確かに本部というものがたくさんできまして、全然開かれない本部がたくさんあって、それをときどき整理していることは事実なんです。ですけれども、そうした本部もたくさんあって、常設されている本部は幾らもあるんです。その中には常設の必要がないものがいっぱいあります。
 ですけれども、災害に関してはそうではない。常設されていなければ駆け出しのところが間に合わないわけです。そのためのロスが非常に大きいわけでございますから、私は、これに限っては常設をし、そして地域を特定するというようなことが災害対策基本法の趣旨ですけれども、しかし、地域を特定できるほど予知が確実に発達するのなら別でございますよ。だけれども、そうではないのならそれなりの体制をとっておかなければ内閣として責任が持てないのではないか、そういうことを申し上げております。
 ですからこれについては、本部が形骸化したものが多過ぎる、多過ぎるという一般論ではなく、ぜひ常設しておいてすぐにでも集まれる。ということは、各閣僚にも情報が入ったら総理に通報する義務が出るわけですから、こういう方法で内閣は自分を自衛しなきゃいけないと思うんです。人任せで誰も伝えてくれなかったなどというお話は聞きたくもないわけでございますから、ぜひ御検討の上、しかるべく御発言をお願いしたいと思っております。
いろいろと大所高所からの御指摘、御指導をいただきまして本当にありがとうございます。
 予知体制の一元化につきましては、私も本当に考えを同じくするところでございまして、早速そのようなことを私どもの事務当局にすぐに指導をいたしました。そして、具体的な状況で申しますと、二月二十二日、二十四日及び一番最近は三月八日でございますけれども、推進本部の幹事会というのを開いていただきまして、関係省庁間で具体化に向けて討議をしていただいております。
 それで、観測データなども全国的規模で気象庁に集中をして常時監視体制を構築するんだというふうなこと、その他いろいろと検討していただいておりますけれども、これは今実情で一番アップ・ツー・デートな三月八日までの情報を差し上げたのでございますが、これを聞いていまして、私がその後の感想を申し上げるとすれば、またこれが縦割り行政っぽいんじゃないかという感じがいたします。
 予知連の先生方にお目にかかりましたときに一番私が驚いたことは、気象庁、国土地理院、科技庁、大学等に行っている先生方が、同じ先生が同じメンバーが縦割りでいろんな役所に行って予知についてやっていた。このむだといいますか情けなさというか、それが実際に何も還元されてきていない。予知を我々に知らせなかったらだれのためにやっているのか、遊びじゃないわけでしてね。いや、私たちが下手に予知をしたりすると問題が起こることもあると先ほど申し上げましたけれども、社会的なコストがかかるんじゃないかとか、自分たちの権威性とかいろいろなことをおっしゃるわけです。一生懸命やっておられるのはわかるんですけれども、役に立たないことを縦割りでもってやっていても話にならない。それを一元化してくれと言っても、三回やってもらった結果を聞きましても、私は決してこれをよしとはしておりません。ですから、もう一度このような会に私自身も出席しまして実態を見て、先生がおっしゃるような状態により近づけたいというふうに思います。
 それから、先ほどおっしゃってくださった、地域を特定せずに常設して常にアラートな状態でいればということは大変いい御指摘なんですが、現実問題として、しょっちゅうそんなにビビッドに、常設してしまうと逆に機能しなくなるんじゃないかというような感じがないでもないので、これはちょっと、地域を特定せずということはもう確実でございますが、もう少し御指導いただけるとありがたいと思いますのですが、申しわけございません。
お話しのように、現在の官邸の機能をもっと強化、近代化する必要があるということは痛感をいたしているところであります。
 昨年の十月ころからこういうことについての対応に取りかかりまして、諸外国の例などを参考にしながら取りかかっていたところでありますが、そのさなか一月十七日、あのような大災害がございまして、この折にさらに我々としては、殊にこういう危機管理的なことへの対応についての官邸の機能の強化ということを本当に骨身にしみて痛感をいたしたような次第であります。
 そういうようなことから、当面まず災害に対する即応体制の強化という点に絞ってプロジェクトチームを設置いたしまして、いろいろ改善策を検討してもらいました。二月二十一日、まず「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」閣議決定をさせていただいて、即日これを実施することにいたしたような次第であります。
 そのポイントを若干申し上げますと、大地震発生時において、被害規模の早期の実態把握ということのために航空機などの活用を図りながら現地の情報を効果的にかつ迅速に集約するということをする。あるいはこういう情報を迅速に官邸においても受けて初期の対応に万全を期するという意味で、内閣情報調査室を官邸への情報連絡の窓口として二十四時間体制で報告を受けることにいたした次第であります。また、関係省庁も現地情報を早期に集約するために現地無線をモニターしたり報告ルートを中央に直結するなど改善を行ったところであります。
 また、今回の検討で従前にない新しい方法の導入といたしましては、電力、ガス、ＮＴＴなどの民間公共機関などの持っている第一次情報についても報告を求めることにいたしました。いわゆる情報の多元化あるいは重層化を図って、多様な情報のもとに情報の正確な分析ができるようにいたしたいということになったわけであります。
 さらに、以上のような各般にわたる情報をもとにして、一定の規模の大地震が発生した場合には関係省庁の幹部が官邸に参集する、そして情報の集約を行って内閣としての初動措置を始動することで対応に万全を期していきたい、こういうようなことなどを決めさせていただきました。
 なお、さらにこれから、先ほど委員御指摘のように、広範な専門家やあるいは今回の被災なされた方々の意見等も集約をいたしまして、この際抜本的に防災に関する全面的な見直しをしてみるというような意味での、総理も御発言になっておられますように、いわゆる防災臨調といいますか、こういうようなもの等も開いてしっかりと検討し直してみたい、こういうぐあいに思う次第であります。