お答え申し上げます。
 御趣旨につきましては、非常に私どもも同感するところでございます。
 フルブライト計画そのものにつきましては、先生も御承知のとおり、昭和五十四年から日米で経費折半の方式によって交流計画を行っております。文部省といたしましては、昭和五十七年度には二億二千九百万円予算を計上いたしております。
 それ以外に、一般的にさらに広い留学生を招致してはどうかというお話に関しましては、文部省といたしましては昭和二十九年から国費外国人留学生制度を実施しておりまして、国費により旅費、奨学金を支給して諸外国の留学生をわが国の大学等に受け入れておりまして、その待遇は、諸外国の制度と比べましても、決して遜色のないものとなっております。留学生の受け入れ数につきましては毎年拡大を図ってきておりまして、昭和五十七年度におきましては、新規でございますが、ついに年間一千百人の留学生を受け入れるというふうに年々ふやしてきておりまして、私どもとしては、この留学生制度を通じまして今後とも諸外国の留学生の受け入れの拡大に努めてまいりたいと存じております。
私最初にきょうの御質問はフルブライト交流計画のことから入ったわけですが、もう一度この問題に返りまして、アメリカではフルブライトの教育交流計画というものは国務省の教育文化局が所管されている、やっておられる、こう聞くわけです。そうして、いままではこれはもう全くアメリカ側のお金でアメリカ側の機構で、アメリカ側の事業にわれわれの方が乗る形でこうした交流計画が行われてきたというふうに進んできたわけですが、もうこれも三十年をたった段階で、また日本も大いに経済力ができた、こういう段階において、いまや今度は日本の側に、これは外務省所管になるのか、文部省所管になるのか、あるいは文部省かと思いますが、日本の側にこうしたフルブライト交流計画のようなそういうことをやる機構、そのための資金の裏づけを持ったものを設置して、積極的に今度は外国の留学生を日本に招く、こういうふうなやり方を、いまやすべき段階ではないか、こう思うわけですが、文部省お見えになっておりますか。その点についてひとつ文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
いま原爆反対の運動をやっているいろいろな市民の組織がありますが、そういう市民の組織が、広島、長崎の戦争の終わった直後の被害の実態をアメリカがずっと皆写真に撮ったフィルム、それがアメリカの国立公文書館にずっと保存されていて、最初はこれはアメリカとしては極秘の資料の扱いだったが、いまや三十数年がたってそういう秘密資料の扱いでなくなった。そのフィルムを今度は買ってきて、そして日本の市民団体でそれを編集して、いわゆる１０フィート運動ということで、「にんげんをかえせ」という映画であるとか「予言」という映画であるとか、いろいろなそういう映画ができております。それから広島市や長崎市もまた被爆した立場でそういう映画をたくさんつくっておられます。そういうものを外務省として積極的に買い上げて、そしてそういう在外公館に配置する、これはもうぜひやってもらいたい。いま局長から真剣に検討したいというお答えがありましたが、私はこれはぜひ実現をしてもらいたい、こういう御要望を申し上げる次第ですが、ひとつもう一度御決意を聞きたいと思います。
先生御指摘のとおりに、世界人類の中で原爆の被害を実際身をもって体験したのはわが日本民族だけでございますので、現に外務省が、人物交流の一環として諸外国の各界の指導者が日本に来られましたときに、少しでも御希望があれば広島にお連れして実際の核の惨禍というものをお見せしていることもございますし、いま御指摘の在外公館に備えつけの、フィルムライブラリーと申しますが、この中に先生の御提案をいかに生かすべきかについて真剣に検討してみたい、こういうふうに考えております。
私はその中へぜひこういうものを入れてもらいたいと思うのです。いまちょうどいわゆる反核運動ですね。原水爆はやめてもらいたいということがいまやもう世界的な流れになっておるし、国連のそのための特別の軍縮総会も行われているわけでありますが、わが国が世界のただ一つの被爆の体験を持つ国として、たとえば広島あるいは長崎というふうなところの原爆を受けたときの状況はどうだったか。いろいろなフィルムがあります。こういうものは、口で説明するのと、実際にそのフィルムを目で見て、そしてその見た人が原爆は絶対いかぬ、戦争を起こしてはいかぬと感ずる、これはもう段違いです。そういう点においては、わが国こそそうしたフィルムを十分に用意して、各在外公館にそういうフィルムを配置して、そしてその国の人々に見てもらう、こういう体制はいまもうわが国でなければできないということだと思いますが、この点はいかがでしょう。ぜひやってもらいたい、こう思いますが。
今回の案に基づきまして、全国区の比例代表制の選挙運動をいたします場合の地方区との関係だと思います。
 地方区の各政党の得票数は、地方区の選挙それから衆議院の総選挙、都道府県の議会の議員の選挙によりまして、およその見当が各党ともおつきになっていらっしゃると私は思います。それで、全くの比例代表制の支援として地方区にもずっとお立てになりますものかですね。その点は相当各政党で慎重に考慮なさるのではなかろうか。各政党のお考えでございますから、私が申し上げるのは実は私の推測にすぎませんけれども、どの県にも全部地方区候補者を立てて比例代表制の応援をやるんだ、こういう選挙戦をおやりになりますのか。やはりそれぞれの府県の実情をお考えになってどの程度の得票が地方区で得られるか、それを立てることが比例代表制にどの程度のいい影響を持ち得るか、そこのところは相当厳密な御検討になるのではなかろうか、だから全部の都道府県にすべての政党が候補者をお立てになるようなことはないのではなかろうか、私はこう思っておるわけでございます。だから、金が個人の金から政党の金に変わることは事実でございます。これは事実でございます。この金が本当にどのようなふうにふえてまいりますか、ふえましてもそれが不当なのかですね、いけないことなのかあるいは日本の政党の今後の発展のためにはいいのか。御質問をお伺いして言っておるわけでございますので、私も確信があるわけではございませんけれども、そこらをやはり政党とされて真剣にお考えをいただいてみたらどうであろうか。少なくとも数億という金を個人が集めて、あるいは非常に無理に組織、団体にお願いをしてやる選挙よりも、政党が公党として金を集めてそして選挙をやる方がいいのではないか、そのためには従来よりも党が直接にお使いになる金はふえるかもわかりませんけれども、日本の選挙の浄化と政治のためにはそれでもいいのじゃなかろうか、私はこういう感じがいたします。