御説明のように、自治体の判断あるいは地元のニーズに合った供給ができるようにするということは大変地方の方々にとってはありがたいことだというふうに思うわけですが、今お話しのように一般財源化するということがこういう地方の過疎地域を走るバスに対する運輸省の行政が後退をする、こういうことにつながっておるんじゃないかということを私も心配しますし、地方の方々も気にしておられるわけですが、その点はいかがでしょうか。
地方のバスにつきましては、地域住民の重要な足といたしましてその確保が大変重要になっておるところでございます。平成七年度予算におきましても、対前年度二億七千九百万円増の九十八億二千三百万円を計上しているところでございます。先生、今御指摘になりました廃止代替バスにつきましては、平成七年度から一般財源化を図ることといたしたところでございます。
 この廃止代替バスでございますけれども、乗車人員が激減をしたというふうなことからバス事業としての成立が非常に難しい、こういったことから地元の市町村が地域住民の足を確保するために運行主体となってバス路線を維持する、こういうものでございます。この制度を既に二十年間継続いたしておりまして地方の事務として既に定着を見ておる、こういうふうなこともございまして、平成七年度からより地方住民の立場に立った足の確保を自治体にお願いするということで一般財源化を図ったところでございます。
 これまで私ども国の補助でありますとやはりいろいろ補助要件に厳しい要件があったわけでございます。例えば、バス路線廃止してから一年以内に運行しなければいけない、あるいはタクシーを使って運行したいというものについては補助対象としてはならない、こういうふうな制約があったわけでございますが、一般財源化することによりまして地方自治体の御判断によって地元のニーズに合ったそういう足が確保できるということになったわけでございます。
 財源的にも、これまで国の補助額十五億円でございましたが、これまで地方が単独で行ってまいりました事業費を含めまして百二十億円を自治省において地方交付税で対応する、こういうことにいたしておるところでございます。
平成七年度予算につきましては、陸海空、多岐にわたる中でお尋ねをしたいことがたくさんあるわけでございますが、きょうはバスの問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 バスに関する予算は決して大きいものではありませんが、国民生活に密着しておるという意味では大変意味がある予算だ、このように考えております。過去百億人を超えるような輸送量の時代もあったわけでありますが、平成六年ではもう六十四億人というふうに大変激減をいたしております。中でも、都市部は横ばいということでございますが、地方の方はかつて五十九億人も分担をしていただいておったものが今では二十八億人、こういう激減をしておるわけであります。こうした中で、運輸省もこれまでいろいろな施策を展開していただきましたし、地方のバスを運行しておられる会社もそれなりに努力をしてこられたわけであります。
 七年度予算では、新たな補助制度というふうに申しましょうか、特に廃止路線代替バスについていわゆる国庫補助金を一般財源化するというようなことをお考えいただいているようでございますが、この具体的な内容についてまずお聞かせください。
御指摘の点につきましては、開業当初に大阪地区で変状が発生したということがございました。そういうことから、大阪地区全線におきまして高架橋の検査、点検を行いまして、地盤、施工条件等、同様な変状の発生のおそれがあるものにつきましてはすべて変状対策として地中梁あるいはアンダーピニングなどの対策を既に講じておるところでございます。
 そのような軟弱地盤の地域にございます新幹線と交差する工事という場合に、常々その工事の相手方、下水道とかそういうことにつきましては、高架橋に損傷がないようにアンダーピニングの工法等による基礎補強と地中梁の設置あるいは連続地中壁の築造などを設置した後、下水道等の交差構造物をつくるというようなことでお願いしているところと聞いております。
   午後零時三十分開議
出席委員
  委員長 川崎 二郎君
   理事 塩谷  立君 理事 中馬 弘毅君
   理事 穂積 良行君 理事 粟屋 敏信君
   理事 山名 靖英君 理事 米田 建三君
   理事 北沢 清功君 理事 田中  甲君
      石橋 一弥君    栗原 裕康君
     田野瀬良太郎君    谷  洋一君
      西田  司君    蓮実  進君
      平林 鴻三君    山本 公一若
      愛野興一郎君    岡島 正之君
      富田 茂之君    吹田  愰君
      藤村  修君    山崎広太郎君
      吉田 公一君    池田 隆一君
      遠藤  登君    加藤 万吉君
      畠山健治郎君    穀田 恵二君
      川端 達夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 野中 広務君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        総務審議官   山本 博一君
        自治政務次官  小林  守君
        自治大臣官房長 秋本 敏文君
        自治省財政局長 遠藤 安彦君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    前川 尚美君
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委員の異動
二月二十七日
 辞任         補欠選任
  永井 英慈君     藤村  修君
  加藤 万吉君     遠藤  登君
同日
 辞任         補欠選任
  藤村  修君     永井 英慈君
  遠藤  登君     加藤 万吉君
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本日の会議に付した案件
 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関
 する法律案（内閣提出第五四号）
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