五年間に七〇％が上がる、基本料金を上げるべきだというのは、あなた、日本のどの統計数字を見ても出てこない。それを平気で七〇％、ともかく提案したというのだから、あきれ果てて物が言えないのだよ。どこにその根拠があったのか。
 この七〇％をなぜ私は言うかと言えば、日本国内の問題だけじゃない、これはほかの国の外国郵便に影響を及ぼすから私は言っているんだ。他国との間の第三者の国同士の郵便というものの、文化的にもあるいは人類の英知を交換する上においても、非常に重大な通信手段だと私らは思うから言っているんだ。そういうような姿勢それ自体について、私は大きな疑問を持たざるを得ない。郵政省の反省を促す。こういうときには根拠のある数字をひとつ十分にはじき出して、ただ、あなたのお話はこれぐらいでいいわというようなことで簡単に物事を考えられておること、それが日本の外交に大きな影響を及ぼすのだということも考えた上でやっていただきたいと思う。どうだ、国連局長、こういうような態度で日本はいったということについて、恥ずかしいと思わないか。
値上げ幅は七〇％が適当ということをあなた方、出しているでしょう。そして、今度は会議のときには五〇％でよろしい、こうおっしゃる、言ったという、これもどんな話やらわけがわからない。しかし、郵便の持つ重要性を考えるならば、これはともかくいかに安くするかということがやらなきゃならない事柄なんです。にもかかわらず、七〇％の値上げがよろしいということを——私も、郵便大会議の概要報官いうのを見ているんだ。見てみると、外国郵便というのは文化の交流にとっては必要なことだし、また、日本も文化国家をもって任ずる以上は、その手段である郵便料金と外国郵便料金というのは、赤字を出してもやってもいいと私は思っている。ところが、片方においては黒字であるにもかかわらず、このように七〇％も引き上げしようという案をこの会議に出しておる。どうなんだ。一体郵政省は、どんな考え方で郵便事業に携っておるのか、その姿勢を疑うのです。恥ずかしいと思いませんか、どうなんです。
この諮問がありましたのは、一九八二年から三年にかけてでございます。したがいまして、その当時、大会議後、一九八九年までの料金の改定の幅というものについて見通すことは非常に困難だったわけですけれども、私どもとしては安全を見まして、それぐらいはやっておくべきではないかということで当初は回答したわけでございます。しかしながら、この五〇％なり七〇％のアップというのは、あくまでも五〇％なり七〇％まで引き上げられるということでございまして、即五割とか七割郵便料金が上がるということではございません。あくまでもその範囲の中で私どもは経営努力をして、安い外国郵便料金を設定するということでなければならないというふうに考えております。
しかし、そういう魂胆でやったんじゃないか、これ。どういう魂胆でやった、七〇％値上げすることについて。どういう考え方でやったんだ。七〇％を日本が回答しておることは、厳然たる事実なんだ。どういうことなんだ。
先生おっしゃいますとおり、この値上げといいますか、いわゆる基準の幅の引き上げという意味での値上げ、それについて過大なあれをしたということで、私どもの郵便料金に対しての姿勢を問題にされているのは、まことにごもっともだと思います。
 ただ、いろいろ私、今その辺の前後事情を聞きましたのですけれども、これは提案の前にいろいろな打診といいますか、返答といいますか、そういうのを求められまして、中には一〇〇％の返事を出した国もあったようですけれども、日本はいろいろ今後の引き上げ幅のアローアンスを多く見たいという意味で七割の返事をした。しかし、その後、最終的にこの執行理事会での会議の提案ということでは、五〇％ということに私どもも意思表示しているわけでございまして、決して軽々しく引き上げて、それで料金引き上げを容易にしていこう、そういう魂胆で申し上げたのではございませんので、その辺よく御理解いただきたいと思います。
年三％から四％、四％をとって、五年間に二〇％じゃないですか。あるいは、複利でいくから二五％か三〇％になる。それくらいじゃないですか。そうすると、最大に見積もっても、七〇％というのは、これは日本だけじゃなかったのですか。
 というのは、私がなぜこういうことを言うかと言えば、郵便というのは、人類がともかく未知なるものを他に及ぼしていくという非常に重要な通信手段だと私は思う。通信手段ですることによって、各国の文化の交流もでき、また人類の向上になる、こう思うがゆえに、外国郵便というのは安くしなきゃいかぬ、こう思っているのです。これが万国郵便の基本的な姿勢じゃないですか。それを、七〇％も値上げするのがよかろうなんということを日本が言ったとするならば、国際的な恥じゃありませんか。
 外務大臣、あなたは外交上、こういうような問題は直接タッチさせられてはおらないと思うけれども、日本が七〇％も値上げしてよろしいというようなことを申すことについては、あなた、どうお考えになります。政治家の一人として、あるいは外務大臣として、どうお考えになります。
期待をするということでは前に進まないのですよね。数字を合わすことはできるけれども、その実現を図るための政策がそれに付随をしていかないのだから。例えば住宅戸数をふやすなら住宅が建つように政策をつくってやらなければならぬ。住宅減税をするとかですね。
 これは牧野さん、経済政策研究会の会長さんですけれども、この人が何と言っておるかというと、民間資本というのは適正利潤を前提とするものであり、これが満たされることが課題だ、こう言っておるのですよね。民間資金の導入には利潤の見通しが必要である、民間資金のみで公共的事業を推進することは難しいと言っているのですよ。これは「経団連月報」です。結局、数字を羅列してもこれを実現するための政策というものを出さないものだから、ですからアメリカあたりでは、この数字を見てこれだけ内需が拡大するだろうと思っておったら、結果的にはそのときだけであって、またぞろ日本は言葉だけだ、こういうふうに言って批判が集中してくる。ですから、このことを民活、民活と仮に言われるとするなら、その民活が動くような何らかの方法をしてあげなければいかぬ。そういうことについては長官、どのようにお考えになっておられるのですか。ただ民活、民活と言っておれば民活は動くものでしょうか。