今回の特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案の趣旨でございますが、住宅金融専門会社をめぐる問題が我が国の金融の機能に対する内外の信頼と信用秩序の維持に懸念を生じさせているという事態にかんがみまして、その債権債務の処理を促進し、信用秩序の維持と預金者の保護等を図るため、緊急の特例措置として、預金保険機構に、その業務の特例といたしまして、住宅金融専門会社から財産を譲り受けてその処理等を行う会社の設立をし、及び当該設立をされた会社に対する資金援助等をする業務を行わせるとともに、預金保険機構がその業務を行うために必要な国の財政上の措置等を講じることを定めるものでございます。
江田委員の関連として質問させていただきます。
 先ほど私は政府の方から、この住専処理機構に関する特別措置法案の要綱をいただいたわけですが、政府の方でこの目的について簡単に説明をしてください。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
 平成三年度の事業運営に当たりましては、世界が大きな変革の時代を迎え、我が国の社会状況も変化しつつある中で、国際情報の入手・提供の強
化を図るとともに、先見性を持った番組、視聴者の多様な要望にこたえる番組を提供することといたしております。また、衛星放送の普及とその他のニューメディアの開発研究を促進いたします。
 業務の推進に当たりましては、内部改革を行い、新しい時代の公共放送にふさわしい業務運営体制を確立して、一層創造的で能率的な運営と経営基盤の安定に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存でございます。
 次に、平成三年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、衛星放送設備の整備を進めるとともに、放送番組充実のための機器の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備等の取りかえを実施することとしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、情報化、国際化などの社会的状況に対応するため、国民的課題、二十一世紀に向けた地球的規模の課題に積極的に取り組み、多様で質の高い番組を提供するなど、公共放送の使命達成に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
 衛星放送につきましては、国際情報を中心に魅力ある番組を編成して、一層の普及促進に努めます。
 また、日本から世界に向けた映像情報の発信が乏しい現状を是正するため、日本やアジア各国の情報を、世界に提供いたしてまいります。
 国際放送におきましては、海外の日本人に多様な情報を的確に伝えるとともに、放送を通じて国際間の理解と親善に貢献いたします。また、海外中継を拡充して、受信の改善に努めることといたしております。
 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納を図ることといたしております。
 調査研究につきましては、番組視聴状況等の番組調査と、新しい放送分野の技術開発研究、放送技術発展のための基礎研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することといたしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたって、業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内三百人の純減を行い、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千四百二十七億三千万円を計上し、このうち、受信料については、四千九百八十八億五千万円を予定しております。これは有料契約総数において、四十万件の増加を見込んだものでございます。
 また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、その増加に努めることといたしております。
 これに対し、支出は、極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など、総額四千八百六十九億二千万円を計上しております。
 事業収支差金五百五十八億一千万円につきましては、このうち、百八十億五千万円を債務償還に充て、二百四十一億四千万円を建設積立金に、百三十六億二千万円を翌年度以降の財政安定のため、繰り越すこととしております。
 次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百二十八億円、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行う法人等への出資に四億五千万円、建設積立資産への繰り入れに二百四十一億四千万円、放送債券の償還等に二百四十四億二千万円、総額一千百十八億一千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、減価償却資金、放送債券及び借入金など、合わせて総額一千百十八億一千万円を計上しております。
 なお、受託業務等勘定におきましては、収入三億四千万円、支出二億九千万円を計上しております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
 以上 日本放送協会の平成三年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識して、一層創造的で能率的な経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いしたいと思うわけであります。