ただいまの御指摘については、私は天から怒られているような感じで受けとめております。まことに恥ずかしい、申しわけないという気持ちでいっぱいであります。
 そもそも、ＮＨＫの放送はたくさんの受信料によって支えられております。そして、国会の審議を受け、いろいろな方々の御協力を受けて実施をしているものであります。したがって、この仕事をする者は、まずはその受信者、国民に対して誠意をもって報いなければいけないと思います。そして公私の別を常に明らかにして、金銭にまつわることについては一切明確にすべきだ、そのように思います。現在、御指摘ありましたことを含めて、私もこの一カ月、鋭意調査をしてまいりました。まだ腑に落ちない面もありますので、今後については十分に調査をし、正すべきは正すという姿勢で臨みたいと思います。御叱正ありがとうございました。
エンタープライズとＮＨＫとの基本協定の中に、エンタープライズはＮＨＫの支援業務というのが入っております。それと、接遇の業務というようなことが入っておりまして、その意味におきまして、エンタープライズはＮＨＫの支援業務を行う、その支援業務を行うところのＮＨＫエンタープライズに対して、ＭＩＣＯがその後――今回の場合はカンヌでいろいろな放送事業者、プロダクションとの会談を予定している、そこに島前会長が出席してもらいたいということで、それではエンタープライズの方にＭＩＣＯから、そういう関係にあるエンタープライズの社員に同行してもらいたいということで委託をして、したがって、委託料として旅費はＭＩＣＯが払ったということでございます。
 なお、事実関係をきちっと申し上げる意味において申し上げますが、このＫという人間に対しまして、旅費、飛行機賃等はＭＩＣＯが払う、ホテル代についてはＮＨＫが負担する、こういうような形になっております。
これで余り時間とりたくないのですけれども、ＮＨＫの前会長島さん、これはＮＨＫから公式に受信料で出張する。ＮＨＫは秘書も全部ついていっております。あるいは、現地へ行けば特派員、支局員が全部つきます。にもかかわらず、ＮＨＫと関係のない、職員でないエンタープライズやＭＩＣＯの社員、ＭＩＣＯはＮＨＫも出資しておりません。エンタープライズはＮＨＫのまあ関連企業と申しますか、そういう関係にございますけれども、ＮＨＫの会長になぜよその会社のエンタープライズの社員がついて、しかもそれにＭＩＣＯから旅費を払う。ＭＩＣＯから旅費を払うということは、ＮＨＫがＭＩＣＯに金を、旅費を出さなければならないでしょう。そのＭＩＣＯからＮＨＫの会長に同行する。ゴルバチョフとの会見から下がって全部またアメリカまで来て、そしてまたヨーロッパまでついていくというのは、非常な経費なんですよ。しかも、長期に宿泊しているのですから。そんなことで受信者が了承すると思いますか。それをはっきりしてください。
エンタープライズの社員でございますが、ＭＩＣＯが行います。務につきまして、今回のＮＨＫに対する支援業務の中からエンタープライズにＭＩＣＯから委託をしたということでございます。したがって、委託費として、ＭＩＣＯからエンタープライズの職員を出張させるということでその旅費はＭＩＣＯが負担した、こういうことでございます。
どういうことですか、それは。エンタープライズのロス駐在というのか、どういう身分か、今時間がございませんからそこのところは触れませんけれども、その問題の女性、同行した女性を仮に今Ｋ子さんと呼んでおきます。Ｋ子さんというかＫさんというか、Ｋさんの方がいいですな。Ｋさんはエンプラの社員でいながら、何でＭＩＣＯから出るのでございますか。
外務大臣は――これは日の目を見なかった外務省の、おたくの、これはここへ出すつもりじゃなかったけれども、これは日の目を見なかったのです、国連協力法案、昨年廃案になったときに外務省で内部的に使用された内容なんですよ。その中には、人的派遣の分野について、最近の米ソ関係の対話の定着について地域紛争解決への大きな弾みがついてきたけれども、国連の地域紛争解決その他のために同時に平和維持活動が重要になってきておる。そういうことから考えて、文民の派遣の需要が大きくなってきておる。文民の分野の広がりに伴って質量ともにこれから我が国も努力をしていかなければならない、人材派遣について。そういうことを自衛隊とは無関係に、文民を中心にした平和協力人材センターという構想を議論されたわけです、ずっと。昨年の三月答申を受けて以来。でしょう。だから、外務省自身も何も自衛隊機にこだわる必要はないのです。平和的な方向でやれるものを私たちは検討すればいい。汗をかく方法は、自衛隊を派遣をするから汗をかくということにはならない。一生懸命難民を輸送することにのみ汗をかくんだ、自衛隊機か民間機は輸送する手段なんだ、これは。だから、その手段については我が国の平和憲法、また私たちが持っておる憲法における範囲内においてやれること、それは民間機を借り上げて、しかも安全であり、国際法上も最も安全と言われておる民間航空を派遣をすること。その金に向かって私たちが集中的に、それは税金を上げてもいいでしょう、そういうことを私たちに諮るならば。そういう努力をするということを外務大臣は思い切ってやるべきです。あなたはそういう構想を既に提起しておる、これはデクエヤル事務総長の命を受けてこういう努力をされたんだから。多くを読もうとは思いませんよ。どうですか。