ということは、不動産業以外の産業に対する融資残高は、その平均一二％よりもはるかに低いということで、つまりいかにこの一年間、金融機関が不動産業に対して融資をしてきたかということが、はっきりわかるだろうと思います。
 こういった金融機関に対して、もちろん銀行局としてはいろいろ通達を出されたわけですけれども、私がいただいた資料によりましても、昭和六十年の七月三十日以来三回ほど出されているわけです。これは三回も出されたということは、それまで余り効果がなかったということだと思いますけれども、今度の一番最近の通達、これは今までと違って、どういう点を強調しておられるのか、簡単で結構ですから、その内容をお知らせ願いたいと思います。
全国銀行ベースで数字を申し上げますと、六十一年度末の融資残高は二百九十八兆六千四十五億円でございます。対前年度比一二・三％の増となっております。
 このうち不動産業向け融資残高は、三十兆二千九百八十三億円でございまして、対前年度比三六・二％の増となっております。
京都市とか大阪市それから神戸市等の大阪圏の大都市の中心商業地におきまして、最近非常に地価が上昇している状況でございます。国土庁といたしましても、こういう状況に対応するために八月四日に大阪・名古屋圏地価対策連絡会議というものを開催いたしまして、地価動向とか土地取引状況等に関して情報交換それから監視区域の指定に関する連絡調整等をやってきた次第でございます。大阪市におきましては、適正地価問題研究委員会というようなものを設けまして、監視区域の指定の検討を始めているというように聞いておりますけれども、私どもといたしましても、この大阪圏におきます地価高騰に対する対応策といたしまして、監視区域をできるだけ早期に設定する必要があるのではないかというような立場で、現在関係地方公共団体と緊密な連絡調整を図りつつ指導を行っている次第でございます。
次に、地価狂乱の問題が単に東京中心だけじゃなくて、今や地方にまでも波及をしてきておるという事態になっているわけでありまして、私の京都でももうこの一年ないし半年の間に急速に空き地でフェンスを張ってというのが物すごく目立ってきた。というのは買い占めがどんどん進行しておると、底地買いが進行しておるということのあらわれなんですね。これは朝日新聞なども報道したところでありますけれども。
 そこで国土庁、この首都圏に次いで激しい事態になっているのは近畿圏だと思うんです。そうした点でひとつ京都市も含めて近畿圏といいますか、大阪圏に監視区域をひとつ設定をすると、こういう方向で自治体をよく指導をしてもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
この問題につきましては、御承知のように最もひどいのは鉄鋼関係だと思いますが、製鉄所の室蘭も釜石も北九州も皆全然とめたのもあれば半分にしたところもあるわけですから、そういう関係で失業者が何十万と出まして、その失業対策を政府がやりました。そしてまた、その不況地域と称して、その地域に対しては公共事業の掲載分まで我々はやったわけでありますが、そういう点で、ことしの補正予算を決めた段階において私は強くこれを強力に発言しているんです。
 というのは、一般会計当初予算が八〇％以上前倒してやる。そして今度五兆円の補正をやるということになりますと、生産は制限している、使用が増大してくれば相当の物価値上がりがあるだろう。そういう点で、それを実施する段階におけるまでの間に生産体系を維持してほしいというお願いを私何回もやってきたわけであります。そういう点で、ようやくここへ来て通産大臣から手当てができたということでありますから、何とか格好つくんじゃないかと思っておりますし、どうしても最悪の状態、だめなときには海外から輸入したってこれはやらなきゃいけないと思って、それじゃ内需拡大になりませんけれどもね。計画して請け負った業者が参ってしまいます。これは内需拡大政策をとって仕事をやった業者が倒れちゃどうにもなりませんから。そういう観点で、これはほかの仕事じゃありません、私の仕事ですから。
 木材だって農林省手持ちのベニヤを相当額を拠出させておりますし、そういう点で、ようやく軌道に乗ってきたようでありますから、いま少しこれは様子を見ていただきたいと思いますし、これは責任を持って始末をしたいと思っております。
なかなか際どいところでございまして、急いでというのは、その急ぐというのを二十一世紀ぐらいにということなのか、あと数年のうちにということなのか、この辺のところで急ぐという言葉の内容が出てくると思いますが、私はそれは数字その他を相当、厚生省その他関係の部署を集めまして、そしていろいろのパンフレットやなにかをつくりまして、年金の掛金をどのくらいにするとどうなる、支給開始年齢をいつにするとどうなるというようなグリーンの表紙のペーパーなんかが出たりなにかいたしておりまして、ある程度は間違いなしに将来展望は織り込んであるわけであります。決して、今の問題をどう解決するか、つまり俗に言う初めに予算ありきで、予算のつじつまを合わせるために当面解決をしたというような、そのようなものでは断じてない。それは私も若干お手伝いをした経験上といいますか実態上からいって、十分将来のことも見込んである程度入れております。
 しかしながら、改革というのは、だからといって、早い話が、腕が悪いからそれじゃ根元から切っちゃえばいいのにといってすっぱり根元から切るなんということは、切られる方になるとなかなかそれは了承いたしませんので、じゃあひじから切ろうと。そしてだめだったら、じゃあしょうがないから根元から切ろうと。そこで考えるように織り込んではあろうかと思いますが、一〇〇％織り込んでいるとは言えないのじゃなかろうか。したがって、例えば医療保障は第二の改革を考えるべきだ、それから年金も二十一世紀に向けてもう一度財政計算をひとつ緻密にやってみようという声は十分上がっております。
 その意味におきましては、織り込みながらも一〇〇％それに応じた改革ではなかった、そのように解釈する程度のところじゃないかと思います。問題が全然ないとは決して言い切れないと思います。