生活保護の適用ということについては、いまおっしゃるようにいろいろな問題があって、ここでは言えても現実にはなかなか適用できないのじゃないかと私は判断するわけです。
 そこで、私は労働大臣にこの際お聞きしたいのですが、労働大臣、先ほど来聞いていただいたような状態です。今度の「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」、この通達によって、末端の監督署は予防対策をやるよりも支出を減らすという方で、患者の認定をできるだけおくれさせたり、あるいは休業を認めさせないようにいろいろ指導をして締めつけをしておるわけです。この中にはっきり書いてある。全暦日の休業者の数が八一・何％になっておる。これが最も大きな問題点のあるところだということできちっと指摘しておるわけですから、こういう振動病患者に対する締めつけだけを考えて労災保険の収支をよくしよう、こういうような考え方はもう基本的に私は間違いではないかと思うし、それはまた労災保険法の精神にも反するのじゃないかと思うわけです。
 労災保険法の第一条では、「労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、廃疾又は死亡に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。」その被災労働者の生活の援護や社会復帰の促進やあるいはその福祉の増進という労災保険法の精神から見ると、いまやっておることは全く逆の逆さまのことをやっておると私は思うわけです。
 そこで、こういういまの労働基準局の労災、振動病患者に対する行政の姿勢というものを根本的にこの際改める必要があるのじゃないか。発生予防に重点を置いて、療養給付や休業補償給付の認定を締めつけていって労災保険の収支の改善を図ろう、こういうようなことはもってのほかだと思うのですが、こういう点について労働大臣、どのように思われますか。
生活保護法で定めております各種の資産の活用あるいは他法、他施策活用あるいは能力活用ということでございまして、この場合の方も、軽労働可能でありますればできるだけ軽労働の求職をする努力はしていただくわけでございますが、その努力をされてもなお適当な就職口がない、あるいはそういう働き口がないという場合には、生活保護を適用いたします。
提案者の方から御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 私は、いまのやりとりを聞きながら大臣に最後にお伺いしたいのですけれども、実は学級定数の改善ということ、当面四十人、こうなっていますが、本当言えば、私の教育の経験からしましても、最近の先生方の教育実践の中からの発言を聞きましても、四十人も無理なんですね。もっと減らすべきだという声が出ておりますし、また、諸外国におきましても、そういう点は相当改善されておるわけで、その点では日本は立ちおくれをしております。しかしその中でも、ずいぶん努力をして、子供たちを何とか引き上げていこうという努力がなされております。
 実は私の友人ですが、年はずいぶん違いますけれども、わずか五年しか教職の経験がない青年教師ですが、今度「先生いのちかけてるね」という本を出しまして、それを先日読んだわけですけれども、読んでいるうちに、胸がつかえてくるのです。それは四十一名の子供ですが、その中に一人、非常に暴れる子供、それから授業にもついていけない子供がおりまして、その子供の家庭を調べ、その子供の心の動きに対してもぴたっと食いついて離さない、そして、それに学力をつけ、最後には漢字の試験が百点になる、百点になったときに、そのクラスの者はみんな手をたたいて喜ぶというような実践の記録ですね。その子供が大体うまくいったと思うと、今度転校してきた生徒がおるのですが、それは親も見捨てた子供なんですね。その子供の問題でまた悩みを抱える。四十名の子供を抱えて、その子供のために本当に駆けずり回っているという中で、しかも親は親で見放しているという状態です。結局この先生はどうしたかというと、自分のことを学級通信に書いて父母に配るわけです。その自分のことというのは、父親が早く死んで、貧しい貧しい中で育ってきて、そして自分で大学を受けて、苦学をしながらやっと卒業して教師になったという、この自分の苦しみといろいろなことを素直に書いて出しているんですね。それを見ておりまして、この明るい青年にそんな苦労があったのかと思って、思わず目頭を熱くしたわけですが、文部大臣、そんな努力がなされているわけですね。これは一人じゃなくて、みんなそういうふうな苦労をしておると思います。
 しかし、ベテランの校長先生にしても、たとえば作文を読んでも、三十名までは大体体力が続くと言うのです。三十名を超したら、あとはいいかげんに見て点をつけていくと言うわけですね。これではいかぬというのが校長先生方の、ベテランの先生方の意見でもあります。
 そんな点を考えますと、当面文部省も掲げておる四十人学級の実現というのを一日も早く実現をしていくというのは、これはいわば日本の教育全体の要求しておるところだろうと思うわけです。
 いま提案者の中西さんからお話がありましたように、十二年という、そんな気の遠くなるようなことじゃいかぬという声が圧倒的に強い。しかも高等学校の場合、その十二年から先はどうなるかわからぬというようなことではいかぬわけですけれども、しかし、文部省の立てられております十二年計画につきましても、それは聖域ではないのだ、これも見直さなくてはならぬという、今度の行政改革の見直しの中に、新聞などを見ますと、これも見直さなくてはならぬというようなことが出てきているわけです。そうしますと、そのような親の気持ち、教師の気持ちというものがこの法案の中には盛られておると思います。国民は国会に出す場合には、陳情とか請願とかいうことで出すわけですけれども、法律としてそれをまとめて出されたわけですね。私は、この点は大事なことだと思います、国会でこれが審議されているわけですから。こういう点から考えまして、いま社会党の方が提案をされたわけです。そして、それに対して論議が行われておりますが、これは文部省にとりましても、非常に大きな支柱、支えになると私は考えております。
 その意味で、きょうのこの提案に対して、文部大臣としてどのようなお気持ちで受けとめられておるかということと、それから四十人学級の計画については見直し論なんかがありますけれども、まさかそういうことに応じる気持ちはさらさらないと思いますが、その決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。