よろしくお願いいたします。
 住専の問題から始まりまして、多少ぎこちない質問をいたしましたけれども、すべてについてやっぱり改革の時期であるなという思いがいたします。構造改革というのは、大は住専の問題から小は弱者の問題に至るまで、本当にたくさん具体論として転がっているというふうに思います。ぜひともそれらに率先して手をつけていただきまして、やるなという思いが皆に出てまいりますればこの大枠の住専の処理案というものもよく理解をしていただくことができるでありましょうし、またそれが最善の方法であると思っております。
 ぜひとも公正取引委員会としては、独占禁止法なるもののよくその趣旨を、法律の精神というものを生かしていただきまして、弱者に光を当てる、そして大きな仕組みで直さなければならないものについては英断を持って臨んでいただきたいし、それからいろんな産業施策でもっても同じような形で、その法の精神というもので、新しい経済というのはそういうところに光を当ててやっていく、弱者に光を当ててやっていくというのが一つの行き方ではないのかなという気もしております。
 それはまだ定かではありませんけれども、おいおい実践の中でいろんな形の日本の新しい経済が生まれますように、今の住専のように本当に政も官も国民も皆が苦しみ抜いた問題が契機で新しい出発点となりますように、決して国会の場を実力行使の場にするのではなくて、どうぞひとついろんな御示唆を賜る場、議論の場にしていただきますように懇願を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
冒頭にも申し上げましたが、御理解をいただく努力が、精いっぱいしているつもりでも大変不足をしておるということは強く私どもも反省をしなければいけないというふうに感じております。
 六千八百五十億の根拠につきましては、衆議院の予算委員会、これはテレビ放映等もございましたし、マスコミ等を通じてそれぞれの所管の官庁が御説明を申し上げました。その根拠に対しましても現在いろんな御意見をいただいているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、一つの処理策としてもし国内でしっかりと御理解がいただけるならば、これは日本の国際信用を、特に金融の国際信用を増す上では極めて重要な部分を占めるものだと思います。
 今から新しくこの内容につけ加えるものはないわけでございますが、今日まで御説明をしてまいりました一つ一つのことを再度御理解がいただけますように、衆議院の残りの予算委員会を通じまして、さらに参議院の予算委員会を通じまして、内閣としてもこれは努力をしていかなければいけないと感じております。
私が思うような答えをおっしゃっていただきました。日本の間接金融比率が高いということでありまして、これはぜひひとつすべての事業者に直接金融の道が開けるように、実はほかのところでも提案をいたしておりますので、ぜひともお酌み取りをいただいて進展をさせていただきたいというふうに思います。
 そういった意味でも、大きな住専のそういった問題というのは、すべてを解きほぐして責任の所在を明確にしていくにつれて新しい金融のあり方というのが出てまいると思いますので、どうぞひとつ鋭意御指導もいただきながら、すばらしい結果にしていただきたいというふうに思います。
 この六千八百五十億、税金、公的資金の導入という結果が、いずれにしたって時間のかかることでございます。どうぞひとつそのことを、今の時点では両大臣初め皆様方にさらなる訴えをしていただきまして、事業者の皆がついていく、そこへ勤める人間も納得がいくというような形の御説明もしていただきたいと思うんですが、どうもＰＲ不足といいますか、早い処理を求める余りの追加措置というのも、なかなか個人的にはまだまだ勉強しなければわからない状況でありますし、難しいことが含まれておるんだろうと思いますけれども、ひとつその辺をすっきりとしてＰＲしていただくようにお願いを申し上げたいわけであります。
 六千八百五十億円の使途、いかにして国民にわからせるようにしていただけるか、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
御質問でございますので、産業金融全般の立場から一言申し上げたいと思います。
 今、委員御指摘のように、産業金融面におきまして過去いわゆる間接金融に偏重していたということは事実であろうと思います。そういった観点で私ども今新規産業あるいはベンチャーの育成等を大いにやっているわけでありますけれども、そういった産業を振興するために金融をうまくつけていくためにも、いわゆる直接金融市場からの資金調達を大いに進める必要がある。そういった面におきまして例えば社債の適格基準の緩和でございますとか、ＣＰ、いわゆるコマーシャルペーパーの発行の大幅な緩和でございますとか、そういった面について一層の努力を進めてまいり、事業会社が直接に金融の調達をし得るという道をどんどん開いていくことがまた必要であるというふうに考えております。
私はちょっとどうも、その議員の御議論にすべて賛成と申し上げる感じになりません。
 私は、規制の撤廃や緩和、あるいは官民の役割分担の見直し、その分権というようなものを進めていきながら、国の機能というものが何が必要かを問い直して行政自体のスリム化を間違いなしに進めていく必要があると認識しているからこそ、行政改革を訴えております。
 しかし同時に、行政改革の課題というのは本当に広い範囲にわたるわけであります。補助金等の整理合理化にしてもそうでありますし、例えば、第二次臨調以来今日までの間に国家公務員の純減が四万三千人ぐらいでありましたか、立っているはずであります。これは、実は削減そのものはもっと多かったはずでありますが、同時に、新規の行政需要、福祉部門とかあるいは教育部門とか、その他の研究職等もそうだったと思います、新しい行政分野に対応して、一方では増員を認めてきた分野がありました。そのトータルが、今、四万三千人ぐらいだったと思います、純減という数字にあらわれてきているわけであります。
 しかし、補助金の整理合理化とかあるいは国家公務員定数の減というものは、これは財政支出に直接あらわれてくるものでありますけれども、規制緩和でありますとか地方分権でありますとかあるいは情報公開といったものは、直接経費節減を、あるいは経費の削減を目的として行うものではございません。言いかえれば、行政改革の効果というものは、経費面のみでとらえるという考え方は私としてはとりがたいものがあります。
 いずれにしても、簡素で効率的な政府をつくっていく、これが行政改革の基本でありまして、今後とも努力をしていきたい、そのように思います。