質疑時間が参りましたので最後にお聞きをしたいと思います。
 交通安全対策というものは大変複雑な問題でございまして、多省庁に所管がまたがります。しかし、日本社会の大変重要な問題でございまして、ぜひとも関係者の御努力を一層お進め願いたいと思うわけでございますが、特に一番の中心的な総務庁のリーダーシップをお願いしたいと思っております。
 私自身交通問題を調べてみて感ずることは、今後、日本として発想をもう少し変えていく必要がある、これは私は特に三つの際ということを申し上げたい。
 一つは省際という問題ですね。省庁の壁を取り払って全体像を把握していく省際という問題。次は学際。いろいろな学問領域の協力を仰ぎながら問題を分析し、より有効な対策を考えていく学際という問題。三つ目は国際。西独を初め、諸国のさまざまなすぐれたそういった制度等を十分に国際比較研究をしながらよいところは取り入れていく。こういった三つの際、省際、学際、国際という視点から、また総務庁ほか関係省庁が強いリーダーシップを持ってお進めをいただきたいと思っております。
 最後に、所管大臣であられる総務庁長官に総合的な交通安全対策の促進につきまして、所見及び御決意をお願いしたいと思います。
ただいまの御指摘のようなレストリクテッドゾーンとかあるいはベネチア、シンガポール等で採用されている制度につきましては、将来の問題としてはもちろん十分検討に値する問題であると思いますけれども、現時点におきまして我が国で都市における渋滞ということが大きな問題になっておりますのは、東京、大阪、名古屋といった大都会でございますので、シンガポールとかベネチアといった都市とは都市の規模におきましてちょっと問題が違うような気がいたします。
 それで、私どもといたしましては、そのような直接的な規制よりも、基本的には一方において道路交通の需要を軽減していく対策を総合的に進める、他方において道路交通の容量を増大する対策を進める、こういう二本立てにおいて円滑化対策を進めていくべきだというふうに考えております。
 それで六十三年の七月に交通対策本部で「大都市における道路交通円滑化対策について」という決定をいたしました。この際学識経験者の方々からも御意見をいただいたところでございますが、このときの御意見でも、課徴金制度あるいはナンバー制等の規制は緊急的、臨時的なものであって、それからまた技術的にも困難な問題があるということで、それよりは他のでき得る対策をまずやるべきであるというのが大方の御意見でございました。そうしたところから、先ほど申し上げましたような道路交通の需要軽減対策、そしてまた一方において道路交通容量の増大対策という、二本の柱を中心といたしました交通対策本部の決定をいたしたところでございます。
私は、絶対といういう言葉は余り使わないようにふだんもしておるわけで、できるだけ避けたいというふうに申し上げているわけでありますが、それは、倫理観としては絶対という言葉を使っても決しておかしくないと思うのですよ。そのくらい強い思いを持っていても私はいいと思っております。
 しかし、先ほども申し上げたように、ここ何年間かの我が国の財政、もっと言えば何十年と言っていいんでしょうかね、国債が発行されたのは昭和四十年でしょうか、そもそも国債発行に対する姿勢が出発点にあると思うのです。税か国債か。いやこれはもう立派な資産をつくるんだからやはり将来世代の人も一緒に負担した方がいい、こういう論理が国債を肯定してきたわけですね。
 その後、経済論議としても、絶えず国債の増発をめぐっては賛否が、ずっと先輩の政治家も闘わしてこられた経緯がございます。その論理がどうであるかということは別として、結果として我が日本財政はぐんぐん国債をためてきた。そして今や二百十二兆円という、ＧＤＰの半分を超えるような、世界でもトップクラスの国債現債高になってしまったということの責任をみずから見詰めなければなりませんし、それはある意味では、過去の我々の政治の、先輩の批判をするつもりはありませんが、過去にまでさかのぼってそこを見詰め直す必要があるのではないか。
 昨今も議論をしておりますと、昨年の予算編成もそうでございましたが、歳出増に対する要求というのはやはりストレートにどんどんおっしゃっていただく、これは当然だと思うのです。しかし、それに見合う財源、あるいは歳入増については、余り大胆な御提案は出にくい。これは国民世論がそうですからね。今回の震災ですら増税はなかなか言いにくい。建設国債、赤字国債でいいではないか、こういう論理になるわけでありまして、こういうことの延長がこういう今の財政をつくった。
 そうすると、我々はよほどこれは頭を切りかえるというか、発想を大転換しなきゃいけない。そのことを、私就任直後からそのことは感じておりましたし、そもそも九年前に国会議員にならしていただいたときも、自民党の中に財政研究会というのがありまして、大蔵省の人が中心でありましたが、これは消費税、反対のグループだなというのを後から知ったのですが、私はまじめにこの赤字国債、財政体質の問題を議論するところだと思って、割合青臭い意見かもしれませんが、こんな財政じゃだめだということをしゃべったことがあるのを思い出しております。
 それをもっとさかのぼれば、私がたまたま滋賀県の県政の責任を預かったときに、もう二十年超えますが、県が大赤字でございまして、その財政町建から県政の仕事をスタートしたことがありまして、そんな思いがあるものですから、一層国家財政を私なりに見詰めておりまして、大臣になる前もそうですが、大臣になってから一層、国の財政に対する、ある種の私は倫理観だと思うのですけれどもそれが政治の中に出てきて、こんな不健全な財政は早く転換しよう、健全な姿に変えていこうというこの合意が与野党を超えて政治の中にも出てこなきゃいけない、それが生まれてこないとますます矛盾は大きくなっていくという深刻な心配もいたしますし、大蔵大臣としては責任を痛感をいたしている次第であります。