今の指摘にもございましたとおり、今回のこのオウム事件というのは、いわゆる一つの発現形態にすぎないと思うんですね。やはり原因は、いわゆる歯どめであります放送法にのっとりまして、自浄能力であるとかあるいは内部チェック機能の充実がなされていない。そして、報道の自由というものがもちろんありますので、これをにしきの御旗に何でも許されてしまうというおごりがどうも社内にはあったんではないかなという気がしてなりません。
 したがって、今、この放送法の理念であるとか倫理というものを、社内はもちろんでありますけれども、やはり制作の現場一人一人あるいは下請の人たちにまで徹底していかなくてはいけないと思うんです。
 じゃ、そのためには一体どうしたらいいのかということでありまして、こういった違反があったからといって、放送法違反ということで、電波法に基づきいろいろな営業停止であるとかあるいは取り消しというのは、理論的にはできますけれども、これは、かつてあの椿発言のときにも理論的には可能という発言があったそうでありますが、現実的ではありませんし、私は余りするべきではないと思います。やはり三条の規定というのは、あくまでも精神的規定という意味合いが非常に強いのじゃないかなと。だからこそ、どのような具体的なチェック機能を持っていただけるか、これが一番大切だと思いますけれども、その具体策については今何をお考えか、お示しをいただきたいと思います。
ほかにも「ブロードキャスター」あるいは「サンデーモーニング」等でずっと放映がございました。それを私も集計をさしていただきました。確かに、社内の規定の中にも、一つの番組では一方の意見を言っても、ずっとトータルとしてはバランスよくとるというようなことも恐らく社内では議論されているんでしょう。したがって、そういう可能性もあるかなと思って私は見てみたんですが、二月の十七日、二十四日、三月二日、三月九日、三月二十三日、いずれもこれは「ブロードキャスター」ですが、一〇〇％、全部反対意見でございました。出演者も皆さんそうでした。それから、「関口宏のサンデーモーニング」というのも、二月の十一日、十八日、二十五日、三月三日、十日、十七日、二十四日、それぞれ一分三十二秒、十分、十一分二十九秒、十二分十四秒等々放映されておりますが、基本的に差異はございませんでした。
 やはりこれは、私、非常に疑問に感じているわけでありまして、ちなみに、ちょっとＮＨＫの討論番組もありましたものですからこれも見てみたんですが、ＮＨＫの「ＮＨＫスペシャル 「徹底討論・住専処理なぜ税金を使うのか」」という、二月四日放映の分なんですが、これは賛成と反対が、発言回数が四十六回と四十三回、時間的にも約六割と四割ぐらいでございまして、それなりにバランスがとれていたかなというふうに考えたわけです。
 私、こういう事実からして、この放送法の放送番組審議機関とか、これに基づき設置されております社内の独自の放送基準、それは読み上げますと、例えば、放送番組審議会の意見を尊重し、放送番組の適正を図る、政治、経済等の諸問題については公正な立場を守れ、あるいは報道番組は事実を客観的かつ正確、公平に扱うことというような放送基準が定められているわけでありまして、こういう基準が、今のこの報道を見る限り、本当に果たしてそういうチェック機能が機能しているんだろうか、甚だ私は疑問に感じるわけでありますけれども、この点についてもいかがでございましょうか。
国際社会において、アメリカとソ連の二つの超大国が力によって世界の平和の枠組みを維持してきた冷戦時代というものが終わりを告げて、その後、それにかわるべく国連が平和の秩序を守っていく、その中心的存在として機能し始めたという希望を皆が持った瞬間に今回のフセイン大統領の暴挙が起こったということは、やはり話しておるだけでは、いけない、いけないと言うだけでは、現実に力による侵略を防ぐことはできないということを事実として今回の事件は提起しておると思うのです。
 私は、そういった意味で、国連の権威を高めるために、どうしても世界のすべての国々が戦後の平和への枠組みづくり、どのようにすべきかということには真剣に取り組んでおるわけであって、アメリカを初め多国籍軍の首脳も、それぞれの国が持っておる厳しい経済状況を乗り越えて、しかも場合によっては自分の国の有為な青年男女が犠牲になるかもしれぬという具体的な問題を抱えながら、苦脳の中で、しかし国際社会の正義は守らなきゃならぬというので決断をしたのが今回の平和回復活動であった、こう信じております。
 そういったときに、平和の秩序の中でこれだけ戦後歩みを続けてきた日本が黙って何もしないで見ておるだけでいいかということは、今船田議員が御自分の海外での体験を通じて指摘、披瀝されたとおりであり、また私も、アメリカやヨーロッパその他の国々の新聞論調その他を読むにつけても、やはり日本は何か、もしかすると一歩下がったところにおって、世界とともに生きるという皮膚感覚よりも世界を見ながら生きておるという感覚があるのではないかという海外の指摘に対して、我々もやはり一歩中へ入っていって、ともに生きておるんです、ともに苦しいときは苦しみます、ともに努力もしますという考え方、基本というものが打ち立てられなければならぬということを強く思っております。
 先回の国会におけるいろいろな御議論の中で、武力の威嚇、武力の行使を伴わないという大前提に立っての議論でありましたが、これは結果として審議未了、廃案となりました。けれども、国際社会に対してこのまま、だからといって黙っておっていいものではないという立場に立って、自民党と公明党、民社党との三党合意の基本に基づいて、新しい国際社会に対する日本の協力のあり方、何ができるのか、また、何をしたらいいのかということについて、いろいろ合意事項を踏まえながら、政府としては今成案を得るべく努力を続けておるところであります。
 幸いにして、そういった作業の進展の中で成案が出ましたならば、国会のまた御論議をいただくわけでありますので、各党の皆様の御理解を賜りますようにお願いを申し上げておきます。