今も御答弁がありましたように、郵便年金の方が毎年毎年着実にふえていっているということは、国民感情からして郵便年金の方に国民の気持ちというのが、感情というか魅力というかそういうものは近いんじゃないか、こういうように思うわけですけれども、また、郵政省としては今後も当然加入促進に力を入れていかれる、こういうように思うわけですが、この点については厚生省としてはどういうように思われますか。それはそれで結構だ、郵便年金と国民年金とを比校すれば全然その性格は違いますと言われるでしょうけれども、国民感情からすれば、先ほどから言っておりますようにどうも郵便年金の方に魅力を感じるのは当然というようになってくるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今申し上げましたように、昭和五十六年の九月から新しい郵便年金をやっておりますので、その前のものは、その発足に従いまして一時的に特例措置を加えまして消滅させていただいておりますが、その昭和五十六年からの成績を申し上げますと、新契約が昭和五十六年度で八万件でございます。それから五十七年度が六万件、五十八年度が九万件、五十九年度は二月末現在で十万件となりまして、毎年徐々に増加しているような状況にございます。
 保有件数で申し上げますと、二月末現在で三十一万件ということになっておりまして、年金額にいたしますと七百三十四億円という数字になっております。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、昭和五十六年の九月に従来の年金制度を抜本的に改正しまして新しい郵便年金制度をつくったわけでございますが、まず基本的には、今いろいろ御議論になっておりますいわゆる国民年金等公的年金制度の充実というのは、老後の所得保障の中核となって今後とも重要であるということは重々承知をした上で考えているわけでございますが、ただ、高齢化が進んでまいりますと老後のニーズというものが非常に多様化してまいりまして、公的年金を超えたところでいろいろなニーズが発生してくるということがございまして、それを自助努力によりまして大いにやっていきたいという機運が非常に盛り上がってきたわけでございます。そのために、今後の活力ある福祉社会をつくっていくために、新しい制度といたしまして個人年金制度というのは非常に有望であるということを考えまして、従来の郵便年金制度を抜本的に改善をいたしまして現在に来ているわけでございます。
今回の改正案におきましては、その生計の中心者が死亡された場合の給付といたしましては、従来は厚生年金は遺族年金、国民年金は母子年金という形で給付が出たわけでございますけれども、今度の改正案におきましては、そういったことではなしに、遺族年金として、もっと正確に言いますと遺族基礎年金として国民年金から基礎年金が支給をされる。一定の要件に該当する場合には厚生年金から独自の給付として遺族厚生年金が出る。こういう仕組みに合わせたわけでございまして、統一をしたわけでございます。
 死亡一時金制度というのは、これは厚生年金につきましては従来からもございませんし、国民年金の独自の給付でございましたので、これはこれからも国民年金の独自の給付としてだけ死亡一時金というものを残しているわけでございます。
ちょっと私の質問がおかしかったんですけれども、そういうように厚生年金と国民年金と、死亡した場合に非常に格差がある。そこの見直しというか、そういう場合の配慮というものはないんですか。
厚生年金につきましては死亡一時金という制度はございませんで、残された遺族、配偶者なり子、孫、そういった方々に一定の要件に該当する遺族がおられるときにいわば遺族年金が支給をされる、こういうことになっているわけでございまして、そういった遺族がおられない場合につきましては死亡一時金も出ない、これが厚生年金の仕組みでございます。国民年金の方は死亡一時金が出る。それから当然母子年金というのが今あるわけでございますが、それは御自分の保険料に基づく母子年金であるということでございます。
とにかく酪農、畜産、この前の参考人のお話を承りますと大変な状態に入っているということであります。しかし一面、貸す方も借りる方も慎重を欠いた面もあった、そういう反省の声もございましたので、今後資金を貸すことによってさらに農家を窮地に追い込むことのないように慎重を期していただきたい、こういうぐあいに要望申し上げておきます。
 時間がだんだん迫ってまいりましたので、漁業関係につきまして水産庁長官にお伺い申し上げます。
 私は漁業問題というのは素人でございまするけれども、お話によりますと、漁業関連の融資残高というのが五十八年末で三兆八百七十一億円になっているということを聞いておるわけでございます。しかし、この中に占めている制度資金の割合というのが相当ございまして、一兆四百十四億円で三三・七％、こういうふうな状態でありますので、漁業の総生産金額を上回っているわけですね。これは一体どういうことなんだろうか。
 これをさらに突き詰めてみますと、信用基金協会の代位弁済累計は三十億七千二百万円、そして収支保険の残高が二十五億五百万円、回収率が一八・五％、一般資金の累計が四百五十六億ちょっと、それで収支保険残高が三百四十億八千万円、回収率が二五・三％、こういう状態であります。
 この一般資金の内訳を見ますと、いわゆる油代が五十億五千万円、それから収支保険残高が四十八億三千万円、回収率はたった三・四％、累計の事故率が一七・三％と非常に高くなっております。
 このために中央漁業信用基金の保証保険収支は、五十八年におきましては収支の差が五十五億二千六百万円の赤字、累計で百十八億九百万円の赤字になっている。五十九年の見込みでは、累計赤字は百七十二億七千三百万円という状態だということなんですね。
 ですから、言ってみますならば保険としての役割を果たすことができないという状態、実は破産した状態になっているわけでございますが、こういう状態を金融という面から今後放置しておくわけにまいりませんから、一体どうしたらいいのかということにつきまして、これは大臣にも答えてもらいたいし、長官からも具体的に答えてもらいたい、こう思うわけなんです。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕