この法案におきましては、武力の行使あるいは武力による威嚇に当たるようなことは行わないということを明定しております。また、この法案の三条二号に列記してありますような平和協力隊の任務というものには、この武力の行使に当たるようなものはございません。いずれにいたしましても、この平和協力隊が戦闘行動に参加する、戦闘行動を行うというようなことは毛頭考えておりませんし、そのような任務はこの法案によって全く与えられていないわけでございます。
 他方、戦闘行動にそれ自体としては当たらないような活動、これは三条二号にいろいろ掲げてございますが、このようなものでございましても、武力行使と一体となるような場合には、これは行えないということをこれまでも御答弁申し上げているとおりでございまして、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
答弁が長くなって恐縮でございますが、端的に申しまして、現在のような事態が極東に対して軍事的な脅威になっているかといえば、そのようなことはないというふうに申し上げられると思います。
余り長い説明は要らないのです。私は端的に、したがって結論だけを申し上げたのですが、極東の周辺だとペルシャ湾は考えないんですね。そこだけ、ないのならないとはっきりしてくださいよ。
もう一遍くどいようですが、ここは大変重要だからもう一遍だけ念を押させてもらいますが、そうすると、ペルシャ湾岸の事態は極東の平和及び安全を脅かすようなことにはならないので、極東の周辺とは考えません。これでよろしいですか。
極東の周辺に関しましての考え方につきましては先ほど私が申し上げたとおりでございます。そして、これは先ほども申し上げましたように、この極東の区域に対する攻撃または性質のいかんによりましてこの周辺地域がどこかということが問題になってくるわけですが、ただ、このような脅威または攻撃がございましたときに、米軍がこれに対処するためにとることのある行動の範囲は、必ずしも極東の区域に局限されないということが基本的な当時からの考え方でございまして、この三十五年以来の考え方に変更はございません。
したがって、限界があろう、で、昭和五十五年の一月三十一日の社会党の多賀谷眞稔委員の「ペルシャ湾は周辺地域ですか、極東の。」これに対して「極東の安全、平和が脅かされるというときには、米軍の行動というものはその極東の範囲に限定されるものではないということでございまして、論理的な帰結といたしましては、」「極東の周辺というものからの脅威というのが行われた場合、その周辺がどこまでであるかということは、これはどこであろうと、いずれにいたしましても、極東の平和及び安全に脅威であるという事態が生じましたところが極東の周辺という観念になるわけでございます。」そして、先ほど私が言ったように云々となっているわけですね。結論が出ているわけです。その結論に変わりはありませんかと問うているわけですよ。
極東の範囲には入らないことは私もわかって言っているわけです。今正確に読み上げましたように、いわゆる極東の周辺にも入らない、今の答弁はそういう答弁ですか。そうしますと、ずっと先日来の論議の中で総理がお述べになったことと随分変わってくるから、私はここのところを大変大切に思っているのですよ。これは防衛庁長官。
お答えいたします。
 安保条約の第六条に言いますのは、極東の範囲に関しましては従来からの政府の統一見解のラインで御説明しております。その基本的な考えは変わっておりません。先生が今言及されました中東との関係におきましては、私どもは、中東がここで申します極東の範囲に入ってこない、こういうふうに現時点でも考えております。
今私が主張をしましたように、同じ業務に従事するということは二十二条の四項でも明確になっているのでありまして、先ほど私が投げた疑問はそのまま残ります。したがって、その疑問点はそのまま残しながら次の問題に入ります。これは、後刻もう一遍論議をし直します。
 二つ目の問題は、日米安保条約との関連なんですが、極東周辺地域での問題です。昭和五十五年の時点で政府側は、ペルシャ湾の事態が極東の平和及び安全を脅かすようなことにはならないので極東の周辺とは考えられない、こういうふうに答弁をされてきて、それが有権的な解釈にずっとなってきたのですが、それでは現時点において、このペルシャ湾は極東の平和及び安全を脅かすようなことにはならない、いわゆる極東の周辺とは考えられない、こういうふうになおお考えですか。
この法律で、二十二条で同じ業務をやるということになっておるわけであります。そういう同じ業務をやる人たちが同機の団結権を持たない。私は、さっき労働省が答弁をした方が正しいと思っておったのですが、だんだん変わるものですから、非常に単純な問題だと思うのですが、非常に疑問が残ります、今の答弁では。
各省にまたがりますので、私の方からまとめてお答えいたします。
 先ほど労働大臣からもお話がありましたように、一般職の国家公務員一般につきましては、これは国家公務員法の適用の対象となりますので団結権はございます。
 ただし、その中でも、警察から来られる方で、警察官として来られる方の場合はございません。警察の方で、十九条の選考に基づいて入ってこられる方の場合は、これは一般職の国家公務員に倣いますので団結権はございますが、警察官として入ってこられる方はございません。それで、海上保安庁の方の場合もございません。
 もう一つ、先ほど御質問のありました自衛隊員につきましては、これは自衛隊法の適用がございまして同じく団結権はございません。
農業者年金の遺族年金については、帰するところは財源問題、そして他の年金との横並びも考えなければならないと私も承知をしております。しかし大臣、前向きな施策を講じ、新たな制度をつくろうとするからには新たな財源が必要だということは当然のことだ。遺族年金の必要性を認め、その実現を図るためには財源についても政府が積極的に対応することも当然のことだ。しかし、農業者年金の場合、保険料負担でもって遺族年金財源を賄うということは、掛金の現状そして今回の改正案による上昇率を考えればとても無理であります。
 そこで、経営移譲年金の受給者が死亡した場合、その奥さんの生存中遺族年金を支給することが基本ではありますけれども、そのためには相当な財源が必要であるとするならば、当面、一定期間支給をするというような対策を講じて、遺族年金制度の頭を出すことも必要だと思いますが、どうですか。