私ども先ほど調査をする必要がないと申し上げたのは、新たに潜在患者についてのお答えを申し上げたわけでございますが、私ども今の先生にお答えになりますと、このようなことになるわけでございます。すなわち現在の大気汚染の状況のもとでは、日本全体を見ましてさまざまのこの研究報告あるいは専門家の御意見等を判断をいたしまして、専門委員会では現在の大気汚染の状況のもとではこの指定疾病、ぜんそく等のこの指定疾病の主たる原因が大気汚染であるとは判断できないという趣旨のことを報告されているわけであり、この専門委員会の報告を受けまして我が国のこの公害にかかわる専門家の審議会で十分御議論をいただいた上で、ただいま申し上げましたような結論に到達したものでございます。
絶対に納得できませんよ、そんな答弁は。あなたそんなこと言いますけれども、専門家委員会の報告どう言っていますか、答申とは全く逆に我が国の大気汚染が今なお危険な状況にある、それが呼吸器症状の原因となっているとはっきり言っているじゃありませんか。この専門家会議の意見を無視して、いいですか、それで今のような答弁をする、もってのほかです。そういうことを言うなら局長聞きますから私の質問に答えてください。
 四十一の指定地域について現在の大気状況、この汚染状況も含めてこれが健康へどのような影響を及ぼしているか調査したことがありますか。さっき調査する必要ないと言ったでしょう。
先生御指摘の患者の件等からお答えを申し上げますと、先ほども申し上げましたようにこのぜんそく等のこの指定疾病というのは、大気汚染以外のものでもさまざまな原因によっても生じるものなのでございます。そしてまた現在の大気汚染の状況のもとでは、ぜんそく等の指定疾病の主たる原因が大気汚染であるとは判断できない。したがってこのために新規に患者を認定したり、大気汚染の原因者の負担に基づいて個人に対して補償を行うことは民事責任を踏まえましたこの制度の趣旨に合わない、合理的ではないということから、現在の指定地域をすべて解除するというふうにいたしたわけでございます。また私どもは中央公害対策審議会の答申に基づきまして、この幹線道路のＮＯｘの対策等々を含めました、地域全体を個々の患者に対する補償というよりは、地域全体に対して予防的な立場からさまざまな対策を行っているところでございます。
もってのほかですよ、調査もしないで実態もつかまないで、それでもう大気汚染はよくなったとか公害がなくなってきたとか絶対に言えることじゃありませんよ。だから今の推定数字から言いますと、現在の公害認定患者総数十万として、それの四倍四十万を超える国民が公害によって健康被害を受けている可能性があるわけです。そこで大事なことはこういった状況に対応して環境庁はどうあるべきか、これは公害補償法の改悪、地域指定解除、認定患者の打ち切り、そういうことじゃなくて、逆に今私が指摘したような二酸化窒素あるいは浮遊粒子状物質などの濃度の問題を考えますと、今環境庁長官あなたがおやりいただくべきことは、こういった公健法の改悪ではなくしてＮＯｘあるいはこういった大気浮遊物、こういったものも地域指定要件に加えて、公害被害の一層の、公害患者の一層の救済、そして合理的でかつ十分の地域指定あるいは公害補償法全体の充実、今こそこれやるべきじゃありませんか、どんどん患者がふえているという事実に対応すれば、これがあなたのとるべき道だと私は思いますが、どうお考えですか。
御指摘のぜんそく等の患者の問題でございますが、この指定疾病は法律上の割り切りでございまして、さまざまな原因によって生じるものでございます。したがいまして、新規に患者が発生いたしましても、そのことをもってして直ちに大気汚染によるものであるとは言えないというような趣旨の科学的な御報告等もあるわけでございます。また先生御指摘の公害健康被害補償制度の発足以来、その周知徹底方には十分努力をしてきたところでございまして、御指摘のような調査を行う必要はないというふうに判断をしてまいったところでございます。
問題は、これは十分御案内のように沖振法でも規定されておりますが、低廉にして安定した電力供給体制をどうつくり上げていくかということが、一番県民にとっては関心事であります。もちろん、その料金の原価主義とか受益者負担という原則も電気事業の場合はあるようですが、それはともかく、先ほど御答弁がありましたように、あれだけの離島を抱えての電気供給ですからなかなか容易でない。そういうことをぜひ御考慮に入れて、民営移行をするにしてもあるいはどういう形態にするにしても、県民の期待にこたえる経営形態でやっていただきたいということを強く御要望を申し上げておきたいと思います。
 それと、このこととも関連するのですが、時間がありませんから簡単に申し上げますが、最近の県内の企業といいますか、大変不況絡みで地場産業などがピンチに立たされている。県内最大の製造業とも言える地場産業である琉球セメントがレイオフをやらざるを得なかったということ、せっかく二次振計を立てて企業誘致とか地場産業の育成ということを強調されながら、伝統ある琉球セメントがこういう状態では将来はますます暗いのじゃないか、産業構造の改善もおぼつかないのじゃないかということが、県民はもとより企業サイドでも大変懸念をされていることなんです。加えて、セメントというのは本土も不況業種のようですが、アルミとか建設資材関係も軒並みいま大変ピンチに立たされているということで、細かいことは申し上げませんが、どちらかというと、本土からの大手メーカーがどんどんダンピングとまではいかないにしても、出先の支店、そういうものをシェアを広めていくという面から、必然的に打撃を受けているということなんですね。したがって、これは企業サイドなり県の努力も必要ですが、やはり通産省としても沖縄の地場産業を、二次振計の計画策定の段階において、この種の企業についてはもう少し大局的に保護育成をしていくという方針なり政策というものも私はあってしかるべきじゃないかという気がしますが、このことについてはどういう御検討をなさり、どういう御見解を持っておられるか承りたいと思います。