確かにわれわれ自身のことを考えましても、税制上のいろいろな知識、特典というものをすべて知っているということではございません。ですから、家を建てるときに関連する役所の窓口あるいは関連の業界などが、こういった恩典について十分建築主に知らしていただくようにするということがポイントではないかと思うのであります。
 私ども今回、新築住宅について一定の適用要件を定めたことに関連して申告していただくようにしたわけですけれども、午前中も申し上げましたが、全く新たに申告行為をお願いするというよりも、現在でも地方税法の第七十三条の十八という規定によりまして、およそ不動産を取得した場合には、各自治体の条例の定めによりまして、おおむね三十日以内ぐらいの間に申告をしていただく、こういう不動産を取得した、こういう家を建てたという申告をしていただくという義務づけがなされております。この規定には、もし怠りますと一定のペナルティーが科せられるという規定までついておりまして、とにかく家を建てられたならば申告していただくということを現行法で義務づけておるものですから、このときにあわせていまの不動産取得税の課税の特例、恩典について申告していただくということは、全く何もなかったところに新たにお願いするというのではなしに、こういうすでに現行制度にあるものに加えで申告をしていただくということでありますから、関係の官公庁において十分ＰＲすることによってこれは周知徹底できるのではないだろうか、このように考えている次第でございます。
ところで、午前中もちょっと話が出たのですが、家を買うあるいはつくるというのは、一般国民にとって一生に一度あるかないかというようなことだと思うのですね。ＰＲをするからいいというお話があったのですけれども、月に一回とか年に二、三回というようなこと、あるいは毎年毎年やるということだったら、それはＰＲも気をつけておる、間違わないように、損をしないようにということは一応考えるのですが、一生の間に一度あるかないかというようなことだとすれば、そうＰＲをされても徹底するのかどうかということが疑問に思われるのです。それは得をするのだからそのことを忘れるはずがないんだというのも、一つの論として成り立たぬこともないと思うのですが、これもちょっと議論があったようですけれども、たとえば先ほどお話しした登録免許税の問題でも、千分の五十から千分の三十にこれは申告すればなるんだという制度になっておるわけですね。
 ところが、昨年これがそういうような制度に改正をされて、やればそれだけいわゆる減額措置の対象になるということになっておったにもかかわらず、それでこれは新しい制度ですからＰＲをされたんじゃないかと思うのですけれども、やはりこの一年間東京でたくさんの家がつくられたりあるいは売買が行われたと思うのですけれども、わずか三十件足らずだったということになると、これはＰＲをしたということだけではとてもじゃないが追っつかない話じゃないかという気がするんですよ。だからその辺、これはそういうような減額措置をとってもらえる、軽減措置をとってもらえるということは、宅建業者あるいは不動産取引業の人たちは当然周知徹底されていたと思うのです。にもかかわらず、実態はこうだということになると、やはりＰＲする、するというふうにおっしゃってみえるけれども、この六十日間というのが徒過されてしまう、せっかくのそういう軽減あるいは減額の権利を行使することができなくなるというおそれが非常に強いんじゃないかと思うのですが、その点心配ないのでしょうか。
住宅に関連する税制として、登録免許税でありますとか、あるいは所得税における住宅控除でありますとか、あるいは不動産取得税でありますとか、こういったものはいずれも、住宅を取得されあるいは新築された場合に関係する税制でございます。したがって、こういった税制につきましては、なるべくいろいろな基準等は合わせることの方が納税者側の立場からも望ましいのではないかということで、今回中古住宅について課税の特例を導入するに当たってその要件は、登録免許税あるいは所得税などの要件を勘案しながらこれを合わせたという経緯でございます。
言葉じりをつかまえてその問題をそれ以上追及しようとは思いませんけれども、いまの局限された形を考えてみた場合には、地方鉄道というもののいまの利用者の状況等を考えてみても、これは働き手が通勤に地方鉄道を利用するという状況ではない。むしろ高校通学生であるとかあるいはまた老人であるとか、そういうようなどちらかと言えば経済的に弱い立場にある人たちがこれを利用しているケースが多いわけですね。そういう面を踏まえて、あるいはまた地方の開発という問題については古来から鉄道がその開発の担い手である、そういうような長い間の通念がありますから、そう簡単に、じゃ地域に諮ってみてそれぞれの地方自治体、まあ協議会をつくるわけですけれども、自治体が鉄道廃止に踏み切るということは非常に困難である。また、地方自治体の長が選挙によって選出されるという状況を見ても、思い切って鉄道を廃止しましょうということになるにはかなりの決断が要るわけですよ。非常にむずかしいと思わなければならない。
 現にいま自治省にも、百を超える地方自治体から廃止してもらっては困るという陳情が来ているわけでしょう。そういうことを考えると、鉄道の存続ということをやはり前提として問題の処理を考えなければならない。そうした場合に民間引き受けもあり、またバスへの転換もありということではありますけれども、第三セクター方式全くなし、そういうことはなかなか限定できないわけですね。確定できない。そういう局限になったときに慎重に扱うべきであるという自治省の見解はわかるにしても、最終的にはそういう形になったときには助成措置というものは講ぜざるを得ないのではないか。いまの話の半分からいけばそういう結論になるわけですよ。まあ財政局長としては、私の結論にそういうことになりますねとはいまの段階は言えないでしょう。だから私は、あえてそれ以上のことは申し上げませんけれども、やはりそれだけの覚悟をした上で、政令を作成する段階の中における協議を十分に詰めるべきだということだけを私は申し上げておきたいと思うのです。
 大臣、いまわずかな時間でありましたけれども、ざっとそんな経過を申し上げたわけでございます。財政局長さん首をかしげておられますけれども、私も昨年までは運輸委員会に所属をしておったわけでございますから、私が聞いている範囲においては、この第三セクター方式で考えたいというところが二、三あるわけですよ。それは県を言うのは差し支えますけれども、そういう状況がありますので、鉄道の利用者の願望の上からも十分それに対処する覚悟でいてほしい、こう思うのですが、大臣の所信をひとつ。