政治体制が変わってまいりました。保守革新と言われる時代から、労働組合の持つ意味合いも恐らく変わってきたのではないかな。特に、戦後から日本の今日の高度成長、バブルの崩壊、景気の低迷を含めて、少子化時代、高齢化社会というものを迎えようとしておりますけれども、その中で、今大臣の御答弁の中で、自己を高め、豊かさを求め、そして経済の発展にということでありますけれども、私はむしろ、特に三十年代、四十年代というのは経済発展を主眼に置いていたのではないかなというふうなことを感じております。
 むしろ逆だったのではないかなというふうな感じがいたしておりますけれども、その中で、恐らくもう確実に予測がされておりますけれども、少子化社会、今子供さんの数が夫婦一人当たり一・四二とか四六とか、よく詳しくはわかりませんけれども、そういう時代を迎えております。この数値は、もし日本人同士が結婚するとすれば、約八百年後には日本人がなくなるような数値だそうです。あるいは高齢化社会、もちろんその比率も高まっておりますし、私が生まれ育ちました長崎県におきましては一六％という今数値が出ておりますけれども、その中で、要するに勤労者と経済の生産力との関係といったものをどのようにとらえておられますか。
大変難しいお尋ねなんですが、労働ということは文字どおり働くことを意味しておると思うのでございますが、ただ、働くことを通じまして自己を高めるとともに豊かな生活を送り、ひいては経済社会の発展に寄与するものであるというふうに理解をいたしておる次第でございます。
 したがって、労働行政といたしましては、こうした考え方のもとで、働く方々すべてが働きがいがあり、またゆとりを実感できるような、そういうような気持ちを持っていただき、そのためには雇用の安定や福祉の向上を図ることを重視していかなければならないというふうに思っておるような次第でございます。
午前中も熱心な論議がされたようでありますけれども、労働委員会に私も初めて所属をさせていただきまして、しかも私どもの新進党の諸先輩方の御配慮をいただきまして質問の機会まで与えていただきました。初めてでありますので、何だそんな質問がと言われるような初歩的な質問もあろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 まず、大臣に、働く、労働する、あるいは労働者の意味合いといったものを、基本的なお考え方といいますか、特に大臣におかれましては、社労族といったらおかしいですけれども、特に労働行政に対しては本当に精通をされた方でありますので、ぜひ人生観も含めて、働くという意味合いのことをちょっとお聞きをしたいなというふうに思っております。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
時間がありませんのでまとめたいと思います。
 これは有料職業紹介事業が今のような取り組みをする場合に、厚生省はシルバーマークを取れと言うのです。ところが、シルバーマークのハードルは極めて高いのです。一年ぐらい実際に転がして仕事をして実績を積まないとなかなか認可をいただけない。これはこれで私は、ハードルが高いのはそれなりに意味があるだろうと思います。では、家政婦紹介所がそこを越えられるか、新しい展開をするときに。ところが、なかなかそういう資力もないし、設備投資も大変だ、シルバーマークのレベルは高いですから。行政がそこのところを支援をしてあげるというようなことが私はあってもいいのではないか。これはどちらかというと労働行政のお役目だろうというふうに私は思っているところでございます。
 時間もありません。大臣、今の点は要請を申し上げておきたいと思います。
 本日、ずっと一貫して私は厚生と労働にかかわる問題を申し上げてまいりました。先ほど大臣からは、適宜適切に両大臣が会ってトップダウンでいきたい、こういうお話もございましたが、どうか、これからの二十一世紀の少子・高齢社会を考えるときに、この両省の連携は極めて私は大事になってくるだろう、そこのところを大臣に再度お願いを申し上げたいと思います。この両省の連携ということで、最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
今先生御指摘の、例えば家政婦紹介所がそういう会社をつくりまして、ヘルパーなどを抱えてそういうシルバーサービスの場に進出をしたいという動きは全国にもございます。具体的にそういうシルバーサービスの業者につきまして、私どもの方で国民の方が安心して利用できるようにシルバーマークを付与するというような制度をやっておりますけれども、家政婦紹介所が企業体をつくってシルバーマークを取得したというところまでいったのが一件ございますし……（桝屋委員「一件ですか」と呼ぶ）はい、一件ございます。まだそこまでいきませんけれども、いずれそういう方向を目指してということで、そういうシルバーマークを得ている会社が集まった協会がございます。全国在宅介護事業協議会というものがございますけれども、そこに、家政婦紹介所が会社をつくった、そういう会社がもう何社か既に準会員として入っておられます。いずれは、そういうシルバーマークの基準を満たせば、先ほどの一社のように正式のメンバーにもなっていかれるのではないかと思います。
これはもうやめましょうね。
 一言だけつけ加えますと、料亭でたまたま食事をしたとかいう話とは全く違いまして、大臣の記者会見のコメントには職務とは関係のない私的な旅行だと、こうなっているんですけれども、これはそうおっしゃったかどうかは別ですよ。職務と関係のない私的な旅行といえども、こういう自家用飛行機で香港まで一緒になんて、もうこれだけで地元の電話なんというのは当たり前のことで、国民全部がそう思っていると、僕はそういうふうに感じます。いずれにしても、大臣のお答えの中にあったように、公務員として、特に大蔵省の官僚としてはきちっとすべき当たり前のことですが、それを強調しておきます。
 それからもう一つ、先ほど志苫さんからも話があったんですが、前々から気になっているんですが、長銀の責任というか長銀の問題なんですよね。あくまでもきのう来た二人は当然糾弾されなきゃならないんだけれども、さっきはメーンバンクだったから長銀にも応分の負担をしてもらったという、金額まで出たけれども、これがまさに長銀の責任であるかのごとき受け取り方を僕はしたわけですが、さてどうなんでしょうね。
 協和の場合、経営が長銀の管理下にあったわけですね。監督じゃない管理下にあったんですね、一時期。それで、長銀から出向してきた連中が三十人近くいてほとんど業務を仕切っていた。そういう時期があったわけですから、乱脈というならば長銀にもかなりの責任があったという気がするんですね。ましてや長銀の管理下にあってからの融資もあるわけですから、と思っているんですが。
 という意味からいうと、銀行局長、これは長銀の責任というのが今言った金額を応分負担してもらったという程度で果たして済むのかどうか。この破綻は長銀に半分ぐらいの責任があるような気もしますが、これはどうなんでしょうね。