管理監督者から外すことによって過去の時間外労働相当分の割り増し賃金をどのように処理するのかという点だと思いますが、私とは二年間さかのぼって支払えというような具体的な指導は過去においてもしておりません。問題は、管理監督者として位置づけられていたために労働時間がいかほどであったかということがなかなか確認できないというのが一般的でございます。そこで、具体的な解決方法としては、労使の自主的な話し合いあるいは経営側の考え方ということで処理をしているのが一般の例でございます。したがいまして、千葉銀行の件につきましても、過去二カ年にさかのぼって勤務時間の実態を確認して全部を精算するというような形にはなっていないところでございます。
結局、指導のもとで副支店長あるいは支店長を管理職にしていたものを管理職から外したということになりますと、今度は割り増し賃金の問題が出てくるわけですが、その割り増し賃金の遡及支払いという問題については労働省は指導なさったのでしょうか。七五年当時は過去二年分にさかのぼって支払いをしたというのが一般的であったと思いますが、今回の場合はそれに対してはどのような勧告をなさったのか、どういう措置をとられたのか、お伺いします。
同じ副支店長という名称でも、支店の規模の大小によりまして地位だとか責任の度合いに差がございます。御指摘の二十七店は規模の小さな支店でございまして、その場合には副支店長全体を管理監督者から外しておるわけですが、大規模支店、十一店を除きまして百二十二店の大多数の支店におきましては複数の副支店長制をとっておりまして、そのうち上位一名の副支店長を管理監督者として取り扱うこととしたわけでございます。総合的に見まして、この取り扱いは私どもの示しております通達におおむね沿っているというふうに解釈しております。
千葉銀行では支店が百七十あるわけですけれども、副支店長を管理職から除外するということを認めたのはその中でわずかに二十七店だけであるわけですが、これは通達の趣旨からいうと、規則の制定あるいは労働組合との協議――まあ労働組合にも本当の労働組合らしいものとかあるいはいわば御用組合とかいろいろありますが、この千葉銀行の組合がどうだということは言いませんけれども、この二十七店以外ではみんな副支店長を置いている、これは先ほど言われました通達の趣旨に反するのではないかと思いますが、労働省の見解をお伺いします。
御指摘の点ですが、昨年の五月に千葉銀行の管理監督者の範囲につきまして監督機関に申し入れがございました。それに基づきまして千葉労働基準局が事情を聴取いたしまして、昨年の六月三日に副支店長の職務権限等の実態に基づきまして管理監督者の範囲を見直すように指導いたしたわけでございます。その後、昨年の七月十九日に銀行から、見直しの結果、管理監督者から百五十三人を外すということにいたしまして十月一日から実施するという報告を受けております。
 なお、昨年の九月二十七日付で就業規則の改正が行われたところでございます。
そういう通達が出ておりますし、これは現在でも有効であるはずです。そういう労働省の指導があるにもかかわらず、一たんはその指導に従って各銀行が是正したように私も見ておりますが、千葉銀行では今、この通達の趣旨を守ろうとするのではなくて、その後新たに副支店長なる職制を新設しまして、それも次々にふやしてきておる現状です。ほとんどの支店に副支店長のポストを設けるとともに、大きな支店になりますと二人の副支店長あるいは三人というように置いております。
 この点につきまして千葉の労働基準監督署は昨年、是正の勧告をしたというように聞いておりますけれども、これはどういう勧告があったのか、どういう措置がとられたのか、お伺いしたいと思います。
労働基準法では労働時間に関する規制をしておりますが、ポストがかなり高くて仕事について相当の責任を持っておって、労働時間については自分で管理するのが適当である、つまり法律をそのまま適用するにはなじまないといった層につきましては一定の範囲について管理監督者ということで法律の適用を外しているものでございます。
 具体的には、取締役等役員を兼務する者、支店長、事務所長等事業場の長に当たる者、本部の部長等で経営者に直属する組織の長、それから本部の課またはこれに準ずる組織の長、最後に、銀行内において今まで申し上げましたような方と同格以上の地位にある者のうちの一定の者というふうに扱っております。
時間外勤務手当の不払い問題に関連することでありますが、現在、管理職をむやみにふやして実質的な時間外手当を支給しないという合理化、括弧つきですね、これが行われている事例があります。
 昭和五十二年に管理職の範囲について労働省が特別に金融機関の管理監督者の範囲について通達を出しておりますが、その趣旨と内容をひとつ簡略に御説明願いたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、本法案に反対の討論を行うものであります。
 本法案は、民間事業者の能力を活用して、二十一世紀を目指した経済社会基盤形成のための施設の整備を目的として掲げております。しかし、対象施設を見ると、ほとんど産業振興のための施設であり、港湾整備のための施設であります。確かに、中にはリサーチコアのように、地域の産業技術の向上に資すると思われるようなものも見られますが、ほとんどは中身のない箱づくりにすぎません。しかも、本来産業界がみずからやるべき性格のものと、国または地方自治体の事業としてやるべきものが、不明確な形のまま相乗りしたものとなっております。これはまさに、各省が民活の名のもとに便乗した結果であります。
 本来、こうした事業は地域のニーズが中心になるべきものでありますが、現在各省から出されているプロジェクトのリストの中には、各省の綱引きによる官主導のものが目立ちます。整備事業の遂行においても、民間の資金力と経営能力を最大限に活用するものとしながら、実際には性格のあいまいな第三セクターが事業主体となることになっており、また、将来の事業性も見通しが必ずしも立たないばかりか、地方自治体の財政負担のみが拡大してしまうおそれが多分にあると言わざるを得ません。
 そのほか、これらの施設は都市型のものが多く、地域間の不均衡を増すばかりか、地価の高騰、乱開発、環境破壊等を助長する心配さえあります。
 私は、以上のような点から、本案を撤回し、全国総合開発計画等における民活の位置づけを明確にするとともに、真に国民生活の向上に資する施設を中心としたものとするよう再検討を要求し、反対の討論といたします。（拍手）