そのテンポでいきましたら、一万カ所こなしていくのはなかなかでしょう。私は、これは急いでもらわなければいけないと思うのですね。今回の災害の経験から、このため池の貯水容量はもう下げてはならないなということと、それから都市の防災上、もう一度その役割りについては見直していかなければならないのじゃないかということを私は感じたわけです。
 ところが、現実に私の地元でも、ため池を半分用地に変えて、それで地元負担をひねり出しているというのが実態であります。これは、水田面積が減少して、受益者がそれに伴って減少していっている、したがって負担率が非常に高くなっていっている、だから改修に要する費用はそういう形で捻出しなければならないという苦肉の策なんでありますけれども、しかし、それでは防災上から考えると大変困るわけで、こういうところにこそお金をかけないと、結局ロスにロスを重ねていくだけで、まさに行革と言うなら、こういうところにお金をうんとかけて、災害を防止してロスをなくしていくということが非常に大事じゃないかな、そういうふうに思うわけです。そこで、負担率の軽減を検討していただきたい、これが一点です。
 それからもう一つは、このため池についてはいままでは利水という面で活用が考えられていたのですが、今後はやはり治水、特に都市部のため池については治水ということも考えに入れて、総合的な対策をとっていかなければならないという点で、私は、そういう立場での総合的な研究というのをいま急ぎ行っていかなければならないのじゃないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 昭和五十四年度の調査によりますと、全国の農業用のため池が約二十五万カ所ございまして、このうち改修を要します受益面積五ヘクタール以上のため池でございますが、これは約一万カ所あるようになっております。これについては鋭意その整備に努めておりまして、五十四年度から四カ年間に約千八百五十カ所について採択し、現在、改修を実施いたしております。
できるだけ早く対策を講じていただきたいということをお願いしておきます。
 ところで、この老朽ため池の問題なんですが、今回災害が起こらなかったところについても、老朽ため池は非常に危険だ。これは水を受けなければならない、防災上も一定の役割りを果たさなければならないにもかかわらず、被害を巻き起こすという危険な状態を一番持っているのがこの老朽ため池なんです。私の住んでおります堺市内でも百九十カ所あるというのですが、全国では一万数千カ所だというふうに言われております。これらの整備計画はぜひ急ぐべきではないかと考えますが、この点でどういうふうな見通しになっておりますでしょうか。
ちょっと舌足らずで失礼いたしましたが、災害復旧事業は全体として三カ年間で完了するというふうになっておるのでございますが、ため池のような重要施設については二カ年でも完了させたい、そういうふうに考えております。
お答えいたします。
 このたびの台風十号によりまして、農地、農業用施設については甚大な被害を生じており、農業用ため池につきましても被害の報告を受けておりますが、現在、被害を取りまとめ中でございます。ただいまわかったところでは、約九百カ所被害を受けております。
 これらの復旧対策につきましては、被災後直ちに係官を現地に派遣いたしまして、緊急地区の応急工事、被災個所の復旧工法等について指導を行っているところでございます。また、復旧事業につきましても、事業主体の準備が整い次第緊急査定を実施いたしまして、早期に査定を終了させることといたしまして、通常では全体で三カ年完了でございますが、特に緊急を要する農業用ため池については早期に完了するように努めてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 今回の災害に伴います自作農維持資金の貸付限度額の特例措置につきましては、現在、被害状況の把握に努めているところでございます。その調査結果を待ちまして、被害の実情に即し適切に対処してまいりたいと思っております。ちゃんと二百五十万円は守るようにいたします。
腹を据えて取り組むつもりでございます。
 三月もわれわれとしてはやはりどうしても願望を持ちますから、それは十二月、一月が税収がぐっと伸びれば二月、三月もこの調子でいくんじゃないか。また、いってもらいたいという気持ちがあることは間違いないです。それが三月の末のころになってきてどうしても心配が出てきたと、三月二十五、六日ごろから。それがだんだん数字が固まってくるにつれて、とてもこれはもう急激に落ちて、十二、一、二のようなペースではいかないということがやや確定的に予想されるようになったわけです。それも事実なんです。しかしながら、じゃ数字で法人税で何ぼ足りないのだと言われますと、全体の趨勢としてはわかるけれども、内訳を分解してどこで幾ら、どこで幾らと、申告がまだ出てない段階ですからね、それが、まして九月決算というのが法人であったときには、前半のことが、しっかりしたものが十二月ごろから一月にかけてはっきりわかるわけです。ところが、今回はもうそれがないわけですよ。そういうところで自信がないということも事実。だから、数字的にそれじゃ幾らおまえ違うのだと言ったって、何ぼ法人が申告足りなくなるのだと言われても、一年間の前の半分の申告があればそれを基礎にしてあとの半分というものを出せるが、一年決算になってそれがなくなっちゃったわけですから、そういう点で、確たるはっきりした自信を持って幾ら幾ら直すと言える根拠が私になかったということを申し上げたのであって、全体としてアバウトで、こういう傾向だからアバウトで直すべきだというように割り切っちゃえば、それはまた一つの方法かもしれません。しかしながら、予算書を提出するという場合になりますと、後で今度は説明を求められるわけですね。何でそれじゃ、法人税がまだ申告もないのに何ぼ下がったと言うけれども何でわかるのだね、九月の決算もないのに何でわかるのだねと。それは全体の大勢で割り出せばそうなんだと言って御了解いただければ、これも私ども一つのやり方じゃないかと思うわけですが、そういう点で心配が三月の未に出てきたことは事実だけれども、数字の上ではっきり言うことができなかったと、この点もぜひ御了解をいただきたいと考えております。