減収補てん債、あるいは積立金の取り崩しとか、あるいはまた交付税の増額とか、いろんな方法があると思いますが、いまお答えで、もし地方税収に歳入欠陥が生じた場合には減収補てん債のような措置でやっていくというお答えがありましたので、これは結構でございますが、今回の交付税の減額の内容については、政策減税、いわゆる五百円のミニ減税に係るものが百五十五億円である、さらにいま申し上げましたように、所得税の自然減収分に係るものが二百八十五億円である、こういうことでありまして、この総額四百三十九億六千八百万円のうち、政策減税分の百五十五億円については後年度全額国庫負担ということになっているわけでありますが、自然減収分については国と地方でおのおの二分の一ずつを負担する、こういうことになっております。
 それで、政策減税としてのミニ減税分の百五十五億円を後年度全額国庫で負担するということはいいわけでありますけれども、あとの二百八十五億円、国税の自然減収分について二分の一を地方に負担をさせるということについては、これはどういう理由といいますか、地方に負担させる理由があるのか、大変これも不合理ではないかというように考えるわけであります。
 といいますのは、いま地方税の歳入不足が生じた場合には、減収補てん債を発行して補てんをするという御説明があったわけでありますが、減収補てん債に対するその後の償還についての対応は、御承知のように交付税において措置をする。しかし、補てん債の八〇％、都道府県の関係については八〇％は交付税精算の際に国が元利を保証する、市町村は七五％、こういうことになっているわけでありますけれども、そういう中で今回の自然減収分については二分の一ということは、つまり五〇％ということになるわけでありますが、減収補てん債については八〇％とか七五％とか国が元利保証をするというのに、この自然減収分については五〇％だけきり国がめんどうを見ないということについては、これも制度上から考えましても大変不合理のような感じがするわけでありますが、どうしてこういうようにしようとするのか、その点ひとつ納得のいくような御説明をいただきたいと思います。
五十六年度の地方税の税収がどうなるかにつきましては、地域により、それぞれの団体によって状況が異なっておりますので、一概には申せませんし、また、ただいま大蔵当局から法人税の見込みについていろいろお話がございましたが、そこらの動向がどういうふうになっていくのかということで、マクロ的にも必ずしもまだ十分把握ができていないのでございます。
 しかしながら、いまも申し上げましたように、地域によっていろいろと状況が異なっておりますので、法人関係税については当初見込まれた額よりも減収となる団体が出てくることも予想されるわけでございます。こうした団体に対しましては、私どもとしては、財政運営の状況等を見ながら、必要があると認められます場合は、たとえば減収補てん債による財源措置を含めまして適切に対処をしてまいりたい、財政運営に支障のないように措置をしてまいりたい、かように考えております。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 二月二十六日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     宮本 顕治君
 三月十六日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     山中 郁子君
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     宮本 顕治君
 三月十九日
    辞任         補欠選任
     大坪健一郎君     初村滝一郎君
 三月二十日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     山中 郁子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                平井 卓志君
                円山 雅也君
                寺田 熊雄君
                小平 芳平君
    委 員
                臼井 莊一君
                戸塚 進也君
                中西 一郎君
                真鍋 賢二君
                八木 一郎君
                小谷  守君
                山中 郁子君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  坂田 道太君
   政府委員
       警察庁長官官房
       審議官      鈴木 良一君
       法務省刑事局長  前田  宏君
       法務省矯正局長  鈴木 義男君
       法務省訟務局長  柳川 俊一君
       法務省人権擁護
       局長       鈴木  弘君
       法務省入国管理
       局長       大鷹  弘君
       厚生省公衆衛生
       局長       三浦 大助君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総長       矢口 洪一君
       最高裁判所事務
       総局総務局長   梅田 晴亮君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   大西 勝也君
       最高裁判所事務
       総局経理局長   原田 直郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       内閣官房インド
       シナ難民対策連
       絡調整会議事務
       局長       色摩 力夫君
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    仁平 圀雄君
       厚生省医務局国
       立療養所課長   佐々木輝幸君
       建設省大臣官房
       官庁営繕部長   渡辺  滋君
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本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 （法務行政の基本方針に関する件）
○刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
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