いまのところ、そういうことはお考えでないということですが、やはりこの問題については、国側ももう少し真剣に受けとめていただかなければいかぬと思うのです。後ほど大臣の方からお考えを聞きたいと思います。
 御承知のように、地場産業あるいは農産物の自給向上とかいう、いろいろな基本政策なり農政審の答申などはあるにもかかわらず、どんどん輸入化をしていって、その影響で今日の事態を招いてきていることも、これは否定できないと思うのです。もちろん、企業サイドの努力なり生産性の向上なり品質改善、そういったものは私は必要だと思うのですが、何といっても政府のこの種の問題に対する姿勢といいますか、農業政策に大きく起因しているという面は否めない事態だと思うので、そういうことはいま少しひとつ深刻に受けとめていただきたいと思うのです。
 同時に、今度琉球殖産の久米島工場の閉鎖問題がすでに持ち上がっておりますね。これは久米島の仲里、具志川両村にとっては大きな地域問題であるし、生産農家としても大変な不安をいま持っている。これも単なる地元の問題、地域の問題として片づけていいことではないと思うんですね。この件についてはどういうふうな受けとめ方、あるいはまた対処策をお考えなのかということと、さらに今回、先ほど言いました全体的な懇談会が持たれたというようなこともあって、かねがね沖繩県でも問題になってまいりました工場の統合問題も、改めてそういった機運が出てきておりますね。そういうことに対しても的確な行政指導をいまこそやって、沖繩の危機的状況にあるパイン産業を何とか健全化していくという施策というものを明らかにすべきだと私は思うんですね、国としても県や関係市とタイアップすることによって。こういう長期のパイン産業の対策といいますか、これについてはどういうふうなお考えでやっていかれようとするのか。これは局長並びに大臣の方からお答えいただきたいと思います。
在庫に対する金倉の面につきましては、沖繩県庁の方ともお話ししてはおりますが、これは県単事業等によって対処したいというふうに県当局も考えておりますので、国としては金倉を負担する考えは持っておりません。
先ほども申し上げましたように、たくさんのストックを抱えて金利負担あるいは倉庫料という面で、これはいま沖繩県も県議会が開かれておりまして、いろいろな面で県自体も相当助成措置をやりながらやっていることは御案内のとおりだと思うのです、そういうことに対しては、全然政府としての対策はお考えでないのですか。
五十五年度下期につきましては、一つ祖、輸入かん詰めと沖繩品と抱き合わせでもって売るということによりまして、沖繩品の在庫解消に資したいという話もございます。そういう観点が一つ。それから、完全に五十五年度下期をゼロにいたしますと、これは行政指導の限界といいますか、そういう面もあろうかと思いますが、入ってこなければ、それでは冷凍パインを入れてかん詰めをつくろうという動きも出てきかねないという問題があるだろう、それからＡＳＥＡＮ諸国との関連からいたしますと、下期の発券がまだない、どういうわけだというようなことで、マレーシアを初めとして相当強い要請も来ておるというようなことからいたしますと、やはりこの際は数量は若干抑えてやりたいと思っておりますが、近々発券をいたす予定にいたしております。
 五十六年度上期の問題につきましては、これはまだ先の問題でございますので、その発券をする時点においてさらに情勢を踏まえて検討したいと思っております。
去る十二日に、パイン問題の懇談会を開催したわけでございますが、そのとき、先生の言われるような沖繩側としての御要望の趣旨は伺っておりますけれども、やはり懇談会自体は、どのようにしたならばわが国のパイン全体を安定できるか、共通の認識に立とう、こういうような観点に立って話し合いを持たれたわけでございまして、そのような長期的な関税引き上げの問題なりさらにまたグローバルの発券の問題については、協議会というよりもむしろ行政の側でこういったものをどのようにとらえるかということに私ども受けとめておりまして、そういった問題を踏まえながら今後さらに、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、いわゆる作業部会等でこれからの需給問題を詰めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、沖繩の在庫が最近ふえておる、短期的にこれをどのように解消をするのかという問題でございますが、これは先ほど局長が御答弁しましたように、沖繩パインアップル缶詰協会の代理店の方々を呼んで、ひとつできるだけ早く本土へ引き取っていただきたい、こういうことを中心に私ども業界を指導しておる、こういう実態でございます。
私は、税制というものは不断の見直しを必要とするものでありますし、その限りにおきまして消費税もまたその対象たり得べきもの、そのように思っております。
 ただ、今委員が述べられましたように、確かに実施後一年余を経過いたしておりますけれども、我が国の経済そのものが今この一年間、消費税を前提として対応していただいているわけであります。また、価格体系も現在の税制に合った新しいものに変わっておるわけでありまして、消費税制度がもし大きく動きます場合、例えばその廃止、凍結といった御議論もありますけれども、そうした状態になりますと、経理のソフトあるいはレジスターの変更、価格の改定作業等、大変大きな事務負担が生じるということは私も御指摘のとおりだと思います。
 現在、そういう視点からまいりますと、私どもが見直し案を御審議願いたいと国会にお願いを申し上げておりますけれども、その事業者の事務負担という点について配慮をするという点では、例えば転々流通をする物品を仮に非課税とした場合、これは各事業者は売り上げと仕入れの双方について区分して経理をするといった必要が生じることも考えまして、非課税の拡大に当たりましても、原則として消費者に直接提供されるサービスというものに限定をしました。また、飲食料品につきましても、これは本当にいろんな角度の御意見がございました。
 そうした中で私どもといたしましては、小売段階の非課税と同時に、生産から流通にかけての過程に特別低税率を設定してきたわけであります。また、制度の見直しに伴う事務負担というものをできるだけ軽減いたしますために、一定のレジスターですとか、あるいは小型電子計算機の取得の費用について損金算入についての措置を平成三年の九月三十日まで一年延長いたすと同時に、消費税の納税に関する事務というものをうまく処理していっていただくためのコンピューターのソフトウエアの開発費用について任意償却の制度をつくるなど、いろんな対応をしてまいりました。
 私どもはこうしたことで努力もしてまいりましたけれども、やはり税制改正を行う場合におきまして、それによって生ずる納税者の事務負担というものにも十分配慮をしていくというのは私ども心がけなければならないことである、そのように思っております。