先ほども御答弁申し上げましたように、私ども、都側のおやりになりました検査の結果、これはただいま先生もおっしゃられましたように、玄米五検体中五〇ｐｐｍを超えるものが約半分あったということでございます。
 ただその場合に、ＡＤＩの観点から見ますれば、先ほど私もちょっと御説明いたしましたけれども、七〇ｐｐｍのものを、五十三年産米だけで混米もしないで完全に食べるというような状態におきましても、その摂取量は一日二十一ミリグラムにしかならないわけでごございます。そこで、私ども当時判断をいたしておりましたのは、むしろＡＤＩの基準というものから見てこれは安全性がない、そういうことではないというふうに思っておりました。ただ、一方において厚生省との間では、私ども厚生省にサンプルを提供しまして共同で調査も実施していた、その結論をきちんと見たいということでやっておった次第でございまして、決して怠慢にそれを握りつぶしていたというわけではないわけでございます。したがいまして、正式の文書が来ましたらちゃんと私どもは厚生省にそれをお出ししましたし、また農薬残留部会にもきちんとおかけして、そのデータとして御審議をいただいたという次第でございます。
私は、もうこれは明らかに怠慢だと思います。東京都の都内から搬入されました、これは農水省からも協力したというふうに言われておりますが、この検体、五十八年産米もありますが、五十三年産米がほとんどです。この中にもう六七ｐｐｍ、六四ｐｐｍ、六八ｐｐｍ、五九ｐｐｍというふうにかなりの数の、検体の数は、五十三年が八検体、五十三年・五十八年混米が二検体、五十八年の精米が一検体、全部で十一検体中、四検体からもう既に五〇ｐｐｍ以上出しているわけですよ。それに対して極めて無神経、このことが今の長官の答弁で明らかであります。
 東京都ではもう臭素のこういう問題については大変重要であるということで、四月十日に口頭で、それでも足りないというので五月一日に文書なんですよ。それを結局握りつぶしておる。国民の前にも公表しておらない。これは一体どういうことですか。
東京都が実施なさいました五十三年産米の農薬残留調査の結果、この場合にも薫蒸剤の方の残留はなかったわけです。ただし、臭素が残留しているということにつきまして、四月中旬に東京食糧事務所を通じまして私どもの方にも連絡がありました。それは認める次第でございます。ただ、その時点におきましては、食糧庁といたしましては、いわゆるＡＤＩの考え方、これにつきましては厚生省から伺っておりましたので、こういう考え方であれば特に安全性については問題はないんじゃないかというふうに思っておりました。
 さらに加えまして、私ども、その時点で既に食糧庁と厚生省と協力いたしまして安全調査を実施中でございましたから、その結果もあわせてひとつ厚生省において安全性の判断をしていただきたいというふうに思ったわけでございます。そこで私どもは、後日、食糧庁に対しまして正式に都側から文書が参りましたので、食糧庁といたしましても厚生省にはちゃんとこれはお渡しいたしました。そして残留農薬部会におきましては、審議データとして都の側のおやりになりました検査も提供されまして、あのような御結論が出たというふうに思っておる次第でございます。
次の問題に移りたいと思います。
 東京都の生活文化局が四月十日に申し入れ、五月一日には文書で申し入れましたが、これに対して食糧庁はほとんど何ら反応しておらない。一体これはどういうわけですか。
私たちは、今までの皆さん方の臭素に対する対応の仕方、答弁のやり方を見て、信用できない。ですから調べなさいと言っているのですよ。それは今の技術では不可能ですから調べられないと言った方が早いですよ。国立衛生試験所なり厚生省なりというのは国民に対するそういう安全ということについて責任を負っておる官庁だ、私はこういうふうに承知しております。ですから、今のこういった科学技術の進歩した時代におきまして、そういう分析や研究というのが行われていないということそれ自体がおかしいと私は思うのですよ。
 したがって、委員長、後からの委員もおっしゃると思うのですが、この問題はひとつ委員会として調査を希望しておきたいと私は思うのです。その点どうでしょう。委員長のお計らいをいただきたいと思います。
私は関東大震災例に挙げているのは、関東大震災のああいった地震現象そのものを言っているんじゃないんです。あの地震で起きた社会的、政治的な大混乱、こういったことを頭に置いて私は申し上げているんです。あの程度の地震なら、今これだけの安全装置ができていますし、殊に一番厄介なのは情報といいますかな、電話とかいろんなものが途絶しますから、そこで非常な不安感を住民が持つということでしょう。これはありませんからね、今は非常に情報が発達していますから。情報というものが適切に入ればそんな不安感は私は起きないと思いますから、あの程度の地震では私は心配してないんです。
 しかしながら、あのときに起きた社会不安、政治的な大混乱、こういう程度のものであるならば、これは私はやはり「重大緊急事態」として処理すべきであろう。これはなるほど非常災害とか災害法の枠内の問題で大部分は処理できると思います。またそれは働くと思います。しかし、あのときだって私の記憶が正しければたしか戒厳令をしいたんじゃなかったですかな、戒厳令を。これは容易なことじゃありません。戒厳令というのは今で言えば治安出動ですね。治安出動というのはそうそう簡単にやるべき筋合いのものでありません、これは、武装部隊を国内に出すということは、単純な災害対策だけなら別として。だから、ここらにおいては慎重なる判断を要する。
 それから、その前の段階で、治安出動の前の段階で、例の警察法の何条かによる非常事態宣言というものもございますね。これは公安委員会の権限を排除して、各都道府県警察が全部総理大臣、警察庁長官のルートを通じて指揮すると、こういう規定が働きますね。しかし、これだってそんなむやみにかけるべき筋合いのものではありませんね。
 しかし、これらを本当にやらなきゃならないのかどうかということになりますと、災対の会議だけでは私はなかなか処理ができませんよと、これは。これはやっぱり私はまず緊急事態として一応考え、そして治安出動に及ぶ必要があるというんであれば、これはいわゆる国防事案の方で取り扱いますから、五号事案として取り扱いますから、そういうようなあれで、いわゆる安全保障会議に諮って。処理するのが私は一番現実的であろうと、かように理解しています。