自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
 きょうは大臣もおいでになっておりますので大臣にお伺いいたしますが、土地対策についてお伺いいたしたいと思います。
 最近、地価の動向を見ますと、大都市圏における地価は顕著な下落を示しております用地方圏においても鎮静化してきておりますことは、政府の発表あるいは報道等でも御存じのことと存じます。土地問題の解決は、生活大国の実現を図る上においても重要な問題であると考えております。国民が良質な住宅と安全で良好な居住環境を確保し、真の豊かさあるいはまたゆとりを享受できるためにも、適正な地価の水準、これが実現を強く要望されておるところであります。また、今回の地価の乱高下は国民生活に多大な影響を与えてまいりました。二度とこうした事態を招来することなく、正しい行政のあり方を私も希望するとともに、土地対策を着実に実施することこそが喫緊の重要な課題であると存じます。今後の土地対策について、大臣の決意を冒頭にお伺いしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお話りいたします。
 土地問題及び国土の利用に関する件、特に我が国の経済社会構造と今後の土地対策について調査のため、来る二十日火曜日午前九時三十分に、参考人として日本不動産鑑定協会理事、地価調査委員会委員長泉達夫君、建設経済研究所常務理事長谷川徳之輔君、東京大学社会科学研究所教授稲本洋之助君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十分散会
実は私、正直に申し上げまして、特別交付税というのが一体どのような性格を持っているのだろうというような感じが率直な意見としてしております。私たちが学習をするときに、年度間に不意に何か行政需要、財政需要が起こったときにそれを使うんだとかいったようなことを教えられてきましたけれども、しかしながら、どうも特別交付税そのものが一体これは補助金なんだろうかというような印象を持つわけでございまして、そういう意味ではいま一度特別交付税の趣旨に戻って見直してみる必要があるのではないかというように、これは率直な感想でございます。
私は、道路関係で自動車取得税のようなものが道路の費用財源になっているというようなことは問題があると思っているのです。こういういろいろな陳情が来ておりますから、今後ともそれは検討をしていきますけれども、そういう意味では一般財源化、これを拡充する方向をとっていかなければならないのではないかというふうに考えております。
 最後に、特別交付税のあり方について、林先生から先ほどもいろいろな関連のあることで発言をされましたが、まとめて端的に教えていただけますか。
先ほどもお答え申し上げましたように、今回提言をされております価格形成の場という内容でございますが、タイトルから「価格形成の場」ということで、市場という言葉を使っておりませんし、そういう意味で、その内容は今後まずお集まりいただいた学識経験者の方々の御提案を待ちたいというふうに思っているところでございます。したがいまして、基本的にはどういうものをやるかというのは、まだ途上でございますので、私からいろいろ申し上げるのはいかがかというふうに思っておりますし、また十分慎重にお話を伺いながら、関係者の皆様方の御意見を聞きながら御提言の内容を詰めていきたいというふうに思っております。
 ただ、今先生が御提案になりました諸点につきまして、現時点で私の方からわかっているというのはおかしいんですけれども、考えられる点というものについて申し上げてみたいと思います。
 一つは、まずどういう方を限定するかというお話がありまして、その前に、現在の情報社会の中でどういう――いろいろなコンピューターとかそういうものが進んでおります。ＶＡＮといったようなものもありますし、いろいろなものが考えられますので、既存のマーケット等においても情報機器を用いて、結局場というものが抽象的にはありますけれども、具体的にどこどこの取引所というものがないところもあるように思います。ただ、これは御提言の点を見ますと、「一定の資格を有する集荷業者と卸売業者等との間の価格形成」というふうになっておりまして、まずは言うなれば消費市場といいましょうか、消費者とそれから生産者の間を直接に結ぶというのではなくて、やはり産地市場といいますか、産地市場というのは語弊があるかもしれませんが、実際に生産
者の方と卸売の方との場というふうなことが提言をされているわけでございます。そういう意味で、そこのところは一挙に今の通信機器を結びまして消費者と生産者の間に交渉の場を掲げるというものではないというふうに考えております。食管法の中で流通の経路というものを限定しておりまして、特定の規定をしておりますから、おのずとこの場の対象者というのは資格を有する者という形で限定されていくのではないかというふうに思っております。それが一点でございます。
 それから、提言の中に先生御指摘の「作況変動や投機的行為による価格の乱高下を防止する必要があり、」、と、こういう提言があるわけでございまして、これは私の言い方はやや少し独断的に過ぎるかもしれませんが、そういうことから考えますと、言うなれば先物というのはなかなか慎重な御提案ではないかというふうに私は思います。
 ただ、もちろん市場とかマーケットとかといった場合には危険を分散する、ヘッジをする場面ということで、一般的な意味で先物は当然であるというような御意見を、米についてではございませんが、マーケットというようなことから考えますとそういう御提言をなさる方があります。
 参加される方の危険を分散するための必然性のものとして先物があるという御提言がありますが、これは米に結びつけてのお話ではないと思いますし、現在価格形成の場ということで慎重に御提言になっていることについては、御議論を賜っている方に対する枠をはめるという意味ではございませんが、この提言についてはそういう先物というものを予想しておられるような提言ではこの農政審の答申はないんではないかというふうに私は理解をしておりますが、なお現在経験者の方々の自由なる御提言を賜りまして、十分御議論を賜り、また関係者の慎重なる御相談をさした上で行っていきたいというふうに思っているところでございます。