お答えいたします。
 ただいまの先生の、直接施行の範囲を広げる件でございますが、新公団法の三十四条におきまして「道路法等の特例」、こういう表現を使っておりますが、ここで、公団はいろいろな業務を行う場合におきまして、「その業務が建設省令で定める規模以上の宅地の造成と併せて整備されるべき公共の用に供する施設」、こういうふうに扱っておりますので、将来段階におきましてそのことは明記いたしたいと思いますが、基本的には現在三百ヘクタール以上が宅地開発公団の直接施行になっておりますが、これを百に下げたい、このように考えた次第でございます。
まず冒頭、小野委員の質問の趣旨を受けまして、法案審議の前提にかかわることについて希望を申し上げます。
 その内容は、きょうの質疑を伺っておりましても、示されている法案に書かれていない事項について、大変重要な幾つかの点についてのお答えがありました。そうした内容については、恐らく今後政令、施行規則等によって内容が明らかにされてくるものと思うのですけれども、法案の充実した審議ということを考えるならば、そうした政令、施行規則の内容などにつきましても、少なくとも本法案審議の終わりまでには内容をできる限り明らかにしていただく必要があろう、こういうように考えるのであります。理由につきましては、以下の質問でかえたいと思うわけですけれども、たとえば先ほど川上総務審議官から、両公団統合、新公団設立のメリットということにつきまして幾点か話がありましたけれども、その中で、従来三百ヘクタール規模の開発であったけれども、今回は百ヘクタール規模まで手をつけることになるので、非常に業務の範囲が広がるし、仕事がやりやすくなるということについてお話がありました。この点については示されている法案の中のどこかに出てくるのでしょうか。それともそういう点はどういう形で御説明が、業務の範囲が決まるのでしょうか。先ほど質疑を承っておりましてまず気になりましたので、その魚川上総務審議官にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 一時間にわたって先生の御質疑を拝聴しながら、住宅、宅地問題の推移を振り返っていまさらながら肝に銘じたところでございます。先週の金曜日でしたか、新公団の御提案を申し上げまして、先生が代表して質問をされました。そのときには簡単にお答えしたわけでありますが、あれ等のやりとりを拝聴しながら、きょうまたそうでありますけれども、新公団が、宅地開発公団と一緒になって新しく発足するわけですけれども、公団は公団なりに、顧みて昭和三十年でございます、鳩山内閣の折に、日本の住宅事情の余りの困窮さに政府でこの公団を発足させて、当時、終戦直後四百万、絶対不足数の住宅戸数でありましたけれども、住宅公団は現在まで約百万戸の公的資金住宅を建てております。それなりの功績があったかと私は思います。さすれば、新公団の発足はどのような意味があるかといいますと、顧みて、やはり行政改革という面もございますけれども、ここで一つの転機を迎えて、先ほど来先生の御指摘のように、良環境のもとで質の向上のある住宅を国民に提供するという大きな課題に取り組まなければならない事態に来ておるということの現実認識を持って、何とか計画、方向づけについて実施するということでなければならないと思うわけであります。いろいろと御指摘の面はありましょう。しかしそれは、それを乗り越えて、一つのきっかけとして、前向きで、健康で文化的な住宅提供という方向づけで進む、そうした考えのもとに、何とか国民の方々のニーズにこたえられるような気持ちで、抱負を持って努力してまいりたい、このように考えるものでございます。
なかなか戦争の犠牲によるものだというお言葉はいただけないわけですけれども、私はそういう立場をはっきり踏まえた上で、こういった問題は対応することが必要だろうというふうに申し上げた上で、時間の関係もありますから次へ進みたいんでありますが、せんだってサハリンから一時集団帰国をされた団長だとか、それからお迎えするために苦労されましたサハリン同胞一時帰国促進の会の遠山さんなどが大臣に対してお礼とお願い、いわゆるお礼は当然のことでありますが、やはりお願いが必ずつくというところに僕はこの問題が大変難しいものを秘めているだろうと思います。したがって、お礼を受けた大臣はより積極的にお願いの方も受けとめてもらって、お願いの具体化のためのお力添えを賜りたいということを申し上げた上で、次の問題に少し進めてみたいというふうに思います。
 そこで、中国の問題をまずやりたいのですが、せんだっていただいたこの資料によりますと、附帯決議というのがありますね。一九八八年、昭和六十三年五月十七日ですか、百十二回国会において参議院の社労委員会で附帯決議が上がっております。そしてその次、参議院だけで言いますと、百十四回国会で一九八九年の六月二十日、同じ参議院の社労委員会で、その中で項目はたくさんあるんですが、これは私などは新米議員でありますから、初めてほっと見て不思議に思ったんですが、この二回を比較しまして、ちょうど今から考えれば去年、おととし、こうなるわけでありますが、その四のところに、「訪日調査により肉親が判明しなかつた中国残留日本人孤児について、」という項目であるんでありますが、この四つの項目が二回とも一言一句変わらない文章が附帯決議で決まるんですね。
 これを私どものような立場から考えると、附帯決議を少しでも前進さしていたら、その次の社労委員会は、これはマル、これは少し足らぬからというようなことを条件つけて附帯決議ができるんじゃないかと思うけれども、同じものが、同じ文章、一言一句変わらぬものがここで一年、二年の間に決まっていくと。すると、厚生省さんは、政府はこの附帯決議をどれだけ受けとめられてやってくれたのか、やってくれてないのか、やっているんなら何をやったか。これは我々の委員会側の責任じゃなくて、政府の方にちょっと率直に伺ってみたいと思いますが、いかがですか、これ。具体的に何か一年間の間に進んだことがあれば教えてください。