先生も御承知かと思いますが、全国の八十一港程度、非常に重要な港湾につきましては流災協と申しまして、油流出時の全体の体制をどういうふうにするか、それから総合的に訓練をここでやっていこうじゃないかというようなことで、これは任意団体でございますけれども、タンカーの船舶所有者あるいは石油企業、港湾運送業者、先ほど御指摘のございましたような防災センターと契約しておるような業者の方、あるいは漁業の関係者、海事関係の官公署、地方公共団体、こういうようなものが一体となりまして、これはもう大分前からこういう組織ができておるわけでございまして、この団体におきまして実は総合的な訓練というようなものもやっておるわけでございます。ただ、この流災協の全組織、全国の全部の中に漁業関係が入っているかどうかといいますと、やはりその辺は若干欠落しておる流災協もあるようでございますが、今後こういうものと防災センターといろいろ連絡をとりながら、現実的に総合的な訓練というようなことを漁協の方々も含めた形での全体的な姿でやっていくように私どもも指導し、努力をいたしたいと思っております。
    〔委員長退席、佐藤一守一委員長代理着席〕
いま先生御指摘のように、事故が起こった場合その近辺でノリひびその他が非常に多いというようなときには特にそうでございますが、その他の場合でも、地元の有力な漁協なり漁民の方々の御協力というものは非常に大切な要因だと思っております。
外国船の荷物につきまして、荷主の方の問題でございますけれども、船舶は、運航中の問題につきましては運送人である船会社の全責任でございますので、これに対して荷主である会社が責任を持つというのは法律上不可能であろう、このように考えております。ただ、荷受け前後の問題につきましては、たとえば現在でも船から陸上のタンクに油を荷揚げするときに消防法等の規定で若干の規制はございます。そういった意味で荷役前後の問題はあるいは検討の課題となろうかと思いますけれども、少なくとも船が運航中の問題については非常にむずかしい問題だろう、こういうふうに考えております。
お話を聞きますと、いろいろ外国ごとに中国語だとかギリシャ語だとかいろいろなものでもって簡単な絵入りのパンフレットみたいなものをつくって渡していらっしゃるようですけれども、しかしそれだけでは足りないんじゃないか。やはり荷受け会社に油濁防止管理者を置くべきじゃないか。荷受け会社にというのは何かとっぴな感じがするかもしれませんけれども、しかしたとえば四日市の港でああいう事故が二回にわたって連続して起きましたでしょう。あの場合でも実質的にはその賠償の責任をとっているのは荷受け会社ですよ。外国船じゃない。外国船がやらなければ荷受け会社の方でやりますということを約束しているわけですからね。だから実際の処理に当たってはやはり荷受け会社がそういう責任を持っているわけですよね。ですからいまでも荷受け会社が任意にそういういろいろな防災のために仕事をしていると思うのですけれども、しかしこれは法律上ぴちっと荷受け会社に油濁防止管理官を置かせる、それで外国船については、それが自由に法律的な権限を持って外国船にもちゃんと乗っていけるようにする、こういうことをやはりやった方がいいんじゃないか。これは法的にもそういうふうに制度を改めた方がいいんじゃないかというふうに私は考えているのですけれども、その点、運輸省のお考えはいかがでしょうか。
御指摘のように、油濁防止管理者の設置とかあるいは業務規定の策定につきまして、これは日本独特の制度でございます、したがいまして、これを外国船に適用するということは、国際協調上もいろいろ問題があろうかと思います。そのほかの規定につきましては、一般的にわが国の領海であれば当然適用があるわけでございまして、そういった面で十分指導なり取り締まりをやっていく、このように考えております。
いまちょっと油濁防止管理者の問題が出ましたけれども、これは外国船には適用がないのでしょう。事故を起こすのは外国船が非常に多いのですね。ですから、油濁防止管理者もいないし、またその規定もつくらなくともいいというようなことに外国船についてはなっているのです。そういう結果かどうか、それは因果関係ははっきりしないかもしれぬけれども、結局外国船についての事故が多い、こうなっている。そうしますと、これは外国船に対してはどういう規制をしていくのかということが一つ問題だと思うのです。その点で運輸省の御意見をちょっと承りたいと思うのです。
いま船舶局長からお答え申し上げましたように、炉そのものにつきましては、炉ごとに焼却の物質ごとの基準等を具体的に定めてございます。したがいまして、炉の運転そのものはそれほどむずかしい問題ではないと思います。しかも船の場合におきましては大体機関部がこれに当たっておりますが、炉関係の基礎教育も受けておりますので、そういった面で特に専門の管理者を置く必要はないかと思いますが、先ほどございましたようなＰＣＢ等特殊な物質のものにつきましては、たとえば海上保安庁の確認の際に専門家に立ち会って指導してもらうというようなことも現在検討いたしております。
いま中小企業庁長官から一応きめの細かい配慮をしておるのだという御説明をいただいたわけでありますが、これから年末に向かっていくわけでありまして、各企業それぞれ決済を迫られる時期と重なっていくわけでありますから、いよいよ機動的に対策を進めていただきたいということを強く望んでおきたいと思います。
 時間も少なくなりましたので、最後に石油カルテルの判決とのかかわり合いで公取委員長もお越しでございますので、通産大臣等とあわせて若干お尋ねをしておきたいと思います。
 改めて言うまでもありませんが、九月二十六日に東京高裁が石油業界のやみカルテル事件について判決を言い渡しております。率直に言って、第一次石油危機の際、千載一遇のチャンスととらえて生産調整あるいは価格協定を結んだわけでありますが、これが独禁法違反であると判断されているわけであります。
 ところでこの判決の中で、しさいに見てまいりますと、たとえば生産調整に触れて東京高裁では、通産省は石油業法の運用として、石連に対し公然と行政指導をもって生産調整を行わせていた、こういう行政介入が石連など被告人らのカルテル行為を容易にしたのだ、こういう指摘をしております。
 まず最初に、通産大臣にこの点どのように受けとめておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。