先ほど申しました現在係属しております二十三件の無効訴訟の主張の内容は全く同じというわけではございません。若干事件によって異なる主張を述べているのもございますけれども、ほとんどと言っていいくらい共通している主張の内容は、昭和五十八年十二月十八日の選挙で最大格差は四・四一であった、そうであるならば、この定数配分規定が違憲であるから、この違憲の配分規定に従ってなされた選挙は無効であった、したがいまして一番格差の少ないところを見てみますと、訴訟を起こしているところで二・四三というところもあるわけでございます。これは東京三区がたしか二・四三だと思いますけれども、この二・四三と申しますと、最高裁判所が言っておられます二・九二になった場合には違憲状態は解消されたのだということになりますと、この二・四三という選挙区だけを見ますと何か問題がないようにも見えますけれども、そうではございませんので、去年の十二月十八日に行われた選挙の基礎になっている公職選挙法の配分規定が違憲であるから、我が選挙区は二・四三であっても憲法違反として無効になる、そういう御主張をなすっているわけであります。おわかりいただけましたでしょうか。
訟務局長の言われたことは、ちょっと私は勘違いしているのかもわかりませんが、今度の今係属中のこの無効訴訟にしましても、千葉一区が、埼玉一区ですか、大変な格差がある、こういうことは違憲じゃないかと、神奈川県の人が。おれのところも現にそれほどの大きな差はないけれども、このくらいの格差を持っているということを言っているわけなんですね。そうしますと、この訴えというのは、三・六四ですか、一番大きな引っ張り出したそこを争っているんじゃなくて、自分のところの選挙区も争って、その数が八十になる、こういうことなんですか。
先ほどから申し上げておりますように、私どもの立場からしますと最高裁の判示するところによって御答弁するほかないわけでございますが、御指摘の点につきましては、昭和五十一年判決は「仮に一部の選挙区の選挙のみが無効とされるにとどまった場合でも、もともと同じ憲法違反の瑕疵を有する選挙について、そのあるものは無効とされ、他のものはそのまま有効として残り、しかも、右公選法の改正を含むその後の衆議院の活動が、選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの異常な状態の下で、行われざるをえないこととなるのであって、このような結果は、憲法上決して望ましい姿ではなく、また、その所期するところでもない」と述べた上で、行政事件訴訟法第三十一条について検討を加えました上で、「本件選挙は憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示するにとどめ、選挙自体はこれを無効としないこととするのが、相当」であるというふうに判示をしておるわけでございます。
現在、昨年十二月十八日の総選挙につきまして提起されております無効訴訟は、当初先ほど大臣が申し上げましたように、二十四件、二十二選挙区、その選挙区の議員数は八十四名であります。現在はその後一人死亡されまして、二十三件、二十一選挙区、当該選挙区の議員数は八十名となっておるわけであります。
 私は、八十人の衆議院議員が国会議員の資格を無効判決によって失効されれば、ゆゆしき問題であると思います。仮に千歩万歩を譲りまして、八十人が欠けても衆議院は成立し得るのだというふうに考えるといたしましても、昨年十二月十八日の総選挙ではたまたま二十四件の訴訟、二十二選挙区についての無効訴訟が出たにとどまるわけでございますけれども、将来総選挙があった場合に、この無効判決を目指しまして、全国あらゆる選挙区で無効訴訟が出た場合にはどうなるかということを考えますと、今委員御指摘のようなことで、一部の選挙区が無効になるだけではないかということは言えないのではないか、最高裁判所の指摘されておるのもそういう意味であるというふうに理解いたしております。
それはなかなか法制局長官もお答えしにくいようでございますから、そこで置いておきましょう。
 今度は配分規定の違憲と無効の問題でございます。五十一年の判決は配分規定を違憲としたが、選挙の効力は維持した。訴訟は具体的な事件の解決をするものであって、かつ違憲判決の個別的効力説に従ってまいりますと、無効であっても対象選挙区の選挙のみ無効となるわけでございますから、配分規定全体を違憲と判断しても事情判決というのは必要ないんじゃないかというふうにも考えられるわけでございますが、これはいかがなものでしょうか。
私どもといたしましても最高裁の裁判がいいか悪いかということをこの席で論評する筋合いではないわけでございますけれども、先ほどから申し述べておりますように、訴訟の代理人といたしましては従来このような事項は司法判断になじまない、いわゆる投票価値の平等というのは政治努力目標であって、それが憲法の要求するものであるとは言えないという主張を提出して訴訟に対処しているところであります。
中東情勢に関連いたしまして、現在のイラン・イラク紛争の状況について申し上げます。
 なかなか軍事的な状況の見通しについては難しい点はあるわけでございますが、現状やや膠着状態ということかと思います。
 陸上におきまして、イラン軍が数次にわたる攻勢というものをしかけたようでございますが、イラクの防御体制、防衛体制というものもかたいということで、必ずしも大きな動きは見られていない。しかし、報道によりますと、現在も中規模の小競り合いというものは発生しているというふうに伝えられております。
 海上におきましては、先生ただいま御指摘のように、本年三月以来双方によるタンカー攻撃というものが相当頻繁に行われ始めているというような状況はございます。しかし、これが戦況を大きく左右するというふうには至っておらないようでございます。
 現在までのところ、国連事務総長の提案を受け入れてイラン、イラク双方とも都市部に対する攻撃というものは差し控えているようでございますけれども、先ほど申しましたように、その他の地域では現在も小競り合いが続けられておりますし、さらに戦闘が拡大するという可能性も否定できないわけでございまして、これらの紛争の動向というものは十分見守る必要があると思います。
 カーグ島の攻撃の可能性という点は確かに一番大きな問題でございまして、イランはカーグ島からの石油の積み出しが不可能とならない限りは、自分の方からホルムズ海峡の封鎖を行うつもりはないというような態度をとっておるようでございますので、カーグ島というものをめぐる情勢というものが、カーグ島の攻撃というようなものが行われますならば、さらにホルムズにまで影響し得るような事態の発生ということもあるいはあり得るのではないか。そういうことになりますと、非常に問題が大きくなり得る可能性があるというのが現状かと思います。