現在東京でパーキングメーターを設置しまして合法的に駐車を認めている箇所が七千七百カ所、七千七百基ございます。したがいまして東京におきましてもその約三倍ということで、二万から二万五千基くらいの駐車スペースは確保いたしたいと考えております。
そんなうそ言ったってしょうがない。熊谷から秩父まで行く道路はみんな駐車禁止ですよ。それだって、堂々と置いても別にとがめる人もだれもいない、別に何台もそう通るわけじゃないですから。もっと田舎に行けば、いわんやおいておやですよ。あなたの言っていることなんてのは全然現状を知らない話だ。では、その地区の人が一々取り締まっているかというと、そうじゃない。だから、あなたの現状認識は非常に欠けている、まずそう言っておきたいと思う。地方に行けば、それは野放しですよ。一時間に何台も通らないような道路、国道がいっぱいあるのですから。そこは国道ですからみんな駐車禁止ですよ。それでも、置いたって別にとがめる人はいないのです。そういう現実の上に立って、では、東京なら東京、首都圏なら首都圏だけにこれを合わせると仮定すれば、十六万台というのは大体東京だけという数字でしょう。あなた首を縦に振っているから、そういうことだというんだね。今、全国で四万二千台にしようと言うけれども、東京ではどのくらいにしようというのか。
先生御承知のように、駐車禁止規制がかかっているところは駐車をしてはいけないということでございますが、駐車禁止がかかってないところはもちろんパーキングメーター等がなくても現在駐車ができるわけでございます。そこで、主として大都市でございますが、東京都内のように交通量が非常に多い、それに従って交通もふくそうしているという場所については駐車禁止が多くの場合がかっているということでございまして、地方のそういう交通量が余り多くないようなところはしたがって駐車禁止もそんなに規制がされてないというのが実態でございます。
全国的にということなんですが、大体東京を主体に今話をしているのでありますが、ただいま田舎の、田舎と言っては大変恐縮でありますが、私の県で言えば、秩父の山の中に行って、何もこんなものを必要としないですね。どこへ置いたってちっとも問題にならない。それは、十二月四日のお祭りのときは話は別ですが、それ以外のときだったら普通どこだって置くことは可能ですね。局長も大体そのように是認されるでしょう。例えば高尾山の近所に行けば、日曜、土曜日以外は大抵置けるでしょう、どうですか。
現在パーキングメーターとして路上の駐車を合法的に認めている台数のおおむね三倍程度ということでございまして、全国的に申しますと、パーキングメーターが一万四千基ほどございますので、その三倍程度には広げたいと考えておるところでございます。
今回の道交法改正でお願いしておりますのは、必要やむを得ない駐車需要にこたえるために時間を限って駐車を認めるという道路の部分を広げようということでございまして、具体的には、現在そういう制度としまして先生御承知のようにパーキングメーターがあるわけでございますけれども、このパーキングメーターあるいはパーキングチケットを含めまして、現在の駐車可能台数のおおむね三倍程度にはふやしたいということを考えております。
全然答弁になってないのですが、問題を若干変えまして、現在、この法律を提出するに当たって、聞くところによると、東京都の中に駐車違反として十六万台の車がある。駐車違反が十六万台であるから、これは需要と供給というものの原則が底辺にあるのでありますが、みんなが置かれるようになるとすればもう二十万台にはなるだろうと思うのです。まだ置けるとなればもっとふえるかもしれない。そうすると、その需要を満たすためのパーキングはおのずからこの法律によって、その需要といいますか、要望に従ってふえていく、こう解釈してよろしゅうございますか。
駐車の問題に関しましては、例えば個人の自宅の車庫の前等は法的にも駐車できないことになっておりますが、その他につきましても、非常に迷惑の及ぶようなところにつきましては、駐車を認めるような、そういう規制というのは、住宅の方の意見等も十分踏まえてやってきているところでございます。
今からその見通しというのはなかなか困難であろうと思いますが、ひとつそれこそ知恵をみんなで出し合って、この摩擦を少しでも解消する方向で取り組んでいただきたい。その一点で、私かなり期待しておる問題を後でちょっと触れさせていただこうと思っております。
 第一勧業銀行の調査によりますと、一ドル百五十五円からあるいは百六十円くらいで、百六十円前後で日米の賃金コストで比較してまいりますと、例えば化学、鉄鋼、精密機械、電気機械、これらはなべてアメリカよりも割高になっていて、わずかにこれを見ると自動車だけがアメリカに比べて均衡した賃金コストになっておる、こういうように出ておるわけでして、このあたりの分析を通産省としてはどういうふうに理解しておられるのでしょうか。これが第一点。
 それから、日米の製造業の賃金コストの均衡相場を見てまいりますと、大体一ドル百七十五円くらいが相場ではないかというふうに示されております。私も、少しこれでも低いかなと思っていますが、そういうふうになっていくと、日本の産業というのは結構したたかで強いところがあるのかというふうに一面では頼もしく思っているのですけれども、しかし先般の官澤・ベーカー共同声明では、百六十円前半が現時点における均衡水準だという報道。私は、あれは百六十円以降はいけない、無理だ、日本の産業はとてもやっていけないというふうには率直に受けとめられなくて、日本の大蔵大臣も百六十円前半ぐらいで日本の経済が十分太刀打ちができるのだというふうに見ておられるのかなという印象を持ちました。しかし、現実には百六十円前半ではとても無理じゃないかという気が私はします。やっていけない産業が多くあるわけですけれども、多くの産業を所管しておられる通産省としては、現状の円高の水準百六十三円何十銭、このあたりをどういうふうに見ておられるのか。
 また経済企画庁長官も、一体幾らぐらいの水準を念頭に置いて、それをもとにして経済運営をしていくべきだとみずから受けとめておられるのかどうか、このあたりもぜひあわせてお聞かせいただきたいと思います。