春名議員にお答え申し上げます。
 地方単独事業の抜本的な見直しが必要ではないのかとのお尋ねでございますが、地方単独事業は、身近な社会資本の整備、災害に強い町づくり、農山漁村地域の活性化等極めて必要なものであり、需要も多くあります。しかし、地方財政の状況が極めて厳しいことから、平成九年度の地方財政計画においては、こうした点も踏まえ、地方単独事業については、消費税率の引き上げにもかかわらず、伸び率をゼロとすることといたした次第であります。また、公共工事費の縮減についても努力をしてまいりたいと思います。
 次に、地方交付税率を引き上げるべきとの視点に立ったお尋ねですが、平成九年度の地方財政は引き続き大幅な財源不足が生ずることになりました。しかし、国の財政も深刻な状況にあることから、交付税率の引き上げ等の恒久的な制度改正は難しいとの判断のもとに、国の一般会計からの加算による交付税の増額措置のほか、交付税特別会計借入金の一定部分の償還につき国が負担する措置を、単年度の措置でありますが、制度化を図ることにより対処することとしたところであります。
 最後に、中央官僚の地方自治体への出向に当たり、指定ポスト化をどう考えるかということでありますが、この問題につきましては、御指摘のような問題点があると私も認識しております。したがいまして、私は、自治省に関しては、同一ポストに連続して出向させないよう事務当局に指示をいたしているところであります。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
葉山議員にお答え申し上げます。
 地方分権推進委員会の第一次勧告は、これを最大限尊重すべきものと私は考えております。自治省といたしましては、勧告の内容に沿って着実な実施が図られるよう、省内に地方分権推進本部を設置し、積極的に鋭意取り組んでいるところであります。
 地方交付税率を引き上げるべきであるとの御意見でございますが、国の財政も深刻な状況にあることから、大蔵大臣と何度か協議をいたしましたが、恒久的な制度改正は難しいとの判断のもとに、今年度は、単年度限りでありますが、所要の措置をとった次第であります。なお、地方分権全体が進む中で、国と地方との事務の見直し等がなされる中で、これらも当然のことながら議論されていくべきことと考えております。
 以上です。（拍手）
    —————————————
葉山議員にお答えを申し上げます。
 税財源の移譲についてのお尋ねでございますが、国と地方の間の財源配分のあり方の問題につきましては、国と都道府県、市町村の事務配分に応じた国税と地方税の税源配分、さらに地方交付税や個々の補助金等、種々の制度のあり方にかかわる問題でございまして、今後とも、地方分権推進委員会における審議等を踏まえながら、国と地方の財政状況等を総合的に勘案し、幅広い見地から検討を行っていくべき課題と認識をいたしております。（拍手）
    〔国務大臣白川勝彦君登壇〕
自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁の施策につきまして御説明申し上げます。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十六年五月二十日から施行されておるところでございます。このいわゆる自転車法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき、自転車対策の推進に努めているところでございます。このような観点からの対策に資するため、各省ごとに、これまでに講じてまいりました施策及び昭和六十二年度に講じようとしております施策をお手元にお配りいたしました資料に取りまとめてございます。
 この資料には目次がございますが、第一、自転車対策の総合的推進、第二、良好な自転車交通網の形成、自転車道等の整備について記載してございます。第三、自転車駐車対策の総合的推進といたしまして、自転車駐車場の整備状況あるいは放置自転車の整理、撤去等の状況についてまとめてございます。第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等といたしまして、このような区分に従いまして各省庁の施策をまとめたものでございます。
 詳細につきましては後ほどそれぞれの省庁から説明をいたしますが、私からはその概要について御説明申し上げたいと思います。
 最初に、資料の一ページでございますが、自転車対策の総合的推進でございます。
 自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策をこれまで実施してきたところでございます。今後はこれらの決定のほか、現在実施中の第四次交通安全基本計画に基づきまして、関係省庁との緊密な連携のもとに、自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
 駅周辺における自転車の放置状況でございますが、昨年御報告申し上げましたように、昭和五十六年の約九十八万八千台をピークといたしましてその後減少傾向が続いておりまして、昭和六十年には約八十二万七千台となりまして、ピーク時に比べまして約十六万台、一六・三％の減少となっております。今後とも、このような減少傾向が続くことを期待しておるところでございます。
 次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページの上段の４の放置自転車の整理、撤去等につきましては、今後とも、地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力いたしましてその整理、撤去等を強力に推進するよう、各省庁ともどもに指導してまいる所存でございます。
 続いて、飛びまして十六ページ、３の交通安全運動の推進についてでございます。
 春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでおるところでございます。春の全国交通安全運動におきましては、本年の五月に、資料に記載されておりますように重点目標等を掲げて実施したところでございますが、九月二十一日から三十日まで実施いたします秋の全国交通安全運動におきましても、自転車利用者の交通事故防止を運動の重点目標といたしまして、街頭における啓発指導、保護活動の強化、子供、高齢者等に対する交通安全教育、指導の徹底、自転車の点検整備の励行と秩序ある駐車の促進を指導してまいる所存でございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきましてさらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、この資料には記載してございませんけれども、放置規制条例、自転車駐車場条例等の制定状況でありますが、自転車関係条例を制定している自治体は、本年七月現在で百八十二自治体となっておりまして、そのうち、放置規制条例の数は百三十二、自転車駐車場条例の数は百二十二に達しておるわけであります。
 その他、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的な所管官庁という立場にございます総務庁といたしましては、今後とも、関係省庁との緊密な連携調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めてまいりまして、この自転車法の趣旨が総合的に、効果的に推進されるように努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。