いろいろと経過の御報告、説明がございましたけれども、結局、五十三年からがたがたと始まってきている、こういうお話でありますが、この五十三年というのは第二次オイルショックの年ではないかと思いますが、これはどうですか。
もう時間ですから終わりたいと思いますが、私は、やはり日本の農業の将来を考えるこの農林水産委員会の立場から、われわれの構想の原点というのは、やはりこの議場で決まったあの自給力強化の決議ではないかと思います。その原点に立って問題を考えるべきであり、外国の圧力によって日本の農民を不幸に陥れるというような決定に対してはあくまでも反対をしていく、こういう態度をわれわれは明確にすべきだと思います。そのことを一つ結論として終わります。
御説明申し上げます。
 先生御案内のとおり、河本大臣の構想でございますが、非常に大きな構想でございますし、また、国際的な合意を必要とするような構想でございます。したがいまして、事務的にはいろいろと勉強を続けておりますが、ただいまのところでは、やはりまだ構想の段階というようなことではなかろうかと考えております。
いまの第二弾とでも言いますか、そういうものがいろいろ論議されていて、いわゆる市場開放に対する日本政府の態度がだんだん明らかにされていくのではないかと思うわけでありますが、そういう中で、単なる自由化だとか、いや反対だとかいうことだけじゃなしに、もっとグローバルな、食糧全体の立場から問題を考えていくべきではないかというような、河本企画庁長官の問題提起があるということを聞いたわけでありますが、私は、その辺は非常に大切な問題だと思います。
 国内的には、内需を拡大したり、そういった総合的な対策が必要だということは、先ほど来言われたとおりでありますが、もっとグローバルに考えてみれば、いま食糧の問題でアメリカと日本の中に話し合いがあり、問題化されているわけですけれども、これも非常に奇妙な構図だと思います。というのは、飢え死にをしている人が地球上にいるわけですよ。それを、食糧が余っている国が、こっちも腹いっぱい食べている日本に買え買えというのですから。もっと飢え死にをしている人をどうするかということを考えることの方が、グローバルな意味の食糧問題ではないのでしょうかね。その観点が全くないのは、私はきわめて奇妙なありようではなかろうかと思うわけです。そのような際に河本さんの、国際機関を通して、アメリカの余剰農産物を食糧援助に利用していけという問題提起、私はおもしろいと思うのですがね。これはどこまで話が行っているのですか。
もう一つ、伝えられるところによりますと、通産省首脳は、六月のサミット直前に、第三弾とでも言うべき開放措置を打ち出さざるを得ないであろうというような見通しを明らかにしたという報道があります。まだ第二弾が決まらないので、その話し合いをしている最中でありますが、やはり第二弾から漏れたものというお考えなのかどうかわかりませんが、サミット直前にまた第三弾というような考え方を通産省は持っておられるわけですか。
つまり、食糧問題に関しまして、あるいは農業問題というものは、各国にそれぞれの誤解とかそういうものがありまして、確かにこの自由貿易の大義名分というものはわかりますけれども、それぞれの国の事情というものを理解をしながら共存共栄をやっていかなければいかぬじゃないか。だから、日本の立場というものを理解せしめるように、そういう努力を国内においてもしなければならぬと思いますし、国外に対してもやっていかなければならぬ。そういう立場に立ちまして、ただただこの自由化というものに、第二弾にどうするとかなんとかいうことじゃなく、やはり基本的な考えを踏まえまして対処していくべきである。第二弾の問題に対しましても、米国との間でいろいろなあつれきがあるわけでございますが、話し合いで相互理解を深めまして解決をしていく。しかし、今回の場合におきましては、第二弾におきましては、先ほど来述べてきたことは変わりないわけでございます。
時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいわけでございますが、私が承知する限り、この問題が国会で取り上げられましたのは昭和四十三年四月二十六日、いまからもう十四年前ですね。第五十八国会で、衆議院法務委員会の場所で、これは亡くなりましたが、わが党の岡澤完治が質問として取り上げたのがまず最初ではなかったろうかと思うんです。その後五十年二月二十一日及び二十八日に衆議院の外務委員会で永末英一、五十二年十一月十八日に衆議院法務委員会で社会党の横山利秋議員、さらに五十六年一月九日に衆議院本会議で田川誠一議員、こう取り上げてきておる。私もまた五十四年四月二十四日の社労委員会でこの問題を取り上げました。これ経過的に見ますともう十四年かかっているわけですね。私、その会議録に全部目を通したんですけれども、十四年間、政府の姿勢は一歩も前に出ていないわけですね。これはいかがなものであろうかと、こう思います。
 私は、政府が議員立法の成立を待つという姿勢であってはならない、単にまたこういう問題点があるという問題点の指摘をするにとどまってはならない。政府の姿勢は、現在考えられる問題点をいかにすれば克服できるか、問題はそのハウツーに対してやはり真剣に立ち向かっていくという姿勢がなければこの問題の解決は私はできないと、こう思うのでございます。
 かつてこれらの戦死者、戦没者はわれわれの同胞でございます。そして日本のために戦ったわけでございます。そしてそのために生命を失い、負傷し、病気を背負ったわけでございます。これは、私は日本政府として問題には困難性があることは十分承知しております。しかし、これは道義的にも人道的にもこれらの人々に対する補償を行う、そのことに対して政府が積極的にいま横たわっている問題点の解明に向かって、総理府が中心になって関係する厚生省、外務省、さらには郵政省などと連携をとりながら立ち向かっていくという姿勢こそがいまわれわれに求められている最も大きなものではないかと、こう思うんです。これに対する大臣のお考えをお伺いしまして、私の質問を終わります。