この日本アビオトロニクスはたまたまこれバッジの関係で出ておるかと思いますが、バッジにつきましては、今度は当時のバッジを建設している時代と大分いろいろ情勢も変わってまいりまして、現在では日本の電子機器メーカーの実力が大変ついてまいりまして、技術的にも非常に高いレベルに達しておりますので、今回は日本のメーカーの方だけに具体的な建設の提案計画というのを出していただく資格を与えるということで、たまたま日本のメーカーの六社にお誘いをかけまして、そのうち相手方が三つのグループになって今度提案してきているということでございまして、一般的にはバッジにつきましてはそういうことでございますけれども、ただ、先生のおっしゃいます秘密等の関係につきましては、さっき申し上げましたように、契約条項で私どもは縛っておるので、特に合弁会社を排除するというようなことは、そういう必要は特別にないんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
合弁会社でございますが、これは日本の法律に従ってできた会社でございます。それから、防衛庁は秘密を守るために、契約の際に秘密を守ってもらうための特別な条項を契約の中に入れておりまして、それによって一般的に秘密を保っておりまして、その条項につきましては、合弁会社であろうと、そうでない一般の会社であろうと、日本の一般の会社であろうと、その間に差異が特別に生ずるというふうには考えておりません。
この問題、私は後でまた詳しくやりたいと思っておりますけれども、先へ進めます。
 同じくこの方針の中で、兵器の秘密を守らなきゃいけないということを言っております。
 そこでお聞きしたいのは、この兵器を買っている相手方として、日本アビオトロニクス株式会社というやつがありますね、これ情報表示サブシステム３型というやつを買っている。これは聞くところによると合弁というふうなことを聞いておりますが、合弁のようなところで兵器をつくって、果たして本当にその国の装備の秘密が保たれるものかどうかということが心配されるわけでありますけれども、この点はどうでしょうか。
いま申し上げましたように、私どもといたしましては、装備品を調達する場合には、さっき申し上げましたようないろいろの制約もございます。それから、いろいろな基礎条件もございますけれども、その中で、なるべく競争性、競争原理というのを考えておりますけれども、片や装備品のあるものにつきましては、おのずから技術力、それから生産基盤、それからこれまでの経験といったことを重視しなければいけない場合等もございまして、まあ一見しますと、たまたま同じ業者が、ある装備品について出てくるじゃないかというふうにごらんになるのもあるかとも思いますけれども、それはたまたま私どもが常に、いま申し上げましたように多くの業者から選ぼうという努力をして選択し、その結果たまたまそうなったどいうことでございまして、私どもとしては常に競争性の導入ということを片時も忘れたことはございませんし、今後ともそういう方針でやらさせていただくと、こういうふうに考えております。
やはり「方針」の中で、適正な防衛生産基盤の確立をするために、特定企業に集中することのないように配慮するというふうな言い方をしております。どのような配慮をしているか伺いたいのですが、先ほどの調達した品目の会社の名前を見ますと、やはり圧倒的に特定の企業に集中されているというふうに考えざるを得ません。ですから、四十五年にこういう方針ができたわけですけれども、その後そのことについて、どういう努力を、あるいは配慮をしておられるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
競争原理は私どもなるべく入れていくべきだと、それがその価格をなるべく低くし、かつ良質の装備品を入手する非常に有効な方法だと考えておりますが、装備品の場合には非常に特殊の技術能力、あるいは生産基盤、経験と、こういったものが必要になることもございますので、全く未経験、全く実力のない方にも常に調達に参加していただくというわけにもいかないことは御理解いただけるんではないかと思っておりますが、また、そういうことを反映いたしまして、武器等製造法とか、航空機等製造法といったような法律の枠もかぶっているわけでございますが、その中におきまして、私どもはなるべく競争原理は活用していきたいと思っておりまして、たとえば、最近の例で申し上げますと、見積もり合わせというようなことをいつもやっているわけでございますが、いまバッジ——バッジといいますか、次期の自動航空管制装置、これのプライムコントラクターといいますか、契約の主になる方の選定をやっているわけでございますが、この際にも三つのグループから提案書を出していただきまして、その間で一番われわれの要求性能に合う非常によいもの、かつ加えて価格等につきましても非常に経済性の高いものといったことが当然そういった選定の大きなポイントになってくるだろうというふうに考えております。またそのほかの機種等につきましても、これから新しくつくるもの等につきましては、常に競争性ということを重視いたしまして、選定に努力をしている、こういう状況でございます。
ただいまのこの政治の危機の認識につきまして武田委員の言われましたことは、私はまことに同感でございます。
 戦後、我が国は、今日まで幾つかの経済的危機を乗り越え、そしてその都度強い国になってまいりましたが、このたびの政治危機というのは恐らく戦後経験したことのないものではないかと思います。したがって、ここを乗り切りまして、かつてイギリスが腐敗防止によってあのような国になりましたように、徹底的に今度の問題を呼び起こしましたような病弊を排除すること、そしてまた今後に向かってそのことが起こりませんような制度改革をいたすことを徹底的にこの際いたさなければ、国民の信頼を回復することは難しいと思います。
 また、私自身の体験からいいましても、仮に今度のようなことがございませんでも、今のような、若い人がたくさんの金を政治に使わなければならない、そのための苦労をするというようなことはさせてはならないことでございます。そういう意味では、この制度そのものがもう実は長くはもたない、もう無理だというところまで来ておったと思いますので、この機会に抜本的にそういうことをやはり直してしまわなければならないと思います。
 それにつきましては、この十月に御発表になりました十カ条は非常に参考になるわけでございますが、いずれにいたしましても、今、緊急改革を成立させていただきまして、そして次の国会では抜本改革を御討議、御審議いただきたい。その前に、恐らくは各党各会派も御意見をお持ちでございましょうから、私どもの党のものを提出いたしまして、それと自由な御議論をいただいて、各党各会派で何とか御同意のいただけるものをひとつつくって、それによって政治改革をしてまいらなければならない。ある意味でこれはもう最後のチャンスと申してもいいほど状況は差し迫っておると思いますので、そういう覚悟でやってまいりたいと思います。
 よろしくどうぞお願いを申し上げます。