この公共嘱託登記事件を司法書士、調査士が受けてやるようにしようということで、公共嘱託委員会というのを各府県単位に設けまして、従来から活動してきたところでございますけれども、その場合になかなか発注者側の方で、実質的には非常に頼みたいのだけれどもちゅうちょするというような面が出てまいりました。それは受注者側の方で法人格がないから発注しにくいのだというふうなことであります。
 それはなぜ法人格がなければ受注しにくいのかと申しますと、これは実際上の会計の扱い方だと思いますけれども、かなりまとまった金額の契約をする際に、自然人相手ではちょっと会計法規的にやりにくいというような面があります。そして、またいろいろな具体的な問題が将来生じた場合に、例えば損害賠償の問題が生じたというような場合に、自然人が相手ではうまく処理ができないのではないかというような観点から、法人格がないために発注者側の方がちゅうちょするというようなケースが多く見られたわけであります。
 そういうことから両連合会の方でもこの受託組織の法人化ということを強く求められるようになったわけでありまして、私どもの方もそういう点の隘路は除くということによって公共事件の嘱託が司法書士、調査士の方を通して行われるというようなことになる必要があるだろうということから、この法人格を付与するというものを今度の法案に盛り込んで御審議をいただいておる次第でございます。
大した問題じゃないから、余りこういう問題で時間をとるのは不経済なことだけれども、これは今局長の言われたように、司法書士でない者に協会の業務を取り扱わしてはいかぬという趣旨であるならば、もうそれでもって足るので、十九条で入会していなければ業務ができないんだということをうたっている以上は、たとえ条文が前にあろうと「入会している」という入会している司法書士じゃない者のところまで言う必要は全くなかったと私は思いますね。だけれども、局長が言われるものが理解できないわけではないし、小さな問題だから、これでもう主張はしませんけれども、ちょっとやっぱり考え過ぎというか親切過ぎる条文であると言わざるを得ないと思いますね。
 この改正法案の提案理由の中に「現行法のもとでは種々の隘路があり」、したがって今回協会の制度を設けたという御説明が大臣からありましたね。この種々の隘路が現行法上あるんだという点をちょっと詳しく説明していただけますか。
あるいは解釈からいたしますと寺田委員のおっしゃったようなことになるのかもしれませんけれども、協会の業務を実際にだれにやらせるか、協会自体はもちろん法人でございますから、自分で具体的な業務を行うことができないわけで、自然人が結局その業務を行うことになります。その行う自然人というのを規制を加える必要があるだろう、そうしなければ司法書士法の中でこの協会というものに司法書士と同じような立場を認めていくということはできないだろうということがあるわけです。そういうことが十七条の七の二項でその旨を規定をいたしておるわけでございます。
 したがって、繰り返しのようなことになりますけれども、要するに十九条の方で言っているそういう会に入会している司法書士でない者に取り扱わしてはいけないのだということは、逆に協会の業務はすべて十九条で禁止されていない本当の司法書士がやるんだということがここで明確化される。それによってその協会に司法書士の業務をさせるということが容認される根拠が出てくるというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、確かにおっしゃるとおり、これ何にも書きません場合に、具体的に取り扱う者が司法書士でなくてもいいのか、あるいは入会していない司法書士でもいいのかというふうな議論が出た場合には、解釈としては十九条の規定があるのだから、司法書士会に入会していない者は取り扱ってはいけないのだという解釈が導き出される余地は私は十分にあると思いますけれども、ただ協会の性格をここでむしろ明確に積極的に表現するという必要があるのじゃないかということから、同じようなことをここで十九条にあわせて書き込んだということになろうかと思います。
大臣から政治家らしい答弁がありましたので私はこれ以上は申しませんが、一言申しておきたいのは、私は、職員をやめられて税理士になられ、あるいは顧問になられた方が全部悪いと言っているんじゃないんです。それは当然法律上も認められていることも多いわけですから。ただ、こういうのは非常に問題だ。やはり姿勢を正す必要がある。特に大臣がいま摘発している、国税局も検察庁もりっぱだと言われましたが、実はそれは少し違うので、普通の脱税の場合は、通常は国税局とか税務署が検察側に告発するのですよ。細かい税務のことなんかわからないでしょう。それで、関税の場合なんかは、これは告発がなければ刑事権は発動できないことになっているんですね。国内のいろいろなものは独自に捜査機関ができますけれどもね。ところが、今度の場合は国税局は告発してないのです。査察、調査する、調査すると言ってうじうじと長いことやっておって、恐らくたまりかねて警察、検察当局がじかにばっと逮捕したんです。ですから、国税局は今度の場合決してでかしてないんですね。むしろ非常に疑惑がある。なぜそんなに遅疑逡巡したんだろうか。そして摘発もしない、告発もしないのにどうして警察や検察がいきなり逮捕したんだろうかという疑問が、私のように弁護士で多少専門で通じている者にはぴんとくるんですね、これはおかしいなということが。ですから、そういう点で非常に問題があり得る。そのことによって結局国民に対する信頼が失われ、何とかのあれもアリの穴から崩れると言いますから、幾ら営々と大蔵大臣が努力したって、それはやはりだめになっちゃうかもしれない。
 私は、大蔵大臣の方針を認めるわけではありませんけれども、そういう点を申し上げて、姿勢を正してくださることを国民にかわって要請したいと思います。特に次長は、答弁は求めませんけれども、きょうみたいなあなたの答弁の態度では、それは国民はとても納得できないですよ。そういう点はやはり反省をしていただきたいと思います。
 終わります。