それから、先ほど他産業並みの労働時間あるいは生涯所得、農業経営の規模、生産方式、農業従事の態様というふうにお答えになったわけですけれども、他産業並みの労働時間それから生涯所得、これも計画を立てて認定農業者になるときはこれだけの目標を上げますということで提出をするということになるわけですね、それぞれの地域の実情に応じて。
 しかし、新政策の中にも価格の問題では「内外価格差をできる限り縮小するための努力を引き続き積み重ねていくことが必要である。」というふうに書かれているわけですし、麦価は据え置きになりました。米価はどうなるか。そういうことでは、目標を立てましても、それは農家の責任ではなくて所得が下がってしまうということがあり得るんじゃないかと思うんです。政府の責任によって所得が下がってしまう、他産業並みの所得を得たいと思ってもそれができなくなってしまう、そういうことがあるんじゃないですか。
 その辺は、政府はどういうふうに責任をとるわけですか。
年齢の制限は考えておりませんが、地域全体として転作をやるということになっておりますれば、市町村の基本構想を定める場合にその地域全体の土地利用計画が定められますから、当然のことながらそういうことも参酌の対象になると思います。
それでは、もう少し細かいことをお聞きしたいのですが、この認定農業著になるのに年齢の制限があるのか、それから転作の目標面積や他用途利用米の割り当てに応じなければ認定をしないのか、その辺はいかがですか。
何度も申し上げておりますように、十とか二十ヘクタールなければ認定しないというんじゃございませんでして、各地域の実情に応じて非常に小さな面積でも今よりも所得が上がる、今よりも経営を改善するというふうなことが具体的に定められればそれでよいわけでございます。
 具体的には、市町村の基本構想の中に内容が定められまして、その定められた内容に照らし合わせて妥当であるとすれば認定農家になるわけでございますから、大規模な計画だけが認定農家の要件ということでは絶対ございません。
そうしますと、今兼業農家が非常に安定しているということが言われるわけですけれども、兼業農家というのも認められるわけですね。そのことを承っておきます。
 それから、経営規模についてですけれども、私は千葉県の干潟町、今回の法案とは無関係に独自にこの四月から認定農家制度というものをスタートさせたという「農協だより」を見せていただきました。
 この干潟町では地域の実情に応じて水稲の経営規模、営農類型によって百アールから百五十アールに区分をされているわけです。そして、およそ一千百戸ある農家のうち今五十四農家が認定を受けているけれども、四百近くある専業農家はそのほとんどが認定農家となるだろうというふうなお話も聞いているわけですけれども、地域の実情に応じてというお答えですので、これはこの法律に従った認定農業者ではありませんけれども、例えば水稲と施設野菜を組み合わせましたら、水稲が百七アール、施設野菜十九アール、水稲、露地野菜を組み合わせた場合は水稲百七アール、露地野菜三十アール、こういうふうになっているわけですね。
 こういうことで、新政策の十ヘクタールから二十ヘクタールというのとは大分違う、複合経営でも五から十ヘクタールというのと大分違うわけですけれども、こういうものをお考えになっていらっしゃるわけですか、地域の実情に相応してということでは。
効率的・安定的な農業経営を目指して計画をつくる農家でございますから、専業農家に限られるものではありませんでして、第一種兼業農家であろうと第二種兼業農家であろうと、生産方式の改善をやって、その地域で一定の目標以上の農業経営を営もうという人は全部認定農家の範囲に含まれると思います。
新しい水質基準は項目も大変大幅になりましたし、検査頻度などについても従来より厳密にしていただくということを各水道事業体にお願いしておりますので、そのために所要の検査体制、これは検査機器、検査人員を含めまして整備していく必要があろうというふうに私ども考えておりまして、そうした検査体制の整備につきまして、万全を期していただくようにこれから厚生省といたしましても各水道事業体を指導あるいは支援を十分していきたいというふうに考えておるところでございます。
一年単位の変形労働時間制、これはあらかじめ年間の休日を特定し、計画的に休日を確保していく、また、三カ月を超える期間ごとに労働時間を日々特定をしていく、こういう仕組みを前提といたしておるものでございます。
 したがいまして、先生御指摘のありました貸し切り観光バス等につきまして、現在の三カ月単位の変形制についても同様でございますが、注文に応じるために臨時体制を組まなければいかぬということから、年間の休日をあらかじめ設定したり、労働時間を日々特定したりしていくことが困難であるようなもの、あるいは一たん決めたとしても、恒常的な残業があるために変更を余儀なくされることが十分予想されるものには使えない、こういうことにいたしておるわけでございまして、先生御指摘のあった事例については、私ども一年単位の変形制が運用されることは想定いたしておりません。
 それから、もう一つ御指摘ございました残業時間が減るではないかということでございますが、年間で休日管理をして、それをふやしていくという趣旨で設けるものであること、また、それを労使協定で決めていただいて届け出をさせる。その中で余りにも不合理な点については十分チェックがなされる。それから、とりわけ現在三カ月単位
で設けられております一日及び一週の限度時間、これについては縮小するということで具体的に検討の上、労働省令で縮小した姿を定めていく、こういうことにいたしております。
 したがいまして、現行の三カ月の場合と比べまして、変動の幅というのはかなり小さくなるという姿にこの制度がなるわけでございまして、現行の三カ月制度に比べて残業時間は減るとか、特定の時期に集中するというようなことは私ども想定いたしておりません。