そういう対策をとりつつあってもなお安定基準価格を上回ってはいないわけです。いまの説明では、長い月数にわたって低迷しているのに畜安法三十九条の発動による畜産振興事業団による買い上げはやっていないわけですね。なぜそれをやらないのか、その理由を私は聞きたいと思います。
いま申し上げましたような状況でございますので、これに対処するために、生産者団体とも協議しながら各種の対策を講じてまいりました。
 一つは計画的な生産を進めるための体制の整備、それからもう一つは豚肉の消費拡大の対策を進める、第三点は、それらの二つの対策がすぐ実効が上がるということではなかなかございませんので、自主的な調整保管を進めるということで対策を講じてきたところでございます。さらに本年一月からは、これらの対策の継続実施に加えまして、畜産物価格安定法を発動いたしまして、同法に基づく生産者団体による調整保管を実施しておるところでございます。
それじゃ、安定基準価格を上回ったことはないというこの事態の推移が九月以降ずっと続いているわけですから、これは養豚農家にとっては大変な事態ですね。これは安定基準価格を制定した趣旨から言ってもそうだと思うのです。
 そこで、この豚肉卸売価格安定のために、具体的には安定基準価格を上回るためにどのような施策を講じてきたか、これをお伺いしたい。
卸売価格が回復の方向にある、こういう答弁ですが、これは六百一円、つまり、安定基準価格を割っているわけですね。この安定基準価格を昨年の九月に割って、以降それを超えたことはないのですね。
まず第一点の豚肉の卸売価格の動向でございますが、昭和五十年度以降かなりの高水準で推移してまいったのでございますが、昭和五十三年度の後半から軟調に推移をいたしまして、五十四年度に入りましてからは、六月に安定上位価格を超えた時期がございますものの、九月以降、安定基準価格を下回る水準で推移をいたしております。最近の状況でございますが、九月以降のそのような価格推移の状況にかんがみまして、生産者団体とも協議をしながら各種の対策を講じてまいっておりまして、これらによりまして豚肉の卸売価格は漸次回復の方向に向かっております。東京市場の最近の卸売価格は五百八十円台の水準で推移をしておりまして、今週に入りましてからは五百九十円台となっております。
 それから第二点の生産費の関係でございますが、最も新しい生産費は五十四年度の生産費でございますが、これの公表は今月の半ば過ぎということでございますので、生産費そのものについては、最も新しい生産費についてはその公表を待たないと具体的に申し上げられないところでございますが、仮に計算をいたしますと、昨年の十二月現在では枝肉一キロ当たり五百六十円前後ではなかろうかと推定をいたしております。
それでは、私は養豚経営と豚肉需給安定政策についてこれから質問いたします。
 ついては、私が質問したいその背景は、山形県庄内地方を背景にしながらひとつ質問いたしますが、山形県の庄内地方というのは山形県の日本海沿岸の地域です。この地域は従来から稲作の単作地帯であったのです。その後御承知のとおり、事態の推移によりまして農林省の指導もこれあり、稲作と養豚の後合経営をやってきたわけです。ところが、これも御案内のとおりで、稲作は減反転作、米価据え置き、そういう状況、一方、養豚は卸売価格の低落と低迷、しかも配合飼料の値上がり、こういう状況で、これら複合経営の農家は稲作もだめ、養豚もピンチ、大変な事態に置かれていることは、この庄内地方も全く同じなのです。
 そこで、私はまず最初にお伺いしますが、一つは豚肉の卸売価格の動向はどうなっているか、これが一点。二点目は、豚肉の生産費は枝肉キロ当たり幾らになっておるか。この二点をお伺いいたします。
御指摘のとおりでございまして、私どもは、一昨年できました国有林野事業改善特別措置法、これに基づいていま計画がどんどん進められておる、これが行政改革だと考えておるわけでございます。その行政改革をやっておるのに、また逆にかえって変な動きが出まして、それによってそれが阻害されるようなことは何のためのことか、私はよくわからないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私の方へ何ら正式の意思表示がございませんので、私からとやかく言うべき段階ではございませんけれども、もし何かそれに似たようなことで相談があれば、私はそういう考え方で対処してまいりたいと思っております。
内閣が予算を作成して国会に提出する権利があるということは憲法に書いてありますから、そのとおりだと思います。しかし、これは国会が予算を審議したり議決するのがもとでございまして、それの準備行為にすぎない。内閣の予算作成、提出権というのは、国会で予算を審議するための準備行為だ、このように理解できるわけであります。
 したがいまして予算の作成に当たりましては、行政府の予算はもちろん行政府でおつくりになる、これは構いませんが、立法府の予算とか司法府の予算につきましては、その中身はそれぞれ立法府の予算は立法府、司法府の予算は司法府で大体決めまして、それを実際下準備をやるところの内閣に持っていきまして、相談をして下準備をさせる、こういう性質のものでなければならないと私どもは思うわけです。
 内閣が予算をつくる権利があるなどということは間違いだ、こう思います。予算をつくる権利があるとは書いてないのであって、予算を審議して議決するのは国会ですから、そこに予算権というものはあるので、その準備行為をするだけですから、そうでありますれば、最高裁予算というものも内閣でどうか勝手につくってくれというのではなしに、最高裁は最高裁独自で必要なものについて検討されてつくられ、それを内閣の事務機構である大蔵省に持ち寄って話し合って決めていくというのが筋でございまして、主体性はやはり最高裁にあるのではないか、それから立法府の予算は立法府にあるのではないか、このように思うのですが、この点につきまして政府の御見解はいかがでしょうか。