やはり一言にして言えばけじめと。そのけじめを解散で示せと言う国民もいらっしゃると思いますし、あるいは解散をしても選挙自体が旧態依然たる選挙であっては何にもならぬ、だから思い切った大改革をしてから後にせよと言う国民もいらっしゃる。私はそうやって大まかに考えました場合にそのように思われます。なおかつ、やはり政界を通じまして、あなた方は国会議員である、あるいは政党人であるという立場に対する社会的倫理さらにはまた法的倫理、こうしたものを強く要請されておるのではなかろうか、したがいましてそれに対しましてもおこたえしていかなければならない、かように思っております。
私は、総理に国民の皆様方の赤裸々な気持ちを代弁いたしまして二、三お尋ねいたします。
 総理は、今回のこのリクルート疑惑に対するけじめとして国民は今どういうことを求めていると認識しておられますか。
お答えいたします。
 まず公団の分譲住宅でございますが、一都三県におきます供給量としては、五十九年当時は五千戸くらいあったものが、最近は土地の取得が難しくなっておりまして戸数そのものも若干減ってきております。こういう背景がございますが、六十二年度は全体押しなべまして八十五倍、六十三年度は八十六倍ということでございます。
 それから、もう一つお尋ねの住宅金融公庫融資つきの民間分譲住宅でございますが、これにつきましては六十二年度が十六倍、六十三年度が十倍。これにつきましては今年度に入ってからのものもわかりますので申し上げますと、九月まででございますけれども、七倍くらいになっております。
今のお話のように、所得水準から考えて大体四千万円程度が負担能力である、そうすると、一戸建てで見ると地価十六万円というような非常に安いといいますか、東京都心から離れたところにしか、五十キロ以上離れたところにしか住宅が建てられないというような現状であります。これは大変なことだと思うのでありますけれども、最近東京都市圏におきましても良質な住宅に対する需要が非常に強くなっているわけでありますが、首都圏におきます公団の分譲住宅あるいは住宅金融公庫つきの民間分譲住宅がございますけれども、大変に応募者が多い、なかなか当たらないというふうに聞いているのでありますが、どのくらいの倍率になっているか、それをお伺いさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど国土庁長官から東京圏の住宅地の地価の上昇につきまして数字の御発表がございましたので、ここは省略いたしますが、いずれにしましても、五十九年から平成元年まで二・二倍くらいになっておるということでございます。
 私ども住宅対策を進めております立場からみますと、首都圏の中堅のサラリーマンの所得を設定をいたしまして、現在におきます政策融資あるいは政策減税でいろいろと手当てをいたしておりますが、そういうことからして、通常どのくらい資金の手当てができるかということを考えますと、四千万円くらいになろうかと思います。これを土地つきの一戸住宅をこの四千万円で買う、あるいはマンションを買うということでいろいろと、中身をちょっと省略いたしますけれども、設定をして土地代を出してみますと、土地つき一戸住宅につきましては平米当たり十六万円くらいになろうかと思います。それから、マンションにつきましては平米当たり二十七万円くらいになろうかと思います。そういうことで、この土地を国土庁が調べております地価公示価格を使いましてどのくらいのところで買えるかということをいろいろと調べてみますと、戸建ての場合、値上がり以前、値上がり直前でございますが、六十一年当時ですと、東京の南部あるいは西部に参りますと二十五キロあるいは三十五キロ以遠でそういう土地が買えたというものが、平成元年では五十五キロということで、とてつもない遠くの方に行ってしまうわけでございます。それからマンションにつきましても、同じように南部、西部で見ますと、地価値上がり前でいきますと十五キロから二十キロくらいのところでそういうマンションが買えたわけでございますが、平成元年では三十五キロないし五十キロということで、いずれも非常に遠隔化する、同時に、ここで住宅を取得してここから通うということを考えますと、大都市のサラリーマンのこれからの土地の取得、通勤、そういうものが非常に大変だなというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件、特にガス料金改定問題について調査を進めます。
 本日は、ガス料金改定問題につきまして、参考人として東京瓦斯株式会社取締役社長村上武雄君、大阪瓦斯株式会社取締役社長安田博君、東邦瓦斯株式会社取締役社長薦田国雄君、主婦連合会事務局長清水鳩子君、東京工業大学工学部教授矢島鈞次君、名古屋市地域婦人団体連絡協議会会長横地さだえ君、以上の方々に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 御承知のとおり、今回の申請内容を拝見しますと、五十四年以降の海外市況による原材料費の高騰及びガス事業の長期にわたる安定供給と保安確保に必要な設備のための資本費等の上昇が主な値上げ理由に挙げられております。
 言うまでもなく、ガス事業は公共性が高く、その料金改定は一般需要家はもとより、今後わが国経済に及ぼす影響は大きく、国民の十分な納得の上で実施さるべきであると考えるものであります。
 本日は、ガス三社並びに消費者及び学識経験者の方々に、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の進め方でございますが、まず各参考人から、お一人十五分以内に御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑に対しましてお答え願いたいと存じます。
 なお、念のために申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。これはまことにやりにくいとお考えでございましょうが、ルールになっておりますので、一々委員長の許可を得て参考人の方は御発言をお願いいたします。
 また、委員に対しましては、参考人の方々からは質疑ができないことになっております。この点もお含み願いたいと存じます。
 それでは、まず村上参考人、お願いいたします。