最初に、ソビエトのアンドロポフ書記長が死去されました。心から弔意を表したいと思います。
 ソビエトに対して政府は、今までとり来った外交のあり方についてはいろいろと意見があるところでございまするけれども、このアンドロポフの死去に対して総理は一体どのような所感をお持ちであるか。そしてまた、安倍外務大臣が葬儀に参列をいたしておりまするけれども、これを機にいたしまして、ソビエトに対するところの外交についてお考えがあれば、この際承っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括議題とし、総括質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田邊誠君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十四分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により
 一、地方自治に関する事項
 二、地方財政に関する事項
 三、警察に関する事項
 四、消防に関する事項
以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 委員長は
      臼井日出男君    小澤  潔君
      谷  洋一君    西田  司君
      小川 省吾君    加藤 万吉君
      草野  威君    岡田 正勝君
を理事に指名いたします。
     ————◇—————
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして、その数を八名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が地方行政委員長の重責を担うことになりました。
 この委員会は、地方自治の確立等、地方行政の振興のためにベテランの先生方がおそろいで日ごろ御審議をしていただいております重要な委員会でございます。私といたしましては、各委員の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
これにて川俣君の質疑は終了いたしました。次回は、明十五日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後七時五十一分散会
今回は、高裁の和解勧告につきまして応じることができないという御返事をいたしたわけでございまして、今後高裁がどういう判断を裁判上されるか、その結果によって私どもも検討いたしたいと考えております。
そういうような考え方でいいかもしらぬけれども、やはり大臣は原稿読まないと割合にいい答弁をするね。
 あと一分あるけれども、拒否し、最高裁になればどうなるのですか、そういう自信があるのですか。どうです。
確かに行革をひた走りに走ることは結構ですが、しかしそれだけでは事が済まないのだというふうに私はかたく信じております。この点についてはこれ以上問答を繰り返しても、これはお互いに立場がございますから、そうその妥協点、調和点に達することはできないと思いますが、私はこのことを強く考え、政府側にその決意を求めてやまないわけであります。
 そこで、問題を今度は変えましょう。今、日本経済はアメリカ経済の好調に影響されまして、国内経済はテンポはスローですが、若干好転の兆しがあるということは事実であります。しかし、このアメリカ経済、一体いつまで好調が続くのか、これについてはエコノミストやあるいは経済界の人たちにはいろんな観測があります。これはここでは議論はいたしません。しかし、日本全体のマクロの経済は確かによくはなりつつあるようですが、しかし政治の場として注意しなければならないのは、この間にあって、マクロの観察だけではなしにもっときめの細かいことを考えなければいかぬじゃないかというふうに思うわけでありまして、いわゆる地域経済の跛行性ということに政治は目を向けなければならないというふうに思うわけであります。事実、いろんな諸指標、経企庁あたりから出ているものも、官製のものもそうですが、民間のものを見ましても、かなり国内の経済動向については跛行性があると言われているわけであります。
 その典型的なものが、一つはいわゆる一次産品に頼っている地方、あるいは行政の施策がおくれた地方というような理由があると思うんですが、沖縄と北海道の経済状態というのは、かなり実はその他の地域から見るとおくれをとっているということであります。これを何とかしなければならぬというふうに私は思いますし、それをまた十分手当てをしなければ政治にならない、かように思うわけであります。これは理由はもう言うまでもないんで、輸出産業に乏しくて一次産品の産業に依存しているものですから、このごろ政府は金もありませんし、また国際的な感覚から農産物価格も抑制ぎみにしている。そのほかに、この種の地域はそんなことですから、今まで公共事業による県民所得の占めるシェアというのは非常に高いわけであります。ところが、公共事業は最近こういうことですから抑制されているわけであります。したがって、格差はひどく出てきているわけですが、こういう問題に対して政府はどういうところでどういう対策をお立てになり、実行なさるつもりですか、この点についてまず総理に承りたい。