私どもがいま予定しております調査研究の項目といたしましては四つございます。
 それで最初は、技術革新と雇用に関する調査ということで仮に呼んでおるわけでございますが、その中身といたしましては、今後ロボットなどのマイクロエレクトロニクスの導入が進みますと、当然雇用の問題あるいは生産性の問題あるいは職種などにつきましても影響が出てまいりますし、また当然雇用管理の面におきましても、また職業訓練というような面につきましても企業は多様の措置を講じているわけでございますので、この実態についての調査というようなものをここで考えているわけでございます。
 それから第二番目としましては、労使関係についてのものを考えておりますが、マイクロエレクトロニクスが導入されます場合のこれまでのわが国の労使の対応の実態を、いわばケーススタディーみたいなかっこうで、さらに欧米について導入された場合にどうなっているであろうかということとも対比させながら見ていくというものを考えておるわけでございます。
 第三番目の調査といたしましては、やはり雇用でございますが、むしろこれは産業別、職業別での雇用への影響につきまして調査をしてみたいと思っております。そして企業が、採用とか配置とか離転職とか、こういう面で具体的にどういう対応をしてきたかというような点を実態的に研究をしていきたいと考えております。
 それから四番目といたしましては、ロボットを導入した場合に、労働災害を防止するためにどのような安全の確保というものが図られるべきであるか、あるいは図っておるのかというような点につきましての安全衛生面での研究を考えております。
 来年度の予算全体といたしましては、六千万円ぐらいを考えております。
いま通産省から説明いただきましたが、諸外国に比べても日本の場合に大変急速なテンポで導入が進んでいるということがわかるわけですけれども、先ほどお話しの、五十七年度の予算にこうした問題についての調査研究をやることが計上されているというお話ですけれども、この調査研究の項目といいますか、中身ですが、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。
昭和五十五年におきます電気機械器具製造業向けの出荷台数は二千三百七台でございますが、金額にして二百七十七億円になります。
 一方、自動車工業は三千六百台で、二百二十三億円と了知しております。
おくれてまいりまして申しわけございませんでした。
 お答えいたします。
 産業用ロボットの諸外国の生産数字等については必ずしも統計がございません。導入状況についての国際的に統一した定義がないせいもございまして、なかなか明らかな数字はございませんが、五十五年にイタリアで行われましたシンポジウムにおきまして、アメリカのロボット協会からの発表数字がございますので御紹介申し上げますと、全世界で導入台数が二万台になっております。定義がやや高目のものでございまして、リプログラマブルなロボット以上のもの、こういうことになっておりますが、そのうち日本が一万四千台、米国が三千二百五十台、西独が八百五十台、スウェーデンが六百台等々となっております。日本における生産は、台数にいたしまして、五十五年が一番新しいものですから五十五年を申し上げますと、約二万台が生産でございます。ただし、リプログラマブル以下のものと申しますか、単能機的なロボットも入っております。金額にしまして七百八十四億円を記録しております。
 今後の見通しといたしましては、昭和六十年で二千八百億円程度、六十五年では五千九百億円程度に達するものと見ております。
通産省お見えになったそうですから、ちょっと戻ってお聞きしておきますが、いま急速に導入が進んでいます産業用ロボット、この導入の問題について、諸外国と比較した生産台数や導入の状況をいまどのように把握しておられるか、これからの見通し等について簡潔に説明していただきたいと思います。
おっしゃいますように、オフィスオートメーションの面におきましても、これはいままでの職場のあり方と申しますのは大きく変わってくるのではないかと思いますので、これから調査研究を進めるにおきましては、これも重要なポイントとしてやっていきたいと思っております。
特に事務部門等、製造部門以外の部門にも、オフィスオートメーションなどの普及が始まりますと私はやはり雇用問題が非常に深刻な形で生まれてくるのではないかと思うのですが、このあたりの認識はいかがですか。
検討の用意がありますかという質問に対してはそうお答えになることで、これはやむを得ないでしょう。しかし、余りごちゃごちゃ御託を並べなさんな。検討しますでいいじゃないですか。八年たってまたそのときが来たら、いまみたいなごちゃごちゃしたいろいろなことを言って、検討はしましたが成りませんでした、私はそれを期待しているのじゃない。そんなもろもろの何かを検討するというのじゃなくて、払い下げをするという方向をはっきり示しながら検討してもらいたい、という意味を含めて言ったのです。意が伝わらなかったというのは私の質問の仕方が悪かったということでもあるかもしれませんが、ぜひこれは実現してほしい。何が何でもきちっとしてほしい。また八十年も貸し付けをする、ほかの県にないことをやる、払い下げすることもないことをやると言うかもしれぬが、どこの世界に、政府と出先の県が長期にわたって八十年も、まだこの先も、八十年もたったら孫も子もいなくなりますぞ。この際そういうものはやはりきちっと断ち切って、地元の期待にこたえていくべきではないですか。地元が欲しいと言っているのだもの。検討するということですから、余りごちゃごちゃいろいろなことを考えないで、すかっとやってもらいたい。
 もう一つありますが、その前に厚生省、大変失礼しました。途中でお帰り願って結構だということを私は言おうと思っていたのですが、建設省、厚生省、申しわけないですが、きょうは時間の関係で質問ができなくなりましたのでお引き取りください。また後の機会に、きょうの質問の三倍ぐらいやりますから、そのときはひとつここで答えてもらうことにして、きょうはせっかくの機会を与えずにしまったことをお許し願いたいと思います。
 さて、沖縄の山を考えますときに、そのセンターとなるのはやはり何といっても営林署です。事業所も含めた営林署であります。沖縄の営林署はどんな実態になっていますか。