文部省におきましては、地震発生以来、被災した留学生のためにさまざまな支援措置を講じているところでございますが、居住場所をなくした留学生に対しては、御案内のように一人十万円の緊急援助金を約六百五十人に支給したところでございます。
 また、住居の問題につきましては、学生に対する一般的な居住施設の確保策に加えまして、特に留学生につきましては、文部省、大学等は関係方面と連携いたしまして、例えば経済同友会と財団法人の留学生支援企業協力推進協会、これを通じまして会社の社員寮の特別枠の提供をお願いしておりますし、また各大学では、新聞等を通じましてホームステイ先の確保、あるいは留学生会館や一般の学生寮の改造等による留学生の受け入れに努力をしているところでございます。
 このような大学の努力や関係者の御協力等によりまして、現在、被災留学生の居住施設はほぼ確保されているところでございますが、留学生はいろいろ事情を抱えておりますので、今後とも各大学と連携してこの問題については努力してまいりたいと考えております。
 なお、大学の方は、仮設住宅というのはあくまでも仮設のものでございまして、留学生の住居というのは日本における生活あるいは人間関係の場でございますので、できるだけ普通の環境のところが確保できる限りそういうところに居住施設を確保したいという方針でやっておりまして、今のところ仮設住宅という話は出てきておりません。
確かにそうではありますけれども、学校には違いないとおっしゃいましたが、一応学校教育法第一条の学校群ということでいえば、大学、短大、小中高、幼稚園というふうになっておりますから、激甚法ではやっぱり学校ではないということになるわけです。だから、そこら辺で専修学校の一つの考え方というものをこれから少し考えていただいたらどうかなと。こういう問題が単なる補助でちょこっとお金を出したらいいというようなことでは、やっぱり同じ学校として一生懸命やっている専修学校にしても納得がいかないんではないかということで、少し検討を今後していただきたいなと思っております。
 それからもう一つ、被災した学生の住宅問題ということで言いますと、大変な問題だと思います。特に、下宿をしている学生というのは非常に大変じゃないか。
 それから、もう一つは外国人の留学生の住宅、住居対策だと思います。これは国際的にも日本というのは今ちょっと何やかや言われているときですから、むしろ、留学生なんかでも神戸、西宮あたりは大変困っていると思うんですね。だから、こういう状況の中でも外国人に対しても大変な手当てをして、皆さんが納得いくような、そういう何といいますか、対策をとっているんだということをアピールするということも必要ではないかと思います。
 そこで、留学生の専用仮設住宅といったものを建設すべきじゃないかと思いますけれども、現況の報告とあわせて所見をお伺いしたいと思います。
専修学校も各種学校も学校であります。
 ただ、激甚災害法の補助対象になっているかどうかという違いは実はありまして、激甚災害法では、そのような激甚災害があった場合、一定の補助卒を法律で定めておりまして、そういうものの対象になる施設はどのようなものかということを制限的に列挙しているわけでございます。
 しかしながら、今般の阪神・淡路大震災被害の状況から考えまして、また専修学校あるいは各種学校等が日本の教育の中で果たしている役割にもかんがみまして、やはり専修学校あるいは各種学校のうち外国人学校等の被災額に対する補助というのは二分の一補助ということで、これは予算措置として国会の御承認を既に一部いただき、補正予算でもまた御承認をいただくことになるわけでございまして、私は専修学校等に対する災害に関する国庫の補助、あるいは復旧にかかわる費用に対する補助というのは極めて順当な、他と均衡を保った補助であったと、また、であるというふうに考えております。
特にその中で被害の甚大であった地域というのはどこら辺ですか。やっぱり長田とかあの周辺でしょうか。――まあ、それはいいです。
 そういうことで、今のをお聞きしても大変な状況にあると思います。それから、ちょっとサリンやなんかで地震関係のことが少し意識が薄れてきつつあるなというところにおいてもまだこのような状況ですので、やはりそのことを忘れてはいけないと思います。
 特に、体育施設等も、先ほど私は子供の野球も言いましたけれども、グラウンド等もまだまだ自由に使い切れないということで非常に不満もあると思いますが、同時に、教室を失った生徒たちの授業というものが現在どういうふうな状況になっておるのかお聞きしたいと思います。
児童相談所は都道府県単位ですね。電話相談もないよりはましだと思うんですけれども、実際、需要にかなうためにはやはり夜間とか休日の相談事業という、具体的にそこに出向いて相談に乗っていただけるという体制が必要なのではないか。これは特に自治体の問題かもわかりませんけれども、具体的にそういうところが非常に少ないように思いますので、ぜひ国の方でリードしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
そこで、私は本格的復興に向けて高度化制度を積極的に活用すべきであるということを申し上げておりますが、従来からも商工委員会で、私はこの中小企業施策についていろいろなことを御指摘申し上げました。その中でもよく主張させていただいたのは、要するに中小企業施策がいろいろあって、では果たしてそれを使おうと思うと、どれが適しているのか、どれがどうなのか、右のそでは通るけれども左のそでは通らないという形のものが余りにも多くある、もう少し中小企業施策を整理すべきではないだろうかということを主張してまいりました。
 今度の高度化融資事業だけでも見てみますと、私の手元にそれに関する資料がございますが、その中でずっといろいろな制度ができております。しかし、それは一体何が、どこが、どう違うのだろうかということが余りわからない。例えばここに集団化事業がございますが、これは工場等集団化事業、その次に店舗等集団化事業、貨物自動車ターミナル集団化云々、倉庫集団化云々という事業がございます。これは助成の割合もあるいは金利も全部同じなんですが、いろいろ分かれている。これは何で分かれているかというと、四十二年にその法律ができたか四十三年にできたかくらいしか分かれ方がないのではないだろうかと思うほどであります。
 そのほかに、情報化促進事業に際してもいろいろと分かれておりますが、一体何が中小企業の人たちが求めているものに適しているのかということはなかなかわかりにくくて、利用しにくい問題である、この際こういった問題を一本化していくあるいは統合化していくということで、中小企業の皆さんの利便性を考える方が大事ではないかと思いますが、中小企業庁の御見解をお伺いしたいと思います。