時間の制約もありますので、公団には直接関係ありませんけれども、宅地供給といいますか、住宅問題の一環として二つほどお聞きをしたいと思います。
 一つは、最近新聞等でも報じられておりますけれども、宅地の値上がりというものは宅地供給の不足によるんだという意見があるけれども、必ずしもそうではない、全国でも土地区画整理事業をやりながら、それが宅地として販売をされずに所有者の手元に眠っているものが非常に多いということが建設省の最近の調査でも判明をしたと言われております。三十六年から四十九年度中に東京圏で認可した区画整理事業二万九千ヘクタールについて調査したところ、住宅が建っていたのは一万一千ヘクタールだ、まだ完成していないものや公共用地を除いても七千ヘクタールが完全に遊んでいる。そして建設省の宅地需給長期見通しで、五十六年度から六十年度にかけて東京圏で必要量とするのは一万五千ヘクタール、不足額が千四百ヘクタールということになっているわけです。七千ヘクタールが遊んでいるということになると、千四百ヘクタールの不足額を大幅に上回る数倍の土地が、区画整理事業をされながら転売をされずに値上がりを待って遊んでいるという状態、これは一体どういうことなんだろうか。区画整理事業に関しては国費がかなりの割合で投入をされている、その国費が有効に使われずに、ある意味では土地の値上がり益を待つ地主の皆さんに対するサービスになっちゃっているということで、本来の目的を果たしているんだろうかという疑問が出てくるわけですけれども、その辺についての実態と、もしそうであれば何らかの改善策はないのか、その点についての建設省の対応策をお聞きしたいと思います。
木場につきましては、先生御承知のとおり特定モデル事業を実施中でございます。このような事業主体として住宅公団がかかわってまいったわけでございます。新公団が引き続きかかわることになろうかと思います。
 それから、その周辺の地区の整備につきましては、これは再開発事業という単独の事業をもって必ずしも全部実施する必要はないわけでございまして、広義の再開発事業に当たるような諸事業を併合しながら行っていくということで目的を達し得るものと考えておりますので、そのようなこれに類似の事業、たとえば不燃化促進事業のようなものによって権利者の御同意、御協力を得ながら進めるというようなことを総合的施策として再開発を考えております。これからの計画の策定の仕方によりまして新公団がかかわる部分がかなり出てまいろうかというふうに考えておる次第でございます。
御指摘のとおり、食糧自給力強化に関しましては、昨年の国会で衆参両院において自給力強化の決議をちょうだいしたわけでございます。両院がこのような決議をして政府に農政の重要さを認識させなければならないというあの当時の事情、私も議員の一人としてこの決議に参加をさしていただき、また現在農林水産大臣として職務を執行さしていただいております立場からかんがみますと、よくぞこの決議はしていただいた、こういうふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、当時、昨年の四月、五月、日本に対する各国からの農林水産物資の輸入が年々増加をいたしてきております。その輸入農産物の圧力と申していいのかどうかわかりませんけれども、国内の農民諸君の立場が年々困難さを増してくる。これらの相関関係にメスを入れなければ日本農政は確立できないということで、あの決議がなされたものと私は承知いたしております。したがいまして、あの決議に沿うためには、就任以来どうしても農政審議会の結論を一日も早く出してもらいたい、そういうことをいたしまして、農政審議会から、基本方向と十年後に対する需要と生産の長期見通しというものを答申を受けたわけでございます。これらの答申を踏まえまして、過剰なものから不足しているものへ需要の動向に応じた農業生産の再編成を図ることが大事であると考えまして、そうして国会の御決議の趣旨に沿わなければならない、こういう姿勢で取り組んでおる次第でございます。
 具体的に申し上げますれば、需要面では、本来わが国の気候風土に適した基本食糧を中心とした日本型食生活というものを基本にして、そして生産体制を固めていく。生産面では、もちろん国内で生産可能な農産物は極力これを国内で生産をいたしましてその努力を加えてまいりますとともに、昭和六十五年度を目標にいたしまして先ほど申し上げた需要と生産の長期見通しを閣議決定をいたしたわけでございます。そうして、今後の十年間における展望を明らかにし、これを基本にして具体的な行政としての取り進め方をやってまいろう、こういうふうにしたわけでございます。
 また、具体的施策といたしましては、輸入の依存度の高い小麦、大豆等を含めまして米や野菜や果実、畜産物など、国内で生産可能なものは、これはもう当然国内生産で賄うこととして、需要の動向に応じた農業生産の再編成をやっぱりやらなければならない、こういうことで昨年国会でおつくりいただいた農用地利用増進法を中心にした農地法、農業委員会法の改正案を中心にいたしまして規模拡大の努力を図りますとともに、農業技術を向上させまして品種改良等を早急に進め、その普及を図ってまいる。さらに優良農地や水資源、これを確保することはもう何といっても農業を進展せしめる基本でありますので、これらを実施してまいりますとともに、生産基盤の整備は、ただいま先生からも御指摘のあったように、相取り進めてまいらなければならないわけでありますので、これらを強力に進めてまいりたい。と同時に、やはり農村の地域社会の連帯感というものを大事にしてまいりませんと、真の生産力の増進というような目的は達成できない。特に農地の賃貸等をめぐっての円滑なる実施ということになりますと、どうしてもやはり地域社会の連帯感を増進するような農政を進めてまいらなければならない。こういう立場から、農村の整備、推進を進めるといったような考え方を中心にして、今後わが国農業の将来に明るい展望が持てるようにしてまいりたい。
 同時に、やはり先ほども触れました外国からの農産物の輸入につきましては、相手国とも十分話し合った上で、そうして適正輸入量とでも申しますか、日本の農業、農民諸君に本当に首つりをさせるというような事態にならぬような、やはり日本農民諸君にもある程度の納得を得てもらえるような量に限定をしていく、それを相手の国に十分理解してもらう、こういう努力をしていかなければならぬということで、実は擬装乳製品等につきましても、今回ニュージーランドあるいはＥＣ等にそういう体制で事務当局も各省協力して努力をした結果、ある程度の話し合いに達したと、こういうこともございますので、これからもそのような姿勢でやってまいりたいと、こう考えておる次第であります。