お答えいたします。
 女子労働者の対策につきましては、男女雇用機会均等法の円滑な施行に努めておりますほか、本年六月には女子労働者福祉対策基本方針を策定いたしまして、女子労働者の福祉の増進と地位の向上を図るための諸施策についてその基本的方向を示しまして、婦人行政の一層の充実を図っておるところであります。
 パート労働者の雇用の安定等を図りますためには、労働基準法の遵守徹底を図ると同時に、その雇用管理の適正化等について、パートタイム労働対策要綱に基づきまして労使に対する啓発指導に努めておるところであります。
 男女賃金格差の是正につきましては、労働基準法に定める男女同一賃金の原則の徹底を図るとともに、雇用の分野における男女の均等な取り扱いが着実に実現されていきますように、男女雇用機会均等法の適切な運用に努めておるところであります。
 育児休業制度の普及促進につきましては、育児休業奨励金の大幅な拡充、育児休業制度普及指導員の婦人少年室への配置等の諸対策を講じておるところであります。
 今後とも、女子労働者の福祉の増進と地位の向上が図られますように施策の充実に努めてまいる所存であります。（拍手）
佐藤議員の御質問にお答えいたします。
 まず、強制減反についてでありますが、我が国農業の基幹作物であり国民の主食である米については、生産力が需要を大幅に上回っており、その需給ギャップはなお拡大する方向にあります。
 このため、本年度から新たに、水田を活用して生産される作物の生産性の向上、地域輪作農法の確立、需要の動向に応じた米の計画生産を一体的に推進する水田農業確立対策を実施しているところであります。
 今後とも、生産者、生産者団体と行政とが一体となって水田農業の確立を図ってまいる所存であります。
 米は日本国民の主食であり、我が国農業の基幹をなすものであること、また、水田稲作は、国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしているのみならず、我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついていること等、極めて重要な作物であり、先般の農政審報告を尊重し、生産性の向上を図りつつ、今後とも国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針を堅持していく考えであります。
 次に、農産物の価格設定について申し上げます。
 米を初めとする主要な農産物につきましては、それぞれの農産物の生産、流通、消費の特性を踏まえ、各種の価格政策を講じております。
 これらの価格制度は、農産物ごとに区々であり、価格算定方式につきましても、米のように生産費所得補償方式によるものから、需給実勢方式、パリティ方式等区々でありますが、生産事情その他経済事情の変化に即応した価格決定をそれぞれ行ってきたところでございます。本年産の生産者米価につきましても、生産費所得補償方式に基づき、米の需給事情に即応しつつ、生産コストの低減の状況等を反映して決定したところであります。
 次に、生産資材価格につきまして申し上げますと、農産物の生産コストの中で、農業機械、肥料等の生産資材費の割合が高いことにかんがみ、生産性向上を図るためには、構造政策の推進に加え、これら生産資材費の節減が重要な課題であると考えております。
 今後とも、関係省庁と連携を図りつつ、農業生産資材が適切な価格で安定的かつ円滑に供給されるよう関係業界、団体の指導に努めてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
よくもそんなぬけぬけとうそを言いますね。昭和四十八年三月二日の最高裁の判決では、よく聞いていてください大臣、最高裁の判決ですよ。「休暇の時季指定の効果は、使用者の適法な時、これに対する使用者の承認の観念を容れる余地はないものといわなければならない」こう言っているのです、わかりましたか。「使用者の承認の観念を容れる余地はない」ということは、これは最高裁の判決で労働者の年休は自由選択なんだということがはっきりしているのです。それが取得率が少ないから、それを理由にして——なぜとれないのかということは、これは年休を金で買い上げる企業があったり、嫌がらせをして年休をとらせないようにしたり、昇進や何かに年休をとると関係する、そういうような形でとれないようにしているのじゃないですか。これを直せば、だれだって年休はとりたいですよ。それがとれないのです。イタリアなんか憲法でとらなければいけないということになっている国だってあるでしょう。それが現状は七日しかとってないとか、そういうばかなことをあなたが言うということはとんでもないことだと思うのです。
 それで私は、あなたは五日がいいことになったと言いますけれども、なぜなったのかというのを聞きたいのですが、時間が足りませんので、そこまで聞きませんけれども、なぜなったのかということをきちっと答えてないでしょう。だから私はこう思うのです。なぜか、なぜこうなったのかということを私はこう思うのです。それはよく大臣聞いていてください。変形労働制になりますと、一日五時間働けばいい月と一日十二時間働かなければならない月が出てくるということは理論上可能でしょう。そうしますと、労働者は賢いですから、一日五時間働く月はせっせと精勤しますよ。そして一日十二時間働かなければならない月は、このときにぱっと年休とりますよ。そうしたら事実上の労働時間は短くなりますでしょう。こういう知恵を働かす可能性は、私は職業革命家ですから違いますけれども、私が労働者だったらそうやりますよ。そうさせないために五日間しか自由にとらせない、長時間働く日にはとらせないというのがねらいではありませんか。全くあなた方は、労働省というのは、きょうは四十周年記念でしょう、祝賀会があるでしょう。労働省ができたとき労働者はどんなに喜んだか。労働者の保護のために労基法もできて、これからはいいんだ。まさに労働基準監督官が職場に入ってきたときにはみんな歓迎したものです。ところがどうですか、今の労働省は。一体だれの指示でこんなおかしなことを考えたのですか。財界の指示としか私には思われません。
 それで、最後に労働大臣に伺います。
 労働大臣は、本会議の質問のときにも、変形労働の導入などは乱用されないと言われましたし、さっきも基準局長が、理論的にはあっても、そういうことはそんなに広がらないような言い方をしましたけれども、やはりそうですか、大臣。