わかりました。それでは、民事供託の点はそのぐらいにしまして、義務供託につきまして、現在民事訴訟法上の義務供託はどのぐらい行われておりますか。余り行われておりませんか。
供託につきまして手数料を徴収するのが適当ではないだろうかとか、あるいは国の保管金という形ではなくて何か別の考え方はないだろうかというような御意見はかねがねあるわけでございまして、私どももその点はこれからの研究課題としても取り上げていかなければならない点だろうとは思っております。ただ現在のところ、供託制度というものの本質を維持しながら、いろいろな会計法規、その他の法規との関連で何かうまい方法がないだろうかということを模索中でございまして、具体的にどうこうという結論をまだ得ているわけじゃございませんが、ただいま御発言がありましたようなことは私どもも、結論はともかくといしまして、一つの検討の視野の中には入れておる事柄でございます。
法定利息に差別をするということが私は憲法の十四条に反しないかということは言うてもいいんですけれども、そこまで言うのは大人げないからやめておきますが、供託法でいろいろ供託をするということを、これは国がおまえ供託しなさいと命ずるのじゃなしに、供託をしておいた方が権利保全に都合がいいからでございましょう。権利保全をするために供託をする。そうすると、それを国が預かってやるということは便宜供与なんたね。何ら国が得するわけじゃない。国民の便宜を図らうために供託所を設けていろいろ便宜を図らってあげているわけですから、本来申し上げますなら手数料を取ってもいいようなことなんですね。それを逆に利息を払うというのはそもそもおかしいのではないか。これは特別会計ならいいですよ、特別会計なら。それからまた、供託金は必ず銀行の預金通帳にして預けろ、供託しろ、こういう制度ならまだいいです。預金通帳で利子つきますからね。ちょうど国債で納めるのと同じだ。そういう制度になっているなら国が負担しなくて利息を払うことになりますからいいわけです。何らかそういうような制度を考えるべきじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
法定利息は民事の場合には年五％、商事の場合には年六％ということになっておるわけでございます。供託の関係につきまして一・二％というふうに定めてあるわけでございますけれども、これは法定利息当然ということではございませんで、民事なり商事なりの法定利息の場合には通常その金が運用されるならばどれぐらいの利息といいますか利益が上がるであろうかという、そのいわば最低的なものをといいますか、平均的なものといった方がいいのかもしれませんが、そういうものに標準を合わせて年五％とか六％とかが決められていると思います。
 ところが、供託金の関係につきましては、先ほど来申し上げておりますように、国がそれを運用して利殖を図るとか、そういうようなことは全く予定されておらないものでございます。したがいまして、その供託制度を円滑に運用していく、その制度を大いに利用していただくようにするためという目的、あるいは国の方がその国庫金を何がしかの形で利用するというようなこと、それから供託制度を維持するために法務局の方でいろいろな経費がかかっておる、そういうようなことも総合勘案しながら、もちろん市中金利の関係もそれは考慮の中に入れなければならぬでありましょうけれども、そういうものを考えながら決めていくということになるわけでございまして、したがいまして法定利息と違うといってもそれは言葉の性質上やむを得ないことであろうというふうに考えております。
供託法において制定当時、国が支払うようにしたからと、こういうお話でございますが、明治時代の体制と現在の体制は憲法体制も違うし民法体制も違うわけですね。それは当然社会制度の変革によって法の中身も変わってきていると解するのが私は正しいと思うんです。そこで私どもが一番問題にいたしたいのは、こうした私人間において解決すべきものを一般会計で処理しようという、そういう予算の立て方について私は問題にしているわけです。が、これは今までやってきたことですから、今ここで云々してもしようがないからこの辺にしておきます。
 そこでもう一つ、これは規則の中の問題をちょっと一つ取り上げたいわけです。規則の中を見ますと、利率につきまして、前はこんなことなかったんですけれども、最近一・二％という利率になっておるわけです。法定利息というものは一体一・二％なんでしょうか。一般の法定利息ですよ。いかがですか。
非常に厳しい財政状況である。きょうの新聞はもっと率を下げてもいいじゃないかという記事であったと私も考えております。この前、月曜日に大蔵大臣からそういうような問題について、今上げるとか下げるというようなことは考えていないようなお話がございました。
 だから現実の問題としては、今の税制体系というものが直間比率とかあるいは相当大きく変わっていく、そういう問題が出たときにどういうふうに考えていくべきかということでございまして、現実の問題で今これを上げるとか、また下げるということは新聞に出ておりますけれども、上げるという話は今山下先生から激励を受けまして、そうかなというふうに私も考えておったのでございますが、厳しい財政状況と三税の三二％ということが一応決まっております。だから、今これを上げるのは難しいが下げるのは簡単かと言われるような議論になりますと私も困りまして、上げられれば上げた方がいいけれども、下がることは絶対困るということは言っております。三税の三二％という現状でございますから、将来直間あるいはこういう税の性格が変わってまいりますと、私どもは地方税源の問題としてこの問題に真っすぐ取り組んでいきたいと思っております。
 大蔵大臣流に言えば、国と地方は車の両輪のごとしと言っておりますが、切り捨ては私どもも大変困るわけでありまして、そういう意味で今の先生の御意見は私も頭に置きまして、これからの地方分権の確保という見地からひとつ十分慎重に検討してまいりたいと思います。