委員御指摘の先国会における山本前審議官の答弁でございますけれども、御高承のとおり昨年五月三十日に導入いたしました運用適正化措置の実施に当たりましてのいわゆる特定市町村というものについてその基本的な枠組みを残すという趣旨について答弁をいたしたものでございます。
 しかしながら、その後私どもといたしましては、大店法をめぐる諸般の情勢にかんがみ、また内外の要請というものを考慮して、本法案のあり方及びその運用のあり方におきまして抜本的な検討をしてまいったところでございまして、産業構造審議会また中小企業政策審議会、この合同会議におきまして特に手続の明確性、透明性というものに関しまして検討を行ったところでございますが、昨年十二月にいただきました中間答申におきましては、全体の仕組みを、出店調整処理手続の開始時点を法三条の届け出から行うということにいたしたところでございます。特定市町村につきましては、現行の事前説明が終わるときまでに当該市町村から意見を表明してもらうということだったわけでございますけれども、私ども新たに考えております仕組みにおきましては、三条届け出以前の手続というものは、これを原則としてなくすることにいたしました、したがいまして、今回、法改正及びその運用の改正に伴いまして、いわゆる特定市町村の制度を廃止することとしたいと考えておるものでございます。
もう一つだけ確認させてもらいたいのですが、私、昨年の国会で大店法を質問させてもらったのですが、そのときの山本政府委員の答弁の中で、いわゆる出店抑制地域ですね、相当水準に達しているところ、これは昭和五十七年の通達の中で出てきているのですが、その問題について特定市町村であるかどうかの判断基準は、私どもとしては現在のところは基本的な考え方は、基準は従来と同じものをもって判断していく、その点は変わりございません、こういうふうに枠は残すという回答をいただいているのですが、今回の改正についてもこの答弁どおりと考えてよろしいかどうか、お伺いします。
現在もそのように考えておるところでございます。ただし、この場合におきまして、第一種小売店舗または第二種小売店舗らの店舗面積の合計が五百平方メートル以下となるような勧告はできない。したがって、そこに入居する小売業者の店舗面積については、極限までいった場合にゼロがあり得る、こういう前提におきまして、当時の島田政府委員が答えましたことをそのとおり確認するところでございます。
ありがとうございました。
 それじゃその次、第八十五回の商工委員会で、これは五十三年ですから大店法の法改正ですね、その法改正のときの島田政府委員が答えている中で、現行、つまり現行というのは五十三年当時ですが、現行大店法の店舗面積に関する勧告の限度というのは、法律的に申しますと、周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあると認められるとき、そのおそれを除去するために必要な限度内であるならば特に制限はないと考えております、したがいまして、個別ケースに即して言えば、極限として個別小売事業者の店舗面積をゼロとすることも可能であるというふうに考えているわけでございますと。これは間違いないですか。
私、先ほど大規模小売店舗法の一部改正について提案したのですが、今から幾つかお伺いをしたいのですけれども、そのお伺いする立場として、法律というのは一体だれのためにつくるのかということ、これはやはり真剣に考えなければいけないのじゃないか。そして観念として最初に規制緩和ということを考えるのじゃなしに、流通業界という実態に即して、現在ある中小小売商やあるいは大規模小売店舗、そういう全体の中で一体どういう行政が求められているか、その求められている行政に法律化するのが今回の改正でなければいけない、こういう立場で、私は幾つか今から申し上げてみたいと思うのです。
 そこでまず最初に、現在ある大規模小売店舗法の第一条の確認ですけれども、この法律の第一条というのは、大規模小売店舗に入居している小売
業者が周辺の中小小売業者に対して競争条件が優位に立つこととなり、これを放置すると周辺中小小売業者が経営難に追い込まれ、それが小売業全体の秩序を混乱に陥れるおそれがあるので、これら大規模小売店舗の周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図ることを直接的な目的としている。これについて、現在も相違ないか、確認のためお伺いしたいと思います。
ただいまの五十嵐先生の御見解で、新都基本法の早期制定についてやろうじゃないかという意思表示があったので、非常に私も心強く思っております。これはもう連合へ帰りまして、皆さんにも御報告申し上げて、国会で早期にそういう基本法制定ができますような国民各層に対するプロパガンダ、そういう活動をやはり私たちも積極的に進めていきたいと思っております。
 それから、今出ました分権基本法の制定、まことにそれは的を射た御提起だと思います。実は経団連と連合とトップレベルの、つまり会長、副会長、事務総長レベルの定期会談を持っております。それからまた、日経連と連合ともトップレベルの定期会談を持っています。これらで意見一致していることが二つあるのです。もう我が国の諸悪の根源は、一つは各省庁の中央集権化、許認可権の拡大というのがやはりすべての、例えば土地問題、住宅問題その他あらゆる制度上の問題を解決する場合の大きなガンになっている。これは何としても我々在野の人間としても乗り越えるためのアプローチをしていかなければいけない。もう一つの問題は各省庁の縦割り行政、これがまた非常に大きなガンになっておる。この二つのことでは完全に意見が一致しておるわけでございます。
 したがって、私は、今鈴木永二前日経連会長が会長になっておられる行革審の関係もございますから、余り立ち入って今ここで、行政分権推進機構がよいとか悪いとか分限を越えたことを言いますと、まずそっちの方からおしかりを受けますので、あそこの行革審にも労働側代表で元総評事務局長と友愛会議の議長を出しておるものですから、それもどうでもいいという印象を与えるような言い方はできませんので、これ以上の発言を慎みますが、いずれにしても、あの行革審の位置づけを含めて、今先生がおっしゃるように分権基本法も同時に制定できるようなそういう掘り下げた現状に対する検討、それからやはり今後のあり方についての探求、これが行われることは非常に好ましいと思っております。それはぜひ国会の中で御検討いただいて結論を出していただければ、私たちはその結論を積極的に支持いたします。