それでは、通称ボランティア貯金の問題に入らせていただきます。
 この制度のねらいとか趣旨とかはいろいろ午前中御質問がございまして、御回答を通じてより明確になりつつあるなということを感じておりますけれども、この政策、アイデアから始まったと思いますが、午前中松前委員からもどこからそんな話が出たかというお話が出まして、郵政省の内部からも出たけれどもさらに幅広くということで、何か郵貯の研究会でございますか、そこも、何かペーパーを見ましたけれどもどういう研究会で、いつごろからこの発想というのが内部から温め出されたのか、そこらのところをちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
先生御指摘のとおりでございまして、私どもは従来どちらかといいますと、郵便貯金資金が住宅とか公園とか学校などの国民に身近な分野に役立っているということにウエートを置いて、ＰＲといいますかお知らせ活動をやってきたところでございます。海外の援助のために有効に活用されているということにつきましては若干ＰＲが不足していたということは事実でございます。こうした面でのＰＲも今後は力を入れていかなければならぬというふうに思います。
 住みよい社会運動月間というようなことで十月あたりお知らせ活動をやらせていただいているのですが、その中でも余り海外経済協力に役立っているというようなお話はしておりませんし、ポスターの中にも余り書いてない状況でございますが、今後、先生の御指摘も踏まえまして、その面の検討をしていきたいというふうに思います。
先生御指摘のとおり、金融制度調査会でございますか、証券と銀行の垣根撤廃問題等々、業務の自由化も含めまして検討がなされているところでございます。私どももそれらも踏まえまして適切に国民のニーズに対応できるようにしていかなければならないわけでございます。
 先ほど先生御指摘のございましたように、私ども、預金を担保とする貸付制度、いわゆるゆうゆうローンしか現在できていないわけでございまして、今は単に預ける時代から借りる時代というように言われているわけでございますので、そういうことから昨年の予算要求におきまして新ゆうゆうローンということで貸付制度も要求した次第でございます。
 民間金融機関も含めまして、業務の多様化それから商品の多様化ということが進んでまいるわけでございまして、ひとり私どもが旧来の商品だけを守っていける時代ではございません。先ほど先生御指摘もございましたように、保険と貯金との組み合わせ、あるいは債券との組み合わせ等も含めまして積極的に商品を開発し、国民の期待にこたえていかなければならぬというふうに考えているところでございます。
預貯金の金利だけでない、商品の多様化というもの、片側でローンという、郵貯は一つあるだけでございますがそういう点のアンバラというのもございますし、まして、いろいろ金融制度調査会の方で、銀行と証券あるいは生保等々の相互間のいわゆる垣根の低下、こういう大きな自由化、そこにまた、御案内のとおり現在でも銀行の預金と生保との組み合わせ商品とか、いずれ証券界、債券類との組み合わせだとか、そういういろんな垣根が下がるにつれてまたさらに、今までのそういう現状だけじゃなくて多様な組み合わせ商品、あるいはローンと結びつけたりというふうな時代にもう既に入りつつある、私はこのように認識をしております。
 そこら辺のところ、ローンとの関係、あるいは他の生保とか損保とかあるいはまた証券とか、そういうふうなところの関係につきましてはいろいろ御勉強だと思います。皆さん方いろいろ研究機関をお持ちでございますし、学会も生活経済学会というのをお持ちでございますが、どういうふうに受けとめておられますか、もう一回お聞かせいただきたい。
今、戸田委員 がおっしゃいましたように、政府がこれを導入するに当たって、日本は非常に所得格差が小さいのだというふうな趣旨のことをいろいろと述べておりました。
 そのときの資料に所得再配分調査結果などを挙げて、税とかそういうものによってかなり所得格差が小さくなるのだというふうなデータも、都合のいいところだけを出してきているようですけれども、経済企画庁が野村総合研究所に調査を依頼をして暦年比較の、何といいますか、何年から、だんだん毎年毎年の比較をしているデータが出ております。これによりますと、いわゆる年間の収入の第五分位の階級から第一分位の比較、比率をずっと見てみますと、昭和五十六年から再度拡大傾向に移っている。つまりは所得格差が逆に広がってきているというデータが出ております。
 さらに、今御指摘のありました資産格差、これについてなかなか適当なデータがないのですけれども、特にこの数年間の土地の値上がりだけを見てみても、よく言われますように、一年間のＧＮＰを超える地価高騰がある。あるいは、今でこそ若干鎮静化しておりますが、株の値上がりも含めれば、それに上乗せをして資産的なキャピタルゲインが生じている。そして、それらについて必ずしも全員が平等にそのキャピタルゲインの恩恵をこうむっているとはとても思えないわけでありまして、当然持てる者はより大きく持ち、持たざる者はより持ちにくくなっている。まさに住宅取得なんかを考えると、単にそれは持つ者、持たざる者を超えて、例えば住居がない、これから買わなければいけない人は所得をそちらに充てなければいけない。さらに大きな土地を持っている人は、所得なんか余り当てにしないでも資産の含みだけで一生楽に暮らせる。そういった現象も、もうこれは私から説明するまでもなくあちらこちらで見られることでありまして、そういった意味では、政府が消費税導入に当たって説明をしてきた所得格差そのものも決して縮小はしていないし、それに加えて資産的な格差はまさに拡大しているということは間違いないと思います。
 そして消費税がそれを助長するのではないかという御指摘ですが、まさに消費税にはそういうものを是正する機能は基本的にないわけでありまして、そういった点では、所得税の累進性を緩和しながら消費税を導入するという自民党の今回の改革をトータルで見れば、おっしゃるとおり助長するということにつながってくる、そのように考えております。