当面一％以内をめどとして防衛力の整備を図るという閣議決定が五十一年の十月でございますか、行われておることは事実でございます。そしてお尋ねの当面というのはどういう意味かということでございますが、この言葉自体は何ら固定的な期限を予定しておるものではなく、内外諸情勢の変化に伴って必要があると認められる場合には決定内容等について改めて検討さるべきものであると私は考えておるわけでございます。ただ、この当面一％以内となりますと、この分母の国民所得というのが経済情勢の変動によってなかなかテンポが違ってくるわけでございます。長期の見通しが立てにくい。御承知のとおり、毎年予算編成に当たってぎりぎりのところで次の年の国民所得を決定すると、こういったようなこともございますので、当面だけとりましてもなかなか判断がいたしかねるのではないか。国民所得、国民経済の動向、そういったものをやっぱり一体として判断すべきものではないか、そのように考えておりまして、歴代長官の御答弁等もございますが、そういった点も参考に置きながら今後の問題に対処していかなければならないと、私はさように考えている次第でございます。
御指摘のような防空態勢なり、あるいは弾薬の点につきまして、いまの時点で中期業務見積もりの計画を見直すかどうかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、五十六年度はその点につきましては見直しはいたしておりませんが、次につくります中期業務見積もり計画、これは五十六年度に作業を始めまして五十八年度からの五年間を考えておるわけでございますが、そのときは見直しといいますよりも新しく五六中業に入るというふうに私どもは考えているわけでございますが、そのときにはまた先生のおっしゃいます意味の見直しは当然あると思いますが、いまの五三中業の中でいまのような御指摘の点を見直して数字を変えるというようなことは考えておらないわけであります。
たとえば、こういう情勢になってきますと、やはり即応態勢を強化しなきゃならないという一つの大きな要請というものがクローズアップしてくると思うんです。そういうことからしますと、たとえばよく言われておりますけれども、航空自衛隊の抗たん性を強化する、そのためには飛行機のシェルターをうんと早くもっとたくさんつくらなければいけないじゃないか、あるいは基地防空能力というものを中業見積もりで防衛庁が予算の枠内でいろいろ考えて抑え込んでおった、そういう程度では即応態勢という面から見ると非常に心もとないじゃないか、あるいは弾薬も、これは大変金がかかるわけでございますけれども、いままで考えておったのと大分環境条件が変わってきておるということになると、それなんかももっと量をふやしていくというような、中身の具体的な検討、修正、これはもう当然なければならないと私は思うんです。これはそこまでやられる気があるのかないのか、年度ごとにでも。ただいまもう即刻にでもやる気があるのかどうか、その辺いかがでございますか。
五十六年度につきましては、結局見直しという点から申しますと、二点あったわけでございます。
 一つは五三中業をつくりましたときに宿題になって残しておった点でございますけれども、航空自衛隊の航空輸送力の整備についてどうするかということがペンディングになっておりました点につきまして、今回中業期間中にＣ１３０型を十二機導入したいということを決定——決定といいますか、中業の中でやり直しをしました。
 それからもう一点、もう一つこれもペンディングになって残っておりました海上自衛隊の対潜水艦用飛行艇ＰＳ１でございますけれども、これについてどうするか、今後の運用結果を検討して今後の整備計画を決めるという形で残されておりましたが、これにつきましては今後取得をしないという点を決めました。
 それ以外の点は五十六年度で予算要求の段階に、たとえば戦車なら何台とか、護衛艦なら何を何隻とかということは決めましたけれども、全体的に五十三年度中業の中身を変えたわけではなくて、その中から五十六年度にどれだけのものを要求していくか、それにつきまして主要なものについて先ほど申し上げましたように早期達成を図っていくという配慮をしたと、こういうことでございまして、その点につきましては見直しをした結果変えたというわけではございません。ことしの作業で決めました点は以上の二点でございまして、あとは来年度の予算要求にどれだけを盛り込むかということを決めたと、こういうことでございます。
皆さん、どうも御苦労をかけました。
 早川先生にちょっとお尋ね申し上げますが、先生の御意見の中に自家用車とかトラックがだんだん伸びてきて国鉄がこういうようになったというお話がございました。おっしゃるとおりなのでございます。五十四年度の実績で見ますと、国鉄は、旅客輸送は全体の二五、六％、貨物は一〇％に落ちておるわけであります。ところで、国鉄の再建という考えの中に、昭和六十年度の輸送目標も立てておるわけであります。旅客はわずかに増を見込んで数％の増になっておりますが、貨物は全く横ばいの四百億トンキロの見通しを立てておるわけであります。
 私どもが考えますのに、交通関係の制約条件というものがいろいろあると思います。たとえば、一番大きいのはエネルギーだ。あるいはお話がありました交通事故の問題もある。あるいは交通公害の問題、いろいろ制約条件があると思います。したがって、将来の日本の交通を考えるときに、大量輸送機関である国鉄の事業分野がこれでいいのかという疑問を持つわけです。もう少し国鉄の事業分野というものは拡大をせざるを得ない、そういう条件下にあるように思うのですが、先生の御見解を聞かしていただきたいと思います。
 たとえば、今度の再建法案の中で、国鉄の一つの任務として都市間輸送というのが明示されている。都市間輸送の最たるものは東京−大阪間で、航空機と新幹線が無制限と言っていいほど競争しておるわけであります。航空機の方は大変なエネルギーの消費である。北海道で言いますと、東京—札幌間は当然航空機が持つべきだ。道内の交通はやはり大量輸送機関である国鉄がもう少し使命を受け持つべきではないかという感じがするわけであります。再建のための一番大切なポイントというのは、国鉄の経営基盤、事業分野をどう考えていくかということになると思うのですが、申し上げました現状が旅客二五、六％、貨物一〇％程度では足りないと私は思うのでありますが、先生のお考えを聞かしていただきたいと思います。
 第二番目に、今度特定地方交通線の基準を乗車密度二千人を考えておるわけであります。この分岐点になっておる二千人乗車密度というものがどうなのかという問題でありますが、経済学の立場から考えられまして、公共輸送と経済性といいましょうか、その分岐点は今度の法案では二千人というものを考えておるのですけれども、別に何か考える基準というものがあるだろうか。
 以上、二つをちょっと聞かしていただきたいと思います。