今、河川局長から御答弁申し上げましたように、我々はともかく五十ミリのものを五十ミリに早く引き上げ、さらに八十ミリのところは八十ミリにしようということで懸命に努力しておるわけでありまして、何もその計画ができないからもうほっとくというようなことではございません。都市水害の防止に有効な方策は、検討の上、可能なものについては計画の段階いかんにかかわらずどんどん着手するように努力いたします。
もちろんオランダとは違うし、オランダは高潮だし東京の場合はそういう一時的な溢水なんですよ。私は、政治姿勢として一切そういう水害を受けないように保障していくという政府の姿勢と決意が要るのじゃないかということを聞いている。オランダと気象条件も違うのは当たり前なんですよ。その姿勢を建設大臣に聞きたいと思うんです。
まずオランダとの比較ということになりますと、気象条件等、我が国は台風常襲地帯とかそういうこともありますし、また地形的にも非常に急流河川が多いということで、常時の流量と集中豪雨時の流量との差が、そういうオランダ等と比べて非常に違っているという意味で、自然的条件がかなり違うのではないかと思っております。
 それから、先ほどからも御説明しておりますが、例えば今先生のおっしゃる七十ミリとか八十ミリという計画を当分捨てておいて五十ミリだけをやっているということではございませんで、七十ミリ、八十ミリという計画に達するための規格というものを踏まえつつ、現在五十ミリで不足しているところを早急に五十ミリの効果を引き上げるようにするという形で進めておるのでございまして、七十ミリ、八十ミリという計画についていささかもおろそかにしているわけではございませんということをつけ加えさせていただきます。
どうも歯切れが悪くて、やはり五十ミリをやってそれからという感じなんですね。大臣、国際防災十年事業推進というのを政府の方では決めていますね。ところが、おひざもとの東京でこういう事態が起こっているというのは、これはまことに恥ずかしいことではないかと私は思うのですよ。
 やはり建設白書で見ますと、オランダなんかは一万年に一回の規模の高潮による被害を防止する、その整備率は完成しているというのですよ。オランダなんかの状況と比べてみますと姿勢が全然弱いのじゃないか。後で細かくやりますけれども、一時的な溢水ですからオランダと比べればはるかに容易にできなければならぬはずだと私は思います。そういう決意はやはり政府の方で、建設大臣のこれはどうしてもそういうことは防ぐのだという基本方針が大きく出れば、私は全体が動いていくと思うのです。とにかく今は五十ミリで、七十ミリ以上降っても我慢しろというのでは、これはとても国民は納得しないと思うのですけれども、一体政治的に建設大臣はどう考えているか、お聞きしたいと思います。
時間雨量五十ミリという状況ではまだ完成に至っておりません。しかし、計画については八十ミリという将来構想を持ち、例えば用地の問題あるいは遊水地の設定その他においては、例えば八十ミリという設定をしつつ五十ミリの能力の不足している区間について優先的に採択して実施し、可能な限り早い時期に全体として五十ミリの水準を確保し、その次の段階になりましたらまた計画の中で次の段階に引き上げられるものについて優先的に実施しよう、そういう考えで進めておるわけでございます。
ちょっとやや不明確なんですが、やはり建設白書では「重要な都市においては、時間雨量八十ミリの降雨に対する整備を推進する。」ということも書いてあります。東京なんかの場合はまさにそういうことになるのじゃないかと思うのですが、そういうふうに伺ってもいいのでしょうか。
五十ミリ対策について進めている事情について御説明させていただきます。
 全国の河川で、いわゆる中小河川についての整備率を、仮に時間雨量五十ミリという想定でどの程度安全に流せる河川の区間があるかといいますと、昭和六十二年度末で大体二九％程度でございます。個々の河川につきましては、過去における降雨の実績、災害の実績、あるいは地域の実情その他を踏まえましてそれぞれの河川について一定の計画をつくり、例えば五十ミリ以上のものを設定して進めておるわけでございますが、こういうような整備の水準が極めて低い状況では、一定のある将来計画に基づいて区間ごとに仕上げていくという方式よりも、その全体を例えば五十ミリという基準で眺めてみましたときに能力の落ちているところを五十ミリの水準まで上げていくということによって、全体の水準を一定に上げつつ次の段階へ進めていくという方式をとっているわけでございます。東京都の場合においても、一応時間五十ミリの設定をしておりますが、計画的にはそれぞれの河川の長期計画に基づいて実施している状況でございます。
まず研修でございますが、これは当該外国人が我が国において産業上の技術または技能というものを習得した後、帰国をしまして、その技術または技能を生かして本国の経済社会の発展に寄与するというものであって、そういうことを前提にした我が国における活動ということが研修である、こういうふうに私どもとしては認識をいたしております。
 他方、就労は、これはまさに収入ないしは報酬を得るということがその基本であって、そういう意味で今度の新しい改正法案におきましても、「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」という活動としての取り扱いを行うということにいたしております。そういう意味でこの研修と就労ということは本質的に異なる、こういう扱いでございます。
 そこで、我々入管局としまして、最近において、研修という名目のもとに入国している外国人が研修という実態を離れた就労活動を行っているのではないかという御指摘を受けることもございましたので、実地について入管当局で調査をいたしました。そして不適切と認められるものが確かに判明したという事例がございますので、こういうものについては事態を是正するよう指導をする、こういうことを行っているわけでございます。したがって今後については、この新しい法改正をいただきます場合に非常に研修と就労というものの区分を法文上でも明確化されるということがございますので、両者をはっきり区分した取り扱いということで臨む考えでございます。