委員の御指摘の、イラクのサダム・フセイン大統領が今回クウェートに侵攻したその背景に、例えばイラクがイランとの戦いにおいて抱えた膨大な戦費、財政赤字それから国際石油価格の下落、この御指摘は全く私の認識と一緒であります。
 そういう意味で、このイラクのサダム・フセイン大統領の暴挙は我々から見てもまことに残念なこと、これは全く一緒でありますけれども、今例えば御提案ございましたようなアラブ世界、例えば中東地域全域が抱えておるいわゆる累積債務といいますか、千六百五十億ドルぐらいに上るのではないか、ジョルダンの皇太子から私直接お話を聞いております。
 そういうことで考えていくと、この地域全体の紛争後のいわゆる経済開発といいますか、この地域の新しい時代をつくるということに日本が経済国家として、御指摘のように、例えばこの中東の平和構想に対してどういうふうなファウンデーションをつくるか、国際的なつながりを持っていくかということについては貴重な御提案であると私も認識をしておりまして、政府としてもそのようなことも十分これから検討しなければならないと考えております。
先ほどお答えしましたような骨組みで、私は現在の局面を転回して人質問題を解決できれば、恒久平和のために、パレスチナ問題を含んで、二百四十二号の趣旨に従った恒久平和のための国際会議は、日本としても積極的にこれは提案をして協力していくことが、あの地域の完全な和平につながっていく問題でありますし、それはもう国際的に一緒にやります。日本自体としては、きょうまでの技術協力、経済協力の関係は一番深かったはずでありますから、先ほどちょっと数字も挙げていろいろ申し上げたり、向こうの要求に応じて話をしておる点もあるわけでございますから、それの再構築のための話し合いは続けたいという気持ちは、向こうとも共通の認識を私と副首相の間では持っておりますから、それらのことについてもこれはきちっとレールに乗せてやっていくことができるようになるでしょう、これは提案を既に伝えてありますけれども、そういったことをもう一回改めて申し上げてみたいと思います。
済んだことをとやかく言うつもりはないのですけれども、さてそこで、恐らく湾岸危機は特にアメリカの中間選挙以降急速に政治解決に向かって焦点が動くのではないかという気がいたしております。そこで、ミッテランの向こうを張るわけではありませんけれども、世界が注目するような湾岸危機の包括的政治解決に関する海部提案といったものをお持ちかどうか、それをお伺いしたいと思います。
残り時間が少なくなりましたので、少し急ぎますが、そこで日本の軍事費の増強というものには非常に今世界もアジアも注目をしているわけなんです。
 けさ、この「ミリタリーバランス」、これが一番新しい「ミリタリーバランス」でございますが、八九年から一九九〇年、この「ミリタリーバランス」からピックアップしたのが今お手元の数字です。
 これをごらんいただきますと、日本は、これは去年ですね。去年で三百億ドル。中国は六十六億ドルですよ。北朝鮮、韓国が、両方合わせて百三十億ドル。北が四十一億七千万、南が八十五億。そしてオーストラリア、ニュージーランドで、両方合わせて七十二億ドル。インドネシアなどＡＳＥＡＮ五カ国で七十二億五千万ドルなんです。
 そういたしますと、中国を除くと、日本は一国で南北朝鮮、それからオーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、これだけの全部が合わせて二百六十八億ドルでございますから、アジアの国々が大変な恐怖感を持つ。先ほどの沖縄の海兵隊司令官が大東亜共栄圏をつくったのだというところまで言い切るようなことになる。そうしますと、日本は今軍縮の方向だということを、あなた、午前中お認めになったわけですね。私は、だから軍事費を伸ばさないということが大事なのですよ。
 これはこっち側をごらんください。ドイツがございます。ドイツ、右側に四つありますが、その下の方の左側のジャーマニーですね、これの五番目をごらんください。一九八八年、西ドイツは二百九十一億ドルでしたが、一九八九年には二百八十五億ドルに減らしているのです。削減をしているのです。つまり、この質問の冒頭に、ＮＡＴＯとワルシャワ体制の問題を申し上げました。あれは細かに中身を申し上げておりませんが、しかしその短距離核、いずれにしても核千発、両方で。そして四百万を超す軍隊が対峙しているというあの状況の中で、そして、そういう実力の状況は残っているのだという防衛庁側の説明もこれまであったわけでございますが、その中で西ドイツは、一九八八年の二百九十一億ドルから一九八九年の二百八十五億ドルに削減をしてきている。それがヨーロッパの大きな変化の中でのドイツの姿勢なんです。同じ奇跡の復興をした日本でありますし、これから九〇年代は米ソの対決というものが米ソの協力という方向の新しい方向に参りますと、経済大国になります日本と、それから統一ドイツ、そしてＥＣあるいはＥＦＴＡまで入れたヨーロッパ大連合の中のドイツというものの姿勢というのは、これは世界の情勢に大変大きな影響を持つわけです。
 そうしましたら、日本は、これだけのアジアの国々から恐怖の念を持って見られております状況を考えますならば、私は軍事費の削減をやるべきだ、そのことが世界の人々に日本の姿勢を示す一番正しい方向だ。なぜ日本で軍事費の削減ができないのですか。これは去年ですから、ことしの一九九〇年度の予算を入れますと四兆一千五百九十三億ですから、昨年度の三兆九千百九十八億円に対しましては二千三百九十五億の増、六・一％の増ですね。これをひとつ、ぜひ冷静に見詰めてほしいのです。
 そして先ほど来、潜在的脅威というもの、そして冷戦構造はまさにフィクションだ、これは見解の違いですからいろいろございます。いろいろございますけれども、しかし、冷戦構造というのはフィクションででもやらざるを得ぬのだと、こういう言い方をしておる、防衛庁は。そうしますと、この防衛予算の日本の異常な伸び方というものは、これはやはりどうしても抑えなければいかぬ。でありますから、平成三年度の防衛予算を組んでいく、そういう際に、この厳しい、全世界から見詰められております状況というものを、総理、いかがですか、私は、やはり軍縮というものを目指された、日本は軍事費を伸ばさぬ方向に明確な方向づけをしていく、そして平和の日本の方向を示すということが大事だし、そしてそれを、ＡＳＥＡＮにしろあるいは世界のそうした途上国に対する経済協力に力を尽くしていくということが、日本の本当の平和を保障していく、安全を保障していく道だ、こう考えます。総理の見解を伺います。