ここで時間をとっていられませんけれども、先ほど現在の職安法あるいは労基法、これでは対応できないトラブルが多数発生してきたためにこういう労働者派遣事業というものを認めていこう、そして派遣労働者の雇用の安定と福祉の向上を図ろう、こういう趣旨だということですね。
 私が聞いておりますのは、派遣労働者側のトラブルというのが、例えば雇用関係が不安定である、使用者としての責任の所在が不明確となりがちで労働基準法等労働関係法令の適用関係が不明確だ、社会・労働保険の適用が進んでいない、派遣先の都合で突然解雇された、あるいはこちらの都合でやめたいが派遣元企業が認めないのでかえって迷惑料を取られた、あるいは派遣元で聞いた労働条件と実際の労働条件が違っていた、こういうのが今までの現行法の中での派遣事業としての労働者のトラブルだと聞いているのですけれども、大体こんな内容に集約されるのですか。
先生もおっしゃいますように、官公の好きなとき働き、好きな時間に働くということで悠々と生活ができる収入が稼げれば、こんな幸せなことはないわけでございますが、我が国の現状におきましては、やはり大部分は所定時間いっぱいに、あるいはまた超勤もやって、そして生活をしておるというのが一般であるわけでございます。しかし、例えば家にまだ子供があるとか小学校の生徒がおるとかいうような事情、あるいは保育所に何時までに子供をとりに行かなければならぬというような状態、あるいはまた、時には一日置きにいろいろ両親の面倒を見なきゃいかぬとか、そういうようないろいろな事情を抱えておられる方々が、その自分のあいている時間に、しかし何とか自分の今までの知識経験を生かして社会的な活動もしたい、またそれによって収入も得たい、こういうような方々を、全くそういうニーズを無視していいというわけにもまいりません。そういうような意味。一方、企業の側がまたそういう臨時的な労働力への需要というものがある。そこでうまく結びつくという形での人材派遣業というものも、これもまた一面においては社会的な一つの存在意義があるものとしてやはり認めていく必要があるのではないだろうか。そういったような事情が今日いろいろ出てきておる。
 これは終戦直後にできましたこの労働者供給事業の禁止の規定、戦前まで行われてきましたボスがいわゆるタコ部屋において労働者を囲って、そしてそれを必要なときに供給する、そもそもそういうふうなものを禁止する目的で規定された労働者供給事業違反というものと全く同一な次元で考えるわけにはなかなかいかぬだろう、こういうようなことの中での今回の御提案である、こういうことでございます。
それから、先ほどから説明ありましたように、好きな時間、好きな日に仕事できる。これがみんなできれば、こんないいことはないわけです。局長も、火曜日は私は働きたくありませんということで出てこなければ、こういううるさい話なしで済むわけでございます。だけれども、社会全体としてはそういきませんで、やはり家庭も守らなきゃなりません。家庭を守るためにはそれだけの収入もやはり確保しなきゃならないわけです。ですから、好きなときに好きな時間に働けるというのは、家計を守るというよりも、むしろ自分の時間を生かして補助的収入を得ようということがまあ大半だと私は思うのです。だから、そういう人と、家計を守り奥さんや親やあるいは子供さん方を育てていく、こういう立場の労働者と一緒に考えてはならないはずですね。その点は理解していらっしゃいますか。
これは企業のニーズと労働者側のニーズとマッチするところにおいて、しかもこれが日本の終身雇用制というものを阻害するというふうなことのないように、そしてまたこういう終身雇用制というものの根幹を揺るがすことのないような、そういう状態の中でこれを認めていくということでございまして、企業のニーズがあるからこれを野放しで全部認めるというようなものではない、そこを私どももはっきり踏まえて対応していくつもりでおるわけでございます。
企業は経営合理化の一環として、人員効率化を図るためには業務の外注あるいは下請化あるいはパートタイム労働者とか臨時社員等の活用を進めているわけでございますけれども、労働者派遣事業は決してそういうことではないんだと、局長、断言できますか。
そうすると安保条約も含まれておるわけですよね、八条のａ項の２には。おっしゃられるように確かにｄ項では、「この共同決議のいかなる規定も、 １ 連邦議会若しくは大統領の憲法上の権限又は現行の条約の規定を変更することを意図するものではない、」こういう条文のあることも事実です。しかし、考えてみまして、この八条のａ項というのは、「推定されてはならない。」とはっきりしているのですね。条約を根拠にして、大統領が、合衆国の軍隊を投入する権限を推定してはいけない。しては「ならない」とはっきり断定的なんですね。それに加えて八条のｄ項の方は、これは「連邦議会若しくは大統領の憲法上の権限又は現行の条約の規定を変更することを意図するものではない、」三者を並列に書いて、変更するものではない。これは言っても言わなくても同じようなことなんですね、三つの権限を認めているわけですから。連邦議会の戦争宣言権、大統領の条約締結権もしくは三軍の指揮権というものを同時に認めているわけなんです。それから「現行の条約の規定を変更することを意図するものではない、」私も安保条約の条文の規定が変更されたとは思ってないのです。変更されたというふうに言っているわけじゃない。戦争権限法が成立しても、依然としてアメリカは日本に対する対日防衛義務を持っているというふうに理解しておるのです。ただ、その対日防衛義務の履行の仕方に変化が起きてくるのではないか。
 もうちょっと申し上げますと、戦争権限法のできる前は、言ってみれば期限がなかったと思うのですね。しかし、この戦争権限法の成立によって、大統領と議会の判断が一致しなかった場合は六十日、あるいは撤退を目標とした場合はさらに三十日で九十日内に合衆国の軍隊は撤退しなければならない、あるいは上下両院が同意決議を行った場合はさらにそれが短縮されて撤退しなければならない、こういうふうになっているわけですね。ですから、条約上の対日防衛義務は消滅はしていない。消滅はしていないけれども、議会と大統領の判断が不一致になった場合は、大統領の合衆国軍隊の使用について期限が切られるという形で変化が起きてくる。これは論理的にこうなると私は理解をしておるのですが、間違っておりますか。この理解が間違っているか間違ってないか、間違っていたらどういう点が間違っているか、これだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。