先ほど挙げましたソフトウェアの生産技術開発あるいはその保守技術開発これは九十六億円かけ、またこれからもかけるわけですが、これはそれぞれ委託事業として今まで行われてきたわけですね。そこで委託先をということで、通産省から資料をもらいまして、いろいろ調べてみましたところが、ほとんどがコンピューターメーカー、それから大銀行あるいは大商社、この大企業の一〇〇％出資ないし大企業の系列のソフト会社、こういうところがほとんどです。例えて言いますと、ソフトウエア生産技術開発は日本電気が一〇〇％出資の日本電気ソフトウエア、富士通の富士通エフアイピー、それから日立の日本ビジネスコンサルタント、東芝の日本ビジネスオートメーション、その他三井グループ等々ありますね。これはソフトウェアの保守技術開発、これについても全く同じなんですね。この点についてはお認めですね。
御指摘のように、過去におきましても、情報処理振興事業協会の委託開発事業の対象として、プログラムの作成関係の事業をやったことは事実でございます。今度のシグマ計画は、過去におきましてやりましたそういう成果も全部取り入れて、一つの大きなシステムをつくり上げたいというふうに考えております。
 法律的に申し上げますと、情報処理振興事業協会等に関する法律の二十八条の一号に、その委託開発のことが書いてございますけれども、「企業等が自ら開発することが困難なものについて、委託して開発すること。」ということになっております。それから二号では、「特定プログラム」というのは前号のプログラムですが、「特定プログラムであって、企業等が開発したものについて、対価を支払い、その利用に関する権利を取得すること。」それをまた三号で「普及すること。」という規定がございますが、今回シグマ計画でやろうとしておりますのは、委託して開発するということではなくて、あくまでも情報処理振興事業協会がみずから開発するというもので、みずからのために開発するものをこの中に掲げようということでございますので、やはり現在までの規定の中では読み込めないということで、私どもとしては新たに四、五、六、九という、四つの号を起こしたものでございます。
 それから、将来こういうソフトウエアの生産工業化に関する事業は、シグマ計画が終われば全部終わるのかという御質問でございますが、それにつきましては、プログラムというものは全部そうでございますけれども、今後も、いわゆる英語でいうバージョンアップということでどんどん内容をよくしていく作業が必要になってまいりますので、シグマ計画ができ上がりました後も当然その内容をよくしていく作業は続くことだと思います。
諸手当分が本俸の二割ぐらいに相当すると。逆に言いますと、この本俸、同じ本俸の人を比較いたしますと、掛金も多いけれども年金の支給も多かったというのが私学共済になりますでしょうか。
先生御指摘のとおり、私立学校におきましては本俸と諸手当の関係が国家公務員あるいは地方公務員におきますように明確ではないというようなことがございまして、制度の発足当初から本俸と諸手当を含めましたものを標準給与といたしまして年金額の計算をしているということは先生の御指摘のとおりでございます。具体的にその諸手当分がどのぐらいのはね返りになるかといいますものは私ども直接に比較したことはないのでございますが、おおよそ本俸の二割程度に相なるのではないかというふうに推察しておるわけでございます。
この法律の基本的な部分については本会議質問及び先回の文教委員会での質問で徐徐に明らかになりつつあるわけですけれども、もう少し詳しく細部の部分にわたって質問をいたします。
 それで、まず私学共済組合法は、できたときから諸手当を含めた給与で掛金を取り、給付をしてきたと思います。また、国共済、地共済は俸給表に基づく本俸で掛金を取って給付をしてきた。それで、同じ本俸、例えば五十万円というような同じ本俸である人を比較すると給付水準というのは一体どのようになっておりましたでしょうか。文部省。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いろいろお尋ねしたいので、次に移らしていただきます。
 私の地元は北九州、あるいは筑豊という地域が含まれているのですけれども、その中には失業対策事業に就労しておられる労働者の方がかなり多数占めているわけです。
 実は、御承知のとおりに、六十年十一月二十日付で失業対策制度調査研究報告というものが出されましたですね。その内容は私もつぶさに拝見さしていただきました。非常に幅広く関係者の御意見を聞かれ、またそれを参考にもし、かつ具体的、そしてきめ細かな配慮のもとに今後の失業対策事業のあるべき姿といいますか、そういうものを示されたように拝見いたしました。しかし、この影響は非常に大きくて、いわゆる失対現場ではかなり深刻な動揺が生じてきております。ということは、いかに就労者の生活が失対によって支えられているかという証明でもあるわけでございます。
 過去にもしばしばこの失業対策事業の改革問題について論議をしてきたわけでございますけれども、そのあらゆる論議の究極はこうだったんですよ。つまり、俗に言う生首は切りません、こういうことで、要するに健康で就労の意思があれば一方的に首にするようなことはいたしませんよということで、いろいろな議論はあったけれども、何とかこう過ぎてきた感じがするのです。
 しかし、今回の報告書によりますと、高齢者の具体的な引退の方針が示されておりますだけに、従来とは様子が大きく変わって、憶測も交えましてさまざまな反響を呼んでいるというのが実態でございます。しかし、冷静に失対事業のことを考えれば、その入り口を既に閉ざされている失対事業でありますので、やがては終息の運命にあることも否定できない事実でございますし、むしろ終息に向かって合理的かつ政治的に関係者の納得できる措置をいかに講ずるかというところに重点を移さざるを得ない。そして、いかに万全の対策を立てていくかが我々の責務であろうと考えるわけでございます。
 そこでお尋ねしたいんですが、記憶を整理する意味におきまして、五年前、五十五年の研究報告の内容の骨子、それと実施について簡単にお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕