先生お触れになりました農山漁村の中の女性の問題でございますが、ちょうど新政策が議論をされておりましたときに、並行いたしまして女性に関する中長期ビジョンの懇談会が開かれておりました。そこで、私どもはちょうど新政策と相前後いたしまして、平成四年の六月にこのビジョンを発表いたしております。これは、ある意味では、先生お話しになりました新政策の中で抽象的に書かれているものを女性問題については具体的にしたというふうな意識でございます。
 この中で、ビジョンという形で、現状と問題点だけではなくて、目指そうとする姿でありますとかあるいは家族との中での女性の問題等々、幅広く実はこの懇談会の中でまとめていただきまして、今これをベースにいたしまして、女性の例えは起業、業を起こす者についての支援でありますとか、そういった幅広い、いわば戦略論ができましたので、実践の段階という形で仕事を進めさせていただいております。
これはいろいろな理由があるのだろうと思うのでございますけれども、やはり農地ということは、今までの多くの方の農家の観念からいたしますと、その家の先祖代々から受け継がれた家産、貴重な財産というようなことでございまして、したがいまして、そこの家を継ぐ男子の方に相続をさせるというようなことで、これはもちろん娘さんが婿取りの場合はまた別だと思いますけれども、通常の場合ですと、そういうことで、長男の方のお嫁さんにまで名義を持たせるというようなことは、従来の農家の方の一般的な考え方の中でなかなか抵抗感があるというようなことではないかというふうに推察をいたしております。
それでは、次に女性問題に入ります。
 今回女性も加入できることになった。別に今まで加入できなかったわけじゃないんですが、農地を持っていないからだめだという話だった。女性が農地の名義を持てない一番の理由は何であったとお思いになりますか。
石破委員の御所論にもございましたように、やはり受け入れ側の農業サイド、これについて、諸条件、例えば労働時間とか休日とかあるいは所得とか、各般の面においてやはりなかなか見通しか立てにくいというようなことで、比較的若い他産業に従事している人たちのＵターン、これが少ないんだろうというふうに思っておりまして、農業サイドにおける受け入れ体制あるいは新しい農業構造と申しますか、そういうものの確立以外には基本的にはその問題の解決にはならないのではあるまいかというふうに思っております。
    〔委員長退席、鉢呂委員長代理着席〕
大臣にお尋ねしたいんですが、Ｕターン就農者というんですね、これはなかなかふえないんですね。ずっとトレンドで見ましても飛躍的にふえたということはないわけです。特に若い方が、それじゃ農業をやろうかというふうにしてＵターンしてくる、これは余りふえていない。これはなぜだとお思いになりますか。
似たようなお話なんですが、第三者移譲の相手方で新規参入者を加えるということでございます。その点につきましては、これまた似たような話で、意欲、能力をどのように考えたらいいのか、政令にどのようなことを定めてそれを決めるのかという問題であります。
 確かに新政策というものが目指したものは、農業後継者がないないと言うけれども、それは社会保障がどうなるのか、そしてまた給料がどうなるのか、お休みがどうなのか全然わからないで、農業後継者になれ、農業に参入しろ、そんなことを言ってもそれは無理です。特に他産業から入ってもらう場合には、休日のあり方、給料、社会保障、そういうものを他産業並みにして、他産業並みな所得がなければそれは入れといったって無理な話だということが根幹にございます。
 だから、新規参入者にはそういうようなものを備えて入っていただこうということなのでありますけれども、しかしこれもまただれにも入っていただいていいというものでないでしょう。そういうときにどのようにそれを評価していくのか、政令に何か定めるとすればどのようなものであるのか。いかがですか。
後継者ということでございますけれども、まさにだれでもいいということではございませんで、後継者加入の場合には、一つは親が後継者として一人を指定をするというような人が後継者として入れるというようなことにしているわけでございます。
 また同時に、農業者年金に入ろうというようなことで意思表示をしていただく方でございますので、そういう場合はまだ親の方が農業を実際に経営をしていらっしゃるというような場合だろうと思うのでございますが、そういう場合に後継者の方が農業者年金に入ろうということでございますので、まさに将来農業経営を継ごうというような意思表示をしていただいた方というふうに考えていいのだろうと思うわけでございまして、御両親の方と一緒に経営をする中で、いわばオン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、そういう中で農業に対する力をつけていただくというようなことでいいのではないかというふうに考えております。
今回女性の方に農業者年金に入っていただくということにしたわけでございますけれども、加入が認められます女性は、農地の権利名義は有しないものの、農業に専従をいたしますとともに、作物の選定でございますとか生産物の販売など、経営の各場面に参加をして経営から生じる収益を受けるなど実質的に農業経営者として認められる女性、こういう方に入っていただこうということでございます。
 実質的に経営者として認められるという点につきまして、私どもといたしましては、家族経営協定というようなものでその点が明らかになっているというようなことが必要ではないかというふうに考えているわけでございまして、この家族経営協定の中では、ただいま申し上げましたような農業経営につきまして、その女性の方が実質的に作物の選定なり販売なり経営の各場面で夫の方と相談をしてそういうような方針を決めていく、あるいは収益の分配もきちっと受けるようになっているということで、こういう経営者としての実質があるというようなことを判断をさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 家族経営協定でございますので、家族の方、夫と妻あるいはその子供も含めて結んでいただければいいわけでございますけれども、その中身につきましては農業委員会で立ち会いをして確認をさせていただくということを考えております。