御指摘のように、平成四年七月に大蔵省令に基づきまして、先ほど御答弁申し上げました証券会社の自己資本規制、それから発行登録の利用適格基準、この二つのメルクマールといたしまして格付を導入し、その場合の格付につきまして格付機関それから具体的な格付内容、これを大蔵大臣が告示する、こういうシステムを導入したわけでございます。それで、この省令に基づきます指定に当たりましては、それぞれの格付機関からの申請に基づきまして、当該格付機関が市場において信頼性のある格付をしている、そういうふうに市場関係者から受けとめられているかどうか、受容されているかどうか、独立して中立的な業務遂行をしているかどうか、そういった点を勘案いたしまして指定しているところでございます。
 したがいまして、格付機関として指定したもの
とそれ以外との関係でございますが、一つには、まずは申請に基づくということ、それからこの指定制度は、大蔵省がいわば利用者としての立場に立ちまして先ほど申しましたようなシステムの中にビルトインした個々の格付機関あるいは格付の内容につきましての評価、そういったものはあくまでも市場関係者がみずから下すものである、そういうふうに理解している次第でございます。
平成四年七月の大臣告示というので、九社ですか、格付機関というのがずっと名前が挙がっているのですけれども、その格付機関というものとそれに入っていない格付機関というのでやはりその信用の度合いに違いがあるのですか。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御質問の格付でございますけれども、ディスクロージャーと並んで格付というのは資本市場でも大変重要な道具立てたというふうに思っております。
 格付につきましては、この利用の促進で、関係の方々の御努力で最近かなり推進が行われております。例えば六十二年でございますけれども、社債の適債基準への格付の導入というものを行いました。特に無担保社債の場合は六十二年の七月、それで平成二年の十一月には格付のみということで格付に一本化した。それから、昭和六十三年でございますけれども、ＣＰにつきまして格付の導入を行った。それから、平成二年でございますけれども、証券会社の自己資本規制につきまして格付の利用というものを導入いたしました。それからさらに、平成四年には、社債の発行登録制度というのがございますけれども、これにつきましてもこの格付の利用を導入した次第でございます。
 こういうようなことで格付が関係者方の理解で次第に定着してきている、そういう実態があるというふうに考えております。
それで、今の発行限度枠の規制を撤廃するということになるわけですけれども、債権者保護の仕組みができ上がってきた、それから証取法上のディスクロージャー制度もある程度整備されてきた、それから格付制度というのも一応定着してきた、こんなようなことが撤廃をするということの不安を取り除くものとして一つあるんだというような説明が、これは法務委員会の調査室の参考資料という中に書かれているわけなんですけれども、この格付制度、これは大蔵省の告示だろうと思うのですが、大蔵省、この定着の状況というのはどういうふうなことを定着したというふうにとらえられるのか、それから現在利用をされている状況とか、そういうことについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
特に最近の状況で、かつては普通社債を発行するということはほとんど、ないというのはこれはちょっと語弊がありますけれども、多くは新株の時価発行とか転換社債の発行とかそういうような形、あるいはワラント債の発行というような形で社債を発行していました。しかしながら、最近そういうものは非常に難しくなって、いわゆる普通社債の占める比率が企業の資金調達の方法として割合的に非常にふえておる、こういう状況があるということがまず一つございます。そういうことが影響しているのかどうかわかりませんけれども、最近になってこの社債発行限度にもう余裕がないというような企業がふえておるということは私ども承知いたしております。
 ただ、私が先ほど申し上げましたのは、最近のそういう特殊な経済状況が背景になって、その窮境を救済するということを直接の目的として発行限度規制を撤廃するのではない、あくまでもこういうような明治以来の規制が合理的であるかどうか、こういう観点から私どもは検討してきた。ただ背景にそういう事情があって、なるべく早い結論を出すことが望まれていたということは間違いない事実でございます。
帳簿書類の確認ができなかったという点につきましての国側の主張、いわゆる事実関係の主張でございますが、これが判決において認められなかったということでございます。
 この事実関係の認否の当否につきましては、いわゆる上告理由に当たらないために上告を断念したわけでございます。
企画庁の使用しております数々の指標は、総合的に見ました場合にタイムラグが生じることは事実でございます。
 目下景気の判断をしておりますのは、先ほどから申しておりますように、四−六月期がマイナス成長となった、七—九月期を待っている、これではなかなか景気の足元についての速報が不十分であるというところから、月例報告について、できるだけ物の言える数字を集めて、そして御報告したいと考えております。
 いつになったら回復するかという御質問でございますけれども、今景気の指標は一進一退的なところもございまして、これに政府の三次にわたる経済対策をやっております。自民党の政権の時代からの本予算、それから総合経済対策、そしてこのあたりまでをフル稼働させるように努力しているところでございます。
 したがいまして、例えば住宅などについての融資の申し込みというものは非常に活発であると言うことができまして、私どももその面から、住宅需要が国民の強い需要であり、需要面についていいますならば、それが景気を引っ張ってくれることを期待しておりますし、住宅は極めて産業のすそ野の広い需要でございますから、その面から波及することを期待しております。
 しかし、まだ七−九月期についての数字が得られておりませんので、私といたしましては、景気はバブルの後遺症もあって長期化しているということを申し上げますけれども、これがいつ景気の底を抜けるという具体的なめどを私が申し上げるという段階にはなっておらないと思います。しかし、時々刻々できるだけの数字を御提供して国民の御参考に供していきたいと努力しております。