そういうふうに法務大臣が言われるのなら——私は法務大臣とは間接的な接触も通じながら非常に長いあれですから、客観的に法務大臣を役人のときから十分に、あるときは自治法その他の問題では解釈その他をめぐって敬意を表するところは表しながらずっと見てきた。あなたの性格からいきまして、そう言われるのならば、九条に対して意見がある、それじゃ九条に対してどういう意見があるのか申し述べなさい、こう衆議院で論議がありましたよ。そのときには押し黙ってしまわれたわけですが、ここでそれじゃもう一遍九条に対する意見を述べられたらどうですか。
少なくとも私がその部分で申しましたことは、あのような衆議院の予算委員会における処理の仕方、そういう結果についていろいろお考えはあろうと、そういう意味であって、憲法そのものについての不満とかなんとかいうことではないことは明らかでございます。
私はことさらに混乱させようと思ってやっているんじゃない。まじめに憲法の論議をやろうと思ってやっているんです。宮澤さんは明確に不満と言われました。私は不満という言葉をなぜよく頭の中に刻み込んだかといえば、先ほど申しましたように不信と不満、そういうものが閣僚の心の中に内在をしている、そういう形では憲法への忠誠心というものは否定をされるんだといういわゆる有権的憲法学説が存在をするからです。このことはもう明確なんですね。したがって、不満と言ったか言わないかということに疑問を出されるのなら、ここで昨日の発言並びにあなたの談話、それを精査し直してもう一遍やり直しましょう。それならちょっと休憩してください。ここを否定されたんじゃたまらない。
本来、憲法についての議論は自由であるべきでございましょうが、閣僚として発言をする場合には、鈴木内閣の方針に誤解を与えないようにしてもらわなければ困る、それが一点でございます。個人として御発言をなさいます場合には、閣僚の発言ではございませんけれどもやはりいろいろな誤解を与えやすい、したがって御発言は慎重に願いたいということを申し上げておるのでございまして、そういう意味では個人としていろいろな御意見をお持ちになっておられるかもしれない、しかし誤解を与えるようなことは避けるべきだと、こう申し上げておるのでございます。
 なお、私が不満だという言葉を使いましたかどうか、ちょっと定かでございません。いろいろお考えはあるかもしれないがという程度のことは申したかもしれません。
その点につきましてもるる私から申し上げておりますように、国務大臣は憲法九十九条によりまして、これを尊重し擁護する立場にございます。そういう立場にございますから、九十六条でいろいろ憲法に対する考え方、研究、議論、これは認められてはおりますけれども、閣僚としてはいやしくも誤解を受けることのないようその言動については慎重でありたいということを私強く求めておるわけでございます。
いまお話がございましたように、現行憲法が有効であるとか無効であるとかいう論議のあることは承知しております。しかし、私たちはこの日本国憲法を守っていろんな施策を進めてきておるわけでございますから、当然無効などという考え方は抱いておりません。
それだから、私は、総理が経過について述べられて、日本国憲法が国会の議を経ながらでき上がった、したがって日本国民を代表するところの国会の論議を経てつくり上げられたものであるから必然的にこれは自主的につくったところの憲法である、私たちはこういうふうに理解している。そこのところが非常に違ってきているのでありまして、そこのところが違ってきているというのは、総理と私が違うという意味ではなくて、奥野法務大臣はそこの部分を言っているのは認められなくているわけでしょう。ここのところは認められているわけですか。
先ほど来申し上げますように、占領軍の影響下にあったという客観的事実、私どもはそう受けとめておりますが、最終的には現行憲法は国会におきまして、帝国議会におきましてこれが議決、承認されたものでございます。
これは明確に違うんです、私が言っているように。占領下にあったという客観的な事実関係と、直接的に占領軍の指示に基づいてでき上がった憲法と、違うんです。したがって、ここのところは、答弁の統一を求めるためにここで休憩してもらって、これは非常に重要なところですから、理事会で意思統一しましょう。こういうことを続けておったらどうにもならぬです。
人それぞれに表現の自由を許していただきたいと思いますが、私がいま申し上げましたように、総理大臣、官房長官の発言、何ら異議を持っていないわけでございます。その意義のもとにおける私の発言と、こう御理解いただきたいとお願いをしているわけでございます。
いまの三人の諸君が私の質問に答えていませんから答えになりません。憲法六十三条との関係において、あんなものは答えじゃない。そこのところをはっきりしてください。委員長、指示してくださいよ。
 委員長ね、基本になっているところは、やはり占領軍の指示に基づいてでき上がった憲法云々というところを、総理の答弁との兼ね合いにおいて、明確にその文言は法務大臣としては否定をされたと、こういうふうに、取り消されたと理解していいんですね。
健康保険法の改正については、同僚委員から、あるいは先輩委員から長時間にわたる質疑がありました。私がいま質問しますのは、細かい問題といいますか、いままで余り取り上げられなかった点を主にして、項目が多数の項目にわたりますが質問したいと思います。
 といいますのは、初め厚生省が改正案を提案した、その後衆議院で長い間審議が続けられている間にいろいろな話が出てきましたし、修正にもなったし、いろいろな経過をたどって当委員会に来たわけでありますが、そうなりますと、果たして改正の結果どうなるかということが問題になるわけであります。特に保険医の方々、実際に患者さんを扱っていかれるお医者さん方が、今度の改正によってどういう影響を受けるのか、そういうことを中心に進めたいと思うわけであります。
 初めに、審議の過程で出てきた問題ですが、歯科診療で保険の給付外になっているものを、保険給付の対象に入れるということが言われてきたわけでありますが、この点について御説明を願いたい。