記号式から自書式にこの際法律を変えさしていただく、このことをお願い申し上げておるわけでありますが、その理由につきましては、先般来いろいろ申し上げておるところでありまして、国政レベルの選挙につきまして参議院と衆議院選挙、この投票方式を一のものにして戸惑いや混乱を招くことのないようにしたい。また、識字率の高い国でございますし、今ほどお話しになりましたとおり、自書式という投票方式によりまして投票者の意思が明確に示されてくる、こういう経緯も積み上げてきておるわけであります。
 一方、記号式にいたしますと、○のつける欄に○をつけるとか、また具体的にそれが×に変わりましたり、中間線をたどったりするようなことになりますと、これまた投票者の意思というのは極めて不明確になることもございます。また死亡等の場合は刷り直さなければならぬ、こういうようなこと。今それは印刷技術からいって簡単ではないか、こういうようなことでございましたが、これにも問題がある。また、開票という作業につきましても、選挙管理事務でございますが、これらを整理をする、さらに開票につきましても、所によっては非常に多くの候補者並びに政党がそれぞれその立候捕手続をしてきた場合にこれをどう扱うかということは、極めて困難な作業になることは御想像いただけるわけでございますので、従来の自書式の投票方式、このことに改めさしていただいたわけであります。
 私は、世界の趨勢の中でそういった記号式をたどる国もございますし、また近くの国におきまして、顔写真入りという投票方式もございますので、極めて投票用紙が大きなものになった事例を見るにつけましても、今日の投票行為におきましては、有権者の意思が自書式で明確に判断し得るもの、かように考えるものであります。
じゃ、もう一つの方の自書式の方についてお伺いしたいと思います。
 諸外国、先ほど来ありましたが、欧米はほとんど記号式でありまして、今世界的に見ても趨勢は、もう日本とフィリピンぐらいじゃないかと思いますが、ほとんどは記号式である。そういう中で、せっかく記号式でスタートして第一歩を踏み出そうとしたのにもかかわらず、一回も選挙しない間にもとへ戻ってしまうというのは非常に私は残念なことだ、こう思うわけであります。
 この記号式は、つまり事務処理の簡素化といいますか、スピード化あるいはそういう合理化という意味で非常に大きな効果もあるし、また有効投票をふやすという意味で無効票を減らすという意味でも大変大きな効果を期待できるんではないか、こう思っていたわけであります。ところが、よくわかりませんが、政治家という政党という選ばれる側の論理がどうも先に来てしまって、国民という有権者という選ぶ側の意思といいますか、意見が軽んじられているんではないか、与党で御議論なさったということでありますが、そういうふうに感じるわけであります。日本は明治二十三年第一回帝国議会選挙以来この自書式で来ているわけでありまして、百年、世の中相当大きく変わってきているわけですから、そういう方向に第一歩を踏み出すべきであった、こう思います。
 先ほど来候補者数がどうだから事務的にはどうだとかいろいろおっしゃっているようでありますが、印刷なんというのは今もう一日、二日でできるんです、こんなものは。それから数が多いといっても、これは東京ぐらいでありまして、ほかのところはそんな余り影響はないんじゃないか、あるいは記載の順番についてもそんな大した影響にはならないんじゃないかというふうに思うわけで、それは世界の実施している国がすべてそれを実証しているわけでありますから、そういう意味で勇気を持って本来第一歩を踏み出すべきものであったと私は理解しているわけで、これについて瓦提案者にいま一度お伺いしたいと思います。
これは、新党のつくり方のいろいろなケースがございまして、政党助成法によるところの解散あるいは合同その他いろいろなケースがあり、今ここで私が確定的にそのケースを申し上げることができないものですから、政党交付金がどうなるかについては、またこれ確定的なことを言えないというのが答弁かと存じます。
ちょっと個別で恐縮でございますが、佐藤提案者に、当時大臣でもあったわけでありますけれども、社会党が来年解党、新党という御予定のようでございます。そうすると、ことしの交付金の清算はどういうことになるのでしょうか。ちょっとその辺……。
委員御指摘のように、イタリアのケースのような形にならないことは、我々の大きな務めであるというふうに思います。
 ただ、政党交付金の総額については、政党助成法第七条で、国勢調査の人口に掛ける二百五十円というので総額は抑えておりますから、この三分の二の条項を外したということで青天井になるということではありません。
 しかし、今申し上げた金額について今後どういうふうにするかについては、先ほどから提案者の方から御説明がありましたような、国会議員としてのお互いの自覚が非常に大事だと思います。
ちょっとこちらが聞いておりますことと答弁と違いますけれども、まあそれはいいです。
 いずれにしても、この時点でトラベノール社、現在のバクスター社ですね、このバクスター社が申し出をしておりますが、この申し出をしましたときには、アメリカにおきましてトラベノール社は加熱製剤の承認をもう得ていたときでありますから、アメリカでもう承認を得ておりました、すなわち、実験を終わっておりますトラベノール社に対してその早期開始を指示したというのは、前後からいきましておかしな話であります。もうこのときには既にアメリカでは承認を受けて、トラベノール社は一九七〇年代後半には加熱製剤の研究を始めてずっとやっていたわけでありますから、どうもその辺は合点がいきません。
 最近、これは新聞情報でございますが、このトラベノール社、バクスター社は、今回の和解勧告が出ましたときに、六対四の国の負担割合をもっとふやすべきだというふうに主張しているということが新聞に出ておりますけれども、これは、トラベノール社すなわち現在のバクスター社からしてみれば、そのときに承認さえしておいてくれればそんなに多くの犠牲者を出すことはなかったのに、それから二年間もほっておかれたではないかという不満があるものではないかと私は思うわけでございます。
 この問題はもうこれだけにしておきたいと思いますが、私はこれで理解をしたわけではございません。厚生省のためにも大変残念な結論だというふうに思っております。
 それで、先ほど山本先生からも議論がございましたけれども、血友病患者の方以外の皆さんに対するエイズの感染経路、これを、先ほどこの議論を聞いておりましたが、平成六年の七月に研究班の報告を受けて初めて知ったというふうに先ほど答弁がございました。
 しかし、考えてみると、この第ＶＩＩＩ因子にいたしましても、第ＩＸ因子にいたしましても、これは血友病の皆さんにも使ってはおりましたけれども、血友病だけの血液製剤ではございませんで、ほかの出血性素因のあります疾患には有効な製剤でありますから、第ＶＩＩＩ因子、第ＩＸ因子の血液製剤というのは、使われているのは当然でございます。これは松村局長さんも十分御存じのとおりだと思うわけです。
 ですから、平成六年の七月に研究班で初めてわかったというのは、これはこの第四ルートで患者が存在するということを初めて知ったという意味であって、この第四ルートが存在するということは厚生省としても早くから御存じであったと私は思うのですが、いかがでしょう。