その場合に、端末機器につきまして機器の認定という問題があったと思います。これはたしか電電公社が今やっておると思いますが、この新会社になった場合、そうしたことを別の機関で考えるべきではないかと私は思いますが、その辺はいかがなんでしょうか。
新会社の業務範囲と投資活動の両面に分かれると思います。
 まず投資活動につきましては、これはまさに経営陣の自由であると同時に経営陣にまたそれなりの社会的責任を持った判断が求められるわけでございます。また、業務範囲そのものとしてどうかということになりますと、臨調としてはやはり自由な活動というところから幅広く行い得るということにしておりまして、そのような理解をしておるわけでございます。
 ただ製造部門への進出ということになりますと、まず第一に通信機器の購入者がみずから製造部門に進出するということについて経営の効率的運営という観点から見てどうかなという懸念はございます。しかし、これを投資で行うということになりますれば、投資はやはり経営者の自由裁量でございますからまさに経営者の判断によるものでございますけれども、あえて申しますと、こういった点から若干問題点がないとしないと思っております。また、特殊会社という設立の趣旨から見ましても、民間市場の成熟状況等から勘案した場合がなり慎重な配慮があってしかるべきではないかと思っております。
 また、販売部門への進出問題でございますけれども、これにつきましてはいろいろな意見がありまして、公社に端末機器の売り渡し方式を導入することについては、適正な競争条件の整備を前提とするならば認めることは妥当であるという、かなり有力な意見も出ております。こういったものを「つの参考としながら、目下電電公社において売り渡し方式の実験を行っているところでございます。この前提条件は何かと申しますと、いわゆる保守責任のあり方の問題とか価格の設定方法、それからこういった業務を行った場合の収支の明確化あるいは事業部制等の組織体制、内部相互補助というものがないかということ、それから利用者保護のあり方というようないろいろな条件でありまして、これを達成するならば適正な競争条件のもとに売り渡し方式を認めることは妥当ではないかと思っておりますが、この前提条件がどのように達成されるかということだろうと思います。
 郵政省といたしましては、電電公社において売り渡し方式の試験を行っておりますので、その結果をよく分析いたしましてユーザーとか民間市場に与える影響等を勘案して、この問題に対して適切な判断をしていきたいと思っております。
それから、この新しい会社が通信の端末機器の製造部門あるいは販売部門にどういう形で進出するのかということについて、民間の業界で非常に心配をしておるという問題があるわけであります。この考え方について御意見を伺いたいと思います。
法案にあります新会社というのは、「国内電気通信事業を経営する」という綿別な目的のために特別の法律によって設立される特殊会社でございます。したがいまして、当然附帯事業目的達成業務というのはこれに沿わなければならないわけでございまして、この法律があってもなくても附帯事業目的達成業務というのは本来事業遂行上目的的に見て必要と認められる業務であるわけですが、その業務の範囲を会社自身の判断によって自由に解釈して拡大するということは、先ほども申し上げましたように、特別の目的のために特別の法律で目指す本来事業に与える影響とか他の民間の同種事業に与える影響等の問題もありますので、特殊会社設立の趣旨にのっとりまして主務大臣の判断を介在させようとするものでございます。
 なお、これにつきましては、いろいろな筋から政府の公正な判断が加えられるべきであるというような要望もなされているというのが実情でございます。
しっかり努力してもらわないと、これまで国労の中でも一生懸命今の方向に同調していこうという動きがあったわけでございますから、その方々の努力が無にならないようによろしくお願いしたいと思います。
 再建監理委員会、六十年七月二十六日付の「国鉄改革に関する意見」の最後のところに「変革の苦しみを乗り越えて国鉄の過去を清算し、将来にわたり鉄道の役割を十分に果たし得る体制を確立して、百年の歴史を有する国民的財産を健全な姿で次の世代に引き渡すことが我々の世代の責務であると考える。」これはまさに全体の意見がここに述べられていると思います。そういうことで次に移りたいと思います。
 まず二番目のお金の問題、借金と資産の処理の関係になるわけでございますが、清算事業団が処理すべき長期債務のうち二十三兆一千億の財源についてでございます。これはいつどんな形で確保されるのかということがこれまでも論議されてきたわけでございますが、いまだに定かではございません。土地の売却収入あるいは株式売却収入、そうして国民負担によってその二十三兆一千億円があてがわれることになっているわけでございますけれども、その処理財源というものは実際的には裏づけのない単なる計画予算案であると言われてもいたし方ないのではないかと思うのです。そのことがこれまでの論議でもかなり進んできたわけでございますが、私がもう一つ非常に不思議に思っていることは、あと半年後に来ている、法律が成立した場合の話ですけれども、六十二年度から新発足する清算事業団の収支見通しが非常にあいまいだということであります。それこそ半年後に迫った新会社の収支の見通しがあいまいだということは、いかにずさんな内容であるかを証明することになるわけでございますが、それを申し上げますと、支出の方は長期債務償還額で一兆六千億、余剰人員対策で三千七百億、三島基金、土地造成費などで小計で二兆八千三百億円と計上されておりますことに対しまして、収入の方がさっぱりですね。土地売却で三千億円、新幹線をリースする保有機構からの返済金で二千三百億円、その他九百億円、小計六千二百億円、全然話にならぬわけでございます。財投資金から借り入れ一兆五百億が計画されたようでございますけれども、それでも一兆一千六百億円というのが不足しているわけでございますが、こんな収支の立て方があるのでしょうか。