これから平成十年度の予算の審議をお願いするところでありまして、私どもはこの予算を日本の財政状況を考えると最良のものとして編成をし御審議を願うわけでございます。したがいまして、まずはこの予算の速やかな成立を図っていただけるようにお願いするのが第一でございます。
 今、委員御指摘のように、株式市場が活発化して株価が上がってくれば、それは銀行の内部資産がふえてくるわけであります。そのために何をすべきかという話でございますけれども、株価についてはこれは私がいろいろ発言することは差し控えなきゃならぬわけでありますが、ただ、先ほど申したように、二兆円の特別減税とか補正予算とか、そしてこの金融安定化法、こういったものが実行に移されてくればそれぞれが相乗効果を発揮して、それが結果的には株式市場の活性化にもつながっていくであろうと、そういうふうに私どもは期待をしておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今、委員の御指摘になりましたルービン財務長官の発言については、私どもも新聞等を見でほぼ承知しておるところでございます。要するに、日本に対して内需主導の経済成長をしっかりやってもらいたい、そういう要望的な演説だったろうと、こう思うのであります。
 私どもとしては、日本の財政状況、経済状況を考えて、二兆円の特別減税とかあるいは補正予算で公共事業の追加策とかを御協力によりまして成立させていただいて今それを実行に移しておるわけでありますが、それに加えて今御審議願っておる金融安定化二法案、これも成立させていただきましたならば直ちに実行に移して日本の金融システムの安定化をしっかりやってまいると。それにまた、間もなく本予算の審議をお願いするわけでありますが、本予算も成立したならば速やかな実行に移す。こういったもろもろの施策を総合的にかつ速やかに実行することによって相乗効果と相まって景気は順調に回復軌道に乗るものと、私どもはこう考えておるわけでありまして、ひたすら国会における法案の成立あるいは予算の成立をお願いしておる。そして、成立させていただきましたならばしっかり実行してその状況を見守るという姿勢でいくというのが現在の私の立場でございます。
米国を含めまして先進工業国間では、Ｇ７の会合だとかあるいは蔵相代理の会合だとかで世界経済の問題あるいはアジアの問題あるいは各国経済の問題が議論されます。そういう場を通じまして各国の経済政策等についての意見が交換されるわけでございます。
 そういう中で、例えば秋にＧ７の蔵相会議が香港でございますけれども、そういう場では成長が力強い国についてはインフレに気をつけなければいかぬというようなコミュニケがございますし、それからその他の国の主要課題は力強い内需主導の成長を物価の安定を損なうことなく達成することであるとか、そういう意見交換があるわけでございます。そういう中で、アメリカを含めほかの国々も、成長が弱いところは力強い成長を目指すべきであるというようなことは言っていると思います。
私は、自由党を代表して、平成十年度予算案外二案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
 この深刻な経済危機の直接の原因が、橋本内閣の経済財政政策の失敗によるものであることは言うまでもありません。しかも、経済危機の本質的な原因は、今までの不況とは異なり、日本経済が構造変革を迫られているにもかかわらず、何ら抜本的改革をなし遂げられないことにあり、そのことが事態を一層深刻化させているのであります。
 みずから否定していた二兆円の特別減税を突然復活するなど、まさに支離滅裂であり、平成十年度予算の審議中に政府・与党幹部が大型補正予算にたびたび言及すること自体、この平成十年度予算案が欠陥予算であり、デフレ促進予算であることの証明であります。日本経済が単純な循環的要因による不況でない以上、これらの従来型景気対策はすべて小手先のびほう策であり、かえって財政を悪化させるのみで、何ら問題の解決になりません。
 また、橋本総理は、財政構造改革法に拘泥する余り、経済危機を悪化させ、対外関係を悪化させております。財政構造改革法は、目先の財政の帳じり合わせのみを主眼に置き、歳出の一律削減を規定し、構造改革、経済再建を不可能とし、かえって財政再建を妨げるものであり、廃止すべきであります。財政再建は、国、地方をあわせた行財政構造の徹底的見直しによる歳出縮減と、経済再建と景気回復による租税収入の増加により行わなければなりません。
 平成十年度予算案は、財政構造改革法に縛られた史上空前のデフレ予算であり、日本経済に致命的なダメージを与えかねないものであります。真の改革を避け続けている橋本内閣が続く限り、日本経済が立ち直ることはあり得ません。速やかに財政構造改革法とともに退陣すべきであります。
 次に、組み替えの重点事項について申し述べます。
 日本経済は、小手先の従来型景気対策では立て直せない状況にあります。超少子・高齢化社会にあっても、民間活力が最大限に発揮でき、世界経済とも調和可能な、経済の根本からの再構築が必要であり、民力を養う政策が必要です。国民の可処分所得をふやし、民間企業のやる気を刺激しなければなりません。
 したがって、第一は、所得課税の最高限界税率を五〇％とし、税率構造のフラット化、簡素化を実現し、すべての税率を下げ、六兆円規模の減税を恒久減税として行うことであります。
 第二は、法人課税の実効税率を、基本税率の引き下げ、連結納税制度の導入により四〇％に引き下げ、四兆円規模の減税を恒久減税として行うことであります。
 第三は、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律による預金保険機構の借入金のうち、金融危機管理業務に関する債務に対する保証十兆円は、これを削除することであります。
 第四は、公共投資は、入札制度等の制度改革、構造改革等により単価を見直した上で事業量の拡大を図り、我が国の社会構造転換に資するため、情報通信関連を初めとする新社会資本整備、高齢者福祉施設等に重点投資を行うことであります。
 なお、組み替えに伴う歳出歳入措置に係る財源対策については、歳出について聖域を設けず、思い切った見直しを行うとともに、公債の発行を含め万全の措置を講ずることといたしております。
 以上が動議の概要であります。
 委員各位におかれましては、本動議の趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、趣旨弁明といたします。（拍手）