今、大分県の例をお示しになりましたが、大分県は九州各県の中では工業生産額の比率は非常に高い県なんですね。この間、実は私も大分県のことを知る機会があったんですが、テクノポリスあるいは新産業都市というようなことで非常に創意工夫を凝らしてやっておられて、一人当たりの工業生産出荷額は、たしか九州各県のうちでも非常に高い方になっておると思うわけでございます。
 ただ、この円高に伴います中小企業への影響というのは、全国的に相当深刻でございまして、特に輸出関連中小企業を中心に相当程度ショックが出ておる。したがって、実はけさも政府・与党連絡会議を開きまして、そしてこの中小企業の特別調整対策をぜひ進めていこうということで、御承知のように、十二月二日から一千億円の緊急融資をいたしまして、そのほかの、例えば中小企業信用補完制度の弾力的な運用であるとか、あるいは貸付枠の確保であるとか、小企業等の経営改善資金の活用であるとか、いろいろな政策を講じ、そしてまた、大蔵省等とも相談をしておるところでございます。
 十月末、通産省が調査をいたしました産地の調査、それから十一月末に各通産局でいたしました調査、これを対比してみますと、例えば円高の産地中小企業等への影響は、受注残が十月末では適正水準を大幅に下回っている産地が八産地であったのが、二十六産地へと急増をしておる。また、既に資金繰りが苦しくなった企業が出ている産地が、五産地から二十一産地へ増加するというようなことで、進行しつつあると判断をされるわけでございます。
 通産省としては、今、委員御指摘のございました、恐らく委員はお地元の企業からそういういろいろなケースを聞いて苦慮しておられることであろうかと思いますが、より一層の対策の拡充強化が必要だと思っておりまして、六十一年度予算の予算要求では、十二月二日の特別融資制度よりももっと安い融資をあるいは総合的な中小企業特別調整対策をということで、大蔵大臣にも特別にお願いをしておるところでございまして、これは、これからの通産省の中小企業対策として非常に重要な中心問題の一つになる、このような認識をいたしております。
ちょっと本法案から横にそれますが、通産大臣にぜひ聞いていただきたいと思います。
 私は一昨年ですか、帰って新聞を読みましたが、私の大分県でもスピーカーのメーカーの工場閉鎖がもう既に一つ出ております。それから私の友人がやっております会社で、スピーカーのフレームを多量につくっておるんですが、急激に受注が落ち込んだということで、これは過疎地で百人以上人を雇ってやっておるんですが、非常に厳しい状況を電話で訴えられましたが、もう特に下請、孫請、こういうところに非常に厳しい状況が出ております。一つは工賃の切り下げでありますし、そういう注文の落ち込みですね、そういうのがこれからも全国至るところに、次々にこの円高をめぐって出るだろうと思います。
 もちろん円高というのは、Ｇ５会議以降協調介入によって円高を維持しているような状況です。これはある意味では政策的に国がやっているわけでありまして、そういう意味では責任が国にもやっぱりある。したがって、そういう小さいところはどうなってもいいというんではなくて、政策的に通産省もいろいろ考えておられるようですが、それが本当に困ったところに、本当に息をつくような生きた対策であってほしいと思います。どうも今言うだけでありまして、なかなか皆さんがやっておる円高対策というものは、それが本当に困っておる人のためになっていない、こう思うんです。
 大臣、もしそこら辺のお考えがあればお聞きし、そして同時に、本当に早く生きた手を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
ただいま岡田先生から、財源対策についてどういうふうに私どもは考えておるかという御質問がございましたので、端的にお答え申し上げたいと存じます。
 まず第一点の原重油関税、現在の従量税を従価税に変える気はないかという御指摘につきましては、私どもはそういう気持ちはちょっと持ちにくいという感じでございます。と申しますのは、原重油関税そのものが、国際的に見ましてもとかく批判のある税制でございまして、国内におきましても、原油に関税をかけることにつきまして相当な御批判がございまして、原重油関税を現状のまま存続させることが、私どもとしては、まあ大変むずかしい中でがんばってきておるというのが率直な状況でございまして、そういう状況のときに、従量税を従価税に変えるということはまことに至難のわざではないかというふうに考えておるわけでございます。それが一点でございます。
 ただ、石炭対策、特に近く答申が予定されております第七次対策を推進する上におきまして、財源が必要であることは言うまでもないわけでございまして、いまのままほうっておきますと、原油の輸入というものが必ずしもそう大きくはふえていかないということでございますから、財源が先細りといいましょうか、先の伸び率が余り期待できないということもございますので、そういう点を考えますと、従来とっておりました予算の組み入れ、これを定率法でやるよりも定額法でやった方がいいんじゃないかということで、五十六年度予算は定額方式を採用したわけでございます。
 そこで問題は、五十七年度以降に、新たに特別会計法が改正される際に、五十六年度にとったような方式がそのまま適用されるかどうかは大変むずかしい問題もあろうかと思いますので、それを何とかくぐり抜けながら財源の確保を図っていこうということでございますが、もう一つの考え方は、エネルギー対策費はいろんな項目から成り立っておるわけでございます。御承知のとおり、原重油関税もございますし、それから石油税もございますし、あるいは電源開発促進税もございますし、そういった三本の特別会計でエネルギー特会が組み立てられておるわけでございますので、石炭対策費を原重油関税だけで賄うというやり方にいつまでもフィックスしておる必要もないのじゃないか、そういうような考え方をいま私は持っているわけでございます。
 でき得ればエネルギー対策費全体の中で石炭対策の全体の確保を図っていく、つまり従来の予算の立て方の石炭対策費だけの枠内で処理しようとしますと、どうしても財源との絡みで無理が出てまいりますので、もう少し角度を変えた財源確保の方法論を検討すべき時期が来ているのではないかということでがんばりたいと思っておりますので、またお力を拝借しながら万全の措置を講じてまいりたい、かように考えておる次第でございます。