保険料を納入しておられない方、いわゆる未納者の数字でございますが、国民年金の保険料の収納状況を申し上げますと、被保険者が保険料を納付すべき延べ月数に対して保険料が納付された延べ月数、その差が延べ月数で未納ということになるかと思いますが、同じく昭和五十八年度で申し上げまして九四・六％でございます。したがいまして、五・四％が未納になっておるということでございます。
今、五千八百三十円という段階の中で一六・七％とお答えいただきましたが、ということは六人に一人でございますね。これは法定、申請合わせての数でございますね。それ以外に、滞納している人たちの数というのは一体とれほどあるのですか。法定、申請の数では今三百九万人と伺いましたけれども、支払っていない人の数というのはどれほどあるものですか。
現在の保険料の免除者数を申し上げます。
 昭和五十九年三月末で、人数にいたしまして三百九万人が免除でございまして、これを率で申し上げますと一六・七％となっております。
この老齢福祉年金だけが今回の改正案の中から取り残されたという感がぬぐい取れないと国民は考えております。どうか、またよく御検討をいただきたい、こう思うわけでございます。
 次に参りますが、今度は保険料の負担の問題でございます。
 私は、この保険料が高過ぎて今後払えない人が続出してくるのではないだろうかと思うわけでございます。これは、基礎年金導入の国民皆年金という考え方が今の保険料のままではまた崩れていってしまうと思うわけでございます。
 そこで、まずお尋ねしたいわけですが、今、保険料免除者数というのはどれほどあるわけですか。
老齢福祉年金の受給者に温かい配慮というのは本当によくわかりますし、私どもも、できるだけ福祉年金の受給者についてもこれからも改善を図っていきたいと思います。
 ただ、財源のお話でございますけれども、確かに老齢福祉年金は受給者が減るに従ってそのための費用といいますか、国庫負担は減っていくわけでございますが、実は年金に対する国庫負担は老齢福祉年金だけで考えるわけにまいりませんで、老齢福祉年金の費用が減る以上に、それよりもはるかに大きな勢いで、厚生年金の国庫負担の額がふえていっているわけでございます。それで、今後、年金制度全体に対する国庫負担がどのくらいふえるかといいますと、現在二兆七千億、三兆円近くの国庫負担でございますが、現在の貨幣価値で十年、十五年後には五兆ないし六兆という金額になってしまう、さらに二十年後には八兆から九兆という金額になるということが当然予想されているわけでございまして、福祉年金の財源が減るからそれを改善のために使えばいいというようなやり方が実際問題としてとれない、ほかの財源はどうするのだ、こういうことになるわけでございまして、あくまでも、年金制度全体に対する国の負担あるいは年金制度全体に対する国民の保険料負担というものを全体として考えていかなければならないと思うわけでございます。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 大石 千八君
   理事 臼井日出男君 理事 小澤  潔君
   理事 谷  洋一君 理事 西田  司君
   理事 小川 省吾君 理事 加藤 万吉君
   理事 草野  巌君 理事 岡田 正勝君
      大西 正男君    大村 襄治君
      工藤  巖君    小杉  隆君
      左藤  恵君    中川 昭一君
      平林 鴻三君    古屋  了君
      松田 九郎君    佐藤 敬治君
      細谷 治嘉君    安田 修三君
      山下八洲夫君    岡本 富夫君
      宮崎 角治君    吉井 光照君
      藤原哲太郎君    経塚 幸夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 田川 誠一君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        長       太田 壽郎君
        自治大臣官房長 矢野浩一郎君
        自治大臣官房審
        議官      田井 順之君
        自治大臣官房審
        議官      津田  正君
        自治大臣官房審
        議官      土田 栄作君
        自治省行政局長 大林 勝臣君
        自治省行政局公
        務員部長    中島 忠能君
        自治省財政局長 石原 信雄君
        自治省税務局長 関根 則之君
        消防庁次長   坂  弘二君
 委員外の出席者
        厚生省児童家庭
        局企画課長   土井  豊君
        厚生省保険局国
        民健康保険課長 阿部 正俊君
        運輸省鉄道監督
        局国有鉄道部業
        務課地方交通課
        対策室長    岩田 貞男君
        労働省労働基準
        局安全衛生部労
        働衛生課長   福渡  靖君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
    —————————————
四月十六日
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
 納付金に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出第七九号）
同日
 地方財政の確立に関する請願（上田卓三君紹介
 ）（第二八二三号）
 地方財政の充実強化に関する請願（志賀節君紹
 介）（第二八二四号）
 は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一九号）
 地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に
 関する法律案（内閣提出第三八号）
     ————◇—————