国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、一般職の職員の給与についての報告及びその改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。藤井人事院総裁。
委員の異動について御報告いたします。
 昨八日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
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ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、本日は長崎の原爆被災の日に当たりますので、被爆犠牲者に対し慎んで御冥福をお祈り申し上げ、黙祷をささげたいと思います。
 御起立をお願いします。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
家裁調査官の増員につきましてはたびたび御指摘をいただいておるところでございます。
 安藤委員よく御承知のように、昭和四十年代の前半におきましては、家裁の事件が非常に高い数値を示しておりまして、これに対応いたしますために四十年代に約百二十人の増員を図ってきたわけでございます。五十年以降は増員いたしておりません。これは、前にも申し上げましたように、事件の増加傾向というのがある程度鎮静化してまいりましたということが一つと、それから家裁調査官の任用基準が非常に高うございまして、給源に限度がある、養成にもかなり長期間研修所に入れて教育しなければならない、そういう点から充員の困難性というものがございますので、充員の可能性を見ながら欠員を補充する程度にとどめておったわけでございますが、昨今、御承知のように特に少年事件は年々増加しております。数万件ずつ伸びておりますし、少年事件の適正な処理のためには、調査官の執務体制の整備を図るとか、いろいろ考えなければならない点もございますけれども、私どもといたしましては、事件の係属状況、それから調査官の充員の可能性の見通し等を慎重に検討しながら考えてまいりたいというように考えております。
時間がありませんから余り議論をしませんが、インテーク制度について調査官内部からも「慎重に取り扱わなければいけない少年事件を機械的に右、左と分類していいものだろうか」という切実な疑問が出されているんですよ。
 それから、これも新聞の報道ですが、日弁連の少年法改正対策本部の佐々木さんとおっしゃる事務局長さんですが、「少年法の問題からいうと大変な問題です」「外形上の問題の大小だけで」、というのは、結局軽微かそうでないかという事件の「大小だけで機械的に処理されるのでは何の意味も持たなくなってしまう。」ケースワーカーとして子供の保護、育成に当たらなければならないのに、そういう点が全部おろそかにされてしまう、これは大問題だという指摘があるんですよ。いまの家庭局長さんの非常にほんわかとした、万事順調に、順風をはらんで船が走っておるみたいな、そんな問題じゃないですよ。
 まだほかに調査報告書の査閲の問題とかいろいろありますけれども、時間がないからもうやめますが、結局は人手不足、事件はたくさん来る、家庭裁判所の調査官の人手不足、それを調査官をふやさないで事件をうまく処理していくにはいかにしたらいいかということからしか発想されてないやり方だと僕は思うのですよ。
 法務省でも少年鑑別所で今度コンピューター化なんということを――法務大臣、この問題を問題にしたいと思っているのですよ。コンピューターでもって少年を鑑別するのですよ。先ほど鑑別という言葉が鶏のひなの鑑別と同じようでいかぬということで、今度コンピューターを使ってやるのですから、もっとひどいのですよ。名前を変えるどころの騒ぎじゃないと思うのですよ。これも大きな問題ですが、それもやはり家庭裁判所で人手不足を理由にしてそういうような選別がやられようとしているのです。これでは非行少年対策にはなりません。だから、私はまず調査官をこそふやすべきだと思うのですよ。どうですか。そういう方向に対して考えていただく余地があるのかどうか、これだけ最後にお尋ねして、一応まずこの質問を終わりたいと思います。
例えば、この前も申し上げたように、ウルグアイ・ラウンドは十五の分野にわたる極めて広範な問題であって、農業は十五番目のそのうちの一部分である、米はまだその一部分である。だから、米がだめになったからほかの全部がだめになるという言い方は違うと私は言ってきた。
 そこで、これは金融・証券の問題からサービスから、あるいはこの前からまた弁護士の問題が問題になっておったようですが、いろいろと各国さまざまの問題を抱えながらやりましょう、やりましょうと言うけれども、自分の国益だけは断固として守ろうと思って皆一生懸命やっておる。だから私は簡単にいかぬと思うのです。
 そのうちの一つが俗に言うＭＴＯ、いわゆる世界貿易機構。ここに大使館から送ってきた資料がありますからちょっと読んでみます。これは日本の大使館からですよ。
  世界貿易機構
 アメリカなど一部の国が、一方的な報復措置をとる権利を確保し続け、ガットにそれを防ぐ力がないとすれば、ウルグアイ・ラウンドの包括合意に何の意味があるだろうか。フランスは報復措置の濫用に終止符をうち、各国にルールを守らせる実践的な権限をもった国際機関を多数の国の参加のもとに設立するよう求めている。アメリカが断固反対です。
 どういうことを言っておるかといったら、幾らウルグアイ・ラウンドで各国が協議して合意してみたところで、アメリカが一方的に国内法で三〇一条を適用して、そして制裁をやるよというようなことをやっておったら、また、そういうものをとめる権限が、力がこのウルグアイ・ラウンド、ガットの場になかったならば、幾ら協議したって意味がないということを言っているわけです、フランスは。同時に、アメリカがあくまでもそれに固執するとするならば、我々ＥＣ諸国も今度はアメリカと同様に、よそから入ってくるものに対して三〇一条を適用して、高率の関税をぶっかけて相手を打ちのめすという方法をとらざるを得ないであろう、こう言っている。
 このＭＴＯは一体まとまりますか、外務大臣。