小林委員から検察に対します期待と申しますか御信頼をいただいておりまして、大変ありがたく考えておるわけでございます。
 先ほど来、最近の事件でやみの指揮権と申しますかそういうものが行われているじゃないかということの御指摘を受けておるわけでございますが、確かに国民の皆様方から見ますと、いろいろと疑惑があります場合に、これを全部解明してくれ、それを全部、極端に言えば裁判にかけてくれというようなお気持ちがあるのではないかと思いますけれども、それはやはり限界がございまして、刑事事件としての処理でございます場合には、証拠がありまして、それがまた起訴に値するという場合に初めて起訴されるわけでございますから、証拠がないものを起訴するというようなことでは、またそれこそ検察ファッショと言われかねないわけでございます。そのような意味で、最近のいろいろと御指摘になりました起訴されなかった事件は、警察あるいは検察当局が最大の努力を尽くしまして証拠も検討した結果、結局起訴に至らなかったということでございまして、それがいわゆるやみの指揮権の影響であるとかということは決してないというふうに考えておる次第でございます。
 それから第二点といたしまして、検察の首脳部に行政官の経験のある者が多いではないかというような御指摘を受けたわけでございます。その中で私個人にも触れられたわけでございますが、率直に申しまして私も、こういう職について、こういうことをするつもりで検事になったというつもりはございませんでしたが、人事の都合でこういうことになっているわけでございまして、それぞれ人事上は、人事管理者側から見た適材適所と申しますか人の使い方と申しますか、そういうことによって配置されているもの、かように考えるわけでございまして、決して、そういうことから検察の姿勢といいますか事件に対する取り組み方というものが変わるということはないものと確信しております。
最初に申しておりますように、検察といたしましてはいわゆる不偏不党、厳正公平の立場を堅持しながら事に当たっているわけでございます。
 ただ、いま申しましたように政治といいますか内閣のもとにある検察でございますので、検察がいわば独善的な行動をしてはならぬこともまた一面あるわけでございます。そうなりますとまあ検察ファッショと言われるようなことも起こりかねないわけでございますので、その点はまた検察としても自粛自戒しなければならぬ点であろうというふうに考えておるわけでございます。そういうことは今後全くあり得ないと思いますけれども、やはりそういうものをいかに調和させるかという精神からできているのが検察庁法の規定であって、検察といたしましては不当なと申しますか理由のない政治的な配慮というものは当然排するわけでございますが、それなりの内閣の間接的ながら監督というものには服すべきもの、かように考えております。
法務大臣、それでよろしゅうございますか。決して政治が検察行政といいますか捜査の上に優位に立つものではないとあなたはおっしゃるわけだ。確信がございますか。刑事局長間違いありませんか。あなたたちはどんな政治権力のそういう圧力をも排除して正々堂々とやる、決して政治の下風に立つものではないと、あなたは確信を持ってそれをおっしゃいますか。これは大事なことですよ。
いわゆる造船疑獄事件につきまして、ただいま御指摘になったようなことがいろいろと言われておるわけでございますけれども、その経緯につきましては必ずしも明らかでない点がいまだに残っているようでございます。したがいまして、いまおっしゃったようなことがあるかどうか直ちに申しかねるわけでございます。
 また、最終的に政治が検察より優位に立っているではないかということで、そういう国民の理解というか批判があるというお言葉でございましたが、やはり検察庁法は、これまでも大臣からも申しておりますように十四条の規定で、責任政治の問題と検察のいわば独立の問題とを調和させるという観点からあのような規定になっておるわけでございまして、どちらが優位であるということではなくて、その事案事案に応じてあの規定の精神に沿った適正な運用がなされるべきであろう、かように考えておるわけでございます。
小林委員に申し上げますが、後段の件につきましては、その後の委員会において刑事局長から答弁がございましたので、それをもって小林委員が了承されたものと理解をいたしておりまして、いま重ねての御要請でございますので、法務省側にまたその旨はよく申し上げたいと存じます。なお、前段の御要請については法務省側で十分検討してもらうことにいたします。
私は、日本社会党を代表して、政府原案に反対、本修正案をぜひひとつ賛成多数で通していただきたく、討論をいたします。
 地方財政は五年続きの財政危機に直面しておるわけであります。本年も二兆五百五十億円という膨大な財源不足に見舞われておるところであります。
 地方財政がこのような状況に直面することとなった主要な原因は、自民党政府が、住民福祉の充実や生活基盤の整備よりも、産業基盤の整備など大企業優先の政策を進めてきた結果であります。
 二兆五百五十億円の財源不足に対する今回の政府の措置は、税率を引き上げることなく、交付税会計における借り入れと地方債の増発によって措置をいたしておるわけであります。このような財源対策は、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨に違反していると言わなければならないと私は思うわけであります。五十三年に附則八条の三によって、大臣がよく言われるように、やむを得ざる暫定的な措置をいたしたわけでありますけれども、これは制度の改正ではありません。そういう意味では、何としても制度の改正をしなければならぬというふうに思っています。
 地方交付税制度の改革、なかんずく税率の引き上げは、いまや国民の合意を得てきておると言ってよろしいというふうに思っています。このようなことからわれわれは、地方交付税率の引き上げ措置を含めて一般財源の充実強化を図り、地方財政危機の打開を図って、本当の意味での地方自治の確立を図っていく必要があると思うわけであります。
 政府や自治省は、これらの点を十分に踏まえて、来年度の地方交付税法の改正に対処されることを強く要請いたしておきたいと思っておるわけであります。
 本修正案は、これらの趣旨に沿い、国民の期待にこたえるものであり、政府原案は、六団体を初め国民の期待にこたえるものではないと言わざるを得ないわけであります。
 そういう意味で、本修正案に何とぞ賛成をして可決せられんことを強く望みまして、討論を終わります。（拍手）