いずれにしましても、同額ということでございましても、含めまして一億五千七百万、そうでしょう。（田中（宏樹）政府委員 （一億三千五百万です」と呼ぶ）一億三千五百万に二千百万でしょう。だからそういう金額ですね。
 それでは、これで何を調査されるのかということですが、私はその調査のコピーを手に入れたわけです。内閣総理大臣官房特別基金検討調査室がやっておるわけです。それをいわゆる社団法人新情報センターというところに委託しているわけですね。そこで調査をしておられるわけです。ところが、調査の中身を見てみますと、いろいろとあなたは当時はどうであったかという点なども聞かれています。確かに聞いていらっしゃるのですけれども、結局いわゆる個人補償というか個人処遇というか、それにつながるようなものが全然ないわけですよ。要するに基金でそういう記念碑をつくるとか会議場をつくるとか、どういうことをあなたは希望しますかというようなことでございます。ところが、みんな希望しておりますことは個人補償してほしいんだ、額はそれは多いほどいいわけですけれども、国家としての気持ちが欲しい。それが全く打ち切られてしまっているわけでしょう。だからこういう調査ではますます暗くなるばかりです。非常にそういう声が上がっておるのです。これについてはどう思いますか。
六十年度予算、今年度予算で一億五千七百万でございますが、そのうち二千百万は、実は増員をいただきました四名、特別検討調査室の人件費でございます。二千百万分は、来年度予算では総理府の全体の人件費の予算の中に組み込まれましたので別枠計上しなかっただけでございまして、今年度と同額、結局その分を引きました一億三千五百万というものは前年と同額でございます。
大体戦後処理問題懇談会は官房長官の私的諮問機関なんですが、これで報告書を出されておるわけなんです。それだからということで政府はこうなんです、これはちょっと私はおかしいと思うのですね。ですから、この諮問機関から出ておることは出ておるとして、これは毎年真剣な国民の声として我々が代弁しておるわけでございますし、政府として再度これをよく受けとめて考えていただきたいと思うのです。
 それで、昨年は予算を一億五千七百万つけられて、ことしは減っているんですね、一億五千六百万。違いますか。もし私が違っておれば、それをちょっと答弁してください。
こういった戦後処理懇の問題は、政府の基本的なスタンスは、やはり戦後処理懇の御提言の趣旨に沿ったやり方をやらざるを得ないと思います。ただ、その中でいろいろな御要望がありますから、そこらは十分頭に置きながら適切な対応をすべきものであろう、かように考えております。
これは単に厚生省一省でできるものではないんですね。ですから官房長官、それは厳しい問題と政府は受けとめておられるわけですけれども、官民格差を何とかなくすということでぜひとも真剣にもう一遍検討していただきたいと思うのです。検討していただけるかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、厚生年金につきましては民間のサラリーマンの方々を対象とする一般的な社会保障制度ということでございますが、過去に軍歴期間のある方々を何とか厚生年金の中で評価すると申しますか特例的に扱うことはできないかという御趣旨だと存じますけれども、厚生年金につきましては一般サラリーマンを対象で、そういう方々につきましてすべてなべて公平に取り扱っておるということの観点からいたしますと、過去に軍歴期間のある方だけを特例的に取り扱うという点については、厚生年金の制度の趣旨からいたしまして問題があるというふうに私ども考えておりまして、過去の軍歴期間を通算する、何らか評価するという措置はなかなかとりがたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 かねがね中曽根総理並びに外務大臣も申し上げておりますとおり、我が国といたしましては、北方四島、これを我が国固有の領土であるという立場からその一括返還をソ連に対して一貫して要求してきているところでございます。政府といたしましてはソ通側がこのような我が方の正当な要求を、速やかにこれに応じて四島返還することを強く期待している次第でございます。
 ただいま御言及ございました中間的妥協案あるいは二島返還論等々、最近のジャーナリズムにいろいろ出ているのは事実でございますけれども、もしも二島返還で我々が甘んずるということであったならば、既に三十年前、一九五六年の時点において日ソ間において平和条約ができていたわけでございます。しかしながら、あの当時の、まだ戦後間もない国際的な地位も極めて低いその当時にあって、なおかつ我が国政府は我が方の要求が正当であるということで、あくまでも四島返還を求めることとして、そのためにこの問題は継続して交渉される案件となったわけでございます。その当時に比べますと今日の日本は国際的な地位がはるかに向上しているわけでございますから、あくまでも我が方の基本的な立場である四島一括返還ということに揺るぎない決意で臨んでまいりたい、粘り強く交渉してまいりたいというのが私どもの考え方であり、取り組む姿勢でございます。
 なお、根室の方々がいろいろと御苦労されていることは私どももよく理解しておりまして、いつも敬意を表している次第でございますが、漁業の問題につきまして一言申し上げておきますと、この問題と領土の問題とは必ずしも結びつき得ないことだと思います。と申しますのは、ソ連側は漁業資源、たんぱく資源というものを非常に今必要としておりまして、年々漁業交渉におけるソ連の立場が強くなっていくことは御承知のとおりでございます。例えば昨年は六十万トン、二百海里内の双方のとる量でございますが、六十万トンであったものがことしは一挙に十五万トンになってしまっているというようなことからもわかりますように、先方は領土の問題とは離れた実務的な必要から、非常に厳しい態度をとっております。したがいまして、我々もこの問題は一応領土の問題とは離れて、全く実務の問題として漁民の方々の利益を守るために最大限の努力を続けていきたい。現に交渉が今日ただいま行われているわけでございますが、そういう決意でこれに臨んでまいりたいというように考えております。