現在の時点で推定する限りにおきまして、民間設備投資の動向につきましては、大企業についても下方修正の動きがございますし、中小企業についても非常に底冷えをしておるというような状況でございますので、好転する見通しというのは、目下のところないわけでございます。
 ただ、一つの好材料として考えられますのは、今度原油の価格が五ドル値下げになったというのが、これからじわじわと国内経済にプラスの影響を及ぼしてくることが考えられるのじゃないかと思うわけでございまして、その辺が民間設備投資にどういう影響をもたらしてまいりますか、その辺はこれから慎重に見守っていく必要があるのではないかと思っております。
いままで民間の設備投資の問題では、特に鉄鋼、電機とかあるいは自動車とか、こういうふうに日本の産業の骨格といいますか、そういうところが、いろんな経済事情があっても、やはり一つの支えになってきておったと思うのですね。それが、五十八年度、まあ五十九年度以降は別といたしまして、当面はなかなか、いまおっしゃるように、これが進まない。そうなってまいりますと、そのためにといいますか、この新しい特安法によって特定不況産業を何とか再生をさせる、そのための努力も、そういう全体的な状況の中で考えなければならないという事情と関連すると思いますけれども、やはり全体的な日本の産業経済が活性化するためには、この民間の設備投資が進むような条件というものをつくらなければ、後ろ向きの設備廃棄だけではどうにもならない、こういうふうに考えるわけでありまして、これは全体的な産業の底上げあるいは活性化というものと関連をさせながら、この新しい特安法の運用というものを図っていかなければならない、こういうふうに考えますので、後で質問申し上げる内容との関連でいまお聞きをしたわけであります。
 そうしますと、いま局長おっしゃいますように、当面は民間の設備投資というものについては非常に悲観的だ、こういうふうに認識をしてよろしゅうございますか。
いま手元に細かい数字は持ち合わせておりませんけれども、来年度の経済成長率三・四％の達成の中で、需要項目別には、民間設備投資に期待をしておる部分がかなり大きいわけでございます。ただ、現下の経済情勢を見ますと、中小企業関係の設備投資は大変底冷えの状況にございますし、大企業関係の設備投資につきましても、電力関係を中心といたしまして下方修正の動きが出ておる状況でございます。したがいまして、このまま推移いたしますと、民間設備投資も計画どおりに達成できないのじゃないかという点を大変われわれ、心配をしているわけでございまして、実は通産省の中でも、設備投資問題研究会というような座敷をつくりまして、民間設備投資を活性化するための具体的な方策につきまして目下検討を続けておるような状況でございます。
いや、出席要求しております。
 それでは、少し限定をして、民間の設備投資の問題について、この五十八年度どのような見通しを持っておられるか。
 私は、まだ、ある意味で非常に経済が底冷えしているという状況の中で、なかなかこの問題についてはそのような状況にならないんじゃないか、こういうふうに思っておりますが、この民間の設備投資をどういうふうに見ておられるか。これは、経企庁がまだ出席願っていないとすれば、通産からお聞きしておきたいと思います。
今の不景気の分析はそんなものだとは思うのですけれども、じゃ、基本的な認識として、この不景気が容易に回復できないだろうあるいは長期低迷が続くんじゃないか、さらには底割れするんじゃないかという非常に厳しい判断が世間一般だと思うのですね。
 そこで、これは大臣が景気の全体の認識、これをどういうふうに表現されるかというのは非常に対策を打つ上でも大きなポイントだと思うのです。月例経済報告では、この景気の状況、ずっと表現が微妙に変わってきているのですね。六月、七月の報告では「回復に向けた動きが現われてきている。」、それから八月には「やや足踏み」、ちょっと後退したのです。九月は「足踏みが見られる。」、「やや」も取って完全に「足踏みが見られる。」、こういうふうに表現しています。というのは、ことしの前半には確かに上向いた、明るい面も見られたけれども、どうもそううまくいかない。それが今の消費者のマインドの問題それから冷夏の問題、そういうことがあってもう一度冷え込んでしまった、後に戻ってしまったということだと思うのです。
 そこで、大臣からは、回復に向けた動きがあらわれてきているけれども、足取りは重く、こういうふうに言われていますね。私は、回復に向けた動きがあらわれているんじゃなくて、あらわれているのはことしの前半にあらわれた。しかし、消えてしまった。今はもう真っ暗やみとは言いませんけれども、低迷している状況だと思うのです。
 先ほど大臣が言われた明るい面というのが、公共投資が伸びているそれから住宅が伸びている、これは確かだと思うのです。しかし、これはまず、公共投資は、これは不景気だから政策として公共投資を景気対策としてやっているわけで、景気そのものがよくなっているんじゃない、悪い景気の対策としてやっているんだ、こういうことだと思うのです。それから住宅は、これは伸びても当たり前で、何しろ土地が安くなっている、金利が下がっている、だからこれは自然と伸びてくるのです。しかし、普通でしたら住宅はもう毎年年率にして百四十万戸、最近は百六十万戸分ですか、かなりの投資になっているのですが、これが普通でしたら内装とか家電とか家具とか、そういうところの消費に結びつくのですけれども、そうはならない。つまり、土地が下がって金利が下がっているための部分的効果にしかならないという、私はそういう認識でおります。
 その点、この景気全般の判断を総理はこういうふうに言われているのですね。十月七日の参議院予算委員会ですけれども、一カ月以上前に後ずさりの状態と申し上げた、これはちょっと今資料が見当たらないのですけれども、そのときに、景気は大変厳しいという認識を記者団に対してですか、表明された。後ずさりだ、この月例経済報告の表現も見直さなければならないのじゃないかということをそのときに言われているのです。それが一カ月前ですけれども、十月七日の参議院の予算委員会では、一カ月以上前に後ずさりと申し上げたけれども、そのときより悪くなっていると認識していると。
 だから、大臣の言われるような明るいところが見られているというのじゃなくて、これは対策としてやっているにすぎないのであって、景気全般の認識としてはもう後ずさり、もっと悪い。もっと悪いというのはどんな状況なのかわかりませんけれども、それが正確な状況認識じゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。