その辺の指導方お願いします。
 それから、総理府来ていますか。——それで私もこの総理府からもらった資料をちょっと見ると、このいま問題になった「官界」という雑誌、あるいは「時代」という雑誌があるわけでありますが、この雑誌に五十三年は二千七百万、五十四年は二千七百万、五十五年は九百万、これを株式会社自由企画社を通して雑誌の広告掲載料として支弁しているということが載っているんですがね。総理府がいま申し上げた「官界」という雑誌の広告料に、自由企画社という会社を通じて広告料を出しているというのは、これはどういうことなんですか。何の広告をやっているんですか。どういう因果関係でこの「官界」という雑誌社に一体広告を出さなければならないんですか。少ないとはいいながらやっぱり国民の税金ですよ、少なくとも。これについてどういうことなのか、また会計検査院がおれば、細かいところでありますが、こういうことについて手が届くのか届かないのか、届かないとすればどこでこれをチェックするのか、それを会計検査院からお答え願いたい、こう思うんです。
前者の方はいま手元にございますので、これを読んでみますと、先生がおっしゃったとおり、「銀行保証をつけなければならないという決まりはないわけですね、」という御質問に対して、当時の保険部長である貝塚氏が「ええ、決まりは全然ありません。」と答えておるわけでございます。これは確かにそういう決まりはないわけでございまして、銀行保証をつけなければならぬということになっているわけではないということを答えたんだと思います。
 後者の方は、ちょっと私の手元にいまございませんけれども、お話によりますと、融資に際して安易な貸し方はいけない、担保がないというようなことではいかぬので、特に銀行保証がないと、さらに審査が厳しくなる、こういうことでございますと、これまた事実としては、銀行保証があればそれだけ融資といたしましては安全性の高いものであるということは事実であろうかと思います。したがって、銀行保証がなければならぬという決まりはないけれども、融資に当たって銀行保証があった方がベターである、まあこの二人の言い方を合わせますと、そういう趣旨であろうかと思います。それから、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、非常にそれぞれ責任ある地位の者でございまして、影響もあろうかと思いますので、こういった際の発言というのは、慎重の上にも慎重を期して正確に言うべきであるというふうに考えております。
一般的に申しまして、国家公務員が雑誌その他に寄稿する、あるいは座談会に出席するという場合に、国家公務員法上問題になります点は、一つは秘密を守る義務、一つは政治的行為の制限、さらに信用失墜行為の禁止、こういったような問題があるわけでございます。一方、国家公務員といたしましては、できるだけ現在国家公務員、ことに幹部がどういう考え方で行政をやっているか、またどういう中身をやったのかということを一般によく知っていただくとい必要性もある。ただし、それはいかなる場合でも、その雑誌なり、あるいはまた新聞なりというものの性格ももちろん把握しておかなければならない、そういったようなことを一般的に、総合的に勘案しまして発表することになるわけですが、主としてこれはいずれも個人的意見というようなことになりますので、個人的意見を雑誌などに発表いたしますことは、先ほど申しました国家公務員法のいろいろな問題に触れない限り、許容されているものであるというふうに考えております。ただ個々のケースにつきましては、その雑誌なり、新聞なりというものがどういうものであるかということを十分踏まえた上で、各人が判断すべきものというような取り扱いになっております。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
     政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
 一 国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
     なお、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、一層の優遇措置を講ずるとともに、援護の水準の引上げに伴って被用者医療保険における被扶養者の取り扱いが不利にならないよう配慮すること。
 二 第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
 三 満洲開拓青年義勇隊開拓団については、関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。
 四 戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
 五 生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
 六 中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係各省及び地方自治体が一体となって必要な措置を講ずること。
   また、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるよう、中国帰国孤児定着促進センターの運営の充実強化を図る等その対策に遺憾なきを期すること。
 七 かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等及び旧国家総動員法による被徴用者等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係各省が一体となって必要な措置を講ずるよう検討すること。
 八 原子爆弾による放射能、爆風、熱線等の傷害作用に起因する傷害、疾病を有する者に対する障害年金の支給及び死亡者の遺族に対する弔慰金、遺族年金等の支給に当たっては、現行援護法の適用につき遺憾なきを期すること。  
 九 ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
 十 法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）