お答えいたします。
 いま御指摘のありました第三項の、日本が米軍に対して行う便宜供与のうち自衛隊基地の共同使用等防衛庁の所掌に当たるものにつきましては、防衛庁は米軍との間で研究作業を行うことになりましょうが、それ以外の日本として与える便宜供与については外務省が中心となって研究作業を実施することになるものと考えております。
 そこで、防衛庁が米軍との間で行う研究作業につきましては現在統幕が中心となって進めておりまして、自衛隊基地の共同使用の問題についても、自衛隊の部隊運営とも関係するので同様に研究作業を行うことになると思いますが。これについては適宜内局とも緊密に連絡し、防衛庁長官に報告されるものでありまして、シビリアンコントロール上問題があるとは考えておりません。
 外務省の関係については、外務省の政府委員からお答えしていただきます。
戦火が拡大するかしないかはアメリカ次第という答弁のようです。この問題は、またいずれ細かくお伺いすることにいたします。
 最後に、これは外務省と防衛庁、両方で答えてください。ガイドラインの第三項「日本以外の極東における事態で」のこの項目です。「日米両政府は、日本が上記の法的枠組みの範囲内において米軍に対し行う便宜供与のあり方について、あらかじめ相互に研究を行う。」というこの「研究」についてでありますが、これがどうして防衛庁長官の指示によって制服によって行われるんですか。
おっしゃいますような模様見というような作戦が現実にあるかどうかわかりませんけれども、いまのような仮にそういうことがあった場合にという前提を置いたとしまして、日本から見ればいずれにしても限定的小規模であろうがなかろうが、とにかく侵略があれば日本にとってはそれは侵略でございます。したがいまして、日本にとってはそれに対してしかるべき対処を当然日本はいたします。それについて、いまのアメリカが言うなれば過剰的な反応をした場合という御指摘であろうと思いますが、結局そのときの状況判断といいますか、日本に対するそういった限定的小規模な攻撃、その規模にもよると思いますし、情勢いかんにもよると思いますからちょっと一概に申し上げにくいのですけれども、まあそのときの起こりました状態が要するに計画的なものであるかどうか、そういったようなこと、あるいはその規模、いろんなことを考えてアメリカはアメリカの立場から判断をするだろうと思います。日本から見れば、いずれにしても日本にそういった侵略があれば、小規模であっても大規模であっても日本にとってはそれは侵略としてしかるべく対応すべきものというふうに私は考えます。
私は軍事専門家じゃありませんから事態がどう展開するかわかりませんが、しかし識者の間では、核を伴うような大規模な戦争が起きればそれは人類の破滅になるのであって、抑止力というようなものを保有をしながらも大規模な戦争にならないというもっぱらの見解が強いようですが、仮にそうではない、日本に対する限定的小規模な侵攻、それが一体どういうものであるかわかりませんが、模様見といったようなものなのかもしれませんけれども、限定的小規模な侵攻があったとして米軍の対応いかんによっては重大な局面に展開をする。すなわち相手基地をたたくという米軍部隊の持っておる機能、行動の自由ということから見て、限定的小規模な侵攻というふうなものがその対応いかんによっては重大な局面に展開をしていくという可能性を持ちませんか。
私は、結局こういうふうに思います。というのは、アメリカが安保条約の義務によって日本に来援をしてきて、日本の防衛について日本を援助するわけですが、そのことはアメリカ側から見ればこれは集団自衛権の行使だと思うのです。ですから、アメリカはアメリカの立場で必要な状況に応じた戦闘をするということはこれは考えられることでございまして、そういう意味で私は先ほど日本の専守防衛の立場とは矛盾しないというふうに申し上げたわけであります。
私は、登記官が判断したかしないかということ、これは判断したから登記したに決まってるんですよ。その登記官の判断に間違いがなかったかと言ってるんですよ、不動産登記簿上、それから取引の実情からして。どうですか。登記官が判断したからそれて結構なんだというあなたは判断ですか。
わが党は十三日に常幹声明を発表して、この問題で明確に、米ソともにアジアに戦域核を配備すべきでないという態度を表明した。
 それで、事前協議でノーと言っても、事前協議しないで、アメリカの方はあるかないか言わない、日本政府はアメリカを信頼して確かめないということで、日本に対する核持ち込みがわからない形で行われ得るという可能性があるんですね。ヨーロッパでは陸上に持ち込まれるのであれだけ大運動が起きていますが、日本は知らないうちに戦域核の基地になっているという危険な事態が起き得るわけで、われわれは、政府にもこの問題でより明確な態度を、アジアが戦域核戦争の戦場にならないために、日本が巻き込まれないための態度をとられることを強く要請し、次の質問に移ります。
 次は、奥野法務大臣のきのうの発言ですが、奥野さん、どうも次々に問題発言を起こされるんだが、読売の夕刊を見ますと、経済対策閣僚会議で奥野法相は、「外国からみて、日本は防衛努力が十分でないという印象がある。」と、そう述べて、その後、「会議後の記者会見で「はっきり言うとだれかを批判することになるので言わないが」と前置きしながらも、「防衛努力について『憲法があるから』と言っているが、憲法はあくまで国内問題であり、外国への説明に憲法を持ち出してもしょうがない」と述べ」、読売のコメントでは、「法相の発言が、首相の一連の対応に向けられたものであることを示唆した」、こう報道されています。
 私は、この奥野発言、まあ新聞報道なので、特に記者会見でのこの発言、どういう真意だったのか、また一般論ということなのか、お答えいただきたいと思います。