フリゲートの数は、いま手持ちの数字はございませんでございますけども、特にペリーという新しいフリゲートをつくりまして、これは対潜能力が大変すぐれているということになっておりますが、それで、昨年及びことし、いずれもアメリカの国防報告でございますけども、大体、潜水艦を制圧するには三カ月かかるだろうということを述べております。
これは状況いかんにもよるわけでございまして、海上自衛隊の任務は、一つは、周辺海域でわが国に対する海上からの攻撃についてこれを守るのが一つと、それからもう一つは、いまの海上交通の保護でございます。
 で、大体考えてみますと、その一護衛隊群は八隻でございますが、その八隻で一体いわゆる船団護衛を組むとしてどのぐらいのことができるかといえば、大体、限度が五十隻ということでございますから、まあ、フルに四個護衛隊群をそのために全部使えばその四倍ぐらいのものは守れることに計算上は一応はなるということではございますけれども、先ほど申しましたように、四百隻の船を常時守るということは、海上自衛隊だけではそれだけの力は持っておらないわけでございます。
昭和四十八年六月の衆議院内閣委員会で、当時の山中防衛庁長官は、正直なところ最終的にはシーレーンなどは守れない、と言明されていますが、この状況は変わっていませんか。
月に四百隻の船を守るといたしますと、とても海上自衛隊だけでそれだけの守る力はございませんので、私どもはもちろん、日米安保条約で共同で守るということでございますので、自衛隊だけで四百隻を守る能力はございません。
いま六億トン、四千万トンの船腹ですね、を十八万トンの海上自衛隊で守ろうというわけですね。この可能性についてはどうなんですか、いろいろ訓練もされておるようですけれども。
これは日本の輸入をいたすところ全体が、まあ言うなればシーレーンでございます。したがいまして、石油についていえばペルシャ湾までがいわゆるシーレーンでございますし、食糧について申せば、アメリカとかそれからオーストラリア、そういうものが海上交通路、いわゆるシーレーンでございます。
おずおずと出始めましたけれどもね。防衛局長ね、テレビをごらんの皆さんは、シーレーンと言っても、およそぴんと来ないと思うんですよね。日本に物資が流れ込むシーレーンというのはどういうものなんですか、どこを通ってどうなっているんですか。
しかし、四百隻の輸入する船を守るについてどれだけ要るかというような実は計算にはなっておらないのでございまして、したがって、それだけの最低生活を維持するためにいかに海上防衛というのが大事であるかというところまではあるのでございますけれども、その数量に基づいて海上自衛隊の防衛能力を積算し、そのようにつくっていると、そういうものではないのでございます。
そういうことで、結論を申しますと、まあ六億トンぐらいの輸入量が要る。それで、最低生活に要するのには約一億九千万トンぐらいの輸入量が要ると。それでございますと毎月大体四百隻ぐらいの船での輸入が要ると、そういうことになっておるわけでございます。
結構です。じゃ、これに基づいて、日本のシーレーンでどういう想定で海上自衛隊は対応しようとするか、その辺までは総理の言われたところを踏み越えないでしょう、いかがです。
御指摘のように、二月の東京都区部消費者物価は七・六、これは相当高い指数になっております。この原因を分析いたしますと、もう大木委員御承知かと存じますが、去年の二度にわたる台風、長雨、日照不足、そんなようなことが野菜へ非常な大きな打撃を与えまして、この野菜の価格が暴騰状態でございます。これが一番大きな原因でございます。そのほかに、海外から押し寄せてくる原材料価格が若干日用品の面まで影響いたしまして、たとえば金でございますね、金が大変暴騰いたしまして、身の回り品、装飾品と申しますか、かまぼこというあの婚約の指輪あたりが非常な値上がりをしておると、そんなようなこともございまして、大変大きく暴騰いたしたわけです。
 そこで、われわれは、その点を除いて考えますと五・四ぐらいの率になりまして、御心配をかけておる五十四年度の消費者物価は、年度を通じてみますると、政府の当初目標より若干下目にしておりますが、これを何とか守り抜いていきたいと、こういうことでいま一生懸命努力をいたしておる次第でございます。
大臣の御決意をお聞きしたわけでございますが、ぜひとも人命尊重の立場から労働災害、事故の絶滅を期して全力を尽くしていただきますことを要望いたします。
 ところで、この労働災害からくるところの損害というものは、本人、家族その他の直接的な損失はもとよりのこと、経済的な観点から見ましても国民経済にとって大きな損失であるという面があろうかと思います。
 この経済的な損失につきましても直接と間接があろうかと思います。直接といいますのは、慰謝料等を含めましての損害賠償、それから保険制度を採用した補償、こういったもの、これは金額的にも計算される経済的損失だと思うのですが、そのほかにやはりかなりの国民経済に対する間接的な影響があると思います。ちょっと考えてみましても、工場あるいは建設現場で事故が起きますと、そこへ同僚が駆け寄る、作業はその期間とまる、そして病院へ運んだりあるいは家族に連絡したり、いろいろな対策をするための間接的な労働時間、あるいは労働賃金を含めての経費の損失があろうかと思います。それからまた、その人が亡くなること、あるいは職場に出られなくなることによりまして、その後埋めをしなければならぬ、直ちにそういった適任者が得られるかどうか。また、訓練もしなければならない。こういったことを考えますと、直接的な経済的損失の何倍かする間接的な損失があろうかと思います。
 こういった経済的な損失、これをどのように算定をし、分析をしておられるか、そういう備えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。