民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 民間事業者の創意あふれる事業活動を促進し、経済構造改革を推進していく上で、規制緩和の推進及び行政事務の簡素合理化は、重要な課題であります。このような認識に立ち、政府といたしましては、規制緩和推進計画の策定、改定を行うなど、これまでも規制の広範な見直しに積極的に取り組んでいるところであります。通商産業省といたしましても、今般、同計画を着実に実施するとともに、民間事業者の規制緩和要望にこたえるため、行政改革の一環として、当省関係の法律の全般的な見直しを行いました。この結果、二本の法律の廃止を含め、十六本の法律について見直しを行うこととし、これらを一括して措置するため、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、輸出手続の簡素化であります。我が国における技術水準及びデザインの重要性の認識の向上を踏まえ、輸出検査法及び輸出品デザイン法の二法律を廃止することとしております。
 第二は、企業組織の変更に係る手続の簡素化であります。経済環境の変化に即応し、合併や事業譲渡により企業組織を機動的かつ柔軟に変更することは、我が国企業にとりまして重要な課題となっております。このような企業組織の変更があった場合における手続の簡素化は、民間事業者の負担を軽減し、自由で活力ある経済社会を構築する上で不可欠であります。こうした観点から、十一本の法律に基づく諸手続につきまして、許認可等の再取得や再届け出を不要とする改正を行うこととしております。
 第三は、民間事業者からの規制緩和要望等を踏まえた規制の見直しであります。規制緩和推進計画において決定している電気工事士の業務開始届け出の廃止など、当省関係の諸規制について、簡素合理化を図ることとしております。
 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。以上です。
これより会議を開きます。
 参議院送付、内閣提出、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
    —————————————
 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理
  化のための通商産業省関係法律の一部を改正
  する等の法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、来る八日は、第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出及び金田誠一君外五名提出の両法律案について、参考人から意見を聴取することといたします。
 次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十四分散会
     ――――◇―――――
この際、お諮りいたします。
 金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案の審査のため、来る八日、ただいま御報告いたしました方々から参考人として意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
裁判官の報酬につきましては、裁判官の報酬等に関する法律第十条の規定によりまして、一般職及び特別職の国家公務員の給与改善が行われた場合には、対応額の俸給を受ける一般の行政官の俸給の改定率と同率で報酬を改定する、いわゆる対応金額スライド方式によって改定が行われているところでございます。
 現在の裁判官の給与制では、その仕組みにおいてその職務と責任の特殊性を相当程度反映し、またその給与水準において一般の行政官に対してある程度の較差を保つよう、このような対応金額スライド方式を採用しているというふうに理解しております。これは、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の重要性を尊重しつつ、裁判官の職務の特殊性を給与体系に反映させようとするものであって、相当の合理性があるのではないかというふうに考えているところでございます。
 次に、期末特別手当の点についてお答えいたします。
 今回、指定職に対して新設されました期末特別手当につきましては、裁判官報酬法九条の規定により、指定職に相当する裁判官に準用されることになりますが、これを受けまして、最高裁判所規則で期末特別手当に関する定めを置くことになるわけでございます。
 期末特別手当を準用するという形で導入するにつきましては、裁判官の職務の特殊性に配慮したものである必要があり、委員御指摘のように、とりわけ裁判官の独立を害するような事態を招くものとなってはならないというふうに考えているところでございます。一般職給与法の改正によりますと、期末特別手当が減額される場合として懲戒処分を受けたとき、それから勤務成績が良好でないときと二つを規定しているようでございます。
 裁判官の勤務成績につきましては、そもそも裁判官の職務は基本的に独立性が高いわけでございまして、その担当する事務も種々さまざまでございまして、それ自体勤務評定になじみにくいものであります上、三月期、六月期、十二月期という短い期間で成績を論じることは事柄の性質上困難でありまして、また相当でもないというふうに考えております。したがいまして、成績により期末手当を減額するということは考えていないところでございます。
 しかし、一般職の懲戒処分に該当するものといたしましては、裁判官につきましては裁判官分限法による懲戒の裁判がございまして、これは第一審が高等裁判所による五人の合議体により行われ、これに不服がある場合には最高裁判所の大法廷で審議されるという極めて厳格な手続で行われるものでございまして、このような懲戒の裁判を受けた場合には減額を行うことは決して裁判官の独立を害するものではないというふうに思われるわけでございます。
 そこで、最高裁判所といたしましては、このように裁判官分限法による懲戒の裁判を受けた場合に限定して減額を行う方向で期末手当の導入を図りたいというふうに考えているところでございます。
 それから、一般職の公務員より厳しい対応を求めてしかるべきだという点についての御質問でございます。
 裁判官につきましては、その独立性を確保するために厳格な身分保障がされている一方で、裁判官としてふさわしくない非行等があった場合にはその職責の重要性にかんがみ弾劾裁判によって罷免され、あるいは分限裁判によって懲戒処分を受けるといった制度が設けられておりまして、委員御指摘のような厳しい対応が求められますような場合は、これらの制度によって厳正に処理されているというふうに考えているところでございます。