まだ千名強いるということでありますので、ぜひ最大限の努力を払って根絶のために努力をしていただきたい、こう要望しておきたいと思います。
 そして、この種の事件でありますけれども、せっかく平成五年の改正でわざわざ社外の監査役制度を設けた、そういう状況でありながら残念ながらこういう事件が起きた、こういうことで、今さらに再発防止策を何か考えているかどうか、ちょっと聞かせていただきたいと思うのです。
警察では、株主の権利行使に関して企業から不正な利益を得るなどの活動を行っておる者につきまして、総会屋として、必ずしも暴力団そのものではないわけですけれども、これに準ずるものとして取り締まりの対象といたしております。
 総会屋の勢力は、商法改正直後の昭和五十八年には約一千七百名を把握しておりましたけれども、以後減少傾向にございまして、平成八年末現在で警察が把握しております総会屋の勢力は約一千人であります。この約一千人の総会屋のうち約九十人が暴力団勢力に係る者ということでございますが、このほかの者につきましてもかなりの者が暴力団と何らかのつながりを有する者と見ております。
 また、警察におきましては平素から総会屋などの取り締まりを徹底しているところでございますけれども、さらに企業側に対しまして各都道府県で結成されております企業防衛協議会等の組織を通じたり、あるいは各種経済団体の会合など、あらゆる機会を利用して暴力団や総会屋等への毅然とした対応を促すとともに、こういったものによる不穏動向があった場合には速やかに警察に相談するよう指導しているところでございます。
 また、株主総会の開催に際しましては、不審な入場者のチェックであるとか、事案発生時の証拠保全措置など、株主総会会場における違法行為の防止等について指導しているところでございます。
さらに進ませてもらいます。
 次に、野村証券の事件についてお聞きさせていただきたいと思います。
 今、国民挙げてと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、金融改革をやって我が国の経済の活力を取り戻そう、こういうときに今回の事件が起きて、私は時期的に大変残念だな、こう思っております。そこに、証券取引法違反と商法違反の問題で五人が逮捕された、こういう状況にありますが、まず私は、この総会屋と言われるものにつきまして、一般論でありますけれどもお聞きしておきたいと思います。
 今村冨士雄さんが書いた本の中に、「株主総会へ行こう！」という本がありますけれども、この中で、一九八二年に利益供与禁止規定が商法に盛り込まれてから大分企業は与党の総会屋を排除して、当時一万人いたと言われていたものが現在は千人ぐらいになったのだろう、こういう書き方をしています。しかしながら、この改正直後でも、八三年にソニーの株主総会が十三時間にも及んだ。こういうもめごとから遠ざかりたいという企業経営者もありまして、なかなか総会屋が全部いなくなるという実態にはなっていないようであります。この本の中では、今でも千人強いる、こういう書き方なんです。特に総会屋といっても暴力派ばかりじゃなくて知能派もいるよ、こういうことであります。
 この人たち千人もが生活するということになりますと、大変な収入があるのだろうと私は思いますが、どの程度これらの活動の実態について警察庁は認識をしているのかどうかお聞きしたいと思うし、六月の末には株主総会がこれから集中してきますけれども、企業に対してどんな措置を行っているのか、それらについてお聞きをさせていただきたいと思います。
ただいま申し上げました改正案は、会社が官報と定款で定める日刊新聞紙両方に公告をするという方法をとれば、直接の個別の催告を要しないということにするものでございますので、もちろん会社の実情によって個別の催告をするという方法をとられるときは新聞紙への公告は必要でないということになるわけでございます。
わかりました。ここで議論していても先に進みませんので、先に進んでいきたいと思います。
 それで、非上場会社とか小さな会社は従来のように個別に催告した方が手間が楽だと思いますけれども、それらについての取り扱いについてお伺いをしたいと思います。
まず、ベンチャー企業に対する個人投資家の関心度という点でございますけれども、いろいろな数字はございますが、アメリカの例ですと、ベンチャー企業が必要とされておられる資金の八割ぐらいがいわゆるエンゼルと言われる個人投資家から供給をされておるという数字もございますが、日本ではこの手の数字はございませんけれども、いろいろなアンケート等で見まするとまだまだ大変低い率にとどまっておるというふうに理解をしてございます。さればこそ、いろいろな努力を私どもも続けていかなければいかぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
 御指摘のベンチャープラザでございますが、ベンチャー企業が創業して成長していくという上では、資金、人材、情報、技術等々多くの経営資源が必要でありますが、概してベンチャー企業というのはこういった経営資源に乏しい、なかなかこれが入手も難しいというようなことで、ベンチャー企業とベンチャー企業を支援する方々との出会いの場を設けることが必要ではないかという問題意識で、平成八年の三月にベンチャープラザという試みを東京で実施いたしまして、その後全国九ブロック、通産局、地元のいろいろな関係団体の御協力をいただきまして、合計十三回にわたってベンチャープラザという催し物をやってきた、こういうことでございます。
 八年度中の実績で言いますと、ベンチャープラザにおきまして約六百のベンチャー企業の方がプレゼンテーションを行っていただいておりまして、これに対しまして千六百名に上る投資家の積極的な参加が得られるなどかなりの盛況を呈したと理解をいたしておりまして、投資家のベンチャー企業支援の機運もだんだん高まってきておる、こういうふうに認識をいたしてございます。この千六百名の中で個人投資家がどれぐらいということは手元にあれがございませんが、そこそこの個人投資家も入っていたというふうに聞いております。
 今後とも、このベンチャープラザの事業、これを都道府県等にも拡充するといったようなことを通じまして出会いの場を確保することを図りまして、昨年のベンチャー財団とかあるいは御審議いただいておりますエンゼル税制の施策とも相まって、ベンチャー企業の創業や発展に寄与してまいりたいと考えてございます。