基幹的な部分に関する具体的な中身はどうかということでございますが、特例措置の対象になりますところの基幹的な設備、これは政令で定めるものということに相なっておりますけれども、現在、これは日本電信電話公社が所有をしております償却資産のうち、まず電気通信機械施設に属するものといたしましては、電信機械設備、無線電信機械設備、市内電話機械設備、市外電話機械設備、それから伝送無線機械設備、こういったものを対象といたします。また、電気通信線路施設に属するものといたしましては、市外線路設備の全部、それから市内線路設備のうちの電話局相互間のもの、それから電話局と配線盤、末端にいく途中の段階でございますが、この配線盤との間のものとこれらの線路設備に係る土木設備等、こういったものが予定されておるところでございまして、基幹的なものというのは末端の部分を除いたもの、こういう意味に御理解をいただきたいと存じます。
まず自治省の方からお尋ねをさせていただきたいと思います。私は、地方行政委員会の委員としての立場からお尋ねをしてまいります。
 第一番目は、これまでの公社形態のもとにおける市町村納付金制度のもとにおきましては、固定資産として課税されるすべての固定資産については、その価額の二分の一を算定標準額とする特例措置が講じられておりました。今回の制度改正によりまして、償却資産のみ、それも基幹的なものに限定する、こういうことに相なっておりますが、その基幹的なものに限定をした理由というのは一体何でありましょうか。
民営化後の新電電は引き続き、公共的な使命達成の役務を行うわけでございますけれども、しかし、今御指摘のような道路の占用料あるいは用地借り上げ等々に関しましては、民営化されれば当然有償が原則でございますし、そういった形では、適正な基準算定を目下関係省庁で詰めておる段階でございますので、そういった形の中では当然、有償として自治体にお支払いすることになろうと思います。
 なお、一部経過措置として、機器の方に対してのそういった暫定的な措置は図られておりますけれども、これもあくまでも例外的な経過措置でございまして、新規投資に関しては、新規参入の業者と全くイコールフッティングの形でそういった有料の原則でやるという基本姿勢を貫いてまいります。
算定のいろいろな方法等もあると思いますけれども、恐らく三百億はやはり倍近く上回るのではないか、このようにも思うわけでございますが、もしこの道路占用料が入っておれば、例えば本年の春に各地方団体で一斉に引き上げが図られたところの各種の手数料、それから使用料、保育料、授業料、いろいろございますが、地方財政計画によれば七・四％の増、いわゆる六百十四億増の引き上げが、極端に言えば不要であったかもしれない。またあるいは、住民税の減税がさらにできたのかもしれない。このような占用料は電力、ガス会社とのバランスからいっても、六十年四月以降は当然にやはり全額が納付されるべきだと思うのですが、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 現在どのように負担をさせるべきかということは、建設省において御検討になっているというふうに伺っておりますけれども、今先生がおっしゃいましたような既存のもの、既存のものというのは、電気、ガスあるいは水道等というようなものと照らし合わせて電電公社のものを計算するとどうかというふうなことで計算してみますと、おおよそ三百億円程度ではなかろうかというふうに推定をしております。
 ただ、これは実際の算定方法が算定の何といいますか、事務技術みたいなものがございまして、そういう中で少しく変動することがあるかもしれませんけれども、おおよそその程度というふうに判断しております。
現在、電力会社の電柱やそれからガス会社のガス導管等については、これは道路法第三十五条、三十九条ですか、この施行令、また地方団体の条例、そうしたものによって占用料が徴収をされております。これによれば、大都市地域で電柱一本について年千四百円、それからケーブルについては一メートルについて年百円、このように言われておりますが、現在の施行令の占用料金額で仮に電電公社が地方団体に占用料を納付したとするならば、どのくらいの金額になるのですか。
道路占用料の問題につきましては、各道路管理者の所管になるわけでございまして、国道につきましては建設省がお決めになり、その他の地方公共団体の管理いたします道路につきましては、建設省の行政指導によってその道路占用料の問題が定められているわけでありますが、電電公社の事業につきましては、これまでの問題でございますけれども、国に準ずる機関でございますし、公共性の高い事業であるということで、建設省において、国道につきまして無料とするということを方針として定められておられまして、また、その方針に準ずるようにという行政指導が、各地方の公共団体になされているということでございます。それによって、これまでの電電公社の状態におきましては、無料ということで道路を使用させていただいているという状況にございます。
まず、国際復興開発銀行の今回の増資についてお伺いをしたいと思います。
 今度の増資によって日本のシェアが今までよりも上がりまして、アメリカの次になる、こういうことが二月でありますか、世界銀行の理事会で決まったんだと、こういうふうに言われておりますけれども、しかしその後の新聞情報によりますと、アメリカは出資割り当て、出資比率ですか、これについてオーケーを出したことはないんだ、こういうふうに言っているというわけであります。その後四月の中旬でありますか、その委員会が開かれたようでありますけれども、一体その後どうなっているのか。アメリカがこういうことを言っているということは、アメリカは今度の増資についてはみずからは出資をするつもりはあるのかないのか、あるんだけれども、どこが気に入らないのか、その辺の事情をひとつお話をいただきたい。それとＩＤＡの関係は一体どうなっているのか、そこまでひとつお話をいただきたいと思います。