総理に私は最初に申し上げたいことがございます。
 それは、総理は、農は国のもと、農業は生命産業と常々おっしゃっております。ところが、瑞穂の国で米輸入とはだれが見ても異常ではないかと思います。総理もお認めになり遺憾であると述べられました。六十万ヘクタールの面積、数量にして約三百万トンの減反を押しつけている一方で、いわゆるお米が足りない、そして韓国米の輸入というこの事態を起こした原因がどこにあるのか、その原因を明確にして、そして誤りのない対応が今私は政府に求められていると思います。
 そこで、いわゆるお米不足の原因は何なのか、総理は、主食には心配をかけない、加工用の米不足に対応した緊急の措置なのだ、こう説明されております。私は正確じゃないと思うのです。なぜならば、加工用といえども、韓国米輸入というその原因は、総理は先ほど峰歩き的な米需給計画だと言いましたが、綱渡り的な単年度のぎりぎりの米需給計画にあったと私は指摘したいのです。それはなぜかというと、加工用米の不足がなぜ起きたのか、つまりは本来主食に回す計画でなかった五十三年産常温米を五月末現在で十三万五千トン主食に回した、そのことによっていわゆる加工用が足りなくなった、こういうことなのですね。ここをはっきり私は認識しなければならないと思うのです。
 私どもは、もう四年連続の冷害の中で農民も意欲を失っている、大変だということを繰り返し指摘してきたのです。私は、先ほど農水大臣はもう少しゆとりあるものにしなければと反省している、こうおっしゃいましたが、総理から、いわゆる峰歩き的な需給計画ではなく、ゆとりある需給計画というものを今後基本に考えていただけるように、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
減反政策をやりますときに、豊葦原の瑞穂の国で減反をやらなきゃならぬというのは妙なものだなという、非常に微妙な感情に実は我々は遭遇した経験を持っております。やはり財政というものの前には屈服せざるを得ぬのかなという悲しみを持ったことも記憶に残っております。しかし、そういういろいろな経験を経まして今日の時点になりまして、やはりここでもう一回よく考えるときが来た、そういうように思います。
 そういう点から、これを機に、野党の皆様や農民団体の皆さんの御意見もよく承って、ゆとりのある農政、そういう方向でこれからひとつ考え直して見ていきたいと考えておるところでございます。
昔、二百万トン積み増そうという計画つくったら非常に在庫がふえてしまって、たしか五百万トンぐらい総計でふえてしまったと。この処理に、古米、古々米の処理ということで農林省、大蔵省も非常に汗だくになって減らすのに一生懸命努力してきた歴史があったと思います。しかし、今日の事態になりますと大体その処理はもうほとんど終わりかけてきておる、新しい一つの転機に来ていると思うのです。そういう意味で、ことしあたりはどっちかというと峰歩きみたいな食糧操作のちょうどタイミングにきたのではないかと思うのです。しかし、こういう峰歩きという状態をいつまで続けていいという状態ではない。世界の食糧事情、あるいは天候の状況、あるいは国内における需給の関係、国民の嗜好、あるいは物価の安定、そういうあらゆる面を考えつつ食糧政策というものをここでよく検討する段階だ、私はそう思っておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、第三期対策からはもっとゆとりのある考えに変えると、そういう意味で四十五万トンの積み増しから始める、そして作柄やその他をよく見て、変化に対応できるような弾力的な食糧政策を考えよう、そういうことで
農林大臣と話しておるところでございます。
この五十九年産米につきましては、御存じのとおり、一応第三期対策といたしまして、四十五万トンずつ三年間にわたりまして百五十万トンの積み増しを行うというような計画でございます。しかし我々としますと、この計画、とりあえず初年度でございますので、何とか目的を達成するためにということで、四年連続不作ではございましたが、これも確かに米の作況というものは天候に左右されることが一番大きいわけでございますが、本年に入りまして新稲作運動を提唱いたしまして、農業者の代表の方、知事会の代表の方、市長会の代表の方、町村会の代表の方、いわゆる官民一体となっての本年度の安定作柄確保ということに従って全力を挙げておるところでございます。
 そこで、先と言われました六十年度の需給見通しにつきましても、本年度産米のいわゆる作況等を見た上でということを申し上げまして、少なくとも我々は今、本年度、何とか目的の達成のために一同全力を奮ってやっているところでございます。しかし、本年度のような余りにも余裕のないということではいけませんので、本年度、五十九年の作況を見た上で弾力的にということを申し上げたような次第でございますので、その点御理解いただきたいと思う次第でございます。
厚生年金というのは非常に冷たい、情けのない非情な法律でして、二十年間受給者が出なかったというような法律である。炭鉱の場合は十五年で出たのですけれども、こんな法律はないです。保険制度が発足して二十年間受給者のいないという制度をつくった。これはすなわち、昭和十七年に労働者年金として出発したわけです。そして十九年に厚生年金になった。この意図は軍費調達ということと、それから、給与を持たすと物を買うから、当時は物資が不足でしたので、購買力を助長するとインフレになるという、この二つのねらいがあったです。これは、当時のいろいろな文献で明らかに知ることができるわけです。
 そこで、例えば国鉄の場合あるいはその他の共済の場合は、過去勤務、すなわち制度が発足する前の期間は全部通算したのです。大正九年に国鉄は共済年金になったでしょう。それで、国有鉄道になるまでの十三年間の期間を通算したのです。これは国鉄がやっただけではなくて、その他の制度は全部やったわけです。ですから成熟度が早かったわけです。ところが厚生年金は、それから出発して、二十年間掛けなければ受給者の出ない仕掛けになっておったのだ。これが非常に問題だった。ですから大部分が脱退一時金をもらったのです、これはもうだめだというので。もらった人の数が六百二十万人ですよ。いいですか、昭和十九年に厚生年金になったときには受給者が八百万人いたのです。それなのに、四十年たった今日、まだ二百四十万人しかもらっていないのです。厚年はこういう制度であるということ。その制度の中の人々が雇用保険に入っておるということです。
 しかもこの制度は、御存じのように飲食店とかサービス業、農林漁業というものは入ってないでしょう。五名未満というのも入ってないのです。今でも入ってないです、厚生年金には。ですから、私は、実際に住民と接触をして、厚生年金の老齢年金の資格のない人が非常に多いことを痛感している。これらが雇用保険からほうり出されたらどうしますか。これらの人々は福祉年金はもうもらえないのです、明治四十四年の四月二日以降に生まれた人はもらえないのだから。ですから、国民年金に入っておった人はまだもらえるけれども、しかし、国民年金の今の給付額は二万四千円でしょう。
 一体、なぜ労働省は、今日のような過渡期の状態の中ではっさり六十五歳以上は切ったのか、これをお聞かせ願いたい。