これは決まったわけではないので、この間政府・与党首脳会議におきまして大体、林政の振興をやってもらいたい。これは前から私は考えていたところで、自民党は「花と緑で人の和を」と、花と緑の運動をやっていますが、その一番の根本はやっぱり山を守るということにあるわけなんです。そういう意味において基本的なところへいよいよ党としても本格的にぶつかってやろうじゃないかと、そういうことと同時に、片一方では今木材関係の外国からの要請もありますから、そういういろんな点も考えて政策を早く確立して必要な措置もやろうと、また一方においては対外関係の要請にもこたえてある程度の時間的な余裕を持って段階的にやっていくようにしたらどうかと、おおむね三年ぐらいを目途に研究してもらったらいいのじゃないかと、そういうことを政府・与党首脳会議で申し上げて、党もそれで研究をしようと、そういう状態で今あるわけであります。
特殊法人の合理化等につきましては、また民法上の特別特殊法人でありましても政府が監督すべきものにつきましては、御趣旨に沿って行革の目的を達するようにしたいと思います。
先日来、総理、公益法人について休眠法人の早期整理及び天下り公益法人への国庫支出の点検を官房長官に私は要求をしてまいったわけでありますが、行政改革の一環としては総理の指導性に期待をいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
知る権利につきましては憲法に直接明文の規定はございませんが、委員御承知のとおり、憲法二十一条の表現の自由とか、あるいは現在の憲法がよって立つところの民主主義社会のあり方の問題に直接つながりのある問題として十分に尊重されるべきものであると、かように考えております。
委員長、税の論議を終わるに当たって一つお願いをしておきますが、例の国会決議についてですけれども、政府が今言われた税調に諮問をする前に議運として結論を出していただけるように委員長からぜひ督促をしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
これは総理ですがね。先日も大蔵大臣と一般質問で議論をしましたけれども、所得階層別に見ますと第二分位では去年減税をやったんですがね、しかし、負担が増加しているんです。これはお認めになったんです。私は年収五百万円以下の低・中所得層に十分配慮をした措置をとるべきである。大蔵大臣も同調されましたが、総理もよろしいでしょうか。
これはお答えしにくい一つの前提は、五十九年度は本格減税をやって六十年度は税調答申はいわばその余裕はないと、こう書いてあるわけですが、一方、先般の与野党の幹事長、書記長会談において、経済情勢等を見ながら政策レベルで検討すると、こういう申し合わせがあるわけですから、そうするとその推移というものを見守っていなければならぬという一つの前提が生じたわけですから、したがって政府の立場とすればそれはそれとして見守り、いま一つは、今総理からお答えがございましたように、税調等の審議をまつべきものであって、いついかなる方向でということは今差し控えるべきだろうというふうに考えます。
これは適当なときに政府税調にお聞きをしてそして御検討願うということで、いつまたお聞きするかということも決めておりません。したがって、いつからやるということも今のところはまだ決まった状態ではございません。予算でも成立して議会でも終わりましたらよく検討したい、党とも相談したいと、そう思っておる次第です。
私は前からこのことを申し上げて、念願としておるということを申し上げてきたのですが、先般与野党の書記長、幹事長会談の結果の第一項目にやはり減税のことがのって、検討課題となっておるように思います。まあそういうことも大体同じようなラインで来ている話かなというふうに考えております。
総理は、言われましたように、所得税の減税をやりたいと力強く約束をされた。その力強さからすれば、かつてのラーメン減税といった程度のものではないだろう。兆円規模のものと承っておいてよろしいですか。
ＥＣ型付加価値税を導入しても、これは弾性値が低いために税収は伸びない。それに相応した直接税減税が行われなければ、デフレ効果が働いて全体の税収というのはさらに私は落ち込むと見る。したがって、ＥＣ型とか小売売上税を財政再建の財源とするために導入すべきではない。これは前の再確認ですが、よろしいですか。
いわゆる和田さんのおっしゃっておりますのは、ＥＣ型付加価値税のインボイス方式だったらクロヨンの一部と言われるいわば売上高とかそういう問題についての節税行為といいますか、そういうことができなくなる、節税という言葉がいいのかあるいはごまかしという言葉がいいのか。したがって、その点においてはこの間接税という、ＥＣ型付加価値税というのはクロヨン是正のために結果として役立つからそれをやるべきだという議論には私はくみしておりません。
そこで総理、直間比率の調整は結果としてでもあるわけですね。それは目的とするものではない、これは御答弁、前にいただきました。しからば、クロヨンなど捕捉率の是正のために大型間接税、つまりＥＣ型付加価値税とか小売売上税は導入しない、これも約束されるわけですね。
お聞きのとおり、承認が九万八千七百五十五、本当にふえたものです。私も一番先に質問したときは、まだ到底こんな数字じゃなかったのですが。
 ところが、承認は大変に厳しく審議、検討して承認するのだろうが、使われているのが約四万というところに皆さんも突っかかると思うのです。これを野放しにしてしまうのだろうかな、ありていに言うと承認しっ放しというか、生みっ放しというか、ちょっとこの辺が一般の国民から見れば気になるだろうと思います。しかし、何か事あると医療供給側がとがめられる。いわゆるお医者さんなり看護婦さんなり、そちら側がとがめられて、それでやっさもっさ裁判ざたなどにもなって、案外薬屋さんの方にはおとがめが少ない、こういうのが現状であるだけに、私はこの問題は時間がありませんから日を改めて、承認しっ放しじゃなく、生みっ放しじゃなくて、九万八千七百五十五も承認しているのだから、その追跡調査というわけじゃないが、どの程度使用されているかということは、要らなくなった、もう時代おくれのものになった、そういうことであれば、これは厚生省に頼るしかない国民としてはやはりしっかり管理するべきではないかなというような感じがしますが、大臣はどう思いますか。ありていのあれでいいですから、一般論だから、ちょっと大臣どうです。