お答えいたします。
 まず初めの直轄の負担金でございますけれども、河川、道路等の施設につきましては、国土の保全、開発あるいは国民経済という観点から特に重要なものにつきまして、国が管理をいたしあるいは建設をいたしておるわけでございますが、その費用の負担につきましては関係の公共団体、都道府県でございますが、都道府県の受益という観点から一部御負担をいただいておるわけでございます。また、特にその維持管理につきまして、建設費よりも負担が多いことになっておりますけれども、これはむしろ建設費それ自体が、相当経費がかかるという観点から建設費の国庫負担を多くしておるということでございます。
 それから第二点の河川の大規模工事の継続でございますけれども、先生御承知のように五十五年三月三十一日に従来の期限が切れたわけでございます。これにつきまして、われわれの方も相当いろいろな観点から要望いたしたわけでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、五十億円が百億円に、それから一部、たとえば閘門、水門あるいは永久橋あるいは揚排水というのが落ちたわけでございます。ただいま自治大臣御答弁されましたように十五億程度の減でございまして、その継続率は、本来のものと比べまして九二・六％ということに相なったわけでございます。
この問題は、知事会としても延長してもらいたいという大変熱心な御要望がございまして、ことに長野県知事等からも大変きつい御要望でございました。それを受けまして私は建設大臣等に、大蔵大臣にも当然ですが、これの延長措置を講じてもらいたいということを強く要望いたしまして、御案内のような、一部調整はされましたけれども、五年間さらに延長するという措置がとられたわけでございます。これに伴う府県のマイナスは、本年度十五億円だと思います。
 もう一つの問題は、いまの特例措置とは関係なしに北海道の問題がございまして、これについても鋭意交渉いたしましたが、この方は二十八億の地方の負担増ということになりますが、いずれにいたしましても、こういった措置に伴う事業の遂行に支障のないように自治省としては心配のない措置をいたしたい、かように考えております。
公債の消化問題を閣議等で相談しておるのかということでございますが、国債の消化、ことに六・一国債が御案内のような状況になっておりますし、これは閣議の検討課題としてしばしば論議をされております。ただ、地方債につきましては、閣議でまだ議論されるということはございませんが、実はこの点は私も大変心配いたしまして、かねてから事務方の方に、今日までの地方債の消化状況はどうなんだ、五十五年度は大丈夫かといった検討もいたしております。実はゆうべもその議論をしたのでございますが、幸いなことに地方債については、先ほど御答弁申し上げましたように、五十五年度は政府資金の割合を高めておりますし、全体としての発行額も狭めておる。ことにまた地方債の場合には、県等の場合であれば、担当しておる地方銀行等が大口引き受けておるようでございますが、いろいろな事情があってまずまず心配はなかろう、こういう事務方の説明を私は聴取いたしまして、先行き安心はできません、しかしながら、一応安堵をしておるというのが今日の姿でございます。
 細部の数字その他については、財政局長からお答えさせていただきたいと思います。
こういう問題は閣僚会議で、持ち回りでやるようなことがあるのですか、これが一点。こういう緊急的な問題が出たときには、大臣の責任で閣僚の説得もしくは総理大臣に何らかの措置の発動ができるかどうか。
 それから、私が先ほど申しました地方債の金利の補てんについての問題でございますが、政府資金の不足に対処するため、地方債計画の総額の約六〇％に相当する額に至るまでの利率が政府資金並みになるように、金利差、すなわち市場公募債の利率八・二六九％と政府資金七・一五％との差一・一一九％を臨時地方特例交付金としてお金を渡してくれているわけでございます。昭和五十五年度分は約十一億円計上されておりますが、今回の公定歩合一・七五％の引き上げについては、補正、修正なさらぬでも大丈夫ですか、この三点をお聞きしたいと思います。
五十五年度の地方債計画につきましても、地方債計画そのものも圧縮いたしておりますし、また政府資金比率も高めておりますので、私どもは大丈夫と思っておりますが、万が一支障が起こるということであるならば、大蔵当局とも協力いたしまして、銀行等に所要の要請をしてまいりたいと考えております。
昭和五十四年度については非常に楽観的なお見通しでございまして、結構なことだと思いますけれども、昭和五十五年度は激しいインフレが心配されております。公定歩合は戦後最高の高水準である九・〇％、そこで金融はますます引き締められ、地方債の消化は困難になると私は思っておりますが、昭和五十五年度の地方債計画の総額七兆三百七億は大丈夫でございますか。
御指摘の点は、裁判官で申し上げますと、判事の八号と簡易裁判所の判事五号の点にそのような問題があるのではないかという感じがいたします。判事八号の場合には、ただいま御指摘ございましたように、本年の十月一日から適用になります。簡易裁判所の判事五号の者につきましては、四月一日に遡及適用になるわけでございますが、この判事八号と簡易裁判所の判事五号とは、報酬月額では判事八号の方が多いわけでございますが、簡易裁判所の判事五号の方は、扶養手当とか通勤手当とかというような手当が支給される対象になっております。
 したがいまして、扶養家族の大小によって若干の違いがございますが、配偶者と子供一人ぐらいの者ということを中心にして計算いたしますと、月額では簡易裁判所の判事五号の方が下になりますが、本年の四月から来年の三月までの年度間の一年間を総トータルいたしますと、遡及適用日の違いから、簡易裁判所の判事五号の方が二、三万円程度上回るという結果を招来いたします。
 その点は一つの問題であろうかという気はいたしますけれども、御承知のとおり、判事の俸給表を受ける者は、おおむね判事補の一号から上がっていく者という系列でございますし、簡易裁判所判事の場合には、簡易裁判所の判事五号から簡易裁判所の判事四号に上がっていくという給与の系列に属するわけでございまして、系統が違うということのために、昇給したために年間の収入総額がかえって今年度ダウンするというふうな結果は招来しないというふうに考えております。