不正規流通米の根源といたしまして、一つは生産者段階におきまして、生産者のいわゆる保有米の中からこれが未検査米として不正規の流通に流れるという点と、それから、政府が管理をしております米について、これを販売した者の一部が横流しをして不正規流通米になるという検査米の不正規流通米、この両方があるかと考えております。
とにかく不安にもいろいろありますけれども、命にかかわる、暮らしにかかわる、健康にかかわる不安というのが非常に切実なものがありますので、きめ細かに、いかなる事態に直面しても不安はないんだと、安心しなさいと、しかも食糧ですね。これが最も大事であると思いますよ。そういうことを重ねて要望申し上げておきます。
 次に、先ほど来話が出ておりましたが、自由米対策について私も尋ねたいのですが、これは野放しにしますというと販売業者が立ち行かなくなる、こういったおそれがある。ということになりますと、これは食管の根幹にかかわる重大な問題になってくるわけであります。ですから、この自由米、すなわちやみ米が広がり過ぎる現状にあるわけでありますが、その点は先ほど来話が出ておりますので、一つお聞きしたいことは、まず、この根源はどこから流れたのであるか。その流れの根源はどのように認識しておられますか、その点まずお聞きします。
米以外の緊急時の対応ということにつきましては、広く国内における自給力の向上を図ること自体が、こういった緊急時に対応しても国内の食糧を確保するという観点が含まれておるわけでございまして、そのために、輸入食糧が半分に減ったような場合にはどういった体制をとるかというようなことについての検討も始めておるような状況でございますが、まだまだ十分ではないと思いますので、これらの点につきましても、今後一層検討して準備を進めてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
これは一つの盲点だと思いますよ、私。米はもちろんですが、食糧という立場からはもっと内容も幅も広いはずであります。米以外の問題はどうするかということを十分具体的に検討をしてもらわなければいけないと、私はこう思うんですよ。やっぱり米穀の需給が逼迫した場合における対応が明確でなく、この際における生産者への強制措置が行われることになるのではないだろうかという、こういったまた不安を投げておりますよ。さっきの質問とも関連がありますですが、こういうところにこの法の盲点があるということを私は指摘いたしたいのです。そういうことに対する対応は十分心得ておられますか、どうですか。
今回の食管法改正におきましては、米につきましての緊急時の対応を法律上定めたわけでございまして、米以外については法律上は触れておりませんが、農林水産省の姿勢といたしましては、緊急時におきましては米以外も含めた対応策をとることが当然に必要になってまいるというふうに考えております。
私が思うのに、この法案、いまは主として米を中心のお答えだと私受けとめますが、米以外の食糧の生産配給体制については触れられておらないのではないかと思いますが、いかがですか。
緊急事態の程度によっても異なってまいると思うわけでございますが、早急に緊急事態に対応するとすれば、政府の手持ちの食糧を配給ルートに乗せて配給をしていくということが第一段階であろうと思います。さらに、生産者からも必要な数量について政府に売り渡しをしていただくというような、供給の確保を図っていくということがその次の段階になってまいると思います。さらに長期化するような場合におきましては、農業生産のあり方につきましても、広く国内での緊急体制に対応するような農業生産の体制をつくり上げていくということが必要になってくる場合もあろうかと考えております。
いまこのルートの件のお答えがあったのですが、さらに一歩進めてお尋ねしたいことは、緊急事態別の数量確保策、それを円滑に国内生産体制を整えていくという、これは大丈夫ですかということをお聞きしたいのです。
今回の被害補償という問題につきましては、被害者から加害者に対しまして要求をして、これら当事者の間で折衝解決せられるという性質のものであると思います。ただ、十六日の米側回答によりますれば、米国としては加害責任を認めているわけではございませんが、米国に責任があるとすれば、米国側はこの問題をこの種の事柄の取り扱いに関する確定した経路を通じて迅速に処理することができるように、日本側主張の損害について詳細にわたる事項を提供するように依頼をするということを外務省に申しておると承知をいたしております。なおまた、米国側としては、本件被害はソ連巡洋艦によって引き起こされた可能性の方が大きいということも言っておるというふうに承知をいたしております。
 私どもとしましては、まず被害額の確定を急ぎたいと思っておりますが、いま申し上げましたのは、金額につきましては組合から申し出ておる金額でありますし、また漁船が無線で基地に連絡してきた被害及び隻数でございますから、帰港の都度これらの事情をよく聴取をして、私たちは海上保安庁とも協議をして、速やかに被害額を決定をいたしたいと思っております。
 しかし、今回のケースは加害船舶が外国のものであると見られておりますし、まず加害者責任を当該国に認めてもらうことが肝要でございますので、この点は外務省にお願いをしなければならないと思います。
 そうなりました場合にどうなるかということでございますが、行政的救済措置として考えます場合に、米国内法によりますと、海事請求処理権限法というのがございまして、海軍の行為による損害に対しまして補償額百万ドルまでは米国海軍長官に支出権限があるというような法律がございます。また、外国請求法というのでも同じようなことが規定をされておりますが、アメリカの言うしかるべき機関ということになりますと、行政的の救済の窓口は在日米海軍法務部であり、当方の当事者としては日本海サケ・マスはえなわ組合であろうかと、こういうふうに考えております。