これからはそういうことなんでしょうけれども、私が聞いているのは、事業団は労働大臣が監督するということになっているわけですよ。ですから、今までもいろいろな意見具申等々があり、不都合なところとか、あるいはこのマイナス要因についてはこうすべきじゃないかという意見が具体的に出て、それで次の予算の、だって労働大臣は予算の承認等々も現行でも組まれているんでしょう。
 ですから、そういうことを今までやってこなかったのかどうか。役員の任期を短縮したから効果があるとか、そういうことじゃないと思う、本来の職務を遂行していればそんなに法改正まで提案をしてやらなくても済むように思うんですけれども。
この監事が理事長あるいは労働大臣に意見を提出することができるというのは、過去、第一次行革審で特殊法人の運営活性化の観点からそういう方向が示されております。また、その後平成七年に閣議決定された特殊法人のディスクロージャーの際にも充実したディスクロージャー、こういう観点から内部監査の充実、こういったことも指摘されておりまして、今回はそれを受けて改正をさせていただいているものでございます。
 この役員の任期の四年を二年とする問題につきましても、過去やはりこういった行政改革の観点から特殊法人の活性化、むしろ短期間で業績評価等を行いながら活性化につなげるという観点から指摘されていた事項でございまして、私どもそういった観点から今回織り込ませていただいているわけでございます。
 もっと早い段階で処理できなかったか、こういう点は御指摘のとおりでございまして、平成七年のディスクロージャーについての閣議決定以後なかなか法改正のチャンスをつかめなかったというようなこともございまして、今回この川崎市への移転ということとあわせまして、ぜひとも早くこういった新しい体制をとって活性化あるいはディスクロージャーの充実というものにつなげてまいりたいと考えた次第でございます。
法改正関係で、事務所の移転とあわせてもう一つは、監事の意見提出が大臣に対してできる、それと役員の任期の短縮。これはどういう意味なんですか、というか、今までやっていなかったんですか。
まず、この病院の移転でございますが、どうして平成十四年という閣議決定の期限より早めたかという点でございますが、これは繰り返しになって恐縮でございますが、病院の定員は医療法の基準を満たすためにある程度ちょっとずつふえているんですが、それ以外の労働福祉事業団の職員というのはもうほとんど定員増を望めない、またそれなしで進めてきております。
 そういった意味で、先ほど申し上げました非常に狭隘な環境に入っておりますためにＯＡ化等の合理化もできない、そういったことを改善していくために新しいところへ行きたい、行くことになりますと閣議決定の方針の範囲内で新しい入居先を確保する、こういうことになりますので、私どもそういった要請も受けましてこの際決断をさせていただきまして、現在御審議をお願いしておりますような形で川崎市に移転をお願いいたしておるわけでございます。
 それから、移転のスケジュールでございますが、本案の成立をさせていただきましたならば具体的な日程を詰めまして、これは政令でその施行日を決めることになるわけでございますが、この秋ぐらいには移転をさせていただいて体制を整えたいと考えているところでございます。
この移転の時期なんですけれども、平成七年の国の機関等移転推進連絡会議の決定によりますと平成十四年という予定、当初はそういうはずだったのに早まった理由は何か、特別なものがあったら教えていただきたいのと、東京と川崎では余り関係ないんじゃないか、そういうことを盛んに今隣で言っておるわけでございますけれども、職員の通勤体制とか宿舎等々そういったような手当て、引っ越しスケジュールを御説明いただきたい。
個人個人の患者さんの病状な。個人個人の患者さんの症状に合わせた治療というのは、これはそれぞれ、まさに個人個人に相当違いがあると思いますし、それぞれしかるべき理由があって処方がなされていくというふうに、私どもそれは当然のことだと思っております。
 この一部負担の問題、これはあくまでも医療保険制度の中で、どこまで受益を受ける方がその負担をし、そして、どういった視点からその負担を求めるのが政策目的等に照らして一番妥当なのか、そういうことではないかというふうに思います。
 この医療保険制度というのは、これはもう申すまでもなく相扶共済の制度ですから、当然、医療費を使っている方がおられると同時に、負担しておられる方もおられる。それとのバランスといいますか、そういったものも考慮しませんと、こういった保険制度という経済的な保障制度というのはノーマルに機能しない面があると思います。
 今回の薬に対する一部負担というのは、そういった意味では、我が国の医療費に占める薬のシェアというのは非常に高い、それがまたほとんど高どまりしていて下がらないということが指摘されているわけであります。そういった中で、この適正化というものも、これが非常に大事なことであるということも言われております。
 現に、技術的な負担の仕方については異なっておりますけれども、昨年十一月に出されました医療保険審議会の建議書におきましても、薬に着目した一部負担の導入というのが必要ではないかというふうに指摘されています。そのときは、薬についてもう医療保険の適用から外すという考え方から、さらには三割ないし五割ぐらいまで負担していただいてもいいのではないかというふうなところまで、この建議においては触れられているわけであります。もちろん、そういった中で、定率負担というのは適当ではないのではないか、むしろ定額負担の方が、特にお年寄りの場合にはふさわしいのではないかという意見も書かれておるわけであります。
 しかし、いずれにしても、我が国の薬剤の使用の実態等にかんがみたときに、これに着目した一部負担の導入というものも、これも合理性があるのではないかということでこの建議の中で触れられているのではないかというふうに思います。
 私どもはやはり、今回お願いしておりますのは、そういった薬の使用の実態というものが適正化されていくということを期待をし、そしてこのたび、一種類一日十五円というような形での一部負担をお願いをした。それと同時に、医療保険制度というのは、これは経済保障の制度でありますから、そして今、その制度が財政的に非常に窮迫している、そういった中で財政的な効果というものも当然考慮する必要があるわけでありまして、そういった点もにらんで今回の御負担をお願いした、こういうような考え方でございます。