一般的な農業委員会の権限の強化、制度の拡充ということにつきましては農業委員会の方で手当ていたしておりますが、私ども、農業委員会の活動範囲が従来よりより大幅に広まるということの一つとして、今回の農地法改正の中で、農地等についての権利移動の許可権限を、従来都道府県知事段階のものであったものを農業委員会に幾つか委譲することにいたしております。
 それから、市町村が策定いたしますところの農用地利用増進計画、これにつきましては農業委員会の決定を経なければいけないということで、農業委員会はその計画について重大なかかわり合いを持つことになっております。そして、そのことは新しい法律上課せられた農業委員会の責務である、事業であるということにして、農業委員会法の改正も行うということにいたしております。
 そのほか、農業委員会に対しては、今回の利用増進法なり農地法との関連におきまして、大幅な組織の拡充、権限の拡大ということが要請されているところでございまして、単に制度的な手当てだけでなしに、実態的にも、この農業委員会が十分な活動をなし得るよう責任を自覚してこの新しい要請にこたえられるように努めてもらいたい、私どもとしてもそういうことのために、全国農業会議所等を通じて十分な指導を図ってまいる必要があろうと考えております。
 一般的な農業委員会の組織等の問題につきましては官房長の方からお答えいただくことにいたします。
基本的には地主と小作双方の円滑な合意が最も望まれるところでありますが、スムーズに事が運ぶためにも、行政の側からの積極的なてこ入れとあわせて農業委員会の強力な対応が必要だと考えるわけであります。そうすると、農業委員会の充実にそのかぎがあると考えるわけでありますが、強化充実策はいかがですか。
亀長先生のおっしゃいましたとおりでございまして、公定歩合の引き上げが直ちに物価抑制策になるかならないかという点につきましては、なおわれわれエコノミストの間でも議論の分かれるところでございます。私は、少なくとも今回のインフレは輸入インフレである、輸入されたものが高くなったインフレである。同時に、言い方をかえればコストプッシュ・インフレである、コストが上がったインフレである、こういうふうに考えるわけであります。
 日本の戦後の過去何回かの金融引き締めの中で、皆デマンドプル・インフレでございまして、需要が強いから金融引き締めをやってそれで抑えるという政策がとられたわけでありますが、今回の場合はコストプッシュ・インフレに対して金利がどういう役割りを果たすかという初めての経験であると申し上げてよろしいわけであります。私は、極端な言い方をすると、金利も企業の立場で言うとコストでございまして、金利が上がるとコストが上がるわけでございまして、実は公定歩合の引き上げもコストプッシュ・インフレを加速するのである、こういう言い方をいたしておる。これはやや言い過ぎでございますけれども、しかし、少なくとも需要インフレのときは非常に効果があるけれども、コストプッシュ・インフレのときには効果がないと考えた方がよろしいわけであります。
 ただ、現段階におきましてもなお日銀当局のお考えになっているのは、いまは輸入インフレからホームメードインフレ、国産インフレになろうとしているのだ、だから危険な状態だからいま引き締めをやるのだ、こういう御見解だと思うのでありますが、その意味におきまして、もし金融引き締め、公定歩合の引き上げが効果があるといたしますれば、公共料金の引き上げを契機といたしますいわゆる便乗値上げ、心理的な値上げムードを抑制する。一般的に申し上げまして、公共料金の上がるときにはほかのものまで、いわゆるサービス料金までが上がる例が多いわけでありまして、そのような状態を避けるために公定歩合の引き上げが何らかの効果を持つというふうに、心理的効果のみを私は期待しておるものでございまして、極端な言い方をしますと、これからさらに公定歩合の引き上げをやり金融引き締めをおやりになりますると、インフレはそれほど急速にはおさまらないかわりに、景気が悪くなるという可能性の方が多いのではないかと思っております。
 第二点につきましては、円はどういうふうに動くかという問題に関連いたしてでございますけれども、さらに弱くなるかどうか、二百五十円を割るかどうかにつきましては、政府が二百五十円にかなり大幅な介入をいたしましたことから、恐らく余りなり得ないと思うのでありますが、じゃ強くなる理由はという御指摘に対しましては、一つは国際収支の基礎収支につきまして改善の方向になりましたときに初めて円が強くなるのでありまして、その意味では、二月の国際収支が、季節変動を除去いたしますると、基礎収支で黒字になりましたことは、すでに円が強くなる条件を与えておるとは思います。
 さらに、われわれといたしまして関心がありますのは、いわゆるオイルダラーと呼ばれておりますＯＰＥＣにたまります金がどのような形で日本に流れてくるかでありまして、この点につきましては、なおいろいろな問題が残っておりますが、少なくとも前回、四十九年のときにはＯＰＥＣに六百億ドルの外貨がたまりまして、それがオイルダラーのリサイクリングと呼ばれて、いろいろ金融機関の間で問題を起こしたものでございます。今回の場合は、五十五年度におきましては一千億ドル近くのオイルダラーがたまると予想されておりますが、これがこの前と同じような形でアメリカに還流するという可能性が非常に少ないものですから、イランとアメリカの対立を初めといたしましてドル離れ傾向が強まっておりますことから、われわれといたしましては、このオイルダラーが日本にも来る可能性が十分にある。もちろん条件といたしましては円が強くならなければ来ないとか、あるいは金利条件を考えるとか、いろいろな問題がございましょう。国際情勢の動向がこのオイルダラーの動向を決定いたしますが、日本の経済力から申しますと、大体世界の一割の規模でございますが、もし一割、百億ドルの金が入ってきた場合を考慮いたしますると、われわれが予想する以上に円が強くなる可能性もある、このように言っておるところでございまして、このような不確実要因がなお幾つか残っておりますが、先生のおっしゃるような形で、弱くなる要因よりも強くなる要因の方が多いという意味において、きょう私は円が回復する、妥当な水準に戻るという御説明をいたしたわけであります。