それでは次の問題に移りまして、私は昨日の委員会におきまして初めてこの提案理由の説明を正式にお伺いしたわけでございますが、この問題についてまずお伺いをいたしたいと思うのでございます。
 「全国区制度の改正については、まず参議院にふさわしい人を、より得やすい制度にすることが必要だ」、このように御説明をちょうだいしたわけでございます。これは当然のことでございまして、これに別に異論があるわけではございません。さらに現在の全国区制度が国全体という広大な地域を選挙区としているし、八千万という有権者を対象としている、しかもそれが個人選挙となっているので「有権者にとって候補者の選択が著しく困難である」ということをまず一つの理由に挙げられておるわけでございます。
 そこで、国全体という広大な地域というものが、あるいは八千万の有権者というものが本当に有権者にとって候補者の選択がきわめて困難なのかどうか、これはしかしいままでも選挙をやってきたわけでございまして、いろいろ問題はあろうかとは存じますけれども、果たしてこれが著しいというようなことになっているのかどうかということも十分に検討をしなければならないと思うわけでございます。この著しくというのは、著しく選択が困難であるというように表現をされていることについて、もう少し詳しく御説明をちょうだいいたしたい、まずこの点からお願いをいたしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 私どもは予算を伴う法律案とは考えておりません。従来のいろいろな例から二十一名の賛成者をもって御提案をいたしたにすぎない、こういう事情でございます。
それでは公選法の改正案に対する質疑をいたしたいと存じます。
 まず最初に、この法案が参議院の委員会ではきわめて不正常な形で本会議を通過して衆議院に送られたことに対して、大変私は遺憾に思うわけでございます。まずその意見を申し上げておきたいと任ずるわけでございます。
 それから、この法案に入る前に法案の手続上の問題につきまして若干お伺いをしておきたいのでございますが、発議者がこの法案を参議院に提出をされましたときには、当初二十一名の賛成者になっておるわけでございまして、これは御存じのとおり、後に大臣、政務次官になられた方三名の名前が削除をされておるわけでございます。というような状態を見ると、発議者は、当初これは予算を伴う法案というようなお考えで賛成者を求めて二十一名で御提出をされた、こういうような感じがするのでございますけれども、この点についてはいかがでございますか。
国の施設だとか自治体の施設の場合は、法律がどうであろうがこうであろうが、施設を新たにつくる場合あるいは既存の施設を改装することは、これは努力すればできていくわけですね。大阪府の場合でも、この条例をつくって、この建築基準法の施行条例の対象になっている建築物の場合は、その条例によって指導していくことができるのですが、この条例の対象にならない公共性の高い建築物や施設というのがあるわけですね。
 例えば日常生活の中で障害者の皆さんや高齢者の皆さんが一番困るのは駅舎ですよ。電車に乗るときに、車いすの皆さんや足の不自由な皆さんやあるいは大きな荷物を持った高齢者のために、エレベーターが完全に、全国津々浦々至るところの駅舎にエレベーターがあるというようなことは、なかなかほど遠いことであるわけです。しかし、それも積極的にやはりやっていかないかぬわけですね。
 あるいは道路に出ましたら、最近は点字のブロックが並べられておったり、あるいは交差点へ行けば、音の鳴る信号機というのは漸次ふえてはいっておりますね。
 しかし、私らが考えないかぬのは、目の不自由な皆さんを対象とした施設、あるいは足の不自由な障害者の皆さんに対するところの社会的な施設、あるいは聾の方々に対するところの施設、それぞれ皆違うわけなんです。だから、点字ブロックといっておれば、これは障害者のためにやってんやということにはならぬわけです。
 駅へ行きまして、駅のホームに危険だからということで、白線以外に点字ブロックを並べていますよ。これも大概の駅へ行きましたら、ＪＲにいたしましても、私鉄にいたしましても、並べられております。放送が入ります。目の不自由な方は放送で、ただいま列車が入りますから、危険ですから後ろへ下がってください。聾の方はいかに放送されても、聞こえないのですよ。事故も起こるのですよ。しかし聾の方は耳が不自由であっても目が見えるわけですから、放送すると同時に、聾の方が見えるようなそういう表示というのは、これはなかなかできてないのですよ。
 そういうようなことをずっと見てみましたら、まだまだ障害者の皆さんが自由に社会参加ができない。高齢者の皆さんが重たい荷物を背負っておられて、社会に参加するということがだんだんと不自由になってくる。こういうことであるわけでございますから、これは建築基準法でできなかったとしても、その建築基準法に基づく確認申請がなされてくる場合に、障害者や高齢者の皆さんも対象とした施設になるのだということであれば、役所の方が事前にこういうものを協議して、こういうようにしなさい、こういうふうにしてくれというような行政指導ができるような事前協議制度あるいは届け出制度、せめてそのぐらいのものは、建築基準法の中にうたおうと思ったら、うたえるわけですよ。そういうようなことを私は言いたいわけでございます。
 今度の改正ではその点は含んでおらないことは、国際障害年の最終年の年として配慮がなかったということは、私は非常に不満でございます。近い将来、さらにこの都市計画法の改正あるいは建築基準法の改正に当たりまして、ことしで障害年が終わったんだから、もうしまいだというのじゃないですからね。
 高齢者の皆さんやあるいは障害者の皆さんが安全に社会参加するということと、自由に社会参加するということと違うのですよ。安全に参加するのじゃなくて、自由に参加できるようなそういう町づくりのために、近い将来、これらの法律の改正をぜひともひとつ検討してもらいたい、こういうように私は希望するわけでございますが、最後にひとつ、大臣の方から決意のほどを述べてもらいたいと思います。