午前中もございましたけれども、さらに薬価基準の問題でお尋ねをいたしたいと思います。
 昨年十一月、中医協で薬価調査が見送られまして、一年薬価引き下げがないわけですが、考えてみますと、五十六年ごろから五年間でざっと五〇％を超す大幅引き下げが行われておりまして、この薬価引き下げをどうするか、あるいはまた薬価基準算定方式の見直しをどうするか、いろいろなことを含めて今中医協で論議が行われているときでございますので、理時点で厚生省としてはっきりしたことは言えない、先ほどこういう御答弁でございました。確かに今まで算定方式として用いられてまいりました九〇％バルクライン方式を見直しする必要があるのではないかという論議があることは、もう御承知かと思います。新たにＲ方式、リーズナブルゾーン方式というのがいろいろとまた俎上に上っておるということも聞いております。これが最終的にどうなるのか、厚生省の中でも業務局と保険局では何か御意見が違うように伺っております。業務局の方ではリーズナブルゾーン方式はどうも賛成の方向だと聞いておりますし、保険局の方はどうも反対だ、そう聞いておりますけれども、お二人の御意見をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お説のように、一応別個のものという考え方にはなっているわけでございます。
 ただ、実際問題といたしまして、薬価の改定が医療機関の経営に影響を及ぼすというふうな面もありますので、実際上薬価の改定に連動して診療報酬改定が行われる場合も今までは非常に多かったということでございます。そこは考え方としては別という点ははっきりしておるわけでございますが、実際面の取り扱いについては、その辺は医療機関の経営の実態を見ながら、その他の条件も総合的に勘案して診療報酬の改定を考えていくというのが現在の姿でございます。
確かにこれは国立病院だけじゃなくて、文部省関係、大学病院等の問題もありますし、厚生省の中だけで解決できないいろいろな難しい問題もたくさんあろうかと思います。
 それで、先ほどあえて国民医療総合対策本部の中に分業をもっと大きな柱として取り組めと私の言いたいのも、結局こういう問題を解消する抜本策として、今までも何回も、これは省是として頑張っております、分業をやりますとおっしゃるけれども、改めてもう一遍分業という問題がこういう問題の解決策としても大きな柱になったっていいんじゃないか、そういう段階が来ているのじゃないかという感じがいたします。
 それとともに、往々にして今まで診療報酬と薬価というのがどうもいつもリンクしている。薬価を引き下げて、その分を診療報酬に上乗せするという形がとられてきているようですけれども、これはむしろ全然別個のものじゃないかという気もいたしますが、いかがでしょうか。
今言われました言語のハンディキャップという問題でありますけれども、これはどういう措置をすればそのことが解消できるかというと、今現存しておる日本語の大学院の場合は六カ月で八カ所、大学にこの研修をするところがあるのだそうですけれども、あるいは学部の場合には一年間、東京外国語大学の日本語学校、府中にあるようでありますけれども、そうした施設等についても、これは完全に少数であるし貧弱であるということが言えるわけですね。と同時に今度は海外における、経済的には進出をしておるわけですから、そうしたものと合わせて、やはり経済進出と同比率ぐらいに、そうした日本の文化あるいは日本語を含めて理解をしていただくというような制度、まあ聞くところによりますと、中国だとかマレーシアからの留学生に対しては派遣前に現地でそうした措置をとっておるところだってあるわけです。これは制度上いろいろな問題があるでしょう。しかし、そうしたことだってできるわけですから、来年度の予算はこの程度になっておりますけれども、こうした問題等をぜひ考えていただかなければならぬのではないか。あるいは資格の問題等につきましても、特に技術だとか理科系統、化学系統あたりの問題については技術的な問題ですから直接これが用立てるということでもって、非常に多く東南アジアあたりから来ているようですけれども、ただ問題は、文科だとかこういう問題になってまいりますと、来ておる人たちが逆に年限が短いということが明らかになっているものですから、そのことを完全に習得をして今言うように資格なりなんなりを取るという体制が非常に弱い。ですから、そうした面における本格的な調査を一回外国でやるとか、文部省直接できないけれども、どこかに委託してでも、外国に委託してでも、各国に向けてそうしたものをやっていくというような措置が必要ではないか。
 それから、今までの追跡調査によって、特に私が心配するのは、十数年前東南アジアで反日運動が起こったときの中心に座っておるのが日本留学生であったということを考えたときに、何が問題なのかということの十分な摘出をしておかないと、ただ単に金があるから金をくれてやればという考え方でやったのではこれは大変な問題を逆に引き起こしていくのではないかということを感じます。ですから、まず数をふやすということも一つ、そしてそういう敷衍する幾つかの問題を科学的に調査をなさってこれをぜひやっていただくということが一つ。
 それからもう一つは、これは提案でありますけれども、御存じのように政府開発援助費が昨年六千五百七十九億円という膨大な額になっています。そして私たちが指摘をしましたように、マルコスの方に四百億を超える金が渡されておったという事態を見てみましても、これを我々は指摘をして、結果は、カナダはおととし直ちに取りやめたのです。日本の外務省あるいは通産省はこれを取りやめなかったのです。こういうむだな金をＯＤＡで消費しておるという事実があるわけなんです。こういうことを考えますと、私は少なくとも、こういう関係からすると、最も実効があり最も確信のできる、人的なものを援助していくということが大変重要ではないか。六千四百九十二億もあるのだったら、少なくともそのうちの一千億ぐらい回してでも、さっき言ったような今までの反日運動が起こらないためにも、そして、私たちが今外国に行って話をするときに余りにも少なくてこの話を持ち出せないのですね、こうしたことから考えましても、ＯＤＡから一千億ぐらい、そして科学的な調査からあらゆるものをやってみて、もう一度根本的に、ただ単に十三年後には十万人だという呼び声だけでなしにやってみる必要があると思うのですけれども、こういう点についてのお考えはどうでしょうか。