法律の中にも、それはちゃんと新しい法律にも明示してございます。ただし、新しい法律は「不況」という字を取りましたけれども。一方、それに対応する労働大臣が答弁される方は「不況」を入れなければまた対応できないという法律の整合性が、言葉の上では違いますが、しかし、それは整合をしたものとして同時に延長をいたしておるわけであります。
 それで、私どもは産業政策で活性化し、そして立ち直らせるために、国家経済、国民経済のためにそれを貢献させようというのが目標でありますから、なるべく労働省の方にお世話にならないで、いわゆる失業者をそのために続出するという、そういう再建の方法でなくて、なるべく労働省の法律のお世話にならない手前の方でそれを私たちが政策で活性化させながら、しかも、自主的な力で立ち上がらせて、できれば失業者を出さないようにしたいという念願は持ってやっておりますが、最悪の場合は労働大臣のお世話になります。
国民の選択についての発言で、もう一つだけ言っておきたいと思います。
 大蔵大臣が直間比率の見直し等に触れられまして、一般消費税にすぐ結びつくとのアレルギーも薄らいだ、こういう表現をされておりますが、このアレルギーだというきめっけも独善的だし、それが薄らいだというのも独善的だと思います。こういった何となくの感覚で国民の選択と言われたのではかないませんので、こういった重大な問題は、やはり信を問うということを基本にやっていただきたいと思います。
 時間が大分来ましたので、次の問題に移らせていただきます。
 基礎素材産業対策に関して通産大臣にお伺いいたします。
 国民経済に占める地位が大きく、雇用、地域経済、加工組み立て産業と密接に関連し、さらに将来の先端技術、素材革命の分野を担う重要な基礎素材産業を、開放経済体制下において再活性化するために、特定産業構造改善臨時措置法案が今国会に上程されたことは大きな意義を持つものと考えます。
 そこで、この法案の具体的な内容、問題点についての質疑は他の機会に譲ることといたしまして、基礎素材産業対策を進めるに際しては、雇用政策、産業政策、競争政策、エネルギー政策などを総合的に整合性を持って進めることがきわめて重要であると私は確信いたしております。構造改善対策を実施する場合には、各種の摩擦現象を極力回避することがきわめて肝要であると考えます。特に、雇用問題への対応が最も大切であります。現行特安法の第五十七条には、労働大臣との連絡及び協力の規定がありますが、この運営面において、雇用不安を解消するため、主務大臣すなわち通産大臣が労働大臣と緊密な連絡をとり、実質的な協議ができるような運営をしていただきたいということであります。
 この点について通産大臣の御意見、そして、労働大臣の御意見もあわせてお伺いいたしたいと思います。
私は前から、任期満了が本筋だ、そういうことを言っておるのでございまして、いま増税とかなんとかというものを中心にして選挙をやろうというようなことは考えてはいないのであります。
現在選挙を考えてないというのと、増税を争点として選挙を考えてないというのと、ちょっと質問と答弁と食い違っているような感じがいたします。
 重ねてお聞きいたします。この次の総選挙は、増税を争点にしますか。
時間もございませんし、増税問題についていろいろと論じてまいりましたが、この問題は、大蔵大臣も述べられましたように、国民の選択に帰する問題であると考えます。その国民の選択というのは、結局、当然選挙で問うしかないと思います。増税をやる場合には当然選挙をすべきであると思いますが、解散権をお持ちの総理、この点をどうお考えになりますか。
これは、前から申し上げますように、五十三年から課税最低限据え置きでありますし、各方面からの御要望もございますし、また与野党のお話し合いも進んでおる、そういう過程でもございますし、私個人としては何とか方法を見つけてやってあげたいものだという念願を持っております。
実行すると決意したわけではございません。何とかならないものか、特に財源問題が一番大きなネックでございますから、その辺について何とかならぬものかと思って模索しているというところであります。
御説明申し上げます。
 河川の管理の立場からいたしましても、河川は水と緑豊かな、最近は非常に貴重な、潤いの場ということでございまして、その清潔を確保することは非常に重要であります。
 河川法におきましても、河川区域内の土地に汚物または廃棄物を捨てることの禁止というような条項もございまして、したがいまして、建設省あるいは都道府県の河川担当部局におきましては、ごみとか廃棄物等が無断で河川の中に投棄されることのないよう定常的に河川パトロールを行うとともに、河川内に放置されたごみ等につきましても、河川管理上支障がございますので、処分等を行う等の措置を講じております。
 しかし、最近は自動車が捨てられるというような、いろいろな時代の世相を反映して巨大ごみなども捨てられるようなケースもございますけれども、少し古いデータになりますが、建設省直轄河川で、平成二年で約四千五百カ所から四トントラックで七千台分のごみを一応処分してございます。地方自治体の河川担当部局が行った数字は、ちょっと手元に数字がございませんが、そういったものをトータルするとかなり大きな数字になるのではないかと思っております。
 しかし、現在のところ、河川管理の実態と申しますと、洪水対策や河川の整備に追われておりまして、なかなか河川の清掃という場面にまで手が回らないのが実態でございます。しかし、河川を美しく利用管理する上で一番大切なのは、沿川住民の方々が河川にごみを捨てていただかないということがベターであると思いまして、このため建設省では毎年、これから水のシーズンになりますけれども、七月には河川愛護月間ということで、地域住民の参加によって、河川にごみを捨てないとか、小学生とかそういう方々にお願いいたしまして、河川に余りごみを捨てないというような啓蒙活動等もやって努めておるところでございます。法令でなかなか取り締まるというようなこともうまくいきませんので、河川愛護モニターというようなものも設けて、いろいろ地域の協力をいただいているような状況でございます。