そこで、それでは具体的にどういうことをやっているかを、それがわからないとということですので、具体的な例を挙げていきたいと思います。
 ここに駿河銀行が出しました年金保険プランの取り扱い開始についてという通知があるわけです。それぞれ営業総本部長の名前で支店長そのほかに渡しております。この中に「高齢化社会の到来から、老後経済生活安定の為の生活設計について大きな関心事となっている。又自助努力の必要性も云われている。」という書き出しがら始まりまして、「積立保険「保険料」を一括融資するローンの取扱いを下記により開始する。」以下、目的「日産生命保険相互会社の積立年金保険の保険料を融資する。」「顧客に対し積立年金保険料の前納保険料（一括払）を融資し前納による保険料負担の軽減を可能とする。」「愛称ステップ」というところまで、いろいろと書いてあるわけです。
 同時にもう一つ、今度はそれを具体的に取り扱うときの要領の説明がございます。ここへ事細かに取り扱いの仕方が書いてあるわけですが、その中にこういう文章があるわけです。「保険契約の勧誘並びに受付は「保険募集の取締に関する法律」第九条により銀行員が行うことは禁止されているので注意のこと。〔本件はたてまえでのことであ
ります。〕」まさに違法と知って行員に次々とこういう通知を出して、そしてやっているというのがこの通知からもはっきりわかるわけです。
 この駿河銀行というのは、もちろん保険業の免許を取っているわけではないと思います。ですから、これは銀行法あるいは保険業法ともに違反しているわけですから、直ちに検査に入るべきだと思うのですが、いかがですか。
今お示しいただきました申込書及びもう一つの契約申込書の方を具体的にどのように行員が勧誘に当たって使用したかという具体的な事実がわかりませんので、法令上どういう問題があるかということにつきましても、この場で御答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。
今お渡しいたしました二つの書類が「年金保険プラン“ステップ”申込書」と保険契約の申込書であります。この両方を持ちまして銀行員が勧誘に行くわけであります。ですからその行為そのものは、実際にパンフそのものにつきましては、あるいはパンフだけでは実際に調べてみなければわからないという点があろうかと思いますけれども、この駿河銀行そのものは銀行法の第十二条に明確に違反しているのではないか。また、保険の募集をする行員につきましては、いわゆる九条違反ということになります。こういうようなことになるのではないかと思うのですが、そう理解してよろしいでしょうか。
そこでさらに、今資料をお渡ししましたので、銀行局長もすべてについてお答えいただくという状況ではないと思いますが、ここに「年金保険プラン“ステップ”申込書」と「積立年金保険契約申込書」、日産生命で出したのと駿河銀行が出したのがございます。これもひとつ……。
今初めて拝見しましたので、具体的にどのような法令上の規定等に抵触するのかという点は現段階で明確ではございませんが、いずれにいたしましても、金融機関が法令で許される範囲を超えまして仕事をするということは、やはり問題があると考えております。
二つのパンフをお渡しいたしましたが、一つは日産生命のパンフであります。「ウイル・ウエル」というのが表紙に書いてあると思います。このパンフを見ますと「保険料一括払は、〈するが〉の〝ステップ〟で」というので、今度は駿河銀行の方の紹介が、実際に表には駿河銀行と日産生命の両方の名前が入っています。
 それから、もう一つのパンフは駿河銀行のパンフレットです。中をあけていただきますと、表紙の裏に「保険料がおトク。」というので、いろいろとお得になる例が書かれているわけです。銀行の行員がこの二つのパンフを持って年金保険の勧誘に行くわけです。これは違法行為だと思いますけれども、いかがですか。
そこで、具体的な例を挙げまして、これらの法律に違反する問題であると思うので、質問いたします。
 それは、駿河銀行がやっております「年金保険ローン：ステップ」というのであります。これを銀行局長にちょっとお見せしたいのですが……。
委員が今おっしゃいましたように、法令上それぞれの業務はだれがやるかということが明確に規定されておりますので、その範囲を超えましてはかの業務をやるということは、問題があるということでございます。
もう一つの問題は、先ほどもちょっと及川委員の御質問に対する答弁の中で触れられたように承ったんですが、監督に必要な要件は、臨場性、指示可能性、それから継続性であるということですね。これは衆議院の質疑の中でも当時の塩谷局長が答弁をされていらっしゃいます。
 それで私は、もう一つ重要な問題は、専任する立場でこれに当たらなくちゃいけないのは当たり前の話なんだけれども、もし資格を持っている人間がいればいいということになれば、あとは無資格でもいいということになれば、資格を持っているのは船長だって資格を持っているわけですよね、航海長だって資格を持っているわけです。そういう人が、資格を持っているからということでいて、それで無資格者でよろしいという理屈だって成り立ってしまうのではないかという点についてちょっと明らかにしておきたいのです。
 これもやはり同じく衆議院の逓信委員会で、佐藤委員が質問していることに対して当時の塩谷局長がこう答弁されているんですね。「船長さんでありましても、ちゃんとした無線通信士の資格を持っておられる、有資格者であるということであれば、主任無線通信士として、無線従事者として兼任される、その意味で船長との兼任ということはあり得ると思います。」と、こうおっしゃっているんです。
 私は、これはやっぱり断固として専任でなければならないはずの仕事である。船長が資格を持っているから、船長の仕事をしながらこれを兼任するとか、航海長の仕事をしながらそれを兼任するなんという性格のものではなくて、当然のことながら船の安全運航にかかわる専任的業務としてそれが確保されなければならないというふうに思っておりますけれども、その点は明確にしていただけますでしょうか。