今お話をいただきましたとおり、私は、この同和問題と申しますのは、日本の憲法あるいは国づくりの基本にかかわる大変大事な問題である、こういう認識をいたしておるわけでございまして、お話しございましたとおり、諸先輩のいろんな御努力によりまして、現在まで全力を挙げて取り組んでまいったわけであります。
 ただ私は、この同和問題の中で、環境の整備と申しますか、物的な面というのはこれは予算を投じていろいろやってまいりましたから漸次改善を見つつあると思いますけれども、それともう一つの心理的な面、こちらの方はなお今日問題点として、大変解決がおくれて残されている、こういうふうな感じを現在持っております。
 いろいろ具体的な事例もございましたけれども、我々はこういう心理的な差別、いわれのない差別でございますから、こういうことのないような社会をつくらなければならないということで、知恵を出して、先輩もやってくれましたし私どもも現在やっております。しかし、なかなかこれが解決を見ない。そしてこの問題として法務省当局あるいはそういう行政機関、あるいは新聞紙上、そういうものに出てくる。
 しかし、おっしゃるとおり、私は表面に出ているのはこれは全部じゃないと思うわけでありまして、その間にはまだまだ表面に出ない、そういう問題で苦しんでいる方々が少なからずおられる、私はそういうふうに認識をいたしておるわけでございまして、本当にこれは深刻な問題である。しかし、これはやっぱり一朝一夕になかなか解決する決め手がない。やはりこれはみんなで知恵を出して粘り強く啓発を中心にして努力していく以外にはない、こういうことでありますので、私は、今、地域改善対策協議会で来年度以降のことを御審議いただいておりますが、その中で特につけ加えて、心理的な差別、人権問題の解決についてもひとつ知恵を私どもにかしてもらいたいということをお願いをして御検討いただいておるわけであります。
 いずれにしましても大変重要な問題でございますので、これからも関係機関と一緒になって、皆様方のお知恵も拝借しながら取り組んでまいりたい、こう思っております。
お答えします。
 同和問題に絡む事件数の内訳は、結婚に関するものが七件、それから差別言辞、言動が三十五件、差別落書きが二件、その他一件でございます。
 こういうふうな事件が発生しますと、我々は、当事者、相手方、特に差別発言をした、あるいは差別した相手方に同和問題に対する認識を改めさせて、その中からそういう問題を解決するように相手方を啓発しているわけであります。
 ちなみに、どういう事件があるかといいますと、例えば結婚差別についてはこういうのがございまして、被害者が同和地区以外の女性と交際をしておりまして、その方が妊娠した。だから一緒になろうと思って、その女性の両親に結婚の承諾を求めたところ、被害者、男性ですけれども、同和地区出身であることを理由に、女性の両親から結婚をしないでくれというようなことを言われて、結婚に反対されたというケースもございます。
 それから、近隣者による差別発言といいますか、それはごく日常的な場で発生したわけでございますが、被害者が自宅の風呂場で風呂をたいていたときに、近隣の人たちが雑談で、被害者に聞こえるような形で、被害者を賤称語を用いて同和地区出身者であると発言したというような事件もございます。
 このように、いろいろなケースで部落差別というものが今なお根強く残っている。これはごく日常的な中でも解決していかなきゃならぬというふうに考えております。
集約はしていない。この前の国会でも私は言ったが、国会で議員立法で出した法律の集約を行政府が全然知らぬふりしているというのはけしからぬ。行政府がつくった法律に対しては熱心だが、国会の方で議員立法でつくった法律に対しては極めて不熱心である。三年前にも集約をしろと言ったが、集約はしない。そういうことで、どういう地域にどれだけのあれがあったかということはほとんど皆無、農林関係においても全然集約をしていない。
 国税庁の方でも、これは挙げるのはやめますが、「昭和六十年分申告所得税の青色申告の主な特典」というのが一から四十二まである。四十二まである中にもこれは入っていない。これは極めて零細なものも、それこそ必要経費に算入される家事の関連費まで一応入っているのですが、ない。それから、国税庁の統計年報の中の各都道府県別の農業所得の中の申告者の六十名とか三十名とか、専業農業者の中にもこれも恐らく出てきていないということで、ある意味においては国会軽視である、こういうことを前の国会のときにも言ったわけであります。だから、少なくとも農林省は、我々が、国会が一生懸命になってやっているが、どれだけ効果があるのか全く不明である。ここ数年続けてきているけれども、どれだけのそれによって助かった人がいるのか。六億円という金額は出ているけれども、推定なんであって、これもはっきりしていない。それは調査をしますという回答があるのです。ちっともそれをしていない。調査をしようと思ってもできないのだろうと思うのですね。
 だから、これは委員長にも話するのですが、これは少し思わせぶりのぶりっ子の法案であって、要すれば、この法案が出ることによって、申告しなくていいですよという、免税というか、水戸黄門の印籠みたいな役割をこの法案がしているのではないのか。減反した人はある意味においては申告しない、これで申告することを免除されているんだと解しているのではなかろうかというふうにさえ思うのです。一人ぐらいであったとか、二人ぐらいあったとかいう話が出てもいいと思うのですよね。全然ゼロというのは、我々実は北海道に一部あるだろうと思いますが、全然出てきていないということは、果たして法案の効果そのものがあるのかどうか、改めて見直す時期に来ているんじゃないかという一つの見方もできると思うのでありますが、農林も全然熱意がない。三年前にも言ったけれども、全然いまだに報告がないということになれば、迷惑な法律だというのが農林省の本音なのかもしれぬと思うので、その点どっちなんですか、もう一回答弁してください。