放送衛星を利用しての料金の体系も先ほど答弁いただきました。そうすると、料金もちょっと今までのものとは変わってきますね。そうすると、財政基盤という面も変わってまいります。
 そこでＮＨＫにお伺いしておきたいのですが、この間、ＮＨＫのある報道の記者が民放へ行かれました。私もちょうどあのニュースを見ておりまして、何をあいさつするんだと思っていたら、一身上の都合でＮＨＫをやめることになりました。どういうことかなと思っておったら、ある民放の方に行かれた。報道関係の記者なりＮＨＫのそういった立場におられる人たちが民放の方へかわっていかれた、これはもちろんＮＨＫのいろいろなものもあるでございましょうけれども、その財政の面や、個人にとってみれば給与の面や、いろいろな面での魅力から選択されていったのではないか、こう考えますので、この状況を最近のもので結構でございますが、御説明ください。
佐藤議員の質問にお答えいたします。
 電電公社の民営化のねらいは、国民的財産である電電公社を大企業に売り渡し、利益追求の事業体に変えることではないかという御指摘でございました。
 このお答えに関しましては総理から御答弁がございましたけれども、さらに敷衍して申し上げますと、今回の電電公社の民営化は、近年、新しい通信メディアが次々と登場し、実用化されるという時代になってまいりました。国民の需要も高度化、多様化しつつあるような状況に的確に対応しようというものでございます。すなわち、電気通信が国民・利用者の期待にこたえて、来るべき高度情報社会への先導的な役割を果たしていくために、従来の一元的な運営体制に対して競争体制への政策転換を図る中で、複数の事業体の一つとして当事者能力、自主性を十分に持った競争体制に持っていきたいと考えたところでございます。
 民営化に当たりましては、従来の公共性にも十分留意しているところでございまして、今回の改革によって国民・利用者にさらに一層低廉な料金で、きめの細かい多様なニーズにこたえる電気通信サービスの提供が行われる、そのメリットが還元されるということを期待しているところでございます。
 事業法は電気通信事業の公共性を放棄するものではないかという御指摘でございました。
 総理からも御答弁ございましたが、電気通信事業法案では、その第一条において「電気通信事業の公共性にかんがみ、」と明定し、また、あまねく公平については、事業者に利用の公平や提供義務を課すことを規定しておることでございます。
 次に、電信電話料金の法定制を堅持すべきである、基本料金体系見直しの際料金値上げはしないと約束するかというような御指摘でございました。
 法定制につきましては、今回の電気通信事業が国民生活、社会経済の不可欠な公共性の高い事業であるとともに、事業者の創意工夫を生かした柔軟な事業経営に対応していただきたいということから考えますと、法定制よりも認可に係らしめることが適当であると考えております。
 今後の料金につきましては、料金体系の見直しについて申請があった際には、コストあるいは利用者の負担変動、生活実感など諸事情を総合的に勘案して対処してまいりますが、いずれにしても、公共料金としてできるだけ安く、かつ利用者にとって利用しやすい料金とすべきことは当然でございます。
 料金、サービスの地域格差を認めるのか、これについても、御指摘について総理の御答弁がありましたので、総理の御答弁どおりでございますけれども、料金、サービスの地域格差がないことが最も望ましいことは当然でございます。今後ともそのように努力を続けてまいる所存でございます。
 また、高齢者追い出しのような人減らし合理化を電電公社が行っているという御指摘でございました。
 これらの問題につきましては、事業者、事業体内部における人事管理の問題でございます。具体的には労使の自主決定に基づく協約により運用されておるところでございますが、日本電信電話公社法第三十一条に定める身分保障制度に反するものであってはなりません。もちろん退職を強制するものであってはならないことは当然でございます。しかし、これらの問題はあくまで労使間の自主性を尊重し、事業当事者が当事者能力を持ってみずからのものとして決定していくべきものであると考えております。
 当面の公社運営の民主的改革として、大企業本位の経営方針を転換すべきではないかということでございますが、従来とも我が電電公社は大企業本位ではなくて、法のもとにあまねく公平、平等に取り扱ってきており、今後においても、大企業であれ個人であれ、利用者のいかんによって差別することにはならないものと考えております。
 米軍通信に対して市内料金並みの特権的便宜供与をしているが、やめるべきではないかという御指摘であったと思います。
 少し長くなりますが、在日米軍の用に供する電信及び電話に関する料金は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の定めるところにより、これまたちょっと長くなりますが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定によるとされており、公社と米軍との交渉にゆだねているものでありますので、さよう御理解願いたいと思います。
 公社の中小企業発注率を高めるべきであるという御指摘でございました。
 中小企業発注率についてでございますが、毎年度閣議決定されております中小企業者に関する国等の契約に関する方針の基本方針に沿いまして、中小企業者の受注の機会の確保を図るように電電公社を指導しているところでございます。電電公社においても、その趣旨を十分に認識しておりまして、中小企業者の受注機会の増大につきましては可能な限り配慮していると承知しております。郵政省といたしましても、今後とも一層の努力によりまして、中小企業者の受注機会が増大するように公社を指導してまいることといたします。（拍手）
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