この七項目の検討項目につきましては、幾つかにつきましては私どもの方の部内の能力を動員して調査をいたしております。相当部分につきましては、先ほどお答えしましたように、造船工業会の方でさらに突っ込んだ具体的な御研究をなさいまして、その成果を含めて、せんだって造船工業会の方から参考人の意見陳述として御意見を承りましたときに、これら質問に対する答えと、こういう形でいろいろと研究の成果というものが出てきておるわけでございまして、現在これらについての審議会での議論というのがこれから展開されると、こういう段階でございます。
まず第一に、御指摘の社会保障制度審議会の御建議は、来るべき高齢化社会において、年金制度が真に老後生活の支えになるような一つの制度としての改革の御意見と考えておるわけでございますが、基本年金構想につきましては、必要となる多額の費用の負担が可能かどうか、また現行制度からの円滑な移行がいかに行われていけるか、またその財源とされております付加価値税についてその実現が可能かどうかなど、慎重な検討を要する問題をたくさん持っておると考えておるわけでございます。
 次に、将来の高齢化社会を見通しますと、老後生活の支えになる年金水準を保ちながら、現在の数倍もの多くの老人の年金生活を支えていくためには、若い世代に相当の負担をお願いせざるを得ないわけでございます。
 しかし、若い世代の負担にもおのずから限度があると考えるわけでございまして、年金制度を安定的に運営していくためにはいろいろな工夫が必要でございます。国民の御理解を得ながら、総合的な観点に立って検討していくべきものであると考えております。
 したがいまして、支給開始年齢の問題は、将来の年金財政を考える場合に避けて通れない事柄でございます。この点は各方面の認識も共通しておると考えておるものでございまして、次回の財政再計算期において真剣に取り組むべき課題でありますので、その趣旨の規定を設ける必要があると考えておるわけでございます。
 次に、保険料率の問題でございますが、現在の厚生年金は受給者が比較的少ない、したがって給付費も必ずしも多くないわけでございますが、高齢化社会に伴いまして、今後急速に年金受給者が増加し、給付費が大きく増大するために、長期的には保険料の負担を相当増加させていかなければならないと見込まれておることは御承知のとおりでございます。
 このような状況のもとで、現在の被保険者と将来の被保険者との間に実質的な大きな負担の差が生じないようにしながら、しかも年金財政を円滑に運営していくためには、現在の保険料率を将来に向かって段階的に引き上げていく必要があることは言うまでもございません。
 また、今回は財政再計算を一年繰り上げて実施をいたしましたが、拠出と給付の両面にわたって検討を加えました結果、新しい段階的保険料率の一つのステップとして一・八％の引き上げ幅を設定いたしたわけでございます。現在の被保険者にもこの程度の負担はお願いはしなければならないものだと考えておるわけでございます。
 次に、今回の遺族年金の改正に当たりまして、社会保険審議会厚生年金保険部会の御意見に沿いまして、年金による生活保障の必要性が高いと思われる子供のある寡婦やあるいは高齢の寡婦に手厚い改善を行う一方、子供のない寡婦に支給されている遺族年金について、年齢の問題あるいは就労の可能性が高いなどのことを考えまして、支給要件の見直しを行う必要があるという御意見をいただいたところでございます。こういう御意見に基づきまして、寡婦加算額を大幅に引き上げて、子供のある未亡人やお年寄りの未亡人の遺族年金を重点に手厚い改善を図る一方で、子供のいない四十歳未満の未亡人については遺族年金を支給しないことといたしたところでございます。
 また、遺族年金を受けている未亡人が他の制度から老齢年金を受けている場合にも所要の調整を行うことにいたしたわけでございます。
 なお、年金制度は、個々の制度ごとに沿革があることは御承知のとおりでございますが、このような点も考慮しながら、それぞれの公的年金制度はできる限り整合性を高めていくことが必要であることは言うまでもないわけでございます。
 婦人の年金権の問題でございますが、現行の年金制度におきましては、国民年金に任意加入することによりまして、妻自身の年金を取得する道が開かれておることは御承知のとおりでございます。
 すでに被用者の妻の八割近くが国民年金制度に任意加入していることなどから、主婦の方々の中で御自分の年金を取得していくという意識が高まっていることは十分私どもは承知いたしておるわけでございます。
 今後妻の年金保障のあり方については、わが国の年金制度の基本的な問題でございますから、引き続きまして、幅広い議論を尽くしまして、検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
 最後に、年金積立金の運用の問題でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、将来の年金給付の原資となるものでございますから、安全にかつ確実に管理運用する必要があることは言うまでもありません。このことから、資金運用部において統合管理することといたしておるわけでありまして、またその運用に当たりましては、その特殊性にかんがみまして資金運用審議会及び年金問題懇談会を活用いたしまして、保険料を拠出しておる労使の皆さん方の御意向が十分反映されるように努力いたしておるところでございます。
 年金積立金は、できるだけ有利に運用することは大変大事なことでございます。資金運用部の預託金利につきましても、法定金利のほかに特別利子がつけられていること等もございまして、今後とももっと有利な運用に意を用いていかなければならないと考えておる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕