地方交付税が成立してからもう既に三十年たっておるわけでございますし、その間における日本経済の構造も大きく変わってまいりましたし、地域の問題もいろいろ様相を変えてきておるわけでございます。
 今申し上げたように、それは確かに地方財政の円滑化を図るために交付税で手当てした、こういうお話でございますが、何か補助金化あるいは一般財源という意識が希薄になっていくという心配をするわけでございますが、この交付税の運用面の複雑さというものは、配分の面における重要な要素を占めるいわゆる基準財政需要額、この算定方法にあるのではないかなと思うのですけれども、この算定の基礎というのが非常に細かいわけでございます。これが細かくなればなるほど、自治体の側にとっては歳出の基準を示されたものとして受けとめる傾向があるのではないだろうか。また、複雑になればなるほど地方自治体における財政担当者以外の人にはわかりにくい、財政担当者しかわからない、こういうようなことになってまいります。まして一般住民の方々は交付税というものの内容なんぞはほとんどもう御存じない。こういうふうなことになってまいりますと、交付税のそういう成立したときの精神とか機能というものがだんだん薄れていってしまうのではないかな、その辺を心配するわけですが、そのあたりはどうお考えですか。
先日の委員会でも御指摘があったわけでございますが、国庫の補助負担率の引き下げ、これを平成三年度に六十一年度の水準に復元するということについて大蔵省は難色を示しておるというようなことで質問がございましたが、そのときに自治大臣のかたい決意もお聞きしたわけでございます。それはその決意どおりにやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、こういうように国庫補助率が今まで三回も引き下げられてきた。そしてこの財政のしわ寄せというのは地方自治体に大きなしわ寄せになってきた。そういうような措置として、いわゆる特例加算というような形で地方交付税の中にそれを計算させるというようなこともやってこられたわけでございますが、やはり地方の一般財源の交付税という考え方からすると、いささか問題があるようにも思います。
 また、地方自治体にしますと、補助率を引き下げられても、そういうような形で特例加算によって財源を補てんしてもらえるという安易な考え方になってまいりますと、いわゆる補助金依存の体質というものを改善する努力が地方自治体で起こってこないのではないか。あるいはまた、補助金制度に対して、これは行革審も補助金を洗い直さなければならぬということを言っておるわけでございますが、こういう補助金制度に対する改革の焦点というものがぼけてしまうのではないかな、こういうふうに心配をするわけでございます
が、そのあたりはどうお考えですか。
では、その問題につきましてはそれで終わりまして、次に地方交付税の問題について少しお尋ねしたいと思います。
 ふるさとづくり特別対策と呼ばれるいわゆる地域振興事業というものを実施する地方団体に対しまして、その財源として地方債の発行を許可し、その元利償還費を交付税の財政需要に上乗せして交付しようとするという問題が一つあります。それからまた、ふるさと財団、これも企業誘致をする、そしてその必要費用の二〇％を無利子で一応出す、それの元利償還も交付税で手当てする、あるいはふるさと市町村圏の基金を設置しこの振興を図ろうとしておるわけでございますが、この広域市町村圏を構成する市町村がこれに対して出資をする、その出資金を交付税で手当てする、こういうようなことがあるわけでございますが、こういうことが本来の交付税の趣旨からしまして、企業誘致できるところはいいですけれども、できないところと、あるいはまた特別にその地域に一つの振興事業を興すというところと興さないところということにおいて非常に公平さを欠いてくるのではないかな、こういう心配をするわけでございます。また、そういうような地方債というものを媒体にしながら何か補助金と同様の性格になっていくのではないかな、こういうようなこと等、またあるいは地方交付税というものが地方の一般財源、こういう性格が失われていくのではないか、こういう心配をするわけでございますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      浦野 烋興君    高鳥  修君
      村田敬次郎君    伊藤 達也君
      松田 岩夫君    佐々木秀典君
二月十六日
 浦野烋興君が委員長の指名で、主査に選任され
 た。
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平成七年二月二十日（月曜日）
    午後一時開議
 出席分科員
   主 査 浦野 烋興君
      高鳥  修君    村田敬次郎君
      伊藤 達也君    松田 岩夫君
      佐々木秀典君    畠山健治郎君
   兼務 池田 隆一君 兼務 東中 光雄君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  橋本龍太郎君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      高村 正彦君
 出席政府委員
        経済企画庁長官
        官房長     涌井 洋治君
        通商産業省環境
        立地局長    齊藤 眞人君
        資源エネルギー
        庁長官     川田 洋輝君
        中小企業庁長官 中田 哲雄君
 分科員外の出席者
        経済企画庁長官
        官房会計課長  堀   一君
        大蔵省主計局主
        計官      佐藤 隆文君
        厚生省健康政策
        局指導課長   磯部 文雄君
        通商産業大臣官
        房会計課長   横川  浩君
        予算委員会調査
        室長      堀口 一郎君
        ―――――
分科員の異動
二月二十日
 辞任         補欠選任
  伊藤 達也君     石田 祝稔君
  松田 岩夫君     弘友 和夫君
  佐々木秀典君     畠山健治郎君
同日
 辞任         補欠選任
  石田 祝稔君     伊藤 達也君
  弘友 和夫君     松田 岩夫君
  畠山健治郎君     佐々木秀典君
同日
 第一分科員東中光雄君及び第五分科員池田隆一
 君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
 平成七年度一般会計予算
 平成七年度特別会計予算
 平成七年度政府関係機関予算
 〔総理府（経済企画庁）及び通商産業省所管〕
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