再開発地区計画の対象要件は、工場跡地等まとまりのある低・未利用地における再開発を誘導するために、この趣旨にふさわしい土地の区域を限定したものでございまして、具体的には本制度において土地の利用状況の変化に係る動きをとらえまして民間の再開発車業を誘導することが効果的であり、かつ適切であるということ、それからもう一つは公共施設が当該地域で十分整備されていないというふうなことでございます。整備されている地域は用途地域の変更等の単独の手法で対応できるわけでございますので、公共施設が十分整備されていない地域を一つの要件としたというふうなことでございます。それから三つ目は、特別な手法を用いる以上、都市にとって重要な効果を持つ地域であることを要する。それから、最後に四つ目の要件としましては、本制度の趣旨にかんがみまして、土地利用の基本的方向が定まっている地域であるというふうな四つの要件に該当する地域を対象地域としたものでございます。
百平米未満から百五十平米未満に引き上げることになりましたので、小規模で、ということは百五十平米以下でという意味でございますけれども、利用効率の悪い、いわゆる通称鉛筆ビルと称しているようなものがたくさんあって、そのためにかたい建物が、それもかたい建物でございますので、従来はそういうものがたくさんあるために再開発事業ができなかったというふうな地域が、この改正によりまして施行が可能になるというのが一点でございます。．
 それから容積率が高度利用地区に関する都市計画において定められた容積率の最高限度の三分の一未満である耐火建築物を耐火建築物に含めないことというふうなことによりまして、例えば工場の跡地とか臨海部の倉庫とかそういうことで比較的低利用のままになっていたようなところ、そういうところでも再開発の可能性が出てまいったということでございます。
大臣の所見を今までのやりとりの中からお聞きいたします。
 四全総は、多極分散型国土の形成という副題というのですかサブタイトルがつきました。そしてそのための促進法みたいな法律も先日通過をいたしました。したがって、我が国の現在の政治の方向は一極集中の是正だろうと思います。多極分散型国土の形成を図りながら東京を再開発するということになります。私は、その多極分散型国土の形成と再開発が矛盾するということを言っているのじゃなくて、方向が逆な場合のこともあるわけです。しかし再開発はしなければならない。だとするならばその逆な方向、この二つの法律をどのようにバランスをとるかということが、政治、国政に課せられた任務だろうと思います。したがって、多極分散型国土の形成と再開発とはどのように調和させるのだろうか、そのことについて大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
容積率自体が交通容量とか環境とかによって決まりますので、容積率自体を無限大にするということはないことでございます。やはりおのずと限度がありますから制度改正にもおのずと限度があるという感覚を持っておりますということでございます。
現行制度を前提にしないと申しますと、あるいは不可能とは言いにくいわけでございますけれども、ただ、そもそも容積率を何で決めるかということになりますと、先生御承知のように、交通量がはけるかとか、公共施設それから周辺の環境、そういったものとの兼ね合いで容積率が決まるわけでございます。したがいまして、今の最高一〇〇〇％とか、特別の空地等をとった場合にそれの二割増しというのは、現在の交通の容量とか下水の容量、環境、そういうものを総合的に見て上限はそうだというふうに決めているわけでございます。したがいまして、技術の進歩とか世の中が将来どう変わるかまでは予測できませんけれども、そういった公共施設の整備等との兼ね合いからなかなか容易なことではないのではないかな、これは感想でございますけれども、そう思っております。
この三菱地所の計画というのは、計画と申しますより構想でございますから、余り私の方がとやかく言うのは、コメントは差し控えたいと思います。
 ただ、現在一〇〇〇％のところがどこかにあるとしまして、それが二〇〇〇でできるかという問いだと仮定してお答えいたしますと、特定街区等あるいは総合設計とかいろいろな形をとった場合に、二割から三割ぐらい増す可能性は一般論としてはありますけれども、倍というのは現行制度上はなかなか難しい話ではないかと考えられます。
丸の内の現在の容積率は一〇〇〇％でございます。これは現行の最高の容積率でございまして、東京では大手町、丸の内あるいは西新宿、新橋駅周辺、大阪では梅田とか中之島、御堂筋、そういうところで最高の容積率になってございます。
きょうは暮れの忙しい時期にＮＨＫの皆さんには御出席いただきまして、大変恐縮に存じております。
 実は、私も新会長に所信などを伺いたいと思ったのでございますが、これは取りやめることにいたします。ＮＨＫの歴史とか今ＮＨＫが開発をしておる新しい技術等につきましては、実は私どももいささか勉強させてもらっておりますので、国会の少ない時間の中で会長が勉強されたことを披瀝をしていただいても、余りこの国会での議論にはプラスにならないだろうと思いますので。
 昭和六十年度のＮＨＫ決算を見ましてまず感ずることは、ここ十年ばかりＮＨＫが大変な苦労をして合理化、効率化を進めてきた、この血のにじむような跡が出ておると私は率直に思っております。今、ＮＨＫにこれ以上の合理化、効率化というものが望めるのだろうか。むしろ公共放送としての使命を失う、いわゆる角を矯めて牛を殺す、そういうことになるのではないかとさえ思っておるわけです。
 そこでまず会長に、もう所信は聞きませんが、具体的にお伺いします。会長は一体公共放送というものの定義あるいは概念をどう考えておられますか。簡単に答えてください。