継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、一本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一〇八号異常天候による農作物の被害対策に関する請願外七十六件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会におきまして協議いたしました結果、第一九六号食料農業政策の確立に関する請願、第三三六号異常気象による農作物の被害救済措置に関する請願、第三九〇号農業者年金制度の改正に関する請願、第二四八一号漁港の整備促進等に関する請願、以上四件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一〇八号異常天候による農作物の被害対策に関する請願外七十二件は保留とすることに意見の一致を見ました。
 つきましては、以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
肉用牛の生産の中におきまして、飼料基盤を造成、充実するということがきわめて重要でございまして、先ほど申し上げました畜産基地建設事業におきましては、公団事業として一体的に行っておりますほかに、公共事業におきまして草地開発整備の補助事業も、地域の実情に応じた採択を行って推進をしてまいっておりまして、これらにつきましても、今後十分推進を図ってまいりたいと考えております。
沖繩県は、気候的に見ましても肉用牛の生産適地として考えられますので、その特色を生かしながら優良家畜の導入、それから畜舎等の共同利用施設の整備、さらには飼料基盤の整備充実等々の各般の振興対策を実施をしておるところでございます。
 具体的には、肉用牛を計画的に導入するための肉用牛生産推進事業、それから優良な種牛、種雄牛を導入するための種雄牛増殖推進事業、さらには集団的な基地を形成をするための肉用牛集約生産基地育成事業、この事業におきましては、昭和五十五年度では継続五地区新規二地区を実施をしております。また、農用地開発公団の事業といたしまして畜産基地建設事業を石垣島及び本島におきまして実施をし、あるいは計画をしておるということでございまして、これらの事業を通じまして、沖繩県の特色のある肉用牛生産の振興が図られますよう対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
急ぎます。
 最後に、先ほど大臣にお尋ねした畜産との関連がございますので……。
 沖繩の畜産で自負しておりますのが肉牛の生産です。これは全国的にも非常に質がいいという評判もあるわけですが、その肉牛の生産の今後の振興、これについて国としてどう考えておられるか。
 以上お尋ねしまして、私の質問を終わります。
この問題に関連して、特にこの障害になっておりますのはウリミバエとミカンコミバエの問題です。
 これは久米島で一応テストで成功しておるわけですが、問題は、沖繩全体が、いわゆる本島のウリミバエ、コミバエが完全に駆逐されない限り、この生産を幾ら振興しましても、本当の沖繩の発展につながらない、振興につながらないわけであります。この対策についてどのように考えておられるか。またその予算の裏づけの見通しもお聞きしたいと思います。
御指摘のように、端境期、冬場におきましては、沖繩においては露地あるいは簡易なビニールハウスで野菜が生産される。カボチャ、サヤインゲン、スイカ、サトイモ、ニンジン等多岐にわたって生産されております。こういった気象上の立地を生かした野菜振興ということについてはいろいろ議論もあるようでございますが、私どもやはり本来前向きに取り組むべきものだろうと思っております。そういう意味で、品目の選定、基盤整備、地力培養、病害虫防除等に重点を置いた生産振興施策について予算の確保に努めるとともに、特に長距離輸送という問題がございますので、冷蔵施設の設置やコンテナ輸送の推進等の流通合理化対策につきましても、なかなか厳しい財政事情でございますが、予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
あちら立てばこちら立たずといった国の立場からいろんな配慮があることもわからぬわけではありません。しかし、何と申しましても国内需給を向上させる、このこともまた基本的な農政の柱でありますので、その点ひとつ御配慮を願いたいと思います。
 次に、沖繩における端境期野菜の振興についてどのように考えていらっしゃるか。
そのことは解釈の仕方に問題があり、いま労働法の学者の間でもこれは問題になっていることですから、私はいまここで法論争をしようとは思いません。しかし、管理職が半分以上いて、そればかり集めて、そして管理職の力でもっていま現在もうやめている人まで、それからアルバイトまでみんな署名をさせて、そういう中身のものが、それが三六協定を結ぶ当事者になるということはやはり考えるべきことではないでしょうか。何のために通達というのが出されているのか。最初に言いましたように、この山沢さんという人は使用者が一方的に指名している人じゃないか、そういう疑いもあるのです。だから、それも調べていただきたいと思いますし、互選で代表者が出ているということにも問題がありますし、それから労働者全体の半分だという考え方も三六協定の場合にはおかしいのではないか。これは今後の問題として検討する必要があるのではないかというふうに思うのですね。そういうものの一つ一つというものを当たっているのでしょうか。ただ何となくおかしいからもう一度考えろ、これではきちっとした指導にならない。一体この山沢さんという方はどうして代表者になったのかということをお調べになっておりますか。