それから、これまでの国会でソ連脅威論、きょうもそうでございましたけれども、あるいは北朝鮮脅威論をめぐっていろいろ論議が行われてまいりました。私どもソ連についてはアフガン撤兵を求め、歯舞、色丹、千島の全面返還を要求しておりますけれども、これはこれ、それはそれで一言質問しておきたいと思います。
 政府の言うソ連の脅威というのは、いまにもソ連が日本に攻め込んでくるような状況だ、そういうふうに見ておられるのでしょうか。
そのことで詰めても余りいい答弁が出てきそうにないので、先に進みますけれども、つまり賛成ばかりじゃないのです。その事実はしっかりと認識していただかないと困ります。私がいま紹介した二、三の点だけでもそのことは明らかなんですから、それはやはり頭の中に入れて、少なくともそういう声が起こっていることに対しては十分な配慮をとっていかなければいけないと思うのです。このことについてはどうでしょうか、一言。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、いろいろな意見があるわけでございますが、最近における大勢におきましては、軍事大国にならないという決意のもとにおける日本の最近の防衛努力に対しましては、評価もし、期待もされる国がふえてきているように承知しているわけでございます。
事実関係がございますので申し上げます。
 いま御引用になった一つは、リー・クアンユーシンガポール首相の発言でございますけれども、これは毎日新聞編集局長との記者会見時の発言になっております。それでどういうふうに考えれば——日本は状況の変化に留意しなければならないが、過剰反応してはならないと思う、日本はその安全保障を米国との同盟関係の中に求めるべきだというのがリー・クアンユー首相の意見でございます。われわれの防衛努力と申しますのは、米国との同盟関係を重んじて、その中でわが国みずからの防衛努力も強化していくということでございまして、この点につきましては、シンガポールを含めまして東南アジア諸国の懸念を揺り起こすような性質のものではない、そういうふうに考えております。
賛成、反対それぞれあるでしょう。しかし、少なくともいま私が紹介したようなのは、明らかにこれは歓迎する声じゃないのです。その事実について大村長官はどう御認識なのか、どう頭に入れようとしているのか。——長官の意見を聞いているのです。
日本はもちろんアジアの一国でございまして、日本の安全保障を確保するに当たりまして、アジア諸国の反応というものは十分注意しながらいかなければならない、これは先日、河野議員からも御指摘のあったとおりでございまして、われわれももちろん防衛努力を始めまして以来、怠りなく各国の反応を注視しております。もちろんその中には賛成も反対もいろいろあるのでございますけれども、最近、特にここ数年間の傾向といたしまして、前は非常な危惧論が多かったのでございますけれども、最近、一つはわが国が福田総理大臣のアジア訪問の際に、福田ドクトリンというものを出しました。わが国は軍事大国にはならないということを表明したこともございまして、それに対して理解を示した、それで軍事大国にならない限りにおける防衛努力については理解の目を持って見守る、あるいはむしろ歓迎すべきである、そういうような論調の方がふえてきております。これは事実であるというふうに判断してよろしいと思います。
お答え申し上げます。
 先日の当委員会における河野委員の御質問、日本の防衛力整備に対するアジア各国の反応につきましては、その後調査しまして、資料を提出したところでございます。いま榊委員から新しい資料についてお尋ねがございましたが、その点につきましては、政府委員からお答えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど小沢委員の御質問に対しましてもお答えいたしたとおりでございまして、防衛庁といたしましては、御指摘のありました問題につきましては研究、勉強を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
    〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
御承知のように、現在、国税通則法によりますと、いわゆる更正決定の除斥期間でございまして、それは普通の場合には三年間、それから仮装隠蔽行為があった場合には五年間、それを過ぎたらこれを更正することはできないといういわゆる除斥期間の規定があるわけでありまして、一番長いのは五年間さかのぼって更正することができるということになっておるわけであります。それに対しまして、更正の請求、つまり申告書を出したけれどもそれが間違っておったということで減らしてもらいたいという場合の更正の請求は、法定申告期限から一年以内でなければできないというようなことも事実でございます。
 なぜそういうことになっておるかということは、これは立法上の問題でありますから、私たち税の執行に当たる者はそこまでお答えする立場にございませんけれども、更正の制限の問題は、これは国の債権債務の時効が五年であるということのバランスから、こういった最長五年ということがとられておるものと私は思っております。
 それから同時に、やはり税務関係を含めたもろもろの法的安定性というものが、いつまでも不安定な状態になってはならないというふうなところから、更正の請求の期限あるいは更正決定の期限というものの限度があると思うわけでありますけれども、ただ申告した場合、その申告された人が、自分でまたそれを減らしてくれというふうな御要望があるというのは、そもそも自分がこれで正しいと思って申告をされて、それが何年もたってまたそれは減らしてもらうというようなことになりますと、当初の御自分で出された申告書の内容が一体何であったかというようなことにもなりまして、やはり現在の自主申告納税制度のたてまえから考えますと、余りにも長期間にわたって申告書の内容の法的関係が不安定になるというところから、そういうふうに制度がなっておるのじゃないかと私は私なりに理解しておるわけであります。
 ただ、しかし、永久にそれが救われないということではないのでありまして、そこにはやはり税務署長の職権による減額更正の方法もございまして、そういった救済の道というものは開かれておるということを申し上げておきたいと思います。