それから我が国の特色として、血友病という生まれながらに大変な病気、生まれながらといいますか、とにかく不治の病という大変な病にかかられた方々でありますが、その方々が生きる命の綱であった血液製剤によって今度はエイズに感染した、これは何ともショッキングなことでございます。そういう中では厚生省の対応が大変おくれておったではないか、あるいは血液行政に不備があったのではないか、こういうふうな指摘もされております。私ども一人の国民という立場で素朴な考えを持ちましても、安全な薬を供給するということは薬務行政をつかさどっておる御当局の責任、あるいは薬をつくったメーカーの責任といいますか、安全な薬の供給を使命としておるわけです。そういうことからいくと、患者の皆さんが医療機関で受けた血液製剤でエイズになった、我々を普通の血友病に戻してくださいという本当に絶叫とも言えるような声があるわけであります。責任論はいろいろありますけれども、今その道義的な責任をどういうふうに考えておられるのか。私は、一刻も早い救済処置といいますか、政治的な判断によるところのものが必要とされておると思うのであります。
 私ども自民党も、七項目の対策をこの四月に発表いたしております。既に取り組んでいただいておるのもございますけれども、患者の医療の確保とか感染者の健康管理等につきましてどう取り組んでおられるのか。一部新聞報道もありまして、あるいはそのとおりのことなんですか、今の段階でどういうふうに厚生省が取り組んでおられるのか、道義的な責任の問題、それから先般の新聞報道もあったので、あの辺の取り組みはどうなっておるのだということについてお答えいただきたいと思います。
この正しい知識の普及は私も大事なことだと思いますので、行政側のお取り組みをぜひお願いしたいのですが、同時に情報提供、教育の体制というのは、感染者や患者あるいは医療関係者等に対しても大変重要な問題でございます。
 先日、参考人でおいでいただいた中で輸入血液製剤被害者救援グループというのがございました。代表の石田さん、きょうも傍聴に来ておられるようでございますが、このグループの皆さんから「京都からの手紙」という資料を私どもいただいたわけでございます。これは通称「京レタ」ということでミニコミ誌を発行しておられて、。これは特集号でございますが拝見して、大変立派なものだと私感心をいたしました。特に、研究開発の情報だけじゃなくて、マスコミの報道の情報やら感染者同士の情報交換あるいは医学講演会のレポートなど満載をされておりまして、心理面のケアに至るまで大変役立つような形にされております。感染者や患者の方々というのは、プライバシーとか差別とかいう壁に囲まれておる中で、エイズの特効薬が開発されるまで、そして自分が治療を受けられるまで何とか生き延びたいという切実な叫びがあるわけであります。そしてそのために発症予防の情報を正確に、早く、たくさん欲しいのだ、こういう願いを持っておりまして、私は、石田さんたちがボランティア活動として、そしてともに同じ悩みを持っておる方々の集まりとしてやっておられる、そしてこういったことにこたえてやることが生存権を保障することになるのだと活動されておるわけでございまして、まさに敬服しております。
 国は、こういうグループの活動をむしろ国のケアの一つの基本として進めていくべきではないか、こう思っておりまして、これらについてどう取り組んでおられるのか、お聞きをしたい。
文部省におきましても、対策大綱を受けまして昨年二月に体育局長通知を出しまして、現在、学校教育において正しい知識の普及、こういうことを図ることに努めている最中でございます。特にその際、御承知のようにエイズは感染し、発症した場合の致命率が高いという知識が先行しておりますが、反面、通常の生活の中で感染する心配がないというようなことについてまだなかなか理解がいってないということを踏まえ、特に血友病の患者に関しては、いたずらに不安を持ったりあるいは誤解に基づいて差別をすることがないよう、教職員が一致して指導するよう、この辺を特に留意しているところであります。
 このような観点から、今年手引き書を作成いたしまして配布する、それとともに「エイズってなあに」という映画をこちらでも選定いたしまして配付し、これらを通じて、性教育あるいは保健体育の指導等を通じて指導に努める、こういうことを行っておるところでございます。
先ほども御指摘をいただきましたエイズ問題総合対策大綱の中にも、正しい知識の普及ということが非常に重要な事項として掲げられておるわけでございまして、このために総理府の御協力も得ながら、テレビ番組にも非常にたくさんエイズの問題を取り上げていただいておるとか、各種の広報紙、ビデオの作成あるいはポスター、リーフレット、あるいはタクシーのリア広告等、いろいろな媒体を使って、エイズの病気の実態というものについて国民の皆様に理解を深めていただいておるわけであります。
 それから、差別や偏見を解消するのにはどうしてもエイズに対する正しい認識が必要であると考えておるわけでございまして、特に医療従事者あるいは学校関係者にもさらに広報を深めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
先ほど大臣が御答弁申し上げたことは尽きるわけでございますけれども、冒頭先生から、今回の交渉が公共事業であったのか、それ以外のもっと広い建設市場一般なのか、いろいろと変遷があったように思うという御指摘がございましたけれども、全くそのとおりでございまして、大臣がお話ししましたように、一月の首脳会談のときには、公共事業について参入しにくいという現実を踏まえてあの種の御提案を日本側から申し上げた。その後いろいろと交渉、折衝を続けている中で、アメリカ側の求めているものはそれにとどまらずにもっと広い概念の中での参入問題として関心があったということで、三月三十日に合意に達しましたものは、お話がございましたように特定の公共事業の分野に加えまして民間といいましょうか、その当該特定公共事業が展開する大型プロジェクトに関連するという縛りはございますけれども、民間事業なり第三セクターが行う事業についても合意という部分が出てまいったわけです。
 しからばその内容はどうかということでございます。公共事業についての部分と民間あるいは第三セクターの部分についてはおのずから事の性質が違ってまいります。公共事業につきましては、これは私どももう終始申し上げているように、また今回の交渉でも終始貫かさせていただきましたが、日本の制度の根幹である指名入札制度というものは大前提としてこれを踏まえて、いろいろと手続面で弾力化を図るのが限度でございます。こういったことでありますので、公共事業は指名入札制度の中の話になります。
 ところが、今おっしゃった第三セクターなり民間のことでございますが、これは言うまでもなく、それぞれの事業主体がどういう契約方式をとるかということは全く当該事業主体の判断にかかわっていることでございまして、ともすると随意契約等が一般的に行われているといった現状がまずあるわけでございます。そういった中で、それぞれの第三セクターなり民間企業が内外無差別で調達するように政府として勧奨してまいりたい、こういうことを七つのプロジェクトについて合意したというものでございます。したがって、これは言うなれば指名入札制度にしなさいとか随契の場合だれにしなさいというものではございませんで、言ってしまえば、基本的には当該発注者である民間なり第三セクターが決断し最終決定すべきものという大前提の中で、内外無差別の手続をぜひお勧めしたい、こういう性質のものでございます。したがって、それ以上に介入するというものではないと理解いたしております。