そこで、今度は具体的なことをお尋ねしたいんですが、個性の重視ということが、いろいろ自由化から個性主義、個性の重視と変わってまいりましたけれども、要するに自由化に発するこの個性の重視という考え方は、教育基本法の精神に沿って戦後子供たちの能力の内なるものを教育を通じて全面的に引き出し開花させるという意味での個性の尊重、これが教育基本法の精神にうたわれた個性の重視ということだと私は思うんです。ところが、今そのことが教育基本法の精神が正しく認識されていなかったかのごとく臨教審が審議をされ答申を出されているその根底にあるものは、機会均等主義を悪平等主義と解していわゆる知的能力のあると考えられるもの、経済力のあるもの、そういうものに選択の自由を制度上広く与えてやる、そして能力のあるというものに対してはいろいろ教育の条件、環境を別途に与えてやるという考え方に立った今まで教育基本法で言われてきた個性とは違った個性、そういうものを臨教審は勝手に議論することによって教育基本法の精神をここで取りかえようとしているのではないかという疑問が残るんです。しかもそういうことに符牒を合わせるようにこの臨教審に関する議論が起こりました当初のころ、中曽根総理は衆議院において、教育基本法の解釈は私、これは中曽根さんのことですね、私の解釈が中曽根内閣における正しい解釈であるという答弁をされておりますが、この臨教審の言われる教育基本法の正しい解釈というのも中曽根さんの言っているこういう考え方と一致しておりますか。
もちろん戦後の教育は教育基本法の精神を尊重して出発したものでございましたけれどもね、御承知のように窮乏から脱出するために大変急激な改革でございまして、その点こうやはり明治の改革に似たところは、追いつく、一斉にというところが重視されて、必ずしも個性の尊重と、そういうものが十分でありませんでしたんで、その点正しい認識、今までのが間違っておったということではございませんので、それを改めて内容を強く認識するということでございますので、私のというか、審議会もそういう趣旨でございます。
会長の今のお考えは答申に正しく書かれていないんじゃないでしょうか。認識を新たにするというようなことではないんです。この答申に書かれているのは、教育基本法の精神が生かされるよう正しい認識を確立しなければならぬと書いてある。ということは、今日まで戦後の教育は教育基本法の正しい認識に欠けるところがあったという前提に立つからそういうことが書かれているわけなんです。認識を新たにするとか、再認識するとかいうような表現ではございません。正しい認識をと書いてある。じゃあ今まで正しくなかったということになるんじゃないですか。そこが私は会長が今おっしゃったような意味で表現されていないように思えるんですけれども、いかがですか。
戦後教育というものを全面的に否定しておるわけではもちろんございませんので、その長所ですね、機会均等とか、あらゆる長所というものはそのまま継承するわけです。ただ、今、ここに申しておりますのは、我が国の教育に十分教育基本法の精神が生かされたかどうかということに対しては必ずしも十分でないというわけで、それをひとつ認識を新たにするということでございますが、そういうことはどういうことかということですけれども、私の理解としては人格の完成ということが目標でございますけれども、それは個人の価値とか尊厳というものを十分認識して、人間の備えた能力を調和的に発展させて、そして平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健全な国民の育成に努める、そういうことをやはり改めてしっかり認識して、私の認識の内容というのはそういうことで、教育基本法の内容に書いてあることでございますけれども、それをしっかりこのたびは認識して出発せんならぬ。そして、主要課題の中に一番最初に上げておりますのは、「教育の目標」というところがございますが、そこにまず最初に教育基本法の精神をしっかり再認識してという出発にいたしておりますので、この点基本答申のところでまた見ていただきますと満足してい。ただけるかと思っております。
それでは次に、今度の答申の中で、先ほどの質問にもございましたけれども、答申はやはり戦後教育を否定したとは申し上げませんけれども、戦後教育の理念を否定的に見てこの答申は提出されたと思われるのであります。内容を子細に読ましていただきますと、そのように書かれてあります。そして、とりわけ戦後教育の理念をつくってきた教育基本法について、確かに教育基本法の精神にのっとりとはなっておりますが、今日まで教育基本法の正しい認識が確立されていなかったという前提でこの答申が書かれているようであります。したがって、教育基本法の精神が生かされるように正しい認識を確立することが必要であるという答申になっておりますが、教育基本法の正しい認識とは何でしょうか。
今いろいろと報告があったんですが、例えば使用済みの水銀電池の回収率が一五％というんでしょう。ところが、私も前の質問のときに指摘したんですが、この五項目の対策実施以前でもその回収率は二〇％程度、悪い場合でも一〇％程度は回収しておったんでしょう。だから、別にこの五項目が出たから抜本的に改善されたとか、そういう事態ではないんですね。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 そこで、私聞きたいんですが、各自治体にとっては非常に切実で深刻な問題なんです。ことし一月から二月にかけて、民間の研究機関である地域交流センターが全国各地にアンケート調査をいたしました。その結果によると、回答のあった四百七市のうち八二％が回収をしており、これからも回収予定にあるというところを含めると、実に八八・二％が回収対策をとっておるんです。そういうところの実情を調べてみると、回収した乾電池をどない処理しておるかということになると、回答した自治体の約七割は、国などの方針が決まるまで保管することにしている、そして半数以上は、保管場所に困っている、こう答えております。現にこの東京都下の町田市では、二月末現在で回収量が九十五トン、ドラム缶で三百五十本を超えておる、こういう状況が寄せられております。
 私は、こういう地方自治体の苦境を政府が手をこまねいて見ているんじゃなしに、具体的な回収処理対策を国のイニシアチブを発揮して早急に実施なさるべきじゃないのか、こう思うんであります。例えば水銀の回収技術について申しますと、朝日新聞が昨年の暮れ報道しておりましたが、ごみ排ガス中の水銀を九割回収する技術を開発して乾電池公害に対処しようとしているというふうに報ぜられております。自治体がこういうような努力を重ねておるときに、私は、今、国の指導のもとに回収処理センター、これは仮称でありますけれども、こういうものを全国的に適切に配置して関連する地方自治体と共同処理に当たる、その際に費用は、国と地方自治体とともに、廃棄物処理の趣旨からもして、乾電池業界やあるいは乾電池を使用する機械器具を製造している業界にも応分の負担をしてもらうというような、こういう方式をもし提起されるならば非常に歓迎されると私は思うんですが、こういう点について、通産省、またもし、厚生省お見えになってますか。――来ておられましたら、両サイドから御意見を伺いたいと思います。