まず、外国の法律、ティルマン法についていろいろおっしゃいましたけれども、それは、その法律に提案者であるティルマンさんが書き込んだ、そして、そのときのアメリカの議会で承認をされた法律でありまして、それが今どういうふうに適用されているかは先ほど私が申し上げたとおりです。
 外国の例をいろいろ言われましたが、むしろ私から申し上げたいのは、制限しているケースが一つもないということを申し上げたい。ドイツなどは、企業献金に対しては税法上の優遇措置がついているのです。イギリスは、企業献金は事実上全部認めておりますが、ただそれは、事実上政党に対するものに限られておるようであります、これは慣行といたしまして。
 でありますから、企業献金をどう扱うかということは政治の根本にかかわることでございまして、共産党のように事業収入で非常に大きな収入がおありになりまして、国会議員一人当たりの収入は、私どもびっくりするくらいたくさんの収入がおありになる政党の場合は別でありますけれども、私どもは、広く企業からの御協賛もいただいて、国民の自発的なコストの負担というものをいただきながら、民主政治は国民の参加のもとで進めていかなければならない。
 しかしながら、この企業献金というものが政治をゆがめてはいけないということで、今度思い切って政治家個人に対する企業献金は禁止をすお、そして、二つの資金調達団体に対して会費程度のものを認める、あとは政党に対する国民政治協会を通ずる献金にしてください。政党に対する献金はほとんどフルに公開義務を果たしておりますし、その支出の方は、五万円を超える支出は全部公開をされるということでございますから、ここは政党の公党としての公的責任においてきちっと対処をしていく分野であろうと思います。
 私は、政党の正規の政治資金について、皆様方がいろいろ言っておられるような問題は起こったことがないと思っておるところであります。
これはこのままずっと継続されて、今でもちゃんとやられているのですよ。冗談じゃないですよ。
 そして、この企業献金の禁止の問題について、このティルマン法の契機になったのがパーキンズ事件でしょう。そのパーキンズ事件ではどういうことが言われていますか。要するに、企業というのは社会的存在だけれども、企業献金をするというのはその社会的存在の目的を超えているんだ、そしてある政党に対して寄附するのは個人の選挙権を侵害するものだ、こういう考え方からティルマン法というものができているわけですよ。そして、今日にまで及んでいるというのが実態じゃないですか。
 ところが、何で自民党は、こういう企業献金の禁止の流れというものが今出てきていますよ。フランスでは昨年政府が企業献金の禁止の法案を出しましたけれども、反対でつぶされましたけれども、しかし政府自身が提案をせざるを得なかった。それは世論の力でしょう。そしてまた、イタリアでも今いろいろとやられているじゃないですか。全面禁止の方向で検討が議会で行われていますでしょう 朝日新聞の世論調査、これは日本ですけれども、ここでも、何の条件もつけずに一切企業献金は禁止すべきだという人々が六五％にも上っているじゃありませんか。自民党は、こういう企業献金を一切禁止すべきであるという、そういう国民世論を一体どういうふうに受けとめているのでしょうか。これはもう無視してしまうということなのでしょうか。
ここで三浦議員に米法について講義をする時間は余りありませんけれども、私はよく知っております。アメリカの法律は、法律について書いてございましても、その法律の適用や管轄権について最高裁の判決がおりれば、それに従って適用されざるを得ないのでありまして、あなたが今お読みになった条文はそうなっておるけれども、その適用の実態というものは、最高裁の判決を読んだ上で解釈をしなければならないわけであります。
問題をすりかえていますね。大統領選挙、副大統領の選挙、上院、下院の議員選挙、これについては、今までこのティルマン法ができた一九〇七年以降、いわゆるこのティルマン法自身はなくなっている。しかし、腐敗防止法に引き継がれている。そしてまた、連邦議会選挙法にそのまま引き継がれているじゃないですか。そして、そのティルマン法を引き継いだものによれば「いかなる会社も、」いかなる会社もですよ、「下院議員選挙、大統領および副大統領選出人選挙または州議会が定める上院議員選挙に関して献金をおこなうことは、違法である」これだけです。そして、あとは罰金が科せらているだけじゃないですか。これがずっと今まで継続して行われてきているじゃないですか。
三浦委員は、アメリカで今の政治資金規制法ができた後の最高裁判決をしっかりお読みになりましたか。しっかりお読みになりましたか、原文で。もし何ならここで私が翻訳してさしあげてもいいのですが、いわゆるバックリー判決で、最初につくった規制法のうちで、献金の規制に関する部分は連邦の職員の管轄権の範囲に限ると明確に判示をしております。
 そのことは、要するに州法の管轄の部分は、最高裁の判示で全部退けられているのです。もし何ならここでお見せしますから。その州法におきましては、企業献金は広く認められております。
今のお言葉で、栄養の先生あるいは事務の先生、そういうことに今生徒から呼ばれているというのは承知いたしました。
 基幹的職員であるかどうかという言葉、これは基幹的職員というものをどういうふうに解釈するかという問題であろうと思います。もちろん大事な職でございましょう。ただ、私たちも学校教育をずっと受けてきた者でございますが、私たちの常識で言いますと、大事な職員ではある、あるいは先生と呼ばれているかもしれぬけれども、教育に直接携わる人とそれからそれを補完している人というものはおのずからそれぞれその部署によって役割が違う、こう思っております。それだから軽視しているわけじゃありません。必要があって置いているわけには間違いないと思います。
 文部省の国庫負担の歴史を見てみますと、大正七年から始まりまして、その後の社会経済の変化あるいは国と地方との財政状況の変化によりまして相次いで国庫負担の内容が変わっていることはもう御案内のとおりでございます。そういう意味で、ごく冷静な立場で考えますと、これは一つの時代の流れとともにやはりずっと今までのようなことが積み重なってきたんだな、こう思うわけでございます。
 教育の重要性については、私もその重要性について認めることには人後に落ちないつもりでございます。第二の我々の国民を育てるということの多くの部分がやはり学校教育にかかっているわけでございますので、これは我々国民としてひとしく大切に思わなくちゃならぬと思います。しかし、また同時に、いかなる意味でも、財政という問題は非常に現実的な問題でございますので、聖域を設けることなく、その補助率というような問題については絶えず冷静に考えていき、そのときどきの必要に応じて国民の合意を得ながら変えるべきものは変えていく、これは自然の勢いであろうと思います。
 重ねて申し上げますが、教育の重要性について、皆さんがそれを認めることについて、私も人後には落ちないつもりでございます。