私は、このように世界的に厳しい環境の中で、内外の経済というのが深くかかわり合っておる状況の中で、日本だけが特別にこれをしたら景気がすばらしくよくなるというような決め手というのはなかなかないというのが率直な私の見方でございます。可能な、許された条件の中でそういうものを積み上げて、そうしてその相乗的な効果をその中で期待をするということであろうかと思うのでありまして、公共事業費の思い切った前倒しもそうでありますし、プライムレート等長期資金の金利引き下げの問題も可能な枠内でのこれも精いっぱいの努力であるというぐあいに御理解をいただきたいし、また公的資金住宅等の面につきましても積極的にやってまいも考えでございます。
 この公共事業を七五％ないしそれ以上に前倒しをして息切れをするのではないかと、こういうお話がございましたが、ＯＥＣＤその他の景気見通しでも、今年の下半期には相当明るくなるであろうという期待も示されておるわけであります。したがいまして、私どもはそれまでを何とかとにかく景気を落ち込ませないようにそういう公共事業等の前倒し等もやると、そして後半における状況、経済の動向等をにらみ合わせながら適切な措置をその時点で考える。いまからそれをどうこうするということを申し上げる段階ではないと、こう思っております。
そのために公共事業の前倒し七五％ということで計画を組まれているようですし、あるいは金融面からは本日、二十九日からですか、長期金利の利下げを行う、そういった措置を講じておられるようですけれども、これは大方の意見としましては内需拡大に余り影響がないのじゃないかということが言われております。私もそう思うわけでございます。公共投資にしましても、どうしても年度後半にはこれは息切れがしてくるのじゃないか。五十六年度もやはり前倒ししましたけれども、後半には息切れをしてきた。そういうことを考えますと、公共投資の追加等を含めました第二、第三の景気対策というのを準備する必要があるのじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
所得税減税に対する考え方は先ほど明確に申し上げたとおりでございます。要は、そういう条件をいかにして今後醸成していくかということでございまして、政府としても景気の回復その他あらゆる努力をしてまいりたいと、こう思っております。
いま国民の皆さんは、国民総支出の約五割を占めます個人消費の低迷がこれは示しておりますように、非常な不況感を持っているわけですね。これには四年連続しての課税最低限の据え置きによります実質的な増税、あるいは物品税、酒税等の増税、そしてまた社会保険費の増額などによりまして、いわゆる働く皆さん方の可処分所得というのは非常に減少している。さらに、やはり景気の先行きの不安がぬぐい切れない。あるいは医療費、教育費等の増加等の不安がございまして、国民は将来に対するやはり不安感を大きく抱いているのじゃないかと思います。こういったときに、やはり政府として国民の将来の不安感をなくすとともに、景気の浮揚のために最善の努力を払う、そういうときに来ているのでありまして、そのためには鈴木総理の指導力が非常に期待されている、こういう面があろうかと思うのですが、残念ながら先ほどの世論調査にあるような状況でございます。むしろ先ほどからのいろんな議論の中に経済は生き物であるとかあるいはムードであるとかいうようなお話もございましたが、国民に対して率直に総理としてはっきりとしたやっぱり目標というものを認識をしてもらうような努力をさらに重ねる必要があろうかと思いますが、その点どうでしょうか。
私は、この厳しい経済情勢の中で欧米各国に比べていままではいろんな指標を見ても比較的順調に推移をしてきたと、物価等の問題にしても、あるいは雇用の問題にしても私はそのようには見ておりますけれども、しかし財政再建下におきまして非常に強い御要望である減税その他の面につきましても、私はいまそれに直ちにこたえ得るような条件が整っていないと、歯を食いしばってこの際国民の皆さんと一緒にこの財政再建という困難な課題に挑戦していかなければならないと、このように考えておりますので、国民の皆さんからその点を十分御理解をいただきたいものと期待をいたしておるわけでございます。
それでは総理お尋ねしますけれども、最近のやはりマスコミの世論調査等で見ますと、総理の支持率が非常に低下しているのですね。まあ私は、非常に個人的には、総理は歴代の総理の中では一番いい人じゃないかなと思っておりましてもね、非常に支持率が下がっている、残念に思っているわけですが、その原因はいろいろあろうかと思うのですけれども、やはり一つには、総理が減税を実施しないという態度に失望しているということが大きく影響しているというふうに報道されているわけですが、そういうことを含めまして、総理は最近の国民の生活の現状についてどのような御認識をされておりましょうか。
良識ある閣僚の諸君は、そういうことはきちっと踏まえて行動してくれておるものと、こう思っておりますし、いま明確に申し上げましたように、政府としては一たん国会で各党一致で御決定をいただいたあの現行法律の条文を政府が改正案を出すという考えは持っておりませんから、閣僚諸君もその政府の方針に従ってくれるものと、こう思っております。
抽象的には理解ができるんですが、そこで具体的にお伺いをいたします。
 私は、中国がいま基本原則だ、重要な原則問題だと言って日本政府に対して突きつけている問題、それは日本軍国主義の中国侵略を認めるか認めないかという問題である、この問題は解決していない、このように外交決着の中でも中国見解として述べているわけです。
 そしてまた総理は、この中国侵略を認めるか認めないかという問題にかかわって、去る八月二十三日、侵略か進出かは後世の史家の判断にまつという言葉で記者会見の中で一定の見解を示されました。このことは、総理の意図はどこにあるか別にして、内外から大きな批判を浴びております。後世の史家の判断にまつ——後世と言えばあの世、後の世ということで、総理は総理である間は絶対この判断をしないのかということになってくるわけです。さらに、八月二十七日、衆議院の文教委員会において宮澤官房長官も政府の問題、立場として同じことを繰り返し答弁をされております。
 したがって、総理として日本軍国主義による中国侵略というものを認めるか認めないか、ここの問題ははっきりとした態度を決めて、日本軍国主義の中国侵略というのは歴史的事実であるというはっきりとした確認をした上で、中国に行かれなければ大変なことになると考えます。あの趙中国首相も、日本の中国侵略は紛れもない事実で、私は三光政策の目撃者である、焼き尽くす、奪い尽くす、殺し尽くすという、この問題について目撃者であるというふうに、日本の中国侵略に対する明確な認識を示しておられます。したがって、ここのところをあいまいにしたまま総理が中国を訪問されるということは大変問題がある、こう思うんですが、その点に関して総理の明快な、後世の史家の判断にまつんじゃなくて、中国を訪問するに当たって、私はこうだと言って日本国民にも示し、安心して中国に行ってもらえるようにしてもらわなければならんと思うんですが、いかがですか。