再度お伺いしますが、人事院勧告が本年も昨年に続いて不完全実施になる、そういうことになりますと、これはいままでの安定した労使関係あるいは公務の能率性等を阻害しかねない、こういったような問題が出てくるわけでして——それだけではございません。公務員の例の労働基本権制限の見直しというようなことまで問題になってくるわけであります。そこで、昨年の行革国会における総理の答弁を見ましても、この点は理解をされておると考えるわけです。
 そこで、この問題は財政問題と別々に処理されるように要望したいわけでございますし、この点を念頭に置いた政府の決意といいますか、まだ出ておりませんけれども、その点を再度お伺いをしておきます。
人事院勧告につきまして私の取り組み方ということでございますが、公務員の給与改善につきましては、政府として、民間の準拠によるいわば人事院勧告を尊重するという従来のたてまえに立ってこれに対処していくことが適当であると実は考えております。
 現在、人事院におきましてはまだ勧告のための作業が進められておる段階でございますので、人事院から勧告が出された場合、その時点におきまして諸般の情勢を踏まえ、その取り扱い方というものを実は検討しなければならない。しかし、私としては、人事院勧告というものが出た場合はこれを尊重するという基本的たてまえに立って対処をしてまいることは従来と変わりございません。この場合におきましては、誠意を持って対処するという考え方であります。
最初に、恩給改善の基礎となっております公務員給与のベース改定につきまして総務長官にお伺いしますが、昨年の人事院勧告は、御承知のように財政状況あるいは臨調の第一次答申を反映いたしまして一部不完全実施になったわけですが、本年の人事院勧告に対する政府の姿勢、取り組み方、こういう点につきましてまずお伺いしたいと思います。
私の方も、何も内閣代表としてきょう聞いているわけじゃありませんし、事前に通告したわけでもありません。ただ、きのうのそういう記事が出て、私があした自治省、厚生省に行くことになっているものですから、現地から、やっぱり中央の都合で人事がいまごろかえられる、そして二年ぐらいおったらまた引き上げられる、そうして同一のポストがほとんど中央の人が全部占める、こういうものはいかがかという意見がやっぱり強いからいま言っているわけなんで、私は一切行くことまかりならぬなんというそんなことで申し上げているわけではありませんけれども、弊害の方が最近多くなってきているものだから、これは人事を扱う総務長官としましても十分ひとつ御検討を願っておきたいというふうに思います。
 本来なら、そのほか「戦没者を追悼し平和を祈念する日」というのを閣議で決めたんですから、それらのことについてもお聞きをしたいと思っておりましたけれども、もう時間が来ましたのできょうはやりませんが、いずれにいたしましても、先ほど述べましたように、この恩給法一つをとってみても、やっぱり余りにも所得保障としての老齢者に対する扱い方が私はひどすぎるんじゃないだろうか、こういう気持ちがどうしても払拭できませんので、重ねてその点だけは申し上げて、私の質問をきょうは終わります。
先生ただいま御指摘の記録映画につきましては、各都道府県の視聴覚ライブラリーに配布いたしまして、広く国民の皆さんに見ていただくように今年度から措置するようにいま準備を進めているところでございます。
お答えいたします。
 今の委員のお尋ねは、捜査当局の捜査の手法等についてある程度御説明をしないと正確に御理解いただけないかと思いますので、ちょっとその点も含めて御説明申し上げたいと思うのです。
 例えば収賄罪について申し上げますると、東京地検特捜部におきましては、これは委員も十分御承知のとおり、これまで数々の贈収賄事件を認知、起訴しているところでございますが、贈収賄罪は、もともと公務員の職務の公正を害する重大な犯罪と言っていいわけでございます。したがって、いやしくも贈収賄罪の嫌疑が認められる場合に漫然これを見逃すというようなことは考えられないわけでございます。
 一般に贈収賄事件の立証について申し上げますると、これはわいろとされる利益の授受のほかに、収賄者の職務権限の有無とかわいろの趣旨あるいは請託の有無などの事柄が当然問題となるところでございまして、贈収賄事件の捜査の過程におきましては、まずその贈賄者と疑われる者あるいは収賄者と疑われる者の地位とか収賄者と疑われる者の職務権限、それからその両者の間における金銭等の授受の日時、場所の特定とか、その金銭等の多いか少ないか、あるいはこれに関する両者の言動とか、そのほかその収賄者と疑われる者の事件後の金銭費消状況とかその他の行動状況など、要するにもろもろの客観的事実の解明のための内偵捜査がまず初めにありまして、そういうものが必要不可欠になるわけでございます。そして、その客観的事実の側面から贈収賄罪の嫌疑があるか否かを十分見きわめた上で、その嫌疑が濃厚になった段階で収賄者と疑われる者を初めとする事件関係者の取り調べを行うというのが捜査の常道というべきものだと考えるわけでございます。
 これに反しまして、これらの内偵捜査の目的を遂げないままで、例えば、委員はそんなことをおっしゃっているんじゃないと思いますけれども、マスコミ報道とか投書等を根拠にしまして収賄をしたのではないかと言われているような者をただいたずらに取り調べるというようなことは、これは捜査の常道からいってあり得ないわけでございまして、取り調べを受けた者が収賄罪を犯したことが確実であるかのごとく逆に取り扱われるというか、その名誉を害することにもなりかねないわけでございます。
 したがいまして、贈収賄罪の捜査の流れというのは大体そういうような形をとることでもございますし、また、先ほど委員が今回の事件の関係でいろいろおっしゃっておられる中には例えば収支報告書の不記載罪というようなものも考えられたではないかというようなこともおっしゃっておられるのだろうと思いますけれども、その点についても、一般論として申し上げますと、政治団体の会計責任者について成立する犯罪でございますね、収支報告書の不記載罪というのは。そういうことで、会計責任者が全く関与していない場合にはおよそ犯罪の成立する余地がないものと理解しているわけでございます。
 本件におきましても、検察当局は今申しましたような捜査の常道とかあるいは法律解釈を踏まえまして捜査の検討を進めたものというふうに聞いているわけでございます。その結果として、例えば贈収賄罪あるいは収支報告書不記載罪を含めまして犯罪の嫌疑ありということで公訴を提起するに足る事実は確認できなかったものというふうに先般衆議院の予算委員会でも御報告申し上げたわけでございます。