次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案につき、来る五月十一日火曜日、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、公聴会は来る五月十三日に開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に、さっき原田委員長ちょっと席を立たれたときに代理の方に質問をいたしたわけでありますが、今各省庁、環境庁を初め御意見を伺いました中で、デポジット制度の有効性といいますか必要性というものについては、各省庁それぞれお考えを持って対応されている状況にあろうかと思います。したがって、当委員会の中にも、飲料容器に関する小委員会あるいはリサイクルの小委員会でも結構でございますので、委員長のもとでぜひそうした小委員会を設置していただき、議会としてもこれに対して取り組んでいく、そういう方向ができますように、これは委員長に特にお願いをしたいと思います。
大蔵大臣、よく言ってくれました。これが総理大臣もまた自民党の議員の皆さん方もみんな同じ意見であるならば、二十一世紀まで安心だと思います。よく受けとめておきます。
 それから、ちょっと戻りますけれども、竹下前総理大臣は私の在任期間中はやらないと言った。宇野総理大臣も私の在任期間中は上げませんと言った。これはいいのです。だけれども、竹下さんはそんな長くできなかったですね。今の宇野総理大臣もいつまでもつのだかわかりません。そういう不安定な方のおっしゃることは余り信用できませんで、今の村山大蔵大臣のように自民党の議員は全部だれも上げようと思っていません、責任持って言い切って、みんながそう言ってくれればいいのです。そういう点では大変勇気ある御発言だ、このように評価をしておきたいと思います。だけれども、ちゃんと守ってくださいよ。
 次は第二の懸念でございます。不公平感ということですね。消費税がやはり金持ちを非常に優遇している税制だということが最近になってはっきりしてきたわけでございます。
 例えば輸出業者。輸出の品物には消費税がかからないことになっているわけです。この輸出関連企業のいろいろな数字を調べてみますと、今現実には数字が出てきませんので、昭和六十一年から六十二年までの一年間の計算を申し上げます。例えばトヨタ自動車。三％消費税をかけたと仮定して計算しますと、ここは年間百十三億円の消費税になるそうですね、国内販売で。輸出販売にかかわる税金、これは戻し税になるわけですから、これが六百十六億。差し引き戻し税額というのは五百三億になる。結局トヨタ自動車は消費税を払わなくて済む、こういう計算になってくる。しかも物品税が廃止になりまして、納めなくて済むお金が三千三百七億円だ。一つ一つやっていきますと時間がなくなりますから、全部申し上げませんけれども、去年の七月十八日のエコノミストにこういう計算が出ております。トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、松下電器産業、日立製作所、東芝、ソニー、新日本製鉄、三菱重工業、こういう大手の企業の例が載っておりました。
 それから、これは五月二十六日の朝日新聞に載っておりましたのですが、大手商社九社、このうち七社が過去最高の売り上げたというのですね。伊藤忠商事がトップでございまして、売上高十五兆五千五百五十九億円、三井物産が十四兆八千二百七十六億円、住友商事が十四兆五千七百六億円、丸紅が十四兆一千八百九十三億円、三菱商事が十三兆八千三百七億円、日商岩井が十一兆百六十四億円、トーメンが五兆二千三百十九億円、ニチメンが四兆七千二百十億円、兼松江商さんが四兆三千八百三十億円、こうあるのですね。大変な売り上げをしていらっしゃるわけでございます。こういう方々の努力で日本の景気もまた伸びているのかもしれませんけれども、しかし事消費税に関して考えてみますと、売上高に単純に三％を掛けますと、トップの伊藤忠さんは年間四千六百六十六億円、こういうことですね。三井物産では四千四百四十八億円、大変な金額でございます。一年三百六十五日、これは毎日一億でも三百六十五億でございますから、一日十億以上の消費税が入ってくるんですね、売り上げの多いところは。そうすると、こういうところはそのお金を財テクに運用することができるわけでございまして、これは大変大企業優遇じゃないか、こういうふうに思わざるを得ないわけです。
 日経新聞の六月十日付を見ますと、非常に企業は財テクがお上手のようでございまして、「財テク企業ランキング 上位に自動車・電機」こうありまして、八八年度金融収支ランキング、トップがトヨタ自動車さん、二番が松下電器産業さん、三番が日立製作所、四番がシャープ、五番が日産自動車、こういうふうに出ております。それぞれ、トヨタさんで一千二百七十五億、このくらいの財テクをしていらっしゃるわけですね。ですから大手の企業、メーカーさん方は財テクも非常に上手だ。消費税も単純計算で毎日十億円以上も入ってくる勘定になる。大手はますます豊かになっていく、こういう勘定になるわけです。庶民は本当に日用生活品まで消費税で苦しんでいるのに、大企業はそういういろいろな有利な道が残されている。こういう点で非常に不公平だなと私は思います。大臣の見解をお尋ねします。