ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近の急激な巴局の影響等により困難に直面している中小企業者が、こうした当面の困難を克服し、現行法の目的である新分野進出等の事業活動に前向きに取り組んでいけるよう、応急的・一時的な支援措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、急激な円高の影響等を受けている工業等の特定の業種に属する特定中小企業者が、新分野進出等の準備のための事業展開計画を平成九年五月三十一日までに都道府県知事に提出し、承認を受けた場合について、中小企業近代化資金等助成法の特例及び課税の特例の措置等を講ずることであります。
 本案は、去る五月十五日当委員会に付託され、昨十七日橋本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長白川勝彦さん。
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 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構
  造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置
  法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔白川勝彦君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 特定中小企業者の新分野進出等に
  よる経済の構造的変化への適応の円滑化に
  関する臨時措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
ただいま議題となりました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、食品保健を取り巻く状況の変化、規制の国際的整合化の要請等に対応して、食品保健対策を総合的に推進するため必要な措置を講じよろとするもので、その主な内容は、
 第一に、天然添加物であっても、天然香料等券除き、厚生大臣が定めたもの以外は食品添加物として使用できないものとすること、なお、現に使用されている食品添加物は、引き続き使用を認めること、
 第二に、厚生大臣が、農林水産大臣に対して、農業の成分に関する資料の提供等を求めることができる仕組みを設けること、
 第三に、近年の食品の製造・加工技術の高度化に対応して、新たに製造・加工の方法に関する個別承認制度を設けること、
 第四に、食品の輸入手続について、電子情報処理組織を活用した届け出手続等を制度化すること、
 第五に、輸入食品について、厚生大臣が食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めた場合、検査を受けることを命ずることができることとすること、
 第六に、栄養表示基準制度を創設し、厚生大臣が定める基準を遵守することにより、任意に栄養成分に関する表示ができるものとし、現行の栄養強化食品制度は廃止すること、また、特別用途食品については表示方法の弾力化を図ること等であります。
 本案は、去る四月二十六日参議院より送付され、五月九日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、同月十日の厚生委員会において井出厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日に質疑に入り、昨日参考人から意見を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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率直に言って大変難しい問題だと、トータルとして言えば。
 現在、やはり明治以来の廃藩置県以降、地方行政の組織としての県というものがかなり定着してきている、住民サイドから見ても。そういう県内における、県庁所在都市が主として政令指定都市的なもの、ほとんどそういうものが多いわけでございますけれども、そういう中で、県内の一体的な行政事務なり住民のニーズから見て、いろんな施設等々の県内における適正配分、よく国土の均衡ある発展という言葉もあるんですが、一方で、県内における一極集中をどういうふうに乗り越えていくかという意味で、県内における調整の作業というのは今後においてもやはり行われていかなきゃなかなかうまくいかないだろうという側面が現にある。
 しかし一方、そういう中で、だからといって県が権限を握って常に政令指定都市の上位にランクするということでは、国と地方だけでなくて、県内における県と指定都市の間の問題もあるのではないか。
 そういう意味で、極力、県が権限をすべて統括していくという形ではなくて、政令指定都市については大幅に権限を移譲していくということが結果において住民自治を達成していく大きな原動力、推進力になっていくのではないか。そういう角度の中で、今日まで特に社会福祉、保健衛生、都市計画、土木行政、こういった市民生活に直結した事務を移譲してきたわけでございます。同時に、行政監督上の特例も設けて、現行の都道府県制度のもとにおいての大都市行政の合理的、能率的な処理、あるいは市民福祉の向上を図ろう、こういうことでございます。
 そういう点で、位置づけについてはやはり県における中核、県庁所在都市ということですから県内における非常に大事な都市ではございますが、独立という形になるとちょっと問題があるだろう、並列的な存在という形には問題があるのではないか、しかしそういう意味で、後段で申し上げましたが、権限移譲は積極的に行っていくべきではないか。
 そういう考え方のもとで、今回の法案の中で、例えば都市計画の決定など幾つかの項目について、厚生省関係であったり、あるいはそのほか文部省関係、埋蔵文化財関係のこともございますが、権限移譲を行ったところでございます。
 そういう意味で、地方分権のさらなる推進に向けて、こういった考え方でこれからも臨んでまいりたいというふうに考えております。