ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る六日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました名尾でございます。当内閣委員会は、御承知のとおり、国家行政組織、国家公務員制度、また国の防衛等重要な諸問題を所管する委員会でございます。この重責を担う内閣委員長といたしまして、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正円満な委員会運営を行っていく所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
 前委員長より発言を求められておりますので、これを許します。岩本君。
次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
慎重にとか安全確実にという言葉は非常に強調されておるのですが、どうも進行しようとしている実態は必ずしもそうも言えないということを非常に感じるわけですね。
 関連して、簡保年金事業団法の改正の問題ですが、これまでの福祉施設の管理運営という事業団の性格が大きく変わることになると思うわけですね、新たに資金運用業務を加えていくということですから。なぜそうしなければならぬのかという点、大変疑問に思っているわけです。といいますのも、簡保、年金事業は本体で現に資金運用をやっているわけですね。現に資金運用をやっている。事業団の方は福祉施設の管理運営という任務でこれまではやってきたわけですね。本体でやっているにもかかわらず、なぜ福祉事業団の目的、性格を変えて資金運用をやるようにしなければならぬのか、この点明快に答えていただきたい。
簡保の資金は加入者の方から共同準備財産としてお預かりをしている大変大事な資金でございますから、安全確実ということを旨としながら、かつまた有利な運用を図っていくという、そういうことでやっておるわけでございます。
 外国債につきましては、私ども簡易保険は円建て債を非常に多く保有をいたしております。総体の中で二〇％を超える部分が円貨で保有をしておる外国債ということになっておりまして、この部分がふえてまいっておる。国内の一般の債券に比べまして、現在のところ円建ての部分が、円貨債がまだ割高でございます。こういうところは大いに私ども、為替リスクはございませんので、今後とも購入を図っていきたい。そういう点からも外債の枠等について緩和をいただきたいというふうにも考えておるわけでございます。
先日、米国債、いわゆる三十年物の落札が大変注目されました。当初は生命保険などのいわゆる機関投資家は買い控えるのではないかと言われておったのが、ふたをあけてみると日本勢が四五％も落札したということで、大変話題になったわけです。
 といいますのも、生保業界などはこれまで高金利を目当てに莫大なドル債、これの購入を進めてきた。ところが円高・ドル安の中で裏目に出まして、さきにも出ましたが、生保七社で為替差損が一兆四千億円にもなるというような状況があるわけです。にもかかわらず日本勢が大量落札した。そういうことで注目もされたわけですが、この陰には大蔵省の強力な指導があったのだというような報道も行われております。「大蔵が”行政指導”」これは朝日ですが、その他にもあるわけです。この三十年債を郵政は買われたのかどうか、まずその点をお聞きしておきます。
外国債の運用を始めましたのは五十六年度からでございますけれども、それは年金の方でございまして、投資額は比較的少なかったわけでございます。五十八年度から簡易保険の資金を運用いたしましたので、外国債ということになりますと大体五十八年度がスタートの年と申し上げてもよろしいかと思うのでありますが、この一年、昨今の傾向で申しますと、外国債の中で私どもが一番多く運用をしていますのは国際機関でございます。次には、債券の発行国別に申しますと、カナダ債が現在第一位ということになっておりまして、米ドル債はカナダ債に次いでおります。この両者で債券は大体六〇％ということでありまして、英国ポンドが一〇％、そのほかがＥＣＵ債等もろもろというような内容になっておりますが、最近一年間ではカナダ債がふえてドル債が減っておる、そういう傾向が主たる傾向でございます。
ちょっと抽象的なので具体的に聞きたいのですが、その前に、今お話の中で株式の取得の方向というのは私はそう簡単にできる方向ではないだろうというふうに思っております。
 具体的に、既に外国債について慎重にやらなければならぬという答弁がありました。慎重にも慎重を期してというのがあるわけですが、実態は保有率は相当急ピッチでふえてきているわけです。しかも、六十一年度末は五・六％ということで、近いうちに一〇％を超えるような事態が予見されるので今回の法改正をやるのだということであったわけですが、ここ数年具体的にどういうものがふえてきているのでしょうか、簡潔にお願いします。
今回の法案では、直轄事業に対して一〇％、補助事業については五％の補助率引き下げの方針でありますが、この方針は運輸省で決めたものではなくて大蔵省の指導がまずあって、公共事業とすべて横並びの措置をとったのではないのかというように考えます。そうだとすれば、別々の法案を提出してもそれぞれの引き下げ率の考え方は同一のもので、それを指導した大蔵大臣の本当は出席がなければならないと思うんでありますが、私はこの点については各省の説明だけでは相当無理な審議が行われていると言わざるを得ない点があるわけであります。しかしながら、港湾法の一部を改正する等の法律案の関係については、大変時代に私は逆行しているということをあえて指摘せざるを得ないわけでありまして、その点はむしろ事業量の拡大という点を重視したんだ、節約してそれを事業量の拡大に処するんだというような考え方も実はあるわけでありますけれども、今後において、やはり港湾や航空等の関係については相当重要な役割というものを担っていくことになるわけでありますから、一層この点については今回限りの措置として、将来にわたることのないように、今十分監視しながらこの点についてはひとつ将来とも追及をしていかざるを得ないということを申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。