固定的な父親、母親、男女の役割分担ということを打ち破るのはなかなか難しいことでありますが、しかし私は急速に変わっているのではないだろうかなと。もう我が家なんかは相当変わっていると実は自負しているわけでございます。
 ただ、日本の場合、ある民間団体の調査によりますと、父親が平日に子供と一緒に過ごす時間というのが諸外国と比べるとかなり少ないという問題があります。また、子育ての役割分担という意味でも非常に存在感が希薄であるといったような指摘がある。また、中教審もそのような指摘をしております。
 したがいまして、子供を育てるというのはややもすると母親の仕事というのは基本的に間違っておりまして、父親、母親一緒にやらなければならない大切な仕事だ、こう私も思っております。
 そのために、今、労働大臣、厚生大臣、それぞれのお立場で言われたことに加えて、私も先般来から日経連でありますとか、あるいはその他の経済団体の方々とも会ってお願いをしているんですが、その中に必ず、とにかく残業を減らしてくださいというお願い、あるいは単身赴任をできるだけ減らしてくださいといったようなこと、あるいは育児休業の期間を超えてもできるだけ休暇をとれるようにしてください、そして父親が子供たちと触れ合う時間をできるだけ長くとってもらうことによって、もしかしたらばそのことが家庭のしつけ、あるいは登校拒否、こうしたことの改善の一助になればなと、そんなことを期待しながら強くお願いをしたりしております。
 文部大臣の役割としても、先生が御指摘の方向で最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
大きな歴史の流れの中での現在ということを考えてみますと、女性が社会に出られていろいろな価値観に触れられて、人間的に大きくなられる権利を持たれるということは、女性にとっても、また女性のパートナーである男性にとっても、私はすばらしいことだと思います。
 ただ、我々男性がどんなに背伸びをしてもできない女性の一つの特性というのは、子供を産むということです。子供を産み育てるという価値観と、社会に出て人間的に大きくなる価値観というものがぶつかり合うところに、私は少子社会というものがあると思うんです。
 しかし、委員が今おっしゃったように、子育て、それからこれは伝統的に女性がやるのが当然だと思っていた日本の社会だと思いますが、逆にお年を召した方の介護、こういうことを女性だけに押しつけずに、みんなで、男性もともに、今、厚生大臣からのお話もあったように分担をするということによって、女性の方も子供を産んでも社会にもう一度参加できるんだという労働法規だとかあるいは雇用慣行だとか、こういうことを改めていくと、私は少子化社会というのを克服しながら女性の方もまた生き生きと社会で活躍できると思うんです。
 そういうことからしますと、どうもあの先生はしつけをしてくれないから悪い先生だなんというような評価がありますが、私はしつけはやっぱり家庭でやるべきことだと思いますので、家庭で男性と女性ができるだけ時間がとれるように、具体的に言えば、育児休業制度というものをすべての企業に義務づけたということは御存じのとおりでございますし、介護の法案がいずれ本院のお認めをいただければ、私は雇用保険の分野で介護休業の制度というものもつくりたいと思っておりますので、家庭の価値をもう一度しっかりと再確認する中で女性の方がどんどん活躍していただけるように、私も意識改革の一端を担いだいと思っております。
まず第一点の農家負担軽減支援資金の償還期限でございますが、確かに原則は十年の償還期間ということですけれども、経営の状況によりましては十五年の特例を認めているわけでございます。これは経営を立てる際に無理のない償還計画を立てるということで、個別のケースで判断しているわけでございますけれども、案際には十五年の償還期間で計画をやっておる例がかなり多うございます。
 平成七年度の実績で申し上げますと、この負担軽減資金で四千四百四十三件ございまして、そのうち特認の十五年を採用いたしておりますのが三千六百六十二件、つまり八二％強、八割強の方が十五年の償還期間で計画を立てているというのが実績でございますので、個々のケースによりまして相当、やはり十年というよりは十五年で償還計画を立てているという実例が多いのではないかというふうに考えます。
 それから、次のお尋ねのし資金でございます。ウルグアイ・ラウンド対策の中では、融資枠百億円ということで設定をしておりますけれども、実は本予算の方でも六百億円の枠を用意いたしておりまして、いわば金目に仕切りがないわけですので、両方合わせまして七百億円の枠に対しまして、実際の実績では平成七年度でも八百五十億円の融資実績がございますので、相当活用されているのではないかと思われます。
 今お尋ねのその次の問題で、二千万円の施設をつくる場合の担保でございますけれども、このＬ資金は公庫資金でございますが、施設を新設する場合にはその施設そのものが担保になりますので、従来の負債の借りかえと、それから今度の施設を新設する場合にはそのものが担保として融資の際の保証になりますので、そういった点は個々のケースでかなり弾力的に融資を組み合わせて償還計画を実施しているという事例もかなり私ども見られておりますので、それぞれの個々のケースで相当弾力的に活用されている例もあるのではないかと思われます。
 ただ、一部にはなかなか、個々のケースでは計画自体が過大であるとか、償還計画が過大であるというような例も間々見受けられまして、それは融資機関だけではなくて、融資機関と市町村なりの関係者が集まりまして推進協議会なんかで審査をしている場合が多いわけでありますけれども、そういう場合ですとなかなかその個々の農家のケースで計画自体が無理だというような例もございます。ただ、かなり多くの例は、相当弾力的に運用されている例が多いというふうにも私ども見受けておるところでございます。