二つ問題でございますが、現時点での安定。現時点でのというのはまたひっかかりが出ますので、安定は好ましい、こう思っておりますが、円高という表現ではなくてドル安という問題から見て、おおむね既に効果は達成したではないかという見方をしておる国も複数でございます。これらとも個別に意見交換もしなければならぬ問題が残っておりますので、このサミット直後における急激な乱高下と申しますか、それは、いずれ反転するであろうというふうに私は今期待をしておるところでございます。
 それから、最初の、包囲網にならないかという問題。ＯＥＣＤなんかで、比較的経済状態のいいところは、人はすぐ日本と西ドイツのことを言われているのではないかと言うのでありますが、機関車とは絶対言わないけれども、もう少し財政出動の余地はないか、こういうことがよく議論されますが、若干誤解があって、その誤解はおおむねなくなったと私は思いますけれども、例の厚生年金の五十三兆円は外国の人のとり方によってはまるっきり財政の黒字の方へカウントする傾向がございますが、あれは国民から預かっているものだ、こういうことが大体理解できたのではないかと思っております。財政赤字には日本も苦心をしておるということは十分理解されてきたのではないかなと私は思っておるわけであります。したがって、自分らの国が努力を怠って、ドイツと日本はインフレ率がすばらしく低くて優等生ですから、努力したところに余計過重な負担を負わすというような論理は、私は、今度は努力した方が組んでやればこれには対抗できるものだ。あなた方の努力すべきこれらの指標、努力不足の指標が出ているのではないかということは十分議論できるものであると思っております。
もう一つサミットが終わって懸念の声が起こっているのは、九つか十の経済指標がいわゆるトリガー条項的な性格をもって扱われることはないのだろうか。前後の表現は気をつけて書いてあるようでございますけれども、そういう心配があるようであります。それから、そうでないのだという場合でも、事実上Ｇ５かＧ７かというような中で包囲網の形成ということになれば、ちょっと言葉があれかもしれませんが、事実上非常に大きな圧力が生まれるということではないかというふうな懸念も出ております。そういう懸念について、大臣、経済宣言についてどういうふうなお考えでございましょうか。それから、そういう懸念を消す意味でも、今まで言われましたようなさまざまな努力を通じて、言うならば現レベルでの安定ですね、そういう方向で努力をしていきたいというふうなお気持ちでございましょうか。
大臣、お立場かもしれませんが随分持って回ったお話なんですけれども、簡潔に言って私はこう思うのです。
 昨年Ｇ５以降二百円だ、百八十円だ、何とかだ、こう来ました。確かにそのバックグラウンドには、経構研の答申もございますけれども、日本が国際経済国家として大きな責任をどうするのかということでもっと努力をしなければならぬという面もあります。そこにみんな注目をしていることも事実であります。そういうＧ５以降のさまざまな経過。また、サミットの前には、急激な円高にならぬように協調介入してくれないかという動きがあったことも事実のようであります。そしてサミットがありました。こういう結果になりました。そういう経過からしたら、大変失礼ですけれども、私どもの方はサミットは失敗であるという談話を発表しているわけであります。そう言ってもおかしくない経過だろうと私は思うのです。政策としてはもっと突っ込んだ議論を我々もしなければならないと思いますね。
 だから、大臣としては、この時点からどういうレベルで、またどういう努力をどうしていくのかということのわかりやすい説明をしてもらわないと、九つか十かの指標をいろいろ考えてサーべーランスをやって何がどうとか、これは当たり前のことですね、経済宣言に書いてあるんだから。その辺の大筋の財政運営なり、あるいは為替レートの関係を出しますが、そういう経済運営の基本的な姿勢をわかりやすくクリアに端的に示されるというのが大蔵大臣としての現時点における責任じゃないだろうかという気持ちがするんですけれどもね。
お尋ねでありますが、今日本の世帯数は大体三千五百万世帯。それから家は実際はあるんです、三千八百六十万戸あるわけです。ところが非常に古いというもの、それから非常に狭いというものがございまして、そういうものを私どもはまず一つの目標としまして、これから五カ年計画六百七十万戸をいよいよ進めようというわけですが、この期間中に少なくとも最低居住水準、四人家族で五十平米以下、これをまずなくする努力をしていこうではないか。それから今世紀末には都会においては四人世帯で大体九十一平米、それから地方においては百二十三平米程度の住居面積を持つように誘導していこう、こういう計画で実はこれからやっていこうというわけでございます。
 そこで、なかなか金の面もございますものですから、六百七十万戸のうちの大体三百三十万戸は公的資金に基づいてひとつ誘導していこう、これが第一番であります。第二番目は、やっぱり公的賃貸住宅を建てていく必要がある。地価が高くなったりしますとなかなかそういきませんので、最近の傾向として賃貸住宅が非常に比率として多くなってきております。したがいまして、いわゆる公営住宅を建てていくあるいは公団住宅、これはこの前申し上げましたが、十三万戸と踏んでおりますが、そういうものをやっぱりこの五カ年の間に建てていこう。
 それから、この前からいろいろと国会内でも御議論をいただいておりますけれども、いわゆる税制面、取得税を初め贈与税、それから公庫の融資条件の緩和、いわゆる親子世帯、あるいはまた面積、あるいはまたこの前公定歩合の引き下げに伴いまして五・五％を五・四に、六・四％を五・九％に、六・八五％を六・四％にそれぞれ公庫資金の金利の引き下げをしていただいたわけでございますから、これらを総合して、何としてもこの五カ年計画の中で六百七十万戸だけはひとつ達成していこう、こういうことで今一生懸命取り組もうとしておるところでございます。