そういう三つのテストをきわめた後でというお話はわかりますが、だんだん地元の方はそういうのを聞いているうちに、みんな大丈夫かなという気にますますなってくるのですよね。というのは、一般区間についてはもう必要ないのではないかという声がちらほら出ているわけなんです。
 昨年、八年九月十三日の読売新聞でありますけれども、ＪＲ東海の後藤リニア開発本部主幹という方が、九九年度以降、先行区間で走り込みを続ければ長期耐久試験もクリアできる、一般区間は実用化の判断には必要ない、こうはっきり話しているのですね。さらに、それだけならまだしも、その後に運輸省も「先行区間の実験に不測の事態がない限り、一般区間着工の予定はない」、これは鉄道技術企画課ということになっていますが、こう言っているのです。
 ですから、地元の人々も、国家的プロジェクトだから我々も協力していろいろ問題があったけれども、先祖伝来の土地を出して実現に協力をしています。しかし、これではだまされたのじゃないだろうかというような地元の住民の反発が非常に大きく出ているのです。審議官が考えているほど平穏無事じゃないのですよ。大変心配して、不信感を募らせているような状態なんです。
 ですから、さっきも一般区間は必要だ、こう審議官はおっしゃいましたが、一般区間は本当に着工するのかしないのか、これは非常に重大な問題でありますので、ひとつ大臣からお答えをいただきたい。
超電導リニアモーターカーにつきましては三つの開発目標を設定しております。一つ目につきましては、高速性の目標といたしまして営業最高速度、時速五百キロメートルの実証。それから二つ目には、輸送能力、定時性の目標としてピーク時間当たり片道一万人程度の輸送能力を確保するということでございます。それから三つ目につきましては、建設コスト、運営コストの低減を図り、採算性を踏まえたシステムの経済性の達成ということでございます。これらの三つの目標を掲げまして一技術開発を推進しているところでございます。
 長期耐久試験を実施するために必要な一般区間の建設につきましては、先行区間における走行試験等の成果をもとに、超電導リニアモーターカーの三つの開発目標の達成の度合いを勘案して、各種設備の仕様等を検討することが肝要と考えております。
 したがいまして、一般区間の建設の着工時期につきましても今後の試験成果等を勘案して検討してまいりたいと考えております。
どうしてもつくっていただけるのだという、必要だというお話であります。
 ということになりますと、一般区間の方は、二十四・四キロという方は大変トンネルが多いのです。一番長い御坂トンネルというのが八・七キロメートルで、あと三つのトンネルを合わせると十二キロあります。御坂トンネルの八・七キロというのはいかに手際よく掘っても二年以上かかるのではないか、もっとかかるかもしれませんね。
 ということになると、三年間の走行うストを終えて次の長期耐久テストをしよう、四十二・八キロが必要だということになりますと、今の先行区間の試験が終わってトンネルを掘り出したのではブランクができてしまうということになりますね。ですから、並行して一般区間のトンネルの掘削というのが行われることになるのかどうか、それもひとつお願いします。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 まず、今の備蓄制度の運用の問題もございましたが、この備蓄制度は先生御案内のとおり、平成五年の不作の経験、そのときに大変大きな国民的な議論があったわけでございますが、そういったことを踏まえまして、仕組みとして今の仕組みになったというふうに思います。
 これは当然備蓄を主体として政府がやっていくわけでございまして、基本的にはこの備蓄米については買い入れ価格、これは自主流通米の価格動向、それからコストの動向も踏まえて決めるわけでございます。この運営については、この備蓄米がきちっと売れていくということも必要ですし、そのことが価格全体に影響を与えないようにしていくことも重要でございますので、私どももそこについては大変慎重な対応をしておるつもりであります。
 ただ、この備蓄米がきちんと売れていきませんと、今回の食糧法の全体の運営がうまくいきません。したがって、そういったこともよく考えながら対応したいというのが備蓄に関することであります。
 それから、米価が自主流通米主体になって、ここ三二年の作況が一〇五、一〇二、一〇九ということでいわゆる豊作基調でございます。そういったことを反映して、若干弱含みではありますけれども、しかし基本的には需給を反映して、これまでの傾向を見れば、上がったり下がったりということであるかと思います。
 それから、東アジア食糧保障機構というような御提案があったこと、それから一昨日ですか、今先生からお話あったような各国が集まって御議論がなされたことは承知をいたしております。
 この問題につきましては、もう御案内のとおり、既存の食糧援助に関する国際機関の役割との重複問題、それから食糧援助に関する国際ルールとの整合性の問題、こういつたことに留意をしていかないといけないと思います。
 今御提案の米の貸し付けということだったらいいのではないかということではございますが、これも効果的な生産制限措置との関係で、これはＷＴＯ協定でそこが強く指摘されているわけでございます。現在、私どもが特例措置として行っている、大前提になっている効果的な生産制限措置に整合するかどうか、これも慎重に検討しなければならないと思います。それから、我が国の米の価格ということからいきますと、これは貸し借りでありましても、結局やはり財政負担に最後には逢着する、こういった問題いろいろございます。
 しかし、備蓄米の活用方策というのは非常に重要でありまして、大臣の指示もございまして、九年度に諸外国の備蓄食糧、それから余剰農産物の活用方策といったことについて調査研究を行うという予算を計上して今御審議をいただいておるところでありまして、これによりまして、いろいろな御意見も頭に置きながら調査研究をしていきたい、こういうふうに考えております。