三十ヘクタール以上のものを対象森林にして本法の適用範囲に入れるということなんですが、現行のいわゆる保健機能森林について、農水省からいただいた参考資料の五ページには、調査の時点はちょっと古いですけれども、昭和六十年の七月時点における調査によると、全国に保健の場として森林を利用している箇所が千四百八十三カ所ある。これの内容は、レクリエーションの森、森林浴、キャンプ場、ハイキングコース、休養林、樹木園。それからある程度教育的な内容として、学校林だとか展示施設、観察施設、教育の森等、こういうふうなものが、このようなことのための森林の施設利用箇所が今申し上げましたように、民有林において千四百八十三カ所あるということが記載されてあります。
 これを面積的に言うと、百ヘクタール未満の施設というか箇所が全体の八〇％ぐらい、こうなっております。千四百八十三カ所というと県平均にしても三十カ所ですか、三十カ所ぐらいあるわけです。それにもかかわらず、なおかつまた今回保健機能増進のための対象森林を設けて計画を新たにしなければならないということの必要性、根拠、理由はどこにあるんでしょうか。
この法案の趣旨からしまして、森林の施業として、その整備を一体的に行うというために団地的なまとまりが必要であろうということでございまして、この三十ヘクタールというのは、実は従来から森林施業計画、特に団地共同森林施業計画という形で作成いたします場合に、一団の森林面積三十ヘクタール以上ということになっておるものでございます。今回の森林保健機能増進計画は、森林施業計画の全部または一部、こういうことで決めることになっておりますので、その森林施業計画の方で、これまでも運用してまいっております基準がそういうことになっておりますのと合わせた、整合性を図ることが適当ではないかと考えておるところでございます。
こういう場合の基準というのは、どれだけの数値が絶対的に妥当だどうだというふうなことはなく、いえばどんぶり勘定的な数字ということもやむを得ぬ面もありますが、三十ヘクタール以上というふうに限定したことの、もう少し合理的な理由というものはどこにありますか。
私ども、この省令で現在予定しておりますのは、総合的なこの保健機能の増進といった観点からいたしますと、個別分散的に施業を行っていたのでは十分効果があらわれないというようなこともございまして、対象森林については、その規模がおおむね三十ヘクタール以上ということが妥当であろうと考えておりますので、そういったことを定める予定にしております。
今のお話でわかったような気もするし、わからないような気もするところなんです。
 次に、六条についてお伺いします。
 六条は、森林所有者の立てる森林施業計画の問題ですが、今回の保健機能増進のための森林として対象森林になるかならぬかということに関しては、一項において、農水省令で定める基準に適合するものが対象森林になる、こういうふうになっておりますが、この場合の農水省令はどんな基準を決めているわけでしょうか。
必要があるところについては、当然地域森林計画を立てるなり変更するなりしまして対応をしていただかなければいけないと思っております。そういった指導はいたします。この場合、制度として、しかし一律に必ず立てなければいけないというふうにはしておらないということでございます。
まだ今の説明ちょっとよくわかりませんが、その地域において森林保健機能を図るための計画というものが必要でない地域もあるだろうから任意規定にしたんだと、こういうことだとすると、要するに森林所有者にとって、この保健計画に基づく指定を受けるか受けないかということは、非常に森林所有者の権利にかかわることなんですが、それが都道府県知事がやろうと思えばやればいいし、やろうと思わなければやらなくてもいいというふうなことでは、その該当する県内の森林所有者の権利が全国的に非常にばらつきが出てくると思いますが、そのようなことはお考えになりませんか。
ただいまお話ありましたように、この五条では、都道府県知事が定めることができるということで、いわば任意規定ということになっております。これは、保健機能森林の整備につきましては、その地域、その県としてそれぞれの地域の森林の賦存状況でございますとか、利用者の要請、森林所有者の取り組みの意欲等々、かなり熟度に差異がございます。したがって、条件の整った地域から、地域森林計画に規定をいたしまして取り組みを行う必要があるという趣旨から任意規定ということでございます。
 ただ、おっしゃいますように、具体的にそういった動きがある地域でございまして、ぜひやっていきたいといったようなときには、当然また県の方とも十分相談の上で、知事がそれに対応して地域森林計画を立てるというようなことは予想されるところでございます。
次に、五条の地域森林計画についてお伺いします。
 森林法においては、地域森林計画は都道府県知事が計画を立てる、策定する義務を負うているように書いてございます。ところがこの本五条によると、地域森林計画を立てるか立てないかは都道府県知事の任意に任されているというふうに読めるわけですが、しかし都道府県知事が任意に策定したり策定しなかったりということでは、都道府県内の森林所有者には非常に大きな影響があるわけですが、これは任意規定なんですか、それとも任意規定じゃないのか。任意規定だとすればどうして任意規定になるわけですか。
現在の全国森林計画で、森林の整備という観点からただいま申し上げました規定事項がございますので、その森林につきまして施設を整備するなりいたしまして、整備対象森林の整備を進めるという意味で、おっしゃる一部となるという表現でよろしいかと思います。
次に、きょうは農林水産大臣にもおいでをいただいているわけですが、農山漁村に対する公共事業の促進の問題を取り上げてみたいと思います。
 いわゆる一極集中というようなことで、そちらの方に何もかも偏って、第一次産業への依存度が高い道県ほど独自財源が少ないし、経常経費がかさむために政策的な経費に回す財源が少なくて、地方債への依存、財政硬直化という傾向が強いわけであります。こういう自治体ほどこの法律による補助金の引き下げというのは手ひどく響くわけです。今度はもとへ戻してくれるかなと思ったらまたお預けというのが現状ではないでしょうか。
 ですから、農山漁村は公共事業をもっとやらなければいかぬわけです。都市との格差の拡大を抑えていかなければいけないわけですね。こういうためには公共事業だとかあるいは補助金の制度そのものも自治体の財政力に応じた傾斜配分、これが必要になってくると思うわけです。そして、農業、漁業、林業等の生産性の向上や食糧の安定供給、農産物の自由化対策、こういうためには今ある農林水産地域に対する長期計画等をさらに促進していくということが必要ではないかと思います。
 こういったような点につきまして、農林水産省の方はもちろん当然とお考えでしょうが、大蔵大臣どうでしょう、ひとつ両方からのお答えをいただきたいと思います。