この協議は、九日の午前午後及び十日の午前、外務省において行われておりますけれども、総括いたしますと、昨年の二月から一年を目途にして実施されることとなっておりました共同漁業資源調査についての報告がなされまして、その調査が終わったということが確認されました。そういう意味で、これは新たな漁業秩序の話し合いのスタートラインに立ったということになるのだろうと思います。今回の協議は、三月二日に行われた日韓首脳会談や四月三十日の外相会談で漁業問題が取り上げられたことを受けて開催されたものであることは先ほど私が申し述べたとおりでございます。
 今後の漁業秩序については、日本側から、我が国の国連海洋法条約の締結及びその関連国内法の整備に向けた状況を説明いたしました。与党三党の申し合わせについても言及しながら、協定交渉を早期にまとめる必要性というものをじっくりと説明した次第でございます。また、日本側としては、国連海洋法条約を締結する見込みなので、この条約の趣旨を踏まえた新たな秩序を形成する必要についてこれをるる説明いたしました。
 これに対して韓国側からは、六月五日から開催される新しい国会でございますけれども、ここの国会において排他的経済水域法案を審議する予定であるというような説明もございまして、日本との従来の漁業関係を踏まえながら、排他的経済水域体制にふさわしい新たな漁業秩序をつくりたいというふうに述べていた経緯がございます。
この意見交換で、排他的経済水域の境界画定の問題を後回しにするべきだということを私の方から発言したことはございませんし、それから漁業協定の協議を始めることについて韓国側が難色を示したということもなかったわけでございます。現に、五月九日に日韓間の第一回の実務者協議というものが開催されている次第でございます。
三月十日の朝日新聞によりますと、海洋法条約による二百海里の排他的水域の設定問題については、先ほど私が言いましたように、日本側が水域設定は時間がかかるので、まず新しい漁業協定の協議から始めようと提案をしたけれども、韓国側は難色を示したというふうに書いてありますけれども、それはどうですか。
三月九日に韓国の外務部のアジア太平洋局長と私との間で、日韓首脳会談の事務的なフォローアップについて意見交換を行った経緯がございます。その際に、漁業に関してはできるだけ速やかに協議を開催するということで意見が一致しましたし、また、排他的経済水域についての協議の方では、双方の国内の準備状況を踏まえて時期を決定するということになった経緯がございます。
それから、三月九日に局長さんが韓国の外務省のアジア太平洋局長との会談でこういう提案をされたというふうに思っておりますが、今度の海洋法の問題で、水域の設定は時間がかかるのでまず新しい漁業協定の協議から始めようじゃないかという提案をされたというふうに聞いております。間違いございませんか。
日韓の歴史共同研究そのものについて、現在事務レベルにおいていろいろな角度から検討中の段階にございます。
 この日韓の歴史共同研究と申しますのは、民間レベルで自発的に行われている質の高い歴史研究というものを共同して見出していって、これを育成し、必要に応じて政府として財政的な支援みたいなものも与える、そういう考え方でいこうという基本については日韓間で意思の合致が見られているわけでございます。しかし、その後、実際にそれをどのように実効的に確保していくか、その具体的な手だて、枠組みということについては、これは韓国との間に調整を要する点が多々残っているというのが実情でございます。
 こういう状況を踏まえまして、四月三十日に行われました日韓の外相会談においても、さらに事務レベルでの協議を促進するということについて意見の一致を見たところでございまして、今後とも韓国側との協議を進めていく必要があると感じております。
それでは、外務省のアジア局長さんにお尋ねをいたしますが、日韓の歴史認識の溝を埋めるためにつくられるという歴史共同研究委員会というのがあるというふうに思いますが、この作業日程、どういう構成で、いつごろ、どういうやり方で、あるいはどういう内容でこういった歴史の溝を埋めていくのか、その方向、それから、もし領土問題と絡んでおれば、そういった認識も含めてお話をいただきたいというふうに思います。
外交ルートを通じまして、再度にわたり申し入れをしたところでございます。
 それは、一つは、ただいまお話のございましたような航空機あるいは船舶の運航に対する影響、あるいは漁業活動に対する影響があり得るという点、そういうところを踏まえて。それからいま一点は、不測の事態が起こる可能性がある。我が国の与那国島から六十キロという非常に近い地域でございましたから、そういうこともあり得るということを踏まえまして、注意を喚起して申し入れを行ったところでございますし、また、私自身も外相会談におきまして、あのような手法によって内外に国際的に影響を与えようとするのであるならば、それは妥当ではないということを申し入れたところでございます。
外務大臣、今総理の答弁の中に、外務省はこのとき強い関心を持っておられたということでありますけれども、例えば、中国政府に対して何らか抗議の行動を起こされましたか、あるいは発言をされましたか。
今わざわざそこの部分をお尋ねでありましたからそこだけ申し上げましたが、その後「それだけに、非常に言い回しについて気をつけて私自身も発言をしておるつもりでありますが、そうした事態の中で、外務省はこの状況に対し強い関心を抱いている、またその事態が悪托することに丸して強い懸念の意思を表明してまいりました。」とそのときの答弁は続いております。現実の問題として、外務省がこの問題に対し日本の立場を表明するに至っている状況をそのまま説明をいたしております。
あの新聞に出ておりました支援先債権というのは二千億ちょっとありましたが、これは何かといいますと、住専はあれには入っておりません。支援先というのは、私どもの系列ノンバンクという、いわゆるそういったものでございます。
 この支援先として出ている数字というのは、金利が延滞しているわけでもなし、金利を減免しているわけでもない、正常な貸し金でございます。この支援先に対する貸し金の中でも、金利を減免したり支援をしている、そういった形で金利を減免しているという先は金利減免債権の方に入っております。それが約五千億ぐらいございます。
 恐らくお尋ねになりたいことは、住専については我々は貸出残高全体を放棄するということをもって限度としているのに対して、系列ノンバンクに対してはなぜ際限なく支援をするんだと、そういう御趣旨でございましょうか。
 それにつきましてお答えいたしますと、系列ノンバンクというのは、私ども富士銀行にとりまして戦略的に非常に重要な役割を負ったノンバンクでございまして、と同時に、その存立基盤はまだ失われていない、再建は十分に可能である。こういうことで、仮に一部貸国債権を上回った支援でも、これをすることが当行グループ全体の利益にかなうことであり、当行の利益にかなうことは株主の皆さんにとってもこれは利益である。したがって、私どもも、そういったことをすることが取締役の忠実義務に違反しない、そのように判断してやっておるわけでございます。