次に、請願の審査を行います。
 第二〇六号石油製品の大学及び学生に対する安定供給等に関する請願外六十一件を一括して議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において慎重に検討いたしました結果、第二六二二号産炭地域振興臨時措置法等石炭関係六法の延長に関する請願外二件は、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものとし、第二〇六号石油製品の大学及び学生に対する安定供給等に関する請願外五十八件は、いずれもその決定を留保することに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議をいただきました三本の附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、中小企業対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、大森昭君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの三案の附帯決議に対し、佐々木通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐々木通産大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び新自由クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 火災共済協同組合の健全な発展を図り、経営基盤を強化するため、本改正を含めた共済制度の積極的なＰＲ、共済事業の弾力的な運営、事業内容及びサービスの改善等が推進されるよう、組合に対する指導助言を行うこと。
 二 いわゆる休眠組合の整理にあたつては、本改正の趣旨を周知徹底させる等、混乱が生じないよう十分措置すること。
 三 協同組合等の役員選出方法に選任制が導入されたことにかんがみ、役員選出が民主的な運営の下に行われるよう適切な指導を行うこと。
 四 中小企業団体中央会の指導体制を強化し、中小企業等協同組合等に対し、一層充実した指導等を行い得ることとすること。
  右決議する。
 以上であります。何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大森昭君から発言を求められておりますので、これを許します。大森昭君。
全会一致と認めます。よって、大森昭君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
そこで、この問題も私はやはり一遍検討してもらって、そうした場合にはどういう長所がある、また、どういう短所があるというようなことを御検討願って、これもひとつ資料にしていただきたいのです。法律的には、いまのように別にそうだからといってこの法律を変えないでもできることですから、また、初めの方でそういう御意見があったということも、これもある意味では貴重なので、あるいは教授会とか大学の自治とかそういう観点からこうすべきじゃないかという意見もあったかもしれないし——私は、スクーリングの運営などというものは、いまのように何人かの非常勤の人がぽこっと教室へ入ったらぱっとできるような体制というのは、これだけ何千という学生を持って簡単にできるものではないと思うのです。
 そうすると、それらの運営というのは、やはりその非常勤の先生も含めた何かの機関、対応する機関、それがなければ困るのじゃないか。ただ若干問題なのは、学長が理事になるという規定があるから、理事の数は少し多くなりますけれども、理事会というのは一向に機能するように書いてないから、これは構わぬのじゃないかな。学長が理事長を兼ねる場合もね、東京放送大学の学長が理事長を兼ねる、あるいはまた埼玉放送大学の学長が理事長を兼ねる、これも法律上できないことでもないししますよね。私、いまそれがいいとは申しません、しかし、運んでいく段階的には検討していただかなければならない問題じゃないか。そういう点の資料は、さっき局長も言うように、あったそうですぐらいしか残ってないのですから、もう一遍、そのときに検討した資料等を御提示願って、私たちも、真剣に考えていきたい、このように考えますので、これもひとつお願いいたしたいと思います。
 委員長もひとつ、いまのようなことですから……。
 時間が参りましたので私の質問はこれで終わりますが、結局問題は、放送法と教育との間には、いまのようにそれぞれ受け持ちの分野を忠実に守っていけば、抵触し干渉する部分がある。これはいま申し上げましたように、放送法の四十四条三項、それから教育の方では教育基本法の八条、九条は、必ずしも一致していない。したがって、どちらがどう干渉するか、とにかく干渉する部分がある。これは非常に重要な問題だ。これは中西委員が指摘したとおりです。
 それから、第二に申し上げたのは、とにかく来世紀のことではこの時代に余りにも遅過ぎる。そこで、郵政省側は対応する対策を自信を持ってお示しになったのですから、文部省もどれだけ引き寄せられるか、予算の都合で延びるものがあったにしても、とにかくここまでは縮められるという案の御提示を願う。
 第三番目には、教授会とか自治会とかスクーリングを円滑にするために複数の大学を持つということも御検討願うということをきょう申し上げました。
 大変めんどうなことが多いようですが、しかし、大事な問題だし、われわれとしても早く実現してほしいという気持ちから申し上げましたので、大臣におかれても、ぜひひとつ、その点御理解の上で御尽力願いたいと思います。
 以上で終わります。