この実演家等保護条約の成立がありました後、昭和四十五年に現行著作権法が制定されたわけでございますが、その際には、この条約を参考として実演家等を保護いたします制度を導入しておりまして、保護の対象は国内において行われます実演家等に限定しております。この条約を締結する場合に、保護の対象を他の締約国におきます実演家等にまで拡大する必要があるのですが、この条約によりまして新たに採用されました制度、特に商業用のレコードを放送等に使用した場合におきます二次使用料の支払いという問題が国内的にまた国際的にもどのように運用され、定着していくかということにつきまして、その状況の推移を見きわめておりました。また、この条約の締結につきまして、その間関係団体等からも意見聴取等を重ねてきたところでございます。その後、条約の締結のための関係団体間の条件整備等も順調に進行していると判断されましたことから、政府といたしましても、今国会に同条約の締結につきまして御承認を求めることにしたものでございます。
 なお、我が国がこの条約を締結いたしますごとは、我が国の実演家等の権利者の国際的な保護を増進するのみならず、国の内外を問わず、広く実演家等の保護を促進するという見地からも重要な意義を有するものと考えております。
 また、ニース協定の関連でございますが、ニース協定への加入がおくれた理由ということにつきましては、当初この協定のもとで作成されておりました国際分類、これ自体がもともとは一九三〇年代にヨーロッパで作成されたものをベースとしておりまして、その点で必ずしも現代の我が国の取引実態を反映した国際的に普遍性の高い分類とは言い得ない面もございました。また、この協定作成後、しばらくの間は、我が国から外国へあるいは外国から我が国への商標登録出願件数は比較的少なかったこともございまして、国際分類採用への要望は余り強くございませんでした。以上の状況にかんがみまして、協定への加入に慎重な態度をとってまいったわけでございます。
 近年、我が国から外国へあるいは外国から我が国への商標登録出願が増加しておりまして、これに伴いまして、国際分類の採用を求める声が強まってきておりました。国際分類がその後累次の改正を通じまして、国際的に適用される分類として六回ぐらい改正されたわけでございますが、国際的に許容されます分類としての普遍性、利便性というものが高まっていたこともございまして、我が国におきましても、現行の日本分類から国際分類への移行を検討しまして、膨大な品目につきまして、いろいろ具体的な個別商品ごとに、現行の日本分類上の位置づけと国際分類上の位置づけとを照合いたし、あるいは整理する等行いまして、国際分類への移行のために必要となります準備作業を行ってまいりました。加入のめどが立ちましたために、今般承認方をお願いするものでございます。
十六分しか時間がないので、大変恐縮ですけれども、まとめて質問させていただきます。
 私は、先ほど来から問題になっておりますところの個人情報の問題について、これを受け手のセントラルファイナンスの方の側から見てみたいというふうに思うのでございます。
 実はセントラルファイナンスは東海銀行系の信販の業界の五番目ぐらいになる大手の会社でございます。私はこの新聞情報で事件を読みましたときに大変ショックを受けました。それは、その数日前に私もこの手の質問を実は当委員会においてしていたからでございます。カード化社会における若年層の対策についてはどうするのかという問題を取り上げておりましたやさきのことだったものですから、大変にショックでございました。
 端的に申しまして、このセントラルファイナンスなるものの信販会社は犯歴照会などという個人情報は絶対に必要がないと私は思っております。しかし、先般私が当委員会におきまして経済企画庁及び通産省それから大蔵省においでいただいてこの問題を取り扱いましたときに、私の質問の流れと申しますのは、大変今カード化社会の中で無節操なあるいは多重債務を抱えた若年層がふえている、そしてその取り立て方が既にもう法的問題にかかわる事件が起きている、あるいはまたこのカードそのものが犯罪化しつつある、こういうことを御指摘いたしまして、ぜひ若年層のこうした問題に対策を講じていただきたい、このような質問をしたわけでございます。大蔵省に対しましては、少なくとも限度枠の抑制ということを何とか考えられないものだろうかということで私は質問をさせていただいておりますけれども、いわゆる貸金業者の出資二法を使ってもこれは抑えられない、こんなふうにおっしゃるんですね。
 したがって、最終的に出てくる答弁は、やっぱり信用情報を駆使して個人の返済能力をチェックする以外に多重債務を防止する方法はない、これは先般の会議録がきちっととってありますのでこれを後で読んでいただきたいんですが、そういう答弁が返ってきているわけです。
 それから通産省の方では、いわゆるクレジットあるいはキャッシングという問題について私が同じ趣旨の質問をいたしましたのについて、通産もやっぱり、割販法の四十ニ条の三を利用しても、どうしてもその信用情報をより強化することによって多重債務のチェックをするより仕方がない、こういうのが先般の答弁なんです。
 そこで、私はもっと何かの方法がないのですかということを先般伺いたかったわけでございますが、時間がなくてそのままにしてあるわけですけれども、さっき保護法の話が出ましたが、この個人信用情報をこれからさらに銀行系あるいは流通系あるいは信販系等がより連絡を密にして強化していくんですよね。そういう中でこういうものがエスカレートしていった事件が今回表に出たこの事件ではなかろうかというふうに私は思っております。企業は情報が限りなくある方がいいわけですけれども、こうした過剰な情報がこの業界に本当に必要なのかどうなのかということを私は非常に疑問に思っております。
 こういった意味のことについて、もしかしたら総理の方に通告が行ってないかもしれませんけれども、こうした若者を特にターゲットにした、会議録をお読みいただければおわかりになると思うのでございますけれども、この貸し付けが非常に今横行しているんです。電話ボックスの中に入りますと、こんなものがたくさん置いてある。いつでもお金を貸しますよ、無担保でいいですよ。ポストに黙って入ります。あなたは選ばれてこのカードの会員になれるんです。そういうようなことが非常に横行しているんです。
 金余り時代だなと思っておりますが、私は、この若者をターゲットにした貸し金のあり方について、若者の健全育成ということでこれまで本当に強力にそうした問題に取り組んできてくださった総理にまずこのことをお伺いしてみたいと思います。