外為法の改正につきましては、一月十六日に審議会の答申を受けまして、今、国会で御審議いただくべく鋭意努力をしているところでございます。
 御承知のように、外為法改正の目的は、国境を超えた金融取引、通貨を超えた金融取引を抜本的に自由化することによりまして、東京市場あるいは日本における金融・証券取引を活性化させるというところにあるわけでございます。
 ただ、委員御指摘のように、千二百兆ある日本の金融資産が今後かなり外国で運用されるというような事態が起こる可能性はもちろんあるわけでございます。グローバルマネージメントというふうに言っておりますけれども、このこと自体は決して望ましくないということではないと思いますけれども、逆に言いまして、外国の資金の中で今日本の株式の組み入れ率とか日本の証券の組み入れ率というのはかなり低うございますから、今度、逆に外国から日本で資金を運用するということが起こらなければいけない。このためには、東京市場の証券、銀行関連の規制の緩和が外為法の規制の緩和に続いてなされなければいけないということではないかと思っております。
 ちなみに、現在空洞化ということを言われておりますけれども、私どもが知っているだけでもかなりの外国系の証券会社が、東京での取引基盤を拡大するというようなことで、かなりスタッフを増加させてきている傾向がございます。また、数社でございますけれども、東京で新たに支店なり駐在員事務所を開設したいというような要望がございますから、外為法改正あるいはそれに続く金融関連法案の改正によって、東京市場が活性化される方向に現在動いているというふうに理解しております。
銀行はとにかくお金を貸して初めてもうかるわけでございますから、そういったところを身をすくめて何にもしないで、収益が上がらない、そしてまた助けてくれ、そういったことのないように今後とも指導をお願いしたいというように思う次第でございます。
 それから、ちょっと関連してでございますが、このたびいわゆる外為法の改正ということがあるわけでございます。これはまさにビッグバンの一環として垣根を取るということでございますけれども、先ほど申しましたように、国内でそういったお金の投資先といいますかそういった受け皿がしっかりない、あるいは金融商品にしてもなかなか魅力がないといったことになりますと、こういった国内での資本蓄積といいますか、個人貯蓄でも結構でございますけれども、そういったものが海外に大幅に流出するんじゃないか。ひいては、日本は金貸し国家ということになってしまつて、総理が言われるような足腰の強い物づくり国家、そういったものにはならなくなるのじゃないか。こういった観点から、この外為法のことにつきまして、そういった危惧はないのかどうか。
お答え申し上げます。
 金融機関の貸し出し態度でございますけれども、確かに、不良債権問題がございまして、非常に慎重になってきているということは事実だと思うのでございます。
 しかし、全体的に言いますと、かなり金融緩和時期が長く続いておりますので、ある意味では貸出先を探さなければいけないという問題があるわけでございます。したがって、先生がおっしゃいましたように、いつまでも安全確実、償還だけを考えてやるとなりますと、なかなか新しいビジネスに貸すことはできないということで、最近に至りますと、銀行は特別なセクションを設けまして、そういったベンチャー等に対する貸し出しというものを真剣に考えている、そういうことを積み重ねますことによって、その評価なり審査基準がだんだんでき上がるのだろうと思うのでございます。そういったことは大変いいことで、我々としても支援していきたいというふうに思っております。
そういう中で、これから例えば一つの例として、個人の金融資産が一千二百兆ということもあるわけでございます。あるいは、これからこういった財投の関係に民間資金を入れたらどうだとか、そういった話もいろいろあるわけでございますが、先ほど申しました中で、肝心かなめの銀行、金融機関がそういったいろいろな新規事業に対する出資をする際に、その新規事業の評価といいますか、そういった能力が非常に欠けているんじゃないか、そういったことでただ土地なり有価証券といったことに安易に頼るんじゃないかということを私は心配しているわけでございます。
 そういうことになりますと、結局事業をやろうとしてもそういった評価のノウハウがなかなかないとかいうことになりますと、結局金は貸さない、変なところに貸して、リスクを冒して銀行の偉い人からしかられるということではいかぬわけでございまして、これから先融資をする上でのいろいろな指導とかそういったものを新しい時代に向けて何か考えられるようなことはあるのでしょうか。
日本共産党を代表して、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、労働基準法で定められた猶予措置が終了し、週四十時間制度が本年四月一日より実施に移されるにもかかわらず、それが実現できず、その責任をあいまいにしたままさらに二年間の猶予期間を設けていることであります。
 週四十時間労働制は今や世界の常識であり、十年間かけても実現できないことは労働者の長時間労働をさらに長引かせることになるからであります。当初から指摘していた、週四十時間制移行くの中小企業、下請企業の環境整備が行われなかったことは重大であります。
 第二に、労働基準法の変質につながるおそれがあることであります。
 もともと、労働基準法は、その第一条で｢労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。この法律で定める労働条件の基準は最低のものである｣と規定しているように、労働条件の最低基準を法定するとともに、その実施を刑罰を担保として保障するものであります。
 ところが、本法改正により指導期間を設置することは、労働基準法の基本的性格を変質させるものであります。同時にそれは、規制緩和の名のもとに労働基準法の刑罰法規性を廃止せよという財界の要求にも先鞭をつけることになるからであります。
 反対理由の第三は、法のもとの平等の観点からも許されないことであります。
 このことは、三月末までの週四十時間達成を追求してきた多くの企業から、行政に翻弄された、正直者がばかを見たとの不満の声が出ていることからも明らかであります。また、労働省のたび重なる既定方針の変更は、指導を直接担当する労働行政の第一線に多大の混乱を持ち込み、職員の中からさえも大きな不信の声が出ております。
 以上が本法案に対する主な反対理由であります。
 なお、附帯決議についても容認できない部分が含まれており、反対いたします。
 以上で討論を終わります。