私は、おくれたことをかれこれ言っているのじゃありません、私が了解したのですから。それはそれでいいのですよ。内容が余りに私の質問に答えてないということに問題があると私は思います。
 そこで、まず私は集団的自衛権というものの定義を聞いているわけですね。内閣としての統一した定義というものを私は聞いています。私は聞くときに、最初にまず定義を確かめるわけです。それでないと幾ら議論したって議論が空回りしますから、定義を確かめておる。それに対してこういう答えが出てまいりました。「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。」こういうことですね。これが鈴木内閣の集団的自衛権に対する統一見解だ、統一定義だ、こういうふうに承ってよろしいわけですか。
確かに、稲葉委員から提出の質問主意書に対する答弁が約一カ月かかったことは事実でございますが、おくれました理由、るる弁解がましいことを言うつもりはございませんけれども、まず一つには、質問内容がきわめて複雑多岐であったという点が挙げられようかと思います。それから、その答弁の打ち合わせにつきまして関係官庁が幾つかにまたがっておりましたので、それとの協議調整に時間がかかったという点、さらには、これも全く言いわけになるかもしれませんけれども、たまたまこの時期、具体的に申し上げれば、五月に私ども扱った質問主意書が六件集中いたしました。それらの事情みんな総合しましておくれたということでございまして、まことに遺憾であったというふうに思っております。
私が昭和五十六年、ことしですね、四月二十二日に議長あてに「「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問主意書」を出したわけです。これは、内閣に行ったのは二、三日後だと思いますが、これに対して内閣の方からは、防衛庁だと思いますが、いろいろ調整したり何かしなければならないから時間をいただきたいということでありました。普通ならこれは一週間ということになっているのですが、一週間という規定は私も無理だと思いますが、いずれにいたしましても一週間後の十四日くらい延ばして決めるのが普通ですね。今度のライシャワー発言などのあれは一週間で答弁していますね。ところが、これに対して私のところに、各方面といろいろ調整したりあれしなければならぬから五月三十日まで延ばしてくれという話があったわけです。私は了承しました。それはそれでいいのです。
 ところが、来たものはやけに簡単なんですね。実に簡単で、私の予期していたものとは全く違うのです。しかし、これは見解の相違ですからかれこれ私は申し上げるのではありませんが、後から質問の中で明らかにすべき点は明らかにいたしますが、これはどうしてこんなに遅くまでかかったのか。どういう点が問題となったのですか。その点をひとつ明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査のため委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査におきまして、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合に・は、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第一点目の郵政省が特定電気通信事業に対して支援をしたら経営にまで口を出すのじゃないかというお話でありましたが、私どもはその事業の立ち上がりを金融的に支援をする、あるいは機構を通じまして情報提供という形で立ち上がりを支援するということでございまして、決して口を出すといったような形のことは考えておりません。ただ、機構としますれば、その計画が実施計画に基づきまして確実に実施をされる必要があるわけでありまして、そういった意味での事業者と機構とのかかわりというものはあろうと思いますが、郵政省として直接経営にタッチするということはございません。
 それから、第三条の郵政大臣が実施指針を定めることになっている場合の具体的な手続につきましてのお尋ねでありますが、この実施指針は、本法律案に基づく施策の趣旨を明確にしまして支援対象事務の内容等を公表するためのものであります。実施指針をつくるに当たりましては関係行政機関の長へ協議するということ、また政令で定めます審議会への諮問を経まして策定をし、公表するものでございます。関係行政機関の長への協議でありますが、これは実施指針の策定に当たりまして、情報流通に深くかかわる事業を所管する省庁などに協議することによりまして支援措置の円滑な、効果的な実施を図ろうという趣旨でございます。また審議会への諮問につきましては、指針を策定するに当たりまして広く各界の意見を聞くというために諮問をいたすものでございます。
 それから実施計画の認定の基準につきましてのお尋ねでありますが、事業者が出されます実施計画の認定というものは、この法案の趣旨に沿わない事業や実施が確実でない事業が公的支援の対象になるということはおかしいわけでありまして、そういった事業を排除しようというものでございます。したがいまして郵政大臣の実施計画の認定は、実施計画がこの政策趣旨に合致し、かつ確実に実施される見込みがあることを確認するわけでありまして、その際認定が恣意的にならないよう事業の実施に関する実施指針を前もって策定し、公表し、これに照らして適正な判断をいたすことにしているわけでございます。