先ほど同僚の高沢議員の方から、先日米議会の有力議員が連名で大平総理並びに大来外務大臣の訪米に先立って届けられた日本への要望について、確認をされたようでございますが、その中で、新聞のそれは報道の誤報であったというふうにここの御答弁の中でお出しになった部分、すなわちそれは、一つは日本の対潜能力、日本近海の海峡封鎖のための機雷敷設能力の向上という問題や、またペルシャ湾岸諸国への経済援助についてこれを求めるというふうな内容などが、実は要望の中にはなかったということがきっぱり言い切れるような文面になっているのかどうか、さっぱりその文面自身がわかりませんので、もう一度そのあたりを確認させていただきたいと思うのですが、何らかそれに触れて書かれているような内容の部分というのは全くないわけでございますか。それとも、考えてみればそういうふうに考えられるというふうな向きでの表現がその内容としてあったのかなかったのか、この辺いかがなんでございますか。
御承知のように、昨年度のべトナム援助につきましては、一昨年グエン・ズイ・チン外務大臣が来ましたときに意図表明をしております。しかしながら、諸般の国際情勢、特にインドシナ情勢というものを総合的に考えまして、援助を続けるという基本方針は変えておりませんけれども、実際の執行のタイミングは、われわれとしては慎重に判断しているということでございます。
 しからば、いかなる条件で、いかなるタイミングでということでございますが、私たちといたしましては、インドシナ情勢を中心とする諸般の情勢を総合的に検討いたしまして、やるという基本方針は変えませんけれども、執行のタイミングにつきましては、諸般の状況を見ながら慎重に検討していくということでございまして、具体的に、では、いつとか、どういう条件とかというのは、われわれとしては総合的に考えておるものでございますから、その点まではこの場で申し上げられないということでございますので、御了承いただきたいと思います。
もう土井委員と交代をいたしますが、最後に一つ。
 ベトナム日本友好協会という団体がベトナム側にありますが、それの会長をしているチャン・ザイン・トゥエンという人が団長のベトナムの代表団が先般日本へ参りまして、私たちは、こちらでは日本ベトナム友好議員連盟というものをやっておりますのでお会いしたわけです。その関連でお尋ねしたいのは、昭和五十四年度の日本からベトナムへの援助の約束がなされていて、これはまだ実施されていない、保留されている、こういう経過があります。この援助の実施は、どういう状態になったら、どういうタイミングになったら、あるいはどういう条件になったら、そういう展望をこの機会にお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この討議の結論をまとめて申しますと、イラン、イラクの戦争がいつまで続くかということはだれも予測し得ないわけでございますが、仮に戦争がしばらく続いたといたしましても、世界の石油の需給を考えてみますときは、来年の一−三月、日本流に言いますと、本年度の第四・四半期までは世界の石油の需給にそれほど心配はないであろうという結論に達したわけでございます

 なぜかということの論理を簡単に要約いたしますと、イラン、イラクの紛争に伴いまして、現在イラン、イラクからは石油は輸出されていないわけでございますが、大体の類推でございますけれども、この量が四百万バレル・パー・デー、先ほど世界の石油の輸出量が去年は約三千万バレル・パー・デーと申しましたが、そのうち四百万バレル・パー・デーが現在とまっておるわけでございます
しかし、先進諸国の経済活動は必ずしも活発でございませんで、需要はそれほど伸びていない
それから、先進各国の石油の備蓄量は大変高い水準にある
三番目に世界各国の代替エネルギー、特に石炭に対する転換とかあるいはエネルギーの節約の進展というのが相当昨年ございまして、戦争により石油の輸出がとまっても各国が備蓄を取り崩せば何とか来年のファーストクォーター、一−三月は大丈夫であるという考え方にほぼ全員が一致したわけでございます

 それから第二番目の問題、それは長期的な問題でございますが、先進各国共通に考えておりますことは二つでございます

 それは何かと申しますと、世界経済が石油に依存しておる、石油の依存度を現在のように高い水準に置いておきますと、これは先ほど冒頭に申し上げましたように石油供給、世界貿易の供給の天井に達したときに価格の暴騰と世界経済の不況とインフレ、発展途上国の経済不安ということをまた招く、繰り返しになる、これを避けるためには世界の先進国が一致協力して石油の輸入依存度をいかにして引き下げるか、これが世界経済を救っていく唯一の道であるという点に関します合意というのが第一点でございます

 第二点目は、じゃ具体的にこの石油の輸入依存度を引き下げるにはどうしたらいいかということになるわけでございますが、この具体的な手段は二つの方法しかない
その一つは代替エネルギーをいかにして早く開発していくか、石油以外のエネルギーに早くどうやってエネルギー源をかえていくかということ、それから第二番目はエネルギーの節約と申しますか省エネルギーでございます

 このＩＥＡの長期的な考え方、これは先進各国も全く合意しておるわけでございますが、じゃその代替エネルギーの開発にどのように具体的に取り組んでいくか、国際的にどういう点から手をつけていくか、この問題を国際的にどのように解決していくかということについて、現在ＩＥＡが非常に苦労しながら取り組んでおる次第でございます
昨年以来エネルギー庁の国内で考えました政策も、大筋におきましてはこのＩＥＡにおきまして世界の先進国が考えております基本的なラインと全く一致しておりまして、このような考え方を背景としまして日本のエネルギー庁におきましても代替エネルギーの開発の政策及び省エネルギー政策というものを進めてきたわけでございます

 大変大ざっぱ話になりましたが、私の冒頭の御説明をこれで終わらしていただきまして、後ほど御質問があったときに詳しくお答えいたしたいと思います