バビロンの戦後については特に私ども現在持ち合わせておりませんので、必要があれば後ほど御報告をさせていただきます。
 ただ、バビロンの遺跡につきまして、私も訪ねたことがありますが、二回にわたって訪ねましたけれども、現在のイラク政府は、現状のままでの保存ということでなくて、もとの形への復旧をしようということで新しい城壁をつくったりしておりまして、こうした保存の仕方が正しいのか正しくないのか、いろいろ考古学的には非常に問題があるところではないかと思っております。
 それからカンボジアのアンコールにつきましては先ほど御報告したとおりでございますが、今後の修復の過程で問題になってきますのは、自然の力による破壊をどう食いとめるか。石垣の上に木の根が張ってきてそれが石垣を崩していくというような状況があります。どこまでそういうものをとめるか。それから戦争の過程でさまざまな像が首をとられたりいろいろ破損をしております。これをどこまでもとの形に復旧するか。その辺について、現状維持なのかそれとも原形復旧なのかという問題が大きな問題として出てくるのではないかと思います。
私も大変遺跡が好きで、職業上というか、プロレスをやっていまして世界を回ったときに結構時間を割いていろいろな遺跡を回ってきましたが、きょうこの資料を見まして、まだまだすごくあるのだなという気がいたしました。
 その中でもモヘンジョダロという、これはパキスタンですか、六千年、四千年という井戸があって、その人たちがずっと代々使っていた井戸の構造というのは、昔、最初につくった人たち、古い年代はすごく精巧につくっていて、だんだん新しくなってくると雑になってくるという、本来は逆でしょうけれども、そういう歴史を千年単位で見ていったときのいろいろなものを見て感銘を受けました。
 そこも非常に塩害でかなり被害がすごかったのですが、大変パキスタンも貧乏な国で、専門家は一生懸命ですけれども、なかなか国民のレベルとしてそういうところまで気が回らない。それはパキスタンに限らずいろいろな国が全部同じような状況じゃないか。そういう意味で、日本はこれから世界貢献ということが言われておりますが、本当にお金持ち日本というイメージ、必ずしもお金持ちじゃないのじゃないかと思いますが、そういう貢献をぜひ進んでやっていただきたいと思います。
 もう一つは、この前イラクの方へ行ったときにバビロンの遺跡が湾岸戦争の後どうなったのかなというのが大変気になっておりましたが、余り情報が上がってきません。これは後でもしそういう情報があったら聞かせていただきたいと思います。
 そしてもう一つ、オールド・ハバナ。つい最近キューバに行ってきまして、ぜひこれは保存をしたいということなのですが、いろいろな政治的な問題、アメリカとの関係とかがあって、そういうような保護の対象にはなっておりますが、全然まだそういう資金が来ないし、我々としても本当に早くそれをお願いしたいというようなことがあったのです。必ずこういうものはどこかとの利害の関係であったり対立の関係のもとに、必ずしも公平に行われていないという気がいたします。
 そういうことで、私は、先ほどもアンコールワットの話が出ましたけれども、今晩ちょうどカンボジアの方へ行ってこようと思っておりますが、時間もありませんのでそれ以外の話はしません。アンコールワットについての今の状況と、それからバビロンの戦後の跡がどうなったかということだけお聞きしておきたいと思います。
現在、都市計画法上、開発許可に関する権限は人口十万以上の市に限っておりまして、建築確認行政とは違う点を今御指摘でございますけれども、実は開発許可に関する事務をこういうふうに十万以上の市に限っておりますのは、この開発許可に関する事務が非常にいろんな知識、経験を必要とする、例えば都市計画とか土木とか建築とか、あるいは法律等々広範にわたる事務でございますし、したがって専門職員の確保等執行体制の整備が非常に難しいということ、それからもう一つは、事務執行の統一性、公平性という観点からも余り小さな市にまで委任するといろいろ問題があるということからでございます。
 現に現在政令市を除きます十万人以上の市、これは百九十六ございますが、今十万以上は全部おろせるわけですけれども、開発許可に関する事務が全部委任されている市は百九十六のうち三十五市でございまして、したがいまして一八％にすぎないわけでございます。残りの八二％は全面委任されていない。一部委任されている市がございますが、それを合わせましても百三十二市でございますから、それでも全体の三分の二。したがって、全体の三分の一は全く委任されてないという状況でありまして、十万人以上の市でも十分委任されてないという状況にあるわけでございます。
 建築確認事務と開発許可事務のお話がございましたけれども、御案内のとおり、建築確認事務は建築物に関する規制、開発許可事務は開発行為という宅地造成に関する規制を主な内容といたしまして、したがって事務の内容は同一ではありませんし、実務上も別な課や係でやっております。
 したがって、建築確認に関する事務を行っているからといって開発許可を担当することができる体制が整っているということは直ちに言えないんじゃないかなという気がするわけです。特に開発許可という事務は、技術基準の審査、技術的定型的な処理だけでなくて、許可していいかどうかという立地要件の審査が大変難しいというようなことでございます。したがって、今人口十万人以上の特定行政庁の市であるにもかかわらず開発許可の委任がなされてない市が四十四市もあるわけであります。
 もう一つは、実際に開発許可に関する事務を都道府県知事が市に委任するという場合には、事務引き継ぎとか研修というようなことが必要なわけでございます。そのために県から市に対していろんな支援をするわけでございますが、通常どうやっているかと申しますと、まず委任予定市の職員に県へ来てもらいまして研修をやる、その後、委任市になってから今度は県の方から委任市の方に数年間県の職員が行くといったようなことをやりまして、その後も定期的あるいは継続的に研修を行うといったようなことをやっておりまして、大変事務引き継ぎや研修に非常に労力も時間も要するわけでございます。したがって、十万人未満の市に委任するとしてもかなり実際の人材確保の支援が難しいんじゃないかなという気がいたします。
 そこで、建設省としましては、十万人以上の市が今十分に委任されておりませんので、その委任を第一義にまず進めていきたいというふうに考えております。