もう申し上げるまでもなく、四年前のモスクワ・オリンピックに際しましては政府は不参加をお決めになったわけですが、あの節は政治をオリンピックに持ち込むべきではない、そういう立場に立ちまして、私たちは参加すべきであるということを言い続けたわけでございます。
 今回、ロサンゼルス五輪にソビエトの不参加が決まったときに、同様な意味におきましてこれはまことに遺憾であると私たちは思っているところです。オリンピックが政治の駆け引きの場になってまいりますと、だれしもが憂慮いたしますのは、東西の冷戦構造がかき立てられるということでございます。中にはキューバ以来の今回は危機であるとさえ言われる方があるわけでありますが、総理とされましては、今回のロス五輪に対しましてソビエトそして東欧諸国の不参加ということによって引き起こされる今後の国際政治をどういうふうにお見通しになっていらっしゃるか、そこのところをまず承りたいと思います。いかがでございますか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、各質疑者に申し上げます。質疑時間につきましては、理事会申し合わせのとおり厳守されるようお願い申し上げます。
 なお、政府におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川要三君。
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まことにこれは了承しかねるような御答弁でございます。採決をするということであって、これが最後の質問になるのですが、この質問に対する答弁で採決をすることも本当に何だか不満足というふうな気持ちでありますけれども、まあしかし、今努力をするということを最後におっしゃったことを私たちとしたらしっかり見まして、さらに、その中身について、おっしゃったことの責任を行動でひとつはっきり示していただく、このことを私は強く申し上げて終わります。
今政府部内で協議をいたしておりますので、御心配のようなことのないように万全の措置をとっていくようにいたしたいと思います。この席に着きまして今まだ数分間でございますけれども、いろいろ御質疑を伺っておりまして、お話の趣旨に沿うように十分注意もし、努力をしていかなければいかぬ、こんなふうに考えますので、どうぞお見守りをいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
官房長官、せっかくの御出席ですから、これは今どういうふうに御認識ですか。これは非常に差し迫っている問題だと思うのですね、本当に。法整備は、事が起こってから、被害が出てしまってからやろうというのじゃ、これは泥縄よりもっとひどいですわ。
御指摘のとおり、そういう実態上の必要性が発生する可能性というのは非常にふえていると思います。先ほど申し上げましたとおり、それが現実のものとなる前には必ず結論を出したいと思っておりまして、この点は閣議におきましてもそのように了解されていると承知しております。
これはちょっといただけませんね。一体どのようにその問題についての認識を持っていらっしゃるのか。余りにも認識がお粗末過ぎますよ。これはいただけないですよ。しっかりしてもらいますよ。
そもそもシーリング、すなわち概算要求枠でございますが、まあ五十五年、私たまたま大蔵大臣でございましたが、そのときはプラス一〇％シーリング、それからプラス七・五、ゼロ、マイナス五、まあ経常分もマイナス一〇まで、こういう過去に経過を経ておるわけであります。
 たまたま昨年度を見ましても、人件費、年金等等、これは経費の硬直的な性格に特別に着目して、これは例外的増加分をまず計算上出てくるものはそのまま認めましょう。そうして、その次が生活保護、医療、利子補給等々は、義務的経費については、これはいわゆるゼロでまいりましょうと。その残余の分について、経常部門は一〇％、いわゆる投資的部門は五％、まあ言ってみれば一つの、予算編成の作業を進めていく上の事務的手続の一こまであるというふうに考えられもしようかと私は思うわけであります。したがって、減債制度は、これはその根幹を維持するという建前でありますときに、最初から歳入部門でそれを列外に置くというわけにも率直に言ってまいらないだろうと思うわけであります。目黒委員おっしゃいましたように、やはりこれはその予算編成の際、ぎりぎりその財政事情を考慮して決めるべき課題でございましょう。
 それともう一つは、いかにいたしましても、この概算要求というのは、これは歳出に関して行うわけでございますから、その歳出のいわゆる概算要求枠、それを決定する際は、いましばらくその最終的な、普通ならば十二月、時に選挙等があれば一月になったこともございますけれども、予算編成のぎりぎりにおいてこの歳入、歳出の調和は図らるべき問題であって、概算要求時点はあくまでも歳出の限度枠を設けると、こういう考え方で臨まざるを得ないではなかろうかというふうに考えております。