向こう側とのやりとりについて内容的に一々申し上げることはできませんが、基本的には、我々からの申し入れを待つまでもなく、我が国の公共の安全に配慮を払うのはアメリカの義務でございますので、その点については繰り返し向こう側からも確認をいたしております。また、大きな不安が起きたような事故のときには、改めて内部で通達をするとかいろいろな措置をとっていると承知しております。
お答え申し上げます。
 今の、飛行機が飛んでおる下にいらっしゃる方についての御迷惑のことはよぐわかります。ただ、先ほど申し上げましたように、米軍機についても、低空飛行ということも一つの技能向上の一環でございますし、今は確かに我が国に対する脅威ということは直接は感じられませんけれども、いざとなった場合には、必要な場合には我が国の防衛のためにも役立つという目的のために米軍もいるわけでございまして、そのためには我が国の上空を飛んでおくということも大事なわけであります。
 また、御承知のように、軍の一つの特徴でございますが、在日米軍に配属されております航空機も、またほかの地域に転属していくこともあるわけでありまして、一般的にパイロットの技能の向上ということは、軍の機能の一環として必要不可欠な問題であります。したがって、公共の安全、これは当然でありますし、住民の方々に対する御迷惑も極力最小限にするということは考えていかなければならないものと我々も思い、またアメリカ側とも話し合っているわけでありますが、これをやめてほしいということだけは、安保条約によってアメリカの協力に依存している我が国としても言い得ないところだと私は考えております。
大臣に後で伺いますけれども、本当にこれは何とかしてもらわないと、こんなことは完全に一発でとまるという情勢ではないかもしれませんけれども、外務省として、日本政府としても要請しておるにもかかわらずますますふえていくという状態ですね。しかも、日米安保条約の問題にしましても、これは最後にお尋ねするかもしれませんが、米軍は訓練区域があって、その外でも――自衛隊の場合はできなくなっているのですからね。訓練区域の外では自衛隊はできないのですが、米軍の場合は地位協定のときにそういう予想がないといいますか、そのために演習ができるのだけれども、しかし、今まで外務省が答弁されている中身を見ましても、「米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいというわけではございませんで、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきもの」、「政府といたしましても、米軍に対し累次の機会に飛行の安全及び地域住民に与える影響に配慮するよう申し入れを行ってきているところ」だ、こういうふうに五年前にお答えになっているのです。飛行の安全及び地域住民に与える影響に配慮するよう米軍にも申し入れている、こういうふうに、これはちょうど十津川のワイヤが切れたときですね、あのときに当時の宇野外務大臣も御答弁になっているわけですね。
 ところが、それがますますふえておるということになってまいりますと、米軍への実効ある申し入れというものはどんなのがあるのか。このままでますます頻度がふえていくのか、ますます不安な状態に置かれるのかということになりますと、これはやはり外務省としても相当腹を決めて交渉していただかなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。
三六協定を結んで時間外労働を労使で決めさせる、労使の力関係で決めさせるということだけではだめだと言っているんですね。それで、国がその上限というものを設けて法律的に規制しなければだめなんじゃないかということを言っているわけでございまして、これから時短の法律をお出しになって労使で一生懸命努力していこう、その計画が業界との話し合いでできれば、それを労働省としては大いに支援、推進していらっしゃるという御決意も聞いたわけでございますから、これから大いにそういうことも宣伝していかなきゃいけないんですけれども、何しろ日本が経済大国になってしまって、あれは労働者を搾取して長時間働かせて、もう死ぬほど働かせたあげく、非常に企業は利潤を得て労働分配率も低い、それから日本は世界じゅうの債権国になっているんだからというふうな非常なねたみという気持ちも交えての批判があると思うんです。
 それであるがゆえに、一層日本としては国際的にそういう摩擦を起こしたり変な批判をされたりしないように努力していかなければならないと私自身も考えるし、またどのように説明していけばいいかということも考えるものですから、きょうはもう労働省の方にざっくばらんにお聞きしたいと思ったわけで、また非常に国際的なセンスもおありになって英語もお上手な労働大臣におかれましては、大いにそういう本当に国内での労働者の労働条件をよくしていく、また時間も短縮していくけれども、本当に人間的なゆとりのある生活をできるような人間本位の施策というものを展開していっていただきたい。
 今転換期にあると思うんです。今まで産業中心で本当に追いつけ追い越せでやってきてやっとここまできたのですから、ですから労働者がやっぱりゆとりある生活ができて、そして何とか子供たちも一緒に生活できる家も確保できて、そして教育も子供たちに与えてやれるような本当のゆとりのある、またそれこそ創造性を培うような生活とか、きれいな文章で表現する作文だけに終わってもらいたくないんですね。ですから、本当に実質的に労働省が労働者の立場に立って、そしてまた企業の方にもいろんな指導を与えてくださって時間短縮を実現し、人間的な生活がそれぞれ一人一人のために保障されるような、そういう日本にしていただきたいと思うものですし、それから余りにもどんどんどんどんひどい中傷や誹諾が国際的に高まっていますので、それで私は大変心配しているわけです。ですから、労働基準監督官の数もいつも少ないと私申しておりまして、もっともっとおふやしくださいと、必要なところには予算をお使いくださいと申し上げているんです。
 そういう意味で、男性も女性も含めて本当にゆとりのある人間らしい生活ができるように、また高齢者も身体障害者も含めてそういう人たちのための働ける環境づくり、また生活の環境づくりというものを労働省が率先してつくっていただきたい。それで労働大臣に対する期待も非常に私大きいわけですから、どうぞ頑張っていただきたいと思いますので、大臣の決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。