長期需給暫定見通しをベースにいたしますと、先ほどお答え申し上げましたとおり、三億六千六百万キロリッターを輸入するという前提で計画を組んだわけでございますが、御指摘のとおり、現状は二億七千万から二億八千万ぐらいの原油の輸入でございます。この三億六千六百万キロリッターと申しますのは、原油の輸入とそれから石油製品の輸入と両方入れた分でございまして、現在二億七千万から二億八千万という先生の御指摘は原油だけの数字は確かにそうなっていますが、製品を入れますと約三億キロリッターぐらいの輸入量ということになります。
 そこで、五年先に現在の三億キロリッターから三億六千に果たして輸入は可能かどうかということになりますと、いまの国際石油情勢からいって簡単に三億六千万キロリッターの入手が可能だというふうには、正直言って申し上げられないと思います。これは、先ほどからお答えいたしております官民の努力目標という意味で掲げてある数字でございまして、もう一つ別の次元に立ちますと、去年あれだけ石油製品の価格が高騰いたしておりますから、三億六千六百万キロリットルも輸入する必要はあるのかなと、こういう考え方も出てくるのかなという気がいたしておりまして、その辺につきましては私どもまだ判断いたしかねておるところでございますので、いまのところは三億六千六百万で計画を進めておる、こういうことでございます。
長期エネルギー需給見通しでは輸入石油の供給目標を、いまおっしゃったように、下限の年間三億六千六百万キロリットルとしております。ところが実際の供給量は、ここ数年間二億七千あるいは二億八千万キロリットル程度であり、産油国の供給事情などを考えれば、これ以上供給量が大幅にふえることはほとんど期待できないと思うが、政府は長期見通しの石油供給量が確保できるとお考えになっておるのかどうか。大臣並びに長官、どちらでもいいですから見解を聞いておきたいんです。
お二方とも大変御経験が長いので、単純に素人が考える特認か試験資格かというところに当てはまらないところがおありだと思うんですが、私もこういう問題は全く素人ですし、それから内情なども詳しく存じ上げないので、最初にこの法律のお話を法務省から伺ったとき、何かよくわからなかったんですね。どうもすっきりしないというか、一番私がわかりませんでしたのは、法人をつくるというところが、どうしてこれつくらなくてはいけないのか、法人をつくったら官公署の仕事が必ず全部来るという保証があるんですかと言ったら、それはないとおっしゃって、来ることを期待したいというようなお話なんですね。そういう法人を設けて事務処理をしなければ非常に書類上、手続上都合が悪いというのであれば、もっとすべてのというわけにはいかないかもしれませんけれども、完全にその仕事が法人に回ってくるように何か手だてがなければいけないし、どうもこの辺のところがはっきりしないなということを考えていたんです。
 それで実は最初にお伺いした、さっき柳澤さんもちょっと触れておられましたが、資格の問題というところに行き当たりまして、それでいろいろ勉強してみましたら、これなかなか簡単な問題ではなくて、それから特に司法書士連合会の方では大分このことについても内部でいろいろ討議をなさったり研究をなすったり、それからまた法務省に申し入れをなさったりしておられるようですね。これ相当大きな問題であろうと思うんです。
 それで、この法案自体に対して私はあえて反対をするつもりはないんですけれども、賛成をしようと思っておりますが、何か司法書士の国家試験と認可、これ調査士でも同じだと思いますが、そのあり方は、例えば連合会と法務省の間で何か合意ができたり、ちゃんと話し合いができていても、一般国民という側からみますと非常に何かはっきりしない、納得できないという部分がやっぱり残ってしまうところなんですね。
 それで片一方は、これは司法書士会の方で出していらっしゃる本だと思うんですが、そこを見ますと、試験の方は大変に難しくて合格なさる方も二％台というようなことになっている。それから合格者の数も限られている。特認の方で資格をお取りになる方は、その試験制度が始まってから見ましてもだんだん数がふえていらして、それでは司法書士全体の仕事をしていく上で人数がふえ過ぎてしまうというような問題にもなるのじゃないかというようなことを司法書士会の内部でいろいろ御討議なすっているということも聞いています。それと同時に、今度のどうも法人をつくるというのは、その特認の方たちを何か受け皿として受け入れる、そういう団体が必要なのでつくるのじゃないだろうかという、これはちょっと失礼かもしれませんが、そういう感じが一般素人から見るとどうしてもしてしまうんですね。
 それで、私はどうもそういう感じがしておりましたところ、この法案に対しては別段問題はないというふうに聞いていたんですけれども、きょう突然全国青年司法書士連絡協議会というところから反対であるという旨の、何というんでしょうか、書類が私の方へ届きまして、ほかの委員のところにも届いたかもしれませんが、その中にやっぱり私が持っている懸念、いろいろな反対理由の中にそういう懸念が述べられているわけなんですね。
 それで、こういう法案をつくっていく上で、これからの自主性というようなことを両連合会の方で考えていかれる上でもやはりこういう意見の調整といいますか、そういうことは今後大切なことだろうと思いますし、それからいわゆるお役人の受け皿をつくるというような、私なんかがそういうことになるのじゃなかろうかと心配したようなことが、司法書士の仕事をしていらっしゃる方の中からもそういう見方が出ているということをそれで知りまして、もし今後司法書士の法人をつくって実際に運営をしていくときに、その辺のことが国民から見て納得できる人の配置になっていなければいけないだろうと思うんですね。これから運営をしていかれる中ではやっぱりそこを一番気をつけていただきたいことだと私は思うんです。そのあたりについての御意見を伺って私の質問としたいと思います。