災害が発生した場合、速やかに施設の復旧を図りますことはこの負担法の本来の使命でございます。したがいまして、査定の実施につきましては、地方公共団体における国庫負担額申請のための諸資料が整い次第速やかに実施しているところでございます。
 さらに、査定の実施に当たりましては、一つには事前協議制の活用、これは査定前に本省と復旧工法等の協議ができる制度でございます。また、総合単価の活用、申請額が一箇所当たり五百万円未満のものにつきましては、総合単価を活用して速やかに申請書が出せるという制度でございます。また、机上査定の活用、これは申請額が二百万円未満の箇所につきましては実地調査を省略することができるという制度でございます。
 これらの対応策を講じまして、査定業務の簡素化、合理化を図りまして迅速に対処してきたところでございますが、今後も一層努力してまいる所存でございます。
災害を受けた後、速やかに復旧事業に着手するのには、裁定手続などの簡素化、合理化が必要と考えますが、手続に要する時間、労力などの短縮についてどのような対策をお進めになっておられますか。
今局長お答えになった改良事業の拡大ということは、災害を受けました部分は原形復旧で直しますが、仮に急斜面の場合ですと、前後とかそういう点におきましてもいわゆる事業拡大して国庫の負担で整備する、原形復旧といいますか、そういうことで理解してよろしいんでございますか。
負担法に基づく災害復旧事業におきましては原形復旧を原則といたしておりますが、しかし原形復旧が著しく困難または不適当な場合には、これにかわるべき必要な施設を設置することが可能とされており、被災の実情、復旧事業の効率化等を配慮いたしまして適切に運用いたしておるところでございます。
 また、再度災害防止のため必要な場合には、改良復旧事業といたしまして、災害復旧助成事業、災害関連事業、激特事業等があります。これらを活用して実施をいたしているところでございます。今後とも、災害の実情に照らし、これら改良復旧事業を積極的に活用してまいる所存でございます。
「この法律は原形復旧を原則としておりますが、単に原形復旧だけでは再び災害によって破壊されるケースも多いわけですが、したがってこの改良復旧の基準を見直し、改良復旧で対処する事業を拡大すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
今回の法改正で新たに対象施設として地すべり防止施設や下水道などを加えるとしていますが、都市公園、それにため池、上水道などはこの法律の対象施設となってはおりませんが、これらの施設を対象外にしているのはどうしてですか。
時間が来ましたので、重大なので、議事録を調べて、これちょっと保留します。
 あなたのさっきの答弁というのは、南半分はもうあれは民間の問題、北半分だけ公共利用だとはっきり言ったんです。だから、計画が出たから了承したと言ったんでね。
 もう時間がないので、これは建設委員会としてもずっとやってきた問題なので、理事会でも取り上げて、私は保留したいと思います。質問は一応これで終わります。
ただいま御指摘のありました五十五年十一月二十九日付の瀬崎議員の質問主意書に対する答弁でございますが、ここにあります事前協議の対象となる行為としては、当該土地の権利移転と最終的な土地利用となる行為である旨を明らかにしている、こういうことであります。
 当時こういう質問主意書がなぜ出たかと申しますと、この最終的な土地利用計画が出る前に権利移転が行われたわけであります。この権利移転も事前協議の対象になるのかどうかという照会がございまして、これにつきましては、当該土地の権利移転が含まれるというふうになったわけでございます。
 今回出てきましたこれが最終的な土地利用となる行為であるかどうかは、もう少し経緯を見る必要がございますが、しかしながら私どもといたしましては、ほぼそれに近い計画書であろうというふうに理解いたしておるわけでございまして、したがってこれに対して事前協議の対象になるということで今回長岡市長から御協議を受け内諾を与えたと、こういうことでございます。
いや、それにしても、長岡の方の言い分も聞いて、実際室町産業にどのくらいの利益が見込まれるのか、それがこれまでの三木首相の答弁、長谷川建設大臣の表明などなどから見て適当だったのかどうか。大臣は経過をよく御存じなかったので大体そうだろうということで了承されたと言われたけれども、僕の方はこれは専門家ですからね、ずっとやっているんですからね。ひとつ建設委員会にその調査の結果を報告いただきたいと思うんです。責任を持ってお願いします。いかがですか。
いや、私の申し上げているのは、地元の長岡市といいますか、この計画を了承した人たちの計算もありましょうから、そういう話も聞いた上で判断をしたいと、こういうことでありまして、上田委員の仰せのとおりこうきちんと計算をして幾らもうかったと、ああそうでございますと、こういう答弁になるかどうか、これはちょっとお約束できかねるわけであります。
日本の経済の一番大きな特徴は、貿易の黒字と経常収支の黒字が、この一月に政府が見通しておりましたよりもはるかに大きな黒字になっておるということでございます。まだ正確な数字はわかりませんけれども、相当大幅に一月の政府見通しを上回る、このように判断をいたしております。
 それから第二は、民間の設備投資がやはり当初見通しよりもやや上回っておる、これが一つの特徴であろうと思います。
 それから第三は、個人消費が政府見通しを下回っておる。ふえてはおるのですけれども、その伸びが弱い、こういうことであります。実質国民所得がふえないものですから、なかなか個人消費が伸びない。したがって、ＧＮＰの六割弱を個人消費が占めておりますので、内需全体としての力が大変弱い。ここが大きな特徴であろうと思いますが、いずれにいたしましても、ことしの我が国の黒字というものは、世界の歴史にかつてなかったような巨額の黒字でございまして、これがずっと続くということになりますと、日本の巨額の黒字が引き金になりまして、世界に保護貿易的な傾向が再び頭をもたげてくるのではないか。そうなりますと、世界全体に大変迷惑をかける、こういうことにもなりますので、この点は私どもも大変心配をしておりまして、もう少し内需を拡大いたしまして、バランスのとれた経済成長に持っていくことはできないものだろうかということを目下研究しておるところでございます。