今お話もございましたように、市町村合併に関しまして住民投票制度を導入するかどうかということにつきましては、地方制度調査会におきまして専門的な見地から御議論いただいております。
 これにつきましては、一つは、市町村の存立にかかわる問題に住民の意見というものをより一層反映することが適当という観点から、導入を肯定する意見がございます。また逆に、代表民主制を基本とする地方自治制度との関連で、やはり慎重に考えるべきであるという御意見がございます。また、ちょっと角度は違うんですが、住民投票制度というものを導入することが合併を推進する効果を持つかどうかは、必ずしもはっきり明確でないのではないかという考え方もあります。
 大きく言うと、そんなような論点を中心として、合併に関し住民投票を行うことについてもいろいろな御意見がございまして、専門小委員会におきましても、さらに検討を進めることが必要であるということでございます。私どもとしては、その御議論を注視してまいりたいと考えております。
今少し触れられました住民投票制度についてお尋ねしたいと思います。
 今、民主主義、もちろん代議制をとっている日本でございます、直接民主主義と間接民主主義というようないろいろな議論があるわけでございますけれども、いわゆる、自分たちの住んでいる地域を自分たちで決めるというのは、住民自治にとって極めて重要な話であると思うわけであります。
 専門小委員会の十二月の中間報告では、合併協議会の設置の賛否を問う住民投票制度の導入には賛否両論があったというように報道されています。さまざまな意見があったことも聞いております。
 ところが、この二月の段階の答申素案の項目には、住民投票制度に関する記述が見当たらないわけでございますが、これは一体どういう経緯でこうなったのか。意見がまとまらなくて導入が見送られたということなら、それはそれで結構でございます。現時点では、いわゆる住民投票制度というものの考え方についてどのように取り扱われているのか、お尋ねしたいと思います。
都築議員の御質問にお答えいたします。
 まず、日本の農業の展望についてお尋ねがございました。
 今後の農政の展開につきましては、政策推進の指針として取りまとめられました農政審議会報告の趣旨を踏まえながら、意欲ある農業者の創意工夫と自由な経営展開が可能となるよう条件整備を進め、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるよう、幅広い観点に立った農業政策に取り組んでまいる決意でございます。
 次に、ＷＴＯ協定のもたらす利益についてのお尋ねでございますが、この協定の締結は、多角的自由貿易体制の維持強化、国際経済秩序に対する信頼の確保という観点から極めて重要な意義を持っていると考えています。世界の国々のみならず、貿易立国である我が国にとりましては、極めて有益なものであると考えているところでございます。
 次に、ＷＴＯ協定の交渉をやり直すことの可能性及びコストについてのお尋ねでございますが、本協定は、百二十四の国・地域及びＥＣが約八年間かけて行った歴史的大交渉であり、交渉を今からやり直すことは事実上不可能であると認識をしております。
 特に、私は外交は継続と申し上げてまいりましたが、これは細川内閣のときに同意をし受け入れたものであることも、この際申し上げておきたいと思います。
 また、そのためのコストとしては、多角的自由貿易体制の強化が先送りされ、その間、一方的措置、二国間主義、地域主義への傾向が強まるおそれが高いものと考えています。
 次に、米国のＷＴＯ批准に関する状況の分析と対応についてのお尋ねでありますが、米国は、中間選挙後、予定どおりウルグアイ・ラウンド合意実施法案につきまして、下院の採決を十一月二十九日に、上院の採決を十二月一日に行うことを確認しており、ＷＴＯ協定の来年一月一日の発効に向け、年内受諾を行うとの強い決意を引き続き有しておるものと理解をいたしておるところでございます。
 次に、他国に先駆けて我が国が批准を行うべきかとのお尋ねでありますが、これまでも御答弁を申し上げてまいりましたように、政府としては、ＷＴＯの発足に当たっては米国、欧州連合等の主要国の参加は極めて重要であると考えております。これらの諸国の締結がどうなっていくのかということも十分見きわめながら我が国として締結手続をとるようにしたいと考えていることを、申し上げておきたいと思います。
 次に、農業対策に係る公共事業の見直しについてお尋ねがございました。
 国際化の急激な進展に対応して、我が国農業の体質強化を緊急に進め、その育成発展を図るためには、効率的な営農が可能となる生産基盤の整備が重要であると思います。
 今回の緊急対策では、このような観点から、農業農村整備事業について事業費三兆五千五百億円を計上しており、高生産性農業基盤整備の促進を図ることとしているところでございますから、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、生産者と消費者の両者が納得する生産調整は可能かとのお尋ねでありますが、新たな米管理システムにおける生産調整の具体的な仕組みにつきましては今後検討していくこととなりますが、米の全体需給の調整を図ることを基本としつつ、生産者の自主的判断を尊重して実施することといたしておるところでございます。これにより、生産者、消費者を含め、関係者にとってより合理的な仕組みとなるものと考えておるところでございます。
 次に、農政の改革に対する決意についてお尋ねがありましたが、今後の農政展開に当たりましては、政策推進の指針として取りまとめてこられました農政審議会の報告及び与党三党で慎重に検討し政府・与党と合意を見ました政策大綱を踏まえまして、具体的施策を総合的かつ的確に講ずることといたしておるところでございます。
 これにより、消費者ニーズに的確に対応するとともに、意欲ある農業者の創意工夫と自由な経営展開が可能となるような条件整備を進め、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるようにするなど、幅広い観点に立った農業政策に取り組んでまいる決意を申し上げておきたいと思います。
 以下の質問につきましては、関係閣僚から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕