そうすると、これは運用によっては非常にあいまいな法律ということですね。
 たとえば公示、縦覧が東京都では三遍です。説明会が二回になっておる。こういうものを、この法律ができるとこの法律に合わせるために、いろいろと知事と相談するといいますけれども、東京都ではこういった審議機関というものは知事ではないのですよ。学識経験者二十名によるところの審議会というのをつくってあるのです。これは全部知事の意向でいくのであれば審議会は要らぬわけです。ちょうどいまの法律みたいに主務大臣だけでいってしまう。そこに大きなギャップがあるわけです。
 したがって、もう一度聞きたいのですけれども、この法律が通った場合に、ただ話し合う、話し合って聞かなかったら補助金を打ち切るぞ、こういうことでは困る。だから、既存の条例については、これはもう仕方がない、あるいはこれからつくる条例についてはこうだというような、はっきりした線をひとつ打ち出しておいてもらわないと、ただ話し合いでいくというわけにはいかないと私は思うのです。どうしても日本は中央集権がきついですから、条例が全部後退してしまって、結局この法律が通ったために環境の問題が後退する、こういうふうに言わざるを得ないわけですが、その点をもう一度お聞きしたい。
いまの手続で、やや具体的に列挙されましたけれども、そのすべてが国の制度と違っているというわけではもちろんございませんが、国の制度よりもちょっと出ているところもあるように思います。その出ているところもいろいろの出方があるわけでございますので、その辺のどれは調整をしていただいた方がいいか、それともいただかなくてもよいかということは、東京都の方もたまたますでに実例を重ねつつございます。その辺の運用の実態ということもこれから拝見できるわけですけれども、そういう諸要素を前提にいたしまして、法律三十八条の整合性、私どもとしては、なるべく同じようにやっていただきたいということが、この整合性の条文の持つ期待でございますけれども、そういう立場からよく話し合っていきたい、こういうことでございまして、その結果によりまして、多少違っていてもそのままで結構という話に落ちつくものもありましょうし、まあここは合わせましょうというふうにして、歩み寄っていただけるものも出てくるのではなかろうか、こういうふうに思います。
そうしますと、対象事業については条例で、この法律以外に、発電所だとか、あるいはまた石油コンビナート、こういうものが抜けているわけですけれども、抜けているんじゃなしに、抜いてしまった、それは条例でそのことをやってもいい、こういうことが一つですね。
 それから、いま、たとえば東京都の条例、これは東京都はわれわれ公明党も与党なんですが、住民参加の範囲、これは都民ですね。東京都では都民になっておるのです。それから公示、縦覧、これは三回、説明会は二回、公聴会が一回、これは義務づけておるわけです。それから意見書の提出が二回、こういうところが、結局この法律が通ると、説明会一回で、あと公聴会はそれに応じて、こういうことになって、うんと後退するわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
二つございまして、一つは、条例で引き続き対象にしていくことは何ら差し支えがないでしょうということがまず第一点として申し上げられますが、第二点目は、条例自体で決めております、その手続の問題でございます。つまり、たとえば準備書をつくるとか、あるいは公告、縦覧するとか、説明会をするとか、あるいは公聴会をやるとかいうような関係の一連の手続が規定してあるわけでございますけれども、その手続、つまりアセスメントをやる事業者に負担になるような意味の手続、そのことにつきましては、法律は第三十八条で整合性の要請をしているわけでございますから、その法律の第三十八条の趣旨に立脚いたしまして、その点を地方公共団体と話し合いをしていくことが必要になる、こういうことでございます。対象事業としてとにかく何らか条例の対象として残り続けること自体は、これは向こうがそういう判断であれば、そのことについて私どもとして何も申し上げることはございません。
そうしますと、たとえばこの法律に入っていない対象事業、東京都では石油パイプラインとか、あるいはまた福岡ではゴルフ場だとか、あるいは鉱物の採取の露天掘り、こういう五つの事業、こう書いてありますけれども、こういった対象事業で、この法律以外のものは条例そのままやる、こういうことですか。
余り言いたくはないのですが、あえて申しますと、そんなふうに機械的にはわからないと思うのです。といいますのは、それじゃ最も基礎的な研究は国の研究所でやるというけれども、養殖研でウナギの種苗生産の研究をやったことがあるか。ちょこっとまねをしてみたことはあるけれども、実際問題として卵がふ化して稚魚が得られるなどという段階に全然いってないわけです。だから、これはヒエラルキーみたいにトップに大学があって、その次に国の研究機関があって、都道府県の機関があって、その下に協会などというものではない。マグロなどでもさっき言ったとおりで、国の研究所など全然できないものだからいきなり栽培協会におろしているでしょう。実用化したからおろしたということばかりでもなくて、そこらはもう少し融通を持って考えていただかねばならぬ。どうもウナギというのはそのはざまにあるような気がして仕方ないのです。海と陸、あるいは産卵海域はどこでしたか、台湾だかインドネシアたかの東方海域だというようなこともありまして、なかなか一元的な研究が進まないというように思われて仕方がないわけであります。
 そこで、ぜひ長官、大臣もよく聞いておいてもらわなければいかぬ。もう三十年から四十年近い研究歴があって、まだ産まれてから十七日しか育たない。しかも、天然では夏産まれるのに実研室ではどういうわけだか各産まれる、こういうギャップというものを早く乗り越えて、もうちょっとのところまで来ているのではないかな。そのためには総力を挙げることが必要なのです。あそこでちょっとやり、こっちでちょびっとやり、細切れにやっていると力が発揮できないのじゃないか。最後に残された壁を突破するために研究体制を組み立て直して、国の重要なプロジェクトだと思うのですよ、農林水産大臣、先頭になってその研究を引っ張っていく今後の構想をお持ちでしたら承りたいと思います。