アメリカもこの公海条約の規定を受けまして、一般船舶については米国法典の第三十三編三百六十七条に日本の船員法と同趣旨の、すなわち公海条約第十二条と同趣旨の規定がございます。そして、アメリカの海軍規則にも同じく、これは海軍規則の第九百二十五条でございますが、これに公海条約第十二条一（ｃ）の規定と同じようなことが規定されておりまして、「米海軍艦船の艦長は、自己の艦船及び乗組員に重大な危険を及ぼさない限度において、遭難船舶の乗組員及び旅客に援助を与え、また、可能なときは、これらの者に対し自己の艦船の識別を知らさなければならない。」こういうふうに規定されております。
そうすると、アメリカも同じようなことが規定されている、こういうように理解していいですね。これは自国ということが書いてあるんですから、自分のところの国のなにに対してと言っているんですから。
それはこの公海条約第十二条に基づきまして、日本もこれに入っておりますから、日本は船員法によりまして、船員法の第十三条でございますか、「船長は、船舶が衝突したときは、互に人命及び船舶の救助に必要な手段を尽し、且つ船舶の名称、所有者、船籍港、発航港及び到達港を告げなければならない。但し、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、この限りでない。」というようなことが規定してございまして、これは公海条約第十二条に書いてあることそのままと同趣旨を船員法によって決めてあるわけでございます。そして、若干の除外規定はございますけれども、自衛隊法によりましてこの船員法の第十三条は自衛官にも適用がある、こういうことになっております。
十二条の柱書きを読み上げてみますと、「いずれの国も、自国の旗を掲げて航行する船舶の船長に対し、船舶、乗組員又は旅客に重大な危険を及ぼさない限度において次の措置を執ることを要求するものとする。」ということになっております。この十二条の書き方から考えまして、これはいずれの国も船長に「次の措置を執ることを要求するものとする。」ということで、言わんとするところは、自国法によってそれを規制しなさいということを決めているものでございます。
一般的に申しますと、確かに国内法はその国の領域にしか及ばないものでございます。公海条約の六条に書いてございますが、公海にある船舶というものは旗国の排他的管轄権に服する。と申しますことは、ある国は、自国籍の船舶であればその船が公海上にある場合にも管轄権がある、取り締まる権限があるということになっておるものでございますから、したがって公海上の自国の船舶についてその当該国が取り締まる、そのための規則を制定するということができるわけでございます。
私は余り法律とか条約はわかりませんからなんですけれども、平たく読んだら、これによって国内法で規制をしろというんでなくて、公海ですから、これは公海でなければいいですよ、領域とかいうんであれば国内法によってこういうことをしなさいということになろうと思うんです。公海の条約ですよ。どこの国も国内法の及ばないところなんですよ。そうと違いますか。
ただいま先生がお読みになりましたのは十二条一項の（ａ）でございますが、「海上において生命の危険にさらされている者を発見したときは、その者に援助を与えること。」これはもう当然の原則でございます。ただ、条約であるからとおっしゃいましたのは、国際法ではないかということになりますと、若干細かい議論になりますが、確かに国家間の行動を律するものとしての国際法でございます。その国家間の国際法として当該国家にいかなる義務を課しているかというと、それぞれこの趣旨の国内法を制定して自国籍の船舶を規制しなさい、そして、もしそれに違反するものがあれば罰則でもって担保しなさいということを決めてあるものでございます。
ぼくは十一条と十二条を間違えました。これは十二条に明らかに書いてあるんですね。「海上において生命の危険にさらされている者を発見したときは、その者に援助を与えること。」これは国内の船であろうとあるいは外国の船であろうと、これはうちの法律じゃないんですね、条約ですから当然やるべきものである、こういうように理解していいですね。
そこで問題になるわけですけれども、外務省にお聞きしたいのですが、公海に関する条約第八条に軍艦の免責規定がありますね。この免責規定というのは、何をやっても構わぬという免責規定ですか、それとも、やはり海の男としてのルールというものは十分守っていかなければならない、けれども、戦時における国の安全、あるいは戦争、こういうような場合はこの八条免責というものはあたりまえだと私は思うのです。けれども、何にもないときには海の男としてのルールというものは守ってしかるべきだ、こう思うのですが、どうなんです。
もうばからしくなってきたですよ。間違いでしたということが言えないのですね、あなたという人は。あなた、これは笑い事じゃないですよ。これをもらったときに、私たちが新聞記者に発表しておったらこれはどうなるのです。新聞記者は見せてくれと言ったのですよ。だけれども、私は十日の新聞を見ています。見ていますから、こんなものを出したら日本の海上保安庁の権威にかかわると思ったから見せなかったのですよ。こういうことをもう少しあなたは、表現の問題じゃない、この点を明らかにしておきたいと思います。これは返してあげますよ。
 時間がなにしますから、次に進みます。
 そこで、日昇丸は通常の航路を行っておったのですか。
ただいま裏帳簿というお言葉が山中先生から出ておりますが、検査院の指摘事項は、カラ出張の場合にも十一億五千万円は別途に経理されておる、それから会議費の部分についても別途に経理している、それからもう一つの会議費の部分では、架空の債主名義による預金口座に振り込ませたり、あらかじめ打ち合わせた業者の預金口座に振り込ませこれを受領したりなどして資金を捻出していたものがあった、このようになっておりまして、裏帳簿という言葉はいわば別途経理の方法についてのお言葉というふうに私ども受けとめますが、この別途経理のものにつきましては、公社の担当者が収支の記録とかあるいは必要な支出事実の証明といったようなものを本人の責任において行っておった、このように私ども理解しております。