山本議員は、経済分析と予算編成というこの二つの命題を先ほど交互に言われておりますが、基本的に、今も言われたとおり、予算編成の基本、これは何かということに集約されるわけですよね。よろしいですね、それで。
 そのように何回も言われておりますから、予算編成の基本は何かということでありますと、政府予算編成は経済見通しが基本になります。これは連綿として続いたあの正確な予算編成をするための手法であります。
 経済企画庁、大蔵省、通産省、ありとあらゆる資料を駆使をいたしまして経済の成長率を明示をするところから、八月概算要求を取りまとめたものを、既に査定が相当程度進んでおりますけれども、十二月内に編成をすることで、常会にこれを提出するということでやりてまいりました。ちなみに、平成九年度の予算編成の政府経済見通しは一・九％であります。この一・九％をベースに、税収の見積もり、そして国債費を除き、税収に見合う歳出を計上する、こういうことになって、本予算委員会開会以来申し上げてきておるところであります。
 くどいようでありますが、一・九％という経済見通し、政府がこれを決定をし、これを基本として予算編成が行われておるわけであります。
これはこの予算審議の最も基本なんです。これは、政府の統一見解がはっきりわからなければ、我々はどういう考えでこの予算を見たらいいかわからないじゃないですか。
 じゃ、あれですか、統一見解は、世界経済モデルに基づく乗数効果、一番最初に答えられた、これで予算編成やっている、そういうことでいいんですか、大蔵大臣。
先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、バブル崩壊後の調整過程では設備投資がマイナスになっておりまして、これは財政政策の影響ではなくて、まさしく自律的な民間設備投資の調整でございます。これに対しまして、製造業を中心に設備投資はもう既に増加になってきております。来年度につきましても増加は見込まれているところでございますので、そういう意味で、いわば公共投資の波及効果を御議論いただく際に、これまでのマイナス効果、足を引っ張るものがなくなってきているという意味で、全体として、従来一般的に考えられております公共投資の乗数効果があらわれてきている、あらわれてきやすくなっているというふうに判断をしているところでございます。
 個別の、民間需要のデータにつきましては、別途お届けさせていただきます。
当初から何度も委員に申し上げておりますけれども、乗数効果については、そのときの経済情勢含めてあらゆる状況下においてこれは違ってくることは当たり前の話でありまして、経済白書にそうした公共投資について効果が薄くなっておるという、それは当時の状況であります。ところが、その後、経済成長率を見ましてもその他の経済指標を見ましても、当時とは大きく変わってきているわけです。そうであれば、先ほども申し上げましたように、私あるいは経済企画庁等が申し上げましたそうした数値に近づいてきておるんではないか、そうした今判断をしておるところで、当たり前の判断だと私は思います。どこが問題なんでしょうか。
もうそういう状況の説明とか、そんなことを聞いたってしようがない。政府がこの予算編成について最も基本として考えている公共投資の経済に与える影響についてはこういう統一見解ですと。最初に言った、この世界経済モデルに戻ると確認するのか、それとも経済白書で言った、落ちたそこを考えるのか。もしこれが今変わったと言うんなら、その変わったという証明をつけた上でこの世界経済モデルに戻りましたということを説明してくださいよ。そのことについて統一見解を出してくださいよ。
 委員長、それを要求します。それまで、もうそれ以上続けられません。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、経済白書で分析の対象としている期間というのはバブル崩壊後の調整過程でございます。この過程では、設備投資を中心に民間需要の自律的な調整がありまして、設備投資が大きく落ち込んだわけでございます。したがいまして、そういう時期でございますので、公共投資の乗数効果と言われているもの、実際に波及効果が最後の結果としての成長率その他にあらわれる形にならずに、マイナス効果によって相殺されたというふうに考えております。
 それに対しまして、平成七年度から経済成長率は二・四％、今年度二・五％程度と、これは民間機関の実績見込みも平均ではそうなっておりますが、二％台に戻ってきております。そういう意味で、バブル崩壊後の調整過程に比べますと、公共投資の乗数効果、足を引っ張るものがほかになくなってきていることによってあらわれやすくなってきているのではないかというふうに判断をしております。
大変希望の持てる御所見をいただきまして、心強く存じます。
 しかしながら、価値観というのはそれぞれ違うわけでございまして、いろいろ苦情処理等々も出てくると思いますが、先ほど苦情処理第三者機関の設定ということにつきまして、それからその問題が起こったときに事前に局内でどうやっていくかということもお話しいただきまして、大変心強く思っております。ＮＨＫと民放連との協議が積極的に進みますように、そしていいものができるように期待をいたしております。
 また、別の視点から見まして、取材上の安全や放送の倫理の確立について質問をしたいと思います。
 放送局は、報道機関として当然のことでありますけれども、言論、表現の自由が保障されなければなりませんが、その言論、表現の自由を確保するためには、あくまでも視聴者が味方についているような、みずからを律していく努力も必要だと思うわけでございます。ジャーナリストとしては、真実を伝えるのが使命ですから、今の危険を顧みず取材対象に迫ることもある。少なくともそのような意気込みがあることは多といたしますけれども、一方、取材する上での倫理も求められてくるのではないかと思うわけであります。
 紛争地域で銃弾が飛び交う状況のテレビを見ておりますと、取材者自身の安全はどうなっているんだろうかと大変心配いたします。また、別のケースといたしまして、ペルーの人質事件は、熱心に取材する行為が人質の皆さんの安全を損なうのではないかとの議論もあったところでございます。
 聞くところによりますと、外国人はゲリラに捕まったときに、いち早く自分の身分証明書とか名刺とかをびりびり破ってトイレに捨てるとかいうことで、自分ひとりで立ち向かっていくというふうに伺ったんですが、日本人の場合は、名刺を出してどこどこのだれでございます、会社はどこでございますというようなことで、そういうふうにされると。今度のペルーもそういうことであったと言われております。
 どちらがいいか悪いかは、これはまた別の問題でありますけれども、ＮＨＫでは、取材者の安全や取材対象に及ぼす影響について、現場に対してはどのような指導や指示をされておられるのか、そこのあたりを伺いたいのでございます。また、取材に当たっての倫理上のガイドラインといったものを何かお決めてございましょうか、お尋ね申し上げます。