御指摘のように、日本史の教育は大変重要であると考えております。日本の文化、伝統、歴史というものをしっかり教えるということが国際化に当たっても必要でございますので留意しなければならないわけでありますが、これも先ほど先生がおっしゃいましたように、小学校の六年で一応日本史は一度やり、中学校の社会科の中の歴史的分野ではもう一度やることになっております。
 したがいまして、では高等学校で何を必修にするかというときには、やはり小中学校ではほとんど勉強してきていない世界史を必修にさせるべきではないかという審議会の御答申がございました。片や高等学校は子供たちの能力とか適性とか進路とか興味、関心が非常に分化してくる多様な実態となっておりますので、その子供たちに合ったカリキュラムのあり方としてはなるべく子供たちの選択を重視していくということも大事でございます。したがいまして、世界史とあわせて日本史も必修にするということはカリキュラム構成上かなり無理がございますので、地歴科では世界史を必修にし日本史は選択に回さざるを得なかったということでございます。しかし、日本史は重要でございますし、各学校の履習の実態を見ましても、小中とやってきておりましても、なお高等学校で履習する者はかなりいるということでございます。
 それから、世界史の中で重要なのはアジアの問題であるという御指摘はそのとおりであろうと思います。したがいまして、今回の学習指導要領では特に世界史の中でアジアの問題が重視されております。「南アジア・東南アジア世界の展開」ということで特別な項目を設けております。それからもう一つは、アジアをやっても途中で息切れがして現代には至らないという御指摘もございましたが、今回の新しい指導要領では世界史Ａという中では近現代史を中心に理解させるという内容構成をしておりまして、もちろん古代、近世も若干やりますけれども、主眼は近現代ということで、大きな項目として「十九世紀の世界の形成と展開」と、もう一つは「現代世界と日本」という大きな柱を立ててこれを重視している。その中で「現代世界と日本」におきましては特にアジア・アフリカ諸国を大きな指導事項として内容に入れているところでございます。
教育課程審議会が果たして中教審または臨教審等の答申の方向で結論を出したのかということについても、やはり釈然としないものがまだ残るという感じがするわけであります。
 それでは、その具体的な教育のあり方としてお尋ねをいたします。
 国際社会の中で生きる日本人として必要な資質の育成を図るということで地理歴史科において世界史を必須とした、そのことについてはそれなりに大きな意義があることは認めます。ただその際、その基礎となるべき日本史について、高校でもなくなるわけではありませんが、その関連性について世界史を学ぶ場合にもその素地としての日本史というのは極めて重要な意味を持つと思います。小学校、中学校でやりますけれども、中学校、小学校での理解度と高校での理解度はおのずから違いがあるはずであります。高校においては高校における日本史の学ばせ方というのは当然あるでしょう。世界史との関連性をそこでどう植えつけていくかということが一つあります。
 もう一つは、西欧、アメリカ等いわゆる欧米の歴史、とりわけ世界史といえば西洋史みたいなところがありますが、私たちと縁の深いアジア、アフリカ、特に東南アジアの歴史、朝鮮半島や中国と日本との関係、これらのことについて十分子供たちに学んでもらわなければいけない。ところが、これらの問題も古代史から始まりまして延々と勉強してくる。近代史、現代史的な部分になってくると息切れして、またはいろいろ国際問題を起こしたりすることがあるものですから現場の先生方がむしろ意図的にそれを避ける意味で近代史、現代史の部分ではしょる傾向もあると聞いております。
 実は、この部分は現代社会に生きる我々としては極めて重要な部分なのです。息切れしてしまって現代史はおろそかになる、もしくはそれが政治問題化しないか、国際問題化しないかと意図的に避けるということはあってはならぬわけであります。そのためには、歴史上の事実を知った上で日本人としての意識や誇りを持たせることが必要であります。事実の追求に対して及び腰であってもいけませんし、逆に事実を羅列しただけでもだめであります。事実の上に立って、我々日本人がいかに国際社会で反省をするとか誇りを持つとかこういう役割を果たすとか、そういうことがあるべきかを教えなければ歴史の意味がありません。それらのことについて十分踏まえた教育ができるという御自信がおありでしょうか。
中教審は昭和五十八年でございますし臨教審は六十一年でございます。もちろんこの前から高等学校の社会科のあり方についてはずっと論議がございました。改訂のたびごとに論議が出てきております。ですから、一つの大きな懸案であったということはまず言えると思います。
 それから、中教審と臨教審では方向性は出していると思いますが、具体的なことは決めていない、指摘していないといいますのは、当然これはその審議会の性格によるものであろうと思います。教育内容、カリキュラムにつきまして決めるのは教育課程審議会の役割でございますので、中教審、臨教審等はその方向性とか考え方を指摘して、十分審議しなさいという指摘にとどまるのは、これはまた当然ではないだろうかと思います。したがいまして、教育課程審議会は、こうしました従来の経緯ないしは大所高所からの審議の結果を踏まえまして、では具体的にどうするかという形で二年間かけて慎重審議した結果こうした社会科の再編成という形になったわけでございます。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
十分御説明しないところで先生の御質問でして、私もこの場で説明しておりませんので若干御説明させていただきます。
 まず、これは長良川の河口ぜきの御質問でございますから、その重要性について御説明させていただきます。長良川は昭和三十四年九月の伊勢湾台風、昭和三十五年八月、昭和三十六年六月の大出水により、大変地域の治水の安全度が危険になった結果、その安全性を検討して基本高水流量八千トン、これは忠節地点でございますが、と定め、そのうち五百トンを上流ダム群で洪水調節
し、河道で七千五百トン、河道というのは洪水を疎通させる川でございますが、七千五百トンを流下させることとして、昭和四十年に木曽川の水系工事実施基本計画を策定したものでございます。河道で七千五百トンを安全に流下させるためには、現在の長良川の河積、先ほど言いました洪水を流下させるための断面が大変不足しておりますので、その対応策をさまざまな検討をしたわけでございます。
 一つの案としては、堤防を広げる、それから堤防を高くする、かさ上げする、河道をしゅんせつして洪水疎通を図るわけでございますが、その際に従前以上に塩分の遡上が考えられますので、河口ぜきによって塩水遡上をとめる、こういう案について比較検討いたしました。その結果、長良川の周辺において現在の都市化の進行等も考えれば、最も経済的にも社会的にも妥当であるものとしてしゅんせつ及び河口ぜきの案を策定したものでございます。計画どおりしゅんせつを行えば、現在は十五キロ地点まで遡上している塩水が三十キロ付近まで遡上するわけでございますので、塩害のない地域まで拡大することが懸念され、それを防止するためにこのせき及びしゅんせつ計画を策定したものでございます。
 このために、河口にせきを建設するわけでございますが、まずはせきを建設し、続いてしゅんせつを早急に進めることとしておりまして、御心配のような河床からの塩水の淡水の中への混入ということは一切ないわけでございます。また、そのほか中部圏の水需要の立場から、水資源開発施設としても重要であることからこのせきを建設したものでございまして、現状維持ということではなくて、これから長良川の治水能力を一段と拡大するために是が非でも必要である、その前提として河口ぜきを建設したものでございます。