御承知のとおり、二百海里時代ということで養殖業が非常に伸びてきているわけです。それは海面漁業が、今先生おっしゃったようにハマチを初めといたしましてタイとか伸びておりまして、湖沼関係では今お話し申し上げましたようにコイが昔からやっておりまして、あとは内水面のウナギとかニジマスとかがあります、この養殖の指導については、確かに過密で養殖するとか、えさのやり方だとか、現に養殖業が非常に伸びておりますので、そういうものの指導は水産試験場なり私どもの水産研究所なりが行っているわけでございます。水産用医薬品にっきましては、水産庁の研究課が窓口になってその製造承認のヒアリングをしたり、実際の製造承認は、薬事法に基づいて中央薬事審議会の議を経てやっておるわけでございます。
そこで、何か承れば、養殖に頼っている魚の量というのは日本で使う魚の一〇％以上とか聞きました。ハマチが十万トン、ニジマスが二万トン、コイが二万トンなどという数字を私手元には持っておりますが、いずれにしましても、大変な量の魚介類が養殖で生産されている。もちろん湖沼のたぐいでされるものとそれ以外の施設でされるものもあるでしょう、いずれにしましても、これらのものは人間の体にいずれは入ってくることになるのです。ある友人が私に、とにかくハマチとコイとウナギは食べない方がいいよ。ウナギは黙っていますからね、私、残留の薬持っているのよなんて言いませんから。
 ということは、申し上げたいことは、お魚が病気になる、このお魚が病気になることに対して薬を投与している、この薬の投与されるあり方が問題であります。人間様の方ですと当然これは病院に行きまして、お医者様の指示によりまして、要指示薬ということになりますから指示されたものを使うのです。ところが、お魚の方は承れば家畜の医だそうでありまして、獣医師にはちょっと無理なといいますか、所管外の薬等も相当使われている、問題は、薬を使わないでいただけばいいのですが、そうなれば養殖は全滅してしまうということだそうでありまして、このことの所管はどこですか。
我が国の湖沼におきます主たる内水面の養殖業の対象は、琵琶湖、霞ケ浦、北浦のコイそれから淡水真珠が主体でございまして、六十年の生産量はそれぞれ約六千トン、真珠では三千八百キログラム、また経営体数は、それぞれ百八十、八十経営体となっております。
時間が切れてきましたので先に進みますが、先ほど大臣から湖沼水質保全特別措置法のことをおっしゃっていただきました。敬意を表します。そこで、湖沼の水を汚すものは多々ありますが、魚介類の養殖も行われております。どの程度の湖沼でこれが行われておりますか。
今件数について御報告いただきましたけれども、私のいます川崎市でも調査しますと、三階以上で十五戸以上のワンルーム・マンションで統計をとりますと、建設戸数も六十年度が分譲、賃貸含めまして千百六十九、六十一年は七月末までですが千七百四とふえてきております。それに従って、例えばいろいろな紛争についての議会に対する請願、陳情の件数も五十九年から六十一年までずっと増加をしてきているわけです。その請願、陳情の中身を見ますと、日照の問題もありますけれども、大部分は管理面、環境の問題、こうした問題が大変多いわけです。
 一、二紹介しますと、これは川崎の中原区の丸子通ですが、ダイカンプラザ新丸子建築計画というワンルーム・マンションです。今川崎市は団地造成の基準を設けていまして、七十戸以上については、公共施設の整備だとか、空地の提供だとか、ごみ保管、し尿処理、いろいろ義務づけているわけですね。あるいは周辺の住民の生活環境に配慮して、周辺住民との合意の問題もいろいろ出しているのです。このマンションで見ますと、百十二戸建てるのですけれども、こういう基準があるものですから、同じ建て方なんですが六十四戸をワンルームにして、あとは事務所という形で届け出を出しているものですから、この基準にある駐車場の整備だとかあるいは公共用地の提供だとか、こうしたことは一切抜きにしてぎりぎりいっぱい建てるということですから、周辺の住宅からも環境の面、管理面で大変苦情、請願が出ているということです。
 また、私の部屋にも幾つかこうした関連の要請も来ているのです。一つ紹介しますと、最近手紙で来たのですが、これは神奈川県の海老名市です。積水ハウスの分譲ですけれども、土地を購入した人と交わした売買契約書の中では、分譲地に共同住宅や店舗は建てないということが明記されているのですが、この一画を買ったミヤマという株式会社もやはりここにワンルーム・マンションを建設しようとしているわけです。風紀の問題や騒音や防犯、あるいは駐車場も全く設置がありませんから通学路に車が置かれるということで、こうした環境悪化の問題について周辺の皆さんから要望がされて、私のところにも対策の要請が来ているわけです。きょうは倍々の対策について御質問するわけではありませんけれども、全国的にこうした問題が重大な問題になっていると思うのです。
 今までの政府の対策を調べてみますと、五十九年の八月三十日付で通達を出しておられます。先ほどの実態調査もこの通達に基づいてやられたと思いますが、通達の中身を見ますと、「各特定行政庁においてもワンルーム・マンションの建設状況等につき実態把握に努めるとともに、ワンルーム・マンションの建設によって居住環境に著しい影響が及ぶと予想される地域における地区計画、建築協定等の制度の適切な活用及び供給者と周辺住民との紛争についてのあっせん、調停等の適切な措置につきよろしく取り図らわれるようお願いする。」という通達なんですね。余りにも一般的で、不十分ではないかと私は思うのです。
 自治体でも最近は独自に条例や指導要綱を作成して紛争の解決に当たっていますし、先ほど例で挙げました川崎市の場合も、ワンルーム形式集合住宅の建築指導要綱というのを作成しまして、ことしの六月一日以降の建築基準法に基づく確認申請からこれを適用するということになっています。先ほど例を挙げたのは、こうした前に業者の駆け込みという性格を持っているのですけれども、私はこの点で、国の方も今までの通り一遍の通達だけではなくて、今地方自治体も苦労しているわけですから、この解決についてもっと有効な対策が必要ではないかと思うのですが、この問題で関係の局長なり大臣の御意見をひとつお聞かせ願いたい。