いまお話がありました景気回復の基盤は全く失われていないというふうな見通しですが、ことしも予算が通過をして、財政執行上いろんな工夫がされますが、昨年も、五十六年度も同様に公共事業費の前倒しというものがある意味では目玉商品であったわけですが、最近の統計を見てみますと、なかんずく民間住宅の落ち込みというのが非常に激しい。それも十月以降ことしの一月までの数字を見ましても、対前年比でマイナスという、そのマイナスもかなり高いマイナスになっている、こういうふうに私ども見受けるわけです。
 そこで、こういう前倒しの効果といいますか、倒した後何らかの補てんをしなければ倒した意味がないんですけれども、こういう前倒しについての日銀当局としての御感想ですね、御意見という亡とになりますと財政当局を刺激することになるでしょうから、御感想で結構です、お願いします。
今週開催いたしております支店長会議におきまして、各地の支店長からの報告によりますと、大企業の設備投資は引き続きまして総じて堅調、多少業種による差はございますが、総じて堅調に推移しております。これに対して個人消費あるいは住宅投資、さらに中小企業の設備投資等は依然として一進一退というべき動きでございまして、国内の需要は全体としてはやや伸び悩んでいると、そういう状況であるという報告でございます。
 そうして、こうした状況下で、昨年の秋以来、十一月以降でございますが、輸出が伸び悩んでおりまして、その影響が企業の生産活動等の面に広がってきている。そのために景気は全体としてやや停滞ぎみである、そして足踏みの様相を呈している、こういうような報告でございました。ただ、こうした中にありまして特徴点といたしましては、企業家のマインドが総じて引き続いて落ちついていると、こういうことでございます。その背景といたしましては、これまで重ねてまいりました減量経営努力の効果、それから原材料価格等の落ちつきといったところから企業収益の底がたさがまだ失われていないということや、金融の緩和が続いていると、こういうこと等の事情があると、こういうような指摘がございました。こうした企業マインドの底がたさは、このままこれが続いてまいりますればやはりこれは景気回復の基盤自体が損なわれているというようなことではない、基盤は比較的しっかりしていると、こういうことになるわけでありまして、今後の景気動向について引き続いて十分注意して見守っていく必要があるというような、そういった感じでございました。
最初に、日銀の副総裁にお尋ねしますが、ちょうど支店長会議を開催されているやに聞いているわけですが、この会議におきまして各地の経済活動などについて御報告がされていると思いますが、最近の状況ですね、なかんずく特徴点というものをひとつ御披露をいただきたいと思うんです。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案の質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十五分休憩
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   午後一時二分開会
防衛問題は国の安全保障に関する最大の政治課題であります。
 したがいまして、必要最小限のものについては、国際水準その他から考えてつけるものはつけますが、防衛費といえども聖域ではありません。したがって、内部においてわれわれとしてはこれは必要ない、あるいはもうこいつは節約すべきだと思うようなものについては、これは容赦なくメスは入れていくということでございます。
大臣、この問題の締めくくりなんですが、五十八年度の税制改正では不公平税制の是正を一層進める、不公平税制の是正によって必要財源の主なる部分を確保するという観点を私は明らかにしてきたつもりですが、というのは、増税なき財政再建のモラトリアムを行わないとするならば、当然そうなると考えるからなんです。
 で、この歳出削減問題に関連して最後に一問だけお尋ねをするのは、これも報道によりますと、経団連の防衛生産委員会が五六中業について要望書を出したということですね。この要望書をそのまま認めると、五十七年度予算ベースで約一千六百億円の上乗せが必要ということになる。経団連は防衛は行革の対象外と言っている。まあ私に言わせればまことに身勝手な要求を突きつけてきたわけですね。そこでスーパー何々というような大蔵発想が生まれるわけでしょうけれども、大蔵大臣としてはそのような考え方をとらないし、要求に対してもゼロ回答であると、こういうふうに理解しておいてよろしいですか。
時間がありませんから、これは改めて一般質問で十分時間をとって、もっと具体的な点を詰めてまいりたいと思います。
 それから最後に、きのうも清水委員から質問しました製造責任の問題です。日本航空機製造株式会社というのは、政府が五三％の出資で、国が十分責任を持つということで諸外国に対する信頼があった。この間の日航の羽田沖の事故のような場合、当然そこには製造責任というものが出てくるわけでありますから、窓口をつくるということでは国際的な信用はなくなってしまうと思うのですね。
 それから、大事なことは、日本政府が五三％出資した日本航空機製造株式会社が責任を持つということで、諸外国がＹＳ１１を買ったわけです。いまも責任を持っているわけですからね。だから、それが何だかほかのところの窓口でやりますということでは不安だし、そしてＹＸというボーイングが中心になって売る、一五％で機体の一部をつくったもので販売という、日本が戦後八年間の敗戦の空白の中で失ってきた、そしてＹＳ１１をつくるまでの間によその国がちゃんとつくってきた販路について、そういうものを積み重ねてきたものが中断されてしまうわけです。ですから、航空機製造の責任というものは、やはり何らかの形で明らかにする必要があると思うのです。窓口をつくるぐらいのことではだめだと思うのです。時間がありませんから一言だけ、きのうのような窓口をつくるということでなく、ほかに考えがあるのかどうか、それだけ聞かしていただいて終わりたいと思います。