それでは、北湖につきまして五年程度のことを申しますと、数値にいたしまして五十九年度が二・五、六十年度が二・四、六十一年度が二・五、六十二年度が二・七、六十三年度は先ほど申しましたとおり二・三でございます。南湖につきましては、五十九年度が三・六、六十年度が三・七、六十一年度が三・九、六十二年度が四・〇、六十三年度が三・九という数字になっております。
お答えいたします。
 琵琶湖の水質でございますけれども、有機性汚濁の代表的な指標ということで、ＣＯＤの値で申したいと思います。
 琵琶湖は二つに分かれておりまして、北湖の方でございますが、六十三年度のＣＯＤ七五％値は二・三ミリグラム・パー・リッターでございます。南湖につきましては三・九ミリグラム・パー・リッターでございます。
それでは琵琶湖の実態を、時間の許す限り質問させていただきます。
 まず、湖沼法が成立し、指定湖沼としても第一番目に琵琶湖が指定されまして、その対応としていろいろ対策が練られ、また下水の普及等におきましても、滋賀県の努力もありましてだんだんと完備されつつあります。しかし、そういうものに反してと言っては過言かもしれませんが、とにかく近畿の一千五百万の人たちが飲んでおる水がめとしては、この琵琶湖の水質がどうもよくなっていかない、こういった状況を見て、まず最近の状況を言ってください。そして、この対応策として
もう一つ議論をさせていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
食品添加物の指定については、安全性等について十分審議を行い、一たん指定した後におきましても安全性の再評価を行う等、科学的観点に立って対応していくというのが基本的考え方であります。
 いろいろの添加物について御指摘がありましたが、我が国の食品衛生調査会の評価並びに国際機関の評価及び諸外国における知見についても十分配慮し、科学的観点から安全性確保を最重点に対処していくということでございます。
 輸入食品監視体制を充実強化すべきであるということについては賛成でございまして、私どもは今完璧であるとは思っておりません。そこで、昨年は食品衛生監視員を九名増員していただき、また高度検査機器等の整備等も行っていただきましたが、今年度、今御審議の予算におきましても食品衛生監視員の十名の純増をお願いしておるところでございます。
 また、輸入食品の輸出国における安全確保対策の推進についても、これを検討しなければならないと思いますので、必要に応じて関係諸国にも要請してまいりたいと思っております。
自民党の栗原でございます。同僚の七条議員に引き続きまして御質問させていただきたいと思うわけでございます。
 今回の宗教法人法の改正の委員会の質疑をずっと聞いておったわけでございますけれども、初日の与謝野議員の質問に尽きているのではないかなというふうに思うわけでございます。
 例えば宗教法人審議会の審議経過、これが拙速であったとか、あるいは一部の審議委員の意向を無視したとかという議論がございますけれども、これは別にこの法律の必要条件でも十分条件でもないわけでございますから、ここで十分な議論がされれば私はいいと思っております。
 それから、例えば信教の自由の侵害等のお話がございましたけれども、与謝野質問ではそういうこともないということでございました。
 あとオウム対策としての効果ということもございましたけれども、これはもともとオウム対策を目的としたものではなくて、オウム事件を契機としてやるということだと思うのでございまして、そういう面でも大分議論は出尽くしているのかなという気がするわけでございます。
 ただ私は、例えば世間で言われておりますことは、オウムみたいな事件を二度と起こしてほしくないという、これはもちろん世論でございますけれども、その背景には、今七条先生からもお話がございましたように、宗教法人というのが余りにも甘やかされているのではないか。
 例えば、戦後我々は経済発展を遂げてきたわけでございますけれども、役所とか農協とか、いろいろな建物が立派になった。そのうちに、宗教団体の建物も物すごく立派なものがあちこちに出てきている。どうなっているんだ、一体。そして、いろいろな意味で、宗教法人というのがちょっと、一部ですよ、ごく一部ではございますけれども、何かうさん臭い、あるいはごまかしているのじゃないかというような世論があって、それがたまたまオウム真理教で火がついたというふうに私は解釈しておるわけでございます。したがいまして、宗教法人全体が命まで余りにも甘やかされていたのではないか、これを議論するべきだというふうに思うわけでございます。
 たまたま、もう四、五年前だと思いますが、「マルサの女」という映画がございました。これは二つあったのですけれども、最初は、とにかく東京国税局の査察部がいろいろな脱税の手口を摘発いたしまして、最初の第一編はたしかモーテル経営者をやるのですね。査察で脱税を摘発するのです。
 それで二番目は、その続編は、いわゆる地上げ屋さん。地上げ屋が実は宗教法人を隠れみのにしておりまして、税務署がその宗教法人に、これはもちろん架空の宗教法人ですよ、宗教法人に調査に行くのです。そうすると、信教の自由を侵害するのかと言って追い返されるのですね。そしてその後、今度はもうしょうがないので、税務署の人間は信者に化けてその宗教団体に潜り込んで、それでたまたま御本尊の裏に隠し扉があって、その上にえらい財産が隠してあるのを摘発する、そういうストーリーなんです。
 こんなことも非常に、いわゆる世論といいますか、宗教法人に対する、大変残念なことでございますけれども、世間一般の疑惑をうまく映画として撮っているなというふうに思ったわけです。
 ですから、何もオウムだけじゃなくて、宗教界全体、宗教法人法というもののあり方が今問われているのだというふうに私は思って、以下御質問させていただきたいと思うわけでございますが、宗教法人の税務調査、課税調査、これは現状はどのようになっているのでしょうか。ちょっと御説明いただけますでしょうか。