現行法及びその解釈ではごもっともなような点があるわけですけれども、実際問題として、現実問題としてＡＩＤで産まれた子供が大きくなった、いわゆる自分の親子の関係がよくない、いろいろ調べてみると自分の血液型と違う、あんな親は私の親ではない、血統上も親ではない、親子不存在、否認の訴えができないという点について若干かかるところがございますね。
 今度はＡＩＤを夫の承諾なしで奥さんが勝手にやったという場合に、民法七百七十条の不貞行為ということになりますか。
ただいま申し上げましたように、お尋ねの子は推定を受ける嫡出子ということに私どもは考えておりますので、そういたしますと、嫡出否認は夫からのみ許される、子供からは許されないというふうに考えております。
 それから第二番目の場合でありますけれども、夫がＡＩＤに同意をしておるわけでありますから、夫から否認の訴えを提起することは、これも反対の見解が全くないわけではございませんけれども、私としては権利の乱用その他の法理によって許されないものであるというふうに考えております。夫ですら否認の訴えの提起が許されないわけでありますから、親族等から人訴二十九条一項による訴えの提起は許されないものというふうに考えます。
その第二の場合に、ＡＩＤによって産まれた子供が多くなれば、血液型が違う、おれはあの人の子ではないという嫡出否認の訴えが提起ができるか、あるいはまた相続の利害関係者が血液型を理由にして、あれは相続権がないという訴えができるでしょうか。
まず最初にお尋ねの夫の生殖能力の欠陥と申しますか、欠如ということでございますけれども、二つの場合があろうかと思います。一つは、性的結合自体が不能であるという場合でありまして、もう一つは、性的結合自体は可能でありますけれども、精子がないとか精子が少ないとかいうことのために妊娠させることができないという場合であります。最初に申しました性的不能の場合には、婚姻というのは性的結合をその本質的内容とするということから考えまして、離婚原因になるというふうに考えます。後の方の性的結合自体は可能であるけれども妊娠させることができないという場合には、離婚原因にはならないというふうに考えております。
 それから、夫の同意を得て行われたＡＩＤによる出生児でありますけれども、これは「妻が婚姻中に懐胎した子」であるということになろうかと思います。現在の民法七百七十二条によりますと、「妻が婚姻中に懐胎した子は、」夫の嫡出子とする、「夫の子と推定する。」ということで嫡出子ということになっておりますので、反対の御意見が全くないわけではございませんけれども、私どもは推定を受ける嫡出子であるというふうに考えております。
民事局に対して余りたくさんの質問があるものですから、時間の関係上項目を少し羅列をしたいと思います。
 この人工受精は、要するに子供が産まれないというところに根本原因があると思うのですが、妻は夫の生殖能力の欠陥を離婚原因として離婚の訴えを提起することができるかどうか。
 その次に、夫の同意を得て行われたＡＩＤ、第三者の精子による妻の受精による出生児であっても、血縁を基礎的前提とする現行身分法制のもとで嫡出子として認められるかどうか。
 まず、二点をお伺いします。
労働省案を婦人少年問題審議会に諮問なさいましたときに、使用者側と労働者側と公益委員と、いわば三論併記のような形になり、殊に労働側は私どもが出しているような四野党のパート労働法案というふうなもので均等待遇というものをやっぱり推し進めなきゃいけない、権利の保護をしなければいけない、それからもっといろいろ紛争の処理の方法とかいろいろございますけれども、とにかくそういう指針だけに頼ってしまう、基本方針とそれから指針だけにすべてをゆだねてしまうのは危険ではないか、危険であるばかりでなく国の労働者保護、殊にパート労働者保護への責任を民間の団体に押しつけてしまうのではないか、こういうふうな批判がいろいろあるわけです。
 それから、使用者側は労働時間短縮援助センターですね、このセンターに対してやはり注文をつけていまして、短時間労働援助センターの事業の財源を労働者災害補償保険法の労働福祉事業及び雇用保険法の雇用福祉事業に求めることについては労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度のあり方から十分な議論がなされる必要がある、こう言っているわけでございます。
 とにかく、そのような基本方針と指針をおつくりになり、労働大臣がパート、殊に女性労働者のために賃金も労働条件もよくしてやろう、福祉も向上させてやろう、それから労働条件や賃金がはっきりしないのはいけないから口頭でこう言っただけじゃだめだ、労働省の総合調査におきましても六六％以上が口頭で口約束だけで働き始めているという結果が出ています。ですから、そういうことではだめなんで、ちゃんと書面に基づいた明示というか、賃金、労働条件をはっきりと示すということでなければいけない、こういうことだと思うんですけれども、それをほかのヨーロッパの国々やなんかはちゃんとそういったことを法律そのものの中に書き込んでいるわけです。時間に対応した均等待遇、同じ時間働いているんじゃないから、やっぱり時間に対応した差別のない均等待遇ということもうたっているし、そういう書面による労働契約ということも必要だということもあるし、解雇に対する保護もあるような、そうい
う法律を持っているわけです。
 日本の場合は、基本方針をおつくりになり、労働大臣の指針をおつくりになるから大丈夫と、こういうことで、それで短時間労働援助センターというのをつくって、指定してそこでいろいろやらせるということで、それで事業主もしくは事業主の団体に対する給付金もお出しになるし、相談・援助の事業もさせるしというふうなことでお考えになっているわけでございますけれども、この短時間労働援助センターというのはどこをお考えになっているんですか。