私は、それでもなおかつ納得することはできないわけ、でありまして、要するに金のかからぬ方法をもう少し考えたらどうでしょうかね。現に衆議院の場合は年賀状等のああいうようなものはやらないようにしようじゃないか、これは院の申し合わせがありまして、現実に私出しておりませんよ。そういうようないろいろな条項を設けていったら、いままでよりもはるかに金のかからない選挙はできるのじゃないですか。ですから、私が一番問題にしているのは、金がかかる金がかかると言うけれども、じゃ候補者一人当たりについて、公営選挙は別として、個人が負担なさる費用というものが一体どの程度の金額であれば適正でありそれ以上であれば不適正であるというふうに判断をされているのか。少なくともそこら辺は明らかにしなければ、改正の根拠としては成立しないじゃないですか。この点はいかがでしょうか。
選挙に金がかかっており、その金を支出しているのは保守党といえども必ずしも個人ではございません。やはり支援団体が組織を挙げて資金カンパをやりますとか、あるいは地方に参ります場合にはいろいろな経費を自発的に支出してバックアップしてくださる。私は、労働団体でございますとかいろいろな団体の支援を受けて全国区に出馬し、運動をなさり、当選をなさっておられるお方につきましても、恐らくは保守の団体と同じではなかろうかと思います。これは、革新団体の方も、個人のポケットマネーから、個人で政治資金等の寄附を受けて集められたお金だけで選挙運動を賄っているのではなくて、それぞれのバックの団体が資金的な援助をなさって当選をしておいでになっておる。その金が非常に莫大であることは保守、革新を問わないというふうに私どもは承知いたしておるのでございます。
しかし金丸先生、私は先生のいまのお話かなり矛盾があると思うのです。先生は先ほど三名の当選者の特例を挙げられて、これを基準に考えることはできないというお話は私はごもっともだと思いますよ。しかし仮に五十名の当選者を全部調べた場合に、本当に何億も金を使っているかどうかということは、私はそうは言えないと思うのです。だから先ほど来改正をする最大の理由である金のかかる選挙についてその実態を明らかにしていただきたいと申し上げておるのです。じゃ自民党以外の政党が本当にそれだけの金を個人がかけているのか、どうか。それは労働組合等が資金援助をしてというような形もあり得るでしょう。しかしそれは現行のシステムの変更ではなくして、そういうようなシステムをつくれば個人の金のかからないやり方もできる可能性を含めた問題点であって、そういう意味におきましては、じゃ社会党さんは一人何億も金をかけておるかどうか、私は社会党さんにこっちに座っていただいて聞きたいくらいですよ。ですから、金丸先生のおっしゃったことは、自民党の先生方についてはそういうことが言えるかもしれないけれども、それ以外の各党の人についてはそんなこと言えないのじゃないですか。だから、ただ個人の例だけをもって改正の理由とするのではなくて、もう少し国民の納得するそういう具体的な根拠というものを明らかにしなければ、これは改正の理由にならぬ、こう申し上げておるわけです。いかがですか。
なかなか納得できません。じゃ、金のかからなかった、いままで選挙に金をかけないで努力してきた人たちとの兼ね合いはどういうふうにお考えになりますか。これは大事な問題じゃないでしょうか。片一方において金のかからないように努力をしながら参議院議員に当選をしてきた人たちも現実にあるわけでありまして、それらの人たちの意見を無視して、それであなた方は金がかかる、金がかかるだけで改正するというのは、私は国民の皆さんは納得しないと思いますね。この点についていかなる御所見をお持ちですか。
全国区の選挙の選挙運動に経費がかかるということ、経費がかからないようにするために、たとえば選挙運動の方法を考えるとか、あるいは選挙公営を拡充するとか、私どももいろいろ検討いたしてみたわけでございます。また従来も自民党の内部におきましても検討されたわけでございます。これは選挙制度審議会におきましてもいろいろな論議がございましたことは御承知のとおりでございますけれども、端的に候補者個人の金がかからないようにいたしますためには、やはり選挙公営の拡充であろうかと思います。しかし私どもはそれにも限界があろうと思います。また党から各人に十分な資金を供給できるかと申しますとこれも私どもは、不可能だと思います。やはり立候補する人が相当程度努力をして必要な資金を調達すると申しましょうか、しなければならない、これが実状でございまして、私どもは全国区に現実に必要な金を選挙公営の拡充とか等々の、政党等から補助することによって肩がわりをしてやるとか、そういうことによって候補者が立候補し、選挙運動がしやすいようにするということはとうてい困難であるというような結論から党本位の選挙運動に改め、かつ拘束名簿式の比例代表制にすることが妥当ではなかろうか、こういう結論に達した次第でございます。
法律というものは人間がつくり出すものですから、一番大事なのは、先生御指摘のとおり、法の精神を読み取るということで、私学振興助成湊という法律をなぜつくらなければならなかったか、あるいはどうしてそういう法律をつくったかという立法の趣旨を読み取って、これを守っていくことが一番大切だと思うわけでございます。したがって、一四・一％というのが経常経費に対する助成率――平成二年の数字だろうと思います。本平成四年がどれくらいになるかと言えば、平成二年から三年にかけてプラス六十六億であります。平成三年度予算から四年度予算にかけてプラス七十二億円でございます。増分が前年よりも六億ふえて、鳩山さんよかったなと随分言われたこともあります。メンツという意味ではそうなのかもしれません。
 しかし、今急増期、いわゆる十八歳人口の急増期がずっと続いてまいった過程で、物価上昇もある。そして大学もふえる。恒常増、臨時増募もやって人数もふやす。したがって、分母はどんどんふえていく中で七十二億円増というのが、その前年度の六十六億円増というのがパーセンテージを上げる力にはならないで、無論下がる数字でございまして、どれくらい下がっていくのか、ひょっとしたら、この平成四年度という時点では、結果が出るのは今から二年後ぐらいかもしれませんが、一二％台ではないだろうかというようなことを私は恐れているわけでございまして、そうなりますと、立法の趣旨をそもそも守り切れなくなっているというふうにも言えるわけですから、これは懸命にお願いをして、何十億、ちょぼちょぼふえたとかいうのではない、抜本的な問題としてとらえていきたいと思います。