二つの側面があるわけですけれども、特殊法人等の整理合理化というような方向に沿って今度の法改正を見ていった場合には、どのような整理合理化を環境事業団にもたらすことになるのか。組織や人員それから人事の面、財政上の問題、こういういわゆる特殊法人の持っている公共的性格とか公的性格、しかし、もう既に役割を終わった、民間でも十分対応できる業務、分野があるではないか、そういう状況になっているのではないか。そこら辺については思い切って特殊法人を統合していく、廃止していく、そういうことだって考えなければならないわけですけれども、今回の特殊法人の整理合理化の方向で見た場合に、環境事業団はどのような改革が具体的に組織や人員や財政の上からもたらされることになるのか、この辺についてまずお聞きをしたいと思います。
先生今お話をいただきましたように、平成九年の九月に特殊法人の整理合理化についての閣議決定がされまして、環境事業団の融資業務を移管することが決定されたところであります。その際、環境事業団は、廃棄物やリサイクル、有害物質、地球環境保全の対策などに対応した事業を展開していくべきだという意見がありました。
 環境庁としては、このような意見を踏まえまして、今日の環境問題に適切に対処するとともに、国民の環境に関するニーズに的確に対応するために環境事業団として具体的にどう対応すべきかという観点から、昨年六月、中央環境審議会に諮問し、本年二月に答申を受けたところでございます。
 今回の法改正は、こうした経緯の上に立って、環境事業団の融資業務を廃止するとともに、今日の環境問題に適切に対応するため、業務の必要な見直しを行おうというのがその趣旨でございます。
それでは、この問題については引き続き委員会等の国会における審議の場にゆだねさせていただくということにいたしまして、環境事業団法の一部改正の問題について触れていきたいと思います。
 環境事業団については、今日の地球環境の問題、人間の生存基盤にかかわる環境ホルモン、ダイオキシン等の問題で、非常に環境保全対策が全体として大きな、国の政策の中でもまさに第一級の最大の課題と言っていいぐらいに大きく広がっているというふうに思うのですけれども、いわゆる環境保全対策全般の唯一の特殊法人だ、しかも規模の小さいものだろう、このように認識をいたしているところであります。
 この環境事業団法が、特殊法人等の整理合理化という方向の中で閣議決定が平成九年にされておりますけれども、その流れの中で融資事業が廃止になるというようなことを聞いております。そして、新しい環境行政への期待、課題、それらを事業実施部門で担っていくというような観点から法改正が出てきているというふうにお聞きしているわけですけれども、今回の法改正の目的と背景等についてまず御説明をいただいてから議論に入りたい、このように思います。
お答えを申し上げます。
 野生動物全体としては数を減らしておりますけれども、一部の野生鳥獣が大変大きな増加、また大きな減少を見ているものもございます。この著しい増減をしている野生鳥獣に着目した特別な保護管理が必要だというのが私どもの今の認識でございます。
 今先生お尋ねのふえた理由につきましては、現在でもさまざまなことが言われておりますけれども、主として草食獣、シカ、イノシシ等のものがふえておりますが、これはいわば温暖化で大雪が少なくて、豪雪のときに死亡するという事例が大変少なくなったとか、それから、我が国の場合には動物生態系の頂点に立つ肉食獣が明治の中ごろに絶滅してしまった。それで、それにかわると言うとあれでありますが、狩猟制度、狩猟によりましていわば天敵としての役割もあったわけでございますけれども、現在、狩猟に携わる方々が半減し、高齢化しているということも言われておるわけでございます。
 また、野生鳥獣みずから繁殖を決めるわけではございません。えさのある限り繁殖を続けるわけでありますけれども、いろいろな事情によりましてえさになる地域がふえてきているという鳥獣は著しい増加を見せております。その反面、えさとなるエリアが減っているツキノワグマ等西日本地域におきましてはその個体数を減らしておりまして、いわば地域個体群の絶滅のおそれもあるわけでございます。
 そういったようなことで、私ども、著しく増減をしている鳥獣に着目して、科学的で合理的な特別な保護管理プランが必要だ、こういう考え方で現在それらを見ているところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林守君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十一分散会
後でまとめてまた御指摘をいたしますが、その前に、要は合わせると二兆円程度のものになるんでしょうかね、年間の融資額、供与額というものが。一説によると輸銀以上のボリュームになる、こう言われているわけですが、その人材たるや、やはり行革議論を引きずってきて——今や恐らく観点は、行革、スリム化の議論でこの国際協力銀行をつくったとは思えないんです。日本政府の戦略的な考え方として、いや、あるかどうかは知りませんよ、国際協力を受け持つ非常に重要なボディーとしてこの国際協力銀行を位置づけるなら、わずか八百数十人でこれだけのことがやれるわけがない。それこそ顔の見えない、もうその場その場の処理だけで追われるということになると思います。
 ＯＥＣＦもあるいは輸銀も、職員たちは随分と過酷な条件の中で多分、恐らく休日返上でやっておられると思うのですね、アジアの金融危機もこれある中でどんどん援助も出していくわけですから。それを政治の場で、政府の最高首脳が、相変わらずその議論の上だけにのっとって、御都合主義の上にのっとって、いやこれだけ支店を減らしただとか、人数はこうなりましただとかいうようなことで済まないと思うのですよ。もっと真っ正面から、専門家にしてももっともっと人材は必要になるわけでありまして、その辺のところが相変わらずその場しのぎというようなことでやるものですから、朝日新聞のきょうのようなああいう記事にもなっていくわけでございます。
 その辺の、人材の育成、確保、そういった面からいって、ちょっと短時間で企画庁長官の、総括については後ほど聞きます。