いま申し上げましたように、わが国の防衛のために、もっと具体的に言えばわが国の生存のために必要な物資をわが国に運んでくるわが国の船舶を守る、つまりわが国の海上交通路の安全を確保するために、海上防衛力の整備に努力しているわけそございますが、この整備の目標としましてわが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合には千海里の程度の中で、そういうことが行えるという能力をつけようというのが現在の防衛力整備の目標であるわけでございます。
地域防衛という言葉は、具体的に、あるいは正確にどういうことを指すのか必ずしも定かでございませんが、もしいま松前先生がおっしゃっている地域防衛という言葉が、一つのある区域を定めまして、その区域といいますかその海域でございますけれども、その区域の中は全部日本の何といいますか、防衛、警備の縄張りの中であるというような意味で、そこの中のものは全部日本が責任を持って対象が何であれ守るんだというような意味でありますと、これはわが国が考えているものではないわけでございます。わが国が考えております海上交通路の保護といいますのは、たびたび申し上げますように、わが国周辺数百海里、航路帯を設けます場合にはおおむね千海里程度の範囲内におきましてわが国の生存のために必要なわが国の海上交通路を保護するということでありまして、いま先生がおっしゃいました地域防衛という言葉は、一定の範囲を定めて、その中では全部わが国の安全と関係ないほかの国の船まで守るというような意味ではございません。
お答えいたします。
 シーレーンといいますと、いま先生おっしゃいましたように、道というものが引かれているわけではないわけでございまして、一般的に申しますと、海上交通路という意味で使われていると思いますが、御承知のようにわが国は周りを海に囲まれておりまして、狭い国土で多くの人口を抱えておりまして、エネルギー、食糧その他の資源を海外から輸入していると。このためわが国にとりまして、海上交通路の安全を確保するということはわが国の生存のためにきわめて重要なことであるわけでございます。それで、何を何から守るのかということになりますと、具体的にはわが国のシーレーンの防衛ということは、有事にわが国の海上交通路が、具体的には海上交通路におきますわが国の生存のために重要な物質を運んでくるわが国の船舶がわが国を侵略しようとする国の、主として潜水艦が中心だと思いますが、潜水艦等から攻撃されるのを防ぐと一般的に言うことができるだろうと思います。そして防衛庁といたしましては、これはもうしばしば国会で御答弁申し上げておりますように、わが国から数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の範囲内におきましてわが国の周辺海域で、自衛隊がそこにおきますわが国の海上交通の保護を行えるようになるということを目標にして、従来から逐年海上防衛力の整備を進めているわけでございます。それで、現在の海上防衛力では机は不十分なわけでございますが、いま先生おっしゃいましたように、塩田防衛局長も御答弁しておりますように、現在防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成しようとして努力しているわけでございますが、この水準が達成されれば、この海上交通保護の能力も現在に比較すれば相当向上するものと考えているわけでございます。
民間における戦略研究というのは、現在、日本でも若干のものがあるという認識を持っております。しかし、その活動が十分であるか、相当長期間にわたってすでにやっておるというように認識を持っておりませんので、最近、松前委員のおっしゃるようなそういう認識がわが国の民間にもあって、だんだん能力がついてきておるように認識はするのでありますが、基本的に申しまして日本がもっとそういう面に力を入れて、そして正確な情報を得るということは、これは好ましいことだと思っております。
これからの老人医療費の伸びがどうなるかということですけれども、最近、ここ数年間、老人医療費の伸びはかなり落ちついた傾向を示してきております。これは国民医療費もそうでございまして、一けた、七％ぐらいに下がってきておりますけれども、老人医療費もかつては一五％、二〇％というかなりの伸びでございましたけれども、現在は一二、三％というぐあいになってきているわけでございます。ここ数年は老人医療費の伸びも一二ないし一三程度の伸びは避けられないんではないかというふうに思っております。したがいまして、現在五十七年度で三兆と推計をいたしておりますけれども、それが三兆三千億ないし四千億、五十八年度には。さらに六十年度には四兆を超えるような老人医療費になるだろうというふうに推計しております。
 この老人保健法の仕組みは、先ほどからいろいろ御議論ございますように、老人医療費の伸びをできるだけ抑えていく、むだな医療はなくしていく、抑えていくということを前提にはしておりますけれども、実際にかかった医療費というものをどういうふうに持つかといいますと、これはだれかが持たなくてはならないわけでございます。その持ち方を公費三割、保険者七割ということに決めまして、その七割をさっき申し上げましたような基準で各保険制度ごとで財源を拠出をしていただく。こういう仕組みになっているわけでございまして、実際に医療費がかかった以上は、それを七・三の割合で保険者と公費で持つ。これはどうしても御承諾いただかないと、医療費はかかったけれども、実際に拠出はしないということですと、当然赤字が出てまいります。特定の保険者だけが出さないということになりますと、この制度全体がやっていけないということがあるわけでございます。したがいまして、各制度を通じてこういう基準で持っていただこう、その基準を法律にきちんと決めておいて、その基準でもって計算した額を各制度にいわば割り振りまして各制度から出していただくと、こういうことになっているわけでございます。
 したがいまして、拠出自体に確かに歯どめがございませんが、実際にかかった医療費が伸びていった以上は、それを皆さんで一定の基準で出していただかないと、特定の保険者だけ自分のところはこれしか出さないという仕組みは、制度上とれないわけでございます。
 そういったことで、一つの基準で各制度ごとに割り当てられた拠出金というものは、どんな取り方でも結構ですから、ひとつ出していただきたいという趣旨の制度になっているわけでございます。