私はこういう業種業界をつぶせと言うんじゃなしに、本当に国民的立場からいえば発展させにゃならぬ。しかし、それにはやっぱり私はいま政府なりがおとりになっている道ではそうならないと思うんですけれども、たとえば石油化学をとってみても、いま石油危機のお話がございましたけれども、その第一次、第二次石油危機の後も、たとえば年産三十万トン前後の大規模なエチレンセンターの増設などがやられているわけですね。そしていまでもやっぱり一方では不況を声高に叫ぶ中で、他方では製品品質の高付加価値化のための投資もやっているわけです。そういう企業あるいは企業グループの実態とその責任を明確にして、そして自主努力を前提とするという、大臣が盛んにここのところは強調なすっていますけれども、しかし私はこの改正法案を見る限りにおいてはそうはなっていないんじゃないかという意識を持っています。
 もう一つは、たとえば海外進出の問題もそれでありますが、国内で過剰設備を抱えながら、石油化学はたとえばシンガポールやサウジアラビアなどに大規模な投資を実施しておる。そしてアルミ業界もインドネシア、ブラジルなど七カ国に膨大な投資を実施しております。日本側の引き取り分だけでも七十万トンを超えるものになっている。こうして国内の設備過剰にこれはもう拍車をかける役割りをしていると思う。ですから、海外投資のメリットはたっぷりと受け取りながら、国内では過剰になったものは国でめんどう見てくれというのは、ちょっと私虫がよすぎるんじゃないかとこう思うのですが、どうですか。
わかりました。
 もう時間がありませんのでその次に進みますが、今回の法律改正の中身としましては、一つはさっき申し上げましたものが一番大きい問題だと思いますけれども、その次には、農業改良研究員制度の廃止ですね。もう一つは共同研究ですか、地方の研究機関と中央政府の研究機関とが合作でいろいろやってみる、そういうことが改正の新しい点ということになっておりますね。それとの絡みというものがあってこの改良研究員の廃止ということになっているんじゃないかと思われるのです。
 ただ、地方の御意見を聞きますと、この改良研究員ということの資格はなかなか大変な努力をしなければ取れない資格だということを聞いているわけです。各県に一人ずつ配置されているということを聞いておりますが、やはり資格は資格として残しておいた方が、一つの誇りといいますか、生きがいといいますか、そういう意味では非常に必要なんじゃないか、こういう感じを持っておりますが、その点はどうお考えになっているか、これが一つであります。
 それから、改良普及員の資質の向上という問題がございます。それはきのう参考人の人も言っておられましたけれども、採用してから、採用する前でもいいのですが、とにかく現場で働く前に一定の期間というのは、やはり普及員として現場に配置された瞬間から十二分に活動のできるような、そういう教育研修期間というようなものを新たに考えて設置をして、そこで養成した者を現場へ送り込んでやるという方法というのが必要なのじゃないか。いままでの経過からしますとそういうあれがあったそうでありますが、これはやはり資質の向上という面からしまして一つ考えていかなければならぬところの問題だと私は思っておりますが、その点、どうお考えになっているか。
 それからもう一つの問題は、普及員の仕事というのが、これはもちろん行政の一部分として普及事業があるということは私も知っておりますけれども、しかし、普及員というのは技術の普及をやっておるわけなんでありまして、行政事務の出先機関としての役割りというのは果たしていないはずなんであります。そういう意味からすると、普及の分野というものと行政の分野というものを、要するに普及員に活動の自由の幅というものをうんと持たせる、そういうことが農民の考え方にこたえていけるところの普及員になるのじゃないか、こんなぐあいに実は思っております。そういう点、各県の状況等を見ますと、行政事務職員のような動かし方で、大体三年ぐらいいるともうよその普及所の方に移してしまうという。やっと三年ぐらい居座っていることによって少し芽が出てきているというのに、もう動かしてしまうということになれば、これはさっぱり成果が上がらぬうちにどんどん配転が行われていく。それはやはり事業成果を上げるには芳しくないじゃないかというふうに私は思っておるのですが、そこらのところを、国の方から金を出していくということになれば、当然運営指針だとかそういうのを決める際、県とも打ち合わせをやって、なるべく長くその地域にいて定着するようにして、定着する中でそこの技術水準というものを高めていって、また新たな創造的な農業発展というものを考えさせるという必要があるのじゃないかというようなことを当然指導されたらいいのじゃないかと私は思っております。
 それから、普及所がございまして、私の町にもありますけれども、そこの町の住民は一人もいないですよ。全部よそから来ているのです。それはいま申し上げたような配転の関係からだと思いますが、あるいは人がいない、数が減らされたという関係もあると思いますけれども、普及員が地域の農業と密着するためには、その地域に定住してもらわないとうまくないのです。活動の自由の幅を持たせる。ということは、つまり一般の職員と違って、朝八時半に出勤して五時に退庁なんというものではないと思います。夜の十二時ごろまでいろいろと農村のリーダーなんかと話し合いをするということも必要であろうと思います。そうすると、十二時ごろまで働いて、そして翌朝八時半に出勤するなんというわけにはいかないわけであります。たまには若い人たちと酒も飲まなきゃならぬと思いますね。そういう場合に、三十分も一時間も離れたところから通勤しているなんということになったらなかなか大変なんでありまして、自由の幅というものを持たせるということを考えてもらうように、ひとつ地方の自治体と御相談を願ってもらいたいと思いますが、そういうことはできるものかどうか。
 それからもう一つは生活改良普及員の問題です。これはいろいろ言われておりますけれども、具体的に申し上げますならば、農村はなかなか嫁がなくて困っているのです。嫁がないというのは、やはり生活の面でほかの社会とはそれなりの格差があるから嫁が来ないということになるのじゃないかと私は思うのでありまして、要するに、それをどのようにして改善していくかという努力をやっていくというのが生活改良普及員だというふうに私は受けとめておりますので、それらの点についてもこれからやはり強化をしていかなければならない。お話を聞きますと、全国で二千人ちょっとしかいないのじゃないですか。これをさらに減らしていくなんということになったら、とてもじゃないけれども、いま私が申し上げましたような、いまでも解決がつかぬところの大きな問題があるわけでありますが、その解決なんというのはつけようがないじゃないか、こう思っておりますので、それらの点につきましての局長の考え方を承りまして、終わりたいと思います。