今回の事件では、テレビ朝日の系列の記者が侵入取材をして、一触即発の緊迫をした状況の中で不測の事態を招き、人質の生命に危機が及びかねないという強い批判を浴びたものであります。
 その際、記者の個人的判断によるものとの釈明がなされたわけでありますが、その記者が取材用の無線機器を邸内に残し、会社も承知の上でテロ集団側と交信をしていたことが判明をいたしたのであります。ペルー政府が日本と国際社会の要請の中でテロ集団と対峙する重大な局面の中でのことであり、外務省はこのことについてどのように掌握をなされておったのか、どんな対応をしたのか、外務省としての見解をお尋ねいたします。
御承知のとおり、この在ペルーの日本大使館につきましては数度にわたって過去にテロリストによる攻撃を受けたこともございますので、私どもとしては、同大使館を世界各地にある我が国の在外公館の中でも最も脅威度の高い地にある公館の一つとして位置づけておりまして、人的、物的側面の双方からなし得る範囲内で最大限の警備措置を講じてきた次第でございます。
 今般被害に遭いました公邸の警備体制につきましては、常時の警備要員を二名配置し、ペルー警察からも警察官四名の配置を受け、さらに施設面では公邸の外周に約五メートルの外壁を設けるとともに、屋外の照明とか監視カメラ等の警備施設をも配備してきたわけでございます。
 なお、事件当日につきましては、多数の来客が見込まれたこともございますので、通常の警備に加えましてさらに警察当局から所要の警備官の増員の配置を受ける等の措置も講じてきたところでございまして、それにもかかわらずあのような事件になったことはまことに残念というほかはございません。
 他の在外公館に対しましても、予算の許す範囲内において人的、物的な警備対策をとる等、最善の措置を講じております。具体的に申しますと、今までは警備官が全在外公館で百五十名でございますが、来年度の予算要求が認められますと、それに十六名増で全体で百六十五名の体制になりますし、警備担当の現地職員については四名増、それから謝金ベースでございますが、民間の警備会社の警備員三百七十七名増、それから館員の住宅についても犯罪防止策としての警備員というのを二十名増というようなことを考えております。それから、物的な強化の面でもいろいろと新しい措置を講じさせていただいておるところでございます。
 しかし、問題は単に物的あるいは人的な警備面だけでは決して十分ではないというのが今回の事件の反省でもございますので、私どもとしましては、今回の事件も踏まえまして、省内に委員会を設置して警備体制全般につきまして見直しを行うとともに、新たな警備体制を構築していく覚悟でございます。
今回の事件は在外公館の警備体制の不備を明らかにした面があります。
 聞くところによりますと、ペルーの大使館及び公邸はかつて爆弾事件があったということもありまして、非常に治安も悪かったことから、その国の脅威に即した警備体制をとっておる、警備対策を強化した、徹底したモデル公館の一つであるということが言われておったのでありますが、簡単にテロリストに侵入を許してしまったということであります。
 さきの院の決議におきましても警備体制の強化による事件の再発の防止をうたっておりまして、具体的に今後どのような防止措置を講じていかれるのか。この事件を契機に、平成九年度予算におきまして現地採用警備員の要求数を大幅に増員して、平成八年度の予備費におきましても警備対策の強化をする方針であるということを伝え聞いておるわけでありますが、どういうふうなことがなされておるのか。警備体制の状況をお聞かせいただきたいと思います。
これはいざというときに責任転嫁するんではないかなというふうに私はとれました。個人でやっているということはあり得ない。日本政府を代表して、オブザーバーであればオブザーバーという立場で彼は働いている。個人的に云々ということは全くあり得ないと私は思います。
 そこで、日本政府はフジモリ大統領を全面的に支援する、こう言っているんですが、フジモリ大統領にある意味でみんな押しつけちゃっている面があるんではないかなという感じを持っておりまして、寺田大使も含めてもっと日本のプレゼンスが前面に出てもいいんじゃないかなという感じを持っております。
 時間がないので少し進みますが、今回の問題はもう世界じゅうが注目している。ある意味で日本の対応とか解決の仕方を見守っているわけで、国際社会での日本の外交がある意味で試されていると私は思っておりまして、解決の仕方によっては在外公館とか在留邦人、日系企業、さらなる危険にさらされる可能性が増大するということも十分あり得ると思います。
 先ほどテレビ朝日の件が出ましたが、テレビ朝日はほかの国で同じような事件が起きたときにもやはり問題のある行動を起こしておりまして、これは外務省本省を通じて注意喚起をした経緯があります。取材合戦というか商業主義に流されて、法に触れなければ何をやってもいいということではないと思うんです。一定のルールというのがあると思うんですが、マスコミは人命尊重ということをぜひ守ってもらいたい、そう思っております。
 今回の事件というのはある意味では日本が全世界に恥をさらけ出しているという見方もあります。これはもう一刻も早い解決に最大の努力をすべきであろうと思います。あえて私はこれを繰り返しておきたいと思います。
 そこで、阪神の大震災あるいはサリン事件、Ｏ１５７、重油の流出事件、そしてペルーの人質事件、一連の事件というのは日本の政府に危機管理能力がないということをさらけ出した。国民の生命と財産を守れないという、守るという危機管理の能力がないということは国家としてガバナビリティーというか統治能力がないということであろうと思うんです。したがって、政府あるいは国家の体をなしていないということが言えるんではないでしょうか。大臣、どう思われますか。