事実の問題でございますので私からお答えさせていただきますが、提出させていただきました百のリストの中に注の二といたしまして、「関係会社向け貸付金残高」についても注記しておるところでございます。こういう関係会社との関係につきましては、これはまた一般の融資先と違った意味を持つのではないかということで、このようなリストの作成方法をとらせていただいたところでございまして、私どもはその方法が事実を説明するものではないかと判断をしたところでございます。
じゃ、また後日出してください。
 それから、日本ハウジングローンの平成七年三月末の有価証券報告書を私調べたんですが、明らかな関係会社に対する貸付金は千八百二十七億しか計上されていません。大蔵省が今回行いました調査における関係会社の金額は、六千四百六十六億ということになっておりまして、貸付金との差が非常に大きいんですね。これは有価証券報告書と比べてみたわけです。非常に信頼性がないと思うんですが、細かいことを言って大変恐縮でございますが、大臣、こういうことについてどうお考えになりますか。
今、二十九社という御指摘でございましたが、二十九社でございます。間違いございません。
 個々の残高につきまして今御指摘のようなことだろうと存じますが、ちょっと私、にわかのことでございますので、確認をさせていただくのは後ほどにさせていただきたいと存じます。
私は、きょうは少し具体論に入るわけでございますが、過日指摘をいたしました、日本ハウジングローンの上位貸付先百の実名リストと昨年の調査結果の貸付金の内容に差額があるということを申し上げました。それで、局長の方からは、関係会社分が含まれているからという趣旨の答弁がございましたが、日本ハウジングローンの関係会社は二十九社であることは間違いがないか、これが一つ。これは局長から答弁願いたい。
 あえてその二十九全部言っていただく必要がないので私が言いますが、日本ハウジングローンが貸し付けました金額の多い順に五つ言います。日本エステート、千三百三十九億。二番、ジェイ・エフ・シー、八百十三億。三、モリマチファクター、六百四十六億。四位、ツカサファクター、五百五十六億。五番、日本エイチ・エル・興産、四百七十七億となりますが、もしこれが事実ならば、実名百社リストに当然これが入らなきゃいけませんし、順位が変わることになります。今回の資料作成について信頼性に欠けるのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
今国税庁次長から申し上げましたように、個別にわたる事項について具体的に御答弁をすべきことでは政府としてないと思います。しかし、いかなる立場の納税者でありましても、課税上問題があるということでありますならば、国税庁があるいは国税当局が税務調査を実施することは当然であると考え、そうした考え方のもとに現在、国税庁は行動しておる、そう思っております。
まず、総理にお伺いをしますが、先ほど北側委員の方からも、住専の借り手企業に一斉に税務調査が入った、こういうことの目的についての質問がございましたが、総理としての見解を改めて求めたいと思います。
これまでも申し上げてきたところでありますが、不良資産の問題が当然のことながら解決を迫られている、その中の象徴的かつ喫緊の課題として私どもは住専の問題を今御審議を願っております。そして、その理由もるる申し上げてまいりました。
 今後新たに発生するその他の金融機関における不良資産の問題について、先般も私は、信用組合の場合には公的資金の可能性がこれはあり得ると。これは、金融制度調査会の答申の中にも限定されて、一つのケースとして書かれております。しかしまた、これは国と都道府県の監督権限の問題があることも議員御承知のとおりであります。ただ、そのほかの問題について公的資金を入れるつもりはありませんということをお答えを申し上げました。そして、預金保険機構の保険料を引き上げることによってこうした部分に対応していきたい、そういうお答えを申し上げてきております。
じゃ、最後に総理に、今と同じ問題でございますが、先ほどの、ある大阪の企業の登記簿謄本を見たら、これはもうトップランクの会社ですよ、住専からの借入額が。登記簿謄本見たら、住専というのはごく一部なんですね。担保をつけているのは、ノンバンク、信用組合、信用金庫、そこがいっぱい、名前は申しませんけれどもあるのですね。これは、住専問題を処理していくうちに不良債権化が現実化することはもう明らかだと思うのですね。今後のこの不良債権、全体の不良債権処理の問題をどうしていくのか、また財政資金の投入についても今後もあり得るのか、その辺の基本方針をぜひ総理に御答弁をお願いしたいと思います。
ニュアンスにおいて僕はそうではないだろうと思います。つまり、我が国は、敗残の軍国主義国家として、国際社会の底辺から再び今日の地位を獲得するまでの間、ひたすらに経済力の再建に目を向けてきたのではないのか。他方、国際社会の秩序維持に対する責任から目をそらしてきたのではないのか。私たちにとって日米同盟というのは、みずからの安全保障を米国の手にゆだね、外界の脅威からみずからを遮断し、いつしか我が国一国のみの安穏と飽食に浸るための心地よいもの、被膜とも言っていいかもわかりませんが、となっていたのではないでしょうか。私は、その心理の根底にあるのは敗戦国特有の甘えの構造である、このようにも思っております。東西冷戦の中でいずれにも加担したくないという本能的な中立主義、そしてまた、その傍らでくすぶっていた、米国の後塵を拝したくないという屈折したある意味でナショナリズムがあったのではないのか、このように思います。
 もっとさらに言えば、日本側の心理の奥底にあるのは、決して対等の主権国家として国際社会運営の責任を分かち合おうとする同盟国の自覚ではなかったのではないのか。外務大臣は日米同盟の運営の責任者、具体的には防衛庁長官もその極めて重要な役割を担っているわけでございますが、我が国が恥じることのない対等の。パートナーであったと思われるのか思われないのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。