具体的な数字についてお答えを申し上げたいと思います。
 大臣からただいま御説明ございましたようなことで、いろいろの職種の確保というのは非常に重要な問題だと考えておりますが、例えば看護婦につきましては、平成六年までに九十三万五千人ということで、現在七十五万人でございますが、増員を図るように努力をしてまいりたい。あるいは理学療法士、作業療法士でございますが、現在一万人でございますが、平成七年までに約二万人という目標を立てております。それからホームヘルパーにつきましても、現在五万人とする整備目標をつくっておるわけでございますが、そのほか健康づくりの問題でも、これは認定制度でございますが健康運動指導士というふうな制度もつくりまして、現在八百人でございますが、これも逐次ふやしていくということで、御指摘のようなマンパワーについては非常に需給見通しが難しい面もございますけれども、精いっぱいの努力を重ねてまいりたいと考えております。
老人医療の負担の問題についての御意見でございますが、確かに公費負担分の問題については、私ども党の中ではちょうど医療基本問題調査会の中間報告の中でも、今お話がありましたように、数字は挙げておりませんけれども、公費負担の問題について触れているところであります。それは、御承知のとおりに、社会保険としての仕組みの中から、さらにお年寄りの部分についてはすべての保険者がお互いに支え合っていこうということで、六十年の改正のときにいわゆる按分率というものでお互いにお年寄りを支えようというふうな方向に来たわけであります。しかし、この問題は今老人保健審議会の中に政府としては諮問をいたしておるわけで、現在私は、その当時は医療基本問題調査会長でございましたが、厚生省の方で政府側でありますから、その答申を待って詳細検討していきたい、こういうふうに思っております。
 それからマンパワーの問題は、これからの老後を健やかにしていくためには、どうしても今までの医療の範囲から出て、在宅介護の問題その他いろいろな意味で非常に重点的に取り組んでいかなければならない大きなテーマだと思います。具体的な問題でありますので、事務局からお答えさせていただきたいと思います。
いろいろな医療関係法はあるわけですけれども、それぞれを基本理念で結びつける、そういったものがやはり必要ではないか。そういう意味合いから、ぜひ御検討をお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、たくさんの課題について申し上げることができないのでありますが、実は高齢者の対策の中で、医療について言えば、今やはり一番大きな問題になってくるのは老人医療費、大変な勢いでふえておるわけでありますけれども、この費用の負担をどういうふうにするのか。どれくらいのサービスをすることによってどれくらいの負担をするんだ、あるいは負担の場合にも税と、そして社会保険料のその負担の割合はどうあるべきなのか、こういった問題が大変いろいろと心配をされておるわけであります。既に、例えば老人医療費の国の、あるいは公の負担というものについても、現在三〇％が公の負担になっておりますが、それを五〇％にふやすべきだ、こういうふうな議論も一部から出ております。政府はこういった老人医療費の負担のあり方についてどのように考えておられるのだろうか。
 そしてもう一点、今私はこの医療を考えたときに、これから多分最大の問題の一つになってくるのがマンパワーの問題ではなかろうかなと思っております。これは何も医療に限らず福祉全体でありますけれども、どの先進諸国におきましても、実はマンパワーの確保と質の向上ということが今や大変大きな問題になってきておるわけでございます。寝たきり老人だとか痴呆老人、こういったものもどんどんふえてまいります。これは施設サービスの上でもそうでありますし、あるいは在宅医療とか在宅介護、こういった面から考えてもそうであります。それから、先ほど総理が述べられましたように、これからの中では健康づくりにおいて予防というものに対してどうやっていくんだ、健康増進施設とかそういった面からもやはりマンパワーがまた求められておるわけであります。今現在でも、急速な高齢化の勢いでマンパワーの供給がもう既に間に合わなくなってきておる、こういう心配も指摘をされておりまして、今後こういった問題にどう取り組まれていくのか、お答えのできる範囲でひとつお願いを申し上げます。
日米間のいろいろ問題あります中で、大体私はこれは動かないと思うのでございますが、電電、たばこという経済問題がございます。これは少なくとも、遅くとも年内には、いままで大分話が詰まっておりまして、年内にはいまの政権のもとで解決できるのではないかと、アメリカ側もそう言っておりますし、私どもも従来やってきまして、もう山で言えば八合目ぐらいまでは行っておるとこう見ておりますので、これは解決するんじゃないかと思っております。
 それから自動車の問題は、御承知のようなＩＴＣの審決報告が十日に出ることになっておりますので、これに基づいて政府がどういう態度をとるかということでございまして、私どもはいま自動車はＩＴＣの結論持ちというふうなことで考えているわけでございます。まあこれは十二月までに片づくかどうかということは、私はこれはなかなかむずかしいかなあと、こう思うのでございますが。
 もう一つは防衛の問題でございます。防衛の問題は、これは十二月中に鈴木内閣としては予算の編成を終えたいと、一月には再開冒頭に出せるようにということで、鈴木内閣としてはそういう考えで努力をしておりますので、五十六年度の防衛の費用につきましては十二月の末に、まだレーガン政権ができる前に、日本の予算で来年度の防衛はこういう予算でございますということが決まるわけでございますので、懸案になっていることでもまあ幾つかはこの十二月中に解決するんじゃないかと私は見ているわけでございます。
 しかし、これからの日米関係、新しい政権になりましてからの向こうの考え方、こっちの対応、いろいろございましょうし、いまから予測をしまして、新政権になったらこういうことが出てくるだろうとかいうふうなことは申し上げる段階じゃ私はないと思いますので、いずれ新政権ができてからということになろうかと思います。そうしますと、これはもう通常国会が二十日過ぎ再開されるわけでございますから、それから二十日に向こうの大統領就任、それからいろんな新政策ということになりましょうから、総理の日程も、国会との関係がありますから、実はきのうも総理と話したのでございますが、大体いつごろというようなことはちょっとまだいまの段階では言えるようなところまでは、実はきのうも相談しましたけれども、至ってないわけでございまして、総理がいつごろ新しい大統領に会われるかということにつきましては、まだ具体的に申し上げる段階でございません。
 まあ私も、外務大臣も、新しい政権でございますから、総理が行かれる前にやっぱり行って意見交換をしてくるということも必要だと思いますけれども、これまた国会との関係いろいろございますので、いままだ大体いつごろということを決めてないというのが現状でございます。