私ども、第二次振興開発計画終了後の沖縄の振興開発のあり方につきましていろいろ審議会で御審議をいただき、また私どもなりに検討を進めてまいったところでございますが、沖縄振興開発審議会の意見具申、これは本年の六月十二日に示されたものでございますが、この御意見の中で、「沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあり、現行計画の目標が十分に達成されたとは言い難い」、「平成四年度以降の沖縄の振興開発について、地元地方公共団体と協力して引き続き計画を策定するとともに、これに基づく事業を推進する等の特別の措置を講じていく」必要がある、こういう御指摘をいただいているところでございます。
開発庁長官、今の御答弁を聞いて私はちょっと事務的過ぎるのじゃないかと思いますのできなくて残念だ、困難だ。そんなことでいいのですか。沖縄へ行ってそういう同じ発言ができますか、今御答弁になった方。現地へ行って責任を持って言えますか、同じ言葉を。
私ども、第二次振興開発計画の期間残り少ないわけでございますけれども、いろいろ努力をいたしております。計画の目標を達成するための努力をいたさなければいけないと思っているところでございますけれども、いかにせん第二次振興開発の期間中に完全にその目標を達成することは困難であろうというふうに考えております。
 したがいまして、第二次振興開発計画が終了した後におきまして、引き続き第三次振興開発計画を策定いたしまして格差の是正あるいは自立的発展の基礎条件の整備等に努めてまいらなければならない、このように考えているところでございます。
そういうことで大変努力をされておるわけですけれども、格差の是正という目標そのものには到達していない。まだ第二次振興計画については残余の期間がございますね。来年の三月までですが、来年三月までの間に、期間は短いけれども、やはり十年を目途にしたものは達成しなければならない。格差が残って残念だなどと言ってのうのうとしておられる場合じゃないわけです。これをやり切らなきゃいかぬわけです、本土並みに。
 そのために今どういう御努力をされておりますか。来年三月までに計画は達成するというふうにお考えでしょうか。
沖縄県につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、一次、二次の振興開発計画を進めてまいったわけでございますが、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にございまして、現行の計画の目標が十分に達成されたとは言いがたい状況にあるわけでございます。
 その原因は何かということでございますが、いろいろ複合的なものがあろうかと考えております。非常に広大な海域に散在する離島県であるということ、また本土から遠く離れているということ、それから戦後二十七年の長きにわたり米軍の施政権下にございまして本土の経済的な成長からは取り残されたこと、あるいはさらにそれをさかのぼりますと、我が国で唯一の地上戦を経験いたしまして社会資本がことごとく灰じんに帰したこと、そういういろいろな不利な条件をもともと抱えているわけでございます。
 その後沖縄の振興開発に鋭意努めてまいりましたものの、まだまだ沖縄の産業構造、先ほども申し上げましたが、物的な生産部門が弱い、二次産業の発展が非常におくれている、そういうような状況から、雇用の問題にいたしましてもあるいは県民所得の問題にいたしましてもなかなか格差を完全に解消するというところまでには至っていない、このようなことであろうかと考えております。
今なお格差はあるということで確認をさせていただきたいと思いますが、そういう御答弁だったと思いますね。格差はあるということです。
 本土との格差を是正する、これが今日まで二度にわたって実施されました沖縄振興開発計画の大きな目的であっただろうと思います。これは御承知のとおり、法律を読んでみましても、振興計画は十年で達成をする、十年を目途に達成できるものでなければ振興開発計画はだめですよと、そういうふうに表記されております。十年を目途に達成できなければならないということで二度にわたってやりましたが、依然として達成ができていなかったということになりますと、どうしてそういうことになったのか当然疑問がわいてくるわけですが、そのあたりについての御認識はどうでしょうか。
いわゆる準大手と申しますか、十七社についても損失補てんが行われているということは、十七社の方の自主的な公表によって私ども承知いたしておりますが、今回私ども、大手四社について調査をし、また法的措置をとったわけでございますけれども、その持つ意味は、いわゆる証券取引においてこの大手四社の占める地位というものは圧倒的に大きいものがございます。こういった非常に大きなウエートを占める大手四社が不当な利益によって顧客を誘引するということが行われますと、市場における公正な競争を妨げる影響が非常に大きいというふうに考えたわけでございまして、即刻それを排除するということが何よりも大事であるということを考えました。
 今回そういった意味で大手四社に対して法的措置をとったわけでありますが、それによって、大手四社の地位などからしましても、証券市場における公正な競争というものはそれなりに回復が期待できるものというようにも考えておりました。それからまた、こういった損失補てん行為が独占禁止法に違反するものである、以後やってはならないということが今回の措置によって十二分に関係業界に周知することになるだろうと思いますので、そういったことも含めまして、この業界における公正な競争の確保というものは十分図られるものと考えております。
 また今回、実はあわせまして日本証券業協会に対しまして要請をすることといたしました。その趣旨は、今委員おっしゃったように十七社も損失補てんをしているといったような事実がございますので、今回大手四社に対してとりました勧告という法的措置、この趣旨を日本証券業協会の会員全員に対して十二分に徹底するように、そして二度とこういった行為が会員の中から行われることのないようにということを強く本日要請をしたところでございますので、こういったことと相まちますと、損失補てん等によります公正な競争を阻害するという行為はこれで払拭され、また、この業界における公正競争というものの回復は十二分に図られるもの、そのように考えたところでございます。