先生の御指摘は大変大事な御指摘だと私どもも思っております。
 御案内のように、公的年金制度の再編成の推進ということにつきましては、平成八年三月八日の閣議決定におきまして、各制度の目的、機能、過去の運営努力等についても配慮しつつ、各制度が二十一世紀にかけて成熟化する段階において漸進的に対応を進めることが必要であるということを基本としているわけでございます。そういう観点からいたしますと、今回の統合そのものは直接その問題のあり方の検討に影響を及ぼすものとは考えてない旨、先ほど答弁させていただきましたが、私どもの側からいたしますと、各制度がそれぞれの異なる歴史や沿革を有しているということもございます。
 私学共済につきましては、独自の自助努力によりまして費用負担、積立金の管理運用などの制度運営に努めてまいりまして、今先生が御指摘いただきましたような状況でございます。また、共済制度につきましては、年金制度だけでなく医療・福祉事業も一体的に行っているということ、それから一元化の最終的な姿が現時点では必ずしも明確でないということもございまして、直ちに結論を出すということは困難な面もあるわけでございますが、文部省としては、この問題は当然重い問題だというふうに認識してございます。
 平成八年三月八日の閣議決定におきましても、「私立学校教職員共済組合については、その成熟化の進展等を踏まえつつ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中におけるそれぞれの制度の位置付けについて検討を行う。」というふうにされているわけでございます。私ども重い問題だという認識は持っておるわけでございます。
池田外務大臣がおっしゃったような形で、アメリカに不当な形での譲歩をするようなことがなくて解決されるとおっしゃるならば、それを私は見守りたいと思います。本当にそれが続くのかどうか。今までの経過を見てきてなかなかそうはならない。やっぱりアメリカの圧力に屈伏するんじゃないかという懸念があるのです。
 私は、何もアメリカが悪いからとかいうふうな意味合いではなくて、やっぱり世界の貿易のあり方というのは本当に公正で平等でなければならない。一方が一方の圧力に屈するような状態では本当の公正な世界の経済を確立していくことができないんだという点を私は主張したいためにこのことをとりわけ強調したいわけです。
 それから、この議定書によって、今度は日本の電気通信市場の全面開放は多国籍企業である巨大な電気通信事業者が日本市場にどんどん入ってくるということにもなるでしょう。また、それらの事業者の間でも巨大な競争が起こるというふうな可能性も無視できないと思うんです。また、現在審議中のＮＴＴの分割の問題についても、巨大な国内市場をほぼ独占する形になっている世界一の電気通信事業者であるＮＴＴですが、その独占する国内市場の事業をもとにして国際電気通信事業への進出をさらに可能にしていくだろうと思うわけです。
 こういうような状態で日本の今のＮＴＴのあれを見てみますと、この間、民営化の後、いわゆる電話局と言われる地方の営業所、千六百あった営業所は百六十になったですね、統括、統合、廃止されて。そして、基本料金の値上げが行われたし、一〇四の有料化なども問題になってきた。赤字や採算性などを理由にしてサービスの低下や公共性のある分野の切り捨てが進んできたんではないかというふうな問題にも我々は黙っておるわけにはいかないと思うんです。
 この第四議定書による自由化がもたらす競争の激化はこれから一層拍車をもたらすのではないだろうかというふうに思います。ですから、国民サービスの低下や電気通信事業の全面自由化による通信主権の喪失さえある論文によっては指摘をされております。ですから、こういうアメリカの不平等な、いわゆる横暴性を残したままの議定書の締結は行うべきではなかったというふうに改めて強調しておきたいと思うんです。
 最後に一言、今同僚議員の方からお話があったＷＴＯの問題で、農業の問題です。この問題については先ほどもわからないわけではないというふうな趣旨のことをおっしゃいました。昨年、イタリアのローマで国連食糧農業機関の会議が開かれました。御承知の食糧サミットです。このサミットの中では、アメリカなんかは貿易自由化論を積極的に主張しました。だけれども、これに同調したのは少数の国です。今国際的な食糧不足という状態が大変な事態になっているというふうなことがありまして、多くの国々の代表者は今日のＷＴＯのもとでの農業に関するさまざまの矛盾を指摘して、食糧、農業問題で各国の主権の尊重を訴えるという討論が非常に活発に行われたというふうな状況を報告の文書で見ております。
 今、日本の場合には食糧自給率というのは三七％ですから、やっぱり日本では食糧を自給できることが、さらに増産することが可能な条件にあるわけですし、国際稲研究所の文書によりますと二〇二五年までに米は七〇％の増産が世界的に必要だという数値さえ出されております。そういう問題を考えるならば、今中国でも米を大量に輸入するというふうな状態が出てきていますし、フィリピンや北朝鮮なんかも米の援助を求めるというふうな状況もあります。米の消費量に対する期末在庫量は一九九一年には年末に一六・二％だったものが九五年には一一・六％になって、わずか四十二日分しか在庫がない。ＦＡＯの安全基準でいえば一四％から一五％が基準だというふうに言われているわけですから、食糧問題というのも解決しなければならない重要な課題だということを改めて強調しておきたいと思うんです。
 この点についても日本が積極的な対応をとって、今までのようなミニマムアクセスなどに基づいて食糧の、米の自由化をする、そういうふうな問題についても再検討をよくして、やっぱり将来的にＷＴＯで検討し直すということも必要ではないかというふうに考えるんです。
 ですから、先ほどの基本的な通信企業の問題における全面開放がどういう影響をもたらすのか、それと同時にこのＷＴＯの食糧問題について今後日本としてはどういう政策をとっておいでになる予定なのか、その二点について最後に大臣の見解をいただいて、私の質問を終わります。