ただいまお話がございましたように、昨年の四月から、現行の予算、定員の枠内で、なおかつ行政サービスの急激な低下、変化は来さないという方針のもとで交代制職員の週四十時間の試行に入っておるわけでございますが、今お話がございましたように、国立病院・療養所、これは看護婦さん等の勤務のローテーションを組むのが非常に難しいということで、文部省の国立大学の附属病院とともに試行は見送らざるを得なかったわけでございます。
 それで、その後、昨年の十二月にこの委員会で先生からいろいろ御指摘がございました。私どもも看護体制の強化ということで看護婦の増員には努めてきております。それから、看護婦さん等の省力化の機器等の予算化も図ってきたところでございます。それに、ことしの四月から国立大学の附属病院でも試行に着手をしておりまして、こういう事実を踏まえまして、文部省の例等も参考にいたしまして私ども厚生省でも国立病院・療養所の週四十時間の勤務制の試行につきまして、さらに業務の見直しあるいは合理化等の自助努力を講じて、また土曜日の外来診療の取り扱い等も含めまして、試行を行うということを前提で具体的な実施方法につきまして目下鋭意検討を進めている、こういう状況でございます。
今のお話につきましては、私どもも組合からも聞くわけでございます。そうした実態があるということも承知はいたしております。そこはやはり二つの制度の違いと申しますか、それによって生じるものでございまして、私どもといたしましてはそうした違いをやはり御理解をいただかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 まことに申しわけございませんが、今のところ私どもとしては、やはりその制度を乗り越えるためには早く方針を決定し早く法律を通すという努力をすることが最善の方法である、そのための努力をさせていただきたい、このように申し上げる次第でございます。
その辺は事実認識の違いだと思うんですけれども、私どもの聞いている中では昔は仮払いをしていた事実があるということを聞いているものですからそういうふうに申し上げたんですが、ただ私非常に矛盾を感じるのは、同じ職場の中で、こちらの職員は十月に支給する、こっちの職員は十二月末でないと差額が出ない。同じ職場の中でそんなふうに給与が違ってくるんですよ。これは使用者としてやはり責任を感じないわけにいかないんじゃないですかね、いかに法律が違うかもしれないけれども。
 片方は公労法の関係、片方は国家公務員法の関係、それだけの違いですよ。公労法の人たちというのは少なくとも十月ころには支給されるんですから、それにあわせて一部の支給くらいのことは柔軟に考えてやったってだれも何も文句は言わないでしょう。国会だって文句は言わないと思いますよ、こんなことは。そういう使用者責任を果たす気持ちがあるのかどうなのかということが問題だと思うんですね。それだったらあなた、人を使っている立場に立って、血も涙もないというのはそういうやり方だとしか思えませんけれども、もう少し労働組合と話してみる気はないですか。
先ほど委員が仮払いをやったことがあるじゃないかというお話がございました。これは恐らく第一次石油ショックのときに大変な物価騰貴がございまして、たしか年に二回人事院が勧告をしたことがあったと思いますけれども、これはいずれも法律改正をした後に払っているわけでございまして、法律改正前にそうした支払いをしたということはいまだかつてないというふうに私は承知いたしております。
そういう公式論議だけやっていたら、いつまでたったって前進しませんですよ。それじゃ、何で昔は仮払いという形で出したことがあるんですか。あなた方、やはり使用者責任というものを考えたならば、もう少し柔軟に考えて一部だけでも支払いしたっていいじゃないですか。
公務員の給与は、これは先生も十分御承知のように、給与法によりまして改正されて初めてその差額を支給する根拠ができるわけでございます。したがいまして、法律が成立するまでの間に今お話しのようなことでもって勧告が出たから内払いができるのではないかというようなことは、私どもとしては考えられないところでございます。
総理にお伺いいたします。
 もう既に総理も御存じだと思うんですが、敵国条項というのがありますが、先日、私はＩＰＵという会議に招かれまして行ってまいりました。場所は南米のチリだったんですが、私はチリで行われたその会議の中で敵国条項について発言をしたわけなんです。この条項については、第二次世界大戦の末期に米国を初めとする連合諸国によって起草され、採択されたものである。その当時の状況を反映して、いわゆる五大国に拒否権をもって安保理常任理事国などの特権的な地位を与え、きょうに至っています。
 そういうような条項なんですが、総理が今国連中心主義ということを言われる、その中で私自身一つちょっと納得いかない点は、国連というのはまだまだ成熟したものではない、これから冷戦構造がとれて初めて今機能をし始めたという段階で、我々もそれに大いに参加しなければならないと思うんですが、これから本当の国連というものを構築していき、その機能を発揮してもらうということだと思うんです。ですから、その中心主義というものに対してちょっと私はひっかかるものがあります。
 その中で、今言った敵国条項というものがいまだ存在しているということは、この間会議で発言をした中で、世界百何十カ国の議員が集まっているわけなんですが、全くそんな条項があったのは知らなかったということなんです。国連憲章の中に平等の立場でということが強調されているように、我々も、かつては敵国であったかもしれないけれども、今は国連のメンバーとして、そしてドイツと同様、一番国連に協力を、財政的なものかもしれませんが、してきたと思います。それがいまだこういう形で条項が残っているということは、甚だ私は遺憾というか、一日も早く削除すべきではないか。これはもう既に外務省にも問い合わせであります。再三政府の方もやられているということは聞いておりますが、特に国連中心主義をうたわれる総理としてこれをどうお考えになるか、ひとつお聞かせください。