ありがとうございます。
 それで一つお聞きしておきたいのは、五十八年度も地方債の事業別運用方法があるわけでございますが、五十九年度につきましても、現在の五十八年度の地方債の事業別運用方法と変わらない方法で処置をしていかれるか、その点、特に災害復旧に関してお伺いをいたしたい、このように思います。
 その一つは、例を挙げますと、一般単独債の場合の最低の起債の額でございますね、これはやはり市町村の場合百万でいかれるのか、府県の場合は政令都市を含めて二百万であるのか、この辺のところもお伺いしたい。できればもう少し下げていただきたいという気持ちがあるわけでございますが、そういうところをお伺いいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 今回の改正に伴います国庫負担の採択限度の引き上げによりまして、ただいま御指摘のような地方財政に与える影響が出てくるわけでございますが、この採択限度の引き上げによりまして、いわゆる限度落ちとなります災害復旧事業につきましては、今お話のございました単独災害復旧事業債の充当により対処いたしたいというふうに考えております。そういたしますと、その元利償還につきまして、二八・五％から財政力に応じて最高五七％まで元利償還を交付税算入するということになるわけでございます。
 それから激甚災害の指定を受けますと、その算入の割合がさらに高くなりまして、六六・七％から財政力に応じて最高九五・二％までの元利償還が行われるわけでございまして、これらの単独災害復旧債の活用等によりまして、個々の地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
建設省所管施設にかかわる災害復旧事業につきましては、昭和五十三年災から昭和五十七年災の五カ年平均で見ました場合、この採択限度額の引き上げによりまして、限度額未満となる工事は、都道府県、市町村とも一％未満であると見込まれます。その全体に占める割合は非常に小さく、採択限度額の引き上げに伴います影響は極めて僅少であろうと考えております。
 今回の法改正におきまして、国庫負担対象施設の拡大、それから一箇所工事とみなす範囲の拡大が図られますので、地方負担がそれによって軽減されるわけであります。また採択限度額未満の災害復旧事業費、これは県なり市町村が単独で施行する災害復旧事業でございますが、これにつきましては、地方債の発行及びその元利償還に要する経費の基準財政需要額への算入措置がとられておりまして、今回負担法の対象とならなくなる災害復旧事業についても同様の措置がとられるわけでございます。このようなことによりまして、地方公共団体の負担が軽減されるというふうに私どもは踏んでおるわけでございます。
まず、総理からもお答えがございましたが、金融・資本市場の開放、自由化、国際化は、我が国の伝統とか歴史とかを踏まえまして、主体的に、しかも一方積極的に取り組んで、内外経済の伸展に柔軟に対処し得るような市場形成を図ってまいらなければならない、このように考えております。
 そこで、その国際化の一つとして、御指摘のありました政府保証債の米国市場での発行の問題であります。この問題は、円の適正な対外価値の維持を図るという観点から、調達コストに留意しながら政府保証外債の米国市場での発行に積極的に取り組む、これを十月の総合経済対策で決めたところであります。したがって、今後はこれらの措置の着実な実施を図って調和ある対外経済関係の形成を図ってまいりたい。既にこのことはいわゆる準備中、こういう状態にあるということが言えると思うわけであります。
 それから次の、財政再建の基本からしていわゆる赤字国債の借りかえ問題に対して御言及がありました。
 これは第二次石油危機という予期せぬ事態の発生を契機として、経済成長率が大幅にダウンした。そうして税収の伸びも急激に鈍化した。したがって環境が大きく変化した。そこで、遺憾ながら従来の五十九年度脱却の実現は不可能となったという方針から、今後は特例公債の大量償還を行いながら一方で新たな特例公債を発行しているという状態になるが、今後の厳しい財政事情を考えてみますと、この特例公債の償還財源の調達、すなわち持っていらっしゃる人には現金償還をするわけでありますが、その償還すべき現金の調達、これに借換債の発行を行わないという従来の方針は遺憾ながら見直さざるを得ないというふうに財政演説でもお述べいたしたところであります。
 したがって、今後は、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りながら財政改革を進めていくという観点から、借換債の発行という手段に対していろいろ工夫をしていかなければならぬということになるわけであります。そうなれば、そこで国債管理政策に支障を来すおそれがあるではないかと、こういう御質疑でありました。
 確かに、この大量の国債の円滑な償還、借りかえのための方策については、これから十分、各局面において国民経済に円滑に受け入れられるような工夫、努力を重ねていかなければならぬわけでございますので、これからもそれこそ国債管理政策の適時適切な運営に努力をすることによってまた市場の拡大、安定化と、こういうことを考えながら対応していかなければならない重大な問題であるというふうな問題意識を持っておるところであります。
 それから、今回の減税案におけるいわゆる三十五歳—五十五歳、そういう年代層の家計負担についての御言及がございました。
 多人数世帯の生活のゆとりが相対的に小さいということに配慮をいたしまして、基礎、配偶者、扶養、この三控除を一律四万円引き上げて課税最低限の大幅な引き上げを行う、こういうことにしたわけであります。そして給与所得者控除といたしまして、給与収入三百万円以下の給与所得控除率の適用対象となる給与収入の範囲をおのおの一割拡大する。そしてさらに税率構造の点におきましては、よりなだらかな累進構造を実現する。そのようにして特に中堅層にかかる税率を引き下げる。そういう結果、中堅以下のサラリーマンの税負担は相当軽減されることになるということになります。
 そして、まさにこの対象となる方々がいわゆる住宅ローンを抱え、そしてまたお子さんの教育問題を抱え、さらには年老いた両親を、これを扶養の義務を負う、そういう方々に当たるわけでございますので、これらの税負担の緩和に配慮して、今日の、これから御提案して御審議を願うところの法律改正等でその方向を明らかにするということになるわけであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕