際限なく同じ質問を繰り返しても困りますので、議事録に載っておりますからどの辺が明快であるかわかると思いますけれども、それくらいにさしていただいて、次の保健審議会の構成メンバーのことを五、六分やらしていただきたいと思うんです。
 この前私が質問をしたときに、必要な医療というものの審議をこのメンバーでやったのか、医者は何人いますかと言ったら、二十人のうち二人だとおっしゃったわけだ。私も本当はびっくりしたんです、知らなかったんですけれども。そんなに少なくて何を審議したのかと申し上げたら、何か後で今度は専門の小委員会だか専門委員会だかをつくって十分検討したいという答弁でしたね。
 逆に言いますと、今のメンバーがこの問題を審議するのに、つまり必要な医療というもの、経費二十五万のうち二十万でございますけれども、それだけの審議をするメンバーとして適切ではなかったと、数の問題ですけれども、適切ではなかったということをお認めになったことと私は解釈いたしましたが、いかがですか。
どうも日本語の発音が難しいので大変恐縮でございますが、助産所は、医業つまり反復継続の業の方でございますが、医業を行う場所ではない。しかし助産所は、助産所全体が医療法に言っております医療を提供する体制の中に包含をされますので、これは医療でございます。やや広い概念かと思います。それには該当するということであろうかと思います。
 先ほど来申し上げておりますのは、老人保健施設という施設全体を取り上げた場合に、その全部が全部医療であるかどうか、それは医療の部分もあり、生活サービスの部分もある、そういう両方の機能が混在をしておる、そこのところが助産所とは若干違うのではなかろうかと申し上げておるわけでございます。
今のような御答弁の状態の助産所でも、あえて「でも」と申し上げますけれども、医療法の適用を受けているんですよ。医療でないというところでさえも受けている。なぜか。それは突発事故が起きるからですよ。突発事故が起きたときにやっぱり医業を行わなきゃだめなことがある。それはお医者さんを呼べということですね。しかし、それだけの資格を産婆さんに与えてあるわけだ。医療法の適用を受けているんです。だからなぜ老人保健施設は医療法の適用を受けないのか、不思議だな。もうとても不思議ですね、なぜここで医者を締め出すのかと。施設管理者は医者でないんでしょう。これは不思議ですね。もう一遍答弁してくれませんか。
助産所につきましては、先ほども申し上げましたように、助産婦が管理者でございまして、医師を置く必要はないということでございます。したがって、助産所において医業を行ってはならない。つまり、先生が御指摘のようなケースで医業に該当する行為をしなければならないということになれば、これは往診を求めるかあるいは病院に移すかということになろうかと思います。
あそこは、お教えしますと、助産というのは二つあるんですよ。正常分娩は病気ではないんです。しかし、異常が起きればこれは医療にかかわってきます。そうでしょう。医療も入ってきますよ、これ。違いますか。
病院の定義は今先生のお話のとおりでございまして、お願いをいたしております老人保健施設、この中には病院に近い、要するに医療を行う機能があるわけでございますけれども、施設全体を取り上げてみますと、医療を行う機能と生活サービスを行う機能と両方混在をしておるということを先ほどから老人保健部長が申し上げておるわけでございます。
ちょっと観点を変えてみますと、医療法第一条を見ますと、ベッドが診療所は十九以下で病院は二十以上でありますけれども、二十人以上収容しているのが病院ですが、病院というのは、科学的かつ適正な診療を受けることができることを主たる目的として組織、運営される、管理者は医者である、こう書いてありますね。それから、病院は医師が医業をなす場所であると書いてありますが、医業とは継続して医療を行うことというふうになっています。
 そうすると、診療を受ける場で継続して医療をするところが病院であるとすると、老人保健施設はまさに病院に近いものではないかということ、これはこの定義をもってくればまさに病院に近いですよ。特養よりもっと病院に近い。それをさっきから申し上げているんだが、どうですか。それでも特養よりも以前かな。どうでしょう。
老人保健施設は医療サービスと生活上のお世話という、いわば日常生活サービスをあわせ行うことを目的としておる施設でございます。その医療サービスの部分については、当然のことながら医療でございますから、医師が管理しなければならないというふうに規定をいたしております。しかし、この施設全体としては、私どもはこの性格は新しいタイプの施設と言っておりますけれども、文字どおり医療と日常生活のサービスができる新しい施設のタイプとして老健法上に位置づけておるわけでございまして、そこで、先ほど読み上げましたように、医療もできる施設として新しい施設を創設させていただきたいということでございます。
 なお、医療法は病院、診療所についての規制、その他の所要の規定を設けておりますけれども、病院、診療所と違って、私どもは老人保健施設という新しいタイプの施設をお認め願いたいということでございます。
答弁は要りませんが、三木さんはあの規正法の改正案は独自に内閣の責任でつくって出したわけです。それは何かというと、ロッキード事件という背景があって世論も厳しかった。今度はやはり撚工連が出てきた。そうして、今度マルコスがまた出てきた。全部そこですよ。これは予算委員会で私は使途不明金の問題でやりますが、そこですよ。
 だから、三谷なんかこう言っておるんです。使途不明金で税金はもう払ったというわけだよ。だから、きれいな金を献金しておるから、何も隠すことはないから撚工連と書いてやる。どのくらいの額をやるのかと言ったら、自民党さんの場合には百万以下はない、それはそれぞれの功績を見てやるよと、こう言っておるわけです。だから、そういう意味では、あなたが各党と相談してと、それも結構でしょう。しかし、次々に起こってくる原因がそこにある。企業の政治献金、使途不明金、そこにある。そういうような状態から見ると、あなたは若いんだし、せっかく張り切っておるわけだから、この際体を張ってでもやるというような決意を持って提起してほしいと思います。これはまた予算委員会の中でやりますけれども、きょうはこの程度でやめます。