どうかよろしくお願いいたします。
 それでは最後に、質問を二つだけさせていただいて終わります。一つは核融合炉の件、一つは、きょう新聞に出ました東電の福島原発の件でございます。
 第一番目の質問は核融合。ＪＴ６０、それからヨーロッパのＪＥＴ、アメリカのＴＦＴＲ、三大トカマクが研究を競ってまいりました。この三大トカマク時代がそろそろ終わろうとしております。その中で日本のＪＴ６０は、この三つの中で一番いい成績をおさめたのではないか。今核融合では日本がまさに最先端を行っている、こういう状況でございますけれども、この三大トカマクの後の、次の研究炉、これはもうお金がかかり過ぎて一国ではできない、国際協力でつくろうということで、国際熱核融合炉、ＩＴＥＲの検討が進んでおります。これをぜひ日本に誘致すべきだ。周辺技術も大変な、たくさんの周辺技術がございますので、日本で建設するということで日本の科学技術のレベル全体を上げることにもつながります。そういう意味で誘致をすべきだと思います。この点について、大臣はどういうふうにお考えになっているかという点を一つ。
 ちょっと時間がありませんので、最初に質問を言います。
 それから、けさほど朝日新聞で大きく、福島第一原発冷却水の放射線、倍になったという記事が出まして、大変心配しております。きょう資源エネルギー庁の方に来ていただいておりますので、これは大丈夫なんですか、安全なんですかという点、その二つの質問をさせていただきます。
我が国が、二十一世紀に向けて、産業の空洞化、社会の活力の喪失等を回避し、豊かな国民生活を実現するためには、科学技術創造立国を実現することが重要であります。今後とも、関係省庁との密接な連携のもと、厳しい財政事情を踏まえつつ、同計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図るとともに、新たな研究開発システムの構築のための制度改革等を推進し、科学技術の振興に努めてまいりたい、このように思います。
御努力をいただきたいと思います。
 科学技術基本計画の質問の最後として、大臣に、この科学技術基本計画についての御決意をお伺いしたいと思います。その後、ちょっとまた原子力の質問をさせていただきますけれども。
今の先生の御指摘、そのとおりだというふうに私ども受けとめてございまして、海外からの研究者というものを受け入れるということは、いわゆる異なる文化というもの、それ自体大変研究機関に活力を与えるというふうなことも言われてございまして、ちなみに理研あたりは相当数の外国人研究者が来てございますけれども、それが理研の活発化の一つの要因になっているというふうにも見られてございます。そういうことでもちまして、海外からの人材というものを日本の研究の中に取り込んでいくということは大変重要な課題だというふうに思っておるわけでございますが、そのためには、基本計画におきましては、研究室一つには必ず一人受け入れというふうなものを一つの目標にしてございます。そうしますと、国立試験研究機関、二千超の研究室がございますが、今千人ちょっとということでございますから、もう千人ほど外国人を受け入れなきゃいかぬというふうな目標にもなるわけでございます。そのために、例えばＳＴＡフェローシップというのを拡充していく等々の予算的な側面におきましての施策というものを打っていかなきゃいかぬということであろうと思うわけでございますが、それと同時に、おいでになる研究者、やはり日本の場合はどうしてもバリアがございます。言葉の問題というのがございますし、生活環境というのがございます。その辺の環境というものを整えていかなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。
 ただ、その辺はサイドの話でございまして、やはり最も基本は、外国人の研究者、外国からの優秀な俊英が日本のあそこへ行って研究したいというだけの魅力のあるものといいましょうか、そういう人材を引きつけるだけの実力がなければ、これはもうどうやりましても話にならないということでございまして、そういう研究現場の状況というものをつくり上げていくということが基本ではないかというふうに思ってございます。
折しも昨日、外交それから経済に関しまして大変気にかかるニュースが飛び込んだわけであります。
 外交につきましては後ほど同僚議員であります依田議員からお尋ねされることと思いますが、経済につきまして、御承知の拓銀の報道がございました。その中で、私自身は、大蔵大臣が預金は保証するから落ちついてくれと、こういうコメントを発表されました姿を大変頼もしく思っておったわけであります。
 と申しますのは、私がいつも地元で皆さんから尋ねられることは、銀行にお金を預けて大丈夫だろうか、保険会社に保険を掛けておって大丈夫だろうかということでありました。そのたびに私たちの立場で絶対大丈夫ですと言わざるを得なかったわけでありまして、そのとおりのコメントを発表していただいたわけであります。
 ただ、その他の銀行あるいは金融機関総じてでありますけれども、特に銀行について、今後かかる事態を防止するためにも、早々と公的資金を導入して銀行を救済すべきだという論調も目立ってきているわけであります。
 私がかつて当選したはな、住専という問題があったわけであります。いろいろ議論があったと思いますけれども、私自身は、あのときは基本的に農協にお金を返すという経済原則に基づいた声があったために、いろんな批判があったけれども押し切れたというふうに思っているわけであります。
 今回は、どんな形が考えられるかわかりません、例えば銀行の優先株を発行させるという、かなり無理がありますけれども、公的資金で引き受けるだとかあるいは別の機関を設けるだとか、いろんな考えがあるかもしれませんが、なかなかそう安易にはいかない。でも、やっぱり国は、金融商品によって不特定多数が持っている債権についてはむしろ公的資金でもってダイレクトに保証していくという方向はぜひひとつお願い申し上げたい。
 ただ安易に銀行を助けるということじゃなくて、そういう国民の債権を保証するということにはダイレクトに公的資金を使ってもらいたいというふうに思いますけれども、その辺の、今後の考えも含めて、大変大きなニュースでありますので、まず大蔵大臣の御見解をお尋ね申し上げたいというふうに思います。