第九条の解釈についてでございますけれども、これは先生御指摘のように、自治体が再生資源の活用につきましていろいろそれぞれの実情に応じて活発になさっておられること、それを必ずしも抑制する趣旨ではないという点は先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、国もそのような再生資源化の動きにつきましてはいろいろな手段を講じて助成、支援をいたしておるところでございます。
 先ほどちょっと、多分、大気汚染防止法なんかでやっています、都道府県が条例で上乗せ基準を定めることができるんではないかという御指摘があったわけでございますが、この法律は大気汚染防止法等とは立て方が異なっておりまして、大気汚染防止法にはそういう上乗せ基準というのは法律上きちんと明記されて、都道府県が国の設定する排出基準によって当該地域の自然的社会的条件から判断して住民の健康等を保全することが十分でないと認められる場合に、都道府県が政令で定めるところによって条例を制定することができるというふうに書いてあるわけでございます。ただ、先ほど来、九条で予定をいたしておりますのはそういうことではなしに、再生資源の利用の促進に関する自治体の取り組みをそれぞれの地域の実情や特色を反映させながら、それを国が支援をしていこうということで、本法案の枠内で行われるべきでないという考え方から規定をいたしておるわけでございます。したがいまして、この大気汚染防止法等に倣いまして本法案に条例によって上乗せ基準を定めることができる旨の規定を置くことは、むしろ自治体の取り組みの範囲を本法案の枠内に狭く限定することになりかねないと思料をいたしておる次第でございます。
最後に、第九条で、先ほど日下部議員も尋ねましたけれども、「地方公共団体は、国の施策に準じて再生資源の利用を促進するよう努めなければならない。」、これは非常に自治体の権限に枠をはめかねないニュアンスがあります。そこで、先ほどの答弁でも、これは決して自治体の独自性を妨げるものではないということをおっしゃっているわけですけれども、それならばはっきり、国よりももっと、十数年前から地方自治体はそれぞれの努力と工夫の中でリサイクルを実施しているわけです。したがって、国だけが指定事業者に対する指定権を持つのではなくて、実際に廃棄物を扱う自治体が瓶や古紙などの回収や再生へのプロセスでの権限が必要だと思いますし、それから再生資源の利用促進を事業者に求めることができるような権限を持てるように何らかの措置を講ずるべきだと思います。
 そういう意味で、ぜひその点は、特に水質汚濁防止法などもはっきり条例との関係というのが一項目あるわけですけれども、ぜひ何らかの解釈通達の中でとりあえず条例と法令の関係を明らかにする、そういう点をお約束いただけないでしょうか。このことを含めて大臣の御見解をいただきたいと思います。
判断基準を定めるに当たりまして、事業所管大臣は、当然のことながら事業をめぐる技術環境あるいは経済情勢、また、この法律の目的でございます再生資源の利用の促進という観点を総合的に判断して決めていくわけでございますが、技術環境あるいは経済状況、あるいは事業をめぐる環境、その他環境の保全等の観点も時々刻々変わってくるわけでございますので、状況に応じて主務大臣の責任において見直していくということは本法律においても予定していることでございます。
訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、小売販売の方法が多様化する中で、訪問販売等が急速に成長しているところでありますが、一方で、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引をめぐり消費者トラブルが多発し、また、その手口も多様化、複雑化しております。
 このような状況にかんがみ、訪問販売等の取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案した次第であります。
 次に、法律案の内容を御説明申し上げます。
 第一に、訪問販売及び通信販売に係る取引並びに連鎖販売取引について規制の範囲を拡大することとしております。
 すなわち、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引に係る規制対象に、これまでの商品に加えて、新たに、役務の提供等を追加することとしております。また、営業所等において行われる取引であっても、営業所等以外の場所において呼びとめて営業所等に同行させて行うもの等政令で定めるものについては、訪問販売として規制の対象とすることとしております。
 さらに、連鎖販売取引については、物品の販売事業で再販売をする者と取引をするものという従来の連鎖販売業の定義のほか、新たに、物品の販売事業で受託販売または販売のあっせんをする者と取引をするもの、役務の提供事業で役務の提供のあっせんをする者と取引をするもの等を追加しております。
 第二に、訪問販売において、一定の期間内は無条件で契約の解除等を行い得る、いわゆるクーリングオフ制度を拡充することとしております。
 すなわち、クーリングオフに関する事項を書面により告知しなければならないこととしております。また、これまでクーリングオフができないこととされていたいわゆる現金一括取引についてもクーリングオフができることとしております。
 第三に、訪問販売業者が契約の締結について勧誘をするに際しまたは契約の解除等を妨げるため、重要な事項につき不実のことを告げてはならないこと、訪問販売業者及び連鎖販売取引に係る統括者等が契約を締結させまたは契約の解除等を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならないこと、さらに、通信販売業者が広告をするに際し、著しく事実に相違する表示をしてはならないこと等訪問販売業者、通信販売業者及び連鎖販売取引に係る統括者等が行ってはならない行為を定めることとしております。
 第四に、主務大臣は、訪問販売業者、通信販売業
者または連鎖販売取引に係る統括者等が本法の規定に違反した場合には、これらの者に対し必要な措置をとるべきことの指示、業務停止命令等をすることができることとしております。
 第五に、訪問販売業者及び通信販売業者の取引の適正化に関する自主的努力を一層促すため、これらの業者により組織する協会についての規定を設け、その苦情処理に関する責務について規定することとしております。
 第六に、販売業者が売買契約に基づかないで一方的に商品を送付する商法、いわゆるネガティブオプションにより送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができないこととなる期間を、原則として三月から十四日に、また送付を受けた者がその商品の引き取りを請求した場合には一月から七日に、それぞれ短縮することとしております。
 その他、権限委任、罰則等所要の規定を整備することとしております。
 また、衆議院において、訪問販売及び割賦販売におけるクーリングオフの期間を七日から八日に延長する旨の修正がなされておりますので、申し添えます。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。