先生よく御案内だと思いますので簡潔に申しますけれども、いわゆる第三セクターと申しますのは、国鉄の時代あるいはその後の時代を通じまして、いわゆる鉄道として基本的に運営するのになじまないような鉄道につきましても、地元の方の御要望等を踏まえて鉄道として維持をしていくというためにいろいろな手段を講じておるわけであります。その一環として、一応五年間運営費についての補助制度というものをつくっておりますが、その後につきましては、いわゆる基金の積み立て等、地元の御支援によって基本的にはその運営を維持していくということが原則になっておるわけでございます。
 ただ、御案内のとおり転換鉄道の経営も非常に厳しいものがございますので、今先生もお触れになりましたように、平成四年度から新たに近代化補助制度の対象としまして、安全対策の設備投資もこの対象として含めるということにいたしました。ちなみに、信楽高原鉄道も今年度からその近代化補助の対象となっておるわけでございますので、そうした形を通じまして高原鉄道の、あるいは第三セクター全般の経営の基盤の健全化を今後とも推進していきたいと考えておる次第でございます。
三十分という限られた時間ですから、このことについてここで解明できるわけではありません。けれども、私が一つ今言いましたように、遺族の方の指摘あるいは警察の指摘、そしてもう一つは、パートナーですからこういうことはなかなか言いにくいんでしょうけれども、信楽鉄道はＪＲに対して、ＪＲ側にも責任があるではないかということをことしになってから指摘をしているわけですね。
 そこで大臣、ここで事故の原因がどうだこうだということについて解明できるというか、決めつけは難しいと思うんですよ。しかし、先ほども言いましたように、こういうふうに被害者もあるいは受け入れた信鉄も、権力を使ってそれを調べた警察も、やっぱりＪＲにも責任はあるよというふうに言っているわけですね。そういう行動をとっているわけです。ですから、こういう大きな事故の原因というのはしっかりと、先ほど使った言葉で言いますと、万人だれもがそうかということがわかるような、あるいは後になってもやっぱりそうやったんかということがわかるような、そういう納得のいく原因究明ということがなされなきゃならぬと思うのですけれども、こういう幾つかの要素を、私さっき三つ並べましたが、大臣どういうふうにお考えですか。私はやっぱり正しい原因を、納得のいく原因を究明するためにさらに運輸省としても努力をしていただきたいと思うのですが、大臣どうですか。
滋賀県警の方でＪＲ西日本の何人かの職員を送検したということは私どもも承知いたしております。その内容としましては、先ほど申しましたＪＲ西日本が私どもに対する必要な法的手続を行わないで信号保安システムの変更を行ったということは法令違反に当たるという判断が一つあったと思います。
 それから、もう一つ今お話にございましたのは、多分ＪＲ西日本の運転士が小野谷の信号場にとまっておりましたときに、青信号で出発する際、隣に信楽高原の電車がいないにもかかわらず出発させたということが一つの原因かと思いますけれども、これは私どもといたしましては、信号が青である以上これは出発するのは運転士の当然の責務でございまして、青であるにもかかわらず出発しないということの方がむしろ問題になろうかというふうに考えております。
 列車は、もちろん信号保安システム、いろいろな安全装置がついておりまして、それに従って運行を行うことによって安全が確保されるという前提でシステム全体ができ上がっておるものでございますので、私どもとしてはその点に関しましてはＪＲ西日本の運転士には責任はないのではないかというふうに判断をしておる次第でございます。
いや局長、例えばそういう遺族会だけではなしに、遺族会は決して罪人をつくろうという意図ではない、確かにそういう第一原因、大きな原因が信楽側にあったとしても、ＪＲの責任というのは単なる背景ではないというふうに感じていらっしゃるからこういうことに踏み切っていらっしゃるんだろうと思うのです。そして例えば、これも御案内だと思いますけれども、滋賀県警も逮捕、送検をして一つのけじめ、けりをつけてきています。その送検した中にやっぱり法人のＪＲ西日本鉄道と、そしてその主任運転士を送検をしているわけですね。これはやっぱり単なる、原因はこちらで、その背景にはこれも含まれるというような立場でないというふうに私は思うのですが、その点はどうなんですか。
答弁を聞いていて感じるわけでございますが、沖縄県が結果として本土復帰がおくれたことにかかわる問題の価値の認識が、やはり行政の側の皆さんと沖縄の人とそれから日本国民全体が共通の認識に立たないとこの問題はどうしても解決できない、こういうことだと思います。
 その意味で申し上げると、その期間掛けるにも掛けられなかった状況について、過去の分で全部清算済んでいるじゃないか、過去の改正で全部終わっていると言っても、依然として問題が残るようなやり方というのは、この種の戦後処理というのでしょうか、やっぱり問題があると思います。ぜひとも、そういう意味では、三月二十九日に沖縄から提出された新しい提案というのも私も承知をしていますので、この問題の処理も含めましてきちんとやっていただかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、厚生大臣にぜひともこの部分で確認をさせていただきたいわけでございますが、いずれにしても、この問題で新しい提案を沖縄県が、譲歩するというか、期間の問題を昭和二十九年というところからじゃなくその期間を限ってきたという、そういう提案をされました。ただ、この提案の中でも事業主負担分などの問題については依然としてまだきちんとしていないわけですが、これはもう大臣がある意味では政治決断をしていただかないと、つまりあれやこれやの理屈、過去の理屈を全部突き合わせると、どうしても未解決な部分が残ってしまう、そのことが結果として沖縄の年金問題を引きずっている経過になっているんじゃないかということを、私は過去の関係者の方の御意見を聞いてもそんな部分を感ずるわけでございます。
 そこで、厚生大臣として、今回の新しい沖縄からの提案に対して、これを少なくとも基本にして解決をしていただけると、こういう立場で理解してよろしいのかどうか、その部分についてお尋ねをしたいと思います。