今回の法律の改正に当たりまして、いわゆるお金の面が全然制度的に触れられていない。例えば賃料の値上げの額をどうするかだとか、更新料をどうするかだとか、それから承諾料をどうするかだとか、一番肝心な権利金をどうするかだとか、そういった問題に触れなかった理由を簡潔に述べてください。
この法案を立案します段階におきまして、法制審議会においても慎重審議され、各方面の意見も十分聞かれてやっておるので、そうした今お話しのようなことは全くない、このように私は確信をいたしております。そうした考え方のもとで今度の法律を提出いたしましたのですから、今お話しのように撤回するわけにはいかない、このように考えます。
これは借地人、借家人を追い出すための凶器の役割を果たしますよ。そして都市再開発などを容易にする。これが地価の上昇に結びつく。だからこそ土地特別委員会から連合審査を求めているわけです。こういう本質を覆い隠しながら、借家人にも借地人にも何の不利益も及ぼしませんというのは、これは実際を欺くものではないでしょうか。この法律をスムーズに通すために一種のペテン的な手口が使われているのではないかというふうに私たちとしては思わざるを得ません。
 そういうこそくな態度ではなくて、この法律が実施されれば具体的に地代・家賃の値上げはこういうふうに影響を受けます、明け渡しの正当理由というのはこういう新しい問題がつけ加わります、これを堂々と国会にも国民の前にも明らかにして、その上で判断を求めるというのが正しいやり方ですけれども、私はこのたびの法務省のこの問題の進め方というのはどうしても納得できません。ペテン的な方法が講じられていると思わざるを得ません。この法案の撤回を強く要求いたします。
 最後の点について法務大臣、答弁してください。
今回の借地・借家法の改正は、借り主、貸し主という契約関係に基づく両当事者間の法律関係をいわば合理的に調整する、こういうことでございまして、基本的に借地・借家法の精神である借地人、借家人の権利を保護しその安定化を図るという点においては全く変わるものではないということは先ほど大臣がお述べになったとおりでございます。私どもといたしましては、そういう既存の借地・借家関係について……
私は、このたびの法改正の中での法務省の態度というのは正直でないと思います。これは明らかに貸し主に有利な法律ではないですか。土地を貸している人に対しても家を貸している人に対しても一方的に有利ですよ。だからこそ貸し主側がいろいろ運動するし、借り主側がさまざまな反対運動をしたわけです。
 この背後にはアメリカがあるでしょう。日米構造協議のテーマになったでしょう。ところが、こういう本質を国民の前に覆い隠して、電話で問い合わせがあれば不利益にはなりませんよというような回答をするというのは、これは一種のペテンですよ。法律はまだ成立していません。しかし、この悪法が成立するだろうということを見越して、貸し主側からさまざまな卑劣なやり方が行われていることは法務省も認めていますね。
 私の手元に一つの契約書があります。これは平成一年四月一日付の実際の契約書ですけれども、契約書の特約条項として、「新しい借地法が制定された場合は、それに応じて改めて契約をする事」、これが実際の社会なんですよ。早くこの法律ができてくれたらいいということで、待ち切れずに既存の契約の中にまでわざわざこういう問題を盛り込む、こういう事態が広がっていることは法務省御存じですか。
昭和六十年からこの改正作業を始めたわけでございますが、借地・借家法をもっと都市再開発に有利なように改正してほしいといういわば一番のこちら側の団体、この借地・借家法の改正には反対であるというような反対側の団体、いろんな団体からいろんな御意見を私どもはちょうだいしているわけでございまして、そういう意見をいろいろ踏まえた形で最終的に今回の法律案に集約をしておる、こういうことになっておるわけでございます。
今御所見をお伺いしましたとおり、短大の場合は、戦後間もなくいろいろな社会情勢の中から、当初は暫定的な措置としてスタートした。しかし、それは国民の需要の高まりによって、現在のように一つの制度として正式な学校教育制度の中に位置づけられながら発展してきたという歴史を持っている。これは大切にしていかなければならない。一方の高専制度は、ずばり言うならば、高度成長の産業界の要請というのが非常に強かったと思うのです。この二つは対照的な誕生、スタートを切ったように私は思われます。
 後者についての所見は後ほど、今大臣お答えになりました高専の分野拡大というところでもう一度触れたいと思いますので、この二つながらの制度、スタート時点での誕生の仕方は違ってはいたけれども、今後の日本社会において、特に生涯学習体系ということを目指す教育制度の中では重要な役割を果たすということの認識は、共通のものとして今御確認できたと思います。
 その前提に立って、次の質問に入らせていただきます。
 先日、提案理由の説明を大臣からお聞きした中で、学位授与機構その他の問題につきましていろいろ触れられた中で、この提案の背景になっておりました基本的な考え方、つまり「生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等の観点から、」云々、こういうふうにおっしゃっていました。ここに私は、今度の提案の一つの基本・基盤、そしてまた大学審議会答申のすべてにわたる基本的な考え方が集約されているような気がします。「生涯学習体系への移行」、「高等教育機関の多様な発展」、この観点に立って若干具体的なことに入ってまいります。
 短大、高専から四年制大学への編入は必ずしも実績が上がっていないという批判あるいは分析がなされています。これはなぜだろうかということについて一つ。それから編入学を拡大したいという方向での答申が出ているのですけれども、これは今の問題と関連して、具体的にどのようなポイントを改善することによって四年制大学への編入の道が広がっていくのだろうか。あるいは単位の互換ということも含めて、御所見をお伺いしたいと思います。