そういたしますと、次に予定されている次期輸送機ＹＸ、いわゆるボーイング７６７と言われるものが二千メートル以上の滑走距離を要し、かつＹＳ１１が十年ぐらいで退役をしていくということになりますと、ＹＳ１１が現在六十数名の定員でありますが、これに相当する飛行機の開発というのが非常に重要な意味を持ってくるのではないかと思うのであります。私の伺っているところでは、アメリカ及びヨーロッパにおいては、滑走路の距離が日本ほど問題ではないために、短距離離着陸飛行機の研究開発が若干停滞ぎみであるというふうに伺っております。
 そこで、このいわゆるＳＴＯＬの持つ意味が非常に重要であると私は思うのであります。またＳＴＯＬは、いわゆる短距離離着陸飛行機は、空港周辺の騒音対策について十分な配慮がなされているとのことでありますが、騒音の被害面積というものが非常に小さくなるというふうに伺っております。現在の成田でありますとか伊丹でありますとかの騒音対策というのには、非常に政府も困られているわけでありますが、このＳＴＯＬをもし採用することになりました場合に、騒音被害面積というものがどのくらいに小さくなるものか、もしおわかりでございましたら、お答えいただきたいと思います。
私ども審議会の場等々での議論を聞いているところでございますと、必ずしもまだ最終の決定までに至っていないようでございますけれども、いま議論されておりますＹＸは、滑走路は二千メートル以上のものを予定しているようでございまして、短距離離着陸の構想ではないように聞いております。
ＹＳ１１が大変に内外で好評で、非常に短い滑走路で飛び上がれるということで、いわゆる日本型の国、土地が狭く十分な飛行場がとれないというところで活躍しているありさまというものは、日本の航空工業にとって大変にありがたいことであると存ずる次第であります。
 もしデータがございますれば、次に計画されておりますいわゆるＹＸという飛行機があると思いますが、これはボーイング社が七〇％、日本が一五％、イタリアが一五％の出資と申しますか、分担で開発を進めているわけでございますけれども、この飛行機の所要滑走距離というものはどのくらいかということについて、もしおわかりでございましたら、お答えいただきたいと思います。
ＹＳ１１の国内、国外での就航状況は、国内では現在、全日空三十機、東亜国内航空四十機、南西航空六機、日本近距離航空二機の計七十八機が定期路線に就航しておりまして、主としてジェット機を導入できない空港を使用する路線で活躍しております。このほかに、運輸省及び海上保安庁用に十機、防衛庁用に二十三機が使用されております。外国には七十六機が輸出されておりまして、現在でも米国を初めとする七カ国で四十九機が就航いたしております。
 なお、ＹＳ１１の寿命でございますが、ＹＳ１１は昭和三十九年に運輸省の航空局の型式証明を取得いたしましたけれども、その設計年代は、わが国で広く使用されておりますダグラスＤＣ８、ボーイング７２７等よりも新しいものでございます。これらＤＣ８や７２７が今後も相当の期間運航されることが考えられますので、ＹＳ１１の航空機としての寿命はまだまだ壮年期にあるのだということが監督官庁の御意見でございますが、さらに最近の航空実績から見ましても、他機種に比べまして劣るところはない、機体としては安定した状態にあり、定められた整備、点検を行う限り、機材の寿命について問題はなく、機体製造者及び部品製造者も、世界の定期航空で五機以上が就航している限りは、技術支援も部品補給も行うという決意でございますので、少なくとも今後、十年程度は機器の寿命によりましてその退役が早められることはないということで、私どもが考えているよりは監督官庁は若干強気の御意見のように伺っております。
資源のない国でございますから、やはり新技術に対しては果敢に導入して、ある種の生産性を高め、国際競争力を身につけなければならない、こういう基本的な産業政策は不可欠だというふうに考えるわけでございますし、特に日本の労使、労働側のそうした状況認識の中で、ＭＥ化、ＯＡ化が世界の国に先駆けて非常に推進されておる、また一方、にもかかわらず、雇用関係は非常に安定をしているということで、サミットなどにおきましても、大変この辺のなぞといいますか、実情に対する興味、質問も多いようでございます。
 しかし、そういういいことばかりではなく、今玉置先生御指摘のように、新しい労働災害、労働衛生上の問題を今から取り組んでいかなければならない、こういうことだろうと思います。特にパソコンでありますとかオフィスオートメーション等におきましても、テレビを目先に置いて毎日何時間も見る人もいないわけでありますが、業務上からすればそういう作業も必要になってくるということから来る視覚障害、そこから来るまた精神的な障害、ストレス等々コンピューター時代における労働災害をどう解決していくかという中で、例えばシャドーマスクの設置を義務づけたらどうだとかいろいろな論議も含めて、今産業医科大学等の研究班などにも取り組んでいただいておるということも一つございます。
 それからまた、第六次労働災害防止計画におきましても、新たな技術導入に対応した安全衛生の確保という目標の中で、産業用ロボット等の安全衛生規則の改正、「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のあり方」というガイドラインの公表等積極的に施策を推進をしていきたい。労働省としては、こうした先端技術に関する安全衛生情報の収集及び調査研究に努めまして、その結果に基づいて対策を推進をしていきたい。そこで今問題は、玉置先生の御指摘のように、先取りでこういう問題を取り組んでいかなければならないということが一点ございます。
 しかし同時に、障害者雇用と健常者の問題で、年をとるとだれもが何らかの障害を持つ、こういうことと同じように、こういうふくそうした社会でございますから、どこまでが新技術における労働災害であり、どこまでが社会的な、肉体的な、精神的な障害であるかということの基準、物差しが、なかなか結論が出しにくい、区別しにくいという点も事実上ございまして、その中でどう新しい労働災害を防止するかということを、専門家の先生方等の御研究も十分いただきながら、考え方としては、全く先生と同じ認識を私は持っておりますので、特にもう六十一年度予算及び政策のガイドラインを決める段階に来ておりますので、ひとつこれらも取り入れて政策の中に反映をしたい、かように考えておりますので、よろしくまた御協力もお願いをしたいと思う次第でございます。