先ほどのロシアとの北方領土に関する折衝については河野大臣も一考に値すると言われたのですよ。高道な御意見とは言わなかったわけです。
 それで、そういうことを考えるにつきましても、大体政策というものは一定のタイムスケジュールが必要ですし、それに要する予算が基本的には決定されるべきものだと思いますけれども、日米安保という問題について、いつごろになれば、どういう条件をつければ日米安保は必要でなくてこのアジア太平洋の平和を十分に確保できるのかと。こういうことは当然考えるべきだと思いますし、それまでに国民はどれだけ税金を負担すればいいのかということも基本的には考えてしかるべきだと思うんですね。
 沖縄県民の言語に絶する苦しみは、これは経済評価ができないものであって、仮に本土の国民が、まず今日ではそういうことは望めないでしょうけれども、四十七分の一ずつ沖縄県民の苦しみを分担しようということになれば、これは話は甚だ変わってまいります。しかし、現在、日米安保では年間数千億かの負担でありますけれども、そういう国民の苦しみを入れるとこれは何十兆にもかえがたいものじゃないかと思います。
 そういうようなことを考えますと、どうしても我々は英知と経済の限りを尽くして、日米安保をいつどういう状況になれば卒業できるのかということにもう国民の英知の限りを傾注すべきではないかと。私などはそういう点は非常に楽観しない方でありまして、日米安保のある限り沖縄の解放は不可能だと思っております。
 だから、そういうことも考えに入れて国民の世論に十分問うて、我々が沖縄の解放をあわせ実現するために日米安保をいかにして卒業できるのか、難しいのでやめろというのではありません、自然の結果として不必要になる条件、それまでどれだけ頑張ればいいのかということをやはり考える必要があるのではないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
今お聞きしました高辻長官の御答弁はまさにそういうことだろうと思います。集団的自衛権の行使ができないということを高辻長官はそういうふうに言われたんだろうと思います。
 いわゆる一体化論で線が引けるか引けないかという、立木委員は引けないという御意見でございますけれども、我々としては具体的、個別的なケースごとに、それが本当に一体化しているものかしていないものかということはあり得るというふうに思っております。
 一番極端な例を申し上げれば、まさに日本は米軍に施設・区域を提供しているわけでございますし、戦闘作戦行動で日本の施設・区域を米軍が使うことはあり得るわけでございますから、まさにそういう事態があり得ることは我々として認めているし、それは憲法のもとで許されているということになっているわけでございます。
 それが一例でございますけれども、そういうことで一体化しないで後方支援を行う余地というのはあるというふうに我々は考えております。
もう最後になりますので大臣の方に、もし条約局長も答弁されるんなら答弁して結構です。
 高辻さんが言われている点でいきますと、
  国際紛争を解決する手段としての武力の行使を永久に放棄することにしたわが憲法九条一項のもとでは、武力攻撃を受けた国がたとえ我が国と連帯関係にあって、その他国連命が我が国の命運に深くかかわるというのであっても、その他国のために我が国が集団的自衛権を行使することは認められないということにならざるを得ない。
いずれにしても、個人間の紛争について暴力を行使しないで、それぞれしかるべく筋を通して解決するのがいいとしていると同じように、それ以上かもしれませんが、国家間の紛争というものは平和的に解決しろと、これはもはや極めて一点の疑いもない憲法の規定であります。高辻さんはこのように明確にしているんです。
 そういうことになりますと、現に武力の行使を行っている米軍に、日本に対する武力攻撃がないにもかかわらず、それに対して兵たん支援なり何らかの形で威嚇や武力の行使に協力し共同するということが、どこかで線が引けて可能だという問題の立て方自身が私は憲法の精神に反するということを明確に述べざるを得ないんです。
 この点について、これで終わりになるとは思いませんが、御答弁をいただいて、きょうは質問を終わりにしたいと思います。いかがでしょうか。
決まっていなくても大体御存じなんだろうと思うんですね。東京管区でいえば富山県にある伏木だとか伊良湖、諏訪、あるいは枕崎等々なんかがあります。もう既に名前が指定されなくても九州なんかでは多くのところで反対の運動が起こっています。
 なぜこういうことになるのかという問題について私は強調したいんですが、これは、防災機関の最前線にあるのが気象庁の観測所だと。この問題については、昨年の阪神・淡路大震災のときに、測候所に夜間人がいなかったために通報する時間がおくれたことによって大変な被害がふえたということが国会でも大きな問題になりました。この問題でいえば、その大地震が発生してから一時間四十三分おくれたというふうにされております。これが初動態勢のおくれの原因の問題となって大きなことになったわけですが、測候所の定員は八〇年から百七十一名削減されております。測候所は三十四カ所が夜間無人化されておる。全国に九十七カ所あるうち三十四カ所か夜無人化されている状態になっていると聞いております。
 今までは測候所における人員の削減だったんです。だから、人員が削減されたから三人しかいないような測候所が生まれてきた。三人の測候所になったために夜間人を配置することができないから夜間無人化という状態が起こった。それが阪神・淡路大震災のときの淡路にあった測候所の問題として一時間四十三分の通報の立ちおくれになったんです。
 ところが、今度出しているのは人員の削減だけではないんです。一部の測候所そのものを廃止するというんです。初めてのことです、これは。測候所を廃止するというのは初めてのことですよ。これは、阪神・淡路大震災であれだけの大問題になっておりながら、機敏に、緊急にそういう手当てをして被害が拡大しないようにしなければならないということが大問題になっているときに、五つの測候所そのものが廃止されるということは、まさにあの阪神・淡路大震災から一体何の教訓を学ぼうというのか。
 聞いてみますと、これまでの計画で、いわゆる行革のために人員をどういうふうにして削減していくか、そういう計画があるためにやらなければならない、さような状況もございますなんという説明をちょっと漏れ聞いたことがあります。阪神・淡路大震災が起こった教訓から考えるならば、そういう誤った、正確でない行革のあり方というのは、人の命を重視するならば改めるべきだと、私はそう考えるんです。
 だからこの問題については、今あなたの方では、どこどこが問題にされているかという大体の地名はおわかりになっておられるだろうと思うけれども、ここで公表するのは待ちたまえというふうに言われてきたから言わなかったんだろうと私は思います。だけれども、この測候所の廃止の問題は全国的な大変な問題になります。このことを一体どのようにお考えになっているのか、まず気象庁の見解をお聞きしたい。