公共料金につきましては、先ほど先生がお読みになりましたとおりの態度で取り扱っておりますし、調整に当たっております。
 調整の例を挙げよというお尋ねでございましたですが、申し上げますと、五十六年度予算関連公共料金に関する調整例といたしまして、米価につきましては、値上げ幅は当初三・一五％のとおりでございますが、実施時期につきまして二月を四月というふうにおくらせております。麦価につきましては、当初集大・九％のところを五・六％というふうに調整をいたしております。さらにもう一つ例を挙げますと、国鉄運賃につきましては、改定幅につきまして、当初大蔵原案は増収率一一・三％でございましたですが、これを政府案では七・九％というふうに調整をいたしております。実施時期につきましても、四月一日を四月二十日といたしておるわけでございます。その他は省略させていただきますが、そういうふうな調整例に見られますとおり、厳正に取り扱っておるところでございます。
 次に、私鉄、タクシー等についてはどういう態度で臨むのか、こういうことでございますが、私鉄につきましては、昨年末に運輸省に対しまして申請が行われ、一九・六％という総平均の大手十四社の私鉄運賃の値上げの申請が行われ、目下運輸省及び運輸審議会において審査が行われておるところでございまして、当庁といたしましても、先ほどお述べになりました方針に従いましてこれを厳正に取り扱っていきたいと思っております。タクシーにつきましては、一部のタクシー業者から運輸大臣に対しまして申請が行われたと聞いておりますが、これにつきましては、運輸省におきましても厳正に慎重に取り扱うというふうに聞いております。私どもの方でも、それを受けまして協議がありました段階で十分な調整をいたしたいと思っております。
 そのほかの公共料金でことしどのようなものが予想されるかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、私どもは申請を待ちまして、かつ関係省庁からのお話を待ちまして調整に入るわけでございまして、あらかじめこれだけのものを考え、これだけのものを予定しているということにつきましては答弁を差し控えさせていただきます。
同じく所信表明の中で、公共料金については「国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱う方針」で臨む、あるいはまた「真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び値上げ幅につき極力調整した」と、こういうふうに言ってありますが、具体的にどういうことか。あるいはまた私鉄、バス、タクシー等についてはどういう態度で臨むのか、これが質問することの一つです。
 それから五十六年度予算関連公共料金として米、麦、国立学校入学科、国鉄運賃、塩等が予定されておりますが、これ以外の準公共料金等はどのようなものが申請あるいは申請予定になっているか。その項目、実施要望時期やアップ率はどうなっているか。また、そういうものに対する抑制策をどう考えておられるか。
 三つ四つ重ねてお伺いしましたけれども、御答弁願いたい。
私はその話は直接聞いておりませんが、多分そういう話があったとすれば、その背景は、石油会社の決算を見ますと、五十五年度の九月中間決算が非常に大きな利益が上がっておりますが、これは大部分円高差益によるものであります。しかしながら後半は経営が相当苦しくなる、こういうことを言っております。
 それには二つ理由がありまして、その一つは、たび重なるＯＰＥＣ諸国の石油の値上げによって購入原油が非常に高くついておるということが一つであります。それからもう一つは、このＯＰＥＣ諸国の油の中でも値段に差異がございまして、サウジアラビアの油は比較的安い、それ以外の油は比較的高い。こういうことでありまして、サウジアラビアの油を大量に買える外資系は引き続いて相当な利益を上げておりますが、それが大量に買えないところは経営が圧迫されておる。こういうことで経営に非常に格差が出ておると、こういう話を聞いております。
 この話は通産省からお答えになるのがいいのではないかと思いますが、通産省おりませんので私がわって答弁をいたしますけれども、とにかく三月期の決算がどのように出ますか。石油会社は三月期の決算は非常に悪くなる、したがって九月の利益が年度間を通じては激減をしてしまうんだと、こういうことを言っておりますが、その動き等をもう少し判断をしませんと、いまのところは何とも言えないと思っております。
区検がくっつくという問題がございますけれども、これは御説明が非常に難しいわけでございます。
 これまでも御説明したところでございますけれども、家庭裁判所と簡易裁判所の庁舎として当初三万七千平米の建物を予定したわけでございます。それで私ども、現状のままであれば十分だと思ったわけでございますけれども、いろいろ聞いてみますと、容積率いっぱいの建物をあそこに建てたいということのようでございます。
 そうしますと、これまでやっておりますように事件がふえたから増築するということが非常に難しい状況にございます。そこで、将来を見越してもう少し余裕を持った方がいいのではないかということで、関係省庁と御相談して、あと二千平米ほど裁判所の簡裁、家裁庁舎にプラスしていただくということが決まったわけでございます。
 問題は、その二千平米をどこにくっつけるかということなのでございますけれども、これはもう御承知だと思いまするが、日比谷公園側はもう壁面線が決まっておりまして、その日比谷公園側に、前に出すわけにはいかない。それから、今度は今の東京高地簡裁があります大きい建物の側でございますけれども、あそこは建設地に接してすぐ弁護士会の建物があるわけでございます。したがって、そちらの方向に延ばすことも弁護士会の建物があります関係で不可能でございます。それから、あと左右いずれかということになるわけでございますけれども、今の厚生省寄りの方は、これもすぐ弁護士会の合同庁舎の敷地になっておりまして、そちらの方に延ばす余地もない。あと残りますのは、区検等が入ります、Ｂ棟と言われておりますが、すぐそばに建ちます庁舎との間の方に延ばす以外にない。もう一つ、上に延ばせるのではないかということも考えられるわけでございますが、実はもう二十階建てというのは高さの制限でいっぱいでございまして、上にも延ばせない。どこにも延ばしようがない、あと延ばすとすれば区検側の方にしか延ばせないという状況にあるわけでございます。
 それで、区検が入りますＢ棟との間は十メートル足らずぐらいでございまして、そんなに間があいているわけでもございません。そうしますと、そこの土地を、土地といいますか、むしろ建物のために有効な面積をとるためにそちら側を使うといたしますと、そこをもう、いっぱいに使う以外にはない。そこを広げていき、広げていった行き詰まりのところにＢ棟があって壁が接することになったということが実情でございます。そういうことで、形の上では、Ｂ棟と家裁、簡裁が入りますＣ棟が二十階建てのうち七階建ての部分において壁を接することになるということは避けられなかったわけでございます。