けさの長官の御答弁の中にも、十一月末に大体九電力会社の決算がまとまってくる、そのあたりから差益の額がはっきりするのだ、こういうようなことも答弁があったようでございますが、けさの新聞等々を見ましても、そういうような予想される差益額というのは報道されておるわけでございます。経企庁はその辺を何か濁しておるようでございますが、その辺、もう一度御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 トータルの問題なんでございますが、まだ現在、為替レートも十月の二十七日あたりでございますが、急に百六十二円五十銭とかいうように随分変動しておりますし、あるいは原油価格につきましても、先ほど申し上げましたように、まだまだＯＰＥＣのカルテルその他で変動しておりまして、一体どこへ落ちつくのかということの見きわめが困難でこざいますので、それのトータルの計算ということは難しい状態でございます。
お答え申し上げます。
 この差益につきまして、その後、先生御指摘のとおり、為替レートにつきましては例えば九月の平均では百五十六円とか、あるいは原油価格につきましては九月に約十一ドル程度に下がってきております。あるいはＬＮＧ価格などは余り下がっておりませんが、ただ、これが問題といたしましては、いろいろ変動しております。為替レートあるいは原油価格その他についても変動しておりますので、これが全体として一年を通してどのあたりでおさまるのかというところが、実は大きな問題かと思うわけでございます。そういうわけでございまして、御指摘のように円高、原油安は当時に比べて進んでおりますけれども、そこの、どの程度にさらに差益があると考えるとかいうことにつきましては、なかなか答えが出せないという状態でございます。
 ただ、私どもなりに、非常に機械的な計算の前提のようなことは考えておりまして、どの程度に落ちつくのかということは問題なんでございますが、一ドルにつきまして一円の円高が一年続けば、約九十億円程度の差益は生じるであろう、あるいは原油、ＬＮＧ分も含めまして一バレル当たり一ドル、これが値下がりするということで一年間続けば七百億円程度の差益が生じるであろう、機械的な計算の諸元というものは大体こんなところでございます。
暫定措置を講じたときよりもさらに差益は出ておるわけでございますね。九千七百億以上で手当てした、それから円が急騰しておる、原油価格も下がったということで、その差益というのは一体どれぐらいだと見ておるわけですか。
お答え申し上げます。
 本年の五月に決定いたしまして六月から実施をいたしました差益還元対策におきましては、先生御指摘のとおり、為替レートにつきましては百七十八円、原油価格につきましては一バレル当たり十九ドル、それとＬＮＧ価格でございますが、原油価格に換算いたしまして一バレル当たり二十三ドルというような前提を置きまして差益額を計算いたしましたが、その時点におきましては、九電力の合計では一兆三千四百億円程度、それから三大大手ガス会社では千六百三十五億円、合計一兆五千億円程度でございます。
長官の、一層の各省庁にわたる御努力をお願いしたいと思います。
 消費者物価、卸売物価にも大きな影響を持つと言われております電力料金の問題について、お尋ねをしてまいりたいと思うわけでございます。
 先ほど長官のお答えがありましたように、大型の値下げをした、こういうようなお話がございましたけれども、それは暫定措置として六月からの値下げという形でございますが、それに充てられたお金としましては、九千七百億ぐらいのお金でございます。そのときの根拠というのは一ドルが百七十円レート、そして原油価格が一バレル十九ドルということでございまして、今日現在までにはもうかなり原油価格も下がっておりますし、そしてまたレートも円が急騰しておるという状況でございますが、そのときに電力会社は大体どのくらいの差益を見込んでおったのですか。
お答えをいたします。
 私ども、沖縄問題につきましては、やはり二十七年間も日本施政権外に置かれた、そのことについて本土の者は十分沖縄県に対する配慮というものをしなければならない。そのためには第一次振計も立て、そしてその対応をいたしたわけでございます。また、第二次振計につきましてもいま御審議をいただいておるわけでございますが、私どもさらに本土との格差を是正をしていく、そして沖縄県民の心を心として対応をしていかなければならない、こう考えております。
 また、基地問題につきましては、特に沖縄は米軍の基地が現存をいたしておることは御承知のとおりでございます。私は自分の出身しておる県が山梨でございまして、山梨も北富士演習場という基地を持っておりまして、十二年間この基地対策で実は最善の努力を払ってきた経過がございます。沖縄県民にとりましても基地問題はやはり最大な関心事の一つである。また、沖縄開発庁におきましてもこの問題をやはり度外視して考えるわけにはいかない。やはり一日も早く沖縄の基地が返ることを私どもは願っておるものでございます。
 ただ、現状におきまして直ちに返るか、これはやはり日米安保条約のもとに基地を提供をしておる、そしてまた日本の防衛の一環として重要な問題としてこの問題が現存をしておる以上は、私どもといたしましてはこれを無視するわけにはまいりません。したがって、順次この縮小を図っていくということ、これは当然のことでもあるし、私ども、それに最善の努力を払わなければならないと考えております。
 私は、山梨におきましては、全面返還、平和利用という一つの理想を掲げて十二年間やってまいりました。しかし、なかなかその理想どおりに実現はいたしません。それはやはり日本の国防の現状を考えましたときに、一気にその問題が解決するわけにはいかなかった経過がございます。私は沖縄の県民の心を十分理解をしておる一人でございまして、この基地問題が沖縄の振計には重大な関係があることは事実でございます。しかしながら、私どもは、そういうものを片方に置きながら、それとは並行して沖縄の第二次振計を強力に推進し、県民の福祉の向上を図っていく、そういう基本点に立って物を進めていくべきである、こう考えております。
 以上です。