定年制を定めていない企業につきまして調べてみますと、その理由の多くは、高年齢者でも働ける職場であるためとする企業が約五割を占めているわけですけれども、これに対する労働省の対応はいかがでしょうか。
離職をする原因、要因というのは、しれはざまざまな状況があろうかと思うわけでございます。企業の整理によって離職をせざるを得ない場合もございますし、あるいは定年に到達したために離職をするというふうな場合もございますし、それから本人の責任で離職をするというふうな場合、さまざまございますので、一般的に、そうした離職そのものを規制するというわけにはこれはなかなかまいらないわけでございまして、こうした届け出制度を、従来からも大量雇用変動の場合等を含めましてとっておりますことは、やはりその後の措置が円滑にいくように、再就職の促進ということが安定所の使命の重要なものでございますので、それを適切にやってまいることができるようにするために、事前の措置に積極的に、こうした事後というふうな形でなしに、事前届け出というふうな形で対応を図ってまいりたい、こういうものでございます。
届け出を受けた職安が、今の御答弁によりますと、再就職等について考えなければならないとおっしゃったわけですけれども、やはり職安は、そういう届けでを受けた場合に内容を検討して、離職させないような措置を行うべきではないかと考えますけれども、そうではないのですか。
この届け出をしていただくことの趣旨は、商年齢者が多数離職する場合に、事前に公共職業安定所におきまして把握できるようにし、また、その把握に基づきまして早期に再就職の促進のための措置を講ずることができるようにしてまいりたいと、こういうところでございます。
 具体的なその要件につきましては、今後、関係審議会の意見を聞いて定めてまいることになるわけでございますが、既に同様の趣旨の制度で、雇用対策法によりまして大量雇用変動の届け出制度というのがございまして、この場合には、一月に三十人以上の離職者が生ずる場合には届け出なければならないということになっておることを参考にいたしますれば、対象が高齢者でございます、五十五歳から六十五歳の人たちが対象でございますので、私どもといたしましては、五人程度以上離職する場合に届け出をしていただくことが適当ではなかろうかとは思っておりますが、いずれにいたしましても、関係審議会の御議論を踏まえまして省令を定めてまいりたい、このように考えております。
次に、十条関係になりますが、事業主は、高年齢者が労働省令で定める数以上定年解雇等により離職する場合は、あらかじか職安に届けることになっているとありますけれども、「労働省令で定める数」というのは大体どのくらいをお考えですか。
そういう御指摘のような事態もあるいはあるかもしれませんが、やはり我が国の今までの企業のビヘービア、また私どもが今までこうした問題以外の分野におきましても、さまざまな形で法律の努力義務等を初めとするそうしたものをよりどころといたしまして行政指導等を行ってまいりました経験に照らしますれば、こういう装置というのは、決して効果がないものでは全くございませんで、我が国の企業労使というものは相当遵法精神も高い、こういう一般的な状況でございます。
 ただ、これを運用するに当たりましては、やはり本当に効果があるような形でいくようにということを十分に配慮しつつ運用していかなげればならないわけでございまして、そうした意味におきまして、こうした企業名の公表というのも、ある意味におきましては、伝家の宝刀のような意味合いを持つわけでございますので、そうしたものが最大に効き目が発揮できるような形でそれまでの十分低行政指導の積み重ね、啓蒙普及、そうしたものを行いながら全体としての運用を図ってまいりたい、このように考えております。
企業名の公表というのは、一種の社会的な制裁と考えるわけですけれども、公表された企業は、社会的お制裁を受けたから、もう定年引き上げを行わなくても上いということに考えられますけれども、その辺はいかがですか。
次に、正当な理由なく計画を作成しないとき、または勧告に従わないときは企業名を公表すると規定しておりますね。「正当な理由」というのは一体どういうことなのでございましょうか。
当然、この政令に基づきまして行政の基準が作成をされ、それに基づきまして、十月以降この法律を施行する段階で、通達等によりまして安定所を指導することになりますので、その際に、先生御指摘のようなことについても触れることになろうかと思いますが、現時点におきましては、そこまで今御報告申し上げるほどの内容は詰めておりません。
さらに、法案の中身のところに参りますけれども、事業主に対し引き上げ計画の作成、変更、その適正な実施勧告をすることができるという規定があるわけですけれども、計画の策定に当たって行政は指導を行うのでしょうか、また、変更や勧告はどういう場合に行うのでしょうか、指導基準はあるのでしょうか、その辺をお知らせください。
為替変動保険というのは私も知っているんですけれども、いろいろ実際にアプライする点において欠陥があるので、それはぜひ適用できるように修正していただくなり、必要なら法案を出していただいて、そういう今の非常に困っている輸出産業を助けるという方向に検討していただきたいと思うんです。
 それで、最後に私申し上げたいのは、これ私、政界というのはよくわからないんですけれども、こうしていろいろ聞いていますと、やはり政府の方は予算の裏づけが必要だ、予算を承認してもらってその範囲でやると、これはある意味では非常に楽なんですね、四兆円使ってよろしいということになれば、それは使っていいわけですから。ところが、今政府というか国に金がないわけですから、それならむしろリスクテーキングということで、あるいは四兆円いくかもしれないけれども四千億円で済むかもしれない。これは民間ならしょっちゅうそういうリスクテーキングというのはやっているわけですから、政府の方もリスクテーキングを考えていただくと大分政策の幅が広くなるんじゃないかと思うわけですね。この問題は、私はほかにちょっと手がないと思うので、そういうことで一つのアイデアとして考えたわけですけれども、最後に大臣の御所見を承って私の質問を終わります。