決算月の問題については、法改正後みんな同じ月に集まったという経緯はありますけれども、これは今さらどうこうということはできないと思うんですが、開催日をあえてずらすというならば、もしそれが有意義であれば、そういう方向に考える必要があると思います。
 これは個人のあれですけれども、三和銀行について言いますれば、もう商法改正の翌年から総会はマスコミに公開をしているわけです。私どもの方では短ければいいというようなことでやっていることはありませんし、あるときは三時間もかかって総会屋と議論をした結果、総会屋を退場させたというようなこともあって、総会が荒れることについて私らのところは何もアレルギーを持っているわけじゃありませんし、すべてがそうではないというふうに思います。
 いずれにしても、こういうことが起こったという状況を考えて、今先生がおっしゃったような方針も含めて総会に対する対応を考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
第一勧銀に限らず、依然として総会屋のようなものが存在しているというのは、私は一つには特に大手企業の総会に対する考え方という問題があるんではないかと思います。要するに短くてしゃんしゃんで終わるのがいい総会なんだという。そういう考えを改めて、むしろ言いたい株主にはもう言わせるというぐらいに考え方をお変えになることが一つの解決になるんではないかという気もするわけなんです。
 そういう意味で、ことしも六月二十七日に一斉に総会をやるというようなことも一つの問題になっておりますけれども、その辺の意識改革といいますか、株主総会に対する取り組みの意識改革といいますか、そういうこともやっていかれたらどうでしょうか。
まず、第一勧銀一つではなくてほかにもというお話でございますけれども、我々は新聞で読んでいる第一勧銀とそれから自分のところしかわからないわけでございますが、少なくともああいう形のものはないというふうに考えますし、私どもはございません。商法改正によって各社みんな断ち切っていったわけですから、そういうことはないと思いますし、またそういうことを願うわけです。
 もう一つ、銀行協会としてと。この銀行協会というのは、言いわけになりますけれども、各地の銀行協会が集まって全国銀行協会になっているということで、例えば三和銀行が全国銀行協会に入っているのではなくて、三和銀行が大阪の銀行協会あるいは福岡の銀行協会に入るということで、それが集まって協会になっているわけです。したがって、協会として各行に指令を出してというような形にはなってないんです。これは前置きですけれども。
 私どもの方に社会的責任に関する委員会というのがございます。そこで、一昨日ですか、緊急に集まりをいたしまして、それでこれからの対応を考えるということで委員会をつくりまして、もう討議に入っております。どういう形の方向に行くかというのは、今討議をしているところでございますけれども、少なくともきちんとした方針を出して、結論を出して進んでいきたいというふうに思っております。
上杉大臣は、地方の問題について精通しておられると思います。フランスでは二万五千の地方自治体があるというようなことで、非常にフランスは細分化された地方自治体の中で地方分権も進めているというふうにも聞くわけでございまして、ぜひ御手腕を発揮していただきたいと思うわけでございます。
 次に、暴力団の問題についてお伺いいたします。
 健全な社会をむしばむ存在であります暴力団の壊滅は、国民すべての願いであるというふうに思います。かつては、一部に暴力団を必要悪ととらえる向きがありました。清水次郎長の講談が国民から非常に親しまれる、また戦後、暴力団の対立抗争を扱った各種東宝、東映の映画、また「極道の妻たち」とかいろいろな映画も国民からこれだけ喜ばれて見られるということは、日本の社会に暴力団を必要悪としてとらえる素地があるのではないかというふうに思います。
 戦後、警察におきましても、昭和四十年代の初めに、暴力団壊滅ということを唱えた警察庁の最高幹部がおられましたが、そのときはやはり全国の日本の警察が必ずしもそれについていけないといった状況があったのではないかと思います。
 しかし、暴力団が悪質になってきたのか、その悪質性がだんだん表に出てくるようになったのか、平成四年、暴力団対策法が施行されまして、初めて暴力団が反社会的存在として法律に明記されたということで、国民の暴力団排除機運は大きく高まったわけであります。また、これまでの警察における取り締まりを初めとする暴力団対策も、着実に成果を上げてきたものと認識いたしております。
 しかしながら、最近の情勢を見ますと、白昼ホテル内で山口組の最高幹部が射殺されまして、その巻き添えとなって無関係な市民の方が亡くなる。さきには、沖縄におきましても、無実の高校生が殺されるといったこともありました。銃器発砲事件を初めとする凶悪事件を敢行する暴力団は、依然として社会にとって大きな脅威でございます。
 また、現在金融機関の不良債権問題が大きな問題となっておりますが、暴力団はこうした金融機関の債権回収に絡んで多額の不正な利益を得るなど、活動資金を求めて巧妙に国民の日常生活や各種経済取引に介入し、市民生活や健全な企業活動に害悪をもたらしていると考えられます。昨年の住専の問題に際し、暴力団のばっこというのが国民の目に明らかになり、その後、警察といたしましても、法務省といたしましても一生懸命取り組んでおられるというふうに承知しております。
 また、最近におきます相次ぐ利益供与事件の摘発からも明らかなとおり、総会屋が企業社会に食い込んで不正な利益をむさぼっている、この背後に暴力団がいるといったことが指摘されるわけであります。
 そして、外国の人から見ますと、ギャングの本拠が都心、市街地の真ん中にある、事務所が市内の真ん中にあるということは理解できない。また、総会屋というのを英語に翻訳しますと、ギャングあるいはラケッティアという話もありますけれども、一流の企業がギャングとおつき合いしているといったことは、近代資本主義社会におきまして到底理解しがたいことである、日本の経済はどこかおかしいのではないかといったことが外国の週刊誌等にも指摘されるわけであります。
 そこで、このように暴力を背景として不正な利益を求める組織がいまだはびこっているということは、民主主義社会では決して許されないことである。こうした暴力団、総会屋等の反社会的勢力の現状について、またこれの壊滅に向けて、大臣としてどのような御決意をお持ちであるか、お伺いしたいと思います。