お答え申し上げます。
 コンサルタント業という言葉、非常に幅広く使われておるわけでございますが、実は必ずしも概念が明確になっておるわけではございません。日本の産業分類ということで御説明申し上げたいと思いますが、総理府の方でやっておられます標準産業分類によりますと、情報サービス業という分類がございます。この中に四つございまして、一つはソフトウエア業、これはソフトウエアを作成することを業とする事業でございます。二番目に情報処理サービス業、これは他人から委託を受けまして情報処理を業とするような事業でございます。それから三番目に情報提供サービス業、顧客の注文に応じまして情報を提供するような事業でございます。それからその他の情報サービス業というのがございます。これはたとえば世論調査とか市場調査とかいうようなことをやる会社でございます。このような情報サービス業というもの、いま申し上げたように四つの分類があるわけでございます。
 さらに、そのほかに経営コンサルタント業という業がございます。通常私どもが理解いたしておりますのは、コンサルタント業と言った場合に、いま申し上げました四つにこの経営コンサルタント業といったようなものを加えたものが言われておるもの、こう理解いたしております。アメリカにおきましてもほぼ同様の理解がなされておるものと理解いたしております。
通産省の方にお尋ねをいたしますが、ごく簡単なことをまずお尋ねいたします。
 今度対象になりましたコンサルタント会社、この協力者となりましたコンサルタントの会社でありますが、その会社のことを言うのではなくて、コンサルタントという会社の性格はどういうものでありますか。
通産省の立場でお答え申し上げたいと思います。
 本件は、アメリカにおきます刑事上の問題といたしまして、今後法廷その他の場で事実関係等が明らかにされていくものと考えておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、私どもとしては、本件と日米経済関係全般というものは一応切り離して考えておりまして、今後とも日米経済関係の振興あるいはハイテクノロジー分野における日米協力の促進といったようなことについては積極的に推進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
外務省といたしましても、本件がもちろん日米両国間の問題に影響を与えるようなことがあってはならないと思っておりますが、わが方といたしましても、この問題は基本的には米国で起こりました一つの刑事事件でございますので、その刑事事件につきましては、米国の司法当局において適正な法手続に従って事実問題が解明され、明らかにされていくものと思っております。現段階におきましては、これをいたずらに政治問題化することなく、日米関係に悪影響を与えることのないように、冷静にこれを見守るということでございます。
今回の件につきましてはいろいろな報道等もなされておりますし、ただいま岡田委員の仰せのような議論もあるわけでございますが、私ども法務事務当局の立場といたしましては、アメリカにおける刑事事件でございまして、その捜査のやり方の適否というようなものを直ちに論評するというような立場にもないわけでございますので、われわれの立場で、もしアメリカの方から何らかの要請等がありました場合には、その要請の中でアメリカ側のとった捜査方法等もおのずから明らかになる面もあろうかと思います。そういうものを十分検討の上で、日本国民のみならず、アメリカの国民の方々にも納得できるような公正な対応をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
新聞によりますと、まだそのほかに事件がある、握っておるようなことが記事にも出ておりますし、日本の制度とアメリカの制度とはずいぶん違うわけで、私たちは報道されるものだけを見て判断していくということにもなるわけですし、そういう点もありますから、今後もやはり経済問題なりあるいは外国とのいろいろな問題の中からこの種の事件はいろいろと出てくるものだという点を考えていきますときに、ひとつ法務当局としても十分研究していただいて、いわゆる国民の疑問に応じていただくという形で検討を十分加えていただくようにお願いいたします。
 質問を終わります。
確かに、私、先ほども御答弁を申し上げておりましたように、昭和五十二年、五十三年におきましては非常に大きな共済金の支払いが行われ、それが共済団体の事業不足金の大きな原因になったということは事実でございます。その中におきまして、確かにあのような二百海里の時代の到来ということによりますところの激動期に基づく共済金の支払いの増高というものがあったということは否定すべくもないことだろうと思います。しかしながら、同時に私申し上げたいことは、これらの中身をつぶさに精査いたしました場合に、確かに、あのときに多くの漁場が遠洋漁業にとって失われたわけでございますが、その場合の対応といたしましても、政府は決してこれを共済金に全部おぶさったというようなことではないわけでありまして、交付金を交付したり、あるいは共補償資金を出したり、いろいろな対策をとったわけでございます。また、減船もいたしたわけでございます。それで、特定の問題につきましては、先ほどから大分御議論があったわけでございますが、そのような場合につきましても、単に二百海里の規制に基づくということだけではなくて、複合的な要素によりましてこれが問題になり、かつ共済金を支払った、その場合には明らかに海況あるいは漁況といったようなことに伴うところの不漁というものがその複合的な要素の中にあったということを申し上げているわけでございます。それからまた、同時に、二百海里の到来によりまして魚価が急速に変動したというような事態によりましても、確かに、共済金の支払いが価格の下落によって起こったということがあるわけでございますが、これにつきましても、一体どこの部分が二百海里で、どこの部分が二百海里でないかということはなかなか判定のむずかしいことでございます。したがいまして、私どもは、このような非常に大きな構造的な変化が起こる事態というものをできるだけ防止していくということがまず第一でございますが、しかしながら、そのような事態が起こりました場合につきましては、今後の問題といたしまして、たとえば二百海里の規制というものがさらに強化されるといったようなことが万が一ありました場合には、その強化された態様をよく研究し、また、これに対応する漁業者の方の実態というものもよくにらみ合わせまして、共済金の支払いの中に二百海里の規制といったようなことによって赤字が生ずるような原因になるそういう支払いの仕方が行われないように指導してまいるということを先ほどから申し上げているわけでございます。