国際協力銀行の業務の情報公開については、政府機関の一員でございますので、情報公開に関する全体的な方針を踏まえまして積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 財務状況については、決算報告書、財務諸表等の公開を義務づけるとともに、役員の給与等の支給の基準につきましても、昨今の特殊法人の運営の透明性に関する関心の高まりにこたえて、広く公開することにしております。
 また、出資・融資状況につきましては、現在、両機関において年次報告書をまとめ、インターネット上のホームページを開設する等積極的に情報の公開を行っておりまして、国際協力銀行においてもこのような積極的な情報提供を継続し、業務に関する国民全体の一層の理解が得られるように努めたいと考えております。
 特に円借款の供与につきましては、より一層国民の理解と支持が得られますように、供与国たる我が国の存在をより明らかにすべく、国際協力銀行に海外経済協力業務実施方針を作成させましてこれを公表することとし、それによってより一層業務内容の明確化をしていきたいと考えております。
 インターネットなど、いろいろと新しい機器を利用することも考えておりますので、ごらんいただければと思います。
どうもありがとうございました。
 私もアジアのある国の、小さな国ですけれども、皆さんからお金をいただいてカンパをいただいて、小学校とか中学校、ボランティアでやっているんですけれども、そういうことを伺っておりますから、確実に計画書そして契約書をもらって、それからお金を持っていって、できたらば翌年必ず、その翌年もまた行くというようなことをやっているんです。政府は大変だろうと思いますけれども、今大変細かく伺いまして、ありがとうございました。
 このような不明朗な資金の流れを断つにはいろいろ方法はあると思いますけれども、ＯＤＡ業務に関する会計検査院による検査の充実とともに、情報公開の促進がやっぱり必要であると考えます。特殊法人の情報公開については、衆議院における情報公開法案の修正によりまして、二年をめどに法制化することが規定されております。
 今般の国際協力銀行法第十九条には、新たに役員及び職員に対して罰則つきの守秘義務が課されております。もちろん金融機関としての守秘義務の必要性も一定の範囲において理解できるところです。しかし、財政投融資の対象機関として、新銀行には各案件の出融資決定過程、その使途及び機関としての財務の状況について、さらなる情報公開の必要があると考えます。
 今も幾らかお話しいただきましたけれども、経済協力基金あるいは日本輸出入銀行総裁もそれぞれおいででございますから、今までの経験も伺いながら、これからの問題についてお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。
今回のような報道がなされましたことについてまことに遺憾に思っておりますが、国民の貴重な税金を用いて援助を行う以上、援助が適正かつ効率的に実施されねばならない、そして被援助国に真に役立つ効果的な支援が行われねばならないと思っております。
 こうした観点から、九八年度から円借款に係る交換公文に反汚職条項を導入するなど、不正防止チェック手続をとっているところでございます。さらに、本年二月からは不正競争防止法が実施され、外国公務員等に対する贈収賄も禁止するというようなことをやっております。
 本件につきましては、事実関係を確認する必要がございまして、政府といたしまして円借款が適切かつ効果的に実施されるように一層の努力をしていく所存でございますけれども、まず、この報道された件につきましては、事実関係をしっかりしてからまた御報告申し上げたいと思っております。
それぞれの担当のところで常時御努力をしておりましたでしょうけれども、こういうことが起こるということは大変残念でございまして、特に外国とのかかわりにつきましては国民も大変関心を持っておりますので、この結果につきましてもできるだけ早くお調べいただきまして、何らかの善良な政策がとられるように御要望をいたします。
 次に、世界銀行は、このような被援助国の腐敗に対しまして、汚職など腐敗が蔓延した国に対する開発援助費は通常の三倍以上かかる、あるいは国際金融秩序の再構築の青写真が最良であったとしても汚職など構造的腐敗に満ちた経済を救済することはできないと、その解消に全力を尽くす考えを明らかにし、インドネシア向け融資を延期する措置をとっています。さらに世銀は、融資の使い道を監視する新しい仕組みをつくることで政府と合意しない限り融資を実行しない考えと、これも伝えられています。
 ＯＤＡにまつわる不祥事件を受けて、円借款事業の量ではなく質を問うべきであるという批判も高まっておりますので、基金の総裁及び基金を監督しておられる両大臣は、今回のリベート事件に対処してどのように制度を改善していけばいいかということにつきまして、今起こっていることをどうするかというのではなくて、これを契機にいたしましてどのように改善すべきであるかということでのお考えを伺いたいと思います。
日本共産党の春名直章です。
 本委員会でガイドライン法案の審議が始まりまして一カ月余り、日を追うごとに、国民、自治体の不安と危惧が広がっております。
 「ニュースステーション」が四月の十八、十九日に実施をした世論調査では、憲法違反の疑いがあるというのが五三％と過半数を超えました。不支持四八％、支持三七％。その内容として、アメリカの軍事介入に協力すべきではないというのが三七％です。自治体や民間協力が際限なく求められる、これが二九％であります。
 港湾、空港、輸送労働者が、組合の所属の違いも超えて共同し、反対にも立ち上がっています。宗教者や学者、文化人など、広範な層に、この法案を許さない、そういう声が広がっています。それからまた、地方議会ですが、反対、憂慮、慎重審議などを求める意見書が続々上がっていまして、短期間に百八十八を超えております。
 国会の使命は、こうした自治体や民間の疑問、それから危惧に、真っ正面からこたえる議論を尽くすことだと私は信じます。四月の十六日のＮＨＫ調査でも、この国会での成立にこだわらず、十分な審議を求めるという声が五七％になっております。総理のアメリカ土産のためにもう採択をなどという議論もありますけれども、言語道断であります。徹底的な審議を委員長に強く要求いたしたいと思います。まず、このことを前提に議論をしたい。
 まず、港湾や病院、空港の日米地位協定に基づく二４（ｂ）化の問題についてお聞きをしたいと思います。この手続についてですけれども、これは、自治体の長または関係者の同意が大前提であって、それなしにはできない。港湾でいいますと、港湾管理者が米軍の一時使用を拒否した場合、日米合同委員会の合意はできない。これは、手続で当然だと思いますが、確認をしておきたいと思いますので、答弁ください。