先生の御指摘はおおむね私もそのとおりだと思います。ただ、お言葉を返すようで申しわけございませんけれども、あまりに負担金が高いということになれば、それと先ほど来都市局長が御答弁しましたような都市計画法なり建築基準法の制約がございますので、その辺であるいはマンション建設そのものが断念されるというケースも生じてくるのではないか、かように考えております。
そうじゃないでしょう。結果的には購入者にかかると同時に、階数、戸数に影響してきますね。たとえば、いま言った例では八千万の三千五百万という例をとりましたが、一億二千万の負担をすれば、一戸で四百万ぐらいの粗利益と仮定をいたしますと、そのままが三十戸なら三十戸に上積みしなければ採算がとれないということに通ずるでしょう。そうなると、その町全体の利益はいざ知らず、そこの付近の住民はそのことによって日影をよけい受け、あるいは威圧感をよけい受け、あるいはその他のいろいろな災害を受けるということになるわけじゃないですか。そういうことになると、いわゆる市民を守るための市政が、市民を犠牲にしてマンションがよけいに高くなっていくという因果関係を持っていくということになるわけです。そういうことについてはどのようにお考えになりますか。
一般的に申しまして、指導要綱等によりましてマンション業者等から徴収されました負担金は、おおむねそのマンションの購入価格の中に算入されて、結果的には購入者にかかっていくもの、こういうふうに思います。
結果的には、名口は器付金ということであるけれども、実質上は負担金、いわゆる税金に準ずる公課としてみなしているということになりますね。これは法律的に見ると、法によらない負担を住民に課す、私は業者を弁護しようと思っているわけではないのでありますけれども、とにかく行政指導というものによって相当な額が、私の場合の例で申し上げますと百坪、いま坪八十万で都市計画道路に匹敵するもので八千万、教育負担が子供一人三十五万、大体百戸出ると三千五百万、そういうものが結果的には市町村の行政指導によって負担を命ぜられるわけですね。そういう負担はどこへはね返るとお思いになりますか。
先生御指摘のとおり、最近、各市町村が主でございますが、開発指導要綱等に基づきまして、マンションなどを建設する場合に、各種の環境整備等のための負担金を徴している例が大変ふえてきております。私どものその場合の税の扱いでございますけれども、これはその建設されるマンションの用途によりまして、それが固定資産になる場合、これは賃貸用にそれが供される場合はその建設した者の固定資産になるわけでございますし、それから分譲をする場合にはたな卸し資産になるわけでございますが、この場合と区別をしているわけであります。
    〔兒玉主査代理退席、村田主査代理着席〕
分譲等に回りますたな卸し資産の場合には、これは建設のためのコストということで取得原価に計上をさせまして、分譲売り払いのときに売り上げ原価になって損金に算入される。それから、賃貸用等の固定資産として取得される場合には、この負担金は通常は繰り延べ資産ということで、その費用の及ぶ範囲内で、したがって耐用年数等を基準にいたしまして一定年限の間に償却をしていただく、その償却費ということで損金に算入させる、こういうような取り扱いをやっております。
大蔵省に来ていただいておりますが、大蔵省で、寄付金といっても負担金といっても、税金の控除は一般寄付金の場合は控除の対象とはなっていかないと思うのですね。この場合経費控除をしているのですか、していないのですか。
法律に基づかない負担を住民に課すことはできないというのが現行法規であるわけですね。それが法律でないもので負担金を課すという答弁は、法治国家としてちょっとおかしい答弁じゃないかと思うのですが、その点再度お答えいただきたいと思います。
ただいま先生がお示しの、真に居住している方の比率がどのくらいであるのかという点でございますけれども、私ども率直に申し上げまして、そこまでの調べはいたしておりません。したがいまして、真の居住者が占めるシェアがどの程度あるのかという点は、きょうの段階ではお答えできませんけれども、ただ、最近になりましてこういう御批判が強まってきたということは十分承知をいたしております。したがいまして、東京のある特別区の区長さんのお考えの中にも、民間のマンションをつくるよりも、手前勝手な宣伝で恐縮ですけれども、住宅公団の高層住宅、こういうものであれば必ずそこに居住してもらえるので、その方が望ましいという御意見をくださる方もいらっしゃいます。そういう点から見ますと、せっかく先ほど来都市局長が申しておりますように、都市内の土地の高度利用に資する形として高層マンションが必要だというふうに私ども判断いたしておりますが、それにつきましても、真にそこに居住される方がお入りになるのが適当ではないか、さように考える次第でございます。
お説のとおり石炭合理化事業団、現在約二百七十名いるわけでございますが、新しい機構におきましては、石炭合理化事業本部を設けさせていただきまして、そこに百九十一名の定員を割り振りをしたいと思っているわけでございます。そこで二百七十名から百九十一名の差の方々をどう配置するかという問題がございますけれども、いわゆる新しくつけ加えられます新エネルギー開発の部分につきまして、企画・業務関係あるいは地熱調査関係あるいは先ほど来お話のございます技術開発本部という三つの部的なものをつくりたいと思っておりますので、それに対します適格者と思われる方々をそういう部へ配置がえをするという問題も一つございますし、それから先ほどお話のございましたできるだけ庶務的な問題を集約するという観点に立ちますと、石炭合理化事業本部にそういったものを置き、かつまた新しい分野にそういった庶務的なものを置くということになりますと重複をいたしますので、それを一元化いたしまして総務部、経理部という組織を置きたいというふうに考えておりますので、そういった部門を含めまして石炭合理化事業団の定員からはみ出した方々、これは数の問題でございますけれども、数の上ではみ出した方々の再配置という問題は適格主義にのっとりまして実施をさせていただきたい、かように考えている次第でございます。