ただいま先生から御指摘がございましたように、拡大均衡という原則が日ソ双方で合意されたわけでございますが、さしあたり私どもは、十五の協定の中の一つとして署名されましたペレストロイカに対する技術的面における全面的な支援というこの協定に従いまして、引き続きこの面での対ソ支援を積極的に進めていきたいというふうに考えております。これが一つの柱ということになろうかと存じます。
今回の会談のたしか六回目でしたか、ソ連が日本のいわゆる政経不可分の原則というものを早くおろしてもらいたいということを粘り強く主張したというふうに聞いております。しかし、日本側は最後まで譲らなかったということでありますが、確かに領土問題が前進するという保証がないままに協力案件が先行するということは決して好ましいことではないわけでありまして、したがってこの選択は正しかったと思うわけでありますが、一方で声明の中には、政治、経済、社会の全般にわたって拡大均衡を図っていくのだという方針が明記されておるわけであります。
 したがって、日本はこれから政経不可分の原則を片方で維持しながらなおかつ拡大均衡を図るというまことに難しい道を歩まねばならないということでありますけれども、具体的にはどのようなことをお考えになっておられるのか。これは当面の課題についてはこの前十五の条約等である程度決められたわけでありますが、さらにその中長期的な方針についても御説明をいただきたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、領土問題というものは両国の主権に関する重要な問題でございますから、しっかりと腰を据えて交渉することが極めて重要であると認識をいたしております。
 一方、共同声明の中にも見られますように、日ソ間のいろいろな各レベルでの意見の交換というものは、激しく揺れ動く国際情勢の中でやはり極めて意味のあるものというふうに理解をいたしておりまして、私どもといたしましては、日ソの各種レベルにおいて活発な意見の交換をさらに行うということが重要であろうと考えております。
土俵ができたわけでありますから、機会を逸することなくそれをフォローアップしていくということが必要であるということは言うまでもありません。
 そこで、首相、外相の訪ソということが早くもいろいろうわさされておるわけでありますが、ただ今回の会談が領土問題について具体的な進展が乏しかったということは、何といってもソ連国内における社会経済情勢というものが大変混乱をしていてゴルバチョフ大統領の政治的な立場が非常に不安定だ、そのために決断を下せるというふうな状況になかったということが大きな原因ではないかと思うわけであります。しかし、こうした情勢がそれでは今後急激に改善されるかというと、その見込みはなかなか少ないのではないか。したがって、余り早期に会談を行っても相手の決断を促すことは大変に難しくて、むしろこちらが譲歩を迫られるというだけに終わるのではないかという懸念もあるわけであります。
 そこで、こういった会談の時期等も含めまして今後の平和条約交渉をどのように進めていかれるか、お伺いをしたいと思います。私は、やはり領土問題というのはいわば百年の大計でありますから、余り急ぐことなくじっくりと腰を据えてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今回のゴルバチョフ大統領の訪日、またその訪日は日露、日ソの間の歴史が始まって以来初めてのソ連元首の訪問であるということで極めて重要な意義を持っていると思います。しかし二国の間には、御案内のように、平和条約の締結がいまだされておらず、その障害となっている領土問題が二国間の大きな政治課題であることは論をまちませんが、この領土問題をめぐる議論とともに、いろいろ各般の日ソのこれからの協力のあり方について十三時間近い会談が六回にわたって行われて最終的に共同声明を発出することができたということは、これからの日ソの関係をさらに改善していく上で極めて意義の深かったものというふうに考えております。
 特に、今委員から御指摘のように、領土問題がないという従来のソ連側の見解が続けられてきたのに対して今回、歯舞、色丹、国後、択捉という四島が明確に領土問題として文書上記録されたということは極めて意義の深いものというふうに理解をいたしております。
私は東京証券取引所へ参りまして、大変これは外部に出ると、という考慮もございまして、後日、しかしながらということでいただいたものの中に、株価形成の異常性のチェックポイントということで六項目を整理して挙げていられました。一つとしては、一日の急騰、急落、二つ目は週間の、一週間ですね、ウイーク、急騰、急落、三つ目に高値形成、安値形成、それから四つ目に終わり値にかかわる買い上がり、売り下がり、五つ目に終わり値固定、安値固定、六つ目に会社情報、株集め及び株価工作の情報等、こういうふうに整理して、抽象的を言葉でありますが教えていただきました。このような基準は、今証券局長がここでお述べになられたところとほとんど一致していてそごはないと思います。ということは、少なくともこの六つのメルクマールと申しますか、判断基準と申しますか、そういうものに該当するかどうかということが非常に大きな問題だろうと思うわけであります。
 東急電鉄株につきまして、この特別委員会では非常に多くの人が多くの時間を割いて議論を進められました。特に東京急行電鉄株の平成元年十月、十一月における野村証券及びその社長のかかわりというものは相当株価操縦の疑いが濃厚である、こういうことだと思うわけであります。
 さて、これは今平成三年です。平成元年十月のことが論議されているわけです。二年前のことです。証券局は、この今の六つのメルクマールというのは、一番最後のいわゆる株集め情報ということは、ことしの七月ごろに大新聞が相次いで報道、したところでありますから、それはさておくとしましても、そのようなことが検査の結果、相当程度明らかになったと思うわけであります。これに対して証券局は、今までいつからこれに対して手をつけられようとしたのか、調査を始められたのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。