先ほど、清算事業団の労働条件が、その勤務の態様によって国鉄時代の労働条件に比べて一〇〇％のものもあるし、九〇％、八〇％のものがあるというお話でありました。事情はわかるにしても、本当に私はつらいことだと思いますので、ぜひともその辺のところはもう少し配慮をしてほしいということと、再就職のために待機中の人たち、訓練を受けている人たち、この人たちは、仮に八割給料をもらってやはり業務の専念義務は持つのでしょうか、その辺の勤務の条件というのはどういうふうに考えているのでしょうか。
私のところにも多数のお手紙をいただいております。名前をきちんと明記をされてあるものもあり、また明記をされておらないものもあります。大抵の場合、明記をしておられる方は、この御審議を急いでいただき、早く成立をさせてほしいという趣旨でありますが、中には真っ向から反対の御意見を正々堂々と名のってこられておる方もあります。私はそのすべてにそれぞれ返事を書いてまいりました。その中で今御指摘になりましたようなお手紙もたくさんいただいております。しかし、基本的には労使の問題というものは労使で話し合うべきものでありまして、政府が介入すべきものではないと私は思います。しかし、所管大臣として、関係の労働組合の諸君が会いたいと言えば、私は門戸を閉ざすつもりはございません。これまでもそうしてまいりました。ただ、その門戸を閉ざさないということは、その要望をそのままに聞いて、それに従って行動することではないことはもちろんであります。
今先生お話しのように、これからいよいよ法律が通りました後におきまして、大変な人数の職員の配置を具体的にやらなきゃいかぬということでございます。非常にそれぞれの個人が生活を抱えておる、将来の設計を持っているだけに、今先生おっしゃいましたように、一人一人に対しまして温かい気持ちで本人の将来を考えながら振り分けをやっていきたいというふうに思うわけでございます。
 そうした仕組みにつきましては、先般来から運輸大臣からお話がございますように、法律的に、設立委員の方からの条件の提示におこたえいたしまして、私ども名簿をつくりましてこれを提出するわけでございます。そうした際におきます準備につきましては、私ども、一人一人の希望なりあるいは一人一人の勤務成績というものを十分に把握いたしまして、そうした条件にいかようにも対応できるように万全の準備をしていきたいというふうに考えております。
国鉄総裁、いよいよこの法案が通るとともに、一番つらい作業、新事業体に行く人々と清算事業に行く人との選別をやらなければならないわけです。これほどつらい仕事はありませんが、ぜひとも血の通った、心の通った温かい気持ちでやってほしいということと同時に、将来を考えて誤りのないように厳正な態度でやってもらわなければいかぬと思いますが、一体どういう決心でおやりになるか、まず聞かせていただきたいと思います。
今の状況で推移いたしますと、清算事業団移行は、監理委員会答申による数字は今のとおり四万一千でございますけれども、私どもの今の推定でございますと、これを切っていく予測でございます。ただ、それも先ほど申し上げましたように希望退職二万人が実現できたという前提でございますので、いろいろ不確定要素もございますけれども、四万一千は切るのではないかという予測を立てております。
新会社に引き継ぐのが二十一万五千とすると、そうすると、清算事業団に行く数というのは四万一千を切るわけですね。一体どのぐらいになるのですか。
もう核の傘は破れ傘であります。アメリカ自身が実はそういうふうに戦略方針を変えてきているのですよ。あなたはレーガンの言うことだけを信頼して、日本の国民を核戦争のその真っただ中に陥れるということは、これは私は副本の総理大臣として許せない。私が総理大臣になればそういう方法をとらない。今必要なのは、核の傘でなくて、いわば非核保有国、核を持っていない国々がどれだけいわば大きな傘を広げて、お互いの連携を保ちながらその立場というものを広げていくか、守っていくかということが私は必要じゃないかと思うのです。そういった意味合いでは、私はやはり非核武装、非核地帯の設置というのは、日本にとって重要な意味を持っている確実な、現実的な政策である、このように私は考えておるのでございます。
 昨年、我々は結党四十年を記念して、女性によるところの反核・軍縮の国際フォーラムというのをやりまして、これは非常に成功いたしたのでございます。これはもう世界各地でもって、この非核地帯をたんたんと広げていこうという、そういう動きが今出てきておるのです。これは何も世界の動きだけでなくて、国会におけるところのたびたびの決議によって、これは国会の意思であることも総理は御承知のとおりでございます。非核武装地帯構想というのが世界の維持に重要な意義を持っている。こういうことにかんがみて、いわばこの地帯に対しては核保有国によるところの核攻撃が行われない保障を取りつける。こういう保障を取りつけるような外交折衝をあなたはしたことがございますか。したことはないですね。こういったことを確実にやること。そして日本の安全保障を、安全保障というのは何も軍備をふやすことじゃない、核兵器に寄りかかることじゃないのだ。日本の安全保障というのは、いかにこの日本の体験からくるところのいわば条件というものを生かして世界にそれを広げるかというところに大きな意味を持っている、こういうふうに私は考えておるわけであります。
 これは国会の決議もありましたし、また審議の際におけるところの当時の宮澤外務大臣が、この非核武装地帯、これは我が国が非核三原則を持っていまするから当然そういう結果になるのでございますというふうに言っている。一定の地域が非核武装地帯になるということは、構想として、私は考え方として決して間違っているというふうには考えておりませんというふうに宮澤さんは言っておるわけでございまするが、そういった点から見て、この非核武装地帯というものに対して、あなたが一体どのようにしようとするのか。我が国は非核地帯ですね。