温暖化防止行動計画を九〇年につくりまして、九一年度がいわば初年度でございます。九〇年度がいわばベース年になるわけでございます。ベースの年といたしましては、これは数値として既に発表してございまして、昨年の五月に政府として確定をいたしまして発表いたしておりますが、先生これまた御高承かと思いますけれども、炭素にいたしまして総排出量が三億一千八百万トン、そして一人当たりの排出量は二・五七トンでございます。その後、実はまだ短時日でございまして、傾向が必ずしもはっきりいたしておりません。その次の九一年度の数字も最終的にまだエネルギー統計その他の最終的な精査が終わっておりませんですが、私どもといたしまして、対九〇年度で若干の増加があった、しかし、それは二％以下であったというふうに今のところ試算をいたしてございます。
どうも余りいま一つ歯切れがよくないのですけれども、今言われていることは、一つは原発の大幅なおくれ、それから省エネ対策のおくれ、こういうことが指摘されているわけですね。エネルギーの需要が政府の想定よりも高い水準で伸び続けているのであろう、こういう指摘もあるわけなんですね。実際に、例えば気象庁等の発表によりましても、ＣＯ２の濃度の伸び率といいますか、これが毎年最近では〇・五％ずつ伸びている、この〇・五％ずつ伸びているということは、これはかなり異常な高い伸び方じゃないかな、こういう危惧も実は私は持っているわけでございます。
 ＩＥＡからこういう発表があった、それで今御説明がございましたけれども、環境庁としても毎年この状況は把握をしているのだと。現在まで把握している状況からいって、どうなんですか、全然心配ないのですか、予定どおりこれは大体目標を達成することができる、こういうふうに見ておられますか。
我が国につきましては、実は先ほどの、前の委員の先生の方の御質問にお答え申し上げたわけですが、また草野先生よく御存じのとおり、九〇年十月に温暖化防止行動計画をつくりまして、二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年レベルで安定化させるという目標を立てております。そして、単にそういった数字を掲げるだけでなくて、先生も御高承かと存じますが、その行動計画の中で、実際にどのくらい排出されたか、また、総排出量及び一人当たりの排出量はどうなっているかという状況を毎年毎年チェックしながら達成を図るということにしておりまして、先進国たる、しかもその中で最もこの問題に関心を持ち、またいろいろな技術を開発し、実施している国として、関係省庁ともども達成をしなければならない、達成されるよう最大限の努力をするということでございます。
 温暖化防止行動計画をつくって以来、関係する省庁、これはエネルギー分野あるいは都市、地域構造、交通体系等々いろいろとございますけれども、それぞれ各省とも極めて積極的に施策をいろいろと展開してくださっておりまして、先ほど申し上げましたようにこれら省庁と一緒になって、国際公約でもあります目標を達成すべく最大限の努力をしたいというふうに思っております。
厳しく受けとめておるということは、二〇一〇年までに今よりも約五割近くふえることについてやはりこういう心配がある、このように受けとめておられると。
 そこで、我が国の場合は、先ほどからお話も出ておりますように、国際公約、二〇〇〇年時点でＣＯ２の排出目標、九〇年レベルに抑える、こういう目標で今取り組んでおるわけでございますけれども、こういう状況から見てくると、我が国の場合もかなりこれは厳しいのかな、こういう感じをせざるを得ないのですけれども、これはどうでしょう。
先生お触れになられましたＩＥＡのレポート、私も拝見をいたしてございます。ＩＥＡのレポート、世界全体ということでございますので、先進国も途上国も含めての予測値ということで、特にこれから途上国において人口もふえ、生活水準も上がり、そういったところでこのままの見通しでいくとＣＯ２の増大が見込まれるというレポートで、私ども厳しく受けとめております。
地球温暖化の問題でございますけれども、四月の二十八日にＩＥＡは二〇一〇年までの世界エネルギーの需給見通しというのを発表しております。これによりますと、世界のエネルギーの消費量は九〇年と比べて四八％増の百十五億トンに達するであろう、ＣＯ２も最低でも四六％はふえるであろう、こういうような見通しをＩＥＡで発表したということが報道されております。まず、このことについて御見解を伺いたいと思います。
交付税率三二％の現実的な動きということでございます。御承知のとおり、昭和五十年代三二％では足らないために、臨時特例交付金あるいは交付税特会借入金ということで地方交付税の総額を確保したわけでございます。ですから、半面から申しますと、そのような法定分の三二％以外に、臨時特例交付金あるいは交付税特別会計借入金を合わせたものの国税三税に対する比率というもので見てまいりますと、例えば昭和五十二年度四三・六％、昭和五十五年度四三・四％と、こういうような率になっておりまして、全体としての交付税総額は確保したわけでございます。
 もちろん、これは先生御指摘のとおり、それならそういうような交付税率に直すべきではないかという議論がございますが、これは国と地方との財政事情が両方ともどうにもならない状況でございますので、借入金等でしのいだと。そのいわばツケと申してはあれでございますが、今度は借金の償還というようなことで、総体としての地方団体へ配分されます交付税総額というものが若干率を割っておるわけでございます。
 これはもう先生御指摘のとおりでございますが、これはまさしく過去におきましてそのような特例措置をいたしまして、実質的に交付税率を三二％ではなくてもう四〇％台まで確保したと、そういうようなものが今償還の段階に入りまして三二％を若干下回るような数字になっておる。中期的な観点で御理解賜りたいと思います。