先ほど委員の方から非常に具体的な例が出ましたので、具体的にお答えをいたしますと、例えば指定職、大場財務官は指定職でございますけれども、ニューヨークに出張される際、一万円ぐらい足が出るというふうなお話があったということでございますが、それは改定前の旧水準で言いますと、日当と宿泊料を合わせまして一日二万二千百円であったわけでありますが、今回改定をいたしまして、三万四千円にするということでございますから、約一万円強の増額になっている、そういった実態をも十分伺いながら、今回やらしていただいたつもりでございます。
先ほどは私どもの実態調査については詳しくは申し上げませんでしたけれども、お尋ねでございますので、私どもの行いましたホテル事情調査につきまして、もう少し敷衍して説明させていただきたいと思います。
 私ども全在外公館百六十数公館ございますけれども、一公館当たり大体五つから三十程度のホテルにつきまして、その宿泊料及び食事代について調査をしたわけでございます。その場合、安全性に問題があるものとか、あるいは町の中心から離れているとかというものは省きまして、現に実際利用しているホテルにつきまして部屋代、食事代をクラス別に調査したもので、先ほど申しましたけれども、約二千三百ほどのホテルにつきましての数字を私ども調査の結果把握したものでございます。それから、実際には割引等がある場合には、割引料金というようなことにいたしまして調査をいたしております。したがいまして、先ほど私が申しました地域によって相違がございますけれども、指定都市につきましては約二倍、その他の地域につきましては約五割方と申しましたものも、そういう調査を踏まえた上で総合的に申し上げた結果でございまして、そのように御理解いただきたいと思います。
今外務省も大蔵省も一つの単発的な実例をお話しになったわけでございますが、やはり今回のこれだけの改正をやる以上は、現場との間に相当実勢の食い違いが出てきている。また、諸外国の物価高、世界経済の状況、そういうものを踏まえて、在外公館もそれなりに抜き取り調査をされた。私は、せっかく国費を使って旅行をされるそうした国家公務員の皆さんが、どの程度出血になっているのか、これはやはりもっと正確に把握すべきじゃないか。
 一説には、例えば大蔵省の大場財務官などが海外に行かれるときに、聞くところによると、一日一万円ぐらい赤字だなというような話もちらちら聞こえてくるわけです。ですから、実際現場の皆さんがどういうように出血になっているか、今のニューヨークの例、自分の例、これだけでなくて、私はもっと厳密にその辺の御調査をされて、そして正確に国会に報告しながらこの問題の改正というものを求めていくべきである。この点についてもう少し詳しく外務省と大蔵省にお伺いしたいと思います。そういうデータ、もしつくってあれば、ちょっと状況を報告してください。
レートの話の前に、私も、大変大事な旅費、日当等を改定するに当たりまして、大蔵省の同僚の方々に実態を伺いましたところ、今外務省のお話にあったような実態である。しかし、改正後では、十分だとは言えないけれども、これでまあ何とかいけるというふうに伺っております。先ほど申し上げましたように、ぎりぎりの調和点ではないかというふうに考えております。
 それから為替レート。これは非常に難しい話でございまして、先行きどうなるかということがございますが、一つの大きな要素として、毎年の旅費をどうするかという予算編成のときに改めて考える問題だとは思いますが、ただ、年度途中で極めて急激な為替の上下がございまして、それで旅費の執行に著しく不適当な場合が生ずることがございます。そういった場合には、現行の旅費法に規定がございまして、「国会閉会中において、外国為替相場の変動、物価の改訂等の事由に因り緊急に旅費の定額を改訂する必要を生じたときは、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、政令をもって臨時に旅費の定額を改訂することができる。」というふうに規定がございます。この規定を現実に運用したことはございませんけれども、今後もしそういう事態が生じました場合には、この規定を弾力的に執行する等十分検討してまいりたいと思います。
まず第一点でございますけれども、法人税の今回の税率の引き上げが、二年間の暫定措置になっておるわけでございます。これは当委員会における質疑を通じまして私どもの考え方を申し述べましたように、今回の税率の引き上げ幅、少なくとも戦後最高の実効税率の上昇を来すというふうなこともございます。そういった点も踏まえまして、租税特別措置法で二年間の臨時措置とさせていただいたわけでございますが、二年後どうするかということについて、ただいま委員がおっしゃいましたように、巷間伝えられるような、例えば新しい間接税でこれを置きかえるとか、そういった具体的な予断を一切持っておるものではございません。
 ただ、この点につきましては繰り返し御答弁申し上げましたように、やはり二年後の財政状況、その時点におきまして税体系全体の見直しの中で適切な税財源を見出していかなければならないとしたら、その時点でいろいろ具体的な検討をしなければならないということは十分想定されるわけでございますけれども、今の時点で具体的にこれをどういうものと入れかえるとかいったような一切の予断はないということだけは、明確に申し上げたいと存じます。
 それから第二点でございますけれども、これは御指摘のとおりでございまして、税制調査会の答申におきましても、我が国の所得税がトータルとして諸外国に比べて非常に高い水準にあるということではない、中長期的には負担の引き上げが行われるということも否定されるべきではないであろうという前置きはございますけれども、やはり所得税は税体系の基幹税でございますし、累進構造を持った形での税負担をお願いする税でございますので、長い期間これを見直しをしないということになりますと、その間急激な負担の変化が起こったり、あるいはゆがみを生ずるということは、これはもう御指摘のとおりでございます。したがいまして、少なくとも数年に一度は基本的な見直しを行うべきであるという御指摘は、そのとおりだと私どもも考えております。