私は、郵政の考え方もそうでありましょうし、ＮＨＫとすればＮＨＫ独自でいわゆるこれから将来の衛星放送のあり方等を含めてお考えがあるのではないかなという気持ちがあったものですから、ＮＨＫは別に遠慮しないで考えがあれば述べていただいて結構でございますので、そういう意味で今申し上げさせていただきました。
 この３Ｈ、３ｂ、こういう形になってくるわけでありますから、場合によってはＳＮＧ、サテライト・ニュース・ギャザリング、こういったところの活用を含めてどうなんだろうかというような話もあるやに聞いておるわけでありますが、こういったところについての検討なんかはされておるわけでありますか。今郵政の方からお話がありましたように、補完でいく、そして３ｂは今度はハイビジョンで一本ふやしてそれでやっていく、こういうお話でありますが、その辺についての検討はされておるんですか、どうなんですか。
ＢＳ３ＨはＮＨＫがＢＳ３ａの一機体制をバックアップするために打ち上げられるわけでございまして、全く現在のところ補完という目的のみに使用することになっております。また、３ｂにつきましては、先生御承知のとおり、補完という役目に支障を来さない範囲でハイビジョンの実験をやるということでトランスポンダーが一本確保されているわけでありますけれども、現在のところでは、私どもといたしましては全体として三つの今やっております衛星放送を完璧にやるための衛星であるというふうに認識しております。
わかりました。ただ、いずれにしてもリスクが伴うわけでございまして、その意味では万全の体制をやっぱり常に考えていただきたい。このことは申し上げておきたいというふうに思います。
 そして、先ほど言いましたようにＢＳ３Ｈ、これは四月になったらどうも打ち上げられるようでありますが、その後のいわゆる利用計画について、これは郵政にもお尋ねをいたしたいと思っておりますけれども、どういうふうになっているのか。３Ｈ、それから３ｂが夏に上がっていくということになりますと二機補完体制という形になるわけであります。そういうことになりますと、今まではいわゆる一機の補完体制という状況、あるいはまた全然ないという時期も、綱渡りをやっておった時期もあるわけであります。そういうことからいうと、この３Ｈ、３ｂを含めてどういう利用をしていくのかということがやはり一つの大きな課題になってくるだろうというふうに思っております。
 そういう意味では、この３Ｈなり３ｂ、ただ単に補完機としてこれからも使っていくのかどうなのか、その辺を含めて郵政省そしてＮＨＫそれぞれお考えをお聞きいたしたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、私どもの考え方といたしましては、基本的には掛ける考え方でございます。ただ、申し上げましたように、３Ｈとそれから３ｂとを非常に接近した中で打ち上げて補完体制をいたしますので、この相関関係の中で、一つが成功した場合のことを考えて、経費節減等を含めましてこの辺の打ち上げの状況を見ながらライフ保険を考えたい、こういうふうに申し上げている次第でございます。
わかりました。
 それでは、要するに補完がある場合は掛けないでいく、こういうことなんですか。保険をどういう場合には掛けてどういう場合には掛けないか、基本的なそのスタンスといいますか考え方というのをお示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、この春打ち上げます３Ｈにつきましては、軌道上で完全な形で引き取るということが前提でございますので、打ち上げにつきましては衛星メーカーでありますＧＥの方で保険を掛けているわけでございます。したがいまして、打ち上がった後百五十日間は衛星メーカーで責任を持つという考え方になっております。
 その後のライフ保険と申しましょうか、寿命保険につきましては、夏でございますけれども３ｂを一応打ち上げる予定でございますので、二機体制の確保という面からいたしましても経費節減の面からいたしましても、この相関関係の中で、打ち上げのかかわり合いの中でこれを検討していきたい、このように考えている次第でございます。
その前に、私も先ほど来討論になっておりまする情報のネットワークの問題だとかその他の問題についても、ちょっと考え方もあるのでありますが、私の県にも一つの例がありまして、今は有名になっておりまするが、清里というところがあるのでございますね。これが、私がちょうど国会へ出たころといえば、二十四年くらい前でございましょうか、そのころには五万人くらいしか人が来たことがないんです。本当に山の奥の奥の八ケ岳の裏山脈みたいなところにございまして、一年間に五万人人が来たらいいというところで、そこの理事を私はずっとやっておりました。ところが、今二十四年を振り返ってみますると、二十四年の今日は、年間大体二百五十万という、青年男女だけで来るのでございますね。第二の軽井沢というよりも、軽井沢を追い越すんじゃないかと思います。それも、何とはなしに非常に閑静でいいということと、気候がいいばかりじゃなくて、夏にもまた場合によっては冬にも、スキー場なんか人工的につくっておりますから、そういうようなこととか、テニスとか、そんなふうな、リゾート開発が非常にうまくいった例でございましょうね。そういうような何か人知、知恵を出すと、いろいろ大きな意味の開発が生まれるんだなということを肌身にしみて感じたことがございました。
 そこで、ただいまの質問は、それとは関係なく、延長の十年を経過した場合に、段階的に疲弊が残っておる地域があった場合どうするのか、こういう問題でございますけれども、産炭地域の振興そのものに当たりましては、何にも増して地元の関係者を主体といたしました自立的努力が極めて重要なのではないか、こう考えるわけでございますが、政府としましては、各産炭地域の状況等を踏まえまして、今後十年の間に、関係省庁の緊密な連絡並びに協調のもとに従来にも増して総合的なおかつ強力な振興策を実施してまいることこそが必要なのではないか。そのためには、先ほど来いろいろと各委員から御指摘がありました各省庁、経済人、財界人あるいはまたマスコミ関係の方々、そういう御協力などを大いに賜る総合的な、何といいますか戦力になることが必要なのじゃないかなという感じがいたします。その結果、早期に産炭地域振興の目的が達成できることが私どもの一番大きな期待感として持ち得る要素ではないか、このように認識する次第でございます。