こういう言葉はなんですが、実は、もう非常事態だというような感じがして私は帰ってきたわけでございますし、通常の対応ではちょっとなまぬるいのじゃないか。そういうことで、いま大臣、前向きのお考えを示していただきましたが、これは労働省とか自治省とかそういうところと連携をとりながらでも、相談があった場合には直ちにそういうものが集まって対策でもできる、そういうような体制をぜひ強化していただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。
 それからいま一つ、総括的に感じたことは、やはり企業ですから、周囲は本当に雇用減退とか地域経済社会の安定とか、大変な問題になっておるわけですが、企業はやはり利潤追求というところが頭に一番先にあって、雇用の問題とか地域の経済社会の安定、いわゆる地域社会に対する企業責任というものが非常に薄い。そして労働者にしわ寄せをしておる、あるいは下請にしわ寄せをしてきておる、こういう状態を非常にたくさん見たわけです。こういう点につきまして、こういう非常事態がありあるいは合理化の問題があっても、基本的には雇用を守る、地域経済社会の安定に尽くすとか、人間を尊重するとか、労働者とか下請とか弱い者にはしわ寄せするんじゃないとか、そういう指導方針というものをぜひきょうは通産大臣からお聞きして、こういう合理化問題に対する指導方針といいますか、そういうことをひとつぜひお聞かせいただきたいと思うのです。
いま馬場委員御指摘の点でございますが、私ども、前々から工場再配置の関係でそういうことは配慮しておりますし、特別誘導地域というような指定もございます。先ほど神谷局長から申し上げましたように、特別な相談室もございます。しかし、それらが十分機能しているとは考えられませんので、馬場委員御指摘の点も十分配慮して、いま既設の私どものそういう相談室などとの関連をうまくして、これの拡大というようなことで機能を発揮するよう努力していこうというふうに考えます。
御指摘のように、ある特定の地域の状況が非常に悪くなる、いろいろな原因がございますし、これに対する対応もその原因によりまして種々であろうと思いますけれども、一般的に言って、緊急な対策とその地域の経済全体を立て直していくという工場再配置的な対策と二つあると思います。
 工場再配置的な対策につきましては、すでに先生御承知のように、いろいろな施策を講じながら、特に誘導地域、特別誘導地域といったものにできるだけ工場を立地するように、いろいろなインセンティブを政策上与えたり指導を行ってきておるわけでございます。たまたま御指摘の地域はその意味では特別誘導地域に入っておるわけでございます。しかし、御指摘のように、かなり急性と申しますか、緊急しかも特殊な問題が生じており、私どもの通産省の部局の中でも、いろいろな方面に関連があるというような場合に一体どこに行ったらいいのかという問題でございますけれども、私どもの立地公害局に昨年十月、地域振興室というのを設けまして、一応地域の問題のすべての窓口、こういうことにいたしております。まだＰＲも十分行き届いていない点がまことに申しわけありませんが、どこに行ったらいいのか、地域の問題だというような場合には、この対策室で御相談いただきまして、われわれ関係部局といろいろ相談しながら個別の問題ごとに対処してまいりたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 午後一時四十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十四分休憩
     ————◇—————
    午後一時四十二分開議
この際、小委員会における参考人出頭要求に関する件についてお諮りしたいと存じます。
 先刻設置いたしました両小委員会において、今会期中、参考人の出席を求め意見を聴取する必要が生じました場合は、出席を求めることとし、参考人の人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これで終わりますが、法律解釈の問題はまた改めてやります。
 ただ一つだけ。こういう伊方の、私をして言わしめれば、たかりの構造を助長するような発想が生まれてきたそもそもの引き金になったのは、先ほどから言っております電源立地特別交付金がそこで知恵づけされてこういうことになったことだけは間違いがないわけですよ。私は、この問題は、同僚議員が前国会で指摘したように、法律改正の問題としてもう一遍俎上に上せてやり直すべきだと思うのです。これはそういうことをやらないと国会軽視にもなりますし、こういう一種の便宜的な脱法行為を許していくということになれば、行政の筋も立たないと私は思いますので、私はそういう観点で、この問題は改めてまた本委員会で取り上げることで留保いたしまして、少しく時間が延びましたが、委員長の御配慮に感謝いたしまして質問を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）
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町の財源の使い方といたしまして、町長が町議会と十分相談した上で、その必要性とか効果あるいはそれによる施策についての住民の評価というようなものを総合的に勘案してお決めになる。そのお決めになった結果について、よほど明確に公益性に欠けるという確信がない限りは、やはり自治法上違法だと言い切るには少し無理があるだろうというふうに考えております。
現在はそういう支払い準備金ですか、そういう中に運用されて、この国庫余裕金なんというのはないような非常に厳しい財政事情にあることは私どもも十分にわかりますから、いまのお話の中ではまあそうだろうということはわかりますけれども、いずれにしましても二千億ということですから、これはほかの会計なんかと比べて特別会計というような扱いにしたらどうなのかというこんな考え方もすぐ出てくるんです。それがいいとか悪いとかということじゃなくて、やっぱり今回この利息をつけないということのためには皆さん方、法務省としてもいろんなことを考えたのだろうと思うんですけれども、いまのこの窮迫した財政事情の中で、そんな利息を払えないような現状では、少しでも法務省として金をかせぐために特別会計にした方がいいんじゃないかなんという、こんな軽薄な考えはないのかもしれませんが、しかし、いずれにしても、供託でお預かりするお金が二千億からあるということになりますと、一つの課題としてこれは特別会計のような形にしますと、そのかわり一般会計から出されておりました金利というのは、利息はもらえないことになって自分のところでやりくりすることになるのかもしれません。
 供託というのは、最近は件数が減って金額がだんだん伸びておるようですね。こういういろんな推移の中からいたしまして、この供託法、供託のお金で利息を上げるという、こんなことは邪道かもしれませんけれども、これは国庫金と切り離して特別会計という形にしたらどうなるかという。こんなこともやっぱり皆さん方のいろんなこの法案をつくる段階での一つの課題というか、検討課題ではあったのではないかと思うんですが、全然そんなことは考えておりませんというのか、考えた結果、いろんな問題点があったのか、その辺はどうでしょうか。