この記載事項につきましては、財界の方はなるべくこれを薄めようとしておる。ところが、正しきを求める学者の方では、やはり改正商法の所期した、いやしくも株式会社制度と政治的な腐敗とが結びつくようなおそれがないように、できるだけ正しい理想を追っていけという、そういう理想をどこまでも追求してほしいという意見がある。法務当局としましては、そういう自己の利益のみを追求する財界の意見に屈しては困る。できるだけ理想を追求して、商法所期の目的を達していただきたいと私どもは考えておる。
 そこで、具体的なことをお尋ねするというのはまだその段階ではないようでありますが、民事局長としましてはどういう御抱負を持ってこの作業に臨んでおられるのか、そこのところをちょっと御説明いただきたい。
お尋ねの省令につきましては、国会における附帯決議におきましても法制審議会の意見を尊重して作業を進めるべきであるという決議もあったところでございまして、私どもといたしましてはまず法制審議会において御審議をいただくという手続をとったわけでございます。
 その第一段階における審議を終わりましたところで、先月の十月九日であったかと思いますが、法務省民事局の参事官室の名前で省令制定に関する問題点というものを公にいたしまして、現在各界の御意見を伺っておるような段階でございます。
 見通してございますけれども、法律の施行が来年の十月の一日ということになっておりますので、それに必要な省令ということになりますれば、来年の春ごろには省令を制定するという運びにいたしたいということを考えております。
先国会で成立いたしました改正商法に基づきまして、営業報告書の記載事項について省令でこれを決めることになっております。この作業は現に進んでおるんでしょうか。また、いつごろを目指して作業をしておられるのか、この点をお答え願いたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、供託法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次回の民訴法部会は、先ほど申し上げましたように十二月の十六日ということでございますが、その際に、現在欠員になっております部会長を選任して民訴法部会を軌道に乗せていく、そして今後の進め方等についてフリートーキングと申しましょうか、そういうことをまずやっていただくというような予定になっておるようでございます。その際に、当面裁判所あるいは法務省側で考えておる問題としては、先ほど申し上げましたような送達制度に関する手当ての問題その他というようなものがあるということを申し上げまして、御検討をいただくということになるわけでございます。
そうすると、昭和二十六年の諮問に対する応答みたいなことになるので、とりたててあなた方がこういうことについて審議してくれという具体的な条項を示して、そしてその反応を見るということじゃないわけですか。向こうが自発的にやること、そういうふうに承ってよろしいか。
これは昭和二十六年だったかと思いますけれども、法制審議会に対しまして、民事訴訟法を改正する必要があると思われるがその要綱を示されたいという諮問がすでに出ておるわけでございます。その諮問を受けて法制審議会では民事訴訟法部会において審議をされまして、必要なものを逐次答申をいただいておるわけでありまして、その中にはすでに立法されたものもあるわけでありまして、その基本的な諮問に基づいて今回法制審議会の民事訴訟法部会においてこの問題を取り上げられるということになるわけでございます。
じゃ、いまの問題は、また後にお尋ねをすることにします。
 最近の新聞紙上に、訴訟円滑化のために民事訴訟法の改正を図るという記事が出てまいりました。これは何か一言で言えば、訴訟の審理促進を図るということがねらいのようであります。これを法制審の民訴法部会に語る、来春にも答申を得て国会に改正案を提出する意向だという記事があります。いま法務大臣が非常にお仕事に熱心でいらっしゃるので、刑法の改正案も何か次の国会にお出しになるというようなことが伝えられておりますし、国籍法の改正も非常に急がせておられるというようなこともあるようであります。すると、この民事訴訟法の改正というのも、やはりそういうふうな見地からお急ぎになっておられるのかどうか。その点、新聞紙に出ましたので、ちょっと御説明いただきたいと思います。
次に、前国会で成立をいたしました改正商法に基づいて営業報告書の記載事項などを定める省令の検討を法務省が進めていらっしゃる。これはお仕事の関係上当然であると思うけれども、この省令の試案が一応新聞紙上に公表されておる。これは、できたら午後の委員会でお尋ねをすることにしたいと思います。
昨今、総理の、総理だけではないかと思いますが、税制の今後のあり方に関連してお話があることは、新聞を通じてだけでございますが、若干承知しております。総理の意図されるところは、憶測で恐縮なんですけれども、行政改革ということが現実的な日程に上っておりまして、この行政改革の成果というものが、できれば新しい税を起こすというようなことなくして済むような実が上がるということも恐らく期待されての御発言かと思いますけれども、どちらかと申しますと、行政改革に拍車をかけるといいますか、そういうことであって、まだどういう行政改革ができるかわからないうちに、それによって新税をとらなくてもよろしいんだ、こういうことまではっきり明言されたというようなことには私どもちょっと受け取りにくいんじゃないか。しかし、仕事がある程度別々ですから、歳出減の方に役に立つことなんでありまして、それで役に立てば歳入の方についての影響もむろんございましょうけれども、これをどのように受けとめるかというのは、これは私どもとしては少し先のことになろうかと思います。いま、総理の発言がこうだったから税制調査会として従来の方向を変えていこうじゃないかということまでにはちょっと行きにくいんじゃないかと思います。もっとも昨今の国会等における総理の御発言等を踏まえて税調の中で中期答申の模様を再び議論するというようなことはまだ行われておりませんから、むろん税調全体の意見として申し上げるわけではございませんけれども、私ども歳入の方に関係するだけの者といたしましては、万が一足りないというような場合の用意は、考え方としてどうしたらいいかということはやはり考えておく必要があるんじゃないかというような気がいたしております。