昨年一月の官房長官談話において政府が御説明をしておりますように、我が回として防衛分野における米同との技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的な運用を確保する上で極めて重要であるという認識を述べたわけでございますが、この防衛分野における技術と申しますのは、日本の場合、これは武器技術と、それから武器技術ではない汎用技術であるけれども防衛分野における技術と見なされるもの、こういうことに相なるかと思います。
とにかくこの交換公文で枠組みだけは決まったと、しかしその逆用の実際の細目取り決めは全くわからないというふうな形が続いていくとすれば、これは非常にいわゆる密室性ということが国民の批判を浴びるだろうと思いますので、常識的な企業秘密あるいは軍事秘密というような問題はもちろんあると思いますけれども、なるべくそれを公開するというように心がけていただきたいと、こういうふうに思います。
 次に、日本の企業が民生用に開発した技術でありながら武器用にも使える、いわゆる汎用技術ですね、これについてお聞きしたいんです。
 交換公文では、武器技術とは武器の設計、製造または使用に専ら係る技術のことであって、そのような専ら係る技術以外の防衛分野における技術がこれはいわゆる汎用技術というふうに解釈しでいいのかどうか、まずその点を。
最初に実施細目取り決めの問題について申し上げたいと思いますが、この取り決め自体につきましては、これは防衛安全保障上の考慮等から基本的には公表し得る性格のものでないと考えられる点は今までも国会で御説明をいたしました。しかし同時に、対米武器技術供与がどのように行われておるかということにつきましては、どの程度明らかにできるかについて米側とも協議の上検討したいということもお答えをいたしました。できる範囲で米側と協議をして、いかなる技術が供与されたかを公表できるようにいたしたいと考えております。
 それから、現在までのところ、具体的な武器技術の供与の要諦というものはアメリカ側から参っておりません。
次に、武器技術供与に伴ういわゆる密室性の問題を取り上げたいと思うんですけれども、ここの技術供与が具体化する際に日米間が結びます武器技術の内容等の細目取り決め、これは原則的には公表しないというふうに伺っているんですけれども、この間の予算委員会では、細目取り決めそのものはなかなか公表できないけれども、しかしそれに至る経過をなるべくお知らせするようにしたいというふうなこともおっしゃっておりましたが、その辺は具体的にどうなるんでございましょうか。
 それともう一つ、具体的にアメリカの方からこうこうこういうものが欲しいというふうなことのオファーがあるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
武器技術の対米供与につきましては、これはアメリカから要請があった技術のすべてについて供与を認めるということではございません。具体的な事例に即しまして、我が国自身がその時点において国際情勢とかその他いろんな諸般の事情を考慮に入れまして政府が自主的に判断をいたしまして、そして先ほどおっしゃいましたように、日米安保体制の効果的な運用を確保する上で重要と認められるものについてのみ行うことでございます。
 技術の問題は、先ほども申し上げましたように千差万別でございますので、その基準というものについて具体的なことが決められておるわけではございませんけれども、先ほど私が申し上げましたようないろんな事情を勘案して政府が自主的に判断する、決して言ってきたものすべてそのまま出すということではないということを申し上げたいと思います。
とにかく、アメリカはソ連と並んで世界最大の武器輸出国でありますから、その辺のところをよく押さえていただかないと、日本の技術なり武器技術がアメリカの武粉本体という形で第三国にどんどん出ていくというふうなことになると、結局日本の武器輸出三原則が事実上空洞化しちゃうということにもつながるものですから、その点は十分チェックをしていただきたいと、こう思います。
 次に、ＪＭＴＣが武器技術を識別する際の基準ですね、大体どういう基準でやるのか。この交換公文によると、日米安保体制の効果的運用の確保ということが盛んに強調されているわけですけれども、その辺はかなり拡大解釈にならないような厳密な基準ができておるんでございましょうか。
次に、アメリカは、日本の事前の同意なしに日本から提供された武器技術を他の目的に転用できないし、第三国に移転することもできないというふうに理解していいでしょうか。
 それから、またこれは特に重要なことですけれども、日本から供与された技術によって製造された武器の本体ですね、アメリカでつくった本体はどうなるんですか。アメリカが第三国に武器、援助や武器輸出をする場合、日本の技術によるものを除外したり、一々日本の同意を求めるというようなことがちょっと考えられるかということです。その点のチェックはちゃんとできるようになっているんだろうかどうかということです。武器技術共同委員会が近く発足されるというんですけれども、この委員会はそこまでの機能は持たされていないんじゃないかと思いますけれども、その点はどうですか。
北方領土関係につきましての副読本の意義につきましては、ただいま先生から御評価いただきまして私どもも大変ありがたく思っております。まさに学校教育の中におきまして北方領土問題について次の世代の人々に十分これを理解してもらうことが必要だという趣旨は先生御指摘のとおりでございますので、私どもといたしましてもこの線に従って努力を続けている次第でございます。
 具体的には、北方領土復帰期成同盟を通じて北海道を中心にまずこの、実現を図ろうということで、昭和五十九年度より六十二年度までの四年間で北海道内の小学校五年生と中学二年生の全員に行き渡るように副読本を配付するということで、それを社会科の時間に適宜活用していただきたい、こういう考えで努力をしてきたわけでございますが、第二年度に当たる六十年度におきましては、これを四年度にわたるということではなくて三年度で完了したいということでただいま予算要求をしているわけでございます。こういう形で北海道がもちろん返還運動の拠点に当たりますものですから、三年間にわたってこれが実現した暁には、全国的にもこれをさらに広げていきたいという考えで、総務庁の方とも御相談をしながら、なお努力を続けたいと考えている次第でございます。