ちょっと重ねて申し上げますが、もう半年以上早く政府が手を打っておれば、腰の入った財政出動といいますか、それをしておれば、景気の底入れも早まったし、また不況倒産あるいは失業防止にも効果があったと思うわけですね。そういう意味で遅かったので、結局日銀も指摘しておりますように、財政出動を緩やかにしてほしい、こういう注文を日銀がやっておるわけですけれども、そういうことにも結局なってきたのではないか。しかも、今、一部建築資材の値上がり、それから建築技術労務者の不足、いわゆるボトルネックインフレの危険性が、これは日銀も指摘しておりますし、そういう傾向に私もあると思うのですね。
 そういうことも考えますと、やはりもっと早い時点でやっておいた方がよかったのではないか。今ごろになってはんと出すものですからわあっといく。だから足りなくなる。こういうようなことでボトルネックインフレというのが出てくる可能性が出てきた。こういう点はどうお考えになっておりますか。
六十二年度予算編成につきましては、御指摘のような事情が実は確かにございました。しかし、公共事業としましては、事業量としては何とか増を確保しようと思いまして、五・二％の事業量の確保はあちこちに御協力、御迷惑をお願いしながらいたしておったわけでございます。それだけの努力はいたしたつもりでございますけれども、振り返りましていろいろ御批判は確かにあろうかと存じます。
景気が立ち直り過程に入っておるわけですが、先般出されました緊急経済対策は六兆円規模の財政の追加出動ということになったわけでございますが、これはちょっとタイミングとしては遅かった、私はこう申し上げたいわけです。行革審が言っております内需拡大の起爆剤としての機能という点でおくれた。というのは、少なくも六十一年度補正で公共投資の追加を行いながら、六十二年度当初予算で対前年度当初予算比で千四百九億円の減額、六十一年度補正予算対比では約七千億円の減額の予算を組んだのですね。六十二年度予算の概算要求基準で公共投資はマイナス五％が決められたのでふやせないという事情があったことはわかるのですけれども、六十二年度当初ではうんと減らしておいて急に緊急経済対策をやる、これは山田英介議員が本会議で、木に竹を接ぐということはあるが、これは接ぐのではなく木を折る、これに等しい財政運営であると指摘をしたわけです。私もそのとおりと思います。経済がよくなってきたときにやったらぐあい悪いのですね。だめなときに早く手を打たないといかぬので、そういう意味で私は、緊急経済対策はタイミングが遅かったのじゃないか、こう言いたいわけですね。もちろん、もっとやればいいんだという積極財政への転換というお気持ちもわからないではありませんが、そういう意味で私は、タイミングというものをいつも失してきたのではないか、こう申し上げたいわけです。しかも、本予算の審議中に大型補正を総理が米国へ行って約束してくる、こういうことですよね。だから、なぜ当初予算でもうちょっとできなかったのかと、こう言いたいわけなんです。
 そういう意味で、タイミングはちょっとおそかったんじゃないか。今から考えてどう思われますか。
今朝、経済企画庁の月例経済報告が閣僚会議で了承を得ましたが、その中でも同様な見解が示されました。したがいまして、それは政府としての公式な見解であると申し上げることができるかと存じます。
先ほども言われたように、Ｇ５から二年たちまして今そういう乱高下が出ておりますが、日本の経済としては、基調として一応回復に向かっておる、最悪は脱したのではないか、したがって景気は底入れと見ていいと私も思いますが、大蔵大臣はいかがですか。
訪米云々は私実は承知をいたしておりません。いわんや現在のこの為替の事態でございますか、乱高下はそれなりに対応しなければならないと思っておりますけれども、基本的には先ほど申しましたように全体としてはドルは強くなる方向に行くと考えておりますものですから、総理を煩わすような事態であるとはさらさら考えておりません。
総理が訪米されるというふうなお考えがあるやに新聞報道で見ておるわけです。いろいろな理由があろうかと思いますが、円高基調になってきておる、こんな状況も踏まえての訪米なのですか。その点は新聞報道だけで、大臣に御相談があったかどうか知りませんけれども、いかがですか。
必ずしも増税を念頭に置いたものではございません。いまの租税負担率の問題の論争もお聞きしておりましたが、今回の「展望と指針」をつくる上についてそういう問題は大分議論したわけです。しかし、いままでのようないわゆる五カ年計画と違った「展望と指針」という新しい性格のものを内閣の性格として打ち出してきたわけで、非常に弾力性と機動性を持ちながら、しかもリボルビングシステムで見直しを行いつつ進もう、いままでややもすれば数字が固定してひとり歩きして、国民に増税の方向へ物を進めるような印象を与えたり、あるいは数字が非常に現実と乖離したりした、そういう弊害がありました。そういう面から毎年毎年見直しを行いながら着実にいこう、そういう私の発想に基づきまして「展望と指針」という、名前も変えて、できるだけ数字は出さない、定量的な性格よりも定性的な性格にしよう、つまり政策論議を中心にしよう、そういう性格で実はつくっていただいたという経緯もございます。
 それで、租税負担率ということを考える場合には、当然、社会保障関係の負担率という問題も出てまいりまして非常に相関関係を持っているわけです。そういう意味におきまして、これは慎重にやる必要がある、しかし毎年度毎年度のものはこれは的確に出していかなければならぬ、そういうような考えで実はつくっていただいたもので、大蔵大臣としても非常に苦労しておるところでございます。しかし、正式の予算を提出するという場合には、予算編成のいろいろな手がかりになる資料をある程度大まかに出す必要もある、そういう考えに立ちまして大蔵大臣もいまのような御答弁をした次第なのでございます。
 それで、増税の問題につきましては、「増税なき財政再建」という発想、この理念をあくまで堅持していきたいというのが私の考え方でございまして、先ほど来申し上げますように、行財政改革は胸突き八丁にたどってまいりまして、いまも御指摘になりましたように、厚生大臣の方においても社会保険関係の費用、医療費の関係等についてもいろいろ苦心惨たんしている面がある。したがいまして、それらは最終的に五十九年度予算編成の過程でどういうふうになっていくかという最終的な結論を出さなければならぬという段階になっておるのでございまして、その辺は御了承いただきたいと思うのでございます。