そこで、この資料にもございますけれども、今は二十六ギガヘルツ、これがＮＴＴ用に許可になっておる、こういうものでございますけれども、これは郵政省といたしまして、今も御答弁ございましたけれども、今度の二十一ギガヘルツ帯の周波数というものを使用した場合に、どういう利用方法が出てくるのか。聞くところによりますと、二十一ギガヘルツから二十三ギガヘルツまでのものの利用というものが今回考えられる、こういうことも聞いておりますけれども、今回は二十一ギガヘルツだけなのか、前回は二十六ギガヘルツだけなのか、その点をはっきりしてもらうのと、どういう利用方法があるのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
広帯域無線につきまして、先生今御指摘をいただきましたように、昭和五十九年の三月以来ＮＴＴに対しては認めてきたわけでありますが、昨年秋ごろから、第一種電気通信事業者それから国際電気通信事業者からも、ぜひそういうものを使わせてほしいという要望も出されてまいりました。第一種電気通信事業新規参入者等の支援措置という意味も込めまして、今回新たに周波数を増波をいたしまして、現在二十六ギガヘルツ帯を使っているわけでございますが、それに二十一ギガヘルツ帯の周波数を使えるようにいたしまして、第一種電気通信事業者等の用に供しようということでございます。
まず広帯域無線に関して二月十七日、それから昨年の十一月十四日におきましても、ＣＡＴＶ用の広帯域無線局の創設に関して郵政省が資料を作成しておりますが、電気通信事業法が施行されたことに伴って新たに許可された電気通信事業者及び国際電気通信事業者から、自社の局舎とそれから利用者のビルの間を直接結ぶ無線回線を設定したい、こういう要望がまずございますですね。そこで、「端末系広帯域無線局について」という資料が郵政省電気通信局の名のもとにおいてできておりますけれども、そのことに関して若干お伺いいたします。
 その中で、二月十七日のここにもあるとおり、この種の回線は五十九年三月以来ＮＴＴに対して認めてきた、こういうものでございますね。そういう中で郵政省として、市内回線分野の広帯域無線の利用を四月から、使用周波数帯をふやすことでＮＴＴ以外の通信事業者にも認めていきたい、それは御承知のとおりでございますけれども、要するに広帯域無線、二月十七日に発表しておりますけれども、まず、それに関しての目的は一体どういう趣旨があるのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
先生のおっしゃる御意見は私はよくわかったのですけれども、率直に申し上げますと納得できない点が二、三ございます。道理が通らないはずはないということでちょっと引っかかりますのは、やはりそれぞれの百六十以上の国々が国益を持ってこの限られた地球の上にひしめいており、それぞれ人種も経済的な発展段階も違う、人生観のみならず、イデオロギー、思想も違う場合、そういう現実を踏まえますと、道理が通ってほしいのですけれども、現段階の国際政治においては必ずしも道理が通らない。それで日本もこの問題で苦しんでいるわけでございます。それは永久に通らないことはないかと思いますけれども、道理が簡単に通るぐらいなら苦労はしないわけで、そういうことで少し、先生の御意見は正論でございますけれども、理想主義的で感銘を受けました。
 それで、その次にもちょっと引っかかりますのは、サンフランシスコ条約全体を否定できないけれども、一部分だけを、その条項だけを無効だと通告するというのは、やはり国際条約は全体として調印しているものですから、そういうふうに一方的に後日――調印したよしあしは別として国がそういうことをし出したら、国際条約だとか協定というのはもう意味がなくなりますから、これはほとんどできないのじゃないか。そういうことをやりますと、ソ連が一九五六年の日ソ共同宣言の中で、平和条約を結んだときには歯舞、色丹の二島だけは引き渡す。その条項だけを無効にしたいというその後のソ連の主張に対して対抗できなくなってくる。つまり、条約というのは全体でやはり遵守しなければいけないので、その一部が気に食わないからといって後日一方的に宣言して無効というのはできないのじゃないか。
 しかし、そこまでやらなくても、帰属先を決めてないということで、ここに調印した国々はもう日本がある意味では勝手に、御随意にソ連と交渉しなさいということを間接的に言っているかもわからないので、そのことをその合間を縫うという解釈に立って日本はやっているのじゃないでしょうか。そういうわけで、大体日本の今やっていることは、現実と道理との両方を立てながら、狭い道ですけれどもこれ以外にないのじゃないか。
 それからもう一つ、私、サンフランシスコ条約についてちょっとソ連側の文献を読みまして研究しましたところを、皆様にとっては釈迦に説法かもわかりませんが、グロムイコ外務大臣を全権とするソ連代表団は、その当時明らかに帰属先はソ連であるということを明記しろ、その他のことを要求していまして、それに不満がゆえに調印しないでボイコットしたわけです。ということは逆に言いますと、初めからボイコットして、またそういう要求をしなければやぶ蛇にならなかったのですけれども、そういうことをはっきりさせてなおかつボイコットしたということは、やはりソ連側も、現在日本が要求している北方四島、四つの島はソ連に帰属していないことになったということを事実行為で認めていることになると思います。
 それで、先生が一番初めにお尋ねになった、私が北方領土返還と言う場合にどの程度の範囲までを言うのか、いろいろ、全千島という立場もあろうし、さらにごく日本の一部ですけれども、樺太の一部も南樺太も含むという極端な説もありますし、それから四島、それから二島ということもあるし、あきらめる、ゼロということもあるかもわかりませんが、私は道理と現実とそれから経緯を考えまして、やはり四島を主張するのが正しいし、国民の大部分はそれでやってきて、今ここで四島を引き下げるというのは今までの日本の立場の首尾一貫性を問われる。極端に言えば国際的に笑い者になるということでその線は変える必要はない。また、変えることは逆に言いますと、ゴルバチョフを頭とするソ連がまさに待っている思うつぼに入ることだと思っております。