今、西岡委員から冒頭にるる御指摘ございましたように、我が国のエネルギー供給は約八割を輸入に頼っているわけでございまして、極めて脆弱な構造であるわけでございます。
 政府といたしましては、今事務当局からもいろいろ申し上げましたように、エネルギーの安定供給の確保さらに同時に地球環境問題への対応を目指すべく、エネルギー供給につきましては原子力、新エネルギーを初めといたしますいわゆる非化石エネルギーの導入促進を図ることといたしておるわけでございます。
 この場合、新エネルギーの供給拡大が重要であるということは言うまでもないわけでありますが、一般に新エネルギーは自然条件に左右される、さらにまた現時点ではコスト、信頼性等の課題がございます。このため、新エネルギーの開発導入の最大限の努力を行うこととあわせまして、供給の安定性、経済性、環境負荷等の面ですぐれた原子力発電を非化石エネルギーの中核として位置づけ、当然安全性の確保を大前提としてその開発利用を積極的に推進いたしたいと、このように考えているわけでございます。
 具体的には、一九九〇年の十月に策定をいたしました石油代替エネルギーの供給目標におきまして、原子力のシェアを一九八九年度の八・九％から目標の二〇一〇年度には一六・九％へ、また新エネルギー等のシェアを、一九八九年度には一・三％でございますが、これを二〇一〇年度には五・三％へそれぞれ高めることを目標として進めている、このように御理解をいただきたいと思います。
私自身は、代替エネルギーの中でもとりわけ太陽エネルギーが、資源の枯渇とか環境への影響とかいった配慮から非常に有利なものであるというふうに考えておりまして、その積極的な利用が図られるべきであるというふうに思うわけでございます。
 こういった点につきまして、まず通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
通産省におきましては、昭和四十九年からサンシャイン計画ということで新しいエネルギーの開発に取り組んでまいりました。また、昭和五十三年からムーンライト計画ということで省エネルギー技術の研究開発に取り組んでまいったところでございます。
 これまでの研究開発の成果につきましては、例えば太陽エネルギー利用等でございますと、民生用ソーラーシステムの開発、普及、あるいは現在ほとんどのエアコンに使われておりますヒートポンプシステムの開発、あるいは発電に使われますがスタービン複合発電システム、こういったものの技術の導入、普及に大変貢献してきているわけでございますし、またムーンライト計画の中では、例えば燐酸型燃料電池技術の確立等々に大変役立ってきているわけでございます。こういった努力の結果、太陽電池の場合でございますと大体研究開発当初の三十分の一までコストが下がってきておりますし、また燃料電池につきましては、燐酸型のものについてはほぼ実用化のめどがついてきたという段階でございます。
 当省といたしましては、こうした努力を今後とも引き続き推進することによりまして、例えば太陽光発電とか燃料電池につきましては二〇〇〇年初頭でキロワット当たり二十円程度、すなわち現在消費者に届く電気料金の消費者価格というのが大体二十五円程度でございますから、こうした新
しいエネルギーを二十円程度にまで持ってくれば二〇〇〇年初頭には相当普及していくだろうということで、大変我々は懸命な努力を続けているところでございます。
 新エネルギー全体の一次エネルギー供給に占める比率は現在一・三％でございますけれども、これを二〇〇〇年には三・〇％、二〇一〇年には五・三％にまで拡大することが、現在我々の目標としているところでございます。
今お伺いしましたように、伸び続ける需要に対応するために化石燃料以外で、今原子力発電という言葉が出ました。最近特にふえているのが原子力発電であると思います。チェルノブイリのような事故の場合だけでなくて、日常的に原子力発電というのは放射能を環境に放出しているわけでございます。また、つい最近ではロシアのトムスク核燃料施設で起きた爆発事故がございますけれども、使用済み燃料の再処理工場内にある高レベル放射性廃液の貯蔵容器が起きたと言われております。
 このような危険な原子力や、先ほども述べましたとおり、二酸化炭素を発生する地球温暖化の原因ともなっている化石燃料のように環境破壊によって次の世代へ深い影響を与えるエネルギーではなくて、ニューエネルギーというのは太陽熱とかあるいは海の潮とか波力、風力などの代替エネルギーの開発もやっていかれているようでございますので大変結構なことではありますけれども、それぞれの経済的な実現可能性と、実現できるとするならばその実現時期をどのようにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
そうした実証的なデータが得られにくい、これは私も十分に承知した上で聞いているわけです。
 そこで、私は、教育現場の先生方の声も聞くことも、一つのそういった適正な学級規模を考える場合に大切な要素ではないかというふうに思っています。その調査が、国民教育研究所で現場教師の意識にかかわっての調査がございますので、その調査をちょっと紹介させていただきます。
 国民教育研究所は「五千人に及ぶ教師を対象に、「学級規模と教育活動に関する調査」を実施した。」「その調査結果から、教員が「望ましい」とする学級規模についてみると、三十五人以下とする答えが圧倒的で、平均値は約三十人。その三十人以下を求める割合が六—七割にも及ぶ。また、学級の「規模に対する評価」は、教員が実際に自分の受け持っている人数に対して評価を下したもので、ここでも、「ちょうどよい」と感じているのは、三十五人以下の学級を受け持つ教員に集中する。「ちょうどよい」と評価した教員が受け持つ学級の人数を平均すると三十二人で、」「同調査は、現場教員の意識では「三十人が適正規模」と分析する。」このような調査結果になっているわけです。
 したがいまして、多くの調査結果を見てみますと、その実証的なデータが得られないというよりも、これまで私が調べた調査の中では、三十人ぐらいが適当な規模でなかろうかというような調査が多くあるわけでございます。とりわけ現場教師も研究者であろうと私は思いますし、実践を通してこのアンケートに答えている、このように思います。したがって、教育の現場で苦労している人たちの気持ちを具体的にこうした教員の配置等の施策の中に十分反映していくべきではないか、このように考えますが、大臣、どうですか。