私も眼科には大変お世話になっておりますけれども、大学病院の眼科に行っても大変患者さんが多いんですね。朝早い時間に行っても、薬をもらうということになると、大体もうお昼過ぎにやっと薬をもらって帰るというのが現状です。眼科も非常に患者さんが多いわけです。
 ですから、人数が足りなければ当然そういった点で視能訓練士の数をふやさなければならないだろうと思いますけれども、同時に、この法改正によって従来の訓練という業務に加えて検査というようなものも入ってくるわけです。そうしますと、視能訓練士を養成する施設、学校においてその辺のところをどういうふうにしたらいいかということが問題になると思うんですね。これまでのように訓練という形だけであれば従来どおりの養成内容、カリキュラム等でいいと思うんですが、新たにこういった検査等が加わるわけですので、当然養成する側もそれなりの適切な対応というのが必要だと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
先生おっしゃいますように、これから高齢化が進んでいく中で、やはり視能訓練士の仕事もいろいろと需要がふえてくるんではないかというふうにも予測されます。私どもは、今後、視能訓練士の需給の動向を十分把握しながら、必要な視能訓練士が十分確保できるように配慮してまいりたいと考えます。
著しく負担になることはないだろうというような御見解なんですけれども、しかし、従来の訓練に加えて種々の検査がまた入ってくるわけです。そうなりますと、トータルといいますか総合的に考えれば、当然それだけの業務内容、仕事量がふえてくるわけです。そうしますと、現在でも恐らく少ないんだろうと思うんですが、一層視能訓練士の養成、増強というのが求められると思いますけれども、その辺についてはどういうお考えでしょうか。
従来から視能訓練士が行っております中心的な業務、それに加えまして今回の業務拡大を行いまして、私どもの感じでは、あるいは専門家のお話を聞いておりますと、これによって業務量が飛躍的に拡大するとは言えないのではないかというふうなことで、私ども、本来の業務も十分やりながらこの拡大された業務をやっていただけるものだ、このように思っております。
先ほども今井議員の方から、医療関係者の協力、連携ということが重要だというお話もありましたし、私もそう思うわけです。やはり国民、患者にとって、医療分野に働く方々が角を突き合わせていたんじゃこれは困るわけですから、そういう点ではお互いに理解、了解をしながら協力し合って患者さんに当たるという点では非常に私は結構なことだと思います。そういう点で、看護婦さんがこれまで行ってきた検査を視能訓練士が法律に基づいて行うということですから、看護婦さんと視能訓練士の間あるいは眼科医師の間で十分話し合い、了解しながら患者さんに当たっていただけるんであろうということを期待しながらこの法改正を歓迎しているわけでございます。
 次にお伺いしたいのは、今のように新たに検査が入ってくるわけです。そうしますと、視能訓練士としては、これまで行ってきた訓練、この辺がどうなるんだろうかというのが一つやっぱり心配もあるわけです。眼科領域全般にわたっていろいろ行っていくわけですので、ますますその辺が視能訓練士の業務が重要になってくるわけです。両眼視機能の回復訓練、こういうことが本来の業務ですけれども、この辺が、新たに加わる検査によって忙しくなるといいますか、そんなことからおろそかになるんではないかなという懸念もあるわけですが、この辺はどのように考えているんでしょうか。
先生から今御指摘いただいております医療関係職種間での連携といいましょうか、医療をするためのチームというものを組んで仕事、業務をやっていくという習慣につきましては、大分医療機関でも合意といいますかコンセンサスが得られて行われているというふうに承知いたしておりますが、私ども、六十二年ごろからそのことが非常に重要なことだというふうに認識いたしまして、新しくできる法律につきましてはそういう規定を入れておるわけでございます。
 私ども、この業務の連携ということにつきましていろいろな関係の方々に聞いておるわけでございますが、大体そういうふうな、先ほども申し上げたような合意の傾向がだんだんと深まっておるというふうに承知しておりますので、今度新しく視能訓練士の業務を拡大いたしましても、恐らく非常にその辺は円滑にいくのではないかというふうに思っております。
仰せのとおりであろうと思います。
 それから、さっき前段のお話でございますけれども、その週刊誌に出ておられる方がかつて有名な本をお書きになったということで、その内容については余りにも科学的に誤りが多いということで、私どもの外郭団体が原子力の専門家に委嘱いたしまして、その方の著書の誤り箇所を一々摘出いたしまして誤りを正して、それを関係方面、特にマスコミの方々等に提起を申し上げているというようなこともございます。したがいまして、今度の記事等につきましても、いずれ何らかの形でそういうふうな具体的に誤りがどうだというようなことを正すというような必要があろうかと思います。いずれにいたしましても、そういうふうに誤った知識のもとに原子力が非常に恐ろしいものだというような認識が広まらないような措置を一生懸命私どもはやっていきたいと思っておるわけでございます。
 それから、エネルギーの問題でございますが、これは先ほどから長官が申しておりますとおりでございまして、今後需要が伸びるということは、その程度の予測というのはいろいろございますけれども、まず生活が向上するということで間違いないところでございますし、世界全体のエネルギーが人口の増加に伴いましてふえるということも、これまた自明の理でございます。その中におきまして、原子力の開発利用の技術につきましては世界的な水準に達しております我が国が、さらに安全性に留意いたしまして積極的にこれを活用していくということは、この地球環境問題も含めまして世界の人類のエネルギー問題の解決に役に立つというふうに私どもは信じておりますので、今後ともそういうふうな方針で積極的に進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。