お答えを申し上げます。
 踏切事故につきましては、先ほど御案内のとおり、まだ平成元年度で八百六十件、死傷者も五百六十人ということを数えておるわけでございまして、私ども建設省といたしましては踏切の立体交差化、構造改良等を積極的に推進しておるところでございます。とりわけ、ただいま御案内のとおり、踏切道の立体交差化を進めてまいりました結果、道路と鉄道との交差箇所現在約五万七千カ所でございますが、そのうち約四〇％、二万二千五百カ所が立体交差になっておるわけでございます。
 踏切道の立体交差化につきましては、踏切道の踏切事故を完全になくす、立体交差化することによって踏切事故を完全に防止するという観点あるいはまた交通渋滞を解消するという観点、さらには踏切道により分断されておりました地域間の交通を円滑に確保して地域の一体的な発展に寄与する、いろいろな目的、効用がございますので、大都市等におきましては連続立体交差化、主要な道路等にかかる踏切道につきましては単独の立体交差化を推進いたしまして踏切道の除却を図っておるところでございます。また、このような方法での踏切道の除却が困難な場合には、バイパス等による新設立体交差等についても積極的に進めておるわけでございます。
 ただ、立体交差化事業につきましては、先ほど運輸省さんの方からお話がございましたように、多額の費用あるいはまた工事期間も長期間要する等、あるいはまた地域の協議でございますとか用地取得の問題でございますとか環境問題でございますとかそういう点等々がございまして、一挙に短期間に多数行うというにはなかなか難しい状況があるということもぜひ御理解を賜りたい。いずれにいたしましても、私ども立体交差化が必要な路切道につきましてはまだ多数残っておりますので、また地域住民の要望も大変強うございますので、建設省といたしましても今後ともさらに積極的に進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
踏切事故防止のためには、この法案でも対象にいたします三つの柱がございます。先生も今御指摘されましたが、一つは
踏切道の立体交差化でございます。もう一つは、やはり踏切を円滑に通すための構造改良でございます。最後に申し上げますのは保安設備の整備、今これは御審議願っているわけですけれども、どこにポイントを置くかといいますと、やはり踏切をなくすことが基本でございますから、可能な限り立体交差化を整備していくということが一番一つの望ましい方向ではないかと考えております。
 しかし、なかなか立体交差化に当たりましては、用地の取得の問題、地域の環境の問題、もろもろの問題がございますので、それらを総合勘案したときにいかに保安度を上げるかとなりますと、一番当面やりやすい方法といたしましては保安設備の整備、これが重要なポイントではないかと考えております。
そういう見方もあるかもしれませんが、最近これは三月十九日の新聞で、「あかずの踏切また犠牲者」という、これは東京の品川区大井のＪＲ京浜東北線の踏切でお年寄りが死んでおられます。その前にも一人亡くなっておられる。最近あかずの踏切というのは非常にふえているんですね、これは電車の増発なんかでかなり本数が多くなっているという面もありましょうけれども。そういうことでありますから、事故をなくすためには当然高架にするとか地下にするとかということでなければ、この踏切の事故というのはなくならないと思うんですね、これはなかなか大変なことでしょうけれども。
 そういう高架あるいは地下化を進めていくわけですけれども、こういうことを主力にやはり考えていかないとこうした事故はなくならないという前提に立って、運輸省なり建設省の皆さんは、一体この踏切というものを私が申し上げたような高架なり地下なりにするという考え方に立っておやりになっているのか。それとも従来どおりのそうした踏切の警報、遮断機つきというものに主力を置いていかれようとしているのか、この辺のところのお考えをお聞かせください。
最初に、外務省の方にお聞きしますが、前回の質問のときに国連の安全保障理事会決議、いわゆる湾岸戦争に関する決議につきまして質問しまして、答弁が明確でなかったように思いますので、もう一度確かめさせていただきますが、私が平成三年二月十四日付で国連安全保障理事会決議六七八の有権的解釈に関する質問主意書というものを提出をいたしまして、それで三月一日に内閣総理大臣海部俊樹から答弁をいただいたわけであります。その文章を見ますと、
  国際連合安全保障理事会決議六七八を採択した千九百九十年十一月二十九日の安保理において、冒頭、議長である米国のベーカー国務長官が同決議案について発言し、その中で、同決議案の「必要な手段」には武力の行使を含む旨の見解を述べ、それに引き続いてすべての安保理構成国代表が発言したが、ベーカー国務長官が示したこの見解に反対する発言はなかった。
こういう答弁書をいただいたんです。これはちょっと事実誤認か言葉足らずかいずれかではないかということを御質問しましたんですが、前回のときには明確にお答えがありませんでしたが、こういうことでよろしいかどうか確かめさせていただきます。
 国連安保理決議六七八を採択しました一九九〇年十一月二十九日の国連安全保障理事会において、冒頭、議長である米国のベーカー国務長官が同決議案について発言をしました。その中で、同決議案に言う「必要な手段」には武力の行使を含む旨の見解を述べたのに対しまして、マレーシア外相が、いかなる武力行使の提案も国連憲章第七章の特定の条項に従い安保理の事前の承認を経なければならないが、本決議六七八にはその点が明確に反映されていない旨の発言がありました。この決議案は採決に付されましたが、イエメン、キューバの二カ国が反対、中国が棄権をし、他の十二カ国の賛成によって採択をされた、こういう事実経過として理解してよろしいでしょうか。