今先生が御指摘のように、昨年の教育課程審議会の答申では、学校教育も社会の情勢の変化から切り離して考えることは適切でないということで、これを徐々に導入する方向で検討するのが適当だという答申を受けているわけであります。ただ、いつからこれをどういう形態で導入するかについては、実験学校などを設けて調査研究を進め、その結果を勘案しながら結論を出すのが適当である、こういうふうな答申になっているわけであります。
 文部省でも現在答申を受けて幼稚園から高等学校までの教育課程を検討しておりますが、この中で学校週五日制の問題についてもその対応を検討していきたいということであります。具体的には、この六月以降、関係者の意見を聞いたり、学識経験者を委嘱して、御指摘の実験学校をどういうふうにして設けるか、あるいはその内容をどうするか、こういったことについて検討する予定になっております。ですから、文部省としては、実施する場合は幼稚園から一応高等学校まで全体を一つとして考えていきたい、こういうことで検討している段階であります。
労働省では、昭和六十年に労働時間の計画をつくりまして、これに基づきまして週休二日制等労働時間の短縮を進めてまいったところでございますが、新経済計画が策定されたことや、あるいはまたことしの四月から改正労働基準法が施行されたということで状況がかなり変わってまいりましたので、近々新しい労働時間の短縮計画を策定する予定にいたしております。この計画によりまして、私どもは、今後五年間におおむね週四十時間制の実現を期すと同時に、年間総実労働時間につきましては、千八百時間に向けてできるだけ短縮するということを目標に掲げていろいろ努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
続いて、これは銀行局長さん、豊かさを実感できる生活へというスローガンです。その中に、千八百時間、現在を二千二百時間ぐらいに押さえているのかもわかりませんが、二千百十一時間、こういうことで六十二年度はなっております。これを千八百時間にずっと持っていくためにはまず週休二日制が実施されることが必要である。これで、民間の関係では、労働省さん来ておりますから、官庁の方は後にしまして、労働省としては大体どういう計画でこれを進めようとなさっておられるのか、どういう時期にスケジュールをどう組んでいるのか、ちょっと労働省さんのお考えをお聞かせください。
それから、今こういう方法になってきますと、決済のそれぞれの金融機関同士との連絡が大変密にならなければならないし、先ほどの御説明でも、ほかの銀行でも取り扱ってもらえるというふうな御説明もありました。それの普及を、普及をというか、労働金庫もそうですが、労働金庫の方もいただきましたが、まだ入ってない銀行もなくはないのですね。これは、東北の方でいくと福島県、首都圏でいくと群馬とか埼玉もそうですが、それから北陸へいくと三重、京都、大阪、こういうようにＣＤ業務の連携がうまくいってないところもなくはありません。それで、それをやはり円滑に進めていくという努力を相互が行っていかなければならぬだろう、こういうふうに思いますが、これは全銀の高橋さんの方からひとつお答えいただきたいと思います。
今御説明もありましたが、私の方でちょっとお伺いをしたクレジットカードで一億一千万枚と今述べられました。キャッシュカードが一億四千百九十二万枚、郵貯の方で千六百四十六万枚、証券の方のカードが一千万枚ぐらいですか、ですから、今やまさに、局長から、銀行局長の方なんだが、通産省も同じですが、カード時代、こういうことになってきますと、金融機関も、言うならばこのカードによって、時間とかいろいろな問題がありましても、使われているものの支払い、決済あるいは預金、そういうものもそれほど支障率というものは極めて少なくなって、カードの利用によって大分補てんをされてきておる。あとは農協さん等の方がどれだけこれの普及が進むかというだけに、だけにと言うと語弊がありますが、そういう方面にだけこれからの日本の流通の中の一つの大きな手段としての役割を果たしていく、こういうふうに思っているわけですが、農協さんはこういう現状をどういうふうに御理解しているか。これはやはりおくれてはいけないという気持ちになっているんじゃないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
通産省においでをいただきましたが、今カード時代と一面言われておりますが、カードの利用率というのは大体どの程度に普及されているのか、ちょっと御見解を承りたいと思います。
今までいろいろお話を伺いましたが、大蔵省といたしましては、この週休二日制の実施というのは大きな時代の流れに沿ったものであるという認識を強く持っておりますので、今後とも金融機関の皆さん方と十分御相談しながら、できるだけ早期に完全実施ができるように努力していきたいと考えておるわけでございます。
今の御質問の問題は先ほども実は御説明したところなんでございますが、訂正についてこれを請求権といたしますと、当然にそれはあとは訴訟で争うというようなことになるわけでございますが、先ほども御説明いたしましたとおりに、現在いろいろな行政処分につきましては、行政不服審査法あるいは行政事件訴訟法というようなことで我が国ではいろいろな争訟制度がございます。こういう個人情報についても、訂正についての処置がやはり行政庁の一つの処分だというふうなことになってまいりますと、そういうことで争う方法もあり得るわけです。その争いについてはいろいろな前提条件がございますけれども、そういうことになりますと、やはり日本の制度としてそこにいろいろな混乱が起こるという点がございますので、そういう点を配慮して訂正の申し出ということにするのが適当だろうということで、我々の研究会でも最終的にはそういう意見になったわけでございます。
 それで、訂正の申し出と申しますけれども、訂正の申し出があれば当該行政機関としてはそれを調査して速やかに対処すべきであることは当然でございますし、さらにこの規定の中には再調査の申し出の規定も入っております。そういう意味においては、この訂正について請求権としないでも相当これを訂正するというようなことに対処する方法は定められておりまして、今申したような法律、制度のいろいろな点に混乱と申しますか、いろいろ複雑な関係を生ずることを避ける意味では、やはりこの点はこれで目的もある程度達せられると思いますので、これでいいのではないかというふうに考えております。