株券の振替決済制度につきましては、一昨年の暮れ以来、大蔵省におきまして証券取引審議会に御検討をお願いしておりまして、同、審議会の専門委員会において鋭意検討中のものでございます。
 どのような内容かというお尋ねでございますが、これは株券の流通、保管を合理化するための制度でございまして、投資家の方は証券会社等に株券を寄託いたしまして、この証券会社は寄託を受けた株券をさらに中央の、まあ受寄機関と呼んでおりますが、ある機関に再寄託いたしまして、その後の売買取引や担保取引等については一々株券の受け渡しを伴わないで、いま申し上げました中央の受寄機関ないしは証券会社の口座上の振替記帳だけで権利の移転等を行う、こういう制度でございます。
いろいろ御検討なさっていらっしゃるようでありますが、非常に大きな改正でありますし、非常に今回の商法改正の目玉といいますか、大きな柱になっているわけで、混乱のないようにしなきゃならぬだろうと思いますし、また、いよいよ審議も大詰めに来ておりますこういう段階でありますから、ひとつ積極的な御検討をいただきたいと思います。
 株式の話が出たついでにといいますか、ちょっとお伺いするわけでありますが、最近新聞等で株券振替決済制度といいますか、こういうのをよく耳にするわけですけれども、株券振替決済制度というのはこれはどういう仕組みになっているんでしょうか。概略的なことは私どもも聞いてはおるんですけれども、ポイントになる点だけ、ひとつ御説明いただきたいと思いますが。
ただいま先生のお話にございましたように、単位株制度への移行というのは非常に大きな株式制度の変革でございます。したがいまして、投資者保護の観点、さらには株式の流通市場の混乱を防止するという観点から、この制度が施行される事前に、制度の仕組みなり取引の方法につきまして関係者に十分周知方を図る必要があるというふうに私どもも考えておるわけでございます。
 問題としましては、一つは、発行会社と株主との関係があろうかと思います。原則として単位株制度、先ほどからお話に出ておりますように、五万円を額面で割った株式数というのが原則でございますが、定款によって異なる定めもすることができるわけでございますので、そもそもある会社の単位株というのが何株になるのかというようなことは、まず上場されているその会社がお決めになって、当然その株主に周知させるということも必要だと思いますし、第一義的には、何らかの形で制度発足前に発行会社が十分御自分のところの株主に対して制度の仕組み、運用について周知方を図っていただく措置をとっていただく必要があるのじゃないか。
 その点につきまして、原則として上場会社でございますから、単に発行会社が何らかの措置をおとりになるのを待っているということじゃなくて、取引所の方で必要があれば上場企業に対して、そういった周知方の措置をとるように要請するというようなことも、当然検討されていいのではないかというふうに考えておるというのが一つございます。
 さらにはまた、証券界自身としましても、これは一般の投資者の方に対しまして、この新しい制度の仕組みというのはどういうものなのか、また今後の売買の仕組みなり何なりはどういうふうに変わっていくのか、あるいは変わらないのかというようなことにつきまして、これまた、十分周知方を図る必要があるというふうに考えております。
 ただ、何分にも、この新しい制度ができまして、いま申し上げましたような点につきまして、ことに売買等がどういうような仕組みで行われるようになるのかといったようなことにつきましては、今後なお実施までの間に検討を要する問題がいろいろあるわけでございまして、現在、東京証券取引所におきましては政策委員会という場を設けまして、そこでその種の問題の検討を急いでいるところでございまして、一応結論が得られ次第、十分なる広報の措置をとるよう指導してまいりたい、このように考えております。
幾つか質問を用意いたしておりましたけれども、素材産業のことについてお聞きをしたいと思っておりますが、石油業界の諸問題につきましては同僚議員からの質問もございましたので省略をしたいと思います。関係の方はお帰りいただきまして結構でございます。
 それでは質問に入ります。まず、対外援助の問題からお伺いしたいと思うのであります。いまたまたま中国のプラント建設資金供与問題と、それから対韓経済協力問題が並行して話が出ているわけであります。まずこの問題からお伺いをいたしたいと思います。それぞれに日本の経済にとっても、そしてまた外交の問題としても重要な課題である、このように思いますし、そしてそれぞれに前向きに対処していただきたいという考え方を私どもも基本的に持っているわけであります。ただ、そのやり方について若干の質問をしたいと思います。いずれにせよ協力をするわけでありますから、相手側の国及び国民からその協力に対して、正しく理解され、そして感謝をされる、また両国の友好関係に大きく寄与していく、その基本姿勢が必要であろうと思いますし、同時にまた、民間の資金等も活用するわけでありますから、危険性がありとするならばそれを保証する裏づけもやはり事前にきちっと用意しておく、こういうことが必要であろうと思うのであります。これはイラン石化の問題も同じことでありますけれども、同じ観点からお伺いしたいと思います。
 さて、中国のプラント建設資金供与問題につきましては、いま自民党二階堂総務会長が訪中されて話をされているようであります。そして、新聞報道によるとその二階堂総務会長の向こうにおける御発言として、自分は政府の代表ではない、与党の一役員にすぎないけれどもというふうに前置きをされながら、しかし今回の三千億に及ぶ資金供与の内容については、それに合わせて吉田大使を通じて中国側に説明がなされ、同時にその説明は、自分の訪中に際して日本政府が慎重に検討した結果であるとお答えになった、こういうふうに報道がなされているわけであります。
 さて、その二階堂さんのお立場はどういう立場であるのか。そして外交ルートがきちんと確立されている中でむしろそういう形での説明の仕方をとったのはどういう意味があるのか。これは新聞報道ならずとも国民的な感覚からすれば、一政治家としての二階堂さんの復権を目指したきわめて政治的配慮のにおいの強いやり方ではないか、こういうふうに言われているわけであります。このことについてどのように政府としてお考えであるのか、まずお聞きをしたいと思います。