最後にお伺いしておきたいのですが、ペルシャ湾の海洋が大変汚濁されておるということが連日伝えられておるわけですが、運輸省なり外務省として現状を把握しておられるのかどうか、タンカーその他の船舶の航行に支障がないのかどうなのか、それから今後この海洋の汚染に対してこれを浄化するというか、こういった点について政府として何らかのお考えがあるのか、国際協力をするお考えがあるのかどうか、この点を伺って私の質問を終わりたいと思います。
この七八年の議定書の批准に当たりまして、わが国としてほかの主要海運国がどのような動きにあるかということを実は調査いたしましたが、この四月十九日でございますが、ソ連につきましてわが国のモスクワにあります大使館を通じて調査いたしまして、先方当局の答えによりますと、目下部内で検討中であるという返事を受け取っております。ただ、いつになるかという見通しにつきましては一切申し上げられないという返事でございました。
 それから、そのほかの東欧諸国につきましては、いまのところはっきりした情報は持ち合わせてはおりませんけれども、調査は実はいたしておりません。ただ、この七八年の議定書の採択会議のときの様子を見てみますと、これらソ連を初め東欧諸国も反対はいたしておりませんし、むしろ賛成をしている国がほとんどでございまして、またさらに、五四年の条約、海洋汚染防止条約でございますけれども、ソ連等もこれの締約国になっておりますし、その後の改正等についても受諾しております。そのような事情を考えますと、いずれはこれらの国も入ってくるんじゃないか、こう思われます。
 それから、非締約国がこういうふうな状態で幾つかまだある、主要国を含めまして十五カ国が批准と締結はいたしておりまして、日本がこれで入りますと十六番目になろうかと思いますが、そのほかの国につきましてどうなるかという御質問でございますけれども、これは議定書の第一条に、まずその七三年の条約を修正等を施した形で実施するということがございまして、したがいまして、七三年の条約の方について見ますと、五条で非締約国につきましても締約国は議定書の規定に従った規制等の措置をとることができる、要するに非締約国のみが優遇されるようなことがあってはならないという趣旨で規定がございますので、わが国といたしましても、締約国、非締約国を問わず、その規制の対象と考えておりますので、特段の問題はなかろうか、このように考えております。
いずれにしましても、こういう問題はたとえば一日では事態は余りよくならない、こういうことになるわけでございますので、今後の対応をきちっと推進をしていただくよう要望しておきたいと思います。
 それから、これに関連しましてソ連、東欧諸国はこの条約についてはどのような動きになっておるのか、お伺いをしておきたいと思うのです。これが発効した場合、それら批准をしておらない国々はどういう立場になるのか、伺っておきたいと思います。
五十七年におきます油の排出は八百十一件、それから油以外は百三十八件、赤潮が百十五件でございます。合計が千六十四件でございますので、先生御指摘の千二百四十四件の昨年に比べますと減っておる状況でございます。
昨年十一月に、わが党は沖縄県を中心といたしまして南西諸島の廃油ボール等の油汚染の実態調査を行いました。詳細は避けますけれども、相当広範囲にわたりまして汚染が広がり、やはり深刻な状況と言わねばならぬと私たちは判断をいたしておるところでございます。海上保安庁の発表でも、海洋汚染の発生確認件数は昭和五十五年で千五百八十一件、五十六年で千二百四十四件、そのうち油による汚染が八割近くを占めておる、しかもそのうちの約七割が船舶によって引き起こされているという事実が指摘されております。こういう傾向は五十七年度はどうであったのか。状況的にはいい方向に向かっているのかどうか、その辺のところを御説明いただきたいと思うのです。
私は、岡山一区選出の熊代昭彦と申します。新人の議員でございます。赤松大臣とは、大臣お忘れになったと思いますけれども、ニューヨークに厚生省から国連に出向しておりましたころにお世話になりましたことがございます、比較的短期間でございましたが。
 きょうは大臣の御発言がございまして、教育の重要性につきましては言うまでもないことでございますけれども、我が国の、あるいは世界の将来の幸せのために、次の世代を教育するということは大変に重要なことだと思います。次の世代だけではなくて、生涯教育をというお話もございました。いずれにしても大変に重要なお仕事でございまして、文部大臣初め文部省の皆様方のこれまでの御努力に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
 我が国の教育は、恐らく草創期のはつらつとした気概を失いつつありまして、円熟期に達して、あるいは円熟期を通り過ぎまして、やや下降期に向かいつつあるのじゃないか、そのような気もするわけでございます。ここでひとつしっかりと見直しまして、教育のあり方を変えて、新しい発展期を迎えなければいけないというふうに感ずる次第でございます。
 まず第一に、公立学校によります教育と私学によります教育、これはいずれも重要なことでございまして、経済がミックスドエコノミーでありますように、公立の教育と私学の教育というのはお互いにミックスドエデュケーションで、いい意味で競争し合うということで大変に大切なことだと思います。
 最近、一般に言われておりまして、私も何となく感じ始めているところでございますが、最近は、経済的に余裕があれば私立の高校にやりたいとかいう方が大分多くなった。それも結構なことでありますが、私立の方が教育水準が高いとか、あるいはいじめがないというようなことで、そういうことを考えられる方が多くなった。いじめがあるかないかというのは、公立学校における管理能力の欠如の問題に関係するのではないかと思います。
 それで、第一に、公立学校の地盤沈下を言われておりますけれども、それについて文部大臣はどのように認識しておられるか、もしそのような御認識があれば、それに対してどのような対策を講じられるおつもりであるかお伺いしたいと思います。特に高校、中学校での管理能力、これはマネジメント能力のことでございますが、その向上についての今後の対策を含めまして、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。