お答え申し上げます。
 御指摘のように、破産事件は最近非常にふえております。若干数字を申し上げますと、実は昭和五十九年、これが一次のピークでございまして、五十九年には二万六千三百八十四件ということであったわけです。ところがその後この事件は減少しまして、最近数年間は一万件強というふうに落ちついておったわけです。ところが平成二年から増加の傾向があらわれまして、平成二年には一万二千四百七十八件、その前の年の二割増ということになりました。さらに昨年、平成三年に入りましてからは急激に増加しまして、昨年の申し立て件数は前年の約二倍でございますが、二万五千九十一件というふうになっております。ピークでありました昭和五十九年の事件数に迫る件数でございます。
 このうち、今御質問ございました個人の自己破産の申し立て件数でございますが、これは二万三千二百八十四件ということでありまして、平成三年度の全破産事件の九二・八％という割合を占めております。このように最近非常に自己破産の件数というのは増加を示しておるわけであります。
 それで、その自己破産につきましてどういう事件が多いのかという御質問でございます。
 これにつきましては、この破産者の年齢あるいは破産原因ということにつきまして正確な統計というものは実はとっておらないわけでございますけれども、最近幾つかの大きな裁判所の担当者に実情を聞いてみますと、一つは、若年者の事件がふえておるということのようでございます。それからもう一つは、最近話題になっておりますいわゆるカードでございますが、カードによりまして、いろいろなところからカードでお金を借りたあるいは物を買った、こういうことで払えなくなったといういわゆるカード破産というのも相当ふえておる、こういうふうに聞いておるわけでございます。
ひとつせっかくの御検討をお願いを申し上げたいと思います。
 次に行きます。
 最高裁にお尋ねをいたしますが、最近、個人による自己破産の申し立て件数が急激に増加しているということがよく言われますし、マスコミにも特集記事など報道がよくなされているわけであります。最高裁の方へ来ております状況が一体どういう状況か。また、あわせまして、最近の破産事件では若年者によるカード破産が増加しているということが指摘されているわけでありまして、その実態につきまして、最高裁の方で把握されている状況で結構でございますから、御報告をいただければと思います。
私はおくれた理由を再度聞いたのじゃなくて、国会の審議のあり方というものを郵政省はどう考えているかということ、根本問題を提起したつもりです。時間もありませんから、そこだけやっているわけにもいきません。
 私は、きょうの午前の論議も聞きながら、またいろいろいただいた文書も見ながら感じたことは、いろいろ言葉の上では電波時代、あるいは二十一世紀云々といろいろな論議があるんですが、結論的にこの法案提出の理由というのは、電波のあり方の基本からじゃなくて、さっき局長も眼目は経費だという話がありました。結局、いろいろな理由を述べられますけれども、特定財源対策から出発して有料化ということが決まったところに私は郵政省の電波行政の哲学のなさを感じますね。答弁は長いけれども哲学が感じられない。これはきょう恐らくほかの質問者も感ぜられたことだと思います。それがどこからくるかというと、結局財源がない、その財源をどうつくるかということから、戦後ずっと無料であった電波利用料を取ろうということをそこから出している、私はそういうふうに言わざるを得ません。
 さて、そういういろいろ無理してきたことが電波の利用料金の体系の中にもある、そう思います。私は電波の利用料のどういう体系が一番いいかということをここで提案しようとは思いません、私はこの法案に反対ですから。それはどういうことかというと、午前からも論議になりましたけれども、例えば国は免除だけれども地方自治体は取る、この矛盾はどうかという論議もありますね。それから、私らのところへ来る人の中には、営業用ならわかるけれども、アマチュアとかパーソナル無線まで有料にするとは合点がいかない、同じ取るならもうちょっとそういう面の検討はどうかということを言いに来る人もあります。それがいいというわけじゃありませんよ。
 それから、一番矛盾を私自身感ずるのは、電波利用料だと言っているわけですね。利用料なら利用する量に応じて取るのが当たり前じゃないかという意味もある。私はこれはなるほど合点がいくなというふうにも思います。郵政省もそういうふうに言ってこられた時期もあるわけですね。報道によると、郵政省自身もそういう電波の利用量に応じて料金を取るという案を考えておられた時期がある。ところがそれが今度の法案では、非常に公平だ、公平な分担だとおっしゃっているわけですけれども、そこが私にはわからない。例えば関東平野をカバーする東京タワーと、数十、数百戸程度を対象にする過疎地の難視聴対策の放送局が同一料金である。同一だから公平だというふうに私は思いません。夜通し使うものも、たまの日曜日や土曜日に利用するアマチュア無線も同一の料金、これが公平な料全体系だというふうには私には思えない。料全体系自体がまだまだ答えを出す過程でもっともっと論議があってよかったんじゃないか、私はそういうふうに思います。
 さっき局長は、手数料などというのは政府から取るものじゃないんだ、そういうことはおよそ常識に反するというような答弁がありましたね。だけれども、去年の秋まではあなた方自身が国からも全部取るといって説明していたんですよ。今度それから半年余りたった時期には、そんなものはもう常識的に対象にならないという答弁で、私はそういう点からも解せないんですね。料全体系というのはこういうのが一番理想だと思っているのか、途中で考えられていた利用の量に応じて料金も取るというふうなのは間違っていたんで変えるということになったのか、これは結論だけでいいです、お伺いしたいんです。