おっしゃるとおりでございまして、その白書にも書いてありますように、原子力というのはマクロの多重防護とミクロの多重防護があります。いろいろな意味で多重防護というのは必要でございまして、特に御指摘のモラル、つまり人間に関することというのは常に、オペレートする立場、評価する立場、これに影響を受ける立場、いろいろございます。それをマクロの方から見てまいりますと政策のときから幾つかの段階がございますが、そういう段階の中でまた非常にミクロな多重防護がございます。そういうところで人間というのが必ず介在するわけでございますので、その点はマクロからもミクロからも人間の要素というのを非常に重視する必要がございます。したがって、敦賀の事故からわれわれが得ます一番大きなものは、やはり運転管理を含めました品質保証体制を徹底させることであろうと私は思います。
これはだれが考えても当然のことだと思います。しかし、こうやって話をしているときは当然だ、こういうことであるにもかかわらず、現実には、長い間それを取り扱ってきたという妙な自信であるとか、場合によってはそういったことについての認識の徹底を欠いたのではないかと思われるようなモラルの欠如というものが間々見られるわけでありまして、きょうの読売新聞なんかにも載っておりますけれども、動燃事業団の、あれは「ふげん」ですか、あそこの核燃料貯蔵プール建屋においてコンクリートの手抜き工事があったのではないかということを指摘する文書が出回っておるという指摘がきょうの読売新聞の中にも載っております。実は私はこれについては、こういうのが出ているのだというようなことを耳にはしていたわけでありますが、きょうはそこのところに深入りしようとは思いません。ただ、こういう点を見ますと、いまだ私が言っているモラルが日本において確立していないというふうに考えざるを得ないところが、そういった現象が間々見られる。これは私、非常に残念であると思いますし、ここらのモラルの定立なしにこういった原子力施設といったものの稼働ということは、果たしてこれが適当なのかどうかということについては、その点からも非常に重大な問題として指摘をせざるを得ないと思います。この点についていまここで安全委員長さんに伺えば、いやそれはそのとおりでございますというような答えにならざるを得ないような感じもするのですが、そこをもっと強調するという必要を感じておられるかどうか、何しろ安全という問題を取り扱っておられる、国のシステムの中での最高のところにおいでになるわけですから、ひとつはっきりした決意と申しますか、そういったものを伺っておきたいと思います。
先生おっしゃるとおりでございまして、原子力施設を運転してまいりますのはやはり人でございます。その事業者自身が人のモラルを十分上げるようにしてやることが第一前提でございます。それは同感でございます。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました第九十五回国会を十一月二十八日までの十一日間延長しようとする提案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 すでに御案内のとおり、わが国会は、いわゆる会期制を採用し、各会期ごとに一定の意思と性格づけを行い、その国会の独自性を尊重し、会期不継続の基本理念により運営することとしております。
 会期中に成立を見ない案件は廃案とし、国民にとって最も重要と思われる案件に限り、特別に議決を行い継続案件としてまいりました。
 この国会運営は、先輩各位の長い経験と英知を軸とした会期制度が、議会制民主主義を守る重要な根幹だからであります。
 しかるに、政府・自民党は、この趣旨を踏みにじり、たびたび会期の延長を安易に取り扱っておす。（拍手）
 さらに、この国会の冒頭に示されました会期五十五日は、政府・自民党が協議を重ねた上に提案されたものでありまして、いまさら審議日数が不足するという理由で延長を提起されるというような不定見な行為は、全く政府及び自民党が国会運営の見通しを誤った結果によるものでありまして、断じて許すことのできないものであります。（拍手）
 政府は、いま国会において、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の特例措置に関する法律案を提案してまいりました。
 申し上げるまでもなく、今日国民の強い願望は、政、官、財界の癒着を断ち切り、体質の改善を図り、効率的な行政機構の出現を期待しているのであります。
 そのためにも、政府としては八〇年代を展望し、さらには二十一世紀の社会像にも刮目して政策の優先順位を定め、その判断に至った基準についても国民の合意を得ることが、何よりもまず行われなくてはならないのであります。（拍手）
 私ども日本社会党は、このような心象のもとに、さきに、平和と福祉と分権を基礎とする社会構造を確立し、さらに民主、公正、効率の三原則を柱にした国民のための行政改革の実施を求めてまいったところであります。
 しかるに、今回提案されました行政改革法案は、全く理念のない行革と言われるばかりでなく、財界主導、弱者切り捨てのにせ行革法案でありまして、強くその誤りを指弾してまいったところであります。（拍手）
 その上、今回の提案による措置によりまして、いよいよ際限なき軍拡路線に突入するのではないかという疑念を深めたのであります。国民の犠牲の上に行革を強行し、その陰で軍事費の増大を図り、軍事大国への道を歩もうとする姿は、まさに羊頭を掲げて狗肉を売るの言葉そのとおりであります。（拍手）
 また、本国会に提案すべき人事院勧告の実施のために必要なる給与法の改正案については、その提案を放置し、お年寄りを非常に大切にしなければならないと言われているところであるにもかかわらず、医療の有料化を図る老人保健法はその成立を強行するなど、全く無責任な国会運営を図ってまいったのであります。
 このような状況の中で、本国会の延長を要求することなど、もってのほかと言わなければなりません。（拍手）
 いまこそ政府は、との誤りを率直に認め、国民の期待する行財政改革に着手すべきであると思います。
 私は、以上の観点から、延長に対する反対理由を申し上げ、討論を終わります。（拍手）