草野委員の先ほど来の、地球温暖化に対して、地球環境問題に対しての非常に含蓄のあるいろいろの御指摘を受けまして、特にこのたびのホワイトハウス会議におきましては、今御指摘のＥＣ、欧州の国々からは即時ＣＯ２対策を実施しなければいかぬじゃないか、このことを申してまいりまして、アメリカ側といたしましては、ブッシュ大統領の最初の演説では、不確実性のある問題について、特に経済的に成長をとめてしまっては環境対策もできないではないか、こういう意味においての研究の重要性を演説をいたしました。
 そういう中で欧州とアメリカとの相違点を指摘してまいりましたけれども、十八日の最後のブッシュ大統領の演説におきましては、研究の段階を通り越して、これを実行に移さなければならないという前向きの発言がありましたし、またこれはアメリカ側の各長官あるいは担当の方々からは、この環境問題に対する研究所というものをつくったらどうだ、こういう御意見もありました。私は、特に欧州の皆さんの御意見の中では、即時実施しなければいけない、悔いを千載に残してはいけない、こういう意見を申し述べますと同時に、またこれは不確実性のある問題であると同時に、科学的に、また技術的にも研究をするために、国際パネル間の一つの研究のような場を設けてはどうだ、こういうことも申しまして、最終的に、先ほど申しましたように、ブッシュ大統領も非常に前向きな演説をいたしまして、各国から集まりました環境問題に対するこの会議は非常に大きな成果があったと踏まえております。
 以上でございます。
そのことはわかりました。また、長官がそういう会議の席上で発言されたこともよく承知をしております。
 それで、ちょっとこれよくわからないのですけれども、例えばヨーロッパの場合は、できるだけ温暖化の到来を防いでいこう、いわゆる防御主義だ、こう新聞に書いてありましたね。それに対してアメリカの場合は、経済的な混乱を招かないように、共存というような意味のことを書いてある。いわゆる適応主義、こういうことを書いてあるのですけれども、こうなると、我が国の場合どっちにつくのですか。
そういう問題については環境庁ももう少し研究をしてもらいたいと思うのです。水位が一メートルふえた場合にどうなるか。例えばどのくらいの人たちが避難をしなければならないか、直接影響をこうむるのか、そのための対策はどうしたらいいのか、これは建設省等では既にいろいろな研究を開始しているわけでございます。環境庁としてもそこら辺のところは、これは非常に重要な問題なので、もっと具体的な研究をすべきじゃないかと私は思います。
 その問題はそれといたしまして、大臣にお尋ねしたいと思います。先ほどから話が出ておりますＩＰＣＣ等の問題でございますけれども、環境庁の地球温暖化対策検討グループ、こういうグループがあるのだそうですね。その中でＣＯ２を凍結しても年四％の成長は可能であるという意味のことを発表されております。それはそれで結構でございますけれども、一方、通産省は排出量を凍結すると経済成長は大きく落ち込むのだということを言っているわけです。こういうことにつきまして、これからのエネルギーの供給のあり方、省エネルギー政策、いろいろな議論が出てくると思いますけれども、この考え方についてどういう根拠、どういう背景があるのか、そこら辺を簡単に御説明いただきたいと思います。
御質問のその辺のところをあらゆる分野につきまして現在ＩＰＣＣの第二作業部会で検討が進められているところでございます。したがって、一メートル上がればどうというふうに的確にお答えできませんが、例えば私どもの方のパンフレットに一つ紹介させていただいておりますのは、「海面の上昇によって海岸が侵食されて、経済的に重要な砂浜や沿岸の観光資源が失われるおそれがある。地域によっては、わずか三十センチの海面上昇でも三十メートル以上の海岸線が後退すると予想される。」こういうことを私どもの内部の研究班の報告書の中に述べているわけでございますが、これは地域によって非常に異なることで、今正確なお答えができなくて申しわけございません。
委員御指摘のように、環境基本法というのが一昨年の暮れにできました。そして、昨年の暮れに環境基本計画というのを定めました。
 従来、公害対策という視点が強かったのでございますが、今申しましたように、キーワードとしては自然との共生。それから循環、我々の経済社会、その他資源のリサイクル、再利用。それからまた参加、これはすべての人が環境問題、やっぱり人間の幸福とつながるわけで、存在とつながるわけですから、参加をしてもらいたい。それから、いわゆる地球環境問題についての国際的取り組みをきちっとしていただきたいという、四つのキーワードのもとでやっております。
 そして、やっぱり総合的な企画調整機能を持ったような計画でございますから、今までと違ってといいますか、今まで以上に、各省庁の、例えば国土開発計画を立てるとか経済計画を立てるときは、もっと環境面の配慮をそういう計画の中に織り込んでいただくようにやるとか、あるいは各省庁との関係でいいますと、国もやっぱり消費者であり事業者でありますから、政府の行動計画を立てて、紙なんかリサイクルをしたものを官庁みずから使うとかというようなこと、あるいは省エネもやるとかというような行動計画をことしの八月くらいまでにつくりたいと思っていますが、まずできることからどんどん実行していこうということでございます。
 それから、今委員の御指摘になった点は非常に広範な我々の生活領域に関する問題でございますが、そういう配慮、環境配慮というものを隅々まで行き渡らせるということが非常に重要でございます。領域はどこまでが環境だ、どこまでが建設省だというのじゃなくて、この環境問題というのは各省庁に全部に関係しているんです。そういう意味で、都市工学やあるいは土木工学の話もございましたけれども、できる限りあとう限り環境基本計画の精神、つまり我々の幸せのために、我々の幸せだけじゃなくて、もっと広い、世界人類の生活のために、またその広がりだけじゃなくて、我々の子供、孫、その後代の世代のためにもきちっとした環境を保持して、そしてこれを伝えていくという視点に立って、いろいろな今御指摘のような問題についても取り組み、関心を示していくべきである、そのように感じましたので、率直に申し上げました。