そこで、土地対策検討委員会で江副氏が発言をしてきたことをいろいろと聞いておりますと、江副氏は規制緩和、これはもう中曽根前首相の大変進めようとしたことなのですが、規制緩和、繰り返し級り返し国公有地の開放ということを江副氏は主張をしておったようであります。それは、ことし六月でしたか、この対策委員会が答申を出した後の土地対策についての江副氏のメモの中にも、例えば国鉄用地の売却であるとか国有林野事業の土地の売却であるとか、こういうことを強調しておるわけなのです。
 また、この委員会で、岩手県の安比地区の総合開発の問題については、江副氏は大変誇らしげに、林野庁の国有林をこんなに使って大きな事業をやっている、だからどんどん開放すればいいのだということを土地対策検討委員会で主張しておった、こういうことでございます。その例に岩手県の問題を御自身が述べておった、こういうことでございます。
 そこで、林野庁長官に伺いますが、この八幡平の総合森林レクリエーションエリアというものについて説明していただきたいと思います。
今御指摘がありましたように、確かに審議会というのは、八条機関であれなしにかかわらず、それなりの効果は上げたものであるが、一方、行政の隠れみの的存在であるという批判も随分毎度ちょうだいをしておるところでございますが、これが人選に当たりましては、その時点において最も適切な一人であるという判断でもって任命をしていくわけでございます。したがって、個々の今の土地問題のケースについて宅建業法との関係でどうなっているかというと、私は事実を定かにいたしておりませんが、恐らく当時のリクルートコスモス社の方の業績等からいたしまして、土地問題に対する参与の立場を与えるのが適当だという判断の上にお願いしたものであろうというふうに思っております。
 総体的には、あれは内閣官房長官通達でございましたか、各種審議会委員の任命に当たってという通達を二回ぐらい出したことを記憶しておりますが、まさに国民の皆さん方がなるほどだなというふうな人選をすべきものであるという考え方は私も持っております。
私が伺っておりますのは、具体的に伺っているのです。つまり、宅建業法違反で処分を受けた。それから、当時地価高騰が非常に問題になっているときですね、そのときに、地上げであるとかそういうことで地価高騰の元凶だ、こういうふうにして非常に厳しく非難を受けておったという人をお選びになったのですが、そのことは全く問題にならなかったのかどうか。そうしますと、新行革審の土地対策検討委員会というのはいいかげんなものだ、こういうことになります。いかがですか。問題にならなかったのかどうか。
先ほどお答え申し上げましたように、当時の事情については私必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、私が承知いたしております限りでは、大手の不動産関係者あるいは中堅、新進というような観点からそれぞれ選ばれたというふうに承知いたしております。
ところで、この任命をいたしますについて官邸筋からといういや応なしのあれもあったのかもわかりませんが、これは既に予算委員会等で論議になっておりますけれども、リクルートコスモス社は六十一年、法外な手数料を取って宅建業法六十七条違反、こういうことで建設省から処分を受けているのですね。そういう処分を受けている。そしてまた当時の新聞や週刊誌、こういうのには、あくどい地上げ屋、地価高騰の元凶だ、こういう非難までもあったのです。しかしそのことが委員の選任に当たって全く問題にならなかったのかどうか、伺いたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたように、各方面からいろいろと御推薦があったといういふうに承知をいたしておりますが、官邸筋からも数名の方の御推薦があったようであります。しかし、それはどうしてもこの人を入れろというような強い指示ではなかったというふうに承知いたしております。
これは総評の方からは江田虎臣君が委員として新行革審には出ておるわけでありますが、八月に任命されたわけですから七月ごろから人選が動いて、江田君は江田君で推薦をしているわけですね。だからそういう個別の推薦があったと思うのです。
 この新行革審の土地対策検討委員会の委員を見ますと、加藤寛さんとか飯島清さんとか屋山太郎さんとかという、いわゆる中曽根好みの人たちがたくさん並んでいるわけなんです。ですから、長官は前のことでよく知らぬ、大槻会長が、こういうふうに言われましたけれども、これはやはり土地の問題について大変関心をお持ちの前総理が名指しの御指名で、政府税制調査会と同じように任命されたのではないか、私はこういうふうに思います。
前山下長官のときのことでありますので、すべてを私つまびらかに存じているわけではありませんが、私が調査いたしました限りにおきましては、そもそも行革審で土地問題を審議をするということになりましたのは、中曽根総理の御指示があって山下長官が行革審に審議をお願いした、こういう経緯がございます。そういう経緯からいたしまして、各方面の御意見等をしんしゃくしながら二十数名の方のリストアップをいたしました。そのリストフップをした中から、大槻会長が審議会の議を経まして二十名の方にお願いしたという経緯であります。
これは贈与あるいは雑所得、そういう当然課税の対象にすべきものだ、こういうふうに思います。だから、これはひとつ、国税はきょうはまだ来ていないというあれですが、このことはこれからさらに詰めなければいかぬ問題だろう、こういうふうに思います。
 次には、これは総務庁長官にお尋ねをいたしますが、江副氏が六十二年の八月五日に新行革審の土地対策検討委員会の参与に任命されました。これはだれの推薦で、どういう基準でお選びになったのでしょうか。
大蔵省と業界との癒着関係、それはもう早くから言われていたことでございます。大蔵大臣、事務次官の辞任、逮捕者が出る、そしてさらに自殺者が出る。そこに至る前になぜそのような癒着体質を断ち切ることができなかったのかということを今さら言っても仕方がないかもわかりませんが、やはりこれはきちんと反省をしておかねばならないということだと私は思います。
 例えばＭＯＦ担という慣行があるということは今やもう日本じゅうの人が知るに及びました。そして、外国の方も知っていると思います。そういう存在があるということがもう早くから知られていたのでありましたら、これは大蔵省のやることではないかもわからない。銀行の方の慣行であることではありますけれども、言われているところ、はしの上げおろしまでも大蔵省から指導されるというぐらい指導力のある大蔵省として、なぜＭＯＦ担のような存在というものはもう廃止しなさいというふうなことを言えなかったのだろうか。そういうところにこそ大蔵省の指導力を発揮すべきではなかったかというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。