幾つかお尋ねがございましたので、順番にお答えを申し上げたいと思います。
 まず最初は、教職員の人事異動の問題でございました。現在、被災地におきましては御案内のように学校が住民の避難場所となっておりまして、教職員が市関係当局や避難住民との連絡業務等に従事しており、また、学校教育の円滑な実施のために、それぞれの学校で教員が復旧作業に当たっていただいているところでございます。お尋ねの教職員の人事異動でございますけれども、これは任命権者の責任において行われるべきものでございます。兵庫県及び神戸市の教育委員会におきましては、今申し上げました学校及び教職員の勤務の実態も十分踏まえながら、四月一日付の教職員の定期人事異動におきましても適切な取り扱いがなされるものと考えているところでございます。
 第二点は、教職員の定数配置の問題でございます。これも御指摘がございましたように、現在子供たちは一時的に県外に多く避難しているわけでございますが、いずれ近い将来には被災地に戻ってくることが予想されますし、また一方、子供たちの状況を見ますれば、精神的に不安定な状態になっている児童生徒も見受けられる事態があるわけでございますので、そういう事態を踏まえまして、御指摘のございましたように、学校運営上の支障や教育指導上の混乱が生じないよう、できる限り教職員定数の弾力的かつ妥当性のある措置について検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
 第三点の学校施設の問題でございますが、現在、つい先週でございますけれども、被災を受けました学校の安全点検を各県の協力を得ながら一通り終わりました。そういう状況でございますので、今後、まずは必要な仮設校舎の建設、あるいは近隣の学校の復旧作業に、関係の県や市町村の対応を見ながら、できる限り早急に復旧できるように対処いたしたいと考えておるところでございます。
今の問題等も、最初でお願いしました一斉実態調査というようなことをやる中で、本当に一人一人が震災で受けた生活上の悩み、重み、困難、これらが把握できると思うのですね、それも含めてお願いをしたいと思います。
 次は学校のことなんですけれども、神戸を含めた兵庫県の先生方、これは教諭というのじゃなくて学校におられるすべての教職員の皆さん方が、避難所での救助の関係、そして子供たちをどのように落ちつかせるか、教育をどう復興させるかということで御努力いただいております。私の友人も、電話すると、夜中の十時ごろ出勤だ、みんなでローテーションを組みながら、自分たちが倒れたら困るから頑張っているというふうに話をして、くれておりますが、現場の校長先生方から私の方に二点要望が出ております。
 一点は、今のこの重大な被災の復興の時期、復旧の時期、援助を強力にしていかなくてはいけない時期の中におきまして、学校現場は四月一日の人事異動というものを間近に控えている。今一生懸命頑張っておられる先生方にこれ以上迷惑をかけたくないという気持ちもあるのだけれども、一番学校の中身、子供たちの実態、地域の実態をわかっている今の先生方に、これからも何とかめどがつくまで頑張っていただきたいという声が多くございます。そのことについて、定期人事異動の弾力化、効率化というものを文部省はどのように指導されようとしているのかが一点。
 もう一点は、二万名の子供たちが転校をしているという状況の中で、これも四月からの学級の定員の問題、そして先生方の定数の問題に大きく影響してくると思われます。ぜひ、転出していった兵庫県の内部の事情、そして多数の子供たちを受け入れた各都道府県の状況等を考えていただき、弾力的かつ例外的な適用というものも指導されなくてはならないんじゃないかというふうに思いますので、その点を一点お聞きいたします。
 もう一点は、たくさんの子供たちが転入をした地域では、学級増に伴う教室や設備関係の取り組みというものもどのように手当てされるのか、この辺も重要になってくると思います。よろしくお願いします。
先生、簡単に申し上げますが、今私は、既にお金を借りておられた分の返済方法、あるいはさらに重ねて新しく借りられる場合の便宜措置、ただいままた担当課長も申し上げたとおりです。今度はそのほかに新しく、土地は別にいたしまして、土地は持っている人々が例えば新しい土地にまた購入をなさった、あるいは補修をなさった等々いろいろ状況が違うわけでございますが、それらもそれぞれの対応措置は決定を既に見ております。言いかえますと新規対応措置、さように御理解いただいていいかと思うのでございますが、時間の関係もございましょうから、詳細は省略をいたします。
ありがとうございました。
 この親族関係の見直しあるいは検討というものも、家族の見方とか家族のあり方、そういうものについてのやはり多様な意見が出てきている、あるいは考え方にも変容が出てきている、あるいは実態としても変化が出てきている、こういう背景のもとに行われているのではないかというふうに私は認識をさせていただいているところでございます。
 法務省の方、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
 それ以外にも、民法などを通じて家族関係を規定している、あるいは家族としての権利義務を規定しているというものは、例えば扶養の義務というものがございます。
 これは民法の八百七十七条で直系血族あるいは兄弟姉妹、そして例外的に三親等の親族に対する扶養の義務を規定したものでございます。あるいは関連をいたしまして、民法の七百三十条には親族間の互助の義務、この規定などが設けられております。
 ただ、これらも私がちょっと調べさせていただいている限りにおきましては、いろいろな議論がされている、その規定自体に対するいろんな意見が出ていることも確かでございまして、親族間の互助というものも、これは昭和三十四年の、今ございましたけれども、法制審議会身分法小委員会の仮決定ではありますけれども、親族間で幅広く互助の義務、助け合いの義務を義務化するというのはいかがなものか、削除したらどうかというような意見も出たことがあるようでございます。
 あるいは、この扶養の義務も直系血族あるいは兄弟姉妹さらには三親等まで同じように課すことがいかがなものか、やはりそこにはおのずから扶養の態様において違いがあるのではないかという考え方も議論をされたりしているところでございまして、家族の考え方というのもやはり多様になっている、あるいはその権利義務関係についても見直しが必要であるというような時期に来ているように思います。
 それと同時に、家族の関係とも関連をするわけですけれども、じゃ家族の義務の中でも高齢者あるいは老親の介護などについてはどんな役割あるいはどんな責任が課せられているんだろうかということを考えてみたいというふうに思っています。
 そこで、日本の場合ではなくて欧米などの先進国、こういうところでは老親の介護あるいは介護に対する家族の責任のあり方、こういうものが一体どういう実情になっているのか。その辺について、労働省でこの介護休業制度を検討するに当たってお調べのことと思いますので、その実情について多少おわかりであれば御説明をこの際いただきたいと思います。