第一点の民間協力者に対する顕彰の問題でございますけれども、私どもの更生保護の仕事に御協力をいただいている方々といたしましては、第一に、保護観察の実施をしていただいている保護司の方、それから先ほどから問題になっております更生保護会の役職員の方、それからさらに更生保護婦人会という任意の団体、あるいはＢＢＳ、ピッグ一ブラザーズ・アンド・シスターズ・ムーブメントの会の方、そういった方々がおられるわけでございます。これらの方々に対しましては、本当に篤志でやっていただいているということについては、私ども感謝の気持ちを常に持っているところでございます。
 とりわけ保護司の方々につきましては、その職務の重大性、困難性にかんがみまして、この御労苦に対する顕彰については特に配慮をしているところでございます。保護司法十三条にその旨が規定されていることは御承知のとおりでございまして、顕彰の種類といたしましては、各地方におきまして保護観察所長あるいは地方更生保護委員会の委員長、さらに法務大臣というふうな段階を追って毎年表彰が行われているところでございますし、国家の栄典である藍綬褒章、春秋の叙勲についても十分配慮しているところでございます。
 それから更生保護会関係の方々につきましても、数は保護司さんほどではございませんけれども、やはり藍綬褒章等につきまして十分の配慮をして顕彰の措置をするように努力をしているところでございます。
 その他の民間の協力者の方々に対しましても、大臣から、感謝状あるいは表彰状その他につきまして、一定の基準を設けまして顕彰するということをやっております。
 それから、保護観察官の増員の点でございますが、最近保護観察の面におきましては、先ほど来御指摘いただいておりますとおりいろんな処遇の多様化というものを図っておりますし、また処遇の困難な者がふえているということであります。こういう処遇困難者に対しまして、保護観察官が直接対象者を処遇するという事例もふえております。
 このほかに、保護観察官には、更生保護の措置に関する事務、あるいは矯正施設に収容されている者の環境の調整、あるいは犯罪予防活動、保護司研修、各種関係民間団体の育成指導など広範な事務に従事しておりまして、大変多忙をきわめております。そういった実情にかんがみまして、従来から事務処理の合理化などに努める一方、部門間配置転換、職員の積極的受け入れ等によりまして保護観察官の増員の措置を講じてまいっております。
 今後とも、保護観察体制の充実を図るために、関係当局の御理解を得ながら所要の適正な措置を講ずるように努めていく所存でございます。
お答えいたします。
 委員御指摘の処遇の多様化を図るための法改正という御指摘に対しましては、私どももできればそういった法制度の整備ということが望ましいかなというふうには考えておるところでございます。ただ、これにつきましては、更生保護制度全体にかかわる問題でございますので、今後慎重に検討していきたいと考えているところでございます。
 差し当り、今委員の御指摘がございました、例えば犯罪者予防更生法四十条の応急の救護を必要な救護ぐらいに変えてみたらよかったのではないかという、たしが御指摘が今ございました。御承知のとおり、この四十条といいますのは、保護観察対象者が負傷、疾病のために、または適当な住居や職業がたいために更生に支障を来す、そういう緊急事態が生じた場合の応急の措置を定めているのでございまして、私どもは、この応急の救護というのが公共の衛生福祉その他の施設からの救護が得られない場合に、補充的に発動するものであるというふうにこの条文上読んでいるところでございます。
 これを私どもは公共優先の原則というふうに理解しているのでございますけれども、委員先ほど御指摘のように、例えば救護の要件を緩和いたしまして、単純に必要な救護というふうに改正するということになりますと、いわゆる公共優先の原則を変更するということとなりまして、同じく公共の優先の原則というのは、執行猶予者保護観察法上の援護、あるいは現行更生緊急保護法上の更生保護、この二点についてもやはり同じような問題が生じてくることに相なるわけでございます。
 そういたしますと、保護観察の補導援護ということの意味とこれらの必要な救護といったことの関係はどうなるのかというところの理論的な詰めをしなければなりませんし、保護観察全体の処分の中身がどういうものかということについても慎重た検討をしなければならないというふうに考えております。
 さらに、現実的な問題といたしまして、こういうふうに更生保護の要件を緩和するということによって、果たして現在の更生保護施設の受け入れ体制で賄い切れるのだろうかとか、あるいはそれに見合うだけの、これを受け入れるだけの予算措置が図られるか等々、いろんな問題がこれに絡んでまいります。
 確かに、処遇の多様化を図るべきだということについては、私どもも十分理解し、将来的にはこの方向に向かって法改正をしなければならないという認識は十分持っておりますが、いずれにしましても、保護観察の抜本的な枠組みに影響する問題でございますので、将来、法改正作業の際にこの点もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。

 食料自給率を向上させることは、食料自給率わずか四一％の日本自身の食料の安全保障の上で不可欠であるとともに、世界的な食料危機を回避する上からも重要であります
それは、世界食料サミットが各国に食料の大幅増産を呼びかけただけではなく、多くの国際機関が二十一世紀にはさらなる世界的な食料不足が避けられないと予測をしているだけに、一層切実であります

 日本共産党は、真の食料安全保障を確立するためには、次の三点についてＷＴＯ協定の改正がどうしても必要であると考えております

 それは、第一に、食料自給の根幹をなす米を自由化の対象から外すなど、実効ある輸入規制が行えるようにすることであります
第二に、各国の生産拡大への助成措置を一律に削減、禁止する条項を削除することであります
第三に、環境保全のための施策に、アジアモンスーン地帯などでの、手間をかけて水田を維持する農業生産を加えることであります
この三点について、政府が改定を求める考えがあるかどうか、総理の明確な答弁を求めるものであります

 農協組織が行った新たな農産物貿易ルールの実現を求める請願署名に、一千万人を超える国民が賛同の署名を行いました
米を守れ、農業を守れは、農業者だけではなく、広範な国民の声であります
また、輸出国の利益に偏重したＷＴＯ農業協定を、各国の食料主権を尊重した公正なルールに改正することを求める動きは、日本だけではなく、世界各地に広がっております

 八十カ国、二千五百組織が参加した食料サミットＮＧＯフォーラムの声明では、各国とも、みずからが適切と考える食料自給と栄養水準を達成するための食料主権を持つとして、ＷＴＯ農業協定の改正を求めました
アメリカを含む家族農業者の組織、消費者運動、環境保護団体などにもその声は広がっております

 政府は、農業の再建と食料自給率の向上、八億人の飢餓人口のある世界的な食料問題の解決のために、ＷＴＯ農業協定の改定を求める国際世論の高揚と、それとの連携に最大限の努力をすべきであります
総理は、この内外の協定改定を求める世論をどう見ているのか、明確な答弁を求めるものであります

 私は、日本国民に安全な食料を安定的に供給し、日本の国土と日本人が生存するために必要な環境を守るために、この法案を撤回し、食料自給率の引き上げを国政の中心課題に位置づけることを強く要求して、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕