お尋ねのような行為につきましては、いまも御答弁がありましたように、百三十九条の「飲食物の提供の禁止」であるとか、あるいは百九十九条の五第二項の「後援団体に関する寄附等の禁止」に当たる場合が多いと思われますし、さらに進んで、これらの行為がいわゆる投票依頼行為に及んでおれば、これは二百二十一条の買収、饗応としてとらえるべき事柄であるというように考えております。そのような方針のもとに、このような行為を認知した場合には、その内容に応じて警告または検挙をいたしております。前回のダブル選挙においても、そのような検挙例もございますし、警告例もございます。
以上、いろいろお尋ねをしたわけですが、公職選挙法の百三十九条についても、また百九十九条の五の第二項につきましても罰則、があるわけですね。とすれば、罰則があるからといって、いま後藤田さんに聞くわけにはまいりませんので、警察庁の方からお見えだと思いますが、取り締まりの側とすれば明らかな違反事実として御調査になるということは当然であろうと思うのですが、その点は警察庁、漆間さんでございますか、いかがでございますか。
何十台、何百台というバスを動員して大ぜいの人をお運びになる。その場合バス代を徴収すれば別かと思いますが、そうでないということになれば当然その分、便宜供与をしたということになるのでしょうから、その面からも当然問題があるのじゃないか、こう考えますが、いかがですか。
「通常用いられる」という場合に、現在は先ほど申し上げましたような大体の標準単価というものを頭に置いておりますけれども、その人員の範囲、これもしからば従来後援会がやっておったようなやり方の範囲であればいいのかどうかというところまで含めて規定をしておるかどうかについては、確たる解釈もございません。ただ、選挙期間中に、たとえ「通常用いられる程度」つまり五百円を頭に置いた標準的な弁当ということでございましても、従来の後援会活動において、どの程度のものをやっておったか、それが選挙期間中にはびっくりするような大ぜいを集めてやり出すという話になりますと、饗応接待の問題よりは、むしろ買収的なニュアンスというものが側面から出てくるのではないかと考えております。
ただいまの大臣の御答弁、私もそのとおりだと思います。
 自治法が施行されて三十数年を経ているわけでありますが、いまもお話ありましたように、民主的な自治というものが必ずしも定着している、満足すべきものだとは言えない実情にある。
 私はその一つの理由は、わが国の地方自治なり民主主義というものが、いわば一夜にして与えられたものだという経過があるということだと思います。もちろん、三十数年を経て成熟しつつあるとはいうものの、やはりそういう一夜にして与えられたという歴史的な経過が一つあろうと思います。
 ただもう一つは、地方行財政がなお中央集権的な構造になっているという点があるのではないだろうか。たとえば機関委任事務の問題をとってみても、補助金などの問題を考えてみましても、そういうことを通じまして地方行財政そのものが中央集権的な構造になっている。したがって住民は、自分たちが要求するけれども、それは財源とは切り離されて要求しているわけでありまして、こういうものを行政体のサービスとして要求するとすれば、その財源はというと、その財源はどこか見つけて持ってこい、こういう形になりまして、要求と財源は分離されている、税金はなるべく減らせ、こういうような形になっている面があるだろうと思うんですね。こういう点につきまして、自治省ではかねてから地方自治体という立場に立って、ともに苦悩を分かち合ってくれる、いわば地方分権のとりでだと私どもは思っているわけでありますが、そういう立場から御質問を申し上げたいと思うのであります。
 まず、地方行政を住民のものとするためにどんな方策があるだろうか。これはいろいろあろうかと思うのでありますが、地方行政の現状というものを住民が十分に理解をしてこれに参加していく、こういうことのために、一つの地方都市の例でございますが、このような具体的な事例がございます。
 それは、小さな近隣社会あるいは町内会あるいは集落といった単位から、行政と住民の要求とを結びつけていこうとする試みでございます。それは、町内会からいろいろな要望を出してもらう。ただ、その要望を出す場合には、町内会長の判断で出すというようなことではなくて、住民の多くの討論を経て、議論を経て出してもらう。そういうものに対して行政側から、これは即刻やりましょう、これは来年度の予算でやります、これは住民自身でやってください、行政ではできません、これは所管が違いますからそちらに回しますというような理由をつけてその地域にお返しをするという、この経過を数年積み上げてまいりますうちに、そこの地域、町内というものには、都市の行政というものを自分たちのもの、自分たちが参加しているものというような意識が生まれてきているように思うのであります。
 そういうふうな形で、いわゆる住民の連帯感を培いながら行政参加を進めてまいりますると、いわゆるエゴイズム、自分たちの、自分の利益だけというような要望、要求というものは、そういう住民の討論の中で消化、吸収されてしまいまして、純化されてくるというか、ひとりでに消えてしまってくる、まことにまともな妥当な要求というものが出てくるようになる、こういう経過がございます。大臣の所信表明の中で、「地域的な連帯感に支えられた近隣社会としてのコミュニティーの形成を図るため、」云々と、そういう施策の推進を図るとおっしゃっておられるわけでございますが、それらの方策についてもしお考えがあれば、大臣または局長さんからお伺い申し上げたいと思います。
 なお、ただいまのこうした各地域では、それぞれその地域の実態に応じたコミュニティーの活動なりあるいは住民の行政参加なりの方策がとられていると思うのでありますが、そういったような事例などを収集したり公表したり資料を配付したり、あるいは特にこういうコミュニティーの場合には指導者の役割りというのは非常に大事になるものでありますが、民間の指導者、ボランティアなどを中心とする研究集会を開催するといったような指導を充実するという方法はどんなものだろうか、こういうことについて御所見がございましたら、お承りいたしたいと思うのであります。