我が国が、先進国では最低、世界でも最も低い自給率の水準、しかもその数字が年々少しずつ低下をしておるという状況を、我々としても、また国民的にも看過できる問題ではないと思います。
 国内生産を基本としながら食料を安定的に確保する、また不測の事態に十分対応できるようにする、そのために、できるだけ消費者の皆さんの理解と協力も得ながら、生産者の皆さんが将来展望、将来目標を持った形で、自給率が堅持というよりも向上していかなければならないというふうに考えておりますので、そういうことが今回の基本法の中心の一つでもございますが、そういう決意で、実現ができるように頑張っていきたいと考えております。
意を強くする御答弁をありがとうございます。本当に、地元の農家の声というのは一刻も早くそういう対策も組んでほしい、そういうことでありますので、対応をお願いしたいと思います。
 今回、米の関税化ということでの質問をさせていただきましたが、実際、この問題はかなり奥の深いところにつながっています。
 それは、最終的には米というのは、日本の主食ということで位置づけられているのでありますが、どのような形で需給を持っていくか、それが一番大きな課題だと思っています。今回の基本法の中でも、食料自給ということが明確にうたわれております。
 最後に大臣に、この食料自給に関して、自給率を今後も堅持していくということについて、ぜひ決意をお聞かせいただければと思います。
土地改良施設についての支援をどうするかということなんですけれども、土地改良施設は、今先生がおっしゃいましたように、稲作だけではありませんし、それから、地域の用水路、排水路という役割も持っておりますので、私どもは、これからの方向としては公的支援を強めていく方向だろうと考えております。農政改革大綱の中にも、公的支援を強める方向で検討せよというふうに明示をされておりますので、今、土地改良制度全体について洗い直しを行っておりますから、その一環として検討を行いたいと思います。
今言った負債に対しての利子補給あるいは軽減措置ということが一つはあると思うのです。
 もう一つ、この負担金、賦課金の中には、土地改良事業の中ではどうしても揚水機場、排水機場、いろいろな施設の運営費用というのもその中に入っております。そうしますと、今まで圃場に水をくんだり、それから排水をしたりということが、減反になって三割減ったといっても同じようなコストがかかってしまう。そうしますと、農家にまた過重な負担がかかる、高コスト化に実はなっている。そういう中でこういう構造改善が進められているということをぜひ知っていただいて、ランニングコストというのでしょうか、そういう負担についての対応ということもお願いしたいのですが、その点はどうなんでしょうか。
御指摘のとおり、米の価格の低落あるいは生産調整の率が上がるという状況の中で、その負担金の問題も含めて、農家経済全体が非常に厳しい状況にあるということは認識をいたしております。
 そのうち土地改良負担金につきましては、近年、償還金の無利子での繰り延べを行う平準化事業、あるいは、これは後から出てきましたけれども、償還金のうち利子を一定部分軽減する担い手育成支援事業を実施いたしまして、負担の軽減に努めてきたところでございます。さらに平成十年度からは、利子軽減のための担い手育成支援事業の利子助成範囲を三・五％から二％まで引き下げて、一層の軽減を図るというふうな工夫もいたしてきております。
 いずれにいたしましても、地域の実情に応じてこういう負担金軽減対策がどういうふうに活用できるかということについて、もう少しＰＲもいたしたいと思っておりますし、御相談にも乗りたいと考えております。
現在、ＷＴＯの次期交渉に向けて、先ほど来御説明が別途ございましたように、今後どういった形でやるか、話が進められているところでございますけれども、私ども外務省を含めた政府一体としましては、今度行われる交渉については、既に決まっております農業とサービス以外にも、例えば鉱工業品の関税も含めた包括的な交渉にすべきだということを考えておりますし、今それを主張しております。つまり、それぞれ個別に交渉されるということではなくて、全体をまとめた包括的な交渉であるべきだ、こういう形で臨んでおります。
 特に今、この機会をとらえて、農業について私どもとしての立場も申し上げさせていただきますと、やはり我が国の農業の実情、輸出入国の貿易関連措置の状況を踏まえて、農業の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保、あるいは農産物純輸入国としての我が国の考え方、こういったものが十分反映された内容の合意が得られるよう、外務省としても関係各省と一丸となって臨む方針でございます。
御指摘のように、海外、特に欧米におきましては、古くから自主確認を原則とする制度、それに民間の第三者機関が参画をする、関与をするというような歴史があるわけでございます。そうした海外の検査の機関は、こうした違いもございまして、かなり技術力あるいは実績の面で、少なくとも現状の我が国の検査機関に比べて優位に立つものがございます。極めて総合的な仕事をしている機関も存在するわけでございます。既に我が国にも幾つかの検査機関が進出をしてきているわけであります。
 こうした機関は、今回の改正法に基づく業務を含めまして、今後、我が国の検査機関として参入してくることが見込まれると考えております。今後、第三者機関として今回の法律改正に基づく認定という行為も起こるわけでありますが、この新しい制度のもとでの認定という対象としても入ってくるのではないかというふうに予想をいたしておるところでございます。
 私どもとして、むしろ、内外を問わずこうした機関の積極的な参入を期待いたします。そのもとでサービスや料金面での競争ということが行われ、いわば先ほど来先生がおっしゃっている、ユーザーに対して、より質の高い、より安い形での検査サービスが提供できるビジネスと申しましょうか、そうしたものが初めて育成されるのであろう、あるいは産業として形成されるのであろう、このように考えておりまして、そうしたビジネスの進展というものを新しい制度改正のもとで期待をしているというのが率直なところでございます。