松山事件は、再審開始決定がなされまして、現在審理が続けられておると承知しております。御指摘の身柄の関係でございますけれども、再審開始決定があって再審が行われるといたしましても、やはり死刑という確定判決が現存しておるわけでございます。したがいまして、再審の公判では被告人という立場に立ちますけれども、同時に、現に存在しております死刑の確定判決の死刑囚といいますか、そういう立場は続いておるわけでございます。したがいまして、刑法十一条によりまして監獄内に拘置するという拘留状態といいますか、身柄の拘束状態が続いておるわけでございます。
 また、再審開始決定の意味でございますけれども、明らかに無罪が推定されるという林委員のお言葉でございますが、やはり条文その他を見ましても、確定判決の事実認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠という、いわば明らかな証拠の解釈でございますが、そういうことで、その程度の蓋然性がある場合に再審開始決定があるわけでございます。したがいまして、その時点でもう無罪だから身柄拘束の必要はないのだという論には直ちにはいかない。その場合にもやはり死刑の確定判決を受けているという身分があるわけでございますから、当然に身柄釈放されるべきものというふうにはちょっと理解しがたいと考えております。
それから松山事件については、再審の決定が出ただけで、まだ再審の一審の判決は出ていないのですが、考えてみますと、再審の決定が出て一面では被告の立場に立ちますわね。死刑の判決が確定していますけれども、一面では被告の立場に立ちますね。そうして被告を勾留するには刑訴法六十条で、犯罪を犯したことを疑うに足る相当の理由がまず前提になければならないわけですね。ところが、再審の決定によって無罪を推定すべき明らかな証拠が出されているという場合は、被告の立場に立つならば再審の決定が出た段階で身柄は保釈さるべきじゃないか、そういう理論が私は成り立つと思いますが、どうお考えですか。
    〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕
御指摘のラジオ商殺し事件でございますが、現に裁判が係属中の事件でございますので、その内容については差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げまして、検察官としても、再審する古い事件でございますし、そのできるだけ早い終結といいますか結果ということについては努力をいたしておると思いますし、また、特に先生のおっしゃる死後再審といいますか、本来の請求人はもう亡くなっておられるわけでございます。そういうことも考慮して、公益の代表者として審理の促進といいますか早期裁判に努力しているものと考えております。
それでは、それはあなたの方で検察官がそういう無理な——私から考えれば無理だと思うのですよ。三十年もたって再審の決定が出て、再審の事実審理をして三月十二日に判決があるというのに、検察官はまだ有罪だなんて考えているということは、ちょっと法律的な常識からいったら非常識だと思うのですよ。だから、仮に無罪の判決が出た場合にはこうしますということの方が現実に合っていると思いますよ。しかし、あなたはいろいろの場合を考慮するということだから、免田事件の事例も一つの参考にはするというように私は解釈しておきます。
 もう一つは徳島のラジオ商事件なんですけれども、これも二十八年に事件が発生して五十五年十二月十三日に再審の決定が出て、もう既に三十年近くたっているわけなんです。その再審の事実審理を見ますと、検察官がさんざん調べた、事実審理で調べ、それから再審の決定を出すまでに調べた、そういう検察側も弁護人側ももう明らかにわかり切っている調書や証拠をまた一審と同じように出して、そして冒頭陳述をし、その書類の朗読を始めている。想像もつかないような書類を一々検察官に朗読させている。これは裁判所の裁判官の訴訟指揮にも関係しておると思いますが、そういうことはもう少し省略して早く判決を出してやるという考慮を、検察官の方も協力すべきだと思いますが、どうなんですか。もう本人は亡くなってしまっているのですよね。それで新しい証拠が仮に出たとしても、もう本人は争うこともできないような状態になっているのですよ。そういう場合にまた事実審理の初めと同じように記録の朗読から始めているということについては、これはもう訴訟の経済上、省略してもいいと思いますが、この点はどうですか。
酒税の酒類ごとあるいは紋別の区分、それから現在の税率の水準につきましては、中長期的に見ていろんな検討あるいは改善の方向を模索すべき問題を含んでおるということは、酒税問題懇談会なり、税制調査会の中期答申でも御指摘を受けているところでございます。
 今回、五十九年度の税制改正に当たりまして、そういった中長期的な問題の抜本的な改善の方向について幾多の問題を残したまま税負担の引き上げをお願いしておるということは、所得税の減税財源との関連もあるということはぜひ御理解を賜りたいわけでございます。
 ただ、今回成案を得なかったわけでございますけれども、例えば清酒の一級、二級の課税方式につきましては、
   〔理事大坪健一郎君退席、委員長着席〕
私どもはある段階で従価税の導入等も検討をいたしました。ただ、そこで問題になりましたのは、現在の特に二級酒につきましては、圧倒的多数の零細業者が清酒二級をつくっておられるという状況とか、あるいはこれから不振の清酒業界の中で付加価値の高い商品を開発していこうという時点で、この従価税をもってきますことは、そういう企業努力をそぐという、いかにもタイムリーでないといった問題もございます。
 私どもは、そういった問題を通じまして、特に清酒の問題につきましては消費者サイドだけの話ではなくて、生産側の状況といいますか、大変難しい問題を抱えておるという事態に実際に直面したわけでございますが、そうは言いましても、この問題をいつまでも先に延ばすわけにはいかないわけでございまして、今回の改正の経験をもとにいたしまして、将来、今委員がおっしゃいましたような問題提起も含めまして、精力的に現在の酒税の税制そのものを将来どういう方向に持っていくべきかということを勉強し、検討しなければならないということを痛感しているわけでございます。