初めて……。ほんとでっか。私だまたまこういうものが、八角形が出てきたというんじゃないと思うんですよ。これはね、いままでの経緯がおありのようでありますけれども、たとえば報告書を見ましても、この浦安沖についてはさらっと書いていますけれども、しかし運輸省の調査でも、航路その他からいってこの浦安沖が非常に問題の少ない地点だということになっているわけでしょう。それはそうでしょう。この八角地点が航路やその他から見てたまたまここにテスト的に八角形を置いてみたというもんじゃないでしょう。その点ちょっとええかげんに言わぬとはっきりしてください。
四地点を選びまして、その間に特にあらかじめどこということを決めてシミュレーションをやったわけではございません。それぞれの地点をそれぞれにシミュレーションをやって検討をいたしております。
運輸省の第二港湾建設局が五十五年三月にまとめました船舶安全対策調査によりますと、埋め立ての四候補地点について、それぞれシミュレーション——予測計算を行っておりますが、その対象海域の海図が報告されております。その中で、東京湾の湾奥部のシミュレーションだけは、海図の中に八角形の埋め立て区域が明示されております。ここに持ってまいりましたが、このグリーンの、私の方で彩りましたけれども、この地点です。この八角地点が、この部分だけは明記されているわけですね。で、これはちょうど千葉県の浦安沖に当たります。ほかの地点の海図にはこういうものは全く明示されておりません。わずかに——わずかにといいますか、たったこれだけであります。ということは、運輸省は事実上埋め立て地点を浦安沖に決める、それを前提としてシミュレーションを行っているというふうに私は考えざるを得ぬのでありますが、大臣いかがでしょう。
まだ東京湾も大阪湾も具体的に、候補地は挙げまして調査はいたしましたけれども、まだ確定的にどこということは決めておらない段階でございますので、ここが予定地であるということはいまの段階では発表しにくいことでございますので御了解いただきたい。これはいずれセンターが設立されまして、そのセンターの関係者のところで最終的に議決をされるであろうと思っております。
運輸大臣下向いていらっしゃるので前へ進みますけれども、これは園田前厚生大臣のときからずっと出てきておるわけで、そうしますと、村山大臣の場合にお聞きするのは適切でないかもしれませんけれども、私は両省間、すなわち政府内部できわめて重大なやっぱり意思の不統一が現実に起こっておるということを指摘せざるを得ぬのです。たとえば、園田前厚生大臣も、先般四月十五日の衆議院の委員会で、「廃棄物の最終処理というか、活用というのが主であって、港湾整備は一つの手段であると考えております。」と答えております。この立場というのは貫かれていないということを私改めて政府の責任をこの機会に重ねて追及せざるを得ぬのでありますが、もう一つこの機会に私運輸省にお聞きしたいんですが、東京湾における埋め立て地点は、調査報告によりますと四地点挙げられております。ところが、実際にはほぼどの地点ということは決定されておられるんじゃないですか、塩川大臣。いかがですか、あなた、よう関西空港も言わはるしなかなか手が早いんだけれども。どうでっか、この方は。ちょっと聞かしてもらいたい。
ただいま承りましても、調査の段階ではそれぞれ所管省の関係からして、跡地利用については、厚生省の方は主として生活環境整備、それでまた運輸省の方では再開発であるとかいろんな基地にするというようなこと、こういったことがありましたが、両省いろいろ考えまして、究極的においてやはり関係の市町村あるいは港湾管理者の利害の一致する範囲内でこれをやろうということでございますので、基本計画等の段階でその跡地利用がどうなるかという問題も十分調整する必要は当然あるだろうと思っておるわけでございまして、これから基本計画が出ますときに、あるいは出ます前に両省で調整して、いま市川委員の言われたことのそごがないようにできるだけ整合性を図ってまいりたいといま考えている段階でございます。
ともかく、先ほど冒頭に申し上げたように、最近のレーガンの発想の中には、核の限定戦争はあり得るんだと、こういうような発想が打ち出されますと、これはわれわれ常識として、ソビエトを刺激することにもつながるでありましょうし、あるいは一番そういう危険の度合いの強いヨーロッパ等においては大変深刻なショックを受けるであろう、過日も西ドイツ、イタリーあるいはイギリスにおいて大変なデモも展開されるということで、非常に大きな抵抗運動があったこともそれを如実に物語っているのではなかろうかと思います。それだけにおっしゃるとおり大変むずかしい、時間もかかるかもしれない、いままでがかり過ぎてきたんですから、これからもかかるでしょう。ただ、良好な関係にあると言われている日米関係において、やはり何回も何回も機会を見つけて首脳会談を通して、いま確かに御指摘になられたように、軍拡をすれば一番困るのはアメリカ国民であり、ソビエトの国民であることは、だれよりも首脳者が一番よく知っていると思うんです。そういったやっぱり愚かなことをあえて続けなければならない、あるいはだれの助言もどこの国の助言も聞かない、あくまでもどこまでもそれを突っ込んでいくという考え方で決して私はないと思うんですね。
 もうとにかく締めくくりがどうにもつかないというような状況の中で、そっちの方に血道を上げている。まあ近い将来、米ソ首脳が相まみえてこの問題がどこまで本気に議論され、具体的に軍縮への足取りというものがつけられるのかどうなのか、現状としては非常にむずかしい疑問が残る問題ではなかろうか。やっぱりそういう点では、いままで外務大臣としても持論がございますように、絶えずアメリカ側と接触しながら、ソビエトとの対話をできるだけ早くそこに実現をさして、そして軍縮への解決の道をつけて上げる、つける助言をする。これはどうしても、いままでも繰り返し私も申し上げてきたんだけれども、どうもサミットだとかなんかというときには、ちょこちょこっとお会いになるかもしれない、ちょこちょこっというのは大変失礼な言い方かもしれませんけれども。やっぱり本気になって時間をかけて話し合うべきじゃないだろうかというふうに私は思えてなるないんですが、将来どうでしょう。いま申し上げたような私の提言を通して、日米両国の首脳がこの一点に的をしぼってもいいと思うんです、話し合って、具体的に実現する方向へやっぱり日本が先鞭をつける、これは必要じゃないかなと感じますがね、どうでしょう。