この法案は予算非関連法案でございますので、直接予算の執行にはかかわっておりません。若干の予算は計上しておりますけれども、組織、人員につきましての御要求はいたしておりません。しかしながら、私ども環境庁の職員がこの法律の実施に当たるわけでございますけれども、さらには管区行政監察局の職員、これは環境庁の所掌事務の範囲内につきまして環境庁長官の指揮監督を受けるということになっておりますのでその環境調査官、それらの管区行政監察局に配属されております環境調査官の協力を得るというようなことを考えております。
昭和五十九年十月のクアラルンブールにおきますところのアジア・オセアニア会議におきまして、日本に対する対日非難決議が採択されたというような事態を受けましてこの関係省庁連絡会議が持たれたわけでございますけれども、自来、今申し上げましたような幾つもの改善措置を講じて今日に至ったわけでございます。さらには、このたび御提案いたしておりますこの法案につきましても関係省庁連絡会議で検討をし、意見の調整を図ってまいっているということでございます。
今申し上げましたように、我が国が昭和五十五年にワシントン条約に加入いたしまして以来、条約に基づく輸出入の規則は外国為替及び外国貿易管理法、いわゆる外為法でございますが、この外為法と関税法により行われてきたところでございまして、それとともに、条約上の管理当局は通産省と農林水産省、科学当局は環境庁と農林水産省がそれぞれ分担してこの条約の履行に当たってきたところでございます。
 さらに、条約のより適正な実施を確保いたしますために、関係七省庁から成りますワシントン条約関係省庁連絡会議を開催いたしまして、次のようなことを決めたわけでございます。一つは、従来原産地証則書でよかったものを輸出許可書へ切りかえるということ、それから輸出国の発給する書類につきまして、必要に応じて外交ルートを通じて問い合わせや確認を行うということ、それから通関時におけるチェック体制を強化すること、こういったような改善措置を講じてきたところでございます。この法案は、国内における希少野生動植物の譲渡等の規制を行うものでございまして、今までの水際規制の措置、それから最近通産省がおとりになりました水際規制の強化対策、こういったものと相まちましてワシントン条約のより効果的な実施が図られるものと考えております。
我が国は昭和五十五年に条約に加盟したという御説明がございました。また一方において、提案されているような法律がないために、絶滅のおそれのある野生動植物を輸入したり販売したりする者がおるというような御説明があったわけでございますが、従来からもワシントン条約加盟後は実施体制が国内でもとられていたと思うのでございます。それらの実施体制と、今度の法律により設けられる体制との関係はどうなっておるのでございましょうか、御説明願いたいと思います。
今先生がおっしゃいましたように、野生動植物の種の保存を図るためのワシントン条約と申しますのは昭和四十八年に採択をされまして、我が国も昭和五十五年にこの条約に加入いたしまして、絶滅のおそれのある野生動植物につきまして輸出入の規制を行ってきたところでございます。しかしながら、国内における取引規制がないために、違法に輸入された疑いのある動植物が国内で自由に取引されることが問題となる事例も見られたわけでございます、例えばキンクロライオンタマリンでありますとかアジアアロワナ、ヤシオウムといったようなものが社会問題になったわけでございます。そこで、ワシントン条約に加盟する先進国の一員として、野生動植物の保護のために、こうした事態を是正することが強く要請されてきたのでございます。
 本法案は、こうした状況にかんがみまして、過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物につきまして、国内における譲渡規制などを行うとともに保護のために必要な措置を講じまして、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存の徹底を図ろうとするものでございます。そのことによってワシントン条約のより確実な履行を図るという趣旨のものでございます。
一般的にリフォームと申しますと、その中身として考えられますのが、まず増築、改築、それから修繕あるいは設備の更新、こういうものが一般的にリフォームの内容とされております。
 このリフォームに関する全体的な統計というのは、残念ながら我が国にはまだございません。しかしながら、着工統計でもって増改築の件数を調べているということが一つございます。しかしながらこの着工統計も、建築物の面積や増改築の際に十平米以上の増加を含まった場合については着工統計に載ってきますけれども、それ以下の規模の小さいものは着工統計に載ってきません。そこで、もう一つの統計としましては、住宅事情実態調査のときにそういうことの中身を抽出調査でもって調べる、こういう調査がありまして、そういうものから概数推計いたしますと、大規模な増改築は十七万件、それから着工統計に載ってこない小規模の増改築が約三十六万件、増改築関係が計約五十二万件ぐらいあるわけであります、その他、修繕等の件数、これは非常に細かくなりますので数がわかりませんですけれども、そういう修繕等の費用を全部加えまして総費用を推計いたしますと、六十年度で五兆七千億ぐらいの規模になっていると思っております。
 これが今度どのようになっていくかという考え方でありますけれども、まず一つとしましては、四十年代に大量に住宅が建設された経緯があります。このときの住宅は現在のものに比べまするとやはり質が大変悪い、こういう状況でございまして、これが今後、築後十年から二十年を迎えるに当たりましていろいろと手を加えなければいけない、こういう事態がやってくるというふうに言われております。
 それから、もう一点、住宅に対しますニーズが大変内容が高度化してきました。従来の住宅に対するニーズは、規模を満足すればいい、こういうところからだんだん住宅の性能そのものが議論されるようになりまして、断熱性がいいとか遮音性能が高いとか、あるいは冷暖房設備が整っているあるいはシステムキッチンも導入されてくる、こういうような質に関しますニーズが大変高まってきておりまして、これはもっともっと高まってくると私どもは考えております。
 現在、増改築計画を持っておられる方々の世帯の三分の一以上の方々はリフォームしたい、こんなような内容でございますので、今後はますます需要も高まってくると思っておりますので、そういう点に関しましては、よりニーズにこたえられますようにいろいろな行政指導をやってまいりたいと思っております。