簡易保険・郵便年金事業の現状と課題につきましては大臣の所信表明にあるとおりでございます。
 若干補足さしていただきますと、簡易保険につきましては、本年度の年度当初に配当の増額をいたしました。さらに、去る九月一日から保険料の引き下げを全保険を通じまして平均八・六％下げたところでございます。
 そのような経過の中でその後の状況を私ども関心を持って、また事業の将来のためには積極的な活動をしていかなければということで努力を続けてまいったところでございますが、本年度当初に持っておりました予算上の募集目標額、第一回保険料で五百十億円と申しますものを三年ぶりに達成したところでもございまして、ほぼ年間を通じまして契約件数、第一回保険料の収納、さらに契約金額いずれをとりましても前年度を一〇％程度上回る形で推移を見ているところでございます。郵便年金につきましても件数の伸びが前年度を大幅に上回っておりまして、年間で十万件という一つの努力目標というものを私ども内部的に持っておったわけでございますが、今の形の中ではその努力目標の達成も可能であろうかということを考えております。ちょうど新しい年金制度を御承認をいただきまして実施に移されましてから四年目でございますけれども、早期における年金普及というものは基礎が固められつつあるというふうに私ども考えております。こういった状況に持ってこれましたのも、保険料の引き下げといったものを保障の充実ということに結びつけるべく努力をした第一線のセールスマンあるいは窓口の職員の努力というものがあずかって大いに力があったというふうに私ども受けとめております。
 以上申し上げましたように、簡易保険・郵便年金事業におきましては数字の面では堅調に推移しているところでございますけれども、大臣の所信表明にもありますように、高齢化社会の急速な到来を控えまして、国営事業としての責務を果たすためには時代の要請に即応した制度の改善とサービスの向上に努めていく必要があるというふうに私ども考えておるところでございます。
 当面の具体的な課題といたしましては、加入限度額の引き上げと資金運用制度の改善が大きな問題としてございます。これらの制度改善につきましては、既に当委員会におきましてその実現を図るべき旨の附帯決議をいただいておるほか、国民の要望も極めて強いものがございまして、これらの制度改善の実現のために今後最大限の努力を払っていく所存でございます。
 以上でございます。
同僚委員からいろいろな角度からお話ございましたので、ちょっと一、二問主要なものだけお聞きをしておきます。
 このたびの法案につきましては、確かに三十六年から二十四年経過しまして時代が大きく変化したという、こういうこともございました。日本の国内、内外を問わず大きな経済変動、社会変動の中で今日こういう事態に立ち至って改正をしなければならないということで、個々の問題についてはそれぞれ意見がありますけれども、しかし、ここまで御努力なさったということに対しましては私ども敬意を表しますし、またこういう一つの方向性というものを時代に適応した形で進めるということについてはそれなりに評価をしなければならない、こう思います。
 今度の改正案につきましては、振興基本方針、それから果樹園の経営計画制度の改善とか、また果樹の生産及び出荷の安定を図るための措置とか何点かあるわけでありますが、先ほど来同僚委員からもいろんなお話ございましたが、当初の三十六年のときには基本法農政にのっとって規模拡大という方向にどんどん進む。そしてまた、自立経営農家、農業として、農家として自立できるそういう方向性というものを示しておったわけでありますが、今度は一転、そうではなくて守りといいますか、どっちかというと、国内的な消費者のニーズもありますが、外圧に対してどう対処するかということが一つ大きな眼目になっておる。こういうことから言うと、どちらかというと攻めの今までの法律から今度は守りに転ずる。
 こういういろんな計画を立てるに当たりましても、経済も非常に停滞ぎみである、財政的にも非常に厳しい状況の中にある。特に農林予算等につきましては年々低下の傾向にある。総予算の中に占める比率、個々の事業ではそれなりの増加というものはありますけれども、これから大きく伸びるなんということは予測し得ません。こういう中にありましてこの計画を立てるということになりますと、どうしても先ほどもお話のように、縮小といいますか非常に消極的な計画、こういうものにならざるを得ない。現場でいろいろ努力をしながら計画を立てた、その計画が大臣のところに参りまして、現在はこんな緩和するような状況じゃないというふうなことで、どうしても抑制ぎみに働くんじゃないかということを私は大きく憂えるんですけれども、これは総体的な計画の今後の五年計画ですか、五年どとに計画を立てていく、その計画の立て方に対しまして余り大ざっぱなことであってはなりませんし、現実に即した形でなければならないのは当然ですけれども、この抑制、ドライブの余り効き過ぎたそういう計画にならないような歯どめといいますか、そういう一つのものがここになければならないと私は思うんです、生産者の立場から立ちますと。
 これはいろんな要因がありますから、何をどうしなさい、こういうことを言えることじゃ決してないんですけれども、計画を立てるにはやっぱり忘れてはならない、営々として父祖伝来、果実に取り組んできた農家の方々が今日なおかつその改良をしつつ努力をしている、そういう現実と消費動向、こういうもの等を勘案しまして、ぜひひとつ幅のあるといいますか、抑制ぎみの計画ではなくして現実というものを直視した計画を立てていただきたい。そういうことのために、計画の最終的な決断をする大臣としてどのようにこれを運営しようと考えていらっしゃるのかといいますか、歯どめというか、かんきつのこういう厳しい状況の中で、計画が余り抑制が効き過ぎた形でないようにということのためにどんなことをお考えになっていらっしゃるのか。二度と再びまた過剰傾向で大きな不安を起こさせてもなりませんが、しかし余りにも抑制ぎみであってもならぬという、そこのところ非常に難しいところですけれども、そこらあたり大臣のお考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。