電電公社は、現在国際電電の株もたくさんお持ちでございます。これからの新電電の株の状況の中で、国際電電あるいは電電公社がお互いの株を持ち合う、そうして、実質は別会社であるけれども、事案上大きな会社ががっちりと手を握ってやっていく、そういった形態ということが起こり得ると思うのであります。郵政省はそういう事態というものをお考えになっていますか。
電電公社はいろんな部門に新しく投資ができるわけであります。これからのことであろうかと思いますが、電電公社としては、子会社等あるいは出資先等を使って国際間の通信業務に参加をなさろう、こういう気持ちはございませんか。
私も仕組みはわかりませんけれども、東京とアメリカとだけとか、もうかる部門だけのそういう通信参加なら、かなり簡単でないかと思うのです。そういう形態というのは、国際電電の場合もとりようがあるのでしょう、どうですか。
独占であると御理解いただくのも、ちょっと法律の枠組みからそういうお答えをしかねるのでございますけれども、また、事業者がどのような形でもって出現し、その努力で外国との関係をどうやっていくかということも、ちょっと現時点においてははっきり申し上げられませんが、国内とは違って進出にはいろんな条件があるということまでの御答弁で御理解いただきたいと存じます。
そうしますと、今回の法案の改正で、電話通信というものは開放されたけれども、国外との通信については国際電電がもう当分事実上独占である、こういうふうに理解してもいいわけですか。
それからもう一方、現在「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、五十八年の八月に出ましたが、その経済審議会の委員の名簿を見ますと、総合部会というところに宮崎さんのお名前が出ております。さらに、公共投資小委員会というのがございまして、そこでは小委員長をされておられます。ですから、こういう問題については非常に御造詣が深いと思うのですが、試みに、あなたが実務上非常に重要な役割を果たされました「経済社会基本計画」というのを見てみますと、これはもっともなことなんですけれども、非常に率直に、社会保険負担率、そのころは社会保障と言わないで社会保険負担率と言っておったのですが、それが昭和四十五年度の四・六％から五十二年度は七・三％、あるいは税及び税外負担率、税外負担で日銀納付金等も入っておりますから、税負担率と今言われておるものよりは大分、二、三％上になっておりますが、それは四十五年の二一・七％から、経過期間中に対国民所得比三％程度上昇というように数字が出ております。あるいは政府固定資本形成では、これは五年間に累積投資額は九十兆円というように出ておりまして、これは輪郭の部分ですが、その末尾に参考表というのが出ておるのですね。この参考表を見ますと、実に詳細に出ておりまして、例えば公共投資のところでは、部門別に環境衛生とか公共賃貸住宅とか、あるいは道路等々出ておるわけですね。それからそのほかにも、一々申しませんが、ここへ持ってまいりましたが、出ているわけです。私は、これが本当の姿だと思うのですね。
 今度は総理の御意向で「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というようになりまして、今までの七カ年計画とか五カ年計画とかいう、「計画」という言葉をやめたわけです。しかし「計画」という名前であろうと「展望と指針」であろうと、政府の今後の、五年ないし七年の経済運営の姿を示すものには違いないですね。そのときに、あなたのおつくりになった「経済社会基本計画」でももちろんそうでございましたが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」以外は全部、租税負担率がどのくらいになり、社会保障負担率がどのくらいになり、公共投資はどのぐらいであり、社会保障移転はどのぐらいであるという数字が入っているのですね。それは入るのが当たり前で、これこそまさに政府の責任において日本経済に影響を与える事項であるからですね。ところが、今度の「経済社会の展望と指針」では、そういう数字を一切明らかにされないで、しかもそれらの数字を含めなければ予測できない名目成長率が国民総生産でどうであるとか、あるいは失業率がどうであるとかいうことだけが書かれているのですね。
 これは素人の方に申し上げるのではなしに、あなたのように経企庁の次官までされた方に率直に申し上げたいと思うのですが、政府が関与すべき、今私が挙げましたような数字が出ないで、全体の国民総生産の姿が出るなどということは考えられないわけですね。今のように、戦後の財政史上初めてという特例国債についてまで借りかえを実施する、そして六十五年までに特例国債をゼロにするというようなことをやらなければならないときこそ、和田参考人が五つほどの政府のなすべきことの中の二番目に挙げられましたが、財政再建をいつ、どのように行うのかということを明示しなければ、国民の間に信頼感が持てないわけですね。
 そこであなたに、両方に関与されたわけですから、「八〇年代経済社会の展望と指針」あるいは「経済社会基本計画」という両面を踏まえて率直な御意見を賜りたいと思うのですね。あらかじめ申し上げておきますが、中曽根総理にしろあるいは企画庁長官にしろ、リボルビングとか見直しとか、そういうことをやらなければ幾ら計画を立ててもだめなんだということを言われるわけですね。しかし、率直に言いまして、リボルビングとか見直しとかいうのは、何らかのもとのものがあってそれを見直すことができるので、もとのものがなければ、見直すといっても見直しょうがないのですね。ちょうど多少顔のまずい人が整形外科へ行く場合でも、目が二つ、鼻が一つあるから、それを二重まぶたにするとか鼻を高くするとか整形手術ができるので、それがなければ、目玉を三つにするとか、目の全然ない者にどうこうするなんという整形手術はできないのですね。政府の「経済社会の展望と指針」というのは、まさに初めから目玉も鼻もなしにリボルビングをやる、見直しをやるというようなもので、国民にとってこんな無責任なものはないというように思わざるを得ないのですが、あなたの率直な御意見を承りたいと思います。