これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 水田利用再編第二期対策案について政府から説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
国際障害年を迎えるに当たりまして、いろいろといま大変貴重な御意見を御提起をされたわけでございます。何とかして新しい政策をやりたいという意欲をもちましていま取りまとめている最中でございますので、いまの御提案をひとつ参考にさせていただいてやってまいりたいと考えております。
ＮＨＫにおきましても、国際障害者年の取り組みにつきましては、ことしの番組編集基本計画の中ですでに柱を立てて、関連番組などで十分やっていこうということを考えまして、すでにプロジェクトをつくって現在いろいろ作業を進めておる最中でございます。
 若干具体的に申し上げますと、特別番組につきましては、来年年間六本前後をつくりたいと思っておりまして、そのうち「障害者と現代社会」という特別番組につきましては、四回シリーズで来年一月早々から放送したいということで海外取材などもすでに終えております。また、一分間のミニ番組につきましても、いま先生おっしゃったように、キャンペーンの必要性から昨年の児童年の実績にかんがみまして「地球の仲間」というテーマで年間五十本前後の番組をつくりまして、一分間のミニ番組として年間通して放送していこうということで、これも海外取材を含めましてすでに制作を一部始めている最中でございます。
電電公社は、前から政府の方針に基づいてまず働ける余地のある障害者の雇用につきましても十分配慮しております。それから、電電公社特有の通信関係を利用してくださる障害者のあらゆる機器の開発につきまして鋭意努力しておりますが、なお一層郵政当局とも相談の上、推進していきたいと思っております。具体的にはかなりの機器が開発されております。
ただいま郵政省から全体的なお話がございまして、その中で電電公社のことにつきましてもお話をいまいただきましたとおりでございます。公社といたしましても、ただいま先生のおっしゃいましたとおり、また国際障害年のテーマであります参加と平等、こういう目的に沿いまして郵政省の御指導を得まして対処してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
 具体的には、公社はいままでそういう身体障害者の方、いわゆるハンディキャップを負っている方がそのハンディキャップを克服するために、そういう方が容易に利用できます各種の電話機器等を数多く開発してまいったわけでございますが、来年は国際障害年にも当たりますので、それにふさわしい新しい機器といたしまして肢体不自由者用の電話機というものを国際障害年中に実用化を目指して開発をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
いま官房長からいままでやってまいりましたことについて説明がございましたけれども、来年は国際障害年でございますのでさらにひとつ新しいことを考えてみたい、こういう決意でございますけれども、いまのところまだ成案はないのでございます。いろいろと諸先生の御意見をお聞きをしたり、どうやればできるだろうかということをいろいろ工夫しながら、国際障害年の年にふさわしいような通信問題について考えてまいりたい、こういうように考えております。
まず事務的な御説明を申し上げたいと思います。
 郵政省といたしましては、先生御指摘のように、身体障害者の方々の社会参加を進めるために通信あるいは放送といったメディアが非常に大事である、そのためにそういった方々がこれらのメディアの利用から取り残されないように配慮することが大切であると考えておりまして、従来から郵便料金の取り扱いの問題、あるいは電話の設備料あるいは債券の問題、ＮＨＫの受信料の問題等について種々配慮しているところは先生御承知のとおりでございます。特に、来年の国際障害者年に関連いたしましては、総理府に設けられております国際障害者年推進本部が取りまとめた推進方針の中で、直接当省に関係いたしますものとしては、一つは記念切手の発行を予定しております。それからまた、広く公共建築物等の施設の改善と申しますか、障害者の方々が使いやすくするための手当てという項目がございます。それに関連いたしまして、郵便局等の出入り口のスロープの取りつけあるいは自動とびらの取りつけ等の施策について、明年度引き続き一段と力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
計算方式は別に私ども独自でやっておりますから、どこに相談をするということでもございませんし、それはもう数字はそのとおり計算したことは御信用いただいて、何度計算してもそうなりますものですから、そうでございます。
 それから、もしそういう話が出たとしますれば、昨日も米審等で出ましたけれども、御承知のように麦の今の価格を申し上げますと、大体トン十八万ぐらいで小麦を買っているわけでございます。そして、外国の麦というのは今五万八千円前後でございますから、内外格差が大変大きいというような話とか、それから政府が内麦を約六十万トンから七十万トン買うわけでございますが、これで買いましたものを結果的に非常に安く売っているわけでございますから、そのことによる財政負担が約一千億ある。その一千億というのはどういう形で出ているかといいますと、安く買った外麦を高く売って、そこで益を得ているわけでございます。その関係をよく諸外国から、そういう外国の麦に財源を求めながら国内生産を振興するのは問題だというような指摘はこれは外国の立場からあるわけでございます。
 私どもは、食糧管理制度でやっているんだから、日本の国の麦管理についてはこういう形でやる、これは米審でも、外麦と内麦を合わせてコストをプールして売っていけというやり方は食管法上認めて、しかも政令でもそういう算定方式をやっているわけですから、私どもは別にそういうことをどうこう言われる筋合いはないと言っておりますが、外国がそういうことを言っているということは事実でございます。そういうことを何か圧力と言われたのかもしれません。そういうことを言われることはありますけれども、私どもは我々の方針に従って今の麦管理をやっているわけでございます。