民間の林業労働者につきましては、先生御指摘のとおり、非常に高齢化し、後継者というものが少なくなってきているわけでございますけれども、国有林につきましては、御承知のとおり登録制度というものをとりまして林業事業体の体質の強化というものに過去からも努めてきておりますし、それから、何といいましてもやはり林業経営、山村、そういうものが活性化いたしませんと林業労働者が残らない、それから特に後継者が育たないということでございますので、そういう全体の施策を高めながらできるだけ山村に有能な方々が残っていただくことを期待するとともに、国有林からの新しい仕事の提供の仕方というものにもいろいろ工夫いたしまして林業労働者の確保というものに努めてまいりたいと思っております。
そこで、今度は請負に出していく林業労働者の問題がまた重要な問題になってくるわけですね。
 私は、時間の関係上、林業労働者の数だとかあるいは年齢別構成だとか賃金だとか社会保障の関係などについての質問もしたかったが、そのことは私もおおよそ承知をしているんで質問はいたしません。しかし、今、林業労働者がうんと数が少なくなって高齢化している。五十五歳以上の人が四割近くにもなって、後継者がほとんどないという状態だ。このままで国有林の直営であったのを民間に委託をする、一体そんなことができるのかどうか。この林業労働者の問題は極めて重要な問題だと思うんですね。こうした林業労働者の実態の中では、国有林の請負もできなければ、やがて林業そのものが破滅してしまうことになるんですけれども、今、林業労働者の実態の中から、果たして国有林の仕事を全部請負に出してやっていけるのかどうか、このことの基本的な考え方、現状認識について伺いたい。
我が国有林は国民から負託されている大切な財産でございまして、これを緑豊かな山として守っていくことが我々に課せられた任務でございます。これを民間化するようなことは毛頭考えておりません。
そこで、事業実行形態で問題なのは、請負を推進して直用事業を今話があったように特化するということですね。特化するということは、具体的に言えば、営林局関係の職員の仕事は調査だとか巡視だとかあるいは請負に出さない技術的な作業をするくらいに限定してしまうことじゃないのか。国有林の事業がここまで下がってしまったんでは、もう民営化と全く同じことになっちゃう。一体民営化をこういうことによって指向するんですか、長官。
事業実行形態につきましては、まず販売方式についてでございますが、立木販売方式に向かって進むことが間接部門の簡素化につながりますので、販売方式につきましては立木販売方式を指向してまいりたいと考えております。
 また、事業実行形態につきましては、民間林業の請負事業体等の体制の充実等を図りまして請負化を積極的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
 また、直用事業につきましては、真にそれにふさわしい業務に特化していくことを考えておりまして、簡単に申し上げますと、請負になじみがたいもの、また直営で実施する方が有利なもの、さらには民有林に対しまして先導的、模範的となり得る業務、そういったような分野に特化してまいりたい、このように考えております。
いずれにしても、不良造林地も手入れはするけれども後は天然林に持っていってしまう、また観察林だなんていってみておってそのまま天然林にいってしまう、こういうのが今の林野庁の実態なんです。ですから、そこへもっていってこのような施業計画、改善計画によって森林整備の方針を立てるということは、私は大変問題があるというふうに思うんです。
 次に、事業実行形態について簡単に説明してください。
それはいろいろなことを言っているけれども、山に手をかけるな、これ以上余り投資をするなという、つまり財政赤字を何とかしようという発想からこういうことに来ている。こんな山づくりでいいのか。
 あなたは、国有林は民有林の先導役を果たしていくと言っていますが、民有林に対してはもっと植林をしましょう、手入れもしましょうといって指導をしている林野庁みずからが、私のところの山は余り手入れをしなくて天然林にしますとかといって、何でそんな民有林の指導ができるんですか。そこで、現在でも造林をしたけれども手入れをしないために不良造林地になったり天然林になってしまっているような箇所が私も承知しているけれども全国各地にあるわけなんですよ。こうした森林には緑はある。なるほど次長が言われたように土地は露出はしておらない。しかし山の価値はなくなっておるんですね。こういう不良造林地は一体どうしていくのか。同時に、六十一年十一月五日、会計検査院からは造林事業の実態についての改善措置が求められているわけです。こういうことも含めてどういうふうにするんですか。
いずれにしましても、高度なサービスを提供することになれば当然予算が絡んできます。特に放送衛星の建設の経費というのは随分かかりますね。このことがＮＨＫ予算、財政に大変大きな負担を与えるというようなことにも当然直結をしているものですから、私はその点を絡めて強調しているわけでありまして、ぜひともそういう立場をお聞きいただいて、これからの新たな衛星放送に対する料金政策といいますか、そういうものについても踏み込んだ具体的検討を進めていただきたい、このように思うわけでございます。
 財政の問題で絡めて言うわけではございませんが、同僚議員の阿部先生の方からも強調をなさっておりましたけれども、売上税の問題についてですが、見解もいただきました。私たちとしては、売上税がＮＨＫの事業にもたらす影響は極めて重大である、このように考えているわけでございます。ＮＨＫ側としては、いかような結論になろうとも、例えば売上税を前提にして六十二年度の予算を編成しているわけではないけれども、もし導入という結論が出たときにはこれは大変なことだという問題認識といいますか、会長の方からそのような雰囲気で態度表明もいただいたわけでございますが、そのときには財政運営の面でどのように対応なさるのか、この点についてひとつお聞かせをいただきたいと思うわけです。