私、常々いつも反すうしております言葉に、ドイツのワイツゼッカー前大統領の過去に目をつぶる者は現在においても盲目となるというあの言葉をいつもかみしめております。あのような侵略的行為あるいは植民地支配ということを過去において我が国がやったという事実、これに目を背けることはできないと存じます。その過去の事実というものをきちっとやはり踏まえた上で、私たちは現実というものを絶えず見ていかなきゃならないというふうに思います。
 御指摘の点につきましては、自民党、社会党、さきがけ、三党の合意文書があるわけでございますから、戦後五十年の問題に対しましては、この三党の合意文書をもとにいたしまして、国会決議は対処すべきものであるというふうに私は考えておる次第でございます。
戦後五十年たちまして、今、国会で不戦決議についてもいろいろ論議されております。謝罪であるとかそれから反省であるとかという文言の討論もいろいろされております。その中で、やはり私たち社会党といたしましては、これからこの不戦決議に対してどういう立場をとっていくかということ、沖縄の問題につきましても社会党がどういうふうな立場をとって進めていくかということは、これはもう国民から本当に見詰められていると思うんですね。
 それで、社会党の党首が村山総理であるという、この本当に因縁とも言える戦後五十年という節目に、基地問題について社会党が本当に率先して頑張っていかなきゃいけないと思うんです。管轄外で申しわけないんですけれども、山口長官、社会党のメンバーとしてはいかがでございましょうか。
私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成七年度補正予算三案について反対の討論を行うものであります。
 我が国経済は、長期にわたる不況からようやく脱却し、回復基調が定着したかに見えました。しかし、それもつかの間、阪神・淡路大震災の発生、急激な円高の進行、株価の長期低迷、さらに不良債権処理をめぐる金融システムの混乱といういわば四重苦に見舞われ、再び景気が腰折れする懸念すら高まっているのであります。
 とりわけここ数カ月の間に二割近くの円高の進行は、輸出関連企業の大半が採算割れに落ち込むなど、国民生活にも重大な影響を与えています。こうしたことから、新進党は、三月二十八日に円高の非常事態に対処するため緊急経済対策を提言するなど、政府の機敏な対応を強く求めてまいりました。しかし、政府の対応は鈍く、ようやく四月十四日に緊急円高・経済対策を発表しましたが、その内容は具体性に欠けた単なる飾り言葉の羅列に終始したものでした。果たせるかな、これを発表した途端、逆に為替は円高に振れ、株価も下落するなど、市場の失望感を惹起する結果となりました。
 今、政府に求められているのは、内需拡大を図り貿易黒字の大幅削減につながる思い切った景気対策、経済改革を内外に発信することでありますしかるに、この緊急円高・経済対策の一環として提出された本補正予算は、復旧・復興対策に十分を期したと言える内容ではなく、また、円高対策としても全く不十分の一語に尽きる、力量不足の補正予算と断ぜざるを得ません。
 以下、本補正予算に反対する理由を申し上げます。
 反対の第一の理由は、震災の復旧・復興対策並びに防災対策が不十分なことです。
 あの震災から既に四カ月が経過しましたが、町中には今なお倒壊寸前のビルが散在し、四万人もの人々が不自由な避難所生活を送っているほか、雇用情勢も一段と悪化しているなど、現地では厳しい状況が続いていることに思いをはせば、復旧・復興の一日も早い実現は被災住民のみならず全国民の強い願いであります。さらに、今回の大震災を教訓に地震列島日本の防災対策に万全を期すことは、今や最大の政治課題であります。
 しかるに、本補正予算では、被災者向け公的住宅についても、計画戸数の約半分への着手にとどまっているのであります。また、首都高速の橋梁補強でも、実際に補強を予定しているのは対象全体の三分の一にとどまっております。さらに、瓦れき処理の計上でも、当初の政府見通しの二倍近くの額を計上しなければならなくなっており、今回の見通しもその正確さが大いに疑問視されるなど、とても容認できる内容ではありません。
 反対の第二の理由は、円高対策が全く不十分なことです。
 新進党は、総額約十兆円の予算措置を伴う緊急対策の速やかな実施を強く求めてまいりました。しかるに本補正では、景気対策としての公共事業はほとんど計上せず、円高対策として、科学技術・情報通信振興のための経費など、トータルでもわずか四千五百億円余の金額を計上しているにすぎません。さらに、中小企業融資に対する金利減免措置も不十分で、我々が円高の地場産業への深刻な影響を考慮し地方公共団体への緊急財政措置を行うことなどを強く要求しているにもかかわらず、全くこれを無視していることは遺憾のきわみであります。
 反対の第三の理由は、当初予算の抜本的な見直しとはほど遠い内容となっていることです。
 そもそも、政府は、我々に本補正での予算の組み替えに匹敵する大幅な当初予算の見直しを約束したことを思い出していただきたい。我々は、財源措置として、当初予算における経費の洗い直し、公共事業全体の見直し等が俎上に上ると思っていたにもかかわらず、本補正は当初予算の大枠にはほとんど手を触れることなく編成されております。新進党は、このような事態を受け、衆議院で約十三兆円の予算措置を内容とする本補正の組み替え要求を提出し、村山内閣に的確な補正予算編成を行うチャンスを与えましたが、誠意を全く示さずこれを拒否した態度には怒りを禁じ得ません。
 最後に、本補正提出前に、訪米した与党自民党の総務会長が、事もあろうに米国通商代表部で十兆円規模の二次補正の編成を公言するとは、一体どういうことでありましょうか。与党みずから本補正予算の不十分さを世界に向かって宣伝しているに等しいではありませんか。
 以上のとおり、村山内閣の危機管理能力の欠如は救いがたく、現下の厳しい経済社会情勢を打破する残された唯一の道は村山内閣の退陣しかないことを強く強調して、私の反対討論を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）