これは御承知のとおり、住宅公庫は五分五厘ということでございますが、住宅公庫などが政府から借り入れる借入金の最高利率が六・五％を超える場合に、政令で当該超える部分の範囲内で貸付金の区分、種類ごとに貸付金の利率にその超えた部分を加算したいということでできたのです。
 極端なことを申し上げますと、極端なことですよ、そういうことはなければ一番結構なことですが、仮に金利水準がヨーロッパ並みにうんと上がって、一〇％、アメリカは一四％ぐらいですね、住宅公庫のお金というのは。短期のプライムで二〇％ぐらいですから。そういうように上がってくると、際限なく、仮に一〇％も金利が上がるというような状態のときには、五・五で動かないということになると、それはもう四・五％も利子補給しなければならない。数千億円という金になってしまうわけですね。そういうような場合、これは極端な話でございますが、非常に金利の変動が諸外国で強いという背景もあって、実はこの準備をしたわけでございます。そういうわけでございます。
お答えいたします。
 非常に善意に解釈していただいて、大変ありがたい限りでございます。もうすでに正木先生十分御承知のようなバックグラウンドのもとに住宅政策をやってきておるわけでございますが、御案内の行財政改革という大命題の中で、一つのこの問題だけを取り出して云々という状況にありませんので、その点はいろいろと政治的に政策的な配慮をもってこうした形になったものと私は承知いたしておるわけでございます。
 御案内のような住宅環境が非常に厳しい中で、なおかつ経済波及効果を考えますと、この住宅の落ち込むことがかえってマイナス要因になるということは、もう先生のお言葉で十分であろうかと思います。そうしたことを考えながら、なお法制定後に政令等にゆだねる場合につきましては、時の経済あるいは社会環境を財政当局とよく話し合って進めてまいる、このような考え方で対処いたしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の行革関連の特例法案につきましては、先ごろの臨調答申の趣旨にのっとりまして、特例適用期間、すなわち昭和五十七年度から昭和五十九年度までの三年間におきまして、国の財政収支の改善に寄与するための特例措置を設けるというものでございまして、その一環といたしまして、住宅金融公庫法等の貸付金利の見直しが機動的かつ円滑に実施できるような体制の整備を図るための現行貸付金利の上限を変更することができるということで、この法案を提出いたしたものでございます。
 なお、本法案におきましては、公庫の貸付金利の上限を変更する場合におきましては、「居住環境の良好な住宅の建設等の促進」「のために当該貸付金の融通を円滑にすべき社会的経済的必要性と国の財政負担との調和が図られるよう考慮しなければならない。」と規定しているところでございます。したがいまして、将来、法制定後は、公庫の貸付金につきましては慎重な配慮を必要といたそうというふうに考えておりまして、今後の政令作成段階におきまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
そのとおりだと思いますね。私は、行政改革は決して悪い政策ではないと思います。やらなければならぬものでありますが、まあ世の中のことはいいものばかりということはありませんで、必ずマイナスというか、短所も持っているわけで、政策も同じことだろうと思うんですね。
 ですから、この政策はいい政策だけれども、こういうところに問題がある、こういうところに短所があるというならば、その運用の段階において、その短所をどれだけ小さくしていくか、どれだけ補っていくかという努力をしなければならないと私は思いますし、それは政策運用者の大きな責任であり、義務であろうと思っております。だから、あえていろいろな点について欠点を指摘し、それに対して十分な配慮を行いながらひとつ政策運営をやっていただきたいということをお願いしたいわけです。そういう意味から、河本長官はそのことはよくおわかりになっていらっしゃるようでございますから、ひとつ懸命にがんばっていただきたいと思います。
 そこで、また建設大臣ですが、住宅金融公庫は、所管は建設大臣ですか。今度の法律では、何か引き上げる余地を残しながら引き上げないというような変な法律になっているのですが、建設省、住宅金融公庫の金利問題についてどうお考えになっているか。局長でも結構ですが、そのかわりに、これは大臣の見解として受け取りますよ。
お答えいたします。
 現在、公営住宅の全国のストックは約百八十万戸程度ございます。そのうちで、建てかえなければいけないものが幾らかというのは、詳細は承知しておりませんが、五十六年度の計画でまいりますと、おおむね五万五千戸程度の建設を実施してまいります際、そのうち約一万七千戸程度建てかえ事業として実施いたしたいというふうに考えております。
この日本語の習得については、申し上げたように非常に問題があるようです。私もいろいろとこういう方々との懇談もやってみました。それから県における担当者の御苦労も聞かしていただいたわけです。それで全国的にどのようにしてやっておられるかということを調査した資料がここにあるわけですが、大体見てみますと、県が直営でやっておられるというところはわずか二県しかございません。それは山形県と山梨県です。ほかはもう全部委託してやる。ほとんど引き揚げ者の団体だとかあるいは日赤の県支部だとかあるいは社協だとか、奉任活動者だとかいったような団体にこのことについては委託をして、場所は公民館だとかいったようなところを使ってやっておられるようです。そして講師になる者は、これは中国語と日本語と両方できなければならぬわけですが、ほとんどの方がボランティアでやっている。それで、いま局長の答弁にありましたように、指導員としての月々の手当、いわゆる実費弁償程度のものは出されておるようなお答えでございますが、このボランティアの方々が全部そういうことになっておるのかどうかはつまびらかではありませんけれども、恐らく本当にボランティアでやっておられる方もたくさんいるのではなかろうかというような気がしてならぬわけです。
 それで、この表は高知県が全国照会でやったのですが、北海道、東北にはこういったことがなされております。それぞれの引き揚げ者の団体等が経費を持ち、いろいろ支弁をしてやっておるようですが、西日本を見てみますと、一切ないです。今年から高知県がどうにか県の直営でやろうということで、県費でもってこれらのことが計画されておるようですが、西日本の方は引き揚げ者がいないのですかね、どうでしょうか。おわかりになりますか。