ちょっと申し上げておきますが、いわさきちひろさんの絵のことについて触れられておりますので、ごく若干触れておきたいと思いますが、いわさきちひろさんというのは、国際的にも国内的にもトップレベルの童画作家でございまして、これは文部大臣賞も受賞しておられますし、サンケイ児童出版文化賞も受けておられますし、それからボローニャの国際絵本展のグランプリも受けておられるという大変高い水準のトップレベルの童画作家でございます。総理、これがこの国際絵本展でグランプリをとられた「ことりのくるひ」という絵本でございますが、一遍ごらんになってみてください。（資料を手渡す）ごらんになっていただいて後でちょっと御感想を聞きます。
 この教科書の絵に、人民帽ときのう言われた。私はこれを開いたんですが、これを書いたころというのは一九七〇年ごろですが、この手の帽子ははやっていたそうですね。それで私は、玉置議員が政治的色めがねで見たら何でも中国共産党の人民帽だとかなんとかというようなことになってしまって、その絵の芸術性というものをお認めにならずに、そうして御主人が共産党の国会議員だなどということを非難の対象にするなどというのは全く前近代的な愚劣な攻撃だと思うんです。
 文部大臣ちょっと聞きたいんですが、文部省はこの絵の芸術性をお認めになって検定に合格されているんでしょう。どうなんですか。
これは予算委員会内の問題でございますので、そういう御疑念があれば、あなたの方からも理事が出ておられますから、理事にお話になって、理事会でどうするかということを対処いたしたいと思います。
まだ調査をしていない、公表もできないということだそうですが、これは私が申し上げたように、松本善明氏とはかかわりがありません、そのことを明確にしておきます。その点で昨日の玉置委員の御質問というのは、全く何も御調査にならずに松本善明議員や日本共産党に莫大な印税収入がある、そして税金も申告していないかのように思わせるような大変ためにする悪質な質問だと思うわけで、私はこの際、委員長にお願いをいたしたいと思いますけれども、玉置議員に、こういった実情を知っていただいて、これは取り消していただき、陳謝をしていただきたいと思います。
税法上課せられておりまする守秘義務に対しまして、御本人がその開披を求められれば開披してもいいのではないかという議論は従来からあったわけでございますが、これについても実は問題がございます。と申しますのは、守秘義務で守られております法益は、一つは、御本人のプライバシーでございますけれども、同時にこれは御本人が関係しておられまする第三者のプライバシーがあるわけでございますので、御本人がいいとおっしゃっても第三者の秘密というものを守らなければなりません。それからもう一つは、そもそもこの守秘義務が課されておりますのは、申告納税制度のもとにおきまして、税務調査に御協力をいただく。そうして真実を語っていただく。そしてその調査結果はみだりに外に出ないという担保のもとに税務当局と納税者との信頼関係が保たれておるわけでございまするので、そういう意味で守秘義務は守らなければならないわけでございます。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件は昨日提起された問題でございまして、私どもも調べてみなければわからないわけでございます。事実関係は承知いたしておりません。
 また、これはあらかじめお断り申し上げますが、私どもの調査は所得税法ないし法人税法の権限に基づいて調査をいたすわけでございますので、その調査の結果につきましては御答弁いたしかねます。
きのうのお話の中では、大蔵省もお調べになるというお話でございましたね。印税が入っているんなら課税の対象になるのだから調査をするとおっしゃっておられたのですが、御調査の結果を伺いたい。
社会党の細谷でございます。
 両先生にお伺いいたしますけれども、お触れになりませんでしたが、消費税の問題について、この局面で一体どういうふうにしたらいいとお考えになっておられるか、それについて両先生にお尋ねをしたいと思います。
 それから田中先生、保有税、土地の問題、資産課税の問題についてお述べになりましたけれども、取得、保有、譲渡というのがあって、今保有のところだけが盛んに議論されているわけであります。例えば譲渡課税というのは一体どういうふうに考えたらいいのか。いろいろの対策があると思うのですね。土地転がしをどうしていくか、片一方で土地の供給をどうしていくかというような問題、今議論されていないところは、取得の場面でどうするかという問題があるのですね。土地を持てるという人は、ある意味では大変幸せな人なわけですから、その取得の場面でもう少し課税負担を大きくする。もし居住用であるならば、それについては後からその税金を返してやってもいいという、土地転がしを防ぐという観点から見れば取得の場面で課税を強化するという面があると思うのですね。その取得と譲渡のところ、その辺の課税、土地資産課税についてどういうふうにお考えになっておるかということを一つ。
 それから後藤先生に。さっきちょっと基礎控除の問題についてお触れになりましたけれども、人的控除一般について、社会保障的な線で、最低生活費というようなことで適正に設定し、常に見直しをというようなお話をされたのですが、それはそれとして一つあるのですけれども、お尋ねしたいのは、今所得控除になっておるわけですが、これを税額控除にするというような考え方が成り立ち得るのかどうか。というのは、要するに基礎控除それから配偶者控除、特別配偶者控除等については、高額所得者ほど減税額が大きくなっているという問題があるわけですね。妻の働きが一定であるとするならば、これは税額控除で控除するというやり方が当然あってしかるべきじゃないか。給与控除についてちょっと違うと思うのですけれども、私たちは、給与控除についても所得制限を設けるようなことを考えてもいいんじゃないかと実は考えておるのです。その辺の人的控除のあり方について、特に税率との関係でどういうふうにお考えになっているのか、それについてお伺いをしたいと思います。