そういう点で、明確に下請の際に、最初この堀江工業という中間を通してきたけれども、それは名ばかりであって、直接その本人、大武君が三菱製鋼に出向いてその品物を自分の工場に持ってきて、書類で会計の整理をするというような場合には一応堀江工業という名目になるけれども、その間でもそういう状態で仕事をやっておった。
 そういう関係にあることを承知しながら、この金属を研磨する際にはもっと防じんマスクをつけてやりなさいとか、そういうようなこと、これは企業主あるいは事業主の責任である。それだけ強調されれば、それもまたやむを得ないことかもしれないけれども、やはりそういう仕事を出すという場合に、こういう点注意をしてくれというようなことが本来親企業としては要請されてしかるべきなんです。そういうものを何もしなかった。それで、この静翼ゲート研磨の場合なんかでも、あるいはこれは非常に高い金属なんだから注意してやってくれということは言うようですけれども、それ以外の注意を受けたことはないという、そういうことがそのまま許されていいのかどうか。そして、その結果がそういうことになった。その仕事のほかの仕事をやっていないんですから、その仕事の結果こういうことになったということは、少なくとも客観的に常識的には証明がつくわけなんですが、医師が直接その金属の構成物質が有害物質を含んでいるかどうかという専門的な立場になると、因果関係を立証するということは今の医師もなかなかよう診断書を書けないという難しさがある。そういう面があるのですけれども、一応親企業として下請企業に対して、下請振興法の精神というものは、これはやはりもっと強くあってしかるべきだ。そういう点で、いわゆる義務懈怠とまでは言わないにしても、親企業の姿勢として望ましいことではなかったと思うのですが、そういう点について親企業がどの程度の責任を負うべきものなのかどうか、その辺のところを端的にひとつ……。
親企業と下請の関係は非常に重要な関係でございますので、通産省といたしましても、下請中小企業振興法という法律がございますけれども、その振興法に基づきまして振興基準というものを定めております。その中におきまして、安全公害問題につきましては、下請事業者及び親事業者は、事業の運営に当たり、公害の防止及び安全衛生の確保に十分配慮するという基準を決めておりまして、親企業も下請企業に対して要請がある場合には技術の指導等々をすることになっておりますし、下請企業者としては、下請企業者自身が安全公害、安全衛生問題につきましても十分配慮するというふうな基準が定められておるわけでございますけれども、中小企業庁といたしましても、安全衛生問題の重要性にかんがみまして、下請振興協会等を通じまして十分この趣旨が親企業者あるいは下請企業者に徹底するようにしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 三菱重工から、先ほど申し上げました高効率ガスタービン関係のタービンの翼がございますが、それの鋳物の関係の一部を三菱製鋼に外注をいたしておるということでございます。
三菱重工からその仕事の一部分が三菱製鋼という会社に委託されるか、あるいは下請であるのか、その辺のところはわかりませんが、そういう関係というものを調べていただいておると思うのですが、その点明らかにしてくださ
お答え申し上げます。
 まず、ただいま御質問のムーンライト計画でございますけれども、これは先生お話しのとおり、我が国の省エネルギー技術を開発するということで進めておるものでございます。特に、ただいま先生御指摘になりました点は、高効率ガスタービン関係が一つの研究プロジェクトに入っておりまして、ただいま御指摘のように、この関係の技術開発の一部を担当しております中に三菱重工が入っております。
 以上でございます。
事実関係がということでございますけれども、これはおのずから明らかにされていくと思いますので、この場合はひとつ日本としても、公海の航行安全あるいは太平洋の平和の維持という観点からよろしくお願いしたいと、こう思うわけでございます。
 訪米中にアメリカの方といろいろ話していて耳にしておりますことは、レーガン政権の軍事路線といいますか、特に中米に対する軍事介入、あるいはソ連脅威論についての特殊なメンタリティーは決して共和党の中でも本流ではない、こういう話を耳にいたしました。その事実は、上院での機雷封鎖に関する決議がある程度立証しているのではないかと、そんなふうに思います。
 それで、共産主義に対する自衛の行為という理由を挙げているんでございますけれども、他国の港湾内あるいは領海内に、いかなる目的にせよ機雷を敷設し、あるいはこれに手をかしていくというようなことが果たして自衛というものと言えるのかどうか。それとは甚だほど遠い考え方ではないかと思います。このような考えに同調いたしますと、日本の場合にもたびたび話題になっております三海峡の封鎖というような話と思い合わせますと、非常に身の毛のよだつような思いがするわけで、この際、このニカラグア問題の処理にっきましては、特にレーガン政権の非常に一方的な考え方に同調することに強い懸念を私も表明しておきたいと思います。また、太平洋の平和という見地からいきまして、今後この経過を見守っていただきまして、ひとつそのときそのときの時期におくれず、平和的な手を打っていってほしいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に外務大臣、私ども訪米中に、例えばジョンズ・ホプキンス大学とかあるいはニューヨークでの日本協会でのパネル討議というようなものがございました。この討議には、私ども婦人の議員がおりましたためか来会者にも婦人の数が相当多うございまして、一つには日米経済摩擦がかなりに関心を集めた経緯もありまして、雇用面での女性の平等とか、あるいはＩＬＯの発表した賃金の資料についての質問がかなり出て大きな関心が示されたのでございます。それで、大臣が担当でいらっしゃる婦人差別撤廃条約の批准の問題につきまして、私どもは、来年批准するというそういうスケジュールになっているという答えをしてきたんでございますけれども、特に雇用における男女平等立法の実現について、今、山場になっております。外務大臣、条約担当大臣としてのお考えと見通しを伺わせていただきたいと思います。