郵政大臣にちょっとお伺いしますが、これはこの前私、外務委員会で少し質問した折に、去年の四月なんでありますが、もう少し関係各省と協議をして解決したい、こうお話しになっていた。それからやや一年近いわけでありますが、お手元のところに資料で行っていると思いますが、郵便貯金、サハリンの人たちは当時一生懸命働いて五円だとか三円だとかずっと預金をしていた。それが、帰ってこれないのですから、払い出すことも何もできないわけですね。それでそのままになっちゃっている。これは確定債務であるということはおっしゃっているわけですが、これについては支払えるということになったかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
今委員が御指摘になられました問題点、多少角度は異なりますけれども、私は、今回の証券問題というもの全体を振り返りまして、その問題点を大きく五つに絞り込んでおります。
 一つは、今委員が御指摘になりましたように、ルールの不明確ということにどう答えを出すかであります。その中には、委員が御指摘になりましたように、法律上の問題もございます。また通達行政というものを振り返ってみたとき、その通達の中で、自主規制団体が強化されるに従い、自主規制団体にお任せをしていいようなものも、その通達の中にはあるわけでありまして、そうしたものを通達から外し、自主規制にゆだねるという方向もございます。逆に、過去の通達の中で、法律化しなければならない部分というものは当然のことながら法律にゆだねていかなければなりません。
 もう一つの問題点は、そのルールの明確さとあわせて、ペナルティーというものについてルールを明らかにすることであります。
 もう一つは、監視・検査機能というものをいかにとるかということであります。
 また、これはペナルティーあるいはルールとも関連することでありますけれども、自己責任原則というものをいかに改めて、一部その点に御理解がなかった方々に理解をさせるかということであります。
 そして、もう一つの問題が、これは我々自身の手で解決をしなければならないことでありますが、過去の行政というものを振り返り、業界行政というものが今後いかにあるべきかということであります。
 その角度におきまして、私どもは問題意識を持ち、その一環として検査・監視機能というものについての検討もいたしてまいりました。
それじゃ、私、細かい点はいいんですが、基本的な考え方、これから公正な市場形成ということで考えると、例えば一つは、機関としては、どうも何回行政指導、通達を出しても十分でなかったという反省があるならば、それは大蔵省から独立した機関でやるのがいいのかな、こういうぐあいに思いますし、それからもう一つは、今検討されておる証券取引法の改正で、押さえるところを押さえて、法律で押さえていく。もう一つ大事なことは、証券取引所やあるいは証券業協会の自主的な、やはりそれに基づいたルールというのはきちっと守る、そして自由な市場を形成する。そういう三位一体になった形の取り組みがなければ、今回のような事件を再び起こさないという保証にはならないと思うのですが、基本的な考え方の問題を申し上げるのですが、大蔵大臣、それに対して所感があれば聞かしていただきたいと思います。
この委員会を通じて大蔵省は、一つは証券取引法の改正については御検討なさっておるようですが、検査とか監視の組織については行革審に一任、こういうお考えのように御答弁があったように聞いておるわけであります。恐らく行革審の結論は年末ごろになるのじゃないかと私は思うのです。これはもう今回の事件を考えれば、当然これは、大蔵省と業界の癒着とまで私は言いませんけれども、大蔵省の監督責任も問われるような事態だろうと思うのですね。ですから、できるだけ早く効果のある具体的な対策、措置をとることが今必要じゃないか。それは、まさに行革審に一任ということじゃなくて、時間稼ぎやっておるんじゃないかという疑いすらも私は持つのですが、そうじゃなくて、政府の責任で早急に対策、措置をやるべきじゃないか、こういうぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。
これは通達というのはもう既に相当に強く出しておるわけでございますから、最後に「お願いします。」というのは、そのようなものをかみしめながらひとつ皆さん方が自主的にきちっとされることをお願いいたしますということを、最後の言葉の結びとしては当然のこと、やってない企業も含めて出しておるわけでございますし、団体でございますから申し上げておるわけで、その点は、相当強い監督のもとに、そのような御意思は伝達されておるものと私は確信いたしますし、また同時に、今からの私の姿勢においても、そのようなことを貫くことをお約束申し上げておきたいと思います。
我々の税制論議の中で不公平税制、特に医師優遇税制の話がよく出てまいります。実態はきょうは触れないつもりですから、これはこういう話だというふうに聞いているとお考えいただきたいのですが、要するに市街地ですね、人のたくさん集まる、患者さんの多いところにつきましては青色申告を使った方が得だ。それから、いわゆる過疎地といいますか周辺ですね、離島ですか、そういうところも含めてでございますが、無医村もありますからね、そういうところになりますと医師優遇税制を使った方がいい。これはやっぱり状況が大分変わると思うのですね。
 それから、私もある会社で値段を決めている方でございましたけれども、値段というのは少なくとも三年ぐらいに一回変えていかなければいかぬ。これは技術革新もございますし、それぞれ単価がかなり大きく変わってまいりますから。それを今までの改定の年数から見ていきますと、これはお医者さんがみんな文句を言うのは当たり前だというくらいほうってあるわけですよ。ところが使い方によってはもうかっている人もいる。これは本当にどうなっでいるのですかね、厚生大臣。我々もよくわからないのですよね。確かにわからない部分がたくさんあるから非常に不公平感を持っている人がおりますし、ある地域の所得の上位十人のうち六人がお医者さんだった、こういうのもあります。そういうことを考えるとやっぱり何かあるんじゃないか、こういうような気がするのですね。
 だから、問題点が解消されたのかされてないのかというのは今の御答弁でよくわからないのですが、その当時の要するに税制関連の問題点としては解消した、こういうように受け取っていいですか。