再編成後の機能類型を見ますと、統合後のこれらの施設のというのは。今までも論議がありましたけれども、総合診療施設とか専門医療施設と位置づけられておるわけですけれども、僻地中核病院としての機能は一体どうなるのか。特に専門医療施設として類型化されております広島の大竹病院、これは既に策定されております広島の地域医療計画の中でも僻地中核病院として位置づけられておりますけれども、この辺は一体どうなるんでしょうね。
再編成計画と僻地保健医療計画とは直接の関係を有するものではございませんけれども、従前から申し上げておりますように非常に重要な政策課題の一つというふうに位置づけておるわけでございまして、私どもも再編成計画におきまして統合または移譲の対象となります施設で今おっしゃるような状態にあるものにつきましては、この計画を実施する際に、自治体を初めといたしまして地元関係者と十分話し合いを進めまして、離島、僻地等の医療に支障を生じないように工夫をしてまいりたいと考えております。
厚生省が昨年六月に策定されました第六次僻地保健医療計画によりますと、昭和六十五年度までの間にさらに三十五カ所の僻地中核病院を整備する予定のようでございます。僻地中核病院は、僻地医療の拠点として大変重要な役割を果たすものでありまして、その機能は拡充整備が望まれこそすれ縮小、後退は許されないものと思います。
 この点に関しまして、厚生省もお考えは同じだろうと思うのですけれども、ところがその一方で五つの僻地中核病院が統合の対象になっている。一体これはどう理解してよろしいのでしょうか。
国立の田辺病院が統合でございます。それから大田病院が移譲、高知病院が統合、下関病院が統合、大竹病院が統合でございまして、統合が四カ所、移譲が一カ所でございます。
僻地中核病院の指定を受けておる病院は、国立病院で十五カ所、療養所で二カ所でございまして、名前を申し上げますと、沼田、長崎中央、弘前、岩国、田辺、大田、浜田、高知、東信、都城、福山、熊本、米子、下関、大竹、それから療養所の天竜と恵那でございます。
厚生省は、昭和三十年代から長期にわたって僻地医療対策を重点施策として取り組んでいらっしゃいましたね。その一環として国立病院におきましても僻地中核病院として整備をされているものがあると聞いておりますけれども、それはどこでしょうか、幾つありますか。
僻地医療対策でございますが、大変重要な問題として私ども対応いたしておるところでございます。
 御承知のように、従来から厚生省で年次計画を立てまして、それに基づきまして各自治体において具体的な実施計画をつくっていただく。中身といたしまして、例えば僻地中核病院とか僻地診療所の整備、僻地巡回診療の実施、僻地勤務医師の確保等々の対策を従来とも自治体が中心になって実施をしていただいてきておるところでございます。もちろん具体的には、例えば公的病院がその中である程度の役割も担っていただいておりますし、数は多くはございませんが、民間の医療機関もその自治体の計画あるいは対策の実施の中で活躍をしていただいているわけでございます。
 私ども、今後もこういうことで、僻地医療対策の充実に努めていきたいと考えております。
ただいまの景気循環と失業率の関係並びに女子の失業との関係につきましてお答え申し上げますが、大蔵省が申しておりますように、景気の回復期に多少失業率が上昇する可能性があるということは、従来のデータから申しましてある局面ではあり得た現象かと思います。これは雇用の指標がある程度ラグを持ちまして動くということが影響しているかと思うわけであります。ただ、大蔵省が主張しておりますように、五十二年、五十三年の失業率の上昇が景気回復の中で行われたと、現在の失業率の上昇も景気回復の一つの派生的な現象である、こういう解釈は私どもは非常に無理があるのではないだろうかと思っております。
 一応データをちょっと調べてみますと、女子の失業率が非常に上がりましたのは五十二年中なんですが、五十二年というのはこれは景気回復の年ではありませんで、景気調整の年であります。景気後退の年であります。男子の失業率は確かに五十三年に入りましてからかなり上昇いたしました。これは確かにラグ現象として説明できるものではないかというふうには考えております。ただ、五十三年にはその他の雇用指標がいずれも好転します中で男子の失業率がなお上昇を続けた、こういう状況でありましたので、これはラグ現象として説明できるかもしれませんが、現在の失業率の上昇を景気回復期におけるラグとして説明することは、私どもは不可能であろうというふうに考えております。
 それから、女子の失業率並びに労働力率につきましても、これも構造的な要因と循環的な要因が相まじっておりまして、実際に女子の労働力率が上昇し出しましたのは大体五十一年の後半ぐらいからというふうに私どもは観察しております。これはやはり第一次石油ショック後のデフレ現象、その中での、先生御指摘のような世帯主の所得の低迷、こういうものを背景にした上昇分というのがある程度あったと思います。ただ、五十年代の初めの上昇は、基本的にはやはり家事の軽減とか、あるいは女子におきます、何といいますか学歴の全般的な向上と、そういうようなことを背景にしました構造的な労働力率の上昇というのが同時に起こっていただろうというふうに考えます。
 それから、最近におきましても女子の労働力率の上昇がかなり起こっておりますし、それから総理府の家計調査などで見ましても、昨年までの一年ぐらいは妻の収入の伸びというのがちょっと異常なくらいふえていたわけであります。これはやはり、世帯としての所得の伸びが鈍いときの所得補てん的な要因がかなり左右していたのではないだろうか、こういうふうに理解をいたしております。