総じて、一般的に、世界は複雑で多元的なポスト冷戦時代を迎えた、こう言われているわけですが、新しい国際秩序のイメージがなかなか全体的に確定していないということですよね。そうすると、一国平和、一国繁栄主義であっては日本の立場は通用しない。新たな国際貢献という点で、改憲問題もいろいろ提起されているいろ議論されようとしている。
 しかし、この複雑で多元的な国際情勢というものを、私は、もうしばらくじっと見詰めていくという立場であっていいのじゃないか。ということと、ケース・バイ・ケースの貢献のあり方で、決して無理をして日本が今の状況を変えていくなんということをしない方がいいのじゃないかという点で、私は物すごく、宮澤総理のＡＳＥＡＮ訪問の記者会見の印象というものが胸の中に落ちました。
 そういう点で、やはり複雑で多元的な国際情勢の推移というものをもうちょっとじっと見詰めていくという、いわばケース・バイ・ケースの当面は対応をするという点で首相の気持ちを理解をしていいでしょうか。
何で私がこんなことを言うかといいますと、今度の事故を見ておりまして、これは完璧に気象事故じゃなくて人為事故なんです。私は偉そうに申し上げるわけではありませんが、戦時中は航空隊におりましたのでよくわかるんです。殊に、全日空にしても、それから日本航空にしても、今度のエアシステムにしても、機長が副操縦士を育てるという意味でこういうことは常にやっているはずです。やっていないということは絶対あり得ない。それは二人しかいないんですから、コックピットの中には。あの部屋の中に二人しかいないんですから。そんなことを機長がやらせたとかやらせないとかということは部外者にはわかりません。けれども、これは通常やるんですよ、まして気象条件がいいときには。飛び立つよりも着陸の方が本当は飛行機は難しいんです。飛び立つときは、素人でも指示を受けてそのとおり操縦かんを引っ張れば上がるんです。ところが、着陸となるとそうは簡単にいきません。ですから、当然その訓練は回数を重ねなきゃならないはずなんです。機長の判断でこういう気象条件のときにはとても無理だと、その場合には副操縦士に任せないで機長がやらなきゃいけないんです。今度の場合が殊にそうなんです。
 これはローカル空港の悲しさで、横風を受ける場合には横風に対する滑走路が必ずなくちゃいけないんです。ところが、日本の空港の状態というのはほとんど一本の滑走路なんです。ですから、恒風と言って常に吹いてくる風に対してほとんどの飛行場というのは滑走路ができているんですけれども、時によって気象条件で横から来るときもあるわけです。それに対する滑走路というのはないんです。国際空港と言われる大きなところにはありますけれども、ローカルにはほとんどない。そういうすべての条件が重なったと思います。
 まして、ＤＣ９のように翼が後ろの方にあって、頭が前の方にあって、こんなものちょっとでも失速すれば、ちょっとでも浮力がなくなれば頭から突っ込むんです。これがＹＳですとかいわゆるプロペラ機ですと、横風が来ても浮くんですよ、逆に。浮いてしまって、それを利用してうまいこと着陸できる。ところが、これはもう絶対そんなことはあり得ない。したがって、条件によっては機長が任せるというのはちょっとおかしいんじゃないか。これはいかに運輸省が通達を出そうが出すまいが、これからもあることなんです。
 ですから、一体どうすればこういう事故が起きないようになるのか、これは大変難しい問題だと思いますが、しっかりひとつ頭の中に入れておいていただきたいと思います。
 さて、今の法案の方に入りたいと思いますけれども、気象業務というのはすべての方に、今これこれこういう状況になっているよ、こういうことがあるんだよ、こういうふうにしてくださいよ、
台風は何号が今どこそこへ早ていますよ、おたくの方に行くかもわかりません、台風の目の中に入っています、外れました、このくらいの風が吹きます、雨量はこのぐらい降ります、ですから農作物はこのくらいの被害が出るかもわかりませんという情報がどんどん入ってくるわけです。それはそれでいいんです、一般の方は。しかし、私が常に申し上げますように、障害者の方々はどうするかということです。障害者の方々に対する伝達方法というのがまるで運輸省としてはしっかり立てられていないと思います。今、こうしているああしているということを私はお尋ねする気はございませんがね。
 最近すっかり忘れられておりまするけれども、雲仙・普賢岳、このときに、東大新聞研究所の広井助教授という方がいらっしゃるのですが、この方が雲仙・普賢岳の噴火における住民の対応についてのアンケート調査をしておるんです。それによりますと、
  まず火砕流が頻発して危険が高まっていた五月下旬で「火砕流という言葉を知らなかった」人が五四％。とても危険と思っていた人はわずか九％で、研究班は火山学者らの警告が住民に的確に伝わっていなかったと指摘している。
 火砕流でけが人が出た五月二十六日、気象庁雲仙測候所は「火山活動情報」を発表した。これは人的被害が予想されうる「警報」に当たるもの。火山情報にはもうひとつ「臨時火山情報」があり、火山に異常が認められるときに出す「注意報」で、緊急性は低い。
 調査では「臨時」の方が緊急性が高いと思っていた人が五三％で、正解は一七％と少なかった。
 六月三日の大火砕流の発生直前に火砕流が頻発したが「大きな火砕流が起き、被害が出るかもしれないと思った」のは二四％で、四人に一人しか被害まで危険をイメージできなかった。そして、
 広井教授は火山情報の緊急性などについて、名
 称を含め検討する必要がある」こういうふうにおっしゃっているんですが、さあそれでは一体、気象庁の方ではこういう場合に障害者に対してどういう伝達方法をお考えでしょうか。