国鉄の年金制度について、今大変悩んでおるのは何も日本だけじゃありませんね。殊に欧州は国土が戦場になった。でありますから、戦後の復興はまず鉄道から、こういう状態を呈している。それらの方々が海外から帰ってきたり、そうしてそのときに雇用した人が今年金受給者になってあらわれておる。大変大きく悩んでおるわけです、各国とも。
 そこで総理は、運輸大臣もされました、また欧州にも何度も行かれておるのですが、一体国鉄の共済年金あるいは恩給でもいいですけれども、各国どういうように悩み、どういう対応をしておるか、調べておられたらお聞かせ願いたい。
年金制度の一元化につきましては、与野党でも長い間議論していただいておりまして、社会党の皆さんも、これを保険税というような形で考えたらどうか、あるいは長期安定の方法ではないかという御議論も長年承ったところであり、自民党側におきましても、あるいはほかの野党の皆様方におきましても、保険制度の統一あるいは一元化という問題をつとに叫ばれておったと思うのでございます。
 政府は、それらの御議論等を参考にいたしまして、そして昨年の二月に閣議でこれらの将来の計画の大きな路線を大体決めたと思うのでございます。昭和七十年にそういう大きな一元化をやろう、それまでの間に、いろいろの年金、共済等につきましては歴史もございますし、あるいは内容の髪もございますが、そういう既往の歴史等も十分尊重すべきものは尊重しなければなりませんが、しかし、一面において国全体の公平性、安定性、あるいは老齢化社会に対する、立ち向かう恒久対策等々も考える。そういうような考えから一元化ということに踏み切りまして、今大原さんがお話しいただきましたような一段ロケットから三段ロケットまで推進しつつあるわけでございます。
 そういう過程の中に国鉄問題という問題が大きくここにクローズアップしてまいりました。しかし、国鉄問題という問題は、これは国民的な、また我が自民党にとりましては最も重大な問題の一つでございまして、それは雇用問題あるいは負債問題の処理あるいは年金問題の処理というようなのが実はその内容の大きな問題でありまして、その中でこの年金問題をどう処理するかという大きな課題を我々は国鉄改革と同時に受け取ってきておるわけでございまして、それにつきましても今官房長官が大原さんにお答えいたしましたような考え方に立ちまして努力してまいりたい、そう思っておる次第なのでございます。
総理はよく、今や大衆民主主義の時代である、大衆民主主義における社長は、みずからシナリオを書き、みずから演出し、そうしてみずからＰＲをする時代だ、中曽根少し出過ぎておるという話もあるけれども、これが私のやり方だ、こうよくおっしゃっておる。
 そこで、一体国鉄共済について、六十二年度からもう採算割れをするような計画に、あなたは社長として判を押しますか。あなたが、立場をかえて言うならば、こういう二、三年したら崩れるような収支計算書に、予算書に判を押しますか。
それでは以上で、非常に終わりの方は全然質疑応答、審議になっておりませんが、問題点だけを指摘いたしまして、基本問題に対する私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
国民年金、厚生年金の改正につきましては、その基礎年金も含めて生活状況の激変あるいは賃金の激変に伴って改定を行うようにという修正をいただいておるわけでございまして、年々スライド制で改定をいたしますけれども、五年ごとの再計算期にはそのような諸条件を勘案して見直しを行うことにいたしたいというふうに思っております。
一元化の問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本年の厚生年金、国民年金の改正、今回の共済年金の改正によりまして、一部分でありますが、基礎年金としてある程度一元化の方向に向かうわけでございます。その御決定をいただきまして来年の四月一日から今後の制度間のそのほかの問題についての調整計画を立てなければならないところでありますので、そのように考えておるわけでございますけれども、その中でも、私どもが考えておりますのは、制度間に公平というものを考えていかなければならぬ、あるいはそれぞれの制度が安定をするようにしなければならぬということが基本でございます。来年四月一日以降の問題と考えておるわけでございます。
それで、いずれにしても管理職の方が格段に少ないというところに一つの問題点がありはしないかと思うわけです。職場では、直属の上司がなかなか年休をおとりにならないので現場ではとりにくいんだというふうな意見を私どももお聞きをすることがございます。そういう点から見ますと、それにしたら一般職十八日からとっているということになりますと、全国平均の労働者の水準から見れば少しはよくとれているのじゃないかとは思いますけれども、一番死亡者等が多くなってきている管理職のところが年休がとりにくいという点が一つの問題点ではなかろうかと思うわけです。
 これは、労基法が決められたのが三十年前です。三十年前と今日との労働環境というのは全然変わっているわけですね。科学技術の発展進歩の中で非常に労働の密度も高くなってきているし、そういう中では、本来ならさらに体を休めて英気を養う条件というのを確保していかなければならない環境になってきている状態だと思うわけですが、その点で私は特に注意を喚起しておきたいと思っておりますのは、もともと報道関係でございますからスピードがその本命の仕事だと思いますが、そういう中で科学技術の進歩に伴って緊張の連続が続くというのがかなり長時間しなければならないわけなので、ＮＨＫといたしましてもこの辺のところはやっぱり考えていただかなければならないのではないかと思うわけです。
 特に心配をいたしますのは、臨調行政改革路線という問題もございますし、効率化という名前のもとでＮＨＫでも五カ年計画の合理化計画などをお持ちでございますね。現行でこういう状態なのだから、これは人さえ減らせればよいという問題ではなくて、本当に中で働いている職員の健康管理等に十分配慮のできる労働条件、労働環境というものをつくっていかなければならないのではないかというふうに思いますが、そういう点についての御配慮、どういうふうにお考えになっておられるか、それをお伺いしておきたいと思います。