固定資産税の宅地の基準地等にかかる路線価の公開につきましては、御指摘がございましたように評価への信頼を確保するとともに、評価の均衡化と適正化に資する、こういうことで平成三年度の評価がえにおきまして全国で約四万地点につきまして実施をいたしたところでございます。
 今後の基準地等に係る路線価等の公開につきましては、平成六年度の評価がえ以降、速やかに路線価方式の地区についてはすべてこれを公開するという方向で進めているところでございます。また、具体的に平成六年度におきましては、基準地を含む全標準地に係る路線価について公開できるように市町村を指導しているというところでございます。
 なお、平成五年度についてもお話がございましたが、平成五年度はいわゆる評価がえにおける据え置き年度に当たっておりますので、これにつきましてはそれぞれの市町村の自主的な判断に任せて特段の指導をしていないというところでございます。
固定資産税に戻りまして、固定資産税の基準地及び標準地の路線価の公開、これが納税者に対しまして固定資産税に対する理解を促進する役割を果たしておりますけれども、平成三年度、四年度においては具体的にどのように行われたのか、また今後五年度、六年度についてはどのように行っていくつもりなのか、お聞きします。
現在の免税点は、平成二年度の税制改正の際にそれまでの三十万円の免税点から五十万円に引き上げさせていただいたわけでございます。
 その際の基本的な考え方は、中古車のほとんどはこれによって課税点以下になるだろう、こういうような見込みのもとに事実上行ったというのがその実態だろうと思います。そういう意味では、平成三年度の数字でございますけれども現在の状況を見ますと、中古車の九〇％ぐらいはこの免税点以下、こういう状況でございますから、当初設定の趣旨はそれなりに維持されている、こういうふうに思っております。
 御指摘の百万円に上げたらどうかということになりますけれども、百万円にいたしますとこれは新車のそれこそ相当部分が入ってしまう、こういうことでございまして、数字的にはもう少し細かいことを申し上げないといけないと思いますけれども、新車の相当部分が入るというようなことでございますので、現在の自動車取得税を暫定税率でお願いする趣旨からすると、これはなかなか難しいんじゃなかろうか、こういうふうに率直に申し上げさせていただきたいと存じます。
当面というのはどのぐらいか、なかなか難しい日本語ですけれども、その辺は非常に問題だと思っております。
 それでは、所得税関係で最後に、最低でも現状を考慮して自動車取得税の免税点を百万円まで引き上げるべきだというふうに考える意見もたくさんありますが、その辺はどうですか。
先生の御指摘は、この自動車取得税の暫定税率が長い間暫定税率で来ているわけでございますので、これは昭和四十九年から暫定税率ですから、課税するなら本則に戻すべきだ、こういう御指摘かと思います。
 しかし、この辺につきましては、政府の税制調査会の指摘におきましても、当面現行の暫定税率を維持すべきだ、こういうような基本的な考え方でございますから、これがいつまで続くのかというふうな御批判はあるわけでございますけれども、やはりこれは暫定税率ということで私どもも考えていくべき問題だろうというふうに思っております。
我々は、自動車諸税の改善をしようということで、民社党の中で自動車問題対策特別委員会をつくっていつもやっておりますが、その中で一番問題になりますのは、自動車取得税はもういいじゃないかという考え方がありますので、その辺のところをまたいろいろこれからも要請をしていきたいと思っております。
 それでは、暫定税率五％がそのまま延長されますが、本当にこれが必要であると政府が判断すれば本則に戻して考えるべきではないか、こういうふうに考えているところもあるわけですが、その辺のところはどういうふうに思っておりますか。
消費税は、自動車に限りませず、財貨、サービス、消費全般に対しまして広く薄く負担を求めるという税金でございます。それに対しまして自動車取得税の方は、自動車の取得ということに対しまして、その取得の事実そのものに担税力を見出して課されるものでございまして、自動車が道路を使用するということを課税の起因とする流通税という性格を持っているというふうに考えております。また、今税務局長からの御答弁もありましたように、使途においても差異がございます。
 このように、消費税と自動車取得税の両税は課税の趣旨を異にしているということでございますので、自動車の取得に対しましてこれらの税が課されるということは、制度上問題があるというふうには考えておりません。
松前委員の御指摘は、どうしても今の段階では個人的な見解でお答えすることになると思いますので、その点御承知おき願いたいと思います。
 小選挙区制だと、今御指摘になったようないろいろなことが出るだろう、いわゆる死票が出るじゃないか、五一、二％で当選が確定してしまうと死票が出てしまって少数意見は国政に反映されにくい、こういう意見が一般なんでございますが、ところが、死票があるということについては別の意見、批判があるということでございまして、当選人もそのことを踏まえて行動することになるから、これを死票としてのみとらえるべきではない、こういう有力な意見もございます。
 それから、現在の中選挙区制は、長所として言われるのは、有権者にとって今の日本では四十何年続いておりますからなじみやすい、それから、議席数が得票数にほぼ対応しておってさまざまな民意が反映できるというような長所が言われております。ところが、短所としては、政策を同じくする候補者個人間の同士打ちがよくあるわけですね。例えば、現在は自民党同士でいろいろな同士打ちがあるとか、そういう個人本位の選挙が政治や選挙に要する資金の膨張をもたらすということはよく言われております。それから、政権交代が行われにくくて政治における緊張感が失われるというようなことも言われておりまして、この単純小選挙区制をとるか、現在の中選挙区制をとるか、あるいは比例代表制を導入するかというのは、それに対する政治家の判断、そういうものが基礎になると思っておりまして、自民党におきましてもこれはもう連日のように熱心な議論をして、現在もしていただいております。各党もそうだと認識しております。