一連の危機管理の中で論すべき問題かどうか、若干問題なしとしませんが、公安調査庁、来ていますか。——一つ、二つお聞きしたい。
 例のオウム問題の処理で法務省は公安審査委員会に処分申請をやったわけですね。結果は棄却になった。当然のことながら、その挙証責任は全部公安調査庁にある。結論は出たんです。出たけれども、もう時間がございませんから余り詳しくはお聞きしませんが、私、見ておりまして、三千数百名の死傷者を出した。日本じゅうを震撼せしめた。教団という形でテロ分子が国家転覆のために組織化されていった。その結果はかなり壊滅状態になり、今日、主要幹部は逮捕されて法廷で裁きの場にいるということです。
 そこで、公安調査庁に私がお尋ねしたいのは、あなた方は申請を出した方ですから、やはりああなった結果というのは挙証が足りなかったのか、証拠が不十分であったのか、公安審査委員会の委員を十分に納得させるだけの証明ができなかっ−た。しかし、今でも当然発動あってしかるべしというふうなお考えなのか。そのおそれは全くなくなってしまったんだ、あの決定のとおりでいいんだとお思いなのか。お答えしにくいところもあろうかと思いますけれども、率直にお考えを聞かせていただきたい。
今まで危機管理が十分にできていないという例でよく引かれました一つが阪神・淡路大震災とそれに対する政府の対応でございました。そして今日、ペルーにおける日本大使公邸において起きております事件に対しても、政府の危機管理が問われております。そして、議員が述べられましたようにナホトカ号の油流出、これはもともとは荒天下におけるタンカーの遭難であり、人命救助が最初の要請でありました。それが重油流出事故と変わり、その危機管理の責任を問われる状態になりました。
 私は、危機管理とよく一言で言います場合に、自然災害から邦人の救出まであらゆる範囲のものが政府の責任を問われておると思います。例えば、湾岸危機から湾岸戦争に至るプロセス、あるいはホルムズ海峡でイラン、イラクの間が非常に緊張しておりました時代に我が国のオイルタンカーの航路をいかにして確保するか、これも政府の問われた危機管理でありました。
 その意味では、こうした事件、事故、さらに自然災害が一定の規模、これはちょっと定量的に申し上げようがありませんけれども、一定の規模を超えたとき、政府にその危機管理体制というものが求められる状態を惹起する。幸いに、そこでそれがうまく機能し、それ以上に問題を大きくせずに処理することができましたときにはそれですぐ忘れていただくことになりますが、その初動における過ちのあったケースが後で危機管理の麦任を問われるケースになる、そのような感じを持ちます。
若干角度を変えましょう。
 危機管理ということが言われて久しい。ところが、総理、率直な話、民間会社にも危機に対処をする若干大げさながら危機管理体制というのはある。国がまとめて危機管理体制を統合しようどうしようという、この危機管理というのはどこまでを言うのであろうか。
 私はいろいろ疑問に思って考えてみましたら、これは非常に広範にわたるんですね。重油の流出一つだって一定量を超せばこの間の騒ぎと同じですよ。これは大変な危機なんです。密入国もそうなんです。何百人がどうかと言っている間はまだいい、実際の数はつかめない。
 これは想像で申し上げて申しわけないが、仮に、中国大陸は江沢民主席の体制下でやるとはいいながら、なかなか内陸、沿岸部の格差も激しく、まさか中国政府が今後棄民政策をとるなどとは私は考えておりませんけれども、昨今、朝鮮半島その他を見ておりますと、もう何が起こっても不思議でない。そういうことですから、例のカルトの殺人集団、世間を震憾せしめた、これだってそういう意味では危機管理の中に入る。動燃の事故の内容は詳しくわかりませんけれども、原子力問題の事故というのも当然大型になれば危機管理に入る。
 そういう意味で、総理がお考えになっておる危機管理に対してどのような理解をされておるのか、お答えいただきたい。
児童虐待について学校で取り上げるべきではないかという御質問だと受けとめました。
 これまでも学校におきましては、子供たちが困ったこと、あるいは悩み事がありますれば、これは虐待による被害も含めてでございますが、教師を含めたさまざまな大人、あるいま友人でもいいわけですが、周りの人に相談することがまず第一に大切である、学校におきましても、そういった観点に立ちまして、まず自分自身を大切に考えることや、または周りには守ってくれる人が大人も含めているのだ、まず相談をすることが大切だということを折に触れて指導してきておるところでございます。いわゆるいじめの問題など、子供たちにとって他人に話しづらい悩み事があるわけでございますが、そういった事柄については、自分だけでその問題を抱え込むのではなくて必ずだれかに相談してほしいということを、これまでも折に触れて相談するよう指導してきておるところでございます。このことが、今先生申されました、子供にとって虐待を受けたときにどうしたらいいのかという対応の仕方に通ずるものがあるのではないかとまず考えるわけでございます。
 ですから、教育相談ということを私ども申しますけれども、子供がさまざまな相談機会をとらえて悩み事を訴えるように指導する中で、まず対応の第一がとれるのではないか、また、そう期待をしたいと思うわけでございます。
 ただ、何が児童虐待に当たるのか、また、そのときに具体にどういう対応をとったらいいのかを学校でどう教えたらいいのかについては、課題が少なくないと思っております。一つには、家庭教育について保護者の考え方はさまざまでございますし、また、子供の発達段階によりましては、虐待についての説明についての理解の程度がさまざまでございます。したがいまして、学校でどう取り上げたらいいのか、多分、個々の学校が判断に迷うのではないかと私ども思っております。
 しかしながら、虐待を受けてどう対応したらいいのかということについての問題、課題につきましては、学校だけではなくて、児童相談所等関係機関との連携のもとに、個別事案ごとに、または必要に応じて、密接な連携が図られることが大切だと思っておりまして、この点には十分意を用いてまいりたいと思っております。