文化庁としては、調査したことはございません。隣接権条約加入を熱望いたしております芸能実演家団体協議会とレコード協会の両者で調査した昭和五十六年のデータはございます。ただこのデータにつきましては、放送事業者側は、必ずしも適切であるとか正しいという認め方はいたしておりませんけれども、私どもが持ち合わせておる資料はその両団体の調査結果でございます。
 この場合の比率は、ＮＨＫと民間放送とではかなり異なっておりまして、ＮＨＫの場合には、洋盤が五六・六％という数字が出ておりますし、民放の方では、洋盤が三三％ということで、全体の使用比率は、サンプリング調査で比較的数も少のうございますので全数字を適切にあらわしているかどうかは別といたしまして、一般的な傾向は、ＮＨＫでは洋盤が多く、民間放送では洋盤が少ないというような状況は示されているわけでございます。
事業をやっているわけですから、負担が出るということはもうたえられないことだというふうに思いますけれども、それが許容範囲であるかないかということもありましょうが、基本的に、洋盤だったらただで邦盤だったらお金を払わなければならない、そうなれば、事業をやる上においてはただのものを流すという、これはだれが考えてもわかりますね、安易な方法だというふうに思うんです。そうしますと、洋盤ですから日本の人たちのつくった音楽などというようなものはなかなか流れない。まあ何というんですか、流さないでおいた方が経営上は大変安定すると、こういうふうに考えられるのではないかと思います。
 今、民放とかＮＨＫに対して、邦盤と洋盤の比率などというものを文化庁として調査をされたことがありますでしょうか。
かつての著作権制度と申しますのは、いわゆる著作物利国産業、つまり著作物をベースとして、それによって利益を上げている企業に対しまして、その収益を著作者に還元していただくという発想でスタートをし、今日まで参っておるわけでございますけれども、このように機器が普及してまいりましていろんな手段が伴いますと、家庭においてそこで著作物のコピーが生産をされていく、言うなれば従来の著作物利国産業の肩がわりを家庭で行うようになってきているという状況が出現してまいりますと、今までの著作権制度上の対応というのが十分でない、このまま放置しておけば結果的に著作者の権利が侵害される、あるいは経済的利益が失われていくという事態になっているわけでございまして、そういった面では、こういった調査の結果を待つまでもなく、文化庁といたしましても、著作権者、著作権のよりよき保護という視点に立ちます場合には、こういったホームテーピングの問題は看過できない事柄であると、強い認識を持っているわけでございます。
こういうホームテーピングによって権利者が非常に経済的に被害をこうむっているということは、文化庁自身としても認めていらっしゃるんだというふうに思いますが、それはいかがですか。
今回の総理府世論調査におきましては、いわゆる何から録音するということにつきましての音源の問題についての回答といたしましては、音源が複数ございますので合計は一〇〇をはるかに超しますが、ラジオからという回答が五七・四％。つまり、録音者の半数以上はラジオから録音している。それから、テレビからというのが三四・五％、友人、知人から借りたレコードというのが三〇・六％、自分が持っている、レコードというのが二五・一％、貸しレコード店から借りたレコードというのが二一・二％。それから、友人、知人が個人録音したテープをまた自分が録音したという、いわゆるまた貸しですか、これが一七・八％。あとは一％以下の細かい数字でございまして、一応調査の結果はそのようなものでございます。
まあ一つの資料として見ているということであろうかと思います。
 ホームテーピングの問題で、貸しレコードが一時大変やり玉に上がったわけですが、どうも総理府の調査を見ますと、ホームテーピングをやっているというのは貸しレコードが一番というわけでもないように思いますが、ちょっと数字を御報告いただけますか。
私は、この二カ国が加盟をしていないということで、日本の国で加盟しないでもいいんではないかという口実にはならないというふうに思っているわけです。
 昨年の五月の二十七日付で、日本音楽著作権・著作隣接権団体協議会三団体の名前でもって、「著作権法上当面する重要問題の解決についてのお願い」というのが出されておりました。委員会でも随分審議をされてきたところでございますし、改めて質問をするまでもないというふうに思っておりますが、一つはやっぱりホームテーピングの問題でありますし、一つはローマ条約への加入の問題点だというふうに思います。
 このホームテーピングの実情というものを、その後何か調査をされた資料とか、ありますでしょうか。
隣接権条約は、現在二十九カ国が加入いたしておりまして、アメリカとかフランスといった有力主要国がまだ加入いたしておりません。
 フランスの場合には、昨年の著作権法改正によりまして初めて隣接権制度を導入いたしましたので、条約加入のための法体系は整備されたと思っておりますし、また、隣接権条約加入の方向で進んでいるというぐあいに承知いたしております。
 アメリカにつきましては、現在、アメリカの著作権法上レコード製作者に相当する録音物の保護をいたしておりますけれども、実演家については著作権法上の保護が与えられておりません。したがって、アメリカは隣接権条約に加入するような法制にはなっていないということが一つございます。それから、実態的にはまだ、隣接権条約の国内の加入の機運というのは特に権利者サイドの意向であろうかと思いますけれども、まだ進展を見ていないという状況のように承知いたしております。
先生おっしゃいましたように、非常に不確定要素の多い事柄ではございます。したがいまして、文化庁としましては、指定登録機関を指定いたします場合につきましては、かなり関係団体あるいは関係業界の御理解と御協力を得なければできないことではないのか。例えば、登録件数がよそより下回った場合に、経費的な面では赤字になるわけでございますから、見通しが立たなければ指定登録機関を引き受ける機関がない。つまり、そんな赤字になるようなことは勘弁してくださいと言われるおそれがあります。そういう意味で、この登録によってメリットを受ける関係業界あるいは関係団体の方で若干のそういった応援もお願いしなくちゃならないこともあり得ると想定しているわけでございます。
 ただ、現在の行財政改革の状況の中でございまして、本来ならば文化庁が行うのか一番よろしいわけでございますけれども、これは非常に人員的にあるいは経費的に相当な負担を伴うことでもございますし、まあ民間活力の導入の一つの例としてこういった方法を活用さしていただきたいと思っているわけでございます。