お答えいたします。
 原燃産業の設立並びにその計画につきましては、具体的に原子力の利用を推進する立場にございます原子力局が関係方面との接触に当たってまいっております。安全当局は、いわば許可の申請が出てきてから受けて立つというのが基本でございまして、そういう意味で具体的な計画の中に安全局が立ち入ってどうのこうのということではございませんで、そういった面での窓口は原子力局が当たっております。
原燃産業が集中処理を目的として設立される、もちろんそれだけじゃありませんけれども、設立される段階で、あなた方原子力規制当局はその事業内容等について細かく報告を受け、そして検討をし、サゼスチョンをしていたのですか。どうなんですか。
先ほど申しましたように、サイト外に各発電所からの廃棄物を集中的に貯蔵するという大きな方向について議論をし、その方向に向かって事業が具体化をしてきたということであるわけでございます。その設立について黙認したのはどうかと、こういうような御批判があるわけでございますが、私どもといたしましては、現行法規においてもそれなりに十分な安全の規制はできるわけでございまして、周辺の皆様に御迷惑をかけることのないようにはすることができる。ただ、責任の明確化その他で、実際の計画を進める段階で、例えばでございますが、ピットをそれぞれ別々に独立させなければならないとか、事業遂行上いろいろ手間暇はかかるわけでございます。
 そういったことも総合的に勘案して、この集中貯蔵を今後とも推進していく上で法規制上もこの機会にいろいろと検討しようじゃないか。現行法規でもちろんきちんとした規制はできるけれども、よりよい体制がどうあるかということについて検討をして、その結果として今新しい改正法案という形で皆様にお示しし、御審議をいただいている次第でございまして、事情を御了承いただきたいと思います。
今のお話だと、原子力委員会等でいろいろ検討して、そして一定の方針が出されて、それに基づいて原燃産業が設立されたというような、正確かどうかわかりませんが、恐らくそう言いたいのだろうと思いますけれども、六十年三月二十六日の当委員会で私が、各原発のサイトから持ち込まれるものを発生者の責任のままで、しかし事実上原燃産業が管理するということが一体実際に可能なんでしょうかと聞いたら、「今のところこの事業者の計画が具体的に明らかとなっておりませんので、今個別具体的にどうだと確定的なことを申し上げることはできないわけでございます」と言っていますよ。辻さん、あなたがそう言っているのですよ。一年たったら、原子力委員会等でいろいろ検討した結果に基づいてつくった。こんな矛盾したことをよく平気で言えますね。
原燃産業の設立につきましては、私ども科技庁、通産省、原子力関係者で、発電所の廃棄物の処理処分問題についてどういうあり方がいいのかということにつきましていろいろ検討をしてまいりまして、個々の発電所の廃棄物をむしろ集中的にサイト外に管理をするということが今後の処分形態として非常に望ましいのではないか、そういうことで、そういう方向で推進すべく行政官庁、電気事業者、そういったところで今後の具体策についていろいろ意見交換をしている中で、電気事業者が共同でそういう事業をやろう、こういうことになって具体化をしてきたわけでございまして、先ほども申しましたように、電気事業者がひとり先走りして私どもが後追い、そういうことでは決してないわけでございます。
ちょっと待ってくださいよ。原燃産業が設立されるに当たって、原子力委員会等から一定の結論を出して、そのサゼスチョンに基づいて設立されたのですか。今のお話だとそんなふうになりますよ。
先ほど来からの上田議員の御発言を伺っておりまして、上田議員が今の国会論議に多少のむなしさみたいなものを感じておられる、そんなふうに私は受けとめたのですが、私は決してそうではないと思います。
 野党の方々のこの国会における論戦が、先ほど総理からもお話がございましたように、国防会議を初めとして政府部内においても、防衛問題に対する議論の中にやはり影響を与えているというふうに私は思うわけでございます。もし国会での野党のこの問題に対する十分な御発言がなかったら、じゃ一体どうなっていたかということを考えますと、国民のかなりの支持を担っておられる野党の方々がこの予算委員会を初めとして国会の中で議論をしておられるその議論が必ず政府の議論の中に反映されている、その反映の度合いがどれだけあるかということはいろいろあると思いますけれども、私は反映されているというふうに思っているわけでございます。上田議員と私との多少の考え方の違いがあるとすれば、野党の側に立ってここで議論をすることがより多く反映されるか、閣内に入って少なくとも閣議に列席して、そこでいろいろ話を聞き、発言の機会を得ることの方がより多く反映されるかという判断の問題であろうと思います。
 多少長くなって御無礼をいたしますが、私どもは新自由クラブとして、かつて野党で皆さん方と同じ席に座っていたことがございます。その当時、野党の中におる新自由クラブの発言権は、野党の社会党の発言権に比べれば野党の新自由クラブの発言権はじゃどれだけあったか。野党統一要求を言うときにも、新自由クラブとしての要求が野党統一要求の中でじゃどの程度に扱われていたか、野党内の議論の中で。ということを考えますと、野党統一要求の中に、野党としての新自由クラブがこういうことも要求してもらいたいと言ってお願いをしたときと、今閣内に入って我々が主張をするときと、どちらが新自由クラブの考え方をより大きく政策その他に反映をすることができているかというと、私は現在の方がより大きいという判断をしておりまして、上田議員の先ほどの御質問にお答えをさせていただけば、閣内において、私は、これから党の考え方をしっかりと背中にしょって発言をさせていただくという覚悟で、閣内に今入っているということを申し上げたいと思います。