そういうことであれば結構なのですけれども、そこで、先ほど衆法の質問の中でも同様の質問をさせていただきました。その委員会の委員の選任についてなのですけれども、双方とも有識者というふうな簡単な記載というか要件でやり過ごしてしまっている。むしろこの推進委員会にぜひ入ってもらいたいというのは、地方公共団体が推薦する人物が最優先されるのじゃないかということを常々考えていました。そこで初めて私たちは、国権を利用した地方分権ではなくて、地方からの生え抜きの委員会による地方分権のスタートが切られるのだという思いがあります。
 同様に、私は岐阜県選出なのですけれども、岐阜県選出の梶原知事も、その地方分権推進委員会の構成に関しては、法案では地方自治体関係者からの推薦のある者を選任する旨の明示がないが、委員の選任に当たっては、地方自治体の意見を十分反映させるため、地方自治体の立場に立った委員をメンバーに加えるよう強く要請するものであるというコメントがございます。これに対して御回答いただきたいと思います。
お答えいたします。
 法律におきましても、例えばこの機関委任事務の問題に関しましては「整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとする。」こういたしまして、地方分権大綱が書いてございます機関委任事務につきましては、整理合理化、所要の措置を検討するという趣旨を踏まえた上で進めるのですよという基本的な考え方はうたっていると思いますし、また、国の負担金、補助金等の支出金の整理の措置を講ずるということにつきましても、この点は考え方は方向としてきちっと明示をいたしておるということであると存じます。
もう一度確認したいのですけれ
ども、推進委員会ができるということで、私たちこの委員会で議論している法律案というのは総論の取りまとめであって、国会決議ができた、だけれども、それは法的根拠がない、これから法律化して全国民に私たちは地方分権を進めていくのだという大枠を知らしめ、かつ各論については、それぞれ例えば機関委任事務の廃止とか地方事務官制度、それ以外の補助金の問題とか地方税の問題というのは、その推進委員会が非常に重要な役割を演じるというか、そこでおおむね決めていっていただくことが妥当であるというような理解でよろしいでしょうか。
これは政府提出の地方分権推進法におきましても、また、衆法の地方分権の推進に関する法律案にいたしましても、地方分権推進委員会の役割というものは極めて重要なものという認識のもとに法案が作成されている、その点は同じではないかと思います。
 ただ、どこが違うかと言われれば、地方分権推進委員会で議論をして、勧告もいただき、推進計画でもって政府が策定すべき問題に関して、衆法の方がやや詳しく具体的に触れておられるという点は相違があるとは思いますが、しかし私ども政府案の方も地方分権を推進するという立場で法律を出しているわけでございまして、先日もお答えいたしましたように、閣法も地方制度調査会の答申あるいは地方六団体の御意見というものをきちっと踏まえ、地方分権を推進するという立場で提案をしているという点はひとつ御理解をいただきたいと申し上げたわけでございまして、その点をぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
今お話に出ました推進委員会も、午前中の衆法での質問の中で、この推進委員会というのがこの法律の中で双方にきちんと、それこそ明文化されて存在が明らかになっているわけですけれども、どうもその推進委員会に寄せる期待度というのが若干閣法と衆法では違っているのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
法律が成立いたします場合は、国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会の議論がどうあったかということをやはり十分踏まえてその実施に私は対処すべきものだと考えております。それが議会制民主主義の基本的考え方ではないか。
 したがいまして、表現には委員御指摘のようにございませんけれども、国会の議論の中でそういったことがやはり強調されたということは、今後のこの法律の実施に当たって、私ども政府としても十分そのことを考慮しなければなりませんし、また、あるいは今後御議論になると思いますが、地方分権推進委員会が勧告もし、また、政府が地方分権推進計画を策定する場合におきましても、そういった国会の御議論というものを十分踏まえて私は対処すべきものだ、これが議会制民主主義というものの本質ではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
関連しまして、第三条には、「国の地方分権の推進に関する施策の推進に呼応し、及び並行して、その行政運営の改善及び充実に係る施策を推進する」ことが地方公共団体の責務と規定されています。ということであれば、できればその文章の中に、地方公共団体が率先してというような一言が示されれば、なお一層地方公共団体の励みになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
今お話がありました第二条なんですけれども、政府が目指そうとする地方分権推進の道筋において、「地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る」が基本ということであります。つまりこれは、そうであるならば、地方公共団体の側が、単に国から言われて、受動的ではなくて、むしろ能動的に分権化及び自治の確立に努めることが不可欠な要素として期待されていると考えてよろしいでしょうか。
いわゆる小規模企業というものが、平成三年の事業所統計によりますと約四西九十万事業所、中小企業のうちの約七六％を占めております。これは、我が国の経済の中で非常に重要な役割を担う一方では生業的な色彩が濃い、そして経営基盤が脆弱だという問題点をはらんでいる、私どもはそう思います。それだけに、この小規模企業の経営基盤が強化され、経営が改善、発達をしていただくことがやはり非常に重要である、私どもはそう考えながら小規模企業対策というものを従来から進めてまいりました、
 その中で、この共済制度というものは、経営基盤の脆弱な小規模企業者が安心して事業に専念していただけるように、相互扶助の精神に基づいて事業の廃止などに備えるため毎月掛金を納付されながらいわば今日までの歴史を積み重ねてきた基盤的な制度でありまして、昭和四十年の制度発足以来三十年の間に非常に順調に加入者も増加しておりました。現在、在籍者が約百五十万人、共済資産も四兆六千億に到達しております。
 今、非常に厳しい経済環境の中で、小規模企業者を取り巻く環境というものは一層厳しい状況でありますけれども、それだけに、こうした状況の中にあってこそ、私は小規模企業者の経営を支えるこの共済制度の意義というものは一層大きくなっていき、これからもそのウエートは落ちることはない、そのように考えております。