これはまさに、いわゆる官房調整財源によりまして、ぎりぎりのところ最終的にこの程度の資金の中でお互い知恵を絞ろうじゃないかということになりますと、やっぱり原局の中でおのずからそこに議論された結集としてはいわゆる優先順位が出てくるわけでございますので、どれが最初どうであって中間にどうなってということになりますと、これはまさに予算編成の間における一過程でございますので、数字とか件数でお示しすることが必ずしも適切ではないじゃないかと、こういう感じがいたします。また、件数、数字を算定するということにもなかなか難しさがございますので、これはまさに長い間の経験の累積による予算編成の知恵だというふうに理解していただきたいものだと、こういうふうに思います。
とにかく、公開のこの復活財源以外に、先ほど大蔵大臣が言われましたような官房調整費からいろいろなものが復活をし、あるいは金額の上積みがされているわけですよ。だから、そういう復活したもの、あるいは上積みされた金額のその件数と総計がどのくらいになるということは出るはずなんだけれども、どうして出ないのか。隠す必要はないのではないですか。
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、予算編成の調整のプロセスの話として今のような現象があるわけでございますが、何分ともにプロセスの一過程の話でございますので、これを公にすることは従来から一貫して御勘弁いただいているところでございます。なお、こういう折衝過程を経まして内閣として決めました予算、これを国会に提出して御審議いただいているわけでございます。内閣としての予算はこれですべてあらわされておると、こういうことで御理解いただきたいと思います。
伊藤さんおっしゃいます意味は、いわゆる官房調整財源の意味ではなかろうかなと、こういうふうに考えます。
 それで、予算編成に当たりまして、まず公開財源、これは千六百億円、これは復活財源として例年と同じように置いておいたわけでありますが、いわゆる官房調整財源というのはこれは多年にわたる予算編成の私は知恵の集積ではないかと、こういう感じがいたしておりますが、この大蔵原案を内示しますときに各種施策の優先順位について各省庁の選択を求めるという段階がどうしても出てまいります。それが言ってみればいわゆる第一次の復活、二次の復活というふうにつながっていくわけでございますから、大蔵省がどちらかといえば指名手配的にこれは多過ぎるとかというような姿よりも、むしろ省内原局の皆さん方が基本的には一番詳しいのでございますから、その方々のいわゆる政策選択の優先順位というものをぎりぎり詰めていらっしゃる段階における、いわば予算額の一部を特定費目に固定しないで官房に保留をするお金でございますので、私は予算編成の過程においてこういうことがなされておるということそのものが長い間の知恵によってできたものではなかろうか、したがってこれが隠し財源という性格のものではもちろんないというふうに御理解をいただきたい。
 これは、ことしは特に党の方で御配慮がありまして、大蔵原案の内示の前に各党の党首会談が行われ、それに引き続いて政調、政審関係レベルのお話し合いが行われたというような段階から見ましても、やっぱり長い知恵の集積がこの官房調整財源と、こういうものになっておるというふうに私は理解しておりますので、そのような形で御理解をいただきたいというふうに思っております。
河本長官は、減税に見合うような増税なんというものはこれはもう意味ないんだと、こういうことを言われておるわけであります。まず大減税をやって、そして景気を回復して、景気の力がついてきた段階で間接税にもまた手をつけていったらいいのじゃないかと、こういう機動的な考え方を持っておられるわけですが、もっと積極性を持ってその点は考えていただきたい、このように思います。
 時間がなくなってまいりましたので次に移りたいと思うのですが、この五十九年度の予算編成の過程で各省庁の担当官の努力には非常に頭が下がるわけですが、大蔵省の主計官は時には手品を使って各省庁の顔を立てるというような芸当もやられておるわけですが、ところで、五十九年度予算編成に当たりまして、よく言われる隠し財源なるものはあったのかどうか。
御指摘のように、労働条件のうち一番基本となります賃金については最低賃金法がございます。それ以外の労働条件の主要な項目といたしまして、労働時間の問題あるいは安全衛生基準の問題は、それぞれ労働基準法あるいは労働安全衛生法で一応最低の基準は決められているわけでございます。今御指摘がございましたように、中小企業で労使の話し合いに任せればいいじゃないかというのは必ずしも現実に即していない面があるように私どもも感じておりますが、それは、最低基準をいかに決めるかよりもむしろ最低基準を超えてさらに労働条件の改善に尽くすべきことは労働基準法にもうたわれている大原則でございますが、それじゃ世間相場的なものを労使の話し合いで中小企業の場合に実現できるのかというところにむしろ一番の問題があるのではないかと思っております。
 例えば先ほどお尋ねのございました最低賃金の問題でも、地域的な最低賃金、地域最低賃金が全国的に各都道府県単位に一応しかれているわけでございます。それが世間の相場になっては、これは問題であるわけでございまして、実は最低賃金制度はその上に産業別最低賃金というものがあるわけでございます。こういうダブルスタンダードがいいか悪いかの議論は実はあるわけでございますけれども、いわゆる世間相場的な賃金というものが、産業別最低賃金が決められていることで一応の役割を果たしているというふうに見れるわけでございます。
 同じようなことが他の労働条件の面でも可能かどうかという点については、確かにその部分の労使による労働条件決定の仕組みというものは相当部分欠けているのじゃないかというふうに私どもも考えております。したがいまして、その面については、今後中小企業のいわゆる生産性向上なりあるいは経営基盤の強化といったものはそれぞれ産業政策とのタイアップが必要でございますけれども、労働行政自体として人事労務管理面でのいろいろないわゆる指導援助業務、そうしたものが今後充実を求められるでございましょうし、さらに労使関係、これは基本的には労働協約の拡張適用といったことが大筋の方向にはなろうかと思いますけれども、そうはいっても組合の組織率が低い現状ではそれも早急に望めないとすれば、それにかわる何らかの決定機構というものをどういうふうにつくり上げていったらいいか。これに今直ちに具体的にお答えをできる段階にございませんけれども、そうした方向に今後行政としても研究なり検討を進めていかなければならないというふうに考えております。