先ほど申し上げましたように、いわゆる国の財政事情だけで先生御指摘のように一律にカットしたり、あるいは地方への負担に転嫁してはいけない、そういう趣旨はもちろんでございますが、それと同時に、そういうようないわゆる財政分担の割合あるいは費用負担のあり方等につきましては、いわゆる国の事務か地方の事務か、あるいはそういった見直しの問題等等の議論の中から考えていくべきものである、そういうものが根底に私はあるものと思います。
 したがいまして、いわゆるこれから御審議いただきます六十一年度の予算編成に当たりましても、これで十分というわけではございませんけれども、一部では事務の見直し等も行われたわけであります。いわゆる思想的にそういう考え方に立って予算編成もなされた、そしてまた異例の補てん措置も行われた、そういう中で私どもとしてはやむを得ないもの、そのように判断した次第であります。
念頭にあった、なかったは御勝手でございますが、私が言っているのは、地方制度調査会のいわゆる答申は重視されるのが当然であって、理論的に言っても地方財政法の趣旨は、事務の性格によって負担割合を決めるべきであって、国の財政事情によって左右されてはならないというのがこれなんですよ、自治大臣。
具体的な見直しに当たりましては、地方制度調査会等各般の御意見を勘案さしていただいた、こういうことになろうかと思うのであります。
 六十一年度予算におきましては、政策分野の特性に配慮しながら、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、補助率のバランスにも留意しながら補助率の総合的見直しを行っておるわけでございますので、調査会で指摘されております国の財政上の都合による一律引き下げということでなく、個々に検討をしていこう、こういうことで話を詰めてきたわけでございます。だから、いわゆる国の財政上の都合により何もかも一律にやるというような措置はとるべきでないということを私どもの念頭にも十分あった問題でございます。
まず地方制度調査会の答申でございますが、お話のように「国の財政上の都合によって一律に国庫負担率を引き下げるような措置がとられるべきではない。」という御指摘があるわけでございます。そういった御指摘の精神も踏まえながら、一方で補助率問題を全体として国、地方間の財政事情も勘案しながら再検討していくという要請も一方ににらみながら、両者総合的に御判断をいただいて閣議で御決定をいただいたものというふうに考えているわけでございます。
それはわかっているんですよ。答弁になっていないんです、それは。
 法的権限を持っておるところの調査会の答申が尊重されずに、私的諮問機関の答申が尊重されているというのは逆さまじゃないですかと私は言っているんです。
お答えいたします。
 我が国経済の産業の空洞化の問題につきましていろいろな議論が行われておりますことは御承知のとおりでございますが、私どもも中でいろいろ検討を進めておりますけれども、産業の空洞化と言われる現象をどういうふうにつかまえるかというのが一つ問題ではございます。と申しますのは、アメリカなんかで盛んに議論が行われておりますけれども、実はアメリカの中でも産業の空洞化については否定的な見解もかなりございます。
 産業の空洞化という問題につきまして一つ議論になりますのは、一つは、主要な競争力の強い企業が海外に進出することによって我が国の競争力が失われてしまうというようなことに対する懸念とか、あるいは経済が今後ソフト化、サービス化を進めることによって第三次産業のウエートが高くなり、その結果として成長率が下がってしまうのではないか、あるいは政治的な観点から見てどうかと、いろんな議論があるわけでございますが、端的に申し上げまして、現在、少なくとも現時点においてはいろんな考え方はございますけれども、私どもとしては、産業の空洞化が明らかに起こっているという状況ではないんではないかと考えておるわけでございます。
 しかしながら、一方では先生が御指摘のように、こういった円高の中で海外に対して企業がどんどん進出を進めていくということの中から、確かに雇用機会がその分だけ少なくなっていくということも事実でございまして、一つの試算を先生が御説明になりましたけれども、私ども内部でも若干の試算をしたものがございます。
 少し御説明させていただきますと、問題は、海外に対する直接投資が今後どれくらいのスピードで伸びていくかという見方が一つございます。それからもう一つは、その設備投資、直接投資が海外に行われることによって、我が国の輸出がどれだけ振りかわってしまうかという見方の問題がございます。したがって、その仮定の置き方によっていろいろな数字が出てくるわけでございますけれども、一つのめどといたしまして、現在我が国の国内と海外の生産比率は四％弱、三％台でございます。最近、かなりのスピードで直接投資がふえていっておるわけでございますが、アメリカの場合を見てまいりますと、海外生産の比率が大体二割ぐらいという数字がございます。今後二〇〇〇年くらいまでの間にそれくらいの比率になるという仮定を一応置き、同時に、輸出が海外生産に代替されるという割合が五割だという計算をいたした場合にどうなるかということについて若干の試算をいたしております。
 もちろん、これは一〇〇％になるという計算もございますし、もっと低くなるという見方もございます。通産省などのアンケート調査によりますと、大体四六％という数字も出ておるようでございますが、仮に半分ぐらいという計算をいたしてみますと、これまで行われた海外直接投資によって雇用の機会が失われた数が、一九八三年時点で二十四万人ぐらいという計算になります。それに対して、今申し上げました前提で二〇〇〇年までを展望いたしますと、二〇〇〇年時点では八十四万人ぐらい、したがって足元の二十四万人を差し引きますと、六十万人ぐらいは雇用の機会がその分だけ減るのかなという計算が一つ出てくるわけでございます。
 この数字は、決して軽い数字ではないという認識でございますが、それだけに一方では、先ほども長官申し上げましたように、我が国の経済成長率をできるだけ高くして、雇用の機会を国内でつくっていくということが非常に重要ではないかと考えておるわけでございます。全体的な方向としましても、経済の情報化とか高度化、ソフト化、サービス化といった中で、第三次産業のウエートがかなり高くなっていくだろうし、これまでの動きを見ましても、年間五十万人程度の就業者がふえておりますけれども、そのかなりの部分がサービス産業に吸収されている現象も既にあるわけでございまして、適正な成長力、できるだけ成長を図ることによって今後の国内における雇用機会の吸収に努めていくということは、極めて大事だと考えております。