次に、老人保健法の改正についてお伺いいたしたいと思います。
 今回の改正は、老人加入率の上限二〇％問題について三年限りの暫定措置をとろうというものでありますが、この問題については早期解決が叫ばれて以来これだけもつれた背景には、現在の老人医療費拠出金のあり方については無理があるんじゃなかろうか、増大する老人医療費を支え切れなくなっているということが挙げられておるんじゃないかというふうに思います。
 老人医療費拠出金のあり方の見直しが当然要請されるようになっている原因、あるいは現行の拠出金制度の問題点についてはどのように大臣は認識をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。国保を含む医療保険制度は被保険者の相互扶助で成り立っているわけでございますから、その財源となる保険料の徴収、確保は制度を維持していく根幹であります。国保においては、退職者も含めて年齢が高いほど収納率が高くなる傾向であることは事実でありますが、やはり負担の公平の観点からはそうじゃない年齢層の皆さんにもやはりきちっと納めていただかなくちゃならぬことはこれは当然でございまして、収納率の向上に向けた努力をこれからもしていかなくちやならぬと考えております。

 そもそも、企画立案機能を大蔵省との共管にするという考え方の背景には、次のような思惑があるのではないでしょうか
つまり、今後、生命保険会社の破綻や証券会社の破綻などが起こり、今回用意された六十兆円の枠を超えるような財政出動があり得るとの見通しに立って、その財政出動を円滑に進めるために企画立案機能を大蔵省に残しておこう、そういった発想があるのではないでしょうか

 しかし、この財政出動を円滑に行うために共管にしなければならないという議論の背景には、何の合理性も説得性もないと言えます
アメリカにおいてもイギリスにおいても、検査監督に当たる主体、つまりアメリカのＯＣＣやイギリスのＦＳＡは、日ごろは財務省や大蔵省と密接な協力関係を保っています
分離されているからといって、それぞれが必要な情報交換をしていないわけではありません
そして、いざ金融機関破綻といった局面において公的資金の導入が必要と考えられる場合には、財政の番人である財務省、大蔵省に対してその支援を求める、つまりお伺いを立てる、そういった順序になっているのです

 ところが日本では、監督責任もなく、したがってアカウンタビリティーを求められない大蔵省に破綻処理の権限を残したままです
これは、アメリカやイギリスの発想とは根本から異なっているものだと思います

 ここで、金融の現場に二十年間身を置いてきた者の立場から、もう一点指摘させていただきたいことがあります

 自動車やテレビといった普通の商品や財と違って、金融取引というものは目で見ることができませんし、手で触れることもできません
つまり、金融取引に関する情報というものは、金融の現場で金融取引に携わる人間からしか入手できない性質のものなのです
そして、その金融の現場に最も近いところに位置しているのは、検査監督を行う金融監督庁であり、大蔵省ではありません
金融の企画立案に関する権限は、この現場に最も近い金融監督庁に一元化するべきであり、大蔵省は財政健全化をその専らの使命とするべきではないでしょうか

 ここで、なぜ今の日本において財政と金融の分離が特に重要なことなのか、金融のグローバル化や金融のビッグバンとはちょっと異なる視点から、改めて確認しておきたいと思います

 戦時下に制定された日銀法によって、日本の中央銀行である日銀は、五十年以上にわたって政府に事実上従属させられてきました
そして、そのことがバブル発生の原因をつくり、またバブル崩壊後の処理を今日までおくらせる結果となってしまったことは、皆様もよく御承知のとおりです
その反省に立って、先般、日銀法の改正が成立したわけですが、日銀は通貨価値の安定を、金融監督庁は金融システムの安定を、そして大蔵省は財政の健全化をその任務とし、それぞれに確固たる独立性が与えられることが、今日の日本においては特に必要なのです

 このことを示すために、最近翻訳が出版されたローエル・ブライアンの著書「マーケット・アンバウンド」、邦訳は「市場の時代」といいますが、その本から次の一節を引用させていただきたいと思います

 「多額の債務を負った国は金利負担の増加に対応するために、構造改革をして支出削減をするか、あるいは単に国債を増発する工夫をするか、いずれかを選ぶことができる
この選択に迫られると、たいていの国の政府は、国債増発の工夫をする……
（そうすれば）短期的には国債発行の費用を全面的に負わないでも済むことがあり得るが、同時に市場からのシグナルを受け取ることをしなくなるため、市場の消化能力についての認識を失い、国債発行の限界に近づいてしまう
結局、債務超過過多に陥ってしまうこともある
その段階で何か問題が生じれば、その政府は世界の信頼を失うばかりか、国債の価値が低下し、国債を保有している金融機関の能力も低下して、その国が危機を克服するのを助けることが不可能になりかねない
」
 現在の日本では、中央銀行である日銀が企業のコマーシャルペーパーを買い支えなければならないという異常な事態に陥っています
つまり、本来は最後の貸し手であるべき中央銀行が最初の貸し手になってしまっているわけです
また、最近問題になっている山一証券の例のように、日銀特融が焦げつくことによる日銀のバランスシートの悪化や信任失墜が大きく懸念されています

 一方で、我が国の財政を見ると、国と地方と合わせて六百兆円を超える巨額の公債残高を抱えており、歳入の国債依存比率は四〇％にも近づこうとしています
まさに、さきに引用した本の一節が示唆するような、危機の克服が不可能な状況になりかねない事態に我々は直面しています
こうしたいわばぎりぎりの状況にある日本において、大蔵省、すなわち財務省は財政の健全化にこそその全身全霊を傾けて取り組むべきであり、金融システム安定化のための企画立案機能は金融監督庁に一元化すべきであると考えます

 以上をもって終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）