これは日韓の金大中事件の問題でもそうだったんですが、日本の説明と韓国の説明とが非常に食い違っていましたね。それと同じように、アメリカのこの国防総省が国会に対して出した文書、その中に研究とはないんですよ。これは共同防衛計画の作成と。だから、先方の理解とあなた方が日本の国会で御説明になるのとでは違うんですよね。その間の食い違いというのは、これは軽々に見過ごすわけにはいかないでしょう。これはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。これは外務大臣、総理大臣にお伺いしたいと思いますが。
ガイドラインに基づく研究でございますが、しばしば申し上げておりますように、作戦計画に関する研究がかなり進んでおりまして、まとまりかけておるわけでございます。そのほかの事項、数項目ございます、調整機関の問題でありますとかあるいは補給等の事項につきましては、なお研究の途上でございまして、まだまとまっておらないのでございます。そしてこれはあくまで研究でございますから、そしてまたガイドラインでも明記されておりますように、憲法の枠内、非核三原則のあれという制約もあるわけでございます。またその研究の成果は両国政府を拘束するものでないという縛りもあるわけでございますので、研究が出ましても、それを踏まえてどういう計画を策定するかは、それぞれの政府のこれからの問題であるという状況でございます。
 そこで、いま御指摘のありました演習の問題でございますが、これは昨年ハワイで行われましたリムパックのことではないかと思うわけでございますが、これは防衛庁といたしましては、あくまで教育訓練計画に従って、先方から参加を求めましたので、教育訓練を実施するということで参加をしたものでございます。ガイドラインに基づく研究とは直接関係のない問題である、研究があってもなくても必要な教育訓練は必要に応じて参加すると、まあこういうことで実施をしているわけでございます。
次に、日米防衛協力の指針についてですが、これも八二財政年度のアメリカの国防報告によりますと、注目すべき進歩がなされて、「昨年、日本の艦艇、航空機は、米、加、家およびニュージーランド軍との合同海上演習において高い能力を示した。共同防衛計画の作成が、正式に合意された「防衛協力の指針」の下になされつつある。」という記載がありますね。決して防衛庁が言っているように、これはスタディじゃない、研究じゃない、これは共同防衛計画の作成がなされつつおると。あのガイドラインなるものは、やはり作戦計画なんでしょう。決して研究じゃないと思うんですが、どうでしょう。
運賃を路線あるいは区間に応じて、御利用の実態に応じて、硬直的でなく弾力的に適用したいということはかねてから心がけておるところでございます。したがって、毎年いろいろな形で具体的な運賃割引の適用をいたしております。
 その代表的なものを二、三申し上げますと、まず、関西地区におきまして、五十三年の七月でございましたが、京都－大阪間あるいは京都－神戸あるいは三ノ宮といった私鉄と並行しております関西のこういう区間におきまして、営業キロに見合う運賃より一段下の運賃を適用いたしております。私どもこれを特定割引運賃と申しておりますが、この新しい運賃制度を開きましたことによりまして、昨年十月の実績でございますが、京都、神戸合わせまして一日大体一万五千人くらいの御利用がございます。これはほぼ前年並みの水準でございまして、他の路線におきましては若干減りぎみの中で、この区間におきましてはほぼ前年の水準を維持しておるということでございます。
 また、先ほど来御指摘がございました東京地区におきまして、中央線の八王子、高尾などの各駅と東京、新宿など都心、副都心の主要駅との間に往復のお徳用のお買い物切符と言っておりますが、そういった形の割引切符を発売いたしております。これはちょうど昭和四十二年でございましたか、中央線に特別快速電車を運転させるということに伴いまして、この電車の利用促進を図るという見地もございまして設定をいたしたものでございます。その後、発売範囲あるいは割引率などを強化いたしまして今日に至っておるわけでございます。これは、実は御利用の実績が従来余り芳しくございませんでした。昨年、かなり御利用の皆様に周知徹底方を図りました結果、この一年で三倍くらい御利用が伸びております。それにいたしましてもなお一日五十枚程度の御利用でございますので、今後さらにこれの増売方について努力をいたしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、特に大都市における私鉄との運賃格差の問題についてはもういろいろと御批判をいただいているわけでございまして、十分問題意識を持っているわけでございますが、格差が余りにも大き過ぎまして、多少の割引では追いつかない、効果が少ないという関係もございますし、また内方の区間、八王子の運賃と東京方のたとえば立川の運賃との調整を必要とする、調整がなかなか困難である、仮に実施いたします場合に、そういったものを含めますと減収額がかなり大幅になるということ等がございます。
 実は、先生特にお詳しいと存じますが、八王子とたとえば東京、新宿の区間の御利用は、昭和四十九年、運賃がほとんど私鉄と格差のない時代におきましても国鉄の御利用は私鉄に比べて四分の一程度でございました。その後、格差が広がるにつれてその御利用のシェアはもちろん国鉄は下がっているわけでございますが、それにいたしましても運賃の条件だけではない、その他の輸送条件等々、いろいろ問題がございますので、それらを含めまして十分今後勉強してまいりたいと考えております。
 その他の割引制度につきましては、たとえば新幹線におきまして回数特急券を設定するとか、あるいは中長距離のお客様に対して往復乗車をお願いして、「Ｑきっぷ」と称しておりますが、割引切符を発売するといった形であるとか、あるいは先生御承知の、昨年でございますが、運賃改定の際に新幹線を三人の方の料金で四人の切符を発売をいたすというようなことをいたしております。
 いずれにいたしましても四年連続の今回の値上げでございますので、運賃は、賃率は上がったけれども実際の収入がそれに相伴わないということでは、これは意味がございませんので、よほどきめ細かく各般の努力をいたさないといかぬということでございまして、実施日までに十分その点の具体的な施策を考えてまいりたいと考えております。