私、そう端的に申したわけじゃございませんで、やる場合に非常に難しい問題がある。例えば、今私が御説明いたしましたように、ある時点でリューマチ科というのが何年間の経験、学会での発表ということで認定されたといたします。その先生がそれから向こう三年、四年、五年と何もせずに、そういうことはあり得ないと思いますけれども、そういう方と新しくまた勉強する先生と比べたら、その先生は一たんリューマチ科というものを標榜できる資格を取っているけれども、その後生涯教育が続かない限りは、今の医学の進歩によったら一年、二年で古くなってしまう。そういたしますと、専門科の標榜というのは単に一回学会が認定したということで済む問題か。
 それから、さらに言いますならば、医師の免許証は、一回取ったらそれで医者は死ぬまでやれるという制度でございますが、これ自体も問われていることでございます。まして一つのスペシャリティーについて専門だと標榜する以上は、絶えず生涯研修という裏打ちがないと、国民に対して正しい表示をしていくことにならぬじゃないか。ここまできますと非常に厳しい問題になりますので、国民に医療情報を提供するという立場と現実の姿というものと、どの辺でその標榜科名を考えたらいいのかということを、この法案が通りましたら、医道審議会の先生、関係学会にも十分御意見を聞きたいと思っておるわけでございます。
それは、現在自由標榜科名となっている診療科以外については、いわゆる専門医療と結びつけた何らかの形での標榜、あるいは患者に対してその情報が伝わるような措置を講ずるというふうに考えていいわけでございますか。
現在三十三の診療科名というのがあるわけですが、これは歴史的にいろいろな経緯でこの数になってきている。今これを振り返ってみますと、よく言われているように、内科、外科、整形外科、そういうような分け方がございます。それからあと、医療の対象とする人の年齢と性で区別する。例えば小児科それから産婦人科、こういう見方がございます。それから、人間の器管、部位でもって見るもの、眼科科、さらには肛門科、こういうこまた、病名では唯一性病科というのがございます。そういうことで、いろいろな観点から、そのときどきの時代に応じて、これは必要だということで入ってきた経緯はあろうかと思います。
 今やどういう時代がといいますと、これだけでは患者さんの医療情報には的確に対応できないということで、今先生はリューマチ科を引用されましたけれども、そのほかの声としては、アレルギー科、それからまた心療内科、糖尿病科とたくさんございます。
 一番大事なことは、標榜科名を単純にふやすということだけじゃなくて、自由標榜である以上は、ふやしたら今度はだれでもそれを標榜できるということになると、結局正しい情報が流れずに、その標榜することによって患者さんが来るならば、どんな資格がなくても標榜できるということならば、標榜科名をふやすということはかえって国民の医療選択を迷わすことになる。そこで、適切な一つの資格と標榜というものをこれから一致させていかなかったらいけないのじゃないかという議論もある。
 ところが、従来の三十三科についてはそこがフリーで、自由標榜になっている。そこで、時代の要請に合った新しい制度で、国民に医療情報を提供する標榜科名というものを検討しよう、こういうことになったわけです。医療法の改正が通りましたら、そういう観点から真剣に検討していくことになろうかと思います。ただいまいろいろな標榜科名のことをおっしゃいましたが、そういう要望があるということは私どもも承知をしているわけでございます。
ただいまの御質問でございますが、最前からも申し上げておりますように、確かにクレジット業というものは消費者を対象とした、消費者に利便を供与する業界であります。その消費者向けの与信というものから事業者融資に、もちろん消費者向け融資はショッピング、販売信用が主体ではございますが、先ほど申しましたいろんな事情から、ある程度の消費者金融、キャッシングというようなことも行われてきたことは、これは従来からございます。したがって、貸金業規制法の対象にも企業としてはなっておるところが多いわけでございまして、それはそれなりに貸金業規制法の規制のもとに事業を行っておるわけでありますが、ここ数年間においていわゆる事業者向け融資というものがある程度ふえてきたということは確かでございます。
 これはなぜかと申しますならば、こういう言い方はどうかと思いますけれども、何と申しましても、ここ数年間の金融の超緩和、超金融緩和によることが決定的な事情であるというふうに私どもは考えております。言うならば、金融機関は、超金融緩和の状況を受けまして、できるだけ金を借りてくれ、使ってくれという形で、これは何もクレジット会社だけでなしに、各企業あるいは各業界に呼びかけたことは事実でございます。
 そういうことから、まず私どもの業界は、一つには加盟店、先ほどからいろいろ申し上げておりますけれども、それぞれ加盟店を持っております。その中には、例えば自動車とかあるいは家電とかというようなところは、加盟店と申しましても、従来からの相当長い関係のある、いわゆるディーラーでありますとか、あるいは家電関係の販売店であるというようなものを持っているわけであります。そういう加盟店が必要とする資金等につきましては、その家電メーカーあるいは自動車メーカーがある程度の融資をやるということによってそれを育成してきたという面が確かにあるわけです。そうしたことから、これもやはり事業者でありますから、事業者融資というものはある程度行われてきたということは言えるかと思いますが、大幅にここで事業者向け融資が伸びてきたということは、先ほど申しました超金融緩和によるものと思います。
 しかしながら、全体で見ました場合に、クレジット業界といたしましては、何といっても消費者向けが圧倒的に多いわけでございまして、事業者向けというのは大ざっぱに申しまして、先ほど私は販売信用が平成二年において約二十六兆円というふうに申し上げましたが、それ以外にいわゆる消費者金融というものが約九兆円ございます。それと別に、いわゆる事業者向けめ金融、これが約五兆円。ですから、全体で約四十兆円でございますが、事業金融というのはその中の一二、三％というような状況でございました。これも先ほど申しましたような事情によっていわば異常にふえた結果である、結果がなおこの程度であるということを申し上げたいと思います。