この法律案、先ほど御説明ありましたような内容を聞いていますと、建てかえ事業が主眼に置かれているようなお話もありましたが、今「十分な公共施設」云々ということに関連して言うと、自然災害時にその町に緊急避難用としての公園がかなりの役割を担ったというのも今回の震災の教訓であったというふうに思っておりますが、除却勧告をして、つぶして空き地になった跡に公共施設としての公園をつくれるような制度にこの法律案はなっているのか。また、言葉を言いかえれば、緊急避難用の公園としてつくれば、何らかの補助が出るようになっているのでしょうか。
公共施設につきましては、各種の施設がこういう防災対策上貢献できると私ども考えておりますが、とりわけ、御議論のございましたような例えば道路とか公園というものがその主力の公共施設になるのではなかろうか、こう考えております。
また、その法案の「密集市街地」の定義の中で、今の「老朽化」「密集」云々の後に、「かつ、十分な公共施設がないこと」というところがあると思うのですが、これはどういうことを示しているのですか。
現段階で特に具体的な数字を申し上げるようなことではございません。といいますのは、もともとこの「防災上危険な密集市街地」を決める際には、都市計画の立場からいわば防災的なマスタープラン的なものをつくらせていただいてその中で考えていきますので、それぞれの地域においての判断がまず第一義であると思います。
 ただ、そうはいうものの、おっしゃられるように、私どもも全国的な中で、今までの経験則の中で、御質問のありましたような、例えば老朽化とか密集性について過去からも経験を積んでおりますので、やはり先ほど来御指摘いただいた火災の発生状況、そういうところから見ましても、大変危険なところというのは、経験的には数字を持っておりますが、具体的にこの線でなければならないという基準は、今のところこの法律において定める考えは持っておりません。
また、ここで「老朽化」とか「密集」とか出てきますけれども、この法律における「老朽化」「密集」、対象となる要件というのですか、これは、定量的というか、どういったものを規定しているのか、教えていただけますか。
計画としては当然総合的に対応すべきものであろうかと思いますが、今回の法律の中では、くどく申し上げておりますが、いわば火災発生時におけるということを念頭に置いておりますので、先ほど来申し上げておりますように、耐火建築物等をできるだけ誘導していきたいということをまず第一に置いて考えておると申し上げていいと思います。
それはあれですか、地震によって、繰り返しになりますが、例えば東京の下町での浸水状況とか洪水状況みたいなことは想定していないということなのですか。また別の法律で制度として拡充しようということなのか、どうなのでしょうか。
いわば土地の安全性といいますか、地域の安全性というのは、先生おっしゃったように、いろいろ広い意味で我々も解釈すべきだと思います。
 余談でございますけれども、最近のように、日本は大変安全な国だと言われながら、例えば夜間における治安問題なんかも提起されておるわけでございます。
 話は別といたしまして、我々今回の法案で考えています「防災上」というのは、委員からございましたように、火事あるいは地震が発生した場合における延焼等の防止ということを念頭に置いていますから、地震時に同時多発的に起こる問題も当然念頭に置いておりますが、基本的に今回の法案については、火災への対応力を主眼に我々としては考えておると申し上げていいと思います。
知恵は随分出されておりながら、隣の家ほど仲が悪いというふうな状況もあったりして、共同化が極めて、神戸市の対象とするところでも、恐らく二・五％ぐらいしか進んでいないというふうなこともありますので、そういったことも踏まえて私はお願いするつもりですので、また時間があれば最後の方で出したいと思います。
 局長言われましたシミュレーション、結果があれば、後ほど勉強のために資料をいだだけたらど思います。よろしくお願いします。
 それでは、この法案の中に入りたいと思います。
 まず、「防災上危険な密集市街地」というところが出ています。この「防災上」というのは、恐らく地震、火災というのを想定されているような内容になっているかと思いますが、特に東京の下町ではゼロメートル地帯というようなところもありますね。日本でいうと、風水害というか、台風による災害というのはかなりの頻度がある。その中における、洪水とか浸水で密集市街地が受ける被害というのは、地震以上に頻度、回数としてはかなり高いと思うのですが、この「防災上危険な」という「防災」の概念にそういうものは入っていないのかどうか、もう一度確認をしたいと思います。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 新進党と民主党にそれぞれ同じ質問をしたいんですが、今回の政府提案の金融監督庁設置法案というのは、一連の金融不祥事に対する国民の大蔵批判を一つの契機とはしておりますが、その最大のねらいはどこにあるかといいますと、三塚大蔵大臣の答弁を聞いていてもわかるんですが、いわゆる日本版ビッグバン構想、東京ビッグバン構想といいますか、中身は、金融の規制緩和、自由化、これを推進する体制づくりにあると思うわけであります。
 業態の垣根の撤廃それから金融商品の自由化、証券手数料の自由化などをその内容としておりますが、私は、これを進めれば進めるほどますます金融・証券の市場のギャンブル化、カジノ化が進んでいく。そして結局、それは預金者保護、契約者保護、信用創造、金融仲介機能また決済機能などという金融の公共性、これが破壊されてしまって、国民経済と国民生活に大きな困難をもたらすんじゃないかと思うわけであります。既にそういう指摘も各方面からなされています。
 そこで、修正案を提案されております新進党、民主党に、政府が出してきている法案また修正案の基本にある日本の金融行政全体としてどう位置づけるかという観点から、両党はこの政府が進めようとしているビッグバン構想をどう評価しているのか。金融のギャンブル化、カジノ化を規制することが今国内金融政策においても、また日本の国際金融政策においても急務ではないかと考えるわけでありますが、皆さんの認識をお伺いしたいと思います。新進党、民主党の順序でお願いしたいと思います。