最近のように特に創造的な技術開発が求められておるという状況のもとでは、産官学が交流する、それによって知識あるいは知見が交流をしていくということで、単にそれぞれが別々に研究したよりもはるかに効果を上げるという点から産学官の連携が必要であるということはよく言われるところでございますし、また私どももそのとおりであると考えております。
 その一つの方法として、国立の試験研究所から民間への研究者の出向ということが言われておるわけでございます。かなり長い期間にわたりましてこれは課題になっておるわけでございます。しかしながら、国立試験研究所の研究者といえども国家公務員でございますので、現状では申し上げるまでもなく国家公務員法による職務専念義務がかかるわけでございます。これをどのような場合に解除することができるのか、また、そのことが適当であるのかどうかという点につきましては、いろいろ議論がございます。今までにおきましても政府部内におきまして、あるいは人事院との関係におきましていろいろな議論が行われておるわけでございますが、いまだ結論を得ていないのが実態でございます。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
 そういう点を考えまして、今回御提案申し上げておりますこの法案におきましては、この第三号の業務によりまして共同研究を行う、このセンターに国立の試験研究所から出向をする、そうしました場合には、国家公務員等退職手当法施行令第九条の二に定める法人にこのセンターを追加をいたしまして、退職金等の不利を生じないように措置をしたいと考えておるわけでございます。
 さらにそのほかに、一般的に民間への出向をどうするかという点で、いわば研究公務員の特例法といったような考え方があるわけでございますが、これにつきましては科学技術庁を初め関係省庁と検討を行っておる最中でございますが、結論を得ていないというのが実態でございます。
次に、産学官の連携強化についてでございます。この技術開発の推進に当たりまして、産学官の連携強化は緊要の課題であるわけであります。
 産業構造審議会が昨年の八月にまとめました「我が国産業の技術開発の現状と課題」という中間報告も指摘しておりますように、我が国における産学官の連携は十分には行われていない、こう言われております。この政策課題に対する通産省初め関係省庁の具体的な対処方針をお聞きするわけでございます。
 まず第一番に課題の一つは、国立の試験研究機関研究員の民間出向を促進をして、官民共同研究を促進することであります。研究者の交流につきましては、現在国家公務員法などで出向に制限が設けられております。給与、退職金についても出向によって不利な扱いを受けないよう制度改革が不可欠であると思います。この研究者の官民交流の障害は撤廃すべきだと考えますが、政府の対処方針はどのようなお考えを持っておいでになるかお聞きします。
先生御指摘のとおり、乏しい予算を効率的に実施をするというために試験評価が非常に重要であるということは仰せのとおりでございます。
 私どももそういった方針にのっとりまして、技術開発のための研究を行っておるわけでございますが、例えば一例として次世代産業基盤の技術研究の開発制度の例を申し上げますと、この制度はおおむね十年程度を要するような長期間にわたる研究開発を実施しておるものでございます。このプロジェクトとして現在、十二テーマが研究開発が行われておるわけでございますが、一回スタートしたらもうそのまま続けるということではなくて、この十年間の期間をおおむね三つのフェーズに分解をいたしまして、非常に基礎的なものを行う段階の第一段階、大体三年から四年くらいたちましたところで第一回目の評価を行っております。この評価におきましては、非常に専門的な先生方の御参加をいただきまして評価委員会を設けまして、そこで次の段階に進めるかどうか、進めるとして今までの状態、そのままの継続でいいのか、場合によっては統合したり、あるいはやめる項目もつくってもいいのではないかというようなことから評価をいたしまして、次の段階に進むかどうかを決定をいたしております。その後六年ないし七年目のところでもう一回評価をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
 こういった試験評価をそのほかの大型プロジェクトでございますとか各種の開発制度に適用をいたしておるところでございますが、今後こういった試験評価をできるだけ適正に、公正にやってまいりたいと思っております。
 また、基盤技術研究促進センターの運営に当たりましては、特にこのセンターの業務が出資あるいは融資ということでございますし、また原資が産投特会からのものでございますので、このセンターの運営を健全に行っていくためには試験評価といいますか、研究評価というのが非常に重要な意味を持つわけでございますので、専門的な知見をいかに結集するかというような点も含めまして、この評価体制が適切になるように運営を行っていきたいと考えております。
技術開発予算は他省庁にまたがるものが少なくないわけでございます。例えば、バイオテクノロジーは科技庁それから通産省、農水省、厚生省等が推進をしておるわけでありまして、この予算の効率的な実施を確保するため、政府資金の投入に当たって効果を評価するシステムの確立が緊要であると思います。政府の対処方針を持っておいでになるならば聞かせてほしいということと、もう一つは基盤技術研究促進センターの運営に当たりまして、効果を適正に評価するための施策を用意しておいでになるかどうか、この辺もお伺いいたします。
井上管財人を選任いたしましたのは板垣裁判官でございまして、板垣裁判官と井上弁護士とは、ただいま御指摘のとおり司法修習生で申しますと十九期ということでありまして、同期であり、かつ同クラスであるということでございます。
 選任の経過につきまして、私どもが調査いたしました限りにおきまして申し上げますと、井上弁護士を管財人に選任いたしましたのは、この事件が初めてではなくて、前に一件あるようでございます。そのときには、井上弁護士の方から書記官室の方へ、特定の事件についてではございませんで、一般的に管財人の御希望が出ておったというようなこともあるようでございますが、そういうことで、本件よりも前に、少し小さい事件でございますけれども、板垣裁判官が井上弁護士を管財人に選任したということがあるようでございます。
 それでその後、本件のゴルフ場破産事件が起きたわけでございますけれども、この事件はゴルフ場が問題になっておりますのと、稲葉委員も御承知だと思いますけれども、破産事件は財産を売って分配するのが普通でございますが、破産事件では比較的例外的な営業継続の決議があるわけでございます。営業を継続する破産事件という意味では、いわば特殊な破産事件でございます。そういうことから、ゴルフのことについてもよく知っており、ある程度の事業家的な手腕もなければいかぬというようなことで、板垣裁判官はベテランの書記官等ともいろいろ相談して、だれがいいだろうかということを検討した上で井上弁護士を管財人に選任した、私どもの調査しました限りではそういう経過のようでございます。
 ただ、もう一つ本件の場合、実はもしかしたら破産廃止になるかもしれないというおそれもあった。破産廃止になれば、御承知のように管財人が報酬ももらえるかどうかわからないというような事情もある。そういうおそれもあって、そういう場合には知った人であれば、そこらは勘弁してくれと比較的言いやすいのではないかということも考慮の中にあったと板垣裁判官は述べておりますけれども、経過といたしましては、そういうふうな事情で選任したということが私どもの調査しました限りでわかっておることでございます。