こういう行政改革の一端に手をつける場合には、それによるところの効果とそれによるところの行政サービスへの影響、この二面はだれが考えたって考えなければならぬことなんですけれども、効果の方はこれだけとはっきりねらいをつけて、ただしそれによって効果はあっても行政サービスの方へのはね返りのマイナスがあってはいけないから、それを極力抑えるためにいま検討中というのは、これはわかる。それから行政サービスを落とさない、それだけはもうはっきりしている。ただし、それで果たしてこの行政改革の効果が上がるかどうか、上がらなければ困るからその点を検討している、これもわかる。両方とも検討中じゃまさに雲の中で、わからぬじゃないですか。現に、われわれがこの法案を提示されて賛成、反対決めるのだって決めようがないじゃないですか。もう少し賛否を決めるための材料になるような話を出してもらいたい。
われわれが法案を提出しましたのは簡素、効率化を行政改革でやろうという主義でやるのでございまして、この法案を提出して、そして支分部局を具体的にどういうふうにサービスを低下しないように機能を充実さして維持して住民の皆さんにおこたえするかということ、それを目下検討しておる。それを省令でどういうふうに出したらいいか。これは一省だけでなくしてほかの省にも関係し、地方自治体にも関係するところでございますから、その辺の連絡を密にして省令をつくり施行規則をつくらなければならぬ、そういうので一生懸命検討している、そういう意味でございます。
それじゃ肝心かなめの行政管理庁を別にして、ほかの今度の一連の法改正の対象になっているところのブロック機関で、ここだけはちゃんともう見通しついてますというところを例に挙げて、たとえば一つの局を廃止して支局をつくる、そのことによって物的にはどのような変化があり、人的にはどのような変化があって、そこにどのような行政効果が生まれるのだということを説明してください。
ブロック機関の後に置く機関につきましては、お示ししてお願いしているわけでございます。それで、その組織をどうするかという点につきましては、現在各省庁から五十六年度予算編成に関しまして要求が出ておるわけでございます。それを組織につきましては私の方で、あるいはその経費関係につきましては大蔵省の主計局の方でいろいろ査定を通じまして検討して詰めていくという段階でございます。
途中ですけれども、間違えないでいただきたいと思うのですが、私は行政改革に賛成なんですよ。大いにやらなければいかぬと思っている。だから、大いに期待をしているわけです。期待をしているからこそどのくらいりっぱに進めてくれるのかなと思って、きょうは期待に胸をふくらませて帰していただこうと思って聞いているのに、聞いた当初からまるっきりがっかりさせられるばかりではまことに残念。
 そこで、もう一回しつこいようですけれども聞きます。
 それでは今度の一連の法案によるところの地方支分部局の組織の改編というか、一種の整理統合ですけれども、これは、行政改革という声は大きい、その声にこたえて何かやらなければかっこうがつかない、そこでとりあえずかっこうだけつけておいて、その中身の方は後から何とか一生懸命やろうか、率直に言ってこういうことですか。それならそれでも率直に言ってください、それなりの理解をしますから。余りりっぱなことを最初から言われると、こっちもそのつもりで質問していくと、どんどんどんどん食い違ってしまって話にならなくなりますからな。
法案の提案が早いのではないか、事後処理機関まで、内部組織、それからいろいろな権限の委譲等もかっちり詰めてというお話でございます。毎度繰り返すようでございますけれども、いまの事務のやり方及びその機構、定員をどうするかという問題は、これから各省と協議して十分に詰めていくというわけでございまして、いま詰めつつあるところでございます。
私が言いたいのは、行政管理庁が自分のところを初め各省庁の行政改革をやっていこう、できるだけ組織機構の縮小統合等をやって行政改革の実を挙げていこうとするのに、各省庁を説得するのに、自分のところの的確なあしたへの対策も固まってなくてできますか。それからまた五十六年度の予算編成の中で具体的なことは云々と言うけれども、それだったら法案出すのが早いんじゃないですか。大体法律を改正しようとするからには、その法改正によってどこがどうなってどうなると、どう聞かれてもかくかくしかじかでございますと、てきぱきと答えられなければおかしいじゃないですか。どうですか、長官。
事後の組織をどうするかということは、前の繰り返しでございますけれども、五十六年度予算編成の中で検討していく問題でございます。ただ、一般的に申し上げまして、このブロック機関の整理によりまして、たとえば共通管理業務といったようなものは簡素化されるというふうには考えられるわけでございます。これは行政管理庁の行政監察局ばかりでなく、この整理にかかりますブロック機関全体について言えることだと思います。
第一点の身体障害児者の数でございますが、これは子供の数も入れまして身体障害児者と称せられる人たちが約二百十四万人でございます。精神薄弱児者と言われます人たちが約三十五万人でございます。それに精神障害児者と言われます人たちが約百万人、さらに重症心身障害児者と呼ばれます人たちが二万人おりますので、合わせますと三百五十一万人ぐらいになりますか、これは人口に対しまして三％強でございます。そのくらいのところでございます。
 それから第二点の、就業率が下がっているというふうにお話がございました。その理由をどう見ているかというお話でございましたが、私どもは一つは先生、実態調査の結果をごらんいただきましてもおわかりのように十年前の調査に比べますと確かに五〇％程度ふえておるわけでありますが、そのふえました中で高齢者が大変に増加率が高い。六十五歳以上あるいは六十歳以上の方たちのふえ方が非常に伸び率としては高いわけでございます。それからもう一つ、重度障害者、一級、二級と言われる人たちの増加が大きい。この高齢者の人たちがふえておりますことと重度障害者がふえておりますということは、仕事につきにくい障害者がふえていることになるのでございまして、そのような意味で、就業率が下がったことの大きな理由は、障害者の老齢化、重度化にあるのではないかと私どもは考えております。