そうですね。ですから公開後の権利性というのは非常に弱い。しかも補償金の請求というものは公告後しか請求権を発生しませんね。ところが一方では、公告後はまさに特許権そのものと同じだけの効果というか、差しとめ請求あるいは損害賠償請求、過失の推定、損害額の推定、さまざまな強い権利が発生するわけです。
 そう考えますと、この試料の分譲の時期について、公開した時点で分譲できるのか、あるいは公告した後でなければ分譲できないのかということになりますと、侵害された側からすれば、救済に対して相当大きな開きというか違いがあるわけです。とりわけ微生物の場合には、一般のもので見える特許と違いまして、図面で見るとかあるいは形を見てこれは侵害かどうかというようなことでなくて、要するに寄託機関に寄託しなければならぬ。微生物というのは無数に培養もできますし、これを無数に変化させて、専門家に言うのもあれですけれども、無数に培養させてノーハウなり特許の中身を盗みとることができる、こういうことになるわけです。そしてそういうものを無数に培養させながら変化させていく。
 そうなりますと、公開後に、仮にわが国に寄託して、それが試料の分譲ということで公開後に請求されてあっちこっちに行った。それがだんだんあっちこっちでいろいろな形で使われて侵害された場合に、それを防ぐ手段については、いま申し上げた時期がいつになるかによって相当な開きがある、日本から言えばそういうことです。
 逆に条約の中身についてどっちでもよいというような考え方であれば、たとえば西ドイツあたりは公開した後にすでに分譲しておるわけでしょう。ちょっと物の本を調べてみますと、西ドイツの最高裁の判例ですか何かございまして、その中にはドイツではいま申し上げた公開後というのが確定しているように私は思うわけです。そうすると、ドイツから試料分譲の請求があったときに、わが国は公告後でなければならぬということが果たして条約上通用するのかどうか、もちろん争いになると思います。イタリア等についてもこれから加盟するわけですが、イタリアあたりでは過去から非常な問題のあった国でもありますし、そういう点で、将来確定した条約の解釈なり定義がなければ国際的におかしいことになるのではないか、こう思うのですけれども、これは特許庁それから外務省、条約を締結したときはどういうことになったのか、いずれにしてもお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現行特許法におきましては、出願公開がありましたときに、出願人は補償金請求権、これが認められます。一方出願公告がありましたときには、特許権が設定されたときとほぼ同様に差しとめ請求権、損害賠償請求権等、特許権と同様な強い保護が与えられております。一方、先ほど申しましたように、出願公開のときは差しとめとか損害賠償請求等は認められず、単にその発明が将来特許になった場合に補償金請求権が認められるという保護が与えられているにすぎないわけでございます。
いいんじゃないか、ですからそれが私は問題だと思うのです。
 それでは質問を変えますけれども、特許の場合には出願をいたします。そして公開し、審査をしてそして公告する、そういう一つの過程を経て特許権という登録によって権利が発生するわけです。そういうプロセスの中で考えてみますと、公開したその時期での特許権の権利性と申しますか、排他性とかいろいろな権利の強弱の問題と、そして公告後の権利性の強弱の問題というのはかなり違ってくるわけです。しかも時期的にも時間的にも平均して三年というずれがあるわけです。
 そういう点から考えまして、私がまず聞きたいのは、公開した時点での特許権の権利の中身、特に侵害された場合どういう救済があるのか。公告後の救済の手段、方法、これは相当違いがあると思うのですが、どういう違いがあるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
   午前十時開議
 出席分科員
   主 査 藤田 義光君
      近藤 元次君    村田敬次郎君
      上原 康助君    兒玉 末男君
      関  晴正君    野坂 浩賢君
      山口 鶴男君    坂井 弘一君
      小沢 貞孝君
   兼務 大原  亨君 兼務 川口 大助君
   兼務 後藤  茂君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 大西 正男君
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 園田 清充君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       谷村 昭一君
        国土庁長官官房
        会計課長    大森 敬介君
        国土庁計画・調
        整局長     福島 量一君
        国土庁土地局長 山岡 一男君
        国土庁水資源局
        長       北野  章君
        国土庁大都市圏
        整備局長    伊藤 晴朗君
        国土庁地方振興
        局長      四柳  修君
        運輸省港湾局長 鮫島 泰佑君
        郵政大臣官房長 小山 森也君
        郵政大臣官房電
        気通信監理官  寺島 角夫君
        郵政大臣官房電
        気通信監理官  神保 健二君
        郵政省郵務局長 江上 貞利君
        郵政省経理局長 守住 有信君
 分科委員外の出席者
        沖繩開発庁総務
        局企画課長   野村 誠一君
        沖繩開発庁振興
        局振興第一課長 山田 哲朗君
        大蔵省主計局主
        計官      佐藤  浩君
        大蔵省主計局主
        計官      尾崎  護君
        資源エネルギー
        庁石油部備蓄課
        長       森清 圀生君
        建設省計画局公
        共用地課長   宮本 泰治君
        建設省河川局開
        発課長     堀  和夫君
        建設省道路局市
        町村道室長   杉山 好信君
        自治省財政局交
        付税課長    能勢 邦之君
        自治省財政局指
        導課長     土田 栄作君
        自治省財政局調
        整室長     井下登喜男君
        日本電信電話公
        社総裁     秋草 篤二君
        日本電信電話公
        社総務理事   長田 武彦君
        日本電信電話公
        社営業局長   西井  昭君
        日本電信電話公
        社計画局長   岩崎 昇三君
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分科員の異動
三月七日
 辞任         補欠選任
  野坂 浩賢君     山田 芳治君
同日
 辞任         補欠選任
  山田 芳治君     山口 鶴男君
同日
 辞任         補欠選任
  山口 鶴男君     上原 康助君
同日
 辞任         補欠選任
  上原 康助君     関  晴正君
同日
 辞任         補欠選任
  関  晴正君     田畑政一郎君
同日
 第三分科員大原亨君、第四分科員川口大助君及
 び後藤茂君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
 昭和五十五年度一般会計予算
 昭和五十五年度特別会計予算
 昭和五十五年度政府関係機関予算
 〔総理府（国土庁）及び郵政省所管〕
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