まず最初に、政務次官、去る四日、五日の台風余波等の被害は大変なものです。これは政務次官の宮城県も含めて、北関東、東北、北海道の一部にも大被害が出ておりますので、速やかな対応を要望しておきます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 今回の政府の諮問米価の基本的な問題点、午前中大臣に伺いました。答弁を聞いていますと、生所方式と言いつつも需給事情、財政事情ということを理由にしていかようにでも変えられるということがまず明確になったんです。
 いろいろ問題がありますが、この諮問の不当性というのは、問題は何かといったら、ポイントは二点です。一つは、米価算定の際に農家の対象範囲をどうとるかという問題、それから二つ目は、家族労働費の評価の問題です。
 そこで、その米価算定の対象となる農家をどうとるかということで、五十七年の際に潜在需給ギャップを反映させるということで必要量に見合う販売農家に限定したわけですね。こういう形での家族労賃の評価がえをやって、その結果として、昨年、六十年産方式で計算していきますと、これは米審の資料にも出ておりますが、一万七千百八十六円という基準価格になってマイナス六・六％だと、こう言うわけです。ところが、この計算方式の中で、特にその生産費の対象農家の部分を全販売農家という形でのみ要素を変えますと、その影響は実に一一・四％アップになって、基準価格は一万九千百五十円、こういうことになり、昨年の基準価格の一万八千三百九十八円に比べれば四・一％アップとなる。事実聞違いないですね。
私の手元の調べた資料によりますと、時間がありませんから数字的な対比は省略させていただきますけれども、国内の肥料が輸出される場合には大変超安値で輸出されている、少なくとも国内の農家に輸出価格の二倍も高い肥料が供給されている、売られているという実情、この実情について政府はどういう見解を持っているか。私はしかと調べて、そして農家の方々が本当に怒り心頭にこないようにひとつしっかり指導をお願いしたい。このように思っております。
 それから、時間が参りましたので最後に、国全体として産業間の均衡ある発展、こういう点で考えた場合に、無資源・貿易立国という我が国の状況の中における農業の位置づけというものは極めて重要な問題であると私は思うわけでございます。そういう観点から、工業立国として傾斜してまいりました戦後の歴史の中におきまして、やはり本当に日本が独立国として力をつけていくためには、この農業の面において足腰の強い農業をきちっと確立することこそ国を強くする一番大事な根幹ではないか、このようにかねがね思っておるわけです。
 したがいまして、どうか、むしろこの工業立国という状況の中で、農産物は輸入すればいいんだというような考え方ではなくて、両輪のようにこれが相両立していくように、ひとつ今後の当省としての取り組みをぜひ要望しておきたいと思うわけでございまして、この点を強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
それではちょっと観点を変えまして、農産物の価格は高過ぎるという財界並びに政府の考え方、若干そういうことを耳にするわけですけれども、大企業は、四十八年の狂乱物価のときには、これはトイレットペーパーなんかも在庫隠しをやって価格をつり上げました。また、石油の便乗値上げでもってこれもやったというこういう状況になっておるわけです。
   〔委員長退席、理事宮島滉君着席〕
現在の今非常に重要問題は円高、これがさまざまな形で影響をしておるわけでございますが、この米穀の価格に非常に関連の深いものとして肥料原料、これがあるわけです。この一年間に約七〇％、輸入肥料の尿素等はこれはもう半値以下、塩化カリは四割、燐鉱石は三割近くも価格はそれぞれ下がっているんですけれども、例えば硫安の昨年六月と本年六月における国内価格及び輸入価格、その差をもしデータがありましたらお聞きしておきたいと思います。
次に、薬価基準の問題についてお伺いをいたします。
 昨年九月にやはり私質問をさせていただいたわけでございますが、いわゆるアリ地獄を招いているという現行の薬価基準算定方式を見直すべきではないかと申し上げたわけでございます。四月より薬価基準の引き下げがまた行われようとしているわけでございますが、政府が価格を決めているものにお米とかたばことか郵便、鉄道運賃、電力等がございますけれども、すべて値上がりをしておりまして、薬価基準のように著しく値下がりをしているものはないわけでございます。医薬品の供給につきましては厳重な品質管理を行い、不採算の医薬品を確保をしたり、また夜間とか僻地を問わず供給をするなど、生命関連物質として、また医療を支える医薬品の安定供給を行うために大変な努力をしていると思うわけでございます。
 現行の薬価基準改定方式では大きなひずみを医業界、薬業界に与えているわけでございまして、医薬品の安定供給が非常に危ぶまれているという現状ではないかと思うわけでございます。
 また、昨年三月改定後の支払い状況につきましては、七月ごろの時点では五〇％以上の医療機関が納入価格が決定されなかったりまた支払いが遅延をしたり、仮納入の状態が続いていたわけでございますけれども、その後昨年の十二月の時点におきましては国立大学病院、また国立病院、社会保険病院はすべて妥結をいたしましたということでございまして、関係者の皆様方の御努力に対して敬意を表したいと思うわけでございます。しかし、依然として私立大学病院においては四〇％以上が未決定と聞いているわけでございます。まあ大学病院というものは地域医療の中核病院として非常に重要な責任があり、大きな貢献をしているわけでございますし、また教育機関としても重要な役割を果たしているわけでございますので、特に配慮をされなければならないと思いますが、大変使用量が多く大口の需要先であるだけに、薬業界に与える影響というものは大変大きなものがあるわけでございます。その実情について文部省にお伺いをしたいと思うわけでございます。