ただいまのお尋ねにお答え申し上げますけれども、この数字はやはり三十年、四十年、五十年というような遠い将来でございますので、一応の仮定を置いて、不確定要素があるということは、そういう前提で数字をお出し申し上げておるわけでございますけれども、それにいたしましても大体の趨勢というものはあろうかと思います。その結果、先ほど申し上げましたような、給付水準がその当時働いておる現職の人よりも年金の方が高くなるというようなことを防ぎましたがために、保険料も安くなりまして、現行のままでいきますと四倍ぐらいになるわけでございますけれども、三倍ぐらいに減らされておるということでございます。
 また、政府の国庫負担につきましても、ピーク時には現在の実額の倍以上、そういう数字になっておることも御理解をいただきたいと思います。
今、あなたたちは改正と言われるこの改悪、制度の根幹にかかわるような、制度の仕組みを変えようとなさっていらっしゃるわけでしょう。
 そうすると、この制度によって給付は後退させない、総理はそう言われた。私は率のことを言っておりませんよ。額で、将来三割この給付水準が削減されていくというふうには絶対に今の制度でならないと、こういうことで保証されるわけですね。そうならそうで結構なんです、ありがたいことですが。
その点についてお答えを申し上げておるわけでございまして、現在の年金の給付水準は維持していく、これは間違いございません。将来に向けて、加入期間に応じて年金額がたんだんと高くなっていく、それが働いている人の賃金なり月給の水準に比べて非常にアンバランスに高くなっていく、保険料負担も大変な料率に高くなっていく、それを適正なものにとどめておこう、抑制をしていこうと、こういう趣旨なのでございます。
私の質問に的確に答えてください。
 私は、給付の後退をさせないということ、額でそうなんですかと。今の現行に比べまして給付を下げない、後退をさせない、維持をしていくということは、だから三割の額の後退を将来はやらないと、こう承っていいんですかと聞いておりますので、この点にだけ答えてください。
厚生年金について申し上げますと、現在、大体勤労者の平均標準報酬賃金の六八％の水準になっているわけでございます。その六八％の水準というものを、この改正案におきましても年金の水準としてはほぼ同程度、厳密に言いますと六九％ぐらいの水準は維持していくと、こういう考え方をとっているわけでございます。
 給付水準の適正化といいますのは、現在の制度の仕組みのままにしておきますと、加入期間が現在大体三十年ちょっとでございますが、三十五年、四十年になるに従って給付水準がどんどん上がっていく。その六八という水準が七〇になり八〇になり、人によっては九〇近くになる。そういたしますと、そのときに働いて保険料を負担していただくその世代の賃金の水準と著しくアンバランスな状態になる。そういったことを回避するために給付水準の適正化といいますか、働いている人の生活水準とのバランスをとった形の年金の水準にしていくと、こういうことでございます。
だから、要するに給付水準を後退させないとおっしゃいましたが、それは、今の現行制度に比べて、将来給付が今の現行制度に比べれば三割以上カットされるということはないということなのかどうなのか。答えてください。
現在の給付水準は維持しつつ、将来に向けて給付水準というものが、例えば加入期間が長くなればそれに応じて年金額も上がっていく仕組み、それを直していくということでございます。
民間の千三百万の内訳を見ますと、逸失利益の補てん分というために出しているものもございます。さらに見舞金、弔慰金として出している部分もございます。さらに慰謝料的な意味を含めて出すということもございます。その中には我が方では補償法本体で見るべきものが含まれております。その部分については補償法本体で処理しなきゃいかぬという課題があるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、法定外給付として一括した名前で民間がかなりの額を出しているということは、我々公務員もそれに対して目を向けて、その方への水準に近づける努力はしていかなければならぬかと思います。そういう面で遺族援護金という制度を設けまして、ここ数年間いろいろと検討、努力を重ねて、現在三百万という額になっているわけでございます。この額のなお一層の上昇につきましては今後とも努力していきたい、かように考えております。
公務員の場合は、遺族特別援護金というのが今の民間の法定外給付に対応するものだというように認識しているわけでありますが、この公務員の遺族特別援護金というのは現在三百万円が限度ということになっているわけですね。そうすると、今お話しの、これは五十八年の調査の内容だと思うんですが、業務上死亡に対しては千三百四十一万円、通勤途上による死亡に対しては九百四十六万円ということで、いかにも公務員の場合は水準が低過ぎると、こういうように思うのでございますが、この現状をどのように認識されておりますか、認識されておるといいますか、この現状をどのように考えられておるのか、この点をお伺いいたします。
次に人事院総裁に具体的な問題でお伺いをしたいと思います。
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
 人事院では現在女子職員の生理日における就業制限、いわゆる人事院規則一〇−七の七条の問題、それから深夜労働や残業の規制など女子職員の健康、母性保護等の切実な問題について検討をされているように聞いております。その内容や手順などはどのように考えておられるのか、基本的なことを明らかにしていただきたい。
 もう一点関連しますが、私はこの問題を考える場合には国際的な諸条約、それから日本国憲法の諸条文、そして労働基準法の精神、こういうものに基づいて男女の本質的平等と母性保護、こういうものの精神に立って国が、労働基準法の適用があるなしにかかわらず、民間の模範になるというくらいの精神が必要だと私は思っておるんです。それから今より低下後退させない、労働条件を低下させないということが基本精神であります。そういう問題を前提としてあとは、関係職員団体、労働組合、そういうところには婦人部とか婦人協議会とかというのがあるでありましょうから、そういう方々と十二分に協議してその意向を取り入れていくという基本姿勢がまず絶対に必要だと思うんです。わかり切ったことだと思います。この点まずお答えを願いたいと思うんです。