急激な円高が始まりまして以降、下請企業に対するしわ寄せが相当行われるんではないかという心配がございまして、公正取引委員会と協力いたしまして、法律に基づく調査あるいはそれに基づかない調査ではありますが、どのくらいの実態がというような調査もずっと行ってきております。現実には、しわ寄せというか、値段を引き下げてほしいというような要請が下請企業になされているというケースもあるわけでございまして、中小企業庁といたしましても、先日法律に基づいて一万一千社を対象に調査をいたしましたし、それからまた、四万五千社の企業に対して再度通達を発しているというような状況でございます。
 それで、下請代金支払遅延等防止法に基づく調査は、中小企業庁とそれから公正取引委員会が対象企業を半分ずつに分けまして調査を行っておるわけでございまして、毎年中小企業庁の方で実施しておりますのが約五万七千社ぐらいあるわけでございます。その中で、今先生御指摘のように、五十九年度の場合には検査の対象としたものが五千三百社、それから、その中で措置をしたものが二千八百というようなことになっておるわけでございまして、現在のような厳しい情勢下におきましては、同じような、あるいはそれ以上の数字が六十年度の場合にも出てくる可能性はあろうかと思いますが、ただ、これはまだ下期の調査はやっておりませんので、年間全体としてどういう状況になるかは今のところまだ予想する段階には至っておりません。
今月、党の訪米団の一員といたしまして米国に行ってまいりました。議会関係者、シュルツ国務長官、その他政府高官と会ってまいりました。そのとき出た話題は、日米貿易摩擦解消のために、口は非常に穏やかでございますけれども内容はかなり厳しい話がいろいろございました。
 我々も言うべきことは言ったつもりでございますけれども、その中で例えば先月当委員会におきまして深夜まで審議をして、全会一致で成立させた特定中小企業事業転換法、こういうことも話題になりました。これは我々は一生懸命やったつもりであっても、米国から見れば輸出補助金だとかガット違反だとか、こういうことでいろいろと文句をつけているわけでございます。
 公正な競争はこれは当然必要だとは思いますけれども、現実に日本国内の事情を見ますと、昨年来の引き続きの急激な円高の影響を受けまして、時に下請の中小企業、これが親企業から製品のコストを下げるために不当なしわ寄せを受けている、そういうことにつりまして、公正取引委員会などが三万二千社を対象に一斉に調査を開始した、こういうことも伺っております。また、先般の中小企業庁の調査によりますと、値引きだとか買いただき、こういう下請法違反の疑いの事例が一四・五％あった、こういう報告も伺っております。
 そこでお尋ねしたいのは、このような違反に対する通産省の返還指導件数といいますか、五十九年には百九社で四億九千万円ほどあったようでございます。昨年秋以来の円高によりまして六十年度はさらにこういう傾向は増加しているんではないかと思いますけれども、六十年度の見込みは大体どの程度になりそうか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
今御指摘のように、貿易摩擦の問題とか円高不況の問題等、通産省の担当者がやらなければならない問題が山積いたしております。そこで、みんな協力して懸命に取り組んでおるさなかにこのような事件が起きたことはまことに申しわけない、そう思っておる次第でございます。したがいまして、このような問題を起こすことのないように、一つは制度上の抜本的な見直しを今後やっていかなければならぬ。
 もう一つは、当面の問題として、この制度に関係なく、一般のそれぞれの部門におきましても綱紀の粛正をする必要がありますので、昨日、本省の中に事務次官を委員長として綱紀粛正のための綱紀問題委員会を設置いたしまして、管理者が率先してみずからを厳しくし、部下の指導監督に当たっていく、そういうようなことで決定をしたわけでございます。
 なお、委員会を補佐するためには幹事会を設けて、それぞれ適当な、委員長が指名する人が幹事として事前に再発防止、綱紀粛正に取り組んでまいる決意でございます。
竹島につきましては、歴史的事実に照らしましても、また国際法上から申しましても我が国固有の領土であることは明らかであります。したがって、政府は、韓国側による同島の不法占拠及び各種の施設の構築を真に遺憾と考えておる次第でございます。かかる我が方の考え方はあらゆる機会をとらえて韓国側に伝えておる次第でございます。
 政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争は、あくまで平和的な手段によって問題の解決を図るという基本的な立場を踏まえて、また外交上の経路を通じて今後とも粘り強く紛争の解決を図ってまいりたいと存ずる次第でございます。
 また、北方領土の問題についてのお尋ねでございますけれども、日ソ最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することによって、我が国の重要な隣国であるソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することが、従来より我が国政府がとってまいりました対ソ外交の基本方針でございます。
 近年、ソ連側は北方領土問題に関し我が国との話し合いに進んで応じてこなかったところでございますけれども、ことしの二度にわたる日ソ外相定期協議の際、我が国より北方領土問題を日ソ間の最重要懸案として提起してソ連に対して話し合いを行いました。そして、領土問題を含む平和条約交渉が再開され継続されることとなった次第でございます。また安倍前大臣は、五月の訪ソの際のゴルバチョフ書記長との会談でも、この問題に対する日本側の立場を強く主張してまいりました。しかし、ソ連側の本問題に対する立場は依然として厳しい状況にございます。従来の立場を変えるに至っておりません。
 政府といたしましては、今後とも外相間定期協議を初め、あらゆる機会に歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島一括返還実現のために粘り強い対ソ交渉を行っていく所存でございます。