お答えいたします。
 「石炭産出地域」という言葉を使っていますが、これはまだはっきりした統一見解は出ておりません。しかしながら、われわれの理解する範囲内では、産出区域の中にはかつて石炭を掘った地域も
 一部含まれているというふうに解釈しております。
亀井知事初め、参考人の皆様非常にお忙しいところ私どものために御出席いただきましてありがとうございます。四人の参考人の御意見をいま拝聴いたしましたが、その前にちょっと石炭部長に政府側、大臣もいないからお聞きしておきたいのですが、この産炭地域振興臨時措置法の第一条「目的」の中に「この法律は、産炭地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展と石炭需要の安定的拡大を図ることを目的とする。」これはいいのですが、第二条の「産炭地域の範囲」という条文でございますが、「この法律において「産炭地域」とは、石炭鉱業の不況による疲弊の著しい石炭産出地域及びこれに隣接する地域のうち当該石炭産出地域における鉱工業等の振興と密接な関連を有する地域であって、政令で定めるものをいう。」というわけですね。つまり「産炭地域」とは、これをそのまま読みますと「石炭鉱業の不況による疲弊の著しい石炭産出地域及びこれに隣接する地域」、「産出地域」となりますと、たとえばいま亀井知事が言いましたように、筑豊地帯は御承知のように炭鉱が三百二十くらいあったものが、いま穴を掘っているもの皆無ですね。そうすると、産出するということにならない。したがって、国会で私ども非常にがんばる場合、いつまでも産炭地域じゃないじゃないか、条文もおかしいじゃないかと言う議員の方もおるのです。この点ちょっとはっきりしておきたいのですが、政府の見解はいかがですか。
これより参考人及び政府当局に対する質疑に入ります。
 この際、質疑者各位にお願い申し上げます。
 質疑の際には、あらかじめ答弁を求める参考人を指名して質疑をお願いします。
 また、参考人各位にお願い申し上げます。
 御発言の際には、その都度委員長から許可を得て御発言をお願いします。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、御了承願います。
 それでは質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中六助君。
これらの点については、もちろん現在の道、県とも御努力いただいていると思いますし、先ほど福岡県知事のお話の中にもその幾つかが知られたわけでありますが、先生私が北海道に参りましたときに、道自体として石炭対策本部事務局という組織をつくり、そしてそこで産炭地に必要な、特に機械系工業の導入に当たっては、現在の工配法に平米当たりさらに五千円の上乗せの補助をしておる
また、跡地再開発計画については、そのビジョンづくりに道が作成費を出す、あるいは事業にも補助を出すといったような諸般の配慮をされておりますし、また市関係でも、夕張であるとか美唄であるとかいった私が見てまいりましたところでは、それぞれやはり特色のある町づくり活動を進めておりまして、これらについては私大変敬意を払っているものであります

 最後に第四として、いま申し上げましたような跡地再開発を中心とする町づくり活動に関連して、より総合的、広域的な、いわばモデル的な意味を持つ計画の策定が考えられるべきではないか
特に筑豊地域であるとか夕張、空知地域は、これはわが国産炭地域の象徴的な意味を持っておりますし、さきの改定計画の際にも、私どもの委員会見解としては、両地域を抜き出して強調しているところでもあります
一般の行政計画に加えて、より魅力あふるるモデルをまず示すということをぜひ企画していただければということを考えております

 やや時間が長くなりまして恐縮でございますが、以上をもちまして私の意見を終えさせていただきます
御清聴感謝いたします

ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の昭和五十一年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
 その概要を申し上げますと、同協会の昭和五十一年度末における財産状況は、資産総額一千七百二十九億二千六百万円、負債総額七百八十四億二千二百万円、資本総額九百四十五億四百万円となっております。
 また、当年度中の損益につきましては、経常事業収入一千九百十五億五百万円に対し経常事業支出一千七百二億一千五百万円で、差し引き経常事業収支差金は二百十二億九千万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた全体の事業収支差金は二百五億一千三百万円となっております。このうち債務償還等に充てた資本支出充当額は百六億九千二百万円であり、この結果、事業収支剰余金は九十八億二千百万円となっております。
 なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものとしております。
 本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
 委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、決算書添付資料の充実、未収受信料の回収対策、受信料免除基準の見直し、在日米軍関係の受信料確保対策、都市難視聴対策の確立、放送衛星の実用化等に伴う放送政策の見直し等の諸問題について、政府、会計検査院並びに協会当局に対し質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）