先生のお尋ねの趣旨は、国債の低利借りかえということが頭の中におありになって、それとの関連かと思いますが、この国債というものは、そもそも大蔵大臣が国債ニ関スル法律に基づきまして、利率あるいは償還期限等、起債に必要な事項を定めて発行する有価証券でございます。したがいまして、この償還期限等主要な内容については、御承知のとおり券面に表示されてございます。したがいまして、国は国債の保有者に対しまして、券面等に表示されております。その契約内容に基づきまして、償還等の義務を負うものでございます。現実にこの券面にはいろいろなことが書かれてございますけれども、繰り上げ償還をなし得るということになってございますので、繰り上げ償還をする、低利借りかえのために繰り上げ償還をするということは、制度的に法的に可能でございます。
 ただ、実はそこまでお尋ねがないのかもしれませんが、問題は現在国債につきまして流通市場というのが十分できておりまして、かつての高クーポン債というものは市場におきましてある程度の値段がついてございますので、繰り上げ償還をいたしますと、その国債の保有者にいわば不測の損害を与えると申しますか、現実に百何円というよ、うな価格がついておりますものを繰り上げ償還で百円で返す、こういう形になりますものでございますから、その点が問題ではないか、こういうことでございます。
六十二年度、六十三年度をとりまして、この改正された制度を比較して計算をいたしますと、ここにございますように一部の分野でもって増税になるところがあらわれます。
 それはなぜかと申しますと、実はその税制改正、六十三年度の場合にはまだ控除の分が入っておりません。税率だけでございます。平成元年度から控除が含まれてまいりますので、平成元年度の税制で同じものを計算いたしますと、五万二千円と書いてございますが、これが大体二万五千円くらいになるという計算に相なります。それは控除の違いでございます。
 六十三年度の税制で計算をいたしましてもこのような負担増加が生じますのは、大体三百五十万から四百二十万の間の年金所得者の方々でございます。三百五十万から四百二十万の年金といいますと、大変高い年金でございまして、年金受給者の分布に当てはめてみますと、六十五歳以上の方のうち三百万円を超えるものというのは大体一％ぐらいしかないわけでございまして、そのごく一部の方のところに税率表の関係でちょっと一年だけ増税が出るという結果になったわけでございます。平成元年度になりますと、ここも減税になります。
これを見て、十六から二十二というのはどこからも出てこないのですね。働き盛りの人、ただし書きをつけて説明しなければ、これはわからぬですね。これも誇大広告の部類に属する。
 それからもう一つ、「サラリーマンの場合、給料袋から天引きされる税額が減り手取りが増えています。」今は九〇％が銀行振り込みじゃないですか。あなたか子取りでふえたというのは、大体幾らふえたか。あなたに言ったんじゃ悪いですね。恐らくわからないだろうと思うのです。だからどれだけふえたということが、例えば大蔵省の課長クラスでもいいですが、仲間で言えますか。この表で言うんじゃだめですよ、インチキになっちゃいますから。
子供の教育費と申しますと大変範囲が広くなるわけでございますが、ここに書いてございますのは「子供の教育費などの支出がかさむ世代に配慮して」ということでございまして、その子供の教育費の支出がかさむ世代というのは、年齢別にいろいろ統計を見てみますと、大体長子が大学に入っているというような年齢でございます。そこで扶養控除の割り増し制度を新設いたしたのでございますけれども、十六歳から二十二歳という年齢をとらえまして、そこのところに十万円の特別の割り増しを乗っけるというように制度改正をいたしました。
出した文書に誇大広告はいかぬ、こう言っているわけであります。それを減税で手取りがふえましたと書いておいて、「奥様の「内助の功」に配慮して配偶者特別控除を新設しました。」実際に共稼ぎの人には適用ない。ここにおられる速記の方々にはないのです。だからそういうのはうそになる。――ここにおられる方は奥さんじゃない……。
 それから次に子供の教育費。子供は幾つまで子供というか、これも大臣ちょっと答えてください。
税制上の話でございますから、本人がそれぞれの基礎控除を受け、いろいろされているわけでございます。ただ、本人の奥さんの方の収入のいかんによりましては配偶者特別控除があるということは御案内のとおりでございますが、配偶者控除はない、こういうふうになっております。
あとは意見にしておきますが、今はそう見ても、三百六十兆の中の二百兆を見るということは極めて困難なのではないかということを申し上げておるのです。政府というのはそういうところはなかなか頑固で、間違っても素直に間違ったとは言わないですから、その点は了としますが、しかしそれは無理な話なのではないか。
 私も地方の方へ行きましたけれども、どこへ行っても三千万以下が相当多いし、五億以下がほとんどである。そうしますと、帳簿方式をとっている者は職員を一人採用しなければなりません。ですから、どうしても費用がかかって難しい、こういうことになる。だから、つかまっても、一人採用するよりはその方が得だという計算の方が多いと見る方が正しいだろうと思うのです。ですから、これは改めて御検討をいただきたい。
 それから、政府が配る書類にちょっとうそが多過ぎるのではないかという気がするのです。「ご存じですか、あなたの減税」と書いてあるのですが、一つずつ言ってみますと「奥様の「内助の功」」と書いてある。共稼ぎの奥さんは内助の功はないのかな。大臣、どうですか、共稼ぎの奥さんには内助の功はないのですか。
竹下前総理の場合は分けて持ってきたというんですが、大臣の場合は三団体に分散して小口処理をしたということをあなた御自身が認められている。要するに三百万円一本で来ているわけですね。しかも重大なことは、梶山大臣はその当時政治資金規正法の担当大臣である自治大臣であったわけです。政治資金規正法の第十二条で、百万円以上の寄附の場合は寄附者の氏名を公表しなければならない。また第二十二条の二で「何人も、」「百五十万円を超えて政治活動に関する寄附をしてはならない。」、こう規定されていることを自治大臣であるあなたが知らないはずはないんです。いや、重々知っておればこそ三百万円を三団体に分散して処理したというしか理解のしようがないのであります。
 私ここに持ってまいりましたのは昭和六十三年九月七日付官報であります。ここに六十二年分の政治資金規正法の規定による報告が自治大臣梶山静六名で公表されております。その中にあなた御自身の政治団体の益習会、桜門静山会、現代政治研究会も記載されておりますが、ここにはリクルート社の名前は全く見当たりません。つまり法律を主管する総元締めの自治大臣みずからが率先して政治資金規正法の違法行為を行ったということにならざるを得ぬのでありますが、この点お認めになりますか。