企画庁では九月に物価レポートを発表いたしました。物価水準の国際比較を厳密に行うことは、生活習慣や制度が違ったり為替レートが変動したりするために難しいことなのですが、一般的に申しまして、我が国の生活関連の物価水準がここ数年の急速な円高に伴いまして国際的に見て割高になっていることは事実でございます。
 経済企画庁は従来から内外価格差の実態調査に努めておりまして、特に昨年十一月にはニューヨークとハンブルクで生計費全般についての価格調査を行いました。その結果が先ごろの物価レポートで公表されたものなのですが、この調査結果によりますと、東京の物価水準を一〇〇としましてニューヨークは七二、ハンブルクは六八です。逆に言いますと、東京の物価水準はおよそこの両都市の一・四倍ということになっているというのがこの調査結果でございます。
 それでは、どういうことでこの内外価格差が起こっているのかといいますと、ミクロ的な原因といたしましては、物価レポートでも指摘しておりますように、各種の公的な規制、流通段階での十分ではない競争、輸入総代理店がとっている価格政策、さらには消費者のブランド志向、それから高い地価、こういったものが挙げられると思います。
 そこで、政府といたしましては、この内外価格差を縮小しますために今後とも、製品輸入の促進、規制緩和などを通じた競争の促進や合理的な流通機構の実現、それから農業におけるより一層の生産性の向上、消費者への情報提供などによりまして内外価格差をぜひ少しでも縮めていくように持っていきたいと思っております。
総理は、消費者の立場に立った生活の質の向上等が私の内閣の重要な課題である、こういうことを所信表明でおっしゃってみえるわけです。
 企画庁長官にお伺いしますが、企画庁が九月にまとめました物価レポート、これには日米間の内外価格差の実態が明らかになっておりますけれども、そのことについて企画庁長官の御所見を伺いたいと思うんです。
私は、そのことは御指摘のように申し上げましたけれども、ただ、できることとできないこともあるので、来年の春の段階で全部できると期待されるのは間違いでありますということもはっきり申し上げてまいりましたし、それから我が国のいろいろな歴史や文化や伝統について、ここがいけない、ここが違う、食い違いばかりを指摘されるようなところには、食い違いを指摘するよりも自由と民主主義の価値を一緒にしてやっていこうとしておる、そのもっと根本的な、もっと本質的な問題についての合意を見ていただかないと、木を見て森を見ないような議論をしておったんでは本当の両国関係にはならないと思うということも、私はブッシュ大統領にもしっかりと言ってまいりました。
 同時にまた、日本とアメリカとの関係、この一月から九月までの結果が出ておりますけれども、数字として言えば、日本はアメリカからの輸入を一五・五％ふやしておるわけです。同時に、日本からアメリカへの輸出は八・二％ということになっておりますから、この伸び率を単純に見ていただいても、いろいろと内外不均衡是正のために努力をしておるということはこれでもお認めいただけると思いますから、約束に従って一生懸命汗をかいて努力しておる、結果も今申し上げたようにあらわれつつあると思っておりますが、完全なものとは思わずに、さらに一生懸命これが定着していくような努力を皆さんの御理解と御協力をいただきながら推し進めていきたい、こう思ってやっておるところであります。
総理がワシントンで引き続き構造改革、内需の拡大等に積極的に努力する旨を表明せられたということは、これはアメリカに対する公約ではないかと思うんですね。いろんな意見が
ありますが、来春の中間報告が実りのないものになりますと、やがてスーパー三〇一条の対日適用範囲を拡大するようなことがあって、最悪のケースとしては管理貿易に進んでいき、やがて自由貿易体制が崩壊してしまう。それが世界経済に悪影響を及ぼして、世界的な金融恐慌に陥るんじゃないかというような予測さえもされているようなことでございますし、この問題に対処することを誤りますと、やはり総理の対外的な指導力が問われてくるんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
  午前十時十七分開会
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   委員の異動
 三月十九日
    辞任         補欠選任
     堀江 正夫君     土屋 義彦君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
    安永 英雄君      宮之原貞光君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
    土屋 義彦君      林  寛子君
    塩見 俊二君      山本 富雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大島 友治君
    理 事
                高橋 誉冨君
                前田 勲男君
                勝又 武一君
                小巻 敏雄君
    委 員
                内藤誉三郎君
                林  寛子君
                藤井 丙午君
                山本 富雄君
                吉田  実君
                松前 達郎君
                宮之原貞光君
                柏原 ヤス君
                有田 一寿君
   国務大臣
       文 部 大 臣  谷垣 專一君
   政府委員
       外務大臣官房領
       事移住部長    塚本 政雄君
       文部大臣官房長  宮地 貫一君
       文部大臣官房会
       計課長      植木  浩君
       文部省初等中等
       教育局長     諸澤 正道君
       文部省大学局長  佐野文一郎君
       文部省学術国際
       局長       篠澤 公平君
       文部省社会教育
       局長       望月哲太郎君
       文部省体育局長  柳川 覺治君
       文部省管理局長  三角 哲生君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
   説明員
       文部省初等中等
       教育局審議官   西崎 清久君
       厚生省児童家庭
       局育成課長    会田 武平君
   参考人
       明治大学法学部
       教授       吉田 善明君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （文教行政の基本施策に関する件）
 （昭和五十五年度文部省関係予算に関する件）
○国立学校設置法の一部を改正する等の法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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