円高差益を国民にどう還元していくか、それぞれの相違はあろうかと思いますが、一般的に私は、円高の差益、差損というようなものは本当はタイムラグというのは半年ぐらいだと思っておりましたら、先般ＩＭＦのミッションは、十五カ月、こういうことを言っておりました。したがって、それからは六カ月ないし十五カ月という答弁をすることにいたしておるところでありますが、今、この法律審議に際してのいわば農産品関係の輸入に関する円高差益あるいはウイスキー、ブドウ酒等もございましょうが、それらについて、これは物価でございますから当然需給の関係で決まることといたしましても、できるだけ消費者にそれが還元される方向で指導をすべきではないか。したがって、先月の終わりでございましたか、各省の物価担当官の会議が行われて、今そのときの方針に基づいてそれぞれフォローアップされておるというふうに承っておりますので、おっしゃる意味は私ども行政の立場においても十分念頭に置いて対応すべき課題である、このように問題意識を持っております。
以上で大体本当に大ざっぱに水田再編成に伴います今日の国民の感じを申し述べたわけです。
 大臣、減税法案は各党も皆賛成ですから、賛成をして、農民の方々がそれぞれ耕作意欲を発揮し、そして同時に生産の意欲の中からみずからの生活維持、再生産への力、そういうものをつくり出そうとされているわけです。しかし、今私が述べたことは、逆にそれを裏切るような政治の一面を持っておる、こういうことなんです。まぜ米でごまかしてみたり、あるいは八百円のウイスキーを一万円で売ってみたり、こういうところにやはり政治の恥部というものがあれば、それだけ不信感が増大される、こういうことになるわけです。私もブドウ酒やその他いろいろ挙げましたけれども、ぜひ素直に円高の差益はこれだけあった、あったらこのうちの何割は国民に還元する、そういう習慣を政治の中へきちっとつくってください。これは大臣から御答弁をいただいて、農民とともにその喜びを分かち合えるようにこの法案の中で申し述べて、私の質問を終わります。後は大臣からお願いいたします。
なかなか見通しは難しいわけでございますが、一つの目安といたしまして、五十一年の十二月に円高があったわけでございます。このときの調査結果を見ますと、十七目品を調査したわけでございますが、五十一年の十二月から半年後の五十二年六月の間に二品目、一年後の五十二年十二月までの間に六品目について円高効果があらわれているということで、できるだけ私どもはそれを短縮していくようなことを対応として考えていきたいと思いますが、過去の実績から考えますとそういうような期間が言えるのじゃないかと思っております。
これは私どもとしては大変関心を持っておる事項でございまして、きょうはそういうことはできませんが、今のような時期にはこういうものがはびこってくるわけですから、何としても事前に取り締まらなければならぬ。確かにダイヤモンドを介在させておるということが逃がれ道の一つになっておるんですね。金だけならばネズミ講で取り締まれる、品物がつけばマルチだ、ところが、品物が生じゃないんです。金が主で、そこへちょびっとダイヤモンドを押しつけておる、それも金額がまちまちだということ、ここが相手のねらいだと思えるわけです。ですから、私どもは今度はそれに適応した法律をつくっていかなければならぬ、こんなふうに考えるわけでございまして、きょうはできませんが、ぜひ協力をしてもらいたいということを特に要望しておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので最後に一つだけ要望しておきますが、円高差益の還元で電力、ガス、プロパンがとりあえず出てきました。国際電信電話もこれから出てくる。それでもだんだん少しずつ目に見えてきたようですが、しかし知らぬ顔の半兵衛がたくさんおるわけです。これになかなか手がつかぬ。前回、農産物、特に肉のことをやったわけですけれども、これは農林省が非常に抵抗が強い。ですから国民から見ればどうしてだろうかという気持ちは非常に強いと思うのです。それからパンだって余り下がりませんね。うどんも下がらぬ、こういうことですし、何か海産物だって、タコが上がっておって、ほかの物は下がるが何でタコが上がるか。タコは上に上がるものだ、そんな冗談は通らぬのです。タコはほとんど輸入でしょう、どうしてこれは下がらぬか、そんなことがやはり国民の中から出てくるのですよ。
 谷村次官がいいことを言っておられる。ついきのう、十四日ですよ。「円高差益を還元 生活水準の向上へ」大変立派な論文ですよ。論文だけじゃだめなんだ、ここに書いてあることを企画庁が現実に指導してもらわなければならぬ。ここに書いてあることを見ますと、「円高メリットが末端まで浸透していない場合には、政府は早急に行政指導するなど業界団体に徹底を図りたい。」こうおっしゃっておるのですから、徹底して図ってもらわなければいかぬです。それから、「西ドイツの場合はマルク高をうまく国内の物価下落に結びつけた。われわれもそれに倣い、円高を国民の生活水準の向上につなげたい。そのためには、調査を一回で終わらせず、また実施し、その結果に基づいて的確な指導をするなどキメ細かな対応が必要だと考えている。」文章だけではだめなんですよ。あなたの方も三十何項目調査されました。一回じゃだめなんですよ。ですから次々とされて、その経過はどうなったか、一体効果は上がっておるか、それを逐次国民の前にやはり明らかにしてもらわなければならぬ。世論が上向けば、業界だってそっぽを向いておるわけにはいかないと思うのです。
 この谷村次官の発言は私は立派だと思います。このとおりだと思います。しかし現実には目に見えて下がらない、ですから国民から見ればいらいらする、こういうことになるわけですが、物価局長として円高差益の還元の今後の取り組み、あなたの見解を聞いてみたいと思います。