そういうことになりますと、私はもう少しきめ細かくやったらどうなんだろうかと。これは仕事の面では大変複雑になりますけれども、私はもう少し段階を設けるなら設けるという形にすべきじゃないんでしょうか。
 それで、いま質問しましたように、たとえば今度二十トンから百トンのところは一体どうなるんですか。従来どおり五十トンで区分けをしていく考え方での義務加入と、こういうことになるんでしょうか。
国の共済掛金に対する補助というものは、小規模な漁業者の負担を軽減し、あわせて加入の奨励を図る見地から行われているわけでございます。したがいまして、採貝採藻、二号漁業等小規模漁業ほど補助率を高くいたしまして、三号漁業等トン数階層の大きいものや大型定置では補助率を低くしている、こういう現実であるわけでございます。義務加入の場合では、共済加入の義務づけによる漁業者の共済掛金の負担をやわらげて加入の促進を図ると、こういう見地から義務加入者に対しましては他の補助対象者よりも国庫補助を手厚くしておる、これも現実であるわけでございます。この場合におきましても、一般の補助の場合と同様に、小規模な方ほど補助率を高くしている、こうなっているわけでございます。大型定置、小型定置につきましても同様の考え方でございますし、先生の地区の大型、小型定置等につきましてさほどの差はないと、こういうことも事実かもしれませんが、一応制度的には大型定置と小型定置等につきましてはいろいろ制度の仕分けがしてございますし、現実的にはかなりの差のあるところも結構あると、こういう意味から、小型に手厚く、大型には比較的薄くと、こういう考え方を、先ほど申し上げたとおりの考え方でとっているわけでございます。
漁業災害補償制度は、中小漁業者の営む漁業を対象といたしまして、その経営安定等に資しているわけでございますから、内水面において行われる漁業につきましても当然その対象になるし、養殖業についても対象となるわけでございます。しかし、漁業共済事業の対象種目とするためには、保険の理論が働くために対象母数の全国的な広がりと危険分散の可否と、こういうことを検討しなければなりませんし、あるいは料率設定の問題であるとか、あるいは損害認定の方法であるとか、あるいは事業の執行体制の確立等、いろいろな条件を満たさなければなかなか全国的な規模としてこれを取り上げるわけにはまいらないと、こういう状況になっているわけでございます。しかし、地域のいろいろ需要、要望等あるいは陳情等いろいろございまして、今回の改正によりまして地域的な共済需要に対応するため、漁業共済組合が自主的に行う地域共済事業が創設されまして、地域的な内水面共済を実施する道が開かれたと、こう考えているわけでございます。で、具体的にどのような事業を行うかという問題につきましては、まあ各県組合等の申請を待ちまして、危険分散の可否、あるいはその他の事項を審査した上で判断してその事業がうまくいくような方向で検討してまいりたいと、こう考えているわけでございます。
意見の整理をしていくためには、やはり水産庁としまして、これでいこうじゃないかというきちっとした方針を提起をしていただいて、それを柱にする論議をしていきませんと、私はなかなかまとまらないと思いますよ。だから、今日現実にある関係団体での意見調整に任しっ切りじゃ私はやっぱり問題だと思うんです。だから、ぜひひとつ早急に水産庁としての固める案はこれなんだということを提示をいただいて、それでもって集中的に問題を整理をしていただくように特に要請をして、早く本格的にこの制度に乗せられるようにやってもらいたいということを要望しておきます。
 それから、制度上は問題はないんですが、この養鰻、養マスなど今日まで全国的にずっと業界ふえてきておるわけですが、内水面の漁業共済というのは一体どういうふうにお考えになっておりますか、この辺をひとつ伺いたいと思います。
これは先ほど申したように、私は用地確保から住宅建設までの不動産業務あるいは融資業務、これらを統一的に扱う勤労者財産形成の専門的な独立機関——先ほど一つの例として、財形福祉公庫あるいは財形福祉基金というようなものを設定して、いたずらに第三者機関である金融機関の御用機関に堕するということのないようにということを申し上げたわけだけれども、そういった形をこれはとっていかなければ、いま言ったように、当然調達利率というものがあるんだから、貸付利率がそれに連動するということにこれは発想がいかざるを得ないわけなんです。目的は、住宅金融公庫というのはなるほど一般国民を広く対象にするものでしょう。しかし財形という形でいやしくも労働省が勤労者の財産形成ということを特記してやろうとするならば、そういったあくの強いものをやらなければ、結局それは薄め効果になって財形が機能しないんですよ。
 だから、それは建設省だとか大蔵省という枠もありましょう。だけど、労働省の主管業務として行うこの業務については、そういった公庫に対しあるいは基金に対して直接国の助成も取り入れるというようなことでプレミアムをつける等、これはあくの強いことを一遍発想しなきゃいかぬ。ちょうど初村労働大臣は非常にあくの強い方だし、思い切ったことをやる人なんだから、あなたが労働大臣をやっておるときに——過去十年の経緯というのを、いま私が申し上げたことをあなたは否定なさらないと思うんだ。結果的に金融機関に全部もうけさしておるじゃないか。そんなばかな話ないよ。そして新たな発想をするなら、同じようなぬるま湯でやっておったんでは、私は常識的に考えても、個人の返済能力、資格要件ということに照らして考えると、まず企業から融資を受ける、あるいは利率が安いんだから住宅金融公庫から貸し付けを受ける。そうすると資格要件の枠いっぱいになるんですよ。そして、今度それより高い住宅、財産形成のための基金だなんていったって、そこにいく枠がもうないということになっちゃう。だから、ふたを開けたはいいが、結果何も機能しないよということになるわけだから、大臣、これはもうあなたのまさに出番だ。ひとつこの辺でこれを成就さすためには、発想を変えて、もう一段のあくの強いことを一遍やろうということをここでおっしゃったらどうですか。