通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
 それは、さきの予算委員会においても質問したのでありますけれども、実は核燃料サイクル基地を、どこでも嫌われているものを私どもの青森県に何とか引き受けてくれぬかというお話を電事連がしきりにしているわけです。しかし、こうした立地の要請だけを電事連がおやりになるということは、これは先走っていることではないだろうか。むしろあの地域におけるそういう諸条件、適地条件をとにかく調べたい、そういうようなことで事を始めるというならばわからないわけでもない。いきなり立地が先にあって、その後調査をする、こうしたことは、私は思考過程が倒錯しているんじゃないだろうかと思うのです。まず調査ありということが事を進める第一歩ではないのだろうか、こう思うわけです。
 そういうことから、通産大臣は私どもの青森県の知事に対して、先般知事が照会された文書について、貴職の意見のとおりでございますといとも鮮やかに簡単に片づけてお答えをされたようであります。そういう観点からも、この問題について地元の知事とどのようなお話をなされておられるものだろうかということについて、またそういう文書回答をする際にどこまで事を理解した上で進められたものだろうかということについて、この際、詳しくは要りません、若干で結構でありますから、大臣としてのお考え、またその経緯をお答えいただければと思います。
御高見拝聴いたしました。今問いかけられました資金の問題あるいは管理運用、また科学技術庁との関連等についてお答えを申し上げたいと思います。
 技術開発というのは通産省では一丁目一番地と言っておりまして、新しい時代に対応する一番大事なことだ、これと情報化への対応が一番大事だということを私はかねがね申しておりまして、そういった点を小川委員は基本に置きながらいろいろな御質問をいただいたと思うのでございます。
 資金でございますが、昭和六十年度では産業投資特別会計からの出融資百億円、日本開発銀行からの出資三十億円、民間からの出資三十億円を予定しておるわけでございまして、このほか、センターの目的に合致した寄附が寄せられるならば積極的に受け入れていくという方針でございます。寄附についての税制上の措置につきましては、これは大変重要な問題でございまして今後慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
 そして、このセンターの管理運用は民間活力の活用ということを十分考えまして、例えばアメリカなどでは、マサチューセッツ工科大学などで非常にいい例を挙げておられるということもいろいろ聞いておりますし、日本は産官学と申しますが、まだ民間の活用が足らないためにこういった問題についての発展がおくれておるということも言われておるところでございますので、対応をしてまいりたい。
 そして、科学技術庁のお話をお話しになりましたが、科技庁、通産省、郵政省というのはこれからの基盤技術問題それからまた情報化問題等について最も協力をし合わなければならない官庁ではないかと私は思っておるのでございます。先ほど来の御質問にありましたような縦割りの弊害を出さないように十二分に協力をし合って実績を上げていきたい、このような基本的な考え方で対処をするつもりでございます。
先ほど申しましたように、基盤技術についての学識経験の豊かな方をお願いするわけでございます。もちろん、日本が安定した労使関係のもとで産業活動が伸びてきたという点は、私も全く認識はそのとおりであろうと思っておるわけでございます。この評議員会をつくりますときに、今ここで労働組合の代表の方がどうかということになりますと、まだこれから法律の御審議を煩わす段階でございますので、今ここで必ず労働組合の代表の方に御参加いただくということを申し上げる時期ではまだないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、基盤技術について学識経験を有する方ということで、今御指摘の点も、私どもとしてももちろん一つの国会の御論議として十分認識させていただいておりますが、基盤技術について学識経験を有するという判断の中で今後の人選等を考えてまいりたいと思っております。
その前に、先ほどのお尋ねでございますが、五十九年度、これはあくまでまだ見込みでございますが、出資が約五億、したがって助成が三百十七億という、これはあくまで約がつきますが、そういう状況と見込まれております。
 それから、今、部分肉センターについてのお尋ねがございました。部分肉の流通というのは、過去におきます日本での肉の流通は、枝肉中心あるいは小売の段階でもうスライスされた形で売られるという、そういうものから、より合理的な形で部位に応じた価格形成が行われて、流通のコストも低減するし、消費者も利用しやすい方向になる、出荷する側からしても流通が改善されるような、そういう新しい方向ということを助長する意味で、いわゆる部分肉センターというものを事業団の方で出資し活動を始めさせたわけでございます。
 五十六年五月に開始いたしましてから、牛、豚の部分肉のほかに、食肉加工品とか食鶏とか副生物、そういった関連商品も品ぞろえすることによって利用者の便宜を図るということで、流通量が逐次増加をいたしてきておりまして、五十九年には年間、牛、豚その他も合わせますと一日当たり四百二十トン程度の取引が行われるまでになっております。これは、全国での部分肉仕向け流通割合が牛で六〇％、豚が六四％ぐらいでございますのに対しまして、このセンターの流通量というのは牛で一八％、豚で約七％ぐらいになっているかと思われますが、かなり部分肉流通の中で大きな位置を占めつつございます。
 そういう形で、このセンターが部分肉の流通の中で大きな地位を占めていくと同時に、そこでの取引の状況が公表されることによって部分肉の流通全体が円滑に進む、そういう指標ができることを期待をいたしまして、また、このセンターはそうした部分肉の価格の公表の活動を今やっているわけでございますけれども、先ほどちょっと触れましたように、取扱品目の対象はかなり広範にわたっておりますし、部分肉自身については、価格公表を行うことになっておりますのが牛肉と豚肉でございますが、これらについては、五十九年平均で、ほかを全部含めますと六九％ですが、この牛肉、豚肉だけについて見ますと七四％というような状況で、さらにまた上がってきているという状況でございます。
 見方があるかと思います。「七〇％しか」という見方と、「も」という見方があろうかと思いますが、私どもとしては、ここでの公表の比率を高めて、そして、それが部分肉の全国での流通の指標として大いに機能することを期待をしているところでございます。