大臣の方のお考えについては私も大いに支持をしたいというふうに思っておりますし、頑張っていただきたいと思うのですが、そうはいっても、政府は政府であります。実は、昨年の五月十二日の衆議院のこの委員会の決議におきましても、直入については制度を検討すべきである、これは全会一致で出されているわけであります。昨年に制度を検討すべきであるということを言っているわけでありますが、今のお話ですと、何かこれはされていないのではないかと言わざるを得ない感じがいたします。
 要は、我々サイドから、地方団体や国民というサイドから見た場合、今のお話は省益あって国益なし、そういうふうに受け取れるわけなんですよ。そういうことで、省益をお互いに拡張していく、これが何か生きがいみたいな発想ではなくて、まさに省庁縦割りの問題を国民サイドからもう一回見直していくということになるならば、やはり国益という観点から地方分権の時代という立場に立つのが大方の意見ですよね。だれもこれは反対していないのですよ。
 そういうことから言うならば、やはり財源も地方分権の形をつくっていかなければならぬということがいろいろな答申でも出されているわけでありますから、そういう方向での、今すぐ直入にしなさいということになるならば私もいろいろな問題や影響が大きいと思うのですよ。ですから、それに至る方向での、そういう方向での、一歩一歩でも結構なんですが、改善検討のシステム化というのですかね、システムを一つずつつくり上げていくというか、じゃあことしはこの辺まで、そういう方法で協議して決めていこうではないかとか、ここまで決まったというようなことが少しずつでもいいから毎年ないと、これはまさにいつまでも省益にへばりついていると言わざるを得ないのですけれども、大蔵省いかがですか。
この点はまさに小林委員御指摘になっておるとおり、ポイントなんです。私は、昭和二十四年のころ、県におきまして、あのころは地方財政平衡交付金と言いましたね。大蔵省からお話があったように、昭和十五年の配付税方式以来だんだん変化して、今の地方交付税方式になったのですが、要は、いかに財源の配分をいたしましても、非常に商工業の発達している県と農山村県では財源に偏在がございます。したがって、交付税という方式で、酒税、法人税、所得税の三二％、消費税等二税の一定率を繰り入れるという交付税方式は確立をして、そしてそれは地方団体の固有財源であるという観念は確立をしました。これは私は確かに地方自治の一つの金字塔だと思います。
 私の方からいえば、委員のおっしゃるような直入方式が望ましい。だから、総理大臣の前でも、そのことをはっきりと本会議で明言をしたとおりで、これからもその意見を強く持ってまいりますが、恐らく、大蔵大臣と私とは非常に仲がいいのですけれども、その点だけはなかなか意見が簡単に一致しないと思います。しかし、公経済の一翼を担う自治大臣は極めて重要な役割でございますから、今後とも大蔵大臣に対して、公私を峻別いたしましてはっきりとひとつ、公経済に協力し合うということを申し上げるつもりでございますが、ひとつその点で各党の非常な御理解をいただきたいと思っております。
 基本的な認識はそういうことです。
今のお話は昨年の質問で聞いたことと全く同じなんです。実は、二月二十五日の村田自治大臣の答弁では、「自治省といたしましては、その実現を図ることが望ましい」、このように答弁されております。同じ政府という立場からするならば、これはまさに閣内不統一ではないかと言わざるを得ないというふうに思いますが、今の大蔵省の答弁も含めまして大臣はどのように認識されているかお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 この問題につきましては、もう小林委員非常にお詳しいところでございまして、また繰り返しになることをちょっと恐縮でございますが、ただいま委員からも御指摘がございましたように、一般会計から交付税特別会計に地方交付税を繰り入れるという現行の制度につきましては、まさに二十九年度以来の制度でございます。さらにさかのぼれば、昭和十五年創設されました配付税制度のもとにおいても同様の取り扱いがなされているところでございます。
 それで、私ども従来からこれを変更するということにつきましては非常に問題が多いというふうに答弁を申し上げているところでございますが、今具体的にという御質問でございますが、少しく詳しく申し上げてみますと、現行制度の長所ということで申しますと、地方交付税につきましては、歳入面では、税制の根幹をなす所得税、法人税等の税負担の状況をトータルで示す、また歳出面では、国、地方相互間の財源配分の状況をそれぞれ一覧性のある姿で示す、そういうことによりまして国及び地方を通じます財政運営の総合的調整を行うための有効な資料を提供するとともに、これらの状況に対します国民の理解と判断を求めることができるという点で、すぐれた制度ではないかと考えておるところでございます。また、これも委員よく御承知のところでございますが、交付税特会に直入するということになりますと、交付時期等の問題が生じてくるという問題もございます。
 以上でございます。
ことしの作柄にもよりますけれども、需要のピークはどこに来るか定かでないわけですけれども、いずれにしても価格の急騰、先ほど言いましたように二割増というような小売価格の高騰になっておりますから、集荷に全力を挙げていただきたい、したがって、価格の安定化に資していただきたいというふうに思います。
 時間がなくなりますので、次にいきます。
 新政策、新農政の関係について、まず最初に大臣にお聞きをいたしたいと思います。
 二月十八日の当委員会の同僚石橋委員の質問に対して、農水大臣はこのように答えております。昭和三十六年からあります農業基本法については、今の新政策にとっても有効である、それは、他産業並みの所得の確保やあるいは新政策で打ち出した経営体というものが、いわゆる基本法における家族経営の概念の趣旨に沿っておるものである、農業基本法の改正とか新たな基本法というようなものは必要ない、そのように答弁をされておるわけであります。
 しかしながら、昭和三十六年にこの農業基本法、三十一年もう既にたっておるわけでありますけれども、言ってみればこの基本法は農業の側からの政策目標の提起でありまして、専ら農業に視点を当てた農業基本法であろうというふうに私は思っております。
 したがいまして、新政策でも述べておるような、例えば良質かつ安全な食糧を安定的に供給していくという国の基本的な役割、あるいはまた農業、農村地域の国土・環境保全といった多面的、公益的な機能、あるいはまた都市との補完作用といった農業、農村の特殊な役割、これらについて新たな視点で基本法といったものをつくるのが、この新政策を本当に具体化をしていく、そういうものになっていくだろう。今何か各論の個別法に入っておりますけれども、私はこのような基本法をまず農水省でつくるのが第一の役割ではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお伺いいたしたいと思います。