今、北拓、三洋、山一、いろいろな企業名をお挙げになりましたが、御承知のように一つ一つ実は法律上の手続が異なっております。
 北拓は、企業がいまだ存在をしながら持っている営業権を譲渡するという形で企業の将来を展望しようといたしております。三洋証券は、会社更生法という法律手続によって会社の存続を考え、したがって雇用がある程度存続していくという道を実は今探っている。そして山一は、これはもういろいろ、先ほど私は常務取締役の参考人の方がテレビで知ったということを聞いて偶然としたわけですが、結果的には廃業ということを前提に手続が進められている。つまり、山一についてはもう企業はなくなってしまうわけです。あとは企業が存続するかどうかはまだ決まっていない、したがって雇用も決まっていない。
 したがって、山一の問題にまず一義的に取り組まねばならないと私は思っておりますし、先ほど来お話がございましたように、特に正規の女性社員の方と中高年齢の方には求人が非常に少のうございます。このあたりを先生御指摘のメーンバンクを初めとしてどのように対応してもらうのか。もう少し求人の年齢を引き上げてくれるのか。場合によっては、そのうちに私がお願いに出なければならないときがあるのかもわからないなということは考えております。
経営破綻した三洋証券、山一証券、北海道拓殖銀行等の従業員の再就職問題では、各企業グループのほかに一般企業からも従業員受け入れの動きが具体的にあらわれてきていることは大変喜ばしいことだと思っております。
 しかし、山一証券では、丸紅など芙蓉グループの関係の深い企業を中心に受け入れのための要請を行っているようですけれども、折悪く景気は低迷期にあり、各企業とも雇用数は小規模にとどまっていると聞いております。
 政府としても、現行のとり得る施策をでき得る限り活用して、企業グループ全体を対象に再就職の受け入れ要請の働きかけを行うべきではないかと思います。
 また、労働大臣として、今もろもろ御意思を伺ったのでございますけれども、先頭に立って経済団体等の代表に働きかけをなさる用意はおありなのでしょうか、お伺いいたします。
大蔵大臣は一般論のみをおっしゃったと思いますけれども、やっぱりその言葉の中に、そこで働いて失業した従業員の痛みに対するものがそこにあらわれているかどうかということが私は問題だと思って憤りを感じたわけでございます。
 金融ビッグバンの本格化に伴ってリストラや倒産による失業者が増大する一方で、金融機関の貸し渋りのために取引企業が資金調達難に陥ってあえなく倒産するケースが多発していることはもはや周知のとおりでございます。
 自主廃業を申請した山一証券では、ごく一部の人間の無責任な経営によって七千五百人の従業員、関連企業を加えると一万人を超え、家族を含めると四万人から五万人もが路頭に迷うような重大な事態を招いてしまったわけでございます。このことを私は重く受けとめるべきだと思います。
 例えば、恐らく従業員の皆さんは、長引く不況に対して、あるいは株価の大暴落続きに悩み、苦しみ、何とかこの年末を乗り越えて新年こそ新しい気持ちで頑張ろうと決意していたことと思います。そのやさき、しかもこの年の瀬に会社廃業、失業とあっては、人生一瞬にして奈落の底に突き落とされたも同然だろうと思うわけであります。従業員一人一人、またその家族の方々の人生、生活の重みに深く思いをいたすべきと思います。
 労働省は十一月二十六日、山一証券等雇用問題連絡協議会を設置したという報道がなされておりますけれども、私はこれだけでは対応は不十分であると思います。労働大臣として、金融ビッグバンに伴う失業者の増大に対処するため、政府に大臣の主導のもとに雇用対策本部を設置し、積極的に失業者の再就職先の確保を図っていくことが必要であると考えますけれども、雇用対策本部の設置を閣議で提案していくお考えはございますでしょうか。
私は、地域の実情に合わせて規制を行うということはこれは一つの考え方だと思うんです。しかし、そのこととこの緑地比率を全体として下げるということを混同してしまってはまずいと思うわけです。
 それで、例えば昨年通産省が公表されている規制緩和要望事項及びその検討状況というものがあります。この中にやはり工場立地法の緑地規制の緩和という要望が例えば日本化学工業協会、化成品工業協会、日本アルミニウム連盟、関西経済連合会などから出ておりますが、そのときの通産省の回答は、そういう措置は困難だと。その理由説明にこうあります。「緑地・環境施設面積率については、法施行時に平均五・八％であった工場緑化率が、平成五年には約一四％まで高まってきてはいるものの、準則に定められた緑地比率二〇％には到達していないのが現状であること、近年の都市緑化への要請が高いこと等を踏まえると、引き続き現行の準則の水準を目標とした工場立地を推進していくことが適当である。」と、こう回答されて、やっぱり二〇％でいくべきだというふうに言われていたわけです。これは一年前ですよ。
 ところが、今そうじゃなくなってきている。私は、このときの引き続き都市緑化への要請が高いからこの水準を維持すべきだという見方の方が、今の現状の都市の環境などを見るとすれば適当ではないかと思うんです。
 例えば一つだけ例示しますと、大都市における一人当たりの公園面積という統計があります。これは、緑の面積というのはなかなか統計で出ませんので公園面積なんですが、ニューヨークは人口一人当たり二十九・一平米公園がある。バンクーバーは二十六・五平米。ロンドン二十五・三平米。パリは少し落ちて十一・八平米。ベルリン二十七・四平米。それに対して東京二十三区は二・九平米。大阪市も三・二平米。政令都市平均で五・四平米。全国の都市平均で七・一平米ですから、非常に日本の都市は国際的に見ても緑は少ないんです。公園が少ない。
 工場も、そういう都市の中にある、あるいはそういう住民が住んでいる中にある社会的な存在として都市の緑化にもっと貢献する、もっとというか、やはり引き続き貢献する責任がある、そう思いませんか。