ちょっと私は意味がわからないのでございますが、大蔵大臣がおっしゃるのは、先ほど申しましたように、自然増収といわゆる不公平税制の是正あるいは特別措置あたりを調整する、いわゆるでこぼこ調整と言われますが、そういうものをやることによって租税負担率が上がっても、それは臨調の言う「増税なき財政再建」の定義の範囲内である、それだけだったらいいのですね、それだけだったら。しかし、何か大蔵大臣の言によれば、臨調も税制改革みたいなものをやれと言っておる、したがって、税制改革をやることによって、その中には租税特別措置あたりをでこぼこ調整するということも含まれますし、新たな措置、いわゆる間接税あたりを導入するというのも含まれますが、そういうことを臨調も言っておるのだから、臨調の言うとおりにやったことによって租税負担率が上がることはこの定義に反しないというのはちょっと飛躍ではないか、そこをちょっとはっきりしてもらいたいと思います。
私が申しましたのは、臨調答申の「増税なき財政再建」とは、いわば当面の財政再建に当たっては何よりもまず歳出の徹底的節減によってこれを行うべきであって、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置を基本的にはとらないということを意味しておるというこの答申に基づきまして、結局、今おっしゃいましたように、税制上の新たなる措置であるから、いわゆる税の自然増収というものは含まれない、したがって、税の自然増収によって租税負担率が上昇しても「増税なき財政再建」という定義には反しない、こういうふうに申したわけであります。
 それからもう一つは、私のよく使う言葉でございますが、でこぼこ調整でございますけれども、税負担の公平化、適正化を推進する観点からの税制の見直しは臨調答申にも指摘されておるところであって、したがって、それによって租税負担率が上昇しても「増税なき財政再建」には反しないというふうに申し上げたわけであります。したがって、「増税なき財政再建」という基本理念におきましても、租税負担率の上昇が許容されると申しましょうか、そういうケースは十分あり得るということを申し上げたわけであります。
国鉄の余剰人員対策につきましては、国鉄の労使双方がお互いによく話し合って、そしてお互いによく協議をしながら実効の上がるようなことをひとつお考えいただく、協議をしていただくということが一番の理想でございますし、また、そのことをおわかりで今日までこの対策に取り組んでこられたと私は思っておる次第でございますから、もちろん私どもも監督の立場にありますけれども、おわかりの双方にとって、私どもから一々細かな問題まで申し上げるまでもなく、今後実効が上がるように双方お話し合いを進めていただけるものと私は確信をいたしております。
そういうことであれば強いて再度質問はいたしませんが、国鉄本社の中には、このメモはストライキのおり代だというようなことを言う人がおるやに聞いております。これは事実かどうか、僕は直接聞いたことはありません。しかし、こうけう姿勢そのものが大変問題だ、私はそんな気がしてなりません。ちょうど生産性運動が中止された経緯を見ましても、御案内のとおり、その当時国鉄当局は、生産性運動は正しいし中止しない、しかし教科書の見直しのために一時中断するだけだと国会では何回も答弁されながら現在に至っておるわけでございまして、そういう二の舞をまたしてほしくない、そんな気持ちで私は質問をしております。運輸大臣、どうかそういうことでぜひ国鉄の余剰人員対策がスムーズに進みますように、大臣としても大いなる指導性を発揮してもらいたいと思いますが、大臣、最後に御答弁いただきたい。
実務的に申し上げればあるいは御理解いただけるかと存じますが、まず休職の方でございます。
 私どもは、復職前提、休職していずれまた戻ってくるという制度でございますが、これが実施される、あるいは本人が希望するパターンとしましては、家事手伝いをするとかあるいは学校に行きますとか、つい最近では海外協力隊に数十人応募しまして、難しい試験の末に十人が合格したのでございます。これなんか一番いい応用例ではないかというふうに思うのでございますが、今のようなケースは、それぞれ個人の事情なり個人の希望に立脚するものでございますから、そういう気持ちを基本にしながら進めていくということに相なろうかと存じます。
 それからまた出向、いわゆる派遣の方は二千五百名の受け皿を現在用意してございます。三月一日現在まだ四百しか実施しておりません。残り二千何がしか残っているのでございますが、これはやはり年度がわりの四月一日から実施されるというケースが多うございますので、現時点においては、その残りのかなりな数が、具体的にどういう出向先、どういう条件ということを明示いたしまして、それに対する応募をしている、こういう状況でございますので、中止するとかとめるとかという、いわば次元の問題ではないということが事実としてあるわけでございます。
この余剰人員対策はあくまでも本人の自主性を尊重する、したがって、強要とか強制などはまずあり得ないというような話をされますけれども、それならこんな文書に書く必要はないですね。この文書を書くことによって、自粛するという言葉が続いているところに問題があるのです。
この洋紙の場合は、五十八年の十月に基本計画が設定されまして、今お話あったとおりでございますが、三年後の六十一年の九月を処理期限として通産省として現在指導していらっしゃるわけでございます。これまでに約一年半を経過したわけでございますが、そうしますと、単純計算でいきますと、五〇％に直すべき現在ではないかと思います。ところが、今の進捗率は、御答弁がありましたとおりに、九十五万トンに対して三八％にすぎないということでございます。そういたしますと、三八％という数字であるけれども、業界全体は好転をしてきた、こういう今さっきの御答弁でございました。そうしますと、不況業種の指定に少し疑問が残るんじゃないかと思うわけなんです。三八％とまだ低いにもかかわらず好転してきたと。
 もうちょっと突っ込んで申し上げますと、洋紙の稼働率は、五十九年の四月から九月までの上期では八〇％であって、洋紙が五〇％の設備処理をしていたとするならば、この稼働率は適正稼働率の状態になっていたと思われるわけでございます。これは御承知のとおりでございます。そうしますと、他の不況業種に比較し、この洋紙はなぜこのように業況が好転してきたのか、そこらあたりの理由ですね、これも御説明していただきたい。
 一番最初の、こういう数字が低いにもかかわらず不況業種の指定を受けてきたけれども、これは好転してきている数字があると。だから不況業種の指定というのは問題も残るじゃないかという質問とあわせて御説明いただきたいと思います。