数は少ないかもしれませんけれども、相当の傷を、心の傷も含めて負い、親を亡くし、本当にその子供だけでは受け入れられないような運命の展開というものを考えますと、私ども、十分な注意を払わなければいけない。通例の児童養護の措置といったことで、親がいないんだから施設に入れましたよ、それでおしまいというふうなことにならないようにしていただきたいと思うのであります。こういう子供たちのことを思うと胸がふさがれる思いがいたしますけれども、単なる行政手法というものを超えて、その子にとって本当にいい道を、いい将来を我々の責任でつくり出していかなければならないというふうに思っております。
 私は、児童相談所にいたしましても、あるいは行政担当者にいたしましても、通例の措置ではこれは間に合わない、児童相談所の所長さんを初め、あるいは児童施設の施設長も含めて、職員もあるいは行政関係者も含めて、極めて丁寧な、そして、その子供の思いを十分酌んだこれからの道を備えてあげてほしい、そういうふうにお願いいたします。ただ行政措置ではない、そんなことでは済まないということをぜひとも心して御指導いただきたい、私はこのように思っております。
 次に移りますが、今避難所にいらっしゃいます相当のお年寄りが避難所を出まして、やがてそれぞれ仮設住宅なり他の公営住宅に移っていくことでございましょうけれども、今後、このお年寄りたちがどういうふうな状況になるかということをよく考えておかないと、単に家を提供した。仮設住宅を提供したから、それで行政の責任は終わりということになりますと、もう既に一カ月避難所暮らしをしている、これがいつ終わるか知りません。二カ月、三カ月、半年と続いてまいりますと、日々刻々、自立能力というものが喪失していくわけです。
 そういう意味で、今どれくらいのお年寄りが入っていらっしゃるかということについては、まだ調査が行き届いていないようでございますが、単に仮設住宅なりほかの住居に移ってもらうとしても、やはりお一人お一人の置かれた健康状態から始まる状況調査というものがないと、また次の段階でもバックアップをしていかなければならないということになるわけであります。そうした意味で、この状況調査というものが今どれくらい進められているのか。あるいは仮設住宅等に高齢者、障害者が住みました場合に、どのようなバックアップ体制をその後も続けていくというふうに考えていらっしゃるか、御説明をいただきたいと思います。
希望を申しますならば、もう少し利率も、それから支払い期間も繰り延べてほしいというふうに思います。もう少し低利で、いわゆるかかりつけ医、町医者あるいは診療所、薬局の立ち上がりを期待いたしたいというふうに思う次第でございます。何はともあれ早く、ただ事務手続で長々と書類を積んでおくことのないように御指導くださいますように、私から希望を申し上げておきます。
 さて、社会福祉事業関係についておさらいをしておきたいと思います。
 今回の震災で、まだ数ははっきり出ていないかもしれませんけれども、両親を亡くす、あるいは片親を亡くした子供たちが、これはゼロ歳から十八歳までだと言っていいと思いますけれども、どれくらいの数が出ているかということと、それから今時点で、そういう子供たちをどういうふうに、行政的に言えば措置ですけれども、どういうふうに扱っていらっしゃるかということ。そして、児童相談所などが中心になって、この子供たちの行く先を定めていくわけでございますけれども、その中で特に留意していらっしゃることなどについて、児童福祉関係の取り扱いを御説明いただきたいと思います。
社会福祉・医療事業団の薬局への貸し付けでございますけれども、調剤室、薬品庫等調剤に必要な部門を対象として融資を行っております。なお、薬局の中に設置されております店舗等販売に必要な部門及び薬の販売のみを目的としたいわゆる薬店につきましては、この事業団では対象といたしておりません。
一つは、私は、日本の都市計画より規制の強さという点ではアメリカやヨーロッパの都市計画の方が、より規制が強いかと思います。ドイツのＢプランにしましても、それからアメリカのゾーニング制度にしましても、これは住民自治という点からも出ているのだと思いますが、建物の高さ、容積のみならず、色や材料や樹木に至るまで実は都市計画が決まる、地域計画が決まるというふうに、都市計画がもちろんつくられております。アメリカの用途規制も、ゾーニングも、非常に細部にわたったゾーニングができております。
 そういう意味では、都市計画の視点においては、日本の制度の方が緩い。日本の制度はむしろ現状追認型で、都市計画を引っ張っていくということより、むしろ土地の経済的にでき上がった都市にくっついていくというのが日本の都市計画の現状だろうと思うのです。
 私は、その一番大きい理由は、日本は地価が先にありまして、それに応じて都市計画を決める、こういう仕組みになっていると思います。それで、地価が都市計画や都市のあり方ということとは無関係に決まる。したがって、都心に住める、住むべき、住まなきゃいけない人も住めなくなる。したがって、地価に追われて住宅地がどんどん郊外化するということで、それに追随して都市計画が決まるというふうになってしまったのじゃなかろうか。
 また、商業地と住宅地についても、そういう土地利用の規制が緩いという点から、住宅地に商業地が侵入する、ビルヘ転換する期待を得て住宅地の地価が商業地と同じような上昇をする。こういう規制があったのだと思うのですね。
 外国の場合には、土地利用計画、都市計画に従って地価が決まる、こういう原則だろうと思います。それは基本的には、収益、その土地から生ずる利益に従って土地の値段が決まるんだ、それが取引の条件であるし、買う人の条件だ、あるいは売る人の方の条件だ。実はこういうルールになっているのだろうと思う。
 私たちは、土地以外については、日本もこういう概念を持っているわけでございます。事、土地になりますと、そういう概念がなくなってしまう。地価が先に決まって、逆に都市計画が追いつき、また地価が高いから規制緩和をして地価を、まあ半分にならないかというふうに願うわけでございますが、そこは逆だろうと思うのですね。やはり収益に応じて、収益の利回りに応じて地価が決まる、都市計画に応じて地価が決まるという基本的な原則を、実は我々はもう一度確認すべきだと思うのです。
 バブルの崩壊というのは、まさにそのことを意味しているのだと思うのです。キャピタルでは地価は決まらない、転がしては地価は決まらないということを実は意味しているわけでございまして、そういう条件が合成就しつつあるわけでございます。規制緩和も、そういう中でぜひお考えいただきたい。我々が四十年間、拝金主義、拝土地主義という中で忘れてきた、そういうごく当たり前の原則を、我々は取り戻すべきだというふうに考えております。