正午開議
 出席委員
   委員長 山下 徳夫君
   理事 中村喜四郎君 理事 東家 嘉幸君
   理事 亀井 善之君 理事 平沼 赳夫君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 森井 忠良君
   理事 鳥居 一雄君
      今津  寛君    岡田 克也君
      北村 直人君    佐藤 敬夫君
      福永 信彦君    二田 孝治君
      細田 博之君    山口 俊一君
      石橋 大吉君    小林  守君
      田口 健二君    鉢呂 吉雄君
      東  祥三君    東中 光雄君
      伊藤 英成君
 委員外の出席者
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
三月五日
 辞任         補欠選任
  村上誠一郎君     今津  寛君
同日
 辞任         補欠選任
  今津  寛君     村上誠一郎君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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 さて、私は、選挙制度を変えることで金のかかる政治、選挙を根絶することはできないことを幾多の事例から今までも申し上げてまいりました
選挙区制は選挙制度の中でも民主政治のかなめにかかわる問題であり、大政党だけが議席の過半数を得やすい制度への転換を安易に認めるわけにはまいりません
金のかからぬ政治活動、金のかからぬ選挙への方針を明確にすべきであり、各党の合意を得るべきだと思います

 これらの政治改革について総理の所見を求めて、私の質問を終わりたいと存じます
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
来年にはソ連のゴルバチョフ書記長の訪日も予定されています
今が日ソ関係改善の好機であります
その点で、去る一月の安倍元外相のソ連訪問は政経不可分から一歩踏み出したものと判断いたしますが、総理の御所見を伺います

 以上、私は、海部内閣総理大臣の施政方針演説に対して質問してまいりました
最後に、一番大切なことについてお伺いいたします

 昨年の参議院選挙、今回の総選挙を通じて、日本の政治が新しい現実を迎えたと私は考えます
三十数年間にわたる自民党一党支配の政治がもはや貫徹することができず、形式的な数の論理ももはや有効性を持ち得ません
まさに議会制民主主義の原点に基づく徹底した討論と話し合いによって国民合意を形成する新しい政治の時代を迎えたと考えるのであります
総理は、こうした新しい現実を踏まえ、新しい国民合意の政治を構築するためにどのように決意をなされているのかをお伺いし、私の代表質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
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 議事日程 第四号
  平成二年三月五日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑
    午後一時三分開議
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小火器といたしましても、けん銃及び小銃は想定されており、その使用は厳に自己または他人の生命または身体の防護のためやむを得ない場合に限られることが国連平和協力法案第二十七条に規定をされております。
 次に、平和協力隊は国連においてどのような位置づけがなされるのかというお尋ねでございます。
 御質問の趣旨は必ずしも明らかではありませんが、例えば平和協力隊が国連の平和維持活動に参加する場合は、通常国連と派遣先国との間で行われる取り決め等において国連に与えられる待遇が参加する平和協力隊にも与えられることになると思われます。
 次に、去る六月十九日に決定されました在日米軍基地縮小計画の具体化はどうなっているのか、また那覇軍港、嘉手納マリーナ、読谷飛行場などの沖縄の米軍基地の抜本的な返還、縮小をどのように進めるのかというお尋ねでございます。
 政府といたしましては、沖縄県におきまして米軍施設、区域の密度が特に高いことは十分承知をいたしております。これまで沖縄県民の方々に大変御苦労をかけ、御理解と協力を得てまいりましたことは、政府といたしましても感謝をいたしております。
 本年六月、西銘沖縄県知事がリゾート地域開発上強く返還を求めておられました施設を含む二十三の事案、面積でおおむね千ヘクタールについて、返還に向け日米双方が所要の調整手続を行っていくことが確認をされましたことは一歩前進であり、地元県民の方々の要望に相当程度こたえ得る成果を得ることができたものと考えております。
 本件検討結果の具体的実施に当たりましては、土地所有者の意向確認等、返還のための関係者間
の調整が必要となりますほか、各案件ごとに日米合同委員会における返還のための通常の手続を経て実施されることになります。今後とも、沖縄県におきます施設、区域の整理統合に対する県民の方々の御要望も踏まえ、引き続き米側と調整をしていく方針でございます。（拍手）
    〔国務大臣石川要三君登壇〕