余り犯則事犯なんかない方がいいわけなんですけれども、しかし、頑張っていただきたいと思うのです。仮名口座がどうだ、飛ばしがどうだ、インサイダーがどうだというのは、新聞紙上を見ているだけでもまだまだ証券市場、完全に個人顧客、十分信頼を取り戻しているのかなというさまざまな事象が散見されるものですから、ぜひひとつ、透明で公正な証券市場のために頑張っていただければと思うわけでございます。
 次に、本年四月一日から金融制度改革法がいわゆる施行されたわけでございます。この法案については大議論をやりまして、最終的にこの法案が通りまして、いよいよ施行されるわけでございますが、そのときに、トピカルな事象として私が二、三遍この委員会で申し上げたのは、いわゆるファイアウォール、証券会社と銀行、信託銀行の間につくるんだ、そういうことで、じゃ、どういう名称、名は体をあらわすといいますね。マイクロホンと言ったらこういうものだと皆わかるわけです。そういう意味で、名は体をあらわすので名前が非常に大事であるということで、当時の松野証券局長に二、三遍そのことで御質問をいたしました。
 これは昨年の五月二十二日の当委員会の会議録でございますが、松野証券局長はこのように答弁されています。「第一義的には各社が判断することでございますが、要はやはり証券子会社と銀行が一体であるという誤解をなるべく与えないということが必要だろうと思うわけでして、いろいろこれから検討してまいりたいというふうに思っております。」そのときのニュアンスは、ドイツ銀証券というのがあって、これは銀と証が名前の中にある、看板が出てくる。ちょっと銀行なのか証券会社なのか、またいわゆるユニバーサルバンクなのかというような感じで、両方やっているのかな、そういう誤解を与えるということで、そのときも証券局の中では大変議論があったようですね。
 しかし、このようにまた御答弁されていますね。「外国銀行が日本に証券会社をつくりますときに、最小限度銀行という名前は使ってもらっては困るという指導をした経緯がございます。」「一方では銀行と証券子会社とが一体になって営業するのではないかというようなおそれを高めるという問題もあるわけでございます」、結局、ドイツ銀証券だけは外資系だということでやむを得なかったというニュアンスでございました。
 じゃ、日本ではどうか。銀行、信託銀行もそうですが、証券子会社をつくるときは、何とか銀証券、こういうことがあり得るのか、そういう質問だったわけですね。それに対して、第一義的には各社が判断するけれども、銀行と証券子会社が一体であるという誤解を与えない方がいいんじゃないか、こういうようなお話だったんです。
 ところで、この四月施行になりまして、いろいろ新聞等を見ますと、長銀証券とか興銀証券とか、銀と証があるような申請がなされている、こういうふうな報道があるのですが、実態はいかがでしょうか。
おはようございます。第百二十六国会における本委員会のトップバッターといたしまして森山文部大臣に御質問の機会を得させていただきました。光栄に存じます。質問に先立ちまして、森有礼初代文部大臣から数えて百十五人目と伺っておりますけれども、初めての女性文部大臣に御就任をされました森山眞弓先生に心から祝意を表します。おめでとうございました。
    〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
 大臣職が女性だからあるいは男性だからというものでもございませんけれども、今日の極めて多岐にわたる文部行政の中で、特に二十一世紀を担う子供たちの教育に占める役割の大きさといいますか、そういうものを考えますときに、子供を生み、育てられた経験をお持ちの女性である森山先生が教育をつかさどる最高責任者たる文部大臣、この職につかれたという意義は決して小さくない、国民の期待も一段と大きいものがあると私は思います。森山大臣に大いなる御奮闘と御活躍を祈念申し上げる次第であります。
 さて、ただいま所信表明を伺いまして決意のほどをお聞きしたわけであります。我が意を得た気持ちでございますけれども、この際でありますから、改めて文部行政に対する基本姿勢から伺ってまいりたいと思うわけであります。
 私は、昨年夏に、ソ連邦から独立をして国づくりにいそしんでおりますカザフスタン共和国を訪問いたしましたときに、カザフの国会議員の方から、日本教育のすばらしさといいますか、世界一だと聞いておるのだが、どこにその原因があるのか、国づくりの参考にしたいのだというような質問がありました。私は、その質問を聞いて率直に言って大変うれしかったわけでありますが、説明をしながらどうしてもつけ加えざるを得なかった言葉がある。それは、今日の繁栄が先人の方々の大変な御努力によって、またそれによって築かれた教育の成果である、これはもう疑う余地がないわけでありますけれども、しかし一方では、この繁栄の中で物で栄えて心で滅ぶ、そういう懸念がありはしないか。教育の見直しあるいは教育の必要性というものがまた日本でも言われているのだという話をしたわけであります。
 戦後もう五十年近くなっておるわけでありますけれども、最近至るところで制度疲労という言葉が使われるようになっております。政治改革における選挙制度の抜本改正もそうでありましょうし、あるいは五五年体制崩壊という中で政界再編の話も出ております。あるいは中央集権から地方分権へという話、これなども一つの制度疲労ではないかと言われておりますが、教育の世界においてもしかりであって、大学を頂点とする現在の教育のあり方、これもやはり制度疲労という考え方はできないだろうか。登校拒否の問題、業者テストと偏差値問題あるいは高校中途退学問題、大学入試制度、さらに学歴偏重社会といいますか、いろいろな問題点が指摘をされておるところであります。
 そこで、二十一世紀を間近に控えて、世界がこんなに大きく変わろうとしている中で、地球規模で物を考えて、そして世界の平和と人類の福祉に貢献をし、世界から信頼される日本そして日本人づくりをやっていかなければいけない教育。あるいは国内にあっては生活大国づくりを目指すこの日本において教育はどんな方向にあればいいのかということ。このような観点に立って、大臣は国家百年の大計と言われるこの教育とまた新時代にふさわしい教育改革、これにどのようにお取り組みになろうとしているのか。まず、その基本理念をお聞かせをいただきたいと思います。