それが国会内の大和銀行に振り込まれた五千万円の資金の問題なんですよ。その取り扱いが間違っている。規正法に違反したんです。だから二十万円の罰金だ。自身に関することで、おととしの五月三十日、これはもう新聞全体が大きな記事を書きました。ちゃんとこの中には、宮澤喜一元蔵相関係服部恒雄被告ということで、起訴の理由、そして内容が全部出ています。そういう中に、五千万円の振り込み送金はこれこれで、その中で百五十万円を超えたものを出してないという、こういう違反だということまで書いてあるのですから。総理が、自分の信頼する秘書で、知らない、これから調べるということでありますけれども、知らないんなら知らないということで、私は次に移ります。
 いずれにしても、その五千万円がそういうことでありましたが、同時にこの裁判で、金を集めたわけですけれども、服部秘書はどういう目的で集めたかということも述べておるのですね。その服部調書によりますと、次のように言っています。江副から宮澤への寄附として受け入れた五千万円は、総裁選の裏工作資金として使うためだったと言っています。裏工作資金だということを宮澤さん、御存じですか。
御異議なしと認めます。
 よって、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案につきましては、和田一仁君提出の修正案は少数で否決、船田元君外三名提出の修正案は多数で可決、その修正部分を除いて原案は多数で可決、よって、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案は修正議決され、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案は多数で可決され、両法律案の委員会報告書の作成は委員長に一任されたことが明確になりました。（拍手）
 委員各位には御苦労さまでございました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十八分散会
     ————◇—————
起立多数。
 次に、両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。
 次に、船田元君外三名提出の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて発言は終わりました。
 この際、念のため確認をいたします。
 まず、和田一仁君提出の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最後、一問だけさしてください。
 私が昭和四十八年、まさに四十八年にお伺いしましたとき、当時の田中総理大臣は、職業軍人であった者、そして特に新憲法の精神に反するような思想の持ち主はだめだと。そうすると、宮下防衛庁長官はこの憲法に違反するＰＫＯ法案の作成者の一人であり、新憲法に違反する思想の持ち主だ。だからあなたは不適格である。院の構成に関係するから、この法案はもう一遍審査し直さないとだめだというのが私の意見であります。
 終わります。
ただいま先生御指摘の点につきましては、若干事実認識の点で私どもから御説明すべき点がございますので、お聞き取りをいただきたいと思います。今回の教育課程における社会科の再編成の問題は、大変長い経緯を経ておるわけでございます。昭和三十年代から課題でございました。
 最近の例から拾いますと、既に昭和五十八年の中央教育審議会における小委員会報告で、「社会科の科目構成の在り方については再検討すべきである」というふうな内容が出ておるわけでございます。さらに、六十一年四月の臨時教育審議会の第二次答申においても、社会科の構成のあり方についての論議の結果の検討すべき点の指摘がございます。臨教審の三次答申、六十二年四月でございますが、この中でも、「国際社会の中に生きる者として必要な知識については、比較文化的視点を重視し、地理教育とあわせつつ日本および世界の歴史教育の中に織り込んでいくことが必要である。」こういうふうに中教審、臨教審も触れておりますし、それから、教育課程審議会自体も昨年の暮れに一挙にやりたということでは決してございません。六十一年の三月から第三委員会、社会科委員会でかなり議論をしてまいりました。いろいろとやっておるわけでございまして、その点についてはかなり十分な審議が行われておるということが第一点でございます。
 それから第二点といたしまして、審議会における委員の賛成は二人であった、それが結果としてこういうふうになったのはおかしいという御意見でございますが、高等学校教育に関する分科会におきまして活発な議論がなされたことは事実でございます。積極的に主張される方もございました。しかし結果としては、高校分科審議会では満場一致でこの再編成は決議されておるわけでございます。さらに、十二月二十四日の教育課程審議会答申における総会におきましても満場一致で結論が出ておる、こういうことでございますので、そういう点につきましても御理解をいただきたい。これが第二点でございます。
 それから、この社会科再編成につきましていろいろな新聞報道があるわけでございますが、これらの報道の内容については、私ども若干責任を持ちかねるわけでございます。私どもは教育課程審議会における審議を尊重し、そいてその答申をいただきまして、それから学習指導要領の検討を十分経た上での作成に入っていく、これから十分これを議論を尽くしてまいりたい。答申を尊重してこれからしっかりした指導要領をつくってまいりたい。こういうふうな考え方でおります点が第三点。
 以上、事実関係につきまして若干御説明を申し上げた次第でございます。