法務省は去る四月二日に本院予算委員会において金丸脱税事件についての報告をされました。その報告に関連して何点か質問しようということで考えていたんですが、午前中の角田委員の質問で大分私が聞こうと思っていたことをお聞きになられたし、また濱刑事局長から相変わらずほとんど中身のない答弁をいただいて、また蒸し返しで非常に気が引けるんですけれども、しかしどうしても、私はこの点は予算委員会でも伺いましたし、また先ほど角田委員も聞かれたんですけれども、金丸さんが昭和六十二年から平成元年までの三年間、年間十億円を超える金をいただいていたと。しかし、平成二年、三年分について何らの捜査に関する報告がないということはどうしても納得できない。
 刑事局長がおっしゃるように、平成二年、三年分については脱税にならないからということの御説明はまあそれなりにわかりますけれども、脱税になるならぬということを別にして、同じような形でのやみ献金をどのくらいもらったのかということだけはどうしても言ってもらいたいと思うんです。いかがでしょう。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
   
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   午後三時開会
恩赦の関係についてお答えをいたします。
 今回の皇太子の御成婚に際して、恩赦を実施する予定のもとに法務省保護局といたしましては、大臣の命を受けまして、それに必要な検討作業を進めております。しかしながら、その恩赦の具体的内容につきましては、まだ決定されるに至っておりませんので、残念ながら申し上げることはできません。御了承をいただきたいと思います。
 また、先ほどお尋ねの金丸前議員を大赦にするのではないかというような御質問がございましたが、これも今お答えいたしましたとおり、恩赦の内容はまだ決定されておりませんし、また一般論といたしましても、特定の個人が恩赦の対象になるのかどうかという点について申し上げることは、恩赦という事柄の性質上適当ではないと考えます。したがいまして、委員の御質問に答えはいたしかねますので御了承いただきたいというふうに思います。
委員の前段のお尋ねでございます。
 もう時間もないようでございますし、委員のお尋ねになっておられる談合罪あるいは贈収賄罪等の犯罪の構成要件については委員はもう十分御承知のことでございますからお答えは省略させていただきますけれども、これまでのところ、今申しました談合罪あるいは贈収賄罪等を含めまして公訴を提起いたしました事実以外に犯罪の嫌疑が認められたという報告には接していないわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、これも一般論としてお答えするわけでございますが、検察当局としては犯罪の嫌疑が認められる場合には、これは適切に対処するというふうに考えているわけでございます。
これはいずれ予算委員会なりあるいは法務委員会で、それは理事会で御議論をお願いしたいところなんですけれども、今、国会というものが大変な苦労をして証人喚問等をやってもなかなか事実関係とか金銭関係、具体的に出てこないわけです。ところが、検察庁は公権力を使っていろいろお調べになって相当なものをきちっと持っておる。しかし、政治の立場、国会の立場でいうと、やはり一体どの程度の金が金丸さんのところへ流れていったのかということは非常に国民の関心も強いし、それをきちっと洗わなければ真の意味の政治改革はできないと私は思っている。
 事実の究明なくして改革なしというのが私の信念ですから、だからこの究明をきちっとやるということについてはこれは検察当局も、私は後また大臣にお聞きしますけれども、例えば我々に全部出せとか言いませんけれども、ある程度的を絞った資料というようなものを国会に出してほしいというときには、やはり法務大臣みずからが地獄を見なければ改革はできない、こういうふうにおっしゃっているところを見ても、これは相当な覚悟でやはり私は国会に資料を出してもらうというこ
とを前向きに今後検討してもらわなきゃいかぬのじゃないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
一つこれはあらかじめ申し上げておかなければならないことでございますし、これはもう委員十分御理解いただいていると思うわけでございますが、起訴されていない事実関係について捜査の過程でどういう事実を検察当局が把握したかという事柄につきまして立ち入ったお答えは、これは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 これも改めて申し上げるまでもございませんが、検察は刑事責任の有無という観点から事案の真相を解明するために捜査を行うことをその職員としているものでございますから、その範囲で必要な捜査を行うものでございます。
 例えば、処罰の対象にならないことが明らかになった場合にはそれ以上の捜査は行わない。事実関係についても多分に不確定な部分が残ることもこれは少なくないわけでございます。元来、検察官による判断と処理というものは法律上の確定力をもちろん有するものではございませんし、そういう不確定な事実を前提として、あるいは起訴されなかった事実に関する事項につきましてこれを公にするということはいたしかねるわけでございます。
難民問題、非常に難しいことは事実です。日本は難民の受け入れ方が足りないというような批判を受けていることも事実です。しかしながら、日本のようなちっちゃな国で、現実は、それはルーズにすると、この前も中国とかベトナムとかの難民がたくさん来ましたが、ちょっと緩やかにしたらそれは何万という人がすぐ来ますよ。そういう問題もあるし、何か人道上の問題、国内の狭い国土と多い人口との問題、いろいろ考えなければならぬことでありまして、遠いところから来るというような難民もあるでしょうが、問題は近くですから。だから、地続きでないからまだその点、助かっていると言っちゃ語弊があるのか知りませんが、本当に難しい問題だな。したがって、条約も、義務づけているというわけじゃなくて、それぞれの国内法でそれは裁いて結構ですということになっている。
 当面我々は、一番多かったのがやはり中国とかベトナムですよ。だから、これについてはもう難民が来なくていいように、それぞれ自国で生活できるというようにしてやるのが一番手っ取り早いのですね。食えないから来るというのは、政治的迫害もありましょうが、むしろ貧困のために来る。だから、これは難民じゃないのですね、本当の意味の。政治亡命でもありませんしね。だから、向こうの国で生活できるようにしてやるというのもやはり一種の難民対策なんですな、これは。
 だから、今後いろいろそういうふうな皆さんの御意見も伺いながら、現実に即して対応してまいりたいと考えております。