私も、ある県にお伺いしたところ、指定地域以外ということで少し緊張感が緩んだとか、私どもでは計画をしなくてもいいとか、そんな意見を伺いまして、ちょっと無力感にとらわれているのではないかなというふうに感じたわけなんです。今回その関係自治体、知事の権限が後退したからといって、現状を放置するようなことがあってはならないというふうに考えておりますし、これまで裁判闘争を含む住民運動がなかったら、現在の政府の公害行政ははるかにおくれていたというふうに思うのですね。
 同時に、自治体が数々の先駆的な公害防止策をつくり出してきた実績も忘れてはならないというふうに思います。総量規制という手法を本格的に実施して効果を上げたのは、二十年前の大阪府だと思います。主要工場の煙突ごとに調査をして、事業所単位で排出量を抑えるように辛抱強く指導したわけです。それが政府を動かして、硫黄酸化物だけでなく窒素酸化物についても、固定発生源での総量規制の法制化につながったというふうに思います。大阪府は、独自に業界の実態調査を続けて、なお総量規制を模索するというふうに言っております。そのような姿勢を自治体には私は期待をしたいというふうに思っておりますが、そのような姿勢は環境庁でもお認めになられますね。
東京都あるいは大阪府といったようなこの地域指定にかかわる自治体とは常に密接な連携をとり合っているつもりでございますが、今後とも、先生御指摘のこともございますので、一層連絡を密にいたしまして、協力しながらやってまいりたいと思っております。
それぞれの地域の特殊性を認めながら指導助言されるということは大切ではないかというふうに思っております。
 次に、より低公害な車の導入の促進対策としての電気自動車についてお伺いしたいと思います。
 その前に、都道府県知事の権限についてなんですけれども、もう一つ伺うことを忘れておりましたが、その都道府県、それぞれの自治体は、今回の総量規制の法制化に対して非常に期待が大きかっただけに、後退したということについては非常に失望感が大きいわけなんです。自治体独自のより厳しい取り組みがこの法によって封じられることがあったり、あるいは事業者への指導がしにくくなるのではないかというような不安がそれぞれの関係自治体にあるわけなんですけれども、そうした不安と不満についてはどういうふうにお答えになられますでしょうか。
まあいろいろな場合があろうかと思いますが、例えば、所管の大臣の指導に基づいてとられている対策につきまして、それぞれの地域性と申しますか、地域においていろいろなバリエーションもあるわけでございますので、またその特殊性といったようなこともあるわけでございますので、一律にはそういう形でできないという問題もあろうかと思います。その場合、この地域ではこのような特殊性があるから、こういった点にもきめ細かく配慮して指導してほしいといったようなことが一例としては挙げられるのではないかと思っております。
具体的な対策として考えられますのは、物流施設の整備でございますとかあるいはモーダルシフト等の物流対策、それから公共輸送機関の整備あるいは自動車の使用自粛等の人流対策、あるいはまた交通管制、道路整備による交通流対策といったようなことがイメージされるものと思います。
今の私がお伺いしたことにお答えになっていらっしゃらないのですが、具体的に物流対策、交通流対策、人流対策、わかりにくいのです。今のお話では、お答えがちょっと私にはわからないのですけれども。
ぜひひとつ地方分散に努めていただきますようにお願いをしておきます。
 次に、これも本当は建設大臣にも各大臣にも伺いたいのですが、あえて国土庁長官に伺います。
 環日本海時代の到来に備えて、日本海国土軸の形成と本法律案の関係について伺いたいわけであります。
 御承知のとおり、東西冷戦体制の終えんとともに、最近ようやく環日本海時代の到来が大きく脚光を浴びるようになりました。一九六〇年代以降三十年にわたる我が国の国土計画や重化学工業や先端産業の集積は、主として太平洋沿岸ベルト地帯を中心に進められてまいりました。第二次大戦後四十数年間にわたって続いてきた東西冷戦体制が、我が国の産業の発展や国土開発を大きく規定したからだと私は思います。その結果、東京一極集中とともに、太平洋沿岸ベルト地帯を縦断する大経済ライン、すなわち第一国土軸の形成が進みましたが、もう一方の日本海側は、一部を除いて重化学工業や先端産業の立地から大きく取り残され、いわば現代の後進地帯として過疎化が進む一方で、衰退の一途をたどってきたのであります。このままの状況が進みますと、この日本列島は、やがては太平洋側に向かってひっくり返るのじゃないか、こういうふうに言わざるを得ない状況だと私は思っています。
 こういう現状のもとで、いよいよ東西冷戦体制が終わりまして、環日本海新時代を迎える。大陸諸国との経済、文化交流や資源開発のための技術提供などが大きく叫ばれるようになりましたが、いかんせん、長年の太平洋沿岸ベルト地帯中心の経済発展のもたらした結果として、日本海沿岸には悲しいかな、一部を除いて対岸諸国や地域の発展に寄与すべき経済力、学術文化、技術の集積もないのであります。まあ、揚げ足取りをするわけじゃないのですが、午前中の建設大臣の答弁を聞いておりますと、ある程度何かの集積のあるところから先にやる、こういう話も聞くわけですが、私ども日本海沿岸出身の者の立場からすると、そう言ったって何もないわけですから、私のところの島根県なんか、掘れば弥生時代か縄文時代の古墳はたくさん出ますが、あと何もないのですよ。そういうところをどうするかということをやはり考えてもらわなければいかぬ。条件のないところに条件をつくることも考えてもらわなければいかぬ。今まで四十年間太平洋側を中心にやってきたわけだから、そういう意味で、これから四十年間は日本海国土軸の形成に向けて、重点をそこに置いて新しい国土計画も立て、開発もやっていただきたい、私はこういうふうに考えるわけであります。
 そういう意味で、この地方拠点都市整備、産業再配置整備、最大限にひとつ日本海中心に、各県に二つずつ平等になどという話じゃなくて、これから大陸諸国との交流など考えて日本海沿岸を中心に新しい開発をしてほしい、整備をしてほしい。特に、一番残っているのは島根県や鳥取県の山陰地方ですから、あえて私は山陰地方の県民を代表してお願いしておきますので、これは国土庁長官から答弁をいただきますが、建設大臣も、全部ひとつ関係大臣が腹に入れてこれから対処をしていただきたい。代表して国土庁長官のお答えをいただきたい。