次に、国鉄もこれからいまの話で増収を図っていかなきゃいかぬと思うのでありますが、時間がだんだんなくなりましたので、一つだけお尋ねしたいんですが、線路の方ではいろいろまだ御批判はあると思いますが、相当努力を私たち現場におるときはしておったつもりでありますが、一つだけ運輸省にお聞きしたい。
 たとえば国鉄バスというのがございまして、その国鉄バスは国鉄の中でも非常に赤字で、特に赤字のひどいということの位置づけをされておるところでありますけれども、現場におりますと、やはり貸し切り営業と申しますか、国鉄バスはもうちょっと貸し切り営業をやらしていただきたいというふうなことでも、民営鉄道のバスとの競合でなかなか現実的にそれがむずかしい。山口線のＳＬ運転を行った際に、津和野から萩の間にバスを地元では国鉄が走らせろというふうな話がございましたが、現実的にはなかなかこれが、非公式的に現地で折衝いたしますとむずかしいというふうなこともございましたが、もう少しこの国鉄バスを貸し切り営業的にも使う、そういうふうなことがみんなの意欲を盛り立てる上にも必要じゃないかと思うんですが、そういう点に関してはいかがでございましょうか。
ただいま先生お話ございました利用者負担の問題でございますけれども、四十六年の総合交通体系の答申におきましても、先生御指摘のように、一つは社会的費用と申しますか、公害とかそういうようなものの費用につきまして、発生者の負担というような形で、社会的費用を完全にコストの中に織り込むというような形の上で競争を考えなければならぬという問題、いま一つは開発利益の還元、たとえば鉄道が引かれますと、それによりまして沿線の地価が非常に上がり、なおかつそこを利用して通われる通勤者が非常に便利になる。まさにその意味では国民生活に利益するところ非常に大きいわけでございますけれども、こういう開発利益の還元ということにつきましては、今後とも積極的に推進していかなきゃならぬ。
 しかし、その点につきまして、残念ながらいままでのところ、開発利益の還元というものが必ずしも十分に行われていない。その結果、鉄道というものは大きな利益を国民経済全体に与えながら、その鉄道経営にとりましては何らプラスにならないというような面が確かにあろうかと思いますので、この点につきましては、今後とも研究していくつもりでございます。
そういういまの一連のことに関しまして、たとえばいまの財源的なことでも、先日の報道によりますと、たとえば鉄道が駅をつくる場合に、地元にいろいろ協力をお願いしたということが、これが違法であるとか、いろいろそういうふうな議論がございます。私たちの感じでは、通勤するためにはできるだけたくさん駅をつくった方が皆さんのために便利である。しかし、そのためには非常にお金がかかるということからすれば、当然受益者負担で皆さん方が便利なさるところからそういうふうなお金を出し合っていただいて、そうして皆さん方に喜んでいただけるような駅をつくるということはいいと思うわけでありますが、いろいろやはり自治省その他の見解等がありまして、これがむずかしいというのが現実じゃないかと思うのです。
 ただ、大多数の地元の方たちもそういうことを望んでおられるとすれば、その辺のことも積極的にもう少し、いろいろ開発利益の還元とか、駅ができたためにその土地の値段も相当上がると思いますから、そういうことに対する税金を、固定資産税を賦課するとか、そういうことなどもできるだけ積極的に前向きでやっていただきたいと思います。いろいろむずかしいと思うのですが、その辺のことをぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
いまいろいろ御議論がございましたように、運賃政策の問題が一つございます。それから、基本的な設備投資の問題がございます。それからさらに、トラックの過積み規制等いろいろ競争条件の整備の問題、それらのものを総合的に運輸政策上の配慮と私どもとしては考えているわけでございます。
全体に占める輸送関係のエネルギーなどをいろいろ検討するというお話でございますけれども、まあ去年など運輸省から出しておられる資料なんか見ますと、全エネルギーのうちの輸送の占むる部分は一四％ぐらいであると。余り多くないけれども、将来的にも、ことに輸送部門の自動車関係は、代替エネルギーの石炭だとかあるいは原子力などが余り利用できないから、この一四％というわりあい少ない数字だけれども、相当にやはり切り詰めていかなければいかぬというふうな資料を拝見したことがあるんですけれども、そういうことですから、パーセンテージのいかんにかかわらず、その辺のことは早く手を打っておかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、その辺がいつも非常に、総論はありますけれども、もう少し具体的に早くやらにゃいかぬじゃないかというように私は感じておるのですが、その辺に関していかがでございますか。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団総裁仁杉巖君、同公団理事藤田雅弘君、日本航空株式会社常務取締役北雄一郎君及び同萩原雄二郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
海洋処分あるいは陸地での処分、それにつきましての基準あるいは国際的な環境が熟しておりません時代に、電力業者は発電所内に保管、廃棄をするという申請しかできなかったわけでございます。しかし、その底流には、長期的に考えますと、最終的な処分を考えなければならないということは前から議論されておりまして、その環境がだんだん熟してきたのを踏まえまして、昭和五十一年の十月に原子力委員会が「放射性廃棄物対策について」という決定を行いました。そこで高レベルも扱っておりますが、低レベルにつきましては陸地処分、海洋処分を検討する。海洋処分については、まず試験投棄を行い、次いでそれを確認をした上で本投棄を行うという方針が示されております。一方では、例のロンドン条約が発効いたしまして、国際的にコンセンサスが得られ、技術基準もＩＡＥＡ等で定められまして、十分に安全性のとれる方法が確認できたという段階になりましたので、まず試験投棄に入ろうという計画を立てている次第でございます。
 それで、最終的にだれが投棄を始めていいと決めるかということにつきましては、規制法で最終のいわゆる確認、主務大臣の確認というのは内閣総理大臣が行うという形になっております。そのための条件としましては、諸基準はすでに定められております。最後に残っておりますのが投棄海域の告示、これだけがまだ残っておりまして、これにつきまして、現在、内外の関係者に実情を御説明して御理解をいただいて後に廃棄告示をしようという段階にあるわけでございます。