先生の御指摘のように、今回の制度改正によりまして年金の給付水準は将来的には現行の水準より下がることとなりますが、これにつきましては、給付と負担の均衡を図り公平で安定した年金制度を確立するために給付水準を適正化していくことによるものでございます。
 ただ、これにつきましては、例えば給付乗率に経過措置を設けまして、施行日の年齢に応じて二十年をかけて逓減していく方法をとっておるところでございますし、また、施行日の前日において退職年金の受給資格がある者につきましては、同日におきまして退職したならば受給できた年金額を保障することとします激変緩和措置を講じております。
 また、既裁定年金者でございますが、いわゆる従来共済方式で算定される者の年金額につきましては、基本的には通年方式によります裁定がえをすることとしておりますが、従前額につきましてはこれを保障するというふうにしておるところでございます。ただ、この従前保障額につきましては物価スライドはすることはいたしておりません。
 以上でございます。
御説明いたします。
 年金の財源につきましてどういったものを充てるかということでございますけれども、一つには、今現在の社会保険方式があるわけでございますが、さらに、お話しございました税方式というものも確かにあろうかと思います。ただ、税方式につきましてはそれなりにかなり問題がございます。大変巨額の財源を要する、これにつきまして国民の合意が得られるかどうか、また税方式といいましても、具体的に一体どういったものを課税の対象にしていくのか、いろいろ難しい問題がございます。また、現に保険料を払っておられる方がおられるわけでございますし、そういった保険料を払っておられる方、払っておられない方に対しまして、同じような取り扱いをしていいのかどうか、納得を得られるのかどうか、そういったいろいろ問題がございます。
 確かに、御指摘ございましたように、参議院の修正におきましてこういった条文が入っております。国民年金法の附則の一条の二でございますが、「基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して、今後検討が加えられるべきものとする。」こういう規定がございます。これにつきましてはさまざまな御議論が国会の審議過程で出ましたという経緯もございますので、今後とも検討してまいりたいと考えております。
それでは、委員長、厚生大臣がいなくなりましたので、その後の論議とのかかわりがあるのですが、運輸大臣を私は要請しておったのだけれども、そのこととのかかわりでどうなのかちょっと。――それじゃ、いずれにしましても大臣が見えられることを確定しなくちゃならぬし、休憩をちょっととっていただいて確定をしてほしいと思います。
実は、厚生省と労働省の間に高齢者雇用の問題と高齢者の所得保障としての年金の問題、この双方のかみ合わせをどういうふうに考えていくかという協議機関をスタートさせておるわけでございます。抽象的ではございますけれども、やはり働ける間は働いて、引退したときはそれが年金に直結する姿が一番理想だと思うわけでありますから、そのように政府部内全体の問題として検討しなければならぬ、そういうふうに考えております。
総合的に対処していかなくてはならぬということを言われますけれども、こうした年金、その場合に基礎年金、基本的な年金とあわせて二階建てと言われる、収入に応じあるいは勤める年限に応じてそういう二階建てのものを設定する、そして今度は職域的なものを設定するというこの三つの構想については一応了としても、少なくとも、年金制度そのものと雇用接続を、そこにどう空白なしに保障していくかということがなければ、この年金制度そのものが一定の欠陥を持ったものとしてしかとらえることができぬと思いますね、これはだれでも、常識的でしょう。ですから、大臣はもう時間が来たようでありますけれども、出なくちゃならぬと言っておりますが、この点だけは、そうした抽象的なものでなしに、少なくとも企業のそういう雇用責任なりいろいろなものを総合的に本格的に検討し始めるというのですけれども、それはどういう場で検討するのですか。
高齢化社会におきましても、老後を意義あるものとして過ごすためには、やはり一定年齢まで働く能力と場所がある限りは就労によって生活を支えることが大事であろうと思います。その後の生活保障は年金を中心に考えることが望ましいと考えるわけでございます。
 ところが、一面急速な高齢化社会を迎えるに当たりまして、支給開始年齢の問題は避けて通れない課題であると思うわけであります。しかし、その場合でも、今後の高齢者の雇用の増高を十分見きわめながら総合的に対処していかなければならないと考えております。
ただいま林委員から御指摘がありましたように、今回の改正の中でできるだけ自律性を与えたいというような感覚でもって事を処理しているということは周知のとおりでございます。その内容については、十分であるとか不十分であるというようないろいろな議論はあると思いますが、考え方としてはそういう考え方をとってきたわけでございます。したがって、我々もそういう気持ちを十二分に酌んでいかなければならぬというふうに思っております。
 今、官庁の関係の者についてどうだというようなお話ですが、民事局長からお話があったように、そういうことを法務省として考えているというようなことは全くないわけでございます。ただ、これは余分なことかもしれませんけれども、いろいろ仕事を拡張していくという場合に、関連の、例えば土地改良関係の世話をしているとか、あるいはいろいろな公共事業関係の区画整理なら区画整理の仕事をやっておられる方とか、そういう方をある程度上手に導入して仕事を回した方がかえって利口な場合もあるんではないか。これは私の想像のしすぎかもしれないけれども、そういうことを十分にお考えになって、ともかくこういう新たな制度が発足するわけでございますから、それぞれ司法書士会なりあるいは土地家屋調査士会の皆さん方が十分御判断をされて的確な答えを出していただく、そういうことの中で今後の発展、可能性というものが選択をされていくのだろうというふうに私は思っておる次第でございます。