復帰特措法についてのお尋ねかと思います。復帰特措法、先生御指摘の観光戻税等それぞれ所管省が当然あるわけでございまして、観光戻税でございますと大蔵省ということになろうかと思います。先生御指摘ございますように、それぞれ五年ないし十年の期限で延長してまいっておりますので、平成三年度で期限の来るものも多いことも事実でございます。こういった問題につきましては私どもいずれ取りまとめをいたす必要もあろうかと考えておりまして、関係省庁の御意見も伺いながら対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
ぜひそういう強い御決意で開発庁として臨んでいただきたいと思います。
 そこで、事務当局から、今の大臣のお答えについて、もうそろそろ九一年度予算も概算要求の準備をなさる時期だと思いますので、補助率の問題と、特措法において臨時的、暫定的措置がいろいろあったわけで、これはほとんど整理というか本土と同じような税率にならされてきている向きが多いわけですが、それでもまだそれなりの特別措置を継続していかなければいけない面もあると思うのですね。観光戻し税なども利用者が激減をしている。そういう面で、免税業者の中には大変困っている。もちろん外国製品が従来より安く購入できるという、いろいろな日米構造協議とか国際的なそういう面の影響もあると思うのですがね。そういう面で、復帰特措法における特別措置も第三次振計と当然関連づけてそろそろ御検討しておられると思うのですが、その点についてはどのような御方針をお考えなのか、先ほどの点とあわせてお答えをいただきたいと存じます。
あえて私は三次振計という言葉を使ってお答えを申し上げておりますけれども、先ほども御質問がございました三次振計というものは、政府では決定をしているかと言われれば、まだこれから私どもが努力をしていかなければならない点が幾つもあるわけでございます。振興開発特別措置法で決めております高率負担というものを存続していくということも、関係各省すべての理解の上に立って三次振計というものを決めてまいらなければなりませんだけに、重要課題の一つでございます。第一次振興開発、第二次振興開発、その上げてきた成果、残っています問題、大局的に判断をいたしましても、特別措置法に決めております高率補助というものが非常に有効に働いてきた、そのことを十分な理論武装をいたしまして、開発庁としては政府部内の協議にかけていきたい、かように決心をいたしております。当面の補助率カットのことは事務当局から御答弁いたします。
お考えの点は、大変私も同感ですし、また、大臣の御認識は立派だと思いますが、残念ながらそうなっていない向きもありますので、これは後ほど赤土問題で具体的にお尋ねします。
 そこで、三次振計との関連で、沖振法の補助率と復帰特別措置法の点をちょっとお尋ねしておきたいわけですが、これまで沖縄の振興開発計画が非常に着実といいますかハードの面でうまくいったのは、申し上げるまでもなく国の高補助率、高い助成措置ということがあってのことだったわけですが、御承知のように国の補助率一律カットという面で沖縄の場合も補助率がカットされてきた。現行の二次振計期間のうちたしか六年間にわたって補助率がカットされたままとなっている。要するに沖振法における高率補助は骨抜き状態にされたと言っても言い過ぎでないと思うのですね。八八年度から二年間の暫定延長といいながら、実質的な据え置きになってきている。だが、この補助率カットの暫定措置というのはたしか今年度、九〇年度で期限切れになると思うわけですが、沖縄の高率補助を次年度から復活していくお考えがあるのかどうか。これは三次振計を進めていく上においても考えなければいけない重要な点だと私は思うのですね。どうも一率カットだから、全国すべて痛み分けなんだから沖縄も我慢しろというふうな雰囲気が、政府全体なり国民の側も受けとめ方としてはあるかもしれませんが、私はやはり三次振計までは国のそのような特別措置というものは必要だと思うのですね。それを抜きにした三次振計であっては、果たして一、二次のように効果を上げ得るかどうかという疑問を持ちますので、この点はやはり開発庁がその気になって大蔵なり政府全体の中でお力を出していただかなければいけない重要なことでありますので、この際大臣のお考え、決意をひとつお聞かせいただきたいと存じます。
事業運営経費等に対するお尋ねでございましたので、私の方からこの点に関しましてお答え申し上げます。
 先生がおっしゃいますように、国有林の役割は林産物の安定供給あるいは農山村地域の振興でございますとか、これとあわせましてまた国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等々の役割を果たしてきておるわけでございます。しかし、その中で、今累積債務のお話も出ましたけれども、材価の低迷等もございます。いろいろな要因が重なっておりまして、経営の内容というものが非常に厳しい状況になっていることは確かでございまして、事業運営経費等につきましては私どもとしても鋭意努力もさせていただきたいと思います。
 事業経費についてのお話を申し上げますと、まず治山事業でございますけれども、これにつきましては昭和五十八年度以降すべて一般会計の負担になっております。それから、保安林内の造林等に関する経費でございます。あるいはまた、公益的機能の高い国有の森林の保全管理に要する経費の一部についても一般会計の繰り入れを行っておるわけでございます。それからさらには、退職手当あるいは借入金の償還に充てる財源につきまして、不足する資金につきましては借りかえの措置をとりましたり、また同時にこれらの利子の一部につきましても一般会計の繰り入れ等の措置を講じてきたところでございまして、そのような一般会計繰り入れ措置等を通じまして財政措置の拡充を図ってきたところでもございます。
 今回の林政審の中間報告もございますが、これらにおいても「従来の財政措置を踏まえつつ、造林、林道の開設等は要する費用と森林の保全管理等の行政的費用について、適切な費用負担を検討する必要がある。」ということが盛り込まれておりますが、これらに即しまして私どもも公益的機能の発揮を図るための費用負担のあり方なり、あるいはさらに累積債務対策も含めました総括的対応策につきまして現在具体的な検討を進めているところでございます。