具体的な事例を聞いておりますとまた長くなりますから、それは結構でございます。
 私が伺いたいのは、教育というのは本人、社会のため、これは障害者、健常者を問わずさようでございますね。しかし、私がそこで申し上げたいのは、障害者の生存には生涯教育が欠かせない手段であろうと思うのです。健常者の教育と心身障害者の生涯教育を比較して特殊の意義があるかどうか、その点の認識を伺いたいと思います。
心身に障害を持ちます児童生徒に対しましては、その障害の種類や程度に応じまして適切な教育を行うことは本人のためでもございますし、我が国の社会にとっても極めて大事なことであろうと考えております。また、人間尊重の精神、それから教育の機会均等等の理念を具現いたします上からも極めて重要なことだと考えております。このため、文部省におきましても、かねてから特殊教育の振興を重点施策の一つとして各種の施策を進めてきているところでございます。
 具体的な事例、また進め方につきましては、政府委員から御答弁をさせたいと思います。
一つは、そういう施設を利用される場合に、専門の医者を常駐させるということは非常に難しいのですが、いろいろな病気等が発生した場合には、近くの病院に常に連携がとれるようにしているのが、青年の家、少年自然の家の実態でございます。したがいまして、子供たちがそういう施設を利用して、病気になっていろいろな事故が起きたというケースは、今までも数年間運用しているわけですが、ほとんどないわけでございます。今回の場合も、そういう施設の利用に当たっては十分な配慮を加えながら、子供たちの病気、そういうものに対応する対応措置が的確にとれるような配慮をして実施してもらいたいと思っております。
でき次第教えていただきたいと思います。
 それからもう一つは、少額補助金の批判、これが非常に強く出まして、地方自治経営学会の指摘をまつまでもなく、前々からこれは出ておりました。そこで、臨調の答申があって、少額補助金の整理ということに各省が力を入れられたわけです。ところが、この少額補助金を統合メニュー化する、こういう形で六十年度は原則として百万円以下はなくすると、国の補助金として。それから六十一年度は百五十万円以下をなくすということになっているわけです。結構なことだと思うのですが、ところがその内訳が問題でして、要すみに統合してメニュー化したんですが、この内訳は、内容として見てみますと一つも変わっておらぬ。だから、補助金の数を減らしただけで補助金の実態は変わっていないということが各省とも言えるんじゃないかと、こう思うんです。
 特に補助金の多いのは農水省とか厚生省とか文部省とかいうことですが、文部大臣、文部省のことが資料としてありますのでちょっと申し上げますが、今までは集団学習奨励費あるいは地域活動奨励費、社会教育施設モデル事業促進費ですか、それからもう一つ何かあるんです。ちょっと印刷が悪くて見えにくいんですが、このように四つの口になっておったわけです。それを地方社会教育活動費補助金というふうに目を一つにしたいんですね。四つの口を一つにしたんですが、中身は一つも変わっておらぬのですね。
 それで結局、例えて言えば、Ｃ町に例をとれば、婦人学級で二十万、家庭教育学級で四十万、青少年健全育成ＰＴＡ活動で十万、それから高齢者の生きがい促進総合事業で三十五万、これを合わせでちょうど百五万になるわけです。ですから、これは約束どおり百万円以下はもうなくしましたと、こういうことになるんですが、中身を見たら一つも変わっておらぬのです。これでは結局何にもなっていないじゃないか。これは農水省、特に多いんですよ。きょうは余り多いですから言いませんけれども、農水省が特に多いんです。
 だから、大蔵大臣も聞いておいてください。千二百の補助金があった、それで補助金を減らさにゃいかぬと言うたら一遍に六百になったんです、一晩で。それで中身を見ると、一つ一つは一つも変わっていないんです。ただ、五つだったら五つを集めて一つにしただけの話なんです。数は減りました、確かに。数は減ったけれども、実際に最先端に渡っていく補助金というのは一つも変わっていない。これではいかぬじゃないかということで、これは文部省よりも僕は総務庁長官に、この面もやはり行政監察というんでしょうか、その面で見ていただきたいなと。そうしないと何にもならぬわけですね。十万円の補助金をもらうのでも手数は一緒なんですよね。だから補助金をもらう、その補助金よりも事務手数料の方が多いというような矛盾した結果が出てきて、現場で働いている人は非常にむだなことだなと思いながら働いていると思うんです。
 昨日、参考人の市長さんも見えておりましたので私申し上げましたけれども、去年はひどいことを言った参考人がおるんですね、市長さんで。補助金をもらうよりも手続をする金の方がたくさん要るというのは困るでしょう、それは損でしょうと、まあ損得で言うたらおかしいですけれども、そう言うたら、書類を山と積んでもよろしい、どんな少額の補助金でもやっぱりいただきたいんですと、こう参考人が来て言うたですね。だから、そういう考え方を市長さんなり町長さんが捨てない限り行政改革はできませんよ。あなたは自分のお金でやるんだったら、そんなことしますかと。二十万の収入を得るのに四十万も使って二十万の収入を得たのじゃ何にもならぬじゃありませんか、二十万はき出しやありませんかと。ところが、これは公金だから、職員が仕事して目に見えて自分の懐から出ないものですから、職員に遅くまで残業さしてでもその書類をつくる。こういうことを改めるために少額補助金というのが問題になってきたら、お役人さんというのは頭がいいんですね、数だけ少なくした。ここのところちょっと目を通してもらわないと、補助金問題は今一番問題になっているわけでしょう、補助金の額が余りにも大き過ぎ数も多過ぎて。ですから、その辺をお願いできないだろうかと思うんですが、いかがでしょう。