委員御指摘のとおり、本年の八月中旬には百円台ということで、百円に迫る水準になったわけでございますけれども、現在は百五円台あるいは百八円台というようなところで推移しておるわけでございます。
 御案内のとおり、円高には輸入価格が低下するというようなことでメリットもございますけれども、御指摘のとおり急激な円高は輸出企業の円建ての手取りを減少させ企業収益を圧迫するというようなこと、それからそれら輸出関連企業の業況を通じて国内の一般企業にもマイナスの側面が波及するというようなことがございます。基本的に経営者のマインドにも大きく響く面があるわけでございます。
 しかしながら、この為替レートにつきましては、現在の国際経済社会におきましては、各国それぞれ経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するものということに目標を置いておるわけでございまして、人為的にあるいは政府が一定の水準を示すということは適当でないということになっておるわけでございます。円高の是正策といたしましては、遠い道のりのように見えるかもしれませんけれども、基本的に内需中心の経済運営を徹底していくということに尽きるというふうに考えております。
円高についてお尋ねをいたします。
 円・ドル相場は、ことしの二月初旬に円が急騰、急伸をいたしまして、八月十七日に東京市場で瞬間ベース百円四十銭を記録いたしました。最近、若干ドルが値を戻しておるわけでありますが、依然として円高の基調であることは変わりがございません。
 そこで、現在の円レートは、実体経済からいいまして高過ぎると私は率直に感じております。どのような御認識が、お尋ねをいたしたいと思います。また、関連をいたしまして、今回の急激な円高は、輸出に依存をした産業だけではなしに、すそ野の広い産業を通じて直接輸出を行わない産業にまで苦境に陥れておる、現在の景気にさらなる悪影響を多大に与えておると私は思っております、一日も早い適正水準化が必要と考えておりますが、どのような円高是正策を考えておるのか、あわせて経企庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
先生おっしゃいますとおり、日銀総裁の御発言それから景気動向指数等を見ますと、本当に個人消費、設備投資がずっと低迷しておりまして、企業の収益、雇用情勢も依然厳しいわけでございます。景気の現状は、回復への動きが先送りされているという厳しい情勢でございます。私どもといたしましては、先ほど底割れといったようなお言葉もございましたが、まだその底割れというような状況になっているというふうに判断してはおりません。
 経済見通しにつきましては、先ほど申し上げましたように七―九を待って、これは大きいいろんな数字が寄りかかっている数字でございまして、そこつな訂正は禁物でございますので、その上でさせていただきたいと思い、また月例報告によりまして、その月その月の景気がどうなっているかという判断は、おのずからこれからも的確にお示ししていくという努力をいたしたいと思っております。もちろん、この四月、九月にいたしました追加経済対策の効果が本格的に出てくるのはこれからでございますので、私どもは精いっぱいの努力をいたしまして、早くにこの景気によい兆候が出てくるということのために頑張っていくつもりでおります。
先般、日銀の三重野総裁が記者会見において、金融機関の融資の姿勢について談話を出されておられますが、民間金融機関の慎重な貸し出しが景気回復の頭を抑える一因になっておると述べられております。今年度下期の景気の回復はまたずれ込む可能性が非常に強いという見方を示されたものであると感じました。
 また、今月の五日に発表されました中小企業金融公庫の七－九の中小企業の動向調査を拝見いたしますと、売り上げについてのことであったわけでございますが、その指数が三六・三という数値でありまして、これは五十九年に調査が始まって以来数値が過去最低というようなことであります。
 また、先月末ぐらいの経企庁の景気動向指数その他の発表によりましても、かなり厳しいものをうかがい知るわけでございますが、経済企画庁といたしましてこのように先行きの見えにくい状態、現状をどのように判断をなされ、分析をなされ、また今後どのように推移していくものか、経済見通しについてお示しをいただきたいと思います。
委員お尋ねの点でございますけれども、四－六月期の数字が年率で二％のマイナスということが出たわけでございまして、非常に厳しい結果というふうに受けとめております。五年度の成長率自身、政府が今年一月に決めましたものは三・三というような数字でございまして、大変かけ離れておるようにお感じだと思いますけれども、いましばらくいたしますと七－九月期のＱＥの数字が出てまいりまして、そこで判断ができるという状況になるものというふうに考えておりまして、その段階で見通しの改定というものも考えてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
土地政策が目指しております適正な地価の水準につきましては、先ほど来の御議論でもございましたけれども、平成三年の一月に閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」で、利用価値に相応する価格というふうに言っております。したがいまして、私どもは一口で申しますとそういう価格水準、それから特に住宅についてはもう一つ取得能力というサイドからの配慮というのも必要だと思いまして、そういう方向を目指して努力をしているわけでございますが、その際に、今回の地価高騰が五十八年から五十九年に東京圏を中心にして始まったわけでございまして、一応私どもＧＮＰの伸びとか平均世帯の収入の伸び、こういう経済指標と地価上昇との相対関係が、今回の地価高騰が始まる前の五十八年に比べてどういう状況になっているのかというような観点でフォローいたしているところでございます。
 このことを若干申しますと、例えば一番関心の深い住宅地では、東京圏で申しますと、五十八年を一〇〇として、一番最新の公的調査は昨年七月一日時点の都道府県地価調査でございますけれども、この結果二・一六倍くらいになっております。ピーク時は二・五倍くらいになっておりました。これと、その後の五十八年以降のＧＮＰなり平均年収の相対関係ですが、このあたりが大体一・六倍前後ということでございますので、こういう観点からいたしましても、昨年七月一日時点の水準で申しますと、なお相当乖離があるのではないか、かように認識しております。
 それから「生活大国五か年計画」との関連でございますが、先ほど建設大臣も御答弁になりましたけれども、あの閣議決定をいたしました計画で目指す一定規模の良質の住宅と年収の倍率、四年時点で大体六・五倍ということになっておりますので、このあたりから見ましても、現在の地価の水準はなお高い水準にあるというのが大方の一致した見方ではないか、かように考えているところでございます。