まず、陸運局にお尋ねをするんですが、最近、貨物輸送のことで、海上コンテナを専門に運送する車両が一般の国内の貨物を大っぴらに輸送しておるということがあるようであります。そのことはいわゆる輸送秩序を乱すわけですから、当局としてもそれぞれ実態を把握しておられると思うんですが、どういう状況になっておるかまず御答弁願いたい。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十六年度総予算中、運輸省所管審査のため、本日の分科会に参考人として日本鉄道建設公団理事濱建介君の出席を求めることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。
 まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 去る二十八日、志苫裕君及び寺田熊雄君が分科担当委員を辞任され、その補欠として広田幸一着及び村沢牧君が分科担当委員に選任されました。
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以上をもちまして経済企画庁所管に対する質疑は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時九分散会
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御指摘の点につきましては、酒類に表示すべき事項一般にかかわる問題でございまして、それにつきましては現在酒団法という、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律というものがございまして、それの八十六条の五で表示義務事項というものを実は定めております。七項目くらいございますが、たとえば製造者の氏名、住所あるいは製造場所在地名、それから紋別あるいはアルコール度数その他の事項等がございますが、これは表示義務事項になっておりまして、違反すれば十万円の罰金ということでこれは決まっておるわけでございますが、先ほど公正取引委員会からお答えございました景表法の表示規約の問題、これはやはり業界で自主的に行う問題でございますが、公正取引委員会で景表法に基づきまして御認定を受けました範囲で、必要な表示事項というのもあわせて定めております。その両者が現在その表示について表示すべき必要あるいは義務的事項でございまして、それ以外の事項を表示するかどうかということは各製造者の自主的な判断というものが基本になるわけでございます。
 そこで、御指摘の生産者価格あるいは製造原価の表示につきましては、これは酒類の価格につきましては非常に御指摘ございましたように、取引内容によって異なるわけでございまして、そこでたとえば正確に計算できない企業も、実は大変企業の数が多いということで、そういった事情もございます。それから、消費者の方々に無用な誤解を与えるというようなことのないように、というようなことも配慮する必要があろうかと思いますが、いずれにいたしましても表示する限りは、それが正確である場合には、これは何ら差し支えないということになるわけでございまして、これがやはり義務的事項あるいは必要表示事項で行うというようなことはいかがかというような考えでございます。
伊勢湾台風のときに四千五百から八千立米に引き上げられた。私はあのときに長良川を見ておったのです。あのときに私のところも水につかったのですが、あれは堤防が電車道において切れているのですね。ああいう欠陥堤防については、断じてあんなことはあり得ない、あれは四千五百だったからああいうふうになる。だが、異常出水というのは予想を上回ることが幾らでもあるのです。この河口ぜきをつくられて、今の人知の限りにおいて水害が完全に予防できるとは私は言えないと見ているのです。もっともっと予見できないいろいろなことを予想することによって、河口ぜきはむしろ危険ではないかという心配を私はしておりますが、時間がありませんので、これにはこれ以上突っ込みません。また後日行います。
 そこで、これと関連するわけですが、五十一年九月十二日の水害のときには、これは御案内のとおり長良川は安八地内で切れた。だからほかは助かった。妙なもので、どこかが切れると助かる。伊勢湾のときもそうなのです。みんなそうなのです。どこかで長良川が切れるからほかが助かる。ところが、この安八の方々は大変な水害に見舞われた。それで一人の方が亡くなった。そこで、これは国の責任だということで、一審では地元が勝訴をいたしまして十九億六千五百万円の損害補償の仮払いが行われたわけです。しかし二審では、今度は堤防の破堤は予見不可能というようなあの判決は私は全く合点がいかないのですが、地元敗訴ということになって、今利息を含めて二十七億円余の返還を建設省等から千三百人の被災者に請求が来たのです。一方、河口ぜきの建設のためには漁業補償ということで付近の漁業をやっておる一部の方々には八十億円の漁業補償がおりてくる。漁業振興費として五十億円、合わせて百三十億おりてくることになった。余りにも矛盾が多いという感を抱かざるを得ない。
 必要でない河口ぜきにこのように金が使われたということは、これは同じ地元なものですから、一方は水害を受けて被災した、それの復旧のために金を使ってしまった、その金を利息をつけて返せと言われた。片一方は漁業補償がおりてきた。地元民は神経を逆なでされて、今非常に深刻な内部的な問題が起きたのでございます。
 原告団の説明によりますると、この千三百人のうちで、連絡のとれない他地域や他府県に転出した十一名等を除いては現在返還には難色を示しておる。これは当然だと思うのです、災害復旧のため、家を直したり畳の入れかえ、家財、家具の整備等に使ってしまったのですから。そしてまた、生活困窮者もあるわけなんです。こういう状態の中でこういう返還を一律に利息をつけて行えということは、私は少し矛盾というか過酷ではないか、こう思うのですが、この点についてはどうですか。