そこで、海員になろうとする方がこのごろ減ってきているのじゃないか、海員養成の高専等におきましては定員に満たないようなところがあって、臨調でも問題になったと言われておりますけれども、これはゆゆしき問題だと思います。
 そこで、労働力需給のどういう見通しを持っておられるか。それから、やはり海員というのは特別な条件の中で労働するわけでございますから、家族を含めて、離れておりますからね。すぐ帰ろうと思っても帰れない、そういう事情がございます。そういう特別の事情からいって、やはり魅力ある職場にしなければならぬ。そして家族を含めて安心でき、安全であるという状況ができないといかぬと思うのです。労働条件の改善はどのように進んでいっているか。船の近代化、それから安全衛生規則が、海員につきましてはまだ規則なんですね。陸上の労働省関係では安全衛生法にしておりますね。これをどう今後陸にあわせてやっていかれるか、そのお考え。そして何よりも海洋国家日本は、海洋思想というものをもっともっと高揚していかないといかぬと思うのです、その重要性からいって。そして後継者がどんどん集まるようにしなければいかぬ。そのためにも海の記念日、これをもっと考える必要があるのではなかろうか。それから海洋少年団等もございますし、また、いま大臣が非常に骨を折られました日本丸の代船もできまして、日本丸の廃船になる分を各市が誘致をして誘致合戦が行われておる。これは帆船ブームでいいことだと思うのですけれども、こういったいろいろなことを通じまして海洋思想といいますか、そういったものの高揚を図る必要があると思います。こういったことにつきまして、最後に大臣から聞かせていただきたいと思います。
先生がおっしゃいましたとおり、日本のほとんどのエネルギー資源、その他の資源、食糧の大部分を島国である日本に輸入してくるわけでございますから、日本にとって海運企業の存在が不可欠のものであるということは間違いがないことだと思います。
 御質問のございました貿易収支の中で占める割合でございますが、少し古くなりますが、昭和五十六年の国際貿易収支、受け取りが千八百九十三億、支払いの方が千八百四十六億ということで、経常収支では差し引き四十七億ほどの黒字ということになってございますが……（塩田分科員「円ですか、ドルですか」と呼ぶ）失礼申し上げました。ドルでございます。海運収支の方では受け取りが百三十三億ドル、支払いが百五十五億ドルということで、二十一億ドルほどの赤字、こういうことになっております。国際収支面から見ますと一割弱のところを担っておるということになろうかと思います。
運輸省といたしましては、これは私鉄の関係がございますから、国鉄もあわせましてぜひとも、関係者がそういった要望をし、対処をしようという場合に協力方を強力に指導していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 最後に二問ほどお願いします。
 船員局関係でございますが、長谷川運輸大臣は船舶海運関係につきまして非常に御造詣が深く、また、いろいろと御支援をいただいておりまして感謝しておるところでございます。何といいましても日本は海洋国家でございます。海に生きるということは日本人の宿命であるし、また、そのために日本は経済大国として今日まで成長してきたと思うのでございます。
 そこで、まず第一問は、海運の日本経済に占める位置といいますか、役割りといいますか、貿易、輸出入にわたりまして、また、国際収支への貢献度、こういったものはどのように認識しておられますか、お伺いします。
いまお話のありましたように、この駐車場の整備に関する法律が出まして、それに基づいて地方自治体あるいは道路管理者が主体になりまして駅周辺の駐輪場対策への取り組みをお進めになっておられます。その場合に、私どもの方の用地が業務上支障しないというものであれば極力御協力申し上げるということで、駐輪場を建設できるようにということで道路管理者側と一体となってこの対策を進めてきているつもりでございます。
資産の管理費用等も同様であり、資産の評価についても、法人は売却しない限り帳簿上の価値は変わらず、個人は相続のときに必ず再評価されます
現在の税制上の仕組みは、法人に資産が集中せざるを得ない制度となっております
この仕組みを変えない限り、生活大国の実現などおぼつかず、会社中心の呪縛から個人は逃れられないのではないかと思います
いかがお考えか、お伺いしたいと思います

 相続税についても申し上げたい

 去る二月十五日、東京・田園調布に住む初老の夫婦が相続税の重圧に耐えかね自殺をしたという事件がありました
父親の死による相続税一億九千万円を払うため、評価額三億二千万円の自宅を売りに出し、二億四千万円まで値を下げたが結局売れなかった
当局からの催告書は延滞税を入れて二億三百万円になり、気疲れもあり、痛ましくも服毒されたということであります
後からでは延納も認められず、物納も無理という事例でした
たまたま町工場をしていた土地を追い立てられ、気の毒なことになった、まことに胸の痛む事件であります
バブル破綻後は、このように土地の実勢価格が路線価を割り込み、相続税の重圧感がより大きくなっているケースがふえております
こうした事態を避けるためにも、小規模宅地課税の特例等の一層の拡充や、土地の実勢価格と相続税評価額との逆転現象について早急な対策が必要と考えます
見解をお伺いしたいと思います

 最後に、不況対策と関連して、我が国経済の基盤を支えている中小企業の事業承継についてであります
中小企業経営者にとって、いわゆる事業承継税制の拡充は、税制上の最大願望の一つであります
事業承継税制について必要な措置をどう考えているか、御見解をお伺いし、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕