お答えを申し上げます。
 今回の法律に基づきまして公社等が建設をいたします住宅に対して地方団体が行う建設費の補助に要する経費及び地方団体及び公社等が建設した住宅につきまして地方団体が行う家賃対策補助に要する経費につきましては、新たに地方財政計画に計上することといたしまして、地方交付税の基準財政需要額に算入することとし、地方財政措置を講ずることといたしているところでございます。
それでは、今三百九十億円、当初年度地方自治体が必要ということでございますが、これは今のお話のように建設補助、家賃補助、それから公庫資金の利子補給等々のものであろうと思います。この地方公共団体が負担すべき財政措置は、具体的には地方債で措置されるのか、それとも交付税で対応するのか、そのあたりは建設省と自治省で既に御協議済みだと思いますが、そのあたりどのようになっておるのか、お示しいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘の国費二百七十億円は、平成五年度に供給が予定されております特定優良賃貸住宅二万戸に係る建設費の補助と家賃対策費の補助の合計額と理解いたしておりますが、これに対応いたします地方団体の負担額は約三百九十億円と見込んでおります。
それで次に、計画として供給の戸数が二万戸、国費が二百七十億円という、これはまあ当初年度なのかわかりませんが、国費を二百七十億円としておりますけれども、地方公共団体の負担はどの程度の金額になるんですか。
今回の法案は中堅所得者層の良質賃貸住宅でございますけれども、しかも基本的には民間の地主の方にお願いしようというわけでございます。従来からも民間の地主の方が賃貸住宅を供給しておられたのに、さらにそれにインセンティブを与えるということでございますので、主はもう民間でお願いしたいと考えておるわけでございます。
 ただし、民間の事業者が、例えば地方圏におきましてなかなか手を挙げていただけない、しかし実際の需要はかなり切迫しているとか、あるいは大都市圏におきましても同様の事情、まあ公団住宅もございますし、民間の方が一生懸命一生懸命やっていただいてもなかなかその深刻な度合いが余り変わらないというふうな場合に、法律上、一応公共団体にもその努力をしていただくという規定を置いているわけでございまして、まあ基本はあくまでも民間の方々に公共団体もぜひやっていただくようにお願いしていくというふうに考えているわけでございます。
まあひとつ御検討いただきたいと思います。
 次に、ちょっと角度は変わりますけれども、法律の中で、地方公共団体は良質な賃貸住宅の供給が不足している場合においては良質な賃貸住宅の建設に努めなければならない、このように書いてありますけれども、「不足している場合」というのはどういう状況をいうのか、「努めなければならない。」というのはどういう意味なのか、そこをちょっと簡明に、簡潔に。
相互関連をしながらやっていくことが非常に効率的だというようなお話ですが、私もそう思います。
 そうしますと、この法案は、いわゆる特定の区域じゃなくて全国的に必要なところということになりますが、現在の農住組合制度は、御承知のように、首都圏、近畿圏、中部圏の整備地域、それから工業整備特別地域、それから県庁所在地なり、二十五万以上の人口の都市で、いわゆる都市計画の区域ということになっております。それ以外のところは農住組合制度というものは適用されないわけなんですが、地方の中小都市でも賃貸住宅の建設なり優良住宅の建設供給というものがニーズとして非常に高い、そして田園都市的な住環境をつくっていこうという計画もあるわけですけれども、農住組合制度を地方中小都市まで対象区域を拡大することが必要だと思いますが、いかがでございましょうか。
今国土庁の方からもお話がございましたように、確かに農住組合制度は余り現実に活用されていないけれども、非常に大きな役割を持っておると思うのです。特に交換分合等によって区画整理がきちんとできるとか、共同利用施設を設置することもできるし、共同での管理ができる、いわゆる土地の利用計画を立てた上で土地の有効的な活用ができるという、いわゆる町づくりを考慮に入れてやるということでは、そういう意味では、この今の優良賃貸住宅制度というのは単なる住宅のばら建てというような形になりかねないと思うのです。言うなれば、優良な住宅というのは、周辺の環境やその関連する公共施設等がきちんと整備されてこそ優良な住宅だろうというふうに私は思います。
 そういうふうな点が、この法律ではそこまで思いが至ってないということですけれども、農住組合制度等との組み合わせ、かみ合わせというものを考えて進めていくような御指導なり考え方があるかどうかをお尋ねしたいと思います。
死刑制度に対する世論調査でございますが、これは今も御指摘がございましたように、古くは昭和三十一年、あるいは四十二年、それから五十年、五十五年、それから最近のものとしては平成元年というふうに五回行っておるわけでございます。それほど大きなぶれがないということは先ほどもちょっと申し上げたとおりでございますが、もう既に時間も大分たっておりますこととて、今後の世論調査ということにつきましては所管部局におきましてその実施時期、新しい時代における調査内容というふうなものを含め、種々の観点から検討しているというふうに申し上げていいかと存ずるわけであります。
 また、刑法改正作業の中ではどうなっておるかということでございますが、確かに刑法典の改正、非常に実質的な改正は難しいというものでございますけれども、このままやはりほうっておくわけにはいかないということで、ただいま現にやっておりますことは、委員も御指摘の中の一点でございますけれども、法務省刑事局におきまして刑法典の現代用語化を進めております。ただいま進めております刑法改正作業におきましては、まさに難しい言葉というものを改めまして、現代用語化ということに最重点を置き、これが緊急の課題であるというふうに考えまして、そのことに取り組んでおるわけでございます。内容の実質的な変更を伴うような改正は行うことなしに、むしろ現行法典を忠実に現代用語化してわかりやすい言葉に置きかえるということを基本方針としておるわけでございます。
 したがって、死刑適用犯罪について変更を加えるというふうなことは実体に触れるわけでございますので、ただいま進行中の現代用語化の作業の中におきましては予定していないと私は承知しているところでございます。