いや、こういうときは本当に方向性が見定まらないと、国民が一番不安になるんですね。ことしの景気どうだろうか、政府が言うから明るくなるかなと思ったら震災が来た、どうなっちゃうんだろうとみんな思っているんですよ。やはり政府は確信を持って言わなきゃいけない。
 それの一つのアクションとなるのが、今度の二次補正ですよね。盛んにもう新聞に出ている。具体的な数字がけさの新聞なんかも出ていますけれどもね。一体政府としていつごろまでに、どのくらいの総枠を出し、その財源をどう始末するつもりでお考えになっているのですか。お答えいただきたいと思います。
今大蔵大臣がお答えになったとおりだと思いますが、私、関東大震災の後のことはよく存じないわけでありますが、当時の日本の経済の全体の大きさと今の経済の全体の大きさは全く違うということで、日本は、過剰かどうかわかりませんが、よく貯蓄過剰だということが言われるような状況の中で、この復興需要にこたえていくだけの力が、財政はともかくとして、日本全体の経済の力はある、こういうふうに私は考えているわけであります。
高村長官からこの委員会でお答えをいただいているとおりでございますが、とにかく震災そのものは被災者にとって想像を絶する事態であるとともに、我が国経済、マクロでとらえましても大きなダメージでございます。現実に、関西地区の港湾にしろ生産機能にしろ、壊滅的状況でありますし、消費、流通を見ましても大きく停滞を来しているわけであります。
 そのことは率直に認識をしながら、総理のお話のように、万全を尽くして復興、復旧に当たっていくということでございまして、当然、復旧、復興の対応は経済に対してプラスの作用をすることは間違いがないわけでございますが、この深刻なマイナスの当面のダメージ、そして復興段階でそれを少しでも取り返していくためのプラスの努力、そのことがマクロな経済全体の観点からいろんな批評をされているところだと思います。
 私自身は、そこまでは申し上げられましても、数字でどうこう説明する自信はありません。まあ、日本経済、幸い生産力、資金力等含めて、関西のこの震災を復興するだけの余力といいますか、力は持っていると信じて、最大限その力を発揮していくということではないかというふうに思っております。
平成六年度の国債費の補正後予算は十三兆六千億でございます。当初予算、十四兆三千六百億でございましたので、御指摘のとおり、当初予算から七千五百四十七億円減少となっておりますが、これは当初予算策定時の見込み金利に対しまして、実勢金利が下回って推移をいたしましたことに伴います国債利子の不用などからなっているものでございます。
 若干詳しく申し上げますと、そのような国債利子等の不用で約五千億の不用を出すことになりました。それから、国庫の資金繰りが順調に、計画よりもいわば平準的に推移をしたということに伴います大蔵省証券、蔵券のいわゆる割引料の不用、これが約二千億程度ございます。それから、国際機関等に拠出をいたします拠出国債、これは求めによって償還をするわけでございますが、この求めによる償還というものが予定より五百億程度少なくて済んだというようなこともございます。
 以上のようなものを合計いたしまして、七千億余りの減少を立てるということになったわけでございます。
 国債費につきまして、その時々の金利情勢等を適切に反映すべく積算を行っておるわけでございますが、補正予算におきまして、最新の金利情勢を織り込んで整理をしたということで御理解を賜りたいと思います。
それをどうするかということが一番問題なんですね。表に出ている百兆のあれのほかに、特別会計に十兆ぐらい、まあ余り目につかない格好の借金がさらにふえる。それは何だというと、当初予算が税収を大きく見積もってあるものだから、そのしわがそこに残っちゃっている、こういうことなんですね。
 それじゃ、その経費をどんどん切り詰めていくというときに、既定経費の削減と予備費で一兆二千やっているんだけれども、この既定経費の削減が一兆、予備費が二千ですが、一兆の中の大半が、七千七百億というのは大蔵省で国債費が減っているんですよ。行政経費を切ったというよりは、これは国債費の運営上出てきたんだと思いますけれども、これは主計局長、どうして七千七百億、去年も相当出ているんですがね。逆に言えば、当初予算で大きく見積もっていたのかなとも思えるんだけれども、御説明いただけますか。
一般論でまず申し上げたいと思いますが、いかなる法律であろうが協定であろうが、それは一度決めたらもう絶対変えないというものではないと思います。問題があればそこを直すということは、一般論で申し上げて十分あることだと思います。
 ただ、議員もよく御承知のとおり、地位協定というものは、日米安保条約を裏打ちするといいますか、表裏一体の形で、安保条約があり、その安保条約の目的を達成するために米軍が日本の国でどういう行動ができるか、どういう権利を有するか、義務を有するか、こういうことがそこに書かれているわけですから、この安保体制を堅持するというときには、これを一体として考えるということも必要なんだと私は思っているわけです。
 もちろん、別の考え方からいって、どうもこれは窮屈だ、窮屈だけれどもとにかく着ていなければいけないんだと言っていたのでは安保条約の目的がうまく果たせないということになるならば、そこは考えなければならないということは一方の議論としてはあると思いますが、私は、今、そこに直ちに議論が行くということではなくて、まずこの問題、当面の問題を解決するためには、運用の改善ができるかどうか専門家委員会をつくってやってみようということにして、これは現にもう委員会ができて、数回の委員会を開いているわけでございます。
 そして、先ほども御答弁申し上げましたように、村山総理も、この専門家委員会の議論を見守ろう、まず見守ろう、こういうことを予算委員会でしばしば各党の皆さんからの御質問について答えているわけで、その総理のそうした姿勢というものを我々は受けて、現在、まず専門家委員会の議論というものを、できるだけ早くその結論を導き出すように努力を私の立場からいえばさせているというのが今の時点であって、それを超えてあれこれというのは、今私の立場からいえば言えない立場でございます。