第一点の、希望があればさかのぼって適用できないかというお話でございますが、この制度の業務の開始は十月を予定いたしております。それで、事故が起きましてから賠償金が支払われる期間等も考慮しまして、半年さかのぼりまして四月以降の交通遺児を対象にしているわけでございます。こういう制度を発足する場合、どこかで線を切らざるを得ないのでございまして、交通遺児が受け取った損害賠償金が直ちに基金に拠出できるという状態を考えて対象を考えたわけでございます。
 それから第二の、財団法人でなぜやるのかということでございますが、財政当局といろいろ意見を交換している中で、やはりこういう制度は国にだけでなくて、自賠責の関係者である損保等の協力も得てやる方がいいのではないか。それから経理をやはり、この種のものでございますからきちっとしなければならぬということで、財団法人によって運営することにしたわけでございます。
 それから第三に、どのような団体を考えているかということでございますが、いま申し上げましたように、自賠責の関係者であります損害保険業界それから共済、農業共済を初めといたしまして、目下協力が得られる団体について検討中でございます。
    〔沢田委員長代理退席、委員長着席〕
では、もう一、二点伺いたいのですけれども、特に遺族の方から希望があって五百万というお金を出せる、こういうケースの場合には、いわゆるその遡及措置、さかのぼって適用されるようなことを考えておられるかどうか、これが一点です。
 それからもう一つは、この交通遺児育成基金制度の実施主体を財団法人の基金制度にしたわけでございますけれども、われわれとしては、この事故対センターでも十分にこのような運営ができるのではないかというふうに考えていたわけでございますが、特にこの財団法人の基金制度にした理由は一体どういうところにあるのか。
 もう一点、先ほどもお話ございました、この基金は自賠責特会からの助成のほかに、一部損保等からの援助、このようになっておるわけでございますが、いかなる団体から援助を予定しているのでしょうか。
補助金の額が少ないかどうかという問題については議論があるかと思いますが、いま申し上げましたように遺児が受けた損害賠償金を有効適切に運用できるということをねらったものでございまして、補助金を上乗せすることによりまして、専門家が見ますとこれはかなり有利な運用方式になっているという意見も出ておりまして、ともかくこれから発足する制度でございますので、ひとまずこれでやってみたいと考えております。
局長、いま私が質問したことは、援助金の額がいかにも少ないではないか、八歳の場合で月額でわずか千三百二十五円にしかならないんだ、どうなんだ、これなんですよ。
交通遺児育成基金制度の趣旨につきましては先ほど御説明をいたしたところでございますが、要するに交通遺児家庭で一家の支柱を失った場合、受領した損害賠償金を短期間で使い込んでしまうということで、遺児の将来にわたる生活を維持したいということでこの制度を考えたわけでございます。
 先生いま御指摘のように、交通遺児に支払われました損害賠償金の一部を拠出させまして、これに政府及び民間からの援助金を合わせて、安定した運用を図ることにより交通遺児に対しまして育成資金を長期、定期的に給付する制度でございます。国ないしは民間の援助金の趣旨は、この制度の普及促進を図るということでございまして、補助金を上乗せするということにいたしたわけでございます。要するにこの制度は、遺児が受けました損害賠償金を適切に運用することに主眼を置くということでございます。
第二次の交通安全基本計画の最終年度を迎えるに当たりまして、いま御説明のあったような内容で非常に残念でございますけれども、これからもなお一層ひとつ取り組んでいただきたいと要望いたします。
 それから次に、ただいまもお話がございました交通遺児育成基金制度の問題について簡単に伺いたいと思います。
 私どもといたしましても、交通遺児に対しましてこのような措置がとられるということは、一歩前進であると評価をするものでございますけれども、この内容を拝見させていただきまして、いかにも援助金の額が少ないのではないだろうか、こんな気がしてならないわけでございます。この内容によりますと、たとえば交通遺児の方から五百万円のお金を賠償金の中から預かったとして、零歳の場合でも援助金の額は百二万四千円、それから八歳の場合でわずか十七万五千円、これは十八歳になるまでの援助金の額でございます。したがって、たとえばこれを月々に換算してみますと、ゼロ歳の場合でも一カ月四千四百九十一円、八歳の場合だとわずか千三百二十五円、国はこのうちの半分しか援助しない、こういう内容になるわけでございまして、確かに援助したことには間違いございませんけれども、内容としてはきわめて薄いものではないか、このような感触を持つわけでございます。先ほどもお話ございましたように、自賠責特会の預託金また運用益、かなり膨大な額に上がっているわけでもございまして、これらの適切な運用によりまして援助金の増額を検討すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
仰せのとおり、五十五年度の国債消化環境もかなり厳しいものがあると思っておるわけでございます。
 ただ、一つ私どもが期待をいたしておりますのは、国内の金融情勢というのが、もろもろの金利が過去最高の金利水準になっておる、国債も、いまおっしゃったように、これは過去の最高を突破したような条件設定がきのう行われたわけでございます。これで金利の天井感というものが出てくれるということになりますれば、ちょうど五十四年度は年度間を通じまして金利が急激に上昇を続けた時期でございますから、そういう意味で、常に金利先高感というものが存在し、そのために債券市況というものが一貫して悪化を続けてきたわけでございますが、そういうもろもろの金利先高感に伴う悪環境というものが、ここで一つの転換期といいますか、そういうものを迎えるチャンスがあるのではないか、こういうことを一つ期待をいたしておるわけでございます。
 それから、やや技術的な話になりますが、できるだけ市場のニーズというものに応じた発行に心がけたい。一つは、発行条件の問題でございますが、これもかたくなにいろいろな金利体系というものにこだわらないで、できるだけ機動的、弾力的な対処に心がけたいというのが一点でございます。それから、もう一つは発行量の問題。これも、毎月毎月発行を続けるわけでございますが、そのときどきの金融情勢等十分勘案いたしまして、適切な量の発行を心がけたい。
 もう一点は、一応五十五年度の発行十四兆二千七百億円につきましては、それぞれ十年利付債幾ら、中期債、二年、三年、四年幾らというふうに発行計画は区分して決めておるわけでございますが、機動的、弾力的な発行という意味からも、そのときどきの情勢に応じてこの枠に必ずしもこだわらない、一応の大筋は枠が決まっておるわけですが、市場のニーズに合ったような発行をやっていきたい、こういうふうなことを考えておる次第でございます。