ただいまのことで、株は引き揚げられたとおっしゃいますけれども、一たん取引をされると口座そのものは現在もある、野村にあるということは間違いないと思うのですけれども、その辺の認識はいかがでございましょうか。
ただいま過去の株の取引の状況についてお尋ねになりましたが、私は、過去というか、平成二年の選挙で落選いたしましたので、それ以前は株の取引はあったわけでありますが、どれくらいあったかと言われると、数はほとんど覚えておりません。株は、持っておりましたのは、鹿島の株を二万株、これはもう資産公表で全部出しておるわけです。平成五年に当選いたしましたときにも、資産表で全部出しておりますので、そのほか、同和火災の株が五千でしたか、きょうは資産公表したものを持ってきておりませんので、ちょっと覚えておりません。
 野村証券との取引はあったかということですが、もちろん、閣僚に就任するまではありました。しかし、閣僚になったら、株は全部引き揚げて信託銀行に預けなさいという内閣の申し合わせでありましたので、十一月就任と同時に株の取引は一切やめて、かの株は今中央信託銀行に預けておるわけであります。そして、その後、ＶＩＰ口座があるかとおっしゃいましたから、もちろんその調査をさせまして、ＶＩＰ口座はありません、こういうことであります。
民主党の北村でございます。
 私はちょっと本論と外れますけれども、まず大臣の方にお伺いしたいと思うのですが、大臣は以前当委員会で、野村のＶＩＰ口座のことでございますけれども、残念ながら登録されていないと言われたことがあります。そしてその後、私が五月十五日の当委員会において、再度その口座の問題について、ＶＩＰ口座については関係がないのかという御質問をいたしまして、そのときはないと言われ、そのときに念には念を入れて再度調査したいという趣旨のことを申されました。ところが、その後、五月二十日付の新聞によりますと、梶山官房長官が二十日の記者会見で、堀之内久男郵政大臣が過去に取引があったことを認めたという発表をされました。同日の夕刊には、郵政大臣みずから過去に取引があったと認められた記者会見があったというふうに報道されております。鹿島建設の株で過去に取引があったが残高はないとした上で、ＶＩＰ口座ではない、しかも、未公開株やＣＢの取引はないというふうに語ったと伝えられております。どうも最初のニュアンスと随分違うというか、私の質問も最初はＶＩＰ口座ではないかという限定した質問でありましたので、そうではないとおっしゃったのでしょうが、過去に取引があったということは、多くの大臣の中の、わずかの中のお一人であるということで、私どもも関心があるわけでございます。
 ところで、私の質問は、この新聞発表に基づいたことですが、過去に鹿島の株で取引があったというふうに言われますけれども、過去の取引とはいつごろのことなのか、そしてその鹿島の株をどのくらいの量、金額を取引されたのか、あるいは鹿島以外にはないのか、鹿島だけであるのか、そして過去に何回くらいの取引をされたのか、その数量、金額、その時期等について、まずお伺いしたいと思います。
今大臣の方からできるだけ料金を凍結する方向を長くしたいというお話がありましたけれども、一方で、郵政三事業民営化によって据え置きどころか安くできる、郵便料金をもっと、凍結どころか今の値段よりも安くできるというそういう主張、そういう試み、そういったものが現在もあり、これからまたなおかつ幅広く展開されてくる、そういうふうに思います。そういった意味を含めて、これから一層の努力、先ほどおっしゃったような方針にのっとっての努力をお願いしたい、こんなふうに思いまして、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先ほどもお話しがありました、中期的ないわゆる経済成長をこれは安定的なものにさせるためにはという前提でいろいろ計画が出されておりますのは、もう委員御指摘のとおりでありますけれども、基本的には、経済構造改革をやらない限りは、少なくとも日本の経済構造を今のままにしておけば、成長率というものは大幅に鈍化する、すなわち高コスト構造がそのまま維持されるなどなど、もういろいろ世間で言われておりますとおりです。
 おかげさまでいろいろな経済構造改革に関する指針などが出されて、特に私ども経済企画庁が担当いたしております六つの分野につきましては、第二次橋本内閣が発足をいたしました十一月前後と比べて今の状況というのは、少なくともいろいろな面で、例えば私どもがお願いをいたしておりました部分に関しましては、各省庁いろいろ御努力をいただいたところでして、景気刺激に非常に大きな影響を与えるであろう問題につきましても大幅にいろいろ前向きにやっておられて、いろいろ新聞に出ておりますのは御存じのとおりです。
 例えば、きょう容積率の変更とか住宅・都市整備公団の話とかが出ましたが、先ほど委員が御心配しておられました雇用の問題につきましても、経済構造が変われば、間違いなくこれは労働需要の移動が起きるのは当然なのです。それを、今までは職業安定所以外はやれないということになっておりました部分に関しましても、有料職業紹介所のいわゆるあっせん範囲を大幅に広げるということが労働省で正式にその方向で打ち出されておられたりして、そういうような労働人口の移動というのができやすい状態をつくるように今努力をされておるところであります。
 いろいろなそういったことができることによって、今申し上げたような点が少しずつ改善をされていくことになりますので、確かに数字からいけば、二・五が一・九に落ちれば、残り三年間で平均三・〇をやりますと、後半は三・三とか四とかいう数字を出さないと数字が合わないことになってまいりますので、今、経済構造改革を行うことによってそういったような数字が達成できるように、今後とも一生懸命ここのところはやらなければいかぬところだ、さように思っております。