私が今読みましたのは文部省の方針なんですけれども、自分で決めた方針からもかなり今日の文部省の姿勢が変わってきている、そういうことをあらわした御答弁ではなかったかと思います。
 さて、三月二十二日、兵庫県の宝塚市立宝塚小学校の卒業式へ、右翼の政治結社が、日の丸掲揚、君が代斉唱を訴えて乱入するという事件が発生しました。生涯に一度の小学校卒業式を暴力行為によって台なしにされた子供たちの心にどんな傷が残ったかと思うと、私は憤りを禁じ得ません。このような右翼の暴力的な教育介入について、文部大臣は先ほど否定されました。当然のことであると思います。しかし、この件について文部省は全く責任がないと言えるんでしょうか。自民党は去年に続いてことしも各都道府県支部へ通達を出して日の丸、君が代を徹底するよう各教諭を指導せよと指示しています。政党は、もちろんいろんなことをおっしゃるのは自由なんですけれども、天下の政権党の自民党であるということで影響が大きいということは否定できないと思います。そして、一番責任あるのは、やはり文部省が、前回私がここで質問いたしましたように、教育条理に反するような行政指導、こういうものが相まって今日の右翼のああいう事件を起こす、それが背景としてあったということは事実で、私は文部省にも反省を促しておきたいと思います。
 この問題はもう論議が尽きないので、そのことだけ指摘して次の学校給食の問題に移っていきたいと思います……
簡単に答えることができない、誤解を受けるから、説明を申し上げているわけでございます。
 教育の現場の実践に当たるのは教師であります。したがいまして、教師がそういう工夫を凝らしながら最大の教育効果を上げていくようにしなければならない責任は当然あるわけであります。
 そこで、その効果を上げていく教育の具体的な内容の展開に当たっては、学校全体で学習指導要領の基準に基づいて教育方針が決められるわけであります。教育方針が決められる際に、職員の意見を十分聞きながら決めるというのが通常であろうと思います。ところが、なかなか校長と職員の意見が合わないということが具体的にあり得るわけであります。その場合には、学校の最高責任者は校長でありますし、校務をつかさどる責任を持っておりますので、校長が最終的な決断をする、決断した以上はそれに従って教職員は授業を展開しなきゃならない、こういう仕掛けでございます。
少し基本的に申し上げなければならないと思います。
 まず、小中学校の義務教育についてどういう教育を施すかということは、我が国では憲法、教育基本法、学校教育法という法律の目的、目標に掲げてあるわけでございます。その具体的な目的、目標を達成するために、我が国では学習指導要領の基準というのを決めるわけでございます。その学習指導要領の決められた基準の中で教育を展開するという義務が、具体的な教育の展開に当たる先生方の立場でございます。したがいまして、先生が自分の思うように得手勝手に自分の考え方だけを教えるというわけにいかないという仕組みが現在の小中学校の制度であるわけです。文部省の決めております現行の学習指導要領の基準で、国語であるとか算数であるとか社会であるとかいろんなものを具体的に決めているわけですが、そして一定の授業時数等も決めているわけですが、その枠組みの中で教育を展開していくということが必要であります。したがいまして、その枠組みから外れて先生方が勝手に、それにかかわらず、法令にこだわらず、学習指導要領にこだわらず、展開するということは許されないということでございます。
最初に、財政法四条の建設公債対象公共事業の範囲の問題でございます。
 いま御指摘がございましたように、四条債対象経費は、財政法第四条によりまして公共事業費、出資金及び貸付金とされておりまして、そのうち公共事業費につきましては建設的または投資的な経費、つまり、経費支出の見合いが資産となって後まで残るものでありまして、その資産によって国民全体が利益を享受することができ、回り回って国民経済の発展に資するものを対象として選定をする、この基準に従いまして、予算総則の中で公債対象経費を列挙いたしまして国会の御承認をいただくということになっておるわけでございますが、この考え方につきましては、四十一年当時から一貫した方針のもとに対象を定めてきております。
 ただ、年によりまして、十分検討の結果、四条債対象経費とすることについて問題のないものを加えてきていることは事実でございますが、その基本的な考え方は変わっておりません。先ほど御指摘がございましたように、四十七年に官庁営繕費、社会福祉施設整備費、五十二年に農林漁業構造改善事業費、五十三年に鉄建公団の事業助成費、船舶建造費、出資国債の償還費、このように従来三回にわたりまして追加を行ってきておりますが、いずれも、個別に検討を行った結果、先ほど申し上げました基準に照らしまして、四条債対象経費とすることにつきまして問題がないということで新たに加えたものでございまして、財政法第四条をだんだんとルーズに解釈してきたということではないつもりでございます。
 今後ともこの基準を変更するつもりはございませんで、従来と同様、今後ともこの基本的な考え方に沿いまして、財政事情等も踏まえまして、公債発行対象経費とすることについて問題のない経費があるかどうか検討していくということになろうかと思いますが、基本的な考え方は変わっておりません。私どもはルーズにならないように十分気をつけたいというふうに考えております。
 それから次に、特定財源の一般財源化の問題でございますが、特定財源制度につきましては、税制調査会の答申でも指摘されておりますように、資源の適正な配分をゆがめ財政の硬直化を招くおそれが固定化していきますとあることも確かでございますので、その妥当性につきましては常に吟味していく必要があると考えております。臨調の第一次答申あるいは財政審の報告におきましても特定財源制度のあり方については幅広く検討する必要があるという指摘がなされておりますので、私どもといたしましてはこれら答申等の趣旨に沿いまして今後幅広く検討していきたいというふうに考えております。
 御指摘の特定財源というのは、自動車関係の特定財源のことだと思います。これは従来の例からいきますと、五カ年計画をつくります都度その財源も含めて検討されることになっておりますので、近く再検討の機会が参りますので、そのときに十分検討したいというふうに考えております。