今、大臣がお話しいただきましたように、これまで需要側の条件が余り考えられなかった、そういう状況というのは変わりましたね。
 我々の日常生活を考えてみましても、随分所得も上がりましたし、自由時間もふえたし、出生率も低下したし、寿命も延びましたし、地価まで下がりますから、我々の生活パターンが変化することは明らかでございます。また生活意識も大きく変わってまいりました。そんなことで、地方公共団体一つ一つを取り上げますと、財政力の強化は必要ですけれども、全般的に見て十年前あるいは二十年前に比べて財政力もついてきたことも確かであります。そうしますと、もう一度需要側の条件、言いかえますと、計画事務を国と地方公共団体でどういうふうに役割分担するかということをもう一度見直す必要があると思います。
 それで、私がなぜ計画事務と実施事務にこだわるかということですが、どうしても計画事務を受け持つ機関が実施事務を受け持つ機関よりも上位に立つわけですね。言うならば、管理する立場と管理される立場にどうしてもなるわけであります。これはもうやむを得ない。しかも、そういったサービス水準の決定に当たって補助金あるいは負担金等がついておればますますそうなりますね。だとすると、見直しに当たって私が求めたいのは、全部一気にタイプ一の固有事務にせいとは言っていないんです。そんなものは絶対なり得ないと思いますよ。移せるものはできればタイプ二のものをタイプ一へ、そしてタイプ三はタイプ二の方へ移していくということです。
 いずれにしましても、今の都道府県、市町村が行っている行政事務全部を見直さなければならない。法律の数からいいますともう千を超えるんじゃないかと思いますけれども、私が心配するのはその見直しが全部五年間でできるのかということ、このあたりの感触をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
この問題はたびたび御指摘をいただきまして私も答弁をしてきておるところでございますが、委員が御指摘のような地方債のあり方等につきましては当然御意見のあるところでございます。
 個別具体的な問題につきましては、今後、分権推進委員会においてそれぞれ国の移管事務等を含めて御審議いただくことが今回の法提案の基本として考えてまいりましたところでございまして、地方債の許可につきましては、今日までもその弾力化あるいは簡素化等について努力をしてきたところでございますけれども、今後さらに一層御意見等を踏まえながら、この弾力化、簡素化につきまして法律に明文化はしておりませんけれども、今日までの足取りを踏まえながら個別の事業について、地方債の許可を今やっておるわけではございませんので、枠配分をいたしまして、そして簡素化あるいは弾力化に努めておるところでございます。
 今後一層、自治省といたしまして分権の趣旨を踏まえましてそういう努力を積み重ねてまいりたいと考え、委員の意のあるところは十分生かしてまいりたいと存じておるところでございます。
私は、そういった文言についていろいろと問題を指摘しているわけじゃないんです。
 私の認識は、今の我が国の経済が置かれている状況に関しましては、午前中からの御議論にもありましたようにやっぱり大変な状況ですね。これはもう財政もそうだと思いますけれども、経済の置かれている状況は大変です。こんなときに権限移譲の問題で議論をしていていいのかなという気がします。むしろ、第二条にもありましたように、今こそ国と地方公共団体が本当に協力して我が国の財政の立て直しを図っていかなければ、これはとんでもないことになるというふうに思います。
 そういう観点で議論させていただいておりますので、もしそれによって地方公共団体の方がより一層これからの財政運営に真剣に取り組むことができるとするならば、ちょっとした文言を入れたっていいんじゃないかというふうに思いますけれども、自治大臣、いかがでございましょうか。
法案の文言の問題でございますけれども、私ども政府として法案を提出しました段階におきまして、この法律案の文言につきましては昨年閣議決定をいたしました地方分権推進大綱方針等を踏まえた上で法文を書いているわけでございまして、地方公共団体の財政基盤の整備について基本的な事項について規定をしておくということで御理解いただきたいと思うわけであります。
 御指摘の地方債の許可制度の弾力化とか簡素化等の問題につきましては、先ほど申し上げました大綱方針の中で、今後一層そういった方向を図るように努力をしていくということが示されているわけでありまして、私どもとしては具体的にはそういった方向で努力をしていきたいということでございますので、文言としては地方債の文言は特に入れてない、こういうことでございます。
私ども、農林業被害の関係につきまして、これまでも、いろいろな現地の状況等踏まえまして、各種の補助事業等によって、防護施設、防護さくを設置するとかあるいは防鳥ネットを設置する、こんなことにつきまして事業を実施してきておるところでございます。
 それで、こういう防鳥あるいは防護施設、防護さく、現在メーンに実施しております事業、こういうもののほかに、やはりこれから、そういう鳥獣の被害を防止していくような新たな技術開発等にも取り組んでおるところでございます。
 そういう中で、御指摘の予算の使い方というふうなことにつきましては、多くはメニュー事業の中に入っておりまして、そういう中で地域の優先度といいますか、これは農家の方々が丹精込めてつくった農作物、こういうものに対して繰り返し起きる被害あるいは程度のきつい被害、こういう地域にとりましては、やはりこういう事業を使って適正な対策をとっていくということが必要なわけでございまして、私どもも、そういう地域の実態を踏まえて、できるだけ被害の実態の正確な把握というものを通じた上で適正にこういう事業が実施されるようにこれまでも努めてまいったところでございます。
 なお、私どもも、農林水産業そのものがやはりこれは環境と調和した形で将来に向かって発展していくということが非常に重要な視点でございますので、そういう視点を十分持ちながらこの鳥獣対策というふうなものについてはこれからも対応してまいりたいというふうに思いますし、そういう観点からいたしまして、有効な事業はそれぞれ使いながら、地域の実態、こういうものをしっかり把握し、きっちり評価する中から必要なものについては今後ともそういう事業的な措置もとってまいりたいというふうに思うわけでございます。
 こういう事業がさらに効果を上げるというふうな観点から申し上げますと、これまでの各種の事業実施、こういうものにあわせまして、やはり個体の適正管理、そういう観点からの総合的な対応の必要性というものも現に感じておるわけでございます。そういう点もあわせまして、しっかりこういうものが適切に執行され、そしてまた効果が上がっていくような方向を模索してまいりたいというふうに思っております。