時間がありませんから、基本的な考え方をお聞きして、それに基づいて質問してまいります。
 特殊法人に天下りやいわゆる渡り鳥、そういう人もあるようですね。それから出向者が多いということは、他の法人にもあり得るけれども、しかし、余りに多過ぎると思うんですね。これでは特殊法人というのは官僚の天下りや出向のために最初つくったようなものだと、こう言われたってしようがないんですよ。だから、思い切ってそのことの、今後統合するんですから、新しい機構をつくるんですから、処置をしなければいけない。いま政務次官は、必ずしも役所から持ってくるんじゃなくて、優秀な人材を確保するためにはこうしたことも必要だというふうに言ったんですけれども、それならば優秀な人間が本省から出る場合において、適任者をそのポストに据えればいい。そうじゃないでしょう、いま。本省の都合によってホストを決めているんだ、どこへ行くと。中には、本省側からいつ何月ごろやめるからというのでホストをあけて待っているんですね。こんなことがあっちゃだめだと思うんですよ。しかも、私がさっき世襲制と言ったんですけれども、大蔵省が占めたホストは大蔵省が次は来るんですね、みんな続いて来るんです。一体こういうことがいいのかどうか。こんなことを許して行革なんて言えるんですか。そうして、いや事業団の職員の中には優秀な職員はおらない、そういうふうに言えるんですか。私はりっぱな人はたくさんおると思うんです。その辺についてはどうなんですか。
蚕糸並びに糖価の方の具体的な問題につきましては、事務局の方から御説明を申し上げますが、基本的に特殊法人の役員大事についてどういう考え方を持っているかということをお答え申し上げたいと思います。
 役員の人事、給与につきましては、閣議決定等に基づきまして厳正な運用、適正化を行っていかなければならないということで、その方針どおり厳しい姿勢で取り組んでいるつもりでございます。特殊法人の役員につきましては、人材の活用という観点から、一概に天下りがいかぬというようなことにはいかないだろうと思いますが、五十四年の十二月の閣議決定に基づきまして、民間活力をできるだけ生かすという観点から、周家公務員出身者と民間出身者との比率を半々とするという目標をしっかり定めて、総体的にではございますが、そういう中で厳正な運用を行っているのが現状でございます。
 そのほか、役員の選定に当たりましては、やはり五十四年の十二月の閣議の決定で、特殊法人相互間にたらい回しをしたりすることは、例外を認めるとしても一回限りだというようなことも決めておりますし、そのほかいろいろ事務的にも決められておりますので、その点については具体的に説明をいたすようにいたしたいと思います。
村沢先生のお話よくわかるわけでございますが、現在の財政再建という非常に厳しい状況の中で行政改革に取り組むわけでございますので、そういう意味から考えますと、経済成長が非常にいまのように減速化してまいっておりますときには、高度成長のときに肥大化した問題に対して、やはり財政構造の悪化したものをどうやって切り詰め、改造していくかということになってまいるというふうに思います。それだけに、でき得ればそれは行政全体のサービスを拡大した中でさらに財政再建ができれば一番いいことであるとは思いますが、現状ではやはり人的な問題あるいは財政の問題、そういうものを切り詰めた上で財政再建、行政改革を行わなければならないというような現状にございますので、その点はひとつ御理解を賜りたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。
大臣は時間があるようですが、また大臣お帰りになってから御質問しますから。
 それではまたもとへ戻って、行管が来たようですから、法律について質問してまいります。
 委員長に要請しておきますが、私ども国会の審議ですから、向こうの答弁の人の都合によってあっち行ったりこっち行ったり、そんな質問をさせないように、今後委員会の運営に委員長として十分留意してください。
 そこで、行管が参りましたから、行管に関連をすることについてお尋ねしますが、行政改革は私は単なる機構いじりであってはならないと思うのです。特殊法人を統合することによってより機能が充実し、財政的にも経費を節約し、そのことが国家財政にもあるいは出資をしている民間にも寄与するものでなくてはならないというように思うのですけれども、その辺について行管としてはどういうふうに考えますか。
次に、小規模の自営業に携わっている婦人の立場から質問を一ついたしたいと思います。
 去る十五日に可決成立いたしました商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律、この法律によりまして商工会の会員資格が拡大されまして、その地区で商工業を営む者以外の者も、定款の定めるところによりまして会員になれるということになったわけでございます。この改正によって、いわゆる商工業者の妻や後継者、その意見を商工会の運営に反映することができるようになったということで、まことに喜ばしいことだと思っております。わが国では伝統的に婦人は家庭の中ではかなり発言権がございますけれども、一遍外へ出ますとなかなか一人前に扱われないというきらいがございます。女性の力を男性と同様にもっと社会の発展に活用すべきである、そういう考え方で昭和五十年に国際婦人年が持たれまして、以来、日本でもいろんな面で努力が続けられてまいりました。メキシコで採択されました世界行動計画を受けまして、わが国の政府も昭和五十二年に国内行動計画というものをつくりまして、その冒頭に、婦人をもっと政策決定の場に参加させようということをうたっているのでございます。もちろん、民間の各種の団体の中でも婦人の意見を積極的に取り入れて、婦人が公式に発言する場をもっとふやすという方針で進んでいただいているわけでございますが、たまたま法改正が通りました同じ十五日に、総理を本部長といたします婦人問題企画推進本部が婦人の十年、後半期の重点目標を決定いたしましたが、その中でも最重要事項の一つとして、政策方針決定への婦人の参加の促進ということが掲げられております。ですから、商工会法の改正は、まことに時宜に適したものだと考えまして、私は心から喜んでいるわけでございますが、一つ気になりますのは、商工会の中での婦人の地位でございます。商工会には婦人部というものがあるというふうに言われておりますけれども、その組織の状態はどんなふうでございましょうか。単位商工会のうち、婦人部の組織を持っているのはどのくらいありましょうか。婦人部の部員はどのくらいいるかというふうなことをお聞きしたいと思います。