国際的な貿易という関係でなかなかむずかしい面もあると思うんですけれども、しかし現実に繊維業界が輸入品によって圧迫を受けていると、それはまた一面需要が低迷をしておるということとも関連をいたしておりますし、もう一つは価格との関係もあると思うんですね。絹製品がすばらしいということはみんなわかっておりますが、高価で手が出ないということで需要が低迷をしておるということもあるわけですね。
 そこで、総合的に、そして当面の短期的、さらには長期的な対策をどういうふうにお考えになっているのか。たとえて言うならば、需要を振興するのも一つの大きな柱でしょうし、その他いろいろあろうかと思うんですけれども、現にお考えになっておる具体的な振興策と言ったらいいんでしょうか、そういうものをお聞かせ願いたいと思うんです。
いま国内の機業地、繊維産地では、いま言ったように輸入制限をより強化をすべきだという声が非常に強いわけですね。ところが一方、また日本繊維輸入組合というのがありまして、余り強化をしてもらっては困ると、自由主義経済という立場から余り強化をすると、逆に今度はガットとの関係でしっぺ返しを受けるようなことになるんじゃないかというふうなことを言われているわけですね。今日輸入制限なりあるいは協定という形になっておりますからその心配はないと思うんですけれども、ガットとの関係では現状では全然心配ございませんですね。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、去る八月十六日発生いたしました静岡駅前ガス爆発事故につきまして、政府から報告を聴取いたします。通産省山本政務次官。
いま御指摘の点でございますが、結論から申しますと、この中小政府機関におきますところの経理処理は基準に従ってやっているわけでございますが、現在のところ国庫に納付すべき利益金は発生いたしておりません。
じゃあ、それでもいい。ないならない。あるならある。あるなら出す。
 じゃ、時間が参りましたので、最後に一問。
 一部新聞報道は、国民金融公庫や中小企業金融公庫からも剰余金の国庫納付を図る動きを伝えております。言うまでもなく、国金やあるいは中小企業金融公庫というのは、これは銀行だの金融機関からの融資が困難な中小企業者や国民大衆への融資を目的とする公庫であります。ところが、中小企業の状況はますます深刻になって、これら機関の果たす役割りは一段と重要さを増していると私考えます。さらに、資金運用部資金からの借入金利と貸付基準金利との差が縮まって、その経営実態は非常に厳しくなっている中で無理やりに国庫納付を図ろうとするならば、結局それは貸付金利の引き上げとか、あるいは選別融資の拡大などにならざるを得ぬわけです。こうしたことから中小企業庁所管の通産大臣として、国金や中小企業金融公庫からの国庫納付なんということは現段階では考えておらないということを明言さるべきだと思いますが、大臣の御所見を承って、私質問を終わりたいと思います。
われわれの方の処分計画というのは、確かに先生おっしゃいますように、サイト内におきますいわゆる処分というのはその法令に基づきまして、倉庫の中に監視つきで置いておくということでいまやっております。
 したがいまして、今後もずっとそういう方法をとろうとすればとれますし、海洋処分とか陸上処分とかという技術開発の動向によりまして、安全で経済的ということになればまたその方法も……
非常に奇異に感ずる一つの現象が実はございまして、確かに、いまお述べになったようないろいろな環境の中で、たとえば西ドイツのシュミットであるとか、あるいはジスカールデスタンあたりがモスクワを訪れまして、じかにブレジネフ書記長と会談をする、その突破口を開くための努力をされている、そういう側面が実はございます。私の記憶に誤りがなければということになるでしょうけれども、日本の政治家で最近ブレジネフさんにお会いされたというのは、大体、田中元総理以外にないということを聞いておりますし、大使自身もなかなか会えないという環境に置かれている。まずそこらあたりからやっぱり話し合わなければ、いまおっしゃったとおりだと思うんです。そこに、合意なり、いろいろな話というものは突き進んで成果というものをおさめるわけにいかない、当然だろうと私は思います。ただ、グロムイコさんに会うのも結構だろうと思いますよ。コスイギンさんに会うのも結構だろうとぼくは思いますが、やはり、ああした体制の中では最終的に決定権をお持ちになる書記長自身に会って、いろいろな角度から日本の立場を訴える場合もねばり強く展開する必要があるんじゃないだろうか。一方において、永野さんとか土光さんが行くと、会うんですね、会えるんですね。この辺は大変おもしろい現象だなというふうに思えるんです。
 そこで、そういう点を考えてみた場合に、その辺あたりに一つの手がかりというものがありはしまいか。確かに、いまあれだけの強烈な軍拡の道を歩んでいるソビエトの状況を考えますと、それは、資源にも限度があるわけでございますので、いつまでそういう状況が続くのかということも、これは一般の常識だろうと私は思うんです。かてて加えて、その半面に、資源の確保というものもソビエトとしても私は例外ではないだろう、それに最大の視点を注いでいるのがシベリア開発ではあるまいか。そういう点で、土光さんだとか永野さん、大いに一ころ乗り気であった。そういう点でいろいろな話し合いがなされた。そういうところあたりから、一つの交通整理をしながら、道が開けないものだろうか。あるいは非常に極端な考え方かもしれませんけれども、そういう一つの方法がある。これは外務省で発行している「経済と外交」という中で牛場さんを中心にした対談の中でもそういうくだりが出てきます。伊東さんお読みになったかどうか、私わかりませんけれども。なるほどな、同感だと。かねがねそういうことを私も考えておりましたために、やっぱり、だれかがそういう道を開かなければならない、こういう冷却した状態というものは解決をしなければならぬ。解決をするためには、やっぱりいまの状態でいつまでも平行線をたどっていたのでは、これはらちが明かない。どこかでその突破口を開く必要がある。その一番主翼を担うのが私は伊東外交であり、また、外務省自体であろう、そういう考え方もないではないですが、その辺に、いますぐ直ちにそういう問題、私がいま提起したからといって伊東さんがどういうお考え方をお示しになっていただけるかわかりませんけれども、西ドイツだとかフランスあたりでもそういう点が非常に盛んに交流が行われているということを聞いてみますと、やはり決してむだではない。むだではないどころではない、むしろ解決への一つの糸口になるであろう。いかがでございましょう。