ちょっと手元に詳細な資料がなくて恐縮なんですが、若干アバウトでございますけれども申し上げたいと思います。
 まず、アメリカと具体的に比較した例を、小売価格、これは去年の調査でございますが、日本は税込みで百十七円十銭、一リッター当たりでございます。それに対しまして、アメリカは三十一円四十銭でございます。
 それでまず第一に、日本の場合には約六十円が税金関係でございまして、税抜きでは五十七円五十銭、アメリカでは十八円十銭、約三倍でございます。
 それでは、この内外価格差が生じておる要因として一体何があるかという問題でございますが、詳細なところは難しいんですが、アメリカとの比較で少なくとも五つの要素が考えられるんではないかと考えております。
 一つは、日本のガソリン独歩高の独特な価格体系、これはいろいろな理由がございます。石油ショックのとき原油が暴騰したときにほとんどガソリンに転嫁して灯油は一切上げなかったというふうなことをやりましたが、そういうこともありますし、あるいはユーザーとの価格の決め方でユーザーが強いところは上げにくいとか、いろいろございます。それが一点。二点目は、日本では土地代、人件費が高い。三番目は配送コストが高い。四番目は保安・環境コストが高い。五番目は日本の場合にはアメリカのスタンドと比べまして大体四分の一の売り上げでございまして、大部分が中小零細業者でございます。
 そういう事情がありまして、次は非常にアバウトなイメージでございますが、原油代はまず今のレートでいきますとリッター約十円から十一円でございます。それに精製コストが約四円ぐらいでございます。それで輸送費が運賃として約一円六十銭から二円ぐらい。ただ、そのほかにいろんな販売促進費のためのコスト、これが輸送費も入れまして約六円ぐらいでございます。したがいまして、総コストといたしまして二十一円ぐらいリファイナリーのところで出るわけでございますが、それにリファイナリー側のいろいろなマージン、本社経費として、これもアバウトでございますが約二十円弱、それに今度末端の販売業者の方が取るマージンとして十五円から二十円ぐらい、それでこの五十七円の形成になるというふうなことでございます。
消費者の立場からこの法律を見てまいりますと、やっぱり一番気になりますのは今ちょっと国際的に高いと言われているガソリンの格差が果たして縮まるんだろうかというようなことなんですが、そのためには乱やっぱりもうちょっと価格を形成している費用項目を見る必要があると思うんですね。例えば、税金だけが高くて日本の石油の価格が高いという場合はこれはどうにもしょうがないわけです。よそから入れてきても税金がかるわけですから、それは価格の格差は縮まりません。
 それで、ちょっと教えていただきたいんですが、価格を構成している項目を私はできたら五項目に分けて教えていただきたいんですが、一つは原油価格、それから輸送費、そして精製コスト、そして利潤・マージン、そして税額、この五項目でちょっと各国の格差がどうなっているか。例えば、輸送費が非常に高いというのは日本のこういう位置づけからこれも何ともならないという、何ともならない項目がだんだん出てくるんじゃないかと思うんですね。そうするともう何ともならないという結果に終わってしまうんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと教えてください。
長官の答弁を私が補足するのはちょっと本当は妙なんですけれども、石油業法の第十五条に「販売価格の標準額」という条項がございます。これは、「通商産業大臣は、石油製品の価格が不当に高騰し又は下落するおそれがある場合において、石油の安定的かつ低廉な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、石油製品の生産費又は輸入価格を基準とし、石油製品の国際価格その他の経済事情を参酌して、石油精製業者又は石油輸入業者の石油製品の販売価格の標準額を定めることができる。」となっております。また、第二項で、「通商産業大臣は、前項の規定による標準額を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。」となっておりまして、今委員が御質問になりましたような場合、私はこの石油業法第十五条を動かすことによって対応すべきではないか、そのように思います。
お答え申し上げます。
 価格については基本的には市場原理に基づいて徐々に変わっていくべきものでございまして、我々も特石法の廃止によって我が国の石油製品の価格体系が国際的な石油製品の価格体系に移行をしていく、絶対水準はともかくとしてそういうバランスで移行していくのではないかというように思っておるところでございます。
 ただ、委員御指摘のようにその価格が余りにも急激に高騰をするというようなこと、そういう場合を想定いたしますと、それは安定供給という面でも支障を生ずる事態というのは容易にあるわけでございまして、そういう場合には私ども何らかの緊急的な措置を考えることなども含めて安定供給の確保ということには努力しなければならないだろうと。本来、価格はマーケットメカニズムによるべきもの、しかしながら今御指摘のような特定の場合にはいろんなことを考えなければならない、こういうことではないかと思います。
今本当に、宮澤大蔵大臣の生のお声を、お考えを聞かせていただいたわけですけれども、私も全くそれに共鳴する一人ですね。
 確かに英米の方は、クリスチャニティーというある意味でのフィランソロピカルな、横に広がるような形でコミュニティーができやすい。我々の日本というのは、神道と仏教がまじり合ったところなのでその辺の横の連帯的なところが少し薄いという社会基盤の違いがあっても、これからの社会、イギリスのトニー・ブレアなんかも言っているように、コミュニティーというのが我々の心の安定にとって非常に重要な存在になっていくのだろうなと。特に、家族的なきずなが少しずつ核家族化で崩壊してきている現状をかんがみますと、やはり何らかの心のよりどころ、あるいは自分の存在感、自己尊敬というのですか、自尊心というか、それを高める上でも、そういう活動は本当に重要になると思います。ですから、その御認識をそのまま行政の方で反映をさせていただきたいと思うわけです。
 ただ、そこの問題点で、明治の民法の三十四条ですか、今まで来た制度との整合性、これに大蔵省の方を中心に知恵を使っていただかなければいけない。その辺の制度的な整合性をいかに確保して、公益という概念を全体としていい形にやっていくか。それは、ある意味では法技術的なところも多くあるわけですから、そこをぜひ一生懸命にやっていただきたいなと思うわけです。
 先ほど宮澤大臣が、政府を批判する人たちも当然出てくると。それはそれで、民主主義という中でマジョリティーの原則に従って最後には収れんされていく問題でもありましょうし、結局はそこで話し合いがどんどん行われていくことによって、コミュニティーとしての基盤がだんだんに固まっていくということもあるんじゃないかなという気がいたします。
 そういった意味で、先ほど宮澤大臣の、ある意味では決意と受け取ってもよろしいでしょうか、ＮＰＯの減税問題について、これが述べられたことは私も非常にうれしく思います。今後ともこの検討状況を、大臣御みずからどうなっているんだということで、この問題意識を事務方の方々にも強く御指導いただきたいと思いますが、その点について、ちょっと御決意を一言お願いします。