御質問のＡＳＥＡＮ諸国に対しますこれまでの歴代総理大臣、田中総理大臣、福田総理大臣、それから一昨年の鈴木総理大臣、それらの総理が訪問されましたときに約束されました援助案件は、大体ほぼきわめて順調に実施されてきております。たとえば一例を申し上げますと、田中総理のときはほとんど一〇〇％近く、福田総理の場合でも九〇％から一〇〇％というふうにみんな実行されております。鈴木総理の案件はまだ二年前のことでございますし御案内のとおり円借款というのは若干時間がかかりますので、執行率の面ではまだパーセントは低いのでございますが、二年間ということな考えればきわめて着実に実行されているというふうに考えております。
この経済協力の問題についてはそのときそのときの歴代の総理が訪問をされましていろんな約束もされてきた。今回もまた経済協力の面についてでき得る範囲の中で約束をされてきたようであります。従来ずっと約束されてきた、また打ち出したいろんな政策というものも、ＡＳＥＡＮにとっては大変耳ざわりのいいそういうものもあったろうと私は思うのですが、これはどうなんでしょうね、着実に今日まで実行されてきているのでしょうか。これはむしろ柳さんに聞いた方がいいのかな。
もう一つは、ＡＳＥＡＮというと経済協力ということがすぐ頭に浮かぶくらいの地域であるわけですが、経済協力と申しましても同じ発展途上国の中でも昨今は比較的安定した地域であろう、そうしたことが一応認識できるだろうと思うのであります。ただ、いま世界的にも景気が低迷しているという状況の中で、国際経済の活性化というものが恐らく共通した方針として取り組まれているわけでありますので、恐らくこのＡＳＥＡＮ地域においても、先ほど御答弁の中にあったように、特に中国に対して何らかの恐れを抱きながらも、しかしまた一次産品を中心とする二次産品にいたしましても、中国という国はまた大変大きな魅力あるマーケットではないだろうかという判断もあるのではなかろうか。しかしそういった面について、ＡＳＥＡＮ諸国が積極的に中国と接近するという、あるいは接近するために日本に対して何らかの手だてというものを講じてもらえないかというような話は別段なかったわけでしょうか。
もちろん日本としてのＡＳＥＡＮに対する協力、特にカンボジア問題についての日本の姿勢についてはＡＳＥＡＮ諸国に対しましてはっきり申し上げたわけであります。日本は、ベトナムがカンボジアから撤兵をするまではベトナムに対する経済援助をしない、いわゆるカンボジアに民主独立政府ができる、そのためにいま努力をしている三派をＡＳＥＡＮ諸国が支援をしている、このＡＳＥＡＮの外交に対して日本は積極的に協力をしていく、こういう日本の立場は明快にＡＳＥＡＮに伝えました。ＡＳＥＡＮ諸国は日本のそうした外交の方針に対してきわめて好意を持って非常に深く多としておったわけでございますし、またさらに、難民の救助等に対する国際機関を通じての日本のこれまでの努力も非常に多といたしました。さらに、日本が積極的に国際世論に働きかける、ＡＳＥＡＮの外交を支援しながら国際世論に働きかけるという点についても非常に大きな期待を表明いたしたわけであります。
確かに日本のできる役割りというものはきわめて制限された範囲ではなかろうかというのはいま御答弁されたとおりだと思うのですね。
 先般、たとえばベトナムの外務次官が来日されたときに、安倍さんから大変強硬にカンボジアからの撤兵ということの要請もされた。こういった話し合いというものは日本としても独自に強力に推し進めるということもできましょうし、またいま触れましたように、難民問題についても一体具体的にどういうふうに枠を広げるべきなのか。これは先般来からここでもしばしば指摘されておりますように、何といっても大事なことは、難民というのは水道の蛇口をとめなければならぬわけでございますから、しかし水道の蛇口をとめても漏水というやつがあるわけで、あるいはボートピープルだとかランドピープルというものはいまだに後を絶たないという問題もございましょうし、また一番そういう問題で深刻な影響を受けているのはタイであるわけでございますから、果たして日本としてどういうことができるのか、こういったところが、恐らくこのカンボジア問題を中心とする解決への何らかの糸口になる日本が果たすべき役割りではないのかなと。そういった面は当然いまおっしゃるように話し合われたわけでございますね。
次に、少年非行の問題と絡みまして、五十七年の警察白書がこう指摘しておるんですね。「少年非行は、昭和二十六、三十九年に続いて、現在は、戦後第三のピーク形成期にある。五十五年には、刑法犯少年が戦後最高を記録したが、五十六年は、これを更に上回り、また、全刑法犯検挙（補導）人員に占める少年の割合も五割を超えるなど、戦後最悪の状況となっている。」と指摘しておるわけでありまして、この警察庁の指摘、第一のピークが二十六年で、第二のピークは三十九年、第三が五十七年、これを文部省の戦後制定された法律を順次考えながら考えてみますと、確かに少年非行の時代的な背景が出てくるのです。
 まず時代的に見ますと、昭和二十二年に教育基本法と学校教育法の二つが制定された。二十三年に教育委員会法が制定された。二十四年に教育公務員特例法、義務教育費国庫負担法施行令、文部省設置法、教育職員免許法が公布になった。敗戦から二十四年までを文部行政、文教行政から見る限りいわば基本法、実体法の成立過程であった。したがって、戦前の天皇制中心の縦の道徳から、新しい教育基本法ができて横の道徳ということになってきたわけですね。大臣、これはお認めになりますね。