私がイメージするのとは若干違うなという感じがするのですけれども、法律がこれから施行され、そして災害に強い町づくりをしていく上でいろいろいな知恵が出てくるとは思います。しかし、この再開発を含めた土地の区画整理事業等々は非常に時間が普通ではかかる、今回の大震災は時間をかけるわけにいかない、こう思います。
 ですから短時間のうちにこれをやっていかなければなりませんけれども、その中でも特に被災した中小の商業者あるいは工場主の方々というのは、一日も早い事業の再開ということを希望していると思います。そういう現地の点を考えたときに、これらをどういうふうに推進をしていくのかもお聞かせをいただきたい、こう思います。
今回の被災地の実態について見てみましても、オープンスペースが非常に大きな効果を発揮している。ここで延焼が食いとめられる、あるいは復興活動の拠点になる。いろいろな面でオープンスペースの重要性が認識されたわけでございますが、そういった観点から、今回の区画整理事業を実施するに当たっても、いろいろな意味でのオープンスペース、面としてのオープンスペースである公園、あるいは線としての幹線的な道路、あるいは適正な密度を保つことによって市街地としての一般的なオープンスペースも確保できるようにする。
 こういったことが重要になるわけでございまして、そういった制度的な特例、保留地等でそういったものをとれるようにする、そういう制度も設けているわけでございますが、要は非常に密度が高いということでございますので、そういった施設整備をするに当たっても、公共団体の用地の先行取得が非常に重要になろうかと思います。そういった点でも、低利融資の制度を設けたわけでございまして、この制度を活用することによって用地の先行取得をまず第一に行う、そしてその上で災害に強いオープンスペースの多い町づくりを推進することが必要だろう、このように考えているところでございます。
特に用地の取得の低利融資、この支援というのは大変重要な措置の一つだと私は思います。ぜひそのことは十二分な検討をお願いをする次第であります。
 そこで、今回の大震災を見ておりますと、我々の、何というのでしょうか、今までの常識というのでしょうか、地震に強いという、あるいは日本の国が地震の多い国の上にいろいろなものが建っている、地震についてはいろいろな措置を講じられてきた、こういう自負を持っていたと思います。
 しかし、私は、やはり形あるものは壊れる、こういうことが我々の基本の中になければならないだろう。ですから、今まで例えば高速道路は地震に強い、倒れることはない、壊れることはない、こう言われてきたけれども、年代的ないろいろなものがあるとしても、今後も十二分な我々が考えられる措置を講じても、やはり自然の力には到底及ぶことはできないであろう。つまり、形あるものは壊れる、こういった基本的なものに立つならば、災害に強い町づくりを進めるに当たって特に阪神、あの地帯、神戸等々のことを考えたときに、避難地ですとか避難路、そういったところのオープンスペースを十二分にとるということが大変重要なことになるのではないか。
 あるいは住宅が、マンションが建つ、それが地震で壊れないマンションあるいは建物を建てたにしても、ひょっとすると今回以上のマグニチュードのものが来るかもわからない。そのときに、倒れても人命に被害を与えないような、そういった町づくりというものをしっかり考えていかなければならぬだろう。つまり、避難をしていくときに上から物が落ちてきても何とか自分の身が防げるような、あるいは建物から離れたときに、その建物が壊れてもきちっとしたそこの避難地があるような、そういったものが私は必要になってくる、こう思います。
 しかし、今回の阪神地域を襲った大地震を見る限り、そういった公共施設用地を生み出すということは大変困難ではないのかなという感じがするわけであります。
 そういう中で、今回のこの復興の特別措置では、そういった事業をどういうふうに推進をしていくおつもりなのかお聞かせをいただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 阪神・淡路大震災の被災児童生徒に対する就学援助について申し上げますと、まず教科書の配付状況でございますが、教科書につきましては、文部省としては、今回の地震によって教科書を失った児童生徒に教科書を速やかに再給付するように、社団法人教科書協会、社団法人全国教科書供給協会並びに関係の都道府県教育委員会等と緊密な連携、協力のもと、全力を挙げて対処したところでございます。具体的には、兵庫県におきます被災児童生徒に関しまして約三十万冊の教科書を供給し、また今回の地震により転入学した児童生徒に約十五万冊の教科書を給付したところでございます。
 また、文房具等につきましては、阪神・淡路大震災で被災した児童生徒に対する就学援助制度の適用に当たりましては、先生もおっしゃったとおり、可能な限り速やかに認定いたしますとともに、支給品目について、通学用品費、新入学児童生徒学用品費は学年を問わず支給できるよう各都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会を指導したところでございます。これによりまして平成六年度は全国におきまして約四万四千人の児童生徒が対象となりまして、その所要額約七億円についても必要な予算措置を講じたところでございます。
 また、公立高校で授業料免除を受けている生徒数についてでございますが、兵庫県の公立高等学校では、一月から三月分の授業料につきましては八千四十二人の生徒に対しまして全額免除を行ったと報告を受けております。四月以降につきましては、申請を受け付けているところでございますが、現在約一万八百人の申請があるとのことでございます。大阪府では一月から三月分の授業料について二百十六人の生徒に対し全額免除を行いまして、四月以降についても現在申請を受け付けているところと聞いております。その他の多くの府県におきましても、被災生徒の転入学を受け入れた場合には罹災証明書の提出によりまして全額免除をすることとしていると聞いているところでございます。