お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のございました北生駒山系におきます土石採取の問題につきましては、その相当部分が現在金剛生駒国定公園の中に指定をされているところでございまして、その中で現在相当な土石の採取が行われております。この北生駒地域全体で、五十三年度の実績でございますけれども、百ヘクタールにわたりまして十二業者によって年間百五十万トン程度の土石の採取が行われたという結果でございます。こうした採石の地域の今後の取り扱いにつきましては、現在、私ども、国土庁を中心にいたしまして、林野庁それから建設省、この関係省庁でもって共同いたしまして五十四、五十五年度の二年度にわたりまして、北生駒地域保全整備計画調査というものを実施をいたしております。
 私ども環境庁といたしましては、大都市近郊の国定公園における自然環境の保全ということと、大都市住民の健全な野外レクリエーションの場を確保するという観点からいたしまして、その調査の結果を踏まえまして、すでに大阪周辺で希少なものとなりつつあります緑地が保全されますように、この関係省庁や大阪府とも協力をして対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、先生のお尋ねのございました表土の問題でございますが、一般的に言いまして、国立、国定公園の中におきまして土石を採取いたします場合には、表土を廃棄するのではなくてリザーブさせておきまして、採石が終わりました後、それによって埋め戻しをして、その上に緑化の措置を講ずる、こういう指導をいたしております。本件の場合におきましても、大阪府がそのような指導をいたしておりますが、表土が足りない場合には当然のことながら客土をしなければならない、こういう結果に相なると存じます。
実施状況についてのレポートの環境影響調査の第四項の「景観・植生等への影響」には「さらに、土砂採取および土砂採取後の環境に与える影響調査にあたっては騒音・振動・粉じん・大気・水質ならびに植生・地表水・微気象・地下水・地質・景観の諸点について検討するとともに、防災についても検討を加えることにしています」と書いてあります。
 その植生について聞きたいのですが、新聞の報道によると、万博関連事業などで削り取られた北生駒山系は二百十ヘクタールにわたる砂漠状態となっており、六甲山系も住宅団地の開発によって、神戸市須磨区の鉢伏山北西側が山はだをさらし、兵庫県は一千万本植樹運動を唱えようとしていると報ぜられています。開発のために山を削ったら、その跡がどうなるかは全国枚挙にいとまのないくらい数多くの例があると思いますが、荒れた山はだをもとの緑に戻すには土取りの十倍の年月がかかると言われ、再び植生を回復するには客土をしなければならないと考えております。
 そこで、環境庁にお聞きいたしたいのですが、北生駒山系における土石採取後の問題について、どのように対処しておるのか。またこの場合、表土の客土の実態はどのようになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
両年度にわたりました調査を現在地方局において取りまとめをしておる段階でございます。取りまとめを終わりましたならば、並行して審議が進んでおります空港計画案に対する環境影響評価案とでもいうべきものにいたしまして、関係の府県にも協議をする、あるいは関係の省庁にも調整をお願いする、御意見を聞く、こういうふうなことになろうかと思います。
七項目せっかく挙げておられるのですから、その七項目について漏れなくそういった専門家の意見を聞いてやっていただきたいと考えております。
 五十三、五十四年度に実施された環境影響調査の結果は、詳細のデータも含めて一般に公表すると思いますが、どういった形で、いつやられるのですか。
小委員会の方で環境関係についてできるだけ広く専門家の意見を聞きたい、こういう御意見がございまして、事務当局といたしまして、小委員長の御了解も得ながら、人選といいますか、御依頼を進めておる段階でございます。現在、それ以後についてまだ確たる人選に至っておりませんけれども、漁業への影響の問題、あるいは埋め立てを前提といたします場合における山の環境の変化の問題、こういった問題についても専門家の意見をお聞きしたい、こういうふうに考えております。
環境関係の有識者と申しますか、専門家の方を四月四日の建設工法小委員会にお呼びいたしまして意見を聞くということになっておりますが、環境関係の専門家の意見を聞くのはその日だけとは限られておりません。四日もその一日であろうと思います。その日に来ていただける方について現在折衝をしておるのでございますけれども、特に海の関係、海洋水理といいますか、その関係の方に来ていただきまして、海の濁りの関係、潮流の変化の関係、そういったものについて御意見をお聞きすることができるのではないかというふうにただいま考えております。
もちろん単純な判断は戒めなければなりませんけれども、こういう周期性に関する研究が相次いで示されている点から考えましても、この地域の地震予知対策、さらに東京も含めました南関東を中心とした地域の地震防災対策を抜本的に強化することが、東海地震対策とともに急がれていると私は思います。
 ところが、六十年度の地震予知関係予算を見ますと、科学技術庁所管では、昨年度の九億四千八百万円から今年度八億九千六百万円と五・五％削減。さらに、特に今回の研究発表に関連する首都圏南部における地震活動に関する研究につきましては、三億七千七百万円から二億七千二百万円と二八％も削られておるわけでございます。確かにここだけを見て予算が削られておるというふうなことも速断に過ぎると思います。しかし、これに関係する予算として科学技術庁所管でも減っているわけでございますが、これについては今おっしゃいましたように抜本的対策強化を図る必要があると思います。まずその予知について科学技術庁としても対策を検討されたい、これが科学技術庁に対する最後の質問でございます。
 さらに国土庁に対しまして、定道さんお見えになっていますが、東京、首都圏を含めた地震予防対策の現状はどうなっているか。また、私はこういう幾つかの論文から見まして強化策を急ぐ必要があると思いますが、簡単で結構ですけれども、国土庁の見解を伺いたいのでございます。
 さらに消防庁の方に対しまして、長周期地震について昨年一月に消防庁消防研究所から「日本海中部地震による危険物施設の挙動に関する調査報告書」が出ております。これを見てみますと、長周期波によるところの地震の影響は、例えば長大な橋、大型のビルあるいは巨大なタンク、そういうものが大きく揺れていく可能性を消防庁も指摘されているわけでございまして、特に東京周辺におきましては、南部の工場地帯には実に一万八千本の石油タンクが林立しているという状態から考えまして、今までの耐震基準だけでいいのか、こういう長周期地震については耐震基準を見直す必要があるのではないかという感じがいたしますが、これについて簡単にお答えいただきたい。
 以上、三つの質問をまとめて申し上げましたので、よろしくお願いします。