今御指摘の、送金一回当たりについて言えば、一年以下の懲役または二十万円以下の罰金ということが、例えば調書の不提出それから虚偽記載があった場合にはそういう罰則がかかることになっております。
 それで、大量にそういうものが出てきたときに、これでは低過ぎるのではないかという御指摘かと思います。そのあたりは、併合罪ということをどう考えるかということかと思います。
 懲役刑につきましては、一年と書いてありますから、併合罪が適用になったときにはその一・五倍、一年六カ月となりますし、また罰金の方は、併合罪の数が幾つになるかで、それ掛ける二十万円ということが上限になってくるかと思います。
 ただしそれが、刑法の適用の際に、一回の罪と考えるのか、一件一件について罪を犯していると考えるのかは、これは司法の判断するケース・バイ・ケースということになろうかと思います。
御説は、かねがね政省令の際にそういう論議が出るところでございます。今回のビッグバンヘの移行に向けての改正新法でございますから、先ほど来本人の確認書類の具体的範囲について、現行制度とのバランスを配慮するというのが一つあります。同時に、顧客の便宜性と制度の実効性を総合的に定めていかなければなりません。よって、御説も踏まえながら、ただいまこれから御説を加えて、その辺もやっておると思うのですが、現在検討中でございます。
 この確認書類は実務的、細目的な事項でございまして、本法に記載することはなかなか膨大なものになりますということもあり、法律の委任を受けて、当然ながら政令、こういうことになります。そういう観点で今後に対応してまいると。御趣旨はよく体します。
そうおっしゃられるとそのとおりの面はあるのですけれども、告知書に虚偽の記載をすればそれは罰則の対象になるわけでして、それが正しいかどうかを横から見るために書類を一緒に見せていただくということでございまして、通常は住民票の写しがそういうふうに使われるとは考えておりませんが、確かにそういう面はあろうかと思います。
 重ねて申し上げますが、虚偽の記載をすれば、そのことは罰則の対象になるということであります。
住民票とか、本当に本人確認できるんですかね。その本人の写真がついてなくて、人の住民票を持ってきて、これだよ、それは私だということを言っても、全くその確認のしようもないんじゃないか。例えば運転免許証であれば、それは写真を見て似ているか似ていないか判断はできるわけなんですけれども、そこは実際にどうなんですかね。
技術的ですので答弁させていただきます。
 御指摘のように、一番はっきりしているのは住民票の写しかと思いますが、現実には御指摘のような、例えば社会保険の保険証とかあるいは運転免許証のたぐいも本人を確認できますので、これでも結構でございます。
じゃ、それで兼用していけば保存期間は必要ないということを今確認いたしました。
 それから、今度は我々利用者の負担をできるだけ少なくするように、特に我々の便宜を図るという意味なんですけれども、この三条で本人確認というのがあります。法律によれば、住民票とか法人登記簿とか政令で定める書類となっておりますけれども、これは我々一般に持っているのは、一々送金のたびに市役所に行ってあるいは区役所に行って住民票を持ってくるなんというのは大変不便なわけですけれども、例えば免許証とか健康保険証とか、そういうふうなのではだめなんですか。
今回のその資料情報制度では、国外送金等をする顧客から提出される告知書というのが出てくるわけですね。これをどう保存するかということになろうかと思います。
 告知書に記載されている内容をカバーできる顧客からの送金依頼書等の取り扱いについて、これは実務を踏まえまして、特にいつまでということを定める予定はありません。したがって、告知書の保存年限とか方法は、銀行等が内部で決めておられる規則に基づいて送金依頼書等に準じて取り扱われるということになろうかと思います。銀行
等は、多分実務上、送金依頼書と告知書とを兼用するという対応をするのではないかと思っております。
この制度以前のこの種のものにつきましては翌月十日ということでやってもらっているのですが、今回の制度につきましては、外国との関係もありますので、翌月末ということで対応したということです。これによりまして、金融機関は対応が可能になるというふうに私ども見ております。
 それから、保存期間につきましては、これ自体について定める考えはございません。
もうちょっと金融関係者の事務費用の軽減ということからお話をさせていただきますが、四条で言う、報告のときに、属する月の翌月までに報告をしてくださいというタイミングですね。これは金融関係者ともいろいろと話し合った末かと思いますが、それほど問題はないと考えているのか。ほかの調書との関係でどうですかということと、それから記録の保存期間というのは大体どのくらい見ておりますか。
事実関係を中心にまず御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、四月一日の時点では両行が合併して新しい銀行をつくって再出発するということでございました。それは、地域が非常に競合しているということで思い切ったリストラができるのではないかと。店舗等は横に接して並んでいるケースが多うございます。そうすると、一つはなくし、一つだけにするというような、他の合併では見られないリストラ効果があるのではないかということでそれを始めたわけでございます。
 ところが、不良債権等の認識の問題等でなかなかうまくいかないということになったわけでございます。合併という線も七月二十九日ではまだ消えておりませんでしたけれども、ただ、その合併の延期の話が出たときに非常にマーケットから厳しい評価を受けた。株が下がりました。それから、ごく最近に至りますと、インターバンク、つまりコール市場での取り入れが非常に厳しくなりました。担保を積んでも貸してくれないというような形で資金的に行き詰まったわけでございます。
 したがいまして、合併という線を引き続き模索するにはもう時間的な余裕がない。資金がショートしてしまえば銀行としてワークしませんので、急遽この際新しい形での対応策ということで日銀法の二十五条の発動を願って、それでその機能を維持するという処理になったわけでございます。