具体的な数字を挙げて質疑をする時間がございませんけれども、申し上げておきますことは、異常に経営実態がよろしくない、厳しい。これは調査の数字が示しているところではありましょうけれども、少なくとも将来の日本の畜産の発展のために、あなた方、少し足で実態調査をしてもらいたい、進めてもらいたい。これは強く要請をいたしておきます。
 そこで、まことに豚価がさえないというので、関係団体、関係者が相協議をいたしまして生産調整をいたしておりますことは御承知のとおり。母豚の淘汰等を初めといたしまして調整している。しかし、それにもかかわらず輸入だけは相も変わらず減らない、むしろふえる傾向ではないのか。これは一体どういうことなんだろう。このことに対して農林省は対策を立てていますかということをお答えを願いたい。
 殊に、このところの台湾からの輸入の急増というのは、私は何とも理解に苦しんでいるわりです。ここに新聞報道がございますが、五十七年には前年比三九・九％増の二万三千七百九十七トン。五十八年同じく四七・八％増。五十九年は同じく五三・四％増である。つまり、五十九年は五万三千九百三十三トンと飛躍的に増加した。この間、輸入量に占めるシェアも、五十六年の一〇・五％から五十九年には二九・四％、およそ三割になりまして、国別輸入順位も、前は四位であったものが二位に躍進した。こういう報道がありますし、私の手元にも幾つかの資料がございますけれども、ほぼ同様の傾向を示しております。
 台湾だけがどうしてこんなに輸入量がどんどんと年とともにふえてきているのか、その理由等について農林省のお考えをお示し願いたいわけであります。
この五十四年以降、生産者団体等で組織されております養豚経営安定推進会議というのがございまして、ここで飼養状況とかあるいは経営に対する意向について農家のアンケート調査を実施して、その実態の把握に努めております。その事務局を務めておりますのが各県の畜産会でございますが、この畜産会がまた経営診断事業を通じて個別経営の診断指導も行っております。そういうルートを通じて私ども状況を聞いておりますのと、それから国の場合は農家経済調査を初めといたします諸調査で実態の把握を行っておりますし、関係者が機会あるごとに実態に接するように、私ども努めているところでございます。
お話しのように順調に推移した時代もあったことは間違いない、あなたの御答弁のように。それは昨年の夏ごろまでの話です。それとてもそんなに養豚農家は裕福であったわけではない。まあまあという経営が続いた。ところが、昨年の夏あたりから急速に豚価が下がった、市場価格、実勢価格が下がった。したがって、急速に経営が悪化をいたしまして倒産続出、こういうことになったわけであります。農家の皆さんは、この厳しい養豚農家の経営、実情を理解をして少なくとも価格の引き上げを幾らかでもしてもらいたい、こういう期待をしていたのでありますが、先ほど申し上げますように五・六％の値下げ諮問をいたしました。このところの苦しい農家の実情を実際にあなた方は足で稼いで、足で実態調査ということをやったことがありますか、どうです。
ＮＴＴの料金問題並びに国際電気通信料金についてのお尋ねでございますが、まずＮＴＴにつきましては、ＮＴＴ発足の際に、先生御承知のとおり、それまでの日本電信電話公社の業務を全面的に引き継ぎまして、かつまた日本電信電話株式会社法第二条の責務におきまして、今後とも国民生活に不可欠な電話役務を公平に提供するということによって、全国あまねくその役務を供給する義務が課せられております。そのような見地から、ＮＴＴにおきましては、今後とも全国における電話料金を含む電話役務の適正なサービスの供給ということについては非常に重い責務が課せられているというふうに考えております。
 ところで、先ほど大臣が冒頭の所信表明の中で申し上げましたように、現在既に新規参入者が地上系で四社、衛星系二社が許可を得て発足をいたしております。そのうち、地上系の四社につきましては、既にこの夏から秋にかけまして、東京、大阪、名古屋あるいは関東圏において専用線のサービスを開始しておりますし、また来年の秋に至りますと、すべてのこれら四社が電話サービスを開始することになっております。そうした新規参入者による競争の導入に伴うそれぞれの切磋琢磨、あるいは競争を通じての電話料金の引き下げということが当然期待されるわけでございますし、またそのことがなければ、電電改革三法の趣旨は没却されるわけでございますので、私どもといたしましては、新規参入者相互間の適正な競争による料金水準の低下、それに伴ってＮＴＴの料金体系についても当然検討がされるものというふうに考えております。
 ただ、その際、先ほど先生御指摘になりましたように、新規参入者が東名阪といったようないわば都市地域に限定をされて、地方の部分、ローカル地域が取り残されるのではないかというような御懸念があるかと存じますけれども、これにつきましては、そのような競争体制が確立されることによりまして、新規参入者も逐次業務範囲を地方にも拡大してまいる計画になっております。そのような新規参入者に誘発をされまして、かつまたＮＴＴ本来の責務からいたしましても、ＮＴＴといたしましては、新しい事業体における十分な経営能力並びに状況変化に対応し得る活力のある企業体といたしまして、今後とも労使双方の協力のもとに料金水準の引き下げに向かって努力がなされるべきものというふうに考えております。
 その時期につきまして、事業法見直しとの関連の御質問がございましたけれども、料金の適正化の問題につきましては事業法の見直しと直接の関係はございませんので、事業法の見直しと切り離した形で検討をされるべきものというふうに考えております。
 なお、御指摘のありました国際電気通信料金の問題につきましては、ことし九月のＫＤＤの料金の引き下げによりまして、現在の国際通話の平均時分であります四・一分で換算いたしますと日米間の相互の格差はない状態になっております。しかしながら、まだ西ヨーロッパのイギリスとか西ドイツに比べると日本の方が割高になっておりますので、今後ともＫＤＤの経営の健全性を勘案しながら適正な料金水準に向かって指導をしてまいりたいというふうに考えております。