御承知のとおり、現在の日本の経済情勢が他国に比べていいという原因の一つには、当然、税で賄われるべきものを、不況からの脱出のために大量の国債を発行して公共投資をやったとかいろいろな原因があるわけです。したがって、現在の国債の発行された中には、当然、税をもって賄われるべきものを国債で肩がわりしたという現実もございます。したがって、将来の返還というような問題につきましては、一番いいのは、歳出カットが徹底して、その中から余剰財源を生み出すことができるとすれば、それが一番いいことです。
 もう一つは、何といいましても自然増収の問題がございます。自然増収が非常に入って、そのためにその中から緩やかに返済ができるという問題がありましょう。これらの問題は二つとも重要な問題でございます。
 しかしながら、今後の経済の状況その他いろいろなことを考えてまいりますと、一切増税なしで完全な財政再建ができるかどうかという問題は、今後これらのどの道を選択するかというような問題との絡みでございますから、いまここで将来にわたって増税なしで、財政再建というのはどこまでを言うかの問題もございますけれども、中長期的に見れば、増税は一切なくして完全に財政再建ができるということをお約束するという状態では現在ない、私はそう思っております。
この増税なきという言葉ですね、どうも私は、国会におきましては昨年来、租税特別措置等は徹底的な見直しをすべきである、あるいは交際費課税等ももっと厳しくすべきである、こういう御意見がございました。ところが、たまたまそういう面に手をつける場合に、それも増税じゃないか、こういう御批判が一方において出てくるわけでございます。そういう点は国民の納得するような形で処理してまいらなければならない、私はこう思っております。
いま申し上げたように、納税者の心を心として、大型の、いわゆる一般消費税のような大型の増税、そういうようなことは毛頭念頭に置かずにやってまいる考えでございます。
私は、この行政改革、そして財政再建を達成するに当たりまして、納税者である国民の立場に立って考えていかなければならない、これを基本として踏まえております。納税者である国民の皆さんは、負担はこれ以上避けてもらいたい、そして納めたところの税金あるいは料金等はむだのないように効率的に使ってほしい、そして、いままでの国の借金はそういう努力の中でこれをなくするように努力してほしい、これが納税者である国民の皆さんの願いであろう、お気持ちであろう、こう思っております。それを踏まえまして私は今後におきましても行財政改革に努力をしてまいる、こういう決意でございます。
それでは、増税なき財政再建でもあると私どもは受けとめております。一方から増税しながら借金を減らしたのでは、これは責任を転嫁するだけで、使う方の政府みずからが節約をしなさい、こういう命題であろうと存じます。したがって、増税なき財政再建でもあると私どもは受けとめておりますが、総理もそのようにお認めになられましょうか。
行政改革と財政の再建はわが国にとりまして、これは避けて通れない民族的な、国民的な課題である、私はこのように考えておりまして、これが達成のため私としては、不敏でありますけれども、全力を尽くして取り組んでまいりたい、こう考えております。
私は、民社党を代表いたしまして、当面する内外の問題につきまして質問をいたしたいと思います。
 まず、行政改革につきまして御質問をいたします。
 今日の政治情勢の中で最も大切な一つは行政機構の改革であろうと存じます。そこで最初に総理にお尋ねをいたします。鈴木総理は、行政改革に政治生命をかけると約束されましたが、いまもそのお約束は変わりありませんか。
私は、この安全保障問題、自衛隊の論争というものは、一定の能力を認めるという立場で、共通の土俵に立って、そして何が一番日本の安全にとって、日本の平和にとっていいものであるかというコンセンサスを得たい、こういう意味であえてこの問題を提起したわけでございます。さらに大事なことは、日本の安全のあり方ということについてもっと議論をしなくちゃなりません。それ以上に大事なことは、世界に対して核兵器の廃絶、軍縮を強く要望される。わが国政府が、六月に予定される国連軍縮総会に対して、本当に国民が納得するような平和戦略に基づいた行動をとられることを心より御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
 委員長、どうもありがとうございまし。
ただいま先生御指摘になりましたように、政府または政府関連の特殊法人がどういう事業をどういうぐあいに進めていくかということにつきまして、私どもやはり真剣な検討をする必要があるというようなことから、この事業の見直しをするに当たりましても公害防止事業団事業検討会というところでこれは御審議をいただいたところでございます。
 当然、私どもの社会は民間の創意工夫を中心にした、民間企業というものを中心にして経済の運営が行われているわけでございます。環境問題というものをとらえる場合の対応策としては、行政が直接やるべきものは一体どういうことなのか。また、本来民間活動に大部分をゆだねるものでございますから、民間活動にゆだねて差し支えない、またその創意工夫に従ってやるものという分野はどういうものか。さらには、公共事業あるいは民間活動を補完したり誘導したりするという意味において、民間に任せるだけではなく、行政機関が処理する、また特殊法人等がより適切な運営ができるのではないかというようなこういう三つの分類に整理して考える必要があるだろう。
 そういった際に、環境問題について考えますと、やはりその問題の性格上、その改善が直接的にはなかなか収益に結びつきにくいという側面があるというようなこと。また資金的、技術的助成等の措置については、民間事業者の取り組みを促進し誘導する必要性が高いというようなこと。さらには、環境保全対策に係る事業については規模が大きく広域的な処理が必要だというようなことから、地方公共団体の域を越える、またはその事業的にはちょっと規模が大き過ぎるといったような問題。そういった分野については特殊法人が有効に働くであろうというような考え方の整理を行いまして、そういう観点から今回法律改正でお願いしている事業について提案しているところでございます。
 これにつきましては、先ほど長官の方から御答弁がございましたように、やはり官業は民業を圧迫すべきではないというようなことが大前提になってこういう整理を行ったところでございます。