ＮＨＫの教育放送でございますけれども、御存じのように、従来国民教育の発展と国民教養の向上に資するという目的で、社会教育、教養番組あるいは学校教育も一応幼稚園から高等学校ぐらいまで非常に広範囲に及んでおる内容のものであり、非常に成果を上げているというふうに評価しておるわけでございます。
 ただいま御提案申し上げております放送大学学園の放送につきましては、やはり大学教育の機会に対する国民の要請にこたえると、そういうかっこうで、内容といたしましては学校教育法の規定に基づいた正規の大学教育の一環として行われるものだと、そういうようなことで、互いに長所をとり刺激を受けて生々発展してもらいたいというふうに思っておるわけでございますけれども、いま申しましたように、基本的に異なっておるというのが私どもの理解でございます。
これもすでに各委員が指摘をされている点ですけれども、ＮＨＫの第三チャンネル、これと重複する場合が多いわけですね。これむだじゃないんですか。第三チャンネルのいわゆる教育テレビの存在意義が希薄になる。そのことについてはどのようにお考えですか。
まずＮＨＫの受信料の性格でございますけれども、これはＮＨＫというものを維持、運営するための経費についてテレビジョン放送の受信機を設置した者から、契約の上、これを御負担していただくという放送法上独特の制度であるということは先生御高承のとおりだと思いますが、放送大学学園の放送の場合には、これは放送大学に登録いたしました学生に限りませんで、だれもが自由に視聴できるという、そういう性質のものでございますので、放送大学の授業料というものを取る予定だそうですけれども、これが放送大学学園の放送の部分に対する対価であるというふうには私ども理解していないわけでございます。
放送大学は放送に対する対価、授業料といいますか、徴収するわけですけれども、質問が重複すればお許し願いたいと思いますが、ＮＨＫの受信料は対価ではない、こうおっしゃるわけですね。この違いの根拠をどのように説明なさいますか。
ちょっと補足させていただきます。
 この放送大学構想を進めるに当たりましては、いろんな調査研究会議というものも持っておるわけでございますけれども、そうした中には民間放送連盟の専務理事も入っておられますし、また実際問題として、いろいろの実験におきまして民間放送を利用する、広島あるいは宮城、あるいは東京におきましても、民間放送のラジオあるいはテレビを通じまして、直接放送大学を準備するためのいろんな実験にも御協力いただいたということでございます。
 そういう事実があるということでございますが、ただ、私、不聞にしまして、私自身はそういう要望の文書も直接見たことがございませんし、いま先生が申されました、非常に問題があるというような御意見も放送大学に関する限り私自身は聞いておりません。
私が聞いたところでは、昭和四十五年でございますか、小委員会が衆議院に設けられた当時、民放連としては大変困る、ＮＨＫに大きな権力を持たせるようなそういう学校ができることは困ると大反対であったと伺いましたけれども、そのような事実はございませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども正式に民間の方から御意見なり御要望なりというものをお聞きすることもいたしておりませんけれども、日常いろんな仕事で民間放送の方とお会いすることが大変多いわけでございますけれども、それらの方々から一度もその辺について困るとか影響があるとかというようなお話は私は受けておりません。
ただいまの御指摘の点については、始終これまでも論議されたところでございますけれども、私どもといたしましては、放送大学学園の放送に関する規律につきましては学園そのものの目的なり業務というものと密接不可分の関係にあるということで、学園の業務を実施するに当たりまして必要な点に限りまして放送大学学園の法案の附則によりまして放送法を改正したという御提案を申し上げているわけで、ひとつ御理解をいただきたいと存じております。
日本の外交の座標軸の一つが、日米関係を基軸として自由陣営の一員であるという位置づけ、そしてサミット参加国の一国としてその立場において責任も果たしていく、もう一つの座標軸が、アジア人、アジアの一員としてアジアのために日本がいかなる貢献ができるか、そしてアジアとアメリカとヨーロッパと、今おっしゃったような三極の関係の中でアジアにどう貢献し、アジアをどう考えるか、こういう角度のお尋ねだったと私は思いますけれども、アジアの重要性というものは日本もずっと考え続けてきておることでございますし、また同時に、アジアというものが、今のところはまだいろいろな国々によって問題を抱えておりますけれども、二十一世紀までにはそれを片づける努力をしながら、同時にこの数年だけを振り返っていただいても、やはり日本も世界の国々が経済的に力を持って、それぞれの国が経済的にみずからの国のことをみずからの力でできるように離陸していくといいますか、ガルブレイス流の言い方で言うと、その国が離陸をするための協力をしていかなければならぬという目標で、アジア諸国に対しては日本は人づくり、国づくりにもきょうまでも一生懸命御協力をしてきたつもりでございます。
 この数年来、アジア諸国からの日本に対する製品輸入は、日本の内需拡大、輸入拡大政策と相まってふえてきておりますし、同時にアジア地域に対する日本の投資もいろいろふえてきて、アジア全体の経済の成長率というのは世界全体の成長率を大きく上回っておるという実績もこの数年間上がってきておるわけでありまして、経済がそのように底力を持っていくということ、その上に東西対立のような冷戦構造が解けていくということは、二十一世紀のアジアの存在感というものを高めていくことになると同時に、経済が力を持ってくることはアジア地域の安定、繁栄に直結していくことでありますから、そういったきょうまでやってきた努力を日本はさらに続けると同時に、アジアの中にありますいろいろな不透明、不安定な要素を一つ一つ片づけるためにも積極的に努力をしていかなければならない、名実ともにこの三極の中の一つのアジア地域というものが安定して、繁栄していくように協力をしていかなければならないと考えております。