そのとおりだと思うんです。問題は、世論なりあるいは住民が、いや、国家公務員より二〇％高いのはうちの町では当然だと言う場合には、これはそれけしからぬということに——それは、二倍も三倍もというんなら、これは権衡の原則を外れますけれども、たとえば私は、国家公務員の人たちのおる労働組合の人たちにも申し上げるんですが、地方自治体職員というのはもう二十年でも三十年でも居ついているんです。冠婚葬祭の経費から何からこれは全く違うんです。そうすれば、転勤するから転勤の経費もかかると、双方の言い分はいろいろあると思いますけれども、自治体職員というのは非常にお金がかかるんです。それからみんな、大学なんかないところがほとんどでしょう。特に子供を学校へやるときなんて、物すごくかかるんです。そうすると、使う方の首長としてはそういうことも判断して、ラスパイレスというふうなことで余り締めつけられないような、それぞれ特別の場合は別ですけれども、まず財政運営で心配のないという状況の中で、ラスパイレスの二〇くらい高いとか二五ぐらい高いまでは、総体の人件費と予算との対比というふうなものを比べてみて、きわめて効率的に少人数でやっているという場合には、むしろ自治省はほめてくれてもいいんでないかと思う。どうですか。
これは実は、給与に関する決め方をどうするかというのは、昔からいろんな議論がございます。論文を書かれておられる先輩の人もおられますが、給与が総額的に決定をされる、要するに予算の何％かが給与だということは、想定をして、それが合理的な根拠があるとおっしゃるなら、あるいは少数精鋭主義でそういう給与の決定の仕方ができるかとも思います。しかし、現実にそれは、総予算主義に対する給与の額が幾らかということが合理的に算定できるかというと、これはきわめてむずかしい至難のわざでして、何人いるのが少数で精鋭なのか、何人が正当な定員なのかということを算定をするのは、大変私たちにとっても課題ではありますが、むずかしい問題であります。
 そういう問題で、実は類似的な公共団体を比較検討しながら給与を見ている、あるいは先ほど申し上げましたように、国の給与というものを見ながら、それがあるいは御批判があるかもしれませんが、ラスパイレスのような批判をしながら、どの程度までの容認の部分があるだろうかということを議論しながらわれわれも考えておりますが、ただそれがどこまで一般の世論が支えてくれる額なのか、あるいは住民がそれならいいとおっしゃるのか、その辺の兼ね合いが大変大事であろうと思っております。
この問題で、要するに地方自治の本旨から考えて、非常に自治省の指導が画一的過ぎるというふうに私は常々痛感しておるんです。というのは、対予算どれだけの仕事をどれだけの人間でやっていると、ですから、総体としての人件費がはなはだしく過大であるというふうなことであれば、これは自治省としては、いかぬ、大変だよという指導をするのは当然だと思う。しかし、少ない人数で総体の人件費は少ない、個人個人を見れば国家公務員より上回っている、こういう場合にはそこまで自治省は干渉しないでいいんではないかと私は思いますが、どうです。
対米経済摩擦につきましては、国民の皆さんに大変御心配をおかけもし、またいろいろ御迷惑をおかけいたしまして大変恐縮に存じておるところでございます。
 御存じのように、これが原因はどこにあるかと考えてみますと、一つは景気回復のずれが非常にありまして、アメリカが急速に景気回復、上昇をやりました。日本はおくれて景気回復に入った。そういう点からいたしまして、比較生産費と申しますか、日本が非常に有利になって、それで日本の輸出が急激に伸びたという点が一つあります。それからもう一つは、日本の製品が品質、価格ともに非常に優秀である、そしてアメリカ人の嗜好に合うという面も、特にアフターケアが非常によくいっているという点でアメリカの製品と比較されたという点があります。また、一方においてはアメリカの高い金利あるいは強いドル、こういう為替相場の関係から日本の品物がうんと出た、こういうようないろんな事情。さらに、アメリカ側から指摘しますのは、日本の市場アクセスが必ずしも完全でない、そういう意味で閉鎖されている部分からアメリカの輸出がうまく行われない、こういうアメリカ側からのクレームもありました。そういう諸般の問題を解決するためにここ一年来大いに努力してきたところでございます。
 それで、いわゆるアクションプログラムをつくりまして、七月中にこれを実行に移しました。そして、きょうも実はそのトレースをチェックしてみたのでありますが、この中で関税に関する部分は今度国会で御審議願おうと思っております。それから基準・認証に関する部分は各省にその監察の責任者を命じまして、これがよく地方まで走って、あるいはよく説明等をもしてやっておるようです。そのほか、今回は基準・認証改正の法律を提出いたしまして御審議願いたいと思っているわけであります。そのほか内需の振興であるとか、あるいはアメリカからの輸入の増大、このために日本の産業各社に特別の輸入をお願いして、それは大体七十二億ドルぐらい輸入増を全世界的に行うというようなことも実行しつつあります。そのほか十月−十一月を輸入月間としまして、大体ジェトロが中心になって日本で千カ所で輸入品のバザールを今やっておりまして、たしか約四割方今既にバザール開催に入っていると思います。そういうように懸命の努力をいたしましてやっておるところでございます。
 一番最近効いてきましたのは、いわゆる五カ国蔵相会議をやりまして、それでドルと円との関係を経済の実態に近い価格に大きく今変化させたところでございます。大体一二％ぐらい円が強くなってまいりまして、しばらくはいわゆるＪカーブというようなもので、苦しくなればなるだけ輸出努力するという形で、まだしばらくは輸出が続くかもしれませんが、この為替の傾向が定着しますればこのバランスの問題は次第に回復してくる、こう考えまして、目下その努力をしておる最中でございます。
 しかし、長い展望で見ますと、やはり日本の産業体質、社会経済体質とアメリカやヨーロッパのものと違う点があります。そういう点で、世界経済に調和するような日本の社会経済体質というものも長期的には、あるいは中期的には考えなければならぬ。また来年五月に東京サミットがありますが、特にそういうときの照準点も考えて、そういう世界経済的、全般的に見て、各国の持っている社会経済体質というものをどういうふうに調整していったらいいか、日本はまずどういうふうに考えるか、そういうような研究の委員会をつくりまして発足させたところでございまして、今中期的にそのような検討も開始したというところでございます。