そうやって国際的な空港が順次整備されておる。また一方、一般の地方空港についても着々と整備が進んでいるようでございますが、国民が国内便を利用するに当たって一番不便を感ずるのは、やはり空港が町から遠くにある。この立地の場所を変えるというのはこれはできませんですけれども、そうすると、せめて町とのアクセスをよくしてやらにゃいかぬなという問題はどうしてもあるわけでございます。
 千歳空港などは鉄道が導入されて本当に便利になりましたですね。それに引きかえて一般の地方空港、どこと一々名前を挙げませんが、どこもそうでございましょう。もう空港におりてからバス便が四十分かかる、一時間かかるというところが普通でありまして、こういうところを何か改善する方法はないか。
 例えば、鉄道を引くといったら、それは乗客数が少ない、飛行機の発着だけではちょっと収支見合わない線になるのではないかとかいろいろ問題もございますでしょうけれども、こういったアクセスの改善についてどのようにお考えか、御見解を承りたい。
羽田の沖合展開事業と我々呼んでおりますが、現在新しい滑走路が一本できております。これからの予定といたしましては、ターミナルビルを挟みましてもう一本沖側につくります。これがおかげさまで比較的順調に工事が進んでおりまして、八年度末には完成する予定でございます。これができた後、さらに横風用、現在のＢランでございますが、これを若干沖にいたします新しいＢラン、これをつくります。これが十一年度末と思っております。これだけ完成いたしますと、現在よりも能力が約二割増強される、かように考えております。
成田については今お話のあったとおり、せっかく円卓会議の結論を得たことでございますし、これはぜひこれから積極的に進めていただきたいと思います。
 もう一つ、羽田でございますね、東京国際空港。これはハブ空港とは言えないかもしれませんけれども、ここでは滑走路の新しい整備というのは海に向けて進めておるということでございますが、その状況をちょっと。
ただいま議題となりました自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の各会派共同提案に係る組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案に対する修正案及び犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要を一括して御説明申し上げます。
 最初に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 まず、犯罪収益が生じる前提となる犯罪を列挙して定める別表に、スポーツ振興投票の実施等に関する法律に規定する無資格スポーツ振興投票の罪及び加重収賄の罪並びに児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する児童買春周旋の罪、業として行う児童買春勧誘の罪等を加えるものであります。これは、これらの罪が犯罪収益と結びつきやすいものであり、これらの罪と同種の罪が既に別表に規定されておりますので、これらの罪に係る犯罪収益等をこの法律案に定める犯罪収益規制の対象とするものであります。
 その他、関係法律の改正等に伴い、所要の規定の整備等の修正を行うものであります。
 以上が、この修正案の趣旨及び概要であります。
 引き続きまして、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 第一は、本法律案の目的についてであります。
 本法律案は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害している現状にかんがみ、これに適切に対処することを目的とするものでありますから、その趣旨を明記するものであります。
 第二は、通信傍受の対象犯罪等についてであります。
 本法律案による通信の傍受を必要最小限度の範囲のものとするため、対象犯罪を薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航に関する罪及び組織的な殺人の罪に限定するとともに、別表に掲げる罪の実行に必要な準備のために犯罪が犯された場合の傍受に関しては、死刑または無期もしくは長期二年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪が別表に掲げる罪と一体のものとしてその実行に必要な準備のために犯された場合に限定するものであります。
 第三は、傍受令状の請求権者及び発付権者の範囲についてであります。傍受令状の請求及びその発付をさらに慎重に行うことを確保するため、請求権者のうち検察官については検事総長が指定する検事、警察官については国家公安委員会等が指定する警視以上の警察官に限定し、発付権者についても、地方裁判所の裁判官に限定するものであります。
 第四は、傍受の実施時における立会人についてであります。傍受の実施の適正を確保するため、立会人を常時立ち会わせなければならないものとし、また、立会人は、検察官または司法警察員に対し、当該傍受の実施に関して意見を述べることができるものとするものであります。
 第五は、他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受についてであります。これは、傍受令状による傍受の実施の過程における緊急の措置として認められるものであることから、その範囲を、特に証拠として保全する必要性が高い重大な犯罪、すなわち別表に掲げる罪及び死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪に限定するとともに、この傍受が行われた場合における裁判官による事後的な審査の手続を設けるものであります。
 第六は、通信の秘密を侵す行為の処罰等についてであります。通信の秘密を制約する通信傍受制度を設ける以上、その反面として、違法に通信の秘密を侵す行為に対しては厳正な処罰が行われるべきものであります。そこで、捜査または調査の権限を有する公務員が、その捜査または調査の職務に関し、電気通信事業法または有線電気通信法の通信の秘密を侵す罪を犯した場合は、三年以下の懲役または百万円以下の罰金に処することとし、さらに、これとの均衡上、一般人がこれを犯した場合は二年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処し、電気通信事業者等がこれを犯した場合は三年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するものとするものであります。
 その他、所要の規定の整備等の修正を行うものであります。
 以上が、この修正案の趣旨及び概要であります。
 両修正案につきまして、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。