法律が個人献金を希望的な方向としていることは承知のことでございます。ただ実際問題として、個人献金がなかなか集まってこない、こういう現実でございまして、この上で、この個人献金すべてが善であるとも言いがたいものであります。さらに事柄は、先ほど申し上げましたように、各政党の財政基盤に関する問題でございまして、これは政府だけで検討を進めるわけにはいきませんので、ぜひこれは非常にむずかしい対応であるだけに、いろいろ各党からのお知恵を拝借しなければならないと思います。そういうことで、各党間の十分な御協議をいただきたいと存じている次第でございます。ただ、五年たったら改正すべきであるというのは、つまり努力しなさいよ、こういうふうにした方がいいですよという教訓的な法令といいますか、そういう形になっておりますので、五カ年きっかりというところに幾らか幅を持たせている法令でございます。そういうことで、ひとつ十分御協議をいただきたい、このように思っております。
政治資金規正法附則第八条の見直しの問題でございますが、この政治資金規正法は一番政治活動に深いところで関係してくるものでございまして、また各政党のいろいろな事情が違いますし、よって立つ基盤が違っておりますので、これもひとつ政党間で十分に御論議いただいて、改正すべき点は改正すべきであると、このように私どもは思考している次第でございます。
大変申し上げかねますが、ただいまの御質問は、政治資金規正法の附則第八項に関連してのお尋ねでございましょうか。それとも政治資金規制全般について改正について考えはないのか、あるいは早急に考えるべきでないかという趣旨の御質問か、どうも大変恐れ入りますけれども……。
それでは取り扱いについて理事会でひとつ善処方をお願いをいたしておきます。
 次に、緊急課題のうちのお金がかかるか、かからないか、この問題についてお伺いをいたします。
 選挙に不当な金をかけないためには、まず政治資金規正法改正がぜひとも必要だ、こう思うわけでございます。この問題は法律事項でございますから、全国区の改正よりもむしろ先に手続をしていただくのが本来のあり方ではなかろうか、こう思います。その認識についてはいかがですか。発議者の立場で答弁できますか。認識としてはそうあるべきでしょう。どうですか。
緊急事項の認識についてはほぼ同じような認識を持っておられるようでございますが、そこで、今後の審議の上でも必要だと思われますので資料の要求をいたしておきたいと思うんですが、昭和五十五年十月一日現在の国勢調査の確定人口が出たはずでございます。市町村段階も含めて出ているはずでございます。そこで、参議院地方区の選挙区別確定人口と最大アンバランス及び衆議院の選挙区別確定人口とこれまた最大アンバランスについて資料を至急お出し願えればお願いしたい、こう思うんですが、これは大臣にお願いしますが、いかがですか、この資料の提出について。
この点につきましては、さきにも御質問がございましてお答えをしたことがあると存じますが、私どもも基本的な認識につきましては同様でございます。衆議院の定数の是正、参議院の地方区の定数の是正、やはりやらなければならない重要な問題だと認識はいたしております。また実は年来いろいろと、まだ党全体としてではございませんけれども、参議院側におきましても地方区の問題は検討いたしております。また衆議院の問題につきましては、いま鋭意私どもの党の選挙制度調査会において検討いたしておるのでございますが、選挙区の定数の配分をいまのように人口で一律にやった方がいいのか、地域性というものは衆議院につきましても考えないでいいのか、わが国の行政区画としての府県を無視してもいいのか、それをも考慮に入れる余地はないのか、実は議論をいたしてみますというとなかなか根本的な問題がたくさんございまして、できるだけ早く結論は出さなければならないと思っておりますけれども、衆議院の定数と参議院の地方区の定数と両方あわせまして、目下鋭意勉強いたしておる最中でございます。
現実的で権威と信頼の置けるものだということでありますけれども、きょうはこのことについて議論はいたしませんが、そういう中身ではおよそない、名前は一緒でも、中身は全然逆の方向を向いていると言わざるを得ないと思うのです。
 ところで、提案されております本法案は先ほどからも実現性がないということがしばしば言われていたわけですが、諸外国の例など含めて、この点ではどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
昭和五十五年の共産党の御提言、いま藤田委員からおっしゃいましたが、これは、環境影響評価制度に関する一つの御意見として私どもも承っておるところでございます。ただ、私どもは、政府案は広く各方面の意見を踏まえ、また、現行の法制度体系との関係やあるいはこれまでのアセスメントの実績等にも配慮して成案を得たものでございまして、現実的で権威と信頼のある環境影響評価の法制度と確信をいたしておるところでございます。
ただいまお答え申し上げましたのは、戦前といわば戦後直後の状況等につきましてお答えいたしたものでございますので、その後の戦後の動き等につきまして補足して申し上げますと、戦後、やはり高度成長期に入りましてから大都市圏への人口の集中が続いたというようなこと、また、世帯の分離によりまして若年層の方々の新しい世帯形成の増加、こういったようなことが終戦後から高度成長期に至りまして借家がふえていったことの大きな原因であろうかと思うわけであります。したがいまして、本来持ち家と借家というのはやはり国民の需要に基づくということがまず第一点でありまして、その需要が世帯の成長の各段階に応じまして変化しているといったようなことではなかろうかと思うわけであります。したがいまして、たとえば持ち家に対します需要は、一般には人口の定住化が進むというようなときに増大する傾向がありますし、また、自己の住宅としての居住の安定性あるいはまた処分の自由性あるいはまた資産としての保有の有利性、そういったようなことも要因として考えられるかと思います。また一方、借家に対します需要というのは、いま申しましたように一般に人口の流動性と密接な関係があるというふうに考えられます。これは入居あるいは転出が容易である、あるいはまた、立地が相対的に良好であるというようなことに加えまして、一時に多額の住居費負担を必要としない、こういったようなことであろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましてはこういったような国民の住宅選好の動向というものを考え、また、世帯成長の各段階に応じた、いわばライフサイクルに応じた対策をそれぞれに対応して考えていくべきではなかろうかというふうに考えているところでございます。