その問題は安定株主対策やいろんなことともこれから関係する問題でございますので、ちょっと安定株主対策についてお尋ねしたいと思います。
 安定株主対策というのは、この間の質疑の中ではＪＲが行うべきだというふうに言っていますが、今、株を持っているのは政府ですね。それで市場に出すわけです。だれが買おうと自由でございます、そのときの売買により。安定株主対策というのは具体的にでき得ると想定しているのか、そんなことは市場原理に任さざるを得ないというふうに考えているのか、その辺は明確にしてください。
額面五万円の株式について増資をすることによって一株未満の端株が生ずる場合に端株主原簿を作成し、その端株主の方に端株券を交付することになっておりますが、最近の平成三年四月一日施行の商法改正によりまして、会社の定款で端株券を発行しないことを定めることができることになりました。
 なお、端株券を発行しない場合は、端株主は会社に対してその端株を時価で買い取ることを請求できることとなっております。
 これは単位株においても増資により単位未満株が生ずる場合と同様でございまして、こういう商法改正により、特に五万円額面株について増資に支障があるものではなくなったと理解しております。
先ほどの答弁の中で、ＪＲはそんな長いのは困るというふうに言われた。それならもうちょっと言えば三十年でやる、そういう方法もあったわけでしょう。それをとらなかったというのは、こういう決定の仕方やこれからの鉄道整備基金の使い方の問題がどうなっていくかというときに、一兆円の財源ではかなりやっぱりいろんな意味で無理が出るというか、需要といいますか、鉄道の話だとかいろんなことが出てくると、私は、この決定の仕方についてやっぱり問題があったということをここでは指摘しておきます。答弁要りません。
 そこで次に、株式譲渡についてちょっとだけ具体的なことをお尋ねしておきます。
 株式譲渡は額面が五万円だというふうに聞いています。一〇％利子配当だと聞いています。いずれにせよ、利子配当をふやしていくのか、赤字じゃない場合ですね。例えば、無償増資などをやるときにＮＴＴの場合なんかでも大変五万円という額面で困っておる、こういう話があるわけですが、これは五万円ということでいくのかどうか。そして、これからのそういう無償増資なんかは全く考えていない株だというふうに理解してよろしいのかどうか。
運輸省が納得したというよりは、一般的な財投とのバランス論、それから、ＪＲがむしろ早く返したいというような関係者の意見等を含めてこのように落ちつけたということでございます。
百年の場合は、一年に六百六十億入って六兆六千億になりますね。六十年なら四兆二千四百億になりますね。物価上昇率などがあって余り比較することができないけれども、金額の上ではかなり差が出るわけです。それにもかかわらず運輸省が納得した理由というのは、ＪＲがそうだとか財務当局がそう言ったというけれども、運輸省自体がそれに納得した理由というのをちょっとはっきりさせてください。
まず、金利の六・二二％は、当時の保有機構の清算事業団に対する債務の平均金利を用いました。
 それから、百年ということでございますが、九・一兆円と計算しまして、そのうちの従来からの債務相当分の八・一兆円、これはもう既に債務の償還条件等が決まっておりますので原則としてそういうようにやる、平成二十八年度までということになりますが。それでは残りの一兆円、差額の一兆円をどうするかということで、ＪＲの負担を考えてできるだけ長期に返済する方がＪＲの負担が軽くなるのではないかと考えて、いろいろと年間の支払い額、六・二二％という金利を含めた元利の償還額等から百年ということを打ち出したわけでございます。
 しかし、ＪＲ自身が百年というのはそれこそ債務が確定しないというか長過ぎる。本来なら長期であればあるほど財務の負担者は喜ぶわけでございますが、逆に喜ばないで長過ぎるという意見があり、また、財政当局等も他の債務に比べてアンバランスで長過ぎるというような批判がございましたので、六十年に短縮した次第でございます。
お答え申し上げます。
 申し上げるまでもないことかと存じますけれども、損失補てんを受けた企業におきまして取得しました利益というものは所得金額に反映されておりまして、適切に課税されるということがまず指摘できるかと存じますけれども、先生の御指摘はそういうことではなくて、税を制裁措置として活用することが考えられないかという御指摘だと思います。
 例えばある行為を禁止するということを図ります場合に、その目的の達成にとりまして税の活用というものが適当かどうかということを考えていただきます場合に、そのことが適当か、どうかということと同時に、実際課税できるかどうかという問題もあろうかと存じます。例えば今問題になっておりますような損失補てん金というものに類似した受贈益というものが世の中にいろいろあると思いますし、それからまた逆に、一般の受贈益と逆の方向でございますけれども、違法行為による所得とか、違法行為とまでは言わないでも社会的に批判を受けて当然だと思われるような所得もあると思いますが、そのどこで線を引くのかというような問題が、税の技術的な問題としてまず、一体そういうことができるのかなという気持ちに我々をさせるわけでございます。
 御指摘ございましたような土地の短期譲渡とか石油危機への対応、臨時特別税、ああいう例があるじゃないかということかと存じますけれども、考えていただきたいのですが、土地の短期譲渡の場合にいたしましても、あれはいわば不特定に、相当広範囲に起こった現象でございました。それから、石油危機の場合もほとんどあらゆる原材料とか最終消費財が値上がりいたしまして、社会全体の異常な値上がりというものが経済現象として問題になったということだと思います。
 そういう場合に、刑事罰の対象とすることにはなじまないけれども、そういう一般的な経済事象に対して税という手段でもって、その税のコストをもって経済活動を誘引する、誘導するというようなことがあの場合には対応可能、対応し得るものというふうに判断されたと思いますけれども、今回の事象を御指摘のような事象と同列に並べて、即課税、もらい得はけしからぬからすぐ課税というわけにはなかなかまいらないと思います。