八月から起こりましたことにつきましては、確かに先生御指摘のとおりでございまして、八月に第一発電所につきまして八月二十一日と二十三日に主蒸気隔離弁というものの信号によりまして自動停止があった、これは計器の誤差といいますか、誤動作でございますが、この原因となりますのは、従業員が足場で圧力関係の計測パイプに振動を与えた、あるいは施工不良によりましてパイプの信号系のところの、異常信号が出るような結線になっておりまして、全く別の回路の蒸気を通す操作をしたときにその振動が伝わっていって誤動作して炉の停止に結びついたというようなものでございます。
 したがいまして、こういうものはいろいろ原因究明してみますと、それぞれが関連性があるものではございませんで、火災もそうなんでございますが、それぞれ個別の事象がたまたま重なった、こういうことでございます。したがいまして、御心配のような耐用年数との関係では、私どもは基本的にはそういう問題ではないというふうに承知しておりますが、こういうふうなことがまたいろいろ御心配をかける、こういうこともありまして、十分な対策をとるように指導しているところでございます。
 なお、先生の御質問の耐用年数でございますが、原子力発電所の一応寿命は、一般には三十年から四十年ということで、この第一発電所はまだしばらく運転することができるというふうに思っております。それで、稼動中の発電所につきましては相当丁寧に保守するということにしておりまして、毎年一回、約三カ月にわたりまして入念な定期検査を行っておりますので、運転の年数のいかんにかかわらず一定の水準を確保するということでやっておりますので、当面そういう耐用年数でもって保安が不安になる、安全の問題が出てくるということは考えておりません。十分な対策をするというふうに私どもは心がけております。
それじゃ内容については省略いたしますけれども、実は福島第一原子力の一号機に関しましては、今お話しのように、火災の件も含めますと三件、事故ないし故障が起きているわけでございます。これも非常に短期間に起きておるわけでございまして、短期間と申しますのは、八月の二十一日から三十一日の十日間に、通達に基づくものまで含めますと三件の事故が起きておるということでありまして、いわゆるその近在に住む住民にとっては非常に不安感を一時期、あるいは現在も持っておるわけでございますが、持ったわけでございます。
 そういう意味で、これは、先ほども申しましたように、現在二十年に及ぶ経験、歴史があるわけでございますが、この原子力発電の耐用年数というものにつきまして、まあ税制上の法定耐用年数もあるでしょうけれども、法定耐用年数、あるいは、またこれは経験がなくてお答えになれないかもしれませんが、その辺の予想についてお話しいただければと思います。
第一発電所につきましては、法律に基づく報告は二件でございますが、そのほかに通達でとっておりますのは事故報告が一つございます。
 これは中身はタービン建屋内の電気品室内のケーブルダクトの火災事故でございまして、これは放射線に直接関係しないといいますか、電気設備の火災でございますので、それで先ほどの統計の中には別になっております。確かに八月三十一日にそういう火災がありました。それは報告されておりますし、その関係のいろんな調査、原因究明その他対策がとられております。
簡単にでよろしいんですが、この内容についてお話しいただければありがたいと思います。
 なお、私の方で調べた限りでは、一号機の事故については三件になっておるわけでございますが、八月の二十一日、八月の二十三日、それから八月の三十一日、第一原子力の方につきましては三件というふうな数字になっておりますが、これは私の間違いでございましょうか。
お答え申し上げます。
 昭和六十年度の事故、故障につきましてでございますが、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律がございますが、この二つの法律で報告されました事故、故障の件数は、現在、本日まで六十年度は十六件でございます。これは先生が先ほどから申し述べておられますように、昨年よりは若干多目かと思いますが、それまで五、六年の間やっておる件数に比べますと、ほぼ同程度の数字がというふうに思っております。したがいまして、まだ年度が終わりませんから、年度の途中なんでございますが、年度終了の時点で比べますと、大体一基当たり一件というくらいの数字になろうかと思います。
運動方針は事実でございます。しかしこれは、今お読みになりましたように、見直し、研究をやろう、そして憲法に関する国民的関心を高めよう、そういう趣旨であると思いまして、私は前から申し上げているように、あらゆるいかなる制度といえども常に見直しを行い、よりよきものへ志すということは当然のことだと申し上げているその一環であるだろうと思います。
確かに今武藤さんおっしゃいましたつくられた需要喚起というものには、必ず反動が伴うわけであります。大なり小なり我が国の財政赤字というものもそれに遠因が存在していると思うわけでありますが、アメリカの場合、先ほど審議官が申しておりましたいわゆる双子の赤字というようなものも、急激なつくられた需要創出ということがそういう結果をもたらしたではないか。したがって、これを取り戻すということになりますとかなり荒療治が必要だ、こういう意見ももっともだと、私も下村先生の議論なんかも拝見させていただいております。今、アメリカとしてもろもろの選挙等を控えた政治情勢もあるでございましょうが、それをいかになだらかな形で回復していくかということに非常な神経を使っておるのではなかろうかというふうに思います。武藤さんの言葉をかりれば、この九月ごろからの政策転換あるいは政策転換と受けとめられるような一つの動きというものもそれの一環ではなかろうか。しかし、多少さすがアメリカだと思いますのは、いわゆる失業率、それから物価、もちろん日本に及びもございませんにいたしましても、割に安定しておるというところにアメリカそのものの強みもあるのではなかろうかなというふうには感じます。
 そこで、我々は国際会議等のたびに双子の赤字に対していろいろな我々の主張をいたしますが、結局は、かつて五〇％のＧＮＰを持っておったアメリカではないにしても、巨大なアメリカであることには間違いありませんから、それを中心にして日本、そして俗に言われるＧ５あるいはＧ１０でもよろしゅうございますが、そこが可能な限りの政策の協調をしていくということを絶えずお互いが監視しながらやっていかなきゃならぬではないか、こういうふうに考えまして、その多角的サーべーランス、相互監視というものはどうしても五カ国が中心になってこれからも行っていかなきゃならぬというふうに考えます。
 それから、いま一つの御主張でもっともだと感じますいわば経済の構造自体の問題があろうかと思うのであります。これは我が国にもあるんじゃないか。したがって、総理が私的諮問機関で、いわゆる構造問題について先月以来、前川さんを座長にして勉強を開始されたというのも、彼我の構造問題ということに非常に関心を持って、両国のあるべき経済構造の姿というようなものを多角的に議論し合おうというので今議論が進んでおるんじゃないかというふうに考えます。したがって、私どもの方もそうした勉強を土台といたしまして、国際会議の場においては、いわゆる政策の調整と相互監視を基本に双方の構造問題も議論し合うように展開していくんじゃないかというふうに、私もおよそ考えを等しくしておるところであります。