御指摘のとおり特殊法人登記令という政令はございますが、この対象といたしております法人は、必ずしも行政管理庁の審査に服する狭義の特殊法人には限られておりません。実はこの特殊法人と申しますのは、現在一般に使われておりますいわば独立行政法人といいますか、行政組織の一環というような意味合いを持っている法人のことを対象とするわけではございませんで、むしろ登記の技術面からこういう分類をいたしたわけでございまして、出入りがございます。
 つまり、行政管理庁の審査の対象になっておりますいわゆる狭義の特殊法人の中でも、株式会社形態をとっているものは除いております。株式会社形態をとっておりますものは、登記面では商業登記法の系列でそちらの方の規制に従っていただくということになるわけでございまして、たとえば電源開発株式会社とか日本航空株式会社、国際電信電話株式会社というようなものがございますけれども、そういったものは株式会社としての登記をやっていただく。したがって、そういった株式会社形態のものは除く。そのかわり、いわゆる認可法人等でありましても、主務大臣の認可を受けて設立は一個に限るというようなものは、この特殊法人登記令の対象にいたしておるわけでございます。これは、登記技術と申しますか登記すべき事項について、そういったものは法律できちんと決まっているから目的を書く必要がないとか、そういうような観点でございまして、法人の性質に応じまして、これが行政組織の一環であるとかないとか、あるいは法律上こういう性質を持った法人であるというような観点から分類いたしたわけではございません。
ただ、これは法務省に聞きたいのでありますが、法務省所管の政令に特殊法人登記令というのがございます。
 これを見ますと、第一条に「別表の名称の欄に掲げる法人（以下「特殊法人」という。）とありまして、この法人の「登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。」と定められております。そしてこの第一条に基づく別表を見ますと、この中に多くの認可法人が特殊法人として掲載されておるのであります。そうしますと、法務省は認可法人を含めたものを特殊法人というように言っておるわけでありますか。
認可法人ばかりではなく、いわゆる特殊法人についてもいま御説明がありまして、行政管理庁設置法の第二条の四の二で定められておるのが特殊法人だ、こういうように言われましたが、しかし何ら特殊法人という用語は出てこないわけであります。「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人」というふうにうたわれておるわけでありまして、それを特殊法人というように言っておるわけであります。便宜特殊法人というように言っておるのではないか。実定法上は何ら特殊法人というものは出てこないわけであります。それに間違いないでしょうか。
再三お答えいたしておりますとおり、特殊法人、認可法人とも法律にそういった概念が出ておらないものでございますから、したがいまして実定法上どうなのかという御質問に対しましても、やはりそれはないというふうにお答え申し上げざるを得ないと思います。
いま、いわゆる認可法人と違う特殊法人の性格を一般的にお述べになりました。実質的には一応わかるわけでありますが、私がいまお尋ねをいたしましたのは、実定法上特殊法人と認可法人を分ける根拠というものはあるのかというふうに伺ったのでありますが、この点はいかがですか。
次に、天災地変による災害に関しましてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、天災地変の起きた場合の労災法の適用については、どういうような条件が必要とされるのか、まあ一般論、あるいは具体例について、もしわかりやすく説明いただければありがたいと、こう思っております。特に、まあ関東大震災のような大規模な天災の場合には労災保険の適用がなされないと、こう聞いているんですが、そうした場合の、じゃ一体理由、これがあるはずでありますから、この点もひとつ明確に示していただきたい、こう思っております。
海外で働く邦人の方々の労働安全または労働基準の遵守につきましては、われわれとしましては非常な関心は持っておりますが、わが国の法令が外国に及ぶということは、国際法の観点から言いまして無理があるわけでございます。したがいまして、私どもは行政指導を通じまして、日本国内にあります本社に対しまして、現地におきます産業活動または労働条件につきましては、極力国内におきます労働保護法規に準じた取り扱いをするよう指導してまいりたいと思っております。
原重油関税から得られる千五百六十九億円を二つに分けて、石炭勘定の方に千二百五十七億円、それから石油及び石油代替エネルギー勘定の方に三百十二億円というふうに割り振ってあるのですけれども、これは今後もずっと一定の率で割り振るというふうに考えておいでになるのか、毎年度その都度その都度事業内容を検討して、予算の要求が出てくると思うのですが、その段階で割り振りを考えていくのかというのが第一点です。
 それから電源開発促進税。これは大変どうも評判が悪くて、大蔵部会等でもいろいろ論議をされておると思うのですが、私たちが当初本法案について非常に大きな疑問を持ったといいますのは、石油代替エネルギーの開発に名をかりて原発の開発のねらいが主ではないかという疑問を持ったといいますのは、この電源開発促進税を、ただいまも話がありましたように、一キロワットアワー八銭五厘であったものを三十銭に大幅に引き上げた、その引き上げた財源約十カ月分で八百二十七億円の五四・五％というものが実は原子力関係に振り向けられるということであって、まさに「羊頭を懸げて狗肉を売る」ものではないかというそういう感じを持ったのです。したがって、私は原子力については、当初の説明にもありましたように、原子力基本法やその他の法体系に基づいて従来もずっと推進してきているわけです。新たにまた電源開発促進税を大幅に引き上げた。その引き上げる理由というのが、代替エネルギーの開発ですということを理由にして引き上げておりながら、実はその五四・五％というものが原子力関係に回っていくという点に非常に疑問を持っているのです。これはむしろ従来の体系の中で消化すべきであって、私は引き上げられた分については全面的にその他の石油代替エネルギーに振り向けるべきではないかという考えを持っているのです。その方がまたこの法案との関係も非常にすっきりしてくるのじゃないかというふうに思うのですけれども、何でここに入れたのか、油と水のような関係なものですから、その点お聞かせ願いたいと思います。