私は仮定のことを言っているわけじゃないんですよ。こういうふうに印刷物にはっきりと紹介されているんですよ。何種類ものこの「右翼・民族派辞典」とかその他に紹介されているんですよ。それだけではありませんよ。防衛庁でよく御承知のあの年鑑があるでしょう、年鑑が。あれにも紹介されているんですよ。だから、調査して調査してと言われるが、私の指摘したことが事実であればどう措置されますか、それを聞いておきたいんです。
私は、自衛官を退官された方々だけの組織であればこんなことを国会で問題にしません、これは。自由に、それぞれの団体で思想のおもむくところによってやられることは自由ですから。しかし、現職の自衛官が明確に構成員となっている、そしてしかも、二億何千万もの補助金をもらっている、そういう団体が特定の政治目的を持って、しかもその政治目的たるや日本国憲法を変えようと、こういう団体がずっと集まっているところに加盟をしている。これは私はゆゆしき問題だと思うのです。
 そういう団体には、私はまず補助金を出すべきでないということが一つ。それから、現職自衛官が構成員である限りはそういう組織からは離脱をすべきではないか、こう思うんですが、長官いかがですか。
どうもよくあなたの説明はわかりませんがね。
 別の角度で私は隊友会の問題を伺いたいと思うんですが、この隊友会という団体は日本国民会議という団体へ加盟しておられますが、大村長官はこの日本国民会議という団体はどういう性格の団体か御存じですか。
隊友会はおっしゃるとおり大分前からできておるわけでありますが、近年補助金の増をいただいて一生懸命やりつつあるのは、退職自衛官のみならず退職予定自衛官にまで幅を広げて、現に隊員である人たち、これからやめていく人たち、そういう人たちに対しても職場を探して提供していくということで、そういうことのために再就職対策の幅が広がってきた、こういうことでございます。
始めておられるとすればそれで結構ですが、私が聞きたいのは、こういうふうに二十年続いていた団体で、しかも隊友会は設立当初からその事業目的の中に退職自衛官の職業あっせん、援護、こういうことが定款で書かれている。それがなぜこの三年ばかりの間にどういう理由で補助金が出るようになったのか、そしてその補助金がどんどんふえていくのは一体どういう根拠にあるのかということを私は伺っているんです。
おっしゃるとおり、労働大臣の許可を受けまして職業紹介事業というのはこれから始まるわけでございますが、そのための準備として必要な支部を設け、必要な仕組みをつくっていくということが年々進んでおりますので、それに伴う補助金の増と、こういうふうに考えております。
就職あっせんということになれば、これは労働省の職業紹介事業の許可を受けなければいけないわけですね。そこで労働省の実情を見ると、社団法人隊友会援護本部、この手続によると、ことしの初めの調査でいくと、この職業紹介事業は許可をしたばかりであるから紹介実績はないと、こういうふうな資料になっているわけです。紹介実績がないのに補助金だけは職業紹介のためにどんどんふえていく。これはどうもちょっと私は理解に苦しむんですが、それどうですか、その点。
再就職対策として補助金を出す、こういうふうに五千二百万が翌年は一億四千六百万になり、次はまた一億ふえて二億五千四百万になる、こういうふうにどんどんふえていった根拠は一体具体的には何ですか。
隊友会に出ております補助金は、退職自衛官の再就職対策のためということでございます。それで、御存じのとおり自衛官は一般の公務員に比べて若年停年制で若いうちやめざるを得ないということになっておりますので、以後の人生を確保していくというのは大変重要なことでありますので、再就職対策というのは防衛庁にとっても隊友会にとっても大事な仕事になっているわけでございますが、そういう再就職対策というものの重要性が認められて、御指摘のような年々補助金の額がふえている、こういうことであると思います。
たしか隊友会というのは、当委員会にも関係の深い人がいらっしゃいますが、昭和三十五年に設立をされていると思うんです。二十年経過しているわけですが、昭和五十四年から補助金が出るようになって、倍々ゲームでどんどんふえて昭和五十四年に初めて出た補助金が五千二百万、五十五年には一億四千六百四十万、五十六年には三億五千四百六十八万、非常な筒成長を遂げた補助金が出ているわけですが、これはどうしてこの三年来こういうふうに補助金が出、しかもどんどんふえるようになったんですか。
たとえば先ほどの申請の関係でございますが、比較的黄色産地等が非常に多かったということでございますが、黄色は五十四年も大変災害を受けたわけでございます。このときも先生御指摘のように、立ちもの状態では取れるであろうと耕作者が思って申請をされなかった、それがたまたま収穫をしてみたら非常に葉肉の充実とか、いわゆる実入りが悪くて薄手の葉っぱになって、それで非常に、申請をしておればもらえたであろうところの交付額が、災害補償金がもらえなかったというような経験もございまして、かなり九州、四国等のところでは申請者も相当多く出てきた。東北のバーレーにつきましては、これはことしは非常に異常な状態でございまして、もう相当の災害が出るということが立ちもの状態からも予想されておって、それで申請者が非常に多かったというようなこと、つまびらかに支部局別に推定損害額と補償金の交付額との関係はまだ私ども精密な調査はいたしておりませんが、私が推定するところによりますれば、こういう異常年のときは支部局にそういう災害申請の漏れのないようにという指導を再三にやれという指導は私どもいたしておるわけでございますので、たまたまそういう経験の、二年続いた災害、黄色あたりは二年続きの災害でございますので、そういう経験律に顧みて、申請の漏れが逆に非常に少なかったのではなかろうかというようなことが原因ではなかろうかと考えております。