平成会の山下でございます。関係大臣、大変お疲れでございますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 質疑通告の順番、ちょっと変わりますけれども、済みません、初めに下水道事業団の関係の質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。特に木内理事長におかれましては、急な御連絡であったと思いますけれども、お出ましいただきまして本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。順番が変わりまして建設大臣に大変御迷惑をおかけいたします。申しわけありません。冒頭、下水道事業団関係の御質問をさせていただきたいと思います。
 下水道事業団に関連する談合事件につきまして、去年の十月三十日の決算委員会で取り上げさせていただきまして、きょうは二回目でございます。それで、私が質問しました直後にこの事件に関係いたします、これは刑事事件でございますが、東京高裁にて第一回の公判がございました。そういうこともございますので、フォローをさせていただきたいと思うわけでございます。
 特に、東京高裁第一回の公判で事業団の談合事件への直接的なかかわりが明らかになったと、こういうふうに認識しておるわけでございますが、まず事業団の理事長にお伺いしたいと思うわけでございますけれども、これは前回の委員会でも申し上げましたように、木内理事長にもお答えいただいたわけでございますが、平成六年以来公取が立入検査をし、また検察の捜索もあったと。その間、事業団におかれましても十七回に及ぶ調査をされた、しかし、事業団幹部の直接的なかかわりは見つからなかったという、そういう御報告が一貫してあったわけでございます。
 前回の委員会におきましても、そのことを繰り返し理事長はおっしゃったわけでございますが、第一回の公判におきまして、事業団の幹部でございます工務部元次長が事業団の関与、御自身の関与をみずからお認めになったという、そういうことが明らかになったわけでございますが、そのことにつきまして、この前の答弁にもかかわりがございますので、理事長の現在の御認識をお伺いしたい、このように思います。
今お答えをいただきましたそのような数字を見てまいりますと、必ずしも多くありませんね。このことはいろいろな側面を持つと思うのですが、一面では、農家の方自身が農業の継続を願われる、農地の宅地化を望んでおられなかったということであり、農民の意思の反映でもあると思います。
 我が党は、今回の長期営農継続農地制度の廃止の措置に反対であります。これまでから、本法案に宅地並み課税との関係で反対の態度をとってまいりました。その態度は現在も変わるものではありませんが、同時に、この法律による具体的な優遇措置の内容そのものは、その適用を受けていた農地所有者にとっては優遇措置であり、賃貸住宅建設のコストを下げるものであります。また、賃借者であります国民の皆さんにとっても、良好な環境、適正な家賃になるというような優点がございます。そういう立場で今回の改正に賛成をすることになりました。このことを申し上げて、次の質問に入ります。
 これは、建設大臣と国土庁の長官にお尋ねをすることになります。私の地元の奈良県における市街化区域内農地を一つ例に引いてお尋ねを申し上げたいと思います。
 昨年の九月二十九日の朝日新聞に、「市街化区域には篤農家が少なくない。農薬や化学肥料を減らし、遠くから落ち葉などを運んでたい肥をつくる。」そのような努力をしながら、「年間フルに農地を使う。まわりから常に白い目で監視されているだけに、農業地帯よりむしろ忠実に農業の基本を守っている。」こういう報道がされておるわけです。市街化区域内に篤農家が少なくないということでございます。こうした篤農家たちに対しまして、政府は宅地並み課税を強めて農業から撤退をさせ、宅地あるいはオフィスビルの土地にさせようとしていることであります。このことによって、また逆線引きで調整区域へ戻すとか生産緑地に指定すれば解決をすると政府は言っているのですが、市街化区域内農地の実態は、簡単に逆線引きで調整区域へ戻せば解決をするというような単純なものではありません。都市というものは長い年月の歴史を経て成長をしてきたものでございます。この歴史の中で、市街化区域内農地は農地として生き残ってきたものであります。これらの農地は今後も歴史とともに、宅地化されるものもあるでしょうが、農地としてなお生き残っていくものを私たちは大事にしなければならないと思うわけでございます。
 ところで、宅地並み課税の強化による都市農家の被害について、私は奈良県の農協の役員さんといろいろお話をして御意見を伺ったのでありますが、その中で、奈良県内の長期営農継続農家は五千十三戸であります。そして、県内の市街化区域内農地の八〇％から八五％が長期営農継続農地でございます。そして、奈良では専業農家が多いというふうなことでございます。奈良の市街化区域内農地は非常に水田が多い、立派な水田農業が行われているということでございます。また、大阪に近いということで、いわゆる都市近郊農地ということで野菜でも十分採算がとれる、そういう農地でもございます。こういうところが宅地並みに課税をされますと、農地の固定資産税が平均で三十八倍になります。奈良市の大宮通りなどというところでは六十倍になるようでございます。こういうことになりますと、農業を続けたい農家、この水田のような農地に宅地並み課税をやればもう農業がやっていけないという事態になるのでございます。そういうことになりますと、先ほども触れましたが、農地が切り売りをされる、そしていわゆる虫食い状態になったり、小さい住宅あるいはミニ開発、こういうことが出現をし、環境も悪化をするのでございます。こういう御意見がいろいろあって、結局都市農家の皆さんは、宅地並み課税を言うのなら農家が安心して農業をやっていけるような制度をきちんとつくってからにしてほしい、このように訴えておられます。こうした奈良県の都市農家の実態や、奈良のような状況にある市街化区域内農地の実態と、農家の皆さん方の要望についてどのように受けとめられるのか、建設大臣と国土庁長官の見解を伺って、きょうの質問を終わりたいと思います。