それではもう一遍最初に立ち戻らせていただきますが、ここで言う立入検査というのは、風俗営業適用の箇所のことを言うのではなくて、今回の法の目的である最も紊乱をしておるセックス関係のいわゆる風俗関連営業に対して立ち入ることを主体としてここに書いてあるんだというふうに考えてよろしゅうございますか。
実は、いろいろな営業形態の中でやや脱法的なやり方をされる場合があるわけなんです。例えばある意味で、従業者ということじゃなくて客を装うような形でやるということも実はないではない、実際の例があるわけでございます。そういうような格別の場合は別でございますけれども、そうでなければ客は通常含まない、こういうことでございます。
そこの通常というのが、これまた日本語がよくわからぬのですが、通常でない場合があるわけですね。通常でない場合は、お客さんにも直接公安職員が質問権を発揮して質問しますよということがあり得るわけですね。
今お話しのような営業者、管理者その他の従業者で、健全な営業が行われているかどうかということを確認したり営業の実態を把握するために事情を聞く必要がある者を言うわけでございまして、通常、客を含むものではないというふうに理解しております。
よくわかりました。
 それでは次に、「若しくは関係者に質問させることができる。」これは公安職員の方が関係者に質問をするわけでありますが、この関係者というのは、その店の経営者、管理者、従業員だけでございますか、それともお客様を含む関係者でございますか。
そういたしますと、念のためにお尋ねを予定外ですがしておきますが、例えばテレビゲーム機で、これは賭博には使えないはずだったんだが、これを賭博に使っているという密告があった。そこで立入検査に来た。調べようとしたときには、そのゲーム機をばらしてＩＣを確かめなければ確かめることができませんね。それをせずにして枠の外から、ガラスの外からああ結構だねと言ったんでは検査にならぬでしょう。だから、破壊というのはがちゃがちゃと壊すと受け取られたかもしれませんが、そういう意味ではなくて、私の言葉がちょっと舌足らずでございましたが、中身を取り出して見る、いわゆるばらばらにして見るというような検査があるんでしょうかというのです。例えば、ＩＣの有無をチェックするとか……。
「その他の物件」と申しますのは、例えば照明設備であるとか遊技機であるとかそういうような構造、設備、「物件」と言っておりますからむしろ設備みたいなものが多いと思いますが、そういうものというふうにお考えいただければと思います。
だんだん後になるほどお優しい声でおっしゃるものですからよくわからないので、もう一遍確認しておきますが、ここで言うところの「帳簿、書類その他の物件」、「その他の物件」はまだ後で聞かなければいけませんが、今聞いた「帳簿、書類」ということについては、その店の運営の状況、機械の管理、品玉の管理あるいは賞品というようなものを見せてもらうだけであって、経理そのものを見たいとはさらさら思っていませんというふうに聞こえましたが、そうですか。
先ほど申しましたような必要性で言っておりますので、例えば品玉等の管理を会計帳簿でつけておることはないと思うのでございますが、そういうような関係は見たいと思いますので、それがもし会計帳簿についておるとすれば、そういう点は若干見せていただくということはあるかもしれませんけれども、一般に本来の経理上の帳簿を見るという必要性はないものと考えております。
わかったようなわからぬような、どうも私は頭が悪いのかしれませんが、なぜわざわざ「帳簿、書類」というふうに分けたのか、どうもよくわからぬのです。
 それで、今その帳簿と書類のお答えの範囲からいったら、いわゆる会計簿、会計、経理に関するような書類というのは一切関係がないというふうに思いましたが、そのとおり受け取っていいのですか。
これは、先ほど申しましたような資料が帳簿になっているものもあるでしょうし書類になっているものもあるでしょう。そういうことで書いたものでございまして、従来の立法例に倣って書いたものでございます。
児童福祉法なりあるいは児童手当という制度がこの制度とは別個にございますが、そういったもので未婚の母の子とか死別と離別を区別するというようなことであれば、私はそういったおしかり、御指摘はごもっともだと思いますが、そういったことじゃございませんで、この制度は、通常の夫婦と子供の家庭があって、その場合にお父さんが亡くなられたあるいは離婚をされたという場合に、残された遺族といいますか母子家庭の生活を御援助申し上げようという趣旨のものでございまして、あくまでももらう人はお母さん、お封さんの生活の安定を援助するあるいは自立の促進をする、こういうねらいの制度でございますし、またその財源が全部税金ということでございますので、税金で御援助申し上げる対象というものは一体どういう対象として考えるべきなのか、という観点にやはり立つ必要があるのじゃないかと思います。
 それから死別の場合には、死別と離別を区別するのはおかしいというお話してございますけれども、どこの国においても死別の場合は年金が原則でございます。全額税金で手当を出しているような国はございません。やはり死別の場合には年金、しかも年金は保険料を事前に納めているというのが原則でございまして、私はやはり、同じ母子家庭といいましても、死別と離別の違い、あるいはその他のいろいろな形態の母子家庭があると思いますけれども、こういった給付制度については、当然給付の要件なり金額というものは遠いが出てきていいのじゃないか。
 ただし、児童福祉法なりあるいは母子福祉対策一般なり、例えば母子貸付金なんかで未婚の女子、未婚の母を区別するということでしたら私はおしかりを受けてもやむを得ないと思いますけれども、そんなことは全く考えておりませんし、保育所の入所の問題、そういった上では全く同じように考えたいと思っておるわけでございますし、やはり児童扶養手当だからこそある程度の死別との違い、それからいろいろな形態の母子家庭の間で違いというものはお認めいただけるのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。