大臣、どうぞ。
 この法案、私どもは賛成の立場でありますが、しかし他党の御質問にありましたように、必ずしも現実の産業廃棄物の増加あるいはごみ処理の問題等に十分間に合う、役立つ、こういう意味で満腔の賛成ではないということを申し上げたいと思います。統一地方選挙がもうじき行われますが、大半の地方議員の皆さん方は政策でごみ問題あるいは廃棄物問題、これを第一の公約に掲げて選挙戦を戦うであろうと私どもは予測をいたしております。それほど大きな問題となっているわけであります。この時期にこういう法案が出てきたということは私はタイミングとしては遅くはない、しかし果たしてこの法案で本当にどれだけ効果があるんだろう、このことを思わざるを得ません。
 法案の中を見ますと、それぞれ業種別にガイドラインを設けて、それに沿って指導していくあるいは協力をお願いしていく、こういうことのようでありますけれども、トータルとして例えば三年なら三年、五年なら五年たったときに産業廃棄物全体をどれぐらい減らしていくんだ、あるいはどれぐらい再資源でしていくんだ、こういうトータル的な発想というものが必要だろう。もちろん片一方には処理場をどれだけふやしていけるか、こういう問題もありますけれども、この法案全体でトータルとしてどのような計画をお考えでおつくりになったのか、お聞かせいただきます。
時間が延びましてまことに申しわけございませんでした。ちょっと御答弁、通産大臣ちょっとお聞き違いになっておられるようなんで、恐縮でございますが、私が提起しましたのは、企業責任を廃棄物処理法で書いてあるけれども、本当にそれが生きるようになっていない点を御検討いただきたいということを申し上げたのでございますので、よろしくお願いします。
 終わります。
本法案は再生資源の利用を促すために総合的な基本方針を定めまして、事業者、消費者、国、地方公共団体に幅広くこれは御協力を要請し、さらに事業者に対しても再生資源の利用への最大限の事業活動面での努力を求める、こういうものでございますから、特定にこれというものだけが悪いということだけで決めつけていくという形でなく、これをグローバルに考えてこの問題は対処しなきゃならぬ、このように私は絶えず考えているのでございます。そういう意味で、このような法律は再生資源の利用を促す上で必要不可欠なものでありまして、かつ十分な効果の期待されるものであると私は確信するものでございます。本法律の成立の暁には国民全体がこの再資源化に取り組みまして、省資源と資源の再利用に取り組んだ経済社会が達成されますように他の主務大臣とともに本法案の適切な運用に努めてまいることをお約束申し上げたいと思っております。
二年半たって徐々にやっていくんやというようなことで、地域住民に被害を与えっ放しで事の処理が済むと思っている方がおめでたいと私は言わんならぬ。
 私は環境庁の長官にお願いしたいんです。調査をしていただいて県に、これは県との相談もあることだから結論はどうしたらいいかわからぬよ。代執行できるものなら代執行させてでも地域住民の迷惑にならないように、こんな小さな業者が自分の生活をやるために持っている工場で今までやったことの処理をやるといったって無理だということはだれが見たってわかるんだよ。だから御調査いただいて改善方をお願いしたい。通産大臣のお願いと環境庁のお願いをして私、質問を終わりたいと思うんですが、それぞれ御回答いただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 いわき市の本件の不法投棄等の事案につきましては、現在ドラム缶の数でおおよそ三万本ほどまだ残っておりまして、この処理業者は営業をしながらこの三万本弱のドラム缶の始末を時間をかけて処理をしている。実は既にこの十数カ月にわたりまして約一万本の処理が行われているというふうに聞いております。
全く久方ぶりに寺前節を聞かせていただきまして、本当に同じ思いのところもたくさんございます。私は、特定の業界のことを言うのもどうかと思いますけれども、ただ、そういうことはもう決してないわけではございません。
 それで、今二点挙げられましたけれども、大手なら大手が末端に至るまでも全部知悉し、なおかつそれがどのようにエキスパンドしていって迷惑をこうむらしているか、あるいはまた公のためには、公害をもたらしているかというようなことに至るまでも知悉する必要がある。この責任は私どもの官庁としても一番責めを負わなければならぬと思いますから、これは十分に留意するつもりでございます。
 第二点の委員の御指摘でございます、企業が自分自身の一般の人たちに与えている相当な大きな枠組みであるところの費用がかかっておっても、相当に迷惑のかかっている額も非常に過小に考えているような嫌いがないわけではない、簡単に言えばそういう論理。これは私も、そのことも含めまして感じてないことはございませんから、これは私も現在具体的に言えというとわかりませんけれども、これは戻りましてからも通産省の各業界担当に十分に強く命じましても監督指導に当たりたいな、このように思っております。
    〔小杉委員長退席、奥田委員長着席〕
実際に飛行機が来るようになってからでなければ検討しない。事前に来ることがわかっているのに、十一月になって現実に来た、あるいは来ることになったから、そしてまたこういう問題が発生してきて論議されているから、保有の目的とか運航を今から一生懸命やると。しかし、六十二年のこの政府専用機検討委員会の中間報告以来、何も会議をやっていないんでしょう、事務方の打ち合わせだけで。そういう怠慢なことをやっておって、国際協力とが国際社会における任務の分担だとか役割だとかと言うこと自体がおかしな話じゃないですか。
 それは事務方を責めるんじゃなくて、あくまでも一番上に立っている政府、大臣がもっと督促して、きちんとやりなさいということを指示し、どれを検討しろ、こういう方向で検討しろということが出ない限り——防衛庁に移す場合はこれです、外務省の所管したらこうなります、総務庁の所管したらこうなります、海上保安庁にやったらこうなります、幾つかのメニューはそれは事務方は書けると思うんです。
 しかし、そんな作業をするよりも、もっと方針を出してこの飛行機はこのように使いますということを明確に言えば、事務方の作業はそのうちの一つだけをとって善悪を検討する、作業は三分の一、四分の一で済むし、少なくとも早く出てくる。そう思うわけですけれども、その点はどうでしょうか、大蔵大臣。