関係業界の利益とかあるいは海外におけるこの問題についての報道ぶり等いろいろ問題点があるわけでございますけれども、外務省といたしましては、やはり業界の利益その他いろいろな要素といいますか、そういうものを常に念頭に置きながら、この問題について今後の事態の発展を見詰めつつ適切な対策をその都度真剣に考え、また必要な場合には関係省庁とも十分御相談の上適正な施策をお願いいたしたい、そういうふうに考えております。
これ以上この問題について余り触れるといろいろな問題がございますが、非常に長崎県としても重要視している問題であります、したがいまして、御承知のように、捕獲した場合一頭について一万円というお金を県が補助しているわけですね。また、破砕して肥料に充てるというために機械を購入したのを二分の一補助している。こういうふうな問題がありますし、五十三年度には大体二千頭を超える分が捕獲されたし、五十四年度は約三千頭が捕獲されたわけですね。これの被害が、私も現地をよく知っておりますが、とにかくイルカがたくさんおりますともう漁獲はゼロに等しいわけです。たとえば魚をつり上げます、ブリでもつり上げますと、途中で胴体がちぎれて頭だけ上がってくる、こういうことすら再々あるわけですね。したがいまして、大体五、六百隻が操業しておるわけですが、被害額は大体六億か七億くらい見込まれるわけです。こういう問題について国はもう少し真剣にどうすべきなのかということを考え、またその対策を急がねばならぬと思うのですね。
 ごく最近のことでございますけれども、外国の愛護運動家が、捕らえたイルカに対して実力行使に踏み切った。ある夜ゴムボートに乗りまして、その現場に行って網を切った。何百頭かのイルカが逃げたわけでありますけれども、この問題でたしかきょうが初公判じゃないかと思いますが、こういう問題を含んで非常に重大な問題となってまいりますから、今後の取り組みについて根本的な考え方、そういうものを、個別にわたらなくて結構ですが、どういう方向で急ごうとするのか、決意のほどを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘ございました壱岐の漁民の方々のイルカの追い込み、捕殺の問題でございますが、対象になりますイルカ、主としてバンドウイルカ、オキゴンドウイルカだと思いますが、これはこの条約の附属書ＩＩに掲げられておるイルカに当たるわけでございます。ただ、漁民の方々が追い込みをされております場所はわが国の海岸から非常に近いところでございまして、明らかにわが国の領海内で行われておることでございまして、この条約上、わが国の管轄のもとにおいて行われる資源の処分は何ら条約の規制の対象になっておりませんので、条約上の規制は何らかからないことになります。
真剣に取り組まれておると思いますが、要するに結果としてはなかなかそれがうまくいっていない面もあろうかと私は思いますから、今後はますます真剣な取り組み方を要望しておきたいと思います。
 それから、これは個別に入りますけれども、先ほどお話がありました、日本がいま特に言われているのがイルカだとか鯨だとかスッポンだとか、こういうことになるわけでございますが、イルカにつきまして、私たち動物園その他で見るイルカというのは、きわめて人間に愛きょうを振りまき、かわいい姿に映るわけであります。ところが、漁民にとりましては、これはもう反面海のギャング、こういうふうな認識が持たれるぐらい相当ひどいわけであります。
 実例を挙げますと、御承知のようにいま一番批判されております長崎県の壱岐、ここで大きなイルカの問題があるわけでありますけれども、御承知と思いますが、壱岐の漁協というのは古来から非常に資源を大事にしてきまして、一本釣りを主体として資源の枯渇を防いできた。自分たち当代だけではなくて将来にわたる資源であるという認識から、今日まできわめて資源を大事にしてきたわけであります。ところが、そういう精神だけではやっていけない状態が今日来ているわけです。これはもう国もよく御承知のとおりであります。
 この問題について、今度の条約が発効いたしますと、このイルカに対する捕獲だとかあるいはいろいろな問題についてどういうふうになるのか、これを伺いたいと思います。
固体の廃棄物は、医療法によっても永久保存になっておる。したがって、いま行ってみますと、ドラムかんに詰めて置いてある。置いてあるけれども、置く所がいっぱいになってしまって、あと置けないというのです。だからといって使わない一わけにはいかない。アイソトープを使う場合、貯蔵能力の範囲内で使うことになっているというところから非常にむずかしくなってきておるということです。それからさらに、たとえば有機性のものはトルエンであるとか、こういう引火点の低いものが使われておるので、これがたまってきますと、今度は消防法上の問題が出てきて、非常にむずかしいというようなところから、この廃棄物については、単なる放射性物質であるというだけでなく、いろいろな面から実はむずかしい問題を持っております。さらに今度は、患者に使用したような場合は、病原菌もくっついておるというところから、放射性に対する規定だけではうまくいかないだろう。これはどれだけのものがついておるか私はわかりませんし、いままでどう扱ってきたのか知りませんけれども、要するにそういうような複雑な問題が絡んでおりますので、ただ集めておけばいいとか、集めてどこかで処分するとかというような簡単なことではいけません。
 そこで、どこかに集めてきちっとやるならやるように、その体制というものをつくらなければならぬと思います。また実際ためてあるものを見ると、その半減期は非常に短いものばかりでありますから、自然放射能のたとえば百分の一とか七百分の一とか、放射性物質という定義からはるかに離れたようなものもたくさんあるわけであります。そういうようなところから、すそ切りの問題も出ているのだろうと思うのでありますが、すそ切りがいい悪いは別として、そういうことを考えるのか考えないのか。それから、これからの処理処分の方法としては、一カ所に集めるという考えでいくのか、たとえば少なくとも固体については、一カ所に集めて処分するという考え方でいくのか、それともまだそこまで煮詰まっていないということなのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。