私は、自分が筆記しておったわけではございませんし、また一々個々の問題について覚えているというほど頭がよくないものですからあれですが、感じといたしましてはこういうことをキャリントンさんが言ったと思うのですよ。アメリカにはアメリカのいら立ちがある、ＮＡＴＯの方にしても日本にしてもアメリカの苦労というものを承知してもらいたい、一つ例をとれば、ペルシャ湾等の問題についてもここの安全を確保するということはアメリカよりもむしろＮＡＴＯ、ヨーロッパ並びに日本の方に関係があるじゃないか、だからそういう意味合いで、アメリカの方からするとアメリカの方でいろいろ同盟国に対していら立ちがある、こういうことを考えて、自分としてはアメリカと同盟国との間をトラブルのないようにしていきたい、こういう意味の発言の一環としてあったと思うのです。
 それに対して私は、それは大変御苦労さまです、やはりアメリカとＮＡＴＯや日本との間にいろいろトラブルが起きるのはよくないから、特に日本のことは日本でやりますけれども、ＮＡＴＯについてはあなたの方でいろいろやられることは結構じゃないでしょうか、こういうことで話をしたわけでございます。しかし、日本としては日本の防衛力について憲法の枠の中で最大の努力をする、それ以外にできないのだ、だからこの点についてはよくアメリカに理解をしてもらうのだ、そういう趣旨の話をしたわけです。
これは長官の方から詳しくお答えがあるかと存じますけれども、ＮＡＴＯの事務総長のキャリントン卿が申されたのは、全く問わず語りに向こうの方からこのことを申されたわけでありまして、その後長官の方からは、日本としては防衛問題についてはいろいろ最善を尽くしておるということを申されて、その会談は終わっておるわけでございます。
だから、それに対して栗原長官はどういうふうにお答えになったのか。私は、このことについて聞きたいのは、ペルシャ湾有事の場合に日本が三海峡封鎖等の防衛分担をやるということを要請するような、八〇年一月に発表されたブラウン国防報告ですね。友好国と協力して三海峡を封鎖するという国防報告の明確に書かれたものがありましたね。そういうこととの関係で聞いているわけなんです。そういうこととは全く関係ないということなのか。そういうことについて、あるいは日本にも大いに関係あるんだからという趣旨のことが出たのではないか、もしそうだとすれば、防衛庁長官としてはどういう対応をされたのかということを聞いておる次第であります。
お答え申し上げます。
 キャリントンＮＡＴＯ事務総長でございますけれども、この方が栗原長官にお話しになったときに、こういうことをちょっと申されたわけでございます。ペルシャ湾で仮に何かの情勢が起こったとき、アメリカは恐らく何かの措置をとるであろう、そういうときに利益を受けるのは、アメリカというよりはむしろヨーロッパとか日本の方が結果的に利益を受けるのではないか、そういったことについて米国の中に若干のいら立ちがあることを自分は感じておるということをおっしゃった後に、今先生が申されたようなことを、正確に申し上げますと、そういうことを頭の中にやはり私どもは入れておかなければいけない、こういうことをキャリントン卿が長官におっしゃられたことはございます。
ＮＡＴＯの事務総長は、「米国がイラン・イラク戦争で（直接）介入を余儀なくされた場合、日本も政治的にこれを支持することが望まれている」という趣旨のことを長官に言ったというような報道もあるわけでありますが、これはどういう内容のことなんでしょうか。
十月六日の毎日新聞ですが、キャリントンＮＡＴＯ事務総長が日本とＮＡＴＯがペルシャ湾の有事対策で非公式に事務レベル協議を重ねてきたという趣旨のことを言うたという報道がされておるわけですが、そういう事実はあるのですか。
それは、私どもが話をしたときにソ連の脅威の問題が出たことは先ほど申し上げたとおり。ただし、情報交換というのはこれからの問題ですから、これからの問題の中にソ連と特定して物を言っている、そういうことはないということを申し上げている。
先ほどのこの報告によりましても、軍事情勢について意見交換があったという報告がありましたね。軍事情勢ということになったら、ＮＡＴＯの軍事情勢だったら、新聞に報道されているようなことが当然出てくるのだろうと私たちは思いますが、その点は全然ないとおっしゃったですけれども、そうなんですか。
大変恐縮ですけれども、あなたのような立場に置かれておる方がたくさんおられると思うのですけれども、そういう方々が今の日本の医療制度をどうごらんになっておるか、あるいは経験されておるか、あるいは今度改正案が通った場合にどういうお気持ちで受け取られるであろうか、どういうふうになっていくだろうかというようなことを、気になるものですから若干重ねてお尋ねをしたいと思うのです。
 今度の法律の改正の中に、高度な医療を受ける場合、厚生大臣が承認をした特定の医療機関で受けた場合、あるいは特別のサービスや特別の材料を使った場合に保険で給付をする、これは一定の率ですけれども、こういう制度がつくられますね。この制度は、見方によっては、今まで全然見なかったものを見るんだから、こういう言い方をすればあるいはいいように受け取れます。しかし、主として大学の附属病院を指しておると思うのですけれども、そういう承認をされた医療機関で高度な医療を受けた場合には給付を受けられる、それ以外の病院では幾ら高度な医療を受けたって自分で金を払わなければいかぬ、こういう医療機関によって差別をする、区別扱いをするような医療のあり方についてはやはり問題があるのではないか。特に、特別のサービスや特別の材料を使った場合の例はいろいろあるわけでしょうけれども、差額ベッドの例なんか申し上げますと、差額ベッドあるいは個室を使う必要があるかどうかということは、その患者に負担する能力があるかどうかということ以前に、患者の症状によってこの患者は個室に入れる必要がある、この患者は四人部屋でよろしい、こういう治療上の判断から分けるべきものではないかというような考え方に立って、差額ベッドは廃止するという方向で今まで厚生省は指導しておったわけです。それが今度は、その指導もするのでしょうけれども、一方では公然とそういうものを認める。こういう方向に変わっていきますと、せんじ詰めてだんだん進んでまいりますと、金のない者はもういい医療は受けられない、金のない者はいい治療は受けられない、こういうことになっていくのではないかという心配があるわけです。そういう問題についてはあなたはどういうふうにお考えになりますか。
 これはできれば島田先生にも一言お答えいただきたいと思うのです。