それではもう時間がありませんから最後に。
 今長官がおっしゃられましたように進んでおるわけでありますが、日本の技術力を結集すれば私は他国に負けないと思うのであります。今後とも、これは各省にまたがりますから、各省の協力、プロジェクトに対する政府の支援体制の強化を切望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
お話のように超電導は極めて重要な技術でありまして、内外の注目を今浴びているところでございます。すなわち、超電導は磁気浮上列車、超電導送電、超高速コンピューターなど広範囲な分野の応用が期待されている極めて重要な技術と認識をいたしておりまして、従来からその研究開発を積極的に推進してきたところでございます。特にセラミックス系の新しい超電導材料に関しましては昨年から現在まで重要な世界的発見が相次いておりますが、この新しい材料を用いた超電導技術が経済性等の面で飛躍的にすぐれていると見込まれることから、実用化されればその応用が急速に広がり、社会経済にはかり知れないインパクトをもたらすことが期待されているところであります。
 我が国は現在超電導研究開発におきましては世界のトップレベルにありますが、国としても今後ともこれを強力に推進していく必要があると考えておりまして、関係省庁との連携、産学官の協力を図りつつ積極的に研究開発を推進していく所存でございます。
時間もありませんので、最後に超電導技術の開発についてお尋ねしたいと思います。
 最近、超電導技術というのが新聞をにぎわわし始めました。簡単に言いますと、これは一定の条件のもとで物質の電気抵抗がゼロになるという現象のことを超電導と言うのでありますが、従来、マイナス二百七十度という特殊条件が要求されましたけれども、それが昨年ＩＢＭチューリヒ研が二百四十度付近でも超電導を起こすセラミックス系の物質を発見して以来、より高温での超電導の可能性をめぐって激しい開発競争が既に国際的に行われております。もし仮にこれが常温で超電導を起こす物質が見つかれば、例えば家庭用モーターから核融合に至るまで広い分野での応用が期待され、いわば新しい産業革命をもたらすと言われております。しかもそれが非常にスピードが上がっておりまして、ある人に言わせれば、エイズとともにことしのテーマだなんというぐらいに言われてきておるわけであります。
 それで、この実用化が図られると多岐にわたって、例えば交通輸送、情報通信、医療、宇宙、海洋、先端加工と大変な変化をもたらしますし、これがまた非常な経済的競争力をつけることにもなると思います。現在、アメリカではもう既に超電導の法案が提出されております。八月には上院、下院とも法案が通過するだろうと言われております。そういう中で、日本においてもいろいろと構想が出ておりますが、どの程度政府として考えているのか。これは科技庁の方からひとつお尋ねいたします。
比例代表制につきましては過去二回実施されたわけでございまして、二回の実施の間に各党ごとにそれぞれ御意見が出てきたようでございます。しかし、それを法改正に持っていこうというところまでまだ具体的な動きになっていないようにお見受けいたしますが、いずれにいたしましても各党間の御意見をひとつ闘わせていただき、その過程でまた政府として検討したい、こう考えておるわけでございます。
衆議院の問題でありますけれども、参議院の比例代表制について、これは参議院の政党化を促進すると多くの批判が過去ありまして、この比例代表制の見直しについて、過去の経緯もあるわけでありますけれども、政府はどのように対応するつもりなのかお尋ねしたいと思います。
先生が今言われました社会経済国民会議の案は衆議院の定数是正に関するものでございますね。これにつきましても、先ほどと同じように国会のあり方を決める基本的な問題でございますので、まずいろいろ各党間で御論議をいただくということが順序ではないであろうか、このように考える次第でございます。
それなら特に申し上げておきたいんですけれども、実際にたとえば私なんかは経営工学というものをずっとやっておったわけですね。そうしますと、経営工学の中には、たとえば現場の改善という、目に映ったものを改善していって合理化していくという分野と、今度は経営のシステムの設計をするという非常に高度な分野も同時に入ってくるわけです。
 その大学の焦点をどこに置くかということが、将来の、たとえば学生がどういうところへ就職しているかということをよっぽど調べておかないと、非常に高度な理論ばっかり、たとえばオペレーションズリサーチみたいな高度なやつをぱっとやっても、実際は研究者になる学生というのはほとんどいないとか、そういうものでずいぶん悩むわけです。先生方は、当然自分のベストで教えたいという気持ちはあるわけですね、自分の専門を力いっぱいやると。ところが、実際受ける方の学生というのはほとんど理解せずに卒業してしまうというこのギャップがいつもあるわけです。
 ですから、いま局長がおっしゃったように、地元のそういう工芸産業の中でどう生きていくとか、あるいはその中でできるだけ合理化してシステム的に、大企業まで行かなくても将来の経営にプラスになるような、そういうシステム設計が多少でもできる、こういうことですと、私はかえって思い切って、一般教養的なものはむしろ割愛しながら、さっき申し上げました専修学校的な、すぐ具体的に現地の問題点を対応できるような教育をしてあげないと、わずか二年間というのはあっという間に終わります。恐らくこの一般教養というのが何十単位かひょっとして入るんじゃないかと思うんですが、そうなりますと私はなかなかむつかしいんじゃないかという感じが実はあるものですから、短期大学の将来の新しい方向としてこれから考えていかれるのだということだったら結構なんですけれども、そうは言ってもやはり短期大学の形を整えなきゃいかぬという面があるんじゃないかと思いまして、その応用の動作の仕方もかなり制約をされてくるんじゃないかなという感じがするものですから、ぜひとも私は思い切った方向で、とれるのならそれでもいいんですけれども、なかなかとれにくいんではないか。その点はどうなんでしょうか。