先生も御承知のとおり、久米島空港が、七月十八日だと記憶いたしておりますが、滑走路が二千メートルに延長されるわけでございます。そのために、今先生御指摘のように、ぜひひとつこの機会に東京からの久米島直行便が欲しいということで地元の皆さん方の強い要望があるということは承知いたしております。私ども十分聞かせていただきました。
 こういうことを踏まえまして、御承知のとおり、今回の羽田空港の配分について、先生にも大変御指導いただきましたけれども、大半が航空会社みずからの判断によって路線制定ができる、こういうことにいたしているわけでございまして、そういう中で、航空会社で地元の強い要望を受けて今実現すべく検討しているということを承知いたしておりますので、当然、路線の免許の申請がありましたら、直行便が実現できるように運輸省といたしましても適切に前向きに処理してまいりたい、このように考えております。
まさに今の総理の答弁は、私は、関係者がほっとしながらも、また期待しているものでないかな、こう思います。
 運輸大臣お越しでありますから、最後に一つ。
 鳥島の劣化ウラン弾誤射について、当委員会の委員長であります野中広務先生、我が自由民主党の沖縄振興対策特別調査会の事務総長を橋本総裁の命を受けてやっておりますので、三月二十一日、久米島に、遺憾の意またおわびの気持ちでお邪魔をしてきました。その際、仲里村長、具志川村長、さらに上原久米島漁業協同組合長初め議会関係者の皆さん方から、羽田の枠が四十枠ふえる、ついては羽田と久米島の直行便を飛ばしてもらいたいという強い希望がありました。我が党の野中事務総長から運輸省等には早速働きかけはしてもらったのでありますけれども、その後の進捗状況はいかがでありましょうか。
 きょうは下地議員、嘉数議員も来ておられまして、両者とも地元で陳情を受けた者でありますから、明確な答えをいただきたい、こう思います。
ちょうど今手元に持ってきておりませんが、私は、本当に財政構造改革は死に物狂いでこれから取り組んでいく最大の課題だと思います。
 そして、五つの原則を示した上で、大きく個別の歳出事項につき、たしか十三の歳出事項についてそれぞれの考え方を示しました。その中に、ＳＡＣＯ関連については、当然のことながらそれを実施していくということを前提にした文章を私自身書き込んでおります。これはやはり国として実行しなければならない話です。
 そして、国民に沖縄県の痛みを分かち合うということをお許しがいただけるのであれば、少なくともＳＡＣＯの中で決められました事柄を実現していくために、その特別な費用を、財政再建中といえども沖縄に投じていくことに国民の御理解は得られるもの、また得なければならないもの、私はそのように考えております。
今、総理から県の協力という話がありました。同時に、三月二十五日の大田知事との会談の中でも、私は、会談後の大田知事のインタビューというのを聞いていまして、信頼関係は守られているという一言がありまして、これは私は非常にありがたい言葉であるし、また救いであったと思っているのです。
 同時に、その言葉を聞きながらも、先ほど永井委員が、平成に入って総理大臣が八人だ、期間が短いといいながらも何をしていたかと言われますけれども、少なくとも橋本総理は頻繁に大田知事と会談しているし、同時に、外務大臣が単独で沖縄に行ったのも池田大臣が初めてでありますから、私は、目に見えた形での沖縄との信頼関係はできている、こう思っているのですね。そういった意味で、今の総理の答弁を踏まえて今後とも沖縄問題はしっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
 最後に総理、増税なき財政再建となれば、これは一般歳出カットしかないのでありますね。少なくとも、沖縄問題を考えるときに、あるいはＳＡＣＯ関連の仕事をやるためには予算が必要でありますけれども、ＳＡＣＯ関連についての予算は心配ない。これは沖縄の皆さん方も若干心配していると私は思うのです、予算が大変だということはわかるわけでありますから。ＳＡＣＯ関連については大丈夫だということだけは明確にしていただきたい、こう思います。
三井三池鉱業所閉山に伴いますところの離職者対策について、中西先生から御要請並びに御質問がございましたので、お答えをいたします。
 労働省といたしましては、会社当局の閉山予告を踏まえまして、労働省内にこれが対策本部を設置いたし、通産省を初めその他関連省庁、十四にわたるわけでありますが、そういう省庁と極めて緊密な連携のもとに、この離職者対策について、一人でも多くの離職者の皆さんが一日でも早く新たな就職先にアクセスできますよう、万般の配置を、準備を凝らしているつもりでございます。
 なかんずく、一番中心になりますのはやはり求職、就職、これの相談であります。これにつきましては、近隣はもとより、全国からその任に当たる相談担当者、これを動員いたしまして、大牟田あるいは荒尾は当然のこと、三井三池鉱業所の内部にも特別の部屋を設けまして相談に応ずる、ミスマッチがないような、温かい手を差し伸べられるような努力をするということに相なっております。
 また、離職者につきまして、言いますならばそれぞれ新たな技能、技術というようなものを身につけていただくことが新しい就職にアクセスできるゆえんではないかということで、荒尾を中心におおよそれ百三十人分の新たな職業教育の員数といいますか、これを増設いたしまして対応ができるようにし、一部は鉱業所内部においても訓練が実施できるようにいたしているところであります。
 また、いろいろ御要請がありました特定雇用促進地域の指定でありますが、これまた大牟田、荒尾地域周辺を先般この特定地域に指定し、また、炭鉱離職者求職手帳等、いわゆる先生御存じの黒手帳あるいは緑手帳、これの発給を速やかにいたしまして、これらの対策を総合いたしまして離職者対策に精いっぱいの努力をいたしたい、かように労働省としては考えている次第でございます。よろしくまた御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上であります。（拍手）