それでは、次にＪＲの関係でちょっとお尋ねをしたいと思います。
 先般、参議院の決算委員会で運輸省あるいはＪＲ東日本に対して質問をさせていただきました。それは去年の十二月五日、東京の東中野で列車の正面衝突が起きて大きな事故が発生いたしました。そして、十二月八日には参議院の運輸委員会において、大臣を初め関係当局の皆さんは安全運転に対する決意の表明と具体的な手だてを述べられたところであります。しかし、その後、ＪＲ関係の事故は大きな事故が頻繁に発生をいたしておりまして、四月の事故、八月の天王寺の問題、そして十月の常磐線とか、さまざまな問題ですね。けさの新聞でも、ＪＲの飯田線の事故については信号の見誤りということが報道されておりましたけれども、ＪＲ常磐線に起きた事故ですが、列車と列車が線路の間隔が狭くなっていたために接触をした。その狭くなっておる箇所についての発表は、当初、百七十三カ所のつまり狭い場所があるんだ、安全基準に満たない場所は百七十三カ所だという発表でございましたけれども、よく調べてみると、今度は九百六十三カ所に上ることがわかったという報道が行われておりますけれども、これは事実でしょうか。
ただいま中西績介先生、また八木昇先生から労働行政における部落差別の実態につきまして鋭く質問し、追及をいたしたところでございます。大臣なりあるいは田代参事官等からもるる御説明がございましたように、全国の未解放部落の労働実態といいますか、主要な職業の実態というものが、たとえば経営者であったとしても一人親方である、本当に家族労働者といいますか、そういう家族の手伝いをしてもらってやっと経営が成り立っておるという状態や、あるいは内職が多いとか、あるいは臨時、日雇いが多い、あるいはたとえ公務員であったとしても現業職が多いというような、非常にそういう状況が報告されました。また、先般の予算の一般質問で私も申し上げましたように、たとえば生活保護世帯が全国の平均に比べて五倍から六倍に達しているというような状況、あるいは高校、大学の進学率は、特別措置法ができまして十一年の間に確かに一般との格差が縮まりつつあるということも事実ですけれども、しかしここ五、六年の近年の状況を考えるならば、逆にまた、一たん上がった進学率がまた下がりつつある状況があるということも私指摘を申し上げたところでございまして、関係各省においてもそのことはお認めになっておるところでございます。
 そこで、さらにオイルショックあるいはドルショック以後の経済不況の中で、本当に部落の中小零細企業だけでなしに全国的な中小零細企業の引き続く倒産、あるいは中堅どころあるいは大企業でさえも一夜にして倒産するという状況のもとで、本当に部落の零細な企業が塗炭の若しみを受けている、あるいは国際情勢の悪化によって、そういう荒波によって、あるいは大資本のそういう攻勢によって、そういう部落産業と言われるものが壊滅的な状況にあるということも、これまた事実ではなかろうか、こういうように考えておるところでございまして、本当に部落民には仕事がなくなって、失業あるいは半失業状態があり、中には、そういうことの結果やはりこういう犯罪傾向がふえるというような状況がある中で、いわゆる差別の再生産というような非常に悲しい出来事が起こっておるわけでございます。さらにそれに輪を加えておるのがいわゆる部落地名総鑑に見られるように、今日では第九まで、そしてそれを購入しておるところの企業がもう二百社になんなんとする。その企業の中においても、最近発覚しました安田信託銀行のように、銀行やあるいは金融機関あるいは学校とか、特に、いま中西先生がおっしゃられましたように福岡で起こりました警備保障会社、これは全国で一番大きな警備保障会社でございまして、こういう差別企業なりあるいは差別図書を売る会社とか、たとえば警備保障会社などは、私の知っている範囲では、警察庁とかあるいは警視庁の幹部の天下り先であるということも聞いておるわけでございます。内々には警察庁なり警視庁の方からそういう部落の差別調査をせよというような指示さえもある。それは文書で明らかになっているわけではないですが、そういうような状況すらわれわれの方でキャッチされているような状況があるわけでございます。それだけじゃなしに、探偵社とか興信所なども、法務省などと私から言うならぐるになって、逆にそういう役所の天下り先になっているのじゃなかろうかという疑いすら実は出ており、われわれの方でも若干のそういう資料を持っているところでございます。
 いずれにいたしましても、特別措置法が出まして十一年間になるわけでございますが、そういう状況の中でも遅々としてこの部落問題の解決の中心課題であるところの労働問題、主要な政策関係あるいは産業から排除されているこの問題についてなかなか解決してない。そして法が一応三年の延長が見られたというものの、残すところあと二年という状況にあるわけでございまして、これは恐らくこの三年の間に部落問題は完全に解決つかないということから三つの付帯条件、とりわけその中でもこの法の総合改正、こういうことがうたわれていることは大臣もすでに御承知のことだろう、こういうふうに思うわけでございます。私は、もう二年とか三年とか、いや五年と、本当は一日も早くこういう問題は解決しなければならぬし、してもらいたいわけでございますが、そういう何年何月までにこの問題を解決するというようななまやさしいものではなかろう。現在法律がある時点でも、こう次から次へと差別事件が起こっている状態の中で、法律がなくなったら、それこそ法律がなくなったのだから堂々と差別していいのだというような形でさらに頻発する可能性がある、こういうように考えるわけでございます。
 そういうことも含めて、法改正も含めたところの決意、そして大体どのぐらいこの問題の解決のために日時を要するのかということを、何年何月とは言えませんが、私は相当期間解決のために時間が必要ではないかというように考えるわけでございますが、その点について大臣からひとつ明確なお答えをいただきたい、このように思います。