ただいまの御質問にございました三号というのは輸出金融、五号、六号というのは海外投資金融、あるいは私どもさっき申し上げたような意味での直接借款の根拠規定なんでございますが、まず投資金融というのは、日本のパートナーの出資金を私ども貸すわけでございまして、そこのところにリベートというようなものが入ってくるというふうにはちょっと考えられないタイプの金融であろうと思います。
 それから直接借款というのは、さっき申し上げたように、火力発電に必要な金を相手の電力省に直接貸すわけでございますから、相手の電力会社がその必要な機器を今回輸入するために必要な金として借りておるわけなんで、そこにリベート云云というものが入っているか入っていないかというのは、いわば相手方の調達の中身の問題でございまして、余り直にそういう関係はない。したがって、いわゆる延べ払い輸出のときにリベートというものが契約の中でどう扱われておるか。リベートという言葉がいいのかどうか。いわゆる通常の商取引としての仲介手数料部分、これは輸出契約の中に入っておることが多うございましょう。
 通常の仲介手数料部分というのがどう処理されるかということになりますのですが、一般論として申し上げますと、私どもは資金査定をいたしますときに、例えばこの輸出の契約額が一億円でございます、したがってその輸出のために一億円貸してちょうだいなとこう言ってこられたときに、頭から一〇％ぽんと差っ引いておりまして、残りの九千万円の中で頭金で入ってくるのは要りませんねと。これから金融的に要る部分は頭金以外の部分ですね。それをそれじゃ民間銀行と私どもがあわせてお貸ししましょう。私どもは、通常であればその最後の金額の七割をお貸ししましょう、こういうふうに動いておるわけでございます。したがって、通常の手数料部分というのは、金に色目はついておりませんけれども、いわば頭でぼんと一〇％資金査定している中に入っているといえば入っている、そう考えれば輸銀の金はついていない、輸銀の貸した金の外であると申せるのかなというふうに思っております。
輸銀法に基づく業務の中で、十八条三号、それから十八条五号、同じく十八条六号、すなわち内容は、海外投資金融、それから直接借款、それから本邦法人が絡む投資金融、こういった内容ですが、こういったものにはいわゆるリベートがつきものであると考えられます。このリベート分というものが輸銀業務の内か外か、どう判断するのか。
 それから、リベート分は融資額の対象には含まれないと考えますけれども、目的外使用、第三十二条が判明した段階ではどのように対処をするのかお答えをいただきたいと思います。
実は対外的な関係が主とした配慮であろうかと思いますですが、私どもの国別の詳細の貸付残高の現状というのは実は公表を差し控えておりますのですが、しかし問題が問題でございますし、ごく大ざっぱな数字でお許しいただきたいと思いますが、私どもが現在フィリピンに対して持っております貸出残高は千二百億円強、千二百と千三百の間では千三百にやや近い方というふうにお考えいただければ幸いでございます。
 内訳は、日本からの輸出につきまして御承知の延べ払い金融をいたしておりますもの、これが大体半分以上でございます。そのほかに、投資案件につきまして、合弁会社をつくりますときの出資金に必要な資金を日本の合弁企業のパートナー、日本側のパートナーに貸すというものがございます。そのほかに、私どもが、例えばフィリピン電力省という電力公社がございますが、これに対して地熱発電とか火力発電とか、そういうものに必要な資金をこれは相手側電力省に対して直接貸しておる、いわゆる直接借款というものもございます。
今問題になっております対フィリピンへの融資実績ですね、これがどうなっているのか。プロジェクトの内容、それから融資金額、それから融資期間、残高、こういったことについて簡明にひとつお答えいただきたいと思います。
せっかく総理の御出席でございますので、余り具体的なことをお尋ねいたしましても、厚生大臣の方で答弁ということになりますから、むしろ短時間でございますので、基本的な問題だけ総理にお尋ねをして、時間も非常に短いわけでございますから、ひとつ率直な御見解をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、第一にお尋ねしたいのは、総理が竹下幹事長と会談をされて、老人保健問題は重要である、しかし繊細な気配りというものが重要な課題になるだろう、こういうようにおっしゃっております。したがって私は、やはり老人保健法に対する一つの見解といいますか、そういうものをお考えになって、そしてそういうことをおっしゃったのであろう、こういうように思うわけです。そこで基本的な、老人保健法も含めて医療、福祉、こういった将来の展望について、先ほどちょっと触れられましたけれども、私の方から改めてお伺いをいたしたい、こういうふうに思います。
 それは、この老人医療も四十年代、御案内のように無料化という時代がありました。そしてその後一部負担、そして今度はその一部負担がかなり大幅な負担になる、こういうふうな状況に推移をいたしておるわけです。そこで老人保健法に限らず、今日本の福祉あるいは医療というものが出口のないトンネル、出口がございますれば、じっと我慢しておれば、いつの日か太陽のもとに出ることができるわけですけれども、どうも今の医療にいたしましてもあるいは福祉にいたしましても、出口のないトンネルに追い込まれておる、そういう感じが私はいたします。そうしますと、高齢者もそうでしょうけれども、一般国民も、もうそろそろ健保も一割ですけれども二割負担になるのではなかろうか。老人に限らず、今の自民党の医療政策あるいは福祉政策というものを見てまいりますと、将来に対する展望が全くないような感じがするわけですね。九月十五日はお年寄りの日です。総理も御案内のように、今日本はこれだけ経済も文化も発展している。それはやはり今のお年寄りが若いときに汗水垂らして頑張ったから日本の経済というものが自由圏では第二位までに発展をした、文化も非常に大きな発展をした、こういうことになって、老人に対して敬意を表さなきゃならぬ、敬わなきゃならぬ、それがやはり老人の日になっていると思うのです。そういうことでありますと、一面においては、老人に対して大事にしなければならぬという思想があるし、一面においては、今申し上げましたように、お先は全く真っ暗で見通しがつかぬ、福祉が守られない、向上しない、医療もだんだん後退する、そういうことですから、先ほど私がちょっと申し上げましたように、幹事長との間で、この老健法というものは重要であるが、同時に繊細な気配りというものが必要である、こういうことをおっしゃっておるわけですから、この際、基本的な態度として、老人保健も含めて日本の医療、福祉というものをどういう方向に進めていこうとお考えになっておるか、これはぜひこの際総理からお伺いをいたしたい、こういうように思います。