それでは次に、今堀先生にお願いをいたします。
 非常に明快なお話をいただきましたが、お聞きしたい点は、第一は、ことしの六月に国連軍縮総会がございます。鈴木総理大臣も軍縮総会へ出る、こういうふうに言明しておられますから、出られるというふうに思います。鈴木さん、予算委員会でもときどき非常にいいことを言われまして、たとえば核は絶対悪である、こういうふうに言い切られたことがあります。核は絶対悪。しかし、その後の各論になりますと、これはまた全く支離滅裂の議論でございます。
 それで、今度の国連軍縮総会は、日本にとりましても世界にとりましても、私は非常に重要な総会であるというふうに思いますが、そのときに当たりまして、日本は、アメリカに対しましてもソビエトに対しましてもちゃんと主体性のある安全保障や軍縮の政策を出す必要があるだろう。これは金森先生の分野ですが、経済的な背景のあることが必要ではないかと思うのです。たとえばレーガン大統領にいたしましても、二千億ドルも、それを超えて軍事予算を使いますと、そうするとインフレ、高金利というふうなものはやまらないのではないか。そういう点はやはり明確に言うような総理大臣が欲しいと私は思いますが、なかなかそういうことは国会でも議論になっておらないのであります。国際的にも南北問題があるし、国内にも、いまお話しのように日本にはたくさんの課題があるわけです。ですから日本の総理大臣として、はっきりした方針で、しかも科学性のある、総合性のある主張をいたしまして、そのことを明らかにすることによって貿易摩擦の問題やいろいろな問題について正しい国際世論をやるべきではないか。安倍通産大臣にいたしましても各大臣にいたしましても、相互主義はいけない、こういうことを言っております。日本とアメリカだけの関係で赤字、黒字を言うことはいけないということを最近言い出したわけで、これはいい傾向であるというふうに思いますが、それらを考えてみましてもそうですが、日本の軍縮に対する基本方針をやはり明確にすべきであるという点から考えて、先生といたしましては、日本の総理大臣やあるいは日本の政治がどのような方向に向かって努力をすべきであるかという点について、重点的にひとつお話をいただきたいというふうに思います。
大ざっぱに申しますと千分の二百といいますか、給料の二〇％ぐらいだと思います。ただ、そのほかにあと国庫負担がどの程度入るかというふうな問題もございますので、大体いまの国庫負担ぐらい、そしていまの人口予測でいったといたしまして、大体二〇％前後ぐらいが一応の常識的な限度ではないかというふうに思います。
私、年金が専門でございますので、それ以外のことは余り深く申し上げられないのですけれども、年金に関係しまして、やはり周辺の問題幾つかございます。特に、いまアメリカその他、各国ともに非常に年金問題で苦慮しておりますが、その解決策として、ここしばらく就労の延長ということが非常に言われ出しました。以前は、公的努力と私的貯蓄とか、そういうことを言っていたのですけれども、それにもう一本、柱ですね。特に強く言っているのが、お年寄りといいますか、従来引退していた人にもっと働いていただく。ということは、昔に比べて健康状態ははるかによくなっているはずです。そして少ない負担でいい給付をしようと思えば、掛ける人を多くして、もらう人を少なくするしか道がないわけでございますね。ヨーロッパは御案内のように、いま早期引退とか、あるいは若年者の失業を救済するために高齢者に無理に年金をやって追い出しているというふうな状況がございますけれども、それではとても賄えない。先ほど六十五歳支給の問題ございました。私は、年金財政のためにやるということじゃなくて、これからの世の中は六十五ぐらいまでは現役で、そこから後は好きなら引退するというふうな社会に変えていく。そうすれば自然に年金も六十五になっていく、そういうふうな社会にぜひしたいと思うわけでございます。
それはわかっておるのですよ。おるけれども、今年ふえる分だけで千五百億あるじゃございませんか。三年前なら半分しかなかったのですよ。だから、多ければ多いにこしたことはないけれども、こういうときだ、お出しになったらということです。
 葉たばこは別の勘定なんですよ。大蔵大臣は一緒にごっちゃにしてみえるけれども、別途の積立金として出ているのですよ。葉たばこの資産は別だというのです。これは別途積立金なんですよ。材料費を別途積立金に計上する、そんな会計がありますか。よく調べてください。私はきちっと調べてみてそういうことを申し上げておるのですから。
 一々そういうことで断ろうとすればいろいろな理屈をつけるでしょうけれども、私どもは政府を握っておりませんから、ああだこうだと逃げられますが、もう少しまともになって真剣なそういう取り組みをしてくださって、そうして、おれたちも本当はこの際は必要なんだ、増税をせずにおれたちが持っている中でしぼるようにして出して行政改革に資する。そしてまた、景気回復と不公平な税制を改めるために一石三鳥の努力に協力してやろうじゃないか、そう思ってやっているとき、これはできません、これはできません、そんなことを言っておったら何もできないということになりますよ。あなた神様じゃないんだから、私たちが苦労して調べてきたことをもう少し、そういうこともあるかもしれないから、塚本さんの言うことも一度調べてそのようにやってみよう、そういう態度でないといけませんぞ。
 わざわざ総裁にも来ていただいたのは、そんなのありませんと言われるといけないと思って、どうせ言うだろうと思って、私はお忙しいところをわざわざおいでいただいたから、証言だけしていただいてお帰りいただいたんですけれども、そういう逃げの態度では物事の前進は図れないというふうに、私は強く御注意申し上げておきます。
 次は、住宅問題に移ります。
 住宅問題というのは、百三十万戸というふうに政府も計画をして、景気回復の決め手ということを訴えておいでになります。それには問題は、土地問題を解決しなければならないことは当然であります。報道によりますと、新都市計画法に基づく線引きとかあるいは譲渡に対する所得税の改革が進められておると伺いますが、どんな状態になっていましょうか。