今の防衛庁長官のおっしゃった外部から入っておるということについては最近いろいろなところで見かけるんですが、くしくも、イラク、イラン、パキスタンの例を挙げると、昨年の四月に発射実験を行ったガウリ、そしてイランでは昨年七月に発射実験を行ったシャハブ３、これは北朝鮮のノドンミサイルだとの指摘もあるぐらいであります。
 ということは、ある雑誌の言葉をかりれば、ミサイルコネクションだと。そういうものがお互いに技術の交流をしながら、まず旧ソ連の技術がイランに入ってくる。そして、勤勉な、技術水準の高いのが北朝鮮である。それらが中心になってまたその北朝鮮を経由してパキスタンに行くと、そういうふうなことすら言われておるわけであります。そういうふうな大変な、それぞれの国の特色を生かしながら、水面下で協力が行われておると見るのも一つの大きな見方だと私は思います。
 そこで、外務大臣にお尋ねしますが、今、防衛庁長官がおっしゃったミサイル輸出管理レジーム、ＭＴＣＲというものについて、北朝鮮のミサイル開発、配備、関連機材の輸出を規制する方法はどういうのがあるんだと。そして、今申し上げたミサイル輸出管理レジームにもし入ったとしても、これの限界というか、これの対象はどういう話なんだということを外務大臣にお尋ねしたいと思います。
北朝鮮ミサイルの開発や配備状況等につきましては、これまでも何度か本委員会でもお話ししておりますので省略させていただきます。
 このミサイルの開発や配備が予想より速いテンポで進んでいる理由もしくは背景についてでございますが、先般のミサイル発射においても示されましたように、北朝鮮はミサイル開発を急速に進展させていると見られておりますが、その背景には、一般に各種の外部からの資材、技術の流入等も推測されるところであります。
 こうした技術拡散の問題に対しては、ミサイル輸出管理レジーム、ＭＴＣＲ等による対応が極めて重要であり、我が国を含め国際社会全体で適切な対応をしていく必要があると考えております。
今、防衛庁長官のお話のように、そういう条件を持っておるから、むしろそうお金をたくさん持っていない国、そういうものにも適した兵器であります。そしてまた、大量破壊兵器と結合したときには非常に大きな効果を発揮するものであるというふうに防衛庁長官のお話からうかがえるわけであります。
 さて、北朝鮮のノドンそれからテポドンの開発、それから配備状況とミサイル輸出の現況。さらには、この前のテポドンの発射が、米国がかつての世界各国の経験から思ったより、非常に速いスピードでこれが実現しておる。これはどういう背景があってそういうふうにスピードが上がってきたのだろうか。そういう点について、防衛庁長官の御意見を伺いたいと思います。
これはもう釈迦に説法のたぐいでございますが、弾道ミサイルというのは、一般に、発射後数分の間推進ロケットで打ち上げられ、その後みずからの慣性によって放物線のような弾道を描いて目標に向かって飛んでいくミサイルを言うと思います。
 弾道ミサイルは、戦闘機等と比較して極めて速い速度で高高度を飛翔し、着弾するまでの飛行時間が短く、その際、極めて高い進入角度で落下してくるとともに、レーダーが発見する電波を反射する面積が小さいために発見することは極めて困難であるといった特徴を有しております。
 こうした特徴を有する弾道ミサイルは、例えば核兵器とか生物化学兵器とか化学兵器といった大量破壊兵器の運搬手段となり得るものであり、大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルが発射された場合には、御指摘のように大規模な兵力を用いることなしに他国に対して大きな破壊効果を与え得るものと、そう認識しております。
今の外務大臣の御答弁で明らかなように、ＮＰＴ等も周りの国が非常に我々にとって脅威になってきたと言った途端に脱退することができる、だからＮＰＴに入っておるからといって安心はできない、私はそのように思います。当然同じ御意見だと思います。
 それでは次に、防衛庁長官にお尋ねいたしますが、弾道ミサイルとよく言われているもの、弾道ミサイルというのはどういう利点があって登場したのか、そのことを教えていただきたいと思います。
北朝鮮はＮＰＴの締約国であります。また、北朝鮮は一九九四年六月十三日、ＩＡＥＡ憲章の寄託国政府である米国政府に対し、ＩＡＥＡから脱退することを通告し、同日、加盟国の地位を失っているわけであります。
 ＮＰＴ第十条は、「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。」旨、規定をしております。また、ＩＡＥＡについては、ＩＡＥＡ憲章第十八条Ｄに、加盟国は、寄託国政府たる米国政府にあてた書面による脱退通告により、ＩＡＥＡから脱退することができる旨、規定をしているわけであります。
先生御承知のとおり、この法案では、対象化学物質を少量しか扱っていない事業者あるいは排出量の届け出義務をかけることが過剰な負担となるような小規模事業者の皆さんを除きまして、中小企業の皆さんといえども対象事業者になっていただくということになっているわけでございます。
 こうした中小企業の皆さんに対しましては、地方公共団体はもとより、中小企業事業団ですとかあるいは中小企業関係のさまざまな団体などの密接な協力をいただきまして、今後、環境庁と私どもが一体となって、排出量の推計方法に関するマニュアルをつくりますとか、あるいは推計のためのソフトウエアをつくりますとか、あるいは届け出の様式を統一化するといったようなことを通じまして、対象事業者の皆さんにできるだけきめ細やかな周知徹底あるいは技術的なお手伝いをさせていただきたいというふうに考えております。
 また、中小企業の皆さんが化学物質の管理の改善のために新たに設備投資をなさるというような場合には、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫によります融資を始めたいというふうに考えておりまして、今後とも、円滑な制度運営のために積極的なお手伝いをさせていただきたいというふうに考えております。
 また、人的な協力ということも必要だろうというふうに考えておりますけれども、日本化学工業協会におきましては、化学物質管理や化学物質のリスク評価のための人材育成を行うために、平成八年度から既にカリキュラム、教材等の開発に取り組んでいるところでございまして、政府としても、このような業界団体の取り組みと連携をしながら、産業界における人材の育成にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。