今度の改正で満足しておるかという端的な御質問なんですが、私はかなり評価をして、今回はひとつこれで原案で通していただきたい。やはりこの年金というものは、加入者、受給者、国という関係におきまして今回一番高く評価するのは、とにかく七年ぐらい先には枯渇をするというような見通しの中で、国が二分の一に加えて年間平均四百億という多額の助成金をつぎ込んでこれを守ろうというこの姿勢に高く評価をし、また、給付水準もいろいろございますけれども、とにかく農業所得を二十一万というふうに想定をし、これを選択制の中で終身年金にしていくという形においてとにかく厚生年金並みを曲がりなりにも守る、掛金は八百円というようなことで、これでひとつ何とかつないでいくということの見通しがある程度立ってきた。こういうようなことでは、私は満足ということはちょっと言葉としてはどうかと思いますが、とにかくこれでひとつぜひスタートを切って、お互いに努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。そういう意味では、まだ残された問題、遺族年金等は将来の問題としてございますけれども、その他につきましてもこれを実施する過程におきましてまたいろいろな問題も出てくることは当然だと思いますので、それは我々農業委員会の系統もそうでございますし、また受給者、加入者の世話をしておるという立場からも、それらの意見を酌み取りながら今後もまたさらにその改善については努力いたしたいというふうに考えております。
参考人の四人の先生方には本当に御苦労さまでございます。今各党の皆さんからもいろいろと質問されましたけれども、私からも何点か質問させていただきます。
 農業者年金制度がスタートしてから早いもので二十年を経過いたしまして、その間八回に及ぶ改正を重ねてまいりましたが、本制度は農村社会に定着しつつあると言ってよいのか、あるいはそうでないのか、そういうところに来ていると思います。今回の改正は、年金財政の安定、経営移譲の推進と老後保障の安定、規模拡大の一層の促進を図ることを目的に行われましたが、農業者年金制度の推進団体である農業委員会系統組織池田専務さんにおかれましては、今回の改正内容に対して十分に満足しておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
 またあわせて、当年金では最大の課題は年金財政の確立を図ることですが、今回の改正により長期的安定が図られると考えられます。特に国の助成について、現行の経営移譲年金の給付費用に対して二分の一の助成のほか、一定期間追加助成を行うというふうになっておりますけれども、それで十分なのか、そういう点お伺いいたします。
最後に、稲本参考人にお伺いをいたします。
 国が今回追加的な助成をして五年間で千六百億円つぎ込むというのですが、この必要性というのはまさに急速な高齢化と後継者不足にあるわけでありまして、それはなぜかということは、農産物の輸入自由化だとかあるいは価格の引き下げなど、いわば長年の農業つぶしの政策の結果である、こういうふうに考えざるを得ないわけです。もちろん、構造政策の結果少数の後継者に農地が集約されて加入者が減ったなどというようなものではありませんし、農業に希望が持てない、こういう農政のもとでこの先幾ら国庫をつぎ込んでいこうが年金の収支は改善されないのじゃないか、ここに深刻な矛盾があるというふうに私は考えますが、この点先生の御意見をこの際お伺いをしておきたいのです。
 それで、フランスやドイツのお話をされましたが、私素人で余り生意気なことは言えませんが、フランスが相当の規模拡大を進めていったその年限というのは非常に長い年月をかけているということを聞いておりますし、中山間ではやはりなかなか規模拡大がうまくないということも聞いておりますが、我が国ではこの十年間に例えば稲作は三ヘクタールを八ヘクタールに中核農家は平均で持っていくんだというような規模拡大を進めるということを、この間の長期展望の中でも政府が発表しております。それに基づいて今回のこの年金改正というのも一つあるわけですが、そういう点もございますので、御意見をお聞かせをいただきたいわけです。
それでは森実参考人にお伺いをいたします。
 今回の改正で担い手不足地域における経営移譲の円滑化のために基金が借り入れることができるようにする、こういうことになっているのです。買い入れのときよりも相当該当するものがふえるのじゃないか。しかし、後継者も第三者もいなくて基金に貸すわけですから、基金がだれに貸し付け、どう利用するのかということがいよいよ大変な問題になってくるのじゃないかというふうに考えます。年金は払ってやれるが農地は耕作放棄のままということになっては大変ですし、農政のすべてのツケを負わされるというような感じもするわけですが、基金が持っている見通しと、国に手だてを要求すること、何かおありでしたらお聞かせをいただきたいのです。
 もう一つは、私は森実参考人が業務年報ですか、にお書きになったごあいさつ文を読ませていただいたのですが、先般の制度改正以降新規加入者は年々減って、そうして六十三年度も新規加入者が一万六千人にとどまった、こういうことを書かれておりますが、政府の方は、今後その見通しとしては六十五年から三年間は一万七千人だというふうにはじき出しているわけです。今よりもふえるわけですね。さてそういうことになり得るのかどうかと疑問を持っておりますが、いかがでしょうか。
大臣の御答弁の前に具体的なことを少し御説明申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、原子力の安全確保といいますものは、基本的にはそれぞれの国が責任を持つべきものでございますけれども、これを高いレベルで実施するためには、委員御指摘のとおり国際協力が重要であり、かつまた我が国はリーダーシップをとるべき状況に立ち至っているものと認識しております。
 このため、国際原子力機関、ウィーンにございますが、国際原子力機関におきましては、既に十五年前から、各国の原子力安全を国際的に調和させることを目的としましたＮＵＳＳという基準の策定事業、このＮＵＳＳといいますのは実はニュークリア・セーフティー・スタンダードの略でございますが、このＮＵＳＳという国際基準を策定する事業を行っておりまして、我が国といたしましてもアメリカや西欧諸国とともにこの作業に積極的に貢献してきてまいった次第でございます。
 この基準は、既に基準そのものが五本、それからガイドラインが約五十五本というふうにできてきておるわけでございますけれども、チェルノブイリの事故を踏まえましてこのＩＡＥＡでその見直しの作業が行われておりまして、我が国も積極的に参画しておりますが、内容的には我が国の安全確保の考え方と大きな差異のないものとなっておりまして、日本といたしましては、まだいわゆる委員御指摘のとおり先頭に立ってというところまでは立ち至っておりませんけれども、御指摘にございましたように、関係省庁とも協議しつつ積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。