現在でも、お話のように、遺産分割をいたします場合に、農家であれば長子が全部の財産をもらうということはよくあることでございます。そういう場合に、すべての財産を一遍法定相続分に従って分割して相続したものと考えて税額を計算いたすわけでございますから、もらわなかった人は一文も負担せず、かつもらったとすれば、累進税率でございますから、税額は低くなっておるわけでございますが、すべてのものを一人でもらったよりも安い税金を、もらった方がもらった割合に応じて負担をしていただいておるわけでございます。それが現行の相続税でございまして、この相続税の考え方の中に、そういう、これから先遺産を使って仕事をしていくというような将来の事情を織り込むことは不可能であろうと思います。相続財産の維持ないしその増加に寄与したという程度に応じて、それはやはり相続人の間で御協議になって遺産の分割方法をお定めになるということだと思いますし、その場合に税法で寄与分についての控除を仮に認めるといたしますと、相続人相互間で遺産分割の協議において任意に寄与分として定めた額がたとえ妥当でない場合でも税務当局が適正な寄与分の額を確定させることはできないわけでございますし、真に寄与相続人であるかどうかの判定を税務当局が行うということになりましても、これはまた家庭の中に税務署が入っていく問題でございます。結局、相続人相互間の自由な意思で寄与相続人と寄与分を決めてしまえば、それによって相続税負担がやはり公正を欠く結果になる。そういう点から、いま御提案のようなことは現在の相続税法の中では困難であるというふうに考えておる次第でございます。
そうすると、判例待ちだということになりますが、なかなか話が合わなければ裁判になっていくということになるわけですね。おれはこれだけ功績を残した、努力したんだ。しかし、それは民法が変わってであろうとも税法上でやはり考慮をしてやっていくというのが政治じゃないんでしょうか。こういうことが可能だという道を開いてやることが政治なんじゃないか。裁判所まで持っていけばクロ、シロははっきりするでしょう。しかし、そのクロ、シロをはっきりさせる以前において、その家庭を、自家営業なら自家営業を相続する者の利益というものを相続税の上で考慮するということは生きた政治として考えていく方途ではないのかという気がいたしますが、全然考慮の余地はないのか、そういう点は考慮してもいいんじゃないかという気がいたしますが、あえてお答えをいただきたいと思います。
それはその辺にいたします。
 次に、今度民法の相続分の改正があるようでありますから、それに伴いまして若干お伺いいたしますが、これも同僚議員の聞いた部分は除きます。配偶者のものについては一応重複しますから省略いたしますが、長男、次男、三男、長女もあるでしょうけれども、三人いると仮定いたしました場合、三分の二をそれぞれ三分の一に分割するというのがいまの民法であります。ただ家業を継ぐ者がそれぞれその家業を継ぐに当たって、次男であるか三男であるかわからぬが、そういう人たちがお父さんなりお母さんと同居しながら家業を継いでいく者も同じ条件で相続をしていくということが妥当なのかどうか。家庭の中におけるいわゆる寄与率というものを考える必要性があるのではないかと思います。たとえば農業なら農業にしてみても、長男が農業を継ぐか次男が継ぐかわかりませんけれども、いずれにしても長男なり次男が継いでいく場合には、嫁としゅうとの問題も含め、あるいは農業に従事するということも含めて、相続になったならばきょうだいとみんな一緒である、こういう論理は社会の常識ではなかなか理解しにくいわけでありますが、税法上その点について寄与率というものを考える必要性があるのではないか。私の知っている人でも、長男、次男、三男みんな逃げてしまって、生活保護にかかりたいなどと相談に来た方がおりましたけれども、そういうような場合も起こり得るわけであります。ですから、親を扶養していく人たちの寄与率というものを何とか考えていく道はないのか。これは相続税全般の問題かもわかりませんけれども、あるいは控除額を一人の分だけは六百万にするとか、そういうことで考えていくことができないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
それは法務省から連絡をいただいてからの話で、私は、その以前に労働省が、安田信託銀行では、こういう雇用差別をするようないろいろな雇用の規定、内規を用い、いろいろなことをやっておるという実態を知らなかったということになると、これは労働省の責任だと思うわけです。これは安田信託銀行だけじゃない、全国のたくさんの企業がこういうことをやっていると言うたら、これは大変なことだと思うのです。そういうことを知りながら放置しておるとしたら、これは行政の責任ですよ。
 まず私の手元にあります書類だけで見ましても、安田信託銀行の場合こういうことが書いてあるのです。いわゆる学校は指定校を指定して、その学校の担当教官や職員と日常的に親密になるように、いわゆる信頼関係を維持し、深く耕して、日常、直接のコミュニケーションを図るようにしなさい、そのためには先生とおつき合いをして一杯飲んだり、いろいろやれということですね。そういう中で、いわゆる担当教官とのコミュニケーションを図っていきなさい、こういうことで、新しい指定校を追加したときには、まず担当教官というものを非常に重視をしておるわけです。そういうことのために学校側では、生徒から提出するとき、あるいは学校側が推薦するときに、点検するためということでテストとか面接とかアンケート用紙を学校内部の資料まで安田信託銀行に提示をしておるというような親密な学校もあるということが判明をいたしております。
 そのほか従来、労働省は、いわゆる履歴書には本籍地も書かない、あるいは父兄の職業等も書かない、こういうことを基本方針としてきたと私は思うのですけれども、現実に安田信託銀行の場合は、身元調書というもので戸籍謄本を提出させるとか、あるいは身元調書というまた別の書類を記入させるとかいうことで、いわゆる親の職業とか、あるいは勤め先とか周囲の環境とか具体的に細かいことを繰り返し繰り返し調査をしておるわけです。そういうことが内部の資料の中にちゃんと印刷してあるじゃないですか、安田信託銀行の。こんなことを各会社、企業がやっているというのを労働省知っているのか、知らないのか。