総理の発言は非常に精神的な面での強調をされたものだというふうにおとりをいただきたいと思いますし、本年六月の閣議決定後、政府といたしましては八月二十六日に博覧会担当の大臣を指定しました。また、九月二十六日には博覧会関係閣僚会議の設置を行いました。また、第一回のその閣僚会議を九月三十日に行って、博覧会推進体制の強化充実を着実に進めてきているところでございます。
 また、この一環として、博覧会協会に対しましても、資金調達、人材の確保、そういう面で協力を行うことができるように、本日御審議をいただいている法案を提出したわけでございます。
 そういう意味で、本博覧会は国を挙げて推進をする事業でございますし、国際的な期待を裏切らない内容にするためにも官民が一体となって、一丸となって取り組みをやっていくことが不可欠だと思っております。そういう意味で、政府といたしましても引き続きその円滑な準備の促進を図ってまいりたいと思っております。
まず、今回の愛知万博の開催決定に至ります政府関係者を初め皆様の努力に感謝を申し上げます。
 ただ、開催決定直後の総理のコメントは、記者団に対しまして、お金はないが精神的に応援をしたいと、まことに心細いわけなんです。総理が財政再建に真剣であるということはよく理解をしておりますけれども、先ほど通産大臣もおっしゃいましたように、これは国家的プロジェクトでございます。そういう意味では、財政面も含めまして国としては本格的な取り組みをしなければいけないというふうに思っておりますが、この万博の開催についての大臣の取り組み姿勢、まずこれをお伺いいたします。
博覧会に関連する公共事業の計画の関係とリンクしてくるわけでございますが、現在のところ、計画の前提となります博覧会協会が策定いたします具体の会場計画が策定されていないという段階で、検討はこれからということでございます。
 今後関係省庁が協力して策定することになろうかと存じますが、その際にただいま先生御指摘の点を念頭に入れながら、それからまた平成七年十二月の閣議了解におきましては、「関連する公共事業については、その必要性等について十分な検討を行い、通常の公共事業費の中での適切な配分により対処する」というふうにされておりまして、これらを踏まえつつ検討してまいるというようなことになろうかと存じます。
どうぞ十分な県民の理解が得られますようにお願いを申し上げます。
 先ほど一般質疑で平田健二先生から、広域での開催という質問がありました。ちょっと違った観点で広域ということで、これからいろいろ社会資本整備もそれに合わせた形で進められるというふうにも思っておるわけでありますけれども、若干逆に心配な点を申し上げますと、例えばこういう考え方がございます。
 御高承ではありますけれども、地道な町づくりこそ実は最大のイベントなんだという考え方があるだろうというふうに思っております。その中で、一過性と言うとちょっと言い過ぎでありますけれども、これは一つのいい機会になればいいわけでありますが、テーマを決めた、期限を決めたイベントということに向かって、例えば東海地区管内で社会資本整備がそこへ集中するということになりますと、その予算の割り振りにつきましてはその地区内の近隣が割を食わないように、こういうことを実は心配しておるわけであります。そのことについて十分御配慮いただけるようにお願いを申し上げたいし、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。建設省にお願いいたします。
これにこだわるわけじゃありませんけれども、やはり法案審議の中で将来像が見えないことにはこれは検討できないんですね、はっきり言って。ですからしつこく聞いているんで、この間も視察させていただきまして、どうですかと聞いたら、トップレベルですと、世界のトップレベルの技術ですというお話を聞いて私は大変うれしかったし、またそうあってほしいと願っているんです。みんなもそうだろうと思うんです。
 これは今度の一持ち株会社の財産じゃなくて国の財産、国民の誇りにもなるわけですから、それであれば、この間視察のときに世界トップレベルの技術とおっしゃったものを果たして維持できるためにどのような方策が考えられるか。
 ただ、会社を持ち株会社、長距離、東西に分ければいいということではなくて、もう一つ私がわからなかったのは、持ち株会社と長距離、西と東、それぞれ全部に研究所を持つということをおっしゃいました。余計わからないんですね。持ち株会社に今おっしゃったものがあって、そして長距離にも東にも西にもそれぞれに研究所を持つ。どこで区別をして、どこで線を引いて、あるいはソフトとハードとするのか、基礎と応用とするのか、線引きなんというものは研究はできないわけですね、変な話が。おたくで見せていただいてきました接続と同じであって、こっちは基礎なんですよ、こっちは応用なんですよと、接点をつなぐところのその継ぎ目が私は研究の中にはないと思うんです。
 ですから、今のレベルというものが、持ち株会社と長距離と東西それぞれに研究所を持つということは、国鉄は今まで二つだったのがＪＲになつて一つにしたと。そうじゃなくて、ＮＴＴの場合は一つあったものが今度四つに分かれるわけですね、持ち株と長距離と東西と。私はそれで果たしてうまくいくのかなと。研究費一つ聞いても、いやまだこれからですとおっしゃる。
 そういう意味で、やっぱりこの点に関してはこの委員会の質疑の中で、適当なあるいはみんなが納得するような、間違いなくやっていくよというような答えが得られないということは大変不満ですし、心配に値しないとおっしゃっても、やはりこういう論議の中で明快にしていただくということがなければ私はおかしいのではないかと思います。
 ですから、私たちは視察で設立技術は世界トップレベルなんですよということを拝見しましたし、確かにそうだろうと思いました、素人が見ても。けれども、今後これらのその権利、今までの著作権といいますか特許権といいますか、そういうものは今度、この持ち株会社と長距離、東西の中のどれに属するんですか。どこに権利を持っていくのか。これは特許権、所有権がどこに行くのか教えてください。