大蔵大臣は、国民が怨嗟の声を上げておる消費税を定着させる目的のために留任をされました。心からおめでとうを言いたいところですが、そうは言いかねるところに残念なところがあるのでありますが、本日、私に与えられた質問時間は二十二分であります。非常に短いので、答弁を簡潔にと、あらかじめひとつお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、今地方交付税の審査でございますが、地方交付税の中に二四％消費税の中から入ってくるわけですから、非常に関連がありますので、消費税関連のことについて質問を重ねていきたいと思います。
 まず最初に、予算委員会で総理は、消費税の見直しの問題について、来年の五月なんてことを言わないで早急に手をつけるように大蔵大臣にお願いをしております、こう言われましたが、そのための政府税調はいつ始めますか。
二つの点を申し上げます。
 今まで原則非課税でございました。今度の改正で原則課税にしたわけでございまして、結論から申しますと、非上場株の譲渡あるいは未公開株の公開に伴うものにつきましては今度は申告課税でございます。それ以外のものはまだ捕捉体制ができておりませんので、そこで源泉分離課税、こういうことにいたしたわけでございます。しかし将来の問題として、所得税というものは総合課税をやるのがやはり税の建前としては当然だということで、その執行体制の整備を待ってやろう。
 どのような執行体制をやるかということになりますと、いわゆる納税者番号というようなものを考えておるわけでございます。ただ、納税者番号というときには、年金番号にしてそれを使わせてもらった方がいいのか、人口管理まで含めた番号にした方がいいのか、せっかく提案されているわけでございますので、できるだけ広範囲にこれが使われることの方が望ましいのじゃないかということで、今各省庁、十三省庁で鋭意検討している最中でございます。だから、それができますと総合課税の道が開かれていく、こういうことでございます。執行体制ができないで法文だけ総合課税の建前をとりますと、これは実に不公平なものになるということはみんなわかっているわけでございますので、しばらく時間を、御猶予を願いたいと思います。
 それから有取税の軽減の問題でございます。これはもともと昭和二十八年に所得税の譲渡所得の総合課税を廃止する、原則非課税、それの代替手段としてこの有価証券取引税というものが導入されたわけでございます。そのときに、本来でいうと個人だけでよかったのでございましょうが、あわせて流通税として法人も納めていただく、こういうことになって、現在では二兆円を超える、酒の税金よりも大きくなった、こういう税でございます。
 そういう経緯が、代替的な関係があったものでございますので、今度万分の五十五ないし五十を、経過期間で違いますが、万分の三十に下げたということでございます。その点はだから法人についても合わせ、従来の経緯を考えて同じようにした。ただ御案内のように、法人税は全部総合課税をして、そして所定の税率で法人税を計算するわけでございます。そのときに有価証券取引税というものは法人税計算上、損金になるわけでございます。したがいまして、黒字法人にとってみれば下げようが上げようが損金に入るわけでございますので、最終的な法人税負担には変わりない、その点もひとつあわせお考え願いたいと思います。
   午前十時十分開議
出席委員
   委員長 高鳥  修君
   理事 青木 正久君 理事 木村武千代君
   理事 熊川 次男君 理事 山崎武三郎君
   理事 稲葉 誠一君 理事 大野  潔君
   理事 岡田 正勝君
      上村千一郎君    大西 正男君
      太田 誠一君    佐藤 文生君
      森   清君    小林  進君
      草川 昭三君    安藤  巖君
      田中伊三次君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
        国 務 大 臣
        （内閣官房長
        官）      宮澤 喜一君
 出席政府委員
        内閣法制局長官 角田禮次郎君
        内閣法制局第一
        部長      味村  治君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 枇杷田泰助君
        法務省民事局長 貞家 克己君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        法務省矯正局長 豊島英次郎君
        法務省入国管理
        局長      小杉 照夫君
委員外の出席者
        内閣総理大臣官
        房総務課長   加藤 陸美君
        警察庁警備局外
        事課長     鳴海 国博君
        法務大臣官房営
        繕課長     緒方 重威君
        文部省体育局ス
        ポーツ課長   戸村 敏雄君
        厚生省年金局年
        金課長     佐々木喜之君
        自治大臣官房文
        書広報課長   望月 美之君
        最高裁判所事務
        総局総務局長  大西 勝也君
        最高裁判所事務
        総局人事局長  勝見 嘉美君
        最高裁判所事務
        総局行政局長  西山 俊彦君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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委員の異動
十一月十二日
 辞任         補欠選任
  大橋 敏雄君     草川 昭三君
同日
 辞任         補欠選任
  草川 昭三君     大橋 敏雄君
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十一月十一日
 スパイ防止法の制定促進に関する陳情書外二件
 （第八六号）
 実子特例法の制定に関する陳情書
 （第八七号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関
 する件
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