午前十時開会
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   委員の異動
 五月十日
    辞任         補欠選任
     佐藤栄佐久君     内藤  健君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         斎藤栄三郎君
    理 事
                降矢 敬義君
                森山 眞弓君
                高杉 廸忠君
                市川 正一君
    委 員
                石井 一二君
                岩木 政光君
                亀井 久興君
                杉元 恒雄君
                鈴木 省吾君
                内藤  健君
                松尾 官平君
                松岡満寿男君
                山本 富雄君
                梶原 敬義君
                対馬 孝且君
                福間 知之君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   衆議院議員
       商工委員長代理  渡辺 秀央君
   国務大臣
       通商産業大臣  小此木彦三郎君
   政府委員
       経済企画庁国民
       生活局長     及川 昭伍君
       通商産業政務次
       官        大木  浩君
       通商産業大臣官
       房長       福川 伸次君
       通商産業大臣官
       房審議官     棚橋 祐治君
       通商産業省産業
       政策局長     小長 啓一君
       通商産業省機械
       情報産業局長   志賀  学君
       中小企業庁長官  中澤 忠義君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       警察庁刑事局刑
       事企画課長    三上 和幸君
       経済企画庁国民
       生活局国民生活
       政策課長     長沢 哲夫君
       法務大臣官房司
       法法制調査部司
       法法制課長    原田 明夫君
       大蔵省証券局企
       業財務課長    中島 公明君
       大蔵省銀行局中
       小金融課長    朝比奈秀夫君
       国税庁直税部法
       人税課長     谷川 英夫君
       文部省初等中等
       教育局中学校教
       育課長      遠山 敦子君
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  本日の会議に付した案件
○割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは最後に、外務大臣は政治的な発言を最後になさいましたけれども、しかし私としてはどうしてもやっぱり納得しかねるんで、先ほど述べた趣旨で賛成できないということだけ述べて私の質問は終わります。
この日本とアメリカとの関係は、とにかくこうした協力関係の中にこ
れから移っていくわけですが、たとえば高度技術の問題にしましてもいろいろと対立、相克というものがあったわけですが、最近では、高度技術関係でもワーキンググループ等をつくりましてお互いに相協調しながら進めていくという体制もできたことですし、航空機の問題にしましてもいろいろと問題は将来に向かってそれは出てくると思いますけれども、日米関係ですから、これを懸命に処理しながらお互いに協力すべきことは協力し、競争する点は競争しながら発展、繁栄していけるんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
死刑廃止はこれはまあそう結論を急ぐことはないかもしれませんけれども、どんどん時代が変わっていって状況が変わっていっているわけですから、少なくともしょっちゅうその論議を深めていただきたいと思うわけです。
 それで最後にちょっとテーマを変えまして、いわゆる国が民間相手に訴訟をやっているケースがあるわけですね。これは各省にかわって法務省の訟務局が担当されているということなんですけれども、これはここに私統計ももらったんですけれどもちょっとよくわからないし、そちらの方でもよくおわかりにならないので、数字的には少しなにがあるかもしれませんけれども、趣旨だけ理解していただきたいんですけれども、要するに、これは昭和五十七年度の調査ですが、訴訟事件が大体八千二百件以上あって、そのうち一審の判決が出たものが六百三十四件ですか、ある。そのうちで国が敗訴したものが百三件で、一六・二％国の方が負けている。また、国が二審に控訴したものは大体その一年で五十件ぐらいあるというわけですね。これは単純にできないですけれども、大体百件のうちでその半分ぐらい、四八・五％ぐらいは国側が控訴しているわけですね、被告になっている場合は別ですけれども。
 それで、その中でさらに二審でも敗訴しているものが三百二件中四十三件、一四・二％敗訴している。こういうこの一四・二％の敗訴率というのが訴訟の常識として高いのか低いのかというのは私は全然わからないんですけれども、世間では国が意地になって民間相手に裁判しているということもあるというふうに聞くわけですね。国側も三審制度を享受する権利はもちろんあるわけですけれども、国というのはやっぱり国家権力を背景にしているんですから、その権力の行使には少し自粛というか自重があってもいいのじゃないかと考えるのが一点ですね。
 ことにいま国の財政が苦しいときだから、訴訟費用、大したことはないかもしれませんけれども訴訟費用、あるいは高等裁判所の方でもそういう経費がかかっているわけですから、一審で負けた場合に訟務局の中で、これは皆法律の専門家ばかりですから、そういう中でセルフコントロールの意味でこれについて控訴するかどうかというのを検討していただいて、そしてこれはやっても負けそうだとか勝てそうにもないとかいうのは、各省に話をして、もうちょっとこれはやめた方がいいよということをアドバイスしていただくようなことができないかどうか。
 それから、国もさることながら地方でもそういうことがあるわけですね。それで地方の方がよけい意地になってやっているということを聞くわけですけれども、地方にまでそういう指導ができないものだろうかというふうに感じるんですが、その点いかがでしょう。