昨今の農村では堆肥がつくれないような条件になっているのじゃないか、この点は今農水省も認めていらっしゃるわけでありますが、労働力がないこととか堆肥の材料がないこととか、特に現在では家畜が農耕機械にかわっておりますし、都市等の下水化が進んでおりますし、あるいは人ぷんや家畜のふん尿類等が入手できないというふうな状態にもありますし、あるいは野菜の単作地帯が増加してわら等が入手できない、こういうような悪い条件が重なっているわけであります。
 一方では、農民に化学肥料なり農薬を大量に使用させるように指導してきたし、また機械化を奨励し、野菜の単一作物の大産地づくり等を指導して、農民が堆肥づくりをしたくてもできないような条件を重ねてきたのじゃないかというふうに私には受け取れるわけですけれども、こういう点についてどのようなお考えをお持ちなのか。
堆厩肥の生産が行われなくなってきた社会的な背景といたしましては、今申し上げましたように、一つは労働力不足、一つは適切な有機質が得られにくくなっているということとしまして、役畜が各農家でいなくなってきたという要因を申し上げたわけでございます。そういう意味におきまして、堆肥づくりが大変減ってきておるわけでございまして、これは統計的にも非常にはっきりと出てきておるわけでございます。
 それからまた、農作業全体が大変省力化されつつあるわけでございますが、その中でも堆肥づくりというのは重労働であること。それから、とにかくにおいでありますとか汚れでありますとか、そういう意味で非常に快適な労働ではないわけでありますから、なるべくそういうものはしないで済まそうというふうな風潮が一般的にあるということも事実でございまして、それらの要因が絡み合ってきて堆肥づくりが行われなくなってきておるのだろうと思います。
 それから生産の面におきましても、かつての複合経営からできるだけその地域で経済性の高い商品作物に特化していくというふうな単一経営化の志向性があるということについては御指摘のとおりでございまして、そのこと自体が日本の農産物の供給力を高める上において一つの役割を果たしておることは事実でございますが、同時にまた、今御指摘がありましたような土地の物質循環といいますか、そういう点から見ていろいろ問題を投げかけてきておるということも事実なわけでございます。ただ、だからといってなかなか単一作物の経営というのをやめるという力にはなってこないわけでございまして、むしろそういったものを一つの地域内で、農家相互間で補い合うというふうな体制づくりを進めることによってカバーされていくべきもの、かように考えているわけでございます。
局長、少し抜けているところがありはしないかと思うのですけれども、堆肥や厩肥等の使用が大変少なくなってきたということも指摘されていると思いますが、そういう点で、局長、やはりしっかり述べていただかなければならぬと思うのです。農水省は今まで土づくり運動というものを進めてこられたわけですけれども、有機肥料づくりは今述べられたように労力と経費がかかり過ぎてなかなか実行されにくい。また、二兼農家が多くて地域ぐるみの体制づくりが大変むずかしい。また、農業経営の単作化によりまして地域的アンバランスができている。また、連作で病気多発等の障害が目立っている。けれども、やめると収入が減るので合理的な輪作ができないというふうな、言いかえると政府は農村や農民に堆肥づくりをやれというふうに言ってきたわけでしょうけれども、これは今できないのが実情じゃないか。いろいろ各委員からも質問等が出ておりますけれども、こういう実情を政府はどのようにとらえていらっしゃるか、お答えをいただきたい。
今お述べになりました地力実態調査は、昭和三十四年以来二十年がかりで実施いたしました地力保全基本調査の最終的なまとめの段階で行った調査でございます。その中に今御指摘のありましたような問題点が取り上げられているわけでありますが、それに至ります背景としては、自然的な要因というのももちろんあるわけでございますが、社会的な要因といたしましては、兼業化の進展による農業労働力の不足、それから有畜農家の減少等によって農地に投与されるべき適切な有機質資材というものが乏しくなってきているというふうな問題、さらには機械化の推進によりまして耕作がほとんどロータリー耕うんによっている、深耕が行われなくなってきているというふうなこと、そういった農業上の情勢変化というものが今御指摘のありましたような地力低下の一つの要因として大きく作用している、かように理解をいたしております。
今先生おっしゃいましたように、当時共同開発地域、この地域につきましてはエカフェの調査がございまして、現在ＥＳＣＡＰと言っておるわけですが、いわゆる東シナ海の大陸棚北部で非常に有望な構造があるということで、その後行われたいろいろな調査でございますが、それによって確かに九州から沖縄方面にかけて、大体あるとすれば七億キロリッターの埋蔵量も期待できるというようなことが言われたことも事実でございます。ただ、石油開発につきましては先生十分御案内のとおりでございますが、いずれにしても構造というのは、上から見た場合に一つの褶曲構造といいますか、構造的にそこに石油がたまっておるというような可能性がある構造があるわけでございますが、これは物探とか何かでわかるわけですが、実際にそういう構造、金庫の中に石油があるかどうかということにつきましては、掘ってみなくちゃわからないと、こういうことなんでございまして、その点石油開発の歴史、最近では探鉱技術が非常に進んでおりますが、いろいろな歴史を見ましても、今にもやめようかと思った最後の一発が当たったということもあり得るわけでございまして、必ずしもここがそうだというわけじゃないですが、そういうものは石油開発には若干つきまどうものだということを御理解いただきたいと思います。
 それからもう一つは、我々だけでここは有望と考えたわけではなくて、韓国側がこの大陸棚に関しましてテキサコそれとシェブロン、これはＳＯＣＡＬの子会社でございますが、そういう石油開発の経験豊かなアメリカのメジャーに対しても鉱業権を設定するということで、そういうことで開発を急ぐというようなこともございまして、そういう客観的な情勢から見て、我々もそういう観点からこの地区について可能性というのは日本だけの調査じゃなくて、諸外国のメジャーもそう見ておったということからやったわけでございます。しかし石油に関しましてはただいま申し上げたようなことがあるわけでございまして、実際にはやっぱり可能性を追求して、実際試掘しなければわからないという、最終的にはそういう点もあることを御理解いただきたいと存ずる次第でございます。