これは委員御承知のとおり、日中間の投資保証協定の交渉を行っておりまして、現在交渉が中断をしているような状況にございます。
 確かに、投資保証協定が存在をする、締結をされることが日中間の、日本からの中国に対する投資の促進にプラスになるということは事実かと思いますけれども、日本の中国に対する投資が必ずしも中国側の期待どおりに進んでいないというのは、この保証協定がないからということではなくて、むしろ大臣が先ほど御説明申し上げましたライン及び委員が御指摘になりましたように、基本的に日本側の投資家の中国市場に対する何と申しますか信頼性の問題と、それからもう一つは、日本の企業家が中国に投資されます場合にはやはり十億という大きな市場を常に念頭に置いておられる。ところが、中国の期待している投資というのは輸出である。国内にはできるだけ売らないでもらいたいという双方の考え方の相違というのがやはり基本的にいろんな措置に、日本側の要望する措置と中国側の準備している措置との間のギャップということになってあらわれているんじゃないかと思われます。したがいまして、私どもとしましても投資保証協定の交渉自体には積極的に取り組んでまいりたいと思いますけれども、現在のところ双方の主張の懸隔から見ましてすぐに交渉が妥結するというふうな状況にはございません。
日中両国間でこれらの投資に関しての保証といいますか、国家レベルでの話し合いの中での保証というか、その時期はまだ早いかもしれませんが、将来ある程度いろんな話が煮詰まってきたときにそういった協定を結ぶというのも一つの方法じゃないか。これはほかの国とはありますね。何かそういったような形である程度保証しませんとなかなかみんな安心して投資しないような感じを持ったものですから、今すぐでなくても結構なんですが、ある程度その話が詰まってきたときにそういった協定というものをお考えになったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
これは一般的に申しますと、やはり投資をした側が安心して相互利益のためにその投資が十分効果を発揮するということじゃないかと思うわけでございまして、先般深センの市長さんが私のところにおいでになりまして三十分ぐらい御懇談しました。その際も率直にやはり深センに対する外資というものを大変求めておられるが、やはり投資環境を整備されることが必要でしょうということで申し上げておきました。深セン市長さんは他のところは税金は一五％だけれども、深センは一〇％だというようなお話等々ございましたが、いずれにしましても安心して投資できる、そして長期的な安定性を持つということが民間の投資する側にとっては非常に大事なことじゃないかと思いますから、そういうことについて率直に意見を交換し合いながら進めていくことが必要じゃないか。あるいは労働者の定着性の問題とか、いろいろな問題が具体的にはあろうかと思いますので、これは民間レベルでそういう問題があります場合には、政府としてはアドバイスと申しますか、助言をして、有効にそういう投資が進むようにいたしてまいりたいと思っております。
そうしますと、とにかくドアをあけたということになりますね。これから先どういう分野で具体的に進めるか、今の交流委員会でお決めになっていかれるということに理解いたしました。
 もう一つ、今度はソ連じゃなくて、あちこち飛んで申しわけないんですが日中間の問題、これは通告してなかったかもしれません。
 実は、数日前に国家経済委員会の要人と会談をしたんです。お会いして話したときに、やはり日中間の経済協力の中で合弁の問題ですね、これがどうもいつも問題になってきてしまうわけなんです。どうして合弁が積極的に取り組めないのか、これは政府の問題より民間の問題ですね。そういったことをいろいろ話し合ってみると、どうも日本側の企業としては資金を投入してもいつどうなるかわからぬ、こういうふうな恐らく懸念があるという非常に不安定な状況の中では投入できないというふうなことだろうと私は言っておいたんですけれども、この点どうお考えになりますか。
御案内のとおり日ソ文化
協定は昨年六月から交渉を開始しまして、本年五月にモスコーにおいて安倍前外相とシェワルナゼ外相との間で署名されました。この本協定の意義についてはもうちょうちょう申す必要はございませんが、相互主義に基づき拡大均衡の原則で発展さしていくための枠組みを設定ということでございまして、次期の通常国会において御承認をお願いし、その後ソ連側と批准書を交換する予定にいたしておるわけでございます。この日ソ文化協定が発効後、同協定に基づき設置されます日ソ文化交流委員会というのがこの協定の中にございますが、この協定の実施に関する計画を定期的に交流委員会で作成することになっておるわけでございます。したがって、この計画は協定に規定される交流全般を対象とするものでありますが、具体的な内容は日ソ文化交流委員会の場で検討する。したがって、日本側、ソ連側それぞれの意見を率直に出し合って決めるべきものと心得ておる次第でございます。
私がこれから質問することは、本来総理大臣に対して質問することでございます。
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
第一回の前総括質疑のときに総理大臣の出席を要求したんですけれども、前例がないということで断わられて、そのかわり官房長官を出すからという話だったので、したがって官房長官も総理大臣の代理としてお答え願いたい。女房役、懐刀でございますので、よく総理の考え方は御存じだろうと。
 最初に藤尾問題。先ほど来いろいろ取り上げられました。今は共産党の沓脱委員の方からも質問がございまして、私はふだんは共産党と意見が違うんですけれども、この問題に関しては非常に似ている点があるわけで、ただ全部が全部同じではございませんので、私の考え方をはっきりさせる意味で、多少重複しますけれども、質問したいと思います。
 今度の藤尾文部大臣の罷免で一応国際関係の問題は打つだけの手は打ったと思いますけれども、私はやはりそういう人を国務大臣に任命したその責任はやはり免れることはできないんじゃないかと思うんです。何もきのうきょう初めて知り合いになったという人ではなしに、長年同じ自民党の中にいていろいろの交渉があった人であるし、藤尾さんがどういう考え方の人であるかということは十分御承知のはずの上だ。その上でなお国務大臣、しかも非常は大事な文部大臣に任命されたということは、これは私は中曽根総理大臣としては非常に軽率であった。どういう基準で大臣の選考をされるかは知りませんけれども、個人がどういう意見を持っていても構わないけれども、しかしやはり国務大臣になるような人は、軽率な国際問題を起こす、あるいは単に国際問題だけでない、私はこれは非常に教育に重要な影響を及ぼす問題ではないか、そういう点について任命について軽率であった。その点について責任を感じられるかどうか、そのことをまず第一にお伺いします。