今お答えがあったようにそれなりの御努力をされておることは私もわかるのですけれども、やはり現実の問題として見てまいりますと、広域的に長崎県あるいは全体的に今お話がありましたような問題点もあると思うのですが、高島町という一つの自治体で見る限りにおいては目に見えてこないのです。
 たくさんの問題がありますので、じゃ一つ、二つ具体的なことについてお尋ねをしてみたいと思うのですが、例えば人口が急激に減っているわけですから、従来からの公共施設の維持管理、町営住宅にしても学校にしても過大施設になっているわけですね。それから同時に、言うならば炭鉱住宅ですね。これは木造の部分についてはもう既に町でも撤去をしておるようでありますが、いわゆる非木造、鉄筋コンクリートのアパートは現在四十六棟もあるのですね。これはもちろん所有権者の問題等もあると思うのですけれども、ああいう地域ですから台風災害も非常に起こりやすい、あるいは景観上からいったら非常に問題です、全くゴーストタウン化しているわけですから。こういう問題についても町としても非常に困惑しているのですよ。こういうものの撤去について国として支援をすべき方法はないのか、その辺は一体どうなんでしょうか。
どうも時間が過ぎまして、終わりますが、私は、できれば何か省内にプロジェクトでもつくって議論はぜひしてもらいたいということを希望として申し上げて、終わります。
 ありがとうございました。
御指摘のように、平成三年度予算につきましては、この閉山、規模縮小額の単価につきまして単価アップの予算要求をしておりますけれども、これは御承知のように現在の稼行炭鉱地域、それは八次策の影響地域でございますが、そういう地域におきます自治体への財政支援の強化という観点で、今度の審議会の答申を踏まえまして予算要求をさせていただいたところでございます。
 それから、今先生御指摘がありましたように、炭鉱の閉山のあった自治体と炭鉱の閉山はないけれども生産規模の縮小だけが行われた自治体との間に、いわばこの自治体への支援額で非常に大きな差があり過ぎるのではないかという御議論かと存じます。
 これにつきましては、実はこの制度ができますときに財政当局とも大変な議論をいたしまして、やはり炭鉱の減産の場合と炭鉱が全くなくなってしまう場合につきましては、例えば地方税収の減収なんかの面でも、閉山というような事態の場合には固定資産税も全くなくなってしまうというような問題もございますし、あるいは従来炭鉱は電気とか水道とか病院とか、こういったインフラ面でもかなり公的な役割を果たしているということから、閉山の場合と生産の縮小の場合の自治体に与える影響が非常に大きく違うという点に着目して現行制度が設けられているところでございます。
 ただ、今先生御指摘がありましたような、要するに実際にその辺の見合いが十分なのかどうかという点につきましては、これはむしろ今ポスト八次策の検討が産炭地対策も含めて審議会で行われておりますので、その点は十分その今後の施策の検討の中で審議会の答申も踏まえて検討をさせていただきたいと思っております。
第八次石炭政策につきましては、昭和六十一年度の生産千五百二十万トンが現時点で平成二年度見込み八百四十万トンまで縮小ということでございますし、炭種ごとに見ましても、電力、鉄鋼それぞれの引き取りの予定というものが五年間定められております。そういったものについてのこれまでの経過というものは、おおむね順調に進捗しているというふうに考えております。こういうふうに、集中閉山の回避を基本としながらも、かつ地域経済、雇用に及ぼす影響をできる限り緩和して生産体制の集約化を円滑に行う、そういう考え方に立って推進されています八次石炭政策については、先生御承知の過剰貯炭問題等ミクロの面で当初の想定とやや異なる面がございますけれども、マクロ的にはおおむね順調に進捗しているというふうに考えております。
今先生のお話は、ポスト八次対策について石炭鉱業審議会の中でＩＱ制度の事実上の廃止とかあるいは基準炭価制度の弾力化といった議論がされておるということを踏まえてのお話だと存じます。したがいまして、これにつきましては審議会の議論の帰趨というものを見ないといけないということでございますが、仮に今出ております議論の背景として、その議論についての考え方を御紹介いたしますと、ＩＱ制度については確かにこれまで国内炭の需要業界に対する引き取り強制の担保手段というような位置づけにされておるのは事実でございますけれども、いずれにしても需要業界、供給業界ともに私企業であるということを踏まえますと、非常にそういう強制手段としての制度の妥当性についていろいろ議論があるところでございまして、ＩＱ制度の事実上の廃止という議論につきましては、いずれにしても私企業間の協力関係というものをベースとして、それを基本にしながらも、しかしそのＩＱ制度の現行の運用にかわる別途の担保手段でもう少しソフトに対応することによって目的は一〇〇％同様に達成できるのではないかという議論ではないかというふうに考えております。
お答えをいたします。
 ＮＴＴ株式につきましては、発行済み株式総数一千五百六十万株のうち一千四十万株が売却可能というふうになっておりますが、その中で五百四十万株を売却済みでございますので、ちょうど五百万株が私どもの立場からいたしますと未処分となっております。それで私ども、この未売却の五百万株の今後の取り扱いをめぐりまして、市場、マーケットの方で不透明感があってなかなか受け取りにくいという状態に立ち至ってまいりましたので、その不透明感を極力払拭したい、そしてＮＴＴの民営化の着実な推進を進めたいということで、実は昨年の十二月に売却方針の明確化ということをいたしました。すなわち、五百万株のうち二百五十万株について、今年度以降毎年度五十万株程度を計画的に売却をしていきたい、これを基本としたい、このようにしたわけでございます。
 そこで平成三年度の予算では、処分の限度数といたしまして、五十万株を授権をいただくべく今予算を提出をしておるわけでございます。この売却につきましては、先生もただいまお話ございましたけれども、市場の動向いかんによって、なお五十万株というふうにある程度売却数を抑制をした形で売却方針を立てておりますけれども、なかなか受け取りにくいという場合も生ずるかもしれませんが、従来に比べますと一つの年度における売却数のロットというものをかなり抑制をした姿になっておりますし、そのこと自体を既に早目からマーケットに知ってもらっておるという状態でございますので、これからこの年度の推移の中で何とかひとつこれを円滑に市場に受け取ってもらう、円滑な消化が図られるように努力をするというふうに努めてまいりたいと思っております。