河本議員が地元出身の議員として各般の御尽力をいただいておることにつきまして、心から敬意を表しておきたいと思います。
 今お尋ねがございました個人に対する何らかの給付という問題に関連をしてでありますけれども、今回の被害に対しまして可能な限りの措置は、現行制度の運用によってできるだけのことはやってまいったつもりでございます。同時に、今回、今お話もございましたように、第二次補正も通していただきましたし、現行制度を上回る給付と支援の対策も幾つかの法案を成立させていただきまして講じてきたことにつきましては御理解を賜りたいと思うんです。
 お話のございました個人補償の問題につきましては、これは全体の仕組みとして個人個人に対する補償というものはできにくい状況になっていることは委員も十分御理解をいただけると私は思うんです。
 ただ、先般も答弁で申し上げましたように、雲仙の場合に六百三十億という基金をこしらえて、そして弾力的に柔軟にニーズに対応できるような運営というものが工夫されてきた。これはある意味では、今の制度ではできないことを何らかの形でカバーする、そういう意味で考えられた皆様方のお知恵ではないか、こう思うんです。今度、兵庫県等におきましても今そういう基金について検討されておりますから、その地元の検討の結果というものも踏まえましてどのような支援と給付が可能になるのか、そういうことについてはこれからさらに検討を加えていきたいというふうに思っております。
 地元の要請に十分こたえて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
自民党の河本三郎でございます。本日も、総理並びに関係大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
 きょうは、さきの予算委員会に引き続きまして、阪神大震災に関連した復興に向けた地元の血のにじむような努力を国がどう後押ししていくのか、このことに的を絞ってさらに具体的な質問をしたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず冒頭に、亡くなられた五千四百余の皆様方とその御遺族に対し、いま一度改めて心から哀悼の意を表し、暦とは裏腹に寒さが続く中で避難生活を余儀なくされておられる皆様にも重ねてお見舞いを申し上げたい、このように思います。
 なお、総理初め関係閣僚におかれましては、あさって三月五日に神戸でとり行われます合同慰霊祭に参加される予定とお聞きをしておりますが、私からも厚くお礼を申し上げたい、このように思います。
 既に震災復興関連法案も平成六年度の第二次補正予算を含めまして十三本が成立をし、順調に進んでいるのでございますが、個人補償について再度総理にお尋ねをしたいと思います。
 去る二月八日の予算委員会において、住宅を失った約十万の世帯主に私は生活再建資金として一律百万円をお渡ししなければならない、こういう緊急提案を申し上げました。生活基盤を根こそぎ破壊された被災者の方々にとっては、義援金、弔慰金、そして見舞金ては不十分でございます。
 そこでお願いをしたのでございますが、これに対し村山総理は、お気の毒な個人個人に対して何らかの給付が可能になるのか、政府として対応できることについては十分こたえられる対応もしていきたいと前向きな御答弁をいただきましたが、改めて総理にお伺いをしたいと思います。
清水澄子議員の私に対する質問にお答えをいたします。
 家庭生活と職業生活の両立及び事業主の責務についてのお尋ねでございますが、男女共同参画社会の形成のためには、家庭生活における活動と他の活動との両立が重要であることから、その旨を基本理念といたしまして明記したところでありますが、他の活動には職業生活も含まれるものと存じておるところでございます。
 男女共同参画社会の形成に当たりましては、単に職場だけでなく、あらゆる分野において取り組むことが求められておりまして、事業主の責務を特記するのではなく、国民の責務といたしまして、職域、学校、地域、家庭等、あらゆる分野において男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならない旨を規定することといたしたところでございます。
 次に、いわゆる間接差別についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えをいたしたところでございますが、何をもって間接差別というのか社会的合意が得られておらないところでございまして、本法案におきましては、直接差別、間接差別という切り口からは規定をしておりませんが、性別による差別的取り扱いの問題につきましては、男女の人権の尊重の基本理念に規定したところでありまして、適切に対処してまいりたいと考えておるところであります。
 次に、ポジティブアクションについてでございますが、さまざまな分野において活動に参画する機会の男女間の格差を改善するために、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対して活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していきたいと考えております。
 ポジティブアクションはいろいろな訳され方がございますが、本法におきましては、男女共同参画審議会の答申も参考に「積極的改善措置」としたところでございます。この積極的改善措置が逆差別に当たらないことは、第八条におきまして、積極的改善措置が国の責務として明確に規定されるという本法律案の構造から明らかであると考えております。
 次に、基本計画についてのお尋ねでございますが、男女共同参画審議会の答申では、基本計画に盛り込む事項については、世界の情勢、時代の変化に柔軟に対応するため、主要事項にとどめることが適当であるとされておるところでございまして、本法案ではこの答申を踏まえまして基本計画の規定を定めたところであり、審議会の御意見を聞いてこの案を策定することといたしたところでございます。
 次に、苦情の処理等についてのお尋ねでございますが、本法案におきましては、苦情の処理等が重要でありますことから、国は、政府の施策についての苦情の処理や人権侵害の救済のために必要な措置等を講じなければならない旨を規定しておるところでございまして、具体的な措置につきましては、まず既存の制度の活用を図ることを考えておりますが、今後、御意見等を踏まえ幅広く検討してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕