そうすると、今度の関税に対して農林部会が、牛肉、オレンジを含めて柑橘類等について決議するなんといううわさもあるわけでありますが、そういうこと自身は誤った方向である、それほど影響のないものを大げさに取り扱っているのだ、こういうふうにもなると理解をするわけですが、その程度のものであると解釈していいですね。
お答えいたします。
 私どもは日ごろ農業団体と接触する立場にあるわけでございますが、農業団体が本前倒しにつきまして非常な懸念を示しましたのは、これを契機にして農畜産物の自由化への前提となるのではないかという意味で懸念を表明したというふうに私は理解しております。
いままで聞いた範囲においては、大した影響はないという御返事なんでありますが、農林なんかでは、この間も各委員が来て、これは大変な震度七くらいの激震の話としてここでは議論をされていたわけであります。農林省それ自身は、影響が少ないというふうに考えていられるようでありますが、これは本音と受け取っていいのですか、それとも適当にここだけ、法律に賛成してもらわなくちゃならないから、そういうふうに言っているのですか、掛け値なんですか、どっちなんですか。
お答えいたします。
 通産省所管物質につきましては約千五百品目あるわけでございますが、三つということでございますので、かなり幅が大きいものということで申し上げますと、たとえばカラーフィルムは九・三％が六・六％で二・七ポイントということでございます。こういうものはわりに少なうございまして、その他のもので、たとえばカメラは五・九から五・八で〇・一ポイントの引き下げ、それからＶＴＲでございますが、これは五・六から四・九％へ〇・七ポイントの引き下げということでございまして、具体的な引き下げ幅というのは必ずしも大きくございませんで、本措置だけでの影響というものは一般には余り大きくないのではないかと思います。もちろん、今後私どもといたしましても、業種によっては所要の対応措置も必要であるというものについては、いろいろそれも考えていかなければいかぬと思いますけれども、いま申し上げましたように、具体的な引き下げ幅自体で見ますと、必ずしもその影響というのは本措置のみでは大きくないのではないかと存じております。
お答えいたします。
 対象となります農林水産物は百二十三品目に上っておりますけれども、その前倒しの幅は一％程度という小幅のものでございます。海外価格の動向などもありますので、数字的にその影響について計測することは困難でございますが、総じて言えば大した影響はないというふうに考えております。
産業別の影響につきましては後ほど農林省、通産省等からお聞きいただきたいと思いますが、私ども産業を所管しておりませんが、全体のマクロ的な日本経済に与える影響という点からお話し申し上げますと、私どもは、今回とった措置がもともと八七年までに予定しておりましたのを二年繰り上げるということでありますのと、それから日本経済各分野における非常なる活力というものを考え合わせますと、各個々の産業にはそれぞれ違いがあると思いますけれども、全体としては非常に大きな影響はないであろうというふうに考えております。
影響の大きい順位ということについてはちょっと判断がいたしかねますが、たとえば大蔵省関係でいいますとウイスキー、それから農林関係で特に木材等あるいはビスケット等菓子業界に影響があると思います。
余り効果が上がらないから、また追っかけて注文が来たのだろうと思うのです。
 若干時間の関係がありますから、それはちょっとおいておきまして、今回の関税の前倒しによりまして国内産業に与える影響、これも非常に各般にわたる影響が考えられるわけであります。これも時間の関係で三つずつ挙げてもらいたいのでありますが、ダブるものは省略をさしていただきたい。大蔵省、経済企画庁、農林省、通産省、それぞれの分野を通じて前倒しにより国内産業のどの分野に影響が与えられるのか、その点お答えをいただきたいと思います。一、二、三の順位でお答えをいただきたい。
法務局におきましては、所掌事務全般につきまして人員が非常に不足しておることは、ただいま御指摘のとおりでございまして、そのために法務局業務の七割から八割を占めております、いわゆる登記事務について見ましても、大変遺憾なことでございますけれども、いろいろな弊害の事例というものが起こっておるわけでございます。
 私が申し上げるのもいかがかと思われますけれども、事務処理の遅滞というようなこともございますし、粗雑化というようなことも見られるわけでありまして、そのほかに部外者による登記簿書きかえ、部外者に登記簿を書きかえられた、改ざんされたというような事故も起こっておるわけであります。さらには、部外者による応援というものが年間延べ四十万人にも達しておるというような状態にもなっておるわけであります。
 不足人員ということでありますけれども、ある試算によりますと、大体三千六百人ぐらいの不足人員、現在の仕事をこの状態でやっていくことを前提にいたしましても、それくらいの不足人員があるのじゃないかというような試算もあるわけでありまして、ただいま御質問にありました充員計画ということになりますと、これを何年計画でやる、あるいはこういうふうにして充員してまいりたいということを申し上げたいわけでありますけれども、現実の問題といたしましては、実際の増員要求数というものは、いわゆる予算のゼロシーリングでありますとか、あるいは昨年度増員要求数の二分の一でありますとか、いろいろな制約がかぶってまいりますために、これをどういうふうにして充員していくかということについての明るい見通しというものはないわけであります。
 私どもといたしましては、許される範囲で必要な増員措置を講じていくということに全力を挙げておるわけであります。しかし、何分にも厳しい財政事情のもとでありますから、増員だけで法務局の現状を改善するということはできないわけでありまして、それとあわせて事務処理の合理化あるいは機械化というようなことにも努力をしておるところでございます。