喫煙と健康の問題につきましては、国内のみならず、国際的にも逐年関心の高まっている分野でございまして、健康そのものと喫煙ということにつきましても、いろいろ論議もあり、また、その有害な側面というものもかなり明らかにされつつあるというふうに承知しております。
 いろいろと議論があるわけでございますが、この制度とのかかわりにおきまして、指定されておるような慢性呼吸器疾病との関係におきましては、療養上好ましくないということはもう明らかになっておるわけでございまして、これは医学的に見ても疑いのない点でございます。
 そのような観点で、私どもといたしましては、主として療養の指導を通じまして、もし患者さん方に喫煙しておる者がおれば、そのようなことが疾病の回復にとっていかにまずいことであるかというような指導は徹底してもらうように考えておりますし、また、主治医自身が当然そういうふうに考えて指導しておるというふうに考えております。
 また、そのほか公害保健福祉事業におきまして、転地療養事業とか、あるいはリハビリテーション事業とか、家庭療養指導等ございまして、医師あるいは保健婦等がその事業に携わり、そういうような機会をとらえて禁煙指導ということを強く行っているところでございます。
 また、私どもといたしましても、たばこと公害疾病との関係につきまして、一層療養指導が徹底されるようなこと等、幾つかの調査研究を並行して行っているところでございます。
ぜんそくその他この対象となっている病気につきまして、実は喫煙との関係が常に問題になるわけでございますが、これにつきまして、環境庁としてはどういうような関係を持つものと考え、また、分明であるとすれば、どのような研究を今日までしてこられたか、御答弁をいただきたいと思います。
六十五歳以上の方々で働いていない人、働いている人、いろいろ形態があろうと思いますが、それ以下の年齢層におきましても同様な事情はあるわけでございます。やはり高齢者でありましても、労働能力等を喪失すれば、制度の性格上これを補償する必要があるわけでございまして、実際に働くか否かは別として、得ることが可能である収入、すなわち、現在働いている人の平均賃金を基礎に、その損失を算定するというようなこととしているわけでございます。
 これは先ほども触れましたように、六十五歳以上の方々が、もっと小刻みの年齢階層別に見てどのようになっているのか、いまの定型化して定めてある金額よりも高い人がいるのか低い人がいるのかという辺については、ちょっとデータを私どもとしては掌握しかねておる、こういう状況でございます。
高齢者の取り扱いにつきましても、たとえば八十歳以上とか九十歳以上と全部同じということでございますが、そういう答申が出たということでございますが、実際同じであるべきかどうか、公平の立場から見て、環境庁としてはどういうようにお考えになりますか。
この制度におきましては、御案内のとおり、四十九年の中公審答申での御論議を経まして、その答申によりまして男女別、年齢階層別に定型化をして、障害補償費その他の補償給付を行っておる、こういう仕組みをとっておるわけでございます。
 その際に、性、年齢階層の標準報酬月額を算出するに当たりましては、賃金構造基本統計調査報告というものを用いまして計算するわけでございますけれども、労働者の平均賃金というものが、六十五歳以上につきましては一本でその統計がとられておるということもございまして、他に適当な統計資料等も見られないというようなことから、この制度におきましては六十五歳以上が一本の定め方になっておる、こういうことでございます。
現在の制度におきます障害補償費におきましては、高年齢層につきましては、六十五歳以上を一つの年齢階層というようなことで定型化いたしまして、男女別それぞれの金額を定めて支給しております。遺族補償費等々その他の給付費も同様な扱いになるわけでございます。
そういう観点から、この法律が適正に運用されているかどうか、当然そういう疑念は出てくるわけでございまして、したがって、高齢者の取り扱いだとか、療養手当の支給のあり方だとか、こういうところに、果たして適正に行われているかどうかという関係者の疑念が出てくるわけでございまして、そこでお伺いいたしたいわけですが、高齢者の取り扱いについて、環境庁としてはどういうように考えておられますか。
今の御質問だけですと誤解を受ける部分があると思いますから、正確に当時のいきさつをちょっと触れさせていただきたいと思います。
 九月二十四日、参議院の本会議におきまして、社会党の委員長、当時、であったときの発言に関連して、私が答弁をいたしました。「さきの太平洋戦争において」「約二千万人ものアジアと連合国の軍人軍属、市民、女性、子供たちが日本の軍国主義の犠牲になった事実に誠実に向かい合おうとすれば、過去の戦争が侵略戦争であったことは否定することのできない歴史的な事実であると考える」、こう発言したものでございます。
 この発言に対して、十月七日から八日にかけての当委員会でございましたけれども、二千万という数字について事実として発言をしているけれども、政府の公式な発言ということではない、公式的な数値ではない、推量、推計のものをも含めたものではないか、こういう御指摘をいただいたところです。
 私も、先生お手持ちの資料などとは違うものもあるかもしれませんけれども、自分なりにかなり精査をした中で整理して発言したつもりでありましたけれども、日本とかオーストラリア、ニュージーランドのように国として戸籍のような形で正確な数字が発表されているものもあれば、今おっしゃった講和条約あるいは裁判の記録あるいは国家の独立宣言といったもので出てきた数字も実はあったことをも含めまして、こうしたたくさんの文献の中にいろいろな数値が引用されるものについて、推定された部分も確定した公式の数値であるかの誤解を与える部分があるではなかろうか、こういう御指摘をいただいた中で、この十月八日の委員会におきましては、約二千万という数字を事実として申し上げたけれども、この点について、そしてそうした数字の部分については撤回をさせていただきますと、こう整理したところでございます。委員会とも御相談させていただいてそういう整理をした次第でございます。
 御指摘ありましたような戦争のとらえ方あるいは性格づけ、問題、それからその数値が正しいかどうかということについて触れたものではありませんし、そうしたこととは関係のない立場で、当日の委員会の状況の中でその数字の部分について撤回をした、こういう経過でございます。