それから、初期における家賃の補助という制度も創設をされているようでありますが、さっきもちょっと説明があったと思いますが、その内容について、特に大都市圏だと思いますが。
 それから、いわば民活の賃貸住宅を積極的に、財政の面からの補助等の問題を含めてということでありますが、特に、大都会もさることながら、地方のいわば活性化、民活住宅政策などについて、これは、先ほどの私のお礼も申し上げた一例と関連をしながら、地方の強い要請があるのでありますが、その辺について、お示しをいただきたい。
まず第一のお尋ねの、今度の特定優良賃貸住宅の規模をどういうふうに考えているかというお尋ねについてお答えをさせていただきますけれども、今回の特定優良賃貸住宅の規模は、五十平米から百二十五平米、こういうふうに建設基準を決めさせていただく予定でございます。五十平米は最低居住水準の四人世帯、それから百二十五平米は、誘導居住水準の百二十三平米というのがございますが、それを使わせていただいているところでございます。そして、これは全国一律でございますので、大都市でも地方都市でも同じ基準でございます。ただし、事業主体によりまして、どういうふうな規模をお建てになるか、何人世帯でどういう方が入るということも想定しながら決めていただくことになりますので、この五十から百二十五の間で決めていただくということでございます。
 それから、今回の特定優良賃貸住宅の建設の費用でございます。いわゆる土地費は今回この中に入ってございませんので、建築費が主体というふうに考えておりますけれども、全国平均で一戸当たり千五百万円ぐらいというところを想定をさせていただいているところでございます。それを大都市と地方都市で幾らかというところまで区分けはまだいたしておりません。現実には、建てられる地域地域によりましては、安いところは千五百万円以下で当然いくと思いますし、やや高いところはそれをかなり上回るというふうになっていこうかと思います。
大体このゆとり住宅、あるいはお年寄りも含めて、相当その規格、対象が拡大をされてきている。一つは、どのような規模、平米数、延べ数ということになりますか、これもまた、それぞれ、近郊都市と地方では違うという部分があると思います。そのことと、それから、大都市の場合は、線引き、宅地並み課税との関連があったりして、いわば緑地制度の見直し、そういう状況の中で、バブルがはじけたというけれども、相当な地価にある。最近は若干上昇、若干ですが、上昇にあるんじゃないかということも言われております。それで莫大な用地費がかかる。それに対する利子補給なり財源手当てをやる、あるいは公団の場合は出資をやる、建物に対しても本体部分以外の部分については補助するということでありますが、大体建設費用として、大都市の場合とか地方の場合は、いわば総体的にどのように建設費用等の積算についてお考えになっているのか。それは、公団とか住宅公庫、いろいろ違うと思いますが、お聞かせをいただきたい。
今、志賀委員からみずからの体験を通じて非常に深刻なお話がございました。しかし、確かにそういうお話は我々もたくさんお聞きする機会があるし、また我々自身もそういう経験もないわけでないというふうにも思うのであります。
 今、ここのところ、ゼネコン絡みの事件が相次いでいて、これについては国民、大変政治に対する不信感を強めているところである。この機会に、本当に建設行政の責任のある者として、一日も早くこの不信感を回復するために努力しなきゃいかぬ、こういうぐあいに思っている気持ちを表明もいたしたいと思う次第でありますが、今政権がかわって、この機会にとにかく政も官も業も力を合わせでこういう長い今までの誤った関係というものを清算しなきゃいかぬ、この機会こそ私はそのチャンスだろうというふうに思っている次第であります。
 実は、きょうも午後、某大手ゼネコンの副社長が逮捕された、こういう知らせも受けたところであります。まさしく底知らずの状態になっているわけであって、今委員から御指摘ありました点もよく踏まえながら、私どもこういう実態をなくするために、それぞれの発注者及び受注者のモラルの向上というのももとよりしっかりやらなければならぬことでありますし、同時に制度の問題も真剣に取り組んでまいりたい。殊に、それらの中でもいわゆる入札・契約制度の問題が常にポイントになるところでありますので、私どもといたしましては、中央建設業審議会の中に公共工事に関する特別委員会を設けて、この間来精力的に議論を尽くしているところであります。
 そういう中で、一つには、とにかく発注者の恣
意性をなるたけなくしていくという意味からも、この際条件つき一般競争入札の導入を考えてみよう、まずそれを十三事業について試行しようということを決めて、その最初の工事を九月三十日に公告をしたような次第であります。
 自治省の方でも、都道府県あるいは政令都市についても同じような大型工事等についての条件つき一般競争入札への試行をやってみようではないかということの指示を出したようでありますから、そういうことを中央地方を通じて、この際全力を挙げて努力してまいりたい。同時に、指名競争入札の部分においても透明性をどう一体今度進めていくかということを、これも全力を挙げて今考えていかなくちゃいけないと思うのです。
 例えば、資格審査の面であるとか、あるいは指名審査の面であるとかというような面でも、必ずしもその体制が発注者側にしっかり確立されている、あるいはそれが公表されているという状況が行き届いていないというふうに思っておりますので、全体で約四十七万件も一年間に公共工事があるわけでありますし、しかも、それが三千三百の自治体を含めてやるわけでありますから、大体全工事のうち、件数にして約九割が地方公共団体、金額にして約七割ぐらいということになっております。
 多様なそういう実態というものを踏まえながら、そういう実態に立ちながらも、しかし、この際透明性、公正性というものをしっかり確保するということのために、この機会こそ政官業力を合わせて頑張っていかなければいかぬ。今御指摘のような実態を一日も早くなくすように、そういうことが続くようなことであれば、これはもう本当に業界の自殺行為だという気持ちをしっかりお互いに確認し合って、しかも、政権がかわったこの機会にそれを断行していきたい、こういうぐあいに考えている次第でございます。