私は許された時間の範囲内で大臣並びに関係省庁にお伺いしたいことが四つございます。一つは地球環境保全の問題、それからエネルギーの長計、それからいわゆる産業廃棄物の問題、もう一点は九〇年代の流通ビジョン、この中で、かいつまんで何点かをお伺いしたいと思います。
 最初に、大臣に、地球環境保全の立場から御意見をお伺いしたいわけでございますけれども、最近フロンが一番問題になっているわけでございます。これは御承知のように、一九七四年、アメリカのカリフォルニア大学のＦ・シャーウッド・ローランド教授の、成層圏のオゾン層がフロン類によって破壊されるという論文が発表されて、今日十五年たっておるわけでございます。
 このことによりまして、最近とみに地球環境の保全という高まりは急速なものがあるわけでございますが、本年の四月二十六日からヘルシンキで、ウィーン条約第一回締約国会議、そして五月二日から五日にかけましてはモントリオール議定書第一回締約国会議が開かれまして、そこで、大臣先刻御承知のヘルシンキ宣言といたしまして、特定フロンを今世紀末までにできるだけ早い時期に全廃する、この合意を参加国において見たわけでございますが、地球環境保全という、運命共同の我々地球に住む人類にとっての重大な事柄に対しまして、通商産業大臣の御決意を冒頭お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 道路地下空間の占用につきましては、道路の敷地外に余地があるかどうか、それから道路地下の空きスペースの状況、それから占用物権の公共性、安全性等を考慮いたしまして占用許可を行っているところでございます。
 お尋ねの熱供給事業のパイプラインにつきましては、躯体として比較的大きなものでございますし、また、施設形態も地域的なものであるということから、具体の地域ごとにその占用の可否について判断してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ビル等に設置されます消防用の非常電源は、常用電源が停電となった場合におきましても消防用設備等が正常に機能するように設けられるものでございます。これらの非常電源には、非常電源専用受電設備あるいは自家発電設備、それから蓄電設備の三種類があるわけでございますけれども、このうち自家発電設備について申し上げますと、要求されます条件がございまして、その主なものを申し上げてみますと、まず、常用電源が停電となった場合において、自家発電設備が起動し、自動的に非常電源に切りかえられ、一定時間以上電力を供給できること、それから、非常用としての燃料が一定量確保されていること、三番目が消防用設備等の負荷に対し十分な発電能力を有していること、それから適正な維持管理が行われていること等が条件になっておるわけでございます。
 このコジェネレーションシステムで使用されております自家発電設備につきましても、ただいま申し上げましたような要件を満たすと認められる場合にございましては、当然消防用設備等の非常電源として使用することができるというふうに考えているところでございます。
ソフト・エネルギー・パスを書きましたエモリー・ロビンズが、その後、たしかアメリカの国防総省からの委託を受けましていろいろ調査研究して、その結果を「ブリトルパワー」という本に著しているのですが、巨大技術というのは、動いているときは非常に便利といいますか、いいんだけれども、逆にちょっとしたことで動かなくなる、非常に脆弱性を持つというような指摘をしているんですね。これは国防省の委託ということですから、国防的な観点からなんでしょうけれども、その国防上云々はともかくといたしまして、この種巨大技術における脆弱性ということは、やはり極めて問題ではなかろうかということを指摘しておきたいと思います。
 時間があと五分しかなくなりました。きょう、ちょっとコジェネに関して少しお尋ねをしたいと思っていたんですが、時間が五分しかありませんので、お尋ねできるだけお尋ねしたいと思います。
 コジェネレーションにつきましては、非常に省エネルギーという意味で効率的である。省エネといっても、けちけちではありませんで、少ない資源で大きな効果を得るという意味での効率向上の技術として極めて適切なものではないかなというふうに思うのですが、最近かなり普及してきているようでございます。現在の普及状況、それから、このコジェネについて通産省としてはどういうお立場なのかということ、それから、いろいろ、例えば電気事業法等を場合によってはいじらなければならないんではないかというようなこともあるわけでございますが、その制度面について十分な手当てが届いているのかどうか、その辺について見解をお尋ねいたします。
    〔小杉委員長代理退席、浦野委員長代理
    着席〕
いずれにいたしましても身体障害者の方々が生活を維持していくために、この雇用率の達成ということが非常に大きな政治的課題になっている。そう考えていきますと本来、身体障害者の方々を優先的に雇用するような指導をしなくてはいけない対象の企業について、いわゆる健常者の方々を雇い入れることによって、そういう職場を抑圧、抑制といいますか、狭めていくといいますか、そういうことにならないように特段の御指導を強めていただくように御要望を申し上げておきます。
 そして、その雇用率との関係で納付金の問題について、さらに今回も質問をしてみたいと考えるわけでありますが、この前も、この納付金制度について私はペナルティーだということで御質問申し上げました。果たして、この納付金制度が、政府当局が言っておりますように法律に基づいた事業主の拠出金であって、決して罰金的なものではないということだけで済ましていいものなのかどうか。ここに労働省が出されましたパンフレットがございますけれども、このパンフレットの身体障害者の雇用納付金制度ということの解説の中に、わざわざ、そのことが強調されている。だから、この前の質問のときにも申し上げましたようにペナルティーとして受けとめていない。しかも協力金であるから、われわれは協力しているんだから、もうそれで雇用率の達成ができなくてもいいんだという企業の姿勢というものを結果的に導き出してしまう一これは私は前にも強く申し上げたのでありますが、やはり、この納付金というのは本来、雇用率達成の義務の担保として罰金的な性格を持たせるくらいの強いものでなくてはいけないのではないか、こう考えますが、どうでございましょうか。