本日は、阪神大震災関連で質問をさせていただきたいと思います。
 阪神大震災は、死者五千二百名以上の本当に大惨事となりました。いまだに二十五万人近い皆さんが非常に不便な避難所生活を強いられております。この大惨事は、高速道路の倒壊、新幹線の橋脚落下、あるいは耐震防火水槽や消防力の圧倒的な不足がもたらした大規模火災、海岸埋立地域の液状化現象による崩壊など、まさに天災が引き起こした人災である、あるいは政治災害である、そういうことを指摘しなければならないと思います。
 神戸市など被災地では震災復興に急ピッチで取り組んでいますけれども、復興に当たっては何よりも震災による災害の多くは人災であるという前提に立った町づくり、防災対策が必要だと考えます。災害に強い町づくりというのは、同時に環境面で安全な町づくりをしていく、そういうことでもあると思います。
 今回の災害を通して、環境庁長官として、どういう観点で今後町づくりを進めるべきだというふうにお考えになられたか、先ほどからいろいろとお話が出ているところでありますけれども、改めてお伺いをしておきたいと思います。
もう時間が参りましたので、これ以上の質問は遠慮させていただきますけれども、先ほど竹内先生の方から茨城県の知事の話もありましたけれども、我が東京都におきましても、やめると決めている人が小笠原に空港をつくりましょうということを言い出します。それも直前になりまして、十二月末に調査結果を発表して、この二月にあっという間に、環境庁との相談もないままにいきなり決めてしまうわけです。これまでの施策に関しても非常に問題点があると東京都に対して問題点を指摘してきたわけですけれども、この点についても、以後、この国会の場をかりながら追及させていただきたいと思っております。
 本日は、どうもありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 小笠原諸島の復帰以来、東京都において空港整備構想が検討されてきたわけでございますが、具体的な計画として、平成元年に兄島に千八百メートルの飛行場を建設するという計画が公表されております。この発表に対しましては、日本生態学会や日本自然保護協会などから反対の意見表明が出されておるところでございます。
 その後、平成三年十一月に第六次空港整備五カ年計画が策定をされた際に、自然環境へ配慮した位置や規模の検討、それから航空需要の見通し、費用負担などの三課題が解決した段階で新規事業に組み入れる予定事業という位置づけがされているところでございます。先生御指摘の本年二月、東京都がこれまで行ってきた各種の調査などの結果をもとに、東京都の方針として兄島ということに決定をしたというような発表がされたところでございます。
 私どもといたしましては、小笠原諸島は風致景観や野生動植物の保護の観点から重要な地域であると認識をしておりまして、慎重に検討していく必要があると考えてきたところでございます。今般、東京都における発表をお聞きしたものでありますので、都の行った各種調査の結果をどのように評価し今回の決定を行ったかについて、お話をお聞きしているところでございます。
 今後、私どもとして、空港整備計画への位置づけなど、各種の段階があるわけでございますが、慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 その報告書の意味するところは、ややきざなせりふではあるかと思いますが、これは当たり前のことだと思います。人間は地球上における生態系の一部である。人間が自然環境と別個に保護する対象として自然環境があるのではなく、別個に存在するのではない。したがって、自然環境が劣化していけば、人間活動なり人間の存続自体が危うくなるのではないか。地球に優しいという言葉が使われておりますけれども、それは何も地球のことを考えて地球に優しくということではなくて、やはり我が身のことを考えた場合に、自然環境というものを大切にしていく必要がある。このことを基本に立ち返って改めてよく認識して、持続可能な人間社会のあり方というものを考えないといけない、こういう趣旨であると思っております。
このレポートの結びの部分でどきっとするような文章が出てくるわけです。「人間は地球を必要としているが、地球は必ずしも人間を必要とはしていない。我々は、自らの手で持続可能な道を見出していかざるを得ないのである。そのための自制心と英知が今求められている。」そんなような文章でございます。
 「地球は必ずしも人間を必要とはしていない。」というところには、恐らく何らかの提案というか提議というものを考えてお話をしているのかと思いますけれども、事務局の当事者として、加藤部長、これはどのような真意があったのか、お答えいただきたいと思います。
この論議でずっといきますと堂々めぐりになってしまうと思いますし、逆に言えば、本当にこれからマルチメディア化して放送と通信も融合してくるだとか、そういった問題の中で、この訂正放送の請求の問題だけじゃなくて、これは広く検討をしていただきたいと思いますし、またこれは郵政省という主管官庁だけでやるのじゃなくて、本来は報道だとか、携わっている当事者がもっともっと自主的に自分たちを自己チェックしていく。
 実際問題、マスコミ、いわゆる報道機関等々は権力をチェックするという役割がありながら、ではマスコミなり報道機関をチェックするのはだれなのか、これはまさに国民であり、市民であるわけですけれども、そういうシステムというのはまだ日本には確立されていないというのが現状だと思うのですね。これは郵政省に言ってもどうしようもないと思うのですが、自分も報道出身なだけに、この問題ずっと考えてまいりました。そんな中で、いろいろ機会を通じて意識を高めていかなければいけないかな、そんなことを痛切に感じています。
 続いて、今回の人権救済、いわゆる「真実でない事項の放送により権利を侵害された者」、これはなかなかうまい言い回したなと思ったのですけれども、では真実であればいいのか。これはよく言われるプライバシーの侵害ですね。さらには一昨年ですか、椿発言だとか、そういう報道の公正、公平性ということでいろいろと論議されましたけれども、特にプライバシーの侵害においてそういうところで被害を受けた人は、この今回の法律には救済措置としてはないと思うのですね。ここら辺のところをどういうふうにしていくのか。これは今さっき申し上げた、まさにそれぞれの放送事業者、報道に携わる当事者たちが真剣に考えなければいけない問題なんですけれども、この点について郵政省としてはどうお考えなのか。