これは事の性質上私から何とも申し上げられないことでございますが、ただ、そのお尋ねとちょっと切り離したことで申し上げますれば、昨年の十月十九日にニューヨークでああいうことがございまして、その後、何しろ東京市場が今世界で一番大きい市場でございますから、世界が東京市場の方を注目しておりましたが、東京市場が非常に落ちついた反応をいたしましたので、それが世界的にあの後の処理に非常にいい影響を与えたということは広く認められておるところでございますので、国会におかれましても、このような問題を御検討賜りますときに、我が国の証券市場が持っております国内ばかりでなく世界市場に与える影響、その大きさといったようなものはぜひとも一緒に御検討、御考慮をいただきたい問題であるということは、常に申し上げまして間違いのないところであろうと思っております。
最後に、あと二分になりましたので、証券局長来ていらっしゃいますか。――来てみえない。それでは大蔵大臣に聞きます。申しわけございません。証券局長もお願いしておったのですが、遅くなったので帰られたかしりませんが、それはいいです。
 キャピタルゲイン原則課税にしまして背番号式にした場合ですが、今兜町のうわさでは、四百十六兆円の個人の取引総額のうち三十兆円がアングラマネーだ、こう言われているというのです。これは兜町のうわさですよ。そういう金が逃げ出すであろう。だから株は昨年のブラックマンデーのようなまた暴落が起こるであろう。この点については、くしくも渡辺自民党政調会長がおっしゃっておりますね。それから、山中税調会長も、経済的なショックが起こる、このようにおっしゃっております。
 いかがでしょうか。本当に株が暴落し、経済的な大ショックが起こるのですか。この点お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘の点は、確かに、借入金の利子を支払った、しかしまだその土地が活用されていないというような場合におきましては、費用、収益、これを対応して両方見合うように計算をするという費用収益対応の原則からいたしますといささか問題かもしれない、こういった点が検討課題であろうかと思うわけでございます。
参議院予算委員会で我が党の和田委員が同じような質問をしまして、保有税を上げた方がいいじゃないかと大臣がおっしゃった。だから、答弁は大体そうだろう、こう思っておりましたが、金融機関からの借入金で土地を購入した場合、土地を未利用のまま保有している間はこの借入金の利子を損金として計上していい現行の課税方式、法人税の基本通達ですか、これは批判されてしかるべきである、こう思いますよ。
 きょう銀行局来てないからなんですが、ある資料によりますと、法人の土地購入額は七兆円に上り、そのうち自己資金は五七％の四兆円で、残りの四三％の三兆円が金融機関からの借入金で、この利子は非課税、こういうわけですね。だからこうした借入金利子を損金に計上して利益を圧縮しているわけでありますが、極めて不合理であると思います。やはりこの辺の改正というものが必要である、こう私は思いますが、どう対応されますか。
実はそこらのところが税調の小委員会でも御検討の一つの問題でありまして、有価証券の譲渡益の関連で納税者番号というものをつくったときに、それは預金者にも及ぼすべきであるという御議論は、当然に、柴田委員ばかりでなく、多くの方々から起こってきそうに思います。そういたしますと、これは有価証券の取引と異なりまして非常にたくさんの国民を巻き込むことは必定でございます。したがって、納税番号のない預金というものが無効になってしまうのかといったようなことになってまいりかねません。としますと、問題はそこからもっともっと大きくなるかといったようなあたり、この辺を見きわめなければならぬというのが今の税制調査会の小委員会の御検討の対象ではないかと思っております。
それから、もし有価証券の譲渡益、キャピタルゲインに課税をすれば、一方において預金者の利子というものは分離課税が今認められておるわけですし、やはり公平確保という意味から、この預金者の利子を捕捉するという意味においても、特に私は納税者番号制というものの適用が必要ではないか、このように思います。的確な捕捉のできる体制をとらずに申告方式の導入を行えば、キャピタルロスだけが申告をされ、課税を強化した趣旨を損なってしまう。そういった意味で、取引実態の的確な捕捉のために納税者番号制度の導入、証券会社あるいは銀行からの取引資料の提出を義務づけることが必要である、このように考えているわけであります。これはぜひひとつ執行面でいろいろ御苦労されております国税庁次長から今の私の議論についてのお考えをお聞かせいただきたい。簡単で結構であります。
確かに石炭の液化、ガス化の予算は六十二年度に比較いたしますと減少いたしておりますが、ガス化の方は余り問題がございませんで、御指摘の減少は、石炭液化の予算が六十二年度の百四十二億円に対しまして九十九億円になっておるということが影響いたしているものでございます。私ども、石炭の液化技術は、今後需要の増大が予想されます特に輸送用の液体燃料の安定供給に寄与するものというぐあいに位置づけておりまして、いずれ二十一世紀には大きな役目を果たすものではないかと考えております。
 現在、サンシャイン計画におきまして、一つは日豪協力プロジェクトという位置づけになっておりますけれども、褐炭の液化技術に取り組んでおります。もう一つは、歴青炭の液化技術に取り組んでいるわけでございます。このうちの歴青炭の液化技術につきまして、六十三年度予算でかなり予算の圧縮を行っているわけでございまして、前年度の五十七億円が二十六億円になっております。最近の円高あるいは原油安によってもたらされました石特会計の非常に苦しい財政事情といったようなものを踏んまえまして、一つは開スケジュールを見直しております。終了年度を六十九年度から七十二年度にずらしているわけでございます。もう一つはプラントの規模の見直しを行いまして、従来の二百五十トン・パー・デーを百五十トン・パー・デーに縮小したというような調整を行っておりまして、それが影響しているものでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたような位置づけは基本的には変わらないと思っておりますので、今後とも着実に取り組んでいくという姿勢は変えていないつもりでございます。