手をこまねいて待っているということは許されないと思うんです。少なくとも、局長ね、この国会の中でここまでやっぱり議論をし指摘をされているということを、正確にあなたからＪＲ社長、責任者にはっきり言ってもらいたいと思いますよ。いかがですか。
お答えいたします。
 その点についても前小粥局長が答えておりますように、御質問のいわゆる趣旨は十分理解できますが、不当労働行為の審査制度というのは地労委あるいは中労委といった仕組みの中で行われているわけでございますので、基本的には個別の労使関係に介入する立場に労働省はないというふうに思っております。しかし、不当労働行為があってはならないということは当然でございますし、これまでＪＲにもこのような考え方を伝えてきたところでございますので、その点を踏まえて、いずれにしても労使間で十分意思疎通が行われ、問題の解決が図られることを期待したいというふうに思っております。
お答えいたします。
 前の局長の答弁でいいと思います。さらにつけ加えてお答えするならば、不当労働行為の審査継続中に、経済的その他の原因のため、そのまま放置すれば労働者の救済の実効が阻害され、または困難となるような事態が生ずるおそれがある場合がないとは言えないことから、これを避けるために労働委員会規則で設けられた制度であると。手続についても、前の局長が答えているとおりでございまして、「委員会は、当事者から申立てがあったとき、又は会長が必要があると認めるときは、公益委員会議の決定により、当事者に対し、審査中であっても、審査の実効を確保するため必要な措置をとることを勧告することができる。」というふうになっております。ただ前局長が答えておりますように、内藤先生からの法的効力はどうだというものに対しまして、今内藤先生が読まれたようなことで法的強制力はないと。しかし、審査の実効の措置で、労働委員会としてはその勧告を当事者が尊重することを期待しているというふうに思っているという回答をしているところでござ
います。
こういう要望書が出たと。要望書が出たにかかわらず、十二月四日にまたもや二人の分会役員を今度は武蔵境というところに転勤するという事前発令をしてきたんです。たび重なる労働委員会の勧告無視がここのところ続いているわけなんですね。
 七月二十三日、本院予算委員会で、私の質問に答えまして当時の労政局長は、あなたの前任者の方でございますが、こういうふうに答えております。「この勧告が履行されたり、あるいはこの勧告を契機として和解が進むといったような実際的な効果が期待できるというふうにも考えておりまして、そういう意味では、法律的な効果という意味では必ずしも強制力を持つものではございませんが、実際的な効果を期待できるというふうに考えております。」と、こう答弁しておるんです。
 局長に伺いたいんですが、実効確保措置のつくられた趣旨、その出される手続、それからどのようにしてこういう実効確保措置が守られて実行されるかという保障、こういうものは、今前の局長の答弁ありましたが、このとおりでよろしいですか。
そこで、これは不当労働行為の申し立てをしたわけなんです。労働委員会規則の三十七条の二に基づく審査の実効確保の申し立てというのを十一月二日に労働委員会に出したんです。ところが、直後の十一月十二日、十三日付で二人の支部役員を今度はまた千葉と立川に転勤の内示をさせたんですね。労働委員会の問題だから、私細かいことをここで聞こうというんじゃないんです。問題はここに絞られるんですね。労働委員会は十二月三日に、公益労使三者委員協議の上、組合員四名の人事異動に係る不当労働行為救済申し立てがあった直後に、さらに組合員二名の人事異動を実施したことは、労使関係の安定を阻害する要因となる可能性なしとしない。今後紛争の拡大を防止する意味から、会社としては、組合員の人事異動について慎重な配慮を払われたいという内容の要望書を住田東日本社長に対して発したわけなんですね。これは報道もされましたが、この事実は局長知っておりますか。
お答えいたします。
 先生今突然具体的に挙げられましたので、中身についてはよくわかりませんが、配ること自体等については時間外とかいろいろお話してございますけれども、一つはその施設の管理規程と申しますか、そういう管理についてどういうふうになっているかというような問題等もあるかと思います。具体的にはよく調査してみないとわからないと思います。
私の出身地、選挙区のことについて触れて御鞭撻を賜りましたことに対しては、大変ありがとうございました。非力のいたすところでございまして、これからもそういうことを精いっぱい努力したいと思っております。
 なお、プールの問題でございますが、いわば人口当たりの普及率というのは恐らく大変上の方であると思うのでございますが、大変な過疎地帯でございますので、たまたまそれが存在していなかったといたしますならば、あるいはそれなりの近くの学校にそれが存在しておるとかいうようなこともあり得たかと思いますが、その問題はさておきまして、言ってみればアメリカのためにこの経費を負担するということではなくして、グローバルな努力に対して、安全保障条約を締結しておる我が国の平和と安全ということが中心でありまして、あくまでも防衛費というものは自主的に決められるべきものであるという原則はこれからも貫いていきたいというふうに考えております。
 教育とか福祉とかいう議論がよく防衛問題に対しましてはございましたが、かつては戦争か平和かとかあるいは大砲かバターかとか、こういうのが最近は防衛費か福祉や教育かと、こういうふうに時代の推移とともに変遷してきたという問題意識は私は持っておりますが、予算というものは国民の皆様方からちょうだいいたしました、あるいは後年度負担等も考えまして、現在の体制の中で中長期を定めながら最も適切な調整を行っていくというのがこれは予算編成の大綱でございますので、大砲かバターかにかわって防衛費か福祉や教育かという立論というものは、必ずしも私はそのままちょうだいするわけにはまいらぬというのが素直なお答えじゃないかなと思っております。