確かに、被害の量から見ますと昭和五十二年が八十万立方ということで百万以下の水準でございましたが、そのすぐ後、二百万、二百四十三万というふうに爆発的にふえる予兆もあったわけでございます。
 こういう被害に対して、それの対策としては、それまでの病害虫防除法でやっていた命令行為、特別防除につきましてもそうですが、そういうことでやっていると対策として手おくれになる。命令をかけ、森林所有者を捜し、同意を得、という手続をやっていると時期的にとても蔓延化に間に合わないというようなことで、その時点としては農水大臣なり知事が直接に空中防除ができるような体制をつくって緊急措置的にともかく対応しよう。こういう考え方で来て、それをだんだんと改正の都度内容を、全部を対象とするんじゃなくて、それでは守るべき松林というふうなものを限定してそれで対応しようとか、そういう工夫を重ねながら現在に至ったわけであります。
 現在、考えてみますと、百万立方という水準でありますが、見方によって非常に高い水準でありますけれども、一応守るべき松林というのが限定されて、その地域の被害の発生状況とか所有者とか、それから空中散布はどの程度どこでやれる箇所があるかとか、ある程度そういう状況がわかったわけであります。
 こういう状況になったときに、あと五年間の時限法でこれを終息させるというふうなこの時限法を延長するか、あるいはこういう実態に即して対応すべきかという判断をしたときに、いろんな方の御意見も伺いましたけれども、やはりこういう蔓延化したようなものを対象とする場合に、それに応じたやり方があるではないか。空中散布でどっとやってしまうというよりも松林をあるいは樹種転換をしたり、そういう地域の人たちが早急な被害木の発見をする体制を整えたりというふうな形での対応が今の時点としては向いているのではないか、こういう考え方で時限法から恒久法へという対策に転じたという考えでございます。
平成四年の改正のときをちょっと聞いてみますと、五年間で終息させるようにそのつもりで頑張りますと、こういうお話があったと私は承知しているんです。
 確かに長官おっしゃるように、五十四年の二百四十三万から百万レベルまで減りました。減りましたけれども、この特措法ができたときが大体百万ぐらいのレベルなんです。そういう点からすると、五年の時限でもって頑張ってやりましょうよといったレベル、最初のレベルに戻ったということであって、何といいますか、恒久法の上に時限でもって頑張ろうといったその状況と余り変わっていないように見えるんです。
 私は、重ねてお尋ねしますけれども、時限を限って集中的にやろうとしたことはもうあきらめちゃった、今度は息長くやっていくしかないんだ、そういうふうに方針転換したんだというふうに受けとめていいのですね。
松くい虫の被害対策につきまして、お話しのように、昭和五十二年に松くい虫防除特別措置法を制定いたしまして、その後五十七年、六十二年、平成四年に改正をして、その被害の終息に向けて努力してきたところであります。
 その結果といたしまして、五十四年度に二百四十一二万立方という被害がピークでございましたが、平成七年度にはその四割程度、百一万立方というところまで減少してきておりますし、それから被害地域の著しい拡大も一応停止しているというふうに考えております。それから、保全すべき松林において、その被害の程度も大変激しい程度からだんだん中害、微害というふうに進んできております。
 そういうことから見まして、やはり松くい虫の被害は一応これまでのそういう対策によりまして鎮静化してきたのではないかというふうに評価をしているところでございます。
 しかしながら、なお百万立方という水準でございます。それに、気象災害等いろいろな要因によりましてまたこれが再発するのではないか。既に、これまでも被害が一たん終息したけれども、また再発したというふうな地域もあるわけでございます。こういうことを考えますと、やはり対策としては、五年間の時限立法で来た今までの考え方よりも、そういう蔓延化したものに対して機動的に対応できるような体制をとる方法の方がふさわしいのではないかということで、この時限立法をやめて病害虫等防除措置法の本法に、しかしながら必要な特別措置を繰り入れる形で改正をしていきたい、こう考えた次第でございます。
きょうこの場で、それについての結論的なものを厚生省からお聞きしようとは思っていない。それは、これから議論しなければいけない問題なんです。
 にもかかわらず、例えば薬価の問題が大きな問題だといった場合に、巷間、一五％の薬価差益というのが指摘されています。約一兆円から一兆二千億ぐらいが薬価差益としてある、それが医療全体に使われているキャピタルコストであるというふうに大体考えられています。そうだとすると、そういうものをどういうふうにあるべき姿に変えていくのか。そういうふうなものが基本的に見えていない中における今回の医療保険の改革というのは、基本的には、やはりその議論をしていく時間を稼ぐための緊急避難だろうというふうに私としては考えざるを得ないと思います。そういう意味において、緊急避難なら緊急避難として論議をしていきたいと思うわけでございます。
 そういう観点のもとで、今回、厚生省は、このままいったら大変だ、あるいは、今回の改正をしても三年しかこの保険制度はもたないのだという資料を出しておられます。「制度改正による政府管掌健康保険財政への効果」という資料をちょうだいいたしております。これは各種の審議会にも出された資料ですが、私は、これをよくお出しになったなと率直に言って思います。なぜならば、この政府がお出しになった資料を見てみますと、制度を改正しても平成十二年度から政管健保は赤字になるという資料です。
 その中で、なぜなんだろうかと見てみますと、収入のところは従来どおりの保険料収入、支出の方には、平成十二年度で四千四百億、平成十三年度で四千七百四十億の介護納付金という項目が入ってきます。これは、介護保険に対して、現在議論されております介護保険は四十歳から六十四歳まで医療保険のシステムに応じて徴収することになっており、それを介護保険として出すということによる納付金なのだと思います。これは少なくとも、現在この院でこれまでも議論してまいりました介護保険の中では、新たに徴収することになったはずですね。ということは、それをもし支出としてこの保険支出の中に入れるとするならば、新たに医療保険のほかに介護保険として徴収したその財源が入ってこなければいけない。これは収入と支出がイコールなんです。
 そうだとすると、収入のところだけをわざわざ削って、そして介護保険を導入してきたら四千四百億、四千七百四十億、新たに支出がふえる、そういう状況見通し表をおつくりになっている、この意味はどういうことなんですか。