それでは、大臣並びに局長から五十七年度から二ヵ年計画で本格的な調査に乗り出すと答弁されたのですが、その調査項目と調査の規模を明らかにしてください。
 それから、この雇用問題政策会議、大臣の諮問機関でありますが、そこから雇用安定面に悪い影響が出るということが明らかになったときはどういう対策をとりますか。また、なぜこの問題を正式の諮問機関である中央職業安定審議会に語らないのですか。その理由についてお聞かせください。
私から事務的に御説明をさしていただきたいと思いますが、お話にございましたように、雇用問題政策会議においてＭＥを中心とした技術革新と雇用問題、こういうことをテーマにお話し合いをいただいておるところでございます。
 まず、メンバーでございますが、学識経験者、それから労使の代表の方々、それから地方公共団体の代表の方々、そういった方々をメンバーにいたしまして、特定の諮問事項ということでなく、このＭＥを中心とした技術革新が雇用にどのような影響を及ぼしていくか、それに対してどう対応していくべきかということを忌憚なく意見交換していただいて、その辺でコンセンサスが得られるようにいたしたいということで先日第一回をやりまして、次回は私どもで調査研究をお願いしている委員会の座長さんから今日までの検討状況を報告していただく。そして、その後のやり方については、またこの会議自体で十分お話し合いをいただきたいというふうに思っているところでございます。
それではこれは労働大臣にお聞きしますが、いま言われたように、その大臣の私的諮問機関として雇用問題政策会議にＭＥをめぐる技術革新と雇用問題をテーマにしていろいろ諮問をされるということでありますが、そういうことであれば諮問の内容を具体的に、それから、どういうメンバーでいつごろまでに答申をいただかれるつもりですか。そのことについてお聞かせください。
お答え申し上げます。
 ロボットの雇用に及ぼす影響という面につきましては非常に多面的でございまして、国全体の雇用量としてどうなるかという問題、あるいは具体的に導入されましたところで非常な省力効果があるわけでございますから、そこに従来働いておりました人が職場転換ができるかどうか。それから、新しいそういうロボットを使っての作業に、御指摘のありましたように中高年労働者が十分適応していくことができるかどうか。その他さまざまな面に非常に大きな、重大な影響を及ぼすと思いますが、正直申し上げまして、この問題につきましての調査検討ということはまだ緒についたばかりでございます。私ども昨年、一つの調査を実施いたしまして、その結果からこの問題についての研究の委員会のようなものを組織いたしまして研究を始めたばかりでございまして、先ほどの大臣の御答弁にもありましたような、ああいった会議を通じて十分な意思疎通を行い、また、来年度省を挙げていろんな調査研究をして対処していきたいと考えているところでございます。
どうぞぜひ来年の予算委員会のときには、ここまで進みましたと、私は世の中一遍にいくとは思いませんけれども、努力しますと言って全然進んでないことのないように強くお願いしておきます。
 それで、今度は産業用ロボットに質問を戻します。
 いま、労働大臣から答えていただきましたし通産大臣から答えていただきましたが、どうも私は両大臣の御認識が少し甘いのではないかという心配をしています。そこで、この前本会議でもいろんな答弁されましたが、もう一遍労働大臣、これによって新しい職域がどの程度拡大されるのでしょうか。また、これによってどの程度失業者が出てくるのでしょうか。特に、高齢者の雇用対策はいまわが国の当面の急務でありまして、時間があればそれも伺いたかったのですが、時間がありませんが、このロボットの導入が高齢者の企業内での雇用安定にどう機能すると思いますか。それらについて、納得のいく答弁をひとつ労働大臣からお願いをしたいと思います。
ただいまお示しにございましたように、四十九年に消防法の大きな改正がございまして、その内容はスプリンクラーの設置の適用不遡及を含めました大きな改正がなされたわけでございますが、五年間の猶予期限が設けられておりまして、最終的には五十四年三月三十一日までにこの法の命ずるところに従いまして旅館、ホテルはそのような設備をしなければならないということに相なっておったわけであります。
 その間、東京消防庁におきましては、法施行後直ちに指導警告書を出しております。と同時に、五十四年以降、すなわち期限終了後も三度にわたりまして指導警告書を発してまいったわけであります。実態を申し上げますれば、指導警告を発しますとその都度改善計画書が出てまいってきておりまして、ホテルの側からの改善計画書は合計八回改善計画を出し、そうして若干の工事を進める、やがてはそれがとまる、また指導警告をするというふうなことで、結果的には、二年近く日がたってしまったわけであります。そこで、東京消防庁といたしましては、これ以上指導警告を幾ら重ねても改善できないという判断に立ちまして、去年の九月に法十七条の四の規定に基づきます措置命令を一年間の猶予期限を切りまして発したわけであります。
 したがいまして、本来ならと申しますか、この措置命令どおり実施されたといたしますれば、ことしの九月にはこのような不備が是正されることになっておったはずでありますというそのやさきにこういう事故が発生いたしたわけであります。確かに、ただいま御指摘にございましたように、その間、法施行後も二年数カ月経過をいたしたわけであります。東京消防庁はその都度、査察の都度、あるいはまた警告書を発する都度、厳重な注意をし、指導をしてまいったわけでございますが、結果的にいま申しましたように、これらが是正されないうちに事故が発生いたしたわけでありまして、その間、行政措置としては余りにも時間がかかり過ぎたではないかという御批判は厳しく受けとめなきゃならぬだろうというふうに存じておるわけでありまして、このような今回の例は、今後の防災対策につきまして、あるいは各消防機関の対応につきまして、今後とも十分生かされなければならないというふうに私ども考えておる次第でございます。