今先生がおっしゃいましたのは手小荷物輸送のことと存じますけれども、監理委員会から昭和六十二年度までに直行利用運送を除いて廃止することという御提言をちょうだいいたしまして、現在その方向で詰めておるところでございます。
 現在、約一千駅ばかり取り扱いいたしておりますが、この春のダイヤ改正で約三百駅余りに取り扱いを縮小いたします。その後六十二年度にいわゆる利用運送を中心にやってまいることになるわけでございますが、この段階では国鉄直営の窓口は駅からは姿を消すわけでございますけれども、利用運送いたします関係で、いろいろ荷物を取り扱ってまいります会社の窓口等がそれにかわってまいることになると思います。しかし、それまで二年ございまして、ダイヤ改正の都度それを実現してまいることになると思いますので、何年に、これから後今残っております三百の駅をどうしてまいるかということにつきましては目下検討いたしておりまして、まだ駅名その他を明らかにできる段階には達しておりません。
まず初めに、国鉄の荷物輸送について仁杉総裁にお尋ねいたします。
 去る五十八年八月に発表されました国鉄再建監理委員会の提言によりますと、「荷物輸送については、段階的に規模を縮小し、特定区間の直行利用運送を除いて荷物営業そのものは昭和六十二年度までに廃止すべきである。」としております。この提言を受けまして、国鉄としては、昭和六十二年度をめどにいたしまして廃止する駅の順番などを含めて具体的な計画を立てていらっしゃるのかどうか、まずお尋ねいたします。
そこで、これも国鉄でいろいろ利用されるのは当然なんでありますが、もしいろいろな角度で、例えば今駅前の開発でも、国鉄用地は第三セクターということでいろいろと皆さんの方でも配慮されて、地元自治体から経済界からやっておられますが、将来それぞれのこういう利用形態につきましても、何らかの方式が出た場合に、当該自治体等とも十分なコンセンサスを得て、利用密度が高まるとか、地域の要望に沿って国鉄が一体になって利用できるというような話し合いをぜひ行って皆さんの計画を提示してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
御案内のように、今の富山操車場の構内の両側を本線が抱き込んだようなかっこうになっておりますので、仕分け線だけを切り離して活用するということは非常に問題がございますので、全体としてどうするかという構想を考えた上で議論してまいりたい、このように考えております。
例えば、将来いろいろな利用をされる場合に、富山駅と貨物駅との分離ということ等もひっくるめて考える——そこまでいっていないかな。いずれにしても将来の計画についてはこれから皆さんで考えられるということで、当面はここを例えば縮小するようなことはないということですね。
富山操車場は、現在なお六百両ぐらいの一日取扱量がございまして、仕分け線はあいておりますけれども、いわゆる貨車の入れかえ作業は、まだ相当程度業務が残っております、今後の問題といたしましても、高山線その他の枝線との貨物の取り扱いもございますから、現時点におきまして、いつの段階でこれをどうするかということにつきまして、まだ成案を得ていない状況でございます。
 ただし、いずれにいたしましても、直行輸送体系に逐次移行してまいりますので、いずれは富山操車場の今の輸送基地としての機能も縮小してまいることになろうかと思いますし、現に仕分け線があいておるわけでございますから、こういったものをこれからどのように有効に使うかということを、貨物の輸送の今後の方法と考え合わせながら現在検討しておる状況でございますが、現時点におきましてはまだそのようなことでかなりな部分を使っておりますので、成案を得ていないという実情にございます。
それではもう一つ残っておりますので、富山操車場の問題を最後にお尋ねしておきたいと思います。
 拠点間直行方式の輸送体系になりましてから富山操車場、これは全国的でありますが、いよいよ広大な操車場がかなり手持ちぶさたになってまいりました。これは将来どういうぐあいに国鉄として利用されていくのか、お尋ねしたいと思います。
今回の国鉄運賃の体系につきましては、御指摘のように、部分的には航空運賃に比して若干高い面も出てきておることは承知いたしております。およそ交通の運賃を決めます場合には、他の交通機関に比べましてその快適性とか時間とかいろいろな要素があると思うのでございますが、ただ、従来から、飛行機はすべての乗物の中の最上級機関であり、ぜいたくである、そんな感じがないでもございません。その一つに、通行税というようなものもそういう観点からまだこれが残っておることに対して私自身も大変な不満があるわけでございますけれども、しかしながら、実際にはもはや官公庁の出張にもこれを認めておりますように、これはビジネス便である、決して上級機関ではないという感覚に立って差し支えないのではないかと私は思います。そういう意味におきまして、若干地域的にそういう面が出てきてもやむを得ないのではないかと思います。しかしながら、問題は競争でございますから、その競争も十分考慮し、また国の財政も考えながら今度の料金体系が決められたわけでございますが、特にそういう面からも長距離の料金及びグリーン料金を据え置いたことは、そういう面の配慮であると私は理解をいたしております。
就職戦線を健全なものにしていくためにもとても大事なことだと思いますので、よく話し合いを進めていただきたいと思います。
 それから時間がなくなりましたので、これも実は大臣にお伺いをしたいことなんですが、私のきょうの通告の中に入っております土日社員の話でございますけれども、実は私は、これは大変関心事でございまして、この質問に大半をかけようと思っていたわけなんです。ところがきょうは時間がございませんので、大臣の御見解だけを伺って終わることになりますんですが、山口大臣は御就任からずうっと勤労者の休日について非常に意欲的な姿勢で取り組んできておられるわけでございますね。土日のいわゆる週休二日制とかあるいは連休の中の法制化とかいうふうなことで、大変に精力的に各所でお話をなさっておるわけでございまして、御主張かと思うんですが、そういう大臣の言い分には――ミサワホームという会社が試み的にではありましょうけれどもこのたび発表し、社員を募集するという形のこの土日社員というのには、大変いろいろな課題があろうかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺いまして、残念ですけれどもこれはまた後日に譲ってお話し合いをさせていただきたいと思います。