ぜひ今自治大臣が展望されていますような状況が立ち至りまするようにせっかくの努力を御期待申し上げる次第でございます。
 ちょっと具体的なことに入ってまいりたいというように思います。
 機関委任事務制度の改革の問題についてでございます。大臣のただいまのお考えはまことに結構ではございまするけれども、最近の政府の動きの中にはこのような地方自治の将来の方向にとりまして危険なものがあるというか、何か危惧をされるような問題があるわけでございます。例えば機関委任事務の整理合理化の問題でありますが、この問題は戦後地方自治制度が誕生したときから指摘されてまいったわけでありますが、現在までほとんど進展をしないのが実情であります。今国会にも行革審の答申に基づきまして整理法案が出される予定になっておるわけでありまするけれども、残念ながらその件数、内容というものはまだ十分でないというように評価をせざるを得ないのであります。この際、機関委任事務は全面廃止あるいはまた必要なものは残すという大胆な発想で本格的な整理統合というものに進むべきではないか、あるいは取り組むべきではないかと思うのでございまするけれども、その考え方についてのお考えを承っておきたいと思います。
基本的に地方自治は、先生御指摘のように地方の自主的な、そして地域民の考えに基づいてその地域の行政が運営される、そういうことであろうと思います。個々の人間をとらえれば、いわゆる民主主義の発展の根本は自我の確立にあると言われておるわけでございまして、同じような考え方のもとに立つのであろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、基本的にはそういう地方自治の本旨を突き詰めていえば、私どもがこのようにして先生方の御指導をいただきながら四苦八苦してやらなくても、地方自治体が本当に財政基盤も確立し、そして地方自治の本旨にのっとって運営ができるという状況になれば、それは一番好ましい姿であろうと考えております。
新進気鋭の新大臣を迎えたわけでありますが、今の地方自治の現状を見ておりましても、高給与の問題であるとか高い退職金なんかの問題であるとかということで、国民の間にも地方自治の問題が多くあることも御承知のとおりであります。しかし、国民に民主政治の訓練の場が与えられて、いわゆる民主主義の基本は地方自治の発展にある、こうまで言われるようになったということは、私は地方自治が戦後四十年間大きく発展した大きな成果だというように考えておるわけであります。
 そういうようなことを考え合わせながら、これから高齢化社会を迎え、あるいは情報化社会を迎え、国際的な社会を迎えてまいりますにつけましても、これからいわゆる地方自治のあるべき姿というものを大臣としてどのようにお考えになっておられるか、こういう機会に伺っておきたいというように思います。
新憲法になりまして、その最大の原理の一つといたしまして地方自治の確立ということがうたわれておるわけであります。いわゆる旧憲法下から戦後の新憲法になりまして、もちろんこれはいろいろ世界各国それぞれの国の伝統やらあるいは国民性やら違っておりますから、一概にほかの国とどうこうという議論にはならないと思いますけれども、日本の場合におきましては、憲法の本来ねらっておりました地方自治の基本的なあり方というものは着実に地域の皆さんに、また国民の皆さんに理解されてきておるのではないか、かように考えておりますし、私も御指摘のように新憲法下でずっと育った人間でございまして、こういうような形で本来地域の行政というものが進められていくべきものではないかな、そのように考えております。
新大臣、どうもおめでとうございます。おめでとうと心から申し上げたいと思いますが、同時に大変御苦労でもあるというように思っておるところでございます。
 ところで、新大臣は当年とって四十三歳ということでございますので、そうしますると、まあ戦後新憲法下で地方自治制度がしかれて、いわゆる自治大臣の生まれ育ったものと重なり合っておる感じでございまして、そういう点から、自治大臣に就任されて、今の地方自治というものをどのように大臣として評価されておるのか、この機会に伺っておきたいと思います。
エジプトのカイロヘも別に三億四千五百万円、先ほど言ったブラジルのサンパウロ、ベレムヘ十億円、計十三億円、そのほかニューヨークにも一億円余りがあるんですが、こういう大金を動かして海外事業をやろうとした。私は当初、今のような結果になることを想定して厳しい警告を発してきたんですが、結果として同じことになりました。私の言ったとおりになったわけです。
 それで私は、当時の柴田総長の独断専行で、柴田総長が責任をとって辞職したからそれて終わりだということにならないと思う。やはり理事会というところで決定して、そして実質それは全部国士舘大学が不良資産を抱えて、そして現金を内部で調達をして銀行に返済をするという事態を招いています。したがって、先ほど助成金を、改善が著しいからまず第一段階二五％の助成をして順次一〇〇％助成に戻す、こういうことのように聞いております。私はそれでいいと思いますが、しかしそのために次の二つのことを条件として具備してほしいということを今まで論議したものから要求しておきたいんですが、これはできれば大臣に答弁していただきたい。私は今言いましたように国士舘大学問題についてはもうこれで最後にしたいと思っております。
 新体制になって改善に努力されておることを私も多とし、頑張っていただきたいと思っております。しかし、先ほども言いましたように、今日のような国士舘大学に多大の損失を与えた当時の理事の方が、まだ新しい体制の中でも理事で残っておられると聞いております。新体制の中で、旧体制の理事が何ら責任もとらずにそこに残っているということについては、私は納得ができないのであります。その点についての責任ある対処を文部省としてしかるべくやっていただきたい。
 それから、今までも大学の改善については理事者側と組合側が双方、文部省とかかわり合いながら国士舘大学の改善について努力を重ねてこられたと私は見ています。そういう意味で、これから助成金を二五％を五〇％に、七五％に、一〇〇％にというふうに、順次改善の状況を見てもとに戻していかれるのでありましょうが、そのときには、理事者とともに組合との間においても、文部省はそうしたことの確認を同時にやっていかれるべきが筋ではないかと私は見ています。
 この二点についてひとつ文部省の方とそれから文部大臣に、国士舘大学の今後の問題について一言お話をいただいて、これは終わります。