お答え申し上げます。
 御承知のとおり、先般の米原潜の衝突事故につきましては、総理以下日本政府がきわめて遺憾であるということを米側に申し入れまして、事故の調査を迅速かつ徹底的にやってもらいたいということを申し入れているつもりでございます。私は外務省員である前に日本人であるつもりです。そういう観点から、一人の日本人として非常にけしからぬと思っております。弱腰の張本人というお言葉はちょっと私は受けることができませんので、先生のお言葉でございますけれども、その点はちょっと受けることができません。アメリカ側からむしろ、安保課長の言うことは非常に強過ぎるんじゃないかという批判さえ受けておるということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それからニューヨーク・タイムズの記事につきましては、確かに昨日のニューヨーク・タイムズの朝刊がリチャード・ハロランの記事を掲げておりまして、先般の原潜事故がなぜ起こったのかという点につきましていろいろ詳細な点を挙げて、ペンタゴンの情報であるといって報道しておることは事実で、日本の各新聞にもそれがキャリーされております。
 この内容につきましては、もしこれが本当にペンタゴンの情報であるとすれば、われわれが知りたかった情報が多々あるわけで、私は日本政府が知りたいと言っている点がまず新聞に出てくるというのは不可思議なことである、こういうふうに考えております。したがいまして昨夜、外務省から訓令を発出いたしまして、わが方の在米大使館が国防省に行って、これは不可思議だということを申し入れるとともに、この内容について確認してくれという訓令を発出しております。
そんなあなた、できないところにそういう訓練をさせて、なお今後もやりたいなんて、そしてトリイ・ステーションまで拡大してやろう、そんなことはだめですよ。だめだよ、そんなことをさせたら。あなた、もし事故が起こったらどうするの。その周辺に幼稚園も小学校もあるんだ。あなた方は、そういう条件がだめだから移設したいと言うんでしょう。だから、それはちゃんと移設できるまでやめさせなさい。あなたの答弁はわかっています。とにかく二度とこういう訓練はさせないように米側によく話し合いをしてもらいたいと思います。
 それから、外務省の丹波課長さんがいらっしゃっておりますのでお伺いしたいのですが、外務委員会でも何回もいろんな点で申し上げてまいりましたけれども、日本外交の弱腰、及び腰、まさにその張本人。大変御苦労はよくわかります。もっとしっかりやってもらいたいわけです。
 例のアメリカの原潜の衝突、沈没、そしてお二人の死亡、なぞ、奇々怪々なんですね。その原因は、政府の方は何とも言わない、アメリカの調査待ち、ちらちらアメリカの方からは報道で聞いているわけですね。これは前にニューヨーク・タイムズの社説にあったわけですけれども、日米両政府のサル芝居だ。
 ちょっとわからないので伺っておきたいのですが、これもけさのニューヨーク・タイムズに「原潜は事故直後、一時浮上したが、日昇丸に異常がないと判断した」「原潜は米軍機と共同訓練中に事故を起こした」、こういうふうな報道があるんですが、これについてもちょっと納得できないのです。外務省、これはどのように理解しているんですか。
一問、一問でも何問やっても、これはひとつ自由にさしてくださいよ、関連があるのですから。答弁の方もそうなっています。
 橋本さん言われました、確かに、いや、おたくの方は高齢化社会、高齢化社会と言い過ぎだということですね、政府は強調し過ぎではないかと。これは、高齢化社会のため、高齢化社会のためと言いながら、実際には高齢化社会のためのことをやっていなくて言葉だけ宣伝をするから、ひどいじゃないかという意味なんです。つまりそれは、無料であった老人医療は有料にする、医療差別は年寄りにはやられている、こういう現実を我々は指摘して言っていることであって、それほど高齢化社会であったら、そういう点を早急に直すことができるんじゃないか、それで申し上げているわけですね。
 さてそこで、厚生大臣、今お答えがありました二十四万床というのは、現在の十六万から二十四万という数字は、確かにこれまでからすれば大きな一つの目標ではあります。しかし、二十四万床になったとしても、外国のそれに比べてみると、これはスウェーデンのまだ三分の一なんですね、人口比率で。こういう状態。イギリスの水準にもまだ満たない。ですから、そういう点で大いに、十年間で二十六万になるという計算もありますが、二十六万になるのだったら、二十六万を手前に引き寄せて早くやる方法をひとつ考えてほしい。
 なぜなら、これは東京都の調査でありますけれども、今こういう中で特養老人ホームを求めている人たちの数というのは非常に多いのですね。待機者が現在東京が四千八百二十一名、全国が二万。こういう中で、これは東京都心部、私の住んでいるところでありますが、去年文京区でどういうことをやってもらいたいかという区民の調査をしたところが、トップが高齢者対策、これは全体の三八・七％ですね。これは区政に何を望むかのトップですよ。そしてその二年前に、寝たきり、ひとり暮らしの高齢者への対策として何を要望するかという中で、ずっと七項目ありますが、トップが寝たきり老人のための特別養護老人ホームなど入所施設を増設するというのが何と五五％なんですね。こういう点を考えて、ぜひ手前に引き寄せてさらに大きく前進をさせていただきたいわけです。
 実はこの寝たきりの方をだれが介護しているかという問題で、東京都の調査によりますと、四万二千の寝たきりの人たちの中で五三％が七十歳以上の夫婦間で介護しているのですね。これは非常に深刻な状態だと思います。特に、二十四時間手が離せないという人はその中の三分の一いるわけですよ。
 こういう状態の中で、今もうこれはしょっちゅう新聞に出ることですけれども、介護心中という言葉が生まれるぐらいですよ。五年、十年も介護しながらもうお互いに疲れて、介護している方も病気になって、それで奥さんや御主人を殺して自分も首つりで自殺する。そういう中には、手提げかばんの中に、もう疲れた、死ぬから勘弁してくれというそういう短い遺書しかないようなこともたくさん起こるのですね。だから、介護心中ということが言われるような悲惨な状況というのを考えたときに、やはり十年先といっても、もう十年待てないのですね。ぜひ今すぐやってくれという願いはたくさんあるわけですから、その点も、繰り返しになって恐縮です。ただ、特養老人ホームが必要だというのはみんな一致するのですけれども、特に大都市東京都なんかでは用地が手に入らないのです。
 そこで、市民運動でも、それからこれは東京二十三区の特別区の区長会の政府に対する要望にもなっているわけですが、大体一致しているのは三つあるのですね。これを伺いたいのですが、用地確保のために用地取得の補助をぜひやってほしい、これが一つですね。二番目は、建設促進のため未利用地、国有地の払い下げを図ること。三番目、小規模施設の設置が可能となるように整備基準を改正すること。現在この三番目は、最小基準が五十床、五十ベッドになっているために、それにふさわしい用地が手に入らないとできないのです。これを離島とか山間あるいは過疎地では三十ないし四十の基準に特例でしているのですから、ぜひ都心部でもそういうような基準を下げることができないかどうか、この三つが出ておるのですが、この点についてだけひとつ回答していただきたいと思います。