そこで、加戸通知を読んでみますと、これは大臣がよく言われる中段の部分ですが、「公立学校の教育公務員については、他の地方公務員とは異なり、その職務と責任の特殊性にかんがみ教育公務員特例法により政治的行為が」制限されている、こういう前置きを中段に書いて、そしてさわりのところは、「国の機関又は公の機関において決定した政策の実施、例えば初任者研修の実施を妨害するために、示威運動や署名運動の企画・指導等を行うこと、そのような目的を有する文書、図画等を発行し、回覧に供すること等は政治的行為に該当するものとして禁止されているところであります。」こう書いてございますね。これは、ただいま文部大臣が文部大臣の見解、文部省の統一見解としておっしゃいましたことと大分違うのですね。そういうことで、先ほどの答弁を聞いておりましたら「妨害」ということがやはり議論になるようでございますので、ここに書いてある「妨害」というのはどういうことを指しているのですか。
次に、請願のために必要な文書、図画を発行し、その文書を必要な人たちに回覧に供することは言論の自由ということで憲法の保障する範囲である、これはそのとおりだと思いますか。
さらに、適法な――私が今言っていますのはみんな違法ではない適法な話ですからね、適法なデモあるいは署名活動は行政府が決めた政策に対して反対するからといって禁止されるものではない、大臣、そのとおり思っておられますか。
それから、やはりその議論の中で、教職員団体がその請願の権利で法令に反対の意思を明らかにして、その権利を行使する目的で集会を開催する、そして団体の意思を確認または決定する、これは国民が集会の権利、表現の自由を持っているので何ら違法な行為として制限される行為ではない、こういうことをおっしゃっておられますが、そのとおりに大臣も考えておられますか。
先ほど「思います」と申し上げたのは、委員の御指摘の中に法制局長官が言われたからこうというような御関連もあったものですから、私の中では、私の申し上げる質疑はその後こういうことでございましたので、前回法制局長官がお答えをいたしましたことを受けましてお答えしたわけでございまして、私もそう思うというのは、法制局長官が答弁されたとおりであります、こういう意味であります。
平穏であるかないかというのは、どういうのが平穏か平穏でないかということは後でお聞きしますから、この部分について確認していただいたわけでございます。
 次に、国や公の機関が既に決定した法令であっても、その政策に対して意見があり、廃止や改正を求めるということは憲法十六条の請願の権利に含まれているということですが、そのとおりですか。
これは法制局長官もお答えしたと思います。これはそのとおりだと思いますが、十六条で「請願」と言うのは平穏な請願、こういうことがございまして、法制局長官は、具体の例が頭に浮かびませんが、一般論・原則論として申し上げます、こういうことでございました。したがって、違法でない限り、おっしゃるとおりだと思います。
一つ一つ、これは速記録にそう書いてあるものですから、それを読んで確認しておるところでございます。
 それから次に、「各省で立案の段階におきましてその法律案につきまして何らかの御意見を有する方々が請願をなさるということは、これは当然の憲法十六条の請願権の範囲」であります、こうなっておりますが、いかがですか。
外務省経済局次長の内田でございます。
 ただいま大蔵省の方から現状と対応の概要について御説明ありましたものですから、さらに関係局からもこの債務問題を考えます上で重要なポイントを御説明いたしますので、経済局からは債務問題の認識と申しますか位置づけ、外務省としてどう考えているのかという点について、かいつまんで御説明いたします。
 もとより外務省といたしましても、この途上国の債務問題、途上国のみならず世界経済全体の安定的な発展にとって深刻な問題であると考えている次第でございます。債務問題、ただいま御説明ありましたとおり累積債務で一兆ドルを超えているというこの数字のみならず、いわゆるデット・サービス・レシオも二〇％を優に超えるというそういう深刻な状況にございます。仮にここでまた大きな返済不能といったような状況になりますれば、国際金融システム全体の危機にもつながりかねないと考えます。日本といたしましては、いろいろ国際経済秩序全体から大きな利益を享受しているわけでございますから、そういう事態になるということ自体、我が国の発展と繁栄にとって大きな意味合い、影響を持つものと考えている次第でございます。
 また、この債務問題の過程で途上国に対します資金のフローが現時点でマイナスになっている、こういう事態につきましても途上国の安定的な発展というためにそういう資金フローは不可欠でございますので、その道が閉ざされるということはこれらの国の政治的な安定、発展というものに大きな影響を与える。これも世界の中にある日本、世界の安定と平和に頼って生きている日本にとりまして大変大きな意味を持つものと思っている次第でございます。
 基本的には、この債務問題につきましては債務国側の輸出の拡大あるいはその基礎になります成長の実現ということを通じまして債務の返済能力を向上させていくということ、これが基本的に重要であると考えておりまして、途上国自身がその経済政策、特に調整政策等々で努力をしてもらう必要があることはもとよりでございますけれども、先進国の側におきましても高い成長率を維持しますとか、あるいは貿易環境を改善するとか、資金のフローを拡大するとか、そういった意味での国際経済環境を整えていくということが極めて大事であると考えておりまして、その意味で先進国側の責任も大きいと考えている次第でございます。
 日本の対応につきましては、ただいまちょっと御説明ありましたとおり、例の二百億ドル以上あるいは三百億ドル以上の資金還流の措置でありますとかＯＤＡの拡大等種々努力しておりまして、今後ともこの努力を一曽強化していく必要があると考えている次第でございます。
 私ども経済局で頭の整理のために簡単な「債務問題を中心とした途上国経済問題の図式化（試案）」というものを、全くのこれノンペーパーではございますけれども、お手元にお配りしてございます。何らか御参考になればと思った次第でございます。ただ、この図式化した表は何といいましても余りにも一般化し過ぎておりまして、御案内のとおり、債務問題といいますのは各地域、各国それぞれ事情が異なっておりますので、その事情を各国、各地域別の事情に応じましたきめ細かい対応が必要であるというように考えておりますことはもとよりでございます。そういう点につきまして関係局の方から別途説明をしたいと考えている次第でございます。ありがとうございました。