仮に、過剰炭を売り渡しました石炭企業が閉山いたしまして買い戻しが困難になった場合にどういうふうにするかという御質問であろうかと思いますけれども、私ども基本的には、石炭企業間のいろいろな協力を得て、そういう過剰炭についてはなるべく早くその需要業界に引き取ってもらうというようなことが必要であろうかと思いますけれども、なお、御心配のように残った会社に対して負担になるのではないかという点につきましては、合理化法を適用いたしまして石炭企業の買い戻しを猶予することができることになっておりまして、閉山の場合には、そういう措置も弾力的に適用いたしながら、他の石炭企業に著しい悪影響を及ぼすというようなことは何とか回避できるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、こういう買い戻しの猶予ということも政策の一環として考えながら、円滑な過剰炭の荷さばきを考えてまいりたいと思います。
わかりました。
 次に、本年度新しく貯炭買い上げ機構がスタートしているわけでありますが、今後懸念される問題としては、貯炭機構で買い上げる対象の中でどこかの山が閉山になる、そのために貯炭機構としては閉山になったところの貯炭をそのまま抱え込まなければいかぬような状態が発生することが十分考えられるわけであります。その場合にその対策としてはどのようにお考えなのか。貯炭機構としてはある一定の枠がありますから、その貯炭の全体的な枠の中で解決策を考えようとすれば、結果的には、なお稼働中の炭鉱の貯炭の買い上げの分がそれだけ削減されることにもなりかねないというふうな懸念もあります。要するに、閉山によって買い戻しができないような貯炭をそのまま貯炭機構が抱えた場合に、そのツケといいますか、しわ寄せが既存の生産をしておるところの炭鉱にはね返ってくるのではないかという懸念が非常にあるわけでありますが、もしそうなると、結果的には、既存の現在稼働中の炭鉱はある程度出炭を制限しなければならぬという事態にも場合によっては立ち至るような状況も想定されるわけであります。少なくともそういうことになってはならないと思いますので、そういう閉山になった貯炭の買い上げの分の解消策については、既存のもの等へのしわ寄せにならぬような形での解決策を考えてもらわなければいかぬと思いますが、そこらあたりはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
新たに予算要求をいたしております産炭地域振興対策につきましては、地元でのプロジェクト創出というようなものを十分踏まえまして、地元のつくられます計画等を慎重に検討いたしまして、必要なものについては支援をしてまいりたいというふうに考えております。
今の件は、先ほどから来年度施策の中で特に産炭地域振興策として新たにいろいろな項目別に述べられましたが、そういうものの中に含めて特にこの高島町の振興策については当然考えていけるものだというふうに理解しますが、その点どうですか。
高島町の振興につきましては、これも各省庁会議でいろいろ御検討いただきまして、公共事業の重点的な配分を中心といたしましていろいろな施策を講じているところでございますけれども、なお、今後高島町につきましては、その置かれました地理的条件といいますか、離島海洋環境にあるというようなことも十分頭に入れまして町の方では海洋開発ビジョンというものをおつくりになっておるということでございまして、そういった関連の海洋資源の活用あるいは各種の観光レジャー施設、スポーツ施設等の誘致が地域振興の有力な柱になるのではないかというふうに考えております。このため、当省といたしましても、観光やレジャーを通じた高島町の振興につきまして、臨時交付金等も活用いたしまして、町の要望もよく伺い、積極的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
わかりました。またいつかいろいろ意見を述べる機会があると思いますので、次に移ります。
 高島町が閉山になってかなりになりますが、あの高島礦閉山に伴っての高島町の振興策について、今日何か具体的な支援策に取り組んでおられるのかどうか、その点はどのようになっているかをお尋ねいたします。
いままで、すでに各電力業界が積み立てているわけですけれども、それがすぐ免税になるとかというようなことではないように聞いておりますけれども、いずれにしても、準備金制度を設けて原発政策を推進していくという形になるというふうに私は思うのです。
 従来はコストで計上されてなかったものを、これからコストとして計上していくということで、それがまた多額なものになるという状況では、これが電力料金の値上げということに非常に密接なつながりを持ってくると思うのですね。核燃料再処理費用というのが、当初の予想と全く違ってべらぼうな額がかかるんだということが最近になって明らかになってきております。昭和三十九年にトン当たり八百九十五万円というふうに言われた再処理費用、それが今日では一億五千万ぐらいだというふうに言われてます。これはもう十六倍にもなっているわけで、予想をはるかに上回るものだと思うのです。
 再処理技術そのものが確立されてないという状況のもとで、わが国でたった一つの東海村の動燃事業団の再処理工場では、先月十九日から事故で全面休止という事態に立ち至っております。世界的にも、こういう状況のもとで、原発の見直しというのが強まってきていますし、昨年計画されたもののうち、五十基が中止になっているという状況もあります。
 この改正法のもとでは、具体的には政令でいろいろなことを決めるというふうにされていますけれども、やはり電力業界に恩典を与えるというものであることは間違いない。完全な再処理ができない上に、見込みが恐ろしく狂うような非常に未開発、未完成な技術のもとで、ずさんな計画のもとで原発をどんどんと進めてきた。そのしりぬぐいを税制上ではこういう形で処置していく。それでは国民にとっては、免税にしてやるということと料金値上げを押し上げることで二重の問題が起こってくるというふうに私は思います。
 電力業界は、すでにこれまで東京が四十億円、中部が五十億円、関西が百五十三億円、中国が十六億円、四国が二十四億円、九州が三十六億円、合計六社で三百二十億円も引当金を計上しているという状態です。いままでは有税ですけれども、今後これが無税の部分が出てくるということになりますが、実際にこれからもっと引当金を計上する電力もふえてくるということになれば、積立額もふえてきてますし、それが再処理費用の非常な値上がりのもとで、税金の面で一体どれだけ減収になるのだろうかということは、ある程度見込みを持たなければならないと思うのですけれども、大蔵省としては、大体どれくらい減税になるのかというふうに踏んでおられるでしょうか。