私は、計画の内容を見てもこの野村総研の指摘は当たっていると思います。総理はこれについて正面から答えられない、是とするだけという態度であるというのは、この計画そのものにさまざまな問題があると私は言わざるを得ないわけであります。
 六百三十兆円の論拠がない中でこの計画を進めていくとどういうことになるか。無理やりそれをこなしていくとそういうことにならざるを得ないわけであります。そういう点で、私どもは内容上見直すべき問題点が多々あるということを痛感しているわけであります。
 具体的に挙げたいと思うのであります。公共事業にいかに浪費が多いか、港湾建設、港を例に実態を示したいと思うのでありますが、まず運輸大臣にお尋ねします。
 福井県の福井港、一九七一年に国際港湾として位置づけられていると思います。また、重要港湾に指定されているはずでありますが、間違いございませんか。
私はその野村総研のリポートというものを実は読んでおりませんので、詳細についてこれを論評することはできません。
 ただ、同時に、我が国の将来を考えましたときに、質の豊かな国民生活を享受したい、そう考えられる国民の目標というものを考えながら、一方で、例えば総合交通体系という視点から我が国土を見直し、あるいは世界的なハブ空港の整備という状況の中で我が国の航空路がローカルライン化しないような空港整備、これは港湾でも同じことでありますけれども、というような目標をかざし、おおむね総額六百兆程度、そして弾力枠として新たな行政需要等に対応するものとしての三十兆の枠をとった、その構想そのものは私は必ずしも批判さるべきものではない。むしろそれを土台として、それぞれの分野においてどれだけの仕事を重点的に、また将来につなげるような形で仕上げるかが大切なことではなかろうか、私はそのように思います。
説明を聞いても、この公共投資基本計画の六百三十兆円の論拠を示されていないということがはっきりしたのではないかと私は思うわけであります。具体的には裏づけが示されていないわけであります。
 私はここに、野村総研の研究報告一九九五年一月号、「公共投資基本計画がわが国経済へ及ぼす影響について」というのを持ってまいりました。この研究報告は政府の計画を経済成長への影響、財政への影響等々から分析したレポートでございます。
 それによりますと、具体的に指摘している問題点として、具体的な目標というのは下水道、都市公園、廃棄物処理、住宅だけにとどまり、つまりほかの分野で具体性がない、せめてここはそれなりに示されているだけだ、こういう指摘であります。そして、財源についても「一般論に終始するなど、具体性に欠けるものとなっている。」、「財政面からは、生産年齢人口が減少に転じ、今後の十年間に五％程度の成長率を維持することは困難であることを考慮すれば、その規模は過大である」、大き過ぎる、こういう指摘を専門家としてやっているわけであります。
 この指摘について、総理、どのようにお受け取りになりますか。
何となく経済企画庁の事務方の補足を私がするような感じもいたします。
 公共投資基本計画は、局長の方からも今答弁をいたしましたように、社会資本が二十一世紀初頭に全体としておおむね整備される、こうしたことを目標にして、その整備を着実に図っていく場合の指針として定めたという性格のものでありまして、当然のことながらこの計画の具体的な実施というものは、その財政の健全性を維持しながら、各時点での経済、財政状態を踏まえて機動的、弾力的に対処するものであります。
 同時に、各省の個別事業ごとの具体的な姿、これは、この計画すなわち公共投資基本計画というものの考え方を踏まえた上で、国民生活の質の向上につながる分野あるいは次世代の発展の基盤になる分野への投資の重点化を図りながら年度ごとの予算において示されるものであります。
お答えいたします。
 公共投資基本計画につきましては、今御指摘のように、基本的枠としては計画期間中六百兆円、それから弾力枠三十兆円でございますが、これは前回の計画四百兆円に対しまして、その後の推移等を考えましてこの程度今の時代に社会資本整備をする必要があるという考え方から、個別計画等を勘案しつつ確定したものでございます。
もっと明確な答弁を期待したのでありますが……。
 ところで、政府は昨年度から十カ年による六百三十兆円という膨大な公共投資基本計画を進められているわけであります。
 そこで、総理にお尋ねするわけでありますが、この六百三十兆円という数字、これはどういう論拠によるのか、根拠を示していただきたい。それぞれの分野の積み立てなりそれなりの積み上げなり、そういう数字の論拠があるのかどうか、責任者としての総理の見解を求めます。
御指摘の点につきましては、実は、まさにこれから政府部内で議論をしていこうという分野の問題でございます。今政府部内で議論をしようとする前提、あるいは日米の防衛協力のガイドライン、その見直し、そういった作業の大前提として、我が国の憲法、あるいはこれまでの憲法に関するこれら分野に係る問題の解釈というものを前提にしてやろうということになっているわけでございます。
 したがいまして、我が国が攻撃をされていない、あるいは我が国において例えば自衛隊法の第七十六条に言うところの防衛出動が下令されていないという状況のもとで、我が自衛隊が武力行使を行う、あるいは武力行使の一体化となるようなことはできない、そういう範囲内で何ができるのかということにつきまして、今検討を進めようとしているところでございます。
 なお、先ほど私の答弁の中で、恐縮でございますがちょっと明確にしておきたいのは、我が国の船舶の安全を確保するための機雷掃海につきまして、現在の自衛隊法の九十九条に基づいてこれは領海を問わず公海でも行うことができる、そういう状況であれば機雷の掃海はできるわけでございまして、それが例えば相手の領海内であれば相手国の了解をとる必要があると思いますけれども、それは今申し上げたような状況のもとでできるわけでございまして、仮に先生が御設定されたような状況のもとで、その機雷掃海の行為が今申し上げましたような武力行使と一体化となるような状況であれば、それはできないということを申し上げたわけでございます。