間接税の議論に入ります前に、もう一言直接税のことについてお尋ねあるいは私の考えを聞いていただきたいと思っておりますけれども、直接税にも御承知のように所得税と法人税とがございます。御承知のように、個人で事業をやっておりまして、所得税から法人成りをいたしましたら急に税金が下がる場合がございます。私もかつて経験がございますけれども、一農家が一法人をつくりましたら、今まで税金を納めておりましたのが、赤字になってしまったのです。どこを調べましても赤字でございます。それ以上具体的なことを申し上げましたらあれでございますが、昔の話でございますけれども。これは一例でございますけれども、そういうことを考えますと、所得税と法人税でも本当に公平かどうか。あるいは皆さんがおっしゃられるように、所得税は累進課税だから正しいのだとおっしゃいますけれども、これは本当にうまく執行された場合でありまして、非常に多くのトラブルもあり、問題もある。そういう中で直接税、その中身の二つある所得税、法人税が主としてという、非常に基本的な税として位置づけられていくということについて、一体将来を見渡したときに、果たしてそれがいいのかどうか、私は疑問に思っておりますので、再度御検討いただける可能性があるのかないのか、お答えいただければありがたいと思います。
私どもは間接税に一定の重要な役割を当然認めているわけでありまして、反消費税ではございますが、もちろん反間接税ではございません。ただ、間接税の位置づけの問題であります。今御質問のような御意見が一部にあるのも私ども承知をいたしております。ただ、間接税にはどうしてもやはり、消費税などが典型的ですが、逆進性というものを実態としても、税理論、政策理論としてもこれは抜くことができないという問題があるわけであります。そしてまた、大型であればあるほどその性格は非常に難しい。これは施行しているいろいろな国でもさまざまなそこでの政策的な工夫がなされているというのが実態であります。
 それらを考えますと、我が国の長年つくられてきた税の土壌などから考えまして、やはり直接税を主とし、間接税を従とする。主と従のバランスとかいろいろな議論、これからまだまだありますけれども、大体そういう位置づけが日本の社会に一番受け入れやすい内容ではないかというふうに考えております。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
野党の皆さんの今までの御議論をいろいろ承っておりますと、一番所得税の公平性というところで主眼に置いておられますのは累進課税ではないかというように拝聴しております。私も税務の第一線で働いたことがございますけれども、一番問題になりますのは所得税、法人税、この直接税が一番問題になります。どうして問題になるかと申しますと、税務執行上大変難しい税でございます。理論的に精緻でございましても、公平さをどうして期すかということが一番大事でございまして、その点は皆さんも同じでございますけれども、そういう点から考えますと、必ずしも直接税に余りウエートを置かないで、間接税にもウエートを置いた方がいいんではないかということを私はかねがね個人的にも思っておりました。税務行政、税務執行を行いますに際しまして、一番公平という概念を推し進めてまいりますと、一番簡単な税制が一番公平ではないかというふうに私は若きころ思ったこともございます。中世のヨーロッパで窓枠税というのがございまして、お金持ちは窓をたくさんつくりますから、それに税金をかければ公平ではないかという、中世のヨーロッパでそういう税もございました。これは非常に端的な例でございますけれども、非常に簡単な税ほど公平ではないかというように私は個人的に思っております。
 そうなりますと、おのずから所得税のような非常に難しいあるいは法人税のような難しい税金に余り主としてということじゃなくて、やはり間接税にも、あるいは皆さんの基本法案にも書いておられますように、主としてをお消しになりまして、三者を一体的に考えるという文章にお直しになられたらどうかという考え方を持っておりますが、いかがでございますか。
確かに、推進委員会は自主的な判断で勧告をすることになるわけですけれども、しかし政府の立場というのは、この法案を提出しているわけですし、またこれが可決されますと実際に今度は地方分権の行政を執行するという立場にあるわけですから、そういう点では政府としての考え方というものを推進委員会の方にも十分伝えなければならないでしょうし、時にはやはり要望もしていかなければ実施に支障も出てくるのではないだろうか。
 そういうように考えますときに、まず一つは、この中で実施計画というものも当然具体的な指針というものに入るだろう。今、長官のお答えですと、私は三つの体系というものがあるというふうにお話ししたんですけれども、長官の考えとしては要するに具体的な問題について示していただけるだろう、こういうお答えだったと思うんですけれども、具体的な指針を示していただけるということは、この体系の中で言えば実施計画というものも入るというふうに私は考えるわけです。
 その実施計画というのは、例えば税財源の問題にとってみますと、これは当然役割分担に伴う税源の移譲という問題が出てくるわけです。したがって、今国が徴収している税を地方の方に今度は移譲するということになりますと税目の変更というものまで出てくるだろう。こういうものがいわゆる実施計画の中に入るものだ、そんなところまで出していただけるのではないだろうかな、そういう意味で実施計画も含まれるというふうに私は解釈するんですけれども、それでよろしいでしょうか。
 それから、もし実施計画をつくるということになりますと、これは大変膨大なものになります。したがいまして、各省庁ともこれは相当協議をしていかなければならない問題になると思うわけです。これは、政府の立場で今度勧告を受けて実施計画をつくっていく場合には、相当各省庁との協議も必要になるし、量としても大変膨大な計画になっていく。
 そして、分権の実施というのは、そういうことからいきますと段階的にやらなければいけないのであって、ある日を設定して一斉に分権をやるということは不可能な問題だと思うわけです。したがって、どうしても段階的にやるということになりますと、やはり第一次、第二次というふうに分けた勧告をいただかなければなかなか思うように進まないだろうというように考えるわけでして、そういう点では当然これは推進委員会の方にもそういった点についての配慮をお願いしていくことになるのではないだろうか。そんなふうに考えますけれども、いかがでしょうか。