自民党の土地税制に関する提案なんかを見ておりますと、どちらかというと供給者側の立場に立っている。例えば保有税とか譲渡益課税とか、そういうふうなものはほとんどもうなきに等しいような状況になっている。そういう中で、要するに需要者、買い手に買いやすいような税制に変えていくことが必要なんじゃないかと思います。
 むしろ必要なのは、不動産取得税、登録免許税、印紙税、特別土地保有税など、実に多くの税金が土地を買う人にかかってくるわけです。トータルいたしますと、今非常に土地の評価とか何かが実態とかけ離れておりますから、取得価格の二割ぐらいかかってしまうというような、一〇％を超えるような、場合によっては二〇％近くなるというようなことが実際に行われている。そういう中で土地を買いたいという意欲がわいてこないんではないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
大臣もおっしゃいましたように、地価が下がっている。まさに都市再開発の非常にいいチャンスだろうと思いますので、これを積極的にやっていただきたいと思うわけでございます。
 それから、土地税制でございますけれども、自民党の方でも、一九九〇年以降に加えられた、つまりバブルによる土地高騰への対応として生まれたさまざまな税制がございますけれども、それをもとに戻すという考え方について大蔵省はどういうふうにお考えでございますか。
民主主義社会においては、上山先生御存じのように政治にコストがかかります。しかし、そのコストはきちっと政治資金規正法という法律によりまして、今さっき言いましたように、いろいろなお医者さんが御献金なさるときも自分の働いた、そして当然ですが所得税を払った残りで、まさに自発的意思によって政治献金をされるわけでございますから、自発的意思によって政治献金をしていただくということはこの民主主義社会において、政治においてこういつた現象があるということは法律にのっとったことでございますから、私はそういった適法なことをやっているという限りにおいてはきちっと社会的にもそれは認めていただけることだというふうに思っております。
上山委員とともに、今、先生お話しございましたように与党の医療保険制度改革協議会の同じメンバーでございまして、八カ月間ほどともに勉強できたことを大変感謝をいたしております。
 御指摘の政治資金でございますが、御存じのように政治資金規正法に従い適正に処理をいたしておりまして、法律に従って国民にも公開をいたしております。浄財を出していただいた方には、当然憲法に保障された政治活動の自由に基づいて、政治活動の自由がございます。そういった中、政治資金の拠出は自発的意思によりなされたものと受けとめております。
地位協定第三条に基づきまして、米軍は施設・区域への出入りを管理するため必要なすべての措置をとることができることは御案内のとおりでございます。立ち入り手続につきましての合同委員会合意によりまして、米軍は立ち入りが施設・区域の運営を妨げない限り立ち入り申請に対してすべて妥当な考慮を払うこととなっておりますが、場合によりましては認めないこともあり得ることでございます。
 政府といたしましては、地位協定及び当該合同委員会合意を踏まえ、施設・区域への立ち入り許可申請を扱っていく考え方でございまして、今御指摘のように、種々の問題につきましては合同委員会等におきまして十分御相談を申し上げていくということに相なっております。
小渕外務大臣にお尋ねをいたしますが、ＳＡＣＯの最終報告で米軍基地への立ち入りに関する新しい手続を実施することが日米間で合意されました。ところが、ＳＡＣＯの最終報告後、現地米軍は金武町議会、沖縄県議会、沖縄県収用委員会の基地立ち入りをことごとく拒否しておるんですね。これは私は非常にけしからぬ話だというふうに思います。
 外務省として、アメリカにＳＡＣＯの合意を履行するように外交努力を尽くすべきではないでしょうか。まるでアメリカの占領意識と治外法権で基地の立ち入りが許されないということは、私はこれはあってはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
久間防衛庁長官にお伺いをいたします。
 現在、キャンプ・シュワブ沖で代替ヘリポート建設へ向けた調査が行われておりますが、代替ヘリポートの実施計画はいつまでに策定されるんでしょうか。
 また、地元の合意は大切です。どのように地元の合意形成を図るおつもりでしょうか、お伺いいたします。
私は、沖縄の未来はやはりウチナーンチュが主体的にみずからの責任において選択すべきだというふうに考えております。これはもう多くの県民もそうだろうと思います。
 ところで、総理は所信表明で沖縄の振興策に触れられました。これから二十一世紀へ向けて、具体的に沖縄の振興策をどのように樹立していかれるお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
今私が申し上げましたように、いたずらに祭り、祝いの場という思いでこれを企画したものではございません。
 同時に、今、議員は政府の責任においてと仰せられましたけれども、やはりそれは県があり、それぞれの市町村があり、そこに住んでおられる住民皆さんの協力がなければ、政府がいかに羽ばたく計画をつくろうといたしましても、これは絵にかいたもちになります。
 県民の将来であります。県民の将来を語ろうとする場であるならば、国も全力を尽くしますが、県も市町村も県民の方々も、一つ一つの問題をめぐる意見の違いはありましても、その未来を信じよう、そして行動しようという思いについてはどうぞ一つになっていただきたいものだ、私は本当にそう思います。
私は、国民負担率についての論議はちょっときょうは時間がなくてできません。
 次に長官に、十四日の月例経済報告閣僚会議で十一月の月例経済報告をされたわけですけれども、その場で、政府の経済対策では税制改革に全く触れていないとの指摘が出て、長官は、この政府の対策に税制改革は盛り込んでいないけれども、大蔵大臣と相談したいと答えておられるという報道がありました。
 私は、日本経済をこれから再建していくためにも、財政構造改革というのはこれは絶対にやらなければならない必要なものだと思っております。しかし、それと同時に、景気への配慮としてやはり政策減税など消費需要を喚起する景気循環回復のための特別な措置というものも一緒にやらないと、財政構造改革と言いながら、本当にこれは先行き大変不安な問題が非常に大きくなっていると思いますので、その点につきましてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。