まことに残念至極ということは、それは適切でなかった、つまり違反であるというふうに理解をしたいといいましょうか、理解をしたいと思います。
 それをベースにして話を進めていきますと、これも何度も議論が繰り返されているところでありますけれども、サンフランシスコ条約によって対米請求権を放棄をするということで、戦後の処理を国としては行ったわけですけれども、それによって被爆者に対しての、本来なら投下をしたアメリカの責任であったものが、国としてそれを放棄をするということを行うことによって、国が、いわゆる日本の国が今度はそれにかわって一つの責任を持つという立場に移ったというふうに考えるわけです。そういう精神に立ってのいわゆる国家補償をベースとした援護法を野党がこの十年来毎年提案をしてきているわけですが、この考え方、つまり国際法に照らしてみて違反だ、そこでその請求権が本来ならあるはずであるけれども、アメリカに対しては請求権を放棄したのであるから、それの肩がわりとして日本政府が、または国がその責任を負って国家補償すべきだという、いわゆる一つの論理の組み立てをベースにした援護法になっているわけですけれども、この論理の組み立てに対して政府の見解をお聞かせいただきたい。つまりそのとおりだと言われるのか、もしそのとおりだと言われないとすればどこが見解として違うのか、その点についての政府の見解を伺いたいと思います。
どうしても答えていただけないようですけれども、これから使わないように、また核戦争が起きないように努力するということについては、全く私も同感ですし、大臣のその決意はぜひ大事にしていただきたいと思うわけですが、それはそれとして、ちょっとくどいようですけれども、広島、長崎に対する原爆投下というこの行為が国際法上から見て違反というふうに考えられるかどうか、一言イエスかノーで結構ですから、考えられるのなら考える、そうでないならそうでないと答えていただきたいと思います。
これは何度も申し上げておるようでありますが、私は人間の一人として、それから政治家として、これは人類の平和をだれよりもだれよりも望んでおりますし、これは二度と世界にそういうむごたらしい惨禍が行われることのないように、世界じゅうの人たちが力を合わせて努力していくというのが国際法の精神であろうと思いますので、その精神を尊重して世界じゅうの国々が努力をしていかなければならないと思います。
私は専門的な立場でございませんが、国際法の精神はあくまでも世界の平和を望み、これは人類に原子爆弾の惨禍というようなものを二度と体験させないためにあるものだと思いますから、私どもはそういう精神にのっとってこれは努力していかなければならないと思います。
大臣、聞いている点をぜひ答えていただきたいのですが、どちらでもいいのです。どちらでもいいというのは、答えられた上での議論ですから、いわゆる広島、長崎に対する核兵器の使用が国際法に照らしてみて反していたと考えられているかどうか。いわゆる核兵器を使うことが遺憾であるということは、大臣がそう思われていることは私も疑いません。全人類の大部分の人はそう思っておると思います。ただ、この行動が国際法に照らしてみて違反と考えるのか、あるいは必ずしもそうでないと考えるのかという立場はあるいは議論があるところで、これまでの経緯を見てもはっきりした見解が示されていない例も多いわけですから、その点について重ねて明確な答弁をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、核兵器の使用というようなものが、人類史上に二度とあってはならない、また、したがって、人類はそういうことを二度と使用されることのないように、これはみんながこれから努力をしていかなければならない、こう考えております。
適当でないと言われるのですけれども、この法案の審議、特に野党が統一して出している法案の考え方としての関連も含めて、どうしてもこの問題は厚生大臣としても見解を伺わざるを得ない問題だと思って、あえて御質問を重ねるわけですけれども。
 では、過去の問題として、広島、長崎に落とされた核兵器の使用というものが、国際法に照らしてみて明らかに違反をすると私は考えるわけですけれども、まずその点について大臣がどう考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
まず、化学肥料の使用状況、これは国際的に見ても少し過剰施用ではないか、こういうような御指摘でございます。これはなかなか比較が難しゅうございますが、ＦＡＯ統計等を使いまして主な窒素、燐酸、カリについて消費量の試算等をしてみますと、客観的に申しますと、日本の使用量は世界平均から見て極めて高うございます。しかし、いわゆる先進国と申しますか、西欧諸国の中では日本よりもかなり高い国がこれもまたかなりあるというようなことで、大体東南アジア方面等の国から見ますと非常に日本の水準は高いわけでございますが、いわゆる先進国型の農業の地域から見ると必ずしも高いとは言えない。
 例えば窒素使用量を十アール当たりで見ますと、我が国は十二・六キロでございますが、ベルギーの二十二・一キロ、フランス十一・五キロ、ドイツ二十・七キロ、イギリス十七・七キロ、こういうように日本よりかなり高い実態もございます。
 しかし、日本農業という目で見ますと、これは地力増進法のときにも十分御審議いただいたわけでございますが、有機物の肥料施用、具体的には米生産費調査で見ますと、堆厩肥の使用などは昭和三十年ごろですと十アール六百五十キロだったものが、五十七年ですと二百キロ程度になっておる、こういうような地力の維持という面から見ると望ましくない状態が進行しておるわけでございます。これは、現在農林水産省としましては土づくり運動というものを展開しまして、運動として有機物の施用ということを奨励し、働きかけて励行していく。それから、有機物の増投を推進するための施設の導入でございますとか、県の実施しております地力診断というようなことによりまして化学肥料の適正な使用を図っていく。こういうようなことで、今回成立しました地力増進法を中心に据えまして、肥料の適正な使用、それから土壌の持ちます生産力、いわゆる地力の増進、その中での有機物施用の促進、こういうことについてはこの地力増進法の成立を契機に一層の推進、努力を重ねてまいりたい、かように考えております。