いずれにしても、こういう新しい制度の設定によってそういう新たな問題が生じないように、ひとつその点を留意されてやっていただきたいと思います。
 もう少し突っ込んでお聞きしたいのですけれども、時間の関係もありますので、次に、海洋水産資源開発センター、このことについてお伺いいたします。
 二百海里時代、そういう時代が到来しましたが、冒頭に申し上げましたように、新しく開発する漁場がもうなくなってきている。そこで、日本が設定している二百海里水域、そういう中の資源を有効にそして合理的に利用するために調査の重点を移そうということは当然時代の流れであって、この海洋センターの持っている使命、力を入れてやっていただきたいと思います。ところで、そのセンターの損益状況を見ますと、昭和五十七年度にですか二十億円余の積立金があったものが、六十三年にはその半分である十億円を切っている。一連の補助金カットがあったこともその原因の一つであると思いますが、センターは、漁業が企業化できるのかどうか、採算がとれるかどうかを調査するのが本来の使命であると思います。センター自身がみずからの経営面に余り気をとられていると、センターの存在意義、それから使命というものがなくなってきてしまうのではないかと思います。企業化調査が成功することは全体的に見て漁業の安定化につながることでありますので、国庫助成の確保については十分に配慮していただきたいと思います。
 また、受託事業については、各国からの依頼、それから国内における政府を初めいろいろな依頼、そういうものがございますが、日本は世界第一の漁業国としての立場で世界に貢献をして、日本の信頼にもつながる、そういうことにこの海洋センターの使命は大なるものがありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。そんな意味で今の問題点についてのお答えをいただきたいと思います。
今回の資源管理協定、いろいろな形態があると思います。一番網羅的な状態を考えますと、相当広範囲の海域のいわば漁業種類の違ったものが対象とする魚種について、今お話がありましたように、大臣許可漁業、知事許可漁業、それから沿岸の漁業権漁業、これらが共通のターゲットにしているような魚種の資源管理のために、それぞれに公的に認められている権利内容なりそれぞれの許可内容について、自主的ないわば上乗せ規制をお互いにしていこうというふうな話し合いが成立する可能性というものを我々は実は期待をしておるわけでございます。なかなか簡単ではないと思います。人数の関係でいろいろな利害対立があるのは事実であります。人数の違いもあって、いろいろな力関係が働くことも確かでありますけれども、できるだけ共通の土俵に上って、共通の目標を達成するために話し合いをしていくということのため、そしてまた、できるだけ公正な結論が導かれるように我々も当然指導をしていくつもりでありますし、仮にそのような差別的な合意が強制をされるというふうな事態は、この制度では余りあり得ないのではないかと考えております。むしろ、合意そのものが成立しないということになれば協定そのものが成立しないわけでありますので、そういうふうなことで、やはり漁業者自身のいろいろな立場を越えた話し合いの場、あるいはまた相互理解ということを基本にした制度として運用してまいりたいと考えております。
旧ユーゴの紛争は、ことしの一月に四カ月間停戦協定をスタートさせまして、四月の三十日までの間、この停戦の合意がおおむね、完全にとはいかないようでありましたけれども、おおむね、大筋守られてきていたと思います。それが、四月の末、この停戦期間が切れると同時に、また新たな戦火が起こるという状況になりました。
 明石国連代表も大変努力をされましたし、コンタクトグルーブも随分と努力をされておられました。私もちょうどその時期現地におりましたけれども、何とか停戦期間を延ばして、停戦期間を延ばすことによって話し合いの環境をつくるということができないかということで、大変努力をなさったわけですが、結果、停戦期間は延びずに停戦期間が切れてしまったわけです。
 その後、今お話しのように、各地で戦火が再び起こっておりますことは本当に憂慮にたえないところでございます。さらにまた、国連要員が拘束されるという状況になるに及んで、これはもう本当に、泥沼化といいますか、最もあってはならない状況に向かって進んでいるというふうに言わざるを得ません。
 一体どうすればいいのかということでございますが、このコンタクトグループを初めとしてさまざまな提案をいたしておりますが、もうまことに複雑で、そうした提案がどうしても合意というものができないでおるわけでございます。しかし、どんな提案であれ、どんな話し合いであれ、どんなに難しい交渉であれ、話し合いによってその交渉が行われるという原則だけは早くつくり上げなければならない。これは、戦力をもって、武力をもって問題を解決しようとしても、それは解決できるはずがない、そしてとうとい命が失われていく、しかもそれは、その犠牲が市民にまで及ぶということを関係者の政治的指導者がみんな自覚をして、そして話し合いによって問題の解決策を導き出すという、この一点にまず進んでほしいというふうに私は思っているわけです。
 国際社会が大変大きな深刻な事態だという認識を持って問題解決に臨んでおりまして、おっしゃるように、もうあと十日後のサミットに参りますれば、恐らく、サミット参加国の首脳も外相もかなりの時間を割いて、このユーゴ問題を正式の議題とするか、あるいは食事のときの議題にするか、食事ももちろんワーキングランチがあるわけでございまして、そのときの話になるのか、あるいはさらに別途この問題で話し合うというようなことがあるのか、よくわかりませんけれども、相当な時間を費やしてこの問題について議論がされるに違いないと思っておるわけでございます。
 私も現地を拝見をしまして当事者の意見も聞きましたので、そうしたことを踏まえて、私なりに、話し合いによる解決ということについて、国際社会が一致して提案を支持をして解決に向けて進むというふうにならなければいけないと思っているわけです。
 これまで我が国は、コンタクトグループの努力、コンタクトグループの提案というものをずっと支持してまいりました。若干コンタクトグループの中に温度差があるのじゃないか、提案に少しニュアンスの違いがあるのじゃないかなどと言われておりますが、そうしたことではなくて、やはり、このコンタクトグループの提案、国際社会がそれを支持する、これは一枚岩で、こうやっていく、こうやろうじゃないかという強いメッセージが伝わるということが重要なのだろうと思っております。
 ぜひ一日も早く現在の状況を脱してほしいと、強く念願をしております。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕