覚せい剤中毒になるというか、覚せい剤を不正に施用している者というのは暴力団関係者に非常に多いように思われますけれども、暴力団関係者というのは恐らく特別の分類をされていると思いますが、その中で覚せい剤の施用者みたいな者がどの程度いるかということは、法務省の方でお調べになったことはございますか。
先ほど来の質疑応答に出ておりますように、精神症状をもう既に発現しておる者でございますが、つまり覚せい剤の中毒症状が進んだ者、これにつきましては、現在分類上は医療刑務所に送って治療をするということを中心とした処遇をいたしております。それ以外の場合には、一般の分類によって各施設に分けて、それぞれの対応できる処遇施設に送ります。現在特別に、覚せい剤受刑者だけを精神障害者を除いて集票する、集めて拘禁する、こういう意味の施設は持っておりません。
そこで今度は、覚せい剤犯罪によって刑務所に収容されることになった人間のことについてお尋ねをするわけでありますけれども、刑務所におきましてはまず処遇の面で分類ということをされますけれども、覚せい剤犯罪、覚せい剤を不正に施用していた人間について特別の分類というものはなされておるのでございましょうか。
いわゆる再犯率でございますが、私ども、裁判結果の中でのそういう意味の再犯率の統計を持ち合わせておりません。警察庁の方がおられますが、警察庁の統計を借用して申し上げます。
 これは検挙人員中における再犯者の割合でございます。総検挙人員中過去に覚せい剤事犯で検挙された前歴のある者の割合、これを見ますと、昭和五十四年におきましては、総検挙人員一万八千二百九十七人中再犯者が六千七百七十七人、その率は三七・〇％、昭和五十四年でございます。これがその後再犯者の数、傘とも逐年増加しておるようでございまして、昭和五十九年には、全検挙人員二万四千二十二人中再犯者は一万一千七百五十三人、再犯率は四八・九％。三七％が四八・九％まで上がっておるというのが警察庁の統計の調査から明らかでございます。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
執行猶予になったりあるいは実刑になったりする中で、先ほど来の厚生省のお話を聞いていると精神依存性が物すごく強いということで、一度刑を言い渡されてもなおかつ再犯に陥る人間が非常に多いのではないか、こういうふうに思われますけれども、その辺の統計というものはございましょうか。
いろいろの場合その量刑は、罪名はもちろんでございますが、犯罪事実のほかにその者の初犯の状況がしんしゃくされるわけでございます。一概には言えないかと思いますが、覚せい剤取締法違反で執行猶予になると申しますのは、まずは初犯であるということでございましょうし、輸入とか売る方とかそういうものではなくて、いわゆる使用事犯と申しますか、末端で初めて覚せい剤を使用して何回かやっているうちに捕まった、いわゆる初犯でございます。それで、今後覚せい剤には手を出さぬと改俊をしておるというような場合、そういうものがほとんどではなかろうかと思います。
執行猶予の率が確かに減少しているということであれば、だんだん裁判所の量刑も重くなっているのではないか、こういうふうに考えられるわけでありますけれども、ただしかし、今なおかつ五〇％に近いような執行猶予率があるということは、覚せい剤犯罪というものが大変に重大問題であるということからすればなかなか理解しがたい点があるわけであります。
 表現はしにくいでしょうけれども、覚せい剤犯罪を犯しながら執行猶予になり得るというのは、どういう場合にそういうことになるわけでしょうか。
  午前十時一分開会
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 昭和六十年十月十八日外交・総合安全保障に関
 する調査特別委員長において本小委員を左のと
 おり指名した。
                岩動 道行君
                大坪健一郎君
                倉田 寛之君
                高平 公友君
                曽根田郁夫君
                大木 正吾君
                松前 達郎君
                中西 珠子君
                柳澤 錬造君
 同日外交・総合安全保障に関する調査特別委員
 長は左の者を小委員長に指名した。
                大木 正吾君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        大木 正吾君
    小委員
                岩動 道行君
                大坪健一郎君
                倉田 寛之君
                松前 達郎君
                中西 珠子君
                柳澤 錬造君
    外交・総合安全保障に関する調査特別委
    員長          植木 光教君
    小委員外委員
                安孫子藤吉君
                鳩山威一郎君
                佐藤 三吾君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
   政府委員
       外務省経済局長  国広 道彦君
       大蔵省国際金融
       局長事務代理   橋本 貞夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       経済企画庁調整
       局調整課長    吉川  淳君
       通商産業省通商
       政策局米州大洋
       州課長      渡辺  修君
       通商産業省貿易
       局輸入課長    石黒 正大君
       通商産業省貿易
       局輸出保険課長  森清 圀生君
       通商産業省産業
       政策局商政課長  山下 弘文君
       資源エネルギー
       庁長官官房企画
       調査課長     林  康夫君
       中小企業庁長官
       官房調査課長   上田 全宏君
   参考人
       日本銀行総務局
       長        深井 道雄君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際経済問題に関する調査
 （経済摩擦に関する件）
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