米ソの今挙げた統一解釈の中の第三項ではこう書いているんです。「一九八二年の条約第十九条は、第二項において、通航が無害とされない場合の網羅的なリストを提示している。」と。例示的じゃないんです。「網羅的」と言っているんです、米ソの間では。しかも「領海を通航する船舶で、これらの活動のいずれにも従事しないものは、無害通航のものである。」、ここまで言い切っているんです。例示じゃないんです、あそこに挙げている十二項目というものの米ソの解釈は。そういうことになってくると、大臣が幾らそういうふうにおっしゃっても、ますますこれは納得するわけにはいかぬ。
 そこで、私は、同じ年の一九八九年五月に問題になりましたタイコンデロガに関しての事件、これは一九六五年のときの問題ですけれども、タイコンデロガの核兵器紛失事故が問題になりまして、その文書が、国務省から国務長官へあてた重要なメモが一九八九年五月十五日に明らかになった。これも国会で問題になりました。そこでは明確に、日本政府は肯定も否定もしないというアメリカの政策を厳格に維持することの重要性を強調したと、そういうふうに国務長官あての国務省のメモで日本政府の立場についての解釈が伝達されています。このことは、現実にはアメリカの核艦船の寄港と領海通過を事前協議の対象としないということを約束した初めてのものとして問題になりました。
 だから、一九八九年にアメリカにそういうことが日本の政府の立場として通告されているとすれば、アメリカ側は、我々はこの問題についてはソ連との間でもこういう統一解釈を出したんだという結果になり得るんではないかというふうなことさえ想定できるわけです。そういう日本政府の立場をアメリカに通告している。当時、日本政府はこのことについて否定をされました、そういうものは我々としては了解していないと。しかし、そのことはアメリカの国務省のメモの中に明確に記載されているわけです。その文書も入手されているわけです。
 そういうことになると、領海における核積載艦、搭載艦の通過が無害通航であるということが国際的に認知されて、本当に守られるんだろうかという疑念が最後まで残るわけです。
 ですから、結局そういう問題については、事前の通告も許可も必要としないとまで述べているこの米ソの統一解釈の問題について、そうではないんだ、日本政府についてはかくかくしかじかの見解を持っている、だから海洋法条約第十九条第一項の基準に基づいて我が国としては核積載艦の領海通過は無害通航とは認めないということを明確に、少なくとも核搭載艦があり得る核保有国に対しては通告をすべきじゃないか。また、しかるべき今度の国際会議の席上でそういう日本の立場を国際的に周知させる努力をすべきじゃないか。もしそれをしなかったら、この問題が完全に守られ得るという担保が国際的にもないというふうに私は認めざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました育児休業等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 育児休業制度は、労働者が育児のために雇用を中断することなく、その能力を有効に発揮することを確保するための制度であり、労働者はもとより、企業にとっても役に立つ制度として広く認識されてきたところであります。その結果、近年労使の自主的話し合いにより育児休業制度を導入する企業が相次ぐなど、同制度への社会的関心が急速に高まるとともに、その法制化を期待する声が広がってきたところであります。
 このような育児と就業に関する労働者の意識の変化等に対応し、育児期の労働者が職業生活と家庭生活をそれぞれ充実して営むことができるような働きやすい環境づくりを進めることは、労働者の福祉の増進の観点はもとより、我が国経済社会の発展のためにも重要なことであると考えます。
 こうした背景のもとに、政府としては、昨年十二月より婦人少年問題審議会において育児休業制度確立に向けての法的整備のあり方について御検討いただいてまいりましたが、本年三月、同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに育児休業等に関する法律案として提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、育児休業の権利であります。
 一歳に満たない子を養育する労働者は、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより育児休業をすることができることとし、事業主は、育児休業を理由として労働者を解雇することができないこととしております。また、育児休業制度の円滑な実施のため、育児休業中の待遇に関する事項等の周知等の措置及び配置その他の雇用管理等に関して必要な措置を講ずることを事業主の努力義務としております。
 第二に、勤務時間の短縮等の措置であります。
 事業主は、一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしない者に関して、勤務時間の短縮その他の就業しつつ子を養育することを容易にするための措置を講じなければならないこととしております。
 第三に、一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置であります。
 事業主は、これらの労働者に関して一歳に満たない子を養育する労働者についての育児休業制度または勤務時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 第四に、指針及び国の援助であります。
 育児休業制度の円滑な実施のために事業主が講ずべき措置、勤務時間の短縮等の措置に関して、労働大臣が指針を定め、これに従って助言、指導または勧告を行うほか、国は事業主に対し必要な援助に努めることとしております。
 最後に、この法律の施行は、周知に必要な時間を考慮し、平成四年四月一日からとするとともに、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所については、施行の日から三年間育児休業の権利等に関する規定の適用を猶予することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。