使途不明金の問題につきまして、今お話がありましたように、金丸さんの事件をめぐりましていろいろな問題が出てきていることは御指摘のとおりであります。
 ただ、私は、有価証券報告書に使途不明金の欄を設けてやるというのはいかがなものだろうかなと思うのです。というのは、使途不明金という概念はそもそも税制上の概念でありまして、それは、使途不明というような格好にしておくけれども、税金はとにかく益金と同じようにして払いますよという形の処理でございます。そういったものでありますから、有価証券報告書の方でディスクロージャーをする、こういうことになりますと、これはむしろ投資家保護の観点から投資者に対していろいろな報告をする、こういうふうなことでございます。そうした意味で、支出金がその性格に応じて適切に経理されて、それが財務諸表に反映されておるならば、企業会計上はそれで済む話ではないだろうか、こう私は思っているところでありまして、全くおかしな話でやっておるというならば、むしろ商法上の背任罪か何かになる話だろう、私はこう思っておるところでございます。
 先般も予算委員会か何かでその辺の話がありました。先生も恐らく聞いておられたと思いますが、いろいろな議論がございましたから、少しその辺の問題は私の方で一応整理をいたしまして、また御報告をすることにいたしております。
新聞にそんな話が出ておったことは私も承知をいたしております。実は、事務当局に加藤会長の御真意を聞かせてみたのですが、いろいろな意見があるという税制調査会の総会でございまして、それはこの前お願いいたしまして可決していただきました租税特別措置法の一部を改正する法律案の内容について御説明をしたところでございます。
 それで、加藤さんがおっしゃったのは、いろんな御意見がありまして、例えば二兆円という程度の減税規模ならば云々ということではなくて、二兆円というのはいわば比喩的な話でありまして、具体的に二兆円をどうだというふうになったならばこうできるとかどうだという話で申し上げたのではない、こういうことでございまして、加藤さんの発言につきましては、中期的な議論であることを前提にした上で、減税を検討する際にはあわせてその財源を検討する必要があり、大規模減税、例えば五兆円減税ならば消費税率の上げが必要、小規模減税、それが幾らになるかは消費税以外の恒久財源をどこまで探し当てられるかにもよるが、全くの仮定として、二兆円とかでもそうした前提がつくのかどうか、いろいろ議論が出てくるといった話をした、何兆円というのは、いろいろな意見があることを説明するためのいわば比喩であり、具体的な改正案を頭に置いての発言ではない、いずれにせよ、適切な代替財源を確保することなしに減税を実施することは困難であると考えておるというのが加藤さんから私の方でいただいたところの答弁でございます。それで御理解を賜りたいと思います。
いいです。
 じゃ大臣、赤字国債、戻し税はだめ、一歩譲って、それはわかった。じゃ所得税の、税制改正等々で減税できるのかということになりますと、過日、政府税調の加藤会長、実は予算委員会のときもそれからきょうも、もしお時間がよろしければ御出席いただいて、発言をされた要旨についてお伺いしようと思ったのですが、きょうは何か藤沢の慶応大学の授業があって来れないということなので、恐らく税調会長がおっしゃったことはもちろん大臣もよく承知をしておるという認識のもとにちょっとお聞きいたします。
 税調会長は、「減税規模が二兆円程度なら、景気回復に伴う税収や、納税者番号制度の検討などで乗り切れるかもしれない」と会見でお答えになっておるのです。いわゆる赤字国債発行による戻し税は譲れませんけれども、これはさておいて、じゃ二兆円規模の、景気回復に伴う税収とか納税者番号制度などで二兆円ならできる、こういうふうに大々的に各紙が報道しております。何か手品みたいな話なのですが、そうなのかな、ぜひやっていただきたいなと私どもも思うのですが、この発言に対して、大臣はどういうふうに理解されていますか。
お答え申し上げます。
 先ほどの指名業者数の取り扱いで、若干私の答弁が誤解を呼んだのかもしれませんが、あくまでこれは予決令に十人以上と書いてございますので、この原則を変えるつもりは毛頭ありませんし、また、変えられるものではないと思っております。したがって、余り形式的、画一的なもので有効な競争が阻害されるような場合、そういった場合はこの画一的運用をしないということでございまして、新方式につきましてももちろんこの原則十名以上というのが適用されるのは、当然のことでございます。
 それで、先ほどの一般競争と指名競争の話でございますけれども、一般競争につきましては、先生御案内のとおりの欠点があるわけでございまして、この中央建設業審議会の答申のときも、実は最初から指名競争がいいんだというようなことで議論したわけではありませんで、全く白紙の状態で、しかも外国の例なども参考にしながら、場合によっては外国の学識経験者の意見も聞きながら審議をしたわけでございまして、決して指名にしがみついているわけではございません。
 ただ、現在の一般競争は、本当に唯一の例がボンド制度をとっているアメリカぐらいでございまして、諸外国、ヨーロッパでも指名あるいはそれに準じたような形をとっているわけでございます。アメリカはむしろ例外でございます。
 そういった状況にあるし、やはり工事の質の確保ということは非常に難しい、それから事務量の問題もどうしても防げないといったようなところから、やはり一般競争というのはとり得ないということで、指名競争を原則ということにしたわけでございます。
 ただ、指名競争をやるときに一番問題なのは、先生御指摘のとおりでございますけれども、余り恣意的な運用が行われたらいろいろ今回起こっているような問題が指摘されるわけでございますので、恣意的な運用を排除する。そのためにはどうすればいいかということは、今の指名競争の制度運用の中で透明性を高める。競争性を高めることが必要かということで、その手当てをいろいろな形でしているわけでございまして、決して結論が先にあってやっているわけではございません。十分議論して、その上で指名競争を原則にせざるを得ない、ただし、今の指名競争の制度運用ではまずいということで、いろいろな改善策を講じた、それがこの答申でございますので、この答申をしっかり受けとめてやっていけば、今いろいろ非難されている事柄についても対応できるというふうに考えているわけでございます。