確かに北朝鮮の持っている軍事的能力、それ以上に政策の閉鎖性、政治体制から判断して、最悪の事態がないと断言することはできないと思います。
 ただ、私、昨年八月に北朝鮮に参りまして、労働党のシンクタンクの人たち及び政府の外務省系のシンクタンクの人たちと話す機会がありましたが、そこで得た感触及びピョンヤンの市内の市民の動きを含めて、日本で言われているような一触即発あるいは暴発というような印象は全く受けませんでした。アメリカとの間に核疑惑の交渉を通じつつ、また休戦委員会にかわる米朝二国のパイプラインを設定しつつ、朝鮮半島の危機管理を行っていくというのが政府及び党の要人の情勢認識だったというふうに理解しております。アメリカの情勢認識も基本的にその線に沿っていると思います。
 危機管理というプロセスの中でよく言われますのは、第一に、危機を回避する、コントロールすることの重大さ。第二に、危機に対処する、ダメージコントロール、今度は損害を拡大しないことの重要性。そして第三段階に、紛争が終わった段階で、再発を防止するシステムをいかに構築するか。危機管理はこの三つの側面から成るわけです。
 ですから、危機対処、万一事が起こったときにそれをいかに拡大させないか、波及させないかということも大事でありますが、それ以上に危機の回避が大事で、アメリカが行っている努力もまさに今そこにあるだろう。そして、それはアメリカの情勢認識、朝鮮半島では事は起こらない、起こさなくて済むという情勢認識が根底にあるのだというふうに思います。
最大のポイントは、空白状態が生ずることによって何が起こるだろうかということではないでしょうか。
 その結果、混乱状態が起こる、基地の運用に重大な支障を来すということになれば、それはアメリカにとってゆゆしい事態であろうと思います。しかし、そうではないということになれば、基地の運用そのものに影響がないならば、法的な瑕疵はともかく、アメリカの基地の使用に関しては滞りなく続くとなれば、アメリカの方から、それは国内問題だということで、事改まったクレームがつかないということも考えられるかなというふうに思います。
 楚辺通信所がその一つの例であるわけですが、今回と楚辺の問題とどういうふうに違うかといえば、やはり数の多さだろうと思います。恐らく、アメリカのメディアが楚辺の場合とは全く違った反応を示すだろうと思います。適正手続の原則及び地域住民の意向を無視した形での基地の運用という観点から報道をする、取材をするということになれば、これまた違ったアメリカ世論が喚起される。これは軍事的な運用とはまた違いますが、アメリカの世論に新たな一石を投ずるというようなことはあり得ると思います。
どうもありがとうございました。
 前田先生にお伺いしたいのですけれども、法の空白状態が起こったということは、日本とアメリカとの条約上の関係でどういうことになるんでしょうか。確かに、空白状態です。そのままほっておけばいい、ほっておいても大したことは起こらないじゃないか、現実に起こっていないじゃないかという意見は一つあります。しかしその反面、いや、これは日本とアメリカとの関係で条約の遵守義務に反して国際的に非常にゆゆしき問題であり、かつ日米の信頼関係を著しく侵害するんだという考えもあります。
 先生は本件に関して、ほっておけばいい、もし空白状態が起こった場合、起こっても大したことは起こらないから条約上も大した問題は起こらないのだとおっしゃるのか、あるいは別の手だてをやはり考えるのが国際上の義務とお考えなのか、そのあたりを先生はどういうふうにお考えでしょうか。
今の先生のお考え、私も同感なんですけれども。
 もう一点、日米安保条約に基づいて基地をアメリカに提供する義務があるんですけれども、その法理、その基地を提供するために土地収用法をそのまま使っているということ自体に妙な矛盾がないだろうかというふうなことを若干感じるんですけれども、先生自体はそのことについてどういうふうに考えておられるか。
 例えば普通の土地収用であれば、起業者が公共のために使おうとして、それをまず事業認定して、そして収用委員会にかけて裁決をもらうという順序ですね。だめであれば建設大臣に審査請求をして、裁決だろう。それは割合と両当事者の公平な形になっているんですけれども、本件は、基地に関しては防衛施設局長が総理大臣に使用認定を求めて、それを今度はまた県の収用委員会に戻して、そしてその収用委員会がもしノーと言ったら、今度は建設大臣にまた審査請求をするという形で、同じ行政の中で、一番最初トップの人が決めたことを下におろして、またさらに、収用委員会がだめだと言われたときには、この内閣の一員である建設大臣に審査請求をするという、これはすごい自己矛盾のような気がするんですよ、法律自体が。
 基地というのは、やっぱり国が他国との関係において貸す意味が生じるわけですよね。その生じる関係を、国と国、ですから、総理大臣が決めるというふうに、国のトップが決めるような組織になっているんですけれども、それと今の土地収用の関係に矛盾がないかどうか、先生はその辺はどのようにお考えでしょうか。
真鍋委員の御質問にお答えさせていただきます。
 我が国がかつての経済発展を遂げた段階で深刻な公害問題に直面をいたしました。そして、環境庁もできたわけでございますが、いろいろな法律を整備しながらその克服も図ってきたところでございます。
 しかし、最近も大気汚染でありますとかあるいは水質汚濁、また廃棄物処理問題というような日常生活活動に関係をする公害が非常に多くなりまして、まだ改善がはかばかしくなっておりません。そしてさらに、ただいまおっしゃいましたように、地球規模での環境問題が非常にクローズアップをされてまいりました。それは地球の温暖化でございますとかオゾン層の破壊、そしてまた酸性雨の問題、砂漠化の進行、海洋汚染、そのような地球規模で取り組まなければならない環境の問題が非常に重要な課題となってきたわけでございます。そのような背景の中で、現在は世界的に地球規模で環境問題を取り上げてきているところでもございます。
 我々の日常生活の活動の中での改善ということと同時に、やはり企業による経済活動などの改善もだんだんと図られてきているとは思うわけでございますが、今までのような大量生産、大量消費、大量廃棄というような日本の経済社会システムを見直していかなければならないと思いますし、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会にしていかなければなりませんので、我々一人一人がライフスタイルを変えていくということが求められているというふうに思います。
 先ほどお話がありましたように、ローマ・クラブによりまして二十五年前に現在のような状況が予測をされまして示されたわけでございます。このことにつきましては、一九九二年の地球サミットにおいて、まさに持続可能な開発という表現でそのことが取り上げられたという経緯もございます。これは、大変地球環境問題に対しましては先駆的な役割を果たされ、非常に先見性のあるものとして私は敬服をしているわけでございます。
 そのような今までの経緯に基づきまして、これから日本としても環境基本法に基づきます環境基本計画に基づいて、四つの長期的な目標として循環、共生、参加、国際的取り組みというような目標を掲げまして、その目標ができるだけ早く達成できるようにということで、今最大限の努力を払っているところでもございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。