この際、お諮りいたします。
 ただいま池田外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。池田外務大臣。
これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明三月一日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十三分散会
裁判のことについてお尋ねしておるのじゃなしに、三月三十一日までに収用手続が終了しないことは一〇〇％はっきりしています。法治国家であれば、そのときには返すという以外にないということは明確にここで言うべきです。それさえも言えないということは言語道断の話です。
 抗議を表明して、質問を終わります。
現在、訴訟係属中でございまして、私どもその訴訟指揮についてとやかく申し上げる立場にはございませんが、三月三十一日に賃貸借契約が切れるということで現在大変厳しい状況にあるということは認識しておりますが、何とか三月中に使用権原が取得できるように政府として最大の努力をしておる、こういうことでございます。
そろそろ時間が来そうでありますので、最後に軍用地強制使用裁判について伺います。
 象のおりの一部土地は、使用期限が三月三十一日で切れます。裁判が今行われている、そういうさなかでありますので、その裁判そのものの見通しなどとかいうことについて答弁を求めるつもりはありません。
 ところで、この点だけは確認しておきたい。三月三十一日までに所定の収用手続が終了しない場合は、法律の手続で、当該土地は所有者に返還されるな。法治国家であれば、これは全く当然のことだというふうに申さねばならない問題でありますが、長官、そのことについてお聞かせください。
先ほど来政府委員の方から御答弁をさせていただいておりますが、既にアメリカ側と話のついております那覇港湾施設あるいは読谷飛行場、こういうものにつきまして移転先には追加的な御負担をおかけすることは承知をいたしておりますが、現下沖縄の県民が受けておりますいろいろな問題これらの緩和としては、日米安全保障条約の中で、私どもといたしましては、一つでもこうした負担というものをなくすべく一つ一つ努力をしていかなければならない、このように考えております。
 したがいまして、先ほど来申しておりますように、整理統合・縮小に知恵を使いながらこれからも努力をいたしてまいりたい、このように考えている次第でございます。今後とも、特別行動委員会におきましても、そうした点も深く思いをいたしながら努力をいたしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
地元の御理解と御協力ということがまず最優先でございまして、地元の市町村長さんといいますかあるいは大方の方々の御賛成、御賛同をいただくということが大事ではないかと思っておりますので、一人でも反対があったら移設しないというようなことではないのではないか、このように考えております。
反対があればやらないね。そこを念を押してお聞きしておきたい。御協力をいただきたいというようなことしかおっしゃらないけれども、協力をやらない、反対であればできないということになりますね。
先ほど御説明いたしましたような御意見等が地元の方であることは私ども承知しておるところでございますが、私ども、沖縄県に現在所在しております既存の施設・区域をできるだけ整理統合・縮小したいということで御提案を申し上げているところでございまして、例えば那覇港湾施設につきましては、現在約五十七ヘクタールございますところを約四〇％程度縮小して移設するということを提案させていただいているところでございます。
 なお、読谷補助飛行場のいわゆる落下傘降下訓練場のキャンプ・ハンセンへの移設につきましても、これが実現した暁には現在の読谷飛行場約百九十一ヘクタールの施設全部が返還されるということになるわけでございまして、沖縄県の移設先の皆様には追加的な負担をおかけすることになるわけでございますが、県全体の振興開発という観点からお考えいただきますと、私どもとしては何とか御協力、御理解をいただきたい、このように考えているところでございます。
登録制度を定着させる上で、都道府県にいきなり移譲するのではなくて、文化庁長官が指導、助言、勧告を行うということは必要なことかもしれません。それならば、文化庁としてそれなりの体制整備を図らなければならないのではないでしょうか。
 建造物にしましても、先ほどお話がありましたように二万五千件、緊急なものが一割の二千五百件、こういうふうになっております。これを五年間ぐらいの期間をかけて進めていくという意向と聞いているわけですが、そうしますと、緊急の物件だけでも年間五百件ペースで登録業務を進めなければならないということになります。登録手続に乗せる前に所有者から同意を得る手続も必要となりますし、既に登録された文化財について現状変更の届け出があった場合は、それに対する指導、助言、勧告をしなければならない。
 今でも文化財保護、文化行政に携わる文化庁職員の数は多いとは言えない状態の中で、登録文化財にかかわる仕事量が上乗せをされるわけですから、本当に文化財登録制度を円滑に運用しようと思えば、文化庁の定員措置も含めまして拡充措置がとられる必要があると思いますが、この点についてはどのような対策をお考えになっておりますか。