いよいよこの法案審議も最後の段階になったわけですけれども、まず初めにこの法案に対する私のスタンスをちょっと御説明したいと思います。
 私は、後の採決では渋々賛成しようと思っているわけです。私はもともと完全な自由化論者なんです、あらゆるものはもう自由化すべしと、貿易ももちろんのことですけれども。ところが今回のこの法案は、ほとんど問題がいろいろ論議されていますけれども、一番重要なのはやっぱり対米の思惑だと思うんです。その点につきましては後でまたゆっくり質問をさせていただきたいと思うんです。
 それからもう一つは、この二日間の議論を聞いておりまして、実は私の国際感覚が狂っているん
じゃないかなという、自信を失いかけている面がありますので、その辺をもう一度ここで皆さん方の御協力を得て自分でレビューしてみたいと考えているわけです。こういうスタンスで質問をさせていただきます。
 まず一番初めは、東芝以外の違反企業の状況についてお聞きしたいわけです。この二日間いろいろ皆さんの御議論を聞いておりまして、そういう問題が全然出てこない。ところが、新聞によると五社ないし十社ぐらいが、内容はそんなに重大じゃないということらしいのですけれども、やはり疑いがあって通産省が今お調べになっているということなんですが、その辺の状況をまずお聞かせいただけませんか。
まず税関との協力を強化する必要のあるのは井上委員御指摘のとおりでございまして、今回も税関でのチェックが非常に重要な要素を占めておったという面もあるわけでございます。そこで、通産大臣は税関長に対する法令上の指揮監督権もございますので、従来から日常の業務連絡を緊密に行ってきているところでございますが、今回の事件を契機としまして、大蔵省との間に両省審議官クラスで輸出管理強化対策連絡会というものを設けました。そして、これで現行の輸出管理行政の問題点の徹底的な洗い直し、それから不正輸出事件の再発防止策の検討、それから、その他情報交換というようなことで七月十日に第一回会合をして、以来毎月一回開催ということで連絡をしているところでございます。
 それから第二の、通商課の御指摘のあの列でございますが、確かにあれは大変私どもも頭の痛い問題でございますので、一つはやはり審査に、受付事務に時間がかかるということが一つの原因でございますので、これを迅速化するように窓口をふやしていくということと、それから、やはりそうやっても少し並ばれるようなこともあると思いますので、御指摘のような点も踏まえて便宜を図るように心がけてまいりたいと思います。
改正後の六十九条の四には、今御指摘のように、外務大臣が国際情勢の総合的な分析、それから必要な情報を収集する立場にあるということでございますので、通産大臣との間で意見の交換を行う旨の規定を特に設けたわけでございます。
 ただ、お答えに直接ならなくて恐縮でございますけれども、こういう規定を設けたからといいましても、別に防衛庁長官を初めとしますほかの国務大臣が、その所掌に基づいて通産大臣と意見の交換を行うことを何ら排除するものではないわけでございまして、私どもの理解では、防衛庁が同庁設置法の例えば六条の第十一号に基づいて、「国際的な平和及び安全の維持」の観点から通産大臣に意見はおっしゃれるというふうに考えております。
もっとそういうふうなココムの申し合わせを、非参加国に対しても理解してもらって協力してもらうような努力をさらに積極的にひとつされるべきだ、こう思います。要望しておきます。
 あと改正案の中でちょっと一、二通産省に伺いますけれども、改正案の六十九条の四ですか、外務省との間で意見を交換をするということが規定されていますけれども、もし外務省との意見交換が必要であるということであるなら、当然私は防衛庁との意見交換も必要であろうと、こう考えるんですけれども、この法文の中には、なぜ外務省とだけというのを規定されたのか、防衛庁というふうなものが入らなかったのか、その間の経緯、それから理由、これをひとつお聞かせ願います。
そういうことで、ココムの場におきまして、十六カ国の間でどう対応する
か、どう協力するかということを緊密に協議しておりますし、日本政府といたしましては、一応各国の分担というのがございますけれども、特に近隣のアジア諸国、例えば具体的には韓国とかシンガポール等が中心でございますけれども、そういう国にいろいろと協力を申し入れるということで日本としてはやっております。
ココムの参加国につきましては、二年前にスペインが参加しまして今は十六カ国ということでやっておりますが、確かに先生も御指摘のとおり、最近は、ヨーロッパにおきましては当然ですが、アジアにおきましてもあるいは大洋州地域におきましても、相当ハイテク製品をつくっている国が多いということ、あるいは日本等ココム参加国からそういう第三国に輸出されるものがさらにソ連圏へ、あるいはココム対象国に流出するというケースが非常に多いということもありまして、そういう第三国の協力を求めるということがココムの規制の実効性を確保する上で必要不可欠であるという認識があります。
まず税制改正の件についてお答えをしたいと思いますが、これは今御質問の中にございましたように、衆議院議長の裁定によって各党協議ということが今行われているわけでございますから、政府としてはあの議長裁定の中身、あれに沿って各党協議が行われ、その結論が出されるであろうということを期待をしておるわけでございまして、今政府がしたがってどうこうするというような考え方を申し述べる段階ではございません。ただひたすらに結論を待ちたい、こう思っております。
 いま一つの国会召集は一体どうなるんだ、こういうお話ですが、国会の召集はこれはまさに政府に属しておる権限の問題でございますが、御承知のように今急激な円高ドル安、それに伴う国内の経済情勢、さらにはまた我が国の急激にふえておる経常黒字の問題、それからくる諸外国からの日本の内需振興への大きな期待、こういったようなことを考えまして、従来にも例を見ないような臨時緊急の処置として、御承知のような一兆円超の減税を含む六兆円規模の緊急経済対策を決めたわけでございますが、その緊急経済対策のうち補正予算として国会の御承認をできる限りこういう客観情勢でございますから早急に仰がなければならないと私どもは考えるわけでございます。そういう意味合いから、前の国会も随分、冬ではありましたが暑い国会でございましたから、本当を言えばここらで、何といいますか、充電の時期としてお休みいただくのが礼儀かもしれませんが、しかし政治には瞬時の休みもない、これもまた事実でございましょう。そういうことでございますから、何とかできる限り早い時期に国会の召集をお願いをいたしたい、こう考えておるわけでございます。きょうお答えできるのはそこまででございます。
 あと会期の問題は、これは政府が口にすべきことではございません。これは国会で各党の間で御協議を願って、これはもちろんこの臨時国会にどういう案件がかかるのかということによって、各党間の御協議が行われて会期が決定せられるものであろうということを私どもは期待をいたしておる、こういうことでございます。