そういう希望が昨年もあったが、その前もあったはずだから、したがって中小企業便覧、これによりましても、撚糸についてのその問題については五十九年の十一月までのものが六十年十月にまで延長されるということで、未登録設備の使用禁止あるいは新設、増設の禁止という不況カルテルが続けられていることになるわけです。こういう経過があることは法務省もよく御存じだと思うんですが、設備の廃棄に関して好意ある取り扱いを受けたというのは、こういう制度の延長も含めて当然業界の意向をくむということで好意ある取り扱いをしたというのが当時の事情から見て明らかだと思うんですが、法務省いかがですか。
先生御指摘の中小企業団体の組織に関する法律の第五十七条及び第五十八条に基づく通産大臣の命令でございますが、毎年中小企業安定審議会でその命令を出すべきかどうかを審議しておりますが、その時点で、昨年でございますが、業界から調整規則を続けて制定してほしいという希望があったことは承知しております。
それからもう一つの問題で、大臣命令として調整規則で官報に公表されて、それで機械の登録という問題が、これが一つの本件でも問題になってくる大事な問題でありますけれども、この機械の登録という問題について言うならば、これは通産省も御存じのとおりでありますけれども、中小企業団体の組織に関する法律によって、大臣命令でもって未登録設備の使用禁止とか新増設の制限とかということがやられることになっておるわけですね。この問題について言うならば、業界としては不況カルテルとして引き続きぜひこれも実施してほしいという要望の強い課題であったということも間違いないはずですが、通産省どうですか。
通産省としてそう判断したという背景に業界の希望があるという状況が当然あって決して悪いことはないですよ。当たり前のことですよ。業界紙見たら一遍にわかる。そんなことがわからぬでは答弁になりませんよ。業界が希望もしないのに延ばしてやったという意味ですか。そうじゃないでしょう。どうですか。
私の承知しておりますところでは、業界がそのような要望を持っておったかどうかということは私自身実は正確には承知しておりませんが、ただ通産省としてその時点で、今後も繊維産業の構造改善を進めていく必要があるというふうに判断したわけでございます。
法務省もこの事実はよく御承知だと思うんですね。これが百一国会の昭和五十九年に五年間延長になりました。その当時これを五年間延長してもらいたいというのは業界の熱心な要望であったという事実は法務省御存じですか。
通産省にお伺いをしたいのでありますが、問題となりましたまず第一の繊維工業構造改善臨時措置法による問題でありますけれども、この法律はそもそも附則第二条で昭和五十九年六月三十日までにこの法律は廃止されると、こうなっていたことは間違いありませんね。
それはまさに起訴された今の時点での金額でありますが、撚糸工連に対する制度融資全体としての総額は五百六十億、五百億を超える巨大な金が動いたという状況だというように報ぜられておりますが、今捜査中というお話でありましたけれども、起訴されて表に出ている金額は全くその一部で、制度融資全体としてこの間動いた金は数百億、五百億以上に上るということは言えるのではありませんか。
今ちょっと正確じゃございませんが、告訴事実もこの二億七千万円よりも多い金額、数億であったかと思います。その差額につきましてはなお捜査中であると思っております。
そうすると、総額がどれくらいかという金の全容についても現在捜査中であるということはわかりましたが、この金について言うならば大変な額であります。
 まず、容疑事実から関係者について言いますと、元経理課長、これが使い込みで発覚をしておりますが、横領金額は幾らですか。
御指摘のとおりでございまして、撚糸業は糸を織物にする前による段階を担当しておる工程の業界でございますが、業界全体として非常に中小零細企業が多くて、非常に構造不況にあえいでおるという状況でございます。
この問題についてもう一つ伺っておきたいことは、五十七年あるいは五十八年から六十年ごろにかけては、この撚糸業界というのは大変市況ダウンあるいは不況状況で、いわば業界としては非常に厳しい状況のあった時代であるというように思いますが、通産省いかがですか。
それから、篠島局長も業者の皆さんといろんな事務打ち合わせあるいは出張等をやったという事実が国会でも論議されておるんですが、篠島生活産業局長ですか、これはいつからいつまで局長の地位におられましたか。
十年ほど前でございますので、篠島が局長をしておりましたのは昨年の六月まででございますので、違うと思います。
 それから、高萩がそのポストにおりましたときには、これも恐らく違っておるかあるいは後半少しタブっておるかという、ちょっと記憶でございますが、という程度でございます。
当時のと申しますと、要するに撚糸工連の設備共同廃棄事業等で好意ある取り計らいをいたしました当時ということでお答え申し上げますと、高沢課長につきましては通産省生活産業局原料紡績課の課長補佐をいたしておったわけでございます。高萩係長につきましては同じ局の原紡課化繊班化繊係長兼同班の加工糸係長をしておったわけでございます。したがいまして、上司ということになりますと、この職務のポストの上の課長あるいは局長と、こういうことになろうかと思いますが。
いずれにしても、公団が入居対象にしている階層の年収から比べて低いのですよ、実態は。しかも、今度建てかえが第一番に問題になる小杉御殿団地というのは、もう三十年たっていますから高齢者が非常に多いのです。年金生活者の方も入っておられるわけです。そういう人たちに対する配慮は当然じゃないかと思うのですね。
 私はお聞きしたいのですけれども、例えば、今度は十万三千円と高いですからね、公団へ戻らないで公営住宅へ移ろうというふうに考えた方は、東京都もそうですが、全部断られた。公団から公営へ行けないですからね。こんな高い家賃ですから公営住宅へ移りたい、それはできない。道が閉ざされておる。あるいはさっき傾斜のお話もありましたけれども、お年寄りや母子家庭あるいは身障者の方には特別の減額というか減免の措置がありますね。これは五年間ということですか、確かめますが。