御質問は恐らく、その協議の後、都市計画決定の認可をしたんではないかという御質問かと思いますが、これは平成六年四月十九日に今申し上げましたように建設大臣あてに事業の認可申請が出てまいりました。
 都市計画法の世界では、こうした都市の鉄軌道につきましては都市計画の決定をいたします知事等から大臣に申請をするということが法律的に決められておりますので、当然そういう手続をとったわけでございますが、それから約一カ月後に、建設省の中で、今申し上げましたような地元でのお話、あるいは都市計画に関しての書類等が提出されましたので、それを慎重に審査いたしまして、事業認可を当年、平成六年五月十九日にいたしております。
お話しございましたように、この事業は大変長い歴史を持っておりまして、もともと昭和三十九年ごろから始まっております。
 ごく最近の出来事としてお話しございましたように、平成五年の十一月に当時の五十嵐建設大臣からお話がございましたのは、高架化とかあるいは地下化の違いについて確かに地元から御意見がございましたが、東京都の方もできるだけ出せる資料は出してしっかり話し合いなさい、そういうことによって理解を得なさいという示唆を当時いただいたわけであります。それ以降、平成五年十二月から平成六年四月にわたりまして約五回、それぞれ当事者同士でお話しされております。私も、お話がございまして、当時の議事録等もしっかり読ませていただきました。大変真摯な打ち合わせといいますか討議をしていただいておるわけでございます。それで、平成六年四月に話し合いが一応終わりまして、当時の建設大臣に東京都から報告がございました。
 以上が経緯でございます。
今東京都は都市高速鉄道第九号線の複々線化と連続立体交差計画として小田急小田原線喜多見駅付近より梅ケ丘駅付近までの約六・四キロメートルの区間を高架方式で進めています。この工事については高架か地下かの議論が東京都と地元民との間でありまして、その当時、五十嵐広三、野坂浩賢両建設大臣、あるいは伊藤茂、亀井静香両運輸大臣が東京都と地域住民との間に立って、協議によって円満に解決への話し合いをしなさいという指導をずっと行ってきて今日に至っていると聞いているんですが、建設省、その経緯の概略をここで言ってください。
ただいま建設省の方から答弁ございましたが、このシールド工法につきましては、地表から比較的深い場所に地下鉄を整備する場合に一般的にとられている工法でございますけれども、開削工法に比べまして掘削量が少ないということから、地下の深いところに鉄道をつくる場合はより経済的でありますし、それから地表面の土地利用の制約を受けにくいという利点があると考えております。
 都市鉄道の現状を見ますと、これから従来に比べましてより深いところに鉄道を整備していくということがふえてきておりますので、今後ともこのシールド工法というのは地下鉄の建設におきまして一層活用されていくものと考えております。
先生お話しございましたように、最近シールド工法は大変技術的にも革新されております。特に、地表面を開削せずに地下トンネルを建設するという技術でございまして、我々も技術的に大変注目しておりますし、積極的に進めたいと思っております。
 大体申し上げますと、口径が約十メートルぐらい、あるいはそれ以上でございますが、大きな断面で地下道路トンネルとか、あるいは今都内で地下河川の工事なんかをやっております。特色といたしましては、工事による交通障害が、立て坑を掘る周囲は別といたしまして、その他につきましては道路の位置などが大変深くなりましても技術的にはさほど問題がなくなってきておりますので、そういう意味では我々これからもこの工法は限りなく使っていくと考えております。
連続立体交差の一つの手法になる
 んですが、地下シールド工法というのがあります。最近その技術に著しい進歩が見られると聞いておりますが、建設省、運輸省、この地下シールド工法の評価についてお聞かせください。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、連続立体につきましては、都市内におきまして道路と鉄道が平面で交差しておりまして、大変な交通渋滞を起こしているところを積極的に解消していこうということでございまして、それによって市街地の一体化を図ってまいりたいと。現在は全国で六十六カ所やっておりまして、事業費で約一千億になります。大変御要望が多くてなかなかその採択が間に合っておりませんが、年間で大体五カ所ぐらいを完了させているのが実情でございます。
今、洗い直しとかあるいは数値目標設定、また建設コストの削減、こういうお話がございました。それに関連して質問してまいります。
 建設大臣、公共事業である連続立体交差事業の現状とその事業予算額について明らかにしていただきたい。
言葉が十分でなかったかと思うわけでございますが、いずれにしましても、私立大学につきましては基本的に私学の自主的な運営ということで、私学の財政基盤のもとに、さらにそれに加えまして私学振興助成法の精神に基づいて、先生もかねてからおっしゃっておられますように、高等教育の重要な部分を占める私学という観点に着目して私学助成というものを充実してきているわけでございます。
 ただ、もう一方で、その額自体はかなり毎年度充実させてきてはおるわけでございますが、一方におきまして私立大学の経常費自体もかなり上がってきている。また、先ほどの日本私立大学連盟の調査の中にも出ておるわけでございますけれども、寄附金収入というものがこのところ特に十分なものでなくなってきているというような事情もあるわけでございまして、私学全体の財政基盤自体が非常に衰えてきているということは言えようかと思うわけでございます。その関係で、一人当たり教育経費、これは全体のかかるコストを学生の人数で割り込んでおるわけでございますけれども、そんなことで、全体の財政規模自体が大きくないということが私立大学については言えようかと思うわけでございます。
 なぜ私立大学の方が国立大学に比べて負担が重いのかということ、これは一つの御疑問であろうかと思うわけでございますけれども、一方におきまして、国立大学の授業料につきましても、かねてから私立大学の授業料の水準というものを横目で十分にらみまして、それに対応した形で、対応したといいますとちょっと語弊がございますけれども、それを横目で見ながらそれなりの水準を保ってきている、こういうことでございます。