先ほど御説明いたしましたとおり、当該発言部分につきましては、厚生省の専門家の方から御指摘をいただきまして、ジュネーブの代表部に対しまして削除方指示した次第でございます。ただ他方、事務上の手違いがございまして、削除せずにこれを読んでしまった。しかも後日、本岡先生の方から資料要求がございまして、国会の委員会に正式にお出しした資料と実際に発言した資料とにそごがあったということについては私ども深く反省しておりまして、今後このようなことがないように慎重を期したいというふうに考えておる次第でございます。
一応それで経緯はわかりました。
 そこで一つは、例え事務上の間違いであったにせよ、国連の場で政府が答弁した資料そのものが間違った形で国会に結局は提出されたということになったわけなんです。私に渡されたものが例え正しくとも、それが国連の場でその時点では報告されなかったわけで、そういう意味では国会に対して外務省が正確な資料を渡してなかったということに私はなると思うんです。私に渡されたものを国連で答弁に使われていうんならそれでいいんですけれども、違うものが答弁に使われていた。しかし、実際は私に渡されたものが正しくて答弁に使われたものが間違いであった。このようなミスを犯しているんであって、それは例え事務的なものであったとしても内容も非常に重要な問題を含んでいますし、外務省としてまた厚生省として決算委員会に対してこういうような資料を渡して、そして混乱させたという問題に対する責任はどのように感じておられますか。
この差別小委員会の事務局はセンターでやっておりますので、ここに一応我が方の過ちを通報したということによりまして、その他の団体にも当然周知徹底されるというふうに考えております。他方、この二つの団体に対しまして直接訂正措置を講じましたのは、この二つの団体の発言に対する実情の説明という直接の関係当事者でございましたので、特にこの二つの団体に対しましては特別の措置を講じたということでございます。
その過ちであったという訂正の措置ですけれども、今おっしゃったその三カ所だけで済むんですか。もっと広い対象に訂正をしなければ、人権小委員会に参加した組織全部にやはり外務省として訂正をする必要があったんではなかったんですか。
この過ちが発見された後に、直ちに私どもといたしましてはジュネーブの代表部に訓令を発しまして訂正措置を講ずるように命じた次第でございます。
 具体的には、この差別小委の事務当局でございます国連人権センター、この人権センターに対しまして、日本政府の説明の発言部分で、その他は同意による入院であるその部分は事務上の手違いで挿入されたものであって削除していただきたいというように申し入れてございます。
 それから、実際にこの日本側の発言と申しますのは、国際人権連盟、身体障害者インターナショナル、この二つのＮＧＯの発言に対しましての反論と申しますか、説明でございましたので、この二つの民間団体に対しましても日本政府の発言には過ちがあった、この当該箇所については削除していただきたいというように訂正措置を講じた次第でございます。
ただいま先生の御指摘のございました削除した文言でございますが、これは強制入院として精神衛生法上の措置入院を説明した箇所でございます。
 この箇所におきまして、その他は同意による入院との表現がなされておったわけでございますが、このその他は同意による入院、ここにつきまして、本人の同意かあるいは第三者の同意かということで、その他は同意による入院という表現は本人の同意を意味するというふうに解釈される余地がございましたので、この点削除した次第でございます。
まず、ジュネーブの人権委員会におきまして、八月の十七日にＮＧＯから日本の問題に関連いたしまして発言するという動きがございまして、この二つの団体は事前にテキストを配付したわけでございます。ジュネーブの代表部から、このテキストに基づきまして日本側の問題、すなわち若干その事実に誤認があるんじゃないかということがございまして、ジュネーブの代表部の方から一応反論するということでテキストをつくりまして、これを本省に送付してきたわけでございますが、この内容につきましては厚生省の所掌事務の問題でございますので、外務省の方から厚生省の方にお諮りいたしまして、部分的に訂正いたしましてジュネーブに送り返したわけでございます。
 ところが、この過程で、事務的な手違いと申しますか、私どもの全くの不注意でございますけれども、実際に発言いたしましたテキストには当然削除さるべきところが含まれていたということでございまして、この点につきましては私どもの手落ちでございました。
 したがいまして、今後こういった重要な問題につきましてそごのないように十分慎重に対応していきたい、かように思っている次第でございます。
委員御指摘のように、先ほど私も申し上げましたように、十条の解釈としてほかの解釈があり得ないというふうには考えませんし、内容によっては十分可能な解釈があり得るだろうと思われます。
 ただ、御存じのように、我が国の裁判官の制度というものがいわゆるキャリアシステムをとっておりまして、英米のような法曹一元の国でございますと、裁判官の給与体系というものが他の一般の公務員の給与体系と全く別に非常に離れたものとしてでき上がるようでございますが、我が国と同じようなキャリアシステムをとっております国では、ほかの国でもやはり一般の公務員の給与体系というものとのつり合いと申しますか、そういう対応のようなものが相当考えられることにならざるを得ないようでございます。
 したがいまして、現在のキャリアシステムをとっております裁判官制度、任用制度の中で申しますと、やはり独自の給与体系を別につくりながら、それぞれの金額について一般職の方が改定される場合に、金額的に同額の者と同率の改定をしていくということそのことは、やはり現在の日本の裁判官の任用制度等から考えましても、それなりに十分の合理性があるように思っております。したがいまして、現在も従前からの対応金額スライド方式というものを維持してまいっておるわけでございますが、しかし、こういう制度の問題と申しますのは、いつももっといい制度がないかということを考えていかなければいけない筋合いのものでもございますので、私ども、これからも検討させていただきたいとは思います。