大学でございますけれども、戦前の旧制度の大学、これは当時は国家枢要の人材を養成するというような形で、いわば学術の中心でございますけれども、特にエリートの養成機関というような趣旨が強かったと思っておりますが、戦後の大学は、やはり学問の中心ではございますが、そういう性格と同時に、広く国民に高等教育の機会を提供するんだという役割を担うという仕組みのものとして戦後定着をし、大変な拡充を見てきたわけでございまして、現在、国民の同世代人口の約三五％が大学に進む、こういう時代でございます。そうなってまいりますと、入ってくる学生も非常に多様な資質、能力、非常にばらばらの人たちが入ってくるわけでございますし、これだけの多くの方々を対象にするということになりますと、やはり大学と社会の結びつきと申しますか、大学の社会的存在という重みは非常に大きくなってきているというふうに考えるわけでございます。
 そういった中での大学の運営の問題でございますから、これからの大学の運営に当たりましては、従来のように硬直的である、閉鎖的であるという御批判を招かないように、これは基本的には大学自身がそういった社会的な責任、大学と社会との関係というあたりのところに十分意を用いて適切な運営をしていただくということが望ましいと思っておりますし、また、そういう方向での御努力を、文部省としても指導助言等は行っていかなければならない、こう思っている次第でございます。
 もちろん、臨時教育審議会の審議におきましても幾つかの点が言われておりますけれども、一つは、やはり大学は社会からの声を聞くべきであるというようなことで、社会の、要するに学外の人が大学の運営に一部加わってくるような、そういう形というものも検討していいのではないかという御指摘もございますし、あるいは、先ほど午前中の御議論にも出てまいりましたが、教授会、評議会といったような、そういう一つの、多数の教官によって組織される、そういう組織がこれがまさに適切に運営されるように、それは学長なり学部長なりが十分なリーダーシップを発揮すべきであるというような御指摘等もいただいておりますので、そういった点等も含めながら、今度の大学審議会が発足いたしました際には、大学をそういった社会との関係においてのことを十分念頭に置きながら、大学の中で生き生きとした教育研究活動が行われるようにするには、大学の運営の方法というのはどうしたらいいのかということについての御議論は、これは一つの大きな課題として議論されることになるだろう。私どももその成果を大いに期待をいたしておるところでございます。
戦後の学制改革で、私がこの六・三制で一番よかったのは、やはり何といいましても教育の普及といいますか、あまねく国民が教育を受けられるようになったことだと思うんです。特に大学が、先ほどもどなたかかの御指摘がございましたけれども、国公私立を合わせますと、短大も合わせての話ですが、千以上の学校があって、まさにアメリカの二千、それから日本の千ですか、ソ連の八百と申しますが、それだけ大学があって大勢の大学生が入るということは、私は大変とうといことだと思うし、また、諸般の皆様方の御努力のたまものだと思います。
 ただしかし、大学の運営そのもの、特に国立大学の場合でございますが、戦前にわずか二十かせいぜい二十数校の大学の運営をそのまま戦後の大学運営に持ち込んだというと大げさかもしれませんが、それが今言ったようないろんな意味で硬直化があるのではないかという私危惧をしておるんです。ですからやっぱり教育公務員特例法を改めるなり、あるいは今の大学が何とかその辺の硬直化を、もう少し弾力的に進むにはいかにしたらいいか。一体大学というものはどういう定義なのか私もよくわかりませんが、現在の大学が果たしてどういうふうな役割と、今後その役割をどう果たすべきか、また、どういう運営をすべきかということを模索している段階だと思います。それがすなわち今回の法案にある大学審議会ではないかと私思いますけれども、ぜひそういう意味で抜本的に大学の運営についてひとついろいろな面で大所高所から御検討いただきたいというのが私の率直な気持ちでございますが、この答申を受けまして、今回の法案を出すに当たって、今後の大学の運営について文部省としてぜひひとつリーダーシップをとっていただく上において、何か御意見がございましたら御開陳いただければありがたいと思います。
要するに大臣のお考えでは、ともかく再開、再建をせなければいかぬ、そのために政治決断をすべてをかけてやる、それらの条件づくりの一つとして、そういう理由づけの一つに地方自治体もひとつ参加してもらおう、こういうふうにいまの御答弁で理解するわけであります。
 そういう点で、そのよしあしは抜きにいたしまして、そういう形でそれがスタートできるといたしました場合に、確かに昨日もそれぞれの参考人の方の御意見等をお聞きしたわけでありますが、問題は今回の新夕張の再開、再建については、企業経営に負担にならないような資金をまずどうつくり出すか、これが一番大きな壁であったわけでありまして、これがそういう形である程度解決できるということでは一歩前進になろうかと思います。
 しかしながら、昨日の協会のお話を承っておりましてそういう資金対策面における解決策が大きく前進することは可能だと思うわけでありますが、あと一つは、そういうふうな形でスタートいたしましても、あそこの炭鉱は地層的にもほかの炭鉱と非常に違ったいろいろな問題をはらんでいる地層なので、普通の炭鉱よりもそういう意味での保安設備といいますか採炭といいますか、いろいろな関係で幾多の大きな負担がなお別に考えられるということと、あわせてそういうことでありますから、技術者といいますか保安職員といいますか、技術面におけるのも、またいままでのような普通の炭鉱と違った特段のそういうものが要求される、こういうことが昨日も言われておったわけでありまして、そういう意味では労働の質の面でも大変な問題を抱えておる。ということは、そういったいろいろな人たちを、それだけの条件が整うような人たちを全部企業経営なら経営の中における人員として、それだけのものをまとまって確保できるのかどうかという問題指摘が実は昨日あったわけです。したがいまして、そういうことをいろいろ考えます中で、企業の採算ベースとして、たとえそういう開発資金についてはある程度のものが、もしも従来の常識を破った新しい考え方に立って開発資金が一応賄えたとしても、それ以後の二十年なら二十年ぐらいの採炭ベースの中で経営をやっていく上においてどうしても経営ベースに乗りにくいというふうな業界としての非常に不安を持たれた、そういう点がひとつ大きな問題でないか、昨日の参考人の御説明の中で私はそういう感じをしたわけであります。
 そういうことを考えますならば、私はたとえいま大臣がおっしゃる一つの構想でスタートできたとしても、それ以後は北炭新炭鉱としてまたスタートいたしましても、それをスタートさせるからには、最悪の場合にはそういう企業ベース、採算ベースに乗らないようなものをこれからずっと続けるということにおいて、国としてそれなりのはっきりとした以後に対する責任を持つというところまでの決断がないことには、私はこれはスタートさせていくということはむずかしいのではないか、こういう率直な感じを実は抱いているわけでありますが、そこらあたりに対しましての大臣としての御見解がございましたならばお聞きしたいと思います。