今の生活の扶助を七十歳男子、五十九年、二級地、それで考えて一番低く計算して生活扶助だけで五万三千九百四、それに冬季加算抜いて、老齢加算入れて、住宅扶助入れたら七万六千八百五十、こういう数字が出ておるわけですね。そういう、前の消費実態調査からいって七万二千円、それから今の生活扶助二級地で考えてみて七万六千円。そうしますとどうしても五万円というのが、くどいようですが、憲法二十五条の規定と照らし合わして低いのですよ。
 そこで、今度は厚生大臣にお伺いいたしますけれども、この五万円というのを今のやりとりをお聞きになっておりまして、いやこれで十分だ、やっぱり低いや、低いけれども仕方がないんだと、この三つのうちどれでしょうか。
生活扶助基準の額でございますけれども、これは生活保護を受ける人の年齢でございますとか、あるいは級地でございますね、住んでおられるところの級地によってかなり違いがあるわけでございますけれども、六十五歳以上の単身の方の生活扶助基準、二級地で申し上げますと、五十九年では五万三千三百六十九円という金額になっておりますし、夫婦の場合で申し上げますと一人当たり四万一千八百七十円という扶助基準になっております。
私は与えられた時間が十分だけですから、できるだけ手短にお願いしたいのですけれども、今の数字は消費実態調査ですから、五十四年ですね、あれは五年置きの調査で、五十九年はまだ出ていないんだから、五十四年を基盤に出されるのはおかしいし、それから雑費をぼんと削るとおっしゃいましたけれども、憲法二十五条で「健康で文化的な最低限度の生活」、こういう文言があるのですよ。「健康で文化的な最低限度」というのは当然雑費に入るのです、計算の中に。ですから私は、五十四年の今おっしゃいました六十五歳以上、単身者、無職ということになると七万二千五百円ということでもって基礎年金の計算基準を求めるべきだ。五万円というのは余りにも低い。
 もう一つ、数字を比較してみれば、生活保護基準はどうなっていますか。
基礎年金の五万円の根拠でございますが、まず考え方といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、老齢者の生活賛の中で基礎的な支出の部分を賄うに足りるような額、水準というものを考えたわけでございます。具体的にそれがどの程度の金額になるのかということでございますが、私どもがもとにいたしました資料が、総理府の統計局でやっております全国消費実態調査というものがございますけれども、それによりますと、六十五歳以上の単身者の月額の消費支出の額が総額で八万四千円程度でございます。そのうちいわゆる雑費を除く基礎的な支出の額、衣食住、光熱費、被服費ももちろん入っておりますが、そういった衣食住と光熱費などの、雑費を除いた基礎的な支出の額が四万七千円程度、若干その当時の調査のときからの物価の上昇分を見込んでおりますけれども、四万七千円ぐらいになるわけでございます。そういったことを踏まえまして単身の場合には五万円という枠を考えたわけでございますし、夫婦の場合には消費支出全体が十五万五千円でございまして、そのうちの雑費を除いた基礎的な消費支出の額が約八万三千円になっております。そういったことで、それよりも若干上回る夫婦で十万円という基礎的な基礎年金の額を設定をいたしたわけでございます。
基礎年金五万円、これに絞って御質問申し上げます。
 非常に大きな改正で基礎年金というのがすべてのまさに基礎的な考え方になっているのですけれども、五万円という計算をいたしました根拠、一体どういう計算で五万円ということになったのか、まずそこから伺いたいのです。
被害が発生してしまった場合におきましては、仮に相当な手厚い補償をしても、確かにそれは損失として残るわけでございます。そういうことを発生させてはならないということは大前提であろうかと思います。
 証人被害給付法が制定されました昭和三十三年でございましたか、あのころはちょうど暴力団等のお礼参りとか証人あるいは参考人等に対する被害が相当数頻発しておりました。それに対して何とかしなくてはいかぬということで、そういうような対策の一つとして被害給付法ができますと同時に、刑法を改正いたしまして、証人威迫罪が確か新設されたと思います。それから刑事訴訟法の規定によって、暴力団等がお礼参り等をしないように保釈関係の規定の整備等が行われ、実体法の面あるいは手続法の面を整備してその根絶を図るという措置を講じ、同時に、万一不幸にしてそういう事態が発生した場合の補償ということで考えられたものであろうかと思います。最近ではその例が余りない。幸いなことであろうかと思います。一時期には現にけがをされた人も数名おられるようでございます。現実になった被害事例というものは余り承知いたしておりませんけれども、そこに至るおそれのある事案、支援者あるいは被告人が弁護人に、早くやめろとかおまえは何だとか脅迫的な言辞で取り巻いてなにするとか、家へ脅迫電話をかけるとかその他の方法をもっておどかすというような被害を受けかねまじき情勢が顕著にあらわれたということが今回の改正案の契機となったわけでございます。これにつきましても同様に、そういうことがあってはならないということで根絶を図るべきであることは申すまでもないところであろうかと思います。
 それでは、ほかにどういう措置があるかということでございますけれども、法廷におきましては裁判長の法廷警察権といいますか訴訟指揮権の活発な運用が期待されますし、そのほか、検察庁あるいは警察等の捜査当局においても、国選弁護人がそういう害を受けないようにいろいろな機会にできるだけの配慮をするべきものと考えております。これは証人、参考人等が主になりますけれども、検察庁におきましても、そういう被害が生じたことにかんがみまして、待合室を区別するとか、安全な取り調べを確保するために、そういう危険の多い者については庁舎内に呼び出してそこで調べないで、ほかの場所で調べるとかいうような措置を従来からとっているところでございます。
 また、現に被害が発生した場合にこういう法律があるということはかねがね一線の検察官にも十分周知徹底せしめておりまして、被害が発生すれば当然刑事事件として検察官はこれを聞知する立場にあるわけでございますから、その際にはこういう法律があって補償を受けられるのだということを関係者によく話をするというような措置も積極的に講ずるように、従来から通達等で措置しているところでございます。