そうすると、仮称、電気通信基礎技術研究所というようなものを具体的にいつごろどこへつくろうか、こういうようなことをもう発表できる段階でございますか。具体的に名前まで含めて考えておるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
それで、基盤技術研究促進センターの業務内容、こういったものを見ると、研究所、試験所、積極的に融資事業を行うようになっております。この電気通信の研究所が少ない。今御答弁がございましたように、一つです。今後の高度情報社会への対応というものを考えると、郵政省所管の電波研究所だけでは対応できないのではないか、こういうように考えられます。そこでまた仮称、電気通信基礎技術研究所の設置など具体的な構想というものをもうそろそろ考えていいのではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
郵政省に所属しております試験研究機関といたしましては、電波研究所一つでございます。当研究所におきまして御承知のとおり、電波伝搬あるいは衛星通信、周波数資源の開発等の研究業務を行うております。
研究所関係でございますが、研究所とか試験所、これが通産省所管のものは、計量研究所とか機械技術研究所とか化学技術研究所等々、かなり幾つかございますが、郵政省所管のものが非常に少ないように思いますが、これは幾つあるのですか、郵政省所管の研究所、試験所というものは。
何地域がでテレトピア推進法人を今年度中にも発足させたい御意向はあるやに承っております。ただ、センターが発足いたしますのは、六十年度予算では六十年の十月一日を予定しておりますので、テレトピア推進法人に対する出資はいずれにいたしましても、今年度の後半以降になる予定でございます。
テレトピア地域の指定は、つい先般の三月五日に行ったばかりでございまして、三月二十七日に全国二十地域から御状況をいただいて、これからの推進の仕方について打ち合わせをさせていただいております。その打ち合わせの結果、これからテレトピア推進法人を発足させる地域が何カ所か御希望があるようでございますが、まだ具体的にそれぞれの設立が行われたということは報告を受けておりませんので、現段階ではどの地域においてテレトピア推進法人ができるか、私どもも見守っている途中でございます。
テレトピア推進法人と申しますのは、三月五日に全国二十カ所のテレトピア地域を指定させていただきましたけれども、それぞれの地域におかれましては、これからのテレトピア構想を推進し、実現していくために、民間の活力を活用してその支援母体をつくるという構想がございます。その際に、財団法人形式になると思われますが、第三セクターのような形で公共的な法人が設立されました場合に、その法人に対しまして、現在国会で御審議いただいておりますセンター法が成立した暁において、センターの方から出資ができるようなことが認められているところでございます。
まず、商工委員会で審議され、もう衆議院におきましては採決され、通過されたわけでございますが、基盤技術研究円滑化法案、これが提出され、それに関して一点だけお伺いしておきたい点がございます。
 まず、出資事業それから融資事業、これに関連してテレトピア推進法人、こういったものがございます。このテレトピア推進法人への出資を含む、こう伺っておりますけれども、このテレトピア推進法人というものは一体何ですか、これをまず御答弁ください。
昨日、日本通信衛星株式会社から第一種電気通信事業の許可申請が出たばかりでございまして、今お話がございましたほかの二社については、またそれぞれの事業計画の内容が明らかにされておりませんし、正式の届け出も出ておらないわけでありますが、郵政省といたしましては、そうした申請が出た段階で、具体的な役務の種類とかそういったものを十分慎重に審査した上で、法に定められた手続に従って対処していきたい、このように考えておるわけでございます。
 それから今もう一つ、この需給調整というお話がございました。これは郵政省といたしまして、今申しましたように個々の具体的な申請を待って、「電気通信事業の用に共する電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと。」というふうな法の定めもございますので、そういったことも十分考え、競争原理が導入されているという市場の育成という点も、活性化ということも考えなければなりません。私は、ニューメディアとしての通信衛星は今後、需要が非常に飛躍的に増大するとは予測されますけれども、申請された時点で、果たして需要予測の点から見て、そうしたものが個々に申請されて三つとも許可が与えられてそれだけの需要があるのかどうか、これについては私はまだ疑問じゃないか、このように考えております。
大臣、今お話ありましたように、いろいろ現行制度を改正するといいましても補助率を削減するということでありまして、改正ということになると何かいい方向に進むみたいに思うのかもしれませんが、決してそうじゃございませんで、どんどん窮屈になるということですから、そうでなくても政策目的があって、それから加入者にも限定があるという中でのことですから、非常にこれは行く末について厳しい目で見ていかなければならないことだろうと思うんです。それから、給付水準とか保険料とか、こういう問題についてもいろいろお話をいただかなきゃならぬし、また厳しい注文をつけなきゃならないいろんな問題もありますが、時間もありませんからそれらについてはちょっと省きます。
 それで、先ほどもお話ございましたが、この制度はそれなりの機能はしておる。若返りとか経営移譲、こういうのが進んでおるというお話ございましたが、実態を見ますと、第三者移譲というのは非常に少ない状況の中にありますね、八・八％、一割そこそこという。それで、この第三者移譲がその割には進んでいないということは、これからいろんな制度やなんかの整合性というか、そういうものが整備されて進むようになるのか、現状としてはそれほど進まないだろうということなのか、農水省としてはどういうふうにこれはお考えなんでしょう。