国鉄も計画の段階でちょっとお粗末だったということも認めるわけにいきませんし、なかなか苦しい答弁のように私は承ったわけでございますが、それ以上は私も追及はいたしません。
 ここでちょっと一番問題の、地方公共団体がかなりの財源の支出を余儀なくされる。承るところによりますと、一駅大体五十億とも八十億とも言われておる。大変な額なんですが、地方公共団体がそういう財源を支出することについては、きょう自治省お見えになっていらっしゃるはずですが、自治省の立場で、従来の地方財政法あるいはまた地方財政再建促進特別措置法、こういったものでいろいろ地方公共団体に対する寄附金もしくはそれに類似するような財源支出は厳しく規制が加えられておる。そういう観点からいきますと、自治省が従来の法律との兼ね合いによって一体どういう考え方を持っていらっしゃるのか。それは、関係市町村が出すというのなら御自由でございますという考え方であるのか、好ましくないことだけれどもいたし方ないということなのか、自治省としての見解をひとつここで明確にしておいていただきたい。
いま先生御指摘のように、この問題については考えようによってはいろいろな見方ができるわけでございます。ただ、新幹線の一つのシステムとして国内交通機関、都市間を結ぶ高速輸送機関として当初計画したものでありまして、沿線都市の人口分布、流動状況あるいは営業運転上の諸問題等を考慮してこの駅を決めるわけでございますが、当初決めました線で、これで一応新幹線としての一つのシステムとしてはでき上がっておる。また御利用なさるお客様方にしましても、一応在来線あるいは道路交通等の連絡によりまして十分新幹線の機能としての使命は果たせるということで計画をし、大臣の御認可をいただいておるものでございます。
 しかし、その後営業を開始いたしましてからいろいろ御要望が出るわけでございますけれども、これらにつきましては、たとえば東海道新幹線なんかでも大分早い時期から御要望があったわけでございますけれども、私どもとしては一つのシステムとしてでき上がっておりますし、これで十分機能を果たしておると思いますけれども、しかし、さらに営業後の実情から見まして、沿線のその地域の非常に強い御要望がある、その御要望に何とかこたえられないだろうかという面から検討した結果、駅をつくる可能性もあるということを見出しまして、その対応姿勢をいま出しているわけでございます。
 したがいまして、これがなければ新幹線としてのシステムが全うできないというものではないと思うのでありますが、さりとて、では、いまできたもので後一切っくってはならないものかという目で見ますと、その地域の御要望にこたえられるように考えていけば何とか可能性がある。ただし、そこにはいろいろな条件があるということで、その条件をいま地元に御説明をし、その条件に合えばつくっていきたい。
 したがいまして、御要望があるから全部つくるというのじゃなくて、たとえば技術上の問題もありますし、特に東海道新幹線のように、片道百本もいま動かしておるような状況でございますと、駅をつくることによる影響というのは非常に大きく出てまいります。したがいまして、私どもはこの地域に駅をつくりますということはまだ申し上げていないわけでございまして、なお検討を続けているという状況でございまして、先ほどから申し上げておりますような諸条件を勘案した上で結論を出していきたいということでございます。
よくわかりました。
 ただ、そういう中でいろいろ工夫もされているということで、例えば自動車のカタログを見ますと、主要諸元一覧表というのを見ますと、ぱっと黄色で線を引いてあるのですね、そこから見えるかどうか知りませんが。この燃費のところだけひときわ目立つようにこのカタログが書いてある。これはなぜかなと思っていろいろ調べてみたら、ちゃんと法律に書いてあるということで、「二―一に規定する表示事項の表示は、その乗用自動車に関するカタログに記載して行うこと。この場合、二―一ホに掲げる事項は、アンダーラインを引き、活字を大きくし、文字の色を変える等時に目立つ方法を用いて表示すること。」と細かく書いてあるということで、確かにあけたらすぐに目につく。これは非常にいいことをやっておられる。ただこの基準自体が、先ほど冒頭言いましたように重量別に書いてあるということと同時に、ですからこれを見たときに、車種別ではないわけですから、これとの対比がよく見ないとよくわからないということが一つと、自動車メーカーも総力を挙げてこういうことを努力しておられて、この一月であれば全部達成した、今また努力をしているんだというときに、例えばこの車の燃費は八・五とか書いてありますけれども、これが運輸省の、わざわざ「燃費（運輸省審査値）」とまで色づけて書いてあるわけですが、運輸省のこの基準値というのを載せればこれはクリアしている車だとか、もう少したとか、そういうことで、政府の姿勢もメーカーの努力も、これを見る消費者に対して、こういうことでおのおの努力しているし、省エネの車なんだなということが、あるいは省エネというのを意識しなければいけないなということにつながっていくのではないかということで、政府の示した基準燃費もこういうところにあわせて表示するということも私は大事なことではないかなというふうに思っております。これはお答えというよりも一度また御検討をお願いしたいと思います。
 それから、この燃費に関していいますと、おのおの、重量別のランクでいいますと、区分の一が八百二十七・五キロ未満のものが燃費でいうと七・三％向上、千五百十五・五キロ未満が八・三％、千五百十五・五キロ以上の乗用車が一一％というふうに大きい車の方が燃費の改善率が高い目標設定になっている。これは、省エネという観点から見てもむだであれば余り大きい車に乗らない方がいいという部分でも、それから実際に燃費が低いということでももっともな設定だとは思うのですが、今国際的な、特に日米間の部分で自動車問題というのも非常に大きな、アメ車の輸入というのが問題になっているときに、向こうから見れば、何か向こうは大きい車がほとんどですから、そういうときに、日本の基準値が今度改定になったら、何か大きい車がどかんと厳しくなったというふうなねらい撃ちをされたみたいな誤解を受けるということがあると、また困ったことだなというふうに思います。このことについては何かアメリカサイドとのヒアリングとか感触とかいうのはどのような認識あるいは調査をされたのか、参考のためにお聞かせいただきたいと思います。