まあ前回の委員会からいろいろな角度でこの問題が審議されてきたわけです。そこでいまも同僚議員から、その問題点と考えられるもの、いわゆる問題が何点か再確認の意味で質疑が行われたわけです。私も前回の委員会でどれだけかのお尋ねをしたわけですが、なかなか結論が出なかった。そこでこのままですと、法律案、いわゆる改正案が出ている、その法案の内容は、前回審議したときと今回審議やって何も変わりがない。このままですとこの法律に関係のある人たちの不安というものが解消されないということが言えると思うんですね。そういう意味で、やはりある程度具体的な、いま大臣がおっしゃった運用面、これからいろいろと考えていく問題もあるでしょうけれども、しかし、今後これだけの法律、これを実施していこうという限り、運用面でもどれだけかの考え方があると私は思うんです。
 そこで、私が前回特に強調した点があるわけですが、いわゆるこの仮許可の問題。この仮許可の問題にいたしましても、この法律案によりますと、このとおりではうまくないんじゃないかということをお尋ねしたわけですね。特に前回私が問題にいたしました点、法律のもとにすべて平等でなきゃならない。そういう立場から、この法律ができることによってマイナスを生じる、弊害を受けるということがあってはならない。だからこうすべきじゃないかという話をした。そのことについて、具体的に運用面でどういうふうにしていくんだというその点をひとつ明確にお聞かせ願えれば幸いだと思うんですがね。
もちろん、御説のように、マイナス面が出ちゃどうにもならぬわけですから、できる限りそういったマイナス面の出ないような配慮をしながら、さてどこまで効果が発揮できるようなたてまえのものをつくるかと、ここが苦心のあるところでございます。しかしこの問題は、制度のみならず私は運用の問題にかかってくると思いますから、そういった点を十分配慮してやりたいと、かように考えております。
最初に私がお尋ねしたい点、それは、まず大臣にお尋ねをしたいんですが、今回のように銃刀法の改正案が出る、法律ができる。そうすると、当然それに関係した多くの人たちがおるということは間違いない。で、その法律ができたことによって多くの関係者に不利益という問題が起きてはならないということ。しかも、その法律の効果がりっぱに上がるようになっていかなきゃならない、これは当然だろうと思うんです。しかし、その法律ができたからといって、目的が達せられればその他の面においてはマイナス面が出てもやむを得ないんだというような考え方はこれは許されないと私は思う。この点について、まず大臣のお考えをお聞かせ願いたい。
実際問題として、このライフルの愛好者の皆さんが常時使う場合に、いまその実態と余りそごを来さぬように、実情に合わして弾力的な運用をすると、そのための基準をひとつ検討したいし見直したいと、こういう答弁というふうに理解してもよろしいわけですね。よろしいですか、それ。
実際の場合は、まずその管理者の自宅ということもあり得ると思います。それからまた、場合にもよると思いますけれども、公営のものであればその事務所といいますか、役所の中ということも、これはケース・バイ・ケースでしょうけれども、そういった点もあり得ると思いますし、その辺は一番保管に適した場所ということで考えていく必要があろうかと思います。
弾力的な運用で実態とそごを来さないようにすると、こういうことであるんですが、その中で、いま常駐者というのは五人しか公営の場合にないわけですね、五カ所しか。そういった場合には、いまあなたの答弁では、外に保管場所を認めることも考えたいということを言ったんですが、それはどういうことを考えておるんですか。
やむを得ない事情があって銃を使わなかったというふうなことで、将来その人がまた銃を再び使うということが確実である場合、十分推測される場合、そういった場合につきましてはこれはあえて取り消すまでもないというふうなケースが多いだろうと思います。そういう意味では、そういった特殊な、特に病気とかその他の事情というものは運用の面でこれは考慮してまいるつもりでございます。
たとえば所持者が病気、長期療養になったとか、長期の出張であるとか、そういう事例等もたくさんあると思うんですけれどもね。そういったもの等はどういうふうに考えているんですか。
眠り銃につきましては、これは銃にはそれぞれ許可された用途目的がございます。狩猟あるいは有害鳥獣の駆除とか、あるいは標的射撃という、その目的に従って必要であるということで許可をされているわけでございますが、その用途目的に実際に使わないままで長い間放置されているということは、これは銃の必要性がないと認めざるを得ないわけでして、この改正の場合は、三年間用途目的に供しない場合は取り消すことができるという規定で、できるだけ不用の銃を排除してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
基本的に、カーター大統領のある種の理想主義的な原子力政策というものと、日本の利害というものが相反しまして、日本は核不拡散の理想は共鳴するけれども、平和利用の観点では、再処理もそれから高速増殖炉等のプルトニウムの利用もやらなければならない立場だということでずっと通してきていることは御承知のとおりでございます。そして、ＩＮＦＣＥの場で日本の主張が通った。四月末までに期限が参りますので、今後交渉しなければならない、その交渉にどう対処するかということにつきましての、いま原子力局長のお答えということにつきまして、もっと歯切れよくしっかり、日本は既定方針で参ったのだから、その立場をもっと鮮明にするようにというお励ましのお言葉と承りました。私も気持ちといたしまして、考え方といたしましては全く同感でございます。
 ただ、いま原子力局長がお答えしましたのは、枠としては一年分前後残っているということが一つと、現在日本ではあの際の取り決めによって現実に支障が起きておらないということと、それからアメリカの国内政情なども、ここで申すのは若干なんでございますけれども、その他の考慮などもございまして、いよいよ全面的にこちらの方の枠もなくなるような時期、政情の面からも、そういうような時期に、しっかりと四つに組んで、双方の主張を、あるいはアメリカももっと軟化しているかもわかりませんが、双方の主張をぶつけ合いまして、私どもとしては適正な結論を得るように大いに努力をしてまいりたい、そのような所存でございます。