今農水省から説明がありましたけれども、せっかくいろいろ地方に要綱なり基準ができているようだから、農水省の方でそれを集めて次の委員会には委員に全部配ってもらいたい。それだけの努力をしているのだからぜひ理解ができるように、これは環境委員会だから大事ですから、そういうことを要請したいと思います。
 次に、これは長官にお伺いしますけれども、長官は自民党のゴルフ振興会の発起人の七人のうちの一人ですね。先般私が物価対策特別委員会で相沢長官と話をしたら、相沢長官はそれの親分ですね。それで、これは閣議でもいろいろ話をするというけれども、あの高いゴルフの会員権、手が届かない。これは、つくることには別に反対をするわけではない。農薬の問題もしっかりやってもらいたいし、公害もないようにしてもらいたいが、いずれにしても庶民には手が届かないですよ。そういうゴルフ場が幾らできても、これは金を投資するだけの話なんです。これではぐあいが悪いですよ。何とかもう少し大衆が喜べるようなゴルフ場にならなければ、これはもうだめですね。そういうふうにならなかったらつくることをやめてもらいたい。どっちかだ。この点についていかがですか。専門家としてお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 ゴルフ場の農薬問題に関しましての厚生省側の対応でございますけれども、ゴルフ場農薬によります水道水源の汚染問題につきまして私どもとしましても重大な関心を持っておるところでございまして、都道府県を通じまして情報収集を行ってきておるところでございます。私どもの立場としましては安全な水道水を供給するというふうな立場にあるわけでございまして、その立場から、生活環境審議会水道部会水質専門委員会がございますが、その委員会におきまして、ゴルフ場で使用される主要な農薬につきまして水道水としての水質目標値を策定するための検討をお願いをしております。私どもとしましては、その検討結果を踏まえまして適切な対応をしていきたい、こういうようなところでございます。
それはぜひ現地調査をしてもらいたいと思います。
 さて、ゴルフ場の問題で質問しますが、先般十一日に、この農薬の問題がいろいろあって茨城県のあるゴルフ場に入っていろいろ話を聞きました。ゴルフ場をたくさんつくるというような状況、今千七百六のゴルフ場が開設され、三百五十ぐらいが工事中であり、千ぐらいがさらに申請をしているという大変なゴルフブームになってきているのです。けれども行ってみると、会員権が九千五百万円という金額、なお調べてみると二億五千万円というような会員権もあり、千二百五十万ぐらいの会員権持っている方々いらっしゃるけれども、出入りする人は何千万という人たちですが、パブリックの一般の庶民が出入できるような状態のものは余りない。土曜、日曜、今度の連休などはほとんど入れないのじゃないか。そういう高ねの花みたいなゴルフ場に農薬をまき散らして公害を与えて、今大騒ぎになっている。通産省はこのごろ七省庁を固めて連絡会議をつくったようですが、厚生省、農水省、農薬公害についてはどういうような方法をとっているのか。
お答えいたします。
 土浦バイパスは、今お話しのとおり、土浦市内の交通混雑の緩和を目的といたしまして、延長九キロのバイパスを五十六年に暫定二車線で供用したところでございます。交通量が増加してまいりましたので、交差点部の交通混雑の緩和を図るために、昭和六十二年度から主要地方道土浦—岩井線との交差点であります上高津交差点の立体化工事を進めてまいりまして、平成元年の十月に完成したところでございます。
 騒音問題につきましては、一般的に現地調査を行いました上で必要に応じて対策を講ずるというような対応をとっておりますが、本交差点付近につきましても今の御指摘を踏まえまして今年度現地調査を行いたいと思います。その上で必要な状況でございましたら適切な対応を行ってまいりたい、かように考えております。
これについてはまた吟味させていただきますけれども、私は、いずれにいたしましても、基盤的防衛力整備という問題は脅威に対応するものではなく、平時に限定的・小規模な侵略に対して我が国が独力で対処するという、そういうことを前提にした防衛力の整備の基準でありますから、脅威対応ではないからソ連の戦力がどうかということは余り影響がないようでありますけれども、防衛白書あるいは防衛庁はどうも脅威がある、脅威があるということをいつも言われて、だから備えなければならないのだとおっしゃるから、私はこの白書で、これは防衛庁が出された公式文書ですから、白書からそういうことが認められるのかな。調べてみたところ私の目からは決してそうは見えない、むしろ減っている、こういうことであります。それを指摘したいわけであります。しかしながら、これでもソ連の高官が述べたのは、実にその四倍とか二倍とか、我が方が少ないと向こうは言っているわけでありますから、これはどうしても確かめなければならないと思います。
 私はかねてから、予算委員会とかあるいは安全保障特別委員会で、日ソ間の信頼醸成措置の確立、これの必要性を再三にわたって述べてまいりました。ことしはシェワルナゼ外相も訪日されるようでありますし、また中山外務大臣も訪ソされるということ、そのような予定だということを聞いていますし、また来年はゴルバチョフ大統領が来日されるということになります。その節、私はぜひこの信頼醸成措置確立、これをやはり一つの外交の柱にしていただきたいと思うわけであります。
 この信頼醸成措置というのは軍備管理あるいは軍縮の基礎をなすものでありまして、私はとりあえず、我が党が招聘して来日されたヤコブレフというソ連共産党政治局員が、平成元年十一月二十四日発売のソ連政治週刊誌「新時代」のインタビューにおいて、極東でソ連軍が増強されているとする日本の防衛白書を批判して、ソ連の軍事的脅威増大論は誤りである、このように言っておられます。そう言った上で、極東での両国の軍事力の実態把握のために両国による軍事オブザーバーや査察団の交換、さらには軍事データの交換を行ってもいいし、こうした交流をテレビを通じて両国の国民に公開してもいいじゃないかという提言をしていられるわけでありますけれども、私は全く同感でありまして、このような信頼醸成措置、まずは軍事データの交換あるいは人事の交流、さらに進めば演習の公開とか基地の相互視察、こういうふうに進めていかなければ、この極東アジアにおける軍備管理や軍縮というのはいつまでたっても進まないというふうに思うわけであります。
 時間が参りましたので、外務大臣と内閣総理大臣の、一言ずつで結構ですからその点についてのお言葉をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。