私が前回の答弁で、御指摘のように、この研究は作戦計画そのものをつくるわけじゃないけれども、その研究を続けていく間にもし有事の事態が発生すれば、それがベースになって作戦計画がつくられていくということをお答えをしたわけでございますが、それであれば先生のおっしゃいますように、それじゃ制服の間に実体がゆだねられて政府がつんぼさじきに置かれる状態ではないかという御指摘でございますけれども、そのために、ガイドラインそのものは、御承知のような防衛協力小委員会をつくって、そこで具以的にいかなる作業をするかということにつきまして、単なる大綱でなくて、さらに細かい方針までガイドラインに詳細に書きまして、それを具体化する作業だけを制服の研究にゆだねておる、こういうことでございまして、大きな枠組み、さらにその大きな枠組みからくる具体的な考え方に至るまで詳細にガイドラインに書いてございますので、その枠の中の研究である。それが第一点。
 それから第二点に、しかも制服同士の研究でありますけれども、長官指示の中におきまして内局、特に私の所掌しております防衛局でございますが、よく連絡をとって進めるようにということも指示してございまして、そういう意味で制服同士の独走といいますか、そういった形にならないように十分配慮しておるつもりでございます。
そうしますと、このガイドラインに基づく日米の協議が、この間志苫議員に対する防衛局長の答弁では、有事の際の作戦計画のこれはベースになるというお話でした。だから、有事の際に作戦計画のベースとなるような重要な研究成果、これが防衛庁のお蔵入りをして国防会議にもかけない、政府もつんぼさじきに置かれるというのでは、もう国家の運命が制服だけにゆだねられるような結果になってしまいはしませんか。
いまの御指摘の点でございますが、いま先生がおっしゃいました「前提条件」は、指針そのものではなくて、指針の前に防衛協力小委員会から協議会に報告した報告書の前文の中に書いてあるわけでございますね。その前文の中に「前提条件」があって、そして防衛協力小委員会が作業をするに当たってこういう前提条件で作業をいたしましたということを書いて、その後に、その研究成果であるガイドラインがくっついておる、こういう形になっておりまして、その中で、いま御指摘のような「前提条件」の（２）で「研究・協議の結論は、日米安全保障協。議委員会に報告し、」云々とあります。それは、いま大臣がお答えしましたように、防衛協力小委員会がガイドラインの研究をする、そのことを指しておりまして、そのでき上がったガイドラインは、まさにこの報告書のその次についておるガイドラインとしていま報告しますということでございまして、先ほど大臣がお答えしましたように、別途、このガイドラインからさらに次の作業の段階のことを安全保障協議委員会に報告するという意味ではございません。
それはちょっと違うでしょう。いいですか、この「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられる」と。「この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」と。ですからそれは、協議の成果というものは防衛庁のお蔵入りというのじゃなくて、やはり安保委員会に報告し、国防会議にもかけるのじゃないでしょうか。
長官、この「前提条件」というのがありますね。その（２）に「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告しことありますね。ですから、これは必ず報告しなきゃいかぬのでしょう。
お答え申し上げます。
 日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですが、五十三年十一月二十七日、日米安全保障協議委員会に報告、了承されており、同月二十八日、国防会議及び閣議にそれぞれ報告、了承されているところでございます。
 そこで、これに基づきます日米間における共同作戦計画等の研究作業は、この指針に基づきまして、その枠内で行うものであり、またこの指針の方向を受け、これを了承した国防会議、閣議の場におきまして、指針に基づき自衛隊が米軍との間で行うことが予定されている共同作戦計画等の研究作業については防衛庁長官が責任を持って当たることが了承されているところでございます。したがいまして、研究作業の成果の詳細につきましては、事柄の性質にもかんがみまして、日米安保協議委員会や国防会議及び閣議に報告する必要があるとは考えておりません。
 なお、自衛隊の最高指揮監督者たる内閣総理大臣に対しましては、共同作戦計画の研究について一応の概要が固まった段階で報告したいと考えております。
通産大臣もう結構です、終わりましたから。
 日米防衛協力の指針による研究・協議の結果は日米安全保障協議委員会に報告することは、この指針の前文に書かれております。しかし、それだけにとどまるのでしょうか。それとも国防会議や閣議に語るのでしょうか。
それじゃ角度を変えまして、ほかの方からお聞きしたいんですが、きょうあなたの厚生行政に対する所信表明を聞いて安心したのですが、一部、これはあくまでも単なる新聞の論評的なものだと思いますが、大臣御自身が大蔵省の御出身である。今日、国家財政が非常に赤字の中における財政的な見直しという問題が議論されている。そこで、どうも今度は大蔵省厚生局になりはしないかなどというお話などがちらほら私の耳に入ってくるわけなんです。きょう大臣のお考えを聞きましたら、そんなことはないように思います。大蔵省厚生局になるようなことはないだろうと、こう思います。
 そこで少し、厚生行政全体についてのお考えを聞かしていただきたいんですが、たとえば、これからまた来年度予算編成が始まるわけです。財政というのは、予算編成のときにはまず単年度ベースで行われる。これは財政の原則であります。そして、強力な対応策が必要だと思いますから、その限りにおいては私は、短期的な視点を取り入れて財政というものは予算編成が行われていくと、こういうふうに思います。しかし、私は社会保障とか社会福祉のような分野というものは、もう単年度のバランスというよりも長期的なバランスを私は考慮すべきだと思いますし、人口的な問題とか社会的な問題、こういうものは、やはりたとえば高齢化社会の問題などというのは長期的趨勢を十分考えながら、そしてそれと財政と経済の展望、そういうものを見据えながら、私は時代の変化に適応して行わなければならぬというふうに思います。そういう意味で、私はかねがね予算委員会や当社労委員会の中においても、財政のいわゆる社会保障についての長期的な計画を持つ必要があるじゃないか。もしくは、そのような計画までいかなければ、せめて展望を持って、それでひとつ予算編成をしていただかなければならぬのじゃないかと、こういうことを主張してきたわけです。
 そこでこの際、あなたの社会保障に対する哲学、思想、そういうものをひとつお聞かせを願いたいと、こう思います。