お答え申し上げます。
 私は現在文部行政をお預かりいたしております文部大臣という立場から、我が国の教育行政を積極的に推進をする、大きな課題になっております教育改革についてその改革を着々と進めていくという努力の中にしか私どもに対する国民の皆様方の御批判に対してこたえていく道はないのではないかと考え、現在既に委員御承知のとおり教育改革に向けまして、地道でございますけれども着実な前進を続けさせていただいているところでございまして、この考え方に沿って今後とも努力を続けてまいりたい、このように考えております。
さらに言いますと、報道機関にもよく評論されておるわけですけれども、もはや国民の心は竹下内閣を離れておる、こういう状態ではないかと私は思います。そういたしますと、国民の心を心とする民主政治を行おうとするならば、竹下内閣は総辞職をするか解散・総選挙をするか、これ以外に国民の心を引きつけ、民主政治を行うことはできないんじゃないか、私はこう思うのですけれども、竹下内閣の総辞職、解散・総選挙、これ以外にないという私の、あるいは国民の世論に対して、大臣はどういうお考えを持っておられますか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、今日リクルートコスモス株譲渡の問題をめぐって政治、行政に対する国民の皆様方の政治不信というものが極めて深刻な状況に至っている、このように私自身も事態を深刻に受けとめ、この政治不信を解消するために私どもは最大の努力をしていかなければいけない、このように認識をしている次第でございます。
大臣、今日の社会の状況、政治の状況というものは、もう児童も見ておりますし、生徒、学生も見ておるし、すべての国民が見ておるわけでございます。だから、この政治のことを語らずして教育を語ることはできないのではないか、私はこう考えております。そういう観点から、冒頭政治問題について大臣の所信を伺っておきたいと思います。
 大臣、この前の福岡の参議院の補欠選挙はもう御存じのとおりでございます。宮城の県知事選挙は、きょう来ておられませんけれども、この文教委員会の同僚の愛知さんが立候補を表明しておられましたが、それを辞退するという状況でございました。千葉の県知事選挙の結果も御存じのとおりでございます。
 最近の報道機関の世論調査を見てみますと、竹下内閣の支持率というのは一〇％台に落ち込んでおりまして、私が調べたところによりますと、戦後歴代の内閣で岸内閣が安保条約を強行採決いたしました後一二％台であったと記憶しております。さらに田中内閣が金脈問題、狂乱物価の中で一二％台の支持率であった。今日の竹下内閣もまさに一二％台も出ておるわけでございます。
 どうしてこういう政治状況になってきておるのか、このことについて文部大臣の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、第二国立劇場設立準備協議会委員、新劇団協議会会長千田是也君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、国立劇場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。西岡文部大臣。
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 国立劇場法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成起立〕
お答え申し上げます。
 御指摘のように、税関の業務量は年々増大しているのはそのとおりでございます。我々といたしましては、税関の定員が極めて厳しい状況にあるということは十分承知をしておりますので、厳しい定員事情の中にはございますけれども、できる限りの努力を今後とも払ってまいりたいというふうに考えております。
今回、政令関係にゆだねられている部分が非常に多いので当委員会へ資料を出していただくそうでございますけれども、けさほどの道路局長の答弁の中で、いろんな指定基準、非常に技術的な基準が多いのだということの話がありました。場合によっては弾力的に対応せざるを得ないだろうというお話もありました。
 今回、この法律を見ました場合に、基準といえどもこれは政令だということで一つの法律に準ずるわけでございますが、地元の方でこの幹線道路を中心としてりっぱな街づくりをやろうと、非常に市町村がハッスルしてやろうと思ったときに、やれ交通量がちょっと欠けたとか、ここにあるような三つの条件がありますが、騒音もちょっとこの程度がまんできるかなというようなところもあるかもしれませんが、ひとつやはり道路を思い切ってみずからの都市の計画の中へ取り込んでりっぱな街づくりを一緒にやろうという場合に、若干この基準に達しない場合もあるんではなかろうか。こういうような運用なんでございますけれども、そういう面は一つの街づくりという面からあんまり政令でどんぴしゃりに、これを超えなければいけないと、こうやりますと、非常に窮屈なものになるのじゃなかろうか。このねらいがあくまで土地の利用というところにあるような気がしまして、道路から言えば騒音騒音と、こうくるのでございますけれども、二つあわせて考えた場合には、条件が政令で決まるわけでしょうけれども、ほぼこの程度というぐらいのときはやはり前向きで取り組んで、住民の意向、前向きのものを殺さないようにしてほしいと思いますが、この弾力的というのはそういう意味と解釈していいでしょうか。これは都市局長か道路局長、どちらでもいいですが。