これは従来から累次の機会に御答弁を申し上げていることでございますが、非核三原則は、もちろん主体的に我が国としまして核兵器を持たない、あるいは我が国の中に核兵器を置かないということから出ておる基本政策、国是とも言うべき基本政策というふうに理解をしておりますが、他方、委員御質問の外国との関連について申し上げますれば、当然のことながら我が国は御承知のように核兵器不拡散条約というものに加入をしておりまして、みずから我が国自身が核兵器の製造、開発というものを行わないという厳粛な国際義務を負っておるわけでございますから、そこから出てきます当然の帰結は、我が国自身が今度は外国との関係におきましてみずからそういう核兵器の開発というものに関連する技術を持たないわけでありますから、そういう技術を外国に対して与える、あるいはそういう研究に加わるということはこれまたあり得ないことであるということは、従来から申し上げているところでございます。
局長をしてかわって答弁をせしめると言ったって全然答弁になってないじゃないの。私が聞いているポイントは、非核三原則というのは日本国内だけに適用をしていく原則なのか、海外において日本政府が参画をしていくようなそういう行動に対してはそれはらち外だと、こういう考え方なのかという、この点を聞いているわけなんですよ。答えになってないでしょう。これは実際に海外でいろいろしゃべってくる加藤さん、あなたの思想に、考え方に大いに関係するから答えてください、長官。
非核三原則について私どもおおよそこういうふうに理解しているんだということを、若干かいつまんで申し上げてみたいと思います。
 まさに私どもの日本は唯一の被爆国家でございます。そういった観点での国民感情及び我が国独自の平和憲法というものを踏まえまして、私ども我が国自身の主体的な意思として、日本は核兵器を持たず、つくらず、または他国に持ち込ませないという方針を、佐藤内閣の政策意思の表明として昭和四十二年の国会において説明したことに端を発しているわけでございます。自来、歴代の政府がその基本政策を堅持していることを鮮明にしてまいったものでございます。そういった基本原則というものでございまして、これを我が国の国是として言及する国会決議も行われているわけでございます。したがいまして、今日この非核三原則というものが我が国の一種の国是というような基本政策として内外に周知徹底されているものでございます。私どもそういうように理解をいたしております。
先ほど私がＳＤＩについて話題になるかもしれぬということを申し上げたことで、若干の誤解があるかと思いますけれども、話題にし、向こう側の考え方を聞き、情報をとるということと、今佐藤委員おっしゃいますように私たちが積極的にそれに乗り出し、研究に参加し、または何か将来コミットするような話というのとは全く別個のことでございます。私が申し上げたのは、そういう話題が出たら、アメリカの考え、情報等を聞いて、そしてそれを我が政府内でそしゃくする判断の情報の一つにしようということでございますので、その点につきましては誤解なきようにお願いしたいと思います。また、非核三原則につきましては、私たち防衛庁としてはしっかりこれを守っていきたいと思っております。具体的にどういう部分がどういう解釈になるかにつきましては政府委員よりお答えいたします。
最初からそれを早く言えばいいんだ。長官も聞いておったと思うけれども、原子核の分裂または核融合反応により生ずる放射エネルギーを破壊力——殺傷力だけに限定してないんですよ、破壊力または殺傷力として使用をする兵器、これが核兵器だというふうに防衛庁として文書で質問に対する回答書を提出しているわけです。明らかにこう見るとＳＤＩというのは核兵器の一種だというふうに言わざるを得ないじゃないですか。破壊をするわけでしょう。にもかかわらず、窓口は外務省か知らぬけど、ワインバーガーとの会談においてその話が提起をされたら積極的に防衛庁としてひとつこの話に乗っていきましょうとこういうことは断じて許される問題ではないというふうに私は思うんですよ。
 非核三原則、これについての理解の仕方もこうなってくると改めて問いましょう。防衛庁長官、つくらず、持たず、持ち込ませずという三原則の中のつくらずという問題は、この三原則というのは日本国内の政府の行為について定めた原則であって、海外のことについてはらち外だ、海外で核兵器をつくる、またそのつくるためにいろいろと研究開発をしていく、協力をしていく、そういうことに対しては非核三原則は問題にならぬというのが防衛庁長官の認識ですか。ワインバーガーとの会談をやっていく際に危ないから念のために聞きましょう。
それでは、生活保護の基準の現状について御説明申し上げます。
 御案内のとおりと存じますが、生活保護につきましては、国が、生活に困窮するすべての国民に対しまして、その困窮の程度に応じて必要な保護を行うということになっておりまして、この目的に対応できますように扶助も各種の種類に分かれておりまして、七種類ございます。生活扶助を初めといたしまして、住宅、教育、医療、出産、生業、葬祭という扶助に分かれておりますが、一般に生活保護の基準を御説明いたしますときには、そのうち最も代表的なまた基本的なものといたしまして生活扶助基準について御説明しております。この生活扶助基準その他保護の基準につきましては、世帯員の人数、年齢あるいはその世帯が所在いたします地域等を考慮いたしましてそれぞれ基準の額が定められておりますが、一番代表的な標準のものといたしましては、一級地——東京都区部などの大都市でございますが、その標準四人世帯——三十五歳の男子、三十歳の女子、九歳の男子、四歳の女子、この四人家族で月額生活扶助で十三万四千九百七十六円ということになっております。また老齢の場合、たとえば五十六年度におきまして六十歳から六十四歳の女子の単身世帯でございますと、最も基本になります生活扶助基準額の一類、これは個人的な経費でございますが、これと二類、これは世帯単位の経費でございますが、その合計額で、大都市の一級地の場合が四万六千七百十七円、それから一番低い農村等の町村部の場合、三級地と言っておりますが、この場合に三万八千二百九十五円となっております。また老人の夫婦二人世帯で六十歳前半という場合を想定いたしますと、大都市の場合、一級地でございますが、これが基本になります一類、二類の合算額で月額七万八千百四十三円、三級地の場合で月額六万四千六十八円ということになります。