夏季休暇などについては企業の負担による傾向がある、こう言われておるわけでありますが、ひとつ実態を調べてもらって、そういうバカンス的なものがもっと定着するように積極的に検討してもらいたいと思うのですね。調査をしてくれますか、どうですか。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 これにて休憩いたします。
   午後三時五十八分休憩
     —————・—————
   午後十時一分開講
日程第六 安全保障会議設置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長亀長友義君。
  〔亀長友義君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました特定外航船舶解撤促進臨時措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法案は、外航海運をめぐる経済的事情の著しい変化にかんがみ、船腹量が過剰となり、かつ、老朽・不経済化している特定外航船舶の解撤を促進するための措置を臨時に講じようとするもので、その主な内容は、第一に、運輸大臣は、特定外航船舶の解撤を促進するための基本指針を定めなければならないものとするとともに、特定海運事業者は、基本指針に定めるところに従って、特定外航船舶の解撤を行うよう努めなければならないものとすること。第二に、特定海運事業者は、特定外航船舶の解撤計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができるものとすること。第三に、産業基盤信用基金は、認定を受けた解撤計画に係る特定外航船舶の解撤のため必要な資金等の借り入れに係る債務の保証業務を行うものとすること。第四に、特定海運事業者及び国は、解撤が行われる特定外航船舶の船員について、雇用安定措置を講ずるよう努力するものとすること等であります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党橋本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第五 特定外航船舶解撤促進臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
   〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
もう総理初め各大臣から御答弁がございましたので、特に私からつけ加えるべきこともございませんが、先生の問題提起というのは、全般的に見まして私ども賛成するところが非常に多いわけでございます。
 今般の円高は何せ非常に急激であったということ、それから速かった、こういうことで大変御迷惑をおかけをしておる面があるわけでございまして、私ども経済企画庁といたしましても、各地の企業の実態というものは十分調査をいたさせておりまして、現況を十分把握をいたしたい、そしてその結果を行政に反映させる必要がある、こういうことで関係の各省庁とは十分に協議を連日続けておる状況でございます。
 対策につきましては、法律を必要とするものもあり、それから行政措置でやれるものもあるのではあるまいか、この両面から見まして、これに対する対策は大体合成案を得る方角に向かっておると私どもは理解をいたしております。法律を必要とするものには、先ほど大蔵大臣から答弁もございましたが、なかなか複雑な問題を含むものもございますけれども、しかしそういった全体の方角については関係各省庁とも問題意識は一致をいたしておるのではあるまいか、その辺今後の努力を一層続けてまいりたい。なお、緊急の問題につきましては、各地の実際の行政機関の行政措置というものをさらに督励をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
これは後でずっとお話ししますけれども、そもそもこの施設を提供している道路施設協会が、これはつついっぱいの経営をしているのならいざ知らず、随分ゆとりのある経営をしておるわけですね。だから、こういう施設の位置づけいかんによってはもっと下げられるし、そうしないと、その利用も必ずしも十分ではないのですね、私どももいろいろ調べてみましたけれども。ここはサウナつきのふろもあるわけです。これは五百円なんです。こちらは非常に利用度が高いんです。あと、運転手は結局寝る場合は、この仮眠施設に泊まらないで車の中に寝ているわけです。せっかくつくった用をなしていない、こういうことが言えるのではないかと思うのですね。
 だから、現在のこういう料金妥当という考え方自身が、本当に交通安全を願いあるいは長距離運転手の労働条件等を考えてつくっているのかなと疑問を持たざるを得ないわけなんです。
 特に道路公団の道路サービス施設は、道路施設協会がまさに独占占用権を握っているわけでしょう。ほかのものは入れないわけですね。その理由といいますか趣旨として、建設省の通達によれば、「道路サービス施設の道路占用については、」「高速自動車国道及び自動車専用道路における通行者の利便と交通の安全に資する」ためだとこうして、「道路サービス施設の占用主体は道路管理者に代わり得る公共的な団体に限るものと」する。ここで言う道路管理者とはまさに日本道路公団を言うわけでしょう。つまり、例え実際の業務は道路施設協会の下請的性格の強い名古屋レストサービスによって行われているとしても、その会社には道路管理者、すなわち道路公団にかわる役目、これが求められているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。