そこのところが私は非常に問題だというふうに思うわけであります。よく予算委員会なども含めてこれはもう論議になるところでありますけれども、公的な機関ではなくて私的な諮問機関の報告、こういうものが公的な機関の論議の土台になるということになればこれは一体どういうものだろうか。法令の根拠もなくて、人選も選ぶ人の恣意に偏りがちな私的諮問機関であります。本来私的諮問機関はそういう報告などというものは出さないということになっているわけですけれども、どういうものか総理は非常に私的諮問機関がお好きで、これは何か聞くところによると、自民党の中でもいろいろ問題があるというふうに指摘されているやに聞いているわけでありますけれども、ましてや国民全体に影響する教育改革を進めるに当たって公平、中立性が確保されるのか、非常に危惧をするわけでありますけれども、文部大臣として一般的に私的諮問機関が公的機関、行政に大きく影響を与えることをどのように思われるでしょうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
先生御指摘の文化と教育に関する懇談会は、お話しのとおり五十八年の六月に総理の私的な懇談会として設置されまして、五十九年三月に意見の取りまとめを行っております。
 その内容といたしましては、教育の現状、教育問題発生の根本原因、教育改革の基本的視点、教育改革の方向と主な課題等について書いております。この点につきましては、総理、文部大臣等の従来からのお答えは、臨教審のたたき台としてと申しますよりは、貴重な参考資料として臨教審でもいろいろと御調論の参考になるのではないかと、こういうふうなお答えをしておる経緯がございまして、内容につきましては、今後臨教審の審議においていろいろと参考になるであろうというふうに私どもは考えておる次第でございます。
中曽根総理が臨教審のような教育臨調形式での教育改革について考えられていたのは総理になる以前からでありまして、それは、時期的には八〇年以降の八一年から八二年ごろに盛んにいろいろな機会をとらえて教育改革について述べておられました。それがどのような文脈の中で語られていたかというと、憲法を改正すると、そのための土壌づくりのための手続としての教育改革、そのような発想での教育臨調構想であったわけでありますが、今回臨教審が設置されたことに対しては、そういった総理のかつてから抱いていた構想が一歩前進したと言ってもよいというふうに私は思うんです。そういう総理主導のもとでの教育改革に対しては国民の間に大きな危惧の念があるわけであります。今回、このような総理直属の臨教審での教育改革の推進の方向に至ったことに対する大臣の所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
戦後の我が国の教育は、教育の機会均等という理念のもとに、いわゆる六三制の学校制度を中心に著しく普及をし、発展を遂げてまいったと見ております。そして、そのことによって国民の教育水準を向上させ、今日の我が国の発展と繁栄の原動力となったというふうに私は評価をいたしております。
では、その件はそういうことで、言えば国民に納得できるような予算、決算の状況であってほしいという願いを込めて今後のひとつ対処をお願いいたしたいと思います。
 次に臨教審の問題でありますが、去年の暮れからことしにかけての教育改革の流れを見てみますと、中曽根総理の総選挙での教育改革の七つの構想、一月に入ってから、中教審による改革の方向から教育臨調方式への変更、そういう流れの結果として臨教審を設置すると。また、その間で総理の私的諮問機関である文教懇の報告などがあったりしまして、一連の動きとしまして総理主導型として進められてまいりました。総理の考え方の根底には、戦後教育の見直し、こういうことがあるわけでありますが、まず、文部大臣の戦後教育というものに対する率直な評価、感想をお伺いいたしたい、このように思います。
今政府委員が答えたような事情もあって、個々の審議会ごとの予算と決算の関係が予算に比べて決算が数倍というのがあったり、先生御指摘のように予算はあるが実際上審議会が開かれないのでゼロになっておったりすることがたくさんあるということは、必ずしも適当とは思いません。ただ、課長が申しましたとおり、いろいろな審議会でそのときそのときの需要に大きな変化もあり等とのこともあって、予算と決算との大きな開きが出てきておる、こう思うんでありますが、問題は予算編成上の技術上の問題ではなかろうか、こういうように思われる点もありますので、これは先生御指摘のように本来ならば予算と決算とがそう開かないというのが望ましい姿だと思いますので、よく勉強してみたいと、こういうふうに考えます。
社会保障給付費の国民所得に対する比率でございますが、今おっしゃいましたように、確かに現段階では日本はかなり低率でございます。
 昭和五十六年度で申しますと、その割合は一三・五％でございます。これに対しまして、西欧諸国の場合には国によってばらつきがございますけれども、大体二〇％ないし四〇％ということで、これに比べますと確かに日本の場合は低いわけでありますが、これには理由があるわけでございます。
 その一つは、老齢人口の率、これが日本の場合に西欧諸国に比べて低いわけであります。まあ西欧諸国はかなり老齢化が進んでおりますけれども、日本はこれからという段階でありますので、ここが一つ違うわけです。ちなみに、六十五歳以上の人口比率、これは老齢化の一つのメルクマールでありますけれども、この率を調べてみますと、西欧諸国の場合には大体一四、五％、スウェーデンなんかは一六％を超しておりますけれども、そこら辺。これに対して日本の場合は、まだ現段階では九％台でございますので、老齢人口そのものは少ないということが一つの理由でございます。
 それから、もう一つの理由は、年金制度の歴史が日本の場合に浅い。したがって、成熟度が低いわけでございます。それに対して、西欧諸国の場合にはほぼ完全に成熟化している。この点が大きな違いでございます。したがいまして、我が国におきましては、よく言われますように、これから人口の高齢化が非常な急ピッチで進んでまいりますし、それから、逐年年金の成熟化も進行してまいるわけでありますから、社会保障給付費も、現段階では先ほど申し上げたような数字でございますが、これから先を考えますと、この割合というものは非常に急速に伸びていく、こういうことが言えると思います。