御説明申し上げます。
 現在の訪問販売法では、「日常生活の用に供される物品」ということで、政令指定になっております。先生御指摘のとおり、四十三品目が商品でございます。したがいまして、一部につきましては、商品ではないもんですから、現在では政令ではできないけれども、法改正すればできる、そういう実態でございます。一部につきましては、いろいろ契約形態がばらばら、複雑であったりすることもございますし、一部には若干投機的なものも入ったりいたします。それからケースによっては業そのものをある程度規制しないと実効を保てないということなどがございまして、現在勉強さしていただいている次第でございます。
 新聞につきましては、御指摘の近畿ブロックからの要望も私どもちょうだいいたしておりますけれども、意外と苦情件数が少のうございまして、勉強中でございますけれども、年間十五件程度で、私ども通産省だけではわかりませんけれども、その辺の苦情の陳情の実態と私どものいただいている苦情の中身などをよく勉強さしていただきたいと思います。
法制定のときに四日が議論になったことは私も承知をしているんですが、その後トラブルがふえ続けているという状況があるわけですから、この辺でもう一回御検討したらいかがですかと申し上げているわけで、余り長い間勉強中ということでなく、消費者保護に立ったお考えで、通産省にそれは聞くべきことではないかとも思いますけれども、もう少し延ばしていただきたいと思う。
 それからもう一つは、対象の指定商品の拡大、これも必要ではないかと思います。確かに訪問販売の対象商品というものがずいぶん広がってきておりまして、現在では書籍とか家具、ミシン、化粧品、衣服など、そういう四十二品目に限られておりますけれども、最近トラブルの目立つ自動販売機あるいは非常に多いのがレジャークラブ会員権等ですね。それから近畿ブロックの消費生活センターの所長会議か何かから要望が出されておりますけれども、ぜひいまのレジャー会員権とかあるいは新聞ですね、そういったものも指定商品として拡大をしていただきたい。あるいは自動車もそのとおりでございますが、この指定商品を拡大する方向について通産省はどういう意見をお持ちでしょうか。
御説明申し上げます。
 五十一年の法律をつくるときの考え方でございますけれども、クーリングオフの問題につきましては、先生御案内のように、民法上の例外であることは御案内のとおりでございます。
 現金取引につきましては、金の支払いを済んだことで、商取引と申しますか、民法上一応済んだことになります。したがいまして、余り現金取引そのものまでもクーリングオフの適用にいたしますと、いわゆる商取引の安定性と申しますか、そういうものを阻害するおそれがあるということで除外をされたというふうに私ども聞いております。
 ただ、もちろん商品等に瑕疵がある場合は、これは民法の原則で、また両当事者間で話し合いをすることができることはもちろんでございます。でございますが、私ども実態的に皆様の御指摘を承知しておりますし、現在また実態を調査していきたいと思っておりますので、先生の御指摘の問題点を踏まえましてよく勉強をさしていただきたいと考えております。
どんなに手を尽くされても販売合戦の方がすごいわけです、現場へ行ってみると。だから、大阪の門真市で実態調査をなすった結果を見ても、現にクーリングオフという制度があるんだということをセールスマンが言ったのはわずか八・六％。訪問販売にその制度があるということを知っていたって、それは売りたい一心の業者が、クーリングオフの制度があることなどを親切に教える人はいないわけですね、実際上としては。したがって、登録制度だけで何とか問題を切り抜けていこうというのは少し甘過ぎるのではないか、どうしても法改正というものを検討せざるを得ない段階にきているのではないかということをお尋ねしたいんです。
 行政管理庁の調査でも指摘がありましたけれども、たとえば現金取引についてクーリングオフの適用がございません。これはどうしてもお金を払ってしまった弱みででして、あと解約しようと思っていても逃げられてしまう。そこへもってきて、現金取引についていわゆるクーリングオフが効かないというのは、これは矛盾があると思いますが、いかがですか、これに適用するおつもりはございませんか。
御説明申し上げます。
 セールスマンの数、百五十万と私ども推定をいたしておりますけれども、この登録制度を始めております協会の参加セールスマンの数は約八十万人と私ども考えております。業種の数にいたしまして十七業種、個人企業の会員では九十九社でございますが、漸次これは増加してきております。
 したがいまして、先生御指摘のように全員を網羅するということはなかなかむずかしゅうございます。特にアウトサイダーで事故を起こす場合があるわけでございますが、その辺につきましても、なかなかその実態上の把握がむずかしゅうございますけれども、私どもとしましては、この制度を主婦団体等を利用さしていただきましてＰＲすることで、アウトサイダーの企業がこの制度をやらないとなかなか商売がしにくいような実態を醸成することなどをいたしまして、インサイダーになることを勧奨してまいりたいと思います。先ほど申し上げた十七団体につきましても、できるだけ早急に、この一年ないし一年半以内にできるだけやるように指導してまいりたいと思っております。
内需のうちでは設備投資が非常に大きな役割りを果たすわけでありますが、いま御指摘がございましたが、大企業の投資はまずまずおおむね順調にいっておる、こう思いますけれども、中小企業関係の投資が相当落ち込んでおると思います。やはり経済の現状、それから何分にも現在の金利水準が非常に高くて投資はやれない、こういう背景もございます。したがいまして、中小企業の投資ができるような客観条件をつくるのには一体どうしたらいいかということがこれからの非常に大きな課題だ、こう思っております。
 それから、民間住宅につきましては、これはもう御指摘のとおりでございまして、いろいろな事情がございまして昨年五十五年度激減をいたしましたが、ことしもにわかに改善の方向にはいかない、こういう感じがいたします。どうすれば改善できるかということは別の問題でありますから申し上げませんが、ただ毎年の傾向を見ておりますと、住宅の中身は少しずつよくなっておりますので、政府見通しも、建設の戸数は昨年落ち込んだまま横並び程度であろうと考えておりますが、中身がよくなった分だけはある程度見ていいのではないか、このように考えております。
 それから個人消費でありますが、これは御案内のように、昭和五十三年度は六％台、昭和五十四年度は五％、最近は二％前後の水準で推移をしておりますが、五十六年度は四・九％、五十四年度の水準に近づくであろう、こういう想定をいたしております。