配当利回りを上げる、大変結構だと思うのですね。同時にその一方で、今申しました株式の持ち合いの比率、これはいかにも多過ぎる。やはりこれまた行政指導とかということを超えて、もう少し強く段階的に抑えて、せめて半分ぐらいまで。安定株主だとかいろいろなことがありますよ、それはわかります。わかりますけれども、市場に出回らないということですからね、それだけ。どうしても株が、法人が持ち込んで。やはりここはぜひ大蔵大臣、御検討をいただきたいということが一つ。
 それから、いま一つはやはり四社の寡占体制でしょうね。これはいかにも大きくなり過ぎた。後でも御指摘したいと思うけれども、この弊害は大きいですね。したがって、特に四社の寡占体制を排除する、つまり引受部門とそれから売買部門、これを分離したらどうか、こういう意見もあるわけでございますけれども、そうなりますと、あわせて銀行と証券会社の相互参入問題、これはまた金利の自由化ということが一方これあり、いずれにしろ相互参入ということも今既に俎上に上ってきておる。寡占状態と相互参入、ここらをどうお考えになっていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
御指摘のように、法人の持ち株比率が非常に上昇を示しているわけでございます。この企業間の株式の持ち合いについてはいろいろな動機が考えられるわけでございまして、企業間の関係強化あるいは取引先との連携とかあるいは安定株主づくりとか、いろいろな理由があるわけで、企業がそういう政策的な意図を持って株式の持ち合いを進めてきたわけでございます。私ども証券、株式市場を管理いたします立場からいたしますと、やはり株式市場の価格の円滑な形成という点から申しますと、個人株主がたくさんふえて、かつ個人の注文によって価格形成がされるという市場になっていくのが望ましいわけでございまして、株式の持ち合いが余り進み過ぎますと市場の価格形成も非常にゆがみますし、あるいは乱高下をするというような格好になるわけでございます。
 私ども、株の持ち合いを直接制限するというようなことは行政当局としてなかなかやりがたいわけでございますけれども、御指摘のような、株を持っていても利回りが非常に低いという点について、やはり発行会社の自覚を促して配当性向をなるべく上げていく、配当利回りを上げるというようなことで対応していただきたい、そういうことによって、個人株主が株を持っていても十分それだけの魅力があるような利回り水準に上げていくというようなこと。あるいは時価発行増資というのは、確かにプライスメカニズムが働くという意味では非常に合理的な資金調達手段ではございますけれども、それがあたかもコストの安い資金調達手段だというような認識を企業が持つことは改めていただいて、やはり株主に対する利益還元を重視していただく、そういうことによって資金調達の場であります株式市場を、個人も参加し、かつ価格形成も円滑に行われるというような市場に持っていっていただきたいという要請をしているわけでございます。
利回りということが投資の原点だ、こう聞いてまいりました。しかし、利回りというんじゃなくて、とにかくもう株価を上げる。これは証券会社も私は罪が大きいと思うのだけれども、利回りが低いということになりますと、それは裏返しに言えば配当金、これは少なくて済むということでしょう。同時にまた、時価発行増資あるいはワラント債だとか転換社債、これでもってどんどんどんどんと資金を集めることができますね。非常にコストの低い資金を随分集めた。四十兆とも五十兆ともいろいろ言われますが、こういう構図の背景にあるのが何なのかといいますと、前段申しました企業の株の持ち合いだ。法人企業は実に七〇％、それ以外のものは三〇％だ。ですから市場に出回るのはわずかに三〇％ということでありますと、金融が緩みますと当然市場メカニズムが働きますから株は上がる、これはもう自明のことですね。
 さて、そこで大蔵省にお伺いをしたい。この企業の株式の持ち合い、これを段階的にがっと抑えていく、減らしていく、こういうお考えございませんか。
私たちは、公明党はこの九十億ドル支援に賛成なのか反対なのか今意見を交わしている、それに政府・自民党が配慮している、何かそういう新聞報道が多いのですけれども、私のこの質問も、何か総理や大蔵大臣に配慮してくれなんというそんなみみっちい考えで申し上げておるわけではないわけです。要するに、政治家の一つの考え方として、こういう非常に、日本の国がどうするかというぐらいの危機感を持っていらっしゃるわけでしょうから、そういうときに国民に増税をお願いするに当たって、政府みずからが自分の身を切らないというそんなばかな話があるのですかという、こういう意味で申し上げておるわけですね。特に配慮をしていただく必要は全くないわけでして、総理なりに総理は政治家としての信念は信念でいけばいいわけで、我々も我々の政治家としての信念で判断をする問題ですから、何か特に配慮してくれとか条件をつくれとか、そんな考えは毛頭ありません。最終的にはそういう覚悟で我々は党内で議論して決めなければならぬ。合意が得られなければこの法案に反対するということを決めるしかないわけでして、別にどうしても何をしなければいけないとか、そんな考えは毛頭ないことを申し上げておきたいと思うのです。
 ですから、何かこれをやってください、あれをやってくださいという感覚で受け取っている方が中にいらっしゃるようですが、私たちにはそんな思いは全くありません。これだけの重要な緊急の問題で、やはり国民の理解を得なければならない。国民の理解を得るのに安易に九十億ドル全部増税で、では、その九十億ドルの積算根拠はどうなんだというと、余り明快な答えが返ってこない。まあ考え方で決めたんだ、それも一つのお考えかもしれませんが、したがって、そういう意味から考えて、この歳出削減というものは、総理がこの難局を乗り切る政治家として当然の信念としてやるべきじゃないかというように私は考えているわけでして、総理、閣僚全員が反対しても、総理は正しいと思ったことはやるくらいの、そのくらいの総理でないとこの場面は私は乗り切れないのではないかと思います。
 したがって、平成三年度予算は既に組みましたからとか、そんな形式論じゃなくて、もうそんな過去がどうだとかこうだとかじゃない、やるべきことはやる、やはりこういう考えで臨まなければならないと思うのですが、予算修正するぐらいの決意ありますか、総理。どうですか。