レンダリング工場、先生がおっしゃった獣骨処理場の関係でございますけれども、代表的な悪臭の発生源の一つでございまして、平成三年度の私どもの調査によりますと、全国で四十一件の苦情が受理されております。このような悪臭問題に対しましては、悪臭防止法という法律を私ども所管しておりまして、まず、国の方で、不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質を悪臭物質として指定いたします。次に、都道府県知事が規制地域と悪臭物質ごとの規制基準を設定し、さらに市町村が第一線で、事業活動に伴って発生する悪臭の規制、指導に当たるというような法律の体系になっております。
 環境庁におきましては、この悪臭問題にきめ細かく対応するために、レンダリング工場みたいな主要な悪臭の発生源の悪臭の発生の原因物質について、逐次悪臭物質を追加してきて、いろいろ対策を講じてきたところでございます。また、環境庁といたしまして、有効な悪臭防止技術に関する知見を取りまとめて普及させるために、悪臭防止技術改善普及推進事業という事業を今実施しております。
 御指摘のレンダリング工場につきましては、悪臭防止のための具体的な技術面での改善手法を盛り込んだ手引書を平成四年に取りまとめまして、関係地方公共団体に普及しているところでございます。御指摘の本件につきましても、住民の生活環境の保全を図るために、こういう手引書を活用して悪臭防止法の運用を適切に行うように、関係自治体と十分連携をとって指導していきたいと考えております。
もう一度確認させていただきたいのですが、畜産行政としての立場からお聞きしたいのです。
 残渣処理あるいは死亡獣畜の処理は、畜産業にとっては避けて通れない問題である、したがって、畜産業全体の一部として公益的な配慮をすべきだという点についてはどうか。あわせて、レンダリング事業というのがその最前線で、住民との間で苦労しているわけですね。公害防止施設の完全なものを設置しようとすれば、十億、十五億かかるそうです。大変だと思うのです。住民も大変だ。これに対して、レンダリング事業に対する各種の補助事業とか融資とか、そういったものの適用ということについては考えていただけないかどうか。
 そしてあわせて、環境庁お見えになっていますね。岩手においては今、二つの民間企業が悪臭公害で住民とかなり長い間鋭く対立している。これについてどのような対応をなさっているか、あるいはなさろうとしているか、これをお聞きします。
死亡獣畜の処理の問題ですけれども、先生お話しのように、畜産経営に必然的に生じてくる、これを適切に処理するということにしないと、畜産の発展のために支障が生ずる。ところで、今の制度ですと、先生御承知のとおり化製場等において処理することになっている。これまた厚生省の方で所管しているわけですけれども、一般的には、共済に加入しているような、共済事項のような場合には、共済組合がそこに紹介したり、あるいは民間のほかに農協で一時冷却処理施設なんかを持っておりますが、いずれにしても化製場との関係がございますので、おっしゃるとおりちょっと手抜きというとあれですけれども、エアポケットのようなところがあったかと思います。法律を所管している厚生省ともよく連携をとって、スムーズにいくように指導していきたいと思っております。
家畜のふん尿の利用状況につきましては、今ちょっと資料を調べておりますので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
 それから、畜産経営をしておりますとどうしても死亡獣畜が出てきております。これの発生状況につきましても、統計の調査がございませんで、正確な把握は困難ではありますけれども、家畜伝染病予防法に基づいて届け出をさせております。その家畜伝染病により死亡した頭数、これで見てみますと、平成三年が、牛については二十三頭、豚については二百二十九頭、そういうような状況になっております。
次に、畜産関係について触れたいのですが、畜産業全体の流れの中の終末部分といいますか、つまりふん尿処理と死亡獣畜の処理、これは環境問題に直結しますし、畜産を展開するためには避けて通れない問題です。したがって、次のことをまずお聞きしたいのです。
 ふん尿処理を有効に利用するということについて、大ざっぱで結構ですから、一〇〇％利用されているのか、あるいは、排せつ物が多くて若干公害問題を起こしているという例も耳にするのですけれども、この肥料としての利用の需給状況をごく簡単にお聞きしたいということと、解体作業の中の特に死亡獣畜、私どもはへい獣と言ってきたのですけれども、死亡獣畜の処理に伴う公害発生という問題が出ているはずなのですが、全国的な状況がもしおわかりでしたら、簡単にお示しいただきたいと思います。
これは新説だと言わなければなりません。世上、自衛権と自衛力の混同もありますけれども、今のは解釈として新説であると思わなければなりません。長い議論でありますから、そしてまた時間の制約がありますから、このこと自体に、解釈論を展開するつもりはない。問題は、私どもはこの憲法制定のときに、必要最小限であれ、あるいは国際紛争云々という次元の問題を除外するものであれ、軍隊というものが存在するということは意図されていなかったという理解に立っていますから、例えば変遷論をとる立場からいっても、どこからか変わってくるということがないと説明がつかないと思っています、もちろん変遷論にも限界があるわけでありますが。
 そこで、抽象的な議論になることを避けて、少しくこの法案にも即して議論をしたいのでありますが、言わんとするところは、いわばなし崩し――長官は、明文改憲はおろか解釈改憲があってはならないと言われるのだけれども、事実上の解釈改憲ということで、なし崩しに憲法の理念は曲げられてきているのではないか、私たちはそのように思うのであります。
 ちょっと外れるのですけれども、きょう、ある新聞の一面トップに、自民党の憲法調査会が、「内閣または国会に憲法調査機関を設置し、本格的論議を開始するよう提言する」と。しかもそれは、我が国の国際貢献と憲法九条のあり方を軸にして、さらに八十九条、九十二条などの再検討を求める、こういうことが報道されております。
 内閣の責任者として二点、憲法調査会の方向は、内閣、国会の場合は内閣にという志向が強いというふうに報道されておることが一点と、そして、中身はやはり九条などについての論点であるとされておりますけれども、政府としては、こうしたものを設置、そしてまたこのような方向で議論するということについてのお心構えはいかがですか。