また、各分科会の主査は次のとおり指名いたします。
        第一分科会主査 菊池福治郎君
        第二分科会主査 衛藤征士郎君
        第三分科会主査 三野 優美君
        第四分科会主査 伊藤 公介君
        第五分科会主査 桜井  新君
        第六分科会主査 浦野 烋興君
        第七分科会主査 深谷 隆司君
        第八分科会主査 野呂田芳成君以上であります。
 なお、分科会審査は来る二十日及び二十一日に行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十九分散会
この際、国会法第百四条による記録提出要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、東京協和信用組合及び安全信用組合の
 一、平成六年十一月末現在における一億円以上
  の実名入り預金者リスト及びその預金額
 一、直近二回分の検査報告書そのものの写し
 一、東京都からの業務改善命令書一平成六年十
  二月八日付）の写し
 一、平成六年十一月末現在における一億円以上
  の実名入り融資先リスト及びその融資額以上の記録を大蔵大臣並びに東京都知事に対し求めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
人事全体を把握するのは、言うまでもなく内閣総理大臣であります。総務庁といたしましては、内閣総理大臣の指導のもとに、総務庁としての任務を懸命に尽くしていきたいと思っておりますが、御指摘のように、当然、我が国の官僚組織、私は、シンクタンクとしては世界に冠たるシンクタンクであるというふうに思いますが、同時に、それが省あって国なしというような考えはよくないわけでありまして、あくまでも国益を追求すべきものというふうに考えております。また、そのような姿勢で村山内閣は対応するということを確信をいたしております。
来年度検討を行うこととなっておりますＮＴＴについてでございますが、来年どういう検討をするかというのは、現在においてはそれは全く白紙のことでございます。
 ただ、これまでの経過を若干申し上げさせていただきますと、平成二年の見直しのときに、事業部制の導入の徹底をする、あるいは移動体通信業務の分離等を行って公正競争の促進をするというような内容、あるいはＮＴＴの合理化を促進する、そして平成七年度においてその全般的な検討を行い、結論を得る、こうなっております。
 そういう意味合いにおきましては、私どもは、来年度に入りまして行うこの検討につきましては、これまでの見直しで政府の措置というふうになっておりました合理化等々、そういう政府の措置を踏まえて、国民、利用者の利益が最大限の増進になるよう、あるいは競争政策の促進が図られるよう、しかも電気通信全体としての均衡ある発展が図られるというような観点から検討してまいらなければならないというふうに存じているところでございます。
五十嵐さん、今加藤君が、もうかるところだけやっているんじゃだめだよ、もうからぬところもやれと。これは、法律によっては、大臣が一般的なほかの国際通信の会社に命令を出せるような法律改正をすればいいんですよ。ＫＤＤだけにそれをするということが、またこれが一つの官僚主義なんです。
 要するに、ＫＤＤにあくまでも占有特権といいますか、特権を与えておいて、その中で問題を整理しよう、こういう考え方なんですよ、あなたのおっしゃっていることは。これはだめですよ。大体、来年どうするんですか。要するに、あなたのお話を今聞いていると、裏返しにすると、来年はＮＴＴの改組をいたしますと。どういう組織にするのか、地域分割をするのか。まあどういう形にするのか、恐らく郵政省の中では考えがあるんでしょうね、もう来年のことですから。十年先や五年先じゃないんですから。ないということの方がおかしい。
 あなた、そう言うならちょっと、そのＮＴＴ、来年どうするのか、話がちょっと横道にそれるけれども、しゃべってください。
今回、当然こういう事態でございますから、日々関係通貨当局とは緊密な連絡をとりながら対処をしてきているところでございます。
 三日は、既に表へ出ておりますようにルービン長官とも複数回電話で真剣な話し合いをいたしました。アルファンデリー・フランス蔵相とも緊急に会ってこれも意見の一致を見たところであります。同時にそれぞれそれなりの考え方を公表いたしておりますし、今御指摘のような日米欧協調して行動をとることができたわけであります。
 確かに一つ一つの国は、国の持っている経済的背景がありますし、また抱えているさまざまな固有の課題がございますから、急激な為替市場の動き、これは好ましくないという懸念では共通の認識を持っておりますし、何か行動をとらなければという点でも大なり小なり考え方はそろっているとも言えますが、しかし各論になってきますと、そういった背景、課題等がございますだけに、そう簡単にすべてが一致するというわけではありません。いずれにしましても、しっかり連携をとりながら真剣に話し合いをすることが一番大事だと思っています。
 何も大臣クラスの話がすべてではありません。むしろ大蔵省もそれぞれのレベルで、財務官は財務官、あるいは局長は局長、課長は課長、いろんな形でカウンターパートと連絡を頻繁に取り合っておるわけです。
 米欧の関係もそうでございます。ヨーロッパ各国はもちろんそうでございますが、緊密な連絡、連携をとって適切に対処しますと、こういう表現をいつも使っておりますが、どうぞその意味は御理解をいただきたいと思います。ゆうべも遅くまでそういう作業に没頭いたしております。