お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の小池被告に係ります一連の事件の背景にどういうことがあったのかということでございますが、そのことがまさに本件のいわば起訴されました犯罪の背景になっているわけでございまして、そのことはいずれ公判廷において検察官から証拠により証明すべき事項ということで提示させていただき、そして、それを証拠によって証明していくということがこれから求められているわけでございますので、ただいま法務当局の立場からそのことについて云々することは差し控えさせていただきたいと存じます。
このような大企業が本当にやすやすとなぜ利益供与をするのか、本当に私は理解できません。例えば、四大証券会社と言われておる会社がたった一人の総会屋に振り回されて、新聞によれば、たった一通の質問状をきっかけにして、野村は三億七千万とか山一は七千九百万とか大和は二十三億融資したとか日興は千四百万の利益供与をしたとか、国民からとって見ればどうしてなんだという疑問が本当にあるのですね。
 お答えできるかどうかわかりませんが、なぜそういうことになったのかなという疑問が根本的にありますが、一体どんな事情なんだという、事情がわかればお答えいただきたいと思います。
お尋ねの問題につきましては、会社運営の健全性を著しく害するいわゆる総会屋の活動が依然として後を絶っていないばかりでなく、我が国の経済の中枢まで浸透しつつあるという極めて遺憾な事態が明らかになっておるわけでございます。また、国際的に見ましても、外国にこのような総会屋が存在するということを私は承知いたしておりません。それだけに、国際化、規制緩和、いろいろ進んでいる中でこういうふうな事案が外国にるる報道されているわけでございまして、やはり日本の国際的なそういうふうな地位の低下、極めて憂慮すべき問題ではなかろうか、このように認識いたしております。
その辺は、確かに一律に線を引くというのは法的に難しかろうと私も思います。ただ、現実的にこれが総会屋の資金になっているということは事実でございますから、ある意味では捜査当局の機敏な活動と、それから、こういう資金源を絶つのだという強い決意をひとつお願いしておきたいと思います。
 次に進みますが、先ほど話がありましたように、本年になってからの利益供与事件の摘発の事例は、味の素とか野村だとか第一勧銀、大和証券、松坂屋、日興証券、山一証券、三菱とか、本当に連日新聞をにぎわしておりまして、今後も拡大されることが予想されますが、日本を代表する会社の社長、前社長だとか、企業の上層部の方の人が逮捕、起訴されている、こういう現状を法務大臣はいかが御認識されていらっしゃいますか。
検挙は大変難しそうなことだと思いますが、二百九十四条ノ二の二項というのが、この推定規定が四百九十七条違反に適用されないということと相まって、どうもこの辺が脱法行為の温床になるのじゃないかというふうな気がしてしようがないのです。そういう意味では、何とか、通常取引を装った情報紙誌の購読そのものを禁止するような法的措置はとれないものかどうか、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 情報誌というものの線引きがまず非常に難しゅうございます。要するに、総会屋による、あるいは総会屋等いろいろな、会社ゴロなどという存在もございますから、情報誌であるのか、それとも一般の情報誌であるのかという線引きは、一概にはできないと考えております。
 次に、情報誌の購読をいたしたということが直ちに利益供与になるかどうか。これは企業側がその情報に対していかなる価値判断をしたかという部分がございますので、そうしたことではないかと思いますが、これ自体を検挙したということはたしかなかったと思います。それとは別に、恐喝等々ということで検挙ということでございます。
その調子が本来の梶山さんの本音だと思うんですよね。ぜひひとつ頑張ってほしいと思うんですが。
 たしか九月のこの委員会だったと思うんです。私の質問に当時の建設大臣天野さんが、中曽根内閣の最大の失政は土地問題だということで、閣僚の身でございましたが、決めつけた御答弁をいただいたわけですが、それが契機になりまして、後藤田さんも一緒におられたんですが、後藤田さんがこれはやっぱりゆゆしき問題だということで、土地臨調をつくって早急に対策しなければということが発展して土地臨調ということになっていったわけですがね、そういう意味で、梶山大臣も手八丁口八丁、竹下内閣の六奉行と、こういうことで、実力も天野さんよりあるんじゃないでしょうか。そういう意味では私は非常に期待しておるわけです。
 率直に言って今地方の実態というのは、御進講を受けたと思いますが、中曽根内閣五年間の中で行政改革というしわ寄せが全部地方に転嫁していく、そのために大変な財政悪化状況を招いておるわけですし、それから行政改革というのは本来地方自治、分権というものが伴っていかなきゃならぬのが、それが片手落ちになってきておる、そういうことで自治そのものが損なわれようとしておるというときだけに、あなたに期待するものが非常に大きいんです、率直に言って、これはうそ偽りじゃなくて。
 そこで、さっき本音の決意をいただいたんですが、具体的に二、三ちょっとお聞きしておきたいと思うんですけれども、例えば今、国会で継続審査になっております地方自治法の一部改正、あの一部改正の中で一つだけ問題のところがあるんですね。いわゆる裁判の代執行のところ。それ以外は、それさえ除けば与野党の中でさっとこの法案が通る内容になっておるんです。ですから、問題はそこがなぜついたかといいますと、これは経過は御存じのとおりに、いわゆる機関委任事務に対する自治体の監査権とかいろいろな自治権の拡大の問題があの中に入っておりますが、それを心配した各省庁があの項を要求したというのが経緯としては出されておるわけです。
 そういうようなことに対して、いわゆる実力派の梶山大臣として、これは何とかおれのときにひとつ片づけようというような決意で御奮闘をいただくとさっとこの国会を通る、そして成立する、こういうような雰囲気になっておるんですけれども、そこら辺に対してはどういう認識でしょうね、どうでしょうか。