人口に関する調査は全数、これはわかります。しかし、その他につきましては、外国でも全数調査がなされているというお話でありますけれども、回収率ですか、必ずしも全数に近いものが出ているわけでもないようであります。調査員の意見に従いますと、調査項目七の他も整理をしてほしい、なかなか難しくて相手に理解をさせることも難しい場合がある、こんな話もございます。
 いずれにしても、国勢調査で全数ということになりますと、人材不足の中で処遇の改善というのはぜひ必要だというふうに思います。現在、報酬、日額単位の基本となっているのは国家公務員の行政職の二級二号俸になっているようでありますけれども、この二級二号俸というのは、公務員になって大体どの年齢、何年目ぐらいの人が受ける給与でありますか。また、二級二号俸を決めたのは、いつ、どういう手続で決まったのでしょうか。
第一点目は、国勢調査において標本調査の仕組みを使ったらということがあったと思います。これにつきまして申し上げますと、先ほど申しましたように、国勢調査、いわゆる人口に関する基本的な事項に関する調査と申しますのは、国連主導のもとに世界的な規模で行われているものでございます。その結果、世界の人口が現在五十四億ぐらいあると言われていますし、これからどんどん南北問題で南の方の人口がふえていくという難しい事情も出てきているということも把握されています。諸外国におきましても、国勢調査につきましては全数調査で実施するということが基本であります。
 それから、標本調査を実施する場合には、何か母集団という全数が把握されていないと一部調査というのはできないわけでございまして、我が国におきましては、世帯、個人に関する全数調査は国勢調査だけ、そのほか住宅統計調査にしましても、家計調査にしましても、就業構造基本調査、労働力調査にしましても、世帯に関するものはすべて標本調査でございます。これは、国勢調査が全数調査でなされているからほかの人口、世帯に関する調査は標本調査で統計理論の仕組みを適用してできてくるわけでございまして、基本的に国勢調査につきましては全数で調査するということになっていくわけでございます。その辺はまたあわせて御理解をいただきたい。
 一方、統計調査につきましては、世帯、個人に関する以外に事業所を対象とする統計調査があり得るわけでございまして、これにつきましては、事業所統計調査というものが全数調査でありまして、ほかの事業所を対象とする調査はすべて標本調査である。これはやはり事業所調査というものが全数できちっと把握されて母集団情報を提供できるからそういう仕組みが適用できるということでございます。御理解いただきたいと思います。
最近の調査環境、先ほどお話がございました単身世帯、共働き世帯の増加、なかなか平日の普通の時間に訪ねても訪ね当たらない。土曜、日曜、夜というようなことが考えられる。こういうようなことがある上に、さらに、調査内容が複雑化していると思われます。こういう点を考えまして、一つは、国勢調査、全数調査をしているようでありますけれども、検討の上、必ずしも全数調査でなくてもいいのではないか、こういう研究をする必要があるのではないかという気がいたします。これが一点。
 それからもう一つは、訪ねていって不慮の事故に遭うということがございますようです。裁判になった例もあるようであります。訪問回数、夜間の従事の回数がふえてきている。そういう意味で、補助調査員制度を置けという要望がございます。この点はいかがでしょうか。
調査員の安全対策というのは、現在から将来へ向けて調査員による統計調査という仕組みを維持発展させていくために極めて重要でありますし、最も大事なところであろうと思います。
 そこで、その安全ということに関しまして行政上の対処はいろいろいたします。けれども、万が一の場合ということで、先生おっしゃいましたような保険の話が出たりすることはございました。また、私どももいろいろ考えるところもありました。将来的にそれは採用しないということを申し上げるのじゃございませんけれども、現時点においても、いろいろな角度から安全というもの、それから補償というものをどういうふうに持っていけばいいのかということを勉強、研究しているところでございます。その過程におきましては、地方公共団体、四十七都道府県に統計に関しましては必ず課という組織がございます。さらに、市町村、調査員の方々の意見も聞きながら、いい行政を推進していくべく努力をしてまいりたい、このようには思っております。
お答え申し上げます。
 基本的に、委員御指摘のとおりであろうと私も考えております。現状につきまして、現在の義務教育費国庫負担法の理念というお尋ねでございますが、これは委員御承知のとおりに、憲法に定めておりますところの義務教育無償の原則にのっとりまして、義務教育につきましては、全国的に妥当な規模と内容等を保障しようとするということが基本的な目的でございます。そのために、資格を有する一定数の教職員を確保するということが、どうしても不可欠の教育の要件である。そこで、義務教育費国庫負担法は標準法に定める教職員数について、教職員の給与費の二分の一を負担することによって、所要の教職員とその給与の水準を確保し、学校における具体の教職員の配置が可能になるようにしているという趣旨でございます。
 したがいまして、このような観点から考えますと、義務教育費国庫負担制度というものは、教職員の給与費の国庫負担というものがその基本にあるというふうに認識をいたしております。
 委員御指摘のとおりに、給与費以外の義務教育の経費につきましても、負担の対象とされてきたという経緯がそのときそのときによってあるわけでございますが、その内容が、まさに御指摘のとおりに、そのときどきの国と地方の財政事情などの状況によって変わってきているということも、その実態としては率直に申し上げてあるわけでございます。これはまた、そういう状況のもとで変化するということもやむを得ない面があるのではないか。あくまでも義務教育費国庫負担法の精神は、その基本は教職員というところに中心がある、このように考え、これは堅持していかなければいけない。しかし、冒頭に申し上げましたように、委員御指摘のとおりに、基本的には義務教育について国がその責任を負うという方向で今後とも取り組んでまいりたい、このように考えております。