アメリカにおいて情報処理コストの中で占めるハードとソフトの割合が徐々にソフトの割合が高まる方向に向かうという図は非常に世間で一般に使われておるものでございます。
 これは一方で、ハードウエアの方が半導体のコスト低減によって値段が下がっていくということに反しまして、ソフトウエアの方は人手を使うために人件費が上がればコストはどんどん上がっていくということの結果と、それからもう一つは、コンピューターのシステム自身が非常に複雑になってまいりますと、機械をつくるよりもむしろソフトをつくるためにますます手間がかかるようになってくるという事情を反映したものだと思います。
 それから、そういうようなことでアメリカではソフトの割合が八割に達していると言われておりますが、その八割に達しているものの中でもいわゆるユーザーサイドでメンテナンスのために必要なコストがまたその六、七割に達しているということでございまして、ソフトウエアの負担は単にメーカーやそのソフトウエア産業の問題だけじゃなくて、ユーザーにおいても大きな負担になってきております。これは現実に、日本においても銀行等においてそういう関係が非常に大変になってきたという認識が高まってきているのはそれをあらわしていると思います。
 ただ比率的に見まして、日本とアメリカと比べてどうかという御質問でございますが、日本の方がまだややソフトのウエートが低いということは言えるのじゃないかと思いますが、それでも三分の二くらいは既にソフトのウエートになっているとお考えおきいただいてよろしいかと思います。
 それから、汎用ソフトウエアの比率でございますが、アメリカの場合には五十数％がいわゆるパッケージドソフトということで、汎用ソフトウエアでございます。ところが日本では五％に満たないということを言われております。この事情は、日本においてはコンピューターを導入する人たちは特別な目的を持って導入するものですから、したがってソフトも注文生産によってつくったものを使いたがるという傾向が従来からずっとあったわけでございます。ところがアメリカの場合には、比較的に他の会社で使っているものであっても、それが非常に有効であれば自分のところで使う。しかもその方がはるかに安いということであればそちらの方に向かうわけでございますが、日本の場合にはコンピューターというのは何か非常に特殊なものと考えられていたために、いわゆる注文生産のソフトがウエートが非常に高かったわけでございます。しかし、ソフトウエアの生産コストが非常に高くなってまいりますと、今後はソフトウェアの利用も、従来型のオーダーメード型から汎用型にどんどん変っていくのは必然の趨勢ではないかと思います。
この問題は日本だけの問題ではない、世界的な問題であるということでございますが、先日の資料の中で、米国のＢＷベームの研究によりますと、八五年にはソフトコストの割合は八割に達する、このようになっているわけでございます。我が国の場合、この比率は将来どのようにこれから変化するか、どのように予測をされていらっしゃいますか、この点が一つ。
 それからもう一つは、汎用ソフトウエアの普及率は日本は五％である、アメリカの場合は五〇％、このように言われているわけでございますが、今後はこれがどのように変わっていくか、この二点についてお尋ねをいたします。
ソフトウエア危機等の問題というのは単に日本だけの問題ではございませんで、アメリカを初めとして世界各国において同じような問題点が指摘されておるわけでございます。したがいまして、コンピューターが今のようなコンピューターである限りにおいては、コンピューターの利用が高まっていけば当然ソフトウエアに対する需要も高まって、そのソフトウエアの生産がうまく自動化できない限りにおいてはそこで人手が足りなくなるという問題は必然的に起こってくる問題かと思います。
 最近特に日本においてこの問題が深刻に受けとめられ始めましたのは、具体的にコンピューターを注文し、ソフトウエアを注文しても二年くらい待たないと実際上ソフトができてこないというような事態もよく指摘されるようになりましたし、またコンピューター会社あるいはソフトウエア会社で人を集めようと思ってもなかなか必要な若い人たちが集まらないという事態になってきたということもあって、そういう点の認識が急速に高まってきていると思いますが、これは反面、今先生の御指摘にありましたように、コンピューターの利用が毎年二〇％という非常に高いペースで高まってきているということが根本にあろうかと思います。したがいまして、今のようなままでいけば、ソフトウェアの面から供給がなかなか難しくなって、全体としての情報化のペースをおくらさざるを得なくなるということになるのではないかと考えております。
じゃ今度は、ソフトウエア危機という問題につきまして先ほど来いろいろと議論がございました。
 通産省の予測によりますと、ソフトウエアに対する需要が年率二六％増加するにもかかわらず、供給の方はせいぜい一七％くらいの伸びしか期待できない、こういうようになっているわけでございます。そして六十五年度には六十万人の技術者が不足する、まさにソフトウェア危機である、このように指摘されているわけでございますが、このような状況を生じた背景には我が国のコンピューター業界の特殊な事情がいろいろと存在するものと思うわけでございますが、いわゆるソフトウエア危機を招いた背景、こういうものについて通産省はどのように考えておられますか。
いずれも大変難しい問題で、丁寧にお答えいたしますと時間の関係がありますので、ごく簡単にお答えさしていただきます。
 まず第一に、国債を大量に発行しなければならない状態になったについての責任は一体どこにあるのかということでございますが、これはやはり第二次オイルショックという予想しない事態が起こったということが非常に大きいと思います。と申しますのは、その以前においては財政も比較的順調に回復し、バランスの方向に向かっていたわけでございますが、予想外にこの時期に第二次オイルショックが起こって大変難しい状態になったということが一番大きいというように考えております。そうなった後の例えば負担をどこに求めていくべきかということにつきましては、例えば予算案について、私衆議院の予算の公述人として呼ばれたときにも申し上げたんですけれども、一点私としては大変遺憾に感ずるという点があるというように申し上げたのは、防衛費を聖域として扱っているという点については私は遺憾に感ずるということを申し上げたわけでございまして、全く全部賛成というわけではないということを申し上げておきたいと思います。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
 それから二番目に、地方が裕福か国が裕福かという点につきまして実際上、実態に入ってみるといろいろなことがあるではないかという御指摘、ごもっともな点もございます。しかし、実を申しますと、国についても先ほどから申し上げておりますのはすべて表向きの数字でございまして、国自身も後年度負担の問題とかそういうことを考えますとますます楽ではない状況にあるということがございまして、そういう点を含めて考えたときに、やはり国と地方とを当面比較したときに、マクロで見る限りにおいては私は地方の方が比較的余裕があるというように考えております。
 それから三番目に、今のような措置が結局非常に乱暴な措置であって、そのために地方自治が弱められてしまうことになるのではないかという御懸念をお持ちでございます。私はそういうことになっては大変だというように思いますので、むしろ今後のあり方については何と申しましても、繰り返し同じことを私も申し上げるのは、財政の弾力性を早く回復してフレキシビリティーが持てるようにしたいということを考えるものですから、できるだけそういう弾力性が持てるような姿にするために、多少無理であるということがあってもこの際はというように考えておりまして、そういうことを考えますと、今後のあり方については適当な場所を設定して検討していくということが非常に重要ではないかというように考えておるということだけを申し上げます。