別の意味から問題になるのではないかという、おっしゃる意味が私はよくわからないのですけれども、この問題で時間を費やしていくというわけにもいかないものですから、大臣にお尋ねしたいのです。
 子どもの権利に関する条約、政府では児童の権利に関する条約と申していますけれども、第七条で、父母を知る権利を規定しております。それから第六条では、生存、発達の確保ですとか、あるいは二十七条では、相当な生活水準を権利として実現することができるとかという、そういう生活保障について規定しております。先ほど申し上げたことの続きこなるわけですけれども、この両方が両立するためには、子供が認知されたとしても児童扶養手当の支給を停止しないことというのが、私は求めたいことなんです。そして、事実、東京都では、独自の制度ですけれども、児童育成手当というような類似の制度を発足させまして、認知されていても支給されるという、こういう制度ができております。
 そこで、大臣に申し上げたいことなんですけれども、児童扶養手当法施行令第一条の二の三号、括弧の中のただし書きですけれども、「父から認知された児童を除く。」というふうにございます。この「父から認知された児童を除く。」というところを政令から削っていただければ、認知された子供に児童扶養手当が支給されないという今までのこの問題は解決することになるわけです。局長は違うお立場ですから、また違う御意見なんでしょうけれども、私の方の主張からしますと解決することになるわけです。
 そこで、これは政令でございますから、大臣が御決意をしてくださいまして閣議でこのことを実現していただければ、婚姻によらないで生まれた子供が、父の認知を受け、なおかつ児童扶養手当を受給することもできるという、この両方が実現できるということになるのですけれども、大臣、いかがでしょうか、お力を発揮していただけませんでしょうか。
御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、ある意味で、子供の認知と児童扶養手当を支給するかどうかというのは別の問題でございますので、逆の面から見ますと、そういった、扶養手当制度があるから認知をしないというのは、また別な意味から問題になるのではないかと考えております。
私が後段で質問させていただきました、今、婚姻によらないで生まれた子供さんのいらっしゃる母子の関係は、生活水準がとても厳しい、厳しいから児童扶養手当をぜひ受けたい、ただ、子供の立場とすれば父親の確認もしたい、両方希望があるのは当然だと思うのですね。ところが、父親の確認をすると児童扶養手当は受けられなくなる、つまり、認知をされると児童扶養手当は受けられなくなる。こういうアンビバレントなといいましょうか、制度というのは、子供が父の確定を求める権利を実質上妨げていることになりませんかという、この質問に対してはいかがでしょうか。
御指摘のように、我が国の都市が欧米の都市と比較をしてみましても、とてもじゃないけれども人間の住むような環境ではないと言っても過言ではない状況であります。ペンシルビルが乱立をする墓場のような都市になっているんじゃないかとも言われる、墓場ですら緑があるわけでありますが。そういう意味で、委員の御指摘のことは、ただ住んで、寝れればいいとか働ければいいというものでは私はないと思いますので、全く同感であります。
 建設省としては、グリーンプラン二〇〇〇という政策を昨年の暮れに打ち出しておりますが、街路事業にいたしましても、あるいはおっしゃいますような河川改修等を行う場合におきましても、民間がマンション等を建設していくあるいは個人が家を建てる場合においても、やはり緑というものを意識的に組み込んでいくことを国民運動的にぜひお願いもしたいということでやっておることは委員も御承知のとおりであります。
 そうしてまいりたいわけでありますが、河川局長が今言いました、一方ではすさまじい自然災害に襲われている、災害国家日本ともいう国であります。土石流に対しましては全国八万カ所、危険箇所がございます。
 この間、鹿児島のあの現場、あそこも危険地域に指定はしておりますが、全国の他の地域に比べて特別あそこが危険度が高いという認識をしておったところでもございません。シラス地帯でもございません。普通の土壌のところだ。行かれた方はおわかりですが、今にもがけ崩れが起きそうな急峻な斜面でもありません。ミカン畑が一帯に広がっておる、素人から見ますとまさかというような感じのする、そういうところで起きたわけで、しかも雨が降りやんでから四、五時間たった夜中に起きたわけであります。あのとき、十四メートルの堤防が七割方完成しておったわけでありますけれども、ほとんど完成しておったと言ってもいいわけであります、機能としては。もしこれがなければ六、七十名の方々が一瞬にして生命を失われておったであろう、これはほぼ間違いないと思います。二十一名の方、本当にお気の毒でございました。
 そうした状況でありまして、御承知のように全国八万カ所ございます。優劣といったらむしろもっと危険度が高いところがたくさんあるかもしれません。そういう人の命を守るということが国土行政の前提になければならぬことで、快適であるということも大事でありますけれども、そういうことが私はやはり基本であると思います。
 そういう意味で、残念ながら七％カットされたわけで、何かこちらを向いているからこちらという意味ではございませんが、七％公共事業をカットされた中でそうした万般の責任をどう果たしていくか。事業の中身も我々としては今度は本当にきつうございます。六十二年のときは国が切った分を地方自治体が肩がわりをいたしました。今度は単独事業はほとんど期待できません。そういう状況の中で、まず地域の安全を含めてどう守っていくかという大変な課題の中で、しかし、委員が御指摘のように都市に国民の相当数が集中をしておる、その方々に心身ともに快適な御生活を送っていただくには、我々としては予算の中身をどう工夫していくかということを今真剣に考えておるわけでございますので、委員からも細かくひとつ御指導を賜りたい、このように思っている次第でございます。