先ほど大臣からもお答え申し上げたとおりでございまして、まさに定数の抜本是正ということが課題となっているわけで、これこそまさに国会の構成にかかわる基本事項でございますので、単に事務的にどうこうというものでもないというふうに私ども認識しておりまして、やはり各党で十分御論議をいただきたいと考えておるところでございます。
各党の合意はもちろん必要でありますけれども、大臣もメンバーの一人であるし、またそれを指導する立場におありになるわけであります。また、内閣総理大臣は与党自民党の総裁でもあるということで、まず総理、そしてまた大臣、そういう方々が積極的にイニシアチブをとらなければ、いかに五項目が重要である、あるいは各党の合意が重要であると言っても、事態は全く進まないわけですね。それをいかに動かすようにするかというのが大臣の責任であるし、同時にまた政権党の総裁である竹下首相の責任でもあると思うのです。定数というのは民主政治の基本であるし、税制改革も必要でありましょうけれども、政治の順序としてはまず先にこの問題に取り組むのが順序だと思うのです。民主政治の基礎を固めてからでないと本当の意味の国政の大方針も審議できないし、本当の意味での民主主義が成立していないと、機能していないとこれができないわけであります。
 そういった意味で、一層の御努力を願いたいと思いますが、まず、衆議院議員の定数というか各選挙区に対する定数の配分、この原則について自治省としてはどう考えますか。
衆議院の議員定数の抜本改正の問題は、本院にとっては何よりも大切な問題でございます。今お話しのとおり、六十一年五月の衆議院本会議において決議を見ましたこの抜本改正についてでございますけれども、その中については五つの大きな枠組みがございます。一つは、六十年国調の確定後速やかに抜本改正の検討を行う、それから、二人区、六人区の解消を行う、議員総定数の見直しを行う、選挙区画の見直しを行う、それからさらに過疎過密等地域の実情に配慮をする、この五つの大きな枠組みがあるわけでございますから、この問題の五つの枠組みを頭に置きながらこの作業に入らなければならないと思います。しかし、いずれにいたしましても、この定数の抜本改正という問題は国会の構成の基本にかかわる問題でもございます。ですから選挙制度審議会やその他の議論もありましょうけれども、各党間で本院の決議、この五つの要項に対する理解あるいは協議、これが整いませんとこの五つの決議、最高のものでございますから、この最高の決議と違背するような議員定数の改正はできないわけでございますから、この五つに対する各党間の理解というものがまず前提になければ作業に入ることができない。ですから、この五つのものをするために我が自治省がいかに協力をすべきかという問題はございますし、この五つの問題で各党の共通認識が、共通の広場、土俵ができるならば、それに向かって速やかに抜本改正を行う準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 昭和五十三年に福井あるいは新潟、鹿児島、富山、七月、八月と続いて三件ほどいわゆるアベックの蒸発事件がございましたし、最後の富山の事件は未遂であったわけでございます。この事件などを見ますと、沿岸周辺で突然いなくなっているというようなことから拉致されたという疑いが持たれるわけでございます。それからまた石川県の宇出津海岸から東京の三鷹の市役所に勤めております警備員が北朝鮮のスパイと思われる者にいろいろだまされまして海岸から運び出されるというようなことが起きております。また、韓国で摘発した辛光洙事件などにつきましては、大阪に勤めているコックさんが宮崎の海岸から拉致されるというような事件が現に起きておるわけでございます。
 ただいま御指摘がありましたように、大変海岸線が長いということで、こういったものを完全に見張れるのかということになりますと、それはおのずと無理だということになるわけでございます。ある程度限度があるということでございます。しかしながら、私どもといたしましては、沿岸警察におきまして、そういった密出入国というようなことがあるということでございますので、警ら活動とかいろいろな、あるいは密航監視哨の勤務とかそういうものを通じて、あるいはまたそういう沿岸部に居住しております住民の方々の協力、提報などをいただいて、そういうものに対して警備、監視をしておるという状況でございます。
何か人件費に大変力こぶが入っているようですけれども、どうなんですか。これ六十三年度の構成比を見てみますと、支出の方で業務費というのが四七・六％、その中でこの人件費の占める割合というものを取り出して比較をしますと三六％ということになっているんですよね。
 それから、実際に増減率というものを見ますと、人件費のふえ方、一・七％とあるんだけれども、並んでいる数字の中では一番けつじゃないでしょうか。そうしますと、もう私の常識から言いますと、大体企業というものは、人件費が五〇％も超えるようなことになると大変な事態だと、仕事の内容にもよりますが、いずれにしろそういう認識というものはありますよね、確かに。しかし、三分の一前後ですな、ですから三三％前後というんでしょうか、できるだけ低いほどいいんだけれども、まあ大体企業会計としては三分の一ぐらいまでは健全財政と、こういうふうに見るのが大体一般的だと私は認識しているわけです。そういう意味合いで言うと、どうも確かに機械化とか合理化とかする余地が全くないとは言いません、あると思います。やればそれだけ要員については削減をしなければいかぬとか、自然淘汰しなければいかぬとか、そういうことは出てくるかもしれませんが、少なくとも出てきている財政の見取り図から言えば、そんなに人件費が大変な問題だというふうに言えないんじゃないかという気がするんですよ。それが一つと、何となく多いのは業務外収入であり、業務外支出ということになっているんですけれども、この業務外というのは、これは一体何なのでしょうか、それをちょっと教えてください。