時間がなくなってまいりましたので、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 いわゆる中小企業の問題の中で、中小企業の事業承継の円滑化を図るために、個人事業用資産の後継者への贈与について、生前相続特例制度を創設する必要があるのではないのか、こういう御意見があるわけでございます。後継者の育成、経営意欲の高揚という観点から見ればこれもなるほど一つの御意見かなというふうにも思えるわけでございますが、この点について大臣はどのようなお考えをお持ちでございましょう。
法律として大気汚染防止法があり、あるいは水質汚濁防止法があり、それらの法規制の中で排水、廃液が今なされておるのだろうと思います。それは、ある意味では、現行で定められておる法の規制以下、あるいはそれぞれ地方自治体ごとにさらに厳しい規制が実施されているところもあるかと思いますが、具体的にはどういうものについて許容量以下であれば廃液として、排水として自然界の中に放出されておるのが許されているか、個々には指摘は申しませんけれども、その許容量以下であれば自然の中に放出されておるであろう、それはやはり今の現実なんだろうと思うのです。
 そこで、これは水俣病のときも、水俣病が起こった後のときも御指摘があったことだとは思うのですけれども、有害化学品といいますか有害物質は基本的には外に出さないで処理してしまう、少しのものであっても自然界の中に少しずつ出してしまえば全体としては許容量をあるいは超えるかもしれない。個々の工場の一つ一つの排出口から出されるものは少量であったとしても、それがトータルとしたときには実はどうなんだろう。そうだとすれば、基本的には有害物質というのはその工場の中で、企業の中で処理してしまうのが本来のあり方なんではなかろうか、そういうふうにもまた思うわけでございますが、このあり方としていわゆる閉鎖循環方式ということも言われておるわけでございますが、この点について通産省は基本的に今どのようなお考えに立っておられるのか、これをお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和三十年代、日本の成長過程において大変な公害問題が水俣病を含めまして起きだということを反省いたしました結果、昭和四十二年に公害対策基本法が制定されて以来、そういう意味では大気汚染防止法とか水質汚濁防止法等、典型七公害にわたります個別の規制法が制定され、今御指摘のございましたような有害物質の排出については非常に厳しい抑制が行われてきたわけでございます。そういう意味では、四十年代におきまして、ある意味で科学的知見が進んだこと、それから制度等の整備が行われたこと、そういうことを背景といたしまして、日本の公害問題といいますのは、大気におきましても水質におきましても、その後、世界の実績に比較しても大変すぐれた改善実績を示しているというふうに思っているわけでございます。したがって、必ずしも満足しているというわけではございませんで、年々、これらについての対策の実施状況あるいはそれをまた改善するということを考えながら万全を期すという形に今なっておると思っている次第であります。
公明党・国民会議の倉田でございます。
 午前中、私は水俣病に関連して質問をさせていただきました。いわゆる水俣病そのものが国の産業政策の結果として引き起こされた病気なのではないかという指摘があることをも引用させていただきながら質問させていただいたわけでございます。
 そこで、廃液、排水あるいは排煙、産業あるいは物を生産するに伴っていろいろなものが排出されていく。御承知のように、バーゼル条約でさまざまな有害物質の規制対象が定められております。有害廃棄物としてどのようなものが例えば廃油、廃液、廃アルカリにはあるかということをちょっと調べてみましたら、廃油には液体と固溶体あるいは結晶状のものがあり、どういうものがそこに含まれているかというと、アルキル水銀、有機燐化合物、有機塩素化合物、有機弗素化合物、有機臭素化合物あるいはＰＣＢ、廃液には、水銀化合物、カドミ化合物、塩化化合物、砒素化合物、さらには六価クロム化合物、こういうものが廃油、廃液に含まれている。
 そうしますと、企業あるいはその工場で今いろいろな化学製品を使われておる中で、そういう廃液、排水、排煙というものを、ああいう水俣病みたいなことも起こってしまった、公害は二度と起こしてはならないといいますか、そういう反省、あるいはいろいろな指摘があるかと思うのですが、今私が申し上げました点について、通産省はどのような基本的な対策あるいは施策を講じておられるのか、まずこの点をお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 その対策チームと申しますのが、私ども科学技術庁に設置いたしました、先ほど申しましたようないろいろな分野の専門家から成る海洋環境放射能データ評価検討会がそれに当たろうかと思います。
 それからまた、投棄されたものの廃棄物の除去というふうなことを先生申されましたが、これはソ連にもっと詳細な投棄の実態を究明してからでないと云々できないかと思います。もし投棄したものがその場に安定しておれば、いたずらにそれをさわったりしてまた放射能の拡散を広げるというふうなことにもなるかと思います。いずれにしろ、どういったところにどのように捨てたかということがはっきりいたしませんと対策は立てようがございません。ただ、先ほどの日ソの合同調査委員会の場でそういったことはどしどし究明していきたいと考えておりますし、もちろん私どもも、日ソの共同による当該投棄海域の調査ということも提案していきたいと考えております。
 それから、先生先ほどいろいろな、科学技術庁は深海を探索するような船あるいは機器を持っているのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、確かに持っておりますが、ただ、そういったものを使います際には、やはり極めて正確にピンポイントに、その場に捨ててあるということがわからないと調査はできませんし、また、現在科学技術庁が持っております。そういった深海の調査船、探査船というのは、そういった放射能調査を目的につくられておらないということも御認識いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、漁民の方々の不安は大変なものだと思います。したがいまして、私ども先ほども申しましたような検討会、それから各省協力いたしまして、この問題に対しまして迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。