断定はしないが、そういった意味のことも十分考慮に入れて動いていると、こう発言されたものと理解を私はしておきたいと思います。
 そこで、いずれにしてもこの問題については、総理、いかがでしょうか、リクルート隠しと言われるような立場でこの問題を処理すべきではないと。きのうの事態でも新たな問題が要するに出てきているわけでして、しかもどうもこれまでの証人の発言というのはもう偽証と断定してもいいではないかというようなことが、我々も今整理をしているわけですけれども、私は見受けられると思うし、発言の内容がうそで固められている。絶対私はしていないと言う者が全部やってしまったと、こういう形のものに置きかえられてきているわけでして、したがって政治の問題としても、社会悪というものをそれこそ追放する意味においても、さらには企業の倫理という問題からいっても極めて私は重要な問題ではないかというふうに思います。
 したがって、法務大臣も先ほどの御発言で、とにかく年内の解決という言い方はしませんでしたけれども、早急に問題が解決するように捜査をし、同時にまた調査を重ねているんだと、こうおっしゃられているわけでありますから、総理も同じような立場に立って問題解決に、解明に最善の努力をされるという立場を私は明確に表明されるべきではないかと、こう思うのですが、総理いかがでしょうか。
従来から再々そういう点について御質問がございまして、そういうお考えもあることは十分承知しております。
 ただ、私ども法務省の立場といたしましては、やはり検察がそういう点についても十分調査をいたしました上で、その上で結論を申し上げるわけでございますので、今検察に予断を与えるといいますか、そういうことについて断定的に申し上げることは非常に困るわけでございまして、その辺御了解願いたいと思います。
刑事局長にお伺いしたいのでありますが、おいでになりますか。——お伺いしたいのですけれども、値上がりの確実な株の譲渡というのは現金の贈与と同じだと、最高裁もそのような意味で判定を下していると理解をいたしておりますが、今回のリクルートコスモス株譲渡のケースでは、リクルート側から持ちかけられて融資も用意をされて、短時日のうちに売却益が出たと、この三つの要素がそろっていれば、いわゆる職務権限の要素を抜きにしても、極めてわいろ的な色彩の強い現金贈与と同じというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
ということは、別に来年に延びるであろうとか、延びるとか、そういったことを断定的に言われたのではないと、鋭意捜査そして調査、早急に問題を解決をするために検察は頑張っているんだと、こう理解してよろしいですか。
内容がぴたり一致しているのかどうか、まずもって私は余りにもタイミングが、大蔵大臣の辞任との関係においていかにも幕引きであるかのような、もうこれで終わり、あとはもう来年だよと、こういう意味にとれるタイミングであったように率直に言って思うんです。したがって、ずばり今の段階で結構ですから、要するにこの問題は、ことしじゅうに捜査の急進展はないというふうに解釈をしていいのかどうか、お伺いしたい。
十二月九日の閣議後の記者会見であったと思いまするが、捜査の見通しについて質問を受けましたので、国会でもしばしば御説明しておりまするように、検察は非公開株式の譲渡問題を中心にしましてその事実関係を明らかにして、その上で犯罪の嫌疑の存否を検討するために引き続き調査中でありまして、その解明にはなお日時を要するのではないか、かように申し上げた次第であります。
初めに、リクルート疑惑問題について触れさしていただきます。
 世上、大蔵大臣が辞職をされたことによってリクルート問題はこれで幕を引く、こういった雰囲気とうわさが出てまいりました。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
しかし、私も含めて国民の側から言えば、そうはさせない、そうあってはならない、こういう気持ちでいっぱいでございます。したがって、総理を初め各大臣の皆さんの発言というのは非常に重視されるというふうに私は思うのでありますが、第一にお聞きをしたいのは、法務大臣にお聞きをしたいのであります。
 それは、十二月九日の閣議後記者会見で、たしか大蔵大臣がおやめになった後というふうに記憶をいたしておりますが、発言をされておられます。その中身は、小さな記事ではございましたが、新聞紙上に「解明は来年に」、こういう形で御発言をなされているわけでありますけれども、この内容については間違いがないかどうか。発言内容は、「「非常に複雑な経済問題なので、短時日のうち解決されるものではない」と述べ、来年になることを明らかにした」、さらに「検察は犯罪の嫌疑を解明していこうというもので、まだ調査、検討している段階だ」、こう述べておられるわけですが、法務大臣、このような御発言をなされたことは事実ですか。
この問題については、ことしは適用除外になりましたけれども、来年になってまいりますと、先ほど言う二千億という膨大なものが考えられる。少しでもそれを軽減するということになってくると、文部省の側で知恵を絞ってこいという言い方をされるのではないか。そのときに、先ほどから私が言っておりますような共済の追加費用だとか恩給費の負担率の切り下げ、こういうようなことが手っ取り早く今まではされてきておるわけですし、事務職員あるいは栄養職員は基幹職員であるということをお互いに確認してきておるだけに文部省は今まで頑張ってきましたね、しかしこれだけの額になると大きな枠がふえないことにはどうすることもできないから、ここに手をかけなければならぬよ、こういうことにならざるを得なくなってくるのです。しかも、先ほどから申し上げておるようないろいろな答申の中身を見ますと、人件費を云々だとかなんとかいうことが全部出ていますね。ですから、こうしたことを考え合わせていきますと、この点について今までより以上の決意なりなんなりをしておかぬと、ここには相当な抑圧が出てくるということを考えなくてはならぬわけですよ。これは私たちが常識的に考えてもそうだけれども、おまえさんのところで結論を出してこいと言われたら、どこかをやろうとすれば、まあ、しようがないというような格好になるのが我々の弱さなのですね。ですから、それを乗り越えるという決意とこれから後の対応、そのことが今一番大事じゃないかなと思うわけです。
 ですから、私は大臣にぜひ答えていただきたいと思いますのは、文教予算というのは、今までの方式でシーリングにかけられてやられた日には完全にパンクです。パンクであれば開き直る以外にはない。その開き直る方策、どのようにして開き直るかということがこれからの問題だろうと思うのです。ですから、従来の各大臣にずっと要請してきたのですけれども、文教予算は少なくとも国家百年の大計だとかなんとか言います以上、聞くところによると、国家百年の大計だから今度の公務員特例法を上げなければならぬとかなんとか言う人もおるらしいけれども、これは別にしまして、とにもかくにも別枠、特別枠の確認、どこかで確認できるようにしなければいかぬと思うのですね。閣議の中でどのようにすればそれができるかということを考えていく時期になっておるのではないか、この点どうですか。