国有のものとなりました国有特許は普通財産になるわけでございます。これにつきましては、正当な対価を支払うことによりまして譲渡をすることができるということでございます。今考えておりますのは、この正当な対価に基づいて国から譲渡をするということを考えておる次第でございます。
 その際に、予算決算会計令の臨時特例という政令がございますが、その中で特例を置きまして、随意契約によりまして正当な対価に基づいて譲渡をするということを考えておるわけでございます。
これは例の国有財産法との関係がありますね、この国有財産法の第二条によりますと、「この法律において国有財産とは、国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって左に掲げるものをいう。」として、その一項五号のところに特許権等工業所有権がありますね。これからすれば国の固有の財産になるわけですね、これはそんなことできるのですか。
現行におきましては、国から委託をいたしました場合に、受託企業の職員、従業員等が発明しました技術につきましては、これが特許を受ける権利が国有化されまして、国の特許、国有特許になるわけでございます。
 現在、これで考えておりますのは、これを譲渡をするということでございます。法案の上においては特別の規定を置いておりませんが、通常の譲渡の規定に基づきまして、一部を譲渡いたしまして共有化をする、こういうことを考えておるわけでございます。
そうしますと、国有特許について言いますと、これは今のお話では、受託企業、事業を受託しますよね、この受託企業を共有化させるという方向ですか、これは可能なんですか、法律上。
第五条におきます「政府の責務」でございますけれども、具体的な例といたしましては、一つは、例えば国有の試験研究施設に関する情報を提供し、またその円滑化を図るといったような例、あるいは、今御指摘の国の委託研究の成果としての国有特許権等の一部を受託企業に譲渡することによって、当該国有特許権等を共有化する措置というようなことを考えておるわけであります。
 今お話しのように、それじゃ国有特許を廉価とかあるいは無償で出すかということでございますけれでも、現在のところ、今そういった国有の特許を、これは今申しましたように共有化という形でいたしますが、今のところ廉価あるいは無償でそれを受託企業に出すということは考えておりません。
それじゃ、その点については改めてまたお聞きいたしますが、五条の問題です。「政府の責務」、これは章としては「国の財産の利用等」というところに位置づけておるわけですが、この「必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という規定ですね、これはどういう中身なのか。国有財産の利用等に関して具体的にその「必要な措置」ということはあり得るのかどうか、あるとすればどういうものなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 特許の関係でもついでに聞いておきますが、国の委託研究に係る国有特許権、これについて受託企業に共有化あるいは低廉または無償で実施権を供与するという点も、この五条との関係でその「必要な措置」の対象として考えておられるのかどうか、この点もあわせてお伺いしたいと思います。
他の制度の例におきましては、減額率が最高限五〇％以内ということになっておりますので、それの中ということになると思います。
 今御指摘の施設については、ちょっとわかりかねます。
どのくらい安くなるのですか。ついでに聞きますと、電子リニアックというのがありますね、この設備、物品も省令改正で安い料金で民間が使用できる、こういうことは検討中だというふうにも報道がありますけれども、これもそのとおりなのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
御指摘の高密度エネルギー実験等施設の場合でございますが、三十日の計算で七百五十三万円でございます。それから、電総研の非磁性実験施設、これは三百四十万円ということでございます。
普通板ガラスの業界は、三社で総生産の一〇〇％を占めるという典型的な寡占的な市場でございますし、また独占的状態の監視対象品目にも指定をされておるわけでございますから、当然同調的価格引き上げの状態になりますれば、これは公正取引委員会に対して値上げの理由の報告をするわけでございますが、率直に申しまして、いま御指摘がございましたように、過去におきましてカルテルの違反事件としての審決も受けておりますし、業界全体としてできれば同調的価格引き上げの報告も回避をしたいというような心境にあったようでございまして、われわれとしましては、十八条の二の規定を施行するに当たりまして、板ガラス業界におきましては、いわゆる基準的な価格という制度をやめまして、個別的に問屋に対して価格を設定する、こういう制度に制度を変更いたしまして、したがいまして基準価格としての同調的価格引き上げの対象にはならない、こういうような考え方を持っておったのでございますが、これにつきましては十分話し合いをいたしまして、同調的価格引き上げの理由については報告を出してもらったのでございます。ただいま先生がおっしゃいましたように、価格引き上げの幅なりあるいは金額につきましての妥当性について、公正取引委員会としてはこれを批判する立場にないわけでございますから、問題はやはりそういう引き上げが行われます過程におきまして、おっしゃるような相談をするとかあるいは共同行為を行うとか、こういうことがあれば問題でございますから、こういう点につきましては従来も監視をいたしておりますが、今後とも十分監視いたしたいと思いますし、いまお話がございましたように、同調的価格引き上げの報告さえ公取委に出してしまえば免責をされるという考え方があってはならないわけでございまして、これは先生がおつくりになりました資料の真ん中にも書いてございますが、同調的値上げ報告の対象品目でありますフィルムにつきまして、エックス線フィルムは当時は同調的価格引き上げの対象品目になっておりませんでしたが、やはり同じ業者が製造をいたしておる関係等もございまして、寡占的なマーケットにおける価格問題ということで、医療用のエックス線フィルムにつきましての立入検査という強い措置もとったわけでございます。したがいまして、同調的価格引き上げの報告をとりさえすればすべてよしということではございません。また今後そういうことがあってはならないというふうに考えております。