これは、私は処分を受けた者でございますので、処分権者のお考えというものを私が今申し上げるのはいかがかなと思いますが、私自身がどのように考えているかと申しますと、当時、私は厚生省の生物製剤課長として勤務をしておりまして、私だけではございませんけれども、当時の職員も一丸となって最大限の努力はしたつもりでございますが、結果的にこのような大きな悲劇が生まれてしまった、それを未然に防止することができなかった、そういうことに対して、期待された、何といいましょうか、厚生省の職員として全体的に期待をされたそういう効果を発揮することができなかった、そういうことで私は懲戒処分を受けたものだ、このように考えております。
当時私は、当時と申しましょうか、つい先ごろまで厚生省の保健医療局の局長ということで在籍をしておりました。したがいまして、私がこの委員会に出席をさせていただいておりましたのは、自分の職務の所掌の範囲、この問題についてお答えを申し上げる、そういう立場でございました。
 したがいまして、薬務局の所掌の事務につきまして、私が当時といいましょうか、かつて生物製剤課長をしておりましたから、そのゆえをもって保健医療局長として現在薬務局の所掌についてお答えを申し上げるのはいかがか、こういう御整理をいただいて私はお答えを申し上げることがなかった、こういうことでございますが、今は、先ほども申しましたように、既に辞職もいたしまして、民間人の一人でございまして、本日お招きをいただいておりますので、私は、私の知っております当時の事情につきまして率直にお話を申し上げよう、このように思っております。
まず初めに、主に松村参考人にお聞きをいたしますが、今まで厚生省に在籍をされておりまして、委員会等の質問にも直接お答えをいただくことはなかったわけでありますが、きょうこういう形で来ていただきまして、そのときのことも考えて、現在の思いをちょっと語っていただけますか。
御指摘のような金利要因もあろうかと存じます。私どもも、金利が低下する局面におきましては、通常、銀行の収益というものは増加する傾向にある、逆に金利が上昇する局面になりますと収益が低下するようなことになるということも事実でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたのは、七年度の決算につきましては、国債関係の損益の増加というものも非常に大きな要因として作用しておりますということを申し上げたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、七年度の決算に関して申し上げますと、債券相場が堅調に推移したことによる国債関係損益の大幅な増加を主因として業務純益が増加したと、こういうことでございます。
部長銀、信託、大きな銀行二十一行の七年度の決算について申し上げますと、債券の相場が堅調に推移したことによります国債関係損益の増加、これは増加率で一六〇％程度ございますが、そういう国債関係損益の増加を主因といたしまして業務純益は前年同期比約七二％の増加、増加額で約二兆円ということでございます。その結果、二十一行の業務純益は四兆七千億円となってございます。
 しかし、多額の不良債権処理、これは十一兆円程度不良債権処理に充てているわけでございますけれども、それを行いました結果、経常利益は約三兆二千億円の赤字という戦後初めての状況になっておりまして、なお当期利益は約三兆五千債円の赤字と、このような状況になっております。
銀行局長の答弁の限界だろうと思いますからこれ以上深追いしませんけれども、ともかく裁判というのは、裁判官がいて、弁護人がいて、両当事者がいて、そこで具体的に証拠を挙げて弁論を闘わせて決めることだから、どういう裁判でどっちが勝つなんということは言えないんです。しかし、法律の姿といいますか、法律は何を言っているんだということは、そんなものはみんなだれだって自分の範囲というか考え方というのは決めているじゃないですか。
 だから、大学における法学部の授業なんというのが成り立つんでしょう、この解釈はこうですよということになっているんだから。少なくもそのぐらいのものは役所の方で銀行を指導し、あるいは株主代表訴訟という制度を持っている法務省と連絡をとり合いながら確定解釈というのはできるじゃないですか。そういうものを私はきちっと立てていくべきだと思います。これは要望をしておきます。
 そんな心配は全くない、銀行の経営者が責任を免れるために隠れみのとして使っている論理にすぎないということだけを申し上げておきたいと思います。
 ところで、次に移りますけれども、最近の銀行の経営というのは物すごくいいようですね。史上最高の利益を上げているということでございますけれども、業務純益、最近どうなっているか、ちょっと教えてください。
今回のこの沿道法の改正によりまして、今までの制度のもとでは、どういう形で騒音対策を実施し、あるいは周辺の土地利用を適正なものにしていくかということにつきましては、道路管理者側の対応、例えば緩衝緑地帯を整備するとかあるいは防音上の措置を講ずること、この道路管理者側の対応と、それから沿道のいわゆる土地利用規制、この二つで対応することになっていたわけでございますが、今回の改正が通るということであれば、今までの二つの手段に加えてもう一つ、交通規制というものが手段として加わる。したがいまして、今までは二つの手段、改正が認められれば三つの手段による総合的な対策ということで対応することができるということで、この点につきましても、今まで以上に地域住民の理解と協力が得られやすいということがまず基本的に言えるかと思います。
 そのほか、この沿道整備計画、改正法では沿道地区計画と名称変更されるわけでございますが、この策定についても地域住民の理解と協力のもとに促進されますように、例えば沿道地区計画区域内における土地の買い取りに対する助成措置の拡充、それからまた緩衝建築物の建築等に対する助成措置の拡充、さらにはまた税制によって土地の権利移転を促進するための沿道整備権利移転等促進計画、こういった新しい助成措置、手段が出ておりますので、こういった措置をあわせ講ずることによって地域住民の理解が得られるのではないか、こういうふうに期待して改正案を提出したところでございます。