いろいろと言われております。いじめの問題が表ざたになりますと、学校はどうしたの、先生はしっかりしているのというようなところで、矛先がどうしても学校へ来るんですよね。
 それで、私は、全責任が学校に、先生にあるとは申し上げませんけれども、もう少し学校の先生
も自信を持ってほしいなと。そうして、子供だけでなしに、いろいろ家庭についても言いたいことがありましょうから、子供の健全な生育を願っておる先生であるとすればするほど、親に対しても注文をつけたいときが間々あると思うんです。そういうときには遠慮なくつけていける、それだけ胸を張って注文ができるような、そういう先生になってほしいな、決して今は百点満点というわけにはまいらないという感じは持っております。
ちょっと酷な質問だったと思うんですけれども、本当に特色のある高校、公立高校も特色のある、地域に根差した高校をつくるのであれば、思い切って、やる気のある先生には四十代ぐらいから、おまえ、五年十年かけてこの高校をおまえの理念でやってみろというような大胆な権限と時間を保障してあげないと、公立高校がそれぞれ特色を持って、地域に根差して活性化することは私はできないと思うんです。
 これは余りここで議論をしてもしようがないですけれども、ぜひとも、単にローテーションの中の人事で校長を退職前にやるというのではなくて、やはり五年以上の時間を保障して、そしてかなり若いうちからその高校をつかさどることに、任せるというような大胆な権限移譲が必要だと思いますので、これは要望にしておきます。
 そこで大臣、大臣も教員の経験があったそうであります、今の日本の教員の資質について、大臣はいかが見解をお持ちですか。
参考人の質疑やあるいは今までの審議を通じて、金融行政の今のあり方というものは非常に縦割りの弊害というものがあるのではないか。ある部分は大蔵省、ある部分は農林省、ある部分は通産省、労働省あるいは都道府県、こういうものに分かれている。また、この審議の中でも、例えば大蔵省と農林省、その間のギャップというのは非常にある。意思の疎通がうまくいっていたのか、整合性があるのかどうか、この点についても非常に大きな疑念というものを持っているわけであります。
 そういう意味からも、やはり金融行政全体の改革というものは必要ではないかというふうに思いますが、総裁として、この改革の方向性についてどのような認識をお持ちになられているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
今回の住専処理問題につきましては、不良債権の金額も非常に膨大でありますし、また関係者の数も多く、その利害におきましても非常に相対立する要素もございましたから、これを全部取りまとめまして一つの住専問題処理案にまとめていくということは非常に困難な作業であったと思っております。
 長い時間をかけまして、金融制度調査会その他の場でもいろいろと御議論をいただきましたところに基づいて、関係者全体が、政府も関係金融機関も含めて、真剣な議論を重ねましてようやくにまとめられたものでございますから、私としましては、この案をまとめるに至りましたすべての関係者は、大蔵省も含めまして、非常に真剣な対応をされたというふうに考えております。
金利分について二千五百億あるというお話でありましたけれども、私は今の答弁を聞いてもまだ、母体行も含めて系統もぎりぎりの負担をしたんだという話でありますが、もう少し関係者が努力をすれば公的資金の部分はより小さくなるのではないか、この点については重ねて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 次に、日銀総裁がお見えでありますので、御質問させていただきたいというふうに思います。
 これは公聴会で大蔵省のＯＢの方にも私は質問させていただいたわけでありますが、総裁も大蔵省の事務次官を経験されたＯＢでございます。そういう意味から、今回の住専の処理の問題について、今日までの大蔵省の対応というものが適切であったのかどうか、この点についてのお考えをお伺いをしたいと思います。
今回の住専の処理方策を関係者の間で検討してまいります過程におきましては、金利の受け取りがどのようであったか、あるいは過去においてどのような経緯があったか、現段階におけるそれぞれの負担能力がどういうものであるか、いろいろな方面から総合的に判断をして今回のような提案を申し上げておるわけでございます。
 したがいまして、今金利の点だけを取り上げて私どもとして判断をするということは必ずしも適切ではないのではないかと思っております。
この四・五％という金利は、今の金利から見れば高いものであるというふうに思います。そういう意味で、大蔵省は、この部分の一部でも、今回の損失の補てんやあるいは二次処理に当たって、その部分を負担をしてもらいたいということを農林系統にお願いするつもりがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
私の方からお答え申し上げるのがいいかどうかちょっとわかりませんが、全体として申し上げますならば、住専七社の農林系統金融機関からの借入残高は約五兆五千億ございますので、これに対する金利四・五％での利払い額は年間で約二千五百億円程度ということになろうかと存じます。
ＧＡＯという会計検査院でありますけれども、あそこは重要な機能として行政評価を行っております。プログラム評価とかそういう施策の評価とかいうことが行われておりまして、私自身も、我が国の行政で非常に必要な点というのは、政策は組むけれども、政策を組んだ後の、要するに結果の評価ということが非常におくれているんではないかなというように思っております。
 そういう意味では、議会におかれましてもいろいろな委員会においてプログラム評価ですとか施策を実施した結果、それがどういうように国民に影響を与えているか、あるいは国民が満足であるかどうかということを常にチェックする必要があると思います。オンブズマンの場合はそういうプログラム評価というのも当然必要なことでありますし、やっていくことだと思いますが、行政の全般に目を光らせて監視をしていくということでありまして、それに加えてプログラムというものの評価も加えていくということになると思います。
 それから、国民の行政に対するいろいろな苦情とか不満を迅速に受け付けて処理をしていく、そういうような機能もあります。それから、いろいろ規則とか法令とかそういったものに欠陥があることによって国民に被害をこうむらせている、そういう場合は、その規則とか法令とかいうものを改正しなければ常に繰り返し繰り返し国民に迷惑を与えるというようなことが起こるわけでありますので、オンブズマンというのはそういうようなものに対しても改善の勧告ができる、そういうような役割を持っております。
 以上でございます。