おっしゃったように先生と一緒にやりました共通一次でございますが、これは共通一次というのは二次を予想したもので共通一次でございますけれども、それではそれには御承知のとおり問題の内容などにつきまして大変大きな長所があるわけですね。これは衆知を集めて難問、奇問を排除した。これは毎年褒められておるわけですが、それでいいものまで捨てる必要はございませんので、その点共通テストというのはその共通二次のそれ以外にいろいろ問題点がございます。あれは一斉に全部国立大学がやったわけですけれども、このたび共通テストというのはあれのいいところ、問題などは衆知を集めて難問、奇問でないものを、そういうもの、学科についてはああいうものがありますよと。したがって、それをあのときも、共通一次をつくりますときにも議論ございましたように、アメリカのＳＡＴとか尋問テストがございますが、そういうふうに自由に使えるものとして学科のテストにはこういうものをお使いになればいいと、そういう種類のもので、ちょっと共通一次とはその点が一斉にやるということを予想したものではございません。それで、そういうふうな学科に対してはあれを使うことによってそうすれば時間が、各大学が固有の入学試験をやるのに余裕ができますから、それで学科はあれをもし利用するなら利用して、それ以外の余裕を各大学固有の、これが大事だと思うようなものについておやりなさいと、そういうふうなものでございまして、根本的に二次を予想して一斉にやる試験とは違うというわけですね。共通というのは問題が共通であったり、やり方が共通だという意味でございまして、その点根本的に違いがあると思っております。その違いを浮き彫りにするためにいろいろ言葉も注意して入っておるということでございます。
何か改革やるということのためには何かターゲットを設けて諸悪の根源とか何とか言わないと目立たないということもあるから、確かにこれはそうだと思うんですが、しかし教育改革としては当然やらなきゃならないことがあるわけです
そこで共通一次というのは、改革でも何でも構いませんが、これと共通テストの違いですね、これをちょっと御説明願いたいと思います

六十二年度からの実施をめぐって国大協に一つの共通一次の部分的改革の意見がある。臨教審は時期を示さないまま共通テストにかえて二次試験を含む大学の入試制度の改革をやるべきであろうという答申をしている。政府の方はそれを受けて、共通一次を廃止して六十二年度から任意テストにかえる、こう言っている。こんなことをやられたんじゃ高等学校は大混乱です。だから、そういうものについては臨教審はもっと確固たる信念を持ってそのようないろいろな意見をどう調節するかということについても方針を示さないと、ただ答申でそういうことを出しておけば後は国大協でおやりなさい、政府がやることだ、こういうことなら臨教審はしかるべき時期に解散をされて、もう教育改革についてはそれぞれおや
りいただけばいいということで、できればまた文部省を中心とした専門家の議論にお返しになればいいんじゃないか、私はこういう気もするんです。その辺がやっぱり今臨教審が政治と教育の関係で中曽根内閣に振り回され、意識するとしないとにかかわらずそういうことになって教育に混乱を起こす元凶になっている。共通一次がもし教育荒廃の諸悪の根源であるならば、やがて臨教審が日本の教育の諸悪の根源にならぬとも限らぬ、私はそういう心配もいたしております。時間がありませんからその点については私の意見を申し上げ、今後会長の方で十分私どもの申し上げていることについても御検討をいただくようにお願いをいたしておきます。
 終わります。
今おっしゃいました総理の言葉というのは私は知らないわけですね、そういうことをおっしゃったことを、私にはおっしゃったことございませんし。その意味で政府が、総理はそういうふうにお考えということなんでしょうが、臨教審としてはその点、今申したとおり、答申した制度ができるだけ強力に早くということでございますが、国立大学協会がどう考えるかということでございますが、これはやっぱり国立大学の方が政府と検討されることであって、それを検討されるような場を、我々としては国公私立共同、高等学校も入った、ここでしっかり審議してくれと。そうでないとこれは本当に入試のことは、おっしゃるとおり公共性がございまして、多くの受験生を抱える親にしたって、本人にしたって不安でございますから、この点は十分に慎重にしていただきたい、そういうことでございます。
今回、当然加入基準を定める政令の改正を行いたいと思っているわけでございますが、これは兼業化への進展等、近年におきます農業事情の変化の中で、農業収入に依存するところが少なく、また自家消費米の生産が主体であると見られます二十アール未満程度の規模の農家については、生産性の高い農業経営を育成するという農政の基本方向にもかんがみまして、こうした農家についてまで当然加入の対象とする政策上の意義は乏しくなっているものと考えられることから、当然加入基準の緩和を図ることにいたしたものでございます。
 当然のことながら、当然加入で加入を強制しないということでございますので、任意加入という道は開かれておるわけでございますし、共済団体としては、当然新種の共済も含めて加入の維持促進を図られるということになるというふうに私ども考えておるところでございます。
 農業災害補償制度は、発足当時は組合員資格を持っている者は全員強制加入というようなことからスタートをいたしまして、世の中がだんだん自由化をされてくる、あるいはまた戦後の食糧事情が緩和をしてくるという中で、過去何回か少しずつ強制の度合いを緩和してきたわけでございまして、今回の措置もその延長線上にあるものというふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。
 なお、解散運動というようなお話がちょっと出ましたが、これはある県でございますが、かつて農業共済につきまして掛金が高い、そしてどうも共済金をもらうのが少ないということで掛金不払い運動というようなものが非常に起きましたときに、特に規模の小さい農家の方々が中心になってそういう不払い運動が起きた。そのときに理事者側が英断をもって、当然加入基準を一挙に、たしか三十アールぐらいですか、まで引き上げましたところ、その反対運動の理由は当然加入基準で、当然加入なんだから掛金がこんなに高いのは払えない、こういうことであったそうでございますが、任意加入になりましたとたんに、皆さんやはり六割近い国庫補助があってこの制度に入っておった方が得だということで、組合に対する理解が深まって掛金不払い運動が消滅をしたというような事例も聞いております。
 組合なり農業共済の意義なりメリットというものをこの機会に農家の方々は十分理解をしていただく努力というものをしていただいて、任意加入の農家が十分組合で捕捉をされるという状態になれば、それはほかの当然加入制を持たない共済事業の伸長にも、またかえってプラスに働くというふうなこともあり得ないことではないというふうに私ども考えておるところでございます。