また、公共事業費の補助率の引き下げによる負担増の補てんの起債配分、これにも若干問題があるのではないかと思うわけですが、六十年度には、その補てんのために四千八百億の起債が増発されたわけです。それには経常経費の起債振りかえ分、それから公共事業の補助率引き下げ分、それから公共事業の事業拡大分の三種類あるわけですね。実際問題として、各団体ごとに負担増を正確に捕捉した上でこれらを配分するということはこれはもう非常に困難なことでございますが、そのため自治省は団体の財政事情等で別の基準をつくってそれをもとに配分している、このように言われておるが、どうなんですか。
交付税あるいは起債、そういったいわゆる地方財政計画を策定するにつきましては、どうしてもいわゆる全国の標準的ないろいろな基準、画一的なそういう作業になりがちな点があることは事実でございますが、起債の点等につきましても、もちろん個々の地方団体の事情、意見等を十分話し合いをしながら積み上げておるものでございます。もちろん、そういうような配慮をしながらやるものでありましても、先生御指摘のように、三千三百幾らの地方公共団体があるわけでございますので、そういう点につきまして個個の地方団体におきましては、当初のそういった計画以外の事情等が発生したり具体的な状況が出てくることがあることは事実であろうと思います。したがいまして、私どももそういう点につきましては、個々の具体的な地方団体の状況も的確に把握しながら、地方債の配分、交付税等々につきまして対処していかなければならない、その点はそのように考えておるわけであります。
もう一度自治大臣にお尋ねをするわけですが、これは冒頭申し上げましたように、政府は、国のレベルで削減された補助金額に見合うところの地方交付税の特例措置額やまた起債の増額で措置されたから、地方財政の運営には支障がない、こういう御見解ですが、しかし交付税や地方債は、個々の団体について削減された補助金の金額に見合うように配分するわけではありません。したがって、国のレベルでは補助金の削減額以上の交付税特例額やまた起債を用意しておかなければならないのではないか、こういう気がいたします。そうしないから、その結果個々の地方団体では財源不足が生じている、ひいてはその財政運営というものに大きな支障を来してくるのではないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
まず、昭和六十年度の国庫負担率の引き下げによります生活保護費の地方負担増につきましては、地方財政対策を通じまして一般的には措置されたところでございます。しかし、財政力が脆弱である、財政規模に占めます保護費の割合が高い、そういった理由などで補助率の引き下げによります影響が特に大きい地方団体に対しましては、特別の配慮が必要であると考えまして、そして生活保護の臨時財政調整補助金を計上いたしまして、こうした地方公共団体におきます財政状況あるいは適正化の努力などの把握に努めまして、これを参考にしながら配分額の決定を行ったところでございます。
 また、昭和六十一年度の本補助金の予算額でございますが、これは六十一年度の補助率が昭和六十年度と同じでございますなどの理由から、私どもは昭和六十年度と同額の二百億円としたところでございまして、これはひとつその事情を御了察願いたいと思うものでございます。
今御答弁をいただいたわけですが、特交まで使って生活保護費の補助率引き下げによるところの負担増千五百十億はすべての団体について不足なく補てんされた、そういうことだろうと思いますけれども、今も御答弁いただきましたように、補てんされていない団体もまだ残っているわけでございます。したがって、非常に難しい問題かもしれませんが、厚生省は、この際早急にそういった実態を調査されて必要な対策を講じるべきではないか。
 また、六十一年度も特別交付税で措置するような実態になると思われるが、これを避けるためには、六十一年度の厚生省の臨時財政調整補助金を六十年度と同額の二百億円ではなくして、これを増額すべきである。少なくとも、この一年間の生活保護費の措置費のアップ、これは当然あるわけですから、そういった点も考慮して、今も申し上げましたように二百億というのじゃなくして増額をすべきではないか、このように思うわけですが、厚生大臣いかがですか。
もう終わりますが、今日、暫定に暫定を重ねてずっと来ているような様子でございますね。いつまで暫定が続くのかなあと国民は大変不安に思います。ですから、できるだけ早い機会に抜本対策ができるような体制を今おっしゃったようにぜひとっていただきたい。少なくとも六十四年からというのを、もう目の前でございますから、しっかりと仕上げていただきたいということを御要望いたしまして、終わります。
 ありがとうございました。
ただいま先生の御指摘問題でございますけれども、予知には中期的な予知というのがございます。これは一、二カ月前。それから直前予知ですね、先生が今言われましたところの下鶴さんが、こういうような現象が一時間前に起きていたというような、こういうようなことによってこれは大噴火にいくかもしらぬという、そういう直前予知の問題がございますが、今国土庁の方からお話がありましたところの観測体制が非常に整備されることになりまして、そのことによりまして特に中期の予知でございますね、一、二カ月前にいろいろな状況を知るというこの予測につきましては、現在我々が持っているところのデータあるいは予知と本番との関係とか、こういうような問題につきましては、よりよい見通しがつくのではなかろうかと、こういうふうに考えております。
 それから直前予知ですね、起こる数時間前、こういうことにつきましては、これは非常に厳しい問題でございますし、これからの問題であろうと思います。
 でございますから、今度のように非常に大変な観測網の予算をいただけるわけでございますが、しかも総合的にいろんな、地磁気を初め海の事柄、それから遠望観測、あるいは割れ目の進行状況がどうのこうのというようなことを全部データを蓄積いたしまして、さっき私が申し上げましたところの前兆現象がどういうふうに噴火に結びつくのかという、できれば一元的に結びつければ一番いいわけですけれども、複雑な現象ですからなかなかそうまいりません。そのことについての知見がだんだんと得られるんじゃなかろうか、そう思っているわけでございます。