それで我が国もシートベルト着用を義務づけた、こういうことになりますね。
 そこで伺いますが、これもおたくからいただいた資料なんです。オーストラリア、ニュージーランド、ルクセンブルク、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、カナダ、フランス、スイス、イギリス、西ドイツ、この国々は全部タクシーの運転手は除外されておるんですよ。しかも、このスイスという国は反対者が多かったために国民投票までした。国民投票の結果、シートベルトはすべきだという人が勝った。それだけの国でも、タクシーの運転手さんは除外されておる。ニュージーランドもそうだよ。オーストラリアは州によってそれぞれ違いますが、やはりタクシーを除外している州もあります。アメリカはまだ全州やっておりません。しかし、除外している州もあります。このニュージーランド、ルクセンブルク、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、カナダ、フランス、今あなたがおっしゃったイギリス、それからスイス、西ドイツ、もちろんこういう国も罰金その他は出ていますよ。けれどもタクシーは除外されている。どうして除外されたのか考えたことがありますか。
シートベルトを現在義務づけておる外国の立法例は、五十数カ国ございます。イギリスあたりは相当国会で議論をして制定したわけですけれども、そのイギリスにおいては非常に効果が出ておるというようなこともありまして、世界の趨勢というふうに我々は判断しております。
あなたは命令する方だからいいのよ。そんなあんた簡単に言いなさんな。シートベルトをしていることによって脱出が不可能でとか、あるいはシートベルトをしていたために自動車強盗にはどうのこうのって、そんな簡単なものじゃないんですよ、やられる方は、しているから動けないんだから。ある程度の気配というものがありますよね、人間だれしも感じるんだから。よけ損なって殴られて、それがシートベルトのおかげということはあり得るわけでしょう。だから検討したと言う割には一つも検討してないんだよ。
 それから、私が聞いているのは、どこの国を参考になさったのか、あるいは全世界の趨勢がそうだから日本もそうしたんだと、どっちなんですか。
シートベルトとタクシー強盗との関係でございますけれども、私ども立法の際にも当然そういうことは頭に置いて議論をしたわけでございます。現在のシートベルトですとワンタッチで外れるような装置になっております。タクシー強盗の際の脱出ということが、シートベルトをしているために脱出が非常に困難になるというような状況というのはないのではないか。もちろんタクシー強盗に襲われるということはありましょうが、シートベルトをしていたから云々という結びつきはほとんどないのではないかというふうに考えております。
 なお、シートベルトの法案を策定する場合、既に先進諸外国でかなりの国が義務づけておりますし、また外国では、違反して装着をしていない場合には罰金を取るというところまでいっております。ただ、我が国の場合には、仮にシートベルトをしていなくても罰金を取るところまで踏み込むのはいかがなものかということで、現在は義務を課して、高速道路については、してない場合に行政処分の点数一点を課する、そういう制裁措置だけで臨んでいるわけでございます。
まず私に対する御質問は、高率補助の引き下げ問題についてであります。
 六十年度予算は極めて厳しい環境にありまして、臨調答申等の指摘を踏まえまして、補助金等の徹底した整理合理化を積極的に進めることとしたわけであります。補助率につきましても、このような整理合理化の一環としまして、社会経済情勢の推移等を踏まえ、見直しを行う必要があります。とりわけ高率補助につきましては、そのあり方につきまして問題があります。その引き下げを図る必要がある、こういう指摘もございますことから、現下の極めて厳しい国の財政状況にかんがみ、地方公共団体に対する高率補助率の引き下げを行うことといたしたところでございます。
 しかし、一方、補助金等の整理合理化は、事務事業の廃止、縮減を基本として行うべきものであります。補助率の見直しにつきましては、国と地方の役割分担及び費用負担のあり方とあわせて検討する必要があるとの意見もあることを踏まえまして、この問題については今後さらに検討することとし、今回の措置は、当面六十年度における暫定措置としたものでございます。したがって、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国、地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに十分検討を進めて結論を得るものとしておるところでありまして、これを踏まえて適切に対処してまいる所存でございます。
 なお、財政審議会からは、当面の暫定措置として高率補助率の引き下げを実施し、基本的な補助率のあり方については、この暫定期間中において今後検討を行うべきであるという御指摘もいただいておるところであります。
 それから、地方交付税の性格を明確にするために、現在一般会計から出ておるものを国税収納整理基金から直接出すようにしたらどうかという御提言でございます。
 地方交付税を一般会計から交付税特会に繰り入れるという現行制度は、二十九年の地方交付税制度創設以来とられている制度でありまして、また、昭和十五年に創設されました配付税制度のもとにおいても同様の取り扱いがなされておるという沿革もあるところでありますので、これを改めることは、国の予算制度あるいは会計制度の上にも大きな影響を及ぼすもので、問題が多いと考えておるわけであります。したがって、交付税特会に直入するという考え方にはにわかには賛成いたしかねるということであります。
 それから、地方交付税率の引き上げあるいは交付税の対象税目の拡大等々御意見を交えての御質疑がございました。
 現在、国の財政は巨額の特例公債に依存する危機的な状況にありまして、交付税率の引き上げや対象税目の拡大によって恒久的に国の財源を地方に回す余裕は全くないという状態にありますことを御理解を賜りたい次第であります。
 それから、徴税事務の一元化問題でございます。
 国、地方を通じます賦課徴収の一元化につきましては、国税といい地方税といいましても、結局は同じ納税者の負担に帰するものであることにかんがみますならば、行財政の効率化及び納税者の事務負担の軽減等の観点からは検討に値する問題であると考えるわけであります。ただ、この問題につきましては、国と地方の関係等の面から種々問題も指摘されておるところでありますので、今後御意見を承りながら幅広く検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣古屋亨君登壇〕