むしろ政府の公共投資十カ年計画ということでお答えをさせていただくのがよろしいと思いますが、四百三十兆でございます。これは大体年率六％の計画を実行していかなければなりません。それで、もとよりかなりの部分は建設国債で賄うことになろうと存じます。また、財投も使わせていただかなければなりませんし、従来ＮＴＴの売上代金を利用しております第三セクターに関するものも、一部は公共投資十カ年計画の内容になるわけでございます。
 なお、具体的に平成四年度の予算編成に際しましては、従来の生活関連の枠二千億のほかに、公共投資充実の緊急措置のための二千億をもう一つ別途に設けまして、これは国際的公約にもなってまいりましたので、それを達成してまいりたいと思っております。
今、羽田さんからせっかく答弁をもらったんですが、私はそのことを聞いておるんじゃないんです。資産倍増という政策を推進するための資金調達はどうするんだろうと、建設国債の発行もあるでしょう、倍増するということも。そういうことでお聞きしたわけですね。全体の規模は何兆円ぐらいをめどにしておるのか、どういうふうにして集めるのか、ここら辺をひとつ総理からお聞きしたいと思います。
資金不足等についてどのように対応するのかということでありますけれども、いずれにしましても、平成四年度の予算編成をするに当たりまして私どもは、先ほど総理の方からもお答えがあったと思いますけれども、税収なんかは非常に厳しくなってきておるというのが現状であります。しかし、そういう中にありまして総理が所信表明、また現在もお話しになりましたように、やっぱり生活大国あるいは社会資本の充実をしていかなければいけないということでございますから、そういう中でおのずと歳出というものを全体によく見きわめていく必要があるんじゃないか、そこがまず第一のところであろうというふうに思っております。
 ただ、そういうときによく公債等についてもお話がございます。公債につきましては、百六十八兆円という残があるというのが現状でありますから、特に特例公債等についての発行というのは厳に慎まなきゃならないだろう。非常に難しいところでありますけれども、そういうためり張りをつけながらやっていきたいということを申し上げたいと思います。
それでは次に、資産倍増の政策を推進する資金、これはどう調達するのか。建設国債でも発行なさるわけですか、それとも民活利用でやりますか。民活論も中曽根内閣で失敗の経験がございますが、どんな手法で資金を集めるのか、また資産倍増に係る全体の資金目途というか、何兆円ぐらいになるのか、いかがでしょうか。
必要でございましたら専門家の助けをかりなければなりませんが、労働力有効求人倍率の高さというものは多少成長のテンポが落ちましても変わっておりません。それは、雇用に不安がない、不安がないと申しますか、実態的には超過勤務が減るとかパートタイムの方が少し減るとか、恐らくそういうことが本当は起こっておるのではないかと思いますが、まずまずしかし雇用不安というようなことでない。これは喜ぶべきことでございますが、反面、中小企業を中心に依然として雇用の逼迫があるということでございます。さりとて、外国からたくさんの単純労働者を迎え入れることには問題がある。そういう中で、私は、これは今までのところそれに対応する省力投資という形でいわゆる設備投資が行われてきておると思いますので、それは今後も必要なことだちうと思います。
 同時に、おっしゃいますように、交通とか流通とかいうものからくる障害は相当ございまして、これは先ほど申しましたような公共投資の社会資本整備計画で処理をしていく問題であろうと考えるのでございます。
労働力の不足というのはかなり深刻になっておりますね。それから、流通や交通問題にしましても原材料の資材調達のネック、こういった点を見て、果たしてあなたがおっしゃるように可能なのかどうなのか、ここら辺はいかがでしょう。
わかりました。後でトラブルが起きないように慎重にやっていただきたいというふうに思います。
 次の問題は、共同研究の体制の問題であります。
 基礎研究の方にウエートがかかってまいりますと、ある意味では、先ほどもお話がありましたように、共通の目標と言いましたけれども、共通の目標だけで切れない場合がやっぱり出てきますね。最初は共通の目標をこういうふうに決めたけれども、実はその研究過程の中で違った問題が出てきた、つまりわき道にそれた方がいい結果が得られるかもしれないというふうな問題はよくあるようであります。
 それから、研究の場合には、お互いの発想の違った人たちがぶつかった方がかえっていいという場合も間々あるわけでありますけれども、つまりいろんな場合が想定をされる。ある程度自由な環境がどうしても要る。目標でぎりぎりに縛ったらかえっていい結果が生まれないということはあるだろうというふうに思います。何といっても、研究といいますのはコンピューターがやるわけじゃありませんので、コンピューターもやりますけれども、最後は人間の創造力なものですから、その辺の配慮が要るんだろうというふうに思います。
 ですから、そのチームの組み方、プロジェクトの組み方、目標の設定、あるいは研究過程の上で新しい何か知見が出てきた場合にそれを評価してそっちを伸ばすやり方とか、いろいろあるだろうというふうに思います。そういう点では、プロジェクトの組み方、人の組み方になってくると思いますけれども、この弾力化というのが非常にやっぱり必要なんじゃないだろうか。
 私が心配をいたしますのは、例えばできれば、大学であるとか国立の研究組織であるとか、これは地方の研究組織を含めまして、少なくとも国公立の分野では、人事の交流とかあるいは兼職であるとか、それから出向でしょうか、そんなやっぱり最適の組み合わせを考えていく必要が恐らくあるんじゃないだろうか。とかく今まで各役所の縦割りでこれがうまくいっていないという話を聞きますけれども、既に法律も前にでき上がったことでありますし、この弾力化といいますか、特に研究開発の場合にはそれが非常に必要だと思いますので、どの程度進行して、どこに課題を今持っているのか、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。