我々もイラクのクウェート侵略、またそこにおける蛮行を非難する点では人後に落ちません。しかし、その節目節目で平和的解決の努力が大事だったと思うんです。
 私ども日本共産党は、国連の武力行使容認の六七八決議の前、十一月二十六日安保理構成国十五カ国に、また和戦の岐路に立った一月十五日同じく安保理構成国十五カ国に、また地上戦突入の危険が迫った二月十五日デクエヤル国連事務総長に電報あるいは書簡を送って、平和的解決のためにあくまで努力をということを要請してまいりました。これは非常に僕は重要なことだったと思うんです。ところが、政府の態度はそうではなかった。憲法前文の第三節は「自国の主権を維持し、」とはっきりうたっています。ところが、政府は結局徹頭徹尾プッシュホンと言われるような対米追随の態度に終わりました。
 日本の憲法が国連憲章よりもさらに先へ進んだというものになっているのは、あの広島、長崎の被爆体験なんです。その被爆体験に基づく日本国民の悲願として、衆議院の予算委員会で私どもの不破委員長が核兵器使用はするなとアメリカに言えということを迫ったのに、あなたは言を左右にして答えなかった。結局どうです。核兵器使用はするなということは一言もアメリカに伝えないままで終わったんですか。
現象面だけをとらえて今これだけ犠牲者が出たがどうだということから見れば、私も心から哀悼の誠をささげますと、その点だけを見れば言わざるを得ません。けれどもその大前提に、冷戦時代が終わって人々がやっと希望が持てる、自由と民主主義が普遍的な価値になりつつある希望を持ったときに、イラクのフセイン大統領、クウェートに侵略、併合して、もうあらゆることを行った。私は、これは国際社会で許すべからざる行為であると認定をされて、平和の破壊者だという認定を受けて、国際社会の一致協力した行為によってこの問題が平和回復に向かって解決された、こういったことについてはこれは高く評価すべきことである、こう思っております。
この問題を私重視しますのは、例えば総理は昨年九月二十七日の記者会見で国連平和協力隊に関して、憲法に抵触するからしない、抵触しないからするというんじゃなくて、こう述べて国会で問題になった。二月四日、衆議院予算委員会で外務省の丹波国連局長は、日本の憲法にはいろいろ制約があるが、アメリカを初め血を流している、その痛みを共有する考え方を世界に示すのが一番重要だ、そういうことまで述べておりまして、これが端的に象徴しているように、政府の憲法擁護の姿勢そのものにあやふやな、同様なものがあるからです。
 今回のイラクのクウェート侵略、これは第二次大戦の序幕となった三一年の日本軍国主義の中国東北地方侵略、それに比べるべきものでもあって、これが阻止されたこれは非常にいいことで、我々も歓迎します。しかし、フセイン政権のあの独裁の非常に残忍で無謀な態度による結果もありますけれども、平和的手段によるのではなくて十万から十五万と言われる死者、国土と環境の恐るべき破壊も生まれたんですね。
 憲法前文は全世界の国民に平和的生存権、これを確認しておりますけれども、その立場からいって、総理、この経過全体を振り返ってどうお考えになりますか。
憲法の前文と九条とおっしゃいましたが、そこに書いてありますものは平和主義、国際的協調主義の理念が高らかに書いてあるわけでありまして、そして特に九条にも正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するということ、そして同時に、武力による威嚇または武力の行使は、これは日本としては永久に行わない、これはあくまで平和主義の理念である、私はそのように受けとめております。
次に、九十億ドルと憲法問題に移ります。
 この戦費九十億ドル、戦費じゃないと言われるけれども、これは平和憲法を持つ日本が他国の武力行使に費用を負担するのは戦後初めての重大問題だと思いますが、まず総理にお伺いします。
 憲法前文、「第二章 戦争の放棄」と題した第九条、これは世界に類例のない、戦争を、一切の戦力、交戦権を放棄した憲法ですが、総理はこの意義をどうとらえておられますか。
昭和五十二年から六十二年までの間の幾つかの農業指数を調べてみました。農業パリティ指数が一一〇・五％になっています。消費者物価が全国平均で一三四・四％、製造業の労働者の賃金指数が一六〇・三％、ところが生産者米価は一〇一・九％、ところが、さらにこれが今度の米価決定で引き下げられようとしているという状況です。十年前に比べまして消費者物価も、労働者の賃金も相当程度上がっているのに生産者米価が切り下げられようとしているというのが現実で、米作農家の人が怒るのは当然だと思います。すべての米作農民がこの引き下げで打撃を受けますけれども、とりわけ打撃の大きいのは中核農家ではないか、担い手ではないかということが食糧庁から説明されました。私たちもそうだろうと思います。
 そこで、そういう状況の中で、とりわけ深刻な打撃を受ける者は年々政府に対して償還をしている米作農民ではなかろうかという問題を質問します。例えば農水省からいただいた資料では、昭和五十二年度と六十二年度を比べますと、補助かんがい排水事業は十アール当たりの負担が三万七千円から五万一千円になっています。これは全国平均です。圃場整備事業の年間償還金が昭和五十二年は十三万七千円、六十二年は二十五万九千円。もともとこういう償還というのは米作による収入で償還をしていくという建前でつくられているはずです。農家が支払わなければならない金額は年々上昇しているのに農家の手取りになる生産者米価は上がっていない。むしろことしで下がろうとしている。
 こうなりますと、普通の米作農家は圃場整備などで国に年々支払いをしているとすれば支払いができるはずがないということになると思います。よそから借金でもしてくれば別ですけれども、米作による所得で年々の償還というのはできない仕組みになっているのではなかろうかと思うんですが、この点どうですか。