先ほどもちょっと教科書の問題が出ましたけれども、反省とそれから教育を通じてというお話が総理の発言にもあるわけですが、私はここに幾つか、重いですから二、三しか持っておりませんけれども、東南アジア諸国における教育で子供たちにどういうことが教えられているかというのは、これはやはり学ぶ必要があると思いますが、マレーシアの教科書では「日本、満州と中国を侵略」「日本が東南アジアを侵略した理由」「日本によるマラヤ支配」「日本占領時代」、こういうふうに非常にページ数を使って書いておりますね。
 それからブルネイの教科書は「日本のブルネイ占領」、タイの教科書は「ファシスト日本の支配」、ベトナムは「日本の侵略と抗日運動」、ラオスは「東アジア大陸における日本ファシストに対する解放闘争」、カンボジアは「フランスと日本の二重支配のくびき」、フィリピンの場合は「日本の侵略始まる」「マニラ占領」「バターン陥落」「死の行進」。この国では「東南アジア諸国の中で、フィリピン人が一番激しく、長く戦ったので、フィリピンが戦争によって最も破壊された。フィリピン全体で百十一万千九百三十八人が戦死した、この中には、戦場や日本の捕虜収容所で死亡した兵士たち、また日本軍によって虐殺された市民（男性・女性・子供たち）が含まれている」というふうに記述をいたしまして、あの過去の戦争についての記述というのは非常に綿密に教えられているわけでございます。
 そこで、私たちが本当に歴史の反省の上に立って国際友好、国際貢献の道を開こうとするならば、この認識をどういうふうにすることが正しいかということを考えてみますと、この前の戦争は、今総理がおっしゃったように、幾つかの行為があったわけですね。侵略的行為があったのですが、やはりあれは侵略戦争であったという立場に立って、その歴史の教訓のもとに東南アジア諸地域との真の友好関係を結んでいけるのではないか。ところが、日本の場合はそういうことが教えられておりませんから、最近、御承知のように、日本の企業進出その他で不評を買うような事態も起こっているわけでございます。
 そういう立場からしますと、本当に歴史の教訓を教育に生かしていくという点では、日本の憲法の平和原則に立って、過去の戦争というものを正しく評価する、言うならば正確に評価することが必要ではないかというふうに私は考えておるわけですが、この点はいかがでしょうか。
それにつきましては、歴代の総理、私も、昨年でございますか、お答えをいたしましたが、我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国の国民に対して重大な損害を与えたことは事実であります。このような我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないというふうに考えております。
    〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕
総理は、この前の戦争、すなわち十五年戦争と呼ばれたり、普通そういうふうに呼ばれておりますが、太平洋戦争を含むあの十五年戦争というものが侵略戦争であるというふうにお考えになっているかどうか、この点を伺っておきたいのです。
過去におきまして、第二次大戦がその一番最近の例でございますが、我が国が戦争を通じて近隣諸国等の国民に対して重大な損害を与えたということは、これは否定できない事実でございますから、そういうことを我々は事実として認識をし、また、そういう耐えがたい苦痛を受けられた人々に対して我々の心からの謝罪の気持ちを持たなければならない、こういう意味でございます。
それでは、今度若干方向を変えまして、先般来、当委員会においても公共事業の配分のシェアの問題についていろいろと議論が重ねられておるところでありまして、大蔵大臣のこの補正予算の提案の趣旨説明におきましても、細川内閣は、今回の補正を生活者・消費者の視点に立った社会資本の整備を行う観点から編成したというふうにしておられます。そして、例えば治水は、当初のシェアが一三・八一に対しまして、二次補正では一〇・〇一に下がっております。それから、先ほどもお触れがありましたが、農業農村整備では、同じく一三・七六に対して一〇・一七に下がっておるという状況にあります。
 大蔵大臣も官僚ＯＢでいらっしゃいますから役所のことは十分御理解になっておられますが、役所の皆さんというのは、わずかなコンマ幾つの上がり下がりでも、シェアがふえた減ったといって物すごく気にしておるわけであります。そして、自分のときに新しい制度をつくれば、あの制度はおれのときにつくったんだと言って一生自慢にしますし、そして自分のときに何か制度がつぶされれば、まるで悲嘆に暮れて一生地獄へ落ちたような顔をしているというのがお役人の習性ですがね。
 だから私は、細かいことで一々一喜一憂するお役人様の代弁をしようとは思いません。思いませんが、私は、細川内閣として生活者あるいは消費者重視という姿勢をおとりになることはわからぬではないのですが、一つ欠けているものがあると思うのですね。それは、生活者・消費者と言うけれども、その生活者・消費者というのは生産、流通という段階を経て初めて成り立つことでありまして、生産というものをやはりきちんと視点の中に置いておかないと、これは消費者だけのこと、生活者だけのことを言っておられても、ただその方が特におくれているというふうに言われるのかもしれませんが、それはやはりうまくいかないのではないか。
 さらにまた、細川総理のお話を承っておりまして感ずることは、流通という問題については余り関心がおありにならないのではないか。流通というものは、やはり非常に消費者・生活者にとって重要な問題であるということを私は思うのであります。
 そしてまた、これもあらかじめ御通知は申し上げておりませんが、対米圧力にもよりますけれども、大規模店舗法の改正なんかで、大店法の問題なんかによりまして、最近は大店舗の開設が比較的短期間に実質認可になるようになっております。そうしたことの影響もあって、中央においても地方においても小売商店街がどんどん壊滅状態に陥っていっているということも紛れもない事実であります。やはりそういった人たちもまさに生活者であり、もちろん生活そのものがかかっておるわけでありますから、そういった人たちにも温かい政治をやる細川内閣でなければならぬ、あるいは少なくとも日本の国はそういう国でなければならぬと私は思うのであります。そういう点について、総理、どのようにお考えですか。