私とちょっと違うところは、若干の違いの若干にあるかと思うのですが、決して若干じゃなくて大変な相違があります。子育てをしておりますと、遊びに行きたくても遊びに行けない、お隣はいいですね、子供がいなくて遊びに行ってと言われることも多々ありますので、この差は非常に大きいと思うのです。
 いろいろなことを考えていきますと、やはり公平な負担、そして、その負担に支えられていることも考えていきますと、もう少し、児童手当もその一つだとは思うのですが、今回は前進だと思って評価はするのですけれども、さらなる改善といいますか見直しもお願いをしたいなという気がするわけなんですけれども、いかがでしょうか。
今お話がありましたディンクスとかシングルとかいう新しいライフスタイルといいましょうか、物の考え方、人生観というものが一部にはだんだんふえてきているということは私どもも伺っております。その結果、有子家庭と無子家庭というものを社会的に見た場合に、若干の不均衡、アンバランスというものがあるのではないかという御指摘かと思います。私ども、今回、児童手当をぜひ第一子に拡大したいという考え方は、そのような子育てに対する社会的支援というものは、第二子以降というような形で子供の出生順位によって差をつけるのは問題ではないかとのかねてからの指摘もございましたけれども、やはり世代間の助け合いという考え方に基づけば、ぜひ第一子に拡大したいという考え方が一つ出てまいります。そういう意味で今回のような改正内容のものを御提案いたしているところでございます。
 それと同時に、子育てに伴ういろいろな苦労、精神的にはかり知れないほどの大きな苦労があると思いますけれども、これにつきましては、いろいろな形で相談支援体制の強化等各般の施策を最大限の努力をして充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。
最初に御指摘になりました高知学芸高校の修学旅行中の事故の問題につきましては、御指摘の趣旨を踏まえて今後とも努力をいたします。
 さて、財確法に関する御質疑でございますが、六十五年度特例公債脱却の努力目標の達成は決して容易なものではないと思っております。ＮＴＴ株式売却収入の活用など財政運営上の工夫を図りながら、引き続き御指摘のように経常経費の節減合理化、歳出削減の努力を続けるならば、それが前提にあって初めて実現の可能性はこれまでと比べるとより大きなものとなってきた、こういうことではないかというふうに思うわけでございます。したがって、今後ともこの目標に向けて最大限の努力をしてまいります。
 それから、特例公債脱却後の展望でございます。
 六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標の達成に向けて、ただいま申しましたように精いっぱいの努力をいたしますが、さてその後の償還方法につきましては、やむを得ず建設国債と同様のいわゆる六十年償還ルール、これをとらしていただいておるわけであります。今後の財政事情の中でできる限り早期償還に努めてまいりたい、この気持ちは十分に持っておりますが、現在、直ちに具体的な展望を示せということは、残念ながら今持っていないことを御理解をいただきたい、このように思います。
 それから定率繰り入れの問題につきましても、減債制度の件についての御質疑がございました。
 今、さらに繰り入れを行うとすれば、財源はまた特例公債に依存せざるを得ない、こういうことから五十七年度以降停止されて今日来ておるわけでございます。六十三年度においてもこの考え方をとらしていただいておる。これからやはり大事なことは国債政策に対する国民の信頼の保持ということでございますので、これには万全を期したいと考えます。
 それから景気動向に応じました財政出動についての御意見がございました。
 今、内需拡大に十分に資することができるという予算を参議院において審議されている段階でございます。したがって、今、今後における財政出動について考えを持っておるかと言われれば、持っておりません、こうお答えすべきであろうと思います。
 それから、財政赤字削減は行革によるべきだ、仕事減らし、機構減らし、賛成でございます。立派な考え方であると思います。だからこそ今日までそれに努力をしてまいりました。今後ともこの点につきましては、さらに行政機構の簡素効率化を初め、引き続き行政改革を強力に推進していかなきゃならぬ、このように考えております。
 それから、権限の地方移譲の問題もございました。
 もとより多極分散型国土の形成等の観点からいたしましても、住民に身近な事務は住民に身近な場所で、こういう考え方に立ってこれからさらに検討してまいる所存でございます。機関委任事務の整理合理化等を引き続き推進してまいることは事実でございます。
 そうなると、また地方との税源配分の問題が出てくるということもおっしゃるとおりでございます。これにつきましては、いろいろな税源というものがへんぱになっておりますので、それこそ地方交付税とか国庫支出金のあり方とか、そして行政事務配分のあり方とか総合的な検討を要する課題だと思います。
 それから、国会決議問題についてお触れになりました。
 私は、この国会決議に書いてありますとおり、今日まで行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することによって財源の充実を図れ、こういう決議でございますので、この決議の趣旨に沿って、歳出歳入両面にわたり最大限の努力を重ねてまいりました。他方、抜本的税制改正の問題は、国民の皆様方の税に対する不公平感、これをなくすとともに、それこそたびたび申し上げるようですが、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系を構築しようということで、今皆様方の意見を聞きながら鋭意努力をしておるところであります。
 さてそこで、政府税調のたたき台の問題がございました。
 二類型三方式、こういう御指摘でございましたが、この素案、本日の総会にかけられるということでございますので、総会に先立って現段階で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
 さて、いわゆるこれからの税制改正につきましては、今謙虚に過去の事例を反省しろ、冷厳にその事実を認めよ、こういうお話でございました。
 厳粛にこれらの反省の上に立って、さて、合意を得られるのはどのようなものであるかということをこれから相談していこう、こういうことでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕