今審議官の方から御説明を申し上げましたような経緯を通り、新幹線鉄道に関する貸付期間が満了した、そして当該施設に係る資本費が回収されてしまった、そういう状態を想定してみますと、これはもう本当に新幹線保有機構というものを引き続き保有しなければならぬという特別な理由はなくなるわけです。同時に鉄道施設そのものは、原則としてその運営主体が保有することが自然でありますし、更新投資を旅客会社が行っているわけでありますから、長期間を経過すれば実態的に施設の多くが旅客会社の所有になっているであろうこと、こうしたことを考えていきますと、やはりこれを旅客会社に譲渡することが適当であると考えて、その旨二十一条四項に記したわけであります。
 ただ、これは先日も一つ御議論がありましたが、有償とすべきか無償とすべきかということになりますと、私は、貸付期間満了後の旅客会社等の状況などを勘案しながらも、その時点での政策判断にゆだねるということが本当に適切ではなかろうかと思っております。理論的にはこれを、もう既に支払い済みなんだ、だから無償で当該会社に払い下げるべきだ、渡すべきだという御議論も成り立つことは否定をいたしません。しかし、その時点でも、その施設はその後その企業が使って営業活動をする施設でありますから、また設備でありますから、果たしてその時点の国民が旅客会社に無償で譲渡をすることをお認めになるかどうか、これは私は、そのときの国民感情というものはどちらとも言えないと思います。ですから、これはその時点の判断にゆだねたい、正直な答えを申し上げてそういう感じを持っております。
貸与期間の終了後、それぞれの会社に譲渡をする、この譲渡の形態はどのようになるのかということですね。例えばそのときに、今のお話にありました、なお残存耐用期間がどの程度残るかといったようなことで実際の計算をちゃんとやって、有償譲渡にするということになるのか。実際上は、形式上の残存耐用年数というのは確かに残るのですよ。三十年先の日本列島がどのようになっておるかはわかりませんけれども、うんと濃密なダイヤグラムを編成してもお客さんが満杯でいける東海道新幹線もあれば、今より以上のダイヤ編成をやったら空の車を走らせなければならぬといったような過疎の地域を走る新幹線も出ればということになってくる。
 そうすると、形式上の残存耐用年数で計算をしてなどというわけにはいかない事態というものが出てぐる。私は、それがあるからこそ、今くどくど申し上げました。バランスをとるために新幹線機構が要るのだということとかかわってくるように思うのですけれども、おおむね三十年くらいを考える、その先は一体どういうようなことになるか、三十年先のことは知らぬわいということでいくのかどうかですね。
貸与期間につきましては、現在おおむね三十年程度を考えております。ただ、この期間につきましては、法律上明記をしなかったというのは、要するに、今回一括保有する新幹線の施設につきまして、残存耐用年数の平均というものを考慮して客観的、技術的に算定することが適当であろう、こう考えておるわけでありますけれども、現実に、では、この四つの新幹線は具体的にどういう施設を保有機構の方へ所属させるかということにつきましては、いわゆる承継計画の中で具体的にその内容を決めていくということになるわけであります。したがいまして、現段階でその具体的な範囲を想定して法律に明記するというのは非常に難しい、こういうことでございます。現実には三十年という程度の期間を考慮しております。
私どもは、ＳＤＩに限るわけじゃございませんが、米ソの核戦略であるとか軍備管理交渉、そういったものにつきまして、それが世界的な軍事環境というものにさまざまな影響を及ぼす、ひいては我が国の防衛についてもいろいろな問題といいますか影響を及ぼすということで、常々そういったことについて関心も持っておりますし、また研究もいたしております。防衛研究所でもその中の一環としてそういったものについて研究をいたしていることは事実でございます。
 ところで、そのＳＤＩの研究はどうかということでございますが、この点につきましては、我々自身このＳＤＩ構想なりその内容というものをまだ十分に知っていないということもございますし、先ほど来お話がありますようにこの問題についての技術的なフィージビリティーがどうかというようなこととも関連をすることもあります。
 さらに言えば、このＳＤＩそのものがこれを始めるぞという段階、さらに研究開発の段階あるいはポイントディフェンスができるようになった段階、さらには戦略攻撃力というものが無力化してしまうというか無意味化してしまうような段階といったようないろいろな段階におけるそれぞれの意味合いがあろうかと思います。そういったいろいろな段階の中でさらに多くの観点といいますか視点からこの問題を見ていかなくてはいかぬと思いますが、我々が非常に関心を持っております点は、やはりこのＳＤＩというものが現在のＭＡＤといいますか、そういったものを中心にした抑止の体制等、現在ある程度の抑止効果を生んでおるわけですが、そういったものの安定性にどういう影響を及ぼすんだろうか、そういった観点。さらには米ソの戦略バランスに対してどういった影響を与えるのだろうか。さらに核の軍備管理なり軍縮への影響はどういう形で出てくるのであろうかといったような問題もございますし、先ほど先生の申された米国の同盟国に対する核抑止力といいますか、そういったものを中心とした同盟国にどういった影響を与えていくのかということもございます。
 さらには、通常兵力に対して、このＳＤＩが進められていくということで、今後軍事関係のより多くのものがこの通常兵力の関係に移っていくのか、逆にＳＤＩの研究等に多額の経費が投ぜられて通常兵力というものがより縮小されていく傾向になるのかといったような問題もございます。
 さらに言えば、より現実的な問題として、ソ連自身この問題についてアメリカよりもっと早くから研究をしている現実があるというように聞いておりますが、そういったソ連のＳＤＩの研究あるいはＡＢＭ条約から離脱するかしないかといったような問題を牽制するという意味でどういう意味合いがあるのだろうかとか、いろいろな観点からの検討が必要だろうと思います。
 そうして、軍事戦略だけでなくてそのほか技術的なスピンオフの問題もあろうかと思いますけれども、そういったもろもろの問題がございますので、とても私どもがこれについて一つの見解を述べるなどという大それたことを考えておるわけではございません。我々としては知り得る限りの情報を集めて勉強はしてみたいということで、今申し上げたようないろいろな観点について、それぞれ肯定的な意見また反対の意見いろいろございます、そういったものを整理し、かつ我々としても考えてみたいということで勉強しているところでございます。