これはどこまで行けるかわかりませんけれども、実際にやるとすると、また法律上の問題、ソ連の国内法の問題とかいろいろあって簡単にはいかないと思いますけれども、外務省としては、こういったふうな民間における合弁事業をエンカレッジするお立場ですか、それともブレーキをかけていくというお考えですか、それともケ・セラ・セラで成り行きに任せるというお考えですか。
先方が具体的に言っております産業の種類、
   〔理事石井一二君退席、委員長着席〕
例えば米の加工であるとかあるいは木材の加工であるとか、主としてその内容が日本と非常に関係のある分野であるということがさしあたって第一の理由ではないかと思われます。
例えば同じ自由主義諸国と合弁事業をつくるにしても、西ドイツあたりが一番の対象国になるんじゃないかと思うんですけれども、特に日本に対して申し出があったということは、何か特別の背景があるというふうにお考えでしょうか。
第三国において協力するという形は二、三あったようでございますけれども、ソ連の中で合弁の形を考えるというのは今回が、我が国に対してが初めて行うものであるという説明でございました。
御指摘のように、石油の輸出がソ連の外貨収入の約六〇％を占めているという現状を見ますと、現在のように石油の価格が低迷し、かつまた石油の産出量が低減しつつある、そういう状況下におきましてはソ連がそういう新しい形態を考えるに至ったのも理解できるかと思います。したがいまして、先生の御指摘も大きな理由の一つであろうと思います。
この第十回の日ソ・ソ日経済委員会合同会議、これは民間の会議でございますので、私どもが政府の立場からいろいろコメントをすることはなるべく差し控えたいと思います。しかしながら、私自身もこの会議にはいわばオブザーバーの形で出席しておりましたので、そういうことで印象を申し上げれば次のようなことかと存じます。
 御指摘のとおり、ソ連側は、ソ連国内における我が国の企業との合弁企業、ジョイントベンチャー、英語では何というかというとジョイントベンチャーと答えておりましたけれども、そういうものの設立を考えてもよい。ただし、具体的にどういうものにするかについては、ソ連側には経験がないのでよくわからない、したがって日本側から具体的な案を出してほしい、それに基づいて考えていきたい、そういう言い方でございました。初めは非常に小規模なものから、しかも非常に限られた数のものから出発して、状況を見てさらにその後の運営を考えていきたい、かような発言ぶりでございました。
 その背景といたしましてはいろいろな点が考えられるわけでございますけれども、私といたしましては、やはりソ連が現在直面しておりますさまざまな経済問題、それに対応いたしまして、ゴルバチョフ政権は経済の活性化ということを、あるいは加速化ということに第一義の重みを、優先度を置いておりますので、その一環として新しい形態での外国との経済関係のあり方、それを現在模索しており、その一環としてこういうものが出てきたというふうに考えております。
その方針でやっていただきたいと思います。
 次に、この四月に民間の日ソ経済合同委員会が行われましたですね。それを新聞で見た範囲内での知識ですけれども、ソ連の方から日ソの合弁企業をつくることを提案してきた。これは非常に新しい点ではないかというふうに考えるんですけれども、この新聞の報道は間違っていないかどうか。それで、もし間違っていないとするならば、何がソ連をそういうふうに変えてきたのか。その点について外務省はどういうふうに把握しておられますか。
ソ連と交渉しまして、この文化交渉にしてもどの交渉についてもそうですが、なかなか体制が違うものですから非常に難しい面が多いわけで、私もそれを痛感しております。
   〔委員長退席、理事石井一二君着席〕
特に文化交渉はそういう面が強いような感じがいたすわけですが、しかしそういう中で、今局長も答弁をいたしましたようにお互いにやっぱり相互主義をできるだけ貫いていく、そして拡大均衡といいますか、そういう方向へできるだけ持っていくように努力は続けていかなければならない。しかし、なかなかそうはいいましても、アメリカとの間の文化協定等を見ましても、そう完全にそれじゃ相互主義的なものになっているかというと、必ずしもそうも見えないわけでございますが、その辺のところはやはり体制の違いというものをお互いにある程度は理解をしながら交渉を進めて、できればひとつ解決、妥結の方向へ進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
御指摘の点、私どもとしてもわからないわけではないわけでございますが、完全に対等なシェアを持って参加するというのがあるいは理想かと存じますし、そういう事態になりましたら、先生御心配のようなことは起こらないで済むんではないかと思いますが、残念ながら、今の段階で日本の航空機業界の実力からいたしますと、五〇％、五〇％の対等なシェアで共同開発に参加をするというところまでは至っていないと思うわけでございます。それではその過程を全く捨ててしまうのかということになりますと、それではいつまでたちましても対等のパートナーには成長できない。そういう意味で、現状につきましては、あるいは若干我々の側から見ますと不満は残るかとは思いますけれども、将来の完全なパートナーとして成長する過程ということで、ある程度のことはこれは甘受せざるを得ないのではないかと思います。
 ただ、先生がおっしゃいますように、それでは全く下請的なものではないかというような御発言もございましたが、そうではございませんで、ＹＸの場合に比べますと、ＹＸＸでは開発からプロダクトサポートまでの全過程において、しかもシェアが増加をした形で参加もいたしておりますし、そういう意味では先生おっしゃるように、個々の要素技術ではなくて、それをシステムとしてまとめるそういうプロセスにも日本側として参加をするチャンスが出てきているわけでございますので、そういう意味では、それなりに我が方の望む方向に動いてきているということが言えるんではないかと思います。
 我々の理想としましては、おっしゃいますように、五〇、五〇の完全なパートナーとしての参加でございます。なるべく早くそういう日が来ることを期待したいと思いますし、その過程におきましても、できるだけ御心配になるような点が少なくなるような格好で我々としても指導をいたしておるところでございます。