今、大臣が申されましたように、介護保険制度の議論が進められているんですけれども、これが導入されれば老人施設の措置費もなくなるわけですね。ですから、措置費がなくなるということはある意味では施設自体がこれからいろんな対応をしていかないと、もう従来のようにお客さんが措置という形で送り込まれてこないわけですから、こちらの方がある意味ではお客さんに選ばれなきやならないということになれば、これからそれぞれの現場においてそういう創意工夫をやっていくことは私は至極当然なことだと思いますし、そのための一方で規制というようなものがこれを阻むようであれば、私はこれを排除していくということが厚生行政の中で特に望まれると思うわけであります。
 その観点から、例えば今、乳児保育あたりにも一定の人数の枠をはめていますね。それに達しないと乳児保育は認めない、延長保育は認めない、こういうふうなものが現実にありますね。
 今回、そういうふうなものは撤廃するんですか。
今の御指摘は保育所だけじゃなくて老人福祉施設でも言えることだと思うんです。ある程度規制を緩和して自由度を高めると変なことをするんじゃないかという御批判も受ける。昨年の例の彩福祉グループ等に出た不祥事なんかでは規制が緩過ぎたのではないかというような御指摘も受けました。規制を強めるとこれまたやりたいこともできなくなるという今のようなお話もある。なかなか難しい問題だと思いますが、本来だったらば保育所なり特養施設なり経営される方は大方は善意の方ですから篤志家であり、情熱を持ってそれの仕事に打ち込んでおられる。当然、より自由度を高めて、よりサービスを充実するような意欲を持っていろいろな改善策を講じていただくことは歓迎しなきやならない。ですから、一定の規制は必要でありますけれども、規制の緩和とか弾力化というのは今後大変重要な視点だと考えております。
時間が過ぎているんですけれども、日本共産党が大きな政府という大臣のお話がありました。一言ですが、私たちは何でも公費を投入したらいいと言っているわけではありません。むだな公共事業を減らしなさい、軍事費を減らして子供たちのために使えと、そういうふうに言っている、その点をはっきり理解していただきたいと思います。
今回の改正に伴って保育料額が具体的にどうなるかということでございますけれども、これは具体的には十年度の予算編成で決まっていくことになりますが、法案の審議に際しまして、先般私ども改正後の保育料の基準額のイメージということで試算をしたものを発表しているところでございます。この考え方は、八年度をベースとして、全体としての公費負担の額が変わらないという前提で新制度による保育料を設定したときにどうなるかという一例を示したものでございます。
 均一化ということが本来の目標として一つあるわけでありますけれども、現段階におきましては十段階に区分が分かれて保育料が設定されているというようなこともあります。これを今一挙に一本化いたしますと、当然、下がる層もあるわけでありますけれども、かなり上がる層も出てくるということでありまして、そういった急激な負担増というのを避けながらできるだけ差のない保育料を目指すということで七段階という簡素化のイメージを示したものであります。
 したがいまして、全体としての公費負担を変えないという中でそういった差をできるだけ少なくしていくということになりますと、どうしても下がる層と上がる層が出てこようかと思っております。
この点に一番この五十六条の非常に重大な点があると思うわけです。つまり、なぜこういうふうになるのかというと、やはり保育所は措置施設から利用施設になった、受益者負担の原則を取り入れた、利用料は利用者が支払うという考えに基づくものでありまして、まずそれを払って、そして家計への影響を考慮してということになるわけですね。
 その意味からも、二十四条のこの措置制度の廃止、改正という問題は、厚生省の言っているように、ただ親の希望による申し込みによって選択ができるようになったというふうな改正にはとどまらない問題を持っているというふうに考えます。
 保育料について言えば、今、保護者というのは高過ぎる保育料を下げてほしい、これが切実な要望です。
 ですから、こういうふうに年齢ごとに均一化をするという、こういう法改正によって父母の負担感はなくなるんですか。解消されるんでしょうか。
この五十六条に、今までは「負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。」となっていたのが、「一部」というのが取り除かれて、「本人又はその扶養義務者から、当該保育費用」を徴収する、そして「家計に与える影響を考慮して」「児童の年齢等に応じて定める額を徴収する」と、こういうふうに変わるわけですけれども、この「当該費用」というのは保育単価ですね。
入所の仕組みが措置という行政処分から申し込みによる利用型の契約に変わったということもありまして、今回の保育料につきましては、先生御指摘のように、納税額に応じた負担から保育コストを基礎として家計への影響を考慮して定める額にしたところでございます。
済みません。先ほどの報告の件、処理しているところを処理したという表現で報告をしたという点でございますが、まことに申しわけありません。ミス、不注意から関係方面に御迷惑をかけまして、深くおわび申し上げます。
 そういうことにつきましては、今、動燃職員としての心構え、それから、どう行動すべきかという動燃行動憲章を作成いたしまして、この研修に一生懸命取り組んでいるところでもあります。
 それで、先ほど先生がおっしゃいました、結果オーライならいいじゃないか、こういう考えではなくて、御指摘のとおり、ルールを尊重する。かねて私は社内で言っておりますけれども、交通ルールを守れない人は原子力の研究開発に携わる資格ない、とにかくいかなる場合でもルールを守っていくというのが基本だということで今鋭意指導しているところでございます。
 それから次の、千七百四十三件の総点検の結果でございますが、この中には、千四百二十四件という日常の業務改善提案、これが入っております。大体、八割方がそういった身の回りの小さい日常の業務改善でございます。
 もっと問題なのは、その中に、今先生がおっしゃった、法令上の問題になると思われるものが実は十三件入っております。それからまた、許認可書類と現状に不整合があって、整合させるためにはハード及びソフト対応が必要だといったものが二十二件入っております。ここいらは非常に重要な意味を持っておりますので、この対策を早急に進める必要があると思っております。
 以上でございます。
    〔井上（義）委員長代理退席、委員長着席〕