もう時間がありませんので、最後の質問をさせていただきますけれども、情報収集のやり方、仕方について、例えばコンピューターを利用する、あるいは人工衛星などを利用いたしまして本国とのいわゆる緊急連絡などについてやっていくとか、いろいろあると思うのですけれども、そういうような必要性は考えておられるのかどうか。
調べなくても、私が言ったことは、これは自治省に届けてあるんだから間違いないんですね。旅友開発というのは、膨大な赤字を抱えて今やはり平和相互銀行の関連企業として平和相互かう融資を受けて、いろいろとゴルフ場や不動産関係の仕事をやっている会社なんですが、この会社から総理大臣にかかわる政治資金団体に政治資金規正法に反する献金が行われるということは、これは総理大臣が一々御存じになっているわけじゃないと思うんですけれども、私は非常に遺憾なことだと思うんです。
 また、各年次にわたって、平和相互銀行からのかなり多額の利息がこの経済研究会に収入として報告されております。ほかの銀行ございませんから、山王経済研究会というのは口座は平和相互銀行のみにお持ちのように感じておりますが、総理大臣はそういう意味で平和相互銀行とはかなり深い御関係がおありでございますか。
この山王経済研究会というのは、私が調べましただけても、五十六年、平和相互銀行の関連企業であります旅友開発から四回にわたって百二十万円、それから五十七年は十回にわたって百四十万円、五十八年は同じく十回にわたって百十万円の献金を受けております。ところがこの旅友開発というのは、これは設立以来黒字になったことはありませんで、累積赤字は三十億円を超えております。これは明らかに政治資金規正法に違反する政治献金だと思うのでありますが、自治大臣、このような政治献金は違法ではありませんか。
こんなのは常識だから、自治大臣はわからぬが、総務庁長官あたりはよく御存じのようで。
 それでは、私はお聞きしたいんだけれども、中曽根総理大臣は、山王経済研究会というのはあなたに関する政治資金団体だと思うのですが、間違いございませんか。
大蔵大臣もこの平和相互銀行の現状については十分な関心を持って適切な強い指導を行うべきものという考え方を表明されておりますので、その結果を待ってさらに払お尋ねをしたいと思うのでありますが、自治大臣、赤字会社が政治献金を行うことは政治資金規正法二十二条によって禁じられておりますね。
まず最初の点でございますが、具体的な事実関係が明らかでございませんので、刑事責任があるかないかということを断定的にお答えすることは難しいかと思います。ただ、一般論といたしまして、不良債権を多額に抱えておって、そこに大口融資をしてもその回収が不能になるというような状況下で行われ、さらに商法の背任罪の要件でございます図利加害の目的あるいは任務違背、損害発生あるいは損害発生の認識という要件が備わりますれば、商法上の特別背任罪というものが成立する場合も考えられるということでございます。
 二番目の、銀行の役員が銀行から融資をしそれを個人的に低利でまた借り受けるといいますか、融資を受けるという場合、直ちにそれが背任になるかというと、これも事実関係いかんによりますので、今御指摘の点だけでは背任ということは難しいかと思います。やはりその間に入った会社の状況あるいはそういう大口融資をした銀行の役員の認識あるいは地位、その場合の状況というものを勘案いたしまして特別背任罪の成否が検討されるべきものというふうに考えております。
法務省にお尋ねをいたしますけれども、銀行が、ダミーとしてつくっている関連企業に対して不良債権を多額に抱えていることがわかっていながら、なおここに大口融資を行うということは、これは刑事責任を伴うようなことにならないのかどうかということ。
 それから一般論として、銀行の役員が関連企業に融資をしたものを低利でもって逆融資を個人的に受けるということがあった場合には、これは背任罪を構成するものかどうか、この点について伺いたい。
基本的な物の考え方ですけれども、今までは年金というのはどちらかというと世帯単位というような物の考え方でしたね。ところが、最近は共稼ぎというのが非常に多い、こういう世の中にだんだん変わってまいりました。今まではどちらかというと、個人的に一家の働き手、それによって年金受給者、そしてまた、その家族の老後、今度は基礎年金部分、国民皆年金ということで、そういう物の考え方が大きく変わる制度ができることになるわけですけれども、今まではどちらかというと世帯単位の年金、こういう考え方ですね。
 厚生省が今度の年金改革に当たりまして、こういう今までの年金に対する物の考え方、今度これが改正によりまして根本的には家族単位に見ていこうという方向に進む。そこには、先ほど申し上げたように共稼ぎの方々とか、また、これは今まではどちらかというと個人的に見ていた、しかしその網になかなかかからない方々がいらっしゃっる。家族単位ということになりますと、今度は共稼ぎの方々は、個人で考えられたときよりも少ない、家族ということになりますとですね。それから単身者。こういうことで、制度改革に当たりましては、やはり非常にマクロ的に見ましても、個個のケースはケースでいろいろなことがあるんですけれども、個人から家族へ、こういう物の考え方の中で、やはりいろいろ違いが出てくるというか、手当てをしなければならない、見定めなければならない問題点が私はあると思うんですけれどもね。
 こういう改正の中で、個々の問題についてはまだ後日いろいろ指摘をし、それをどういうふうにするかということについては申し上げたいと思うんですけれども、大きな観点から見まして、そういう年金に対する個人的なものから家族的なものへの変化、そういう中での変化に伴う諸問題については、厚生省としてもいろいろ検討していらっしゃると思うんですけれども、そういう問題については十分に措置するような形で検討されたと思うんですが、しかしまだ問題点は何点か指摘されているわけですけれども、そういう点については今後の取り組みやなんかどういうふうにお考えですか。