この五年ということにつきましては、昨年六月の臨時行政改革推進審議会の答申及びこれを受けての昨年十二月における閣議決定におきまして「運転免許について、優良運転者に係る運転免許証の有効期間を更新時に五年とする制度の早期導入を図る。」というような政府の方針が示されたところでございます。これが形式的な理由でございます。
 実質的な理由といたしましては、あくまでも運転免許制度の趣旨にかんがみ、免許の有効期間が事故防止を図る観点から適切な期間であり、かつ各ドライバーにとって重い負担とならないような期間という基準で、おおむね五年程度ということを考えたところでございます。この五年という程度を考えるに際しましては、もちろん、諸外国の制度も十分にしんしゃくした上ででございまして、特に自動車王国であります。アメリカ、カナダといった国々における諸制度、アメリカでは大部分の州が四年、カナダではほとんどの州で三年以下というような事情もございますので、そういった点も考慮し、また現在、ヨーロッパ各国での動きといたしましても、逐次免許の更新制度を導入するような方向、あるいは期間を短縮するような動きがあるように見受けられるといったところもしんしゃくいたしまして、実質的に五年という期間を定めさせていただきたいということで御提案を申し上げているところでございます。
    〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
自由民主党の石原伸晃でございます。
 本日は、日本の経済界をこれからしょって立たれる諸井公述人のＰＫＯ、国連平和維持活動に関します陳述を聞かせていただきまして、心強くも感じた点が多々ございました。限られた時間でございますので、先に質問を三点ほどさせていただきまして、私の質問にかえさせていただきたいと思います。
 まず第一点でございますが、公述人は、現況の認識といたしまして、東西冷戦が終結して、この対立軸がなくなって、それとあわせて今度は地域紛争というものが多発してきている。そして、この地域紛争を解決する手段としては、やはり国連を中心とした、国連中心でやっていくことがいい方法ではないか、言ってみれば新しい国際新秩序というものは国連を中心に築いていくべきではないか、こういう御提言がございましたが、まさにそのとおりだと思うのでございますが、中でもよく言われておりますのがいわゆる国連の機構自体の問題でございます。一九四二年の連合国憲章に始まりまして、御承知のように、ドイツ、日本も敵国条項としてまだ明記されている。こんなようなことを考えたときに、国連改革の方が先ではないか、それから平和維持活動に参加すべきではないかという御意見がございますので、その点について諸井公述人がどのようにお考えになるか、まずお聞かせ願いたいと思います。
 質問の第二点目でございますが、公述人のお話を聞かせていただきまして、戦争の体系というものが本当に変わってきたのだなと実感をさせていただきました。この地域紛争の最大の原因については、生存をかけて戦う、貧困が原因である、こういう御指摘がございましたが、近代、現代の戦争というものを構成してきたものを今振り返って眺めてみますと、日本が経験いたしました日清、日露戦争も含めて、第二次世界大戦以前の戦争、紛争というものはいわゆる植民地戦争ではなかったのか。言ってみれば、列強が植民地を拡大する、またそれに対して地域の住民の方が反対闘争を起こす。しかし、それが第二次世界大戦の日本の敗戦を迎えて大きく変わってきた。そして、そこの次に出てきたのが、公述人も御指摘になっておりましたようないわゆる東西冷戦、そういうものが出てきて、そこでこの冷戦が終了した今日、それまで抑圧されていた民族が解放されて、その意味での地域紛争というものも多発してきたのではないか、こんなように私も考えさせていただいたわけでございます。
 そんなとき、公述人もお話の中で触れられておりましたが、いわゆる湾岸戦争の問題というもの、これが実は私もＰＫＯという言葉を真剣に勉強し始めました最初でございます。国民の多くの方の間で今ＰＫＯという言葉が大変ポピュラーにはなってまいりましたけれども、この湾岸戦争の以前にＰＫＯと言いましても、一体何のことやら、これが多くの国民の方の一致したところではなかったかと思います。
 そんなとき、私は湾岸戦争の模様をＣＮＮのテレビで見ておりましたときに、これはイギリスかフランスの現地の司令官だったと思いますが、私たちはユナイテッド・ネーションズ・アーミーではないんだ、ジ・アライアンスなんだ、こういうような発言を現地の司令官がしておりました。こんなことを考えたときに、日本が紛争が終わった後の平和維持活動ということに限定したとしても一体どういうところまでコミットできるのかどういう地域紛争あるいはそういうものに対して日本がこれからコミットすることができるのか。諸井公述人は、国際世論の許す限り、そして自衛隊の対応力での範囲というお話をされておりましたけれども、もう少し主体的に考えたとき、どういうところまでコミットできるのかお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 三番目の質問は、これは非常に抽象的で恐縮なんでございますが、諸井公述人はやはり若手の経済人としても有名でございますが、また知識人としてあるいは日本を代表するインテリとしてさまざまの雑誌や新聞あるいはテレビ等で御発言をされております。そんな中、今武力行使に関する考え方、言ってみれば戦争というものをどうとらえるのか、今ヨーロッパの方でも大変インテリの方が苦悩している。私もそう本を読んでいるわけではございませんが、サルトルも戦争を否定していたと思います。しかしながら、今日の地域紛争というものを見たとき、ユーゴスラビアの問題あるいはソマリアの問題、こんなようなものを見たとき、戦争を拒否してきましたけれども、やはり武力行使によって平和を維持するということが余計ヒューマンなことなんだ、こんな考えが出てきていると思います。そこの点につきまして、この武力行使、戦争というものについての諸井公述人のお考えを三番目、抽象的な質問ではございますが、お聞かせ願いたいと思います。
 以上、三点につきまして御意見をお願い申し上げます。