それから、メーカー、ディーラー、保険業界に対して、企業としての社会的責任に照らしまして、もっと交通安全対策に積極的に取り組んで協力を求めるという点も政府として積極的に対応していただきたいと思うわけであります。
 自動車工業会の方にお尋ねしたところ、エアバッグはコストが問題で、ハンドル取りかえで装着するものとして日本では運転席用のものが出ているが、法令で義務化されていないのでそうはいきませんよといういわば答えであったわけであります。つまり、政府がきっちり対応していけばそれに対応せざるを得ない面もあるけれども、そうなっていないからということを暗に言外に述べられたわけであります。
 さきに述べましたように、アメリカの場合は保険料の割引制度を大々的に進めて、そしてそれが効果を上げているということもあるわけでありますが、ところが日本の場合には保険会社も消極的です。理由は、メーカー、ディーラーが保険代理店となっておりまして、保険会社とメーカーのつながりがあるというふうにアメリカ側が批判しているわけであります。日本ではメーカーが保険会社を怖がらないという状況があります。
 日本損害保険協会にお話を聞きますと、エアバッグの法制化を政府に働きかけることは考えていないと。しかし、エアバッグが効果があると思われているので一定の割引は私どもも行っているけれども、しかし政府に働きかけて積極的にやるなんということは考えていませんというようないわば感じであったわけなんですね。
 したがいまして、こういう関係業界、やっぱり生産している、あるいはそういう関係の仕事に携わっている以上、国民の生命を本当に大事にして生命を守る、それに最大限寄与するというのは企業としての社会的責任からいって私は当然だと思うんですね。その点で政府はやはりイニシアチブをとって関係省庁とも協力しながら対応していただく、このことが求められていると。
 そういう点で、国家公安委員長として、また国務大臣として、メーカー、ディーラー、保険業界に積極的に対応するように、保険割引の引き上げ等を含めまして、これだけの、一万人を超える交通事故死、深刻であります。閣議等でも問題にするなどして積極的に働きかけていただきたいという点で大臣の見解を求めるわけであります。
自動車の装備に関する安全基準の向上につきましては従来から運輸省が主体となって進めてきておられるところでありますが、警察といたしましても交通安全の確保の観点から必要な情報交換を行うなど適切に対応してきておるものと承知をいたしております。
 エアバッグにつきましては、先般、同僚代議士が羽田空港の前で正面衝突をされました際にも、代議士本人は後部座席で顔面挫傷あるいは胸部骨折等をやったわけでございますけれども、運転者はエアバッグがついておったために何一つ事故がなかったというようなことを私もつい最近承知いたしておりまして、その安全性について深く認識をしているところでございます。
 今後、委員御指摘のエアバッグの装備義務化につきましても、乗員の安全確保という装備の安全性基準とかかわる問題でございますので、運輸省とも十分情報交換をいたして、さらにその安全性が発揮されるように努力をしてまいりたいと考えております。
自由民主党の中谷元でございます。私の質問時間は十時からの予定でありましたが、もう五十分も経過しまして、出てきていない政党のおかげで質問時間が短くなりました。非常に悲しく思っております。
 まず、我が国の危機管理についてお伺いをいたします。
 日本の安全を考えるときに、緊急事態とか日本有事ということについてはなかなか設定とか想定が難しくて、国民にとって自分のものとしてとらえることがなかなか難しいんですが、これを考えるときに、日本人は二つの誤解をしがちだと思います。一つは、何かあったときには自衛隊が何でもしてくれるんだ、もう一つは、日本有事には米軍が必ず日本を守ってくれるものだ、そう信じていることが二つの誤解だと思います。
 まず一つは、自衛隊がいざというときという問題については、それなりの訓練は積んでおりますが、実際の装備の充実の問題、また法的な整備、特に自衛隊に行動できる権限を今十分与えているかと思えば、なかなかそういうことには至っておりません。
 また米軍については、やはり、ガイドラインもそうなんですけれども、日米安保の実効性の担保ということできちっと後方支援ができているのか、また、アメリカの国民や議会に理解が得られているのか。
 はたまた、集団的自衛権と申しますが、アメリカは日米パートナーシップというふうに言っております。実際に一番困ったときにその人のために何かをしてくれる人のことをパートナーシップと言いますけれども、例えば家に強盗が入ったときに、自分の妻子を自分の命を捨てても助けてこそ一つの家庭が保たれるわけでありまして、やはり日米間も、集団的自衛権に基づく相互自衛の体制がとられない限りは、真の意味のパートナーシップとは言えないのではないかというふうに思います。
 そこで、今自衛隊とか有事の法律がどの程度整備をされているかという問題について、表にまとめてまいりました。横軸が、事態の烈度というか、平時から有事へ、そして縦軸が、日本から世界へということで、距離の軸ですが、一番簡単なのは、日本で平時のときの行動については、自衛隊法等が整備をされております。日本から、平時、遠く離れた地域は、現在できているのがＰＫＯ、ＰＫＦですね、まあＰＫＯの法律だけ。
 そこで、今回議論をされる周辺事態というところは、平時と有事の間、また日本と世界の間のごく一部分であって、これから見ますと、日本有事の体制、また世界の有事で国連決議の多国籍軍なり集団的自衛権なり、はたまた国連軍の問題とか、全く整備をされていない。平時の日本の防衛体制もいろいろな穴ぽこだらけであって、こういうのが今の現実でございます。
 そこで、総理にお伺いをいたしたいわけでありますが、なぜ戦後五十年も期間がありながら、日本の危機管理体制というか、国会における法律の整備がされなかったのか、この点について、現状がこれで十分かどうかも含めまして、総理の御認識をお伺いさせていただきます。