これは海外にいろいろ投資していく場合に当然その国の主権が尊重されなければならない。この点に関して言いますと、これは二十九回国連総会の中で問題になりましたように、「諸国家の経済権利義務憲章」が採択されたわけですね。日本は残念ながらこれは棄権しておる。この第二章の中で取り上げている「天然資源の恒久主権、民間投資、多国籍企業」、この第二条の一項、それから二項の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、これは全部日本政府は反対したのです、各項目ごとに。これを見てみますと、投資の問題に関してはやはりその国の主権を尊重する観点から、外国投資に対する規制の問題だとか、または特権的待遇を与えることを強制されてはならないだとか、あるいは多国籍企業の活動の規制の問題、それからその主権の十分な尊重、多国籍企業は受け入れ国の内政に干渉してはならないだとか、あるいは国有化し、収用し、またはその所有権を移転すること、その場合に妥当な補償を支払わなければならないなどというようなことが決められているわけですが、この精神からいくと、このスリランカとの投資協定というのはどういう関係になるんですか。これに反対した日本政府の立場からいけばどうなるんですか。
先生御指摘の点は当然でございまして、この協定におきましても「各締約国は、関係法令に従ってその権限を行使する権利を留保の上」ということを第二条でうたっておりまして、もちろん投資につきましては最恵国待遇、内国民待遇等の保護を与えるわけでございますけれども、それが関係法令に従って行われるということを明確に規定している次第でございます。
その部内規律もちょっとお話を聞いたんですが、やはりそれは外国でこの条約に基づいて、こういう場合には禁止するという具体的な措置ではなくて、いわゆるそのときそのときの話し合いによって問題が処理される範囲というのが非常に大きいんじゃないかという感じがするので、それは答弁要りませんが、よくもう少し研究していただきたい。これは国内でも開発の問題と環境保全の問題とはいつも衝突するわけですね。この場合にどうするかというやはり詳しく具体的に決めておかないといろいろトラブルが起こるわけで、そういうことが結局勧告を受けておきながらも、引き続いてやはり国際的な批判を受けるようなことになればこれは何にもなりませんから、そういう点はやはり注意していただいた方がいいんじゃないかということだけ申し述べておきたいと思うのです。
 それから次に、スリランカの投資保護協定の問題ですが、これは企業が外国に投資する場合、やはりその投資先の経済的な主権は尊重されなければならないということは、これは当然のことだろうと思いますがいかがでしょうか。
国が行います観測隊員の科学調査につきましては、これは現在までのところ全員が国家公務員であるわけでございますが、その推進本部の中で部内規律を実はつくりまして、すでにこういうものがあるわけでございますが、この中に実は勧告措置の内容をほとんど盛り込んでありまして、これを遵守するようにすでに措置はとっておるわけでございます。
その言われる意味はわからぬわけではないんだけれども、たとえば南極でこういう動物や植物等の保存の問題が問題になってきたのは、やはり南極における調査活動が非常に広範に行われるようになってきて、そのために環境を破壊していく、それを守らなければならないという趣旨からやはり問題になってきたことだと思うんですね。
 そうすると、外国のいろいろな内容を見たり話を聞いたりしてみますと、やはり科学的な調査を行う場合でもいわゆる綿密にこういう場合にはしてはいけないとか、こういう場合にはもっと注意しなくちゃいかぬだとか、いろいろな細かい規定が外国の場合にはあると思うんですよ。だからこの点については、余り大ざっぱ過ぎると、結局は当初そういう環境破壊を阻止するということのためにやられる精神からこの勧告を受けることになるわけですから、そういう点をもう少し綿密にやっていただいた方がいいのではないかというふうに考えるのですが、いかがですか。
ガス税につきましては、確かに現在の一万円でも、使用世帯のうち八五・三％の世帯は免税点以下でございます。これを一万二千円に引き上げますと、さらに非課税世帯の割合がふえまして八八・四％に上がるわけでございます。しかし、御承知のようにガスにつきましては、都市ガスを実施をいたしてガス税を払っているところは全国三千三百の地方団体の中で六百十七団体しかないということでございまして、プロパンしか使っていない都市とのバランスの問題等もありまして、このガス税につきましての減税要望というのは非常に強いわけでございますし、またそういったプロパンとのバランスを考えながらやっていかなければいかぬということでございまして、この非課税世帯の割合を高めることも決して実際問題として意味がなくはないと私どもは考えておるわけでございます。
 それに引きかえ、電気税の免税点が低いではないかということでございますけれども、一応五十五年の五月一日にこの前の免税点の引き上げを実施いたしまして、それは例の電気料金の大幅なアップがなされたときに、電気料金の上昇に見合って免税点の引き上げも実施をしたわけでございます。五割上げたわけでございますが、その後電気料金というのは比較的安定をいたしておりまして、少なくも九電力会社に関する限りは料金値上げがなされていないというようなことを反映いたしまして、今回は据え置きにさせていただいたわけでございます。
 この三千六百円の免税点によりましても、使用世帯のうち四五％の世帯が免税点以下になりまして、課税されていないということになっているわけでございます。大まかに言いまして、半分程度の家庭は電気税の課税がなされていないということでございますから、免税点設定の意味というのは、私はそれなりに相当あるというふうに考えるわけでございます。
 ただ先生のお話は、私どもとして受けとめておりますのは、そもそもこういった電気税とかガス税とかいうようなものは、税として要らないのではないかという御主張が基本にあろうかと思われますが、消費税についての考え方がいろいろあるわけでございます。私どもは、やはり電気の使用量というのは、所得の多寡を非常に強く相関度を持ちながら反映しているものであろうというふうに考えております。したがって、この電気税というものは、所得課税を補完する税としてきわめて意味のある税であるというふうに考えておるわけでございます。
 たびたび申し上げておりますように、地方財政は非常に厳しい状況でございます。特に、自主税源の拡充強化というものが必要でございますけれども、なかなかまとまったいい税をこしらえるということが実際問題として非常にむずかしいわけでございまして、いろいろ問題はあろうかもしれませんが、小さなそういう税を大事に大事に守っていかないと、一口に自主税源の増強といいましてもむずかしい問題があるわけでございます。
 そういう意味におきまして、適切な免税点を設定し、それを絶えず見直すことによって、本当に低所得層といいますか、そういうものに対して過重な税負担がかからないような配慮をしながらも、この電気税、ガス税というものは守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。