通産省といたしましても、フロンの排出の抑制と同時にこれを回収するということについても重要な課題と考えておるわけでございまして、私の方も早速ことし予算措置をいたしまして、フロン回収のシステムについて経済的あるいは技術的な面からいろいろなフィージビリティー調査をやろうということで、早速情報収集を開始したところでございます。また、あわせまして、構造的に回収が容易なものが考えられないか、例えばカートリッジシステムとかそんなようなことも検討の課題として考えてみたい、こう思っております。
 確かに水銀は大変立派な社会システムができたわけでございますが、そういったものができればいいなと、こう考えておりますので、冷媒だとかいろんな面で多岐に使用されているということもございまして大変難しい問題だと思いますが、真剣に取り組んでいきたい、こう考えております。
先生のお言葉にもございましたけれども、オゾン層の保護を図る上からは、排出抑制・使用の合理化といいますものは生産規制と並びます重要な対策の柱というぐあい
に考えているところでございます。
 このような意味から、法律の中におきましてもいろいろ「排出抑制・使用合理化指針」、あるいはただいま御議論ございましたように、主務大臣の指導等々があるわけでございますけれども、先生のお尋ねの、廃棄物処理過程におきますフロン等の回収・再利用につきましては、先生のお話にございましたように、回収・再利用のための社会システムを整備することが重要であるというぐあいに考えているところでございまして、関係省庁と十分連携をとりまして、その実現可能性について十分検討して行う必要があるというぐあいに考えているところでございます。
それぞれの所管官庁が努力をすればいいということになるんですけれども、しかし事は環境問題ですから、それぞれの主務官庁が取り扱う姿勢というものよりやはり環境庁が関与していく方が、これはもう随分姿勢が違うと思う。そういう意味で、この法案は法案として、環境庁のこれからこの問題に対する十分な関与といいますか、そごを来さないようにひとつお願いをしておきたいと思います。
 そこで、通産省、環境庁両方にお聞きいたしますけれども、廃棄過程での排出抑制策という問題なんです。
 これは、フロンの排出抑制について、本法案ではフロンを使用する事業者に対して義務を課しているだけですけれども、むしろ冷蔵庫やカークーラーというものがどんどん廃棄される過程にあるわけです。これでフロンが大気中に放出されるということになるのでありまして、環境庁として廃棄されるものの中から回収・再利用、こういう社会システム、これをどのように整備していくお考えなのか。これは当然通産省、厚生省など関係省庁にも働きかけていかれるべきだと思うのでありますけれども、そういった回収・再利用の社会システムという面で、環境庁は廃棄過程の取り扱いをどのようにされようとしておるのかということが一つ。
 それから、通産省は水銀乾電池の回収など今行っておられます。これは家電メーカーを指導しておられますけれども、フロンの場合にもこういった乾電池並みに各メーカーを指導して回収に当たらせるとか、そういうようなことを考えておられるのか。この辺についてひとつ両省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
この問題は、国民の権利義務に属する問題だと思います。したがって、フロンをつくっている会社は五つぐらいだけれどもユーザーに至っては三万三千というような多いものでございますから、それを主管しているところがそれを監督するということがもっと適切じゃないか。ただ、法律というものが一たびできれば、これはどこが取りまとめようとも政府の責任になるわけでございますから、政府挙げてこの問題と取り組む。そういうときに環境庁としては、関係のところに全部協議ができるようになっておるんですから、そういう懸念は私はないというふうに考えております。
それに関連をして、排出抑制ですね、これについて、環境庁長官の関与の事項がございます。法案の二十三条二項では、フロン使用業者に対する排出抑制・使用合理化に係る指導、助言は主務大臣が行うことになっておって、環境庁長官は法律上直接これに関与できないことになっている。そういう法律の中身なんですけれども、これは同条三項の、「指導及び助言の実施に関し、主務大臣に意見を述べることができる。」というようなことだけでいいのかどうかですね。そういうようなことで果たして排出抑制の実が上がるかということを非常に国民は懸念をするわけです。例えばフロン使用業者の届け出制を導入するとか、環境庁長官の関与を極めて強化するというようなことでこの法案の補強をしていく必要があるんじゃないかというようなことを私はこの法案を読んでいて感ずるんですけれども、その点、環境庁長官はどうお考えでしょうか。
具体的な方策としましては、私ども申し上げましたように、やはり規模を拡大して生産コストを下げるべきだ、これは原則論としてあります。
 そのためにどうすべきかということでございますが、地域内の一貫生産体制、これはどこの県でもそうしておる。私ども生産県でございまして、一番悲しいことは、子牛のまま、原材料のまま売っておるということです。そして、それが松阪肉に変わっておる、神戸肉に変わっておるという現状でございます。こういうものを宮崎県——鹿児島県も相当やっていらっしゃいますが、私の県でもそれをやらなければいけない。私のところは今ほぼ三千五百の生産で、そのうち肉用牛も入っておりますが二千六百くらいの肥育をしておりますので、これは率からいいますと五〇％以上になっておると思いますが、そういうものをうんと拡大していく、そして生産と肥育、そうしますとでき上がる肉牛も価格、コストが下がっていくということでございますので、そういう方策をとっていきたいというのが当面の問題でございます。
 もうちょっと言わせていただきますならば、肉用牛というのは精いっぱいやって一年に一頭しか産みませんので、もし価格の変動でついえ去っていくということになりますと、この回復はなかなか難しいということを先生方も国民の皆さん方も知っていただきたいと私はお訴えしたいのでございます。豚とか鶏はすぐ回復ができますけれども、大動物はなかなか回復ができない。今高いというのも、五十七、八年に低落したそのあおりを食っているわけでございますので、こういう国民的な御理解をいただきますように、先生方も、国におかれましてもしていただきたいとお願い申し上げたいのでございます。