裁判官が不足しているかどうかは物の考え方という側面があるというお話でございまして、それはそうかもしれませんけれども、単純に言えば、現に裁判所がありながら裁判官が常駐していないというところが多数あるわけでございまして、殊に地裁、家裁の支部等におきましては裁判官がいない、非常駐であるということで、裁判所も、そのためかどうかわかりませんが、地家裁支部の再配置というか統合ということを企てられて、それによって裁判所の充実をさらに図ろう、こういうことをおっしゃるわけでありますから、本来ならばできるだけ裁判所の数があってそこに裁判官が常駐しているということが大事なわけでありまして、恐らくそれは裁判官がそれだけの数がいないから非常駐庁というものが発生している、その意味では裁判官が不足しているじゃないか、こういうふうに思うわけであります。簡易裁判所も別途あるわけでありまして、簡易裁判所も今非常駐庁がたくさんあるということであります。地裁、家裁の本庁に裁判官が常駐していないところは、それはあり得ないわけでありますが、地裁、家裁の支部、さらに簡易裁判所において裁判官が常駐していないところ、全体の数がどのくらいで、常駐していないところがどのくらいか、おわかりだったらおっしゃってください。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
次に、裁判官が現在足りないのではないか、こういうことでありまして、裁判官が足りないということと、裁判官になるかならないかについて給与がインセンティブになるかどうかはちょっとわからないのですけれども、裁判官の不足と給与、待遇との関係というのは何か関係があるように裁判所ではお考えになっておりましょうか。
そのときに問題となる一つは、やはり今言った接見交通の問題であり、同時に供述調書の問題ですよね
ここら辺のところが大きな問題になるのではないか、こういうふうに私自身は考えておる

 こういうことを申し上げて、そして今言ったようなことを中心として、さらに裁判所内部あるいは法務省内部でも論議を深めていただきたいということを要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます

昭和五十八年十二月に会同を開催いたしましたのは、この時期に水害に関する事件が全国に多数係属していたわけでございます。しかも、その水害の態様が多種多様で原告も非常に多数であるとの理由から、これらの事件を担当する全国の裁判所で実体上、手続上さまざまな事項が問題になっておりまして、水害事件を担当する裁判官の間から、共通の問題を抱える裁判官が相互の意見交換をする研究の場を設けてほしいというような意見がございました。それを受けて開催したわけでございますが、この開催を決めましたのは昭和五十八年の四月に入ってからでございまして、既にそのときから準備いたしておりまして、正式に会同を開催するという通知を発しましたのは五十八年六月でございます。
事件は個別的な事件であって、それぞれの具体性というものを持っているわけですから、二つの事件を比較して直ちにどうこうと言うわけにはもちろんいかないと思いますけれども、とにかく会同の中でそういうふうなことが一応話し合われたことは事実のようです。たまたま水害ということに関連しての会同というものが行われたことが一つの問題になってきているわけですが、これは前から予定されておったというのですか。具体的にどういうことなんですか。どうもはっきりしないのですが。
この前の保全法のときにも論議になったのは会同ということです。これは最高裁で例えば民事行政会同ですか、どういう会同ですか、会同があって、その結果どうも裁判に現実に影響したのではなかろうかという疑いが持たれておるのがあるわけです、いつか問題になったと思うのですけれども。
 例えば岐阜県の場合、川が決壊をしたときに、国賠で国が最初の段階では敗訴し、住民が勝ったわけです。そしてその次に会同が行われた。たまたまそういう意味での会同が前から予定されていて行われたのかもわかりませんけれども、とにかく会同が行われたわけです。その次に、今度は同じ川で、下流でしたか上流でしたか、どっちかですが、判決が行われて、そのときには国が勝った。同じ川の上流と下流で判断が違ってきた。しかも、その右陪席と左陪席は同じ人であったと私は記憶しておるわけです、裁判長がたまたまかわったということはありますけれども。その真ん中に会同があって、その問題がいろいろ論議された。具体的に論議されたのか、あるいは抽象的に論議されたのかわかりませんけれど、論議された。まず、最初の事件で国が負けた、その間に会同があって、どういう話があったか、その次に国が勝った、この事実はどうかということと、右陪席と左陪席は同じ人だった、前と後は同じだった、裁判長だけが違ったのだということは事実ですか。どうですか。
まことに仰せのとおり、仮に導入ということで立法ということになれば、当然法務省の所管でございます。それで裁判所といたしましては、実際に刑事裁判を担当しておる者といたしましてまず基礎的な陪審制度一般についての研究を進め、仮にその中から将来、この陪審制度というものについては非常に長所も多いし我が国に導入するのもなかなかよいところがあるなというようなことになってきた場合には、鋭意法務省とまた協議を進め、裁判所の意見もまた法務省へ申し上げていくことになる。あるいはまたそういうことのほかに、基礎的な研究を行っておる段階でも、ある段階になれば当然また法務省とも、いろいろお教えいただきながら双方協議を進めて話し合っていく必要もあろうと思っております。
具体的な方法といたしましては、それぞれ能力のある者はその職場職場でおのずから実力がにじみ出るという形で出てまいるものでございますから、先刻任用局長から申し上げましたように、重要なポストすなわち課長級以上ということになりますと、その具体的な人選筆につきましては人事院の方に伺いを立てていたがいて、それを具体的に審査をいたしまして、その人の経歴やらいままでの実績やらを見て、適当であるかどうか、学閥偏重に陥っていないかどうかというような観点を十分に審査をして昇任をするかしないかということを決めておるということもございます。
 もう一つ具体的には、先刻もちょっと申し上げましたように、現在公務員法におきましても昇任試験というものの道が一応開かれておるわけでございますけれども、これがいろいろな事情でいままでは昇任試験というものは実施されておりません。具体的には選考ということでまいっておったわけでございますが、やはりノンキャリアの方々についても、将来についての見通しを明るくするというような意味からいっても、また張り合いを多くするというような意味から申しましても必要なことではないかと考えまして、昇任試験制度というものを考えてみてはどうかということで、いま具体案を各省庁とも連絡をとりながらやっておるわけでございます。この道が開かれますと、はっきりした認証の関係が出てまいるわけでございますので、そういう意味からもノンキャリアの方々についての将来の昇任の道というものも大きく開かれるのではないか、かように考えて期待をし、かつ検討を進めて、できるだけ早い機会に実施をしてみてはどうかということを考えておるわけでございます。