いま電気通信監理官からお答えしたとおりでございますけれども、先生の御意見は、ＫＤＤも一般のいわゆる純粋な株式会社のように、配当も役員の任免等についても自己責任で自由にやらせたらどうかと、こういう御意見でございますが、その御意見もまことに傾聴すべき御意見ではございますけれども、私どもといたしましては、ＫＤＤはきわめて公共性の強い国際電気通信事業、その独占を保証された特殊の株式会社でございます。したがいまして、ＫＤＤ法という法に基づいて株式会社形態をとっておる法人でございますが、その与えられました使命を達成をいたしますためには、いまの配当等の利益金の処分につきましても、会社の恣意的な判断に全面的に任してしまうということは適当ではない、国による一定の規制がやはり要請をされるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 このように、同社に対する国の規制を定める現行法の考え方というものは、同社の性格と使命から、それなりの理由を持っておるわけでございまして、これを緩和するということについては、私どもは適切ではないのではないか、このように考えるわけでございます。
 このたびのＫＤＤ法の改正と申しますものは、今回の事件の反省に立ちまして、これまでの監督のあり方について見直しを行いまして、その結果ＫＤＤの運営の一層の適正化を図るためには、さらに若干の点につきまして現行法の拡充強化が必要だ、このように判断をされました結果御提案を申し上げておる、こういう次第でございます。
最初に、現在のＫＤＤの株主の状況につきましてお答え申し上げます。
 主な上位のものについて申し上げますと、郵政省共済組合が一〇・九九％の株式を保有いたしております。以下、日本電信電話公社が一〇％でございます。それから生命保険会社あるいは銀行等を合わせまして、上位十社が保有をしております株式の総数が発行株式に対しまして五二・四五％という割合になっておるわけでございます。
 株主の状況は以上でございます。
 それから、先ほど先生お話がございましたＫＤＤ法第十一条の監査役、取締役の選任、解任あるいは定款の変更、利益金の処分、合併並びに解散の決議、これが郵政大臣の認可ということになっておるわけでございますけれども、御案内のとおり、ＫＤＤは株式会社でございますので、これらはいずれも、商法の規定もそのままＫＤＤにはかかるわけでございます。したがって、これらの事項はいずれも商法上は株主総会の事項でございます。ただ、ＫＤＤにおきましては、株主総会の決議、承認だけでは発効要件とならないで、いま申し上げましたようなことにつきましては、その上にさらに郵政大臣の認可というものがあって初めて効力を生ずる、こういう二重の形になっておるわけでございます。
 ところで、利益金の処分についてずっと一割配当という形でまいったわけでございますが、先生御指摘のとおり、ＫＤＤの現在の財務内容から申し上げますならば、一割以上の配当をする余力というものは確かにございます。しかしながら、これを一割配当という形でずっとやってまいりましたのは、ＫＤＤという会社の持っております公益的性格にかんがみまして、生じました利益というものが社外に流出をする配当という形を一割という水準に抑えまして、残余の利益につきましては、これを積み立てまして、将来の設備投資その他必要なサービスの向上に充てるということが望ましいという総合的な判断で、従来ずっと一割配当という形で政策的に行ってきたという事情にございます。
歳出の面にお触れになりました計数につきましての私どもの感触でございますが、申し上げるまでもなくまだ五十五年度が始まったばかりでございまして、具体的に五十六年度の歳出の増要因というものが計数的にどの程度かということは、なかなか明確な形ではお答えすることが困難であることは御理解いただけるかと存じますが、きわめて大ざっぱに、まず御指摘がございました国債費でございます。これも、もちろん来年度、五十六年度の公債の発行額によっても違ってまいりますし、それから国債の金利がどうなるかといったようなことでも変わってはまいりますけれども、ごく大ざっぱに私どもが達観をいたしますと、現在のような国債の発行条件が五十六年度にも続くと仮定をいたしますと、大体一兆四、五千億円程度の国債費の増加になるのではないかというような感触を持っております。
 それから、第二点の交付税でございますが、これも申し上げるまでもなく国税三税の税収がどのくらいになるかということにかかってまいるわけでございまして、そういう意味でこれはなかなか金額を申し上げにくい点ではございますが、これも仮に先ほど主税局長からお話がございましたような税収の見方をし、それからまた、交付税の弾性値は従来大体一・三というような感じになっておりますので、そういう感触を踏まえて達観をいたしますと、これも八千億程度の交付税の増ということになるのではなかろうかという感じがいたしております。そういたしますと、先ほどの国債費の一兆四、五千億円程度の増と交付税の八千億円程度の増と足しますと、二兆二、三千億円の増ということに相なるわけでございます。これを先ほど主税局長の方から御説明ございました税収の増が三兆二千億円程度ということにいたしますと、三兆二千億円の増から国債費と交付税の増を差し引きますと、一兆円あるいは一兆円弱のものが残るということにその計算ではなるわけでございます。ただし、竹本委員御指摘のように、これは公債の発行がこの計算の中には入っておりませんから、もしも国債の発行額を五十五年度よりも一兆円減額をすると仮にいたしますと、先ほど申しました税収の増から国債費、交付税の増を差し引いた残りの一兆円がらみのものが公債の発行減ということになりまして、それで食われてしまうということになるわけでございます。そういたしますと、国債費、交付税を除きますいわゆる一般歳出の増に回し得る財源は全然ない、こういうような計算になろうかと存じます。また、仮に公債の発行額を二兆円減らすということにいたしますと、一般歳出の方は増加するどころか、一般歳出の方ではむしろ逆に一兆円の減を立てないとそろばんが合わない、こういうような計算になるわけでございます。ただ、くどいようでございますが、ただいま申しましたいろいろの数字は、ごく大ざっぱな感触という程度のものというふうに御理解をいただきたいと存じます。