第三点目の質問は、カネミ油症の事件でも御存じのように、環境汚染と生体への影響で大きな社会問題となりましたＰＣＢの問題について御質問いたします。
 ＰＣＢには、一つ、液状のＰＣＢ、二つ、電気ＰＣＢ、三つ、紙ＰＣＢが製品として社会へ既に出回っているのでありますが、有害物となってから今日まで、このＰＣＢの処理体制について政府としてはどう対応してきたのか、これは通産省でございますか、お答えをいただきたいと思います。
いずれにしましてもことしの六月に切れるわけでございますから、近々そういう答申が出されると思いますけれども、それまでにもどうか長官並びに局長からも、先ほど言ったような理由でこの事業団の廃止に反対されて、制度見直しをやりながらますます充実強化を図っていただきたい、このように主張して、この問題については終わりたいと思います。
向こう様の内部のスケジュールでございますので、私どもも十分承知はいたしておりませんが、行革審自体が法律で規定されておりまして、その法律がたしか六月末に切れるというふうに承っておりますので、いずれにいたしましてもそれ以前には完全にまとめたものが出るものであろうというふうに理解しております。
ありがとうございました。
 時間もありませんからおおむね結論に、あと二点ほどで終わりたいと思うのでありますが、その第一点は、北海道でも学者の皆さんや文化人、弁護士等々、非常に広範な各界各層を含めていろいそろな審議会とか調査委員会とか、これに行政サイドも入って対応策をとっている。宮城県の場合も条例を制定して、先ほど発表したような内容になっておる。そしてなおかつ仙台市なんかもそのために鋭意努力をしている。それから私もスパイクタイヤの党の委員長でございまして、責任者ですが、それで各業界の皆さんからいろいろと意見を聞きました。タイヤの関係の業界の皆さんも、もうそういうことになっていくならやむを得ぬじゃないだろうかということで、ややコンセンサスを得るような段階まで来ている。というのはどういうことかというと、やはりスパイクは禁止体制でいかないとだめじゃないかということなんですね。
 だから、例えばこれは前の石本大臣のときですが、彼が現地調査がなんかに行ったときの発表でこういうことを言っているわけです。「きょうは関係省庁が全部ここに来ておられるので、私個人の考えを申し上げるならば、全面禁止ができないものだろうかという気持ちを持っている」こういうことですね。
 それから、宮城県のスパイク対策懇談会小委員会、これは県会の中でつくられております。その提言の中で、スパイクタイヤによって発生する粉じんは県民の生活環境に大きな影響を及ぼし、基本的には使用を禁止することが望ましい、としながらも、全面規制するための環境整備、自然的条件の地域差、スパイクタイヤ使用の広域性などの事情から見て、現時点での全面規制は困難と判断している。しかし、原則はやはり禁止でいかない限りはだめです、こう言っているんですね。それから、これは冬季の自粛基準というものがあるわけですが、基本的には禁止することが望ましい、こういうことですね。
 それから、この間タイヤ業界の代表の皆さんといろいろやりましたが、札幌市当局もこれは禁止が前提だ、それから北海道庁はまだその限界まで行っておらないようでありますが、その関係者のいろいろ真剣に取り組んできた皆さんというものは、もうその発生要因ははっきりしている、因果関係は。したがって、今後はどういう手法でこれを禁止させるかということに尽きる、こういうことなんです。
 タイヤ業界の皆さんも、札幌市スパイクタイヤ問題対策審議会との間で、「札幌市では、条例により、スパイクタイヤ問題対策審議会を設置し、学識経験者、市議会議員、交通運輸業者（含、タイヤ業界代表）、市民代表、市職員等、広範囲にわたる委員を委嘱し、本問題の解決に向けて検討を実施してきた。」「車粉問題解決にあたっては、これを健康影響を含む深刻な都市環境問題としてとらえ、その発生源であるスパイクタイヤの全面禁止を基本的な考え方とする。」こういうことですが、これに対してタイヤ業界も「指向する本問題解決の方向と、ほぼ一致」いたします、こういうことになった。
 だから、大体全体の各界のいろいろ取り組んできた皆さんやあるいは行政サイド、あるいは対策委員会構成員の皆さん、あるいは市民、国民ということになりますと、そういう状況まで今来ている。だから、業界自体としても自粛体制に今行っている、こういうのが本則です。
 だから、国でこれから取り組んでいかなければどうにもなりません。各自治体ごとに点でやっておっても、これはもう延長何十キロと車が走っておるわけですから、例えば仙台だったら、東北の青森も来るしあるいは秋田も来るし、岩手も来るし、山形も来るし、全部通過していく、何万台とあるわけですから。そうすると宮城県だけが努力してもそういうことにならぬ。しかし、今ようやく東北各六県というものは全部各般のスパイクタイヤ要綱というものをつくって自主規制体制の協力まで行っている。北海道もしかり、裏側、北信越もそうですね、積雪地帯は。大体そういう状況になっている。だから、こういう点からいけば国の方向としても今後目標をどこに置いてやっていくか。いろいろ技術的な操作はありましょう。私どもも今党としては法規制の段取りを衆議院の法制局に依頼をしていろいろと検討しております。その地域的な差もありますし、期間的なそういうものもありますし、いろいろありますけれども、そういうものを全国的に全面禁止体制で国が取りまとめない限りこの車粉公害というものは防止できないということになってくるんだろうと思いますが、そういう方向で政府の関係としても取り組んでいっていただく必要があるのではないか、こういうふうに私は考えますが、これは環境大臣の見解をひとつ伺っておきたい。