私は、主に関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について質問いたしますが、法案に触れる前に二、三大臣にお伺いしておきたいと思います。
 初めに、一昨日から円がまた急上昇しております。さきのＧ７、Ｇ５というものは一体何であったのか。ベーカー財務長官初めアメリカの高官がテレビ等で発言するたびに為替の乱高下、また円高というものが急速に進むわけでございます。一昨日もニューヨーク市場におきまして円が急上昇したのでありますが、そのアメリカの対応、介入が非常に遅かった。報道によれば一千万ドル程度介入した程度だったので、アメリカの態度が弱いというので急激に百四十八円台まで円が急上昇したということが伝えられております。まあ、きのうきょう協調介入というものが行われたようでございますが、やはり百五十円を切って、きょうの十一時半でも百四十九円三十九銭ですか、協調介入とあるいは投機筋との綱引きがなされているようでございます。
 そういう意味で、このパリ合意というものがどの程度のレートで安定させようとしたのか、合意されたのか、その辺の大臣のはっきりしたお考えをお尋ねしたいし、また円高に苦しむ日本の中小企業業界等の声、国民の声を本当に大臣は理解されているのか、まずその御見解を伺いたいと思います。
住宅税制につきましては、六十一年度の改正におきまして、それまでの住宅対策を住宅取得促進税制として新しく御提案を申し上げ、お認めをいただいたところでございまして、確かに御指摘のようにその一年目でございますが、やはり住宅対策の重要性にかんがみまして、この控除期間を三年間を五年間にさせていただくことを御提案申し上げておるわけでございます。現時点におきましては、税制なり財政上の事情からいたしますれば、私どもとして精いっぱいの措置であると考えておるわけでございます。現在の情勢でございますと、住宅は年間百五十万戸ぐらいの趨勢を示しておるところでございますので、現時点での財政事情と政策の内容からいたしますとこのあたりが精いっぱいであり、また適切な水準のものではないかと考えておるわけでございます。
 それから船舶、航空機、障害者の特別償却制度につきましても少しずつ縮減をお願いをいたしておるわけでございますが、特に一律にこれをお願いし縮減をしたということでもございませんで、それぞれの措置につきましてきめ細かにいろいろ事情をお伺いし検討をさしていただいているところでございまして、航空機につきましては一〇％を九％にいたしておりますが、船舶についてもいたしております。しかし船舶につきましては、その対象となる船舶につきまして、あるものは追加し、あるものは要件を付加する等きめ細かく中身を検討さしていただき、それぞれ所要の措置を講じさせていただいているところでございますので、一律ということではございませんで、御指摘のように、それぞれの政策に応じめり張りをきかさしていただいているつもりでございますが、かつてのような四十年代、五十年代のような大幅な措置を推進したりできた時代とは違いまして現時点での財政事情でございますので、こうした事情のもとでは精いっぱいのめり張りはつけさしていただいているのではないかと考えているわけでございます。
私も、経済活動の自主性につきましては異議を唱えるものではございません。ただ、今回の政府の対応を見ておりますと、すべての面で後手に回ってしまった。いわばことしの四月がピークであった、にもかかわらず、すべてのそういうものの要件が整備をされてきたのは八月から九月ということでは、これはもう認めざるを得ないのではないか、こういう意味でございまして、このことは当然政府だけの責任ではございません。我々政治家すべてが襟を正してこれは謙虚に反省をすべき要素だ、こう思っておるわけでございます。ただ、今回の地価の上昇は、経済活動や国民生活あらゆる面にいろんなひずみを起こしてまいりました。弊害を伴っております。特に、地代や家賃へのはね返りは、すぐさま反応があらわれておるわけでございます。
 実は先般、この二十五日にこの特別委員会で現地視察を行わさせていただきました。けさからも同僚議員からお尋ねがございましたが、その中の一カ所に大川端の再開発地域、工場跡地、これがあったわけでございますが、現地でいろいろ関係者から説明を受けたのであります。その中で、目下建築中の住都公団の賃貸住宅、この予定賃貸料は十八万円だと伺いました。面積はおよそ七十平米でございますから二十数坪でございます。一ＬＤＫ、三ＤＫ相当だそうでございますが、しかもこれは傾斜家賃制度で年々四、五％ずつ上がっていくというものであります。公団の入居資格というのは、御承知のように家賃の四倍以上でありまするから、この住都公団の部屋に入ろうと思いますと、最低七十二万円から九十万円が必要でございます。また、別なところでございますが、青山の公団は何と二十五万円する、こう言われているのです。月収百万円以上でなければ入居資格はございません。年収で最低一千二百万円の収入でございます。
 ちなみに、我が国の平均的なサラリーマン、勤労者の平均収入は五百八十八万円でございまして、家賃の限界は月収の二〇％だと先ほどもおっしゃられたとおりでございます。また、これは単に賃貸住宅だけではございませんで、二月建ての家は東京都内で現在平均六千三百六十一万円。平均的な勤労者の年収からいきますと何倍ですか、十一・八倍にももう既になっております。これでは勤労意欲を喪失して、一生懸命働いてもこれは一生家を持てないということになるわけでございまして、土地や社会に対する絶望感というものが広がっているのは当然でございます。
 住都公団の目的は、あくまでも健康的で文化的な生活を営むに足りる良好な住宅、これの大規模な供給を行うということに明記をされておるわけでございますが、私は、果たしてこれがその目的に当てはまる住宅であろうか、非常に疑問を持つわけであります。
 また、最近の特徴といたしまして、不動産購入の買える限度というのは、年間所得のおよそ四倍から五倍だということでございますが、非常に無理が出ておりまして、現在住宅ローンを利用しても所得の四倍以上の住宅を購入をいたしますと、非常に返済が困難になっておる。いわゆるローンパンクという現象が非常におびただしくなってきたわけでございます。これは住宅金融公庫の数字が端的にあらわしております。
 申し上げますと、いわゆる長期延滞件数、これは六カ月以上の人だそうでございますが、十年前の五十二年にはおよそ五百六十三件しかなかった、全体の貸出率の〇・〇二％でございます。ところが、昨年の六十一年では何と一万七千五百八十三件、率にいたしまして〇・三一％、年々激増してきておるわけです。非常に異常な事態だと私どもは考えておるのですが、この実態、今申し上げた実態をお聞きになって、総理並びに建設大臣、どうお感じになられますでしょうか。