同和対策事業特別措置法の十条を適用する地方債につきまして、これは自治大臣が指定するものは交付税で後追いをするということになっておるわけでございますが、その指定につきましては、国庫負担金あるいは国庫補助金を得て行った事業に対するものについて行うということにされておりまして、これは本法制定時の国会における経緯から見ましても、私どもとしてはいまもそういった方針をとっておるわけでございます。
 いまお尋ねのようにこれをどうするかということについては、内部でもいろいろと検討したわけでございますけれども、何と申しましても、この事業の性格にかんがみまして、やはりこれは国が基本的にみずから負担をする姿勢で取り組んでもらうべきものだと存じますので、私どもの立場といたしましては、国庫補助負担金等を得て行う事業に対するものについて交付税措置をするという方針をいまのところは持って、そのまま続けておる次第でございます。
ということ一つを見ましても、単独事業がいかに多いか、それの償還が自治体にとって大変厳しいものであるということを示す一例だと思うのです。これは単独債を認められている、そういうものであるからであって、たとえば私どもの京都などにおきましては、単独債に当たらないものについては、京都府が独自に振興資金という形で起債を認めているというところに依拠して事業をやっているという例も多々あるわけであります。そういう点で、同和事業債の問題の一つは、私はいまから五年ぐらい前でしたか、この二千七百六十億についても、あえて八割とは申さないけれども、何割かの元利償還を交付税に盛るべきではないかという要求を地方行政委員会の席でいたしました。その当時の会議録を読んでみますと、そういう点を踏まえて検討させていただきます、こういう大臣の答弁でありました。その後、こういう点について検討をされたことがありますか。また、検討する意思がございますか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
この千二百七十九億は交付税法の規定によって八割の元利償還はするけれども、二千七百六十億、これは倍以上になりますね。これはその対象にならないということは事実ですね。
同和対策事業債が五十三年度末で約四千三十九億あるということで申し上げましたが、その中身を申し上げますと、いわゆる国庫補助対象になっております十条債に係るものが千二百七十九億、若干端数は丸めてございます。それから、その他のものが二千七百六十億ということでございます。
もちろん総理府が担当の主管官庁であることは承知をしておりますけれども、いま問題になっている最大の課題というものは、今後どのくらいの事業があるかということと、地方自治体における超過負担を含めての財政問題が大きなウエートを占めていることもまた事実であります。そういう意味で、自治省当局としても本当のところの実態を把握されることが必要だと思いますので、むしろ総理府やその他に対して推進役の役割りをぜひ果たしていただきたい、こういう点を調査に関してはお願いをいたしておきたいと思います。
 次に、土屋財政局長が過般の予算委員会の席で、同和債の残高が五十三年度末で四千三十九億ある、こういうお話をされております。これの内訳、特に国庫補助事業の裏の分と単独事業の起債の内訳、内容についてちょっとお話しをいただきたいと思います。
御案内のように、同和問題、これはわが国内政上の非常に重要な、解決をしなければならない問題であるという基本認識を政府としては持っておるわけでございます。そこで、基本法、同和対策特別措置法、これらにつきましても先般改正をし、できるだけこの期間内に事業を完遂したいということで、鋭意政府としては努力をいたしておるところでございます。
 御質問の、総合調査の問題であるとかあるいは個所数の問題であるとか、いろいろ関係者によって議論の分かれるところであることも承知をいたしておりますが、こういう点につきましては、私どもの方からも、ただいまの山田委員の御質疑等も踏まえまして、総理府が中心の所管庁としてやっておりまするので、よく総理府と連絡をして検討いたしたい、かように考えます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田芳治君。

 歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります

 以上、昭和五十五年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます

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この際、お諮りいたします。
 自治省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最近のこれまた新聞でございますが、電電公社が四千億円もうかったという記事でいろいろなことが書いてあるわけでありますが、大変話題になっておりますが、利益はどれくらいの見込みになりますのか、郵政大臣にちょっと御所見をお伺いしたいと存じます。
 それから、一緒に申し上げますが、経済企画庁長官は物価担当の大臣とされまして、この電話料の値下げをひとつ何とか勧告される御意思はありませんか。これもお伺いいたします。
 公共料金といいますと値上げというのが従来の通り相場のようになっているようでございますが、公共料金でありましても何も値上げするばかりが能ではないことは言うまでもありません。
 これも新聞でございますが、実は大変失礼ですが、新聞に書いてありますとおり申し上げますと、「ちょっぴり善政」という見出しをつけまして、大平総理が深夜の長距離電話や登録手数料の値下げの検討を指示されたということも報道されているわけでございます。したがって、ぜひ御検討の上この電電公社関係の値下げが実現しますように努めていただきたいと考えますが、郵政大臣のお答えと企画庁長官のお答えをひとつ承りたいと存じます。