前段の点は、仰せのとおり、告知のない場合は、物件の引き渡しがなされ、かつ代金の全額が完済されるまでの間は、いつでも解約が可能でございます。
 それから後段の省令の内容でございますけれども、告知の仕方につきましての建設省令では、次のような事項について記載しました書面を相手方に交付いたしまして説明すべきものと定める予定にいたしております。その一は、買い受けの申し込みをした者または買い主の氏名及び住所。二といたしまして、売り主である宅地建物取引業者の氏名、工事人の場合はその名称でございますが、氏名及び住所並びに免許番号。三番目は、五日間以内に限って申し込みの撤回または売買契約の解除をすることができること、こういった事項を考えております。
契約期間を五日間と限るには、三十七条の二によりますと、買い主が業者から申し込みの撤回を行うことができる旨及び撤回を行う場合の方法について告げられた場合、こういうふうになっているわけでございますけれども、買い主が業者からこの旨を告知されなかった場合はいつでも解約できると解してよいのかどうか、また、解約できる旨の通知は省令で定めるところにより行う、こういうふうにされているわけでございますが、省令の内容というものはどういうふうなことを考えられておられるわけですか。
昭和五十二年度の日本専売公社の血算及び業務の概要を御説明申し上げます。
 まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済み額は一兆九千四百五十三億四千七百三十八万円余、支出済み額は一兆四千五十億二千五百九十八万円余、差し引き収入超過は五千四百三億二千百三十九万円余となりました。
 これを損益計算面から申し上げますと、総収益は一兆九千五百一億九千五百八万円余、総損失は一兆二千九百十四億八千三百十三万円余、差し引き純利益は六千五百八十七億一千百九十四万円余となっております。
 この純利益から日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積立金として積み立てる一千二十七億八千九百七十万円余を控除いたしまして、専売納付金は五千五百五十九億二千二百二十四万円余となりました。これは予定に比べ百六億四千百十万円余の増加となっておりますが、前年度に対しましては一千十一億八千八百六十八万円余の減少となっております。
 次に、たばこ事業及び塩事業につきまして、それぞれの概要を区別して御説明申し上げます。
 まず、たばこ事業でございますが、昭和五十二年度の製造たばこ販売数量は三千五十六億本余でありまして、これは予定に比べ六十億本余の減少となっておりますが、前年度に対しましては百二十四億本余の増加となっております。
 たばこ販売面におきましては、喫味の軽いマイルドセブンの新発売等によりまして、前年度に対し数量で四・二％、売上高で五・八％の増加となりました。
 次に、たばこ製造面におきましては、たばこ工場の作業の合理化と製造設備の改善によって生産性の向上に努め、あわせて円滑な供給体制の整備を図ってまいりました。
 以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は一兆八千七百四億五千百三十八万円余、売り上げ原価は五千二百九十七億五千六百三十七万円余、差し引き売り上げ総利益は一兆三千四百六億九千五百万円余となり、これから販売費及び一般管理費一千百二十二億五千三百九十四万円余、たばこ消費税五千七百八十一億一千四百五十一万円余を控除し、さらに営業外損益五十七億九百五十五万円余を加えたたばこ事業純利益は六千五百六十億三千六百十万円余となりました。これは予定に比べ七百三十三億四千八百八十二万円余の増加となっておりますが、前年度に対しましては一千四百九十六億一千七百四十二万円余の減少となっております。
 たばこ事業の純利益がこのように前年度に対し大幅に減少いたしましたのは、たばこ消費税の増加が著しいためでありまして、これは、たばこ消費税の算定方式上、製造たばこの小売定価の改定の影響が一年おくれとなることによるものであります。
 次に、塩事業について申し上げますと、昭和五十二年度の塩販売数量は一般用塩で百五十三万トン余、ソーダ用塩で五百九十四万トン余、合計七百四十七万トン余でありまして、これは予定に比べ百十三万トン余の減少となっており、前年度に対しましては十九万トン余の増加となっております。
 以上の結果、塩事業の損益計算面から申し上げますと、総売上高は六百九十三億二千四百八十四万円余、売上原価は五百二十六億二千六百五十八万円余、差し引き売上総利益は百六十六億九千八百二十六万円余となっております。
 これから販売費及び一般管理費百四十三億九千八百八十四万円余を控除し、さらに、営業外損益三億七千六百四十一万円余を加えた塩事業純利益は二十六億七千五百八十四万円余となりました。これは予定に比べ五十四億九百四十九万円余、また、前年度に対しましては四十億七千七百十七万円余、それぞれ増加となっております。
 塩事業の純利益が前年度に対し増加いたしましたのは、昭和五十一年六月に実施いたしました一般用塩の販売価格の改定が昭和五十二年度において全面的に寄与したこと、及び諸物価の鎮静化等によりまして、売上原価の上昇が小幅であったことによるものであります。
 次に、昭和五十二年度決算検査報告におきまして、会計検査院より不当事項として御指摘を受けたものはございませんでしたが、今後とも予算の効率的運用、綱紀の粛正等につきましてなお一層の意を用い、事業の運営の合理化を図ってまいりたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、昭和五十二年度の決算及び業務の概要について御説明申し上げました。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。