まず最初の御質問でございます、道路一体建物で例えば道路、建物を改築する場合の負担関係、どうなるかということでございますが、道路一体建物についての道路または建物を改築する場合の工事調整それから負担関係につきましては、協定によって決めることになっております。道路を改築する場合で建物に御迷惑をかける、さっき申し上げましたように、例えば建物が一体構造なんというようなときは恐らくそういうことになると思いますが、こういうことについてはもちろん道路側が費用負担をする、こういうことになろうかと思います。それから、道路一体建物の建物を例えば改築をする場合、こういう場合については、協定を再度締結して建物の改築について要する費用の一部を負担することになるわけでございますけれども、現実の問題といたしましては、最初の協定のときに、その建てかえをする場合はそういうことになるから、建てかえについて道路管理者と協議して再度協定を結び直そうということを当初の協定に盛り込もうということでそういうことが防げるのではないか、こう思っております。
 それから、二つ目の環境問題でございます。環境問題は、道路と建築物の一体整備において、環境対策それから防災対策については事前に十分な検討を行いまして対策を講じることは重要であります。環境対策においては、計画設計段階で騒音、振動、排気などの予測を行い、必要に応じて道路や建築物などの構造等について対策を講じることにより環境の保全を図りたいと考えております。
 考えられる問題といたしましては、騒音問題あるいは振動問題等があろうかと思っております。
 騒音問題につきましては、道路側の方はいわゆる環境基準、これが一つのベースになろうと思っております。環境基準は、ちょっと細かくいろいろ分かれておりますけれども、例えば、商業、工業地区が多いかと思いますが、商業、工業地区ですと夜間六十ホン。これはもちろん車線数とかいろいろ細かく出ておりますから、数字がおのおの違っておりますけれども、ただ、それにプラスしまして例えば室内騒音、こういうものを低減させるために道路、建物の構造に配慮する、あるいは窓の配置であるとか遮音壁とかこういうものが考えられるわけでございます。
 それから、振動についても要請基準が決められております。これはいろいろな地域ごとに決まっておりまして、例えば夜間の六十五ホン、こういうようなことがございますが、構造的に見ますと、建物と道路の共振を防止する、あるいは道路の支承、つまりジョイントのところですが、こういうところで配慮することによって振動レベルを下げることができるだろう、こう思っております。
地下で二七％、地上で三三％というのですね。これはもちろん地価の評価額とのかかわりが出てきて、一つ一つの物件それぞれ違いますから一概にはいかぬと思うけれども、実際にはなかなか難しいと思う。道路というと、その空間を使う、この区分地上権をやるというのはもう半永久的ですからね。そういう点では難しいと思うのですが、ひとつこれは参考までに聞いておきましょう。
 さてそこで、道路と建物を一体にやる場合に、いわゆる建築基準法の改正によって一体的整備をやるわけですね。この場合に二つのことがある。道路構造と建物とが全く一体的になっている、あるいは道路部分と建物とが別な構造物になっているという場合がありますね。一体的になる場合に、これが将来、建築物の改修もしくは改築、道路の補修もしくは改築がある場合の補償というのはどちら側がしなければならぬのか、あるいはこれは補償はなしでいくのか、この点の協定の内容がどうなっているのか、ひとつ聞いておきたいと思うのです。
 それと、もう一つ聞きたいのは、一体的な構造になりますと騒音、振動、排気ガスが心配されるんですが、この場合の騒音は、一体的にした場合にそのすぐ隣の部屋で何ホンまでに抑えるということが可能なのか、またその基準をどこに置いているのか、振動はどうなっているのか、この点についてひとつ聞いておきたいと思うのです。
ただいま議題となりました三法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、パートタイマーのような短時間労働者について失業給付の特例を設けるほか、雇用安定事業と雇用改善事業の統合等を図ろうとするものであります。
 本案は、去る二月二十三日付託となり、五月二十三日丹羽労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、短時間労働被保険者に係る規定の見直し等について、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合より四党共同の修正案が、また、日本共産党・革新共同より修正案がそれぞれ提出されました。採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は四党共同提案に係る修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、医療特別手当の額を、平成元年四月以降十一万二千八百円に引き上げ、さらに同年十月以降十一万五千六百円に引き上げることとし、特別手当等の額についても、これに準じてそれぞれ引き上げるとともに、平成二年度以降、各種手当の改定について、完全自動物価スライド方式を導入することであります。
 本案は、去る三月二十三日付託となり、五月二十五日小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が、また、日本共産党・革新共同より修正案がそれぞれ提出されました。採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 最後に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、戦傷病者等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるとともに、戦没者等の遺族に特別弔慰金として額面十八万円の国債を支給しようとするものであります。
 本案は、去る三月二十三日付託となり、五月二十五日小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）