おっしゃるように、これからの難しい問題をやる場合に、各組合とも労使それぞれが相互信頼関係に立つということが大変重要なことであるというふうに私ども認識をしておるところでございます。
 雇用安定協約の問題につきましては、過去いろいろな経緯がございました。この際、やはり相互信頼関係に立つということをしっかり確立したいという気持ちを持ちまして、十分な話をしょうやというふうに呼びかけをしておるところでございます。遺憾ながら期限が切れてはおりますが、なおそうした基盤が確立されまして、一刻も早く正常な形になることを私ども期待をしておるところでございます。
後で吉原委員との関連がございますので、あと一問だけお伺いしたいと存じます。
 総裁も御承知のとおり、国鉄労働組合も山崎委員長名で今回この事態に対応するために重大な声明を出しておるわけでございます。そういうことから今後の労使間の問題は、何といいましても、やはり相互信頼ということが欠くことのできない問題でございます。多少の問題があったにしましても、ここでやはり大同について、ぜひこれからひとつ特定の組合に対して差別をするとか相互不信とかそういうことのないように、労使間の相互信頼ということに最善の努力をされることを私は心から希望してやまない次第でございます。そのことについて再度総裁の御意見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
大臣にお伺いしますけれども、この前、社会労働委員会で多賀谷議員が労働大臣に対して、炭鉱離職時の問題点をるるとお話がありましたが、実に関係者の血みどろな闘いで、前後して十年近い長い年月を経ております。事国鉄の問題については、やはり仕事柄それぞれの分野において受け持つ対応が個々まちまちであります。こういうことを考える場合に、二年や三年の短時日で他への転職ということは極めて困難ではないか、私はこのように判断をするわけでございますが、こういう多方面にわたるところの多種の職員の転換、転職等について、私はいま少し長期の展望に立ったところの対応をするのが妥当ではないかと考えますが、大臣の御所見を承りたいと存じます。
六十二年四月というタイムリミットがあるわけでございますが、今の大臣の答弁では、一体この余剰人員についてどのような受け入れ態勢なり、後で総裁にもお伺いしますけれども、どういうようなことを具体的に考えておるのか。これは単に国鉄の問題としてではなくして、監理委員会も、路頭に迷うことのないように十分な対応をするということを申しておるわけでございますが、担当の運輸省としては、いま少しきめの細かい対応がぜひ必要ではなかろうか、このように感ずるわけでございます。
 先般も貨物問題の一社体制ということを資料としていただきましたが、内容は極めて不備であります。これにおいても、相当数の貨物関係の職員を減らす、減量経営するということなどもございますが、こういうふうに部門別にあるいはそれぞれの機関別にまだまだ詰め方についても極めて大ざっぱではないかと思うわけであります。これらについて、法的な措置なりあるいは具体的な大方の配分等の問題については、運輸省としては立法過程を通じまして大方の結論が出ているのじゃないかということについて再度見解を承りたいと存じます。
余剰人員対策は、国鉄事業再建の成否にかかる極めて重要な問題であることは御承知のとおりでございます。このような余剰人員対策を推進するに際しまして、職員に不安を抱かせることのないようにということがまず第一の問題であろうかと存じております。
 このような観点から、政府におきましても、当事者である国鉄の最大限の努力を前提に強力な支援措置を講ずることとし、去る十月十一日、先ほど申し上げました「国鉄改革のための基本的方針」において、その旨も閣議の中で決定いたしておるわけでございます。この方針に沿いまして、現在、内閣に設けられました国鉄余剰人員雇用対策本部、これは異例の総理大臣が本部長を務めるということでございまして、これを中心に所要の対策について検討を進めてまいることといたしております。
特定地方交通線につきましては、基本的には十月十一日の閣議決定「国鉄改革のための基本的方針」、これに基づいて、監理委員会の「意見」の趣旨に沿って施策を引き続き推進していくことといたしておりますが、今お話がございました協議の中断あるいはまた今後の三次線につきましては、これからまた国鉄において十分具体的な調査等をなされまして決定すべき問題だと存じております。
今、警備課長が答弁されたように、これは非常に我々の想像を絶する事態が十分考慮されますので、援善の努力をお願い申し上げます。
 次に、運輸大臣にお尋ねしますが、今回のこの一連のゲリラ事件というのは、運輸省としても、かなり綿密な体制と今後の万全の体制に十分の注意が必要かと存じます。
 そこで、今回の事件の経過を踏まえて、運輸省としてはどういう措置をとろうとするのか。
 第二の問題としては、今国鉄が抱えておるところの余剰人員対策というものは極めて深刻な問題でございまして、これから九万三千人というたくさんの余剰人員を一体どう対処しようとするのか。
 この二点について大臣の見解をお伺いしたい。
お話しの点につきましては、公的年金制度につきまして全体の長期的安定と整合性ある発展を図るべく見直しを行うこととしておりまして、その一環としてさきに国民年金、厚生年金保険及び船員保険につきまして基礎年金導入を図るという改正が行われておることは御承知のとおりでありまして、今回共済年金につきましても、これと同じような趣旨に沿いました制度改正を行うための法案の審議をお願いしておるところであります。これによって制度の一元化に向けて大きな前進が図られるのではないかというふうに考えております。
 手順の問題でございますが、一元化に向けて具体的な内容、手順につきましては、昭和六十一年度までの措置を踏まえまして検討されることになるのでありますが、いずれにしても考え方といたしましては、公的年金制度全体としての長期的な安定と整合性のある発展を図るという見地からいたしまして、各制度を通じまして給付と負担の公平化が確保されるよう必要な調整を進めまして昭和七十年を目途としてその実現を図っていきたい、一般的にはそういう考え方であります。