大臣、こういうのがあるんです。
 この精薄というのは、簡単に言えば知恵おくれですね。この知恵おくれの人たちが集まって、局長も御存じでしょう、代々木の駅のそばに香蘭というラーメン屋さんがあるんですね。ここは全部知恵おくれの人々がやっておるんです。そこの御主人夫婦が、知恵おくれの方たちも何とかしてこういう仕事に従事できるのではないかという気持ちから始めたそうです。当初は、もう計算は間違えるわ、つり銭は間違えるわ、皿は割るわ、損害の方が大きかったらしいですね。そのうちに、やっぱり繰り返すことによってつり銭の勘定は間違えないようになり、注文はきちんと聞くようになり、今では出前もやっているというふうにきちんとできるよようになるんですね、やれば。
 ですから、今もお尋ねしたんですけれど、訓練という意味においては、できるだけ幅広く、現在あるものを利用することによって、そういう方たちを一人でも多く訓練課程の必要な訓練をすることによって世の中の仕組みになれていくというふうに、少しでも多く気を使って私はいただきたいと思うんです。
 本法案の中にこの雇用率制度、いわゆる精薄の人を対象にできないものなのか、精薄も含めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
精神薄弱者を専門といたします職業訓練校は、御指摘のとおり、愛知県の一校でございます。しかし、それ以外に京都城陽、それから静岡の県立身体障害者職業訓練校、ここには精神薄弱者を専門に入校してもらいます訓練科がございます。それから、長崎と佐世保、これは普通訓練校でございますが、特に希望者が多いということだと思いますが、やはり精神薄弱者を専門に取り扱う訓練科がございます。
 数としてはそれほど多いわけではございませんが、精神薄弱者につきましても、いわゆるその他の身体障害者と同様、あるいはそれ以上にその職業能力を開発し、職業的な自立を図っていただくということが大変大事だということはよく承知しておるところでございまして、今申し上げましたように、ある程度の数はやっているわけでございます。
 それから、それ以外にも都道府県の中にはそうしたものにぜひ進んでいきたいという希望も最近は出てきておりますので、十分そちらの方とも相談をしながら、さらに内容の充実に努めてまいりたい、かように考えます。
今局長がお答えになった、身体障害者も含めて訓練をしておる施設がある。ところが、実際のことをいって、精神薄弱者の訓練校、例えば専門にこういう職業訓練をするというのはそんなにたくさん数があるわけじゃないでしょう。たしか一校しかないはずじゃないですか。
現在、身体障害者雇用促進法におきまして、雇用率制度と雇用納付金制度の対象とはいたしておりませんが、この法律の附則四条に基づきまして、身体障害者と同じように職業紹介、職業指導、それから職場の適応訓練、それから納付金制度に基づきます助成金制度につきまして、身体障害者と同様に精神薄弱者に対しましても適用をいたしておるわけでございます。特に助成金制度につきましては、これが精神薄弱者の特性に応ずるものになるよう特に配慮をいたしまして、重度障害者等職場適応助成金制度というものを活用するとか、あるいは職業コンサルタントによりますきめ細かな職業生活上の指導をするための援助をするというようなことなど、この法律を踏まえましての雇用の促進に努めておるということでございます。
 また、安定所の窓口におきましては、精神薄弱者につきまして職場実地指導というものを進めておりまして、また、精神薄弱者担当の職業相談員約二百名の相談員を配置をいたしましてきめ細かな職業相談というものにも応じておるわけでございます。
 また、職場適応訓練制度というものを、特に精神薄弱者の方々の特性に配慮した形での職場適応訓練制度の運用というものをいたしておるわけでございます。
 また、雇用促進事業団の第一線機関といたしまして心身障害者職業センターというものを各都道府県に設けておりますが、そういうところにおきまして、この精神薄弱者の方々について適職の判定等、そういう面を通じての就職の促進というような点も行っておるところでございます。
それは、国によってそれぞれの事情が違いますから、そう簡単にはいかないと思いますけれども、ただ、このＩＬＯの方にも、第一条の四項の中に、この条約の規定は「すべての種類の心身障害者について適用する。」、この「心身障害者」というのは、今局長みずからがおっしゃった精薄も入りましょうし、精神異常も入ると思います。
 そこで、労働省は、現在精神薄弱者についてどのような施策を講じていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせください。
基本的には、こういうＩＬＯ条約など日本もできる限り批准をしていく、こういう方向でやはり検討を進めていくべきものであろう、こういう考え方を持っております。その場合に、国内法との関係で問題がある点については、やはりそれなりに、条約に抵触しないように直していかなきゃならぬ。また、そう直すことが、国内法上そういうふうにすることにまたいろいろ問題がないかどうか、こういった問題がございますので、そういった面での検討をやはり進めながら行く必要がある、こういうふうに思っております。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一 著作者等の貸与権の行使に当っては、公正な使用料によって許諾し関係者の間の円満な利用秩序の形成を図るよう指導すること。
 なお、実演家等の貸与権の期間の政令を定めるに当っては、関係者の意見を十分聴取し、適正な期間とすること。
 二 著作隣接権保護の徹底を図るため、「実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約」への加入を早急に検討すること。
 三 コンピュータープログラムをはじめとするコンピューターソフトウエアの保護については、ソフトウェアの特性に見合い、条約を前提とした国際的整合性に留意し、また関係省庁の意見の調整を行い、適切な法的整備を行うこと。
 四 録音、録画機器の急激な発達普及の実態と今後の動向にかんがみ、これらの機器に対して、諸外国の制度も参考にし、著作物の私的使用等のための複製について賦課金制度の導入など、抜本的解決を図るための対応をすすめること。
 五 ニューメディア、データベース等新たな著作物利用手段の開発普及から生ずる課題並びに文献複写に関する問題の処理について、時宜を失することなく、制度改正を含め必要な措置を講ずること。
 右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上であります。