それではちょっと観点を変えて、最後に、民間法人化によって若干心配な点があるわけですが、寄附金のことです。
 小型船舶検査機構へもかなりの寄附金があるわけですけれども、この寄附金は大口の寄附はどういうところから出ておりますか。
今大臣もおっしゃるように、そうした将来性を見て民間法人化をやられると思うんですけれども、しかし結局国からの出資金がなくなるだけで両法人の実態がそう変わるわけではない、私はそう思うんです。したがって、もう少しやはり、橋本運輸大臣も党の行財政調査会の会長もしておられたわけですから、せっかく民間法人化をするのならこの両法人の業務範囲、こういうものをもっともっと慎重に検討を進められて、そして実際に法人自体が活性化される、だれが見てもなるほど活性化する、こういうことと、同時にまたこのユーザー等の利便に結びつく、こういうように受け取られるような法案の提出、こういうものを非常に期待しておったわけですけれども、そういう点がどうも従来と余り変わったような状況には見えないわけなんですが、重ねてひとつ御見解があればお聞きをしたいと思います。
ずっと聞いてまいりましたけれども、この両法人を民間法人化するということについて、いろいろ従来どこれからの民間法人になったときの状況というものを考え合わせますと、どうもそんなにそう大きく変わってくるようには私は思えないわけですね。臨調の要求はともかくとして、運輸省として、両法人の自立化、活性化を図るための、民間法人化しようとするメリットですね、それがユーザーの利便の増進にどのように具体的に結びつくのか、大臣、おわかりになれば、ひとつ御説明をこのメリットについてお聞きしたいと思います。
例えば小型船舶検査機構の場合、必ずしもそれが財務的な効果を上げるまでにはなかなか至っておらないんでありますが、例えば船舶安全法が対象としておりません非常に小型の、例えば手こぎのボートでありますとかゴムボートといったようなものにつきましても、一応小型船舶検査機構で推奨するといいますか、いわば一つの標準をつくりまして、それの検査を受けられた方については標準適合保証というようなマークを張って、これは小型船舶検査機構なりに考えた安全表示に適合したものだというようなことで、一つには安全性の向上、安全法を適用してないものについての安全性の向上ということと、それからできればこれがまた機構の財政にも貢献すればいいというようなことでやってはおるんですが、まだ現在のところ機構の財政を助けるほどにはなっておりませんが、今後とも御指摘のようにそういった面はいろいろ考えてやってまいりたいというふうに考えております。
そういう考えがあるわけでしょうが、自動車検査登録特別会計の方は運用益の一部を活用して、現在国際的な基準・認証づくりのための助成を始めたわけですね。両法人について、この例が適当かどうかわかりませんけれども、自動車、船舶の安全性を確保していく上での技術研究、あるいは小型船舶、軽自動車についての、船級検査のような品質保証、こういうような、いろいろそういう面があるわけですが、そういう面についてはどういうふうにお考えでしょうか。
そうしますと、まあ検査手数料の収入以外には累積した利益積立金ですか、こういうものの運用による利息収入で両法人の収入が得られるわけですね。これからは民間法人になるわけでありますから、一切国の助成を受けない、こういうことになるんでありますけれども、そこで心配するのは、将来検査件数の伸びが必ずしも期待するほど伸びなかったと、鈍化するというのか、足踏みするというのか、それほど伸びないと、こういう場合に、手数料の値上げをしないで済むような別途事業収入、こういうものが確保できるような方向をこの両法人に与えてやると、こういうようなことが考えられなかったのかどうか、この点についてお尋ねしたい。
おっしゃいますように、小型船舶の中間検査の件数といいますのは、昭和六十年度の実績でも約五万二千件程度でございまして、決してそんなに多い数字ではございませんし、それからまあ石油危機とかいろんなことがございますので、必ずしも一本調子で伸びておるという状態でもございません。
 そこで、認定検査機関制度をわざわざ設けたいということで、その意義はどういうことかとおっしゃるわけですが、やはり最初から申し上げておりますように、今回の民間法人化といいますか、行政改革、民間法人化の目的がやはり制度的な独占を排除して、受検者に対するサービスを向上すると、それによってその検査機関の効率化も図っていくということにございますので、そういう意義をねらってこういった制度を導入したということでございます。
少し観点を変えてその面を質問すると、そういう認定検査機関制度を設けて複数制にするわけですけれども、そういう複数制にするほど中間検査の件数もふえていないように思うんですけれども、そうなるとこの複数制にしたその意義がどうもよくわからなくなってくるんですが、その辺はいかがでしょうか。
今回の立法の趣旨は、地域改善対策の一般対策への移行を進めるための最終の特別法として必要な措置を定めるということでございまして、立法の内容も財政措置を中心としたいわゆる財特法と位置づけられておりますので、現行法第二条第二項のように、対象地域とその周辺地域との一体性の確保及び公正な運用に努めるなどの趣旨を規定することは法の性格になじまないことから、法案に盛り込まなかったところでございます。
 新法に基づきます地域改善対策特定事業が、現行の地域改善対策事業と同様に現行法第二条第二項に規定している理念を踏まえて実施されることは当然であるというふうに考えております。この点につきましては、本法案第二条第一項におきまして、地対法の地域改善対策事業と本法案の地域改善対策特定事業との関係、地域改善対策事業のうちの今後とも必要なものを特定事業とするということでございますので、関係を明確にしていることからも十分担保できるものであるというふうに考えておるところでございます。