農業に関する教育につきましてお答えを申し上げます。
 農政の円滑な推進を図るということにつきましては、農業あるいは農村について国民の皆さんの理解と関心を深めてもらう、これは大変重要なことであろうと考えております。
 このため、義務教育といいますか小中学校段階からの農業体験でございますとか、あるいは一般国民に対しますいろいろな情報提供を実施するとか等々で、農業や農村に対する理解を深めていただくためのいろいろな活動に取り組んでいるところでございます。特に、昨年秋には、農業教育につきまして文部省さんと連携して取り組むということで基本的方針に合意を見たところでございまして、今後は連携をとりながら一層これらの取り組みを強化していきたいと思っております。
 ちょっと具体的にお話を申し上げますと、農家に泊まりましての農業体験に対する支援でございますとか、それから今度は小学校、中学校の先生方を、本当に実践的な研修等、あるいは農業副読本までつくってもらおうではないかというようなことでございますとか、特に本年度からは、そういう受け入れ農家などの紹介を行います私どもの方のきちっとした推進員でございますとか、そういう農業者等をきちっと登録するといいますか、だれだれさんというふうに明らかにしていくということでございますとか、文部省と連携をしまして、子ども長期自然体験村というようなところで一定の支援を申し上げる等々のことで連携を図っていきたいと思っております。
今、農地の確保も一つあるんだと言われたのですけれども、私は小さい県の中山間地のところにおるのですけれども、ずっとこれまで圃場を整備され、耕地整理されてきた中での田んぼの状況というのは、減反政策をとられながら、相当の田が荒れ地になっておる現状を見る中で、本当にこれらのことに対して心が痛んでいるというか、やはり農地が荒廃すれば国が滅びるというようなことがよく言われる中で、これらのことについてもう少し検討するあれがあるのではないかなということを思います。
 次にちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、法案の二十五条の二項でございます。農業に関する教育の振興その他必要な施策を講じる旨が述べられていますが、教育、啓発の手法についての具体策を説明いただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
確かに、こうした技術的なこと、経験等、いろいろあるとは思うのですけれども、問題は、後継者、担い手というのは、農業に対する魅力というものがないから、このような状況の中で担い手がいないということだと思います。幾らそこの中で生産性を高めても、財政的な面等についても、やはりそれを実らせなければ、農業の担い手にはなかなかなり手がないのではないかなということを思います。
 さっきちらっとおっしゃったのですけれども、新規就農促進に関しては、昨年、青年就農促進法ですか、改正されて、中高年齢者もその対象となっていたようですが、その成果はあらわれているでしょうか。また、それらについての問題点、今後の課題についてお聞かせ願いたいと思います、青年も含めて。
くどくなりますからこの点については言いませんけれども、次に私が一番問題というか関心のあるのが、担い手の問題についてです。
 法案全体を通してお伺いしたいと思いますけれども、法案の四条においては、農業の持続的な発展のために農業の担い手が確保されなければならない旨が述べられています。また、二十五条においては、人材の育成と確保のために、農業者の農業の技術及び経営管理能力の向上、新たに就農しようとする者に対する農業の技術及び経営方法の習得の促進その他必要な施策を講じる旨が述べられています。
 まず最初に、農業者の農業の技術及び経営管理能力の向上のための施策として、現在行われているものは具体的にどのような施策か、または、その効果と問題点と今後の課題についてお伺いしたいと思います。
御指摘のように、まさに家畜排せつ物とか稲わらとかそういった有機物を利用して、これをリサイクルして、またその地域の農地に還元し農業生産に役立てていく、こういう考え方が基本的に大事だと思っています。そういう方向を目指す、そういうところまで踏み出すんだという意味で、農業の自然循環機能の維持増進という言葉でその基本的な方向を書きあらわしたつもりでございます。
農薬とか化学肥料の使用量の削減を目指すためには、有機質肥料への転換がなされる必要がありはしないかと思います。そのためには、やはり一定域内の有畜複合循環型の農産物生産システムの確立なんかも明記する必要があるのじゃないかと思うのですけれども、この点についてはどのようなあれでしょうか。
農林水産省におきましては、この数年来、環境保全型農業ということで、その奨励をしてまいりました。これを基本法案でどう規定するかということで、いろいろ検討したわけでございますが、環境保全型農業といいますと、農業生産活動を行う上で使用する化学肥料、化学農薬の使用の低減によって自然環境に対する負荷を低減させる、いわば環境を悪化させないという意味合いは確かにありますけれども、もっと積極的に農業の持つ機能を生かすという表現ができないだろうかということで検討いたしたわけでございます。
 その中で、特に、家畜排せつ物とか稲わらとか食品残渣、こういったものをもっと積極的にリサイクルして環境改善に寄与する、こういう積極面を含んだ概念としては、環境保全型農業というよりは農業の持つ自然循環機能の維持増進という方がより積極的な幅広い規定である、よりこれからの時代のあり方を踏まえた適切な規定であるということで、いわばもっとポジティブな書き方として、自然循環機能の維持増進ということで規定をいたしました。したがいまして、いわゆる環境保全型農業というものもこの中に含まれているというふうに理解しております。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、参考人、前大蔵省銀行局長山口公生君、元大蔵大臣官房金融検査部長中川隆進君、前日本債券信用銀行頭取東郷重興君及び日本生命保険相互会社代表取締役副社長名原剛君に対し、質疑を行います。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、ありがとうございます。
 当委員会は、目下、平成十一年度総予算三案の審査を行っておりますが、いわゆる日債銀再建問題をめぐり、広範な質疑がなされております。
 当委員会といたしましては、金融行政の根幹にかかわる重要な問題であり、関係者の出席を求め、事実関係をただすことが必要であると判断し、本日、皆様方にお越しいただいた次第であります。
 参考人におかれましては、招致の趣旨をお酌み取りいただき、御存じの点を率直にお話しくださるようお願いいたします。
 また、委員の質疑時間が限られておりますので、答弁は質問の趣旨に即し、的確かつ簡潔にお願いいたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。