今先生御指摘のように、都心が過疎になり、職住近接の逆をいっている現状でありますから、当然のことながら都心に住宅を供給するということは極めて重要なことでございます。その土地の供給につきましては、未利用地の活用もございますし、また、都市計画法の中でいろいろ規制があるわけでありますが、過般都市計画中央審議会にもいわゆる経済社会の変動に伴う都市計画のあり方を諮問いたしまして、土地が有効に使えるような工夫もいたしているところでございます。
 今御指摘の臨海地につきましては、六十三年ごろから、建設省といたしましては、少し住宅の比重が少ないというので東京都にも申し入れをいたしまして、当初四万人程度であったと思いますが、現在六万人台にふやしてくれておるわけでございまして、そういうことを考えますと、今後の計画の中で少しでも住宅をふやしていくことは決して不可能ではない。これらの問題につきましては挙げて地方自治体がまずお決めになることでもございますから、皆様の御意向を踏まえながら対処してまいりたいと思っております。
この点についても、国土庁長官、ぜひ宿題にさせていただきたいと思っております。住宅用地の位置づけをどうするかということは、これは非常に重要な問題でございますので、多極分散の中で住宅用地をどう位置づけるか、東京一極集中の是正、これとあわせましてぜひ今後の課題として検討をお願いしたい、こう思っております。
 それで、あわせまして、この東京が非常にいつも話題になるわけでございますが、東京都内に人が住めなくなってきている、だんだんだんだん、一般サラリーマンは三十分以内なんというところは非常に少ない、一時間半、二時間かけて通勤しているという状況の中で、これは非常に国家的ロスですね。やはり職住隣接、これがこれからの時代の中で住宅を考える大事な視点になると思います。一つの例として東京臨海副都心の利用なんかを考えましても、これは住宅用用地としてぜひ使わしてくれと、これは国として申し入れを東京都にやってもよろしいのではないか、こういう感じもするわけですけれども、これは建設大臣、国土庁長官、お二人はどのようにお考えになっておられますか。
お答えを申し上げます。
 ちょっと最初にお話をしたいのでございますけれども、御承知のように、東京一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していく、それは均衡ある国土の発展をつくり上げる、こういうことが四全総の中でも国土政策の大方針として定められておるところでございます。御質問でございました一極集中是正という問題につきましては、土地対策の上からもこれは大変基本的な問題だ、私はこのように考えておるわけでございます。
 そこで、国土庁といたしましては、四全総の中でも触れられておるわけでございますけれども、これから多極分散型の国土を形成していくためには、地域、地方が主導で、そして地域の持っておる特性や機能や考え方、そういうものを十分に発揮したもので地域づくりをやっていこう、こういうものと私は運動をしていかなければいけない問題だ、このように考えておるわけでございます。
 具体的なことといたしましては、委員も御承知のとおり、行政機関の七十九機関をまずひとつ地方へ分散していこう、そういうことに現在取り組んでおります。また、振興拠点的なものをつくりまして、そこへもひとつ東京からいろいろな機能というものが分散をしていくことを誘導していこう、こういうことをやっておるわけでございます。そのためにも、現在各省庁で政府一体になりまして、交通の問題であるとか情報通信の問題であるとか、そういう基盤整備を進めておるところでございます。そうして良好な住環境をつくり上げられる東京圏域内の土地対策を積極的に進めていきたい、このように取り組んでおるところでございます。
今先生からも総合課税の構築の問題をお話しになりました。我々公明党も、これからの税制改革の一つの手順、方途ということで、まずやはり現在不公平と言われている不公平な税制を是正すべきである、また基本的にはシャウプ勧告以来の税の根本は総合課税に移行していくべきである、こういうことで、昨年マル優廃止のときに、利子配当課税については、附則の中で五年後に見直しをして総合課税に移行をする。今回の審議の中でも、特にキャピタルゲイン課税などにつきましても、今後四年後に見直しをして、総合課税に移行していく、そういう中でやはり税の根本的な一つの構築をしていくべきである、こういうことについても竹下総理は前向きに答弁もされました。やはり分離課税とかあるいは租税特別措置などによりまして、非常に税の本来の体系が今形骸化されておる、これをもとに戻していく、そういうような一つのきちっとした道をつくり、そして国民の合意を得ながら直間比率というものは第二次改革の中で見直していくべきではないか。そう考えますと、やはり今回の消費税導入は余りにもこれは拙速過ぎるのではないか。国民の大多数がいまだに反対をしております。ましてこれは二年前の中曽根内閣の、政府の選挙の公約違反でもある。まして中身を見てまいりますと、年金生活者あるいは低所得者層、生活保護世帯、まさに弱い者いじめである。中小企業にとりましても、独禁法の適用除外によって価格転嫁させると言いながら、実際は繊維業界などを初め価格に転嫁できない。結果的には中小企業の経営圧迫につながる。三％というものは、中小企業経営者にとっては、これは大変な率でございまして、まして三％というのは、まず消費税導入ありきである。これが打ち出の小づちとして今後さらに税率が上がっていくことは十分に考えられるわけでありまして、そうなりますと、小さな政府どころか大きな政府、本当に小回りのきかない、ますます行革も大変に進まない、そういう危険もあるわけでございまして、そういう中で、先ほど石川県知事の中西さん、あるいは古岡さんは賛成の意向を表明されましたが、この点についてはどのように受けとめておられるのか。時間がございませんので簡単で結構ですが、御答弁いただければありがたいと思います。