そうすると、この法案のもともとの提案趣旨と違うじゃないですか。じゃそれ違うんですか。それから、ここに明記されている跡地利用については、これは大阪湾圏域における広域処理場の想定規模という項目にあるでしょう。それはぼくは厚生省だけを責めているわけじゃなしに、運輸省は知らぬ顔してうんうんうなずいているんですから、運輸省はわが意を得たりでしょう。厚生省わからなかったら——そうでしょう、これでいくんでしょう。
その調査は御案内と存じますが、予備調査的なものでございまして、趣旨は土地の性状的特性といいますか、と、土地利用の関係につきまして各ケースごとに跡地利用の方向について検討したというものでございまして、具体的な土地利用のあり方については今後さらにセンターが検討していくというものでございます。幾つかの例示がありますのは、一つのモデルシステムというような検討も行っておりますが、その中で若干具体的な指摘をしておるというものでございまして、跡地利用等につきましては、今後地元、センターにおきまして具体的な検討は行われるというものでございます。
跡地利用につきましては今後さらにセンターが具体的な計画をつくる段階で地元、地方公共団体、港湾管理者等と相談をしながら決めていくべきものであるというふうに考えております。
ところが、一方運輸省がまとめたたとえば「大阪湾海域空間適正利用計画調査報告書」、ここに私持ってまいりましたが、これによりますと、たとえば「公園・緑地を考慮した場合、全体的にポテンシャル」——利用価値でありますが——「が下がる」、こう断じて、そして「港湾、非基幹型工業、住宅が最も適切であると考えられる。」こういうふうに結論づけております。つまり、厚生省、運輸省の報告書、八億円かけたというそれが、跡地利用についても全く百八十度違う方向を示しているということであります。
 さて、そこで伺いますが、本法案と同時に提出された計画では跡地利用はどうなっておりますか。どちらの主務省でも結構です。
その調整ができないということを私は言っているわけですよ。もともとごみ問題というのは、それ自体生活環境整備、これに直接かかわった問題であります。したがって、大都市圏におけるその処分場の跡地利用についても、大臣、当然生活環境整備に役立つ、そのことが根本の立脚点になければならないと思う。そのためには関係の地方自治体あるいは住民の意見が十分反映されなければならない、これまた言を待たないところであります。
 そこで、厚生省に再度確認をいたしますが、厚生省がまとめられた「昭和五十四年度広域最終処分場計画調査 近畿圏広域最終処分場基本計画調査報告書」、この三百二十ページに「跡地利用の方向」というくだりがありますが、この中に「構築物を伴う土地利用には制約が大きく、逆に有効な土地利用を優先させようとすると本来受け入れるべき不良廃棄物の受入量を制約する」云々と指摘しております。結論的にここには、跡地の大部分が不良地盤であったとしても利用可能と考えられるものに農畜産用地、大草原、レクリエーションがあり云々と述べてありますが、間違いございませんね。
御指摘の生活環境審議会におきまして、周辺住民の生活環境等の整備に資する方向で跡地利用を考えるという、御指摘のとおりでございます。その点につきましては、センター法の二十条二項におきまして、「周辺地域における生活環境の向上に寄与する」ということで、その点は十分含まれたものと考えております。なお、埋め立て処分すを廃棄物の種類によって跡地の性状等に差が生ずると考えられるわけでありますが、廃棄物の埋め立て計画を策定するに当たっては、廃棄物の処分と埋め立て跡地利用の調和が図られるように十分調整をして、具体的な計画をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
日本の貨物船と米国潜水艦の衝突事故につきまして簡単に御報告申し上げます。
 去る九日に、貨物船日昇丸が米国原子力潜水艦と衝突して沈没し、日本人乗組員二名がいまだ行方不明であるこの不幸な事故に関しまして、経過の概要を御報告申し上げます。
 米側からは、十日正午前、在京米大使館より外務省に対しまして、本件事故に米国の潜水艦が関係している可能性があるので、現在、米側において調査中であるが、結果判明次第通報するとの連絡がありました。
 日本側からは、できるだけ早急に調査してもらいたい旨要請をいたしたのでございます。
 在京米大使館からは、その後、同日の夜九時過ぎに、衝突を起こしたのは米海軍のポラリス型原潜であるとの電話連絡があり、また、本件事故に関する米海軍スポークスマンの発表文とともに、本件事故の発生について遺憾の意を表明するマンスフィールド駐日米大使のステートメントを手交越しいたしました。
 十一日には、マンスフィールド大使が私を訪ね、本件事故について重ねて遺憾の意を表明するとともに、本件事故について念入りな調査を行うことを保証し、また、責任及び補償の問題についてもこれに取り組み、迅速に処理されることについて確信していただきたいという旨を述べた次第でございます。
 さらに、大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官、レーマン海軍長官、ロング米太平洋軍司令官を初めとして米政府関係者も本件事故に対し遺憾の意を誠意をもって表明しております。
 政府としては、本件事故が発生したことを非常に遺憾と考えており、また、行方不明の二人の方ができるだけ早く無事に発見されることを切に祈っており、政府としてはかかる不幸な事故が二度と発生しないことを強く希望するものであります。
 この事故につきましては、米側が徹底的調査を約しておりますが、事故の通報の遅延、米側の救助努力が十分であったか等の問題につき、国民が疑問に思っている諸点がこの調査を通じて十分に解明されることが今後の日米関係への影響を最小限にするため非常に重要であり、政府としては、これらのことが一日も早く明らかになるよう今後とも米側に強く働きかけていく所存であります。
 以上でございます。
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