事前通告をしていなくて大変恐縮ではございますが、私が思いますに、確かに一つ一つ見れば出てくるわけでございますが、やはりワンストップ行政サービスの全体像を掲げていただかないことには、こちらとしてもなかなかその像が描けないし、大変困るわけです。また国民に対してもワンストップ行政サービスはこんなに便利になるものですよというふうになかなか訴えられないと思います。
 これ以上この件に関しては深追いはいたしませんが、これがあるよこれがあるよと一つ一つ出すのではなくて、まずワンストップ行政サービスの全体像を描いていただきたい、そして現実的には、まずは今回の法案ではこれを実現するとかいうふうにやっていただければ大変うれしく思うわけでございます。
 これの関係でもう一点質問させていただきたいわけですが、技術的な取り組み、つまりシステム開発等の取り組みもさることながら、やはり省庁と省庁の垣根を越えた環境整備という点での取り組み、協力体制が大変必要であろうと思います。
 ワンストップ行政サービスを例にとりますと、郵政省さんと自治省さんあたりが一緒に取り組んで行わなければならないかと思いますが、具体的にこの両省間の話し合いの場とか取り組みはございますでしょうか。
このシステム法の中で郵務局関係について触れておりますのは、郵便物の特殊取り扱いを実施するための機能ということで、電子内容証明システムについて特別会計と一般会計が一緒に金を出し合って機構で研究開発をやっていくという趣旨でシステム法ができ上がっているところでございます。
 ワンストップサービスにつきましては、郵務局におきまして予算要求がさまざまなされておりまして、その郵務局の予算要求の中で実施されているところでございます。
 以上でございます。
厚生省さんとしては独自にもう既に前向きにどんどん進めているということで安心をしました。これで結構でございます。ありがとうございます。
 次に、ちょっと事前通告していなくて大変恐縮ではございますが、郵政省に一点質問させていただきます。
 高度情報通信社会推進本部の方針に対して、これに具体的に技術的にこたえるのがこの法案の趣旨ではなかろうかと思っております。その中にありますものとして、例えば郵便局におけるワンストップ行政サービスがあろうかと思います。
 ここでお尋ねしたいのは、この法案の中にワンストップ行政サービスを実現するようなシステム開発が盛り込まれているようには思えませんが、これはどうしてなのか、あるいはまた別のところでシステム開発を着々と進めているのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。
 次は、厚生省さんにお越しいただいているわけですが、一点質問させていただきたいと思います。
 平成九年五月に閣議決定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画というものがございます。その中でこのように述べられております。「我が国経済社会全体の情報化の起爆剤として期待される、行政、教育、研究開発、医療、交通、防災等の公共分野の情報化を積極的に推進」をしていくとあります。
 別にこの文言一字一字にこだわるわけではございませんが、情報化においてやはり今後一番有望視されているものの中の一つに医療、福祉分野がございます。特に、郵政省さんが説明用の資料の中で例示されております開発システムの汎用部分、共通部分として、ＰＨＳの位置を捕捉する機能が掲げられております。これなどは、例えば徘回老人に持たせればその位置が把握できるといったように、まさに厚生省さんが率先して取り組んでもいいものではないかなと思います。
 そのほかにもいろいろあろうかと思いますが、しかし、先ほどの説明を聞いてわかりますように、厚生省さん関係のものが入っていない。これはどうしてでしょうか。
おはようございます。
 私は、特定公共電気通信システム法の一部を改正する法律案について何点か質問をさせていただきます。
 まず、このシステム法で現在どの分野のシステムが共同開発をされ、そしてまた今度の一部改正案でどの分野が新たにつけ加えられるのか、簡潔に説明をしていただけますでしょうか。
通信・放送機構の業務の特例を定めている法律は十本ございますが、それぞれの法律ごとに異なる目的がありまして、その目的を達成するための手段の一つとして通信・放送機構の業務の特例を定めているということになっております。したがいまして、法目的の異なる多数の法律を一元化することは非常に難しいのではないかと考えているところであります。
 通信・放送機構の目的、業務について、例えば規定を一元化することとし包括的な規定を置いた場合、機構が非常に広い範囲で業務を行えることとなることも考えられるわけで、逆に、認可法人の業務が法律上限定されているという趣旨を踏まえると望ましくないのではないかという考え方もございます。
 しかしながら、通信・放送機構の業務は先生御指摘のとおり非常に複雑な規定ぶりとなっておりますので、だれにでも御理解いただけるように簡単でわかりやすい周知方法等についてこれから工夫をしてまいりたいと考えています。
新規学卒の人々の就職・採用につきましては、今お話がありましたように従来から大学側と企業側の連絡協議が行われております。平成九年度までは就職協定というのがありまして、私が国立大学協会の会長をしているときからこの就職協定をやめようという話がありましたけれども、当時は残してもらいました。しかしながら、平成九年度からはそれまでの就職協定にかわって、大学側で就職についての申し合わせを、企業側で採用・選考に関する倫理憲章を作成して、双方がそれぞれ尊重していくという方法がとられているところでございます。
 この就職協定が廃止されました影響につきましては、採用情報の公平公正な公開や通年採用の拡大が進み、学生の就職機会が拡大したことが指摘される一方、就職・採用活動が早期化し、先生御指摘のように、学生が最終学年の当初から授業に出席しないために大学教育に大きな影響が生じているという指摘が行われております。
 私といたしましても、この点を大変心配いたしまして、機会あるごとに経済関係団体に対しまして採用活動の早期化の自粛をお願いしているところでございます。今後とも、学生の就職・採用活動が過度に早期化することなく秩序ある形で行われるように求めてまいりたいと思っております。
 文部省といたしましては、大学側と企業側との協議の結果を尊重しつつ、双方の良識と努力によって就職協定が果たしてきた役割が実質的に確保されまして、学生の就職・採用活動が円滑に行われるよう引き続き努力をしてまいりたいと思っております。