最後に、長官、これから雪なだれあるいは被害がどんどん出るのです。それについて一番心配をいたしておりますのは、いつどんな雪が来てどういうなだれが来るかということがわからない、この情報網の充実なんですよ。情報網があれば早く退避もできるわけです。
 もう一つは、二月から三月にかけての機動力、さっとこう来てもらえる、これがこれから一番大事になってくる。
 この二つについてどういうようにお考えになっておるのか、ひとつこの点についての御答弁をいただきたい。
 それから、先ほど雪害対策本部の会合を近く開いて対策を立てるということですが、ここに兵庫県も入れてもらおうと思うけれども、これはいつごろ会合を開いて、いつごろ対策を立てるのか、大体時期をはっきりしてもらいたいと思う。近くと言ったって一カ月も二が月もあるし、この二点についてお聞きして、終わりたいと思います。
どうしようかと思っているなんて、そんなことでは、あなた、向こうではそうじゃないですよ。では、原長官が行かれなかったら、政務次官かだれかを代理にして、それでいつそれをやってくれるかをひとつお答えいただきたい。
いまこの豪雪の新聞特報を拝見しまして、如実に被害の甚大なることを知りました。その兵庫県の北部地方を非常に豪雪が襲うておる、また災害対策本部もこしらえた、そういうことはよく存じております。
 視察にも行きたいと思っておるのですが、もうそのうちに早くも国会が開会されまして、いろいろこういう災害対策委員会もあるし、国会の予算委員会も始まるし等々あるので、いまのところどうしようかと思っているところでございます。
原国土庁長官は、この兵庫県の北の方、御出身地が遠いかわからぬけれども、こちらの方には全然視察がないということなんですが、いつごろおいでになるか、これは特に県からも要望がありましたから、きょうはひとつそれについて答弁してください。
あなた、ちょっとごまかしてはいかぬぜ。返済猶予については特別に配慮する、それじゃその後の措置として、つなぎ融資について担保がなくても何とか、その事業者事業者によって違うと思うけれども、若干配慮をするというようなきめの細かいものがなかったらだめだと思うのです。その点についてひとつ。
実は中小企業庁長官、本日より北陸三県の方に被害状況の視察に出ておりまして、この場に出席できません。非常に申しわけございません。
 先ほど申し上げましたように、返済猶予等につきましては三機関を十分指導してまいる所存でございます。
これは特に、ぼくはきょうは長官に来てもらってこの問題を詰めておきたいと思っていた。と申しますのは、現実にはなかなか貸さない、貸さなければつぶれてしまって前のも返せないということですから、この点については特にきょうは十分な答弁をいただきたい、こう思って若干の時間をいただいたわけですが、もう一度あなたから……。
返済猶予の問題につきましては、先ほど申し上げました一月十二日付をもちまして、三機関に対しまして、既往貸付金の返済の猶予、それから先生御指摘の担保の徴求につきまして弾力的な扱いをするように、これも指導したところでございます。
その十名は聞きましたが、十名で足りませんから、これはさらに増員するということを、まあ大蔵省も余り金のことで渋らないでこの点は考えてほしいと思います。
 それでは次に構造協議の問題について、具体的に中間報告でありますが、中間報告が出される前に、米側の方から政策実行提案というのが二百数十項目出された。これはもうマスコミでも全文が報道されているわけです。今度の中間報告の中には、あの政策実行提案の中のかなりの部分が盛り込まれている。これも合わせてみればよくわかります。
 そういう中で具体的な問題でただしていきたいのですが、実行提案の中では、大店法と流通問題について次のように触れているところが何カ所かあります。一つは「大店法を将来の一定時点で撤廃する。」これはなくすということであります。それから「法が撤廃されるまでの間、新規出店が遅滞なく行われるよう法の運用を直ちに緩和する。」この点は、もう中間報告の中に織り込まれています。次は「いかなる届け出も拒否されず、すべての届け出は直ちに処理されることを公に宣言する。」これがあります。それからもう一つは「既存の店が増床」つまり床面積ですね。「増床する場合、増床分が輸入品販売に使われるのなら、その増床を直ちに認める。」こと。それから輸入手続については「よく知られている輸入業者の日常的な貨物は物理的な検査なしに輸入できるようにする。」「よく知られている」というのは、商社、業者のことであります。よく知られているものについてはもう検査しないでどんどんやってくれ、さっきの話ともちょっと違いますけれども、そういうことが言われてきている。
 それから、土地・住宅問題についても、その一部を挙げただけでも次のような点があります。これはアメリカ側の要求ですから、「東京都の価格監視制度など不動産の移転を制限するような制度を廃止する。」ここまで踏み込んでいます。それから、「市街化区域と市街化調整区域の基準を廃止する。」「広報や」これはニュースですね。「広報やその他の活動を通して、都道府県知事が市街化区域を増やし調整区域を減らすよう促す。」都道府県知事にまでアメリカの側からこういう提案、要求が出ておりますね。さらには、「借地・借家法を改正する。これによって、農家やその他の地主が所有地をアパートのようなより生産的な利用に転換させる」これはもう挙げれば切りがないんです。
 そういう点から、だれが見てもこれは日本の内政に対する干渉であります。今言った、予算はこうせい、法の改正をどうせい、廃止をどうせいと、とにかく借地・借家法までこう言ってきているんですから、それも、このためにやることという、そこまで言ってきているのは明らかに指図なんです。日本の主権に対する侵害ですよ。これでも黙って、よかったとは、これはとても私は言えないと思うんですね。アメリカの大国主義的な干渉であり介入だ。ここまで来て自治体の内容まで踏み込むんですから。知事にこうせいよなんというのは今までないですよ。こういう点を考えたときに、こういうことが内政干渉なんだ、この点についてこれは総理の考え方を伺いたいと思います。こういうことがやられてきておる、言われてきておるということについての考えですよ。