アメリカの金利問題がどうなるかという問題がこれから当然あると思いますけれども、ことしじゅうにそれがあるかどうかはわかりませんけれども、恐らく八四年の貿易関係の赤字というのも相当ふえるんじゃないだろうか、一千億ドルぐらいにはなるんではないだろうかと、こういうことも言われております。それから財政赤字が非常に大きいウエートを占めていると思うんですけれども、これはどうなんですか、レーガンがかわる、かわらない、そういうことでアメリカの財政的な赤字というものは変化があるものでしょうか。それとも、レーガンになろうが、かわろうが、アメリカの財政赤字は財政赤字として、この八〇年代かなり続いていくものというふうに見るべきなんですか、どうなんでしょうか、その辺。
総じて見ますと、アメリカの景気というのは、石油ショック後を見てみますと、マイナス成長の年もありました。したがって、総体的に見るならば、日本は、よかれあしかれ、三％台の成長を維持し続けておりましたので、この五年間をトータルすれば、恐らく一五％ぐらいの実質成長になろうかと思います。アメリカはもとより、総じてまだそれよりははるかに低い、恐らく三％台くらいであろうと思っておりす。しかしながら、八四年の経済見通しを見ますと、五・三％というようなことがアメリカ経済でも見込まれております。したがって、それから見ます限りにおいては、今日の景気がアメリカにおいても維持されるであろうということを期待する。およそそういう見通しを持っております。
 一方、この間のレーガン大統領の年頭教書でも指摘されておりますように、大幅な財政赤字がインフレなき持続的成長の脅威となっておる、大幅な貿易赤字が成長の足を引っ張ると見込まれることなどが、懸念材料として公式に発表されておるわけであります。
 そういうところから、通貨当局者の口からではございませんが、世にいわゆるドルの暴落説などというものが出ておるのではないか。しかし、当然のこととして二つの見方があるにいたしましても、ドルというものが今日の状態からして暴落するという説の根拠は一ますます貿易赤字が大きくなって、当然のことながら、ファンダメンタルズの大きな要素の一つである収支が悪くなれば暴落するというような見方でございますけれども、しかし、一方、それを相殺いたします金利問題等がございますだけに、私は、そういう恐るべき懸念は考えなくてもいいじゃないかというふうに考えておるところであります。
それから米国の景気の方はどんなふうにごらんになっているわけですか。最近少しは円安傾向が直ってきているような気もいたしますし、あるいはアメリカの株価などは最近は少しダウンしてきているように思うわけでありますけれども、アメリカの景気は一体どんなふうになるんだろうか。今大変いろいろ言われているわけでありますけれども、暴落説というのがありますし、あるいは、いや、そんなことはない、ずっと伸びていくという議論もありますし、いろいろ言われているんですけれども、大蔵省としてはどういうふうな立場をおとりになっているのか。先ほどの日本経済との関連で考えてみなければいけない問題が出てくるのかこないのか。そうしたことがこの一年間の景気動向に非常に影響してくるであろう。特にことしは、アメリカはレーガンの選挙の年でもありますから、レーガンが引き続いて大統領をやるのかやらないのか、この辺でアメリカの財政運営自体がどうなるのか。こんなこともありますし、そういう点でどんなふうにお考えになっているのか。
今の御答弁聞いておりまして、くどいようですけれども、これは非常に大切なことですから、繰り返して恐縮なんですが、日常の業務で努力しておるのはそうなければいかぬし、これは当然の責任と義務ですね。そこで、日常の業務の努力というものがどういうふうになっているかということを検証することは、行政上極めて大切なことだと私は思っている。だから私は繰り返して言っているのです。努力はしていただいておる。私は、努力してないと言ってないのですから。努力してもらっているのですけれども、努力した結果というものは検証されて、そこで次の行政のとるべき施策というものが生まれてこなければいかぬ、私はそう思うのです。だから、その検証のあり方について再調査してもらいたい、こう言っておるのです。
 もう時間がなくなりましたから多くのことは言いませんけれども、いわゆる同和地区と言われている地域の方々の――これは大阪だけじゃありませんよ、私は兵庫ですけれども、兵庫でも随分いろいろな問題があります。大阪、兵庫を初めとして、西日本にとりわけそういう地域が多うございます。これが民主主義の現状のバロメーターになっておるわけですから。そうすると、同和地域で生活をされている方々の、例えば今の賃金状況が世間のベースと比べてどうなっているかとか、女性の方の就労状況は他の女性と比べてどうなっているかとか、社会保障問題が実際にどのように適用されているか、あるいは実際の収入はどの程度で生活レベルにどうはね返っているかとか、私、今義務教育の問題を言いましたけれども、実際にそういう教育の問題にゆゆしき問題が潜在している、こういうものにどうやって対応するか。教育が十分でなかったら就労も非常にまた制約をされてくるわけであります。その面では教育も非常に大切でありますから、そういう幾つかの問題について労働省が実態を把握する、その把握することが、今まで進めてきた行政の検証になっていく、こう思うのです。単に調査の必要はないということじゃなくて――今すぐにやれと言っているのじゃないですから、今大臣は三年間あると言われました。しかし大臣、ここ三年間済んでしまうと遅いのでありまして、三年間まだ残されている今の時期だからこそ、積極的な取り組みで、法の精神に従って行政が浸透していくようにしていかなければならないと思うのですね。こういう問題について、今大臣から御答弁いただいたのでありますが、実務を担当する局長から、私が申し上げた実例があるだけに、単に出先機関に任せるということじゃなくて、きょうは時間がなくなりましたから改めて別の場で、社会労働委員会ででも時間があれば私は取り上げますけれども、検証のあり方について前向きに検討してもらいたい、こう思うのですが、どうでございましょうか。