お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございました株式の交換制度は、当事会社の株主総会の決議等によりまして、ある会社に出資をして株主となった者を強制的に別の会社の株主とするというものでございまして、株主の地位に重大な変容を生じさせるものであると同時に、株主権の内容につきまして重大な変更を生じさせるというものでございます。先ほど合併制度のアナロジーで御指摘がございましたけれども、合併制度の場合には、会社の法人格というものは新設会社あるいは存続会社に同一性を持って存続をしていくわけでございますが、この場合には全く別の会社の株主になってしまうということでございまして、全く新しい制度ということになるわけでございます。
 このような新しい制度に対しまして社会的ニーズがどの程度あるのかということがまず問題になるわけでございまして、すべての株式会社が広くこういった制度についてニーズを感じているのか、あるいは特定の業種の会社に限ってニーズがあるのかというような問題もございますし、それから我が国の企業社会にこういった制度がなじむものであるかというような点もございます。それから、会社債権者を初めといたしまして、会社をめぐる利害関係者の利益の点についても配慮が必要でございますし、それから既存の会社組織に関する制度との整合性といった問題につきましても検討する必要があるわけでございまして、新しい制度でございますので、こういった幾つかの問題につきまして慎重な検討を要するという問題ではないかというふうに考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 実質的な意味における企業の分社化につきましては、先ほども委員から御指摘がございましたように現行商法でも認められているわけでございまして、例えば親会社の営業を現物出資して子会社を設立するとか、あるいは子会社を設立いたしましてこれに親会社の営業を譲渡する、あるいは子会社が親会社の営業の現物出資を受けて新株を発行するといったことによりまして実現することができるということになっているわけでございます。
 ただいま委員から御指摘ございました新しい会社分割制度の導入の問題につきましては、私どもといたしましては重要な課題として受けとめているわけでございますけれども、何分にも全く新しい制度を創設するというものでございまして、それからまた分割の方法といたしましてはさまざまな形態があるようでございますので、こういった形態での分割についての具体的なニーズがどの辺にあるのかというような問題とか、あるいはこれに伴う株主の権利保護、あるいは会社の財産の減少に伴う債権者の保護のあり方をどうするか、それから既存の会社組織に関する諸制度との整合性といった幾つかの問題点がございまして、今後これらの問題につきまして十分な検討を要するものであるというふうに考えておるところでございます。
そこで、私はこれは大蔵省だけの責任ではない、こう思うわけでありますが、それは先ほども申し上げましたとおり、企業分社化を真っ正面からとらえた企業分割制度という整備が我が国に欠けているところに、大蔵省も踏み切れない、そういう面があるのではないか、こう思うわけでございます。
 商法改正については、この間から法務省は非常に、失礼ながら消極的というか、その必要はない、この一点張りのようにかたくななまでに答弁をされるわけでありますけれども、もうここまで来たら、私はむしろこの法律を活用させるためにも、企業分割の規定というものを商法の改正によってきちっと整備をしておくべきではないか、こういうふうに思いますけれども、法務省はどうお考えでございましょうか、お尋ねをいたします。
ただいまお答え申し上げましたが、法人課税小委員会の報告の話を少しさせていただきました。その中では、分社化の観点からこの制度を見直してはどうかという意見もあったところでございます。
 私が申し上げておりますのは、そういう意見とあわせまして、今の資産の含み益の課税のあり方、両々あわせたところで今後検討していくべき課題であろう、こういうふうに考えているところでございます。
委員御指摘のように、親法ともいうベきこの経済の憲法独禁法の改正によって派生をするもろもろの問題、これは私は大きな広がりを見せると思います。この方向をよく見定めながら、どういうものが必要なのか、過剰な拘束になってもいけないし、最小限度のルールは守っていかなきゃならない、そのためにどういう立法が必要か、そういうことに懸命に取り組んでまいりたいと考えております。
時間になりました。
 最後に官房長官に、本件、まだ労働法の問題あるいは連結決算の問題等々、省庁の枠を超えた幅広い問題がいろいろ派生してくると思っております。やはり内閣として一括して今後の施策を検討していただく必要があろうかと思いますが、御所見をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
私どもの所管法に下請法というのがございますが、これは通産省と協力いたしまして、その運用に遺漏のないようにいたしたいと思います。
 また、先日も申し上げましたように、この法律がお許しいただいて成立した場合には、中小企業者あるいは消費者からの意見を十分に吸い上げて今後の施策に生かしたい、こういうふうに思っております。
そこで、思うんですが、今昭和五十五年からの話をしましたが、毎年予算を積み上げてきたわけですね。しかし、それと同時に、衆参両院で毎年決算委員会もやっているんですね。民間ですとこういう決算を五年続けたらもう全部首の総入れかえという話になるはずなんだけれども、これが延々と続いてこれだけの、おっしゃるように、ただ利息なしで借りておるわけでもないようなお金を積み上げてしまった。
 この連休の最中にこれだけの時間を使って決算委員会やっておるわけですが、一体政府の方から見て国の決算というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。民間ですと決算が勝負ですよ。だから、たまに不心得な人が総会屋かなんかに話をつけてうまく運んで首がつながるようにしようというようなことで必死になってやるわけです。私はずっと見ておりまして、どうも国は予算は大騒ぎしますけれども、決算というのは非常に簡単であって、マスコミもそうですけれども、決算が是認されたとか否認されたとかいう記事というのは本当に一段の半分あれば長い方ということになって、これを十何年間積み重ねてきたら結局こうなっちゃったということなんですね、起こったことは。私も責任があると思うんですけれどもね。
 政府の方から見て、国では決算というものがこれだけ軽んじられている、民間では真剣勝負の場所だと、この大変な逆の感じを大臣は一体どういうふうにとらえていらっしゃるか、伺わせていただきたい。