あのね、公務員の給与等については民間準拠と言っていますね。民間のことがどうあろうがなんというのは、これはあなた、総務庁としては使うべき言葉でないですよ。それだったら公務員の労働組合にスト権を与えなさい。片っ方で権利を剥奪しておいて、だから人事院が民間とちゃんと比較対照して勧告を出すのに、片っ方で当の総務庁が民間のあれがどうあろうがなんて、そんな言葉を使ったら大変なことです。それは注意しておきますよ。
 そこで、先ほど人事院の方もお話しがあったように、民間では労働組合専従の期間というのは随分退職金の算定期間の中に含めているんですよ。人事院はまだ調査したことがないというんですけれども、そういう事実があるんです。調査してみる必要があるんじゃないですか。
退職手当の在職期間の計算について、組合専従の期間は御指摘のように全期間除算されるわけでございますが、これはただいま人事院の方からも御答弁がございましたように、組合の自主的な運営を担保する等のため、公務との関連性を積極的に排除するために講じられている措置でございます。したがいまして、民間の実態のいかんにかかわらず組合専従の期間は全期間除算すべきものであるというふうに、制度を担当する私どもとしては考えているところでございます。
確かに労働組合というのは自主的な運営で行われていますけれども、問題は、そういった職場の能率向上のためにどういう役割を担っているかということから考えれば、先ほど申し上げたように、私傷病、育児休業等に比較するならばはるかに私は能率向上に役立っていると思うんです。あなた、一人一人の職員が当局と交渉してごらんなさいよ、仕事にならぬでしょう。そういうものを労働組合という立場でやっているわけですからね。私はそういうことからいけば、これはやはり一度検討してみる必要があるなというように思いますけれども、どうですか。
先ほども申し上げましたように、この制度は、職員団体は使用者である国との関係におきまして自主的に運営されるべきものであるというようなことを考慮しまして、その全期間を在職期間から除算するという趣旨に出ているものと考えております。そのようなことからいいまして、いろいろ問題もあろうかなと思いますけれども、私ども、制度官庁の総務庁の御意見も聞いてみたいなというふうにも考えております。
組合の業務というのは、労働条件をどうよくしていくかということで一生懸命当局と話し合いをしているわけですね。そういう点では能率の向上にも相当役立っていると思うんですよ。私はやっぱりそういうような視点で見る必要があるのでないだろうか。そういうことから考えますと、私傷病とか育児休業、そういう方々以上にやっぱり職場の能率向上には相当役立っていると私は思うんです。だからそれから見ますと、私傷病、育児休業は二分の一見るけれども組合専従はゼロだというのは、これはちょっと比較しても納得できないと思うんですが、どうですか。
現在行っております人事院の民間企業退職金実態調査におきましては、先生がおっしゃるように、専従職員の組合専従期間の取り扱い等につきましては調査はしておりません。ただ、この専従職員の取り扱いにつきましては、いわゆる組合専従制度そのものの考え方といいますか、組合の自主的な運営を担保するというような趣旨から考えてみますと現在の制度が正しいものではないか、このように考えております。
それは一部にはそういう声もあるでしょうけれども、私どもとしては、公務員の立場に立ってみれば大変矛盾があるし、一般の国民から見たって、さっきの話じゃないけれども、公務員というのは天下った人が七千万ももらっているから何かべらぼうに高いんじゃないかなんというようなそんな錯覚で見られたら大変なことなんで、意外に低いわけですよ。そういうことからいけば、やはりもう少し、そういう今私が提起したようなことも問題意識として持ちながら今後ひとつ検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、改正案を見ますと、今度は通勤災害に係る退職手当の取り扱いにつきまして、通勤災害による傷病等で休職した場合はその休職期間の全期間が通算されるようになったわけですね。これは大変結構なことだと思うんですけれども、その他の休職の中で、例えば組合専従、これはゼロですね。その期間は全然見ないわけでしょう。私傷病の場合と育児休業の場合には二分の一見るということになっているんですけれども、これは改善するお考えは全然ありませんですか。
大変激励のお言葉をいただいたように存ずるわけでございますが、まさにおっしゃられましたとおり、我が国の商品取引所はいずれもまだ規模が小さい、かつ、それぞれの設立されたときからのいろいろな歴史をやはり引きずっておるわけでございまして、通産関係につきましては、昭和五十九年に大阪で化繊と三品を大阪繊維に合併、統合いたしました。それから、同じ年、東京では東京繊維、ゴム、金の三つを現在の東京工業品取引所に統合いたしまして、あと、神戸のゴム取引所、名古屋の繊維、この四つになっておるわけでございます。
 これも、国際的な視点から見ますと、総合化という点はもとより規模の点でもあるいはその会員等の国際化等の点でも、さらに大きな商品ファンドの導入等を考えてまいりますと、長期的には新しい時代にふさわしい取引所への合併を含めた検討が必要であるということは、私どもも同じ考え方でございます。まさに、昨年の法改正におきましてそのような規定が設けられまして、それぞれの取引所を支えております会員、関係業界の話し合いも今後徐々に進んでまいるかと存ずるわけでございます。
 ただ、率直に申し上げまして、まだ、それぞれの取引所を支えます関係の当業者のお考えあるいは理事者のお考え、さらには関係の職員等々の立場もあるわけでございまして、現在の段階、特に今の四つの体制で不便だといったこともないものでございますから、そこの検討が必ずしも急速に進んでいくということではございません。
 しかしながら、今回、この商品ファンドに関連する新たな制度もできてまいりますので、ましてや、国際的な商品の物流あるいは取引等の面での日本の地位あるいは将来的な世界の二十四時間の取引体制を考えてみますと、場合によりましては、省庁間の立場も超えたいろいろな議論も必要かと存ずるわけでございます。そのような長期的な大きな国際的な視点に立った議論が進んでいくということを——今回の法案の提出も契機にさらに議論を進めてまいりたいと思っております。