まあ、少なくともこれだけの官房長官が主宰をして関係閣僚が集まられて、子供であるまいし、有額回答を出すか出さぬかだけの議論じゃないと思うんですよね。それも一つの議論でしょうけれど、有額回答を出すに当たってはどうかということで、三公社五現業の方としてはそういうことを含めて、というのは当事者能力がないわけですから、いまはね。ですから、有額回答を出したいと、それは大体おおむねこれぐらいのことを出したいということの、それであなたたちはそれを了解をされているわけであって、そしてこういう公式の場になると、いや、有額回答を出すことだけはおれたちは了解したけれど、中身は一切おれたちは知らぬのだ、それは三公社五現業の問題だ、こう一方で言いながら当事者能力、そんな国民の前で子供だましのことは通用しないんですよ。
 だから、私がいま聞いているのは、いわゆる二公社五現業に対して四・四四という回答が出ている、物価は政府の公約から大きく離れて七・八％も上がったじゃないかと、また御承知のように、すでに民間の大手がほとんど昨年に比べて悪いところでも〇・五％、いいところでは一％以上上向きに妥結をしつつある、そういう状況の中でいわゆる昨年と同じ回答を、これは定昇の取り方によって若干、プラスアルファという見方もあるけれど、大体昨年と同じ回答をしておきながら、労使安定であるとか、これからの行政改革その他を含めて合理化に協力してくれとか、当事者能力を持たせるとか、そんなことを言っても、回答を受けたこの二公社五現業の諸君はもちろんのこと、国民が見ておってもおかしいじゃないかということになるんじゃないでしょうか。
 私は何回も言うように、本当にあなたたちが当事者能力を持たせるとか、もしくは労使安定をやるとか、こういうことになるならば、いわゆる民間準拠といえば、あなたも言われた世間並みの通り相場、そんなものがある程度回答された中で、それでまた話し合いがさらに続けていかれるというなら、だんだん当事者能力を持たせる方向に、あなたが理想とされている方向に行くし、労使安定の方向にも行くだろうと私は思うんです。ところが、全く去年の妥結金額から比べても、去年の妥結金額は二公社五現業の単純算術平均から比べても、いわゆる全然今回の回答の金額とは違うわけですから、そういう回答を、まあ一次回答だからいいじゃないかと、どうせ公労委に行くからと、こういうことで本当に労使が安定するんでしょうか、もしくは当事者能力を持つことになるんでしょうか。私は少なくとも労働問題の担当の大臣としては、そういうあり方はやはり間違いだとお考えになっているんじゃないでしょうか。少なくともやはり世間並みの回答をした中で組合に協力を求めると、これなら一つの私は方法だと思うんですが、どうせ公労委に行って決まるんだから、この際は上積みが公労委であるんだから、とにかく物価の上昇もはっきりしているし、民間の妥結状況もほぼはっきりしておっても、それでもいいから、これで決めりゃいいということじゃないんじゃないでしょうか、どうですか、大臣。
来年のゴルバチョフ大統領の訪日はいつになるか、私が聞いている話では、安倍自民党代表は桜の咲くころにというふうにおっしゃったそうでありまして、桜の咲くころといいましても日本は南北に長いですから、沖縄は一月ですし、私の北海道は六月になりますから、一体その間のいつの時期なのかな、できれば沖縄なり九州の桜の咲くころくらいに来ていただきたいと思っておるわけでありますけれども、やはりいろんなレベルでいろんな人が、北方領土問題について、日ソの交渉の場で一番大きな問題であると言っておる。今までは全く領土問題はないんだと。昔、田中・ブレジネフ会談のときに、問題ありますねと言ったら、向こうが、うんと返事をした。後になってみたらそれはブレジネフのせきだった。そんなことは言っていないんだ、ゴホンとせきをしただけだというようなことを後で言ったとか言わないとかいう話もあるそうでありますけれども、現在、各レベルでいろんな人が言っておる。
 我々は、四島一括返還という大前提のもとに日ソの領土問題を含めた真の平和条約を結ぶ。そのためにはやはり我々は、四島一括返還という大前提はもちろん守りながらですけれども、いろんなレベルでこれからまた活動をしていく必要があるのではないか。例えば私はよく考えるのですけれども、ソビエトの大使を一度北方領土に連れていって見せたいと実は個人的にいつも思っているのです。ただ、それについては、いろんな外交上の問題があるとか、果たして向こうがイエスと言うかノーと言うかという問題もあるでしょうけれども、限定的にソビエトの大使にぜひ一度北方領土を見せて、ここが固有の領土なんだと、言う言わないは別にして、そういうことをやるとか、あるいはまた、今までもやっておりますけれども、国連であるいはサミットでこれからぜひやっていただきたいと私は思います。各国の大使を呼んで、日本の中でいろいろな情報について日本の立場をより深く理解してもらうとか、あらゆるレベルでやってもらいたい。
 そしてもう一つは、北海道には北海道大使という大使がいらっしゃるわけでありまして、たまたま現在空席中でありますけれども、北海道大使は歴代大変御活躍をされておるということで私は高く評価をいたしますけれども、さらに北海道大使を大いに活用してもらって、むしろ北海道大使がもっともっと北海道じゅうあるいは全国あるいは場合によっては世界じゅうに行って北方領土の問題について啓蒙をする、あるいは訴えるというようなことも必要ではないか。つまり国論の統一というのは、政府見解がこうであってだれが何を言っても、いわゆる金太郎あめのように同じことを言うだけではなくて、それぞれの立場でやはり固有の領土である北方四島についてひとつ主張をするということで、もちろん専門家の学者の先生方、大学の先生方、そして民間の方々、一般国民の方々、あらゆるレベル、あらゆる地域でこの北方領土の問題、まさにスタートを、テーブルに着くことを向こうも了承してきたわけでありますから、まさにだんだん熱くなっている時期、来年のゴルバチョフ大統領の訪日に向けて、これから事務的にあるいは外相レベルであるいは平和条約作業グループで、いろいろなレベルで政府もやっていくわけでありますし、我々も頑張っていかなければいけないと思いますけれども、その辺を含めて自民党三人の質問が今まで私を含めてありましたが、北方領土返還、新たな時期に来たという意味で、大臣の御決意をひとつお伺いして質問を結ばせていただきたいと思います。