複合一貫輸送の推進によりまして利用者にとって何がメリットであるかということは、ただいま御指摘のコストの面と、それからよりよいサービスの提供という二つの面があろうかと思います。もともと、運送取扱事業というのは、荷主と実運送機関との間をつなぐ役割をしておりましたが、最近のようにいろいろな輸送機関、輸送経路が出てまいりますと、それをどうやって組み合わせると最も荷主にとって最適の輸送方法が見出せるかということについてのノーハウを提供するという意味で運送取扱事業者の機能が期待されるわけでございます。それと同時に、最適の組み合わせをやることによって合法的な手段で総合的なコストの圧縮をするということも一つのメリットになります。しかし、これはあくまで合法的な運賃を使用してという前提でございます。
複合一貫輸送そのものが法律の中身に入っていると私は言っているわけじゃないんですが、この法案のねらいは複合一貫輸送の環境の整備を行う、こういうところに私はねらいがあると思うんです。すなわち、複合一貫輸送を整備して物流全体のコストを総合的に圧縮させる、こういう点にねらいがあるということを私は否定できないと思いますが、この点どうですか。
この法案を提出いたしました背景には、運輸政策審議会の答申あるいは行革審の答申がございまして、それは複合一貫輸送の促進を図るということが一つの目的とされております。
 ただ、この法律自体では、複合一貫輸送という制度を設けてはございません。先ほど申しましたように、各輸送機関を使用する取扱事業、これをそれぞれの輸送モードに応じてサービスを提供するという形で規制をしておりまして、複合一貫輸送という制度そのものはこの法律の中には盛り込まれておりません。しかしながら、冒頭申し上げましたように、横断的、統一的な規制をすることによってこの複合一貫の分野に進出する事業者の法的地位が明確になるという意味で、複合一貫輸送を促進するという形でこの法律をつくったものでございます。
ただいまの御質問のように、この貨物運送取扱事業法案は、最近とみに高まっております高度化された、あるいは多様化された物流ニーズに対応して、荷主と実運送機関とをつなぐ役割をいたしております貨物運送取扱事業、これの法的な地位を明確にし、従来、各実運送法規でばらばらに規制されておりましたこれら取扱事業を横断的に同一の制度のもとで規制するということにしたものでございまして、その意味では貨物運送取扱事業、すなわち利用運送事業と運送取次事業、この二つの事業の法的地位を明確化するということが一つのねらいでございます。
それでは、貨物運送取扱事業法の問題について少し質問をしたいと思います。
 まず、本法の目的が第一条に書いてございまして、その中に「貨物の運送サービスの円滑な提供」、「利用者の利益の保護及びその利便の増進」、こういうふうにうたってありますが、私、この法律の最大の着目点というのは、どうも物流全体を再編成する、そして利用運送事業を登場させる、すなわち利用運送事業というものを法的に認知させる、こういうことに一つの大きな主眼が置かれているように思いますが、その点間違いありませんか。
いわゆる見直しの問題ですけれども、現在自民党税調の方で出されました見直し案でございますけれども、私は新聞で拝見した程度でございますし、これが将来国会にどういう法案で出されるのかあるいはいつどういうふうに実現するのかということについても必ずしも明らかではありませんので、そういう前提でのコメントというのはちょっとできないわけであります。
 新聞で発表されている限りにおきましては、食料品といいますか、に対する小売段階での非課税ということでありまして、その前段階におきましては一・五％に引き下げるということなんですけれども、それでどうなるのかということがよくわかりません。それで、食料品といいましてもいろいろな種類がありまして、その線引きというのもまだ今の段階では行われていないようであります。しかし、そういう一つの方式自体でいいますと、消費税見直しというもので言われているのは、私今ここで冒頭でも申し上げましたように、やはり明確に消費税の内容がはっきりわかるという点でいいますと、やはり伝票方式にしなければこの消費税の見直しということにはならないのではなかろうかと思います。その点が一番の見直しのポイントだというふうに従来言われてきたように思います。
 それから、特例、簡易課税方式、免税業者三千万円、それから限界控除等、そういう問題、それから税額表示において独禁法上カルテルを認めているというふうな問題、こういうのがやはり一番問題でありまして、したがいまして税金が毎日細かい金で先ほど言いましたように課税されたり、あるいはその税金が果たして税務署に行くのかどうかわからないという、そういう非常に不明瞭、不明確な事態になっておりますので、そこのところをやっぱり是正する必要があるのではなかろうかというふうに思いますので、食料品についてだけということはやや問題としては狭過ぎるということ
であります。
 それから、小売段階で非課税になってその前段階で一・五％というのは小売業者にとっては非常な不利になってしまうわけでありまして、今度は小売業者の方は十分に転嫁できないという形になるわけでありまして、果たしてどういう問題が小売業者サイドに出てくるのか、果たして小売とは何かというふうな問題もあります。
 それから、途中の生産流通段階におきましては一・五％という低い税率になりますので、むしろ仕入れ税額の方が大きくなりますとその間で還付というふうなことが行われまして、ただでさえ今消費者が出した税金分がどこへ行くかわからないというふうに言われているときに、そういう流通業者なり生産者に今度は還付が行われるということは税務署がお金を返してあげるということになりまして、これは理論的にはともかくといたしまして、なかなか心情的に複雑な認めがたいところがやっぱり消費者サイドからは出てくるのではないか等々を考えますと、この見直し論というのはむしろ問題をさらに複雑にして、一層見直し論ないしは消費税廃止論を大きくする原因になるのではなかろうかというふうな感じも受けるわけであります。
 甚だ印象的で申しわけありませんけれども、今のところそんな印象でございます。