再度のお尋ねでございますので、反対というぐあいに私ども受けとめました二つの団体と申しますのは、優生保護法改悪阻止連絡会及びウィメンズヘルスセンター大阪というところの要望でございます。
十二月十八日の部会の前に、要望団体が全部で八団体ございます。その中におきまして答えが反対であるというぐあいに私ども受けとめておりますのが二団体、それから慎重審議という形で要望のございましたのが残りの六団体というぐあいに承知いたしております。
舌足らずで申しわけございません。人工妊娠中絶の時期を現在の二十四週から二十二週に縮めるのは反対である、あるいは慎重審議をお願いする、あるいは望まない妊娠等につきましてはさらに国がまず施策をやるべきであるというような御意見がいろいろあったということでございます。
繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、いろんな団体のところでは反対という御意見もございましたし、慎重な審議をやってほしい、特にこれから若年者に対します何といいますか、性教育といいますか、望まない妊娠をしないような教育、相談事というものについて十分対応をとってほしいというような御意見もございまして、そういう意見を踏まえながら、私ども胎児の生育限界につきましては現在の医学の進歩を踏まえて一定の時期にするべきであり、いろんな女性の方々の御心配事、悩み事につきましてはその対応ができるような形で対処してまいりたいというように思っております。
先生お話がございましたように、九十七余のいろんな団体からいろんな意見が寄せられております。その中におきましては、直接私どもの方が招集した会はございませんけれども、必要に応じて私どもの考え方について御説明を申し上げたという経緯がございます。
最初にお聞きになったのは産婦人科学会やなんかで、女性は全然呼ばれていませんよ。私どもは押しかけました。何回も何回もみんないろんな団体の女性も押しかけました。厚生省から女性の団体が呼ばれたということはございまますか。
先ほど簡単に経緯を申し上げたわけでございますが、七月十日に部会を開きまして、専門団体の意見を聞くべしというようなことで二十八日に正式に照会をし、九月十九日に両学会からの返事があったわけでございます。その間いろんな情報等が新聞、ニュース等にも流れたわけでございまして、そういう面でいろんな関係の団体の方々がいろんな意見をお持ちで、それにつきましていろんな意見を私どもにお寄せいただいたということでございます。そういうお寄せいただいた意見をまとめて十二月十八日の部会にお諮りいたしたという経緯でございます。
医学とおっしゃいますけれども、医学だけで女性の体は動いているわけではございません。妊娠するというのはどのぐらい大変なことか。子供を生む、そして育てるということは一日のことではないんです。
 そして、この日にちは十二月十五日になっています。十分時間をかけてと、三日しかないではないですか。
妊娠中絶の時期に関しましては、医学の進歩を踏まえて対応すべきであるというのが従前からの考え方でございました。そういう面で先ほど申し上げました学会の方にいろいろ実態の調査をお願いいたしまして、その結果をいただいたわけでございます。一方におきましては、女性団体等からいろんなお話がありますので、それにつきましては十分時間をかけてお話を承り、それについて十二月十八日に資料として提出し、御意見を賜ったということでございます。
 なお、先生お尋ねの優生保護部会に女性委員をもっとふやすべしということにつきましては、引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。
ここにメンバーの半分は女性にしてください、また急いでやらないでもっと慎重に審議してくださいと女性の——これ二千万人の女性を代表して私は言わせていただきますが、それを無視してなさったわけですね。
九団体の要望につきましては、十二月十八日の審議会でそれを全部委員の先生方にお配りいたしまして、個々の資料につきまして御説明を申し上げました。それから、十二月十八日の段階におきましては同じように先ほど申し上げました日本産婦人科学会、それから日本母性保護医協会からのお答えもあわせて資料としてお配りいたしまして、審議をお願いいたした次第でございます。
先生今お話がありましたけれども、売り手、買い手の複数化の問題につきましては、まさに今現在、実質的には全農と二百八十五の卸、一対二百八十五というようなことでございますが、それで売り手と買い手が複数になって交渉するといいますか、入札というような形で値を決めていくことによってまさに価格が適正にできてくる、こういう考えでございます。特に、原則として都道府県の区域の米を集荷している二次集荷業者にするということが検討会報告で言われましたのは、現在、産地品種銘柄というのはおおむね都道府県単位になっております。例えばよく言われるように新潟県産のコシヒカリとか秋田県産のあきたこまちとかということになっていることから、原則として経済連にしているということでございまして、御理解をいただきたいと思っております。
 それから数量について、百万トンというのも、これは例示として掲げてございまして、これぐらいの数量でないと、四百万トンというのが今の自主流通の全体の量でございますから、やはり需給動向や品質評価を反映して適正な価格が出てくるにはそのぐらいの量が必要ではないかということで、検討会報告から一つの例示として出されているものでございます。
 食管制度が崩れるのじゃないかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、食管制度の枠組みの中で、需給及び価格の安定を図るという枠組みの中で、またもう一つは生産調整というものの実施を前提にいたしまして、この価格形成の場をやっていくわけでございます。この価格形成の場のねらいは、再度申し上げますが、産地品種銘柄ごとの需給動向や品質評価を価格に的確に反映させるということでございますので、私ども、今申し上げた食管制度の基本、それから生産調整を実施するという前提の中でこれは仕組みとして動いていけるものだと考えているところでございます。