不幸にして離職された方の再就職を促進するという立場から私ども行っております職業訓練は非常に大事である、こういうふうに認識しているわけでございます。
 今お話しの秋田県北地方には、能力開発を行う施設としまして、雇用促進事業団が設置運営しております施設が一つと、県が設置運営しております施設が一つ、現在この二校がございます。そして、これらの二つの訓練施設におきましては現在百八十一人の方が再就職のための訓練を受けているわけでございますが、そのうち、これら金属鉱山からの離職者の方は半分以上の九十八人となっております。私どもとしては、離職された方が希望した場合は、今までのところ全員がこの二校の施設で訓練を受けている、こういうふうに理解しているわけでございます。
 それで、さらに今後不幸にして離職者が発生し、教育訓練を受けることを希望されるような場合、私どもとしては、こういった二つの施設で間に合わないような事態になった場合には、民間にございます各種学校とか専修学校とかそういったところに委託して能力開発を行う、こういう手段も現在検討しておりまして、今後発生した場合にはそういうことによって対応できるものというふうに考えております。
安倍議員の御質問にお答えいたします。
 まず、減税による内需拡大の問題でございますが、六十一年度におきましては、今税調でシャウプ税制改革以来の抜本的な見直しを行っておる中途の時期でございますので、本年における大幅減税は難しいのでございます。なお、昨年二回、景気振興の対策を行いまして、また、公定歩合の引き下げも先般行ったところであり、内需拡大等の効果も合わせて、実質四％程度の成長は見込めるものと確信しております。
 ドル安と対外資産の問題でございますが、対外資産の評価には、個別的取引に関して購入時の価額、円レート等を詳細に把握することが必要でありますけれども、実際には困難であります。対外投資は、基本的には、投資家の自己責任において行われるものであると思っております。
 貯蓄優遇税制等につきましては、いわゆる非課税貯蓄制度を含めた利子配当課税のあり方、及び御指摘のキャピタルゲイン課税のあり方等については、いずれも課税ベース拡大等の見地から税調で検討が進められていると考えます。
 次に、税制の構造の転換の問題でございます。
 六十一年度は、現在税調で行われているこの抜本的見直しの途中でありますので、行いませんが、その答申を本年の秋までに総合的にいただきまして、六十二年度を目途にこれを実行したい、そのように考えておるところであります。いわゆる二分二乗方式の問題でございますが、これについては、メリット、デメリットはいろいろございます。例えば、家庭の主婦については有利ではあるけれども、独立の外で働いている職業婦人には不利であると言われております。そういうような諸般の点を勘案しつつ、慎重な検討が必要であると思います。
 地方税の偏在の問題でございますが、地方税については、地域的に普遍性の高い税目を採用することが要請されるとともに、応益原則に適合する税目の採用も必要であり、さまざまな税目の組み合わせによりまして、全体としてそれらの要請を満たす体系となるように努めておるところであります。地域的な経済力格差が存在しておるわけでありますから、ある程度の税源の偏在は避けられません。そのために、地方交付税等の財源調整制度の活用を図っております。今後とも、普遍性に富む税目による地方税体系を組み立てることにより、地方税源の充実強化に努力してまいります。
 欠損金の繰越控除の問題でございますが、今回の措置は、税制調査会の答申を踏まえた厳しい財政事情を背景にとられたものであり、これは、繰り越しを全部停止するものではなくして、大企業、中小企業を問わずその一部を停止するものでありますので、御了解をいただきたいと思います。特定資産の買いかえ制度につきましては、これは今回、財政状況厳しい折から二割縮減することとしたものであります。この点につきましても、御理解をいただきたいと思っております。
 為替変動準備金制度の問題でありますが、大体、このような変動によるリスクというものは、為替予約等の方法によって対処すべきものでありまして、税制上の措置によることは適当ではないと思います。
 次に、法人税の繰越欠損控除制度の一部停止及びたばこ消費税の臨時的引き上げ等は、それぞれ税調答申の考え方を踏まえ、あるいは事後追認をいただき、地方財政対策を踏まえた所要の措置でありまして、増収規模も、ここ数年とられてきた調整措置と同程度のものでございます。法人税の臨時税率については、税制調査会で今抜本的改革を行っている中で検討されるものと考えております。
 次に、住宅への需要増のための土地の有効利用措置でございます。
 現下の宅地需要に対応するためにも、線引きの的確な見直しを進めるとともに、開発許可制度の適切な運用、土地信託方式の活用、あるいはさらに、都市再開発等における規制解除をさらに徹底的に推進したい、このように考えております。土地税制につきましては、宅地の供給等に資するためにある程度実施しているところでございます。税調答申の指摘にあるように、土地税制は、長期的、安定的な制度とすることが必要でありまして、土地政策においては、税制の果たす役割はあくまで補完的なものと考えております。
 公共投資の地域配分の問題でございますが、公共事業の地域配分に当たっては、従来から、その地域の社会資本の整備状況、事業の優先度合い等を勘案することを基本として、経済事情等地域の実情を念頭に置いて適切な配分に努めておるところであり、今後もこのようにする考え方であります。特に、公共事業のみに主として頼っている地方の中小都市あるいは町村というものについて、特別念頭に置くべきものと思っております。
 輸入拡大のための内需拡大策につきましては、昨年来、諸般の対策を講じてまいりました。昨年十月十五日の内需拡大に関する対策に加えて、十二月二十八日には、一般公共事業の事業費の拡大、住宅減税、設備投資促進のための税制措置、民間活力活用のための所要の措置等を中心とした内需拡大に関する対策を決定し、今着実に推進しており、さらに、公定歩合も五％から四・五％へ引き下げたところであり、この措置によりまして、金利水準全般の低下が促進されると期待しています。このような機動的な経済運営のもとで、今年の実質成長は四％程度は見込まれると考えております。
 税制改革の手順につきましては、まず第一に、ゆがみやひずみや重圧感を除去する、国民の皆さんが願っておる問題点をいかに除去するかということから始めまして、それに応ずる財源対策も次に出していただく。そうして、できるだけ両方とも国民批判にさらして、国民のお考えをよく我々の方としても拝見をし、お考えをお聞きして、その上で選択を行う、そういう順序を考えて行っておるところでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕