今回御提案申し上げておりますのは、不正利用といった点も今回の見直しの一つの要素ではございますが、私どもといたしましては全体の中での十数兆円の利子所得をどうするかという問題、戦時中から続けてきたこの貯蓄優遇措置をどのように考えるかという問題、そちらの問題として御提案を申し上げているところでございますので、不正利用につきましてはその中の一つとして御提案をしている点を申し述べたいと思うわけでございます。
 それからまた、不正利用の点につきましては先ほどからのいろいろな数字もあるわけでございますが、また貯蓄動向調査等々からいたしますとサラリーマンの勤労者世帯の平均保有額、これは五百万弱でございますし、一般世帯を含めた全国平均の数字もそれほど大きいものではない。これに世帯数を掛けますと二百八十七兆円という数字には到底及ばないわけでございまして、その間には数十兆円の差が出てくるわけでございます。それを不正と申し上げることはできませんが、そういう数字でもあるということもまた一つの数字としてあるわけでございます。
そうしますと、百八十兆の中の十二兆二千万円ということですから一割にも満たない、七％ぐらいですか、ちょっと数字、計算したものじゃありませんけれども。そうしますと、野村総研の徳田さんの試算ではマル優利用者の三％以下になると思うというものであり、大蔵省の数字によっても金額面からいっても百八十兆のうち十二兆ぐらいだということ、まあ七％になるか六％台かわかりませんけれども、そういうふうなものでしかありません。もちろんこれ自体は放置できないものだということはわかりますけれども、しかしこれをもってあたかもマル優が丸々不正使用されているような言い方で非難、攻撃を加え、これを理由にマル優を廃止するという理由は私は成り立たないと思います。
 特に、本会議で中曽根総理が答弁されて、四日ですが、私聞いていてこれだとまるでマル優利用者は全部不正をやっているという言い方に聞こえるなと思った答弁があります。それは、非課税については老人、母子家庭、社会的に弱い人には存続し、不正は是正しなければいけないと言った、そのとおり実践していると。つまり、非課税を取っ払われた者はあたかもとりようによっては不正利用をしているから廃止したんだというふうに受け取れかねない、そういう答弁でした。
 私は、一般庶民にマル優を不正利用するほどの貯蓄は実際にない、それを今挙げられたような数字をもとにしてマル優があたかも貯金の不正利用の巣窟になっているようなそういう言い方をするのは今後慎んでもらいたい、またそういう印象を与えるような発言、答弁の仕方というものもやめてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
先ほどの御説明申し上げたところですと、約十二兆円というところの数字を用いますと現在の非課税貯蓄は二百八十七兆円でございますが、これは金融機関とともに郵便貯金も含めてございまして、調査の対象は恐らく金融機関だけであろうかと思いますのでこの元本は百七、八十兆ではないかと思われます。そうしたあたりの数字になろうかと思うわけでございます。
御指摘の論文につきましては、私ども直接ただいまお聞きしたところでございますので、その不正利用というのがそれぞれの方々の一人一人についてどのように当たられたのか、それは仮名部分をおっしゃっておるのかあるいは他人名義を利用した借名等がそこに入っているのかどうか、そこらの点も定かでございませんので直ちにここで先ほどの国税庁の数字との関連につきまして申し述べることは難しいところでございます。
私、昨年九月にも南米三カ国を訪問する機会がありまして、それぞれの国の要路の方とお話をする機会もありました。非常に日本に対しての御要請が強いのですね、一口に申し上げますと。とりわけ技術の提供というものに大変な期待感を持っていらっしゃる。しかし、現状としては向こうの要請に必ずしもこたえられていない。
 さて、そこで何が一体問題があるのだろう。確かにいま振り返ってみますと、それは、御記憶がおありになると思うのですが、高度経済成長の時期には金の卵と称されて若い人たちは国内で吸収できるという、そういう環境でございました。向こうへ目が向かない。しかし本来ならば、経済的に非常な発展をしているときにこうした問題に本腰を入れて取り組む必要があったのでありましょうけれども、いま大変経済的にも困難な状況のときに、いろんな問題点が介在しまして非常に進め方にも円滑さを欠くという、そういう問題があろうかというふうに思うのであります。
 もう一つは、国内における、政府レベルにおける啓発の仕方というものにも大いなる問題があるのではなかろうかというふうに思えて実はならないわけです。やはり優秀な青年の中には海外雄飛をと、あるいはそしてその国の発展のために貢献したいと希望を持っている人が意外といるかもしれない。しかし、そういう方々がそういう方向へ目が向かないというところに、あるいは学校教育の中にも余りそういった問題についてのきっかけが起こるようなお話というものはないのかもしれません。むしろそれを今度カバーする意味でも、外務省なら外務省が主体となって、あるいは国際協力事業団でも結構ですよ、軸になって、もっと啓発というものに力を入れてもよろしいのではないかなと。いま私は前提条件としてはと申し上げた。大臣御自身のお考えの中にも、将来展望の中に大変共感を呼ぶような抱負を述べられていらっしゃるわけです。にもかかわらず、現状としては停滞気味である。南北問題の解消の上から考えましても、これはもうすでに定住された方々の今後の発展というものを期待することによって、あるいは南北問題の解消の一翼を担うかもしれないさまざまなことが想定されるわけです。私がこれをきょうの質問の項目にいたしましたのは、どうしてもやはり世界平和というものをこうした側面から強力に進めたいなというかねての願望があるために、もっとその辺に道を開く方途があってもよろしいのではないだろうかと。その点についてはむしろ安倍さんよりも担当の藤本さんあたりから伺った方がいいのかもしれません。なぜそういう啓発が行われてこなかったのか、問題点はどこにあったのかということですね。