そこで、私は具体例を示してお尋ねしたいわけであります。
 私も山形・福島県境に建設されている産廃処分場を現地調査したり、あるいは九州の産廃問題についてもいろいろ実例もお聞きしました。
 その一つは、唐津市の重河内など三つの地区にまたがる十万平方メートルの用地に百五十万立方メートルの産廃最終処分場と焼却処理施設建設計画に対しまして、唐津市の隣の北波多村では、建設予定地が村が飲料水や農業用水を取水している田中川上流約二キロにあって、水源が汚染される危険性があるということで、昨年六月に村議会が住民の約八割の千二百五十二戸の署名を受理して、十二人全議員の全会一致で大規模な処分場建設反対の意見書を可決して県知事に提出しているわけであります。まさに命の水を保全する全村民ぐるみの運動となっているわけであります。
 いま一つでありますが、同じく唐津市に隣接します相知町の佐里下に既に産廃最終管理型処分場と安定型処分場が建設済みで、その規模は約四万平方メートルの用地に管理型約四十二万立方メートル、安定型約十三万立方メートル、合計約五十五万立方メートルの産廃最終処分場で、九州では最大規模であります。ここも現場そばを流れる松浦川の下流五キロメートルに八万唐津市民の上水道の取水口があるわけであります。そのことで住民が非常に心配しているわけであります。
 その住民が問題にしている一つは、地層のもろさであります。一帯は石炭採掘跡地で、処分場の地下にも無数の炭鉱の穴がある可能性が非常に強いと指摘する声があるわけであります。県が昨年九月、処分場の安全確保について示した文書で、石炭を含まない強固な佐里砂岩層が広く分布と説明しています。しかし、地質学が専門の学者が現場調査をやりましたら、現場付近には県が説明している佐里砂岩層は分布していない、がけをつくる砂岩の下には強度が落ちる石炭を含む地層が出ている、安全を言う最初の根拠から間違っている、県は何を考えているのかと、こういう厳しい指摘も出されているわけであります。地元紙もこれを大きく報じているわけであります。
 しかも、県が通常求めている最終処分場予定地の地質調査を業者が行っていない、このことも判明しているわけであります。地層のもろさの結果、今後地下水、飲料水の汚染の危険性が高い、こういうことで大問題になっているわけであります。既に営業許可がおろされているわけでありますが、不安を払拭できない相知町の住民は県公害審査会へ調停申請している状況にあるわけであります。営業をめぐって告訴騒ぎとなっている状況があるようであります。
 そこで、確認いたしますけれども、今回の法改正で、この計画が、周辺地域の生活環境の保全について適切な配慮を許可条件としているわけでありますが、これは当然のことながら水道水源保護地などの保全が含まれるということだと思うわけでありますが、確認を求めます。
お答え申し上げます。
 テロというのはもちろん非常に長い歴史のある話でございますが、最近の傾向を見ますと、八四年、八五年とテロが数字の上では非常にふえ、それが昨年になって数の上では減少しているということはただいま委員の御指摘のとおりでございます。八四年三〇％、八五年四五％とふえたのが、去年は少し減ったということでございます。
 それからその形態、内容的に見ますと幾つか特徴がございまして、一つはハイジャックというものが非常に減っているということが言えます。八四年は二十七件、八五年は二十六件、去年は八件、それからことしに入ってから二件ということでございまして、ひところ非常に多かったハイジャックというものが非常に減ってきております。これは、ハイジャックの問題は特に重点的に各国で対策を考えまして、またハイジャック防止のための国際協力もいろいろ考えられる手だてを講じてきているということでございまして、私どもとしてはその効果があらわれてきているということを期待しているわけでございまして、そうだろうと思いますし、またそうあってほしいと考えているわけでございます。
 それから、問題は別な形のテロの方でございまして、爆弾テロが非常にふえている。これはただいま御指摘あったとおりでございまして、ヨーロッパで随分爆弾テロ事件がございました。件数にしまして去年が約四百件で、テロ事件全体の約半数を占めております。ドイツ、フランス、イタリー等各地で爆弾テロが起こりまして、非常に無差別的なものであるために無事の市民に随分被害を及ぼして注目されたわけでございます。
 ただ、その後こういう事件というのは全体の数としてはヨーロッパを中心に減ってきておりまして、数字として見ましても、去年の場合テロ事件の数は西欧では約三三％、広範に減りまして、多方中南米のテロ事件が同じように三分の一ぐらいふえているということが特徴でございます。ことしに入りましてからは西欧でテロリストが随分捕まりまして、フランスとかドイツでテロリストが逮捕されたわけでございます。他方、今度はレバノンで誘拐人質事件というものが続発しているというのが特徴でございます。それに西欧ではやはり各国の協力、一つは外交的なものもあったと思いますが、サミットとかＥＣの場等を通じてテロ防圧のための国際協力、いろいろな施策がうたわれましたし、また協力措置もとられてまいりました。
 それから各国でもいろいろな措置をとってきたわけでございまして、その中には、フランスがそれまで査免をやっていた国に対して査証を要求するといったものまで入ってくるわけでございますが、そういう一連の措置がとられた結果、ヨーロッパではテロがだんだん減ってきているというか、根っこにテロを支援する国の支援も恐らく減ってきているのではないかと見られる。それからテロリストがだんだん特定されてきて捕まったりするということでやはりハイジャックとは違う次元で、またそれよりかおくればせながらテロに対抗する努力が成果を上げてきているということが言えるのではないかと思います。
 ただ、レバノンで最近人質事件が非常に相次いで起こっているというのは、一つにはそれに対する対抗措置のような面もあるわけでございます。これで国際テロというものがだんだん鎮静化してきたので、将来余り心配しなくてよくなってきたと考えるのは大変時期尚早だと思います。テロというのは比較的安い金でかつ簡単な手段で非常に大きな特定の政治的目的を達成できる手段でございまして、同時にいろいろ国内的な努力とかあるいは国際協力をやらないとなかなか防圧できませんし、かつ、それをやってもなかなか根絶しにくいというものでございますから、その根っこにあるような国家関係、国際情勢というものはやはり問題として残っております。そういう問題についての手当ては講じながら、テロそのものについてはいかなるテロであっても断固反対するという努力を今後とも続けていくことが非常に重要であるというふうに考えております。