輸入自由化後の厳しい環境に対応するため、公社自信の合理化が必要であることは、再三私どもが御質問に答えて申し上げてきたとおりでございます。現在、公社は経営全般にわたる合理化策を検討している段階でございますが、その一環といたしまして、第一線事業所の再編成が非常に急務であるということでございまして、公社として成案を固めて関係の諸団体と話し合いを始めたところでございます。
 この第一線の専業所の整備計画というのは、輸入自由化を展望いたしまして、国際競争力を確保するということのために行うものでございまして、その意味で今回の法案と非常に密接に関係をいたしているということはそのとおりでございます。ただ、競争力を確保するということのために第一線の事業所を整備するということになりますと、関係の諸団体に話をするというようなこともございまして、一定の準備期間が必要でございます。輸入自由化が実施された際に手おくれとならないように、そういうことで話し合いを開始したわけでございます。したがいまして、これは法案そのものと若干離れたと申しますか、先にと申しますか、手おくれにならないようにと申しますか、そういうことを念頭に置きまして早急に行おうとしていると、こういうものでございます。
いずれにしましても、そのことが新会社の第一義的な問題になってくる。
 そこで、私はそのことを基本として幾つかの点を指摘したいんですが、
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
一つは、専売公社「第一線事業所の業務遂行体制整備等の概要」というものがことしの四月に出ております。これは合理化提案でありますが、この文書の内容は、昭和六十年四月一日の実施予定となっておりますので、これは明らかに特殊会社移行とともに実施される中身なんですね。ですから、私はこの法案の施行と一体のものであるんだと思うんですが、その点間違いないでしょうか。
先ほどの藤井議員の発言でしたが、難しい選択だったということです。そこで、この法案の提案者である大蔵大臣に最初に総括的にお伺いします。
 今回の市場開放、それから専売制度の廃止、この経過を見てみますと、この間の本会議でも指摘いたしましたが、民間たばこ大企業などをバックとしたアメリカなどの要求にいわばなし崩し的に応じてきた結果であると思うんです。この内容はきょうは議論しません、これは次回にしたいと思うんです。問題は、先ほど来議論になっておりますように、輸入自由化を受け入れた結果、新会社は国際たばこ資本との激しい競争にさらされることになったわけです。そこで大臣にお伺いするんですが、この新会社は国際競争力に打ちかつ、このことが経営の基本にあると、こう理解していいですか。
塩の収納価格は、三十三年に設置されました公社総裁の諮問機関でございます塩の収納価格審議会に諮りまして答申を得て決定してきたところでございます。制度改正後は、会社の恣意性を排除して公共性を担保するために、買い入れ価格については大蔵大臣の認可を受けることとされておりますが、塩の買い入れ価格が塩業政策を遂行する上で重要な基本課題でありますとともに、生産者にとって経営の基本にかかわるものでございますので、その適正を期するために、塩収納価格審議会については名称を塩買入価格審議会と変更して、引き続き会社の塩事業責任者の諮問機関として現行どおりの運営を行っていきたいと考えております。
 また、塩業審議会の問題でございますが、これは塩業政策の基本事項についての調査、審議を行うために設置されているものでございますが、今後におきましても、引き続き塩業審議会を新会社の塩事業責任者の諮問機関として現行どおり踏襲し、塩業政策の基本的事項について同審議会に諮ってまいりたいと考えております。
最後に、塩収納価格審議会というものが現在ありますが、新会社になった場合どうなるのか。それから専売公社総裁の私的諮問機関の塩業審議会がありますが、この存続についてどういうお考えなのか、総裁からお答えいただきたいと思います。
塩業審議会の答申におきまして、製塩企業の積極的な販売活動といいますか、自主責任経営といいますか、そういう形で今後合理化を進めていくという手段といたしまして、この特例塩制度を大いに活用していきなさいということがございまして、私どもの方もできるだけこの特例塩が広がるように指導してまいったわけでございます。現在のところ、五十六年度では、いわゆる特例塩として売られた数量七社で合計いたしまして十七万一千トンでございましたけれども、五十七年度では二十一万七千トン、それから五十八年度では三十万七千トンというふうにかなり大きく広がってきております。
 今後の問題でございますけれども、製塩企業の体質改善といったようなこと、あるいは製塩企業の経営の基盤を強化するといったような面から見ますと、これをさらに伸ばしてまいりたい。ただ、塩の急激な拡大は、需給に不安定といいますか、そういったような問題を起こしたり、あるいは流通秩序を乱すといったようなこともございますので、そういったような点に十分配慮しながら今後とも伸ばしてまいりたいというように考えております。
御案内のとおり、今一番はしご車で長いのが四十六メートルでございますから、十五階までしかはしご車は伸びないことになっている。それ以上になりますと、いろんなことでむしろ危険でしょうから、なかなかできないということがあります。そういうこともありまして、十五階以上のところについては附室をつくらせるという仕掛けによって、住民を安全に特別な避難階段の方に誘導して、そこからおろさせるということを高層ビルでは考えておるわけではあります。
 今考えておりますのは、ワンフロア作戦といいますか、火事が起きたらそのワンフロアで完全に消しとめるというための防火区画を完全につくって、その中でおさめてしまう、そういうことを、そういう高い建物を見まして、基本として今やっているわけであります。このワンフロアの作戦というのは、むしろ低くても、ホテルでも適用されるわけでありますから、超高層ビルになればなるほど、やはりワンフロアでおさえてしまわなければいかぬ。そういう訓練を現実に東京消防庁などはやっているわけであります。そういうことを通じて、それに必要な資金と申しますか、そういうものが必要であれば、それに対応するようなことをしていかなければいかぬと思っておりますが、これはまた消防だけの問題ではございませんで、建築基準法の問題その他もいろいろございますから、よく話し合いをしながら、その中で解決をしていきたいと思っております。