一般論として、特に農山漁村地帯以外の地域に住んでいる子供たち、特に子供たちの、今先生が例に挙げられたようなことを私も時々聞いて愕然といたしますが、それはある意味では現在の彼らの暮らしの中では仕方がない部分もあるわけであります。
 しかし、それを放置するわけにはいきませんので、我々といたしましても、文部省等々と協力をしながら、農業の大切さあるいはまた農業の実態を知り、また体験をするということについて、積極的にこれから対応していかなければならないというふうに考えております。
今先生お話ございましたように、緊急に実態調査を行うということで、これは御承知のとおり、県ともよく調整をとりまして、一昨日既にサンプリングを始めておりまして、一部必要なものは手に入れております。
 調査結果につきましては、年度内のできるだけ早い時期に取りまとめて公表するという予定にいたしておりますが、この三省庁で行います調査結果を受けて、十分評価をして、その上で必要な対応をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
    〔植竹主査代理退席、主査着席〕
わかりました。そうすると、それをアナウンスしていくことによってそれなりに、やれとは言いにくいでしょうから、農家の当事者が判断していく、そういうことでよろしいということですね。
 それで、こういった問題に触発されてということでは本来はないのでしょうけれども、九九年度には調査等々を進める予定にはなっていたと思うわけです。それを前倒しといいますか、大変早急に調査を実施していただく、そして来月中にはそのデータを公表されるというような運びになっているということも聞いております。
 ところが、このデータというのが、安全基準というのは現状では大変不明確なわけであります。しかも、全国的な調査データというのは、今申し上げたとおり後から出てくる。比較するものがない中で、このデータだけがひとり出てくるということですけれども、このデータに対する国民の理解というのは、つまり安全基準というのが、環境庁にもこれは欧米等々の諸国の基準等を見て早急に決めてほしいというお願いもしたわけですけれども、農水省としては、その辺のデータ、これはひとり歩きしかねないところもあるわけですけれども、どういうふうに理解を求めていく方針なのでしょうか。
今の先生の御質問に正確に申し上げますと、郵政大臣から私に対して、私があの報道に対して強い抗議の記者会見をした後、きちっと謝罪すべきだとか訂正すべきだということを申し上げたと思うのですが、番組の訂正については直接の被害者もしくは直接の関係人がやるべきことであって、これはたしか放送法四条か何かに規定があるそうでありますけれども、私なり農林省が訂正をするような要請をすることはできない、あくまでも、できるのは直接の被害人あるいは直接の関係者であるというようなお話がありました。
今先生の御質問にございましたような形での申し入れ、つまり、農家からテレビ朝日に真相をただすべく要請をするよう指導すべきではないかというような形では、私ども申し入れを受けていないわけでございますが、二月一日の放送で、所沢産の野菜のダイオキシン濃度が高いというようなことがございまして、それを契機として、所沢等一部地域のホウレンソウ等の流通が混乱をしているという状況を踏まえまして、二月十日付で、テレビ朝日の報道局長に対しまして課長名で、いたずらに混乱を生じさせないような事実に基づく報道をするよう、そういう文書での申し入れを行っているところでございます。
そういう葉物とかいうものは聞いておりますし、根菜類だとか葉菜類だとか、こういう表現は聞くのですけれども、葉っぱ物でしたというようなことで、現在それ以上明らかにはしていないわけですけれども、この辺ちょっと何となく、逆に疑惑を大きくするようなものかなという気もしております。
 それで、これに関して、郵政大臣の方から農水省に対して、農家の方からテレビ朝日に真相をただすべく要請をするように指導すべきだ、これはテレビ報道にあったのですけれども、こういう申し入れがあったと聞きますけれども、これは事実でしょうか。そしてまた、農水省ではこれに対してどのような方針で臨まれるのか、その点についてお伺いします。
用語のお話でございますので、やや技術的な答弁になるかと思いますけれども、農林水産省の統計調査、例えば野菜生産出荷統計というようなものに載っておりますけれども、それでは、ホウレンソウとか白菜とかシュンギクあるいはアスパラガスなどのように、食用部としてその植物体の葉や茎を利用する野菜につきましては、一括して葉茎菜類と総称をいたしております。
 なお、青果市場等で、関係者の中では、葉物とか葉物野菜という言い方はされているというふうには承知をいたしております。
どうもそれだけじゃすっきりしないんですよ。局長も御存じだろうと思いますが、二年前でしたか、殺菌剤のＰＣＮＢにダイオキシンが含まれている、これは環境庁の手で明らかにされたという事実がありました。
 それに、例えば東京湾の汚染問題でいいますというと、底土の中のダイオキシン類の三〇％は除草剤が原因だということをおっしゃっている研究発表がある。つまり、農林省が言われていることを皆さん信用していないんですよ。そこのところは信用されるようにどうするかということを考えてほしいと思うんです。例えば、二つの官庁にまたがってこの問題についてはやっていくという方法もあるでしょう。
 さらにもう一つ、今、局長が言われたマラケシュ協定ですか、これを読んでみましたら、確かに局長が言うような話は出てくるんですよ。同時にもう一つ出てくるのは、「加盟国は、公衆の保護に必要な場合又は不公正な商業的使用から当該データが保護されることを確保するための措置がとられる場合を除くほか、開示されることから当該データを保護する。」、何を言っているんだかさっぱりわからぬ。私も何度も読んでみました。そして、よその人にも話を伺ってみました。どうやらこれは公衆の保護に必要な場合は開示してよろしいという意味のようです。
 ですから、局長が言われるような点も一つマラケシュ協定は言っておるけれども、同時に公衆の保護に必要な場合はその限りにあらずという意味のことを言っているわけです。とするなら、やはりこの際思い切って公開してよいのではないか。農薬を使う農家が疑われているんです。いかがでしょうか。