ローカル線の廃止の問題は、私どもの考え方は既に法律案を出してありますからあえて述べるつもりはありませんが、分割という面で非常に意外な事態が起きております。
 我が党案を提案しました村沢議員はたまたま長野県であります。今皆さん方にお渡しをしましたこの地図は、長野県の鉄道事業は三分割をされる、こういう絵です。それからもう一枚目は、それをもっと砕いていきますと、一つの村が二分割をされる。分割による大局的なデメリットの話はまた別にいたすにいたしましても、長野県の問題が非常に典型的でありますので、まず社会党の提案者であります村沢議員にお伺いしますと、今私が地図をお示しをしましたように、長野県としては非常に困った事態だというふうに思うわけですが、その点いかがですか。
今言われたことをしっかり守っていただきたいと思うんです。これは金利が下がりますと、北海道の会社の立場からいいますと困った話になります。しかし、国民の負担という面からいいますと結構な話でございます、こういう関係になるわけですね。そこで、一たん方針を決めた七・五でありますので、変えないでいくということは約束をしておいてもらいたいと思うんです。
 それから資料をひとつ配ってもらいましょうか。
   〔資料配布〕
最初の二年間は七・五で計算をしたものをお渡しする、年度の初めか終わりか途中かは勉強させてもらう、こうなっているわけですね。しかし、三年目からは元利を含めて千八百か千九百ぐらいの数字になると思いますけれども、その場合に金利が下がっておりますと、まあ元金の方はいいとしても、金利を足す金額が少なくなっていく。それは少なくなりません、七・五で全部計算をいたします、そのものをお渡ししますというふうに確答ができますか。
変わることはあり得べしということではございませんで、先ほど申しましたように、最終的なチェック、確認をいたしまして額を確定するということでございます。したがいまして、この一兆一千八百億という数字を来年の二月、三月の時点で最終確認をいたしましたならばその数字はもう変わらないということでありまして、あくまでその一兆一千八百億の基金というものを一挙に一遍に拠出するのではなくて、二年据え置き、八年の元利均等償還という形で清算事業団から各会社にそれを逐次造成をしていくということでありまして、その額自体は変わらないわけでございます。
そうしますと、一兆一千八百億円というのは固定の金額ですか。先ほどは多少変わるかもしらぬということを想定を言われたわけですが、とどのつまりはどちらが本音と言っちゃ語弊がありますけれども、方針ですかね。その点明らかにしてください。
その議論は後でやりますけれども、これは一兆一千八百億円というのは金額で確定をしているかどうかという問題と、それから最初の二年間据え置きという意味は、利子相当分にかかわる八百八十八億か九百億かわかりませんけれども、それをあらかじめ三島に渡すのか、それとも年末段階でその九百億円近い金を預けるのか、それによっても基金の運用というのはかなり違いがあるわけですね。それが二つ目。
 それから三つ目として、最初の二年間を九百億円前後支出をして、後は元利を八年間に分けて、おおむね千八百億か千九百億円のものを順に八年間落としていって、最終的に十年後に一兆一千八百億円という形を想定していいか悪いか、その問題。三つの問題について明示をしてもらいたいと思います。
借入金利子の問題につきましては、国鉄が現に負っております債券の利子の平均をとったものでございます。それから三島基金の七・五％につきましては、これは基金はこれを持ちまして中長期にわたりまして運営いたしまして、その果実をもって経営の補てんに充てる、こういった性格から、その運用利回りとして最もポピュラーでございますところの国債の十年間の長期利回りの平均をとったものでございます。
よって立つ立場の違いで多少ニュアンスの違いがあることに気がつきましたけれども、とにかく一年間検討してもらいたい。北海道株式会社なり四国株式会社の社長のこれからの施政方針にも大いに関係あるわけですから、一年間ひとつ検討してもらいたいと思っています。
 そこで、次に大蔵大臣に伺いますが、経営安定基金の問題です。
 先日も論争がありましたが、七・五％に利回りの計算をしておりますよね。それから旅客、貨物会社の方の長期債務の利子につきましては七・二％というふうに仮定計算をしたわけですが、この七・五と七・二の違いはどういう発想の違いからこういうふうに数字の置き方が変わったのか、そこを伺っておきたいと思うんです。
青函トンネルの通常の維持管理費でございますが、これにつきましては鉄建公団のその他の貸付線、これと同様でございまして、一般的にはこれを使用する北海道会社の側でこれを負担するということになります。それから管理費、これにつきましても北海道会社、これが支弁するべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
政府の説明によりますと、これにかかわります資本費というのは全部清算事業団持ちの形をとる。営業開始になった場合の安全とか補修とか、そういうものについてそれぞれの株式会社の受け持ちと本四架橋公団なりあるいは鉄建公団の受け持ちはどういう関係になりましょうか。経費の面も含めてでございます。
これは津川先生、今総括審議官が言われましたとおり、私の会社ですね、それと同時に地域鉄道なんですね。ですから、その県、地域挙げて、この鉄道は自分の鉄道だ、こういうことでこれを大事にし、これを保持し、進めるということであります限り、この鉄道というのはそのまま残っていくであろうと私は思うのです。
 そこで、東日本旅客鉄道株式会社は、関東圏もあるわけですから、そういう中で全体をにらんで、東北の鉄道をどうするかということでありますから、まさにこれは地域の皆さんが、そこで労使一体となったそういう体制になるわけですから、労使一体となってこのニーズにこたえるという真摯な努力がやはり大前提になるであろう。なるほどよくやっているということでありますれば、それは全く理想的な形でありますから、多少営業係数の上でその地域がもたらすものがありましても、経営上良好な状態の中にある中で、そのときの経営者はどなたか私はわかりませんけれども、その経営者は地域を無視して前に進むということはあり得ない、こういうことだと思っております。