六十二年度でもそういうことでかなりの成績を上げたということですから、六十三年度予算で単年度百六十三億円の欠損を計上はされていますが、一層の努力をされて、これをさらに業績の向上のために努力をされたい、このようにお願いをしておきたいと思うのです。
 続いて、今大変な情報化時代を迎えつつあるわけであります。これから、例の統合ディジタル通信サービス、これらがＮＴＴによって試験がいよいよ始まったようでありますが、そういう時代が来ますと、情報というのは映像と音声がどうしても主体になるような気がするわけですね。そういう中で、手紙文化の向上というのでしょうか、郵便物の持っている文化的な要素あるいは使命というものをもっと高める努力を郵政省自体もしなければいけないのではないか。前回の質問のときにも申し上げたのですが、欧米諸国から比較をして日本の国民一人当たりの郵便物利用数というのは格段の差があります。ぜひ手紙文化というものをもう一回見詰め直してもらって、手紙による文化的な使命を高める努力を一層郵政省としてもするべきだ、このように思っております。いろいろな施策をやっておりますが、これらを一層盛り上げていく必要があるのではないかと思いますので、その辺についての局長の考え方をお聞かせを願いたいと思います。
予算の編成は経理部長が専門家でございますのでより的確には経理部長から答弁した方がいいかと思いますが、私ども省内で議論していますのは、予算編成というのは非常に時間がかかる仕事でございまして、例えば六十三年度予算も昨年の今ごろからいろいろな数字をもとにしてつくっているわけでございます。したがいまして、収入の基礎になる物数にしても、例えば最近小包が二〇％伸びましたなんという話は当時想像もできない。あるいは一般の通常郵便物にしましても六十一年の数字が一番新しい数字でございます。そういうことで、実はその前の年の状況を勘案しながら六十三年度の収支予算がどうなるだろうかという見込みを立ててきておるわけでございます。したがって、ここ数年予算よりもかなり大幅に売り上げを伸ばしておりますが、これはほっておいてふえたわけではございません。先ほど来お話がございますようにいろいろな苦労を重ねた上でふえたわけではございますが、どうしても予算の見積もりの段階ではなかなか黒字を組むまでには至らないというのが実情でございます。
そこで、先ほども木内先生の方から質問が出まして、六十二年度の郵便事業収入の決算、かなり好調だというお話を聞きましたが、具体的な数字はまだ七月にならなければわからないそうです。しかし、従来から比較をして大変な努力によって累積欠損金の十五億も大体消し去ることができるだろう、このような御報告でございます。
 こういういい状態が続くということになりますと、料金の値上げなど今後余り考えなくてもよろしいのではないだろうか。料金の値上げをしなくて、例えば現状固定でいくという期間がかなり続くのではないか。場合によれば料金の値下げということにもなるということが考えられると思うのですが、その辺についてどうかということ。
 もう一つは、六十三年度の郵便事業の予算を見てみますと、単年度の欠損金を百六十三億円計上しているわけですね。これは単純に収入に対して支出がこれだけだからイコール百六十三億の赤字である、欠損金が出るんだ、こういう見通しを立てられていらっしゃるのでしょうが、例えば昨年の当初予算は欠損金が三百六十億ぐらいだったでしょうか、もっとだったですか、年度途中で補正をされて単年度の欠損金を二百八十五億程度に一応縮小、削減されましたね。
 先ほど来の郵務局長の答弁にありますように、労使ともに一体になってあるいは大変汗をかいて郵便事業を努力した結果、累積欠損金も消える、その上さらに仮に百億程度なら百億程度の里皆子が出る、こういうお話がございましたが、それから見ますと六十三年度の当初予算における百六十三億の欠損金というのはどうも解せないのですね。もちろんこれは先ほど言った技術的なものとして、単なる帳じり合わせで出したのだということになればそうかもしれませんが、仮に郵政省が単年度百六十三億も欠損金が出るなんという計算をされていますと、今私たちが審議をしている特例引き下げ料金の問題なんというのはどこかへすっ飛んでしまうのではないか、こういう心配もありますので、この辺の問題をお答えいただきたいと思うのです。
さあ、そういうことなんですよ。私ここに今住金の和歌山製鉄所が出しました「安全衛生管理概況」、六十三年一月に出したものですね。これは通産省が言うように四件、うち死亡が一件、これはちゃんとはっきり書いてあるわけですね。ところが、今いみじくも労働省の方から答弁がありましたように、実際には十二件も監督署に届け出をしておるわけですね。一体この差がどこにあるのかということですね。これは二枚目の資料の二に挙げておきましたが、この資料の二と資料の三を見ていただきたいと思うのですね。資料の二というのが今通産省が答弁した数字なんです。昭和六十二年四件、それから死亡が一、こうなっていますよね。ところが、労働省が今答弁されましたが、これは資料三であります、三月十八日の鴻池運輸の従業員から始まって、十一月二十日の大阪富士工業まで、こういう十二件、十三人という数があるのです。
 ですから、四件と十二件、この差が一体どこにあるのか、これは大問題なんです。つまり、これまた事故隠しなんですね。ですから、通産省の把握と労働省の把握が全く違う。下請は要するに労災の補償の手続をしなければならぬ、だからその手続をするわけですね。ところが、会社で構内の事故ということになりましたら会社から大変な制裁を受けたりいろいろな不利益な処分を受ける、そこで住金そのもの、会社には黙ったままで、労働省に対しては所定のその手続をするということの差がここに出ておるわけですね。やはり世界に伸びる住友金属、世界的な鉄鋼メーカー、大企業ですよね。こういうものがこういうこそくなことをしていいのかどうか、会社のモラルとしてこういうのが許されるのかどうかということを私考えまして、腹が立って本当に寝られなかったわけですね。こういう本社の姿勢、それから下請、孫請という全体の会社の姿勢というものをやはりきちっと正していかなければ、労働者は絶対虫けらじゃないということで、私も憤りを感ぜざるを得ないと思うのですね。
 大臣、今の数字の違いを含めて、お聞きになって、これもどういうようにお感じになるのか、一言でいいですからお答えをいただきたいと思います。