公害保健福祉事業はいろいろ細かな事業項目があるわけでございますが、大まかに申し上げますと、リハビリテーション事業、転地療養事業、療養用具支給事業、家庭療養指導事業というぐあいに四区分に分けられるわけでございます。これらにつきまして、先生お話がございました五十七年度の事業実績と五十九年度の見込みでございますが、事業実績を端的に比べて述べさせていただきたいと思います。
 まず、リハビリテーション事業につきましては、五十七年度の事業量は三万九百九十九人の方々に御参加していただいたということでございますし、五十九年度見込みでは四万五千六十四人というぐあいに約一万五千人ほど多くの方々がこのリハビリテーション事業に参加していただいておるところでございます。転地療養事業につきましては五十七年度二万七千九十六人、五十九年度において二万八千百五人というぐあいに、若干でございますがふえておるところでございます。それから療養用具の支給事業について申し上げますと、五十七年度千百六十一台を支給しておったわけでございますが、五十九年度におきましては千二百九台という形になっております。それから家庭療養指導事業につきましては、五十七年度五万三千百三十七人の方の療養指導を行ったわけでございますが、五十九年度におきましては六万一千八百七十一人というぐあいに、保健婦さん等によります家庭に伺ってのいろんな療養指導もさらに内容がふえておるということでございます。
その次に、附帯決議の中の補償給付の改善と公害保健福祉事業のことについてお聞きしますが、聞くところによれば福祉事業は被害者救済に余り活用されていないということであります。理由は、現行法の規定上、国及び自治体の責任が不明確であり、事業を計画的に推進するための仕組みを欠いているため、地域事情に適応した地域ぐるみの事業の実施が不可能であるということです。したがって、原状回復の原則に基づいて地域的に継続的な救済を可能とするような制度化が必要であると言われておりますが、どうでしょうか。前回の改正以降の補償給付改善の推移等、改定率、改定の根拠、改定の総額等についてもあわせて説明してもらいたい。
 私は、計画的な救済を可能とするような制度化が必要じゃないか、今のようにばらばらであれば救済するにもしようがないと思っておるんですが、それについてお答え願いたいと思います。
今お話がございましたように、技術的に困難な問題があるようでございますので、今後ともこの開発の推進をめぐりまして、これは図ってもらうように私といたしましても全力を挙げて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
公害をなくすための行財政上の協議でありますから、それをやればそれだけ国の富が豊かになる、健康が回復されるということになる、侵害されないということになりますから、より必要なお金だと思うので努力を賜りたい。
 そこで、お話を聞いてみたら、我が国の自動車保有構造の特色はトラック等の比率が高く、しかもディーゼル化が進んでいるということに聞きました。技術改良とあわせ、公害をまき散らす交通量そのものの抑制を図るための具体的な手段を講ずべきであると思うんですが、長官としてこれからどのようにされるか、早急に検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
  午前十時六分開会
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   委員の異動
 四月四日
    辞任         補欠選任
     嶋崎  均君     吉川 芳男君
     中西 一郎君     吉村 真事君
     中山 太郎君     水谷  力君
     寺田 熊雄君     秋山 長造君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         平井 卓志君
    理 事
                鳩山威一郎君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                抜山 映子君
    委 員
                大鷹 淑子君
                後藤 正夫君
                夏目 忠雄君
                秦野  章君
                原 文兵衛君
                水谷  力君
                吉川 芳男君
                吉村 真事君
                秋山 長造君
                八百板 正君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
                関  嘉彦君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       外務大臣官房長  北村  汎君
       外務大臣官房外
       務報道官     波多野敬雄君
       外務大臣官房審
       議官       斉藤 邦彦君
       外務大臣官房領
       事移住部長    谷田 正躬君
       外務省アジア局
       長        後藤 利雄君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    三宅 和助君
       外務省経済局次
       長        恩田  宗君
       外務省経済協力
       局長       藤田 公郎君
       外務省条約局長  小和田 恒君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       法務省民事局第
       二課長      細川  清君
       文部省学術国際
       局留学生課長   雨宮  忠君
       厚生省児童家庭
       局企画課長    土井  豊君
       厚生省援護局業
       務第一課長    石井  清君
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  本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
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