そうしますと、先ほど申し上げましたように、既に都市部などにおきましては再開発に伴っての借地・借家の一つの混乱、実際は借地人や借家人が追い出される、住居を失うというような現象が生まれていたということも改正作業の中でそれなりに協議されてきたのではないだろうかと思うのです。そうであれば、私は、法務省の方におきましても、これらの問題を建設省の方と政策的な展開を行う上でも、両省が一つの法律をつくった結果、社会にどのような影響を及ぼすのかということを十二分に配慮した上での法の改正並びに施策の展開というものをあわせて行うのが本来正しい物の進め方ではないだろうか、このようにも思うわけでありますが、その辺について一言、まず法務省の方のお考え、そして建設省のお考えを伺いたいと思います。
借地・借家法の改正につきましては、今お話がございましたように、法務省の方の法制審議会において検討が行われ、法務省におきまして本年の二月四日に要綱が取りまとめられ、借地借家法案として取りまとめがなされたということでございますが、私ども建設省といたしましては、住宅宅地政策を所管する立場ということで、法制審議会の民法部会の幹事といたしまして関係者が加わり今回の改正作業にかかわってきたところでございます。
 また、当然その場合、建設省の住宅宅地政策を所管する立場として、高齢者対策あるいはそういった方々の社会的弱者対策というものも十分念頭に置きながら所要のいろいろ問題点もこちらの方の意見を申し上げて改正作業にかかわってきた、かような経過をたどってきております。
そのことでさらにちょっと伺いたいんですが、今回のこの改正案がまとめられる過程の中で、建設省も幹事としてこの審議会などにも参加をしてきたというふうに聞いております。そして、これは新聞報道でありますが、当初、今回の法改正がなされても、都市の再開発などに伴って高齢者世帯などが、また社会的弱者とされている方々が不当な形で現在の住まいから追い出されることはないだろうというような物の見方があった。しかしながら、現実に社会の流れは法改正前である今日においても、日ごろの新聞に報道されているように、かなり深刻な明け渡しの求めが繰り返されている状況にもある。
 そういう中で建設省としては、この審議会の中で、法改正に伴う不本意だけれども生まれてしまうこれらの現象に関してどのような形で対応すべきかというようなことを法務省の方に相談なり、法務省との間で協議をしたような経過がございますか。
借地・借家法の改正につきましては、賃貸借当事者双方の公平な利害調整の確保など合理的な借地・借家関係の確立を図ろうとするものであるというふうに理解をしておるところでございます。また、借地・借家法改正案におきましては、正当事由に関する新法の規定は既存の賃貸借関係には一切適用されないこととされているところでございまして、貸借人の居住の安定に留意されているものと考えておるところでございます。
 ただ、私ども建設省といたしましては、引き続き高齢者等社会的弱者に対して公営住宅など公共賃貸住宅の的確な供給に努めることといたしまして、平成三年度に創設をされました高齢者向けの借り上げの公共賃貸住宅を活用しつつ社会的弱者の居住の安定ということに努めてまいりたい、かように考えております。
今の借地・借家の改正法の中に、新たな国民のニーズにこたえるという意味での定期賃貸借や一時賃貸借の規定が具体的に施策の中に展開されるだろうということはわかったわけであります。
 もう一つ、これは今回の改正案の提起に至るまでの審議会などでも問題になってきたということでありますが、やはり今回の改正に伴って従前来の借地・借家のもとに居住をしていた方々が新たな居住生活を余儀なくされるような現象が生まれている。これに対しても何らかの適切な対応をしなければならないだろうというようなことも議論をされ、問題提起もされてきたというふうにも伺っております。そういう意味で、建設省などにおきましても、今回の借地・借家法の改正に伴う新たないわゆる賃貸借の創設に対しての施策ばかりでなくて、従前来の賃貸借関係の、今回新たに法改正に伴って社会現象として生まれてくるだろうと思われる社会政策的な意味での住宅のフォローというようなことに関しての建設省における積極的な手だてというようなものを今考えておるでしょうか。
ただいま御指摘の活路開拓補助金の異業種連携枠の関係でございますけれども、この異業種連携枠につきましては、先生御承知のとおり異業種連携組合が研究開発等を行うためのビジョンをつくったり、あるいはそのビジョンを実現したりするための事業に対しまして組織化を推進するという観点から助成しておるものでございますけれども、成果を見ますと必ずしも十分な活用がなされているとは言えない点は、まさに御指摘のとおりでございます。
 その事情をちょっと考えてみますと、一つには、中小企業の技術力向上という別の観点から講じられてきた交流段階の施策とは、必ずしも連携をとったビジョンが行われていなかった。先ほど技術交流プラザのお話が出ておりましたけれども、それとの連携が必ずしも十分でなかったということもあるのじゃないだろうか。それから、研究開発の成果を事業化する場合に特段の助成策が存在しなかったことも関係しているのじゃないかというように考えておるわけでございます。そういう反省に立ちまして、今回の融合化施策に関しましては、融合化の促進という統一的な観点を明確に位置づけまして、交流、開発、事業化というそれぞれの融合化の段階に即しながら各施策の有機的連携を図り、総合的な施策を講じていこうというように考えておるわけでございます。
 したがいまして、今回新設されます融合化開発補助金につきましては、まずその交流段階で芽生えた異業種交流グループの開発意欲を、世話役でございますカタライザーの助言指導によりまして具体的に開発に結びつけていく、そういうこと等を通じて、そういうものが対象になるわけでございます。また、開発が成功した場合の事業化におきましても、高度化融資でございますとか信用保険の特例といったような助成措置が講じられることになっておるわけでございますので、そういうインセンティブも今度はあわせて持っておるということでございますので、十分な活用がなされるのではないかというように考えておるわけでございます。十分異業種連携枠等の問題点を認識しながら、今後の融合化施策の十分な推進に反映させていきたいというように考えておる次第でございます。