まず最初に、先ほど私もちょっと混乱をいたしましたが、ＮＰＴというのは核拡散防止条約でございます。これでＩＡＥＡは原子力発電所の平和利用について査察をしておるんですが、これは私どもが対象としている軍備管理・軍縮の世界ではございません。ですから、これは除外をされます。
 もう一方、包括的核実験禁止条約といいますか、核実験禁止について現在いろいろ国際会議がなされて、その条約をつくろうということでやられておりますが、将来的にそういうものができ上がって、また事務局ができて査察員とか監視員というものが国際的に要求されるようなことになれば、それはこれの対象に入ってくるであろう、こう申し上げましたので、このＮＰＴとＩＡＥＡの関係は、これはまだこの法律とは別だということをまず申し上げておきます。
 それからその次に、「学術に関する研究又は教育」ということで、ＳＤＩのようなものに参加できるのではないかというお話でございましたが、本法案によります「学術」というものは、私どもこれは法制局とも調整をいたすんですが、文字どおり大変厳しくとらえておりまして、人文科学、自然科学、そういったものの真理の探究を目的とする、いわゆる実務とは区別されたものであるのが学術であるというふうに考えております。
 他方、御指摘のＳＤＩといったようなものは、これは言ってみれば防衛システムの開発にかかわるような実用的な研究でありますので、この「学術」というものからは読めない。したがって、例えばこういったＳＤＩのような研究は「学術に関する研究」には当たらないということで、この法律で派遣されるような対象ではないというふうに考えております。
さっき言いましたＮＰＴ条約が核軍縮に関する条約だということは明白なので、だからこそ我が国もそれに入ったわけなんですが、それに付随する活動はしない。今来ている要請のことだけが何か念頭におありになるようだけれども、この文面から読めば、そういうものの活動に参加するというのは当然だということになると私は思うんですけれども、それはそういうところには参加しないんだと。この文面のどこを見てそういうことが言えるのか私にはようわからぬです。
 それからもう一つ、学術研究に参加するということが書いてあるんですが、学術研究といってもまさか経済学をやったり文学をやったり芸術をやったりするわけじゃない。特に自衛隊員が行ってやるんですから、やはりそれなりのそれに即したいろんな研究だということに、当然だれでもそう思うと思うんです。
 それで、過去の例ですけれども、中曽根内閣の時代にＳＤＩのことが大きな問題になりました。日本もその研究には参加するということになったんだけれども、しかしここで憲法の問題、集団的自衛権の問題、それから国会が決議した宇宙の軍事利用禁止の決議等からいって、自衛隊はもちろんのことですが、日本の政府機関がこの研究に参加するということはよろしくないということで、この研究に参加したのは民間の企業です、三菱重工とか日本電気とか富士通だとか。ところが、各国はいわゆる軍隊が参加をいたしました。日本だけです、こういう形で民間が参加してＳＤＩの研究をやったのは。
 これでいきますと、今度のこの法案を読みますと、学術研究に関する作業には参加者を送ることができるということになるわけですから、仮にＳＤＩの場合に、今ならＴＭＤの問題がありますが、これには自衛隊員を、職員を派遣することができる、こういうふうに読めますが、そういうことでしょうか。
これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十七分散会
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  〔参照〕
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   派遣委員の福岡県における意見聴取に関する記録
一、期日
   平成十一年四月十四日（水）
二、場所
   ホテルニューオータニ博多
三、意見を聴取した問題
   日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 山崎  拓君
      小島 敏男君    中谷  元君
      宮島 大典君    伊藤 英成君
      上原 康助君    赤松 正雄君
      西村 眞悟君    佐々木陸海君
      辻元 清美君
 （２） 政府側出席者
        内閣官房内閣安全保障・危機管理室長兼内閣総理大臣官房安全保障・危機管理室長 伊藤 康成君
        防衛庁長官官房防衛審議官 大古 和雄君
        防衛庁防衛局長 佐藤  謙君
        外務大臣官房外務参事官 林  景一君
 （３） 意見陳述者
        佐世保日米協会会長 富永 雄幸君
        弁護士 市川 俊司君
        九州大学大学院法学研究科教授 薮野 祐三君
        久留米大学経済学部教授 大矢野栄次君
        弁護士 諫山  博君
        前沖縄県教職員組合中央執行委員長 石川 元平君
 （４） その他の出席者
        衆議院調査局日米防衛協力のための指針に関する特別調査室長 田中 達郎君
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    午後一時一分開議