このことに関連いたしまして、ひとつ文部省に二点ほど御提案をしたいと思います。
 一つは、学校や教師の世界というのはどうしても閉鎖的なことになりがちなところがあるような気がするわけでございます。それは専門的性格上やむを得ないこともあるわけでございますけれども、これでは、生きて激動しております現在の社会に対して、ちょっと言いにくい表現ですが、世間知らずというようなうらみがあるのではないかというふうな気がするわけでございます。そこで、先生の研修の一環としまして、ひとつどしどし社会に出ていってもらってはどうだろうか。会社や工場や商店で体験的に働いてもらう、いろいろなことを経験していただく、そういうことが子供を教育する上で大変意義深いことではなかろうかというふうな気がするわけでございます。
 それともう一点は、実は先ほど松田先生の御提案にもございましたことでございますけれども、教師として、他の分野で活動している人あるいは活動していた人材をもっと活用するようにしてはどうだろうか。人生経験豊かなと松田先生言われましたけれども、まさにそのような人をひとつ学校の先生としてどしどし登用する、活用する、そういうことにしてはどうだろうかということでございます。
 その二点につきまして、大臣の御所見を承りたいと思います。
私は、戦後学校教育が再開されましたあの当時、どさくさの中で、しかしよく学校を開いたと思うております。それはやはり日本人の教育熱心だと思うのでございますが、しかし、あの当時は、とにかく食わなければならぬというので、そちらの方に皆関心が払われておった。したがって、一時期、義務教育における先生の確保というのが非常に難しい時代がございましたけれども、最近になりまして学校の先生を希望されるそういう方々は、一人一人は資質はいいと私は思うておるのであります。つまり素材としてはいいと思うのでございますが、しかし養成して先生になっていただいておるのではなくて、ただ免許を取り、就職試験に合格したから先生になっておる、こういう格好に今なっております。そこで私はどうしても、就職されたときに一番初心忘るるべからずでございまして、一番最初にしっかりとした先生としての意識を持ってもらうことと、教え方のテクニックというものを十分に修得していただく必要がある、こう思うのでございまして、そういう意味から、現在行われております初任者教育というのは私は非常に不足しておると思っております。これを、現在やっております量のいわば簡単に言いましたら五倍程度の研修をしていただくことによって、つまり期間一年間でその程度のことをしていただいて、その間に、私は先生になったんだという責任感と意識を変えるということと、それから教え方、テクニックですね、こういうようなものを十分に修得していただいて立派な先生になっていただきたい、こういう希望を思いまして、初任者研修の拡大強化というものを心しておるところであります。
私、いまちょっと間違えました。朝鮮動乱というのはずっと後ですから、これは二十四年の改正ですから。私、ちょっと勘違いしておりました。間違えました。
 それは確かに幽霊登録、二重登録などがふえて、一斉切りかえをこのときやったのでしょう。やった結果として、実質的に登録人員が約五万人減ったとかなんとか言われているわけですね。そのことと罰則を引き上げたということと一体どういう関係があるのですか。これは占領中ですね。だから、アメリカの一つの向こうの指令なりあるいはサゼスチョンなり何なりによって刑が引き上げられたということじゃないですか。それは占領中だから、あたりまえな話じゃないですか。
 そして結局、それは虚無人登録とそれから二重登録が非常にふえた、その当時不法入国者がふえてきた、そのことに関連をして外国人登録令の根本的な改正や登録証明書の一斉切りかえが必要になった、こういうことでしょう。昭和二十五年一月十六日から三十一日までの間に登録証明書の一斉切りかえを実施したわけですね。約二週間、十五日ぐらいでやったわけでしょう。
 そういうふうな特殊な事情があって刑が引き上げられた、こういうことなんですね。いまそういう事情ではないわけですからね。だから、これはもとへ戻らなければいかぬ、こういうことになってくるのじゃないですか。もとに戻らないといかぬというか、むしろ根本的に再検討して、廃止すべきものは廃止をするというふうなことにしなければいかぬということになるのじゃないでしょうかと私は理解するのですよ。
 だから、結局何かあったから刑を重くしたということ、しかもそれはアメリカ側の政策で重くしたということ、その当時における在日の外国人といえば、それは主として在日朝鮮人だったあるいは台湾人だったとかということに対する一つの取り締まり法規としての外国人登録令が意義を持っておったんだ、アメリカとしてはこういうことじゃないですか。
 さらに、アメリカから言わせれば、これはアメリカが在日朝鮮人に対して国籍選択の自由を与えなかった。それはそれなりの一つの理由があった。これは私、ここで申し上げませんけれども、彼らは彼らなりに考えて、そういうふうな理由のもとにその国籍選択というものを、古くからいるというか日本にいた人で講和条約の結果分離される者について国籍選択の自由を与えなかったということは、アメリカ側に言わせれば一つの理由があった、こういうことになってきて、それがいまなお尾を引いてこの外国人登録法の中に息づいておる、こういう結論がここで出てくるのではないか、私はそういうふうに理解をする。
 となってくれば、外国人登録法の根本的性格というものが明らかになってくる、私はそういうふうに思っているわけですよ。あたりまえというか、普通の人はみんなそういうふうに思っているんじゃないですか。あなた方もそうなんだけれども、それはあからさまに言うわけにいかぬというので、公正な管理管理という言葉を使っておる、こういうことだと思うわけです。
 午前中の質問はこれで終わって、午後はいまの十八条の関係、それから十八条の二の関係、それから行政罰の関係とありますね。この三つばかりではありませんけれども、それを中心として午後は質問をいたしたい、こういうふうに考えて、午前中はこれで終わります。