質疑に入ります前に、大変突然で申しわけないんですが、委員長、これは予算委員会の運営上の問題でちょっと気がつきましたので、お願いできれば後で理事会で御相談願いたいと思うんですけれども、改革協でせっかく各党合意に達したこの委嘱審査ですが、どうも昨年もたしか常任委員会が一日半の、特別委員会が半日ぐらいみたいな苦肉の策の日程を組んだ記憶が私はあるんですが、ことしは一日ずつということですけれども、せっかくの審査で、私たちとしても十分な審査をするという考え方から言いますともう少し、日程がいろいろ延びたり途中でストップしたりということがありましたけれども、物理的に十分な審査ができないということはまことに残念でございまして、せっかくのその改革案が何にもならぬ。まあ、何にもならぬというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、この辺は運営上ちょっと考えていただかないと困るし、それから事務局の方でも、一日やって、もう四日に間に合うように文書を書いて出さなきゃならない。
 こんな慌ただしいことをやっているんじゃ、私たちも審査を十分できないし、それから職員の方もえらい労力が要るんじゃないかと思いますので、この運営上のことでは次回から十分な配慮をお願いするように、予算委員長に一言意見を委員会としても言っていただけるとありがたいなと思っているわけですが、いかがでしょう。
現在近畿圏におきましては、昭和百年を展望した長期ビジョンといたしまして、国、地方公共団体、民間が共同で、新しい近畿の創生計画いわゆるすばるプランの策定を進めているところであり、昨年五月に基本構想案を公表いたしましたところでございます。御指摘の関西国際空港及び関西文化学術研究都市につきましては、いずれもこの基本構想案では、今後の国際化、情報化、技術革新等の進展に対応いたしまして、新しい近畿を創生するための中心的なプロジェクトとして位置づけておりまして、今後これらのプロジェクトについては鋭意その推進を図ってまいる考えでございます。
できる限りよろしくお願いをいたしておきます。
 それと次は、現在、大阪圏の整備のため新しい近畿二府六県の創生計画、いわゆるすばる計画は六十一年度末までに策定を行うことになっておりますが、現在整備が進められている学研都市、新空港などについて、この計画の中での位置づけはどうなるのか。また、計画は期間が昭和百年までを目途にしたものになっておりますが、短い期間での計画あるいは整備方針はどのように扱うのか、計画なりまた方針をすばるプランに基づいて策定するのかどうか、その点をお尋ねしまして、私の質問を終わります。
アルミサッシ等の外部建具でございますが、これは外部の厳しい環境から内部の環境を守るというものでございまして、これは外部建具だけではなくて構造、壁、屋根、そういったものと一体となって機能を発揮するという一つの機能でございまして、そうしますと、一体とならなくて分離に発注した場合、その境界領域に起こります欠陥、いわゆる瑕疵でございますが、その瑕疵責任が非常に不明確になるということもございまして、一体として施工するものでございます。
そこで、今言うふうに建設一体という形になってしまうと、今通産省もいろんな形で御努力をいただいております。その分離発注というものにならないわけでして、建設一体という予算の中からいきますと弱い業者にこれはどうしてもしわ寄せがいく、また下請の一つの仕組みの中でそうなってしまうので、できる限り建設省としましてはアルミサッシのこういう業界に対しては建設一体という形でなく、私が申し上げております分離発注という形にしていただきたいと思うんですが、その点もう一度御答弁をいただきたいと思います。
アルミサッシの分離発注についてでございますが、こういったアルミサッシ、外部建具でございますが、そういった建具類は建築物の本体と一体としての性能が要求されるものでございます。また、円滑かつ効率的な施工を図るという見地から、建築工事の一部といたしまして一括発注することが適当であるというふうに考えているわけでございまして、さらに、建設省の官庁営繕部といたしましては、従来から、アルミサッシにつきまして、適正な積算内容となるよう、地方建設局等の指導を含めまして業務の執行を図っておるところでございます。
適正価格の維持に関連したことでいろいろ検討をお願いしている分離発注の件でございますが、建設省並びに関係機関で発注する際にモデル的に建材サッシを分離して発注を行うという方式ですが、これの検討についてはどのように今現在なっておりますでしょうか。
遺憾のないようにやるということでありますが、鉱山所在地市町村は、財政収入の落ち込みだけにとどまらないのですね。鉱山危機打開のために、国の助成措置とは別に市町村の財政を持ち出しているという状況があるわけです。
 独自の施策をやっているわけでありますが、例えば大館市では、六十一年度予算の中で一千百七十万円の探鉱助成措置を計上しておる。探鉱助成措置ですよ。小坂町では除雪費、鉱害関係土地改良事業、産業道路等の負担の肩がわりをしている。そういうことをしているわけであります。しかも、この小坂町でどれだけ鉱山に頼っているかといいますと、人口で言えば、世帯数で四〇％が鉱山関係に頼っているのです。市町村税で鉱山関係に頼っている部分が五〇％です。そのほかにこういうふうにいろいろな持ち出しがあるということでありますが、確かにこれは小坂だけでなくて、例えば兵庫県の大屋町の例などもあるわけであります。これらの市町村は、鉱山の存亡がいずれ町の存亡につながるのだということで各種の施策を、ないかまどというか、財政の中から搾り出してやっているということです。
 そこで私は、自治省にお聞きしたいのでありますが、鉱山所在市町村の鉱山関係財政の支出分について、おたくの方で、特別交付税という形でも何でもいいですけれども、救済策を当然考えるべきだと思うのですが、いかがでございましょうか。