昨年もお答えいたしましたが、あの売店は、私もちはっと正式な名前は忘れましたけれども、国際空港ビルそのものの協定があるそうでございます。したがって、みんなが日本で買うようになったら、一番外国旅行者から見ればお金をたくさん持って歩く日本人が、全部それを日本で買うようになった場合における、他国の国際空港をも含めた協議会か何かでございましたか、そこでなかなかその問題は原則の理解を受けることができないと、こういう難しさがある。が、今おっしゃいました、そして何万円買ってきておるかということについて一斉調査をしたりした金額もございますが、引き続き勉強する課題であるということは私も承知しております。ただ、本当に国際協定に近いようなものだそうで思うように運ばないと、こういうことのようでございます。
これは国民に対しても大事ですが、特に選挙を控えたアメリカの議員に対してよく説明することが大切なことだと認識をしております。今、ジェトロそれから大使館・総領事館ですね、こういったところもその点に留意して一生懸命やっております。それからまた我が党における議員外交においても、各進出の企業が中心になって、五十州もあるんですから、その州をフォローアップして、そこをフォローして、そういったことをよく宣伝もしよう、また買い付けについてもいろいろできるだけの便宜供与もしていこうと、こういう体制で臨んでおるわけであります。
同時に、これは官房長官の御担当があるいは通産大臣、特命大臣等々の御担当になると思いますけれども、国内向けにもこういうＰＲをもっと積極的にしていただかなくちゃいかぬ。国民のほとんどが知らないですね、こういうことを。だから何かみずからアメリカに対してもう黒字が多過ぎる、だから日本が悪いんだ悪いんだというふうな、どうもそんなふうな風潮が非常に高まっておりまして大変私は残念だと、このような気がいたしますが、これは特命大臣、じゃお願いします。
次に質問をしようと思っておったことを、先に江崎大臣からお答えをいただきましたから質問が省けます。
 ただ、今、江崎大臣お話しになりましたが、在日米国企業による対米輸出が約二十億ドル、それからＯＥＭ輸出が約七十億ドル、それから部品輸出が八十億ドル、それから米国内ではほとんど生産されていない、いわば絶対的に必要な商品等々の輸出が四十億ドル、合わせて二百十億ドルということになっております。
 通産省にお伺いしますけれども、この在日米国系企業による輸出約二十億ドルというのは、通産省所管の製品のみであって、さらにまた投資比率が五〇％以上の企業の輸出のみである。したがって、五〇％未満の在日米企業の対米輸出、あるいは食品等々の通産所管以外の対米輸出というものは含まれていないというふうに聞いておるんですが、その点いかがですか。
国際収支統計につきましては、御高承のとおり国際通貨基金、ＩＭＦにおきましてかねてからできるだけ国際的に基準を統一するという努力が続けられておりまして、いわゆるＩＭＦの国際収支統計マニュアルというものがございまして、これは適時改正をされております。現在のところ、少なくとも国際収支統計に関しましては、各国ともこのマニュアルに従って作成をしているわけでございますけれども、現実の問題といたしましては先ほど通産省から御答弁ございましたように、どうしても何といいますか不突合というのは出ざるを得ないような面もございます。
 それから、通関統計そのものにつきましても、私ども各国の当局と適宜意見を交換いたしまして、できるだけ両方の少なくとも誤解がないような統計をつくるように今努力をいたしておりますが、今後ともそういった努力は続けてまいる必要があろうかと思っております。
いわゆる五・五％という金利、貸付利率そのものは、実際問題として事業資金としては確かに極めて低い利率のものであります。そして財投金利が引き下げられたからといって、補給金を計上しておる本制度の金利をそのまま引き下げるという性格のものではないという一つの見方を持っておるところでございます。しかし、本制度の金利引き下げにつきましては、円高に係る中小企業対策の重要性を十分認識して、そこで慎重かつ適切に対処してまいりたい。慎重というのはおくらすという意味ではありません。深くと、こういう意味でございます。
私どもの方は中小企業を担当する大臣でございますから、いろんな金利情勢等が変わってくれば、また景気の動向等も変化があれば、円高是正のための救済措置は最大限にやりたいという念願がありますから、金利もできるだけ低い方がいいというのは当たり前のことであります。
昨年のＧ５に参りました際は、その前にいろいろの情報交換をしておりましたが、今のドル以外の通貨の相場が、正常なファンダメンタルズを反映していないと判断せざるを得ない、そういう共通認識でもって参ったわけであります。したがって、およそのターゲットというのを決めておったわけでももちろんございませんが、短期的にもまた中長期的にも日本経済にいろいろな変化が生ずるであろうということは、これはおよそ私でも予測をしておったところでございます。
先日、九州の新聞に掲載をされておりました九州総局作成の長期防災計画ということが御質問の対象だと思いますけれども、この長期防災計画と申しますのは、九州総局の本局、すなわち旧門司局でございますが、旧門司局の工事グループが部内検討の際に参考とするために作成している仮定段階の資料でございまして、九州総局としてこれをオーソライズをしたというような公式資料ではないわけでございます。
労働政策は労使間の問題が多いものですから、それはその労使の自主的な交渉あるいは協約によって実現していく、これが一番よしとされているわけですが、今の定年制につきましては、六十歳六十年度達成という目標を掲げられたときはかなり大胆な目標であったと思うんですね。今や半数を超え、先ほどの局長の御説明では七〇％を超えていくような勢いで今は進んでいる。これはわかるのですけれども、この時点で、大臣も新しくなられたわけでございますから、これぐらいのものは何か具体的にわかるように示されることが国民にとってわかりやすい労働行政になると思うのです。これはぜひとも御検討をいただきたいと思います。
 雇用審議会の答申及びこれを踏まえてつくられました今回の法案では、六十歳定年を基盤に六十五歳までは多様な形態によりまして雇用就業の場を確保するということを基本的な考え方としておるわけでございますが、これは当面の対策として考えておられるのかどうか、お伺いいたします。