国鉄清算事業団の長期債務の償還財源でございますが、平成七年度首におきましては、土地につきましては四千二百九十三ヘクタール、資産額は約四・四兆円程度と見積もっております。それから株式でございますけれども、ＪＲ七社の株式合計六百六十九万株ございますが、これは額面〇・三兆円でございます。さらに、鉄道整備基金に対します債権、これが一・九兆円ある、こういう状況でございます。
お答えいたします。
 まず最初の、現在の長期債務に係る発生利子でございますが、昭和六十三年の閣議決定におきましては、十九・九兆円の債務に対しまして発生利子の支払いの予定額は約七・九兆円と見込まれておりました。これに対しまして、七年度首におきます将来費用を除いた長期債務の額は約二十二・九兆円でございまして、これに対しまして約定どおり償還した場合の発生利子を試算いたしますと約五・三兆円となります。
 それから、二番目の御質問の、なぜ長期債務がこれだけふえてきたかという御質問でございますが、昭和六十二年度から平成六年度までの間におきます国鉄清算事業団の支出につきましては、金利の支払いなどの費用が約十一・三兆円に達しておりますほか、平成二年度以降新たに鉄道共済年金に対する特別負担、これが〇・六兆円生じまして、合計十一・九兆円の負担が生じたわけでございます。
 これに対しましてこの間の収入でございますが、土地の売却収入が四・二兆円、それから株式でございますけれども、ＪＲ東日本の株式二百五十万株を売却いたしまして、これによる収入が一・一兆円、それから鉄道整備基金からの収入が二・二兆円、国からの補助金の収入が約一・五兆円など総額十・六兆円にとどまっております。この差額が長期債務などが増加してきた理由でございます。
これはぜひ早急な法制化を要望をしておきます。
 それでは最後、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、国鉄清算事業団、これの債務についてお尋ねしたいと思います。これもまた大変な問題になっておりまして、住専どころか二十兆円以上の債務、これをどうするのかというのがまた近々大変大きな問題になるわけであります。
 そもそも昭和六十二年四月一日現在では、長期債務十九兆九千億円、将来費用五兆七千億円、合わせて二十五兆五千億円の清算事業団が引き受けた債務があったわけでありますが、これが、事業団の資料によりますと、平成七年度当初においては、長期債務が二十二兆九千億円、将来費用が四兆円、合わせて二十六兆九千億円もの債務を抱えている、こういうことになっておるわけでありまして、まず、この長期債務に係る利子の支払いの予定額及びなぜこの間債務が増加したのか、この説明を求めたいと思います。
石井先生御案内のとおり、現在行革委員会専門部会では、文字どおり精力的な審議をされているところでございます。本年十二月には意見具申が行われると私どもは承知をいたしておりますが、それを受けまして具体的な立法作業を行うことになるわけでございます。
 その立法作業につきましては、この委員会からの意見で示された方針に基づいて行うということになるわけでございますので、今の段階で、国会にいつ御提案を申し上げられるかということを明確に申し上げられる段階ではないということは、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
これは要望なのですけれども、学位授与機構についてもそうなのですが、検討課題ということがちょいちょい出てくるのですね。既に法律が提案をされ、もう近く学生を受け入れる、大学の建設にかかる、これは後ほどまた詳しくお聞きしますが、学位授与機構の場合でも、既にこの七月からその機構が発足するというのに、なかなか検討課題が多いのではないかという感じがいたすわけです。特に、留学生の場合には国際的な問題も含むわけでありますから、今日までの各大学、大学院における留学生受け入れの実情等、把握をされていると思いますので、そういう問題を解決するということを十分配慮をされて、早急に具体的な内容というものを確立をしていただきたい、これは要望でございます。
 次に、課程修了の要件と学位についてお尋ねをいたします。
 これは後ほど学位授与機構について、法文との関係では詳しくそこでお聞きをいたしますので、ここでは奈良の場合に限ってどういうことを考えておいでになるのか、お聞かせ願いたいと思うのです。
 もちろん国立学校設置法に定める大学でありますから、学校教育法六十八条の二を満たせば学位を与えることになるわけでありますけれども、在学期間の短縮等の関係が説明資料等には書かれておるわけですし、さらに学位については、今後検討するということも説明資料には述べてあるわけです。
 そこで、この「修士論文の審査及び試験に合格」しということなのですが、そこでただし書きとして、論文でなく、特定課題の研究成果の審査にかえることができるということが説明資料の中に書かれております。「奈良先端科学技術大学院大学の構想の概要について」という中に書かれておるわけですね。ここにはさらに今後検討するということになっておるのですけれども、この場合、修士の学位を与えるのですか与えないのですか。単に課程を修了したというだけのことなのか。
 それから、後期についても、今度はこれは論文と試験の両方に合格ということになっておるわけです。ここでも期間については、後期は前期を含めて最短三年でも研究成果が上がった場合には課程を修了したものとしてみなすことができるということが書かれておるわけなのですね。
 この前期、後期の場合、修士の学位、それから博士の学位というものは、新しく改正をされる学校教育法に基づいて、きちんと学位が授与されるのかどうなのか、その辺どのようにお考えになっているのか、お聞かせ願います。