私の手元にありますのは、一月になりましてからこの悪質競売グループ摘発の記事を各紙一斉に出しておるわけでありまして、「東京地裁に巣食う悪質競売グループ摘発 一億円の脱税容疑」、いまお話しのように「裏で談合か 首謀者追及」で東京地検特捜部の強制捜査。それからこちらの方は、横浜地裁の不明朗な競売制度で「評価額ぴたりの落札 債権者の中止要請も無視」をした。それからこちらの方は「裁判所もまんまと欺く 東京信金詐取の「松崎」 競売配当、二重取り 着服三千万 支払証改ざん」の記事等まことに——今回この二つの改正がどういうふうな効果をもたらすか知りませんけれども、それにしてもこういうような巧妙なやり方をする向きがありますと、どういうふうにしたってこれは免れがたいのでありますが、まず最初に、今度の期間入札並びに情報提供が、聞くところによれば大都市の七カ所しかないという話であるそうですが、なぜもっと広げないのか、また、このやり方というもので、裁判所職員はもとより、執行官事務所においてもかなり業務量がふえるとは思うのですが、その態勢は整っておるかどうか、伺います。
ただいま横山委員御指摘のケースは、去年の十二月十八日の読売夕刊に出た記事の関係であろうと存じます。
 この事件におきまして、まず最初に概略を申し上げておきたいと思いますが、いわゆる土地、建物の競売事件でありますが、旧法事件でございます。物件は宅地、建物含めまして八物件を一括競売にした。最低競売価格は三億ちょっとであったということであります。これを入札の方法で売却をしたわけでありますが、この入札に加わったのがＡ社、Ｂ社の両名である。最初両者ともに最低競売価格相当金額を入札したために、両方同じだということで、追加入札をすることに執行官はしたわけであります。この追加入札の段階でＡ社だけが入札をし、執行官の認識ではＢ社はどういうわけか入札に加わらなかった。結局、Ａ社だけが最低競売価格に百万円上乗せした金額で落札した、こういう経緯でございます。
 当日、競売期日には監督補佐官と書記官二名が臨場して立ち会っていたようであります。競売場、売却場には関係者大体百名くらいが参集していたようでありまして、二十八件の物件が売りに出されたということであります。場内は静粛で、問題の行動は執行官から見る限りなかったということでありますが、新聞記事によりますと、Ｂ社が追加入札に加わらなかったのは、どうも競売場の外で暴力団が追加入札に加わることを妨害したということのようであります。この点については裁判所側としては全く認識がなかったわけであります。現在警察で捜査中というふうに聞いております。
 こういうのがこの事件の経緯でありますが、競売場において公正な競売が行われることについては、もちろんその場においては執行官が秩序維持権を持って厳正な秩序のもとに競売を実施するという責任を負っておりますし、そういう環境をつくり出すためには、各裁判所がその責任を負っているということになろうかと存じます。
最初に、この間、一月の終わりに横浜地裁に巣くう悪質競売グループの摘発があったことは御存じのとおりであります。私どもこの問題についてここでずいぶんいろいろな角度からかつて議論をいたしまして、裁判所の中で談合が行われておる、しかもその談合をやっている連中は暴力団である、裁判所の中で暴力団がもうけて、そして一般の民衆を阻害して安く落札をしており、一般民衆が行ったらすごい目でにらんで、そして押しのけて入札に参加できないようにさせておる、こういうことが議論になりまして、今度期間入札それから情報公開というふうに踏み切られたのでありますが、それにしても横浜地裁の状況はまことに遺憾千万と言わなければなりません。
 このようなことは本委員会においてもずいぶん議論がされておったわけでありますが、なおかつ行われておるということは、一体、この入札についての公正妥当な執行の責任はだれが負うのでありますか。
御承知のように「司法統計年報」を総務局が所管しておりますが、毎月、たとえば地方裁判所でありますと地方裁判所ごとに新受が何件、既済が何件、未済が何件ということを、地方裁判所単位でまとめて報告を求めております。
どのぐらいの新受なり手持ちがあれば適正なのかということは、裁判所の規模、それから特殊部で特殊事件を扱います場合等、必ずしも全国的に通じて平均的なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、大都会の通常事件を取り扱います部におきましては、一人の裁判官が手持ちとして二百件ぐらいを持って処理していくということが、経験的に見ましてまあまあ穏当な線ではないか。横浜の場合には、委員御指摘のとおり、多少それを上回る負担があるように聞いております。
地方公務員の給与につきまして、人事委員会の勧告があれば適正な給与水準が保たれるのではないかというのがその調査の結果の根底になっておると思います。そういう点におきましては人事委員会の機能が評価されておるということで、これは大変私どもとしてはありがたいことだと思いますし、また、人事委員会はその期待にこたえるべく一層の努力をすべきだと思います。
 市町村にすべて人事委員会を必置とするということにつきましては、これはやはりその規模なりあるいは職員数といったようなものが都道府県、指定都市に及びませんし、また、都道府県のように警察等の職員が存在するということでもございませんで、単独で人事委員会をそれぞれ設けるという場合にはかなりの人員なりあるいは経費が必要になると思います。それからまた、仮に都道府県の人事委員会に市町村の勧告を委託するとした場合であっても、給与水準の異なります構成市町村ごとに給与の適正化の勧告を行うというようなことにつきましては、実際上なかなかこれはむずかしいことになると思います。
 御案内のとおり、現在都道府県と指定都市については人事委員会が必置でございますし、十五万人以上の市につきましては人事委員会あるいは公平委員会いずれかを置くことができるという形になっておりますので、それぞれの団体におきます実情といったものを勘案をいたしまして、そういったところでは人事委員会を置くか、あるいは公平委員会を置くか、いずれかを適切に選択すべきだというふうに考えております。
 仮に市町村に人事委員会を置かないということにいたしましても、給与の適正化というのは現在の国民的な課題でもございますし、給与の改定に当たりましては国なりあるいは他の地方公共団体の職員なり、あるいは民間の事業の従事者といったような方々の給与を考慮して適正に行われなければならぬということは申し上げるまでもないわけでございまして、最終的には住民の代表機関でございます議会の納得と支持が十分得られるというような形で地方公務員の給与水準というものは決めていかれなければならないものだと、このように考えております。したがいまして、現在のこの制度をいま直ちに変更するというようなことは考えていないところでございます。
   〔理事名尾良孝君退席、委員長着席〕