ひとつそういう方向で御検討いただきたいし、私は、そういう問題も、この前御提案をした財政改革小委員会の中で各党の皆さんと一緒に勉強することも大変重要な手続上の問題ではないか、こう思っておるわけです。
 その次に、実は財政投融資の問題でも、これもお答えをいただかないで来ましたが、この間から厚生年金や何かの目減り問題、その他自主運用の問題がありましたけれども、厚生年金とか国民年金は資金運用部に預託をしておりますが、できるだけ預託利子が高いことを望むわけですね。これは当然であります。これは郵便貯金、簡保といえどもそうだと思うのであります。ところが、この資金を受け取って使う側は、国の各金融機関その他を含めて金利が低いほど望ましい、こういうことになって、住宅金融公庫においては利子補給すらもしておるというような段階なんですね。要するに、この制度は基本的に矛盾があるわけです。要するに高い金が欲しい者の資金を安い金利で使いたい者が使おう、こういうわけでありますから非常に一つの矛盾がある。その上へもってきて今や金利が自由化して、長期金利と短期金利の差が幾らもないというような状態で、私がこの間ここで申し上げたような逆ざやの事例が生まれてきておる。これは財政投融資というものを根本的に考え直さなければならぬところへ来ているのじゃないか。
 確かに、日本が高度成長をやっているときには資金が十分に市中にありませんでした。要するに大変な資金需要であったものですから、その資金需要の主たるものは大企業が持っていく、そうすると中小企業が資金がない。これに対して財政投融資が果たした役割は私は大変大きいものがあったと思うのです。しかし、今やこれだけ金融が緩慢になっておるときには、これはやはり財政投融資のあり方というものも抜本的にひとつ見直さなければならぬところへ来ておる、こういうふうに感じますが、これについての大臣の御見解を承りたいと思います。
おっしゃいます国債管理特別会計構想、これは確かに今までも議論をしたところでございます。やはり問題は財政法第四条、すなわち非募債主義を原則として、建設公債を発行する際も償還計画の提出等の歯どめを設けておるというようなことでございますが、私はこれを堀先生からお聞かせいただいて私なりに考えてみますと、アメリカの場合、先ほどもおっしゃいましたように歳出は大統領府の予算管理局が持っておって、それでその財源は、財務省、おまえよきに計らえとは言いませんけれども、これに合わしてこい。その歳入歳出両方をきちんと持っておるということが日本の財政節度というものに今日まではよかった制度とも言えるかもしれません。したがって、これにつきましての結論を出すということは容易でございません。が、今半分とおっしゃいましたが、今度、国債整理基金特別会計法の改正をお願いして、弾力的発行をいま少し広げていく。
 ただ、基本的に私思いますのは、かつての財政法というのはいわばまさに健全財政主義で、昭和三十九年までは戦前の国債の償還の国債費が多少は残っておりましても、まあ言ってみれば国債残高を持たない財政であった。それで四十九年までは、いっても九兆七千しか持たない財政であった。今は国債百三十三兆、もっとふえてまいりますが、それを抱えた財政ということになって、財政体質そのものが変わってきたということは私も感じるわけでございますので、これは早急に結論を出すことは難しい問題であろうと思いますが、私どもは、絶えずあれだけの社会保障費を上回る利子負担に耐えていかなければならぬわけでございます。諸外国の人から言うと、いや、おまえのところは国民に対して利子を払っているからまだいいじゃないか、我々はいわば外債の利子を払っているんだ、こういう議論もありますけれども、そういう財政体質が膨大な残高を抱えた体質であるという前提の上に立った場合、おっしゃったような意見を参考にしながらいろいろこれは検討していかなければならぬ課題だ、早急に結論は出ないまでも、そういう事実認識はしておくべきだという考え方であります。
そのケース・バイ・ケースというのが一番問題で、要するに、この地熱発電につきましては、環境庁の自然保護局長、通産省の公益事業局長、この両者の間で、六地点についてはよろしかろうという覚書がある。しかしこれも、いまはしなくも長官が言われたように、ケース・バイ・ケースで見ていきたいというのが実は泣きどころだと思う。しかし、それが基本原則に触れるのかどうなのか。もちろん、基本原則というのは、法律できちんと定められたものでも何でもないわけですから、さっき長官の言われる決意以外にいまないわけですね。ですから、これも経済活動との整合の延長線上にあるのかなという気がするのです。
 それからもう一つは、湖沼法のこの国会への提出がどうも望みない、もう二十日で終わるわけですから。一体これらは何なのか。いろいろ背景はあるようです。これを見ても、やるべきものが立法措置ができないという、これはやはり一押し二押し押されたなというような気がするのですね。それからいま一つは、ＮＯｘの総量規制、それから石炭のばいじん、こういう排出基準などは――少なくとも非常に技術革新が進んでいるわけですから、政省令としてつくられた時代のものじゃないのですね。かなり変化をしている。しかも、こういう政省令の基準改定というのは、明らかに長官の所掌事項、単独でできるわけです。これも行われていない。その背景は何なのかということになると、詰めて言えば、これも経済との整合性の上にどうも立っているのではないか、こういう気がするわけですね。
 もっと重要なことは、今回電源立地抜きというアセス法になりながら――提案理由の説明は行われておりませんから、もちろん中身に入りません。けれども、六十五年で石炭の消費量は需給計画からいけば大体一億六千三百五十万トン、相当膨大なものですね。それが電源にどのくらい、火力石炭専焼にどのくらい使われるのか、四千五百万トンぐらいでしょうね。しかも、その電源の立地地点は全国で大体どのくらいなのか。五十六年度の電調審に付議される電源立地の件数、五十七年度に予定されるもの、大体六十五年までは通産省ではある程度握っているようです。これはどうなんでしょうか。ここを特に聞いておきたいのですが、電源立地を最初アセスの中に入れようという方針であった。だめになった。入れるということは、六十五年までに全国どのくらいの電源立地を見ておられたのか。できますならば、原子力地点、それから石炭の地点、あるいはＬＮＧ、それに水力、こういうもの別に大体どのくらいの地点を把握しておられるか、ちょっと教えていただきたい。