臨調の答申で、特殊法人等は極力自立化しなさい、自立化できる法人については民間法人化すべきであるという方針が出されたわけでございますが、この臨調での御議論の際にも、農林水産省も何回かヒアリングという形で意見を聴取されておりますし、私どもの意見も述べております。そしてまた答申が出ました後も、私どもとしてこれにどう対応するかということを農林水産省としての検討もいたしております。
 そういう中で、私どもといたしましては、昭和三十四年以来、政府出資がなくて民間出資のみで運営が行われてきている。特に近年、農協とか信連等の所属団体の資金が非常に充実しているという実態がございますし、また系統団体の意見もいろいろお聞きをいたしました。前回の改正、四十八年改正のころは、系統の中でもいろいろなお考えがあったやに私ども承っておりますけれども、現時点、近年におきましては、系統団体におきましても、農林中央金庫を民間法人化し、そして民間法人の要件を満たすことによりまして、いわゆる特殊法人に係る諸規制をむしろ廃止するということで結構ではないか、こういう系統団体の意向でもございましたので、この臨調答申を受けまして、農林水産省としても、今回のような農林中央金庫の民間法人化の措置をとることが適切であろうという判断を下して、法案を御提案申し上げているところでございます。
私も当然そうだと思うんですけれども、この言い方を見ていますと、特殊法人等はとにかく政府資金に依存する体質から脱却してということを見ますと、これはすべての特殊法人というふうな考え方がこの中にあるんじゃないかと思うんですがね。これ以上はこれをあなたに聞いても無理だと思うんですけれども、その臨調の考え方は、私はちょっとおかしいんじゃないか。特殊法人の中にもいろいろな法人があるんですからね。すべて自立できるようにしろといっても、それは無理じゃないかという感じがするわけです。
 とにかく、そういう臨調のお考えに基づいて、少なくとも農林中央金庫につきましては、これは完全に近い状態で自立しているから、もう民間法人化していいんだ、しなければいけないんだ、こういうことだと思うんですけれども、この民間法人化することについて、臨調の考え方はわかりましたけれども、農水省はこの考え方について、今度の法改正に当たって、臨調が言うからやるんだというのか、それとも農水省としてこれが必要だというふうに考えてやられるのか。そこのところはどういうものですか。
参考人の皆さんには大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。若干の質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、岩井参考人にお聞きいたしたいと思いますが、先ほどの御意見の中で、交通流が水域の変化とともに変化してくる、しかし安全対策という面についてその対策が非常に進んできているので、安全対策の手法は至難ではないと思う、こういう御説明がございました。千三百隻の船舶が航行する、そのうちトンネル部分について西、中間、そこのところで九五％という先ほどのお話ですから、確かにそういう面ではこれから研究し、対策を立てていけばまあいいのではないか、こういうふうにも感じます。
 ただ、台風が来たとか津波が来たとか、いわゆる退避または応急措置、先般新聞で、四月一日に建設中の瀬戸大橋の橋脚に貨物船が衝突する事故があった、こういう記事を見たわけですけれども、やはり東京湾全体を考えてみた場合に、今申し上げたいわゆる災害というものが起きた場合の措置を私は非常に心配するわけですけれども、その点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
私は、自主民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近の農業を取り巻く厳しい状況のもとで、土地改良事業の工期の大幅な遅延は、農家負担の増大をもたらす等農業経営に影響を与えるとともに、食料自給力の向上、農業生産の再編成、農業構造の改善等を進めるうえで障害となっている。
  よって政府は、本法の改正を期に、工期遅延の回復を図るとともに、左記事項の実現に努め、土地改良事業の円滑な運営に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 第三次土地改良長期計画における計画事業量が達成されるよう必要な予算の確保に努めること。
 二 従来方式の特別会計地区等には、工期の遅延をふせぎ事業の進捗を図るため特別の配慮を行うとともに、完了後における農家負担の軽減に資するよう各般の措置を講ずること。
 三 土地改良事業計画の策定とその実施に当っては、関係者の意見を十分反映させるとともに、導入作物、地形・地質等地域の実情に即して経済的かつ効果的な施行に努め、農家負担の軽減を図ること。
 四 土地改良事業の実施効果が十分発揮されるよう、導入作物の選定、機械の効率的利用等営農に対する指導の強化に努めること。
 五 農道、排水路等地域全体に資する施設については、広く公的負担の確保に努めること。
 六 土地改良事業推進における地方公共団体負担の重要性にかんがみ、土地改良事業に係る地方財源の確保に遺憾なきを期すること。
 七 農村地域の混住化傾向に対処し、土地改良施設の維持管理が適切に行われるよう国及び地方公共団体の指導・助成の拡充に努めること。
 八 農用地開発公団事業については、これが我が国農畜産業の健全な発展と農山村地域の活性化に果たしている役割の重要性にかんがみ、事業の安定的推進を図ること。
 右決議する。
 以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通して委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）