まず現行の職務執行命令訴訟制度の考え方でございますが、これは昭和三十五年に最高裁判決の中で述べられておりますので、それを引用させていただきたいと思いますが、「地方公共団体の長本来の地位の自主独立性の尊重と、国の委任事務を処理する地位に対する国の指揮監督権の実効性の確保との間に調和を計る必要があり、」その調和を図るためにこういう制度がとられている、こういうふうに言っております。
 そこで、ただいまお示しいただきました案につきまして、あえてお尋ねでございましたので申し上げますと、執行命令、訴訟提起の発動要件を、著しく公益を害することが明らかである場合に限るなど要件を明確にし、しかも手続を慎重にするとともに、国が提起する一回の裁判を導入するということにしておられまして、地方公共団体の長の本来の地位と国の指揮監督権の実効性の確保との調和を図ったものであるというふうに私ども理解いたしております。
勧告というのは、いずれ職務執行命令訴訟につながるいわば最初の段階になるわけでございまして、実際にそれがどう運用されるか、これは結局個々具体的な事例に応じて出てくるわけでございます。一般論で申し上げますならば、これは機関委任事務ですから指揮監督権があるのは当然でございますけれども、それはそれとしても、十分そこは話し合いが行われる、いろいろ話し合ったけれどもそれが不調に終わったからそれから勧告というものが出るのではなかろうか、一般的には私どもはそう思っております。
 いずれにしましても、勧告をするというのは、客観的に見ましてもこの制度に乗っかっていく以外には是正をすることが困難である、それから、あるいは先ほど御指摘いただきました著しく公益を害するかどうか、そういうことが前提になって出てくる話であるというふうに考えております。
いずれにしても代執行については慎重の上にも慎重にという趣旨でありまして、そのこと自体は私も同感であります。ただ、現に起こっている、あるいは近く起こるであろうということを余り予測はしていない、それはやや常識的なお答えだと思いますが、これは具体的な問題でもありますので、また別な機会に取り上げていろいろやってみたいと思います。
 さてそこで、関連をすると思うのでありますけれども、今お答えいただいたことで、制度運用の内容についても若干触れられました。百五十一条の二で言う制度運用の入り口と言っていいと思うのでありますが、勧告の問題でございます。これも現行法にはない。今度の改正法に出されている。問題は、この勧告の問題で言うと、事前に公式、非公式にいろいろな話し合いをしている、やはりどうしてもそういうお互い同士の話し合いがなかなかうまく進まない、それを第三者的に見て、そして初めて勧告というこの制度の入り口からずっと入っていく、このように理解をするのであります。しかし、それにしても、当事者同士が相当深刻に真剣に話し合いをする、これはもう十二分に尊重すべきであって、機械的にすぐ直ちに勧告をするなんということは絶対避けるべきだと思うのでありますが、その辺はいかがでしょうか。
まず「著しく公益を害する」ということでございますが、これは社会、公共の利益に対する侵害の程度が甚だしい場合であるという説明が一応申し上げられるかと思います。要は、その物の考え方としては、代行についてはできるだけ慎重であるべきである、こういう見地に立って、代行できる場合を限定しようとするものであるというふうに考えております。
 それから次の問題でございますが、想定される事例ということでございますが、今回政府が提案いたしました改正というのは、いわば機関委任事務制度についての制度論の立場でどうあるべきかということを考えまして提案させていただいたものでございまして、特にその提案のときにおきまして現に起こっている、あるいは近く起こる可能性のある特定の事件、事例というようなものを念頭に置いたものではございません。
今お答えをいただきました。私自身も二月三日の意見書の全文を今手元に持っておりますが、お答えいただいた内容のとおりだと思うのです。つまり、当時、五年前、社会党と公明党の関係委員が共同して意見書として提案をした、そのことの問題はずっと今日まで引き継いでいる、私はそのように理解をしております。したがってそのことも一つの前提といたしまして、関係する部分についてこれからまた具体的にお尋ねもしてみたいと思います。
 さて、政府の提案によりますと、百五十一条の二項になると思うのでありますが、機関委任事務に関しては、法令違反等がある場合に、「それを放置すことにより著しく公益を害することが明らかであるとき」、こういうことが制度運用の要件となっているというふうに理解をするのでありますが、これ自体はもちろん現在の地方自治法の規定にはないわけであります。したがって、これはどういうことを意味しているか、具体的にどういうことなのか、あるいは、今想定されると思われる事例についてはどんなことが考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。
先ほど野田委員の御質問にもお答えしたところでございますが、実は官民格差是正論というものがいろいろと国会あるいはマスコミ等々で論議をされまして、そうしたことからいたしまして、共済年金と厚生年金との格差是正というようなことが取り上げられたところでございます。さらには、年金の一本化等を目指してのいろいろな改革を論議されてきたわけでありまして、そうしたことから共済年金の全面的な改正が行われて、改善につきましては物価スライド方式というものが導入をされてきたわけでございます。
 そういう中におきまして、恩給と共済年金とはその性質を異にするとは申しておりますけれども、一方がそのような形になっており、しかも公務員の大多数がそういう形でいっておりますのに、恩給だけが全然かけ離れた形でやっていっていいのかどうかということがまた行革等で指摘をされまして、国家公務員の給与、物価その他の諸事情を総合勘案してという第二条ノ二の規定を適用せざるを得ない、そういう情勢になったということでございます。私どもといたしましては、しかしながら、基本的に共済年金とは性格を異にするということを踏まえて、あくまでも公務員の給与というものを基準にしながら、その他の事情も総合勘案をして決めるという形をとらざるを得なかったわけであります。
 今非常に物価が安定した状況にございますから、したがって、まあ物価が上がる数字が低いのにどっちかといいますと足を引っ張られたというような形になっておりますが、非常に物価変動が激しい場合にはむしろそのことがアップ率を引き上げることにも逆に言えばつながる可能性も残しておるわけでありまして、その辺につきましては今後、まだ行いまして二年しかたっておりませんので、もう少し推移を見ながら取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。