時間が来ておりますのでこれでやめますが、ただ、これをキャッチしまして、もう一番最初の段階からでも私はそうだと思うのですけれども、少なくとも十八時二十七分に東京ＡＣＣが緊急状態を宣言するのかということに対して、一二三便が宣言する、こういう答えがありまして、直ちに東京ＡＣＣが入間ＲＣＣに対して一二三便の緊急状態の発生を通報しておりますね。その通報を受けた入間ＲＣＣ、それからどうしたのか、まだどこにいるかわからない、行方不明だから手の下しようがないのだろうと思うのですけれども、この段階ですぐに救援機を飛ばす態勢をとらなきゃいかぬですね。いや、それはやったのだとおっしゃるかもしれない。しかし、少なくとも時間がかかり過ぎているように私は思いますね。
 なぜか。十八時五十七分に、三百八度、羽田から五十九海里の地点で一二三便がレーダーから消えた、東京ＡＣＣがこの情報を十九時に既に海上保安庁、警察庁、入間ＲＣＣに通報しているわけですね。これが一つ。十九時の段階。
 それからもう一つは、アメリカ軍、これは十九時十五分、東京ターミナル管制所、東京空港事務所の救難調整本部が横田タカンから三百五度、三十五海里の地点で火災が発生しておる、そういう飛行機を見つけたという米軍機からの情報を横田進入管制所を経由して受けておる、これを東京ＡＣＣに通報しておりますね。それから十九時五十八分でしょう、防衛庁の中央救難調整所が東京ＡＣＣへ、防衛庁の入間基地からバートル機ヘリコプター一機現場確認のため発進した、そういう通報が。ちょっと時間がかかるのじゃないかな。米軍機の情報を十九時十五分に受けて、入間基地から現場確認のための発進が十九時五十八分、これで四十三分かかっていますね。やはりこれぐらいかかるものでしょうかね。待機しておればスクランブルならば五分以内だから、それぐらいの態勢でなぜ発進できなかったのかな、ちょっともたもたがあったのかなという率直な感じがこの流れを見ましていたしますね。
 あれやこれやと申し上げたいことが、ございます。問題点が多々あるようでございますが、時間がございませんので問題提起だけにとどめておきますが、そうした救難体制、救難システムをひとつきちんと確立をしていただきたいということのお願い。それから絶対安全だというのが、そうじゃない。柳田邦男さんによりますと百万分の一の必然だ、この人はこう言っていますね。偶然ではない、事故は未然に防げる。それはどこにあるか。製造工程なりあるいは検査体制なり、あるいはその後の飛行の過程における整備の体制なり、いろいろなところで今よりももっともっと厳しいきちんとした体制を確立しなければならぬぞというような指摘もいろいろあるようでございまして、今あるあり方が決して最善のものであるということではなくて、これをひとつ大きな教訓とし、反省として次への事故防止のために取り組んでいただきたい。また、当委員会もそのことのためにその責任を果たさなければならぬ、こう考えておりますので、以上申し上げまして、質問を終わります。
お答えいたします。
 防衛庁といたしまして災害派遣の要請を受けましたのは、航空自衛隊につきましては、二十時三十三分に東京空港事務所長から中空司令官に災害派遣の要請を受けております。運輸省とは事故発生当初から緊密な連絡をとっておりまして、その後の状況がいろいろ判明してくる過程におきまして、やはり陸上自衛隊の部隊の派遣ということがどうしても必要だということになりまして、二十一時三十分に東京空港事務所長から東方総監に災害派遣の要請が正式に参ったわけでございます。陸上自衛隊といたしましては正式な要請を受ける前から、すぐに出られるような準備をその以前からやってきているわけでございますけれども、正式には二十一時三十分に要請を受けております。
ただいまの衛藤先生の御質疑にお答えいたします。
 私が申し上げましたように、保証申請について十六件を取り下げていただきましたが、この農家はいずれも膨大な借入金を持ち、再起不能とは申し上げませんが、非常に厳しい、いわば病人なら瀕死の患者じゃないかというような状態にあります。したがいまして、私どもはこれをそのまま放任するということでなくして、そういう農家はほとんどが公庫資金、近代化資金の借入者でございますから、ただこれ以上の一般資金の保証を打ち切るというだけにはまいらずに、やはり公庫資金、近代化資金の膨大な債務者ですから、これらについてはどう今後の処理をするか、末端の融資機関である農協と基金協会、また、私ども信連、それに県、公庫と一緒になって、この事後処理なり後始末を考えていかなければいかぬのじゃないか。
 かつての場合に、その一族の親戚の親族会議を持って、共同でこの処理あるいは財産の処分とかいうようなことで対応した例もございますし、私どもが保証を却下するというのはよほどの人であるし大変なことでございますが、今申し上げたような措置でできる限りの事後処理をしていきたいというように考えております。
 それから、やはり私どもも金融機関として大きく反省せねばいかぬのは、金を貸してさえおけばまあまあいくだろうという考え方でおったが、農協自身が、業務の忙しい間に、農家個々の畜産経営、肉牛肥育農家の経営管理まで入り切れないで、これはある場合においては、例えば大きな借金を抱えながら冠婚葬祭を派手にしたり家を新築したりというような面を見て、あれでいいのかという感じを持っても、個人の面までプライバシーの問題だし立ち入れないというような状況で、そういう農家が多くの負債をだんだん積み上げていったという例も、全部とは申しませんが、そういうのもないとは申しません。
 しかし、やはりこれからは、さっき私もちょっと申し上げましたが、大分県の開拓農協では全部の売上金を開拓農協で管理して、そして例えば乳雄であろうと和牛の子牛であろうと、その購入代金も開拓で見、そしてそれに必要なえさを与えて、そのトータルから差し引いて、例えば乳雄肥育の場合に、最終販売価格の例を見ると、四十六万九千円で売られているものについては三十三万五千円の今言った雄の購入代金とえさ代というものしか見ないで、あとはプールして返済代金に充てておるというような非常に厳しい、もう農家の生活を一貫して組合が管理して、そして累積赤字なりの償還に充ててつまずきを未然に防ぐ、こういう状態にいけば非常にいいと思うのですが、率直に申し上げまして、大分県でも県下五十八農協でそういう状況にいっている農協が非常に少ない。
 ただ、衛藤さんも御承知と思いますが、安心院町農協の例を申し上げますと、それは資金管理までいっておりませんが、県の三分五厘の県単低利資金に対しまして、農協が二％を出して農家に一・五の資金でやらせておる。そのかわり、今言った素牛の購入からでき上がった牛の販売からえさまで一切農協が責任を持って、余剰が出てこれらの負債が返済できるような措置を講じております。
 私どもは、先ほど申したように、これから農協の指導部職員を、ただいい肉質の牛をつくるという考え方よりか、経営を安定して赤字を出さぬで生活でき、幾らか利益が出るような経営コンサルタント、畜産コンサルタントのできる人間を中央会あたりと一緒になってこれから養成して、金を貸しただけでなくて、その後を管理するという形に持ってこなければならぬというふうに思って、中央会と協議をいたしております。