大変、十数年以上も前ということで、調査を始めておるわけでございますけれども、まことに申しわけございませんが、三十九年以前取り消しのものにつきましては、なお若干時間の御猶予をいただきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、あと十品目ばかりが昭和二十三年以降三十九年までの間に取り消しをされておるわけでございますが、現在、その十品目ばかりにつきましては取り消しの理由を調査いたしておる段階で、まだ私ども確認ができておらないわけでございます。
そうすると、それ以前に取り消されたものについてはつまびらかじゃないわけですか。四十年以降については四十二品目。ですから、それ以前に指定されて取り消された品目、取り消された理由等については明確じゃないわけですか。
現時点におきまして、食品添加物として指定しております数は三百四十七品目でございます。
 それから、取り消しをいたしました数でございますが、昭和四十年以降では四十二品目になっております。食品衛生法施行時点からを全部足しますと、たしか五十品目ぐらいになると思っております。
 そこで、古いものは別にいたしまして、昭和四十年以降現在までに、指定の取り消しをいたしました四十二品目の取り消しの理由でございますが、まず第一番目に、安全性に疑いが出てまいったということで取り消しをいたしましたのが十六品目でございます。この十六品目のうち、発がん性があるのではなかろうか、発がん性の疑いで取り消しをいたしましたのが四品目でございます。それから使用の実態がなくなったもの、つまり一度指定をしたわけでございますけれども、その後新しい、別のより有効な添加物が出てまいったというようなことがございまして使用されなくなったもの、これが二十三品目でございます。それからあと三品目でございますが、その時点での科学に立脚いたしまして安全性について十分な資料がない、後になっていろいろ調べてみましたところ、これは再評価の過程で出てまいった問題でございますが、再評価をいたしましたところ、その時点での科学では安全性を再確認するに足る資料がないというのが三品目ございました。それが四十二品目の取り消しの内訳でございます。
今私が説明をいたしましたことについての資料はお出しできます。
 それから、確かに先生おっしゃるように、将来の医療費推計をおまえらどう考えておるのだ、これはおっしゃる意味は十分よくわかります。わかりますが、医療費の推計というのはなかなか難しい話で、責任のある国会のこの場所で、将来狂うような医療費の推計を出したのでは申しわけないという気持ちがあるのです。そこは一つの前提を置いてこういう推計をしてみる、こういうことならもちろん私どもいろいろな推計をしております。コストの方からも推計をしたり、従来のトレンドからも推計をしたり、それから年齢構成の変化を加味した推計もしております。したがって、それを出せ、こういうことならいつでもお出しいたします。ただ、それじゃその数字について責任を持てと言われると、積算についての責任は負えますが、将来そのとおりになるかとおっしゃられると、やはり私どもは、今申し上げましたように仮定を置いた数字であるということで、十分御理解を願いたいと思います。そういうことならいつでも出せます。
いや、そうじゃないです。確かに五十七年までは国民所得を伸びが上回っているわけですね。五十八年は四・六％で国民所得の伸びを下回っているわけですよ。下回っているというのは下回った理由があるわけでしょう。そうすると、五十九年になるとその理由がなくなってまた伸びるということになるのか。五十八年の条件というものが五十九年も引き継がれていくとするならば、七二一％ということにはならぬのではないかというふうにも思われるのですが、その点はどうですか。こう聞いているわけです。
これは議論し合っても切りのない話ですから、皆さんの答弁を納得するわけじゃありませんけれども、次に移りたいと思います。
 これも先ほど質問があったようですけれども、国民医療費の伸びというのは五十六年が七・四％、五十七年が七・八％、五十八年が四・六％ですね。五十九年はもしこの制度が改正されずに現行のままいくと七・二％になる、こういうことなんですね。改正されれば二・五％、それで、五十八年は四・六％になると見込まれておるでしょう。五十八年は伸び率が四・六％、そうですね。この四・六％のままいくと考えた場合どうなりますか。意味はわかりますか。
アメリカにおきます租税歳出といいますか、租税支出の概念内容でございますけれども、これは一九七四年議会予算法の制定で初めて定義が確定したものでございまして、簡単に申しますと連邦税制上の特別免税措置、特別控除措置、特別税額控除、優遇税率または課税の繰り延べ措置による減収額という定義がなされております。基本的には本来正規と考えられる税制がございまして、それに対して政策的な観点等から特別の軽減等の措置が行われた結果、財政上の損失あるいは減収額が生ずる場合、その減収額をある意味での歳出と観念いたしまして、租税歳出というふうに定義づけられて、毎年度大統領が議会に提出する予算と一体のものとして提出されておるということでございます。
 我が国の場合は、最近の例で申しますと、昭和五十年に政府の税制調査会の答申がございますけれども、そこでの概念定義とアメリカの租税歳出の定義はほとんど同じであるというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
 それからアメリカの場合、一九七四年の改正に至りますまで、私ども記録によるところによりますと、一九六〇年代の後半から歳出の補助金と実は裏腹の関係にある税制上の措置を講ずる実質上の補助金の問題というのが議論されまして、それは最初一部の学者の問題提起に始まり、結局一九七四年の、ただいま申しました議会予算法でタックス・イクスペンディチュアという概念が確立したということでございます。