私の聞いておるのは、震度計程度の観測は皆さん持っておるのですよね、気象台に。一個か二個かわかりませんけれども、大体二個程度あるのでしょう。検潮儀とかそういうのはある。ところが、前段の予知については全部何もしてない、こういうことになるわけですね。全国のいわゆる検知器、例えば東海の方面では百三十三の観測計器が全部いろんな角度で設置されておる、ところが他の方は何もない、こういう状態でしょう。だから、それは将来にわたって全然やらないのかどうかということを私は闘いでおるわけです。何もやらないのか、それとも何カ年計画がでも立てながら、そういう予知についての充実をこれからやろうというのか、そこら辺はどうかということを聞いておるのですよ。
予知体制というものにつきましては東海についてできておりますけれども、全国的な規模におきましては、地震活動につきまして私どもは的確に把握しているというふうに考えてございます。地震活動の把握につきましては的確に把握しておるというふうに考えております。
そこで、結局今、東海方面のマグニチュード八程度の地震予知だけ、そうしますと、これだけ日本列島が、しかも世界の中で地震王国だと言われている中で、そういう観測体制というのが全然、例えば何カ年計画でこの程度したいとかというのは何もないのですか。その点どうなのです、長官。
現在、予知が可能と考えられておりますのはマグニチュード八クラスの東海地震だけでございまして、その他の地震につきましては現在の科学水準では予知は極めて困難でございます。したがいまして、現在の東海地震以外につきましては、予知については極めて困難であろうというふうに認識してございます。
 なお、全国の地震状況につきましては、能登半島地域、あの付近も含めまして、日本列島全体の大中小地震につきましては的確に把握してございます。
そこで、学術上も双方にいろいろな違いがあるように聞いておるわけであります。先ほどからも、こういう関係の予知関係、いろいろと話が出ておりましたが、実は各気象台に地震予知の体制というのは東海方面と南関東以外にはほとんどない、こう私は理解しておるわけです。地方気象台の場合に震度計が何個ぐらいあるのですか、うちの地元ですと検潮儀が二つだけということでございます。東海はオンラインで本庁の方に直結されている、他は震度計がオンラインでそれぞれ接続されておるという程度で、本来の予知体制あるいは観測体制というのはないに等しい、まあないと言っていいのじゃないでしょうか。その点どうなのでしょう。
先ほど株主総会と会社との緊張関係というお話もございましたけれども、昭和五十六年改正によりまして、例えば株主の提案権とか質問権というものが法定されまして、形骸化しているという意見もございますけれども、現実の会社の運営の実態等を見ますと、やはり株主総会においていろいろな非難、攻撃を受けないように、きちんとした会社の経営をしなくてはならないという意味で、会社の執行部が非常に株主総会を重視する傾向が最近出てきておるということは私どもも感じているところでございます。
 そこで、問題は、さらにそういう株主と会社との関係ということではなく、会社の執行部そのものの中に例えば社外重役というようなものをもっと積極的に取り入れるような制度を法制的に考えたらどうか、こういう意味だろうと思います。
 私どもも、いろいろな雑誌等の知識によりまして、アメリカの一流企業が積極的にそういう社外重役を採用しているという事実を承知いたしております。アメリカでは取締役会が大変強大な権限を持っておりまして、そういう取締役会におきましていわば高級業務執行社員、例えば社長とか副社長とかいうものを選ぶ、ある意味においては社長さんとか副社長さんよりは取締役会の方が権限が強大である、こういうような実態があるわけでございます。日本でも昭和二十五年改正によりまして、アメリカ法をまねて取締役会制度というものを導入いたしました。そして、その取締役会の中で代表取締役を選んで、代表取締役に日常の業務執行権限を与えるということになって、取締役が代表取締役を監督するという形にはなったのでございますけれども、現実の姿としては取締役の数がふえるばかりで、代表取締役の職務執行を監督するという実態にはなかなかなりにくいというような状況があるわけでございます。
 そういうような状況を踏まえて、実は昭和五十年でございますけれども、私どもの方の民事局参事官室というところで、アメリカ法的な社外重役制度というものを法制化することにしたらどうだろう、そういう意見もあるがどうかというような意見を関係各界に求めたわけでございます。しかし、それに対する各界の意見としては、日本では他方において監査役制度というものがある、ですから会社の業務の適正をチェックするためにはむしろ監査役制度の充実強化を図るべきではないか、こういうような方向に大方の意見が流れたわけでございます。したがいまして、社外重役の法制化というようなことになりますと、やはり日本の現状からいたして相当の問題がある。
 現実に、日本の大企業の中でもいわゆる社外重役と申しますかその企業の中で育った人ではない人を重役に迎えて、取締役会におきましていろいろな働きをしていただいているというような企業もたくさんあると聞いておりますが、法律上の制度としてそれを強制する、会社法の制度として強制するということになりますとやや問題があり過ぎる。一部の会社、特定の会社だけに強制をするということはできないでしょうし、さりとて百三十万社の全部の会社にも強制はできない。そうすると、今の大会社特例法の資本金五億円以上程度の会社に強制をするかということになってくるわけですけれども、そうなってきますと八千社ないし一万社の会社にそれを会社法において強制するということになるわけでございまして、現実の問題としては非常に難しい話なのではないか。
 今回やっと監査役制度を強化すべきであるという流れの中で社外監査役を例外的に強制するということにいたしたわけでございますけれども、そういった面で法律的にはやっていかざるを得ない。しかし、それぞれの会社が国際的な信用というものも考慮いたしまして積極的にエクソンのような例、私は詳細には存じませんが、そういうようなものを積極的に取り入れることは大いにあってしかるべきだというふうには思っているわけでございます。