法人税の議論はまた後日そういう機会がありましたらやりたいと思いますが、今我が国はどんどん産業の空洞化が進んでおります。また、一方では金融の空洞化も進んでおると言われておるところでございます。
 今世界は、貿易中心から直接投資主導の経済に移行している、このように言われておりまして、国連の報告によりますと、九五年の直接投資の受入額を見ますと、ＥＵが一千百二十九億ドル、北米が七百十億ドルを超えたと言われておりますが、一方で、日本は一億ドルにも満たないような状況でございます。このように、日本からの海外投資は極めて大きいわけでございますが、日本に対する海外投資は極めて少ない、極めてアンバランスな状況になっておる。このような状況を十分考えていかなければいけないのじゃないか、大蔵大臣、このように私は思うわけであります。
 そこで、先ほどの円安の問題にまた戻るわけでございますが、九五年の夏以降、先ほど申し上げましたように、我が国は超低金利を続けておるわけでございまして、日米間の大きな金利差がある。国内で〇・五％の公定歩合の超低金利で運用難にある円資金が、金利六％を超える米国債に向かっておる。これがドル買いを支えておる。また一方で、ルービン財務長官はドル高政策を堅持する方向を今ずっと言っていらっしゃるわけであります。この日本の低金利が資金の流出を招いておる、バブルの輸出をしておる、このような意見さえあるわけでございまして、このあたりは極めて重要な問題であると私は思います。
 この金利の問題ですが、このニューヨーク市場の株価も、ここ数日来若干下落しておるようでございますが、かなり高い水準であると言われております。このような状況の中で、超低金利の我が国の金が向こうに行っている。こういう状況の中で、ＦＲＢのグリーンスパン議長が、この三月にもＦＯＭＣ、連邦公開市場委員会では利上げがあるのではないかというようなうわささえされておるところでございます。
 これに関しまして、今度はちょっと本日来ていらっしゃいます日銀総裁にお聞きしたいわけでございますが、例えばこの三月にアメリカの金利が上がるとした場合に、我が国の金利の水準を、これに追従すると申しますか、引き上げるというようなこともお考えになっておるかどうか、御答弁難しいと思いますが、ちょっとお聞きいたしたいと思います。
法人税についてお答えいたします。
 委員御指摘のように、日本の法人税の実効税率は、主要先進諸外国と比べまして、ドイツとほぼ同じぐらいですが、よその国に比べると高いという認識が共通にできております。
 その内訳は、御存じのように、地方税と法人税が重なっているという面と、それから法人税自体も、今三七・五でございますが、よその国に比べてやや高いと指摘されているところでございます。
 ただ、法人の負担というのは、この税率と御指摘の課税ベースと、その両方の体積として出てくるものでございまして、この課税ベースについても、国際的な目で見た場合に、日本の課税ベースが今のままでいいのかということについては、いろいろ問題があろうかと思っております。税率の面、それから課税ベースの面、両方を追求していくことが方向ではないかと思います。
 一方で、その結果として、ネット減税ということを御指摘でございますけれども、そうするという選択をとる場合には、それではその分の財源をどうしていくのかということも考えていかなければいけない。この三つの方向といいますか、税率を下げていく、あるいは課税ベースを適正化していく、あるいは財源をどう考えていくか、この三つの点を総合的に考えていくことが法人税の議論の方向かと思っております。
私は、自由民主党及び社会民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております日本銀行法案について賛成の討論を行うものであります。
 現行の日本銀行法は、昭和十七年に制定された戦時中の立法であり、諸規定が時代にそぐわないものとなっております。また、現在の日本銀行の金融政策の決定過程が国民にわかりにくいものとなっているほか、日本銀行の役職員の待遇や資産保有のあり方についても、必ずしも国民の理解を得られていない状況にあります。
 現在、グローバル化した世界の金融・資本市場を見据えつつ、二十一世紀に向け、我が国の金融・資本市場を自由かつ透明で信頼できる市場とすることを目指した改革が進められておりますが、日本銀行についても、このような情勢の変化を踏まえつつ、二十一世紀の我が国の金融システムの中核にふさわしい中央銀行に改革する必要があります。
 今般の日本銀行法案は、一つ、我が国の中央銀行としての日本銀行の目的、運営の理念等を明らかにしていること、二つ、日本銀行の金融政策の独立性及び透明性の確保のため、政策委員会の権限の強化とその議事要旨の速やかな公表等の措置を講ずるとともに、国会への報告、出席義務等について定めていること、三つ、日本銀行の金融政策と政府の経済政策との整合性を確保するため、金融調節事項を議事とする政策委員会に対する政府からの出席、議案の提出、議決延期の求め等について定めていること、四つ、日本銀行の役員の構成、任期等の見直しを行うとともに、役職員の守秘義務等を定めるほか、給与等の支給の基準及び服務に関する準則の作成及び公表を義務づける等の措置を講じていることなどを通じて、日本銀行の金融政策の独立性とその意思決定の透明性を高めるとともに、日本銀行の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、日本銀行の抜本的な改革を図るものであり、十分に評価できるものであります。
 ここで、民主党の諸君が提出した修正案について一言申し上げます。
 この修正案は、政策委員会に出席した政府代表による議決延期の求め、政府による違法行為等の是正の求めや報告、資料提出の求めを認めないものであり、これで政府との政策調整や日本銀行の業務の適正を図ることができるか、疑問があると言わざるを得ません。
 また、共産党の諸君が提出した修正案についても、政府代表の政策委員会への出席を議案提案のために限定し、政府による違法行為等の是正の求めや監査の求めを認めないものであり、同様の問題があるものと考えられます。
 以上申し上げましたとおり、政府提案の日本銀行法案は、日本銀行の金融政策の独立性と政策決定の透明性を確保しつつ、政府の経済政策との整合性、日本銀行の適正な業務運営を図る上で、現状で考えられる最善のものであると考えております。
 日本銀行法案の成立とこれによる日本銀行の抜本的な改革が、二十一世紀の我が国の金融・資本市場を自由かつ透明で信頼できるものとすることに大きく寄与することを強く期待申し上げ、賛成の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）