次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十九年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本委員会の委員の各会派割り当て数の変更に伴い、去る九月十一日、日本共産党の沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として自由民主党の板垣正君が選任されました。
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昭和六十一年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は四億七千五百万円、歳出は十兆二千九百十三億六千百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額九兆七千七百十九億八千七百万円と比較し、五千百九十三億七千四百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十兆二千七百五十二億四千八百万円、消防庁百六十一億一千三百万円となっております。
 以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
史跡津山城石垣の修復につきましては話を伺っておりまして、ただ、写真で見ますと確かに石垣の一部にはらみがあるわけでございますが、直ちに修理を行わなければならないかどうかということは、写真だけではちょっと判別しかねる問題がございますので、はらみの進捗状況等の把握を津山市にお願いいたしまして、その状況を承って対応してまいりたいと考えております。
最後に、これも津山市の問題でございますが、史跡津山城趾、大変立派な石垣がある城跡でございます。ここが、一部のところが途中でちょっとおなかが出るようにぽこっと石垣が、だれが見ても危ない、私も何遍も見ましたけれども、いつ崩れるのかというぐらいに非常に危険な様相を呈しております。今、津山市の方からも五千万円の予算で、二分の一補助でございますが、文化庁の方へ要請が行っていると思いますけれども、この史跡の改修をぜひひとつ前向きに、これは早目にやっていただかないと崩れて落ちてからでは遅うございますから、その辺の御対応を最後にお聞きして終わりたいと思います。
確かに基本的にはそうなんですけれども、浮動株が最初はないわけでありますので、その辺のことでスムーズにひとつ事がいくようにやっていただきたいと思うわけであります。
 その次に、医師税制の問願について触れておきたいのでありますが、この問題も実は長いこと私も大蔵委員会でおつき合いをさせてもらっているわけでございますけれども、今度医療法の改正が成りまして、医師一人でも医療法人を認めるという形になったわけでございます。
 そもそもいわゆる医師優遇税制などと言われておりますけれども、これをいびつにしたのは歴史的には政府、あれは池田勇人大蔵大臣当時だと思ったわけでございますが、その意味では実は政府の方がこれはねじ曲げてきたことが事の発端なんでありますが、あそこでああいうことがなければ、もう少し国民の皆さん方にも理解されやすい制度になったんではないかと思うのでありますが、その除去のために昭和二十九年に議員立法で例の社会保険診療報酬課税の特例に関する租税特別措置二十六条ができたわけでございまして、これが社会保険診療報酬の適正化ができるまでの暫定的な措置ということでずっと来たわけでございます。いろいろな議論が税調でもあり、国会の中でもあったわけでございますが、五十四年には五段階控除逓減方式というようなことで、経費率を七二％から五二％までの五段階でするということになったわけでございますけれども、非常にこの問題特殊的な要素がございまして、一つは、言うまでもありませんが、社会保険診療報酬自体が国が定めてくると申しましょうか、法定されるといいますか、自由価格ではないという、いわば入りの方はそういう意味での自由価格ではないという一つの問題があるわけであります。
 それともう一つ大きな税法上の基本的な考え方の問題というのは、いわば個人開業医にとって医業を継続するための所得と院長個人が全く費消するところの院長の個人所得、家計というものとが未分離になっているというところに、基本的に、水揚げが二億、三億でも個人の所得として計算をされるという、そういう問題があるがゆえに、いろいろな意味で、二八プロから始まって特別措置がなされてきたわけでありますが、私はかねてからこれは社会保険診療報酬も適正化をして、国も出すものは出す、そのかわり開業医側もあるべき医師税制というものの中で当然税金を納めるべきは納めるという両方の問題を解決をしなければ、これがすっきりとした医師税制にならぬではないかということで一人法人問題というのをずっとやってきたわけであります。これが今度医療法の改正で一人法人ということが認められるようになったわけでございますが、またしかし、医療法ではそうなっても、税法上果たしてそれによって一人法人というものが実現をするかどうかということになりますと、これはまだまだいろいろ問題があると思っているわけでございます。
 そこで、ちょっとお伺いをしたいのでありますけれども、一人法人をつくった場合に、お医者さんがその法人に現物出資をする土地とか建物とか、こういったものはそれを法人に現物出資した場合でも譲渡所得税がかかるわけであります。自分のものを新たな医療法人に出した場合に譲渡所得税がかかる、これは間違いないですね。