地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、私は賛成の立場でございますが、基本的な問題について若干質疑をいたしたいと存ずる次第でございます。
 まず、大蔵省にお伺いをするわけでございますが、十月六日付の日経のトップに年金課税の強化の問題が報道されておるわけでございます。これは大蔵省の方針ということで報道されておるわけでございますが、この報道によりますれば「年金制度の定着が事実上、所得税減税につながってしまう点を考慮したもの。」であるということで、「老齢年金の所得控除額引き下げ、遺族年金を課税付象に加える」というようなことになるわけでございます。こういうふうになりますと、極端に言えば、年金を何のためにもらうかというようなことにまで論議が進んでしまうわけでありまして、老後の生活保障ということを考えれば、課税強化の方向というのはきわめて遺憾な方向である、こういうふうに思わざるを得ないわけです。これはいわゆる世代間の不公平を解消せねばならぬという問題のとらえ方はそれなりにわかるとしましても、やはり最低生活保障というような立場から考えれば余り課税を強化すべきでない、こういうふうに感ずるわけでございます。
 それにつきまして大蔵省の方から、これが方針としてすでに決定されたものかどうか、それからこの検討経過の御報告をお願いをしたい。それからもう一点、もしこのように方針決定ということであれば、実施時期はいつごろというふうにお考えになっておられるのか、そこら辺の御報告をちょうだいしたい、こう思います。
以上お尋ねをいたしてまいったわけでありますが、特に特例で五十五歳支給開始というふうなことになったわけでありますから、それをとらえて別個の問題である人事管理上のいわゆる勧奨退職年齢等と履き違えてやられるような自治体があると、私どもはそういうことがあっては困るというふうに思っておりますので、それらの点について十分に配慮した上でぜひひとつ指導をお願いをしたい、このことを強く申し述べて私の質問を終わります。
先ほどお答えいたしましたとおり、消防職員の専門化の要請というものが大変強まっておるわけでございますが、そういう中で、消防と他の職種の間におきます人事の異動というものが一般的にも非常に少ないわけでございます。異なる職種間の人事の異動というものが仮に行われます場合におきましても、それはそれぞれの地方団体の特殊な事情によるものというぐあいに理解しているわけでございます。他の職種に異動するような場合には、退職の際に消防職員として退職するのが通常であるというぐあいに私ども考えておりますので、そのような方向に従いまして指導してまいりたい、かように考えております。
二十年で資格の取得ができるわけでありますから、二十年近くになって配置がえをされるようなことは適切ではないというふうに思っておりますので、ぜひひとつそのように御指導をいただきたいというふうに思っております。
 それから最後に、消防吏員の勤務期間が二十年を超えている場合には、消防吏員として退職させるようにすべきだと考えておりますが、この点についてはいかがですか。
御承知のように、消防職員はきわめて専門的な職種でございます。したがいまして、専門的な職種を十分に遂行いたしますためには、できるだけ長期間在職していただくということが基本的な前提でございまして、去る六月に消防審議会から答申が出されておりますが、その中でも消防職員の専門性を尊重するように、こういう指摘がなされておるところでございます。
 私どもといたしましては、できる限り専門的職種の実態に即応いたしまして長期間在職していただくように指導してまいりたい、かように考えております。
はい、わかりました。余りいいことではないけれども、ぜひひとつ要綱の整備をお願いをいたしたいと思っています。
 それから、消防吏員の勤務期間が二十年近くになって、本人の意思にかかわりなく消防吏員から一般部局への勤務変更といいますか、身分変更をさせられるようなことは適当ではないというふうに考えておりますけれども、この点はいかがですか。
竹田参考人の証言は私も議事録で拝見をいたしております。ただ、ここで御理解をいただきたいのは、現在私どもが進めております防衛力整備というのは、まず第一次的には防衛庁が責任を持ちまして、内部におきましては各幕僚監部と十分なる討議を重ねてそして一つのものをまとめていくということでやっておるわけでございます。五九中業の作業につきましても全く同様でございまして、現在の時点におきます国際情勢の判断、あるいは軍事情勢についての判断、それから我々の力の評価というものを現在の時点において総合的に評価をして現在の五九中業の案をまとめておるということでございます。
 そういうことで、先ほど来申し上げております私どもの洋上防空の問題についてのアプローチも、防衛庁内部におけるコンセンサスを踏まえてのお話を申し上げているわけでございます。具体的にはこれは防衛計画の大綱の枠の中でやっていこうということでございまして、例えば航空自衛隊の作戦用航空機につきましても、別表に定めております約四百三十機という枠の中でそういった能力をさらに充実をしたいという考え方に立っているわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、大綱作成当時において空からのシーレーン防衛についての脅威の度合いが現在に比べればそれほど大きくないように考えていたという事情があることは事実でございまして、竹田参考人の発言もそういうことを申されたにすぎないと思いますが、私どもは、その当時に比べればそういった経空脅威がかなり増大をしてきているという認識を持っておりますし、現在の防衛庁内部、航空幕僚監部も含めまして一致してそういうふうに見ておるわけでございます。したがって、大綱の範囲内においてそういった能力を高めるために知恵を出し合って工夫をしようという発想で現在作業をしているわけでございますので、我々が申し上げております洋上防空能力の向上の施策というものが大綱の枠をはみ出して行われるということでは全くないということを御理解いただきたいと思います。