大都市圏の適用除外ということを私は一回も申し上げたことはございませんので、そういう意味において大都市圏がどこかということを私は申し上げるわけにはいかない、こういうことを申し上げたわけであります。
大都市圏がどことどことどこがというのは中身じゃない。大都市圏を適用除外するということ自体が中身なので、具体的に例えば東京とか大阪とか名古屋とか、こういうことが中身じゃないと思いますよ、そんなことは。言ってくださいよ。
そこまでになりますとこれは中身の問題になりますので、今ちょうどいわゆる協議が行われている最中のときに私が中身のことを申し上げることは少しこれは、まことに申しわけございませんが今の場合には差し控えさせていただきたいと思います。
通産大臣にお尋ねしますけれども、アメリカ側に提示した案の中には大都市圏を適用除外にするということがきょうは各紙大々的に報道されております。大都市圏というのは具体的にどことどことどこを想定されているのですか。
先ほども和田委員から同趣旨の御質問があったわけですけれども、今運用改善と法改正という形で協議に臨んでおる立場であろうと思いますので、廃止とかいう仮定の質問に答えるのはいかがかと思いますけれども、仮に一般論でお答えさせていただきますが、これは自治体の意思は尊重しなければいかぬ。そして違法でない範囲内においては、これは地方自治団体が自主規制をするということは法的には可能であろうと思います。しかし先生も先ほどから御主張なさいましたように、消費者保護の立場に立ってできるだけ行政の介入は抑えるというのが、これは別に法律のあれではない、私の方針で自治体に訴えかけたいと思っておりますし、またそういった形に立って、経緯を踏まえて行政、自治体がやはり慎重に配意していただけるであろうという期待感は持っております。
我が党内にも今通産大臣と同じようにいろいろな意見があります。大店法を撤廃すればそこでこの問題が解決だ。日米の間は解決かもしれないけれども、日本国内でそれですべてがハッピーかというと決してそうではないという議論があります。
 それで、自治大臣にお尋ねしますけれども、今通産大臣が指摘されたように、大店法がもし完全になくなったとした場合に、自治省の通達だけでもって出店規制をするような条例をやめろということはできますか。
これはいろいろの考え方があると思います。一つは今、御承知のように先ほどアメリカからも言われておりますように大店法がある。地方自治体ではいろいろの条例をおつくりになっていろいろの規制をおやりになっている。もし万が一、この大店法がアメリカの言うようになくなってしまったと仮定をいたしますと、そのときにこの条例というものがどういう形でいくのか。それが条例の方もなくなれば、今おっしゃるとおり消費者のためにある程度プラスになるかと思いますが、万が一にも条例の方だけは、地方自治の建前ですから、これは残っていっていろいろと規制が強化されますと、決して消費者のためにならないと私は思います。あるいはもう一つは、どんどん今度は全く自由になってしまって、地方の中小小売商はどんどんつぶれていったといたしますと、いわゆる大型店だけが、そんなことはないかと思いますけれども、万が一大型店だけが残ってしまったといたしますと、今度は寡占状態が起きるという可能性もこれは十分考えられるわけでございまして、いろいろな観点からいくと、消費者の皆さんのためにもアメリカのおっしゃるように大店法を廃止するだけが決してプラスではない、私はこういう考え方を持っているわけでございます。
今、老人保健の問題も出たわけですけれども、国保制度の運営の長期安定化、これはしなければならないし、また国民が安心して生活できるためにも何としてもしてほしいという気持ちがあるわけです。ただ、日本の高齢化を考えますと、国保を掛けている被保険者が高齢層が非常に増大をする、さらには農林漁業従事者の減少、年金受給者の増大というふうな問題が国保に内在する一番構造的な問題になるんではないかな。さらには、先ほどもありましたように低所得者もだんだんふえてくるだろうということもあるわけです。このような問題に対して、もうそろそろ抜本的な対策を講じる時期に来ているのではないか。先ほど来その趣旨に立った御答弁をお聞かせ願っておりますので、前向きに努力をしていただきたいというふうに思うわけなんです。
 それで、これはちょっと私のざっくばらんな提案となりますか、お聞かせ願いたいのですけれども、今高齢被保険者が多いという問題についてなんですが、この際老人保健制度、今対象年齢が七十歳でございますけれども、これを六十五歳に引き下げて医療保険制度間の財政調整も進めていけば、この国保制度の安定化につながるのではないかな、そういう気がいたしております。今七十歳というのを六十五歳に引き下げてください、これは一つのアイデアなんですけれども、老人と言った場合、その範囲をどのようにとらえるか。いろいろな意見があるというのは承知しているわけですけれども、少なくとも厚生省の行政分野の中で老人福祉法等においては六十五歳以上を老人としている以上、施策の整合性という点からいってもこれを六十五歳にするのは合理的であるのではないかなという気がするわけなんです。
 しかしこの場合、被用者保険制度からの拠出金負担は、今回加入者按分率が一〇〇％になりまして、それで大分限界に来ているということも聞いております。ですから、これを七十歳を六十五歳に下げた場合また被用者保険制度から金を持ってこいというわけにはいかないという気がするわけなんです。したがって、この被用者保険の負担がふえないようにして、老人保健制度における公費負担をふやしまして、医療保険制度からの拠出金は相対的にふえないようにする必要があるのではないかな。そうしてできましたらば七十歳から六十五歳に引き下げれば、この高齢者医療の国保の内蔵する構造的な問題は解消されるのではないか、そして長期的に安定するのではないかという気がするのですが、いかがでございましょうか。