これより会議を開きます。
 竹下登君外二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を行います。
 本案についての質疑は、去る十八日終局いたしております。
 本案に対し、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ四派共同提案に係る塩崎潤君外三名提出の修正案並びに日本社会党提案に係る佐藤観樹君外一名提出の修正案が、それぞれ提出されております。
 この際、両修正案について提出者より順次趣旨の説明を求めます。伏木和雄君。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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区画整理を活用すべきではないかという御指摘については、私どもも全く同意見でございます。私どももそのような考え方でこれからの土地利用の転換、市街地の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
 先ほど来申し上げておりましたように、市街化区域に新たに取り込む地域については、区画整理を条件としてこれから的確に運用してまいりたいと考えておりますが、残念ながら、すでに市街化区域になっております地域の一部、かなりの大きな部分に御指摘のような状況があることも私どもよく熟知をいたしております。これらについては何らかの形で、小回りのきくような形で区画整理をどんどん実施していくというような体制に持っていきたいものというねらいを定めまして、せっかく検討をいたしておる段階でございます。
市街化調整区域内の土地利用につきましては、御指摘のとおり開発行為に関する制限規定が都市計画法に盛られておりまして、その諸規定に従って認められる場合認められない場合、いろいろございますが、農用地、農業用の土地利用に付随するたとえば建築敷地としての利用というようなものにつきましては、当然一定の範囲内で開発行為は認められるということになっております。
 このような開発制限を一般的に見直すべきであるという御指摘であると思うわけでございますが、私どもの理解といたしまして、都市計画法のたてまえは、やはり市街化されるべき土地は市街化区域に取り込む、それでも取り込み切れないところは、調整区域であっても一定の制限、限定内で開発行為、開発許可を認めていく。特に二十ヘクタールという一定規模以上のまとまりのある開発行為であれば、これは特に土地利用云々を問わず開発許可をとり得るというようなたてまえにいたしておりますので、調整区域内における土地利用転換が全く封ぜられているというふうな状況とはかなり違っておるのではないか。現実の運用のよろしきを得れば、現行の制度をもって十分開発の必要性に応じ得るのではなかろうか。これを全面的に見直しあるいは全面的に制度を変えるということになりますと、これは現行都市計画法によります線引き制度自体をかなり大幅に考え方を変えるということにならざるを得ないかと思うわけでございまして、ちょっと現状においてはむずかしい御意見ではないかというふうに承らせていただいております。
それでは次に、転用利用の道の閉ざされているいわゆる市街化調整区域、この調整区域において法制定後そのままである、ただ一つ、調整区域内の線引き以前の宅地について一定の条件のもとに建物を建てることが許されたということではございますが、これは農地に転用利用の道が開かれましたというわけにはまいらないということでございます。そこで、調整区域においても転用利用の道についてさらに検討すべきではなかろうかと今日の情勢下においては思うわけでございます。この検討がなされないと、調整区域内の集落は生活の先細りというものに襲われる可能性がないと断言できないわけでございます。したがいまして、法二十九条、三十四条、この二条については綿密な再検討をなされるべきものであろうと私は思いますが、どのようにお考えでございますか。
御指摘の点は、市街化区域内の土地利用につきまして昭和四十九年六圧から施行になっております生産緑地法による生産緑地制度、あるいは前国会でお認めいただきました農住組合法によります農住組合の施行地区内の農業、農用地地区というものを御指摘になっておられるのだろうと思うわけでございます。いずれも御指摘のとおり、暫定的な期間を限って農用地の利用を認める制度でございます。
  午前十一時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 甚市君
    理 事
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                高杉 廸忠君
                小平 芳平君
    委 員
                石本  茂君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                丸茂 重貞君
                村上 正邦君
                森下  泰君
                対馬 孝且君
                安恒 良一君
                沓脱タケ子君
                柄谷 道一君
                前島英三郎君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       労 働 大 臣  藤尾 正行君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房同和対策室長  小島 弘仲君
       厚生省年金局長  松田  正君
       社会保険庁年金
       保険部長     新津 博典君
       労働大臣官房長  谷口 隆志君
       労働省労政局長  細野  正君
       労働省労働基準
       局長       吉本  実君
       労働省職業安定
       局長       関  英夫君
       労働省職業安定
       局失業対策部長  加藤  孝君
       労働省職業訓練
       局長       森  英良君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
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  本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
 （労働行政の基本施策に関する件）
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