そうおっしゃいますけれども、今言われているように、近畿地区の関係自治体にはもう完成後すぐ配付されたわけですね。陸上自衛隊の中部方面総監は、週刊誌のインタビューにこういうふうに答えているのですね。「地誌はできれば増刷したい、と思っています。色付きの地図もありますから費用が高くつきますが……。行政はやることをやっていない、この地誌を見てもらえれば、それが分かってくるはずです。」こういうふうにインタビューに答えているのですね。こんなことを言っているのだから、国会で開示できない理由は僕はないと思うのですよ。どうですか。
お答えいたします。
 先生御指摘の資料、「大震災地誌 「京阪神編」」と称するものであろうかと存じますが、この資料は、陸上幕僚監部が部内におきます京阪神地域の地震災害に関します研究並びに災害派遣に関します検討の際の基礎資料といたしまして、先生御指摘の平成六年に作成したものでございます。
 ただ、お断りしておきますが、いわゆる部隊の行動等についての計画を定めたものではございません。
 さらに、その概要について先生御指摘ございましたが、阪神地区及び京都地区の地形、地質、気象、海象、建造物、道路、鉄道、電力、ガス等の現況及び地震発生時の被害見積もり、さらにそれぞれの防災組織、体制というものにつきまして、関係する地方自治体、国の機関あるいは公益事業者等の作成なさいました防災計画でありますとか、統計資料でありますとか、さらには調査研究等の資料をいただきまして、これを取りまとめたものでございます。
 したがいまして、あくまで防衛庁の部内研究用の資料として御提供いただいた資料から成り立っておりまして、資料提供を受けました地方自治体などとの関係から、防衛庁の判断によって提出することが困難なことを御理解願いたいと存じます。
今後の国及び地方とも、その財政事情につきまして確たる見通しというのはなかなか申し述べることは困難でございますが、現下の財政事情は、国・地方を通じまして大変厳しい事情にあると考えております。
 したがいまして、国におきましても、地方におきましても、引き続き歳出の節減合理化等を推進することは必要なことではないかと考えておりますが、その上で、地方財政に対しましては、各年度の地方財政計画、地方財政対策、こういったものを通じまして、地方財政の運営に支障を生じないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
わからないでもないのですけれども、地方の方は国の見積もりを前提に予算を組むわけですから、本当に努力していただいて、地方の方に余り影響がないような形を望みたいと思います。
 大蔵省の方に最後に、今後とも地方財政の運営に支障が生じないような適切な地方財政対策を講じていく必要があると私は考えるのですが、自治大臣は本当にいろいろな場所で地方財政対策について発言されております。大蔵省の方としては、この地方財政対策について今後どのように取り組む御所見なのか、お聞かせ願いたいと思います。
お答えさせていただきます。毎年度の税収見積もりにつきましては、それまでの課税実績あるいは政府経済見通しの諸指標を参考にいたしまして、個別税目ごとの積み上げを行ってきております。しかしながら、一般的に税収見積もり後の経済状況の変化、それから特に見積もり時点で予測しがたい状況の変化、いわゆるバブル経済の崩壊過程におきまして経済情勢の見きわめが極めて難しかったというような事情が税収に反映いたしまして、結果的に予算額に対し増減が生じたということは、御理解をいただきたいと存ずる次第です。
 ただ、今委員から御指摘のありましたとおり、税収見積もりの精度向上につきましては、今後ともさまざまな視点から創意工夫をさせていただき、さらに有効な資料の収集に努めて、より精度を向上させていきたいと思っているところでございます。
資金援助方式の発動要件でありますが、これまでもだんだん厳格化を図ってきているところでございます。今後の資金援助の発動に当たりましては、原則として次のような考え方で対応をさせていただきたいと考えます。
 一つは、経営陣の退任を基本とし、さらに、経営破綻の原因を招いた者については、その責任に応じ、法の枠組みの中で経営責任が厳格に追及されること。一つは、ペイオフの場合には株主、出資者は保有している株式、出資について損失を負担することとなるが、資金援助の場合にも原則として同様な負担を求めること。一つは、資金援助の際、徹底的な合理化計画が策定されること。さらに一つは、関係金融機関等による可能な限りの支援が実施されること。
 以上であります。
オウム真理教は東京都の所管でございまして、私どもとしては、それについて詳しい資料は持っていないわけでございます。
 それから、所轄庁は現行法で認証後の活動状況を把握できる仕組みになっていないという点もございまして、東京都の方も余り把握ができていないわけでございますけれども、御指摘のような財産の移転といいますか、解散命令が効力を発する以前に何とか財産を隠そうという動きが一部あるということは、私ども、ある程度承知をいたしております。
 この点につきましては、東京地裁で先般解散命令の決定が出されたわけでございますけれども、教団側は即時抗告を行っておるということで、これから東京高裁で審理が進むわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ早く東京高裁で解散命令を出していただいて、そして裁判所の選任した清算人によりきちんとした清算手続が速やかに進められるということを期待しておるわけでございます。
 なお、私どもといたしましても、各都道府県知事、所轄庁等に対しまして、休眠法人を売買するような動きでございますとか少しおかしな動きがあればぜひにらんでいて、何かあればぜひ報告をしてほしい、それから不当な形で財産移転が行われないようにそれぞれの立場で見張っていこうということは、今やっておるわけでございます。
 なお、オウム真理教につきましては、責任役員が設立時のままでございますとすれば、多くの人が身柄を拘束されております。したがって、財産移転等が正規の宗教法人の手続で行われているかどうかということについても問題があるわけでございます。これらにつきましては、いずれ解散命令が確定した時点で清算人等にもそのようなことを申し上げて、きちっとした形で、財産がおかしな方にならないように私どもとしてはできるだけの努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。