今回御提案申し上げております中身の一部を構成しておりますリサーチコアは、我が国の経済あるいは社会が非常に高度な発展段階に達しまして、将来を見渡した場合、全国各地にこういう研究開発が促進され、我が国の産業あるいは技術水準そのものが高度に発展していくことが将来にかけて非常に重要であるという認識から、一部のこういう研究開発関連施設を整備しようというものでございます。
 他方、テクノポリスの構想でございますが、高度技術工業集積地域という一つの地域開発のプランでございまして、この中身をなしますのは、高度な技術を開発する企業、あるいはその開発された技術を利用して生産する企業、こういった企業をテクノポリス地域に育てていく。その土地にあります企業、あるいは外からそういった高度技術を使う生産事業者を導入するというようなことによりまして、テクノポリス地域を高度技術を核とした工業を中心にし、かつそういう地域での潤いある生活、それを通じての研究者の定住を志向しまして、そういう産業づくりと同時に町づりを行うという構想でございます。
 この構想を今まで進めてまいったわけでございますが、そういう高度技術を開発し、あるいはまたこれを使って生産をする工業のテクノポリス地域における集積あるいは育成を図るためには、やはりこれを支援する一つの研究開発機能がそのテクノポリスの中、あるいはその近傍にあることが必要であるというふうに考えておりまして、これは実は当初からテクノポリス構想の母都市という形で位置づけておったわけでございます。この母都市を中心にテクノポリス地域の、今申し上げましたような形での展開を考えておったわけでございますが、この母都市機能をさらに強化することがテクノポリスの明るい発展のためには必要であるというふうに考えております。
 そういう二つの構想がございまして、それぞれは別の目的と申しますか独立した存在理由を持つわけでございますが、これがテクノポリス地域には両々相まちまして、母都市においてリサーチコアが建設されるならば、テクノポリス地域での地域開発というのは一段と進むものというふうに理解いたしております。
私その点を一番懸念いたしますので、ひとつ広い視野で各四省庁ともお互いに情報交換しながら、いろいろの物事の処理については迅速果敢に御処理をされる方法をいろいろお考え願いたい。これをひとつ念押しいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 地方の時代を迎えまして、地域に頭脳拠点たる共同研究施設をつくり、中小零細企業が恩典を受けられるように、地域に工業研究の中核をつくる必要性ありと通産省当局は言っておられます。これまで通産省が推進してきたテクノポリス政策とはどういう関係になってくるのか、この点について御見解をお示し願いたい、かように考えます。
おっしゃっております趣旨に全く依存はございませんので、むしろそういう場でもつくってお互いの連絡を図ってまいるというふうに考えるのが至当かと思っております。そのとおりでございます。
私があえてこういう発言をしましたのは、これから本会議にしても委員会にしても、法案を審議したり、私どもがまた政策について提言したり、皆さんの考え方をお聞きしてやっていくわけです。その際、私どもと大臣の間で信頼性というものが私は一番必要だというふうに思うのです。信頼性がなくなったところでどんなにいろいろやりとりしてみてもこれは始まらないわけです。そういう意味で、発言する場合にはやはり自分の置かれている立場、大臣という立場、それから発言する場所、発言の中身、この三者が絡み合っていろいろな問題に発展してみたりおさまってみたりすると思うのです。そういう意味で、あえて私は大臣のオーバー発言については慎んでいただいて、そして信頼性の中でいろいろやりとりをしたい、こういうふうに思いましたから、あえて発言させていただきました。よろしくお願いいたします。
 そこでまず建設省所管の五カ年計画、同僚からさまざまな発言がありました。私はあえてここで取り上げたいというふうに思いますのは、建設省所管の五カ年計画は八本あります。そのうちの五本が六十年度で終わって六十一年度から新たに五カ年発足するという内容になっています。それだけに非常にこの五カ年計画というのはそれぞれにとって重要な問題を抱えているのではないか。
 そこで今までのそれぞれ五カ年、これを見てみますと、あえて今度新しく発足する五本の五カ年計画について申し上げますと、都市公園整備五カ年計画、これは六十年度は実績見込みとして、累計で進捗率は七六・六％です。これは調整費を含んでいない数字です。今までは大体建設省も含んでいない進捗率を発表しているんですね。ところが、その調整費を含むと七一・六％で、これは五％進捗率が下がるわけです。
 それから下水道整備五カ年計画、これは六十年度で七四・七％、調整費を入れると七一％。それから海岸事業五カ年計画は八二・二％、調整費を入れると七七・四％。それから特定交通安全施設等の整備五カ年計画、これは八九・四％。これは調整費は今までの計画には入っていません。しかし次の、これからの計画にはこれは入っているわけなんです。それをまた後で指摘します。
 それから住宅建設五カ年計画、これは戸数ですから、これは調整の戸数を含めて九四％。
 どれも一〇〇％にもいってないし、七〇％台。そこで、この五カ年計画というものの性格ですけれども、大臣、これは二つあるんですね。一つは今度の下水道整備計画のように、法律自身を国会にかけて五カ年でつくりなさいということを改正して、それで内閣がつくる。それから法律そのものが五カ年とかどういうふうに改正しなくもいいようになっていて、法律改正しなくも内閣で五カ年をつくっていく。これは住宅建設五カ年計画はそうですね。しかしいずれの方法にしても、内閣が責任を持って五年間こういう計画でやりますというふうに国民の前に約束したものだというふうに私は理解するのです。この計画は、大臣、願望としてつくるわけですか、一つの目標としてつくるわけですか、それとも国民の前に約束したものだからこれは実施します、こういうことでつくるわけですか。