これからは意地悪をするのじゃないですから、気分を悪くせぬで答えてください。決して言質をとろうなんという、そんな根性はありませんから。そこで、自主財源の問題についてこれからずっと一貫してある一つの考えを仮定に置いてお話をいたしますので、お答えをください。決して私は言質をとるなんということはしません。本当に楽な気持ちで、花見でもするような気持ちでひとつ答えてください。
 国庫補助金の整理合理化、これはやらなければいかぬ。やることによって地方への財源配分を行ったとして、次はこれを地方税に振り分けていくのか、あるいは地方交付税に振り分けていくのかという問題であります。私ども民社党は、第二交付税的なものを設けて財源確保をせよ、こう言っておるのであります。この問題についてはどっちがいいと思いますか。答えたくなかったら嫌だと言ってください。
もちろん自主財源としての地方税というものをどうするか。その場合に国税と地方税の配分をどうするか。ただしかし、その前提にさらに先ほど来税務局長が言っておりますようにガバメントとピープルとの負担関係、こういうものがございますし、各地域の経済力というものも考えなければならない。私はそういう、税を考えないということではなくて、もちろんそれで考えますが、やはり交付税という問題も含めて考えなければならないことと思っております。
もう一つ、今牛肉、オレンジ等の日米間の農作物問題が非常に重要なことになっておるわけですが、中尾大臣は、かねて日本の農林水産の件についても大変な強い影響力を持っておみえになる方でございますが、ひとつ個々の問題を離れて、この牛肉、オレンジ等日米間の問題そして日本経済に及ぼす影響、特にまたアメリカ側は日本の消費者問題だというような切り込み方もしているわけでありますから、大変複雑な御心境だとは思いますけれども、見解をお願いをしたい、こう思います。
大変貴重な御意見を交えていただきました御質問を賜りまして、まず感謝を申し上げたいと思います。
 今回の訪米は日米経済会議でございましたが、要点はまさに今の、スプリンケル委員長を初めといたしましてグリーンスパン氏並びに連邦銀行の総裁等々、特に金融関係の方々をも含めて話を申し上げたのでございますが、四月二十七日に米議会の上院におきまして、下院に引き続いて包括的通商法案が採択されたわけでございます。レーガン大統領は、一部問題条項があるので拒否権を行使すると述べているわけでございますけれども、同法案がこのままもし成立したとするならば、経済分野における日米間及び多国間の協力関係に重大なる悪影響を与えまして、ひいては世界経済の発展そのものに、日米合わせても三割経済と言われているような、そういう状況の中で大変な阻害をすることを懸念をしておるわけでございます。
 政府といたしましては、引き続き米側、とりわけ行政府に対しましては、我が方の懸念そのものを、先生の今お言葉賜りましたように、一生懸命訴えていく考えでございまして、今回の訪米に際しましても、スプリンケル委員長に対しまして率直に、かかる法案が成立することがないように米側の努力を強く要請するということで、申し上げてまいったところでございます。
 以上でございます。
草川であります。
 大臣にまずお伺いをいたしますが、今回、大臣が訪米をされまして、スプリンケルＣＥＡ委員長に対し、保護色的な色彩の強い包括通商貿易法案ですね、いろいろと我が国の実情等を述べられ、大変心配をされておみえになるのではないか、こう思いますし、アメリカの特に政府の方から議会に対する働きかけ、このようなこともいろいろと要請されたやに聞いております。この法案の将来に及ぼす影響というのは、我が国にとっても、また経済にとっても非常に重要だと思うのでありますけれども、大臣の見解をお伺いしたい、こう思います。
それでは簡潔に述べさせていただきたいと思いますが、一つは日本の黒字が大きいことではないかな。約八百六十億ドルのうち、対アメリカだけで五百四十億ドルという膨大な点字でございます。その点が、日本と西ドイツとの違いの大きなファクターの一つである。これに対して西独は、大体五百六十億ドルの中におきまして対米関係では百三十億ドルということでございましょう。日本にとりましては対米ウエートが非常に高いということ、西独にとりましてはＥＣの方のウエートが高いということにおけるバッシングの問題などが大きなファクターになって、日本バッシングという言葉が生まれたのではないか、私はそのように単刀直入に考えます。
現在までの研究の中で、米側がもう今までどおりはいかないよ、今度は少し来援量を減らしたいよというような具体的な申し込みがあったとかそういうことではございませんで、従来の研究はどちらかというと所望の時期に所望の米軍が来るという前提、ある意味では絵にかいたもちみたいになるわけでございますが、そういうことで当初から十分な時間的余裕があって共同対処をするというような非常に我に有利な格好になっているわけです。ところが、それでは実際問題としては本当の意味の作戦計画になり得ない。やはり立ち上がりとしては現に持っておる防衛力、そして現に存在する在日米軍、そういったものを前提として戦闘する、その際に最も日本にとって被害の少ない防衛行動をするとすれば一つの戦い方があるわけでありますが、そうすると緒戦において一週間なり十日間のうちに相当の被害が出るということになりますと、我が防衛力について、そういったものがいち早く来援部隊によって補てんをされる、そしてそれらが持ちこたえているうちに日本側としてもう一度態勢を立て直す、装備なら装備を購入する、あるいは供与を受けてさらに態勢を立て直すというような形で連続して十分な防衛力が発揮できるわけでありますが、そういう詰めた計画、我が方としてはその際最も日本にとって被害を国民なり国内に及ぼさない形での戦闘というものを期待をしますが、それも実を言いますと、そのためには相当ハードな防衛作戦をとらざるを得ない。しかし、来援というものがそれを十分補充できるといいますか、それを可能にするような来援というものが期待できないとすれば、やはりかなり息の長い、少々我が方にとってはつらい作戦であっても、防衛力としての被害というものをできるだけ局限できるような形での守り方というものを考えざるを得ない、それは国民なりにとってはかなりつらい戦闘になるけれどもそういうもので我慢せざるを得ない、そういった選択をせざるを得ないかどうか、そういったことについての細かい詰め、細かい作戦計画を立てるためにはどうしてもこの来援研究というものが必要であるということでございます。