例えば三菱重工、川崎重工、富士重工、新明和工業、日本飛行機、こういう胴体にかかわったところが百四十六億円補助金を投入しておって、そして今の答弁では全額を国庫に返納したと。そうすると、返納した部分というのはこの予算書でいくと歳入項目か何かに出ているんですね。
補助金の方はさっき申し上げましたように、開発のプロジェクトが成功いたしまして、実際に会社に利益が出た時点でもって返還をすることになっておりますから、毎年毎年の予算との兼ね合いというのはこの数表には出てこないということだと思います。
その部分でちょっと明らかになっていないのは、国庫に入った百四十六億、一回入ってそして渡すのか、それとも何かどんぶり勘定で差し引きしていくのか、そこのところをちょっと。
私ども、ＹＳＸという呼び名で、今フィージビリティースタディーをやろうとしておりますのはございます。これは小型民間輸送機ということで、九十人から百十人クラスの乗客を乗せられる飛行機ということでございまして、そのフィージビリティースタディーを現在予算を計上してやっているところでございます。
大臣の今のお話の方がよくわかるんですので、ひとつよろしくお願いします。
 次に、航空機関係の予算、航空機開発。これは本年度予算で三十八億七千二百九十万、民間団体に補助金を出すようになっております。私も前、商工委員会で大分議論したこともあるんですが、今までありました航空機の開発、胴体の開発のプロジェクトとエンジンの開発のプロジェクト、二つに分かれておりましたが、これらのことを簡単に報告していただいて、もう用が済んだならこれは用は済んだと、これから新しくやるのはこういうことだということを。
よくおっしゃる意味がわかります。
 商工会議所にしても商工会にしても、創立のときの精神を忘れて、やはり何か惰性に流されてきて、ややもすると地元のいわゆる名誉職的な意味合いということで、今言われるように地域の中小企業者との間にちょっと垣根ができたような、こんなことを言ってもいいんじゃないでしょうか。
 そういうことでありますから、経営指導員の問題を御指摘でございますが、どこに置くかといって、それはやはり地域地域によって違うと思うんです。だから、今のままでいいところもあれば違うところもある。といって、これを県庁に直接置いてもいいのかどうかと。一遍よくその御趣旨ということでもって、少なくとも検討の対象にすべき事柄だと、かように考えております。
大臣、答弁要りませんが、ぜひ検討してもらいたいのは、非常に組織率がずっと低い、そういう状況の中で、指導員はその低い中でやっている。しかし、周りにはもう商工会議所で飽き足らぬから自分たちは自分たちで中小企業の皆さんは組織をつくってやっておるところがたくさんあります。
 だから、いずれにしてもよくない形のパターンで今進んでおりますから、何とか組織率を上げるのか、どうせ上がらぬならもっとニュートラルなところに配置をするのか、ひとつこれから取り組んでいただきたいと思います。
十分御指摘の点を踏まえまして、指導してまいりたいと思っております。
 特に、近年の経済変化に伴いまして、商工会、商工会議所の事業につきましても、経済構造改革関連のいろいろな新しい支援事業を手がけております。そういった面に力を今後とも注いでまいりたいと思っております。
 それから、商工会議所の組織率の点につきまして、現状で私ども満足しているわけではございませんけれども、ちなみに申し上げますと、経営指導員が行いますいろいろな事業につきましては、会員、非会員を区別せずに地域の商工業者、一般、すべて平等に扱うというふうに私どもは指導いたしておるところでございます。
言っていることは、三五％ぐらいの組織率のところにニュートラルな経営指導員を置いて——大体商工会議所というのはすぐ商工政治連盟をつくって、会長が連盟をつくって選挙になったら鉢巻き巻いてだあっとやるところが多いので、むしろもっとこういうのはニュートラルな形で、県に移管したなら県がもう少しみんなが寄りつきいいように、そういう点が一つ。
 それから、経営指導員というのは、指導なんというのはもう今はおこがましくて、中小企業の人は本当に勉強してますよ。むしろ、中小企業の個々の経営者と寝泊まりをするぐらいやはり勉強してやっていかないと、反対に教えられるような状況になっていますから、ここも何かこういうものはもう少し今の時代に合ったように考えていく必要があると思います。
 今言うように一万何千人が、これは本当に皆さんが言っているように、そんなに十分な役割は果たしておりません。もっとやっぱり今日的に彼らが本当に仕事ができ、成長していかなきゃこれは対応できませんから、ぜひ指導していただきたいと思います。何かありますか。
委員今御指摘のとおりに、無呼吸テストをやることで死を早めてしまうのではないかということで、医療現場の中では、救急医療現場で大変問題になっておる。それは、せんだって林先生もおっしゃったとおりです。救急医の何人かの方にお伺いをすると、やはりやりたくない検査の一つだなと。竹内基準の竹内先生自身も、この判定法を何か変えなきゃいけないのじゃないかということを本の中にもお書きになっておられます。
 ただ、この質問の基本的なところで、なぜ脳死判定をするのですか、なぜしなければいけないのですかというところがあると思うのですね。一つは治療方針の決定であり、一つは家族に納得をしていただくためであり、一つは臓器移植のためであるということですね。大概のところで、実は今、脳死判定をしていても家族に伝えないという状況があるそうです。脳死判定をさせていただきますがと言うと、それは臓器を提供してくださいということと同じですかというふうに家族の皆さんがおとりになるので、家族に伝えないでそっと脳死判定をしているという医療機関もあるやに聞いております。
 そういう意味において、今、やはりもう一度考えなければいけないのは、何のための脳死判定なんですかというところをもう一度考えていただいて、こういう検査方法も、よりいい方法が改善されるというか、開発されるように期待をしたいというふうに思っています。