質問の趣旨が十分理解できなかったのでちょっと戸惑いました。先ほど私から答弁として少し答弁漏れがあったと思いましたが、その点についてさらに言われたと思います。
 いわゆる民間専用についての所管である運輸省からは、我が国の狭隙な国土事情に飛行場の適地が求めがたい状況のもとで航空の利便の向上を図るためには、安全に十分配慮しつつ、自衛隊と飛行場を共用することは現状においてはやむを得ないものと考えているというふうに聞いております。
 なお、施設整備につきましては、当面まずターミナル地域の統合、拡充、整備が重要な課題であり、平成三年度から整備を進めているところでございますし、また沖縄政策協議会のプロジェクトチームにおきましても、沖縄県における国際、国内航空輸送の将来像を展望するとともに、那覇空港の今後の可能性について十分検討してまいります。
特に、復帰時の国会論戦を振り返ってみますと、速記録の中に「将来四年ぐらい先になった時点では」という答弁まで行われて、沖縄県民をその気にさせたという経過があることを念頭に置いて、この問題を扱っていただきたいと思います。
 さて、今の沖縄の自衛隊機と民間機との共用によって専用化されていない問題については、特に沖縄の歴史的な経緯を振り返るなら、この県民の要求というのは私はやっぱり一層早く実現しなくちゃいかぬと思います。沖縄出身の議員が二人もおいでになるところで私が沖縄の歴史にかかわることを言うのも厚かましいかもしれませんけれども、沖縄というのは、軍隊、戦争と無縁な歴史であったと私は思います。私は防衛庁の沖縄戦史にかかわる記述を読んでみます。こう書かれております。「今次大戦の直前要塞司令部等が設置されるまで軍の官衙としては聯隊区司令部だけで、「沖縄県には軍馬一頭」といわれたほど沖縄県には防衛に関する施策がほとんど行なわれなかった。」と。そういうふうに、沖縄というのは軍隊とはもう無関係の島だった。
 私が幾らか読んだものでは、沖縄の歴史の中の一つの特徴は、徴兵制に対しても徴兵忌避というふうな点で、非常に反軍、平和的志向の強い気持ちを表明してきた、そういう歴史がある県だと思っております。そういう歴史を持つ沖縄県民が、沖縄戦の犠牲となり、戦後は米軍全面占領下の犠牲になり、復帰して後もなお引き続いて米軍基地に悩まされ、また自衛隊機との関係で悩まされるというふうな事態が続いていることは、やはり復帰時の政府の約束に照らしても早く解決すべきであるということを重ねて申し上げまして、長官に再度御決意のほどをお伺いしたいと思います。
自衛隊については沖縄開発庁として直接関与できる立場にはございませんが、県民生活の安全を確保する上から事故等があってはならないと考えております。沖縄開発庁としては、こうした問題で沖縄県民に不安が生ずることのないように、適宜関係省庁と連絡をとってまいりたいと考えております。
労働時間を短縮するた
めには、特に週休二日制、これを完全に週に二日は休めるようにする、労働時間に換算しますと週四十時間制、これを実現することが一番重要な目標であると考えておりますが、御指摘のように所定労働時間を四十時間にするかどうかという点について現状を見てみますと、規模の大きな企業ではかなりそれが達成されている。しかし規模の小さい企業では未達成の事業所が多いし、しかも労働基準法の見地からしますと、昭和二十二年に制定された現行の労働基準法の週四十八時間にとどまっているところが全体の事業所の中でも半分以上そういう状況にある、そのほとんどはもちろん中小零細企業である、こういう実態でございます。
 したがいまして、御指摘のように労働時間対策のためには中小零細企業に対してどういう措置を講ずるかということが決め手となり、これが特に所定労働時間の短縮については一〇〇％このための対策を確立しなければいけないということでございます。
 そこで、私どもといたしましては、やはり第一にはたくさんの中小企業ございます、そのたくさんの中小企業で、その事業所自体がやはり労働時間の問題について考えていただく気風を醸成するということがまず必要であろうかと思います。現にそういう見地から都道府県段階で中小企業に業種別あるいは地域別に中小企業のグループにそういう労働時間の問題について御検討、御協議、御懇談いただく場を設けておりますけれども、それをさらに地域の範囲を拡大して、全国がなり末端に至るまでそういうようなグループを形成して、自主的に労働時間の短縮について話し合う場をつくって、中小企業であっても労働時間の短縮を進めるような基盤を養成し、そのためのまず援助をしたいということを考えております。
 それから、労働基準法を今度改正さしていただきますならば、特に中小企業について、現実の適用といいますか、現実に労働時間の短縮をしていただくことが必要な場面が出てきますので、私どもの組織を挙げて中小企業の方々に新しい労働基準法の考え方を浸透するように最大限努力いたしたいと思っております。
 それから、中小企業につきましては、例えばその取引先との関係その他でなかなか労働時間の短縮を自分だけでは実施できないという場合がございます。したがいまして、先ほど大臣が申し上げましたように、例えば国家公務員、地方公務員あるいは金融機関その他そういう波及力の大きい部門についての労働時間の短縮、週休二日制の実施を実現し、それに伴ってだんだんと地域の中小企業にも週休二日制が浸透するような形での外側からの働きかけというものも極めて重要であると思っています。
 そして第四には、中小企業につきましては大企業との関係あるいはそういう外側からの発注等の問題もございます。産業所管の官庁、通産省のみならず運輸省、農林省あるいはその他の諸官庁などとも協力をして、そういう産業の立場で中小企業について労働時間を短縮しやすいような基盤整備を図るように御相談を申し上げ、協議し、そしてそれらの官庁と協調して施策を進めていくことが必要であると考えております。
 要するに、中小企業はもう日本の津々浦々に至るまでその企業を経営しておられるところでございます。したがいまして、先ほど大臣が国民的コンセンサスと申しましたが、行政機関の側ばかりでなくて、民間の方々あるいはマスコミ等の機関でも十分御協力をいただいて、労働時間の短縮が極めて重要なことであるという認識のもとに、全体として消費者あるいは利用者といいますか、そういう単に労使の場を離れての立場でも労働時間の短縮の重要性を御認識いただいて、国民全体としてこの方面についての気風を醸成するように及ばずながら努めていきたいと思っております。