いいところを全部売り払っちゃって、後でもって、公共性を持った会社だなんと言っても、これもいわゆるもぬけの殻になってしまうわけですね。そういうような点から、例えば線路とか駅舎敷等については、鉄道会社の機能を果たしていくために重要な資産であるし、したがって新しく公共性を持った会社ということになった場合に大変な問題が起こると私は思うのでありますが、この点については今どんなふうに考えているんですか。
売却対象となります用地につきましては清算事業団が持つことになりますけれども、その売却に当たりましては、この一月二十八日に閣議決定をいたしております第三者機関がございますが、その第三者機関の御意見を聞いた上で、公正かつ適切な処分の実施を確保するという意味から、公開競争入札を基本として進めてまいりたいというふうに考えております。
国鉄の東京駅の周辺に、毎日乗っているからわかりますが、四十階建てとかなんとかという話がこのごろよく新聞に出る。それが今度は、新聞をよく見ておりますと、四十階建てのものが十一入る。十一入るということは、国鉄のあのところに十一入るとは思えませんので、その辺の範囲はどのくらいですか。
国鉄といたしましては、長期債務の処理に当たりまして国民の皆さん方に多大な御負担をお願いするということでございますので、国鉄再建監理委員会の意見並びに一月二十八日の閣議決定、いわゆる「国鉄長期債務等の処理方策等について」ということを踏まえまして、すべての国鉄の用地から最大限の用地の生み出しを図り、債務の償還に充てていきたいというふうに考えておるところでございます。
 このため、事業の姿を見通しました上で、最小限必要となります事業用地以外は全部売却対象用地とすることにいたしまして、現在、事業用地、非事業用地の区分を進めております。先生の御指摘の箇所につきましても、検討対象用地といたしまして現在検討をしているところでございます。
一点補足させていただきたいと思いますが、五十九年三月の閣議決定で決まっておりますのは、賃貸住宅及び分譲住宅について四大都市圏に限定するということでございますので、大臣のあるいは記憶違いかと思いますので、ちょっと発言させていただきました。
わかりました。
 そういうことで大臣、住宅・都市整備公団の使命というものは終わっちゃいないと思うのであります。これからこういった公共性を持ったものはますます伸びていくだろう。これをまた民営と一概に言ってしまえばそれまでですけれども、それは民営大合唱の中でさらに問題が残るというように思うのでありまして、住宅・都市整備公団の今のやり方が全部いいということではなくて、もっともっと国民的に、また政府としてももっともっと伸ばすような方向で考えていくべきだと思うのでありますが、その点大臣いかがですか。
住宅・都市整備公団の事業資産とそれから固定負債等についての資料を今見ておるわけでございますけれども、負債及び資本の部で固定負債といたしましては、先ほど申しましたように九・九兆ということになっておりまして、その中の長期借入金が九兆一千億ということでございます。
私の聞いているのは、九兆円の段階よりもずっと、こよなく二十兆に近いということをいろいろ聞いたのでありまするけれども、例えば、住宅・都市整備公団ですから、土地を取得するために前もって将来に備えて土地を買っておくというようなものも含めまして、宅地開発公団と住宅公団が一緒になったわけですから、両方一緒に足せば相当な金になることは私はよくわかるわけでありまするけれども、今九・九兆円、運転資金も入れてということを聞いたんですけれども、その点よろしゅうございますか。
固定負債そのものが九兆九千億でございますが、その中で長期借入金が九兆一千億ということで、特に、運転資金のようなものはちょっと別かと思いますが、項目として短期借入金というのはございません。
私、この短期間の間に公定歩合が二回引き下がったというこの前後における貯金局長を初めとしたスタッフの動きを、どういう動きをするだろうかなと私なりに見ておりました。ところが、皆さん方の御期待に沿うような積極果敢な、かえって、大蔵省の方に逆に飛び込んでいって、そうして話し合いを始めているという実態を知りまして、さらに二回目の金利の引き下げの現況なんかは、むしろ四月ごろにそれを実施しようというのを、三月中の三月三十一日に決断をしてやろうといったようなことを、むしろ貯金局長を先頭にして大蔵当局と折衝し始めておるという、大蔵当局の方が驚いたといったような声が秋のところに聞こえてくるし、それから市中の金融機関の方からも、郵政省の郵貯の責任者が敏速果敢に的確に処理していくという勢いを見て驚いたという評価が市中の金融機関の頭取クラスから耳に入ってきまして、小口の金利の自由化に向かって積極果敢に対応しようという姿が見られて、私は、実は安心をしておるわけでございます。
 したがって、今先生の言われたようなそういう事態が必ずやってくるし、またそれに対応するところの処置をしなくちゃならぬということで、今まで私は経験しておりませんが、聞くところによりますと、こういう事態が発生したときには大蔵省と郵政省というのが大体二、三カ月闘っておるという実例があったそうでございます。しかしながら、むしろ、果敢に取り組んで、国際金融の情勢なり、それから財政の動きなり、そういうものを把握して高い評価を得、貯金局長以下スタッフの連中が、特に若い連中が飛び込んでやっておるというそういう姿を見ることができまして、自由化への時代に向かって硬直しないで機敏な対応でもって郵貯を守ろうとする姿勢があることだけを、私は短期間でございますけれども見ることができまして、具体的に、自主運用のやり方とか、あるいはむしろそういうカードを三つも四つも持って貯金局長以下が大蔵当局と連日折衝しておる、こういうことだけを私は御報告申し上げたい、こう思います。