とにかく、官僚の壁とか官僚政治を打破せよとか、マスコミの論調もずっとそんなふうに向いていますよね。そういう論調になるような状態が少なくとも文部省ではないようにというのが私たちの願いですから、また全国の子供たちや教職員の皆さんやお父さん、お母さんたちの期待だと思いますから、そういうふうに官僚政治だ、官僚の壁だ、官僚の政治体制を打破せよといったような論調がずっと続くような事態は、これは脱却しないと本当に日本の政治の発展もあり得ないなと思いますから、文部省からぜひそういう理想的な環境に向かって御努力いただきますように、重ねてお願いを申し上げます。
 そこで、きのう衆議院で証人喚問が行われましたが、大蔵省の幹部と信用組合の理事長との癒着の問題が明らかにされておりますね。私たちは、文部省はそういうこととは無縁の省だと思っていますよ。思っていますけれども、ここ一、二年の間に残念ながら不祥事が起こっておりますね。官房長いらっしゃいますか、特にここ一、二年の特徴的な文部省の職員の一口に言ったら不祥事、御報告いただけますか。
これは政治家と役人との関係でございますけれども、前々から思っておりますのは、政治家は役人を力で抑え込んではいけない、政治家が役人を抑え込むときには理屈で抑え込むべきだと、そのように考えております。ただ、役人と政治家のたった一つの違いがあるとすれば、役人は純粋な理屈の世界で生きている方々ですし、政治家は、ある物事を決めたときに、それによって世の中がうまく治まるかどうかという観点からも物を考えなければならない職業であると思っております。
後の方の御答弁は少しどうかと思いますけれども、やっぱり率直にお話しになるのは建設的だと私たちは思います。だから大臣としては、赤松さんのような感想をやめてから語らなくちゃならないような環境にはしたくないという意味でお答えになったと受けとめたいと思います。
 それで、局長以下何人も課長の皆さんもおいでだし、私たちも随分長いこと、私はまだここに来てから二年半ぐらいですけれども、おつき合いをさせていただいているし、どれほど有能な、そして熱心な皆さんばかりかというのはよくわかっておりますのでも、こういう前の大臣の感想を聞きますと、もう少しやっぱり大臣を助ける立場の役職員の皆さんの自覚を促したいし、ぜひこういうことをまたもとにして、大臣を中心にして本当に一致結束して教育行政の前進、発展に向かう体制が強化されたらいいな、そういう思いで言っておりますから、大臣、これからはぜひ指導性を発揮なさってそういう体制をおつくり願いたいと思います。一言。
官僚が言っていることが一〇〇％時代に合っているかどうかは別にいたしまして、やはり官僚はたくさんの情報も持っておりますし、優秀な方々の集団でございますから、彼らの判断というのは、おおむねほとんどの場合、私は正しいのだろうと思っております。ただ、政治家が政策的な判断をしなければいけないということは年に二回や三回はあるだろうと私は思っております。毎日毎日政策判断の連続ということは事実の問題としてはあり得ないと思っております。
 私は、役所をやめてからみずからその長にあった役所を批判するということは自分はしないつもりでございますし、例えばそういう気持ちになりましたときには、みずからが力不足であったというふうに考えるたちの人間でございます。
来年度予算編成は経済成長が見通しどおりに達成できるかどうかにかかっております。ところが、この数年間の政府見通しは未達に終わっていることから見ましても、政府の想定する経済成長が来年度も達成できるとは考えられません。
 日本経済がこの百三十年間に経験しました三大危機は、明治維新時の危機、また五十年前の戦後の出発時の危機、そして今回の平成とともに始まる平成危機と言われております。今回の平成財政金融危機は、デフレ策の強行による日本の国富の海外、つまり米国への移転と、冷戦の終わった自由な国際市場でのアジア諸国とのメガコンペディションであり、日本の景気の回復は絶対にないと言われております。今、総理は景気の浮揚が大事だとおっしゃいましたけれども、政府の交代こそが経済成長の近道ではないでしょうか。これが多くの国民の今現在の偽らざる気持ちだと申し上げ、住専問題に移りたいと思います。
 金融システムの監督行政責任を有する大蔵省は、つい最近まで、住専と称される一つの産業が十分自力でその不良債権を克服できると表明していられました。ところが、この業種の全社を整理せざるを得ない事態までに追い込んでしまいました。
 今、住専で生じた不良債権を他の業種の金融機関に肩がわりさせようと強行する余り、農林系金融機関だけでなく、各種銀行の金融機関にまで危機が波及しようとしております。不良債権の償却には第二地銀で五、六年、地銀、都銀で三、四年、信託銀行では十一年から十二年かかるという試算があり、これでは日本の金融システムの中心に実質的には債務超過となる銀行までも幾つも抱え込んでしまうことになってしまいます。こうした事態は何といっても待ったなしの行政責任であり、現在のままではその行政能力が喪失されてしまっていると言わざるを得ません。
 今年度末に予想される銀行決算に見られるような多数の金融機関の巨額な赤字の計上が行われるといった歴史上の前例は、かつていつごろ存在するのでしょうか。日本は、その前例とされる時代とは異なって、現在では世界でも類例を見ない巨額の貿易黒字を長い年月続けております。また、海外投融資残高面でも世界最大の債権国となっているわけです。それにもかかわらず、日本の金融機関のかくも多数のものがこのような巨額の不良決算に一斉に追い込まれたのは、個別の銀行の経営の問題である以前に、何か金融政策上の行政責任の失敗があったのではないでしょうか。
 また、欧米で財政金融当局が金融機関の不良債権を無税で一括処理させてきた時期に、我が国では、日本の行政当局は金融機関に対し、その有税償却に固執し、不良債権処理を先送りさせる行政指導を発揮し、金融機関の体力をいたずらに消耗させ、取り返しのつかない金融システムの自壊メルトダウンを招来し、マネーフローの停滞と企業体力の消耗を招来したのではないでしょうか。この二点について総理の御答弁をお願いいたします。