私は、原子力発電所の事故に対する考え方というものは、地震なんかとは比較にならないほど重要なものだ、こう思うのです。そういう意味もありまして、この対策のないことは非常に遺憾です。地震の場合はマグマの測定をしておったり、何か動きを見れば大体予知ができます。しかし、ＴＭＩ事故を見てもわかりますように、原発はいつ事故が起きるかわからない。十年後に起こるかもしれないけれども、あす起きるかもわからない。しかもこの被害はきわめて重大なのです。にもかかわらず、政府はこれに対する対策を全然持っていないということについて、私は非常に遺憾に思う。
 そこで自治省に聞きますが、自治省は炉のサイトの自治体を督励して一般大衆をこの放射能の被害から防護するための指揮をとる必要がありますが、サイトごとの避難計画あるいはまた一般大衆のこれに対する訓練、道路、交通の整備などについて、各省庁並びに地方自治体に連絡、協力の要請が出ているような十分な計画をお持ちでございますか、どうですか。
そうですと、まだ原子力安全委員会からの審議の結果が出ていないということもあって、この防災対策については予算的措置はそれほど進んでないと見てよろしいですね。事実上予算を見ましても、地震の対策にはずいぶん金を使っておりますけれども、この原子力災害対策についての予算の何は全然見えないというふうに思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 政府においては、昨年三月末、米国のスリーマイルアイランド事故における経験を教訓といたしまして、御指摘のとおり中央防災会議において、地方公共団体に対する緊急技術助言体制、モニタリング要員及び機器材の動員体制等について当面とるべき措置を決定したところでございますが、これにより関係省庁が地方公共団体等に対しまして適切な指示、助言を行うことになっております。
 ただ、現在原子力発電所周辺の防災対策につきましては、原子力安全委員会において専門的、技術的観点から審議が行われておりまして、この検討結果がまとまり次第、避難体制を含め防災計画について関係省庁、地方公共団体と十分協議をさせていただきたいと思っております。
私は、民社党・国民連合を代表して、国鉄経営再建法案並びに社会党修正案に対し、双方ともに反対の立場で討論をいたします。
 まず第一に、政府の政策は場当たり的であるということであります。
 国鉄再建の歴史的経過を顧みましても、昭和四十四年に国鉄再建法を十カ年目標で立法化しておきながら、その四年後にはこれを修正して、さらにその三年後の昭和五十一年にこれを廃止をしております。そして日鉄法を一部改正して、それまでの欠損二兆五千四百四億円をたな上げしました。今回はまた国鉄再建法を制定して、再度二兆七千八百三十四億円をたな上げしようというものであります。しかも、昭和四十八年には一兆五千億の出資を決めておきながら、政府は三千七百八十億で打ち切っています。確かに借入金の金利を負担していますが、同じ金を出すなら、なぜ出資として出して、その金を国鉄に自由に使わせないのかということであります一そうすれば国鉄幹部も経営の改善についてもっと熱意を持って取り組んだと思うのであります。
 第二には、地方ローカル線の扱いは無責任きわまりないということであります。
 この法案の柱は、一日の乗客二千人以下の地方ローカル線四千キロを廃止をするというものでありますが、これほど血も涙もない法案はありません。なぜかといって、この法案が成立したら政令で地方交通線等選定基準案をつくるということで、廃止の線名も発表はいたしておりません。しかし、この選定基準案は他からの介入は一切させないとの答弁をしていることから考えましても、自動的に廃止線名が明らかになるにもかかわらず、その発表をしないということはどういうことでありましょうか。しかも、気仙沼線のように何十年にわたる住民の願いでようやく三年前に開通したばかりであるのに、それも廃止の対象になっております。このようなことをしていたのでは国民が政府の言うことを信用するはずがありません。地方ローカル線といえども、必要があるから建設したのであって、それを赤字で廃止をするというのであるならば、この線はこれこれの理由で廃止をしたい、廃止をしてもその地域の住民にも大きな迷惑を与えないのですと言って了承をいただきたいと直接住民に訴えるべきでしょう。それを二千人以下で画一的に線を引いて廃止と決め、あとは地元の協議会で相談せよというのでは、みずからの責任を回避したもので、余りにも無責任な態度と言わざるを得ません。
 第三には、国鉄当事者に再建の熱意が見られないということです。
 三年前、運賃法定制緩和法が成立するとき、私はこれで国鉄当局も当事者能力を持ったのであるから、真剣になって労使関係を正常化して再建に取り組んでほしいということを要望いたしました。しかしその後何もしていないと言っては酷かもしれませんが、何らの実績も上がっておりませんです。今回の委員会でも、事故による損失が幾らかと聞いてもわからないという答弁です。ストによる損失が幾らかと聞いてもつかんでいないと言うのです。東北、上越新幹線の開通延期による損失は幾らかと聞いてもわからないという答弁でした。それどころか、ストライキが行われても賃金は支払われており、これは不当労働行為であるにもかかわらず、その認識すら持っていません。これらのものがすべてをひっくるめて経費として扱われて損失金額に含め、そのツケを国民に回しているということであります。これでは経営者としての任務を果たしているとは言えません。国鉄は、まずみずからの持てる総力を結集して再建に努力すべきであって、それをした上で国に助成を求めるというのが再建への基本姿勢であると確信するものであります。
 最後に、国鉄再建は至上命題であり、つぶすことはできません。いままでのいろいろな発言を十分に取り上げて再建に取り組まれることを希望いたします。事実再建のために真剣に取り組んでいる管理職の方々もおるのですから、これらの人々の芽を伸ばし、努力を実らせ、再建を実現させ、国民に感謝される国鉄となり、国鉄で働く人々が胸を張って喜んで働けるような国鉄となることを祈念をして、本法案に対する反対討論を終わります。