その中には紙面の関係で詳しくは書いてございませんが、ほかのところに私が書いたものが幾つかございます。いわゆる社会資本といっても内容的には大変広うございます。その中で一番公共性の強いものというのは、いわゆる純粋公共財と呼ばれているものであるわけですが、それは例えば河川の堤防であるとか都市の中の街路であるとかそういったもので、みんなが利用できてしかも実際問題としてそれからお金を徴収することは不可能であるという種類の社会資本がございます。こういったものは民間でやれといっても全く不可能な社会資本でございます。
 ところが一方では、社会資本といってもそれ以外の私的財に近いようなものでどちらでもできる、要するにお金を徴収することも可能なようなもので、しかも公共性の高いものというものがございます。その一つの例は高速道路ではないかと思います。したがって、こういったところのものというのはいろいろな方法がその物により時によって考えられるのではないかというふうに思っております。
中村参考人にお聞きいたしますが、先ほど、この横断道をつくることによって相当なメリットが出てくるというお話がございました。それと同時に、乱開発というものについて防止していかなければいけない、こういうお話がございました。
 そこで、先ほどのそういう御意見にあわせて、これは八一年の十一月号の「測量」という本でございますが、あなたがそこのところへ載せた「新しい社会資本の整備を」こういう記事がございますが、その中に社会資本、具体的に言えば道路や港湾、こういう社会資本は「このような性質のためこの種の施設の整備やサービスの提供は私企業において行うことは不可能であり、一般に公共においてなされる。」「一般に」というふうに言っておりますが、そういう社会資本といえば公共事業、特に道路などについては、今有料道路というのがありますけれども、これは最たる公共事業であるし社会資本であります。
 今回のは、言えば道路公団と民間で会社をつくって、資本はそれぞれ出しますけれども民活という方法でやる。ですから、この事業の進め方についてさまざまな問題を私どもは感じているわけであります。「社会資本の整備を」とこのところで言っているのと今回のいわゆる社会資本、公共事業についてのやり方、参考人の考え方をひとつ示していただきたいと思います。
先ほど私が申し上げました点を若干補足させていただきますが、安全対策をきちんとしたものを樹立いたしまして、これを実施するという前提であるということは御承知願いたいと思います。
 それで、最後の方の御質問の中で、災害時の退避等に対する対策ということでございます。先ほども触れましたように、西寄り、川崎の方からほぼ十キロ程度の範囲が沈埋関係の施設ということになろうかと思います。そういたしますと、湾央部での発生に対する保安応急対策というものに対してのスペースは、安全対策をとることによって今後開けていくのではないかというふうに予想しているわけでございまして、私は、それができる、今細かいプランニングを持っているということではございません。これまでとられておりますいろいろな安全対策をきめ細かく、さらにこれに二十一世紀を迎えての情報を交えました新しい手法を付加することによって、何とか切り開ける方法を見出さなければならないのじゃないかという希望的意見でございます。
私はこういうパンフをつくるなというんじゃなくて、このパンフの中に、今まさにまだ捜査が継続中の撚糸工連の事件について、「撚糸工連事件強制捜査着手の朝」ということで東京地検特捜部中井憲治検事の文が載っているんですね。まだ捜査は終わってない、そうした中で、検察官勧誘のパンフで撚糸工連事件を何か自画自賛した文章を掲載しておられるわけですけれども、この時期にこの事件のことを掲載することが適当だと考えられますか。大臣いかがでしょうか。
それじゃまだ終結はしていない、終結の方向に向かっているということでございますね。
 それで、まだ捜査が継続、そういう意味では継続されているということでありますが、そうした中で、「検事 その素顔」というパンフレット、検事になる人が少ないということで何かすばらしいパンフレットをつくられたようでありますが、このパンフがつくられたのはいつでございましょうか。
まず第一点でございますけれども、本年の五月二十八日に、お話にもございましたが、環境庁にとりましてかねてからの懸案事項でございましたばいじんの排出基準の改定強化を行ったわけでございます。
 主なねらいでございますけれども、ガスに比べましてばいじんの方はちょっと実はおくれておりましたところ、昭和四十六年以来十一年ぶりのものでございまして、近年の石炭転換等のエネルギー情勢の変化へ対応すること、それから粒子状物質の対策の推進に資することをねらいといたしまして、この十年間におけるばいじん対策の大幅な技術進歩の実情などを勘案いたしまして実施したところでございます。
 次に、対象となる施設でございますが、今般のばいじんの排出基準の改定におきましては、施設の種類及び規模を全般的に見直しいたしまして、排出基準を改定前に比べましておおむね二分の一程度に強化をしたところでございます。それからまた、これまで排出基準が設定されておりませんでしたところのコークス炉、アルミニウム製練用電解炉等七種類のばい煙発生施設につきまして新たに排出基準を設定したわけでございます。これによりまして、ばいじんを排出する施設はほぼすべて、九九％を超えるものが規制対象になったものと考えております。
 第三点の中小企業に対する対策でございますけれども、今般の改定強化に当たりましては、各ばい煙発生施設のばいじんの排出実態とそれから対策の実情等を十分考慮いたしまして、規制のレベルにつきまして施設の種類、規模等に応じて従来より以上にきめ細かな配慮を行っているところでございます。施設の規模の大小によりまして基準値に差異を設けた施設の種類は、およそ全施設種類の半数に及んでおるところではありますが、一つ例を申し上げますと、最も施設数の多い液体燃焼ボイラーにつきましては、施設の規模を四段階に区分をいたしまして、施設規模に応じた対応可能性を考慮いたしまして基準を設定し、最も大規模な施設の基準は最も小規模な施設の規準の六分の一というふうに差をつけておるところでございます。
 また、御案内のように公害防止事業団では公害対策について融資を行っておりますけれども、中小企業に対しましては大企業に対しますよりも低い金利で貸し付けを行っておるところでございます。