お答えいたします。
 今御指摘がございましたとおり、このところ山林が大変荒廃しておる、特に水源地が荒廃しておるという問題がございまして、これは治山治水等あるいは間伐促進をする、こういったことによって対応していこうという今姿勢を持っております。また、今御指摘がございました森林の活力回復五カ年計画、これについてでございますけれども、まず木材需要の拡大、これをやっぱりぜひともやることが必要であろうということで、例えば多くの人に目につくような建物、こういったものに対して特別な助成をしながらこういった建築を進め、木材というものはいいものなんだということを理解していただこうということが一つあります。
 それから、木材産業の体質強化ということで、これは製材場あるいは合板産業、こういったところが非常に疲弊しているところがございます。あるいは過剰設備というものもありましょう。こういったものをスクラップしていただくということ、あるいはほかの業に転業していただく、こういったことのための融資等を進めようとしております。
 それからもう一点は、先ほどもちょっと述べましたように、間伐というものがどうしても今必要なときが来ております。この間伐をきちんといたしませんと、やっぱり山そのものが弱くなってきて災害を起こすというもとにもなります。また、二十一世紀の時代にはどうしても必要な木材というものを確保するためにも今間伐を緊急にしなければいけない。そのための作業道、こういったものなんかもつくるようにこの五カ年計画の中で進めていきたい、かように考えております。
時間がございませんので、次に農水大臣にお伺いいたします。
 森林は国土保全、水資源涵養上極めて重要な資源でありますが、世界的にも酸性雨や発展途上国の乱伐等により地球の砂漠化が進行しています。我が国においても資金不足等によって多くの造林地が放置され、将来の森林資源確保は極めて困難な状況にあります。同時に、木材需要の減退と価格低迷の長期化によって林業、林産業は深刻な不況を克服できない状況であります。政府は合板等林産物関税の引き下げ、林業、林産業の衰退の歯どめ策として森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を策定して昭和六十年から実施しておられますが、具体的な施策としている項目とそのねらいの効果を明らかにしてください。
これはきのうも大原さんと随分長時間議論したところですが、地対法失効後の措置のあり方については、その成果を踏まえまして取り決めをしてまいりたいというふうに思います。そして、事業量については七千億円、これは来年度を含めて消化の予定で進んでおります。なお、同和問題を解決するための基本的な問題を幅広く議論するために、ちょうど本年の一月、地対協議会に基本問題検討部会、こういうものを設置いたしました。この答申を踏まえて真剣に対応します。
次に、同和対策問題でお伺いいたします。
 部落問題の解決にはほど遠い現状と考えますが、地域改善対策特別措置法の有効期間もあと残り一年二カ月であります。この期間中に残事業を消化できる見通しはあるのか。また、法の有効期限後における施策の方向等について政府はどのようにお考えになっておられるのか。また、最近差別事件の多発化、悪質化が言われていますが、啓発面にも重点を置くべきものと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。
先進国の中で空港からおりた途端に電線が、電柱がいっぱい立っておるというのは先進国の恥だと言う人がよくおります。建設省では五十八年からこの問題を取り上げまして、東京都内では馬喰町がやっておるわけでありますが、六十年から全国の十五の地域をモデル地区に指定しまして、これから十年間で一千キロ地下埋没をしたい。電線、電話線、キャブシステムと申しておりますが、おおよそ四千億をかけてやりたい、こういうことですが、本当から言いますと、やっぱり五千キロやりたい。五千キロやりますと、大部分の主要都市のメーンストリートからは電柱がなくなる。しかし、金がないものですから、何かいい知恵がありましたらひとつ応援をしていただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、残りそうな諸問題を飛び飛びに質問させていただきたいと思います。
 まず、建設大臣にお伺いいたしたいんですが、今国会でも円高差益還元ということでいろいろと論議がなされております。その中で特に電線類の地中化という問題が言われておりますが、これは本当に結構なことで、ぜひこの機会に真剣に取り組んでいただきたい、このように思います。通産大臣は前にお答えになっておられますので、建設大臣のお考えをお伺いいたします。
現在私たちは中期防を去年の九月に仕上げて、そしてそれに基づいて六十一年の予算を要求し、そして今御審議を願っている段階でございます。したがって、現在のところ三年後にどのようなローリング、また見直しをするかということは全く決まっておりません。白紙でございます。
 で、先ほど言いましたように、常に私たちは防衛力のあり方にむだがないか、効率を追求してまいりますから、これから三年後どういう結論になるかわかりませんが、そういう段階に改めて考えてみたいと思っております。
国際テロ防止声明につきましては、よく御承知のとおりでございますが、これは地域を限ってテロ防止ということを主張して声明しているわけでありませんで、世界のどういう地域でもテロに。対しては断固として排撃をしていく、国際テロを防止しなければならないという参加国の強い決意が表明されたわけでございます。これは、最近の続発する国際テロに対しまして世界の憂慮が結集したと言っても過言ではないと私は思います。
 そういう中で、確かにリビアの名前がメンションされたことは事実でございますが、この点につきましては、これも国会でももう既に説明もいたしておりますが、サミットの前に、日本に対しましてアメリカあるいはまたヨーロッパ諸国から、ベルリンにおけるディスコのテロ活動、その他最近のテロ活動について、詳細具体的な説明がありました。その詳細具体的な説明を受けて、我が国としてはリビアが関与しているという認識を深めた次第でございます。既に我が国のこうした認識は発表いたしております。そうした認識を踏まえましてサミットで議論をされまして、そしてサミット参加国の完全な意見の一致ということで声明の中に盛り込まれた、中曽根議長は議長国の責任においてこれを踏まえて声明の中に盛り込まれた、こういうことでございます。
 しかし、これでもって、今おっしゃいますような、我が国の中東外交に変化があるとか中東外交が変わったということでは毛頭ありませんで、これはあくまで次元の違う話で、あくまでも全世界各国、あらゆる地域のテロに対して声明を発しておるわけでございまして、中東に対しての我が国の平和外交、基本的な外交の姿勢は、声明を発表する前と発表したとき、その役といえども、これは一歩も変わっておりません。我々はあくまでも、これまでのアラブに対する政策あるいは中東和平に対する基本政策を堅持しながら、アラブ諸国との友好関係あるいはまた経済的な協力等も進めてまいりたい、こういう決意であります。