今調査局長の御答弁になったことが、大体現在の経済の動きじゃないかと私も思います。企画庁が経済見通しで述べておられる成長率をやや上回る成長が達成されるのではないかという見通しが、新聞などにもちらほら出ていることもまた事実でございます。現在の経済構造を前提として若干の需給ギャップがあるんではないかという御判断でございますが、河本長官のごあいさつにございます「経済政策のよろしきを得れば、一層引き出すことは、十分可能と考えております。」ということに関して伺いたいのですが、一層の活力を引き出すとするならば、どの程度の成長率までが可能だとお考えでございますか。
最初に私から需給ギャップにつきましてお話を申し上げます。
 先生御高承のように、需給ギャップは需要と供給能力の差を示すわけで、特にこれは計量的に示す場合には、供給能力のはかり方にいろいろ技術的な難しい問題が出ますね。一義的に定義するのはなかなか難しいわけですが、第二次石油危機後の長い景気停滞ということもありまして、私どもは結論的にはある程度の需給ギャップは存在する、こういうふうに思っております。これは民間の機関等におきましてもそれを計量的に示した研究はございますが、若干の需給ギャップは存在するということは私どもも認めざるを得ないと思います。ただ、昨年来、輸出を嚆矢といたしまして景気は回復しておりますし、需給ギャップは今は傾向としますと縮小する方向にある、こういうふうに考えております。
現在、高度成長期を振り返りますと、実質一〇％程度の成長が大変長く続いたわけでございます。このような時期には、例えば五％、四％という成長率の場合には不況であったという認識をしてもよろしいかと思います。現在は、既に御承知のようにいろいろな要因がございまして、高度成長期のような実質一〇％の成長率が何年も続くという状態ではないと思います。このようなときには五％、六％という成長率は極めて景気がいいという判断をするのが私は適当だろうかと思います。
 企画庁は、経済見通しにおいて本年度四％を超える実質成長率をお考えになり、名目で見ますと六％近くの成長率を考えておられます。河本長官のお話にございますように、「経済政策のよろしきを得れば、我が国経済の活力を一層引き出すことは、十分可能である」、こういうごあいさつをしておられるわけですが、現在の四％あるいは名目六％近くの成長率のもとで、需給ギャップがあるとお考えになっておりますか、それとも需給ギャップはないというふうに考えておられますか。
ただいまお話がございましたように、我が国の経済の。パフォーマンス、そのよさというものは御指摘のとおりでございます。
 ただ、豊かさという面になりますと、いろいろな測定の尺度というものもあると存じますが、少なくとも我が国を歴史的に長い目で見た場合には、日本は今や豊かな国になったというふうに言ってよろしいのではないかと考えております。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時二十一分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出頭日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案について、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、長官がおっしゃったことはそのとおりだと私は思うんです。最初の本来の目的、基本的な目的はそこにある。これは私どももいろいろ体験もしているんですが、国家公務員あるいは特別公務員も含めてでしょうが、国の研究機関が比較的がんじがらめになった中で研究を自由に展開していこうというのが非常に困難であった。ですから、これはもう全くそのとおりではなかろうかと思います。文部省の方はいち早く外国人の教官の登用、任用といいますか、これについての問題に取り組んで国籍制限の廃止というものを打ち出してきておるわけでありますが、それと同じような意味で科学技術庁の方でも研究開発に関する外国人の登用というものも考えられたんじゃないか、かように思うわけです。
 これは臨調答申の中で、第三次答申でしたか、科学技術研究を総合的かつ効率的に推進するための方策として「産・学・官の連携」ということを言っておるわけです。これは何も臨調が言ったからというわけではなくて、もう当然の話でありまして、この連携を促進するということ、これがまず最初に手をつけなければならない分野であろう。それから恐らくこの改革法案というものが出てきた。
 制度上の問題というのをまず取り去るということを今おっしゃったわけでありますが、その中でいろいろまた問題が出てくるんですね。制度上の問題というか、例えば学会に参加するとか、そういうものも含めた制度上の問題、あるいは休職の問題とかいろいろ含めて、そういうものは確かにネックとしてあったわけですから、これは僕は取り去って結構だと思うんですが、それを包含した中でいろいろ問題が出てきている。その中で幾つか基本的な問題について質問させていただきたいんです。
 例えば国の研究所、国立研究所というのがどういう定義がよくわかりませんが、国立研究所で行われた研究成果について、これは原則的には積極的に公開するということになっていると思うんです。研究成果の公開、あるいは研究者相互間の評価、これは学会等で評価できますので、あるいは公開も学会でやるとすればできると思うんですが、こういうことが可能になるようになったんじゃないかと思うんですが、今後も研究成果を公開するという意味においてはどういうふうに取り扱っていかれるのか、積極的にやっていかれるのか、その点をひとつお伺いいたします。