地球温暖化の問題がいかに深刻であるか、そしてそれが人類あるいは自然の生態系にいかに深刻な影響を与える課題であるか、これを今さら申し上げる必要はないと存じます。そして、この問題に対して二〇〇〇年以降の温暖化対策の国際的な枠組みに合意をする機会となる地球温暖化防止京都会議、これがいかに重要な会議であるかは申し上げるまでもありません。議長国として日本がこの合意形成に全力を挙げて取り組んでいかなければならないことも議員御指摘のとおりであります。
 既に、デンバー・サミット、そして先日のＡＰＥＣの非公式首脳会合、こうした場を使いながら、あるいは日・ＥＵ首脳会合等のそれぞれの場を使いながら、私自身各国と議論を重ねてまいりました。
 しかし、先進国と途上国の間、また産油国と非産油国の間、さらに先進国の中におきましても特殊な事情で非常に大きな削減の可能な国と、例えばＥＵバブルと一言に言われます。そのＥＵの中でも四〇％ふえてもいいんだという計画をおつくりの国もあります。
 こうした中での合意形成は大変困難なものがありますけれども、先日のＡＰＥＣにおきましても、アメリカ約二二％、中国約一一％、日本が五％前後、一、二、四位の排出国でございますし、ＡＰＥＣ全体を足しますと地球上で発生するＣＯ２のほぼ半分を排出している地域、こうした問題提起を日本側から行いながら議論をし、この重要性と温暖化防止に力を入れなければならないという基本線の合意を得ることはできましたが、この議論の集約までは残念ながら到達できませんでした。
 この京都会議の開催中におきましても、国会のお許しがいただけますなら私自身も現地に入り少しでも合意形成のために働いていきたい。そして、実現可能性のある公平な目標設定というものについて皆が意識をそろえられる、そのような場になることを心から願い、先日も環境庁長官と十分打ち合わせをし、現地に既に入っていただいておるのが状況でございます。
御指名を賜りました自由民主党の斎藤文夫でございます。
 本日は、総理並びに大蔵大臣初め関係閣僚に率直に今の日本の現状を訴えて御質問を申し上げたいと存じております。
 それに先立ちまして、本日より京都におきまして地球温暖化防止京都会議が開催をされまして、心から歓迎をいたすものでございます。
 ＣＯ２などの排出量を直ちに地球規模で規制をしなければ、温暖化によりまして来世紀中には我々の地球が、そして六十億の人口が確実に危険に直面することが明らかでございます。墓穴をみずから掘っている現状、いかに人類の危機を防ぐか、これが現代に生きる私たちの務めでございます。京都会議が世界各国の知恵を集めて地球規模防衛に大きな第一歩を示されるように、また議長国の日本としてリーダーシップを発揮して実りのある会議にしていただかなければなりません。
 その意味で、総理の世界に対するメッセージをまずお聞かせいただきたいと思います。
予算の執行状況に関する調査を議題とし、金融証券問題に関する集中審議を行います。
 質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 それでは、これより質疑を行います。斎藤文夫君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今度、山一の場合には自主廃業を申請しております。しかし、この山一証券の行った情報隠匿あるいは飛ばし等の証取法違反、それを総合的に含めた場合に、自主廃業を認めるべきではないと私は思います。これは免許取り消しに相当するのではないでしょうか。
 大蔵大臣は免許取り消しを今考えておられるかどうか、御答弁をお願いいたします。
地方電気通信監理局の職員、千六百名ほどおりますが、この中で、無線局の免許許可、検査に関する業務に従事している職員は約六百名でございます。しかし、これらの職員は、単に検査業務にだけ専属的に従事しているわけではございませんで、無線局に係る許認可業務の中の一事務として検査を実施しておりますので、厳密に何名の職員がこの検査事務に当たっているかということはちょっと正確にはわかりかねます。
 それから、この今回の改正によってどのようになるかということでございますけれども、この今回の改正は、免許人の負担という面で見ますと非常に大きな軽減が図られるわけでございますけれども、行政事務の面から見ますと、包括免許の対象にならない無線局も相当ございまして、これらの審査ということもございます。それから、従来から、同時期に同じ性能の複数の無線設備を使用いたします場合には、まとめて申請することができるという仕組みもございまして、これらにつきましては、一括コンピューター処理を活用する等合理化は既に進めてきておったところでございます。また、システム全体の中で今回の包括免許の対象となりますのは、いわゆる端末系のものでございまして、基地局などは従来どおりの審査が必要でございます。
 それから、現在の要員数でございますけれども、これは、平成五年度末に約八百四十万の無線局総数が七年度末では約一千七百三十万局、現在恐らく二千五百万局を超えていると思うわけでございますけれども、こういうふうに急激に急増してまいりました状況に対応して配置されているものではございませんで、こういった増加が起きる前の事務量に応じて検討されておったものでございます。
 さらに、今後、こういった無線局の急増に伴いまして混信等の被害も増大してまいりまして、それに対応する、不法無線局に対する監視の強化、それから、先ほど来御議論をいただきました人体に対する電磁波の影響などの問題への対応、それから、コミュニティ放送を初め、地域のニーズに合った電波利用の促進といった新しい行政事務も急増してまいりますので、今回の改正によりまして直ちに定員に対して大きな影響を与えるものではないと思うわけでございますけれども、どの程度かということは、まだこれらの事務も具体的な実施に移っておりませんので、現段階では判断することはできません。
 いずれにしましても、行政の効率的な遂行ということは極めて重要な問題でございますので、こういったことにつきましては、常に適正な要員配置ということについて心がけてまいりたいと考えております。