時間がありませんからこれで終わりますが、八一年の賃金が八二年になっても決まらない、しかも当事者能力は政府側がむしろ抑えておる、こういう現状であります。したがって、労働三権を持つ労働者が法的な機関であります中央労働委員会に提訴するのは当然であります。一般の民間であるならば素直にそのテーブルに着くというのが姿でありますが、これについて労働省側としては、どう対応するかその推移を見守るというようなことでは、問題解決にならぬわけでありますから、早急に解決ができるようにテーブルに着いて、そのあっせん等についての協議を十分にするという姿をとってほしいというふうに考えるわけであります。最後に、行政管理庁長官の中曽根長官にそういう努力をしていただきたいという希望を述べるわけですが、それに対しての考え方を述べていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘いただきましたように、中央労働委員会に特殊法人の関係の組合があっせんを申請するという話を情報として聞いておるわけでございますけれども、あっせんに応ずるかどうかということはすべて理事者側がお考えになることだろうと思いますので、そういう意味で、あっせんに応ずるなとか、あるいはこういう場合にはあっせんに応じろとかいうことを政府として統一的に指導するというのはいかがかというふうに考えておる次第でございます。
お答えをいたします。
 それは特殊法人のあり方の基本にかかわる問題でもあろうかと思いますけれども、私どもの現在のたてまえは、先ほど申し述べました特殊法人の公共性なりあるいは国家財政との関連からいたしますと、やはり国がその基本的なところにつきましては関与をさしていただいて、そういった中で当事者の話し合いに任せていただきたいという考えでございまして、ただいまのお話にございましたような初任給につきまして、全体の原資配分の中で初任給にどの程度の配分をするかという配分問題につきましては、お話しの政労協の方で検討し、あるいは交渉されているようでございます。
そこで、この給与の方法について長官にお尋ねをしたいのですが、たとえば私鉄が各個別にやらないで経営者団体と統合してやっておりますですね。それと同様に、同じような性格を持つ特殊法人が何階層かに分けてでもまとまって、たとえば政法連といいますか、特殊法人の経営者の皆さん方と特殊法人の組合の皆さん方とが統一的に交渉して結論を出す、その方が、大蔵省にしても主務官庁にしてもあるいは行政管理庁にしても、いまの省力化といいますか合理化といいますか、そういう意味で、当事者の皆さん方を信頼して、当面大枠そういうかっこうを打ち出す、こういうかっこうの方がむしろいいではないか。たとえば初任給はいま政法連と組合側とが協議して決めておるわけですから、そういう方法をとった方がこれからもスムーズにいくし、生産性の向上もあり得るというふうに考えておりますが、長官はどういうふうにお考えでありましょうか。
その点はまさに臨時行政調査会で検討しておるところでありまして、政府の行政の領域の範囲をどの程度までするか、民間の力をどの程度まで伸ばさせるか、その間にある特殊法人というものについてどの程度政府は規制すべきであるか、こういう問題についていま検討して、方向としては政府は余り干渉し過ぎるではないかという意見が有力でございます。
私どもの方は、主務大臣の方から協議を受けるということは主務大臣がこれでやろうということでございますので、その内訳はよくわかりませんけれども、二十については給与が支払われているであろうと考えております。
そういうことでありますが、大蔵省の協議対象になっている特殊法人の労働組合がありますね。いま八二年の春闘が始まっておるわけですが、八一年の賃金は決まったところは幾つありますか、あなたのところで。
特殊法人というのはそれぞれ労働組合法なり基準法なりあるいは労働法なり、労働三法に準拠して賃金その他は決められる、こういうように私どもは理解しておりますが、そのとおりですね。どなたでも結構です。労働省でいいです。
野坂さんのお話はごもっともなことでございまして、一つの官庁だけで手に負えないような場合には当然われわれも手助けをし、また内閣としても手助けをして、合理的に調整するようにすべきであると思います。
努力し、検討する、首切りではなしに。私が言っておるのは、ここで余れば不足したところに縄張りを越えていけ。言うなれば横断的な人員配置をすべきではないのか。他の新しい人を採用する前に、その余剰人員を不足人員のところに縄張りを越えていけ。そうしなければならぬのではないですか、それが基本ではないのですか、こういうことを聞いております。それの答弁をもう一遍お願いします。長官の方がいいですね、これは。
日本航空機製造株式会社とか、それから日本硫安の問題とか、そういうものにつきましては各主務官庁及び理事者側で先ほど申し上げましたような措置を努力してとっているわけでございまして、そのように措置いたすことでございますけれども、私が申し上げました先ほどの臨調の問題は、今後長期的に先生御指摘のようなものをどういうふうに組織的にやっていくかという点につきましては、臨調等で何らかの御指摘があるのではないかというふうに考えておりますので、そういう御意見等を踏まえつつ十分考えて検討して……（野坂分科員「基本ですよ」と呼ぶ）基本的な点につきまして十分考えていきたいと考えているわけであります。（野坂分科員「善処するということですか」と呼ぶ）当然努力し、検討してまいるというふうに考えております。
今回、言われますように従来の方式で要求されますと三〇％近いものの要求になることは御承知のとおりであるわけでございますが、それを今回生産団体におかれては棚上げをされて四・三七％という、いわゆる指数化方式という賃金、物価等の値上がり相当分に対する要求に変えられたと、現実的な対応をされたということについては、それなりに高く評価をしておるわけでございます。ではございますが、先ほど来お話を申し上げるように、需給関係はやはり大変厳しい状況にもございますし、また過剰基調というものはこれまたお話し申し上げるように相変わらず強いものがあるわけでございます。と同時に、一方財政事情も御承知のとおりむずかしい問題もあるわけでございまして、そうした点を総体的に配慮しながら今後の農業生産というものの方向の中で米価を決定していかなきゃならぬということは非常に重要であるわけでございまして、結論的に申し上げれば、農業団体の今回とられたその方向というものは、それなりに現実的な対応をされたと高く評価をしているところでございます。