二十一世紀に向けまして安定した潤いのある国土を形成することは、国土政策の上で大変重要な課題だと私どもは認識をいたしております。そのような意味合いにおきまして、温暖化がどのようなテンポで進行する可能性があるのか。そしてその結果、海水面の上昇でありますとかあるいは降雨雪量の減少というようなものがどのような形で生ずるのか。その結果、国土の自然条件でございますとかあるいは居住生活条件がどのように変化していくのか。こういった点につきましては、二十一世紀の国土を考えてまいります上で、大変重要な課題だと私どもは認識をいたしております。
 このような観点からいたしまして、国土庁といたしましても関係省庁の調査、知見、こういったものも十分参考にしながら、本年度から二十一世紀の国土構造の展望作業、こういう作業に着手をすることにいたしておりますので、その一環といたしましてそういった地球温暖化の国土に及ぼす影響というような点につきましても所要の研究、検討を進めてまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、地球の温暖化という問題は人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれのある問題でございます。政府といたしましては、地球環境保全に関する関係閣僚会議というのを設置しておりまして、ここで策定する地球環境調査研究等総合推進計画及び昨年この閣僚会議で決定されました地球温暖化防止行動計画、こうした計画に基づきまして各省庁におきまして地球温暖化に関する機構の解明、将来予測、影響の評価、対策の立案や評価、こういったものに関します調査研究を推進しているところであります。
 また、環境庁におきましては、平成二年度、昨年度から地球環境研究総合推進費という予算を計上しておりまして、この中で関係する省庁の国立試験研究機関と共同いたしまして地球温暖化に伴います海面上昇の影響予測あるいは水収支への影響、それからさまざまな都市環境に対する影響の評価あるいは対策に関します研究を実施しているところであります。
それで、地球の温暖化が進行するとすれば、国土保全上の問題だけではありません。国民生活上各種の重大な影響が出てくると思います。農業の問題その他あらゆる人間の生活の条件というものが変わってくるわけですから、これについて今のうちから各種の対応策についてやはり研究、検討する必要があるかと思いますけれども、これについての環境庁並びに国土庁の考え方をひとつお願いしたいと思います。
温暖化の進行によって集中豪雨や長期間の渇水等が発生しやすくなるのではないかという説はございます。仮にそうなった場合にいたしますと、現在のダムにさらに加えて大きなダム容量を確保する必要がありますし、また下流の河道流下能力においてもさらに現在以上に能力をふやす必要が出てくると考えられます。
それから、一メートルと仮定した場合に今のようなことが出てくるんですが、今度は温暖化によってダムの貯水の状況とか河川の流況に変化が生じるということも考えられてくると思いますし、先般のある新聞によりますと、既に台風の発生状況とか豪雨の出水に変化の兆しが出てきたというようなこと、これは新聞の勝手な憶測で書いたと思いますけれども、こういうような記事も出ておるわけでございますので、この辺のひとつ感触をお願いしたいと思います。
全国の朔望平均満潮位以下の面積は現況で千二百平方キロメートル、仮に海面が一メートル上昇いたしますと二千九百平方キロメートルとなると予想されます。この場合、一級河川の直轄管理区間では現在三百九十キロメートル区間で高潮対策を実施しているわけでございますが、その距離が六百八十キロメーターと、およそ一・八倍となります。これに一級河川の指定区間、二級河川あるいは海岸堤防を含めるとかさ上げ等対策が必要となる延長は莫大なものとなりまして、これに要する事業は、今後なお検討すべき点がございますが、そのため具体的な数字は申し上げにくいわけでございますが、極めて大ざっぱに言って数十兆円のオーダー、またこれを平成三年度河川局予算に比較しますと数十倍のオーダーになると考えられます。
そこで、最大一メートルと言うけれども、それは来世紀の終わりといっても中間段階があるわけですから、その前の一体何十年前、例えば二〇二五年のことをおっしゃいましたが、二〇五〇年の場合はどうかというその中間段階があるわけでございます。そしてまた、なかなかこれは測定予測はしにくいということもありますけれども、一応私は参考のために、実は建設省にお願いして、概算でいいから仮に一メートル海水面が上がった場合に一体我が国の冠水面積はどのくらいあるか、そして海岸河川堤防をかき上げするとすればその延長はどのくらいか、概算事業費はどのくらいか、そして事業の期間は何年ぐらいかかるだろうかということを試算していただいていると思いますが、これをひとつお願いします。
自動車電話あるいは携帯電話は若干料金がそれぞれ違っておりますが、基本的には大体同じようなシステムで運用されておるということでお聞きいただきたいのであります。
 現在の競争では、どの地域へ行ってもＮＴＴがまず一つサービスを提供する、それから周波数の関係でもう一つライバルの、民間ニューカマーが出現している、こういう状態になっております。
 それで、例えば自動車についている料金で申しますと、基本料といいますか、月額取られる料金でございますが、現在一万三千円、ＮＴＴの場合でございます。それから関東エリアでは、ニューカマーの日本移動通信というところが一万一千円の月額で提供、これは関西地区等ほかの地域でも大体ニューカマーのあれが一万一千円という横並びの料金に相なっております。
 それから、入るにつきましては新規加入料というのがございますが、ＮＴＴの方はかって七万二千円だったのですが、この三月に値下げをいたしまして、現在、新規に加入するのには四万五千八百円、ニューカマーの方は、これも二年前にスタートしたときは六万二千円だったのですが、対抗して値下げをいたしまして、現在、日本移動通信は四万四千三百円、関西地区等に参りますと四万三千八百円というような形で出しております。
 なお、通話料金については、これまでのところＮＴＴの民営化以降百六十キロまでは三分二百八十円、百六十キロ超、遠距離の方ですが、これは三分四百円、民間の新しい移動通信の例でも百六十キロ超のところは今三百六十円でやっておる、こんなおおむねの概況でございます。