御指摘の懇談会で御意見をまとめていただきました事柄といたしましては、先生御承知のような内容になっております。もちろん私どもとしましても、その点については大学人みずからがえりを正すということが基本的な事柄であろうかと思っております。
 そして、その懇談会の提言でも指摘されておりますように、謝礼を辞退すべきことは当然のことであって、仮にも社会の疑惑を招くような行為、患者等に示唆を与えるような行為がないよう、関係者は十分過ぎるほどの注意を払うべきであるということが言われているわけでございまして、私どももそれは真っ正面からそのように十分に趣旨を徹底をいたしておるつもりでございます。そして、当然に国家公務員としての服務規律を保持し、綱紀を粛正するということについては、関係者の厳しい自覚と反省を促すということと、大学全体としても責任ある指導管理体制の確立に格段の工夫をすることが必要ではないかということで、その点については厳しく、それぞれ特に関係の大学に対しては強く指導をいたしておるわけでございます。そういう事柄を踏まえまして、先生先般御指摘の際も、このことは大変根の深い問題だから十分立ち向かう気魄で取り組めという御指摘をいただいたわけでございまして、私どもとしてはそういう心組みで取り組んでいるつもりでございます。今後ともその点については趣旨の徹底を十分尽くして、先ほども申し上げましたように、決して今回限りの提言だけにとどめず、それを十分に医局の内部に趣旨を徹底するように継続的に努力を払ってまいりたい、かように考えております。
むしろ総合的にこの実態を——文部省としてもこれだけ実態を認められて対応を講じられたわけです。しかし自治体病院としてはずいぶん困難な状態、またこれで苦労しているという実態も私ども耳にしているわけです。むしろ自治省としてその報酬の内容等を、一律にということはできないかもしれません、しかし、少なくともこれが後ろめたい形で行われているというふうなことであれば、これは問題であります。ゆえにその実態等について自治省としてむしろ御調査をなさって、そしてその対応を文部省と協力をして進めていくというふうなことが必要ではないかということを御提案申し上げたわけです。いかがでしょうか。
自治体病院が地域医療の確保に重要な役割りを果たしておりますが、その機能を質的にあるいは量的に補完するため大学から医師の派遣を受けることが必要な場合が多いわけでございます。大学から医師の派遣を受ける場合の条件等につきましては、大学及び自治体病院それぞれの沿革、立地条件、地域の医療事情等による差異に応じましてケース・バイ・ケースで決められるものでございまして、これを受け入れ側において制度的に統一するということはなかなか困難なことであろうかと存じております。
 なお、医師の派遣を受けた自治体病院が報酬等を支出するに当たりまして、法令に従った処理を要することは当然なことであるというふうに考えております。そのように指導してまいりたいと思います。
ここでひとつ自治省の方にもお伺いしたいわけであります。
 自治体病院を管理される立場から考えて——実は私のこの文教委員会における質問が新聞紙上等に取り上げられましてから、私は自治体病院の事務長さん等々から、あの問題は実は自治体病院では本当に困っているのです、医師をどうしても派遣してもらわなければ病院の運営ができないし、むしろ足元を見られる形でその報酬を吹っかけられたり、または源泉徴収を規定に基づいてやろうとすると、そういうことであればわれわれはもう来るのはいやだとか、ゆえに自治体病院としては源泉徴収分は別途その分だけまたプラスして支出をさせられるとかいうふうなことが現実に起こっている、こういうものが指摘されると大学病院の方からは、あなた方の方からこういうものについてはばらしたのではないのか、あなた方の方でそういう態度をとるのならばわれわれとしては今後医師の派遣は考えなければならないというふうな脅迫めいたことが、またその次には言われている。
 もちろん、その後文部省等からの厳しい御指導等があったようでございますから改善されてきつつあるのだろうとは思いますけれども、しかし自治体病院等も、言うならばこのことがきわめて大きな財政負担、しかも公にできない財政負担というふうな形できわめてゆがめられることの原因となっている。そういうようなことを考えますときに、一つの自治体病院ではなかなか言い出せない。ゆえにこういう意見、実態をむしろ自治省としても調査をし、まとめ、そして文部省と協力してこれらの運営が正しく行われるようにしていく必要があるのではなかろうか、このように思うわけであります。自治省としてのお取り組みと御認識をお伺いしたいと思います。
行政改革の問題でありますが、これが冗費の節約であるとかあるいは合理化、それから機構の簡素化さらにまた合理化、これを中心に行われます場合は、いまおっしゃったようなデフレ議論などは起こってこないと思います。むしろ国民経済全体に対して非常にいい影響が出てくるのではないかと、このように考えております。
 さらに本来の行革以上のことが行われる、たとえばいろんな建設的な投資、あるいは国民経済上必要な経費、こういうものの仮に削減が行われる、そういうことになりますと、これはやはり経済に相当大きな影響が出てくる、このように判断せざるを得ないと思うんです。
 もっとも一面、最近はいろんな議論がございまして、財政を縮小すれば国債も発行が減るではないか、さらにまた増税をしなくても済む、ときには減税になる場合もあり得るだろう、だからそういう場合には国民経済上プラスの影響が出てくるであろう、こういう議論もございます。
 そこで、経済企画庁といたしましては、いろんな議論がありますので、一体どういう影響が出てくるのか、総合的にこれをよく研究してみたいということで、いまその準備をしておるところでございます。もっとも、行革の中身がわかりませんので、その作業はこの行革の中身が判明するとともに具体化してくる。このように考えておりますが、いずれにいたしましても、いろんな影響が出てくるであろう、このように考えておりますので、万遺漏ないような経済対策が必要である。もしデフレ効果が出てくるということであれば、これは民間経済の活力を拡大することによってそれを補っていくと、こういう対策が必要だと思います。
 それじゃ、どの分野で補うかと言いますと、いまお述べになりましたような幾つかの対策があろうと思います。それは可能であるかどうかということになりますと、私どもは十分可能である。来年のわが国のＧＮＰはおおよそ三百兆と想定をしておりますので、その中においていま申し上げました程度の民間経済の活力を拡大していくということは、これはもうそんなにむずかしいことではないと考えております。
 いずれにいたしましても、行政改革はいまどうしてもやらなければならぬ大きな課題だと思いますが、これが円滑に進むように、国民経済全体の中においてこれが円滑に進むように総合的に考えていくことが必要だと、こう思っております。