私が指示をするとかなんとかいうようなものでは、もちろんありません。国会というのは、竹下総理と私はもちろん思想も信条も違っておりますけれども、しかしそういう立場の違う人間が一堂に会して、そしてこの問題はどうだということを議論をするのが国会ではないでしょうか。だから、やはりこういうふうにすべきではないかということを申し上げているわけでありまして、これは考え方が違うからといって、やるとかやらぬとかいう問題ではないのだというふうに私は思っております。そのことを申し上げておきます。
 もう一つ、さらにこれはもっともっと重大なんですね。強制捜査が開始をされましたけれども、この五百万円の贈賄工作のねらいは何かということなんです。ドゥ・ベストのリストにはＮＴＴの役員がニ人挙がっております。リクルートというのは、電気通信分野では、スーパーコンピューターを通信回線で結んで時間貸しをするＲＣＳ事業と、それからＮＴＴから高速ディジタル回線を借りて小口でユーザーに分配をする回線リセール事業をやっております。
 そして、ことしの三月四日付の日経新聞にはこういう記事が載っております。
  特に二台目のクレイ機は、昨年四月末からの中曽根首相の訪米直前、デュレンバーガ
 ー氏ら米上院の議員十一人が「スーパーコンピューターの市場開放」を要求。ＮＴＴが
 急きょ購入したものだ。
  江副リクルート会長と親しい中曽根氏が同社へ引き渡すことを条件に、
リクルート社ですよ、リクルート社に引き渡すことを条件に、
 ＮＴＴに購入を依頼したといわれている。中曽根氏側近は「リクルートは以前から導入
 を計画していたので、米国から入れてもらえばありがたいという話をした」と証言する。
こういう記事が載っております。非常に重大なことですよ。捜査当局はこういう事実について関心を持っておりますか。
私は、我が党の立党の精神、それに賛同して自由民主党の党員としての誇りを持って、今日みずからそういうふうに位置づけております。したがって、基本的な立場の異なる松本委員からの御指示によって物を行うべきものではなく、私自身の判断で行うべきものであるというふうに思います。
これは私的なつき合いの範囲の問題ではなくて、政党としての自浄能力の問題だと私は思うのですよ。国政にかかわっている、それは日本の国民の多くの人たちの運命にかかわることですよ。日本の社会の将来にかかわる問題ですよ。そういう立場にある、公の立場にある人間としては、いろいろな疑惑が起こるならば、それは解明をするという責任があるのだと思うのですよ。
 あなたは先ほども倫理綱領を言われましたですね。倫理綱領には、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」というのがありますよ。それは政治家個人としても、政党の責任者としても、やはりやらなければならぬことじゃないでしょうか。今、日本じゅうでと言っても過言でないぐらい、このリクルート疑惑の問題については解明さるべきだ、だれが違法だとか責任があるとかなんとか言う前に、とにかく事実を明らかにしてほしいというのが国民の希望ですよ。自民党の総裁としてはそれを果たすべき義務があるのじゃないか。あなたの生きざまとして、それは個人とのつき合いの間でならば通用する言葉かもしれませんよ。しかし、私は一党の、しかも政権を預かる与党の責任者としては、それは通用しないのじゃないか、公の立場ということが重視をされなければならぬのじゃないか、こう思いますが、いかがでしょう。
元来、公の席上で人様の名前を出しますとかいうことは、言葉は悪うございますが、率直に言って私の生きざまに全く合いません。これだけは、失礼なようですが重ねて申し上げておきます。
 そして、自由民主党の総裁として君が何か考えることはないかと、私は私として十分考えております。
私が調査をさせていただきましたところによりますと、人事院、これは「登録職員団体表」、昭和五十二年十二月三十一日現在までが本館の方にも納入をされておりますが、それ以後については支部の方にもない。人事院の方の図書館にもないわけであります。また、十八の省庁各機関の図書館の中で半数が図書館の本館の方にも納められておりませんし、また自分の支部の方にもないというような状態であります。科学技術庁の「科学技術庁重要施策」が昭和五十九年度まで納入されて、これまた支部にもございませんし、法務省は「世界の共産主義諸党の現勢」というのが六十年まで納入されておりましたが、これまた支部にもございません。そして農水省は「青果物流通統計年報」、これも五十九年まで納入されておりましたが、支部の方にもございませんし、林野庁は「特用林産物需給表」、昭和五十九年まで納入されておりましたが、これまた支部の方にもございませんし、工業技術院は「工業標準化業務計画」、これも昭和五十九年度までで、支部にございません。郵政省は「簡易生命保険の死亡率に関する調査」がこれまた昭和五十九年までで、支部にもございませんし、労働省は「年少労働調査資料」、これは第七十四集までで、それ以後ございませんが、これも支部にもございませんし、自治省の「都道府県・市区町村コード」でございますが、昭和五十七年度までが納入されて、それ以後ございませんけれども、これまた自治省にもあとのものはございません。
 国会図書館というのは日本の図書館の中枢であります。ここにすべてのものが集められる。そして、それをそろえることによって日本のそういう文化が後に伝わってまいりますし、また、官庁のあらゆる資料が調って、立法、行政または私どもの国会の審議にそれが資する、これが目的でありますから、当然こういうものがそろっていなければなりませんし、また、後世いろいろなものが残っていくことが日本の文化を温存していく、また発展をさせていく一つの大きな要素であろう。過去における文化財等いろいろなことをやっていらっしゃいますけれども、少なくとも現在知り得るものについては全部収容されていなければならぬ。にもかかわらずこのような状態、このことについていかがお考えでございましょうか。