新しい母港を探すべく全国各地の調査をしたわけでございますが、基本的には、青森県の大湊港から外へ出るに当たっては、青森県以外の地点というものが中心に探されたと思われまして、そういう意味で関根浜とかその他青森県の地点が具体的に挙がってはいなかったのだろうと思いますが、いずれにいたしましても、大湊の再母港化をお願いするという段階におきまして、地元の方々と御相談した結果、関根浜に港をつくるということになったわけでございます。
 ここの地点としていかがであるかという御指摘でございますが、この点につきましては、先ほど申しましたように、気象、海象というものがいわば青森県のほかの地点に比べまして特に厳しいという条件ではございませんで、先ほど申しましたように、日本海沿岸あるいは太平洋の沿岸に比しましても波浪は比較的小さいわけでございますし、ちょうどあの下北半島の関根浜よりも西の方に突き出た大間には民間のフェリーの基地もあるわけでございまして、そこではフェリーの入港、停泊というものが支障なく行われているということがございます。
 関根浜につきましては、原子力船研究開発事業団が五十六年の九月から気象、海象、地質、地盤といったものにつきまして具体的に現地の調査を行いまして、五十七年の三月に、港湾を建設するということは技術的に十分可能であるという結論に達したわけでございます。防波堤等の外郭施設をつくることによりまして、港の中の静穏度というものも十分必要な静穏度を保てるということでもございまして、特にこの地点がとりわけ安全上問題であるというぐあいには私ども考えておりません。
この捨て石が流れたということは聞いてないということでありますけれども、しかし私は、まんざらそういうことが起こっても不思議でない、非常に流れが強い地域だということは、随分いろんな形で報告が出ている問題ですね。
 そこで、この関根浜問題の経過を少し振り返ってみますと、昭和五十五年当時、政府は、長崎の佐世保に入っておった「むつ」の新母港をどうするか、こういう作業をやったのですけれども、候補地として約六十地点上った。それで、その選定のための十五項目ほどの条件に基づいて、それが大体五つに絞られてきた。しかし、その段階では、関根浜という名前は、「関」の一字も出ていなかった。それで、大湊が最適だと、大体こういう話になっておったのでありますけれども、これが急速関根浜という方向へ方向転換が進んだ。そして、五十六年五月のいわゆる関根浜新母港決定という五者共同声明になっていくというわけであります。こういう経緯をもう一遍振り返ってみますと、果たして新母港として関根浜が適当かどうか、一番肝心の安全性の問題は大丈夫かということが、どうしても最後までつきまとうわけでありますけれども、この点について、まず科技庁の見解はどうですか。
はい。
 それから、海象に関することでございますが、この関根浜地区はちょうど津軽海峡の中でもなめらかに海岸線が、何といいますか、内側に湾曲しているところでございまして、波浪は日本海沿岸や太平洋沿岸に比べまして相当小さいということは確認されておるところでございます。この具体的な例といたしましては、例えば関根浜に来るうねりというのは、むつ小川原あたりに比べますと三分の一から五分の一というようなデータも出ております。そういうようなことでございまして、今、先生の御指摘の捨て石をしたものが流されたというようなことは、私どもそういう話は聞いておりません。漂砂現象というものも、比較的ここは少ないというふうに聞いております。
先ほど先生、五十九年度予算四十五億というお話がございましたが、あれは最終予算折衝段階において追加された金額でございまして、予算としては五十一億円という数字になっております。
その登録制はいろいろ考え方がありますけれども、やはり実態というのは、登録制を堅持しない限りは構造改善事業もやっていけないし、小さな企業になればなるほど登録制によって企業の安定度というものがあるというところから、今後のいろいろな課題になると思いますけれども、登録制というものは小さな企業になればなるほど、これは大事な問題であるので、慎重に、ひとつ結論を出すに当たっては小さな企業あるいは零細な企業、そういう意見というものを尊重してもらいたいと私は思います。
 そこで、次に、これも大臣の方にこの実態をひとつ頭に入れてもらいたいわけでありますけれども、最低の加工業者、いわゆる家内労働者ですね、この家内労働者について朝も話したわけでありますけれども、家内労働法があって、その家内労働法に規定されておる家内労働者手帳、労働省が朝から答弁しておるのは、大体七〇％程度しか家内労働者手帳を交付しておらないと言っておりますけれども、私は一つの例を挙げて、例えば大阪の泉大津なら泉大津という自治体の方でその実態を調査させたわけです。その結果、この家内労働者に手帳が交付されておるのがゼロだ、こういうことがわかったわけなんです。そうすると一体幾らで加工させておるのか、その支払いがどうなっておるのか、どういう条件になっておるのか、こういうことさえも把握できない、こういう実態にあるわけであります。
 そこで、そういうような中では結果的に幾らたっても、最低加工賃が決まったところでそれが守られない。ひいてはそれが中小零細の企業に働いておる雇用労働者の賃金の足引っ張りをする、労働環境を改善することもできない。そうなってくると、幾ら経営の方が先進国型を目指して体質の改善を自助努力によってやろうと思いましても、肝心かなめの繊維産業に働いておる労働者自身がその気になって繊維産業に魅力を感じて働かない限り、働く気を起こさない限り、幾ら旗を振ったところでそういうようにはなり切らないわけなんですね。そういうところの原因がここにあるんだということを、通産省としてはきちっと実態把握をしてもらって、それを改善していくというところから手をつけてもらいたいということを私は言いたいわけなんです。その点はどうですか。