わかりました。その前半の部分は私も同感なんです。ですから、何とかしなければいかぬということでいろいろ議論があるのは結構だと思いますが、特に二番目の裁判官・検事コースと弁護士コースを分けるというこれは大問題でして、司法修習制度の根幹にかかわることですから、こういう発想は絶対にやめてもらわぬといかぬと私は思うのです。
 そこで、いろいろ意見があるというお話ですが、そもそも司法試験をどういうふうにするかというのは、最終的にはどこで意見をまとめることになるのですか。
御指摘の日経の記事は非常に簡単な記事でございますので誤解を生みやすい点もあろうかと思いますので、その趣旨をもう少し敷衍して申し上げたいと思います。
 藤島次官が中曽根総理に説明いたしました前置きの部分はいま委員御指摘のとおりでございまして、要するに、最近の司法試験が年々むずかしくなりまして、そのために大学の在学生離れが顕著であり、優秀な者が他の分野に流れるおそれが強いということを指摘いたしまして、このことの弊害をなくして若い有為の人材を法曹三者に採るためには司法試験法の改正といいますか、司法試験の改善が必要であるということを述べたことは事実でございます。
 ただ、この新聞記事によりますと、現在法務省で試験の教養科目を大幅にふやすとか、あるいは裁判官・検事コースと弁護士コースの二つに試験を分けることを検討しているかのごとくに受け取られる記事になっておりますが、この点がいささか誤解を生むような記事になっておると思うわけでございまして、この司法試験の改善の方策として、いま申し上げたような教養科目をふやすとか、あるいは裁判官・検事のコースと弁護士コースの二つに試験を分けるとかいうような意見も出ております。そういう意見もありますけれども、事はいろいろむずかしい問題がありますので、この法曹三者で意見をまず一致させていかなければならないと思うということを申し上げたのでございます。
 なお、付言いたしますと、現在法務省といたしましては、司法試験の合格者の若返りを図るため、その運用面、制度面で改善すべき点があるかどうか種々検討を続けてはおりますが、いまだ見るべき成案を得ているわけではございません。
私はこの間初めて法務委員になりまして、質問も実はきょうが初めてという新米でございますので、ひとつよろしくお願いします。したがいまして、過去どういう議論がこの委員会で行われたか余り詳しく知りませんので、もう議論の出尽くしたような問題で重複的な質問もするかもしれませんが、お許し願いたいと思います。
 初めに、この間二月二十五日の日経に、小さい記事ですがこういうのが載っております。「司法試験を判・検事と弁護士の二つに 法務次官、首相に提言」とあります。「中曽根首相は二十四日午後、首相官邸に法務省の藤島事務次官を招き、同省の所管事項について説明を聞いた。この中で藤島次官は「最近、司法試験が難しくなり、大学在学中の合格者が年々減少し、有為な人材が他の行政職や民間会社に流れてしまう」と指摘、①試験の教養科目を大幅に増やす②裁判官・検事コースと弁護士コースの二つに試験を分ける――などの改革案を説明するとともに「その実現には最高裁、法務省、日弁連の協議が整うことが前提だ」と述べた。」こうなっているわけでありますが、一体この記事が事実かどうかお伺いをしたいと思います。
申し上げるまでもないのでございますが、金大中事件の捜査は警視庁において特別捜査本部を設けて行っておるところでございまして、政府が行っているわけではございません。したがいまして、政府云々ということについては私ども一切承知しておらないわけでございまして、以下、捜査当局としての見解をお答えしたいと思います。
 御承知のように、事件発生以来、警視庁に金大中氏逮捕監禁略取事件特別捜査本部というものを設置しまして、真相解明のために鋭意捜査をしてまいったところでございます。そこで、被害者からの事情聴取ということが現在まで行うことができなかったわけでございます。被害者からの事情聴取というのはそもそも捜査の第一歩であり、それを行うのが常道であることは言うまでもないわけであります。そこで、昨年金大中氏がアメリカに出国したということから、アメリカの同意があり、同時に金大中氏の同意があるならば事情聴取のチャンスが出たとわれわれ判断いたしまして、外務省を通じまして、その米国の同意並びに金大中氏の事情聴取の同意というものを取りつけるように依頼したわけでございます。
 その結果が、先ほど金大中氏が回答してまいったわけでございまして、ただ、そこでは三つの事柄について日本政府の釈明を求める、それが事情聴取に協力する前提であるという趣旨が述べられておるわけでございます。その三つの条件というのは、拉致事件は日本政府が安全保護を怠ったために生じた。二つ目は、日本政府は真相解明を公約しながらも政治決着をつけ、自分の人権を無視した。三つ目は、一九八〇年に自分が死刑判決を受けたのは政治決着違反であるにもかかわらず、日本政府は韓国政府に対してこれを取り上げようとしなかったということでございます。そういうことについて釈明がなければ、日本の捜査当局の事情聴取に応ずるか否かの確定的な回答ができないということが述べられているわけでございます。
 そういう意味で、私ども、その三つの条件というのは、言葉をかえて言うならば、事情聴取に協力するための前提であろうと理解せざるを得ないわけでございます。そういたしますと、その三つの条件というのは総じて政治的な事柄でございまして、捜査機関として処理判断できる事柄ではないわけでございます。してみますれば、われわれ捜査当局としては、現段階においては事情聴取は断られたも同然と受けとめざるを得ないと考えているわけでございます。しかし、金大中氏から事情聴取ができるかどうかということは別にして、かねてから、大変時間はたっておりますが、古い資料の洗い直し、補充捜査などに取り組んでおるわけでございまして、捜査というものは継続していこうと考えているわけでございます。