ことしはコペンハーゲンの会議もございますし、その後、北京で女性会議もございます。女性に関する議論が広がり深化しつつあることは、我々にとっても大変ありがたいことであると思っているわけです。
 政府といたしましては、今、議員からもお話がございましたように、途上国の女性を支援するということに着目をいたしまして、ＯＤＡの中でも特に積極的にこの問題には当たっていきたいと思っております。
 これは先般の日米蔵脳会談の席上、コモンアジェンダ、つまり日米が協力して地球規模の問題に臨もうと、こういう話し合いの中でも、ＷＩＤ、ウィメン・イン・ディベロプメントということを考えているわけでございますが、このＷＩＤの重視も、まさに今、議員御指摘のポイントだろうと思います。
 この途上国の女性をどうやって支援するかということにつきましては、先般も当委員会で申し上げましたが、重ねて申し上げれば、例えば途上国の女性の労働の中で水をくんでくるということが非常に大きな過酷な労働になっているではないかという御指摘から、水の供給改善を行ったらどうか。あるいは出産にかかわるような保健衛生の水準を向上させる、そういうことも必要ではないか。さらには女性の教育やあるいは職業訓練の機会を多くするということも必要ではないかなどと考えているわけでありまして、こうした点に視点を置きながら、さらに途上国の女性支援を進めてまいりたい、こう考えているわけでございます。
貧困、失業、社会的統合、この三つの課題を解決するために一九九四年の人間開発報告書は六つの指標を掲げております。
 一つは、先ほど述べました世界社会憲章の提案でございます。二つ目は二〇−二〇、いわゆる人間開発協定でございます。三番目が平和への配当の有効利用、これは軍縮でございます。それから四番目が人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーに関する国際基金の設立てございます。五番目が人間開発のための国連開発システムの強化、そして六番目に国連経済安全保障理事会の創設という、この六つの指標を掲げているわけでございます。
 これを全部についての政府のお考えをお聞きするには大変に時間もかかってしまいますので、中から幾つかを選んで御見解を伺いたいと思うんですが、一つはＯＤＡの問題がございます。
 我が国のＯＤＡのあり方というのは、これまでその大半がインフラ整備に吸収されて、本当にその国の人々がお一人お一人の望むところに手が届かないような、そういう批判もなされていたのも否めないというふうに思うわけでございますが、今回のサミットを契機といたしまして、日本のＯＤＡのあり方、その配分というふうなことも見直しが迫られるのではないかなというふうに思います。
 それからまた、途上国の開発において特に女性の役割ということが非常に重要になるというふうに思いますが、そのＯＤＡの問題も含めまして、これからの女性の問題、特に途上国の開発における女性の役割をどのようにお考えになり、そしてそれをどのように支持し協力していらっしゃるのか、その点について外務大臣の御見解をお尋ねいたします。
先ほど来、それぞれ御質問の中でも意見がございますし答弁の中でも申し上げましたように、国連は従来より安全保障分野と並んで、いやむしろこれからは経済社会分野を重視することの方がウエートを高めていかれるのではないか、また、いく必要があるのではないかと、私はそのように思っております。特に近年は、リオの地球サミット、それからウィーンの世界人権会議、カイロの人口・開発会議、そして本年九月に開催されまする北京の世界女性会議など、地球規模の社会問題の解決に向けて一連の大きな国際会議が開催されてまいりました。
 このことは、やっぱり国連全体がこれから今お話のございましたような社会経済開発に、人間を中心として人間の安全というものを重視した方向にウエートが高まっていく、そういう方向にもっと力を入れるべきではないか、こういう国際的な声というものが大変強く反映されているものだと、私はそのように思っております。
 この社会開発サミットは、これらの一連の会議の一環をなすものでございまして、各国の首脳が集まり、最も広範な経済社会問題を扱う会議でございます。我が国としても、今後の国連の経済付会分野の活動を方向づけるものとして極めて重視をいたしておりますが、これにより人間を重視した付会開発が一層促進されるような国内的、国際的状況をつくり上げていくために極めて意義のあるものであると思いまするし、そういうものにしなければならないと、こういう決意で私も保取り組んでいきたいというふうに思っております。
お尋ねの二回に及びますＮＧＯフォーラムとの意見交換会に出席をいたしました役所は、第一回目が十一省庁、第二回目は十三省庁でございました。ちなみに十三省庁を申し上げますと、総理府、大蔵省、文部省、厚生省、農水省、通産省、労働省、建設省、防衛庁、経企庁、環境庁、沖縄開発庁に、私ども外務省でございます。
 まだ宣言、行動計画は採択をされたわけではございませんので、その採択を待って、その内容を確認して次の作業に臨まなければなりません。その内容が確定した段階で、今申し上げましたような省庁、あるいはさらにもっと幅が広がるかもわかりませんが、関係省庁と協議をいたしまして適切な体制をとって着実に進める、こういうふうに考えているところでございます。
それでしたら、村山総理も来年の確定申告でその分若干戻ってくると思いますから、これはやはり息の長い救援をしなければいけないわけですから、ぜひまた寄附をしていただくということをお願いをしまして、それとあと、せっかく確定申告が始まるわけですから、そういう制度があるということを大いにＰＲをしていただきたいということ、これは国税庁の方にもお願いをしておきます。
 それから、今の話を聞いておって思ったのですが、先ほど松本委員からお話のありました、例の政党助成金の話ですね。自分のところは受け取らないから返せというのじゃ、これはなかなかとげがある話かもしれませんが、これはきのうの参議院の方でも話が出ましたし、それからテレビなどを見ますと、やはりそういうところでも随分そういう声が出ておる。あるいは新聞の投書にも実は出ておりまして、政党は独自に恐らく寄附をやると思うのですね、自由な意思で。これはもうやっておるところもあるように私は承知をしておりますが、やはり全部と言わずに一部でも、本当はできたら半分ぐらいが一番いいのですが、それが無理でも、やはりこの問題についても丸々、特に去年は随分、本当のことを言うとパーティーなんかやりましてね、これは。それから去年の場合は、法人からの収入というのも、政治献金というのも随分まだ緩かったわけですよ。随分お金が集まったわけですね、それぞれの三党は。
 ですから、そういう事情もありますので、やはりことしのこの政党助成については、未来永劫政党助成はもうもらっちゃいけないとか、そんなことではさらさらありませんけれども、ことしの政党助成についてはよく考えるよと。全く木で鼻をくくったようなお返事でなくて、少し、ではみんなで、これは与党の皆さん方がイニシアチブをとっていただいて、そしてこうやるんだということをよくひとつ御議論いただけないでしょうか、村山総理。