大変申しわけございません。私は、このいわゆるマスタープランを実施いたしました開発調査事業の担当でございまして、個々のこの地域にかかわるプロジェクトあるいは円借款の実施の段階における詳細については、ただいまちょっと資料を持ち合わせてございません。
したがいまして、何といいますか、カラバルソン地域総合開発というもの自体が……（斉藤（一）分科員「事業に対して」と呼ぶ）御質問の趣旨が、カラバルソンと呼ばれる地域において我が国がどのような援助をしているかという御趣旨であるといたしますと、例えば円借款は、突然のお尋ねでございますので総額というのはちょっと手元にございませんが、交換公文を締結したというもので申しますと、カラカ石炭発電所に四百四億円、これは八七年、それから同じく六十一億円強、これは九二年にそれぞれ交換公文を締結して円借款を供与しております。それから、バタンガス港拡張計画と呼ばれるものに約五十八億円相当の円借款を、九一年に交換公文を締結しております。無償資金協力につきましては、必ずしもいわゆるカラバルソン計画との直接の関連というもので私は把握しておるものはございません。
私は、フィリピンのカラバルソン計画及びマレーシアのＡＲＥ社の放射性物質による被害について質問をいたします。
 最初に、カラバルソン計画は、もともと外務省の外郭団体、国際協力事業団がマスタープランをつくり、ＯＤＡが資金となる地域総合開発プロジェクトであります。つまり、事業への援助の中心が日本であり、カラカ石炭火力発電所の建設を受注した三井物産や丸紅、三菱商事などの企業を含め、それに伴う大気汚染や地域住民の健康被害、そしてラグナ湖などの水質汚濁、農漁民の生活破壊など数えれば切りがありません。日本政府も決して無関係ではいられないはずであります。
 そこで、お伺いをいたします。カラバルソン計画事業に係る援助総額は幾らですか。
時間が来てしまいましたから、長く申し上げると、その分、次の先生に御迷惑をかけてしまいますが、いろいろ御指摘をいただきましたことは大変大事だと思います。さっき拝見しましたあの銃を仮に私や松永主査が暗やみで突きつけられたら、やはり手を上げると思います。
 したがって、問題は、それを規制してしまえというわけにはなかなかいかないわけで、あくまでもおもちゃでありますから、そこは業界が本当に自主的に、まじめに取り組んでいかなければ、結果的にその業界全体が社会から葬り去られてしまうということを自覚すべきだと私は思っております。しかし、御指摘があった点は大事でございますから、通産省としても業界とは十分連絡をとって、今私が申し上げたようなことなどはしっかりと申し上げたいと思っております。要は持っている人たちのモラルの問題と先ほど申し上げました。危険なものは皆いけないのだというふうになれば、包丁も持てないということになって、台所から包丁も出してしまいなさいよということになってしまうのであって、これは非常に難しいところだと思います。要は、子供たちが健全におもちゃを取り扱うということが教育の一部分でもあるわけでございまして、関係省、文部省また警察庁が連絡を十分とり合って、先生が御心配になるようなことが起きないように十分注意してまいりたいと思います。
警察庁といたしましては、現段階の対策といたしましては先ほど申し上げたようなことで考えておるわけでございます。その法規制の問題につきましては、今講じております対策については継続してまいるということで、その上で、エアソフトガンによる犯罪や事故の発生状況あるいは製造販売業界、関係団体の動向、あるいは現在条例によりまして青少年に対する販売規制が行われておりますので、その実施状況等を踏まえつつ今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
重ねて警察庁の方にお尋ねしたいのですけれども、大阪でもそういうことがあった、そして、そこそこのそういう積極的な対応がされた、にもかかわらずまたこの二月に、中学生がそういう形で警備員の方に七人で寄ってたかってエアガンを撃ち込むというふうな状況があるわけです。私はもう今、銃刀類所持等取締法などの見直しが必要な事態が生じているのではないかなと思うわけですけれども、ぜひ全国の実態をよく調べて、そういうふうな点での検討をしていただく、そういうふうなことが可能なのかどうか、そういう方向を踏み出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、今回の教訓を受けまして国民あるいは農民が考えたことは、我が国の食料備蓄政策があってなきがごときもの、極めて脆弱なものだと。したがって、食料とエネルギー、これは民族生存のための必要最小限の基本物資でございます。石油は御承知のように石油備蓄法を定めまして百六十日分、これを義務づけて国家と民間の間で分けて備蓄をしておるわけでございます。さらにこれでも足りないからもう少し備蓄しようということで計画も持っておるというふうに聞いております。国費あるいは民間の費用で一兆円ぐらい備蓄にかけております。これと比べますと米の備蓄は全くお寒い限りでございまして、これは百万トンを備蓄してもたった四十日程度のものでございます。新しい備蓄目標を真二十万トンというふうに定めたようでございますが、これでも私は不十分だというふうに思っております。
 これは、結局は食管制の会計の中で考えれば負担がそういうふうになってくるわけでございますから、それはもう食管法の中でお考えになるんじゃなくて、回転備蓄で一銭も払わないというようなことではなくて、今申し上げましたように、国の存立、国民の生命に関することでございますので、やはり棚上げ備蓄的なものを取り入れて二百万トン、少なくとも八十日分とか、そういう備蓄を考えていく。その処理は、食管会計の中でなくて、ＯＤＡ予算が一兆三千億もおるわけでございますからＯＤＡ予算とリンクさせるとか、また食管会計の枠を飛び越えてやっぱり一般財源でそういうことを考えないとこれはやっていけない。その点について農水大臣の御所見をお聞きいたします。