再々このことについては御答弁申し上げているところなんでございますが、過去のどの部分ということで線を引くことはなかなか、これは歴史観によってもそれぞれ違うところでございますし、それはなかなか容易なことではないと思っております。
 ただ、全体として、過去における我が国の行為の中に侵略的な事実があったということは、これは否定し得ない事実ではないか、そのことについて率直におわびをするということが我が国としてのとるべき態度ではないか、そういう意味で、私は私なりの素直な気持ちの表現をすべきであろうということで申し上げたところでございます。
きょうは、実は北富士の演習場と総理の侵略戦争問題についてちょっとお尋ねしようと思いましたら、どうも内閣のスタッフが非常に神経質でしてね、日がな夜がなうちへ電話をしてきて、何を聞くんだ、何を聞くんだと。これは、あなたが新しい内閣でやろうと思われている議会運営の本意に随分反するんじゃないかと思って、私は、ごく常識的なことしか尋ねないから、総理の歴史観なるものを構築している常識でお答え願いたいということを申しました。
 昨日の橋本政調会長の例の侵略戦争問題についての質問にも、率直な気持ちをあらわしたとお答えになっておりますが、それはそうなんで、結構なんですけれども、前後して、さしたる明確な歴史観も示さずに、あいまいなままそれを愚直に言われても周囲が困るし、現にいろいろ被害が出ている。
 先般、ヨーロッパから帰ってきました大きな会社の社長が、彼の会社の支社のイギリスとオランダにいるビジネスマンたちが、ほら見ろという形で、非常にイギリスなりオランダの人たちから、改めてあの太平洋戦争における日本のイギリスやオランダに対する戦争責任、捕虜の虐待云々もあったんでしょうけれども、それについて言われて、非常に肩身の狭いというか迷惑しているという話を聞きましたが、むべなるかなという気がいたします。
 そこで、あなたの本意をもう少し具体的にお聞きして、細川さんのそれなりの歴史観というものを私はお聞きしたいと思うんですが、まず、過去の戦争と言われますけれども、どの戦争とどの戦争を指して侵略的な戦争だったと思われているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
これにて江藤君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
それは、米の問題を初めと
して農業の問題等々につきましては、所管大臣が当然、所管しておられることについては全力を挙げて対処される、最終的な責任は私が負う、こういうことでございます。
それでは最後に、総理もそのことについては農林水産大臣と同意見である、しかも所管の官庁は農林水産省でありますから、ウルグアイ・ラウンドの米の交渉については全権を農林水産大臣に、当然のことでありますがこれは委任する、こういうことでよろしゅうございますか。
したがいまして、私はそれは年内に合意に向かって各国が同意することは結構だが、ウルグアイ・ラウンドの交渉というのは十五分野にわたるものであって、金融からサービスから証券からたくさんある。その十五分の一の農業問題であって、その農業問題の中でこの米の問題というのはまたその一部分でもある。だから、米を譲らなければウルグアイ・ラウンド全体がだめになる、そういう発想というのは、日本の政府は全部、皆の人が捨ててもらわなければいかぬと私は思う。
 それからもう一つは、こういう背景があるわけですから、それぞれの国には戦術、戦略がある。だから、日本がウルグアイ・ラウンドの交渉の経過について、まあ農林省、一生懸命やっていますよ。だけれども、彼らは同根の民族ですから、どこで何の相談をするやら、我々のはかり知れないこともある。だから、慎重には慎重にこれを取り扱って、いささかなりとも、米の開放はやったがウルグアイ・ラウンドは片づかなかった、こういうことがないように。だから、これからウルグアイ・ラウンドに臨む最大の重点というのは、アメリカとＥＣとの交渉の結果を日本は静かに見守って、その後適切な対応をするというのがこれからの方針でなければならぬと思うのですが、どっちが答えますか。
現在の生産者米価は、生産費・所得補償方式という算定方式で計算をしているわけでございます。ただ、食糧管理法の規定におきましても「経済事情ヲ参酌シ」というくだりがございまして、やはり価格でございますので、需給事情を全く考えないというわけにはまいらないというふうに思われるわけでございます。現にこれまで、昨年まで適用しておりました算定方式というのは、潜在的な過剰状況の中でございますので、そういう需給ギャップを反映した必要量、つまり生産を必要とする必要量と、それから潜在的な生産量との比率をもとにいたしました算定方式をとってきているというようなことでございます。
 ただ、そういうようなふうな算定方式でございますが、基本はあくまでやはり一定の対象になります農家の生産費及び所得を補償する、そういうような考え方でこれを基本にしながらいろんな状況を考えるときに需給事情を考えてきている。今回の新しい算定方式に基づきます算定に当たりましても、これは米価審議会の小委員会の報告書にも書いてございますが、やはり潜在的な需給ギャップを拡大しないように、それを縮小するような方向についてきちっとしたチェックも必要である、こういうふうなことになっております。基本は、新しい算定方式におきましても、そういう担い手層に焦点を置いた生産費・所得というふうに計算しておりますが、同時にそういうようなチェックをしてきているというようなことが御質問の第一点のお答えでございます。
 それから第二点の、小規模切り捨てではないかという点でございますが、今回の算定につきましても、先ほど御説明申し上げましたように、生産組織あるいは生産集団というようなところについても、算定に当たりまして十分に念頭に置いた上で算定しているということでございます。それからもう一つは、規模が小さい農家の方も、現実に各地で行われておりますいろんな生産性の高いそういう事例が数多くありますが、そういう事例を拝見いたしますと、規模が小さい方は地域の中でいろんな営農集団に参画するとか、あるいは作業受委託というような形でやはり小規模は小規模の現状を踏まえながら、それぞれ創意工夫などをしながら、生産性の高い稲作農業を目指しておりますので、やはりそういう方向は助長していかなきゃいけない、かように考えている次第でございます。