現在の矯正施設におきます拘置所というものは、発足以来の性格がそもそも取り調べを前提にする取り調べの場所という形では運営されてこなかったわけであります。ですから、おっしゃいますように、これは留置場の設備と比べまして、すぐそばに取り調べ室があるかないかという点では、明らかに現在の拘置所は取り調べ室が完備されている施設は極めて少のうございます。また、あってもその数は足りないというのが現状でありますし、今おっしゃいました面通し室、いわばマジックガラスを張ってありまして参考人と被疑者との間で面識があるかどうかを確認するための設備、こういったものを持っておりますところはほとんどありません。こういう点でございますので、いわゆる代監廃止問題にかわりまするが、私どもが現在拘置所が物理的にすいているからといって、直ちにそれが代監廃止につながらない一つの理由に、御説明した中ではそのような事情を申し上げたことがある、こういうわけでございます。
通常一般に遺棄というのは、母子が遺棄されたというのは、父親が家を出ちゃっているケースが大部分だと思います。これを、先生御指摘の事項、父親のこういうような酒乱とか何かという父親の素行に触れることを聞いておりますのは、母が家出をした場合には通常遺棄にはなりませんけれども、生活をともにするようなことで耐えがたい事情があるという場合で母の方が家出をしたという場合でも、積極的に遺棄として手当の支給の対象にしようということで、この項目を調べさしていただいておるわけでございますので、これは「遺棄の区分」のところで、「父親が家出」と「母親が家出」となっておりますが、母子が家出しちゃったというような状態についてのみこの事項は調査することにいたしております。したがって、むしを積極的に、形の上では父親を捨てて母親が出たというような状況でも、実質上こういう障害の状況がある場合にはこれは遺棄であるということを認定するための調査事項でございますので、御了解願いたいと思います。
 また、この聞き方、中身等については、表現の問題も含めましてまた十分検討さしていただきたいと思っております。
裁判所への申し立てのトップは、性格が合わないと、今大臣がいみじくも言われたとおりです。精神的に虐待するとか、異常性格とか、家庭を捨てて顧みないなどなどが理由として挙げられていますね。あなた方の調書は、父親の酒乱・暴力、女性関係、犯罪、サラ金、ギャンブルしか理由として挙げてはいらっしゃいませんよね。ところが、これらは離婚理由の半分にも満たないでしょう、四三・八％。あなた方は、遺棄がそれだけの理由でしか発生しないと考えているのではないですか。それは余りにも私は文学的想像力が貧困だと思うんですよ。かつ、実態把握について、私はやっぱり怠慢だと言わなきゃなりません。要するに、遺棄の理由を書かせることはむだであるということだろうと思いますね、私は。これはおやめになるべきです。
この遺棄調書には遺棄の理由を書かせる項目があるんですが、これも私に言わせますと全く意味がありません。
 大臣、離婚の理由で一番多いのは何だとお考えになっていますか。離婚の理由で一番多いのはどういうことだとお考えになっていますか。
離婚の意思につきましては、その遺棄の程度ということで、もうそこまで固める程度のものであるかどうかということで聞いていたわけでございますが、御指摘もございますので、これはもう一回再検討さしていただきたいと思います。
母親の離婚の意思と手当の支給とは、これは関係がありません。問題は、その母子が遺棄されて生活に困窮しているかどうかですね。これはやっぱり調査から削るべきです。そうじゃありませんか。
むしろ最近の離婚の増加ということは子供のために必配していることでございますので、行政として離婚を奨励するというようなことは毛頭ございません。できるだけ事前に防止を図っていくという施策を進めていかなきゃならぬと考えております。
遺棄の状態が長く続いておりまして、もう一緒に生活できるような状態にないということまで判断しているかどうかということを参考に聞いているわけでございますが、これにつきましては、いろんな面、クロスで聞いておるのでございますので、母親が家出した場合、あるいは父親が家出した場合のそれぞれに応じて、対象項目として、聞かなくてもいいものが当然あるわけでございますので、その辺の運用を十分気をつけているつもりでございますが、今後ともこの運用に注意すると同時に、さらに本当に必要性の有無につきましても、もっと十分御協力願いやすい他の手段との兼ね合い等も考えながら、必要性についてはさらに十分もう一回再検討を加えてまいりたいと考えております。
どうも納得できませんね。時間の関係がありますので、次へ移りたいと思います。
 一時恩給の問題でございますが、この法律の改正がなされてもうすでに五年を経過いたしておるわけでございます。いわゆる一時恩給の受給対象者が約六十万人、すでに半数以上の方々が受給された、こういうふうに聞いておるわけでございますが、なお相当の方々が受給対象者でありながら受給されていない、こういう状況があるわけであります。
 なぜそういうせっかくの制度がありながら受給しないのかということを考えた場合、一時恩給の中身に大きな問題があるのではなかろうか、私はこういうように思っておるわけであります。いわゆる一時恩給の額というものは、発足した昭和二十八年の金額を基礎に置いておられるわけでありまして、その後条件が緩和されたということはあるにしても、現実問題として、たとえば六年間戦地で苦労してきた、こういう方であっても三万数千円という額のようでございまして、中には三年未満というのですか、最低の一時給付ということになりますと一万五千円ぐらいだというように聞いておるわけです。一万五千円ということになりますと、手続もめんどうくさい云々ということで、ついに取りに来ないというようなことにもなりかねない、私はこういうように思うのです。そういう点で、昭和二十八年のときの一万五千円、そのときはそれなりの意味があったかもわかりませんが、それからずっと物価が上がっておるわけでありますから、やはりそれ相応に一時恩給の額を物価スライドさせるというのですか、二十八年当時の一万五千円の値打ちのお金を今日時点で支給するということはぜひとも必要ではないか。特にこれは一回きりなんですから、額を二十八年の時点を基準にするということ自身は、前にもらった人間が損して後からもらった人間が得するというような問題ではなしに、同じ額であっても値打ちが違うわけですから、逆に前にもらった人間は得であって、後からもらった人間は損しているということになるわけであります。その点私はこの基準自身に大きな問題がある、このように考えるわけでありまして、大幅な引き上げについてどのようにお考えか、努力していただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。