まあ、いずれにしても、この種の状態が繰り返されるということになったらこれは大変なことですから、私たちはそういう立場に立って見ていかなければいかぬ、こういうふうに思っております。それで、その場合には、この議論でも法案審議の過程でございましたとおり、独自の判断で中断、撤収ということをきちっとやはり求めていかなければいかぬし、対処しなければいけない、こう思っておりますから、その点を強調しておきたい、こう思います。
 次なんですが、ＰＫＯに対する政府首脳の見直し発言と書いたのですが、実はこれは柿澤政務次官の発言、私は新聞報道で詳しくは読んだのですが、御本人がお見えにならないと思うのですが、だれかかわって答弁いただけますか、具体的に聞きますけれども。外務大臣と意見が、恐らく外務大臣も一緒なんですか、そうしたら聞きやすいのですが。私、言いましょう。質問させていただきます。
 こういうことなんですね。三点言われていまして、そのうちの第一点がＰＫＯ協力法に定めた停戦の合意など受け入れ五条件の緩和と、こうあるわけですね。
 それで、五条件の緩和といいますのは法全体の見直しのことなんですよね。五原則の緩和ですから、法全体の見直しの部分に入るのですよね。つまり五条件の緩和、逆に聞きますが、附則二条なのか三条なのか、いずれのことを言われているのかということから聞きましょうか。だから私は初めに言っておるのです。本人が来てもらってないし、どうしましょう。呼んでもらいましょうか。外務大臣、責任持って答えてくれますか。どちらでもいいですよ、私は。
昨日でございましたか、堀委員に申し上げました際にもただいままでのところということで申し上げておるわけでございます。もちろん毎日、柳井事務局長のところでは、毎日と申しますより毎時と言ってもいいぐらい現地との連絡はできておりますので、現地の中での奥地ということになりますと別でございますが、かなり情報はその時点その時点で的確に把握しておると思います。
 今政府委員が申しましたように、パイリンを本当にフン・セン派が奪取しようとするのかどうかというところは一つの判断のしどころであったと思いますけれども、まあ失地を回復した程度で、そこからは戦闘行動にならなかったというあたりのところは、まあフン・セン派がＵＮＴＡＣに対していろいろ不満を持っておりますから、過去何カ月かの間にクメール・ルージュが奪取したところの失地を回復したということであったのではないかというのが今政府委員の申し上げました大局的な判断でございますけれども、何分にも我々も部隊も人も出しておりますので、殊に文民警察は随分中の方に、先の方に出ておりますので、十分に毎日毎日を注意してまいらなければならないと思っております。
いずれにしましても、これは大変なことなんで、明らかにこれは停戦合意の違反行為なんですね。片方で停戦に合意しておいて片方でドンパチ始まるというのは、これは明らかに停戦違反行為なんですね。だから、これがもう一回反復してこういうお互いに戦闘行為が、規模の大きい全面戦闘がやられるということになりますと、これはもう大変なことになると思いますね。それは事実上停戦合意の状態が崩れるということになっちゃうと思いますよね。
 そういうふうに見ますと、これはやはり危機に瀕している。だから、こういう状態が起こらないように、停戦合意が崩壊するというような状態が起こるということはよくないことなんですけれども、これはもう起こる可能性だってあるわけで、だれも見通せないということだと思いますね。だから、現在の状態というのは明らかにこれはもう危機に瀕しているんだ、私たちはこういうふうに見てかからないと、これからのいろいろな我が国のＰＫＯ派遣の問題についても後手後手に回ったりすることがあり得るのではないかこんな感じがしてならぬわけですが、この点について総理、どうお考えでしょうか。
どうもいまだにちょっと吹っ切れないんですけれども、連立政権をつくるというのは、多少の政策の差はあるにしても基本については同じような考え方を持っているんだという人が連立政権をつくるというのが世の常じゃないかと思います。
 たしかあれは衆議院の予算委員会でも同じような話が出ていたと思いますけれども、そもそも憲政の常道というか常識からいえば比較第一党があればそれを中心にしてできるだけ政策も似ているところがつくるのが政情安定を求めるための方策じゃないか、こういう議論があったと思いますし、世界じゅうでもほとんどの国が比較第一党を中心としてできるだけ政策的に近いところがもし連立が必要ならつくると、こういうのが常識じゃないかというふうに思います。
 たしか例外としてスウェーデンだけは比較第一党が中心じゃないというようなお話もございましたけれども、スウェーデンは御存じのとおりに比較的近いですね。日本で言えば自民党に近いようなところとか民社党さんに近いようなところとか
そういうところがたくさんありまして、基本的には大体似たような政党が多いというところでいろいろとその時その時で組み合わせができるわけですから、私はあれは例外だと思います。
 やはり羽田大臣もつい最近までは自民党で大蔵大臣もやっておられたわけですし、私は基本的には外交政策につきましても羽田大臣のお考えと自民党の考えとはそんなに違っているはずはないと思います。ところが、それでは社会党さんとは非常に近いかと言われれば、少なくとも私どもが今まで体験してきたところからいえば、全く百八十度か、最近は変わっても百六十度ぐらいの違いがあるというふうに感ずるわけであります。そこをいやいやいろいろ話をして野合じゃないよと、とにかくよく話したんだからいいとおっしゃるところがどうも私どもにはよく理解ができない。むしろ自民党と新生党とこれからこういう難しい時代だから一緒にやっていこうというお話の方がよくわかるわけでございまして、その辺のところがどうもよくわからない。何か新しいものをつくるために、あるいは自民党をとにかく追い出すためだけで連立がつくられたというふうに私どもは考えたくなるわけでございますが、どうなんでしょうか。