まず、老人保健福祉計画の中におきます老人保健福祉圏域というものの考え方でございますけれども、老人保健福祉のいろんな事業、あるいはそのための施設を初めといたします施策の整備を図ってまいりますときには、必ずしも一市町村で完結的に整備をするというよりは、より広域で対応していくことが適当であるものがあると思います。例えば老人福祉の施設でありますとかあるいは老人保健施設といったようなものについては、そういった広域的な観点からやっていくという点が必要になってまいります。そういった観点から、老人保健福祉圏域という形で市町村を超えます一つの圏域を考え、その中でその地域のそういった、例えば老人福祉施設ですと老人福祉施設に対する需要を考え、提供体制を考えるということにいたしておるわけであります。
 具体的にこの圏域の設定に当たりましては、老人保健福祉施策を進めます場合に保健あるいは医療、福祉といったことの連携を図るという観点から、もう一方でございますような都道府県の医療計画というような中でいわゆる二次医療圏というようなものもございますので、こういった二次医療圏といったようなことと基本的には合致をしながら定めていくことが今申し上げましたそれぞれの施策の連携という意味でも望ましいということで、そういったいわゆる二次医療圏と合致させる方向での基本的な指導をいたしております。
 ただ、地域の事情によりまして、老人保健福祉計画上それではうまくいかないというようなところにつきましては、別途、広域市町村圏というようないろんな概念がございますけれども、そういったものも踏まえまして適切な圏域を設定してもいいですよと、こういうふうにいたしておりまして、その数でございますけれども、平成八年度末で申し上げますと三百四十八圏域が全国ベースでの圏域数でございます。
 今度、介護保険事業支援計画の中における圏域設定がどうなるかというお尋ねがございました。
 これにつきましては、先ほどお答えを申し上げました考え方に沿って申し上げれば、やはり老人保健福祉計画との整合性が非常に大事でございますから、これも基本的な考え方としていえば、できるだけ現在の老人保健福祉圏域を単位としてこの介護保険事業支援計画における圏域設定も行っていくという方向でやってまいりたいというふうに考えております。
なるほど、その二つの計画の相関性については少しわかってきたんですが、ところで次に、都道府県が策定してきた従来の高齢者保健福祉計画では、主として施設サービス提供体制の整備を図るための圏域として、市町村のレベルを超えて一定の広域圏、高齢者保健福祉圏という形でそういう新しい圏域を設定してきていると思います。
 これまでの全国の計画の中でその高齢者保健福祉圏というエリアはどういう考え方に基づいて設定されてきたのか、そして現時点でその高齢者保健福祉圏は幾つの圏域数になっているのか、お尋ねしたいと思います。
 さらに、先ほども質問しましたが、これから都道府県が策定することとなる新たな介護保険事業支援計画についても同様の圏域設定が必要となると思いますが、その際、これまでの高齢者保健福祉計画で設定されていた圏域はそのまま引き継がれることになるのかどうか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは次に、新たな課題についてお伺いしたいと思います。
 この介護保険制度の発足に当たって、法律の中では市町村は介護保険事業計画を、そして都道府県は介護保険事業支援計画を策定するというふうに定められております。これらの計画と、既にこれまでに市町村と都道府県で策定されてきた高齢者保健福祉計画、これとの関係についてお尋ねしたいと思うんです。この二つの計画、つまり新たにつくられようとしている介護保険事業計画と、それから従来からつくられてきた高齢者保健福祉計画、内容的にはほとんど同じような内容でもあり、しかし異なった性格を有しているようでもあって、どうもその両者の関係がよく理解できません。
 そこで、まずそれぞれの計画の基本的な位置づけについて改めてお伺いするとともに、この両方の計画の相互関係といいますか、あるいはこれら二つの計画がそれぞれのレベル、つまり市町村のレベルと都道府県のレベルでどのように整合性を持って策定され実施されていくのか、こういう点について御説明をいただきたいと思います。
基本的に私も賛成です。
 施設に入っている、あるいは施設に入る方にしてみれば、特養であろうが老健であろうが療養型病床群であろうが、いいサービスを提供してもらいたいということが第一主眼であって、これは介護保険で給付されますよ、これは医療保険で給付されますよということよりも、自分の体の状態に応じて、どういう施設に入るか、またどういうサービスが受けられるかというのに最大の関心があると思います。
 そういう面において私は、将来この制度が一元化していくというのが当然出てきますし、制度導入後あるいは現在の施設の状況を見ながら一元化の方向で検討していくというのは望ましいと思っております。
私は、国の安全保障というのは最も重要なものであると思っておるわけでございます。その安全保障と、その中において日本という国がどういう国を目指すか、それをアピールするかということに関しましてのバランスの中で外交と防衛というのがあると思っております。
 そのために、これからもう少し詳しくお聞きしたいのですが、私も今まで、地雷は専守防衛上の兵器と言われて、そうだなと思っておりました。確かに、こちらが攻めるのではなくて攻めできたものの前に置いてあるわけだから、なるほどそれは専守防衛上の兵器であって、しかも専門家の方がこれは非常に役に立つのだと言われると、そうかなと思っておりました。
 それで、先ほどのように、私自身もインターネットのホームページでリンク集を見ながら、同じく赤十字国際委員会レポートを見ておりましたら、地雷の効果はなかったというレポートがあったわけでございます。それで、これは、今対人地雷と対戦車地雷の話をされましたので、同じように聞けばいいと思うのですが、これについてぜひ反証をしていただきたい。
 私は、今まで専守防衛上の兵器だということがそのまま理解できなかったからお聞きするわけでございますが、これは赤十字国際委員会レポート「第五章 地雷の効果」というところですが、まず要約で、
  地雷原は、定期的な管理が必要であり、その際に自軍兵士が負傷することも珍しいことではない。また、地雷原は、自軍も立ち入ることが危険なため、退却の際、逆に障害となる
もう一つ、六十七で、これは湾岸戦争のときでございますが、
  イラク軍がクウェートに敷設した地雷は、多国籍軍に対して、ほとんど効果がなかった。また、クウェート市、および海岸線の地雷原への兵の展開において、どれだけ多国籍軍が被害を受けたかについて、記録はない。地雷原で大破したイラクの車両は散発的に見受けられたものの、多国籍軍の車両は一台も発見されていない。事実、地雷原での破損車両の多くは、クウェートから退去する際に使用された、クウェート民間人のものであった。
という記述があるわけであります。
 今まで私は、説明を聞いて、なるほど専守防衛の兵器で重要なんだなと思っておったわけですが、このような情報に接するに当たりまして、どうもそれをうのみにするわけにはいかないなということを思ったわけでございます。
 先ほど質問を受けました、それを見ておりまして、ある新聞の報道を見ておりましたらこの種のことが書いてありまして、湾岸戦争で多国籍軍はイラク軍の地雷原をわずか数時間で突破した。この実例から見ると、対人地雷が防衛にどれほど有効かという疑問が軍事専門家の間で強まっているということがありました。
 私は軍事専門家ではございませんので、軍事専門家の防衛庁の方にお聞きしますが、今申し上げたようなことを論破して、やはりそれが本当に必要なんだということかどうかについて御回答をお願いしたいと思います。