私は、日本共産党を代表して、昭和六十年度補正予算二案に反対の討論を行います。
 中曽根内閣の対米追随、臨調路線に基づく軍事、経済政策によって、国民の生活と経済は深刻な状況に直面しています。企業倒産は年間一万八千件を超え、統計史上最高の失業率が記録され、労働者、農民を初め、国民生活水準の実質低下によって消費の伸びは五年間でわずか〇・二％、内需不振と不況の悪循環が続いています。今こそ日米軍事同盟強化のための軍事費突出と、民活の名による財界奉仕の政策をやめ、減税、社会保障の拡充、行き届いた教育、大幅賃上げ、労働時間短縮など国民生活改善、向上の政策へ転換しなければなりません。しかし、本補正予算はこれと全く相反しているのであります。
 すなわち、反対理由の第一は、軍事費と財界奉仕を聖域としつつ、一層国民生活関係費を削減していることです。
 事もあろうに、超突出の軍事費は、さらに三百二十五億円が追加される一方、社会保険国庫負担金の六百一億円、中小企業対策費四十三億円を初め、国立学校運営費、私立学校助成費、畜産振興費などが軒並みに削減され、国民生活に深くかかわる経費は一千億円も削られています。また、三年連続人事院勧告が値切られ、憲法違反行為が続いています。このように、国民の多数が強く求める軍事費削減にはこたえず、その負担を国民に転嫁する本補正予算案を到底容認することはできません。
 反対の第二は、国民医療に無責任な態度をとるにとどまらず、改悪さえ意図していることであります。
 一昨年の健保改悪の際、政府は退職者医療制度を設けましたが、政府の見込み違いによって国保財政は二千八十億円の赤字となりました。総理の全国知事会での陳謝のとおり、国が責任を持って全額補てんするのが当然であります。しかるに、今回の補正による補てんは一千三百六十七億円、その三分の二でしかありません。こうして国保料は平均一七％の大幅値上げとなり、料金を払えない人が続出しています。しかも政府は、保険料未納者に対する健康保険証の支給停止、年間入院負担の十倍増などをはかる老人保健法改悪法案を提出しようとしています。まさに中曽根内閣の戦後最悪、社会保障切り捨て政治であります。
 反対の第三は、財政破局を一層深刻化する問題であります。
 税収の過大見積もりなどの失政が本補正における七千五百八十億円の国債増発をもたらし、国債の毎年一兆円減額はおろか、今年度縮減は三千億円にとどまり、国債残高は増加し続けています。六十五年赤字公債ゼロの公約の破綻は明らかであります。しかも政府は、税制改革の名で大型間接税の導入、大増税によって破綻を取り繕おうとしていますが、こうした暴挙を国民は決して許すものではありません。
 以上、中曽根内閣三年余、戦後政治総決算の罪悪はいよいよ明白であり、その反国民的施策の強行を強く糾弾して、本補正予算に反対する討論とします。
お答えいたします。
 わが国財政の現状は、穐山議員が御指摘されましたとおり、きわめて危機的症状を呈しておりまして、しかるがゆえに、私は内閣総理大臣就任以来、財政の再建を最も緊急の政策課題としてこれに取り組んできているところであります。すでに五十六年度当初予算において二兆円、御審議願っている五十七年度予算において一兆八千三百億円の国債減額を行いましたが、なお五十七年度においては十兆四千四百億円の公債を発行せざるを得ない状況にあります。
 第二次石油危機が世界経済に与えた深刻な影響下にあって、財政再建を貫くには種々の困難が伴いますが、政府の当面の基本方針である五十九年度特例公債依存からの脱却を達成すべく全力を傾注してまいる決意であります。高度成長時代の惰性を脱却し、簡素で効率的な政府を目指すことは、わが国経済の長期的かつ安定的な発展と国民生活の安定のためどうしても必要なことでありますので、国民各位の御協力をお願い申し上げます。
 次に、五十六年度の経済見通しに関するお尋ねでありますが、世界経済の停滞が長引くに従いまして、海外需要の落ち込みが急であり、五十六年十−十二月期の実質成長は前期比マイナスとなりました。景気の回復テンポは依然として緩やかなものとなっており、五十六年度の成長率は実績見込みの四・一％を実現することがきわめて厳しい状況であります。
 一方、五十七年度におけるわが国の内外経済環境は、第二次石油危機直後の五十五年度、五十六年度に比べて好転するものと見込まれ、また五十七年度予算では、限られた財源の中で景気の維持拡大に種々配慮しているところであります。明年度の公共事業等の上期執行につきましても、過去最高の七五％以上とすることで各省間の検討を進めているところであります。
 したがって、五十七年度の実質経済成長率の見込み五・二％程度は、今後適切な経済運営のもとで達成可能であると存じますので、御指摘のように所得税減税による景気対策を講ずることは当面考えておりませんが、いずれにせよ、所得税減税の問題は、今後、予算成立後直ちに設けられることとされている衆議院大蔵委員会小委員会で、中長期的な観点に立って所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討されるものとなっておりますので、国会の御決定についてはこれを尊重してまいります。
 所得税の物価調整制度を採用するようにとの御提案でありましたが、確かにそのような制度を導入している国もありますが、わが国とは国情も異なりますし、また、このような制度自体にも種々の問題が指摘されておりますので、わが国財政が置かれている環境も考え合わせますと、物価調整制度の導入というお考えには賛成いたしかねます。
 最後に、大型間接税は導入しないとの決意を明らかにせよとのことでありましたが、従来から申し上げてきておりますとおり、財政の再建を進めるに当たっては、まず大型増税は考えず、何よりも歳出の節減合理化を第一に考えてまいりたいと存じます。
 以上お答え申し上げましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕