それが宗教的な施設、宗教ということであるかどうか、これはちょっと学問的にはいろいろ論争される問題であるかもしれないと思いますけれども、別に宗教であるからということではなく、戦没者を祭ってあり、そこで戦没者の慰霊が行われるということであるならば、そこで戦没者の冥福を祈るということは、私は全然、何といいますか抵抗なくやれるものだと思っております。
 といいますのは、私は、自分のことを申しまして大変恐縮でございますけれども、子供のころから神は常に我とともにあるのだというふうに教わってきておりましたので、神様は我々とともにあるのだという気持ちでお参りをするならば、どこへお参りしても、お寺であっても、神社であってもあるいはお墓であっても、どこでも構わない、私はそういう気持ちでおります。
憲法上の問題についてはいろいろな意見があることは私も承知しておりましたが、私は、靖国神社に参拝するということは、諸外国の無名戦士の墓にお参りしあるいは戦没者一般のいろいろな施設等にもお参りをしているというのと同じ気持ちで靖国神社に毎年参拝をいたしておりますので、それは私ども日本人にとっては常識的なことだというふうに考えております。
そこで問題は、靖国神社の参拝というものについては、殊に閣僚の靖国神社参拝ということは憲法上問題がある、こういうふうに私どもは考えておるわけですけれども、憲法との関連で大臣はいかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 私は、日本人はみんな靖国神社に参拝すべきだという考え方をもともと持っておりましたので、その記者会見の前に、靖国神社の参拝のことを東京でやはり記者会見でも質問を受けましたときに、閣僚も靖国神社に参拝すべきだという意見を述べましたが、私は、日本人はみんな参拝すべきだということが頭の中にありましたので、特に閣僚だけを特定して参拝をすべきだということを言ったつもりではございませんでした。
まず最初に、法務大臣にお伺いをいたします。
 新聞の報ずるところによりますと、これは本年の八月十五日でございますけれども、後藤法務大臣は、八月十四日、大分市で記者会見をして、「閣僚はみんな靖国神社に参拝すべきだ」靖国神社は「宗教法人となっているが、日本の伝統的形式を取った戦没者慰霊のための神道的神社というべきで、参拝は日本人として当然」、こういうふうに述べたと報道されているのでございますけれども、これは事実でございましょうか。
司法修習生の増員といいますか、これは司法試験の合格者の増加ということが前提になるわけであり、また、それは司法試験改革が一つの前提になっているわけのものでございますが、その段階で司法修習生が増加したときにどうするかという問題でございます。
 今の段階でどうこうと申し上げられるわけではございませんが、現在の修習方法は、例えば将来の志望とか出身地、そういったことを問わないで、修習生を一カ所に集めて修習を行うということで、それが一つの利点を持っていたというふうに考えられるわけでありますが、研修所を二つに分割するということになりますと、それはまたそれなりの利点、欠点、いろいろあると思います。なかなか難しい問題であると思いますので、これはその長所、短所をこれからひとつ十分に研究さしていただきたいというふうに思っております。
お答えします。
 原理的に一つでなければならないということを申しているわけでございまして、心臓死の場合も、いわゆる現在の脳死判定基準で脳死の判定をしなければならないと申し上げているわけではございません。心臓死の場合は、これはもう循環機能の不可逆的な停止によって必然的に脳の死というのを招くわけでございまして、したがって伝統的な方法が今まで大きな誤りを犯さなかったゆえんだと思うわけでございますけれども、何といいますか、究極的な実態というのは同じだということを申し上げておりまして、実際の死の判定とすれば、やはり伝統的な心臓死による判定を受ける方が大多数であって、非常に少数の方が現在の、あるいはこれから洗練されていくであろう脳死判定基準に基づいて判定される、そういうふうに思います。概念としては同じだ、そういうことでございます。
垂井先生は、先ほど死は常に一つでなければならないと、それで医学的には実質的内容は一つなんだと、こういうことをおっしゃったわけですけれども、そのことは当然脳死とそれから心臓死と二つあってはならない、医学的にも社会的にも法的にもやはり一つであるべきだというお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
先生が御指摘のとおりだと思います。ですから、五〇％五〇％というふうに意見が分かれたということは、まさしくその時間については完全なコンセンサスが得られていないということだと思います。
 先ほど垂井先生もおっしゃいましたように、垂井先生は、要するに確認の時期というふうにもう御自分のお考えをまとめておられます。ですけれども、垂井先生のところの大学の法医学者の人などの中には、いやそうではないと、最初の時点だという方もおられますので、そこいらはもうちょっと医療社会できちっとまとめるべきだというふうに思っております。
午前中のああいうふうなやり方というのはまことにけしからぬと。やはり小沢副長官に来てもらって、まさに質疑いよいよというときに、私の持ち時間も含めて共産党の枠の中で本来やっていただくべきものがやっていただけなかったということについては極めて遺憾であると、このことを申し上げておきたいと思います。
 それで、質問に入りたいと思いますが、岩手日報によりますと、当日の、午前中の続きですが、岩手長期政策懇親パーティー、昭和六十二年五月三十日、これは千三百枚のパーティー券が売れて、一枚二万円ということですから二千六百万円の収入があった、千人の方が集まったということが報道されております。一方、午前中より明らかになりましたように、リクルート社の方は千五百枚分、三千万円を購入しているということですね。小沢副長官の話によりましても、個々の皆さんから千三百枚買ってもらったというお話でございますから、そうすると、これはリクルート社からの別枠の金になるのか、あるいはこのパーティーそのものが、実は千三百枚というのは皆さんが買ったのじゃなくて、これも含めてリクルートが丸抱えでやったのか、いずれかだということになります。これは結局別枠ということであれば、政治献金そのものということになるわけですが、これは一体どういう性格の金なのか。これは自治大臣に見解を伺いたいと思います。