はい、そういうことにしましょう。
 それでは次に進めますが、評価がえの進捗状況についてちょっと聞いてみたいと思います。
 現在、公示地点一万五千ぐらいあるそうですが、そういったことを含めてそれぞれの市町村やっておられると思うんですが、現在どの程度進んでいるのか、お尋ねいたします。
お尋ねの中で一つつけ加えて最初に申し上げますと、この七割という結論を出したリポート、これはそのセンターの中に土地研究委員会という組織をつくりまして、そこにただいま申しましたように学界の専門家あるいは不動産関係の実務に精通する人それから税務当局、こういう方々に集まってもらって組織的にこの委員会を結成して研究していただいたということでございます。
 それから、今お尋ねの組織の長でございますけれども、現在は、もとの衆議院の地方行政調査室長さんがおやめになった後この資産評価研究センターの理事長という格好で御就任をいただいている状況でございます。
前段の問題の七割ということについてでありますが、対公示価格が一番高いときに七割に近づいたということが根拠のようでありますが、私の調査では、五十四年度のときにいえば六〇・四％、五十六年が六七・四％ということですね。六割から七割だから七割と言われるけれども、実際皆さんどの程度固定資産税を払っているのか後から調べてみたいと思いますが、払う側からいくと六割で決めるのと七割で決めるのとでは大変な差なんですね。六割と七割で一割違うということは大変な差ですよ、これは。だからその意味からいくと、今、滝さんが言われたような答弁で納得ということにはいかない。
 それで、この七という数字を出した一番の責任者は、今言いましたように財団法人資産評価システム研究センターということめようですが、その組織は一体どういうものなのかということを聞きましたら、年間予算が三億程度だと言われたもので、全国にこれだけ重大な影響を及ぼす判断をするところにしてはえらい予算が少ないということを思ったんです。現在のこの研究センターの組織の長はだれで、その人は今まで何をしていたのか、それをちょっと聞きたいと思います。
七割の問題ですが、野呂先生は総合的に判断してみてまあ妥当な線かなというような意味ではなかったかと思うんです。七割という数字が出たのは財団法人資産評価システム研究センターから出てきたというふうに聞くんですが、なぜ七割となったのか改めてお伺いしたいと思います。
 それから、この財団法人資産評価システム研究センターというものはどういう組織で、そしてこの中ではどういう審議がされてこうなったのか。今、急に言う話ですからわかるだけ答えてもらって、後から補足してもらってもいいですから、よろしくお願いいたしたいと思います。
今、先生から御指摘がございましたように、相続税におきましては八割程度、それから固定資産税におきましては七割程度、それぞれ地価公示価格を軸にいたしまして評価の均衡化、適正化を図ると。
 これは御存じのとおり、土地基本法の十六条の規定に基づきましてこういう方向でいっているわけでございますが、それぞれ相続税、固定資産税というのは税の性格が違うものでございます。特に固定資産税におきましては保有の継続を前提に毎年御負担をいただく税である。それから、相続税といいますとやはり相続の際にお支払いをいただく税である。こういうようなこと等を総合的に考えてこのような差がついている、こういうふうに考えているところでございます。
そういう要望もあることをお含みの上、今後ひとつ健康に留意して頑張ってもらいたいと思いますということを申し上げて、大臣は結構でございます。
 それでは、先ほど来の議論に返らせていただきます。
 次は相続税の評価との差の問題です。固定資産税の場合は七割ということをやっておりますが、相続税の場合は八割に引き上げるというふうにしているわけですね。この公的評価の一元化というものをなぜやるか、やらなきゃならないのかということを考えてみた場合に、この一割の差というのはどういうふうに受けとめてよいのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
住民税は地方の非常に重要な財源でありまして、現在地方財政が非常に困窮をしておるのは委員御承知のとおりでございます。したがって、現在の段階において住民税を減税することは財政的に不可能ではないか、こういうふうに考えております。
それでは、大臣に最後に一問。
 前回の評価がえのときには、評価がえで増収になるというのが前提にあったからではありますが住民税は減税できると考えたんですが、今回はその考えはないんですか、あるんですか。
このくらいの数字は実行可能と考えでしゃべった、だから具体的に例えば平成五年度はどのくらい、六年度はわからないにしても、五年間で年々このような金額にしたいのだ、しなければならないのだ、そういう数字というのは考えているのかいないのか。後で集計してみて、結果でこれだけ出たからあとどのくらい足りないという計算になるのか。
 というのは、局長、一九八九年のアルシュ・サミットで約束をしたのがどのように実行をされたかというと、あれは三年間で大体三千億円という目標だったのですね。それの結果を見ると、八九年度千二百九十四億円、九〇年度は千六百五十四億円、九一年度千百二十七億円、合計四千七十五億円という数字で、アルシュで約束をした三千億円は一千億円ばかり突破した。しかし、今度の五年間は九千億から一兆円ですから、従来のペースではとてもその金額に達しない。平均にして一年間千八百億円の支出をしたとして五年間で九千億円、したがって一兆円に達するためには年々二千億円の予算計上がなければこの約束を果たせないことになる。ということは、従来、千百二十七億円が九一年、あるいは八九年が千二百九十四億円ですから、九百億円ぐらい上積みした金額にならないと、この五年間九千億から一兆にならない。だから、五年度は幾らくらいになるのか、そこの出発点、発射台をまず聞いておきたい、こういう意味なのであります。