昭和二十七年に日本国との平和条約が発効いたしまして、そこでこの平和条約の発効に基づきまして日本国籍を離脱をされたという方々が今度の法律の対象になっております。そういう方たちについての法的地位の変遷ということを概略逐次御説明を申し上げたいと思います。
 まず最初に、昭和二十七年の、先ほど来言及をさせていただいております法律第百二十六号というものができまして、その法律第百二十六号におきまして平和条約に基づいて日本の国籍を離脱する方で終戦前から引き続き本邦に在留する者及び平和条約発効日までに出生したその子供、こういう者はその後も引き続きこの法律第百二十六号によりまして、本邦に在留資格というものを有することなく本邦での在留をすることができる、こういう法的措置がとられました。これが一番の大もとの基礎になっております。逐次その後、同じ昭和二十七年でございますが、外務省令の第十四号が定められまして、その中でただいま申し上げました法第百二十六号、それの二条の六項で規定された方たちが、ただいま申し上げました大もとの法的地位を持っておられる方ですが、その方たちの子供の在留資格というものをまず定めたということがございます。
 さらに下りまして、昭和四十年に日韓法的地位協定ができまして、これに基づくところのその法的地位協定を実施することに伴う出入国管理特別法が昭和四十年の法律第百四十六号として規定をされました。ここで法的地位協定で定められましたところの在日韓国人の第一世代及び第二世代の方々についての協定永住許可というものが定めら
れました。また、退去強制事由について先ほど来御審議いただいているように、非常な限定を行ったという経緯がございます。
 次いで、昭和五十六年に至りまして、入管法の一部を改正する法律、法第八十五号が成立をいたしました。これは一般の入管令でございますが、その附則の改正が行われて特例永住許可制度というものができました。これによりまして従来法律第百二十六号、すなわち昭和二十七年の法律をもって本邦に在留資格を有することなく在留を続けてきた方々を対象にしまして、その該当者とその子孫について申請に基づいて永住許可を与えるという新しい制度ができました。この場合に、昭和四十年の法的措置が在日韓国人の方々を対象といたしましたのに対して、その在日韓国人の協定永住許可で永住許可をとらなかった朝鮮半島出身の方々が数多くこの際、この昭和五十六年の法律によりまして新たな永住許可をとられたということがございました。また、同じくそのときの法改正でその永住者等の配偶者や子についての簡易な要件での永住資格の取得ということが認められたわけでございます。
 以上を総合いたしまして、この法律の対象となる方々が最初の法第百二十六号の該当者それから日韓協定永住の許可を受けている方、さらには一般の入管法の永住者の在留資格を持っておられる方、そして最後に法百二十六号の二条の六項でおられる方の子供としての在留資格を持っておられる方々、こういる方々が法の対象となり、さらに入管法の一般の在留資格の中でのいわゆる在留期間というものを伴う在留資格を持って在留される方、これも同じくこの法律の対象者にさせていただいているわけでございます。
 そういう意味で、大まかに言いまして五種類の異なる法的地位を持っておられる方々がこの法律によって新しく一つの法的地位を得られるに至った、こういう経緯でございます。
実は民主主義は、申すまでもなく国民の多元的な利害を話し合いと説得で調整統合していく、そういう政治のプロセスだと思うわけですけれども、その場合に、現代社会はますます明確なイデオロギー間の対立ということが、少なくとも我が国の社会においては少なくなって、そういう先行きを考えます場合に、政党間の政策の争いといっても画然たる対立や何やらが余りない状況が強まるのではないかと私は思うわけです。個別の政策さまざまに、ある政策については一致し、ある政策については多少意見を異にする、そうしたさまざまな政策、政治課題の一致あるいは相反する状況の中で政治が行われていくということになると思うのですが、その場合に政党として画然たる政治路線対立をもって国民に選択を迫るということよりは、先ほど申し上げた個人か政党かということは、この個人なら信頼できる、全国民の代表として政治に参加してもらえるというようなことを国民、投票者が思って投票するというケースが多い、またそれが我が国の国民の性質あるいは社会の性格からしてどうもなじむのじゃないかというのが、具体的な名前を挙げて恐縮ですけれども、京都大学の高坂正堯先生などは自民党の私どもの勉強会でそういうふうな御意見でございました。そういうようなことが頭にあるものですから先ほど御質問した次第でございます。
 さて、当面の最大の問題である中選挙区制か小選挙区制かということについては、これは先生も御承知のとおり、明治以来長年の試行錯誤の中で現在の中選挙区制がとられていますね。その過程では、例えば原敬首相が小選挙区制を導入して政友会が大勝した、そのときは猛烈な金権選挙として非難されたという歴史的事実がありますね。そうしたことなどで幾つか中選挙区制、小選挙区制の利害得失が論じられているわけですが、その幾つかを申しますと、まずは、先ほど来お話が出ております死票が出るか出ないか、国民のいろいろな政策路線への意見が正しく議員の、各政党の配分に反映されているかどうか、死票が出るか出ないかという問題が一つですね。それから、今ちょっと言いましたように、いずれが選挙費用がかかるかかからないか。小選挙区制の方がかからないからその方がいいのではないかという意見が現に言われております。いや逆が考えられるのではないかというような意見もあります。これが二番目の話ですね。それから、いずれが実際の選挙において情実なり買収なり不正行為が行われやすいか、こういう問題、それが三番目。それから四番目に、これは私ども自民党が特に批判されている点ですが、派閥の原因となり、その派閥の弊害をもたらすものは中選挙区制ではないか、こういう点などが論点になるかと思います。
 以上、四点の問題点を申しましたけれども、これらについて、どうも明治以来の試行錯誤と申しましたけれども、これは大選挙区制、中選挙区制の弊害と小選挙区制の弊害あるいはそれぞれの長所というものを見た上で、中選挙区制は長所を併有するものとしてずっと日本の政治社会で維持されてきた、これがどうも歴史的にとらえて正確じゃないかなという感じがするのです。逆にそれは短所の併存といいますか、両方の制度の短所というものをあわせたものだから直さなければならない、制度疲労が起きている。だから今回抜本的な政治改革を、こう言われている論点だと思うのですが、この辺、先生は今申しましたような点について、本当に歴史的な経過を踏まえて、利害得失、どのようにごらんになっているか、お聞かせいただけませんでしょうか。