大変な差が、法人格を与えていただくことによって税制上の配慮がなされている。
 これは収益事業について今申されましたけれども、収益事業以外でも実は所得が生じる場合には全部課税になるということだと思います。
 次に、所得税についてお伺いします。
 宗教法人は多大の資産を持っている団体もあります。これを運用しておりますけれども、現在非課税になっているというぐあいに思いますが、その点ほどうなりますか。
人格なき社団であって宗教法人でない姿であれば、法人税の課税は収益事業から生じた所得だけに課税するという意味では宗教法人等の公益法人と同じですけれども、そこに適用される税率は軽減税率ではなくて一般法人と同じ税率が適用になります。また、みなし寄附金の仕組みは人格のない社団には適用がないといったような違いがあります。
委員長の場内整理についての御配慮を深く感謝するところでございます。
 質問を続けさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、法人格を法人法によって与えられることによって大きな税制上の特典がございます。
 さて、それらの特典は今述べていただいたとおりなんですけれども、この宗教法人法で特別の法人格を宗教法人として与えられておりますが、もし宗教法人法によって法人格が与えられていないとすれば、税の世界においてどういうことになるのかということをお尋ねしたいと思っております。
 税法について、余り長くなるといけませんが、逐一聞いていきたいと思いますが、法人税は、法人格を宗教法人が与えられていないとすればどうなりますか。
再開をいたします。
 委員長から、委員会室の場内整理について申し上げます。
 第一委員会室で合意をされております指定位置以外は座らないでいただきたい。一般傍聴席についても一般国民のために供するものであるので同様にいたしたいと存じます。壁側の席につきましては各党共用といたします。
 なお、申し添えますが、傍聴人の方々は不規則な発言をしないように再度お願いを申し上げます。
 楢崎君。
速記を起こして。
 委員長から申し上げますが、傍聴席は御静粛に願います。
 なお、本委員会室におきましては記者席が指定されておりますので、記者席にお座りの記者以外の方は席を速やかにおあけいただきたいと存じます。（発言する者多し）
私は、今もお話を承りました、随分多くの恩典が宗教法人に与えられているなという感想を持ちます。もし宗教法人法による法人格が付与されないならば、要するに人格なき社団ということになれば、これらの税法は一体どうなるでしょうか。
 委員長、それからもう一つつけ加えさせていただきたいんですが、私はこの質問は非常に大事だと思っているんです。要するに、宗教法人法で帳簿、書類の開示を行うということ、それと税との関係をこれから議論したいと思っているんですけれども、先ほど来、新聞記者席に衆議院の先生方がお座りになって、私はこの話は全部新聞記者の方に聞いてもらいたいと思っているんです。ぜひ御注意願いたいと思います。
地方税の課税の取り扱いでございますけれども、法人住民税それから法人事業税にございましては、基本的には国税に準拠いたしておりまして、収益事業を行わない場合には非課税として、収益事業を行う場合には課税することとされております。
 それから、固定資産税、不動産取得税にありましては、境内建物及び境内地のように宗教法人が専らその本来の用に供するものにつきましては非課税とし、その他のものにつきましては課税するといった取り扱いがなされているところでございます。
国税関係について申し上げます。
 宗教法人を含みます公益法人等全体に対する措置として税制上は扱われておりますが、まず収益事業についてのみ課税が行われるという点が一般の営利事業と異なります。また、そこに適用される税率は、収益事業から生ずる所得ではありましても、一般よりも低い二七％という軽減税率が適用されるということでございます。また、みなし寄附金の制度がございまして、これもほかの営利事業とは異なる取り扱いとなっております。いずれも、公益法人等ということで宗教法人も含めて全体に措置されております。
 そのほか、公益法人等が受け取る利子配当につきましての源泉所得税の扱いあるいは事業目的達成のために供される土地等に対する地価税等におきましても、公益法人の特性から取り扱いを異にしているということでございます。
神戸市議会での答弁では、減歩は大体一けたという答弁があったということを現地で聞きました。それで、なるべく減歩は少なくしなきゃならぬのだけれども、これは土地の買い取りについても法案の八条で決まっているんだけれども、この場合もどうやら政令で三百平米と決まるようですが、それ以上あるところは買い上げてもらえないということもありますわね。
 それから、今度の特例措置の目玉として第十五条、十六条で、換地だけでなくて、また清算金だけでなくて住宅も給付するということになっていますね。これはちょっと新しいけれども、換地、清算金のほかにもう一つ住宅でと手法が一つふえただけで、中身は変わらないと思うんですよ。
 これをよく読んでみるといろいろわかりにくいんだけれども、換地を決めないで清算金にかえて住宅を与えるという仕組み、方法が二つあって、ある程度の土地を持っている場合は、土地の一部を換地し、残りの土地にかかわる清算金の分で換地で得た土地に住宅を取得する。二つ目は、今までの土地が少ない場合、土地の全部について換地を定めないで、その清算金の分で施行区域の外で住宅あるいはマンションの区分保有権などをいただくと、この二つなんですね。大体こういう仕組みですか。
 そうなると、零細な土地しか持っていない被災者でも何か住宅が今度もらえそうだけれども、これ選択肢が一つふえただけで、清算金の範囲内でね。そうなると、小さな土地しか持っていなくて、たとえ一けたでも減歩をされるという点では、これはやっぱり零細な木造住宅が建っているところが非常に多いんですから、そういう被災者がこの手法で救われるのかどうか、これはちょっと大きな疑問がつくんだけれども、いかがでしょうか。