私も今の金利の問題などを考えますと、かつて高度成長期にはやりました生活設計論が崩壊してしまった、それから年金生活者がどのくらい打撃を受けているかといったようなことは、今老後に入っていない人たちには実際問題としてわからないのではないかと思うくらい不安が高まっているというふうに思います。
 先生の御指摘のとおり、その先行き見通し困難といったようなことが今の悪徳商法につけ込まれる一つの理由になっていると思います。しかし、生活設計論が破綻したと申し上げましたけれども、立ち直るためにはやはり一人一人が新しいライフスタイルを、独自のライフスタイルを、先ほど定年後も働くかどうかというお話がございましたけれども、定年後も収入のある就職口が必要なのかどうかということも含めて極めて多様な暮らし方がこれからの高齢者には必要になってくるのではないかと思います。そういう点で、対策は一筋縄ではいかない。高齢者も多様であり、問題も多様でありますが、対策も非常に多様、多角的な、柔軟なものでなければならないのではないかというふうに思っております。
 繰り返しになりますけれども、先ほども有料老人ホームのときにケーススタディーで申し上げましたように、家を売ろうとしても思ったとおりの値段では売れないというようなことが有料老人ホームのトラブルになって返ってきたりしておりますが、同じようなことはあちこちで起こっているというふうに考えていいかと思います。そのことが消費生活に大きな影響を与えているかと思います。余りお答えにならなかったかもしれませんけれども、以上です。
定年の延長だけではございませんで、企業の体質、体力によってはもうこれが限界というところもございますので、できるところは定年の延長を一年でも長くしていただくと同時に、企業以外のところで社会参加ができるような、例えば我々がよく知っているのは、シルバー人材センターというようなそういう多くの方々が登録をして仕事をする、それはお金をもらうもらわないではなくて、社会の動きの一部を担うというような意味で働く、そういう場をたくさんつくるということが一番大事なのではないかと思います。
 それから、労働省を初めとして、継続雇用制度導入奨励金など、中高年の雇用に関しての各種の制度がございますので、これをもう少し使いやすくしていただくということも大事なのではないか。
 したがいまして、企業の側の努力だけをこれからの高齢社会で求めるのではなくて、自治体やあるいはもっと広げれば地域の団体での活躍、そういうことまで、それは必ずしも報酬を前提にはしないかもしれませんが、働ける場、動ける場、社会参加ができる場として各種方面の機会をふやしていくということが非常に大事なのではないかというふうに思います。
ありがとうございました。
 それでは、質問時間がなくなってしまいましたので、最後に一つだけお伺いさせていただきたいと思います。
 金子参考人に一つお伺いさせていただきます。
 金子参考人の書かれたものをちょっと読ませていただいて、大変興味深い部分としまして、要は、時代とともに高齢人口、年少人口という形で世代を分類してその割合をとってみると、非生産年齢と生産年齢、これは余り変わりがないんだ、時代が変わってもこの割合というのは余り変わりがないんだという話を聞きまして、大変興味深く読ませていただきました。
 そこで、要は、高齢者が生き生きとした消費活動をするためにも、日本の雇用のあり方、これをしっかり考える必要があるのかなと思うのです。現在の日本の雇用のあり方、終身雇用制とか、それから定年制も現状のような状況にあるわけですけれども、こういった定年制のあり方、このあたりについてどのようにお考えになっておられるか。高齢化社会、それから高齢者の消費ということを考えた場合に、現状のままでいいのかどうか、何か少し考える必要のある部分があるのかどうか、そういったところについて御意見等あれば、ひとつ最後に聞かせていただけますか。
委員の御質問のそれぞれの廃棄物につきまして順次御説明を申し上げたいと思います。
 まず、し尿につきましてでございますが、我が国のし尿処理は、水洗便所によるもの、くみ取り及び自家処理に分けられるわけでございます。くみ取り収集を行っております人口は約三千九百万人、全人口の約三二％であり、約二千三百万キロリットルがくみ取り収集され、施設で処理されております。今後、便所の水洗化と生活雑排水の適正な処理を促進するため、合併処理浄化槽の普及促進を積極的に図ってまいりたいと考えております。
 次に、廃自動車についてでございますが、平成四年度で約五百二十万台発生しておりまして、解体業者が金属回収などのリサイクルを行っております。近年問題となっております路上放棄車につきましては、平成三年より自動車業界四団体による路上放棄車処理協力会が市町村が負担した費用に見合う寄附を行っております。
 廃タイヤについてでございますが、平成五年で約八十三万トンが発生しておりまして、四割強が再生タイヤの原料等として、また約五割がセメント製造業者等において燃料として利用されております。
 廃テレビは毎年約五百万台発生しておりまして、そのほとんどが販売店によって回収され、シュレッダー業者等が金属類などを選別、売却しております。
 それから、廃スプリング入りマットレスの排出量でございますが、これは把握が難しいわけでございます。ベッドは生産量でいいますと年間約二百万台が生産されております。この廃棄量につきましては、統計や推計がないので不明でございます。
 また、廃タイヤ、廃大型テレビ、それから大型の廃冷蔵庫、廃スプリング入りマットレスなどにつきましては、平成六年の三月に廃棄物処理法第六条の三の規定に基づく指定一般廃棄物の指定を行ったところであります。関係業界に販売店での引き取りなどの協力を行っていただくこととしております。
 廃乾電池につきましては、平成四年六月現在で全市町村の六割、約千九百市町村で分別回収が行われ、水銀回収工場で処理、処分されております。また近年、水銀を使用していない乾電池が開発され普及してきておりまして、こういうものについては水銀を回収する必要がなくなっております。
 医療機関等から排出されるいわゆる医療廃棄物の排出量は、平成三年で約七十万トンであります。このうち約八万トンが感染性廃棄物と推定されております。これらの医療廃棄物につきましては、排出事業者である医療機関等がみずから処理を行うか、または廃棄物処理業者へ委託処理が行われております。特に、感染性廃棄物につきましては、特別管理廃棄物として厳重な処理が義務づけられておる、こういう状況でございます。