私もあちこち現地調査に行っておりますが、全国一律に八立方以上ということになった、そういうことで指導しているわけですね。そうなると、北海道などはもうほとんど造林の必要はないというふうに林野庁はお考えなんですか。
先生のおっしゃるように、樹種により成長量が違うということはあろうかと思います。ただいま鹿児島と北海道の比較をにわかにお尋ねになりましたが、たまたま手元に数字がございませんので申し上げるわけにまいりませんが、それは確かに樹種によって、また仕立て方によって成長の違いがあろうと思います。先ほど申しましたように、我々の認識としては人工林というのは大体もう目標まで来ている、したがって拡大造林、つまり広葉樹等を切りましてそこに新しい木を一斉に植えていくというようなことについてはかなり絞っていいんではないかというふうに考えているわけであります。
 国有林施業の管理のあり方としては、先生も御案内のとおり、それぞれの国有林野の発揮すべき機能というものに着目しなければいけません。これは既に我々としても国有林の機能を四つの分類にしまして、国土保全林、自然維持林、森林空間利用材、そして木材生産林というふうに分けているわけです。それで、今の御指摘は、木材生産林という性格づけをされたものの中でいわゆる一斉造林をするのにどういう地域を選ぶかという問題でございます。
 これは今一つの考え方として、年間の成長量が八立方以上という株分であるということをおおむね置いていますが、さらにそのほかに、公益的機能の発揮に配慮しなくちゃいかぬとか、投資の効率性を確保することももちろんであるとか、あるいは天然自然の力によって天然林施業をすることができるかどうかとか、いろんな要件があって拡大造林をする地域を選んでいるわけでありまして、樹種による違いとか地域による違いということよりも、そういう全体の中で拡大造林をする必要があるかないかということを判断してまいりたいと思っているわけでありまして、この八立方は一つの目安ではありますけれども、これ一つで地域を選んでいるわけではございません。
施業基準がおおむね八立方以上ということで、これは樹種だとか地域に関係なく全国一律に適用させているわけですね。木材の持つ性質だとか強度は、樹種、すなわち地域ごとに異なっておって、成長量が大であればよいかという点、これは考えてみる必要があるんじゃないか。年輪幅が強度に大きく影響するものあるいはしないもの、成長量は少ないけれども硬質材が収穫されるもの、パルプ材等木材の形質より成長量を重視するものなど、地域の樹種や用途、需要傾向等によって樹種選定や仕立て方法が異なるのがやっぱり造林だというふうに思うんです。
 全国北は北海道から南は沖縄まで、まあ沖縄があるかどうかは別にいたしましても、全国一律にヘクタール当たり八立方以上ということになりますと、林野庁の計算ではどうなんでしょうか、鹿児島とそれから北海道、これは大体ヘクタール当たりどのくらいの成長量があるんでしょうか。
外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、昭和六十二年、第百九回国会における外国人登録法の一部を改正する法律案の御審議の際、衆参両院の法務委員会において、これにかわる同一性を確認する手段の開発が求められたところでありますが、正確な外国人登録制度を維持することは、外国人の出入国及び在留管理の根幹にかかわるものでありますので、その確認の手段につきましては、慎重に検討を進めてまいった次第であります。
 他方、昨年一月の海部前内閣総理大臣の訪韓の際に、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定に基づく韓国政府との協議が決着し、在日韓国人についての指紋押捺の廃止を含むその内容を取りまとめた覚書に日韓両国の外務大臣が署名いたしたところであります。
 この法律案は、右に述べた経緯を踏まえ、指紋押捺にかわる手段を中心に検討を進めた結果、我が国の社会で長年にわたり生活し、本邦への定着性を深めた永住者及び特別永住者については、鮮明な写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって指紋押捺にかえ得るとの結論に達したため、外国人登録法の一部を改正しようとするものであり、その改正の要点は、次のとおりであります。
 その第一は、永住者及び特別永住者について、指紋の押捺を廃止し、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって、同一性の確認手段とするものであります。すなわち、新規登録の申請の際、これらの者は、本邦にある父母及び配偶者の氏名等を家族事項として登録することとするとともに、十六歳以上の者は、登録原票及び署名原紙に署名することとするものであります。
 その第二は、永住者及び特別永住者について、登録の手続及び登録証明書の様式に関する規定を整備することであります。すなわち、これらの者から新規登録等の申請があった場合における登録原票への登録、登録事項の確認、新たな登録証明書の交付等に関する手続規定を整備するとともに、登録証明書には、署名を転写することとするものであります。
 その第三は、登録の確認申請の時期に関する規定を整備することであります。新たに永住許可または特別永住許可を受けた者が、登録事項の確認を受けた場合における次回確認申請の時期は、その後の五回目の誕生日から三十日以内とするとともに、署名をしていない者の次回確認申請の時期は、新規登録等を受けた日から一年以上五年未満の範囲内において市町村の長が指定する日から三十日以内とするものであります。
 その第四は、不署名罪の規定を設けるなど罰則その他の関連規定を整備するものであります。
 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明に対する質疑