共産党の三浦久でございますが、公述人の先生方には大変御苦労さまでございます。大変お疲れだと思いますけれども、二、三御質問をさせていただきたいと思います。
 今度の予算を見ますと、御承知のとおりに軍事費が大分増強されているわけですね。そして、初めて福祉の伸び率を〇・〇一％であるけれども上回った、そういう結果が出ています。しかし、こういう傾向がこのまま推移をいたしますと、軍事予算というのは後年度負担が大変大きゅうございますね、これはもう御承知のとおりであります。ですから、来年度は伸び率が恐らく一〇％を超えるんじゃないか、こういう予想がされております。ところが、福祉の方は所得制限が強化をされる。また、老人医療とか教科書の無料制度、こういうようなものが五十七年度からは見直しがされる、そういう方向であります。
 そうしますと、軍事費の方は前向きに増強されている、福祉の方は後ろ向きにずっと切り捨てられようとしている。上り竜と下り竜みたいな関係ですね。五十六年度は〇・〇一％という伸び率の違いがありますが、これがどんどん差が開いていくという、そういう傾向が出てくるのではないかというふうに私は思うわけであります。
 その上に、いま議論がありましたような大増税、さらに公共料金の引き上げ、こういうものが重なってまいりますと、今後、国民生活というものはその水準がますます低下するんじゃないか、現在の生活水準を維持することができないのではないか、こういうふうに私は危惧をしているのですけれども、大川先生並びに池田先生の御意見をお伺いいたしたいと思います。
民間活力を生かすということ自体に私は決して反対はしないのですけれども、ただ、国が果たさなければならないものまでも民間の企業に押しつけるということは、これは率直に言って、企業の経営者もあるいは労働者にとっても非常に迷惑なことではないだろうか。したがって私は、先ほど申し上げましたように、物価をどうするとか税金をどうするというようなことは、これは国がやらなければならない問題だと思うのですね。そこのところは、率直に言ってうまくやらないで、そのツケが民間の方に回ってきますと、やはり労働者は生活を守るために賃上げというものをどうしてもやらなければいけなくなる。そこで労使紛争などが起きますと、せっかく安定している労使関係というものが国の施策によって崩されてしまうような懸念もあるんじゃないか。あるいは国民経済全体の立場に立った場合に、物価なり増税の動向いかんによっては五十六年度の日本の経済が、できれば早く停滞を脱却して安定成長を遂げなければならないのですけれども、それがむしろ逆の方向に動いてしまうようなことにもなりかねない。したがって、国の果たすべき責任を放棄してとまでは言いませんけれども、それをある程度たな上げにして民間活力ということについては、私は余り明るい予測、希望というものを持つことができないということを率直に申し上げなければならないと思うのです。
お三方の貴重な御意見、多様な手法を使って経済的な効果のあるやり方と政治的な決定というような先生の御意見もございましたが、大変私ども心配しておりますのは、ここにまた政府から出しました「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、こういうことで、先ほど内山先生に特に承りました「民間経済の活力ある展開」ということを言っております。そしてまた、予算の増税の項目を見ますと、法人税二％を初めとして、民間経済に活力を与えるよりはむしろマイナスになる要因を多く五十六年度予算の前提として踏まえていると思います。
 そしてまた、ここにございますのは「総じてみれば明るさが増す」というふうに五十六年度を見ておりますけれども、御承知のような在庫調整、さらには来年の民間投資、民間住宅、さらにはいろんな項目を見ましても、決してそのような明るさを増すどころか、かえって悪くなるような情勢が五十六年度予算運営の前提にあると思います。これについてどのようにお考えになりますか。内山先生、もう一度、恐縮でございますけれども、率直な御判断を、明るいか暗いか曇りか、こういった点で承れればと思います。
お答えいたします。
 御質問のように、この四月六日から明日十日まで東京において日米航空交渉が再開されたわけでございます。ややさかのほって申し上げたいと思いますが、現行日米航空協定が、以遠権、路線権あるいは指定企業数等の面におきまして著しい不均衡があるということで、この是正がわが国にとっての悲願であったということは御指摘のとおりでございまして、昭和五十一年十月以来日米航空協定の改定交渉が行われたわけでございます。
 その際、私ども基本的な不均衡是正というものを前面に出しまして交渉に当たったわけでございますが、その当時のアメリカ側の考え方は、日米間に不均衡は存在しない、実績を見れば日米両国企業の輸送実績はほぼ均衡しておると、そういう実績を見ても不平等はないんだというような立場をとりまして、むしろ逆にアメリカ側の主張といたしましてはチャーターの大幅な自由化でございますとか、低運賃の導入というようなことを迫ってまいりまして、交渉は妥結に至らず、五十三年の三月に中断をいたしたわけでございます。その後、にらみ合いと申しますか、腹の探り合いというような状態が続いておりますうち、米国のカーター政権がそれまで以上の強い自由化政策というものを打ち出しまして、そういうこともございましてなかなか交渉再開の糸口が見出せなかったという状況でございました。
 ところが、昨年九月に至りましてアメリカ側から、両国政府間で非公式の意見交換をしようではないかと、こういう申し入れがございました。それを契機に両国の折衝が再開されたわけでございます。その昨年九月の接触の後、本年一月にホノルルにおきまして両国政府の非公式の協議が行われたわけでございます。この席上で、九月に双方言いたいことを洗いざらい申し述べ、その結果に基づきましてアメリカ側は日本側の基本的な考え方も十分参考にして、その一月のホノルル会議におきまして一つの提案を行ってきたわけでございます。
 その提案と申しますのは、アメリカ側が従来かたくなに認めようとしなかった日本側の言い分、これも一部認めようと、そのかわりアメリカ側の言い分とパッケージにして解決しようではないかと、こういう主張をしてきたわけでございます。私どもその一月の時点におきましては、これに対して特別の意見を言うことなく、一月の時点では双方いわば言いっ放しに終わったわけでございますが、これを受けましてこの四月六日からの正式交渉と、こういうことになったわけでございます。
 ただいま申し上げましたように、アメリカ側の態度は従来と違いまして、日本側の言い分を一部にもせよ認めるという方向にきたことは評価すべきだと思っておりますけれども、なおアメリカ側がそれとパッケージとして出しております輸送力、運賃あるいはチャーターの自由化というような問題につきましては、そのままの形で私どものみ込むわけにいかない点が多々くっついているわけでございます。この辺につきまして、私どもはわが国の基本的な立場というものは変えてはならないと考えておりますが、その中で、基本的な立場の中で日米航空関係の全般的な視野に立って均衡のとれた日米間の航空関係の実現を目指すということで、まさにおっしゃるとおり粘り強い交渉が必要ではないだろうかというふうに考えております。