一般会計の予備費につきましては、御案内のとおり、例えば雲仙関係につきましても、緊急に要するものは、これはもう既に支出しているところでございます。
 なお、特別会計の予備費でございますけれども、これはただいま、保険会計のように不測の保険事故に対処するものであるとか、あるいは外国為替資金特別会計の予備費のように、国庫収支の状況とかあるいは国庫の状況等により不測の事態による歳出追加に対処するために設けている予備費等でございまして、これを一般会計の予備費と同じように使うというわけにはまいらないわけでございます。
そんなことは聞かぬでもわかっておる、予備費がそうであるということは。
 だから、不測の事態が生じた、雲仙・普賢岳の火砕流は、あれは不測の事態ではなかったのですか、あの台風は、あれは不測の事態ではなかったのですか、いずれも不測の事態でしょう。
 私が聞きたいのは、そこに組んである予算、年間未使用になる分、不用の分が特別会計では二兆円を超える、一般会計ではもう五百億から六百億という不用額が出ておる。これは、必要があれば使えるものが予備費であるという性格からするならば何か考える方法がないのかどうか、そのことを大蔵大臣に聞いておるのです。——あなたじゃないんだ、大蔵大臣だよ。あなたの事務的な答弁ぐらいならわかっているよ。
予備費でございますけれども、これは、予見しがたい事情により過不足が生じた場合に、あらかじめ国会の議決を経た金額の範囲内で内閣においてこれを支出することができるというものでございます。
ちょっと質問の順番を変えて伺いますが、それでは、予備費というものは必要があれば使用するという前提に立って計上されておるものと私は理解をいたしますけれども、その予備費が、これは決算で見ておる限りですけれども、例えば特別会計においては年間二兆円余っておる。一般会計はまあまあ常識的な運用だと思いますけれども、六割程度で四割程度残っておる。予備費というものは、必要があれば支出ができるということを前提に組んであるものではないのですか。
御指摘ございましたように、先般、人事院の勧告、これを実施するということが決定をいたしました。それから、今お話がございました災害復旧、これは本当にたび重なる大きな災害があったということで、補正について私どもも検討しなければならないであろうというふうに認識をいたしますけれども、御案内のとおり税収の動向というのは非常に厳しいものがございまして、本年度二兆八千億円程度減収が生ずるというふうに見込みをいたしております。
 ただ、これにつきましても、さらに精査をしなければいけないであろうということでございまして、私どもも国会の日程というものはよく承知をいたしておるわけでございますけれども、やはり追加財政需要が何かほかにはどうなのかということ、こういった問題についてもやはりぎりぎり我々は見きわめていかなければならないということでございまして、今この日程等につきまして申し上げることについて、ひとつお許しをいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
今お話がありましたように、確かにアメリカに行きましたときに、下院と上院、あるいは州の大きさ小ささ、それによって多少違うということ、しかし、まさに大統領府と議会という立場で大変なスタッフを抱えておる、まあ私どももうらやましく思った面があります。それとまた逆に今度は、阿部議員と一緒に行きましたドイツなんかの場合には、二人で一人の職員しか持たないというような状況なんかもあったことも私ども知らざるを得なかったということでありますけれども、しかし私どもといたしましても、立法府の皆さんが存分な活動をするための体制を整えるという意味で、いろいろな角度からやはり研究していくということについてはやぶさかでないことだけは申し上げておきたいと思います。
大臣も一緒にあちこちの国会の様子も見てまいりました。アメリカなどを見ますと、実に二十人前後から三十人といったくさんのスタッフを抱えて議員が立法活動等を行っております。本当言うと、私は今日でも最低五、六名の秘書がいなければ議員の立法活動はできないと思っておるのです。しかし、国の財政を思うからこそ残念ながら一名だけでとりあえず処理をしてもらいたい、この切なる各党の意思の結集を金がないからといって使わないならば、一体大蔵省というところは、貯金を集むるところか、それとも必要な金を使うところか、どっちかということになってまいります。これは大臣、ひとつしっかり決意をして取り組んでもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
まさに私も議運にあった人間として、この国会の権威を守らなければいけない、また本当の審議ができるような場にしていかなければいけないということで自分でも努めてきたつもりでございますけれども、しかし、ただ、一方で、財政が厳しいという中でみんなやはり必要だと言われる職員の方々についても少し減員してほしいというようなことも実はお願いを今しているというような現下の財政状況であるということ、この点についてもぜひ御理解をいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
大臣、日本の政治は幸か不幸か政党政治でございます。あなた方には与党がおありになるはずでございますが、その政党が与野党を通じてこうあるべきであると出された結論が行政府で簡単に否定をさるるというようなことが私はあってはならない、あなたのおっしゃった国権の最高の機関である国会の権威を失うものであると私は思うのですが、どうでしょうか。
ただいまのフレックス工期でございますが、これにつきましては新潟県が昨年から試行しているものでございます。先生御指摘のとおり、請負業者の皆様が資材それから労働力の調達に合わせまして、ある定められた一定の期間の中で施工の時期を業者側が任意に選択できるという仕組みでございます。
 この制度につきましては、特に寒冷地等におきまして年度当初に相当数の発注がなされる場合、あるいはただいま先生御指摘の道路工事の場合、維持修繕工事が中心であろうと思いますが、そういった場合に公共工事の平準化に役立つのではないかというふうに私ども考えております。一方、建設省の直轄工事におきますように比較的工事の規模が大きい場合におきましては幾つかの課題もあろうと思います。
 しかしながら、新潟県のこの試行の結果も私ども今勉強中でございますので、そういった結果を踏まえまして、建設省においても今後これをどうしていくかという課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。