僻地対策につきましては、昭和三十一年以来五カ年計画、第一次、第二次、第三次、第四次、第五次と非常に精力的に続けてまいりましたが、当初はいわゆる僻地診療所というものに重点を置きまして、つまり無医地区に着目いたしまして、そこを点として補強する、こういう考え方でやってまいったのでございますけれども、お金とエネルギーを投入いたしました割りにははかばかしい成果を上げることができなかったわけでございます。
 そこで、昭和五十年度から始まりました第四次計画におきましては、これを抜本的に考え方を新たにいたしまして、無医地区を含む広域市町村圏を面としてとらえる、その中核として僻地中核病院を置きまして、僻地診療所あるいは僻地保健指導所あるいは患者輸送車、巡回診療車、そういったふうな総合的な対策で、無医地区を含む広域市町村圏の面としての医療を手厚くすることによって無医地区の診療を厚くしていこう、その中核として僻地中核病院を設置する、こういう考え方を打ち出しまして、第四次、第五次と僻地中核病院に重点を置いて僻地対策を進めてきたところでございます。もう先生先刻御承知のとおりでございます。
 そこで、昭和五十年度におきまして、第四次計画の発足に当たりまして、全国で二百四十カ所の僻地中核病院の設置ということを計画いたしまして、今年度までに九十九カ所、約百カ所の整備が終わったところでございます。先生もかねがねこれにつきましては大変御関心をお寄せいただいておりますが、私どもといたしましても、今後の僻地対策の中核はこの僻地中核病院にある、こういうふうな考え方で、現在の九十九カ所をさらに目標の計画に対して推進いたしたいというふうに考えている次第でございます。
大体東京都あたりが一番平均寿命が長いのではないか、こう言われておるわけです。これはやはり医療水準が高いということを意味しているわけですね。ですから、病気になっても医療機関によってその病気が回復をして生命を長らえる、いわば命に関する問題であると、私はそういう統計からも実は見ておるわけです。
 その中でも特に考えなければならぬのは、いま国民皆保険、こう言って、国民健康保険あるいはまたそれぞれの政府管掌健康保険あるいは共済保険、いわば皆保険の体制になって、自分が病にかかった場合なかなか医療機関にかかることができないということは、最も不平等だと思うのですね。やはり不公平あるいはまた不平等を解消するのが政治の目的でありますから、そういう意味で私はこの僻地医療の問題を取り上げてまいらなければならないのではないか、こう思うわけであります。
 そこで、いま厚生省は、昭和六十年度を目標にして、まず一つの計画として、僻地中核病院をそれぞれの地域につくって、そしてネットワークをつくりながら無医地区の面にも医療の手を伸ばしていこうへこういう計画が進められておるわけでありますけれども、この目標と今日のいわば実行数値、実行率でございますね、この点についてどうなっているのか、この機会に承っておきたいと思うのです。
そうすると、わかるのは一兆七千四百六十億のうちの二千百八十二億円が貯金の資産としてある、部分としてね。それだけがわかる。それの実際の倍以上に上る固定資産評価積立金の部分は、これは一緒なんだからわからぬ、こうなるわけでしょう。そうすると、経営上の大切な指標である償却率が出てこないわけですよ、減価償却。お金は出すけれども、償却率がどうなのかということは経営上の大きな指標でしょう。それが貯金なら貯金、あるいは郵便なら郵便、簡保なら簡保というふうにして出てこないんですね。そして片方で独立採算だといって、郵便の場合、たとえば赤字だから値上げだ、こうなるわけでしょう。そこのことを私は郵便料金の値上げの問題のときからずっと一貫して申し上げてきた部分なんですけれども、この機会に私はいまそのことを解明したいと思って取り上げたわけですが、お話の経過の中でも、要するに貯金の資産が大体どのくらいあって、そしてその償却率がどのくらいで、したがって貯金事業はこうなんだということがちっともこれで出てこないという、そういう問題があるので、私はやはりどうしても少なくとも大きな部分の四事業で、そんなに何十事業もあるわけじゃないんですから、そういうものをきちんと反映するような会計制度にしなければならないというふうに思っています。
 これは四十二年の六月に行管庁が郵便貯金に関する勧告として出されたものの中にもその点がありまして、こういう指摘になっているんです。貯金事業について「事業全般の経営状態をは握することが困難であり、」「郵便貯金事業の経営実態を明確には握するため、事業別分計方式の合理化を推進し、」「会計制度全般の再検討を行なうこと。」という指摘があるんですね。それから「また、現行の事業別分計制度は、人件費、消耗品費等の事業経費を主たる対象とするものであり、固定資産等物的資産の各事業の持分等は明らかにされていないため、それとの関係では握されるべき事業別のコスト、正味資産および剰余金の具体的態様、経営成績の長期的動向等についての検討が不可能であり、そのため、これら会計諸報告の経営管理手段としての価値はきわめて低いものとなっているといわざるを得ない。」、これが昭和四十二年に指摘されているわけです、行管庁から。
 それからいま郵貯の問題についていろいろ銀行側からの問題があるんですけれども、この「郵便貯金に関する私どもの考え方」という銀行サイドで出したものの中で、こういうことを言っているんですね。「郵政省は予算審議等を通じて、必要な事項はディスクローズしていると主張しています。しかし、郵便貯金特別会計の予算書を見ても、経費については、郵政事業特別会計へ一括繰り入れした金額の記載があるのみで、明細はおろか、人件費と物件費の区別さえなされていないのが実情です。」、こういうことを言っているんですね。そして少なくともここでは、「他事業に押しつけられている郵便貯金事業の経費は、五十四年度では、少なくとも一千億円はある」と推計すると、こう言っている。私は、またこの一千億円の推計の根拠がどこにあるのかというのがさっぱりわかりませんけれども、少なくとも銀行サイドからこういうクレームをつけさせないような郵政会計の会計制度の整備ということはどうしても必要で、それは銀行だけの問題ではなくて、国民の目にもう少しわかるような会計制度にしなければならないであろうという立場から、きょうのこの貯金法の改正の機会を使いまして若干の時間たださせていただいたわけですが、最後に、ひとつ郵政大臣から御所見を承りたいと思います。