大変少ないのだという学術会議の声にこたえるような局長答弁になっていないですね。事実をただ報告しただけであって、ちっとも心の痛みなんか感じてないような感じがしますよ、私は。
 それで、問題はたくさんありますけれども、そんな少ない額で科学技術立国と我が国が言われているんですから、いかに日本の研究者は大きな犠牲というか努力を払って、非常に優秀であるかということが逆に言うと認められたことになる。そんなことに甘えていてはいけないのでありまして、やはりきちんとした基礎研究の拡充の体制というものを文部省としてはとるように心から要望をしておきたいと思います。
 さて、先ほど質問ちょっと忘れたんですけれども、外国人の受け入れの問題なんですけれども、この態勢というのはどういう現状になっておりますでしょうか。
ちょっと、これデータ
が若干違って、数字がやや不正確でございますけれども、先ほど我が国の研究費総額が約十兆円、九兆八千億と申しました。その中でいわゆる自然科学、ほとんどが自然科学でございますから、自然科学に使われている研究費が約九兆円でございます。十兆円のうち九兆円が自然科学、残りが人文、社会科学、こういうことでございます。その中で見ると、基礎研究の占める比率というものが一兆二千億ということでございまして、全体の一四％ぐらい。それからいわゆる応用研究が二兆一千億で、これが全体の二四％、大体四分の一ぐらい。それから開発研究費というのが五兆四千億ということでございますから、六二％ぐらい。だから、日本の約十兆円の研究費の中で大きな部分を占めるのが、一番大きな部分は開発研究費。実際的な応用技術に結びつくような開発研究が多くて、基礎研究の部分が一四％ぐらい、こういうことでございます。
 そういうことで見る限りは、基礎研究が非常に圧迫されているではないかということでございますけれども、大学の研究費の状況を見ると、大学の研究費というのはかなり多くの部分がいわゆる基礎研究でございます。大学の研究費というのは半分以上が基礎研究に使われておって、先ほど申しました多い民間の方の研究費が開発研究の方に回っている、こんな状況でございます。
 全体の研究費で基礎研究費の割合というものを性格別に国際比較してみますと、日本の場合は基礎研究費がただいま申しましたように一四％ぐらいと申しました。日本の場合一四％でございますけれども、これがアメリカなんかでは一二％ぐらい。さらにイギリスではそれの半分ぐらいで六％ぐらいでありますとか、逆に大陸系の国のフランスとかドイツでは二〇％ぐらいと、国によってばらつきがありますけれども、基礎研究の占める比率というものを国際的に見た場合に、必ずしも低い方ではない。今申しましたように、アメリカやイギリスなんかよりははるかに多いというような状況でございますので、一概に基礎研究が非常に圧迫されているということは言えないであろう。
 ただ、繰り返して申しますけれども、先ほども申しましたように、研究費全体の中で民間の研究費が非常に多い、その非常に多い民間の研究費というものは開発研究の方へ流れているというのが実態で、そことの比較において大学の基礎研究というものがいささか見劣りをするのではないかという御指摘があるのではなかろうかというふうに思っております。
局長にお伺いしますけれども、先ほど総額で言えばアメリカは十八兆、日本は十兆で世界第二位だ、こういうふうにおっしゃった。それじゃ、大学の基礎研究においては世界的に第二位の、このくらいの地位にあるわけですか。
ぜひ促進をしてください。これは三年前に議員立法で出して、社会党案は常に提示をしておりまするから、ぜひそのように御努力を願いたい。
 それで大臣、時間がありませんけれども、消費税についてもう二、三質問しておきたいと思うのです。
 消費税の税率は三％なのですね。したがって、それに基づいて国民最終消費を土台にいたしまして、平成元年度の予算には消費税三兆六千百八十億、これを税収でもって見積もっておる。そういう中において税率三％ですけれども、結局、自動販売機その他ＪＲのような場合三％で取れないわけですね。だから、調整作業としてこういうことをやっているわけでしょう。
 電車特定区間、山手線及び大阪環状線等ですが、百二十円、百五十円、百六十円、これはそのまま、転嫁をしない。それから百八十円、二百四十円、三百十円、三百八十円、四百四十円等々の各区間については、それぞれ十円にしているのですね。そうしますと、百八十円の場合ですと五％強ですよ、税率が三百四十円の場合は四％強。三百十円の場合は三・一％。三百八十円で三％弱ですね。一円四十銭ばかりカットする、こういう状況になる。トータルで一応三％ということで積算をしているようですけれども、これは法律違反だと私は思うのです。三％なら三％、それが片や五％、あるところによっては、これは後でゆっくりやりますけれども、駐車場の料金なんて一〇％を悠々と取っている。ですから、こうなると竹下総理が懸念をした物価上昇等の問題、便乗値上げ、こういうものがばっこしますね。そういう状況ですから、こういう問題について適切に見直しを——運輸業界内の交通産業関係業界、それは三千万の免税業者はありましょう。タクシー会社その他は大体これに入ると思うのです。あるいは貨物輸送関係でもそうだと思うのです、一人社長も多いのですから。そういったところもあります。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
 だから、そういった状況の問題を含めていきますと、それらについての各般の経済諸状況に反映するところが大きいのでありまするから、それをひとつ視点を設けて、そして徹底して見直しをする必要があるだろう。私は見直しは反対なんですよ、廃止しろというのですから。しかし今、宇野総理初め政府が言っていることはそういうことですから、そういうことであれば、そういう矛盾を解決していくことは大事ではないだろうかというような気がいたしますので、その点の見解をお伺いして終わります。