それは非常に抽象的な規定でありまして、今みたいに指名競争入札を完全に一般化する、例えば山梨県によっては指名競争入札によるものとするということなどにはなっていないのですよ。これは会計法上そうなっているし、予決令もそうだし、それを踏まえて地方自治法も決まっているわけです。ところが、それとは違う法運用が行われているというところが実は問題なんです。制度を変えるというのはいいけれども、しかし役所がいろいろな形で研究したでしょう、その研究した内容に全部ゆだねてしまうというのは、私は立法府の怠慢だというぐあいに言っているわけです。
 これはこの前の佐川急便の事件もそうでありましたけれども、都市計画法では市街化調整区域ということについて非常に厳しい制限があります。限定列挙がありまして、どこでもあんなものを建ててもいいという話にはなっていなかった。ところが、一建設省の局長が通達を出して、その通達によって佐川急便の新潟トラックターミナルは建設することができる、そんな通達については国会で議論したことないですよ。
 話を広げるつもりはありませんけれども、今申し上げたことも含めて、私は委員長にぜひここで御提案申し上げておきたい。これはアメリカでは当たり前の話になっているのですが、各常任委員会に法律を具体的に審議するためのいろいろな小委員会が置かれております。その小委員会の中の一つとして、常任委員会で通した法律についての行政府における法運用、政省令、通達あるいは今みたいな例えば入札制度、これは会計法の方に根拠規定があるわけですが、建設省の方はもちろん予決令その他を踏まえて今度の入札制度を見直そうというわけでありますけれども、建設省、行政
府だけの仕事なんですよ。これに対して、私どもがここで議論して、おまえら、けしからぬと幾ら言ったって、状況はなかなか変わらない。これまでもそうでありましたけれども。
 したがって、これだけ読み上げて私の質問は時間が来ましたから終わりにいたしますけれども、後ほど私どもの理事の方から具体的に御提案させていただきます。この建設常任委員会のもとに行政調査委員会といったようなことでの小委員会を設置をしていただきたい。これは衆議院規則四十三条に基づいて小委員会を設置することができるということはもう当然の話であります。既に地方行政委員会などには暴力団新法についての小委員会が設置されまして、法成立後の政省令、規則等の問題についても検討を行っています。
 私どもの建設常任委員会というのは、国民の安全やあるいは財産あるいは今のような利益に直接かかわる法律を扱っているわけでありますから、そうした問題について行政府が一つのシステムをつくる、運用をつくる、運用通達を出すという問題については、私どもは立法と行政府の権力のチェックアンドバランスということからいいましても、立法府の側がこれだけきちんとやっているよということを国民に対して見せるためにも、私どものこの建設常任委員会のもとに行政調査委員会というものを設置をいたしまして、この常任委員会で採決をしました法律やあるいは本常任委員会が所管する事項について、その小委員会で専門的に、系統的に、あるいは経常的に審議をするというような姿勢を私ども立法府がぜひ持つべきではないか。これがなかったら、私は今度の事件についての立法府の姿勢そのものが問われるというぐあいに考えておりますので、ぜひ与党の理事の方々も含めてこの問題について積極的な御検討をいただいて、そういう委員会を設置していただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
このたびの一連の交渉におきまして政府はうそをついたことになるのではないか、こういう御趣旨のお尋ねでございますが、政府としては国会決議の趣旨も踏まえ、米を初め農産物の包括的関税化というものは受け入れられない、そういう方針のもとに最大限の努力を行ってきたところでございます。
 しかしながら、各国間の対立が激しかったために、交渉期限である十二月十五日を目前に控えまして、ドゥニ議長が各国の意見を集約し、微妙なバランスのもとに調整案が取りまとめられたところでございます。
 この調整案につきましては、遺憾ながら我が国の主張のすべてが取り入れられているわけではないものの、ラウンド交渉の成功、ひいては世界経済の発展と自由貿易体制の維持強化によってもたらされる国民的な利益という観点から、ぎりぎりの決断を下さざるを得なかったものでありまして、うそをついたとは思っておりません。
 交渉における閣僚の対応についてのお尋ねでございますが、農業合意案の修正問題につきましては、これが本格化するに先立ち農林水産大臣を欧州に派遣し、ガットのサザーランド事務局長などに対し我が国の立場を十分伝え、これに従い我が国代表団は交渉を進めてきたところでございます。この間、外務大臣、農水大臣はあらゆる機会をとらえて我が国の立場を伝達いたしますとともに、現地の交渉者と密接に連絡をとりながら交渉を指揮し、我が国の主張がドゥニ調整案に十分反映されるように努力をしてきたところでございます。
 七年目以降についてどう考えているのか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、私としては調整案の基本的な考えをできるだけ早く国民の前に明らかにするために、調整案の骨子を公表するように指示したところでございますが、何分その時点では追加的譲歩という考え方がどのような形で盛り込まれるか明らかではございませんでした。意図的に伏せようとしたということではございません。骨子の表現に一部不十分な点があったことにつきましては、このような事情をぜひ御賢察いただきたいと存じます。
 今回の調整案と国会決議の関係についてのお尋ねでございましたが、今回の調整案は、各国の主張を討議する中で国会決議の趣旨、精神に沿うようにこれまで積み上げてきた交渉の結果であり、我が国の主張が相当程度反映されているものと考えております。
 いずれにしても、本調整案は我が国農業にとってまことに厳しいものであることから、その取り扱いにつきましてはぎりぎりの検討を行ってきたところでございますが、ラウンド交渉の成功のために応分の貢献を果たすことは我が国の国際的責務であるとの観点から、まさに断腸の思いでその受け入れを決断したところで、国民各層の御理解を得たいと考えているところでございます。
 農産物の二次関税設定などの対策についてのお尋ねでございましたが、関税化する品目につきましては、最終合意案の規律の範囲内で関税化に伴う国内生産、価格、流通などへの影響をできる限り緩和し得るように必要な関税相当量などを確保いたしますとともに、今後の所要の国内対策の立案、実施に遺憾なきようにしてまいりたい、このように思っております。
 それから、新協定の国会承認手続についてのお尋ねでございますが、一般に我が国としては、国際約束の締結に当たりましては、その実施のための国内法制の整備を行った上で締結することといたしております。ラウンドの結果として作成される国際約束につきましても、所要の国内法制の整備とともに、明年その締結について国会の御承認を求めることになろうと思っております。
 日本農業の育成発展についてのお尋ねでございます。農業は、食糧の安定供給を初め、国土や自然環境の保全あるいはまた余暇空間の提供といった多面的な機能を持ったものであることは改めて申すまでもないことでございますが、現在、我が国農業は新規就農者の減少あるいは高齢化の進行、耕作放棄地の増加などの厳しい状況に置かれており、農政の展開に当たりましては、こうした事態に対処すべく新政策に則したさまざまな施策を推進してきたところでございます。
 ラウンドの農業合意の成立、実施に伴う新たな国境措置のもとにおきましても、我が国農業、農村の振興を図り、引き続き新政策に則した施策の格段の充実、推進に努めますとともに、このたびの合意の実施に伴って生ずる諸問題につきまして必要な措置を的確に講じてまいりたいと考えているところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣畑英次郎君登壇、拍手〕