ただいまの長官のお話にもありましたように、今回の改正によって研究交流を総合的に促進するための体制を整備することになっておりますし、また我が国の基礎的・創造的研究のより一層の推進を図るとのことでございますけれども、研究交流の促進に関する施策は、各省庁においてもそれぞれ実施されていることだと思います。今回、新技術事業団に追加される業務との関係についてお伺いいたします。
近年、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の高度化、複合領域化等が一層進む中で、基礎的、創造的な研究の積極的推進が内外から強く求められているところであります。このような状況に適切に対処するためには、研究者の創造性が最大限に発揮されるよう、産学官及び外国との研究交流の一層の促進が必要であります。
 研究交流の推進につきましては、平成四年四月に閣議決定された科学技術政策大綱において指摘されているところでありますが、所属組織、研究分野等にとらわれることなく、研究者間の研究交流の機会を拡充することが不可欠でございます。
 本法律案は、新技術事業団がこれまで産学官の研究者を結集した基礎的研究の実施等を行ってきた実績にかんがみまして、同事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加することにより、研究交流を総合的に促進するための体制の整備を図るものであります。
 なお、同事業団は、国の行政機関等の移転に関する閣議決定に沿って、平成五年度に事務所を移転することから、主たる事務所の所在地に関する規定もあわせて改正をお願いをいたしたところでございます。
どうもありがとうございました。私も、こういった観点から、これから機会あるごとにこういう場面でも議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ただいま若干批判めいた表現になりましたけれども、そういった科学技術行政の中で、科学技術振興調整費と並びまして新技術事業団のやっている仕事というのは、めり張りをつけ、予算の重点配分をするという観点から、大変意義のある仕事であるというふうに思います。したがいまして、今回、新技術事業団法の一部を改正して、よりその新技術事業団の内容を充実強化するということには私も大変賛同するものてありますけれども、そういう立場から本題に入りまして、新技術事業団法の一部についての質問に入らせていただきたいと思います。
 さて、基礎的・創造的研究は、研究者個人の創造性に依存するところが大きいのではないかと考えるものでありますが、この点に着目いたしますと、その主たる担い手たる大学、国立試験研究機関の研究者が内外の研究者と自由に交流し、そして互いにその発想とかアイデアを交換して触発し合うといったような、研究者間の研究交流の機会を拡充することが重要ではないかと考えます。
 そこで、新技術事業団法を改正いたしまして、研究交流の促進に関する業務を追加することに至った背景、さらに趣旨についてお伺いしたいと思います。
このことについては災害の委員会でもいろいろ聞きまして、それから一カ月、一生懸命当局としましても頑張ってやっていらっしゃるようでございます。
 当委員会は農林水産省に関係することでございますが、私が申し上げるまでもなく、一つは、酪農地帯に穀物、飼料、えさの荷揚げの埠頭、地盤沈下によりますものと荷揚げの機械の故障という、これが北海道の酪農地帯で比重を占めます根釧とか十勝方面の北海道の酪農に大きな影響をも
たらす、こういうことで、私どもは非常に関心を持って一日も早い復旧を望んでおったわけでありますし、そのことをお願いをいたしておったわけであります。このことについては、今お話ありましたように一生懸命頑張っているようでございます。これはぜひひとつまた支障のないように、最大の御努力をお願い申し上げたいと思うのでございます。
 これが局地激甚災害の指定を受けるようなことになりまして、大方国でこういう工事が進むということなら、それなりに将来のことについてもそう心配しないのでありますけれども、今酪農、農業を取り巻く諸情勢が非常に厳しい中にありまして、今回の復旧に当たりまして、港湾管理者が釧路市であるということです。しかも、機械とかそれから漁港区の建屋とか、こういうものにつきましては港湾管理者、しかも公営企業でやっておるということで、市の負担でこれをしなきゃならぬ。そういうことからいいますと、これは起債事業としてやらざるを得ない。ここだけの被害ですとよろしいのですけれども、市内のライフライン、それから団地、こういうところに大変被害をもたらしておるわけであります。
 そういうことからいいまして、今回のこの被害によりまして、復旧いたしたとしましても、国と地方との費用負担の関係によりますと、公営事業ということからいいますと、荷揚げいたしますえさにしましても、また漁業の、漁港区になっております地域につきましても、荷さばき場の使用料、こういうもの等で農業、漁業にそれぞれ使用料ということでこれははね返ってくるのではないか。非常に現在厳しい状況の中にあって、さらにまた負担を農業、酪農に覆いかぶせるようなことがあると、現在でも厳しい中にありながら、これは非常に大変なことだ。こういうことを地元からも陳情もございますし、私どもも厳しくこの問題について考えているわけでございます。
 この件につきまして農水省としましても、これは当然法的なことからいいますと、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法からいいますと起債でやることになるわけでありますけれども、しかし、現在の酪農や漁業を取り巻く諸情勢の中で、農林省として、こういう価格転嫁のできないような形で何ができるかという御努力をいただきたい。これは過日も申し上げたことでございますけれども、ここら辺のことについては農林省としてはどのような、これは国土庁を中心にして各省庁間でまたいろいろなお話があったのだと思いますけれども、その進捗状況とか現状とか、これらのことについてお話をいただきたいと思います。