今後のアイヌ施策をどういうふうに進めていくかということでございますが、委員御指摘のように、この問題は非常に長い経緯を持っております。その長い経緯の結果、先ほど来申し上げておりますけれども、昨年の四月にウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会から報告書の提出を受けました。
 その内容を極力この法案に盛り込んでおるわけでございますので、何よりもこの法案に基づいたいろいろな施策を具体的に積極的に進めることによりまして、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けまして着実に前進していくよう政府としても努力をしたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 今回この法律を提出した趣旨でございますが、アイヌの人たちの心の源泉となっておりますアイヌ文化なり伝統が存立の危機にあると。例えば伝承者が減少しておりますし、さらに国民の理解が十分でないということを踏まえまして、このアイヌの文化なり伝統の振興、国民への普及啓発の施策を通じまして、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会を実現しようということでございます。
 そして、具体的にどういうことをやるかという御指摘でございますが、この推進機構、国で指定しました民法法人がその具体的な業務を行うわけでございます。具体的にはアイヌに関する総合的かつ実践的な研究を推進しようということが一点でございますし、さらにアイヌ語を含むアイヌ文化の振興をこれから進めていこうということでございます。さらには、アイヌの人たちの文化なり伝統についてこれから国民への普及あるいは啓発を進めていこうというふうに考えております。
国連で先住民族の定義等についていろいろと取りざたされているということも聞いておりますけれども、事をアイヌに限定いたしますと、我々から見れば先に住んでいる人が先住民族なんですね、難しいことを言わなくたって。だから、そういう問題の定義を工夫する必要も、考える必要もないと思うんです。明らかにアイヌは北海道の人にとっては先輩なんですね。その文化とか伝統とかいうのは大事に尊重されなければならないだろうという気がいたします。
 その点についてこの新法が具体的な役割を果たし得るのかどうか。果たし得なければならないと思うのでありますけれども、その点は私ども門外漢にはよくわかりません。これは萱野先生等の御意見を聞かせていただきたいというふうに思っているのでありますが、お役所としての開発庁では、今日までこういうことが行われました、これからもこうしますというようなことが自信を持って言えるのか。それから、アイヌ問題について改めて政府としての考え方というものを、官房長官がせっかくお見えになっておりますから、今後の対策についてどういうふうに今考えておるのか、それらの点についてもぜひお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま稲垣長官から回答いたしましたように、これは特にウタリの人を対象としましては昭和四十九年から進めておりまして、これまで四次にわたる計画をもって進めてきております。
 その内容でございますが、文部省関係ではウタリの進学率を上げるための奨励費の補助、あるいはアイヌ関係の文化の保存といいますか、そういったこともやってきておりますし、それから厚生省所管では冠婚葬祭などで使われる生活館の運営費の補助、あるいは農林水産省関係ではウタリ地区の農林漁業の対策事業、あるいは通産省関係ではウタリの中小企業の振興、それから労働省関係では特に就職の促進、それから建設省関係では住宅の建設に低利の融資をしていると、このような具体的な施策を四十九年以来これまでやってきておりまして、先ほど長官から申しましたような成果も上がっているというふうに考えております。
この報告書も非常に多岐にわたっております。せっかくまとめられたものであり、官房長官がこの問題についていろいろと御努力になったということはわかっております。
 さて、じゃこのアイヌ研究推進のためにセンターやらあるいは基金やらというものが果たしてどんな形でもって使われるのか。北海道開発というよりも、アイヌ問題についての政府の施策というものがどういう形で行われているのかということが報告だけではまだはっきりわかりませんので、その点についてもお伺いしたいと思います。具体的にどういう形で行われているのかということです。
先生の御指摘等は私どもも十分理解している次第でございますが、北海道が進めておりますウタリ対策を円滑に推進していくために、国におきましても北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、関係行政機関の緊密な連携を図り続けながらアイヌの人々の生活水準の向上に今日まで努めてきたところでございます。
 これまで教育の振興、生活環境の整備、産業の振興あるいは就労の安定化等の諸施策を総合的に実施してまいったところでございまして、例えば昭和六十一年度から平成五年度の比較で見てまいりますと、生活保護率が六・〇九％から三・八八％に減少しております。また、高校への進学率が七八・四％から八七・四％に上昇するなど、アイヌの人々の経済状況や生活環境、教育等の状況も着実に向上してきておるところでございまして、私どもといたしましては引き続きその推進に努力していきたいと考えております。
お答えします。それはわかりよく言いますと、主計局長の話もわかりいいと思うんですけれども、私流に基本的な三％という数字は何かということなんです。財政は今申し上げたとおり租税等収入によって賄われるわけでございます。それを超えて行うということになりますと、公債を発行しなければなりません。その公債発行高の歯どめをかけるということであります。
 財政の節度が原理に基づいて運営されていくことにおいて、初めて国民生活はインフレに悩まされることなく生活が安定をし、そういう中で経済が進展をしてまいります。これは経済学の原則なんですよ、国連と言っていますけれども。ヨーロッパ先進各国が統一通貨に向けてスタートを切りました基準もまさにこの国連の定めたいわゆる国民経済計算という、ＳＮＡと言っておりますが、これを採用したことは間違いありません。
 そういうことで、赤字公債に頼る財政支出は思い切って改めていくということが大事ではないか。特に、御指摘のように地方、国を合わせまして五百二十兆を超えると言われる債務を抱えております。ＧＤＰとやや同じであります。もうここが限界でございますから、その目標に向けて、赤字公債の発行を一挙に解消できませんから、六カ年で七兆四千七百億円は減額に立てて、その分歳出カット等、また税金の有効適切な使い方を諸制度を見直すことによって取り進めてまいらなければならぬ、こういうことであります。