以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十六分散会
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ただいま議題となりました扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、ヘーグ国際私法会議における検討の結果、昭和四十八年十月二日に作成されたものであります。この条約は、国際的な扶養義務について、裁判等において争われる場合には、扶養を請求する者が常居所を有する国の法律を適用することを原則とする統一的な準拠法規則を定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、国際的な扶養義務に関する法律の抵触について扶養を請求する者の保護を重視しつつ適切な解決を図る見地から、また、国際私法規則の統一に寄与する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。なにとぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
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これをもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、アメリカとフィリピンの新しいアキノ政権との協力関係といいますか、友好関係はこれから進んでいくんじゃないかと、こういうふうに思います。
 それから、先ほどから援助について申し上げましたように、日本は日本の立場で援助するわけでありますし、もちろんアメリカとの間でいろいろと相談もしまして、あくまでも日本の援助の姿勢に、基本方針に基づいてやるわけです。それで、今のフィリピンの困難な経済の状況から見て、我々はアキノ政権との間で十分相談をして、本当にフィリピン経済、フィリピン国民の期待にこたえるような援助を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
こういう点で十分に反省した態度をとるべきで、だから、アメリカの要請に対してどういう態度をとるのか、フィリピンの援助に対してこれからどういう考えをお持ちなのか、最後に大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
三月の四日にシュルツ長官が、国力に対する防衛支出の割合から見て、日本はフィリピンに対してより大きな援助をする余裕があるはずだという発言をしておりますし、また先ほど言いましたアーミテージ国防次官補がワインバーガーのアジア訪問を発表したときに、アメリカがフィリピンへの軍事援助を増額する可能性は極めて高いというふうに述べながら、日本に対しても対比援助増額を求める意向であるというふうに表明しているわけです。こういう今までの状況を引き継いだ態度での援助ということは、私はやるべきではない。これは、ここでアキノ大統領が大統領になってから述べられているように、農民が飢えないような援助だとか伝染病から子供を守るような援助だとかあるいは技術を身につけて自立できるような職業訓練などなどの援助だということを述べているわけですから……
靖国神社の論議というのは長い歴史がありまして、政府としては常に憲法に抵触する疑いを払拭できないと言い続けてきたわけです。だから、憲法問題であるわけですから、確かに公式参拝という問題については外国の国民感情というものを配慮しなかったという政府のどちらかというと早とちり的な行動に対しては大変に問題があると同時に、形式的においても宗教色を払拭するなんて苦しい答弁を官房長官やらないで、毎年毎年暑いのにこれが論議されるようなことではやはり問題だと私は思うので、これはいっそのこと前の昭和五十五年の統一見解に戻したらどうですか。
新幹線の保有機椎が新しく整備される新幹線あたりで利用されたら、これは元も子もなくなりますから、信用も失いますし、新事業体そのものもやっていけない状態になるかもしれませんので、うるさいようでございますが、その点についてはぜひ分離するという発想で、将来、未来永劫にそういうことでやってもらいたいということを注文をさしていただきます。
 その際、やっぱり心配になりますのは、自由民主党というのは大変大きな、柔軟性のある、何をするかわからない、そういう政党でございますから、そういうことを確認いただいた上でも何かやっぱり心配なんですね。御案内のとおり、整備新幹線がまたぞろぞろと動き始めておりますが、我我の心配を杞憂であるというふうにするためには、この新しい整備新幹線の運営がどこでなされるのか、建設がどこでなされるのか、結局新事業体とは全然関係ありませんよという形をつくってもらわないとこれはちょっと心配でたまりません。そういう意味から、今財源等についていろいろ検討がなされておる、こう聞いておりますが、一体それは、整備新幹線の財源はどういう方式で調達するようになりつつあるのか、あるいは建設、運営主体の問題は一体どうなっているのか、そのあたりをちょっと関連して御説明いただきたいと思います。
 三塚運輸大臣は、財源の方は第三セクター方式でどうかというような話だそうでございますね。同時にこの建設、運営母体、これは御承知のとおり今まで鉄道建設を一手に引き受けました鉄建公団は六十二年の末、青函の工事が完了した時点で他と統合の対象になっておりますし、国鉄は分かれてしまいますから、そういう意味で建設の主体、それに関しまして運輸大臣はあるところで、新技術集団をつくって整備新幹線については対処したいというようなものを発表といいましょうか、コメントされたやに伺っておるのでございますが、この新技術集団の設置というのは一体何を目的にしてつくろうとされておるのか、鉄道建設公団の二の舞になるようなことはないと思うけれども、一体どうなのか、そのあたりについてあわせて総合的に御答弁いただきたい。