ただいま先生もおっしゃられましたように、今回の保険料の算定に当たりましては、平準保険料をそのままその保険料として引き上げるというのではなくて、各種の事情、特に農業者の負担ということに配慮いたしまして、初年度五千百円、その後毎年四百円ずつ逐次引き上げていくという措置をとることにいたしたわけでございます。したがいまして、全体として保険の財政は悪化する、現在の積立金で将来の給付を満度には賄い得ないという事態になるわけでございます。それを完全積立方式から修正積立方式に移ったという表現、そう言うことができようかと思うわけでございますけれども、これは数字の上でどういうふうに推移していくかということを見ますと、いまのところ六十三年度までは単年度収支が均衡いたすのでございますが、六十三年度においては単年度の支出が収入を上回る、そして積立金の一部取り崩しということが行われるようになります。それから、七十二年度になりますとそれらの取り崩しが極度に達しまして、積立金が全くなくなるというふうに見通されております。もちろん、こういう見通しを算定するに当たりましては種々前提を置いて計算するわけでございますが、現在私どもの作業では七十二年になれば積立金は底をつく、そういう計算になっているわけでございます。
次は保険料の引き上げについてお尋ねをいたしますが、従来、本年金制度において完全積立方式が採用されておりますが、今回の財政再計算に当たってはいわゆる修正積立方式に移行していると聞いております。修正積立方式に移行したことは、保険料の引き上げ緩和を図る措置として評価できるわけでありますけれども、これが年金財政にどのような影響を与えるのか、具体的に年金収支の見通しをお聞きしたいと思います。
農業者年金制度は、御承知のように経営移譲年金を主体としたところの政策年金でございます。一般的な六十五歳以降の老後保障は国民年金と相まって行うということになっておるところでございます。
 農業者老齢年金は、経営移譲はできなかったが、長年農業に精進してきた方に対する老齢保障として設けられたという性格を持っております。その意味ではまさに一般年金の付加的な性格がまことに強く、政策的な意味は比較的薄い性格のものであると考えられます。この額についてさらに特別に引き上げるということは、ただいま申し上げましたこの制度の趣旨からして困難ではないかというふうに考えております。
 それからいま一つ、農業者老齢年金は、経営移譲年金が五年間に基本の額が支払われる、そしてその後は十分の一ずつ毎年というのと異なりまして、これは終身年金の形をとっておるわけでございまして、その引き上げは保険料に及ぼす影響がまことに大きいということもございまして、負担の点も考慮し、この点は特別な引き上げ措置を講ずることをしなかったというものでございます。
農業者老齢年金については、国会においても従来から附帯決議等により特別の引き上げを要請してきたところでもありますが、今回特別の引き上げをしなかった理由はどこにあるのか。また経営移譲できず農業者老齢年金しか受給できない者、この方たちは今後保険料の掛け捨てといった事態が起こらないかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
農業者年金の給付水準は、当然加入被保険者の農業所得を推計いたしまして、この農業所得をもって厚生年金に加入したとすれば年金額はどの程度になるかということを計算して、その数値を基礎にして決めるわけでございます。その意味で農業者の所得自身がどうなるかという問題であろうかと思います。
 従来、一般勤労者と農業者の所得の格差を埋めるべくそれぞれ努力してまいっているところでございますが、残念ながらなかなかその差は埋まらない。縮まった時期もございますが、広がるということもあって、現在格差はかなりあるわけでございます。これが将来縮められるかということになりますと、年金の問題というよりはまさに農業の規模拡大、生産性を上げてその所得の増加を図るという全般的な政策の中で実現を見ていくべきものと考えております。私どもとしては、当然これは農林水産省全体の目標でございますが、そういう大きな目標に向かって努力を続けてまいる所存でございます。
厚生年金に三十年加入した場合の標準的な年金額は、月額にして十二万九千五百二十五円というふうに計算されております。一方、農業者年金の場合、三十年加入した方の年金月額は十万七千二百五十円というふうに計算されます。
経営移譲年金額の水準については厚生年金並みの水準を確保することが目的であると聞いておりますけれども、平均加入期間三十年間を有する人で両者の年金額を比較して御説明をいただきたい。
ただいま御質問にもございましたように、国籍法八条の関係によりまして、日本国民が自己の志望によって他国の国籍を取得した場合には日本の国籍を失う、こういうことになるわけでありまして、しかし、その国籍法の八条が適用になりますためには、その外国国籍の取得が真正な意思に基づいたものでなければならないということになるわけであります。そうなりますと、強制あるいは圧迫のもとに他国の外国国籍を取得したあるいはさせられたというような場合には、国籍法八条の適用がないということになるわけであります。
 ところで、中国における中国国籍の取得の問題でありますけれども、これは、中国における日本国民が当時生活に困って、日本人としては生活できないような状態にあったがために、自己の真正な意思に基づかないで中国国籍を取得したんだ、入籍をしたんだというようなことをおっしゃる方があるわけであります。私ども可能な限り調べてみたわけでありますけれども、確かにそれに近いような状態もあった場合もある。しかし、それには地域差もあれば個人差もあるわけでありまして、一概にそうであったと言うわけにもいかないし、そうでなかったと言うわけにもいかないわけであります。したがいまして、個々具体的なケース、ケースに応じまして、中国に入籍しておるかどうか、入籍をしておるとすればその事情はどういうことであったのか、自分の真正な意思にどの程度の外的な影響を受けたのかということを調査し判断をいたしまして、それが真正な意思に基づく場合には、国籍法八条によって中国国籍を取得し日本国籍を失っておる、真正な意思に基づかない場合には中国国籍を取得していない、したがって日本国籍を失っていない、こういう判断をすべきものだと考えて回答をいたしたものと理解しております。