ありがとうございました。
 そこで、先ほど、私、北炭夕張のことにちょっと触れたわけですが、大臣、具体的にはお答えなかったものですから、もう一遍お聞きします。
 実際現場に残っております四十四名の遺体について、もちろん会社が、企業が第一義的にやるのは当然でございますが、その辺の状況は何か通産省で把握なさっていますか。
いま申し上げましたのは、従来豪州が中心でございまして、それにアメリカ、カナダ、中国等がいま進んでおりますが、さらに南アが最近では輸入がございます。それからソ連も、先ほど政務次官御答弁申しましたように輸入がございました。そのほか考えられるところといたしましては、たとえばインドネシアでございますとかあるいは南米でございますとか、いろいろ賦存しているところはあると思いますが、いずれにいたしましても、かなり輸送距離が入るということでございますので、どうしても中心は太平洋圏の方ということになろうかと思っておりますが、そのほかいろいろな東南アジア諸国につきましても可能性はあろうかということで、いろいろな探鉱等々の努力、情報収集等に努めておる次第でございます。
大変いろいろお聞かせ願ったわけですが、そこで、先ほど部長がおっしゃった、いま政務次官もおっしゃった、何か供給の多元化といいますか、その具体的な相手国をもう少しちょっと、いま言われたもの以外に何かあるかどうか、お知らせ願いたい。
ちょっと私の質問内容は、経過はわかるわけですけれども、これは事務の方ではお答えにくかったかもしれませんが、いまのお話の中にもありましたように、やはり供給の安定性と安全保障的な機能ということは答申等にも言われておりますから、これは政務次官からで結構でございますから、先ほど私が申し上げた政治の責任としてのこの石炭に対するお考えといいますか、そういうものをもう一遍聞かしていただきたいと思います。
そういうことで、大臣、最近アメリカに行かれました。貿易摩擦、いま一番問題になっております貿易の問題で通産省が大変な御苦労をなさっておると思いますが、アメリカに行かれたときに、何かアメリカの石炭のことについていろいろお話もされたと聞いておりますが、この場でもそのときの状況、そのときの模様をひとつできるだけお聞かせ願えればと思います。
私は、基本的には、海外炭の輸入と国内炭の生産というものを両々相まってやっていかなければならない、こういうふうに考えております。特に代替エネルギー政策を推進するという立場から、石炭の依存度というものは非常に高くなっておるわけでございます。しかし、国内炭につきましては、いまの二千万トン体制を確立するということだけでも容易なことではない。しかしこれは実行しなければならぬわけですが、二千万トンということでありますから、相当な部分はやはり海外炭に依存をしていくということが必要になってくるわけでありまして、そのためのいわゆる安定的な輸入体制というものを確立していくことは、今後の大きな課題であろうと存じております。
再建のことについてはまた後で聞こうと思っておりましたけれども、問題は、残された遺体に対してどういうことが進められておるのか、やはり通産省としても承知しておかなければならない、こう思うのですが、時間の都合上、これまた後でお聞きすることにしまして、最初の問題と関連した問題に入っていきますが、エネルギー政策という中で、石炭の見直し、そして再評価ということが言われております。石炭政策を推進していく中で、どうしても海外炭に依存しなければならない。海外炭の輸入がふえる一方でございます。しかし、最近の海外炭は、聞くところによりますと価格が大変高騰しておる、そして不安定な要素も多い。そういう中で、国内炭は供給も安定しておる、また価格も安定しておる。そのために海外炭と国内炭との価格の差が縮まってきた。そうしますと、なお一層国内炭が大事な重要な資源という立場に立ちます。そういう中での石炭エネルギーを、海外炭に依存して輸入を第一義に置くべきか、それとも国内炭を優先して保護育成していくか。こういう聞き方はどうかと思いますが、大臣のお気持ちの中にどういうふうにあるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
北炭夕張社の再建につきましては、同社が会社更生法に基づく申し立てを行ったことによりまして、裁判所の判断にねだねられておるところでございますが、政府としましては、同社が法の定めるところに従って、労使の努力を基礎とし、遺体の収容に万全を期しながら再建の道を見出すことを心から期待をいたしております。
お答えいたします。
 受信料の欠損償却の仕組みを説明させていただきますが、先生おっしゃるように、五十七年度におきましても受信料の収入を立てて、一方では欠損償却を八十億余り立てているわけでございます。これはどういうふうになるかと申しますと、受信料収入につきましては、初年度における収納を行いまして、大体九六％のところまでは初年度に収納が終わるわけでございますが、残る四％につきましては翌年度になおこれを収納してまいるということでございます。それを会計上どういうふうに処理するかといいますと、初年度が終わりますと、欠損償却の引き当てをするわけでございます。つまり、この受信料については最後にこれだけとれないという見込みを立てまして、それを引き当てをいたしまして、一応決算を終えるわけでございます。そうしまして、翌年度にまいるわけでございますが、欠損を立てましたものと同じ金額が結果的になりましたら問題ないわけでございますが、残念ながら、これも引き当て不足という結果が続いたわけでございます。そうしますと、初年度末において一応決算を済んだわけでございまして、翌年度にいわば過年度決算の修正という形で出てまいるわけでございます。それが科目としましては特別支出というところになるわけでございまして、特別支出は、翌年度に不足するという予算を立てておりませんので、これが予算の全く予見しなかった不足という事態でございますので総則を使わしていただいているわけでございまして、五十一年度から二、三年続くわけでございますが、受信料の収納が改善されまして、五十五年度決算からはそのようなことがなくなっているということでございます。