お答え申し上げます。
 先生御案内のように、中国におきましては、最近のいわゆる改革・開放政策の進展というものがありまして、法制度もそれに伴って整備されてきまして、そういう背景をもって今回御審議いただいているこの協定で、原則的ではありますけれども、内国民待遇を日本に与えるということに踏み切ったわけでございます。
 他方、改革の過程にまだ中国は依然としてあるわけでございまして、その意味におきましても発展途上国でございます。そういった中国経済の複雑ないわば実情等からいたしまして、そこからいろいろ起こってまいります中国側の制約ということにつきましては、やはり日本側も妥当な考慮を払う必要があったわけでございまして、したがって一々細かい話を書いたらどうだという御議論もわかるわけではございますけれども、例外を具体的に列挙するというふうなところまではまだ中国の国内も成熟しておりませんので、御指摘のようなことはございましょうけれども、一般的な表現で抑えたわけでございます。
 ただ、その差別的な待遇ということにつきましては、あくまでも中国側は関係の法令によってください、関係の法令に従ってこれを示してくださいと、言葉をかえて言いますれば、国内法令上根拠がない差別は日本としてはこれは認められませんと、こういうことをはっきり申し上げまして、その点はこの議定書の中でも明確に確保されておるところでございます。
 確かに、御指摘のように、いろいろな問題が詰まってないという御批判はありましょう。したがいまして、そういう点につきましては、個々の事例に即しまして、両国政府間で設けられることになります合同委員会におきまして十分討議を尽くして円満な解決を図っていきたいということに中国側と話し合った次第でございます。
今回の保護協定が締結されたということは、大変私は歓迎しているわけです。むしろえらく遅きに失したんではないかという感じすらしているわけでありますが、きょうは内国民待遇という問題についてはもう相当議論をされているわけであります。そういう意味で、この議定書を読ませていただいたんですが、第三項にあります「公の秩序、国の安全又は国民経済の健全な発展のため真に必要な場合」は差別的待遇を与えても内国民待遇に反しないとされているわけです。このような抽象的な規定内容では、場合によっては乱用されるという懸念もあるんではないか、そのように思いますが、この議定書をつくるに当たりまして、日中間で十分に具体的な検討がなされたんじゃないかというふうに思いますので、その辺をまずお伺いしたいと思います。
最後ですが、最後まで結局侵略戦争という内容については大臣はお触れになりませんでしたけれども、そういう考え方は間違いなく受けとめられるという意味ですが、こういうことが今後起こらないように何らかの措置をやはり宇野外相の時期におとりになられたらいかがでしょうか。つまり、少なくともこういうような、私は失言とは言いたくないんですが、こういう舌足らずだとかというふうなことで再び外国に対して謝罪をして、そして解決しなければならないような事態が少なくとも閣僚の間からは出ないという何らかの措置を私は宇野外相が外相の時期にとっていただきたい。ましてや明日、李首相も来られるわけですから、その問題とは別にしても、この重要な時期に私は、日本の政府のあり方としては、少なくともその問題は外相がそのようにお受けとめになるならば、このことを何らかの措置をとっていただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
サンフランシスコ平和会議において私たちは極東軍事裁判の結果をすべて受諾しておる、これは紛れもないことでございます。また、平和会議におきましては、そうした精神によりまして私たちは諸外国と今後平和に生きていきますということをはっきりうたわれておるわけでございます。
 だから、私たちも今申し上げましたような認識を持ちつつ、ともすれば経済大国日本は軍事大国になるのではなかろうかというような危惧すらある今日、まだ決してこれは消えておりません。政府といたしましては、経済大国日本は軍事大国ならずということを常に申し上げ、また私自体は、過去の戦争においては軍国主義の侵略があったと、このことをはっきり認識をしていきましょうということは常に申し上げておるわけでございます。そうしたこともひとつ御理解賜りたいと思います。
いろいろ言葉というものは大切にしなくちゃなりませんが、私は、日中間におきまして昨年来、今私が申し上げることをもってすべて申し上げて、先方の方も非常によくその点を理解していただいておる、かように思っておりますので、軍国主義の侵略である、こういうふうに申しております。戦争に関しましては既に共同声明で、戦争を通じて中国の国民に迷惑を与えた、このことはまことに遺憾である、こういうふうに表明されておりますから、そういう一連のものをずっと考えればよいのではなかろうか、こう考えております。
地方事務官の問題は、今日まで同じ答弁を繰り返しているだけです。そして、あらゆるところで出しております結論は、都道府県に移管すべきである、こういう結論なんですね。ですから、私は当然地方自治体の意向をくんであなた方はこの問題の処理をすべきであるということを重ねて指摘をしておきます。
 さらに、超過負担の問題は自治大臣から調査中という話でありますが、すでに地方六団体が調査して出したのは五十年十月です。一体この五年間何をやっておるんですかね、そうなれば。中央政府というのは地方団体が一生懸命になって調査して出しても余り顧みない、こういう態度に対して私どもはやっぱり納得ができないんです。そういう意味で、さっぱりこれは解消されておりませんから、もっと真剣にやってもらいたい。少なくとも地方六団体が一致して、これは現実に調査したものでありますから、その点だけ重ねて指摘をしておきたいと思います。
 それから次に、官房長官にこれはお聞きしますが、オリンピック問題について聞いておきます。一体、これはどうされますか。すでにＩＯＣの大勢は参加の方向になっている。あるいは西欧十六カ国のオリンピック組織委員会等々の動向もまた参加の方向になっている。またアメリカの国内の動向も変わってきている。こういう点を考えると、一体、日本政府はこれをどうするのだろうか。さらに、私は河野さんに会ったわけではありませんが、体育協会の会長としては参加の方向の意思を持っているようであります。加えて、これも出ておりますのは中央公論の四月号です。「朝日」のアフリカの特派員の報道として、カーター大統領の特使として行きましたあの拳闘をやるモハメッド・アリがタンザニアで答弁できなかったという、なぜ答弁できないか。それは一九七六年のモントリオールの五輪をボイコットするときに、アメリカは、スポーツと政治は別だ、こう言ってあの問題に同調しなかったと報道されています。したがって、この点をつかれてアリさんは答弁ができなかったと報道されております。私は、このオリンピックの問題でいま一番重要なのは、参加するかどうかで選手が一番いま苦しいのではないか、一番大事なときではないか。なぜアメリカだけに追随してこの問題について政治的な圧力をかけるのか、一遍政府の見解をきちんとしておきたいと思うのです。日本の組織、オリンピック委員会等で決めたら、それに政府としては従ってもらいたい。そして積極的な応援態勢をしいてもらいたい。このことを官房長官から聞いておきたいと思います。