ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、職業生活の中でその能力を有効に発揮したいという希望を持つ女性が増加している中で、それぞれの就業希望に応じたきめ細かな再就職援助措置を講じていくことが重要になっていることにかんがみ、労働省では、平成三年度から、女子の就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細かな職業相談・職業紹介等を内容とする総合的女子就業援助事業を実施しております。
 この案件は、総合的女子就業援助事業を専門的に推進する組織として、公共職業安定所の出張所を札幌市、仙台市及び名古屋市に設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
この際、内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。村上労働大臣。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承詔を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大臣、やはりいいことを言われるのですね。事業主の努力ではどうにもならない分野というのがあるのですね。そこのところを解決するのが私は政治だと思うのです。それをやらなかったら、政治に対する不信というのはぬぐい去るどころか拡大するわけですから、特に関連産業の業種はもちろんのこと、そこで働く労働者も、こういう流し網がだめになったということから受ける打撃というのは深刻だし、そういう点では、主張されるようにぜひその点で積極的な施策をとってほしい、このことを要請して、質問を終わりたいと思います。
今の議論をお聞かせいただきながら、それぞれ個々の役所のそうした規制の中で凹凸がある、なかなか難しいようでございますが、この問題については、国際情勢の変化に伴って、事業主の努力の及ばないそうした問題であるという認識に立ては、金子議員のおっしゃることについて、十分耳を傾けて拝聴をさせていただいた次第でございます。
そこで、大臣、お聞きのようにいろいろのことがあるのですけれども、やはり国の政治、政策から出ている問題ですね。そこで、この関連産業ではばらばらの状況が出ておる、しかし受けておる打撃は同じだという、こういうことを考えるときに、これは各省庁ばらばらではどうしようもないと思うのですよ。それから、ある部分は地方自治体の方で面倒を見るというのでは、これはなかなか事は改善できない。こういう事態ですから、問題の所在ははっきりしているのですから、私は、労働大臣、他の省庁にも働きかけて、特別に統一対策を至急確立しないと、もう関連産業の労働者も業者も浮かばれないという事態があるわけですから、その点でひとつ努力をしていくことが大事じゃないか、このように思いますが、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 ＧＭＤＳＳ導入のために、関係あるいろいろな国際条約を含めまして諸規定を改正する必要が出てくるわけでございますけれども、今回の電波法改正と船舶安全法改正との関連について申し上げますと、その前に、ＧＭＤＳＳ導入のための国際条約として、御存じのとおり、ＩＴＵの国際電気通信連合の国際電気通信条約附属無線通信規則、いわゆるＲＲと呼ばれております規則と、それからＩＭＯ、国際海事機関のＳＯＬＡＳ条約がございます。
 無線通信規則の関係でございますけれども、無線通信規則、これはＧＭＤＳＳにおきます。波数、それから技術、それから運用手順を定めたものでございまして、予定といたしましては、平成三年の七月に発効の予定でございます。今回の電波法改正では、このＧＭＤＳＳ関連の無線通信規則、つまりこの限りでの無線通信規則の改正を受けて電波法改正を図ろうとするものでございます。
 それからＳＯＬＡＳ条約、これは、船舶に施設すべき無線設備ですとかあるいは無線設備の型式検定の義務を定めておりまして、ＳＯＬＡＳ条約の改正が平成二年二月にその発効が確定して、平成四年二月に発効する、こういうスケジュールでございますので、その間に、その改正発効までに、今おっしゃいました船舶安全法、それから電波法、こういった法規を含めまして所要の国内法の整備が必要になるというふうに考えております。