正常に、すなわち正当に予定どおり会社をつくろうという人であるならば、またその予定期間内につくればこれは国家に没収されるわけではないのですね。そういうことになると、供託金の額は、どちらかといえばむしろ悪用者防止のために必要な額であって、正当に会社をつくろうという方々に不当に重荷にならない額ということになってこようかと思います。正当につくれば返ってくる金で、仮に一年とすれば、見方によっては、言葉は適切ではないかもしれませんが、ある程度高くてもその間の利息を損するということですから、どちらかといえば悪用者に重点を置いた額、比較的高い額というか、余り低過ぎないように、むしろ高過ぎると言われるくらいにしたらいかがかな、こんなふうに思うので、いまお話のありました当初の五万円というのは、私の考えではいささか低くはないかという感じを持つのですが、いかがでしょうか。
確かに、おっしゃるような面からの配慮と申しましょうか、検討も必要であろうかというふうに考えております。第三者がと申しましょうか、正当ならざる方法でこの商号の仮登記を利用する者がどういう形で悪用するだろうかということを考えるわけでありますけれども、まず、仮登記だからということで、全国広く各市町村の登記所に商号の仮登記をしておくということも考えられるわけでありますけれども、これは余りにも数も多うございますし、費用もかかりますということで、事実上は余り心配しなくてもいいのじゃないかというように思います。
 その次に考えられますのは、具体的に会社設立の動きがあるということを察知して、その先回りをして他の者が商号の仮登記をする、妨害をするという可能性はないかということを考えるわけでありますが、その会社設立の動きを一番よく知っているのは本人でありますから、その本人が第三者に先んじてこの商号の仮登記を利用してもらうならば、第三者がこの仮登記を悪用するというケースは防げるのじゃないか。そのためにはこの制度の新設というものを十分にＰＲもいたします。あるいは、この仮登記については供託金を納めるということになりますが、この供託金を適正な額にすることによって悪用を防止することができるというふうに考えております。
今度の法案、結局私は、そういう創設の場合にも温かい手を伸ばしていただいたという形で非常にありがたいと結論は思うのですが、ただ、こういうことが心配されないかなという懸念を持っております。
 いままでは、本当に形だけにしろ実体をつくって、そしてＡ会社がある土地に出ようとするときは、それをあらかじめ半年なり一年なり二年なり前に聞知したら、その実体もつくって本登記をしていて、いざ、目指すといいますか、その相手の会社が正当な登記をしようとした段階において、商号専用権を主張して高く譲渡するとか、名目のいかんを問わず月々落とし前を取る、こういう形で、実体がある程度必要で、かつ本登記が必要だったのですけれども、今回の改正によれば、そういう実体も持たずに、しかも仮登記で簡単に先制攻撃ができるという形になりはしないかな、こういう心配があるのですが、この辺いかがでございましょうか。
確かに、ただいまおっしゃるように、創立の場合の商号の仮登記の必要性というものは、かなり大きなものがあるだろうと思っております。しかし、本店移転の場合を取り上げてみますと、本店移転の場合は、多くの場合に新社屋を建設するというようなこともございます。そういう動きが外にあらわれるということもございますし、新社屋の建設にはかなりの日数を必要とするというようなことがありますので、第三者に察知される可能性が強い。したがってその妨害を受ける可能性も強い。現に、繰り返すようですけれども、当時問題になっておりました東京瓦斯事件というものが具体的に非常に大きな問題となっておったというようなこともありまして、まず本店移転の場合の商号の仮登記を新設したということであろうかと思います。
 会社設立の場合の商号の仮登記につきましては、その重要性は十分に認められるわけでありますけれども、あるいは先ほど申し上げましたような個人商号の登記というような方法で、実際上は確保とは言えませんけれども、若干その辺の手当てもしておる。実際界は必要に迫られてそういう方法もとっておるというようなことが考慮されたのかもしれませんけれども、後日の問題として残されたというように考えております。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
事務的な側面がかなりありますので、私からお答えさせていただきます。
 実態調査の実施につきましては、昨年十二月の意見具申において、先生おっしゃいましたような条件で実施するということが期待されているわけでございます。端的に申しますと、まず大事なのは、調査結果の客観性を保証する体制をどう認識するかということであります。いずれにしましても、調査の結果が数量的あるいは計数的に出るわけでございますから、その数値が得られる調査の段階においての調査対象の協力が得られるということがまず大事なわけでございます。さらに、この調査そのものは地方公共団体の協力を得ながらやっていかなきゃいけない、さらには関係ある方々の協力も得なきゃいけない、こういうことがございますので、そのような協力を公平に得るということについてまず検討しなきゃいけないということでございます。
 その検討に当たりましては、いわゆる意見具申で言われておりますように「慎重かつ早期」ということを私どもも目指します。年度が明けましたらできるだけ早い時期に検討する場をつくりまして検討を続けていきたい。その実施に当たっての要素としましては、一つには、費用もかかるわけでございますから、実施についての方法及び内容というものを吟味すると同時に、費用の面についても配慮しなきゃいけないということがございます。予算の措置ができたところで実施する、こういうことになろうかと思います。そういう観点で、実施の時期については、現段階ではっきりとは申し上げられませんけれども、検討につきましてはできるだけ早期に慎重に行う、こういうことをお答えしておきます。