現在、法案を御審議いただいている過程でございますので余り先走ってはいけないわけでありますけれども、初年度のフェローの方々が既に参っておりますので既に支援事業は始めております。それで、現在その受け入れの事業団がまだできておりませんので、現在、民間の財団法人に一部そういう機能を肩がわりしてやっていただいております。日本語の研修あるいは若干の生活相談的な事業を筑波を中心に始めたところでございますが、今後これらの民間の団体あるいは一部民間の篤志家といいましょうか、ボランティアといいましょうか、外国生活経験のある方あるいは外国人で長年日本に住んでおられる方々、こういう方々の善意のお力などもおかりをしながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
 日本語研修につきましては、筑波で現在日常会話のクラスを既に開設しておりまして、週二回、一回二時間というようなことで、初級中級のような中級のコースを始めてございます。
 その他パンフレット等の準備につきましては、先ほど申し上げました財団を中心に若干の予備的な検討が進められているところでございます。事業団発足の暁にはそういうところと提携をして進めてまいりたいというふうに考えております。
いろいろ文化様式の違い等もございます。世界の各地からということになりますと、なかなか民間のアパート等では生活に不自由するというような部分もあるのではないかというふうに思います。予算の関係もございますから、なかなか一度にというわけにはいかないかと思いますけれども、そういう部分もぜひ今後逐次整備をいただきたいと思います。
 さらに、日本語研修あるいは生活相談、何か英文生活情報誌のようなものも提供なさるという予定のようでございますけれども、これも文化の違い、あるいは英文情報誌ということでございますけれども、何カ国かの言葉を使ったそういうものも検討されてもいいんじゃないかというふうに思うんですが、このさまざまなバックアップ体制のようなもの、これについてはこの法案に基づいてということになりましょうけれども、どんなような準備立てあるいは検討を開始をされているんでしょうか。
外国の研究者の受け入れに関連いたします生活支援業務、先生がおっしゃいましたように、これらの研究者のための宿舎の設置、運営、これが一番大きなものになりますが、それ以外に日本語を希望される方には日本語の研修をすること、あるいは英語を初め外国語でそれらの方々への生活相談などに応ずることなどがございます。
 さて、宿舎でございますが、宿舎は可能な場合には民間のアパートなども活用する、あるいは一部公務員住宅などを転用しているケースもございますが、できる場合には民間アパートを活用するということでとりあえず対応しているわけでありますが、特に筑波地区につきましては外国の研究者がかなり集中をしておりまして、民間のアパートで対応することが今後次第に困難になってくるんではないかということが予想されますので、政府が責任を持って外国の研究者を受け入れる以上、そこの体制の万全を期する必要があるということから、初年度の枠が百人であるということもあり、とりあえずの措置としていわば最低限度のものとして五十戸をまず筑波地区で建設をしよう、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、こういう今後ますます増大をさせていかなければなりません外国の研究者の方々が日本で安心して研究生活が送れるように、今後いろいろ施策の充実を図り、環境の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
フェローシップ制度では手当等も支給をしながらある程度の長期間研究をしていただくということかと思いますけれども、二十七万円、御家族がいて五万円、必ずしも本当に十分かなというところもありますけれども、先ほどおっしゃっているようにこれが第一歩ということでもございます。
 日本から外国に行って研究をなさっているケースなどを見ますと、物価の問題あるいはいろいろな施設の問題等も含めてかなり余裕を持ってというんでしょうか、そういうケースも多いやに聞いておるんですけれども、今後ともこういう部分も充実をさせながら、日本に来て研究のしがいがあったと、こういう方向にぜひまた進めていただきたいというふうに思うわけです。
 それにかかわりまして生活環境整備事業、これも今回新しい業務として追加をされるようですけれども、宿泊施設の整備あるいはいろいろな日本語研修、生活相談等が考えられているようですが、宿泊施設五十戸をとりあえず予定をされているということなんですが、人数から考え、五十戸というのはこれで足りるんだろうかという感じもいたしますが、全体としてはこれを含めて宿泊施設、住まいなどについてはどんなふうに手当てをされる予定でございますか。
いわゆる公務員の平均給与月額の上昇率といいますか、上昇状況、これは自然増という言葉で先生がお述べになりましたけれども、大体このところ毎年少しずつその自然増の率というものが落ちてきております。そもそもこの自然増が大きくなるのか小さくなるのかということでございますけれども、ここ数年のところは落ちてきております。その原因は何かということになりますと、なかなかこれはむずかしい問題でございまして、正確な状況等はつかめませんが、とにかくこういうような給与改定後なお給与がふえてくるという要因は、先ほどお述べになりましたように、昇給等もございましょうし、それからその後におきます通勤手当の支給状況、これがふえてくるとか、運賃が改正になりますとふえますから、そういう関係とかということでふえてくるということがございます。この減ってくる原因を申しますと、こういった変動要因と申しますのは、給与制度が安定してまいりますと、これはゼロに近くなる性格の数字でございます。つまり昇給にいたしましても、新陳代謝が計画的に安定したかっこうで行われますとしますと、ふえる人は減って、それから新しい人も入ってくるわけでございますから、そういう意味から申しますと、この数字自体は安定した状況におきましては限りなくゼロに近づいていく性質の数字だろうというふうに考えております。
 したがいまして、現在、ここ数年のところ減ってきたのはどういう理由かということでございますけれども、これは正確には申し上げかねますけれども、推測いたしますところ、恐らく減ってきたということはふえ方が少なくなってきたというふうに考えますと、ここのところの新陳代謝、いわゆる高年齢層のところの新陳代謝がかなり行われているのかなという推測が一応成り立つんではなかろうかというふうに考えております。