昭和五十五年から、労使・公益関係者の方々をメンバーにいたしまして労働者派遣事業問題調査会、石川吉右衛門先生を会長ということで、調査会で検討をお願いしてきておりましたところ、ことしの二月にこの報告書が提出をされたわけでございます。この報告書をまとめる過程におきまして、いろいろ、今先生からもお話しがございましたように、特に労働者供給事業をやっております労働組合の代表の方からは、こういう職業紹介の充実であるとかあるいは既存の労働力システムの見直しというようなことで派遣事業問題には対応すべきであって、こういう新しく派遣事業というものを認めるようなやり方は問題であるというような御意見も相当出たわけでございますが、公益あるいは労使の委員の大勢としては、やはり労働者保護の観点から何らかのルールづくり、必要な規制措置を講ずることが必要じゃないか、そのための労働者派遣事業についての制度化もしていくべきではないか、こういうのが大勢的な意見であるわけでございます。
 そういうような情勢を受けまして、労働省も、この報告書を受けて実際に法案化に取り組みたいということで、現在中央職業安定審議会にそのための具体的な検討をお願いをいたしております。現在、職安審議会では、やはりこの問題が相当難しい問題をはらんでおる、そういう基本的な立場からの意見もございますが、具体的な例えば業種を一体どういうふうに限定をするのか、あるいはまたそういう限定から外れた業種についてどういうような規制をしていくのかというような問題等いろいろ、それからまた派遣先の使用者責任の問題と雇用しておる派遣事業者との使用者責任のダブルの問題、その辺をどうするのかというようなことでいろいろ法理論的にも難しい問題がございます。もう一つ言えば、労働者派遣契約というものを労働法的にどう概念的に規定するのか等々の問題がございまして、今職安審議会でも非常に難しい問題もはらんでおるからということで、小委員会を設置いたしましてそこで鋭意検討を進めていただいておりまして、既に二回やっていただいておりまして、検討の結果何とか成案化ができれば私どももその法案化を図りたい、こんな考え方でおるわけでございます。
大臣、今の答弁でそれなりに理解はいたしますが、これも非常に重要な法案になるのじゃないか。今いろいろと積み上げながらその段階で法制化も検討してみたいというような答弁だったと思うのですけれども、これは是が非でもつくり上げたい。実は我が党はきょう国会に具体的な法案を提案しましたので、大いに参考にしていただきたいと思います。
 時間ももう参りましたので、次に参ります。家内労働法の問題も聞きたかったし、男女雇用平等法案の問題も聞きたかったのですけれども、これはもう時間がないですな。
 最後に、とにかく労働者派遣事業が大きな社会問題となりまして、今労働省の方でその法案作成に取り組んだみたいな話も聞くわけですが、労働界の中でも意見が真っ二つに分かれているようですね。それから、確かに野放し状態では派遣労働者の保護にはならぬということで、派遣労働者の保護という立場から法制化すべきだという意見、しかし逆にピンはね会社を制度化させるのじゃないかという意見等々があるわけでございますが、労働省としてはこの問題について一体どういう考えで今進んでいっているのか、お伺いします。
まず第一点の御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、世界じゅうには自由主義圏もあれば社会主義圏もあり、イスラム圏等々、多岐多様の国々があるわけでございますけれども、まず、先ほど申しましたように百三十カ国の賛成を得た、圧倒的な多数の賛成を得たわけでございまして、趣旨そのものにつきましては各国とも賛同ということでございますが、それでは、この条約の批准等に当たりましてそれぞれの国々がどういうふうな態度をとったかということを簡単に御説明申し上げますと、
 まず、自由主義圏、社会主義圏ともに、この条約の批准につきましては、いずれも多くの国が前向きの態度をとって批准を行っております。しかしながら、その対応の仕方には若干の違いがございます。
 社会主義圏の諸国につきましては、ほとんど多くの国がもう既に男女平等は確立されておる、達成されておるということで、特段の国内措置をとったとは承知しておりません。したがいまして、そういうふうな特段の国内措置をとらずにやったものでございますから、条約批准も比較的早期に社会主義圏については行っております。
 それから次に、自由主義圏の主な国でございますけれども、現在までに自由主義圏でこの条約を批准いたしました国は、若干の国を申し上げますと、スウェーデンとかノルウェー、デンマーク、それからフランス、オーストリア、スペイン、カナダ、オーストラリア、こういった国がございますが、このうち例えばスウェーデンでは、この条約の批准に際しまして、雇用の面では雇用平等法案を成立させておりますし、さらに平等委員会が、いわゆる広告における差別を禁止する法案も目下考えておる、検討中であるというふうに承知しております。それからフランスにつきましては、これは実はＥＣが全体となって男女差別の撤廃について指令を発しておるわけでございますが、このＥＣ指令を受けまして、従来からフランスでは男女平等を進めてきたわけでございますけれども、いわゆる雇用平等法の制定、それから女子保護法制の見直し、公務員におきます差別禁止の法の制定等々の検討も行われておると承知しております。それからイギリス、西ドイツはまだ批准を行っておりませんけれども、先ほど申したＥＣ指令を受けまして、男女平等の施策を推進してきておるわけでございますが、これらにつきましても、男女平等法の制定、女子保護法制の見直し、国籍法の改正等が行われていると承知しております。
 そこで、最後に先生御質問のイスラム文化圏でございますけれども、イスラム文化圏で今のところこの条約を批准しましたのは、いまだエジプト一カ国だけであるわけでございます。かつ、エジプトは、これは私はちょっと浅学にして余りよく承知しないのですが、イスラムシャリーア法という規定の運用上、留保しております。
 以上が、大ざっぱに分けました社会主義圏、自由主義圏、それからイスラム圏の本条約の批准に対する対応ぶりでございます。