私は、この前アメリカへ行ったときに、米ソの平和関係が維持されるということが世界の平和にとってまず何よりも大切なことだということを話したのでございます。これは米ソの両方に平和関係が維持されるということはまずまず私は最も大切なことだと思うわけでございますが、そのほかは、いま申し上げました南北問題について努力する、あるいは軍縮会議の中で包括的な核実験禁止というものを何とかして実現するというようなことを具体的な問題としてやる必要があると、こう思っております。
当面、いま軍縮への手がかりがあるとするならばどんなことが考えられますか。——ただ話し合いだけじゃだめですよ。何か手がかりがつかめるとするならば何がいま考えられるか。
渋谷さんおっしゃるように、紀元前からもうあるということを言われたほどむずかしい問題でございますので、いろんな場でこれは忍耐強く主張をし、実現の努力をするというのが日本の態度でございますが、核軍縮につきましては先ほど申し上げましたが、南北問題等が、やはり南の方が社会的、政治的に安定するということが兵器をそう買わなくてもいいということにこれはなってくるわけでございますので、私はやっぱりどれが決め手ということでなくて、特に核軍縮の問題については、包括的実験禁止の問題でございますとか、あるいは平和の問題であれば、日本は経済協力で世界の平和ということに貢献するということであれば、経済面、技術面等で南の方に社会的な不安、政治的な不安を起こさないようにしていくということも、私は回り回ってそれがやはり軍縮ということにもつながっていくのだというふうに考えておるわけでございます。
お答えしますが、たしかブラント報告にもそういうことが、いろいろ渋谷さんお述べになったようなことが出ておるわけでございますが、そういう資源が本当に民生安定、福祉向上に使われるということはこれは本当に好ましいことでございますが、現実はいまお述べになったような状態でございます。特に南の方等では、ＧＮＰに対しまして防衛費というのは非常に高くなっておる、そういう状態がございますので、やはり南北問題というのは世界の平和ということにとって非常に大切な問題ということは一緒でございまして、日本としても経済協力等は南北問題というものを主として考えていく、重点的に考えていくということが必要だということを私も痛感しております。
南部アフリカの問題は、一つは第三世界という問題、それをどういうふうに自分の国と友好関係を結ぶかという問題が一つあり、もう一つは、いま先生のおっしゃったような問題も、あすこが非鉄金属資源の豊富な地帯でございますから、資源という面から考えましても、やはりあの国々と平和友好関係を結んでいく必要があるという両面から、いまいろんな南部アフリカに対する各国の接近の仕方あるいは友好関係の保ち方ということが考えられているだろうというふうに思います。
この問題、まだまだ奥の深い問題でございまして、限られた時間の範囲ではあれもこれもとても言い尽くせる問題ではございません。いずれにしても、いま西側諸国も南アフリカへ向いておりますし、社会主義国家も南アフリカへ目が向いている。そればこの鉱物資源があるからなんです。これの争奪は一体何につながるかというと、短絡的に考えても、軍事力増強の一翼を担うためにこれはつながる。これは決して私の思い過ごしではないと思いますが、外務大臣どうですか。その認識は。
方法論は二つあるのではないかと思います。メジャーの進出に対抗いたしまして、わが国としてのいわゆる自主開発の権益を確保するという方法が一つございますし、これはいわゆる海外の自主開発鉱物資源に対します日本とし七の助成策を考えておるわけでございますが、もう一つの観点は、メジャーと協調をするという考え方もあってよろしいのではないかということでございまして、メジャーというものの持ついろんなメリット、デメリットがございますけれども、そのメリットに対応いたしまして、メジャーとの協力という関係も十分考える必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
メジャーの非鉄金属資源への支配というのは最近大変多い状況でございまして、たとえば銅について申し上げますと、アメリカの中で五九・九％はメジャーが占めておるということでございます。それから、アメリカ以外の自由世界について見ますと、メジャーの支配が二・六％でございまして、全世界で平均いたしますと、一五・六％がメジャーによって銅を支配されておるということでございまして、これは大変な問題だと私どもは認識いたしております。したがいまして、日本といたしましては何とかこれに対抗いたしまして、銅につきまして、あるいはその他の非鉄金属につきましても、確保できるような対策を講ずる必要があるというふうに特に痛感している次第でございます。
最近、この鉱物資源について、さすがだと思ったのは、やはりメジャーの暗躍と言った方がいいのかな、これがもう非常に激しい。こういった影響というものは日本は直接受けませんか。——これは田中さんですよ。
長官が御答弁される前に、いままでの事実関係、考え方につきまして事務的に御答弁させていただきます。
 いろいろな新しい措置が行われたではないか、こういう御質問でございますけれども、私ども再再申し上げておりますように、いわゆる戦争損害というものにつきまして完全に償うことは事実上不可能でございます。したがいまして、そういう意味での御不満なり問題なりが残るのはある程度やむを得ない、まことに残念なことではございますけれども、申しわけない、やむを得ないところではないかと考えております。
 ただ、そのためにいままでできるだけの措置をしてまいりましたし、特別の施策を必要とするものにつきまして諸措置を講じてきたところでございます。そして、その措置の対象としていなかったものにつきまして新たな事情が判明したり、あるいはこれらの措置を及ぼすことが適当、必要と認められた場合には、そういう措置、何といいますか、いわば部分改正といいますか、改善措置といいますか、そういうことが逐年行われていることは事実でございます。しかし、戦後処理に関しまして新たな観点から新しい措置をとる、新しい制度を設けるということにつきましては考えておりませんし、これまで講じてきた一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終了したものと考えておる次第でございます。