それでは御質問にお答えいたします。
 まず、日本の国内市場の競争の度合いがアメリカの国内市場、外国の市場の競争の度合いと比べてやや不完全の度合いが強いのではないのかという御指摘だったと思います。その場合に、一つは企業の価格支配力ということがございますが、もう一つは政府等の規制ということも価格を決定する上で重要な場合がございます。先ほどアメリカの方が、日本は場合によるとダンピングに近いことをしているのではないかという疑念を持っていたということで日米構造協議が始まったのではないかと申し上げたんですが、金融の方についても実は同じことが言えるわけであります。
 アメリカの方は、日本の金融市場というのは競争が十分でない、あるいは規制が多過ぎるということで、端的な例は小口の預金というのが日本の場合には規制されていた。だんだんこれが自由化されておりますけれども、アメリカ側は、いわばその小口の預金者が低い金利しか銀行から受け取らない。銀行の方から見ますと安い資金調達コストでもって資金が集まるということで、海外に出てもそういう安い金利で集めた資金をバックにして外国の市場で拡大できるということがあって、アメリカの方ではいわばこれも言葉をかえて言いますと、小口の預金者が銀行に補助金を出してやって日本の銀行の手助けをするということをしているんじゃないか。あるいは銀行が安い金利でもつて日本の企業に貸し付けをするということがあるとすれば、つまり銀行のレベルで競争が十分に行われているということですと銀行は超過利潤を余り得ることができないということで、最終的には貸付先の日本の企業が安いコストでもって設備投資や何かを行うことができる、それで国際競争力が強くなって拡大しているという、そういう指摘が行われたことがあるわけであります。
 こういう指摘にありますように、一つは規制がございますとやはり有効な競争は妨げられるということがあります。
 それから、国内の企業が国内市場においてどのくらい価格支配力を行使しているかということでありますが、先ほど申し上げましたように現在の時点では、現在のデータを見る限り、日本の企業は国内の市場と海外の市場とで価格差別を余り行っていないという結論が、これは商務省と通産省の共同の調査の結果出ております。そのことから考えますと、日本の製品に関する限りは、価格差別行動を日本の企業が国内市場でとっているというのはやや考えにくいということになります。
 ただ問題なのは、むしろ輸入した品物が、製品がやはり日本の国内で高過ぎるという問題が残っているわけです。私は、これは逆ダンピングだというふうに申し上げたわけですが、いずれのダンピング、通常のダンピングも逆ダンピングも企業が価格支配力を持っている場合にそういうことが可能になるわけであります。ですから、そういう点からしますと、輸入品については、やはり日本の市場というのは競争がまだやや不十分な点がいろんな理由であり得るのではないかというふうに考えております。
 以上であります。
省令では不十分だということを再々申し上げているわけであります。しかも省令に委託する条文が非常に不明確であるということも申し上げました。それに対するお答えもございません。したがって、私の申し上げた意見に賛成していただけるのだと思うのですが、そういった不明確な形で、しかも省令という立法のチェックを受けない段階で、しかも立法の議を経ないで簡単に変更ができるようなところで、通信の非常に重要な部分である、この場合の通信というのはメッセージの移動という意味で広い意味で使っていますけれども、その最終段階における非常に大事な部分について、今のような形で、省令という形でうやむやにされるということがあってはならない。やはりどうしても明文化していただきたいというのが私の希望です。これについては、ちょっと時間がございませんので後でまた返ってきますけれども、今の答弁では私は全く納得がまいりません。
 ですから、一番明確な答えは、要するにこれは法律ではやらないで省令で片づける問題だというところですけれども、それについてもなぜそれが省令でなくてはならないのか。ＳＯＬＡＳ条約との比較においても、当然それでは省令で済ましてもいい部分が省令ではなくて法律の本文に入っているところがある。それから旧法においても、これは省令で当然だと今お答えのあったことが実は三十三条の二あるいはそれ以外の部分として立派に明文化されている。そういうことを考えますと、省令でなくてはならないということは全くない。かえって法律にして明文化した方が非常にすっきりするということが私は言えるのではないかと思います。
 仮にそれが、この法律をつくった方々の例えばメンツにかかわるとか手続が煩雑だとか、そういったことが理由であるならば、それと人命の尊重と一体どっちをはかりにかけて重要だというふうに考えるのか、その最終判断まで私はお聞きしなくてはならないようなことになると思います。私は、そういった形での対決的な質問は避けたいと思いますけれども、そういう事態に至らずに、やはり法律で、これほどの重きのある問題はきちんと明文化していただきたいというふうに思います。
 その質問はとりあえず置いておきまして、次の質問に移りたいと思います。
 この問題は、実は非常に高度な技術を使ってまいります。システム全体としても、例えば衛星を使い、それから幾つかの、今回のＧＭＤＳＳのシステムの中にもさまざまな機器がございます。いろいろな発信地があっていろいろな受信地があるという形で非常にふくそうしているわけですし、それから使われている技術も今までのような簡単な技術ではなくてディジタル化した信号を送るという、その間には例えばコンピューターを、途中で何らかの形でのコンピューター、チップの形でしょうけれども、そういったものも経るという非常に高度な技術が使われております。
 その高度の技術にかなりの部分、人命が依存するというのが今回のシステムの一つの特徴なわけですけれども、その高度なシステムをこれから採用していく、その高度な技術に人命のかなりの部分を託すという選択をするに当たって、技術の信頼度について郵政省としては具体的にシステムのどのようなチェックを行われたのか。どのような検査、テストを行って、どのようなデータが得られ、そのデータをどのような基準に照らして判断した結果このようなシステムを導入することが適切だという最終結論に至ったのか。その点について、それほど詳しいことは必要ないと思いますけれども、具体的にお答えいただきたいと思います。