林業労働力の減少。高齢化というものが進んでいるということはこれまでもるる申し述べたとおりでございますが、林業の担い手の安定的確保をするということが私ども林政の重要課題であるというふうに考えております。そのためには、従来からでございますが、林業事業体の規模拡大等による体質の強化、それから高性能林業機械の導入の促進、あるいは雇用の長期化、安定化による就労条件の改善、災害の防止、労働強度の軽減等、労働環境の改善等々を重点としました施策を講じてきたところでございます。
 特に、平成五年度におきましては、これまでの施策に加えまして、今回の法改正の内容であります青年林業者等養成確保資金及び林業労働福祉施設資金創設等を内容とする林業改善資金の充実のための法改正、それから流域を単位に林業事業体の体質の強化、機械化の促進、林業労働力の確保を図るための林業担い生育成強化総合対策というものの実施、さらには自治省、国土庁との協議によります交付税措置に基づく森林整備の担い手対策のための基金の創設等々の各般の施策を講じるところであります。
 また、これに合わせまして、平成六年四月から労働基準法の林業への全面適用を行うことを内容とする労働基準法の改正案も今国会に労働省から提出されているところでございます。
 このように、各方面にわたりまして予算あるいは金融その他の法制度等々の措置を総合的に活用しまして林業労働力の育成確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、先ほど大臣からもちょっとお話をいただいたんでございますけれども、労働力を安定的に確保していくという、これは大変難しい問題だと思いますね。最近では、お父ちゃんは町に働きに行って、お母ちゃんが山へしば刈りに行くというような現状じゃないかというような感じがするわけでございますけれども、林業労働力を確保するための何か方策というのはあるんですか、長官。
今回創設いたします青年林業者等養成確保資金につきましては、貸付対象者に新規参入青年等を含めるとともに、近代的な林業経営の基礎を形成するために必要な種苗、資材、機械等の資本装備のための資金を新たに貸し付けるというものが内容でございます。
 また、林業労働福祉施設資金につきましては、林業労働従事者の確保を図るため、休憩室、シャワーなどの林業労働に従事する人の福利厚生施設についても新たな貸付対象にするということにしているわけでございます。
 さらに、この借り受け者の償還負担の軽減を図るために、現行五年または七年以内の償還期間を十年以内と延長しますとともに、借り受け者の利便を図るために、保証人による保証のほか物的担保による保証もできることとするなど、措置を講じるところでございます。
 今後、林業者等がこれらの資金を利用しやすくするためには、都道府県等を通じまして制度の改正の趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っております。
今企画調整局長さんの現状からいえばごもっともな発言というふうにうかがえるわけなのですが、私どもごみ問題なり環境問題、そしてその改善のための循環型社会、そういうものをどう構築していかなければならないか、こういうようなものを考えでまいりましたときに、廃棄物処理法の改正が行われ、そしてリサイクル法の制定が行われたわけですね。それに伴って各市町村でも清掃に関する条例が改正され、東京都などではもう一種のリサイクル条例が制定をされている。資源をリサイクルし、環境を守っていこうということで、国民の活動が非常に大きく広がっている。そのような国民の地道なリサイクル活動の中で、空き缶、空き瓶、古紙などの資源の回収量が大きく増加をしてきているわけです。
 しかしながら、資源が大量に集まる一方で、いわゆる豊作貧乏という表現が適切かどうかわかりませんけれども、そういう資源が集まってきている状況が集まり過ぎてしまったという状況が逆に発生をしているわけですね。資源の需要と供給のバランスが崩れる、それから不況の影響もあって今資源価格が非常に暴落し切って、資源の流通が大変に停滞している。そのために、今スチール缶などは、以前に比して多少価格は持ち直したというものの、資源として流通させるために市町村で回収業者に逆に処理費を支払うという逆有償、こういう状態になってしまっているわけです。結果として、各市町村は分別収集費用も含め莫大な処理費を今支出しなければならない状態になっている。これは、果たして廃掃法とリサイクル法の制定によってこういう事態を予想したのだろうかというふうに考えられるわけですね。
 それからもう一つ、我が国では各種の資源というのは資源業界によって回収され再使用、再利用のルートにそれぞれ分類、分別されて流通している。物資が不足して人件費や地価が安い時代には、資源が経済的価値を持ち、市場のメカニズムの中で流通していた。今のように物資が豊富で、人件費をかけるより使い捨てる方が有利な時代では、貴重な資源も経済価値もないために、これをリサイクルあるいは処理、処分するためにはどうしてもコストが必要になってしまう。現在では、市町村の処理のために必要なコストは国民が住民税という形で負担しており、使い捨て容器を製造、販売する事業者及びこの使い捨て容器に中身を詰めて売る事業者というのは、多大な便益を受けているにもかかわらずほとんどそのコストを負担してない、こういう現状にあるわけであります。これは、先ほど局長さんおっしゃったように、それぞれの行政の中にお任せしてやっているということも一つの現状の建前としてはあると思うのですが、しかしその結果というものは、今申し上げたように、地方自治体でも資源業界の中でも大変な問題を引き起こしている、こういう実態があるわけであります。そこで、私は、これを具体的な問題から伺ってみたいと思うのであります。
 まず大蔵省でありますけれども、大蔵省の方、おいでになっていると思いますが、大蔵省のリサイクル指導というのは五百ミリリットル瓶の普及、ここにきょうちょっと参考に持ってこさせていただきました。私はお酒を飲まないので、長官、これをごらんになったことはございますか。（林（大）国務大臣 「私も飲めませんから」と呼ぶ）そうですか。お酒を飲みません方、飲む方にもまだなじみの薄い瓶だと思うのでありますが、大蔵省なりあるいは酒造組合中央会が一生懸命この瓶を指導していらっしゃるわけです。かつて日本は一升瓶というのがビール瓶と同じようにリサイクルの優等生で、お酒でもしょうちゅうでもおしょうゆでも、十回でも二十回でも一升瓶というのは使われた。本当に一つのつくられたものが何回もリサイクルされて資源として大事に生かされてきた。ところが、一升瓶は冷蔵庫の中に入らないというようないろいろな問題があって、そういう中から大蔵省指導のもとに酒造業界の中でこの五百ミリリットル瓶が考えられたと思うのですね。 私はこれは一つの努力として評価をさせていただきたいと思うのですが、この瓶どうも、今長官もお酒飲まない、私もお酒飲まないけれども、どこかで見かけていいはずのこの五百ミリリットル瓶が珍しい瓶という印象を持たれるというのは、まだ大変残念なことで、その点国税庁の方では、これについてどのくらいの普及をされて、今後またどういうふうにそれを徹底されるお考えを持っているか、お伺いします。