お答えいたします。
 今回の法律の改正によりまして、環境衛生関係の営業の大部分、ほぼ百七十万施設ぐらいに当たると思いますが、その大きな飲食店等がこの法律改正を受けることによりまして影響を受けることになりますので、これらの営業の、経営の特徴というものが、先生御承知のように非常に経営規模が零細でございまして、したがって経営の基盤が不安定であるというふうなこともございまして、環境衛生同業組合というものを中心といたしまして、この法律改正に非常に強い不安の表明があったということは事実でございます。
 厚生省といたしましては、法律の改正によります取り締まり強化の必要性というものについては十分認めているわけでございますけれども、また同時に、警察の規制というものが健全な営業を行っております環境衛生関係営業に必要以上に強化されないようにということを考えまして、警察庁と話し合いをする必要があるというふうに考えて話し合いをしたわけでございます。
 こういうふうな考え方に立ちまして、法案協議の段階におきましては、社会的に容認されがたい、規制する必要性というものが客観的に認められるような営業というものを明確にすることに重点を置きまして話し合いを行いました。
 一つとしては、接待というものをどういうふうに考えるかという問題。それから、一般旅館とそれからいわゆる同伴旅館というものをどういうふうに明確に定義をするか。またさらに、深夜飲食店の届け出対象の範囲というものをどういうふうに限定するかというふうな問題につきまして、重点的に警察庁と協議を行ったわけでございまして、それぞれ、提出されております法律案に明記されているような形で警察庁と合意に達したわけでございます。
 これらの規制の対象となる営業というものは、法令上の形式上の観点からは、政令とかまたは国家公安委員会規則というふうなものに明確な定義が委任されている部分が、先生おっしゃるように非常に多いわけでございますけれども、政令または規則というものの制定の時点において再度十分な厚生省との協議をお願いしたいということで、事務的な取扱文書のようなものをつくらせていただいているというわけでございます。
 以上でございます。
建設省におきましても、通産省が行ったのと同じように、やはり法案の作成の過程におきましては、いろいろ関係所管行政との絡みもございますので、いろいろ事務的なことを了解いたしまして、文章にして、覚書という形にして残しております。
お答えいたします。
 今回法案につきまして、通産省といたしましては、大きく分けまして次の三点につきまして御相談申し上げております。
 一つは、規制の対象となるゲームセンターの範囲につきまして、例えばスーパー等の大規模小売店の中に設置されますゲームコーナー、こういったものをどこまで対象とすべきかどうかといったところが一つございます。
 それから第二点目がパチンコの機械のいわゆる型式認定につきまして、機器メーカーに過重の負担とならないように必要最小限度の範囲内における手続等を定めていただきたいと、こういった点が第二点でございます。
 それから第三点がいわゆるポルノ映画館の規制関係でございますけれども、御案内のとおり、業界内におきます自主規制が進んでおりますので、自主規制の動向を見守っていただきたいということで御相談を申し上げた経緯がございます。
 以上、大体三点でございます。
そこで、もう一つあるんですが、私がなぜそういうことを言うかといいますと、立法過程を通じて警察庁が各省庁その他関係業界と話を詰めていますね。その中で、例えば覚書を結んだり協定事項をきちっと決めたり、こういう内容がたくさんございます。そういう覚書や内容、これもここの審議の場に出ていない。それと、この見込み事項を見ると、これはもう大分違う部分がたくさん出てきている。ですから、そこら辺が私は疑義を持っておるわけでして、きょうは建設、通産、厚生、各省庁来ておると思うんですが、その経過と内容、覚書、こういった問題についてお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。まず通産からいきましょうか。
中国の外交の基本は、私は中国側といろいろ話し合ってみまして感じたわけですが、全方位外交というよりは、むしろ非同盟といいますかそういう色彩が大変強くなったというふうな感じを持つわけでございます。そして、もちろん中国がこれからの現代化を進める上においては、どうしても世界が平和、特にアジアが平和でなければならぬということについては非常な強い意欲を持っておるわけでございます。そのために中国としてもやるべきことはやらなければならぬという意思もまた持っております。
 同時にまた、非常に印象的であったのは、最後に趙紫陽首相が、自分たちは社会主義国である、また日本は資本主義国だ、しかし日本と中国がこんなにいい関係というのは、これは歴史の中でも体制の違う国々がこんなにいい関係を持つということは珍しいことではないか、同じ体制でも北の方のソ連との間ではどうもまだぎすぎすしている、大きな問題が残ってむしろ日本ほどいい関係でない、体制は違うけれども日本とはこんないい関係になっている、やはりこれからの新しい時代というのは、そうした体制の問題を超えたところに新しい外交というのはあり得るのじゃないか、これを日本と中国が証明しているといってもいいんだということを言っておられましたが、まさに私はそういう感じがしないわけでもないし、中国の外交の一つの方向というものを示したのではないかと思うわけであります。
 日本も、中国との間では、とにかく平和が続くということがもちろん一番大事なことであろう、世界の平和、アジアの平和、そのために日中が手を携えてやるということについては完全に意見が一致しておるわけでございますし、日本につきましても、もちろん外交の基軸は日米関係に置いておるわけでありますが、これはまた中国側も十分理解しておるわけでございます。同時にまた、日米を基軸としながらも、やはり中国であるとかその他のアジア諸国、あるいはまた体制の違う諸国とも積極的に平和外交を展開していくということは、これまた日本も、これまでとってきた外交の基本でありますし、これは今後とも展開をしていかなければならない外交の基本姿勢であろう、こういうふうに私は認識をいたしておるわけです。