その家族としての心情というのは、その心情の中身がいかがなものかと私は思うんですが、これはとりようによっては、贈収賄の贈賄側が有罪になっていますからね、もし御生前であれば収監されるということになるわけですが、そういう立場で罪を償いたいということに理解できかねる発言ですが、その辺はいかがですか。
私の今あなたに対する質問は、父の生前に判断を下してほしかったと言われているが、そうおっしゃったのかどうか、それをお聞きしたんですけれども、ちょっと今のお答えではわかりにくいんですが、いかがですか。
家族、親族としての思いを申し上げたわけでございます。
 それから私が科学技術庁長官として問われているのでありますれば、原子力政策等そのほかについてのお尋ねがありましたけれども、私が一主婦でありましても一議員であっても、やはりこのお尋ねは私にはついて回ったものでございますから、私個人に対する質問でございましたのでそれを受けてお答えをいたしました。
田中長官にもう一つお伺いしますが、新聞報道等によりますと、父の生前に判断を下してほしかったとも発言されたように聞いておりますが、これは本当ですか。いかがですか。
最高裁の判決に対して閣僚が意見を差し挟むということについては厳にやっぱり慎むべきものであると。これは私も申し上げましたように厳正に受けとめて対処されなきゃならぬというふうに思いますけれども、新聞記者がわざわざ田中科学技術庁長官にお尋ねしたことは、そういう個人的な親族関係にもあるからお尋ねしたんだと思うんです。
 ですから、田中長官自身もその記者会見の中で個人としてということを前提にして申し上げているわけです。そして、委員会における答弁では、閣僚としては厳正に受けとめておりますと、こう申し上げておりますので、その点については御理解を賜りたいと思います。
その後、総理が、最高裁の判決は厳粛に受けとめなきゃならぬ、そのようなコメントをされたと思いますが、閣僚があることを言って、ときには個人、あるときは大臣、こういった使い分けというものは果たして可能なものかどうか。その辺、総理はいかがお考えでございましょうか、お伺いします。
これは衆議院でも先日お答えを申し上げたことでございますのでそれの繰り返しになりますけれども、この裁判は約二十年間続いてきております。これは私の父に対する判決、この日のは違いますけれども、家族として親族としては私どももずっと見詰めてきておりまして、そしてその二十年間、私ども何も発言をしておりませんでしたのを、今回の判決について家族としてどういう思いを抱いているかぜひ意見を聞いてみたいというマスコミからの取材が殺到しておりました。ですから、一個人として二十年間見てきた思いを申し上げたということでございます。
 当然のことでございますけれども、最高裁判所の判決というものを尊重するということは当然でございます。
もう一つだけ質問させていただいて、関連質問の二名の我が党の代表者に一たんバトンを移したい、そう思うわけでございます。
 先般、ロッキードの判決がございました。閣僚の田中長官が日本の司法においては公平かつ公正な裁判は期待できないと、こういう御発言がございました。これは内閣の一員としては裁判の結果を厳粛に受けとめつつも、個人としての御意見であろうかと思いますが、いま一度、内閣の一員としてはいかがか、ちょっと御所見を賜りたいと思います。
恐らく家内も、平和というその株がどういう性格の会社の株かということは、株を恐らく証券会社の職員から勧誘されて手に入れたんだと思いますから、そのときには聞いたかもしれませんけれども、私自身は、委員会で質問があって平和という会社の株というのはどんな株なのかということを初めてそのときに承知したんで、全然関係はございません。
公共料金の論議をしておりますと常に出てくるのが高速道路料金のプール制についてであります。既に一生懸命払って払って償却されておるのになぜ払わなきゃならないか、また逆の論理は、過疎地を開発するためにそういったことが必要だということでございますが、今後この制度についてどのようにお考えになっておられるのか、建設大臣、お願い申し上げたいと思います。
私は、あなたのそのような不誠実な態度に対しまして非常に腹立たしいものを感じます。できれば再考いただいて、今すぐもう一度答弁に立っていただきたいと思いますが、だめですか。いかがですか。今の否決された場合について、こういう考えだとか、こう臨みたいということを私が聞いておるんだから、国会の審議権で、あなたは答弁する義務があると何回も言っているんですよ。
私どもは、否決された場合ということは予想いたしておりません。考えてもおりません。ぜひ執行部の御努力等によって、最終的には都議会で冷静な御判断がいただけるものと確信をいたしております。
この問題ばかりもやっておれないので、再度大蔵大臣にお聞きいたしますが、先ほどの否決された場合についてこうだというようなお考えを御披瀝いただけるんですか、いただけないんですか。議会の審議権ということも頭に置いて再度御答弁をお願いいたします。
私は、先ほど武村大蔵大臣のおっしゃった機関委任事務の考え方についても非常に、どうあるべきかということについて結論めいた考えを持ちたいとも思いますし、また大蔵省が東京都にやや強引にこの案を押しつけておるということについても大きな懸念を持っているものであります。
 したがいまして、参考人として東京都知事鈴木俊一君の招致を要求いたしたいと思います。
だから、最近になってその趣旨が変わってきたわけですよね。
 そこで、Ａタイプ、Ｃタイプの事業も、これは社会公共のために有益な事業を手助けするわけでございまして、立派なものだったと思っておりますが、ただ、これらの事業は売却収入があったからこそ行えたのであって、本年度のように一般会計に資金を戻さなくちゃならないという状況ではなかったからやれたと思うんです。こうなった以上、大蔵省のお考えとしては、事業を中止してもいいしまた縮小してもよいし、また財投に頼ったり地方公共団体に事業の継続をお任せになってもよかったんじゃないかと、こういう選択肢があったと思うんですが、どうしてＢタイプと同様の財源対策に繰り込んでこられたのか、手っ取り早いからやられたんだろうと思いますが、この理由をお聞かせ願いたいと思います。