憲法の解釈の問題とかいうことにもなりまして、ただ、解釈でそれが全部今先生がおっしゃったようなことができるかどうか、これが非常に難しい問題だと、このように私は思います。なお、今お話がありました、どういうふうにしたらこの問題が補償の対象から外すことができるのか、困難でありましても検討は私はしていっていいのじゃないか、このように思います。
最後に一言。
 大臣、この刑事補償法の改正については非常に困難であるというお答えでございましたけれども、確かに困難であることは間違いないでしょう。現行では憲法には違反していない。しかし、今も大臣がおっしゃったように、国民側から見れば非常にこれは解せない点が多々ありますし、また被害者の身から考えても、被害者であるにもかかわらず、国民の税金をもってそういう人たちの補償までしなくちゃいかぬ、なぜだと、当然これは非常に疑問がわいてくるわけですけれども、今申しますように、困難であるとは思いますけれども、これは今後やはり見直す時期に来ているんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
二つの問題をお話しでございましたけれども、今の責任無能力を理由に無罪となった者に対します憲法上の補償の義務、これはやはり憲法で私は補償の義務があるものと、このように思いますので、そのためにこの補償の対象から除外する刑事補償法を改正しろ、こういうことについては非常に困難な問題があるのではないか、私はこのように思います。確かに国民的な感情の問題から見て、また被害者の立場から見ますと、そういうことについての問題はあるというふうには私は思いますけれども、ただ、現行の刑事補償法を改正するということについては非常に困難ではないか、このように考えます。
 少年の保護事件の問題につきましては、刑事補償を認めるべきか否かにつきましては、先ほど御指摘がありました最高裁の決定のときの少数意見ですか、補足意見といいますか、その方の御指摘もありますので、そういったものを十分参考にして今後とも検討していくべきものであろう、このように考えるところでございます。
ですから、私はこの三条の、無罪判決があってもなおかつ刑事補償をしないことができる旨の規定のところに、刑法三十九条から四十一条までに規定する理由で無罪になった場合と、こういう一項目の内容を追加することだってこれは可能じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
今御指摘の刑事補償法の三条「補償をしないことができる場合」という規定がございます。ここにございまして、
 左の場合には、裁判所の健全な裁量により、補償の一部又は全部をしないことができる。
 一 本人が、捜査又は審判を誤まらせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有無の証拠を作為することにより、起訴、未決の抑留若しくは拘禁又は有罪の裁判を受けるに至つたものと認められる場合
というのがございます。つまり、みずからの責任において虚偽の自白をしたとかといったことでそういったことが起こった場合ということでございますが、これはもちろん憲法四十条には触れないというふうに理解をいたしております。つまり、憲法四十条といえども、結局権利の乱用にわたるようなことは補償すべきでないというのが、これは憲法の恐らく公平の理念からくる理屈だと思いますが、そういったことで、わざと虚偽の自白をして捕まるようなこととか、証拠をつくるようなこととかといったようなものは、ここに書いておりますそうしたものはすべて権利の乱用だというふうに理解をいたしまして、これには補償しないことができるという規定を置いたわけでございまして、これはそういった意味で憲法四十条に触れるものではない、このように理解をいたしております。
そうしますと、現行の刑事補償法三条では、無罪判決があってもなおかつ刑事補償をしないことができる旨をこれは規定しておりますね。この規定はじゃ合憲なのか違憲なのか、こういうことになってくるのですが、いかがでしょうか。
委員の御指摘になることはよくわかるのでございますけれども、憲法四十条の解釈論といたしまして、少なくとも無限定に、つまり下位の法律である刑法及び刑事訴訟法の規定によって無罪になるものを無限定に無罪の裁判という形で書いておるのだというふうな解釈が私は一般かと思うわけでございますので、御説は御説といたしまして、私どもは今申したような解釈により実務を実は刑事補償の裁判例もすべてそのような形で今まで運用されておるということをもう一度申し上げたいと思います。
大変な中だとは思いますが、ぜひ御努力をいただいて、早期に設立をしていただければと思うわけでございます。
 それに関連をすることになるかとは思うのですが、昨年の六月に第八小委員会から出版者の保護関係の報告書が出されておりまして、出版者の固有の権利を著作権法上認めるという報告をしておられるわけでございますけれども、これに対する文化庁のお考えをお伺いしたいわけでございます。
 報告書によりますと、隣接権として認めて、簡易に複製されることに対する権利である、こういうようなとらえ方をしておられるわけでございまして、出版者の出版行為というものに権利の目的を置いて、複写機器あるいは写真機器による複製に対するものを考えておいでになって、中身としては報酬請求権である。存続期間とかあるいは保護基準等についても一つの考えを出しておいでになるわけでございます。
 まだ一年はたっておりませんが、相当期間経過をしておりますので、文化庁なりのお考えをもうお持ちではないかと思います。特に、日本複写権センターの設立の場面でいかに出版者の権利を認めるか。この権利の名前、まだ明確になっておいでにならないようですが、版面権という言い方をしておいでになる学者もおいでになりますが、そういう考え方をとるのか、あるいは著作権の一部譲渡を出版者にする、そういう立場で出版者が複写権センターの中に入ってくる、こういう考え方もあるようでございますが、その辺、多岐にわたりますが、少し具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。