先生御指摘のとおり、有名企業の類似商号を用いまして消費者に混同が生ずるような商法があることについては、私どもも大変遺憾に存じているわけでございます。先生御承知のように、商法あるいは不正競争防止法の規定がそれに対応するものとして存在しておりますけれども、ただいま御指摘のような事例につきまして必ずしも十分に対応し切れなかったこともあったかと存じます。
 しかし、なかなかこの点、新たな類似商号の無断使用を規制するような、商法の基本原則にかかわるようなことを新たに措置することになりますと、なかなかこれは慎重な検討を要する点もあるわけでございますが、私どもといたしましては、豊田商事の場合の例について申し上げますと、消費者に啓発をするためのいろいろなパンフレットをつくらせていただきましたけれども、そのような際に、一流企業の名前を使って紛らわしいような商法を行っているので、消費者の方々は本当にその名前が一流企業そのものであるのかどうなのか十分注意して対処していただくようにという啓発をきめ細かくやってまいったつもりでございます。今後もそのようなことでとりあえず臨ませていただきたいと考えている次第でございます。
主体を誤認させる商号が今大変大きな問題になっていると思います。
 豊田商事の問題につきましても、トヨタと混同されて大変迷惑をしたという話も聞きますし、この豊田商事が鹿島商事というのをつくっておった、あるいは豊田ゴルフクラブというのをつくっておった。そのほか、ゴールドの商法に三和信託とか日興商事、大和信用債券、新日本債券、三和商事、日立商事、ナショナル信金、こういうような一部上場の立派な会社に主体を誤認させるような商号を使っているところが大変多いのでございますが、これについて、非常に難しい問題ですけれども、一挙に商法改正というわけにもまいりませんでしょうけれども、通産大臣、何かこれについて規制するよいお考えはございませんでしょうか。
御指摘ございましたようなクレジットをめぐる消費者トラブルを未然に防止するために、私どもかねて信販会社に対しまして、信販会社が販売業者と加盟店契約を締結するに際しましては、その販売方法を十分把握する等、加盟店の審査を厳格に行うよう通達をかねて出し、厳重な指導も行ってまいったところでございますけれども、さらにその徹底を図るために、本年一月から二月にかけまして主要な信販会社に対しまして個別のヒアリングを行いまして、加盟店の審査の厳格化を一層徹底するよう指導したところでございます。
 加盟店を選択するに際しましてはもとよりでございますけれども、加盟店と一たん契約した後におきましても、その加盟店の販売方法等を十分把握いたしまして、社会的に大きな非難を浴びているような企業との取引は慎むよう指導いたしているところでございまして、今後ともこのような指導を徹底してまいりたいと考えております。
これはぜひ考えていただきたいと思うんです。商品が非常に多様化いたしましたし、専門的知識や情報は売り手の側の方に集中しているということもございます。そういうわけで、ひとつ指定商品の範囲を広げるあるいはこの枠を外すということについて真剣に考えていただきたいと思います。
 次いでマルチ商法でございますけれども、このマルチ商法に関しましては、今はやりの信販が大変介入いたしておりまして、これと加盟店契約を結び、消費者にお金を貸し付けて、そしてうまい話を持ちかけて人狩りをやる、こういうことが非常に多いと思います。したがいまして、この信販会社に対して悪徳マルチ業者と結託することのないように指導することが必要と思いますが、この点いかがでしょうか。
先生御指摘のように、訪問販売法では指定商品制度をとっておりまして、「主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのに適する物品で政令で定めるもの」を対象として取り上げることにいたしているわけでございますけれども、これは一般消費者が日常の消費生活におきまして訪問販売の形で通常購入する可能性のない商品まで取り込むことは過剰規制のおそれがあり、必ずしも妥当ではないのではないかという立法趣旨に基づくものでございます。
 しかし、消費者利益保護のためには、私どもといたしましては政令におきまして、現実の取引の実態あるいは消費者の要望等を考慮いたしまして、できるだけ幅広く指定をいたしてまいってきておるつもりでございますが、今後もこのような観点から機動的に政令指定により対応してまいりたいと考えております。
訪問販売法でございますけれども、これは特定商品が対象になっておりますけれども、現在非常に商品も多様化しておりますし、指定商品に限らずすべての商品、サービスをこれに含めるように改正するのが穏当と思いますが、この点いかがでしょうか。
自費帰国という場合、大きくいって二つに整理しておかなきゃならぬと思うんですが、一つは、本来、身元が判明した方については、家族の方に経済力がある場合には自費で帰ってきていただくというのが建前ですが、実際問題としては、ほとんどそれは国費によるという形で実行上の運営はいたしているわけでございます。
 所沢センターに入るのに順番待ちで待ち切れない人は、親元から金を送っていただいて飛び越して帰ってくるというケースがあるわけでございますが、そういう飛び越して帰ってこられた方、やはり順番待ちの方がおられるものですから、いわば順番待ちの順位を飛び越えて自力で帰ってこられたということでございますので、それを認めますと所沢の順番待ちをしておられる方に対しての関係がどうであろうかという気がいたしております。やはり日本語の勉強というようなほかにございますので、そういう機会をできるだけ、当然その人たちに生活指導員をつけますので、そういう方向で勉強をしていただくということになろうかと思います。
 そのほかに、私どもボランティアの人から聞いておりますのに、親類縁者を全部呼び寄せられて、六十人ぐらいも来ているという方があるわけですが、この人たちまで私どもは帰国者という言葉を入れることが適当かどうか非常に疑問に思っているわけでございまして、夫が日本人孤児で奥さんが中国の方で、その奥さんの兄弟、子供全部、一切合財呼んだら六十人になったと、こういう方があるわけでございまして、こういう方々までも全部一口に帰国孤児という言葉で呼ぶのが私ども適当かどうか、非常に問題がありはしなかろうかと思っているわけでございます。
 先生の御指摘のように、直系の関係で、自分の子供が結婚しているために一緒には連れて帰ってこなかったけれども、その後日本での自分たちの自立の見通しもついたんで、親子一緒に日本で生活したいということで呼んだような場合については、即所沢センターに入れるかどうかは別としましても、帰国孤児に準ずるような温かい配慮を当然してまいらなきゃならぬと思いますので、そういう方向でできるだけ努力をしてまいりたいと思っております。