次に、教育改革の基本理念についても整理しておきたいと思います。
 過日の当委員会において総理は委員の質問に答えて、教育改革は憲法問題の処理につながる、こういう質問があったわけでございますが、それについて、教育改革が憲法の弊害と言われる問題も処理できる、こういう認識を示されました。これは受け取りようにふりますと、中曽根首相のかねてからの発言とあわせて、いわゆる戦後政治の総決算を教育改革の中でやろう、こういうふうに聞こえるわけであります。教育基本法では、教育は不当な支配に服してはならぬ、こういうふうにされているわけでございますが、憲法問題のように非常に政治性の高いものをストレートに教育改革の中で解決しよう、処理しようというのは非常に問題があると考えるわけです。
 文部大臣、この総理の答弁を聞かれて、総理の言われた憲法の弊害というものは一体具体的にはどういうものを指しておって、そうしてその処理というものは、どういうふうにすれば教育改革の中で今言う憲法の弊害が処理できるとお考えなのか、文部大臣のお考えを伺いたいと思います。
そうしますと、確認をいたしておきますけれども、義務教育九年というのは明文で書いてございますね。それについてはその枠組みは崩さない、どういう答申が出たとしても、政府としてはこの教育改革の中でこの九年の義務教育を崩さない、こういうことでよろしゅうございますね。
一般的には、法律は未来永劫に改正しないものであるというようなことは申し上げるべきことではない、法律はやはりその時代の変化、またそれぞれ国会の御審議、いろいろな御意見の中でより改善をされていく、改正をされていくというケースはあることだろう、こう考えております。しかし、今元信さんから御指摘がございましたように、この今お願いを申し上げております臨時教育審議会、そしてそれに伴います教育改革に関しましては教育基本法を変える考えは全く持っておりませんし、そのことにつきましては、総理も私もこの国会を通じましてたびたび申し上げておるところでございます。
教育改革につきましては、今日まで本会議、予算委員会、文教委員会等でるる審議されてきたところでもございますし、本委員会におきましても既に各党一巡の質問が終了したところでございます。したがいまして、きょうまでの論議と重複しないように質問をいたしたいと思うのですが、その前提として、きょうまでの議論の中でどうしても理解ができにくかった点がございます。まずこの点についてお聞きをしておきたいと思います。
 それは、臨教審設置法では教育基本法にのっとり審議をする、こういうことになっておりますし、また、総理や文部大臣も繰り返し教育基本法の改正はしない、こう述べておいでになるわけです。ところが、その一方で文部大臣は、委員には教育基本法にとらわれないで自由な論議をお願いしたい、こういうふうにも述べておられますし、またさらに、臨教審の設置法第三条には答申は尊重されねばならぬと規定をされているわけであります。臨教審の論議は、今までの論議の中からも当然教育基本法の枠、例えば義務教育九年に触れるものが出てくるであろう、こういうことは予測をされているわけでございますが、実際そういう議論になれば、答申にもそういうことが反映してくるだろうと思われます。この答申を政府が尊重するというのであれば、どうしてもさきの教育基本法を改正しないという答弁については矛盾が生ずる、これは避けられないと思うのです。
 そこで、まず最初に端的に伺いますけれども、繰り返し答弁されておりますところの教育基本法の改正はしないとおっしゃっているところは、一体どの時点までの有効性を持った答弁なのか、未来永劫に改正をしないのか、あるいは今次教育改革に関してはこれを改正しないというのか、あるいは中曽根内閣が続いている限りか、文部大臣が文部大臣としての責任ある間ということなのか、そこの点からまず伺いたいと思います。
次回は、明後二十八日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十一分散会
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英語教育制度について、小学校でしなくてもいいんですけれども、まあ中学、高等学校よりも小学校の時点で、問題は発音と英語に対しての態度、自信、小学校の時点でやり始めればましではないかと思います。もちろん時間は今の中学を短縮して、週三時間、四時間ではなくて、一時間、二時間でも結構なんだと思います。それで、大学に入って、そのとき、そういった難しい文法の教育をもうやめて、発音、簡単な英会話とつづり、スペルとか、そのぐらいで結構だと思います。
 アジアの留学生の問題に関して、みんな周恩来のように日本に入れば一番理想的なんですけれども、日本の法務省は多分いろいろ心配なさるかもしれません。もしそういう浪人的な生活を許さなければ、どこか、東京だけではなくて、地方にも日本の文化センター、例えば日本の文化教育センターを設けて、特に東京よりも地方の方はもうちょっとそういう意味では恵まれていますし、現地の社会の中で、ホームステー、いわゆる宿の問題、寮ではなくて、どこかの日本人の家の中に入って泊まって、その文化教育センターの中では簡単にまず日本の言葉の勉強をする。どのぐらい外国人の学生、特にアジアの学生は言葉の問題で悩んでおられるかまだ十分理解されていません。
 うちの大学でも、一流の留学生がかなりアメリカから来ています。アメリカでよく勉強しています、二年ぐらい、日本に来る前に。にもかかわらず、日本に着いて、勉強の時間は半分以上は言葉なんですよ。だから、そういうセンターの中で集中的に言葉の勉強と簡単に日本の文化、日本の歴史、日本の経済とか、そういうコースも行って、コースの長さといえば時間は二年ぐらい。それで卒業して、一つのディプロマみたいなのを出して、その準備をして、その後で専門の勉強、例えば江戸時代の歴史とかあるいは日本の科学とか、その勉強を一年とか五年なりすれば一番理想的ではないかと思いますけれども、そういう準備的な学校は今存在していません。あっても、その学校に入るためにビザをもらうのは難しい。お金の問題もあります。勉強しながら、御存じのようにアルバイトしなければならない。理想的な形でアルバイトするかどうか、いろいろ問題はあります。労働省も悩んでいます。だから、日本は大胆に政府がお金を使えば、そういう日本文化教育センターというのを設ければこの問題は解決できるのではないかと思います。