いつだったか忘れましたが、最近でございますが、英国の新聞記者で世界各国の教育事情を調べておる記者がおりまして、それが私に面会に来ました。女性の記者でございますが、そのときに彼女が言いましたのは、日本の大学生は入学と同時に全部アルバイトを探し回って、自分が勉強しようという態勢よりもアルバイトに走っているじゃないか、これはどういうことなんだということを聞いておりました。私はやはりそういう傾向が非常に強いのは残念に思うのです。
 おっしゃるように、奨学資金制度がしいておりますのに、余りしち面倒くさくて、ぐたぐた言ってややこしいので、それだったら自分で働いてアルバイトで手っ取り早く稼いだ方がいい。私は、そういうところにもやはりこれが非常に問題を検討するところがあるのではないかと思うたりいたしまして、奨学資金制度を検討する必要があるだろうとは思っておりますが、私らの現状ではまだそこまでなかなか手が回らないというのが状況でございますが、御指摘でございますし、阿部局長も答えておりますので、そういうことについて今後一層の勉強をし、努力をしていきます。
ちょっと先に経緯を御説明さしていただきたいと思います。
 御指摘のようなお考えというのも一つの大事なことであろうと思っております。そういう意味で、昭和五十九年度に育英制度の改正を行いまして、従来無利子貸与制度だけであったわけでございますけれども、これにさらに加えまして有利子貸与制度というものを新たに設けることにいたしました。これは、利子補給等をいたしましてできるだけ低利の融資をするという考え方でございますが、それによりまして昭和六十年度以降貸与人員も一学年について一万一千人増員をいたしましたので、完成年次までで約四万人余りの貸与人員の増等も行ったわけでございます。さらに今年度は、大変財政厳しい中でございますけれども、貸与月額の増額も、大学生の場合に年額四万八千円の増額というようなことも行っておりまして、できる限りの方途を講じながら育英奨学制度の充実に努めているということをまず御報告させていただきます。
東京の学生さんは家賃も高いですからもっとかかっているんじゃないかと思いますけれども、月に十万円は軽くかかる。それを親が仕送りするというのも大変でございます。そういったことで、現在の国公立三十四万、私立四十九万という水準はほんの一部しか手当てをしていない。しかもそれは全体の約一割しか達していないという現状であります。
 私は思うのですけれども、大学生が親のすねをかじるとか、あるいはアルバイトで貴重な時間を生活費を稼ぐために使っているという現状は極めて好ましくないと考えておりまして、できることならば奨学金制度を抜本的に改革をして、百五十万ぐらいかかるんだったら、思い切ってそれを低利融資も含めて貸与してはどうか。そして、自分の生活費のために親に必要以上に苦労をかけたり、あるいはアルバイト等で貴重な時間を使わなくていいように措置をして、専ら勉学にいそしめるような環境を整えてはどうかと思うわけであります。
 今のような奨学金制度の事業を拡充するといいましても、全体の一割しか交付されていない。このままの発想でいきますと、思うような抜本的な拡充というのは期待できないのではないかと思いますけれども、どうでしょうか、思い切って希望者には貸し付ける、その分必ず返してもらう、こういう制度の方がすんなり行くのではないか。むしろ上げっ放しのものだったりあるいは無利子とか、そういう恩典のために予算がかかっているということになるのなら、それをすべて有利子化をしても、そういった方向の方が大学生が十二分に勉強するためには将来的にいいと思うのですけれども、文部大臣、どのようにお考えになりますか。
いまいろいろと御指摘申し上げましたように、私は土光さんという方は大変りっぱな方だと思いますし、心から尊敬を申し上げておりますが、ただ、土光さんがおっしゃるような方途で、そう簡単に歳出カットだけで財政再建ができるものではない、そういうことはいろいろ数字を挙げますと明らかになっておるわけであります。
 そうして、これは私の持論でございますので、ほかの委員の方はあるいはおまえそれは違うよとおっしゃるかもしれませんが、何と申しますか、歳出カットというものはやはりこれは一つの国民への負担転嫁である。しかも、歳出カットをするという場合には、どちらかというと声なき民の方にカットの方向が向かっていきやすい。いろいろな圧力団体なりバックなりがあるところの方がなかなか切れない、そういうふうな方向になっていくではないか。
 私は、税というものは本来やはりあるところから取って、そして必要なところにこれを配分をする、だからその資源再配分機能というものをやはり考えてみた場合に、増税というものは全部いかぬのだという考え方もいかがなものであるかな、これは決して金のない者から取るということではないので、やはりあるところから取るということの方が本当なんでありますから、したがって、増税が全部不可なものであるということを言うことは少しおかしいではないかな、こんなふうにも思うのであります。
 一般消費税のことについて、私自身もそれはだめだよとは言い続けてきましたけれども、たとえば一般消費税にしても、これは免れて恥じない消費強者といえども負担をするということになるわけであります。消費の強者がよけいに負担をする、そういう機能は当然あるわけであります。所得の多い者であって、かつまた脱税をしておる者であっても、一般消費税はよけい所得があればよけい消費をするわけでありますから、当然に払うというようなことになるわけであります。したがって、そういうふうに税の増税が全部いかぬということはいかがなものであるかな、こういうふうな感じを私は持っておるわけであります。
 かつまた、増税ということを選挙の争点にしろ、こういう御意見がございますが、私は、本来増税というものは選挙の争点としてなじまないものである、国民に負担の増大を求めるということに賛成の人はどこにもいないと私は思うのであります。そういうことからいたしまして、日本の国民にとっていまの財政状態を踏まえつつも、一体どんな形の税が一番望ましいかということをいろいろと専門的に検討をして、それをかつまた、たとえば国会の大蔵委員会なり何なりで、専門の立場で十分に与野党間で意見を交換して、そして固めていくべきものであって、これを、増税を賛成か反対かというような選挙の争点にするということはどだいなじまないものである、私はそのように思うのでありますが、大蔵大臣はどのようにお考えでありますか。