そこで、この特命事項担当室はどういうように機能を果たしていくか。その前提といたしましては、この担当室の室長はどういう身分の人なのか。局長なのか次官なのか、あるいはどういうクラスの人なのか。あるいはその編成としてはどんなような人たちがついておるのか。まず、その中身を教えてください。
河本国務大臣は、内閣総理大臣の特命事項として、対外経済問題の処理を円滑に推進するため及び国公有地などの有効活用、規制緩和など民間活力の導入を推進するために、行政各部の所管する事務の調整を担当するということとされておりまして、この特命事項の円滑な遂行に資するために内閣官房に特命事項担当室を設置することにした、これが設置の目的でございます。
最初に民間活力の導入問題、この問題に関しまして官房長官にお伺いしておきますが、五十九年十一月十三日、特命事項担当室、これの設置につきまして閣議了解が行われております。まずその内容、どうなっておるのか、またどういう目的でつくったのか、御説明ください。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
所沢のセンターの充実ということと、また今、先生御指摘のように学校の問題、それから就職の問題につきましては一生懸命職業あっせんを労働省としてもさせていただく、日当の問題あるいはそうした中国からの帰国者の就業に対して給与補助制度等も取り入れながらやっているわけですけれども、さらに厚生省や文部省と、そういう縦割りではなくて、連係プレーをとりながら、そうした帰国した方々の生活の便宜に最大限御協力を申し上げなければならない、かように考えております。
労働大臣、残留孤児、家族を含めての就職問題ですが、職業紹介の問題ですが、それぞれ第一線では努力をしておられます。おられますが、日本の政治の欠陥ですが、厚生省と文部省と雇用の労働省が関係を持って、歩調をそろえてやるというようなきめ細かい配慮が足らないわけです。ですから、それぞれ特技を持っているわけですから、それを生かして、言葉は習って、それで社会に出ていけるような、そういう部面における職業訓練の分野においても、私はここで改めて、新しい段階として十分第一線において徹底できる措置をとってもらいたい、そのことを労働大臣に申し上げますが、御所見を伺いたいと思います。
中国からの引き揚げ子女の高等学校への進学の問題でございますけれども、昨年これは中国からということに限らずに、帰国子女全般、中国問題まで含めまして、全般につきまして昨年初中局長名で通知を各都道府県に差し上げてございまして、こういった外国から引き揚げてきた人たちの進学について、特に入学定員に一定の枠を設けるとかあるいは選抜の時期とか選抜の方法、学力検査等について可能な限り弾力的な配慮をしてほしいということを通達をいたしたわけでございます。まあ昨年出したばかりでございますので、各県の対応も必ずしもその後直ちに出てきているというところにはまいっておらないかと思いますけれども、現に中国からの引揚者を相当数持っております県とは今後とも連絡をとりながら、できるだけそういう配慮をしていただくようにお願いをしてまいりたい、かように思っております。
今一番問題になっておるのは、そういう該当者が多いんですが、高等学校に入る前です。文部大臣、高等学校に入る前。ですから、言葉にハンディがあるわけですから、内容的にも、僻地におった人が多いわけですから、いろんなコースや単位を履修していない場合が多いわけですね。ですから、そういうことについてやはり十分配慮しながら、小中学校は義務教育ですけれども、高等学校についての受け入れ体制については、通達はあるわけですけれども、しかし、これは古いときの条件でございますから、その通達を適用できないような条件があるということをお考えの上で、特に高等学校の受け入れ体制につきましては十分な特別の配慮をして、そして政府としても、あるいは都道府県や地方においても遺憾のないようにしてもらいたい、こういうことをこいねがうわけですが、お答えをいただきたいと思います。
基本的には、これは文部省あるいは厚生省で十分お考えいただいて、それに対して適切に対応するということであろうと思っておりますが、私もお話を聞きながら、御意見の趣旨は私なりには十分理解をさせていただいたような気がいたしております。
大蔵大臣、おられますか。――今の残留孤児の問題、これから増加していくであろうそういう問題を含めまして、まず教育、日本語を覚える、夫婦も四十五ぐらいから五十ぐらいですから、もう年をとっている。その子供が皆小中高等学校ですから、これの日本語教育を中心とする教育の受け入れ体制をとることが、これはそれほど大きな予算上の負担ではないのですけれども、しかし、必要なものは出す、こういう方針で大蔵大臣も将来関心を持って十分努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
お話を承っておりますと、電子計算機とかそういうものも発達して早くなっているはずだとおっしゃるのだけれども、それは入ってからの話でして、入れるものの事前の調査は同じなんですよ。そこはひとつ御認識を深めていただきたい、こう思います。
 それから、先ほど言ったように、四月の段階で決めているのですね。私もそこまでは気が回りません。第一臨時国会がいつから始まっていつ終わるのか、それに六・六案をいつどういうように扱うのか、鈴切さん、四月の段階でわかろうはずはないじゃないですか。少しあなたも気が回り過ぎている。私はそれほど賢くない。だから、そこらはひとつすらっとお考えを願いたいと思う。
 この統計の話は全く事実上の話なんですよ。それをどう使うかというのは、これは使う方の立場なんです。先ほどから言うように、選挙ということになるとやかましい問題だから、基本は確定値でなければいろいろ問題が残りますよ。しかし、それをしも構わぬとおっしゃるなら、それは違法の問題はありません、こういうことを申し上げておるのであって、それだけに統計の事務だけは正確でなければなりません。これだけは政策的にいじってはいけません。したがって、私は、幾らどなたがおっしゃっても、統計の純粋の技術上の作業日数に要する日取りを繰り上げろとか繰り下げろなんというようなことを言うだけの勇気はございません。これはやはり専門家に任すべき筋合いのものであろう、かように思います。