私の先ほどの発言が舌足らずで、誤解をされているようでございますが、私は、保険をすべてに掛ければいいなんて申し上げておりません。特殊な大型プロジェクトであるとか、それから特別な特殊な研究開発、新しいものであるとかいうときには十二分に議論をした方がよろしいということを申し上げたわけでございまして、今もプラスマイナス結局七十一の出が多くなっているわけでございますから、結果的にうまく成功すればむだだったと。保険というものはそういうものだと思うのですけれども、しかし、何かが起こったとき、殊に有人というようなことを考えた場合に、やはり保険ということを新しい発想の中に組み込んで議論をしていくべきではないかということを申し上げたわけでございます。
過去にも、結局きょうまではとにかく国のもの、国が保有する船舶とか自動車にも保険が掛かっていなかったということを私も聞きまして、その点でいろいろ考えているところで、一概に今長官のおっしゃった、今後すべてのケースで保険を掛けるべきかどうかというのはまだちょっと考えを、懇談会もやっておりますし、詰める必要があるかと思います。
 では、きょうまで聞いております範囲では、宇宙開発事業団の衛星三十六機の中で、原則として掛けないと言いながら実は十一機に掛けているので、これは原則として掛けないということではないように思いまして、その十一機を掛けているケースでございます。どのくらい、どういうことのために保険料を払って、結果、きょうまでのところではどういうことであったのか、概要につきまして教えていただきたいと思います。
あの会を設置いたしました趣旨は、まさしくここしばらく委員会できく六号のことがございましてから保険についてのお尋ねが衆参両院で頻繁にございまして、それを受けでこのような会を設けたわけでございます。
 そして現在は、具体的には五月の九日と二十二日の二回にわたって会議がされました。九日の日には、現況について、それから保険の種類にどういうものがあるかということについての議論がなされまして、そして二回目は、関係省庁と、それからＮＡＳＤＡから意見を聞いたそうでございます。次は、六月の二十一日に、郵政省等も入っていただきまして具体的に話を詰めるというふうに聞いております。
 これが具体的な今の進捗状況でございますが、私の個人的な保険についての考えを申し上げさせていただくといたしますと、国のものにつきましては基本的には保険を掛けないという方向であったことは十二分にわかっておりますが、きく六号だけではなくて、今後の宇宙開発ということの展望を考えますときに、やはりリスクというものが非常にありますし、今は無人ではありますけれども、いろいろな将来的な展望を考えましたら、新しい技術を導入するもの、初めての試みのものでありますとか大規模プロジェクトの場合には、やはり保険というものを掛けることは私は必要だと思います。その理由は、国民の血税を使わせていただいて実験をするわけでございますので、それは新しい時代に即応して、発想として十二分に検討していくべきであろうというふうに考えております。
ありがとうございました。
 質問は、また次の項目に移させていただきます。
 宇宙保険の問題でございます。
 この委員会でもきょうまでも取り上げられておりましたきく六号のことで、場合によっては衛星打ち上げに保険を掛けた方がよいと思われるケースがあると考えられると、ややこしいですが、保険のことを考えましょうという話が出てきまして、そして新聞の報道では、四月二十日の記事ですが、「宇宙開発委員会は国の衛星打ち上げには損害賠償保険をかけないという従来の方針を見直す」ということで、この開発委員会の委員長は田中長官でもございますが、そういう記事がございました。
 さらに、宇宙保険問題等懇談会設置ということで懇談会ができたということでございますが、まずこの懇談会設置の目的と、それから五月にも二回ほど会議があったということでございますので、その審議の進展というか概要を御説明願いたいと思います。
データ的に申しますと、フランスやドイツを中心といたしまして千体を超える装荷実績というものがありまして、軽水炉におけるプルトニウムの利用というものが技術的に何ら問題がないということは証明されているわけでございまして、そういう認識のもとにＭＯＸ燃料の使用ということを考えております。
 先生御指摘のように、確かに画期的なことではありますけれども、そのことを一般に御理解いただくような広報活動というものが確かに欠落していると思います。どうも違う方の議論に行くことを少しいつも、科技庁もこれは心しなければいけないのですけれども、正論を堂々と言って、何度も何度も議論をして御理解いただくという努力ではなくて、違う方に行くといけないという、少し憶病になっているところもあるかと思いますので、建設的なことでもございますので、そういう努力をしたいというふうに思っております。
 別のお尋ねにつきましては、局長の方から御答弁申し上げます。
その点は私もお聞きしているのも同様でございますから、それはそれでいいのですが、このときに東京都の信用組合課は、あなたの突然の来訪垂ｵ込みに戸惑いを感じ、東京協和の役員に来訪目的を聞いております。
 その役員は東京都の質問に対し、田中副社長は長銀派遣の十数名の総括責任者であるとともに五つの融資銀行の取りまとめ役でもある、いわば実質的な責任者で、長銀にも影響力がある、会社更生法のうわさの件とともに、東京協和信用組合に対する東京都の基本的考え方を聞きたいようであると答えているわけです。
 その際その役員は、田中副社長が来たら東京都から次のようなことを頼んでほしいと訴えているわけですね。
 それを具体的に申し上げますと、一つ、都の東京協和信用組合に対する強い指導姿勢を示してほしい、二番目、大口のみでなく、実質的なぺーパーカンパニーや担保力不足の債権についても自主的に圧縮計画を出すよう指導してほしい、三番目、長銀として東京協和をどうしていくのか、方針も聞いてほしいというような内答であったようであります。これは証人は知らない話でございますが。
 そこで、改めて質問をいたしますが、平成三年の六月の十二日午後二時、あなたたちは行かれたわけでございますが、証人が高橋理事長とともに東京都の信用組合課長を訪ねて行われた会談で、信用組合課長は何を言い、あなたは何を発言をされたのでしょうか、お答え願いたいと思います。