各国の政策、それぞれあったにしても、やはり赤字の原因がアメリカの大軍拡にあるということなどは率直に指摘すべきではないか、そういうふうに思うのです。
 それで、経済宣言に書かれている各国の経済政策を監視する機構、これは内政干渉的な仕組みになる懸念が表明されています。特に日本に対しては、それが向けられてくるのではないかという懸念が大きいわけです。これでは日本の経済主権そのものが侵されることになるわけですが、大臣、その点についていかがでしょう。
アメリカ自身の問題として、アメリカが財政赤字等を解決するためのいわゆる財政均衡法等に従って今努力しております。また、アメリカの経済は今非常に上向きになっておるということも、これは事実であります。それぞれの国の政策というものはあるわけで、お互いにこれを尊重しながら相協力していくということが日米間にとっては特に必要であろう、こういうふうに考えます。
今の話によっても最終的な判断をすべき立場にないということですが、連続してそういうテロ事件が起こったからといって他に手段がないわけじゃないわけですね。武力行使というのが最小限の措置であるということは、とんでもないことなんです。こういうことなどについては、アメリカ側にもっと説明を求めるべきだったと思うのです。とにかく国際テロと侵略行動、ともに許すべきじゃないのであって、片方の国際テロについては防止についてやるけれども、アメリカ側のリビア爆撃等については黙認しておく、同情を示す、これはアメリカ追随外交と言われても仕方がないと思うのです。
 時間がもうなくなってきましたから、最後に円高問題について触れていきますが、この円高政策をとっているのは結局は日米貨易摩擦からきているわけで、日米貿易摩擦の原因というのはよく言われているように、アメリカの方では大軍拡と財政赤字による高金利なんです。日本では、低賃金と下請企業の犠牲による大企業の異常な国際競争力だというふうに思うのです。この原因にメスを入れないと根本的な解決はつかない、やはりそこに目を向ける時期に来ておるように思うのです。アメリカに対して軍事費削減による今の赤字解消の問題等について、安倍さんは何回もシュルツさんその他に会っていますので、こういう問題提起はなさっているでしょうか。
国際テロについては詳細な報告を受けた、アメリカのリビア爆撃については詳細な説明を受けてないので判断できない、これではやはり一面的だと思うのですね。アメリカと会っているわけですから、当然その情報についても説明を受けるべきであったというふうに思うのです。
 今、大臣は、リビア爆撃についてアメリカが、自衛上の措置だということについてわかった、また同情を示したということも報道されていましたけれども、国連憲章の五十一条に基づく自衛権の行使というのは三つの厳しい要件があるわけです。御承知のとおりですけれども、一つは急迫不正な侵害であること、二つは他に手段がないということ、三つ目には最小の対抗措置であるということ、この三つの要件に照らしてアメリカのリビア爆撃のどこが自衛上の措置として同情できるのか、理解できるのか、お答え願いたいと思うのです。
ベルリンのディスコに対するテロだけじゃなしに、その他のテロ事件、連発しておりますが、そういうテロ事件についてその背景あるいはまた経緯、関係、関与等について、アメリカ政府さらにまたヨーロッパの諸政府から詳細かつ具体的な説山を受けました。その結果として日本政府としてもリビアが関与している、こういう認識を深めざるを得ない、こういうことでその趣旨の発表をいたした次第であります。
 それから、アメリカのリビア攻撃につきましては、これはアメリカが爆撃したとき、ちょうど私もアメリカにおったわけでございますし、アメリカが攻撃をしたということについてはアメリカから説明を受けております。そしてまた、アメリカは自衛の措置をとったわけである、自衛の手段に出たものである、こういう点についての説明は受けたわけでございますが、これについては詳細を知るに至っておりませんし、したがって判断は我々としてはできないというのが日本の立場である、これは今日に至っても変わっておりません。
今質問し御答弁をいただきましたが、私としては、通産大臣にもお願いですが、いわゆる今言われたようにいろいろ判断の基準によって、イエスと言われると特別な税法の恩典が受けられる、ノーと言われればだめということになるわけでありますから、総合的に判断をする場合に、私はどうも自分の考え方がそうなのかもしれませんが、言うなればいい方に解釈をする。床面積のようなことであれば数学的に二分の一以上とか、何かでどこかで区切るようなことになるのですが、人間のやることですから、少なくともこういう施設ができた場合のそういう租税の減免措置といいますか、そういう特別措置につきましてはやはり前向きで、要するにいろいろな苦労をしてつくるわけですから、苦労してつくるときに、第三セクター的な要素が少し薄いからこれはだめだというようなことでなくて、それなりにつくるときには苦労されるということでありますから、そういう前向きの方向で努力をしていただきたい。これは御答弁は後ほどで結構ですから、そのことを最初に申し上げておきたいと存じます。
 次に、特定施設がたくさんございます。そして、この特定施設の関係では同僚議員が先ほどもいろいろ質疑を交わしておりましたが、通産省関係だけでなくて郵政省、運輸省、建設省、それらの関係がございます。そして、現在こういう特定施設をつくりたいということで日本全国各地で相当研究、検討されている。先ほどのことでいきますと、通産省関係でも六十件ほど、リサーチコア四十件、情報化十ないし十五、国際交流十前後ということでありました。それらの全体的な施設がこういうことをやることによって、内需に非常に大きな影響を及ぼすということが考えられると思うのです。そういう意味で、これは他の省庁の関係で通産省だけでは把握しにくいという点もあろうかと思いますが、総額で結構でありますから、現在計画されてほぼ動き出すであろうという想定のものは、トータルでどれくらいの金額になるのだろうかということをお聞かせをいただきたいと思います。