だから政府の報告書として出したことは出したのですけれども、これは間違いないわけだけれども、これは法務大臣どうなんです。政府の報告書として出したのでしょう、いま私が読んだとおりに書いてあるのだもの、ここに。これは間違いないでしょう。
ここで一般論を申し上げることはやはり事件との関係におきまして、現に公判中の事件に対する問題もございますので、適当でないと思うわけでございます。
 それと、大変お聞き苦しいようなお答えをしておりますのも、私どもの立場といたしましては、いま御指摘のような事実の内容、これは議事録に載っているということでございますから事実でありましょうし、また無責任なことを申したわけではないということは当然のことでございますけれども、秘密会の席で御説明をしたことにとまっておりまして、公の席で申したことがないわけでございますから、そういう状態が続いている状態でそれ以上のことは申しかねるということを再々申しているわけでございます。
総理大臣がもらえば職務権限があって、官房長官はそれを補佐するんじゃないのか、だから同じように考えていいのじゃないかと常識的には思うのです。官房長官の「職務に関する対価であることが認定できない」政府の報告でこう言っている。だから、どういうわけで官房長官としての対価として認定できなかったかと聞いているのです。どこにひっかかっているのです。六法全書を見てごらんなさい。ひっかからなければどこにひっかからないのか。総理大臣の場合にはひっかかって、田中角榮氏は五億円もらったとひっかかっていて、ひっかかってと言うと言葉は悪いけれども起訴されて、官房長官の場合はもらったのがどうして犯罪にならないのか。総理大臣と官房長官の職務権限はどう違うのか。同じようなものじゃないのか。ただ補佐するということかしらぬけれども、それはどうなんですか。
ちょっとお尋ねの趣旨が理解しがたいわけでございますが、総理大臣と官房長官の権限はおのずから決まっていることでございまして、それなりの差異はあるものと考えます。
それはあなたとしては苦しいよ。苦しいのはわかるけれども、ぼくはそんなことを聞いていません。だって秘密会もなにもちゃんと議事録に載っているんですよ。この議事録は売っているんだ。そうでしょう。売っているんだからしょうがないじゃないですか。昭和五十一年十一月四日、議事録第九号、ロッキード問題に関する調査特別委員会、いま私が読んだようなことがちゃんと出ているんだから、これは事実だと思うのです。
 そこで私がお聞きしたいのは——だって政府の報告だと書いてある。田中さんも「政府の報告を朗読いたします。」と言って読んでいるのですから、そうすると、内閣官房長官としての職務と総理大臣としての職務とはどういうふうに違うのですか。職務権限はどう違うのか。
先ほど申し上げましたように、秘密会でありましょうとも、政府関係者として御説明をしたことがありますとすれば、そのことについて無責任な御説明をしてあるとは思えないわけでございます。
 ただ手続的に申しまして、お示しの議事録等の内容は、たびたび申しておりますように秘密会で申したことでありまして、公の場で申したことではございません。そのことはいままで続いている状態でございます。そういうことを御理解いただきたいわけでございます。
では、いま私が読んだこと等は議事録に載っているのですよ。昭和五十一年十一月四日の議事録に載っているのです。あるでしょう。議事録を読んでくれと言ったんですから、そこに持ってきているでしょう。なければここにあるから。これは政府報告としてこういうふうに報告して田中さんが読んでいるんだから、これは間違いですか間違いでありませんか、いまでも維持されますかと聞いている。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案に対し、反対する立場から討論を行うものであります。
 本法案の内容は、文部、厚生、農林、運輸、建設、通産など、十省庁に係る四十一の法律五十六事項という非常に膨大な内容を持つものであります。
 本来ならば、参議院の対応する七つの委員会に分けて提出するのが筋であると思います。しかるに政府はこれを一括提出するという取り扱いをしているのは、はなはだ不当であると思うのであります。これは国権の最高機関である国会の委員会中心の運営の原則を軽視する結果となり、強く批判されるべきものと言わなければなりません。
 私どももこの法案に対して、五十六事項四十一法律の一つ一つについて検討を加えました。五十六事項中三十一項目には賛成できる点がありますが、他の二十五項目には反対であります。その二十五項目一々申し上げる時間がありませんが、四十一法律中二十法律には賛成できますが、他の二十一法律には反対である、こういう立場を表明いたします。
 この法案は、福祉、教育、環境衛生など住民から拡充が求められている行政分野の後退に結びつくものだと思います。例えば市町村の社会福祉施設、児童福祉施設の休廃止の知事認可を事前届け出にする、知事の市町村に対する児童福祉施設設置命令の廃止、社会福祉主事、民生委員の指導訓練に従事する吏員の必置規制の廃止、学校保健技師、公害相談員、統計主事、土地調査員などの任意設置化、家庭用品衛生監視員、毒物劇物監視員などの他職との兼職化などはその典型的事例であります。これらは福祉、教育、環境衛生などの行政分野で施設の拡大や行政水準の確保のため指導的役割を発揮してきました。また公害や土地投機、食品衛生の監視に当たってきたのであります。現場の第一線で住民の暮らしを守る職務を果たすために仕事をされてきた方々であります。これらの必置規制を緩和せんとするのが本法の最大の特徴であります。
 本法案につきましては、さきに成立した補助金一括法などと同じように、福祉、教育など国民生活に大きなしわ寄せを行うことに通じるもので、私たちとしてはこれを全体として認めることができないのであります。
 以上、反対の理由を述べて討論といたします。