お答えいたします。
 住宅需要についての御所見、全くそのとおりであります。
 建設省といたしましては、特に住宅難を解決する上で一番重要な問題は宅地対策でございます。御案内のような宅地需要に対応するだけの宅地環境というものがなかなか思うように進んでおらないのが事実でございます。昨日も予算委員会で御質問があったわけでありますけれども、宅地開発公団等々を通じ、あるいは地方公共団体等々関係の方々の御理解をいただきながら、なお積極的にこの宅地問題を解決しながら、特に勤労者の方々の住宅需要について前向きで進んでまいりたい、このように考えております。
いよいよ八〇年代に入りまして、いま斉藤建設大臣、原国土庁長官からも、国民生活をさらに前進させるための決意が述べられました。私もそういう点での御協力をこれから積極的に申し上げていきたいと存ずる次第であります。そういった意味で当面する幾つかの問題について一般質問を申し上げますので、それぞれ簡潔にして明快な御答弁をお願い申し上げる次第であります。
 まず、質問の第一点でございますが、さきの九十一国会で建設委員会の所管する法案も多く成立をしたところであります。そしてそれぞれの法案はきわめて重要な中身を持っておりましたので、同時に、施行に当たりましての附帯決議もそれぞれの官庁に要請をされたところでもありました。その附帯決議につきまして、どのように処理をし、あるいはまたこれからされようとしておるのか、若干のお尋ねを申し上げたいと思うのです。
 明日香保存法についてでありますが、きょうは担当のところからの出席を求めておりませんでした。きわめて残念でありますが、重要な中身を持っておったのでありますが、一応次回に譲らせていただきたいと思います。
 公営住宅法の一部改正の問題でございましたが、さきの国会での改正は、あるいは身体障害者なりあるいは一人生活者を積極的に入れていこう、こういう中身を持っております。この法案につきましては、わが党も毎年予算要求時に建設大臣以下に御要望申し上げてきたところでありまして、今回の改正でそのことが実現を見るに至りまして、大変御同慶に存じておるところでありますが、その問題について、二、三、お尋ねをしたいと思います。
 住宅ストックの不足あるいは困窮者の多い現状から見まして、公共賃貸住宅の建設についてはこれからもより一層の努力をしていただかなければならないところでありますが、さきの五カ年計画ではその達成はまだまだ不十分だと私たちも申し上げてきたわけであります。この改正を契機にさらに努力をされるでありましょうし、期待をするものでありますが、そうした中では、いま国土庁長官もおっしゃられたのでありますが、土地の取得についてはかなり厳しいものがあるわけであります。ですから、自治体の今日の用地確保についての財源難も御承知のとおりでありますが、ぜひこの問題についてこれからも建設省は思い切った投資をいただけるように、附帯決議でも言っておるわけでありますが、その方向についての所見をまずお伺いを申し上げたいのであります。
まず、電力債の消化先でございます。
 これにつきましては、現在の状況を申し上げますと、五十九年、一番新しい数字で申し上げますが、個人の消化が六三・七％でございます。それから都銀、長信銀の比率が一二・一％、それから簡易保険が一三・七％その他となっておりまして、非常に個人の消化率が高いというのが電力債の特徴でございます。
 これは、例えば一般の事業債、電力以外の会社が出します事業債につきましては、個人消化は、同じく昭和五十九年度で一九・五％となっております。それから国債の場合には一七％ぐらいでございます。それから地方債は四・四％ということで非常に個人消化率は低うございますが、これに対して電力債というのは非常に個人消化率が高い債券でございます。
 一般に、国債あるいは地方債も含めて金融機関を中心としたいわゆる機関投資家が引き受けられるわけでございますが、これに対して電力債の場合には六割以上が個人投資家ということになっておりまして、いわば地元、地域に密着した消化基盤というものができているということが特徴でございますが、先ほど御質問のほかの債券、国債、地方債あるいは他の事業債等々と消化の面で競合することがあるかという点につきましては、そういう意味では非常に競合の度合いが低いものであるというふうに考えております。
 さらに、最近の金融の自由化あるいは国際化ということで、金融資本市場も我が国においてもだんだん整備されてくるということが考えられますので、今回、社債の発行枠を拡大いたしましても消化という面でそう大きな問題が出ることはなかろうというふうに考えている次第でございます。
 次に、外債の問題でございます。
 電力会社の外債発行は昭和四十年代から二、三年に一回という程度で行われておりましたけれども、昭和五十年代後半以降に、いわゆる金融の国際化が進みまして非常にふえてまいっております。具体的に数値を申し上げますと、昭和五十五年、五十六年とも実績ゼロでございますが、五十七年は千四百七十八億円、五十八年度に千二百一億円、それから五十九年度には二千九百十七億円ということで、次第に増加してくる傾向が見られております。なお、六十年度、今年度も上半期、四月から九月にかけまして二千四十七億円が既に発行されているところでございます。
 今後の見通してございますけれども、電気事業会社は低利な資金調達と調達手段の多様化ということが非常に必要でございますので、国外においてもそうした社債を発行するということは当然必要かと存じます。今後金融の自由化あるいは円の国際化というのが進展するに伴いまして、発行額はさらに増加していくだろうというふうに考えております。
 これが望ましいかどうかあるいはどういう比率がいいのかという御質問がございましたが、私どもは、資金の調達についてはそのときどきの金融情勢あるいは国際金融情勢を踏まえながら、最も有利で安定した資金をうまく取り込むということが重要でございまして、あらかじめどのくらいの比率が適当であるというようなことは現在の段階でそういう考え方はございませんが、ただ見通しといたしまして、今後金融の国際化が進む中でますます外債の発行というのはふえていくだろうというふうに見通しております。