それでは、私から参考人の方に御質問さしていただきたいと思います。
 この外交安保調査会で、けさもレスター・ブラ、ウンさんをお招きして大変いいお話を聞きました。まさにイデオロギーの時代からエコロジｉの時代、こういう形で外交安保調査会で地球環境問題についても集中的に調査研究を行うということは、一つの大きな時代的な使命というものを改めて今感じているわけでありますが、まず、西岡参考人の方にお伺いしたいと思います。
 先ほど、竹内参考人の方からもお話がありましたいわゆる技術のあり方といいますか科学技術、西岡さんの方からも、これから自然科学プラス社会科学の結合という方向がこの中でもお示しをいただいておるわけでありますが、やはり今までの科学技術のあり方というものも基本的に今問われているのではないか。ブレークスルーという話が出ておりましたけれども、ややもすれば技術偏重、その中でまあ何とか技術を革新していくことによって乗り越えていけるというような、言ってみればそれに対する過信といいますか、そういうものもあったんではないか。時あたかもそういう時期で、自然科学なり社会科学、さらに言えば政策科学といいますか、そういったところまでを視野に入れたこれからの対応策が必要だと、こういう御指摘をされております。
 全くそのとおりだと思いますし、今日までのある意味では総括をするという意味で、ブレークスルーという今日まで求められてきた一つの概念といいますか、こういうものについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをさしていただきます。
それは、主としてソ連に対する対応の仕方という点でございますね。つまり、ソ連に対して自主的な外交をやっていくためには非常に粘り強い取り組みが大切である。理念的には反発することもあるいはただただ譲歩していくこともまずい、それはやはり一つの一定のプリンシプルを立てながらできるだけプラグマティックに譲歩する。それはソ連の力が強大だったからまでだというふうに言えばそうですけれども、小国の外交はそうせざるを得ませんので、それをバルト三国が非常に心がけていたというふうに私には思われます。
 それは、指導者がそういうことを口にいたしましたし、それから実際に両大戦間の、第二次大戦前とそれからしばらくその直後ぐらいと、それから最近の独立運動のプロセスではまるきり対応が違うわけでございます。非常に長期的には、ソ連と申しますか、もっと具体的に申しますとロシアとかあるいはソ連を構成しているウクライナとか白ロシアとか、そういうところと長期的に協力していくような方策をいろいろとっているわけでございますね。それが私は今日の、八月の事件の後でありますけれども、バルト三国の独立につながったというふうに思っております。その点で、バルト三国はフィンランドを一つのモデルにしたらいいと。これはラトビアの亡命者の団体ですらもそういうことをラトビアに対して勧告しておりました。
 ただ、もう一つは、バルト三国が発展のモデルにするというふうに言っている場合には、よくエストニアが言うんでございますが、第二次世界大戦前は、独立時代のエストニアというのはフィンランドとほぼ同じような経済水準あるいはそれより上だったと。したがって、あのままもしあの時代が続いて独立国であれば、フィンランドと同じように発展できたんだと。それがソ連の占領によってこうなったのであると言って、ソ連による占領に対して抗議するとき、その理由としてそれを挙げるわけでございますね。そのことが一つあるのかもしれません。
 それからもう一つは、北欧とかあるいは環バルトの協力の場合に、一般的に北欧の研究者を含めてよく言われますことは、バルト三国というのは将来例えばアジアの方のＮＩＥＳでございますね、どうもそういう国々に匹敵するような発展をするんじゃないかというふうなことが、あれがモデルになるんではないかというふうによく言われておりますけれども、大体そんなところでございます。
事実関係については私ども直接に承知しておりませんで、新聞報道等において承知している限度でございますが、委員御指摘のとおり、裁判の手数料のあり方というものが国民の裁判を受ける権利の確保というものと大変大きなかかわりを持っているものであることは私どもも十分認識しているところであります。現行法上、訴訟を利用しようとする国民に対して一定の裁判手数料の納付を求めておるわけでございますが、この仕組みは、もう御説明するまでもないかもしれませんけれども、裁判制度を利用する者にその制度の運用の費用の一部分を負担してもらうということが、裁判を利用する者と利用しない者との対比において負担の公平にかなうと考えられることに基づくものでございます。これは、明治以来長年定着してきた制度でございまして、基本的には合理性を有するものと考えているところでございます。
 この提訴の手数料は、訴えの提起の段階におきましては原告に納付してもらうわけでありますけれども、究極的には敗訴者が負担するということになっておりますし、加えまして、資力がない者が裁判制度を利用することができるようにするために、訴訟救助という制度も設けられているところでございます。そういった点を総合いたしまして、現在の裁判手数料の基本的枠組み自体が国民の裁判を受ける権利を侵害しているという状況にはないものというふうに考えております。
 ところで、現行法は、委員御指摘のとおり原告が訴訟において主張する利益、いわゆる訴額でございますが、これを基準として手数料の額を算定する制度を採用しております。が、個々の具体的な訴訟に応じて、その原告が主張する利益をどのように評価、算定するかということは個別的に評価、判断することが適当な問題でございますので、その訴訟を受理した裁判所の判断にゆだねられているわけでございます。御指摘の多数の住民が提起する訴訟につきましても、その訴訟を担当する裁判所が、そういった住民である原告らの主張する利益を民事訴訟法二十二条、二十三条の規定に基づきまして判断されるという仕組みになっているものでございまして、制度としては妥当なものではないかというふうに考えております。裁判所におかれましては、個々の事案ごとに、その内容に応じて個別的に適切に判断して適正な手数料の額の算定をされるものというふうに期待しているところでございます。