今総理が提起された公共投資の追加か減税かという議論は、実は私、きょうやらせてもらおうと思っていたのですが、時間がなくなってしまいましたので、恐らく同僚の山本幸三委員が引き続き政府の見解をただしてくださると思って、この議論には入りません。
 最後に、一つだけ申し上げておきたいことがある。
 消費税を二％上げて五兆円増税するわけですが、これはよく知られているように逆進的ですよね。所得に対しては逆進的。なぜなら、低所得層の方が消費性向が高いからですね。
 さて、それに対する対応策として、補正予算の中で、福祉関係者への予算を……（発言する者あり）一分までと書いてあるよ。まだ三十一分になっていないでしょう。
 それから、そういう意味で手当てを講じられたけれども、消費税の引き上げというのは逆進的です。二兆円の特別減税のカットというのも、これ、逆進的ですよ。なぜなら、五万円で打ち切っていますから。広範な税金を納めている低所得層、これ、補正予算で手当てをした福祉の対象でない一般の庶民の方々にとっては、これは逆進的に当たる。だから、この予算というのは、消費税引き上げとそれから二兆円の特別減税の打ち切りのダブルパンチで、逆進的にきくんですよ。こういうことを平気でおやりになる。
 しかも、先生方、申しわけないが、社会民主党が……
先日、議員の御質問のありましたとき、私は、エコノミストとしての議員の発言の影響力、バンドワゴン効果というものにもどうぞ御留意願いたいということを申し上げました。
 そして、きょう、実はここまでの議論の中で、僕一番おもしろかったのはＦＢの話なんです。非常におもしろい、ある意味では市場性を持たせる、一つのこれは考え方としてあり得る。しかし、現実の各国の通貨の準備状況を考えましたときに、一〇％をちょっと下回る程度、マルクに次いで三番目でありますけれども、各国の円の準備に積み立てられている量を考えましたときに、果たしてそれだけの市場性があるのかな。実は、大変興味深く拝聴をしておりました。その上で、一つおもしろい、将来に向けてのテーマをいただいたという思いがいたします。
 ただ、その前後の御論議の中で、私は一、二気になりますのは、非常に厳しいお言葉で、今後における金融機関の不良資産の処理に当たって公的資金を使用することの可否について、御当選になられる前の御党との間における議論とは全く別に、議員として理論をお述べになった。過去との発言の整合性という点が私は一つ気になります。議員としての御議論が当初から一つのラインであることは私は認めた上で、昨年の通常国会における御論議との間に多少の差異のあるような感じがいたします。
 二点目は、次年度予算について増税と公共事業の減によるデフレということを、私は、必要以上に強調されたように思います。そして、新たな国民に対する税負担ということを、これは消費税の二％アップ分の議論あるいは特別減税の恒久化といったことで御主張があり、それを今我々が採用しない理由はということで、今までも御議論をい
たしてまいりました。そして平行線でありますけれども、双方の議論はここで一応出そろっております。
 そうなりますと、これは、公共事業に対して、御承知のように大変風当たりの厳しい状況があります。その中において、この公共事業の計上では不足であるということを言われます。ということになりますね、議員の御議論の……（鈴木（淑）委員「増税と両方、ワンセットです」と呼ぶ）はい。それを並行していきましたときに。そこをカバーしようとすれば、公共事業の追加ということに議論の延長線上にはならざるを得ない部分があると思います。果たしてしかし、それは成立をするのか。（鈴木（淑）委員「公共事業をカットして、減税」と呼ぶ）
 その上で、議員は今改めてもう一度強調されたのは、公共事業をカットして減税をしろと言われます。その辺になりますと我々と考え方の間には開きがあるな、残念ながらその開きは本日も埋まらなかったな。しかし、大変興味深い議論を聞かせていただいた、率直に私はそう思います。
まさに週五日制をいつ完全実施するかというのが、今度の教育改革プログラムをまとめるに当たっての最大の焦点でした。昨年の七月に出された中教審の第一次答申では、「二十一世紀初頭」こういう漠然とした言い方だったんですが、私は、今回はきちっと時期を明示すべきだ、できるだけ早く、例えば二〇〇一年とか二〇〇〇年とか、そういうところまで前倒しをしてできないのかということで指示をしたんですけれども、私の気持ちとしてはいまだにそういう気持ちを持っておりますけれども、しかし、いろいろ検討する事項がたくさんあります。今二日制やっているから、ただ延長して五日制にすればいいじゃないかという考え方は、毛頭これは当てはまらないわけで、今は本当に無理してやっているわけですね。
 しかし、五日制に完全に移行するためには、根底から検討し直さなければいけない。今までの学習指導要領あるいは科目の編成、そういうことも、例えば私のところにも、情操教育大事だから図画とか音楽の時間を削らないでくれ、あるいは情報化時代なんだからコンピューターを教える時間をもっとふやしてくれ、あるいは理数系をもっとふやしてくれ、あるいは英語教育をもっと充実してくれとか、あるいは道徳教育の時間をもっとふやしてくれ、こういうようなさまざまな要求が出されておりまして、じゃ一体これを、どれを選んでどれを削るのか。
 確かに、今までの日本の教育というのは、欧米に追いつき追い越せ、キャッチアップ型の体制で、理数国英という、そういう基本科目に重点を置いてきたわけですけれども、これからは、やはり家庭で教えるべきもの、社会で学ぶべきもの、そして学校で最低限学ぶもの、そういうものを本当に厳選をして絞り込んでいかなければいけない。その作業が、今大変な作業が続いているわけです。
 それともう一つ、私は週五日制になって、受け皿の整備も必要だと思うんですね。五日制になって二日休みになった。子供は家に帰ってごろごろ寝ている、あるいは塾通いに励む、こんなことになってはいけないんで、じゃ週二日休みになった場合に家庭生活がどうあるべきか。家族で一緒に体験をする、社会体験をする、地域とのいろいろな交流のイベントに参加する。あるいは社会においても、父親が土曜日まで就業するというようなことじゃなくて、会社の仕事の内容も変えてもらわなければいけない。そういう、学校だけではなくて、社会や家庭の受け入れ体制も整備していく必要がある。
 そういうことをもろもろ考えますと、私は話を聞きますと、指導要領変えて、全部教科書をつくり直してやっていくということになると、どう考えても二〇〇三年ぎりぎりかかってしまう。その辺の御理解をぜひいただきたいと思うわけですが、これはそれを達成する目標としてはかなり厳しい目標なんですね。本当は二〇〇五年ぐらいにしたかったところなんですが、今二〇〇三年というのはぎりぎりの期限であるということをひとつ御理解いただきたいと思います。