私は、ただいま議題になっております科学技術行政及び研究開発の二点についてお尋ねをしていきたいと思います。
 ただいま予算委員会がとまっておりまして、本会議もどのようになるか、今難しい情勢になっているようでございますが、一応午前中は私どもまだ質問が続いておりますので、続けさせていただきたいと思います。
 私は、我が国の科学研究費の八割以上が民間企業が負担をしていると、こう言われておるわけでございますが、このため研究はどうしても我が国は応用開発に偏ってしまう、我が国の今日の繁栄が欧米の基礎研究にただ乗りになっている、こういう批判の背景にもなっている、こういうふうに思われておるわけでございます。ちなみに我が国の政府負担の研究費の対ＧＮＰ比は○・五四％。これがアメリカは一二一七、フランスは一・一五、イギリスは○・八と、こういうふうに非常に極端に我が国は低い。こういうことが指摘をされておるわけでございます。
 こうした中で、先ほども秋葉委員からお話がございましたように、総務庁の行政監察の問題に対して、科学技術庁としてどう対応をされて、どのように是正をされているか。こういうことについて科学技術という行政が問われる問題でございますので、この辺のところをきちっとひとつ明快な御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
 一つは、国立大学の施設を利用した企業の約三割、それから研究機関の施設を利用した企業の五割、こういう人たちが利用上、施設を利用するについていろいろな手続面等を含めて問題がある。約五百社の企業にアンケート調査をしてとったその六割の企業が、施設や整備の積極的な開放を唱えておるわけでございますが、これら総務庁の指摘とあわせて、どのような取り組みをして今日に至っておるのか、お伺いをしたいと思います。
何もやってないのじゃないかという印象を持ったのは特許権についてのことですから、研究交流とは違いますので、そこまで暴言を吐くつもりはございませんし、もしちょっと表現が過度になり過ぎて正確ではないところがありましたら、その点についてはおわび申し上げます。
 今の国際学会参加の際の国内旅費についてですけれども、国研についてはきちんと出ている。わかりました。そうでないケースがあった場合には、議事録をもってきちんといくように伝えておきますが、文部省の場合、国立大学の場合には、少なくとも実例で私が知っている限り国内旅費は出ていないと思うのですけれども、これを改善することはできないのでしょうか。文部省の方に来てもらっていますので、お願いします。
私、前回の秋葉先生の御議論を伺っておりまして、個人的には非常に共感を覚えて承っておりました。というのは、私自身もそういうことを叫んでいたときがございまして、例えば具体的に言いますと、国際的なスタンダードと国内のスタンダードをそれこそハーモナイゼーションしようというときに、具体的に出てくる問題としてそういう問題もあるわけでございます。
 私は、半分冗談で、悪いものを使っていいものをつくるというのこそが立派な技術なんだから、現地に進出している企業の場合にはそういう取り組みをせざるを得ないような状況になっておって、そういう技術もあるはずだから、むしろそういう技術こそ国内にトランスファーしてもらってやったらどうかねといったような話もしたことございまして、基本的には非常に共感を持って聞かせていただいておりました。
 今度の新しい事業の中でそういう考え方が具体的に展開できるかどうかということでございますが、基本的にはそういった視点も入れながら考えてまいりたいと思いますけれども、ただ私どもは、境目ははっきりしないのですけれども、研究協力と技術協力というのは多少ニュアンスが違う。どちらかといえば、研究協力といった面に重きを置いておるというような点、それから現地の必要に基づいていろいろやるというのも、もちろんそれは大原則なのですけれども、日本の研究者はそれに関心を持って、あるいは自分たちの成果にもなるようなテーマでないと共同研究というのは成立をいたしません。
 そういうような意味で、二つの例をお出しになりまして、二つとも非常に共感を持って聞かせていただいておりまして、今度の共同研究のあっせんであるとか、あるいは海外の派遣であるとか、さまざまなプログラムの中でそういう基本的な考え方を踏まえて指導してまいりたいというふうに思います。
今お話のありましたふるさと創生、私は海部内閣の内政の柱でなければならないと総理にも常に申し上げ、また閣議等で関係閣僚の皆さん方にも御協力をお願いいたしております。
 竹下内閣のときに全国の市町村に一億円ずつふるさと事業のお金を差し上げたわけでありますけれども、（「ばらまきだ」と呼ぶ者あり）今ばらまきというようなささやきがありましたが、これはとんでもない間違いでありまして、今私は全国の都道府県、市町村を歩いておりますけれども、今まで恵まれなかった山村あるいは漁村、農村、このふるさと創生資金ぐらい地域社会の人たちに二十一世紀の未来に夢と希望を与え、それぞれが今までは単に役場と議会の皆さん方が地方自治をやっておるという感じであったものが、今度は青年の方も参加する、御婦人の皆さんも参加する、おじいちゃんおばあちゃんも参加する、そしてそれぞれが自分たちの町や村の過去の歴史を振り返り、現在の条件をそれぞれ考えながら、二十一世紀の未来のおれたちの町や村をどういうすばらしい地域にするかということで、各市町村、地域の人たちが今夢を持ってその計画をつくっております。
 既に六〇％以上この計画ができておりますが、私はあの事業は決してふるさと創生の終わりでなくて、これは出発である。出発である。言うならば竹下内閣の時代にふるさと創生の種をまいた、そしてそれは地域住民の皆さん方に今勇気を与えて、それぞれの村づくり町づくりを、今までのただ国から押しつけられてやるというようなことでなくて、今度は自分たちがみずから考えみずから村づくりをやろう、芽が吹き出たところでありますから、この芽を大事に育ててここに水を上げ肥やしを上げ花を咲かせるのが海部内閣の使命である、こう考えまして平成二年度には地域づくり推進事業、当面これはハード面で二千億程度のことを考えておりますけれども、さらにこれからやはり地方も情報化あるいは国際化あるいは高齢化、新しい時代にいろんなことを考えていかなければなりません。
 また、文化の町づくり、村づくり、そういったようなソフト事業にも財政的なこれから対策を講ずる。これはもっと、二千億というようなものでない相当規模の、今数字を申し上げられないのは残念ですが、今自治省を督励して、これは国民の皆さんが目をみはってくださるような、北海道から九州、沖縄まで全国三千三百の市町村に未来に夢を持っていただくような施策をやろうと考えておりますので、自治省の大先輩である久世委員の御協力も賜りたいと存じます。