中国の問題は非常にいろいろな解釈が出ておりますけれども、私は、海軍力の問題については、背景はやはり一つは国内的な要因が非常に大きいだろう。改革開放政策に対する軍の支持をいかに得るかという問題、それから国内の今後の中国の課題というのは、やはり政治改革といいますか、政治的な一定の、今の体制の幅、枠の中での一定の民主化というふうなことを進めていかざるを得ないというふうに考えているのが鄧小平指導部ではないだろうかというふうに見ておりますが、こういった国内要因からして、やはり不安定をいかに防ぐかということで軍部の要因は非常に重要であります。
 外的な要因というものを考えてみますと、やはり冷戦が終わった後にいろいろな空白が生じているという意識が中国の指導部にはあると思います。特に現在の海軍力の建設については、航空母艦を購入しようという意向が再三にわたって出ております。これは我々としては憂慮すべきことでありまして、その点については中国に対して不断に意思表示をしていく必要があろうと思います。しかし、それ以外の領域に関しましては、恐らく中国の八〇年代からの軍の近代化という大きな流れが背景としてあるだろうというふうに考えております。
 それで、手短にアジア・太平洋の協力ということで申し上げますと、中国だけではなくて東南アジア諸国にも広がっている軍備の拡散傾向、これを抑えるためにも、やはり早急にアジア・太平洋地域に軍備問題を話し合うようなそういう協議の場をつくっていくということが非常に重要で、例えばＡＳＥＡＮの拡大外相会議等の場に日本が積極的にそういうアジェンダを打ち出していくということが非常に差し迫って必要になっているのではないだろうかというような、そういう認識を持っております。
どうもありがとうございます。
 働く人たち、そしてその家庭を支える皆さん、大変苦しい状況にあるということだけは主婦の立場でも言えるように思うのです。我々としても国会の場でできることはしなければならない。所得税減税を含めて鋭意、まだ時間がありますので、ぜひとも一緒になってやっていただきたい。我々としても公共投資、賛成をしておりますし、今の政策についてもそれなりに評価をしておるわけでありますから、さらなる何かを求めて、早いところこの景気を回復して安心して生活できるようにしたいと思いますので、ぜひとも国会の場でもやっていきたいと思います。
 あと、中西公述人にちょっとお尋ねしたいのですが、最近の中国についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、先ほど公述人が述べられたように、アジア・太平洋の協力、私もそう思います。ところが中国については、最近海軍力の増強が大分進んでいるような話もありました。なぜ増強するのか、推測はするわけでありますが、この軍事力の増強、それを考え合わせながら、さらにはロシアの今の政情不安定、もしか何かあったらどうなるのかわからないところまで来ているということを考え合わせますと、このアジア・太平洋の協力、今後どういうふうに進んでいくのか、いかなければならないのか、大変大きな問題になってくるかと思うのですが、その辺について簡潔にできれば教えていただきたいと思います。
きょうはその辺のところのお答えをする心準備もしてまいりませんでしたけれども、今のお尋ねの範囲で伺っておりますと、確かに私どもの周り、大変狭い範囲でございますけれども、大変生活が苦しいという声は切実に出ております。ですから、今団体としてということまでは申し上げ切れませんけれども、税制の問題なり、それから例えば所得税減税、これは財源の問題がございますと思いますけれども、それが実施されたときに、先ほどもお話ございましたが、特に所得税減税の恩恵が及ばないところにどのような手だてが処置されるのか、その辺まで含めまして、私どもとしては運動に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、個人的な消費の問題につきましては、買えないというのが現実でありますと同時に、数年前のような何となく買えるものなら買っておくというところから、買わないという気持ちも出てきておりますのが私の全く素人の消費者としての実感でございます。何か無理に買わなくても間に合っていくんだというものを今までは何となく手を出してしまっていたのが、その辺のところは、買えないということと、それからどのくらいの割合で買えないのか、買わないのかということまでは申し上げ切れませんけれども、買えないと、それから無理に買わないわ、浮かれて買わないわというような風潮が大変みんなの間に定着してきているのではないかな。それをどのように判断するかということまでは私の立場でとても申し上げ切れませんけれども、これは実感でございます。
和田公述人にも主婦の立場でちょっと同じことをお聞きしたいのですが、実は私も、円高構造不況の折にサラリーマンをしておった工場が閉鎖になりまして、半分以上がやめていきました。転職をしたわけなんですが、仲間の数人が実を言いますと自殺もいたしまして、大変厳しい状況がまた来ておるなというふうに思うのです。主婦の立場として、今のこの不況、相当苦しい、家計簿的にもいろんなことにも苦しいと思うのですが、その辺の実感はいかがでしょうか。
西山先生にお答えいたします。
 まず、環境基本法の成立後の公害対策についてでございますが、私は、かつて生じたような激甚な公害問題を再び引き起こしてはならないという強い決意を抱いております。そういう強い決意で環境基本法案の作成に当たったところでございます。今後とも公害対策の推進には全力を尽くしてまいりたいと思います。
 次に、事業所ごとの総量規制やステッカー方式による走行規制についてでございますが、いわゆる自動車ＮＯｘ法の立案過程において十分検討いたしましたが、実施可能性あるいは効果を検討しました結果採用されなかったものでございます。
 次に、環境保全の目標、基準でございますけれども、第四条は、削除された経済との調和条項とはその趣旨、内容が異なっているものでございまして、また、個々の環境保全の目標、基準は科学的知見に基づいて設定されるものであるので、経済発展を理由に緩和されるべき性質のものでないと考えております。
 次に、環境基準についてでございますが、将来に向かっての行政上の政策目標として「維持されることが望ましい基準」と公害対策基本法に位置づけられており、環境基本法においてもこれを引き継ぐことが適当であると判断したものでございます。
 次に、情報の公開という表現についてでございますが、法令に用いる用語としましては情報の公開という言葉は定着しておらず、意味内容も明確でないために用いないことにじたものでございます。
 また、中央環境審議会の委員につきましては、環境の保全に関し学識経験のある者のうちから任命することとされており、国民各層の意見が幅広く審議に反映されるような委員構成になるよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、経済的措置についてでございますが、環境への負荷を発生させる者に対して適正かつ公平な経済的負担を課することにより、その負荷の低減に努めることとなるように誘導することを目的とする施策を規定したものでございます。個別の措置の具体的な仕組みにつきましては、具体的にだれにいかなる負担を求めるかなどを含めて、本項に規定する調査研究等を踏まえ、国民の理解と協力が得られるよう検討してまいりたいと存じます。
 以上で答弁を終わります。（拍手）
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