ぜひ横の連絡、今閣議の話もしていただきましたけれども、お願いを申し上げたいと思います。
 きのうの朝日新聞の「天声人語」にも地価の問題が取り上げられておりました。お読みになった方も多いと思いますけれども、東京に住む主婦からの投書で、二、三年前までは坪二、三百万だったのが今は八百万円にもなってしまったというようなことが内容だったと思います。土地の高騰により東京都区内では従来相続税を払う必要がなかった人まで納税しなければならない状況になってきており、打開策として、地価、相続税、路線価のいかんにかかわらず、居住用宅地あるいは駅前商店街も同じようなことが言えますけれども、相続税を免除するとか非課税限度額の拡充、例えば固定資産税の場合は小規模住宅の適用で四分の一になっているわけですから、この辺の措置について大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
いろいろ問題があります。私の一番心配しているのは、国公有地を処分することによって地価暴騰に悪い影響を与えるようなことがあってはいけないということなんでございます。そういう観点で、実は国土利用計画法を最初つくるときに、こんな結果になろうと思わなかったものですから、国公有地の問題について私たち触れないでつくってしまったわけでありますが、今になってみれば、やっぱりこれは失敗したなと思っておりますし、そういう点で、まだ表には出ませんですが、閣議で私強力にこれを今発言しているわけであります。完全に地価対策ができてから処分をする、そういう意味で二年か三年ぐらいはやっぱりストップすべきじゃないかという発言を――閣議の発言をここで言っては申しわけないかもしれないんですが、これはそういう意味で全閣僚も十二分御認識していただいていることだと思いますが、何らかの措置は講じないわけにはいきません。
今回の国土利用計画法の中に、国有地につきましては適正な地価の形成に努めるというような、訓示規定と言われますけれども、まず国有地というものを国土利用計画法の中に規定をさせていただいたということで、一歩前進というふうにお受けとめいただきたいと思います。
 なお、この件に関しましては、地価対策関係閣僚会議におきましても、それぞれの関係の省庁の皆様方との申し合わせもいたしておりますし、今後周辺地価の高騰につながらないような、あるいは公共のためにできるだけ広範に御利用いただけるような方法をお互いに工夫をしていくという申し合わせをさせていただいておるわけでございます。
国土利用計画法が東京都では五百平米、それからさらに三百平米というような、条例ですか、だんだん小さくしているわけですけれども、国有地及び国鉄清算事業団用地の処分について、ことしに入ってからも蒲田の駅前の積みおろし用地跡地が売却され、一般競争入札によって高値で売られたわけですが、周辺の地価に悪影響を与えております。
 本来、国公有地の処分に当たっては国土法に基づく届け出等の対象とすべきだと思いますが、今回の国土法改正案は単なる配慮規定にとどまっており、今後汐留貨物跡地等ほかの用地が一般競争入札に付された場合高値となることが懸念されます。したがって、処分に当たっては地価の抑制及び適正な土地利用という観点から処置を講ずべきであると考えますが、いかがでしょうか。
先生のお尋ねは大変全国的な立場からのお尋ねでございますので、多少視点を変えて申し上げたいと思います。
 率直に申し上げまして、最近の事故増加、特にその中でも死亡事故が大きくふえているという点につきましては、私どもとしてはなかなかその核
心的な究明に難渋しているところでございますが、現在での私どもの一応の推論を申し上げますと、幾つかに分かれようかと思いますが、一つはやはり最近の車社会があらゆる点で肥大化をし、多量化しているところにあるのではないかと思うのでございます。
 車の数が最近十年間に大きくふえ、また運転者もふえておる。その中で、交通量も特に大都市を中心にいたしましてはきわめてふえているところでございますし、また基本的に、安全はもとより円滑にも非常に支障のあるといった、交通の混合状態というものもますます広まっておるということでございます。
 片やどんどん大型化ができながら、片やまたいろいろ細かなものについてもどんどん道路交通の中に混在してくるといったような傾向、あるいは御承知のとおり道路と周辺の利用との関係は必ずしも交通の面から見て好ましい状態とは言えませんので、幹線道路の周辺にどんどん出入りするアクセスもあるといったような交通を複雑にしているような要因、こういうものが交通全体の肥大化の中でますますその辺の問題性を高めてきたというところに構造的な一つの事故増の原因があるのではないかということで、かつては死亡事故増加と一般の事故の増加とは必ずしも傾向は合わないんだと言われておりましたようなことが、最近は事故も死亡事故も一緒にふえてくるという現象がございますのも、そういうことではなかろうか。
 また、かつて事故が非常に減りました大都市等において最近はまた事故増の傾向があるということも、そういった多量化、過密化によって生ずる一つの構造的な原因があるのではないかというように考えておることが一つでございます。
 二番目は、やはり死亡事故がかなり減少いたしまして、交通事故の防止あるいは死亡事故防止ということが、もう課題としてはかなり過去のものになったのではないかといったような、いわば私どもの反省も含めまして、そういう関心の一般的な低下ということに一つの雰囲気としての問題もかなり大きくあるのではないかということでございます。
 三番目は、先生御指摘のとおり、交通事故は減りましたけれども、それはやはり県の規模あるいは都市化の程度等によりまして、かなり対応策に程度の差がございます。いわゆる県間格差が依然として残っておるということでございますが、こういう状況は現状でもまだ基本的に改善されておりませんので、こういう問題がいま申し上げましたような点と絡み合いまして、やはり必ずしも減らせるべき事故が十分に減っていないという点が一面にあろうかといったような点、いま申し上げましたような三つの点が、大ざっぱに言って最近の事故増加の大きな背景であるのではないかということを私どもは考えているところでございます。