外交の専門家でおられる議員から、そのようなお問いかけを受けるというのは私は全く予想をいたしておりませんでした。
 その上で、私がその公共財という言葉を使いましたのは、昨年一月就任をいたしまして以来、例えば第一回のアジア・ヨーロッパ首脳非公式会合あるいはＡＰＥＣ、さまざまな機会にアジア太平洋地域の各国の首脳たちとお話をする。そして、そうした中でかつて日米安保条約というものに対し懸念を表明しておられたような国を含めまして、むしろ現在におきましては日米安全保障条約体制というものが現実にしっかりと存在し、その中に定められております基地提供の責任、義務を日本は履行し、米軍のこの地域における駐留を確保していること、それがまさにアジア太平洋地域の平和と安定の確保につながるという評価を現に受けているということ、そしてそれは本年の正月早々にＡＳＥＡＮのうちの五カ国を回りましたときにも同じような印象を持つ会話が続きましたこと、そうしたことの中から私は用いた言葉であります。
 同時に、我が国が覇権主義をとり、覇権を唱えるというような状況を、少なくとも第二次世界大戦終了後独立を回復し今日までの足取りの中で行ってこなかったことは、そしてまた現在も行おうとしていないことは議員がよく御理解のとおりだと私は思います。
それでは、アジア太平洋地域の政治情勢と日米安保の意義についてお伺いいたします。
 この問題については、アジア太平洋地域は世界で最も不安定要因の多いところということはこれまで何度も議論されているところでありまして、核兵器を含む多大な軍事力が存在するとか、あるいは領土問題がある。朝鮮半島あるいは中国と台湾の動向、関係、インド、パキスタンの関係、こういうさまざまな状況の中で日米安保体制が抑止力として働く。これが平和と安定に貢献しているということも何度も議論されたことでありますが、相互経済依存関係の中に各国を組み入れるということがまた地域の繁栄にも資するということも言えると思います。
 そこで、総理が日米安保体制はアジア太平洋地域の安定と繁栄のための国際公共財だという発言をされました。国際公共財というのは、これを供給できる国はしばしば政治経済上の観点から覇権国、ヘゲモンと呼ばれている。ということになると、アメリカあるいは日本というのはこういう覇権国という認識をされた上での発言だったんでしょうか。総理、いかがでしょうか。
意見と言われますと、私なりの感じはございますけれども、もともと椎名先生のお父様、椎名外務大臣の国会における非常にユーモアのあるやりとりとして、日米安全保障条約におけるアメリカの法的地位いかんという問答は私どもが国会に出ましたころから伝説的になっておりました。そして、そのお父様の言葉を引かれた椎名先生、非常にうまく引かれたという感じで私は拝聴しておった次第です。
平成会の高野でございます。
 まず最初に、きのう私の尊敬する椎名議員から、在日米軍はそば屋じゃなくて番犬だという議論がございました。私はちょっと反論があるものですから、少々お話をさせていただきたい。
 この番犬論については、先生のお話によると、いざというときにほえたり、主人のためにかみつく、しかしそのためにはえさもやらなくちゃいかぬ、あるいはブラシもかけて愛情も注がなくちゃいかぬと、こういうことを言っておられました。
 私は、この番犬というのはもう古いんではないかと、考えそのものが。番犬はえさをやったりブラシをかけたり大変面倒だと。主人自身にもかみつくことがある。沖縄の少女の暴行事件、まさに主人にかみついた事件でありまして、むだぼえも多過ぎるのではないか。これは劣化ウラン弾の使用とか、あるいは爆弾の落下事件、いろいろある。むだも多いんではないか。スペースもない。番犬を今飼っている人はいない。ほとんどペットで飼っている。
 そういう意味では、セコムのようなアラームシステムが在日米軍のあり方ではないか、必要なときにだけ作動して、そしていざというときに駆けつけるというのが本来のあり方ではないかなということを私の所感として申し上げておきます。
 総理、何か御意見ございましたら。
ただいまから日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま先生御指摘のとおり、現時点においてなぜこの緊急措置法の改正をする必要があるのかという御質問、ある意味では非常に重く受けとめておるところでございます。
 治水の現況からお話をさせていただきますと、先ほどもお話をさせていただきましたが、当面の目標でございます時間雨量五十ミリ対応、それに対してすら現状では全国平均の整備率が五二％という状況でございます。昨年も、大きな台風も襲わなかった状況の中ですら中小河川を中心に大きなはんらんを繰り返しているという状況でございました。
 そういう中で、治水事業を緊急的に整備をする、そして個々の事業の緊急性を総合的に考えつつ計画的に進めるというためには、先ほど来御議論いただいておりますとおり、五カ年というタイムスパンでもこういう治水事業としては短過ぎるのかもわかりません。そういう意味合いで、計画的に事業を執行するという意味合いでは、そしてなおかつ途切れることなく治水事業を執行するという意味合いでは、ぜひともこの五カ年計画を作成させていただきたいというのが私どもの立場でございます。
 そして、昨年の末に財政当局と私どもとの間で合意をいたしました案におきましては二十四兆円、総額では二十四兆円でございますが公共投資部分としては十一兆六千億円でございます。これは第八次の実績額が公共投資部分だけで申しますと十一兆五千億でございまして、ほぼ同額と。まさに非常に厳しい財政事情を勘案をした上でその原案はできておるというのが実情でございます。
 五カ年計画そのものは、それぞれの事業の必要性、緊急性、そして財政的な制約との接点として決まってくるものだというふうに理解をしておるわけでございますが、まさに現下の財政状況を踏まえた形で昨年末の原案は策定をされておるというふうに理解をいたしておるところでございます。