御指摘の点でございますけれども、一つの都道府県の内部に主たる事務所を擁している場合は都道府県知事の判断ということになるわけでございますし、この事務につきましては団体委任事務ということでございます。したがって、国が統一的な解釈基準を示して、それに基づいて各都道府県が判断をするということではございませんで、それぞれがそれぞれの主体的な判断をするということになるわけでございます。
 そういう意味からすると、類似したものであっても、御指摘のように、ある県では法人格が認められある県では認められないということも生ずる場合があるかもしれませんが、それは個別ごとの申請ということになりましょうから、それが全く同一なものなのかどうなのかということはまた別なものになろうかと思います。
 いずれにしても、それぞれの都道府県の判断ということになろうかと思います。
フィランソロピーにおける日米の違いという御質問でございますけれども、私自身も日本とアメリカにおけるフィランソロピーの位置づけというのは、企業というものの性格が非常に違うという点で、かなりそのフィランソロピー自身も違っているというぐあいに感じております。
 その違いは、アメリカの場合でございますと、法人企業を取り囲むステークホルダー、これは利害を持つ立場を株主と従業員と消費者という、こういう三つのステークホルダーの関連において位置づける場合に、この三者というもののウエートが割とバランスがとれているというのが実際だろうと思います。これは、株主に対しては配当をしなければならない、従業員の賃金と雇用を守らなければならない、しかし地域を中心にして、消費者にも利益を還元しなければならない、こういういわば三位一体の中でそのフィランソロピー活動というのを展開しているのに対して、日本の場合はどちらかといいますと、いわば人的資本主義と申しますか、従業員の雇用と賃金を守るということが企業にとっては、いわば内なる存在としての社員に対しては外とは区別して非常に大きなベネフィットを考える、こういう考え方が強うございます。その意味では、流動的に雇用をするというような立場における扱いというものとはかなり違いますし、配当性向におきましても、その中に蓄積をする部分が大きいのに対して、配当性向それ自身は極めて低いというのが実際でございます。消費者は割と弊社というような形のイメージがございまして、外の人というようなイメージで考えておりますけれども、アメリカではユアカンパニーというような言い方をして非常に一体感を強調視すると。
 したがって、企業がそのフィランソロピー活動をやっていく場合に、アメリカと日本のやり方というのは、これはおのずから違う状況が生まれてまいります。これはアメリカと日本の寄附の額を見ましても、日本の場合には企業がもう圧倒的に高い比率を占めているのに対して、アメリカでは個人のレベルにおけるこういう公益活動というものが非常に高い、こういう逆転が、恐らく九、一ぐらいの逆転の比率になっていようかと思います。ですから、個人ベースにするのか企業ベースにするのかという観点では、アメリカが個人ベースを中心にしながらやるのに対して日本は企業ベースを中心にやっている。
 そのことを反映して、日本は先ほども申し上げましたように、個人に対してやることは信頼が置けない。税制調査会の報告を見てみましても、公益法人に対しては、個人がやると個人がその財団に対して発言力を持つから個人には認めないよと。しかし、法人に対しては、複数で議論をしているから余り変なことはやらないだろうと。だから法人に対しては寄附金の税制というのは認めよう、こういうような考え方に立っています。そういう意味では法人実在説的な世界が日本であり、法人擬制説的なる考え方というのがアメリカであると。
 しかしながら、その違いを認めた上で企業レベルの公益活動に対する取り組みを見ましても、日本の状況に比べてアメリカというのは、例えばロックフェラー財団一つが日本の財団の活動すべてをドミネートする、凌駕する、こういうような実態になっておりますから、その意味では企業のそういう活動自身も非常に低いというのが現状でございます。これは我が国の企業というのが従業員の所得と雇用を守るということを最重点にし、そしてそれをその企業の中で蓄積をするという構図の中で果たしていく。そして、そのフリンジな活動としてフィランソロピーというものを実行していくという考え方が強いのではないか。
 その意味では、私はやっぱり持つ者が、企業が社会的に公益性というものを担保することによって、もっと活動しやすい状況をつくってやるということが必要になってくると思います。現状では個人にやれやれと言っても、お金もなければ時間もない。企業に非常に拘束をされて活動が制約されている状況があるとすれば、企業を中心にしながら人、物、金が動き得るような環境にしませんと、アメリカあるいはヨーロッパに比べていわば閉塞した社会構造、これは労働の雇用の関係と裏腹の関係にございますけれども、流動性ある社会と流動性に乏しい社会との違いの中で、我が国がやはりこの分野で極めておくれていってしまうのではないかという危惧を持っております。その意味では、私自身はその違いがあるというぐあいに思います。
 しかしながら、もう一つ指摘すべきことは、アメリカは資本主義の国でございますから、なぜフィランソロピー活動を株主や従業員に対する支払いよりも重要視してやるのかということは、これはもう六〇年代からずっと議論をされてまいりました。例えば、アメリカの企業の例でＡＰスミス社という機械メーカーがございますけれども、これが従業員を解雇しながらプリンストン大学に対する寄附を続けだというのが従業員及び株主から訴訟を起こされ、企業で利益を追求する存在がなぜ地域社会やフィランソロピー活動をするんだ、こういう根源的な問題が突きつけられたわけです。アメリカの社会においてはこれはエンライナンド・セルフ・インタレスト、見識ある自己利益。短期的にはともかく中長期的に見ると、地域社会に貢献するということが回り回って、その企業にとってもプラスになるという考え方を定着させることによって、これがアメリカの社会の中で力強く育っていったというような歴史的な経緯があるということでございます。
 日本においてもそういうパブリックなエンドースメントというものを企業に対してどのように与えていくか。その意味で、私はやはり基本法というようなものでこの点についての社会的なる裏書きというものを与えていただければ、かなりやりやすくなるのではないかというぐあいに思っております。