その話の前段で延命の話をしております。その延命をする場合において、十年先ぐらいまで延命するわけでございますので、その付随的な機能アップとして爆撃装置がつけられることになりましたという、それも、試改修でこれからの結果を見て皆様方の御論議を得ながらやらねばならぬというような趣旨でございまして、統一見解を逸脱したものではないものと確信をしております。
だから、あなたが防衛懇でおっしゃったのは、そのいまの前段の試改修の意味というものを、これはもう統一してあなたも塩田防衛局長も述べていますけれども、基本的な改修目標はあくまでもＦ４の要撃戦闘機としての性能アップであります、こう言っているのですよ。それを外してしまって、そして税金がかからないために、税金が少なくなるために目視をコンピューターに変えるんだという論理で言ってしまえば、これがひっくり返るわけです。こっちの方が主目的になってしまうんです。ここでもあなたは非常に不用意な発言をしているのです。読んでもいいけれども、まあ長い文章ですから読みませんけれども、塩田さんもあなたも言っていらっしゃる、性能アップが基本的な改修目標だと言っているのですよ。このことに触れないでおいて税金のむだ遣い云々というところになったんじゃ、爆撃装置をつけることが改修目的だというふうに受け取られても仕方がない。この言葉は不十分です。そう認めますか。そうでないと、あなたは統一見解を踏み出すことになりますよ。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
このことにつきましても先般の国会でお答えを申し上げましたとおり、今回爆撃機能を復活させましても他国に脅威を与えるおそれはないものという判断のもとに試改修に踏み切ったわけでございまして、統一見解を変えるということにはならないと思います。
そうしますと、爆撃装置をつけても、つまり「平生から、他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは」という、爆撃装置というのは相手の国に脅威を与えないのですか。その点はどうですか。
それじゃこれは古い話ですが、政府の統一見解になっている、昭和三十四年三月十九日の衆議院内閣委員会における伊能防衛庁長官の敵基地攻撃と自衛権の範囲についての政府統一見解というのがあるんです。全文は長いから省略しますが、「たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能であると私どもは考えております。」と言っています。これは私はいろいろな意見がございます。「しかし、このような事態は今日においては現実の問題として起こりがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から、他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。かように、この二つの観念は、別個の問題で決して矛盾するものではない」というふうに言っております。この統一見解をあなたは変える必要があるとお考えになっていますか。その点はどうですか。
爆撃装置をつけるということが税金のむだ遣いにならないから、Ｆ４ファントムに爆撃装置をつけるんだ、こうおっしゃっているのですよ。これは踏み出していませんか。
アメリカばかりじゃなくて、世界各国に対して、議員外交という言葉を使われましたが、日本の政治の政策決定システムというのもやはり独自のものでございますし、野党の意見というのを各国に知ってもらうということも日本の政策全体を理解してもらうためには大変必要なことなわけでありまして、それには賛意を表しておきたいと思います。
 ただ、これから鈴木外交についてちょっとお尋ねをしていきたいと思うのですが、われわれ対米外交を見ておっても、日本というのはどうも外圧に弱い、そういうように評価されているんじゃないか。そのことが、最近のたとえば韓国との借款問題でも韓国側の姿勢になってあらわれているのじゃないか。これは、周りの国がみんな日本というのは圧力に弱い国だというように考えることは、日本の安全保障にとってはどうも望ましい方向ではないということになるわけです。
 最近、世界の中の日本の役割りであるとか国際社会の中で日本の経済力が大きくなった、その大きさに応じて責任を負うべきだというようないろいろな議論がございます。
 確かに、今日の世界の状況の中で、日本だけが平和であって、日本だけが豊かであるということを望もうとしてもそうはいかないわけですから、やはり世界が平和でなければ日本も平和でないし、世界が豊かでなければ日本も豊かでないということになろうかと思うのでありますが、しかし同時に、それならば、日本の経済力の大きさというのは、石油ショックのときに認識されたように、いわば強いものじゃなくて脆弱性を持っていて、世界に依存をして初めて成り立っている日本の経済の仕組みだということも共通の認識になったわけです。それならば、日本が世界に向かって主張する独自のいわば目標とか世界観とかビジョンというものが、国の政策として、特に外交の場合必要になってくるわけであります。
 ところが、鈴木内閣の外交というのを見てみますと、西側の一員という、どうも余り実体のないあいまいな観念にその立場を置いて、政策選択の基準としてこの西側の一員というのを置いて、これを国内並びに対外的な政策の説明手段にしている。過去の自民党内閣の外交をずっと見ていますと、たとえば典型的なのは、福田さんのときに、全方位外交ということを言うと同時に自主外交ということを主張されたわけであります。鈴木さんの西側の一員論の主張の中から、どうも言葉としても行動としても、自主外交という展開がどこにもなくなってきたのですね。全くアメリカの言うままに、中東外交にしても、対朝鮮政策にしても、対ソ政策にしても、あるいはさまざまな経済的な政策にしてもとっているのではないか、どうもそう受けとめざるを得ないわけでございますが、どうも鈴木さんになってから自主外交を放棄したのではないかという意見についてはどうお考えになりますか。