農林公庫法を初め、制度金融の制度ができてから四分の一世紀ないし三十年余り経過しておりますけれども、この間、農業基本法も制定されておりますが、この間の我が国の農業の推移をどのように評価されますか。
この制度金融として農林漁業金融公庫、これは昭和二十八年に制度化されたわけであります。それからさらに農地改良資金、これが三十一年、農業近代化資金の創設が三十六年、それぞれできてから大体二十五年ないし三十年余りたっておるわけでありますけれども、この三つの制度の役割と位置づけはどうなっておりますか。
そのときどきの状況に応じまして補助と金融、融資との分担関係というものは見直してまいらなければいかぬ問題だと思っております。従来からも既に何回かにわたってそういう見直しが行われておりまして、その方向としては、補助から融資へということで進んでまいっておるわけでございます。
まず初めに、先ほどからもいろいろ議論が出ておりましたが、補助から融資への切りかえの動きというのが出てきておるわけですが、この考え方が出てきた理由、背景、意味、そういうものについて、まずお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 前段の話につきましては、損益の話と金繰りの話とは別個の話でございまして、融資対策というのは金繰りの面をつないでいくという効果はございますけれども、損益の話については、やはり構造的な再編成によって対処していく以外に方法がないものというふうに認識をいたしております。
 それから後段の点につきましては、現在行っておりますいろいろな緊急融資制度は、それなりに借り受け者のニーズに見合った償還条件を用意しているものというふうに私どもは思っておる次第でございます。
ただいまお挙げになりましたような、地域により、また農家により大変大きな負債を持っておられる農家があるという実態については、農協系統からのいろいろな資料に即しまして私どももそういう実例については慎重にこれから検討してまいりたいと思っておりますが、当面、畑作農家につきましては、我々としましては、当面先ほど御議論になりました再建整備資金の限度引き上げで対応されるということでございますが、さらに実態に即した検討は必要であろう、こう考えておりまして、北海道庁で昭和六十年度に稲作、畑作、酪農等も含めました七千戸の農家を対象にしまして農家経営調査を実施するということで既に予算計上して取りかかるというふうに聞いております。また、北海道農協中央会でも独自に全畑作農家を対象に負債実態調査を行う、こういうことでございますので、この道庁なり中央会なり十分連絡をとりながら実態の把握に努めまして、今後とも必要な負債対策については十分検討してまいりたいと考えております。
これは農林水産省の行っております農家経済調査の結果でございますが、昭和五十八年度北海道畑作農家、これは畑作単一経営でございますが、負債が昭和五十八年度末で千二百三十四万円ということでございまして、前年が千百六十五万円程度でございますので、若干の増加を見ておる、こういう状況でございます。
局長がないのではないかなんて言ったら、一体だれがちゃんと答えるのですか。それはないですよ。制度上は考えてみたら、追加枠ですから全体でやれるんです。どういうふうにするかということは個々にやって考えていきたい、だから原則論と実態とでは幅があるということでお答えされていますから、そういうことで対応していただきたいと思います。
 こうした経営再建整備資金の問題なんですけれど、なぜに借金がふえていったかということなんです。いろいろありますけれども、はっきり言ってわかるのは、酪農がいい例だと思いますね。ゴールなき規模拡大だという格好であれこれ言われますけれども、とにかく酪農の負債対策のための特別な資金をやってきました。効果も出てきました。私は今聞きたいのは、酪農以外でも稲作、畑作の中でもかなり深刻な負債が出てきている。畑作の農家の負債状況をつかんでいますか。
制度上は、一応五年というのをめどにいたしまして再建計画のめどが立つということで貸し付けているわけでございますので、原則的には、拡大されました特認枠の追加
融資をするというのはできないのではないかと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、状況が非常に変わりまして著しいそういう環境条件といいますか、経済条件の変化があるような場合には、またそれはその時点で検討する必要があろうかと思いますけれども、原則的な考え方は、先ほど申し上げましたように、追加融資をするということはないのではないかと思います。
反響をいろいろ見ながらと、今外務大臣はおっしゃいましたね。反響の中には、もう既に出てきている問題もあるようであります。
 新聞によりますと、アメリカの場合は、マルコス政権に対する態度をこれまで以上に硬化させる要因となるというふうなことが刻々新聞紙上伝えられてきています。議会筋も大変毅然たる姿勢ですよ。アメリカの議会もマルコス政権に対しての不快感を示すために、フィリピンに対する軍事援助を削減するということをはっきり決めている。
 このうちの一つに、報道によりますとアメリカの国務省は、今回の裁判結果についてレッドマン報道官が声明を発表されているようであります。べール参謀総長が事件に関与したと判断した真相究明委員会の報告を模範的で徹底したものというふうに称賛したその後に、今回の無罪判決というのは同委員会の結論とかみ合わないということを述べたという報道が出ているのですが、向こうの上院のルーガー外交委員長も、裁判結果とマルコス大統領がとった措置については、これまた厳しい批判をされているようであります。
 外務省の方は、こういう情報というのは入手されていないのですか。もちろん、その日のうちに入手されているのが当たり前だと思いますが、こうした一連の態度表明というのは、当然のことながら外務省としたら入手されているでしょうね。それは声に出しておいてください。