お答えいたします。
 私は、先ほども申したように、日本の農業につきましては明るい展望を持っております。それはなぜかといいますと、やはり私はその場合に総合的な配慮をする必要があると思っておりますが、価格政策あるいは構造政策、詳しく言いませんが、それに生産対策とともに技術開発、バイオテクノロジー、こういうものを駆使すれば必ず日本の農業に明るい展望を開けると確信を持っております。
私は、もう大臣に対する質問はこれで終わりにしますけれども、ここで先ほどからのいろいろな大臣の答弁を聞いておりましてもわかることは、日本農業の将来、あるいは日本の稲作農家の将来への展望は、これは大幅に楽観視したとしてみてもせいぜい横ばい、もう大体おおむね衰微の一途をたどるしかないという感を深くするわけです。農は国の基本であるというような言葉がやがてこれは死語になっていくんじゃないか、こういう危惧をするわけですけれども、大臣は日本の稲作農家の皆様が将来に本当に希望を抱けると、そういうように確信されますか。
お答えいたします。
 基本米価の引き上げにつきましては、現在米価審議会でこちらから据え置き案を出して議論を願っている最中でございまして、その結論に基づきまして十分御意見を聞いて米価を適正に決めたい、こう思っております。
 また、良質米奨励金につきましては、昭和五十一年から先生御指摘のとおり交付したわけですが、この良質米奨励金の果たした役割は非常に大きく、またそれが国内の消費拡大に役に立っているというようなことでございまして、その必要性と大切さも十分理解しておる、こういうふうに御理解願いたいと思うわけでございます。
では次に行きますが、先ほども良質米奨励金の件についてお尋ねがあっておりましたけれども、本年の米価決定に当たっては、基本米価の動向と合わせて良質米奨励金の現行が確保できるのかどうかということが大きな焦点になっておりますけれども、政府は良質米奨励金を削減する場合の一つの根拠として、良質米の量がふえてくると建て値が下がり農家手取りが下がるようでは困る、こういうように一見非常に恩着せがましく聞こえるわけですけれども、そういうようなことを言っております。
 しかし、これは逆立ちした議論だと私は思うわけでして、良質米の量がふえてきた理由は、先ほどもちょっと触れられたように、消費者による良質米志向や、あるいは昭和五十五年以降続いた冷害の影響も大きいと思いますけれども、もう一つには、やはり政府が基本米価を抑制し続けてきたために、農家もどうしても良質米生産への傾斜を強めてきた、こういうことが指摘されるのではないかと思います。
 したがって、稲作農家の厳しい経営実態を考慮するならば、良質米奨励金の削減で対応するのではなくて、基本米価の引き上げを行う、これが一番の正しいやり方じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
それで配慮したと言われるわけですか。私が今聞いておりますように、生産性向上のメリットのせめて半分だけでも生産者へ還元していくという措置をとってはいかがかと、それをお尋ねしているんですが。
先生にお答えいたします。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一昨年十月から昨年五月まで米価審議会におきます米価算定小委員会の結論の方向を踏まえまして、実は昨年の生産費・所得補償方式によれば米価引き下げになります。約二・六％もしくは四％引き下げになるという状況でございましたが、先ほど申したようなことで、四つの観点、米の需給事情、あるいは米管理の財政負担、あるいは昨年の豊作、四年連続の不作、あるいは米の価格の安定性等を配慮しながら実は据え置きの諮問をいたしたということでございまして、先生の御指摘の点、十分配慮しているつもりでございます。
特例公債依存体質の脱却という目標に対して具体的にどういう道筋で歩んでいこうとしておられるのか、午前中の議論を聞いておりましても一切皆目わかりません。かいま見ましてもなかなか前方がはっきり見えない。そこで、同じような質問になるかもしれませんが、私からもお尋ねをしておきたいと思います。
 将来の財政を考えてみますと、大きな要因というのは三つに分けられるのではなかろうかと思います。一つは成長率、一つは税制、もう一つが歳出。この三つについてこれからどういったことを考えておいでになるのかということがはっきりいたしませんと、なかなか私は立ち入った議論ができないのではないか。二兆円の所得税減税要求、我が党が出しておりますけれども、出していながら一抹の不安がありますのは、先日でしたか、経済企画庁がある調査結果を発表いたしまして、減税というのは景気刺激に役に立つのであろうか、その結論というのは、余り役に立ちそうもない、幾ら減税したって結局は貯蓄がふえるだけだというような結果だったそうであります。なぜそうなるのかということは、問題は先行きに対する不安感でありまして、先行きが不安だとだれでもどうしても財布を締めてしまう、私もそうだと思います。そこで、特例公債依存体質の脱却ということに対して道筋がわからないということは、国民から見ますと先行き不安を高めこそすれ解消することはないのではないかというようなことで、くどいかもしれませんが、成長率と税制と歳出と、いわば三つに分けてみまして、まず成長率からお尋ねをしたいと思うのです。
 従来、ややもすれば成長率というのは大蔵のらち外のような錯覚もありがちでしたけれども、税制のいかん、歳出のいかんということは成長率と密接にかかわっているわけです。しかも毎年の予算ということになりますと、名目・実質成長率を含めて予算案を国会に御提示になるわけでありますから、成長率の問題も大蔵のいわば枠の中の話、こう理解して間違いないと私は思います。
 そこで、一応ことしのことを考えながらお尋ねをするんですが、というのは、中期的に話を引き伸ばしましてもなかなかとりとめがつかないものですから。まず、今国民も世界各国も非常な関心を持って見詰めているのは、七月にアクションプログラムをどう中曽根内閣がつくるかということだと思うんです。そこでこのアクションプログラム、内容はわかりません。わかりませんが、これは成長率に対してどういう影響が出るとお考えになっておいでなのか、大蔵当局からで結構ですから御判断をお聞かせ願いたいと思います。