実は五十年代、私もそんなに深く地方行政にかかわりはしておりませんでしたけれども、しかし国会議員としての一応の常識上、地方財政はどうなっておるかということはその五十年代も体験してきたつもりです。この時分、交付税だけでは措置ができないので、財源対策債だとかいろんなものを実は国の方は面倒を見ております。単に交付税の計算の貸し借りだけじゃ済んでいないと思うんです。
 ところが、六十年以降になりまして、要するに交付税に対する構造的な変化が起こってきたんです。特に平成に入ってからは消費税並びに利子・配当課税の分が入ってくるとかいうようになって、非常に地方財政の基盤というものが幅広く根づいてきたと思っております。
 ですから、私はこの制度は絶対崩してはいかぬ。と思うんです。これはもう、あくまでもきちっとしたものにして、そこで先ほども言っていますように、地方の財政需要というものは実際にどれだけあるかと的確にこれから見ていかなきゃならぬので、そういうものも勘案しながら国の財政との間で話し合っていって、国が地方財政の一般財源として持つべきものであるとするならば、さっきも言っていますように、これは臨時でも何でもいいから、特例的なものでもいいから、それだけのものを負担してやるものがあったらしてもいいじゃないか、私はそう思っておるのです。そこを、もう一切合財国は地方の金に手をつけるなというかたくなな態度であっては、私は国と地方の間がうまくいかないと思うものです。
 何も私は、だから全面的に地方の財源をまず国が必要なだけ先へ取れよ、そんな甘いこと言っているものじゃありません。ありませんが、しかし国の方もこんな事情だから、この分は振りかえして臨時急施の措置として持ってくれぬかというような話があれば、私は相談に応じてもいいと思っております。
徹頭徹尾守るものは守るということで今言われたわけですが、ただいまも大臣が、過去協力してもらったこともあるということを言われましたけれども、そういうようなこともあるので、この間本会議でも国と地方との調整には協力するということを言っておられますね。そのことが私は実は大変な誤解を招いておるのじゃないか、こう思うんです。
 そのことと地方交付税を削減する問題とは全く質の違う問題だというふうに理解していいのかどうか、その点について再度お伺いいたします。
これは、大蔵の方から正式に財政上の打ち合わせというのは、事務方でやっておるのかもわかりませんが、まだ正式な話は、意思表示は何もないんです。今事務方でやっておるのは、恐らく地方債でどの程度やってどうするという枠組みの話をしておるんだろう。ここにおりますから聞いていただいたらいいと思うんですが、私のところにはそういう煮詰まったところまで来ておりませんので、いずれそう遠くないときに、来週あたり早々から話があるんじゃないかと思いますが、私ども徹頭徹尾やっぱり地方の必要とする財源だけは確保したい、こう思っております。
 これは、何も大蔵と事を構えて交渉する、そんなのは全然ありません。大蔵も過去においては随分と地方財政の面倒を見てくれていますよ、私らもよくこれは体験してまいりました。ですから、お互い苦しいときには貸し借りをするということ、これは当然だろうと思いますけれども、しかし初めからもう国の予定はこれだけしているというやり方、あれはいかぬと思うんですね。やっぱり話し合って、それじゃ自治体の方の権限の枠内でこれだけのものは地方自治体で持ってください、負担してください、そのかわりほかの省庁のやつはこういうぐあいに振りかえをしますからとか、そういう話を詰めてしたい、こう思っています。どうせこれは一定の権限問題とも絡んでくることが多々あろうと思いますので、そういうようなのとあわせての話もきちっとしなきゃならぬ。そういうときに大蔵省がやっぱり他の省庁に対してそういう取り持ち役といいましょうか、話し合いの中にちゃんとした位置づけをしてくれて、振りかえを、これだけのものを地方財政で持てとか、そういうことをしたら私どもはきちっと大蔵のおっしゃるとおりやっていきたいと思いますけれども、そこらがいいかげんになってきた場合に、そんな、おかしいじゃないかということになってくると思うんで、それはこれからの話になると思います。
現在子牛につきましては関税割り当て制度というのがございまして、これは昭和四十六年の十月に自由化されたわけですが、その際に、安価な子牛の輸入増大から国内の子牛生産農家を保護するために子牛について一頭四万五千円の暫定税率を設定したわけでございます。その後一定の範囲内で無税枠というのがあるわけでございますが、それがここ最近の例では、割り当て頭数は二万八千頭ということになっております。肥育用子牛に限らないわけでございますが、関税割り当て制度と申しますのは、当該物品の国内需給動向等を勘案して定めることとされておるわけでございまして、肥育用子牛につきましても国内需要の見込み量と国内生産見込み量を推計しまして、そこに過不足がありますとその数量を必要輸入量として関税割り当てを行う、これが基本になっておるわけでございます。
 最近の牛肉の需給の動向につきましては、牛肉の輸入枠の大幅な拡大でありますとか在庫の増大に伴いまして輸入牛肉の需給なり価格は緩和しておりますし、国産牛肉につきましても輸入牛肉と競合度の高い乳用種を中心に価格低下がある。全体としましては需給緩和傾向で推移している。そういうことで、子牛価格につきましても牛肉価格の動向を反映しまして、乳用種でありますとか日本短角種等で低下傾向で推移しているわけでございます。特に短角種につきましては、合理化目標を下回り、不足払いの発動、こういう状況になったわけでございます。
 特に子牛の需給につきましては、本年四月からの牛肉の輸入自由化に伴いまして一層の牛肉の供給拡大、需給緩和が見込まれる。子牛につきましても、牛肉の需給緩和に伴い需要が弱まる一方で雌牛の飼養頭数の増大から供給の拡大が見込まれる。こういうことで、子牛についての需給は緩和傾向で推移しているんではないか。平成三年度におきましては、これは農林水産省の方の判断でご
ざいますが、以上のような子牛等の需給動向を考えまして、関税率審議会で関税割り当て数量をゼロとすることはやむを得ない、そういうことで先般決定したわけでございます。