こういうことを申し上げるのは、私の石川県の珠洲でも今、原発要対策地点にもしていただいていろいろ動いているんですが、これに対してなかなか進まない。いろんな問題というのは、地元の社会党の方々が大変強く反対しておられるんです。固有名詞を出せばだれでも知っている人がいるわけですけれども、それはここでは差し控えさせていただきますので、社会党としてどうか、久保田長官としてどうなのか、そういうことを今お尋ねしたんです。
 そこで、今長官がおっしゃった新エネルギーが現在の核分裂する原子力発電にかわれるかどうかということに対しては、確かにしＮＧもありましょう、太陽光発電もありましょう、風車もありましょう、それもそれなりにふやしていくことは必要ですが、そういうものが日本のいわゆる電力源の大宗になるというものではとてもない数字でございます。私は、唯一もしクリーンなものができるとすれば核融合による原子力発電、そういうものが考えられるというふうに思います。
 そこで、核融合による原子力発電の可能性、また実用化、そういうものについてこれは科学技術庁にお尋ねしたいと思います。
私は、社会党の九三年宣言のことを言っておられるのであるとしますならば、将来的には新エネルギーの開発の方向に進んで、現在の原子力エネルギーは徹底的な厳重な安全とそれから国民合意のもとに、そういった代替エネルギーの比重をふやしていくという方向だと思っております。
まず、過渡的なエネルギー供給源ということで代替エネルギー源として何をという御質問でございます。
 九三年の宣言案では、これは目下討議中のものでございますけれども、抜本的な省エネルギーを進めるとともに、天然ガスなど低公害性のエネルギーの比率を大幅に高める。一方、太陽エネルギーなど自然エネルギーを導入していくという方向を示していると承知しております。
 今回、細川連立政権が成立いたしますときに私どもは合意をしておりまして、この政権におきましては「徹底した安全管理の下におけるエネルギーの安定的確保に責任を果たすものとする。」としております。また、八党派覚書というのがございまして、この覚書では、「原子力発電については安全性を確保するとともに、新エネルギーの開発に努める。」ということでございます。
 でございますから、現在原子力発電が相当の比重を占めているという状況につきましては、私どもは一切の制度、施設を前政権から引き継いでいるということでございます。もちろん、細川政権といたしましては、エネルギーの安定的供給という見地からこれを責任を持って果たしていくということを承知した上で私どもも入閣しているところでございます。
それで、久保田長官にお尋ねしたいのですが、経済企画庁というのはいわゆる電調審の事務局にもなっておりまして、ここでは電力の長期需給計画の策定、あるいはこれに基づき個別地点の計画組み入れ等を行っておるわけでございますが、その事務局をしております経済企画庁の長官であり、また政府・与党における最大の党である社会党の関係ということも含めて、これから政治的な問題と事務的な問題を含めながら御質問したいと思います。
 さて、社会党の九三年宣言の「共生市場経済」の章で、「原発は安全性の厳しいチェックをしながら、代替エネルギー確立までの過渡的エネルギーとして認める。」、「私たちは、①脱原発の目標、②原発・化石エネの縮小計画、」「などを内容とした「新エネルギー促進法」を制定する。」とありますが、原発にかわる代替エネルギーとして何を考えておられるのでしょうか。今エネ庁長官が言われたように、二〇一〇年には我が国の電力の四三％もの分担が必要となる原子力発電にかわるものとは何をお考えでしょうか。それからまた、社会党の九三年宣言では原子力発電は現状よりもふやさないとのことなのでしょうか。
 この二つについて久保田長官にお尋ねいたします。
現在、電力需要は大変年々増加をたどっている段階でございます。最近の数カ月のところは最近の不況を反映しましてやや衰えてはおりますけれども、今後とも需要は伸びでいくと思います。
 現在約一億六千ぐらいの施設を持っておるわけでございますが、二〇〇〇年にはこれが二億二千、あるいは二〇一〇年には二億六千というような形で電源の施設がふえていくことが予想されるわけでございます。その中で、特に一番大きいのは原子力でございますが、現在二〇％弱のものが二〇〇〇年には二二％、二〇一〇年には二七％というような形で増加をすることが予想されるわけでございます。
ぜひ早急に対処して検討を進めていただきたいというふうに思います。
 そこで次に質問を移します。今後の電力の需要供給見通しを、供給については原子力発電のシェアの推移も含めて、簡単に説明していただきたいと思います。
お尋ねのとおり、パリ和平協定に基づいて、これはカンボジアの和平の一番大きな枠組み、最も大事な枠組みでございますが、この枠組みなどを根拠に日本からも施設大隊を派遣しているわけでございます。もちろん、五条件というものがございます。その五条件の中でも当事者間の和平というものは非常に重いものであることはもう御指摘のとおりでございます。
 そして、今三浦委員は、和平協定、明らかに崩れているとおっしゃいますが、私どもは、和平協定の枠組みは崩れているとは思っておりません。ＳＮＣの会合でもポル・ポト派を含めてこの和平協定の枠組み、和平協定を遵守する、こう言っておるわけでございまして、和平協定の枠組みが崩れたというふうに我々は考えておらないわけでございます。確かに残念なことでございますが、局地的、地域的には摩擦が起こっている、やりとりがあるという報道はございますが、ＵＮＴＡＣの明石代表もそうでございますし、我々も、現在でも和平協定の枠組みは崩れたとは思っておりません。
 現在でもあの和平協定の枠組みの中でカンボジアの新しい国づくりが、非常に困難な状況ではあるかもしれませんが、つくられる努力がなされている、難民も戻ってきた、選挙人の登録も進んでおる、五月の二十三日からの選挙、制憲議会選挙を目指してそういう努力が進んでおるということを我々は承知をいたしておりまして、現在のところ、したがって日本からのＰＫＯ施設大隊を、その作業を中断させるとかあるいは撤退させるというようなことを考えておらないわけでございます。