火山対策は活動火山対策特別措置法に基づいておると思いますので、この火山対策特別措置法に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。
 御案内のように、この法律は、昭和四十八年に制定された活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律が昭和五十三年に改められまして、新たに降灰防除事業、それから降灰除去事業、防災事業、漁業経営施設整備事業、治山治水事業、防災体制の整備等に関する規定が加えられたように理解をしております。
 ところで、降灰除去事業については法第一条に規定があり、その中でまず活動火山対策特別措置法施行令第一条によりますと、幾ら灰が降ったかという基準の問題でございますが、「建設大臣が定めるところにより測定した量が一平方メートル当たり千グラム以上」こういう規定がございます。この規定についてお伺いをしたいわけであります。これは昭和五十三年に制定をされて、その後そのままになっておりますけれども、この「一平方メートル当たり千グラム」というのは大体どのような根拠で制定をされておるのか。それから、同時に施行令の第三条第二項では「多量の降灰」、こういうふうに規定をされておるわけでございます。勉強いたしましたところ、これは二千五百グラムという数字がどうも出てくるようでございます。制定当時どうしてこういう数字になったのかということについての根拠をあわせてお伺いしたいと思います。
現在、第四次噴火予知計画の趣旨に沿いまして、関係機関、大学が噴火予知技術の向上に努めているところでございますが、気象庁に関した部分で申しますと、気象庁は全国十八火山の常時観測実施官署及び本庁、管区気象台に火山専門の担当官を配置いたしまして火山の観測を行うとともに、気象研究所には研究官を配置いたしまして、火山噴火予知等の研究を行っております。近年には管区気象台に火山専門の担当官を動員するとともに、本庁においても伊豆大島の火山専門の担当官を動員するなど、専門家の確保に努めているところでございます。また、部内の研修内容を充実いたしまして職員の技術の向上を図り、専門家の育成にも努めているところでございます。
予知という問題は非常に重要な問題でございますので、ぜひとも力を入れてお願いを申し上げたいとともに、また、これは非常に地味な分野のようにも思います。この点におけるいわゆる予知研究者といいますか若干人材対策といいますか、その辺のところについてはどのようにお考えでございましょうか。
御説明申し上げます。
 気象庁は現在、全国約七十の活火山のうち、活動的な十八の火山につきまして常時観測を実施しております。その他の火山につきましては、機動観測を行いまして火山活動の監視に当たっており、適時適切な火山情報の発表に努めているところでございます。現状ではまだ噴火予知技術は十分完成しておりませんので、こういう活動状況に応じて適切な火山情報を発表するというのが最善の努力かと考えております。
そこで、今大臣から御答弁いただきましたけれども、私の方からは火山対策に関連をして何点かお伺いをしたいと思っております。
 まず、先ほど地震についての予知の問題がございましたけれども、火山についての予知の問題、既に御承知のことでありますが、現在阿蘇山が噴火をしておりまして、この火山活動による被害は大変なものであります。予知という点に関連して申し上げてみますと、阿蘇中岳の大噴火においては、四月二十日五十回目の噴火をしたわけでございますけれども、これは火口周辺の一キロ以内への立ち入りが規制されてから約三時間後に噴火をしておるわけでございます。ふだんは観光客の登る火口口の広場まで、人の頭の大きさぐらいの砕石、噴石等を含めて、相当多数の噴石、砕石が飛散をしております。三時間前に規制ができておりましたから何とか被害は出なかったわけでありますけれども、この規制が仮におくれておりましたら、五十四年九月六日の第一火口の噴火による観光客三人が死亡、十一人が重軽傷、そういう悲惨な状況を再現させるような可能性もあったわけでございます。
 そこで、そういう危険な現状ということも踏まえて、火山爆発のための研究観測体制の整備、またあわせて降灰量の観測等々についてどのような対応がなされておるのか、お聞きをしたいと思います。
それは多分日本経済新聞が聞くのではなくて、私の就任のインタビューをとられてお書きになったと私は承知をいたしておりますが、私の真意は、石炭産業の中で、確かに国際的に見て非常にコストが高いということは事実だと思います。それからいま一つは、日本の場合は大変残念ながら露天掘りというのがなくなりまして、どんどん地下へ掘っていかなければならない。そこでは安全管理が非常に重要でございまして、いろいろ安全管理についてはお願いをいたしておりましても残念ながら事故が起きるということも事実でございまして、そういう人命を守るという点からいっても、何とかならないかという気持ちでいたことは事実でございます。
 ただ、私も通産大臣に就任をいたしましてから、いろいろ産炭地域の実情もお聞きをし、先ほども申し上げましたけれども、日本経済において日本の石炭鉱業が果たしてこられた大変大きな貢献度なども考え、また、それぞれ産炭地域においてはいろいろの御事情があるということも私もよく承知をいたしてまいりましたので、余り短兵急にそういう方向に持っていってはいけないという考え方で、撤回をしているわけではございませんが、軌道修正を少しさせていただいて、じっくり将来ともに、しかし、石炭鉱業におかれてはやはり合理化を図っていただくことはこれは当然だと思うのでございます。しかし、私どもは、その合理化を図られる中でできる限りエネルギーの長期見通しの中でも石炭の位置はしっかりと確保しながら、そして、それに応じたそれぞれの石炭産業の体制をひとつつくっていただきたいし、それから、今八次策でもやっておりますが、できる限り集中閉山というようなことのないように、やはり生産の体制をうまくまとめていくということも、雇用の問題あるいは地域の経済の振興の問題なども十分配慮しながら、その辺を、今もやっておりますけれども、今後もその辺のところは非常に重要なファクターとしてやっていかなければいけないということは私もよくわかってまいりましたので、そういうところは気をつけてやってまいりたい、こう考えておるわけであります。