これは農林でやるのでしょうけれども、これからの農業政策をやっていく場合に、今年度も六十三万ヘクタールですか、去年も大体五十何万ヘクタール、さらに、今後の七カ年経済計画においてもさらに転換が行われていく。ここの委員会においても、これからは全面輸入から自給体制の拡充という立場でえさ米は強化しなければいかぬ、こういうことでそれぞれ合意をしてきている路線なんですね、このことは。これは政務次官の方になるのかもわかりませんけれども、そういう路線で、対象から外したままでいたのでは農家は意欲がなくなってしまう。災害に遭ったらゼロになってしまう。価格は確かに安い。安ければ安いなりにより温かい補償体制というものをつくらなければならぬのではないか。いまの食管会計がいいかどうかの問題は別として、ともかく一方は三十万なんだ。えさ米の方は三万なんだ。十分の一なんだ。それをつくろうという農家を政治的に温かい気持ちで包んでやるというのは当然の方向じゃないですか。まだまだそれは行き先がわからぬからと言ったって、いやおうなしにこれはつくらざるを得ないでしょう。いわゆる総合安全保障という言葉の中で食糧の自給率は最たるものですよ。とすれば、えさ米、飼料の自給体制を日本がとらなければならぬという必然性、これは当然の道なんですね。その道に対してそういう冷たい、農林省自身が、まだどうなるかわからぬから対象外だなんてのんきなことを言っていて、農林省なんてそんなものは要らないよ。そういうふうなことをどうやったら皆さんに御理解いただいて、三万円でも補償できるかひとつ考えてください、お願いしますと言うのがあなたの立場じゃないか。これはおれの方から言う立場じゃないんだ。本来は農林省がそれを頼まなければならぬ立場にあるわけだ。これはぼくの方から言うんじゃないんだ。そういうことで農林省がえさ米などを冷たく扱っているから、よけいにまた農民の不信感というものが抜け切らないのであって、もう時間がなくなってきたんだが、ここら辺はひとつ頭を切りかえて、そしてえさ米も対象としていく。とにかく育成していかなければならぬ必然性はあるわけだから。それ以外な衣だから、日本が生きていく道は。だからそういう道についてはもっと決然として対処してもらう。どっちだかわからないなんて、それでどうしますか。そんなことで日本の食糧事情を維持できると思っていますか。時間がなくなってきたんだから、とにかく考えてもらわなかったら農林省なんて要らない、こういうように思うが、とにかく答えてください。
皆さんがいろいろと御努力をされておるのでありますけれども、実は為替の問題というのはそんなに急に上がったりというようなことになるわけではございませんから、しばらく時間をかけて問題の処理をしなければならない、こう思うのであります。
 私は、ちょっとさっきもお話しを申し上げましたけれども、実は二年ばかり前にフランスの財務省というのですか、大蔵省でありますか、次官の仕事をしておりますトリシェという人と何回か会っているのです。トリシェさんと話をしておりまして、その当時日本の個人貯蓄は六百兆円ある、年率で大体一〇％程度毎年ふえているので、私は、欧州大陸の中ではパリを一番中心の金融市場に発展させるために日本の非常に大きな個人貯蓄を活用したいと思うという話をいたしました。そうしたらトリシェ氏が、私はフランス語ができませんので近藤さんが通訳をしてくれていたのでありますけれども、堀さんの言うのは一けた位が違うのではないか、こう近藤さんに尋ねたようであります。そこで近藤さんが、いやそうではありません、堀さんの言われたとおりです、こう言いましたら、途端にトシェ氏の態度が変わってさまして、日本はそんなに資金があって、その巨額な資金が毎年一〇％ずつ伸びている、堀さんがパリの金融市場に日本の金融機関ができるだけ協力するようにやりたいから日本の金融機関を大事にしろ、こういう提案については全く同感だ、こういうふうな話をした経緯が実はあるのであります。
 ですから、フランスのそういう大蔵省の次官ですら、日本の個人貯蓄というものがどのくらいの大きさがあってどのくらい伸びているかということを全然知らないで、一けた小さい、要するに六百兆ではなくて六十兆ではないかなどという認識は、私は今、世界の中で日本がいろいろと重要な位置を占めておりながら、正確に認識をされていない一つの例だと思います。後でまたこの問題にも触れますけれども、要するにこの問題の一つの大きな問題は、どうしても日本の現状をこの場所で少し明らかにしておきたい、こういうふうに思うことであります。
 同時に、今御承知のように円安がずっと続いておるのでありまして、実は「現在と一九七八年ピーク時との実質為替レート（ＷＰＩベース）比較」という資料を見てみますと、一九七八年の十月、これが一八四でございました。そうしてそれがずっと実は変わってまいりまして、低いところが八二年、八五年とあるようでございますが、またずっと今度は上がっていきまして、そして結果的に三月の直近の状態というのは実質レートが大体百五十円、指数が二一四とこうなっているのでありますけれども、要するに一回こう下がって、こう上がって、またこう下がっているわけでありますね。
 結局、最初の一九七八年から八二年くらいまでの間に起こってきたことは何かというと、アメリカの場合にはハイテクの産業と工作機械というものが大変なダメージを受けてきた。そうして、今度また今御承知のように円安になってきますと次はアメリカで何がダメージを受けるかといえば、もう残っておるのは自動車産業しかない、こういうことになるのでありますから、私は、アメリカは今自分の国の政策として必ずしもドル安になることを望んでいないようにいろんな情報で見受けるのでありますが、もしこのような状態がずっと続いていくと、日本は国内的に問題がありますけれども、今せっかくアメリカが貿易調整の問題をいろいろ言っておりながら、結果的に我々の手の届かない形で貿易調整が逆の方向に動いていくということが起こりかねないと思うのであります。
 そこで関税局長にお答えいただきたいのでありますけれども、昨年の七—九からことしの一—三までの季節調整済みの通関ベースにおける輸出入の状態を、価格の問題と数量の問題でちょっとお答えをいただきたいと思います。