六十年度の限度数量の設定に当たりましては、生乳の生産事情とか飲用牛乳、乳製品の需給事情その他の経済事情を総合的に勘案する、それから、本来生乳等で賄い得る特定乳製品の需給が、いわゆる発酵乳等でございますが、約三十五万トンほどあるかというふうに見込んでおりますが、そのうち六十年度においては約二十一万トンを生乳等に置きかえられるのではないか、あるいは置きかえを推進していく、積極的にそういう対応をしていくということを基礎にしまして二百三十万トンというふうにしたわけでございます。六十年度について見ますと、消費の動向あるいは天候の動き等の変動要素はございますけれども、特定乳製品から生乳等への置きかえは相当進むことが期待されますので、しかも、その中で脱脂粉乳の需要の生乳への置きかえの伸展が見込まれるということであります。
 それから、今回、安定指標価格の改定によりまして、ごくわずかではあるにしても脱脂粉乳の安定指標価格の水準が上がることが還元乳への志向を弱めることも期待をいたしまして、六十年度の生乳の需給については今のような形で全体が対応できるのではないか。つまり、二百三十万トンとし、生乳あるいはその他乳製品等で対応することが可能ではないかというふうに考えている次第でございます。
私は昨日も質問の内容については、こういう質問をしますよと言ってありますので、この点について答えられないこともおかしいが、今の審議官の答弁は、脱粉の生産目標がなくて全体の限度数量が決められるなんというようなことは断じてないのです。
今回、物別の算定ではなくて、生乳生産全体から自家消費とか飲用乳、あるいはその他、こういったようなものを差し引く中で限度数量を算定いたしておるわけでございまして、今の脱脂粉乳の見込みの数字を手元に持っておりません。
大変厳しい状況のもとで諮問案がつくられ、目下審議会で審議がなされておるようでありますが、限られた時間ですから散漫にならないようにポイントを絞ってお尋ねしてまいりたいと思いますので、ひとつ的確なる御答弁をいただきたい、こう思います。
 一つは二百三十万トン、今配られてまいりました集約資料によりますと八万トン増の二百三十万トン、基準取引価格が九十九銭上げの七十円十七銭。昨年の諮問案といい決定乳価といい、またことしの諮問案といい、先ほど新村委員が指摘をいたしました幾つかの問題点はそのまま未解決で諮問がなされておるという点で、この諮問案に私は大変不満でございます。乳価決定に当たっては大臣の御決断をひとつぜひお願いしたい、このことを冒頭に申し上げて問題点の質疑に入りたいと思います。
 審議官で結構ですが、一つは、この二百三十万トンからつくられます今一番話題になっております脱脂粉乳は、ことし実量で幾らを見込んでおられますか。
私が先ほど端的に申し上げればと申し上げたのは、わかりやすく申し上げればというつもりで申し上げたわけであります。申請要件と交付要件というふうに申し上げたのは、申請のときの問題点及び交付のときの問題点、申請のときに行われるべきこと、交付のときに行われるべきことをわかりやすく御説明したつもりで申し上げたわけであります。もし要件という言葉が、それがなければあることができないということを意味するのであれば、これは交付要件ではありません。そこには、交付されるときに、交付に先立って「指紋を押さなければならない。」と書いてあるだけであって、指紋を押さなければ交付してはならないと書いてあるわけではございませんので、そういう意味では要件ではございません。したがって、今日までも押捺のないままに交付をした例があるわけでございますが、しかし指紋押捺の目的にさかのぼって考えればそれはおかしいという判断がございますので、その判断に基づいて、その趣旨に沿うようにそれなりのこれを補足する措置を講ずべきであるということが今回の通達の内容であるわけであります。
だからどうなるのですか。指紋押捺するということは申請の要件でもなければ交付の要件でもないわけでしょう。交付の要件だと言ったけれども、これは明らかな間違いですよ。今までやっていたのはみんな違法だということになりますよ。現にこの通達だって、最終的に指紋押捺しなくても、何らか二人の証人がいれば交付すると書いてあるじゃないですか。そうしたらこの通達は違法なんですか。この通達はおかしいのですよ。三カ月後に指紋押捺ないままに登録証を交付することが適法ならば、それ以前に交付しないことは不作為の違法になりますよ。逆に、指紋押捺がないままに交付することが違法ならば、三カ月後であろうと何だろうと違法になりますよ。この通達は三カ月前と三カ月後が両立しないですよ。指紋押捺義務違反は十四条違反の問題を生ずるだけだということはあなた明言しているでしょう。これおかしいでしょう。十四条違反に対して五条違反をもって国家が対応するということになるのですよ。こんなことがあっていいんですか。
ただいまの御質問に対しまして、私ども全国連の立場でお答えを申し上げたいと思います。
 ただいま先生から、私ども商工会運営の面で最も重要な点につきましてお触れをいただいたわけでございます。商工会は、御承知のように組織の性格上、自主的な地域の経済団体としての性格と小規模企業者に対します指導団体としての性格と、この二面性を持っておるわけでございまして、したがいまして、地域経済団体としての組織運営並びに事業活動に要する経費は、主として会費その他、賦課金、負担金等の、いわば自己財源によって賄われるべきものでございます。また一方、指導団体としての経費は、主として国、県の補助金や市町村の補助金などによって賄われておるのが現状でございます。
 今回の法改正との関連について申し上げますならば、たとえば「社会一般の福祉の増進に資する」事業というものは、どちらかと言えば地域経済団体としての問題でございまして、当然できるだけ自主財源によって賄われるべきものだと理解をいたしております。ただ、事業の性格によりましては、いわゆる市町村の商工行政の一翼を担うという意味から、そういった事業を行います場合には市町村との間に相互負担の問題がございますが、基本的には会費等によって推進されるべきものと考えております。
 なお、会費の負担能力は、先生御指摘のように私ども非常に零細業者が多い団体でございますので、その引き上げはきわめてむずかしい現状でございますけれども、商工会の行いますいわゆる経営改善指導事業によりまして会員個々の経営基盤が改善、強化され、また会員の皆様方の理解を得まして、今後会費の引き上げに努めまして、商工会財政の強化に努力をいたしてまいりたい、かように存じております。