現行の基本法は、この家族経営について非常にわかりやすいわけです。「国は、家族農業経営を近代化してその健全な発展を図るとともに、できるだけ多くの家族農業経営が自立経営になるように育成するため必要な施策を講ずるものとする。」そして家族経営は、「他産業従事者と均衡する生活を営むことができるような所得を確保することが可能」なものにするために国は「必要な施策を講ずるものとする。」これが本当に実行されたかどうかはちょっと別の話としても、現行農業基本法の家族経営に対する位置づけ、そしてその書き方も非常にわかりやすいわけです。
 しかし、先ほどからの御答弁を聞いていましても、結局家族経営は、いろいろ言われながら、選別され、ばらばらにされ、つぶされていく方向しか見えないわけであります。私には見えない。しかも、その上この価格補償制度がなくなっていよいよ家族経営が成り立たなくなるとしたら、その向こうに見えてくるのは日本農業の崩壊じゃありませんか。
 大臣、法人化の推進との並列ではなく、日本農業の中心的担い手である家族経営を基本にきちっと位置づけて、これを守る、そういう立場でこの家族経営を位置づけるべきであるというふうに考えます。そうでなければ、第三条、第四条、第五条で挙げているような理念も、本当に実現しようということになれば、家族経営の役割ということを明確にしなければまさに画竜点睛を欠くというようなことになるわけでありますので、この点、大臣いかがでしょうか。
日本の農業のほとんどが家族経営であり、これからもその存在というのは、ますますといいましょうか重要であることは言うまでもありません。
 しかし、家族経営の中でも、やはり意欲を持って新しいものに取り組んでいく、あるいは規模拡大を目指していくといったような、法文上いろいろな書き方、育成すべき農家とか意欲ある農業者とかいろいろありますけれども、とにかく九九％は家族経営でございますから、それを前提として、その上で、さらによりよい経営、よりよい農業が営めるような農業経営者を育成していくことも非常に大事なことだろうというふうに認識をしております。
農家戸数の八三％は兼業であります。専ら営む者という以外は創意工夫を生かした農業経営をしていないということなんでしょうか、そういう施策から外すということなんでしょうか。そして、それはそのまま切り捨てということになっていくんじゃないかというふうに思うんです。
 本法案の基本理念の中には、家族経営という言葉がなかなか出てきません。私は、昨日も中央公聴会で、家族経営ということについての公述人の意見を随分求めましたけれども、家族経営について、やはりこれは非常に日本の農業の基本になるものだという的確な御答弁を多くいただきました。
 この二十二条で、結局、「経営管理の合理化その他の経営の発展及びその円滑な継承に資する条件を整備し、」ここで家族経営が出てくるわけですが、「家族農業経営の活性化を図るとともに、農業経営の法人化を推進する」、こういうことで、結局家族経営に物すごいぎょうさん何や条件が頭からかぶせられていて、足元の方はすうっと、農業経営の法人化の推進と並列した扱いになっているというふうに思うんです。
 改めてお聞きしますが、今の日本では九割が家族経営であります。これを基本にしてこそ本当に日本の農業の発展というものがあるんじゃないでしょうか。その点で、日本農業における家族経営の役割について、大臣の御見解をお伺いしたいわけです。
ここは、基本法でございますので、極めて基本的な考え方を概念として整理をしたものでございます。
 したがって、例えばこれを具体的におろしていく過程で、いろいろなやり方が私はあろうかと思います。一番端的に示されておりますのは、認定農業者のようにみずからの改善計画を立てるというのは、これは当然そういうのに含まれますけれども、それにとどまらず、この二十二条に言っております、農業経営で生計を立てていこうとする意思を明確にしている者というところまで範疇に入ります。新規就農も入るということでございます。
先生御指摘のとおり、憲法二十七条一項に勤労の権利と義務が規定をされております。これを担保するために、国は、国の政策として、職業を紹介し、雇用保険を支給し、あるいは職業訓練を公的な機関で行う、これを三位一体として今国家が責任を持っている体制をとっているわけであります。
 そこで、御指摘のとおり、ドイツやフランスやイギリス、この失業率、そして全体の失業率と若年者失業率、この乖離をどうやって埋めていくか。ドイツでは、全体の失業率が一〇・九％で若年者失業率が一五・一％。フランスでいえば、全体が一一・五％で若年者失業率は二二・五％。日本でいいますと、全体の失業率が四・三％で若年者失業率が七・一％。これは、若年者に対してどう対応していくか、確かに政治課題でございます。
 ただ、今先生は欧米と日本を比較されましたけれども、大前提が違うというのが一つあるんです。
 それは、欧米は基本的に通年雇用で、若年者といえども職業能力を持っていない人ははじかれちゃうんです。日本は学卒一括雇用でありますから、企業が、その人に職業能力がついていようがついていまいが一括採用をして、企業内訓練をしっかりと行って将来の戦力として育てていく、これは決して悪いことじゃないと思います、長期戦略が立ちますから。
 ですから、ヨーロッパにおいては、職業能力がない人は、どんなに有名な学校を出ていてもそこではじかれちゃうから、だから職業訓練について相当な費用を投入するというのは当然のことであります。一方、日本は、企業内訓練を行いますから、その企業内訓練が認定訓練とかあるいは公共訓練施設に人を出して訓練をするときの支援措置はしっかりとやらせていただいておるわけであります。
 雇用形態がこれからどういうふうに変わっていくかということと、それに対する支援措置をどう充実していくかというのは密接な関係にあると思いますので、私も、そういう点を注視しながら、これからも労働政策の充実に努めていきたいというふうに思っております。