園田特使を派遣した。私は非常に懸命なことはわかりますけれども、しかし、中東諸国が望んでいるのは、やはり日本の責任者が来て実際にそういう実情を知り、話し合うことが大事だという中東の意見が非常に強いわけです。特にサウジとかイランとか、あるいは湾岸地域については、やはり総理みずからこれを訪問するということが私は大事な姿じゃないかと思うんです。
 そういう意味で、総理のいまの答弁を聞いておりますと、アメリカも大事、あるいはメキシコ、カナダも決して私はだめだとは言いません。しかしながら、やはりこの中東訪問については、日本のエネルギーの確保という立場から考えても、まあ八五年にはソ連が輸入国に変わるんじゃないかという、こういう実態の中で、やはり総理が乗り込んでいっていろいろ話し合いをするということが最も大事な問題じゃないかと、こういう感じを受けているんです。総理、やはりそういうところを明確にしなきゃならないのじゃないかと思うんです。その点についてもう一度答弁を願いたいと思うんです。
中東は、申すまでもなく、わが国にとりまして大変大事な地域でございまするし、石油の安定供給を確保しなければならぬ課題を抱えたことでございます。したがって、これまでもいろいろ気をつけてまいりまして、いま私の特使を派遣いたしておりますこともその一つでございますが、私自身も、いま具体的な日程を持っておりませんけれども、できるだけ早い機会に中東諸国を訪問して首脳との意思の疎通を十分図りたいという念願を持っております。けれども、具体的な日程をまだ詰めるまでには至っておりません。
私は、大平内閣の姿勢をいろいろ見ておりますと、待ちの政治というのか、あるいは何をやろうとしているのかということが余りわからないんです。国民もその点について私は非常に心配をしているような感じを受けるわけです。各政党がまとまったらと、まとまらない事情はやはり自民党にもいろいろな問題点があるのじゃないかと私は思うんです。特に八〇年代は不透明な時代だとか、あるいは不確実な時代と、こういろいろ言われておりますけれども、やはり総理がリーダーシップを発揮しなければならないのじゃないかと私は強く考えるわけです。そういう意味で、特に八〇年代の大きな課題の一つであるエネルギー問題等についても、総理が中東へ行って具体的にこういう石油等の問題についても話し合う意気込みがあるかどうかということ、私はこの一点をとらえても一つの問題点ではなかろうかと考えるんです。総理、中東訪問の計画を持っていますか。
これは各党にかかわる問題でございまして、参議院におきまして御検討をいただいておると思いますが、参議院における各派の意見が一致いたしますならば、政府といたしましてもこれに異存はございません。
まあ総理の答弁、私は今国会に出るという答弁と理解をしておきたいと思うんです。
 もう一つ、最近新聞で非常に話題になっている問題として、前々から言われている問題でありますけれども、参議院の地方区の定数是正の問題等については非常に不均衡がある。こういう問題についてやはり総理としてはどういうふうに考えているか、この問題についてお伺いしたい。
政治資金規正法につきましては、個人の政治資金の収支の明朗を期する意味におきましてその改正を考えるべきではないかと存じまして、ただいま政府と自由民主党との間で改正案について協議を進めておるところでございます。これが意見が一致いたしましたならば国会に御審議をいただきまして、各党の御協力を得て成立を図りたいと考えて、目下鋭意検討を急いでおるところでございます。
私は、公明党を代表いたしまして、外交並びに物価、行政改革、エネルギー等の問題について、総理を初め各大臣に伺いたいと思うのです。
 まず最初に、質問に入る前に、最近政治家の金にまつわる問題が非常に横行しているわけでございまして、政治不信を招いていることはもう総理も十分承知していることと思います。私は、ここで政治家と金の関係を明確にし、あるいはまた選挙制度等の問題等についても手を加えなければならないのではないか、このように考えるわけでございます。
 こういう意味で、まず最初に総理に伺っておきたいのですが、政治資金規正法の改正案を提出する考え方を持っているのかどうか、特に自民党総裁としての考え方を伺っておきたいと思うのです。
私が、土地はあくまで税制は補完的な手段であるということを申し上げましたのは、いままで長い間の土地税制の歴史から見まして、土地税制に過大な期待が持たれてきたということを受けてのことでございます。
 昭和四十五年に分離軽課にいたしまして一〇％、一五％、二〇％ということをやったこともございます。五十年になりますと、それを改正しまして四分の三総合課税という制度にいたしました。それによって、本来オールマイティーでない税制がそれだけに頼られてしまって、土地の供給をあるいは促進し、あるいは抑制するというふうになるのは大変問題ではないか。それよりももっと、たとえばゾーニングでございますとか地域の利用規制でございますとか建築法規の改正でございますとか、いろいろなことがあって、そういうことと相まって効果を上げていきたいというつもりで申し上げたわけでございまして、効果のほどもわからぬけれどもとにかくやってみるという気持ちは毛頭持っておりません。
 たとえば、今回御提案しております中に、居住用の資産を売りましてその売ったところに四階以上の共同の中高層のアパートを建てる、その場合には買いかえにする、買いかえと申しますか、課税しないでおいて取得価格引き継ぎでいきますという条文を一つ御審議をお願いしておるわけでございますけれども、これあたりも、現在、第一種住居専用地域と申しますか、いわゆる一種住専ではたしか高さが十メートル以上の家を建ててはいけないわけでございます。そうなりますと、四階建ての家が建たないわけでございます。そういうことになりますと、せっかく居住用の中高層買いかえを認めてもその効果が上がってこない、二種住専以下の地域でないとそれがかかってきませんから。そういう場合には、建築基準法規なり都市計画法規なり、そういうものと連動することによって効果を上げていきたいと、そういうつもりで申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。