アメリカの財政赤字も、十五年ぐらい前ですか、非常にひどい状態で、あれが昨年度、単年度で黒字になるなどということは十数年前には考えられなかったことで、その裏には、当然、景気がよくなって税収がふえたということがあるわけですから、とにかく、景気を回復させて税収をふやしていくということが非常に大事だと思うわけでございます。
 ただ、日本の場合は、構造転換、構造転換というふうにここ数年ずっと言っておるのですけれども、残念ながら、その構造改革というか構造転換というのか、それがなかなか見えてこないのですね。それは、今先生おっしゃいましたように国がやれることに限りがあるのは確かなんですけれども、国がやることに対して民間がきちんとこたえるような、いわばその仕組みというのができていないというか、構造改革そのものがうまくいっていないというような気がしてならないのです。
 そこで、深尾先生にお伺いしたいのですが、確かに経済構造を変えなければいけない。どこをどういうふうにすればスムーズに民間の経済構造が変わって、民間主導型の景気回復というのが達成できるのか、先生のアイデアをお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど行天先生は、景気回復が思わしくなければ、中盤にもまたさらに財政を出動する余地があるのではないかというふうにおっしゃいました。
 そこで、貝塚先生にお伺いしたいのですが、今、ことし、借換債を含めると六十数兆円の国債を発行するということになっておりまして、仮に、ことしの中盤に、景気がよくならないということでさらに国債を発行しての景気刺激策というのを立てるとすると、そちらの方が効果があるのか。逆に、財政赤字を膨らませてしまう方の逆効果の方が大きいのではないかというふうに私は考えるのですが、その辺、仮の話なんですけれども、先生は、中盤以降の景気刺激策というのをさらに赤字国債を発行してもやるべきなのか、そうではなくて、そこで何かほかの手があるというふうにお考えになるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
金利の水準が、どの水準が妥当かということの判断は非常に難しい話でありますが、今、行天さんがおっしゃいましたけれども、確かに去年の後半の金利の水準というのは、多少無理して下げたというところがありまして、やや低過ぎたというところで、現在はある程度それを戻している状況で、今の状況が高過ぎるというふうには私自身は思っておりません。
 そもそも、やはり現在のマーケットで皆さんが一体どう思っているのかということが反映されて、あとは、むしろ政策でやるべきことは、日本の財政赤字を一体どういうふうに将来うまく減らしていくか。具体的にこういうふうにやるんだとか、そういう日本の今後の政策に対する、具体的な日本経済の回復のシナリオですか、そういうものがはっきりすれば、おのずから訂正されていくというものではないかというふうに思っています。
昨年のように、〇・五％というような水準は、これはちょっと異常であったろうと私は思っております。その意味で、長期金利の望ましい水準がどのくらいであるべきかというのは難しい話でございますけれども、今、御承知のとおり、インフレはほとんどゼロ、むしろマイナスでございますから、確かに名目の長期金利というのは、実勢金利よりは低く出ておるわけでございますね。その意味で、二％前後の水準がどうかということでございますけれども、私は、どうも直観的な答えで申しわけないのでございますけれども、この水準が非常に高過ぎるとか、あるいは非常に低過ぎるということではないと思っております。
 国債がたくさん出るということは、これはもう実は前からわかっていた話でございまして、それではどうして去年の暮れから急に長期金利が上がったのかといえば、やはりこれは、従来の低過ぎた水準の訂正という面と、もう一つは、残念なことですけれども日本の財政状態について何か急にマーケットでの信頼感が薄れたということがあるわけで、私は、むしろそちらの方をできるだけ早く払拭するということが大事だろうと思っております。
行天先生にお伺いしたいのですが、現在、長期金利がじりじりと上がっているという状況でございます。先ほど貝塚先生もおっしゃいましたように、個人消費と住宅投資がどれぐらいふえていくのかということが景気回復の一つの目安になるということから考えますと、金利がこれ以上上昇、どこまで上昇していくのかわかりませんが、上昇が続くと、住宅投資にも悪い影響が出てくるのではないかというふうにも考えられます。
 ただ、この金利が、去年が低過ぎたのであって、今ぐらいの水準であれば適当ではないかというような意見を述べる方もいらっしゃるわけで、現在の長期金利の水準は妥当であるのか、それとも高過ぎるのか、危険水準なのか。その辺、先生はどのように御判断なさっているか、お伺いさせていただきたいと思います。
先ほども御議論がございましたが、いわゆる四種類に分けているうちの肉専用種以外の品種、これの中でのいわゆるホルスタインと交雑種子牛、かなり価格にも倍ぐらいの開きが出てきておりまして、お話がありましたように、交配状況も北海道は二〇％、他県は低いところでも四八、九というところで五〇％を超えてきている。
 こういう状況を踏まえまして、今後の生産につきましては酪農家自身の経営的な判断が基本ですから、正しい情報をまずしっかりと伝えていこうということで、このための判断材料となります肉用牛への黒毛和種の交配状況、こういうものは平成八年度から情報提供をするようにまず一つはいたしております。
 さらに、生産性向上のために優良な後継牛の確保による乳用牛の改良が重要であるということでありますので、今年度新たに自家用を上回って優良な乳用後継牛を生産する酪農家に対しまして奨励金を交付する制度を取り入れておりまして、一定要件を満たす交配を実施する場合には一交配当たり千五百円というような奨励金を出しているところであります。
 先ほど、この二つの区分をこれから見直しますということも審議官から申し上げておりますが、そういうことも前提にしながら取り組んでまいりたいと思っております。