先生はまさに地方自治の方で長く御苦労いただいて、現場からの声を私ども今聞かせていただいておるわけでございますけれども、確かに農業そのものも生活のレベルというのが非常に高くなってきたということもありますから、農業だけでそれを営むということはなかなかできない。そういうことで、これはどういう皆さん方がということは別として、地域によって非常に安定した収入が得られないという問題があります。そういう意味で、私どもとして、農業というのは単に生産の場、基盤だけ整備すればいいということではない。生活基盤の整備もする、それと同時にやはり農村の混住社会というものも今何とかしなければいけないということで、そういう中でソフトの面についてこれから相当頭を使っていかなければいけないのではないかなと考えます。そういう中で安定した就労の機会を創出する、そんなことについてもいろいろな面から、ただ農林水産省というだけでなくて幅広く話し合っていかなければならない面もあると考えております。いずれにしましても、局長も今御答弁いたしましたように、私どもとしてもきめ細かい施策を進めていきたいと考えます。
ありがとうございました。
 往々にして、いろいろな場所で話をしますと、農業が置かれている立場が非常に難しい立場なんだ、それにラップしたまたさらに悪い条件の中で農業を続けていこうというのは非常に難しい、だからもう農業をやめてほかのところへ行った方がいいのと違いますかというようなニュアンス、これは農水省ではないのですよ、一般いろいろなところで聞くことがあるのですが、そういうふうにおっしゃる方は実際にお知りにならないのだと思うのです。
 ほかのところへ大手を振って、大手を振ってと言えば語弊がありますが、普通に働きに行くとしたら、やはり文字も読めなければいけませんし書けなければいけません。そういう私の今までの経験からいきますと、やはり文字を自分で習おうということで習っているのですね。私はそういう方々からいまだに時々はがきをもらっています。非常にまじめに書かれていますけれども、やはりまだまだ難しい漢字とかそういうものがなかなか練習が行き届かないという面もありまして、そういう状況の中で何が一番できるのかということになれば、今までやってきた農業によっていこうということ。その合間といいますか不足する分を何とか働きにいく。それも土工さんとかそういうことが多いのですね。ですから、ただ単に嫌だったらよその農業以外のものをやったらいいじゃないかということには農水省に関してはならぬと思いますけれども、大臣、その点ひとつ御確約、今後の御指導上御確認いただきたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、同和地区につきましては、耕地条件が非常に悪いとか農業水利権あるいは漁業権を持っていないというようなところが非常に多いようでございます。私どもこの対策を進めていく上で、周辺一般地区との一体性ということを常に考えていかなければいけないということを意見具申でも指摘されているところでございます。一般地区については、これは私どもとしては大変残念なことでございますけれども、農林漁業の現在置かれている状況から見て兼業化せざるを得ないようなところも多いわけでございます。同和地区についてはそういう就労の場を確保するための対策の必要性ということはまさに御指摘のとおりでございます。都道府県段階あるいはさらに市町村段階で労働行政担当者と私どもの農林漁業部門での同和対策担当者が密接な連絡を保てるような仕組みを今後工夫していきたいと考えている次第でございます。
私も、実は政務次官をやっておりましたころも、この同対事業の促進、推進、こんなことで仕事をしたり、また皆さんとお話し合いをしたりしたこともございます。
 ただ、今先生から御指摘のとおり、ことしは何か魚問題を初め公的な事業がやたらに立て込んでおりましてあれでございますけれども、もちろん時間等許すことがあれば、私としても実態を見ることは大事なことだというふうに認識はいたしております。
御指摘の通達は、確かに五十六年六月十六日、農業協同組合課から中央会あてに発出されておるわけでございます。六十数％の高さについて、最近は、特に年々の設置割合が高くなってきているというふうには認識しておりますけれども、十分なものとは必ずしも考えておりません。
 ただ、今後は、職員数が非常に少ない組織もあるわけでございまして、そういうところについてどのようなやり方をするか。いずれにいたしましても、問題の重要性を認識し、かつ農協等農業団体内で差別発言が行われているような事例がかなり多く指摘されておりますので、それぞれ組合の実態に応じた形で担当者が直接その啓蒙普及活動に当たれるような何らかの仕組みを考えてまいりたい。その一環として、今の通達の問題等につきましても考えてみたい、かように考えております。
私、この本のほかにも幾つか、小説になったものですとか、そういったものも読ませていただきました。ともかく、ここまで民主化が進んだ日本の中にあっていまだにそういった差別がある、あるいはいろいろな調査がなされるということを大変残念なことに思っております。そして、五十九年六月ですか、総務庁の地域改善対策協議会の方で意見具申されておりますけれども、その中でも、就職時における差別事件あるいは悪質な落書き、そういうものが後を絶たないということ。あるいは農山漁村においてもそういったことが平常の中でよくあるということを私どもの報告でも聞いております。
 そういうことで、私ども農林水産省としまして行政の立場から、こういったことが本当になくなるように関係団体、機関を指導していかなければいけない、改めてそのように考えております。
大蔵大臣はそう答えていますけれども、大体私ども知っている範囲、新聞はうそを書いてないですよ。大体、新聞に出たことは半月後か一カ月後には間違いなく事実になってあらわれてきている。去年もそうでした。今度もそうなることを心配するので、あえて、来年度予算編成の作業が始まっている段階でありますから申し上げておるわけです。総理に締めくくってもらいたいと思いましたけれども、大蔵大臣、ひとつ篤と、やはり国と地方との間には信頼関係を保持することが重要だ、そのときになってみなければわからぬ、こういうことはおやりいただかないように申し上げておきたいと思います。
 そこで、税の問題、いろいろ議論が出てまいりましたが、私も若干これについて質問をいたしたいと思うのです。
 これは大蔵大臣、新聞等によりますと、自民党税調の中でも議論しておるようでありますけれども、大体、アメリカの場合は減税十九兆円、そしてその減税財源というのは法人税で十九兆円ですね。ですから、言ってみますと税の中、所得税の問題として対応しております。日本のやり方はどうかといいますと、所得税の減税、法人税の減税。アメリカは、法人税の増税ですよ。もちろん法人税率が違うということは私は考えて申し上げておるわけですけれども、そうしてやっている。同額だ、レベニユー・ニュートラルだと言いますけれども、私はそう思いませんがね。アメリカのレーガンさんのところでやった減税の方がかなり国民的な視野に立って税制が扱われておると私は思いますが、いかがですか。