ただいまの安恒先生の御意見でございますが、西独におきましては、御承知のように日本と違いまして、診療報酬につきましては総額契約というものをとっておる、そこで、賃金、物価の伸びに対します総額請負の伸びというものを規制することがテクニカルな意味で比較的可能である、ところが日本の場合は、御承知のようにそういったような制度でございませんので、なかなかいまおっしゃいましたような形の規制というものはむずかしいわけでございますが、中医協におきましていろいろそういう点につきましても御議論いただきまして、先生のおっしゃる趣旨が生かされるような形で持っていきたいと思いますが、当面は、指導、監査の強化あるいは審査の充実等の医療費適正化対策、これをできるだけ推進をすることによりまして、先生の御意見、御趣旨に沿うような形のものに持っていきたい、このように思っておる次第でございます。
ただいま私が申し上げましたのは、いわゆる自然増という金額を申し上げたわけでございますが、先生おっしゃいましたのは、これは医療費の改定部分を含みまして計算いたしましたのは先生のおっしゃいました数字でございます。
いや、私がこの前もらいました医療費対前年度伸び率というのは、五十三年度は一六・九％、それから五十四年度は、共済が入っていませんが一〇・七％、それから五十五年度は、これも共済が入っておりません、組合管掌が入っておりませんが、大体月々見ますと、四月が一六・一、五月が一〇・四、六月が一一・五、七月が一四・八、八月が一〇・七、こういう資料を医療費の対前年伸び率を持ってこいと言ったときにおたくからいただいたんですが、これは間違いありませんか。
医療費改定後、これは一日当たり金額の伸び率、自然増で申し上げますが、五十三年度これが、本人の政管六・八％の伸び、家族は七・六でございます。それから五十四年度は、本人七・五％、家族八・〇％、それから国保につきましては、五十三年度の伸びが八・三、五十四年度が八・八と、このような伸びになっております。
それでは、私はここで医療費問題についてさらに大臣にお聞きしたいんでありますが、どうも五十五年度、来年の三月までは医療費を上げない、来年の四月以降になると医療費を上げなきゃならぬだろうということでありまして、どうも、これは鈴木総理が言われましたいわゆる当面というのが、どうも私ば当面というのは半年などというふうには考えないんですが、このことはここであなたと論争してもどうにもならぬわけですね。鈴木さんが言われたことですから、これはあなたと論争しても……。問題点を残しておきます。これはまたいずれ聞かなきゃならぬと思います。
 そこで問題は、医療費の伸びが、いわゆる医療費を改定して以降どうなっているのかと、ひとつ医療費の伸びを言ってください。
先ほども触れましたように、自然増をどう見るか、これは自然増につきましてはどのような差っ引きをするかというような問題になるわけでございます。また、薬価基準の改定という問題も、どの程度薬価基準の改定というものがそこに織り込まれるかというような問題もございますので、いろいろな不確定要素があるということでございます。したがいまして、先生おっしゃいましたような数字につきまして、これを計算するわけにはなかなかまいらぬと、こういうふうに考えておるわけでございます。
ＯＤＡにつきましては、確かにまだ日本はＧＮＰ対比〇・三三％、それに比べてヨーロッパの国々は、国連等が目標として定めました〇・七％あるいはそれ以上という水準に達しているところもありますけれども、しかし、量からいえば日本のＧＮＰが圧倒的に大きいわけですから、量は私はそれらの国と比較しても非常に伸びておると思いますし、またフランスなんか今例に挙げられましたけれども、フランスなんかの援助のやり方を見ておりますと、昔の宗主国であったいわゆるフランスのかつての植民地に対する援助等が非常に大きいわけで、全体的に見て果たしてそれじゃＯＤＡのあり方として公平に行われておるかどうかということについては、私自身も多少の疑問を持っておるわけでありますし、そのやり方等についてもいろいろと問題もあるように思います、決して非難するわけじゃありませんけれども。
 日本のＯＤＡについては、これはやはりこれから日本の国際的責任がますます大きくなってきますし、そういう立場でこれまでも予算で三年間倍増計画を達成いたしましたし、また六十年度で五年間倍増計画も達成をいたしたわけでございます。ただ、円安だとか、あるいはまた国連関係の機関とかそういう多国間援助というものが、各国の意見がまとまらないで進まないという面もあって、実質の面ではちょっと伸び悩んでいる点もありますが、しかし予算では完全に倍増を達成したと言ってもいいわけで、これからも我々としてはこのＯＤＡに一つの大きな国際責任を果たす、特に最近は貿易摩擦といった面もありますから、日本として力を注いでいきたいと思っております。
 これからも新しい中期計画をつくろうということを政府としても決定して、今作業をしておるわけでございまして、予算を見ていただいてもおわかりと思いますが、六十年度の予算も一〇％という二けたに乗ったわけで、全体の財政再建の厳しい中では最も突出した予算をいただいておるわけで、これは日本のやはり国際社会に対する責任を果たそうという一つの大きな意気込みを示すものである、この点については今回参りましたＯＥＣＤの閣僚会議等も、日本のＯＤＡに対する熱意というものについては評価をいたしておるわけでございます。さらに中期計画をこれから作業いたしまして、来年も再来年もこのＯＤＡについては、財政再建が非常に厳しい状況でございますが、政府全体として力を入れていかなきゃならない、こういうふうに考えております。