先生の御指摘の、この共済組合法の施行時におきまして、その施行前の俸給月額をどういうふうに計算するかということの関連でございますが、これにっきましては、一つだけ申し上げさせていただきたいのは、これはあくまでも施行時の時点において施行前の俸給月額をとういうふうに計算するかということでございまして、施行後の俸給月額にっきましては本則に戻ってやる、本則でやるということでございます。
 それで、何でこのような措置をとるようにしたかということでございますが、これにつきましては、いわゆる給与記録が完全でない者、一部の期間におきまして俸給の記録がわからない者、それが約三百名程度おったということが一つございます。
 それから、もう一つは、今度の改正法に当たりましては、国家公務員、地方公務員につきましては施行前の五年間の期間をもちまして全期間を推計する、それにつきましては全体の昇給の曲線というものを仮定いたしましてそれで行うというようなことでございまして、私どもとしましては、実額をとる、実際の俸給実績に近い格好でとるか、このような俸給曲線でとるかというような二つの考え方があり得たわけでございますが、一つは、先ほど申しましたように給与記録を欠く者が三百名いた、それから、私どもは、従来から国家公務員に準じた形でやってきたというようなことから、やはり国家公務員に準じた格好で行った方がいいのではないかというふうに考えたわけでございます。それで、現在のことにおきましても、現在の俸給に基づきまして現行の制度におきましては年金の支給計算をしておりまして、例えばずっと四十五万円で張力ついている方と、ここ五年か十年の間に急激に給料が上がった方正、基本的には年金額の支給の計算方法は同じであったというようなこともございまして、今度の改正法の附則というものをとる方がよりそれに近いのではないかというふうな判断も働いたわけでございます。
かなり不利になることは間違いないですね。そういう面での諸手当が加算されて激変の緩和措置が国共済ではとられるが、いわゆる私共済にはそれがないという面で、下から順番に長年積み上げてきた人たちは、そういう面では非常に不利になってくるということが言えるのではないかと思います。そういう面で、組合員の不利、それからまたそれを適用して、いわゆる五分の一ですか、そういう人たちが非常に不利になってくるという問題に対して、年金制度間の格差、一元化という方向を目指しての今の改正案の整合性から考えますと、いささか腑に落ちない面があるわけでございます。そういう面についてもう一度説明をいただきたいと思います。
私どもの方から五年平均でということを申し出まして、その理由は先ほど申し上げました三点、給与記録のない者、そして国家公務員共済に重要な事項はすべて準じて行うということ、その点から見まして、そういうような形での有利不利というのが出てまいりますことはやむを得ないと考えております。
厳しい状況下でございますから、私どももできるだけ県、市町村、農協の皆さん方と一体となってこの難局を乗り切ろうということで、非常に御同意と御賛同はいただいておるわけであります。しかしながら、やっぱりかなめとなるのは国ですから、国の力でお願いしたいということでありますが、私は全部農協を回ったんですけれどもね、今や個人の負債が農協の負債だということで深刻に論議されておった。特に果樹と畜産が横綱だった。それが今日では、野菜がそれに入り込んできたわけであります。耕種部門まで入ってきております。それから、何のための固定負債がふえたかわからないというのもあるわけであります。いずれにしても、これを解消することが急務であることは事実でありますので、これから特に自助努力も必要でありますので、そういう面ではやっていこうということであります。
 先ほども申し上げましたように、コスト意識に燃えて省力化、機械化、もうこれは限度いっぱいまで来たわけです。ですから、先ほどおっしゃいましたが、資金の改定がなされ大幅にゆとりあるものになってきましたが、さらにまだまだその中の一つであるバイオテクノロジーの問題が出ておりましたけれども、これを早急に新技術の開発をしていただいて、この限界を乗り切れるようにしてほしい。それはなぜかと申しますと、畜産関係なんかそれが一番じゃないかと思うわけですから特にお願いをしたいと思います。肥育牛の問題とか、特に和牛は本当にもうもうからぬのですよ。酪農の方は、今おっしゃるとおりに、これは本当に国際競争力に追いついてきつつありますけれども、肥育牛の特に和牛なんというのは本当に苦しい思いをしているわけですから、そこらあたりをひとつ考えていただきたいと思います。
 次に、森林問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 森林は、国の七割を占め、木材の供給のほか国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、形成など公益的機能の発揮を通じ国民生活の基盤を支えております。国土の開発、都市化が急速に進展している今日、森林を守り育ててこの公益的な機能の高度発揮を図っていくことがますます重要となっております。
 しかしながら、我が国の林業は、木材の需要と価格の長期低迷と林業経営費の増高により、極めて厳しい状況下にあります。このため林業者は経営意欲を喪失しつつあり、林業生産活動の著しい停滞により森林は荒廃の度を深めております。このような状態が続くならば、せっかく育成してきました国民的財産とも言うべき森林資源をむだにするばかりでなく、森林の持つ公益的機能の発揮にも支障を来し、先ほど出ましたような災害の多発を招くことにもなりかねません。このような状況下に対して、どのような森林整備と林業の振興を図っていくのか、見解をお伺いしたい。
 次に、木材製品の関税の問題についてお尋ねをいたします。新聞にも出ておりますが、我が国の木材製品に対する関税は、丸太を中心に輸入品の大部分が無税になっており、合板等の一部の品目についても、林産業が不況下にあるにもかかわらず、アメリカ等からその関税引き下げについて強い要請がなされております。
 ところで、近年、我が国の林産業は住宅建設の低迷を反映し厳しい不況下にあり、このことが林業に深刻な影響を一層及ぼし、ひいては国土の保全や水源の涵養等、森林の有する公益的機能の発揮にも悪影響を及ぼしかねないのであります。こうした我が国の森林・林業に及ぼす影響を考慮した場合、木材製品の関税引き下げは慎重の上にも慎重に対応することが必要であると考えますが、これに対する御所見を承りたいと思います。