何にいたしましても、この比例を加味した小選挙区制というのは、政権与党である我々が再三にわたって国民の皆様方にお約束をした公約でございます。参議院選挙、衆議院選挙、そしてまた統一地方選挙、国民の皆様方にこれをやりますということを自由民主党はお約束をしているのです。それをやらないということがあってはならぬ。国会議員だけで話をしておって、国民の皆様方にきちんと議論をするということが必要だ。つらくても苦しくても、次の時代のために自分にとって不利であってもやらねばならないことが世の中にはある、私はそう信じます。
 そういうような観点で、委員長にお尋ねをいたしたいと思います。
 今後の運営についてでございます。あと残された審議期間はわずかしかございません。だといたしますと、社会党の皆様方からもこれがベストだというお信じになる案が出てまいりました。特別委員会を設けるような大変な重要法案であります。審議を十分に尽くしたと私どもは考えておりません。私どもは、これが成立することを心から願っております。しかしながら、十分に審議が尽くされたとは思っていない。最悪でもこれは継続にすべきものだというふうに私は信じております。継続につきまして賛否を問うお考えがおありや否や、委員長に承ります。
今の御質問の内容については、私も同感でございます。同時に、きょうまで私自身も自分の日常活動を顧みて、本来ならばこれは政党活動として行ってもらった方が政党本位の政治になっていくんだろうと思うことを、個人の立場でいろいろ事務所を組織し、後援会を組織し、宣伝紙をつくり、政策の陳情を受け、走り使いをし、またそれをお伝えをする、そういったことが公の党の機関でやってもらうようになれば、それは必要以上のお金が個人にはかからなくなる。同時に、必要なかかるお金は、公の支出というものを、欧米先進国でもやっておるような方法等を参照しながら、政党の役割は国家に対する公的なサービスの面が十分含まれるわけでありますから、政党機能の拡充ということとともにそれはあわせて行われてしかるべきことだなという感じを私も強く抱いてまいりましたので、そのようにお答えをさせていただきます。
民主主義はだれが支えるものかということにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、金のかからない政治という言葉は欺瞞だと思っています。金のかからない選挙という概念は確かにございますが、政治が大切なものであれば、それはそれなりのお金はかけていかねばならないと思います。しかし、一票をとるために、野党の皆様方がおっしゃるように飲ませ食わせなぞということはもってのほかだと思います。
 私どもは、自由民主党の中で若手の議員が集まりましてユートピア政治研究会というのをつくりました。総理も御案内のことと思います。そこで、本当に恥ずかしながら自分たちの収支を公開をいたしました。それを出しましたのは何も偽悪趣味でも何でもない。この中でどれだけが必要なお金で、どれだけが必要でないお金なのか、国民の皆様御判断ください、そのつもりで出したのであります。今の世の中で、飲ませ食わせで一票を入れるような有権者なぞというものは私はそんなにいるとは思わない。しかしながら、今の中選挙区制のもとでは、国民の皆様方が何を欲し、何をいとうておるかということを正確に把握をするためにはどうしても何カ所も事務所を持たねばならぬ。私のところは全県一区でございます。だとすれば、三つの事務所を置き、秘書を十何人置き、一体何を町村のためにやったらよろしいですか、自民党の政策はこれで正しいですかということをお尋ねするために人は要るのです。
 だとすれば、そういうために金がかかるとすれば、それが民主主義のコストであるとすれば、それはだれが持つのが正しいのか。民主主義が国民のものであるとするならば、それは企業が出すのが正しいのではない。政治家個人が土地、田畑を売り払うのが正しいものでもない。それは国民の皆様方に出していただくのが正しい。そして、それは政治家個人に出すのが正しいのか、政党に出すのが正しいのかといえば、それは政党に出すのが本旨であろうというふうに考えております。御見解を承ります。
ただいま下条厚生大臣から、マンパワーの確保について力強い御決意が述べられたわけでございますけれども、六月三日の朝刊にまた悲しいニュースが載っておりました。新潟県上越市で重度身障者の介護をしていた母親が脳出血で死亡してしまい、その介護を受けていた御長男の方が、自分の力では食物をとることができない、そしてその四日後に餓死をしてしまいました。長い間福祉の充実を掲げてきた我が国の福祉の実態をまさに見せつけられた出来事だと、そう思わざるを得ません。
 早速上越南警察署に確認をいたしましたところ、母親には外傷もなく、検視の結果は、五月二十一日午前五時ごろの病死と判明いたしました。息子さんはその四日後、五月二十五日午前十時ごろ餓死したものです。父親は六十二年の七月に既に死亡しており、この長男は上下肢が不自由で一種、二級の障害程度、五十一年七月十五日に身障手帳の交付を受けています。また、ダウン症による療育手帳Ａは昭和四十九年八月二十日に交付されています。
 この母親と息子二人の生活費は、特別障害者手当として月々二万三千四百五十円、障害基礎年金七万三千百二十五円で、合計九万六千五百七十五円が月々の生活費でした。生活保護の対象にはなっておらなかったということでございます。これに夫の死亡による遺族年金が六十八万九千円が加えられまして、年額で合計しますと百八十四万七千九百円、こういうことになっておるわけでございます。
 上越市役所の福祉課では、平成二年の七月二十七日、身障者施設かなやの里にこの息子さんを入所させるように勧めましたけれども、母親はこの息子さんの看病をすることを生きがいにして生きてこられたわけで、その入所を拒みました。そして、福祉課の方の話によりますと、ホームヘルパーさんの派遣も不要である、そういうことで処置がされておったようでございます。ことしの四月からでしたでしょうか、身障者に対する緊急通報装置取りつけ制度というものがこの上越市でも始まりまして、この家でも取りつけの準備は進めておりましたのですけれども、まだ取りつけられない状況の中で今回の事故が起こってしまったわけでございます。
 今までにわかっている状況はこの程度でございますけれども、ここで、この出来事が起きたことについて問題にしておかなければならない点について、二、三お尋ねをしたいと思います。
 今の福祉行政は、今回の出来事でもわかるように、望まなければ何もやってもらえないということです。在宅介護福祉の充実を大きな政策の柱に立てて取り組んでおられる厚生大臣に、今回のこの出来事について感じられたことをまずお聞かせをいただきたいと思います。