公的年金制度が高齢化社会を迎えて、改正じゃなくて改悪というか受取額が少なくなるし掛金も多くなるときでありますから、やはり郵便年金が個人年金として十分に役に立つように改善をしてもらいたい、新商品と言われたけれども重ねて言っておきます。
 そこで、長寿社会に向かって公的年金に余り期待ができないという状況の中で、老後の生活安定のための手段として国民の自助努力による個人年金に対し、当然税制面での手厚い保護、配慮があってよいと考えるんですが、現在個人年金に対する税制面での措置はどうなっておりますか、これは大蔵省。
六十一年の一月、私調べてみますと、前年同期に比べまして三五・四％、好調に推移しているという報告を受けておりますが、御審議いただいておるこの年金法の改正を機に、国民のニーズにこたえた新商品、サービスの提供に努めてさらに努力していきたいと、こういうぐあいに考えております。
五十六年の当時に七十二万円というふうに決着したわけでございますが、その後御指摘のように公的年金制度の改正がございました。私どもこの改正、まあポイントが二つあるんじゃないかと思いますが、一つは年金の支給額の改正、もう一つは支給開始年齢が六十から六十五歳になったという点かと思います。
 支給額の点につきましては、先ほども御説明いたしましたように、その公的年金の標準年金額が約十七万円ということで、高齢者世帯の生活費が月額約二十万円といたしますれば、この今の七十二万円でまあ公的年金の補完としては必要な額は満たしているんじゃないかと、そのようにも考えている次第でございます。
 また、支給開始年齢が改正されたことにつきまして、郵便年金につきましては終身にわたって年金を受けるというものと、それから一定期間定期のもので五年あるいは十年というものに限って年金を受けるという二つの種類ございまして、この定期年金に加入する方がそのちょうど公的年金の開始前までの期間という形で保障はできるわけでございますが、最近はこういった需要が多いことかと思いますが、定期年金の加入状況が、この発足当時は一〇％でございましたけれども、五十九年度で見ますと四七％にも達しております。そういったことで不十分ではありますが、この公的年金の補完という形で郵便年金がお役に立っているんじゃないかと思います。しかし、やはりこれからの長寿社会を考えますと、豊かな生活というものを考えた場合に、国民の期待します限度額の改善につきまして十分配慮してまいらなければならぬと、そのように考えております。
関係職員が精いっぱい努力をして事業は伸びつつありますが、やはり定着をするように一層の努力をしてもらいたいと思うんです。
 去る昭和五十六年に郵便年金が事実上の新事業として再発足するに当たり、郵政省では年金の加入限度額は二百四十万円、しかも資金運用は株式投資、不動産等にも適用して高利回りの年金とするとの魅力的な構想をぶち上げておりましたが、結局のところ大蔵省に値切られて現在の制度で発足した経緯があります。その後の社会情勢の推移を見ると、公的年金制度の改悪などで個人年金に対する期待はますます強くなっていることは先ほど大木先輩が言ったとおりです。現行の年額七十二万円という限度額では利用者のニーズに対応できないのではないか。いや、七十二万円ももらう人はおらぬのじゃないかと言っておるけれども、それは皆さんが宣伝するのが悪いんじゃないか。高齢化社会に向かっての郵便年金のあり方について大臣としてはこれからどういうふうにお考えですか。
郵便年金の加入限度額は昭和五十六年に二十四万円から現行の七十二万円に引き上げられました。現在の加入状況を見ますと、一件平均の加入年金額が約二十万円ということでございまして、七十二万円に加入している割合というのは四％にすぎません。まだこの成熟度が十分でございませんで、加入状況は六十一年二月末で四十三万件という数でございます。したがいまして、毎年高い増加率で増加はしておりますけれども、普及が低いということで、まずこの普及を図ることが肝要であろうと考えておりまして、今回引き上げを要求しなかったところでございます。
なお強くこの問題の前向きの御検討を、重ねて大臣に要望しておきたいと思います。
 そこで、時間が参りましたので最後の質問になりますが、観測、予知体制の強化策についてであります。
 全面帰島問題が大島町議会でも要望決議がなされましたし、先般久保委員長のお供をいたしまして千代田総合体育館避難所を視察した際の避難民、島民の皆さんのお話からも、これはもう大きな要請であると思います。その場合の最大の条件は、安全性保障のための観測、予知体制の強化であることはもとよりでございます。十一月二十七日に官房長官は、観測機器の整備拡充など予備費支出で万全を期すると答弁をされました。そうして、本十二月五日の閣議におきまして、予備費十一億円余の支出が決められたと聞いております。この内容自体は大変結構なことだと思います。
 しかし、もう一つ御要望があるわけでございます。それは、観測に当たります要員。得られるデータを整理、分析いたします要員の問題についてはいまだ触れられておりません。この点を緊急に解決していただきたいと思うわけでございます。現在観測に当たっている気象庁職員や大学関係者の方々は、連日の緊張した観測勤務の中で疲労の極に達していると聞いております。機器類の整備、増強は大変結構でございますが、これに伴う要員の増強問題をぜひ要望したいと思うのでございますが、この点いかがでございましょうか。
 私の質問時間はもうなくなりましたので、厚生省、文部省の方々には質問通告をしておいでいただいたのでございますが、別の機会に御質問申し上げることにして、このお答えを得まして質問を終わりたいと思います。