手元の資料によりますと、四つの観測網のトータルは全世界で合計三百二十カ所という数字が手元にあるんですけれども、いずれにしても、少なくとも条約で決められた、あるいは予想された爆発、これはきちんと検証しなければ実効が期せられないわけです。特に、地震とかそれから微気圧振動、それから放射性核種監視といった、日本が関与できるあるいは貢献できる分野については、我が国の技術精度という点からいたしまして期待が大きいようでございますので、我が国としてもその面では十分貢献していく必要があるというふうに思います。
 それで、我が国の状況についてお尋ねしたいんですが、現状はそうだとして、恐らく今後国際機関に対する経費の分担等も含んで、全世界的に観測網の整備を進められると思いますが、我が国の今後の条約の発効に向けて、こういう観測網の整備はどのように進められる御予定なのか、それをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在のところ核実験、最近では中国それからフランス等の実験が実施されてきたわけでございますけれども、これに関しましては世界的にいろいろな監視網ができておりまして、特に地震とか放射性核種あるいは微気圧振動等の監視技術を用いた監視によりまして、大体カバーできておるというふうに考えております。この条約が発効するまでに、地震とか放射性核種、水中音波及び微気圧振動の四種類の監視技術を用いて監視網を完成することになっております。その意味で、条約が目的といたします核実験、核爆発について十分に対応できるような監視網ができるというふうに思っております。
我が国の国際機関における人的貢献が足りないという話がよく出るわけですので、ぜひこの面についても御努力をいただきたいと思います。
 それから次に、このＣＴＢＴでは核実験を国際的に監視する観測網の整備が非常に重要なわけです。この中身を見ますと、地震、放射性核種、水中音波、微気圧振動というふうな内容になっておるようですけれども、まず現状からお聞きをしますが、外務省の把握として現在の世界の、幾らでしたか、百八十でしたか、ちょっと資料を見落としましたが、現状の核爆発を探知する能力というのはどの程度だというふうに把握されていますか。
お答え申し上げます。
 委員がただいま御指摘されましたように、包括的核実験禁止条約機関は条約の趣旨及び目的を達成して、条約の規定の実施を確保し、並びに締約国間の協議及び協力のための場を提供するために条約により設立されたものであり、オーストリアの首都ウィーンに設置されることになっております。昨年十一月に包括的核実験禁止条約機関のための準備委員会というものが設立されまして、我が国はそのもとに置かれました暫定技術事務局における五つの局長ポストのうち、法務、対外関係局長のポストに外務省員を派遣いたしました。
 そしてまた、国際監視制度の検証局にも、先般、検証分野の専門家として気象庁から派遣いたしたところでございまして、今後とも、本条約の機関の果たす重要性にかんがみまして、可能な限り人的な貢献を行ってまいりたいと思っておりまして、邦人の職員の活躍を期待してまいりたいと思っております。
一井議員にお答えを申し上げます。
 まず、ガイドライン見直し作業において、日本側の要求を盛り込んだのかというお尋ねがありました。
 新指針の協力項目は、より効果的な日米防衛協力のために必要かつ適切であると日米両国政府が判断したものであります。具体的な協力のあり方につきましては今後検討してまいりますが、民間からの協力を得るに際しましては、その与える影響等についても十分考慮してまいります。
 次に、邦人救出についてのお尋ねがございました。
 新たな指針におきましては、日米両国政府は、それぞれが適切であると判断する場合には、それぞれの非戦闘員の退避に関し、計画に際して調整し、実施に際して協力することが明記されました。今後は、日米が密接に協力しつつ実施することがこの活動の実効性を高める、そうした観点から相互協力計画についての検討等の過程で議論をしてまいります。
 次に、冷戦後のより安定した安全保障環境についてお尋ねがございました。
 アジア太平洋地域には、冷戦後も依然として不安定性及び不確実性が存在しております。今後とも地域の安定を確保していくためには、日米安保体制を堅持し、その信頼性を高めるとともに、域内諸国間における信頼醸成を促進させることを通じまして、地域の安全保障環境を向上させていくことが重要だと考えております。
 今回、さまざまな意見がありましたが、ＡＰＥＣの中にロシアを重要な役割を担うパートナーとして迎え入れましたのも、そうした判断がその中の一つのポイントであることを御理解いただきたいと存じます。
 次に、新指針と安保条約との関係についてお尋ねがございました。
 周辺事態における種々の日米協力は、日本及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的に合致するものであります。また、新指針のもとにおきまして、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利、義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みが変更されないことは、新指針の基本的な前提及び考え方で明確にお示しをしているとおりであります。
 次に、国会承認についての御意見がございました。
 指針は、政府に立法、予算、行政上の措置をとることを義務づけるものではなく、国会の承認の対象となる文書ではありませんが、今後の作業を踏まえ、法律の制定、改正等が必要な場合には当然のことながら国会にお諮りをしなければなりません。また、周辺事態において我が国が活動を行います場合にはしかるべき手続が必要だと考えますが、その時々の国内法令に従うことは当然であります。
 次に、沖縄海兵隊の後方配備についての御意見がございました。
 在沖縄の海兵隊を初めとする在日米軍につきましては、その存在自体が目に見える形での抑止機能を有していることにかんがみれば、現時点で在沖縄の海兵隊の我が国からの移駐を求めることは不適切だと考えております。同時に、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢や防衛政策につきましては、緊密な日米協議を継続いたします。
 最後に、集団的自衛権についての憲法解釈についてお尋ねがありました。
 政府は、従来から一貫して、集団的自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるものとして憲法上許されないと解しており、このような政府の見解に何ら変更はございません。
 残ります問題につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕