宮澤さんには、内外非常に財政経済問題難しい情勢のもとに、一方を立てれば他方が立たない。ジレンマというか、トリレンマというか、非常に難しい時期に大蔵大臣になられていろいろ御同情申し上げるわけですけれども、同時にそういう問題についてどういう考えを持っておられるかきょうはゆっくり質問したい、質問というよりもむしろ教えていただきたい。幾つかの質問を用意しておりますけれども、その前にちょっと前国会からの持ち越しのごく簡単な問題がございますから、それを先に片づけてから農水大臣及び大蔵大臣に御質問申し上げたいと思います。
 最初は、総務庁長官きょうはお体の調子が悪いそうで、それに対する質問を用意しておりましたけれども、それは後回しにいたしましていずれ後日取り上げることにいたしまして、総務庁の人見えていますか。ごく簡単な問題ですけれども、前国会のときに私オンブズマン制度の問題を取り上げて、特に外国あたりから日本の非関税障壁なんかの問題についていろいろ異議が唱えられているので、オンブズマン制度をもっと法的な根拠のあるものにした方がいいんじゃないかという観点から質問申し上げました。そうしたらそれに対しては、今ちょうどオンブズマン制度の研究会に答申をしてもらっているので、その答申が出てからどうするか決めたいという話だったんですけれども、今度答申出ましたですね。それを受けられてどういうふうな受け取り方をしておられるか。私はあの答申大体において穏当じゃないかというふうに考えているんですけれども、それをどういうふうに評価しておられるか、そのことを一点だけ質問いたします。
どのような性格の文書かということでございましたので、私どもの文書だと先生おっしゃいましたので、そういうものであれば私どもとしては調査をいたします。こういうことでございます。
ただいまの答弁で、そういう特別の減免税をやろうという趣旨ではない、それから統一的基準もないと、お答えがないんですかというふうに思いますが、ところが実態はそうではないということで、今、大蔵大臣と国税庁、委員長のところにも資料を差し上げました。大阪国税局のこれは内部通達であります。明らかに資産税の申告内容検討基準ということで、第一に申告審理の処理区分として一般事案は譲渡価額三千万円以上の者、同対事案は六千万円以上の者と、こう区別する。また、二つ目に、必要経費が過大と判定するのはどういう場合かということで、一般事案は取得費を含めて譲渡価額の三〇％を超えるもの、同対事案は五〇％を超えるものとこれまた区別している。こういうことになっておって、これは明らかにやはり逆差別を生むのではないかというおそれを含む、そういう内部通達になっている。特別の減免税やろうというような趣旨ではないと言いながらこういうものが出ているということで、質問はこれは私は大阪で手に入れたんです、国税庁として承認をしている、そういう基準表なのかどうかということです。そうではないということであれば、これは解放同盟の中で大っぴらに流れているんです。そこから入手をしたんですけれども、こういうものが本当にあるのかないのか徹底した調査をやってください。もしこれが事実だということであれば、そのときには破棄をしてもらいたいということをお尋ねをするんですけれども、これらの点についてお答えを願いたいと思います。
そうすると、やっぱりこれはあくまでも将来に向けての話にこれはなってしまうんですよね。時間がないので、お伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、この前残しておいた輸入品の話のことをちょっとお伺いいたします。
 先ほど松岡委員の質問に対して、三十七品目の調査をこれから暫時しながら輸入品が安く国民の手に入るように進めていくんだということをおっしゃっておられましたけれども、私、そのお話聞きまして、いつまで調査しているのって、こういう感じになるわけなんですね。本当に依然として調査なんですよね。私ここに、輸入品は家庭生活として大変にいろいろ関係の深いものがあるわけですから、昨年来関係省庁が調査なさいました資料を各省庁分全部持っています、ここに。で、国税庁初め経済企画庁、通産省、そして農水省あたりの調査、調査した分たくさんあるんですよね。その上にまた三十七品目をまた調査するというのは、さらにどういう意味を持たせるのかなというふうに私は大変に不思議でございます。例えばこのマグロとかサケとかタコとかエビね、そうしてこれバナナ、グレープフルーツなんていうのは、これは農林水産省がちゃんと調査しているのがあるのよ、これ。その上に何を調査するかっていうところなんだけど、一人でしゃべってしまいますと、恐らくまだ下がり方が少ないからさらに再調査しようと、こういうことなのではないでしょうかと。これは私、時間がないからしゃべってしまいます。その質問が一つ。
 それからもう一つは、今回千点の商品について三千店のお店で「サミット側インポートフェア」と、こういう形で輸入品の大安売りをすると、こういうことであるわけですね。私たちはこの記事を読みまして、この発表を伺いまして、政府の顔はどっち向いているのかっていう感じがしたわけでございまして、昨年来総理が百ドルの輸入品をみんなで買いましょうと、こういうお話をなさって以来、しかし輸入品は高いからという声がたくさん国民の中からあったわけですね。それで、先ほど来いろいろ御努力をなさってきたということも伺いました。しかし、昨年の九月と今年の三月を比べると、値下がり幅はこの程度ですというような調査はたくさん出ているわけです。マスコミ筋もやっているし、経企庁自身もなさっていて、いかに下がっていないかがわかっておられるわけですよね。それなのにサミット向けにこういうフェアをなさるというのは、それができるんだったらなぜサミットに向けなくても、去年の秋、去年の暮れにやってくれたら国民は喜んだと思いますよ。私はこういうあれがおかしいなと思うんだけれども、どちらの顔に向けて安売りをなさるのかというふうに私は大変不満を持つものでございますし、もう一つ、スーパーとデパートを中心にしてこの安売りをなさるというふうにおっしゃるんだけれども、スーパー、デパートの言い分は、デパートでドル建ての輸入、これが総売り上げの一％しかありませんから大変困難ですというふうに言います。それから、スーパーは食料品等も入れておりますので幾らか量がふえておりますけれども、総売り上げ高の五％ぐらいしかドル建てで物を買っていませんから大変無理ですと、こういう話をいたしますけれども、果たしてこのスーパー、デパートを中心にこの五月の初めを皮切りに安売りが本当にできるのでしょうか、どうでしょうか。
 これは専門家のお方の御答弁とあわせて経済企画庁長官の抱負と同時に伺わしてください。それを聞いて終わらせます。