先生御案内のとおり、このテクノポリス構想が実現されてまいります過程で、開発許可という手続を経てまいる場合があろうかと存じます。その道は現在の制度の中でも開かれておるわけでございますが、この許可権者が知事あるいは市町村長というかっこうになってございます。それで、このテクノポリス構想に関します地元の熱意の高まりを背景に考えますと、その許可権者であります知事あるいは市町村長というところが、この開発許可の運用に関しまして運用のよるしきを得るということが期待されておる、こういうことでございます。
それでは、ちょっと建設省にお聞きをしておきたいのです。
 建設省は、都市計画法に基づくところの市街化調整区域の規制緩和についてはどういう見解をとっておるのか、ひとつお聞きしておきたい。
主務官庁になりました役所に全部、テクノポリスに対して私の役所は何が貢献できますというようなものを持ってきてもらいまして、それで、なるほどこういうことならば——ま建設省のお話が出ましたが、一応法律には住宅、道路ということで、当然ながら建設省がそこに重点配分をするという意思の表明ということで、それならばやはりインフラ整備のために加勢してもらった方がいいなということで受け入れたわけであります。たとえばこれに入ってないものでも、上水道は当然だし、下水道の問題も、いまの湖沼汚染で言われたようにやはり大変必要なことでありますので、建設省が入ってきてくださる以上は、ここに書いてないものであっても、インフラの中で上下水道等は当然のことでありますが、そういうところも御協力は願えるというようなことで、主務大臣というのはちょっと多過ぎる感じもされましょうが、しかし、やはり通産大臣が責任を持って、そしてその構想に積極的に主務大臣として協力してもらえる役所ということでお願いをしたわけでございます。
 したがって、自治体の策定する計画の行為に係る自治大臣というものは、最終的には、そういうような各省が持ち寄って協力し合ってできたものの計画、それを受け取って自治大臣の方に——これは地方自治体のことでありますし、不均一課税に伴う交付税の措置もとってくれますし、あるいは地方債の問題もございますから、これで自治大臣は大丈夫でございましょうかと協議をする役所ということで位置づけております。
 ですから全部、テクノポリス構想にみやげを持って完成させるための加勢をしてくださる役所というものを選んだということでございまして、そこで後で混乱が起こるということでなくてむしろそれが促進される、より完備されるというふうに受け取っていただきたいと思います。
相談を受けたら受けたときに私の判断をいたしますが、まあ私が初代環境庁長官ということよりも、環境庁をつくるための法律の整備その他に公害担当大臣として費やしたエネルギーというものは大変なものがございました。したがって、そのことはやはり日本の政治、行政の上に反映させていくべきものであるという私の信念は変わっておりません。ただしかし、折衝の内容等まだ聞いていないのにそれに反対をしないと言えとおっしゃるのですが、反対しているのか、意見が一致しないで議論をしているのかわかりませんので、私の姿勢を申し上げておいて、後で具体的な問題が本当に出てきましたら相談をしたいと思うのですが、私の聞いた範囲では、今国会には出さないということだったので、じゃ今国会では提案するための議論はしないんだなということで、そのままにいたしておるだけでございます。
これも通産省が反対をしていて国会に出せないという話は、私も聞いております。しかし、本当にそうであるかといえば、実際はそうではないような気もします。たとえば、私は環境庁長官に、今国会に湖沼法を出すのかと個人的に聞いたのですが、今国会は見送ることにいたしましたという回答を得ておりますから、私どもが反対して出させないわけじゃないのです。そういう経過だけを申し上げておきます。
この条文につきましては、今日の環境問題が、通常の事業活動や日常の生活を含めまして幅広い社会経済活動そのものが環境への負荷を与えているということから、環境問題を解決していかなければならぬ、そういう局面に今我々は遭遇している。その場合に、従来とっておりました規制的手法だけでその活動そのものをやめさせてしまう、抑えるというわけにはいかないる面があるわけでございます。
 そういう局面におきましては、従来の手法に加えまして、市場メカニズムを通ずる経済的手法を活用することの有効性というものは国際的にも奨励されておりますし、また有効性そのものは、効率的であること、またそれによって技術開発を促進することに有効であるというようなことから、その有効性が世界的に一般的に認められているという状況にあるわけでございます。
 そういった中で、経済的手法を中公審等の答申に基づきましてこの基本法に位置づけたわけでございます。その場合に考えております経済的手法といたしましては、税のほかに課徴金とかデポジット制度、さらには排出権を取引するといったようなことも経済的措置の中に入ってこようかと思いますが、いろいろあるわけでございます。しかし、いずれにしましても、これらの措置につきましては負担というものを伴う措置でありますことから、そういった措置については、その措置の効果、また国民経済に与える影響等について十分研究をしなければならぬ、しかも、負担の問題ですから、なおかつそれは国民の理解と協力を得なければならぬというような趣旨で、したがって、これにつきまして国民の理解と協力を得る必要があるということを極めて慎重に書いているわけでございます。
 したがって、この規定に基づきましてどういう措置が必要かということになりますと、本条文の趣旨にのっとりましてこれから調査研究を進める必要があるわけでございます。私どもはもう一部研究は始めておるわけでございますが、そういったような問題につきまして、前段階として適切な調査研究、それからもう一方では国民の理解と協力を得る、それが基本法の立場でございまして、そういったような状況が整った場合には、個別法においてそういうことを措置するというような段取りになろうかというぐあいに考えておるわけでございます。