まず冒頭に労働時間の短縮の問題でございますけれども、御案内のとおり、地方自治体は住民との窓口業務、窓口行政というものが一番大きなネックになろうかと思います。国との均衡あるいは民間との均衡を失しないようにやらなければならないわけでございますが、まずもって住民の理解を得ることが大切でございますので、住民の理解が得られるならば制度改正をひっくるめて前向きに検討しなければならない。そしてそれが貿易摩擦の解消や内需の振興に役立つ、先生御指摘のとおりの効果もあるわけでございますから、検討を重ねていかなければならないと思います。
 なお、先ほどの交付税の算定基準の問題でございますけれども、政策課題のいわば重点傾斜配分については、これからも前向きに勉強をして結論を得たいと思っております。
 それから、お許しをちょうだいしますが、先ほどお答えをした中で、四週五休制の実施により週四十三時間と申し上げるべきところを、四十八時間と申し上げましたので、訂正をさせていただきます。
三月一日現在で私ども速報をとっておるわけでございますけれども、四週五休制の試行にまで至っていないという団体が現在では六・二％ぐらいに縮まってきております。それから、先ほどお話がございました四週六休制の試行状況でございますけれども、本年の三月一日現在でございますが四九・二％、約半分ぐらいになってきておる、都道府県はもう既に一〇〇％実施をしている、そういう状況でございます。
そこで、自治省の方にお尋ねをいたします。現在、地方公務員の場合はいわゆる四週六休という、月二回休日、こういう制度が試行ないし具体的な本格実施に入っているのでございますけれども、私がいろいろ聞きましたところ、四週六休の試行以前に、かつての四週五休も実施されていない、そういう自治体がかなりある、このように聞いておりますけれども、その事実について簡単に御答弁願います。
先生御質問の後段の部分でございますが、労働時間短縮政策会議につきましては、今月の三十日でございますが、第一回の会合を持ちたいと考えております。先ほど先生御指摘がございましたように、労働時間の問題と申しますのは単に労働条件だけの問題ではございませんで、やはり広く家庭生活、国民生活一般に及ぼす影響というのは非常に多うございますので、労使のトップを初めといたしまして各界の有識者を集めてそのような会議を持ち、広く国民的なコンセンサスを形成いたしたいということをねらいといたしております。約一年をかけまして、来年の春ごろにはそのような趣旨の、骨太の提言をいただきたいと考えておる次第でございます。
次に、労働省の方からも関係者がお見えでございますので、労働省の方にお尋ねをいたします。
 さきの国会で労働基準法が成立をいたしまして、この四月から全体的な時間短縮にずっと入っていくわけなのでありますけれども、実は労働省が六十年の白書で公表されておりますが、一つの想定として、完全週休二日制が日本全国の全労働者は制度として適用されたということを前提にいたしますと、約五兆円の内需の拡大につながる、あるいは雇用創出は五十万人だ、このように言われております。それについて、六十年の公表についてはそれなりによくわかるのでありますが、最近の、六十二年ないし六十三年の傾向がもしわかればそのことを、わからなければ、六十年に発表されたこういう想定が間違いない内容なのかどうか、これが一つ。
 それともう一つは、いろいろ聞きますと、労働時間短縮推進政策会議、これはいろいろな関係者を全体的に網羅をして既に発足をしている。本格的な労働時間の短縮に向けて、労働省としてはこれを一つの審議の場としていろいろ関係者の意見を聞いて、できるだけ早く結論を受けて労働省としての時間短縮の労働行政を展開をする、こういう話を聞いておりますが、この二つにつきまして事実関係を教えていただきたいと思います。
中沢委員御指摘のとおり、日本の勤務時間が先進諸国に比べて長いことは官民ともに共通をいたしておりますし、また外圧と言っては大変言い方がオーバーかもしれませんけれども、こういうものの改革をめぐって貿易収支やその他にも、あるいは内需の振興にも役立つ方式を考えるべきだというふうに思っております。
 現在の日本の国家公務員の勤務時間は、四週五休制の実施により週四十八時間となっており、地方公務員についても国との均衡を失しないように定めることとなっております。一方、諸外国は完全週休二日制の実施等により週四十時間を下回る国が多く、これらの国に比べて我が国の公務員の勤務時間は長くなっているとの認識を持っております。ただ、このような事情は民間労働者についても先ほど申しましたように同じであり、今後官民一体となって時間の短縮を進めなければならないというふうに考えております。
この住宅・都市整備公団とリクルート並びにリクルートコスモスとの関係についても、私どもとしては、川崎市の要請に基づいて住宅・都市整備公団が土地のトンネル譲渡の役割を果たしているということ、また多摩ニュータウンにおいては入札によらずこの十二社の中から、歴史的に言うならば、かなり実績に乏しいリクルートコスモスが公団の指名を受けたというようなことについて、ちょうどコスモスの株が七十六人に譲渡されたと言われるその時期に川崎の堀川町の土地が譲渡されております。そして、店頭公開されたその直後に多摩ニュータウンの公募が行われ、リクルートコスモスが指名を受けております。
 こういうことで、私どもとしてはこの点についても、総裁は御存じないかもしれませんが、この株式の譲渡、売却等の経過とあわせていろいろ調査をさしていただきたいと思うのでありまして、この点についてもリクルート側の証言がぜひ必要であろうと考えております。
 きょうは事実についてお尋ねいたしましたので、総裁に対する質問はこれで結構です。
 次に、総理にお尋ねをいたしますが、総理は本会議並びに衆議院予算委員会において、国民感情として割り切れないものがあるという批判についてはこれをしっかり受けとめなければならない、私自身の問題も含めてそのように受けとめているという御答弁でございますが、国民感情というのはどういうことを言っておられるのか、それからあなたの考えておられた国民感情は、これまでの国会の審議を通じて割り切れたのか割り切れていないのか、その点をお尋ねしたいと思います。