お答えします。
 「一日農林水産省」の済んだ後に記者会見で質問に答えました。私は、基本的にはまだ何も決めておりません、食糧管理法に基づきまして、物価等諸事情を考慮し、農業生産の再生産を旨として、米価審議会の意見等を聞いて検討したいと思いますということの中に、率直に言いますと、例えば昨年と同じような生産費所得方式で数字を入れた場合にはかなり厳しい数字になるようですという話をしたわけでございます。
駒谷先生にお答えいたします。
 今、先生御指摘の、農業団体の本年産要求米価一万九千三百八円、昨年に比べて四・九五％アップ、これは私も承知しておりまして、昨年五月にまとめました米価審議会の米価算定に関する報告の大枠を踏まえて算定されたものであり、その労は多としておりますが、いずれにいたしましても、具体的な水準や内容についてはこれから十分検討してまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 先生御指摘のように、現に我が国はアメリカからの水産物の大輸入国でございます。しかも、我が国の水産業界が、アメリカとの協調関係なしには我が国の遠洋漁業の操業が円滑には行えないという認識のもとに、我が国の漁船の操業を確保するためにかなり無理をして輸入をしておるという部分も含めて、日本は大輸入国になっておるわけであります。
 したがいまして、もしアメリカ側が我が国の今後の遠洋漁業の存続について理不尽な態度をとるという事態になりますれば、それに対して当然我が国の水産業界も従来のような姿勢で協力をし続けるということは成り立たないわけでございますし、私ども水産庁といたしましても、従来のようにアメリカ側の水産物の輸入について好意的な態度で対処するということも当然できなくなるわけでございますから、そういう点はアメリカ側との協議に当たりまして十分交渉のてことして活用しながら対処してまいりたいと思っております。
万一アメリカ側の主張を認めて日本が沖取りをやめてしまいますと、アメリカは自分たちでその魚をとって最大の市場である日本に輸出をしてくるのではないかというふうに思うわけであります。我が国はアメリカから八百八十億円、サケ・マス全輸入量の九二％にも達するサケ・マスを輸入しているのでありまして、これ以上の輸入は、他のすべての魚価に及ぼす影響を考えますと絶対に許されるものではないというふうに思うわけでありまして、私はこの輸入の規制をてこにして漁場を確保すべきであるというふうに考えるわけであります。
 もう一点、やはり日本も対応措置を十分考えてこの交渉に臨むべきではないか、捕鯨と同じような立場で一方通行になってしまうようなことがないよう日本も法的措置を考えなければいけないのじゃないかと私は思っております。
 以上、政府の積極的なお答えを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
お答えをいたします。
 六月の十一日付で関係県から水産庁に減船計画のお申し出があったところでございます。
 それで、千葉県から御提出いただきました計画によりますと、対象船五十隻中二十三隻を減船をするということで、これを二年間に分けまして、ことしが十三隻、来年が十隻ということになっております。総事業費十四億、そのうち補助は国、県同額の八分の三ずつということは先生御指摘のとおりでございます。私どもとしては、御提出をいただきました計画の内容を検討させていただきました上で所要の助成を行うことといたしたいと思っております。
千葉県のサバ釣り漁船の場合は、四十九隻のうち約二十一隻の減船、六十、六十一年度で減船をするというふうになっておるわけでありますが、そのスクラップ事業に、必要な事業費は十二億九千百万円、こうなっておるわけでございまして、そのうち千葉県が補助するのは約四億八千四百万円、これは県の予算で既に計上されているように聞いているわけでございまして、国の補助金が県と同額がおりるものというふうに期待しているわけでございますが、国の補助は近々出される見込みであるというふうに聞いておりますけれども、この点いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 具体的な線の引き方の話につきましては、円満に話がまとまるためには、途中の段階でいろいろ軽々しく論評を加えることは避けさせていただいた方がよろしいかと思いますので御容赦いただきたいと存じますが、私どもは、先ほども申し上げましたように、断じて無協定状態は避けたいという決意で、更新ができるよう全力を傾注する所存でございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思っております。
私はその政府・与党連絡会議なんかに出ているわけじゃありませんから、その様子は全然わからないのですけれども、先ほどから申し上げておりますように、国会の答弁の中では、もう何回も申し上げているように、資産形成の経過というものを尊重しながら対応する、こう言って、そうすれば一番先に出てこなければならないのは、電電公社だって緩くないわけでしょう、五兆六千億の借金を抱えているんだ。もうかっている、もうかっているといっても、それだけの借金を抱えているわけだ。これはこの前、予算分科会の中でも私、申し上げましたけれども、黙ってほうっておいたら十兆ぐらいになってしまうですよ、今の電電公社の負債というのは。そうすれば、当然郵政省とすれば郵政省の立場があるから、通信機構の振興ということで声を大にするということは当然だと思うし、と同時に、その次には公社の負債整理ということについて、資産形成の経過から考えたら主張すべきものであったろうと思うのですね。だから私は、こういう大きな問題が、十二月二十日に国会を法律案が通るまでは黙っておいて、そして次の日になったら変わってしまうというのはどうもおかしいのではないかということを言っているのですよ。郵政省はその辺はどういう努力をしたのですか。