特別施設整備事業のほかに従来の国立学校施設整備費があるということはわかるわけですけれども、新増設も多いわけですし、また不足整備面積も約百六十万平米に達するような状態ですから、結局老朽、狭隘施設解消は特別施設整備事業の枠で行えということになる懸念があるわけですね。
 そしてさらに、もう一つの問題としてお聞きしておきたいのですが、特別施設整備資金は当分の間置かれる制度ですね。ところが国立学校財務センターは恒常的機関として設置をされることになっているわけですが、これはどういう意味でしょうか。
御提案させていただいております国立学校特別会計におきます特別施設整備資金の設定でございますが、これはあくまでも一時に多額の財産処分収入が見込まれました場合に、それを単年度で費消することなく、いわばプールをしておきまして、計画的にそれを歳出に充てたい、こういう趣旨のものでございます。したがいまして、特別施設整備事業と申しますのも、この資金の財源でもって対処できる事業、こういうふうに逆に特定学校財産処分収入を財源として緊急に実施される事業ということでございますので、先ほど大臣から御答弁がございましたように、当該処分収入と見合わない施設の整備事業はもとより一般会計繰り入れでもって対処をしていく、こういうことになります。
この法律によりますと、附則第五項に「施設が老朽化したため又は狭いため教育研究を行うのに著しく不適当である状態を解消することを目的として、特定学校財産の処分収入を財源として緊急に実施される国立学校の施設の整備に係る事業」、こう規定しております。このように法律上書き込んでしまいますと、老朽、狭隘施設解消を目的とした施設整備は特定学校財産の処分収入で貯えという法的根拠を財務当局に与えるのではないかという懸念を持ちますが、これについてはどういうお考えでしょうか。
私どもは、今回の設置法改正の中で特別施設整備資金、そして国立学校の財務センターをつくって、初年度の二百億が財投の借り入れであるという苦しいスタートであることは、先ほどお話をしたとおりですが、例えば五年間で一千億というような計画を立ててやってまいりますが、先ほどの平田委員からの御質問に対して私なりにお答えをしておりましたように、国立学校特会への一般会計からの繰り入れという、何も私どもがこういう工夫をしなくても、本来一般会計がそうしたものを出してくれる、このことを守りあるいは拡大しつつ、また他面この財務センターを使って特別施設整備をやっていこうということで、あくまでも両方やっていこうということでございます。

 三番目に、大学支援財団の設立は、各国立大学自身が熱意を持って当たらなければ基本的にはできないことだと思うわけでありますが、しかし、その熱意にプラスしてノウハウというものが必要ではないかと思います
文部省としては、ノウハウの積極的提供について考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたい

 四番目に、大学支援財団を設立したいと考えている大学も、現状の文部省の基準は厳しいと言っております
例えば基本財産が一億円以上でなければならないとか、あるいは一大学に一財団でなければならないという基準は窮屈だ、こういう意見がございます
また既設の財団がある場合の取り扱い、これもあわせて文部省の考えをお伺いしたいと思います

 最後に、大学支援財団については特定公益増進法人の証明を与えるべきであるというふうに考えますが、文部省のお考えをお聞かせいただきたい

 特に、これまで大学支援財団で特定公益増進法人の証明を受けたのが幾つあるのか、また既存のもので六十二年以降設立されたものは三つ、これは全部証明を受けているそうでございますが、既存のもので証明を受けられているのが幾つあるのか、お教えをいただければと思います

 以上です

この特別整備事業を行うに当たりましては、理科系学部については、現行基準に対しまして二〇％増、文系学部につきましては、現行基準に対して一〇％増を目途として対処をしたいと考えております。
国立学校の建物基準面積につきましては、昭和三十五年に設定をされたも一のでありますので、先ほど申し上げましたような状況からすれば、必ずしも時。代の進展に即応しないところもあろうかと思います。しかしながら、現在その基準に照らしてのいわゆる資格面積というものにつきましても、なお一〇〇％充足をしてない状況にもございます。そういうふうな状況、それから今後における老朽、狭隘化の進展等も踏まえながら、今後この見直しの問題について検討してまいりたいと思っております。
早急に政府部内で調整を図り、条約批准に向けた国内法整備をぜひとも行っていただきたい。今後国際化の中でさまざまな人権問題の発生が予想されておるわけでありまして、そうした中で人権救済のために日本から国連へ個人通報が行えるよう早期に批准することを要請しておきます。
 次に、人種差別撤廃条約の批准問題について御質問申し上げたいと思います。
 この問題については、さきの予算委員会分科会で我が党の仙谷由人議員の質問に対して渡辺外務大臣が積極的な答弁を行っておるわけでありまして、当然のことだろうと思いますが、今国会が終わったら法務省と話して、みたい、四分六で締結をした方がいいんじゃないかという感じになってきたのは事実だ、真剣に勉強して次の国会に結論が出るようやっていきたい、このように述べておるわけであります。また、今国会において内閣官房から議院運営委員会に提出された法案一覧表の中の国会に提出を計画中の条約の中に人種差別撤廃条約が記載されておるわけであります。これらは外務省がこの条約の批准について積極的に取り組んでいる姿勢のあらわれだと解釈をいたしておるわけてありますが、外務省の条約批准に向けた前向きの決意を改めて確認をしたい、このように思います。
    〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕