先ほども申し上げましたが、事態は極めて深刻なものであるというふうに私も受けとめております。昨日、発足いたしました検討委員会におきまして、今、久保さんから幾つか御指摘をいただきましたような契約上の問題、あるいは予算の執行の問題、こうした問題について十分検討して、確かに、そうした誤解を生じたり、過ちを生じせしめるような点があるとするならば、これはできるだけ早い検討を開始して、その対応策を考えていかなきゃならぬと考えております。
 なお、先ほども申し上げましたが、事実関係につきましては、これは検察当局で今捜査をしておる段階でございますから、これらにつきましては、その結果を待たなければならぬと思っております。ただ、私を中心といたしまして文部省全員が、この問題については極めて私どもは深刻に受けとめて、そして国民の信頼を一日も早く回復できるように一生懸命努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
時間が参りましたので、最後に文部大臣にもう一回、今度のことに対しては、できるだけ速やかに、文部省としてその調査検討の委員会で結論を得て、責任を明確にしながら、国民の文教行政に対する信頼を回復するために全力を挙げるという御決意をお聞きしたいと思います。
まず第一点でございますけれども、新聞で初めてそういうようなことがあったというのを承知した次第でございます。私どもといたしましては、そのようなことはなかったというふうに思っております。
 第二点でございますが、予算の配分の問題、あるいは広い意味での予算執行の問題につながる問題かと思いますけれども、特定の目的のために資金を追加要求された場合に資金を本省から出す、そういうふうなことは通常あることのようでありますけれども、私どもといたしましては、あくまでも決算を中心に拝見いたしますので、その予算配分とか、その予算執行の過程につきましては、実はタッチしないわけではございませんけれども、余り見ておらないわけでございます。
 それから第三番目の問題。五百万円を限度として、五百万円を超えるものについてのみ見ておるというふうなことは絶対ございませんで、五百万円以下の契約の場合でありましても、私どもは、すべて見るべきものは見ておるつもりでございます。ただ、悉皆的に全部見るというわけにはまいりませんけれども、見るべき性質のものである場合には見ておるつもりでございます。
会計検査院、おみえになっておりますか。
 お尋ねいたしますが、今度のこの事件の中で、神戸商船大学の事務局の証言として、今年の三月初め、鳥野見から電話で辻に会ってやってくれ、会計検査院からの紹介だという連絡があって、数日後、辻が同大学にあらわれてワープロ一台を随意契約で決めた。こういうことがございますが、会計検査院が、そんな業者を文部省の係官に紹介されるというようなことがあるんでしょうか。
 それと、会計検査院は今まで私お尋ねしてきましたような、予備費などが五億円もプールされて執行される、あるいは文部省の一係官の恣意によって大学からの増額要求に対して予算が追加される、こういうようなやり方について、これは予算の編成や執行上やむを得ないことで、会計検査院がそういうようなことにはタッチできない問題だとお考えになっておるんでしょうか。
 それから、今度のように五百万円単位で切って契約されたら、会計検査院はこれに対して手を触れることができないのですか、その点をひとつお答えいただきたいと思うのです。
大学におきまする物品購入の意思決定のシステムの問題かと思うわけでございます。この点につきましては、どのような物品を選ぶかという問題が一つと、それから第二には、どのような契約の相手方を選ぶか、こういう問題が以上二つあると思うわけでありまして、オリエンタルマシンがいろいろな大学に食い込むプロセスには、なかなか私どもの調査が及ばない点もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、学内におきまして物品の選定であるとか業者の選定において、複数の組織的な人間による選定委員会と申しますか、そういうふうなものを設けて、一個人の判断によって品目が選ばれたり、相手方業者が選ばれたりすることがないような、そういう組織的な手立てを講ずることが必要だというふうに私どもは思っております。
 そういう意味におきましては、従来から、私どもも、国立大学における物品購入については、そういう組織的なチェックの組織をつくるべく指導しておるわけでございますが、それがまだなかなか全大学において確立していないというところが問題点でございまして、この事件を契機といたしまして、私どももその点についての指導等については十分留意してまいりたい、こういうふうに考えております。
すべてがアメリカの言い分を前提にということなんですね。外務省はどこの国の外務省だと言いたくなるのですが、国連憲章の第二条四項、これは、すべての加盟国というのは武力による威嚇あるいは武力の行使をしてはいけないということをはっきり書いてあるわけなので、アメリカの行為は明らかな国連憲章違反だと思うのです。そういう姿勢を日本の政府も持ってもらいたいというふうに思うわけなんです。アメリカ自身が、中米・カリブ海地域にいつまでも裏庭意識、勢力圏意識を持っている点がございまして、レーガン大統領が、自分の気に入らない政府がこの地域に生まれたから、ここに軍事干渉したり政府を転覆したりすることは、国際法上からも国際正義の上からも、許されない行為だというふうに思うのです。
 イギリスのサッチャー首相自身も、十一月三十日でございましたか、レーガン大統領のこういう行為については公然と非難をしているわけです。新聞にも載っていましたが、西側諸国は共産独裁政権ができることを好まない。しかし、主権ある独立国で、我々が好まないことが起こったからといって、その国にずるずると入り込んでいって軍事力で干渉することはできない。私は、共産独裁政権というのは一つの評価でしょうし、それはそれとしましても、これは一つの民族自決権に対する容認する姿勢があると思うのです。日本の外務省もこういう姿勢に立てないものですか。ちょっとグレナダ問題について、アメリカが言ったから、アメリカの言い分を聞くならば、それを前提にするならば理解できるという姿勢ではなくて、同じ西側の一員であったにしても、少なくともサッチャー首相のように、主権国に対する干渉は許されないことなんだ、自分の気に入らない政府だからといって干渉は許されない、こういう姿勢をはっきりとれませんか。