四省庁間で御相談なさった、結論が出たわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、どういうような方向で進めていこうというふうな、その途中経過でも結構ですから、内容もう少し御説明いただきたいんですが。
当日私も同席いたしておりましたので私からお答え申し上げます。
 中山前長官がおっしゃいました趣旨は、水の問題には重大な関心を持っているので今後とも引き続き関係各省庁と十分連絡をとって県民が安定した水の供給が受けられるように努力をしてまいりたい、こういう御答弁であったわけでございます。
 そこで、私どもその大臣の御答弁の御趣旨を体しまして、去る二月十九日であったかと記憶いたしておりますが、林野庁、外務省、防衛施設庁それから沖繩開発庁、この四省庁の課長レベルで連絡協議を行ったところでございます。そこで保安林指定に関する結論が出たということではございませんが、引き続き関係各省庁間で連絡をとりながらこの問題について適切な措置が行われるように検討してまいりたいと、こういう結果であったと聞いております。
開発庁で前任者の中山さんが長官だったときに、この問題非常に重要であるので関係省庁集めて検討したいというふうに昨年お約束をいただいていたんですが、開発庁の方ではどのような検討になっておるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、沖繩県民の方々にとりましてこの水問題非常に重要な問題でございまして、また、ただいま御指摘ございました北部の訓練場内の森林が水源涵養上非常に重要であるということは私どもも十分認識しておるところでございます。しかしながら、この北部訓練場内の森林につきましては米軍に施設区域として提供されておるという実態もございます。したがいまして、この問題につきましては関係省庁いろいろ関連する問題でございますので、私どもといたしましてはこの問題につきましては関係省庁で研究しているということでございます。
 なお、一方におきまして、北部の国有林の水源涵養機能を高めるということがまた現実問題として重要でございますので、この点につきましては私ども防衛施設庁等と十分協議をいたしまして、水源涵養機能が充実強化されますように必要な除伐その他の森林の施業を行うようにしたいというふうに考えているところでございます。
再々当委員会でも問題になりましたが、昨年の夏以降断水状態が沖繩で続いており、水の問題というのは非常に深刻になっておるという状況にあります。これはもちろん当面直ちに手を打たなければならないと同時に、これから長期的に見てもやっぱり水を確保していく、水資源の確保ということは重要な問題になるだろうと思うんです。
 それで、水資源の確保についてはもう繰り返されておりますけれども、ダムが重要であり、あるいはさらに水資源を確保するために水源涵養林の保護育成の問題がやっぱり問題になるだろうと思うんです。ところが、この県民の水がめだと言われているダム群が集中しておるのが北部の訓練場内にあるという状況のもとで、この問題何としてもやっぱり解決していく、こういうことが迫られるだろうと思います。
 で、昨年の十一月十三日に衆議院の沖特委で林野庁の方が御答弁いただいているのですが、北部の訓練場内の水源涵養林は水資源確保という点できわめて重要だと認識している、関係省庁とも相談をし適切な措置を講じたいというふうに述べられておりますが、こうしたお考えは今日も変わりがないのか、どういうふうに検討されてきているのか。その経過をちょっと御説明いただきたいと思います。
もう一つ、交付税。——自治省いないの。
 時間が来てしまって、いまの金融問題については住宅問題から具体的に取り上げていきながら詰めていきたかったのですが、きょうは時間がありませんのでこれで終わりますけれども、いずれにしましても最初に申し上げましたように、北海道の一年と沖繩の一年の開発の実働期間というものは労働力の面におきましても大きな違いがあるわけであります。半年は雪の中にこもるのと一年じゅう仕事ができるというところと、農業問題にいたしましても漁業問題にいたしましても一日一日の三百六十五日が全部開発ができるわけでありますので、その辺のことを御留意されて、速やかに沖繩の県民の方々がああよかったという沖繩をつくっていただけることを要請して終わります。
まず、老人保健法の実施時期が二月になったことによって、各保険者、特に健保組合の負担がどうなるのかということでございますけれども、五十七年度の二月実施ということになりますと、予算の関係といいますか、医療費の関係では五十七年度は一カ月分が新しい法律で適用されるということになるわけでございます。五十七年度の二月分一カ月分が現行制度で運用された場合と、それから新しい法律、新制度で運用された場合とを比較をしてみますと、健保組合について申し上げますと、現行制度による負担額が二百五十億円でございますが、新制度による負担額、拠出額は三百二十億円ということになりまして、差し引きで健保組合につきましては約七十億円の増ということになるわけでございます。
 それから、保険者の拠出金負担増について老人人口程度の増加率にとどめるという歯どめをかけた場合に、七百八十億という健保組合の負担が五十八年度以降どういうことになるのかという御質問でございますけれども、当初私ども考えておりましたのは、その七百八十億が大体老人医療費全体の伸び率に比例をしてふえていく、五十八年度で申し上げますと大体八百八十億になる、健保組合の負担増率が五十八年度ですと八百八十億、つまり五十七年度に比べまして満年度計算で約百億程度ふえるという試算、予想をしていたわけですけれども、その負担増を老齢人口並み、つまり三％程度に抑えた場合の負担増は約八百億ということになりまして、七百八十億に対しまして二十億程度の負担増にとどまるということになるわけでございます。