いま御指摘の中に、アメリカ側が最近わが国が一千海里の防衛ということについて一歩踏み出したといったような評価をしておるという御趣旨の御発言がございましたが、先生よく御存じのように、この点はむしろわれわれは従来から言っておることでございまして、特段新しくそういうことで一歩踏み出したというわけではございません。
 なお、五六中業でどうなるのかということでございますが、五六中業は、すでに昨年の国防会議の御決定にもありますように、防衛計画の大綱の水準に到達することをめどにするということで現在作業をやっておりますが、この作業ができまして、防衛計画の大綱の水準に到達することができるということになりますれば、私どもはシーレーンの防衛につきまして、現状に比しまして格段に能力がアップされるものと期待いたしております。
このシーレーンの問題については、アメリカ側のいろんな情報、ワシントンからの情報をいろいろ分析しますと、日本がいわゆる一千海里海域の防衛強化に一歩を踏み出した新しい夜明けだとアメリカは見ているわけです、このシーレーンの問題については。五六中業でシーレーン防衛は完成すると、こう見ていいですか。
基本的な考え方を申し述べます。
 わが国の潮上交通の安全にとって脅威となり得るものは、一般的には潜水艦、水上艦艇及び航空機であると考えております。したがいまして、自衛隊は有事において、これらの脅威からわが国の輸送船舶の航行の安全を確保するため行動することになるものでございます。
 その海上交通を保護する方法としては、水上艦艇や対潜哨戒機等による船団護衛のように直接的に船舶を防護する方法と、対潜哨戒機によりまして広域哨戒や、水上艦艇等による対潜掃討により脅威を少なくし、あるいは少ないことを確認した上で航路帯を独航させることによって間接的に船舶を防護する方法があることは、従来からしばしば申し上げておるとおりでございます。この場合、船団護衛のような直接的な船舶の防護の方法によるかどうかということにつきましては、脅威の状況等によって判断することとなります。いずれにいたしましても、「日米防衛協力のための指針」において自衛隊と米軍は海上交通保護を含む海上作戦を共同して実施することとしております。この場合、「米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」こととなっております。
 以上が基本的な考え方でございます。
時間がないので、なかなかこれは詰められませんので残念ですけれども、あと残された時間二分でございますので、防衛問題を一点だけ伺っておきたいと思うのです。
 昨年の日米共同声明等によりまして、シーレーンの問題がなかなか理解できないような問題があるわけです。防衛庁はこのシーレーン構想についてどういうふうな考え方を持っているのか、この際明確にしておいてもらいたい。
第四部会の報告は現有臨調の本委員会で慎重に検討しておられると伺っております。したがいまして私、現在この本委員会の御審議を見守っておるところでありまして、結論が出まして政府に答申がありました場合には、十分にそれを吟味し、また内閣全般で十分協議をして対応してまいりたいというふうに考えております。
第四部会の報告書がまとまりまして、いま第二臨調は部会報告を受けて鋭意検討中であると承知をいたしております。したがって、政府の一員である私から申し上げますと、審議を見守りたいと、こう考えておりますが、いまなお郵政省の考え方を臨調の求めに応じ、あるいは機会を見て臨調といま話し合いをいたしているところでございます。
まあ聞けばそういう公式答弁よりかできないと思いますけれども、これはやはり行革を推進し、財政再建をやるという立場あるいは五年十年かかるかもしれませんけれども、やはり大改革をやるというその決心を私は忘れちゃならないと思うんです。そのためにいまの委員が昼夜なしにやっているわけですから、これも大事にしなければいけないということを私は強く申し上げておきたいと思うのです。
 それから運輸大臣、郵政大臣に伺いますけれども、臨調の部会報告に対する見解がずいぶんあちらこちらでいろいろ反対をされているわけでありますけれども、この点についてはいかがですか。
私の思い違いかもしれません、言い過ぎかもしれませんけれども、この臨調の答申を八月の二十一日の国会が終わった後に答申を受けようというようないろいろな動きがあるということも新聞で報道されているわけです。また行革の問題を持ち出さないようにということで、そしてこの答申をおくらそうというような考え方があるそうでありますけれども、これに対しての長官の意見はどうですか。
ただいま御指摘の点につきましては、おっしゃいますとおり、五十三年の三月に銀行局長の口頭通達によりまして貸金業者に対する融資について自粛を求めたわけでございますが、これは、当時のサラ金禍問題について、悪質な貸金業者に対して金融機関が融資することによってそれに加担するということがあっては、公共的使命を有する金融機関のあり方としておかしいではないかというふうな御指摘等もございまして出したものでございますが、これは、特に問題がないと認められるような、非常に世の中のためになっておる適正な業務をしておる貸金業者に対する融資についてまで自粛を要請したものじゃないのでございまして、従来からも、健全な貸金業者に対する融資につきましては、これを差しとめておるわけではなかったわけでございます。
 ところで、今回この法律が成立いたしますれば、大蔵大臣、都道府県知事の監督のもとにいろいろ業務規制に服するというようなこともございます。また、御指摘のとおり競争の時代に入るわけでございまして、貸金業者の業務運営が適正化されてくるというふうなことでございますから、金融機関がそういう貸金業者に対する融資を増加させていくということは当然予想されるわけでございますけれども、消費者金融の重要さという点も含めまして、健全な貸金業者に対する融資につきましては、これは自主的に金融機関が決定することでございますけれども、私どもといたしましても、いま先生御指摘の御趣旨は十分よくわかりますので、そういう方向で行政を行ってまいりたいと思うわけでございます。そういうふうなことが行われますれば、御指摘のように金利も自然に下がってまいるということではないかと思っておるわけでございます。