まず、電気料金の関係だけちょっと説明をさせていただきますと、確かに先生おっしゃいますとおり、総平均で申しますと沖縄の電気料金は依然としてかなり高い水準にあります。十電力合わせて見ますと後ろから二番目というようなことになりますが、これは需要構造が、電灯用でございますとか業務用とか、比較的コストの高い、これは流通コストも含まれますので、高い分野のウエートが高いということが一つ原因になっております。需要構成まで考慮に入れまして、いわば九電力各社の料金表を沖縄に持ってきましてその料金表を適用してはじいてみますと、むしろ沖縄電力の現在の料金表というのは真ん中辺、上から四番目ぐらいに位置するというような試算も出てまいります。
 それから産業用と申しましても、いわゆる製造業分野と、それから沖縄の場合には特にサービス産業が多うございますが、ホテルを含めましてこういった分野はどちらかというと業務用の電力を使っておりますので、業務用の電力の平均水準で申しますと、むしろ九電力と比べましても上位に位置するということがございます。しかし、いろいろとまた構造的にも沖縄は問題を抱えておるということでもございますので、私どもとしてもできるだけ料金コストを下げる、原価を下げるというために従来も沖縄電力を支援してまいりました。今後も、民営移行しましてもできるだけの支援はしてまいりたいと思っております。
時期につきましては、本年度は六月が株主総会で六十二年度の決算をするわけでございますが、これにつきましては民営化以前の特殊法人としての形でございますので、六十三年度決算以降の課題かと思っております。
民営化いたさなくてもそうでございますけれども、利益が上がりますと、沖縄電力の場合には、当然のことながら配当をするのがノーマルでございます。民営化いたしました場合は、一層その配当ということになるわけでございますが、現在九電力のそれぞれ配当率は一割を限度というのが通常でございまして、沖縄電力につきましても、民営化いたしました後は一割配当というのが目標であろうかと思います。
長官の懇切な御説明よくわかりますが、時間もありませんので端的に御返事をいただきたいと思うんです。
 要するに私が聞いたのは、資本金二分の一に軽減する方針、そういうことはできましたかと聞いたのが一つと、もう一つは、社内体制の整備ということをやりますとおっしゃったが、それはどういうことをおやりになったのかということを伺ったわけです。しかし、時間の関係でそこいらはもう結構ですから、御返事要りません。
 ただ、今後、民営化するんですから当然配当はせざるを得ないんですね。従来は確かに累積赤字があった。しかし、もう六十一年度ぐらいからは七十八億ですか、そういうことで早く言えば相当収益が上がってきた状況ですが、民営化していった場合に配当率を一体どのくらいに考えておられるのか。それから、民営にすればすぐ配当できるというふうな見方をしておられるか。二点だけちょっと御返事をいただきたいと思います。
基本的には御指摘のとおりでございまして、沖縄の復帰以来、沖縄電力を民営化することは、沖縄県民のいわば悲願というべきものでございまして、御高承のとおり、必ずしもそうした条件が当初は整っていなかったわけでございますけれども、御指摘のように鋭意関係者による努力が積み重ねられてまいったわけでございます。
 経営面につきましては、昭和五十五年度には累積損が百六十八億に達しておりましたけれども、企業サイドの努力、さらには石油価格の低下といったような状況にも恵まれまして、最近ではこの累積損は全部解消されるというような状況に至っているわけでございまして、六十一年度末には七十七億円の累積益が存在をするというような状況になっております。
 また、経営基盤の強化という観点からは、六十二年の六月に二分の一減資が行われまして、配当基盤の強化、さらには内部資本の充実等が行われているわけでございます。さらに、当初から大きな
問題になっておりました石油依存一〇〇％といった状況の手直しにつきましては、電源開発株式会社によります石川石炭火力の建設が進められていたわけでございますけれども、六十一年度から稼働するに至りました。六十二年度にはこの成果といたしまして石炭依存度が四二％にまで上がってまいりました。言いかえますと、石油依存度は五八％まで低下してきたというような状況になってまいりまして、いろいろな面から考えてみまして、いわゆる民営化の基盤といったものが整ってきたというぐあいに考えられるわけでございます。
 もちろん御指摘のように、今後に対しましての備えというものも必要でございまして、移行後の対応体制、特に助成措置の取り扱い等につきまして関係省庁間で意見調整を進めてまいりましたことも、ほぼその点につきましても合意を見るに至りましたものですから、今回この法案を早急に取りまとめを行いまして提出をさせていただいた次第でございます。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、二点についてお尋ねをします。ます一つは、会計検査院の検査報告のあり方についてであります。二点目は、検査の系統性という問題についてです。
 ます第一点ですけれども、会計検査院の検査報告への掲載の基準について、これは何を基準にして掲載する、しないというのを判断するのかという点なのです。
 具体的な事例でお聞きをしますが、例えば、防衛庁が、艦船装備品の輸送費の予算をめぐりまして、税関の公印など、予算請求書類を改ざんしていたという事実がありまして、これについて、一昨年十月に会計検査院が、これは公文書に対する信用を害するものということで是正をさせたということがありました。この件については、検査報告書には掲載されておりません。説明によりますと、これは、国に損害、つまり実損を与えたものではないというような説明があったようであります。しかし、先ほどの検査院長の報告では、不適切な事態が法令、制度または行政に起因している場合等いろいろな事例を挙げまして、そういう問題についても、法令違反というようなことについても当然これは該当するというふうに思いますけれども、この点について、なぜこれを掲載しなかったのか、その場合の判断の基準、それから、今後、こういう事態について当然掲載をすべきだと思いますけれども、その点についての御見解を伺いたい。
 二つ目は、防衛庁の四社の水増し請求、過大請求の問題で、これは是正をさせたわけでありますが、問題は、この金利の適用について、五％の適用のところと八％の適用のところがあった、こういう報道があります。五％を適用された上場会社、東洋通信機ですけれども、この場合には一億三千万軽減されていたということがあります。一度是正した後こういうことが発覚した場合に、そういうことについて、さらにもう一度内容について点検をする、そういう系統性が必要だと思いますけれども、こういう点について、今後、こういう事態にどのように対応していくのか。
 以上、二点についてお伺いしたいと思います。