この基金の運用益によって解消していくということなんですけれども、先ほどもお話がありましたように、算術的には解消に十年以上かかるんではなかろうかというような計算もできるわけです。そうしますと余りにも先がほど遠いというふうな感じさえして、今回の補正予算の中の緊急性という問題については一つの疑問も出てくるわけなんです。
 これは私の本当に単純な考えかもわかりませんけれども、合理的にこういう難視聴解消ということをやっていくのには、わざわざ何も基金をつくる必要はないんじゃないかというふうな感じさえするわけなんです。例えば全国各都道府県にはＮＨＫの放送局がございまして日常業務を推進しているわけなんですけれども、地方の局が確実に難視聴地域を把握していると思うんです。そういう地方の局と自治体が連携をとり合って、それぞれの各都道府県の難視聴地域というものを国に申請して、そして国の予算によって、これだけのお金があるんでしたら補助金を出して一度に解決した方が早道ではないかというふうな感じさえもするんです。そういう意味においてはわざわざ基金をつくる必要はないんじゃないか、こういう考えも出てくるんですけれども、いかがでしょうか。
ＮＨＫは放送の全国普及等を目指して設立された法人でございまして、テレビジョン放送等があまねく全国において受信できるように措置することが求められているところであります。ＮＨＫはこういう放送法の規定を受けて中継局の配置とかそういうことを積極的に推進してきたわけでございますが、難視聴地域が非常に散在化する、狭められてくるといったようなことに伴って難視聴解消の動きは、その効率は極端に低下していったわけであります。そこで、五十九年度以降衛星放送で難視聴解消を目的とした放送を行うことでＮＨＫのテレビジョン放送があまねく全国において受信できるように措置をいたしました。これによって一応ＮＨＫとしては放送上の義務は果たしたというふうに言えるのではないかと私は思うのであります。
 しかし、難視聴地域における衛星放送の受信設備の普及は予想外に低調でございまして、このまま放置しますと難視聴解消を主目的として進めている私ども国の衛星放送政策の実効性の確保が非常に困難な状態になってまいります。そこで今回の助成措置をとりまして、全国民に放送の効用が享受できるような実効的な状態を促進するために国の予算でこれを措置していこう、こう考えたものであります。
話を進めます。
 ともあれ難視聴世帯があることは現実なんですけれども、放送法でも難視聴解消、全国あまねく放送の普及ということがＮＨＫに課せられている大きな使命でもあるわけです。今度国が通信・放送衛星機構法という法律を改正して三十億というお金を一般会計から捻出して基金をつくって十万世帯の難視聴解消に取り組む、こういうふうなことでございますけども、難視聴解消というのは基本的に放送法と照らしてＮＨＫにあるのか国にあるのか、その辺ひとつ明確に御答弁願いたいと思うのです。
この難視聴地域ということでの認定の基準でございますが、これは郵政省とＮＨＫとで差があるということではないわけでございます。
 すなわち、ＮＨＫの放送局から電波の強さが一定のレベルに達しない地域というわけでございます。この一定のレベルというのは何かといえば、ＶＨＦの放送局の場合には〇・五ミリボルト・パー・メーター、それからＵＨＦの放送局では三・〇ミリボルト・パー・メーターというような電界強度によりましてサービスエリアというものが規定されておりますし、さらにはまた共同受信設備というものが設置されておりまして、それ以上にもサービスエリアが若干大きくなっているというところもありますし、サービスエリアの中におきましてもやはり受信状況が悪い地域というものがございます。そういうところをさらにこの共同受信設備というようなもので補っているというのが実態でございます。
 結果的にこの難視聴というものを判定する場合に五段階評価というのがございますが、五段階評価の五というものは大変いい画像が受かるということですが、それが難視聴ということになりますと評価が二か一かということで、実用上非常に受信が不可能というようなのを難視聴と我々は定義をしておるわけでございます。その点に関しましては郵政省もＮＨＫも同じでございます。
すばらしいことだと思います。私もよく母子大会に参加させていただきます。最近は母子の大会に参りますと、時々お父さんもお越しになっておられます。そういうところでもまた少しずつお話をお伺いしまして、ちょっちょっと手張に書いて帰ってきたりもするんですけれども、どんなことが一番困りますかと大阪で聞きますと、やっぱり潔さん、それは父親やろ、年ごろの娘と一緒に住んでいるというとき困ると。ついつい狭い住宅ですと、おふろに入るときなんかお父ちゃんあっち向いといてとか、隣の部屋へ行ってくれとか、また今度はお母さんが多感な年ごろの息子と一緒に生活していらっしゃる。そしてまた一番大変なのは炊事、洗濯、掃除だそうでございます。
 そういうことでいろんなお話をお伺いするんですけれども、母子家庭については特別に法律まであるわけですけれども、いわゆる父子家庭についてもいろいろ大変なんです。私、実は身近に父子家庭のお友達がいるわけで、どういうことが一番困るというと、遅くなったら帰ってくるなと言われるそうです。息子がもう眠たい、学校もあるわけですから。そしてまた家事のことが大変だと。ですから、父子家庭の場合、今大体母子家庭に比べたら八分の一ぐらいでございますか、約八分の一ぐらいだと思います。今後父子家庭の場合、法律上どのようになさっていかれるのかというのをお伺いしたいと思います。