私ども大蔵省の処置をいたしましたときに、その直前にこの二人については私自身も直接会ってヒアリングをいたしました。個々の行為について確認をしたわけでありますが、しかし何といいますか、検事の取り調べ等ではありませんので事細かに状況全部を聞きただしているわけではありません。全体としてどういう程度のつき合いであったか、そのつき合いがいわゆる公務の世界で、法律には違反しないにしても社会常識としてもあるいは公務員のいわば節度といいますか一般的な常識を超えるものであったかどうか、その点で判断をして、この二人については節度を超えているという判断をして処分の対象にしたわけであります。
 きょうの新聞を私はまだ読んでおりませんが、いずれにしましても大蔵省全体としては紀律保持委員会というのを直ちに設置いたしました。その中に特にこの問題については総点検部会というのを設置しまして、顧問弁護士もお願いをして、こうした新聞記事や週刊誌等の報道や問い合わせがあった場合には一つ一つの事例について、専門家の力もかりながら客観的にきちっと事実を掌握いたしたいというふうに思っている次第であります。
 少なくともこの報道は高橋氏とゴルフをしたという記事ではないように伺っております。
これもきょうの新聞の記事で、別の内容でございますけれども、大蔵幹部十六人、ゴルフ接待というような記事が載っておったわけでございますけれども、高橋元理事長が代表を務めるゴルフ場で大蔵官僚十六人ですか、田谷さん、中島さん含めてゴルフ接待というような、具体的な役職まで含めて記事が載っておるわけでございますが、このことについては先日の大蔵省の幹部の処分の段階で既に掌握されていたということでしょうか。
私どもはそういうことを念頭に置く置かないはコメントはしていないわけでございまして、先ほども申し上げたように、弾力的、機動的という表現は日本銀行が今日まで絶えずおっしゃっている表現であります。そういう表現をこの際、大蔵大臣のこの方針の中にも盛り込まさせていただいたと。問題は、日本銀行に主体性がありますので、日本銀行がこの時期の経済状況を見てどう機動的、弾力的な対応をお考えになるかということで御理解を賜りたいと存じます。
金融政策についてですけれども、非常に微妙な問題でございますが、これは公定歩合、金利引き下げを含めた一段の金融緩和、こういうことを念頭に置いておられるということでよろしいでしょうか。
昨日、平成七年度の補正予算、これは阪神・淡路大震災を基本にしたものでありますが、この国会中に提案をさせていただきたいと、そういう前提で作業に着手をいたしますということを申し上げました。震災復旧・復興対策が基本でありますが、昨今の門高・株安等の経済状況の中で、そういう状況に対応すべき財政措置、具体的には中小企業対策とか雇用対策等でありますが、そういったもので必要なものはやはり補正の対象として議論をしなければならないというふうに思っているところでございます。
 公共事業全体につきましては、御承知のように過般お認めいただいた平成六年度の第二次補正予算も今ちょうど執行の準備をしていただいて、これから施行に入るところでございます。そこへ新年度予算を、これも早期にお認めいただきましたが、この一年間の予算の大きな公共事業そのものをどう年度を通じて、特に昨今の経済情勢の中で執行を図っていくかという問題がございます。加えて、平成七年度の今申し上げた第一次の補正予算対応というふうに、この時期は今年度の二次補正、新年度予算、それから新年度の補正予算と、いわゆる執行の対象になる公共事業量はかなり今大きいものが存在しているわけでありまして、これをどう積極的に施行を図っていくかというところに焦点を置きたいというふうに思っているところであります。
次に、平成七年度の補正予算案の中に円高対策を具体的に入れていくということでございますけれども、先ほど円高メリット、円高差益策とか中小企業対策とか言われましたが、公共事業に関する追加予算措置、こういうことについてはどうでしょうか。
私、その提案は伺ったことがありませんが、提案は提案として承らせていただきます。
 ただ、Ｇ７そのものが通貨を非常に大きなテーマにいたしておりますだけに、私ども自身の会合の責任の問題でもあるというふうに思っております。
先日の衆議院の大蔵委員会での参考人とのやりとりの中で参考人の方が提案されていたようですけれども、Ｇ７の中に通貨問題に関する検討委員会を設置する、そういうことを日本として提案したらどうかというようなこともお話があったとお聞きしたわけでございますが、こういう提案についてはどのようにお考えでしょうか。
確かに、今お答えをいただいたとおりだなというふうに私も思うわけです。検査ということを規制の手段とすれば、それはとんでもないことになるけれども、いわゆる公正なルールを担保する、そういう意味で、その趣旨でやるんだとすれば、行政が確かにやるべきことなのかな、こう思うわけですね。ぜひ、その任意性というのはしっかりと担保をしていただきたい、こんなふうに思います。
 そこで、次に、検査の方法における簡素化、合理化というのかな、その視点からちょっとお伺いしたいと思いますけれども、改正法案の十六条に「検査証明」というのが規定をされております。この検査証明の関係で少しお聞きしたいと思うのです。
 例えば、この検査証明と、いわば通常言われる表示の自由、この場で表示の自由というふうに言っていいのかどうかわかりませんけれども、その関係について、旧法というのですか従来の食管制度のもとにおいては、卸売業者及び小売業者の業務運営基準というものがあって、表示が義務づけされておられたわけですね。これである程度の表示の仕方というのも決まっておった。ここに、いわゆる必要的記載事項と任意的記載事項の問題があった。そこで、新食糧法のもとにおいては、この表示のあり方というのはどういうふうになっていくのか。
 具体的な例で申し上げれば、例えば、いわゆる特別栽培米という制度がありました。これは、新食糧法のもとではその制度の基盤を失うという形になるわけだけれども、地域地域で工夫をされて、デザインも考えられて、消費者と直結する形で表示もされて販売をされておられるわけだけれども、こういうのは今までどおりでやっていけるのかどうかというところです。この表示の義務づけのいわば適用範囲の問題でございます。どういうふうに考えればいいでしょうか。