今、課程審議会のお話が出ましたので、これも小杉大臣に御要望申し上げたいのですが、これもたしかいただいた去年の一次答申に書かれているのですが、「あまりに多くのことを教えみことなかれ。しかし、教えるべきことは徹底的に教えるべし」という、ホワイトヘッド、英国の哲学者の言葉、私も、課程審議会が、きょうまでのやり方でなしに、ある意味ではきょうまでのやり方というのは、どうしても各教科の代表者が出てきて各教科の時間のとり合いのようなことになっていたという部分は否めない事実でありますけれども、そうではなしに、まず週五日制を目指しているわけですから、物理的に全体の時間は少なくなるわけです。ですから、明らかに物理的に減らすのが当然。
 今、厳選とおっしゃいましたが、とにかく厳選は当然必要ですが、場合によっては、どの教科を教えるというのではなくて、どの教科は教えないということまでを課程審議会が審議しないといけないと私は思うのです。それでないと、新しい学力観を持ってこられてその上に積まれたら、属の荷が重くなるばかり。先ほど田中委員のお話でも、今、本当に子供や先生にストレスがたまっているのは事実でありますから、このことを軽くしないといけない。これは、課程審議会、今から開かれるのですか、そこで大きな課題としてぜひ取り上げていただきたいと思いますが、文部大臣、いかがですか。
御指摘のように、従来の知識を一方的に教え込むという教育から、生徒が一人一人みずから考え、主体的に判断し行動する、そういう教育をという、新しい学力観に基づいた教育、これは私は必要だと認識しております。ただ、今お話しのとおり、従来型の学科、教育内容でやっている上にさらにそうした新しい学力観がつけ加わって、先生方の負担感が増しているということも否めない点だと思います。
 そこで今、教育課程審議会で、教育内容をいかに厳選するか、そして新しい学力観に基づく教育をどのようにやっていくか、それを十分に審議をしていただきたいというふうに考えております。
校内暴力につきましては、その中身としては三つの形態がございます。対教師暴力、それから生徒間の暴力、それから学校の施設設備等に対します器物損壊、この三つを私ども校内暴力というふうにとらまえまして毎年調査をいたしております。
 警察庁も同様に、この調査の対象自体はこうしたものというふうに認識しておるわけでございますが、ただいま先生が御指摘されましたように、私ども分析をするのはなかなか難しい点があるわけでございますけれども、警察庁が発表しております数字は、まさに補導した件数ということでございます。
 私どもの調査は、補導された有無にかかわりませず、各学校からの報告をいただいた数、これを全国集計いたしまして発表いたしております。そういう違いがございます。
 そこで、そういったことから、その原因を我々なりに分析をいたしましたその結果として、一つは、補導に至るようなある意味では重大な案件、この数自体はあるいは横ばいであるのかもしれない、しかし補導に至らない校内暴力というものが学校の数の点においてあるいは発生させた生徒の数においてふえているのではないか、そんなふうに私どもは分析をいたしております。
 なお、技術的には暦年と年度と違うというようなことがございますけれども、基本的にはそういった蔓延状況が進んでいるのではないか、こんなふうに私どもは認識をいたしております。
次に、私は中学校問題に絞って、特に校内暴力の発生ということで、今回須磨事件につきましても、場合によって校内暴力があった、なかったということも問題にされるわけでありますが、中学校での校内暴力の発生件数が、例えば平成元年から平成七年で見ますとおおむね増加傾向で、平成元年には三千二百二十二件、それが平成七年では五千九百五十四件、倍増近くなっております。
 ところが一方で、警察庁調べということで、同じく校内暴力、つまり言葉は悪いのですが警察ざたになったというものについては、平成元年から七年で見ますと、これは大幅に減少している。平成元年に八百九十六件であったのが平成七年で四百三十四件、こっちは半減している。中学校における発生件数は増加している、しかし警察ざたは減っている、これはどういうことなのか、分析がありますか、教えてください。
ただいま先生の御指摘は、専門家によります協力者会議の点だと思います。先ほど大臣から、心の教育、幼児期からの心の教育ということで、中央教育審議会で大きくとらまえて検討するということとあわせまして、私ども省内に専門家から成ります協力者会議を発足させて検討する。そのときには分析、検討ということも大事なことだと思いますけれども、あわせまして、具体的な実行していく施策ということが重要だというただいまの先生の御提言は十分踏まえまして協力者会議の審議を進めるように留意したいというふうに思います。
ＯＥＣＤでの議論、一九九六年から続いておりますが、いずれ報告書が出てくるわけでございまして、その方向性等々、問題意識は委員御指摘のとおりでございます。
 そういう議論が出てきたということは、各国ともこの問題について悩んでいると。悩んでいるという意味は、一方で経済の国際化、ボーダーレスな取引ということは促進しなければいけない。それをとめてはいけないわけですが、そうなってくると、どうしても税制上ダンピングというものに走りがちだと。その矛盾をどうしていくのか。しかも、税というのは国の制度そのものでして、これを国際的に協定して税制をつくるわけにいきません。そういうことで、各国とも悩んでいるということがここに出ているのかと思います。
 今回の外為法の改正、税の立場から見ましてもそれは方向だと思っております。ただし、そのために適正、公平な課税が害される、害され過ぎるということは避けなければいけない。そうしますと、邪魔をしない限度において私どももきちっとすべきところばしていく、それを国民の皆様に理解していただくということで法制の準備をさせていただいているということでございます。
 なお、日本の今の制度がすべて正しいとも私は思っておりません。いろんな国がいろんな制度を持っておって、よりよい制度が各国にあればそれに倣っていくべき面もあることは否定できないとは思っております。