大臣のお気持ちを伺いまして私大変安心をいたしました。どうかひとつ被爆者対策について国の姿勢が後退したんじゃないのだ、国の施策が後退してはいないんだということを明らかに示していただきたい。そういうことで先ほど真情を吐露していただいたわけでありますけれども、被爆者対策の充実についてさらに確固たる決意で臨んでいただきたいと思います。よろしゅうございますね。
財政措置の前に、先ほど御質問ございました内容について私の考え方を少し述べてみたいと思っております。
 この原爆医療法また原爆被爆の問題につきましては、これは政策以前の問題でございまして、戦争また平和また人道問題、これはむしろ国家的な問題と同時に世界人類的にもこの問題に注目しなければいけない、また配慮すべきであると、こういう実は基本的な理念の上に立っておりまして、むしろ論理の問題よりも倫理とか真理上の実は問題であると、このように思っておりまして、今回の老人保健法の制定の過程におきまして、関係四県市の方々にそういう誤解を与えたということであれば、これはまことに遺憾なことでございます。決して厚生省としては、そういう意図のもとにこの原爆問題に対して後退したような考えは一切持っておりません。そういうことを冒頭に申し上げたい。
 それからこの一部財政負担の問題でございますけれども、広島、長崎四県市につきましては、相当の負担増となりますので、これを緩和する見地に立って補助を行うこととしておりますけれども、今後の問題につきましては、おっしゃいましたように適切かつ十分に配慮をしていきたいということを申し上げて御答弁といたします。
老人保健法が成立した場合に、地方公共団体が被爆者老人につきましても、老人保健法に基づきましてその医療費の一部を負担することになるわけでございますけれども、広島、長崎四県市は被爆者老人を大変たくさん抱えておられるというために新しい相当な負担量が出てくる。これに補助を行いまして、なるべく負担を軽減してあげよう、こういうことで私ども予算を組んだわけでございますが、五十七年度におきましては、四県市に対しまして、十月実施といたしまして、総額六億円の補助を行うことにしておるわけでございます。これは現在四県市が老人医療費の支給制度を適用しないで、原爆の一般疾病医療費支給制度を適用することによって負担しないで済んでいる額を基礎としたもので、先ほど申し上げました三％部分に相当するわけでございます。したがって、全国的に今度発生いたします、その五％という数字の二％分は、これは全国公平に負担をいただこうというわけでございまして、ひとつ二％分は地元で持っていただこう、いままで負担しないで済んでいた三％分については私どもの方で見ましょう、こういうことで予算を組んだわけでございます。
そこで、それでは次の問題に移りますが、今回の老人保健法が成立をするという前提で、厚生省は今年度の予算で、特にこの財政的に負担が増すと思われる広島、長崎両県両市について予算措置をしておいでになる、こういうふうに聞いておりますが、この予算措置の内容をこの際明らかにしていただきたいと思います。
私もそう思います。厚生省の方の計算は、いずれにしても推計が入っておりますけれども、全国平均の医療費をとっておいでになる、広島、長崎両県両市の計算はいわば実態、むろんこれにも推計が入っておりますが、実態をとっている、こういうことだろうと思います。
 ということは、数字の細かいことは別にいたしまして、やはり被爆者というのは病気にかかりやすい、それからかかったならば治りにくい、こういうことがいま言った医療費の額の違いに出てきているもの、私はこういうふうに考えております。これについては厚生省どうお考えですか。
先ほど申し上げましたように、老人だけを取り出して実際に幾らかかったかということを把握できる仕組みになっておりませんので、四県市の要望しております額の推定方法もまたまちまちでございまして、厚生省では国庫補助金等を算定の基礎としまして、全国平均一人当たりの老人医療費を使用いたしました。しかし、被爆者老人の医療費の推定方法につきましては、これからできるだけひとつ御指摘の方法で措置できるような研究をやってみたいと思っておりますが、御参考までに、一人当たりの医療費が広島の方はわりあい全国平均値に近いわけでございますが、長崎の方の一人当たりの医療費が非常に高く出ておった、こういうことでございまして、私どもは全国平均値を使ったものですから、そこに差が出てきた、こういうことでございます。
アメリカとの関係につきましても、実は私ども昨年の総会の結果を見まして非常に危機感を持っておったわけでございまして、さような意味から何回かアメリカとの接触も行い、また、行政のベースではいろいろな話し合いも行ってきたところでございます。しかしながら、アメリカそのものとしてはやはりモラトリアムというものが一つの国是であるという点から、今回もこのモラトリアムに賛成の立場をとったという経緯であろうと思います。
 しかし、今後の問題といたしましては、当然これらのモラトリアムに賛成に回りました国々につきましても、わが国の立場をさらに一層強力に理解を求めて働きかけるということが必要でございます。その中でも、特に米国につきましては、従来まで長い間培われてきました漁業の関係もございますし、さらにまた、最近におきましては、ジョイントベンチャーその他を通じました漁業関係をさらに緊密にしている関係にございます。かような良好な漁業関係の維持というものもあわせまして、わが国の捕鯨の継続あるいはＩＷＣの正常化といったような問題につきまして米国の理解を求めるということが非常に重要でありますし、また、その他の国々についても同様な理解を求めていくということが重要であろうと思います。特に、米国につきましてはパックウッド・マグナソン修正法という非常に大きな問題がございますので、実は現在井上海洋漁業部長が日米漁業協定の改定交渉のために訪米いたしておりますが、その際に、捕鯨問題につきましても先方と種々話し合いを行うように指示をして出したところでございます。