この際、本案に対し、戸井田三郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。沼川洋一君。
起立多数。よって、稲垣実男君提出の修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、田中美智子君外一名提出の修正案は否決いたしました。
 次に、稲垣実男君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及びただいま提出されました両修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 精神衛生法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
 まず、田中美智子君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
田中美智子君外一名提出に係る精神衛生法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
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以上で趣旨の説明は終わりました。
 この際、田中美智子君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
日本共産党・革新共同を代表して、精神衛生法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、趣旨説明をいたします。
 今回の政府提案の改正案は、精神障害者の入院形態見直しと、社会復帰促進を行おうとするものであり、内外から批判されていた現行の精神衛生法を基本的には改善するものです。
 しかし、内容を見ると、どうしても見過ごせない問題点を持っています。
 精神障害者が、進歩した、まともな医療が受けられるようにすることが何よりも患者の人権を守ることとなりますが、このための改善が明確でありません。閉鎖病棟に患者を閉じ込めることで看護職員の不足をカバーしている現実を解消すること、及び内科等に比べて入院中の診療報酬が平均二分の一と低水準に抑えられているため、治療なき収容となっている現状を改めることであります。このためには、看護職員の配置基準の改善、精神保医療の診療報酬の改善が必要でありますが、このための計画がありません。
 次に、社会復帰施設は、地方公共団体等が「設置することができる。」となっております。また、その設置及び運営に要する費用は、国及び都道府県が「一部を補助することができる。」となっており、設置及び補助が義務化されていません。精神障害者の社会復帰のためには、五千施設が必要だと言われています。これを実現するために、国及び地方自治体が責任を持って計画的に設置する必要があります。
 次に、修正案の概要を説明いたします。
 第一は、精神障害者が十分な医療が受けられるよう、精神病院における医師及び看護職員の配置基準及び診療報酬の改善が速やかに図られるよう特段の配慮をすることとしております。
 第二は、厚生大臣が定める社会復帰施設整備目標を達成するため、都道府県は整備のための計画を定めなければならないものとします。
 第三は、この計画に基づく精神障害者社会復帰施設に要する費用については、国及び都道府県が補助しなければならないこととしております。
 以上が本修正案を提出する理由と修正案の概要であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をいただくようお願いいたします。
田中美智子君。
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 精神衛生法等の一部を改正する法律案に対する
  修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、パート労働者の労働条件、特にこの一月から試行されております雇入通知書の問題に主にしぼってお聞きしたいのであります。
 パート労働者の九十数％が婦人であるわけですが、労働条件がきわめて劣悪である。賃金が低い、格差はフルタイマーと比べて広がっておる、有給休暇はないし、いつ首になるかわからぬというような状況にあるわけです。大体、雇用されるときにどういう労働条件であるのかすらわからない、こういう状況が多いわけですが、そういう点で言えば、この一月から労働条件を明示するための雇入通知書ということが試行されておるということは一歩前進ではないかと思うのです。これは大きな社会問題でもありますし、けさもＮＨＫで「くらしの経済セミナー」ですか、「ふえるパートタイマーのトラブル」というようなことでやられていましたけれども、何事も初めが肝心であって、この雇入通知書を出すに当たっての大前提になっておる考え方は、一体どういうものであろうかということですね。何のために出すのか。この通知書の前書きでは、トラブル防止ということが主に言われているような気がするのですが、それは単にその範囲にとどまるならば、マイナスに作用することすらあり得るのじゃないかと私は思うのです。
 この大前提は、少なくとも基発七百九十号の前文には「パートタイマーの労働条件確保対策の一環として」ということが述べられておる。それから、このモデル様式の「趣旨」のところでは「パートタイマーであっても、労働基準法の適用があります。」こうあるわけです。労働基準法といえば、この第一条に、これ以下であってはならぬという最低の基準を示すと同時に、「その向上を図るように努めなければならない。」ということがあるわけです。したがって、この雇入通知書を出す大前提には、こういう労働条件を確保する、しかもそれは労働基準法に示すそれを最低基準とするものであって、その基準法の精神から言うならば向上を図るものだ、こういう見地でこの雇入通知書というものは行うものだ、こういうふうに受けとめて当然いいのだろうと思うのです。その点をまず最初に確認をしておきたいと思うのですが、どうでしょう。