余り率直に申し上げたくないんですけれども、そこでも、私は今御指摘の点に関係があると思うんですが、私が申し上げたことに戻ってくるわけです。例えばフィリピンの農地改革を向こう政府が本気でやるとすれば、それを支援することは非常に私は健全な援助方法だと思うんです。ところが、その場合、ＪＩＣＡがそれにどうかかわるかということになりますと、全く関係ないとは申し上げませんが、向こうの政府が恐らく一番欲しがっているのは、農地改革を実施するための、つまり地主から買い上げるときの資金でございますね、それが非常にないから、それをひとつ日本が何とか面倒見てくれないかということではなかろうかと私は想像しているわけです。
 そうなりますと、これは借款にしかならないわけですね。そんな巨大なものを無債で供与するほど我が国は余裕はないと思うんです。そうすると、借款となると、これはもうＪＩＣＡだけで幾ら研究してみたってしようがないことなんです、これは。ＯＥＣＦと一緒になって研究して、それではひとつ対フィリピンでは仮に農地改革を推進することを支援するのが我が国の援助の非常に大事なことだということで合意があるなら、その上で両者が研究をすべきではなかろうか。
 そして、私ついでに申し上げますが、それじゃＪＩＣＡの役割がないかというと、ないとは思っておりません。その途中で、実際やるときの業務の途中で、ソフトの面で援助をする技術協力は十分あり得ると思いますし、実施された後もいろいろとトラブルが起きるのはわかっておりますから、そのトラブルをスムーズに解決するためには、広い意味での技術協力が大きな役割を持っていると思います。
 しかし、何といっても一番大きなものは金ですから、そうなると、私はＪＩＣＡが幾ら農地改革を論じてみても、これは少し身の丈に合わない意見ではないかという感じはいたします。
フィリピンだけではなくて、これを手始めにインドとかタイとかということを次は予定をされているようですが、室先生率直に、これ読まれたと思うんですが、どんなふうに評価をされますか。
一つ最初に申し上げたいのは、この国別の研究というのは、先ほど申しましたように、ＪＩＣＡ自体の立場を反映してはおりません。あくまでもその筋の権威の方、特に学識者、有識者の方あるいは実務家でもフィリピンに従来からかかわりのある専門家あるいは実務家もおります。例えば海外経済協力基金でフィリピンのことを手がけられた方というようなものもたしかあると、今後ともそういうふうにしたいと思いますけれども、そういうことでございまして、これはＪＩＣＡとしての考え方そのものではございません。
 それから、今先生おっしゃられたようなフィリピンの現在の見方、それから、それに基づいて今後日本の援助のかり方はどうすべきかということについては、これが唯一の考え方ではないということは当然あり得ると思います。いろんな見方が当然あって不思議はないと思いますが、私自身は専門家でございませんので、申しわけないんですけれども、フィリピン自体についての見方を今ここで何か意見を申し上げる能力がないんでございますけれども、今おっしゃられたような、先生のような御批判あるいはその見るべき角度、そういうものもあると思いますので、そういうものはできるだけ率直にやはり取り入れていくべきだと。これはそのための研究でございますから、一冊フィリピンのあれができたから、これが永久に権威を持って、これに従ってすべてやるということではないと思います。当然いろんな御批判あるいはいろんな意見というものが、こういう成果品が出た反応として当然また来てしかるべきだし、あるいはまたいろんな情勢の変動というものも当然ございましょうから、そういうものに合わせて随時また常に見直していくということは当然必要だと思います。研究というのはまさにそういうことだと思うので、いろいろな御意見を常に聞かせていただいて、それに対応していきたいというふうに、当然すべきだろうというふうに考えております。
小さい話じゃなく、そういうのは非常に大きい話でありますけれども、私が聞いているのは公約違反であるかどうかでありますが、公約違反でないということを言われているんだと思うのです。ですから、公約に違反したか違反しないかというのは、違反した総理にはもう決められないのです。
 ちょうど選挙違反をやった人に、選挙違反をやりましたかと言ったら、やりませんと言うに決まっているんです。だから、違反しているか違反していないかを今判断をするのは主権者である国民だ、これは非常にはっきりしていると思うのですね。そして今度の地方選挙の前半戦は、公約違反であるという答えを出した。
 私は、やはりここではっきり指摘しておきたいことは、少数の人を短い時間だます、ごまかすことはできるだろう、しかし、多数の人を長時間にわたってだまし続けるということは困難だ、できない、これだけはもうはっきりしていることだと思うのですね。ですから、今ここになって総理が、公約違反ではない、あれは大型ではないんだ、そして説明不足だった、説明すれば理解してくれるだろう、こういうことを言えば言うほど、総理の姿が小さくて惨めに見えてくるんだと私は思うのですね。やはりこういう点はもう国民的世論なんだから、ここのところははっきり受けとめていかなければならぬ。
 そして、総理は今も大型でないという理由にいろいろ挙げていますけれども、要約すれば三つ言っているんだと思うのです。一つは、非課税品目をうんとつくった。それからまた、税率は低い。それからもう一つは、一億円以下、今言葉にありませんでしたけれども、売り上げ一億円以下は非課税だからということを言われるのだと思うのですね。そういう中で、従来から総理がよく言われていることでありますけれども、家計には余り影響しない、薄いのだ、こういうことを言われるわけです。そして、家計の消費支出の中では六五％は非課税の分野だ、課税の分野というのは三五％で大したことはない、だからということを言われる。これを説明すれば納得するだろうと言うけれども、そうじゃないのだよ。
 私はそこのところで一つ、これは何回もいろいろのところで議論されるのですけれども、改めて伺っておきたいのは、よろしいですか、非課税品目だけでできている商品というのはあるのですか、ないのですかという問題なんです。非課税だけで、そういう品物だけでできている商品があるかないかということなんです。