私どもは、一律に解雇を一切やってはならないというようなことをもちろん言っているわけじゃないわけです。
 これは、労働省のリーフレットにもありますように、「整理解雇の要件が示された例」として四つの例が挙げられている。「人員削減の必要性」があるかどうか、「手段として整理解雇を選択することの必要性」があるかどうか、「解雇対象者の選定の妥当性」があるかどうか、そして「手続の妥当性」があるかどうか。これは全く当然のことだと思うんですよ。
 これをどうして、法律の上できちんと整理し確定するのがいけないのか、先ほどの大臣の御答弁では全く納得できないのですが、もう一度御見解をお聞きしたいと思います。
合理的な理由がない限り認められないという判例が出ている、それに従って労働省はそれなりの指導をしているわけでありますが、法律によって解雇を禁止する、整理解雇を禁止すれば事が解決するということではないと思うんですね。どうしても人員の合理化をしなければ企業が立ち行かないというのを無理やりに抱えさせたら、本来解雇されなくて済む人までも事実上解雇されるようなことに会社が倒産してなるということでありますから、そこはやはり合理的な理由ということで整理をする必要があるんだと思います。
 仮に、法律でかくかくしかじか、解雇をしてはならぬというような法律ができたとしたら、ほとんど、今度は企業は採用に対して物すごく絞り込んで、むしろ必要な人材を柔軟に採用できるという態勢がとれなくなるんじゃないかというふうに考えております。
ぜひ頑張っていただいて、早く日本に帰ってきていただけるようにしていただきたいというふうに思います。
 次に、やはり私の地元の鹿児島に関連する話題なんですけれども、鹿児島は農業県でございまして、特に畜産が盛んであるわけでございますが、最近、農業に携わる皆さん方とお話をしておりますと出てまいりますのがいわゆる次期ＷＴＯの農業交渉のことなわけでございます。そのＷＴＯの農業交渉というものがどういうものであるかというのは、当然地元の農業に携わっていらっしゃる方々も専門家ではないですから、どういう交渉が行われ、どういうふうに決まっていくのかということに関してはそれほど深い理解があるわけではないと思うんですけれども、しかし何となくこのＷＴＯの農業交渉というものに自分たちの農業の未来というものがかかっているのではないかという非常に危機感を持っていらっしゃるということは私もよく理解をしているわけでございます。
 次期ＷＴＯの農業交渉に関して、年末には関係閣僚会議が開かれて、交渉範囲等の詳細が決まるというふうにも聞いておりますし、現在そのための準備が進んでいるということでありますが、日本の農業というのは、歴史、伝統、文化をつくってきた日本の国の柱というか、日本そのものであるというふうに言っても過言ではないと思うんですけれども、この農業を守っていくために、ＷＴＯの交渉に、必ず日本に有利な方向に会議が持っていけるように、あるいは会議で勝利できるようにしっかりとやっていくんだという御決意を大臣の方からまた聞かせていただきたいというふうに思います。
政府といたしましては、拉致問題は我が国国民の生命にかかわる重要な問題であるとの認識で、今後とも、米国等の関係国とも緊密に連携しながら、問題の解決に向け、何が効果的であるか、こういうことを考えて、あらゆる機会をとらえて北朝鮮側の真剣な対応を求めていく、そういう強い決意を持っているということを申し上げておきます。
それは、もうあらゆる方法を駆使して情報を集め、救出に向けた動きをしていくべきだというふうに思います。
 せんだって大臣が、拉致されていらっしゃる皆さんの日本に残された家族に対して、最大限の努力をするというふうに明言をされていらっしゃって、私も非常に心強く感じたんですけれども、最大限の努力をする、しかし救出できるかどうかは相手もあることだからわからないということでは、私も、決して大臣がそういう意味で最大限の努力をするというふうにおっしゃったとは思っておりませんで、この最大限の努力をするという意味は、必ず、北朝鮮に拉致をされたであろう日本人の方たちを救い出す、救出する、取り戻すという意味であるというふうに理解をしているのですが、私の理解に間違いはございませんでしょうか。
先ほど大臣の御答弁にもございましたように、政府としては、本件、必死になって対応しているわけでございますが、情報収集の面でも、これはどういうチャネルということは申し上げられませんが、収集に努めております。内容につきましては、特にこういう場で中身を申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、情報収集にも全力を挙げております。
お答え申し上げます。
 まず、保安基準で定めておる体重の範囲と年齢との関係でございます。現在、一般に普及しておりますチャイルドシート、これは乳児用、幼児用、学童用の三種類に大別できます。使用する子供の体重に応じまして、安全性の試験に使用するダミーの重量やベルトの引っ張り強さを定めております。子供の体の成長には個人差がございますので、年齢と体重の関係は一概に決められないと私ども考えておりますから、体重を目安としてチャイルドシートを選択していただくということが適切だと思っております。
 目安としては、年齢が十二カ月ぐらいまでは体重が約十キロ未満のための乳児用、それから、六カ月から三、四歳ぐらいまでは約七キロから十八キログラムのための幼児用、また十歳ぐらいまでは約三十キログラムまでの学童用、これをそれぞれ選択して使用することが適当であると考えております。
 次に、保安基準に適合していれば安全か否かという点でございますが、チャイルドシートが満たすべき最小限の安全上の性能、これにつきましては保安基準に定めております。保安基準に適合しておればチャイルドシートの基本的な安全性は確保されている、こういうふうに認識しております。
 三点目に、ＪＩＳとの関係でございますが、ＪＩＳを取得しているチャイルドシートでございましても運輸大臣の型式指定を取得していないチャイルドシートにつきましては、保安基準に適合しているかどうか、これは運輸省として確認しておりませんので、基準に適合しているか否か、これは明確でないというふうに考えております。
 したがいまして、運輸省としては、保安基準に適合したものとして運輸大臣の型式指定を取得したチャイルドシートを使用していただくことが望ましいというふうに考えております。