五十六年現在で、全国で千八百二十二カ所の施設が透析を行っておりますが、確かに人口割りで見ますと若干の地域偏在も認められますし、そういった患者の動向を見ながら、私どもといたしましては、整備が不十分と考えられる地域につきましては国としてその整備を図っていきたいというふうに考えております。
時間がありませんので簡単に言いますが、将来にわたって人工透析の患者がふえてもいわゆる心配は要らない、公的病院等でもっと施設をふやさなければいけないんじゃないかと僕は思うのですが、厚生省は断じて心配は要らぬと保証できますか。
私ども、五十三年から五十六年に至る人工透析の設置数等を調べておりますが、五十三年末におきまして台数が一万四千三百十二でございました。で、これを利用しておる患者数が二万七千四十八人でございましたが、五十六年末におきましては人工透析の台数が二万一千四百七十九台、そして患者数は先ほど申し上げました四万二千二百二十三人になっておるわけでありますが、台数にいたしましても約五〇％ばかり三年間でふえております。そしてなお台数がふえておるというように私どもは考えておりますが、したがって、点数の改正というのはダイアライザーの実勢価格が下がったことに伴う引き下げでございまして、点数の引き下げをやったことによって人工透析ができにくくなったという状態になっているというようには考えておりません。
そこで、人工透析患者というのは一年間にざっと五千人から六千人ほどふえてきておる現状にあるわけですよね。ところが一方で、人工透析の診療報酬がいままで二回引き続いて引き下げられましたから、人工透析のできる病院の数は、ベッド数といいますか、だんだん減ってきておるのじゃないかと思うのですが、その点について、人工透析の患者の方々は将来に対して、どんどん患者はふえていくし、人工透析とか夜間透析とかそういうようなことについてもなかなか前進はしないし、一体これは最後にどうなるんだろう、こういうことで大変な不安を持っておられると思うのですが、それについて厚生省はどのように考えておられますか。
人工透析研究会の調べによりますと、五十七年の十二月には四万七千九百七十八人、こういうことになっておりますが、これはまだ外に公表されてない数字だと承っております。
私の聞いておるのでは、八一年末が、いわゆる五十六年末ですよね、五十六年末が四万二千二百二十三名、八二年末、五十七年末が四万七千九百七十八名と聞いておる。これはわかっておるでしょう、厚生省で。
毒性部会の報告書にも出ておるように、その表示に対して条件をつけておるわけですけれども、妊産婦がこれを使うときは気をつけなさいぐらいの条件じゃ、これは大変な問題を起こすおそれがある。もしそういうおそれがあったときは、その責任はだれがとるのか。これで、一人でも事故ができた場合の責任はだれがとるのか。そのときはもう局長も課長もやめて、おらぬでしょう。大臣もかわって、おらぬでしょう。そういう無責任体制のもとにおいてこういう重大な決定がなされることについては、私は断じて反対だ。だから、その点だけは重ねて申し上げておきたいと思うわけです。
 もう一度申し上げますけれども、アスパルテームについては、私はまだあと銅塩、亜鉛塩類の問題もありますけれども、これもわずか百五、六十人のいわゆる銅、亜鉛塩の欠乏児のためにミルクにこれをまぜる。それによって全部の子を持つお母さんがそのミルクを使って、毎年百五十万人も生まれてくる赤ちゃんがそれを使うということについては、これは、医療用の目的を食品添加物の中で果たしてはならぬという基準からも外れると思うので、そういう問題についても問題点があると思いますので、慎重な対処を再度大臣に要求しておきたいと思うわけです。
 それでは、もう時間がなくなりましたが、ちょっと腎疾患の総合対策についてお聞きをしたいと思います。
 現在人工透析患者の数は何ぼになっていますか。八一年末と八二年末。
第一点の定期性預金の保有率でございます。これは総理府統計局の行っております貯蓄動向調査でございますが、勤労者世帯の定期性預金の保有率でございますが、五十七年で八九・八％でございます。五十年が八二・二％でございますから五十年代を通じまして上昇の傾向にあるということが言えると思います。家計におきましても、利子に関する選好度が相当強まっておりまして、定期性預金の保有が着実にふえておるということが言えると思います。
 それから余暇関連でございますけれども、昨年の白書で余暇関連としてスポーツと旅行、それから趣味・鑑賞といった三つの支出を合計いたしまして余暇関連支出として分析をいたしております。傾向的に余暇関連支出の伸びが非常に高くなっております。やはり家計が余暇を重視するという傾向があらわれているわけでございますが、五十年から五十七年まで余暇関連の支出、ただいま申し上げました三本の支出の合計で見ますと、一三・六％ふえております。消費支出全体の伸びはこの間八・五％でございますから、やはり余暇関連支出が傾向的に伸びが高まっているということは言えると思います。
 それから自由裁量支出のお尋ねでございますが、これはいろいろな自由裁量支出の取り方がございます。昨年の白書で、選択的支出の額として一定の前提を置きまして計算したもので見ますと、その年々の景気の状況あるいは家計の状況によりましてかなり不規則に変動しておりますが、所得が順調にふえております時期には選択的支出が非常にふえる、五十五年、五十六年といった所得が減少傾向、伸び悩みという時期には同じく選択的支出が伸び悩むあるいは落ち込む、そういう傾向がございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、五十八年の選択的な支出、自由裁量支出という種類の支出は、本年の経済の動向からいたしまして、消費全体の支出の伸びよりも高い伸びを示すのではないかと想定をいたしております。