私、率直に申し上げまして、財政法第三条の特例に関する法律という観点から、国の経営する企業あるいは公社形態というものとの関係で国がやってはならないが公社はある程度許容し得るというような議論としては私はくみし得ないと思うわけでございます。要するに、先ほど来申し上げておりますように、独占の程度だとか国民生活の必要性の度合いという観点からこの法の三条による基づき方を立法論として考える。今日、郵政省は国の企業ではございますけれども、先生御案内のように、たとえば労働関係一つ見ましても、その中でいろいろ要請される当事者能力の問題あるいは経営の弾力性というような観点からいたしますと、かなり共通した法規というものに立って、国の経営するあるいは公社の経営する、その経営形態の相違というものからこの三条の特例の法律あるいは三条というものの読み方というものが区別されなくちゃならぬのだということはいかがなものか。現に電信、電話の場合、日本電信電話公社の経営でやっているわけでございますが、それはその立場で現在具体的に法律で料金を定めているものも公社であっても片方であるというあれこれ考えてみますると、国だからできない、公社だったらある程度条件をつけて許容し得るという理論というものはいかがなものか、こういうふうに私、率直に考えている次第でございます。
ですから、何も法定制緩和をここで持ち出さなくたっていいのじゃないかということなんです。結論的に申し上げれば。国会の審議を受けながらやっていくのですから、いままでだってそうなんでしょう、いままで国会の審議を受けながらやってきたんですから、何もここで法定制緩和を持ち出す必要ないじゃないかということを私たちは言っているわけです。ですから、この財政法第三条の特例に関する法律で次の三つを除くのだということを先ほども挙げましたけれども、一つは、製造煙草、二つは郵便、電信、電話、郵便貯金、為替、振替に関する料金、三つ目は、国有鉄道における旅客及び貨物の運賃の基本賃率、これは除くということですね。専売公社のたばこや国鉄運賃につきましてはこれは法定制緩和になった。私たちはこれは当然反対でございました。国鉄や専売公社と郵政省では立場に非常に大きな差があるのじゃないかと思うんです。いまはこの特例に関する法律の中で除外されてきた一つのうち残っているのは郵政省だけだ。ですから郵政省も、国鉄あるいは専売公社と同じようにこの特例法の除外ですか、これを免れることができるのだと考えるのは余りにも安易過ぎるのじゃないかと思うんです。郵政省はどういう観点から見たって国そのものでありますし国の事業です。ですから、国鉄あるいは専売公社がそういうことが許されたとしても郵政省としてはこれは厳格にこの点だけは守っていかなきゃならないのじゃないか。第一点はそう思うわけですが、その点どうですか。もう一度答弁してもらいたいと思います。
御提案を申し上げております料金決定の特例措置というものにつきまして憲法とか財政法三条という観点でもとるものでないということは先ほど来御答弁をさせていただいているわけでございますが、特に私ここで先生に強調させていただきたいと思いますのは、厳格な条件を付してというその条件を付してそのことを国会にお諮りいたしまして、お許しを得たならばそのことによって一種、二種の料金を決定さしていただくということもございますので、これは乱暴な意見かもしれませんが、いままで郵便法の中で具体的に一種、二種の料金を決めていたのを国会の御審議とかかわりなく——そんなことできるわけじゃございませんけれども、話といたしまして、そういったようなことにでもするのだとすればそればいろいろ問題があると思いますが、独占の程度それから国民生活上の必要性の程度というものを考えて、それに見合ったかっこうで厳格な条件を付して、その条件を国会に御提案を申し上げてただいま審議を願っているわけでございまして、その審議というものを通じまして私たちがやるのだということもひとつ御理解を願いたい、こういうふうに思う次第でございます。
ともかくお金を出すのは採算が合うということで計算をされたということですが、原料ガスについてもまだこれから値段を決めるというわけでしょう。一番肝心の原料ガスの価格が決まらないで採算が合うも合わないもないわけでして、これからの課題だと言われれば、こちらの方も反論はないのですが、しかし、結局問題は、将来的に言うと赤字がやはり相当出てくるのではないかと思うのです。販売そのものも、イランの国内で五〇％と言ってみたところで、たとえばＩＲＮＩＰという三菱化成と日商岩井が可塑剤についてつくったプラントがございますね。これが結局赤字を出して失敗したわけです。イラン政府の方が買い取ったということなんですが、その赤字の原因は何かというと、やはり原料手当と競合製品がどんどん入ってくる。密輸で入ってきちゃうのですね。したがって、赤字を出してしまって向こうの方が買い取ったというような前例もあるわけです。問題は、そんな意味では生産販売計画についてもございますし、まして石油化学業界との調整もまだ全然できてないわけです。初めから政府のナショナルプロジェクトで出発していれば業界も初めからそこにいろいろ参加して、将来的な日本の石油化学業界の生産量、その輸出などとの調整をしながらやるということになるわけでしょう。それが全然ないわけです。だから業界との話も全然できてないわけですよ。だから結局、三井が今度ナショナルプロジェクトにして二百億のお金を出してもらったメリットは、二百億にあるのじゃなくて、政府がかんだんだから最後は政府が責任を持ってくれるであろう。これは、イランの方から言うと赤字、黒字よりも技術移転と当面の雇用というような問題があるわけですよ。相手はもう三井物産から政府にかわったと思っていますから、どんどん生産されて、さばけなければ、最後は日本政府にさばきなさいということになりますよ。あなたたちは今度二百億融資をするということで、開発基金からお金を出すという形で、そこのところの責任を負わされたわけです。業界との調整もまだできていませんしね。関係業界の支援を得なさいということで、あちこち頭を下げて回って、お金を出すようですが、いろいろな企業はどこもいわばみこしの寄付みたいなもので、おつき合いしただけだという態度ですね。そこのところは、将来的に石油化学業界の長期ビジョンを見てみても、韓国、それからシンガポール、サウジアラビアというものが出てまいりましたときに、いろいろな問題がそこに起きてくるわけです。そういうような調整もできていない。つまり、私が言いたいのは、最初から政府がきちっと話をしてやるというプロジェクトでない弱点がここにあらわれてきているというように思うのです。
 ちょっと政府に念を押しておきますが、四省庁間で、これからは経営が悪くなっても後は三井の責任だよ、お金の面では政府の方は応援しませんよということを何か了解事項に大蔵、通産の間でしておるということなんですが、それは事実ですか。