中小企業事業団による高度化資金につきまして、五十三年度以降も毎年四件、五件、六件という形で指摘を受けておりますことはまことに申しわけないことでございまして、毎年会計検査院の指摘事項がゼロになるように私どもも努力しておるわけでございますが、そういう指摘を受ける結果が実際上起こったことはまことに申しわけなく思っている次第でございます。五十七年の指摘を受けましたときには、五十七年度の会計検査を審議する決算委員会等でも御指摘があった事項だと思いますので、今後もこういう問題を隠すということではなく、指摘を受けたものについてはそれを率直に受けとめて、それを繰り返さないように努力をしていきたいと考えている次第でございます。
 それから設備近代化資金につきましては、非常に長い歴史を持った資金でございまして、昭和二十年代からやっております設備近代化資金でございます。それで、過去において国から各県に補助を出したものが各県の会計の中で自己回転するような形になって、相当大きな資金量が各県にあるわけでございまして、私どもはそういう事業は中小企業庁ベースでも大いにＰＲさせていただいておりますし、また各県においてもＰＲをして、その資金を中小企業者の方々に有効に使っていただいているというような形でやっているはずでございますけれども、もし御指摘のようなことでＰＲ不足のためにせっかくのお金が十分に使われていないというようなことがありますれば、私どもとしては今後も十分注意して有効に使われるようにやっていきたいと考えております。
この五十七年の件を見ますと、借り受け人が土地の購入契約を締結した際、その一部を組合員以外のガソリン小売業者に使用させる契約を締結して、ガソリンスタンドを置いていたというケースでございまして、その点につきましては会計検査院から指摘されまして、繰り上げ償還の措置をとったわけでございます。
先生御指摘のとおり、この会社の主たる事業は横断道路の建設並びに管理でございますけれども、そのほかの事業の実施ということについて特に規制をいたしておりませんので、関連事業というものが行えるということになります。関連事業といたしましては、会社が出発後に自主的に調査をし、検討して、これをやろうということが決まることになると存じますし、また、それの決定に当たりましては当然、株主の意見というものも反映されると思います。
 私どもといたしましては、今考えられるものとしてはインター周辺のトラックターミナルであるとか、あるいは休憩施設であるとか、あるいは駐車場であるとか、そんなようなものが考えられるのではないだろうかというふうに予想をいたしております。
 ただ、いろいろ考えますと、そう大がかりなものというものは普通考えられませんで、会社が東京湾横断道路の建設に直接的に関連して営むもの、営むことが非常に有利なもの、あるいは有益なもの、そういうものに限ってしかるべきであろうというふうに、考えておる次第でございます。
横断道を建設する会社は、横断道の建設及び管理を主たる目的とする会社だということになっているわけですな。主たる目的と言うからには、従たる目的があってしかるべきだというように考えます。で関連事業ということが考えられると思うんだけれども、この会社の行う事業の範囲についてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
工事費は、会社とそれから日本道路公団が締結をいたします協定の中に書き込むことになっております。これは日本道路公団が自分で事業をすればという積算をされまして、それと会社といろいろ協議をされまして、お互いの合意で決めるわけでございます。
 ただし、その金額は将来、先ほどから申し上げておりますように、天災、不可抗力の災害を食らったとか、あるいは物価の変動というようなときにはどのように変更するかという条項も、協定の中に当然入るべきものでございます。
 また、一方におきまして、会社の過失であるとかあるいは責任におきまして事業費の増大が来された場合には、これは会社が責任を負うことになります。天災、不可抗力、あるいは物価スライド、あるいはその他会社の責任によらない価格の変動は公団が負担をいたしますけれども、それ以外の、いわゆる会社の責任による事業費の増大は、当然のことながら会社が負担する、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、事業途中で特別の技術力を駆使して工事費を例えば削減することができたということがありますれば、これはある意味で会社の方に利益が入りますが、その利益はまた、日本道路公団、地方公共団体が三分の一ずつ出資をしておられますので、当然のことながらそちらにも利益となって返ってくることが考えられます。
 そのようないろいろな仕組みで、先生がおっしゃいますような、そう会社だけがもうかるというような仕組みにはなっていないというふうに私ども考えておりまして、また、これの実態の運用についても十分注意を払っていくつもりでございます。
ついでにもう一点。警察庁の御調査によりますと、全国で昨年一年間の短銃の押収量は史上最高の千七百六十七丁に上る、このように言われておりますが、暴力団の武装化が進むにつれて年々これがふえておって、七年前の約二倍の押収量、このように言われております。これに伴って暴力団同士の対立抗争に絡む発砲事件も三百二十六件、これもやはり前年の二・四倍、このように激増しておるわけでございます。こうした中でこの三日間で山口それから福岡の二県で連続して三件の暴力団のピストル乱射事件が起きて犠牲者も出たわけでございますが、今回のように白昼の住宅密集地で、しかもピストルを使っての突発的な事件に住民は恐怖におののいたようでございます。これは当然だと思います。
 今回の一つ特徴的なことは、そういったいわゆる発砲事件というものが大衆の中に、住民の中に入ってきたということ、こういった点はもう連鎖反応を起こすとよく言われておりますけれども、やはりこういった傾向性、私は大変なことだと思うのですよ。こうした時、所、手段を選ばぬ、法秩序を無視した無法なことは、当然ながら絶対に許されるべきことではないと思うわけです。この山口の事件も、ある報道によりますと、現場近くに住むタクシーの運転手さんの話として、事件前日の夕方乗せた暴力団風の男が近いうちにドンパチがあるかもしれぬ、このようにほのめかしていた、こういうことも言われております。これは一つの例ですが、住民の生命、財産の安全を絶対に守らなければならないとの観点から、こうしたわずかな情報にもやはり敏感になって、早急な事後処理はもとより事前対策等の点からも十分な態勢をとるべきではないか、このように思うわけですが、この点についての御見解をお伺いしておきたいと思います。