社会保険診療報酬の今回見送らさせていただきました背景でございます。
 これにつきましては、御指摘いただきましたように、国における所得税あるいは法人税においては、既に概算経費率による課税に制度改正がなされているわけでございます。したがって、私どももこの事業税につきましては、そういうようなことも勘案しながらできるだけ税制調査会の答申に沿うべく努力をしてまいったわけでございますけれども、社会保険診療の公益性あるいは公共性、こういうようなことから、民間といいながら営利事業と全く同じような取り扱いはできない、こういうような意見が強く出されておりまして、結論を得るに至らなかったわけでございます。
 したがいまして、私どもは、今回の平成五年度の税制改正におきましては、引き続き検討ということにさせていただいているわけでございますけれども、たびたび申し上げておりますように、事業税におけるこの非課税措置につきましては、税制調査会あるいは当委員会におきましてもたびたび指摘されているところでありまして、大変心苦しいところでございます。したがって、今後とも私どもとしては、この見直しにつきまして格段の努力をするつもりでございます。
そういうことでぜひお願いしたいと思いますし、指導指針的なものが示されることになろうかと思いますが、特に使い道ですね。ふるさとという名称がかかっているわけでしょうから、そういう趣旨に使われるというものを何らかの形で保障していくような、自治体にとってはどこに使われたかわからないなんということがないように、やはり趣旨をしっかりと貫徹できるような仕組みも含めてお願いしたいというように思っております。
 それでは、次に移りたいと思いますが、非課税等の特別措置の整理合理化の一連の問題でございます。
 個人事業税における社会保険診療報酬の非課税措置については、不公平税制のシンボルだとも言われているところでありますし、これらについては財団法人の全国法人会連合会、さらには政府税調の累次の答申においても触れられておりますし、また全国の自治体においてもこの見直しが指摘されているわけであります。にもかかわらず、今次改正でも見送りになったわけであります。
 まず第一点として、その背景と理由、そして今後どう見通しを立てているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
御指摘、まことにごもっともでございまして、私どももそういうようなことにならないように十分注意していかなければならないというように思います。ただ、先ほども趣旨のところで申し上げましたけれども、やはりこのふるさと寄附金控除制度というのは先ほど申し上げたような趣旨ですから、適切に健全に活用されることが望ましいというように思っています。
 ただ、委員が市町村長であれば非常に活用したいとおっしゃられましたように、個々の市町村長さんとか知事さん方でも活用したいと思うこともあろうかと思います。ただ、地方財政法にも強制的、割り当て的な寄附の禁止の規定というものもございます。そういったものも私ども十分頭に置いて地方公共団体を指導してまいりたいというようには思います。御指摘の点は十分に頭に入れながら、しかもこの制度が適切に行われるように指導、運営を図ってまいりたいというように思っております。
それではちょっと質問を進めていきたいと思いますが、次に、個人住民税にかかわりまして新たにふるさと寄附金控除制度を導入するというようなことが出されております。我々ふるさと出身議員という立場からしますると、大変結構な発想だというふうに大いに評価をしたいと思っているところでありますし、また特に、個性豊かな魅力ある地域づくりや各地域のふるさと振興、その各種施策の推進に当たって、住民の寄附の活用というのは有効な一方策だろうと思っているところでございます。
 そこで、この新規措置の導入の趣旨と効用について、そして実際にどの程度、平成五年度におきましては、平成六年度からの措置なんですけれども、しかし実際、住民税ですからことしの一月一日以降寄附があったものについて対象になるわけですが、そういう観点に立って、実際どの程度の寄附金が想定をされているのか、お聞きをしたいと思います。
 何か税制改正による増減額の見込みの表で見ますると、「寄附金控除の適用対象の拡大」という中で四億円ぐらいの、これは減収ですか、減税になるということになっているのですが、実際は、寄附があるからそれが控除になって減税になるという形になりますね。逆算した場合一実際にどの程度の寄附金額が想定をされているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
平成六年度の評価がえでは、先ほど来御説明を申し上げましたように昨年の七月一日を基準日として作業を進めてきておりますが、ことしの一月一日の動向を反映する、こういうことでこれから作業をいたします。この作業は、もとの作業だけでほぼことしの秋ぐらいまで丸々かかるかと私どもは理解をいたしております。したがいまして、この五年一月一日時点の地価動向を反映するというのは、現実の作業の上では全くぎりぎりの限界です。これ以上のことはちょっと難しいというふうに御理解をいただきたい。それも、今回の場合それが可能になりましたのは、昨年七月一日現在で一たん全部の基準地、標準地について鑑定評価等をかけたというそういう実績があるものですからことしの一月一日に反映できる、こういうことになっておりますので、御理解を賜わりたいと存じます。
 また、将来の問題といたしましては、当然のことではございますが、六年度評価がえの次の時期といいますと九年度になりますので、その九年度の評価がえで、その時点では九年度ですから二年前の七月一日を基準日といたしまして、その時点の価格を評価していく、こういうことになろうかと存じます。
もう一つの問題点、もう時間がなくて申しわけございませんが、要するに、いろいろ取り締まりといいましても、その温床があるわけでございまして、それは一つにはやはり日本の企業が労働者を雇いたいという、そういう根強いものがあるわけですね。
 これも大阪版の新聞の記事でございますが、毎日新聞が調査をいたしまして、近畿の六十社を調査いたしましたが、その三分の二が要するに外国人の単純労働者受け入れをしたい、このように言っているわけです。そのぐらい企業側にとりましては労働力の不足という現状があるわけでございまして、こういうことが一方である。アジアの近隣国の人もやはり日本に来て働きたいという願望が強い。政府間のきちっとした取り決めがないから悪質な民間ブローカーがそういう仲介をするという、ここが一番温床になっているわけでございまして、私はできましたら将来、国際化時代の日本という意味からも、どこか関係国と少なくとも二国間できちっと協定を結んでいただいて、政府間の交渉としてこれだけの枠を受け入れする、そういうことで年限的にも内容的にもきちっとしていただきたい。
 そういうふうにしなければ、日本の国内企業の実情と海外の実情がある限り、取り締まろうとしてもいわゆる悪質なブローカーが必ず介在してしまう。そういうことを非常に危惧しているわけでございまして、政府間でそういう協定をきちっと結んで受け入れをしていただきたい、これが私の要望であるわけでございますが、それぞれ御所見を伺いたいと思います。