ちょっと追加してお答え申し上げます。
 金融三法でお認めいただいております機能から、預金保険機構が資金援助という形で、仮に債務超過状態ということがこれから明らかになりましても、ロス埋めできるという仕組みがありますので、そういったことが可能になっておるという御理解を賜りたいと思います。
私どもは、拓銀に対します日銀法二十五条の貸し付けを行いますときには、この貸し付けの性質というものが、拓銀の業務が受け皿銀行に移管されるまでに拓銀が預金の払い戻しその他に必要とする資金をつなぎ資金として供給するということでございます。
 したがいまして、最終段階で拓銀の処理方策が実施されます段階では、預金保険機構からの資金援助とそれから拓銀自体の資産売却等による回収資金とによりまして日銀の債権は回収をするという考え方でのこれは融資でございますので、拓銀自体が現状債務超過であるとないとに関連なく、その返済につきましては、そういう方式が考えられているということでございます。
そうすると、日銀総裁にお聞きしたいんですが、拓銀は債務超過でないというようなことで日銀法二十五条の特融をされたのかどうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
拓銀のこの九七年九月末の決算は、巷間これは債務超過ではなかったのかと言われております。これについて、どうでしょうか。
 債務超過であれば、日銀特融は、先ほど総裁のお話によりますと、何兆円かちょっと今メモがございませんのであれですが、出しておるわけでございますが、九月末の拓銀の決算は債務超過でなかったのかあったのか、確認したいと思います。
銀行局長のお話で、来年の四月から早期是正措置が開始されますから、最近は、その対応に金融機関が追われております。ですから、今、貸し渋りの問題が出ております。この貸し渋りも、正常な営業循環の中での貸し付けの貸し渋りと追い貸しの貸し渋りとあるわけでございまして、いずれにしましても、この不良債権が明確に処理をされるであろうと言われていますね。いわゆる多数の企業破綻が出るのではないかというように思われておるわけでございますが、この通常の営業債権における貸し渋りと追い貸しにおける貸し渋り、このあたりの状況についてどのようにお考えでございましょうか。
不良債権問題につきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、公表不良債権額というのは一つの基準で統計的に集めております。
 今、先生がおっしゃいましたように、そうすると、その統計にあらわれない形で、実質的に不良債権を隠した形になるのではないかという点につきましては、私どもそれは大変な問題だろうと思うわけでございます。ところが、それはレポートで出てくる基準がそういった基準であります以上、やはり個々の金融機関のその個々の貸し出しでしかわからないわけでございます。
 今回、早期是正措置を来年から導入させていただきますが、その前提となるのは、自己査定をきっちりやるというのが前提であります。したがって、貸付債権も含めて、全部自分のところで、そういった実質不良債権化しているものを追い貸ししてやっていないかというところまで全部チェックすることになっております。その結果、償却すべきものは全部償却するという形で、今度は自己資本比率をはじくということでございまして、まず自己チェックから始まるわけです。もちろん、大蔵省の検査等でそれが適正かどうかということは事後的にチェックされますけれども、自分の方でそういうものをチェックするという体制がこれから整備されていくというふうに思うわけでございます。
これも先ほど質問に出ておったのですが、公表不良債権の金額ですね。銀行局長、先ほど御答弁をされていらっしゃいましたが、一番大きな問題は、追い貸しをしておる、不良債権でありながら不良債権でないような対応をしておるというのが最も大きな問題なのだろうというように私は考えております。ですから、海外においても我が国の金融機関の不良債権の金額がこのようなものではないという一つの大きなところは、どうもこの追い貸しがかなりあるのではないかというように私は思うわけでございますが、今回の拓銀の件も含めて、この不良債権の金額、追い貸しの問題も含めての御答弁をお願いいたします。
過去の歴史を訪ねますと、この電気通信事業は、国が行い、あるいは公社形態という形で行われてまいりましたけれども、十二年前の公社の民営化、競争導入、その時点から基本的にこういった電気通信サービスは民間企業において市場原理のもとで提供されるべきものだというふうな考え方に立ってきておるわけでございます。
 ただ、この民営化それから競争原理導入は、公社時代からのＮＴＴによる一〇〇％の通信サービス独占からスタートいたしまして、その中に新しく純粋の民間会社の方々が参入してこられたわけでございます。その後十二年を経まして、活発な参入が行われ、多くの分野で競争が出現し、それなりの効果が出たわけでございますけれども、残りましたところが地域通信分野の九九％独占という状態でございました。
 したがいまして、ＮＴＴにつきましても、将来的な方向といたしましては、純粋民間会社のもとにおける自由な競争ということが究極の願いであるわけでございますけれども、現状におきましては、国民に安定的に必要なサービスを提供する仕組みを国が責任を持つということが基本的な要請でございますので、ＮＴＴにつきましては、特殊会社としてその役割を果たしていただく部分を残さざるを得ないということでございます。
 ただ、私どもといたしましては、将来の方向に向けてこの独占分野におきましても競争を創出していくような環境を整えることによりまして、その中で、ＮＴＴも含めまして民営の方々の努力によってすべての分野が競争下において自由に行われるような、そしてそれによってもなお必要なサービスが国民に提供されますような、そういう仕組みを求めていくということが基本的な方向だと思っております。そういう意味では、先生御指摘のとおり、過渡的な段階にあるということは言えると思います。