そうしますと、もう一度お尋ねをしますが、与野党間でこの総理答弁に関連をして話し合いの場をつくる、一兆円減税に向けての結論はどうなるかはともかくとして、そういう話し合いの場をつくるということになれば、こういう答弁をなさってきておる経緯から見ても、政府としても積極的にその相談には乗っかっていく、こういうお考えはありますか。これは当然なければならぬと思いますが、どうでしょうか。
そこが総理がいろいろ御遠慮申し上げて御答弁を申し上げておるところだと思いますので、政府といたしましては五十七年度についてそういうことはできない、なかなか困難であると本来考えておる、これは何度も総理大臣が申し上げておるところでございます。
まあ私の質問の趣旨に半ば沿ったような御答弁だったと思うのです。
 いま一つ確認をしたいのですが、総理の答弁から出ておることですから、結果は、いろいろ相談をしてみたけれどもやはりうまい財源が見つからなかったという場合もあるわけですね。しかし、よく相談してみると、この限度内では一兆円減税はできるんじゃなかろうかという合意に達するかもわからないですね。問題は、いまそういう話し合いの場をどうしてつくるかということが、私は、総理答弁からきわめて大事な政治的な課題になっておると思う。ですから、総理が本当に責任をお持ちになるということであれば、むしろ政府の方から、これだけ国民の一兆円減税に対する要求も強いことだから、与野党の皆さんで御相談の場をつくられるべきではないでしょうかと、そういう提言をされることが事の順序じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
総理大臣といたしましては、政府としての所信を先ほどのように何度か申し上げておるわけでございますが、その上で、さて国会のお立場で与野党でいろいろ相談をする、それでいい考えが出たときにどうか云々、こういうことでございますので、政府の所信は政府の所信でございますが、国会でそういうお考え云々というときに、これは行政府の長としては遠慮を申し上げながらお答えをしておるのだというふうに考えております。
ただいま御引用になりました速記録は私もここに持ってまいりましたが、総理大臣がこの委員会において何度かこの問題についてお答えを申し上げておりまして、表現はそのときどきで少しずつ違っておりますけれども、基本的な御答弁のラインは、第一に、五十七年度においてはこれは余裕がございませんのでお許しをいただきたいということ。第二に、ただ、所得税のいまの課税最低限あるいは税率構造、これを長いこと固定することは適当でないので、歳出歳入面で徹底的に見直しをする、それから五十九年度に特例公債脱却の明白なめどをつけたいということ、そして所得税減税の財源の手当てが可能となる条件を国民的合意のもとにできる限り早く整えたい、こういうこと、これが基本のラインでございます。
 それで、ただいま御指摘の武藤委員との質疑応答、確かに武藤委員がそういうお尋ねをなさいまして、総理大臣は、「五十七年度予算に関する限りは、」「先ほど大蔵大臣も申し上げたように、一兆円の減税をするような財源というものは、なかなかそれは困難である、このように私どもは考えております。」と申し上げた後、ただいまお話しのように、自由民主党としてもなるほどというような財源として適当なものがあれば、これは検討してよろしいと思いますが、なかなかこの点もむずかしい、それから五十九年のめど云々、こういうことでございまして、どうも先ほど申し上げました基本のラインについてお答えを申し上げているというふうに私には読めますけれども、いま藤田委員のお話は、しかし与野党でいろいろ相談をするということは、これは何も政府として反対することはないのだろう。それは国会でなさいますことでございますから、藤田委員の言われましたその点は国会のなさいますことでございますので、私どもはかれこれ申し上げることではございません。ただ、総理大臣のたびたび御答弁を申し上げました基本的な考え方は、先ほど申し上げましたとおりと存じます。
私は、いま建設国債を増発するというようなことを言っておりません。中長期的に見てそういうものは処置するべき問題だ、そういう意味で、あるときは国債を繰り上げ償還することもあるでしょうし、どうしてもそれ以外にないというときには、いつも固定的なことでないように、ふえることもあるいはあるかもしれない。しかし、当面は考えておりませんよ、当面は。中長期的に見て私はそういうことを言っているわけです。
これからの農業という
ものを考えてまいります場合に、今、委員が御指摘されましたように、農村婦人に期待するところ非常に大きいということも事実でございますし、あるいは農業というか農村社会といたしまして、活力ある社会を築いていくという意味におきましても非常に婦人の役割というのは大事だろうというふうに考えております。
 先ほど大臣もお話しされましたように、現実には奥さんが経営面をしっかり見ているから農業経営がうまくいっている、あるいは御婦人方が力をそろえていろいろな活動をされていることによって、地域社会の活性化といいますか、あるいは連帯感というものが保たれているというような例はいっぱいあるわけでございまして、こういうような事例をもとにしながら大いに一般的に農村社会がそういう方向に向かうように努力をしなければならないというふうに考えております。
 ただ、一般的に言いますと、残念ながら、これも今、委員御指摘のとおり、婦人についての固定的な役割分担の意識というのが農村社会にはまだまだ横溢をしているわけでございまして、婦人の役割というものを正しく評価していただくいろいろな形での活動をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
 先般、ちょうど三月の十日でございましたけれども、「農山漁村婦人の日」というのが数年前から決められて一つのＰＲの場になっておるわけでございますけれども、こういうようなことを通じたりしながら婦人の役割を正しく認識する、あるいは婦人自身あるいは地域社会に対する継続的な意識啓発というものの重要性を訴えてまいりたい、かように考えているところでございます。
 それからさらに、将来の話になりますけれども、これから先農山漁村婦人の地位のあるべき姿というものをはっきりさせるということで、現在省内で農山漁村の婦人に関する中長期ビジョンというものも検討いたしておりまして、今後の婦人の役割に関します政策の基礎づくりをいたしたい、かように考えているところでございます。