五百日目になりまして一番私が不安というか心配というのは、時が過ぎるに従って阪神・淡路の状況の認識が薄れていく国民感情というのがありますね。それを、どうやってああいう異常な災害が起きたのかということをどうしてもＰＲしていかなきゃならぬと思っています。
 それから、いよいよ結末的な最後の手当てをするということになりますと、委員各位から御意見を賜ったものと現地の意向を十分つなぎ合わせまして、対応を措置していかなきゃならぬと思っています。
 私本人としては、今先生がおっしゃったような気持ちには今でも変わりありません。
最後に一言。大臣、一言だけ。大臣は、就任直後の神戸新聞のインタビューに答えてこう言っておられます。「親族が亡くなったりして、自力で立ち上がれない人が現実にいる。そういう人にどう援助を差し伸べるかが大切だ。そのためには行政レベルから話を聞くだけではなく、市民の方々と直接会って話を聞きたい。住民感情と一致するような政策を出していくべきだと思う」、こういうふうに語っておられます。そういう決意はお変わりないと思うのですが、改めてそういう点で、先ほどお話ししましたような実態、事実というものがやはりあるわけですから、掌握していただいて、改善をさらにしていただきたいなと思うのですが、そういう点での御決意だけ最後にお伺いしておきたいと思います。
民間住宅への家賃補助の件でございますが、総理からの指示がございました家賃軽減策につきましては、先ほど来、復興本部初め御答弁申し上げているところでございます。関係省庁で今精力的に検討いたしておるところでございます。
 被災前に居住いたしておりました住宅が滅失をいたしまして、低所得あるいは高齢者であることなどで自力では住宅の再建、取得が困難な被災者の方々に対しましては、低家賃で一定水準が確保されました公的賃貸住宅を大量供給するということが重要ではないかというふうに思っております。これらの供給につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在供給計画の点検を行っておりますので、それを踏まえまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
大臣に初めて御質問させていただきます。
 大臣、沖縄開発庁長官に御就任されてちょうど二十五代目だということを伺っております。最初の沖縄開発庁長官は山中長官でありました。山中さんから数えましてちょうど二十五代目だということで、先ほどから大臣の御答弁を伺っておりますと、沖縄振興開発のためにさまざまな問題を大臣自身もお感じになっておられるようであります。
 確かに、沖縄が本土復帰して十九年、二十年になります。そのために沖縄開発庁という独自の役所を政府はつくりまして、沖縄の振興開発のためにさまざまな問題に取り組んでこられておるわけです。いい面も非常にありました。ところがまた逆に、悪い面ももう端的に出始めておるわけですね。ですからこの三次振計、先ほどから論議されておりますが、これは非常に大事な問題です。
 ただ、そこでやはり沖縄県民はこの二十年近い
政府の施策に対して大いに批判的なものも持っている。それは端的に去年の十一月の県知事選挙でその県民意思というものはあらわれております。御存じのようにその前は西銘さん、自由民主党の方が十二年間の県政を責任を持ってやるという立場であったけれども、それに対してやはり沖縄県民はノーだ、沖縄開発庁、政府に対する批判も込めての県民意思が端的にあらわれた。しかも大幅に、三万余りという票差もつけながらということからしましても、やはり谷長官もそういうことをよく踏まえて沖縄の施策にこれから取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。
 それはやはり、私は何といいましても一つは米軍の基地問題、この問題から派生するさまざまなトラブルの問題、沖縄振興開発の障害になる問題等多くの問題をまだまだ引きずったまま沖縄はあるわけであります。それだけではありません、沖縄の振興開発に基地の存在というものが発展の大きな障害になっているということもありますし、また経済的な面でも、例えば具体的に申し上げますと、製造業の問題なんかにしましてもまだこれといって本当に自立できる、そういう体制がされていない。先ほど局長さんの御答弁伺っておりまして、財政依存が非常に強い、なぜ財政依存が強いか、いわゆる中央の財政におんぶせざるを得ないような体制をつくっているというこのあり方は私は大きく反省をされなくちゃならない問題だ、こう思うわけですね。ですから、どうしても依存しなくちゃならぬ、そのことによって沖縄の施策をスムーズに国サイドでやりやすいような形に持っていく、そういうポイントとして、自立できないようなものがあったのかどうか、十九年経過しておりまして常にそのことを感ずるわけであります。
 そこで、谷長官、早速沖縄現地視察もされまして、その記者会見を私は新聞で読みましたけれども、今の県政に対して、もちろん政治は理想、現実両方見ながらやるべきだという、そのとおりですね。そのとおりでありますが、例えばさっきちょっと申し上げましたように、沖縄振興開発の中でいわゆる実態の面においても米軍の基地の存在というものがその発展の大きな障害になっていたということからしまして、今の沖縄の県知事は、米軍基地の全面返還というものを言いたい、打ち出したい、沖縄振興開発、三次振計の中に盛り込みたい、そういう意向を表明しておられるようであります。私は、それは当然のことだと思うのですね。これはやはり現在の知事の政治理念として、あるいは理想の面かもしれませんが、沖縄の置かれている膨大な基地というものは何とかして撤去してもらいたいという意向を表明し、それをまた振興開発計画の中に盛り込みたい、これは当然だと思うのです。ですから、そこで理想と現実、今の政府の立場からこれは非常に好ましくないかもしれませんけれども、やはりそこで理解し合って、あるいはまた協力し合うというものを持っていかないと、大臣がおっしゃっているようにいわゆる国と県との関係はぎくしゃくしたものになる。ぎくしゃくするということは、お互いに理解し合っていないままにそこのぎくしゃくという問題が出てくるのではないかと思うわけです。
 そこで、三次振計、振興開発計画を、これから開発庁、その前に審議会、いろいろ議論されますけれども、もし大田沖縄県知事が沖縄の米軍基地は全面撤去してくれという趣旨のものを盛り込まれた場合に、沖縄開発庁としてはどういうふうにされるのか、まずその点をお伺いいたします。