ただいまの先生の御質問でございますが、一般に私ども接待を行いますときは各部単位でいたします。したがって、部長以下で相談して接待を決めます。ただ、頭取以下、あるいは先方の社長以下、あるいは公団であれば総裁以下。年一回ぐらいの、私どもトップ懇親会と言っておりますのですが、これは全体でやります。それは私どもも認識した上でやっておりますけれども、昔通の接待は部単位で行われます。
 以上でございます。
参考人はこの事件の当時は御行の頭取さんをやっておられたわけでございますが、この梅津元常務がやられたことは梅津さん御自身、単独でいろいろ計画されてやられたことだという御認識でしょうか。それとも、ちょっと言葉はきつうございますけれども、頭取さんも御承知の上でこういう接待をさせたというふうに理解してよろしいんでしょうか。明確にお答えいただきたいと思います。
ただいま角田先生のおっしゃいましたとおりでございまして、ただいま検察の捜査を受けておりますので詳細を申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、世間で言われていることはほぼ間違いないということでございます。深く反省しております。
参考人は、今回の事件の客観的な事実、報道されております逮捕事実、それがわいろの認識があったかなかったかとかという心情的な問題はさておきますが、客観的な事実そのものの存在はほぼ間違いないだろうなという御認識でございますか。
ただいま角田先生からの御指摘でございますが、おっしゃいましたように、私どもの元役員が道路公団に対する接待疑惑ということで逮捕されました。それから、私どもの銀行が家宅捜索を受けたということで、私どもも大変なショックを受けておりますけれども、それよりも世間に大変な御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げたいと思います。御列席の先生方にも大変御迷惑をおかけしました。非常に深く反省しております。
 この事態を厳粛に受けとめまして、興業銀行を今後こういうことが再び起こらないようにしっかりした銀行にすべく、役職員一同、決意を固めております。ということでございますので、角田先生の御了解をいただければと思います。
憲法とそれから条約との関係につきましては、憲法の尊重擁護義務を負っている国務大臣で構成される内閣が憲法に違反する条約を締結することができるとすることは背理であること、こういうことを一つの理由にして、また、条約締結手続が憲法改正手続よりも簡易であることなどからして、一般には憲法が条約に優位すると解してきている、これは従来からの政府の考え方であるわけでありますが、と同時に、先ほど御指摘のありました政府統一見解にもそういう趣旨のことが述べられておるわけであります。
 そこで、ただいま御質問の御趣旨は、一つは、「国務大臣で構成される内閣が憲法に違反する条約を締結することができるとすることは背理」だと、この趣旨は……（志賀委員「それは問題ないです。次です」と呼ぶ）そうございますか。
 それから、「条約締結手続が憲法改正手続よりも簡易であること」、これが憲法優位説の理由の
 一つになっておると、こういうことでありますが、この趣旨は、御承知のように、憲法九十六条におきましては、憲法改正手続というものが定められておるわけであります。そして、その憲法改正手続というのは非常に厳格な手続で、国会においては特別多数議決でこれを国民に向けて提案し、そして、さらに国民投票によって過半数の賛成が得られないと改正を行うことができない、九十六条という規定はそういう厳格な改正手続になっておるわけであります。
 ところが、今の憲法優位説ではありませんで、条約の方を優位させるということになりますというと、条約の締結手続は、憲法七十三条で、締結権は内閣の権限になっておるわけでありますが、国会の承認を要する場合には、これは過半数で議決、承認を得られるというような形になっておるわけであります。
 そうなりますというと、国会の機能の面から見ましても、過半数で承認されたところの条約というものが仮に憲法に抵触をする、そして、しかもその条約の方が優位に立つということになると、憲法の定めている改正手続、非常に厳格な手続を定めているわけでありますが、それとの関係においても合理性がないというようなことを一つの理由にして、そういう趣旨のことを述べておるわけであります。
 それから、「一般には憲法が条約に優位すると解される。」というふうにここは書かれておるわけでありますが、憲法の九十八条におきましては、条約のほかに、確立された国際法規という言葉が出てまいります。憲法と確立された国際法規との関係に関しては、これはまた、確立された国際法規といいますのは国際社会の基本的な法則とでもいうべき国際法規であるわけでありますが、このような法則を前提として各国がその存在を認めており、そして我が国憲法もその秩序の中に受け入れているというようなものがあるわけであります。
 例えば外交使節の特権だとか公海の自由と言われるような、そういう確立された国際法規とされているようなものがあるわけであります。それとの関係をどう考えるのかということもありまして、ここのところでは文章が省略をされておるというようなことで「一般には」と。その辺の確立された国際法規との関係のところをここでは特に書いてございませんので、そういう意味で一般にはという趣旨で入れておるということであります。
 それからもう一つは、例えば平和条約のようなものにつきまして、平和条約と憲法との関係をどういうふうに考えるかというような非常に難しい問題も一つありまして、そういう非常に特別なケースについてはともかくとしてという気持ちがここには含まれておるということであります。
 そういう意味で、この「一般には」というのは、確立された国際法規についてのことを触れていないということと、非常に特殊なケースというものがあり得るかもしれない、その点は除いてという気持ちが含まれておる、こういうことであります。
    〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕