お答えを申し上げます。
 大変難しい御質問でございますが、実は私ごとで恐縮でございますが、本日もつい先ほどまで私自身横浜におりまして、この報告書をめぐる技術的討論に参加させていただいておったところでございますので、その模様を含めながらお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。
 先生御指摘のとおり、調査団報告によりますと、千三百万立方メートルの現在の伐採量を九百二十万立方メートルに削減してはどうかなということが報告書にあるわけでございます。
 私の個人的な考えでございますが、このほか実は報告書は、人的な訓練もきちっとしなければいけないよ、そういうことも呼びかけておるわけでございますね。つまり、いわゆるマン・ツー・マンで木をきちっと管理していく、そういったことを含め、あるいは今後の持続可能な開発のための具体的なプロジェクトというものを、いろいろ今マレーシア政府とサラワク州政府がともにＩＴＴＯの場に提案しておりますけれども、そういった総合的対策も合わせ実施する必要があるというのが報告書の総意であろうというふうに考えております。
 他方、先生御指摘の環境団体等の数字があることも承知しておりますけれども、きょう現在、先ほどの技術的討論では、その結論を特に得ておりません。
 そういったことを踏まえて、私どもといたしましては、いわば削減量だけではなくて、先ほど申しました人的訓練、そのほかの総合的対策を推進する。そのために、現理事会にマレーシア政府が具体的なプロジェクト提案を出しておりますものですから、むしろ私どもといたしましては、そのプロジェクトに対しましてＩＴＴＯを通じた資金的協力を行いたいと思っておりまして、この技術的討論の結果を見守っているところでございます。
先ほど外務省の方から、昨年十一月から調査団がサラワクにということでございましたけれども、この調査団報告によりますと、サラワクでの森林の年間伐採量が一千三百万立方、あと十一年で伐採し尽くされるというような報告がなされていますね。ところが、この報告書に基づいて、いや、そうじゃない、年間一千八百万立方伐採されて、そしてあと六、七年しかもたないというようなことを指摘しているＮＧＯやあるいは専門家の声も現実にあるわけでございます。
 したがって、大きな判断の違いというのがここにあるわけで、このＩＴＴＯのサラワク調査団報告によりますと、森林経営の持続性を確保するためには、あとほぼ三〇％ぐらい伐採を削減すれば何とかもつ、こういうふうに言っておるようでございますけれども、先ほどのＮＧＯやいろいろな専門家の声によりますと、八〇％か九〇％ぐらい森林伐採を削減しなければ持続的経営は不可能だ、こういうふうなすごく大きな解釈の違いが出ておるわけでございますけれども、この乖離の、違いの原因というのはどの辺にあるとお思いでしょうか。
マレーシアのうちのサラワク州から日本への木材の輸入量についてのお尋ねでございますけれども、貿易統計で見ますと、実はこの貿易統計というのは国別になっておりますので、州単位の数量は把握できないわけでございます。
 そこで、サラワク州の政府、それから我が国の民間団体等の資料からの推定になるわけでございますけれども、一九八九年におきましては六百七十万立方メートル程度の木材が我が国に入ってきているというように推定いたしております。
 それからさらに、同地域からの木材輸出量のうち、日本の占める割合でございますけれども、一九八六年から一九八八年の三カ年の平均では、四割程度というように推定いたしております。
それでは、サラワクから日本へ年間、木材がどれほど輸出されているか。そしてまた、それはサラワクの総輸出量の何割に上るかということを、これは林野庁でございますか、お願いします。
まず最初に、公述人の皆様方にきょうの御出席に対しまして心からお礼を述べさせていただきたいと思います。また、専門の立場から、今後ともこの消費税の問題につきましてそれぞれの立場で御意見も述べていただきたいし、また御支援もいただきたいと思います。
 河野公述人が述べていらっしゃいましたように、我が自民党が見直し案、そして野党が廃止法案というものを出しておりまして、もう今日まで四日間ぶっ通しで質疑を行っております。また来週もずっと行うわけでございますが、この問題を取り巻く情勢、ここで私がちょうちょう述べるまでもなく皆様方十分御存じであるわけでございますが、河野公述人がおっしゃられましたように、もうこれをどうするか、ぎりぎりのところまで来ておると思うわけでございまして、小早川さんがおっしゃいましたように、いつまでも不安定な状態に置かれるということがまた困ることだという御意見もございましたが、私は全くそのとおりであろうと思うわけでございます。ですから、そういうような状態、環境にあるというもとでのひとつ御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、もう一つだけ私の考えを述べさせていただきたいと思うのでございますが、よく、消費税を行うまでのまだぎりぎりのせっぱ詰まった財政状態ではないじゃないかというようなことを言われる方もいらっしゃいますけれども、それでは、この税制というのは、海部総理がよくおっしゃっていますけれども、だれも喜ぶ話ではない話で、いいか悪いかといえばお金を出さない方がいいに決まっておるわけでございます。それで、今度はもうぎりぎりの状態になって、これをやらなければ大変だと思ったときにはもうそれをやっても遅過ぎる、もう蘇生力のない状態での改革というものになってしまうわけでございますから、もっと、国民に与えるもしも打撃があるとするならば、何十倍の大きなものになってしまう、そのように私は思うわけでございまして、ここでもうはっきりとするときが来ておる、そのように思うわけでございます。
 河野さんにまずお尋ねいたしますが、見直し案はまだ足りないというようにおっしゃられましたが、それではあとどのように、例えば非課税範囲の範囲をもっと拡大したいとお考えであるのか、またどのあたりまで拡大をしたいとお考えでしょうか。
 それともう一つは、何か土地税制については野党の皆さんにぜひやってほしいというような話がございましたが、我が自由民主党も今鋭意大変な努力をしておるわけでございまして、なぜあちらさんにやれという意味があるのかちょっとはっきりしませんので、ここでそのこともはっきりさせておいていただきたい。我が自民党の一大政策として進めておりますので、その二点のことをまず河野さんにお答えをいただきたいと思います。