先ほども申し上げましたように、国際開発金融機関でのその投票権というのは、出資のシェアに応じておるわけでございます。各国際開発金融機関でトップのシェアを持っているのは米国でございますけれども、私どもはほぼ第二位の出資国ということになっておりますけれども、今までの増資前の例えばシェアで申し上げますと米国が一七・三七％、日本が六・一五％ということで米国の三分の一というようなことになっていたわけでございます。
 米国と日本のＧＮＰ、経済力、そういうことを考えますと我が国の発言権がもう少し増してもいいのではないか、ＧＮＰでいえばほぼその半分というようなことでございますから、そういうことで我が国のその発言権を増すために従来ともに増資ということに関して私どもは積極的に対応してきたところでございます。
 それからまた、先ほどもお話がございましたけれども、世界銀行の場合にはＩＤＡ等と違って全額を出資するということでなくて、その一部、六％を実際に現金として出すということで極めて効率的な資金の活用ができるということもございまして、我が国としては米国あるいはヨーロッパの国々がシェアを下げて私どものシェアをふやしてくれ、我々の発言権をふやしてくれ、こういうふうに要望していたところでございまして、今回、日本のシェアが六・一五％から八・一五％に増加することが決定されたわけでございます。
 この増加につきましては、当然ほかの国のシェアが減るということでございまして、米国は一七・三七％から一七％へ、それから独仏英等もそれぞれ〇・一％程度のシェアの減というものに応じておるわけでございますので、私どもとしては日本の経済力に見合った発言権を確保するために、こうした増資というものは非常に重要なことではないかというふうに考えておる次第でございます。
そうすると、日本も今外務委員会で並行してやっていただいているわけでございますけれども、うまく期日に間に合うようにやらにゃいかぬというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今までは大体中東開銀について伺いましたけれども、次にもう一つの方でございます第二世銀、ＩＤＡの法案について少し伺いたいと思います。これも基本的問題でございますけれども、世銀の増資が我が国は、これは特別増資というんですか、特別割り当てというんですか、日本が今回の増資でまたシェアが上がるというふうに聞いておるわけですけれども、それを行う理由というのは、ずっとこれ今までのシェアを資料で見せていただいたら、いろんな事情があって各国のシェアが変わってきているわけでございます。今回の特別増資につきまして、日本がこの特別増資を行う理由というのを、少し明確に伺いたいと思います。
アメリカは昨年の十一月に協定に既に署名をしております。協定の署名に当たっては、これは議会の承認を得ているということでございますから、設立そのものということについては議会の承認を得て既に署名をしているという状況でございます。
 ただ、同国の出資に必要な予算は九八年度の予算案に計上されております。九八年度の予算案に国務省所管の二国間援助予算の一部として五千三百万ドルが計上されているわけでございますけれども、御承知のように、アメリカの会計年度は十月一日から九月三十日でございますので、九八年度予算の恐らく最終的な審議はことしの八月あるいは九月に行われるということでございますので、予算年度のずれということで私どもより六カ月程度出資についてはアメリカの議会の承認がおくれる、おくれるということではございませんけれども、若干日本と比べて遅くなるということでございます。
 ただ、クリントン大統領は、二月四日の一般教書演説で、米国が国際開発金融機関に積極的にかかわるということの重要性を強調しておりまして、議会に対してクリントン政権は極めて積極的な働きかけを行っていくものというふうに考えられます。
わかりました。よろしくお願いいたします。
 基礎研究、日本が非常に力を入れていなかったと言われている基礎研究に力を入れる、これが科学技術基本計画の一つの柱でございますが、次の問題は、それでは、お金をつぎ込むにしても、どういうテーマにお金をつぎ込むかという点が非常に重要になってくると思います。基礎研究といいましても無限にあるわけでございます。研究者の数だけ基礎研究テーマはあると言ってもおかしくないと思います。そういう中で、どのテーマを選んで我々の血税をつぎ込むのか。
 それから、そうやって得られた研究結果を評価して、やめるべきものはやめる。基礎研究ですから、当然、やってみたけれども何もわからなかったというものも出てくると思います。たくさん出てくると思います。そういうものについてはやめるとか、このテーマについてはおもしろそうだからもっとやってみようとか、そういう結果の評価、
こういうシステムが非常に大事になってくると思うわけです。
 私は、そういう意味で、日本とアメリカは、そういう、これからどこにお金をつぎ込むかという科学技術国家戦略を立てる、また、出てきた結果を評価する、そしてそれを国家戦略の次の立案に役立てるというのは、アメリカも日本も、ある意味で両極端で失敗していると思うのです。
 政府委員の方、たくさんいらっしゃって大変申しわけないのですが、例えば日本の場合は、科学技術庁が主導で研究テーマを決めて、一たん決まった研究テーマは世の中がどう変わろうとも最後までそれを完遂する、ある意味では美しい姿かもしれませんけれども、そういう姿勢がある。一つのいい例が原子力船「むつ」なのかな。私は、原子力船の研究というのはそれなりに大切だと思いますけれども、原子力船という、商業船に原子力を使うという社会的要請がなくなった段階で、あそこまで血税をつぎ込む必要はあったのかどうか議論の余地があると思いますが、しかし、最後まで完遂をする。
 一方、アメリカは、これまで何百億ドル、何十億ドルとつぎ込んだようなプロジェクトも、すぐに、政権がかわるごとにつぶれてしまう。これも、ある意味では国家戦略がないのかなというふうな気がします。
 国民にとって一番幸せなのは、その中間どころでいいシステムをつくるということだと思いますけれども、この科学技術国家戦略についてどうあるべきか。今度の行革案ですと、内閣府に科学技術会議をつくる、そこで科学技術国家戦略をつくるということですけれども、私どもは、国会にその機能を持たす方がいいのではないかとも今考えておりますけれども、この点について、科学技術国家戦略がどうあるべきか。今まであるのか、あるというふうに御認識があるのか、それと、今後どうあるべきとお考えかについて、これは非常に重要な問題なので、大臣と次官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。