この農政審報告を見ますと、これは全体の報告でもあるわけですが、特に小委員会報告の中で既に実質面では先取りされているようなものもあるわけですよね。
 例えば自主調整保管とか、あるいは水田農業確立対策による生産調整のいろいろな変化とか、あるいは生産者米価の引き下げをすることによってできてきた環境としての順ざやの拡大とか、あるいは流通改善大綱等に基づいた競争原理の導入なんというのはもう少しずつ動いているわけです。だから他用途利用米の拡大、こんなふうなことは既に先取りをされておると私は思っておりまして、今回のこの小委員会の報告を見て私がやはり大変関心を持つのは、価格形成の場を形成していくということ、これは大変に注目していかなければならない事柄であろうというふうに思うんです。
 今、いみじくも大臣が競争原理の導入という話をなさいましたけれども、これが価格形成の場というのはどういうものを想定して考えればいいのかということをまずお伺いいたします。
今先生おっしゃいますとおりに、米の管理のあり方につきまして、先般六月に農政審報告をいただいております。
 その報告の中身につきましては、現在米の生産なり流通なり消費というふうなものをめぐる状況が大きく変わってきておるわけでありまして、そういう中で、需要に対応した生産など当面する課題に的確に対処するため、米の需給及び価格の安定を図るという本来の食管制度の基本的な役割を維持しながら、市場原理がより生かされる仕組みとして、というような観点から取りまとめられたものであるわけでございます。
 そのような中で、今後食管制度の基本的な役割というふうなものを踏まえながら、報告の方向に沿って十分検討の上、条件整備を図りながら逐次具体的な施策を展開していくことといたしております。
私もこういう状況を何年か追ってみていて思うのは、やっぱり生産者団体も情報交換をもっと密にしながら交渉に当たるには、大きな集団としてのやっぱり一つの意思をはっきりとさせて、相手が大きいだけに交渉の場に臨まなければいけないのではないかというようなこと。一応各部道府県段階の単位になっておりますから、非常に難しい場面もあろうかと思いますけれども、今後やはり適正な価格でこれが進められていくことを希望いたします。
 次に、お米の問題に入らせていただきます。
 まず、大臣にお伺いをいたしますが、昨日、後期対策についての決定を自民党の部会においてな
さったということを伺いました。この後期対策を比較的具体的に政策化しておりますのが既に出されておりますところの農政審の報告であろうというふうに思うのでございますが、特にきょう私がお伺いしたいところのお米の問題については、第一小委員会の「米の政策及び米管理の方向」という報告が出ておりますね。これと、それから昨日決定された後期対策とを絡めて大臣はこれを受けてどんな政策を前向きになさるか、まず御決意を伺いたいと思います。
私どもは、やはり乳価につきましては指定生産者団体と、それから乳業メーカーとの間で自由に交渉して、それで妥結されるということでございます。妥結されました価格につきましては私どもがコメントする立場ではございませんで、やはり両当事者間で自由に交渉された結果でございますので、私どもとしては尊重すべきものだというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、現実に指定団体とそれから乳業メーカーが交渉する際に、指定団体としてやはり全国段階では中央酪農会議なり全農なり全酪連なりございまして、そういう全国的ベースの中でお互いに情報交換し、話し合いをし、そういう形の中で乳業メーカーと対応するというふうなことでございまして、その辺のところは十分全国段階の指導助言をするということとして対応しているところでございます。
平均したような形で具体的な数字そのものをまだとっているという状況ではございません。ただ、何％程度のという形の中で、据え置き、それから三％未満という状況の中に今まで合意に達したものにつきましては全部入っている、大体そういう状況でございます。
昨年の段階では百八円から百十円ぐらい、ことし、状況によっては四円ぐらい引き下げを迫られているところがたくさんあるというような話も聞いておりますけれども、平均するとどのくらいになりますか。据え置きないしは微減と言われましたけれども、平均すると幾らぐらいになりますか。
確かに生産者関係でいきますと、生産費が年々下がっておることも事実でありまして、価格というのか、売り渡し価格よりも確かに生産費そのものは下がっているという状況であります。
 それから、また他方、メーカーサイドの場合は、いわば飲用牛乳そのものの需要も伸びている、売上高は伸びているということの状況でございますが、ただ、なかなか現実の話としてはコストの方もかかるというような状況のもとで、乳業メーカーサイド、指定団体サイドの両者ともじっくりそういうような面について話し合いをしてきたというのが長引いている原因の一つであろうというふうには思っております。
今度の改正案の一つのポイントは、まさに入国に係る審査というものを簡易・迅速化するということにございまして、審査基準というものがこれにかかわってくる重要なポイントでございます。審査基準を新しく省令で設けますと、それによって審査基準が外部の方にもわかるという新しいメリットがございます。そういうメリットに基づいて、あらかじめそれに合致するような形での入国に対する申請を行っていただくという考えでございます。
 今御指摘の最近非常にふえている入国のケースとしての就学、それから研修というものがあるわけでございますが、こういうものについてはまずその御本人、申請を行います外国人でございますが、その方自身の学歴、職歴、あるいはその方たちに関係する身分事項といったようなものをまずしっかり見ていくという意味での一つの基準を考えていくことになります。それから同時に、今度はその方たちが就学あるいは研修を行う就学先あるいは研修先についても同様に一つ考えてまいる必要がありまして、そういう就学先、研修先について、これが的確なところできちんと確保されるということを行うために、またそういうことについても一つこの基準というものをそこで設けていくということで、審査基準というものをこれからつくっていくということを考えているわけでございます。