先生仰せのとおり、アジア・太平洋の郵便条約の中で日本は郵便の理念と国際協調という当然の大原則で議事を進めるに当たって重要な役割りを果たしておるということは現状だろうと思います。しかしながら、いろいろの事情でいままでの規約で先ほど外務省から御答弁されましたようにルール上は三分の二という、郵便の理念そのものからすると他の障害というものがあってなかなか加盟というものはできなかった。しかしながら、幸いに今度のジョグジャカルタで締結をいたしました条約ではそういう障害というものがなくなりましたので、今後とも一層その加盟国をふやすという成り行きは当然期待できるし、私どもとしてはいろいろの事情があるにしても基本的にはそういう方向で進むべきことだろう、こういうふうに考えております。事実また、マレーシアとかパプア・ニューギニア、パキスタン、スリランカ、シンガポールというものが、先回の場合に比較しまして加盟をしてまいりまして増加をしたところでございます。
しかし都甲君、先ほども言われましたが、郵便というものの性格からしてどこへでも配達するのがあたりまえの事柄なんだという理念をおっしゃられた。そうすると、三分の二であろうがどこであろうが承認すべきものは大体どこの国でも承認されるのじゃないですか。これの努力を怠っておったのじゃなかろうか、こう思うのです。しかもアジア・太平洋地域における日本はかなりリーダーと言ったらなんでございますけれども、国連の安保理事国の代表国にもなっておるのだが、そういう努力が日本の外交上やられておらぬじゃないかという感じがするのですが、いかがですか。
先生御指摘のようにアジア・太平洋地域における加盟資格のある国ができるだけ多くこの条約に参加してアジア地域における郵便制度の中において協力をしていくということが望ましいわけでございまして、従来いままでの協定では三条におきまして申請があった場合に三分の二の加盟国の承認が必要であるということになっておりましたので、そういう意味で手続がやや煩瑣であったということがございました。そういうこともございまして、まだ加盟してない国が多かったという反省のもとに立ちまして、今回の条約におきまして、今回の協定での第三条に規定されました一定の資格を有する国は一方的に宣言をすることによって入ることができるということにいたしましたものですから、従来の経緯は経緯といたしまして、今後はこういう国々も簡単な手続で入ってこれるのではないかというふうに考えております。そういう意味でいままでの経緯で加盟国は必ずしもふえなかったというのはやはり三分の二という要件が課されたからではないかというふうに思っております。
 私が昔担当いたしましたのにブータンの加盟問題というのがございましたけれども、たとえば三分の二の承認ということがありますと、やはりその国が果たして資格があるだろうかということについていろいろな考えを持つ国があったりして三分の二の要件が必ずしも簡単に成立しないとか、事務手続上煩瑣であるとか、そのような障害がございまして従来加盟国がふえなかったという実情があるというふうに考えるわけであります。
そこで、この前の五十一年の議事録を見てみますと、それらの国々との間に条約が結ばれてないけれども、早くこれをやりたい、加盟させてやりたいというようなことを答弁されておる。その後、いま見ますと、余りどうも成果が上がってない。特にパプア・ニューギニアについてはオーストラリアから独立したからこれはできると旨うけれども、ほかの国々についてはどうも加盟させてないというのは一体どういうわけなんですか。
そうすると、世界各国、現在ではレバノンとチャド、レバノンはいま戦争が始まっておるからこれは送れぬだろうと思いますが、チャド以外はどこでも受け付ける、こう考えてよろしゅうございますな。
先生御案内のところでございますが、郵便というのは、国がある、あるいはまた国としての形態がなくても、そこにコミュニケーションの必要があるという場合には、送達の方法がある限りにおいてはすべて送達をするという大原則が、ＵＰＵ条約を初めとして郵便の理念だと思うわけでございます。したがいまして、いま先生お尋ねのＡＰＰＵに加盟している、していない、あるいはさらにＵＰＵに加盟しているの有無にかかわらず、私どもとしては送達のルートがある限りにおいて、あらゆる方法を講じて郵便の送達、受け入れをやっているところでございます。たとえばいま外務政務次官が例示的におっしゃったことでございます。さらに敷衍して申しますと、モンゴルの例をとりますと、航空は中国経由で送達する、船便はソ連を経由して送達をしている。あるいはベトナムの場合は航空はタイ国経由で、船便はソ連経由というようなことで、私ども現在把握しているところで、これは質問から外れるお答えになるかもしれませんが、関連したという意味で申し上げますが、レバノンとチャドを除いて、すべて郵便の送達、受け入れをやっているのが現状でございます。
今度の金融制度改革の着眼点のうち、利用者の立場というのは最も重点を置かれたところであると考えております。この制度改革が実施されますことによりまして、やや具体的に申しますと、利用者のニーズの多様化に対応した商品、サービスが提供されるようになるということがございます。その点につきましては、いわゆる諸規制、諸慣行の問題なども大きな着眼点になるかと思われます。
 第二に、競争の促進によりまして、各金融機関の商品、サービスの生産性が向上いたします結果、各種手数料の引き下げ、預金金利の引き上げ、貸出金利の引き下げ、サービスの向上などが進むことになるのではないかと期待されるわけでございます。
 第三に、他業態への参入というような系列の問題になりますが、原則としては子会社を通しまして、ないしは本体で若干の部分について新しい業務に進出するということも含みまして、他業態の業務を行うような金融機関が出てまいります一方、自分の得意分野に特化する金融機関もあるということで、いろいろな多様な金融機関が並び存する、その結果、利用者が自己のニーズに合った金融機関を選択することが可能になるであろうということがございます。
 以上、三つが具体的なイメージでございますが、そのほかに、やはり金融というのは非常に幅の広いものでございますので、目に見えない形でも、この金融システムが効率化されれば、結果的にはそれが国民経済全体の効率化につながりまして、その形で利用者利便につながるという面もあるのではないかと考えております。