お話しのようにある一定規模以上宅地開発を行う場合には、道路、鉄道等のいわゆる足というか交通施設の整備が不可欠であるわけでございます。そういった中で、ただいま御指摘のような千葉ニュータウン関連の鉄道がいろいろな経過の中で今日までおくれていることは私どももいろいろと反省材料を持っているわけでございますが、とりあえず現時点では、六十五年度末には何とか事実上の整備が終わる見通しも立ってきた、こういうふうに聞いております。
 それはそれとしまして、私ども、今回の法案でその辺についてはどう考えているかという点でございますが、率直に言いまして、大変大きな団地というものがどのくらい出てくるかまだよく見当がつかないところもあります。五ヘクタール以上ということを概念として持っておりますが、千葉ニュータウンとか多摩ニュータウンのようなものが果たしてありやなしや、これから点検させていただきます。そういった中で、鉄道整備については直接コメントしていない法文でございますが、基本的にはこの法案の第十七条でございますけれども、関連する公共施設についての整備は国、公共団体ともに努力しよう、こういう規定、いわゆる努力規定を入れさせていただいております。建設省の守備範囲、責任の持てる部分としては、宅地開発関連道路というものについては精力的に取り組ませていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
大都市地域における宅地開発に際しましては道路、鉄道等の交通網の整備を並行して進めることが非常に大事であるわけでございます。鉄道の問題は運輸省関係になりますので直接の答弁はできないかと思いますが、ちょっと関連して住宅の問題だけで結構ですからお答えいただきたいと思います。
 なぜこういうことをお伺いしたかと申し上げますと、千葉ニュータウンの場合、北総開発鉄道の東京への乗り入れが大幅におくれ、本来ならば既に開通しておるはずであったのがまだ開通の時期がわからない、こういう状況であるわけです。千葉ニュータウンから都心までは現在新京成電鉄と相互乗り入れをして松戸市へ迂回している通勤者が多いわけで苦労しているわけです。だから一時間半以上かかっているわけです。この北総線が全面開通すれば、京成電鉄、都営浅草線と相互乗り入れになりまして、小室—江戸橋—日本橋間は四十五分で結ばれる。したがってこの千葉ニュータウンとしては全面開通への期待を持っているわけです。今非常に安いですから人気が上がっておるわけです。
 ところが、これが訴訟の関係で非常におくれることになりそうです。そうなると、せっかくいい宅地が分譲されても結局後で困ってしまう、こういうことになりますので、そういった面の鉄道、交通網、そういった対応策というのはこの法案では講じられておるのかどうか、それが一点と、そういうふうなことをきちんと知っておかないと、先ほども言われたように、ただ住宅だけ持ってくるのでは地方自治体も困るというふうなことも絡めまして、道路、交通あるいはその他の環境整備、そういったものがきちんとされなければいけないわけでございまして、その点についてこの法律ではどのようになっておるのか、それでは縛れないのかどうか、その点はいかがですか。
確かに住宅だけ持ってこられても困るというような思想がございます。また、開発をどちらかといいますと非常に長い期間抑制をしておりましたから、その風習が残っておるところもあります。でございますから、住宅宅地問題は皆さん方の御協力をいただかなければできない、特に地方公共団体の御協力をいただかなければならない、こういうふうに考えております。そうして各近県等にお願いをしております。率直に言って東京都知事さんと各県の知事さんとはいささか考え方も違っておる。これは率直なところであります。
 しかし、いずれにしてもこういうことになりましたから、一つには、今もお話がございましたように事業所そのものもある程度持っていく、特に政府みずからまず範を示さなければいけない、こういうことで進んでおるような次第であります。こういうことにして話し合いをしていけば御理解がいただけるんだな、こういうふうに考えておりますし、またいただかなければならない、かように思っております。
私は、日本のこれからの道を考えるならば、日本の国民が文化活動や芸術、スポーツを本当に楽しみ、つくり出していくことは、ただ遊びではなく、立国の基本だと思います
総理はふるさとを強調されていますが、文化や芸術のないふるさとなど存在いたしません
国税ではありますが、演劇や音楽会にかけている入場税の収入はわずかに七十億円です
なぜこれが撤廃できないのでしょうか
アメリカがちょっと要求すれば巨額の兵器を購入し、逗子や三宅島に住民が要らないというものをつくろうとしているではありませんか
また、スポーツにおいても娯楽施設利用税という地方税があります
高齢化が進むとともに成人病や子供の体力が落ちていることが問題にされていますが、政府がスポーツに税金をかけているようでは国民の健康は維持できません
ギャンブルやマージャン、パチンコの税金をなくせとは言いません
総理が音頭をとり、大蔵大臣、自治大臣に指示するくらいの気持ちはないでしょうか
総理の所見をお伺いいたします
（拍手）
 第六に、土地税制について伺います

 政府の六十三年度税制改正案では、買いかえ特例の見直しが入っております
私どもも前提としては賛成であります
しかし、なぜ事業用資産の買いかえ特例には手をつけないのでしょうか
その理由をお示しいただきたいと思います
また、今回は、祖父母や親から相続したものは一部特例を存続させていますが、本人が汗水流して築いたものや夫婦で協力して得たもので配偶者間で相続したものは除外されています
全部を廃止するか、指摘したケースも含めて金額の上限を定め存続させるかにすべきです
大蔵大臣の所見をお伺いをいたします

 また、相続税についてでありますが、最高税率の引き下げなどは軽々しく行うべきではありませんが、小規模な住宅地や配偶者の負担については思い切って軽減する、そして富の平準化のために取るべきものは取るという姿勢が大切であり、国民を安心させるためにも今年の一月一日から直ちに実施すべきであると思いますが、あわせてお答えをいただきたいと思います

 第七に、自治大臣に地方の具体的な要望についてお伺いをいたします

 指定都市からは、大都市における特別とん税、日銀納付金の改善などが既に十年来要望されています
また、観光都市からは、清掃事業費等が重く、せめて料理飲食税の一部でも交付してほしいという切実な希望が示されています
この際ぜひ前向きな検討の姿勢をお示しいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか
（拍手）
 以上、私は地方税を中心にして質問をしてまいりましたが、地方税源の拡充と個人住民税の大幅減税は、内需拡大、地域経済の活性化にとって緊急不可欠な課題と言えます
ぜひ野党の六十三年度予算案修正要求に誠意ある回答を示されるよう要望し、質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕