私、実際上の体験から考えますと、酒類の小売業の免許というのは、先ほど言いましたように十七万件ありますけれども、年々約四千件ぐらいずつふえていくわけです。希望する人はもっと多いのですよ。ですから私、ある程度希望する人に対しては、こういう規定の条件がありますよというのを話してせめて書類だけは渡したらどうかと思うのです。来ても、あなたはちょっと無理ですよと指導するのもいいよ、教えるのもいいが、こういう事情であなたよく考えてあれしなさいと言って申請用紙くらい渡してやった方がいいのじゃないのか。そうでないと、税務署へ行っても用紙もくれないということで税務署の評判が悪くなるわけだよ。いま書類を渡しても八〇％でしょう、わからないと言って二〇％外しているわけでしょう。こういうことなんだから、むしろ用紙は申請に来た人には渡すようにしたらどうだろうか。小売免許については議論はいろいろありますけれども、せめて用紙くらい渡すようなかっこうに指導した方がいいのじゃないかなと思っているのですが、それはどうでしょう。
先ほど申し上げましたのは全国の計数でございます。全国各地でいろいろな事情から免許の申請があるわけでございますが、そのうちで御指摘のように、これは税務署長が最終的には判断して免許の下付を決定するということでございますが、スケールの大きいものにつきましては国税局長が判断するという仕組みになっております。
 いずれにいたしましても、いろいろな客観的な基準を設けまして、先生も御存じだと思いますが、距離基準あるいは人的な要件、これは大事な仕事でございますので、経営能力も必要であるし、それから青少年の飲酒の問題等もございますので、対面販売ということでかなり信用の置ける方に免許をおろすということは当然でございますが、そのほか人的要件としては、過去に酒類関係あるいは食品関係の経営をやった年数がどれだけあるかとか、非常に細かくいろいろな点を勘案いたしまして可否を決定するということでございます。もちろん、その地域の酒類の需給状況も大前提としてあるわけでございます。
 したがいまして、申請に至るまでの間にいろいろな形で、たとえば電話で御相談があるとか、あるいは署へお出ましになってちょっと御相談をされるというような事実上のコンタクトというのは先生御指摘のようにいろいろございますが、本格的に検討に入るという場合にはやはりちゃんと申請をしていただいて、その書類を税務署長までお出しいただくという仕組みになっておりますので、その件数を申し上げたわけでございます。
私のいただいた資料などを見ますと、大体五十四年度で四千八百五十一件申請があって、許可になったのは三千九百十六件ですから八〇・七％。八〇・七％の免許割合は非常に高いですね。それだと、最近方々で聞く苦情というのは余り出てこないのじゃないかと思うのですが、私の承知しているところでは、申請したくてそれで税務署に行くのです。結局、相談というかお伺いするというか、瀬踏みというか、そういうので行くのですよ。そうすると、いや、あなたのところは条件が悪いから免許にならぬよと言って、もう少し待っていた方がいいよ、こう親切に言ってくれるのだけれども、どうも書類もくれない。そこで相談というか、申請したくてお伺いに来るというか、そういう人たちを含めるとどうなるのか。私は、八〇％と非常に高いものだから、こんなに高ければ余りこういう声は出てこないのじゃないかと思うのですが、こういう人を含めるとどうなるか。記録はあるのですか。
私の質問要旨を一応提出しておりますけれども、緊急問題が二つございまして、それを総理からまず最初にお伺いをしたい、こう思います。
 先ほど町村委員からもちょっと触れられました。けさのマスコミ、新聞報道全部含めまして、町村委員はお名前を申しませんでしたけれども、もう新聞には全部金丸信元副総理ということで、この法案にかかわる自衛隊を派遣するかどうかということできのう発言された内容が出ております。
 金丸信元副総理、私と選挙区が同じでございまして、それから隣村でございまして、先輩議員として私は非常に敬服をいたしております。ただ、党派が違いますから、一部的には敬服できない点もあるわけでございますけれども、その金丸元副総理が、報道によりますと――本院で総理が十二日に所信表明をなされました。そして代表質問、さらに、衆議院と参議院におきまして予算委員会、そして、この本国連特別委員会ということで、もう連日この国連法案についての審議が行われているわけでございますけれども、それは何といっても大きな中心問題は、自衛隊を併任という形で派遣をするのがいいのかどうなのか、ここに論議はほとんど集中をしているわけですね。
 我が国が国際社会に貢献しなければならぬということは、もう社会党はもちろん、公明党さんももちろん、民社党さんも共産党も含めて、これは貢献をしなければならぬという点は、総理もたびたびあるいは外務大臣もたびたび言っておりますように、これは本当に一致しているわけでございます。ただ一つだめなところは、憲法との問題も含めまして、自衛隊をなぜ今このような状態の中で併任、併任というのはなかなか難しいことでございますけれども、併任さしてまでこの中東湾岸地域へ出動させるのか、ここら辺が大きな問題でずっと審議が続けられておる、こう理解をしておるのです。
 それで、金丸信元副総理は、自衛隊は専守防衛に徹するべきで、海外に派遣するのは難しいのではないか。中国や韓国など近隣諸国に心配をかけるようなことはしてはならないというようなことを含めて、まあここら辺で考えていかなければならないということでございまして、朝鮮民主主義人民共和国に我が田邊副委員長と両団長ということで行かれました。いろいろマスコミは言っておりますけれども、同じ自民党の中でもこういう考えを持っておられる。我が社会党から申しますと、本当に良識を持って、そして常に金丸信元副総理は、政治は国家国民のためにあるのだ、国民のことを忘れてはいけないと言っていますけれども、本当にこれは、この法案を私ども審議している中で、きのうこういう見解を出されました。これにつきまして海部総理大臣の御所見をまず最初にお伺いしたい、こう思うのでございます。