高速自動車国道におきます救急業務につきましては、先生御案内と思いますけれども、関係行政機関あるいは地方自治体と学識経験者で構成されました高速道路救急業務に関する調査研究委員会で検討され答申が出ておりまして、その答申に基づいて当道路公団といたしましては、救急業務に対する体制あるいは市町村に対する財政措置を行っているわけでございます。
 簡単に申し上げますと、高速自動車国道ができることによって市町村で新たに救急隊を新設する場合には、その供用開始年度及び翌年度は救急隊一隊の年間維持費用の三分の二、それから第三年度から第五年度までは同じく二分の一の額を支弁することにしておりまして、さらに救急隊を新設せず既設の救急隊で対応する市町村とそれから救急隊を新設して助成が出なくなった六年度以降につきましては救急隊の全出動回数に対する高速自動車国道への出動割合に応じた額を支弁して救急業務を行っているところでございます。それで……
これは見事なやっぱり公団総裁の決断だと思います。大事故が起きた場合に渋滞します。そうした場合、一番困るのは排せつである。よって一台二千八百万円かけて三台つくられまして、そしてあの後ろ側には公衆電話、無線機までもつけ、非常にサービスのいい、きめ細かな気配りをなされました。しかし、救急医療に対しては余り気配りがない。これからそれを逐一申し上げてまいります。
 第三番目。一番困りますのは、建設省もおっしゃいますけれども、救急隊については市町村に任じてある。布ならまだ五、六台ありますけれども、あのインターチェンジの上下線方式でいきますと、大井町というその町に救急車は二台しかない。その組合の二台の救急隊が上へ乗って七十キロまで守備範囲を持っておる。これに大事故のときは二台、足らずしてもう一台よそから回す事例がございます。こういったときに原則として市町村がきちっと救急体制をつくるというこれがねじ曲げられまして、数時間救急空白地域をつくってしまうんです。こういうことを御認識でしょうか。
高速自動車国道におきます救急車の要請から現場到着までの時間について私どもで調べた最近のデータで申し上げますと、五分以内が全体の三％程度、細かい数字をはしょりますが、大体二十分以内が全体の八三％、平均は十五・八分、約十六分かかっております。
十年前の搬送業務の上からいきますと、これは約三倍近くになっておるわけでございます。
 どうしてもここで皆さんの御理解をいただくために、これから道路公団の総裁としてお答えになる数値は、道路公団と本四連絡橋公団のみの数値である、こういうふうに限定してお伺いいたしますから。首都高、阪神はこれは別になっておりますのでそのようにいたします。
 第二点にかかりますが、これは交通の非常に煩雑な特殊地域でございまして、救急隊が現場へ参りますまで時間が相当かかります。どのように認識していらっしゃいましょうか。
総理は、八幡製鉄判決をもって、あるいは自民党の方は、さらにそれに諸外国においては企業献金を禁止をしていないということをもって企業献金存続を言っていらっしゃるのでありますが、今、田並委員御指摘のように、一体これは本当に政治改革になっているのだろうか。自民党は、金権一掃ということがこの政治改革の根本的なものであり、そのための制度改革だということを言っておるにもかかわりませず、今、田並委員御指摘のように、実は大変な金額が、自民党さんは枠をふやすことによって大変な企業献金が入れるようになるわけです。
 総理、よく聞いておいていただきたいのでありますが、今、国民協会から自民党さんの本部に入っているのが百七十五億、うち若干残留がありますから百六十四億になっておりますか、まあ百七十億としておきます。この百七十億が、総理、倍にするというわけですから、百七十億さらに財界から取れるわけですよ。これはみんな地方本部へ行っていますね。
 それから、自民党さんの議員が今衆参三百八十人ほどでございますが、落ちていらっしゃる方もいらっしゃる。これはなかなかよくわからないのでありますが、恐らく自民党さんの周辺の政治団体に行っていらっしゃるのが約五百億ぐらいあるのじゃないかと思うのです、総計いたしましてね。これも確かに一つの政治資金団体にもらえるものは小さくはなりますけれども、しかし残りは党へというのでしょう。五百億はさらにまた党に大きく入ってくることになるわけであります。
 しかも、我々はこれらの企業・団体献金を禁止をするかわりに公的な助成をしなさいということで政党交付金法という法律を入れたわけでありますが、皆さん方の政党助成法では、三百九億という国民の税金のうち、計算してもらいますと約百五十億が自民党本部に行くことになるわけであります。
 これは締めて八百二十五億ですよ、八百二十五億。今、自民党の収支の報告が三百億であります。収支報告書には三百億であります。直ちにこれが皆さん方のところに行くかどうかわかりませんけれども、枠だけはこれだけ広げたことは間違いないのですよ、間違いないのです。
 金権を一掃しよう、腐敗を一掃しようというこの政治改革というものが、制度も大事でありますけれども、片方では、皆さん方のは企業献金はこんなに、約八百二十五億もふやせるような格好にしておいて、一体何がこれは政治改革なのか、これで腐敗が一掃できるのか、私はこのことについて、枠がふえることは間違いないじゃないですか。
 一体、総理が、八幡製鉄裁判だけをもって、いや、企業献金はいいんですというようなことで、本当に政治改革をやる気があるのか。私は、まさに田並委員御指摘のように大変な問題をこれは含んでおる、このことをぜひ答弁として申し上げさせていただきたいと思います。