実は、これでもって、答弁でやめようと思ったんです。しかし、いまの答弁を聞いたらどうしてももう一回言わなきゃならない。いいですか、いまの個人所得の場合五百万円で三〇％で法人なら五十何％と言いましたね、そういう比べ方をするんですよ、あなたたちはすぐ。ところが、法人の場合の四人の重役さん、みんな課税にならないくらいの給料をもらうんです、別に。だから、こちらの五百万円の所得の三〇％と法人の五百万円の五十何％とは、比較すべきところでないところであなたたちはすぐ比較をして、こうだ、ああだと言うんですよ。そうことにはだまされませんからね。それは給料四人もらって、残りでそれで五百万円の利益が上がったら、あたりまえの話でしょう。全然違うんです、あんたらの言うことは。
 まあこれでやめておきます。
法人の数ということだけで申し上げますと、日本は百六十万七千九百八十五であります。その中で協同組合、公益法人を除きました普通法人、会社でございますが、これが百五十三万八千八百二十三あります。昭和五十三年度であります。それに対してアメリカは、昭和五十年度に二百二万四千法人あるようでありますが、中身はわかりません。それからＥＣといま仰せでございますが、イギリスしかわかりませんが、イギリスは三十八万四千三百のようであります。ドイツはもっとたしか私の記憶では少なくて、十万台であったと思います。
 ただ、先ほどのお話の中で、私一つお断り申し上げておきたいのは、日本の法人税が税収の中に占めるウエートが高いから、したがって法人税をふやす余地がないのだということを申し上げたことは一度もないわけであります。日本の税制の中で法人税は三割という地位を持っておりまして、非常に大きい割合を占めておりますが、日本の法人の実効税率は諸外国に比べると若干低い。したがって、適当な機会をとらえて、それの引き上げを検討すべきであるという五十二年の税制調査会の中期答申の線で検討いたしておりますということを申し上げておるわけでありまして、法人税収の割合が高いから法人税をふやすつもりはないということは、私の知っている限り、政府ではどなたもお話しになっていないと思います。
重ねて次官に申し上げたいと思うんですが、いまの大蔵御答弁のようなやはり民間デベロッパーに任していくことが、国の基本政策として、これは決して大蔵だけの考えでないと思います。いまの自民党政府の土地政策の失敗の基本は、そこにあったと思うんです。政策は失敗してきていますわね。そして、それのつけは国民に来ているわけです。ですから、私は思い切った手を打たなければ、とても小先手の税制の改革だけで、しかも税制だけにこれは責任を転嫁するわけにもいきませんから、ひとつその点、十分お考えをいただきたいと思います。
 それから、所得税の関係の国会のしばしば答弁の中で、日本は外国に比べて法人税は高いんだと、非常に多いんだと、こういうふうなことがよく言われておりますね。何回か答弁の中で、そういうあれが出ております。私もなるほどなと思った。だから、法人税の増税ということはできないので、財政再建のためには個人所得者もがまんしてもらわなきゃならぬという、一つの理論的な構成が行われてきました。これは数字の上では、確かに法人税収というのは日本が多いんです。しかし、なぜかと言うと、法人の数がヨーロッパ諸国等に比べても非常に多いということを私、最近気がついたんです。
 たとえば、ＥＣ諸国、西ドイツと比べてもいいですが、一体課税対象になっている法人の数はどれくらいの開きがありますか。
この改正案によって、でき得る限り宅地の供給を円滑にさせたいと、それには税制の手直しが間近にあるのだということになると、またせっかくの改正案の効果が薄らいでくると、そういうふうな心配も私どもは持って、ぜひこの改正案を基礎として堅持していきたいと、こういうふうなことを先ほども申し上げたわけですが、ただいま先生の御発言は、特に公共団体と、そういうふうな点での土地の問題、これからの役割りはやはり国なり地方公共団体がもっとその役割りを果たすべきだと、そういうふうな御発言のようでございますので、この点、十分われわれとしても検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解願いたいと思います。
答弁の前段で、土地の問題は税制だけではどうにもならぬということを前置詞に置いて答弁されているので、これでもって宅地供給が円滑にならなくてもそれはこの税制の責任じゃないと。こういうことを言いながら、それでも供給に期待している、こういうことなので、何か非常に自信のない御説明のような気がするのです。本当は、やってもうまくいくかどうかわからぬけれども、まあいろいろあるからちょっと手直ししてみようということじゃないのですか。どうなんです。
   〔理事細川護熙君退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 いま大臣から御答弁がございましたように、指導要綱、これは各公共団体がそれぞれ自主的に地方の諸条件を加味した上で決めまして、関係業者と話し合いの上で行政指導をする一つの手がかりにしておるわけでございます。これにつきまして何らかの基準を設けてはというお話でございますけれども、団地規模も違いますし、それからその地域の公共事業の整備水準等も違っておりますので、一概になかなか実は基準が決めづろうございます。
 基本的な考え方といたしましては、根幹的な公共施設は地方公共団体が整備すべきであろう。ただし、公共団体の整備のプログラムよりテンポを速く先行的に整備しなきゃいけないような場合には、一時開発業者で立てかえまして、それを長期の割賦で公共団体からお支払いいただくというような方向が望ましいであろう。それから、きわめて地域住民、そこに住む住民の生活に密着した施設につきましては、やはりある程度そこに入居する人の負担となりますけれども、開発業者の方が負担する方向が基本的な方向であろう。こういう点につきまして一部の地方公共団体でかなり重い負担をさしておるところもありますので、大臣から先ほどお話がございましたように、去年建設大臣と自治大臣が協議をいたしまして、そういう行き過ぎた負担を求めておるような指導要綱につきましては見直しをしていただく。現在、各県にもお願いいたしまして、地方公共団体のそれぞれの開発指導要綱をよく見ていただきまして、是正をすべく努力いたしておるところでございます。