仰せのように、補助金カットの際に総理がああいった御発言をなさったことは事実でございますが、もともと補助金カットと許可認可の権限移譲とは別の問題でございます。私どもとしましては、しかし総理の御意思もございますから、今回の必置規制、国の関与の見直しの中に国と地方との関係においてのそういった問題は若干入っております。
 しかし、いずれにしましても、従来から許認可の整理といったような問題は何回かやっておるのですが、私はこれで仰せのように十分と思っておりません。そういう関係がありますから、改めて行革審に対して、許可認可とかそういった問題について御審議を願う、同時に、機関委任事務、これについても御審議を願うということで、年半ばに御答申がいただける、それを見た上で、政府としての最終のこういった問題についての取り組みを決めていきたい、かように考えておるわけでございます。
では、もう一度総務庁にお尋ねをしますが、総理は、昨年の十月、このような高率補助率の引き下げによるところの地方への負担転嫁の見返りとして、地方団体に対する国の干渉を排除したり、また、国の許認可権限を地方へ移譲することを自治省に対して指示した、このように報ぜられたわけでございます。その結果として、また、臨調答申の具体化として、今国会に国の関与について四十九事項及び必置規制について三十六事項の一括整理法案が提出予定、このように言われております。
 しかし、これら八十五事項は、よく見ますというと地方団体の自主的行革をやりやすくするというほどのものではありません。ないよりはましだという程度のものにすぎない。かねてから地方団体が強く要望しておりましたところの事項、これは大体二百項目からあったと思いますが、こういった本当に地方団体が強く要望している事項については、全くと言っていいほど取り上げられていない、このように言われているわけでございます。例えば、都市計画事業の決定、変更についての建設大臣の認可廃止、これは一部分が認められたにすぎません。このように、地方団体の要望がほとんど実現をしていないのではないかと思うわけですが、長官、いかがですか。
補助金カットの経緯につきましては、今吉井委員からお話しになったとおりであります。
 自治省としては、補助金の見直しは必要であるという立場に立っております。というのは国と地方との仕事の分担ということから考えて補助金の見直しは行わなければならない。ただ、国の非常に厳しい財政下におきまして、この一割カットによりまして、今お話しになりました五千八百億は国で全部補てんをする、これは一年限りの暫定的なものである、特に社会保障関係については三省でこれを話し合うということで、私どもといたしましては予算編成直前まで問題になった点でございますが、厳しい財政下にあるということから、今言いました三つの条件によりまして、補助金の一割カットに応ずるようになった次第でございます。
 五千八百億の補てんにつきましては、今吉井委員のお話しになったとおりでございまして、私どもはこの一割カットがなければ、ことしは地方団体の収支が大体均衡するであろうという見通しでおったわけでございますが、一割カットということによりまして地方団体にそういうような御迷惑をかけ、そのために金銭上の負担その他の問題を暫定的にもやらざるを得なかったというような次第でございます。
では、自治相にお尋ねしますが、この地方負担転嫁五千八百億で捻出された財源、これは一体国において何に使われるのですか。六十年度予算で見ますと、対前年度比で増加額が大きいのは、国債償還費の一兆六百九十億、それから社会保障費の二千五百億、防衛費の二千億等でございます。また、六十年度予算は、補助金の高率補助率の引き下げのほか、一般財源化等もなされて、しかも一方では、各省庁で補助金の新設も行われているわけでございます。つまり地方への負担転嫁で生み出された国の財源が、国において国債償還費やまた防衛費の膨張に回されたり、また、抑制すべき補助金の新設に使われたりしておる。もし地方への負担転嫁がなかったならば、住民はもっといろいろな地方団体のサービスを受けることができたでありましょう。しかるに、このようなサービスが受けられないだけではなくして、その金が国でもって国債償還費や防衛費に使われているのを見ている地方自治体や住民が果たして本当に納得するのかどうか、自治大臣のお考えはいかがですか。
もちろん各党各会派ですが、総理御自身も国会に籍を置く一員としてどうお考えなのか、個人的な意見に踏み込みますけれども、それがお聞きしたいわけなんですね。当然国会にメスを入れると言った場合、どこからか非常にむずかしいんですけれども、世論の中には国会議員そのものの数をもっと減らすべきじゃないかという声も相当根強くありますね。これは議員心理としてはもう当然いやなのは言うまでもありませんけれども、しかし私が考えますに、もし国民投票でもやった場合には、これは議員の数減らすべきだと、それがまず行政改革の第一歩であるという意見が圧倒的になるんじゃないかとすら思うんですよ。つまりこれは、まあ古いことわざにまず隗より始めよというのもありますが、行政改革、財政再建と言いながら金のことばかり言いがちですが、会ももちろん大事ですけれども、しかし姿勢というものが一番物を言うわけですね、そうすると一つはく自身が気になるのは、行政改革と言いながら他人にメスを入れることをのみ考えて、みずからにこのメスをふるうということを考えずして果たして行政改革ができるのか、あるいはそういう決意が本物と言えるのかどうかというふうに考えますと、非常に複雑な気持ちになるわけです。
 そこで、これは具体的な提案ですけれども、私は国会議員の数は果たして何を基準に多いと言うか少ないと言うか、これは非常にむずかしい、諸外国と比べても必ずしもはっきりした答えは出ませんけれども、少なくもやはり行革を口にする以上は一、二割は議員定数を減らせということを言い出してもいいんじゃないかと、まあそこまで思うんです。で、定数是正がいろいろ叫ばれておりますけれども、このままでいくとふえる方にどうしても行ってしまいますね、是正というのが。しかしそれじゃまずいんで、むしろ定員減を第一に考えて、同時に定数を是正するというような大胆な方向を打ち出すということが大事じゃないかと。もちろんそれは総理が御自身でおやりになるわけじゃありませんが、いろいろな協力なくしてできませんけれども、総理がそういう方向でお考えを示されるということは非常に効果があると思っているんです。総理、どうでしょう、議員の数を減らすべきだと思いますが、いかがですか。