環境庁の役割はますます重大になる、このように思いますので、ぜひ頑張っていただきたい、応援部隊として私たちも頑張ってまいりたい、このように思っております。
 法案の審議の中身に入らせていただきます。
 今回の環境アセスメント法の対象事業でございますが、中環審の答申でも、現在の閣議決定要綱によるアセスより対象を拡大することが望ましい、こういう答申になっているわけでございます。一応今、閣議アセスの十一事業に発電所が加わりまして十二事業、そして一定規模以上のものが第一種、それに準ずるものが第二種、こういうことで、あと政令レベルで検討されるということでございます。この政令レベルは大規模林道及び在来線鉄道が追加されると伺っておりますが、それ以外に政令規模で想定されているものを伺いたいと思います。
大野議員御指摘のとおり、今回ようやく長年の悲願であります環境アセスメント法案が提出されることになりました。これまでに至る日本の環境行政、また環境問題に対する取り組みの経過を見ますと、さまざまな経緯がございます。
 もともと、環境庁ができましたのが、公害対策として昭和四十六年にできたということでございまして、日本が経済発展をする中で、公害問題をまず解決しなければということで環境庁ができたわけでございますが、その公害対策をいろいろと処理する中で日本はさまざまな経験をしたわけでございますし、その解決方法につきましても非常に苦労をしながら取り組んできたという経緯があります。最近は多くの公害問題が解決されつつある、されてきたわけでございますが、現在は、やはり環境問題は、まさに公害を防止するという予防的な立場に立って、先見性を持って臨まなければならない、そういう時代になってまいりました。
 そして、ちょうど日本が環境問題に取り組み始めましたきっかけは地球サミットではないかと思いますし、その後ようやく環境基本法ができて、そして環境基本計画に沿って、日本の環境行政は非常に目覚ましい動きを見せてきたというふうに思っております。
 そういう点では、日本も公害問題をいろいろ解決してまいりましていろいろな経験がありますから、その点では環境先進国であるということが言えると思いますし、そのことをこれから開発途上国に対してやはり生かしていかなければならないという使命もあるのではないかと思います。
 ですから、最近の日本のさまざまな産業界、経済界の取り組みについては、随分環境に配慮した施策を決定し、実行していただいておりますし、そのことはまた、特にことしのＣＯＰ３の成功に向けてさまざまな分野での取り組みが始められているというふうに感じております。日本もおくればせながらそのような環境行政の充実と、そして産業界また国民の皆様方の環境問題への関心の高まりと同時に、これから立派に実績をつくっていかなければならないと思うわけでございます。・そういう点で、これからも持続発展が可能な社会の構築に向けて、地球環境の保全も考えながら具体的な取り組みをしていかなければならぬと思いますので、ぜひいろいろな面での御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
私は自由民主党の関谷勝嗣でございます。
 まず三人の公述人に、お忙しいところ御出席をしていただきましてすばらしい御意見をいただきましたことに対しまして、予算委員会の一人としてお礼を述べさせていただきたいと思います。
 かつまた、私がどうして最初に自由民主党と言ったかといいますと、最近、御承知のようにいろいろな新しい政党が日々刻々できておりますし、また、顔を見ても、今どこに所属されているかということを判断してからいろいろ話をしなければならないように、大変大混乱の状態でございます。それでお三方に自由民主党でございますと、私も二十一年間自由民主党でまじめにやっておりますから、そういうようなことで質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、塩野谷公述人にお願いをいたしたいと思うわけでございますが、御意見の中にもございましたように、ことして戦後五十二年になりますか、半世紀が過ぎたわけでございますから、あらゆる分野といいましょうか、あるいはまた我々国民一人一人が持っております考え方、いわゆる主張、そういうようなものも当然大きく変わってまいりましたし、また変えていかなければならない、そういうようなことで、今橋本総理が六つの大きな改革をやるべく努力をしておるわけでございます。
 それで、きょう私は社会保障の問題を中心にして御意見を改めてお伺いしたいわけでございますが、その御質問をします前に、やはり周辺の変化、これはもう公述人既に御存じでございますが、中でも高齢化というようなことをよく言われております。しかし、高齢化ということはもう十数年にわたっていろいろ施策を行ってきておる、その反対の少子化というものをもっと真剣に考えていかなければならない。ことしの予算委員会はその点が非常に大きく出ておりますから、私はよかったと思っておりますが、この少子化。それからまた、金利がもう最低である。それから、経済はなだらかな成長基調にあるといいますけれども、十分足腰の強いものではないと思います。
 そういう中にあって、今後、保険料の負担というものが、これは医療の保険にいたしましても年金の保険にいたしましても当然増加してくると思うわけでございますが、その中で塩野谷公述人が特に医療関係のことを述べていらっしゃいました。
 医療費の財源というのは、釈迦に説法でございますが、三つあるわけでございまして、そのパーセントを調べてみますと、患者負担が一割、これを二割にしようと今言われておりますが、それから公費が三割、それから保険料が六割というようなことになっておるわけでございます。しかし、世の中に金のなる木があるわけでもないし、打ち出の小づちがあるわけでもない。やはりどれかを負担増というのはやむを得ないと私は思うわけでございます。
 ですから、その三つを、平等といいましょうか、割合を同じく上げていくのか、あるいは、公費を上げていくのか、保険料を上げていくのか、患者負担を上げていくのかということになるわけでございますが、塩野谷公述人は、強いて行うとするならばこの三つのどの部分を負担増にすべきか。私は、やはり今の財政赤字、それからまた、今保険料、税負担が三七・八％ぐらいでございますか、そういう中にあって、生産者人口、いわゆる若い方々がこれ以上の負担増には耐えられないというようなこともあるのだろうと思いますが、患者負担をふやすということはやむを得ない。それで、今医療の保険制度の改革で一割を二割にしようというようなことが出ておるわけでございますが、そのお考え方はいかがでございましょうか。