先生から御質問があった十二月十日に山崎昇先生の御質問に答えまして、いま先生がおっしゃったように、急なことでございますし、当時新聞を見ただけでございましたので、検討してからお答え申し上げますと言ったそのとおりでございます。
 で、当時問題になっていた日税連の献金問題は、私こういうことを申し上げましたのは、ここにも言っておりますが、政治資金規正法の問題とかあるいは公職選挙法とか、場合によっては刑法とかいろんな微妙な問題がございますのでお答えもできなかったのでございますが、その後、法律の適用問題につきましてはいろいろ調べたのでございますが、政治資金規正法の場合は、いまとなれば昨年中行われました政治献金につきましては、行った政治団体が十二月末の現在で法定の所定の届け出を本年の三月末までに行うということにされておりますので、本件につきましてそのような届け出があれば、これは規定に従って、法律に従って行われておれば問題は生じないということだと思っております。それから公職選挙法のことも、これも公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄付は所定の届け出がなされていればそれでいいということでございます。刑法上の問題でございますが、この問題は刑事罰に関する問題でございますので司法当局の判断にまつべきものと思うわけでございますし、なお本件については告発もあることでございますので、司法当局の独自の公正な判断に基づいて必要な捜査が行われると思うわけでございますので、その推移を見守っておりたいというふうに考えております。
それじゃ次の問題に行きますが、最初に伊東官房長官にお聞きをしたいんですが、昨年の十二月十日の参議院内閣委員会で、小渕長官に関する日税連の献金問題についての質疑の中で、官房長官はその時点では新聞報道だけなので詳しいことはよくわからない、よく調べて検討して、その上でお答えを申し上げたいという御答弁をなさっておられます。その後、御調査の結果はどうなのか、最初にちょっとその御見解を承っておきたい。
その不当表示、誇大広告の点は調査をして対処してもらいたいんですが、その会員と英会話カセットと二つの商品を契約しているようにという御理解のようですが、違うんです。契約書は商品名モダンイングリッシュ・セルフラーニング、カセットＡＴセット三十巻というような、契約の内容というのはまさに商品名、英会話教材だけなんです。そういうことになっているんです。それ以外の契約はだれもしていない。だから、英会話教材を売るためにわざわざエール会員だとかメヴィウス会員だとかというものを持って回って宣伝をしている。これ買うてくれませんかいう宣伝じゃないんです。非常に知能犯的な、実に巧妙なやり方です。だって若い人に海外旅行だとか情報提供するとか英語がしゃべれるようになりますよ、レジャーの世話もしますよと言われたらそれはみんな欲しいと思いますがな。そうして、そうは言うけれども契約の中身というのは商品名、契約ですからね、商品名ははっきりしていますわ。それ以外ないんです。だから、はっきりと調査をして対処してもらいたいと、こういうことを申し上げている。いかがですか。
ただいま先生が御指摘になりました契約でございますけれども、これは英会話の教材用のカセットの販売契約と、特定の会の会員になります契約が組み合わされているようなかっこうで行われているように考えます。その契約自体を景品表示法によりまして規制することは困難かと思いますけれども、会員の募集広告とか英会話の教材用カセットの販売につきまして、その内容が実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認されるような表示がありますれば、景品表示法上の規定によりまして規制することは可能であるというふうに考えられます。
 それから、もう一つ先生が御指摘になりました、著名な人が監修者として名前を出しているけれども、それは実際には事実に反しているというような場合も同様でございまして、さらに会員の特典が表示されているものとは実際が違っている、実際にはそのとおり与えられていないというようなことであれば、景品表示法上の不当表示になるというふうに考えられます。
先生御指摘のとおりでございまして、やはり一番問題は、消費者がこういう悪質なセールスマンにひっかからないようにすることが一番大事だと思います。ですから、私ども、経済企画庁もそうでございますけれども、通産省としていろいろパンフレットをつくりまして、消費者団体、それから都道府県等にございます苦情処理センター、そういうところにしおりを配って啓蒙に努めておりますし、それからテレビ等につきましてもこの種のクレームを実際に御説明しながら啓蒙を図っている次第でございます。
 それから苦情の窓口につきましても、私ども通産省の中にも消費者相談室というのを設けておりますし、都道府県、市町村、大分このごろ普及いたしまして苦情処理センターができていると思います。それは出てきた場合におきましてもクイックに処理して消費者に不利にならないような形で、それは日本割賦協会初め業界とも連絡をとりながら処理をしておるつもりでございます。
あと中国孤児の教育問題をやらなきゃいかぬので、はしょって言いますが、大学改革の中で緊急に取り上げてやるべき問題は、かなりこれは議論が出ておるわけです。例えば有給教育休暇制度を設けてはどうか、有給教育休暇制度を設けるべきではないか、ＩＬＯ百四十号条約で、ＩＬＯにおいてもこれは議論をされておるわけですから、やってはどうか。これは各省に影響いたしますよ。例えば、大学における中途退学は認めて、再入学についても制度として保障するとか、あるいは社会人がどんどん大学へ入っていける制度をつくる。社会人の大学入学、再入学、これはリカレント制、こう言われていますが、それから部分単位の修得の制度とか単位の互換制度とか、あるいは例えば今度の放送大学についていろんな議論があったのですが、問題点を持っておりますが、しかし、これを生涯学習の場に適用しようといたしますと、スクーリングが問題になります。スクーリングは四分の一ほど必要です。そうすると、二十日間の基準法上の有給休暇では足りません。ですから、企業も一般社会も、生涯学習についてそういう機会を保障するということを一つといたしまして、例えば、有給教育休暇制度というものを制度化するならば、このことは私は大学に対する考え方をがらっと変えてくるのではないか。高等学校を出る者が、自分の一生を通じてどういう勉強をしようという問題意識を持った高等学校の生徒になるのではないか。また中学生になるのではないか。大学は行かなくても、まだ行くという意思があり能力があれば行けるというふうなチャンスをつくることが、それが大学の開放というか生涯教育につながるのではないか。
 有給教育休暇制度について、労働大臣あるいは文部大臣はどのように考えておられるかを聞いてみたい。