それでは、最後に、日米安全保障条約について一点だけお聞きをしておきたいと思います。
 村山内閣も日米安保条約堅持ということを、去年表明をされました。しかし一方で、アメリカも、経済問題とも兼ね合って、この安全保障条約について見直しをすべきだということもいろいろなところで論議されるようになりました。まさにタブーがとれてきたわけであります。
 その中の一つ、アメリカの有力な外交論文誌でありますフォーリン・アフェアーズでは、この片務的な条約を双務的に変えるべきではないか、こういうような議論も掲載をされたということで、大きく報道されたところであります。我が国としてやはり、安全保障条約堅持はいいんです、私もそれは賛成でありますけれども、今後安全保障条約が、これまでのようにずっとこれでいいのか。今アメリカで議論になっているようなことも含めて、日本としても、この安全保障条約のいろいろな問題点、または新たな課題というものについて検討すべきではないか、こう思いますけれども、その点については外務省はどのようにお考えでしょうか。
よくわからぬということですね。先ほども核兵器の問題を申し上げましたけれども、そう一刀両断にいかないし、いろいろなバランスもあると思いますけれども、基本的な立場だけはやっぱりしっかりさせておかなければならない。ですから、そういう意味で、現実の客観情勢を、どうしっかりこれをとらえるのか。国際法の精神に違反するという言い方は両方とれるわけですね、今お話しのとおり。ですから、その辺の考え方はやはりこの際きちっと定めておいて、今後、核兵器についての使用、威嚇についての我が国の国際的な行動の一つの基準にしていただきたい、こう思うわけです。
 この問題については、今外務大臣から、慎重の上にも慎重に検討しているという御答弁でございましたけれども、六月二十日がその提出期限であります。いろいろ議論を呼んだ問題でもありますので、この提出後は、その内容について当委員会にぜひ報告をしていただきたい、こう思うわけでございますけれども、いかがでございますか。
私どもの承知しておりますところ、三十五カ国が陳述書を提出したというふうに承知しております。
 そこで、国際法上の意見として違法であるというふうに、いろんな表現があるものですから、なかなか割り切りにくい面もあるのでございますけれども、我々が見て違法というふうに言わんとしているかなというふうに考える国が二十一ございます。他方、違法とは言い切れないという国が六カ国でございますし、どちらかちょっとよくわからないという国が八というふうになっております。
昨年ＷＨＯからＩＣＪへ問い合わせがあって、そこから、各国に陳述書を提出してください、こういうことだったのですが、何カ国が陳述書を提出して、そのうち何カ国が違法と明確に述べているか、その資料はございますか。
前回、昨年、ＩＣＪからも、少し性格が違うかもしれませんが、同じ問題についての問い合わせがあったときに、今おっしゃるような御議論があったというふうに認識をしておりますが、そのときに提出をした、いわば我が国の考え方と申しますか、そういったものも含めて慎重に検討をする必要がある、こう考えて、目下、慎重な検討を命じているところでございます。
私は、いろいろな速記録を読ませていただきましたけれども、もちろん、それぞれの委員の方々の意見はなるほどと思うところもあります。しかし、政府が、国際法上、実定法上、必ずしも違法と言えない、こう言うことも一面大事だと思っているわけです。なぜかというと、それは、我が国が、核兵器を使用することが違法ではない、だから使っていいんだというようなことを言っているのではなくて、そういう部分が不備なんだ、だから、そういう部分についていろいろな面で埋め合わせをしていくべきだ、こういう結論につながっていくものだと思います。
 ですから、この辺の判断はあいまいにすることなく、違法なら違法、違法でないなら違法でない。だから、今度は、その不備を埋めるために、違法でないとは言えないというような中途半端な状況を埋めるために、埋め合わせるために何らかの国際法上の措置をとっていくという行動につながっていくんだろうと思いますけれども、この実態の把握が何となく不明朗なまま推移をしていってはならないのではないか、こう考えていまして、ぜひその辺の判断をきちっと外務省として固めていただきたいと思います。
 去年の柿澤外務大臣の御答弁、または羽田前内閣総理大臣の御答弁は、「純粋に法律論として申しますと、国際法上、実定法としてこれが国際法違反だというような形の法律の定めがございませんので、実定法上の判断としては国際法違反とはならないというのが、法律解釈として今まで日本政府がとってきた立場でございます。」今までの日本政府はこういう考えでやってきました、こういうことでありますが、河野外務大臣になって、この考え方を変更されるのか、それとも、再びこの場所では従来の立場を踏襲されていくのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
確かにホテルは同じホテルでございました。
 ただ、アメリカの大統領がホテルに泊まるというのは実はそう簡単なことじゃございませんで、私どもも同じホテルに泊まることがございます、私はそういう場面に出くわしたことはございませんが。同じホテルに大統領が同宿をいたしますと、大統領の動きによってはホテル周辺は全部交通遮断になります。日本の国ばかりではありません、同じホテル、周辺ホテルにおります各国の首脳、元首の方も一時的には交通遮断でとめられてしまう。それから、エレベーターもその間は全部使用はできないというようなことで、たまたまエレベーターに乗ったら一緒に乗り込んだというほど簡単なやりとりにはならないという状況がございます。
 セキュリティーの関係その他も非常に厳しくて、さらには恐らく大統領の日程はもう分刻み、もちろん村山総理がニューヨークへ行かれても分刻みになりますけれども、そうした分刻みの日程は、事務方は、エレベーターはなるべく一緒にならないように時間をずらすとか出入りも時間をずらすとかという相当細かいロジスティックな作業をいたしまして宿泊をするということで、同じホテルにいても同じ町にたまたまいたという程度の距離感を我々は持っております。
 しかし、こんなことを申しましても、恐らく多くの方々は議員と同じような感じを持たれることだろうと思います。我々としては、来るべき東京におきます首脳会談で両国首脳が思い切って突っ込んだ話し合い、さらには十分双方が理解できるような話し合いが持たれてニューヨークの分を取り返すというふうにしてほしいものと思っております。
 ただ、村山総理は総理大臣になられてから一年四カ月になるわけですが、ちなみにこの間に大統領との首脳会談は、ナポリ、ジャカルタ、ワシントン、ハリファクスと四回の首脳会談がございます。この四回の首脳会談はやはりかなり回数も頻繁な方ではないかというふうに私は思っておりまして、今度の東京での首脳会談を入れて五回目の首脳会談ということは、その都度その都度がなり内容の濃いものでございますだけに、両首脳の意思の疎通は十分できているというふうに考えます。