参考人の河原崎さん、藤原さん、親松さん、それぞれの立場で石炭関係につきまして特にいろいろな御尽力、立場、持ち場によりましてお力をいただいておりますことのまず敬意を表しております。
 同時に、先ほどからそれぞれの御意見をお聞きしまして大変参考になりました。赤平市長さんにつきましては遠路お越しいただきまして大変お疲れでございます。時間も経過しておりますので、私の方から石炭協会と石炭労協それぞれに質問をしてみたいと思います。
 質問の要旨は、海外炭事業についてでございますけれども、昨年の十月には石炭各社が構造調整についての基本的考え方をそれぞれ発表しております。この考え方の中を見てみますと、それぞれに、海外炭開発、海外炭販売、海外炭事業と表現は違いますけれども、海外炭に寄せる新分野開拓、多角化というのが一つの大きな柱になっておるわけです。そういう意味で、海外炭の事業について今日現在、まあこれまでも取り組まれておりますけれども、今後どういうふうな展望をお持ちなのか、まず河原崎会長さんの方からお示しをいただきたいと思います。
八次策下で厳しかったのは、やはり基本的な閉山のパターンが違っておった、山をつぶす方が先で、その後、雇用対策だ、地域対策だということになりますから、準備がほとんどなしでやるものですから、これはうまくいかない。その点、今度の新しい政策を決めていただけますれば、これはあらかじめ、事前にということでかなりの期間、しかも政策期間十年ということですから、ただ、一つ一つの山にすれば、二、三年しか期間のないところ、十年丸々あるところということになるでしょうけれども、いずれにしても事前の期間があるという点は根本的に違っているであろうというふうに判断をしております。
 それから、今千二百名の方々がまだ就職できないわけですけれども、やはりもともと炭鉱労働者というのは高齢者でございます。平均年齢四十三歳でございますので、どうしても若い人たち、まあ若いといっても三十代とか四十そこそこですが、こういった人たちは案外早く就職できるわけですが、五十過ぎだとか、あるいは炭鉱の長い労働の中で負傷をいたしまして身体障害に陥っているとか、いろいろな方々がいますので、そういった事情で今いると思いますけれども、それだけに、これからの今度の新政策においても雇用対策というのは基本的にはやはり高齢者対策でございます。いわゆる平均年齢四十三歳に匹敵する雇用対策、こういったことでございます。
 それで、この間景気が日本全体がよかったのでいわゆる求人倍率等もよかったのですが、それは基本的には東京とか大阪とか、こっちの方をいえば労働力不足で外国人労働者も使ってほしいということでございますが、実際に九州とか北海道の産炭地域では、このごろそれでも〇・八とか〇・九とか、過日大牟田なんかは一を超えたとか、そういう事情があるのですが、あくまでもこれは婦人労働者あるいは若年労働者含めての問題でございまして、平均年齢四十三歳の雇用ということになりますと必ずしも好転はしていないというのはおっしゃるとおりでございます。しかも八次政策で立証されたのは、地元が多いわけですね、地元希望という人が圧倒的に多いわけでして、この地元にそういう雇用をということでございますから、これはなかなか、我々はやってはいただかなければいけないし労働組合も協力はいたしますが、やはりかなりいろいろなお力添えなり期間なりが必要だというふうに考えております。
それから、引き続いて藤原参考人にお尋ねをしたいのです。
 八次策の中でたくさんの離職者が出られて、今でも千二百人の方々が引き続いて求職中である、私も本当にそういう方々が一日も早く安定した生活を回復されることを願っておるわけであります。
 それで、今までの経済情勢から見ると、この数年は一番再就職をするのに有利な情勢であったのじゃないかと思うのですが、そういう中でなおかつこれだけの方が残された、そうすると、どういうような方々が今残されているのか、今後の見通しはどうなのか。そして私は、今の経済情勢というのを考えますと、これから引き続いてもしものことがあった場合には、かなり今までに比べると再就職という点では厳しい状況になっていくのじゃなかろうかということを心配するわけですけれども、その辺の今の状況やらも含めて御説明いただきたいと思います。
春季生活闘争といいますか交渉の中では、大きい問題では先生の御指摘のように枠組みを超えた問題でありますしからばといって現実の問題でありますから、労使として当然課題にすべき問題でございまして、住宅対策なり、あるいは組合によっては首都圏の手当を求めておるところもございますが、そういうミクロの対策と二つがございます。しかしながら、全体的には枠組みを超えた問題でございますし、労使で一緒に努力していくという意味で少しこの点について公述をさせていただきたいと思っております。
 基本問題は、政府も時間短縮と住宅問題を最大限に挙げておられるとおりでございますが、私はこういう認識をしております。
 今、農地の減反が七十万ヘクタール上いいますか、全国の住宅面積に匹敵する減反地があるというふうにお聞きしておりますが、都市でサラリーマンが持ち家で泣いて農家が減反で泣いている、こういう基本問題が一つあると思っております。
 それからもう一つは、戦後来、持ち家という形で土地を分配の一つの手法として使ってきた経過が国民的にはございますけれども、それに伴って今二つの国民的な課題を持っていると思います。
 資産を持って何らか相続できる人と勤労の所得だけで生涯を過ごさなきゃならない方との非常に大きな所得格差が出てまいります。大学卒の生涯給与が約三億というふうにされておりますが、五千万の住宅を購入したとしても利息込みでいえば一億を超えるわけでございますから、三分の一以上の生涯所得を投入しなければならないということになりますから、先ほどの残業問題というようなことも身に迫った問題として出てくるわけでございますし、さらには出生率の低下まで及んでいくわけでございますが、それとあわせて、持ち家を持つ場合も世代間の負担格差というものがさらに大きくなる。昔持った者は楽であるが、これから持つ者は大変であるという基本的な格差問題というものをこの住宅問題の中に含んでおります。
 したがいまして、今なすべきことは、持ち家政策というものの持続も必要でございますけれども、あわせまして住宅に対する基本的な政策を変えるときに来ている。既に土地基本法が出て基本的な方向は明示されておりますが、あれと同じように既に野党で住宅基本法の提案がされるやに聞いておりますけれども、政府・与党とも一緒になって住宅の基本方向を示すべきである。持ち家も借家も生涯ともに共通して住める条件というものが前提であると思っております。
 あわせまして、土地の利用計画とかあるいは住宅供給計画の促進、さらには先ほど税制の点で地価税のことを申し上げましたけれども、もともとそういう不公正なりを正すというところにございますから、家賃控除等を含めたところの政策というものは極めて重要である、このように思っております。
 以上でございます。