経済の先行きの不透明感を払拭していくということが何よりも緊急の課題だと思っておりますし、けさほどから申し上げておりますように、景気が上向いていくように講じられるあらゆる手だてを考えてまいりたいと思っております。
 お話がございましたように、この第二次の補正予算を一刻も早く上げていただくということが当面の景気対策として何よりも必要だと思っておりますし、また、予算編成におきましても、景気の動向というものに十分配慮して予算の編成に取り組んでいかなければなるまい、そのように考えているところでございます。
 あるいはまた、証券市場の活性化、金融の円滑化にも一層努力をいたしまして、土地流動化対策についても検討してまいりたい。昨日も大蔵大臣と通産大臣の間で協議がなされたわけでございますが、このような点につきましても一層留意して取り組んでまいりたいと思っております。
 また、年末の金融繁忙期を迎えまして、中小企業への円滑な資金の供給にももちろん配慮をしてまいらなければなるまいと思っております。
 とにかく、このような状況でございますから、何よりもまずこの補正予算を上げていただくということが先決でございまして、それ以後のことについては、今申し上げましたように、とにかくこれを上げていただくことが先決であるということをまず申し上げておきたいと思います。
これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後一時二分開議
最後に述べさしていただきますけれども、結局、お金を世の中に回していくということが今の経済回復の決め手になるということで、私も減税を主張いたしたいと思います。
 お答えは時間が来ましたので結構でございますが、私は、特例公債についても政策選択の余地を残しておくということが必要だと思っております。定率繰り入れの停止は、厳密には赤字国債の発行と同じではないか。あるいは利子補給に使われるような出資金まで建設国債の範疇に入れているのは、赤字国債を忌避する意味が半減しているのではないか。あるいは健全財政というのはいざというときのために健全性が必要なのであって、今こそいざというときではないかというような観点から、また、健全財政がなぜ必要かということに関しては、これは財政節度の問題であって、これはいわば大蔵省内部の査定が甘くなるよということではないのか。それだとしたら、それをただ守るというのではなくて、広く政策選択の余地を残しておくということが必要ではないかということを御指摘をさしていただいて、私の質問を終わります。
御指摘のとおり、カントリーハウスあるいはセカンドハウス的な需要も随分出てきておりますし、そういう時代に入ってきているというふうに思うんでありますが、そういう意味ではいろいろ前向きに我々も検討してまいりたいというふうに思っております。
 ただ、いわゆる調整区域と市街化区域の線引きというのは、いろいろなスプロールの現象が都市開発上出てくることを防ぐという重要な意味がありまして、そういう点はしっかり考えていかなくちゃいけないわけで、しかし、そういう中でも、御案内のように、以前二十ヘクタール以上から都道府県の規則によってやっておりましたのを、今度は五ヘクタールまでそれを引き下げて、そして、良好な居住地域の開発に関しては特にそれを考えていくというようなことも行っているのは御承知のとおりであります。
 また、六十二年から、週末利用型の住宅等に対する国民のニーズに対応して、都市・田園複合居住用住宅融資制度を創設して融資も行っているということもございますが、御指摘を受けてさらにまた検討を進めてまいりたいと思います。
私は、思い切ったことをしないと、この巨額に上る土地の問題の解決はつかないと思っておりますので、ぜひ引き続き御検討をいただきたいと思います。
 それから、需要喚起ということで、私は、市街化調整区域ですね、農水省が抱え込んで家を建てさせない、この市街化調整区域を住宅用に開放していくということを考えたらいいんではないかということを思っているわけですが、特にセカンドハウスといいますか、私はカントリーハウスと言っておりますけれども、都市部ではもうマンションで住む、しかし、家へ週末に帰るときは、郊外の少し緑の多いところで家族そろって過ごすというような別荘的なセカンドハウスを持ってももうぜいたくではない、そういう社会に日本は入ってきたと私は思うんですが、こうした考え方についてお考えをいただきたいと思います。
ただいまのお話の共同債権買取機構、御承知のとおりでありまして、一兆九千億を金融機関に損出しをしてもらって一兆一千億で買い取った、しかし四十四億円しか売れてない、これはそのとおりであります。
 したがいまして、現在やっておりますことは、これは債務者の了解がないとだめでございますね。自分の企業が非常に左前だということがわかるわけでありますから、債務者の了解を得ながら、この情報をいろいろな機関、今おっしゃった地方団体、それから住都公団等々に配付をいたしまして、その流通の拡大というものを図っておるところでございます。
 そこで、今の御指摘のような別の機関をつくるということと、それに公的資金を入れるという話なのでございますが、過般、ことしの一月にこの共同債権買取機構をつくるときにも公的資金問題はあったのでございますが、やはりこの今までの経緯から見て、公的資金を入れることには慎重でなければならない、この結果でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
お言葉をちょっと返すようになるかもしれませんけれども、日商の会頭さんという立場と、その立場におつきになる条件なんというのはおかしな話でしょうけれども、鹿島建設の会長、代表権を持つ会長であるということとの関係はかなり深いものがあると思いますね。そういう立場でなければ日商の会頭におつきになるということはないのじゃないかということを含めて考えますと、別な法人格だからいいというだけの問題ではないというふうに私は思っております。
 ですから、この問題が具体的にさらに進展をしていく、こういうことになった場合は、当然国民の批判やそういうものにこたえなければならない立場にあるのじゃないか。先ほど申し上げましたけれども、特にいわゆるやみ献金とか裏金とかという問題が今の政治腐敗とどうかかわってきたのかということを考えますと、これはかなり重大なことなんです。商工会議所が厳正中立に運営をしていくということを冒頭御確認をいただいたこと、これからもそうしたいという決意を述べられましたけれども、そういうことを考えますと、どう見てもそれは、国民から見れば厳正中立なのかどうかということを含めて疑問に思わざるを得ないのじゃないだろうか、こんな気がしてなりません。
 そういうことが一つと、もう一つ、時間がありませんので端的にお伺いしますけれども、今この重大な政治改革問題が議論になっている。財界の皆さん方も、政治改革は抜本的にしなければいけないという御意見を随分いただいております。これらについて、率直な御意見を含めて、もう一度専務から見解を賜りたいと思います。