この点は今後ぜひ要望しておきたいと思います。
 私は、この前の酒のときにもそうでしたが、いろいろと社会の進行、経済の実態と現在の税制とのずれが起きていく、いろいろな面で検討しなければならない、物品税でも常識で考える国民の意識といまの制度、品目、税率、ぴったりするだろうか、そうではないだろうと思います。そうして片面では財政再建、総理も新規大型増税はやらないということを予算委員会で答弁をされておりますから、その範囲でのさまざまな努力をしなければならないということでしょうが、やはりこれからの時代に対応するさまざまな勉強が常になければならないという意味でこれは要望をいたしておきたいと思います。
 もう一つだけ物品税に関連をして具体的なことを主税局に伺っておきたいのですが、昨年十一月の税調中期答申、それから昨年暮れの年度答申の物品税のところを見ますと幾つか書いてありますが、その中に、既存の課税品目とのバランスに配慮しつつ、新規に開発された物品を初め、かつて課税が廃止された物品等を積極的に課税対象に入れる努力を怠ってはならないと考える、何か今度は税収を拡大しようという方向ですから、いままでとは違った形でこういうトーンも生まれているということがありますが、具体的にどういうことを考えておられますか。たとえば、まさかいままで廃止になったきせるか、電気マッチか、マッチか、包丁研摩機かというようなことでもないだろうと思うし、昔の書画骨とう、高価な奢侈品、これはあってもいいと思いますが、そういう部面を考えるのか。新しい物品だけではなくて、かつて課税が廃止された物品も積極的に物品税の課税対象の中に取り入れていくということについて主税局としてはどうお考えになりますか。
いま先生が読まれた先輩大蔵大臣のお答えはそのとおりだろうと思います。
 しかし、いま先生が言われたいろいろな物品税の問題点というものは非常に広範囲にあろうと思いますので、ここで一概に全般的にその新しい見解を述べるということはいささかむずかしい問題があろう。そういう観点から、先ほどお答えしたように従前物品税の対象とされていたもの、あるいは税率と比較、バランスにおいて今度の改正を行わせていただいた、こういうふうに一般的には御理解を賜りたいと思います。
やはり政務次官は、恐縮ですが優等生のお話なんですね。
 前回の審議のときのを読んでおりましたら、なるほど大変正直な、率直なお答えだなと感心したのですが、当時愛知大蔵大臣、高木文雄さんが主税局長、主税局長が言っておりますが、こういうものが物品税の課税対象となるんだということを一つの思想としてなかなか説明しにくいのは、そういう過去の経過から実はきております、愛知大蔵大臣、だれが見てもぜいたく品、奢侈品だというものに限定すべきではないかということでありますが、それが本筋と思いますが、なかなかそうはいかない現実も現実にはあるわけでありますが、御理解いただきたい、物品税はできるだけ生活必需品でないものに対象を向けて考えていくべきであると思いますと。これは常識論的物品税の気持ちですね。たまたまいままでは税金はまけるときだったから、こういうときもあったのかもしれませんし、今度は上げるときだから大変厳密な話があるのかもしれませんが、そういう前回の先輩の答弁というものを含めて、やはり普通の人の頭脳で、理屈にといいますか、なるほどと思える方向の検討、これは私は後ほど申し上げますが、これだけではない税全体のことについても重要な転換期であろう、そういう勉強を私ども議員としても、大蔵省としてもやられていくということが必要ではないだろうかと思うわけでありますが、どうでしょう。
先生御指摘のように物品税の課税対象あるいは税率については今後もできるだけ検討して勉強をしていかなければならない問題点もあろうと思いますけれども、今回の税制改正においては、従来の考え方に従ってその考えを踏襲して、従前決められていた物品税の対象品目とバランス、あるいは税率上もそのバランスを考えてこれを見直すということで対処してまいりました。今回の改正にはそのような点を御理解賜りたいと思います。
先生がおっしゃったように、議長裁定は非常に重い、これは最大限尊重するという趣旨で各党間でお話し合いができたことについては、十分これを守ってまいりたいと考えております。
それでは前段の御質問からお答えさせていただきたいと思います。
 今回の一連の法の改正は、わが国が経済社会の転換期を迎える中でそれにふさわしい金融のあり方ということが検討されておるわけでありまして、その内容は、金制の答申にございますように金融機関は自己責任の原則のもとに健全経営あるいは効率化を追求するとともにその公共性を発揮しなければならない、その精神の具体的な表現が今度の法律の根幹じゃないかと思いまして、そういう点では非常に適切なんじゃないかと思うのでございます。私どもの立場から申しますと、今回の法改正は金制の答申の趣旨を生かして、業態別の分業、専業体制を堅持してそれぞれの専門性を発揮していくべきである、こういう精神が再認識されたという点を高く評価している次第でございます。
 長期信用銀行法の改正案につきましては、金融債の発行限度が動いております。従来、自己資本の二十倍が限度でございましたが、今度三十倍に考えたらどうか、こういう法案でございますが、私どもといたしましては長期信用銀行の使命の遂行上からも、また健全経営という点からも非常に結構なんじゃないかと思いまして、ぜひよろしく御審議いただきたいと存ずる次第でございます。
 それからもう一つは証券業務についてでございますけれども、私どもの銀行は、御存じのように金融債を発行することを根源の資金調達源としておりますから証券市場には非常に密接な関係を持っている性格の銀行でございまして、現行の長期信用銀行法によりますと公社債の販売は本来業務、本業務に規定されておるわけでございますし、また第二に、長期信用銀行法は二十七年にできまして証取法の後法になるわけで、私どもといたしましては、その公社債の販売につきましては証取法上の認可は要らないという気持ちでおったわけでございますが、今度の法体系の整備で、これは認可をとるんだ、必要なんだ、こういうことになったわけでございます。これは法体系の整備という点から見てあるいはやむを得ないかも存じませんが、その法の運用につきまして今後懇談会なんかに御諮問をされるようでございますけれども、改正法案によりますと、やはり長期信用銀行法による窓販は本業である、それから銀行法によればこれは付随業務、こういうような形は出てきておるわけでございますし、私どもの銀行の特殊性及び従来の証券業務の実績を御考慮の上ひとつ優先的に御配慮いただきたい、こう思う次第でございます。大体以上でございます。
 それからもう一つの御質問の社会的責任という問題でございますが、やはり金制の答申に長期金融に期待されるものというところがございます。もうすでに御存じでございましょうが、簡単に繰り返しますと、今後長期信用銀行は専門性を発揮して、産業構造の転換でございますとか資源エネルギーあるいは技術開発、そういうようなより長期の資金を要する部面あるいは社会開発、あるいは以上のような業務に関連する国際業務などについて専門知識と取りまとめ機能を発揮して国民経済の健全な発展に寄与するとともに、あわせて国民生活の向上に寄与することを期待する、こういうようなあれでございますが、そういう期待にこたえまして長期信用銀行の使命を果たしていくことが社会的責任じゃないかと覚悟している次第でございます。