冒頭に申し上げましたように、三本の柱のうち、政府の施策並びに地方自治体の政策遂行ということが大きな柱になっております。私も、労使双方の自助努力もありますし、需要者の協力ということもありますが、何しろこれを実行しなければならない、私どもが導いていく、リーダーシップを発揮しなければならないいいチャンスではないかと思っておりますし、私も一次答申以来七回、石炭問題について一生懸命やってまいりましたが、たまたま通産大臣を拝命いたしておりますし、ひとつ石炭問題の革命というような大げさではなくとも、何か将来とも明るい方向に灯が点じられるのならば——岡田委員御指摘のように非常にいい時期にこの答申ができておる、私も実はそう思っておるわけでございまして、稲山会長にもそのことを申し上げたわけでございますが、私自身これを完遂しなければならない、それ以上に何か実を実らせなければならないという決心でございます。
今次答申をずっと説明を受けて、いろいろ苦心の跡について私もよく理解ができるし、大変な御努力をされた。この答申の時期についても、急がば回れということで一年間かかりましたけれども、時期も当を得ておるのではないか、私はこういう気がいたします。ただ、結論的に申し上げますと、第六次と違ってこの内容が実効的な方向性、実効的にぴしっと政策が組み立てられて実施に移されるかどうかというところにこの最終評価がかかっている、私はこう思うのであります。そういう点で、最後に通産大臣の、第七次答申の実効性を上げるという面についての所信をもう一度承って終わりたいと思います。
労働省で行っております毎勤調査によりますと、昭和五十五年の一人平均月間現金給与総額、これは事業所規模三十人以上でとっておりますが、坑内労働者、男子の場合、金属鉱業では三十万四千百十一円、年間所得にいたしまして三百六十四万九千三百三十二円という数字が出ております。これに対しまして、石炭、亜炭関係では、月間二十八万六千百十二円、同じく年間にいたしまして三百四十三万三千三百四十四円、こんな数字になっております。そんなことで、地下産業という形で比べますと、金属鉱業に比しまして石炭関係が低い状態にあるわけでございます。
 それから緊就、開就問題についてのお尋ねがございましたが、今回の答申におきましても、離職者対策に関しまして「従来からの対策の趣旨を尊重し、引き続き実情に即した所要の対策を講じていく必要がある。」こういう答申がなされております。また、これらの就労事業につきまして、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申におきましても、引き続きその合理的運営を図るという旨の答申がなされておるところでございまして、今後の事業運営につきましては、ただいまのそういう御指摘の点も含めまして、今後その合理的運営を図っていくべく検討を進めておるところでございます。
私は、砂川、赤平の突出ガスの災害は、何らかやはり日常変わる状況に対応するという体制が必要だと思うのです。だから特に何が災害の中でも問題なのか。そういう特に危険個所、要警戒区域の個所についても、そういうチームのトップは保安資格を持っている、そこは弾力的に検討された方がいいんだと思うのですね。せっかくの検討を期待しておきたいと思います。
 時間もなくなってまいりましたから、労働省にお伺いしておきますが、労働条件の問題が出ているのですが、過去において、炭鉱の労働条件は同じ地下産業であるメタルマインの坑内労働者、坑外労働者の水準が望ましいということで調整されたこともあるわけですが、今度も労働条件の問題について触れられているわけです。一体、現状ではメタルマインとコールマインではどういう賃金の労働条件の状況になっておるのか、これが第一点であります。
 それから第二点は、緊就、開就の問題について、これも現行制度を維持していく、こうなっておるわけでありますけれども、特に緊就などの場合も高齢化しているわけですね。したがって、その実態を十分把握をして、今日時点で何らかの対応策をやはり考えなければならぬのではないか、こう思うのですけれども、この二点についてお伺いしたいと思います。
核兵器については、アメリカの政策が、あるとも言わぬ、ないとも言わぬ、こういう立場だということは私も承知しております。したがって、ないと言うこともないし、あると言うこともない、しかし、あることは間違いないというふうに見るべきだ、こう私は思うわけです。これは韓国の領域のみならず、恐らく日米安保条約がある日本にもそういう姿が現実にはあるのだろう、こう私は思っております。それは一つの評価でありますが、そういたしますと、いわゆる朝鮮半島における脅威、この脅威の性格づけにこれは絡んでくるのでありますが、大臣、いかがでしょうか、核兵器のない側と、こっちにはどう見てもある、北の方にはない、南にはある、そのない方からある方へ向かって戦争をしかけるというふうなことが一体常識上考えられるかどうか、こういうことなのであります。
 私の考えでは、核兵器のない方からある方へ向かって戦争をしかける、これはどう考えてもあり得ないことだと思うのです。そういたしますと、よく言われる北から南に向かって侵略する腎威、それがあるからこうするのだということで、もう長い間のアメリカの朝鮮政策なりあるいはわが国の朝鮮政策もその大前提のもとで進んできたわけでありますが、私はその大前提そのものがとんでもない虚構の前提であるというふうに見るべきではないか、こう思うのであります。
 これは核兵器の存在ということから言ってもそう言えるし、あるいは先ほど外国軍隊の存在をお尋ねしましたが、北の方には明らかに外国の軍隊はいない、南の方には外国の軍隊がいる、こういう違いですね、これはだれが見ても明らかな事実関係ですが、そういう中で一体どっちが脅威なんだというようなことになってくると、少なくも私は北から南に向かって攻め込んでくる脅威、こういう議論あるいはそういう認識は成り立たぬのじゃないのか、こう思いますし、その最高責任者である金日成主席という人も、これまた北から南に攻め込むというふうなことは全く考えていないということを繰り返し繰り返し言明をしているわけでありますが、大臣、この辺の認識はいかがでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。