公正取引委員会の機能強化について御指摘をいただきまして大変恐縮いたしております。私どもも、公正取引委員会が独禁法の厳正な運用をするに当たって、今以上にこの機能を強化していただきたいという強い希望を持っているわけでございます。
 幸いに、非常に財政の厳しい折からではございましたけれども、平成二年では前年度に比べまして、専ら違反事件を処理する部門の定員を二割ふやしていただきました。この二割はそのまま調査のフロントに当たるものでございますから、その成果等もございまして、今日までのところ違反事件として処理をしてまいりました、まだ会計年度一年全部たってないわけでございますけれども、二月時点におきまして、前年同期と比較いたしますと、違反事件の摘発の件数が二割をやや超える水準にございます。今後ともこの傾向を続けてまいりたいと思うわけでございますが、これも平成三年度の予算で、今申しました違反事件を専ら処理いたします審査部門の定員をさらに十名増員をお願いいたしておりまして、その結果、この二年間で調査のフロントが約三割ふえるわけでございます。今後とも私どもの機構の強化の重点は、引き続きこの違反事件を処理する部門の増員を重点にし、かつ、本局のみならず八つの地方事務所がございますけれども、地方事務所の足腰を強くするという方向で進めてまいりたいと思います。これも平成二年、三年予算では大阪と名古屋にそれぞれ審査課を一課増設していただくことになっておりますけれども、今後ともこの方向といいますか、この点に重点を置いて機能の充実を図りたいと考えております。
独占禁止法は、消費者利益の確保と国民経済の健全な発展を目的として事業者の事業活動の基本ルールを定めた法律でございまして、絶えず変動する経済事象に適用されることから、公正取引委員会の委員長及び委員にはその職務上、法律、経済に関する豊富な知識と高度な専門性が必要とされるわけでございます。このため、独禁法により、公正取引委員会の委員長及び委員は、法律または経済に関する学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する旨定められております。それで、従来この規定にのっとりまして公正な見地から公正取引委員会の委員長及び委員が任命されてきているわけでございます。
この独禁法の改正の目的というのは、先ほど言いましたように、内外の企業が公正な、自由な競争ができる環境をつくって最終的に一般消費者の利益の確保を図ること、こういうことでございますが、それをまさに運営する、あるいは実際に行う取引委員会の人選について、例えばアメリカ等ではほとんど大学の教授ですとか法曹界の方々が当たられるということでありますけれども、日本ではどういう方々がこの委員に選任されていますか。
これは独占禁止法に規定があるわけでございますけれども、任命権者は当然のことながら内閣総理大臣でございます。両院の御同意を得て内閣総理大臣が御任命になる。その場合ほ、委員は法律または経済に経験のある者から適当な者を内閣総理大臣が御指名になるということでございます。
わかりました。しかし、これは、例えばそっちの法案が変わったら全部変えなければいかぬですね。そういう意味では、法案というのはなかなか複雑な様相を示していますが、その根拠についてはわかりました。
 それから次に、先ほど少し話がありましたとおり、独禁法というものは改正すればいいというものではなくて、改正することによって何を実現するのだ、私は法律が変わればすべて解決するというものじゃないと思うのですね。したがって、この法律というのは、ある問題があってそれを解決するための、あるいは交通整理して非常にいい状態をつくるための法律だと思いますから、そういう意味では、この法律がたとえうまくいったとしてもその運用がうまくいかなければ当初の目的は達せられないと思うのですね。
 そこで、この法案の周辺の状況等についてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、この改正案は、まさに当初の目的、あるいはいろいろな背景から公正な、自由な競争ができる環境づくりをして一般消費者の利益の確保を図ることという目的を達成するためにも、私は公正取引委員会の体制強化というのが必要じゃないかと思います。この公正取引委員会の人員構成についていろいろお伺いしたいと思うのですけれども、今公正取引委員会の選任、特に委員長を初め各公正取引委員会の委員というのはどういう形で任命されているのか、お伺いしたいと思います。
中小企業の定義につきましては、独占禁止法だけで定義するというよりも、ほかにも中小企業にかかわる経済法というのがいろいろございまして、その中でも企業の規模の区分の整合性ですとか指標の安定性を勘案いたしまして、そういう中小企業関係法令で一般的に用いられている定義によったわけでございます。
 具体的には、従業員規模と資本金規模で中小企業が定義されておりまして、卸、小売業、サービス業以外の事業の場合には、資本金の額が一億円以下または従業員の数が三百人以下が中小企業と定義されているわけでございます。それから、小売業、サービス業に属する事業を主たる事業とする場合には、資本金の額が一千万円以下または従業員が五十人以下。それから、卸売業の場合ですと、資本金の額が三千万円以下、従業員が百人以下というふうに決められておりまして、そういう一般的な中小企業の定義を使っているわけでございます。
わかりました。
 それからあと、中小企業の規定の概念があります。一億円以下の会社あるいは一千万円以下の会社ということでありますけれども、これを規定した根拠はどういう根拠でしょうか。
それでは、私どもの考えておりますところを整理して申し上げたいと思います。
 まず、九十九条に基づく掃海が武力の行使に当たるのか当たらないのかという議論があったわけでございますが、九十九条による機雷の除去に関しては、遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとって障害となっている場合に、その航行の安全を確保するためにこれを除去する行為は憲法九条にいう武力の行使に当たらないということが一点でございます。
 そして、先ほどもお尋ねがあったわけでございますが、それでは自衛隊法九十九条に基づく掃海はいかなる性質の国家作用であるかということについて申し上げますと、それは我が国の領海内における船舶の航行の安全確保並びに公海における我が国船舶の航行の安全確保を図るための一種の警察行動を定めた規定であるというふうに解しているわけでございます。
 そこで、今回のケースについて、先ほど申し上げました基準に照らしてなぜ可能であるかどうかということにつきましては、まず第一点は、安保理決議六八七号に基づく恒久的停戦が成立した。第二点は、ペルシャ湾には湾岸危機の間にイラクにより多数の機雷が敷設され、これらがその海域における我が国のタンカーを含む船舶の航行の重大な障害とたっている。イラクはみずから機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として機雷の敷設状況についてのデータを当時の多国籍軍側に既に提供している。このようなことから、既に海上に遺棄されたと認められる機雷であろうということでございまして、我が国船舶の航行の安全を確保するため必要であるとして、同条に基づく派遣が可能であるという判断に達したということでございます。