与えられた時間が十五分でございますので、端的にお尋ねをいたします。
 今回の改正は大きく分けて二つあるわけですが、その第二点目の繰り延べ繰り戻し措置に関して伺いたいと思います。
 特に補給金が大きく増加をする、そのことが今後の住宅対策の展開に支障を来すおそれがあるために平準化を図る、そのための改正だということであります。こうした改正は、財政法二十九条の規定から考えてまいりましても補正予算でやるべきではないということをまず指摘し、質問に移りたいと思います。
 国民の皆さんに低利の住宅資金を融資するということは、これはもう当然国の責務というべきものだと思うわけでございますが、今日の財政の仕組みから必ず利差は生じる。当該年度に補給すべき金額は当該年度に補給をするということが私どもは当然だというふうに考えるわけです。補給金が増大をする、そしてそのことが住宅対策の展開に支障を及ぼす、こういうふうに言っておられるわけでありますが、公庫融資以外の住宅対策を圧迫するとか、こういうこと自身はやはり本来おかしいのではないか。当該年度の補給金はぴしっと当該年度に補給をして、そして、やるべき対策はやるべき対策としてきちっと予算につけるべきではないのか。このことで建設省のお考えを伺いた
いと思います。
公団の建てかえあるいは公営の建てかえ、公社賃貸の建てかえなども同じ問題がございまして、古い住宅を壊して新しい住宅に建てかえる場合には、当然に建築そのものも新しくなりますし、それから規模も大きくなって設備もよくなるというようなことでございます。したがいまして、新しい住宅の家賃をどういうふうに決めていくかという問題がございます。これは家賃の評価の仕方といいますか、現行の公的な賃貸住宅全体の家賃の制度そのものにかかわり合いがあるわけでございますけれども、建てかえであろうと新しく建てるものであろうと同じ家賃の評価原理といいましょうか、そういうことで行われるべきものであろうと私ども考えております。したがいまして、建てかえの場合だけ地代相当額を抜くというようなことは家賃の制度としてはあり得ないのではないかと思っております。
 ただ、具体的にそこにどういう状況の人たちが入っておって、それがまた新しい住宅に入り直す場合にどういう問題が起こるかというようなことにつきましては、これは当然に配慮すべき事柄ではあろうかと思います。したがいまして、この家賃の最終的な入居者の負担というものにつきましては、一つは公的な援助のあり方から考えて、どういう境遇の人たちにどういうような援助をすべきであるかという別途の施策がとられるべきであろうと考えております。したがいまして、先生おっしゃいましたように、建てかえの場合家賃が高くなるから地代相当額は除く、こういう短絡的な考え方はとり得ないのではないかと思っています。
では、次に公団賃貸住宅の家賃の改善についてお尋ねをしておきたいと思います。
 住都公団は老朽化改善のために賃貸住宅の建てかえ事業、これは毎年一万戸を目標に全国的にハイペースで進められているわけでございますが、建てかえ後の新家賃が急上昇するということから、既存居住者の生活不安と不満が今や非常に大きな問題となりつつあることは御承知のとおりでございます。ほぼ同様の間取り、大体二ＤＫですか、これが主体のようでございますが、建てかえ前の旧家賃と比較すると、新家賃は入居して一年後から減額率が順次低くなって、八年後には公募家賃と同一の十万円近い家賃になる。これは新家賃の算定基準の中に昭和三十年代に取得された土地を再評価していることから生じているように思うのですが、そのほかにも若干いろいろな理由はあるかもしれませんけれども、これが主体ではないかと思うのですが、いかがですか。
では次に、最近問題になっておりますところの家賃の補助制度ですが、この創設についてちょっとお尋ねをしていきたいのです。
 具体的対策の一つといたしまして、平成二年度の建設省の税制改正要求項目に、当初、家賃控除制度が盛り込まれていたわけですが、それが削除されております。この点についても総理は、家賃控除は家賃だけを特別視することに税制上の基本的な問題がある、このような答弁をされているわけですが、具体的にはどういうことなのか。
 現実の問題といたしまして、東京都心の各区におきましては、人口流出防止等のための緊急施策として独自に知恵を絞って工夫を凝らした家賃補助制度を既に導入をしております。政府は国の責務としてこうした自治体の努力にこたえるためにも、国民生活というものを優先した税制度にしていかなければならないと思うわけですが、家賃控除また家賃手当制度導入といったことに思い切った決断をすべきときではないか、このようにも思うわけです。御所見をお伺いしたいと思います。
まず、先物市場の価格が非常に高騰しているという点については、私どもは決して好ましいこととは思っておりませんが、先ほど申し上げましたように、十一月渡しというその時点において政治情勢、軍事情勢がどうなっているかわからないというときには、やはりどうしようもないという、決していいことではございませんけれどもさりとて抑えようもないというのが正直なところの考えでございます。
 これに介入するとすれば備蓄を取り崩すということでございますけれども、今ここで全体的な数量というのは先ほど言いましたように足りているわけでございますから、ここで取り崩してしまってもし万一量的不足が起きたときに備蓄がなかったらどうするんだと。それではエネルギーの安定供給はできなくなるということもございます。そういうことで、これは日本だけではございません。先進諸国でＩＥＡという国際機関をつくっておりまして、そこでやはり先ほど申し上げましたように、自由世界全体を見ても需給バランスは大体とれている、ことしの冬はよほど寒いというようなことでもない限り今のままでやっていけるはずだから、備蓄の取り崩しは当分考えないでいこうという結論でございますので、それに従っていくということでございます。
 それから通関統計、これはかなりずれがございます。日本に到着いたしましてしばらく保税に入っておりまして、実際に使うときに出されてまいります。そういった関係で通関統計、ずれがございますが、先生おっしゃいました八月でございましたか、それとのずれというのは逐次時間が過ぎていくと修正されていくと思います。実際にはこれ資源エネルギー庁の方で全部石油精製の各社からデータをとっておりまして、それに基づいてチェックをして、原油の値上がり、輸入製品価格の値上がり、それに見合った価格改定であるかどうかというチェックをしておりますので、その点間違いないはずでございます。