お答えいたします。
 外国におきます農薬の使用につきましては、いわゆるポストハーベストも含めまして、それぞれの国の法制度で適正に安全性の確保が図られているというふうに私ども承知しているわけでございますが、私ども日本の国内を担当しているところといたしまして、諸外国の詳しい内容について十分承知しているというふうなことではございませんが、例えば、アメリカにおきまして五十八品目のポスト八一ベスト用の登録があるということでございます。その中で事例的に申しますと、例えばリンゴの処理にベノミルを使うといったことがあるやに聞いております。
海外ではどういう目的で使用されているのでしょうか。海外でも薫蒸剤だけに認められているのか、それとも、海外では国内流通のために使用しているのかどうか。それから、海外でも、外国向けに長期輸送の場合にかびたりとか腐ったりとかということがあるので、それを防ぐために使用するということもあるのではないかと想像されるわけですけれども、そういうことが行われているのかどうか、その点について伺いたいと思います。
現在我が国におきまして、収穫後の農産物を対象といたしまして登録さらには使用されているという農薬の数は五種類でございます。一般的に、穀類、穀物等の薫蒸剤として使われているものが多いと考えております。
お答えいたします。
 先生おっしゃいますように、確かに我が国での具体的な定義はないわけでございますが、一般的に考えまして、収穫後の農作物あるいは農産物に農薬を使用するというふうに考えればよろしいと理解しております。
登録保留基準というのは、農薬の登録をするかどうかの基準をつくっていくもので、個々の食品の安全性をチェックするための基準をつくっているわけではない、これは環境庁が国会で答弁をしてきた立場であります。厚生省が従来農薬を食品添加物と同様にチェックしてきていることと、この農薬の登録保留基準というのは基本的に異なると思います。ですから、もしこのことで作業をしていくということになると、これは大変重大な問題であるというふうに理解をしているわけです。
 我が国では一般的に農薬の使用方法として行われていないポストハーベスト・アプリケーション、これが輸入食品の安全性の面から大きな問題となっています。ポスト八一ベスト・アプリケーションとはどういうことなのか、改めて伺いたいと思います。
お答えいたします。
 正確に申し上げますと必ずしも正しい報道ではございませんで、私どもの基本的な考え方といたしましては、新たな残留農薬基準の設定におきましては、登録保留基準を基本としつつ、厚生省としての新たな調査による残留実態の的確な把握に努めまして、現在の科学的な評価の上で残留基準を設定していきたいという方針でございます。
昭和五十九年までに登録されました農薬につきましては、平成元年度までに予算をいただきまして、これについて今残留農薬基準設定の準備を進めているということでございます。それ以降のものにつきましては、新たに平成二年度で予算要求をいたしまして、残留農薬基準の整備拡充のための予算をいただいてその整備を考えているという状況でございます。
お答えいたします。
 先生のただいまおっしゃいました四十八年から五十九年までで申しますと百三十二、六十年から六十二年の間に五十二ということで、百八十四農薬が新たに登録されております。
 ただ、これは私どもの通常使っております農薬年度、前年の十月から当年の九月までということで、予算年次あるいは通常の年次とは多少ずれておりますので、統計のとり方によって数字の動きがあろうかと思います。
私たちが計算いたしました数字がほぼ理論的にはそうなるということをお認めになりました。ところがこれは新規の増税分だけでありまして、累積の増税になりますと、各年度累積いたしますから六十年では七兆八千九百億円になる、合計すると四年間で十五兆一千五百億になる、こういうことになるのです。そして、これについては地方税が全く抜けておりますから——裏の二枚目をごらんになってください、総理。財政収支試算方式では税額は全部で二六・五％ということになっておりますから、それで計算した数字から財政収支試算の国税の分を引くということをやりますと、地方税の分が出てくるわけであります。これがこの数字であります。それに対して、地方税についても国税の場合と同じように新規の増税を行わないで自然増収のみによるというように考えますと、地方税の場合には租税弾性値は一・一で普通計算されているようですからそれで計算いたしますと、地方税の増税分は五十六年度が八千二百億、五十七年度九千七百億、五十八年一兆一千二百億、五十九年一兆三千四百億、締めて四兆二千五百億円になります。そうすると、新規の増税分だけでも、国税と地方税と合わせると合計で五十九年度までに約十兆円、こういうことになるわけであります。しかも大蔵大臣、これは租税弾性値が国税は一・二、地方税は一・一とした場合なんです。
 ところが、十二月十九日に発表された財政審の報告書によりますと、租税弾性値を一応一・二にしておるけれども、過去十年間のうち高度成長期の時分は一・四だから、最近の三、四年をとると大体一くらいだ、こう言っているのですね。租税弾性値一で計算すると、これは国税、地方税合わせて十兆円をはるかに超えるという新規増税をやらなければならないことになるわけです。本年度は増税分はほんの三千億か四千億ですね。一体どうやってこういう増税分を賄われるおつもりか。
 私が十一月の二十一日に大蔵委員会で質問いたしましたら、あなたは一般消費税もワン・オブ・ゼムである、増税を考える場合にいろいろあるうちの一つであるということを御答弁になりましたが、そしてまた、本予算委員会でもそれを必ずしも御否定になっていないと思いますが、そうすると、一般消費税もそのうちの一つですね。