六十歳以上の方でございますが、私どもの方では全国の消費実態調査、これを基礎にしております。六十歳以上ぴったりというのは私どもの方で使っておらないので、六十五歳以上の単身無業の方の月々の消費支出でございますが、昭和五十九年調査でございまして、一人当たり九万三千七百円ということになっております。
米だけで時間とるわけにまいりませんので、最後に一点だけ、今日本の農業後継者、千八百名ということですね。全国の市町村が三千三百あるわけですから、一つの市、町、村、これに一人もいないんですね。結局、ばあちゃん、母ちゃんの高齢者の皆さんがせっせとやっている、こういう状況。こんな状況でいったら本当にどうなりましょう、これもう日本の農業の行く末は決定的ですね。これに対して、やはり若い青年の皆さんは情熱を失っている。意欲を失っている。ですから、そういう面からいっても私ははっきり展望の持てる農政というものをやはり確立する必要があるんじゃないだろうか、こう思うわけです。
 それからもう一つは、やはり一億二千万の食糧の安定確保が第一条件でありますから、そういう点について、農水省としてはまだ食糧の展望は、ただ試算として出ているのは、米がこのくらい生産あるいは主要穀物のトウモロコシがこのくらい、その試算表を出しているだけであって、これだけ必要だという確定した食糧見通し、やってないんですね。だからここをやっぱりきちっと一つは打ち立てる必要があるんだろうと思う。そういう点について見解を伺って、次、年金問題に移りたいと思います。
アメリカがウエーバーを外すのかどうかというのはまだ出しておりませんが、これからどういう形かで出すか出さないかわかりませんが、アメリカにも、私のところに手紙をくれまして、生産者の方々はこれ以上日本の米をたたいちゃいかぬ、頑張れ、こういう手紙もありますし、あるいはアメリカにも、いや、自由化はどんどんさせろという意見もあるし、日本も自由化絶対反対と言う人もあれば、まあ自由化した方がいいと言う人も、さまざまおります。おりますということは、逆に言うと、どこの国にも困難な問題を抱えて頑張らなきゃならぬ部分というのはある。私は基本的に、先ほど申し上げたように、あるいはルールというものはもう、共通のルールで試合するのはいいけれども、何かハンディー背負ってやるということでは、これはだめでございます。ですから、輸出補助金やウエーバーやいろいろなことはそのままにしておいて、私たちだけが裸になれということは、それはできませんということで反対をしておるということでございます。
御案内のように、国内で食糧を全部自給できるかというと大変難しいわけであります。そこで、その国際需給が中長期的には不安定要因がありますということを先ほど申し上げましたが、国内生産と、あるいはその輸入の適切な組み合わせを図っていかなきゃならぬという問題が実はあります。もう御案内のように、トウモロコシで九九・九％、あるいは大豆で九五％ぐらいでしょう、大麦、小麦でも八五％ぐらい、これだけ入れてこないと一億二千万の食糧は貯えないということでありますが、カロリーベースでも四七％にもう落ちました。そこで平成二年度閣議で決定しました、西暦二〇〇〇年を目標にして何とか五〇％まで、あと三％でありますけれども、これを上げる。三％といいますが、なかなかこれも最大の努力をいたさなきゃならぬわけでありますが、そのために担い手を育成するとか、あるいはこの生産基盤をもっと規模を大きくしてやるとか、いろいろな努力をして、当面そこまでの最大の努力をいたしたい、こう思っております。
時間がありませんから前へ進みたいと思いますが、日本の穀物自給率、一九六〇年度は八二％、世界で一番高かったですね。七〇年度四五％、七五年度四〇％、八五年度三二％、二十五年前のこれは二分の一以下に激減。主要各国の穀物自給率は、カナダ二二二％、アメリカ、フランス、イギリスいずれも一〇〇％を超えていますね。ドイツ九五％。国連各国、百六十数カ国ありますけれども、このうちの百二十五番目ですよ。アジア一帯においても、中国、インドネシア、タイ、各般の国よりはるかに低い。こういう状況で将来いったら、日本の一億二千万の食糧は一体どう確保しましょうね。一たん緩急あった場合に、あるいは温暖化等で世界的な農産物の縮小体制、激減したというようなことになったら、これはどうなりますか、大臣。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、このＡＭＳというのは総量としての支持の度合いを削減していくということでございます。しかも、その中には削減対象となる政策と削減対象とならない政策があるわけでございまして、個々のいろいろな対策あるいは政策との結びつきは必ずしもこの点ではないというふうにお答えしているところでございます。
それでは、金融制度改革の中身といいましょうか、内容について何点かお伺いいたします。
 先ほど佐藤委員でしたか、三局指導のことについて取り上げられました。私もかつてこの金融制度改革法案の審議の中で一度取り上げました。これは口頭通達なんですかね、口頭指導なんですかね。口頭指導とか口頭通達というのは一体どういうふうに関係者には内容を伝えたんでしょうか。具体的なその内容について述べていただきたいと思います。
 私の方の手元に、各金融機関に銀行課として五十年八月二十九日「邦銀の海外現地法人の証券引受業務について」という文書があります。恐らくこのとおりに言ったんだと思うんですね。これを見ますと「一、本邦企業の外債発行にあたり、邦銀の現地法人が当該外債の幹事引受会社に参加することとなる場合には、当該邦銀は、本邦証券会社の従来果してきた経験・役割等を十分尊重すると共に、当該引受業務に関し、証券取引法第六十五条の定める規定に違反する事態が生ずることのないよう留意すること。 二、上記の趣旨を徹底するため、目論見書、墓石公告における社名の配列・順序等についても十分配慮すること。」非常に微に入り細に入り、これを口頭でやられたそうですが、それは間違いございませんか。