御承知のように、わが国のエネルギーはすべての部門にわたって希少価値を持っておりまして、私どもも、この石油ガスが三千三百万トンというかなりの量をキープしているわけでございますが、エネルギーの多様化ということが頭に植えつけられておりますし、そういう観点からすればＬＰＧにも強い関心を持たざるを得ません。今後そういう方向で石油ガスの位置づけというものも、重要度も大きいし、また量も年ごとに拡大しておりますし、また輸入先も中近東だけじゃなくて多様化するという体制もとっております。そういう意味で、石油ガスの位置づけも厳然たるものにしたいと考えておりますし、これからもＬＰＧにつきましては、慎重にしかも確実に利用の拡大あるいは輸入の拡大を図ってまいりたいと考えております。
第一班の委員派遣の御報告を申し上げます。
 派遣委員は、野田委員長、野村委員、篠崎委員、野別委員、常松委員、高井委員と私、竹山の
七名で、去る九月二十五日から二十七日までの三日間、福島県及び山形県を訪問し、県当局より財政状況や地域振興対策等の実情につきまして説明を聴取するとともに、ふるさと創生事業等の現地調査をしてまいりました。
 以下、主な点について御報告いたします。
 最初に、私ども両県にお伺いいたしまして強く印象づけられましたことは、福島県では、その地理的優位性を生かし、東京圏の諸機能の受け入れを図りながら、産業・文化・都市機能の一層の集積を促進し、多極分散型国土の形成に資するとともに、県土の均衡ある発展を図るため意欲的に県政を進めておられるということであります。また、山形県におきましても、すぐれた地域特性と文化性に富み、先端技術・情報化などが進んだ開放的で活力ある都市化社会の理想郷、新アルカディア山形の実現に向けて各般の施策を積極的に推進しておられます。
 さて、両県の財政状況についてでありますが、平成元年度の普通会計歳出決算額は、福島県が七千五百四十八億円、山形県が五千三百四十二億円で実質収支は黒字で推移しております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は福島県が六九・六％、山形県が六七・八％と近年改善の傾向にあり、また、公債費負担比率はそれぞれ一三・七％、一六・三％と年々低下してきておりますが、なお全国平均に比べ高い水準で推移しております。
 両県とも景気の先行きも懸念されるところから、引き続き節度ある財政運営と財政の健全化に努めていくものとしておりますが、両県からは地方財源の充実強化と国庫補助負担率の復元等を図られるようにとの要望がなされております。
 次に、ふるさと創生推進事業等の状況について申し上げます。
 いわゆるふるさと創生一億円事業は福島県では三百十六事業、山形県では二百六十三事業の決定を見ております。事業内容は、両県ともソフト事業が七、八〇％を占めており、地域のイメージアップや人材育成、伝統文化継承活用事業等で個性的な地域づくりが着実に進められております。
 今回視察しました福島県川俣町のおりもの展示館整備事業は、養蚕、織物の町として栄えた歴史の保存と特産品の振興を図ろうとするものであり、また山形市総合スポーツセンター整備事業は、ふるさと創生関連のふるさとづくり特別対策事業として、体育振興の拠点と多様なイベントにも対応できるコミュニティーセンターの機能をあわせ持つ施設として整備されております。いずれも今後の地域振興に活性化を与えるものとして期待されているものであります。
 次に、過疎地域の振興でありますが、本年四月一日施行の新過疎法に基づき、福島県では全市町村の三分の一強に当たる三十二町村が、山形県では四割強に当たる十八市町村が過疎地域として指定されております。これらの過疎市町村では、近年若年層の構造的流出や急速な高齢化の進展により、地域社会そのものの活力が低下するといった新たな問題を抱えるに至っております。両県では若者定住のための地域産業の振興、生活環境施設の整備の促進、高齢者福祉対策の充実等を基本に種の施策を積極的に推進していくこととしておます。
 次に、警察行政についてでありますが、福島県では、広域暴力団の進出に伴う暴力団犯罪や覚せい剤事犯等が、また山形県では、高速交通体系の整備に伴い、交通網を利用した連続女性殺人事件、極左暴力集団の県内潜入といった都市型犯罪や重大交通事故が多発する傾向にあり、憂慮されております。両県からは、警察官の増員等の充実と交通安全施設等整備事業の促進を図られたい旨の要望がなされております。最後に、常盤・郡山新産地区の現状について申し上げます。
 いわき市、郡山市など十九市町村から成る当地区は、昭和三十九年に新産業都市の指定を受けて以来、東北地方南部における開発拠点として、工業開発を中心に生活環境、都市基盤等の整備が着実に進められてまいりましたが、他方、都市機能や生活関連施設の整備、産業構造の高度化への対応などの課題が残されており、なお整備途上の段階にあります。
 福島県としては、当新産地区を二十一世紀に向けて豊かな県土づくりの中核的地域として位置づけ、今後とも開発整備を一層推進していくものとしており、平成三年三月末に期限切れとなる新産業都市建設のための国の財政上の特別措置法の延長を要望しております。
 以上で、福島、山形両県における調査の報告を終わりますが、今回の調査に際し、両県知事を初め関係市町が終始御協力くだされたことに対し、深く感謝の意を表しますとともに、両県当局から提出されました要望書につきましては、本委員会の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。