最善の努力ですから、最善というのは実施していただくというふうに私は理解しますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、もう時間がなくなりました。警察庁あたりもお呼びして申しわけないと思うのですが、医療に関連をして私ども何回かこの委員会でも取り上げてまいりました。これが問題が多いのですけれども、もう時間が余りございませんので、それを取り上げるわけにまいりませんが、要するに、医療費を抑えていくという立場、医療費というよりも医業経営といいますか医療機関といいますか、医療機関にとりまして一つの大きな支出は、やはり衛生材、薬、それから食料費とか管理費とか人件費、こういうものが主なものですね。それでだんだん医業経営が厳しくなってきた。そこで薬価をできるだけ抑えようということで始まりましたのが、とにかく安ければよろしい、安い薬があればよろしいということで、とにかく安いものを買おう、そういう傾向が出てきた。それが結果的には安いばかりのにせ薬というのが出てまいりまして、そして年間にかなりにせ薬事件というものが出てきた。薬というのは生命関連商品ですからね。命に関連する商品ですから、安定性がなければいかぬ。安ければよろしいということじゃないですね。安定性がなければいかぬ。ところが、残念ながらそういった点が、安ければよかろうということで、にせ薬事件というものが最近年々歳々増加する傾向にあります。
 警察庁お呼びしておりますから、一応まず警察庁の方からその現況を御報告いただいて、そして後逐次厚生省に御質問を続けてまいりたい、こういうふうに思います。
自信がないというのはもう当てにならぬということですよ。それは提出は猶予してもらっても、金は当然猶予してもらっちゃ困るわけです。そういう無理のあることは私ども重々承知しておりますから、そういうことでぜひひとつ善処をお願いしたい、こういうふうにお願いをしておるわけでしょう。だから、ここで最初から答えの中で自信ありませんなんて言われたら、それは下がれませんよ、あなた。自信があるないは別としても、最善努力しますという答弁ならいいけれども、最初から自信がないというのは、当てにならぬということですよ。
御趣旨はよくわかっているつもりでございます。ただ、実際問題として、十日ということについては、支払い期日の問題でありますとか、すべての問題がそれに対応して決められているわけでございます。恐らく先生おっしゃるのは、受け付けの方は何とか考えろ、支払い期日はできれば従来どおり何とかならないかというふうなことではないかと思うのでありますが、その辺の関連も含めますと、関係者それぞれの事情がありますので、この場で直ちに全国一斉にすべておくれた期日を定めることができるかどうか、私はちょっと自信ございません。それで十分御趣旨はわかっておりますので、検討し努力をさせていただきますが、答えが必ず先生のおっしゃるように出せるという自信がございませんので、そこは御猶予をいただきたい、こういうふうにお答えを申し上げたわけでございます。
そういうことをおっしゃるから、それじゃいつまでたったってこの問題を進めざるを得ないと思うのです。だから、趣旨はわかりました、したがってそういう趣旨を踏まえて前向きで検討しますと。きょうここで何日延ばすということは言えぬでしょう。その点は私ども了解しますよ。ですけれども、趣旨を十分尊重して前向きで検討しますということだけ言うてもらわぬと下がれませんよ。
そういう詭弁を言われるからいかぬのです。もうそれは対処しているはずだ。だから、そういうことを言われると、もう対処しているんだから検討しても前向きでもそれで終わり。それは今まで県の保険課でいろいろ指導しておるでしょうけれども、全国的にこの声があるわけです。ですから、一県だけが多少一日か二日猶予してもだめです。それは全国的に猶予してもらわなければいかぬ。ですから、現在がどうだこうだじゃなくて、要するに、私が申し上げた趣旨については、十分前向きで検討します、少なくともこういうふうに言うていただかぬと質問はやめられません。
検討してあきませんでしたではいかぬわけですよ。ですから、少なくとも前向きで検討しますというくらいおっしゃらぬと、検討しますじゃ、それは検討したがだめでしたとおっしゃれば、何のためにお願いしたかわからぬでしよう。
具体的にどうするかわからぬというのではなくて、何日まで猶予するかということ、省令は十日までです。しかし、現実に今までは社保の場合は大体六日か七日ころまで、国保は十日、こういう形で指導をされていますよ。ですから、十二月分については一月に出すわけでしょう。それを六日か七日というわけにはいかぬですよね。特に労働時間短縮で、とにかく政府が休日をふやせと言っておるわけですから、一月分については特例として、どうするかわからぬじゃなくて、何日くらい延ばすか、この問題ですよ。ですから、例えば三日延ばすのか四日延ばすのか、それは局長がここでいろいろお話しできぬでしょうから、言うわけにいきませんけれども、ひとつその点は前向きで検討して結論を出す、こういうふうにお答えいただければ結構だと思います。
まあ何でも任せる、そういうとり方もできると思いますけれども、これは本来、競技者というものは各競技団体が登録し、競技団体に所属しているものでありまして、日本体育協会というのは直接選手は持っていないわけでございます。
 それで、その競技団体は今のお話のように、おのおの国際的には世界連盟とつながっております。ところが国内的には体協のアマチュアリズムを信奉する、これを共有しておりまして、その点ではみんな足並みをそろえております。これが具現されるのが例えば国民体育大会であります。しかしながら、国際交流の中では、やはり各世界機構が考えている中の日本の風土に合う範囲内であってはこれを採用していくという必要があろうと。ところが、これが非常に千差万別、多岐にわたりまして、しかも体協加盟の四十団体のうち数団体は国際連盟というものがない競技があるわけです、日本古来のスポーツが。そういうようなことを一つのものでまとめるよりか、ともかくお互いに財団法人、競技団体は社団法人もございますが、この関係の信頼関係においてこれをまとめていって、だから、任すといいましても競技団体のまず国際機構の枠内、それから日本の競技団体の姿勢、それから日本のスポーツをはぐくんできた土壌、風土の中でいかに受け入れられるかということを慎重に考えるということは十分前提としております。
 そこで、それに対してチェック機能があるかないかということにつきましては、基本的にその競技団体がアマチュアという性格を失えば体協から出て行かなきゃいかぬわけです。その大きなチェック機能というのは残っております。そこで我々としては、今後運用のために競技団体と、前よりも非常に問題が多岐にわたりましたので、話し合いの場をできるだけつくってこれを進めていきたいと、そういう覚悟でおります。