従来から評議会や学部教授会は審議機関でございまして、大学や学部の意思形成において重要な役割を果たしてきたことは間違いのないところでございますが、最終的な意思決定は学長、学部長が行うものでございます。したがいまして、これまでも評議会、教授会を意思決定機関というふうな位置づけはしてまいりませんでしたし、法令上、このことが明らかなわけでございます。
本会議での我が党の質問に対しまして大臣は、評議会や教授会はあくまで審議機関であり、決定機関ではないというふうにおっしゃっておりますよね。これは今までと比べて重大な変更だというふうに思うわけですね。評議会や教授会は大学の審議機関だというふうに言うわけでしょうか。今まで慣行的に行われてきたのは、この教授会や評議会が大学の意思決定機関であったということではないかと思いますけれども、実情はこういうふうになっているということをお認めになりますでしょうか。
これからの大学には、大学全体の教育研究目標、計画を明確にした上で、学内の各機関がそれぞれ役割分担をし、連携協力し合って大学が一つの組織体として機能することが求められるわけでございます。
 今回の法案におきましては、そういった観点に立って、評議会は大学運営に関する重要事項を、学部教授会は学部の教育研究に関する重要事項をそれぞれ審議する審議機関として法律上明確に位置づけたわけでございます。そして、大学運営につきましては学長が、学部運営につきましては学部長がそれぞれ最終的には決定をするものであることを明確にいたしております。それから、学長は評議会の議長として、学部長は教授会の議長としてそれぞれ会議を主宰するとの規定を設け、評議会や教授会の運営における学長、学部長の主導性を明確化するとともに、省令におきまして、多数決の実施など責任ある会議運営の手続を規定することといたしております。
 こういったことによりまして、学長や学部長、評議会と教授会の機能分担と連携協力という組織運営の基本的な枠組みを整備いたしたものでございます。
日本共産党の林紀子でございます。
 今回の法改正は、第一に三年次卒業を認めるなど大学制度の弾力化、そして第二に大学が一体的、機能的に運営され責任ある意思決定が行われるよう大学の組織運営体制を整備すること、趣旨説明でもこのように伺いましたが、これまでの審議を見ますと、大学が慣行として行ってきた大学自治の根幹を覆そうとする重大な改悪だと言わざるを得ないと思うわけです。
 きょうは、私は、第二の組織運営体制の整備について質問させていただきます。
 まず、評議会、教授会の位置づけということですけれども、評議会を暫定規則から法制化したことについて、これまでの審議で文部省は繰り返し、国立大学の運営について権限、責任を明確にする、評議会、教授会の役割分担を明確にする、基本的な組織運営を明確に定めることが必要だというふうに説明なさったと思いますが、この明確化し役割分担するということですけれども、今回の法制化によって、これは今までと比べてどのように変わるのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
私の長い間の理想は、日本の大学が世界一流になることであります。
 私は率直に申し上げて日本の初中教育は非常によかったと思っています。最近、いじめの問題とか不登校の問題とか学級崩壊と言われている問題、さまざま出てきておりましたけれども、今までの学校教育は、決して初中教育は悪くなかった。今問題があるので、それは解決していかなければならない。
 大学もかなりよかったと思います。しかし、大学院が弱い。そういう意味で、大学院、そしてまた大学を含めて世界に誇るべき大学をつくっていきたい。そのためには、まずは基盤がしっかりしなければなりませんので、今後とも財政上での御助力を賜りますことを心からお願いを申し上げておきたいと思います。
伺いたいことはまだたくさんございますけれども、最後に、二十一世紀の日本の高等教育に何を期待し、どのような高等教育の全体像を描いておられるのか、文部大臣に質問させていただきまして、終わらせていただきたいと思います。
ぜひそういう方向で住宅投資の拡大につながるということを期待するものでありまして、どうか建設省さんも頑張っていただくようによろしくお願いします。
 それから、二つのうちの一つと申し上げたパソコン、情報通信機器の即時償却制度の創設、これは景気対策であると同時に、やはり情報化の推進という経済構造改革に非常に寄与する重要な改正であるというふうに私は思うんです。これは短期間に集中的に投資を促そうという考え方で、本年四月からの一年間の措置ということになっておるわけですけれども、いずれにしても短期の効果が本当に出てほしいなということを期待して、次の問いに移りたいと思います。
 有取税の廃止ですが、これは昭和六十一年度から平成元年度は税収規模は一兆円に達しておったと思います。そのころは証券市場も活性化してそういうことになっておったんですが、その税目を廃止するという意味におきましては非常に画期的なことであるということで、株式市場の活性化を図る観点から、あるいはグローバルな観点から、もちろん景気対策に資するという観点から非常に重要な対応であったというふうに思うわけであります。この有取税の廃止も、叫ばれてしばらく時間がたちました。私はこれもちょっと遅かったのではないかなと思うぐらいでありますけれども、でも実現できたわけですから、そういう思いを持ちながらこれを評価しておるわけであります。
 一方で、去年の税制改正の際に、平成十一年度末までに金融システム改革の進展状況、市場の動向等を勘案して見直して、株式等譲渡益課税の適正化とあわせて廃止するという政府及び自民党の方針が示されておったわけでありまして、これについては、ことしはこの有取税の廃止法案とは別の租税特別措置法の中で株式等の源泉分離課税をなくすというか、そういう合わせわざをきちっと講じておるわけであります。これは十三年の、二年後の措置といいますか、そういう形で入れているわけですけれども、この辺の考え方について、キャピタルゲイン課税の適正化をやはりあわせ行わなければいけないものなのかどうか、その点について簡単に教えてください。