いずれにいたしましても、所属団体、特に末端の農林漁業協同組合のニーズにこたえているかどうかという点では、何よりも現在の中金の構造を見てみればわかると思うんですね。業務内容を見てみますと、預金の方はどうかといえば、五十九年度末十五兆六千三百二十三億円中、所属団体は十三兆八千二百二十三億円で、実に八八・四％、約九割占めています。五十年度時点では約八割でしたから、預金の方で見ますと所属団体のウエートが非常に高い。一方、貸し出しの方はどうかといいますと、五十九年度末で九兆四百十八億円中、所属団体は一兆三千五百七十億円で、その占める割合というのは一五％、五十年度末では三七・二％でありました点から見ますと、大変急激な落ち込みになっております。ですから、貸し出しに余裕金等加えて総合運用額で見ますと、五十九年度末二十一兆五千百四十八億円で、この総運用額に占める所属団体貸し出しというのは、何とわずか六％なんですね。これがかつて五十年度末には二二％を占めていたという点で、この総合運用額の点でいつでも大変な落ち込みで、異常なテンポで農林漁業離れが起こっている。これは決して好ましい事態じゃないと思うんです。そうですね。
私が先ほど申し上げましたような点が所属団体なり、農漁協に直接関連のいたすところでございますが、農林中央金庫の法律上の規定におきましては、既に従来から所属団体につきましての各種の直接的な金融上の便宜供与についての規定は相当程度整備されておったところでございます。今回御提案申し上げております中身は、最近の金融情勢の変化に伴いましていろいろ生じてきましたニーズに対する業務規定の整備を図るということで幅広く考えておりますので、御提案申し上げているような内容になっているわけでございます。
今の部分は、特に料金等の取り扱いというのは全農中心になるかと思うんですよね。末端はもうやられているというふうに理解しています。
 今回の農林中央金庫法の改正に伴ってなんですが、大事なことは、農林漁業の協同組合を基本構成員にして成り立っているのがこの農林中金ですね。そうしますと、これら協同組合に金融上の便益を供与するんだということが第一義的な使命だと思うんですが、その点から見まして、今回の法改正というのは、もっとそこに焦点を当てた形での整備というものが必要ではなかったのではないか。この辺どう思いますか。
ただいまお話のございました貸付期間の制限の撤廃、それからまた公益事業法人の業務代理、公共料金の徴収など所属団体、農漁協等の金融上の利便に資するところが改正の内容だというふうに理解しております。
ひとつ大臣もしっかり勉強していただきたいと思います。
 次にもう一つ、サラリーマンがやっぱり不公平を感ずるものの一つに控除の問題があると思うんですね。これも非常にむずかしい問題だと思いますが、同じサラリーマンでも業種によってはいろいろ経費の要る方も多いわけです。その点をどうしていくのかという問題についてちょっとお伺いをしたいんですが、一つの具体例として大学の教授、助教授、講師クラスの実態、私もちょっと大学へ行きまして後輩連中のデータ集めてきたんですけれども、特に大学の先生のいわゆる学会への出張旅費、それから学会の会費、それから書籍の購入費、こういった問題です。
 具体的に言いますと、年収七百三十万円の、これは教授ですけれども、まだ若いですからこれぐらいですけれども、所得控除は百七十八万円あるわけです。その中で賄えばいいではないかという議論があると思いますが、この方の、年間に学会の会費として払っておるのが去年一年間で六万六千円あるわけです。学会に行きますと、また当日会費というのが大体六千円から八千円取られるわけです。出張旅費は、教授の場合、大体年額六万円程度の支給です。助教授、講師で四万五千円ぐらいしかありません。もちろんそういった中で研究をし、また学会へ行き、学会で発表したりやっているわけですけれども、これはほかの同じ国家公務員でもそういうことを必要としない業種の方もおられるわけでして、そういった点をどうしたらいいのか。
 これは、何とかもうちょっと控除をふやしてもらえないか、あるいはほかの形でもいいから何かやってくれぬかという、先生方非常に強い要求がございまして、恐らく答弁は百七十八万円の給与控除の中からやればいいではないか、こういう答えが必ずはね返ってくると思いますが、そうしますと今度は差別が起こってきまして、そういう本を買って勉強したり、どこかよそまで行って研究発表したりすることをしなくてもいいような公務員あるいはサラリーマンもおります。また、もっとお金が要るという方もあるかもわかりません。同じ建物の中にいる方の中でも、業種によってはそういう勉強しなきゃならぬところもあるでしょう。それは図書館があるから——図書館の予算も非常に限られておりますし、研究費があるではないかと言われるかもしれないが、こんなもの研究費で落とせませんし、そういった点では、一生懸命勉強する先生ほど本もたくさん買い、学会もたくさん参加し、やっておるわけですね。この先生なんか大体学会に、国際学会合わせて十一の学会に入っておるわけです。そういうような、大体みんなそれぐらい入っています。これはどういうふうにしていかれるのか。
 基本的な問題として、一つは、そういったものは一切給与控除の中で賄われる、こういう判断なのかどうか、これが一つ。二番目に、同じ給与所得者の中でそういう差がある問題をどう克服するのか。極端な例言うといま言ったように、勉強したい人ほど金かかるわけで、貧乏しなきゃならない、こういうことになるわけですね。最近は国家予算もゼロシーリングで相当削られてまいりまして、その反面大学だって電気代は上がる、いろんなものが上がるというのでだんだん研究費もふえない中で、実際は減っているようなものです。実質所得の減と全く一緒なんです。そういったこと。
 それから、たとえば作家の場合だって結構本を読んだりするわけですから、勉強しなきゃならぬ。しかし、作家の方はまたサラリーマンと違いますから、そういった点は経費で落とせる。その辺もちょっと違いが出てきています。
 それでは、講演料とか、そういう雑所得があるではないか。そこから経費で引きゃいいじゃないか。しかし、しょっちゅう講演したり、どこかで、いわゆる給与以外のそういう収入は、やれる人も少ないし、勉強途上の人であればあるほどそういうことはできないわけですから、しかもそんなほかのことばかりやつとったら本来の大学教授としての研究と学生に対する教育というのはできないわけですから、また問題があると私は思うんですね。
 そうなりますと、ここでやっぱり何らかの控除のあり方を考えるか、あるいはまた経費として落とせる分野というものをふやしていくか何かしていかないと、私はここにもちょっと不公平、同じサラリーマンの中でまた不公平が出てくる、このように思うんですが、その点について具体的にどうお考えになっているのか、これをお伺いしたいと思います。