きょうはここまでにいたしますけれども、私もこれからまたいろいろと実態も踏まえて質問をしていきたいというふうに思うのですけれども、これは大きな検討課題だということ
を申し上げておきたいというふうに思います。
 次の問題なんですが、具体でちょっと申し上げたいことがございまして、質問をいたします。
 就学援助費制度の問題ですけれども、大阪市で、私は大阪ですので、今年度から申請窓口を学校長に一本化するということを強行したのですね。保護者の間で今大変混乱と批判が起こっているわけであります。
 就学援助については、もう言うまでもありませんで、不況が長引いている中での倒産とか、いろいろと経済の困難な状況というのはやはりふえてきておりますし、就援を受けたいという要望は大阪市の中では大変強いものがあります、全国どこでもそうでしょうけれども。
 大阪市の教育委員会では、この二十年来、申請については、学校長を窓口にするということとともに、認定権者である市の教育委員会が委任した各区の行政区長に直接申請する、こういうやり方を併用してきたのですね。ところが、今回はそれを学校長に一本化するということにしたわけです。
 そこで、ちょっと御質問なんですが、就学援助の認定権者は市町村の教育委員会及び政令市の区長となっているわけであります。だから、就学援助制度で認定権者に申請する、教育委員会及び政令市の区長ですね、ということは、私は当たり前だというふうに考えるわけですが、まずこの見解を伺っておきたいと思います。
ただいま申しましたように、フリースクールにつきましては、その態様が極めて区々でございまして、捕捉もなかなか難しいというところがございます。そこで、さらに財政援助ということになりますと、この施設の運営のあり方、指導方針あるいはそこで行われております活動内容といったものも非常に任意で多様でございまして、これをどう把握するかということもまず難しゅうございます。
 それから、これらに仮に財政援助をするというようなことになりますと、フリースクール以外のところに行っている人、あるいは在宅学習をしている子供、その他さまざまの子供たちがいるわけでございまして、こうした子供たちとの関連をどう考えるか等さまざまに検討すべき課題がございますので、この場でこれを実現するということをお答えするのは大変難しいということを御理解賜りたいと思います。
 ただ、今先生がおっしゃいましたように、交通費の負担に関しましては、実費をできるだけ軽減するという意味で、通学定期乗車券制度につきましてこれを対象にするというような努力はしたところでございます。
まだ新しい実態でございますのでそういうことがあるかと思いますけれども、しかし、やはりその気になればそれはできないことはないというふうに思いますし、ぜひ努力をしていただきたい。
 指導要録上出席扱いがされてきておりますし、一定通学定期などの発行も認められてきているということもありますが、しかし、このデータですと、そこを出席扱いされた子供たちというのは余りにも少ないですよね。私は、実態はもっと民間の施設にたくさん子供たち行っていると思います。本当に痛々しい努力をしながら親も子も行っていると思います。私もたくさんそういう場所を見てまいりました。
 ですから、もう一点の質問は、そういう民間施設の維持運営というのは実は大変なんですね。本当に善意で行われているというのが圧倒的かなというふうに思います。自治体としてもいろいろな支援策がこのごろ出ているんじゃないかというふうに思いますから、そういう自治体との関係で、国としても何らかのこういう民間施設への、あるいは親の会が運営しているんですよ、そういう親の会とのかかわりだとかでもう一歩踏み出すようなことが考えられないかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
フリースクールにつきましては、ただいまのようにさまざまな対応がございます。私どもが情報としてつかみ得ますのは、学校に籍を置いてその子供があるフリースクールに学ぶ、そのときに出席扱いなし得るか否かという形で捕捉ができるわけでございます。そういう意味で、しっかりと申しましょうか定量的にきちっとフリースクール全体の実態をつかむというのはなかなか難しいわけでございますけれども、やはりそこに義務教育の子供が学んでいるということでございますから、私ども、教育委員会を通しまして随時この実態把握には努めておりますし、今後もそういう努力はしていきたいというふうに思っておりますが、なかなか捕捉のしにくいということだけは御了解賜りたいと思います。
今のお話ですと、文部省としてもかなりというか一定実態をつかんでいるようにお聞きしたわけですけれども、「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」、こういう中にはそういう数としては出てこないんですよね。そういうことで、私は、やはり民間施設の実態調査をちゃんとされているのかなというふうに思ったものですから、されているのか、あるいは今後ともしていくお考えがあるのかということを重ねて伺っておきたいと思います。
これは外務大臣と本委員会では前にも議論をしたところでありますが、防衛庁長官がおられないところでやりましたから、ちょっと認識のために述べておきますが、元アメリカ国防長官対日特別補佐官であり、国防総省日本部長として日米共同作戦の推進の任に当たったジェームス・アワー・バンダービルト大学教授は、世界週報の掲載論文で、日米のＰ３Ｃ対潜哨戒機は一日交代で警戒任務についていたが、「収集したすべての情報は互いの航空機に積載されたコンピューターを通じて直接交換された」というふうに述べています。コンピューターを通じて垂れ流してあります。
 五月三十日付の朝日新聞でも、これは航空自衛隊の航空機についてでありますが、
  現代においては情報の流れを任意に止めたり、送る側の意思で選別したりすることは難しい。たとえば台湾周辺で情報収集した自衛隊機には「データリンクシステム」と呼ばれる日米の軍事情報がリアルタイムで交換できるハイテク機器が搭載されており、米軍は周波数と暗号を合わせれば瞬時に情報を共有できる。
 だから、ＡＷＡＣＳが参加をして情報提供は当然ですという答弁が防衛局長からありましたけれども、その場合に、外務大臣に、これは米軍が戦闘状態に入った場合、攻撃する相手の部隊や航空機、潜水艦に関する戦術的目標情報の提供については攻撃目標の提供になるのではないかと言ったら、外務大臣は、攻撃すると言うと判断が入っているが、映像にはそういう判断が入っていないのだと。この答弁がどういう評価を受けるかは別として、とにかくそういう答弁をされて、情報提供を是認する答弁をされました。
 先ほど来お話ししていますように、ＡＷＡＣＳはいわゆる敵の識別ができるわけですよ。その映像そのものが攻撃目標を提供することになるわけですよ。攻撃という言葉は、アメリカ軍から見た場合になるかもしれません。だけれども、客観的に見れば、まさに、攻撃という言葉を使うかどうかは別として、その情報提供はアメリカ軍が、自分のＡＷＡＣＳがやっているのと同じような役割を果たすわけですね。それは米軍が戦闘行動に入ってもとめないのですね。そういうふうに聞きましょう。