地元の問題、幅広く産炭地の問題、また将来についての御意見をちょうだいをいたしまして、感謝を申し上げる次第でございます。
 御承知のように、巨視的に見ましても昭和三十年代の後半の五千五百万トンの規模から四十年近くを経まして、今日一千万トン以下の規模にまで合理化を進めてきたところでございまして、これに伴いまして、今委員からお話がございましたように、いわゆる炭鉱労働者も昭和三十五年末には約三十万人、委員がちょうどまだ学生時代ではなかったかなと推測しておりますが、今日、平成四年度までに六千七百人にまで減少されたわけでございます。
 このような状況のもとで、政府といたしましては、炭鉱離職者の職業及び生活の安定に資するために、第一次石炭政策以降労働省による炭鉱離職者後援措置等さまざまな対策を講じ、再就職の促進も図ってまいりました。また他方、石炭会社におきましても、閉山等に際しまして離職者の再雇用のあっせん等にも努力をしてきたところでございます。平成四年度を初年度といたしまして新しい石炭政策というものが今打ち出されたわけでございますが、これに加えまして、石炭会社等が行う新分野の開拓事業を支援することによりまして、構造調整に即応した雇用機会の確保を図るべく努力をいたしておるところでございます。
 今、具体的に幾つかそのものにつきましても、進捗状況がはかばかしくないという問題、さらにまた地域振興させていくためのインフラ整備のさまざまな問題も御指摘がございました。関係省庁とも十分協議をしてまいりたいと考えておりますし、また、委員を初め皆様の御意見等も踏まえまして、来年度の予算編成に向けての概算につきまして、またいろいろと協議をさせていただきたい、このように考えております。いずれにいたしましても、我が国の持つこの石炭エネルギー、大事にすべきかというお考えもございますが、それぞれの専門の皆様方の御意見等も十分踏まえて、今後のエネルギー政策の一助にしていかなければならぬ、このように考えております。
この緊就問題については、従事者から私のところにも、ぜひ延長してほしいということも来ておりまして、同時に、もし延長がだめな場合には他の事業へのスムーズな転換といいましょうか、そういうことをぜひ確保してもらいたい、そういう要望が来ております。ぜひその要望の線に沿って、今後とも御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねいたしますけれども、私どもの地元の大牟田市、筑後地域では、やがて三池鉱も閉山になるのでは、こういう不安が大変多いわけでございます。御承知のように、大牟田地域では人口がどんどん減っておりまして、ピークは昭和三十年代でありますけれども、二十二万人いた人口がもう十五万人台に落ちてきた、七万人以上減少している、こういうことでございます。この上また閉山ということでは町の将来は一体どうなるのだろうということで、大変大きな不安を持っているということでありますし、地域の疲弊は極点に達していると言わなければならぬと思います。
 そういうことで、国内唯一のエネルギー資源である石炭を、なるほど内外炭価の価格差は出ておりますけれども、貴重な資源として守っていくべきだと私は考えておるわけであります。そして、同時にまた地域振興という観点から、せめて今残された山ぐらいは最低守っていくという姿勢が必要ではないかと考えるわけでありますけれども、通産大臣としてのお考え並びに決意をお伺いしたいと思います。
今、大臣がおっしゃるように日中関係を大切にしたい、この気持ち私も一緒であります。反面、いつまでも台湾の存在というものを部屋の隅に置くことはできないと思うんです。こういうことも現在配慮しなければいけないことだと思うんでありまして、その点も十分考慮に入れながら、既成事実の積み上げで一つの成果があらわれると思っておりますから、ぜひそんなことに御努力あられんことをお願いを申し上げます。
 先般、エリツィン大統領が三度目にやっと訪日されたわけでありますけれども、まさに日本国民との対話を、悲願とでも申しましょうか、日ロ両国間の平和条約を早く締結をしたい、そのためにもエリツィン大統領の訪日ということに期待を胸膨らませたのが去年の九月九日だったと思います。しかしながら、十三日の来日を直前にしまして、一つはタス通信を通して訪日延期、なおかつ宮澤総理も直接電話でロシア国内諸般の事情のため訪日を延期しますというふうな連絡を受けたわけであります。私は、このことは極めて外交上異例なことではないかな、当時こういう感じを受けたわけでありまして、なおかつその後、平成四年の十一月十八日から二十日までエリツィン大統領は韓国を訪問している。加えて、ことし四月中旬でありますか、東京で先進七カ国外相・蔵相会議が開催されたそのタイミングに合わせまして、五月末には訪日するぞというふうな打診もあったわけであります。しかしながら、五月に入りましてクラシコフ報道室長から五月のエリツィン訪日は延期をしますというふうなやはり一方的な通告を受けた。そして、今回十月の十一日から十三日、やっとエリツィン大統領の訪日が実現できたわけであります。
 しかしながら、時の国内状況を考えますと、当初昨年の九月に訪日するぞと言った状況と果たしてどちらが険悪であったかなと思うと、今回の訪日直前がまさに険悪な状況ではなかったのかなというふうに判断するわけであります。でありますから、二回も約束をほごにしておきながら今回あの状況下で訪日が決行された、本当の意味でのエリツィン大統領の目的が何だったんだろうな、なおかつああいう状況下で日本に訪日をいただきながら、どれだけの成果ある対談ができたかなと思いますと、大変私は疑問を抱かざるを得ないんです。
 私も地方議会に三期務めましたが、地方議会では御案内のとおり国交、外交、防衛問題は議論の対象ではない。ですから、あえて基本的な外交のあり方ということを外務大臣にお伺いしたいんであります。
 ロシアに対する国民感情の不信は大変大きなものになった。加えて、今回の海洋投棄一つとらえてみても、細川総理から直接即時中止を申し込んだにもかかわらず残念ながらああいうふうなことになってしまった。あの放映たるや大変ショッキングな放映でありました。まず私は、外交というのは信頼関係をいかに樹立するか、そしてその信頼関係の中で友好関係を深めながら、経済的に、そして人的交流を形づけていくというふうなことが一つの外交の手段かなと。しかしながら、価値観も人生観も文化観も違うお互いでありますから、一朝一夕には当然成果が上がるというふうなこともなかなか難しい。このことは私なりに理解はさせていただいているつもりであります。
 しかしながら、この一連の流れを見ますと余りにも異例づくめで、日本として主体性ある外交はどうあるべきか、こう思ったときに、ぜひ今後の日本の外交の指針としまして羽田外務大臣の外務大臣としての日本の外交のあり方、この辺のひとつ率直な御意見をお伺いしたいと思います。