農家のことに、ちょっと触れて申し上げなければいけない気がするのでありますが、農家の主婦というのは農家にとれば一人前の働き手なんですね。りっぱな労働者です。ところが、そういう役割りを持ってきたのですが、減反によって事実上の失業を余儀なくされた。大黒柱になる人は出かせぎの方法もまだ残されている。しかし農村地帯に行きますと、現実的に減反で農作業に従事する時間がぐんと少なくなってしまったということもあって、生活を維持するためにはパートでもいいから働きたい、こういう希望が非常に強いわけですね。ところが農村地帯ですからパートもままならない。農村地帯に行きますと生活をどうやって維持をしていくかという問題が、いま深刻に語られているわけです。
 そうすると居住地において、自分の住んでいるところにおいて就労を求める声に、どう、こたえていくのかということは非常に大きな政治的課題だと思うのです。わが国の農業政策からいっても放置できない問題なんでありますが、たとえば、そういう農村地帯において地域に合ったような雇用創出を考えていかなくてはいけない。これについて、いまどういう雇用政策があるかということは、なかなかむずかしい問題ではありますけれども、放置できない問題であるだけに、この農村地帯における、たとえば主婦業をされている方々を対象にした雇用創出ということについて、どういうふうにこれから考えていくのか、ちょっと労働省側の見解を承っておきたい。
出かせぎ労働者につきましては労働省では、出かせぎ者が、できる限り安全な形で正常の経路で出かせぎをしていただくようにということを、まず第一といたしまして、できるだけ公共職業安定機関の紹介で就職していただくということに努める。あるいは市町村と連携いたしましてグループで就職する。そのグループリーダーをいろいろ指導、養成をいたしまして、グループで就労するというような形で、できるだけ正規のルートで、あるいは公正なルートで就職していただくということが、いろいろなトラブルを防ぐまず第一であろうかと思います。
 その次に、出かせぎ先で安全に就労していただくという意味で、たとえば出かせぎに出る前に健康診断をするとか、あるいは安全衛生の講習をするとか、あるいは出かせぎ先の監督機関で十分な監督をしていくというようなことが第二だろうと思います。
 それから第三には、公正なルートで行けば労働条件が明確化しているわけでございますが、とかく建設業等におきましては倒産その他いろいろな関係から、賃金不払いその他のトラブルも起こりがちでございます。賃金立てかえ払い制度も労働基準局の方で運用していただいておりますが、そういったトラブルの発生をできるだけ未然に防ぐとともに、トラブルが起こった場合には、それへの対策をしていく、こういうようなことで、出かせぎの地元から出て帰るまで一貫した施策をやっていこうということでございます。
 特に、ことしは冷害あるいは西の方では風水害等がございまして、出かせぎ者は近年だんだんと減少傾向にございますが、ことしは、そういった地域で出かせぎ者がふえるのではなかろうかということを予測いたしております。私ども把握しております求人は例年の出かせぎ希望者の三倍ぐらいございますので、そういう意味で数の上から、そう不安はないと思いますけれども、冷害等で初めて出かせぎに出かける方もいらっしゃるだろうということで、そういった初めて出かせぎに出る方には特に事前の健康診断なり安全衛生講習なり、あるいは出かせぎ者の希望に見合った求人を確保する、そういう意味で需要地と出かせぎ県と両方に対しまして、特に、ことしは対策の強化を通達いたしておるところでございます。
労使の企業努力に加えて、電話加入者の財政協力というものが、口は出すけれども金は出さない政府のもとでこの事業を発展させてきた力であることは言うまでもないのです。そして、国の財政危機を理由に、金を出さない政府が、今おっしゃったように金を取り上げる政府となって、七千億に近い電電の収益を国庫に納付させるということもやってきた。事業の成果を上げているといっても、五兆六千億の負債を背負った事業体である。民間に移ることでさらに大きな負担が加わる。
 これはもうくどいこと申しません。いろいろ見ていたら、竹下大蔵大臣がこの大蔵委員会で、去年の財確審議の中で言っておるのです。いわゆる会社経営に移れば、今ゼロの退職給与引当金、限度いっぱいやれば一兆七千億というようなことになる、会社経理に移っていかれるまでには、この種の問題、実際たくさん出てくると思う、民間会社経理形態に移行される問題などによって生ずるもろもろの問題については、十分理解と関心を持って対応すべき課題だと理解している、こう言っております。
 しかも、この竹下さんの言葉の中にあります退職給与引当金のほかにというのは、これもいろいろ指摘があったように、税金とか道路占用料とか社会保険料とか配当、さまざまな負担が強いられようとしているのに加えて、さらに公共的な事業性格というものもいわば義務づけられておる。民間企業だからということで企業の収益性、採算性だけを基準にして、目標にしてこの事業遂行に当たればいいというわけにはいかない。このＮＴＴの責務として、電話サービスを全国隅々にまであまねく安定供給させようという公益的な責務を負わしておる。将来出てくる企業が不採算地域へのサービスは逃げる。ＮＴＴが光電電公社なるがゆえの経営負担というもの、あるいは災害時の通信確保の責任を果たすというような負担というもの、責務というもの、他の企業に見られないであろう経営負担を担って出発をしておる、こういうふうに思うわけであります。しかし何の配意もない。大蔵大臣の言葉だけ。言葉のみありき、こういうことでありました。どんな配意があるか。今ここで示されているのは、まさに株の売却益の使途を、みずからつくり出した赤字国債の運営に充てる、それだけのことであります。
 大蔵大臣、中国には、水を飲むときには井戸を掘った人を思えという言葉があるけれども、先ほど紹介したこの委員会での答弁であなたが言っているように、民間に移ることによって生じるもろもろの問題について、十分な理解と関心を持って対応すると言うが、どう配意をされるのか。社員持ち株制は社会の趨勢である。英国電電の例などを踏まえてこれが実現されるような配意はあるのか、あるいはその他どんな配意をあなたはされておるのか、この法案で何が示されておるのかということを問いたいと思うのであります。