中川委員は、三党プロジェクトチームで昨年の十二月に決定をしていただきました生活再建支援金の給付金につきまして、大変そのメンバーとして御努力をいただいてきたわけでございまして、そのことには私も心から感謝を申し上げたいと思います。
 したがって、その内容については委員が十分御承知の上で御質問をいただいているわけでありますから、私は当初から、長官に就任させていただいて以来、現地を見させていただいて、こうした想像に絶する災害に遭ったときに、人々が絶望しているときに光を与えることは政治の仕事だ、そう一貫して申し上げてまいりましたし、今も変わりはありません。
 現在私たちの国は、御案内のとおりさまざまな制度がございます。その制度を活用して、災害救助法も当然御案内のとおりございます。あるいは生活に非常に困窮したときにはさまざまな社会福祉の制度もございます。もちろん生活保護もその一つだと思います。
 そういうさまざまな現在あります制度の上に、さらに政治が、与党三党のプロジェクトチームの皆さんの御努力をいただいて、そして現地の兵庫県やあるいは神戸の市長さん、知事さんあるいは現地の住民の代表の方々、そうした御意見をいただいて、そしてさらに生活の支援をしなければならないという方々に対して一万五千円から二万五千円を月々出そうということを地域の皆さんと、そして国も協力をしてすることになったわけでございまして、私は、要は、結果として生活に立ち上がっていく方々に自治体も国も協力をしてやることが大切なことで、それを個人補償と呼ぶのかあるいは生活支援と言うのかは、それはいろいろ法的なルールもあります。私は、個人の財産については自助努力をするというのは、これは基本的な考え方であります。その上に立って、生活に支援をしていくということは、これは自治体も国もお互いに協力をしていかなければならないことでございますので、今後もその方針に従って、できるだけの私たち国の立場でも協力をしてまいりたいと思っております。
社会民主党・市民連合の中川智子でございます。よろしくお願いいたします。
 阪神・淡路大震災から二年が過ぎました。あの日の恐怖とそれから続く苦難の日々というのは、本当に言語に絶するものがございます。この国を恨みながら死んでいく人をこれ以上ふやさないために、私はここで質問をしたいと思っております。
 きょう、ここで質問させていただきますことは、基本的な認識といいますか、これが共通認識になっていれば幸いなのですけれども、天災というのは決して国の責任ではございません。しかし、それに続く被災に対しては、個々人に対して国は責任がある、そのように基本的に考えております。
 そういう認識の上に立って御質問をさせていただきたいと思いますが、この二年間で四兆円近い国費を投じていわゆる復興対策に取り組んでいただきましたことはよく存じております。しかし、その多くは道路ですとか、橋ですとか、港湾ですとか、そういった公共事業に使われて、生活基盤そのものを失った、いわゆる納税者である人間一人一人に対しては、今なお口をそろえて自助努力というところを繰り返されております。
 この自助努力というのは、一定程度の生活基盤があったらその上で成り立っていくものなんですけれども、家も家財もすべて失い、そしてまた愛する家族を失い、そして満足な職も得られない状態で、生活基盤そのものが落ち込んでいるその人たちに対して、自助努力という言葉がいかにむなしいかということをまず知っていただきたいと思います。
 また、震災が引き金になって命を落とされた、いわゆる関連死と言われる人たちが現在二千八百人を超えておりますし、仮設住宅でひとりぼっちで亡くなっていく方は一週間前で百二十四人を超えました。その半数の人たちがいわゆる六十五歳以下の、働き盛りと言われる、まだまだ元気で生きていかなければならない人だということに対して、きっちりと着目していただきたいと思っております。被災者すべてに国の支援が差し伸べられることを心から願って、今から質問をいたします。
 まず、伊藤国土庁長官に御質問いたしますが、一月二十七日のこの予算委員会で、自治体を通してこの四月から実施が予定されている六十五歳以上月額一万五千円から二万五千円の生活給付金について、これを個人補償と言うか、生活支援と言うか、大した差はないというふうに御発言がありました。そして、これに対してきっちりとお伺いしたいんですけれども、個人補償と言うか、生活支援と言うか、大した差はないということは、これを個人補償と呼んでいいのかどうか、国土庁長官にお伺いいたします。
   午前九時三十五分開議
出席委員
  委員長 額賀福志郎君
   理事 金子 一義君 理事 坂井 隆憲君
   理事 保岡 興治君 理事 柳本 卓治君
   理事 北側 一雄君 理事 谷口 隆義君
   理事 池田 元久君 理事 佐々木陸海君
      飯島 忠義君    今村 雅弘君
      衛藤征士郎君    木村 隆秀君
      小林 多門君    菅  義偉君
      砂田 圭佑君    田中 和徳君
      田中 昭一君    中野 正志君
      山中 貞則君    吉川 貴盛君
     吉田六左ヱ門君    渡辺 喜美君
      上田 清司君    木村 太郎君
      北脇 保之君    鈴木 淑夫君
      中川 正春君    並木 正芳君
      藤井 裕久君    前田  正君
      宮地 正介君    村井  仁君
      川内 博史君    末松 義規君
      佐々木憲昭君    秋葉 忠利君
      土屋 品子君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 三塚  博君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  中村正三郎君
        大蔵大臣官房金
        融検査部長   中川 隆進君
        大蔵大臣官房総
        務審議官    武藤 敏郎君
        大蔵省主計局次
        長       林  正和君
        大蔵省理財局長 伏屋 和彦君
        大蔵省銀行局長 山口 公生君
        大蔵省銀行局保
        険部長     福田  誠君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本銀行総裁）松下 康雄君
        参  考  人
        （日本銀行副総
        裁）      福井 俊彦君
        大蔵委員会調査
        室長      藤井 保憲君
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委員の異動
四月二十五日
 辞任         補欠選任
  山本 譲司君     川内 博史君
  新井 将敬君     土屋 品子君
同日
 辞任         補欠選任
  土屋 品子君     新井 将敬君
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四月二十五日
 共済年金制度の堅持に関する請願（臼井日出男
 君紹介）（第二三〇五号）
 同（畑英次郎君紹介）（第二三〇八号）
 同（江崎鐵磨君紹介）（第二三二二号）
 同（赤松広隆君紹介）（第二三七八号）
 同（杉浦正健君紹介）（第二三七七号）
 同（野中広務君紹介）（第二三七八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 日本銀行法案（内閣提出第六五号）
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