よくわかりました。
 この改正案の制度では、選挙そのものに活力が失われ、有権者の関心が薄れるのではないかという心配があります。それは、現行制度でまいりますと、全国区の候補者はもちろんのこと支援団体の人々も必死になるのは、当落のみならず、投票結果で支持団体の集票能力が問われるからであります。これが政党名だけの投票になりましたとき、みずからの命運をかけて選挙に取り組んできた各支援団体の人々からはもちろんのこと、一般有権者の関心も急速に低下していくのではないかという危険性があります。この対応についていかがお考えかお聞かせいただきたい。
 また、名簿候補者にとってはこの新制度は選挙なき選挙となることから、ホットスプリングスリーピングと言われまして、温泉で寝ていても当選するようなものだとのやゆも聞かれるほどであります。こうした点について提案者はどのようにお考えかお伺いしたいと存じます。
お尋ねの第一点のこの名簿式を採用することによりまして出たい人よりも出したい、より適切な人選ができるのではないか、当選ができるのではないかというお尋ねでございますが、私どももそのように考えております。
 第二点の名簿の作成の基準でございますけれども、私どもといたしましてもいろいろ検討はいたしておるつもりでございます。しかし、わが国の現在の政党を見ましても、国会議員を多数擁する政党もございますれば、数名しかおいでにならない政党もございます。いわば大小いろいろでございますので、法律の中でその組織でございますとか基準などを示すこともなかなか無理がございますし、政党はどちらかと言えば法律をつくるような政治の推進力でございますから、むしろ余り法律で規制しない方がいいんだと、そういうような意見すら実は以前はあったわけでございますので、実情に即して政党がさらに自主的な運営をなさっていくことをもっと見守った方がよろしいのではないかと、かように思います。基準につきましては、したがいまして各政党それぞれのお考えがあり、人選のいかんは有権者、国民の批判を受けるわけでございますので、私どもは真剣な検討が必ずや行われるようになると、かように思います。
 また、今後の一回、二回の選挙は、過去に実際に選挙を行って当選なさった方々が次の名簿の選考にお入りでございましょうから、それらの基準とそれ以後とはまた基準も変わってき得るのではなかろうかと、さように考えております。
 それから、名簿の作成のいかんが今後は国民の批判の的になってまいりますので、そういう面から御指摘のような政党の自浄作用と申すのでございましょうか、そういう点に真剣に各政党が取り組まれるようになることを期待することの方が自然ではなかろうかと、さように考えます。
この法案が成立いたしてこの法案に基づきまして選挙が行われましても、私どもは参議院の政党化の実情がさして変わるとは考えておりません。また、運営につきましては、けさほど宮之原委員の御質問にお答え申し上げましたように、運営面の改善を各党こぞって協力一致しで参議院の独立の機能が発揮できるようにいたしたいものだと考えております。
 なお、政党法の問題でございますが、私どもは必要最小限度の政党的な規定をこの選挙法の改正案の中に入れております。包括的な政党法をつくりますことはわが国の政党の現状からいたしましてなお慎重に検討を要するものと、かように考えております。
いま、国の施策が平均化のための施策というふうにおっしゃいまして、私はそれを地方の側からながめまして、個々の地方公共団体において、住民が一応健康な、快適な生活を行っていくために必要とされる生活基盤、生活関連基盤、こういったものに対する需要というふうな形で先ほど私、表現したわけです。これは幸い、高度成長期における税の自然増収というふうなことで、この水準はかなり満たされたというふうに考えているわけであります。
 そのために五十年以降、これからの行財政のあり方といたしまして、先ほど私は、いまも先生おっしゃいましたけれども、個々の地方公共団体が地域づくりを目指す場合に、いま申しましたような、少なくとも最低の生活関連基盤を整備していくということは終わったわけですから、今度はそれを基盤にして、それぞれの地域がコミュニティーの形成を図りながら、独特の行政あるいは個性のある町づくりを目指すべき段階に来ているということであります。
 そういった生活基盤整備の場合には、これはだれもが必要としているわけでありますから、この財源はどんな財源であっても、要するところ投資が進んで整備が進んでいけば、市民の需要を満たすことはできるわけでありますが、これからはそうではないわけでありまして、これからはそれぞれの地域における市民の行政に対するニーズ、これを正確に把握していかなければならないわけであります。そしてまた、市民の方も、財源が国から来るんだというふうな考え方のもとでは、恐らく責任のある形でニーズを申し出るというふうなことはないのじゃないかというふうに思います。
 そういたしますと、負担と受益、これを市民にも目に見えるような形で直接結びつけておく必要があるわけでありまして、そのときに市民の側にも責任のある行政に対するニーズの申し出、それから行政側もそういった負担に対してこたえるために、責任のある行政を行っていくことができるのではないかというふうに思っております。
 いま申しました負担とそれから受益を直接結びつける、受益には必ず負担が結びついているんだというふうなことが市民にわかるためには、一番いいのは税であります。地方税であります。しかし、受益者負担の原則で使用料、手数料を適正な水準で決定し、そして市民に負担を求めるということも、もう一つの方法ではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、先ほどから申しております少なくとも一般財源、さらには自主財源の確保というのは、そういったこれからの行政を進めていく場合の基本と考えられる負担と受益との直接的な結びつきというところから、私申し上げたわけでございます。