ぜひ、とやかく言わないようにしていただきたいと思います、この件については。
 そこで、もうお昼の時間ですから、時間どおりやりますが、問題は、狭い沖縄に米軍専用基地の七五％が復帰二十年になんなんとしてもあるということ、大変な基地被害を現在もこうむっているということ。そういう意味で基地の整理縮小をというか、もっと少なくしなければいかない、そういう観点、視点から沖縄の振興開発はやっていかなければいかない、その点は同感できると思うのですが、それは間違いないというか、そういうお気持ちはあるのでしょうね。
基地問題については重大関心を持っておることは申し上げたとおりでありますが、今の御質問の関係は、まさにこれは防衛施設庁のことでございますので、私がとやかく申し上げることはいけないと思いますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
余りぎすぎす言うつもりはありませんが、しかし政府高官の発言によって沖縄の県民感情を逆なでするようなことは私は相互によくないと思うので、その意味で真意をお尋ねしているわけです。
 もう一点だけ、これもお答えできれば見解を聞いておきたいわけですが、来年五月十五日、十四日までにいわゆる米軍用地の強制使用問題がまた出る可能性がある。そこで、米軍用地強制使用裁決申請書の公告、縦覧代行問題が今政治課題としてあるわけですが、この点については、またこれも防衛庁とか施設庁と言って逃げるかもしれませんが、大臣はどうお考えですか。知事の代行問題について見解だけ聞かしてください。
私が記者会見で申し上げたのは、現実の姿を率直に申し上げたわけでございます。私は、もうあと一年で次期振興計画を立てなければならないという今重大なときでございますので、しかもその次期計画、十カ年というものの現実ということを考えてみますと、基地の全面撤回ということがそう容易なことじゃない、こう思いますので、そういう意味の気持ちで申し上げたわけでございますが、これは所管は防衛庁の関係でございますから私がとやかく言うことじゃない。しかし、沖縄開発庁の立場からいえば重大関心を寄せなければならぬ問題でございますので、その意味において私は、基地問題は我々の担当じゃないと簡単に申し上げるわけではございません。けれども、これは国の大きな見地から考えてみますと容易じゃない、こう思いますので、私はそういう意味で申し上げて、先ほど委員の御指摘の最後のくだりが私の気持ちでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、おっしゃるとおり沖振法そのものはやはり高率補助ということを建前にしておりますので、それを新しい三次計画では基盤にしてやる、当然だと思います。
 ただ、先ほど局長がお答えしましたように、全国的に補助率のカットをしておる場合、沖振法の上においては高率補助ある、しかし全国的に補助率のカットをして、その補いをしておるということは事実でございますので、私は二段構えの考え方に立つ、立たざるを得ない。やはり全国的に補助率カットしておることは認めざるを得ない、しかし沖振法そのものをそれでは一歩後退するというわけにはいかない、こういうふうに私は考えて、これからの第三次振計そして沖振法の問題等々については考えていくべきだと思っております。
時間がなくなりました。そのほかに新石垣空港の建設計画につきまして運輸省から御所見を承りたいと考えておりました。これも質問事項に入れてございました。それから、来年五月十四日をもって契約が切れます沖縄米軍用地の契約更新の問題、さらには最近外務大臣とアメリカとの間で調印をされました地位協定第二十四条の特別措置に関する日米協定の改定問題、従来は沖縄の米軍基地で働きます駐留軍労働者に対しまして諸手当が支給されておっただけでありますが、今後これに対して本俸を含めてこれから最終的にはほぼ全額日本側が負担する、そういう段取りになったと承知をしております。そのことは恐らく今外務委員会にかかっているんだ思いますけれども、このことは後ほど恐らく同僚の上原議員からも質問があると思いますので、時間が参りました、私はこれで質問を終わりたいというふうに思います。運輸省に対しましては、新石垣空港の建設計画、ひとつぜひ御推進をしていただきたい、このことを申し添えて、私の質問をこれで終わります。
 ありがとうございました。
御説明をいたします。
 先生からお話がございましたように、全国植樹祭は、幅広い国民運動として国土緑化運動の一環として開催されるものでございまして、この趣旨に沿うように十分配慮をしますとともに、国民的な要望、開催地の都道府県の県民の意向等を十分参酌をして計画し、実施をされるものでございます。したがいまして林野庁といたしましては、こうした趣旨を踏まえまして、共催団体であります国土緑化推進機構と十分連携を密にしながら、全国植樹祭が円滑に、しかも適切に開催されますように努力してまいりたい、このように考えております。
御説明をいたします。
 全国植樹祭の会場につきましては、開催県であります沖縄県が、国土緑化推進機構というのがございますが、この機関と協議の上選定をするということになっております。この国土緑化推進機構と沖縄県の協議といいますか選定手続は、まだ行われていないと理解をいたしております。
私も共済制度にそんなに詳しいわけじゃありませんけれども、現実、このような加入率で制度を存続することがどうかと周われかけてもいたし方のないような加入率だ、私はそう認識をしておるわけでありまして、当然のことながら共済制度についての検討はしてみたい、こう感じて実はこの災害対策にも当たっているわけであります。
 いずれにしても、加入率が高まっていくことによってまたいろいろな加入者に対するメリットもあるわけでありますし、またその災害というのが大体決まった地域に特に起きてくるということもあるので、多発地帯と多発地帯でないところの差をつけるとか、共済制度というよりも農林水産省全体としてこの制度の支援をどうやっていけるかということも含めて、もう一度、魅力のあるものにして、そして安心していけるという、最終的には私ども、災害復旧すれば、個人というよりは、やはり最終的の個人の災害救済というのは先生御指摘のように共済というものが役割を果たしておるわけでありますから、そういう意味での意味合いを含めてこれは災害対策の一環としての共済制度というものがどうあるべきかということは一度検討してみたい、そう考えております。