仕事の中身として、いま郵政省から答弁がありましたように、非常にいっときにわっと仕事をこなせなきゃいかぬ、そういう意味では繁閑の差が非常に大きいわけでありまして、そのときに急にお願いをしなきゃいかぬという事情はよくわかるわけであります。しかし、いまのいろいろな数字をお伺いをいたしておりまして、特に年少労働者、十八歳未満の方々もたくさんに入っているということでありますから、いろんな意味で十二分に配慮されていかなければいかぬなというふうに実感として感じておるわけでございます。
 ただ労働基準法上、労働の中身でありますとかあるいは賃金であるとか休暇であるとかいろいろな問題については、労働基準法などに違反をしていない限り、労働省として労働基準監督の立場から何か物を言っていくということではないわけでありますけれども、一人の政治家として、二百万人にも上るそういった特にばあっと忙しい時期を迎えるという方の労働の条件につきましては、できる限りの配慮がなされていくようにお願いをしたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
そこで、労働省の方にお尋ねするわけでありますけれども、労働大臣もお聞きのように、実はにわか仕立ての雇用関係ということで、人事局長がいろいろ安全対策その他やっておるとおっしゃいましたけれども、具体的に後ほど実態は申し上げて、労働省並びに郵政の見解をお聞きするわけでありますけれども、いまざっと聞かれただけでもこのように実に昨年は死亡事故が業務上一件、そしてまた通勤途上で二件、この通勤途上も私たちは業務上であると思っておるわけでありますが、これも後ほど提起したいと思うわけでありますけれども、八十三件プラス七十八件、合計百六十一件ですか、昨年だけでもこれだけ多くの業務上の事故があった。しかも、通勤途上は、いま話がありましたように実に四十一件ですか、これは死亡を抜きまして三十九件、こういうぐあいに非常に大量の事故が発生しておるわけです。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
こういう雇用状態が、しかも民間の中小企業のおやじが三時、五時、朝の暗がりから晩まで働いて、労働法規もわからぬ、手も回らぬといった中で起きておるならともかく、少なくとも国の機関がこういう雇用状態をなしておるということは、労働政策を預かる労働省として一言ないというのは、私はおかしいと思っているわけです。
 まず、総括的に労働大臣は、こうしたことは社会問題化されておるだけに、どのようにお考えであるかをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年の五十四年度でございますけれども、公務災害といたしまして死亡事故が一件、それから交通事故が八十三件、その他七十八件で百六十二件でございます。また、通勤災害は死亡事故二件、負傷が三十九件、合計四十一件という数字に相なっております。
時間が来たのでこの辺でやめたいと思いますけれども、先ほどから大変御丁寧な答弁をいただきましてまことにありがとうございます。ただ残念ながら、高齢者の問題とか身障者の問題なんかをお話聞いておりますと、なかなか決め手がなくて、いずれも呼び水的な行政施策しかやっていらっしゃらないということでございます。大臣は非常にお若くて有能な大臣ということで、大変尊敬申し上げておるわけでございますので、ひとつ思い切ってこれからも藤波行政らしいものをどんどんやっていただきたいというふうに期待して質問を終わらしていただきます。
 ありがとうございました。
雇用促進事業団自体の業務が、非常に幾種類もの性質の異なった事業をたくさんやっておりまして、非常に大きな組織になっております。そういう意味でこの身障協会が現在行なっております仕事も、そこでやってやれないことはないかもしれませんが、ますます組織が膨大になって、かえって効率的でないというようなことがございまして、当初構想としてこれは一つの団体としてつくった方がより効率的だということで特殊法人構想があったわけでございます。そういうようなことから、特殊法人でなく協会ができましたけれども、強制徴収の形だけ雇用促進事業団をかりているというのが現実の姿であろうというふうに承知しております。
この身障法を抜本的に改正いたしまして納付金制度を設ける、その納付金によりますいろんな助成制度をつくります場合に一私ども国の機関ではもちろんそんな新しい膨大な業務は定員増でもしない限りちょっとできないということで、特殊法人としての事業団の設立を考えておったわけでございますが、その当時新たな事業団の設立というのは一切認めないという政府の方針がございまして、そこで認可法人としての身障者雇用促進協会ならばよろしいというような経緯がございまして、当初構想の事業団が協会に変わっていったということがございます。ただ、この納付金は、これは強制徴収をかける、そういうたぐいの性質のお金でございます。そこで、認可法人に強制徴収させるのはどうかということがございまして、そこで既存の雇用促進事業団をかりて、徴収権限といいますか、強制徴収の権限まで持たせるには、これは特殊法人でないといかぬということで、雇用促進事業団をかりましてそういう面の解決を図り、当初構想の事業団に変えて協会をつくった経緯があるというふうに私は承知いたしております。
デタントの解釈につきまして、多少西側とソ連側の解釈の違いがあるような節もございまして、さきの一月十二日のブレジネフ声明の中で、緊張緩和政策の根は深く、この政策は国家関係の主要な流れとして残るんだ、これはブレジネフが言っておるわけです。それから、欧州でデタントの成果を放棄することを欲している国があるとは信じないということもブレジネフが言っておるのですが、ただ、従来の経緯から見ますと、こういうデタントの維持につきまして欧州でのデタントに限定しておりまして、アフガニスタンを東西デタントの枠外と考えているような節もございます。この点につきましては、このアフガニスタンをめぐりまして世界の大きな反響が出てまいったわけでございまして、ヨーロッパにおけるデタントのほかに、グローバルといいますか、世界的なデタントの必要性をどの程度ソ連が認めるか、これはいまの状況では判断できないわけでございます。
 一方カーター大統領も、一月二十三日の年頭教書におきまして、核戦争の防止は米ソ二超大国の最大の責任であるということを強調いたしまして、今後とも核管理に努力するということを申しておりまして、いずれにしてもデタントは死んではいない。ただ、このソ連のアフガン進出ということで相当この問題に重要な影響が与えられておる。しかし、基本的に全面的な対立を米ソ両国が避けようとしておるということは、いま申し上げましたようなところでもうかがわれるわけでございます。