それから、ここの淡水化された調整池内に高度処理した水を流すと、本当は当初計画は湾のこの潮受け堤防の外に流すようになっていたのが途中変更になって中に流すようになりました。その点で、当然のことながら高度処理施設が必要なわけでありますけれども、高度処理施設はできているのか、見通しはどうなのか、建設省、いかがでございますか。
本地域で関係いたしますのは諌早市ほか四町でございます。この中で下水道を実施しておりますのは諌早市でございまして、現在、市の下水道普及率が二四％ということになってございます。その中で本明川の水系ということで切りますと、もう一方が大村湾の方に出るものがございますので、本明川水系で切りますと一六％という状況でございます。
そこで、建設省お見えでしょうか。
 建設省にお尋ねします。
 ここの周辺の下水道整備状況、これは非常に重要と考えるわけであります。実態がどうなのか、整備率は諌早市その他周辺の町でどれぐらいなのか、パーセント、本明川流域の下水道の整備状況はどうなのか、事実関係をお示しください。
しっかりつかんだ結果を国民にも公表していただきたい。
 そこで、長官名で指摘されている水質保全計画についてお尋ねしますけれども、水質保全をやる上において、当然のことながら下水道整備、し尿処理施設の整備、下水処理以降の高度処理施設の整備等々、水質の保全に関する事業というのは重要な柱になることは自明のことであると考えるわけでありますけれども、この点いかがでございましょうか。
ちょっと申しわけありません。私も限られた時間なので、やっぱり今の局面で、長官名の意見書をお出しになっておられるわけだから、現状がどうなっているか、新しい局面だからおつかみいただきたいと。それだけお答えをいただければ。
環境庁長官名の意見書で、工事中はもちろん、ちゃんときちっと措置しなさいということをここに明記されているんです、長官名の意見書が。だから、今この潮受け堤防が締め切られて淡水化に移るという重要な局面にあるわけですね。そして干潟がなくなる、しかも干潟のなくなる面積は巨大なものであると。事実関係が明らかになって、そういう大事な問題については、工事中はもちろんのこと、ちゃんとしなさいと言っておられるわけでありますから、ちゃんとつかむべきだと思うわけでありますが、長官どうですか、この点。やっぱり今の局面でつかむべきですよ。
工事が進捗中でございまして、状況に応じて現状の報告をいただいたり、また私どもの担当官が現地に参ったりしておるところでございますけれども、必ずしも状況は満たされておらない、こういう状況だと思います。
そうしますと、現状で皆さんが述べられた意見がどういう局面に達しているのかつかんでおられないということですね、相手に任せてこれでやっておられると。環境庁の職責として当然そういうのは把握すべきだと私は考えるわけでありますが、現状で満たされているという状況にあるのか、そういうことについては調査していないというのか、意見を相手からもらっているのかいないのか、はっきりさせてください。
私どもは先ほど申しましたように六十三年の意見、それから平成四年の意見を申し上げておりまして、現在、工事が進捗中でございまして、これらの私どもの意見を踏まえて事業者が対応していただいておるというふうに思っております。
そこで話を進めますけれども、長官名の意見書では、水質汚濁防止計画を策定すること、これを具体的に挙げているわけであります。
 それから、企画調整局長名の意見書では、調整池内における汚濁負荷削減対策を確実に行うことが前提だということを述べられておるわけであります。
 これらについて指摘された意見書が現状の段階で満たされて条件整備が整っているとお考えであるかどうか、その認識を簡潔にお示しください。
これにつきましては、事業の実施によりまして消滅する干潟面積、これは長崎県の事業計画上の干潟としてとらえているものでございまして、私どもの干潟の定義とちょっと違うところがあるんですが、それによりますと二千二百六十ヘクタールであるというふうにお伺いしております。
私からまず事実関係といたしまして、日本の干潟がどういう状況になっているかということを申し上げます。
 平成元年度から四年度に環境庁が実施いたしました第四回の自然環境保全基礎調査によりまして、我が国の現存干潟の総面積は五万一千四百四十三ヘクタール、また昭和五十三年以降消滅した干潟の面積は三千八百五十七ヘクタールとの調査結果を得ているところでございます。
 それから、今回の事業によって諌早湾の干潟がどのぐらい消滅するかということで……
自見郵政大臣、大変御苦労さまでございます。
 今までかなり外枠といいますか、表に向けての発信を中心にしてお話がございましたが、私は、短い時間ですが内なる問題についてお尋ねをしたい、また要望もしたいというふうに思います。
 まず、行革の問題については報道されております。国会として別にこれを承認されたわけではありませんが、行革に関する基本法の問題も出てくるでありましょうし、省庁の設置法という問題で具体的にこれから描かれていく、決められていくという問題であろうと思います。
 ただ、政府として、一定の報告書を確認し、これを尊重する、こういうふうに言ったからには、あのとおり実施をしていきたい、こういう前提でしょうから、当然郵政省に対してはそういうお尋ねというか、御相談というか、そういったこともあっただろうし、原則的に理解をし納得するということが、私は内なる問題としてあるんじゃないかという気持ちがしますが、いずれにしても今後の問題であります。
 そして、私が郵政大臣にちょっとお聞きしたいのは、三事業の新公社化ということが打ち出されているわけですね。これまで三事業一体にして運営されてきて、国営事業としてやってきた。これからも国営事業ではあるが、独立採算性を求めた新公社という言葉を使っているわけですね。これは一体、お気持ちの問題としてどういうふうに受けとめられているか、まずお聞きしたいと思います。