まず、そういう会社更生の手続に入ったという段階で、必然的に変わってしまう部分が出てくるわけでございます。例えば土地でありますとか株でありますとか、通常は取得原価で貸借対照表を構成するわけでありますけれども、そういう事態になりますと、実際の力はどれだけになっているのだというようなことになりますので、その分だけ減ってくる。それから、子会社に対して債権を持っているから、それは別に不良ではないのだけれども、倒産という事態になれば完全に不良になってしまう。こういうようなことで事情の変化があるということでございます。
 つまり、毎期毎期の、平常時といいますか、正常なときの計算期の貸借対照表それ自身に問題があるということではないということでございます。
 貸借対照表そのものは、御案内のように、公認会計士でありますとか監査法人でありますとか、そういったところでちゃんとチェックを受けて、それで株主のみんながそれを認めてやっていくということでございます。それ以上行政の側で、これはおかしいのではないか、あるいは実際はそうではないのかということをやることはございません。実際問題といたしまして、知事業者を加えまして五十六万四千の業者であります。そういったことは考えておりません。
上場企業というものは、貸借対照表を公開をして、我々一般のマーケットにいる人間というのはそれを信頼して投資をするなり株を買うなりするわけでしょうけれども、これら三件の例を見ておりましても、今御説明ありましたとおり、破綻前と破綻後と全然数字が違う。ということは、建設省さんもゼネコンから出てくる損益計算書、貸借対照表をそのままは信用されていらっしゃらないのだろうというふうに思うわけでございます。その経営実態というものをどういうふうにして探っていらっしゃるのか、あるいはより実情に近い経営状況をどういうふうに把握されようとしていらっしゃるのか。
 山一証券の例では、富士銀行は山一証券が破綻することを知っていたけれども、大蔵省は全く知らされていなかった、知らなかったと。もしかしたら知っていたのかもしれないのですけれども、私どもが知る範囲では知らなかったということになっているわけでございます。
 建設省さんは、業界を束ねる立場として、ゼネコンの真の経営実態というものをどのような形で把握されようとしているのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 三社について御報告を申し上げます。
 東海興業でございます。東海興業につきましては、四月末現在の資産総額、三千五百二十四億でございました。これが、修正後、つまり修正貸借対照表でございますが、修正後は千四百二十九億円になっておりますので、二千九十五億円の減ということでございます。一方、負債の方でございますが、前は三千四百三十七億でございましたけれども、修正後は五千百十億になっておりますので、差額千六百七十三億、負債は千六百七十三億ふえた、こういうことでございます。同様に、多田建設は、七百四十七億資産が減じまして、負債は百六十六億ふえた、こういうことでございます。それから、大都工業につきましては、資産が七百四十三億円減りまして、負債が三百二十七億円ふえた、こういうことでございます。
譲渡益課税のお話でございます。
 私ども、土地の有効利用を促進するという観点、また、そのための土地取引の活性化ということをどうしても進めていかなくてはいけないということで、税制のことも特に重要なテーマだと思っておりますので、これからまた税制の御議論があるわけでございますが、今おっしゃいました譲渡益課税の抜本的な見直しはぜひとも進めてもらいたい、かように考えております。
国土庁長官、特に長官の方には、個人の長期譲渡所得課税等々も、平成二年までは三二・五％だったのですね。それが平成三年に一回改正をし、ちょっと三九％に上がりまして、平成七年、そして平成八年にそれぞれ改正をされてきているわけです。これも、やはり土地の動きをさせなきやなりませんので、三九％というのは、バブルが崩壊した後ですから、これはもう廃止すべきなのですよ。三二と二六ぐらいに、最低そこにすべきなのです。ぜひこういうこともあわせてお取り組みをいただきますよう、最後にそこのあたりを再度聞かせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
自由民主党の根本匠であります。
 私は、時間が限られておりますので、できるだけコンパクトに質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、ＰＳＷの資格、これを独立した資格とした理由、これについてお伺いしたいと思います。
 ＰＳＷの資格化をめぐっては、さまざまな議論がありました。ソーシャルワーク業務は、福祉・保健医療分野を通じて基本的な部分は共通でありますから、横断的な資格とすべきである、こういう意見もあります。私も、もし今社会福祉士の資格が存在せずに、真っ白な状態でこれから全体の資格化を考えよう、こういうことであれば、理想的には横断的な資格化が望ましい、こう思っております。
 例えば、医師の資格免許ですと、カリキュラムに基本的な医療の部分は盛り込まれておりますから、医師の免許を取得すれば、その後、外科、耳鼻科あるいは内科、これは、研修によって自主選択のようなスタイルの資格制度もありますし、一つの共通的な資格制度の上でそれぞれの分野を、例えば講習あるいは認定的な上乗せの資格をつくって対応する、こんな資格制度もあり得ると思っております。当時の、社会福祉士が制定されたときもいろいろな議論があって、福祉に限定して社会福祉士が創設された、こんな経緯もございます。
 今回のＰＳＷの資格化ですが、今回のＰＳＷの資格化は、現行の社会福祉士制度の存在、一方で、近年の精神障害者施策充実の要請あるいは社会復帰の促進の緊急性、これを考えて、各団体の意見を踏まえてＰＳＷを独立した資格にした、こういうことでありますが、この必要性、特に社会福祉士との違いも含めて、今回ＰＳＷを独立した資格にした理由を明快にお答えいただきたいと思います。