御指摘の高速道路におきます最近の多重事故五件につきまして、お答え申し上げます。
 まず、一件目でございますが、平成九年二月十九日午前零時四十分ころに、岐阜県中津川市で発生をしました、関係車両三十三台の多重事故でございます。この事故で、大型貨物車の運転手三人が死亡し、そのほか二十六人が負傷しております。事故時の天候は小雪、道路状況につきましては湿潤で一部凍結しておりました。死亡した大型貨物車の運転手三人の状況でございますが、一名は車内で挟まれた状況でございます。それから残りの二名につきましては、車両をおりたところをほかの大型貨物車にひかれたものでございます。
 次に、二件目でございますが、平成七年十月二十五日午前零時五十一分ころ、静岡県沼津市で発生した関係車両七台の多重事故でございます。この事故では、大型バスの運転手と大型貨物車の運転手の計二名が死亡しまして、三十七名が負傷しております。事故時の天候は雨、道路状況は湿潤であり、当時、降雨のため八十キロの最高速度規制が行われておりました。死亡した大型バスと大型貨物車の運転手の状況でございますが、両名とも車内に挟まれた状態でございました。
 次に、三件目でございますが、平成七年九月十七日午前十一時二十七分ころ、東京都清瀬市で発生した大型バスの事故でございます。この事故では、運転手が死亡、二十八人が負傷しております。事故時の天候は雨でございまして、道路状況は湿潤でございます。当時、降雨のため、五十キロの最高速度規制が行われておりました。死亡した大型バスの運転手は、車外に放出され、橋脚から五メートル落下したものでございます。
 次に、四件目でございますが、平成七年三月三十日午後六時十分ころ、静岡県小山町で発生しました関係車両十台の多重事故でございます。普通乗用車の同乗者二名が死亡し、六人が負傷をしております。事故時の天候は雨でございまして、道路状況は湿潤でありまして、当時、降雨によりまして八十キロの最高速度規制が行われておりました。
 最後に、五件目ですが、平成七年一月十日午後十時四十分ごろ、滋賀県木之本町で発生した関係車両二十九台の多重事故で、大型バスの運転手が一名及び大型貨物車の運転手二名の計三人が死亡し、二十七人が負傷をしております。事故時の天候は曇りで、道路状況は凍結でございます。その当時、いわゆるチェーン規制及び五十キロの最高速度規制が行われておりました。死亡した三人の状況でございますが、いずれも車内に挟まれた状況でございました。
 以上でございます。
お答えいたします。
 まず、国際化と中小企業の経営に及ぼす国際規格の整合化の問題の二律背反的な性格の点でございますけれども、今現在、日本の中には八千ほどのＪＩＳ規格がございまして、そのうち二千ほどの規格が国際規格に対応している。そういう二千規格の日本のＪＩＳ規格を国際規格に合わす作業を昨年度から三年計画でやっているわけでございますけれども、そういう国際規格に対応する国内規格が国際規格に合うということは、ビジネスを行う場合に国際的なマーケットでいろいろ企業戦略を立てられるという側面がございまして、そういう意味で、日本のこのＪＩＳ規格でありますとか認証の制度を国際的な仕組みに合わすということは、世界を見て中小企業もビジネスを組み立てられるということでございまして、アメリカの小さい企業がまさに合成功しているのは、そういう側面が幾つかあるかと思います。
 片や、なかなかそういうことができない企業もございまして、そこは一つの調整問題として我々慎重に検討しなければいけないところでございますけれども、こういう国際規格の整合化の過程では、非常に広く、パンフレットをつくるというようなことでＰＲをするとか、国際規格の意義を説くＰＲをやりながら、慎重に、中小企業の方にも検討の場に加わっていただいて、意見をくみ上げるような格好でやっていくということで今進めております。
 それから、二番目の御質問のＩＳＯ９０００の中小企業の取得の問題でございますけれども、このＩＳＯの９０００というのは、近年世界的に広がりを見せていますＩＳＯのもとでの一つの企業の中の品質システムに関する認証の仕組みでございまして、世界的な取引を行う場合にはＩＳＯの９０００の取得というのが往々にして要求されるわけでございますけれども、このＩＳＯの９０００の取得を行う場合に、やはり企業の中の各種の社内規程類を文章化するとか、文章化するために数人の人が要るということで、資金的な負担もあるわけでございます。
 ただ、このＩＳＯの９０００の問題というのは任意の生産者と購入者との間の問題でございますので、必要がない方はやらなくてもいいわけですけれども、そういう必要性がある場合には、このＩＳＯの９０００を取得することによって、その組織の中での仕組みがルールとして位置づけられるとか、第三者に非常に信用があるというようなことで、一方でニーズもあるわけでございます。
 そこで、資金面とか人材面でＩＳＯの９０００というのがなかなか取得できない中小企業に対しましては、中小企業大学校でありますとか、各県にあります公設試で必要なセミナーのようなものを行うというようなこととか、平成九年度の予算でお願いをしているわけでありますけれども、各種の中小企業のコンサルタントにＩＳＯ９０００の相談をした場合に補助金が出るような仕組みで、ＩＳＯの９０００取得を必要な中小企業に広げていくということを考えております。