なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を可決いただき、ありがとうございました。
 御審議の間に承りました貴重な御意見を体し、一層の行政の合理化、能率化に努めてまいる所存であります。
 また、ただいま御決議がありました本法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、最善の努力をいたしたいと考えております。
 今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、塚原俊平君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、行政管理庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。宇野行政管理庁長官。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、これより採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る行政管理庁設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    行政管理庁設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分に配慮すべきである。
 一 調査対象対象法人を調査するに当たつては、当該法人の自主性及び特色を尊重するとともに、主務大臣の監督権の及ぶ範囲を超えることのないよう十分留意すること。
 一 調査対象法人について、内部監査機能の充実強化を図ること。
 一 調査対象法人について、その範囲、あり方等に関し、速やかに検討を加えること。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じてすでに明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
ただいま可決いたしました本案に対し、塚原俊平君、上原康助君、新井彬之君、中路雅弘君及び吉田之久君から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。塚原俊平君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 行政管理庁設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これで終わりたいと思いますが、いま一律方式とおっしゃったのですが、たとえばブロックの場合に防衛施設局は全く最初から外されているわけですし、こういった点については改めてまた論議をしたいと思いますが、時間になりましたので終わります。
今度の特殊法人に関する行革は、財政再建に資さなければならないことは当然でありますが、といって多額の金がそれによって生み出されるものではないことは先般来御説明申し上げておりますので御承知賜っているところと存じます。
 ただ、今日の政府というものは簡素にして効率的な政府ということを考えますと、九十万人、特殊法人が百十一あるということがどうであろうかということでございますから、わずか五十日でございましたが、やむなく私は、一律方式の方がむしろ各省庁において選択をしていただけるであろう。それでもし残ったものがあらば、当然私みずからがひとつその衝に当たってみよう。さらには、基本的な問題は研究会をつくって、そこで十二分に早期に答えを出していただいて、その答えに沿って再び特殊法人の整理統合を図っていくべきである、こういうふうな観点に立った次第でございますので、そういうふうな観点の中の一つの特殊法人であった、かようにひとつ御理解を賜りたいのでございます。
 したがいまして、きのうもその問題に関しましてお話がございましたが、地元の先生方としてのお気持ち、そうしたものは私は十分わかる次第でございますが、しかし、申し上げましたようなことで、われわれといたしましても、特殊法人は極力少なくしていく、そして民間に移行し得るものは移行していく、こういう方針を堅持いたしたいと思いますので、格段の御理解を仰ぎたいと思うものでございます。
外交の大きな基本的な役割りといたしまして、国民の安全を保障するということ、それから国民の経済、生活を守るということが日本にとって特に重要な外交の役割りだと思います。時代により、国によっては、軍事力を背景にした外交を進めるという場合もあるわけでございますけれども、日本にはそういう意図は全然ございませんで、専守防衛に徹するというたてまえでございます。
 ただ、国民の安全を守るという重大な政府の責任がございまして、これはやはりある程度万一の場合に備えなければならないという点は、一つの国民が存続していく以上、重要な政府の役割りでもあるかと思うわけでございます。各国の公正と信義に依存して、とにかく日本に対する武力攻撃は絶対ないということであることが願わしいわけでございますけれども、現実の世界の情勢、まだ人類はそこまで発達してないと申しますか、世界各地でいろいろな形での武力行使が行われているということも事実でございまして、やはり日本国民の安全をどうして図るかということは、これは単に政府だけではなくて、日本国民一人一人が真剣に考えなければならない問題だと思います。
 同時に、お話のようにこういう問題については冷静に取り組んでいかなければならない、このことはもちろんでございますし、対ソ連の外交関係におきましても、冷静にしかも粘り強く交渉、話し合いを続けていくということがきわめて重要だと思いますし、今後もそういう方針でまいらなければならないと確信いたしておるわけでございます。大体の筋としてはそういうふうに思います。