ただいま委員から御指摘のあった点につきましては、私どもの組織の運営につきまして、さらに時代に合ったものになるように私ども事務当局としても十分検討する必要があると考えておりますので、御指摘の点は十分今後の検討の上で参考にさせていただきたい、こう考えております。
まあ、このオウム事件では、公安庁としては事前にこれを察知できなかったというのは大変に残念だったんだろうと思います。全国六十カ所ぐらい公安調査局とかそういうものがあって千八百人からの職員がいるわけですけれども、この事件を事前に察知できなかったというのは今後の非常に大きな反省材料になっているんだろうと思います。
 公安調査庁は既に組織の変更その他もおやりになっているわけでございます。私は、こういう公安組織というのは、感受性といったらおかしいのですけれども、敏感さといいますか、やはりちょっとした兆候から、それが市民生活に対して危険かどうかというのを感じ取って、すぐ組織として機動的に動いていく、そういう機動性みたいなものが公安組織というものには大変大事だろうと思うのです。どうも今までの公安調査庁というのは、やはり昭和二十年代の過激派とか朝鮮総連とか日共とか、そういうものにだけとらわれてきたような面があって、少し社会のそういう犯罪の変化みたいなものに対応し切れなかった面があると思うのですけれども、今回のこういうオウム事件の一連の経過を教訓として、今後、公安調査庁としてどういうふうに組織の運営に生かしていくかということを長官に最後に伺いたいと思います。
まず第一点、アジトに関しましては、出家信徒らの居住場所といたしまして、平成八年九月末現在、全国に百三十カ所のアジトがございます。内訳は、例えば大きいところから申しますと、東京都内に四十四カ所、大阪府内に二十六カ所、神奈川県内に十五カ所、千葉県内に十一カ所、愛知県内に十カ所、こういったようなことになっております。
 次に、信徒数につきましては、平成九年の一月末現在では、出家信徒五百名以上、在家信徒約五千名となっております。
 逮捕後釈放された者のその後の状況ですが、一連の刑事事件による逮捕者のうち教団に復帰した者の数につきましては、平成八年十月十四日までに刑事事件で逮捕された信徒のうち、刑期の満了、執行猶予、起訴猶予等によりまして釈放された者は三百六十名になりますが、これら釈放された者のうちの約百名が、教団施設に現在出入りするなど教団に復帰している事実が確認されております。
 それから教義の点ですが、オウム真理教の危険な教義については、現在も教団は、支部、道場やアジト及び在家信徒宅などで継続的に説法会を開催し、破防法の弁明手続において封印するとした麻原の説く秘密金剛乗、この教えを信徒に流布しておりますほか、松本の説法を掲載した機関誌を継続発行し、依然として同人を絶対的帰依の対象として教義の普遍性を訴えている、こういう状況にあります。また、一般市民に向けても、インターネットなどを利用しまして教団の刊行物の宣伝活動を展開いたしております。そういう状況でございます。
公安調査庁といたしましては、私どもが提出いたしました証拠によって破防法所定の将来の危険性の要件を十分に立証できるというふうに考えていたわけでありますが、公安審査委員会はいわば独立の行政委員会として、制度上独立して職権を行使するということになっておりますので、この委員会の最終的な判断については、当庁の立場からコメントをすることにつきまして差し控えさせていただきたいと思っております。
お答えをいたします。
 財政構造改革と地方分権との関連における基本的な認識でございますが、地方分権と財政構造改革につきましては、たびたび申し上げておりますように、地方分権を進めてまいりますために行財政基盤の強化が必要であることは、今さら申すまでもありません。
 財政構造改革法案は、そのためにも、地方財政の健全化を進めようとするものであります。また、その推進に当たりましては、財政構造改革の推進についての閣議決定において明記してございますように、地方自治、地方分権の推進の視点に十分留意することといたしておるところでございます。
 もう一つの御質問は、国の方で主導して歳出削減をやる、これは分権に逆行するものではないか、こういう趣旨の質問でございました。橋本総理からもたびたび申し上げておりますように、国と地方の関係は上下ではない、横並びだ、こういうふうに言われておるわけでございまして、その前提に立ってお答えをいたします。
 現下の地方財政は、御案内のとおり、財政赤字が対ＧＤＰ比二・二％に達するなど、極めて厳しい状況にございます。先ほども大蔵大臣が詳しく説明をされておりましたが、国、地方合わせた財政赤字対ＧＤＰ比三％以下の目標に向けて、財政構造改革は国も地方公共団体も取り組まなければならない重要な課題と認識をいたしております。
 もとより、地方自治の観点から、個々の地方公共団体の財政運営を法律により直接拘束するような手法はとるべきでないと考えております。こうしたことから、法案第三十九条において「自主的かつ自立的な健全化を図るものとする。」という形で地方公共団体の責務を規定するとともに、政府が策定をいたします地方財政計画ベースで地方歳出の抑制を図ることといたしておるのでございます。
 いずれにいたしましても、財政構造改革は、私たちの世代でぜひともやり遂げなければならない、次世代に残してはならない重要な課題でございます。今後、あらゆる機会をとらえて、地方団体に対しましても、こうした財政の健全化の趣旨が理解され徹底されますように、また、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し等にも努めまして、地方団体には自主的な行財政改革への取り組みを要請するなど、財政再建目標の達成に努めたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。