少なくとも衆議院の予算委員会が開会されている間に、明確な事実が公表されることを強く要求をいたしておきます。
 次にお尋ねをいたしますが、こういったことがあることを踏まえれば、私は、今度の日米首脳会談で東芝の制裁条項を解除する、それから半導体制裁一億六千五百万ドル、まだ解決していませんね、この問題についてこの報復関税を解決するというのが当然ではなかったか、こう思います。この点、総理はどのような話を日米首脳会談でいたしたのですか。
私は、権威ある方からこのような事実を明確に聞いております。したがいまして、ただいまのような御答弁は納得できません。
 十月十六日の合意を別といたしましても、先ほど通産大臣がお答えになったように、少なくともノルウェー政府がこういった正式見解を出していることは事実なんですから、とすれば、東芝機械はまさにぬれぎぬであったということは、事実が、私ははっきり日時の事実が明確にこれを物語っていると思います。したがいまして、そういう意味では、この東芝機械の問題はまさにぬれぎぬである。あれだけ当委員会で大きな問題になったこの問題です。この問題については、少なくとも今予算委員会中に真相を究明して当委員会に公表せられることを要求いたしておきます。
そのような合意があれば私どものところにそのような相談なりなんなりがあると思いますので、そのような相談は一切ございませんでしたから、私としてはそういう合意はないというふうに考えております。
私は、そういう合意をしたという報告を受けておりません。でございますから、先ほど私がお答えをいたしましたことはそのこととは無関係でございます。しかし、非常に事は重大でございますから、徹底的に調査をいたします。
結局今のような御答弁が出てくるのは、このノルウェー政府が発表したのは十月二十二日、その六日前、十月十六日、日米両政府の間で、ソ連原潜が静かになったことと東芝機械との因果関係の調査結果は公表しないということを合意しているから、今おっしゃったようなことになるのじゃありませんか。そういうノルウェー政府の発表が出ることも察知して、事前にこういった合意を日米両政府でやるということは、まさにこれは国益に反する遺憾な事態じゃありませんか。真相の究明を徹底的にやっていただきたいと思います。
私は、それを断定してお答えするわけにはまいりません。それは、コングスベルグ社の証明書自体がにせものであったのですから、いわゆる偽造されたものであったのでございますから、東芝機械もにせものを出したわけでございますから、明らかにこれは犯罪でございます。でございますから、それをもって今ここですべてを超えて、それはぬれぎぬであった、あるいはなかった、いずれにしても、それを私から今コメント申し上げることは差し控えたいと思います。
今のようなことは、国民の皆さんは私は納得しないと思います。東芝機械がこの機械を出した。それ以前にフランス、そして西ドイツ、イタリー、イギリスからこのスクリューを削る機械が既に出ている。そうして、東芝機械が輸出以前からソ連のスクリュー音は静かになっていた、これははっきりしているじゃないですか。とすれば、東芝機械はまさにこれはぬれぎぬであった、もうはっきりしているじゃありませんか。これははっきり認めてください。
ノルウェーの警察の発表は、確かに東芝機械以前に今申し上げましたようなＮＣ工作機械を今申し上げましたような国に出したということを言っておりますが、それとソ連の原潜が音が静かになったということの因果関係について、必ずしも明確にそのために音が小さくなったのであって、その後起こった事件とは全く関係がないんだというようなことは言っておりません。（発言する者あり）
肝心のことをはっきり局長答えてないですね。問題は、ノルウェー政府の発表は、東芝機械の製品の対ソ輸出以前からソ連原潜は静かになっており、この静かなスクリューを削ったのは、今お話のあったようにフランス製の工作機械、そして西ドイツ、イタリー、イギリスの機械であるということをはっきり言っているじゃないですか。とすれば、東芝機械は全くぬれぎぬであった、これははっきりしたのじゃないですか。これははっきり認めてください。
お答え申し上げます。
 ノルウェー警察が、昨年御指摘のように十月二十二日に、東芝機械事件以前にもフランス、西ドイツ、イギリス、イタリア各企業がＮＣ工作機械をソ連に輸出をしたのではないかということで調査結果を発表いたしました。具体的には、イタリアはイノセンティという企業、西ドイツはシーエス、ドリス、その他の企業、イギリスはカーナー・アンド・トレッカーという企業、フランスはフォレストラィンという企業、詳細もございますが省略いたしますけれども、そういうことを発表いたしております。
 ただ、御指摘の、それの出たために日本と米国の間で何か捜査結果を公表しないようにとかいうような約束をしたとか、そういうことは一切聞いておりませんし、ないと考えております。
三点御指摘いただいたかと思うんですけれども、一つ目の所轄庁の閲覧にとどめずに官報、広報等により事業報告書などを情報公開すべきでないかという御指摘については、その事務量の膨大さもあわせて考えて、処理する側の立場にも立って原案のようにとどめました。
 二つ目の役員の報酬の公表についてですが、役員個人のプライバシーを保護するということと、市民活動法人の事務的負担をできるだけ軽減するために、法定の要件の充足性が判断できる必要最小限の書類を要求するにとどめようというスタンスで、私たちの提案では、役員名簿に記載された者のうち、前年における報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書類、それで十分ではないかと考えております。
 それからもう一つ、今の役員の報酬に関してですけれども、実際に事業報告書の中にそれぞれ収支計算書みたいなものがございますので、そこに人件費という項目で、その団体がどれくらいの人件費を使っているかというのは十分わかるのではないかと思います。
 また、三つ目の「連絡、助言又は援助の活動」に監視活動を入れたらどうかという御提案ですけれども、私たちの方では、市民活動法人を育て促進していこうという法案の目的にのっとっては、連絡、助言、援助で十分ではないかと考えています。