今の答弁を聞いていても、随分主観のまじつた対応を当日していたという印象を否めません。
 ちょっと細かい話になりますけれども、やはりこういう事故が起きると環境への放出ということを住民は一番恐れるわけで、それに対して細かい調査をする、配慮をする、現場は混乱状態だったとは思いますけれども、その辺についても当然小まめに調べるということがあってしかるべきだというふうには思うのです。
 この時系列記録によりますと、十五時四十三分に排気モニターのデータを入手して初めて、基準値内ではあるけれども放射性物質の放出、数値の上昇ということを確認した、そして本社に連絡をしたとあります。それより前に、十一時三十二分にも、排気モニターのトレンドグラフ入手というふうにありますけれども、これは十五時四十三分のグラフというものとは別なんでしょうか。それと、十一時三十二分段階での異常を認識するということはなかったのでしょうか。
ちょっと意図的な感じもしたもので確認をしたまでです。
 それともう一つ、非常に住民の方がナーバスになる大気中への放射性物質の放出ということなんですが、その確認が五時間後ということでありますけれども、これはなぜこんなにおくれたのでしょうか。
大変申しわけございません。三月十五日の記者会見のときには、実は十三分、それから十四分、引き続きたしか十五、十七と四つの警報が鳴っているということで記者発表をいたしておりますのですが、この表をつくる際にミスで落としました。申しわけございません。
ですから、その前提条件が非常におかしいということであります。
 ちょっと気になったのは、きのういただいたその時系列の記録の中で、今御答弁でも十時十三分にベータダストモニターの警報が鳴ったというお話がありますけれども、この中に、きのういただいた動燃の資料の中に十時十三分にはそういう記載が全然ないわけですね。これを見てちょっと不思議だなと思ったのですけれども、六分に発生して三十二分に退避指示をした。ところが、十三分に警報が鳴っているという記載がない。これはどうしてですか。
ただいま申し上げましたように、その後、火災を発見いたしましたのは先生おっしゃるとおりに十時六分でございますが、操作区域内での警報が一番最初に、ベータダストモニターというものが室内にございますけれども、これが吹鳴いたしましたのは、第一回目が十三分でございます。結局ここから退避態勢に入っていくわけでございますけれども、その後、排気ブロワー、吸気ブロワー等の手動による停止、それから、これから退避するという連絡等最低限の指示を行って、そして三十二分に退避指示が出されたということでございます。
 なお、本件につきましては、先ほど植松参考人の方からも申しましたが、こういった火災というものが通常の消火設備等々を使うことによってないという前提の中でやってまいりましたので、そういう意味では設計の想定を超える事態にも備えるためのマニュアルを準備していきたいと考えておるところでございます。
その退避ですけれども、動燃からいただいた時系列の記録の資料を見ますと、十時六分の発生でありますけれども、退避の指示が十時三十二分ということであります。これは随分遅くないですか。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘の点は、まず退避か消火か、それがいわゆる作業者に判断を任されているような格好になっているという御指摘かと思うのでございますが、通常警報が鳴りますと、警報と申しますのは放射線があるレベル以上に達したという警報の意味でございます、それが鳴りますと、応急の措置をして退避をするというマニュアルになってございます。この場合、応急の措置という意味合いは、汚染が拡大しない最低のこと、それから自分自身に直接的に被害がこうむるような、同時発生で火事が横にあるような場合、こういう場合は応急の措置がそれ以上できないわけでございますから、そういう場合には直ちに退避するようにということで、マニュアルの上、あるいは常日ごろの指導の中で実施しておるわけでございます。
 今回の場合は、いわゆる初期、十三分までは、約六、七分の間でございますか、モニターは鳴っておりませんで、中の火事の対応をやっておったわけでございます。さらに、そのモニターが鳴っていわゆる退避の態勢に入らなければならない状況の後は、いわゆるブロワーを消すとか、セルの中に空気が入り込んでさらに燃焼が拡大しないような措置、そういった措置をとりつつ三十二分に退避をしたといった状況になった次第でございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案は、民間活動に対する規制の緩和と行政事務の簡素化を図るため、輸出検査法及び輸出品デザイン法を廃止するほか、十四の法律について企業組織の変更に係る手続を簡素化するなど、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、法改正による規制緩和の効果、規制緩和と安全性の確保、電気事業法による事業開始期限の延長等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、工業標準化法の一部を改正する法律案は、国際化の進展に的確に対応できる工業標準化制度を構築するため、主務大臣が指定する内外の民間機関がＪＩＳの認定を行うことができる制度を設けるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、日本工業規格と国際規格との整合化、民間認定機関制度のあり方、規格の国際整合化と中小企業の対応等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、五項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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