そういう面も私どもが十分理解しておりますがゆえに、専業農家と兼業農家との調整関係等を農村の地域社会でどのようにバランスをとって生かしてまいるか、こういうところにやはり雇用の場も将来考えていかなければならない、こういう問題も付随してくるわけでございますので、総合的な立場からこれからの農政を展開してまいらなければならない。しかし、方向としては、やはり農業に秀でた人が農地の活用をして生産性を上げるということも十分取り入れて考慮をしていかなければならない、こういうことを申し上げてきておるところでございます。
五十四年の農家経済調査をベースにいたしますと、専業農家の一戸当たりの経営耕地面積は二町三反五畝になっております。なお、五十四年度の全平均、先ほど五十三年で申しましたが、中核農家は二・四九ヘクタール、このようになっております。（川俣委員「専業農家の方」と呼ぶ）専業農家は二・三五ヘクタールでございます。なお、専業農家には高齢者の専業農家が入りますので、規模が若干落ちるということは最近傾向としてございます。
お答えいたします。
 中核農家といたしまして、農家経済調査で調べております結果で御報告いたします。
 これは昨年もお答えしたことでございますが、男子一人年間百五十日以上の農業労働に従事する者が一人以上ということで農家を調べて、その該当する農家につきまして農家経済調査で調べますと、全国では二・三六ヘクタール、約二・四ヘクタール程度、このようになっておるわけでございます。これは昭和五十三年度の農家経済調査でございます。
これは残念ながら、処罰するというあれはないんだ。処罰するというのはないんだ。処罰の話をすると、この間公聴会のとき、御婦人の評論家が来まして、酒税を上げる、酒代が上がれば、私も飲むのですが、主人も飲む、だから買う酒の量を減らすという対抗手段で臨む、だから収入は必ずしも思うように上がらないだろう、大蔵大臣、この間こういう発言があったわけです。大蔵大臣は、いや、どうせこれは二、三カ月の上がったやさきの程度だろうとうそぶいてはいられない。これはやはり対抗手段としてですね。ところが、それじゃひとつ、本当の米でつくっている酒を飲もうか。いまの日本の米というのは、米こうじからつくるのは三割しかないのだから、知っているように。あとの七割は薬局からアルコール買ってつくるわけです。一番うまいのはどぶろくです。飲んだことない人はおかしいというのだけれども、おれは飲んでいるから。その問題と違って、このえさ米はこれからつくります。どんどんつくっていきます、つくらせていきますから。
 そこで、政府はこれから中核農家をつくる考え方だというんだけれども、中核農家というのは、面積的に言うと一体どのくらいのことを言うのか。
食糧の自給力を高めるということは、わが国の農政の基本的な方向でございまして、いまの家畜の飼料、えさの自給力をふやすということもそういう方向に沿うものだ、こう考えております。
 ただ、いまの米の輸出の問題につきましては、アメリカはもとよりでありますが、タイでありますとか、そういう米の輸出に大きく依存をしておる国の市場との摩擦の問題もございますので、十分連絡調整を図りながらこれを進めていく、こういう方針で臨みたい、こう思っております。
お答えいたします。
 これまでにえさ米につきましての研究段階に入っておりまして、先般も農政審議会におきまして、この問題についても議論のあったところでございますが、長期的な課題といたしまして、えさ米を固定化するための試験研究を進めるべき段階というふうになっております。えさ米を含めました飼料穀物の今後の課題につきましては、農政審議会におきまして今後検討することになっております。したがいまして、えさ米がどの程度になるかということについては、今回の見通し等におきましてもこれを落としておりまして、これから試験研究の進めぐあいとあわせて検討すべき課題と考えております。
というのは、政治家ですから皆さんわかると思うのですが、中を抜いて、穀物飼料は一体いまどのくらい輸入しておるのだろうかということと、このえさ米が日本にお勧め品になった場合にどのくらいとれるのだろうかということを、ちょっと事務当局から。
お答えいたします。
 このタスクフォースは、川俣委員御承知のように、米国のジョーンズ・レポートとも言われておりまして、昭和五十四年一月のレポート、ジョーンズさんは五十五年の九月にも第二次レポートを出しておりますけれども、その中で、いま川俣委員御指摘のように、日本はアメリカにとって重要な農産物の輸入国であるから大事にしなければいかぬというようなことを書いておりまして、個々の問題については私どもも不満がございますけれども、アメリカの議会で初めて日本のそういうものについて触れて、その分析といろんな問題点について指摘した点でございますし、必ずしもこれが悪いとは言えませんので私どもは肯定しておりますが、その中のやはり一部だというふうに考えております。
だから、五百万なんというのはいまでもあると言うんだ。もっと具体的に言うと、農林省は千五百万を提示した。なかなか大蔵省の壁は厚くて、いままでどおりの五百万になった。時間がないので、具体的にはひとつ個別的に御指導願えますかな——それじゃ、おかげさまで、どのぐらい税金がまけられるかということは、具体的に後で個別に御指導願いたいと思うので、この問題は終わります。
 大変申しわけありませんが、あと通告しておる医療問題でどうしても一つ聞いておきたいのは、いま世に騒がれておるいわゆるベビーホテルなんですが、夜中の託児所というか、終日のもの、これが大変に問題になっておりまして、私がつかんでおる数字では、全国で五百八十七カ所、これだけある。しかし、実際はまだまだあるだろうと、調べておる人方は言っております。時間がなくなったので、この問題は後で同僚議員からさらに詰めますが、これは許認可は一切要らない。消防庁の問題はどうなるのだろう。許可、認可は要らない。届け出は必要かといったら、それも要らないという。そして五百八十七カ所、赤ちゃんをずらっと蚕だなのように、こういうことです。これではベビーホテルはほっておかれませんよ。厚生省はどう思います。