流通業務施設の整備に関する基本指針につきましては、流通業務施設の整備の基本的な方向、進め方につきまして国として、五省庁関係をいたしてございますが、基本的な認識を示すわけでございます。知事が対象都市を選定する際のガイドラインを示すと同時に、知事が基本方針を定める場合の指針となるような一般的な留意事項を定めるものでございます。こういったような内容にかんがみますと、政令により定めるよりもよりわかりやすい表現によりまして説明を加えながら主務大臣が具体に決めていく方が適切だと考えたわけでございまして、他の立法例におきましても同じような定め方の例がございます。
そこで、実際には基本指針が各都道府県にとって必要な指針となるか否かはそこで定められる内容いかんであると思います。この基本指針は改正案によりますと国が定めることとなっていますが、これを政令事項としないで主務大臣が定めることとしたのはどのような理由からでしょうか。
御提案申し上げております法律の中で、知事が定める基本方針につきまして主務大臣の承認を要するというふうに考える必要性でございます。
 まず一つは、物流と申しますと極めて広域的なものでございますので、こういった広域的な政策課題に的確にこたえるために、国レベルで流通業務施設整備に係る政策の基本的な方針といったものを具体の都市レベルでの流通業務市街地整備に反映させる必要があると考えるところでございます。御案内のとおり、五省庁でこの法律を所管しているところでございますし、各省庁の施策が物流というものを担当しているわけでございます。
 二つ目でございますが、都道府県の区域を超えて広域物流の機能を的確に発揮させるという観点からやはり広域的な調整が必要であるということでございます。一つの県の中にとどまらずに、隣接の県にもちろん影響が及んでまいることは必定であろうかと思います。
 第三番目は、この法律によりますと、都市計画の手法を使って団地を造成してまいります。そういうことになりますと特別の建築の規制、あるいはまた流通業務地区と定められた地域につきまして団地を造成していくということになりますと、全面買収の方式とは申せ、土地収用という強い権利制限を伴う手法が準備されておるわけでございます。そこで、こういった権限を地域間で公平を欠くことのないように全国的なバランスの面からやはりチェックする必要があろうというようなことでございます。
 いろいろの視点から、今般基本方針を知事が決める場合に主務大臣の方へ承認を求めていただくようなことになったわけでございます。そうは申しましても、地方公共団体が主体的に流通業務施設の整備に取り組めるように基本方針を知事が策定いたすわけでございますので、基本方針の承認に当たりましては、その意向を最大限に尊重いたしましてよく相談をしながら進めてまいる所存でございます。
次に、全国一本で基本的事項を定めるいわゆるこの国の基本指針について、これがどのようなものかいささか疑問を感じるんですが、各自治体が定める基本方針に対する無用の介入ではないのかなという点を懸念いたします。これでは現行法で主務大臣が基本方針を策定することとしているのと内容的にはほとんど変わらないんではないでしょうか。基本指針を主務大臣が決め、その上で基本方針についても主務大臣の承認を要するというのは、地方に対して国の介入が強過ぎるんではないかなと考えますが、その点いかがでしょうか。
私は何かそこに外からの圧力というか籍口令がしかれているなというそういう判断に立たざるを得ません。もしそうだとすればこれは重大な問題だと思います。まさに戦前時代のそんな感じを私は覚えるものでございます。今後、国民の多くの人たちが国際貢献のためにいろんな人たちが出ていくでしょう。そのときに、外交上の問題とかいう理由でもって物もしゃべれないようなそういうことが仮に政府の手によって行われたとするならば、日本の民主主義そのものにとっても非常に私は危機だと感じます。
 この問題については、私は残念ながらきょうは交付税の問題で物すごくたくさん抱えているものですから、幾ら質問してもそれ以上答弁できないと言うんですから、そういう態度をとる以上は、これ以上この問題について質問を続けても時間がたつばかりですから、一応この問題はこの点でとどめます。
 ただ、非常に心配なのは、ある自衛隊員の妻から私のところにこういう電話が入っているんです。自衛隊員がＰＫＯに参加するしないというのは本人の意思はもう関係ないと言われている。そして、もしそれを断れば将来の昇進にも影響するように思われる。逆に、反対運動をいろいろなことでやっているそういったビラをちゃんと隊の方に届ければそれだけで大変な昇進にもつながっていく。そんなような実態の話まで伝わってきました。そういう点では、現在の自衛隊のやっていること自体が非常に恐ろしいというようなことが耳に入ってきました。私は、今回の一連の問題で警察官がいろんなことを話をした、そういう人たちを対象にして、今後やっぱり警察行政の中で身分にまで影響させるようなことが起きたとするならばこれはもう大変な問題になるだろうな、そんなふうに思うわけであります。この点については後ほど警察庁長官からお聞きしたいと思います。
 せっかく警察庁長官が出られました。午前中は文民警察官の処遇の問題で大事な折衝があるというお話でございまして午後から出ていらっしゃったので、あえてここでお尋ねをしたいと思いますけれども、いわば最高責任者であるあなたは高田警視が殉職したことに対しましてどのように今お考えになっているのか。そしてまた、今後文民警察の方々が現地でもって活動することに対し二度とこういうことが起きないようにどういうお立場でどういう方法を考えて折衝をなさっているのか、その辺についても長官としての考えをお聞きしておきたいと思います。