そこで次に、行政改革の問題についてお尋ねしたいと思います。
 政府は、去年の末に行政改革の推進について閣議決定をいたしまして、それに基づいて五十五年度の行政改革が行われることになったわけでありますが、この行政改革案の作成の段階で自治大臣としては、行政改革というものをどういうふうに判断され、あるいはどう対処してこられたのか、また、この行政改革案をどのように評価をしておられるか、まずお尋ねいたします。
ただいまの点につきましては、きのうも河村委員と大蔵大臣並びに自治大臣との間のいろんなやりとりがございまして、最終的に私どもも何かあいまいなままでありますが、これを繰り返しましても同じことになろうかと思いますので……。
 そこで、現時点で一番政府に求められておりますものは、今後どのように財政再建を進めていくかという方針を国民の前に明らかにすることであると思います。同時にまた、一番必要なことは、国、地方を通ずる財政の効率化、合理化だろうと思うわけでありますが、自治省といたしまして、地方財政をむだのないようにするためにどのような措置をとろうとせられるのか、この点、お尋ねをいたします。
御承知のように、交付税法六条の三の第二項に規定しております税財政制度の改正というものは、これは幅広い選択が許されておるものでございまして、今回とったような措置もその一環であると私どもは考えておるわけでございます。しかしながら、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、これが抜本的な恒久的な改善策であるとは考えていないわけでございまして、当面の現実的な解決策と思っておるわけでございます。したがいまして将来、これをどうするかということについては私どもとしても、十分検討もし、早急に改善策を図らなければならないと思っておるわけでございます。
 とは申しましても、やはり私どもとしては、六条の三の第二項の趣旨に基づいて、現状を踏まえてとっておる制度でございますから、いま直ちにこの制度を変えるということはなかなか容易ではございません。もとよりこの財源不足というのは、交付税率の引き上げとかあるいは全部国が持ってもらうという形になることが望ましいと考えております。しかしながら、この実質二分の一を国が負担するといったような制度をつくりました際は、まあ国の財政状況等先ほどるる申し上げましたような状況等にかんがみまして、結果的にはそういった方法がとれなかったわけでございまして、結局、借入金措置によって補てんをするが、償還金について地方財政の負担軽減のために国が二分の一を負担する、そういったことを制度化したところでございまして、こういった経緯から見まして、全額を負担してもらうということは、いまの段階では私どもとしてはなかなか容易ではないと思っております。
 しかしながら、残りの二分の一なりあるいは財源対策債の償還につきましては、地方税財政制度の基本的な改正等によりまして地方財政の収支の均衡が回復するまでの間は、こういったものは毎年度、各年度の地方財政計画の策定を通じまして、地方財政の運営に支障が生じないように適切に補てんをし措置をしていくという考えでおる次第でございます。
さっきからるる御説明がありましたように、五十年代に入って毎年行われ、また、今回も行おうとしておられます地方財源の補てん策を政府は、六条の三の第二項に違背していないという理解に立っておられるようでありますが、ところが、これはやはり後年度に地方負担を残して現段階を取りつくろっておるだけでありまして、制度の改正とは私は言えないと思います。制度の改正であるとするならば、せめて後年度に負担する分は国が措置するのが当然でありまして、五十年度から五十五年度までの交付税特会の借入金に係る元金の償還額、あるいはまた、五十一年度から発行されております財源対策債の元利償還金のそれぞれにつきまして、やはり国が補てんしていかなければならない、それが筋道ではないかと思うのですが、そうした措置をおとりになるおつもりがあるのかないのか、その点お尋ねいたします。
きのうこの商工委員会でお話申し上げたのですが、まず一つは、私自体の考えでございますけれども、アセスメント自体に対する技術的な手法あるいは評価基準というものが整備されてないのじゃないか。物によっては大変整備したものもございます。しかし物によってはまだ非常にはっきりしないものもあると思います。その間大変濃淡が多いように見られます。
 一つの例を挙げますと、きのうは温排水の例を挙げたのですけれども、火力発電をやる場合温排水が問題になる。そこで、温排水の物理的な拡散の状況等はわかります。わかりますけれども、それではそれが生態系にどういうふうな反応を示すかといったようなことに対しましては、私はまだまだ手法も標準もできていないと思います。たとえば温度はどのくらいのときはどういう反応を示すか、流れがこのくらいのときはどういう反応を示すかという問題、少し応用問題になってきますとどうにもならぬ。そういう問題がもし未解決のままに法律化した場合に、一体法律等にはどういうふうにそれを盛るだろうか、どういう解決をしていくだろうかという点が非常に疑念なものですから、むしろそういう問題に関しましては従来のような行政的な一つの運営でやった方がよいのじゃなかろうかという実は感じがしています。法制化というのは非常にむずかしいのではなかろうかという感じがいたしますので、それをいま、提案者は環境庁でございますから、環境庁からひとつよく聞いて、そして疑問は疑問として出してお互いに検討してみなさい、こういうことにしています。この点が一つでございます。
 それからもう一つは、こういう問題の解決に対する住民の参加の仕方等が大変——先ほど来公聴会のお話がございまして、それぞれの分野ではみんな公聴会あるいは説明会等で従来とも進めておるわけですけれども、私は原子力関係でこういう面では大変苦労いたしました。公聴会が開けないような場合もしばしばあるわけでございます。あるいは委員が行って殴られたとか、大変いろいろな経験がございますので、そういう紛争の解決に役立つような住民参加の方式というものはどういう方式が一番よろしいか、それもひとつよく環境庁の意見を聞いて、そして調整するものがあったら調整したらどうでしょうかといったようなこととか、いろいろそういうことが問題になってくるのではなかろうかと思っています。