御指摘のように、食糧の自給率を高めるということは私も大変大事なことだと思います。特に、平成五年は、我が国の穀物自給率はついに二二％という先進国で最低の低さでございます。ですから、これ以上穀物生産が減退していくことに歯どめをかける必要が絶対にあると私も思います。
 しかしながら、日本が今世界から輸入している食糧を全部自給するとすれば、農地が千二百万ヘクタールも必要だと言われております。これは日本の現在の農地面積の二・一倍ぐらいになるはずでありますから、これだけのものを自給していくということはとても不可能な話でありますから、やはり私どもとしては生産をできるだけ拡大すると同時に、秩序ある輸入もしなければいかぬ、備蓄もやらなければいかぬ、そういう三位一体の適切な行政の運営が必要じゃないかというふうに考えております。
 しかし、私は大変日ごろ不満に思っておりますことは、食糧を輸入する国家というものはいつも輸入機会を提供する義務を負わされている。しかし、食糧を輸出する国家は輸出しない自由もあるわけでありまして、食糧が逼迫したときに売らない自由もあるわけでありますから、よく我が国でも言われているように、輸出国の論理だけで食糧問題を考えることは大変な間違いである、私はそういうふうに思っております。
 そういう意味から、機会あるごとに食糧の自給率を高めるべきだというのは、私も信念として持っておりますし、これからも御指摘のようなＦＡＯとかＷＴＯとか、あるいはＡＰＥＣのようなところでもそういう主張が当然あっていいのじゃないか、こういうふうに思っております。
食糧不安定を十分考えておかなければならない、そういう御見解に立たれるとき、日本がとるべき道というのは、何としても食糧自給率を引き上げることである。そのことは緊急に求められていると思います。ましてや、日本の食糧生産体制を崩すような措置は撤回されなければなりません。
 言うまでもなく、ＷＴＯ協定の農業協定による輸入数量制限の撤廃、米のミニマムアクセスの導入は、我が国の農業生産を直撃し、それでなくても弱体化している日本の農業を一層弱体化させようとしております。このような協定は直ちに改定されるべきであって、日本政府がその提起を行うべきであります。
 私は、この際、大臣にこれに対するお考えをお聞かせをいただきたいとともに、具体的に、来年の十一月にはＦＡＯの食糧サミットも予想されており、日本が率先して食糧貿易のあり方の見直しを提起すべきではありませんか。御答弁を求めます。
御指摘のとおり、地球の人口は年間九千万ずつふえております。特に開発途上国が大変激しい増加であります。また、畜産物の消費が増大することが世界の穀物消費量を大変大量に惹起している、こういうことであります。ただいま御指摘ありました中国の問題を見ても、やはり畜産物の消費が非常にふえてきたということや異常気象や地方の減退等が大変顕著になってきたことが大きな原因だろうと思われます。
 いずれにしましても、日本の農地の一・二倍の六百万ヘクタールの土地が、毎年毎年農地が砂漠化していく。御指摘のように、日本の農地の四・一倍という二千百万ヘクタール程度の農地が地方減退していくということであります。そしてまた異常気象も大変懸念される、こういうことでありますから、今委員が御指摘のように、これは近い将来に食糧不安定というのを我々は十分に考えておかなければいかぬ。世界の食糧は逼迫する可能性がかなり高いというふうに私は考えております。
私も一人の女性として、また親の介護を通じましていろいろな老人福祉施設などの体験をしているものでございますけれども、何か地方自治体の指定業者に限られた現在の福祉サービス産業、それをどんどん幅を広げていっていただきたい。介護の範囲内での福祉を望む方もあるでしょうし、それを超えるものを望んでいる方もいらっしゃる。
 それから、資格制度でございますけれども、その資格は余り厳しいものじゃなくても消費者が、つまり消費者というのは受け手ですね、介護を受ける方が決める。そこのところがもっと情報公開されればさまざまな多様性が出てくるのではないかというふうに思うわけでございます。
 例えば、いろいろ福祉施設などを訪ねますと、建物だけはやたら立派で、その基準に基づいて補助金が出ているんじゃないかと思います。いつかはその補助金をめぐって汚職みたいなものもあったというふうに伺っておりますけれども、レベルがそのような基準に達しなくても、本当に住みよい十分なサービスを提供していらっしゃる福祉施設というのも、しかも民間であるわけでございまして、そういう人たちが自由にできるような方向を、そして情報公開だけは、つまり彼らが何をやっているかという中身の公表だけは大切に考える、そのようなことをぜひやっていただきたいと思います。
 例えばグループホームなんということ、私はカリフォルニアで大分現状を見てまいりましたけれども、あれは普通の自宅を開放しているんです。日本でも例えば古い農家であるとか、子供たちが全部出払った大きなおうちというのも残っております。それをちょっとした改造で結構いいグループホームなどもできるといったようなことがあります。ですから、そのフレキシビリティーというものを十分に、だから中央でお決めになるんではなくて、地元のニーズに応じて多様な対応ができるようなことを許していただきたい。
 フランスの場合、私はあるところに行ったんですけれども、昔どこの国でも紡績工場というのがありましたね。あれは全寮制みたいなことで、フランスでも紡績工場に寮があったみたいですけれども、それが老人ホームに変わっておりました。一人一部屋です。結構広いお部屋で、シャワーとトイレがついているというようなことで十二畳か十五畳くらいあったと思います。
 この前のだれかの御質問で、日本の福祉では一人一部屋といったようなことはとても対応できないよとおっしゃったけれども、なぜそういうふうに決めてかかられるのか私はわかりません。もっと、例えば実存するところの社員寮であるとか学校であるとか、それから公団住宅などでもいろいろ空き家が出ております。そういうようなところを利用することによって、それをリモデルすることによって、つまり厚生省が建設省の管轄分野にお入りになるということになると思いますけれども、今あるものを有効に利用するという方向で各省庁が協力なさっていただけないか。学校もそうでございます。特に都心などでは空き教室というのがいっぱいあるわけでございまして、そこに幼稚園と老人施設を一緒にするとか。
 それから、これは厚生大臣にお願いしても多分管轄が違うと言われますけれども、団地内で移動することができないんです。例えば、四階ぐらいに住んでいて階段がかなわないから一階に移りたいというときに、一たん外へ出て、そしてまた申し込まなければ入れないというようなことです。それから、例えば団地内に店をつくる、薬屋をつくる、ナースステーションをつくる、あるいは小さなコンビニをつくるというようなことも、今のいろいろな規制の中ではそれは可能ではないわけです。
 こういうようなことを一々点検なさって、ともかく場所は探せばあるわけなんです。土地が高いとか何とかいっても、いろいろな工夫はあるんです。それを民間の、特に女性の力を利用していただいていろいろ知恵を集めていただきたい。それを心からお願いして、どうぞ御答弁お願いいたします。