今回法改正をいたしました意義につきまして御質問がございましたが、都市の再開発の促進を図る視点から近年各界から種々の提言や要望がなされておりますことは御承知のとおりでございますけれども、特に昨年の十二月には都市計画中央審議会から「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」の答申をちょうだいいたしたところでございます。
    〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
今回の改正は、これらの経緯を踏まえまして、既成市街地における都市環境の未整備、災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の諸問題に対処いたしまして、市街地の計画的な再開発を広範かつ強力に推進することを目的といたしたものでございますから、ひとつさよう御了承をいただきたいと思います。
 特に、今回の改正の概要につきましては順次御説明申し上げると思いますが、都市再開発方針の策定と施行主体の拡大、施行要件の緩和、事業手法の拡充等につきましてお願いをいたしておる段階でございます。
いま大臣からお話があったように、ぜひ現地に行って現地の住民の皆さんと腹を割って話をしてもらいたい。現地の住民は、現在建設省の示しているその路線には賛成しておらずに、別なところに通してくれと言っておるのですね。それに反対をしているわけじゃない。現在のそれには反対しておる。こういうことで区議会からも強い要望があるはずでありますから、そういう点も踏まえてこれはぜひ実行してもらいたいということをお願いをして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 国有財産につきましては、従来、できるだけ公用、公共用に使うということを原則としております。したがいまして、民間等に売り払ったり貸し付けたりするということは、これを新規に行うということは現在ほとんどやっておりません。
 ただ、御指摘の帝国ホテルあるいは後楽園の件につきましては、いずれも戦前からの経緯がございまして、帝国ホテルにつきましては、戦前、皇室用財産であったときにすでに貸し付けられたものでございます。それが現在大蔵省に来ておるものでございまして、その貸し付けを継続しておるということで、その後も何度か、できれば売り払いをしたいということで向こうと折衝をいたしましたところ、向こうの方も、資金繰りがうまくいかないので待ってくれというような形で現在このようになっております。
 それから、後楽園につきましても、これも戦前からの貸し付けでございまして、従来道路用地とか下水路、暗渠等に使用されておったものが現在国有地としてまだ残っておるということでございます。したがいまして、これも現在そのような用途にほとんど供されておらなくなっておりますので、できれば売り払いをしたいということで後楽園等と折衝を重ねておりますが、まだ相手方の方で資金繰りがつかないということで現在貸し付けの状態が残っておるということでございます。
こういう帝国ホテルあるいは後楽園などに国有財産を長く貸し付けるという意義はどこにあるのですか。そういうのは、買い取るものは買い取らせるなり、返してもらうものは返してもらうようにしなければ、ああいう営利を目的としているところに——そのほかにもまだいっぱいありますよ。そういうところに国有財産が堂々と使われていて、そうして多くの人々はそんなことは知らないで宿泊をする、あるいは野球を見に行ったり遊んでみたり、こういうことは不当じゃないですか。どうですか。
お答え申し上げます。
 帝国ホテルにつきましても、現在なお継続的に貸付中でございまして、現在の貸付価格は、平米当たり二万三千円ということになっております。それから、後楽園につきましても現在貸し付けを継続中でございまして、平米当たりの貸付料は四千七百二十円ということになっております。
十年前に本法案が審議されたとき、本委員会でわが党の渡辺惣蔵委員からの質問があります。その中に、帝国ホテルに対して一万二千八百七平米を、当時の金で四千二百七十五万一千三百六十円で貸していた、坪単価にすると二百五十万、賃貸料として坪約一万円となっている、こういう説明がありました。それから後楽園に対して六千三百二十八平米、約二千坪を貸し付けておりますが、帝国ホテルの場合には二十二年四月から七十二年までの長期契約がしてある、それから後楽園の場合には六十七年一月までの契約がしてあるということになっておりますが、その後この処理はどうなっているか。
この問題は、私はあえて警告と言っておきますがね。このように安保がどうの地位協定がどうのという隠れみので——日本国民である沖繩県民の生命、財産、人権もろもろの憲法の保障する一切の権利は沖繩県民も等しく享受すべきであるはずであります。それを安保がどうの地位協定がどうのと。何事ですか、それは。われわれは日本国民でないのか、こういうところに問題はあるわけです。そこをどうすれば沖繩百万県民も等しく憲法のもとに日本国民としての権利と義務を享受することができるかという、こういうことをそらして、ほかの次元でどうだこうだと言ってみたところで、一体沖繩県民の生命、人権、財産はどうなるのか、このことを抜きにしていい加減にあしらうようなことがあったんじゃ、ただは承知しませんよ。しかも沖繩の復帰は本土並みということが大前提じゃありませんか。私は幾たびかこのことをいつも強調してきておるつもりですが、はね返る言葉は何かしら味もそっけもないような形で、その場逃れの返答が来ることに憤りを感ずるわけです。
 それで、実はマツクイムシについてもそのような基地の中と基地の外との関係があるわけですが、この前もマツクイムシのことについては、基地の中は米軍が、基地の外は日本政府かと、こういうたてまえ論がはっきりしております。果たして基地の中は日本政府が責任を持ってマツクイムシの絶滅に対して、ある意味においては監視、ある意味においては激励をして、沖繩のマツクイムシをなくするために具体的に取り組んでおられるかどうか、まずそのことをひとつお聞きしたいと思います。