放送大学法案ですから、そのことにしぼっていろいろとお聞きをしてまいり．ましたが、私はやはり放送大学が大学の閉鎖性を打破し、大学を開放し国民に公開をしていく、そのための大きな手だてだという意味でそのことはよく理解ができます。
 しかし、最後に一つだけ明らかにしていただきたいのは大学の開放の問題なんです。放送大学だけが開放されてほかの大学が閉鎖的でいいなんていう話は毛頭ないわけでありまして、私たち文教委員会に所属する者としてはこの点はきわめて重要な課題だと思うんです。そこで、学校教育法の六十九条「大学においては、公開講座の施設を設けることができる。」とありますね。「公開講座に関し必要な事項は、監督庁が、これを定める。」、学校教育法の六十九条です。——ございましたね。そして、この「公開講座に関し必要な事項は、監督庁が、これを定める。」と、こうなっているんですが、この規程は一体いまできていますか、いませんか。
私立大学の通信教育とのかかわりというのはこの放送大学は特に深いというのはまさに御指摘のとおりでございます。そういう意味におきまして、私どももこの私立大学の通信教育とこの放送大学とが相ともに連携をしながら発展できるということがやはり必要なことだと、かように考えております。そういう意味から、私立大学の通信教育の関係者とこの放送大学の関係者とが常時密接に連携をとれるような仕組みというものを考えていくべきだという御指摘も、そういう点は積極的に受けとめていかなければならないことだと、かように考えております。さらに言えば、たとえば運営審議会の構成メンバーなどについても、そういう点も十分配慮したことは必要ではないかと、かように考えております。
具体的には技術的な分野が大変多いわけでございまして、先ほど申し上げましたように、もちろんこの放送大学学園自体にもそういう技術者の確保、特に放送面での必要な技術者の確保については、もちろん郵政省御当局とも相談をしながらその人材の確保に努力をしなければならぬ点でございます。御指摘の点は、さらに具体的に、たとえば委託というようなことを考えるとすればどういうようなところを考えるのかというようなお尋ねでございまして、その点は私どもは実際の番組の制作に当たりまして、この放送大学学園のスタッフですべての科目の処理というものは実際上なかなか困難ではないかというぐあいに考えているわけでございます。前にもお尋ねがございましてお答えをしたわけでございますが、現在放送教育開発センターで実験番組を制作をしているわけでございます。具体的な実験番組の制作に当たりましても、実際の番組の制作に当たっての委託というような事柄は現実的な対応としては行われているわけでございまして、そういう従来行われております放送教育開発センターの実情等をも十分参考にしながら対応をしてまいりたいと、かように考えております。
御指摘の放送関係の技術者の確保という点は、確かに従来の文部行政では全く対応できない分野でございまして、その点では郵政省の関係の方々とも十分相談をさせていただいて、もちろん技術面についても、郵政省を含め、たとえば従来から御相談も、具体的な御相談はこれからになるわけでございますが、ＮＨＫを初めとして従来たとえば民教協というような組織で教育番組についてもいろいろ民間放送にも御協力をいただいて、放送教育開発センターも現実に民間のテレビで実験番組も実施をいたしておるわけでございます。そういうような従来からかかわりのあります方々でございますとか、もちろんＮＨＫの持っております技術的なスタッフでございますとか、あるいは過去の経験、そういうようなものも十分生かせるような形で人材の確保にも努めなければならないことだと思っております。それらの点についても最大の努力をいたしたいと、かように考えております。
もう一つはこの放送担当者の問題です。これはまさに、教授陣の拡充、充実以上にさらに困難なむずかしい問題であろうという指摘が、これももう繰り返されておりますね。それで、そういう意味でいわゆる放送技術等に関する専門家、この人材をどう確保するつもりなのか、どのような目途を持っているのかさっぱりわかりませんね。一体金には糸目をつけないでスカウトをなさるのか、そうでなければ、そんな人たちが放送大学の放送担当の方に一体来るのか、まさに心配なんですよね。だから、金に糸目をかけないでスカウトをやるというような決意をお持ちなのか、そういう点について本当に腹をくくった目途を持っていらっしゃるのか、あるいはそれは今後のそういう人材養成については別途考えているんだと、心配するなと、こういうことなのか、この辺についてはいかがでしょうか。
先ほども申し上げたわけでございますが、現実に放映される放送教材、これは大学の授業そのものでございますけれども、それについては、実際の作成に当たっては大学関係者が、さらには複数のコースチームをつくりましてそこに放送関係者も加わる。放送関係者というのは、具体的に画面を出すに当たってどの画面をどういうぐあいにすれば効果が上がるかとか、そういうような点でやはり放送関係者の意見も十分聞きながら作成をされていくということになるわけでございます。具体的な、たとえばこの番組の出演者と申しますか、そういう方をだれにするかというような事柄については、それは完全に教学側の方でお決めになる事柄でございますので、私はそういう意味ではこの放送大学学園は、もちろん放送事業者、放送局を持つという意味においての放送事業者としての立場がございますけれども、やはり基本は、大学をつくり、大学の授業を行い、その授業の一部を放送で実施するというのが事柄の順序であろうかと、かように考えております。
人事院の勧告というものが労働基本権の制約の代償機能をいたしておる、これは先生御指摘のとおりであります。従来、この完全実施をやるということで十年間やってきたわけであります。問題は財政事情がどうかということが一番の根幹にあるのではないか。やはり財政事情がよかった時代というのは、この完全実施にはとかくの問題がなかった。昨年、この財政事情が非常に厳しくなった時点で、いわゆる給与関係閣僚会議を数回開いて、財務当局と財源の捻出について激しいやりとりが行われなければこの結論が出なかった。昨年よりもさらに悪い事態に今日立ち至っていること、これはもう先生もよく御承知のとおりでございまして、こういう中で、いまお話のあった臨時行政調査会というものが政府に対して中間答申を行って、閣議でそれを尊重すると決定した、この時点は、私が先般国会で答弁をしていた事態の後の条件でございまして、その新しいいわゆる中間答申を尊重するという閣議決定が行われたその閣議には私も参加をしておるわけでありますから、その意味においては、やはり閣議の決定というものを尊重していく責任があろうか、このように考えております。