原子力潜水艦あるいは水上艦艇の寄港につきましては、日米間に取り決めがございまして、その放射能測定についてはアメリカ側ももちろんやるし、日本側も科学技術庁が主としてやるという体制をとっておりまして、今回ホワイト・ビーチに寄港いたしましたロングビーチの入港中に二度にわたって科学技術庁の方が調査した結果、大体晴天でございますと九ないし十カウントというのが平常値でございますけれども、一回は十三カウント、一回は十四カウントという、平常値の範囲内でございますけれどもふだんよりも少し高いということがございましたので、科学技術庁はこの旨を現地で発表したというふうに私たちは了解しております。別に現地の不安感をあおるということでなくして、事実そのままを発表したというふうに理解しております。
この問題はこの程度で、次に、これは先月の二十二日、例の沖縄における米原子力艦船の放射能漏れの問題について、その後現地におきましては大変大きな県民問題になっておりまして、不安が大きい状況のままに置かれているわけです。確かに御説明等では全然危険度が少ないというようなことなんですけれども、わざわざ科学技術庁は記者会見をして発表もしているわけですが、これはどういうわけで、科学技術庁がこういうふうに危険はないと言いながら、ああいう記者会見をしてセンセーショナルにこれを取り上げて、非常に県民を不安に、そういう感じをかき立てるような状況にしているのか、外務省はどのように見ているのか、その辺お伺いいたします。
お答えいたします。
 実際には援助の面になりますと大蔵省も入りますので、大蔵省と農林省と外務省と三者で協力といいますか、意見調整した額でございます。特に援助の方は、主として大蔵省と外務省、それから穀物の備蓄につきましては農林省と外務省、それから小麦の前倒しにつきましてはやはり農林省と外務省というので意見が一致したということでございます。
この数量もわりあい少ないことでございますし、国内に対する影響もそれほど大きくない。えさの方は、これはいずれにしても輸入品でございます。それから途上国に輸出する部分も、これは日本の国内には入らないわけでございますし、実質的な前倒しというのは大体その三分の一程度でございますので、この程度で協力というのも少し気が引けるような程度のことかと思っております。
そこで、これは先ほどの質疑にもあったわけでありますけれども、米国の対ソ穀物輸出、いわゆる制裁措置というものについての効果の問題ですね。一部効果は出てきているというようなお答えもあったわけでございますけれども、そういうことのために、先ほど前倒しで買い込むんだということですけれども、ちょっとやはり協力し過ぎではないかという感じもするのですね。その点はそういうふうに理解はされませんか。
これは備蓄として考えられておりますのは飼料穀物の備蓄が主でございますが、この点に関しましては、農林省の方も全然問題はないということでございます。
 それから小麦の方に関しましては、一部はアメリカで買った小麦を開発途上国に援助として出すということで、これは備蓄の問題は起きませんが、前倒しの問題が若干まだあるわけでございますけれども、その方に関しましても、前倒しと申しましても備蓄というような点で倉庫とか何かに非常に大きな影響があるということではないので、この程度の規模であれば問題はないということで農林省から言葉を得ております。
そこで、これはわが党の西中委員がこの間の予算委員会でこの問題について伺っているわけですが、農林省もそういう気持ちはないというような答弁があったやに承っているわけです。当然いまの二十万ないし三十万トンの買い付けということについては、農林省も調整されているというふうに理解していいわけですね。
民間ベースの飼料穀物、特にトウモロコシなどについても前倒しということができれば百万トンぐらいの数字も可能ではないかというような考えがございましたが、この点農林省の所管でございまして、農林省側でいろいろ検討してまいって、そうなると民間ベースの問題でございますので、だれが金利を負担するかとかだれが倉敷料を負担するかとか、そういう問題がいろいろ出てまいりまして、今回の訪米までには具体的な話にならなかったわけでございます。
大臣は穀物のこの問題について、少なくとも百万トン程度はわが国は買い付けてもいいんじゃないかというような意味の御発言もあったわけですが、二十万ないし三十万トンというこの数字は、どういう結果でこういう数字が出てきているのか、その辺をお伺いします。
これは訪米のぎりぎりまで、関係省庁、特に農林省との打ち合わせがございまして、出発直前に決まりましたものですから、委員会の当時はまだ検討中であったと存じますが、今回ワシントンでバンス長官に対しまして、日本政府としてはこういうことをする用意があるということを申したわけでございまして、この部分については政府資金で行うということにいたしております。
ただいまの質問は、経営移譲年金等の受給と生きがいとを調整をしていく非常に難しい質問だと思います。重々農業者年金制度の仕組みを御存じの上で質問されているわけでございますけれども、この制度は農家生活、老後の保障ということと同時に、一つの政策目的といたしまして農業構造を改善をするという目的を持っておるわけでございます。そういうことで、これは適期に経営移譲をいたしまして、経営者の若返りなりあるいは農地の細分化防止、こういうことを内容とするものでございますので、どうしても第一線からリタイアをするということになるわけでございます。
 また、年金制度一般論といたしましては、老齢等になりまして稼働能力を失う、こういうことで年金給付が行われているわけでございます。農業者年金制度につきましてもその例外ではないわけでございまして、したがいまして、建前論、制度論からいいますと、農業者年金を受け取りながら、受け取ってなおかつ経営主として農業経営を継続していくということは非常に難しいわけでございます。
 したがいまして、今提起されました問題につきましては、経営移譲後におきましていかに生きがいを見つけていくかという問題かと思いますが、経営移譲との関連において申しますならば、これを後継者に移譲をするというような場合には、その経営の中で農業経営の手伝いができるわけでございますし、また第三者移譲の場合には自留地を持つということができるわけでございますので、こういった制度等を活用しながらそれぞれの立場で生きがいというものを見つけていくべきじゃないか、そういう中でまた生きがい対策というものを考えていくべきじゃないか、このように考えるわけでございます。