それで、この声明が出されたのは二月二十二日ですが、最後に「大臣及び総裁は、為替レートを当面の水準の周辺に安定させる」とありますけれども、このときの為替相場は百五十五、六円だと思いますね、ですから周辺というのは、仮に百五十五円だとすれば、常識的には上限との辺までを意味するのですか。
この点は内政問題という角度でなく、おのおのの国がどのような財政経済政策をとるかということについて述べ合い、これを確認するということでございまして、現に米国は、大きな税制改正について昨年私との共同声明で約束いたしましたし、ドイツは、ただいまお読みになりましたこの声明の中で「個人及び法人の税負担を軽減する政策を遂行する。」と述べておりまして、いわば歳出による内需振興策と税制による消費振興というのは各国がみんな手法としては相似たようなことをやるわけでございまして、おのおのそういう国の政策意図を表明しておるわけでございます。それは干渉を受けるということではありませんで、おのおのが協力の方途として自分の政策についての意図表明をしておる、こういうことでございます。
 この中に、「今国会に提出した税制」云々あるいは「予算の速やかな実施を確保するため、その成立に全力を傾注する。」といったことは、とりもなおさず両方のものが国会で御審議中でありますので、その事実を飛び越えて税制改正をやりますとか予算を執行しますとかいうことを言うことができない、できませんことがこのように表現されておるわけでございます。
大臣の苦衷はわかるのですが、このときも「各国は以下の事項に合意した。」となっていまして、その中の「日本国政府は、内需の拡大を図り、」云々とありますが、その中に、「今国会に提出した税制全般にわたる抜本的見直しは、」云々とありますね。それから「一九八七年度予算の速やかな実施」というようなことがありますけれども、これは内政問題ですよね。内政問題をここに出すことが果たして適当であるのかどうか。
 それからまた、予算にしても税制にしても、これは国会を通らなければ実現しないわけでありますから、そういう点で、税制の問題を国際会議あるいは国際の約束の中にお出しになることについてはちょっと適当でないのではないかというような感じもするわけでありますけれども、どうでしょうか。それからまた、まだ国会を通っていない予算について国際の合意の中へお出しになるということについては若干の疑問があるわけでありますが、その点が一つですね。
その点は新村委員の言われますとおり、まさしく我が国も世界のＧＮＰの一割以上ということになりまして、大きな責任をしょっておりますし、本当に非常に大きな貿易黒字を毎年累積しておるということでは、もう世界で一番注目を浴びざるを得ない、いろいろな当面の事態に対処する一番大きな責任を持たざるを得ない国になりましたのはもう事実でございますので、ここに書いておりますようなことは、これはもう現実に具体的にやってまいりませんと我が国としての責めは果たせない、またそれを怠りますと、逆に円高というような我が国自身が非常に困るような状況にさらになっていきかねないということでございます。
 ただ、二月の時点におきまして私が非常に難儀をいたしましたのは、予算を国会で御審議中でございますので、その予算が成立した後のことをあれこれ申しますことは国会に対して非礼なことであるということがございまして、このように「予算成立後準備される」云々ということになっておるわけでございます。例年でございますと予算がもう既に成立をいたしておる時期でございますので、この二月の声明にありますような具体的な処置がもう今ごろはとられておらなければならない、普通でございますとそういう時期であったのでございますが、今日なおそういう状況になっておりません。実はまた今月、数日後にこういう会議をいたさなければなりませんので、その点大変に私としても実は苦慮をしておるようなことが実際でございます。
お答え申し上げます。
 いま資料をいただきまして、厚生年金保険法の第一条と国民年金法の第一条のところにわざわざマークをしてありまして、私も読んで、この辺の統合をすることというのは、大変これからわれわれが考えていかなければならない大きな問題だろう、こう考えておるところでございます。その点については意見は全く同一でございます。
 ただ、年金制度の改革につきましては、私、総理から年金担当大臣ということで、一元化をやれということで言われております。また、臨時行政調査会の方からも年金の統合化について答申も出ておることでございますし、一気にこれをなかなかやるわけにはまいりません。当面、臨調答申の趣旨を踏まえつつ、この三月までに国家公務員の共済年金と三公社の年金との統合の問題につきまして法案を提出して御議論をいただくという話にしておりまして、現在準備をしておりますし、その次に、厚生年金と国民年金の統合を五十九年度にできますように、いまのところ厚生省内部でいろいろと議論をしているところでございます。
 将来的には年金というものは、いろいろな問題がございますが、全体をやはり統合化していくということが必要なことだろう、こう私は考えておりますし、そういったものを踏まえながらこれからやっていかなければならない問題であるように考えております。
 それから、軍人恩給のみをやったのは差別ではないか、こういうふうな御指摘がございました。恩給の改善を今回やりましたのは、長期在職の旧軍人、老齢者等の仮定俸給の改善及び傷病者遺族特別年金の改善ということでございまして、実は恩給の中でのバランスをとらなければならないということでございまして、年金の方と恩給とのバランスを考える場合には、物価スライドをどうするかという問題でございまして、これは国家公務員の給与が人事院勧告を凍結する、こういうふうな形になっておりましたので、やむを得ず見送りということになっておりまして、その辺の年金と恩給とのバランスは、私の方はとれている、こういうふうに考えております。
 第三番目の問題といたしまして、個人年金にするか、世帯年金にするか、こういうふうな問題でございますが、この辺は御家庭におけるところの婦人の地位につきましていろいろ問題もございますし、その辺の問題も踏まえてこれから検討してまいりたい、こういうふうに考えております。