お説のように、私は、アメリカの言い分を全部のんだといたしましてもなかなかこれで問題が解決すると、そういう状態ではないと思います。
 まず第一番に、非常に円安になっておりまして、昨年の一月から比べますと約二割の円安でありますから、二割分だけアメリカの商品が高くなっておると、こういうことが言えますし、それから、わが国の購買力もいまのところ非常に落ち込んでおりますので、市場を開放いたしましてどうぞと、こういうことになりましても、果たしてこのアメリカの商品を買うだけの力があるかどうか、こういう問題もございます。
 それからさらに、いまの貿易摩擦を見ますと、経済状態が普通のときであれば全然問題にならぬようなことが非常に神経質に議論されておるという状態でございまして、やはり何といたしましても世界の経済を常態に戻しまして、そして余り神経質な議論が出ないようなそういう前提条件をつくり上げるということが何よりも大事ではなかろうか、このように思います。
企画庁長官にお尋ねしますけれども、日米貿易摩擦は深刻化しているわけですけれども、仮に残存輸入制限品日の撤廃などアメリカ側の要求を全部これを応じたとしても、日米間の貿易不均衡は解消しないのじゃないかと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうかの
いま御質問の八二年度についてどのようにするか、また、それによって対日の批判をかわすようにするのかというお話でございますが、乗用車輸出につきましては、昨年五月で大臣が発表しました一つの方針がございまして、これは規制することになっておるわけでございますが、この点につきましては、来年度、八二年度の予想、需要見通し等がつかない段階で結論を出しておらないのですが、そもそもこの規制の趣旨というのは、アメリカの自動車産業が非常に不況に陥っている、その再生化のための時間をかすということで、最低二年間、場合によっては三年目は考えるということでございますが、そういうことで協力をするという趣旨でございまして、もちろんアメリカにおける自動車産業の地位というのは非常に高いわけでございますから、失業その他の問題でも非常に大きな問題でございますが、したがって、アメリカの対日批判と無関係であるとは申しませんが、この自動車問題を解決することによってほかの問題が全部解決される、そういう性質のものではないと、このように考えております。
政府としましては、取り決められたとおりに、八一年度の百六十万台プラスアルファを八二年度においてやはり対米輸出しようと考えてみえるのか。そうなりますと、また貿易摩擦等によりまして自動車がさらに自粛をしなきゃならないと、そうすることによって対日批判をかわそうというような状況になろうかと思うんですが、その点どうでしょうか。
先ほどのような情勢でございますので、いろいろと私ども検討をいたしておりますし、もちろん業界がどのような見通しを持っておるかということについても十分意見を聞いておりますが、まだ最終的にどのようにするかにつきましては、私どもとしては成案を得ておるという段階ではございません。
いまのアメリカの自動車業界というのは、累積赤字は過去二年間で総額五十五億ドルに達しておる、販売店もいまやこの二年半で三千二百店が倒産しているというような状況ですので、自動車市場の増加が見込まれる可能性は非常に少ないんじゃないかと思うんですが、この八二年度の日本車の輸出数量につきまして政府とわが国自動車業界の間に話し合いができているのでしょうか。
先般アメリカ側から、アメリカの乗用車市場の現状、見通しにつきまして説明を受けたわけでございますが、単に調査機関というものの調査だけを見ますと、まあ二十五の調査機関を調べたようでございますが、本年は、八二年でございますが最低八百三十万台、最高は九百六十万台ぐらいまでにはなるだろうと、こういう調査機関は一応見通しをしておるようですが、どうも最近になるに従ってこの予想は落ちてきておると、こういうことのようでございます。
 八一年のアメリカの乗用車需要は非常に落ち込みまして、八百五十万台ということでございますが、ことしに入りまして一、二月もさらに引き続き前年に対しまして二割ぐらい落ちておるということでございますので、どうもいろいろ調査機関の調査がございますが、八一年度に比べて八二年度が余りふえるというような見通しはむずかしいのじゃないか、そんなにふえても大したことないのじゃないか、このように感じておる次第でございます。
昨年の五月の日米自動車問題の決着によりまして八一年度は百六十八万台、八二年度は米国自動車市場の拡大に伴いまして、その拡大分の一六・五％相当を上乗せすると、こういう取り決めになっているんですが、この米国自動車市場の増加というのは見込まれるかどうか、お伺いしたいと思います。
自民党を代表して、今回のホテル・ニュージャパンの問題について若干質問したいと思います。
 まずもって、今回犠牲になられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、残された御家族の方々に心から哀悼の意を表するものでございます。
 この問題についてはすでに地方行政委員会で質疑もなされておりますので、それとの重複を避けて、おおむね三つのポイントにしぼって関係各位の御意見を伺いたいと思うわけでございます。
 まず第一は、基本的な問題提起をしたいと思いますが、今回の火災は五十五年十一月の川治プリンスホテル以来の大惨事であると同時に、この両者には共通点が一つあるわけでございます。といいますのは、経営権移転間もなくの火災であるという点が非常に共通している。すなわち、川治においては四十七年にこれまでの金龍閣を小黒太平氏が買収し、その後四十八年、五十五年の増築を経てその火災を引き起こした。一方、今回のホテル・ニュージャパンも、五十四年四月、大日本製糖が経営権を手放し、横井英樹氏に引き継がれ、今回の火災を引き起こした。いずれも経営権が移転した直後の火災であるというそのことは、私は偶然の一致ではないと思うわけでございます。すなわち、防災上の欠陥のあるホテルが、その防災上のいろいろな負担に耐え得ないで、またその具備ができないままに手放して、それをいわば投資資産として事業家が買収するという、そういうパターンが両者の事故の根底にあるのではないかと予想をするわけでございます。
 そこで、まず第一に消防庁にお伺いしたいわけですが、今回に限らず、このような経営権の移転したいろいろなホテル等があるわけですが、その経営権の移転した時点においての特別査察のようなものが果たしてなされているものかどうか。また、このホテル・ニュージャパンの場合、いわば実態——法人の名前はホテル・ニュージャパンでありますけれども、主要株主がかわった、実質経営権がかわったということですが、その移転時にどのような措置がなされたのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。