割引運賃については今後さらに多様化されることが期待されるわけであります。普通運賃についても運賃体系の多様化、弾力化が必要でありますし、いかに航空会社の経営の効率化を促してその成果を利用者に還元していくか、こういうことが重要であると思います。
 去る九月二十日の経済対策におきまして福運賃制を導入することになっていますが、どのような考え方でこの制度を導入するのか、そしてまた現在の準備状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
我が国の航空運賃は世上大変高いという批判を受けているわけでございますが、客観的な調査結果を見ますと、欧米に比べてむしろ安いぐらいでございます。ただ問題は、まさに先生おっしゃったように、運賃のバラエティーといいましょうか、種類が残念ながら限定されているために、低い運賃を利用するチャンスがないという点ではないかと思っております。
 そこで、私ども、これから利用者の方々の利便の向上あるいは航空会社の営業努力をさらに一層促進するためにも、運賃につきましてはなるべく規制緩和を図っていきたい、かように思っております。
 その第一弾といたしまして、昨年の十二月、国会でお認めいただきました航空法の改正によりまして、五割以内の営業割引ならば届け出制でいいというふうになりましたものですから、それを早速実施いたしておるところでございます。その結果、ことしの五月から、いわゆる早割とかいろいろ通称ございますが、事前購入割引制度という制度を導入いたしました。これは大変好評を博しておりまして、若干不正確でございますが、私の知る限りでは全利用者の五、六％の方が既に利用されているというように伺っております。これからもこの方向で進めてまいりたいと思っております。
路線運営の面でこのように競争環境が整備をされてきているわけでありますが、一方で運賃問題がございます。利用者の利便の増進に当たっては、運賃の多様化、これを図ることが重要であると思います。聞くところでは、諸外国との比較でも日本の国内航空運賃は決して高いわけではないということでありますけれども、諸外国では、適用条件は厳しいけれども、大幅な割引運賃があることから割安感、格安感が感じられているのではないかというような指摘もございます。
 国民生活の質の向上の必要性が叫ばれて久しいところですけれども、利用者ニーズの多様化に対応して、我が国でもいろいろな運賃が提供されることが必要と思われます。このような観点から、昨年十二月の航空法の改正により、五〇％までの営業割引については届け出制が導入されました。これを踏まえた割引運賃はどうなっているか、その導入状況についてお聞きをいたします。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、私ども、アメリカ並みの完全な自由化というのは我が国の国情には合っていないと思います。六十一年の運輸政策審議会の答申の中でも、アメリカとは違った規制緩和、自由化を目指そうということが明確に書いてございます。
 その答申の中でダブル・トリプル化をますます進めようではないかという御指摘をいただいておりまして、私どもそれを受けまして、それ以来積極的にその方向で施策を進めてまいっております。現在のところ、ダブル化路線が二十七、トリプル化路線が十九、合わせまして四十六ございます。この路線の利用者の数は全利用者の七五％でございますから、かなりの部分進んだのではないかと思っておりますが、これからもこの方向をさらに一層進めたい、かように思っております。
自由民主党の林幹雄であります。
 まず初めに、航空問題について質問をいたします。
 航空については、アメリカなど完全自由化を行うところもございますけれども、私はこのようなやり方は我が国にはなじまないのではないかと考えております。むしろ航空企業間の適切な競争促進施策の推進をすることによって、その成果を着実に利用者に還元していくことが必要であると思います。
 そこで、まず路線運営についてでありますけれども、昭和六十一年に運輸政策審議会答申によりまして、いわゆる四五、四七体制の見直しが行われました。ダブル・トリプル・トラック化を推進してきているところでございますけれども、これまでの実施状況についてまずお伺いをいたします。
先ほども申しましたように、半世紀前のことでもございますし、なかなか調査には人手も要します、時間も要すると思います。しかし、法務省のかかわっております資料につきましては、今もおっしゃいましたけれども、公開をするに当たってやはり正確性なりなんなりというものもチェックする必要がございます。そういうことで、内容の正確性についても十分検討しなければなりませんし、あるいは個人のプライバシーに関することもあるかもしれません。でありますから、そういうことも当然考慮に入れて、できる限りそれは調査をいたしたいと思っております。
この委員会でも申し上げておりますように、私が一番最初に知りましたのは六時過ぎのテレビのニュースで知ったわけであります。それから、直ちに秘書官にどういう現状になっておるのか、正確な情報を直ちに報告せよと言って指示をいたしました。そして、国土庁の方に、直ちに担当大臣が現地に行く必要があるのではないか、同時にまた非常災害対策本部を早急に設置をしたい、その準備をしてほしい、こういうお願いをして、そして指示をして、そして十時にこの非常災害対策本部を設置をしたわけですね。
 直ちに建設大臣に運輸大臣、自治大臣等々関係大臣にも現地に行くように指示もいたしました。何よりも大事なことはもう人命救助と消火だ、そこに総力を挙げて取り組んでほしい。やれることはすべてやり尽くすというぐらいの決意で取り組んでほしい。あとのすべての責任は総理が持つ、こういうことを申し上げて各閣僚にお願いをしたところでありまして、私はそれなりの可能な限りの努力はしていただいたというふうに思っておりますけれども、しかしこの時点から振り返ってまいりますと、まだまだ欠ける問題点がたくさんあったのではないかというようなことについては謙虚にやはり反省をして、見直す点は見直すことが大事ではないかというふうに考えておりますから、そういう点についても今総点検をさせてもらっているところであります。
 同時に、こうした緊急時に直ちに対応できるような危機管理体制というものもしっかりつくる必要があるというので、これはもうあした何かあったときにどうするんだということに間に合うような体制でなければならぬというので、その点は緊急に対応をできるように今作業を進めておるという状況のことについても御理解を賜りたいというふうに思います。