私は、新進党の石井啓一でございます。
 まず、今回の阪神大震災で亡くなられた五千名以上の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 さて、昨日、青森県知事選挙、これが投票になりました。結果が出ました。私ども新進党と公明の推薦をいたします木村守男氏が、自民党推薦の現職候補、社会党推薦の候補を破りまして、初当選をいたしました。
 私は、これは村山政権に対する国民の批判のあらわれである、特に、阪神大震災での対応のまずさに対する自民、社会両党への批判のあらわれである、こういうふうに受けとめておりますけれども、村山総理、そして自民党総裁でいらっしゃる河野外務大臣、この青森県知事選挙の結果をどう受けとめていらっしゃるか、まずお伺いします。
これまで、戦後、政権を担当してまいりました自民党が、自民党が政権をとっておる責任の立場でやられてきた農政、私どもは当時野党でしたから、ですから野党は野党として理想を掲げながら自民党の姿勢を追及していく、こういう与野党の関係にあって、そして今はむしろ共通する理解と認識のもとに政策を競い合う、そして合意点を求めて農政を推進していく、こういう連立政権という性格の中にあるわけですよ。これはもう細川政権の際も羽田内閣のときも、私はやはり同じだったと思いますよ。
 ただ、今私どもは、それぞれ理念や政策の違いはありますけれども、しかしその違いは違いとして、真剣な議論の中からその合意点を求めて、どうすることが一番国民のために、日本の食糧、農村、農業を守るためにいいのか、こういう合意点を求めて真剣な努力をしておる、これだけは私はやはり評価していただいてもいいんではないかというように思っておりますから、これからもそういう決意で頑張るつもりであります。
お答え申し上げます。
 確かに、輸入自由化後においては、肥育素牛の価格、これが逐年下がりまして、自由化対策としてとられました子牛の補給金制度、これがすれすれになるような傾向があったわけでございますが、最近は若干の回復も見せております。
 それはそれといたしまして、離島等遠隔な地域の問題については、実は、和牛対策といたしまして、離島から子牛を引き取る者に対する、一頭当たり沖縄ではたしか一万六千円というような助成をしておりまして、輸送費等に伴うかかり増しによって沖縄の子牛繁殖農家の手取りが減少することはないような措置もやっておるわけでございまして、そのほか、その地域における家畜市場の活性化とか肥育技術の向上とか、いろいろな問題もございますけれども、一応一頭当たり一万六千円というような手当てをしており、委員の御指摘の問題の一つには対応をしているつもりでございます。
お答え申し上げますが、委員のお示ししたところは、砂糖、これは国内産糖の維持に対する支えのために輸入糖から調整金を徴収しておる、あるいは麦については、御案内のように、輸入麦の利益で国内産麦を高く買い入れておるというようなことでございまして、制度としては、何と申しますか、消費者負担型の価格支持を支えておるわけでございます。
 これは、それぞれの作物の重要性にかんがみて必要なわけでございますけれども、やはり今日、消費者のサイドからは内外価格差等の問題等、厳しい批判があるわけでございまして、その点では、さらにそれを拡大するということについては、相当な慎重な合意が必要ではあるまいかというふうに考えております。
 議論としては財政負担型にそれをいたせというような御議論もあるかと思いますけれども、これについては、やはり相当額の財政負担ということになりますので、これについても相当な議論を行った上で、その品目の拡大ということが必要になるのではあるまいかということをとりあえずお答え申し上げておきます。
ぜひとも国税、地方税、これはやはり公共的なものでもございますし、一般的、民間のものではございませんので、やはりそこら辺も内容をよく見ていただきまして、できるだけの御支援というのを大臣の方でもやっていただきたい、このように要望いたしまして、終わりたいと思います。
税制につきましては、運輸関係だけ特別な措置というのは御承知のようにしておりませんが、損金勘定等についての特例措置を講ずる等、他の産業と横並びの形での特別な措置を講じております。
行き過ぎというのはどういうことをとらえて申し上げているかということを若干説明させていただきたいと思います。
 確かに、宅地開発指導要綱を設けます目的は、先ほど申しましたように、乱開発を防止するとか良好な都市環境を保持するということで設けておるわけでございます。
 例えて申しますと、具体的に設けた要綱の中で、これだけの公園面積を宅地開発に伴って用意してほしいということを開発事業者に求める。その場合に、都市計画法あるいはそれに基づく開発基準によりますと、開発区域の面積の三％程度の公園面積を設けるというのが開発の基準でございますが、地方団体が設けた指導要綱によっては、その倍の六％以上で、かつ一人当たり三平米以上の公園面積を求めるというふうな要綱をつくる場合がございます。
 こういたしますと、それに伴いまして当然宅地の価格が上昇してくるわけでございまして、やはり、都市計画法あるいはそれに基づく技術基準に基づいて一定の基準を、水準を示したようなものについて、それの倍を上回るような過度な負担を求めるというものについては行き過ぎというふうにして是正をお願いする。
 あるいは、開発に伴って負担金を地方団体にいただいておりますけれども、それを今度は関連公共施設の整備に必ずしも充てるということがはっきりしていない、一般財源的な扱いになっているというものもございまして、これもやはり財政運営上は好ましくないだろうということで是正をお願いしているといったようなものを、私どもは一部の行き過ぎということで是正方をお願いしているということでございます。