それでは、時間がありませんから、簡単に二点だけお聞かせいただきたいと思います。
 最近の経済企画庁の調査によりますと、消費者意識指標、平成四年十月から十二月期の動向を前期比で見ますと、消費者の消費冷え込みの原因が、第一に雇用不安、第二に将来の所得、第三に暮らし向きの不安であることを示しています。
 そこでお聞きいたしますけれども、現在パイオニアなどで、これはたくさんほかにもございますけれども、発生している便乗合理化、中高年齢層の解雇に対して政府は積極的に指導すべきだと私は思いますけれども、この点について、雇用悪化をどうこれから防いでいくかということをお聞かせいただきたいと思います。
 それからもう一つは、現在日経連が強調しているベースアップ・ゼロの春闘対策は、業種、業態、業況の違いを無視して一律に賃上げの打ち切りを図るためのカルテルであろうと私は思います。政府はこのような賃金抑制カルテル排除のために積極的役割を果たす必要が私はあると思います。何か具体的な方策なりがあるかどうか。この二点についてお答えください。
国会で予算の御審議をお願いするに当たりましては、当然その中の一部であります歳入につきまして、いろいろな点で資料を提供して御議論いただくことは当然のことだと私は思っておりますし、いろいろな点で資料提出その他をやっていきたい。開かれた国会でありますように私も努力いたしたいと思っております。
したがって、私はこうした点、やはり先ほど防衛庁との関係だとかいろいろここで論議されましたけれども、やはり国会の位置づけというのを明確にしていただきまして、それに合致できる国会のあり方というのを考えるときに、行政の皆さんがそれに対応してどう協力をするかということは極めて私は重要だと思います。
 したがって、これから一つずつこうした問題等につきまして指摘をしてまいりますので、大臣、ぜひこうした点については、開かれた体制というのをどうつくるかがこれからの課題ですから、ぜひこの点の御理解をいただきたいと思います。
法人税収を見積もります場合に、法人税全体の動向につきまして見積もりを行っておりまして、特に金融機関に係る法人税収を取り出して見積もるということはしていないわけでございます。
 それは、経済見通しそのものも、金融機関といった各種業態ごとの見通しというものが経済見通しの中から明確にならないということもございまして、やむを得ないことと存じておりますけれども、ただ、ただいまのお話を伺っておりまして、金融機関に係る法人税の結果でございますけれども、この結果につきましては国税庁が行っております会社標本調査というのがございまして、この会社標本調査の結果におきまして金融保険業という分類をしておりますが、この金融保険業の法人税額を例年集計しておりまして、これは本予算委員会にもその結果を提出させていただいておろうかと思いますし、まだ提出をしておりませんでしたら提出させていただきたいと存じます。
社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、私横光克彦が質問させていただきます。この委員会のトップバッターの質問だということで光栄に思っておりますが、一年生議員で何せ初めての経験でございますので多少緊張しておりますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、テレビ朝日の椿前報道局長の発言問題についてお尋ねしたいと思います。
 今やこの問題は、去る二十五日に政治改革特別委員会でも証人喚問が実施されるなど、大きな社会問題となっております。この問題は、テレビなどのマスメディアのあり方について放送法に規定する政治的公平のみならず、国民の知る権利や言論の自由に大きく関係する重要問題であると思うのです。国民の知る権利を確保するためには中立公正な情報提供が必要であり、現在の主要伝達メディアであるテレビについて、報道されたように情報を恣意的に操作した事実がもしあるとすれば、これは断じて許されないことであろうと思います。
 二十二日に議事録が公表されましたが、それを読む限りでは、椿氏は、放送界の根幹である不偏不党、そしてまた公正中立から一歩踏み出た印象はぬぐえません。極めて軽率で不用意な発言であったと思います。
 特に、細川政権を生み出したのはテレビが原動力であるなんて言っていますが、確かに、テレビの報道が政治をおもしろくした、あるいは政治を身近にしたという功績は大きいと思いますが、ジャーナリズムは視聴者の判断材料を幅広く提示するのが役割であり、テレビ報道が流れを増幅した面があったにしても、そして新しい政治の変事を望み連立政権が誕生したのは、これは紛れもなく国民が選択したわけでございます。
 それを、テレビが原動力であるとは、有権者軽視の思い上がりも甚だしいと批判されてもいたし方ないのではないでしょうか。その思い上がりが、偏向報道が行われたかのように受け取られかねない発言につながったのではないかと思います。そういった意味で道義的な責任は、問題は問われるかもしれません。
 しかし、この一連の報道により、椿前報道局長が去る二十五日に政治改革特別委員会で証人喚問されました。これは、明らかに言論に対する政治の介入ではないでしょうか。
 ジャーナリストだから国会に呼ばれない特権も、また裁判で証言しない特権もないわけで、議院証言法の建前からいえば椿氏が喚問に応じざるを得なかったわけですが、報道の根本にかかわる問題について、報道に携わる一民間人を果たして証人喚問する必要があったのかどうか、私は強い疑問を感じざるを得ません。放送法に触れるという事実がはっきり明確になっていない時点で、しかも、政治的公平と言論の自由との兼ね合いなど、今回の喚問の是非に関する論議が十分になされないまま国会対策が優先されたことにも、私は強い疑問を感じざるを得ません。
 事は言論、報道の自由に関する問題であり、慎重な取り扱いが求められるものと考えます。このため、電波、放送を所管する当逓信委員会としても、この問題について質疑を行うべきだと思います。
 まず最初に、郵政省は新聞報道以来、事実関係の把握に努められているということをお聞きしていますが、これまでの調査結果を御報告願えればと思います。