次に、イリエワニについてお伺いしたいと思います。
 イリエワニは附属書Ⅰに掲載をされ、商業的取引は禁止されていますけれども、日本は留保を続けているわけです。パプアニューギニアでは一九八一年から、オーストラリアでは一九八五年からランチング計画、いわゆる飼育下における繁殖が行われ、一定の範囲での合法的取引が認められているわけです。またインドネシアは、条約で認められた輸出割当制度に基づいて年間二千枚の皮を輸出しています。これらの輸出国と取引をすれば合法的、定期的にワニ皮を輸入できる道があるはずなんです。ところが、ブエノスアイレスでの第五回締約国会議では、ランチングを行っている国と留保している国との取引を禁止する、そういう決議がなされているわけです。日本が留保を続ける限り、オーストラリアなどから合法的な輸入ができないことになるわけであります。ですから、こういう面で留保はもう早く撤回をすべきだというふうに思うわけでありますけれども、この点、環境庁のお考えを伺いたいと思います。
農水省にお伺いしますが、五十五年からアオウミガメについての調査研究を実施してこられたということでありますけれども、人工養殖の技術的な見通しはついたのでしょうか。それから、今後その見通しがついたということで留保撤回するような望みというか、そういうことについての早急な何か見通しがついたかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
今長官お聞きのように、通産省に対してそういう照会があって、結局現在の対応の中では通産省はこれに返事をしてない、国際的な信義にもとるということで、これが国際的な問題になっていることでありますので、こうした問題は早急に解決をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
留保されている品目については、ワシントン条約の手続はとらないで輸入されるわけでございますので、輸出許可書が要るとかそういうことではございません。したがいまして、我々管理当局といたしましても、その輸入の流れ、実態が必ずしも十分把握できないというのが現状でございます。
 御質問のもう一つのトリニダードトバゴあるいはパナマ等からの書簡につきましては、まずトリニダードトバゴからの書簡は一九八五年の八月に照会を受けております。内容的にはタイマイの輸入について輸入者等を照会してきておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように留保品目でございますのでそこの情報は我々ございませんので、これは関しましては回答を差し控えるといいますかできなかったわけで、やっておりません。それからパナマからの書簡は、正確には我々受け取っておりませんで、これは聞くところによりますと、通産省というよりもトラフィックという団体の方へ照会をされたというふうに聞いております。
次に、べっこうの輸入についてですけれども、雑誌「野生生物」八五年十一月号に、大蔵省の日本貿易月表から作成したワシントン条約締約国からの日本のべっこう輸入の統計数字が出ています。これを見ると、インドネシア、パナマ、トリニダードトバゴ、西ドイツ、タンザニア、こうした国からも輸入したことになっているわけですが、これらの国の政府は輸出許可書を発行した事実がないと言っているわけです。どうして貿易月表に輸出許可のある合法輸入として載っているのか、この点大変疑問に思うわけです。このうちパナマとトリニダードトバゴ両政府は、通産省に対して説明を要求する書簡を送ったけれども、通産省は両国に対してどうも返事を出していないということが言われているわけであります。書簡を受け取ったのかどうか、返事を出されたのかどうか、この点について伺いたいと思います。
トラフィック・ジャパンのニュースレター八四年第一巻第四号を見ますと、日本がジャコウを輸入する背景でどれだけのジャコウが殺されているか、そのことが記されています。これによりますと、ジャコウは成長した雄からしかとれないわけでありますけれども、狩猟は無差別に行われ、雌や子ジカもわなにかかったり射殺をされている。ジャコウ一キログラムをとるために、百から百六十頭のジャコウが殺されているだろうと推定されています。過去十年間ネパールから日本に輸出された千三百七十六キログラムのジャコウをとるために、十三万から二十二万頭のジャコウが殺されていることになる、こういうふうに言われています。驚くべき数のジャコウが犠牲にされているわけです。この点でも一日も早く条約の留保を撤回すべきだと思いますけれども、長官にお伺いしたいと思います。
通産省で分掌いたしておりますものあるいは種について、駆け込み輸入という事態はないかと思いますが、いずれにいたしましても、さっき御答弁申し上げましたように関連の業界あるいは輸入業者に対しましては、できるだけ早い機会に留保品目が解除できるような準備をするように行政的に指導を行っているところでございます。
我が国日本の今後当面します問題については、大変重大な問題が幾つもあろうと思うわけでございますけれども、確実にやってまいります大きな課題の一つが高齢化社会であるということについては、各方面からつとに指摘を受けておるところでございます。
 この高齢化社会という国家的あるいは国民的解決を要すべき課題につきまして、関係の者が知恵を絞りまして、豊かな長寿社会の建設ということで努力をしてまいるということが必要だと思うわけでありますけれども、社会福祉という面での関係の厚生省、また医療介護という面での所管庁でありますところの厚生省、この厚生省の占める役割が大変大きいというふうに考えるわけであります。公的年金という分野につきましても同じように福祉を担当する省庁でありますし、私どもとしましても、公的年金の補完的役割を果たすという生命保険あるいは個人年金の存在意義という点も勘案しまして、それなりに努力をいたすつもりではございますが、全般的に申し上げますと、そのような感じでございます。
国土庁の存在というものをもっと重要視していかなければならないというような御意見でございまして、全くそのとおりだと思います。調整官庁と言われておりますけれども、ただいま調整費としては約百億円程度でございますが、本当はもっと調整費などもふやしていただいて大きな調整力を持ちたいと希望しておるわけでございます。
 今回四全総を今策定中でございますが、これはまさに夢と現実を近づけるという一つの理想像を描くものではございますが、私どもとしては現実離れのした夢だけでは意味がないと思っております。あくまでも現実に立脚し、また目指すべき日本国土の均衡ある発展を描いた四全総にしたいと考えておるわけでございます。その意味におきまして、この四全総が策定されました暁には、二十一世紀を目指してこれに一歩でも近づくように皆様方の御協力を願いたい。私どもも努力をしたい、こういうふうに考えております。私も、国土庁長官を拝命いたしました以上は、国土庁の存在意義があるような行政の執行に全力を挙げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。