御質問、二点ございますが、まず御指摘のように、適用される法律が明瞭であることは望ましいこと、これは当然でございます。この雇用対策に関する法律は、率直に申し上げて、それぞれ時代を反映した目的、内容、制定経緯等に異なるところがございますので、おっしゃるように、直ちに統合一元化ということはなかなか容易でない。なお、このたびの地域雇用開発等促進法は、現行の各種法律により講ぜられている地域雇用対策を整理統合してわかりやすくするとともに、その内容を充実したというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 いま一つの問題でございますが、地域雇用開発会議、この会議を法律に盛り込まなかったのはなぜかということでございます。多様な参加者が参加いたしまして、この会議の法律上の性格また位置づけ、構成員の選定方法等につき多くの技術上の困難がある。言うなれば、法律事項として盛り込むことに必ずしもなじまないと考えたからであろうと考えております。ただ、会議の運用につきましては、公共職業安定所、市町村、労使団体等地域関係者を構成員として当該地域の雇用開発について協議を行い、地域の実情に即した雇用機会の拡大につながるように十分配慮してまいりたいと考えております。
いずれにしても、基幹産業と言われているこれらの問題すべてが不況に値するような形でありますから、これらについても御検討をお願いしたいと思います。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、今回の失業率三％等の問題について、雇用調整助成金制度でありますけれども、大臣、この制度をもっと簡単に利用できるような形をとる必要がある、こういうことで実態把握というものがいま少しリサーチされて、そしてこれらについてはもっと簡素化される必要があるだろう。時間の関係がありますから、これは明確に要望しておきます。もっと簡素化していただきたい。
 今回の雇用開発等促進法に制定されております雇用対策、現行の雇用対策法とか特定不況業種雇用安定法あるいは雇用保険法等々、法律そのものが今回四本になるわけですね。そうしますと、雇用対策のこの四本の柱が、法律も複雑に入り組んでいて、逆にこれを利用する場合において大変な混乱が生じやすい。そういう点では法律は統合一元化という方向が一番好ましいと思いますけれども、これらに対してどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
 同時に、例えば地域雇用開発会議の設置というものが昨年中央職業安定審議会の中で建議をされました。しかし、今回の法案の中にはどこにも入っておりません。少なくとも建議された時点で各労働界においては大変評価をしながら下部に通達し、その体制というものに取り組んでいるわけですけれども、今回の法案にはこういうものが見られていない、こういう点で、これらに対してどのように対応するのかお伺いしたいと思います。
鉄鋼業におきましては、各企業の人員削減方針が今出されておりまして、非常に厳しい雇用状況にあることは承知をいたしております。特に高炉による製鉄業等に関する特定不況業種指定の問題でございますが、関係労使から十分なお話を今伺っておるところでございまして、このために、労働省としましても、現在関係業界団体、さらに事業所管官庁を通じて業界の実情についての把握に努めておる段階でございまして、今後関係業界団体等から各種データを取りそろえまして、具体的に指定要請が行われた場合には、指定要件に照らして御趣旨の方向で検討いたしたいと考えております。
ただいま先生からお話がございました大豆研究会でございますが、この研究会におきましては学識経験者ということで各種の、実需者の方々はもちろんでございますが、実際に生産をされている方々あるいはその団体、あるいは行政の関係、その他の方々がお集まりになりまして熱心な御議論を賜ったわけでございます。
 ただいま先生御指摘のところは、この大豆研究会の報告におきましては、これも申し上げる必要はないと思いますけれども、大豆そのものの、特に国産大豆の意義というところから解きほぐしまして、現在実施をしております交付金制度といったようなものについての御提言を賜った、こういうことでございまして、その中に先生ただいまお読みいただいたような「過度な財政負担への依存からの脱却」といった点も御報告の中にあった、こういうことでございます。
 この言葉は、ごらんのように、やや抽象的な意味におきまして、過度でない財政負担というものが必要だとお考えになっているというふうに我々は理解しておりますけれども、この歴史というものを四半世紀にわたりまして振り返ってみますと、もちろん物価等々の問題はございますけれども、当初五億円程度の負担金といったような状況でございましたし、その途中で一億円前後といったような事態もあったわけでございますが、一つは最近におきます国際市況の極端な需給の緩和という問題もございます。さらに円高の問題もありまして、輸入大豆の価格低下の影響というものもございまして、内外価格差は拡大をしておりまして、具体的に交付金の金額の絶対額で申し上げますと三百八億といったような状況になっているわけでございます。そういう状況を、生産者の手取りの水準となる基準価格の中におきます交付金の割合といいましょうか、財政負担の割合というものを見ますと、六十三年産でもかなりの高比率になっているわけでございます。
 こういう状況を踏まえまして、昨年十一月の農政審報告、これは「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」ということに関連いたしまして、この点、関連の御提言があるわけでございます。財政負担に大きく依存することなく、可能な限り生産者、消費者及び実需者の納得の得られる価格でいわば農産物を安定的に供給することという提言がございます。これが今後の我が国の農業の課題とされているわけでございまして、大豆につきましても基準価格の水準を生産性向上を反映したものとするために、算定方式の見直し等の指摘がなされているところでございます。
 このような情勢に対応するということを考えてまいりますと、私どもといたしましては、価格政策あるいは構造政策の諸施策といったようなものを通じまして、できる限り農家の方々に生産性の向上あるいはコストダウンを図っていただきたい、そういうものの中で、さらに国民各層が国産大豆に期待しているような良品質の生産流通を促進していただきたいというふうに考えるわけでございまして、先生の御指摘の、この財政への過度の依存といったような点の具体的内容につきましても、私どもは国民各層の納得し得る水準、そういうようなことで、今後とも具体的な水準というものはどういうところにあるのかということも考えながら、本改正案あるいは研究会の御提言の方向といったものを探っていきたいというふうに考えているところでございます。