私は、大臣、「むつ」の存廃が決まっていないということは、舶用炉の開発あるいは平和利用云々、いろいろおっしゃいますが、結局、原子力船の開発に対する国の戦略が明確でない、
このように受け取らざるを得ないわけです。国の原子力船開発に対する戦略が決まらないのにこういった法案が出されておる、これは非常に私は国民を惑わすものである、こう言わざるを得ないと思うんです。この点について大臣はどういう御所見をお持ちでしょうか。
現在、政府におきましても各般の御意見を聴取して検討を進めておるところでございますので、そういう意味で、今後「むつ」の将来計画をどうするかということも含めましてまだその結論が出ていないということでございます。ただ、原子力委員会の決定というものは現在も生きておりますし、我々の検討に当たっては原子力委員会の決定というものも、これは法律に基づきまして内閣総理大臣の尊重義務というものもございますので、そういう意味でこういう原子力委員会の決定を踏まえながら検討をしておるということでございまして、今後の取り扱いについての結論は、そういう意味でまだ出ていないということでございます。
舶用炉の開発を進めていかれるということはよくわかっている。私がお尋ねしたいのは、長官、「むつ」のほかにまた新しい原子力船でもつくるというのなら、これはまた話は別だけれども、現在ある「むつ」というのは存廃は決まっていませんねという、こういう簡単な質問なんですよ。それに対して長官ひとつどうですか。これは皆さんもわかっているんじゃないですか。私も決まっていない現状というふうに理解している。国民の皆さんも同じだろうと思いますが、こういう極めてはっきりした質問に答えられないというのは、大臣どういうことでしょうか。
若干私の方から事務的な御説明をさせていただきますと、舶用炉の研究開発は「むつ」の取り扱いのいかんにかかわらずということにつきましては、原子力船の開発の進め方といたしましては、「むつ」を実験船として活用していくということが従来から我々がとっている方針でございますが、それと同時に、次の将来の舶用炉、さらに経済的な信頼性の高い舶用炉を開発するということにつきましては、現在も別途設計の評価研究等を進めておるわけでございます。
 そういう形であるいは将来そういうものを陸上でいろいろ試験しながら進めていくという道もございますし、「むつ」の実験ができればそれの成果というものが取り入れられて、陸と海との両々相まっての研究開発が進められていくということでございまして、「むつ」がなければ全く舶用炉開発がゼロということでは必ずしもないわけでございます。もちろん舶用炉の開発を進めていく上におきましては、陸上試験だけでなくて、海上における試験データというものが究極においては必要でございますので、両々相まって進められるというのが私どもとしても望ましい姿と考えておるわけでございます。
私がお尋ねしたいのは、原子力委員会の決定もよくわかっているんです。ただ、舶用炉の研究開発という以上は「むつ」がなければできないですね。だから、「むつ」に関する存廃というのは決まっていない現状ですねと、これに御答弁をいただけばいいわけです。
今の大臣の御答弁でもちょっと歯切れが悪いんですが、まあ存廃は決まっていないが原子力委員会の決定は生かされていく、こういうふうに今私は受け取ったわけです。そのとおりですね。存廃は決まっていないが原子力委員会が出した結論に従ってこの仕事は進めていくんだと、こういう御答弁ですか。
その存廃の結論は、国会の御審議、そしてまた我々政府・与党の立場においての検討の結果によるという意味においては最終的な結論が出てないということは申せますけれども、しかし基本的には原子力委員会の決定というものは私どもは重く考えている次第であります。
長官、舶用炉の開発あるいは平和利用という観点でおっしゃるわけですが、結局それは、舶用炉という以上は現在「むつ」というものによって開発をされるわけですね。ところが、「むつ」の存廃という問題は、長官のお話によりますと決まっているような決まっていないような御答弁で非常にあいまいなんです。存廃は決まっていない、こういうふうに御答弁くださればわかるんですが、一体どうなんですか。存廃は決まっていないんでしょう。
決まっていないと申しまするか、私ども政府としては原子力船「むつ」によって従来とも研究開発を進めるという基本姿勢を持っているわけでございます。ただ、各方面の御議論がありますのでその結論によっては従来の方針が変更になるかもしれない、ということは私どももその結論を承った上で対処をする、こういうことでございます。原子力委員会におきましても、原子力船「むつ」による研究開発は進めるべきである、こういう重要な決定をいただいておりますので、私どもはこの方針は変わっていないわけでございます。
現在の法例は非常に古い法律でございまして、戦後特にこの問題につきましても世界各国でいろんな議論が出ております。先ほど橋本委員から御指摘ありましたように、法例についていろんな立法意見が出ております。扶養に関しましてもいろんな意見が出ておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、ヘーグの国際私法会議で扶養の関係についても検討していこうじゃないかということになって、まず手がけられたのが扶養としての典型例であります子に対する扶養義務について統一的な規則をつくりたいということで議論をされまして、そのときに、ただいま御指摘のように、大陸法系と申しましょうか、そういうことではどちらかと申しますと扶養義務者に焦点を合わせた準拠法の決め方をいたしておりますのに対する反省がありまして、そして扶養権利者に焦点を合わせた準拠法を考えていくべきじゃないか、しかもその場合に常居所地というものをとらえていくことが生活実態との絡みで適当であろうというふうな機運が出てまいりました。
 そして、まず子条約が成立をし、我が国もそれを批准いたしたわけでございますが、それに引き続きまして、扶養一般についての準拠法を決めようということから継続的な作業が行われて、そしてただいま申し上げましたような方向で扶養権利者に焦点を合わせ、しかもその生活の実態と合うような常居所地を中心とするという方向で議論がまとまって、私どもとしてもそれは正しい方向であろうという観点から条約をこのたび批准し、国内法を制定いたしたいということになった次第でございます。