今月の五日に成立いたしました五十七年度予算では、三十六兆六千億の税収が見積もられているわけでございます。この算定の土台である五十六年度税収が下方修正をせざるを得ない状況でございますので、当然五十七年度についても税収の不足は拡大をするというふうなことが考えられるわけでございます。また、政府見通しの名目成長率、五十七年度八・四％が民間予測に比べますと二％ほど高いわけでございまして、これも割引をする必要があるのかもしれない、五十七年度の税収不足は三兆七千億ぐらいになるのではないかと観測をしている民間金融筋もあるというふうな記事も見たわけでございます。そういうものをざっと交付税の方に試算をしてみますと、九千億円という数が出てくるわけでございます。
 そうすると、五十六年度でもってすでに五千億が出た、五十七年度でも一兆弱のものが出てくるかもしれない。これは、多少基準としては多いのかもしれませんけれども、こういうふうなことがもうすでに予測されている状況でございます。このような状況を自治省としてはどういうふうに見ているのか、またどのように対処していくのか、お伺いをしたいと思います。
五十七年度の地方財政が結論的にどういうふうになるかということはまだ予断を許さないわけでございますが、私どもとしては、所要の財政需要に対しては必要な歳入を確保するということで、地方税についても税務当局においていろいろと試算をした上で計上しておるものであり、これは確保できるというつもりでございます。
 交付税につきましてもいろいろと御意見はあるわけでございますが、一応国の予算として計上されておるものは、これは確保できるわけでございまして、いろいろな変動が仮にありましょうとも、私どもとしてはこの額は確保するつもりでございますから、五十七年度は何とか運営ができる。ただ、いま御指摘がございましたように、五十六年度で仮に国税三税について減収が出てまいりますとすれば、これは五十八年度で精算されて減になるわけでございますから、五十八年度の景気の状況がどうなのか、交付税総額がどの程度出てくるのか、収支の見込みがどうなるかわかりませんけれども、必要な交付税額は確保しなければならない。その精算減によって相当ギャップが出てくることによって、また地方交付税法第六条の三第二項のような状況がだんだん出てくるのかどうか、また、五十七年度がどうなるかわかりませんが、五十九年度に精算減としてつながってくるのかこないのか、そこらを考えていきますといろいろと不安材料がないとは申せません。しかし私どもとしては、単年度、単年度の地方財政計画においては、必要な財政需要に対応できる財源というものは十分確保するつもりでございます。
 その際に、確保の仕方として相当交付税の借り入れ等が出てくるならば、また三二％についての議論が出てくる可能性があるのではないかということについては、明確には申し上げられないわけでございますが、そういったことも含めていろいろな議論が出てくるかもしれないという気がいたしております。現段階においては、明確にどうなるということは予測できないわけでございます。いろいろ御懸念されておる点については、私どもとしても同じように関心を持っておるわけでございます。
それはとられても仕方がない雰囲気であったと思います。
 それは要するに、景気対策として公共事業七五％以上の前倒しをやりますと言ったわけですね。それじゃ、後残りがないじゃないか、残りがなくなったらば、要するに、前倒しでやったって業者はなかなか仕事を早くやらないよ、後ろが心配だから。だから、そんな心配をさせないように、後で足らなくなるということのないようにやってやったらどうだという話がありましたから、私は、ともかく二のぜんつきのものを出しているのですから、一のぜんというのは予算のありふれたもの、二のぜんというのは前倒しですね。二のぜんのおぜんをとりあえず食べてくれませんか、そうすれば、またそれを病状によって考えますと言ったら、三のぜんを出せと言うから、二のぜんを食べた後で三のぜんを出すかどうかというようにしますと申し上げたわけです。
 そうしたら、三のぜんを出すということだなと言うから、いずれにしても、要するに健康を回復して衰弱はしないようにしますと言ったところが、衰弱しないようにするのでは三のぜんを出すんではないかと思って、そういうふうに新聞が書いたんだろう、そう思っておりますから、あえてそれは否定を私はいたしませんが、それは一にかかって、経済というものは生き物でございますから、経済の動向を見ておって、アメリカの経済、金利面も話がありましたよ。
 アメリカの金利が下がらないという保証もないのです。もうともかく十数％の物価のときの金利といまの金利は余り大差ないのですから。物価の方は一三、一四のものがどんどん下がっていま七％、九か八か、そこらまで行っているはずです。公定歩合は依然として一三％でくぎづけになっているわけですから、アメリカの方は。ですから、これはドイツもフランスも日本も困っているわけです。イギリスはアメリカに同調していたのだけれども、この間の会議なんかではイギリスもややこっち寄りになりまして、やはりどうもこれは困るということになりますから、国際世論の圧力もありますから、アメリカも、ただマネタリストだけががんばって、もっと高金利を続けて物価を安定させるということだけは言い切れないのじゃないか。
 そうなりますと、アメリカの金利ももう下がらないというのではなくて、私は何％か知りませんが、徐々に下がってもいい環境ができているわけですから、そうなれば日本でも金利政策をとれないこともない。いまの段階では、金利を下げようというのはつまり預金金利の話になりますからね、貸し付け金利というのは預金金利を下げなければできませんから、円安加速ということになります、物価高になります、できない。したがって、一にかかってアメリカさん任せみたいな話だけれども、世界じゅう皆困っているわけですから。
 これは、かつてはドル支えのためにわれわれも協力した、しかるに今度われわれが困っているときにアメリカが協力しないとは何だという議論が国際世論の中に現在あるのです。ですから私は、これは御反省いただけるのではないか、そう思っておるのです。決して何にもやる気がないのじゃなくて、やはり世界の経済はつながっていますから、日本だけでは自由にならぬが、あっちが協力すればこっちもできるということもございますから、国際協調でみんな共存共栄でいかなければならない。
 だから、そういう点でまるっきり手がないわけではない。いろいろまた考えられる点もありますよ、前倒しもやりますから。何にもやらなければ五・二％はむずかしいですよ。はっきり言って、私も全く同じです。しかしそれではいかぬから、何とか五・二になるようにいろいろと苦労もしたり、国際的にも根回し、根回しという言葉は使うかどうか知りませんが、国会じゃないからね、いずれにしてもそういうような根回しも必要だと思うのです。それは続けてやっていきたいと思っております。