まず、この四号を設けました気持ちは、証人尋問あるいは証拠物の提供に係る要請の場合でございます。証人尋問の場合でございますと強制的な措置の一つでございますし、証拠物の場合も押収、差押えというような強制的な手続をとる場合があるということでございまして、外国の要請でございましても日本の国民にそれなりの負担をかけるということが予想されるものでございますので、むやみやたらにそういうことをしては適当ではないのではないかという考え方から、この四号のように、その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにしてほしいということを外国に求めまして、そしてその書面をもらう、こういうふうに考えたわけでございます。
 しかしながら、いまおっしゃいましたように、この手続は急ぐ場合が多いと思います。したがいまして、そのことがまだはっきりしないというようなことで御指摘のように文書をやりとりしておりますと、時期を失するということは当然でございます。先ほどの三号の相互保証も同様でございますが、国と国とのことでございますからそう細かいことを言っていてもだめかと思いますが、気持ちとしては先ほどのような気持ちでございますから、余りあいまいでも困るということでございまして、私どもといいますか法務大臣の立場で当該要請国の申し出、この関係の書面等を見まして、一応それが信頼できるということでございました場合にはこの二条の制限事由には当たらない、つまり手続を進めてもよいという場合に進んでくるというふうに考えております。
 ただこの場合も、先ほど申しましたように、第五条のところで、要請に応ずることが相当であると認めるかどうかという問題でまた第二の一つのチェックと申しますか判断が入ってくるわけでございますので、その段階で当該国の事情等もいろいろ十分勘案いたしまして応ずるかどうかということを決める、かようになるわけでございます。
二条は法規裁量であって、これを満たされれば絶対にあると言っているわけではない、ああそうですか。二条で満たしておっても五条で、あんなところはあかんぞといってやってやらぬという場合があり得ると理解しました。
 では、二条を満たしていないけれども、いまお話のように三号は、あんな国の言うようなことは当てにならぬぞ、形式的には満たしておっても実質的には満たしていない場合でもやはりやる場合があり得る、弾力的に二条の運用も考えてもいい。
 たとえば四号がそうですよ。「証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした要請国の書面がないとき。」そんなむずかしいことを言ってあなた方役所が、ああこれはおかしいぞ、欠くことのできないものであることを明らかにしていないよ、もう一遍手紙をやれ、また来た、ほらいかぬぞ、もう一遍やれと言っているうちに話が済んでしまった。つまり時宜に適した行動をさせないような仕掛けになっておるのですが、この法律の運用について恐らく迅速性、機敏性というものが要求されるときに「その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした要請国の書面が」とわざわざ書くのはどういうわけですか。私の質問の趣旨は、二条は法規裁量である、厳密にこれは履行するつもりか、弾力性があるのかないのかということです。
まず、この保証がないときにはしないという規定の仕方をしておるわけでございますので、保証があった場合にどうなるかということが次の問題になりますが、いまのような例が果たして起こるかどうかという気もいたしますけれども、その問題はむしろ第五条の問題といたしまして、二条の要件は一応形の上では満たされておるということでございましても、五条に参りまして、法務大臣の判断で要請に応ずることが相当であると認めるときに措置をするということになっておりますので、その辺でまたふるわれることになる場合があろう、かように考えます。
そうすると、この二条の三号の「要請国の保証」というものは中身よりも信頼感、一片の文書で向こうがやるとちゃんと書いて、大臣の判こをついているのだからということで、この保証の内容について余り議論をしない、信頼をするということだと理解をいたします。
 どこかの小さな国で内乱もやっておる、何が何だかわからぬような国でも、それは保証すると言ってくる。それはいろんなことがあるけれども、いまの政権が天下をとっておって判こを押しておるのだからしょうがないじゃないかということになり、今度こちらが頼むときに、どうせあんな国だから協力をお願いしても大したものはないだろうということもあり得ますね。それでもやはり保証ということになるのですか。
いわゆる相互主義の保証は逃亡犯罪人引渡法でも規定しているところでございまして、保証の実際の形と申しますか手続と申しますか、そういう点ではいま横山委員の仰せのように公的な文書のやりとりということで行われると思います。
 これは国と国との一種の約束でございますから、それを守らなかった場合どうなるかという問題はあろうかと思いますが、それは当然信義の問題でございますから守られるであろうというふうに確信するわけでございます。ですから、もし守らなかった場合には、今後その国からまた同じようなことを言ってきた場合には信用できない国だということになるかと思いますので、それには応じないということによってこの相互主義の保証というものが担保されるということになろうと思います。
御指摘のとおりに、有事の場合に相当な食糧を外国から輸入しなければならない。そのためのいわゆる船団護衛が必要だから、その船団護衛のためにある程度の海上自衛力を持たなければならない。これは私は一つの議論だと思いますが、しかし、同時に、有事の場合に外国からの食糧輸入に頼る割合を減らしていくということは、そのために必要な船団護衛力を理論的に考えれば減らしてもいいということになるわけでございますので、そういう意味では、国内自給力を高めるための経費は海上自衛力を増大する経費とある程度の関係を持つ、相関関係だ、こういうふうに考えていいと思うわけであります。したがって、そういう意味で、国内の食糧自給力を高めるための経費というものはそれは相当の財政負担を行ってもいい、こういうふうに私は考えますが、同時に、先生の御指摘もあったように、なかなか金のかかることでもございます。私、これは個人的に試算をしてみたのでありますが、たとえば国内の生産者について、麦についていま一俵一万円前後でございますが、一万円前後を保障し、そして国内消費者に、いま輸入で一俵四千円ぐらいのようでありますから値段を保障する。そうすると、その差額六千円は国が財政負担しよう。すなわち、国内の生産者には従来どおりの生産費を保障して、国内の消費者には現在どおりの消費価格を保障しよう。差額は財政負担しよう。あらゆる農産物についての差額は国で見るのだ、財政負担するのだ。こういうことで計算してみますと、非常に粗っぽい計算でございますが、五兆円の補助金がないとそれができない。これは計算の上でありますが、こういうふうにかかるわけであります。したがって、生産者には経費を保障し、消費者には安い価格の農産物価格を保障していくようなことを急遽全面的にいたしますと、大変な財政負担になりますから、その負担との絡みで、慎重にしかし前向きにいろいろなことをしていかなければならない、こういうふうに思っているわけであります。