新幹線を整備いたしまして並行在来線をＪＲの経営から分離する場合に鉄道貨物輸送をどうして維持していくか、これは大変重要な問題であると私どもも考えております。
 この問題は、昨年十二月の政府・与党合意におきまして、「鉄道貨物輸送については、並行在来線のＪＲからの経営分離後も適切な輸送経路及び線路使用料を確保することとし」、鉄道貨物が「新幹線鉄道上を走行することを含め、関係者間で調整を図る」こと、こうされております。私ども、この合意に従いまして関係者間で十分調整を図っていきたいと考えております。
 まず、貨物列車が新幹線上を走行する場合、ただいま先生御指摘のとおり安全性の問題というのは極めて大きな、何といっても絶対の、不可欠の条件でございます。この問題に関しましては、平成八年の七月から、私どもとそれからＪＲ旅客会社、貨物会社など関係者から構成されます貨物列車の新幹線鉄道走行に係る安全問題検討会、こういうものをつくりまして、この場におきまして実務上の検討を進めております。新幹線鉄道上に貨物列車を走行させる場合に具備すべき条件、それから今後必要な技術開発あるいは技術的検証につきまして昨年の十月の段階で中間的な取りまとめを行いましたけれども、引き続きこの問題については、必要な技術開発であるとかあるいは技術的検証につきましてさらに検討を深度化していきたいと考えております。
 それから、在来線を走行するとなりました場合に、これをＪＲの経営から分離をするということでございますと、その在来線を維持するのが地域である、こうなりました場合にＪＲ貨物の線路使用料をどうするかというのは、これは地域も含めました極めて大きな問題であると思います。ＪＲ貨物の経営を考えますと、基本的にはフルコストによる線路使用料というのはなかなか難しいのではないか、一般的にはそのようなことが言えようかと思います。したがいまして、そのような場合にＪＲ貨物が自立できるような線路使用料をどうやって確保していくか、これは非常に難しい問題でございます。
 この問題は最終的には、貨物列車を新幹線上を走らせるのか在来線を走らせるのか、この選択をどうするかによってまいりますので、先ほど申し上げました安全性の問題も含めまして十分検討した上で関係者間で調整をしていきたい、このように考えております。
先ほど先生から御指摘がございましたように、新幹線は住民の利便の向上や地域の振興に大きな効果をもたらすものでございます。しかし、これから整備を進めてまいろうとしておりますいわゆる未着工区間、新規着工区間と言われる部分につきましては、相対的にこれまでのものと比べますと採算性が劣るという面もございます。そういう観点からいたしますと、これからの新幹線整備を進めますためには、営業主体でございますＪＲの負担を明確にした上で、不足する部分については国の負担とあわせて地方団体も相応の財政負担をしょうとするものでございます。
 この場合、今御指摘ございましたように、関係地方団体はいわば相対的に言えば財政力も脆弱でございますので、また既設の新幹線にも地方の負担がなかったということ等も勘案いたしまして、税源の偏在を是正し、先ほど御指摘がございましたように地域格差を是正するという新幹線の目的あるいは交付税の目的というのが一致するということを考えまして交付税の措置をしょうとするものでございます。
 具体的には、新幹線建設に係ります地方団体の負担につきましてその九割に地方債を認めまして、その元利償還金の五〇％を普通交付税により措置しようとするものでございます。
前段述べられた部分に対しては、当然ながら私は、この企業会計審議会でいろいろな議論をしております、今金融商品の時価評価を含めたという点からお答えをしたわけでありますが、そうした中でも問題は多分検討されてはおらないかと思います。
 ただその上で、時価評価という場合に、現実にこのような問題に先日遭遇をいたし、建設大臣と自治大臣の協力を得てこれに対応したわけでありますが、これはその以前から持ち続けていたケースではなく、むしろバブル期に現在は非常に価格が下回ってしまっている不動産を取得した、そしてこれを処分したいわけでありますけれども、当然入手した当時の価格とは相当な開き、言いかえれば赤字が出ることを覚悟で処分してしまわなければならない。ただし、企業の体質としては、それを処分することによって単年度は赤字になるが、完全に健全な体質を取り戻すことができる。
 ただ、これはたまたまその建設のケースでありまして、単年度でも赤字になりますと入札に参加できない、指名を受けられない。そのために、みすみす不良資産であることを知りながらこれを抱え、表面上の経営状態を健全なものとして繕わざるを得ない。むしろ処分をすることによって、単年度は赤字が出ても健全な経営体質を取り返すことによってこれは確実にプラスが生まれるわけでありますから、指名のチャンスを与えてもらうことはできないかという話でありました。
 調べてみますと、実は国は既にそういう方向に動いておりました。地方自治体の中にもそういう方向に動いておりましたものがありましたけれども、大半は表面上の赤字ということで入札に応ずる権利が得られない、指名が受けられない。これはしかしちょっとやはり考えなければいけないんじゃないかということで、建設大臣、自治大臣に指示をし、両次官の共同の通達でそうしたケースに対しての救済をきちんとできる体制を先日整備いたしました。
 これはやはり、持っております資産を時価評価いたしました場合に必ずしも含み益が出るケースばかりではないであろう。殊にバブル期において不良資産をつかんでしまった、つかんでしまったと言ってはいけません、自分でつかんだんですから。しかし、その企業が現在になりますと含み益ではなく含み損を生じている可能性はある、両面があろうと思います。
 その上で私は、やはり国際社会の中のルールというものに日本が合っていかなければならないことは間違いありませんし、そうした意味でのルールを公正化することにより、同時に透明なものにしていくことにより、むしろ積極的にこれに対応していくことが一般投資家の信頼の回復にもつながるのではないだろうか、そのような思いで委員の御論議を拝聴しておりました。