私自身、エイズの感染者の方とお会いをいたしましてお話をお聞かせいただきました。一番大きな問題は、やはり死を見詰めながら生き抜いていくということにおいてボランティア活動の支えというものが大変大きいことだ、こういうふうに痛感をいたしたわけでございます。
 そこで、今度の予算におきまして都道府県におけるエイズ対策の推進会議というものを各都道府県に、啓発運動を行っていただくとか、こういうことを今度の予算に計上させていただいておるわけでございますけれども、いわゆる県と共同でこういうボランティア活動を行う方に対しましてはひとつ補助金も認めてもよろしいんではないか、こういうような方針を打ち出していきたい。
 いずれにいたしましても、大変大きな問題でございます。差別と偏見を持たずにこの問題に全力で取り組んでいく決意でございます。
それでは最後に、エイズの問題でございます。
 エイズの対策は、予算の中でも五年度予算は前年度の五倍にもなっているわけでございますが、それは単に金額的に大きくなっただけなのか、質的にどのように変わったことがあるのか、そういうことも含めまして、あるいはまたこのエイズ対策というのは予防も大切ということはもちろんでございます。
 と同時に、感染した方とか発症した方々に対するケアとか相談、そういった対策も本当に必要なんじゃないか。どれだけ不安に震えていらっしゃるのかというふうな、これはもうさまざまな形で報道もされていると思いますけれども、報道されない部分で本当に悩んでいらっしゃる方々、もう生きていくのに対する大変な不安を持っていらっしゃると思います。そういうふうな方々の相談を受ける能力のあるスタッフの養成あるいは窓口の増設というふうなことが、感染者やあるいは発症者の残された人生、あるいはこれからの人生というものを充実したものにしていくのに非常に大切なことだというふうに思います。
 大臣は、ぬくもりのある厚生行政をというふうにおっしゃっておりますが、このエイズに関する対策ということも含めまして、私が今五十分の間質問させていただきましたことを全体的に含めまして、最後に、大臣のこれからの厚生行政に対する御決意をあわせてお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
精神保健法の見直しにつきましては、ただいま先生お触れになりました附則九条のいわゆる検討規定を踏まえまして、現在公衆衛生審議会において議論をしていただいております。
 具体的な検討の内容でございますが、前回の法改正の際の積み残しになりましたいわゆる宿題、一つは大都市への権限の移譲と申しますか、それから精神障害者の定義の問題、それから保護義務者制度についての検討ということがございます。それからいわゆる精神障害者の人権に配慮した医療の確保ということをどういうふうに考えるのか、あるいは社会復帰の促進、それから家族会あるいは医療関係団体を初めといたしまして多くの団体からいただいた御意見なり要望、そういうようなことを含めまして検討をいただいております。
 現在のところでは、おおむね三月中を目途にこの審議会での意見の取りまとめを行っていただきたいということで御検討をしていただいておりますので、私どもといたしましては、その検討結果をいただいた後にどのようなことで対応していくかということを厚生省として決めていきたい、このように考えております。
時間が迫ってまいりましたので、精神保健法の改正について少しお尋ねしたいと思います。
 昨年は「国連・障害者の十年」の最終年でございました。しかしながら、ことしから新たに「アジア太平洋障害者の十年」が始まっております。中央心身障害者対策協議会からの報告も出されるなど、障害を持つ方々の社会参加のための各種の対策の推進が強く望まれているところでございますが、残念ながら精神障害者の対策というのは進んでいるとは言えないというふうに思うわけでございます。
 精神保健法の改正につきましては、六十三年改正に際しまして法附則で施行後五年を目途に必要があるときは改正を行うというふうにされており、ことしがその期限でございます。この検討状況はどうなっているのでございましょうか。そして、改正法はいつごろ国会に出されるのでございましょうか。
先ほど大浜委員からも御質問がございましたので、少しだけ触れさせていただきますが、いわゆるＭＲＳＡの対策に関してでございます。
 手術は成功したけれども院内感染で死亡したという、そういうふうなお話を大変よく聞きますし、また実際に御遺族の手記などを私読みまして、本当に何とも言いようのない悲しい気持ちになってしまいます。悲しいだけではなく怒りさえ感じるわけでございますが、それだけでは済まされないわけでございます。
 対策というものがもちろん五年度予算でも対策費が計上されておりますが、それによってどの程度被害をなくすことができていくのか。そしてまた、これは医療施設だけではなく、高齢者の老人ホームなどの福祉施設などでもＭＲＳＡは問題になっているわけでございますが、それらの対策を含めましてこれは本当に緊急課題だと思います。そして、そういったＭＲＳＡを防止するためのチェックする専門のスタッフ、これも日本にはほとんど皆無に等しいわけでございます。
 そういったすべてを含めまして、これからのＭＲＳＡ対策につきまして、どのように取り組んでいらっしゃろうとしているのか、大臣の御所見をいただきたいと思います。
正森議員の御質問のうち、地方財政に関するものについてお答えいたします。
 今回の経済対策においては、さまざまな分野に幅広く社会資本の整備を行うことが要請されております。このため、文化会館や博物館などの各種施設の大規模改造や、高齢者、障害者に優しい町づくり、さらには、情報化に対応した行政機関や学校、試験研究施設等の整備や、電線類の地中化などを地方単独事業として推進することができるよう、地方債を活用した地方財政措置を講ずることとしております。自治省といたしましては、このような財政措置を通じて、各地方団体において、自主的な判断に基づいて事業が実施されるものと考えております。
 また、地方団体の消化能力についてのお尋ねでございますが、今回の地方単独事業の追加二兆三千億円は、昨年度の実績等を勘案して、地方団体にその実施を要請しようとするものであります。
 なお、地方債の残高が増加することにつきましては、近年において、地方財政の中期的な健全化を図るための措置を講じてきているところでもあり、今後とも、各年度の地方財政計画の策定に当たって、公債費を適切に見込み、地方財政の運営に支障が生じないよう対処してまいる所存でございます。（拍手）
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