今御指摘のように、構造的、一般的に、どんな場合もそういうやみ献金が行われたり談合行為が行われたりというようなことは一般的にはないと思っておりますけれども、それで、しかも今のアンケート調査も大変一部の方の調査のようで、十分にその事実をしっかり反映しているとは思えませんけれども、私どもといたしましては、まず一つはそういうことが起こりにくくするようになるべく入札契約手続につきまして透明性、競争性を高めるというような方策、システム的なことをまずやりたいと思っております。
 加えて、建設業界に対しましては厳しい倫理の確立というようなことを求めておりますが、あわせて建設業界の実態、そういったことが起こるゆえんのようなところを、その辺のところをしっかり調査したいと思っておりまして、現在一般的なヒアリング調査をしておりまして、そういった結果を踏まえて建設業界の倫理確立、モラルの向上のための措置を十分いたしたいというふうに考えております。
私は、昨年の九月以来当委員会で再三再四指摘してきたところでもありますけれども、この金丸氏をめぐる疑惑事件の真相というのは端緒についたばかりで、いまだ解明されていないというふうに思うわけです。特に大手ゼネコンの公共事業の受注額の一ないし三％がやみ献金となったこの疑惑ですけれども、これは国民の税金が政治家に渡っていたという腐敗だけではなく、工事額が高とまりに膨らんでいるということの証明でもあり、今公共事業のあり方が問われていると思うんです。
 この点の解明と改善が非常に不明確だというふうに思うんですが、この点で、公団や公益法人の職員で組織されている特殊法人労連、これが建設省の高級官僚のＯＢにアンケート調査をしました。事務次官も含めた回答は極めて重大な内容になっているわけですが、建設族議員が公共工事に介入、談合が常習化し利権の温床になっていることについてこう答えております。談合があるのは周知の事実、金丸やみ献金や大手ゼネコンの談合等のニュースは氷山の一角にすぎないと言い、政官癒着が根本原因で議員も業者も厳罰にすべきとまで述べています。公共工事の直接の当事者、しかも事務次官も含めた最も責任ある地位にいた人たちが談合の事実を認めて、その原因が政官の癒着にある、厳罰にすべきだとここまで言及しているというのは、私は非常に重大だというふうに思うわけです。
 総理は、今私が指摘したこの事実についてどう受けとめられますか。そして、抜本的な改革がどうしても必要だと思いますが、その点いかがですか。時間がないので、総理お答えください。
金丸前議員に対しては政治資金規正法違反で略式請求がございまして、これは確定をいたしました。それから。所得税法違反事件は公判請求が係属中であると存じております。そういう意味では、検察当局なり租税当局はきちんとその仕事をしておると思います。
 それから、国会におかれましては何度か両院においてしばしば国政調査が行われまして、これについても国会として非常な御努力をされたというふうに存じております。
これは順序を変えてでも、今大臣予算関連法案と言いましたけれども、予算関連法案というのはないのですよ。予算関連法案にしてしまっている。三月三十一日まで成立しなければ支障を来すというような法案はありますか。何一つないのですよ、これは。予算関連法案じゃないのです。しかし、あなたの方が予算関連法案、予算関連法案と言うから、予算関連法案じゃないけれども準予算関連法案だということで優先してひとつ審議しようかということになっておるのでございますが、これは少々おくれたかて何も支障がない。私はやはり、しつこいようでございますが、この法案は一日も早く国会の方に提出をしてもらいたい、そして中小企業の皆さん方に一日も早く恩恵を与えるようにひとつ努力をしてもらいたいということを強く要望しておきたい、こういうように思います。
 中小企業の対策は、これは金融面からも下請企業対策からも、あるいは労働力の確保対策からも、あるいはこの国会で労働基準法の改正案が出ておるわけでございますが、中小企業に働く労働者を含めての労働時間の短縮問題、あるいは最近は特に内外の環境問題がやかましく言われておるわけでございますので、中小企業といえども環境問題に取り組まなくちゃならぬ。それに対するところの支援策等があるわけでございます。
 時間がありませんので、一々言ってはおれませんので、若干質問したいと思います。
 例えば、この金融問題について中小企業金融公庫というのがございます。直接貸し付ける制度と銀行を通じまして代理貸し付けという制度がある。バブルの時代に、むしろどちらかというならば銀行の方が金を貸し付ける方に懸命に努力をした。知識を持たない中小企業の皆さんにまでも、実は中小企業金融公庫というのがありますよ、ここでは利息は安いからということで、銀行は損せぬわけでございますから、銀行から相談をして中小企業の皆さんに貸し付ける。ところが、この担保ががたっと目減りをしたわけでございますから、資産デフレの中で担保力が不足して、銀行としては非常に不良債務を抱えるということになっておるということですが、その代理貸し付けがもう完済をしてしまった。代理貸し付けを完済してしまったのだからもう一度貸し付けてもらおうと思って行きましたら、なかなかそれどころではありませんよ。代理貸し付けを引き続いてするどころか、今私の方からあなたの方に貸し付けておるこの金融公庫以外の独自の貸し付けだけでも担保が不足しておるのでまだ担保をつぎ込んでもらわなければいかぬというようなことでびっくり仰天、慌てて私の方に参りまして、本人は金融公庫からの直接貸し付けたと思っておったので、その当該の支店へ一緒に同伴して行きました。そうすると、直接貸し付けではなくて代理貸し付けであったためにその実績にもならぬから金融公庫としてはどうにもならぬ、こういうふうになっておるわけなのです。そういうように民間の金融機関が中小企業に対して極めて貸し渋る、利息を下げようとしない。そこでこの政府関係機関が、中小企業金融公庫の方は無担保で貸し付けてはおりませんが、何とかそれを補うように、商工中金を含めまして、政府関係の金融機関が民間の金融機関とは異なった形で中小企業の皆さん方に温かい気持ちで貸付業務をやるというような考え方に指導いただくことはできませんですか。