そんな勝手な解釈をして、そうして約束をほごにすると、そういういいかげんなことが私は許されてよいものではないと、こう思います。それは五十五、五十六、五十七で財政再建期間中になったから多少減らしたと、多少減らしておると。しかし、五十九年からは十二年計画に戻すために若干ふやしておる、十二年計画におさめるためにふやしておる。しかし、全体計画は変わらないにしても五十七年で見直すという約束は生きておるわけですよ、約束は生きておる。しかし、それはもうほごになっておるんだと、行革整理法案でもうやったんだからほごになっておるというふうには私は受け取っておりません。大臣も、もうそれはほごになっておるというようないいかげんな受け取り方をきれることは私は許されないと。大臣失格とは申し上げませんけれども、そんな私はいいかげんなことで約束を破ってもらっちゃ困る、きちんと守ってもらわにゃいかぬですよ。もう一回ひとつお考えを聞きたい。
これは、国会で御審議をいただいた上で成立いたしました行革関連特例法を受けて現在のような措置をとっておるわけでございますから、法案の審議に際してただいま仰せられますような約束ということについて論議がなされたかどうかは存じませんけれども、この法案そのものの審議について、事情やむを得ずしてここに立ち至ったことについては御理解をいただいておるものと、このように承知しております。
それは、そんないいかげんなことで約束が守れないと。それは、状況適応の原則、状況変化に適応するという原則があることは私も知らぬではありません。しかし、それならそれで、三年後に見直す、これはお約束ができなくなった、これこれこれの事情でございますと、そういう理由を自由民主党として――これは自由民主党ですね。自由民主党が各党に対してきちんと釈明しなきゃならぬ。しかし釈明があったということを全然私は聞いておりません。特に、見直すというのは五十七年度予算ですよね。来年度になるわけです。五十七年度に四十人学級は見直さなければならぬ。これは、自由民主党と所管大臣である文部大臣がこのことについてどういうふうにお考えになっておるか、それをお尋ねをしたいのであります。
財政の状況に非常に大きな変化があらわれてきたわけでございますから、これは理屈を申すようですが、いわば事情変更の原則と申しましょうか、根本的に環境が変わってきておるわけでございますから、約束を守ることができないということについても、ひとつ御了承を願いたい、こう考えております。
それじゃ大臣、最初に言われたことと違うじゃありませんか。人と人との約束は守らなければならぬ、政党と政党との約束は当然守らなければならぬ、しかし、財政の事情がこうなったからこれはほごにしてもよろしいと、そういう御意見ですか。
当時の時点でそのような約束を申し上げた、まあいま仰せでございますからそのような事実があったわけでございましょう。しかし、その後におきまして財政の状況はなはだ逼迫した状況に立ち至っておりますことは、これは申すまでもございません。かような状況のもとで、これは事情がはなはだしく変わってきたわけでございますから、お約束申し上げたことを履行できない、これもやむを得ざることと御理解願えるのではなかろうかと考えております。
それは大臣不勉強ですね。当時私も参議院の国対委員長をしておりましたからいまだにその日にちまで覚えておるんですが、社会、公明、民社三党と自民党との間に、この四十人学級の計画は発足後三年にして見直しますという約束がなされておるんですよ。約束がなされておる。この約束についてはどのようにお考えでしょうか。
それでは、この四十人学級は、この問題については大臣も御承知だと思いますが、昭和五十五年度予算を審議しておりました昭和五十四年の三月二十四日に四党で合意をしたこの四十人学級は、当初私どもは六年計画で主張をした、文部省は九年計画であった。そういう経過はございますが、五十五年から発足をするが、三年後に見直しますと、こういう約束がありますことを大臣は御存じでしょうか。
仰せのとおりでございます。御高承のように、さきに成立いたしました行革関連特例法におきまして財政再建期間中は厳しく抑制せざるを得ないわけでございますが、計画の規模、さらにまた達成期間等にはいささかの変更も加えておりませんし、再建期間中におきましても定員増につきましてはこれに対応する予算措置も講じておりまするし、もしお尋ねがございますれば政府委員からさらに詳細にお耳に入れますが、あとう限りの措置も講じておる次第でございます。
大臣、いま初市局長が言われましたが、定説はないとしながらも、いずれも四十人を超えるという先進諸国はないわけですよね。ない。そうすると、五十五年から発足をしております四十人学級というものは、これは一年も早く達成さるべきものであると、このように思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
この計数でございますが、残高で申しますと、これは私どもの統計では、大体五十六年の十二月末現在の保有状況を見ますと、個人等のウエートが四割になっておるわけでございます。総額が七十九兆八千五百四億と、そのうち個人等が三十二兆二千億ということになっておりますが、これは、いま申し上げましたように、事業法人に保有されているもの、あるいは外国人に保有されているもの、いろいろございまして、それが全部入って三十二兆ということでございます。
 それじゃ、個人でどのくらい持たれておるのかということでございますが、国債は御案内のように登録債で出しておるものと、それから本券と申しますか、現物で出しているものとあるわけですね。登録債で保有されているものは大部分これは金融機関その他ということになります。現物で、要するに本券を出している分は、その相当部分が個人だというふうに言えるんじゃないかと思います。そう申しますと、本券の残高が約十五兆円ございまして、その半分以上が個人分ではないかと推定されますので、おおよそ十兆円程度かなということでございます。
 大臣も申し上げておりますように、八十兆円のうちまだ十兆円ということで、まだこれは個人消化について一層の努力の必要があるということは私どもも考えております。