紋切りの答弁が返ってきましたので、私また返したいと思いますけれども、やはり排出抑制、そしてその再使用、それから再々使用、そして最後に廃棄物処理というような優先順位をやっぱり明確に法体系のもとで私はやっていかないと、大臣は先ほど田浦委員の質問の中でも、この循環型社会の構築をするということが極めて重要だというふうにおっしゃられたわけですね。だから、そういう紋切りの答弁をされると、我々としてはこの縦割り行政の弊害というのはいつも言われているわけですから、この点についてやはり前向きな取り組みをぜひしていただきたいと思います。答弁はもう要りません。次に移ります。
 この循環型の廃棄物処理の推進を図る、最終処分場の残余年数の延長を推進するという観点から見れば、例えば焼却灰をリサイクルするというような研究開発も進める必要があると考えるわけでありますが、私の地元の大分県の津久見市で焼却灰の固形燃料化の試みがなされております。こうした試みの状況を、今後その可能性をどう膨らませていくのか、さらには政府の支援方策、こういうようなものについて政府としてどのように進めていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
廃棄物の適正処理を確保するに当たりましては、焼却、埋立処分という従来の廃棄物処理から極力リサイクルを推進するリサイクル型処理への転換を図りまして、廃棄物の減量化、リサイクルを進めていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
 リサイクル推進のためには、厚生省のみならず関係省庁、関係業界等との連携を強化いたしまして、相互に協力しながら施策の充実を図ることが重要であると認識をしておりまして、このような観点から、平成七年には通産省、農林水産省、大蔵省とともに容器包装リサイクル法を制定いたしますとともに、昨年、第八次廃棄物処理施設整備計画を閣議決定し、リサイクルの推進への取り組みを強化しているところでございます。今後とも廃棄物のリサイクルを推進いたしまして、その適正処理を確保いたしますために関係省庁との連携をさらに強化し、リサイクル型社会の構築に向けまして努力してまいりたいと考えております。
 なお、先生からドイツの法制等の御指摘もございました。これは、端的に申し上げますと、廃棄物の世界だけで対応し切れるのかどうか、経済社会のあり方にもかかわる問題でありまして、ドイツの法制の推移、あるいはその実施状況というふうなものを私どもとしてもよく勉強をさせていただきたいと考えております。
大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環を断ち切り、循環を基調とする社会システムを構築していくということは地球規模の課題となっております。
 ドイツにおいては、一九九四年九月に循環型社会を目指す総合的な法制度として循環経済廃棄物法が制定され、廃棄物の発生の抑制、再使用、再利用を含む一貫した廃棄物法制が確立されています。しかしながら、我が国においては、厚生省と通産省という縦割り行政のもとで、廃棄物処理法と再資源利用促進法、容器包装リサイクル法に見られるように廃棄物法制とリサイクル法制が分断されております。資源循環社会の構築という観点からはこれらを一元化することをまず検討すべきではなかったかと思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
 少なくとも、廃棄物処理法をリサイクルも含む基本法として位置づけする必要があるのではないかというふうに思うんですが、この点もあわせてお伺いしたいと思います。
もう少し伺います。
 今、大臣が環境庁と厚生省、数値が違うのはおかしいと言われましたね。確かに国民の側から見ると、どっちがどうなんだという疑問を、マスコミなんかでも、同時に出たりばらばらに出たりするんですけれども、やっぱり戸惑いを持ちますから、ぜひその点きちっとした厳しい基準を厚生省も採用していただきたいと思います。
 終わります。
今さまざまなところでグローバルスタンダードということが言われておりますが、金融市場国際化ということになりますれば、やはりこういう今私が申し上げたような点もグローバルスタンダードに合わせなければならないということをもう一度私は申し上げておきたいというふうに思います。
 ところで、海外の場合を見てもそうでございますが、もし支払い保証制度というものが導入されますと、いわゆる加入者の自己責任というものが問われるわけでございます。加入者あるいは契約者、いわば消費者でございますが、その自己責任原則というものが強化される以上、契約者、消費者の保険会社を選択する目というものも試されるわけでございます。
 しかしながら、現状を見る限りにおきまして、余りにも事業者と契約者、つまり消費者との格差というのは、情報の量とか質あるいは交渉力というものにおいてもその格差が大き過ぎまして、そしてこのような状況の中で、加入者、消費者の自己責任原則だけが強化されるとなりますと、このバランスというのは非常にとれないわけでございます。
 例えば日産生命の場合でも、生命保険会社というのは、他の金融機関と比べても経営情報の開示というのがおくれているというのは今までずっと指摘されてきたことでございます。あるいはまた、想定できないリスクへの支払い能力とか、あるいはまた運用成績の差、いろいろな生命保険会社における運用成績の差というようなものは、情報というものが我々市民に開示されていなければ選別、生命保険会社はどこがどうなのかという比較のしようがないわけであります。
 したがって、そういうことを考えますと、金融監督庁が設置されますと、金融機関の自己査定あるいはまた会計事務所の監査、あるいはまた監督庁検査と、チェック体制というのは三重になるわけでございます。こうなりますと、それでは今までのようにいわば密室というところで処理されていた状況は変わるのでしょうか。あるいはまた、金融行政の言葉をかりますと、透明性というのは高まりはするけれども、一部関係者のみが情報を独占するという状況は変わらないと言う方々もいるわけでございます。検査の精密度が高まっても、その結果の開示というものがなければ、この効果というのはなかなか期待できないわけなんです。
 そういうことを考えますと、チェック体制は整う、しかしながら、また一方で契約者、消費者の自己責任が問われる、そういう中で、いわば消費者の自己責任を可能にするための状況整備というのがどうしても必要になると思うんですね。その点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、大蔵省のお考えを聞きたいと思います。