それから、精神衛生社会生活適応施設につきましては一カ所整備されております。これは定員が五十名でございます。そのほか、通院患者リハビリテーション事業につきましては十六の県で既に着手をしております。それから、保健所におきましては八百五十二保健所のネットで精神相談あるいは訪問指導等々の活動をしておりますし、精神衛生センターが四十一カ所設置されまして、高度の精神衛生地域対策というようなことの指導的な役割を演じているところでございます。
現在、デーケア施設につきましては七カ所整備しておりまして、それぞれ定員が六十名でございます。それから精神障害回復者社会復帰施設につきましては、現段階で三カ所になっております。
精神衛生の社会復帰対策といたしましては、回復途上にあります障害者の相談指導あるいは社会復帰施設、デーケア施設、社会復帰のための社会生活適応施設あるいは通院患者リハビリテーション事業等を年々拡充して進めているところでございます。また、地域精神衛生対策といたしましては、精神衛生センターを中軸にいたしまして、保健所のネットを使いまして、精神衛生指導、相談というような事業を展開しつつあるわけでございます。
先ほどの答弁にも既に述べられましたように、精神障害者は他の疾病と異なるいろいろ特殊な事情がございまして、まず何よりも医学的管理、医学的な取り組みということが主軸になることは先生も御理解賜っていると思います。精神衛生法におきましては、まず医療と保護という観点から、先生のおっしゃる患者さんの福祉という側面も包んで対処をさしていただいているわけでございます。それで、現在精神衛生法の中で、医療だけにとどまらず、社会復帰対策、地域精神衛生対策というようなことについても年々力こぶを入れて努力を今している最中でございます。何よりも社会復帰、精神症状が軽快し、回復するということが医学的な治療からまず大切なことでございますが、それ以上にまた大切なことは家庭生活、職場に復帰をするということが先決問題でございます。そのような観点で精神衛生法では取り組むことにしております。
これは、私どもが福祉政策、厚生行政を進めていく上で、それぞれお困りの方、あるいは不幸な立場に立っておる方、あるいは病に冒されている方、こういう方に健全になっていただいて立派に社会生活をしていただきたい、そういう気持では、身体障害者も精神障害者も全く私ども同じ気持ちであると、これは御認識いただいたと思います。その対策が、先ほど申し上げたように、それぞれの異なる性格から、一方は身体障害者福祉法、一方は精神衛生法ということでその対策が講ぜられる。
 今、お話がありましたように、確かにいろんな役所でやっている施策が、身体障害者福祉法にのっとって身体障害者には行われているが、精神障害者には行われておらないというようなことが現実に存在しておることも、今お話しの中で間違いないようなんでございます。しかし、それは決して差別するというようなことからなったことでなくて、それぞれの異なった性格に対する施策の結果そういうことになったので、これは今御指摘の点もありましたから、私もよく勉強をいたしまして、そういう差別なんかをしている気持ちが毛頭ないことだけは間違いないのでありますから、これが御納得のいただけるような施策というものはどういうものなのかということを現実の中で勉強してまいりたいと思います。
そう思いますよ。だけど、差別していないとおっしゃったけれども、結果的に差別になっているではないかと私は言いたいわけですね。
 先ほどから各省庁いろいろおっしゃるのを聞きましたけれども、例えば労働省にしても、雇用率の対象にはなっていないわけでしょう。そして心身障害者の場合には雇うと雇い主に対してお金が出ますね。そして雇われた人にもお金が出ますね。住宅なんかにもいろいろ優先のサービスが受けられるけれども、精神障害者は受けられないですね、国鉄のバスにしても。だから結果的に区別されてしまって差別になっているのではないか。なぜそうなのかというと、ここに福祉法というものがないわけですよね。だから、その辺のところについて、これを福祉法の対象にしてこういう差別をなくするようにしてもらいたいというのが、私を含めて、患者、家族全部の願いなんです。いかがお考えでしょうか。
これはできるだけ治っていただきたい、そして健全に社会復帰して幸せに暮らしていただきたい、そういう願いを、できればこれは百人の方が百人に治っていただきたいという願いを込めて、私どもその施策を努めていくのは当然のことだと思います。
今、大臣は治るという前提に立ってお話しにたっていらっしゃるわけですね。お薬を飲んで治るんだったら簡単なんです。治ると思って今ずっとお話しになっている。どうですか。
中西先生がいろいろ御指摘いただきましたように、私も労働時間の問題は当事者の方々の問題のみにとどまらずに、こうした社会状況を考えますと、教育的な立場からも、あるいは家庭的な問題の中からもこうした問題は、幅広い問題認識の中で一つの方向を決めていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。特にそういう点におきまして、今度基準局の中で、労働時間問題懇談会という中にも労使の、労働団体、経営団体はもちろんでございますが、消費者団体、婦人団体、学識経験者あるいは報道関係者等々広範な国民の皆さんの御意見を集約すべく、このメンバーについても非常に配慮して、議論の展開を待ちたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、基準法研究会の一日九時間の問題につきましては、私は、有給休暇という問題がもっと正常な形でこれが行使されるということが時間短縮の問題の中で一番最初に考えていただかなければならない問題ということでもございますし、それから週休二日制というものを考えましたときには、基準法研究会の討議の中で出てきた一日九時間という問題もそういう議論の中で一つの考えとして出された、こういうことでございまして、これが即基準法の中で時間設定される、こういうことではなく、来年の八月ごろまでいろいろこの研究会の中で御論議をいただいて、当然そういう現在労働界側からの御意見なども十分踏まえて今後とも論議を続けていく、そういう一つの方向の中で私どもといたしましてもどういう取りまとめをしたらいいか、こういう手続になっておるわけでございますので、週四十五時間、一日九時間というものが一つの形として固まっておる、こういうことではないわけでございますので、その点の御理解もよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。