最近の業務ビル用地の需要というのは非常に大きなものがあるということで、今土地局の方から御説明があったとおりで、これが一つの国際化、情報化等々に対応してそういった需要が出てきておる、そのために都心三区の地価が非常に高騰しているという現状だろうと思います。やはり、これに対応するためには、その需要に対応した供給をふやすということがやはり必要だろうと思います。そのためにはやはりこういった地域において、できるだけ土地の有効活用を図るという意味で再開発等を進めて、そういった需要に対応した業務用の床の確保を図っていくような方策も検討しなければならないと思います。
 しかし、これだけでは実際には十分ではない。私どものある調査で推計いたしましても、この首都改造計画で書いてございますが、七十五年までには大体五千ヘクタールぐらいのビル需要が必要だと。例えばサンシャインビルが大体二十ヘクタールといっていますから、二百五十本ぐらいが今後二十一世紀までに必要になってくるというようなことでございます。これだけの需要をこの都心三区その他で対応できるか、とてもできるものではない。そういう意味で、首都改造計画の中では、むしろ東京の都心部を中心に業務機能等が一点集中している形というものはできるだけこれは是正すべきではないだろうか。そういう意味で東京の周辺に業務核都市――例えば神奈川県の横浜、川崎とかあるいは東京の八王子、立川とかあるいは埼玉県の大宮、浦和あるいは千葉、あるいは研究学園都市のあります土浦周辺、そういったところにも業務核都市を育成整備して、必ずしも立地する必要のないものについては、そういった業務核都市を育成することによって業務機能を分散していくという方策も極めて重要ではないかということで、私どもとしては首都改造計画の中で、その業務核都市を中心とした多核多圏域型の都市構造に再構築していく必要があるだろう、そういう政策も含めてそういった問題に対応していくべきだろうと思っております。
 それから、先生御指摘のように、都心三区について全く業務ビル用地になってしまうという問題で、町が果たしてそれでいいのかどうかという問題も当然あろうかと思います。そういった地域についてやはり居住環境、それから自然環境、生産環境、そういったものを総合的に考えた総合的な居住環境の整備というものを常に念頭に置きなが
ら、やっぱり都市というのは基礎をなすのは人間の生活でございますから、生活の面からどういう形でこの大都市地域の中心の土地利用を図っていくかということも十分に考えていかなければならないと思っております。
御指摘のように、都心三区急速な地価上昇が続いておりますが、これは一つは国際化の進展が非常に東京を中心にして起こっているということ、あるいは御指摘のようなＯＡ化といいましょうか、サービス産業化が非常に進んでいるということでございます。
 国土庁の土地局としましては、全国の中でやはり東京のこの都心部だけの問題というような感じもいたしますので、東京都と今連絡をとりまして研究会を設けて方策を考えているところでございます。
 二つ考え方がございまして、一つは供給をふやす、ビル用地の供給をふやすというようなことでございますので、その点については大都市圏整備計画の中でもいろいろお考えいただきたいというふうに思っております。それからもう一つは、土地取引の中に投機的な動きが生じないようによく監視をする、あるいは国土法の届け出等の制度もございますので、そういったものの活用の仕方、そういったような二つの面からただいま勉強をしているところでございます。
もう一つ国土庁にお願いしたいんですが、地価の問題ですけれども、先ほどの御説明で全国的には非常に各区域とも地価が鎮静化しておると、こういうことでございましたが、その資料にもございますように、東京の都心三区の地価というのがこれは異常に上昇しておるということですが、これは大変なビルラッシュですし、一説によると、どうも今の需要を賄うには霞が関ビルを毎年三本ずつ建てていかなければいかぬというふうなことも言われておるわけですが、これは大変難しい問題ですけれども、このままこれを放置していくと都心は夜間人口が大変に極端に減少して過疎化するというふうなことも考えられるんでしょうし、何かこう対応の方法があるんでしょうかね、これ。
厚生省関係の豪雪地帯関係予算について御説明いたします。
 お手元の資料の十四ページ、十五ページでございます。
 厚生省の豪雪地帯関係予算といたしましては、大きく分けまして僻地保健医療対策等の保健医療関係、それから水道の関係、廃棄物の処理施設等の生活環境施設関係と、最後に保育所等の社会福祉関係のものでございます。
 まず、僻地の保健医療対策費を計上してございます。六十一年度では約四十一億円ということでございます。内容といたしましては無医地区を対象とする巡回診療、僻地診療所への医師派遣等を行うための僻地の中核病院の経費、それから僻地診療所の助成、僻地診療所の診断治療等を支援します僻地医療情報システムといったようなものでございますが、この僻地医療情報システムの中では、従前は僻地診療所と中核病院の間にはファクシミリの情報システムがございましたけれども、本年からはレントゲン等の静止画像も送れるようにということで項目をふやしてございます。
 それから、医師の確保、巡回診療の実施、僻地の保健指導所等の経費を計上してございます。
 なお、僻地の医療につきましては、昭和六十一年度を初年度としまして第六次の僻地医療計画を策定し、対策をより一層充実させたいというふうに考えております。
 それから、二番目の豪雪地帯における保健衛生施設の整備につきましては、保健所、市町村保健センター、それから精神病院等の整備に対して補助を行っていきたいというふうに思っております。
 次に、水道施設整備費関係でございますが、これにつきましてはダム等の建設、上水道施設の整備促進を図るということと水道の未普及地域を解消するための簡易水道等の施設の整備を行うことといたしております。それで六十年度につきましては、水道関係につきましては百七十七億ほどが豪雪地帯分として計上されてございます。
 それから、十五ページのところでございますが、市町村等の地方公共団体がごみ、し尿等の廃棄物を円滑に処理できるよう、廃棄物の処理施設の整備を進めております。ちょっとここには書いてございませんけれども、六十年度におきます豪雪地帯の経費は九十七億円程度になっているということでございます。
 それから、社会福祉施設関係につきましては、特別豪雪地帯にあります民間の社会福祉施設に対しまして、除雪に対する経費を計上してございます。補助単価も上げておりますが、措置費の関係で、補助率が下がっておるものですから金額が若干下がっております。
 それから、豪雪地帯に対する保育所の整備に対する補助がございます。特別豪雪地帯分は約四億、豪雪地帯分としましては二十六億ほどが六十年度の予算となってございます。
 総計しまして千六百七十億ほどが六十一年度の国庫補助費ということでございます。
 以上でございます。