喜界島通信所の施設の整備に関連しまして、地元の自衛隊協力会から土地所有者の方々を中心に沖縄の施設を見学したいという要請があったわけでございます。これを検討しました結果、地元関係者の理解と協力を得ます上で有意義であると判断しまして、自衛隊の航空機による輸送等の支援を行ったわけでございます。したがいまして、通常の沖縄への経費よりも安くなったのは、防衛庁が航空機等の支援を行ったことによって運賃が参加者の負担とならなかったということであります。
一泊二日で楚辺の通信基地象のおりを見ますとこう宣伝して、それで中も見ない、二十分ぐらいと、こういうことで本当はその通信基地の見学ツアーと言えるのか。まあ括弧つきの見学のツアーだというふうに思いますが、この沖縄へのツアーの参加費が一万円であるというふうに聞いていますけれども、通常沖縄へ行くのに航空機の利用で往復だと三万円以上かかる、それにホテル代などを含めますと四、五万かかるというふうに言われていますが、なぜこんなに安く行けたんでしょうか。
施設の通信鉄塔の外側、敷地の中でございますけれども、から施設を、中へ入ったわけではございません、外側から視察をしたということでございます。約二十分間ぐらいでございました。
三月二十六日に喜界島の土地の所有者等の皆さんが楚辺にございます御指摘の通信所を視察されました。視察の内容でございますけれども、まず近くの高台からこの施設の全体を眺望したということ、さらに施設のそばまで行きまして、施設の外側から施設そのものあるいはその周辺のサトウキビの耕作の状況等を視察されたということでございます。
工事の強行着工などということは絶対にしないように強く要望をしておきます。
 それで、象のおりの見学ツアーについてお伺いをいたしますけれども、三月二十六、二十七日、
沖縄県読谷村波平にある米軍楚辺通信基地の象のおりの見学ツアーを行ったと聞いております。この基地は実は昨年私たち共産党の国会議員団が視察を申し込んで断られたところなんですけれども、住民の皆さんにはお見せしたわけですか、中を。
まず地域の方々に御理解をいただかなきゃならぬものでありますから、そうしたことを踏まえまして私どもはできる限り地域の皆さん方の御意見を聴取しつつ、また建設しようとかように考えることにつきましても理解をいただく努力を重ねていきたいと考えております。
大臣、非常に地主がたくさんいて強い反対もある。地元の方は強行的にもこの工事に着手されるのではないかという大変強い懸念を持っております。やはりこういうことは強行してやるべきじゃないと思いますが、少なくともそこはお答えいただけますか。
先ほど申し上げましたように、この施設を建設するのに必要な用地につきましては地主と交渉している最中でございまして、その用地をまず買収するのが先決で今それに全力を挙げておるというのが現状でございます。
我が国の防衛政策を進めることは、国会でも御議論いただきましたり自由主義諸国はそれぞれ国民に御理解いただくための相当の努力はしておるわけでございますが、今委員お話しのように、社会主義国はなかなかそういった情報が得にくい国家体制であることはもちろん承知をいたしております。この問題は軍事的な情勢を把握するために我が国上空に飛来する各種の電波を収集する、また整理して分析してまいる、こういうようなことは常々必要なことでございますので、今ぎりぎりのものはお示しをしておるということを御理解いただきまして、その後の質問は児玉参事官の方から答弁をさせます。
そんなことありますよ。いつだってちゃんと答えないじゃないですか。施設だって見せないし。これは社会主義国の情報を収集するスパイ基地なんですね。何のためにこんなものをつくるのか。私たちはこんなものを建設するのはやめよということを強く要求します。予定地には地主もたくさんいる。農民も強く反対しており、町の議会の一致した反対もあるわけです。工事の入札準備を進めているというふうに聞いていますけれども、地元住民が強く反対しているのに強行するつもりなんですか。
国会におきましての御審議には、もちろん私どもは誠意を持って各種資料の提出等極力努力をいたしておるところでございますが、今ほど防衛局長答弁のように、事柄の性質上これは御容赦いただきたい、こういう問題もあるわけでございます。殊に情報の能力にかかわる事柄につきましては、いわば手のうちを明かすといいますか、そういうものでございますし、これは御理解をいただけるものと私はかように考えております。もちろん、国会におきましてもシビリアンコントロール、このことは大切なゆえをもちまして、私どもはでき得る限りの努力をしておるところでございますが、申し上げられないこともあること、これは御理解いただけるものと思うわけでございます。
いずれにしても、これから時間をかけ、いろいろなことをお互いに勉強しながら、さらにまた検討していかなければならない問題であろうと思います。しかし、その以前に、日本は少なくともＧＮＰでは世界の第二位、こういう国でありますし、先進国として、あるいはまた科学技術に対するそれぞれ優位的な立場をおさめている国であります。しかし、エイズの根本的な対策、すなわちワクチンの開発や治療法の確立という問題について、この研究体制や整備、こういうときにもっとたくさんの予算をとりながら対策を急ぐべきじゃないか。法律の整備よりは、むしろこういう問題によりお金をたくさん投入されて、具体的な対策が必要ではないか。
 アメリカでは何兆円というお金をこれに費やしているというふうに聞いているわけであります。日本では、まずこういう問題の、今の研究体制等々を含めながら、製薬会社初めそれぞれの研究機関とお互いに連携をとって、その製薬会社がみずからの従来までの経過をかんがみながら、単なる営利事業という形じゃなくして、この重要性にかんがみて、それぞれ連携をとりながら積極的な開発研究というものをすべきではないか、こんなふうに考えるのですけれども、国際的な責任あるいはまた日本の責任、こういうことにおいて厚生省ほどのように指導し、どのような考え方を持ち、そしてこれから予算組みをどのようにしようとしているのか、明確にしていただきたいと思います。