第三次土地改良長期計画でございますが、御案内のように五十八年度以降の十年間に総額三十二兆八千億、このうちの二兆四千億は調整費でございますけれども、それに相当いたします農業基盤整備事業を実施することを目標としておるものでございます。
 本計画の六十二年度までの進捗の状況でございますけれども、調整費を除きました三十兆四千億に対しまして約二九％、六十三年度予算を含めました見込みで先生御指摘の三五％。いろいろと日本経済の状態全体にかかわるような事情もございましてなかなか厳しい状況が一つあるわけでございます。私どもといたしましては、こういう事情を踏まえながら、例えば六十一年度からは財投資金を活用いたしました特別会計制度を拡充いたしますとか、いろいろな工夫を凝らしながらその推進に努めてきたところでございますけれども、昭和六十三年度におきましては、御案内のようにＮＴＴの無利子資金の活用を図るということ等によりまして農業基盤整備費、おかげさまで一兆二十二億、対前年比一一七・八％という予算額を確保することができたところでございます。今後ともこの事業の重要性を十分念頭に置きまして、第三次土地改良長期計画の着実な推進を図っていくという基本的な考え方のもとにＮＴＴ資金の活用を図る等所要の予算額の確保に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
先ほどの御答弁で申し上げましたように、要はニーズに応じて、しかも事業の執行に当たりましては、農家負担の問題もございますから、できるだけ経済的な形でやっていくというのが基本でございます。
 それで、そういう場合の例といたしまして、今御指摘のございました行革審答申との関連について申し上げてみたいと思いますが、例えば、農用地造成のやり方にしましても、急傾斜地につきまして土を動かして多様なやり方をするというのじゃなくて、むしろ自然のままで放牧地に利用していくといったようなやり方をいたしますとか、あるいはサイロ等の上物施設の問題、できるだけ金をかけないようにという考え方と、それから片一方におきます——これまでの公団事業の話でございますけれども、一部受益者もできるだけいいものをというような感じもございまして、若干立派過ぎるじゃないかというお話もあるわけでございますが、行革審の指摘もございまして、私どもといたしましてはそういった上物施設の単価につきまして上限を設定する、そういったような指導も既に行っておるわけでございます。これまでもいろいろと御指摘を受けておりますような点を十分頭に置いた上で、関係者の方々の御理解がいただけるようなそういう事業の実施に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
今先生から御指摘のございました点は、お話がございましたようにたしか国営のかん排事業について、それと関連する附帯事業についての御指摘を会計検査院から受けておるところでございます。私どもといたしましては、御指摘の点を踏まえまして、予算の重点的配分等を通じてできるだけ早期完了を図り、事業効果が早期に発現するように努力しておるところでございますし、附帯事業等の跛行の問題につきましても、情報の収集体制を整備いたしますとともにおくれている事業への重点配分を図る。あるいはまた補償の問題につきましても、これはなかなかやっかいな問題を伴う場合が多いわけでございますけれども、できるだけ早い段階から関係者との話し合いに入る等々の努力を行いまして、御指摘の点の是正に今努めておるつもりでございます。
 公団事業自体につきましては、もちろん多々反省すべき点もあろうかと思うわけでございます。特に、これからの公団事業の実施に当たりまして我々関係者が心せねばならぬと思っております点は、地域のニーズというものをよく吸い上げ、かつまた、その地域において単なる事業の実施ということではなくて、その事業の実施の結果、いかなる形でその地域に新しい地域農業の展開を考えるかといったような問題についての関係者の間の詰めを随分とやらなきゃいかぬだろうというふうに思います。また事業自体につきましても、いろいろとこれまでも公団それなりの低コスト化への努力はしてきておるわけでございます。しかしながら、現下の農家をめぐる事情を考えますと、やはりできるだけ経済的な工法の実施等を通じまして農家負担の軽減といったようなことに努めていく、そういったいろいろな点があろうかと思うのでありますけれども、今申し上げたようなことも踏まえながら適切な事業の実施ということに努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
この土地区画整理事業によりまして公共住宅が供給されることは大変結構でございますが、その供給される公共賃貸住宅の家賃、この算定はどのようになっておりますか。また、その算定に際して特別な配慮があるのかないのか、その点をお伺いしたいと思います。
 なぜこういうことをお伺いするかといいますと、せっかく都市再開発事業や土地区画整理事業で公共住宅が供給されましても、家賃が非常に高いために当初の入居計画が狂ってきているためであります。例えば、東京の隅田川の河口の工場跡地にニュータウンを建設する大川端・リバーシティ２１計画が進められておりますが、これはウオーターフロント再開発の先駆けとして注目をされているわけです。この四月から一部の入居が始まったわけですが、用地内にせっかく新築した区立小学校や中学校の児童生徒数が一向にふえてきていない。既に公団住宅九十戸の入居が始まっているのに転入生は佃島小学校でわずか三人、佃中学校でゼロ、これは公団住宅でも平均家賃が十八万円という高額家賃がたたって子供を持っている若い夫婦が入居できない、これが大きな理由と言われておるわけでございまして、学校側も教室が子供でいっぱいになる日は恐らく来ないでしょうとあきらめておるというふうな声も聞いておるわけであります。文部省では、世帯が一世帯ふえると小学校で〇・四五人、中学校で〇・二二人の児童生徒がふえるという推定値を示して学校建設や運営の基準としておるわけでございます。したがって、この基準に従えば、この四月、佃島小学校は四十人、佃中学校には二十人が転入してくるという理屈になるわけですが、現状は今申し上げたような三人とゼロ、こういうわけでございまして、非常に問題であるわけです。したがって、家賃そのものについてやはり配慮をしていかないといかぬと思うのですが、その点はいかがですか。