今、同僚議員とのダブりは防いでお尋ねしたんですが、残った時間少し急ぎの問題がありますのでお聞きしておきたいと思います。
 有馬さんちょっと前の方にお願いします。有馬さん、そんな難しい顔しないで、いい答弁を出してくださるように。
 タイコンデロガのあの事件がありまして、いろいろ政府の方としてもアメリカに照会し、その資料を要求する等ということが予算委員会等でも審議されてきたわけですが、そういう資料がこれまでどの程度届いているのか。それで、それらについてはすべて公表されているのか、まだ公表されていないものもあるのかどうなのか。その実情について最初にちょっとお尋ねしたいんですけれども。
御指摘のように、この条約では最低限二十年という保護期間を定めておるわけでございます。長らく我が国の著作権法におきしては、実演家等の実演の保護期間につきましてはこの最低限の二十年に合わせて二十年という規定を置いてきたわけでございますが、昨年の著作権法改正によりまして、実演家の実演等の保護期間につきましては二十年から三十年に延長してございます。
この実演家の人格権という問題も、近代社会の状況から見るならば、私は当然の推移としてやはり検討していく必要がある問題じゃないかというふうに思うんです。これはもうあれですね、大臣がきょう述べられた所信についてはまた別の機会にお尋ねしますけれども、今やはりこの人権問題というのは、ただ単なる国内問題じゃなくて、国際的な問題になってきていますし、もう国際人権規約だとか、そして報告する義務まであるわけでしょう。だから、これはやはり近代社会の中でつくり出してきた、人類が到達した非常にすばらしい問題というのが基本的な人格権、人格の問題だし、だからそういう意味では、この人権の問題というのは相当尊重される必要があるだろう。だから、この文化等々の面においても、私はそういう問題が当然これからの推移としては検討されていく必要がある点だと。そういう点でも日本が積極的にそういう役割をさらに果たすようにしていく必要があるんではないかというふうなことを感じたものですから、特にその点強調さしていただきました。
 最後になりますけれども、保護期間ですね、二十年、三十年というのは、これは結局国際法に準じて三十年、二十年ということにするんでしょうか。どういうふうになりますか。
一方の実演家につきましては、現在認めていないわけでございます。これはそれぞれの条約を下敷きにしておりまして、ベルヌ条約では著作者人格権というものも認めておるわけでございますが、現在御審議いただいております実演家等保護条約では、実演家の人格権というのを特段に規定しておらないわけでございます。
 したがいまして、実演家の人格権というものを国内法上認めないということによって直ちに条約上の違反がどうこうという論議はないわけでございますが、ただ論議といたしましては、著作者に対して認められているんだから実演家等にも認められてしかるべきではないかという論議があることは十分承知しておるところでございます。下敷きとしております条約の考え方もございますし、また場合によって実演家の人格権的なもの、これはいわゆる民法のような形のもので保護されるそういう側面もあるかもしれませんし、そんなことも含めましてなお検討される余地があろうかと思うわけでございます。
いわば精神、名誉にかかわります人格権の問題につきましては、条約上もそれからそれを下敷きにいたしました国内制度上も異なった扱いをしていることは御指摘のとおりございまして、著作者につきましては、著作者人格権と申しまして、ある作品を公表するか否か、どういう名前で公表するのかどうか、あるいは変な形でゆがめられた形で公表される、こういうようなことを阻止する権利というのは認められておるわけでございます。
それからもう一つですね、実演家がみずから実演した場合の公表権というか氏名表示権というか、それから同一性保持権というか、こういうふうな実演家としての人格権の問題ですね、これをどういうふうに扱っていくのか。国際法と今までの国内法とのかかわりでの問題点をちょっと説明してください。
局長が苦労して答弁しているように、これをどういうふうに避けるかといったら、一番簡単なことは、交付税率を引き上げるか交付税の総額をふやさなきゃいかぬわけだ。それができなくて緊急避難をやってきたので、本来ならば投資的経費の最小限度の財政措置をしなければいけないのができなかった。そうして矛盾があちこちに生じた。とりわけ私は平均のことを申し上げておきましたけれども、ひどいですよ。五十八年、五十九年、六十年、六十一年あたりの基準財政需要額の計算を見てみますと、これがこの数字かと思われるような大変な事態になっておるのですよ。私はさっき六十三年度のことを言いましたけれども、五十八年度はどういうふうになっているかというと、投資的経費は四十八年度は二六％にいっておったのが一八％になっておるのですよ。五十九年度は一七・七％になっておる。市町村の場合はどうかといいますと、六十一年度でも二四・九％と投資的経費は下がっていっているのですよ。ですから、どうにもならないところに、そこへもってきて補助率、負担率のカットがあるわけですから、これは大変なことです。そう私は思います。ですから、確かにふえたことは間違いありませんけれども、十二兆七千億の交付税を配るための基準財政需要額の中に一五％を超える一五・九％、 一兆七千億円になんなんとする借金返しのための財政措置が含まれるようでは、財政措置はしてやったよ、してやったよといっても、借金を余計に抱えたところはいいでしょうけれどもそうはまいりません。
 ずばり言ってみます。府県と市町村とそれから大都市と都市、この四つを比べてみますと、先ほど申し上げた基準財政収入額分の基準財政需要額という数字を見る限りにおいては、一義的には言えませんけれども、町村が被害を受けているのですよ。傾斜配分してくれ、傾斜配分してくれと言われている町村が文字通り被害を受けております。私はその図面をここに書いてきている。町村の被害はこんなになるのですよ。町村は傾斜配分した、自治省の方も傾斜配分を心がけておりますと言いますけれども、傾斜配分どころか逆傾斜配分ですよ。