ではこの報告書はまだまだ検討の余地があると、こう理解をいたします。
 ソ連へ行きましたら元バレリーナだったという方にお会いしまして、四十五歳で定年なんですってね。四十五を過ぎるともうお年寄りの部類に入るんでしょうか。バレリーナとしては不適格であるからというのでやめて、そのかわりバレリーナに関しては四十五歳で年金がつくんだというようなこともお話を伺っておりましたので、専属を置くということは大変いろいろな問題を含んでくることだというふうに思いますので、十分な御討議の場所を保証していただきたい、こういうことをお願いいたします。
 それから、十九条の一項二号に移りますけれども、現代舞台芸術に係る実演家等の研修というのは一体どのようなことを想像していらっしゃるんでしょうか。と同時に、研修研修と、初任者研修じゃありませんけれども、研修研修と言うのは結構なんですけれども、養成というものは一体どういうふうに考えていくんですか。この養成、今の一国の方にはあるんですね。こちらの方はそれが入ってないんですけれども、それは一体どういう理由なんでしょうか。
専属につきましては、ただいま仰せの昭和五十六年の設立準備協議会の報告において、ただいま御指摘のとおり「専属のオーケストラ、歌手、合唱団、舞踊団、劇団等は、発足当初は置かないこととし、その整備については発足後の状況等を勘案して検討する。」というふうに書かれております。その報告を踏まえまして、文化庁としては発足当初は専属という組織を置かずに民間芸術団体の協力を得て公演組織を個々に編成をして実施していくというような考えでございます。
 今後、将来の問題といたしまして、これは発足してみて専属の公演組織を置くかどうかということにつきましては、その状況を見きわめながら関係者の意見も十分に聞いて検討していく。これは五十六年の後段の方の「発足後の状況等を勘案して検討する。」という線にのっとって考えていきたいというふうに思っております。
何となしに私は頼りないような感じがしてならないわけでありますけれども、その点はきちんとしていただきたいということを要望しておきます。
 それから、公演組織について二国の設立準備協議会は五十六年の六月十九日、こういう文書を出しているわけですけれども、発足当初には専属のオーケストラ、オペラ、バレエダンサー等、こういうものを置かないこととし、その整備については発足後の状況を勘案して検討すること、こういうふうに書いてあるわけです。専属を置くか置かないか、大変な問題なんですね。これはこの報告書を大事に取り扱っていきますということになるんですか。それはもう専属は置きません、こういうことで決定されているものですか、どちらですか。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のように、高齢化社会といいますのは、単に年金だけにとどまらず、雇用の問題なり住宅の問題、あるいは介護その他の福祉サービスなど、さまざまな面で対応が必要だということであり、かつ、それについてお互いに連携をとった形というものが求められるというのは御指摘のとおりだろうと思われます。そんなふうな考え方で、私どもも年金の支給開始年齢の対応なり雇用の対応を考えているわけでございます。
 具体的に例示して申し上げますと、例えば、私どもが政府全体の方針として持っております長寿社会対策大綱というものがございますが、その中におきましても、健康、福祉あるいは住宅、生活環境のシステムの整備、あるいは所得保障のシステムの整価というふうな一連の施策を網羅した形で総合的に施策を展開するという方針になっておるということが一つございます。
 あと、具体的には、昨年十月二十五日でございますけれども、特に雇用と年金の関係につきまして、厚生省、労働省で協議の上、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、通称福祉ビジョンと言われておるものを国会に対してお出ししてございます。その中におきましては、そのものを読ませていただきますと、六十五歳までの継続雇用確保を目標とした継続雇用の推進ということを片やうたい、他面、「雇用その他の条件整備を図りつつ、年金支給開始年齢について、将来できる限り早い時期から段階的に六十五歳にすることを目標とする。」ということで、それぞればらばらということではなくて、お互い共通の基盤の上に立って施策を進めていきましょうというふうな方針に立っておるということを御理解願いたいと思うわけでございます。
 特に雇用問題との連携ということは、年金制度の将来の支給開始年齢のあり方を論ずる場合に到底避けて通れない問題でございますので、私どもとしては、先ほど大蔵大臣からも支給開始年齢の問題についてかなり詳しく御説明がございましたけれども、あすから六十五歳にするというわけでは決してありませんし、雇用環境の整備にはそれなりの時間もかかりましょうから、着手するのは十年先から、完成は二十年先というふうな、かなり超長期の目標を今決めようではないかという提案をしておるわけでございまして、これを実際に発動させるには、もう一回法律を出しまして国会の承認を得た上で、他面、雇用の進捗状況等を見つつ実施に移していくというような極めて慎重な提案をしておるわけでございまして、私どもとしては厚生年金の財政だけを考えて飛び出しておるということではないということをぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 それから、最後に御提案がございました高齢者の雇用の場合の厚生年金なりの保険料の割引制度といいましょうか、あるいはメリット制度といいましょうか、この問題でございますけれども、一つのアイデアではないかと思いますが、ただ、現実問題として、六十五歳の定年制になっておるのかあるいは何歳の定年制なのかということで、事業所ごとに保険料の算定をばらばらにしなければならないという極めて実務的な問題もさることながら、社会保険としては同一保険料・同一給付ということが一つの原則になっておりますので、保険料に差がありながら同じ給付をもらうというふうなあり方もかなり根本的な問題にも触れる問題でございますので、いわば将来の一つの研究課題というふうな観点から少し考えてみたいというふうな御返事にさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。