私もそのように思います。今大事な場面に到達しておるわけでございますから、総理としてもしっかりとバックアッブをお願いしたいと思います。
 それでは最初に、先ほど同僚委員からも質問がございましたけれども、日米経済摩擦の件につきまして、総理の所信を私たちも再度お伺いをしていきたいと思うんです。
 これを見ていますと、だんだん深刻さを増してまいりまして、せんだっても、集中審議で我が党の同僚委員からも、渡米をした際のいろいろなアメリカ議会筋の様子につきましては、総理に対して提言がございました。私どもも、これまで過去六回にわたりまして、日本側としましても市場開放対策、これを立ててまいったわけでございますけれども、これほどまでにこの摩擦が深刻化してきたのはなぜだろうかと疑問に思うわけでございますが、総理はこの点どのようにお考えになっていらっしゃるのか、国民にわかりやすく御答弁いただきたいと思うんです。
仁杉総裁は立派に仕事を果たしておられるので、そんなやめるなんということは考えてもらいたくないし、堂々と仕事を続けてもらいたい。今、国鉄は一番大事なときですから、しっかりやってもらいたい、そう思っています。
国鉄総裁にしますと大変な一日じゃなかったかと思うんですね。自民党の中で、ある首脳の方は、まあ、やめた方がいいとおっしゃったのか、やめればいいとおっしゃったのか、その辺ちょっと定かではございませんが、そのような趣旨のことを発言されたようにお聞きしておりますけれども、その点についてどのようにお考えになりますか。
局長が申しましたように、日米両国は日本有事の場合、共同対処をいたすわけでございますから、その際にいろいろな面でインターオペラビリティーが高まっていることはいいことだと思います。インターオペラビリティーといいますと特別のことのように思われる部分もあるのですけれども、お互いに言葉が通じ合うとか、そのときは日米双方の航空機が管制の言葉をお互いに理解し合うみたいなことはしっかりやっておかなければならないし、ある意味では共同に使っているもの、部品は部品番号が同じですぐ融通し合えるようになっていればいいと思います。いずれにいたしましても、そういう日米防衛協力のガイドラインに従って、そして日米双方は有事の場合でもそれぞれの指揮系統に従うという基本に従って、そして専守防衛、そして集団的自衛権にならぬようにしっかりと配慮しながらこの研究を進め、運用していきたいと思っております。
そのインターオペラビリティーの向上というのは、システムの連携、技術的レベルから情報判断まで、高度な戦略レベルの問題まで含むことになっていくだろうと思うんですね。そうなってまいりますと、日本の自衛隊と米軍との相互の運用性の向上というのは、米軍の行動と自衛隊の行動、日本の国家とか主権とか、こういうものを分ける垣根さえもなくなってしまうという非常に危険性があるのですね。いわば国家とか主権まで同化されてしまう危険がある。しかも情報判断は瞬間的に行わなければならぬという事態になればなおさらだという点で、非常に慎重な対応を求めたいと思うが、長官どうですか。
インターオペラビリティーと申しますのは、日本語では相互運用性ということで言っておりますが、作戦あるいは装備、後方支援等のいろいろな分野におきましての問題でございます。例えば共同で対処行動をとる場合におきまして、敵味方の識別の方法を共通にしておくことであるとか、あるいは航空部隊と水上あるいは陸上部隊との連携の仕方を共通にして、ちぐはぐにならぬような行動がとれるようにしておくとか、いろいろな問題がございます。こういった問題をどういうふうに考えていくかということは今後の大きな問題でございまして、御承知のように、ガイドラインに基づくいろいろな研究が行われることになっております。共同作戦計画の研究もその一つでございますが、それ以外にもいろいろな研究項目がございまして、そういった研究項目の中でこういった相互運用性の向上の問題にも配慮してやっていく必要があるというふうに考えておりまして、現在、逐次その面の作業を進めるように努力をしている途上でございます。
この問題につきましては、インターオペラビリティーの向上ということは、有事におきまして自衛隊と米軍とが共同対処いたしまして日本の防衛に当たるという意味から、そういった共同対処能力を向上させるという意味におきまして、非常に有効なものだという話がワインバーガー長官からもございまして、栗原長官は、これは専守防衛の質を高めるという意味で考えていくべきことだというふうに答えられた経緯がございます。
長官、これあなたじゃないんだな。日米防衛首脳会議、五十九年九月、そこで在韓米軍との共同訓練とかオーバー・ザ・ホライゾンというこのレーダーの設置、こういうものが話題になりましたか。
そのような能力は、ただいまのところアメリカにしましても、あるいはよその国にしましても、そういう能力を持たせるためには、ＴＥＲＣＯＭという、ある独特の地形を読みながら精度を保持して、それに合わせて飛ぶという装置を持っております。私どもは、そういうものを現在のところ一切開発も所有もしておりません。
やれるわけ、そういう状況でやっているんですね。
 これは浜田幸一代議士が、自民党の本部が襲撃された後のテレビで彼自身が言っています。これは今まで泳がせ政策をとってきた我々に責任があるということをテレビで堂々と言っていますし、中曽根さんも六九年五月三日付の朝日新聞では、「彼らの暴走が、反射的に市民層を反対にまわし、自民党の支持につながる作用を果たしている」と言っていますから、まさに分割・民営を進める上では便利がいい。それだけでなしに、大宮の市会議員選挙では早速あれは共産党がやったんだという宣伝をやっていますからね。こういうことですから、泳がせの政策をとらないで、徹底的に断固逮捕してはっきりさせるということと、これを利用し、宣伝をするというような行為は絶対に許さぬということをやらなければ根絶はできない。だから、そういう点をおとりにならないし、政府自身もそういう態度をとっていないところにこの問題がいつまでたっても根絶できない根本問題があるということを申し上げて、もう時間が過ぎましたから、残念ながら終わります。