海上保安庁が、第一富士丸船長及び「なだしお」艦長に対して任意の取り調べを今日行っております。そうした問題は今後の問題でございますが、「なだしお」の人命救助の措置そのものは私は適切であったと思っておりますが、今峯山委員おっしゃいましたようにいろんな事情があろう。仮に私どもの経験からいたしますならば、例えば総員位置につけということも事故発生と同時にはあるでございましょう。しかし、いろんな措置があろうにいたしましても、いわば海上自衛隊の諸君が法令、規則そのものに適合しておったとしても、国民感情からしていち早く飛び込んでほしかったと、こういう印象があるということは私自身も十分理解をいたしておるところでございます。したがって、今後はいわば有事のみならず平時における海難救助の問題等について何が足らなかったかということを、我々もこれから本部を中心にして適切に分析し対応すべきものであるというふうに考えております。
総理、今回の大惨事は問題点がたくさんあるわけでありますが、きょうは短い時間でございますから端的にお伺いいたします。
 一番の問題は、海上自衛隊の皆さんのいわゆる救助の問題ですね。これはだれが見たって一体何をしておったのかという感じが非常に強いわけであります。実は総理、今回の中で、事故当時現場から一キロ離れたところにいたいわゆる第三松和丸というタンカーは、一キロ離れておるところから五分間で駆けつけてそして十二名ですかの皆さんを救助しておるわけです。この船は調べてみますと船長以下わずか五名です。そういう点から考えてみますと、この新聞報道によりましても「なだしお」の救助した人がたった三人。しかもその三人は泳いできた、助けたんじゃなくて何というか救助したなんということに入らないような感じです。国民の立場からいえば何にもしてくれなかったと言われてもこれはしようがないわけであります。こういう点について日ごろ自衛官に対して一体どういう指導をしているのか、こういう国民の疑問があるわけであります。
 しかも、第三松和丸の皆さんや救助された皆さん方が、当時潜水艦の上に二十ないし三十人の皆さん方が立って生存者を傍観しておったと。しかも、今問題になっております最後のお一人の女性の方、この方が海へ飛び込んで泳いでいくのを見ておった方もいるわけです。そういう方は場合によったら助けることができたかもわからないわけですね。そういう点からいきまして、こういう事実に対して総理は今どういうふうにお考えか、この点をお伺いしたいと思います。
今回の事故がいわば自衛隊の艦船と民間の船舶の衝突であるという点について、まことに痛恨のきわみだと考えております。
 そこで、今おっしゃいましたように自衛隊というものが過去愛される自衛隊でございますとかいろんな言葉が使われました。あるいは災害出動に対して国民の皆様方から大変な期待を受けたこともございます。しかし、その基本は何としても今おっしゃいましたとおり国民の信頼と支持の上に立ってこそ自衛隊というものが本来の任務を果たし得るそれこそ基盤ではないかというふうに、問題意識は同じくしておるではなかろうかという感じで私は承っておりました。
まず初めに、今回の衝突事故で亡くなられました二十九名の犠牲者の皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表するものであります。また、入院加療中の皆さんの一日も早い御回復と、いまだ行方不明の湯原真実さんの一日も早い発見を心からお祈り申し上げるものであります。
 さて、総理、時間が非常に短いものですから端的にお伺いをしたいと思います。今回のこの大惨事は当事者が自衛隊ということでありますから、各方面に与える大きな影響ははかり知れないものがあります。自衛隊の存立というのは言うまでもなく広範な国民の支持と信頼、これが非常に重大だと私は思います。そういうような意味で、総理の現在の率直なお考えを初めにお伺いしておきたいと思います。
私は専門家でございませんので、あるいは御納得のいくだけのお答えをする能力を持ち合わせていないかもしれません。しかし、今の御趣旨に沿って十分対応していこう、このような気持ちを抱いておることを申し上げておきます。
総理、少なくとも私はこのことだけ約束していただきたいんです。横須賀のようなこういう航行の過密海域では、私は百歩を譲って、平和時において自衛隊艦船の航行について恒常的に航行通報の義務が最低必要不可欠なことだ、これが私は海上安全の徹底を図っていく上で非常に重要なことだと、事故の再発防止につながると思いますが、この点はどうですか。平時に過密海域では自衛艦、船舶の航行について通報義務を課せる、この点どうですか。総理、あなたが最高指揮官ですからそうだと言えばそれで済むことです。
どうもありがとうございました。
 きょうの大臣のごあいさつの中でも七つの重点事項を挙げて、「地域の活性化」とか「内外の環境変化に対応した中小企業施策の展開」とか、こううたっていただいておりますので、どうぞひとつこれがお題目だけでなく、実力大臣のもとで具体化していきますようにお願いをしておきます。
 時間がありませんので、次の質問に入りたいと思います。
 四全総の関係でございますが、今回打ち出された一極集中排除、多極分散型の国土をつくらなきゃならぬということでございます。これはもう国民ひとしく同じ思いであり、大歓迎しているところではないかと思うんであります。ところが、残念ながら過去の三全総あるいは新全総あるいは初めての全総等々、経過を見ますと、立派なことはうたってあるんですが、積み残しをしたまんまで次の計画へ行く。まあ三全総の定住圏構想などもそのいい例であります。
 こういうことを考えた場合に、なぜじゃその新全総なり三全総なりがそういう運命をたどるんだろうかとなれば、やはり私に言わしむれば、経企庁さんの担当なさる経済計画、今度出されます新経済五カ年計画のような経済的な裏づけがまず一つ考えられる。そしてまたもう一つの点は、大変お偉い方々を前に置いて恐縮でございますが、何となく新全総とか三全総とかいえば国土庁が立案したものだということで、政府全体として各省が真剣に取り組んだだろうか、こういう疑問を持たざるを得ないわけであります。
 そういう面で、私はぜひ今度の四全総こそ具体的な施策を展開して積み残しを出さないように努力をしていただきたいと思うんでありますが、そういう点について、四全総に取り組む通産大臣のお考え、あるいは経企庁長官のお考えを簡単にお聞かせ願いたいと思います。