先ほども申し上げましたように、やりくり算段と申しますか、つじつま合わせというものの予算は昭和六十一年度の予算編成で限界に来たのではなかろうか。ですから、今までのようなやり方でこの六十二年度の予算はなかなか困難である。例えば借金で厚生年金から借りるとか政管健保から借りるとか、そういったようなことがいつまでも続けられるというわけのものではないわけです。
 そこで、前増岡厚生大臣が御退任間際に社会保障特別会計というものを真剣に考えてくれないか、こういうことがあったわけです。つまり、社会保障関係の予算を別枠にすることによって、シーリング方式からの抑えと申しますか、切り込みから脱却する、こういうことで社会保障特別会計というものが提案されているわけです。
 だから、この小さなところを幾らいじくっても、今おっしゃったように迫りくる高齢化社会の波にはなかなか十分な対応ができない、ここは制度の抜本的な見直しをしなければならない、そこまで事態は来ている。その一つが社会保障特別会計の設置でありあるいは制度それ自体の抜本的な見直し、年金の方の統合一元化あるいは医療保険の方の統合一元化という、制度それ自体を抜本的に見直す、あるいは先ほど申しましたように、国と地方との機能分担を明らかにする、そういうような基本的なところに手をつけないと、もう社会保障予算の組み方が非常に無理が出てきておる。
 だから、ことしかなり無理をしたわけでございますけれども、来年度はさらに無理をしなければならない。そこで、ことしはぎりぎり福祉の後退と言われないようにいろんなところで配慮はされておると思いますけれども、来年度の予算編成においては福祉の後退にならざるを得ないような羽目が出てくるのではなかろうか、このように心配するわけでございます。
 それで、具体的にどういうふうに予算を組むのかということについての具体案は持ち合わせておりませんけれども、基本的に申しますというと、いわゆる収入面、支出面でのそれぞれの合理化は限度に来ていると思われるので、制度そのものを抜本的に見直すという段階が来ているのではなかろうかという大まかな答えになろうかと思います。
予算委員会公聴会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、昭和六十一年度総予算三案について、お手元の名簿の八人の公述人の方からそれぞれの項目について御意見を拝聴いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 黒川公述人、江見公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず、本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して心から厚くお礼を申し上げます。
 本日は、忌憚のない御意見を承りまして今後の審査の参考にいたしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、経済・景気動向につきまして黒川公述人にお願いを申し上げます。日本労働組合総評議会議長黒川武君。
いま日本経済の実情を分析してみますと、実質可処分所得が伸びておりませんので、そこで消費が伸びない。それから、家が建たない。それから、住宅と消費には中小企業が関係する分野が非常に多いわけでありますから、日本の大部分の中小企業の経営が思わしくない。したがって、そこで働いておる三千四百万人の人たちの給与もよくならない。こういう悪循環が繰り返されておるというのがいまの現状ではなかろうかと私は思うのでございます。
 そこで、可処分所得をある程度ふやせば一応活路は見出される、こういうことでございますが、可処分所得をふやすためには、まず物価の安定が前提条件になろうかと思います。また、所得が実質ある程度伸びなければなりません。また同時に、公的負担というものが余り重くなると可処分所得がふえませんから、公的負担がある程度軽くならなければいかぬ。だから、問題点ははっきりしておるわけでございますが、しかしながら、なかなかその解決がむずかしい。
 たとえば、公的負担を軽くしようといたしましても、現在の財政事情では減税することはできない。五十七年度は不可能であります。そこで、政府といたしましては、五十八年度以降できるだけ早い機会に減税ができるようなそういう条件を整備したいということは、総理大臣や大蔵大臣からも何回か繰り返して御答弁があったところでございまして、一番の問題はここらあたりにあるのではないか。つまり、可処分所得をどう伸ばすかというところが問題であろうと思います。また、景気がある程度回復をしてまいりますと、中小企業の投資もある程度進んでまいりますし、景気が非常に上向きになるであろう、私どももこのように期待をしておるのです。
 もう一つ申し上げたいことは、日本といたしましては、物価が非常に安定をしておりますので、低金利政策をもう少し進めたいというのが政府の考え方でございますが、ところが、アメリカが非常に高金利でありまして、第三回目の公定歩合、昨年の三月に実施をいたしました。第四回目の公定歩合も昨年の十二月に実施をいたしましたが、アメリカの金利が上がりますので結局二回の公定歩合の引き下げは余り効果が出てない、こういうこと等がございます。つまり、金融政策が全然進められないということもございまして、アメリカに対しては、できるだけ高金利政策を避けてもらいたい、物価も安定したんだからもう少し何とかならないのかということを絶えず要請をいたしておりますが、最近幾らか下がっておりますけれども、思うようにはいっていないというのが現状でございます。先ほど申し上げましたように、アメリカにも幾つかの問題がございますので、なかなか私どもの言うことも聞きませんが、しかし、そういう限られた政策手段の中でいろいろ工夫をこらしながら何とか現状を打開していかなければならぬというのが私どもの考え方でございます。