法案の中にも明記をいたしておりますけれども、統合によりまして常勤の役員の数が、現在二法人合わせまして十二人でございますけれども、これが新しい法人では八人ということで、目に見えて減るのがまず第一点でございます。今後職員の数をどうするかとか、全体的な国からの補助金はどうなるかといったようなことももちろんあるわけでございます。それにつきましては、この新しい法人が来年の四月から発足になります。そういうことで、関係する予算、組織等々この八月大蔵省に概算要求する中に盛り込むわけでございます。
 私ども、内々いろんな検討は多方面にいたしておりますけれども、法案を成立させていたださましたら、もう直ちに業務の効率化に向けて全面的な業務の精査をいたし、国民の皆様から、ああこれはやってよかった、本当にそうだ、行革の効果が上がったというふうに評価していただけるようにいたしたいと考えております。
昨日の夜、テレビのニュースを見ておりました。どこのテレビとはあえて言いませんけれども、労働省の特殊法人のことについて特集をやっておりました。それで、労働省の法人を一つ出して、こっぴどく何ということをやっているかというテレビ報道を見ていまして、労働省の自称応援団の私といたしましては、こういうテレビで、事もあろうに一番最初に労働省の、もっと言いますと雇用促進事業団をやり玉に上げまして、労働省もここまで来たかと、こういうような解説をされて、本当に不愉快な思いをいたしました。そういう意味で、やっぱり私たちは襟を正すところは正すというやり方をしなければ、国民からは非常な批判を受けると思います。
 今回のこの法案というのも、特殊法人の整理合理化という行革の一つの大きな柱であるということを一番の目標にしておるわけですが、合理化するということは、その効果があらわれなければいけない。先ほど平田議員の方からもその指摘がありまして、私もまさにそのとおりと思うんですが、ここで改めて御質問しますけれども、この法案が通ると目に見えて合理化で、労働省も国民の批判は受けないんだというふうにとってよろしいんですか。
労働者の福祉の問題は労働行政の大きな柱の一つだと、こう思っております。したがって、労使間で決め得るものはそれで決めるし、そういう労使間の決める環境づくり、これは労働行政としてやるべきものだと。
 したがって、先生お話しありますがイドラインというようなものをつくるとするならば、例えていいますと日本労働研究機構あたりが国内あるいは国外を問わず広く資料を集めて、そしてあるべき方向に情報として提供をするというようなのも一つではなかろうか、かように思っております。よろしいでしょうか。
それじゃ時間も参っておりますので、短く最後に大臣にお答えいただきたいと思います。
 企業内福祉のあり方というのは企業の労使が決めること、それからこういう保険の問題については、それは監督官庁である大蔵省の問題であったり、あるいは商品の中身の公序良俗性の問題というふうになってしまいますと、何か私は労働行政の役割というんでしょうか、中身を決定するのは労使であっても、労使がテーブルに着いて議論してガイドラインのようなものを合意の上で出していくという、もう一つその秩序をつくっていく役割があるような気がいたしますけれども、特にこの団体定期保険に絡めてというわけではなくて、一般論で結構ですので短くお答えいただけるとありがたいと思います。
先ほどのこの保険を開発した生命保険協会のパンフレットによりますと、今おっしゃられたヒューマンバリュー特約につきまして、事例として、例えば死亡された場合に支払う退職金の元にするとか弔慰金の元にするとか、法定外の労働災害補償規定、労災の上乗せ給付、そういったものの原資になるといったようなことも書かれております。
 これは被保険者である従業員が死亡した場合におきまして、そこから生ずる企業の損失について補てんすることを目的とする特約だというふうに承知しておりますが、いずれにしても保険の商品の話であり、保険業界なりこれを監督する大蔵省において検討されるべき問題だというふうに基本的には考えております。
 ただ、労働者福祉を担当する労働行政の立場からは、先ほど申し上げたような労働者の福祉の充実という観点をも踏まえて、こういった制度についても必要に応じ運営されることが望ましいというのが基本的な考え方でございます。
先生御指摘のように、現在の株式市場は、ニューヨークの株式市場の方で十九日に下落率二二％、ドルにして五百八ドルの史上最大の下落になったということに端を発しまして、東京市場も二十日は一五％程度の史上最大の下げを記録したわけでございます。その後九％程度上がった後、翌日以降一進一退ということで、いわば激震の後の余震というような状況が続いているわけでございます。我々は、この市場動向を分析しているところによりますと、基本的には海外要因によるところが大きい。要因別に見ますと、我が国の機関投資家はニューヨーク等の海外市場の動向を見守っておりまして、売り買いともに手控えている。他方、外人の売りがずっと継続的に出てきておりまして、売買高が少ない中で、外人売りが続くことによりまして株価が低迷を続けている、そういう状況にあるわけでございます。
 それで、市場における株価の乱高下というものは、やはり基本的には市場に任せるべきでありますが、投資家心理に対する影響、あるいはそれがひいては日本経済、海外経済に与える影響等を考えますと好ましくないわけでございまして、我が国のファンダメンタルズというのは非常にいいわけでございますので、こういう点を十分市場関係者あるいは投資家に認識していただくということで、そういうことを繰り返し申し上げているわけでございます。我々といたしましても今後の海外市場の動向とか、我が国市場の動向を踏まえまして、適切に機動的に対処していく所存でございます。
 なお、先生御指摘のＮＴＴの株式の問題でございますが、ＮＴＴ株式の株価は、株式市場全体の動きに応じまして上下はしておりますが、その動きは比較的小幅でございまして、また市場関係者によりますと、今回の売り出しの応募については投資家の反応の基調には変化はないというふうに聞いております。したがいまして、十一月上旬に予定されております売り出しに関しては、これまでの方針を変えずにやっていくというふうに考えている次第でございます。