次に、国税局の方では、相続税及び贈与税課税のためにやはり同じように土地評価を行っておられる。それで、田舎の方では各市町村でやっておられるところの固定資産税の評価額を基礎にして、いわゆる倍率方式でやっておられるけれども、市街地においては土地の上昇なんかが非常に甚だしいので、別に路線価を測定して、それを基準にして個々の土地の評価額をやっておられるわけですね。
 それで、これは相続税法二十二条における「取得の時における時価」ということになっておりますが、これは、自治省の方の固定資産税の評価の場合には適正な時価ということを言っておられるんですけれども、その固定資産税の時価とは全く関係なしに算定されるわけですね、取得時の時価は。
私は、日本共産党を代表して、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
 反対する第一の理由は、本法案が福祉切り捨て、自立自助の臨調路線に基づく公的年金制度抜本改悪の突破口になるからです。
 政府は臨調答申を受け、公的年金制度全体を昭和七十年までに一元化する方針を固めていますが、その内容は将来の財政難を口実にした年金水準の切り下げ、保険料引き上げなど、もっぱら国民犠牲の方向になることは必至です。本法案は、政府みずからが位置づけるように、その第一段階であり、六十一年度までの共済年金制度そのものの第二段階の全面改悪を予定するにとどまらず、すでに準備されつつある厚生年金など制度全体の抜本改悪に連動するからです。
 しかも、政府が位置づけている再編統合の具体的内容と展望は何も示されておりません。再編統合スケジュールだけでは国民が納得しないし、制度審をして「甚だ理解に苦しむ」と言わしめているのも当然です。
 第二の理由は、本法案の最大のねらいである国鉄共済年金の財政救済において、国の責任を全く放棄し、無関係な労働者や他共済組合員に犠牲を強要していることです。
 質疑の中で明らかになったように、今日の国鉄共済年金財政の急速悪化の根本原因は戦前、戦中、戦後における国策遂行のための大量雇用と、戦後のモータリゼーション政策による職員構成上の大きなゆがみにあります。戦前から今日まで、運輸政策の指導監督は、まさしく歴代自民党政府の手になるものです。だとすれば、国は保険者として、しかるべく責任をとるべきであり、国鉄当局に過度の負担をさせ、ましてや国鉄職員やＯＢ、さらには何の関係もない他共済職員に仲間内論で負担を強いることは絶対許されません。
 また、国鉄本体に負担となっている年額五、六千億円にも上る膨大な追加費用や国庫負担分は、本来国が全額負担すべき性格のものであり、理論薄弱な公経済の主体論に依然として固執する政府の態度はとうてい容認できません。
 反対する第三の理由は、本法案によって組合員に過大な負担増と給付切り下げをもたらす問題です。
 大蔵省試算によると、来年十月から各共済組合員の掛金が急激かつ大幅に引き上げられようとしています。その上げ幅は、財政調整による分や修正率引き上げによる分に国鉄救済分も加えて、国公共済と電電で三・三五％、専売で三・九％、一方国鉄はことし十月の分も入れて二・八％になっています。このような大幅な引き上げは過去に例がありません。これでは人勧で給与が上がっても、その分保険料として取られることになるのです。
 組合員の負担軽減のため、現行の労使折半の方式を三対七に改めることを強く要求するものです。
 次に、公企体職員の給付水準の国公共済水準への押し下げは全く機械的なやり方であり、現業部門がほとんどを占める公企体職員の特殊事情を全く無視したものです。特に、重労働、危険職種に対する加算措置はそれなりの理由があって設けられてきたもので、しかもこれを既裁定年金者にまで適用することは一方的な既得権剥奪であり、これほど冷酷な仕打ちはありません。
 最後に、本法案が関係者の十分な理解と基本的合意を欠いた欠陥法案である点です。
 年金制度はそもそも保険料でその主要部分が賄われている以上、被保険者の納得と合意があって初めて成り立ち得るものです。したがって、この種の問題に当たっては時間をかけ、民主的な審議、調整が十分行われるよう保障することが不可欠なのです。
 ところが、本法案は国共審の異例な答申、制度審の指摘に示され、その後も関係者の十分な理解と基本的合意が得られず、重大な意見の対立を放置したままに採決されようとしています。これでは、本来求められている年金制度運営の民主的なあり方をないがしろにし、国民の年金制度に対する信頼を著しく阻害するものです。
 急速な足取りで確実にやってくる高齢化社会に向けて、お年寄りに不安を抱かせないため、国が適切な対応をすることは当然です。わが党は、何よりも現行の低い年金水準を底上げし、最低保障年金を確立する、それを基礎に最終的に労働者年金と国民年金の二本立てに計画的に再編統合すること、同時に、増大する年金財源についても、国民負担増をできるだけ抑えながら、国の税、財政制度の改革も踏まえて、国と資本家の責任を明確にした国民合意の合理的な年金財源制度を確立するよう提言しています。年金制度の改革、再編統合はまさにこうした国民本位のやり方で進めるべきであります。
 私は、今後とも臨調路線に沿った年金制度の抜本改悪に断固反対し、国民の望む国民本位の改革に向けて全力を尽くすことを最後に表明し、反対の討論を終わります。（拍手）