ゴラン高原につきましては、現在、与党におきまして、調査団の派遣問題について御審議をいただいているところでございますので、政府として、まだ何ら決定をしておらない状況でございます。現地調査を含めまして、ゴラン高原の状況につきましては、十分に調査検討する必要はあると思います。
 ただ、これまでいろいろなＰＫＯにつきましての論文、あるいは国連での審議あるいは報告というようなものがございますが、これまで見ておりますところでは、このゴラン高原のＰＫＯと申すものは、我が国の五原則に合致したものであるという見方が大変多うございます。人によりましては非常に、何と申しますか、教科書的なＰＫＯである、伝統的なＰＫＯであるというふうに言っておられる方もございます。
この問題につきましては、経過の中でいろいろとまた報告をしていただいて、審議をさしていただきたいと思います。
 次に、ＰＫＯの自衛隊派遣の問題でございますが、ゴラン高原のＰＫＯ自衛隊派遣の検討は、ある面では、国内の大震災に関する緊急対策というような背景もございまして控えてきた経過もあろうか、こういうふうに理解をいたしておりますけれども、国内的には、御存じのとおり復興対策も軌道に乗ってきた。我が国の国際貢献も重要であるということには変わりはないわけでありますし、そろそろ、こういう時期でありますが、調査団の派遣というものも俎上にのせていくべきではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでありますが、ゴラン高原につきましてはＰＫＯ五原則をクリアしているのかどうか、その辺をちょっとまず伺いたいと思います。
北朝鮮の問題は、我が国周辺、すなわち北東アジアの安全という意味でも極めて大きな問題であると思います。と同時に、国交が不正常な状況であるこの国とどういうかかわりを持つかということもございます。
 考えてみますれば、こうした問題について、この米朝合意がこれから一つの糸口と申しますか、そういうことになって進んでいく。すなわち、米朝合意は、アメリカと北朝鮮との間に連絡事務所を設けることが決まり、これは既に実施に移りつつあるわけでございますが、このことが米朝間のさまざまな連絡、交流ということに進んでいくことになるでしょう。
 さらに、米朝合意の中には南北の対話ということも明記されているということもございます。それは、今後の軽水炉への転換の作業が進むということを考えれば、南北の対話なくしてこれはなかなかできないことだというふうにも私は思うわけでございまして、そういう状況を考えれば、この問題、前進のためには、私どもとして、国会への御説明は必要なものだというふうに考えております。
米朝合意に基づいてのいわゆるＫＥＤＯの設立てあるわけですけれども、その延長線にあるわけでありますから、我が国にとっても、参加国の主要なメンバーであります。ですから、これから南北対話をいわゆる履行してもらうとか、あるいは特別査察についてはしっかりと今後のスケジュールの中で消化してもらうとか、こういう問題もありますし、日朝関係の糸口を探っていく。ひいては四十億ドルと言われております財政支援の中で、我が国も相当の数字の支援を、日米韓で支援をしていくんだ、こういう合意もあるわけでありますから、そういう意味で、四月の供給協定までにしっかりと国会で審議をしていただいて、ある面での国会承認といいますか、我々の、我が国の立場というものをしっかりと明確にしていかなければいけないわけでありますので、その辺をどういうふうに国会承認をしていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
これはＫＥＤＯの、一つは意思決定のメカニズムにかかわることであろうと思いますけれども、なるべく多くの国に参加してもらいたいということで今やっておるわけですが、他方その中で、そのＫＥＤＯ自体の意思決定は、まさに今先生の言われた日米韓三国が主導的な役割を果たすということでございます。
 したがいまして、このＫＥＤＯが発足いたしまして米朝合意が完成するまで十年ぐらいの時間が必要とされているわけですけれども、その中でいろいろなことがあろうかと思いますけれども、まさに、日本としての発言権というのはもとより非常に重要でございますし、この核開発問題の解決及びその過程で進むことが期待される南北関係の緊張緩和とかそういう問題に当たって、日本の考え方を非常に積極的に反映させていきたいと思っておりますし、そういうメカニズムにつくるべく目下やっているというふうに御理解いただきたいと思います。
先生、具体的な例として国民健康保険の財政調整交付金についてお触れになられましたものですから、その関係で少しお答えさせていただきます。
 先生御案内のように、この調整交付金は、国民健康保険財政の安定化を図るために、市町村保険者の財政力を調整するよう交付されるものでございます。国民健康保険事業におきましては、保険料の適正な収納が事業運営の根幹にかかわる事務でございまして、その見合いから、保険料収納の割合の低い市町村に対しましては、この財政調整交付金について一定割合を減額して交付しているわけでございます。
 会計検査院の御指摘を受けている財政調整交付金の交付につきましては、残念ながら一部の市町村で、保険料の収納割合を過大に申告する等によって、本来減額されるべき財政調整交付金を過大に受け取っていたケースが昨年も四市町村ございました。このような事例が生じたことにつきましては、大変残念なことでございますし、また財政状況が大変厳しい折でございますから困るわけでございます。したがいまして、過大に交付を受けた交付金についてはその全額を返還させているところでございまして、六年度分につきましては四市町村すべて返還をさせました。
 また、このような事態が生じないようこれまでも通知等により市町村保険者の指導を行ってきておるところでございますが、今後も全国関係課長会議を初め、あらゆる機会を通じて財政調整交付金の適正な申請事務について指導を行ってまいりたい、こう考えておるところでございます。