今の御質問は、きっと安部教授と私が仲が悪かったという御質問だと思いますけれども、私は安部教授とは大学の同窓生でございまして、今でもクラス会なんかで会いまして、もうこのエイズの話は実はいたしませんけれども、和気あいあいと談笑をしている仲でございます。そして、彼は血友病の専門家でございますし、私はリューマチという別の専門家でございますから、何も私と安部教授が競争するようなことはございません。みんな自分の領域で最も一生懸命に仕事をしているわけでございます。
 ですから、そういう、どうもしかし、このエイズ問題を見ますと皆さんが疑念を持たれるような状況が起こっているわけですけれども、これは、先ほどお話ししたいろいろな事情があって、そこをひとつ御理解いただいて、正しい姿を見ていただいて、今後のエイズ対策に生かしていただきたいというふうに思っております。
これは、私も申し上げましたし、またほかの方もお話しになったのですけれども、この第三回の委員会で帝京大学の症例について御発表があったわけですけれども、そのときに私は安部教授に、ぜひあなたがもう間違いないと思っているなら学会で報告するなり論文で報告して、そして、自分は血友病に対して非常に重大な関心を持っている、対策を進めるようにと、もっとそういうお話をしてちっとも構わないのじゃないかということをお話ししました。
 それから、その後どうも、これはですから先ほどもお話ししたことに戻りますけれども、血友病患者さんのほかの患者さんへの影響とかいろいろなことがあったので無理もなかったのですけれども、こういう帝京大学で抗体陽性であったということがあり、またギャロ博士のところで報告があったということがあれば、もうこれは何も厚生省の仕事だけではありませんので、広くやはり社会に訴えてよかったのじゃないかと、私はそういうことを非常に痛感しております。
 私自身は、先ほどもお話ししましたように、エイズ調査検討委員会は、どういう症例が来ても、これはもう隠すとかごまかすということはないわけでございます。調査票が来て報告があれば、全部これは認定する。ですから、昭和五十九年に、何十例の血友病のエイズ患者さんの報告があるのじゃないかと実は私もそのころ非常に思っていたのですけれども、いろいろな御事情があって皆さんから報告がなかったわけです。そして、とうとう第四例が同性愛だったために私が今こういうところで皆さんの御質問を受けることになったと思っておりますけれども、私ども誠心誠意やってきたのにこういうことになった。
 特に順天堂大学の症例が、第四例はおかしいということも出ておりますけれども、これは、私もほかのところのことはわかりませんけれども、恐らく普通のところじゃなかなか、自分のところでエイズ患者が出たということになると大変だと、これはもうよく御存じのとおり、患者が来なくなるのじゃないかなんということを皆さん心配している中で、松本医師が、敢然としてといいますか、自分の学問の良識で報告をしたということについて、私は評価すべきだと思っておりますし、それは、私があるいは厚生省がそういう方向に持っていったということは絶対ないわけでございます。私ども誠心誠意のところをお認めいただきたいと思っております。
オゾン対策だけに絞りますと、規制が早ければ早いほどいいということは御指摘のとおりでございます。かつ、かけがえのない地球でございますから、環境問題をまず優先するということは、これはみんなが考えなければならないことだと思っております。
 ただあわせまして、フロンを利用していろいろな経済活動をやっておられる人たちが非常に多い。中小企業を含めて数が非常に多いわけでございますから、それとの調和を考えなければならない。そうしますと、大前提は地球環境の維持でございますけれども、現在可能な技術で地球環境と両立し得る限りにおいてフロンの使用を認めていくという環境問題と、生活を踏まえた技術開発、その調和点というところでぎりぎりの線でできてきておるのが現在の規制内容でございます。
 したがいまして、その両要請を見ました場合には、現在の形は現時点の科学的知見に基づいては最適のものだと思っております。ただ、科学的知見もいろいろ変化いたしますので、それは十分にフォローアップをしながら、それには素直にこたえていかなければならないと思っております。
 それから、地球的規模の問題でございますので、一国が幾ら頑張ってみても問題解決にならない。その場合に、委員御指摘のようなインドとか中国、そういう大国が参加してもらうということは重要なことだと思っておりますので、それらの国が加入できるような環境をつくること、あるいはそういう国が理解を深めてもらうこと、そういうことが重要だと思っております。まず、環境づくりといたしましては、一応基金を設置いたしまして、それらの国が加入された場合に新たなアディショナルなコストが要るという、そのコストに対しての資金供与のスキームのための基金を関係国で合意したわけでございます。そういうことで、入りやすいような資金的援助ということを考えておるのが一つでございます。
 それからもう一つは、啓蒙普及でございますので、ぜひ理解を深めてもらいたいということで、一九八九年の五月でございますけれども、世界に先駆けまして、日本政府が国連大学、ＵＮＥＰ等と協力いたしまして、オゾン層保護アジア太平洋地域セミナーというふうなもので三十人ぐらい世界から集まっていただきまして議論をいたしました。昨年の十月には、フロン等削減技術の普及を図るために、十六カ国から集まってもらいまして、国際協力事業団でセミナーをいたしております。そのほかの一般的な理解普及のために、環境庁の方でもまた国際協力事業団を使ってセミナーをやっております。そういうことで、普及の啓蒙を一方でやっておる。
 それから、委員御案内のとおり、議定書及びその条約の中では、新たに入りました国が、なお経済成長をするためには、フロンの使用が必要であるということの猶予措置といたしまして、一人当たり〇・三キログラム一年使用という量の供給は、参加しても十年間可能であるというふうなむしろ入りやすいスキームをつくっております。したがいまして、あれやこれや合わせまして、地球環境、地球規模の問題でございますので、関係者が十分に参加し得るようあらゆる努力を講じておりますし、今後ともそういう努力を続けてまいりたいと思います。