北方の漁業につきましては、御承知のとおり、日ソ漁業協定に基づいて操業が行われておるわけでございます。今後ともその安全操業が、また漁業の維持安定が図られるよう、私どもの立場としては一層努力をしてまいりたいと思っております。
いわゆるレポ船事案というものが現地では相当行われておるという風評はかねがね聞いておるわけでございます。なぜこういう事件が起きるのかと言えば、あなたがいまおっしゃったように、確かに領土の問題あるいは二百海里の問題、安全操業の問題、漁民の生活の問題、さらには国民意識全般の問題、いろいろ複雑な私は要因があるのではないかなと、かように考えておりますけれども、警察といたしましては、やはりまあ俗な言葉ですけれども、検挙にまさる防犯なしと、大変狭い立場でございますけれども、そういう言葉があるくらいでございまするので、私どもとしてはやはり現行の諸法令を活用することによってそういう事案の予防並びに検挙ということに努力をすることで国の秘密が外に漏れるといったような事案に対処していきたいと、かように考えておるわけでございます。
昨日のこの席でも御報告申し上げたのでありますが、公安調査庁の船山課長、しばらく前から病気をいたしておりまして休んでおったのでありますが、それがたまたま自殺をいたしたということでございますが、レポ船というのは、もう申し上げるまでもなく御存じのように、それ自体が特別な考えで独断でああいうことをやっておるのでございまして、これは私ども公安調査庁の方の立場から申しますというと、現にそういうものが存在いたしておりますので、やはりいろいろな情報をとるためには、漁業者からもいろいろな情報をとることは当然あり得ることでございます。
 そういうことについてどういうふうにしたらいいかと。これは漁業を守る、またわが国の権益を守るという上においても重要な事柄でございますので、私どもといたしましては、情報をとることについて公安調査庁はその責任を負っているわけであります。先ほど警察側からもお話がございましたように、そのために今回の事件で国家の機密が漏れたというふうなことはございません。なお、これからも慎重にこういう調査活動は続けてまいるつもりでございます。
あなたの御質問は、レポ船の事件とそれから公安調査庁の調査官の自殺事件と一緒にしての御質問のようでございますが、私は公安調査庁の問題をお聞きいただいたと思いまして、それにつきましてはこれだけの報告を受けておるにとどまっておると。レポ船との関係などということは、私はまだ耳にしていないわけでございます。それは御承知願いたいと思います。
 それから、レポ船の問題につきましては、いま調査が行われておるようでございまして、この調査によって事態の解明が行われて、それを通じてこれに対する対応措置を考えなければならぬと存ずるわけで、どういう原因で行われたかというような点は、事実をよく明らかにした上で対応を考えなければいかぬのではないかと考えております。
私、関連質問ですからね、時間のこともありますのでね、突き詰めた質問だけしているわけです。
 そのレポ船は、漁民が安全な中で操業を行わなきゃならないそういう環境、そういう原因があってこのレポ船事件というものが起きているわけです。問題の根拠はどこにあるのか、そういう原因を聞いて、その原因をどう処置していくのかという、これは国が漁民を守るためにも、そして安全操業をさせるためにも、先ほど馬場委員からも質問があった北方四島は固有の領土であるというその問題点からもこの問題が派生しているわけです。そういう原因のことを明らかにしていかなければ、この問題は将来もずっと続いてくるということなんです。だから聞いているわけですよ。
それはまだ早いのでございまして、いまこの公安調査庁の調査官の自殺問題についてはそういう報告を受けておるという以上の報告を私受けていないのでございまして、これから憶測をたくましゅうすることは私の立場でできないことを御承知願いたいと思います。
総理ね、この種の事件がなぜ起きているのかというその原因と、それからこのレポ船の問題、将来どんなふうな対応策をしていくのかということを聞いているわけです。それと同時に、スパイ罪なんかの考え方はどういうふうなお考えを持っているかということを聞いているわけですよ。ちゃんと答弁してくださいよ。
問題の公安調査官の自殺問題でございますが、これは私が受け取る報告では、病気を苦にして自殺の道を選んだという報告を受けております。そして、この者を通じて秘密が漏れた形跡はないという報告を受けております。これが私がただいままでこの事件について受けました報告の概要でございます。
確かに先生おっしゃいますように、ＭＴＮの交渉におきましては、オレンジあるいは牛肉等につきまして相当強力なアメリカ側のプレッシャーと申しますか、そういうものがあったことは事実でございますが、これに対しまして、輸入枠の設定等につきまして非常に難航した交渉ではございましたが、わが国の農業生産の後退を招かないという立場を貫きながら本件の交渉は終了いたしたわけでございます。
 ただいま御指摘のように、一九八三年度におきましてさらにこれが再交渉ということになるわけでございますが、その際の圧力というものも相当なものがあるのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
 しかしながら、私ども基本的に申しまして、大臣が再三申しておられますように、やはり国内で自給すべきものは自給をし、そうして国内で足らないものを外国から輸入するという基本政策はわが方としては貫いてまいっておるつもりでございまして、さような意味で、いろいろな交渉の過程においてむずかしい問題が生ずる、また、二国間の摩擦というものも回避しなければならぬという問題はございますけれども、基本的に国内の農産物の生産にとりまして支障のない形でもって慎重にこれには対応してまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。