随分遠くにあるんですねと言いたいです。
 ところでもう一つ、私は三年前に地方ですけれども七十坪の土地で二千三百万円の家を買いました。地方のことです。今はその同じ団地で六十坪に減って三千万円以上の住宅が売られております。それを買われる方々は三十歳後半から四十歳前半の方々が大方です。そして、返済は二十五年から三十年払い込んでいくわけです。この時期は子供が中学、高校でお金が大変かかる時期ですね。その方たちが七万から八万支払う。家計が大変なんです。ですから、家計の中で何を切り詰めるかといいますとそれは食費なんですね。これは大変なことだなと私は思います。とても豊かな生活とは言えないのです。この表とは大分違うように思うんですが、この現実をどう思われますでしょうか。
前回御説明いたしました東京圏における五千三百七十万円平均の建て売り住宅についてでございますが、これらにつきましては東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城南部というように考えておりますが、これらの地域についての平均でございます。概して西の方の地域、東京から神奈川にかけては五十ないし六十キロ圏ぐらいまで行かなければ得られないだろうと思いますが、千葉、埼玉、茨城南部等の東部あるいは東北部あるいは北部の方にかけては三十ないし四十キロ圏でもこの程度の分譲住宅があるものと考えております。
前回の資料で御説明いたしました勤労者世帯の平均年収七百三十万円と申しますのは、総務庁の貯蓄動向調査によります京浜地区の勤労者世帯の年収の平均でございます。
ただいまの国土庁の公表したデータにつきまして、私直接住宅局として対応しておりませんので、ちょっとしっかりした御説明ができないと思うわけでございます。新聞等で知り得た範囲でございますので、また別の機会にというふうに考えておりますが、よろしいでしょうか。
再販制度のあり方そのものについての検討ということでございまして、どういうふうな方向で検討すべきかということも含めて検討しておりまして、範囲を縮めるかどうかというそういうことについてまだ白紙の状態でございます。
御説明いたします。
 通産省といたしましては、先ほど申し上げましたように数次にわたり調査を実施し、その結果を公表し、さらにはことしの二月から三月にかけまして本省、それから全国の八カ所におきまして消費者の皆様との懇談会というのを設けておりまして、内外価格差の実態ということで調査の結果を広く御説明するとともに、新聞広告やパンフレットなどをも作成しておりまして、消費者の皆様に内外価格差の実態というものを知っていただこう、それがまず改善のための第一歩であろうという位置づけで実施しているところでございます。
 ただ、今御指摘のありました個別の銘柄についての価格差の公表というのは、これは協力をしていただいて調査している等の事情もございまして、私どもの方といたしましてはなかなかできない事情にございます。
お答えいたします。
 過去にも私ども並行輸入の不当阻害行為を行ったオールドパーの事件に対しまして、私どもで法律に基づく調査を行った末違法事実があるという認定を行いまして、これは勧告という制度がございます。事業者に対しまして当該行為を停止するようにという正式の行政命令でございまして、これを相手方が受け入れますと正式の行政命令として確定するわけでございます。
 今、告発というようなことが御指摘ございましたけれども、私どもが考えております、指摘いたしました再販売価格維持行為であるとか並行輸入の不当阻害行為というのは、独占禁止法上は不公正な取引方法というふうになっておりまして、これについては罰則の規定はございませんので告発というような手段はとれないわけでございますが、大体、行為の是正を図ることによって、つまりそういう妨害行為を是正すれば妨害されなくなりますので有効な競争関係が回復するのではないか、そういう考え方に基づいた措置をとっております。
そうしますというと、今までそういう事実をチェックされて、それでこの事実の確認をされてそれに基づいて例えば勧告をする、あるいはどういうシステムになっているのか知りませんが、最終告発まで行けるのかどうか、そういった具体的な強制、守らせる手段、実効ある方法としてはどういうのがあるんでしょうか。
それに関連してお伺いしたいのでありますが、今伺いますと、監視ということは、結局、今六項目とおっしゃいましたが、例えば並行輸入に対して総代理店が圧力を加えるとか、そういうことについて監視を強化する、こういうことでしょうか。そうなら、うんとおっしゃっていただけたらそれでいいです。
御説明いたします。
 通産省におきまして、内外価格差の問題に関しまして、我が国が輸入している工業製品及び輸出している工業製品につきましての内外価格差の調査というものを累次行っているところでございます。現在までの調査では、ただいま御指摘がありましたように特に輸入品についてはブランド品を中心に我が国の方が海外よりも大幅に高い場合があるという事実は認められております。
ということは、私が先ほどお尋ねしましたパートで働く女性とか専業主婦とか学生、ＯＬとかからは選んでいらっしゃらないということなんですね。この間、一九九〇年五月八日、読売新聞に「女性を含め九委員 ポスト新行革審設置法案」というその最後の方に「従来の財界や労組代表のほか、消費者代表や女性の起用を検討、」と書かれてありましたものですから、女性といっても大変広いんですね。私たち一般庶民の間では、どうやって選ばれたのか、一般市民の一般女性の声が入らないなという声が随分入るわけです。ですからお尋ねしたわけですけれども、今後はやはりそういう女性の声もぜひ入れていただきたいと願うわけです。そういうことで、よろしくまたお願いいたします。
 時間が余りないので急ぎますが、次に「男女共同参加型社会の形成を目指す」とありますが、「男女共同参加型社会を目指す」とは具体的にどのような社会を目指すのか、御説明いただきたいんです。