農林中央金庫の業務執行体制につきましては、その性格なり業務内容に応じた適切なものにする必要があるというふうに考えておりまして、農林水産関係の協同組織の金融面での全国専門機関でございます農林中金ではございますけれども、これは農林水の各組合のほか、土地改良区でございますとか農業共済団体でございますとか、さまざまな団体によって構成されております。いわゆる農協ないし農協の連合会と同一にすることは必ずしも適当ではないというふうに私ども考えているわけでございます。特に、さまざまな所属団体に対しまして公正中立な業務運営を行う必要がございますし、それから、系統金融の最終的な資金調整のための全国唯一の機関として大きな公共的な役割、そしてまた、業務運営にも高度の専門的知識と機動的な対応が求められるということでございますので、理事長、副理事長を直接出資者総会で選任をするということにいたしておるところでございます。
 なお、農協法の世界の中でも、例えば全国農業協同組合中央会、これは各種の農協の唯一の中央機関として協同組合の連合会とは異なる公共的な性格を持っておりますし、指導的な立場も持っております。それからまた専門農協、酪農でございますとか園芸でございますとか、そういうものと総合農協と、農協法全体をひっくるんだ中央機関であるということもございまして、この全国農協中央会の会長等もその理事の互選ではございませんで、直接総会で選任をして、広くその地位にふさわしい人材を選ぶ、そしてまた、そのメンバーの方々のいわば直接民主主義でじかに会長を選ぶというシステムをとっているわけでございまして、農協法の中でもこういう中央会方式と農協方式と二通りあるということも御理解をいただけたらと思うわけでございます。
農民の金融の大きな柱である中金から、政府が出資をやめた、後退したという事態は、後ほどゆっくりまた機会があればともに考えていきたいと思います。それがどんな結果を意味するかということなんかが出てくる場面も相当私は心配していますが、ここではその評論はやめて進めます。
 そこで、この中金などの特殊法人はしばしば高級官僚の天下り先の機関となっている、これが世間の評判です。よく聞きます。農林中金も歴代理事長はすべて農林事務次官経験者だった。農水省の高級官僚の最も条件のいい天下り先であります。そして副理事長、理事が理事長の任命であったということから、ともすると理事長のワンマン体制になりがちであったとも聞いております。今回の改正で民間法人化するということで農水省なり大蔵省なりからの天下りはなくなると見てよろしいのですか。理事長の出席の前で恐縮ですが、何か聞くところによると中の方が必ずしも明るくない、自殺者まで出ていると聞いている。こういうこととこの理事長の任命、こういうところに何かワンマン体制がありはしないか。この理事長の状態についてお答え願います。
政府出資規定そのものは、昭和三十四年以来、条文は残っておりますけれども現実に政府出資がないという状態で推移をしてまいってきておりましたことと、最近の資金事情から見まして、農林中央金庫の資金事情も極めて充実をしてまいったということから、これまで恐らく、今先生おっしゃいましたように、将来またそういう必要もあるかもしれないからあえて削らないで残しておくというふうな考えであったろうと思いますけれども、少なくとも現在予見し得る状況のもとにおいて政府出資の必要が生ずるようなことが予想されませんので、この際むしろ政府出資規定を削除いたしまして、あわせて特殊法人としての監督からも外すことに加えまして、所要の規制の緩和ということを通じまして農林中央金庫の業務の活性化を図った方がベターであろう、そういう判断で今回の改正を御提案申し上げているわけでございます。
私どもいろいろ系統原資の制度金融、財政資金原資の制度金融の制度を運用いたしておりますけれども、こういった制度金融の今後の運営につきまして、これを後退させるというふうな考え方は持っておりません。
 ただ、今お尋ねがございました中で、規模が非常に小さい、生産性が低いというようなところの農家で資金の借りられないところがあるというお話がございました。金融は、どんなに低利、長期でございましても、少なくとも元金は返していただくというのが前提でございます。それから、金利につきましても、改良資金のような無利子というものもございますけれども、無利子でないものにつきましては一応三分五厘というのが制度金融の最低限になっております。そういったものでどうしてもペイをしないものに融資という形でお金を援助するということは、また後で固定化負債というような問題を起こす心配もございますし、そこにはおのずから補助で分担すべき部分と融資で分担すべき部分、そしてまた、いずれの支援の形をとるにいたしましても、対象とします事業が、その事業に着手して実を結べる事業かどうかという判断がどうしても入ってまいらざるを得ないだろうというふうに思っております。
局長の話を聞いてみると、もう少し現地の実態に即してもらわなければなりません。今言われた近代化資金の助成法、いろいろなものがあると言う。だがそれはいろいろな条件があって、経営が苦しい、生産性が低い、経営の規模の小さい人は借りられていないのです。そのことはあなたたちは百も承知なんだ。その上で今のような答弁になってくるわけですね。政府として特に肩を入れなければならぬのは、この苦しい低生産性の零細の人たちに一肌も二肌も脱ぐ、ここに農政の一つのかなめがあるわけです。
 したがって、こういう点から、そういう資金を出さなくてもいいということによって政府は中金から後退するのか、その人たちを見捨てるのか、国が金融で援助する道から後退していくのか、この点が心配なのでございます。この点はいかがでございますか。
  午前十時十一分開会
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昭和六十一年十二月二十九日議長において本委員
を左のとおり指名した。
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
                大鷹 淑子君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                北  修二君
                志村 愛子君
                高木 正明君
                矢野俊比古君
                菅野 久光君
                鈴木 和美君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                中野  明君
                市川 正一君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢野俊比古君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                志村 愛子君
                高木 正明君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
   政府委員
       沖縄開発庁総務
       局長       小谷 宏三君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔岡田広君委員長席に着く〕