まあ、これは一つのケースで申し上げましたけれども、私が申し上げたかったことは、余り出願から登録までに時間がかかるということは、その出願者の進路というものに非常に大きな影響を与える、与えるからこれを短縮、二年を一年六カ月とおっしゃらずに、本当に急スピードで短縮する方向に持っていっていただきたい、こういう願いの例で、この事件そのものはどうだこうだというものではございません。できるだけひとつ短縮していただきたいと思います。
 そこで御質問を変えます。
 日本の場合、外国に比べて出願件数が非常に多
いというお話がございましたね。なぜ多いかということは五つほど理由があったようですけれども、この内訳はおわかりでしょうか。例えば特許と実用新案と商標と、あれ四十万件ですか、その中でどういうふうな割合であるか。
異議を出す方は、一定の異議の出す期間がありますから、その期間に異議が出れば、審査官としてはその異議に理由があるかどうかはチェックせざるを得ません。しかし、その期間を過ぎますと、自動的に登録になります。そういうような意味合いになります。
これは大体正しいと思います。異議は何人もできるということですから、異議の対象になるのは当然だと思います。したがいまして、おおむね正しいと思います。ただ、今の問題は、ちょっと商標のジャンルかサービスマークのジャンルかという議論はあると思います。そういうあれはありますけれども、本質的にはそう変わるものじゃありません。
それでは、その次に移ります。
 「出願が公告され、登録されて始めて効果を生ずるものであって、右「生活保険」なる用語が登録の対象になるとも思われませんし、万一、公告にでもなれば当然異議の対象となるものと思料いたします。」、ここのところはいかがでしょうか。
先願権はあるけれども、申請しただけで、おまえはまだ権利化してないし、公告決定にもなっていないんだから、おれが使おうということに差し止め請求とか損害賠償とか言ってくるのは困るよと、こういう意味なら正しいと思います。
書いた人は、これはちょっと御説明しないとわからないが、本題をそれますけれども、これは何かの機会で大蔵省の保険局長に別の機会に伺いますから御準備を願いたい。
 簡単に言ってしまえば、ライフ・インシュアランスという言葉を、会社の方は、生命保険と訳しても生活保険と訳しても訳し方の差である。ところが、出願者の方は、生命保険というのは死んでからもらうやつで、生活保険というのは、いわゆる個人年金として生きておるときにもらうんで全然性格が違うんだという、固有名詞か普通名詞かの論争ですから、これはここの問題ではないわけですけれども、そういう問題とあわせていけば、「申請のみでは、何らの効果はなく」という文面ですね、文面は必ずしも正確ではないということは言えるでしょうか。
そういたしますと、この文面はどうなんでしょう。「登録申請はいかなる用語につき、何人がしようと形式手続を踏めば、可能であって、申請のみでは、何らの効果はなく」と、ここのところですね、これはいかがでしょうか。
当然すぐ考えつくのは、先願権というやつでございまして、これは商標もそうですけれども、特許、実用新案もみんなそうですけれども、先願の地位というのは、仮に一年半か二年でやるとしても、一年半に先に出たか出てないか、商標で言えば、他人が仮に周知商標を持っていると負ける場合もあるんですけれども、先に出しても、しかし、それはあくまで周知商標になった場合には、出願より前だとか、そういうような先願権というものは当然維持されるわけでございます。それから公告になった段階からいえば、損害賠償請求権というのが発生いたします。それから登録になると、今度は御承知のように排除権とか仮差し押さえの問題もどんどん出てきます。
 だから、そのときどきに応じて権利の態様は異なりますけれども、まるっきり最初から、出願のときから影響力がないというような構成にはなっていないわけでございます。
今長官は玄米販売はもうないというふうにおっしゃって、それはそういう方向というのは進んできていると思います。ただしかし、それは大手だからいわゆる白米販売が行われておるのじゃなくて、中小でも白米販売をやっているのですね。
 これは長官の方でまだ調査が不十分のように思えますが、私、滋賀県の場合もいろいろ調査をして事情を伺ったのですね。ここも五社、協同組合が四つ、株式会社一つ、これの合併が進められているのだそうでありますが、現在までこの二年半の間にもう二十六、七回も合併の話し合いが行われているというのですね。なおかつまだ合併のめどがつかないというような状況にある、この滋賀県も例の琵琶湖を挟んでぐるっと協同組合が分散しているようですが、それがそれぞれの地域では立派な役割を果たしている。しかもここの場合には、その協同組合の中では、もう中小の卸でありながら小売に対して白米を販売しているのですね。これは非常に立派な内容を持って、中小なりに一生懸命努力しているところなんですが、これも五社合併の話が進んでいる。そうすると、本社は彦根にする。実際の事務処理は大津の県連合会で事務をとる。なぜかというと、本来なら事務をとる大津を本社とすべきなんだけれども、大津に土地は買えない、資金がない、そして湖東には四社あるということで、結局彦根に本社を置くのだけれども、これは人がいない、名目のもの、実質は大津の連合会の方で事務をとるということで、どうも滋賀の合併の場合も実態を見るとかなり無理があるように思うのです。
 こういうふうに見てまいりますと、全国的に中小卸を四千トン未満であるという理由で、来年の六月までに四千トンに満たないものは、合併できないものは卸を許可しないということでは、これは余りにも地域の実態を無視し、消費者や小売の実態を無視した、余りにも卸というものを独占的に集中させていくという方向になりはしないだろうか。中小でも小回りがきいて、しかも小売店や消費者サービスというものが徹底して行われている、しかも業務内容もしっかりしているということであれば、食糧庁がそうした実態調査をこれから十分やっていただいて、そういう中でこれは独立してやっていけるじゃないか、四千トンには満たないけれども、しかし今後の指導の中で米の消費拡大に大いに役立ってもらえるじゃないかという将来展望を十分見きわめた上で、そういうものを来年の六月という期限にこだわらず政令改正の中でもう一つ考えてやるという配慮が必要なんではないか、こう思うのですが、いかがでございましょうか。