まあ、すごい決意をお伺いしたわけですけれども、やっぱり日本近海というのは相当な荒海なんですね、灘というのがついているように。そして船に乗ってみますと、波の谷間で前を進んでいく船が突然見えなくなるというような大変大きなうねりの中で、ピッチング、ローリング、さまざまその中にもまれて研修をするわけですから、これはとてもじゃないけれども、一緒におつき合いをして乗った人間からの報告としてそういうことも聞いておるわけです。本当の参加者の声が文部省に届いていないのだとすればやはりこれは問題だというふうに思いますから、あえてそういうことを申し上げて、なおそのことについてよく御検討いただきたいなというふうに思うわけであります。
 それで、きょうの議案になっております教免法に関する問題としては、一昨日の参考人からの御意見とそこでの質疑、さらにはこの間の質疑の経過、衆議院での対応というものを含めて考えてみますと、受験体制というものと、いわゆる社会科の問題と指摘をされている課題というものの間には大変大きな相関性があるということがはっきりしたというふうに思いますし、四人の参考人の皆さんも、賛成、反対を問わず、受験体制というものが社会科という教科を知識偏重に追い込んでいったということについては異口同音に仰せられていたわけであります。したがって、今日の社会科があるがゆえにそれぞれの専門的な分野における教育が制約を受けているということには到底なり得ないというふうに思うわけであります。
 そうした点から考えてみまして、今回の経過あるいはいろいろな昨年来の審議の経過についてマスコミの報道等の中で指摘をされておりますように、まず社会科解体という結論があって、その結論に導くためのさまざまな審議経過が生まれてきたというふうに逆にたどらざるを得ないような無理を重ねてこられているのではないかというふうに思うわけであります。委員が辞任されたりあるいは更迭をされるというような人事上の問題があったり、さまざまな問題がこの問題から派生をしていることも指摘されているとおりだというふうに思うわけです。
 教育改革の問題というのは、この教免法に象徴的にあらわれております社会科解体ということを含んで考えてみましても、本来、下からの積み上げによって、教育現場、親と子と教師という関係の中でつくり出されているさまざまな課題をどういう形で解決をし、そのための財政的な援助と調整を図っていくのかということがやはり教育行政として求められている課題ではないかな、このように考えているところでございます。
 そういう点からすれば、九〇年代を迎える新たな時代社会というものを考えてみますと、従来の、国策としての教育というものを中心に据えて、それを上意下達、トップダウン方式でやっていってこれに従えというところから、地域尊重、そして個性重視ということも言われているわけでありますから、本当に創造的にそれぞれの地方教育委員会が主体性を発揮して、現場の教師たちが元気で生き生きと、そして子供たちも生き生きと教育活動ができるようなおぜん立て、手だて、努力をするということがやはり一番大事ではないか。そのためには、教育行政のあり方というのは基本的にボトムアップで、積み上げ式で、そしてそれを受けて全体を調整する機能を発揮していく、こういうことで文部省がリーダーシップを発揮されるようになれば、文部省に対する物の考え方も変わってくるのではないかと思うわけであります。
 臨教審が設置された当初、私たちは、臨教審の各委員の皆さん方のそれぞれの個人的な御発言等を承りながら、これは文部行政の今までの形を変えていく上で大きなインパクトを与えるのかなという期待も一部にございました。しかし、最終答申が出てからの今日の状況、その答申から教課審、学習指導要領と至る経過というものを考えてみますと、どうもそうではなかったなという感を深くするところでございます。文部行政の、この間、日本の教育にかかわって大変大きな指導的役割を果たしてこられた一つの責任、あるいはまたその評価というものも一方にあろうかと思いますが、私は基本的な発想の転換がなければ、これからの時代社会の中で、文部行政の硬直化という問題からして要請にこたえ切れないのではないかということを大変懸念するわけであります。
 そういう点について端的にあらわれております今回の教免法、社会科解体というこの一連の経過というものについては、何としても私たちは、現場、そして教員養成を行っている大学の立場からいたしましても反対せざるを得ないわけですが、この問題について大臣の答弁をお願いいたします。
今大臣も触れられた東京中心の首都圏の地価の高騰問題、これは先ほど馬場委員も指摘されましたが、国の責任が非常に大きいわけです。前の天野建設大臣はこの建設委員会でも、地価問題は中曽根内閣の失政であると、中曽根派に属されながら何回も断言されておって、中曽根首相が、山手線の内側は五階以上にするとか、あるいは規制緩和問題というのはそれこそ民間デベロッパーが最も望んでいた方向で、それをずばりと言われたことがあったんです。地価暴騰で大きな役割を演じたのは、だぶついた銀行、生保その他からの融資なんです。
 岩波新書の宮崎義一教授の「ドルと円」によりますと、彼も非常に強調しているんですけれども、急激なドル安円高に際して機関投資家が手控え始めた、日銀が出動する、日銀の出動によって外為会計を通じて円資金が膨大に出てくる、これが財テクと土地買いに流れていったんだということが詳細に立証されているんです。そういう点で言うと非常にやっぱり国の責任が大きかったんだと思うんです。
 そこで、そういう国の責任を踏まえながら、鉄道建設と住宅供給を一体化してやろうという今度の新しい事業に対しても、国が責任をどう果たすのかということがまず第一の問題だと思うんです。
 そこで、私は自治体の負担問題これを具体的にお聞きしたい。
 第三セクターの出資、これはどうやら資本金六百億円と言われていますけれども、その五割が地方自治体の出資、一都三県で約三百億円ですね。国は設立出資金十億円のうち開銀の出資が一億円、それだけになっているようです。そのあと、例えば地下鉄方式、これは北千住までそうなんですが、もし地下鉄方式で補助するとなるとこれも国が幾分持つとか、あるいは鉄建公団に委託した際に、Ｐ線方式と言うんだそうですけれども、資金コスト五％を超す分を開業後二十五年間国と自治体で折半で補助するとか、そういうふうなことが考えられているというんですけれども、自治体の負担が非常に大きいようです。
 去年の十一月十四日に第三回検討委員会が開かれて、ここで常磐新線整備方策の基本フレームということで討議した。出資問題のほかに、出資金以外の無償資金として、用地費相当額約八百八十億円については自治体において調達というのが出されて、自治体が非常に大変だということで、これは合意できなかったということも報道されているんです。
 それで、ととしの二月十五日の茨城新聞を見ますと、地元負担の割合は建設費の二五％、千五百億円。そうすると、建設費が六十二年度価格で六千億と言われているんだけれども、八千億になるんじゃないかとか、ＪＲ東日本は二十一兆円を超すということなども、多少自分の方のリスクをなるべく負わないようにという立場からの計算かもしれませんが、言われているんだが、六千億に対して二五％に当たる千五百億が地元負担、このうち民間もあるようですけれども、そういうことなども報道されているんです。
 その後の経過を含めて、自治体負担は一体どうなるのか、国がこの程度の負担しか考えていないのか。ここで国の責任の問題この新線建設に対する建設省、運輸省の基本態度をお伺いしたいと思います。