いや、そんな方法でやられたんじゃ、あなた危なくてしようがないじゃないですか。国家機密だと言うのならば、国家機密が何であるかということをやはり明らかにしなければ、国家機密を侵したか侵さないかなんということはわからないですよ。そんなことをやられた日には人権がじゅうりんされて非常に危なくてしょうがない。これは前に問題になったことがあるのですよ。そうしたら自民党のある長老の方が、もう亡くなられた方ですけれども、この方が、日本の憲法のこの規定がある以上、日本の国家機密罪というかそういうようなものはできない、これに伴って刑事訴訟法なり民事訴訟法というものが改正されない以上はできないということをはっきり言われている記録が残っているのですよ。そういうことなんですね。だから、これは非常な危険性を伴うし、実際はできないことであると私は考えておるわけです。後藤田さんが官房長官のときにここで答弁しているのです。これは世の中を暗くするからやらないということを答えているのです。それに反対する意見の方もあるかもわからぬけれども、そう答えているわけですから、これはこれ以上ここで議論するほどの価値はない、こういうふうに思いますので、この程度にしておきます。
   〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
 きょう私が特にお聞きしたいというふうに考えましたのは、実は私どもの方でこういう委員会をつくったのです。不正商行為対策特別委員会というのをつくったわけです。これは、「悪質商法、過剰信用供与を規制し、消費者の保護を図るための委員会の設立について」ということでやっておるわけなんですが、そこで私がお尋ねをいたしたいのは、これはまず警察にお尋ねをした方がいいと思うのですが、堺市、伊勢崎市、金沢市、北九州市、そこで外務員がいろいろな事例で検挙されたというのがあるわけですね。これは具体的にどこのあれで、どういう事例なのか、どうなったのか、まずお答えをお願いをいたしたいというふうに思います。
秘密に関する犯罪として、現在国家公務員法等がございます。その場合も、やはり秘密は秘密で公にしてはならない事項を漏らしたということで過去何件か裁判になった例がございますが、その場合には、当該本当に秘密である部分についてこれを墨で塗って出したという場合がございます。これは税務署関係の標準税率表等でございますが、その数字のところを全部消して出したあるいは証言等でやった例もございます。
 いずれにしましても、当該事項が秘密であるということをその当該内容を明らかにしないでも立証し得るという方法がございますので、そういう方法で現在まで秘密に関する裁判については裁判が行われておりますし、その方法で今後も可能であろうかと思っております。
そうすると、旧憲法と今の憲法とはどこがどう違うわけですか。これは法制局がいいかもわからぬけれども、あなたのところでもわかるでしょうね。「但し」が入ってきたでしょう。「但し、政治犯罪」云々が入ってきて、これは常に公開しなければいかぬわけに、なってきたでしょう。そうすると、例えば国家機密が機密だということに仮にして起訴したときに、国家機密が何であるかということをこっちが争えば証明しなければならぬでしょう、主張して立証しなければならぬでしょう。公開の法廷でそれをやるわけにはいかないわけですよ。そうすればみんなにわかっちゃうでしょう。そうでしょう。だから、この憲法の規定があって、わざわざこれは、旧憲法時代というのは非常に暗黒時代で危なかったからというのでこれが入ったのですよ、「常にこれを公開しなければならない。」というのがただしで入っているわけですからね。だから、一生懸命スパイ防止法を御研究なさるのは結構だ。結構がどうかは別として、個人の自由か何の自由か知りませんけれども、この憲法の規定がある以上は、結局、これはできないんじゃないですか。どうなんです。政府から答えると言っても無理――無理だと思えば委員長からお答え願って、参考人として
旧憲法におきましては第五十九条と思いますが、「裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス個シ安寧秩序文ハ風俗ヲ書スルノ虞アルトキハ法律二体リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得」となっております。
これは、憲法の八十二条で「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」こうあるわけでしょう。そして「裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となってゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。」こういうふうに憲法の八十二条でありますね。これは旧憲法ではどういう規定になっていたのですか。
第一の方向別格差の是正についてまず申し上げます。
 先生御承知のように、固定相場制から変動相場制に移行いたしまして、その際、各国の航空運賃は発地国の通貨建てで決める、こういうことに決まったわけでございます。そういたしますと、極端に申せば毎日毎日両国の運賃というものは変動をするということになるわけであります。そこで、この両国発の運賃に大きな格差が生じたときにはこれをどうやって調整するかというのが各国で問題になりまして、一応通貨切り下げ国の運賃を上の方に、つまりサーチャージをつけて高くする、逆に通貨切り上げ国、つまり通貨の強い国の運賃をマイナスのサーチャージをつけて下げる、こういうふうに、上下することによって調整をしようということが決まったわけでございますが、現実には上げ下げを同時に行うことがむずかしゅうございましてなかなかその実施が円滑に進まないうらみがございました。五十三年から五十四年にかけての円周時期におきまして、わが国では各国と上げ下げの交渉をしたわけでございますが、なかなか話が進まないままに、私どもといたしましては先ほど御指摘のように、日本発の運賃の引き下げという一方的な措置で調整を行ったわけでございます。ところが、その調整が一応行われましてかなり格差が縮まったわけでございますけれども、その後また最近に至りまして円高傾向が定着してまいりまして、現在日米間の運賃には一〇〇対八五くらいの、一五％程度の格差が生じておりますので、今回私どもといたしましては改めて米国発運賃の引き上げと日本国発運賃の引き下げという措置をとって方向別格差の縮小に努力をするという予定でございまして、その方針が先ほど御指摘の経済対策に盛り込まれた、こういうことでございます。
 なお、政府職員の日航利用ということにつきましては、かつて政府の方針として定めたことがございますけれども、現在はたしかその方針は解除されておるかと思いますが、御指摘のように、今後の厳しい国際情勢のもとで日本航空を育成していくという考え方は、私どもも当然考えていくべき問題だと思っております。