お答えいたします。
 外国につきましては、基本的には、林野庁といたしましては直接的な援助等は行っておりません。情報収集を主体として対応しているわけでありますけれども、こういった資源的な制約というのが外国の各産地で顕著になってきておりますので、ただいまのところ、林野庁としては、基本的には国内の森林資源が徐々に生育しつつありますので、こちらを積極的に活用していくという方向で、林業生産基盤の整備でございますとか林業事業体の体質強化、こういった国内林業の生産面の対策を強化いたしますとともに、国内材の流通、加工過程の改善を通じまして国産材を低コストで安定的に供給する、こういった体制整備に努めているところでございます。
重ねてちょっと質問させていただきたいのですが、日本でも非常に大事な木材、そういう業界に対して農林省、林野庁としてはやはりかなりの助成というものをしているわけでありますが、国民から見ますと、どっちみち国内の材木だけでは足りない、輸入していかなければならないという事態になっていることは、また事実であります。
 そういう意味からいいますと、外国の木材をつくっているところ、そういう場所に対して日本向けのいい材木を安く入れるために、例えばその外国政府とか業界等に対して何らかの形で助成をしている、援助をしている、それによって援助をしていい材木を日本に持ってくるという方策というのは今政府としてはとっているのでしょうか。
お答えいたします。
 今回の木材価格の上昇でございますけれども、これはアメリカとかマレーシアなどの主要な木材輸出国におきます自然保護運動でございますとか資源的な制約、こういった要因によりまして外材の供給量が減少しまして、産地価格がまず高騰いたしております。この結果、国内に入ってきました外材、特に合板でございますとか米材の製品、こういった外材価格も上昇したわけでございます。一方、国産材価格は、これらの外材のような急激な上昇はまだしていないというような状況にございます。
 林野庁といたしましては、従来から日本木材総合情報センターを中心といたしまして、外材産地の動向につきまして情報を収集しまして、木材関係業者等にこの情報を提供しております。それから、四半期ごとに主要木材の需給見通しを作成いたしましてこれを公表するというふうなことで、木材需給と価格の安定を図っているところでございます。
 それから、今回、外材合板価格の上昇に対処をいたしますために、先般は緊急にユーザー、生産者、流通、こういった関係団体から幅広く木材の需給動向につきまして事情聴取を行い、団体ごとに需給安定対策を協議したというところでございます。
では、そういうことで頑張ってください。
 次に、これは林野庁ですからょっと輸入木材の件について御質問させていただきたいと思います。
 これも最近家を建てた友人から話を聞いたわけでありますが、これまで日本の木材は外国に比べて少し割高であったということで、輸入材を使えば少し安い材木が手に入る、こういうふうに言われてきたというのですけれども、最近非常に輸入物も高くなってきまして、高い材木を使わされた。そこの材木屋だけが高いのかと思って話を聞いてみると、非常に輸入木材が高騰している。もう安い材木なんかないんだよ、こういう話だそうであります。ということになりますと、我が国の住宅の大きな根幹をなす材木というものが安く手に入りにくくなってくるということにもつながりかねないわけでありますが、本当に輸入木材というのは今大変暴騰しているのでしょうか。
御説明いたします。
 雪寒事業、先生御承知のように、開始された三十年代から四十年代は、いわゆる幹線道路の除雪、これを延ばす、これが最大の目標でございました。そして五十年代に入りまして、場所によって流雪溝あるいは消雪施設、歩道除雪、こういうものも加えました。さらに、市町村道の雪寒対策の強化ということで、市町村道除雪を雪寒機械の補助という形でも展開させていただきました。
 ところが、五十年代の後半から六十年代にかけて極めて記録的な豪雪で、雪崩等の災害が発生いたしましたので、六十三年に開始されました今までの第九次五カ年計画では、雪崩、地吹雪対策、これを特に重点を置いて施策を図ってまいりました。
 こういったような形で今回の最終年度の平成四年度を迎えましたけれども、この場合に、国県道の除雪延長が積雪地域内の国県道延長の約八九％に相当する五万九千キロは除雪させていただけるようになりました。また、歩道除雪延長は四千五百キロ、あるいは消雪パイプ等も二千六百キロ、流雪溝も八百八十キロ、スノーシェッド、雪崩防止さく七百キロ等、それなりに整備は進んできたものの、まだまだ冬季におけるいろんな問題が生じております。特に雪寒地域においては、人口の停滞、高齢化の進行が顕著でございますので、こういう中で人口が一層定住し得るというためには、冬でも信頼の高い、安心して通れる道が求められております。
 そういうことを踏まえた第十次五カ年計画におきましては、何よりも、雪によって歩行者が雪をよけ、車をよけながら歩くというようなことのないような堆雪幅、これを積極的に確保する、そういう意味の冬季交通隆路の解消、あるいは歩道除雪の大幅な拡大等、こういう、人のところに重点を置いて推進を計画させていただきたいと思っております。
 また、事故という意味では、チェーン脱着が行いやすいような場所、あるいは多機能型のチェーン脱着場の整備、あるいは積雪深計とかテレビカメラ等、気象情報が若干不備なために、あればよかったのにというようなこともありますので、こういったもの等々、サービスレベルを上げながら、この五カ年計画も奥産計画と同じように、今までは国の計画だけでございましたが、地方単独事業を含めて一兆三千九百億、地方単独と国の補助事業とを組み合わせた形の計画に今回から変えさせでいただきました。そして、一兆三千九百億という総額で要求をさせていただいております。
 今後とも、雪は雪の地域の人しかわからない問題でございますので、そこの声を最大限に尊重しながら執行に当たらせていただきたいと思います。