ちょうど今二次振計後期に入るわけなんでして、従来の振興開発施策というものをやはり改めて、軌道修正と言えばちょっと大げさかもしれませんが、経済活動を中心に沖縄自立の展望を開く必要があるのではないかというふうに私どもも感じます。自主自立のためには沖縄県民の主体的な努力が必要であることはもちろんでございますが、それを政策的に誘導することの必要性、行政面の指導、リードが必要だと思うのですが、開発庁の見解をお尋ねいたします。
今御指摘のように、四全総の中におきましても沖縄の地区の問題につきまして明記をしてあるわけでございます。今基盤整備の面については着々と一次、二次振計を通じまして、今おっしゃったように整備が進められておると思います。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
しかし、今後の産業その他についての不安があるという御指摘でございますが、今やリゾート地域として国際的にも、あるいはまた長期滞在型としても脚光をこれから浴びてくるだろうということも想定されるわけでございまして、その中には民活というものも入ってまいりますし、また従来の一次産業としての農業、漁業、こういうものも新しいリゾート地帯における農業、漁業という形でこれが複合的に安定してくるのではないかということも想定されるわけでございます。また従来からの農業に加えまして新しいバイオを利用いたしまして亜熱帯性、あるいはそれらの状況を複合いたしまして花卉の、例えばランの栽培であるとか、あるいは果樹、蔬菜、これらについてもいろいろの工夫がなされておる実態もございます。こういう形で今までの投じてまいりました基盤整備というものが、後追いということではなしに、むしろこれからば先行的な基盤投資であるというふうにも理解できると思うわけでございまして、今までせっかく投資してまいりましたものが、ただ投資のみに終わらないように、これを生かすような方向でぜひ沖縄の振興開発計画を、四全総並びに二次振計後期の課題として取り上げていきたいというふうに考えております。
もうこれ以上はやめますが、私は、どうも、ここのところは基本的な問題として一つありますから、厚生大臣と、大蔵政務次官を通じて竹下大蔵大臣に、ぜひその辺の見解をまとめておいていただきたい。後刻もう一遍、これは、きょう厚生省の決算これで終わりということにならぬような気がしますけれども、やりますからね、これ。すなわち、私は、内閣がいわゆる個人の国家公務員が持っている守秘義務との関係において、国税庁長官までこれを知り得る。それは当然国税庁長官を管轄しているところの大蔵大臣は知り得る。そこでとまってしまっているのか。その関係において、今度の問題は、厚生行政との関係で健保法違反の問題、あるいは検察・警察との関係におけるところの刑法詐欺犯の問題と広範になっていくわけですから、内閣全体としてこのことを知り得る、内閣総理大臣は当然御存じになる、こういう状態になるのかならないのかというところが、さっき直税部長が言ったような厳しい意味での守秘義務との関係においてどうなるのかというのは、これは学説も分かれるところですし、いろいろ分かれるところでありますが、一遍どこかで決着をつけなければならぬ問題だと思うんです。ロッキードの問題のときでもやっぱりそこのところが非常に問題になった、守秘義務との関係では問題になったことでもありますから、そういう意味で、これは後刻の答弁にゆだねることにいたしますけれども、問題として私は提起をしておきたいと思うのであります。
 この問題の最後でありますが、とにかく厚生省、不正請求が、実は厚生大臣になられてあれでありますが、しかしあなただって官僚の経険を豊富にお持ちでありますからあれですが、後を絶たない理由といたしまして、制度的に私は問題点がありはしないかということを実は思うんです、今度のことを考えてみても。
 この二月から不正請求返還金加算制度を発足されることになりました。それは知っています。私は一つの制度的対策である、しかしなお不十分であろうと思うんです。やっぱり行政がもっとチェックをする機能というのが私は必要だろうと思うんですね。ところが、歯医者さんの資格をお持ちの方で厚生省の技官にそうたくさんおなりになるんだろうか、なる希望者があるだろうかといったら、賃金の問題を考えてみたりしてみたって、現実の問題、地方では厚生省技官というのは欠員のままですね。したがって、中央の段階でもって予算要求で定数を伸ばしてくれといったところで、大蔵省はそっぽを向いて、なかなか今日の状態の中ではならぬ。そうすると、行政的なチェックの仕組みというのはなかなか充実をしないということになってくることも一つ考えられますね。そうすると何かを発想しなければならぬと、こういうふうに思うんです。
 たとえば、今回の金銀パラジウムとニッケルクロムというのは外見上ほとんど区別がつかないと言われています。そうすると、調査するといっても、かなり手間暇をかけないと事実が判明しない、事実認定がむずかしい。そこで、たとえば、私は、患者に使用材料の明細を渡すことを義務づける、歯医者の側に。これもまた論争がありまして、お医者さんの場合は、それはがんを知らせたくないとか、お薬の内容を知らせればあれだといって、いまのように保険組合、健康保険組合がやっている告知のあれをもらってみたところで、何月何日あなたはどこの医者にかかって総額これだけかかりましたよという告知、あれだけでもずいぶん効き目があるわけですが、歯の周辺にもがんがあるからというようなことになると話は別ですが、使われたところの材料などというものは、これは、私は歯科医師が書いたって、患者に渡したっていいんだろうと思う。そうすると、それを持ったところの保険者は被保険者である患者に対して点検をすることができるというようなことも素人なりに考えるのでありますが、そういうような形でのチェック機能の充実とでも申しますか、そういうものについて、何か、どうです、私はひとつ提言をしておきますが、この機会に厚生大臣の御見解を承ります。