私は、選挙関係一本に絞りまして、田川大臣並びに中央選管関係の皆さん方にお伺いしたいと思います。
 最初に、第三十七回選挙の投票率が大変低かったと言われておるわけであります。全国平均が六七・九四％、五十五年選挙が、あれはねらいもねらいだったのでしょうが七四・五七％、これは高かったと思いますけれども、それに比べるまでもなく大変低かったのじゃないかというふうに言われておるわけですが、自治省当局はこの投票率の低かったことをどのように分析しておられるでしょうか。
長官は徳島県のことをよく御存じでございますけれども、大臣も、神奈川県でございますが、日本の都道府県は本当に山のところが多いわけでございますね。大変なところがございます。ぜひひとつ地方にもお出かけになりまして、そういう皆さんの実情をよくお聞きになりましてきめの細かい行政をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたのは、普通はそういうやり方をするのが望ましいのだということを申し上げたので、私の方は別に県に防災無線を三分の一持てということを申し上げるつもりはありません。というのは、県自身も自分で県の無線を使っておりまして、県自身もこういう財政状況ですからなかなか吐き出すのが難しいだろうと思います。ただ、そういう山城だとか東祖谷だとか、私は知っているから申し上げるわけではありませんが、ああいう面積が大きくて山、谷の多いところに無線をつけるのに、しかも財政力が弱いのだから県も少し見てくれたらありがたいかなという気持ちで申し上げているわけでして、これを三分の一県に持てということを我々が今申し上げるつもりはございません。
本来は県で三分の一ということでございますけれども、それは希望的観測なのですか、ある程度県に対して三分の一ということを行政指導的に通知をしているのでしょうか、どうなのでしょう。
最後にちょっとお聞きしておきます。
 防災無線行政、これは他省庁もやっておりますけれども、防衛庁、通産省とありますね。とりあえず農水省関係との対比をしてみたいと思うのですが、農水省は国の補助率が二分の一である、消防庁がおやりになっているのは三分の一でございますね。これを三分の一とした根拠。私は、防災行政は、その主たる業務は消防庁にあるのではないかと思うわけでございます。そうでございますから、農水省が二分の一なのに消防庁関係は三分の一というのはちょっと納得できかねる点もあるわけでございますが、この根拠と、今後主管の消防庁といたしまして、もう一歩努力をして補助金の率を上げるとか、そういうことをお考えになっていますか、お伺いします。
補助金を交付する基準は、これは厳正にやらなければなりませんから、基準はしっかりとつくっておかないと、ここをあいまいにしておきますといろいろ問題が起こります。ですから、基準は明確にしていく必要があるんではないかと私は思います。
 ただ、今御指摘のように、いろいろ地域の事情なんかも考慮すべき場合が随分出てくると思います。そういうときには、補助金で見られない場合には何かほかで面倒を見るということも考えられることでございまして、できるだけ地域の事情を柔軟に考慮するということを忘れないようにしていかなければならないと思っております。
大臣にも一言お願いをしたいわけでございますけれども、今の補助金の問題でも、人口割といいますか、人口に従って限度額をお決めになる、こういう考え方をもう少し柔軟にして対応すべきではないかと思うわけでございます。補助金総体の見直し等も言われているときでございますが、やはり地域の実情、財政度あるいは面積の広さ、そういうものも勘案の対象にして、もう一回地方自治全体がうまく運営されますようにお考えになってはいかがかと思いますが、ちょっとその辺の所感だけお聞かせください。
自治省にお尋ねしますが、この表で一例というのがありますね。政治資金規正でこれが事実かどうか確かめておいてもらいたいと私の方で言っておきましたが、これは事実このとおり記載されていますか。
自治省に政治献金の問題を、これが事実であるかどうか確かめたいと思いますので、委員長にこれを差し上げます。
 大蔵省に聞きますが、ＴＫＣ全国政経研究会というのはどういう性質の会か御存じですか。
法制覇議会の商法部会におきましてそのような方向でも考えられるじゃないかという御意見がありますので、その点について各界の御意見を伺って、その御意見が大体各方面から寄せられて、現在それを整理をしたという段階でございます。
そうすると、税理士会やあるいは公認会計士会に、外部監査をする方針も含んでおる、そういうことも検討の中に入っているということは表明されたわけですね。
おおむねそのとおりでございます。
 ただ、中間で法務省が公認会計士、税理士の外部監査を導入するような方向に決定したという言葉があったかと思いますが、そのようなことはございません。そういうふうな案もあるので、各界の御意見も聞いて、どういうふうにして進めたらいいかということを考えておる次第でございます。
先ほどもちょっと申し上げましたように、八年間で乳雄の卸売価格がほとんど変わっていないということは、実質引き下げをやっておりますし、それから農家の方もその厳
しい要請にこたえてきたのだと思います。私どもは生産費を下げるため、いろいろな努力をするためにこの前の法律改正をしたわけでございますが、四年なら四年というタイミングを考えましたときに、何ら国境措置なしに対外的に競争できる状態を想定することは不可能だと思います。そのことは、アメリカ自身がそれでは何年か後に豪州との関係で全く自由にできるかということと同じ問題でございまして、私は何らかの国境措置は要ると思います。ただ、そのあり方について、より強力など申しますか、より国際的世論に耐えられるような方法はどういうことかというような検討もあろうと思いますし、それから事と次第によりましては、現行の制度の中においても十分説明できるような、やり方もあろうかと思います。問題は、やはりそういう四年なら四年という時間を無にすることなく、国内生産を強めるということ、それから対外関係をより円満な形で調整する手法を検討する、この二点に尽きるかと思っております。