アメリカの自動車産業の現状でございますが、これは御承知のとおり、かなり苦況にあるという状況だという認識をいたしております。現状、長期レイオフでございますが、約十九万人ということでございます。また、メーカーサイドの方も、一九八〇年、昨年におきましては、米ビッグスリーいずれも大幅な赤字を計上するという状況になっております。ＧＭにいたしましても七億六千万ドル、フォードが十五億四千万ドル、クライスラーは十七億一千万ドル、合わせて四十億ドルを超えますような大幅な赤字を計上しているということで、米国の自動車産業、これはメーカーあるいは労働サイド両面におきまして非常に悪い指標が出ておるという感じでございます。
 それから、この米国の苦況をもたらした原因でございますが、何と申しましても、アメリカの自動車需要全体が落ち込んだということが一つ大きな原因であろうかと思います。これはやはり米国の景気の後退、リセッションの影響によりまして需要が落ち込んだと、さらに米国内におきますインフレ対策としての高金利政策というのがございまして、これによりましてさらに販売が落ち込んだと、両面あると思いますが、そういった意味での需要減というものが第一にございまして、第二には、やはりガソリン価格が非常に米国において高騰いたしておるという状況がございますが、そういったことを背景にやはりアメリカの消費者が燃費のよい小型車に需要を移した、したがって、従来大型車を中心にしておりました米国自動車メーカーが、これに対応できなかったというところが主要な原因であろうかというふうに考えております。
いま大臣から御説明がございましたが、わが国の今後とるべき基本方針といたしましては、機械情報産業局長の諮問機関的な立場での、ただいま大臣は懇談会あるいは経験者等を交えて対策を講じていきたいという、そういう段階であって、まだ何一つ明らかにされたわけではない状態ではないかと私思うのでございますが、この段階において、自動車問題について政府の対処の仕方が誤りましたならば、今後大きな問題を残すおそれがあるのではないかと危惧される面があるわけでございます。現に、アメリカの対日要求に対する対処の仕方の中に、すでにその兆しが感じられる面もございますが、それで、まず私は、米国の自動車産業界の実情について通産省として掌握をしていらっしゃることをお聞きしたいと同時に、私の立場から、また通産省としても、米国自動車産業界の実情というものは大きな問題になっているということは承知していらっしゃると思いますが、このような状況になったのは一体どういうものが原因になっていると考えていらっしゃるのか、通産大臣の認識をお聞きしたいと思います。
私は日米自動車問題について少しお尋ねをしたいと思います。
 日本の自動車生産はこの数年、年率一〇％前後の伸びを続けておりますが、五十五年度には、御承知のとおりについに年産一千万台に達しました。その中で、対米輸出は百八十万台を含め日本の自動車輸出の輸出貿易全体に対する貢献度はまことに大きいと言わねばなりません。しかし、国内需要の伸び悩みのほかに、自動車摩擦の激化によりまして欧米輸出の伸びの鈍化などのほか、日本の得意分野でございます小型車につきましても、アメリカのワールドカー戦略によりまして一九八五年には米国製小型車が出そろうと言われておりまして、小型車における日米競合時代を迎えようとしております。これは御承知のとおりだと思います。
 そこで、私は最初に今後のわが国の自動車政策につきまして、政府はどのように取り組まんとしているのか、基本方針を明らかにしていただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
先ほどから申しましてるとおり、単に造林して、チップで持ってくるだけじゃなくて、パルプまで加工する。あるいはさらには紙にして持ってくるということも十分考えておりまして、われわれとしては長期の需要見通しにおきまして製品の輸入も相当程度ふえるし、パルプの半製品も相当ふえるということでございまして、マクロ的、長期的にはそういう資源ナショナリズムに十分こたえ得るものを考えております。ただ、これは現実問題となりますとやはりペイしなければならないといいますか、コスト的に引き合わなければならないという問題がありますから、現実の立地なりプロジェクトをどうするかというのは、これからも慎重に詰めていかなければならないと思っておりますが、基本方向としてはそういう方向で考えております。
お忙しいでしょうけれども、その点はぜひやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それからちょっと角度を変えてお願いがあるわけですが、実はそういう産炭地域の中でいろいろ新しい企業を誘致する、その点いろいろ振興策をとるわけでありますが、例を挙げますならば、今度松浦市には九州最大の石炭専焼火力発電所ができる計画になっておるわけですね。電発と九電との二つ、それぞれ約二百万キロ。こういった産炭地域振興の中でああいった一つの用地が確保されて、いよいよ実現するところまでやっとこぎつけたわけでありますが、実は松島火力のときの例を私から申し上げますれば、松島火力は電発がやったわけですけれども、地元の経済の振興に非常に役立つようなものでなければならぬと思うのです。
 ところが、松島火力の場合、発注されたそれぞれのところを見ますと、みんな県外で、県外の大手メーカーに全部が発注されて、その孫の孫ぐらいのものが長崎の一部の中小企業、中小工業の中に落とされてくる、こういう事例がかなりあるわけですよ。われわれといたしましても、県を挙げて、できるだけ地元のそういう鉱工業を振興させるという角度から地元発注を優先的にということの要望はしておりましたけれども、電発側に言わせると、電発は公共性のある事業ですからそういかなければいかぬとかなんとかいう名分の中で、結果的にはほとんど中央の大手へ行って、その後ずっとピンはねされた残りが県内に幾らか仕事が落ちてくる、こういうのが実例として松島火力なんかにあります。
 だから、今度松浦火力は二百万キロという九州最大の石炭専焼の火力発電所になるわけですから、行政当局としては、せっかく産炭地の中にそういうものをやるわけですから、もっと地元、地域発展に寄与するような、そういう意味での計画、工事というものを進めなければならぬと思うわけですが、そういうものについて行政当局のお考え、また指導——指導と言えば悪いですけれども、そういう意味での指導性も私は発揮してほしいという期待もあるわけです。そこらあたりの御見解があれば、お聞きしたいと思います。