先生も十分御承知のことと思いますが、都市ガスとＬＰということになりますと、当然都市の市街地といいますか人口が密集したところには都市ガスを引くということが非常に自然でございますし、当然そうなっておるわけでございますが、人口密度が非常に薄いところといいますか離れたところにつきましては、これは都市ガスでやるよりもＬＰガスでやるという方が当然のことながら経済コストが安い。一軒か二軒のところへ長い導管を持っていくということになりますと、当然それはコストがかかる。いまの供給規程では当然のことながら工事負担金というのがあるわけでございます。これは消費者にとっても有利じゃない。そういう工事負担金をなくしたらいいじゃないかとなると、これは結局一般のガスの消費者に影響するというか、それに転嫁されるということでございますが、いわゆる燃料経済といいますか経済コストからいいましても、その需要の密度等を考えてやっていく。ただしそれは短期的じゃなくて、いま大臣が若干触れられましたけれども、長期を見込んでそういう将来のためにやっていくなど、いろいろな助成策もやっておるわけですが、そういう考え方になるわけであります。
 消費者の立場から見れば、一々入れかえなくてもいいわけでありますから、当然のことながら都市ガスが便利ということは言えると思います。ただ、それだけに逆に密集していないところへ引くとなるとコストがかかる、これは工事負担金を払えば不利、こういうことになるのじゃないかと思いますが、これは総合的に考えて消費者、あるいは消費者も単にそれを利用する人だけではなしに、全体の消費者を考えて合理的にやっていくということが一番正しいのじゃないか、このように考えております。
都市ガス、線引き問題等も出ましたが、これに対して及び腰であるかといいますと実はそうではございませんで、東京などではことにドーナツ現象と言われて、だんだん居住区が離れていきましたね。そうすると当然ながらそこに都市ガスの要求がある。そういう場合に導管をつくらなければならない。そこで税法では、そのドーナツ化現象が始まりまして三年後ぐらいに、それぞれの地区の団地に都市ガスを提供する場合の導管について特別償却を認めるとか、むしろ積極的にそれを進めていく政策をとっておるわけであります。
 ただ、現在は、石油の問題は確かに値下がりでありましょうが、同時に、輸出の国の随伴ガスが減るわけですから逆に値上げの通告をしてくるとか、いろいろと複雑な要素等はございますが、おっしゃるように単にエネルギー問題だけでなくて、エネルギー問題から発して、日本のいろいろな、いままでちょっとできかねておったような、当然あるべき——ブレジンスキー・コロンビア大学教授であった時代の「ひよわな花・日本」というのも返上するような形は、一つにはやはり未来像としては持っていかなければならないという、先生のお話はそういうことだと思いますので、それを念頭に置かせていただくことにいたします。
わが国の場合は民間備蓄九十日ということでございまして、その後消費が減りましたので大体百日近い民間備蓄、それから大体二十日ぐらいの国家備蓄ということでございます。
 それから外国の備蓄状況につきましての統計は、一応輸入ということを前提としておりまして、日本はほとんど輸入でございますからあれでございますが、輸入を前提としますと、日本が民間備蓄大体百日弱というところですが、百二十五日から、もっと多い、極端に言うと二百日を超えているようなところもあるので、ちょっと一概に日本の場合と比較できないわけでございます。ちょっと細かい資料は私どもの手元にいまございませんが、数字としまして、主要国はかなり高いということは言えると思います。ただし、それは輸入を前提としておりますので、日本の場合とは若干違うということでございます。
それで、御調査なさっているかどうかわかりませんが、主な国の備蓄状況はいま現在どういうふうになっているか。たとえばアメリカ、フランス、イタリア、イギリス、主要国だけの備蓄状況、おわかりになれば、後でも結構です。
まず冒頭に、お二人の参考人の大変真摯な、そして危機感あふれる、しかもその中で、積極的、前向きな姿勢の中での意見陳述に大変感銘を受けた次第でございます。
 今、放置をすると内部的な崩壊の危機にある、だからこそ改革をする絶好なチャンスである、このようなお話であったように思うわけでありますが、もとより現在の農業をめぐる状況、大変厳しいものがあるわけであります。その中で、担い手を確保するあるいは中山間地域の活性化を図っていく、これが大きなポイントになってくるわけでありますけれども、そのためには、現在審議されている三法案を初めとする新政策の着実な実施がぜひとも必要とされるところであります。猫の目農政などと批判されないような、本当の意味での基本の筋がばっと通ったそういう法案をつくっていかなければならないと私どもも努力をしているわけでありますが、この新政策の実施については、行政そして団体、この一体的な取り組みが必要であります。まさに全国農業会議所それから全国農協中央会それぞれが新政策の推進について大変自主的な取り組みを展開されようとしていることに敬意を表して質問を始めたいと思います。
 現在の農業をめぐる状況の厳しさについてはお話のとおりでありますが、農業を職業として選択をし得る魅力あるいは農業を一生のやりがいのあるものとしていくこと、これが肝要であります。このために、新政策ではこの一つの一番の筋に当たるものとして、まず他産業並みの労働時間水準としなければならない、あるいは生涯所得も他産業従事者と遜色のないものにしなければならない、こういう意味で、効率的、安定的な農業経営の展望を示したところであります。
 具体的に言いますと、労働時間の水準としては一千八百時間から二千時間。生涯所得水準は、もちろんこれは地域によってばらつきがある話でありますけれども、二億円から二億五千万円という水準。こういう展望のもとに、これを踏まえて、農業経営の姿としては、例えば稲作中心の農家にあっては十ヘクタールから二十ヘクタール、この程度の規模を目標にすべきではないかとか、あるいは複合経営の場合は五町歩から十町歩、こういう規模を展望として示しているところであります。
 そこで、池田、石倉両参考人に対して、それぞれのお立場で望ましい農業経営の姿としてどのようなものを考えているのか、冒頭にお伺いをしたいと思います。