企画庁、ありがとうございました。
 次に、私は赤潮対策についてお尋ねをしておきたいのであります。
 実は、去る六月十五日、三重県長島近海で発生した赤潮は、さらに七月一日に至って和歌山県串本湾付近を中心に串本町、勝浦町及び古座町方面の養殖事業並びに一般の沿岸漁業に大きな打撃を与えているのであります。海の汚染により漁獲量の減少あるいは夏休みの水泳客の減少等観光業にも既に大きな影響を及ぼし始めようとしているのであります。
 私は去る二十一日、二十二日の両日、これらの状況調査のため現地に行ってまいりました。空の青さと海の青さを誇る南紀の海も、しょうゆを流してしまったような悪臭の漂う、まるで死の海と化したような状態の中で、養殖用の施設であるいかだの上に、心配そうに、魚の安否を気遣いながら元気なく立ち尽くしている漁民の姿があちらこちらに見受けられるのであります。五十年もの間毎日のようにこの海を眺めて暮らしておった古老が赤潮の影響の大きさを話すわけでございますが、海がこんな色になったのは初めてだということであります。陸上では、既に死んでしまった何十万匹というタイやハマチを埋める作業がブルドーザーによって行われておる。私は県の水産試験場や付近の近畿大学の教授等に意見も伺ってみましたが、お話を伺えば伺うほど全く大変な問題であります。
 そこで、水産庁は既にこの件に関し調査を開始されていると思いますが、今日までの被害の状況をどのように把握しておられるか、お伺いしたいと思います。
この間内閣と党の間で概算要求基準についての方針が決まりました。細目については多分この三十一日の閣議で決まるのだと思いますが、私は概算要求の基準はあの決定の方針でいいと思います。ただ、九月から十二月までの税収状態、それから経済の動向等を見ながら党と内閣との間でよく相談をして、十二月の政府の原案をつくるまでによく検討していこう、こういう附帯条項がついておりますから、概算要求は当然十二月までの間に相当変わる、このように思いますので、概算要求そのものに対しては私はこだわっておりません。
長官のお話はよくわかりました。
 昭和六十年度予算の概算要求はいよいよシーリング方式を改めて概算要求基準を設定するようでありますが、三十一日の閣議決定を前にして、河本長官のいわゆる概算要求基準設定についてのお考えと、先ほどからもお話を承りましたが、来年度予算についての御所見を簡単にお伺いしたいと思います。
建設公債の積極的な増額等によって、この際公共投資の拡大あるいは大幅に予算を確保されたいという旨の要望が、現在自民党の国会議員三百五十余名の署名捺印のもとに中曽根総理のもとに届けられていることは、既に長官も御承知のとおりであります。また、各党の首脳部も、公共事業の推進について積極的な御発言をされております。政党政治の今日、これだけの内外の極めて強い要望に対し、行革審の御意見のみを金科玉条のごとくにして、政府は今までと同じような説明を繰り返しているだけで果たして事が足りるのかどうか。まさに政治が勇断を求められているときであります。これらの党内外の強い要請に対し、大臣はいかに対処されようとしておられるか。
 なお、この際改めてもう一度確認をしておきたいと思いますが、建設国債の増発による公共投資の拡大は財政再建の理念に反しないと思われますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
木曜クラブから発表されました、これからの経済財政運営についての御議論を読ましていただきました。日本の発展に必要な分野については予算を惜しむべきではない。防衛とかエネルギー、それから経済協力、科学技術の振興、こういう分野では必要な資金はどんどん出すべきである。
 従来の方針もそうなっておりまして、最近はそういう分野も削ってしまえという議論がありますけれども、それは暴論だ、私はこのように思います。やはり将来の日本の発展の基礎になる、また日本の国際社会における責任という観点から判断すべき課題については、必要な財政はつけていかなければならぬ、このように思います。
自民党の政策グループの一つであります木曜クラブの国家財源に関する研究会が先般、第一に昭和六十年度予算について、二番目に公共事業執行のあり方について、三番目に新規財源に関する検討等についての提言を発表しましたことは御承知のとおりであります。
 この提言のポイントとして、六十年度予算編成において公共事業費は特に重点配慮すべきである、公共事業予算外であっても、特に防衛費、教育費、社会保障費、外交、対外援助等、本来シーリング制度になじまない予算費目についても、現実を踏まえて弾力的な運用をすべきであると主張しております。これに対し河本長官の忌憚のない御意見、御見解を承りたいと思います。
それでは、次はたばこの関連の法案に移りたいと思います。
 先般、私の最後の質問の段階で、日本たばこ産業株式会社法案並びにたばこ事業法案につき、電電二法に盛られているような、以下述べるような見直し規定を入れたらどうだということを申し上げました。すなわち、例えば、政府は、会社の成立の日から五年以内に、この法律の施行の状況及び施行後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする、こういうような見直し規定を入れたらどうだろうか。そして、経営形態変更の目的が達せられたかどうかを確認する。そして、達せられない場合は原因の究明、問題点の解消に努めるべきである。また、後で申し上げますけれども、葉たばこの問題とか経営形態の問題とか公的関与の問題等々、やってみなければわからぬというような部分がこの法律は余りにも多過ぎる。そういう意味で、何かこの大蔵委員会の審議を経てそのまますうっと通ってしまって、後は国会が関与できないというようなものであっては、我々大蔵委員会が審議をしたという権威に非常にかかわるものだ、そう私は思うのでございまして、ぜひこの見値し規定を入れるべきであるという考えを我々は持っております。
 同時にまた、さきの安倍委員の質問でも取り上げ、玉置委員のお話の中にも出てきましたように、特に大蔵大臣認可の役員の選任及び解任決議は代表取締役に限るべきである。取締役及び監査役の選任、解任の決議を大蔵大臣認可にかかわらしめているということは、事業の性格から見て規制のし過ぎであり、代表取締役に限ることで十分ではないか。例の関西空港会社法案、あれは代表取締役だけを選ぶようになっておりますが、そういうふうにやはり変更して修正をして、もっと専売公社の自主的な経営ができるようにしてあげることが、この法案を審議する大蔵委員会のせめてもの情けではないかと私たちは思うのでございます。この二点について、大蔵大臣と長岡総裁に所見を整理して伺いたい。