お答え申し上げます。
 先般、総理とレーガン大統領との会談におきましても、この農業問題が主要な議題となったことは御案内のとおりでありますが、総理におかれましても我が国の農業問題については、御案内のとおり、かねて総理の持論のとおり、農業はまさに生命産業の根幹であるという基本に立って農業についての見解を述べられておった、このように理解しておりますし、また米国側から、ウルグアイ・ラウンドにおいて農業問題については二年繰り上げて結論が出るように議論をというような要求もあったようでありますが、その問題については御案内のとおりでありまして、他の項目と同じような形で議論すべきだという基本姿勢を貫かれた、このように承っております。
 また、先般のＯＥＣＤ閣僚理事会における加藤大臣の御発言におきまして御案内のとおりでございまして、我が国の農業問題については、初めて農林大臣が出席して日本の農業の特殊性について、また米を初め我が国の根幹をなす農産物の基本についてるるお述べになった、それが来るサミットにおける農業並びに農産物についての議論の一つの土俵づくり、環境をつくった、このように指摘をされておるところでありますが、総理におかれましてもあるいは加藤農水大臣におかれましても、対外的に、国際的に日本の置かれておる大変難しい地位の中にあって、特に難しい農業の位置づけを十分強力に主張されてきた。また、これからもサミットあるいはウルグアイ・ラウンド等あるわけでありますが、そういう場面におきましても、私ども農林水産省としましてはこの既定方針に沿って対応してまいりたい、このように考えておりまして、さらに一層国際的に、対外的に日本の農業の位置づけを認識し、あるいは理解してもらうための努力をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
そういうことで、既にそれぞれ都市行政担当者それから農業行政担当者が、都道府県や市町村段階でこの基本方針とかまた集落地区計画、集落農業振興地域整備計画を策定し、運用されていくわけでございますので、その現場におけるそれぞれの行政担当者相互の連携がしっかりとれるように、これは特段の御指導が必要であろうと思います。
 もう一つは、先ほどから私も何度も指摘しておりますが、これは今まで市街化を抑制してきた地域、いわゆる農業の生産振興を図っていく地域全体の中にあるところでありますので、農業サイドからのいろいろな知恵というものを精いっぱい出していかなければなりません。と同時に、やはり住居環境という都市的利用を図るわけでございますから、これもまた都市サイドの豊富な経験も出してもらわなければいけない。そういう意味では、この事業を実際に担当されていく方々は、国の方は専門がそれぞれ別々でベテランがおいでになって、都道府県あたりもまだそうかもしれませんが、市町村にいきますと一人の方が両方おやりになるという状況になってくるわけでございますので、そういう現場で御苦労される市町村の行政担当の方々に、本当にこの事業を推進していけるようなわかりやすい指針やら要綱やら、またいろいろな学習とか研究とか、こういうものもしっかりと今後やっていっていただきたい。これは要望でございます。
 それから、ちょっと角度が変わりますけれども、市街化調整区域、市街化区域、いわゆる区域区分の線引きの問題でございます。特に、三大都市圏周辺の線引きの問題についてのいろいろな議論もございます。この線引きについて、そこにおける開発規制の問題も含めて今までどのように対応してこられたか。将来の見通しとして都市局長にお伺いしておきたいのですが、今後の見直しの方針はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、このことについてお尋ねをしておきたいと思います。
今御指摘のように、集落地区計画と集落農振計画は一体で、かつ、同時に立案され、実施されなければ意味がないと考えておりますので、その趣旨でこの事業を進めてまいりたいと思っています。
これは一つの基本方針、二つの計画でございますが、ワンセットでございます。片方だけでは満足な集落づくりができないということでございますので、両方ワンセットという考え方を基本といたしまして、相互に連絡をとりながら、地元の意向を十分に酌んだ集落づくりができるように十分指導してまいりたいと存じます。
合意のとり方については、具体の関係者の数もそう多くない、しかも非常に地域密着型の事業でございまして、今までの都市計画の手続とはちょっと変わってまいりますので、どういう形で関係者の方の合意を確認するのかという方法を実は内部でも検討いたしまして、やはりそれは何らかの意味で具体的に本人がこの計画については私も納得したという形を残すことが望ましいのではないか、単に会議の御通知を出しまして、お集まりいただいた方のところでさっと御説明をして計画をつくってしまうということのないように、十分県及び市町村に対しても指導を徹底してまいりたいと存じます。
都市局長に伺います。
 この集落地区計画の都市計画決定は、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、かなりいろいろな規制力を持ってくるわけでございますが、その場合に、先ほど言われた図面を広げていろいろ説明をする、いわゆる合意ができ上がったか、でき上がらないのかという判断をする確たるものというのは、その雰囲気とかいう程度でやるのか、全員が同意しなければそれが進められないのか、その辺はどういうふうに今後やっていかれるわけですか。
大変いい御質問で、私ちょっと一言申し上げたいことは、私はもう幾ばくもなく去っていく大臣でありますから、あえて私の感想を率直に申し上げたいと思います。
 日本の外交というのは、外務省がやる外交という意味じゃありません、通政でも何でもそうですけれども、科学技術でも何でもそうでございますが、日本の国際外交というものがどうしても先進諸国に比べて立ちおくれるんです。その一つは、大きなこれは最大の理由だと思いますけれども、外国はアメリカでもヨーロッパでも用事があれば大臣がずっと外国へ行くわけです。そしてお互いにファーストネームで呼び合っているわけですね。
   〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕ところが日本の場合は、国会の都合とかいろいろありまして束縛されましてね、大臣が気楽に行けないんですよ。私は大臣というものは、特に国際問題を扱う大臣というのは、外務大臣でもそうですが、通産大臣でもあるいは場合によっては農林大臣でも、気楽に外国に行って、特に用事がなくても僕は行くべきだと思うんですよ、率直なことを言って。
 極言しますれば、日本の大臣がお休みとりますね。もっととったらいいと思うんですよ。わずか一週間や十日ぐらいで一外国は一カ月でしょう。国会だってそうでしょう、別に、働いておられる皆さんに言うのもおかしいんですけれども。それ以上に僕もやっている、まあお互いなんですけれども。それはそれとして、そして堂々とカリフォルニアで日本の大臣が休養をとる、あるいはスペインやポルトガルで長期のバケーションを楽しむというようなところがあっていいんじゃないだろうかと僕はつくづく思います、国会議員も同じだと思います。ですから、そういう点で、私の後、だれが通産大臣になるか知らぬが、私はその人をなるべく外国へやってあげるように努力しようと思っておりますけれども、これが大きな理由の一つだということだけは、あえてきょうはつけ加えて申し上げておきたいと思うんです。