いわゆる難民対策の問題につきましては、五十五年度予算では新規な補助金、こういうふうにして計上し、先般審議していただいて成立を見たところであります。が、五十四年度におきましては、当初そのことが予見なされざる問題でございましたので、これに対して予備費を支出いたしております。それにつきましては、一つは、国連難民高等弁務官事務所の行う難民援護活動経費が増加した等によるわが国の追加拠出、二番目には、難民のわが国への定住を促進するための経費に予備費を支出したわけであります。
 それがいま御指摘の不用が立ったというような具体的な問題につきましては、正確を期するために事務当局から補足してお答えを申し上げます。
その基本認識の中で、これからも大変むずかしい時代を迎える、それに対応し得る体制を常に留意して組んでいただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
 インドシナ難民の問題であります。
 ちょうどいま審議をいたしております昭和五十四年度の予備費の中から難民対策費が支出をし始められたわけであります。これは国際的な人道上の問題でありますから、日本としても積極的な対応策を講じていただきたいということを、私ども今日まで常々要望をしてきたところであります。しかしながら、せっかく組みました難民関係の予算、不用額と言えばおかしいので、本当は不用になるはずがないわけですが、何らかの事情で執行率が大変低くなっている。こういう事態をどのように考えておられるのか、なぜそういう不用額が出てきたのか、この点について、まず第一点お聞きしたいと思います。
ただいまの御指摘の、わが国のよって立つ基本が貿易立国でありますとかあるいは輸出に大いに依存をするとかということにおきまして、いろいろな経済摩擦を呼んだ際に、それにさらに理解を求めていく努力、そしてまた輸出等に伴いますところのある種のリスク、そういうものに対してリスクカバーを政府の政策の中で行っていくというような基本的認識は私も全く同感でございます。したがって、通産省のお答えを聞いておりましても、私自身は決して消極的とは受け取らなかった。通産省、日本のＭＩＴＩといえば大変な役所でございますので、そのＭＩＴＩの活力ある貿易政策に対して、私どもはそれに呼応した姿勢で絶えずヘルプしていかなければならぬ課題であるというふうに認識をいたしております。
大臣のせっかくの御答弁ですが、貿易立国という言葉がどうであるにしろ、私と同じ認識を持っておられるというお答えですが、そのためには、こういう一つ一つの前提条件というもの、貿易を進めていけば危険負担というものが当然必要になってくる。そのために、やはり通産省としての一つの基本姿勢として、こういうところにも消極性といいますか、及び腰といいますか、そういうものがあらわれているのではないか、こういうことを感じるわけでありまして、もっと積極性というものが大いに必要ではないのか。たとえば貿易摩擦を指摘されたからといって、それで及び腰になっておったのでは日本は成り立っていかないわけです。もっと、その摩擦をどう最小限にとどめるか、相手の国の理解をどう求めるかの積極的な経済外交とともに日本はこれから歩んでいかなければならぬのではないか、このことを私は強く指摘したいわけです。その基本的な態度について、もう一度お答えをいただいて、終わりたいと思います。
基本的な認識といたしまして、いわゆる貿易摩擦等が起こりがちでございますので、貿易立国という言葉が適切であるかどうかは別といたしまして、認識そのものは、私も委員の認識と一緒であります。
 ただ、いわゆる輸出保険特別会計の予算編成に際しましては、先ほど通産省から御答弁がありました線に沿って、およその見積もりを立てて、言ってみれば要求予算に対する調整権を持つわけでございますので、そういう姿勢でこれに臨んでおるということのようでございます。
明確な処置をとっていただくことを要望しておきたいと思います。
 最後に、大臣にお尋ねをしたいのですが、通産省としては本来担当が違うとはいえ、通産省という役所そのものは、貿易の促進、これはやはり大きな仕事の一つだと思います。そしていま日本の場合には、国際収支の悪化、そして赤字という問題を二方で抱えている。輸出の問題というのは、そういう中で大変重要な要素を占めてくる。こういうときに、輸出の見通しに合わせてこの輸出保険にしても保険金の予算をつくるという御答弁でありますが、同じ通産省の中で、一方では大変消極的な措置がなされているわけであります。経済担当大臣のトップとして、むしろこれからの日本の経済の運営や、日本のこれからのあり方等の根幹にさえかかわるような問題、こういうものについてどう判断をされますか。
補足して事後処理につきましてお話しいたしたいと思います。
 北朝鮮の関係でございますが、昨年夏ごろ、わが国の北朝鮮に対して輸出債権を持っている輸出業者の集まりと北朝鮮の貿易銀行との間に、その累積した債権をどのようにして回収するかという話し合いが行われたわけでございます。そうして、その結果は、昨年の十月に、基本合意書という形になりまして、日本側の債権者団体と北朝鮮の貿易銀行との間で合意が結ばれたというふうに承知しております。
第十四条の第一項に、政府出資といたしまして四十七億円というのをこの機構の発足の当初に政府が出資する金額として計上いたしております。この政府出資の内訳は、機構を設立するために必要な準備金に充てるために六億円、それからそのほかは、この機構が発足いたしまして事業を開始するために必要な資金に充てるための出資金でございまして、予算上、海外炭探鉱融資の原資に充てるために三十四億円、それから海外炭開発債務保証基金といたしまして五億円、それから地熱開発の債務保証基金といたしまして二億円、合計四十七億円ということになっております。
 ただ、これは新機構が発足する際にとりあえず必要な事業資金あるいは設立準備金という形でございまして、今後事業を拡大していく場合に必要な出資金というのは、今後必要に応じましてその資金を増額することができる規定を設けております。