答弁が通産省なりエネ庁ばかりですね。僕はＮＥＤＯの方で答えてほしいと思うのは、一年半前にまさに石油の状態が非常に危機的な様相の中で、新しいエネルギーを開発する、非常に期待を持ってできた組織なんですね。聞いておりますと、どうもアルコール専売をもらうのは余りありがたくないというような感じ、これはいままでの御論議の中からの感じですよ。意欲を持ってやろうというあれがない。われわれも期待を込めている。しかし地熱の問題、たとえば磁気探査をやるとかあるいは深部へ還元する研究を九州でやるとか、やられておることもよく知っておるし、あるいは太陽熱の利用なり発電のあれも見せてもらいました。しかし、全体的に期待されただけの意欲的な取り組みというのが感じられぬわけですね。というのは、それはやむを得ない理由もあると思います、寄り集めですから、寄り合い世帯でまだ一年半ですから。そういう点では、きちっとした体制をつくってもらいたいと思うわけです。
 そして特に、アルコールの現場を引き継ぐというのは、燃料アルコールの開発部門だけを持つというのなら、いま持っておるものと同じですね。研究開発と、そしてあとはほとんどは補助金を流すか委託研究という仕事なんですね。アルコール専売というのは、現場は製造現場なんですから、いま一年半やってきたＮＥＤＯの体質からいうと、違ったものを受け持つわけですね。そういう点で僕はいままでの御答弁をずっと聞いていまして心配でかなわぬわけですね。そういう点はきちっとやれるのかどうか。これはＮＥＤＯの方からお答えをいただきたいと思います。
私が先ほどお答え申し上げましたのは、ＮＥＤＯとして新たにそういう予算を組まなかったということを申し上げたのですが、五十七年度予算としては、アルコール専売事業の方も五十七年度の製造要素技術の研究開発ということで千六百万計上いたしておりますし、その他民間の研究組合にセルローズの分解発酵技術とか固定化酵母発酵技術、こういう研究開発をやらせるための予算として五十七年度は十一億一千六百万というのを特会として計上しているわけでございまして、こういう予算はそのまま当然、特にアルコール専売事業の予算は、直接ＮＥＤＯに引き継がれるわけでございます。問題は、現在民間でも進められ、それからアルコール専売事業でもやっているこういう研究開発を、今後総合的にＮＥＤＯを中心として研究開発体制を進めるというのは五十八年度になるんではないかということで申し上げたわけでございまして、既存の予算は五十七年度それぞれ計上してございますし、アルコール専売事業の予算は当然ＮＥＤＯに引き継がれるというふうに考えております。
実は五十七年度は初年度でございまして、しかも、法律を通していただいてから実際にアルコール製造事業関係の移管が新エネ機構になされるわけでございまして、そのために、五十七年度は相当時間とあれを要するのじゃないかというふうに思っております。
 ただ、燃料用アルコールについては、先ほどから答弁がありますように、すでにアルコール事業特会の方でもいろいろの研究開発をやっております。それ以外にも、たとえば新燃料油技術研究組合に対して、燃料アルコールの研究開発のための助成も私どもの特会としてはいろいろしておる。こういう問題がございまして、今後製造部門を新エネ機構に移すということは、そこに蓄えられたいろいろなノーハウや技術スタッフ、こういうものが活用されるということでございますので、五十七年度はそういう意味で非常に期間も短いということになりますし、その辺の準備に相当時間がかかるということで、特に新しく研究開発のためのＮＥＤＯの予算というのは計上していないわけでございます。むしろ五十八年度以降、既存のそういう研究開発体制、それからアルコール製造事業が持っておりました研究開発のいろいろの予算、こういうものを総合いたしまして、ＮＥＤＯとして総合的な研究開発体制を進めるということになると、むしろ五十八年度になるのじゃないか。こういうことで、現在の五十七年度の予算という形では特別には計上いたしておりません。
いままでの答弁ですと、単にアルコールの製造だけどこかへ持っていく。それだけなら、いま次官が言われたように、別の政府一〇〇％出資の会社でやってもいいということになるでしょう、いまの答えから。
 それなら、人の問題も機構の問題もはっきりしてないのなら、一体予算はどうなのですか。五十七年度からやるというのなら、ＮＥＤＯでは燃料アルコール開発のための予算というのは通産との問で話をして、これぐらいで、これからやろうということでもらっておられるのかどうか。これは正式の方で出ていなければ裏の話で、協議の段階で、このくらい出してもらってやろうという気でおるのだということをひとつお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私は、さっきから御指摘になっていた負担金、これは大ざっぱに俗な言い方しますと、国と地方との割り勘金である、それから補助金の方は、これは誘い水である、そういうふうな性格を持っているものというふうに解釈をしております。
 最初の出発はそうだったんですが、私なんかも、ときどき補助金の一覧表を見ても、何が何だかわからないものがかなりあるわけでございますが、こういうものはやはり今後なるたけ整理をいたしまして、余り国がいろいろおちょっかい出していくよりは、整理した上で、だんだん地方の方へ次第にお任せしていくような方向に持っていく方が私はいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
土地を手放すということは、大変人間の心理につながる面もございますが、制度面から申しますと、先ほど申し上げましたように、四十七、八年の土地ブームという時期を経て、五十年代に入りまして譲渡所得税というのが非常に高い率のものになったわけでございます。五十一年以降、四千万を超しました場合に四分の三重課というような形の税制に、四千万総合課税という形になってきたわけでございまして、土地を手放すということ自体について非常に歩どまらないような形で土地を手放すということに対して、先生御指摘のように、たとえば現在使用目的のない遊休地を持っているという方でありましても、譲渡しましたら大部分が税金になってしまうというようなことだと、これを手放そうという意欲は出てこないというふうに思われるわけでございます。
 こういった点につきまして、五十七年度の税制におきましては、長短区分を明らかにして十年ということにするとか、あるいは長期譲渡所得税につきまして四分の三総合というものを外しまして、四千万を超えた場合には二分の一という形に軽減をする、あるいはまた三年間の時限の措置といたしまして、優良な住宅地の造成に対しまして譲渡するというような場合には、四千万を超した場合には二五％という分離課税による、あるいはまた、居住用資産の買いかえを行う場合に繰り延べ措置をとりまして、新しく取得した部分に当たる分については控除する措置をとるといったようなきわめて具体の措置がとられておりまして、特に優良な宅地に対しますこういった特例措置等が、現在そういうものを持って非常に考えていらっしゃる方の判断をするのに一つのきっかけになるのではないか、こういったものを総合的に考えまして私は効果があるというふうに考えているわけでございます。