それでは、もう一点、志布志の問題についてお伺いをしたいわけです。これは、土井先生、この間のときはほかの委員会でお忙しくていらっしゃいませんでしたので、私の言うことをよくわかっていただけるかどうか、ちょっと聞いてほしいのですが、環境庁の方にお伺いをしたいわけです。
 環境庁の方針によりますと、「環境影響評価に係る技術的事項について」という方針を出しておられるわけです。この方針の中で、景観を評価する場合の主要展望地点とはということで定義をしているわけです。「不特定多数の人々により風景を観賞する展望地点として位置づけられている公共的な場所」というふうになっているわけです。
 それで、三年前に鹿児島県が港湾改修のアセスメントをやったのです。そのときには、環境庁の方針に従って県は忠実に五カ所主要な展望地点として採用した。この中に問題の権現山というのが入っているわけです。これを採用してアセスメントしたのですね。環境庁はそれをちゃんと審査をしておるわけです。ところが、問題は、今度の石油備蓄基地につながる問題なのです。
 この間も大分論議しましたけれども、きょう私が聞きたいのは一点だけなのです。無数に展望地点があるというようなことを言われましたけれども、私が聞きたいのは無数にある展望地点ではないわけです。志布志の権現山は主要な展望地点に変わりはないのかどうかということをお伺いしたいわけです。
いまの御発言の点は、当法案からいたしますと、第二条の十号の中に「飛行場又はその施設の設置又は変更」というのが中央委員会の管轄にかかわる問題として設定をされております。また、開発事業の区域の面積が五十ヘクタールを超えるもの、これについても中央委員会が所管をするというかっこうになっておりまして、この両者ともそれぞれ環境アセスメントを行わなければならないというふうに当法案は予定をいたしておりますので、この法案の趣旨からいたしますと、なされるべきものがなされていないということに相なります。
実例との関係でお伺いをしていきたいと思うのですが、これは、政府の方にも御見解をお伺いしたいわけです。
 まず最初は、私の地元の関西新空港の問題です。この新空港問題はいろいろと問題が多いのですが、特に環境面から見て、現在の運輸省のアセスメントは大変都合のよいアセスメントをしていると思うのです。たとえば大阪府は、空港が来るからということで前島計画というのを持っていますが、このアセスメントは、運輸省のアセスメントでは全然取り上げられていないわけです。つまり、欠落しているわけです。それから、土取りですね。埋め立てるわけですから、当然大変な土が要するわけです。この土取りについても、これまた運輸省のアセスメントの中では一切行われていないわけです。こういうような状況のもとで、大変残念なのですが、大阪府の知事は、運輸省のアセスメントについて、事実上このアセスを是認していくという中間報告を出し、さらに、発言者を制限した上で、傍聴者もわずか百名というような公聴会をさえ強行していこうという形で新空港計画を促進していこうという動きが非常に強まっているわけなのです。
 こういうやり方について、まず政府の御見解をお伺いしたいのと、社会党としてはどのような評価をしていらっしゃるのか。私は、この提案されている本法案の精神に反するというふうにさえ考えるわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。
要するに、一体としての事業については一括したアセスメントが必要ではないかというふうな御趣旨でお尋ねをいただいておるのではないかと思っておりますけれども、それはそのとおりでございまして、やはり総量規制などがいろいろな大気汚染や水質の汚濁に対しても求められておる時代でございます。そういうことからすると、やはり全体を総合的にきちっとアセスをするということが非常に大切でございますから、先生のおっしゃる趣旨を考えなければならない、また、それを生かす法案を用意しなければならない、ぜひ法律に実現させなければならない、そのように考えております。
五十年の環境影響評価制度専門委員会は、「各種の計画・事業が複合した大規模な地域開発が行われる場合等にあっては、これを構成する個別の計画・事業の決定・実施についての環境影響評価の実施に先立って、その全体について一体として環境影響評価を行うことが望ましい。」こういうふうに述べております。私もそのとおりだと思いますが、この点については、土井先生はいかがお考えでしょうか。
先生御案内のとおりで、いままで全国各地に起こっております環境破壊なり公害の実態を見てまいりますと、もらい公害という状況で引き起こされているような被害がかなり多くございます。したがいまして、行政区画にとらわれまして一行政区画内の住民だけをこの住民として対象に考えるということは余りにも実態にそぐわない考え方ではないかということが一つ言えるわけでございますね。また、環境保全の立場から良好な環境を確保するにとどまらず、より良好な環境をと求めれば求めるほど、単に地域住民にかかわる問題ではございませんで、国民全体にかかわる問題であるとの認識こそ私は大切であるという立場でございますから、この法案に言うところの「関係住民等」についての問題は、いま申し上げましたとおり、地域を指定してそこに限定をするという考え方が余りにもアセスメントに背を向けた考え方ではなかろうかということも、ついでながら私は申し上げておきたいと思うのであります。
だから、要するに選挙権ですよ。参政権とはうたってませんよ、この最高裁の判決は。参政権とは書いてませんよ、ここには。そうでしょう。最高裁の判決は「立候補の自由は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、」と、いわゆる選挙権の自由な行使と表裏の関係にある立候補の自由、この被選挙権というのを言っているわけです。選挙権、被選挙権のことを言っているわけです。そうじゃありませんか。
 ですから、あなた方がさっきからさんざん答弁していることは、すべていままで会議録の中でいろいろと、もう一回、二回じゃありませんよ、選挙権はいわゆる基本的人権ではないと。それはあなたは自然権的な問題ではないと言って一生懸命逃げようとしていますが、それも違います。要するに人間である以上は当然持っている権利、いわゆる自然権、自由権、社会権というようなものと参政権は違うんだとあなた方は言っていますが、それはずっと戦前ですよ。いわゆるまだ参政権が十分生きてなかった時代が実際ありましたね。
 そういうような時代はそうかもしれませんが、現在の時点では参政権というのは基本的人権の根幹をなすものじゃありませんか、そうでしょう。私の手元にもたくさんの資料がありますけれども、これは基本的人権の中で参政権は明確にあります。参政権の中にトップに来るのがいわゆる選挙権じゃありませんか。その選挙権、被選挙権を否定しているあなたの答弁が十分じゃないというのはもう明確ですよ。
 委員長、さっきから同じことばかり答弁していますけれども、これじゃ幾ら、一時間私やりましたけれども一歩も前進しないじゃありませんか。これじゃどうしようもありませんよ。本人も認めかかっていますから、訂正していただくか、または法制局で十分相談して後でまとめて答弁していただくか、理事会で御検討ください。