総理が、活力ある豊かな日本をつくる、あるいは国民が生涯を通じて生きがいのある生活を送ることができる社会システムを構築する、こういうことをよく強調されているわけです。私は、確かにそのような社会を求めていくことには賛成でありますし、協力をしていきたい。しかし、実際に出てくるのはどういう実態かといえば、さっき言った補助率の一割削減、あるいは全く将来展望というものが持てない特に独居老人に対する施策ではないだろうか。そういうことについて厚生大臣として、まだ六十年度予算では措置はされていない、あるいは過去の予算ではそういう取り組みはなかったけれども、これからの高齢化社会に対して、独居老人といってもいわゆる任意的な独居老人あるいは必然的な独居老人、その中身がいろいろあるわけですが、しかし、ひとり暮らしのお年寄りに対してこういう政策を私は考えているのだというあなたの持つ理念あるいは目標というのを私はぜひ聞かせてほしい、こう思うのです。
御指摘のような財政事情でございますので、私どもといたしましても、厳しい財政の中でもできるだけ福祉の後退をいたさないようにということは、これからも十分気をつけていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 また今、ひとり暮らしの老人のことについてお触れになりましたけれども、先生御指摘のように、私どもも、お年寄りが地域の中に溶け込んで、いわば社会と接触を保ちながら健康で安全に暮らしていただくということが、お年寄りの立場を考えました場合には、それが一番お幸せであろう。家族と一緒に住むということよりも、今の高齢化社会あるいは核家族化、住宅事情等で、おひとり暮らしの方がおふえになるということもあるいはやむを得ないかもしれませんけれども、しかし、そのことによって生ずる寂しさでありますとか、安全に対する配慮でありますとか、そういうものについても、これから私ども厚生省といたしましても十分に気を配っていかなければならぬ問題であると思うわけでございます。
 これまでも、細々ながら、ひとり暮らしの老人の個人別台帳をつくっていただいたり、そのことによりまして老人クラブ、婦人会、近所の方々等に御理解と御協力をお願い申し上げておるわけでございますけれども、今後も十分そのように対処してまいりたいと考えております。
私は、次に厚生大臣に少し伺っておきたいと思います。
 福祉というのは、その理念は崇高なものであり、そして非常に大事な、重要な役割を果たしている。しかし、社会構造なり時代が変われば、やはりそれに対応したとらえ方をしていかなければいけない。とりわけ高齢化社会に入っていく、そういう中で独居老人に対する具体的な問題点を聞いていきたい、こういうふうに思うのです。
 ここ数年、政府の取り組みを見ていますと、どうも社会福祉行政は、いわゆる予算面ではどちらかというと時代変化に即した政策的視点に欠けているのではないだろうか。財政が苦しくなればその伸びを、いわゆる社会福祉事業に対する予算措置を縮めていこう、抑えていこう、そういうことはむしろその福祉の理念あるいは役割から大きくそれていってしまうのではないだろうか。そういうことを今日補助金の一律削減を一つの大きな象徴として私は指摘をしていくわけなんです。
 独居老人に対しても、今までの手法ではもう対応できないのではないだろうか。普遍的ないわゆる市民生活、市民社会、市民組織の中に組み込まれた中で独居老人に対する手だてをしていくべきではないだろうか。そういう点について具体的な政策に欠けている。そして最初に申し上げたように、予算のつじつまを合わせるための努力に終始されているような感があるので、この点についての厚生大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
きのうも、その後のいろんな情報の入る前でございましたけれども、やっぱり内需振興というのをこれだけこの間の対外経済政策の中で打ち出しておる、それをより確実、よりスピードアップしなきゃいかぬな、こういう印象を持っておりました。が、後の各方面の情報をとってみますと、私が少し思い込んでおったかな、素直にそんな感じがしないわけでもありません。
 しかしやっぱりそれは、今、設備投資に関する見方で、私も輸出に引っ張られた設備投資であったというふうに思いますが、今日の時点で見ますと必ずしもそうなっておりません。技術革新の進展のもとで、ハイテク関連とか研究開発投資、広範な業種にわたるそういう設備投資が行われてきております。しかし、ハイテクにしたところで、結果としては輸出じゃないか。ところがこれを見ますと、国内の需要もまた、まあいいから売れるといえばそれまででございますけれども、目いっぱい設備投資をする必要性があった状態ではないか。そうしますと私も、今の設備投資というのは、必ずしも輸出だけに引っ張られたものではなく、広範多岐にわたりつつあるな、こういう印象で見ております。
 それからもう一つは住宅投資、今御指摘のありましたように、五十五年度以来の年百二十万戸台の着工が続いておる。回復の兆しが見える。
 それから個人消費ですが、緩やかな増加を続けておるという御指摘のとおりでございますけれども、ちょっと私も、おとといの会議で、これからもう少し分析してみなきゃなりませんのは、いわゆる年末以降のレジャー支出とそれから百貨店売り上げが好転する様相にございます。物価は大変落ちついておるわけでございますから、今後とも着実に伸びていくのじゃないか。
 なぜ私がもう一度分析してみなきゃいかぬなと思ったかという端的な理由は、従来私どもはいささか不勉強でしたから、昭和五十三年ぐらいの統計で私は、連休になると日本人は三千万人も旅する国民だというようなことを言っておりましたら、六千二百三十万人ですか、この間の連休の人出でございますけれども。で、それらがどういうことなのかな、やっぱり消費が堅調に伸びていく一つの理由なのか、あるいは所得もまた着実ほ増加傾向にあるというふうに見るべきなのか。これは連休だけの数字をとらえての私の感じでございますので、余りにも近いところにありますから、それはもう少し時間をかけて見なきゃいかぬ問題でございましょうけれども、そういう点については個人消費というものも確かに堅調だと見ていいんじゃないかな、こんな感じがしております。
 しかし、私も、きのうもちょっとお答えしましたように、心の一部には、河本さんのところでこれから、行革審で七十項目でございますか点検してもらっているやつを早く出してもらって、あれを早く実行に移すようなことはしなきゃならぬなという気持ちは十分にございますけれども、ちょっと、最初〇・七ということから私が感じたものと、その後とった情報と、また部内で勉強したのとで、少しく、その影響に対する瞬間的な感じよりは、楽観という言葉はいけませんが、もう少し落ちついて見た方がいいな、こういう感じになっておることは事実でございます。