一九八八年の三月に行われた専門家グループの勧告の文書、これはある意味で言えば今まで世界的に存在した安全性に対する過信の状態、これを克服していく非常に大きな契機になったと思うんです。
 だから、こういう大きな流れに対して、四年間たったにしろ、そういう検討という重要な問題が安全委員会として提起されたわけですから、私としては今稼働しているものについても十分に検討し、問題があり得るならば停止するだとか、その他の重要な緊急措置をとる必要があるだろうと思うんです。今後建設される内容についても、そういう内容を含めて今の原子炉のあり方というのは平和的な完全利用についてはまだ未完成だというふうなことが専門家の中でも言われているわけで、そういう点を含めた検討が抜本的になされることを私の方としては特に要望しておきたいので、検討の際にはぜひ考慮していただきたいということだけを申し述べておきたいと思います。
 私の質問は終わります。
若干私の申し上げていることと食い違いがあったかもしれませんけれども、とりあえずは現在動いている発電所のシビアアクシデント対策ということになろうかと思います。と申しますのは、新しくつくるという問題についてはその段階でまた審査するということになろうかと思いますので。
 それで、先ほどの二〇一〇年の目標ということになりますと四十基ということなんですが、先生も御案内のように、現在建設中のものが既にあるわけでございまして、現在建設を既に行っておりますものを現有の約三千四百万キロワットにプラスいたしますと、四千五百万キロワットぐらいの容量は運転中及び建設中のものということで確保されるはずでございます。したがって、あとは幾らかということになると、それでもかなりの量になるわけでございますけれども、その辺はもちろん個々の原子力発電所の立地地点あるいは計画ごとに十分な安全審査も行っていく必要があるというふうに考えているわけでございまして、総論があるからやるということでは全くございません。そういう意味で、先ほど来御議論ございましたようにいろいろな地元との、その地域地域での立地の問題もございますし、それから今申し上げましたような安全面での審査というのは十分行いまして、一件一件判断していく、こういうことになろうかと思うわけでございます。
御指摘のとおりだと思います。
 不自由な生活を強いるという意味での省エネということではなくて、エネルギーを大事に使う、効率的に使うというのが省エネの重要性だ、こういうふうに考えております。
省エネというのは本当に一つで決め手ということはないわけでございまして、いろいろな工夫、努力の積み重ねだと思います。
 今いろいろな御示唆をいただいたわけでございますけれども、よくそういった点も踏まえながら、今後の施策に活用させていただきたいと思います。
各家庭というのは本当に千差万別でございまして、家庭家庭の目標値というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
 ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、もちろん先生のおっしゃるように意識の改革は大変重要でございまして、私どもも心して努力していかなければいけないと思っておりますけれども、同時に、最近のエネルギー需要の伸び、一つは非常に世帯数がふえてきているということがございますけれども、それと同時に家電製品等の普及率の向上なり、あるいはその大型化といったようなものが非常に大きな要因としてあるわけでございまして、私どもできる限りそういったハードの面からもできるだけエネルギー使用効率のいいものをつくっていただくようにというような省エネ法の運用というのを今後心がけてまいりたい。意識の改革と同時に、したがってソフトと同時にハードといった面でできる限りの努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございまして、そのハードの目標それぞれについてはいろいろな専門家の方々の意見も聞きながら、目標値といったものを決めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
暫定的に五年間なんというんじゃなくて、それを呼び水にすれば地域開発できるだろうなんというのではとても地域開発はできないと思います。もう少し性根を据えて地域開発に取り組んでもらいたい。
 三番目に伺いたいのは、原子力発電を一生懸命立地を進めていただきたいのはもちろんなんですけれども、同時に、先ほど深田委員が言われた天然ガスの問題を十分考えなきゃいけない。化石燃料の中でもＣＯ２の発生度が石油に比べて約六〇％ということのようですから、クリーンエネルギーと言っていいでしょう。さらに石油の発電を抑制するという政策、現在やっておられるのは結構だと思いますが、そうなってくると、あと、逃げ道というんでしょうか、膨らんでいくところは石炭と天然ガスになるんですね。
 残念ながら天然ガスの方が発電コストは安いわけですよ。安いんでしょうね、あとでまたこれは御答弁を願いますけれども。どうも計画は天然ガスをがあんと伸ばし、石炭は一時的には伸びるけれども、それ以上はやらないということのようですけれども、これは政府が相当誘導的に天然ガスの方に志向をしませんと、今の経済原則からいえば、経済原則の方が貫徹しちゃうんじゃないかという気持ちが非常に強いので、その辺についての御見解を願いたいというぐあいに思います。
もうちょっと、そういう善意に対して国がどういう反応をするかという段階で考えられないものかと思います。
 私は、こういう話をしたら非常に申しわけないんですけれども、するつもりはなかったんですけれども、大蔵省はいろいろな知恵を出すわけですよ。例えば、私は厚生委員会におりまして、厚生年金特会から一兆五千億借りた、それを平成二年か何かに返さなければならない。返すときにどうしたのですか。返したことにしてということにして空中に浮かせて、その一兆五千億に、当時五％だったと思いますけれども、七百五十億の利息を生み出そう。それを厚生年金特会に返していない。返さないで返した形にして、そこから利子を生んで別の事業をしたでしょう。だから、通常考えられないようなことをいつもやるじゃないですか。それは国益にかなっているかもしれませんよ。だけれども、普通考えたら、借金を返したことにしてほかに浮かせて、今空中にとまっているわけですよ。まだ返したという話は聞いたことがないんです。ですから、ほかにそういう形で知恵は出せませんか。
 この国際ボランティア貯金は、ある意味では非常に大事なことだと私は思います。ですから、税の方で国も応分の協力をしましょう、こういうことでは考えられないのでしょうか。