これはちょっと私、異なことを聞きます。初めに変化がないという話なんですが、そんなばかなことはないです。これは自治省の指導課からの通達の中に既に、一般会計の場合には同額ということがありますからね。仕入れ控除とそれから売り上げ、そのことについてちゃんとそういう通達が出ておるわけですから。そこで、特別会計の場合には、これは当然納税義務が出てくる。ただ、それがどのような実態にあるかというのを皆さん把握してないのでしょう、会計別に。例えばどこの市町村はどういう給食実態で、どういう会計を持っているかというところはないはずなんです。ありますか。ないはずです。
 だから私、限られた時間でありますから申し上げますと、例えばこれはかなり規模の大きい中都市ですけれども、こういう円高で物価が安定しておりました。したがいまして、六十三年度の場合には給食費が一斉に下がっておりました。厳密に言いますと、一％から〇・七％程度下がっておりました。元年度の給食を見ますと、実は四％、これは小学校一、二年生で一食当たり三・七％、三、四年生で三・六％、五、六年生で三・七％、中学校の生徒で四％、幼稚園が四％、給食で一食当たりの単価はみんな上がってきたんです。これは明らかに消費税の影響じゃないですか。物価が上がっていないのに、これはもうそれこそ、経済企画庁、大蔵省、皆さん専門の方がいらっしゃる。おたくは自治省か大蔵省ですか。これは明らかに消費税の影響じゃないですか。質的改善というのはないはずです。文部省はそういう通達をしてないはずです。したがって、お金も出ておりますが、こういう実態なんですね。
 だから私は、給食代に税金がかかることがいいかどうかということは、これは政策上極めて重大な問題なんですが、それは学校給食法によって、給食というのは教育の一環として義務教育語学校の目的を達成するためにやるということが書いてあるんだ。教科書と一緒なんですね。それに税金がかかっているんですよね。その掌握がなかなかなされていない。今軽減問題が出ましたが、極めてこれは大ざっぱな話でありまして、私はこういう一兆円産業、産業というのはおかしいが、とにかく世上そう言われている。そうした大きな金の流れているこの給食の中において、これは教育の重要な問題でありますから、正確に把握してしかるべきものではないだろうか。
 そして一般会計の場合には、これは当然市町村、設置者が給食の施設を持って給食をやるわけですから、材料費だけ子供たちにもらうわけですから、その場合に、税金等が含まれていた場合に、その金は市町村の一般会計に消えてしまう。これほどの場合でも一緒です。しかし、そのことは父兄が負担するのだから、例えば手数料その他に転嫁されて、それが一般会計に入ってきて消えるのと一緒の理屈だからいいじゃないかということになるけれども、子供の食べる物を持ってきたものが一般会計に同化されるというのは、これは感情論としてはいただけない。それこそ総理が国民感情、国民の感性からしてと常々この間の論戦からおっしゃっている、その感情論からしてもこれはいただけない。そういう点で、私はどうもこれは肌に落ちない。
 特別会計の場合は一体どうなるか。特別会計はどうなりますか。
   午後一時五十五分開議
出席委員
  委員長 日野 市朗君
   理事 稲葉 大和君 理事 浦野 烋興君
   理事 村上誠一郎君 理事 赤羽 一嘉君
   理事 小池百合子君 理事 小坂 憲次君
   理事 石橋 大吉君
      安倍 晋三君    衛藤 晟一君
      小此木八郎君    久間 章生君
      小泉 晨一君    佐藤 剛男君
      七条  明君    住  博司君
      中谷  元君    根本  匠君
      野田 聖子君    松岡 利勝君
      松下 忠洋君   三ツ林弥太郎君
      横内 正明君    石田 祝稔君
      長内 順一君    工藤堅太郎君
      古賀 敬章君    佐藤 茂樹君
      白沢 三郎君    千葉 国男君
      二階 俊博君    西  博義君
      弘友 和夫君    増田 敏男君
      宮本 一三君    山名 靖英君
      池田 隆一君    佐々木秀典君
      佐藤 泰介君    山元  勉君
      前原 誠司君    穀田 恵二君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 小澤  潔君
        国 務 大 臣 小里 貞利君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        審議官
        兼阪神・淡路復
        興対策本部事務
        局次長     角地 徳久君
        国土庁防災局長 村瀬 興一君
 委員外の出席者
        警察庁長官官房
        総務課長    黒澤 正和君
        警察庁交通局交
        通規制課長   伊藤 哲朗君
        防衛庁長官官房
        防衛審議官   平沢 勝栄君
        外務大臣官房外
        務参事官    西田 恒夫君
        厚生省社会・援
        護局保護課長  松尾 武昌君
        建設省建設経済
        居宅地課民間宅
        地指導室長   竹村 昌幸君
        建設省河川局砂
        防部傾斜地保全
        課長      保科 幸二君
        特別委員会第三
        調査室長    佐藤  仁君
    ―――――――――――――
委員の異動
六月一日
 辞任         補欠選任
  衛藤征士郎君     中谷  元君
  塩崎 恭久君     根本  匠君
  三ッ林弥太郎君    野田 聖子君
  金子徳之介君     佐藤 茂樹君
  古賀 敬章君     工藤堅太郎君
  畑 英次郎君     二階 俊博君
  山名 靖英君     西  博義君
  田口 健二君     山元  勉君
  濱田 健一君     池田 隆一君
同日
 辞任         補欠選任
  中谷  元君     衛藤征士郎君
  根本  匠君     塩崎 恭久君
  野田 聖子君     三ッ林弥太郎君
  工藤堅太郎君     古賀 敬章君
  佐藤 茂樹君     金子徳之介君
  二階 俊博君     畑 英次郎君
  西  博義君     山名 靖英君
  池田 隆一君     濱田 健一君
  山元  勉君     田口 健二君
    ―――――――――――――
六月一日
 災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一〇二号）
四月二十五日
 地震に対する総合的な防災対策の確立に関する
 請願（桜井新君紹介）（第九〇〇号）
は本委員会に付託された。
五月九日
 阪神・淡路大震災の復興対策に関する陳情書外
 二十五件
 （第二四一号）
 災害対策の充実強化に関する陳情書外七件
 （第二四二号）
 雲仙岳噴火に対する災害対策に関する陳情書
 （第二四三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一〇二号）
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