午前十時二十一分開会
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   委員の異動
 十一月十一日
    辞任         補欠選任
     尾辻 秀久君     鈴木 栄治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         楢﨑 泰昌君
    理 事
                鈴木 栄治君
                永田 良雄君
                星野 朋市君
                照屋 寛徳君
    委 員
                板垣  正君
                高木 正明君
                長峯  基君
                橋本 聖子君
                三浦 一水君
                加藤 修一君
                風間  昶君
                高野 博師君
                福本 潤一君
                萱野  茂君
                谷本  巍君
                吉岡 吉典君
                武田邦太郎君
                島袋 宗康君
                矢田部 理君
   国務大臣
       外 務 大 臣  池田 行彦君
       国 務 大 臣  武藤 嘉文君
       （総務庁長官）
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長  稲垣 実男君
        官）
   事務局側
       第一特別調査室  入内島 修君
       長
   説明員
       総務政務次官   野田  実君
       沖縄開発政務次  笠原 潤一君
       官
       外務政務次官   高村 正彦君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （派遣委員の報告）
○継続調査要求に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
考え方は一致しているわけですよね。非常に理解をされているわけで、問題は、具体的に指導していただくということがやはり大切だと思いますね。仮処分でもって裁判にかかっている部分をどうのこうの、司法にゆだねられていることをどうのこうの言うのは、あなたの答弁のとおりなんですが、いずれにしても、これは第三者に問題解決をゆだねるというのは本来じゃございません。やはり労使間で円満に解決が図れるということが一番いいことだと思いますから、そうなっていくように、そんなものは取り下げればいいのですから、そうなっていくように日本本社、そちらに向けて──ここが実権を握っていますから現地で何ぼやってもこれはだめなんですよ。私も経営者に会いましたけれども、多国籍企業というのはああいう姿勢かなと思いました。日本の労使関係というのは、近代的な労使関係をつくっていこうというのでそこにはあうんの気持ちというか、いかに激しい中でもホットラインというのはあるものです。ところが、お会いして思ったのですが、それが全くないですね。そういう企業はもう来てもらわなくていいわけです。日本だって行ったらアメリカ市場では日本たたきでがんがんやられるわけです。ところが、日本へ来て、日本の慣習とか日本の法令とかそういうものに照らしてみてどう考えてもこれはその線を逸脱した労務政策なりをやって、言うならば利益優先で、地域社会の事情なんかも全然考えずに、調和の問題も考えずにやっていこうというような企業はお断りすればいいわけで、そこが問題だと思いますから、私はっきり言わせていただきますけれども、そういう企業というのは札つきの企業でございますから、極端に言えばそういう企業はもう出ていってもらえばいいわけで、だから労使問題をきちっと責任を持ってやってくれるように、姿勢の転換を図ってくれるように、労働省としては、政府としては具体的に指導を強力にしていただきたい、このことを私は要望いたしたいと思います。
 これと付随するのですけれども、本省の方は既にもう御承知だろうと思いますが、もう工場へ入れませんから事実上のこれは首切りみたいなものなんですが、別のところに建屋をつくったわけですね。そこで作業をやらせるならいいけれども、全然作業の段取りができてないわけです。トイレも非常に数が少ないというので、これは労働基準法違反ではないかというようなことを組合としては当然問題にしまして、それで監督署から現地に入られたそうですけれども、間違っておればこれは訂正いたしますが、聞くところによりますと、これは倉庫みたいなものだから労働基準法をきちっと適用をできるかどうかというのは判断がある、倉庫だったらこの程度のトイレでいいじゃないか、これは違法にはならぬというような、そんなやりとりのあったことを私どもちらっと聞いておるわけです。もしそうだとしたらまさにそこが会社のねらいでございまして、そこで働けばいいんだ、雇用は確保しているといいますけれども、仕事がなければ労働者というのはこれはもうとてもじゃないけれども職場にはなかなか居つけないわけですから、事実上そこでもうやめていく、そういうふうなところへ追い込んできているのだというふうに考えることの方がむしろ常識的だろうと私は思うのです。そのときに監督署が入られて、これは倉庫みたいなものだから、このトイレの関係は基準法に照らして判断するというのはちょっと早計なんというようなやり方は全くおかしいのじゃないか。むしろ、作業所というふうに銘打って、従来の工場では閉鎖してやらすことができないからこちらでやれというふうに一方的に持ってきて、そこを職場として位置づけて、建屋もつくった、トイレもつくった、ところが、それが基準法に照らして問題のあるような設置の仕方であるということだったら、監督署はこれは問題だと言うのが当たり前なのであって、いや、これは作業をやっていないから倉庫みたいなもので、倉庫だとしたらこれは基準法に照らして直ちに結論が出ないなんというような対応の仕方というのは、今御答弁をいただいたことと下部でやっていることが随分違うと思うのですが、その辺どうですか。