五十九年度における支給停止者の数でございますが、一万二千八百六十四人というようになっております。
 支給停止の場合には、結局本人の所得あるいは扶養義務者等の所得が一定の金額を超えているということによるわけでございまして、本人所得によって支給停止になっている者は万二千六百二十七人、扶養義務者の所得によって支給停止になっている者は二百三十七人、こういう数字でございます。
それじゃ、なるたけその要望に沿っていただきたいということを申し上げまして、どうも御苦労さまでございました。お帰りくだすって結構です。
 厚生省への質問戻りますけれども、五十九年度、特別児童扶養手当の支給停止者数と、それから支給停止の理由について御説明いただけますか。
御指摘の点につきましては、ただいまお話のありました附帯決議を受けまして、沖縄振興開発金融公庫発足直後の昭和四十七年六月に、公庫の業務用運営に地元沖縄県各界及び関係行政機関等の意向を反映させることを目的といたしまして、沖縄振興開発金融公庫運営協議会と申しますものを沖縄開発庁に設置いたしております。
 運営協議会のメンバーは、沖縄県知事、那覇商工会議所会頭を初め、沖縄県各界を代表する方々など二十名で構成されております。
 沖縄開発庁といたしましては、この運営協議会を毎年三、四回開催してきておりまして、沖縄振興開発金融公庫の貸付計画とか貸付条件、そのほか新しい貸付制度の導入などにつきまして広く地元の意見、要望等を伺い、公庫の業務運営に極力反映させるよう努めてまいったところでございます。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
特別児童扶養手当の問題をお聞きする前に、一つだけ、せっかく沖縄開発庁にいらしていただいたんですからお開きいたしまして、その御答弁が終わりましたらお帰りいただきたいと思いますが、四十七年の参議院の大蔵委員会の附帯決議の中に、沖縄振興開発金融公庫の運営について、県民代表を参加させて民意を反映させるような努力をしなければならないということが書いてあるのですが、沖縄開発庁としてはこの点に関してはどのような努力をされておりますか。
どういう調査をすればいいか、少し専門的に研究をする必要もあろうかと思いますけれども、今おっしゃいましたように、できるだけ原因というものを究明できるような方法を考えてみたいと思います。
これはやっぱり、いろいろ社会情勢の変化とかいじめの問題とか、いろんな情勢の変化というものも精神障害児がふえる理由になっているのではないかと思いますが、少し、やはりこの点の調査もやっていただきたいと思います。いかがですか。
この辺も、非常に原因というのがなかなか判断が難しいわけでございますけれども、やはり制度が施行されましてから年教がたってまいりますと、この制度の趣旨というものが行き渡ってまいりまして、従来こういう手当を受けるということのなかった方も申請をして受けられるというようなことになってきたのではないかというように推測をいたしております。
昭和五十九年度の支給対象児童の障害別内訳でございますが、大きく分けまして身体障害と精神障害と重複障害というように分かれるわけでございます。
 まず、身体障害につきましては、総数が五万六千七百四十五人でございまして、そのうち外部障害が四万六千四百三十五人、内部障害が一万三百十人となっております。それから精神障害につきましては、総数が六万三千八百二十九人、そのうち精神薄弱が六万二百四十四人、それから精神薄弱以外の精神障害は三千五百八十五人でございます。それから重複障害は二千五百四十三人となっております。
塩出委員のような考え方もできないではありませんが、私は総合課税をするという以上は、総合課税らしい税体系につくるべきだと、そう思っております。
 それで私は、それはそんなに時間を要しない、やり方でございますから金もそんなに要らない、財源は見つければいいんじゃないのかと、そういうことを税制小委員会等でもあわせて御論議をいただいたらいいんじゃないのか。
 要するに、世界に例のないことをやると、またそれが思わざる反作用、副作用を呼んで日本経済に大きな影響を与えることも困る。したがって、やはり金利はつながっておるし、石油の値段もつながっておるし、世界の経済は連動するし、日本だけが過酷なことをやるとそれはじっとしておりませんから、かなりそれは急激な変化が起きる場合がある。結局はそういう場合はだれがその反作用をかぶるか。たとえば円安にさらに進むとかいうことになれば、結局はインフレという形で庶民大衆がまともに受ける話ですから、そういうことのないようにいろいろと工夫をして細心の注意をして、一種のこれは税の革命ですからね、税の革命ですから、ですから私はそういうところはきちんと注意をしてやった方がいいんじゃないのかと、そういう考えなんです。
 したがって、その間何年間も、実施が三年も四年もずれるという問題は私は余り好ましいとは思いません。できることならば五十九年度の所得の申告から適用というぐらいなら、仮に二年ぐらいの時間があるわけですからできない相談ではないんじゃないのかなという気もしておるわけでございます。もしできないというときにはまた別なことが考えられますが、できるのじゃないか。
 それから私は、高額所得者だけをやって下の方は全然やらぬとは言っておらぬわけですから、それは言ってないんですからね。どれだけできるかは別ですよ、どれだけできるかは別ですが、やはりそれはなだらかなヨーロッパ並みの、ヨーロッパ並みと言ったら下が上がっちゃうわけですから、それは上げるわけにはいきませんから、それはいまよりも不利にはもちろんできないから有利にするとすればどの程度できるか。その幅と額はまた別な問題だけれども、上だけで下は全然いじらぬという考えではないということも知っていただきたい。
 それに対して財源の問題、財源がどの程度できるかということがこれの決め手と、結局はそういうことになるんじゃないか、そう思っております。