影響は極めて少ないし、むしろ本来の姿の任意加入という道を開いたんだというようなことをおっしゃいますけれども、しかし、当然加入にしたという意味合いは、本当にみんなが負担を平等にするようにというような意味合い、相互扶助というような意味合いから行われているもので、これが引き上がることによってやはり締め出されるというふうに言わざるを得ないと私は思うわけです。
 今回、全国的に二十アール未満を基準にしている組合、これは十八県の三百五組合で、組合全体から見れば一八％、私はやはりかなり高いと思います。六万三千戸の農家が対象になるわけですね。当初財政当局は下限を三十アールに引き上げるようにという話があったはずですけれども、これは農業団体などの強い反対で結局二十アールにとどまったというふうに私は思うわけです。今回のこの改正案をまつまでもなく、農水省は昨年、五十九年一月に「農作物共済（水稲）に係る当然加入基準について」という通達をお出しになって、これによって現在十アールというふうに決められているわけですけれども、それを基準としている県は全くなくなってしまっているわけですよ。私の県でも二十アール以上になっております。
 財政当局の圧力に屈して、今後下限を三十アールに引き上げるような指導が通達などでなされたら、私は大変なことになるというふうに思います。全国的に見ましても、下限が二十五アールの組合が一番多いわけですね。だから、三十アールに引き上げるような指導がもしもなされれば、大半の農家がそこから締め出されてまいります。中国地方でちょっと調べてみましたが、私の地元の島根でも、もし下限が三十アールに引き上がるようなことになれば、三三・四％、一万八千八百戸の農家が当然加入からはみ出すことになります。それから、鳥取が三四・一％、岡山が四〇・五％、大臣の地元の広島が四二・四％と、非常に当然加入から締め出される農家が多いということになって、これはもう共済組合の存立そのものにかかわってくる、そういう重要な問題だと思うわけですね。
 ですから、昨年の一月に出されたような通達指導で下限を三十アールに引き上げるような指導を今後なさるのかどうかということと、それから、今回は任意加入、当然加入には差はつけないというふうにおっしゃっていますけれども、これについても格差を持ち込むべきだという財政当局からの主張もあると聞いておりますので、これを今後格差を持ち込むようなことをお考えになっているのかどうか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
誤解のないように申し上げておきたいと思うのでございますけれども、当然加入基準を引き上げることが一定規模以下の作付の農家を締め出すということではないわけでございまして、本来、共済とか保険に加入するかどうかというのは契約自由の原則でございますが、一定の政策的な要請からその自由な意思決定というものに制限を加えている、その制限を加えているのがこの当然加入基準でございます。そういう契約の自由を制限をいたします以上は、それにつきまして当然かなり合理的な政策上のあるいは公益上の理由がなければならないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、今現在の農政の基本方向等から考えましてもそこまで強制することは制度上必要はないだろう、こういうことで、任意の契約の状態に、本来の姿に戻した、こういうことでございます。
 それによって組合の組織基盤が弱くなりはしないかということでございますけれども、この点、過去に当然加入基準を引き上げました場合の例なども私どもも若干収集をいたしましていろいろ見ておりますが、これはほとんど減らなかったというようなところから、一五％ほど要するに当然加入から任意加入に移った際に減ったというようなところまで、いろいろ正直言ってございます。
 これはやはり、組合の組織基盤の確保あるいは保険に必要な保険集団の確保というふうな観点からも、組合が引き続いて任意加入農家の加入の推進に努力をするということが必要でございましょうし、また、都市近郊その他でそもそも基盤としてなかなか成り立ちにくくなってきているというようなところにつきましては、これは当然加入基準の水準をどうするかということの以前に、既に広域合併というようなものによりまして事業基盤の確保なり保険集団の確保が必要になっているところもあるわけでございまして、そういった加入の促進なりあるいは組織の整備ということでこの共済事業の基盤の確保を図ってまいる必要があるというふうに考えております。
大臣も大変御多忙でございまして、限られた時間の中でございますので、二点だけ大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 第一点といたしまして、農協合併促進対策についてでございます。御案内のように、昭和五十年代に入りましてから、非常に農家経済が長期にわたって低迷をいたしておりますが、さらに最近は金融の自由化の進展による競争の激化等、経済金融の長期的構造変化により系統農協の経営が極めて厳しい環境下に入っております。このような情勢のもとで、系統農協は昭和五十七年の全国農協大会において、系統を通じる経営の合理化、効率化の徹底、積極的かつ活力ある事業活動の展開を柱とする系統農協経営刷新強化方策の決議を行い、この方策を積極的に実践し、具体的な成果を求めていく基本的な条件整備として、農協の規模拡大が不可欠であり、自主農協合併推進を強力に行うことを決定したのであります。
 しかし、全国的に農協合併は停滞しておりまして、正組合員戸数五百戸未満の農協が今なお千三百余組合も存在いたしております。系統農協は、昭和三十六年の農協合併助成法、さらには五次にわたる合併助成法の延長の中で農協合併を推進してきましたが、ただいま述べましたようなことで、今なお合併を必要とする組合が数多く存在しているわけでございます。
 このような状況下にあることについては当局で十分御承知のことと思いますが、そこで当局として、農協合併を強く指導されるために、新たな角度から農協合併助成法を制定される考えはないか、お尋ねを申し上げておきます。
 さらにまた、金融の自由化対策の一環といたしまして一億円の予算がありますけれども、この正式名称は農業協同組合金融自由化対策費となっておりますが、この使い分けにつきましての御説明をお願いいたしたいと思います。
 食糧自給率の向上についてでございます。最近、アフリカの多くの人々を苦しめておる、これは皆さん御承知のとおりであります食糧飢餓の問題については、さまざまな報道がなされておりますが、今やアフリカの問題だけでなくて、人類の存亡問題として世界の関心を集めているところでございます。戦中・戦後の我が国の食糧難を生き抜いてきました私どもにとりましても、今改めて感ずる食糧の重大さであります。
 そこで、農林水産省は昨年末、国民一人一日当たりの数量、栄養量等を取りまとめたいわゆる昭和五十八年度の「食料需給表」を公表されましたが、これによると、我が国の食糧自給率は食用農産物総合で七一％、穀物全体で三二％と、それぞれ前年度よりワンポイント低下しております。この件につきまして、大臣の御所見を承りたいと思います。
 さらに重ねて伺いますが、さきに総理府が発表いたしました「食料及び農業、農村に関する世論調査」によれば、国民が日本の食糧事情に非常な不安を抱いていることはよくわかるわけでございます。つまり、調査の結果は、我が国の食糧事情に対し、六五％の人々が低過ぎるので心配だと答えているわけであります。こうした意識を裏づけるように、食糧供給のあり方では、七五％の人々が、国内で自給可能なものはできるだけ自給すべきであると答えております。いずれも、五十五年の調査より増加しております。さらに、昭和五十五年四月、国会において食糧自給力強化に関する決議を行っており、自給率の向上は国政上の基本的かつ緊急の課題であります。
 よって、我が国の食糧供給のあり方、さらには目標とすべき自給率についてどのようにお考えになっておるか、御所見を承りたいと思います。