そこで、もう少し詳しくお聞きしたいと思いますが、アメリカの国内需要、特に消費が大きく伸びてきた、最終需要が増加に転じたこと、これを評価しているのだと思いますが、ＧＮＰ全体としては、ふえているというよりは、四半期別の統計を見るとむしろ減っておるわけで、最終需要の伸びを重く見ているのだと思います。
 そこで、最終需要のうちの消費は、耐久消費財と非耐久消費財とどちらがどういう動きをしてどちらが特にふえてきているのか、根強いものなのか一時的なものなのか、そのあたりはいかがでございますか。
最初に、先ほど御猶予いただきましたＯＥＣＤの八四年の前半の見通しを申し述べさせていただきます。
 ＯＥＣＤ全体で、実質経済成長率は年率で二カ四分の三％でございまして、アメリカは三カ二分の一％ということになっております。
 次に、アメリカ経済の最近の明るい要素をどういうふうに評価するかということでございますが、御承知のように、一九八二年の第四・四半期、十—十二月期のＧＮＰ速報は、対前期比年率で一・九％のマイナスでございます。ただ、この内容を見てみますと、一・九％というマイナスに大きく寄与したものは在庫投資でございまして、在庫投資が寄与度でマイナス五・八％、そしてその次には民間設備投資がマイナス〇・九％、さらに純輸出がマイナス一・一％というのが大どころのマイナスでございまして、他の需要項目、すなわち先ほど来申し上げております消費、住宅といったものはプラスに転じております。特に消費は三・一％のプラスでございます。そのほかでは政府支出が増加の方に寄与をしている、こういうことでございます。
 この数字から勘案できますことは、在庫調整がかなり進捗をしているということでございます。在庫調整が進捗をすれば、その次には生産に活気が出てくるというふうに読めるわけでございますが、いまアメリカの景気の中でいいのは、先ほど来申し上げました消費、住宅関連のものと、それから在庫調整がかなり進んでいるのではないかという点を評価できるわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、実質金利はまだかなり高く、稼働率も七〇％を切っているというような状況から見ますと、景気の本格的な起き上がりを証明する設備投資というのは、まだまだそう急には期待できない状況かなというふうにも考えられるわけでございまして、非常にいい要素は出てきておりますけれども、すぐこれから従来の景気回復局面におけるような成長はとうてい期待できないのではないか、こう思っております。
 一口で言いますと、明るい要素があるということは評価できますけれども、なお警戒的に見てまいりたい、こういうふうに私どもは考えております。
これは、私は参議院でかつてロシアと日本との関係については魚心あれば水心だと、こう言ったんですが、これはなかなか訳が難しいらしいね、魚心あれば水心というのは。それからまた、これは誤解を与えるというんだね、いろいろ。そういうようなことでやめちゃったんですが、要するに、北方四島が一括早期返還と言っておりましたが、それが実現するまでは一切ソ連に対する援助とかそういうようなところはやりませんよという基本方針を何十年これ続けてきたわけです。
 しかし、ロシアもがらっと変わって、共産主義がなくなって、なくならないけれども政府の方はそういうものにはのっとらない。まして、スターリンの力については行き過ぎもあるし間違いもあるということをゴルバチョフ政権以来、がらっと、一種の無血革命みたいなものですから、そういうふうに変わってきたわけですよ。
 それで、外交方針については法と正義に従って我々は外交をするんだと、こう言っていますから、我々は額面どおり受け取っておりまして、しからば北方四島の問題等についてもあの中でも議論がいっぱいあるんですよ。我々見ておりまして、例えば最高会議なんかに行ってロシアの外務省は、例えば五六年の共同宣言、これはその一部を認めないと今までずっとソ連時代言ってきたわけだから、そういうことはしかし通用しないよということを最高会議で外務大臣が説明しているんですよ。そんなことは、これは今まで考えられない話ですから、ロシアの今まで言っているのが間違いだということをロシアの外務省も国会で説明しているんだから、だから、そういうふうに変わってきている。
 そういうような中にあって、我々としては、かたくなに四島が帰ってこなければ一切口もきかないという話じゃなくて、それは大いに向こうの立場も尊重するものは尊重しながら、しかしこちらの権利はちゃんと認めさせなければならぬ。それは譲るわけにはいかない。しかしながら、それについてはお互いが歩み寄っていかなければこれはいつまでたっても平行線だから、だから少しずつ歩み寄ってそして一致点に向かって進もうじゃないかというのが、拡大均衡という言葉もあるでしょう、歩み寄りながらということもあるでしょう。しかし、それは基本的には変わらない。
 政経不可分とよく言われますが、それはどこの国だって政治とそれから経済と、大きな問題は不可分なんですよ。外交というのはそういうものなんですから、どこだって。例えばＯＤＡでいろんな援助をやるにしたって、政経全く関係ない、そんなことないですよ。それは人権を無視したり民主主義を守らなかったり、それから人民を苦しめたり、そういうところへはやらないというのは、やっぱり政経一致しているからですよ、これは。何も困っているからやるというわけじゃありませんから。やっぱり政治というものを考えながらやっているわけですから、だから政経というのはもうそれは不可分が当たり前。どこまで厳格にやるかという問題はまた別ですが。
 だから、そういうような問題等につきましては我々は基本的には変わっておりませんが、実際の取り組み方については、やっぱり実態に応じて、それでこちらの権利、主張をちゃんと主張しながら歩み寄っていこうという現実的な外交をやっている、いつつあるということです。
 大変長くなって恐縮です。