次に、保有機構が現在負担している債務、これも先ほどちょっと出たと思います。重複するかもしれませんが、この債務の総額、また、そのための金利は大体どの程度なのか。それから、これを今回は借りかえをしていくわけでありますが、金利の問題は、変動性はありますが、どの程度を見込んでおるのか。そして、それによってどの程度の財源が見込まれるのか。これらの点について少し詳細な数字をお示しいただきたいと思います。
次に、先ほど，出たと思いますがちょっと聞いておりませんでしたので伺いますが、ＪＲが保有機構に支払っている新幹線のリース料は年間で大体幾らの金額になるのか。あわせて、今回この負担割合を固定化するということになっておるわけでありますが、これは具体的にどういう意味なのか。そして、これによってどの程度の財源が見込まれるのか、そこらあたりを少し詳しく御説明いただきたいと思います。
このたびの高崎－軽井沢間と同時に一応着手するということで北陸、九州、東北ですか、難工事区間ということでの調査費を一応計上されているわけであります。難工事として三線それぞれ均等に設定した基準、どういう基準でこういうようなものが出てきたのか、その辺についてはどういうふうな考えなのか。あわせて、これは本格的な着工の一環というふうに理解してよいかどうか、この点いかがですか。
常識的にはそういうお考えでしょうけれども、しかし考えてみると、一部の特殊な地域を除けば、並行的になった場合には在来線の採算性はもうほとんどなくなっていく可能性は大きいと思います。これはもう現実だと思います。そういう意味では、今言われたような一応の考え方はあるにしても、結論としては廃止されて
 いくのかなという感じを強く持つわけです。その点は、今の答弁ではこれ以上求めてもできないと思いますので申し上げませんが、すべてＪＲだけの判断に任せるということになりますか。それとも、やはりその地域における地方自治体、また運輸省、そういう関係の中で話すということになるのですか。そこらあたりの考えはどうですか。
並行在来線の問題につきましては、基本的には整備新幹線をつくりますと、その整備新幹線の方に輸送需要が移転する結果、残された並行在来線につきましては輸送需要が相当減ってしまう、こういうことになる場面が多いわけでございますが、そのような場合、並行在来線を維持させるという重い負担をＪＲに負わしてはならない、こういうふうに基本的には考えております。したがいまして、高崎－軽井沢の関係の並行在来線以外の並行在来線につきましても、具体的にはその経営をいたしますＪＲ各社の経営判断を踏まえまして、それから関係の地方公共団体の意見も聞きまして適切な対処を行っていくものではないかと考えております。
着工優先順位につきましては、平成元年一月十七日の文書で明定しておりますように、その前年の八月の着工優先順位を基本的にはそのまま踏襲するということでございます。具体的にはそれがどのようにあらわれてくるかということにつきましては、同じ申し合わせによりまして、並行在来線の取り扱いとか建設費とか収支採算性などにつきまして今後の予算編成の過程において検討いたしまして具体的な結論を得る、こういうことで考えております。
それでは次に移りますが、高崎－軽井沢以外のそれぞれの線区ごとの建設着工について、優先順位はどのような基準で決めていくのか、今後どういうふうなスケジュールなのか。そこらあたり、高崎－軽井沢以外のこれからの優先順位等についてのお考えがあればお示しいただきたいと思います。
今それぞれの特徴をお聞きしました。それとあわせて時間短縮の説明もありましたが、これらの状況の中で、これの経済的波及効果といいますか、そういうものについてまで何か試算されたものがあるのかどうか。あればお伺いしたいし、ないならないで結構ですが、その点、経済効果についてはどのような判断をされているか、お尋ねいたします。
次に移ります。
 今回ミニ新幹線、スーパー特急、こういった新たな形のものが導入されようとしているわけでありますが、それぞれの性能、特徴また効果といいますか、そういうものについてはどのような形になっているのか、少し具体的なものとしてお示しいただきたいと思うのです。
  〔森田（一）委員長代理退席、久間委員長代
  理着席〕
基本的な考え方は、まずＪＲに負担を余りかけないということのようでありますが、建設費その他について、そういった負担は国が持ったといたしましても、完成後の採算性その他について、結果的にこれがＪＲの負担になりはしないかという懸念もあるわけであります。そこらの採算性についても今回のこの計画の中では余りきちっとしたものが出されてないという批判もありますが、その点についてはいかがですか。
高崎－軽井沢間以外の三線につきましてのいわゆる難工事区間というところがご
ざいますけれども、これにつきましては、先ほど来御説明していますような方式で工事を行いたい、かように考えております。
今回の新たな改革に対しまして、マスコミ等のあれを見ますと、本格的な着工は、一応形としては一線のみという形になっているが、実質的には三線同時着工的なにおいのしているまさに玉虫色の決着だ、こういうふうな見方もされておるわけでありますが、これについてはどのように、やはり三線同時着工的な性格として見ていいのかどうか、その点の見解をお伺いします。
農業基盤整備、土地改良事業の国の負担割合につきましては、事業の種類に応じまして決めているわけでございまして、先生御指摘の四五％というのはいわゆる圃場整備についての国の負担率でございます。例えば大規模のかんがい排水用のダムとか水路とか、そういうものにつきましては、ものによりましては八割、場合によっては九割というふうに国の負担率を高くして、受益者の負担をほとんどなくすというようなこともいろいろ工夫をいたしている次第でございます。今後ともそういう方向に向かいまして努力したいというふうに思っております。
 それからもう一点、土地改良事業をやる場合に地方公共団体の負担というのもございます。これにつきましても、近年特に市町村が負担をするというケースもふえておりますので、そのための地方財源対策ということについても現在自治省の方といろいろと相談をしている次第でございます。