今年十一月にダイヤ改正をやりまして、それに伴いまして効率化を行います。その時点で余剰人員の数は恐らく八万人を超えるかと思います。
 ことしの年末時点では、あと希望退職とかあるいは今の現在員が減る要素がいろいろありますので明確に申し上げることはできませんけれども、おおむね約八万人程度ではないかというぐあいに考えております。
そうしますと、この人活センターは九月一日時点に比べまして六十八カ所ふえ、それから収容されている人は二千五百十人ふえたわけです。それから、九月一日現在のようですが、所要定員は本年首が二十三万九千人ですね。それが二十三万八百人ですから約八千人ばかり所要定員が減っておりますね。ですから、それだけいわゆる余剰人員がふやされておって、年の初めに比べますと、三万八千人から四万二千人に余剰人員がふえておるわけであります。そういうわけでありますから、これから人活センターの数もふえるでありましょうし、そこに収容される人たちもふえていくことになると思います。
 もう一つお聞きしておきますけれども、そうしますと、ことしの年末時点で人活センターに入れられる人の数はどれくらいになると見込んでおられますか。
 それから、国鉄当局としては、当分の間ということが人活センターに担務収容されている人の期間となっておりますが、最終時点はいつまでということを予想しておりますか。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日金曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十五分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、帰国報告について
     内閣総理大臣 中曽根康弘君
   質疑通告
    総、外     塩川正十郎君（自）
    総、外、大、通 嶋崎  譲君（社）
    総正木良明君（公）
    総米沢隆君（民）
    総中島武敏君（共）
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私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成するものでありますが、あわせて若干の意見を述べたいと思います。第一は、沖縄の復帰に伴う特別措置法の改正についてであります。本法律は、沖縄の復帰に伴い本土の諸制度へのより円滑な移行を図ることを主たる目的とした経過措置であります。今回の改正で適用期限を延長する内国消費税及び関税の軽減等の措置は、消費者保護、県内産業の育成という面でなお必要と考えます。
 第二に、いわゆる開発金融公庫法の改正についてでありますが、政府は持ち家政策を推進しており、地価高騰のため住宅、宅地の取得が困難な中で、金融公庫の住宅金融業務に係る宅地造成事業貸し付けの対象事業を拡大し、かつ土地区画整理事業者を貸付対象者に加えること、さらに住宅宅地債券制度を創設して住宅、宅地の供給を図るということにあえて反対するものではありません。しかし、土地政策を伴わない中でのこの措置は、民間の大手業者による土地の占有、地価の高騰を招くおそれも懸念されるので、その運用に当たっては十分な考慮を払うべきであると考えます。
 第三は、いわゆる振興開発特別措置法の十年間の延長についてであります。復帰十年を迎えた今日、なお県民生活に関連の深い医療、福祉、教育、公園、生活道路、消防などの社会生活基盤整備は大きく立ちおくれています。沖縄県の財政力指数が全国の半分という実情のもとでこの分野の整備を早急に進めるためには、この法律に定める国の高率補助制度は必要であります。また、これまで十分な活用がなされなかった労働、雇用促進に対する援護措置、中小企業、農林漁業振興のための優遇措置などは、今後の活用いかんによっては県民生活に寄与し得るものと考えます。
 しかしながら、当初政府は、本法律の目的について、沖縄の地理的、自然的特性に即した沖縄の振興開発、県民の生活の安定と福祉の向上に資すると述べています。そして、この法律に基づく沖縄振興開発計画を策定し、事業を進めるなど、特別の措置を講ずることによって産業を振興し、基地経済から自立経済への転換を図り、社会資本を充実させ、本土との格差を是正し、平和で豊かな沖縄づくりを目指したはずであります。
 ところが、その沖縄は依然として米軍基地の五三％が集中し、レーガン政権の危険な限定核戦争の核攻撃出撃拠点としてますます強化されていますが、これは重大であります。県民生活はと言えば、県民所得は全国平均の六六・三％、失業率は全国の三倍という高水準を記録しています。しかも若年層の失業者が半数を占めるという深刻な事態にあります。
 また、先般の本委員会で私が指摘したように、国の公共事業の半分以上を本土大手企業に発注するという事実を明らかにしたところでありますが、これらのことを考え合わせると、歴代の政府の沖縄対策は、軍事基地の維持強化、そして本土大資本企業の利益を優先する反面、地元産業の育成、経済の自立を事実上顧みなかったのではないかと指摘せざるを得ないのであります。沖縄経済と県民の生活が深刻な状態に置かれているのはその所産にほかならないと言わざるを得ません。
 この法律を延長し、第二次振興開発計画を策定し、実施するに当たっては、この十年間の教訓を踏まえ、沖縄県民の希望、意思を反映し、基地撤去と基地の平和利用、生活基盤と産業基盤の均衡のとれた整備を進めるとともに、真に県民の生活と経済を基本にした県民本位の振興開発のための諸措置を総合的に盛り込むことを要求します。
 あわせて、この法律にある国の補助率の充実強化、さらには各種制度の積極的な活用を図ることを求めて、私の賛成討論を終わります。（拍手）