いまの御答弁で結構ですけれども、ただ通り一遍の指導では、雇用促進というのはなかなかむずかしいと思うのです。同情的な目で見るのではなくて、健全な部分を採用するんだという立場に立った雇用促進でなければ、結果的には、いま言われた中高年の身体障害者といった人たちはもう社会保障で救済されればいいという形で終わってしまうのですね。私はそういう意味で、企業は確かに利益あっての存在であることは否定をいたしませんけれども、その背後には社会的な責任がある、しかも身障者を雇用するということはもう時代の要請である、そういう発想の転換をこれからしていかなければ、私は率直に言って、雇用の促進というのはなかなか大変だ。景気がいいときには、いま言われたように雇用がふえる場合があります。景気が今度一遍ダウンをいたしますと身障者はまたほうり出されるという、そういうサイクルだって起こる可能性があるわけでありますから、この際、私は労働大臣に、本当にこれは身障者の悲痛な叫びだと思います、同情ではなくて、みずから持っている能力を社会のために生かしていきたいというその要望にこたえるという意味で、ぜひ労働大臣の御見解、決意のほどを承っておきたいと思います。
いま実績について御説明がありました。雇用促進法が五十一年の十月に改正されたという比較的新しい時点ですから、ある意味ではやむを得ないという事態もあると思うのですけれども、企業の中に、身障者を雇用するよりももうペナルティーで納付金を納めた方がましだ、そういう発想の企業が非常に多いですね。ですから、せっかく政府が身体障害者を雇用促進をするために設けた制度が、本当の意味で成果を上げておらない。先ほど言いましたように、社会的責任というものを考えない。調べてみますと、身障者を雇用する企業はむしろ中小企業が多いのですね。だから、そういった意味では、こういった状況を改善をしていかなければ、求人が好調であるにかかわらず身障者を雇用するための門戸はますます狭くなっておるというのが現実の姿だと思うのです。こういう点を労働大臣あるいは労働省当局はどのように解決されようと考えておるのか、身障者にとってはきわめて大切な問題ですから、私はぜひ明確に御答弁いただきたいと思います。
御指摘の身体障害者作業施設等の助成金でございますが、五十二年は三十四件、九千万円でございます。五十三年度が百七十三件、四億一千万円でございます。五十四年につきましては、まだ現在申請を受け付け中でございまして、ちょっと数字がございません。
さらにお尋ねをしておきますが、身体障害者作業施設設置等の助成金の実績、これを五十二年、五十三年について御報告ください。それから、五十四年度についての現在の申請の内訳を教えてください。
私は最初に、身障者雇用の問題について労働省の御見解を承りたいと存じます。
 御承知のように本年度前半は、いろいろ外的な条件があるにいたしましても景気は好調を持続いたしております。それだけに求人もきわめて活発に推移しておると理解をしておるわけであります。これは久しぶりのことでございますけれども、そういう中で、御承知のように五十一年十月に法が改正されまして、例の一定人員の身障者を雇用しなかった場合の課徴金制度、一種のペナルティー制度というのが身障者の雇用促進法の中に設けられたわけでありますが、企業利潤を追求して、社会的な責任については余り頭をかさないという企業がきわめて多いような気がするわけであります。
 そこで、過去の実態を踏まえて労働省から具体的に数字の御説明をいただきたいと思うのでありますが、前もって私の手元にもいただいております身体障害者雇用納付金の実績、五十二年、五十三年、五十四年について、五十四年はまだ途中でありますから予算あるいは見通しで結構でありますが、その数字を収入、支出あわせて御説明いただきたいと思います。
平素から、いろいろな行政指導をしてまいります中で、労働者の安全や衛生あるいは災害に関する雇用主の方の考え方については、できるだけ徹底をするように指導しておるところでございますけれども、起こってくる一つ一つの事例の中で御指摘のようないろいろな問題点なども浮かび上がるわけでありまして、局長からお答えを申し上げましたように、実態もよく調査をいたしまして強く指導していくようにいたしたい、こう考えておるところでございます。
労働災害防止対策につきましては、私ども重点の事項としておりますし、先ほど申しましたような事柄でいろいろ問題があれば、よく調査をしまして措置をしていきたいと思いますが、特に、いま御指摘の労災隠しということがないようにいたしたいと思いますし、また、賃金をめぐるような先ほどの問題等につきましては調査をして、そのような事実があれば是正するようにしたいと思います。
先生のおっしゃるところもわかりますが、私どもとしましても、そういうようなことについてよく実態がわかっておりませんので、そういった把握はいたしたいと思いますが、いずれにしましても、すでに裁判で確定した事柄について、なお事業場において、もし依然としてそういったことをしているとすれば、これにつきましては何らかの指導をしていかなければならぬというふうには考えます。
三番目はそれで結構です。
 竹下さん、一番目と二番目のことで、これも株主としてということは言いませんが、大臣のお気持ちだけ伺っておきたいと思います。また、これらの中身は、この審議をする中で、もっと実権のある方のところで詰めていただく問題ではないだろうかというふうに思っているわけでありますが、私は、この法律に掲げている仕組みのことと、それから、現状この二つの会社が労使ともに懸命に努力をしている姿というものとの関係を申し上げました。つまるところ、こういうものは国家公務員等共済組合法に縛られている、しかし、立派な会社であるわけですね。これは、民営の形がそもそもあるものだからそうなるのでありますけれども、しかし、法律の運用とかあるいは制度とかというものは、現実に対応してよりよい方向に全体が動いていくというためにその制度も行政も政治も存在をするんだろうというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、さっき申し上げた日本たばこ産業株式会社労使、それからＮＴＴの労使というものを含めて現状を考えますと、やはり労使が主体的に話し合って、こうしたいあるいはこれが望ましいという方向にむしろ促進的役割を果たすのが行政の立場であり、特に膨大な株を一手にといいますか、名義だけですけれども、持っておられるところの大臣の立場ではないだろうかと思うわけでありまして、ぜひこういう点は、どういう形か知りませんが、そういう気持ちで改善をさるべき姿勢の問題ではないだろうか。まだ、きょう、あす、あさってですか、さらに詰めがあるのだろうと思いますから、できない御答弁は要りませんから、気持ちのところだけ伺っておきたいと思います。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕