御趣旨はよくわかりました。
 と申しますのは、この前の標準というのは昭和三十二年の標準をそのまま平成五年まで使っていたのではないかと思うのですが、そういう時代おくれにならないようにきちっとその都度その都度の標準としてこれからも見ていくという必要があるのではないか、こういう思いで提起をさせていただきました。
 話を変えまして、少し細かいことを御質問申し上げるのですが、この図書館の図書整備新五カ年計画によって公立の義務教育諸学校の図書館の充実が進んでまいります。そんな中で、高等学校の学校図書館の図書の整備が立ちおくれているように思われます。ある調査によりますと、高等学校一校当たりの図書の購入費は減少の傾向にある、こういう調査もございます。
 高等学校の学校図書館図書の整備については、学校図書館法第十三条の中で「国は、」「学校図書館の設備又は図書が政令で定める基準に達していない場合において、これを当該基準にまで高めようとするときは、これに要する経費の二分の一を負担する。」こういうふうになっております。そこで、その「政令で定める基準」というのがこの学校図書館法の施行令第一条の別表に載ってございまして、「設備及び図書」として規定をされております。この別表といいますのが実は四十年前に決められました基準で、もう既に現在では全く現状にそぐわなくなっておる、見直しが必要なわけでございます。例えば、高等学校の蔵書数の基準は、生徒数によって違うわけですが、百人以下の学校の場合は七百冊、今ではおよそ考えられないような数字がそのまま載っております。
 さて、新五カ年計画では、平成五年三月の通知で、今申しました新しい学校図書館図書標準を学校図書館の図書の目標として今整備が進められておるわけですが、小学校の場合、一学級の場合でも二千四百冊が最低必要である、こう認定をされているわけです。一方の昔のままの高等学校の場合は七百冊、もうレベルが全く違ってしまっているということがよくおわかりだと思います。中学校になりますと四千八百冊、これが一学級ないし二学級の場合でも最低必要だ、こういうふうな記載がございます。
 さらに、この施行令の第三条に「法第十三条の経費の算定基準」、これが決められておりまして、「書架の間口一メートルごと、カードケースの奥行一センチメートルごと又は図書一冊ごとの基準額と書架の充足延間口、カードケースの充足延奥行又は図書の充足冊数とを基礎として算定する」、こういうふうな記載がございます。この施行令の算定基準についても、もう最近ではカードではなくコンピューターでもって蔵書の管理をする、また検索をしていく、こういう時代になっております。新しく規定をやり直す必要があるのではないかというふうに考えます。
 文部省に以前にも指摘をしておきましたけれども、今後見直すつもりがあるのかどうか、御見解をお示し願いたいと思います。
私は、税制、所得税にしても法人税にしても、それが欠陥があるとしたら、税率を下げるなら下げるでよろしい、そのかわり課税ベースを広げるということは絶対に必要なことですね。税制をいじるとすればそういう形でこれは正していくべきなのであって、何かとにかく金を出して景気対策をやろうやということで始まったこの特別減税、こういったものは長引かしていっちゃいかぬ、後を引かせちゃいかぬ、こう私は思っております。
 ただし、誤解しないでいただきたいのは、実は景気の状態がこのような状態だということは、鈴木先生言われたような状況というのは我々だって理解しないわけではないんです。ですから、何とかこういう形で景気を上向かせることができるのならば、何らかの処置はとりたいと実は思っているんです。
 ただ、財源問題というものは、これは避けて通れない。先ほど吉野屋の牛丼の話が出ましたが、あれは私はだめだと思う。やはり減税をするのであればきちんとした財源措置はこれはなされていなければならない、私はそう思います。ここのところは民主党としても譲れない。私もそうですし、民主党としてもそこのところは譲れない、こう思っています。
 ですから、私、予算委員会の中でもその点は随分、公共事業を初めとするむだを削れるところは徹底的に削るべきではないか、予算書の書きかえはできるではないか、やりょうによってはできるではないか、何でやらないんだということまで言いました。
 しかし、予算というのは法的な覊束性を持つものでありますから、一たんこの予算が衆議院を通過をする、そして恐らく参議院に行って三十日ですか自然成立という、可決をするか、否決をするか、自然成立か、こういうことになるんでしょうが、私は、そういう覊束性を持った予算が一たん成立した以上、そこにはっきりと財源が出てくるということが読み取れない限り、やはりこのような二兆円に及ぶ減税を求めていくということは、これは責任ある政治家としていかがなものかと実は私は思っているんです。
 この点について、先ほどからお話を伺っていますと、こういうむだがあるんだ、それを削り取ればこの財源は出るんだという御意見、私もうなずくところはあります。しかし、それが減額補正でもされて、そこでお金が浮いてくるということであれば、そこで考えてもいいんだろうと思うんだが、これからそれを要求するということで、こういう二兆円に上る減税をやるということは不可能だ、これは国のシステムとして、財政のシステムとして難しいのではないか、こう私は思います。
 ちゃんとここには書いてあるんですね。「足らざる部分は公債の発行等も含めて、」こう書いてあるわけで、公債を発行するということになれば、これは新たな法的な手当ても必要になってくるわけでございますし、法的な手当てをするとなれば、どのくらいの額が足りないからどのくらいを出すということをきちんと決めなくちゃいかぬわけですよ。ここいらについてどうお考えになっているんです。私が納得できる説明が出れば、私もいろいろと考えてみたいと思う。