お答えいたします。
 先生御指摘のシーレーン防衛と申しますのは、我が国に対する武力攻撃がなされた場合におきまして、護衛ですとか哨戒ですとか海峡、港湾の防備といったいろいろな作戦の組み合わせによりまして、海上交通の安全を確保しようという概念でございます。
 これはもう御承知のように、我が国は四面を海に囲まれておりまして、資源ですとかエネルギーの大半を海外に依存しておる状況でございまして、我が国の防衛を考えます場合に、海上交通の安全確保というのは非常に大きな要素でございます。その考え方は、先生御指摘の冷戦は終わったわけでございますが、昨年おつくりいただいた新しい防衛計画大綱におきましては、若干、近代化とあわせて装備の数等は減らす、コンパクト化する方向にはなっておりますが、そういう海上交通の安全確保というのが我が国の防衛上非常に重要な機能であるという認識は、いささかも変わっておらないところでございます。
これからいろいろ議論がなされていくでありましょうが、ぜひ、緊急時の対応について、そしてまた船員の安全確保のために重要な問題でありますから、その点も十分視野に入れて検討に参加をしていただきたいと思っております。
 ところで、これはもう古い話かもわかりませんが、昭和五十八年度の防衛白書によりますと、シーレーン防衛という言葉があるわけです。きょうは防衛庁も来られておりますが、シーレーン防衛という考え方は今日においても変更はないのか、そういう考え方はまだあるのかどうか。冷戦が終結したと言われておりますが、その点について一体どういうふうに今考えておられるのですか。
四月十七日の日米共同宣言の中で、我が国の周辺地域で我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態が生じた場合に、それにどういうふうに対応するのか、日米の協力体制などについて研究をしょうということが決まったわけでございまして、それを受けまして、五月になりまして総理の方から御指示がありました。そういう日米の協力関係だけでなくて、広く緊急事態に対する我が国の対応策について、さまざまなケースを想定して、具体的に何が必要か十分研究するようにという御指示でございました。これを受けまして関係の省庁で集まりまして、いろいろなテーマごとにこれから勉強していこうということになっておるわけでございまして、例えば邦人の保護の問題であるとか沿岸警備の問題であるとか、広くいろいろな問題についてこれから勉強しようという段階でございます。
 そういう状況でございまして、これからさまざまな事態を想定して勉強もしていかなければいけないということでございまして、まだ緒についたばかり、そういう状況でございます。
四月十七日の日米首脳会談後に、我が国において、極東有事の際の海上輸送路の安全確保について何か話し合われたことがありますか。あるとすれば、どのような話し合いがなされておるか。
日米地位協定に基づきます米軍の港湾の使用につきましては、同協定第二条に規定されております提供施設としての使用と、第五条に規定されます事前の通告のもとに一時的な使用を行う場合があるというふうに承知しております。
 前者の提供施設につきましては、提供施設を建設する、計画する時点で、港湾管理者等関係者との調整が行われるということになると考えております。また、先生御指摘の場合は、第五条に規定される事前の通告のもとに一時的な使用を行う場合に該当するかと思いますけれども、これも港湾管理者が通告を受けた段階で、船社等の他の利用者の利用状況も踏まえまして調整を図り、行われているというふうに承知をしております。
そこでちょっと、この際、極東有事の海上輸送路の安全について触れさせていただきますが、御承知のとおり、四月十七日、クリントン米国大統領が来日されまして、これに先立って四月十五日に極東有事に備えた日米の協力体制のための物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡが締結されたわけです。その中には、「後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。」として輸送、港湾業務が含まれております。
 日米地位協定に基づいて港湾の使用が可能となる場合、民間船舶の使用制限が必要となることはないのか、あるのか。我が国の船社やあるいは外国の船社との調整はどのように行っていくのであろうか。大変大事な問題でございますので、お答えを賜りたいと思います。
また、航海命令という問題もあったのであります。最近は冷戦の終結に伴いまして一部見直しもされておりますが、欧米の主要海運国の多くは、海運は国家安全保障的な見地から緊急の徴用を念頭に置いた施策が講じられておる例が多いのです。国際船舶制度の中心がこの航海命令という、一つの柱になっておったわけですが、これが当時からすると、今は全くこの言葉がなくなっておるのですが、当初のスキームには航海命令というのがあったわけですが、今はもう全くない。これは一体どういう背景で、どういう理由なんでしょうか。
大変冷静で客観的な分析をしていらっしゃることに私は本当に感激をいたしますけれども、そういう企業が、つい先日、エイズの患者さんや弁護団の皆さんの前で、ミドリ十字の会社の幹部は土下座をしました。文字どおり平身低頭をしたわけですけれども、あんなことをする会社と同等に、やはり安部財団に、先ほども伺いましたが、同じように、そういうような会社の幹部が土下座までするような、その程度の会社と、私が言いたいことは、トラベノールが同列に並べられることはさぞ不本意ではなかろうかというふうに今思うわけですが、それだけれども、やはり安部財団に対しては一千万円の日本式に寄附をするとか、それから結果的に被告企業としてメーカー責任も分担させられる。それは初めに非加熱製剤という問題もあったと思いますけれども、やはりミドリ十字と同じような感じでもって被告企業に並べられるということは、私が見ても余りフェアネスがないのじゃないかなというふうにむしろ思うのですが、そこら辺のことはどういうふうに思われますか。
 それから、安部財団に対する寄附は、どなたが具体的にトラベノール社に言ってこられたのでしょうか。