お答えします。
 供給計画におきましては、国の供給基本方針に即しまして都府県の区域ごとに都府県の中をいろいろと政策的な区割りをいたしまして、地域別の供給の目標年次及び目標量を定めます。それから、それぞれその圏域全体における住宅宅地の供給の促進に関する施策の方針を定めます。さらに、これは一番ポイントになるかと思いますが、住宅宅地の供給を重点的に図るべき地域、戦略的な区域であろうかと思いますけれども、これを定めまして、それぞれの地域の特性に応じた住宅、住宅地の供給促進策を定めることにいたしてございます。
 したがいまして、こういう供給計画に基づいて具体的にどういうふうになっていくかということでございますが、法律上も国、関係公共団体が供給基本方針と今の各都府県の供給計画の達成のために事業の実施とか、公共的な事業の主体あるいは民間の主体、いろいろあるわけでございますけれども、それらに対する助言、指導、援助、いろいろな必要な措置を十分に講じなさいということ、さらに、住都公団とか住宅供給公社、土地開発公社等々の公的な事業主体はこの供給計画の達成に資することとなるように事業を一生懸命やりなさい、こういうふうに義務づけられております。したがいまして、定められました供給計画の中の特に戦略的な供給地点ということで定められた個々の重点地域ごとに、いろいろな事業施策を集中的に行うということになろうかと思います。
 具体的には、特定住宅市街地総合整備促進事業というのがございます。例えば工場跡地とか国有地を種地として住宅市街地をつくっていくという事業でございますが、これをやったり、区画整理事業をやったり、あるいは新住宅市街地開発事業といった既存の事業手法を活用してそれぞれの地域、地区の特性に応じて事業を展開する。さらには公営とか公団、公社といった公的な住宅プロジェクトを採択して進める。それから民間の優良住宅供給事業に対しまして低利融資とか減税の措置をして支援をする。さらに、それぞれの重点供給地域につきましては、今回お願いしてございます都市計画法、建築基準法の改正案に盛り込まれた各種の制度、それから既存の総合設計その他いろいろな制度も活用して、その地区ごとの特性に応じた住宅、住宅地供給促進のために資するような制度をそこに適用してしていく。こういうことをやりまして、集中的かつ積極的にその地域に施策を講ずることによってそれぞれの住宅、住宅地のプロジェクトが具体化し住宅が供給される、こういう仕組みを予定しておるところでございます。
先ほど申し上げましたような一つの考え方のもとに立ちまして供給方針では、将来おおむね十カ年間を見据えての需要量、供給量、量をひとつ整理させていただきたいということがございますが、あわせまして、これを実現するために必要な促進策、促進すべき方策の方向づけを内容として定めたい、言うなれば量と方策、方向づけということによりまして関係者の協議を具体的に進める場としたい、こういうふうに考えておるものでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度予算政府案につきまして、反対討論を行うものであります。
 以下、順次、反対する理由を申し述べます。
 まず第一に、消費税の存続を前提としていることであります。
 本予算は、消費税を一般会計に五兆三千二百億円計上しております。国民の強い反対を押し切って導入された消費税は、実施後一年有余を経過した今日、年金生活者や生活保護世帯など社会的に弱い立場の人々の生活を圧迫し、消費税の持つ逆進性など構造的欠陥を改めて浮き彫りにしております。
 また、消費者が支払った税が正しく国庫に納入されないなど、これまで指摘されてきた欠陥に対する国民の不満が増大しております。
 さらに、国会に提出されている消費税見直し案は、消費税の欠陥の是正と称しておりますが、改正の主眼である食料品についても値下がりする保証もなく、また、生産、卸段階における複数税率の導入により、事業者の事務の煩雑化や負担の増大を招くなど、むしろ多くの問題を持っているのであります。消費税は、見直しではその持つ構造的欠陥を是正することは不可能であります。
 我が党は、日本社会党、民社党、進歩民主連合とともに予算組み替え要求を提示し、この中で廃止のための代替財源案を示しました。この際、消費税は一たん廃止し、国民合意の税制の確立を図るべきであります。我々は、設置が決まりました税制改革特別委員会で徹底した議論を尽くす考えであります。
 第二に、生活者健先の政治という課題に真剣に取り組んでいないということであります。
 今日の最重要課題が、これまでの産業優先、生産優先の施策を生活者優先に転換することであることは周知のとおりであります。今日までの財政運営は、赤字国債脱却を優先させ、国民生活の向上という財政本来の役割が置き去りにされてきました。今こそ、政策別シーリングによって住宅問題の解決や生活関連社会資本の整備に全力を挙げるべきであります。
 こうした視点から我々は、予算組み替え共同要求で土地住宅、福祉・医療、教育、環境対策などの歳出面について実行可能な範囲で組み替え要求を提示したのであります。しかしながら、これらが全く無視されてしまったことはまことに遺憾と言わざるを得ません。
 第三に、行政改革の取り組みが十分でないということであります。
 平成二年度予算は、確かに赤字国債から脱却いたしました。しかし、これは政府の努力というよりも好景気による税の自然増収に支えられたものであります。我々は財政健全化のための新たなる目標を設定するとともに、中央省庁、地方出先機関、特殊法人等の整理合理化、国家公務員数の大幅な実質減を断行するよう要求するものであります。
 第四に、防衛関係費についてであります。
 防衛関係予算は、経済が大きな伸びを示したことにより、ＧＮＰ対前年度比は辛うじて一％枠にとどまったものの、前年度との伸び率は六・一％となっており、他の政策経費との比較においても大きく突出し、今回、四兆円の大台を突破いたしました。米ソ冷戦構造の終えん、東西の緊張緩和など、世界情勢は大きく変化し、各国は防衛政策を転換しているのであります。にもかかわらず、我が国だけが、ひとり軍備増強路線をとり続けていることは全く納得できないところであります。
 しかも、世界情勢の変化に対応し、防衛政策の転換を求めた我が党の指摘をも省みようとしない政府の姿勢は、世界の潮流に全く逆行したものと言わざるを得ません。
 むしろ、国際情勢の急激な変化を踏まえて、外交・防衛政策の大幅な見直しを行うとともに、特に、我が国の姿勢を内外に示すために防衛費の削減に取り組んでいくべきであります。
 以上、主な理由を申し述べ、平成二年度予算政府案に対する反対討論といたします。
 なお、日本共産党・革新共同提出の予算組み替え動議には考えを異にするため反対いたします。（拍手）