そこで、身体への効果という点では、薬が薬効をうたってもよいことになっているのはよく私は知っていますが、しかし例えばカルシウムが体によいなどというような説明が何の因果関係で説明ができるのだろうかということは非常に疑義がありまして、そういうようなうたい方というのは機能性食品についてどうも疑いがある。考えてみますと、機能性食品研究会は、これは大企業ばかりでしょう。早い話が、この大企業のお金もうけの手伝いを、機能性食品というような形のものを定義づけることによって政府側、官側がやるというような結果になりませんか。
機能性食品と申しますのは、食品の中に一定の健康増進等に役に立つようなものを入れまして、そして加工して食品とする、こういうようなものを一括して機能性食品というように定義をいたしているのでございます。この食品がどのように健康に効くかどうかといったようなメカニズムについてはいろいろ学者の中で御意見がある、このようなことは承知いたしているところでございます。
機能性食品という定義がつくられるようですが、業界では早くもこの生産に入っているといいますか、製造過程に入っている、こう言われているのですけれども、機能性食品というのは一体何ですか、これは。
ポストハーベストの基準をつくるに当たりましては、当然この当該使われております農薬、種類、それからそれがどういう種類の作物にあるいは農産物に使われているかというものを一つの農薬についてそれぞれ基準をつくらなければいけないわけでございます。それぞれの基準については、非常に微量な測定をしなければいけないものですから、学者の中にいろいろの方法論はございますけれども、日本に輸入されている農産物に使用されている残留農薬について、一定の基準をつくるに足るようなはっきりした科学的な根拠に基づいた検査方法、ソフトウエア等を今まだ検討中ということでございます。また、なお、世界各国でＦＡＯ、ＷＨＯの基準等々、既に基準があるものもございますし、ある程度の科学知見もあるのでございます。そのようなものを集約いたしまして、輸入食品の監視体制の中では現在のところそれほど危険なものはないというように私どもは聞いておるのでございます。
わかりました。これも答えはもらっていますからあれですが、そこで私は言っておきたいのは、このポストハーベストの農薬の中で、日本では登録されていない農薬がアメリカでは二十一種類も使われている、こう言われているわけであります。ここのところは、貿易問題とは別に、健康にかかわることなので十分な対応、検査をとるべきだと思っていますが、これはどちらでもいいですけれども、農林大臣ですか。
ポストハーベストの問題につきましては、私ども安全性の問題についていろいろ検討いたしておりまして、何回かお答えを申し上げておりますけれども、平成三年度を目途に調査研究を行い、一定の基準を出すべく今作業中でございます。
 また、使用等につきましては、農水省の方からお答えがあろうかと思います。
水質汚濁防止法がやはりしっかり守られるような指導の強化を私は求めておきます。
 農薬に触れましたので、食品の汚染にちょっと触れますが、アメリカではポストハーベストをやっているようですね。ここのところは農水省、厚生省どちらか、どういうふうに実態把握をされていますか。
水質の問題でございますが、各都道府県が行いましたゴルフ場周辺におきます水質調査におきましても、浄水場の取り入れ口において水道基準にあるようなものが検出された例はない、特にＥＰＮのようなものが検出された例はないというように私ども聞いておるわけでございます。
ＥＰＮですね、これは水質汚濁防止法では含まれていない物質であるようですが、どうもゴルフ場で使用されて、地下水など水質汚染の可能性が濃厚ではないだろうかと私は思うのですが、厚生省、いかがですか、これは。
農薬の使用に当たりましての非常に重要な点は、人畜なり周辺の環境に悪影響を及ぼさないということでございまして、そういう観点から多数の項目にわたりまして詳細な試験研究データをとり、それを安全性の観点からチェックいたしました上で登録いたしましたものを販売、使用する、こういうことで、しかも定められた方法で使用するように、そういう適正な使用を行わせておるところでございまして、引き続き関係省庁、都道府県とも連携をとりながら、そういう指導に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 ただいまの総量規制の問題でございますけれども、特に心配されます水質との関係ということに相なろうかと思いますが、これにつきましては、環境庁等におきまして水質保全の観点からの検討を具体的におやりいただいておる、こういうふうに承知をいたしておるところでございます。
先日来論議がありましたゴルフ場で問題になっている薬剤ですが、もう論議がかなりありましたので、私は総括的なことだけちょっと。
 農水省が局長通達もお出しになった、この間も答弁があったとおりでありますし、私もいただきましたが、そこで、登録をした農薬しか使用できないという意味であるのかどうか。それと、ゴルフ場では薬品をたくさん使用しているわけですね。そうすると、総量規制という問題をどういうふうにこれは考えるのだろうか、そこのところをちょっと答えてもらいたい。
ちょっと納得できる説明ではないのですね。といいますのは、政科研秘書会規約というのがちゃんとあるのですけれども、ここには、「本会は政科研所属・衆議院議員秘書及び前元議員秘書を以って構成する。」ということを明記してあります。しかも、この規約には慶弔規程まであるのですね。結婚、退職、死亡について一万円支払うということになっております。
 おっしゃるように秘書でない者、その人たちをこの名簿に載せて、しかもこういうふうな規程のあるこういうものに載せる必要があるんですかね。載せるはずがないと思うのです。ところが、名簿には石塚さんの名前が載っている。これは当時からあなたの秘書であったということを証明するもの以外の何物でもないと思うのですね。だれが考えても単なる一企業の、ボランティアということもおっしゃっておられましたけれども、そんな人間に何でこんな便宜を与える必要があるのか。そんな必要全くないと思いませんか。これはどう御説明いただけますか。