一人五千円の商品券を授受した、あるいは研究会援助の名目の会合費の負担もしている、これは新聞社には投書が来ている。少なくとも金品の提供なり酒食の供応に当たるんじゃないですか。そして、いま各県の捜査二課とおっしゃったでしょう、各県の捜査二課とというのはまさにこの道のべテランですよね。何で、新聞社にこのくらいのものがみんな来ているのに、各県の捜査二課が、一番専門の——ほかのことはすごいんじゃないですか、捜査二課がやっていらっしゃることは。私は、この程度のことは朝飯前だというぐらいにさえ捜査二課の方々なら思われてしかるべきだというように思いますけれども、何でもっと真剣にこの辺は当たられないんですか。
御質問の件につきましては、確かに昨年の三月十四日の参議院の予算委員会とそれから十月二十三日の参議院の文教委員会におきまして勝又先生から再度御質問がございました。その都度いま御質問にありましたような御答弁を申し上げております。それを受けまして、私どもの方もそういう御質問があったということとその内容、それからそれに関連してさまざまな報道があるということも添えて、都道府県警察のこの問題を担当しております捜査二課という主管する部門がございますが、そこにそのような内容の連絡をしております。その後、事柄がこういう事柄でございますから、捜査をしましたから直ちにすぐ検挙に至るというようなことはございませんけれども、各都道府県警察とともに現在でも十分な関心を持って対処していることに変わりはございません。
 また、ごく最近におきましても、予算委員会におきまして玉置先生からもこの問題について御質問がございまして、そういう意味も兼ねて各都道府県警察から主管の課長が事務連絡等で上京いたします折にもこの問題について関心を持って十分に実態を見きわめるように、そういうような指示をいたしているところでございます。
もう時間が——ほかの問題もありますからこれ以上差し控えますが、私がなぜ執拗にこの問題を昨年の三月以来取り上げているかといえば、国民の教育をいかにするかという立場で、この教科書問題というのは重要だから、そしてこの業者の談合が大きな弊害を与えているから、公取は厳正な立場で公取本来の使命を達成すべきだと、こう思うから執拗に言っているわけですから、十分ひとつ先ほどの私の要望に沿って再検討していただきたいと思います。
 次に警察庁にお伺いをいたします。
 これも昨年の三月十四日と十月の二十三日と二度にわたりまして教科書採択をめぐっての汚職、供応等について質問をいたしました。警察庁は十分な関心を持って対処すると答えられているわけです。その後具体的にどういうような調査をなさったのか、お聞かせいただきたいと思います。
御趣旨はよくわかりました。ただ、私ども委員長は直接発注という言葉は使っておりません。この前の当委員会におきます私ども担当課長がそのような発言をいたしたわけであります。発言の趣旨は、外形的に見ましてそういう形態をとっているからというにすぎないわけでございまして、深い意味を持っているものではございません。ただ、私どもさらにつけ加えさせていただきますと、そのような形態をとっております教科書の購入形態一購入体制といいますか、それと加えて文部省当局で先ほどのページ数とか装丁等の基準の制定、そういったものに関係しておられるという両方の事態を認めまして、私どもとしては全体として本件違反を構成しないという結論に達したわけでございまして、この二点でございまして、発注者だという認定、これは事実上の問題でございますが、事実形態的に発注者であるということと、それから文部省でいわゆる「しおり」といいますか、「めやす」と申しますかの作成に事実上関係しておられるという両方を勘案いたしまして、本件について特に独占禁止法上これを問擬しないという結論に達したわけでごございます。発注者であるからという一つの理由だけではないわけでございます。
 以上補足させていただきたいと思っております。
それはいままで、たとえば野党修正等を含めまして、政府は昭和四十八年の福祉元年といった当時は、各種の福祉年金、五年年金、十年年金を含む経過年金については底上げをするという方針をとってきたのですよ。野党修正もあったわけですよ。その努力の結果として、一番低いところの明治、大正、昭和と生きたそういう高齢者に対応する政策として重点を置こうという方針を決めたわけです。決めたわけですが、その方針を、本年度の予算編成を通じて、当然増経費で福祉予算がかなりふくれるのは当然であるけれども、そのことについて本体年金以上の格差を増大させるような方向にあるし、あるいは、これからこの制度の内容において、スライドの内容が変わるのに対応する制度がないということはいけない、これは当然に本年度の予算を審議した経過において国民の立場から修正をすべき問題点である、こういうふうに私は思う。老齢福祉年金等については、高齢化社会を展望いたしてみまして、二十年後にはがたっと減りまして八万人ぐらいになるわけです。ですから、これについては積立金の運用等を変えていってコンスタントに出す方法を考えればいいということを、われわれ社会党は出しておるわけです。こういう問題については十分考え方をきちっとしていくならば、物価がどんどん上昇して目減りをする、最低ぎりぎりのところで数百万人の人が依拠しているそういう福祉年金――福祉年金は経過年金ですから、障害福祉年金その他たくさんの問題があるわけです。そういう問題を考えて、一定の方針でこの改定についてやるべきである。こういう点について無方針で、財政当局の財政主義で抑え込まれて全体のバランスを失うというようなことはいけない。これは総理大臣が答弁した趣旨とは違う。こういう点、私は指摘をしておきます。
 それから第二の問題は、本年度予算の福祉に対する特色は、所得制限が非常にふえたということです。強化されたということです。これは大蔵省主導型です。所得制限をどの項目で強化をして、どれだけの財政効果が生まれてきたか、こういう点について、これは政府委員でもよろしいから、簡潔に的確に答弁してください。