お答えさしていただきますが、少し誤解があっても困りますので。
 緊急経済対策の中で、総理や経済閣僚の方々とも御相談あるいは御指示があって監視区域制度の見直しというものを検討し、先ほど申し上げましたように、既に国土庁土地・局長通達を出して、その反応、影響は、東京都を初め各都道府県から出つつあります。したがって、決して悠長に構えているわけではありませんで、今日の経済不況、あるいは土地政策をどう—一方においては再び地価の値上がりあるいは投機等の悪影響が出ない配慮等もやりながら十分に対策を講じている、こう考えております。
 同時に、私が各都道府県知事に権限があるということを申し上げましたが、基本的には監視区域の量の面をどう見直すのか、あるいは土地政策をどうするかは地方自治体の重要な政策課題であると同時に、国土庁とも協議の上で最終的には決定をする、こういうふうになっておりますので、私たちは、今御指摘のような点を含めて、土地問題についても全力を挙げて努力をしてまいりたい、こう考えております。
これは大問題だと思うのですね。一国の政治に全責任を持っている総理、そしてその総理を助けておられる閣僚の方々、これは国民の生活に責任を持っていると言わざるを得ない。その人たちが、これはやはり知事に権限があると言う国土庁長官がおられたり、総理大臣は平岩委員会のレポートを聞いてみないとまだなかなかこれは出ない、そんな悠長な日本の経済状態じゃ私はないと思うのです。
 従来、自由民主党が政権をとっておったころは、こんな不景気なときでなくても、十一月には年末の中小企業者向けの融資というものの制度をいち早く手を打っていたわけです。ここを考えられると、一国の総理大臣というリーダーシップを発揮して、閣僚を督励して、そして、都市の、あるいは周辺地域の規制の緩和を総理大臣の命令で、閣議で決めてやるだけの勇気がないのですか。
規制緩和の問題の中でも、とりわけ私は土地の問題あるいは住宅の問題、あるいはまたそのほかに教育に関してどのくらい規制があるかわかりませんが、とにかく今規制緩和に取り組むに当たって大事なことは、何十項目、何百項目の規制緩和を、ただ項目をふやしていくだけということではなくて、やはりできる限りターゲットを絞って、何といいましても今貯蓄に金が回ってしまう、それはやはり老後の問題があるからでございましょうし、そうしたことを考えますと、どうしてもやはり住宅の問題、つまり土地の問題あたりに規制の問題の焦点を絞っていくということが一つの考え方であることはおっしゃるとおりだと思います。
 そうした観点から、今、平岩研究会などにおきましても規制緩和の問題についても取り組んでいただいているわけでございますが、近くまた答申もいただきますが、そのようなことも踏まえまして、いずれにしても、今申し上げましたように、できる限り土地とか住宅とか規制緩和に直接に結びついていくようなもの、そうしたものに目標を絞って今後取り組んでまいりたい、今一生懸命その作業をしているところでございます。
私は非常に大事なポイントだと思うのですよ。国土庁長官は、知事が権限を大幅に持っていると。総理大臣は、知事を集めても余り効果は上がらないと自分は知事時代の経験から思うと。それじゃ一体政府はどうするのですか。どうしたらいいのですか、国民を救うために。私はそれをお尋ねしたい。一体どうされるのですか。日本の政治を預かっている細川内閣というものは、連立与党が力を合わせて規制緩和ということを国民に約束して政権を発足された以上、政府は一体何をしているのですか。
この点については、なかなか現行制度では説明のし切れない問題点があるだろうということはおわかりいただけただろうと思うのですね。ですから、この点、余り今の議論を突き詰めていくと、今度は警察のやっていることがおかしい、こういう議論にもなりかねませんので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 時間も限りがありますので、次の問題を御質問いたしますが、いわゆる使途不明金というものが世上問題になっております。この点について昨日いろいろとお伺いしたわけでありますが、これは現行税法上はいわば何の特別な扱いもされていない、損金あるいは必要経費として立証がなされなければ当然に課税をする、所得がなければ課税はできない、こういう当たり前のことを当たり前にやっているだけの話であります。
 ただ、使途不明と安易に言われているものの使途をできるだけ解明する、こういう実務上の努力をなされていることはこれは十分承知しておるわけでありますが、しかし、現状のままですと、この使途不明金については全く抑制の枠組みといいますか仕組みというものが現行法制上ないということになってしまうわけであります。商法あるいは刑法上一応の規定はありますけれども、例えば会社の制度の枠内ですと、監査制度ですとか、特別背任ですとか、あるいは株主がさまざまな権利を通じて役員の責任を追及する、こういう制度は、形はありますけれども実際には機能しておりません。したがいまして、近年この使途不明金はふえる傾向にありますし、とりわけ建設業においては相当大きな数字になっておるわけです。
 ですから、私は、この点について税法の分野でも何らかの措置を考えてしかるべきではないかと思うわけであります。ただ、税法の場合は所得概念が基本になっておりますから、この概念の枠内で課税をするということはちょっと無理があろうかと思うのですね。しかし、使途不明金、実際に一定の規模がありながら、黒字であれば課税という結果に結びつくけれども、赤字であると全く課税という結果が結びついてこないという、常識的にはこれでいいのだろうかという疑問を抱かざるを得ません。
 そこで、例えば外国の立法例の中に、例えばフランスなどのように少し高い率で課税をするというような制度を持っているような国もあるようであります。この根拠ははっきりいたしませんが、例えば、使途不明金の性質として支払い先が明らかではないものですから、支払い先の所得といいますか課税に反映されてこないという実態になってしまうわけですね。ですから、本来受取人側に課税すべきでありますが、使途不明金を出した側にその受取人側にかわって課税をするといいますか、一種の代替課税、これは適切な言葉かどうかわかりませんけれども、代替課税というような考え方が成り立ち得ないのかどうか。あるいは使途不明金を出すことそのものがいいことではないということで、これは一種の制裁を加えるという意味で課税する、制裁課税といいますか、その両方の組み合わせという考え方も成り立つだろうとは思うのです。
 いずれにしても、どんなに努力しても使途が解明できないこの使途不明金の規模に応じて何らかの課税措置をとった方が、税法の面での抑制効果は期待できるのではないかと私は思うのですね。この点についてどのようにお考えでしょうか。