非常に重大な問題ですから、慎重にかつタイミングよく御検討をいただきたいと思います。
 次に、緊急質問といたしまして追加した件につきまして官房長官にお伺いしたいと思います。
 先ほどの依田委員の質疑の中でもある程度は触れられましたけれども、沖縄県知事の今回の米軍基地強制使用に関する代理署名の拒否問題であります。これが非常にまずく動きますと日米安保体制を揺るがすようなことになることも心配されるわけでありまして、こういうことはもう断じてあってはならないわけでありますが、政府はこの問題をどういうような方針で処理しようとなさっておるか、処理するつもりであるか、御方針をお伺いいたしたいと思います。
御指摘の件につきましては教訓、反省事項の中でも最たるものでございまして、この問題につきましてはこれまで国会等におきましても議論をされておりますし、またいわゆる国際平和協力法の見直しに当たってもこの問題が見直しの検討項目に入ってくる、このように認識をしております。また、これにつきましては、現行法の運用の枠の中で解決できるのか、あるいは現行法を見直す必要があるのか、こういうことも含めまして慎重に検討をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
国際平和協力法の見直しにつきましては、ただいま官房長官が答弁されたことに尽きるわけであります。また、本庁におきましても、官房長官から関係省庁の協力を得つつ所要の作業を開始するよう指示がありましたので検討を開始しておる、こういうことであります。
情勢の変化は目まぐるしいところがありますので、緊密に連携をしながら誤りなきょうにお願いをしたいと思います。
 次の問題に移ります。
 次の問題は、平和維持隊本体業務の凍結解除と国際平和協力法の見直しについて、官房長官並びに防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
 第一は、自衛隊による平和維持隊本体業務は協力法によって自衛隊が参加することは憲法上許されておる、問題ないということになっていますが、その実施につきましては別途法律に定める日までの間はこれを実施しないとされております。法律施行後既に三年が経過しておりまして、法律の実施状況に照らして、この凍結解除を含めまして協力法の実施のあり方について見直しをすることが必要になっておると私は判断しておりますけれども、この見直しをするつもりはありますか。
 そしてまた、今国会の開会当初における総理の所信表明ではこの点は全く触れていなかったわけでありますけれども、一体どうしてこういう重要なことが触れられなかったんでしょうか。その点について、まず官房長官にお願いしたいと思います。
ただいまの御質問は、このガイドラインの最後のところに書いております「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」という点だと思いますが、「日米両政府は、情勢の変化に応じ随時協議する。」というふうになっているわけでございます。
 御指摘の点についてでございますけれども、極東における事態で特に日本の安全に重要な影響を与える場合には、特に情勢の変化に応じ随時協議すべきであるという一般的な考え方をあくまで念のため表明したというものでございまして、したがってこれを指針として、今後このような場合、すなわち六条事態ということでございますけれども、このような場合における特別な随時協議のあり方を研究、協議するというようなことを考えているわけではございません。
 ただしかし、極東における国際の平和及び安全の維持に関連する諸情勢につきましては、より広く日米間で随時協議できることは御承知のとおりでございまして、米国との間ではこれまでも各般のレベルで緊密に安全保障面での対話を行っておるところでございますし、具体的に申し上げますと、例えば昨年の春ですとか、あるいはことしの春も若干そういうような情勢がございましたけれども、これは日米間で常に協議をしているということでございます。
手続だとかあるいは様式、形式、あるいは検討の場所だとかそういうことをいろいろ、プロセデュアについて検討を要するということを秋山局長おっしゃったわけですけれども、もうちょっと早めておかなきゃいけないんではないか、今ごろそういうことを言っておられたんでは困るんじゃないかなと私は思っております。これは御回答は要りません。
 そこで、同じ日米防衛協力の指針において、実際の協議は、事態の発生が予想されるというか、そういうことが起きた場合、起きそうな場合、その都度協議をするということに一番最後のところで規定されておると思いますが、そういう協議は今までやったことがありますか。ないかもしれませんけれども、もしあるとするならば、その協議あるいはその協議に基づく研究の段階で、平時から特別に立法を準備しておかなきゃいけない、あるいは法律の修正をやっておかなきゃいけないというようなことは提起されたことがあるでしょうか。具体的な内容は必要ありませんけれども、そういうことがあっなかなかったかということについてお伺いします。
国民保険税は、医療保険である国民健康保険の財源を賄うための保険料でございまして、保険料の徴収の手段として税の形式をとっているということからくる若干の違いはございますけれども、基本的には国民健康保険料との間に大きな差異はございません。これを統一すべきではないかというようなお尋ねでございますけれども、国民健康保険税は昭和二十六年に、国民の費用負担に関する義務観念等から申しまして、税による方が効率的であるということ、その結果徴収率が向上して保険財政の基盤の確立が図られる、こういったような理由から、徴収上の便宜として導入されたものでございます。
 しかしながら今日では、国民健康保険料の徴収制度も整備されてまいっておりますので、税の形で徴収する必要性は薄れてきております。また、その後の社会経済情勢の変化によりまして、逆に、税の形式をとっているために、医療費に対応して負担すべきである保険料という意識を失わせているのではないかといったような指摘もなされております。こういったこと等から、基本的には保険料へ移行することが望ましいというように考えている次第でございます。
 このため自治省といたしましては、所管省である厚生省とも協議をしながら、市町村の事務処理体制への影響等にも配慮しつつ、保険料への移行に向けまして具体的な検討を行うこととしておりまして、医療保険審議会におきます審議等を踏まえながら、今後適切に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。