いずれも、労働者が労働組合をつくってそして労働者の利益を守る、こういう趣旨の中で本法の改正につきまして十分な議論の中から生まれた修正点だと思いますので、後ほどまたこれに絡めて御質問を申し上げます。
 まず、きょうは最初に、今大臣から御答弁いただきました統合された問題についてもう少し伺ってまいりたいと思います。
 今の大臣のお話にもございましたように、対象企業がかつての三公社五現業から四現業になった、そしてまた対象職員も大変減少した、また不当労働行為の審査の迅速化の要求にこたえる必要がある、こういう御説明がございました。
 国営企業労働委員会と中央労働委員会という従来のこの二つの委員会の役割また機能は、それぞれ異とされておりますし、特に国営企業労働委員会というのは、国営企業職員の争議権を認めないことに対する代償措置ということで定められておりますし、戦後長い間大変な役割を果たしていただいておった委員会でございます。また、この国労委に対する労働者の期待も大変大きかったわけでございます。
 そういうふうな状況の中で、この国労委のそういう役割、権能というものが統合後も十分に機能し得るのかどうか、こういう面につきましてもう少し御説明をいただきたいと思います。
修正の部分につきましては、第一点は、公益委員の任命につきまして労使委員の意見を尊重して作成した委員候補者名簿によって両院での同意を得るということになっていたわけでございますけれども、この点につきまして使用者委員及び労働者委員の「意見を尊重して」を「同意を得て」というふうに修正されております。
 第二点につきましては、日本電信電話株式会社に係る調停事件についての実情の公表等の特例措置があったわけでございますが、これを廃止するということが第二点でございます。
 第三点は、国営企業の職員につきまして、労働組合の役員として専ら従事する期間の上限は、従来「五年」であったのでございますけれども、国営企業の運営の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって国営企業の効率的な運営に資するため、当分の間、「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とするものとするという修正がなされています。
 以上、三点でございます。
なお、労働省の提案に対しまして衆議院でさまざまな意見交換が行われまして、最終的にかなり重要なポイント、重要な問題につきまして修正があった、こう聞いておりますので、その修正点の部分について御説明をいただきたいと思います。
御承知のように、国営企業労働委員会の対象事業・企業数といいましょうか、がかつての三公社五現業から四現業に減少してしまったこと、したがいまして組合員数も百十六万から三十六万に減少したというようなこと、さらにはまた臨調の最終答申におきまして労働委員会の簡素化を図るべきことという御指摘もありましたし、また一方、従来から不当労働行為の審査案件の処理につきましては迅速化が要求をされております。
 そのために、労働委員会そのものの効率的な運営とかあるいは機能の強化を図るべきであるというような御指摘もありましたので、そのことを踏まえまして、これに対応するための措置として今回の改正を行ったということであります。
まず、今回の法案の一番中心となっておりますところの、中央労働委員会と国営企業労働委員会が統合されるということになっておりますが、この統合することとした理由をまずお伺いしたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、初村滝一郎君が委員を辞任され、その補欠として遠藤政夫君が選任されました。
 また、昨十八日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
    ─────────────
既に御案内と思いますけれども、アメリカは移転価格課税につきましては長い歴史を持っておりまして、まず第一に国内の関連社間におきましてこの移転価格課税を適用いたしておりましたところ、多国籍企業がどんどん出てまいりましたので、たしかこれを一九六八年以降国外の関連社に対しましても適用するということを積極的に行ってきたところでございます。こういった長い歴史を有するアメリカといたしましては、確かに御指摘のように、私四百人から五百人というふうに伺っておりますけれども、いわゆるエコノミストを擁しておりまして、このエコノミストが御指摘にもございましたが独立企業間価格の算定という、すぐれてエコノミカルな事柄につきまして専門的な見地から、分析、検討を加えるというスタンスをとっているわけでございます。
 御指摘のように、我が国におきましてもそういった見地から専門家を養成し、かつその専門家による調査、指導を行うということが望ましいわけでありますけれども、何分にもまだ経験が浅うございますので、私の記憶ではたしか直税分を含めまして国際調査専門官は二十六人だと思いますけれども、二十六人前後の国際調査専門官でございます。この点は私ども今後とも力を入れまして、その数の確保と同時にその内容、質の問題もあわせて充実していかなければいかぬと思っております。
 と同時に、やはり御指摘にもございましたように、これにつきましては価格形成に関する正確な資料、情報がどうしても必要でございますし、相手は外国に所在する、我が国から申し上げますと親会社でございますから、やはり租税条約の情報交換の規定を活用いたしまして、この親会社におきます価格形成に関するデータを十分取り寄せて、そしてこれを検討するというスタンスで行かなければいかぬと思っております。しかしこの点につきましても、やはり租税条約の運用に当たりましては相互主義というものが強く要請されておりますので、私ども、アメリカを初めとして各国と相互主義の問題あるいはその資料、情報をいかなる見地からどの程度必要とするかという必要性の問題等、十分吟味するということを常々それぞれのチャンネルを通じてやっておりまして、今後ともそういった事柄を通じまして十分な調査、指導をしてまいりたい、こう考えております。