先生からの御指摘をまつだけではなくて、たびたび申し上げておりますように、国民の皆さんから極めて不信感を持たれたというこの信頼を回復させるために、私どもとしては最大の努力をしなければならない、私の頭にありますのはまずこのことでございます。
 事実関係自体の解明は警察当局にお任せしなければなりません。その後になって、本人等を含めて責任体制もあり方も明確にしなければなりません。そのことよりも、今日、国民の教育に対する大きな関心があるときだけに、文部省の信頼を早く回復することに最大の留意をしなければならぬと私は考えております。具体的なことにつきましてはたびたび申し上げておりますので略させていただきますけれども、制度上のこと等についてはできる限り早く改善していきたいと思っております。
 特に、私は今伏屋先生の御質問の機会を利用させていただきまして、私ども、国会を通じて文教委員会の諸先生方には、学術研究が少しでもいい方向に進むように、また厳しい財政状況の中でありながら教育の諸条件がより整うように、いろいろな形で御激励をいただいたり御督励をいただきながら、予算の確保、獲得に努力してきておるだけに、その限られた予算の中で本当に円滑に有効に使っていかなければならぬという御努力を皆さんで重ねていただいておりますだけに、そうした不注意、不心得なことがあってそのこと自体が無為になるような事態に立ち至ったということも、本当に心からおわびしなければならないことだと思っております。
 しかし、文部省も一生懸命取り組んでおりますので、どうぞ文教委員会の皆様方、我々をおしかりもいただき、またいろいろと御注意もいただきつつも、文教行政が本当によりいい方向に進むように、なお一層の御指導を賜りたいということもお願い申し上げておきたいと思います。
森文部大臣また官房長には、重複してお答えをいただくことがあると思いますけれども、事が事だけに御了承をいただきたいと思います。
 最近、警察官の不祥事件の続発あるいは公務員にかかわるいろいろな事件が起こっております。断じてあってはならない文部省にこういう事件が起こったということに対しまして、国民の皆さんは大いなる失望をしておると思います。それだけに、この問題に取り組む文部省の姿勢は国民環視の中にあると私は考えるわけでございます。そういう意味におきまして、重ねて文部大臣、官房長に、この問題処理に対する取り組みの決意をお聞きしたいと思います。
私どもとしては、実情を把握しておるものにつきましてはすべて御報告をこの際申し上げるつもりでお話をしておることをまず御理解いただきたいと思う次第でございます。
 今、木島先生のお尋ねの点につきまして、追加予算の配分申請として出てき、そして、それについて追加配分としてワープロに関して示達をした大学が大阪大学以外に十八大学あるということは先ほど申し上げたとおりでございます。この点につきまして、しからば大阪大学以外の十八大学において契約の相手方としてオリエンタルマシンという会社を選んだ大学が何大学あるかという点を私どもは調査を開始したわけでございます。なぜ調査しなければわからないかと申しますと、私どもが予算配分について各大学から申請をとるときには、ワードプロセッサーの台数、それから金額でございますね、その申請が申請書に載ってくるわけでございます。そしてその金額について、例えば単価について一台当たりが幾らであるということの価格を証明するような書類の添付を求めておりますが、契約の相手先までは原則として記入をしてもらうことにはなっておらないわけでございます。各大学は、予算示達を受けた後において契約の相手方との折衝を経て契約に持ち込む、こんなシステムでございますので、私どもの書類上から申しますと、予算配分における示達の関係で申しますと契約の相手先がわからない、こういうシステムがございまして、大阪大学事件が起きましたプロセスから各大学への照会を始めておりましたところ、捜査当局から、今捜査当局もいろいろと独自の立場で調べを行っているプロセスであるから、文部省からのそういう事実関係を含めた調査については差し控えてほしいという非公式な要請がございまして、現時点ではその関係の、オリエンタルマシンを相手方とした契約の大学がどの大学とどの大学であるかということについての調査が現在では差し控えられておるというのが現状でございます。したがいまして、この点については捜査当局の御了解を得た上で厳重にまた私ども調べてまいる予定でございますが、そういう実情にあることを御了解いただきたいと思いますし、相手方とするオリエンタルマシンとの関係が新聞で報道されていると大学だけであるかどうかということは、私どもは現在確信を持って申し上げられないと思います。それより多い場合もあるし、少ない場合もある、こういうふうに考えております。
これは労働組合にとりまして伝家の宝刀であり、民間に移行した以上はぜひ、今、総理のおっしゃったようにこの新しく出されました附則第四条によりましてその目的が達成できますよう重ねて私からお願いをいたしておきます。
 それから当事者能力のことについて総理にちょっと確認をしたいのでありますが、今、電気通信事業は日本電電公社の経営になっておるわけでございます。ところが、この制度には多くの欠陥がございます。すなわち政府とか国会の拘束、統制というものが非常に多うございますが、新しい法律によりましてこれらの拘束、統制というものは最小限度に限定をして、例えば私が心配するのは、事業計画の認可等については郵政大臣、大蔵大臣が協議をして決めることになっておるのでありますが、経営の自主性を尊重して、少なくとも労使間における賃金決定等当事者能力については最大限に保障すべきだと思います。本会議でもたしか自主性は十分尊重するという奥田郵政大臣からの御発言があったことを今思い出すのでありますが、ぜひひとつ総理から改めてお伺いをしたい。
 そしてもう一つ問題なのは、今後政府が労使の問題について介入をするというようなことが絶対ないようにしていただきたいのでございます。私は、国際電電が昭和二十八年四月一日から分離をするときに、あの現在の国際電電株式会社法が通りました後、労使間の運営について勉強もしてまいっております。しかし、どうかすると賃金決定の段階にいろいろな話が入ってくる、そして労使間の話し合いというものがなかなかうまくいかない、こういう事実を私は知っているのでございます。長い歴史の中から二十八年に国際だけが会社に移行したわけでございまして、ストライキ権はもちろん、三法が保障されておりますが、どうしても国の方からのいろいろな介入というとちょっと言葉が悪いと思いますが、いろいろなお話がございまして、賃金決定の際に会社の幹部が頭を変えてしまうというようなことがあったことも事実であります。
 ですから、そういうことがかりそめにもあってはいけない、そういう意味で、これは当然のことでございます、政府が、また第三者が労使に介入するなんということはできないことでありますけれども、そういう経験を持っているだけに、私はこの際、総理大臣にしかと確かめておきたい、こういう意味で実は御質問をしておるわけでありますから、どうぞお答えをいただきたいと思います。