総合安全保障関係閣僚会議を設けましたのは、けさほども申し上げましたが、各省庁が所掌の業務をやりますときに、国の安全保障という観点から所掌の業務を考えたときにどうなるかという観点から物を考える、そういう趣旨をもって設けたものでございます。もちろんそのもとの思想、基本になります思想は、国の安全というものはただ狭い意味での防衛力によって確保されるものではないという思想から出ておるわけでございますが、そういう思想に立って、各省庁の毎日の通常の業務を国の安全保障という観点から考えろ、こういうことで設けたものでございますので、そういう観点から申しますと、過去六回でございますか会議を開いて目的を達しておると考えておりますのは、つまりそういうふうな物の考え方、そういうふうな業務の仕方を各省庁でやっていけということをこの会議を通じて推進しつつある、そういう意味で、私は十分その役割りを果たしておるというふうに考えております。
各大臣の時間の都合もあるようでございますから、初めに官房長官に、きょうの午前中も議論がございましたが、総合安全保障関係閣僚会議について若干御質問をいたしたいと思います。
 総合安全保障ということでこの会議ができまして一年ちょっとたつわけですが、今日までどういうことをやってきたのかということを資料を取り寄せてみますと、どうも単なる情勢の報告だけをやってそれで終わりという印象でございますね。これは所期の目的を達成しているというようにお考えですか。
これにて米沢君の質疑は終了いたしました。
 午後三時より再開することとし、休憩いたします。
    午後一時三分休憩
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    午後三時二十九分開議
お答え申し上げます。
 先生御指摘のナフサについての備蓄義務を免除したらどうかというお話でございますけれども、確かに石化業界にとってみて備蓄の負担があるということは事実でございますが、日本の場合には、先生御承知のようにエネルギー構造がきわめて脆弱でございまして、こういう国にとりましては一定の備蓄を持つということが重要でございます。そういうことで、原油につきましては九十日の備蓄義務が現在課されておりますし、他の石油関連製品については、現在の備蓄日が若干軽減されて七十日になっておるというのが実情でございます。
 確かに備蓄の問題というのは、石油その他を含めて供給者サイドから見ますとコストが負担であると同時に、需給面にいろいろ影響を与えるということで決して評判のいい制度ではございませんけれども、石油ないしは石油関連製品の安定供給、また国際的に原油事情が非常に変動する中にございまして、日本の場合には、どうしても備蓄量を一定量確保するということはエネルギー政策としても非常に大事な問題でございますので、この点について、特定製品だけについて軽減するというのは非常にむずかしいのじゃないかというふうに思っております。
国産ナフサにかかわるところの石油税につきましては、いま非常に悪化しております石化業界からは、何とかしてひとつ免税をしてほしいという非常に強い要望が出ておるわけでございますが、しかし、先ほど大蔵大臣が答弁をいたしましたように、石油税という財源確保の問題もあるわけで、なかなかその辺にむずかしい問題もはらんでおります。また、石油税によってエネルギー対策を推進しているという面ももちろんあるわけでございます。
 したがって、いまも長官が答弁いたしましたように、こうした問題も踏まえながら、いま産構審でいろいろと論議をされておるわけでございます。私たちとしても、この産構審の論議、審議を踏まえながら答申をいただいて、ひとつ積極的に対応していかなければならない。当面は、いま国産のナフサが、要するに国際競争にたえ得るような価格に持っていけるようにいろいろと通産省としても石油業界等とも相談をしながら、あるいは指導しながら、そういう方向に近づけるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
先ほど、特安法にかわる新法の検討段階の中で、いま原料の非課税の問題、輸入ナフサの問題等々が検討の最中だと聞いておりますけれども、その点は今後大蔵省と詰めていかなければなりませんが、石油関連で大体三兆円ぐらいの税金を取られて、石油で三百億も取られる。その分がみんな石化業界に負担となって押しかかるという問題は、現在の石油化学工業等が直面しておる深刻な状況の中では、ある程度考えてもらわなければ困る問題だと私は思うのですね。通産大臣、もう一回その点について積極的な大蔵省との交渉をやるというような答弁をいただきたいのです。
お答え申し上げます。
 今御指摘のとおり、現在、総トン数五トン未満の小型の船舶につきましては、船を特定するという制度がございません。これにつきましては、特に今御指摘になりましたようなプレジャーボートの放置問題、こういったところから、何らかの対策が必要ではないかという指摘がなされておるところでございまして、私どももその重要性は十分認識をしておるところでございます。
 ただ、一方におきまして、この数が相当な数に上る、五トン未満だけ取り出してみましても五、六十万隻というような数、オーダーの問題でございまして、行政面における体制をどういうふうにしていくかというようなこと、また所有者に対する新たな義務づけの問題、こういった点をどういうふうにしていくかというような点につきまして、総合的な検討が必要だろうと思っておるところでございます。非常に難しい問題でございまして、どういったやり方ならば我が国で考えられるかということについて検討していかなければならないわけでございますが、平成三年度から私どもの関係の団体でございますシップ・アンド・オーシャン財団に小型船舶の特定制度確立のための調査研究委員会を設けまして、諸外国ではどういうふうなことをやっておるのか、また、我が国に導入するにはどういう環境整備が必要であるかという点について検討をしておるところでございまして、できる限りの前進を図っていきたいと思っておるところでございます。