それと、国鉄は余り政策を論ずるよりは安全、正確、迅速に車両を走らすということが使命であるということで、長年幹部の職員も現場の職員も含めてそういう目標が掲げられて今日まで取り組んできたわけでございますけれども、今日のような独占産業ではなくて競争産業になりました段階においては、その三つのことはもちろん基本でなければなりませんけれども、同時に、この経営の感覚、国鉄という企業がどういう経営状態になっているかということについての認識が、本社だけではなくて末端にまで及んでいなければいけなかったのではないか。それもまた、もう少し早い時期からそうしなきゃいけなかったと思いますし、そういう経営の教育といいますか、経営についての認識という点については、まだまだ末端までそれが届いているということは言えないわけでございまして、それを今後の一つの課題としてまいらなければならぬと思っております。
私どもの方がいま一番追い詰められております問題の焦点は、しばしば組合問題とかいろいろ言われますけれども、それらも大きな問題の一つではありますが、私はやはり輸送量が減ってきつつあるというところに一番大きな問題があると考えております。
 輸送量がいつから減り出したかと申しますと、貨物が昭和四十五年がピークでございます。旅客は昭和五十年がピークでございます。その減り出した段階でどういう見通しを立てるべきかということについて私どもが少し常に楽観的に見過ぎておったということが一番の誤りの点であろうかと思うわけでございまして、私自身も、貨物輸送につきましてもだんだん減り出している現象の中において何とかいわゆる総合交通政策というふうなものに期待をし過ぎて対応がおくれたということを認めざるを得ないわけでございます。
 今回、貨物について抜本的にやり直しをすることにしておりますけれども、そうした問題についても、でき得べくんば、いまから考えれば数年早くから取りかかるべきではなかったかという考えを持っておりますし、他の面でもそういう点がいろいろあるわけでございます。
きょうは、ひとつ、この国鉄の経営の問題の中で、社会情勢の変化に対する対応、いわゆる輸送革命と言われるやつに国鉄が対応がおくれたという問題と、これに対して本当にどういうふうに国鉄は総裁以下この輸送革命を認識して国鉄の内部また世間に対して理解を求めて、この輸送革命におくれたためにえらい赤字が出た、一部は撤退作戦もやり、一部は方向転換というんですか、内部改革をやらなくちゃならぬ問題があったのだろうけれども、いずれも、いままでの経過からいくというと、この輸送革命というものに対する対応がおくれたのではないか。
 それで、国鉄総裁自身も、この輸送革命の対応がおくれたのがローカル線の処理と貨物の処理だ、こういうふうに言われておるんですが、この輸送革命の認識について、本当に国鉄のいまの経営内部、労使関係でこれがどういうふうに国鉄は対応していかなきゃいけないかということについて、対応について議論をされたり、ある程度部分的にはローカル線のやつも政府の了解をとって提案したり、貨物も最近は非常に急速に撤退作戦を具体的にやられております。
 しかし、これが本当に輸送革命の認識のもとに行われているのか。また、これはやはりこういうふうな国鉄再建について火がついたから、いまのところ赤字対策としてやっているのか。基本的に、国鉄が生き延びていくために、いわゆる日本の経済の大変革の構造変化に対する輸送革命の変化に対して国鉄が対応がおくれたという問題の認識のもとに、本当にいまの合理化、改革が行われているのか。その点についての認識の問題をひとつ、総裁、お願いします。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
 既に細川総理から具体的な御答弁もございまして、一部重なる点もございますが、その点お許しを願いたいと考えるわけでございます。
 とりわけ、米以外の農産物の取り扱い、これにつきまして大変な御指摘をいただいておるわけでございますが、重要案件でありますだけに、これにつきましては、当然のことでございますが、仮にこの調整案を受け入れることとする場合には、関税相当量の適切な設定、現行アクセスの適正な管理、国家貿易制度の維持等、それぞれの農産物の保護に必要な条件を整えることといたしたいというように考えておるわけでございます。
 次に、輸出補助金等々をめぐります視点からの御質問をいただいたわけでございます。
 当然のことながら、この輸出補助金が最も貿易を歪曲的なものとして、その段階的な削減を通じまして最終的には撤廃をすべきものであると一貫して主張をしてまいったところであるわけでございますが、今回のウルグアイ・ラウンドにおいて初めて輸出補助金の削減に向けてのルールが合意されたというところであるわけでございます。
 なおまた、米国のウエーバー品目あるいはまた食肉輸入法等々の問題についても御指摘があったわけでございますが、この点に関しましては、米国が提出をいたしました国別約束表において、すべて撤廃をして関税化をするということに作業が進んでおりますことを、この機会に改めてお答えを申し上げる次第でございます。
 次に、林産物の関税交渉についてお尋ねがございました。
 林産物関係関税につきましても、当然のことながら、我が国の国土、環境の保全等々に果たしております役割の重要性にかんがみまして、なおまた、最近の林業あるいは木材産業の置かれております厳しい実態、そういうものを踏まえまして、従来から関税相互撤廃には絶対応じられない、かような立場で交渉を行うとともに、主要木材輸出国における丸太輸出規制の撤廃を要求をしてまいったことは、御案内のとおりでございます。さような意味合いで、この基本的な立場を引き続き、ただいま残された時間はわずかでございますが、努力をさせていただいている。なおまた、羽田外務大臣も、今回訪欧しました際にこの点を強く要請をしていただいた点であるわけでございます。
 ミニマムアクセス等の問題につきましても、これまた総理から既に御答弁がございました。いずれにいたしましても、営農の安定あるいは安定的な米の国内生産体制、そういうものを念頭に置いて、これから先も御理解を得る立場で努力を重ねてまいりたい、かように考えております。（拍手）
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