建物を建てるというほど大げさなものを考えているわけではございませんで、そういうような企業の事業所の中に工夫をされていろいろ地域の子供にも開放できるような遊戯室というものをつくるような場合に、数百万円オーダーの単価で助成をしていこうという程度の規模を考えておるところでございます。
 なおこれは、そのもの自体は非常にスケールの小さいものだと思いますけれども、子供に優しい町づくりというような観点から、いろいろな地域の方々、企業の方々も子供に対する配慮をこれから考えていただきたいというような大きな考え方を考え方として持っていますけれども、そういう中の一こまというふうに受けとめていただければありがたいと思います。
どうも私のイメージが貧困なのかもしれませんけれども、よくスーパーなんかの横に幾つか遊戯が置いてあって、十円か二十円入れたら使えるとか、まあいわばそれは自由に使ってくださいというわけですね。しかし、この場合は何か建物を建てるのですね。そして、そこに子供が出入りして、それも自由に出入りして、管理者を置くか置かないかはその事業主の独自の判断でよろしい、そういう施設でございますか。
これは施設整備についての助成を考えておりまして、運営費の助成は考えておりません。なお、実際に職員を置くか置かないかというのは、どういう設備をそういう事業主が考えるかということにもかかわりがあると思いますが、そこら辺は企業側の御判断ということになろうかと思っております。
そうすると、例えばスーパーならスーパーの経営者が自分のところにちょっと土地を持っている、だから、そこへ子供のいわば集まる場所をつくりたい。そこには職員等は配置するのですか。
企業を考えておりまして、例えばスーパーなどで近所のお子さんたちも職員の子供も一緒の遊戯室をつくるといったような場合にそれをやろう、職員の子供さんだけというのではぐあいが悪かろう、地域の子供も一緒に利用できるような、そんな形のものをやる場合に助成をしたいという考え方でおります。
そうすると話が随分みみっちくなってくるといいましょうか、都市型、町内会型こどもの城とまでもいかないような感じがするわけでありますけれども、これはどうなんですか。一般事業主と書いてありますけれども、どういう人がこういう事業をしようとするときにいわば補助をなさるのか、説明していただけますでしょうか。
最近における都市化の進展などに伴いまして、児童の遊び場等が減少しております。そこで、企業が地域や職域の子供を両方対象にしたような、そういう遊戯室などの児童の健全育成のための施設をつくる場合にこれを助成しようという趣旨でございまして、平成三年度の新規事業として考えているわけでございます。
先ほど引用しました児童手当制度基本問題研究会の報告書によりますと、この健全育成サービスの中で、やはり財源として事業主拠出金だけでは積極的な事業はできないのじゃないか、総合的な実施のためには公費負担導入の是非を含めて安定的な財源確保についても検討する必要があるであろうというふうに書いてあります。
 それで、私はこの児童手当の制度からいえば、子供があらゆる地域でもっと健全な、そして子供の基本的な喜びを満たすような、そういう施策として今申し上げたようなこどもの城、こどもの国といったようなことを急いでやっていただきたい。そういう意味では、例えば日米構造協議で四百三十兆円の問題がございますけれども、こういうところに積極的につぎ込んでいって、そして、今非常に少なくなってきております子供たちをもっともっと豊かにしてあげたい、このように思うわけであります。
 さて、この社会福祉について少し、一つ一つ全部挙げるわけにはいきませんが、職域児童健全育成の施設ということについて質問申し上げます。
 これはどういう事業を考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
今お話しいただきました青山にありますこどもの城、これにつきましてはこの児童手当勘定の福祉施設費を集中的にそこにつぎ込みまして、相当の期間かかりましたけれども、昭和六十年度ぐらいまで毎年度相当額の予算を計上して、今のような形のものがつくり上がったという経緯がございます。その後でございますが、今度はそれぞれの地方に拠点的な施設がつくれないかということで、都道府県版こどもの城と俗称しておりますけれども、都道府県がそういう事業をやっていただく、それに対する補助をしようという形で、各県における拠点施設という形の整備を初めて今日に至っているところでございます。したがって、スケールは青山に比べるとかなり小さくなりますけれども、それなりの広がりを今度は全国的に持ちたいということで、現段階ではやっているところでございます。
私は、去る十一月二十二日、二十三日の両日、非常災害対策本部長として現地を視察し、被災地の現状を直接把握するとともに、地元の方々の生の声も伺ってまいりました。
 今回の災害のすさまじさをこの身で実感し、改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
 政府においては、既に二十一分野九十項目にわたる雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を決定し、現在推進しているところであります。これにより、国、県及び市町とも、今次災害に関し、予測し得る必要な対策は講じられたものと理解しております。引き続き、国、県及び市町連帯のもとに、これらの救済対策を強力に進める所存でございます。
 火山活動が長期化する中で、避難されている方々の御苦労も数多いと思いますが、これらの救済対策を大いに活用して生活の再建と安定を図っていきたいと思っております。
 しかしながら、今後の火山活動の鎮静化に備え、長崎県が主体となって、国や地元市町と十分連携しながら、将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に取り組んでいくことが肝要と考えております。政府においては、既に県を指導し、必要な措置について調査検討を進めているところでございます。
 さらに、被災地で自衛官と一緒にいろいろと問題がございましたことについては、私も十分今後とも注意してまいりたいと思っております。