この条約が定めておりますのは、渉外的な扶養義務のケースをどこの国の法律で裁くかということだけでございます。この条約に我が国が加入いたしますと、我が国はこの条約の原則を適用する義務を負うわけでございまして、その結果我が国の裁判所は、原則といたしまして扶養権利者の常居所地法によってそのケースを裁くということになるわけでございます。
 現在のところどうかと申しますと、我が国の国際私法でございます法例におきましては、夫婦間の問題あるいは親子間の問題は特例がございますけれども、原則といたしましては扶養義務者の本国法によるという規定になっております。
 したがいまして、具体的なケースをとって申し上げますと、未成年の子供と親のケースの場合、今まででございますと、我が国の裁判所にこの両者間での扶養義務についての争いが出た場合は、親の本国法で裁かれることになるわけでございます。「扶養義務者ノ本国法」というように二十一条に規定がございます。他方、「親子間ノ法律関係ハ父ノ本国法二体ル」という規定もございますので、いずれに基づきましても、現在は父親の本国法によって裁かれることになるわけでございます。この条約に入りました後は、扶養権利者の常居所地法によるという原則がございますので、子供の住んでおります国の法律によってそのケースが裁かれるという違いが出てくるわけでございます。
私も、ただいま土井先生の御質疑を伺っていまして、当初大変この条約に期待もしておったわけでありますが、肝心のところが担保されていないということで非常にがっかりもしているわけです。この扶養義務の準拠法に関する条約について、私も去年の五月、この条約ではありませんけれども、この問題に関係するもろもろの問題について、この委員会でもいろいろ御質疑させていただいた経緯もあるわけでありますが、特にこれから急激に国際化という時代の流れで、いわゆる国際私法上のトラブルというのは、現実に過去も現在もあるいはさらにこれからもいろんな問題が予想されるわけでありますから、そういうトラブルの中の特にこういう扶養関係という問題はいろいろ出てくると思うわけで、この条約について私も非常に注目をしておるわけです。
 いずれにしても、今までよりは少しはよくなっているのかなという感じもしないでもないわけですが、この条約の仕組みは従来に比べて大体どういうことになるのか。いわゆる扶養権利者、扶養を受けることのできる権利者、子供であるとか妻であるとか、あるいは中には夫もいるかもしれませんけれども、そういう扶養権利者にとってはどういうメリットがこの条約上、そして国内法も含めて出てくるのか、その点をお伺いいたします。
権利者というよりも、それが提訴されたところの裁判所における裁判官でしょうね、具体的に言えば。しかし、このお答えは非常に心もとない。だから、今回の条約を締結する意味はどれほどあるのかなという思いに駆られつつ、国内法の整備に目を移しましたときに、大臣が御出席になった上で私は申しましょうという問題が出てくるわけであります。
 外務大臣の御出席がまだございません。刻々時間がたって、もう約一時間になんなんといたしておりますけれども、まだ御出席じゃありませんから、外務大臣の御答弁も昨年あった問題でもありますから、あとは外務大臣御出席後にこの問題をさせていただくということで、質問を留保します。よろしいか。——それでは、次の御質問の方に時間を譲ります。
ただいま御指摘の点、これはまことに一理ある御意見だと考えます。ただ、先ほど来御説明申し上げているつもりでございますけれども、扶養権利者の住んでおります国の法律を適用するという原則が我が国の裁判所で採用されます結果、その扶養権利者といたしましては自分のよく知っている法律によって裁かれることになる。この結果、間接的ではございますけれども、扶養権利者の利益がもたらされるのではないか、そういうメリットはあるのではないかと考えている次第でございます。
あとの問題がありますので、これ以上続けることは難しいのですが、いずれにしても、厚生省にしようが労働省にしようが、開拓の努力をしなければ、この問題の解決は一向前進しませんよ。政府が努力するかしないかがこの問題の解決のかぎを握っているわけですから、そういう意味ではマスコミなんかでもやはり行政府の努力が足らぬとおっしゃっているのですよ。ですから、これはさらに格段の努力を願わぬと、これからたくさん帰国しますから、これは大変な状況になると思いますから、さらにひとつそういう努力をしていただくことを特に要望いたしておきます。
 それから、あとの問題がたくさんありますから、最後に一言だけ。私が申し上げました戦後政治の援護行政の一環の最後の問題として遺骨の問題があります。
 私が見た厚生白書では、なお百二十万柱、これが残っている、こう言われていますね。家庭にとりましては、遺骨が帰ってきて初めて終戦ですよ。かわいい子供の遺骨が、とうとい自分の父親の遺骨が帰ってきて初めて家庭内の終戦ということですね。そういう意味で、これは早急に全面的な解決をしてもらわなければならぬ。しかし、現状は非常に難しい。それは私どももわかるのです。治安の問題もありますし、それから一体どこにそういう遺骨がたくさんあるのか、地域の問題もあります。特に南方のごときは地形が非常に変わっておりますからね。実は私も厚生省と一緒に、今、運輸大臣をしている橋本君と一緒にニューギニアに行ったのです。そうすると、もう全然地形が変わっているのですね。高温多湿で樹木の大きくなるのが非常に早いものですから、そういう困難さもございます。ですけれども、最近はどうも政府がそれに対応する積極性というのが薄くなったのかどうかわかりませんが、旅行社あたりが盛んに巡礼団とかをつくって、これは半分は商売もありましょうが、そういうケース。それから遺骨収集、これも民間の団体が実施をする。厚生省に協力するという意味であろうけれども、実施をしておるのです。
 私もかつてこの委員会で取り上げたことがあるのです。実際、遺骨を勝手に取り扱っていいのかどうかという質問をしたのです。当時法務省は、遺骨を非常に辱めるとかいうことがなければ、現在の法律では規制のあれはありません、そういう話がありました。そういうことかどうかわかりませんが、そういうことは政府が責任を持ってやらなければならぬ。それが「戦後政治の総決算」の一環ですよ。ところが、今言うように、民間が巡礼団をつくったりあるいは遺骨収集をする。これは勝手にやっておるとは思わぬけれども、恐らく厚生省に協力しておりますというような形でやっていると思いますけれども、そういう実情だと思います。余り時間がございませんから、これは端的に、現在大体どのくらいを想定しておるのか、それからどういう方針で臨んでいくのか、その点だけ、簡潔でよろしいですから、お答えいただきたい。