ただいま新盛委員が申されました交通安全の対策の総合的な責任は総務庁にありまして、私が交通安全対策本部長を務めているところでございます。
 ただいまお話しのように、平成元年には十五年ぶりで一万一千八十六人という高い数字の交通事故死者が出たわけでございます。非常事態宣言をいたしまして、非常事態宣言に対応するところの交通安全運動を推進中であることは、もう御案内のとおりでございますが、今年になりましてもなかなか予断を許さない、二％ぐらいの減少の数字が見えるわけでございますので、なおなお交通安全対策を総合的に進めてまいりたい、こんなふうに思っているところでございますが、さしあたっては、春の運動週間を今行っていることにあらわれておりますように、まず第一は、高齢者の交通安全対策、第二は、若者を中心といたしました二
輪車の事故防止対策、さらにまた、そのような抜本的な対策を講ずるための交通安全対策に関する懇談会を私どもは招集いたしまして、抜本的な対策についてもこれからさらにまたまた論議をしていこう、こんなふうに考えているところでございます。まだまだ油断ができない状態でございます。
 渋滞対策につきましても、警察庁が今車庫証明あるいはその他を通じていろいろ取り締まりの強化をして都市交通の渋滞、それからくるところの事故を防止する現場的な取り締まりを強化して、またそれから一つの方策を見出そうとしているところでございます。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
あたかも春の交通安全週間、この四月六日から四月十五日までの間に週間が設けられています。そして、第四次の交通安全基本計画も六十一年からことしまで、こういう計画で陸海空の分野にわたって交通安全対策がそれぞれ立てられている、こういうことなのでございますが、最近の交通事故、渋滞、もうどうにもならない。これを解消するために抜本的な各種の施策をする必要があるのでしょうが、今経企庁から言われるように、縦割り行政というよりは横の各省庁の相互関係を密にしてやらなきゃならない。そうした面で、この交通事故あるいは渋滞の解消に努めなきゃならないのでありますが、それを総称して、現場の関係ですから恐らく警察庁が中心になるのだろうと思いますけれども、最近のこうした総合交通の中における交通体系上からくる事故、いわゆる人身事故も含めて道路の事故もございましょう。あるいは空での事故もございます、最近は減少しておるようですが。また、海運における事故もあるわけでありますが、こうした全体的なとらえ方をして見る場合もございますけれども、とりわけ陸上のこの交通事故、最近の事故に対して、ここ近年でいいですから、なぜ第二次交通戦争と言われるのか、何がそういうことになったのか、その原因を含めて件数も明らかにしていただきたい。
交通総合政策、いわば地味な問題でもあり、かつ極めて重要な当面の問題としてこれから少し議論をしたいと思います。
 モータリゼーションの発達、高速化あるいは快適性などライフスタイルの変化に伴って国民の価値観も多様化してきている現状であります。これまで運政審、運輸政策審議会などあるいは交通警察行政としても安全、環境そしてその保全、これを第一義的に公共交通機関という面から一層の整備をこれまでもしてこられたのでしょうが、さらに継続をしてやっていかなきゃならない。
 まず、この原点でございます交通総合政策という全体を網羅したその政策を立てていただくところはどこなんでしょうか。経企庁だと思うのですが、まずお答えいただきたい。
時間が迫ってまいりましたけれども、それでは、今お答えをいただきましたことを大いに進めてもらいたいと思います。
 そこで、一昨日も取り上げられましたのですけれども、当面、世論の大きな問題になっておりますところの農薬問題にちょっと触れさせていただきますが、ゴルフ場の農薬使用による汚染問題は、現実のところどうなっているのですか。
 それから、実は一昨日私はこの質疑を聞いていて、非常に危険な農薬が多数使用されているとの印象を受けたのですよ。ある種の農薬も指定がさ
れたような記憶があります。これは大変だなという感じを持ったのでありますが、その辺の実態、あるいは国の登録、検査、こういうものの実態というのはどうなっているのでしょう、お知らせください。
先ほども御答弁申し上げましたように、私どもの方として今事務協議をこれからやってまいりますので、これは農薬の問題を中心として事務協議を始めますけれども、せっかくのお話でございますから、これをもう少し広げて、全体的にいかにこれをうまくお互いに協調して一元的な方向でいけないかということもあわせて検討させていただきます。
大鷹委員は私よりもむしろ中東問題については権威者でいらっしゃると思います。
 中東問題の背景というものは、いろいろ五カ国を回ってみましても大変歴史のある地域の問題でございまして、今回の紛争だけでなしに長い歴史の中で何回かの紛争がございました。そういう紛争の中で、イラクのサダム・フセイン大統領が言われるパンアラビアニズムと申しますか、全アラブ主義という一つの地域の考え方、アラブ人が全部一つになってこの地域の資源とかいろんな問題をアラブ人の手で解決していかなければならないという考え方があると思います。しかし、一方においては、今回のようにイラクと他のアラブ連盟と申しますか、アラブ同盟の国々との話し合いの中で突如としてイラク軍がクウェートを侵攻した。私がお目にかかった各国の大統領、元首もイラクの大統領にやられたということをはっきりと私におっしゃいました。そういう中でアラブ同盟軍というのが展開をしている。こういう事態で、全部アラブ人の手でアラブ問題を解決するというサダム・フセイン大統領の考え方に同意しないアラブの指導者が今多く力を出している。
 こういう事態の中で、私どもはこの地域の紛争を将来的に見る場合、また短期的に見る場合、短期的に見る場合にはやはり国連決議に沿った事態の収拾ということが当面考えられる問題ですが、長期的に見れば、この地域の抱えている膨大な各国の債務、それと石油価格がいかに設定されるかという問題と各国の債務返済の一つのめど、あるいはアラブ人がこのアラブ地域の資源を管理していくという考え方もあろうかと思います。そういう複雑な歴史的な背景、紛争の過程、それから現実の問題、このような問題をとらえて、我々の国がこの地域から原油で大きな恩恵を受けているという立場も踏まえながら行動していかなければならない。非常に難しい地域の問題であろうと私は認識をいたしております。