先生おおよそ御承知と思いますが、六十年度の予算編成に当たりまして、これはもう難物中の難物であったのでございます。大臣折衝でも解決がつかず、党の四役折衝という最終段階において決着がついたということでございますが、その時点における予算編成の対応というものは、事業費だけはとりあえず計上する、しかしながら、こういう国鉄の時期であるから、なるたけひとつ経費がかからないようにやるという意味もあわせて、並行在来線はこれを廃止し、そのために立法措置を講ずるとか、あるいは地方との事業費の負担等による事業実施方式をどうするかということを考えていく。さらに、監理委員会の答申を待ってというようなことで、できれば八月を目途にやるということでございます。
 今申し上げましたように、基本となるのは事業費でございまして、この事業費につきましては、切り詰めるけれども、幾ら切り詰めてもかかるのでございますから、そのことにつきましては、とりあえず計上するけれども、国鉄の負担にならないような形においてこれをさらに検討する。私がとりあえず事業費を計上したというのは、新年度の予算にそういう意味でとりあえず計上したということでございまして、八月の実施までにはこの事業費をどこからどう捻出するかということは決めなきゃならぬ問題でございまして、現時点においてはまだこれが確定していないということでございます。
その御報告を伺う中で問題は、これは大臣にお伺いをしたいわけですけれども、資本費というものが国鉄の負担にならなければということでございますけれども、今こういう行革の鳴り物入りの中で、この財源については政府としては、いろいろのお話も出ているようでございますけれども、現時点においてはどういう財源を求めようとされていらっしゃるのか、お伺いいたします。
整備新幹線の完成時点の収支の問題でございますけれども、資本費、いわゆる地上設備費の建設費について国鉄は全然負担がないという前提で計算をいたしますと、今考えられるような輸送量、盛岡—青森間の輸送量が確保できますと、いわゆる収入は通常の運営費を賄うことができる、したがってその意味では黒字になり得るというふうに考えております。
 資本費の負担につきましては、今後の整備新幹線を進めるに当たりましては全額何らかの方法で公的な御負担をお願いしたいということをお願いを申しているのが国鉄の立場でございます。
じゃ国鉄の方へ伺いますけれども、整備計画五線が完成した将来、黒字になるのか赤字になるのか、そういうふうな計算は数値的にはどういうふうにされているのか、将来予測ですけれどもお願いしたいと思います。
もちろん私どもといたしましても国鉄全般について二年間にわたって調査、分析をしてきたわけでございますので、その中で当然整備新幹線についても具体的にどういう計画であり、あるいは収支が一体どうなるか、これは運輸省あるいは国鉄の方のいろんな試算もございますので、そういうことを前提にしていろんな討議はもちろんいたしております。ただ、私どもとしましては、先ほど申しましたように、現在の国鉄をどうするかというのが主たる任務でございまして、その場合に、当然新しい企業体というのは収支採算がとれる、収支均衡する、健全経営が将来にわたって維持できる、こういう前提のもとに再建案を練っているわけでございます。監理委員会がそういう形で答申を出しました場合に、当然将来にわたってそういう健全経営というものが損なわれないという形で、今後のいろんな事柄が対応されていくものというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 整備新幹線につきましては、今後つくるかつくらないか、これはある意味では受益と負担に関する国民の選択の問題でもございましょうし、それから、つくるとした場合に、一体どういう技術進歩に伴って、どういうコストの低減策があるのか、あるいはどういう手順でやっていくのか、いろんな問題があると思いますが、その辺については今後の情勢によっていろいろな対応があり得ると思いますが、現段階において監理委員会としましては、これは一応私どもが現段階で右だ左だというふうな結論を出すということではなくて、あくまで検討の枠外の問題ではなかろうか。ただしかし、繰り返し申し上げるようでございますが、監理委員会の答申案をこれから出す基本は、今後の事業体が健全に経営していけるということが大前提でございますので、その趣旨を踏まえて適切な対応が行われるであろうというふうに期待をしておるということでございます。

 さらに、社会保険庁、国税庁は、その権限により調査すれば、豊田商事の役員や従業員の給料が異常に多額であり、四十数店の本支店の賃料等を加えれば豊田商事の売り上げの六割ないし七割を占めるものであり、豊田商事が年一〇％ないし一五％の利息を払うという根拠もないし、赤字が拡大するだけである、つまり詐欺であることが右財務関係からも明瞭にわかるわけです

 昭和五十七年、五十八年、五十九年と毎年、中曽根総理大臣を初め各省庁が出席して、消費者保護基本法に基づく消費者保護会議において、豊田商事についてわざわざ一項目を設け、「金の現物取引等と称する悪質な商品取引による消費者被害を防止するため、消費者啓発に努めるとともに、悪質事犯の取締りを強化する
」と決議しているのであります
との決議に従えば、縦割り行政ではなく、各省庁が協力して豊田商事由法の欺瞞性を各省の把握調査した事実を総合して容易に解明できた
そこで豊田商事に対し金の保有高等を尋ね、欺瞞性が明らかになれば、これを公表し、営業停止命令の行政指導を十分なし得たものと思います

 先ほど述べましたように、老人を中心に被害者が異常に増加し、少なくとも赤字が三百七十四億円であることが判明した昭和五十九年三月において、詐欺である疑いが確定的になったわけであります
このまま放置しておくと、一日当たり二億円という莫大な被害が日々発生するという具体的な危険が差し迫っていたわけですから、この時点では行政指導するか否かの自由裁量の余地はなく、営業停止命令の行政指導をすべきだったと考えます

 通産省は、今まで有効な行政指導をせずに被害を放置し、本年六月に豊田商事に対し新規契約の禁止命令の行政指導を出しておりますが、これは遅きに失するものであり、少なくとも現在の資料においては、五十九年三月においては具体的な危険の予見可能性があり、営業停止の行政指導が期待し得たのであります
もし行政指導がなされていれば、少なくとも五十九年三月以降の約七百億円の被害、これは現在の被害者の約半数に当たると思いますが、これらの方が被害を受けずに済んだと言うべきであります
これを怠った国は、被害者からの損害賠償に積極的に応じる義務があると言うべきであります
そこで、国は裁判を待つことなく進んで被害者からの賠償に応じるべきであると考えます

 私は、貴委員会において、かかる観点から被害救済対策について御審議いただきたく、参考意見を述べさせていただきました

 どうもありがとうございました
（拍手）