私がそれをお尋ねいたしましたのは理由があるんであります。総務庁は、規制緩和とか民間活力とかあるいは地方自治体への権限の移譲とか、そういうような問題を調整される、あるいはいろいろ企画をされるとかというようなお立場というのはわかりますが、そういうような規制緩和など、つまり各省庁の権限に触れることを変更する権限を持つ、それから地方自治体に対してそういうことについての権限を持つということによって大変強い役所になっていくこともまた事実だと思うんです。だからこそ補助金の場合とは少し性格を異にして、なぜこの国の関与等の整理合理化に関する数省庁にまたがる法案を一まとめにして出してきたのか。これは総務庁なればこそこういうことがやれたんであって、本来ここへ出された法案はそれぞれ各所属関係省庁が提案すべきものだと私は思っているんであります。そういうふうに各省庁にまたがる法案を一まとめにして国会に出す権限を持ち、しかもにっこり笑って人を切ると言われる後藤田さんを長官に配してやっておられるので、これは内務省の復活ではないかと懸念されるような権限を手中におさめつつあるのではないか。そのまた具体的なあらわれとして最近、人事院の職務を総務庁に合併する、部分的でありますけれども、そういうことが伝えられておるんでありまして、これを長官はどういうふうに考えておられますか。
これはそういうお考えを言われる声を私も聞かぬではありませんが、これは基本的に大間違いでございます。第一、憲法が変わっていますということが基本にございます。そして戦前の内務省というのは、御案内のように内務大臣がおって、その下に土木ですね、今で言う建設省、それから今で言う自治省の地方行政、それから国家公安委員会、警察庁の前身である警保局、あるいは計画局とか、ともかく大変な強大な権限で、しかも都道府県知事が官選で、この任命権を一手に握っておったという強大な役所でございます。しかし今日総務庁なんというのはそれから見れば、これはもう九牛の一毛。
 ただ、総務庁というのはなぜできたかといいますと、今各省割拠の弊害が随所に出過ぎていますよ。これは総合調整というものをもう少ししっかりしなければいかぬじゃないか。その総合調整の手段として考えられるのは、一つは大蔵省がやっていらっしゃる財政調整ですね。もう一つはプランニングによる調整、これは国土開発等について国土庁ができていますね。それから経済の問題については経済企画庁。もう一つは人事による調整がございます。その人事による調整は労働三権の代償措置あるいは役人の不利益処分に対する補償の措置、あるいは政治的な中立確保といったようなことで中立機関の人事院がございます。しかしそれ以外に政府としては雇い主としての責任を持たなければならない。そういう意味合いにおいて人事行政を通じた調整。私は大体プランニングと財政と人事、この三つが調整機能だと思います。これが余りにも今弱体化してしまって、財政調整だけが目に立っておるといったような状況でございますから、それらをうまくあんばいをしながら、各省割拠の弊をなくするという意味において昨年の七月に総務庁ができたと思います。
 そういうようなことでございますので、私は基本的には内務省の復活なんて、たまたま中曽根総理大臣が内務省の役人で、私もやっぱり内務省の役人だったですから、そういうことで人様がそうおっしゃるんで、それは実態とははるかにかけ離れておる、またそんなことをやれる筋合いのものでもないし、今日の時代にそんなことをやっちゃいけないと、私はこう考えております。
十月一日付の毎日新聞でございますが、「かけがえのない地球と日本の緑 農林水産大臣 佐藤守良」、一大キャンペーンを張られました。これは私は評価をいたします。ただ、今、宣言につきましての御感想をお述べになりましたが、従来、私どもがこの委員会あるいはその他国会の本会議等におきましても、山の状態が心配される、荒廃しているではないか、こういう指摘をしました段階では、もう終始一貫して、山は荒れていない、大丈夫だ、こう言い続けてきたのでありますが、大臣は初めてここで、「みどり豊栄にみえる森林も、山村の過疎、生産活動の低下などで荒れつつあります。」と本音をお述べになったわけです。
 特措法が審議された五十三年のことでありますけれども、私は、本会議のあの本舞台から、まさに山は荒れなんとす、こういうことを言ったわけであります。しかし、断じて荒れていない、こういう答弁が返ってまいりました。そういう認識では、特措法あるいは改善計画の推進に当たっても出発点が違ってしまう、問題の認識がそれぐらい違ったのではこれは話にならぬと思って私は大変心配をしていたのでありますが、私が指摘したとおり今日進んでいる、こういうことであります。そのことはまた後ほど少し詳しく述べていきたいと思うのです。
 ところで、今御感想を述べられましたが、特にこの宣言の第一項に、各国政府は森林施策を国家開発計画の中心課題の一つに位置づけることが大事であるというふうにうたわれているわけであります。日本の森林・林業も、今大臣が新聞で訴えておられますように、山村住民の過疎化そして高齢化、こういうものが進んで、林業の担い手のいわゆる山からの撤退、そしてまた弱体、脆弱という現象がとめどもなく進んでいる。それに加えまして木材価格が一向にどうも上がってこない。そのために、山を持っている人たちも希望を失っているものですから、保育間伐もままならぬ。
 私は、ここへ立ちますと、間伐の今日的な状況を訴えてこれを緊急に措置しなければならぬということを叫び続けてきた一人でありますが、この間伐、さらにまた、せっかく人工林が一千万ヘクタールもあるのでありますが、これの手入れも行き届いていないばかりか、むしろ放置されていくという状況にある、これはまさに危機的な状態だと言わざるを得ないわけであります。
 ですから、私は冒頭に、国際森林年記念事業の大イベントとして横浜宣言が採択された、この意味合いは非常に重く大きい、ですから、大臣にこの御認識がきちっとないと、これからの山づくりが、ただ口先だけ、スローガン倒れに終わってしまう、こういう心配を私は持っておりますので、今申し上げましたような今日の状況のもとにおいてこの再建を図っていくためには、まさにこの横浜宣言を出発点とした山づくりへの第一歩を踏み出していかなければならないと思うのです。くどいようですが、スローガン倒れに終わることのないような具体的な対策を含めて、大臣が今後ここを第一の出発点としてどういうふうにおやりになろうとしているのか、その決意のほどを次にお聞きしたいと思います。