いまの収用委員会に対して、施設庁は取りたいわけなんだから、圧力を加えたりしないように、あくまで沖縄県民の財産、生命を守る立場を堅持してもらわないと、財産の問題だから後に問題が残るのです。これは、安保条約を認めるとか認めぬとかという問題は抜きにして、収用委員会自体がいま動いておる中で、そういった国家権力が、機動隊あるいは起業者側を代表して施設庁が動員して圧力を加えるということは、沖縄の歴史に非常に汚点を残すことをここで指摘して、施設庁にも反省を求めたいと思います。
 時間がありませんので次に進みますが、次は消防関係です。
 沖縄の消防関係は実に寒心にたえない状態なんですよ。いわゆる全国のワーストテンに入っている。そこで、最初にお聞きしたいのは、出火率とありますが、この出火率は沖縄は一体どういうふうになっているのか、おわかりでしたら説明してください。
当庁としまして、駐留軍用地特別措置法の申請をお願いするについては、私どもの方の立場についてあるいはその申請理由等につきましても、十分御説明申し上げているところでございます。
 それから、先生いま御指摘の件は沖縄県収用委員会の方への御要望だと思いますので、その収用委員会がおとりになったことについて私どもとして意見を述べる立場にはございません。
これが公開されていないということが明らかになっておりますが、これは収用委員会の今後の問題として——実は、いまの反戦地主とその代理人が一月二十三日、鑑定評価依頼の問題点、地籍不明地に対する強制使用の法的問題点とその違法性の問題、署名拒否調書、異議署名調書の手続瑕疵、現地調査、鑑定人尋問など十項目について公開審理の開催を申し入れているわけですが、この項目はだれが聞いても当然のことで、収用委員会の公開審理の中で明らかにされるべきだと私も思うのですが、これは代理人からも地主側からも出ているのです。このいま申し上げました内容を施設庁としてはあたりまえだと考えませんか。不当と思われるのですか。
先生御承知のように、駐留軍用地特別措置法に基づいた各般の手続をとりまして、私ども、沖縄県収用委員会に裁決申請をお願いしているわけでございます。お願いしている以上、その申請理由につきましては文書をもっても収用委員会に提出申し上げましたし、公開審理の冒頭、第一回審理のときに、その意見につきましては公開の席上で私ども陳述してございます。
これは八十二名あるいは三名、これと機動隊が九十名あるいは九十名を超す、この合計で大体百七、八十名出ておるのですよ。ところが地主は幾らかといったら、わずか三十名くらい、そのほかに関係人を合わせても五十名くらい。そういった財産を守ろうというこの収用委員会で、機動隊と土地を取りたいと思っておる起業者が合わせて二百名近く動員されるという事態、これは異常なのです。それを私は指摘して、もう一つ施設庁、答えてください。
 この中で、那覇防衛施設局の裁決申請には強制使用の必要性、妥当性を明記していないので施設局の答弁を求めたいということで当然出されているのです。この中で、施設局の申請には納得のいくような理由を示されておらない。ただ、いまアメリカに貸しているから引き続き貸したいということであっては、あなたがよく知っている法律の適正かつ合理的な理由にはならないのですが、この件はどうなのですか。強制使用の必要性の問題とかが明確にされていないのです。これを明確にできますか。
二月二十七日についての報告が来ておりますので申し上げますが、御承知のように那覇施設局は四百九十人ございます。それで、当日出席いたしましたのは八十三名というふうに報告を受けております。四百九十名が総務部、施設部、事業部それから建設部というように分かれておりますが、今回の公開審理といいますか、担当しておりますのは主として施設部でございます。施設部は八課ございまして、二百三十二名の定員になっております。業務として担当しておりますのは、施設企画課が企画全般、施設取得というのが一課から四課ございますが、これが主として賃貸借契約であるとか土地の評価といったものを担当してございます。その施設部から七十八名ほど出ております。そのほか総務部に法規担当の総務課、支出担当の会計課とございますが、この総務課から二名、会計課から三名といったように報告を受けております。
お答えします。
 私どもの方、他の収用委員会のことはよくわかりませんが、今回の公開審理におきましては、第一回の審理から第六回の審理まで、それぞれ所要の職員を出席させております。ですから毎回施設局の職員は出席しております。
先ほども申し上げましたが、私どもは公開審理のその審理状況に応じまして関係の職員を出席させておりますので、二月二十七日にも同様の趣旨でもって職員を出席さしたわけでございます。
それは、これは五十六年七月二十四日、日経産業新聞の解説欄をもう一回読んでもらうと、おたくのその答弁と、社長とか偉い人の談話とは違うんですよ。これはおたくがそう答弁来ると思って、円高の差益七百八十億、原発稼働率アップ三百七十億、その他いま言った一般的条件、そういうことはいろいろあるけれども、やっぱり五〇・八三％の料金値上げが大きく影響をして、五十五年度だけで一兆六百二十億の純増だ、これは九電の連合会長が言っておるんだから間違いないと思うんですな。だから、やっぱり五十五年度は一兆六百二十億の増収があったと、こういうふうに確認しておきます。
 それで、通産省にお伺いしますが、利益が上がった際には、これを料金の割引その他の方法で国民に還元するということを当時の平岩東電社長さんが談話として発表しておったし、また私が物価委員会をやっておったときも、見込み違いと言っては語弊がありますが、増収になった場合には還元するように努力しますという国会答弁もあるんですが、一兆六百二十億の黒字という段階で、やっぱり還元とか、その他の方法で国民に返すということは、通産省は行政指導として考えていらっしゃるんでしょうか。