御希望として一割という方が望ましいと。大体直前期の配当の条件が一般の場合に一割だという考え方は、もちろん私もわからないわけではございませんけれども、最初に申し上げましたように、この値上げという問題がいかに大きな影響を及ぼすかという見地から、やはりこの配当問題についても、私は必ずしもそういう旧来の固定観念にとらわれる必要はないんじゃないかという点を申し添えたいと思う次第でございます。
 また、この問題に関連いたしまして、大きな固定資産を抱えておられます電力、ガス、そういう方々におきましては、すでにガスの方においては定率償却という制度が広く広範に取り入れられているわけでありますけれども、電気の場合には、今回この改定のときに定額から定率の方に大幅に中身を移して改正する、そのためにかなりの金額のはね返りが出てくる、こういう問題でございます。もちろん、その経営内容を健全にするためには、定率償却を拡充していくことはこれは望ましいし、皆様の方の関連の答申においても、そういうリポートが出ておりますことは承知しているわけでございますけれども、この非常に重要な時期において、さて皆様のおっしゃるような大幅な範囲において、いま定率償却に切りかえなきゃならないかどうか、この点は私はかなり問題があると思うわけでございます。したがって、この問題についてはその後どういう御検討をなさったか、参考人から御見解を伺いたいと思います。
株主に対しましては、昨年九月に四分の減配をいたしました。そしてこの三月、われわれはこの決算について、全部いろいろなものを吐き出してそうしてやはり四分の減配をいたす予定でおります。そして料金改定をお願いできたとしても、ことしの九月期の中間配当はやはりゼロにならざるを得ないと、こう考えて、来年の六月の株主総会に初めて本来の配当が株主にできるかどうかと、こういう状態でございまして、株主に対しましてはその時点で一割の配当をぜひ実現させたいと、資金調達上そういうお願いをぜひしたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
それでありますと、この前御申請なさったときから今回まで、いろいろ各方面の反応があったけれども、御申請の中身については、いまださらに圧縮するような答えは出なかった。こういうように伺いますけれども、私どもといたしましては、本件がいかに重要な問題であるかということは皆様も御承知であるし、われわれもそういうふうに理解しておりますので、やはりこういう問題については、関係者全体が公平にこの問題の分担をしていかなければならない問題であるという見地から言いますと、やはり企業の方におかれましても、前回説明されただけで十分であるかどうか、さらにいま現在通産省の方で検討が進められておりますが、そういう過程において、さらにまた厳しい状況かと思いますけれども、さらに努力をしていただかなきゃならないことがあろうと、このように思うわけでございます。
 そこで次に、企業家の努力をわれわはさらに一段と御要望申し上げると同時に、株主の方の問題については一体どういうように考えていらっしゃるか。現在、この電力、ガス等の問題につきましては巨大な設備投資が当然要るわけでございます。この間の御説明によりますと、十年間に全体のエネルギー関係の投資は約百兆円、うち電力関係だけで約六十兆の規模の計画を持っていらっしゃる、こういうことを伺ったんでありますが、そのような重要な資金を確保する上において、これからどのような態度で臨んでいかれるか。今回の値上げと関連いたしまして、ただいま一つ問題になっておりますのは、現在の配当率が六％であると。それを、そういうような新しい資金確保、増資と、それに関連してさらには社債の発行ということから関連してぜひとも一〇％の配当を維持したいというような御要望がこの前ございました。
 しかしながら、企業家の方にある努力をさらにお願いすると同時に、それでは株主の方にも、そのような大きな企業の資本投下も十分に理解するものの、電力料金の方にはね返ってくるということであるならば、株主の方にもある程度の負担を一緒にしていただくということはできないかどうかと、こういう問題でございますが、この点については参考人はどういうふうに考えられますか。
私、弁護士でございますが、弁護士としてかなり破産管財人を仰せつかる機会が多いわけでございますけれども、破産管財人として、落胆というのはおかしいのですが、一番がっかりいたしますのは、国税が優先するということでございます。管財人としては、財団と言いますけれども、これは破産会社の財産のあらゆるものを集めるわけでございます。その集めた財産を被害者の方々、いわゆる債権者に配当していく手続でございますが、その財産を管財人としては精いっぱい努力して集めるわけでございます。少しでも多く集めて被害者の方にお返ししたいということで努力するわけでございます。しかし、一生懸命集めたその資産、いわゆる財団と言うのですが、これがほとんど税金に持っていかれてしまう、いわゆる国税の優先でございます。
 そういう面で、私どもが一生懸命被害者のために集めたのに、極端な場合ですと八割、九割が租税債権として国に持っていかれちゃうのです。国の税金を集めているようなことになっておるわけでございまして、私の経験から申し上げますと、どうもその辺がしっくりこないわけでございます。ほとんど被害者の方には一割とか二割というのが残るだけのような場合があるわけでございます。
 そういうことから申し上げまして、やはり今破産の手続として一番問題になるのは、私はこの国税債権の優先というのが問題ではないかと思うわけでございます。私は、これはもう時代的には合理的理由がない、現在では合理的理由がないというふうに理解しております。恐らく明治時代あるいはそれ以後のいわゆる国家至上主義時代の残滓ではないかというふうに考えておるわけでございまして、なるべくなら被害者の方へ重きを置いた配当手続という形で破産法を改正するのがいいのではないか、あるいは事件によって若干制限をしてもらってもいいのですけれども、こういう豊田商事のような場合には、少なくとも被害者の方へまず配当するというような形でいくべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから先生、もう一点御質問がございましたですか。（高村委員「破産手続の問題について」と呼ぶ）わかりました。
 それからもう一つ破産手続として問題になりますのは、今回豊田商事で特に気になるわけでございますが、たくさん会社があります。豊田商事は関連会社百二十社というふうに言われておりますけれども、たくさん会社をつくっておるわけでございます。なるほど名前はたくさんあるわけでございますが、結局同族、同じものでございます。同じ被害者から収奪してきた金がぐるぐる会社の中を回っているだけでございまして、こういう事案の場合は一括して破産手続がとれないか。豊田商事は破産、銀河計画は破産、あるいは鹿島商事は破産、ベルギーダイヤモンドは破産というような、こういう一つ一つの破産手続では、到底手続上賄えない実情になってしまうわけでございます。百二十社をそれぞれ破産にしていたら、これはもう大変でございまして、こういう豊田商事のような事案につきましては、破産手続としてはある程度一括してできるような法改正ができれば大変便利ではないかというふうに考えております。