私もそういう感じはいたしております。繰り返すようですが、地方制度調査会でいろいろな意見の答申がありましたが、これがなかなか実現しない。しかし、第二臨調との関係においてこれが解決をする一つのきっかけであるのじゃないか。それも委員の中には地方制度調査会の会長の林君も入っておりまするし、地方制度の問題については相当のベテランでございまするし、第二臨調の論議内容についてわれわれがかれこれ言うわけにはまいりませんけれども、その内部におきましてこういう問題が真剣に討議されて、そして結論を出してもらうと。結論を出せば、内閣はこれは必ずやると、こう言っているわけでございますから、この点は、私は絶好の機会ではないかと思います。
そこで大臣、第二臨調は総理の諮問機関としていろいろな課題を取り上げて検討をしていただいて、いずれ答申を出すんでしょうが、そこに注文つけたりというわけにはいかないんですけれども、先ほどからずっと議論してきたように、零細な国庫補助金、身障者保護費補助金ですとか保健所運営費補助金その他零細なもので、もう全く地方の事務として見てもおかしくないものがたくさんあるわけで、先ほどからも出ておりました零細補助金の対象事業、こういうようなものはなるべく整理をしてもらいたい。そうしないと税配分の方にもこれは響いてきませんからね。そういう意味ではお願いというか、意見というか、これ、この際なので第二臨調のことは尊重して修正なしでいくかどうかわかりませんが、総理も行管庁長官も言っていらっしゃるので、いい機会だと思うんですよ、これは。こんな機会ちょっと二度と来ませんよ。そういう意味では、いままで整理できなかったやつをひっくるめて何とかするような方向をぜひ努力していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
第十七次の地方制度調査会の答申の内容になっている問題につきましては、いまお話しのように、臨時行政調査会の中で取り上げる問題とオーバーラップしているところは、私は多分にあると思います。申し上げれば、国と地方との行政の事務配分の問題、あるいは許認可の問題、あるいは補助金の整理の問題、あるいは国の出先機関の整理の問題、これらは第二臨調の主要な議題だと私たちは思っております。ただいま臨調は、委員の方の御集合を願いながら、審議をどういうふうに進めるかということをやっておりますようですから、その中で何が出てくるのか、その辺は期待をいたしたいと思っております。
 しかし、この臨調と地方制度調査会との関係というのは、そういう意味で地方制度の改革に必要な部分というのは国の制度との関係がある部分も多分に含みますので、その中での議論をされることに私たちがとやかく申し上げるつもりは全くございません。むしろその中で国に関係する部分がありますならば積極的に取り上げていただきましてその中で大いに議論をしていただく。言うならば、地方自治の問題につきましては、国の行政との関連において大いに審議をされるということについてはわれわれは異議を持っているものではございません。
まあ事業税については、ほとんど各党というわけにもいきませんが、これは外形標準課税方式の方がいいんじゃないかということでもありますし、御承知のとおり地方税法の七十二条の第十九ですか、これの規定から考えても、いまやっている方式が決して違法だとかなんとかという議論にはならないのでしょうが、いま御返事があったので、前向きでぜひともこれは推進をしていただきたい、こう思います。
 ところで、それらのことも含めて、先ほどちょっとお伺いをした第二臨調で取り上げる課題の中身になるんですが、これは十七次答申の中身とオーバーラップする点も多々あるんだろうと思うんですが、この辺の問題については特別に何か自治省ではお考えがありますか。それとも全く第二臨調にその点は任せて、その中に組み込まれても差し支えないと、こういうような考え方でしょうか。どうなんですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、私どもとしては、事業税の本質論からいたしまして外形標準課税的な制度への移行が望ましいと考えております。そこで、これまでいろんな角度から外形標準課税の導入問題を取り上げ、議論してまいったわけですけれども、残念ながら先ほど申し上げましたような反対意見もあり、実現に至っていないわけです。
 そこで、今後税制改正がどういう形に推移していくのか、いわゆる間接税の問題がどういう形で検討されていくのか、この辺が私どももう一つまだつかみ切れないわけですが、いずれにしても、これまでの税制調査会の答申では繰り返し外形標準課税の問題は課税ベースの広い間接税の検討と一緒に議論すべきだという考え方が示されてきております。そこで、これを切り離して議論できるのかどうかという問題であろうかと思います。私どもは基本的にこの制度の導入を推し進めたいという気持ちで情勢の変化にも対応していきたいと考えております。
御指摘のように、社会の変化で、交通安全問題を含めて安全教育というのは学校で非常に重要な事項になっているわけでございます。この安全教育そのものは、たとえば体育であるとか理科であるとか社会であるというような教科指導の中であるとか、ないしは道徳教育の中で実施するというような形での教育の徹底、そのほかに特別活動として学級指導——ホームルームと言いますけれども、そういう中で安全教育そのものを教育そのものとして子供たちに教育をしていくというようなことが大切であろうと思うんです。
 また、それだけでは十分ではございませんので、地域との連携を十分に行いながら、児童生徒が日常生活圏の中でいろいろな問題に当面するわけですから、そういう場合についても地域の協力の全体の中で子供の安全というようなものをやっていくことをしていかなければならないと思います。
 そういう意味で、従来学校が行っていました教科指導であるとか一般の教育の上に、近時は学童の安全教育というものを重視しなければならないということで、そういう面での先生方の注意を、研修の機会を与えるということで、その手引書をつくったり、校長さん、教頭さんないしは教職員に対してそういう研修の機会を持たせながら学童に対する安全教育の徹底を図っていくというような対策を具体的に行っているところであります。