御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成三年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で平成三年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
 なお、関係政府委員の補足説明は、これを省略し、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣橋本龍太郎君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺議員から御質問のございました、ＯＤＡや企業の海外進出に伴う環境保全の問題などにつきましてお答えを申し上げます。
 我が国のＯＤＡの実施並びに海外への企業進出に際し、現地の環境保全に配慮することは極めて重要でございます。そのため、政府といたしましては、平成元年六月三十日、地球環境保全関係閣僚会議において申し合わせをいたしました。政府開発援助の実施に際しての環境配慮の強化を図るとともに、民間企業の海外活動につきましても適切な環境配慮が行われるよう努力しているところでございます。これらを踏まえて、援助の実施機関である国際協力事業団及び海外経済協力基金では、環境配慮のガイドラインの策定、体制の強化等を進めつつあり、ＯＤＡの決定に当たって、これらのガイドラインによる審査、環境への影響調査等を行い、ＯＤＡに関する環境配慮の徹底を図っているところでございます。
 また、我が国の経済団体におきましても、昨年、環境保全に配慮した指針を作成し、投資先の国の環境保全に努めるべく努力しているところであると承知いたしております。
 環境庁といたしましては、引き続き関係省庁及び関係機関との連携を図りつつ、適切な環境配慮の確保に向け一層の努力を図ってまいりたいと考えております。なお、地球環境保全施策を効果的かつ円滑に推進するための政策のうち、税制につきましては先ほど大蔵大臣から御答弁がございましたが、環境庁といたしましても、経済的手段を含め新たな政策については、ＯＥＣＤ等における国際的な動向も踏まえつつ、十分検討を加えてまいりたいと存じております。
 以上でございます。（拍手）
小西議員にお答えいたします。
 先般、私がソビエトを訪問いたしてゴルバチョフ大統領と会談をいたしました際に、日ソ間の領土問題について日本側の考え方を明確に申し上げました。それは、戦後四十五年間、隣国である日ソ間に平和条約が結ばれていない、その一番の大きな問題は四島返還問題が解決していないからであるということで、私どもは新しい日ソの関係を発展させるために、大統領の訪日を機会にぜひこの領土問題解決の突破口にいたしてもらいたいということで、ソ連側に強く決断を迫りました。
 今後とも、四島一括返還の基本的方針並びに無原則な政経分離はとらないとの方針を堅持して、関係の打開に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 住宅・都市整備公団の家賃の変更申請に関する問題につきましては、本日の委員会の論議を踏まえ、先刻の理事会において協議いたしました結果、次のとおりまとまりました。
 この際、委員長から理事会の申し合わせに沿って政府に要望いたします。
 １ 政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努めるとともに、住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。その間、公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。
 ２ 公団は、賃貸住宅の計画の達成、特に大都市地域における賃貸住宅の建設促進に努力すること。
 ３ 公団は、既存賃貸住宅の建替えについては、引き続き建替え後の家賃の抑制に努力するとともに、入居者の理解と協力を得るよう努め、円滑な推進を図ること。
 ４ 公団は、家賃の改定のありかたについて、今後も引き続き所要の検討を行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。
 ５ 公団は、既存賃貸住宅の居住性の向上を図るため、今後とも入居者と日常的に意思の疎通を図り、住戸内修繕を含む計画的な修繕及び環境改善を促進するとともに、値上げ増収分については、極力修繕等の促進に使用すること。
 ６ 敷金の追加徴収については、過去の経緯等を踏まえ、取り止めること。
 ７ 今回の家賃の改定に際しては、引上げ限度額に配慮するとともに、生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対して行われている特別措置について、父子世帯で生活に困窮する世帯を対象に加えること。
 ８ 公団は、今後とも家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。
以上であります。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。