国連の活動にもいろんな面がございますから、どの分野を……（東委員「じゃ具体的に申し上げますよ」と呼ぶ）いや、結構です。
 まず基本的に申しまして、国連が世界の平和を維持していく上で果たす役割、そのために必要な行動、例の国連軍の仕組みなども憲章七章にあるわけです、規定されているわけでございますけれども、そのような国連軍というものはこれまで創設されたこともございませんし、また近い将来、そういったことができるということを見通せないという状況があるのは御承知のとおりでございます。
 そういった状況の中で、それじゃどういうふうにやっていくかといった場合、それぞれの加盟国が持っております自衛権に基づいていろいろ対処していく、そしてまたそのときに、それぞれ集団的自衛権も持っているということも前提としながら、いろいろ多数国間でやることもありますし、あるいは二国間で対応するようなことがある、そういったことも、国連の枠組みの中ではそれは認められているわけでございます。そして、日米安保条約という体制そのものも、やはり国連のそういった枠組みの中との整合性はあるというふうに承知しております。
 そういった、日米安保体制が有効に機能するためにいろいろな工夫をしてきておるわけでございますが、そういった一環としまして、今回もガイドラインというものを採用しているということでございます。
 それから、もとよりそういった軍事活動にかかわる問題以外にも、委員、安保理という言葉を言われましたけれども、いろいろな事態が起きましたときに、安保理で議論、論議が行われ、その結果、決議が行われるなんということもいろいろございます。
 それとの関連におきまして、今回のガイドラインの中にも、例えば国連安保理の決議があった場合に経済制裁措置だとかとられることがございますけれども、そういった場合に日米としてどういうふうに対応していくか、共同して行動していくかということも触れられておるわけでございます。大体そういうふうな枠組みになっております。
我が国周辺という、そういう抽象的な表現になっておりますから、どこまでかということをよく聞かれるわけでございます。我が国の周辺における事態であって、それが我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす場合、そういうようなことを想定してのガイドラインでございますだけに、その「周辺」というのは、我が国へはね返ってくるその重大さによってかなり、どこまでだということが言えない場合、言えないケースになるわけでございます。そこのところが私どもとしても大変、何で地理的にはっきり、例えば極東なら極東と言えばわかるけれども、今度のやつは我が国周辺と言っているからわからないじゃないかという御質問をたびたび受けるわけでございますが、これはやはり、我が国の平和と安全にはね返ってくるような場合で、米軍が出動せざるを得ない、そのときに我が国がどれだけ協力できるかということを決めていくわけでございますので、どうしても地理的にこの辺までということを一概に決められない、そういう点がございます。
 しかしながらも、最終的には、じゃそれを何によって考えるのかといいますと、常識的に、我が国周辺で我が国の平和と安全に重大な影響ある地域というようなことで読んでいかないとしようがないんじゃないか、それがやはり我が国国民の常識からおのずと、その事態、事態、発生した段階において限定されてくるものだというふうに理解いたしております。
さらにまた二番目として、このガイドラインが前提としております情勢、シナリオ、また、個々に質問していきますが、周辺事態及びその場合の周辺地域が不明確のままである。今のお言葉ですと、あくまでも指針だから個々具体的な場面を想定していないということに尽きてしまうのかどうかわかりませんが、この点についてはいかがですか。
  午後一時二十分開会
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   委員の異動
 六月六日
    辞任         補欠選任
     星野 朋市君     山崎 順子君
 六月九日
    辞任         補欠選任
     山崎 順子君     星野 朋市君
 六月十日
    辞任         補欠選任
     星野 朋市君     山崎 順子君
     伊藤 基隆君     松前 達郎君
 六月十一日
    辞任         補欠選任
     松前 達郎君     伊藤 基隆君
 六月十三日
    辞任         補欠選任
     志苫  裕君     及川 一夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         続  訓弘君
    理 事
                岡部 三郎君
                久世 公堯君
                浜四津敏子君
                橋本  敦君
    委 員
                遠藤  要君
                志村 哲良君
                中原  爽君
                長尾 立子君
                服部三男雄君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                及川 一夫君
                照屋 寛徳君
                伊藤 基隆君
                菅野 久光君
   政府委員
       法務大臣官房長  頃安 健司君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局第一
       課長       小池  裕君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
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  本日の会議に付した案件
○夫婦別姓選択制の法制化に関する請願（第五号
 外一八件）
○子の姓を出生時に決める夫婦別姓選択制の法制
 化に関する請願（第二九号外五六件）
○婚外子差別を撤廃する民法等改正に関する請願
 （第三一号外三八件）
○選択的夫婦別姓の導入、婚外子差別を廃止する
 民法改正に関する請願（第一三一号外一〇件）
○選択的夫婦別姓制度の法制化に関する請願（第
 一四〇号外四五件）
○養育費支払制度等の創設に関する請願（第一八
 四号外二件）
○選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請
 願（第二八〇号）
○子供の性的搾取・虐待を無くすための立法措置
 に関する請願（第四三六号外三三件）
○選択的夫婦別姓導入など民法改正に関する請願
 （第四四一号）
○五年別居条項等を導入する民法改悪反対に関す
 る請願（第六六三号外三件）
○治安維持法の犠牲者への国家賠償のための法制
 定に関する請願（第一〇三八号外三〇件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増
 員に関する請願（第一四五一号外二四件）
○裁判所の人的・物的充実に関する請願（第一六
 七七号外二一件）
○裁判所速記官の養成継続に関する請願（第二三
 五三号外七件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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