大臣の答弁は了解しますが、これはやっぱり外務大臣であるとか農林大臣、厚生大臣も含めていろいろ関係大臣がおることですから、関係大臣を含めて早急にこれに対する対応をぜひ決めてもらう。当面はこの亡くなった方々の救済について船員保険に見合う裏づけをしてもらうように関係の外国の船に早急に交渉してもらう。国全体としては、今後この外国船の問題、マルシップの問題についても船員保険をつける、そういうことをできれば私は法制化も含めて考えてもらいたいと、単に口約束でどうのこうのじゃなくて、やっぱり船員法の改正の問題も含めて、法改正を含めて積極的に考えてもらいたいと、こういうことをお願いして、同時に船員局なり厚生省は、法制化の裏づけの問題について、積極的な法律改定の作業に取り組んでもらいたいということを要望しておくんですが、大臣、これに取り組んでもらえますか。
まず、政府部内におきます検討はできるだけ早く積極的に進めてまいりたいと思います。と同時に、相手国の雇用船主の方との関係もございまして、これにつきましてもあらゆるチャンネルを通じまして検討を重ね、御期待に沿うような方向でわれわれも努力してまいりたいと思います。
大臣、いま船員局長が言ったとおりなんですよ。これは私、社会労働委員会でもやりました。そうすると、やっぱり同じような答弁が返ってくるんですよ。これはやっぱり船を監督する運輸大臣として、また内閣全体の、鈴木内閣の閣僚として、いろんな事情があるにしても、日本の船員が船員保険もかけられないままに船に乗せられて、それで事故があって亡くなった、死亡する、その場合に、外国の船乗りはそれなりの、二千万、三千万の補償を受ける。日本の船乗りはたかが二百万や三百万でけりがつけられる。こういうことが一体、公海の原則、船乗りの国際性から言ってあっていいのかどうか。これは日本の内閣として、そういうことはやっぱりまずい、あってはならない、そういう点で、これは国際的な問題として——いま船員局長はそれなりに事務レベルとして努力をしておりますが、やっぱりこの問題は私は国際的な問題として政治的に内閣が責任持って処理すべきだ。
 現にいま運輸省海運局で調べたこの四名の方々がいまだに何らの補償もないんですよ。こういうことも含めて、やっぱり早急に船員保険に入れる。船員保険に加入をしない、あるいはさせない船主についてはそれなりの措置をするということを担当大臣として、それから大きくは鈴木内閣の閣僚として、この船乗りに対する問題についてはいかがでしょうか、ひとつ見解と決意を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
マルシップの船員保険の加入の問題につきましては、先生御指摘のとおりの問題が実はございまして、ただ非常にお恥ずかしい次第でありますけれども、船員保険の仕事は厚生省の所管になっております。したがいまして、私どもも普段からそういうマルシップの問題について厚生省にそういう問題点を指摘はしております。
 ただ、厚生省の方でも非常に困っておりまして、マルシップの船舶所有者の方の把握がなかなかむずかしゅうございまして、なかなか船員保険料を払ってくれないというふうないろいろの問題があるようです。それで、私どもの方も、マルシップの船舶所有者に貸し渡す方の日本の船主に対して、いろいろと貨し渡し許可をいたしますときに、船員局の方にあるいは現地の海運局の方に呼びましてそういう問題をいろいろと、船員保険に加入するように、あるいは船員法を十二分に守るようにという指導はしておりますけれども、なかなか思ったとおりの指導が行き届かないというのが現状でありまして、非常に申しわけないと思っています。ただ、今後とも御指摘のような点につきましては十二分に行政指導を徹底して、できるだけ一社でも多く船員保険に加入するように指導いたしたいと思います。
 ただ、残念ながら相手が外国に本社のある外国の会社でございますのでなかなかそこまで行き渡らない。ただ、かなり日本の船会社の支配下にあるところは非常にやりやすいんですけれども、全然支配下にないようなところは事実問題として指導が徹底しないという点がございますので、御了承いただきたいと思います。
河川の五カ年計画について、これから大規模工事等についてどういうふうに配慮をしていくか、あるいは大規模工事はどのようなシェアであるかということになるわけでございますが、そういった試算もいたしまして、財政当局等といろいろと議論いたしましてこういった継続措置をとったわけでございます。
これは当初、本年度だけの計算をお示しになったと思うのでございますが、これは時限立法ですから五年でまた切れる、その間、私が試算したように四分の三から三分の二に減っていくということになりますと相当な額になってまいりますが、この辺の配慮というものはなされておるのかどうか。
水産庁にお伺いいたします。
 赤潮は近年依然として非常に広域化をし、長期化し、あるいは多発、悪質化をしてきておるわけでありますが、赤潮防止に対しましての対策費であるとか、あるいは情報交換や予察調査、そういった事業費の補助、それから技術開発試験委託などの費用、こういう形で予算を計上いたしておられるわけでございます。こうしたいわゆる赤潮対策予算の推移でございますが、五十四年度が六億五千八百十六万円、年々増額はしておりますけれども、五十五年度ではいかほどになっているかひとつ御答弁いただきたいのと、この中で環境庁の関係が、五十四年度の場合三千四百七十一万円とございます。これは大規模赤潮の形成及び赤潮被害抑止に関する研究というふうになっておりますけれども、この赤潮関連の予算の中で環境庁がちょびっと入っているのはどういうわけか、水産庁と環境庁の両面から御答弁をいただきたいと思います。
 水産庁の方としては、これは当然大きな期待を持っておられると思いますが、合成洗剤の規制に対して、赤潮防止対策に取り組んでいらっしゃる以上、何らかの見解を持っていらっしゃると思います。これは可能と見ていらっしゃるか、ある程度有効なところまでいくとお考えであるかどうか。さらには発生のメカニズムがむずかしい、非常に厳しいということは、いま長官からも御答弁がございましたけれども、ホルネリア赤潮等についても、さらにそのメカニズムの解明が急がれておりますが、何か障害がないか、この解明は進んでいるのかどうか、そういった点についてあわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。