これはまた後に譲りましょう。
 そこで、当委員会でいろいろやりました問題は、今までは低俗番組、俗悪番組あるいは子供番組のコマーシャルの行き過ぎ、こういうことが主として論議をされてきたわけであります。その背後に視聴率というものがあったということも、やりとりの中でいろいろ出てきたわけであります。しかし、今回はちょっと内容が違うのであります。今も同僚議員からお話がございましたように、放送法第三条の放送の番組編集の自由、このことは侵すことはできないわけでありますから、こういう点がいつも論議の際に問題になりました。しかし、今回の問題は放送法第四十四条の第三項の三「報道は事実をまげないですること。」これに違反をしておる、抵触をしておる、それが余りにもひどい、こういうことから私は、事件が非常に大きくなって、ついにディレクターの逮捕、刑事事件に発展をして、罰金刑、こういう事態にまで発展をした、このように理解しておるわけであります。
 したがって、これに対して郵政省は電波法七十六条に該当する、あるいは該当するかもしらぬ、こういうことで行政処分を検討したということが報道されているわけであります。この事件が起きてディレクターが逮捕され、罰金刑が確定をする、世論は大変沸いた、こういうことで行政処分を検討したと報道されておりますが、どういう行政処分を検討されたか、それをお聞きしたい。
先生おっしゃいますとおり、今回のテレビ朝日の事件に関係いたしまして、再免許については電波監理審議会に諮問をいたして、その答申を得た上で再免許をいたしたわけでございますが、その際、電波監理審議会に対しても、免許に当たって厳重に注意という形で今後のテレビ朝日の再発を防ぐ対応を求める、こういうことを御説明した上で答申をいただいております。
私は、時間の関係で最初に、今お話がございましたテレビ朝日の問題を質問をいたしたいと思います。
 今度の事件は、私ども逓信委員会がテレビの内容について、長い間いろいろ参考人等を呼んで質問をしたり論争をしたりしたケースと大変違うのであります。そういう面で私どもも非常に関心を持っておるわけでありまして、郵政省の見解をぜひこの機会にお承りをいたしたいのであります。
 まず、今答弁を聞いておりますと、再免許に当たってどのようなことをやったかという質問に対するお答えの中に、この件について電波監理審議会に諮問をして意見を聞いて云々、こういう答弁がございました。電波法の第七十六条の無線局の免許の取り消し、これに該当すると私は思っているわけですが、今回の事件について、電波監理審議会に諮問をして、その意見を聞いて態度を決定した、これは事実でありますか。
報道の自由というのは極めて大切なものであるということ、これは論をまたないわけでありますけれども、報道の自由が認められているのも、やはり正しく事実を報道する、それによって正しく国民の意思形成が行われるのだというところに眼目があるわけでございますから、その自由を乱用して、やらせでもって事実を曲げたものを報道するというようなことは、逸脱も甚だしいと私は思います。特にテレビというものは、貴重な公共の電波というものを割り当てられて使っているわけでございますから、そこでの報道というのは公器であるという認識をもう少し強く持っていただかなければいけないのではないかと私は思います。
 もっとも、やらせに関しては、いろいろ取材したものをそのまま出したのではなかなか真実を伝えられないというような反論も、あるいは放送する側の方の中にはあるやに聞いております。その辺はそういう事実もあるであろう、編集というものもあるのだろうけれども、そこにはやはり限界があるのじゃないか。青少年を使嗾して暴力を振るわせて、これをあたかも青少年の実態であるかのごとき報道をするのは、これはもう限界を超えたものであろうというふうに私は思います。
 最近出ました通信白書を見ましても、テレビ離れの現象が起きているというような記述がございます。テレビの情報供給量はふえているけれども情報消費量は減っている。このテレビ離れの原因はいろいろあろうかと思いますけれども、やはりその中の一つに、報道の姿勢と申しますか、放送する側の姿勢というものもあるのではないか、私はこのように思います。今、再免許に当たって郵政省としては厳重注意をされたということでございますけれども、今後もこの点については適切な指導をしていっていただきたい、このように要望して、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
御承知のように五十五年度の地方交付税につきましては、年度当初に総額を決定いたしまして、それに応じて普通交付税、特別交付税それぞれ交付をいたしておるわけでございます。ただ今回は、五十五年度末に至りまして国の方で補正予算を組まれる、補正予算に伴って国税三税が新たに追加される、その追加に伴う地方交付税というものが増加されてきたわけでございまして、その分は当初から実は見込んでいなかったわけでございますから、これを今後どういうふうに使うかということになりますと、いろいろな角度から検討をしなければならないわけでございます。
 私どもといたしましては、五十五年度に使うかどうかにつきましては、すでに財政計画に従ってそれぞれの措置をしてきておりますし、追加財政需要として考えられます給与改定等については、三千五百億円の別途追加財政需要に対応する額を財政計画上組んでおりましたために、それで処理ができるということもございまして、新しく需要として出てくるものは、たとえば豪雪その他がどうなるかということを含めていろいろと頭には描いておったわけでございますけれども、そういった冬季における時として起こってまいります豪雪対策等は別といたしまして、それ以外のものではもうこれ以上余り追加の必要はないというような観点に立ちまして、五十五年度にいまの交付税として出てきましたものを全部使う必要はないというふうには考えておったわけでございます。
 それはそうであるけれども、一体四千六十九億、これは五十四年度分の精算額を含めての四千六十九億でございますが、これの処置についていろんな角度から検討いたしまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、すでに発行した地方債の繰り上げ償還なりあるいは五十五年度発行予定の財源対策債の減額に充てるとか、あるいは交付税特別会計借入金の償還に充てるとか、いろんな方法も検討してみましたが、それぞれに問題がございましてなかなかうまくいかない。そういったことで、当然に復活しなければなりません昭和五十五年度の普通交付税の調整減額分百二十億円と、あとは豪雪等頭に描かれるいろいろな追加財政需要の増額分二百四十四億円を控除した額は、ただいまの地方財政の状況から見まして五十六年度へ送り込んで、そうして将来の地方財政のあり方を考えながら、全体として健全化が図られる方向で利用していくということの方が適切であるというふうに判断をいたしたわけでございます。そういった観点から、いま申し上げたような繰り越しの特例措置を講ずるということにしたわけでございます。