若干、事実関係に即するところでございますので、私から御説明をさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、安保条約、地位協定のもとで、米軍の艦船、それは航空機も同じでございますけれども、地位協定の五条によりまして、日本にある米軍の施設、区域はもとより、日本の港、空港に出入りする包括的な権利を認められているものでございます。したがいまして、通告というようなことは、一般的に申し上げればその限りでは必要ではないわけでございます。しかしながら、原子力推進の船ということになりまする場合には、モニタリング等との関係がございまして、米軍の方針といたしまして、二十四時間以上前に日本側に入港につき通告があるということになっているわけでございます。
 カール・ビンソンの場合には、先ほど防衛庁長官からも答弁がございましたように、九月十六日に米側から、十月一日から五日までカール・ビンソンが佐世保に寄港する、こういう通告があったわけでございます。
カール・ビンソンに限らず、こうした米艦の寄港については、そういうようないまのルート、外務省を通じて防衛庁長官の意向も確かめるということが行われているわけですね、防衛庁長官。
カール・ビンソンにかかわらず、また艦艇にかかわらずでもございますけれども、条約工事前協議の対象となりますものは明定されておるわけでございますが、その中で、核の持ち込みに関しては、当然アメリカ側は条約上の義務がございまして、日本の政府に対して事前に協議をいたさなければならぬことになっております。
 今回、アメリカ側としては日本側にそのことについて事前の協議を求めてきた事実はないと私は存じておりますし、当然でございますが、もしそういうことがあった場合には、内閣が毎々答弁をさせていただいておりますように、これはお断りをするという形になっておるわけでございますが、今回のカール・ビンソンの日本寄港についてもその意味の事前の協議はなかった、こういうふうに理解をいたしております。
そうしますと、条約上の問題としての事前協議はなかったけれども、外務省を通じて防衛庁長官に寄港の通告があり、防衛庁長官としてはそれに対して歓迎の意を表したということになるわけですね。
防衛庁長官といたしましては、日米安保条約の有効な運用を心から期待をしていくわけでございまして、条約上から申しましても、この種の寄港につきまして何らこれについて異議を唱えることもございませんし、そういう姿勢で終始いたしたわけでございます。
それで長官にお伺いしたいのは、条約上の事前協議はなかったけれども、やってくるよという通告があったとおっしゃる内容は、カール・ビンソンの装備に触れるものですか、ただやってくるよというだけのことでありますか、その点、明確にしていただきたいと思います。
私どもは、アメリカの海軍艦艇の移動につきましては、逐一条約上向こうからの報告を受けるというような権利といいますか、そういうものがあるわけでもございませんで、米側は米側として、米側の考えに基づいて艦艇のいろいろな移動をいたしております。カール・ビンソンに関しましてもまさにそのとおりでございまして、米側としては、いま先生の御指摘のような条約上の義務といいますか、そういうものを持ち合わせてはおりません。
そうしますと、長官、それはカール・ビンソンの性能、装備の内容等々について触れるものですか、そうでないのですか。（加藤説明員「委員長」と呼ぶ）いや、長官に聞いているのです。あなたは答弁能力はないのだ。どうぞひとつ、長官とのやりとりだから、
詳しい事実関係につきましては外務当局からも答弁していただくことにいたしますが、香港を出港いたしましたカール・ビンソンが近日中に日本に寄港するという通告は、外務省を経由して私どもも受け取りました。
そうしますと、長官、外交手続としての事前協議はなかったが、それ以外の事実上の通告はあったといまおっしゃいましたが、どういう通告があったわけでございますか。——いや、防衛庁長官のところでお答えいただきたい。外務省ではない話。外務省ではなくて、長官がいまお答えになったことについて、長官からひとつお伺いしたい。
今まで川崎委員それから武部、大木委員と大臣との質問、やりとりを聞いておりまして、私はちょっと方角を転向しまして、大臣の今までの記者会見あるいはマスコミ発言等を通じて、郵政事業に働く三十万の職員と、それから一万九千五百の特定郵便局がございます。先ほど答弁の中でもちょっと大臣からも指摘されましたけれども、その特定郵便局長以下物すごいエネルギーで地域の福祉の増進のために頑張っておるわけなんです。同時に、郵便貯金を愛して、そして郵便貯金を信頼をして、今日、明治八年以来約百二十年間郵貯事業に、郵便事業に協力していただいているお客様、本当にお客様を大切にしなければいけないのです。そういう人たちの声を代表して、これから短い時間でございますけれども、大臣の考え方をただしていきたい、お聞きをしていきたい、こう思います。
 その前に、先ほど武部委員とのやりとりの中で小泉郵政大臣は、財投問題で討論がありました。その中で財投問題について、預託金利が高いではないかというような答弁を大臣はされました。すなわち、郵貯の預託金利をもっと下げれば、その分利子補給が少なくて済むというようなことを言われたのですよね、あなたが。武部委員が郵政事業は何も税金を一つもいただいていないぞ、言うならば国の税を使っているんじゃないぞ、こういう質問の中から大臣はそういうことを言われました。これは私の知っている範囲の中では大変な間違いだと思うのです。間違いなんです。
 国が調達する金利でもっと低いものが、このものよりも、郵貯よりもあるならば、何かちょっと示してもらいたいというのが一つ。
 それから、郵貯は各種金利の中で最も低い預金率で預けている。その郵貯のために預託金利が高くなっているかのごとき、そういう大臣の発言については撤回をしていただきたい、こう思うのです。わからなければ事務当局から聞いて答えても結構です。この部分だけについては、聞いて答えても結構です。許します。