ぜひ一日も早く成立をさせていただいて、そして人事の国会承認も得られるようにぜひ取り運ばせてほしい、心からそのように念願をいたしておるわけでございます。特に、衆議院で修正という手続がとられて国会承認ということになったわけでもございまして、一日も早くこの法案が通って、早く審議会が出発をして、最も大事なこの教育のいろいろな検討の作業が進めばいいがと、各党の先生方にもいろいろ御指導や御理解もちょうだいをして、この審議がだんだんと進んできておるわけでございます。
 したがいまして、国民の皆さん方も一日も早くこの法律が成立をして動き出していくことを期待しておると思いますし、今日の教育の現状を考えてみますると、文部大臣からたびたび御答弁があったと思いますけれども、いろいろと青少年の非行の問題でありますとか、あるいは教育界で改善をしなければならぬいろいろな国民の皆さん方の中で御論議が高まっておる問題がございます。したがいまして、ぜひ一日も早く審議会が出発をしていくように進めていくこともまた政府の責任だ、こんなふうに考えておるわけでございます。
 法律で事後承認の手続ということは認められておりますので、ぜひ審議会を出発させていただきまして、そして法律に基づいて事後承認をいただく手続をとる。もし、どうしても間に合わない場合はそれしか仕方がないか、こんなふうに考えておりますが、これは決して国会を軽視しておる、あるいはこの審議会の人事を国会承認という手続をとるようにと御修正をいただきましたその精神に反するものではなく、年じゅう国会が開かれておるわけではありませんものですから、一方でこういった行政需要に対応して政府の考え方で早く出発をさせたいという気持ちをぜひひとつ御理解をいただきまして、認められておりますような、間に合わない場合にはそういう措置を講ずることをぜひお許しをいただきたい、このように考える次第でございます。
今おっしゃったように、国会で同意人事を得られないまま発足した例は臨時行政改革推進審議会委員あるいは日本国有鉄道再建監理委員会委員がありますが、これは五十八年六月二十八日から臨時行政改革推進審議会は施行されて、委員の任命が五十八年七月一日、衆参両院の議決年月は五十八年七月二十二日、その期間わずか二十一日です。だから、この期間の間に私は諮問が行われて、審議が行われて答申が行われるなんていうことはこれはなかったと思います。そして、まさに法律の言うように、同意人事というものが大切にされて、任命はされたけれども二十一日間たったんです。それから国鉄の方も同じように委員の任命が五十八年六月十日、衆参両院の同意は五十八年七月二十二日、いわばこれも一カ月と十日余りということであって、恐らくこれも国会の同意を得ていない間にその審議会が機能をして、審議をして答申をして仕事をしたというふうなことにはこれはなっていない。
 これが事後承認ということであっても許せる一つの私は限界じゃないか、こう思うんですが、官房長官のように、いや、そこで審議をしてもいい、答申をしてもいいということになれば、国会の委員の同意ということはどういう意味を持つのか。国会の同意を得ていない審議会が答申をやって、政府がそれに基づいて政策を立案し、法案をつくり、予算を組みというふうなことが果たして同意人事ということを前提にして審議会が機能して動けるものか。こうなれば、私は同意大事なんて空文化した全く意味のないことになるのじゃないか、こう思うんです。
 こんなことは、私は許せぬと思うんです。国会を軽視しているし、そんな権威のない審議会が果たして重要な提言を内閣にして、内閣がそれに基づいて政策を推進できますか。私はやっぱり国会の同意人事を受けてからそうした具体的な行為が行われるのが筋だ、こう思うんですが、いかがですか。
坂本大臣と、それから赤松さんにまず最初にお伺いをしたいのです。
 きのう男女雇用平等法に関する婦少審の建議が出されて、今朝来、法案がいつつくられるかということが論議をされておるわけでありますけれども、率直に申し上げて、先日出ました公益側のたたき台というようなところを一つのメルクマールにして、労働省は男女雇用平等法のようなものを出してこられるんだろうというふうに私は想像、予測をいたしておるわけであります。これについては御意見は聞きません。
 そこで、この建議を見てみますと、やはり婦人の保護規定の削除というところが非常に大きな問題であって、そのほかにも問題点はありますけれども、例えばけさの朝刊などを見ましても、私はここに朝日新聞を持ってきましたけれども、明治大学の松岡三郎という先生は、「公益委員にきちんとした思想がないからだ。その思想の一つは、国際的な法感覚だ。日本は、工業的業種の労働時間を週四十八時間以下としたり、年休を三週間以上とするＩＬＯ条約を批准していない。それだけ労働条件が低い。」こういうふうに言われておる。その下の朝日新聞の解説なんかを見ますと、やはりこの点を指摘しておりまして「女子保護規定の撤廃、緩和により、女子の時間外労働や深夜業は確実に増えるだろう。国際的に悪評の高い男性の長時間労働に、女子も近づけることになる。」云々ということで、「日本弁護士連合会などが指摘するように、家事・育児との両立が困難になった婦人は、退職や、条件の悪いパートタイマーへの転職を余儀なくされよう。女性パートタイマーの増加は、男性を含めた労働条件全体の切り下げにつながりかねない。」こういう解説をしておるわけであります。私はこの考え方というのは非常に正鵠だと思っております。
 大臣にも赤松局長にもお尋ねしたいのですが、先ほどから話題になっております定年延長の問題であるとか、あるいは時間短縮の問題というのは、まさに今資本主義国の大きな趨勢になってきておる。だから、こういう形でもし労働省が法案なるものをつくられて出されてきた場合、この点においてもやはり世界の趨勢に逆行するのではないか、私はこう思うわけです。
 そこで、お聞きしたいところによりますと、そのころ赤松さんが局長をやっておられるかどうかわかりませんが、来年の国際婦人年の最終年に当たって、ナイロビですか、世界会議があるのでしょう。そこへ行って、日本で男女雇用平等法ができ上がりました、これは世界に誇れるものでありますというようなことで、自信を持ってナイロビで演説することができますか。そのとき局長をやっておられるかどうかわかりませんが、もしやっておられたとして。
 それで、大臣にもこの点をお尋ねしたいのですが、雇用失業情勢に、こういう格好で出てくるとやはり大きな悪影響が私は必ず出現すると思うわけで、こうなると、閣議決定である「八〇年代の展望と指針」の趣旨であるとか、あるいは第五次雇用対策基本計画の趣旨にもこういうことは反することになるのではないか。具体的に申し上げますと、これができて、どんどん女性だけでなしに男性でも長時間労働が今よりももっと野放しになると、必ず国際的にも日本商品のボイコットというようなことで貿易摩擦、経済摩擦が起こるのではないか、こういうふうなことを私は危惧するのでありますが、ひとつ中曽根内閣の一人の閣員として大臣、並びに赤松さんの所見をお伺いしておきたいと思う。