一つは、今まで雇用促進事業団がこの納付金関係業務をやっておったわけでございますが、実際には身体障害者雇用促進協会というものがそれをお手伝いするというような形でやっておったわけでございます。そういう意味では、いわば両方の協力関係の中でこの業務をやっておったということが、今度雇用促進事業団から全面的に身障協会に移管されるということで、事務の流れというものが一本化される、一元化されるという意味での事務の簡素化という面が一つ出てくるわけでございます。それに伴いまして、ある程度の組織なり人員というような面での簡素化というものも図り得るということが、一つ直接の問題としてあると思います。
 それからもう一つ大事なことは、この納付金関係業務というものを、これはまさに事業主が身障者の雇用の促進というものについていわば連帯の思想で協同して当たっていこう、こういうものであるわけでございまして、そういう意味で事業主の団体が集まってこの協会というものをつくっておるわけでございます。そこがこの納付金関係業務について全面的にその責任を負うという形で、雇用促進についていわば協会を中心としてのモラルアップという面でもまた一つ大きな意味があるのではないか。
 そういうような観点から、そういう行政面での簡素化、それからまた、団体のいわばモラルアップというような意味での効果というものは一つ期待できるのではないか、こう考えておるわけでございます。
大変有益なお話を承りまして喜んでおります。
 この法案が日弁連の制度要綱に基づいて法務省が立案された、それで釘澤参考人からも法務省の努力を多とするというようなお話がございました。私ども、法務関係の法案を審議する場合には、日弁連の意思を全く無視したような法案はちょっと通しにくいので、常々、法務省当局にも日弁連の意向を極力尊重してほしいという要望を今までも出してまいりました。そういう見地からいいますと、今回の法案につきましては日弁連と法務省との呼吸が完全に合致した、その結果、何か法務省と日弁連との蜜月関係といいますか、そういうふうなものさえも感ぜられるのでありまして、これは一面におきまして大変喜ばしいことのようにも思うのであります。
 私ども、四十年代の後半には、日弁連と最高裁との間のすさまじい対立を経験しております。これは、特定の司法修習生の任官の問題であるとかあるいは特定の判事補の再任問題であるとか、そういうことをめぐりまして、今から考えましても、本当にその当時は日弁連と最高裁との間の対立が厳しかったんです。そして、日弁連のそのときには渡部会長の就任披露宴で、理事会の論議が沸騰いたしまして就任披露の宴の開始時刻をおくれて、帝国ホテルへ行ってみますと、もう石田最高裁長官初め、お客さんがぱくぱく料理を食べておるというような大変格好の悪い現象が起きました。私見ておりますと、石田さんと渡部さんがその食事の間一言も会話を交えないというような状態であったんですね。石田さんは、法務省それから最高裁、日弁連がそれぞれ分を守りというようなことを言って、余り最高裁のことに日弁連は口出しをしてくれるなというような、相手の目に指
を突っ込むようなあいさつをなさるというような現象さえもあったわけであります。
 それが終わりますと、法務省と日弁連が弁護人抜き法案で厳しい対立を来しまして、今度は法務省と日弁連との間の空気が険悪になった。最近でもやはり刑法の改正でありますとか監獄法の改正——刑事、留置両施設法案をめぐりまして大変厳しい対立があったりしましたので、それだけに、この法案で法務省と日弁連の呼吸が完全に合致したことは大変喜ばしいことであります。また、今までの歴史にかんがみて珍らかなことであるというふうな印象を持ったわけであります。
 ですから、日弁連の意向が完全に盛られたかどうかというふうな点が質問に当然出るはずなんですけれども、この制度要綱を見ますと、ほとんどその法案の内容と変わっておりません。したがって、日弁連の意向は完全にこの法案に取り込まれている、それ自体はもうはっきりしているわけであります。また法務省の方も、この法案を成立させることによって、法的なサービス業務の自由化を求める外圧といいますか、欧米の強烈な要求を満たし得るということにもなり、そういう意味では点を稼ぐといいますか、時代の要求にマッチされるということになったわけで、大変結構なことだと思うんです。殊に我々法律家から見ますと、法律業務というものが非常に今専門化を求められておりますが、外国法の適用ということにも関する分野では、こういうエキスパートを日本にどんどん取り込んで専門的な知識の活用というものを充足させていくことは大変利点があるわけであります。そういう意味で我々としても大変結構なことであると考えるのであります。
 しかし一、二点やはり疑問に思いますのは、外国の法律家というものは、今、小島先生ですか、ビジネス的な、ビジネスマンとしての性格が強いというようなお話がありました。それで、これは釘澤参考人にお伺いしたいんですが、そのビジネス的な要求から申しますと、広告の問題が日弁連でも強く求められておりますね。そういう面について、外国から参ります外国法事務弁護士の習性といいますか、それから来る広告の要求と日弁連の伝統的な品位を保持するという要求がありますが、そういうものとは完全にマッチできますでしょうか。
 それからもう一つは、報酬の問題がありますね。私ども、外国、アメリカの弁護士の事件を処理する場合の報酬の取り方なんというもので、あっと思うような問題があります。例えば成功報酬、成功したら五割取ってしまうというようなこともあるのだというような、これは当事者の契約に任されておるのでしょうか、そういう面の規制というものはこれからどういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。その点を釘澤参考人にお伺いしたいと思うんです。
 それから、糠澤参考人にお伺いします。
 大変おもしろいお話を承ったんですが、結局この外国法事務弁護士のクライアントといいますか、ユーザーといいますか、需要家と思われる人々、これがやはり大企業が主要なものになるのでしょうか。経団連としましてはそういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。余り国内の企業はそれほどこういう制度を強く求めていたわけではないんだ、むしろ需要というのは日本における外国の企業なんだというお話もありましたね。そういう点。
 それから、今大変興味を持ったのは、相互主義についての疑問を提示されましたね。これは、私どもがこの法案の前にこの委員会で審査をいたしました扶養義務の準拠法に関する法律に関連しまして、扶養義務の準拠法に関する条約の中に相互主義を放てきする規定が盛り込まれてあったわけですが、これは一定の経済的な弱者である扶養権利者を救済するためにはもうそういったようなものをかなぐり捨てることが正義といいますか、公平といいますか、そういう要請を満たすのだというような立場であったのだろうと思うんですけれども、あなたが相互主義に対する疑問を提示された点、これは経済の分野でそういう経済的な欲求からおっしゃったのでしょうから、もうちょっとその点を御説明いただけますか。
 それから、糠澤参考人のお話の中で弁護士業務の法人化の問題をちょっと触れられましたが、釘澤参考人に、これはどういうふうに私ども考えたらいいのか、日弁連においての御経験深いところからちょっと御意見聞かしていただきたいと思うんです。
 まずそれだけ、とりあえずお尋ねします。