時間が限られておりますので、ごく区切った質問をいたしますが、まず、防衛庁が六本木から市ケ谷に移転をするという計画の中で幾つかの問題点があります。
 一つは、この移転計画作成に当たって、首都防衛機能のあり方の問題でありますが、どのような検討を行ったのかということであります。とりわけ都心から普通科連隊を大宮に移すというような問題について、どういう認識のもとにこのような決定をなさったのかということをお聞きをしたいと思います。
 関東大震災でもかなり多数の、四個師団程度の軍隊を東京都に派遣をしていろいろな防衛政策に当たったわけでありますけれども、虐殺のような事件が起こりました。このような点から、首都防衛を機動隊だけに任せていいという判断なのかどうか、その辺も含めて御答弁をお願いします。
Ｅ２Ｃの導入の当時は、主として低空侵入に対します地上レーダーの覆域の限界を補完するという必要性を念頭に置いていたものでありますけれども、これは特定の航空機の出現に対処するものではなくて、あくまで当時の一般的な航空軍事技術の進歩に対応して有効な早期警戒監視の体制を維持することに資するためにその整備を行っているということでありまして、バックファイアが五十四年当時配備されたといっても、それは今日のＡＷＡＣＳによる対処が必要とされるような一般的な航空軍事技術の進歩があるというような認識に至らなかったということでございます。基本的には、当然ながら防衛力整備といいますのは、それぞれの時点におきまして一般的な航空軍事技術の進歩に対応しつつ、費用対効果等の観点も踏まえまして、有効かつ適切な整備を図るということで進めてまいってきているところでございまして、現段階では、先ほど来申し上げているような航空軍事技術の進歩を踏まえてＡＷＡＣＳが必要となったという判断をしたということでございます。
その想定されている内容と私どもの考えております必要性との間に若干ギャップがあるように思いますので、私の方からちょっと体系的に説明をさせていただきますと、このＡＷＡＣＳといいますのは、実は航空軍事技術の向上が著しい中で、周辺諸国あるいは世界全体の航空機のまず航続距離が延びたということが一つございます。そしてまた、それに搭載する空対地ミサイルの射程距離が延びたということがございます。したがいまして、これまでとは違って洋上はるか離れたところから、我が国から離れたところから、いわゆるスタンドオフ攻撃として我が国の例えば重要都市をねらってくるという攻撃が可能になったというのが一般的傾向であります。そうなりますと、我が国土を守るために我々としては早くからそういう情報をキャッチする必要があるというのが第一点です。
 しかもなお、洋上離れたところでの対応になりますから、洋上においてそれみずからが管制能力を持つ必要がある。その管制の対象としてＦ１５があるということは事実でありますけれども、それはあくまでも我が国土の洋上離れたところからの攻撃を避けるためにそういう運用が考えられる、あるいは必要になる、こういうことでございます。
数百海里といっても、二、三百海里も数百海里なら五、六百も七、八百も数百海里かもしれませんが、要するに一千海里シーレーン全体を覆っていくということでしょう。数百海里といったら、日本海の方はもう向こう側に入ってしまいますからね。そういうことになる。
 そういうところで、しかも洋上において多数の要撃機等を管制し得る能力を持っている。ここで言っている多数の要撃機といったら、Ｆ１５戦闘部隊でしょうね。それを管制し得るということですか。シーレーン防衛でそこで作戦をやるということを想定したものに結局なるということですね。
国土から離れた洋上での常続的な早期警戒監視を実施するために、速度が速くて遠距離かつ長時間哨戒し得る能力と、御指摘のとおりのことを考えて一つの要求性能として掲げてあるわけであります。具体的にどの程度進出できてという点につきましては、これは答弁を差し控えさせていただきますが、いずれにしても数百海里というオーダーの話であります。高度が三万フィートといたしますと、おおむね時間としては八時間の哨戒ということを想定しているわけであります。
まあ今の御答弁も、ちょっと私は言葉じりをつかまえるのは余り好きじゃないんですけれども、全部の閣僚が知らなかった、こうおっしゃって、けさの朝日新聞で初めて知った、そういうことであります。そうすると、もう農林水産大臣もそういうことだ、交渉当事者は皆そうだということでありまして、まことにふがいない外交姿勢だと私は断ぜざるを得ません。この問題はここまでにしたいのでありますが、もう一つ私は伺いたい点がある。
 「完全自給」という言葉を入れることにこだわり、強く主張をされたのは、当時の、今政権についておられる大きな政党の方々でありました。我々は、「完全自給」という言葉は国会決議にはなじまない、こう言っておったのです。外務大臣は当時農林水産委員会におられて、断固反対だということで外されたのです。それは僕はよく承知しておる。それはどうしてか。当時でも沖縄には数万トンのお米が入っておりましたから、完全ではないのですよ、加工品で入っていたから「完全」という言葉は国会決議にはなじまないのですよということで、私たちが一生懸命交渉して落としてもらった経緯がある。そういう経緯なんです。それは外務大臣の御認識も一緒だと思う。
 ところで、「完全自給」という言葉を一生懸命にこの国会決議に入れることに頑張られた社会党の山花前委員長にお伺いをいたします。
 完全自給ということについて、総理からはもう御判断が出ておりますとおり、ミニマムアクセスを含むということであります。そのことについて、そのことが入ったこの調停案を受け入れるのか受け入れないのか。山花大臣の、そして前委員長の、社会党の幹部の山花先生の御意向を伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。