独立法人が今回できるわけでございますけれども、その大半は国立の試験研究機関というものが入っているわけですね。これで研究の世界というのは、これは非常に難しい問題がございまして、こういう形になって、果たして本当に研究者が自由に伸び伸びと研究をしていく、そういう土壌というものがそこにできるのかどうか。絶えず見直しをやられて、そして研究というのは、本当の大事な研究というものは何年かかるかわからないわけでしょう。
 そういうようなこともございまして、動揺を与えてはならぬわけです。そういう意味で、特に国立試験研究機関が多いということにおきまして、これは本当に、こういう法人にして、研究者の自由な研究の雰囲気というものが、さらにその研究が進むのかどうか、それはどのようにお考えになっていますか。
 これは、今度は総務庁長官と科学技術庁長官。
ただいま有馬科学技術庁長官からお答えになりましたように、内閣府に新たに設置されます総合科学技術会議と文部科学省との関係につきましては、答弁されたとおりでございますので、重複を避けたいと存じます。
 いずれにいたしましても、この内閣府と文部科学省が十分連携を密にしまして、我が国の科学技術の振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
ぜひ、本当に世界に誇れる、それだけの機能を持ったものをつくり上げていただきたいと、再度強く要望いたしておきたいと思います。
 それから次に、先ほども官房長官ちょっとお触れになりましたけれども、文部科学省と内閣府のそれを本当に緊密にやっていかなきゃいけないわけですね。その辺につきまして、どういうような問題があるのか、お伺いしたいと思います。
 それでは、まず有馬さんから、そして後、官房長官。
この総合科学技術会議は、十四人の議員から成るわけでありますが、議長を内閣総理大臣が務める、そして官房長官初め、主要な担当の大臣が一緒に参加するわけです。
 科学者あるいは専門家と一緒にここで協議するわけでありますから、先ほどから委員がおっしゃっております、政治家が科学技術の世界について十分問題意識を持って的確にそれに対して反応するという、一番大事なところはここからスタートするんだというふうに考えております。そこからまた、今お考えのような、今のアメリカのような体制が導かれてくるであろうということを期待いたしております。
私が今申し上げた米国のことも例として、充実したものをつくると今官房長官が言われましたので、実行力を持った官房長官でございますから、必ず充実したものをされると私は確信したいわけでございます。そういう点で努力していただきたいと思います。
 それでは、太田さん。
先ほども申し上げましたように、これから科学創造立国を目指していかない限り我が国の将来はないと申しても過言でないと思っておるわけでございまして、先生の御意見等も十分踏まえまして、科学技術の発展、振興のために、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
そうしますと、アメリカの科学技術政策局、それから国家科学技術会議、大統領科学技術諮問委員会、これなどは、ほとんど外部のいわゆるトップクラスのそういう有識者を集め、そこで構成してやっているのですね。やはりそういう機動性の確保といいますか、国家戦略をどのように構築していくかという点からいきますと、四十名のそんなスタッフから出てくるそういう発想で、あとは総理を議長として、そういうことでいいのかということです。
 ですから、さらに充実したものをこれからつくるわけでございますから、いいことはどんどんまねもすればいいし、さらにもっといいものを生み出していけばいいのです。その辺は、官房長官、どうですか。今事務局が答えたような構図だけでは、私はとてもじゃないけれども太刀打ちできないと思いますよ。
お答えいたします。
 アメリカの、先ほど先生御指摘されました大統領府の科学技術局でございますが、そこには四十名ぐらいのスタッフがいるように伺っております。ただし、その中でも、常勤のスタッフだけではなくて、やはり今説明がございましたように、いろいろなところから専門家も集まっていただいて成っているところでございます。
 したがいまして、我々といたしましても、アメリカの科学技術局に似たような事務局体制になるように、これから努力していきたいと考えている次第でございます。
もうちょっと聞きます。
 そういうスタッフを集めてなんとおっしゃっていますけれども、アメリカのこの組織等を十分あなたは勉強されておると思いますけれども、それでは、どのぐらいの規模をお考えになっているのですか、事務局としては。当然それは官房長官のもとでお決めになることでございますけれども、一応下書きというものはあるでしょう。
民主党の山本孝史でございます。
 宮澤大臣には毎日御苦労さまでございます。きょうもよろしくお願いを申し上げます。
 多少質問の順番が変わっておりまして申しわけございませんけれども、きょうは、我が党民主党が提出をいたしました法案、児童手当の抜本的な拡充によって子供手当を創設するということが日本の将来にとって大変いいのではないかという点について、御質問をさせていただきたいと思います。
 我が党の法案あるいは我が党の主張については、本会議あるいは他の委員会等を通じてたびたび主張を申し上げ、大蔵大臣からはお考えをお示しいただいております。こういう理由でだめだということを幾つかいただいております。
 その点はまた後で話をさせていただくとして、扶養控除の持っている逆進性の問題ですね。先ほども我が党の岡田議員からも指摘をさせていただきましたけれども、まずは、扶養控除でやる限りにおいては、課税最低限以下の人には全く機能しないという点が一つある。もう一つ、高額所得者には恩恵が多いけれども、低所得の方には余り恩恵が行かないという点で、扶養控除でもって何らかのことをやっていこうというのはなかなか難しいのではないかということが一番の論点になっているのではないかと思いますが、この点について、まず大蔵大臣の御認識をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕