私のロジックはこういうことですが、やはりこれについて、再販価格の例外ということ、例外というか大丈夫ですよということになっているのですから、業界の中においてやはりそういういろいろな努力をしていただきたい。特に、今ちょっと乙骨参考人おっしゃられましたが、例えば、従来回収され廃棄されていた音楽用コンパクトディスク、そういうものを消費者に安く提供できるようにするために全国で即売会を開いたり、そんな形の努力が私は不可欠なんじゃないかと思いますので、ひとつ御表明いただきたい。それから新聞につきましては、先ほど申し上げましたが、これはいろいろあると思うのです。一つは、そんなことを言うと他党に怒られるかもしれませんが、例えば自由新報なんというのがあるんですよ。自由新報を販売店で仮にちょっとひとつ扱っていただけませんかと、自由新報というのを御存じでしょうか、自民党の党紙でございます。そうしますと、なかなかいい顔をされないところもあるやに私は聞いておるのですが、そこら辺、本日、新聞販売協会の田窪会長さん、参考人でいらっしゃいますので、そういうふうなことを私が福島のところに行きましてひとつやってくれぬかと言ったらどのような返事が返ってくるか、お伺いしたいと思います。
先生おっしゃるとおりでございまして、著作物の定義につきましては先ほど申し上げましたとおりでございます。
 それで、ようやく音楽用ＣＤが暫定的に、公取の方で渋々承認したという中で、その過程で今おっしゃった二年の時限再販、これは実施しております。末端の状況を全部把握はしておりませんが、私どももう一つ、廃盤制度というのがございまして、これはやはり内容の変化によりまして二年を待たずしてそういうものをやる場合もありますので、全国広く実施されているということにはなっておりません。
そういうことですから、余り外圧外圧とお気になさらなくて構わないから、遠慮なく、日本は日本の国ですから必要なる法整備をやればいいということでございます。それで、レコードの方についてちょっとお伺いします。たしか平成四年の四月十五日、公正取引委員会が、「レコード盤、音楽用テープ及び音楽用ＣＤの再販適用除外の取扱いについて」といって、通達というのか、アナウンスメントというのか、委員長報告というのか、どこかの新聞が書いたのかよくわかりませんが、そんなような運用をしているわけですな、公正取引委員会というのは。
 そのところに、レコードについてこういう一つのくだりがあるわけでございます。もっともだと思うのですが、例えば「発売後一定期間（二年以内）を経過した音楽用ＣＤ等について、小売業者が自由な価格で販売できるようにするための仕組み」、言うなれば時限再販制度とでもいいますかそういうものを導入するというふうなことも入っているのですが、どんな状況になっておりますでしょうか。乙骨参考人にお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 日米間でどういう話があったかということは先ほど説明したとおりでございますが、私ども、先ほど来の議論の中で、著作物の範囲というものをいろいろ解釈でやってきたことについて議論が多々ございましたので、平成四年四月の段階で、こういった種々のいろいろな見解があり得る概念を使うこと、それから新しい情報媒体が出てくるたびにいろいろ問題になるというようなことではまずいのではないかということで、立法措置によって対応するのが妥当だということでこの対応を進めているということで、その流れの中で作業しているということでございます。
公正取引委員会、これは重要な点なんですよ。再販価格の問題を取り上げて米国は抗議しているのですか。私は全くないと思っています。公取委はきちんと、後でいいから本委員会で答えてください。
 それから、一般的に公正取引委員会の機能を強化するというのは、これはいいですよ。それで、実際にやっているのですよ。私ども、おととしも十七人ふやして、事務局長を事務総長にして、何とか取引部長を取引何とか局長にして、みんなランクを上げている。これは、そういうふうにやってもらいたいからなんです。それをやらないと、日本は規制緩和だけで、弱者が保護できないということになるわけです。
 それで、もし再販価格の問題、禁止しろというふうなことが仮にあったとしたら、もうその法律自身も出せないのですからね、部長。その論理わかるね。どういうことかというと、僕が先ほど言いましたように第四項の変更も、例えば六品目全部なくさないと、極端な言い方ですよ、なしにしなきゃならない話なので、これはアメリカがこうこうこう言いましたからこうだ、そんなことは、私の知識に関する限り全然そういうことはないはずでありまして、一般的な公正取引委員会の機能の強化というふうに思っておりますが、もう一度、確認。
官房長官、ずっとお聞きをいただいていたと思いますし、例えば公益法人については、官房長官が総理府主務大臣ですから担当大臣だと思います。それから、この天下り問題というのは、ある意味では内閣のかなめとして大きな関心を持っていただくべき問題だと思っております。そうした立場から、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
 従来の議論をお聞きをいただいていると思います。確かにそれでも、実際にそんな疑われるようなことはしていませんというのは、それはお答えとしては一つは成り立ちますけれども、国民の目から見てみれば、二つの問題、大きく言うと、今申し上げました公益法人に天下っているという話についても、そこについて本当に全くノーチェックでいいんですか、いろいろなところで、そこでお金が動いているんじゃないですかという疑いを持たれても仕方ない部分はありませんか。
 全部が全部やめなさいだなんて私は言うつもりはありません。今の行政のキャリアシステムの中では、四十五歳とか五十歳ぐらいでやめなきゃならないという仕組みの中で、天下りシステムを全部一気にやめたら大変なことになるのはよくわかっています。だから、せめて公務員法の対象にして、少なくとも人事院のチェックぐらい入れたらどうでしょうかと思います。
 それから、何といっても、行政監察という第三者的な立場から、同じ役所の中とはいえ、チェックする部門の人間がチェックをされた側のところに、直接かかわってはいないという言い方を幾らされながらでも、それはまさに李下に冠を正さずで、事務次官とか担当局長とか、あるいは同じその行政監察の局の中でかかわる仕事をしていた人が、その部署にいたときに監察の相手になったところに再就職をするというような話は、これは、行政監察は監察局は一生懸命真剣にやっているんですという話を、少なくとも疑わせる大きな要素なんです。優秀な監察マンの人たちや事務次官や局長までされた方々だったら、何もそういったところに天下りしなくたって再就職の先はあるんじゃないかと思います。
 こういったところについて、今すぐにやめますとおっしゃっていただけるとは思いません、少し御検討いただけないでしょうか。