短期給付につきまして国庫補助を行ってはどうかという御指摘でございますけれども、社会保険に対する国庫負担のあり方は種々議論があるわけでございまして、たとえば国民健康保険や政管健保などの場合は、農民や自営業者あるいは中小零細事業等の従業員など、事業主負担がない階層を対象にしているとかあるいは低所得者層を多く含んでいるといったような事情から、そういった特殊な事情を勘案して特に導入をしているということがあるわけでございます。共済組合の短期給付につきましては、そういったようなものとは性質を同じくするとは言いがたいわけでございまして、やはり社会保険の基本原則に立ちまして、保険料で収支のバランスを図っていくということでやっていくべきものと思っております。
 それから、第二点の負担割合の変更の問題でございますが、御指摘のように、現在労使折半負担ということをやっております。これは社会保険全般を通ずる原則だと考えております。一部の健保組合で事業主が五〇％以上負担している場合も見受けられないわけじゃないわけでございますが、社会保障制度・審議会の勧告にもございますように、労使折半の原則は貫くべきではないかと思っておるわけでございます。特に共済組合の場合は、仮に、事業主と申しましてもそれは一般的に納税者や受益者の負担で賄われているという性質のものでもございまして、こういった折半負担の原則を改めるということは国民の合意を得がたい問題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
従来財政の窮迫組合に行われていた予算措置なんですけれども、今回こういう財政調整という形に変えられてしまうわけです。事業主は、これは国です。ですから、財政窮迫状態にふさわしい助成をするというふうなことは必要ですし、それからまた費用の負担割合、これは変更しまして、国の負担を私は引き上げていくべきではなかろうかという考えを持っております。これについてはいかがですか。
この保険財政の基本は、掛金によりまして収支の均衡を図りながら適正な内容の給付を実施していくということではないかと思うわけでございまして、各共済組合におきまして、そういった観点から給付内容の点についても、負担との均衡を配慮しつつ、それぞれ十分に御検討をいただいてお決めいただけるものと考えておるわけでございまして、大蔵省といたしまして不合理な圧力をかけるというふうなつもりは全くないわけでございます。
ぜひそういう努力をやっていただかないと私はやっぱりこれは大変なことになるんじゃなかろうか。私としては、やはりこういうのはもっとしっかり歯どめができるような指導、これは講じる必要があるのではなかろうかと思うんです。財政調整のすべてを私は否定するわけではございません。しかし、こういう形でやっていきますと、助成をしてもらう組合、これはもちろんのことですけれども、連合会全体の組合が掛金率の上昇への連帯責任を負わなければならないというふうなことになるわけです。その責任の上からも資金を拠出するというふうなこともあるわけですから、全体の付加給付が切り下げられるというふうなことにもつながりかねないわけですね。それで私は、大蔵省としてもこういう点で圧力をかけるというふうなことをなさらないようにここでひとつ求めておきたいと思いますけれども、いかがなんでしょうか。
短期給付事業の財政は社会保険方式によっているわけでございまして、毎事業年度におきます収支が均衡するように掛金率を定めるというのが原則でございまして、上限といったような歯どめを設けるというのは制度の趣旨に即さないのではないかというふうに考えておるわけでございます。ただしかし、先ほども申し上げましたように、給付事業の適正化を推進をしなきゃいけないということは当然でございまして、そういったことによって掛金率負担の上昇をできる限り抑えるための努力は払っていきたいというふうに考えております。
いろいろ努力をなさるのは私は当然だと思いますけれども、なお全体の医療給付の増加というものが基準掛金率にリンクされるというふうなことですから、際限なく上がるということに対して、私は、たとえば基準掛金率を法制化するとか、しかるべき何らかの歯どめというふうな措置を講じる必要があるのではなかろうかと思っておりますが、こういう点はいかがお考えでございましょう。
今回の手数料改定で増収になります金額は、先ほど申し上げましたとおり、国の場合は全体で約六十六億円でございますが、その内容は、大物といたしまして特許の関係で約二十八億円、それから電波法の関係で十二億円、この六十六億円の大部分はこれらによって占められているわけでございます。もちろんそのほかにも、先ほど来種々御議論があったものもあるわけでございますが、金額的にはそれぞれそう大きな金額ではございません。したがいまして、私どもといたしましては、今回の手数料の改定が直ちに一般の家計と申しますか、家庭の消費生活に大きな影響を与えるとかあるいはまた物価に大きな影響を与えるとかいうような内容のものではないというふうに考えているわけでございます。
 それから第二点の手数料改定についての基本的なあり方についてのお尋ねでございますが、これも去る五十三年に今回と同じように手数料のすべてにわたりまして見直しをして人件費あるいは物価の動向に応じて上げるべきものは上げるという作業をいたしたわけでございますが、今回も、すでに前回から三年を経過しているということもございますし、歳入、歳出両面にわたりましてできる限りの努力をいたさなければならないという財政の状況でもございまして、前回と同じような考え方でお願いをしたわけでございますが、今後の問題といたしましては、よりこれがタイミングを失せずに上げるべきものは上げられるような法律の仕組みと申しますか、一つには、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、法律では大筋だけお決めいただいて、細部につきましては政省令以下にゆだねていただくといったようなやり方も含めまして、時期を失せずに手数料の改定が行い得るような方法というものを私どもも十分研究をしていきたい、かように考えております。