お答えいたします。
 御案内のように商法が改正になりまして、いわゆる総会屋排除の各種の規定が整備されたということで、現在私ども警察といたしましても、総会屋対策を強力に進めているところでございます。
 ただいま先生御指摘のようなものを含めて各種の対策を講じているところでございますが、大ざっぱに申し上げまして、一つには、企業に対しまして、総会屋の排除あるいは賛助金の打ち切りということを改正商法の趣旨にのっとって進められたいという強い呼びかけをしているところでございますし、また一方では、企業がそうした総会屋と絶縁をすることによりまして、総会屋が企業に対しまして報復的な行為あるいは犯罪をすることにつきましての企業に対する被害防止措置というものの徹底を図っているところでございます。
 さらにまた、総会屋関係者の事件の検挙ということで、現在、恐喝なり威力業務妨害等の各種の法令を活用いたしまして総会屋の検挙活動というものを積極的に行っている、かような次第でございます。
日本の裁判制度が慎重であり、公正である、まあときにはいろいろ問題もありますけれども、慎重であり、公正であるという点については、そうだれも疑わぬ。けれども、遅くて高いということは、これは天の声、地の声、国民の声なんですよ。だから、そこにもうすこし焦点をきちんと当ててもらいたいということを私はお願いしておるわけでありまして、先ほど五つ六つのことを言いましたけれども、事務総長、何か御意見がありましたら具体的に聞かしてもらいたいと思います。
現在の訴訟記録の編成の中身をちょっと申し上げますが、訴訟記録には当事者が出した訴状とか答弁書をつづる部分がありまして、その後、証拠書類等、証人尋問調書等をつづる部分があります。こういうのが十年の保存期間がたちますと全部廃棄されて、証拠、その記録にあります証人調書あるいは書証の写し等は全部廃棄されてしまうわけであります。
 いま問題になっておりますのは、どういう証拠を出したかという記載はいままでは判決書に書いておったわけでありますが、記録の中に原告側、被告側、どういう証拠を出したかという一覧表がございます、これを引用することによってかえようというだけのことでありますので、記録が廃棄されて証拠が、証人調書やあるいは書証の写しがなくなってしまうという点につきましては、この改正には何ら関係がないということでございます。そういうことで御了承をいただきたい。
そう言ってしまえばおしまいですけれども、判決書を見れば、判決の効力は、証拠事項の調書がなくてもそれは判決の効力に変わりがないことはあたりまえですが、いろいろと他の関連の裁判あるいはそれによるいろいろな学問的な研究、そういうものに必要で、判決書を見れば済むというものではない。その詳細な証拠書類について、判決は永久だけれども証拠書類は十年でおしまいだ、だからそこのところは、判決書に引用されておる証拠書類については一緒にとじ込んでおくなり何なりしておいた方がいいではないかという意見に対して、にべもない話ですか。
あなた方の問題を人の責任にしてはいかぬですよ。これは私としては大変おかしい。
 それから、判決書の証拠事項の調書引用の問題ですが、参議院でも議論になって、多少は何かおっしゃっていらっしゃるようだけれども、判決書は永久だ、証拠書類は十年だ、それじゃ判決書の中へ省略して書いてしまう、証拠を調べようと思っても、十年たったら証拠書類はありはしない、そういうことについて、結局はその論理はどうなさるおつもりですか。
法制審議会の民事訴訟法部会におきましてもそういう点が問題になったわけでありまして、期間の点より、まずこの当事者の申し出によって調書をつくるという制度を設けるかどうかというようなことから議論になったわけでありまして、私どもはその際における結論をそのままとって法案にしたという結果でございます。
おっしゃるけれども、訴訟が完結した、よく読んでみたらこれはおかしいと思いついた、人から和解なんてそれはおかしいですよと言われた、和解無効、事実誤認、代理人もそんなのはおれの代理人じゃないというごたごたが、一週間の間に判断ができて、省略してもらっては困るというように、そう簡単なものじゃないと私は思いますよ。だから、一週間ということは、事実上完結したらさようならだということに等しいわけだ。それを二週間ならなぜいかぬのか、一月ならなぜいかぬのか。一週間たったらもう全部処置しなければならない積極的な事務上の必要性は何もないではないかということなんです。どうもこれは納得できませんね。これは一週間と書いてあるのだけれども、一週間で通ってしまうと、何とも弾力性のない話ですね。
一週間なり二週間なりという期間は熟慮期間でありまして、その間に調書の作成を申し出ればいいことになるわけであります。もっと考えれば調書の作成は省略してもらっていいのかもわからないけれども、一週間では短過ぎるということであれば、その短い期間の間にお考えになった結論に基づいて調書の作成を申し出ておいていただければいいということになろうかと思います。
ぜひそれは積極的にやっていただきたいと思います。
 次に、交際費の問題について触れたいと思います。
 今回の租税特別措置法の改正で、一部中小企業を除いて全額損金不算入ということにしたわけですけれども、この考え方の中には、交際費というものは、いわゆる飲み食いの冗費であるという発想があるように思うのです。大蔵省としては、この交際費の実態調査というものはやったことがあるのだろうかということをまずお伺いをしたいわけなんです。
 私が一部調べたところでは、飲み食いに使っている交際費というのは大体全体の一割程度で、九〇％は販売促進費ということで、たとえば特約店とか代理店に対するいろいろな販売促進のための経費ということに使われているわけでして、交際費のいまの実態というものが、もしそういう販売促進が主体であるとするならば、こういう交際費悪者論でどんどん課税を強化していくということになると、これは企業活動を阻害することにならないか。特に、いま歳入欠陥が心配されている中で、こういう措置をだんだん強めることによって、本来の収入の確保ということが期待できなくなるんじゃないかという危惧を抱くわけですが、この点についての見解、それから今回の措置を三年間とした理由、それを聞かしていただきたい。