公共企業体等の賃金紛争に関します仲裁裁定でございますが、ただいま先生も言われましたとおり、行政委員会であります公共企業体等労働委員会がその責任と権限で決められることでございまして、私どもがとやかく言う立場ではございませんが、その公労委が示されております決定の方式によりますと、まず一つは、賃金構造基本統計調査等を用いまして、性、学歴、年齢によるラスパイレス方式によって、公共企業体等と民間の規模百人以上の全産業との賃金水準の比較を行いまして、あわせて人事院資料による国家公務員の給与水準との比較を行います。その上で、二番目に民間のその年の春季賃上げ動向を基礎といたしまして、公益委員が当事者の意見を聞き、労使委員との話し合いを踏まえて総合判断の上解決案を作成するという方式であるというふうに承知をいたしております。
 なお、昨年の春以降に決まりました新賃金に関する仲裁裁定が出されましたときに、仲裁委員長談話というものが発表されましたけれども、その談話によりますと、委員会としては、長年にわたり定着している民間賃金準拠を基本に、公共企業体等の職員の賃金を決定する際考慮すべき重要な事情である物価の動向、国家公務員給与との関係、賃金水準の比較の手法、今期の民間における賃金引き上げ状況、これには中小企業の引き上げの動向も配慮したというふうに言っておられますが、その民間における賃金引き上げ状況、それから、企業体の経営状況によって賃金に格差を設けることなどの可否、こういうものに検討を加えまして、これらを総合的に勘案して裁定を行ったというふうにされております。
ありがとうございました。
 民間の労使の交渉が賃金の相場を決定する。その山場は四月の中旬、十日前後ぐらいじゃないかという感じがいたしますが、後続で特に公労委の関係へ持ち込まれます公共企業体あるいは今は四現業ですか、この関係につきましては、例年ですと調停に持ち込まれ、仲裁裁定という作業が行われるわけであります。また同じような事情で政府が関与して——仲裁裁定は公労委の制度ですから政府とは言いませんが、国の機関として置かれている公労委でございますが、最低賃金につきましては、労働大臣なりあるいは都道府県の労働基準局長が決定、民間におきましても、あるいは公的な公共企業体、あるいは公務員の場合は人事院勧告という制度によって決められていく。全く労使間の自主的な交渉による妥結で決まるものばかりじゃないわけでございますね。その公労委の仲裁裁定で額が示される。それはどういった要因をもとにしてどういう配慮のもとに計算が行われて裁定が行われているか。
 これはことしのことを聞くのは、先ほどもお話しのとおりですから言えないと思いますので、今まではどうであったかということについてお伺いいたしまして、最低賃金につきましてもどのように決めていっておられるかということをお伺いいたします。
ことしの春闘が今後どのように推移するかということにつきましては、そのスケジュール等につきまして、当然のことながら組合が自主的に決められ、要求書を出されて労使の間で交渉なり話し合いが進められることでございますので、私どもがとやかく言う立場ではないわけでございますが、各労働団体等が決定され、あるいは確認されて発表されておられます内容によりますと、まあ大体例年とそう違わない形で賃金要求を三月の中旬を中心に経営側に提出される。三月末から四月第一週に先行グループが回答を得る。中核となりますグループは四月の第二週で、ここが、いろんな団体の決めて発表されておられるものを見ますと最大の山場ということで、そこに金属労協等主要な労働団体の山が来るものと思われます。その後、後続するグループとして四月第三週、第四週につながっていく、そういうそれぞれの山場を設定されまして交渉を進めていくというふうに承知をいたしております。
お答えいたします。
 先生には昔から大変御厄介になりまして、御礼申し上げるのですが、確かに、私が在職中の共済制度なり年金制度というのは充実しなければいかぬということでずっと来たわけでございます。これは高度成長期でございまして、やはり国の財政にもそれなりの余裕がありましたし、またもう一つは年金受給者という面から見ますとわずかの年金受給者の給付を賄うだけで原資がどんどん蓄積されておる、こういうような状況でずっと制度が整備されてきたというふうに理解しております。
 もう一つは、これは厚生省サイドの方の考え方からしますと、当時円が三百円あるいは三百六十円という時点で、西欧の給付水準をドルで比較した場合に日本の給付水準は非常に低い。ところが今日二百円近くなってきますと西欧の給付水準と日本の給付水準と比較して差がない、こういうようなことで、この年金等に関するところの給付の充実というか、そういう点での熱意というよりも、日本は逆に飛び出すような面が出てきて抑えにかかる、こういう点が一つ出てきたのじゃないか。その一番の端的な例に、石油ショックによって国庫財政が悪くなったために国の負担が期待できなくなったという点もあるのじゃないか。私どもがやっておりましたときには、最後には国がもう少し面倒を見てくれるだろう、こういう期待感が非常にあって整備したわけでございます。それが全く期待できずに、逆に搾られるような格好になってきておりますので、そうした点で後退のような感じは出てきております。
 ただ、年金財政全体を見てみますと、どんどん年金受給者がふえてきております。年金受給者のふえますのは、当初この制度ができました当時予想した以上に高齢化社会への移行が早くて、年金受給者の数が急激にふえてきておる。こうした点で、十五年、二十年前に予測した収支というものが根底から違ってきておる、これも一つあると思います。
 ですから、結論から申しますと、共済なりいろいろな保険の面からしますと、急激な高齢化社会によって見込みが全部違ってきた。もう一つは、頼りにしておったところの国庫財政というものが石油ショックによって当てにできなくなった。こうした二つの面から、先生のおっしゃるような後退というような方向に動きつつあるということは事実だろうと思います。