先旭どもちょっとお答えしたわけでありますけれども、私どものお支払いしております通常の経費でできる料理については、患者さんの負担ではなくて、できるだけ患者のニーズに合わせた形での給食をしてほしいというのが前提にあるわけであります。したがって、安くて患者の好みに合うものというのは、それぞれの今回の措置以外のところで当然工夫を凝らしてそういうメニューを開発して給食してほしいと思うわけであります。そういうものを超えて材料費がかかるようなものにつきましては、私どもは保険点数で払っておりませんので、したがって、そこに私どもは今回の選択の自由と申しますか、患者の好みによって、しかしながら、みずからの負担において、私どもの払っております材料を超える部分についてだけ負担していただく形で、今回の特別材料給食という制度を仕組んだわけでありまして、お尋ねの安い経費でできるようなメニューについては認めるつもりはございません。
個人の嗜好、好みということが重視されたということは大変うれしいんですけれども、個人の嗜好、必ずしも高価なものとは限らないわけでありまして、安いものというのも自分の好みである場合があるわけです。そうしたら、安いものを注文するということはできないわけですか。安いものを注文してもこれは材料費、費用を新たに払わねばならないんでございましょうか。できないということになっているんでしょうか。安いものは注文できないということなんでしょうか、「高価な」というふうになっておりますから。
現在、病院等におきましては、私どもの診療報酬の中での公的給付の中でおいしい食事が当然出ているわけでありますけれども、さらにそれを超えて好みという問題があるわけでありますから、全部定食みたいにして、それよりもやはりこういうものを食べたいという形でのメニュー志向的なニーズがあるんだと思います。
 これに対しまして我が方は、現在の我が方が点数上お支払いしているコストの中でそれが賄えるというんじゃ点数の上げ過ぎでございますから、やはりこれを超えるようないい質の材料を使った場合に限り患者の好みのメニューが生かせるようなそういう制度にしてみたいものということで、今回非常に思い切った形でありますけれども、知事の承認制とあわせながらこういう道を開いたということでございまして、私も具体的にどういうメニューが高価な材料でどういうものが出てくるかというのはちょっとまだ承知をいたしておりません。個々の病院が判断をして、患者さんが好まれるようなメニユーが取りそろえられるのではないかというふうに期待をいたしております。
この制度というものは保険システムでございますから、給付と負担の安定、バランスという問題が一番大切であろうと思います。
 そこで、国庫補助だけで何かやるとか国庫補助を中心に考えるということ自体ちょっとどうかなという感じがいたすわけでございまして、もちろん今御議論がありましたように、国庫補助が一つの安全弁をなすことでございますから、これは大いに考えていかなきゃなりません。
 ただ、私どもといたしましては、安定資金で中期的な制度の安定がまず間違いなく確保できるのではなかろうか、委員のお話しのように、そうは言っても万が一ということがあるではないかとおっしゃる、まさにそういう点はあるかもしれませんが、私は現時点においてはまずそういうことはないんじゃなかろうかと思っております。したがいまして、今提案申し上げております枠組みの中で十分対応していけると、このように思っているわけでございます。
今の御答弁だと、やはり国庫補助率を今回引き下げたということに対する不安というものはなかなか消えなくて、かえって今度こういう赤字になった場合には保険料がまた引き上げられてしまうのではないかな、そして国庫補助の引き上げというのはないのではないかというふうなおそれが出てくるというふうに思います。
 これは基本的な政策、ポリシーの問題だろうというふうに思うんですね。そういたしますと、大臣としてはこの問題に関してはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
万が一財政が悪化した場合のその状況によりまして、非常に短期的に赤が出てその翌年には回復するだろうと、それが軽微な変動以外に仮にかなり大幅な落ち込みがあった場合には、やはり資金の方からとりあえず手当てをしておくと、そしてまた安定的な運営を図れるというケースもありましょうし、もう何か非常に経済、その他の要因の変動がありまして、恒久的に現在の中期的な財政運営方式を五年の途中で変えなきゃならないといったような事態が来ました場合には、当然私どもは現在の料率及び国庫補助率についての調整が要るわけでございます。
 恐らくそういう時点というのは景気が落ち込み、よく事態がわかりませんが、医療費の方はそう落ち込まないという状況がもわかりませんが、全般的にはそういう中で保険料というのは健保組合もかなり上がっている状況じゃないかと思いますけれども、ほかの制度との保険料のバランスも視野に置きながら、衆議院段階での修正をいただいたわけでありますから、国庫補助についても当然私どもは積極的な活用ということで今後検討させていただきたいと思っているわけでございます。
今のお答えだと、どうも国庫補助率音引き上げるということにはすぐにつながらないような気がいたしますけれども、何をおいても国庫補助率を引き上げるということを、今回その優先順位というものを明確に置いていただかないと、今回の国庫補助率が引き下げられたということから来る不安というもの、これ以上国庫補助率がどんどん下がっていくのではないかというふうなことの不安を払拭するということにはならないのではないかというふうに思うわけでございますが、もう少し明確な順位をお示しいただけませんでしょうか。
国土庁からの御説明を伺っておりまして、私どもの考え方も全く同じでございますが、一つは、国会の論議を経まして土地基本法が成立を見、これを出発点といたしまして土地税制改革の論議がなされ、地価税が生まれまして、この一月一日から施行されてまだ何日かというところでございまして、しかし、少しずつその所期の効果が今あらわれつつあるという状況であると認識をいたしております。
 それで、この地価税そのものでございますけれども、これは土地神話を打破するというような大目的に向かっておる政策でございまして、短期的な対症療法的な措置として我々は認識しているわけではなくて、むしろ長期的といいますか、体質改善的な措置として認識されるべきものではないかと思っております。
 それからもう一つ、これに関連して付言させていただきたいのは、土地対策というのは、あれだけいろいろな広範な論議を通じて出てきました結論としまして、総合的な政策として取り組まれるべきものであるということでございました。総合的政策のパッケージディールでございます。そのパッケージというのは、一つ一つがお互いに意味を持ち合っているものでございまして、その中で地価税の果たしている役割というのは全体に響く部分がございます。こういったものを十分に認識して今後の運営に当たりたいと思いますし、そのような認識が広がっていくことを期待します。