電気料金が鉱山におきましてコストについて非常に大きなウエートを占めておるというのは私ども理解をいたしております。ただ、特定の分野につきまして政策的に料金を安くするというのは、現在の法律上、公平の原則−原価主義ということからいってできないというふうに考えております。それは、特定の分野について下げますと、その部分についてのコストを他の分野の方に負担をしていただくということになりますので、これは法律上も、また公平上も無理があるかと思っております。ただ、鉱山の操業の実態に合わせまして、できるだけ安い時間なり時期の電力を使うという形で、鉱山あるいは製錬所のトータルとしての電力コストを下げるということは可能であろうと思いますし、今既にそういうことにつきまして電力会社と鉱山会社で話し合いをしながら契約を結ぶように指導をし、現実にそういう方向に動いておるというふうに理解をいたしております。
 それから補助金につきまして、実は補助率の問題とか御要望いろいろ出ておりますので、どこまでできますかこれも確たるお約束はできませんけれども、できるだけ実態に合った形になるように、実はもう既に大蔵省に持ち込んで議論を始めております。
そうすると、現在までいろいろな要請なんかも出てきている、こう思っているわけでありますけれども、例えば非鉄金属鉱業の関係で実際のコストの中では電力料金というのは非常に大きなウエートを占めております。円高差益還元というような形の中で、一部電力料金の暫定的な引き下げ措置というものはとられておりますが、それでもまだなおコストの中で占めているウエートというのは相当大きい状況になっています。例えばそういうようなものについても含められるということになるか、あるいは探鉱の資金の補助なんかの関係についても、聞きますと、ほんのちょっとしたところを探鉱するのもあるいは広い範囲内の探鉱をするのにも同じような補助率の状況だとか、そういうのがあって、これもちょっとおかしいのではないか、こういう意見なんかも聞いたりしておるわけでありますけれども、これからの対策の中でそういうようなものも全部見直しをされますか。
今度の緊急経済対策の中に織り込みたい、こういうことなんで、そういう場合に、関係の業界とそれぞれ御相談とかあるいは要請を聞かれるとか、当然こういうことについてはやられるんだろう、こういうふうに思っているわけですが、その辺の連携というのは労使双方からやられるということになりますか。
現在たまたま総合経済対策の検討中でございますので、その一環として政府として取り上げたいというふうに考えておりまして、どこまでできるかということにつきまして今ここでお約束することはできませんけれども、最大限努力をさせていただくということは十分お約束できるかと思っております。
財政上も各種の問題がございますから、できる範囲というのは限られるかもしれませんが、私ども現場でいろいろ意見交換をしておりますと、要望は二つございます。一つは為替の安定を何とかしてくれ、もう一つは現在の対策の中で特に安定化融資、それから中小鉱山補助金、この制度についてぜひ拡充をしてほしい。この辺が特に強い御要望でございますので、この当たりに沿って検討いたしたいと思っております。
開くか開かないかは別にして何らかの対策が必要だ、こういうことでございます。もちろん、開かなくても今日の状況に対応した対策を講ずることができるということであれば私はそれでいいと思うのですが、それはあれですか、今現行制度の中でいろいろな手当であるいは支援体制というのをやっていますね。だから例えばそういうものをさらに充実をしていく、法改正なんかしなくても実際の行政の段階の中でそれはできるんだということでさらにそれを拡充強化していく、こういうふうに受け取っていいわけですか。
非鉄金属の国内の相場が、御承知のように国際市況と為替レートを掛けて自動的に出てくるということになっておるものですから、国際相場が低迷をし、かつ円高になりますと、国内の鉱山がダブルパンチを受けるということで非常に苦しい状態になっているというのは、私ども十分理解をしているつもりでおります。先月、私も神岡鉱山に参りまして、経営者、それから労働組合の方ともいろいろお話し合いをいたしました。特に経営者の方は、百五十円になっても生きられるようにということで合理化を進めてきた、そうしたら百四十円になってしまった、これではどうしようもないので何とか為替の安定、それから追加的な対策をお願いしたいということをおっしゃいまして、労働組合も、自分たちもやはり会社が生き残るということで協力してきたけれども、この先どうしていいかよくわからないので、ぜひ追加的な対策をお願いしたいということをおっしゃっておりまして、私どももその必要性は痛感いたしております。鉱業審議会を開くかどうかというのは別にいたしまして、現状を踏まえまして何らかの追加的な非鉄金属鉱業対策というものが必要ではないかと考えておりまして、現在鋭意検討いたしておる段階でございます。
お答えいたします。
 内需主導型経済構造への変革というものは、経済成長の成果を活用しまして国民生活の質の向上を実現していく過程というふうに私ども理解しておりまして、国民生活の質の向上を図るというためには現在の日本の実情を考えますと、良質な住宅の建設あるいは社会資本の形成に努めるということが非常に重要だと思っておりますし、また今後経済が自律的に発展していくための基盤をつくるという意味で技術開発の促進ということも大変重要かと考えております。このため具体的には、政府全体としましては住宅の建設あるいは増改築を促進するとかいうことのために、住宅関連の税制とかあるいは金融等の措置を充実する、あるいは技術開発を推進するということも必要ですし、また社会資本充実のために、欧米との水準を考えながら、下水道ですとか公園といったようなものを整備していくということが非常に重要だと思っております。
 また、従来社会資本の枠に入ってないような新しいタイプの社会資本、情報化ですとかあるいは人口の高齢化といったようなことに対応する社会資本といったようなものの整備も必要かと思っております。ただ、私どもの所管の範囲でございますと、予算要求中でございますので断定的なことはまだ申し上げられませんけれども、産業の高次の機能、これは生産機能だけではなくて、研究開発の機能ですとか商品開発の機能といったようなものを地方に分散させて、地方の地域経済の発展の基盤をつくるとか、あるいは研究開発基盤の整備事業をするというようなことを重点に置きまして、来年度の予算要求あるいは税制等の要求を行っておるところでございます。