最近五十六年度の税収の落ち込みが二兆円をオーバーすると、この間渡辺大蔵大臣のどこかの話によると、二兆三千億、四千億と、いずれにしても二兆円以上の税収の落ち込みがあるということを言っているわけです。これを問題にして、果たしてこの計画で五十九年度の財政再建の計画が実施できるだろうか、こういうふうなことが、毎日のように新聞にも出、いろんなところで言われておるわけでありますが、私どもが見ましても、五十六年度の税収の落ち込みが二兆円以上であるということになると、おのずから、五十六年度の税収を基盤にして五十七年度の予算というものが組み立てられておるわけですからね。ですから、五十七年度の税収もかなり落ちるんではないか、まあ五兆円になるとか六兆円になるとか、五十六年度の落ち込みを、これをカバーしていくとすれば、これは五十八年度になりますかな、いずれにしても五十七年度は三兆円以上は税収の落ち込みになるだろうと、こういうふうに言われておりますが、この辺の、まあ長官は大蔵省ではないんですけれども、やはりいま進めている七カ年計画とも無関係ではないと思うんでありますが、この辺のところは長官どう分析、見通しをしておられましょうか。
この点は現場を預かっておられます建設省からも同じような意見が出ておりまして、上半期に思い切って集中する、とにかくやってみろと、後半は後半でまた考えると、そういうことを言われても、もし考えてもらえなければこれは困ると、こういうことになるので、そこをもう少し明確に早くしてもらえないか、そうしないことには七七％といってもそれが計画どおり消化できるかどうかわからぬと、大変心配だということが建設省の方からも意見が出ておりまして、それはごもっともな意見でございますから、その点について、どういう対応をしたらよいかということについては、できるだけ早く政府部内で相談をしたいと思っております。
国民もまた企業も、いまの日本の経済の実態というものを本当に凝視しておるわけですが、長官、さっき何としても五・二％維持できるような、そういう経済政策をしなきゃならぬということでありますが、本当にできるだろうかと、恐らく無理だろうという意見が大半だと思うんです。まあしかし政府はやるというふうにおっしゃるんですけれども、でも国民全体の期待というものが私はあると思うんですわね。ですから、この辺で後半についてはこうしますと、こういうふうなことがもっと具体的に出てほしいと思うんですね。何か長官のお話によると、前段とにかくやってみると、後の時点でこう考えるということでは、少し国民に対して不親切ではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
後半は世界経済も回復すると言われておりますので、貿易も現状のような姿ではないと思いますし、それから前半公共事業を集中することによりまして、これを誘い水としてこの民間経済の力を引っ張り出したいとこう思っております。そのとおり進めば、公共事業を追加しなくても済むと思うんですけれども、もしそのとおりにならなければ、これはやはり公共事業を何らかの形で民間の力が落ち込んでおる分だけまた同時に上半期集中して、下半期減った分だけある程度これは対策を立てませんと、これは経済ががた落ちになってしまいますから、そういうことについては、その時点で考えていかなければならぬと、こう思っております。
 ただしかし、まだどうなるかわかりませんので、できればそういうことをしなくても済めばいいわけでありますから、いまのところはとにかく上半期集中して、ひとつやってみようと、ここまで決めておりまして、下半期にどうするかということについては、まだ何も具体的には決めてない。経済も悪くなっては困る、悪くならぬようにしなけりゃならぬ、そこまでの合意はできておるのだけれども、具体的な内容についてはまだ政府部内で詰めていないと、こういうことでございます。
一昨年が一八・三％の減ですから、去年は六％の減で、かなり回復したようなことですけれども、いずれにしてもいろんな周囲の状況からしまして、土地がそう下がったわけではありませんし、それから建築材料がそれほど、言われるほど安くなっていない、伸ばそうという政府の気持ちはわかりますけれども、私は住宅建設が大きく伸びていくという、そう可能性もないようでございます。特に、最近は絶対不足時代から大分脱皮しておりますから、なかなか政府が考えておるようなぐあいにいかないと、こういうふうに見ております。
 そこで、長官、何とか五・二％景気を回復させなければならないということでありますが、さっきおっしゃったように、公共事業の前倒しで七七％ということにしておるわけでありますが、後半はどういうことになるのですか、いずれ秋ごろには補正予算を組まれると思うんですが、その財源はどこから求めるのでございますか。
時間が大分なくなってきましたから、せっかく来ていただいた外務省と防衛庁の方についでにお尋ねをしておきます。
 外務省にお尋ねしたいのは、かかる子供の現状があるときに、せっかく閣議で国会に提案をされておる子供の権利条約、内閣総理大臣率いるところの、自民党総裁宮澤喜一率いるところのつまり自民党が、これはやろうと思えば国会で早くできるでしょう。ところがまだ本会議で提案しませんね。これについて外務省はどういう見解を持っておられるかということ。
 それから防衛庁の方は——文部大臣ちょっと聞いてください。なぜ防衛庁来てもらったかというと、子供たちの気持ちをいらいらさすために、今君が代や日の丸が——大きな迷惑を我々は受けておると思う。それはきょうは日の丸・君が代を議論するところではないのだが、かつてペルシャ湾に日本の掃海艇が行くときに、呉の軍港、今は軍港と言わないかもわからぬが、昔呉鎮守府があってあそこは軍港だったですね。あそこから出ていくときに、私はテレビで見ましたけれども、軍艦マーチ、守るも攻めるもというマーチを流しておった。日本は専守防衛、攻めるはないはずですね。その点について防衛庁、どう思われるか、簡単に答えてください。もう一回だけ私、質問したいことがありますから。