以前に私どもの担当者が先生のところに御説明に上がった際には、受払決定計算書の内容を御説明したと思います。
 受払決定計算書の中には、米側に対して償還額を請求いたしましたうち、償還済みのものが幾ら、償還未済になっているものが幾らという形で計算書には表示されているわけでございます。したがいまして、その二十五億とおっしゃるのは、償還要求はしたけれどもまだ償還されない手続中のものが約二十六億数千万円ございます。そのことをおっしゃっているのじゃないかと思いますけれども、これにつきましては、手続が進み次第償還されることになっている額でございます。
私がお聞きしたところでは、日本の方が払っておいて、米側と話し合いがつかない、そういう意味での未処理の部分でも二十六億か二十七億あるということをお聞きしているのですが、この点いかがですか。
中身は、米側から償還された管理費でございます。管理費を資金に受け入れまして、これは資金令に基づきますと、時期は明示してございませんが一般会計へ繰り入れるという形になっておりますけれども、一般会計に繰り入れる場合に、調達資金そのものの資金繰り等を勘案いたしまして、資金令が目的としております米軍、駐留軍労務者の関係事務が整々と円滑に行われますように資金繰り等を勘案しながら繰り入れているわけでございまして、繰り入れ未済のものについては、資金として運用しているわけでございます。
お答えいたします。
 まず、管理費が一般会計の歳出予算に計上されまして執行して、そのうち日米間の協議を経まして合意した分について後ほど米側から償還されるという仕組みになっております。したがいまして、管理に要する事務経費 一般会計で支弁しました事務経費がすべて償還の対象になるわけではございません。その中には、日本政府独自の施策に基づく事務経費もあるわけでございます。
 御質問の過去の数字をトータルで申し上げますと、この種の管理経費につきましては、五十三年度以降は日本政府の全額負担ということで、米軍からの償還の問題はなくなりました。したがいまして、五十二年度までの全額で申し上げますと、一般会計で支弁しました労務管理委託費が約三百十億円でございます。それから、米側から償還されました管理費、これが二百十六億円でございます。したがいまして、このうち、また一般会計へ繰り入れた繰入額が約百四十六億円。したがって、現在繰り入れ未済となっているのは約七十億円ございます。
凍結されたものになっているというお話ですが、円滑にするためというのは、政府が一般会計から支弁して、そしてアメリカ側から払われた際に一般会計へ繰り入れるということも含めてこの資金が積み立てられているわけですね、七十五億というのは。法律によって積み立てられている資金、これを閣議了解で取り崩すということも、私は、これ自身が非常に違法な行為だと思いますが、その資金を復元するために一般会計から支弁した。今度は管理費を積み立ててこれに充当するということが言われています。この議事録を見ますと、資金額七十五億に復元するまで管理費を一般会計に繰り入れないで積み立てて、七十五億を超えた分は一般会計に繰り入れるという答弁をされているわけですね。この点でも、私は大変問題があると思います。
 それで、その後調べてみますと、この一般会計から支弁される管理費というのは毎年ふえる一方で、また、一般会計への繰り入ればわずかしか行われないでいるわけです。参議院で議論された当時の昭和二十六年から四十五年度までの数字が出ていますが、一般会計からの支弁が約百七十四億円、一般会計への繰り入れが九十六億円ということになっていますが、その後五十五年度末まで、この管理費の一般会計からの支弁及びこの資金から一般会計への繰り入れば、年度になりますと時間がかかりますから、総額でどのようになっているのか、また、この資金の内容と運用の概況を施設庁からお伺いしたいと思います。
この経理についてでございますが、私どもは、特にこの資金のために指定をいたしまして国庫金の運用計算書を徴してございます。それによって検査をし、実地検査の際、諸帳簿あるいは諸計表を検査しているわけでございますが、最終的には、資金受払決定計算書、こういうものを施設庁の方でおつくりになるわけでございますが、その点を検査してございます。
 貸借対照表というお話でございますが、これは非公式に私ども承知いたしてございます。したがいましてその中身につきましては、私ども、非公式に承知いたしておるものでございますので——ただ、こういうことはびほう的に申し上げてもいかがかと思いますが、凍結した退職金といたしまして七十一億が計上されてございます。
 以上でございます。
数字的なことは役人に答弁いたさせますが、傾向として、やはり労働生産性あるいは賃金格差その他、大企業と中小企業との間には広がる傾向がございまして、大変心配いたしております。しかも、その背景には、いまおっしゃったように、中小企業の固有の強靱にしてかつこのような場合に対処するのに非常に苦しいわが国独特の体質がございますから、それに対して励みを与えるのにはどうしたらいいだろうか。後ほど御質問があると思いますから詳しくは言いませんが、たとえば中小企業投資減税というような構想等もあります。
 しかしながら、こういうものは大体赤字企業が多い中小企業の中で、税金を納めてない企業には効かない制度ですから、さて財源も相当要りますし、竹下大蔵大臣もカメノコみたいに首すっ込めているわけでありますから、やはり何かここに決め手がなければならぬと思いまして、昨年実施しましたエネルギーに関連したまあ投資促進減税ですね、例の税額控除か特償かという選択制を導入しましたので、あれの実績がその後どう出てきたか、ずっと調査してみました。そうしたら、それがやはりエネルギー関連のみであっても正常の状態に比べて相当大きく貢献しておるという実績が出ましたので、踏み切るか踏み切らぬかの前に、こういうことは効果がエネルギー関係ではあった、だからそこで、さて中小企業のいまの投資促進減税をどうとらえるかということで大蔵省初め関係者には去年やった実績はこうなっておる、したがって、ことしの投資減税をどう受けとめるかについて共同作業みたいな検討をいまいたしておりますが、何らか中小企業の皆さんに未来に光明を見出して、さあやるぞという気持ちを起こさせるというための手段をあれこれと考えてまいりたいと存じます。
 技術的な問題は中小企業庁長官から答弁をさせます。