核兵器を使用しないでいただきたいと言うことは、別に私は内政干渉になるとは思いません。これはお互いに平和を追求する以上は、当然そういうことは言っても差し支えないことであるし、また、言わなければならぬことでもあろうと私は思います。ただ、非核三原則との対比において、非核三原則の場合は日本だけでできることですね。これは核をつくらず、使わず、持ち込ませずというのは日本だけの問題、それに使用させないという一つの項目を加えるというのは、日本だけの問題ではなくて、相手の国との関係があるからということを総理は言っておるんじゃないか。ですから、これは並列してこれを論議することはできないという意味で言っておられるのじゃないか、その点については私はそういうふうに思います。
したがって、権利がある、なしの問題ではないというふうに今おっしゃっていますから、それは権利があるなんということは到底認められないということにもこの御意思はつながるであろうと私は思うのです。それ以前の問題です。権利ということで問題にすることはいささか場違いな話であるということになるだろうと私は思います。しかし、総理は権利があるということを発言としておっしゃっているのですから、そこのところは大分外務大臣と違うと私は思うのです。
 しかも、昨日、私も本会議で総理の御答弁を聞いておりましたら、核保有国に核を使ってはならない、核不使用を求めるというのは内政干渉であるという発言をされているのです。内政干渉なのかどうなのか、こういう発言こそ大問題だと思って私はきのうも聞いていたわけです。反核というのは、御案内のとおり反米でもなければ反ソじゃないのです。全人類の悲願なのです。そういうことからすると、外国に対して反核の問題を持ち出して、核兵器に対して、使用しないでもらいたいとか、軍縮の方向で努力をしてもらいたいと言うことは内政干渉なのですか。
 御案内だと思いますけれども、アメリカの月刊誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティストの表紙に時計がございますが、それに対して一般の人は運命の日という認識をいたしておりますが、核戦争まであと三分ということで運命の日の時計が一分前進したというときに、ニュースとして取り上げられて大変問題にされているわけです。人類絶滅の日は決して夢じゃないのです。それは遠い将来にわたって恐らく我々に無関係な問題とは絶対言い切れない。このことが非常に深刻に我々の身に迫ってきている問題として非常な喚起を促される問題になっているわけですが、核兵器の被害者になることは真っ平だから核保有国に核不使用を求めるというのは、人類として考えていくと、これこそ当然の権利であると言わなければならないと思うのです。国連でも大臣御案内のとおりで、核不使用決議が採択されているのじゃないですか。なぜ核兵器を使用しないでいただきたいと言うことが内政干渉になるのでしょう。いかがですか。
核兵器をつくっている国は、少なくとも核兵器によって自分の国の平和と安全を図っていこうという見地でつくっておる、こういうふうに思うわけですが、しかし、おっしゃるように、核を使うということは相手の国の破滅だけではなくて自分の国そのものの破滅にもつながるわけでございますから、これは権利があるとかないとかいう言葉で核兵器の問題を論ずることはできないのではないかと私は思います。
それから、考え方としては、先ほど申し上げました三つの非課税制度合わせて九百万、それから財形貯蓄の勤労者本人については五百万ということで非課税扱いがなされているために、一人一千四百万非課税限度額ということになっているわけです。今度は、四人家族ということになれば四千一百万円まで非課税限度額の枠がある。それは現実には、いろいろな調査などを見まして、平均の貯蓄高が六百数十万とかいうようなことであるからそんなには非課税限度額の枠を大きくとっておかなくてもいいのじゃないか、だから例えば半分に限度管理を強化するのだという発想があるとすれば、私はいささか異論のあるところでございまして、もしそういうことであれば、四千百万円までの非課税限度額の枠があるのだから、それを超えての預貯金に対する利子は、例えば三年間凍結をされておりますグリーンカードというものでもってむしろ明確に税金逃れを抑えていくという考え方に立たざるを得ないわけでございまして、私はそういう考え方を持っておるものですから、言われております一案というようなことについてはぜひ慎重にお取り扱いをいただきたいと大蔵省にお願いしたいと思います。
 それから二案、三案と言われていますが、二案というのは先ほども触れられておりましたけれども、高率の源泉徴収課税の方式ですね。言われておりますのは、一律にすべての預貯金に四〇％を課税をして、それで年末調整とかあるいは申告時期に証明書なりを提出をすれば——失礼しました、そうじゃないですね。要するに四〇％すべてに課税する、一定の証明書なりを提出をすれば二〇％という形で還付をされるとか、あるいは三百万以内の非課税限度額の預貯金に対してもいきなり四〇％取られるわけですし、その場合に氏名、住所を明らかにすれば二〇％を適用するとか、低所得者にはゼロ％の、そういう形で四〇、二〇、ゼロ％と三段階方式、これが第二案と巷間言われている中身になっているようでございますが、これと第三案の、マル優とかの少額貯蓄の非課税制度というものを全廃をして一律に一〇％すべて徴収しよう、利子課税をしよう、こういうようなことが伝えられているわけでございます。
 特に、この二つ目、三つ目につきましては、もしそれが導入されたり実施されるということになれば、郵便貯金の非課税限度額、郵便貯金の制度を根幹から覆すというような結果をもたらすわけでございます。そういうことが現実に行われていいものかどうか。百年からの歴史を持つ郵便貯金の非課税限度額三百万というのが決められているわけでございます。もし預貯金すべてに課税をされるというような制度が導入されるとすれば、これは大変なことになるだろうと私は心配をしておるわけでございますが、大蔵省はその辺どのように考えておられるのですか、郵便貯金との兼ね合いについて。