それで次に、運営審議会が委員三十人以内で組織されるようになっておるということをこの説明書の中で私、拝見をいたしましたが、従来はどのように行われていたのか。また、そしてその三十人以内の審議会委員の方々で従来のものと何か異なった形で今後行われようとするのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
先生御案内のとおり、現在、日本蚕糸事業団は一元輸入という角度で生糸の輸入をいたしておるわけでございます。その際に、事業団は輸入に関する業務の一部を輸入業者に委託をするという方式をとっておるわけでございます。この輸入業務の委託は、過去におきまして生糸輸入実績のあった者百五十四業者に委託を現在やっております。
 そこで、生糸は高価な商品でもございますし、繊度、品位等、性状、品質も多岐にわたっておることからいたしまして、取引の安全のために知識、経験を有する者ということで一応限定をいたしておるわけでございます。ただ、これら輸入業者は新規参入と輸入業務の廃止によりまして若干の変動がございます。五十年開始時には百二十二業者でございましたが、現在は百五十四というふうに若干ふえております。
 統合した際もこれは従来どおりかということでございますけれども、現在におきましても新規参入というようなものを完全にシャットアウトするというようなことはやっておりません。したがいまして、そういう物の考え方はこれは統合いたしましてもやはり同じでございまして、新しく委託を受けたいという者につきましては、生糸輸入実績の有無なり経験者の在籍の有無なり資金力の有無等を考えまして、関係団体の推薦により確認をいたしまして、ぜひ委託業務を受けたいという者についてはこれを全然認めないというような態度はとらないつもりでございます。
この問題はこのくらいにいたしまして、次にその中身について少しお尋ねいたしますが、蚕糸事業団は、この業務の遂行に支障のない範囲で、あらかじめ農水大臣の認可を受けて、生糸の流通の円滑化を図るための生糸の買い入れ、また、外国産の生糸、繭あるいはそういうものの輸入に関する業務の一部を輸入業者に委託することができるという説明がありますが、このことについては従来どおりなのであるか、それとも、今後この統合ということを契機として新規の業者を加えることも考えられるのか、その点お尋ねいたします。
まあ事務所の方は、当面、十月一日スタートということになればそれぞれ別々のところになると思いますが、いずれ選任されます新理事長がどちらに事務室を設けてちょいちょい向こうの方に行くという、どっちを主にしてやるのかということは、これは新理事長さんのお考えもあろうかと思いますし、まだいまのところどちらが主で、どちらが従でどうやるかというような具体的なところまでは詰めておりません。
行管庁長官、あなたがまだそういうことを言うから、土光さんのお人柄を知らないと言っているのはそこなんですよ。土光さんの方でもって行管庁長官となんか心中したくないと言っていますよ、よくお聞きになっていただいたら。私は、時間を委員長からいただけるならば、土光敏夫さんというのはどういう人なのかということを私本当に大臣の皆さん方に聞いていただきたいと思うくらいです。しかし、それは時間がないからあれですけれども、時間の関係でそれ以上——ほかの大臣、私どなたがお立ちになるかと思って特に指名しなかったけれども、行管庁長官だけであとの大臣はお立ちにならなかったんだから、そういう点においては私がお聞きしているようなこの行革というものに対しての哲学はお持ちになっていないのかなという結論を持つしかないのです。
 それはさておいて、財政再建の問題でこれは大蔵大臣、むしろ時間があれば最後のときに少し大臣の御見解も承りたいと思うのですが、そう言ってもおしまいまで時間が残るかわかりませんので、二つの点だけ申し上げて大臣の御見解もお聞きしておきたいと思うのです。
 一つは、予算編成について物差しがあるんですか。私がずっといままで見ている状態ではないんじゃないか。ずっと一貫した物差しをお持ちになるようでないと、ことしのように来年度予算についてはゼロシーリングなんということになってしまうんです。
 私が調べたのは最近五年間の状態、そして十年前の五年間の状態はといって調べてみたんです。そのことはＧＮＰの中でもって予算がどのくらい占めているか。そしたら、昭和四十二年度は一〇・七％です。四十二年度が一〇・六％、四十四年度が一〇・四％、四十五年度が一〇・六％、四十六年度が一一・四％というように一番高いところで一一・四％、低いところは一〇・四％。別にそんなもの何しておったわけではないけれども、あのころはわずか一％の幅の中へずっと五年間国民総生産が伸びていって大体バランスがとれてきておった。それがこの五年間はというと、昭和五十二年度が一五・一％、五十三年度が一六・六％、五十四年度が一七・三％、そして五十五年度が一七・二％で、ことしの五十六年度で一七・七％、だんだん上がってきてしまうわけなんです。ですから、その辺のところは来年度の予算がどうこうでなくて、やっぱり共通の一つの物差しをお持ちいただいて、それでことしはどうも不景気だ、何とか景気をよくしなけりゃといえば二兆円でも三兆円でも国債なり何なりからお金を出して景気刺激をやる、それで景気がよくなったならばそういうプラスアルファで出したものはやめて、今度はまた正常な状態にするという形でそれは私コントロールをとっていいと思うのです。ただ、何かそういう物差しをお持ちをいただかないと、いつも前年度プラス何％だというようなことばかりやっていると、一度ふくらんだらもう収縮しないんですから、その辺の考え方だけ大蔵大臣にお聞きをしたいのですが、いかがですか。