地域の問題を検討する場合に、地域の問題に明るい方々に御参加をいただくというのは全く御指摘のとおりでございます。今回の法案の立案に当たりましては、ただいま御指摘がございましたように、有力な学識経験者やあるいはこういう問題に精通している方を中心に選ばせていただいて、その中には岐阜県の知事だとか厚木の市長さんなども参加していただきました。
 数が多いか少ないかについては少ないという御意見になるかもしれませんが、同時に地方在住の有識者であるとかあるいは地方公共団体等にアンケート調査もいたしまして、これらの資料もまとめて数値であらわしておりますけれども、できる限り地域の声を反映するように努めたところでありますが、御指摘でもございますので今後一層その点には留意していかなければならないと思っております。
さまざまな地域情報化の施策に当たりまして、地域の個性を生かしていくということは磯村先生おっしゃるとおりでございます。郵政省でもいろいろやってまいりました。例えばテレトピア構想などの場合も、あくまでも指定の申請だとか実行計画づくりは地方の公共団体がこれに取り組んでやっていただくということにさせていただいて、中心的な役割に地方公共団体がなっていただくということを今までやつてきたわけでございます。
 今回の法律、施策に当たりましても、当然その点については深く留意しなければなりませんので、郵政大臣の定める実施指針は支援措置を受けるための基本的な条件を規定するにとどめて、あとは個々の事業の内容等については全く民間の創意といいましょうか、個性といいましょうか、そういうものにゆだねるという前提で事を進めていくということを基本的に考えておるわけであります。あくまでも民間の発意を前提とする事業者の創意工夫というものを大事に受けとめていくという方向で臨んでいきたいというふうに思っております。
私ども、地域通信・放送開発事業につきましては、利子補給のみが支援措置になって、財投の融資も受けられますけれども、財投の融資を受けた者に対する利子補給のみがこの法案での支援措置ということになっているわけでありますが、それは他の二つの事業に比べまして危険性が非常に少ないという点が一つと、それからやはり地方でのそういった採算性の悪さに対する支援の声が大きいものですから、利子補給をすることによって採算性の向上を図ろうというふうにしているわけでございます。この法案を実施した後の地方の声といいますか、そういうものを踏まえた御要望がありますれば、当然私どもは支援措置の充実という点で今後とも努力していかなくちゃならないというふうに考えております。
それから、支援体制を見てまいりますと、地域通信・放送開発事業、これなんかの場合、支援が一つの利子補給というふうなことに限られているようなんですけれども、これは実際にこの法案が実施されまして、実態を見ながら地域の通信・放送開発事業への支援というものを見直していくというふうなことはあり得ることでしょうか。
私は、思い過ごしになるかもわかりませんけれども、この事業が、新規のこういう開発事業を進めていくときに、例えばファクシミリ放送とかいろいろありますけれども、例えば既存の事業体にこれをやっていくというふうな場合に、よく言われるところのマスメディアの独占性といいましょうか、そういう問題につながっていくんではなかろうかというふうな懸念もするんですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
確かに、この法案の中におきましては、既存事業者でありましょうともあるいは新規事業者でありましょうとも差異はないわけでありまして、支援の条件にマッチするものに対して支援措置が行われるということになっているわけでありますけれども、中身から見ますと、既存の事業者でありましてなおかつ信用力がある、あるいは言ってみれば大きな資産も持っているというような企業につきましては、そもそも例えば債務保証をするのに債務保証料まで払って債務保証をしてもらわなくても自分の信用力でもってファイナンスができるという面もあるわけでありますから、実際の申請をしてくる事業者というのは新しい事業者、非常に民間の資金の導入に苦労するといいますか、資産もない、信用力も余りないというものがこの支援措置を求めてくることになるんであろうというふうに考えておるところでございます。
この支援ということは、既存の事業体、大きな事業体とか通信事業体あるいは放送事業体、こういうものも当然対象になるわけですね。私は、この法案の趣旨からいきまして、利子補給とか出資とか債務負担とかいろいろあるようですけれども、これはあくまでも各事業体が、事業を起こそうとしている企業が資金調達を容易にさせるために一つの支援として行うわけでしょう。そして、立ち上がりが容易にできるんだというふうな、少しでも役に立とうというのでこういう支援が決められているわけですね。
 そういうことを考えていった場合に、これ例えば第一種の電気通信事業者とかあるいは既存の放送事業者、そういうものを対象から外してやるべきじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
相当前の段階でもやられておりますから、確認の意味で今決意をお聞きした次第であります。
 また、これも確認の意味でございますが、遺骨収集ということで、旧戦域におきまして亡くなられた方が二百四十万人にも上るということでありまして、こうした方々の遺骨の収集について、まだ相当数、約半数の方々の遺骨が残されているということが、先ほどの質疑の中でもやりとりされておりますが、遺族の方々の高齢化を考えますと、一刻も早く遺骨を収集すべく努力すべきではないかというふうに思うわけであります。年々遺骨収集が困難になってきております現状を見てみましても、遺族の方々は、せめて最愛の夫とかあるいは父親が戦った現地を訪れ霊を慰めたいと思っておられるというふうに思うわけであります。
 こうした遺族、遺児の思いにこたえまして遺族慰霊巡拝を実施しておるわけでありますが、特に遺族の高齢化等を考えますと、今後この遺霊巡拝事業についてもいよいよ充実していくべきじゃないかというふうに思うわけでありますので、重ねて厚生大臣の御決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。