よくそういうことを言う人がいるのですが、最初は外国人の政府高官の中にもそういう疑いを持っている人がございました。しかし、最近はそんなことはありません。私も国際会議に何回も出て話しておりますし、日銀当局の積極的な介入姿勢その他を通じましても、日本が円安誘導をしているというように思っている人は、専門家には余りないと思うのです。
 資本の流出というような問題についても、資本自由化というものを掲げておるわけですから、それが少しぐらい出ていったからといって、それを直接規制をすることの方がむしろ閉鎖的という非難をまた受けるわけでありまして、われわれは機会あるごとにも言っておりますから、雑誌や何かに部分的にそういうことを言う方がおりますけれども、円高をこそ望んでおりますが、円安を望んでおるということは決してございません。そういうことはまた、外国に対しても強く、一般的にも皆さん手分けをして言っておるというのも実情でございます。
どうもいまの大臣の答弁を聞いておると、さっぱり具体的なこれという政策はない、成り行きに任せるといいますか、せめて国内的な政策としては、たとえば公共事業の前倒しとかなんかで景気を支えていきたい、こんな答弁で終わっているような感じなので、私の指摘した四つの問題について、具体的にこうするんだという政策は聞き取れないような感じです。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
これをここで議論をしておると、これだけで一時間以上かかりますので、次に移りたいと思います。
 外国では、いま言ったとおり、アメリカも金高利という問題についてはこれからどういう政策をとるか不明だと思うのですが、円安傾向というのは、むしろ日本が円安に誘導しているのじゃないか。たとえば三月二十日のロンドン・エコノミストを見ますと、日本はむしろ円安誘導をやっておると非難を込めた記事が実は載っております。これはロンドンだけじゃなくて、他の諸国の中でも、どうも円安は政策的な誘導だ、こういうようなことがささやかれておる中で、政府はこれに対して一体どういう対応をしているのかということについて、ひとつお答え願いたいと思います。
大体円安の原因というのは大まかに言いますといま言ったような方向だろう、私もそう思っております。
 アメリカの高金利の問題についてはいろいろ見方もあるのですが、物価も鎮静化をしてきておりますし、各国からも強い非難を受けておるというようなこともあって、大統領府の自由にはならない制度だそうでございますが、金利を下げてもむしろよくこそなれ悪くなる状況にはないのじゃないか、そう思っておりますから、私は、この高金利というのはそう長く続かないのじゃないか。また、その後で物価がどうなるかわかりませんが、一時は下がる時期が来ているのじゃないかという気がいたします。
 輸出の問題等については、日本は輸出をすれば輸入もしなければならぬというような状態でございますから、輸出を伸ばすといってもなかなかむずかしい問題でございます。
 資本の流出の問題についても御指摘のとおりでございますが、これもやたらに小さなことでとめるとか有事規制発動とかそういうことはできない。やはりある程度は自然の成り行きに任せるというのが当然で仕方のないことだということになれば、日本の経済条件をさらによくすると言っても、実際なかなか手はないですね。世界じゅうそうでありますから、日本だけ焦っても、非常にいいというような状態に私はならない。下手に持っていけばインフレにしかねない危険性を包蔵しておる。しかし、それに最大に注意をしながらやれることは、国内の内需喚起という問題が一つの問題であろうと思います。
 したがって、それにつきましては、われわれとしては、公共事業の前倒しを初め住宅政策等を通しまして、限られた政策手段の中でそれを有効に使って、これ以上落ち込みをしないように工夫をしていく、簡潔に申し上げればそういうことでなかろうかと思います。
われわれとしては、一日も早くいまの景気が回復をし、国内の景気が回復するというのはこの間も言ったんですけれども、やはりいまの貿易摩擦解消にかなりの貢献をするんじゃないか、そういうような感じがするのです。そういう意味で早く健全な体質に戻していただいて、そして財政が経済をある程度動かせるような、そういう体質を早く回復をしていただきたい。
 ちょっと早目ですけれども、終わります。
いろいろおっしゃられましたけれども、音声多重はただいまたしか五百万程度ということで、これをメーカーがどう見ているか、多いと見るか、あるいは多重自体の受像機を買いたいというかっこうで五百万になっているのか、買ったものがたまたま多重がついていたのか、そういうことがあろうかと思います。ただ、いわゆる需要があってということが通常あるわけですけれども、技術の開発によりまして、テレビジョン放送という一つの電波資源に、なお文字多重として百二十字の二十番組というビラを、情報を配るだけの能力が開発されてきた、そして、それは使わなければ有効な形にならないで、むだと申しますか、利用の仕方が利用せずにおるだけ、こういうことになるわけでして、したがいまして、既設の放送事業者の了解が得られるならば、そしてまた第三者がおもしろいアイデアと申しますか、工夫と創意によりましてやりたいということであればそうしたものに機会を与えるという、そうした道を開くというのは私ども行政のやはり一つの責任である。技術開発の成果というもので、それが有効な電波の利用でもあろう。
 それから爆発的に使われるだろうかというようなことになりますと、これは人によりまして、私どもの中におきましてもいろいろ意見がございます。非常に積極的に言う人とそうでない人とあるようで、私自身は一応専門家の端くれぐらいになりますので、どう見ているのかというのは大抵間違えますので言いたくないわけでございますけれども、率直に言いましていろいろに考えます。白黒テレビからカラーの普及の度合いというようなものですね、そのときどきにおいてディスカスしたわけですけれども、かなり専門家が言ったのは間違っているというようなことが多いというふうに考えておるわけでございます。今度の場合どうするのか、いろんな予測の仕方があろう、台風の進路の予測みたいなところはかなりある、ふまじめにおとりにならないようにお願いしたいと思いますが、そのように考えております。