先生御指摘のように、各特別会計それぞれ予備費を持っておりますが、御案内のとおり、各特別会計それぞれの設置目的に基づきまして、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるということで、一般の歳入歳出と区分して、その事業の弾力的かつ円滑な運用を行うために設けられたものでありまして、その事業を行うに当たり、過去における使用の有無にかかわらず相当と認められる金額を予備費として計上しているところでございます。
 しかしながら、各年度で見ると、保険会計のように、その年度はたまたま保険事故の発生が予算計上の範囲内であれば予備費は使用されないことになりますが、ある年になりますと、真に予見しがたい事故によって大幅な予備費が要るというようなこともございます。
 したがって、予備費の使用実績は、通常の年はそれほど多くないということは御指摘のとおりでございますが、かかる特別会計の事業の弾力的な運用のため、相当額を予備費として計上することは不可欠でありまして、行政の肥大化につながるというようなことには、私ども考えておらないところでございます。
今、原則はという非常に危険な考え方を持ち出されました。ぜひ私は、全会一致というものはやはり守らなければいけない、それを主張したいと思います。
 そして、決算に入らせていただきますけれども、特別会計、この中にやはり予備費がございます。今特別会計が三十八あります。これは平成三年度ですね。この三十八特別会計中三十七会計に予備費がありまして、この予備費の合計は約二兆三千五百億円、これは補正後です。ところが、この二兆三千五百億円の予算をとりながら、実際にはほとんど使っていない。特に、外国為替資金勘定三千億円、さらには厚生保険の年金勘定七千二百四十億円、国民年金は基礎年金勘定が三千四百五十億円、国民年金勘定は千六百六十五億円、そしてさらには雇用勘定、これは労働保険ですね、これも三千九百億円。これは平成六年度の数字ですけれども、実際、ほとんどゼロと言っていいほど使用額がありません。
 この予備費というのは、確かにいつ起きるかわからない費用のための予備というところですけれども、今言ったこういった勘定というのを合わせるだけで約一兆数千億円になります。実際に何も使わないのに予備費の予算だけやるということは、結局それだけ財政の肥大化につながっているのではないでしょうか。
 ということは、とりもなおさず、先ほどの雇用保険、いわゆる保険料、また労働保険の雇用勘定、こういったところが結局国民の掛け率、掛金、こういったところから徴収しているその枠を大きくしているということで、まさに国民に対する負担を過度に押しつけている。その結果として、このいわゆる使われない予備費がある、私はそう思うのですけれども、大蔵省の見解はいかがでしょうか。
まあ民主主義というのは、一般論でありますが、多数決が原則であります。日本の政治も一つの党内もそうでしょう。新進党でもそうだと思いますが、物をお決めになるときには、最終ぎりぎりになれば多数決の原則で決める場合も少なくないわけでございまして、国会の今の参考人招致のルールのことは私は詳細知りませんが、原則は原則であっても時と場合によっては例外も起こり得るというのは、この民主主義のルールの中の基本ではないかというふうに私は考えております。
 ただ、きょうの参考人招致についての具体的な事例は私は十分認識ができておりませんから、回答は留保させていただきます。
いずれにしても、大変今与党は——新進党、確かに少数野党です。しかし、少数野党でもやはり最大限に配慮する。特に非常に人権にかかわるところはいわゆる全会一致、こういったところはやはり重視されるべきではないかと思います。そういう意味で、さきがけの党首としては、いわゆる新進党の意見、これには尊重するという理解はこれはそのとおりですか。
きょうは決算委員会でございますから、そういうもろもろの問題まで答えを用意できておりませんが、参議院の状況がどうなっているのか、私どもの党の関係者がどういう判断をしているのか、詳細には承知をいたしておりません。これは参議院みずからの問題でありますから、参議院の皆さんにお任せを申し上げる、与党の皆さんに信じてお任せを申し上げたいと思っております。
また今度は、大蔵大臣という立場よりも、さきがけ代表、党首という形で、ひとつ非常に重要な問題ですので聞きたいと思います。
 特に参議院で今行われておりますいわゆる参考人招致、参議院では全会一致が原則になっておる。これは衆議院でも原則のはずです。しかし、それが大きく破られようとしている今現状、これについてさきがけの党首としてどういうお考えですか。
少し立ち入った答弁になるかもわかりませんが、ここに、規制緩和に関する特別委員会に属している先生方はそういうことはないだろう、こういう委員会に入るわけですから、ないだろうと思うのですが、ややもすると、国民の目に映る先生方の行動パターンというのは、既存の集団や企業や団体に所属している、いわば族議員というものがはびこっているというふうに国民の中では認識されていると思います。したがいまして、その族議員たる者は、ある種の団体、集団の利益を代弁するためにどうしてもこれは法的な規制に頼る、また、既得権益を維持しようという行動になりがちである、この点については私ども懸念をしているわけであります。
 しかしながら、そうした国民の一般的な風評、私はないと信じますが、その風評をはね返すためにも、規制緩和についての国会、政治家のリーダーシップがあることによって、健全な国民の政治に対する関心はいやが応にも盛り上がる、こういうふうに思うわけであります。
 そうした意味合いからいいますと、従来の風評を打ち破るためにもぜひ国会の中で、私は、先ほど伊藤先生が自分自身が検討する時間もないということでありますけれども、規制緩和に関する特別委員会、どういうルールになっているかわかりませんけれども、十日に出された資料についても、いわば定例の委員会で半年なり一年間、休会中もございますけれども、やったならば、午前中なら午前中いっぱい使いますと一省庁分ぐらいは十分点検できますから、そうした個別の取り上げ方をしていただいて、ぜひチェックをし、それが当然国会の審議でございますので議事録に載るわけですから、国民の議論に供するようにしていただきたい。また、これを政治的なイシューとして、それぞれ先生方は地元に密着しているわけでありますから、地元の皆さん方の意見も吸収するチャンスに使っていただければ大変ありがたい、こういうふうに思います。