そうしますと、開放計画それ自体は住民の切実な要求に基づいて建設省の方でもそういう対応をされてきたことなんですけれども、去年の交通安全対策特別委員会での私の質問に対して、当時の重元河川局次長ですけれども、現在ゴルフ練習場として開放計画の中で許可しておりますのは五・五ヘクタール二カ所、こうおっしゃているのね。だから、この五・五ヘクタール二カ所というのは開放計画の中に含まれていると、当然、そのように理解できる御答弁だったんですけれども――もう一度言いましょうか、現在ゴルフ練習場として開放計画の中で許可しておりますのは五・五ヘクタール二所と、こうなっているんですね。だから五・五ヘクタール二カ所は開放計画の中に入っている、入っているけれども練習場として許可をしているんだ、こういう御答弁だったと思いますけれども、そういうことでは、いまおっしゃった第二次開放はもうすっかり済んだというならば、まだ開放計画はすべて終わったわけじゃなくて、その中には練習場として残して許可しているのもあるんだと、このように理解をしてよろしいわけですか。
この前のときにも、次長からお答え申し上げたと思うんですが、多摩川の河川敷のゴルフ場の開放につきましては、先生御存じのように、一次、二次と行ってまいったわけでございまして、ゴルフ場につきましては、一次で六十六・八ヘクタールを開放いたしております。続いて二次におきましては、ゴルフ練習場として再占用を認めたものを除きまして、全面開放するということにしたものであります。この方針に基づきましてゴルフ場として占用していた四十一ヘクタールのうちゴルフ練習場として存置するもの十一ヘクタールを除きまして三十ヘクタールを開放したわけでございます。もちろん、いまの御指摘にございましたように、三十ヘクタールの中には、現在係争中の十五・五ヘクタールがあるわけでございますが、このものにつきましても占用は認めておらないわけでございます。
 こういう考え方でやってまいっておりまして、当初、第二次計画をつくったときの開放の方針といたしましても、ゴルフ練習場として計画を変更するものを除いて全面開放の措置をするのだということで、開放計画におきましても、そういう基本方針のもとに行ってきておりまして、ゴルフ場の従業員の対策でありますとか、あるいはまた大衆の利用の便などを配慮したものでございまして、私どもとしましては、現在五・五ヘクタール二カ所で行われておりますミニコースにつきましても、その当時の方針から考えまして、ゴルフ練習場として取り扱って処理しておるというふうな状況でございます。
次に、多摩川の河川敷の市民への開放問題についてお伺いいたします。
 これは私が昨年の二月二十八日、交通安全対策特別委員会で質問をいたしました。このことがいろいろとやはり問題が残って、解決していないんです。多摩川河川敷は、いまだに五・五ヘクタールのゴルフ場が三カ所残されています。これは私が昨年の二月に質問したときと同じ状況でそのままになっているわけですね。そのうち一つは裁判中ですけれども、これを横に置くとしても、市民にとってみればゴルフ場は全面的に開放されると思っていたわけです、これは建設省の開放計画に基づいてですね。しかし、いざとなったら練習場ということで残してよろしい、こうなった。しかも、常識的に言って練習場というのは球を打ちっ放しの練習場なんだけれども、ここにはいずれもコースがあって、いわゆるゴルフ場なんですね、練習場じゃないんです、常識的に見ても。これで大部分期待をしていた開放がされてないということで大変残念がっています。
 特に、あの周辺は人口稠密地帯ですから、こうした市民のためのスポーツあるいはレクリエーションの用地がないわけですから、切実な要求になっているという状況は建設省も十分御承知だと思うんですけれども、建設省として、残った部分について、開放計画に含めて、引き続きその市民への開放のために努力をされるべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のように、卸売物価の騰勢はますますその足取りを速めておるということは、ただいまお話しの日本銀行の発表等でもはっきりいたしております。いまニクソン元大統領の発言とか大平総理、私どものあれを申されましたが、私もインフレーションこそはパブリックエネミーのナンバーワンである、こういう認識で皆様と御一緒に物価問題に取り組んでおるのでございます。
 いま仰せのように、卸売物価がだんだん上げ足を速めておりますが、その消費者物価への影響、波及、これが一番大事な点でございます。前回の石油ショックのときと比べまして、卸売物価は非常に上がったにかかわらず、消費者物価の方が比較的落ちついた基調を保ってきておったのは、私はやはり、前回の苦い経験に照らしまして日本の国民各層の方々が、インフレというものに対していま御指摘のような非常に強い姿勢でこれを防がなければならぬという信念から、いろいろ行動しておられることが根本であろうと思います。
 さきに日本銀行は公定歩合の引き上げを行い、預金準備率の引き上げも行い、また今般、円レートの非常な下げぶり、低落ぶりに対しまして、大蔵省、日本銀行においては、御承知のように、これが防止のための力強い緊急措置を講ぜられたのも、私はすべてこれ、いま申し上げたような物価問題の重要性に対する認識、それが根本であろうかと思っております。
 私どもとしては、財政、金融のあらゆる施策、また個別物価対策、これは通産省の所管の物資あるいは農林水産省の生活物資、そして運輸その他の輸送の関係についても、また公正取引委員会、日本銀行、あらゆる機関を総動員いたしまして、これ以上の卸売物価の引き上げをできるだけ小さくするとともに、それの消費者物価への波及を防止することに、最小限度に食いとめることに全力を尽くしておるわけでございます。
 いま御指摘の物価問題に対する認識においては武部委員と全く同じ考えを持っておることを申し上げて、お答えといたします。