今お話がございました五千万円のマンションを購入するという具体例を使いまして登録免許税について御説明させていただきたいと思いますが、一応その場合でも一定の前提を置く必要があろうかと思っておりまして、次のような前提を置いたという中でお答えさせていただきたいと思います。
 まず新築の居住用のマンションを取得したということにさせていただきたいと思います。この場合は、先ほど建設省の方からも御答弁がございましたように、住宅用価格の軽減の対象ということで、登録免許税の税率は千分の六から千分の三に軽減しておるところでございます。
 それから次に、五千万円のマンションのうち、土地の部分と建物の部分という問題がございまして、一応この場合の前提としましては、土地の価格は二千万円、建物の価格は三千万円とさせていただきたいと思います。その場合に、固定資産税の評価額というものは時価の七割程度と言われておりますので、この場合の登録免許税の課税標準となる固定資産税評価額は、土地では二千万円の七掛けの一千四百万円、建物では三千万円の七掛けの二千百万円といたします。この場合の登録免許税の税額でございますが、土地分につきましては二十八万円、建物分については六万三千円、合わせまして合計三十四万三千円となろうかと思います。
売買価格以外に登録免許税と不動産取得税というのがかかります。
 これは実際あるケースなんでございますけれども、例えば都心のマンションなんというのは一時四、五倍に値上がりいたしまして、今またもとの値段に戻っております。それで、大蔵省の方にいらしていただいておりますけれども、登録免許税はどのようなベースでおかけになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
五千万円のマンションを購入する場合にどういうコストがかかるかということでございますけれども、いろんな条件があると思うのでございますが、現在の仲介手数料は、お話のとおり、買おうとする場合には三％、買い手としては三％の手数料が上限としてかかる、こういうことでございます。
 今、先生のお話は五千万のほかに、例えば当該不動産を取得することによる不動産取得税でございますとか、具体的に登記をする場合には登録免許税もかかるわけでございます。そういう公租公課のたぐいがございます。それから、みずから不動産業者と情報を交換して依頼する媒介契約で、仲介を例えば依頼をするとした場合には、そこへ出向いていっていろいろ相談をするといったようなこともあるわけでございます。
 そういうようなことを考えて、五千万にどのくらいの価格がオンされることになるのかということでございますけれども、一般には住宅の場合には、不動産取得税あるいは登録免許税も大変安く政策的な配慮をいたしておりまして、地域によってももちろん違うわけでございますし、それ以外にコストはどういうものがあるのかということを一概になかなかこのぐらいの金額だろうというふうに申し上げかねると思いますけれども、通常想定される本体の価格以外のものとしては公租公課と、それからみずから相手を見つけないで業者に購入の媒介を依頼した、仲介を依頼したという場合には三％を上限とする手数料がかかる、こういうことだと思います。
実際の取引の価格が知らされること、市況とおっしゃいましたけれども、それが非常に大切だと思いますのは、今いわゆる路線価額とかそれから固定資産評価額とか、そういうものが実勢よりもかなり上回っているということがあるわけでございまして、やはり下がったものであるのだったら下がったなりの評価もされなければならないし、そういう実態に基づいて取引というのが公正に行われなければならない、そういう視点でお伺いしているわけでございます。
 今、本当に住宅、土地が下がっている。高く値をつけますと取引が成立しなくて腐ってそこに存在しているというようなことがいっぱい、腐ってという言葉はともかくとして、ともかく売れない土地なり建物なりアパートなりがいっぱい存在しているというような状況があるわけでございます。今まで都市部、都心に住みたいと思っていても住めなかったような人たち、そういう人たちがそろそろ買えるような値段になったなということで、買おうという関心を持つ人がふえているのじゃないかと思いますけれども、そこで問題は購入する場合のコストでございます。
 媒介手数料というのがございます。それは公定で買い手が三％、売り手が三％払っている。それはよくわかっているんですけれども、それ以外に例えば五千万なら五千万というマンション、これは年収一千万の方、中堅サラリーマンが年収の五倍で買える値段、五千万円の物件を手に入れようとした場合にどのようなコストがかかるのか、つまり五千万円プラス三％プラス何がかかるのか、お伺いいたします。
希望価格と実際に売買が成立した価格の間には、今のようなバブルが崩壊した後の市場ではかなりの乖離があるんじゃないかと思いますけれども、そういうことが実際の売買成立価格、それが知らされますと非常に市場はオープンになって結構じゃないかと、少なくとも買い手の側から考えるわけでございますが、そうしたものを載せることを義務づけられているのか、そして通知をしない者に関しては罰則規定があるのかどうか、これについてお伺いいたします。
この地方分権の基本的な視点ということは、基本方針の中にもそれぞれ掲げられていますが、今長官がいみじくも、「自主的かつ総合的な実施」という言葉の中に、法令用語の中に、主体的であり、あるいは企画、立案、調整、実施云々ということが入っていると、解釈の上でそう読めるということなんでしょうが、述べられましたが、これまでの地方分権論というものは、恐らくそういったことは、戦後地方自治法、憲法の中に地方自治に関する一章が設けられたときに、将来の方向としては必ずそういうことになるんだ、あるいは行政が国から地方へどんどん分権をして、地方が自立をできる方向性というものを強化していくんだということは考えられていたと私は思うわけですね。ところが、これまで臨調やあるいは行革審等で議論が進められ、こうすべきであるというようなことで、ある意味で総論賛成、国民合意のもとに進められてきたんですが、なかなかそれが実態としては前へ進んでいかないということだろうと思います。
 そこで、今回のこの法案の制定に当たっては、そこのところを明確に、明瞭に明記をして地方自治の推進を図るということであろうと私は思うわけですが、あえて政府案の方としては、「自主的かつ総合的な」という言葉でその辺が明確といいますか、明記はされておりませんが、今までの経緯を考えて、断固としてこの地方分権を、いかなる障害があろうとも進めていこうという決意があれば、その表明としての具体的なこういう文言というものは、私は基本方針の中にあらわれてきてもよいのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。