副総裁、おとといアメリカが二月の物価指数を発表いたしましたね。それを見ると、卸売物価が前年同月比で五・三％も上がっています。消費者物価も二月前年回月比で四・八％の上昇である。特に昨年十二月、それからことしの一、二の三カ月間で、年率換算すると五・四以上昇している。これはかなり世界経済にも影響を与えるし、日本にもかなりの影響を与えると思いますが、こういう傾向が上昇気流に乗らないで、横ばいからダウンさせられる方法というのはアメリカにはあるんだろうか。
 これは大蔵大臣にも聞いておきたいのでありますが、四月二日の日にＩＭＦの蔵相・中央銀行総裁会議が開かれるようですね。そのときに、恐らくこのアメリカの物価動向というのが議題のかたり強い中心部分になるのじゃないのかな、こう思うのでありますが、こういうアメリカの二月の指数から見て、日本はこういうものを遮断できるかどうか、日本も同じような方向にだんだん行ってしまってインフレの方向に行かざるを得なくなるのか、通貨の番人としては一体どういう手をこれから考えたらいいのか、その辺の見解をちょっと聞かせてください。
マネーサプライＭ２プラスＣＤの平残の推移につきましては、今先生が御指摘のとおりでございます。ただ、もう少しつけ加えますならば、昨年の一－三月がピークでございまして、その後漸次減ってまいりまして、一－三月は恐らく一〇％ちょっと超えたところになると思いますが、いずれにしろ、名目成長率が五％程度なのに非常に高い水準にあるということは、そのとおりだと思います。
 このようにマネーサプライがふえてまいりましたのは、いろいろな理由がございますが、基本的には金融を緩和して金利を低くした、このことがマネーサプライを押し上げたということだと思います。なぜ金融を緩和し金利を低めたかということは、先生御案内のとおりでございますけれども、プラザ合意以降の急速な円高に対して、その円高のスピードを緩めるためと、円高によるデフレショックを緩和するために金融緩和を行ったわけでございまして、現在の経済の繁栄の一つはそこにあったわけでございますが、反面、その結果として、このマネーサプライの高さが残るということになったんだと思います。
 それで、資金需要につきまして、先生が全国銀行の貸し出しについてお述べになりましたのはそのとおりでございますが、一昨年から昨年の初めまでの不動産投資というのは非常に高かったが、その後次第に落ちつきを見せていることも事実でございまして、最近の資金需要の伸びは主として住宅ローン等の個人融資、それから非製造業の設備投資が非常に高うございまして、ごく最近は興造業の設備投資もふえてきたということだと思いますが、いずれにしましても、金融機関の指導につきましては、今後とも十分先生の御意を体しまして気をつけてまいりたいと思っております。
それともう一つ、マネーサプライの伸びをずっと見ますと、六十二年の十月から十二月期は一一・八、六十三年一－三月が一二・一とかなりマネーサプライが激増していますね。こういうのからどうも二けた台がずっと続いている。まだ二月の段階でも．一〇・四くらいでしょう。経済成長率が四％か五％なのになぜマネーサプライが倍の率になっているのか。そういう点は何か原因がある刀
 私なりにいろいろ原因を調べてみると、例えば六十二年の七－九月期、その前の四－六を見ても、不動産貸し出しがべらぼうにふえているのですね。前年比一－三が三六・二、四－六が三五・一、七－九が二八・六％不動産貸し付けがふえた。それの反映が六十二年の十－十二月の二・八、一－三の一二・一という高い数字になっているのじゃないのかな。
 もちろんこれ以外に証券投資、これはちょっと調べようがないのでありますが、マネーサプライがずっと高くなったのは、不動産投資と証券投資にかなり資金需要があった。それの後始末が日銀のマネーサプライになるわけですから、そういう結果ふえておる部分が非常に多い。もちろん円高メリットや何かでかなり内部留保が緩やかになったりしていたのですけれども、やはりこういう傾向からマネーサプライがふえたので、労働者の賃金が先行しているんじゃないんだ。だから日銀は銀行に対する個別指導にもう少し力を入れる。一般大衆には物価安定が維持されて、やはり個別の指導というものが大変重要な時期にあるのじゃないのかな、こういう感じがしてなりません。その辺はどういう見解ですか。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 井上 普方君
   理事 相沢 英之君 理事 野田  毅君
   理事 渡辺 秀央君 理事 金子 みつ君
   理事 松浦 利尚君 理事 中川 嘉美君
   理事 岩佐 恵美君 理事 中野 寛成君
      小澤  潔君    亀井 静香君
      亀井 善之君    岸田 文武君
      工藤  巖君    熊川 次男君
      田名部匡省君    牧野 隆守君
      粟山  明君    小野 信一君
      武部  文君    長田 武士君
      玉城 栄一君    多田 光雄君
      塩田  晋君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （沖繩電力株式
        会社取締役社
        長）      真喜屋実男君
        参  考  人
        （沖繩県婦人連
        合会会長）   宮里  悦君
        参  考  人
        （拓南製鐵株式
        会社代表取締役
        社長）     古波津清昇君
        参  考  人
        （北海道電力株
        式会社取締役社
        長）      四ツ柳高茂君
        参  考  人
        （全北海道労働
        組合協議会生活
        対策部長）   飯田 健一君
        参  考  人
        （北海道曹達株
        式会社取締役社
        長）      山下 謙治君
        参  考  人
        （北海道大学経
        済学部教授）  小林 好宏君
        特別委員会第二
        調査室長    曽根原幸雄君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月三十一日
 辞任         補欠選任
  宮地 正介君     玉城 栄一君
  藤原ひろ子君     多田 光雄君
同日
 辞任         補欠選任
  玉城 栄一君     宮地 正介君
  多田 光雄君     藤原ひろ子君
    ―――――――――――――
一月三十日
 公共料金の値上げ抑制に関する陳情書外十九件
 （第八四号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件（電気料金改定問題）
     ――――◇―――――