私は先ほど来るる申し上げておるとおりに、今の日本の社会の中で、これも私はずっと以前にある大手の新聞に、いじめの事件が起こっているときに原稿依頼がございまして、ある原稿を書きました。そのときにつけたタイトルが「いじめとは大人社会の縮図」と、この言葉を僕は新聞に書きました。そうしましたら、残念なことにそれが非常に使われるようになりましたし、それからもう十数年たつのにいまだにいじめの問題が騒がれておる。非常に私は残念なんです。だから、こういう問題を解決するのに宗教法人法をいじくってもその解決にはならないんだ、私は、もっとその根っこにある火薬の部分、それを取り除いていく必要がある。
 それには、先ほど申し上げましたとおりに、我々が抱く、戦後五十年で我々大人が追いかけ、もっと言えば明治以来追いかけてきた能率、競争のための競争の価値から出てくる価値観というようなものを根底から変えていく。そういうものが経済の面でも必要になってきていますし、我々全体が抱く価値観の問題を我々は問題にしなければならないのであって、宗教というのはもっとそのベーシックにあるものですから、宗教法人法をどのように変えたところで、私は、そんなに何か新しいものが出てくるとか変わったものが出てくるとは思わない。
 だから、私は端的に申し上げたのは、それよりももっと教育の問題なりまた教育のシステムなり、そういうようなものを今このときに真剣に考えていくべきじゃないか。急いでなぜ宗教法人法を変えなければならないかくどいようでございますが、その理由はいまだに見出せないというのが私の実感でございます。
先生の御高説はわかりました。
 そこで、今、国会の中で国民の方からいろんな形で批判されているのは、恐らくそういうことは起こらなかったと想像することと、まさかということと二通りあると思うんですね。
 その中で、今いろいろ危機管理等々問われているわけですが、事が起こるたびに後手後手に回っている今の政治というふうに言われているときに、この宗教法人法で、先ほど中村公述人も言われたけれども、そう国家権力の介入はない、しかし、オウムのような事件を未然に防ぐとすれば、認証の段階で明確にすればいいではないかということなども言われました。
 そこで先生、なぜ急くのかと。何が足りないからなぜ急ぐのかということにならないと、私どもは、やっぱりこれで、何とかして少しでもああいう事件再発防止の役に立つようなことを政治は考えなきゃならない、防ぐことはできないけれども。そこで先生、何が足りないからなぜ急ぐのかというふうに言われるんでしょうか。
どうもありがとうございました。
 それでは、萩野先生にお願いしたいのでありますが、かなり違った角度からといいましょうかなぜオウム事件が発生したのか。そういう背景というのは、現在の世界の情勢を見ても、ヨーロッパ各国においても、いろんな宗教団体がいろんな問題を起こしているというようなことも出てきています。今なぜというよりも、今何が足りないのかと、こういうふうに言われたときに、社会的な一般的な情勢として、宗教上の問題として、いじめがあったりオウム事件が起きたり、いろんなことをするのは教育の貧困からだというふうに言われました。
 その意味はよくわかるわけですが、現代社会を見てみて、世界の動きなどを見聞するに従って、日本の国だけではないというものが起きています。それは、ただ単に教育だけに求めれば先生は解決をする、そんなふうに狭くは考えてはおらないと思いますが、ほかにどういうことをお考えになっておられましょうか。
まず裁判所の前提としまして、運用しますのは所轄庁ですから、この行政庁が非常に慎重に、これは、行政庁も憲法擁護義務というのがありますから、最大限慎重に所轄庁が運用する、これが大前提であると思います。
一番問題になるところは、今、先生が言われたように、運用のところがしばしば行き過ぎていくといったところが、これまた政教分離とのかかわりで非常に問題になってくると思うんですよ。
   〔団長退席、理事関根則之君着席〕
 この運用の部分がたまたま、先ほど先生のお話にもありましたように、行き過ぎることによってこれが不当な介入をやっていくということになるんですが、その運用については、問題があれば裁判所で事を片づけると。それの前に、そこまでいかずに何か手だてはないものかどうか。それは、厳密に憲法解釈上の問題であれば裁判所でやらなきゃならないと思うんですが、運用の面で行き過ぎがあった場合に、裁判だけに求めることになるんでしょうか、その点を。
ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存しており、近年では若年層を中心とする人口の流出や高齢化が進み、活力ある地域社会を維持していく上で多くの課題を抱えております。
 今後、これらの課題の解決を図り、特有の農林水産資源、観光資源等を開発及び活用することにより、その特性に応じた振興開発を推進していくため、奄美群島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、振興開発計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
 また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていない状況にあります。
 今後、引き続き小笠原諸島の基礎条件の改善を図るとともに、その特性と発展可能性を広く活用し、環境と調和した振興開発を推進していくため、小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、新たな振興開発計画を策定し、これに基づく事業を実施する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成十六年三月三十一日まで五カ年延長するとともに、現行の奄美群島振興開発計画の計画期間を現行法の五カ年から十カ年に延長することとしております。
 第二に、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収を地方交付税により補てんする措置を講ずることとしております。
 次に、小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、この法律の有効期限を平成十六年三月三十一日まで五カ年延長するとともに、新たに平成十一年度を初年度とする五カ年の小笠原諸島振興開発計画を策定することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び主な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。