これは立法措置、重要な特別協定ですよ。後でも説明しますが、もともと地位協定が三十五年にできて以降その他位協定二十四条の歴史というのは解釈上やたらに拡大している。とうとうそれで賄い切れなくなって、やっとの思いでつくった昨年の特別協定が一年を経ずしてまたもう一度特別協定の特別協定をつくらなきゃならぬ。外務省は一体何を考えているんだと、きのうちょっと政府委員室の人が来たから、少し気でも狂ったんじゃないかと、半年の見通しも立て切れないでぬけぬけとよくもまあこんなものを出してこられたものだなあと私は思っているんですが、あなたの説明を聞いてもなるほどと思われるような説明にはなりません。
 もともと円ドルレートは一定の幅で変動していることはだれだって知っている常識的なことである。円が上がっても、円高不況で苦しんでいる企業でもあるいは中小企業などは大変それを深刻に受けとめているが、思いやるべきはそんなところなのであって、去年つくった特別協定、ちょっと今度は二割前後円が上がったからといってすぐ改定して思いやらなきゃならぬような情勢というのは、去年の情勢認識が間違っていたんじゃありませんか。
 去年のことも私は賛成ではありませんが、去年の立場に立って考えれば、去年の見通しは少なくともそれに関する限りは間違っていた。五年間という時間の限定をつけたわけでしょう。少なくとも五年間だけはこれでやっていくという誓いを外務省ではしたわけでしょう。だから認めてくださいと言ってきたわけでしょう。それが半年前後で狂っちゃったと。これは何といいますか、責任問題ですよ。単に「経済情勢の一層の変化」などと言って説明できる問題ではないと思うんですが、いかがですか、外務大臣。
まず、いわゆる円高なかりせば四・五億ドルぐらいであったものが、円高の結果六・一億ドルと。確かに今私が挙げました数字で計算するとそうなるわけでございますが、これはそれなりに大きな重みを持った数字だと私どもは考えておりますが、これは案分比例等というようなことで考えたわけではございませんで、やはり駐留軍労務者の雇用環境の安定化を確保することを通じて安保条約の効果的運用を引き続き維持したいということから行っていることでございます。
いやことしの予算。これが一応実際に合っているかどうかは別として、政府の公式なところで使っている数字ですから、これを土台に考えますれば上がったのは一七％ですよ。私は円高になったから当然アメリカの費用、駐留軍の経費は負担を日本でそれに見合ってしなきゃならぬというふうには思わないが、あなた方が説明している一層の経済情勢の変化だって倍になんか上がっていやしませんよ。だから、一層の変化があったから今度は全額負担するんだ、八項目に及ぶ手当の全部を日本が負担するというような理由づけには飛躍があり過ぎる。もともと円高だけで上げるかどうかということにも大変問題があるわけです。そう思いませんか。全然説明になっていないじゃありませんか。
そんなものでしょう。私はここで、何といいますか支出官レートというのがありますね、政府が予算などで使うレートですが、六十二年度の予算の基礎になったのは百六十三円、それからことしが百三十五円ですか。
あなたの挙げた数字が百六十二円と百二十八円ですか、というふうに言われたから、それが円の急激な変化だと、あるいは一層の経済情勢の変化だと言うんだから、それならその数字で言えば何％上がったことになるのかと聞いておる。
お答えいたします。
 私は、かねてから申し上げておりますように、地方分権の推進とそれを受ける受け皿としての市町村の行政体制をどうするかというのは一体的なものだ、こう思っておるわけです。
 その前提を置いて申し上げたいと思いますが、市町村の合併というのは、そのような意味で、今後の少子・高齢化社会に対する、厳しい財政事情のもとでどうするかという意味では非常に効果的な方法ではないか、このように考えておるわけでございますし、特にこうした少子化や高齢化が進展する中で、市町村の合併というものは必要不可欠のものだ、私はこういうふうに地方行政体制の整備の上で考えておるわけでございます。
 ただ、この分権を推進した場合の受け皿としては市町村の合併と広域行政というのがあるわけですが、それは地方における団体や住民の皆様が自主的に自立的方向を目指して判断されることでありまして、それがまだせっぱ詰まった状態になっていない、そのように私は受けとめておるわけでございますが、分権を推進すればするほど地方の決断というものは私は厳しく求められる時期が必ず来る、このように考えておるわけでございます。また、合併をすることにおいてその分権の成果を十分生かすことにもつながる、そのように私は考えておるわけでございます。
 市町村の合併につきましては、現在、地方制度調査会において御審議をいただいておるわけでございますが、その中身としては、合併市町村内の地域格差が生じないような施策の充実、あるいは一層の財政措置の拡充、委員御指摘の点も含めてでございますが、さらに市町村合併のパターンを作成するなどの都道府県の役割の拡充というものがあるわけでございます。
 分権を推進いたしますと、この市町村の合併について今まで県は傍観したり、そのことに対して汗をかいていただくということについては直接的にどうかということがあったと思うんですが、分権推進という新たな事態を受けて県の役割というものは私は違うと思うんです。県の役割は極めて重要になってくる。何となれば、市町村の行政の実態、財政の実態というものを十分熟知した県政という意味からの県の役割というものは大変重要ではないか、私はこのように考えております。
 今申し上げましたようなことを御論議いただいておるわけでございますが、こうしたことを含めましてこの春には答申をいただくものと考えておるわけでございます。
 自治省といたしましては、この答申を踏まえまして実効ある方策を取りまとめまして、自主的な市町村の合併を積極的に支援してまいるつもりでございます。