雇用対策基本計画等を作成いたします場合に、マクロの労働力の数の一応の予測を立てていくだけでなく、先生御指摘のように、供給面では、急速な高齢化、高学歴化、女子化——言葉が悪いかもしれませんが、そういったような労働力供給構造そのものの変化が見込まれるし、需要側においても、二次産業での労働力需要の伸びというものは余り大きく期待できない、三次産業が伸びていくであろう。簡単に言えば、そういうことで産業構造の変化が国際的な要因もあって非常に進んでいく、そういう意味で需要側にも変化がある、そういう変化を見通した上での雇用対策を講ずる必要があるということに一応なっているわけでございます。
 その基本的施策についても計画の中でいろいろ出ておりますが、ただ、そういう労働力需給の見通しが常に目標どおりに進んでおるかと言えば、女子労働力の進出というような状況については、私ども、計画をつくるときに作業した以上の進出度合いになっておりますし、やはりその都度そういった計画についてはフォローアップをしていく必要がございます。
 そういう意味で、経済審議会におきましても、あるいは私どもにおきましても、調査研究会を開催してその後の変化といったもののフォローアップもいたしておりますが、しかし、総体としての六十年度の先ほどの求人倍率等の見通しについていま手直しをしなければならぬほどのことはないであろうということで、経済審議会と私どもと両方で年々フォローアップをしつつ、そして対策もその時期に応じて、そういう変化に応じた対策を考えていかなければならないと考えているところでございます。
同時に、八〇年代前半の雇用情勢を展望しましたときに、やはり問題は雇用者数の動向、いわゆる労働力の需要の変動というものがかなりばらつきが出てくるのではないか、たとえば、消費構造の変化あるいは国際競争力の優劣の問題、技術革新の進捗度の問題等々で。ですから一般的にこれからの労働力の需要というものがどういうふうに伸びるだろうという、われわれが現時点で推測する以上にかなりのばらつきが出てくるのじゃないかという気がするのです。
 同時に、労働力の供給という面から見ましても、御承知のとおり、新規学卒の労働力が相対的に低下していく、あるいは学歴がどんどん進行していく、高学歴化していく、あるいは特に、高齢化した労働力がどんどんふえていく、女子労働力がふえていく、そういう意味では、労働力の供給の面からもかなりの構造的な変化と言われるようなものが出てくるわけで、そこらを二つドッキングしたときに、従来どおりの予測というものがかなりいろいろな角度から変化していかざるを得ない。
 そういう意味で、おっしゃるように将来に向けてそう心配されていないような答弁でありますけれども、かなりのきめ細かい対策を打たない限り大変な問題になるんじゃないか。そういう意味で、こういう需要の変化あるいは供給力の変化、そういうものが労働力需給というものにどういうインパクトを与えるのか、そのあたりをどういうふうに考えていらっしゃるのか、対応策をあわせて聞かせてもらいたいと思うのです。
第四次雇用対策基本計画におきまして、昭和六十年を一応の目標といたしまして、先生御指摘のような状態を実現する、そのための雇用において講ずべき基本的な施策というものを掲げておるわけでございますが、先生の御質問は、最近の情勢から見て、そのねらいといいますか計画に狂いが生じているのではないかというような御趣旨かと思いますが、この第四次雇用対策基本計画は、同時に閣議決定されました新経済社会七カ年計画と歩調を合わせておりまして、そこでは、この昭和六十年までの平均の成長率を五・五％程度、こういうことで種々の試算をすると、有効求人倍率でおよそ一倍程度、つまり需給が大体均衡する、そういうもとでの失業率として大体一・七％程度が想定される、こういうことになっておるわけでございまして、それと平仄を合わせまして私どもの雇用対策基本計画を作成した次第でございます。
 確かに、昨年の半ばごろまで非常に改善傾向にございました雇用失業情勢も、最近の景気の動向を反映いたしまして、昨年後半以降足踏み状態、横ばい状態といいますか、そういうような状況にございますが、一方で雇用者数は前年度を百万人以上上回るというような形で一応の伸びも示しておりまして、来年度にやがて入るわけでございますが、本日決定いたしました経済対策等についてよろしきを得れば、来年後半にかけて徐々に景気が立ち直り、雇用面でも明るさが増してくる。したがって、六十年度まで平均して五・五％程度の経済成長ができるならば、目標とした雇用の数字も達成できるのではないか、こういうふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
私どももその生活の水準を守っていくということについては、極力努めなければならぬ、かように思っております。ただ、一つの問題は、このインフレーションの問題というのは日本だけでなくて、要するに世界で特定な地域にだけ石油が産出をされて、それが非常に急激な値上がりをした。そのことが世界経済全体を狂わしてしまった。したがって日本もその例に漏れません。しかしながら、幸いに日本はまだ一けたで七％台で何とか物価も落ちつきそうである。アメリカでも、イギリスでも、フランスでも、どこでもみんな一三とか一五とかいう物価で、それに賃金が追いついている国はどこもないということからすると、世界的な比較で言えばまだ日本の方が、生活の侵食はされておるけれども、それらの先進国から比べればそれはまだ低くて済んでおるというのも事実でございます。
 ただいま例がございましたが、私どもも計算してみました。夫婦子供二人の昭和五十二年に三百万の所得のある人が、昭和五十六年で三百九十万円にその四年間にベースアップがあった。その場合の所得税、住民税、社会保険料等も計算をして差し引いてみますと、五十二年の三百万円のときには二百七十四万六千円だけれども、三百九十万円にふえると可処分所得が三百四十九万五千円ということであります。したがって二七％ばかり名目的にはふえておる。ところが物価の値上がり等を差し引いたもので比べれば、五十二年に二百七十四万六千円の実質的なものが、五十六年では物価を差し引くと、それらの諸税金を引きますから、その結果二百八十五万三千円になる。それでも、実質的には伸び方は少ないけれども、四年間のうちでは実質的な可処分所得というものはまだ三・九％ふえておるということであって、ほかの国と比べると日本の場合はそんなに落ち込んでいる——伸び方が非常に少なくなったということは事実でございますが、ここ数年間の状況を見るとほかの国よりはまだ何とかいいということであります。今後ともわれわれといたしましては、物価の安定というものに極力力を入れて、実質所得が、可処分所得が減らないように層一層の努力をしていかなければならぬ、かように考えております。