御指摘のとおり、風力発電につきましては欧米では実用の域に達している例もあるわけでございます。特に、米国のカリフォルニア州におきましては一万四千台の風力発電機が動いておりまして、合計出力が約百二十万キロワットに達していると承知をいたしております。
 そういう観点から日本でも注目をいたしているわけでございますけれども、地域地域におきまして風の状況といいますか、風速とか風向きの変わり方とか、こういった状況の違いがあるわけでございます。特に、日本におきましては風向きの制御技術というものが非常に大きな課題になっていると承知をいたしております。このため、これも現在サンシャイン計画におきまして積極的に技術開発を進めているわけでございます。サンシャイン計画の方では、メガワット級の大型の風力発電システムに取り組んでおります。それから、ローカルエネルギーということになろうかと思いますけれども、百キロワット級の小型のものにつきましては、民間企業の研究を助成するような仕組みも用意をいたしているわけでございます。大規模なものはまだ実用段階は至っておりませんけれども、小規模なものにらきましてはローカルエネルギー対策の一環ということで、その導入に対しましても適時助成を行うというような取り組みをいたしているところでございます。
姿勢は変わらぬけれども金は減らす、だんだん繰り延べにしていくということは、姿勢としては後退した、だれが見てもそうとれると思うのですね。これはまた後でまとめて申し上げます。
 そこで二番目には、風力発電というのもローカルエネルギーあるいはまた太陽エネルギーのリサイクルするエネルギーとして研究されておるのですが、これは日本では実用化できないのですか。
先ほどの関山委員の質問に対する答えも、どうしてもやはり納得できないのですね。本当のことは言われないのでしょうが、これは予算編成なりあるいは外郭団体をつくるときに、一つふやすのなら一つ削れ、やむを得ぬ、とにかくどこかへくっつけろ、こういうことになったのじゃないか。本来を言えば、通産省の基本的な研究開発というのは、筑波を中心にしたあのたくさんな研究所を持っておる、ここが基本でしょうね。それをこういうところへ持っていくというのは、どうしても私どもは、これからの技術立国ということでの研究開発ということでは、こういうことでいいのだろうかという疑問が残るということだけまず申し上げておきまして、あとそれぞれＮＥＤＯなりその他のいろいろな機関の研究開発等お伺いしながら、基本的な研究開発に対する取り組みの問題について伺いたいと思うわけです。
 そこで一つは、六十三年度の予算を見ますと、石炭の液化とガス化、石炭エネルギーの予算が昨年度に比べて三十億円少ない、こういうことになっておりますね。先ほど、代替エネルギーの開発は我が国にとって極めて重要な研究課題、こう言われたわけでありますが、これはもう既に研究の見通しが立ったからもう必要ないということなんでしょうか、どういうことなんでしょうか。
事業の中身は従来のものと確かに違う点はございます。ただし、研究開発事業につきましては、これまでエネルギー分野においてＮＥＤＯにおいては民間委託を含めまして十分な実績がございまして、そのような観点からすれば仕組みとしては非常に類似のものでございます。
三つの事業を追加することを考えているわけでございまして、第一が研究基盤整備事業でございます。先端的な、かつ創造的な研究開発を行うために不可欠な大型の研究施設あるいは設備、そういうものを用意いたしまして内外の研究者に広く開放し共用に供するというふうなことでございまして、そのために研究基盤整備会社を設立し、それに対して本機構から出資をいたします。同時にまた、特に先端的高度な研究設備については、機構がみずからこれを整備いたしまして共用に供するというものでございます。
 それから第二番目は、研究開発事業でございまして、国からの委託によって行われる大型プロジェクトあるいは次世代産業基盤技術、医療福祉機器技術開発、これらのうち今まで民間に委託しておった部分を主体に、研究開発を総合的、機動的に実施しようというものでございます。
 第三番目が国際共同研究推進事業でございまして、生体機能及び物性機能の解明、それからそれらの工学的な応用等について国際研究協力を促進するために、国際共同研究チームに対する研究の助成を行うというふうなものでございます。
 以上三つの事業を、今後ますます必要となってまいります基礎的、先導的分野における研究開発を充実するとともに、国際協力の観点から進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
当初、石油代替エネルギーの技術開発を主として担当しておりましたが、その後石炭鉱業合理化事業それからアルコール製造事業と、以上の三つを実行している特殊法人でございます。
今回の新しい法律案というのは、これまでの新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯにこういう新しい事業を追加しよう、こういうことでありますが、一つは、ＮＥＤＯというのは一体どういう仕事をやっておるのか、簡単で結構ですが、それを御説明いただきたいと思うのです。
実は私も、理事の数をふやすことは必要ないのかということを工技院長にも聞きましたところ、これで十分でございます、立派にやっていけます、専門的な方も十分に送り込んであるからということでございました。私は実務のことにつきましては素人でございますから、工技院長が大丈夫と言えば大丈夫と受けとめざるを得ないのでありますが、それはそれとしても、今後必要に応じて遠慮なく言いなさいよ、もし仮に、そういうことはないと思いますが、行政改革等を意識して実務に支障を来すようなことがあってはいかぬので、遠慮なく言いなさいよということは申してございます。
生糸の検査の受検の励行ということを今言っておみえになりますが、実は昭和五十三年五月二十三日に園芸局長の通達で、「生糸検査制度の改善合理化及び生糸検査受検の励行について」というのが出ているわけですね。「近年一部の生糸が無検査で流通し、これが生糸及び絹製品の品質の低下につながっていることは、生糸検査制度本来の目的に反し、更には、我が国蚕糸業の発展に悪影響を及ぼすものである。 したがって、」云々という通達が出ておるわけですが、その通達が無視されている。そしてまた、今ようやく受検の励行について通達をしたという農水省の対応は、手ぬるいところがあるから市場が一部の方々に利用されている、私はこういう疑問があるわけです。
 そこでこの際、公取にお伺いしますけれども、今私が長々と申し上げましたように、生糸については蚕糸業法で検査をした糸でないと出荷ができないということになっているわけです。最近の状況については六〇から七〇％くらいより出荷されていない、こういうことを申し上げたわけで、市場が品薄だ。この品薄になった原因は、生糸メーカーが話し合いによって出荷制限をしているのではないかという疑いを私は持っておるのですが、もしこういうような事態があるとするならば、公取はどういうように事情を把握されるのか、あるいは対応はどうされるのか、お伺いしたいと思います。