時間もなくなりましたが、この一号業務というのは船首部の抜き取りが中心だ、こういうことなのですけれども、この事故が起きて船首部が漂って相当油が拡散していく、流れ出していく、そういう過程で、措置すべき責任者が、もうこのままではこの荒海の中で大変な事態に、大変被害が拡大をしていく、そういうふうに認めて、その段階で拡大を防ぐために一号業務を指示していくということはできないのですか。船首部が固定してそういう状態にならないと何かできないようなお話なのですけれども、そこら辺はどうなのですか。
事故や災害を数値的に画一的に判断することがなかなか難しいということがまず前提にございます。
 しかし、今申し上げましたように、これまで数々の災害や事故がありましたが、事故については、その担当の大臣が災害の対策本部長になってこれまでも当たってきました。そして、自然災害である一定の規模を超えたときには国土庁が担当する、それは基本的にそういうマニュアルといいますか、ルールは決まっているわけでございます。
 ただ、これを事故として扱うか、これをいわゆる自然災害、災害として対応するか、あるいはどのぐらいの規模に対応してやるかということは、今申し上げたようになかなか数値で幾つまではどうするということが判断できないところがあるわけでございます。
 いずれにしても、あらゆる状況があり得るという前提で、私たちは、その想定をしながら可能な限り対応していかなければならないと思っております。数々の予期しない災害があるわけでありますから、今後とも調整官庁として、国土庁としてはあらゆるマニュアルの研究もしていかなければならないと思っております。
委員御案内と思いますけれども、事故に関しては、それぞれの担当の大臣、例えば今度のような事故に関しては運輸大臣、航空機の事故も運輸大臣になると思います。それから炭鉱事故になると通産大臣というように、事故に関してはそれぞれの担当の大臣が災害対策本部長になって、関係の各大臣も各省庁が連絡を取り合って協力し合う、こういう体制になっております。
 これまでも、自然災害などで一定規模の大きい災害というときには、これは調整官庁として国土庁長官が本部長になって各省庁との連絡をとっていく、あるいは阪神・淡路のときには、御案内のとおり災対法が改正になって、総理大臣が本部長になって緊急災害対策本部が設けられる、こういうことになっておるわけであります。
 今度のこのナホトカ号の重油流出事故につきましては、運輸大臣を中心として、私どもは例えば現地に国土庁の職員を派遣するとか、あるいは地震災害等にも備えておりますので、私ども国土庁に現地のさまざまな映像が届く、そうした現地の画像などを官邸や関係機関の方々に速やかに提供する、そうしたことを私どももお手伝いをしてまいりましたし、また、今申し上げたような運輸大臣を中心とした災害対策本部あるいは官房長官主宰の関係閣僚会議等々にも、国土庁としても全面的な協力をして対応してきたところでございます。
長官は所信表明の中で、災害対策に関する総合調整官庁として大いに役割を発揮したい、このようにおっしゃっておられたわけですけれども、そうしますと、国土庁としてこの今回の事故に対して果たしている役割といいますか、あるいは具体的に何らかの対応策といいますか、そういう面で何があるのか、既にあったのか、そこら辺をちょっとお願いします。
災害によって被害を受けたものに対する財政支援とか、あるいは費用を負担した公共団体に対する国からの負担とか、そういうことについては、他の法律の定めるところによるというぐあいになっておりまして、例えば公共施設とか農林漁業施設とか、そういうものが災害で破壊されたときに、その負担割合を国が通常の負担割合よりも余分に負担するとか、そういうものは他の法律にゆだねられております。
そうしますと、災対法からは、一般法であるということでそういう対応策が具体的に出てこない、区域の設定とかそういう権限の問題はございますけれども。その議論に関連をして、災害として認められれば、例えば国がその災害を受けた自治体に対する財政手当て、そういうものの根拠になる、そんな議論も一部ございましたけれども、それも特にそういうことではないということなのでしょうか、どうなのでしょうか。
災対法上の災害になりますと、地元の公共団体の長には、応急対策をする面で、例えば警戒区域の設定とかというようないろいろな権限が付与されてまいります。
 ここで申し上げておきたいのは、災害対策基本法は一般法として広く災害対策の基本を定めたものでございますので、さらに災害の態様とか講ずべき対策等々に応じまして、個別に特別の法律がつくられております。例えば今回の海上の重油流出事故というものにつきましては、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律というような法律が特別法でできております。
今おっしゃられたようなことにつきましては、商工委員会でも既に議論がありまして、なされておるということについてはよく承知をしておるのですけれども、化石燃料や原子力に取ってかわるというまでのパワーをなかなか発揮し得ないということでありますから、さらにこれらの研究開発にやはりもっと力を入れていただきたいというふうに思います。
 それに関連して、これも省エネに非常に大きく影響するし、他の産業の発展にも大きく影響するであろう、こう言われております課題に超電導がございます。一時期、超電導がマスコミでもてはやされました。特に、低温時における超電導が起こるというようなことが発見されましてから、また今度は高温時における超電導も可能であるというふうなことが発見をされて、発見というのか発明というのですか、それでノーベル賞を受けられたりというふうなことになったわけであります。また、そういう超電導が開発されますと、リニアなども実現性がさらに加速されるというようなこともありましたし、また発電所から実際に家庭への電力を配送する場合にもそのロスを最大限なくせる、こういうことも可能になるというようなことも聞いておるわけであります。
 最近何か、超電導の灯が消えたのかどうか知りませんが、余り話題にならなくなりましたので、これらがどのように今研究がなされておって、どの程度でそれの実現性というものが可能になってくるのかというようなことで、大臣の御承知の内容を教えていただきたいと思います。