山一証券及び山一証券グループの簿外債務についてはいろいろと調査が進められているようでありますけれども、例えば、役員の個人的資産を含めて、あるいは海外支店の資産を含めて、簿外資産についての調査を大蔵省からされたことはありますか。簿外債務ではなくて、資産隠しと言われるそのようなことも、いろいろな頭のいい方がそろっておられれば、これは当然できるわけです。簿外資産についての調査を受けた記憶はありますか。
これは、少なくとも私の耳には入っておりません。もし入っているとして、企画、さっき申し上げたＭＯＦ担ですね、それから場合によっては社長はあるいは聞いているかもしれない、そういうことでございます。
恐らくそうした、会長を退任されるといったような激変の中で、そのような記憶を喪
失されたのかもしれませんけれども、六月二十日にそのような報告を大蔵省証券局にされて、直ちに大蔵省証券局は調査に入りましたかどうか、そのことだけでもお答えいただきたいと思います。
同じく大蔵省は、六月二十日に山一証券から大蔵省証券局に報告したとされる、その報告の内容を私は入手しておりますけれども、山一証券より、六月二十日の巨額飛ばしの報道が行われたときに、東急百貨店の当社の取引口座を通じた有価証券売買において報道されたような取引は存在しない、しかしながら、証券会社自身が承知していない簿外で行われる飛ばし取引の性格から、現在事実関係を社内で調査中である、これは六月二十日現在であります、山一証券はこのように大蔵省に報告しております。
 それから既にもう五カ月を経過しておりますけれども、その五カ月間、その調査結果を大蔵省に報告されたのですか、されてないのですか。今でも調査中ですか。
長野証券局長は、十一月二十四日の記者会見で、平成五年、九三年、調査をしたときには山一の簿外債務はなかった、このように十一月二十四日の記者会見で長野証券局長は語っております。これは、行平参考人の理解と合致しておりますか、どうですか。簡潔にお答えをお願いします。
確かに、有価証券に書かないというのはよくない、もうこれはわかっていることでございますが、現実にその辺の知識が疎いというか、そういうことで、毎回毎回そういう認識は一々思い出さなかった。ただ、二千数百あるなということは常に概括的に考えておりました。
粉飾決算をしているという認識はいつから持たれたのですか。社長から会長に交代されたときには、既に粉飾決算をしているのだという認識を持っておられたのですね。
 有価証券報告書に虚偽を記載すれば、これは証取法違反になります。これは、証券会社の皆さんが上場される会社に対して一番最初におっしゃるのは、このことであったはずです。この虚偽記載が証取法違反である、自分はそうした法律違反を犯しているという意識をそのときは持っておられたのかどうか。欠損であるのに利益を計上し、配当するということは、商法四百八十九条の三で違反配当罪になり、これは特別背任の罪を犯しておられることになります。
 そういう罪の意識を持っておられたのかどうか、既に会長に就任されたときには。新社長にはそういうことも含めて引き継がれたのか。
ということは、三木新社長には真実を引き継がれた、飛ばしの実態を含めて。しかし、記者会見では、そういう飛ばしは絶対にない、このようにおっしゃったということですね。御確認いただきたいと思います。
ちょっと先生、申しわけありませんが、いつの記者会見でございましたか。（岩國委員「平成四年になりますか、九二年の四月、今から五年前ですから、これは社長を交代されたときの」と呼ぶ）社長交代のときですね。失礼しました。四月十五日に社長交代を発表いたしましたので、その記者会見のときだと思います。
 そのときは、知りつつ、やむを得ないと思って申し上げました。
それでは、九二年四月に三木新社長に交代されました。そのときに飛ばしのうわさについて聞かれて、記者会見で、参考人は、山一に関しては絶対にありませんということを記者会見でおっしゃいました。それは今でも事実だったのですか。それとも、やむを得ずそう返事をされたのですか。
お答えを申し上げます。
 最近の関係審議会合同部会におきましても、政府として実施をいたしました地球温暖化対策への国民の取り組みに関する意識調査といいますか世論調査、こういったものの結果も報告されたわけでございまして、そういう中で、国民の皆様方がこの問題をどうお考えになっていらっしゃるか、どのような対策を実施する、例えば、御自分の家庭生活などにおいて消費者としてどのような対策を実施する用意があるか、そういったようなことについての意識についても調査をさせていただいたところでございます。
 ただいま御指摘の点は、とりわけ民生部門におきます家庭電気製品でございますとか、そういった点について、省エネ型のものがコストアップになるというようなことも考慮した上でどの程度の消費者の選択があるか、あるいはさらに、国民生活において、そうした家庭電気製品を使う場面におきましてどのような努力をしていただけるのか、こういったことになろうかと思うわけでございます。
 この点につきましても、これまでの国民生活におけるさまざまな省エネの努力といいますか、そういったいろいろな運動もしているわけでございまして、そうしたことに対するどの程度の協力が得られそうかという点についての見積もりもしながら、国民生活におけるライフスタイルの変革というようなことによってどの程度の排出抑制あるいは削減の効果が得られるか、こういったことについての見積もりもしているところでございます。
 今後とも引き続き、そうした御指摘のような、国民の皆様方がどの程度の対策を受け入れる、あるいは実施する用意があるか、こういった点についてもよく調査をさせていただきまして、今後の対策の推進の参考にさせていただきたい、このように考えております。