先ほどから申し上げておるとおり、それはあくまでも国際平和の確立、それから国際紛争を助長しない、こういうふうに平和協力隊の任務があると私どもは承知をしておりますので、そういう面においては例外的に私は許可をする、こういう考え方でございます。
だとすれば、この三原則に触れる、つまり重大な例外をつくるということになろうかと思いますが、この協力隊が小型武器を携行する場合には、大臣としては許可をされるわけですね。
今の言葉にもあるように、この三原則は厳格に運用されてきている、このように理解いたします。
 そこで、この協力隊が小型武器を携行できるということになって外国の地域へ派遣されるわけですが、この限度では武器の輸出に当たるということになるわけですね。
昭和五十六年でございましたが、大阪のさる鋼材輸出会社がりゅう弾砲ですとか迫撃砲の砲身、俗に言う半製品を通産大臣の承認を受けることなく韓国に輸出した例がございまして、これにつきましては国会等で、その武器輸出の管理の仕方に問題があるのではないかという熱心な御議論をいただきまして、それを受けまして国会決議が出されたわけでございます。これは衆議院、参議院両方とも出されましたが、その中で政府としては実効ある措置をとりなさいということがございましたので、それを受けて、先ほど申し上げましたような審査体系等について厳格な措置をとり、あるいは一般的にそういう可能性のある企業に対して厳格な社内管理をとるようにお願いをした例がございます。
先ほどの御説明、若干舌足らずでございまして、化学兵器につきましては今回二品目追加してございます。大変失礼いたしました。
 ただ、これはココムの規制という観点ではなくて、むしろ化学兵器の資材が従来から五十品目、たしか記憶に間違いなければやっておりましたが、これにさらに二品目を追加いたしまして、今回化学兵器関係のものが二品目追加されたということはございます。（山口（那）委員「運動エネルギー兵器は」と呼ぶ）それも入っております。
その別表第一に武器に当たるような項目が列記されているわけでありますけれども、武器として新たに規制対象に追加した部分があるわけですね。それから化学兵器に原材料関係となるようなものもあわせてこれも規制対象にしているわけですね。この点についてわかりやすく説明してください。
二つに分けて議論させていただきたいと思います。
 一つは、今回政令等を改正いたしましたが、これは、近時ココム規制というものがだんだん緩和されてくるという状況を踏まえまして、貿易管理令をその国際的なコンセンサスに従いましてスリム化した、緩和したというのが条件でございまして、武器三原別の問題を特に強化するという意味ではございません。
 それから第二点、武器三原則の観点から、かつて国会等で実効ある措置をとれということを決議を受けたことがございます。それを受けましたときには、輸出令の改正という形ではなくて、実際上の審査体制でございますとか審査の様式等を厳格化するというような形でやったことはございます。
これは、今国会で平和協力隊についての性格論等が議論をされておりますが、まず武器三原則というものは武器を海外に輸出しない、あるいは慎むということでございまして、その考え方自身から申しますとそれなりの武器三原則から見た限界というのはあるわけでございまして、憲法と平和部隊との議論は、これはこれまでの議論の中でやりましたとおり憲法の精神を酌んでやっているものという考え方でございます。
 それから武器三原則の話、ダブりますが、これは死の商人のように武器を売らないという考え方が基本にございますので、輸出令で武器を海外に輸出するようなものを特に抑えるということでございますので、その点私は、武器三原則の観点から見ましてもこの点は問題ないというふうに思っております。
もしそのような憲法の精神と合致させるというんであれば、今回の多国籍軍のような国連決議との関係が必ずしも明確でないような行動に対しては、国連の要請を受けるとかあるいは国連の明確な決議を要するとか、そういう場合にのみ支援をすべきであるというのがこの精神を尊重した考え方になるんじゃありませんか。総理、いかがですか。
先ほど局長が答弁いたしまして私が申し上げたと同じようなことを、先ほどいわゆる憲法の精神はそういうものでございます、そういう解釈でございますということを申し上げたので、私としても、そういう同じ解釈であれば、今度のこの法律の目的があくまで国際平和を確立するということであり、そして結果的に武力を、紛争を助長するものでないということであれば、従来の憲法の解釈から見て問題はない、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
先ほど局長が答弁いたしましたように、この平和協力隊法案は、もし成立をすれば、あくまでそれは国際的な平和の秩序を確保するというのが目的でございますし、これによって武力紛争を助長するということはない、私どもはこういう判断をいたしておりますので、そういうように御理解をいただきたいと思うわけでございます。
五月十四日の読売新聞に、「任務中殉職でも弔慰金九百万円 警察官なら八千万 自衛官の命安過ぎる」、こう出ております。それから、五月六日の日曜日の産経新聞ですが、「自衛官の命九百万円也 警察・消防との間に格差」、それで、「最近自衛隊パイロットが続々と退職していく。陸海空あわせて八八年度が六十一人、八九年度が七十四人。防大卒業生の任官辞退もそれぞれ五十一人、五十九人。」となっております。「自衛隊に背を向けていくかれらの最大の動機は、社会的処遇の低さなど、自衛隊に対する失望感である。」「自分たちの生命を犠牲にしても国民の生命や安全を守る自衛官に、」、自衛官のことを「いま考えないと、自衛隊はいずれ内部崩壊し、国の安全保障も成り立たなくなるだろう。」というふうに書いてあります。
 それで、これは新聞どおりかどうかわかりませんが、自衛官の殉職した場合と警察官が殉職した場合の違いだけを述べていただきたい、あるいは消防との格差を。