今答弁ありましたけど、まだ胸に落ちるような答弁じゃないですよ。それは少し無理があるからです。
 厚生年金保険の方の民間の算定基礎の考え方ですが、民間は経済の成長やあるいは停滞によって賃金闘争が違います。私もかつて国鉄におりましたときにそういう仕事を担当しておった一人なんですけれども、例えば第二基本給というふうなもの、民間の場合に賃上げをいたしましても基本の本給はこれだけにして第二基本給をこういうふうにしてほしい、それが団体交渉の対象になるわけです。基本給の割合をこの際小さくして、職務給、能率給の枠を大きくしようじゃないか、あるいは手当というもので補強するから基本給の引き上げは勘弁してもらいたい、こういうことはしょっちゅう春闘で行われるわけですね。一番典型的なのは鉄鋼であったことは間違いないと思うんです。その後、電機におきましても、自動車におきましても、造船におきましてもみんなそれぞれ変わるわけです。ですから民間の場合に寒冷地給だとか、あるいは石炭代であるとか、期末手当を除いた以外は仕事に対する賃金あるいは生活に対する賃金というもので手当というものを見ているわけです。したがって、その手当を一つ一つ加えて報酬月額をつくろうという思想は私は子とすることができると思うんです。ところが国家公務員の場合には特別の大異変がない限り、人事院がそれほど新しい種類の手当をたくさんつくったりするようなことは、公務員の性格から考えてみましてそれはごく限定される問題です。基本的には基本給というものが基礎になって公務員制度は安定する、公務員の賃金というものはそれでもって長期的に安定する、そういう役割を持っているわけです。ですから民間の手当の発想と官公庁の手当の発想では全く違うわけです。それをまとめて一本にする。
 皆さん方の中には二つ要素があると思う。一つは将来の一元化という問題、一つは給付を下げるためにどういう技術的な方法があるか、こういう二つの面からとったんではないかと思われるような節もあるわけですよ。しかし現実に掛金を掛け将来受給を受ける組合員の立場からいうならば、実態に即したもので報酬月額を決めてほしい、掛金もそういう立場で掛けてよろしい、こういうことになるわけでありますね。それが先ほどお話がありましたように、同じところからでも私鉄で通勤する人よりも国鉄で通勤する人の方が通勤手当が高いわけです。そういう異なった性格のものを一つのなべの中に入れて始末しようというのは、大臣、これは相当無理がありますよ。考え直してもらうことはできないですか。
ただいま先生が御指摘なさいました点はよく問題の一つということで御指摘がある点でございます。しかしそういうことも含みつつも厚生年金はそれでやっておるという実情もまた一方であるわけでございます。私どももその標準報酬にとります中身につきましては今後さらに議論すべき必要があるだろう、こういうふうに考えますが、先生おっしゃいました国鉄、電電、たばこあるいは国家公務員、場合によってはそれぞれ違った率でもいいではないか、これはお考えとしては一つのお考えなんですが、一本の共済法にまとまっております中ではなかなかそういうことも適当でないというような意見を法制局からもちょうだいいたしておりますし、あれやこれや総合的に考えましたときに、今後の年金一元化に向けてできる部分は厚生年金にそろえていこうということ、あるいは国共済の今申し上げましたようないろいろのものを含んでおりますという実情、そこらを考えまして標準報酬制しかないなと、こういうふうに考えておるところでございます。御指摘の点はなお内容的には今後検討していくべき課題だと、こういうふうに考えております。
これは会計検査院の方からいただいた資料でございますが、昭和四十九年五月から身元保証人制度が、人事院の方からしなくてもいいということでなくなっているわけでございます。きょう来ていらっしゃる郵政省の皆様方は、それ以前に入省された方々でございましょうから、郵政省に入られたときには、身元保証人というので恐らく一人か二人の方に判こを押していただいて入っておられると思うのですが、これは人事院の方は成績主義でいきたい、身元保証人がないから採用しないということでは差別にもなるし、優秀な人材も採ることができない、こういう観点から、昭和四十九年五月から身元保証人制度はなくなっているわけでございます。現在は、国家公務員法第九十七条の服務の宣誓のみでございます。
 私は、金融会社、保険会社、証券会社、こういうお金を取り扱う民間会社の何社かに、お電話でございますけれどもお聞きいたしましたらば、採用の際は、特にこういうお金を扱う民間会社は、身元保証人、また連帯保証人とか、こういうものをやはり厳しくとるんだ、こういうふうに言っておられたわけでございます。
 先ほどの人事院の方の成績主義で優秀な人から採っていきたいということで、身元保証人がないがゆえに採用できないとか、こういうようなことはやはりあってはならないと思いますけれども、このように身元保証人制度はなくなっているわけでございます。会計検査院の方からいただいた資料によりますと、先ほど言いました昭和四十九年五月からなくなっております。
 これは古い資料で、もうないのだそうでございますが、昭和四十五年、四十六年、四十七年あたりのいわゆる会計検査院の方で指摘されました不正金額、そしてそれに対する今もって未補てんの額、これだけの金額を不正したけれども、これだけの金額はまだ補てんされていない、こういうふうなデータをいただいておりますが、昭和四十五年は六二％ぐらいでございます。四十六年は〇・一％ですか、ほとんど返っておるわけでございます。四十七年は四七％、四十八年が三三％、若干ばらつきはございますが、まあ三〇％、四〇％。四十五年がちょっと多いようですが、六二％という程度でございます。
 四十九年五月以降、直近の一番新しい昭和五十四、五十五、五十六、五十七、五十八年の五年間ぐらい、いわゆる身元保証人制度がなくなってからの不正金額に対する未補てん額は、例えば昭和五十四年は六四％、五十五年は六〇％、五十六年は七〇％、五十七年は八五％、五十八年は七八％と、大変高率で推移をしておるわけでございます。
 採用するときに、この身元保証人とか連帯保証人というのは恐らく身内の方、親戚の方がなるわけでございますが、そういうものがその人の日常生活というものをある程度チェックをしていく防止機関になっていたのじゃなかったのだろうか、このようにも考えるわけでございます。この四十九年五月以前と以降と比べると、この会計検査院からいただいたデータでは、先ほど申し上げましたような、そういう違いがございます。身元保証人制度があった時代は割と補てんができておったが、なくなって、大変高率で補てんができていない。六割、七割、八割という年もございます。
 そういう意味におきまして、現金を扱うそういうふうな国家公務員に準ずる方、――国家公務員の方々については成績主義で入れることは大変いいことでございますし、身元保証人がなくても成績主義では入れるのだけれども、極力、身元保証人、連帯保証人を民間会社と横並びで今後は求めていくとか、そういうふうなことが一つの不正防止にもなるのではないか、このようにも考えるわけでございますが、その点のお考えはいかがでしょうか。