それは、財政の方は直近二カ月でございますから、二百九円で計算しておるわけでございます。だから、経済見通しよりなお円安の状態で計算をしております。しかし、これは一つのルールでございますので是認していただけるものと思っておりますが、名目成長率の問題が一つあります。それから、どんずばりでは石油価格が下落すれば従価税のものは完全にそれだけ三角が立ちます。そういうことはございますけれども、そもそも予算を通していただく直前に歳入見積もりが違ったということを言う立場にはもちろんございませんが、一応この予算編成時においてヒアリングをいたしまして積み上げて、そして政府の諸指標を組み合わせてつくったものでございますから、私は現状においては今の見積もりが一番正しいというのが公式的答弁になろうかと思うわけであります。
 しかしながら、経済情勢の推移というものを考えながら、いわゆる予算執行の面においてあるいは金融等の面においては適時適切な弾力的対応をしていなければいけないという至上命題は心しておるつもりでございます。
結論がそれぞれ出る問題でありますからこの辺はそうしておきますが、この程度でやめておきますが、この円高プラス原油価格の値下がり、名目成長率の一段の低下、これは予想されるわけでしょう。当然、税収入へのはね返りが心配されるわけですが、歳入欠陥のおそれはありませんか。
設備投資でちょっと考えてみますが、政府の六十一年度の実質民間設備投資七・五％、これは民間と比べると約二倍も強目に見ているわけですね。この根拠は一体何なんだろうというのが私よくわからぬのですが、日銀短観によりますと、六十一年度の設備投資の伸びというのは四・七％となっています。しかし、この数字は主要企業のものであって、円高の影響を直接に受けやすい中堅企業、中小企業はそれぞれ一七・七の減、二九・〇の減、これは大幅な減少でしょう。しかも、円高の進展で海外直接投資がふえれば、その分国内投資が減ってくるわけです。設備投資の見通しも、これは私は見直さなきゃならぬと思っているんですが、いかがですか。
物価の上昇率が低下をする、これは特に卸売物価について顕著に言えることだと思いますけれども、二つのファクターがあると思います。あるいは二つの状況のもとで起こると思います。
 一つは、景気が悪くて需給が緩んで、その結果物価が下がるあるいは物価の上昇率が低くなる、こういうのが一つであります。もう一つの状況は、円が高くなるとか、あるいは石油のような重要な原材料、国民経済の必要なエネルギー源、原材料源の値段が下がる、そういう形で物価が下がる、この二つがあると思います。
 現在の状況は、むしろ第二の状況でございます。外国から輸入される物の値段が大幅に下がる、こういうことは、かつて石油の値段が大幅に高くなりました際に、日本から産油国等へ流出しておりました実質所得がこのたびは返ってくる。この返ってきた所得が家計部門に対して分配されます。そのプロセスが物価の安定、より一層の物価上昇率の低下ということであらわれてきている。このように理解いたしますと、先ほどもお答えいたしましたように、実質消費の上昇率というのは実質所得の伸び率の高まりとともにまた回復するだろう、こういうふうに考えている次第でございます。
私は、経企庁の見方は了とできません。最近の傾向から見ますと、消費者物価が例えば低下しても消費が伸びていないことはもう明らかですね。おたくの発表されているようないろいろな数字見てみても明らかなんですよ。同じような見通しの誤りを犯すというのは私は論外だと思うんですが、いかがでしょう。
円高による消費者物価安定ということですが、既に消費者物価は安定し切っているんでしょうが、大幅な低下にはならないでしょう。しかも、春闘相場も非常に厳しいものが予想されているわけです。所得税減税の見送りがある、実質増税の影響、こういうものは無視できないと思うんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 最近の百貨店販売額、セルフ店販売額等の関連指標は非常に底がたく推移をしております。また旅行などのレジャー関連支出も好調が見込まれております。また引き続き所得が着実に増加をすると見込まれる。また物価の安定基調が続く中で実質所得の増加が寄与してまいりまして、消費者マインドに好影響を与える。こういったことを私どもは勘案いたしまして三・六％の上昇ということを見ておるわけでございます。
 いろいろ細かい指標がございますが、必要であれば政府委員から答弁いたさせます。
ここのところは見通しの問題ですが、四％成長は政府は可能だと言っていますけれども、今も言われたが、急激な円高デフレで目標達成は難しい、私はそう見るのが大体普通じゃないかと思っていますが、輸出がより落ち込むとともに、内需の柱である消費、設備投資も低迷をする、あるいは原油価格の低下を織り込んでもこれはもう六十一年度は四％成長は難しい、そういうふうに思います。再答弁求めてもそれ以上出ないでしょうから、きょうはそこにおいておくとして、実質民間最終消費支出ですが、これは政府経済見通しによると、六十年度の三％が六十一年度は三・六％に高まっていますね。その根拠は一体何です。
御指摘の第三号の関係でございますけれども、ここで言いますところの「産業等の調整計画の大綱」といいますのは、自衛隊の装備品等の調達を行う場合におきまして、自衛隊の需要と民間の需要との間の調整をどうするかといったような計画を考えておるわけでありますが、例えて言いますと、有事におきまして燃料、特に石油の使用量の調整を自衛隊と民間との間でどうするかといったようなことがその内容になるわけであります。ただ、現在までのところ、これが実際につくられていないという点は御指摘のとおりでございますが、私どもは現在この計画を必要とする情勢にないと判断をしておりますからつくっておりませんが、その理由としましては、現在、我が国における民間経済との比較におきまして、自衛隊のそういった装備品の需要というものが比較的、相対的に非常に小さいものですから、特にここで計画を立てて調整をするというような必要性のある事情にはないというのが現状でございます。したがいまして、そういう意味でこの計画を立てておりませんけれども、将来どうかというお尋ねでございますが、将来につきましては、仮に我が国の安全が脅かされ自衛隊によってこれに対応せざるを得ないというような状況になりました場合に、今のような問題が必要になってくる可能性はあるのではなかろうかというふうに考えて、この規定を残しておるわけでございますが、現時点では御指摘のとおり必要ないというふうに判断しております。