構成上の問題があることは御承知だと思いますから省略しまして、先ほど福田さんからお話があったように、日本医師会は、診療報酬の面での支払い側と診療側の対立の場のようなことになっておるわけでありますから、むしろ中医協は解体すべきだ、要らない、こういう線を出しております。これはまさに強化とは逆行で考えております。
 それから、事務局体制そのものを考えてみますと、医師会をよけて考えてみますと、実際事務局体制をこしらえるといっても、薬価調査をするにしても医業経営調査をやるにしても果たしてどれだけの人数の事務局が要るのか、かなりいろいろな点から簡素化した事務局にしないとかえって中途半端で、むしろ機能はないんじゃないかというようなことも検討材料としてはありましょうし、要望にこたえるだけの強化をしようという形で事務局を考えると相当多人数の事務局にしなければならないというようなこともあるでしょうが、その辺についての検討が進められていない、それが第二の事情ではないか、私はこういうふうに思っているわけであります。
私は中医協には出ておりませんのであれですが、いままで中医協そのものが、診療報酬が中医協で決められるというところで、あそこが支払い側と診療側のいわば政争の具になっておるわけであります。したがって、本来から言うと、あの公益側の権限がもっときちっとしておれば、どうにもならないときは民主的に選ばれた公益側がある程度裁定を下すというのが普通のルールなんですけれども、そこのところが明確でないためにあの中医協の運営が非常にうまくいってないのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけであります。しかも構成が、先ほど言われたように、診療側でも病院側が入ってないということになりますと、日本医師会の考え方が非常に前面に出るということになります。そういうところが一応あれなんですから、したがって、先ほど言いましたように、私どもは四者構成にして公益側の人数をふやして、民主的に選出された公益側にある程度のところは、どうにもならぬときにはゆだねていくことが必要ではないか、こういうふうに考えます。
それから、中医協の改組の問題、ほとんどの方が触れられました。確かに現在の中医協のあり方には問題があることは事実でございます。そこで、いろいろと御提案をなさいましたけれども、これは長年にわたって改組しようという提案をなされてやってきた問題であるにもかかわらず、現在に至るまで実際はほとんど改組らしき改組ができない。一体どこに問題があると思うのか、福田参考人、小寺参考人にお伺いをしたいと思います。
お話を伺っておりますと、現在の付添看護婦的なものを保険点数で見て助手みたいなものを確保するよりも基準看護そのものの見直しが先行すべきであるというふうに御意見として承ったのですが、それでいいのでしょうか。
夫婦財産制をいかにするかという問題は技術的にも非常に困難な問題が伴うのでございます。それで、これは御指摘のとおりメリット、デメリットがございます。
 しかし端的に申し上げると、共有制というものは妻の実質的な地位の擁護という点には大いに役立つと思います。ただ欠陥としては、現在の対第三者との関係において非常に複雑な問題を生ずる。これは第三者の犠牲において得られる公正さであるというような批評もあるわけでございまして、そういう点はどうしても一つの難点だと思います。
 別産制というのは、これは単純明快でございます。非常に単純明快でございますのと、それから婦人団体の中にも、これは非常に進歩的と申しますか進んだ考え方の中には、夫と妻との経済的独立ということを強調される、そういう考え方もございます。むしろ共通制というのはその辺をあいまいにするんだというような考え方も理論的にはなくはございません。非常に抽象的に考えれば確かにそのとおりでございます。
 いろいろあるわけでございまして、その折衷案的なものは確かにございます。非常に大げさに言いますならば、日本のいまのわれわれの制度も、一応別産でございますけれども、解消時には清算をするというような、実質的な共有制に着目して清算をするというような制度をとっているわけでございます。財産分与でございますとか相続分の引き上げとか、それは一種のそういった意味もあるわけでございます。
 折衷的な制度としましては、たとえばドイツの制度なども剰余共通制と言われておりまして、これは一応別産にいたしておきまして、離婚等の場合、婚姻解消の場合にそれを清算する、それぞれの財産の増加分を計算いたしまして、その差額の二分の一を少ない方が多い方に対して請求をするというような複雑な構成をとっているわけでございますけれども、ただ、こういうふうに非常に精緻なといいますか緻密な制度をつくりますと、現実の適用として非常にむずかしい問題があるわけでございます。
 たとえば西ドイツなんかは、こういった非常に理論的なすぐれた制度を持っておりますけれども、相続分につきましては、その計算の煩雑さを避けるために、ちょうど今回の改正と同じように相続分をその清算に引きかえて割り増しをするというような制度にしてしまったわけでございまして、なかなか理論がすぐれているからといって実際に行われるかと申しますと、必ずしもそうとも言えないわけでございます。
 ただ、いろいろ考えなければならない点はございます。そこで、夫婦財産契約についてはいま出ております議論は非常に抽象的な議論ばかりでございます。と申しますのは、夫婦財産制につきまして、これは夫婦財産契約というものができるわけでございますけれども、それがきわめて微々たるものだということでありまして、したがって、それは法定財産制である別産制を利用しているわけでございますけれども、この問題を本格的に検討するためにはもう少し具体的に、こういう場合にどうすべきか、こういう問題が起こって不都合であるというような積み重ねというものがございませんと、議論が非常に抽象的になるのではないかと私は思います。もちろん、夫婦財産制につきましては諸外国の立法例もあることでございます。さしあたり今回の検討では別産制を維持するということになっておりますけれども、これは将来の研究課題として十分考えなければならない問題であろう、かように考えている次第でございます。