この件についてはまた質問させていただきたいと思います。
 最後になるのでしょうか、基本的な考え方についてちょっと申し述べたいと思うのですが、先ほども申し上げましたように、大蔵省ではこれまで大手二十行はつぶさないという公約を掲げてきた。ところが、実際には、日本版のビッグバンが進展してくる、そうなると、先ほど御答弁いただきましたように、二十行をつぶさないということではなくて、二十行の機能を守るという形になってくるわけです。これはどういうことかというと、こんなことを言ったらまた大変影響が出るかもしれませんけれども、これからの日本においては金融機関の経営破綻というのはあり得るということなんです。それが今回現実になった、こういうことだと思います。
 それで、私は率直にお伺いしますけれども、そういうふうになった場合には、国民が結局そのリスクを背負う時代になる。そういう時代はですよ。金融機関がいろいろあって、そしてビッグバンであらゆる金融が垣根を越えて動き出す。そうなると、そういう時代というのは、国民がリスクを背負う時代。
 では、そのときに、行政だとか該当する金融機関は何ができるのか。これは当然、ディスクロージャー、情報公開、それから透明性を高める、こういうことが国民に判断材料を提供する、こういうふうになるわけです。
 私は、今回のことを契機にして、やはりこのことを積極的に進めていくべきである、こんなふうに考えるわけでございますが、この点についての所見をお願いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、預金保険機構の財源につきましては、平成八年度から十二年度までの五年間の財源見込みが約二・七兆円、これまで実行済み一・四兆円でございますので、残り一・三兆円で今後対応してまいりたいということでございます。
 今後発生し得る金融機関の破綻を現時点で予測することは困難でございますが、仮に、現在で見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生いたしました場合には、九六年の金融三法に際しまして、遅くとも平成十年度末までに保険料率の検討を行うこととなっておりますので、これに従い検討してまいりたいと考えております。
お答えします。
 拓銀に対する当局の検査でございますが、去る十月十四日に検査に着手しておりまして、現在なお鋭意検査を続行しているところでございます。
 検査結果がまとまる時期等でございますが、この時期等につきましては、個別金融機関の検査に関する事柄の詳細については、従来よりお答えを差し控えさせていただいているということでございますので、ぜひその点は御理解をいただきたいというふうに思いますが、私どもといたしましては、とにかく鋭意この検査を続行し、速やかに数字を固めて処理スキームの具体化を考えていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 この不良債権額でございますが、委員も御指摘ございましたが、現在の全銀協統一開示基準に基づき拓銀が公表している不良債権額は、九年の三月末で九千三百二十九億円でございます。
 ただ、今後この処理スキームを確定していくということになりますと、拓銀の財務計数につきましてこれを固める必要がございまして、既にこの十月に私ども大蔵省の検査が入っておりまして、この検査によりまして拓銀の不良債権というものをさらに洗い直しをいたしまして、そこで数字を具体的に固めていくという作業を現在やっております。この作業の結果を踏まえまして、今後具体的な処理スキームの検討ということに入っていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 大蔵省といたしましては、国際的に活発に活動している銀行につきましては、その破綻が生じますと、国内のみならず国際的にも非常に大きな問題になるということが懸念されます。したがいまして、その金融機能が仮に損なわれますと、内外の金融システムに非常に大きな動揺が生ずるということでございまして、こうした動揺が生ずることのないよう対処するということを述べてきたわけでございます。
 拓銀でございますが、海外営業拠点を廃止するなど既に海外業務からは撤退をしておりまして、もはや国際的に活発に活動しているという銀行ではございません。ただ、我が国、とりわけ北海道におきましては重要な金融機能を有しているということもまた事実でございます。
 こうした状況を踏まえまして、拓銀の金融機能につきましては、この受け皿銀行、この場合には北洋銀行になりますが、ここにその機能が引き継がれることといたしまして、受け皿銀行への承継までの間におきましては、従来の預金者や健全な融資先等の取引に支障が生じないよう、日銀の特融の発動により通常どおりの営業を拓銀が引き続き行うという対応をしているところでございます。
 こうした対応によりまして、拓銀が果たしてきた金融機能は今後とも維持をされる、金融システムの安定性は十分確保されていくというふうに考えているわけでございます。
最近の知事選挙においても、三割を下回るような投票率で選ばれた知事が何人もおられます。一般に地方自治を称して、二割自治だとかあるいは三割自治ということはよく言われておりますけれども、それが、いみじくも投票率そのものに三割自治、二割自治が現実の数字となってあらわれているように思います。
 例えば、平成五年、宮城県、茨城県あるいは仙台市において、それぞれの知事、市長が関係した談合とかいろんな形によって不正事件が発覚し、そしてそのやり直し選挙が行われました。そのやり直し選挙の結果、宮城県知事選挙の投票率は何％だったのか、茨城県知事選挙の投票率は何％だったのか、仙台市長選挙の投票率は何％だったのか、これを見ても私は危機感を覚えました。
 驚いたことには、三九・二％。宮城県知事選挙三九・二％。茨城県知事選挙、これも三九・二％でした。そして、その後行われた仙台市長選挙、これも三九・二％。驚くことに下一けたまでぴったり符合する。投票率までが談今されていると言われても仕方がないぐらいに、三九・二％で三つともそろってしまったんです。
 このようなことは、単に住民の無関心ということだけではなくて、やはり選挙制度そのものをもっと変えて、私は、地方自治の時代と言うのであれば、選挙制度、もう少しいろいろな工夫が必要ではないかと思います。
 一月にそのような研究会が発足したようでありますけれども、月に一回会合を重ねてということでありますけれども、このような事態ではなくて、もっともっと早く、来年の参議院選挙に間に合うように、準備期間も十分にとって結論を出すことが必要ではないかと思います。
 一月に発足したその研究会の最終結論はいつというふうに想定していらっしゃるのか、答弁をお願いいたします。