先生御指摘のとおり、消費の低迷でございますとか競争の激化の中で、卸売市場関係業者の皆さんそれから鮮魚商の皆様方を取り巻く経営環境が大変厳しさを増しております。特に卸売市場は、産地と消費地の結節点であると同時に食の流通拠点として、鮮魚商の皆さんそれからスーパーなどの重要な仕入れ先となっているわけでございます。また、卸売市場のほとんどは中心市街地に位置しておりまして、都市における貴重な公共空間としての側面も有していると私どもは考えております。
 このために、卸売市場の活性化を図ることは、地域の活性化を考える観点からも極めて重要であるというふうに認識しておりまして、私どもといたしましても、このために、平成八年三月に定めました第六次卸売市場整備基本方針におきまして、三点の重要事項を定めてございます。第一点は卸売市場の機能強化に重点を置いた卸売市場施設の整備、それから関係業者の体質強化を図るための経営コストの縮減等の合理化、それから三番目は小売支援機能の強化などを打ち出しているところでございます。
 このために、平成十年度予算案におきまして、特に卸売市場整備関係におきましては、機能強化面に重点を置いた施設整備を推進いたしますとともに、卸売市場の小売支援機能の強化も念頭に置きまして、生鮮流通ロジスティックス構築モデル事業を仕組んでいるところでございます。
 また、水産物小売業におきましても、消費者ニーズの多様化でございますとか後継者難、大型店などの進出による競争の激化などが進行しているところでございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、鮮魚商の皆さんの数も減少の傾向にございます。
 このような中で、まず第一には、地域密着型商業としての対面販売の利点の発揮を図っていくということ。それから、青果、食肉などの他の食品小売業との交流、連携による活性化が必要だ、商店街全体を活性化するために、魚屋さんだけではなくて、八百屋さんそれから肉屋さんなどと一緒に活性化方策を考えていこう、こういうこと。それから、鮮度、品質、価格、サービスの面で大型店に負けない競争力の強化などを図っていくことが必要であるというふうに考えております。
 このために、私どもといたしましては、食品流通構造改善促進法に基づきまして、食品流通の構造改善を積極的に推進するために、まず第一点には後継者の育成でございますとか経営の近代化の推進、それから情報機器を活用した共同受注宅配実験事業、これは電子御用聞き事業というふうに称しておりますけれども、こういった事業、それから食品小売店の集積事業に対する支援など、ソフト、ハード面での施策を実施しているところでございまして、今後とも、水産物小売業界の方々の意欲的な取り組みに対して積極的に支援していきたいというふうに考えているところでございます。
この委員会とはちょっと場違いかもしれませんけれども、私は、地方財政再建特別措置法第二十四条の二項に関連をする関係がございますものですから、あえて御質問申し上げます。特に、私は最初からこの問題にかかわってまいりました。したがいまして、どなたよりも私は詳しいわけであります。
 かつて、大来佐武郎学長特別顧問が外務大臣に就任されました。その後に元文部大臣の永井さんが学長特別顧問に就任された。その数カ月後に鈴木知事のところに永井さんが見えまして、米駐留軍跡地の横浜の本牧に九九％決まりかけていると。しかし、昭和四十八年でしたか、国が国連大学を誘致するという経緯の中で、やはり東京の一等地に立地させる必要があると自分は思う、一％の可能性を求めて実はお願いに来た、こんな話がございました。当時、私は財務局長でありました。同時に立ち会っておりました。直ちに四カ所の土地をリストアップして、一週間後に私は御案内をしました。その今の車庫跡地を案内申し上げたところ、当時のスジャトモコ学長が大変気に入られて、ぜひこの土地を割譲してほしい、こんな内容です。もちろん、地方財政再建特別措置法第二十四条の二項について、私どもは大変その後、仮に土地を提供することに対して、それに違反するんじゃないかということの危惧をいたしました。
 実は、昭和六十年三月二十六日、当参議院の地方行政委員会で当時の社会党丸谷金保委員が大変厳しい質問をされまして、今回東京都が無償で提供するこの措置は地方財政再建特別法第二十四条二項に違反するのではないかと厳しく自治当局を追及されました。それに対して自治当局が答えていわく、必ずしも適当ではありません、しかし必ずしも法律に違反するものでもありませんと何だか玉虫色の大変苦しい答弁ではございました。
 しかし、鈴木知事としては、せっかく国が全会一致で国連大学を日本に誘致した以上は、やはり魂を入れる必要があるのだ。それには大東京都が土地の提供は請われれば積極的に応じていいんじゃなかろうかと、こんな考え方から実は話が進んだわけであります。そして、その後、国はなかなかみこしを上げません。既に私どもが意思表示をしてから八年もかかってやっとこ予算化され、現在地に着工され、二年前に竣工した、こんな経過でございました。
 その際、ここが問題です。最初、本部の建物は国がつくる、しかし一体的な機能を果たすべきである研究・研修センターは国がつくれない。そこで、国連大学当局から私のところに土地信託方式で国連大学が建物をつくって利用したい、こんな提案がなされました。
 私どもは都議会がございます。都民がいる。あの時価数千億の土地を無償で提供し、その上に国連大学が土地信託をもって利益を上げられることについてはいかがかと思っている。それでは東京都が信託方式をつくってあなたの方の必要な面積約六千平米に対しては無償で提供します、そういう話を進めて実は来年七月にその建物は完成いたします。三万平米ぐらいの建物をつくって、その中の六千平米を無償で提供する。その無償で提供するためには、資金等々合わせて二十億四千万円の予算が必要であります、初年度。そして平年度は七億四千万円の維持管理費が必要なんだ。それは東京都がお約束のとおり国連大学に提供するわけです。
 ところが、この信託方式を採用する際に、信託収入が上がった場合には別途国連大学に対する維持運営費として数億円を、これは金額は明示しませんでした。しかし、あうんの呼吸で五億円程度の補助金を出しましょう、こういうことをお約束申し上げました。
   〔理事岩崎昭弥君退席、委員長着席〕
 ところが、今、こういう時期でございます。当初の見込みに対して、信託収入は見込みどおり入りません。二十年間で千億を超える信託配当が予定されておりましたけれども、むしろ逆に三十五年を経過しないとプラマイにならない、こういう厳しい状況になってまいりました。したがって、当初の約束は信託収入の範囲内において都議会の議決を経て補助金を出しましょう、こういう約束が守れない状況になってきている。
 そういう状況の中で、来年度予算編成に際して、国は一たん約束したことだから東京都に補助金を出せと、こういう強い要請があるやに聞いております。それは事実かどうか、文部、外務の両省からお答えいただきたい。