制作現場の役職、管理部門の局長というのはどういう局長さんなのか、それから部長さんはどういう役職の部長さんなのか、こういうことを聞きたいのですが、余りやりとりしてもいけませんから、答えられたら答えてください。
 その次に、一般的なことを聞きます。
 本件坂本弁護士事件を離れまして、放送局が、対立する団体や個人の取材の中で、一方の当事者に他方の当事者の放送前のインタビューの内容を教えるということ、あるいは放送前のインタビュービデオを見せるということは、報道機関の姿勢としては極めてゆゆしい問題だと思いますが、今回の問題を離れまして、一般的にこのことはどう考えておられるのですか、ＴＢＳとしては。
報告書によりますと、調査なさったのは大川常務さん、それから番組制作現場、管理部門の局長、それから部長六名、こう書いてあるのですが、名前は結構ですから、役職だけ言ってください。
お答えいたします。
 具体的にまとめましたのは、私の下にいる六人のスタッフが分担したものでございます。六人で書き……（坂上委員「これは名前だけでも言ってくれませんか」と呼ぶ）名前は、この調査メンバーの名前がひそかにわかった段階でいろいろな変な電話などが来たりするようなこともございまして、私どもは、公表しない、私の名前だけを公表することで御勘弁をさせていただきたいというふうに思っております。
刑事局、ありがとうございました。
 それでは、今度参考人にお聞きをいたしたいと思います。御苦労さまでございます。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 まず、調査報告書を二通見せていただきました。これはどなたが一おたくさんが責任者であることはわかっているのですが、具体的に文章にしたり、具体的に取りまとめてこういう文を作成をされたのはどなたか、これだけ言ってください。
さらに、中川被告の公判で、取り調べたＴＢＳの二人の社員の供述調書、オウム真理教幹部が来た後に坂本弁護士のインタビューの放送を取りやめた、こういう記載がある旨報道もされておるようでございますが、これは事実でございますか。
報道によりますと、中川被告の公判での、取り調べた早川の供述調書には、ＴＢＳに抗議に行き、坂本弁護士の教団批判内容を知り、その内容を自分の手帳に記載をしたという記載がある旨、いわゆる要旨の告知がなされたようでございますが、これは事実でございますか。
お答え申し上げます。
 検察当局は、収集いたしました関係証拠を総合いたしまして、ただいま御指摘のようなオウム真理教幹部の三名がＴＢＳの放送局に赴きまして、その折衝の過程で、坂本弁護士がインタビューに応じまして、その中でオウム真理教団の活動のあり方を批判して、これを追及していく旨の発言をしていることを知ったという事実が認定されるものとして判断したものと思いますが、今後裁判が行われていくものでございますので、検察官が具体的にどのような証拠に基づきましてそのような判断を行ったかについては、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、この事実は、今後の公判におきまして十分な審理が行われまして、最終的に裁判所の判断によって認定されるものであると承知しております。
御一家の無念を思いますと言葉もございません。また、御遺族の悲しみもいかばかりかと思います。
 しかし、当社とのかかわりは御説明しているとおりでございまして、ぜひとも深い御理解をいただきたいと思います。報道機関としては、今後も凶悪犯罪を許さないという基本姿勢を貫いてまいりたいと思っております。
最後の質問でございますが、別にこれは法務委員会として直接というよりも、オウム事件は結果としては破防法の適用に至るようなまれな事件でありますし、また、多くの社会的な混乱や不安を呼び起こしたわけであります。その中で、公共の放送、報道機関としてその一番最初の端緒の部分でかかわっておられたということは、結果としてはかかわっておることになろうかと思うのでございます。
 そういう、このような事件、あるいは報道機関としての関係の仕方ということ全体を振り返って、今、ＴＢＳ側の内部の調査をされた責任者として、大川常務は坂本さん一家に対してどういうお気持ちでおられるかということを最後にお聞きをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 オウムの圧力で放送を中止したり番組内容を変えたのではないだろうか、こういうことでございますが、まず、基本的には我々はだれからも干渉されずに、圧力も排除して放送を出していくというのが、私どもの基本の精神であります。それから、今度問題になっております番組内容の変更についても、オウムの圧力で中止を決めたということではないことは確かでございます。事実関係といたしましては、先ほども申しましたけれども、翌日の新聞各紙の番組欄が既に変更になっておりました。番組欄の内容変更は、遅くとも夜八時半までには連絡しないと間に合わない。それが変更されているのでございますから、変更したのは八時半より前ということでございます。オウムの三人が千代田分室に来ましたのは夜十時ごろでございます。ですから、それから番組欄を変更することは不可能でございまして、それ以前に私どもが独自の判断で変更したということでございます。
非常に重要な問題をはらんでいると私は思うのです。関連会社の運転資金の保証とか、こういうものについて財政資金を使うというのはちょっとおかしいのじゃないでしょうかね。当然放棄させていいのじゃないかというふうに思います。しかも、こういう実質破綻している会社ですから、これはどんどん放棄できるのじゃないか。
 そしてまた、先ほど、最初に個人住宅ローンの保証とかいろいろありましたが、これこそ全然問題のない保証なんですよ。私がこの日住金の中身について調査をしたところ、既に関連会社の東洋信用保証というのに肩がわりをさせつつあるじゃないですか。これはどんどんゼロに近づいている。しかも、この住宅ローンの保証というのは、過去、日住金でトラブルは一件しかなかった。こういうのは実質的に債務保証とは言えないわけでありまして、こんなのは当然この支払い承諾の中から除くべきですよ。こういうのは負債として認知する必要がない。この分どんどん財政資金が減らせますよ。これは間違いない。
 そういう意味で、私は、この支払い承諾の中身について、先ほどもお願いしましたように、やはりしっかりと内容について資料要求をぜひともお願いしたいというふうに思っております。
 それから三つ目に、その他の負債として、未払い費用とか預かり金などが四百億円ございます。この中身についてはいかがですか、局長。