同和対策対象地域の住民の方々の就業先というものを見ますると、建設業が多い、あるいはまた、いわゆる単純労働、筋肉労働に従事していられる方が多いというところから労働災害が多い、そういう職場、職域に働いておられることが多いわけでございます。
 これを数字的に見ますと、先生、ただいま大企連の行いました調査資料に言及されておられますが、これとは事業の分類、対象規模、若干の相違がございますけれども、全国平均の度数率で比較してみますと、たとえば皮革産業を見ますと、度数率は全国平均が三・四一に対しまして同和地区住民の災害発生度数率は五・七六、あるいはまた運輸関係について見ますと、全国平均の度数率が一〇・九一に対しまして同和地区におきましては一五・八四等々の差が見られるところでございます。
 このような労働災害の発生状況に対応いたしまして、私ども労働基準行政といたしましては、その災害の絶滅につきましてこれからも鋭意努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 同和地区産業につきましては、伝統的かつ小規模な零細企業が大半を占めておりまして、また一定地区内にいわゆる産地を形成しているものが多いわけでございますが、したがって、これら同和地区産業に対する施策を有効かつ適切に実施するには、対象地域の実態を正確に把握するということは必要不可欠であると存じておるわけでございます。このため、総理府を中心として実施いたしましたいわゆる五十年調査の結果を基礎資料として活用するとともに、さらに、通産省といたしましても府県を中心として産業振興調査を実施し、同和地区産業の実態の把握に努めておるところでございます。
 なお、産業振興調査につきましては、昭和五十六年度の予算要求におきましては今年度に比べて十一地域ふやし、合計三十七地域といたしまして、全国の同和関係地区を有する三十七都道府県が少なくとも、一地区の調査が実施できるようにしたいと考えておるところでございます。
この権限の委譲というのですか、ぜひとも同じ権限を支部に与えて、仕事がいままでどおりと変わらないでできるような、そういう状況をぜひともひとつ検討していただきたい、このように思うのですが、それについても内部通達である程度処理する、もしそれを実施する場合そういうような形ではなしに、行政の公開の原則というのですか、そういうことではございませんが、やはりそういう形で内規でもつくって、その点ははっきりとしておく必要があるのじゃなかろうか、こういうように私は思いますので、そういうことも含めてひとつ早急にこれを検討していただいて結論を出していただきたい、このように思いますので、あと一点だけその点について明確に答えてください。
お答えいたします。
 今度四国の監督部が広島の支部になる、あるいは大阪が中部近畿監督部の支部になるといったことでございますけれども、私どもとしては、鉱山保安行政の中には非常にルーチンの部分があるのと同時に、緊急の必要性といったようなこともあるわけであります。これらにつきましては、権限の内部委任でございますとかいろいろ考えまして、行政サービスあるいは保安体制というものが弱化しないように、むしろ広域の監督行政を行うことによってサービスといいますか、保安監督体制を強化するといった方向でやりたいと思っているわけであります。いまお話のございました方向がとれるかどうか、ちょっと私もいまそこまで詰めておりませんけれども、今後検討いたしまして、できる限りその運営をスムーズなものにしていきたい、こういうふうに考えております。
次に移ります。
 保安監督部長の鉱業権者に対しての権限というのですか、非常に絶大なものがあるのじゃないか、こういうように思っておるわけでございまして、許認可及び停止、変更の権限などもその中に含まれておるわけでございますが、大阪と四国が支部になるわけでございますが、私はそういう意味では権限の委譲というような形になりますと大変な行政のサービスの低下、そういう意味で問題が出てくるのじゃなかろうか、こういうように思っておるわけであります。そういう意味で、保安監督部長の公印を二つ準備して、一つは支部に置いて、支部長にある程度部長と同じ権限を与えて対処できるような、そういうこともする必要があるのじゃないか、こういうように思っておるわけでありますが、これに対して一体どのように考えておられるのか、まずお答えいただきたい、このように思います。
全国に八つ監督局部があるわけでございますが、それらすべて非常に重要な業務をやっているわけでございますけれども、それらとともに、大阪監督部についても今後必要がある場合にはそれなりの増強を考えたい、こういうふうに考えております。
営農の継続のための措置として定めておるものでございますが、農住組合の地区内で営農を継続しようとなさる方に対する措置といたしましては、農住組合法上組合の権能として規定しているものが一つございます。組合員の営農上必要な共同利用施設の設置または管理、客土、暗渠排水その他の農地の利用または保全のために必要な事業、それから、土地区画整理事業または交換分合による農地の集団化、当面の営農の円滑な継続に資するための農地利用規約の設定及び農地利用契約の締結、こういうものを組合の権能として規定いたしております。
 農住組合法上、さらに営農の継続のための措置として考えられるものといたしましては、農地等の区域につきまして第一種生産緑地地区を定めることの要請ができる旨の規定、組合の行う土地区画整理事業におきまして一団の営農地等の区域を定めることができることとする規定、農業団体等に対する助言、援助の請求の規定。その他にも営農の継続のための助成援助措置といたしまして現在関係省と協議を進めているものの中に、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体への追加、それから営農の継続のための税制上の措置として、現在政府部内でも必要な減税措置について要望いたしておるというのが現状でございます。