今御説明がありましたように、最近の物価動向は円安、人手不足による賃金の上昇、地価の高騰、サービス料金の値上げ、授業料も値上げになり、そしてマネーサプライの高い伸び、四月は一三・二％でしたけれども、さまざまな要因を考えて、インフレの懸念が十分あると言わざるを得ないのです。したがって、政府の平成二年度の消費者物価見通し一・六％におさまる可能性は非常に少ないと言わざるを得ないのですが、一・六％とする見通しの根拠はどういうところでしょうか。
最近の物価動向について、ただいま数字を挙げての御指摘がございました。四月の全国の数字はおっしゃるとおりでございますが、私ども、これにつきましてはかなり生鮮食品の上昇が影響しているというふうに見ておりまして、全国の四月の生鮮食品の上昇率は前年と比
べまして一〇・四％の上昇、その中でも生鮮野菜が一九・三％の上昇ということになっておりまして、これには季節的な、季節的と申しますか、天候の要因が働いているというふうに考えられております。したがいまして、これを仮に除きまして生鮮食品を除く総合ということでとらえますと、四月の上昇率は二・一％ということになります。前月比をやはり生鮮食品を除きまして季調済み、季節調整をいたしてみますと、前月比〇・三％の上昇、それから東京区部の五月の中旬速報値につきましても、生鮮食品を除きますと、同じく前年同月比で二・一％、それから季節調整済みの前月比で〇・二％となりまして、決して理想的な状態ではございませんけれども、比較的安定した動き、今のところはこういうふうに考えておるところでございます。それが現状でございます。
今マクロ的、ミクロ的、さまざまな要因を教えていただきました。本当に日本の物価が高いのは、例えば野菜ですと、土地代と人件費と流通マージンと運送費を食べているようなもので、構造的なコスト高が最大の原因ではないかというふうには指摘をされておりますけれども、最近の物価問題についてお伺いしたいと思います。
 五月二十五日に発表されました全国消費者物価指数四月分を見ますと、前月比〇・八％、前年同月比二・五％、また東京都区部五月分の速報によりますと、前月比〇・六％、前年同月比二・七％と物価上昇の基調はかなり強い数字となっております。特に前月比、全国の推移で見ますと、昨年十二月は〇・一％の後、ことし一月は〇・二％、二月〇・三％、三月〇・四％、四月○・八％とインフレ基調が強まっていると思いますが、政府の見解はいかがでしょうか。また、対策はどんなふうにお考えでしょうか。
先ほどのアンケートにも、「ものやサービスの値段が高い」次に「住宅や生活環境が整っていない」という意見が大変多かったのですが、これまでの土地の高騰に対する政府の対処が余り功を奏していないということを考えますと、期待ができないなというふうに思うことがあってやや不安なんですけれども、やはり世界の経済大国になった日本は、もっとずっと以前から消費者を中心に政策を切りかえるべきときが来ていたのではないかというふうに私自身は考えております。そして、国民の皆さんの物価に対する関心は、物価上昇率のみならず、国際的に見て日本の価格水準が割高になっている、内外価格差、すなわち同一商品の国内と海外の価格差があって、高いものを買わされている。これは一体なぜなのか、経済企画庁、公正取引委員会の方にお伺いしたいと思います。
お答えします。
 法務省といたしましても、先生から厳しいお言葉がございましたけれども、本日のお話等も踏まえまして、今後その差別意識の解消のために全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考えております。
同和行政につきまして一つの画期的な業績として昭和四十年の同対審答申というものがあるわけでございますが、ここでも同和問題につきまして、経済の二重構造、そのほか日本社会に存在する親分、子分という古い人間関係というようなものの指摘がされておるわけでございます。したがって、同和問題というのは、経済社会、そういうもの全般にかかわる問題である、こういうことでございまして、そういう認識で行政をさせていただいているわけでございます。
先ほども御答弁を申し上げましたように、私どもこのＮＴＴ株の売却の当事者であり、また現にそのＮＴＴ株を保管している責任者の立場として現在の状況に非常に深刻な憂慮をいたしております。
 今、委員が御指摘になりましたように、三月二日の電気通信審議会の最終答申の時点におきましてＮＴＴ株式は下がったとはいいながら百二十九万円でありまして、それが百十三万円、現在、十六万円下がっておるわけであります。そうしてその原因は私は、いろんなことが当然あるでしょうけれども、市場関係者等から出てくる意見というものは、昨年以降ＮＴＴのあり方をめぐる論議などから市場に不透明感が存在している、これがＮＴＴ株の株価低迷の主たる原因ということは皆さんから御指摘を受けてまいりました。そうしたことに憂慮をしながら、今日までも私どもとしての意見を申し述べて政府部内における少しでも早い対応を考えてまいったところであります。
 本日の時点におきまして、電気通信審議会の答申にどう対応するかということについてまだ政府としての方針が決定しておらない状況であります。しかし私は先ほども申し上げましたように、本来株というものが市場原理によって上下する性質のものではありますけれども、政府の行政行為あるいはその他の行動におきまして国民の資産に傷をつけることがあってはならない。そうした視点からこれからも努力をしてまいりたい、そのように考えております。