山村に人が定着する、そのために、今おっしゃいましたような例えば住宅の手当てをする、あるいはその他生活環境を整備するということは重要なことだと思いますが、私ども林野庁といたしますと、その地域で生活していくための中心になる産業であります林業、農林省全体とすれば農林業でございますが、それがやはり活性化して、それによってそこで生活していくということについて、人々が喜んでそこに住んでいくということにならぬといかぬと思っております。
 したがいまして、どちらかというと、そういう業を通じての地域の活性化という点を主眼に置いているわけでございますが、生活環境の整備ということについて、そういう産業的な見地と一緒になって、例えば林道であってもこれは実際は生活道的な意味もあるというような意味での林道の整備であるとか、そういうことは当然やっていきたいと思っておるわけでございます。ただ、直接的に例えば住宅等の問題になりますと、林野庁としても、施策の対象として取り上げるのはなかなか難しいというのが現状でございます。
昨年の十一月に社会党の方で森林調査を行って、福井県の池田町という町を見に行きましたが、そこでは非常に熱心にやっておりますが、例えば宅地に住宅を建てて、そして山に入る若い人、あるいはＵターン組を全国に求めて募集した、家賃は当面は一万円ということで、ずっと定着すればそういうものを提供するということですが、何十倍かの応募者があって、そこで今十戸ほどが村へ来て山へ入って、そして住んでいるというのですが、こういうように山村は今いろいろな知恵を絞って、乏しい財政の中でＵターン組を迎え入れて山の働き手を確保しようというような努力をしております。こういうものに対して、林野庁として、山村の集落を維持するような観点からも、今何か支援の道があるのかどうか、また自治省の方も、これについていろいろな道を地財措置等で講ずる可能性があるのかどうか、その二点についてそれぞれお尋ねしたい。
お話ございましたとおり、汚水の衛生的な処理に対します住民の要望は、大都市に限りませず中小都市や農山漁村におきましても大変強いものがございまして、その推進が大きな課題になっております。
 御指摘の農業集落排水施設でございますが、農山漁村の汚水処理を図る施設といたしまして急速に整備が進んできております。
 自治省におきましては、昭和六十一年度から公営企業の一種として位置づけまして、国庫補助金を除いた地方負担額につきまして、元利償還金の五割を交付税措置をしております下水道事業債の対象にいたしました。さらに、平成二年度からは、末端二戸未満の管路施設に係る単独事業につきましても下水道事業債を充当しているところでございます。
 また、平成五年度、本年度でございますけれども、農林水産省と相談をいたしまして、農業集落排水施設を緊急に整備することが必要な地区につきまして、管路整備を地方単独事業で実施をいたします農業集落排水緊急整備事業という事業を創設いたしまして、農業集落排水施設の整備促進を図っております。これによりまして事業促進がかなり図れるのではないかというふうに考えております。
 今後とも地方団体の実情に応じました汚水処理施設の整備が行われますように、自治省としても支援を講じてまいりたいと考えております。
まず結論的に申しますと、欠損補助制度を廃止するという考えはございません。ただ、これから申し上げますいろいろな経過によりまして、制度の運用について一部見直しと申しますか、新しい視点から見てみたいということでございます。
 そもそも欠損補助制度と申しますのは、先生も既に御案内のとおりでございますけれども、いわゆるバス輸送に転換が非常に困難で、かつその輸送が継続されませんと沿線住民の方々の通勤なりあるいは通学の足の確保に著しい障害を生ずるおそれがあるというふうに認められます鉄道に対しまして、一定の基準によりましてその欠損を補助する、予算の範囲内で補助をするという制度でございます。
 したがいまして、当然のことでございますけれども、毎年輸送量あるいは道路の整備状況等によりましてバス転換をすることができるかどうかということの有無を確認いたしまして、補助の要件に該当するかどうかを各事業者ごとに審査をしておるわけでございまして、その際あわせましていわゆる経営改善計画といったようなものの実施を事業者に求めておるというのが現在の運用でございます。
 ところが、最近になりまして、経営努力によりまして経営が好転していわゆる黒字になるというような会社もございますし、あるいはこれの反対でございますけれども、利用者がだんだん減少してまいりましてあるいは道路の整備が進んでまいりましていわゆるバス輸送でもやれるという可能性が出てきたという路線もあるわけでございます。
 それともう一つの要素としまして、同じ中小鉄道でございますいわゆる第三セクター、旧国鉄の際に国鉄から切り離しまして、本来ですとバスに転換することが望ましいんですけれども、地元の方の非常に強い要望がある場合には地元の方と協力して第三セクターを維持するための運営費の補助をするという制度がございました。ただ、これも一応転換後五年間ということになっておりまして、転換後五年たちました場合には国からの補助はこれで打ち切るという制度がございます。既に五年経過しておりまして、地元の支援によって運営がなされているという路線もかなりあるわけでございます。そういうこととのバランスも考えていかなければならないという要素が一つございます。
 そこで、そうした状況の中で、従来から各事業者につきまして、旅客の輸送量とかあるいは経営状況とか、そういうようなものの推移をずっと見てまいったわけでございますけれども、その中で好転の兆しの立ちがたいもの、あるいはその逆に経営が好転していくものというものにつきましては、補助対象として適当かどうかという点について見直しをしようということで、現在その見直し作業を行っておるという状況でございまして、冒頭申し上げましたとおり、いわゆる制度そのものを廃止するという趣旨ではございません。