お答え申し上げます。
 伸び率、実質で申しまして、六％の場合でございますけれども、国内の民間需要の伸び全体としては七％でございます。それから、外需というふうなことになりますと一一・五％になるわけでございます。
 それから、いまお話のございました政府支出ということになりますと、長官から申し上げましたように、五％留保のこともございましてマイナス〇・二％でございまして、これを寄与率で申し上げますと、国内民間需要で五・四、それから海外需要で〇・六、政府支出ではゼロ、合わせまして六％、こういう数字になるわけでございます。
これは数値を見ればすぐわかるわけですが、民間設備なりあるいは消費、民間の方が政府見通しよりも数値は非常に高いわけですね。これは政府の支出というものが非常に大幅に落ち込んでおる。この数値を見ますと、六％の場合で民需が五・五、政府がゼロ、外需〇・六。六・三の場合、民需が五・〇、政府一・三、外需ゼロ。この数値は合っていますか。いかがですか。合っているかどうかだけ答えてください。
いま御指摘のような六・三、これはいま御指摘のように公共事業でございますね、これをけさほどもお話がありましたが五％ほど留保する、こういうふうなことがございまして、これはやはり近江委員よく御承知のように景気のなだらかな成長、こういうことを主眼にいたすと同時に、物価に対する影響ということを重視して行った措置でございますが、その影響からも大体御指摘のような〇・三という程度の影響は出ております。したがって、これは留保されまして来年度において支出せられるということになりますと、来年度においてはむしろ〇・七ぐらいの成長率の引き上げになる、こんなようなことでございます。
 なお、詳しいことが必要でございますれば、政府委員から詳しく御説明をいたします。
政府支出が非常に落ち込んでおるわけですね。六％の場合と六・三％の場合におきまして、内需について民需と官需の寄与度、これにつきましてひとつ御説明をいただきたいと思うのです。内需寄与度と外需寄与度。
大きな点をまず内需と外需、こういうふうに分けて申し上げますと、内需の面では当初一〇・一％、このくらいを見通しておったのでありますが、国民消費、個人消費、企業の設備投資その他が非常に自律的に活発な活動がございまして、一〇・六％というふうに内需の面は当初の見通しを上回っておるわけでございます。しかし、これに対しまして、先ほど申し上げた原油の価格が大変騰貴をいたしましたというふうなこと、また、円レートの関係等で輸入額が非常にふえましたために、外需関係は当初マイナス〇・六ぐらいと見ておりましたのがマイナス二・三、こういうふうな点は確かに変わっております。しかしながら、大きな意味におきまして雇用、それから消費者物価、まあ卸売物価は大変上がりましたが、消費者物価、そういう基本的な点においては政府の当初の見通しは、先ほども申し上げたように、まずまずというところで達成せられる見込みでございまするから、御理解を賜りたいと思っております。
最終数値は六・三から六ですから、あなたそういうような答弁をしておりますが、中身は見通しと非常に大きな狂いがあることは、あなたも御承知のとおりでしょう。私が一々数値を出す必要はないでしょう。その点はいかがですか。それは政府の見通しが合っていたのですか。
お答えいたします。
 六・三という見通しでございましたが、御案内のように石油事情その他が大変大きな変化を見ましたわけであります。しかし、国民各位、また企業経営者、労働者、すべての方々が過去の苦い経験にかんがみ、きわめて冷静に、また合理的に行動せられました結果、大体において当初の見通しに近い六％という成長を遂げ得たわけでございまして、私は、非常に大きな変化のあったことはここに改めて申し上げるまでもございませんけれども、大要においては、結果としてはまあまあというところではないか、かように考えております。
昭和五十四年度の経済見通し、これは昨年末に修正されたわけでございますが、実質成長率六・三を六％に修正されているわけですね。この理由につきまして簡潔にひとつお伺いしたいと思います。
主として物価問題を中心としての御発言でございましたが、最近の物価情勢を見ておりますと、需要供給のバランスが崩れて価格が上がるという現象のほかに、寡占的なマーケットにおきましては企業者の意思が通るという傾向があるわけでございまして、こういう寡占マーケットにおける価格上昇ドライブというものに対しましては、われわれとしましては与えられた法律の範囲内において十分監視をしてまいる所存でもございますし、また法令違反の事実が発見されました場合にはちゅうちょするところなく権限を行使してまいる決意でございます。
ただいま山内郵政大臣から御答弁がございましたように、できるだけ早い機会に財政の再建を図りたい、できれば三年なり五年の間にこの過去の累積赤字も解消し健全な経営に持っていきたい、こういう考え方で取り組んでおるわけでございます。と同時に、これから将来にわたっての運営の姿には、何年後にこういう姿になるのだ、また人員はこうなるのだ、事業の規模は取り扱いの量その他からいってこうなるのだ、こういう点を示せということでありますが、非常にこれはむずかしい問題がございます。今後の物価、賃金の動向、しかも物価の問題は石油の問題等に見られるように外的要因によるものが非常に大きい、非常にむずかしい予測困難な条件がいろいろあるわけでございます。また、それを受けて一体経済成長率というものはどういう姿で推移していくのか、こういう問題も微妙に絡んでまいります。郵便事業全体が、そういう日本経済の発展過程の中で、推移の中でどういう姿になるかということをいま的確にこれをお示しするということは困難な作業であるということを私もよく理解ができるわけでございます。しかし……