一九九二年に行います輸送のときに用います輸送容器というのはまだ決めておりません。今世界じゅう、フランス、イギリスあるいは日本にあります容器の中から最も適当なものを選んでいきたいと思っております。ちなみに、前回、昭和五十九年に行いました輸送、そのときに用いました輸送容器については、これは輸送の実施主体でございます動燃事業団の方で解析を行ったわけでございますが、水深七百五十メートルまでは大丈夫であるという安全性の確認を動燃事業団が行った上で輸送を行いました。
飛行機で輸送する場合に、万一落ちたらどうするかということなどを含めていろいろと容器の問題、それが論議されてまいりました。船でも同じだろう、万一船が沈没した場合にどうなるのかということとの関係で、当然いろいろと論議がされてまいっております。今使われるところの容器は、海没をしたとする場合に、どのくらいの深さ、深度に耐えられるような容器になっておるのですか。
一九九二年の秋までに行いますプルトニウムの海上輸送に当たりましては、輸送容器その他、我が国の関係法令の定めるところに従いまして、安全対策を十分に講じてまいります。
 ただいま御質問の輸送容器の基準ということでございますが、これは運輸省の方の基準でございまして、私が御答弁するのは余り適当でないと思いますが、国際原子力機関、ＩＡＥＡが定めております勧告に基づいて我が国の基準もできておるというふうに聞いております。
指摘はしましたから、今後の六ケ所村における核燃料サイクルの施設建設の問題を初め、原発問題についての今政府がとっておるような、電力資本がとっておるような、そういう方向ではなしに、根本的な検討を強く要求しておきます。
 次に、先ほど質問ございましたが、プルトニウムの輸送の問題について二、三お伺いしておきたいというふうに思います。
 一九九二年秋までに海上で輸送を再開するというような説明がございました。それを輸送するについて、このプルトニウムを入れる容器、容器の強度の問題についての一定の基準があろうというふうに考えますが、そこの説明を求めます。
御説明申し上げます。
 御高承のとおり、動力炉・核燃料開発事業団の建設、運転いたしております東海再処理工場は、我が国におきます再処理技術を確立するとともに、国内再処理実需要の一部を賄う、その二つの目的を持っておることは御案内のとおりでございます。
 すなわち、その実プラントに先行するプラントとしての使命も持っておるわけでございまして、こういう使命から申しまして、先生御指摘になり、核燃料課長がお答え申し上げました各種の計画外停止、トラブルが発生いたしましたことは、一面、その使命から見ましてやむを得ないところがあったかと存じます。
 ただし、そうあったからといいまして、その原因を究明しないでそのままにしておくことは非常によくないわけでございますし、当然、例えば酸回収蒸発缶のトラブルあるいは溶解槽のピンホール等々につきましては、その原因を徹底的に究明いたしまして、その都度補修してきておるところでございます。
 そういうような再処理工場とのつき合い、あるいはいろいろな建設、運転、保守点検等の経験を踏まえまして、実際、事業の運営者たる動力炉・核燃料開発事業団自身の実感といたしましても、再処理技術は大体これでやっていけるなというふうに判断しておるものと私ども聞いておるところでございます。
お答え申し上げます。
 水際での銃の流入対策についての御質問でございます。
 御指摘のように、我が国で押収されますけん銃については、そのほとんどが外国製の真正けん銃である。ということは、外国から密輸入された以外に考えようがないわけでございまして、そのような意味合いから、けん銃の供給を遮断する上での水際対策の強化というものは重要な課題であろうというように考えております。
 このため、昨年の暮れ、関係省庁が集まりまして申し合わせをしたわけでございます。これは平成四年にも実はやっておりますが、さらにそれを精密にしたといいますか、より実効あらしめるための申し合わせをしたわけでございまして、こういうようなものも踏まえまして、私ども都道府県あるいは海空港等を単位といたしまして、より現場に近いところでの関係の取り締まり機関の実務者の連絡協議会の機動的な開催を実行しようというようなことを一つ考えております。
 あるいはまた、洋上での取引というようなものが予想されます。こういったものの対策のために、例えば、海上保安庁の舟艇に警察官とかあるいは他の取り締まり機関の者が一緒に乗り合ってもいいじゃないかというようなことも考えております。あるいは個々の事件について、今回は初めての試みになりますが、共同のタスクフォースといいますか、摘発班をつくろうというような申し合わせもしております。こういうようなことで、関係省庁が連携の方法をさらに緊密化していくということでこういうことを克服してまいろうということを考えております。
 またそのほかに、けん銃の流入を水際で阻止する上で、入国時のチェックなども大事だろうと思います。そこで、昨年の暮れのこの会議で、けん銃の密輸入に関与していることの可能性の高い者に対する通関手続時の重点的な検査とか、あるいは上陸審査の強化というようなことを申し合わせておるところでございます。こういった点についても着実な実施に努めてまいりたいというようなことを考えております。
 それからまた、広い意味での水際対策になろうかと思いますが、外国の取り締まりその他の関係機関がございます。こういうようなところとの協力関係も大切なところでございます。これにつきましては、従来はＩＣＰＯのルートでありますとかあるいは外交ルートを通じまして捜査協力をやっておったわけでございますけれども、これに加えまして、特に我が国で発見されることの多いけん銃の製造国とか、あるいは仕出し国といいますか、との間でより緊密な二国間の協力関係というものをつくるべく、関係各国への働きかけを行っております。
 昨年暮れにもこうした取り組みの一つとして、第二回の国際会議を開きました。こうした場での働きかけに基づきまして、関係国との間で電話なりファクスなりで直接的な情報交換も活発にやられるようになっておるというようなことで成果を見ておるところでございます。