そこでお願いをするわけでございますけれども、これは今しゅんせつ船としてお考えであるようでございますけれども、あくまでも私は運輸省の港湾建設局がこれを持っていただきたいということを思うんです。海上保安庁とかあるいはまた自衛隊でこれを持つというようなことでなくして、運輸省の港湾建設局の方で持っていただきたいということをお願いするものでございます。
 そして、これにはごみの回収とかあるいは油の回収はもちろんでございますが、そしてしゅんせつももちろんでございますが、そうした多機能のものにしていただきたいということです。そして、冬の日本海でも十分に耐えられるようなものにしていただきたい。これだけ技術も進んでまいりましたから、私はできないことではない、このように思うわけでございます。
 そして、いつでも早い状況の中で回収船が行けるように、例えば清龍丸につきましては太平洋側に待機をしていてそこで作業をするとか、あるいはまた海鵬丸につきましては太平洋側さらには東シナ海を中心に日本海、西日本を中心に作業をしていただくとか、さらには白山丸につきましては日本海側に置くとかいたしますと、大体今回のように長い日にちをかけることなくもっと短時間、日数の少ない中でも現場に駆けつけることができるんではなかろうか、こんなことを思うわけでございますが、これらについてはいかがでございますか。
クロイツフェルト・ヤコブ病の関係で、ヒト乾燥硬膜を移植された患者さんにクロイツフェルト・ヤコブ病が発症したということに関しましての幾つかのお話でございます。ＦＤＡの勧告があったのは知らなかったのか、あるいはその後どういう対応をしたのかということ、また、ＷＨＯの勧告への対応ということについて幾つかのお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、八九年に滋賀県内の女性患者に、未処理、アルカリ処理という不活化処理がされておらないヒト乾燥硬膜を使用された模様でございますが、この結果、クロイツフェルト・ヤコブ病が発症したということにつきましての状況でございますけれども、現在、我が国で報告されております移植例はお話にございますように四十三例ございますが、このうちの四十一例は一九八八年に我が国に病原体不活化処理がなされた製品が導入される前の手術例でございまして、この滋賀県内の女性患者の方につきましても、この未処理品が使われたケースというふうに考えております。
 この当時の状況がどうであったかという点でございますけれども、一九八七年に世界で初めての症例、硬膜移植によるヤコブ病発症例が米国で初めて報告された、こういう段階でございます。その第一症例を受けまして、ＦＤＡが硬膜の廃棄を警告いたしておりますけれども、この警告内容は、当時流通していたすべての製品を廃棄あるいは回収するようにといったようなものではなくて、病原体に汚染された可能性のある一部のロットについての廃棄を勧告したということであります。
 また、硬膜の原産国でありますドイツにおきましても、この不活化処理導入当時、アルカリ処理しておらない硬膜の回収を行っていなかった、こういう状況でございまして、こういったような状況の中で、八九年に、そのアルカリ処理をされておらないヒト乾燥硬膜の使用によりまして今のような被害が出た、こういうことでございます。
 それから、ＦＤＡの勧告があったということでございますけれども、一九八七年当時、クロイツフェルト・ヤコブ病は病原体が未知の一種の感染症として認知をされておりましたけれども、当時の薬事法施行規則では副作用についての報告義務のみ課しておりまして、感染症に関しての報告義務がなかったわけでございます。これは、先般の昨年六月に成立しました薬事法改正によりまして報告義務が発生をいたしたわけでございますけれども、当時は報告義務がなかったということでございます。
 このような硬膜移植によりますヤコブ病の発生ということにつきましての対応でございますが、昨年度に実施されましたクロイツフェルト・ヤコブ病に関する緊急調査、この中で多数の症例が発見されたわけでございますが、この実施の過程で把握された症例、発症者のうちにヒト乾燥硬膜の移植例があるということが確認されたために、中央薬事審議会に特別部会を設けまして、昨年の六月と八月に安全性評価についての御論議をいただき、その時点におきましては、ドナー選択基準あるいは製造管理の徹底について販売業者に改めて指示を行い、その後、本年の三月二十四日から二十六日まで、ＷＨＯにおきまして十五カ国五十名の専門家の方の会合が開催されまして、このヤコブ病等に関する医薬品、医療用具などの安全対策について論議された結果、ヒト硬膜については今後使用しないようにという勧告がなされました。
 この勧告自身は、アルカリ処理されたヒト乾燥硬膜自体の安全性が否定されたというものではなくて、世界的に症例が蓄積されたことの疫学的評価に基づいてということでございますが、ヒト乾燥硬膜の移植については代替する治療があることを踏まえてこの使用中止の勧告がなされ、私ども厚生省では、この勧告を受けまして、直ちに、使用しないように緊急に全医療施設に連絡をし、また、輸入販売業者に対しまして、出荷の停止、回収、それから輸入販売業者を通しまして納入機関に対する使用停止の連絡を行うように徹底を図っておるところでございます。
 最後に、この感染症の報告について、法制化されたにもかかわらず罰則をかけなかった理由についてお尋ねがございました。
 平成八年の薬事法改正におきまして、副作用のみならず、感染症の発生についても広く報告の義務を課したところでございますけれども、いわば副作用の疑いがある場合の報告ということで、対象範囲をかなり広目にとっておるところでございます。
 この報告の対象範囲を広目にとるということとの関連、また、この副作用の疑いがあるということを知ったときに報告をするわけですが、その報告をしないという義務違反の時期をどのように特定するか、あるいは副作用情報につきましては、医薬情報担当者が医療機関から情報を受け、それをその製薬メーカー内部の学術情報部で内容を受けとめて私どもへ報告をする、こういう段取りでございますが、その際の報告をしない義務違反の主体をどのように特定するかという問題もありまして、法案作成過程の段階で法務省とも協議しながら、罰則をかけるということは無理がある、むしろ罰則のない義務ということで幅広い情報の収集を可能にすることが適当だ、こういったような検討の結果、罰則の対象にはしなかったものでございます。