もしそうであるとすれば、これは流出の資料がアメリカの関係のものがないということを前提にしませんと成り立ちませんわね。そうすると、アメリカの資料は流れていないという意味ですな。もしアメリカの資料が流されているということになれば、これは日米安保条約の刑事特別法で起訴しなければならぬということになる。そうではないんですか。いかがですか。
防衛計画の見直しの問題につきましては、後でもう少しじっくり質問をしたいと思います。いま防衛庁長官からは、実質的な見直しというものに取り組んでいきたい、これは非常に重要な御発言をいただきましたので、この辺は後でもう少しじっくり申し上げたいと思います。
 さてそこで、例の宮永幸久元陸将補のスパイ事件についてでございますが、現在警察当局としては、このスパイ事件の捜査は、日米安保条約関係の刑事特別法違反という形で調べているのか、それとも自衛隊法ないしは刑法違反として調べているのか、いずれかお答えをいただきたい。
わかりました。
 今度防衛庁長官に就任されるに当たりまして、総理から四つぐらいの指示がなされたというふうに聞いております。これは防衛庁長官ですが、この四項目の指示の中で、一つは防衛計画大綱水準の早期充実、つまり中期業務見積もりの再検討という問題と、それから有事法制の検討、あるいは日米関係その他いまお話がありました綱紀粛正等の問題がございましたが、これらの問題については新長官としてはどういう抱負を持って対応しようとしていますか。
お答え申し上げます。
 すでに御報告をいたしましたが、ただいま防衛庁の中におきまして、今回の事故に関連して秘密保全体制検討委員会というものを次官を長としてあらゆる方面にわたっての検討を始めております。その中の一つに、やはり法律の改正が必要であるかどうかということは重大な項目だと存じております。ただいまの五十九条の問題につきましては、国家公務員と同じ扱いでございまして、私どもこれではよくないのではないか、改正を検討すべきではないか、もっと責任を重くすることがいいのではないかという意味で、前向きで検討を進めておる次第でございます。
防衛庁長官、いま総理のお答えを受けて、防衛庁長官としては、この前あたりからいろいろな議論がありましたこの自衛隊法の第五十九条、これは御存じのとおり今回のようなスパイ事件を引き起こしましても一年以下の懲役、三万円以下の罰金、これではどうしようもないでしょう。改正が必要だとお考えですか。
    〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
これは仰せのとおりのいま現行規定になっておりますが、これがどういう立法理由で行われたか、こういう規定になっておるのかという点にいろいろな沿革があると思うのでございまして、それはそれとしてよく検討してみなければならぬと思いますが、今日のこの事件を踏まえた上で、新たな立法政策を考えなければならぬかどうかという点もあわせて当然検討の要のある問題だと思います。
これまでの予算委員会の審議で総理もほぼ感触をつかんでおられると思いますが、いま私が具体的に指摘しました自衛隊法の改正というものはほぼ必要だ、こういうふうにお考えでしょうか。五十九条の問題、自衛隊法の罰則の強化の問題。
仰せのように、こういう不祥事件の再発防止に全力を挙げて取り組まなければならぬと存じまして、防衛庁当局を督励いたしまして、目下部内の機密保持体制の総点検をいたしておるところでございます。これは申すまでもなく、現法制のもとにおきまして何ができるかということを検討しておるし、できることを懈怠しておるところはないかという点を、いま総点検いたしておるところでございます。
 それから、事件そのものは捜査当局が解明に当たっておりますけれども、そういうものを踏まえまして、立法政策上の見地から国会にお願いしなければならないようなことがあるのかどうなのか、それは真剣に検討しなければいかぬ課題だと思っております。
私は、総理が何よりもまず留意されたいことは、やはりこの種事件の再発防止だと思うのです。したがって、一般の公務員よりかより重い守秘義務を求められる防衛庁職員あるいは自衛隊員の秘密保全というものについて、やはり万全の体制を確立するために防衛庁長官を指揮される。同時に、これは塚本質問でも指摘したところでありますが、自衛隊法の五十九条の罰則は、たとえば他の国内法との比較あるいは外国の法制の現状に照らして余りにも均衡を失している。したがって、たとえば五十九条の改正といったような問題もやはりきちっとされることが、私は一つの政治責任だと思うのです。これらの法改正には着手されますか。
かねてから申し上げておりますように、本スパイ事件は捜査当局がいま全貌を解明中でございます。この進展を見まして、私としての見解をある時点において表明しなければならぬと考えております。
バレイショのシスト線虫対策でございますが、四十七年に後志支庁管内で見つかりまして、さらに五十二年に網走支庁管内に見つかったというようなことで、それ以来シスト線虫対策に前向きに取り組んでいるわけでございます。
 具体的な対策といたしましては、一つは土壌検診によりまして本線虫の発生状況を的確に把握するというのが大事だと思っております。これに対してはいろいろ検診器具の助成等もやったわけでございます。それから本線虫が発見されて以来、一つは何と言いましても発生地の土壌消毒を実施するということが必要であり、これを特殊病害虫の緊急防除費補助ということで補助をいたしまして、これの消毒の実施をやってまいっておる。それから適正な輪作の指導ということも必要だと考えております。やはり寄主の植物というものとの絡みが線虫にはあるわけでございますから、そういう輪作の指導というのを行ってきております。
 他方また特別研究などをいろいろやっておりまして、抵抗性の品種ツニカというのも見つかりましたので、これは元来はドイツからのものでございますが、これを五十六年度から一般農家に配付するように現在種苗の増殖をやっておるところでございます。こういうようなことで、このシスト線虫対策につきましては今後とも力を入れてやっていきたい、かように考えております。