及川委員の誠意のあるお気持ちはよく理解いたしました。どちらにいたしましても難視聴解消ということは緊急の課題であることに間違いありませんので、何とかこの機構法を通させていただいて一刻も早くこの解消に努めたいと思っているところであります。
平成二年度予算では要求いたしておりません。補正予算を組みましたのは、同時並行的に平成二年度予算の要求と並行してやってまいりましたので補正予算で組ませていただいたということでございます。
本当に郵政大臣がおっしゃるように緊急性があれば、当時深谷大臣は大臣でなかったけれども、前大臣がそういったものを要求されていたのではないでしょうか。と同時に、平成二年の今、本予算がこれからかかってくるんですが、平成二年度予算要求の際にこれは大蔵省に要求されたんですか。
平成元年度当初予算で要求したかという御質問でございますが、この点については要求いたしておりません。しかし、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、平成元年度予算編成後にもろもろの事情が生じまして、今回補正で組ませていただいたという次第でございます。
一つの説ですからお聞きしてはおきますが、多少やっぱり無理があると思います。
 それなら平成元年の予算要求の際にこういった基金でか、あるいは直接経費でか、いずれにしても難視聴解消のための予算要求というものをやられたのでしょうか。やった上で大蔵省との折衝で予算にのせることができなかったということなんでしょうか。
難視聴対策でさまざまな努力を郵政省としては尽くしてまいったのでありますが、地域によっては地上のテレビではどうしても解決できないという見通しが出てまいったものですから、五十九年を境にいたしまして衛星放送でそれを解消していこうという方向を打ち出したわけであります。
 ところで、平成元年度の予算編成後に我々が期待をしていたほど加入者が伸びない。それはなぜかというと、一つには衛星放送の有料化というのがその後に起こったり、あるいは思わぬ故障といったような事態が起こったものでありますから、それと設備が、費用が高過ぎる、そういうような問題、もろもろから私たちが予想している半分にもいかないという状態になってまいったものでありますから、これは急いで対応しなければならないとまず考えたわけであります。
 同時に、今後新しい事業者も加わりまして本格的な放送衛星時代が到来する。ＮＨＫの加入者がふえる時期というのもございますから、そういう時期に合わせて一刻も早く対応しなければならない。しかも、基金の予算を立てましても、それを実際に行うまでに時間的な経緯もございますので、そういうこと等を考えますと緊急を要すると私ども判断いたし、したがいまして財政法の二十九条に抵触しないという判断で基金として計上させていただいたわけです。
私どもは、現在十万世帯の方々が難視聴であるという現実をできるだけ早期に解決していくべきであるということからこの発想を出してまいったわけでございますが、ではこれがいつになったら解消できるのかという御指摘でございます。
 私どもは、できる限り早期にやってまいりたい、そういう考えでやるわけでございますが、御指摘のとおり、毎年行いますものは六千世帯程度ということにならざるを得ないわけでございます。しかしながら、この放送衛星のチューナーとかアンテナ等も年々コストが下がってまいりますし、そういう点なども考慮いたしまして、単純に毎年が六千世帯ということにはならないんではないか、そういうふうに期待をしております。できるだけ早期に、十年以内をめどにやってまいりたいというのが私どもの考えでございます。
郵政省の場合には三十億で、運用利益約一億五千万というものを想定しながら難視聴解消をやっていく、こう言われております。十万人いるわけですから、どっちにしても計算をすれば一億五千万を前提にすると一年に六千世帯だし、それを前提にして計算していけば、算術計算だけれども十六年もかかる、こういうような内容に実はなっているわけですよ。それならば、とにかく十万世帯というものがなくならない限り難視聴問題というのは存在するんだと、そういう前提で取り組んでいくんですという態度の表明にもなるわけですか。
ＮＨＫといたしましては、あまねく電波を受信者にお届けするというのが私どもの役目でございますから、残された十万に対しては何らかの手だてで一刻も早く解消を図っていきたいという思いは従来から現在も変わっておりません。
そうすると、難視聴問題に対する取り組みの姿勢は変えませんと。これまでも変えてきたつもりはありませんと。金額は少なくとも思いは同じですと、こういうことをおっしゃっているわけですか。
委員お尋ねの米ソ首脳会談が昨日終わりました。そこでは戦略兵器削減のＳＴＡＲＴと言われるものの基本合意ができたということはまことに歓迎すべきことで、やがてこれが条約の署名に向かってつながっていくということを日本政府は心から期待いたしたいと思っております。
 また、米ソの通商協定が署名に至った。ただし、統合後のドイツがＮＡＴＯに包含されるのか、あるいは全ヨーロッパの安全保障の協議のプロセスの中に含まれていくのかということについては、米ソの間での話は合意に至っておりません。また、バルト三国の扱いについても合意に至っていない。
 こういう中で、ソ連のこれからのアジアにおける問題点というものは、昨晩の記者会見でも出ておりましたけれども、来年の日本訪問をゴルバチョフ大統領は大きく自分の頭の中にかいておられるようでありますが、アジアにおけるソ連の軍備縮小という問題はアジアの平和に欠くことができない、こういう問題でかねて日ソ外相会談におきましても私からも強く要望してまいりましたけれども、ゴルバチョフ大統領の来日を前にシェワルナゼ外務大臣が今年は日本にお越しになると私どもは聞いております。そういう中で、日ソの外相協議を通じてソ連のアジアにおける軍縮、またアジア・太平洋における平和の問題等についてもこれから話を進めなければならない、このように考えております。