大蔵大臣にお伺いしますが、中期的な財政事情の仮定計算例というのを出されて、借換債を発行する場合と発行しない場合、それから一般歳出の伸びを五％、三％、〇％、それぞれのケースを出されておりますが、六十五年の時点で借換債を発行してなおかつ一般歳出の伸び率をゼロにした場合にのみ要調整額は要らない、こういうことになっておるわけですね。この一般歳出伸びゼロということが果たして可能なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
臨調答申におきましても、いま田渕さんがお示しのように、将来の問題として日本の国民負担率、ＧＮＰに対する負担率は租税及び社会保障負担、両方合わせて西欧の水準よりかなり下回ったラインにとどめるように、そういう抽象的な表現があるわけです。それがこの国会におきましては四〇％なのか、あるいは四〇％の前半、四五に至る間なのであるか、あるいは現在の三五から四〇に至る過程なのか、いろいろ御質問がございました。それに対しては定量的なお答えはできないから申しておりません。しかし、臨調答申に関する限りはそういうような将来のある程度の余裕と申しますか、変動性、流動性というものを認めておるのでございます。それはいまおっしゃったような社会保障関係というものが考慮にあるからではないかとも思われます。そういう点は意識しつつ今後の政策運営というものも考えていかざるを得ないのではないかと思いますが、しかし増税なき財政再建というものは私は一生懸命守ってまいるつもりでおります。
私は、やっぱりこの増税問題と社会保障関係の問題とは考え方を分けるべきではないかと思うんです。将来はやはり高齢化社会に向かう。そうすると、それは保険料という格好で負担するのか、税という格好で負担するのか別にして、国民の負担というものは高まっていかざるを得ない。しかし、この財政再建に当たって、あるいは赤字国債をなくするというようなことについて、そのための増税はやるべきではない、新たな国民のそういう需要にこたえて負担を上げるというのならわかるけれども、現在の財政を再建するために、赤字国債をなくするために増税ということは、やはり増税なき財政再建の方針を守るべきだと思いますけれども、そのお考えはいかがですか。
中曽根内閣が続く限りという言葉は、その点については正直に申し上げて、言ってないのであります。それはいつまで続くか、あしたやめになるか一寸先はやみでありますから、そう僭越なことは余り申しておりません。しかし、ともかくも臨調答申を守り、そして臨調によって示されました増税なき財政再建というこの理念を全力を奮って守ってまいりたい、そう申し上げておる次第でございます。
臨調答申は、当面はやはり増税なき財政再建を堅持して歳出のカットをやるという方針が出されております。しかし、より長期的には社会保障関係とかそういう面があるから増税というものは避けられないだろうということも書いておるわけですね。総理は中曽根内閣が続く限りは増税なき財政再建の方針を守ると。ということは、先ほど言われたように租税負担率を上げるような新たな税制上の措置をとらないという方針を堅持されるということですね。
財政再建という言葉は鈴木内閣のころから使われた言葉でありますが、あれは五十九年度赤字公債脱却を目途にして、そういうものとの符合において財政再建という言葉は使われたという性格があると思います。私は内閣を組織しまして、今度新しい「展望と指針」というものをつくりまして六十五年度に赤字公債依存脱却というものを目指しまして、しかも経済の運営につきましては、数量的ないわゆる定量的な性格よりも定性的な性格を持って指導方針としていく。そういう形で先ほど申し上げました八カ年計画に延ばし、かついまのような定量的なものから定性的なものへ性格変更いたしましたのに伴いまして財政改革という言葉も使っておるわけです。これにはやはり歳出歳入構造全般の見直しから、諸般の今後出てくるいろいろな問題も考えて申し上げておるところなのでございます。
お答えいたします。
 公正取引委員会は、昨年秋以降の急激、大幅な円高が下請中小企業に及ぼしておる影響を把握するために、この三月下旬から四月中旬にかけまして、約三万社の下請事業者に対しまして、円高がこういった下請事業者にどのような影響を及ぼしているかを調査いたしました。
 二割方の下請事業者が円高の影響を受けておるということでございましたが、とりわけ輸出関連向けに部品を供給しておる下請事業者は半数近くが円高の影響を受けておるということでございまして、今先生御指摘ございましたように、この四月の経済対策閣僚会議あるいは九月十九日の経済対策閣僚会議で決定されました総合経済対策に基づいて、公正取引委員会といたしましては今のような調査をいたしますとともに、通産省と共同しまして、十月十七日に約六千二百社の親事業者それから二百八十八の親事業者団体に対しまして、最近の急激な円高の進展等に伴って親企業の下請企業に対する下請代金の減額等の下請法違反行為が増加するおそれがあるので、このような行為の防止に努めるよう要請をしたところでございます。
 また、下請法の厳正な運用を図っておるところでございまして、下請事業者の申し立ての有無にかかわらず、下請法上の書面調査の結果、違反被疑行為が認められました場合には違反事件として調査を実施しまして、違反行為が確認できた場合には、例えば下請代金の減額分の下請事業者への返還を指導するなど、下請事業者がこうむった不利益の回復措置をとっておるところでございます。
 こうした調査によりまして、約千五百社の親事業者に、現在違反事件として調査をし、指導をしておるところでございます。