直接の御質問からちょっとずれますけれども、前提として申し上げておきたいと思います。
 お聞きいただきたいと思いますが、具体的に特定の登記所を廃止して隣接の登記所に受け入れるという場合に、これはまずもって建物が、受け入れ庁がそれを受け入れることができるかどうかというような問題がございます。御案内のとおり、現在の制度では登記所というのは大量の簿冊を持っております。そういうものを収納する、もちろん職員の数もふえる、そういう収容能力があるかどうかということが問題でございまして、登記所の施設、だんだんよくなってきておりますけれども、まだまだ余裕がないところが多いという状況にございます。そういうことでございますので、当然、統合をお願いするというところにつきましても、施設の都合で統合ができない、延びているというような問題もございますし、これから、今コンピューター化を進めておりますので、そのコンピューター化の計画との関係でいつが適当かというような問題もございます。
 そういうことでございますので、もうあらかじめわかっているから最初からもう統合がわかっているということではございませんで、具体的にその統合ができるという時期をにらみながら、できるだけ早い時期から折衝を始めるということでやらせていただいているわけでございます。
 したがって、新しい基準に基づく具体的な適用が全国的に今すぐ決まっているものではないということは先ほど申し上げたとおりでございます。そういう考え方でやっておりますが、具体的に、その時期から何年前ぐらい、どのくらいから始めるかということはそれぞれの場合によって異なっておりますが、できるだけ時間的な余裕を置いて説明を始めるという姿勢で臨んでいるつもりでございます。
法務局の統廃合を昭和四十七年から、最初の答申を受けてから始めたようですが、当初は千七百カ所ぐらいあったものが、もう既に千四十カ所に減ってきている、そういうことが言えるわけです。これからまださらに五百カ所ぐらい減らすということになると、住民にとっての行政サービスとかいろいろな意味で、今大変問題が生じてきていると思うのですが、現実に、実際にやるときにかなり急いでやっている、十分に住民の意見を聞いていないという面がかなり見られると思います。
 一つの例を挙げますと、これは平成六年の二月二十八日付、長崎県司法書士会の会長吉田省三さんが長崎地方法務局にあてた書面なわけです。これを読ませていただきますと、長崎の茂木というところの小さな出張所の廃止の仲なんですが、御庁よりこの件について直接通知を受けたのは平成五年八月下旬のことであり、僅か六カ月余という切迫した期間を置いてのことである。当会会員のうち、同出張所管内に事務所を置き、業務を行っている者は二名であるが、この会員にとっては唯一の生活の基盤であり、事務所所在地の登記所閉鎖という事態は筆舌に尽くせぬ事件である。そしてまた、昭和四十七年度に同出張所の統合廃止計画が決定され、今回の実施まで延期されていたのであれば、例えば昭和四十七年度から廃止の基準に合致しているという形のものであるという説明だったそうですが、そうであれば、せめて四～五年前には実施を公表し、地元住民あるいは関係団体と十分な協議をしてそのコンセンサスを得たうえ今回の措置が取られるべきであったにもかかわらず、それがなされなかったのは当会としては大いに不満であり、同じく登記所を利用する立場の住民に対しても余りにも不親切な実施であり、尚一層の不満を表明するものである。そうなっておるわけです。
 局長はどれだけ事実を掌握しているかわかりませんが、例えばこの一年内に、十二月から現在、半年内に四十カ所ぐらい、今のお話を聞いていますと、いわゆる統廃合がなされていますが、それは一体いつごろその住民に話をし、あるいは司法書士会、関係者に話しておったか、それは大体わかりますか。
このたびいただきました答申は、当面これから推進していく場合の基準ということでいただいているものでございまして、私どもの考えとしては、ここ十年ないし十数年の間に推進していくべき基準であると受けとめております。
 ただ、実際に十年ないし十数年の間に今申しました五百数十庁になるのかどうか、あるいはまた十年、十数年たてばその時点での新しい基準というものを考えていかなければならないということになるかどうかその辺はまた将来の問題であると考えております。
つまり、もう一度確認しますけれども、国が民間地の借り上げについては金を出すということは確かですよね。——はい。
 もう時間がありませんので、あと二つだけ質問したいと思うのです。
 一つは、この前二月七日に私言ったのですが、今後梅雨の時期を迎えようとしています。したがいまして、附帯設備の充実の問題は極めて大事だ。洗濯機や冷暖房設備など、ひさしの問題も含めて、充実すべきだと私言いました。厚生省は二月七日の答弁で、雲仙や奥尻と同じような設備を整えるよう現地と調整をしていくと述べたが、進行はどうなっているかということが一つです。
 二つ目に、中小業者に対する援助の問題で、一つだけこれはちょっとお聞かせいただきたい。
 中小企業信用保険公庫発の文書で、災害関係特例措置の付保要件に関連して出ている文書があるのですが、そこには、その条件として、「激甚災害を受けた者であるもの」「間接被害のみを受けた者はこの要件を満たさない。」と書かれているのですね。ところが、その後の文章で「なお、被災地に事業所を有する中小企業者であって、その事業所は直接被災していないが、例えば、自己の商品の保管委託中の倉庫が被災したためその商品が被害を受けた場合には、この要件を満たすこととなる。」と書いてあるわけです。そうすると、これは被害の考え方が建物だけに限定していないことだと思うのです。
 私は、そういう特例措置を受ける場合の要件として、まずその場合、罹災証明を出す必要があるというふうに書かれているものについて、そうあってはならないと思うのですね。確かに被災者であるということだけでいいと私は思うのです。そういう改善をひとつしていただきたい。
 それからもう一つは、そういう件に関連をして、罹災証明の関係でこんなふうになっているのです。例えば、ここに「り災証明書」があるのですが、実は「持ち家 借家 住宅 非住宅」とありまして、例えば、建物は破壊されていないけれども中にあった精密機械が破壊されたという場合も、業者の方ですから当然ありますわね。そういった場合について、建物だけ、住家だけを基準とするのじゃなくて、中の物が壊れた場合でも、罹災証明が必要だという場合にはそれについても出す必要があるのじゃないかということだけ最後にお聞きして、質問とします。