先生から担当の者にということでございますから、補足して担当の者に答えさせますが、まずアセスの方から申し上げます。
 私の考えは、何とかしてアセス法案をこの国会に提出して先生方に御審議をしていただきたい、そうして、それを通じてアセスというものはどういうものだ、どの程度に重要なものだということを国民に知ってもらいたいということと、できれば御協力をいただいて、先生方の審議を経た権威と信頼あるルールづくりをしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。けれども、議会政治でございますから、私が申し上げるまでもなく、お察しのように、自由民主党政府、鈴木内閣としては、党のフィルターを越えなければなりません。そして、いま政調会長のもとにありまして、政調会長はまた相談すべきものを自分でつくって相談をしているわけでございます。
 非常に熱心に御審議をいただいているわけでございます。残念なことに、またそれが詰まっておりません。これは私は先生方に対しても申しわけのないことだと思いますけれども、非常な熱心な審議を続けておられますので、本当にもうじき答えが出てくるだろうと思います。そうしましたらば、どうぞひとつ活発な御審議をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、ＮＯｘの問題でございますが、ＮＯｘは昭和六十年までにはあのおろしました〇・〇六というｐｐｍより悪いところはなくする、そしてまた、なくしなさいという衆参両院の附帯決議があります。そういたしますとわれわれはお答えをしたわけでございます。そこで、そうなるように一生懸命努力を全国的にしてまいりましたが、果たしてその約束が果たせるかどうかということは、われわれの重大な関心事であることは言うまでもありません。
 そこで、だんだん見てまいりますと、どうも果たせそうもないなと思われるところが幾つかあります。そして、そこの知事さんも、どうもむずかしい、こういうことでございますから、それならばその地区を指定して、総量規制をやるという場合にはどういうふうな形でやったらいいだろうか、ひとつ知事さんにも考えてもらおうということで、いまそういう地域の指定のための政令を出そう、こういうふうに考えているわけなんです。けれども、従来、たとえば煙突なんかの場合には大分お金をかけて、われわれの要求に満たるように企業なんかもずいぶんしているわけです。ところが、そこがまた指定になるということになったら、またこの上何かお金をかけなければならぬだろうか、お金をかけたってできないから今度は引っ越していかなければならぬだろうかなんという心配をなさる向きもあります。考えてみれば、その工場から言えば、私の煙突のせいじゃないんだ、それは自動車のせいなんだ、自動車のせいなのに、それを私にかぶせられたらかなわぬというような心配をする向きもあったりして、なかなかそこのところに納得のいきかねるものがある。物事を何でも納得をさせて、それでやるといいというのが私の考えでございますので、その納得に若干の手間取りがある、こういうことでございますので、御了承いただきたいと思います。
ただいまの御質問に対して申し上げます。
 防衛費が伸びたのでこれを機会に防衛拡充元年になるのではないかということは、これは私の最初の公述の中にも述べましたように、これは非常な重大な問題であって、われわれはこの点についてはよく目を光らしておらなければならないと言うのでございます。ことしの予算はこれまででございますけれども、翌年からはそのようなことが絶対にあってはならない。先ほども申しましたように、スウェーデンだとかドイツだとかフランスなどでも、社会保障費というのは国民所得の二割近くを占めておるのでございますから、そういうようにこれを増していくことは当然高齢化社会のことで必要なのであって、それから同時に、高負担高福祉と申しますが、高負担したものが自分のものに戻ってくれば結構でございます。ところが、スライドのない年金の企業年金の場合にはそれが戻ってまいりませんので、それはどうしたらいいかというと、これはまた保険数理の技術上の問題になりますけれども、現在の保険料の二倍以上を最初から取っておけばそれはできる可能性がありますから、それだけの負担能力を持つ覚悟がないといけないと思います。何分にも私的年金、個人年金というものはスライドがありませんから、この点がぼくは将来非常にがっかりする時期が来るのではないかと思っています。そのためにはスライドの分も最初から保険料の中に丸め込んでおいて、つまりいまの保険料の二倍以上の保険料を取っておいて対処する以外にはないと考えております。
 それから賦課方式でございますが、賦課方式は国民年金というような全国民対象のときにはこれは必要でございます。これは絶対に必要でございます。ドイツでもイギリスでもどこでもやっておりますが――ドイツには国民年金ありませんか。スウェーデンでもイギリスでもやっておりますが、これは保険料が賦課方式というのは普通の保険料の三倍以上かかるわけでございますが、それは国庫負担もある程度増しても結構でございます。ただ、その次の公的年金の場合に、財政が非常に苦しんでまいっております。
 ここでフランスの例をちょっと申しますと、フランスは五年ほど前の七四年の十二月ですか、財政再建法という法律をつくりまして、年金で黒字のあるところは赤字のあるところにこれを回すのだというようなことで、国庫負担なしに相互にそれを負担し合うということでございます。日本の場合に具体的にどうするか。これもさっき申しましたように、統合一元化ということは非常に利害損得、既得権の問題がございますが、しかし、おおむねその制度の似た者同士である共済組合は、五つの共済組合は私はまず第一に統合への道を開かれてしかるべき、ああ三兆も積立金を持っているところがあるからでございます。そうすると、その三兆もの積立金が将来なくなったらどうするかということになりますと、六十五歳ぐらいの支給にならざるを得なくなってくるのだろうと思います。
 それから、スライドの率をある程度落とさざるを得ない。ドイツでもこれはある程度落としました。ＣＰＩの半分ぐらいに落としましたから。そういうような、これを既得権の侵害というか期待権の侵害というか、そういうことでございます。最後の段階には、スライドをやったんですから積み立て方式は崩壊して賦課方式になるので、ドイツの年金も賦課方式になってこざるを得ないということでございます。そのかわり財源の負担は非常に高い。高いかわりに事業主がより多く利息分の、積立金から生ずる利息がないんですから利息分は持つんだ、そういうことでございます。
 年金の財源負担確保というのは、これはちょっといささか抽象的かもしれませんけれども、年金をもらう人がじゃんじゃんじゃんじゃんそれを消費に向ける。そうしてそこから上がってくる消費税によってかなり国庫の財政が豊かになってきて、それで年金の制度を賄っていこうというようなのが一部の、スウェーデンあたりに見られる傾向でございます。要するに、いまのうちはどんどんどんどんと積立金を増して、そうしてそれを社会福祉のために使う、生産増強のために使うというようなことに転換しなければならないと思います。
 まことに不得要領で申しわけありませんが。