現在の段階において一部の値上げの動きが見られるわけでございますけれども、これは、要するにコストの問題で、ある程度の値上げということはやむを得ないんじゃないかというふうに考えております。
ということは、供給面でもかなりだぶついている、また、原油価格も昨年、一年前に比べましたら大体一バレル二ドルないし二・五ドル下がっている、こういう現状でございますから上がる状況ではない、したがって、当面心配ない、こういうことですね。もう一回確認しておきます。
シーリングプライス制度に乗って、具体的にコストアップ要因その他との関係で必要があるということであれば検討いたしますが、現在の段階は、シーリングプライスよりもはるかに下回った段階で価格形成が行われている各社がその値上げを考えているという段階でございますので、特にシーリングプライスについてその改定その他を考える段階にまだ来ていない、かように認識しております。
先生お話しのございましたシーリングプライスとの関係で、現在のような円安が長く続いたらシーリングプライス自身の値上げがあるのではないかという御質問だと思いますけれども、私どもとしては、できるだけ価格形成というのは業界の自主的な努力によってされるということが大事だと思っております。
 ただ、シーリングプライス制度というのが、過去の緊急事態に応じまして、不当な値上げを防止するために設けられている制度でございますので、この制度との関係で、その値上げが不当であれば当然チェックせざるを得ませんけれども、その範囲内にとどまる限りは、業界の自主的な努力によって、現在非常に需給がだぶついている中で価格形成を図っていくのは、市場メカニズムからいって当然のことではないか、かように考えております。
現在、通産省としては各会社ごとにシーリングの枠を定めておるわけでありますけれども、石油のだぶつきといいますか、また、お互いの乱売という形でシーリング枠いっぱいいっていないので、それまで上げたいという意向があるみたいでございますけれども、こうしたいわゆる円安傾向が長く続けば、当然この上方修正ということもあり得るんじゃないかという見方もあるわけでございます。この点、大臣どうですか。
確かに、最近の急激な円相場の変動に加えまして、石油製品の市況が弱含みであるということを反映し、石油産業の経営環境が悪化をいたしておるわけでございまして、そういう状況のもとで、一部石油元売り会社の中には、三月から値上げを行う動きがあることは承知をいたしております。
 この値上げは、製品コストの価格への転嫁が実現できていない分についての値上げ、こういうふうに承知をいたしておりまして、通産省としては問題はないのではないかと考えております。
質問の前に各大臣にお願いするわけでございますけれども、質問事項が多岐にわたっておりますので、御答弁はひとつ簡潔に、明瞭にお願いしたい、こう思っております。
 最初に、石油の問題について御質問申し上げますが、最近の円相場の乱高下といいますか、揺れは非常に大きいわけでございます。二百四十円台の円安傾向が続いていたかと思えば、二百二十七円台の円高といったぐあいに、不安定な現象が続いております。こうした中で、石油製品の値上げ、電力料金の値上げの問題が巷間うわさされているわけでございますけれども、通産大臣としてのこの件についての御見解をまずお伺いしたいと思います。
先ほどから大変微に入り細にわたって熱心な御建言をいただきまして、それを十分もう一回私どもの方で読ましていただいて、できるだけそういうふうにあらゆる財源探しというものをやっていかなければ、五十八年度予算はもう本当に組めないというような状態でございますから、大変参考になりました。お礼を申し上げます。
そういった中で、私はぜひ最後に、船舶振興会の理事長なども、委員会の中で触れませんでしたが、外郭団体の中では、財団法人でありながら千八百万円という大変な年所得で、特殊法人を抜きん出てこうした給与を受けているという実態もやはり今後検討してもらいたいと思います。
 最後に大蔵大臣、以上申し上げてきた中で、この四団体のいろいろな問題点はおわかりいただいたと思うので、そうしたものの財政を、もう一遍国の財政再建の中で洗い直して、ひとつこうしたところから、国の枯渇している財源を捻出していく、そういう方向について大蔵省においても取り組むお考えがあるかどうか、それを伺いたいと思います。
御審議いただいていますこの法案で考えておりますのは、過去五年間のそういう対応の不十分なところを反省いたしまして、まず国が基本方針をつくるわけでありますが、それに基づきまして各都道府県が実施計画を、さらに市町村におきましては地区の実施計画をこれらの県の実施計画等と十分連携をとりながら進めてまいる。特にこの段階におきまして考えられますのは、自主的に地域の皆さんが防除計画を立てて実施するというところにきわめて意味があると思います。
 それから過去の防除事業を実施する段階におきまして反省されますのは、やはりこの現行法におきましては特別防除を中心にし、それを補足的に、補完的に伐倒駆除という形をとったわけでありますが、やはり完璧を期すためには予防のための特別防除ももちろん必要でありますが、同時に実施し得ない面、これは生活環境あるいはその他の理由によりまして実施し得ないところ、さらには農業、漁業に対する被害の防止という面から実施し得ない面もございますので、そこについては、地上におきまして保安林等の重要森林あるいは先端地域の森林等については特別伐倒駆除という方法で伐採し、それ以外のところにつきましては伐採駆除を実施すると同時に、普通林地で今後感染源を断ちながら森林の機能を高めるためには林種転換をしなきゃならぬということも出てまいりますので、そういうふうなあらゆる方法をその地域の被害の状況あるいは森林の持っている機能の重要性等を配慮しながら組み合わせまして総合的にやっていくということがきわめて重要である、かように考えているところであります。