のたびに、いわば漁業を営む法人の組合員資格を絶えず引き上げていったわけですね。その引き上げられた部分の人たちが、国際漁業環境の悪化という事態のもとで結果的には漁協経営の悪化をもたらしたと言うことができるのではないかというふうに思うんですが、この点についての政府の判断はどうでしょうか。
国際環境の変化ということにつきましては、先ほど来お話しございますように、五十年代以降二百海里体制が定着してきたということ、さらに近年に至りまして公海におきます漁業活動につきまして各種の規制が加わってきたというようなことがあるわけでございます。
 私どもは、水産業あるいは漁業というものにつきまして、これは水産資源を科学的根拠に基づきまして適切に保存することによって、また合理的に利用することによって永続的、あるいは最近の言葉で言いますと保続的な漁業が可能であるという、そういう基本的な方針に基づいて従来も対処してまいりましたし、これからも対処していかなければいけないと思っております。
 いろいろな形での国際規制、この中にはやや私どもは合理的な理由に欠けると思うものも、そうした動きもあるわけでございますが、今申しましたような基本方針で臨んでいるところでございます。
 しかしながら、そうした規制の中で再編成を余儀なくされた漁業者に対しましては、御承知のように国際漁業の再編対策ということで所要の対策を講じてきたところでございまして、今後もこうした事態におきましては同様の対応をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
それでは、まず厚生省にお伺いいたします。
 高齢者福祉のあり方、施設ケアから在宅ケアへの移行が図られてきておりますが、現状のままでは家庭で介護する家族の負担が大変重くなっております。それは、物理的にもまた経済的、金銭的にも大変負担が重いという実情にあります。まことに施設と在宅との間では費用負担の著しい不均衡があるというふうに言われております。こうした在宅介護をしておられる家庭の負担を軽減するための対策についてお伺いいたします。
 まず、年金制度による介護給付ができないものかどうか、年金の介護加算ができないかという点でございます。現在の年金の給付水準、介護は全く念頭に置いておりません。老齢年金受給者が寝たきりになったりあるいは痴呆状態になった場合に、こうした年金に介護加算をつけてはどうかというふうに考えます。
 それから二点目は、老人保健制度の中で介護給付を実現できないか、現物給付等で介護給付への検討をできないものか。これが二点目でございます。
 そしてまた、それはお年寄り御本人に対するものというふうになるかと思いますが、もう一つは、介護する家族に対する介護手当を本格的に検討すべき段階に来ているのではないか。先ほどお話しさせていただきましたが、施設と在宅ケアとの間で費用負担が大変著しい不均衡の状態になっている。それを是正するためにも、介護されている家族、その介護を労働として正当な評価をするべきではないか。その意味での介護手当という制度が考えられないか。
 そうした三つの制度の導入を考えられないか、それについてお考えを伺いたいと思います。