臨時教育審議会の第一次答申におきまして、学歴社会の弊害の是正は、社会慣行や人々の行動様式に深く根差している、したがって広く国民に対する啓発活動を行う必要があるという御指摘をいただいておるわけでございます。このため文部省といたしまして、特にＰＴＡの全国組織でございます日本ＰＴＡ全国協議会、それから全国高等学校ＰＴＡ連合会と協議をいたしまして、その求めに応じましてこの予算の計上をいたしたわけでございます。ＰＴＡは学校と家庭をつなぐパイプでもございます。それからその構成員は、子供の進路選択に直接影響を与える教師や父母であるわけでございます。このＰＴＡがこの問題について研究協議を行うということは、広く学歴社会の弊害の是正に向けて大変大事な課題なのではないかというふうに考えておりまして、そのことをお願いをいたした次第でございます。
 先生御指摘のように、大変小さな経費でございますし、したがって事業規模も小さなものでございますが、全国組織でこのような研究協議を行うことによりまして単位ＰＴＡでもこのような研究協議が行われる、そのことが学歴社会の弊害の是正につながるというふうに考えまして、大変小さな経費でございますが、大きな効果をねらって予算要求をいたしておるわけでございます。
ふやしてもらいたい方はまだたくさんあるんですけれども、今度は均衡上減らす方についても触れていきたいと思います。ふやす方は後でまた申し上げますけれども。
 こういった費用というのはどんな費用でも効果がゼロという費用はないわけであって、何らかの効果があることは認めるんですけれども、役用対効果の分析においてそれほど、大して効果がないのではないかと思われる項目があるわけなんです。その一つの例として、学歴社会弊害是正のだめの啓発事業七百万円ですか、計上してありますですね。これは主としてどういうふうにお使いになる予定ですか。
若い講師の場合はそういうふうに言われましたけれども、かなり年輩の講師でもそれほど多くはないわけですよね。やはりそういう点を配慮して、ことしは仕方ないんですけれども、来年度あたりから特にこの算定基準そのものを考え直していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
大臣のお答えの前にちょっと申し上げますと、確かに先生がおっしゃいますように、私ども各大学を調べさしていただきますと、もう手当は要らないから非常勤講師の発令をぜひしてくれ、授業をしたいと、大変大学の先生方のステータスは高いものですから、そういう方もいらっしゃるわけでございます。しかし、それに便乗して私どもが手当の増額をサボってはいけませんので、多少ずつではありますが、年々アップはさせていただいております。公務員給与の改定に伴うアップ率で、例えば六十年から六十一年にかけましては五・四％のアップをしておる、こんな実情でございますが、もちろん今後ともこの点につきましては努力をいたさねばならないわけでございます。
 ただ、実情で申し上げますと、例えば大学を卒業されまして七年目で常勤講師に採用されますと、その常勤講師の方は十九万二千六百円というのが俸給月額でございます。この方が毎週十時間やって、月四週でございますが、これを割り戻しますと、一時間当たりが大体四千四百四十円ぐらいになるのでございますね。これは若い常勤講師の方でございます。したがいまして、私ども今配分単価は三千七百円よりもちょっと高くと申し上げましたが、外部講師の配分単価につきましては大体四千六百円ぐらいの配分単価にいたしておるわけでございます。
 そういうことも考え合わせましていろいろとやっておるわけでございますが、なおこの点につきましては先生の御指摘でもございますので、いろいろと人件費につきましては、国の財政事情非常に厳しいものでございますからなかなか難しい点はございますが、先生の御指摘は留意してまいりたいと、こういうふうに考えております。
私がいま言った数字は、地方自治体の数で言ったので、あなたは職員の数でいかれたから、日勤者の分は減るわけですね。だから、そういう違いがあるんだろうと思うのです。
 ところで、二交代制隔日勤務が相当厳しい労働条件だということは、私が申し上げなくてもいいと思うのですが、時間の関係もありますけれども、一、二だけ。
 実態は十分調査しておられると思うのですが、中央労働災害防止協会の衛生管理士、医学博士の上野という人の昭和四十九年の調べで、ちょっと古いのですが、「名古屋市消防職員の「自覚的症状調べ」について」という研究結果があるのです。
 これは、身体的状況の問題、それから精神的状況、それから神経感覚的症状というようなものを幾つか群に分けて調べておられるのですが、時間の関係で身体的状況の関係だけを申しますと、日勤者と消火、救急業務に従事する人たちとの間には、出勤してきて仕事をして退庁するとき、出勤したときと退庁時でどれだけ訴えの増加があるかというようなことを調べたのですが、非常に大きな差がある。
 日勤者の方はプラス三・三％に対して、消火、救急業務に従事する人たちは一二・七％、実に四倍の負荷の高まりがある、こういうような指摘があるわけです。そして、その中身としては、一番高いのが、眠い、これは当然だろうと思うのですが、四六・六％。それから、目が疲れる、四〇・六％、頭がぼんやりする、四〇・〇％、全身がだるい、三八・一％、こういうような訴えが高いというのはやはり作業負荷の度合いの厳しさを示しているんだ、こういうふうに評価をしておられるわけなんです。ほかのところは省略しますけれども、こういうような相当な厳しい条件に置かれているということを御理解していただく必要があると思うのです。
 そこで、東京都の場合も、しばらく前から勤務密度を高める、それから職務能率を向上させるというようなことで、途中に日勤の日を含めて変則三交代制と言われているようですけれども、先ほどおっしゃったように三交代制をとっておるところもあるのですが、まだ名古屋の場合あるいは大阪なども二交代制隔日勤務体制、二十四時間勤務、休み、また二十四時間勤務と、こういうような状態になっておるわけですね。だから、この関係について、どれほどの手続で、あるいは体制というか何かでもって消防庁の方から各地方自治体に対して物が言えるのかどうかは、一つ問題があろうかと思いますけれども、先ほどの消防力基準達成の問題についても、いろいろ強く要請をしたいということを言っておられたのですが、この勤務体制を二交代から三交代にするというようなことについては、消防庁としてはどちらの方が望ましいと思っておられるのか、それをまずお聞きしたいと思います。