外圧と申しますか、諸外国も当然日本の貿易黒字に対する懸念を示し、内需主導の経済へという要望をたくさん出してきたことは事実だと思います。それも念頭に入れて計画はつくられていると思います。
 それから、実績の出るのは、実際の数字でつかまえられるのは三年ぐらい前の数字しか実績数字がつかまらないものですから、実はまだ前計画時代の数字しかできておりません。ただ、単純に計算すれば三％前後の伸びで、例えば六百にするか六百三十兆にするかで違いますけれども、単純に平均すればそういう伸び率で行かないといけないだろうと。
 ただ、申し上げるスタート時点の数字がまだ前時代のところの数字なものですから、明確にちょっと申し上げられないのは申しわけございません。
いや、私は外圧と言ったわけで、対米というふうにおっしゃるのは何か意識しておられるからそういう発言があるかと思うんですけれども、私は外圧と広く申し上げたわけです。
先ほど申し上げましたのは、対米公約ではないと申し上げたんでございまして、確かにあの当時黒字がどんどん集積してきた、累増していたということから内需主導でやらなきゃいけない、また当時はまだ日本も世界の経済の牽引車であるべきだという認識が諸外国にあったということも背景にあったと思います。それは事実だろうと思います。
 ただ、申し上げたいのは、対米公約ということではなかった。背景としてはそういう事実があったと思います。
経企庁にちょっとお聞きしたいと存じます。
 今の公共投資の基本計画というのは九五年度からスタートしていますから、三年目に今入っている。二年目が終わるというところでありますけれども、その前の計画というのは、九一年度からのやつが四百三十兆、今六百三十兆ですか、二百兆ぽんとふえたわけで、これについては先ほどの御説明では、いわゆる外圧によって公共投資というか内需拡大というためにこれをふやさざるを得なかったわけではないというお話であったんではありますけれども、これはもう一般的にはやはり外圧といいますか、かなり日本の貿易経常収支が大幅な黒字を続けていたということに対して内需主導型のそういった経済に方向転換しようというか、そういう圧力があったことはだれでもが承知していることだと思うんです。
 ところで、まずこの六百三十兆の中で、これの十年間の毎年の数字、計画、これをひとつ教えていただきたいということです。
 先ほどは積み上げではないというお話でありましたけれども、これだけの金額でありますし、さらにこれは具体的には毎年の国家予算、いわゆる公共事業費の中でどのぐらいを占めるか。あるいはまた、地方でのそういった補助金、補助事業等、あるいは財政投融資等によるものとかいろいろあるわけですので、その辺で単純に言うと六百三十兆ですけれども、その中のいわゆる弾力的な分の三十兆を除いて六百兆としますと、大ざっぱに言って年間六十兆。これについての九五年の実績、これは国家予算の中、財投あるいは地方財政、それらについて大体どういった割り振りでどのぐらい現実にやったものであるかというあたりをひとつお聞きしたいと思います。
積算基準そのものは既に公表をいたしております。
 それから、おっしゃるように、コストの削減といいますか、引き下げ、可能な限りの引き下げでございますとか、それから入札等に当たって一層透明性を増すというようなことについても重要な問題だというふうに考えておりまして、先ほど申し上げたように省を挙げて取り組んでおるところでございます。
一方では地方分権が叫ばれている、そしてまたそれを実現していただかなければならないと思います。ですから、外交、防衛あるいは教育、そして今お話しのように国土の発展、こういうものはやはり国としての根幹をなすものでありますから、国民生活に大変大事なものでもあります。これはしっかりとした足腰の強い基盤づくりをする必要があると思います。
 そうした中で、私は、今おっしゃったように建設省あるいは農水省等々のそういう事業省庁との関連あるいは連携、先ほども申し上げました積算単価一つにしても、地方に住んでおれば、なぜこんなことが起きるんだろうかというような、小さなことでありますが、矛盾を感じたわけであります。
 国土の均衡ある発展を目指して総合調整役をぜひ国土庁が今後も推し仕切っていただけるように、私は個人的に応援をして頑張っていきたいなというように思っておるところでございます。次に、沖縄振興策についてお伺いをいたしたいと思います。
 もう既に先輩の椎名先生からも具体的なお話がございました。国民所得、県民所得、いろいろあるわけでありますが、県民所得をとってみたら最下位である、あるいは失業率は本土の二倍であると言われております。先月、私も長官と御一緒に慰霊祭に参加をさせていただいたときに、四団体の方々からの切実なる思いを私も感じさせていただきました。
 最近、特措法の流れを考えたときに、本当に我々も一生懸命沖縄という、そして戦争というもの、そして戦後の復興の中でどのようにしていけばいいかという沖縄の位置づけ等もいろんな議論がなされてきたと思うんです。しかし、国は国なりに一生懸命、橋本総理を中心に、また官房長官を中心にいろんな施策を推し進めていこうとされておる。実際あのときに話を聞いた市町村の温度、そして県の温度、国の温度、何か私はそこにアンバランスがあるのではないか。我々も一生懸命国として沖縄開発なり沖縄振興をしていこうと。決して特措法があったからやるというのではなくて、これからの国のあるべき姿の中でやっていこうと考えていながら、最近の報道や、いろんな現場へ行ってあのように四団体の方々にお伺いしていると、どうも県と市町村の温度差があるのではないか。
 これは私の個人的な感じかもわかりませんが、この点について、長官、どのようにお考えになって、今後どのように振興策を推し進めていこうとされているのか、お伺いをいたしたいと思います。