今回、ＮＨＫの子会社に対する調査権の問題があるわけでありますけれども、時間の関係もあって端的にお尋ねします。
 この子会社の調査権の対象となるのはＮＨＫと子会社までなのですか、または子会社のみが有する孫会社、この関連会社までが対象となるのかどうか。具体的にその対象の範囲がどこかということが一点。
 それから、外国に営業の本拠地のある例えばＮＨＫエンタープライズの子会社もあるわけでありますけれども、こういったところまで全部調査といいますか、今回の対象に含むのかどうか。簡単で結構です。
先生御指摘のように、ＮＨＫは効率化、合理化を図るために外部に仕事を委託してやっていくということも必要でございますが、それによってＮＨＫの本来たる業務に支障を及ぼすことがあってはならないわけでございます。
 今回は、業務委託の基準をＮＨＫ自身に自主的な判断に基づいて策定してもらうような法改正をさせていただいているところでございます。この法律におきまして、業務委託がＮＨＫの経営の効率化に資するように、あるいはＮＨＫの現在及び将来の業務運営に支障のない範囲内で行われるように基準が策定されることを求めているわけでございます。
 では、具体的にどういうことをＮＨＫに対して期待しているかということでございますが、ＮＨＫみずからがこのような法律の制定の趣旨といいますか、法律改正の趣旨を生かして策定することを期待しているところでございます。具体的な内容につきまして他の特殊法人の例を見ますと、委託する業務の範囲だとか委託者の選定基準だとか再委託は原則として禁止するというような内容を盛り込んでおります。したがいまして、ＮＨＫが作成する際もそういうものを参考にしながらつくってくると思いますので、それらの点について具体的なあるいは内容のある基準がつくられるのではないかというふうに考えています。
次に、ＮＨＫの外部業務委託の問題についてお尋ねします。
 ＮＨＫは、民間のノーハウを活用するとともに、業務の一層の効率化を図るため、今後とも業務の外部委託を積極的に推進する必要があると思われます。しかし、行き過ぎた業務の外部委託というものは、公共放送としての役割を将来にわたり確保することを困難にするおそれも同時にあると思うのです。この重要な業務を委託する場合には、ＮＨＫがあらかじめ定めた基準に従って行われていく必要があるのではないかと思いますけれども、この業務委託における基準について郵政省としては具体的にどんな期待を持っておられるのか、お尋ねします。
国際条約上確立しておらず不安定という指摘があるわけでございますが、その点はちょっと間違っているといいますか、誤解されている面があるかと思います。
 放送衛星の場合はプラン化されておりまして、長期的に安定して継続的に使用できることになっているわけでございますが、それに比べますと、ブラン化はされていない通信衛星の場合でございますが、通信衛星が使用する静止軌道上の位置だとか周波数につきましては、国際条約上、新たな衛星通信系を設立しようとするたびごとに国際調整を行うことにより利用できることになっておりまして、その国際調整ができている状況では安定的に利用できるわけでございます。このうちの十二・五ギガヘルツから十二・七五ギガヘルツまでを放送用、業務用として使おうということであるわけでございます。
 郵政省といたしましては、具体的な国際調整の場におきまして、この周波数が安定的、継続的に利用できるように努力していかなければならないというふうに思っているところでございます。
今回の法改正に当たっては各方面からさまざまな意見が私のもとにも届いているわけでありますが、その中にこういった懸念の指摘がありました。
 放送用とされる周波数帯は、国際的に確立された放送波ではない不安定なものであって、今後軌道位置や周波数の変更、受信設備の更改を強いられるおそれもある。行政当局に今求めなければならないことは、この周波数を安定したものとして継続的に利用できるように努めるべきである、こういう意見もありますけれども、この点についてはどうですか。
答申がありまして以降、先般もいろいろ問題点について指摘をしながらお尋ねをいたしましたけれども、きょうは集約をいたしまして、大臣並びに事務当局にお伺いをしたいと思います。
 特に、産炭地域振興の実効性確保という問題で、この答申の一番最後のところに、各関係省庁並びに地方公共団体等相互協力体制の緊密化という問題とあわせまして提起がされています。その際に、これから後一番問題になりますのは、この中にもありますように、関係道県の意向を反映をして総合的、円滑な推進を図っていくということになっておりますけれども、この総合対策が本格的にやられるということになりますと、どうしても、いままで説明のありました経済生活圏、ブロックの年次的な計画あるいは財政措置まで含んだ計画がある程度明らかにされなくてはならぬのではないかと私は思うわけです。
 と申しますのは、五十二年に出されました産炭地域振興計画、この中の実施計画などをずっと見ましても、全部を申し上げることはできませんけれども、筑豊地域の例をとりましても、たとえば産業基盤整備の中に、交通体系、港湾、鉄道、空港と挙げていぎますと、さらにまた産業用地、産業用水、通信網、たくさんの問題があります。確かにここには羅列はされていますね、内容的には羅列されています。しかしそのことが、いつ、どの時点までにこれだけは達成をするというような目標なり内容がないわけであります。したがって、いままでその点での計画はされるけれども、実施に移りまして後に、多くの反省が出ましたように、まだまだ取り残される理由というのは、その点が厳しく見直されておらないという感じが非常に強くするわけでありますけれども、この点についてどうお考えですか。