先ほどの先生の御質問がＰＫＯ設置に係るところの原則という御質問と理解したものですから先ほどの答弁を申し上げましたけれども、ＰＫＯが一般論としてどういう国連の決定を根拠とするかという御質問でございましたら、先生おっしゃいましたとおり、基本的には総会または安保理の決定に従う。現在までのところ、先生がおっしゃいましたように、総会の決定に基づいたものは二つ、残りは安保理の決定。次に、安保理の決定はどのような決定で行われるか。安保理の構成国は十五カ国でございまして、そのうちの五カ国は常任安保理理事国、常任安保理理事国を含む九カ国の賛成があって初めて安保理としての決定ができる。先生のおっしゃるとおりでございます。
私はレクチャーするときによく言ってあるのですよね。答弁が国民にさっとわかるように、ひとつこういうことを質問しますから答弁してくださいということを実は申し上げておるのですが、どうも今の答弁はいかがなものか、こう思います。
 いわゆるこのＰＫＯの設置は、国連の総会もしくは安保理において決まるわけでしょう、設置を決定するのは。総会では二回例があるのであり、あとは安保理で決めておるわけです。今度我が国も安保理の一員でありますから、決めなきゃならぬわけであります。これも要件があるんでしょう、設置するのに。安保理にかけて九カ国の賛成がなきゃ設置できないんでしょう。そして、常任理事国の五カ国の賛成が含まれなければ設置できないんでしょう。こういうのをぴしっと言わなきゃだめなんですよ、どうしてあれかということを。そうなんでしょう。どうですか。
私はやはり税制の具体的な論議は、今各党の政策担当の人たちが具体的な問題についての論議をやっております、それの成果も踏まえながら、いずれこの委員会において受け皿としてその結果も論議をしながら、なお不公平税制の是正のための論議が必要になろうと思うのでございますが、やはりこういうような基本的な論議は総理や大蔵大臣が御出席をいただいている中で、政府税調あたりでも技術的な論争はなさるけれども、基本的な、根本的な論争というものは余りないんじゃないだろうかと思うのですよ。
 そこで、そういうような意味においては、今新しい事態を迎えているわけでございますから、ぜひ今のような認識というのは——私は最近の富の分配なりを考えてまいりますると、だんだん格差が平準化されないで格差が拡大をしつつあるのではなかろうかという点を懸念をしておりますのは、ジニ係数でございます。このジニ係数を見ながら、これが高くなりつつあるんじゃないだろうか。六〇年代はこれが非常に低くなりまして所得格差も大変少なかったわけでございますが、経済が発展をする過程を通じましてだんだん高くなってきて、そして日本の場合には、諸外国に比べて公平で所得の格差もないと盛んに言われているけれども、実際は言われるほどそうじゃないんじゃないだろうか。
 最近のデータの中で、一番新しいのはまだ国際的な統計が出てまいりませんのであと二年ぐらいかかるようでございますが、その点を踏まえながら、本当に格差がない、平準化された、そして平等な所得が保障されて、国民はみんなそういうような状況になってきたから消費税を負担をするという理論形成が今なされようとしているわけですが、ジニ係数等で見る限りにおいては、どうやらそれは仮説にすぎない、だんだん崩れつつある。それはなぜ、どこから崩れてきたかというと、ＧＮＰに匹敵をするそういう資産の評価益が富裕層の第五分位階層に属する人たちの手に集中をされている。そこから、消費購買力が貯水池から漏れるようなふうにして土地の買いあさりになり、あるいは遺産相続を節税をするためにワンルームのマンションをつくってみたりするようなことをやったりして脱税まがいのことをやったりしながら、そして、マイホームを持てない人は、今までためたやつでもうとにかく高い値段のやつを今のうちに買っておけというような格好になっている。そういうふうにして、資産を処分ができた人たちは消費拡大ができるけれども、それ以下の人たちは消費が拡大をされない。なぜかなれば、賃上げも四％前後の姿である。こういうような姿が今日日本の所得の状態ではなかろうかということを私は今まで主張をしてきたのでございます。
 したがいまして、今主税局長がお話しのように、所得が平準化されて、そして均質化されている、平等化されているという認識には立ちません。この点はもっと事態の推移を見ながら的確に判断をいただきたいのでございます。その点を申し上げておきます。
 時間が迫ってまいりました。そこで、次は税の執行体制の問題でございます。
 この前、企業が脱税をしているのが、所得調査をしてみたら一兆を超えるような脱税が見つかったという報道がありましたね。それからきょうの新聞にも、九割が所得ごまかしをやっている。こんなに歳入の規模も大きくなっていく、そして今言ったように、いろいろな節税の工夫をしながら、できるだけ税を出さないようにということで一生懸命やっている人たちもたくさんふえてきた。こういう中で、海外の取引との間において法人税を一円も納めないような大商社が発生をしたり、あるいは借入金を非常にふやして、そして所得税は一円も納めないような大きなホテルが出てきたりするようなのを私たちは聞くわけですね。
 そうすると、そういうような海外まで査察をし、そして脱漏はないのかあるいは脱税はないのかというその姿を調べるためには、私は税務職員というものはこれはふやさなければならないと思っているのですよ。今まで総定員法とかいろいろな形において、そういう税務の執行の職員についてはふやしていない。内部のやりくりで財務職員を税務職員に回してみたりして、そして田舎の税源の少ないところから都市部の税源の多いところに回したりしながらやりくりをしているのが実態だと思うのです。
 一体、その税の執行のあり方というものについて、これはどの程度税調あたりにおいて論議をされ、あるいはまた大蔵省内部の方において、そういうようないわゆる歳入を得るために、しかも、私はやはり、ごまかしを許して、うまくごまかしたのが得するというようなことになれば納税申告制度というのは壊れていくわけでございますから、よくないと思うのです。そういう立場で、その点についてはどういうような今日まで税の執行体制の問題について処理をされてきたのか、お伺いをしておきたいと思います。
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕