大臣、これは最後の質問になりますが、今外務省からるる御答弁いただいておるわけですけれども、いろいろ難しいというような理由の中に、今のことも含めまして、例えば海外援助などはその国の中で使われるべきものだとか、あるいは仮にそういうふうに国の方でいろいろと対応したとしても、一体どこの国を対象としてどう声をかけてあげたらいいのか、外交上のいろいろの配慮とか、いろいろあるようでございますが、私は、国と国との外交関係あるいは友好関係というもの、そういうようなことの大切さを念頭に置きましたときに、何か経済的な理由で日本の大使館を閉鎖して出ていってしまうというのはいかにも残念な気がするわけです。ウガンダ共和国だけでなくて、これから幾つも、第二、第三のウガンダが出てくる、そのおそれなしとしないと私は危惧しておるわけです。
 例えば国有地の普通財産などを活用して、そこに何かビルでも建てて、そして希望のある諸外国の皆さんにはそこを適切な、妥当な価格で使用していただくというような発想があってもいいのじゃないかな、こういうふうに私は思うわけでございます。いわば大使館ビルみたいな、そういう言われ方もしておるようでございますが、そういう形についても、前に外務大臣も歴任なされた、そして現在は財政当局の最高責任者であられる宮澤大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。どうぞいい御答弁を。
お答え申し上げます。
 外交事務当局といたしましては、大使館のこの問題というのは非常に難しい問題だと思っております。経済的な問題とともに、大使館の開設、それから建設、実態という問題は、やはりその国の基本的な考え方、意思というものがございまして、この辺を十分見きわめた上で、こういう問題について何か側面協力できないかというふうに我々は考えている次第でございます。
 開発途上国と申しましても、経済的に見れば開発途上国という国の中でも、考え方はいろいろ違いまして、その辺も十分見きわめたいと思っております。
そういう事実関係は今のことでわかったのですが、外務省としてはこういう大使館の財産の所有関係というのは、一つは、御報告があったように、国有地を貸与してそこに地代を払って大使館を置いている、活動をやっている。あとは、自国で日本の一定の土地を、財産を購入して大使館を置いている。もう一つは、特にアフリカとかアジアの一部の国々あるいは中南米の諸国とか、我が国との交流の歴史が比較的新しいというような国々が恐らく多いのだろうと思いますが、民間の賃貸事務所に入っている。
 ウガンダ共和国が閉鎖したのは、二、三百万とか、こう言われていますけれども、月々の家賃を払うことが非常に厳しくなったというようなこともまた言われているわけでございます。まさに経済的な理由ということなんですが、そういう状況の中で、一方では国有地を借りて安い地代で大使館活動をし、他方は、国民総生産とか経済力のより小さいといいますか、そういう国々が、今度は地価高騰で地代等が非常にはね上がっている民間事務所を借りなければならないというような、非常にアンバランスが目立つといいますか、非常に気になるわけでございます。これでいいのかという部分で外務省から御答弁いただきたいと思います。何らかの対応ができないかということです。
お尋ねの在京ウガンダ大使館の閉鎖につきましては、正式には先方からは在京ウガンダ大使館を閉鎖するという通報を受けているのみでございまして、正式な理由の通報はございません。しかしながら、先方の関係者との非公式の意見交換などを通じて得ている情報によりますと、主に経済的理由によるものであるということのようでございます。
 なお、中国にあるウガンダの大使館が兼轄するのではないかというお話でございましたが、私どもは、インドにある先方のハイコミッショナーが日本を兼轄するというふうに連絡を受けております。
ウガンダ大使館が、七月末をもって経済的な理由によって大使館を閉鎖して、中国のウガンダ大使館と兼轄にする、要するに在京大使館引き揚げという事態が発生したと伺っておりますが、この原因は何でしょうか。ひとつ外務省のお立場で簡単に。
私も、実際問題としては、訴訟ということになってくれば、その管理者の方が弁護士を依頼されるということになるのじゃないかとは思うのですが、しかし現実にこういう法律があれば、だんだんなれてくればもう弁護士さんなんか要らぬということになってくることも大いにあり得るのじゃないかと思うんですね。そしてやはり管理者というのは、いまもいろいろおっしゃったように、建物の維持管理、それから一つの団体ですから、団体のまとめ役とか、何かそういうようなことに相当程度堪能な人ということになろうかと思うので、そうなると訴訟活動に専門的な知識を持っておる人というのが要請されるのではなくて、前に申し上げた、前者の方がいろいろな資格要件、能力要件としては要請されるのじゃないかと思うんですね。
 そうなると、やはりそういう点から言っても、ここまで、訴訟の当事者ですね、「原告又は被告となることができる。」というところまでいくのは行き過ぎじゃないかという気がするんですね。しかし、これは今後実際にどういうようなこととなってあらわれてくるのか、これを見て考えなければいかぬ問題じゃないかと思いますが、そのときにはまたいろいろ考えていただけるのではないかと思うのです。
 次の問題にいきますが、それでは管理者が当事者の原告となって同じマンションの中の一人の区分所有者を被告として訴訟を起こすというようなことになった場合、原告が勝ったといたしますと、その勝訴の既判力というのはすべての区分所有者に及ぶはずだと思うのですが、じゃ、被告になった人、同じマンションの中の同じ区分所有者ですよ、そちらにも及ぶということに理論的になるわけなんですね。これは、管理者は決議により「区分所有者のために、原告又は被告となることができる。」全体の区分所有者のためにやるわけですからね。そうすると、その中に被告になっている相手方の区分所有者がいるということになった場合は、これは具体的にはどういうふうにして調整ができるのかなという疑問があるのですが、どうですか。