国会という最も重要な場での発言でございますので、誤解をいただくと大変政府に御迷惑をかけますので、あえてよけいなことでございますが、先ほどの渋谷先生の御発言について一言だけつけ加えさせていただいてよろしゅうございますか。――私は総理訪中までに解決のめどがないということを申し上げた気持ちは全くございません。もう再三再四申し述べておりますとおりに、一日も早く解決しなければならないという私の願いを何度も申し上げましたけれども、私は総理訪中までに解決する見込みがないんだという趣旨で申し上げたのでは全くございませんので、その点誤解はないと存じますが重ねてつけ加えさせていただきたいと存じます。
渋谷委員のおっしゃるとおり、総理訪中に支障のないように教科書問題を解決するのが外務省として当然やらなければならないことだと認識しておるわけであります。先般の両局長の訪中とその後の経緯、また現に国内におきまして検定問題は日本の問題として鋭意文部省中心で御努力を願っておるわけでございますから、私としては早急に日本の姿勢を打ち出して、そのことによって、仮に一切合財の解決ということがなくとも、やはりこの問題に対して中国側としても理解のできる見通しの立つようなそういうことは考えなければならない。もう一切きれいに解決ができればそれにこしたことはございませんが、いずれにしても誠心誠意この問題を鈴木訪中前に一段落つけたい、こういう心づもりでおります。
外務大臣、いま情文局長が、個人的な立場でということをお断りになりながら述べられたわけでありますけれども、これはむしろ政治的な判断というものが当然求められるべきものであろうというふうに私は受けとめるわけでありますがいまのお話ですと、場合によると訪中後になることもあり得るというふうなことのニュアンスがそこに含まれているような受けとめ方ができるわけです。外務大臣としては、一日も早くというのは、これは願わしいことなんです。当然のことだと思います。私はやはり、総理訪中というものを一つのめどとして、願わくはやはり訪中前に何らかの結論、まだ日程的には若干あるわけでございますから、できないものか、こう思いますけれども、いかがでございますか。
これは外務省の公式見解かどうか私存じませんが、私の率直な個人の意見を求められているのだというふうに解しまして私の個人の見解を申し述べさせていただきますが、私自身は、総理訪中の問題とそれから今回の教科書問題というのは全く別個の問題であるというふうに考えております。総理訪中は訪中として、日中国交正常化十周年をお互いに記念するという重要な相互訪問でございます。これの重要性は申すまでもございませんが、そのことと教科書問題とは別だ、つまり、総理訪中があろうとなかろうと、教科盲問題というものは一日も早く解決しなければならないというふうに私は考えております。
 渋谷先生のお尋ねの、総理訪中までに解決の見通しありやという時間的な要素でございますが、率直に申し上げまして見通しが、絶対確実に解決してみせるというような、そういう気負いは全くございません。ただ一言、正直に申し上げますと、一日も早く解決しなければならないというのが私の率直な気持ちでございます。
そこで、一つのめどといたしまして、総理の訪中がもうすでに決定をしているわけでございます。総理の訪中前にその円満な解決ができる見通しというものはあるのか。願わくはそうあってほしいというふうに思わざるを得ないわけであります。あるいは総理の訪中後になるのか。その辺のいま結論を求めるということも大変むずかしい問題かもしれませんけれども、しかし訪中という、しかも日中国交正常化十周年という一つの区切りを迎えた新しい出発を迎えるに当たりまして、これはやはり見逃すことのできない大きな課題であろうというふうに思うわけでございますけれども、その点はどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
先生が御指摘になられました点をも含めまして現在、文部、外務両省の間で真剣に相談をしておる段階でございます。ただ、これも私の私見と申しますか、全くの私の印象をつけ加えさせていただければ、中国側もできるだけ早くこの問題を日本との話し合いによって円満に解決したいと考えていることは間違いないのではなかろうかというのが私の率直な印象でございます。
いわゆる東京佐川急便事件については、なお捜査継続中でありますが、前衆議院議員金丸信及び前新潟県知事金子清ほか二名に対する政治資金規制法違反事件の捜査処理が終了し、このうち金丸議員に係る同法違反事件の有罪が確定するに至ったところ、今回、本委員会より、東京佐川急便事件のこれまでの捜査処理等について中間報告をされたい旨の御要請を受けたので、法令の許す範囲内でその経緯等を御報告する次第であります。
 本件に関しましては、種々の疑惑が連日のように報道されたところでありますが、申すまでもなく、検察は、刑事事件について、その真相を解明して刑事責任を確定するため、法の定めるところにのっとって必要な捜査を行い、証拠により犯罪の嫌疑が十分認められたものについて、罰則の法定刑の枠内で、その犯情に応じ、公訴を提起するか否かを決定する職責と権限を有するものであります。
 本件の捜査処理に携わった検察官は、検察官独立の原則を基本に置き、与えられた職責と権限の範囲内で、厳正公平、不偏不党の立場を堅持しつつ、真相の解明のために必要な捜査を行い、法と証拠に照らして適正な事件処理を行ったものであります。
 この間、法務当局としては、検察権が準司法的性格を持ち、具体的事件の捜査処理については、検察の独立性と政治的中立性が保持されなければならないことを尊重し、検察当局の捜査処理には一切の政治的介入を排し、検察当局の厳正な処置にゆだねました。法務大臣としても、検察当局の厳正公平な捜査処理を信頼し、いわゆる指揮権発動のごとき措置は絶対にとらないという基本的態度を堅持してまいりました。
 以下、刑事局長から具体的に報告をさせます。