調査対象が先ほど申しましたように特定建設業者ということでございまして、これは五十八年の九月末現在で約二万九千業者いるわけでございますが、そのうちの二千百三十六業者を対象に、毎年大体その程度の数で調査しているわけでございます。ちなみに最近二、三日前にまとまりました今回の調査結果によりますと、前金払いの支払い状況につきましては、おおむね支払っているのとそれから支払う場合と支払わない場合があるを加えますと約七〇％というふうな数値になっております。それから手形サイトにつきましては、百二十日未満と答えておりますのが約六三％あるわけでございます。裏を申せば、その反対の数はやっていないわけでございますから、非常に特定建設業者におきましても厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございますので、改善についての努力を続けたいと思います。
確かにそのお答えになったとおりだと思いまするし、またそうでないということはお立場上言い切れないと思うわけでございますけれども、実態としては必ずしもそうではないのでございますね。前払い金を今の特定建設業者から下請がいただいたなんということでお話を承ったことはまず私の立場ではないんですね。そういう下請に至りますまで前渡金をいただいたなんということになると、恐らく下請の方はもう小躍りして喜ぶと思うわけでございますけれども、ますますその下請へ流す場合に、適正ないわゆる下請代金、事業費といいましょうか工事費といいましょうか、まず三〇％、ひどいのになりますともう四〇％ぐらい頭をはねられて、しかも事業を契約してそして工事が竣工した時点でいわゆる台風手形、二百十日手形をいただくというのが大体通例みたいになっているんじゃないでしょうか。あなたのおっしゃるようにそんなにスムーズに、前渡金も払いますよ、さあ百二十日の手形でも払いますよ、そんなような状態だったら私は中小建設業者は倒産するわけないと思うんですよ。大抵そういう金融の問題で参ってしまっている。ですから、その辺どうですか、もう一回御答弁いただけませんか。
前払い金に関しましては、建設業法におきましても「元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。」と規定されておるところでございますので、この規定の趣旨の徹底につきまして関係業者団体を指導しているところであります。最近におきましては、昨年の十二月、下請代金支払いの適正化等についての通達を発しまして、特に公共工事においては発注者から現金で前金払いがなされるので、企業の規模にかかわらず下請負人に対して相応する額を現金で前金払いするよう十分配慮するように指導したところであります。先ほど申し上げました特定建設業者を対象といたします調査におきましても、毎年その前払い金の支払い状況等につきましても調査しておるところでございまして、必要に応じまして今後とも通達等によりまして適正な運用がなされるように努めてまいりたいと思っております。
今の答弁の中に、我が国としてはとか、こうやってきましたのでとか、これが限界であるとか、こういうようなことがいろいろ端端に出てくるわけですが、少なくとも日本が経済大国、しかもＧＮＰ世界第二位というこのことを土台にして考えるなら、他の国々はどうなのか。つまり、サミットに参加する諸国はどうなっているのか、やはりこれを考えないと、我が国は、我が国はではしょうがないと思うのですね。
 御承知だと思いますけれども、例えば私が得た資料によりますと、支給形態が給費制というのはアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ。給費制でないのが日本です。貸与制が日本です。今挙げた国は、みんなサミットに出ている国じゃないですか。全部給費制です。例えば年間予算額を見ますと、若干年度は違いますけれども、アメリカの場合、日本の円に直しまして一兆四千九百億円、西ドイツの場合四千五百億円、日本の場合、昭和五十八年で九百八十四億円です。支給年額で見ると、西ドイツの場合には八十九万円、これは給費ですよ。日本の場合には国公立て三十一万円、私立て四十七万円。西ドイツは大体倍の給費制になっていますね。では、学生に対する受給者の割合は、あとは多く言いませんが、アメリカの場合は六割、イギリスの場合九割、日本の場合一割です。余りにも違うんじゃないかということを私は指摘したいわけです。
 同時にもう一つは、今申し上げたそういう状況にあって、日本の場合は、授業料は上げるわ、返還免除は縮減するわ、有利子は導入し、まあ今の行革推進審議会などの周辺をめぐる議論などを見ますと、全部有利子にすべきだなどという議論まで飛び出ている状況を見ますと、これはまさに世界主要国の趨勢に逆行するだけではなくて、御承知のとおりの国際人権規約十三条二項にももとるものだと言わなければならぬのです。
 一九七九年に批准された国際人権規約十三条二項の（Ｃ）項には、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、」以下ずっといきまして「均等に機会が与えられるものとする」とあります。それで、今私が申し上げた。項、つまり無償の漸進的な導入、教育の機会均等、こういう。項を含めて、世界の六十九カ国が批准しております。ただ、今私が申し上げた。項を保留している国が二つあるのです。一つはアフリカのルワンダであります。一つは経済大国日本なんです。これで日本が世界に伍していると言えますか。内容的にも、国際人権規約の点からいっても、けた外れに日本がおくれているんじゃありませんか。にもかかわらず有利子を導入する、しかもそれは場合によっては全部有利子にしたらどうかという。経済大国にふさわしいのかどうか。財政効率優先のような考え方が横行している。これで文化国家日本と言えるかどうか。まさに今申し上げたような世界の趨勢に伍していけるのかどうか。サミットに中曽根さんが大きな顔をして行けるのかどうか。このことを私たちは日本国民として考えなければならぬのではないかということを考えますが、その点文部大臣、どう考えますか。