私の生まれ育ったところ、隣にお座りの麻生先生もそうですけれども、筑豊炭田という一時期は日本のエネルギーの大半を担ったようなところから私どもは出させていただいておるのです。地元は一生懸命努力をしておりますけれども、残念ながら、今は昔日のような栄光を求めてもなかなか簡単にいかない事情であります。きょうは、その旧産炭地の振興のことで少しお尋ねしたいと思うわけであります。
 産炭地振興のためにその一翼を担っていただいております地域振興整備公団がございますが、産炭地だけではありませんけれども、全国で百を超える事業用団地を造成してこられた。そして企業の地方進出、また文字どおり地域振興に寄与してこられているわけでありますけれども、その中でも、旧産炭地の再活性化のための働きも少なからずしていただいているということを私ども感謝しておるところであります。北海道、常磐、山口、そして九州に事業用団地を形成していただいております。言うまでもなく、団地造成は手段であり、目的はそこに企業を誘致し、それで起こる雇用の創出が伴わないことには何の意味もないことですけれども、地域公団の団地造成と分譲等の状況は、始められてから今日までどのような状況ですか、お伺いしたいと思うわけであります。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 次回は、来る二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十一分散会
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次に、内閣提出、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明を聴取いたします。越智建設大臣。
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 都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案につきましては、御審議をお願いして以来、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、野中広務君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。越智建設大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、野中広務君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。矢追秀彦君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今の紛争の問題でありますけれども、確かに紛争はたくさんございます。一つには、必ずしも宅地建物取引業の免許を受けてない方が行われるものも含めて宅建業者と言われるわけであります。もちろん、免許を受けないでこういう業を行っておるものについては十分取り締まっていきたい、こういうふうに思います。
 それからもう一点は、地上げ屋、地上げ屋といいますか、この地上げも必ずしも宅建業者だけではないのであります。宅建業者も確かに、東京が主としてでございますけれども、宅建業者でないのもあります。
 そこで、今の紛争の処理でありますけれども、今後十分配慮して進めていきたい、そうして今の法を強化してそういう指導取り締まりが十分できるように、これがこの法律の目的でありますから、御了解をいただきたい、かように思う次第であります。
留学生の学位の取得状況でございますが、修士課程では、既に先生御案内のとおり九八％が修士課程を修了するということで、ほぼ問題はないと思っております。博士の理科系でも既に八四％が学位を取る。これは日本人の学生の平均よりは上回っておるわけでございます。問題は、今先生が御指摘ございました人文社会系でございまして、これが二六％という数字になっております。留学生、日本人学生全体を含めますと、四％ということですから、これも留学生の方が上回っているわけですが、問題は、日本の大学では留学生のみならず学生一般に対しまして文化系の博士の学位の取得が非常に困難である、特にアメリカなどに比較しまして難しいということで、今後さらに改善していかなければいけないということでございます。
 それで、留学生の学位取得に関しましては留学生の特性に応じまして教育研究の指導が必要であるということで、その通達の中にも指摘されておりますが、外国語による論文作成を認める、あるいはチューターをつけたり、それから留学生専門担当教官というものを配属をしたり、そういう努力を年々重ねてきておるわけでございますが、基本的にはやはり新しい学位制度の趣旨に沿いました、通達の中にもございますけれども、適切な学位の授与ということにつきましてもっと大学の方で御理解をいただきまして、留学生に限らず日本人の学生も含めてそういった趣旨で推進をしていただきたいということで、私どもも機会あるごとに大学側にもお願いをしているわけで、今後とも続けてまいりたいと思います。