検討会におきましてもいろいろな角度から種々論議がなされたものと思いますけれども、結論といたしましては、事務事業の見直しやら補助金の問題等々につきまして今後も鋭意議論を進めていかなければならない、そういうようなことになっておりますので、先生御指摘のように、例えば一つ一つの費目につきまして、これが果たして何分の一がいいのか、何％がいいのかというような個々の問題にまで結論を出すに至らなかったであろうことは事実でございますけれども、今後この暫定期間内に、本当にそういった意味での議論の積み重ねによりまして国庫補助負担率というものは決められていかなければならない、そのように痛感しているものであります。
総理からも御答弁ございましたように、検討委員会の検討結果を踏まえながら六十一年度予算の編成も行われたと思っております。もちろん検討委員会におきましても、事務事業の見直しや国と地方の役割分担あるいは補助金の整理合理化、そういう点も含めまして今後ともさらに検討していくということであろうと思います。
 今回、いわゆる保育所を中心とした社会保障関係の事務事業の見直し、権限の移譲等が実現できたわけであります。今申し上げましたようにこれで十分とは考えておりませんけれども、検討委員会の経過を踏まえながら、そういう補助負担率というものは国と地方の役割分担、事務事業の見直し等々の議論の中で考えられるべきである、そういう基本的な考え方に立ってこの六十一年度も予算編成が行われた。私どもとしては、今後とも進めるものではございますけれども、基本的にこの予算を、補助率のカットにつきましてもお互いに了承をしながら御審議をお願いしたところでございます。
自治大臣にお尋ねします。
 今総理からいろいろ御答弁がありました。検討委員会といいますか、これは補助金問題の関係閣僚会議の決定に基づいて検討会ができまして、昨年五月から十二回いろいろと会議を重ねられた。本当に。この検討会の報告どおりの補助金の整理合理化がなされた、そういうふうにあなたは確信してみえますか、正直にひとつ。
検討委員会をつくりましてかなりの回数検討していただきましたが、その検討委員会の委員の中には、知事さんあるいは市長さんあるいは村長さん等も入っておりまして、そういう方々の御意見も十分承って論議された結果であると思っております。
 なおまた、今後成案を処理していく上につきましては、自治省、大蔵省あるいは各大臣方におかれて、地方公共団体の六団体の皆さんにもいろいろ御説明を申し上げて御理解をいただくように努力したところでございます。
私どもの法律には、確かに先生御指摘のように第三条のような規定は存在しないわけでございますけれども、第三条から十条が生まれてきたという点もそのようなことであろうかと思いますし、先生おっしゃるとおりに骨格規定であることは間違いないと思います。しかし、第三条がないからといって、私どもの規定が発生者責任を、少なくとも廃掃法で規定しているのと同じような規定をやっていないかというと、それは大きな誤りではないかと私は思うのでありまして、先ほど申しましたような具体的な事業者の処理につきましては、第十二条があるわけでございます。
 第三条につきましては、事業者は廃棄物をみずから適正に処理しなければならないと書いてあるわけでございます。そして第十条にいきまして、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」と書いてあるわけでございます。そして十二条の表題は、「事業者の処理」でありますからして、第十条のみずから処理するということはどういうことであるかということが十二条に書いてあるのだと私は思うわけでございまして、自分でやる場合には国の基準に従ってやりなさいという規定がまず第一項にございます。それに相当する規定は、私ども三十五条の一項で書いてあるわけでございます。
 それから十二条の四項に参りますと、「事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。」という規定があるわけでございます。その規定といたしましては、二つの基準を政令で定めているわけでございまして、「他人の産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができる者であって、委託しようとする産業廃棄物の運搬又は処分がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。」適正な廃棄業者に渡しなさいという基準といもう一つは、「処分を委託しようとする者に対し、処分を委託しようとする産業廃棄物の種類及び数量その他の当該産業廃棄物の処分に必要な事項であって厚生省令で定めるものを記載した文書を交付すること。」というふうに書いてあるわけでございます。したがって、十二条の四項の、他人に委託する場合はどうしたらいいかというと、しっかりした許可を受けた事業者に渡しなさいよ、渡すときには何が入っているかということを教えてあげなさいよ、こういうことを言っているわけであります。
 こういうことから見ると、これは私この法律の有権解釈をしようとするつもりではありませんで、一般事業者の立場に立ってみて、では私は事業者の処理としてこの第三条で責任を持ちなさいと書いてあるのは一体何だろうかなと思って見ると、十二条の一項で、自分でやるときにはきちっとやれ、四項で、人に渡すときには今言ったようにきちっとした廃棄業者に内容物を渡せ、こういうことが書いてあるわけでございまして、事業者の責務というのは、ここにおいて事業者の処理ということについて責任を持てということで、その処理が今申し上げたようなことでございます。
 そういうことを考えてみますと、私どもの法律の規定を見ますと、三十五条第一項で十二条第一項の事業者が自分でやる場合のことを規定し、第二項の方で廃掃法の十二条の事業者が人に渡す場合の基準を書くというような整理をしているわけでございます。この点については、廃掃法の整理の仕方と私どもの整理の仕方がそんなに極端に違っていることではない。ただ三条についての、精神規定と言って大変おしかりを受けているわけでございますが、こういったたぐいの規定が特段書いてないということでございますが、書いてなくても内容的には同じことであるというふうに私ども考えておる次第でございます。