何度も日本政府としてコメントする立場ではないということでございましたので、今度は、今後日本の外交を考えていく場合に、このように香港が中国に返還される。それで、アメリカの下院を見ますと、米国の下院で、中国返還後の香港に高度の自治権が確保されない場合、大統領に貿易及び領事業務等を含む香港当局との全面的な関係見直しを求める香港返還法というのを可決したわけでございます。
 ある意味で国際法と逆的な意味の国内法を持つことによって、将来問題が起こったときに、国際法と国内法のバランスで外交を進めることができる。ここにアメリカ外交の進め方、そしてまた、さすがにアメリカ外交だなと思うところがあるわけでございます。
 私は、顔が見えない、何を考えているかよくわからないとよく言われる日本外交から脱却するためにも、日本でもアメリカのような香港返還法を考えていく、あるいは検討していくべきではないかと思うわけでございますが、この意見に対しまして、恐れ入りますが、外務大臣に見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ことしに入ってから、香港特別行政区の準備委員会、これは返還問題に責任を有する中国側の機関でございますが、そこの法律小委員会が現行人権法の返還後の香港への適用について一部改廃を提案し、人権法制定に伴って改正された社団条例及び公安条例の廃止などを提案しておりまして、これを二月の中国全国人民代表大会、全人代において、こうした提案が修正の上、採択されたという事実があるというふうに私たちは承知いたしております。
 これは、返還後の現行人権法の香港への適用についての改廃の問題でございます。そのような行為というものが香港基本法との関係でどういうふうになるのかということについて、日本政府としてこれを答弁できる立場にはないわけでございます。
解釈する立場にはないということでございますけれども、要するにわからない、あいまいだということでございますが……。
 また聞きますが、恐らくこういうことと私は思います。人権関係法の改正、廃止を返還前に臨時立法会で審議することは、私は民主主義に反する行為じゃないかと実は思っております。すなわち、人権関係法の改正、廃止、これ自体がもう既に世界的な人権尊重の風潮に逆らうものでありまして、それ自体受け入れがたい。
 また、私は、民主主義の原則からすれば、今どうかわからないとおっしゃいましたが、返還前の香港人民の正統な代表機関は香港政庁であり立法評議会である、これはもう明快だと思います。とすれば、返還前に臨時立法会が何らかの立法措置をとることは違法であると私は考えておりますが、政府の御見解を伺いたいと思います。
立法評議会が香港の議会、立法府に相当するものとして現に存在するということは事実だと思っております。
 ところで、臨時立法会の方でございますが、これは私ども、結論として、よくわかりません。少なくとも、香港基本法というものの中で臨時立法会的なものを設置してはいけないとかいいとかという規定そのものはないというふうに承知いたしているわけでございます。しかし、そのことが香港基本法との関係でどうなるのか、臨時立法会の設置ということが違反であるのかどうか、これは前にも申し上げましたように、中国の国内法の解釈の問題でございまして、我が方が有権解釈をする立場にはないということでございます。
これから一時間有余にわたりまして、大きく言って三つの問題について御質問申し上げたいと思います。
 一つは財政計画に関連する諸問題、二番目に今最大の問題となりつつある地方分権に関する問題、そして三番目は、先ほど鰐淵前釧路市長も論議されましたけれども、現在の分権の受け皿問題として大変論議がやかましい市町村の合併問題について御見解を伺いたいというふうに思います。
 以下順を追って御質問申し上げます。
 一九九七年度の通常収支の不足額は四兆六千五百億円という巨額なものであり、そして地方交付税総額の二七％にも該当しております。ここ数年、通常収支不足が何年も続いておりますけれども、その原因をどう考えておられるのか、政府の経済対策、景気対策によるものではないか、この点について伺いたいのが第一点であります。
 これに関連しまして、この通常収支不足に対しどういう対応をとってきたかということであります。特例措置として一般会計から繰り入れるべきところを交付税特別会計の借入金や地方債の増発で補てんし、地方の借金を急増させていることは、先日私も本会議で代表質問として申し上げたとおりであります。つまり、地方債という借金で借金を返しているという今の現状、これは地方財政の現状がサラ金地獄のような運営だということを指摘したわけであります。
 ちなみに私の住んでおります神奈川県の場合でありますが、本年度でいいますと、一般会計の借金である県債の二千百八十三億円に対して、借金返しの公債費は千二百七十八億円となっております。つまり、財源不足を借金でカバーしても、その六〇％近くは借金の返済で消えてしまう計算になります。また、せっせと返済に努めても年度末の県債発行残高は一兆八千五百七十七億円に達しまして、抱えた借金が初めて予算規模を上回る、こういうふうに報道されています。
 次に横浜市でありますが、市債で千七百十二億円を借りまして公債費で千四百八十六億円を返すから、借金の九〇％近くがたちまちなくなる。にもかかわらず、市債発行残高は一兆七千百五十八億円。こちらも予算規模を大きく上回っております。
 三番目の川崎市でありますが、市債が五百七十五億円、公債費は五百五十四億円。比べるまでもなく、借金のほぼ全額が返済に充てられるわけであって、まさに借金地獄であります。やがてにっちもさっちもいかなくなる。こんな地方財政の仕組みのまま本当に地方分権が実現するのか、素朴な疑問がわいてくるというのが地方新聞の囲み記事の指摘であります。
 こういう現状でありますが、そういった点でこれは大変深刻な問題であります。地方交付税法第六条の三の二項に規定された税源の地方への移転とか交付税を引き上げるなど、制度改正をすべき事態でないか。こういうことについての所見を伺いたいと思います。