義務の違反についての処置で五十七条から六十条までの間の問題で、五十七条では区分所有者の違反行為がある場合には他の区分所有者の全員がその行為の停止等の請求をすることができることとしておるわけですが、この意味は、他の区分所有者がそれぞれできるということなのでしょうか、区分所有者全員でできるということに当たるのでしょうか。
規約の設定、変更でありますから、当該の建物内におきましてすでに営業を営んでおる区分所有者があります場合に、新たに営業をしてはならないというような規約を設けることは、その区分所有者にとりましては原則として特別の影響を及ぼすものということになるわけであります。ただし、そういう規約がすでに存在していると否とにかかわらず、その営業行為が、すでに当該区分所有者が行っております営業行為が新しい法律の六条一項に該当するような場合、すなわち建物の保存に有害であるとか共同の利益に反するようなものであるという場合には、これは営業してはならないという規約を待つまでもなく営業してはならないわけでありますから、この場合には「特別の影響を及ぼす」には当たらないということになります。
 もう一つ例を申し上げますと、たとえば夜十時以降はピアノを防音装置なしでひいてはならないというような規約を設けるというような場合のことを考えてみますと、先ほど申しました六条一項の趣旨からこれは当然のことでありますから、特別の影響を及ぼすという問題は生じないということになるのではないかと考えるわけでございます。
区分所有権といえども所有権でありますから、所有権の絶対性を強調すれば、そこに規約等を定める場合に多数決を導入することは考えられないということになるわけでありますけれども、区分所有権というのはあくまでも区分所有権という特殊な所有権であります。というのは、対象が独立した一棟の建物ではなくて、一棟の建物を区分してその部分部分をそれぞれ独立の所有権としたという非常に特殊な所有権でありますから、その共同管理のためには多数決の原理の導入もやむを得ないということになるわけであります。ただ、その場合に単純多数決でいいかということになりますと、それは事柄によりまして非常に厳格な特別多数決を導入する、こういうことになったわけであります。
 その場合に、反対者あるいはそれによって不利益をこうむる者に対する配慮をしなければならないということは全くただいまの御指摘のとおりでありまして、たとえば三十一条の規定では規約の設定、変更等は区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によってすることができるわけでありますが、この場合において、規約の設定、変更等が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならないという規定を設けまして、その規約の設定、変更、廃止等によって影響を受ける少数者の立場を保護しておる次第でございます。
共用部分の変更とか規約の設定、変更等は区分所有者の権利にきわめて重大な影響を及ぼすのでありますが、特に規約では、マンションで営業してはならないとか、家畜を飼ってはならないといったマンションの利用方法の規制もされるわけです。そういうことで、このような事項を多数決で決めることになると少数者の権利を害することになりはしないかという点があるわけですが、こういう面についてどういう手当てをお考えになっているのか。
区分所有者の何分の何以上と議決権割合による何分の何以上という意味でございます。それで、区分所有者の四分の三以上といいます場合には頭数の四分の三以上ということでありますし、議決権割合の四分の三以上という場合は原則として所有床面積割合による四分の三以上、その両方を含むという意味でございます。
それからこの案では、共用部分の変更や規約の設定、変更、廃止はこれまで区分所有者全員の合意によることとされていたのを改めて、結局「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によってする。」こととしておりますが、この中に「区分所有者及び議決権の各何分の何以上」という書き方があちこちに出てくるので、その意味についてまず御説明いただきたいと思います。
臨調の最終答申が出たわけでございますが、この答申につきましては、もとより実行の責任は政府にあるわけでございます。この答申は総理大臣に対して出されており、その答申については総理大臣は尊重しなければならない、こういう法律になっているわけですから、もとよりその実行は政府の方にボールが投げられるわけでございますが、この臨調答申をいよいよ実施するという、行革というものをやっていきますためには、やはり将来、法律でありますれば国会に出さなければなりませんし、予算でありますと将来の予算編成に際してそれを予算に組み込んで国会で御審議をいただくということになるわけでございますが、政府がその案を最終的に固める前に、やっぱり国民の幅広い御意見も一応聞いて最終決定をするということが望ましいだろうということで、幅広く見識の高い人々の御意見を聞きながら政府の最終案を固めていくという手順がいいのではないだろうかというわけで、推進委員会というものを最終的につくりまして、これは総理大臣直轄として推進委員会をつくりまして、その推進委員会に、幅広い見識の高い人に御意見を聞きまして、答申に基づく実行案についてこれでいいだろうかという御意見を聞いて、そして法律事項でありますれば当然国会に法律を出さにゃなりませんし、予算でございますと次の年度の予算編成に組み込まれる、こういうことで最終的にはもちろんそれは国会で最終的にお決めいただく、こういうことになるわけでございます。
 昔の第一次行政改革というのをやったことがありますね、以前に。あのときにも監理委員会というもので最終的に締めくくって、そこで御意見を聞きながらまとめ上げたという経験がございますので、今度も臨調答申を実行に移すに当たっては、政府が決める前にその監理委員会とよく相談をしながら最終案を決めていくと、こういう手順にしたいというわけで、監理委員会の設置をお願いしたい、こんなふうにいま考えておるわけでございます。