私の町の場合、六十五歳以上の方々は約二千名でございます。そうした場合に、こういった方々に対する訪問であるとかケアの関係はどのような形かということについてまだ決定はいたしておりませんが、現在、在宅介護支援センターを町が設置し、町の職員が二人それについて実施しておるわけですけれども、こういった今の対応と介護保険制度ができた場合の対応というものをどのような形で結びつけてできるのかというようなことは、今後実施されるに当たって検討していかなければならない課題であろうと思っております。
お答えいたします。
 まだそこまで詳細に詰めておりませんが、固定的な人件費の増は私どもとしては避けたいわけでありますので、当然に外部の人に委託あるいは委嘱を申し上げるという方向になるのではないかなというふうに思っております。
続きまして、山中町長さんと、それから金山町長さんにお伺いしたいんですけれども、実際に介護保険が導入されますと、訪問調査員、それからケアマネジャー、なかなか人材確保は大変だというお声も聞きます。実際、訪問調査員というのは、町でありますと、町の職員の方が当たられるのか、それとも民間の方に委嘱して実際は行われるようになるのか。町の職員が当たるとなると、なかなかまた人件費とかさまざま大変なことになるのではないかというふうに思うわけですが、その点に関しましてお聞きしたいと思います。
この認定委員の中にぜひ看護職を加えてほしいというのはこれは強い要望でして、と申しますのは、やはり看護職は対象の要介護の方々の観察をすることにも熟練しておりますし、やはりアセスメント能力というのが大変必要になってまいりますので、その点では私どもは日ごろからそういう教育を受けておりますので、できると思っております。
 それから、不服に対してのことはまだ今のところ具体的に検討はしておりませんけれども、やはり観察をよくして、それに必要なサービス、必要なケアプランを立てれば、さほどずれは出ないのではないかと思っております。
再審査については、まだ今のところ医師会の中で現実に対応を協議したことはございません。今から先、そのかかわりが一番大きい部分が本当に医療面で再審査に対する影響が大きいのかどうかということを検討する必要はあると思います。
ありがとうございます。
 続きまして、また同じく半澤公述人、高橋公述人にお伺いしたいんですけれども、介護認定に関しまして、ドクターの場合はかかりつけ医の意見ということで認定にかかわってくる。それから高橋公述人のお話では、看護部門としても介護認定に参加していきたいというようなお話がありました。実際参加されるのではないかというふうに思うわけですけれども、その場合に、最初の特に介護保険が導入される場合には不服申請というのがやはり多く出てくると思うんですけれども、医師側あるいは看護側で不服申請があった場合にどのように対応されていくのか、そういうのは医師会あるいは看護部会の中で十分討議はされておられるのでしょうか。その点に関しましてお聞きしたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました大蔵大臣不信任決議案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 申すまでもなく、宮澤大蔵大臣は、我が国財政金融政策の責任者であり、今日我が国が直面している内外の極めて多難な諸情勢に対処し、内需を中心とした経済の持続的成長を確保するため、各種財政金融政策の機動的、弾力的実施、為替相場の安定等に最大限の努力を払うとともに、財政改革の推進、税制全般にわたる抜本的見直し等に全力を挙げて取り組んでおられることは御承知のとおりであります。（拍手）
 宮澤大蔵大臣は、高適な識見、理念と誠実な人柄の持ち主であり、それに裏打ちされた確固たる信念と粘り強さによって、我が国が当面する今日の難局を克服するため日夜懸命の努力を重ねておられることは、国民のひとしく認めるところであります。（拍手）この重大な時期にあって、同大臣に対し不信任決議案が提出されましたことは、我々の全く理解できないところであり、極めて遺憾に思う次第であります。（拍手）
 さて、本決議案における不信任の理由は、売上税及びマル優廃止を撤回せず、予算案の組み替えを行わないこととのことでありますが、売上税の創設、利子課税制度の改革は、所得税、法人税の思い切った減税とあわせ、抜本的税制改革の一環として提案されたものであります。今回の税制改革は、戦後四十年にわたる社会経済情勢の変化等を踏まえ、公平、公正等の基本理念のもとに税制全般にわたる根本的見直しを行うことにより、国民の理解と信頼に裏づけされた望ましい税制の確立を目指すものであり、関係委員会における充実した審議の上にぜひとも実現されなければならない課題であると考えます。大蔵大臣が、所得税減税、法人税減税を行うとともに、売上税の創設、利子課税等の見直しを含む税制改革に努力されることは当然であり、何ら不信任の理由とはならないものであります。
 昨今、我が国経済は、急速な円高の進行等により、雇用情勢等を含め極めて深刻な状態にあります。政府に対して緊急な対応が求められているところであります。そのためにも、最も重要なことは六十二年度予算案の早期成立であります。（拍手）六十二年度予算案においては、厳しい財政事情のもとにありながら、公共事業の事業費について前年度の伸び率を上回る五・二％の伸びを確保するほか、三十万人雇用開発プログラム等雇用対策の大幅な拡充を図るなど、経済情勢に適切に対処するため最大限の努力を払っているところであります。この六十二年度予算の一日も早い成立を図ることこそが、まさに国民の信にこたえることであり、予算の組み替えは行うべきではありません。
 我が国経済が当面する厳しい状況を真剣に考えるならば、今こそ宮澤大蔵大臣の果たすべき役割、責務はまことに重大であり、国民の大きな期待を担っているところであります。同大臣を信頼し、支持こそすれ、不信任などは到底考えられないことであります。（拍手）このような重大な時期にあって大蔵大臣の不信任決議案が提出されたことはまことに遺憾であり、断固反対を表明するとともに、提案者に対し強く反省を求めて、反対討論を終わります。（拍手）