先般、永野経済訪ソ使節団がモスクワを訪れたわけでありますが、私も予算委員会でこの訪ソ団について総理の見解をただしたわけです。総理としては、非常に結構なことだ、私自身としては、永野訪ソ団がソ連側と接触をしたその状況というものにきわめて注目をしている、こういう発言が予算委員会でなされておるわけであります。その後外務省から、加藤局長の方からこの訪ソに対する注文がつけられて、人数を減らしなさいとか時期が尚早ではないかとかいろいろ経過があったようであります。しかし、結果的にこの使節団は訪ソをして帰国されたわけでありますが、この永野訪ソ使節団について通産省としてはどういう評価を与えられておりますか。
岡田委員も御指摘のように、ジェトロにつきましては当初輸出振興ということに重点を置いた運営をいたしてまいったわけでございますが、最近の国際諸情勢を見まして、現在でも輸入の促進ということにウエートを置いておりまして、輸出部門につきましては特に中小企業に限りまして、その予算におきましても七、八％というウエートに下げておりまして、輸入の促進に努力をいたしております。さらにまた、即世界経済の活性化が求められるという状況におきまして、産業技術協力を推進をしていくということにウエートを置いておりますし、さらに、御指摘の貿易摩擦ということの中に、いわゆるパーセプションギャップと指摘されますように、日本に対する国際的な理解を進める必要もあるということから、そういったＰＲ事業ということにウエートを置いているわけでございます。そういうわけで、ジェトロ自身の機能というのも、時代の変遷とともにあるいは政策の要請の変化とともに変わっていくことは当然でございまして、そういった意味で言えば輸入の促進、さらに産業技術協力の促進あるいはＰＲ事業といったことにウエートを置いて、効率的な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
ジェトロというのは、当初わが国が外貨が不足で輸出ドライブをかける、さくら丸を建設をして日本の商品を大々的に世界に紹介をする、こういう任務で生まれたわけですね。その後幾たびかずいぶん性格も変わってきておるわけです。しかし、今日時点で国際摩擦、貿易摩擦が非常に激化している情勢の中でさらにジェトロをこのまま存在をさせるとすれば、ジェトロの任務といいますか性格といいますか、そういう意味においてもう少し追加するといいますか、情勢に適合する任務をぴしっと構築をするとか、こういう見直しがある程度必要になってきたのではないか、私はこう思うのですけれども、この点はいかがですか。
御指摘のレニングラードのロボット展でございますが、五十六年の末から五十七年の初めにかけまして、ジェトロの参加ということの可能性を内部的に検討をいたしておったことは事実でございます。しかしその後、わが国といたしましては、五十七年の二月二十三日にいわゆるポーランド情勢に対応いたしまして西側諸国の結束と協調が必要であるということで官房長官談話が発表されまして、対ソ措置を講ずることを決定いたしたわけでございます。このような状況を踏まえまして、西側の主要国も政府として参加をしていないことになっておるわけでございまして、そういった特にハイテク分野の展示会、そこにジェトロという公的色彩が強い機関が参画することは問題を生ぜしめる懸念がある、こういう判断のもとに、ジェトロといたしましてはその参加の検討を取りやめたということでございます。西側諸国からも政府の参加はなく、いずれも民間企業ということでございます。
昨年の十月、レニングラードにおいてソ連主催のロボット展が開催されておるわけであります。当初日本側は、ジェトロが中心になってメーカーとかあるいは商社の取りまとめをしておったわけでありますが、これがジェトロとして取りまとめを中止されたわけですね。したがって、メーカー、商社、ごく限られた数社がこれに参加をしたという実績があるのであります。しかし、アメリカやあるいはまたヨーロッパの国々はそれぞれこれに参加をして、見本市の場合には日本のスペースが一番小さかったということになってしまったわけです。そしてこの見本市が終わった後、アメリカ、ヨーロッパはすべて見本市に展示をしたロボットは売却をしたわけです。日本だけがこれを持ち帰ってきておるわけです。ジェトロが一体なぜこの取りまとめを中止されたのか、同時にまた、アメリカ、ヨーロッパと違った措置をこの場合にもとられておる理由は一体どの辺にあるのか、この点を伺っておきたいと思うのです。
アメリカ国内では何やかや言っているようでありますけれども、日本政府に対してその点は、具体的な表現としては日本がけしからぬのじゃないか、注意しろなんということは何ら言ってきておりません。ですから余り、日本に公式に言ってきていないのにこっちから公式に物を言うのも大人げない話じゃないでしょうか。
まあ負担の公平化という問題は、抽象的に言えばそれでいいんですが、しかし負担の公平化というものが出てきたのは、やはり乱診乱療によって老人医療費に非常にたくさんのお金がかかるようになったというところから負担の公平化というものが一つの原則のように出てきたと私は理解をしているんです。だから問題は、乱診乱療、これに歯どめをかければ——負担の公平化というのは、その言葉自身の持っている意味としてそれは正しいし、意義があると思うんですが、しかしそれが独立しているんじゃなくて、それが導き出されるその大もとは乱診乱療、それが原因となって老人医療に非常にたくさんのお金がかかるということであろうと私は思んですよ。だから問題は、その老人医療にお金がたくさんかからないということが現に実態としてあるかどうかということが、私は、理屈じゃなくて実態の問題としての論議が必要ではないかと、こう思うんですよね。だから、いま多くの単独事業をやっているところが、いまあなたのおっしゃったように、健康な老人づくりという最も基本になることに対してどういうことをやっているのかということですよね。
 それと、それでは乱診乱療というふうなことがあるのかないのか。あるいはまた、ほかと比べて医療費そのものが非常に高額な形で保険そのものを圧迫するような状態になっているのか。むしろ上乗せをしている、単独事業をやっているところが改善をされていっているのかどうかという、そこのところの方が本当は厚生省が見ていかなければならぬところじゃないんですか。一つは健康な老人づくりを本当にそれを自治体がやっているのかどうかということと、乱診乱療を防止して、そしてできるだけ医療費がかからないように努力しているかどうか。それが私は厚生省が押さえるべきポイントであろう、こう思うんですがね。その点いかがですか。