これは、三十九年の税調答申でこの問題が触れられて、検討するようにということで、四十三年、四十六年、五十二年の合中でもこの法人税の基本的仕組みという検討を灯りてきたわけでありますが、特に五十五年度に企業課税小委員会というのを設けて制度の基本の検討を行ったことは御承知のところです。この結果を受けた中期答申というもので述べています現行の法人税の基本的な性格、これについてはこれは現行の仕組みをやはり維持するのが適当であろうというのが結論であります。これはやはり法人税制が経済に対してできるだけ申立的でなければならぬということで、いまの程度の負担調整というものは、これを廃止することは適当でない。また負担調整の方式として同時に検討されました法人税加算調整方式、インピュテーションという制度、これはなかなか現実的にむずかしい問題がありますし、また基本的な変更を加えますと、企業の資金調達とか個人の金融資産の選択、また一般の国民の受け取り方等にいろんな混乱が起きますので、やはりヨーロッパでいろんな検討を行って法制を具体化いたしておりますので、この法人と株主の負担の調整というものが具体的にどう行われ、経済に対してどういう影響を持つということを、やはり見きわめていく方がいいんじゃないかということで、現行の負担調整をそのまま維持していくのが適当であるという結論になっております。Ｕ多田省吾君 最近の報道によりますと、大蔵省は税の執行面で不公平を是正するために、一定額以上の売り上げがあった自営業者に対しまして、仮に赤字でありましても申告してもらうことを同省内の申告納税制度研究会に検討をゆだねるとしておりますが、これは事実でございますか。
私は、いまの御答弁で、自由主義経済ですから法人税に余りにも依拠すると困るというので、法人税の依拠率を少なくするようなお考えがあったら、これは大変な問題だと思います。
 まあそれは別といたしまして、法人税の仕組みの問題でありますが、昭和三十九年の長期税制答申で、この法人税の仕組み、すなわち法人実在説をとるのか、法人擬制説をとるのか検討が必要であるとされておりますが、政府はその後どのような検討をしてこられたか、簡単で結構ですから経過を御説明ください。
おっしゃることもわからないわけでもありませんが、まあ最近でもアメリカが国の会計年度を変更した事実もあるわけでございます。で、わが国の場合は、特に財政再建という大きな政治目標を抱えていることなどから、税収の的確な掌握ということが非常に重大な要件であろうと思われます。国の会計年度も変更できないとすると、毎年毎年この税収見通しがきわめて不確定のままでこれを土台に翌年度の予算編成に取り組まなければならないということになりますが、このままでやむを得ないと、そのようにどこまでも突っ張るおつもりなのか、お答え願いたい。
財政会計制度の問題でございますので、私からお答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、歳入の年度分は発生主義によっております関係から、三月期決算法人の法人税税収五月末までの分が前年度、つまり五十六年度の歳入に計上される、カウントされる。それまでの間は歳入が確定しにくい状況になっているということは御指摘のとおりでございます。しかし、現在の会計制度は発生主義を原則といたしておりまして、その原則によります以上は歳入区分と実際の税収の時期にずれが起きるというのはやむを得ないことでございます。
 いまの御質問の、四月から三月についての財政会計年度を改定したらどうかという点につきましては、この四月から三月までの財政会計年度というのは明治十九年以来百年近くすでに確立された制度でございまして、これをもとにいたしまして、たとえば学校でございますとか、地方の財政制度でございますとか、広く社会活動あるいは国民生活がこれをもとにして営まれているというきわめて基本的な問題でございますので、これをさわることにつきましては慎重でなくちゃならないというふうに考えております。
ぜひお伺いしたいなという気がございますけれども、時間の制約もありますので片りんをお示しいただければというふうに思います。
 そこで、長野オリンピックに向けて日本が大変厳しい競争の中で招致に成功したということで、この間の経過も含めましていろいろお尋ねをしていきたいというふうに思うんです。
 長野オリンピックの現地のパンフレットを見ますと「友好と平和」、こういうタイトルがついておりました。「自然への回帰」というアルベールビルに対して「友好と平和」。アジアで行われます特に冬季大会で長野としての思いがこの言葉に込められているんだろう、こういうふうに思います。やはり何といってもオリンピック精神というのは平和、世界の若者が戦場で出会うのではなくて同じスポーツ、競技を通して出会って切磋琢磨し合う、そういう人間本来の関係を取り戻す大変重要な場面でもあるというふうに思いますので、こうしたテーマを設定されたということも大変意義のあることだなというふうに考えているところでございます。
 もう一つは、今大臣も仰せられましたけれども、環境の問題というのが最近特にオリンピックを招致するに当たって各国で出てまいるわけでございますが、このことにつきまして自然保護に対する細心の注意というものも払っていかなければならないだろう。
 そして三点目として、オリンピックが済んで後のことですけれども、招致した都市なり地域社会というものがこれを発展の契機にすることができるかということが後に残る。宴の後は惨たんたるものだったというようなことになってはいけないだろうというふうに思います。したがって、招致した地域社会の発展に寄与し得るものにどうできるかということもまた重要なテーマではないかなというふうに考えているところでございます。
 そこで、まず一つは、この「友好と平和」というのを長野が提起しているわけですが、これは大会の今後のスローガンという形で引き続きいくようになるのかどうかという点と、それから自然環境の問題で、例えば志賀高原の岩菅山をやめて八万尾根に移したというような問題もあるわけですけれども、そのほか地元から幾つかの問題点が指摘をされておりますが、クリアすべき課題はどういうものが今あるのかという点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。