三月九日の閣議で箕輪郵政大臣が、中国残留孤児については民法テレビなどから積極的な協力姿勢が伝えられている、六千人とか八千人と言われている残留孤児の撮影班を中国に派遣し、各孤児の体の特色あるいは記憶などを撮り日本で放映すれば効果的な家族捜しができる、従来のペーズでは十年かかる旨の発言をしたことが報道されておりますが、今後の政府の取り組み方についての方針はどのようになっているでしょうか。
 これは、百二十人ずつやりますと実際に十年かかってしまうというふうに言われているわけでありますけれども、いまこの時期においては、御存じのとおり肉親といってももう相当な年配になっているわけでありますし、孤児といっても実際にはもう三十七以上の方々ばかりでございます。となりますと、一年一年記憶、あるいはせっかくお会いできたものの、もう一年早かったならばといって結局お会いできなかったという例も出てくるわけでございます。ですから、それは全く人道的にも許されない問題であるわけでございますから、このペースを少なくとももう少し速くしなければならないという基本的な考え方が私はあるわけであります。これについて、このままほうっておけば十年でありますけれども、政府としてはどういうようにこの問題に対処しようとされておるのでしょうか。
中国残留孤児の肉親捜しにつきましては、これが本格化いたしましたのは昭和四十七年九月の日中の国交正常化以降のことでございますが、その四十七年当初から五十年ころにかけましては、厚生省の援護局の保管資料を中心といたしまして、関係者の協力により調査を進めてきたわけでございます。その後、マスコミの協力を得て公開調査ということで、非常に手がかりの少ない人につきまして新聞等に掲載をしていただきましていろいろな肉親からの反応を待つという調査を進めました。
 かなりの成果を上げたわけでございますけれども、昭和五十五年度からは孤児を日本にお招きいたしまして、マスコミの協力、民間団体の協力、それから関係省庁の協力のもとに肉親捜しを始めたわけでございます。これは、先般五十六年度分として第二回目の調査をいたしたわけでございます。
 いままでの累計を申し上げますと、孤児から身元調査依頼がございました数が今月、三月の二十六日現在で千四百八人でございます。そのうち、いま申し上げましたいろいろな方法で肉親の解明をいたしましたのが五百三十八名でございます。したがいまして、現在調査中のものが八百七十名残っているわけでございます。
恩給の問題については細かいところをまた聞きたいわけでありますけれども、一応公務員の一般職は御存じのとおり四月から実施をされているのに対して恩給は五月と、一カ月おくらすということは、恩給受給者にとってゆゆしき問題であろう、恩給を含め各種年金受給者はそのことによって生活が大きく圧迫され不公正が拡大されるのではないかというふうに私は思うわけでありますが、いま恩給局長が言ったように、今回は例の臨調答申に基づいて五十七年度の抑制に対するところの一つの措置であったということでありますから、来年はぜひ四月の実施をしていただきたいものと要望をいたしておきます。
 恩給の方はそれぐらいにして、総務長官がおいでになりましたので、これは総務長官並びに厚生省とも関係があると思いますが、中国の残留日本人孤児について御質問を申し上げます。
 先般来日をいたしました中国残留日本人孤児の問題について、テレビによって放映をされた。そのテレビによって放映されたことによりまして肉親と会うことができて大変に喜びに打ちふるえているという画像が映し出された。また反面、せっかく日本に来たけれども肉親に会うことはできなくて、そして帰らざるを得なかったという、悲喜こもごもの状況が映し出された。その肉親にしてみるならばもう耐えられないような思い、私どもははたから見て、テレビを見まして大変に泣かされるような場面があったということは総務長官も同様だと私は思うわけでありますが、政府としても残留孤児に対する対応の充実をもっと積極的にやるべきであると私は思いますが、いままで政府が取り組んでこられた実績はどうなっているのか、その点についての御説明をお願いしたいと思います。
昭和四十四年の停止措置は、これは全く財政事情によって停止をされたものでございまして、昭和四十四年度につきましては十月からベースアップが行われておりますが、六十五歳未満の者で、傷病者それから妻子を除く者につきましては、昭和四十四年の十二月までベースアップ分の三分の一を停止をしたというのが現状でございます。
もし、あなた方の言うことに対して、それが余り強い反省を伴った言葉でなかったら、それは裁判は裁判でやりなさい、あなた方に介入する気持ちはありません、だけれどもうちはうちの方でいろいろやりますよと、裏返したらそういうことになるんじゃないのですか。お互いに節度を持ってやらなければいかぬわけでしょう。しかも、裁判官の方は国会議員と違って選挙という試練を受けなくてもよいのですよ。身分の保障ということでは我が国の身分保障の制度の中では最高の厚い処遇を受けておるんだ、裁判官は。だから裁判官の良心の自由とか裁判官の自由心証とかいうことがあるのですよ。国会の方は世論とかそういうものによってかなり影響されるし、同時にまた、次の選挙のときには、よかれと思ってやったことだって別の意味の評価が加わるかもわからぬのですよ。そういうことで三権分立はちゃんと権衡をとっていっておるわけでしょう。
 ぜひ通したいという法案について私の部屋なら私の部屋へ刑事局長が話に来られる、それは当然のことですよ。別に悪意は持ちません。自分らがつくった原案を通したい。当たり前のことです。ところが、もう一つほかの権力でしょう。三権分立のもう一つほかの権力のことについて、しかもこちらの方では政党間で今対立しておる、そのことについてあなた方がばっと横口を入れることはないのです。もし入れたいなら、法務大臣を通じてやったらいいのです、政治家を。それを言っておるのですよ。
 それで、法務大臣自体は、ちょっと正確な言葉は今よう覚えないけれども、そこはよく慎重に考えてやらなければいけないという意味のことがあった。やっぱりあれじゃないの、あなたの方がそこまでの水準に到達してないんじゃないですか。言いづらいことはわかるが。
 それじゃ、こういうふうにしましょう。法務大臣の考え方と同じように思っておりますと、そういう考え方なんですか。