文脈の上から言いますと、これは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」をするというわけですから、他人に信頼をするわけで、ここで言う「平和を愛する諸国民」には日本国の国民は入らないと思います。しかし、日本国の国民が平和を愛する国民であるということを別にそれによって否定するような意味でないことはこれまた明らかでございます。
ところで、わが日本は、「平和を愛する諸国民」のうちに入るのかどうか。またわが日本は、他の国が信頼するに足るだけの公正と信義を備えておるのかどうか、この点の政府の御見解をひとつお願いします。
御指摘の文章は、憲法の基本的な原則である平和主義を宣明したものだと思います。その意味において、他国に対してもそういうことを期待している意味が含まれていると思います。
この問題はそのくらいにしまして次に入りますが、前文の第二項に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書いてある。そうすると、ここで、これが九条のもとになったかどうかわからぬけれども、要するに、「平和を愛する諸国民の公正と信義」で日本は安全と生存を保持しよう、日本ももちろん努力はするだろう、しかし他の国にも大きく期待しておる、こういうことですね。
そういうふうに読むべきものではないと思います。過去の戦争が国民の意思と必ずしも一致しないで、政府の手によって行われた、そういうことによる惨禍を国民が受けたということでありまして、今後新しい憲法のもとにおいて、外国からの侵略を受けて、わが国が戦う場合においては、先ほど源田委員が言われたように、当然民主的な手続を経てわれわれは戦うわけでありますが、それによる被害というものは、ここで言うような意味の惨禍ではないと思います。
そうすると、仮定の話ですが、これずっと守っていく。ところが、日本からはやらない。「政府の行為」ではないけれども、日本が不当な侵略を受けて戦争状態に入る。その後この憲法では、「再び戦争の参禍が起ることのないやうにする」こと、これがやっぱりそのまま続くんですか。そのときはこれはちょっと修正しなきゃならぬのじゃないか。
会長、つべこべ言うということじゃないのです、あくまでも。こういう国際放送に関して、少なくとも無線局をＮＨＫが取得し、放送局は国際がやっているけれどもあなたのところの無線局だ、ＮＨＫの無線局。送信所があるのだ。そうしてあなた方が国際放送を放送法に基づいてやっているわけです。そういう主体がＮＨＫにあるわけですから、その主体者であるＮＨＫを無視していろいろなことをやられては困るのです。どういうことをやるについても、やはり事前に、今度は国際放送強化のためにこういうふうにやりたいということでこれは始まっているとぼくは善意に解釈しているわけです。しかし、その後がちょっとこわいのだ。それがあるから私は言っているのです。
 ただ単純にそれであれば、私どもも百点満点で双手を挙げて大いに賛成だし、また今日までそのことがやられないで四十億もの金が毎年毎年使われて、一体どう利用されていたかわからないようなことでは、全く体面がないような気もするわけですね。したがって、今回まずその調査をやって、そしてその上でもって技術の面でもやらなければならぬ。
 これは技術面でも国際電電の八俣の送信所を使っているのですけれども、ここではきょうは触れませんけれども、国際電電は国際電電なりにかなりの負担をしているわけですよ。かつて短波がＡ１、Ａ２、Ａ３といってやられたときは、放送はその一角として送信所で片手間でやれば済んだ。ところがいまはみんな小山の送信所の方へ近代化されて移ってしまっているのです。だから八俣はまさにＮＨＫ専属の送信所になっているわけだ。そこでは真空管式の何か古いやつを使っているのですよ、二百キロで。ですから、それが悪くて受信できないということはないと思うのです。季節によって、昼夜によって短波はフェーディングがありエコーがあり、その地域である時間に聞こうといったって空中状態が悪ければなかなか聞かれないときがあるのです。しかしその三十分後に聞こえることもあるのだ。それが短波の性質なんですよ。ですから、機械をどんなにいじろうといったって、私に言わせればそっちの方が先なんだ。いい機械にかえる場合に、まずこれがどういうふうに使われているかということの調査が一番大事なんですよ。
 ＮＨＫも人が足りないから十分な調査ができなかったことは、やはりＮＨＫの責任だと私は思いますけれども、いまさらそれを言ってみたところで仕方がないわけですから、いまからでも遅くないから、まずそっちへ重点的に力を合わせて、技術、制度なんということは後でもいいのだ。郵政省がやるならば、まずそっちの聴取者の状態というものに全力を尽くしてやるべきですよ、外務省がやるよりも。そんなＳＳＢに変えていくとかなんとかいうことをやってみたって、実際にどう使われているか、利用されているかわからないものをお先に研究するなんということは本末転倒なんだ。ですから、少なくとも会長が、ＮＨＫが主体でやっている海外放送、国際放送についていろいろな調査をされるときに、つべこべ言うのじゃないんだ、そのことを全部あなたと意思統一してやるべきだ。調査費を組んでこうやってやるということをまだ話していないという。ＮＨＫは侵されているじゃないですか。そんなことで会長務まりますか。
 これは郵政省も外務省もＮＨＫにもう少しそういうことをなぜ相談しなかったのですか。理解と納得を得て、そうしてこれをやらなければ成果は上がらないですよ。大臣、これはどうですか。