大臣、御自分の言葉で子育ての哲学といいますか、温かい思いを答弁してくださって大変うれしいんですけれども、しかし法律の制定ですから、やはり私が言っておりますのは法律
 の理念の中に大臣が今おっしゃったようなことも、すべての子供は経済的、文化的、愛情的に環境が充実し、そして国や地方公共団体、すべての国民から基本的な人権を保障するために最善の利益が図られなければならないというふうな理念が欲しかったと言っているわけなんで、まさに大臣のおっしゃるとおりだと思いますけれども、そういう私の思いをお伝えしておきたいと思います。ぜひ今後の対策の中でそういった大臣の思い、そして私どもの理念に対する、こうあればいいなという思いを実現していくことをぜひお互い努力をしていきたいと思います。
 今度、先ほどから御質問にも出ておりますが、措置制度から利用制度への変更について、保護者がいろいろな情報に基づいて保育所を選択できるようになると。希望する保育所に入れる、保育所を選択できるということは非常に重要なことだと思いますが、とりわけ入所希望者が多い乳児保育、ゼロ歳児保育とか延長保育について充実すること、これも早急の課題であるというふうに思います。
 この法律の二十四条の重要な柱である自治体の責任がどのように明確にされているのか、それに基づいて使用目的のはっきりしていた措置費という形で市町村に流れていた公費の支出ルートがどのように保障されるのか、いっどのような形で明らかにされるのか、お答えいただきたいと思います。
お約束をしていただいて、ありがとうございました。
 学童保育や教護院は次に質問を回します。
 それで、最後に、実は延長保育というところも今度の改正の中で非常に問題が多いところでございまして、これから働く女性の就労形態も非常に多様化をしてきておりますし、均等法も改正されて時間外労働とか夜間労働というのがふえていく、そういう一つの傾向があるわけです。ですから、そういうところで延長保育や夜間・休日保育は多様な保育ニーズとしてあらわれてくると私は思うわけですけれども、そういう中で、親と子供双方の立場に立って最も望ましい公的助成の拡充というのはやっぱり不可欠なんです。ですから、それらについてもぜひこのエンゼルプラン、緊急保育対策等五カ年事業もこれをさらに拡充されていくように、そういう意味でももっと積極的な財政のあり方というのは検討をしていただきたい。
 この保育所運営費は平成九年度で国の予算が三千百十七億円なんですよ。そういう意味では、子供たちにたったこれだけの予算しか使っていないというところをむしろ私たちは再度検討し直す必要があると思います。
 そして、保育に対する手厚い公的財政支援こそがこの少子社会を変化させていくでしょうし、そして子供を大切にするという、そういう意識を社会全体にも与えていくと私は思いますので、再度私たち三党合意で子育て支援に対する国民の共通認識を得るようさらに努力をしながら、早急に少子化対策の確立とエンゼルプランの拡充を図っていく、そのためにも公費について積極的に対応するということを合意いたしました。この点につきまして、ぜひ厚生大臣の積極的なこのことの実現のために、もちろん私たちも努力いたしますけれども、御努力いただくことを再度お願いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
 大臣、よろしくお願いいたします。
結論から言いますと、公費をどんどんふやせばいいという時代は去ったと思います。いかにこれから公費がふやせない段階でお互いが支えていくか、特に今回の保育の問題は、所得に応じて保育料を払うということに対して非常に不公平感が高まってきた。今や所得税を納める親御さんがかつての二割に満たない時代から八割近くになってきたということで、所得の把握度にもよります、税の負担感にもよります、そういう点から今回、所得に応じてということよりももう少し保育にかかる費用、均一的な料金がないものかということで料金の設定の仕方も変えたわけでありますが、当然今までの負担よりも低くなる方と高くなる方が出てきます。それはやむを得ないと思います。
 その点、どの程度低所得者に配慮するかというその配慮は必要だと思いますが、今後具体的な保育料の設定については今御指摘の三党確認の趣旨、これを十分踏まえて検討していきたいと思います。
私どもがつくっておりますのは、御指摘のように、国と地方の精算基準ということでございまして、具体的な保育料につきましては市町村がそれぞれ決めているということでございますが、市町村が国の精算基準以上に独自にそれぞれの地域の実情に応じて上乗せを行っている、それによって保育料を下げているというのが実態でございまして、全国ベースで見ますと大体国の基準の七割ぐらいの徴収率になっているということでございます。
確かに先生御指摘のとおり、家畜保健衛生所の広域化ということを進めてまいりまして、そのことは、一つの家畜保健衛生所の何と申しましょうか、物的にも人的にも機能面で強化をする、それに交通手段ということを組み合わせることによって家畜防疫体制の強化につながっていくんだろうと、こういうことで進めてまいったわけでございます。そういう中で、ともすれば家畜保健衛生所の職員の皆さんと農家との接触の機会というのが減ってくるのではないか、こういう危惧があるのも私どもも承知をしておりますし、また、そういうことがあってはならないというふうに私どもも思う次第でございます。
 そういう意味で、実は平成七年度でございますけれども、全国の家畜保健衛生所につきまして、どういう仕事にどれくらいの時間を費やしているかということの実態調査を私どもの方でいたしました。その数字で見ますと、いわゆる家畜伝染病予防法等に基づきます伝染病などの検査とか注射とか投薬あるいは病性鑑定、こういった事務が家畜保健衛生所の業務量のおおむね五割を占めている、こういうような数字でございました。そのほかは、農家への一般的な衛生面での指導あるいは薬事関係の仕事、諸打ち合わせ、あるいは先生のおっしゃったようなデスクワーク、そういうふうなものも当然その他の部分としてあるわけでございます。
 私どもといたしましては、こういった中で、やはり、冒頭申しましたように、地域における第一線の家畜衛生の責任も持つ機関でございますから、農家との十分な接触というか指導ということが不可欠であると。そういう観点から、例えば家畜衛生技術指導事業というふうな事業を実施しておりまして、農家段階での衛生検査、保健所の職員が回りまして衛生検査を実施し、それに基づいて、その農家の家畜の生産性の阻害要因を除去し、生産性を向上する対策、そういうものを具体的に指導していく。そういったところに民間の獣医師さんにも参加してもらって、そういう民間の獣医師さんのお力もかりる。例えば、こんなふうな事業等を通じまして、法律上その必要な業務ということに限らず、できるだけ家畜保健衛生所の職員が農家との接触というか連絡が密になるように努めているところでございます。
 今後とも、そういった形を通じながら、また、民間の獣医師さん、まあ民間の獣医師さんは何といっても農家との日常の接触は多いわけでございまして、そういう方々とも連携を図りながら農家への十分な指導が行われるように努力をしていきたい、そういう方向で指導していきたいというふうに思っております。