消費税を導入するときに、これは高齢化社会に対応するためと宣伝をされました。これは平成元年十二月の消費税見直しに関する自民党の基本方針の中にも、この財源によって今後十カ年の間に五兆円を上回る規模の財源を確保して推進をするんだということも言われています。それから、厚生省の十カ年戦略、このパンフにも、消費税導入の趣旨を踏まえて在宅福祉や施設福祉等の事業について今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標を掲げて強力に推進するんだというように、消費税の導入がこういうように高齢化社会に対応して、そしてそのための必要財源としてこれをやるんだということを宣言をされていたんです。
 今お聞きのように、消費税収入は二十二兆円余り、片一方それに対して十カ年戦略の方は四千三百億円、消費税収入に対して約二・三％にしかすぎないですね。だから、消費税導入のときに高齢化社会への対応するための財源だというのはまさにペテンであったということを私はまず指摘をしておきたいと思う。この点について自治大臣はどのようにお考えですか。
お尋ねの高齢者保健福祉推進十カ年戦略でございますが、平成二年度から実施いたしております。国費ベースで申し上げますと、平成二年度約九百億円、三年度約一千四百億円、平成四年度約二千億円でございまして、平成四年度までの累計をいたしますと約四千三百億円に相なります。
今おっしゃったものが累計では二十二兆二千五百五十八億円、こうなります。
 次に、厚生省に伺いますが、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプラン、平成二年度以降になりますが、これの予算額、そしてその累計額、これを答えてください。
御説明いたします。
 消費税の各年度の税収額のお尋ねでございますが、まず平成元年度四兆八百七十四億円、平成二年度五兆七千七百八十四億円、三年度、これは補正後予算ベースでございますが六兆一千八百億円、それから平成四年度の予算ベースでございますが六兆二千百億円、以上でございます。
きょうはホームヘルパー問題に絞ってお伺いしたいと思います。
 最初に大蔵省にお伺いをいたしますが、消費税導入後の各年度の消費税収入とその累計額、それを報告してください。
まず、平成四年度におきまして手当という形で措置したことにつきましては、実は私どももいろんな検討をいたしました。それから、市町村の消防機関の方の意見もいろいろ聞いてみました。その結果、給料表で処遇するというよりはやっぱり手当で措置するのがいいのではないかという結論に達しましたものですからこのようにさせていただいたわけでございますが、今後救急救命士の方、数もふえてまいると思います。それから、実際に救急隊の中、消防署でどういうふうな位置づけになって活動されるかということも出てまいると思います。そういうようなものを見ながら今後ひとつ研究をさせていただきたいと思っております。
近年のこの環境行政の課題というのは、昔と随分変わってきたと思います。昭和四十五年当時ですから、今から二十年ぐらい前の環境国会で環境庁ができて公害に対応してきた。当時は出てきた公害をつかまえよう、それに対する対策はどうするんだ、被害者を救済するのはどうするんだ、こういう観点から対症療法的に物事をとらえて公害の抑制というものをやってきた。非常に悪い公害は経験したのですが、それなりに我が国は世界からも評価されるぐらい、ある程度克服をしてまいったのだと思います。
 ところが、今変わってきましたのは、地球がもう発展の限界にあるだろう。一六〇〇年代、ちょうど関ヶ原の戦いのときは地球の人口というのは五億人だったそうですが、今は五十四億人。そして、もうこのまま行ったら百億人を突破するだろうというような状態。そして、そういう中で、産業革命の当時と今と比較すると、ここの中の炭酸ガスの含有量が毎年毎年〇・五％ずつふえている。二〇三〇年には産業革命前の倍の炭酸ガス濃度になってしまう。こんなことを続けていていいわけがない。すなわち、そうした我々の社会活動、経済活動、そして人間の活動自体が地球の環境にえらい影響を与えて、これがもう非常に差し迫った課題になっている。でありますから、昨今国際的に出てきておりますサステーナブルディベロプメント、持続可能な開発ということで、地球の環境を保全しながら、その中でもって我々が暮らし、そして地球の保全された環境を我々の次世代に送っていくにはどうしたらいいかというところから発してくる。
 そういうことになりますと、我々の産業だとか生活のあり方というものを、環境というのを主体に考えた中でどう取り組むかということになってまいるわけであります。まさにそれの国際的会議が六月にＵＮＣＥＤ、地球サミットが開かれて、そこで論議をされ、地球がどうあるべきかという地球憲章というようなものも考えられておりますしい温暖化をとめるにはどうしよう、そしてフロンガスが出てオゾン層が減って大変危ないことが起こってくる、熱帯雨林が切られてしまう、どうしよう、こういったことに対する国際的な合意を得ようという中で、我々の、日本の環境行政もどうあるかということになってくると思います。
 しかしながら、今の環境庁をめぐる法律だとかいろいろなことは、そういうことに対応。するようになっていないのですね。ですから、私どもは今この地球化時代、国際化時代の環境行政というのはどうあるべきかということを私どもの中公審、自原審等に諮問をいたしまして御検討をいただいているところでありまして、各党におかれましても、もちろん社会党さん、公明党さん、民社党さんも、私どもの自民党もみんなそういうことに関心を持って今取り組み出している。まさに転換期にあると思いますので、そうした持続可能な開発という観点からの環境行政を打ち立てるように頑張ってまいりたい、このように思っておるわけであります。