もう先生御案内のとおり、現行の環境基準は五十三年に改定されたものでございますが、改定に当たりましては、専門家に御検討いただきまして、国民の健康が十分守れる水準ということで、考えられる判定条件のラインをベースにいたしまして環境基準を定めておりますので、現行の環境基準そのものは国民の健康を十分保持できる水準にあるものというふうに私どもは理解しております。
私は、公害問題について質問いたします。
 大気汚染などを中心に公害問題が非常に新たな注目を集めていますが、環境庁長官、御婦人でもありますので、特にこの環境問題等については熱心に取り組んでほしいと思いまして、その気持ちを込めて率直にお尋ねしたいと思うのです。
 我が国の大気汚染の状況につきましては依然として深刻な状況でございますが、特に東京がひどい、これはいろいろなデータが出ております。七年前に二酸化窒素、ＮＯ２でございますが、この環境基準が緩和されまして、二倍から三倍に緩和されたのですが、しかし、新しい基準によりましても、学童の気管支ぜんそくの有病率が依然として高いというデータが発表されています。神奈川県の環境部複合汚染対策プロジェクト会議の調査研究によるものでございますが、これは八一年の調査です、発表は去年の十一月でございましたが、全県をカバーした調査だそうです。それによりますと、昔の基準、つまり〇・〇二ｐｐｍ以下のところ、ここでの有病率は男女平均一・三％なんですが、新しい基準値は年平均〇・〇四から〇・〇六になりますけれども、その〇・〇四以上になると有病率が男女平均二・六％、つまり倍になっているのですね。当然これは昔の基準を守るべきであった。新しい基準では、やはりこのようにぜんそくや気管支障害が生まれる条件があるということを示していると思うのです。
 ほかでもいろいろな研究結果が出ていまして、現在のＮＯ２、これは環境基準値内でも健康に影響を及ぼすのだ、そういうデータがあります。これは環境庁の大気保全局にもあるはずなんですが、いずれにせよ、現在の環境基準値内でもそのように健康に影響を及ぼすことはないというふうに言い切れますか。これは環境庁の方、御答弁願います。
固定資産税の関係についてお答え申し上げます。
 固定資産税につきましても、先ほど国税から話がございましたように、税負担の公平との関連を考慮しながら軽減すべきものをやってきております。
 自然環境の保全につきましては、固定資産税上においては、既に国立公園あるいは国定公園の特別地域のうちの特別保護地区や第一種特別地域内の山林等につきましては非課税措置をとるように、これは法律上決めております。
 それから、さらに通達で、第二種特別地域であるとか都道府県立の自然公園の中の特別地域内の土地であるとか、あるいは自然環境保全地域内の特別地区等々につきましては、法律で非課税にしている土地とのバランスを勘案して、それぞれ土地の置かれている状況を勘案して市町村において固定資産税を軽減することが適当であるということで指導しております。
 それから、同様な観点で、都市緑地の保全の観点につきましては、緑地保全地区内の土地に係る軽減措置につきまして、これは評価の面と税負担の軽減の面と両方の観点からの軽減の指導をしております。
 それからさらに、先ほど国税の方でお答えがありました関連につきまして、私どもの方も、固定資産税におきましても、国税において寄附金控除の対象として認定された自然環境の保全を目的とする公益法人が所有する良好な自然環境の保全を目的とする土地等につきましては、固定資産税負担を軽減することが適当であると考えております。ただ、これは、現在行われております土地の保有形態等も、それから活動の形態等も非常にさまざまでございますので、一律という形ではなくて、市町村長にその軽減の程度なりはゆだねたいということで、そういうような指導を四月一日以降行いたいと考えております。そういうようなところでできる限りの配慮はしているところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように国保財政非常に苦しい状況で、自治省当局からお話がございましたように一般会計の繰り入れもある。それから国庫の助成費は二兆三千億、これは国の一般会計予算のほぼ五％に該当しますが繰り入れている。しかも保険料は、各市町村が大変な御努力の中で、年々一五％から二〇％近い負担の引き上げをしていただいている。こういう状況で、もはや国保の財政運営という面だけでは対応し切れない。したがいまして、国としては二つの観点から老人保健制度を創設したい。
 一つは、これまでの医療の実態が医療に偏重しているということで、いわゆる予防でございます。壮年期からの予防ということで健康活動というものを重視していこう、予防から医療あるいはリハビリまで含めた総合保健事業を実施しよう、そのねらいが一つ。いま一つは、老人の加入が制度間で非常に不均衡がある。会社に勤めて元気なときには被用者保険に入っている。それがやめられまして所得能力もなくなるというような方で、しかも医療費が非常にかかるというときに国保に入ってくる。こういうような構造的な問題があるわけでございますので、各医療保険制度間の負担の均衡を是正しようということで、つまりヘルスの問題、予防の重視と負担の均衡の是正と、この二つをねらいとした老人保健法案を出したい。三月の十日に社会保険審議会、それから三月の十一日に社会保障制度審議会に、厚生省としての法案要綱を出したわけでございます。
 ただ、これは関係省庁あるいは関係方面と調整をする部分がまだ多々ございまして、社会保障の一つの柱にもなろうというこういう老人保健法案でございますので調整に相当時間がかかる。私どもの見通しとしては、審議会の御審議を得まして四月の初めにも御答申をいただきたい。並行して関係方面と調整を進め、今国会にぜひとも法案を提出し成立を期したい、かようなことで準備を進めておるところでございます。