三海峡封鎖というふうなお尋ねでございましたが、私ども海峡防備あるいは通峡阻止というふうな言い方をさせていただいておりますが、この海峡防備なり通峡阻止というものの一番のメリットは、わが国に対する武力攻撃があった国の艦艇の通峡を阻止する。あくまでもこれは日本に対しての攻撃があった時点、すなわち日本の有事において、わが国に対して武力攻撃を行っている国の艦船の通峡を阻止するということでございまして、こういった作戦が、ひいては海上交通の安全確保、すなわちシーレーンの防衛にも寄与し得る作戦の一環であるというふうに認識しております。
それでは念のために聞いておきたいのです。軍事的に見て、わが国の、いわゆる日本の三海峡の海峡封鎖をすること、これにはどんなメリットがあるのか、念のために聞かせてください、防衛庁長官。
わが国が武力侵攻を受けた場合、わが国に対する武力攻撃が発生をいたしましたときには、自衛隊の実力行使ということが始まりますが、わが国が武力攻撃を受けていない時点で、わが国が実力行使、武力行動に出るということはあり得ません。
それでは、アメリカが対ソ戦略の一環として日本の軍事力に期待をしているということは、もう先ほどから指摘をしてきましたが、その期待をしている主たるものは何なのか。中東、極東有事の際のソ連の極東艦隊の外洋進出を阻止すること、千海里内でのソ連潜水艦を制圧することである、私はアメリカの日本に対する期待というものはそれであると思うのですが、防衛庁長官はどうお考えですか。
重ねて御答弁を申し上げるようで恐縮でございますが、わが国が攻撃を受けていない、わが国に対する武力攻撃が行われていないにもかかわらず、わが国がみずからの武力をもってわが国と関係のある国を守る、これが集団的自衛権の発動である、先ほどそういう趣旨の答弁を政府委員からさせていただいたわけでございますが、先ほどから答弁させていただいておりますように、わが国の自衛のための行為、実力行使は、あくまでわが国がみずから自分の国を守るために、自分の国が攻撃を受けたとき、つまりこれを個別的自衛権の行使、こう呼んでおるわけでございますが、そういうような行使の仕方をいたしておる。これは憲法九条がそう定めておるから、私どもそういうふうに、わが国の自衛についてはあくまで個別的自衛権の行使に限る、必要最小限の実力の行使を行う、こういう理解で今日まで至っておりまして、それを先ほど来答弁をさせていただいているわけでございます。
 したがって、わが国を中心に考えて、集団的自衛権の場合にはどういう場合が集団的自衛権かという例示をしろとおっしゃられましても、私ども、もともと先ほど申し上げましたように個別的自衛権をもって行動をいたすということでおりますので、お答えを申し上げるわけにはいかない、こういうふうに申し上げてきたところでございます。
あなた方は、集団的自衛権も個別的自衛権だと言葉でごまかしながら、先ほどから指摘するように、すでにそういう集団的自衛権の解釈を小さくして個別的自衛権の枠の中に入れてしまっている、こういうことを指摘しているわけなんです。
 だから、集団的自衛権とは攻撃を受けてない場合の云々という局長の答弁がさっきあったのですけれども、さらにもっと具体的に、集団的自衛権というのは、たとえばある国とある国とある国に加担をしてある国に対して共同してその役割りを分担することが集団的自衛権なのかどうか、具体的な事例を出して防衛庁長官に説明してください、どうもわかりにくいから、こういうことで防衛庁長官に質問しているのですよ。防衛庁長官、あなたの考えている集団的自衛権とはこんなものです、こういうことですと言ってください、集団的自衛権とはどんなものですかと聞いているのですから。わが国は集団的自衛権を持っていないということ、憲法で持たないということ、わが国の憲法のそのことはもう十分お互いに理解しておるわけですね。だから集団的自衛権、持たない集団的自衛権とはどういう事例なのか。
お答え申し上げます。
 金融政策の運営についていろいろ御批判はあると思いますが、私どもといたしましては、こういう変化の激しい、難しいときでございますので、そのときどきの金融・経済情勢を絶えず見直しをいたしまして、機動的に金融政策を運営してきたつもりでございます。
 例えば、私どもが今回の金融緩和に踏み切って第一回の公定歩合を引き下げましたのは一昨年の七月一日でございます。先般、企画庁がいわゆる平成景気のピークについていろいろ検討なさって判定されたのがやはり一昨年の四月でございますから、間もなく金融緩和に踏み切ったわけでございます。しかも、それから七回にわたり公定歩合の引き下げを行いまして、六％から四・二五％下げまして、現在の公定歩合は一・七五％でございますが、これは日本銀行始まって以来百十一年、最も低い公定歩合の水準でございます。もちろん、公定歩合だけではなくて、市場金利、貸出金利もこれより以上に低下いたしまして、その水準というものは、歴史的に見ましても、対外比較いたしましても、非常に低い水準にございます。
 にもかかわらずなかなか景気がよくならない。これは、基本的にはやはり一九八〇年代の後半に起きましたバブル時代の数々の行き過ぎの調整がまだ続いている、その上にことしに入りましての円高、これに対する対応に企業が苦しんでいるということだと思います。
 したがいまして、このバブル時代の行き過ぎを生じましたことにつきましては、やはり金融政策にも一端の責任がございますので、この点は反省し、以後こういうことのないようにいたしたいと思いますが、一たんバブルが生じますとどうしてもその後の調整は避けられないわけで、今申し上げましたように、金融緩和を講じたにもかかわりませずなかなか出てこないのはどういうことかといいますと、それは委員御存じのように、金融緩和というのは、直接需要を引き出すことにはなりません。いわゆる企業の企業収益を下支えするという効果がございます。しかしながら、この調整が終わって、いい例は住宅投資でございますが、これが一番早く調整が終わりましたが、いわゆる低金利の影響がございまして、非常に今堅実な動きをいたしております。
 したがいまして、今調整にいろいろ苦しんでおりますけれども、この調整が終われば、企業が前向きの経営をいたしますのには、それをサポートする十分な金利水準の低さにあると思いますけれども、委員がおっしゃいましたように、非常に今難しい時期にありますので、引き続き念入りに情勢をチェックいたしまして、適切な金融政策の反映をいたしたいと思います。