御承知のように現在の東北開発株式会社の根拠法になっております会社法は三十二年に改正されたわけでございますが、先生もよく御承知のとおり、その時期はいわゆる東北開発三法の一つとして改正されたといういきさつがございます。
 昭和十一年の発足当時というのは、落ちつくところは同じ殖産興業という目的でございましたけれども、その前提としては昭和六年、九年の二度にわたります大冷害の後を受けまして、いわば東北の救済というニュアンスがかなり強かったというように思っておるわけでございますが、三十二年の再発足に当たりましては、東北地方の資源を有効に活用することによって我が国の経済の発展に資する、東北の発展が我が国の発展につながるのだ、こういう新しい意識を持って再出発したというように考えておるわけでございまして、これはこの会社法だけではなしに東北開発促進法の基本的な理念でもございます。
 そういった理念というものは今後ともいささかも変えることなく我々としては受け継いでいかなければならないし、また今策定をいたしております四全総にもそういった考え方は十分生かされていくものだと考えております。
東北開発は、今度セメント専業メーカーとして生き残っていかなければいけないわけであります。そうすると、地域の都合というよりも、どうしてもやはり会社の都合が優先しなければ、四百名以上ですか、三百四十名でしたか、かなりの社員も抱えている、また実績も上げなくてはいけない、会社の発展の方が中心になってくる、これはやむを得ないわけであります。
 そうしますと、国家資本の投入にかわって民間資本を活用した地域経済の活性化というのは、今お話があったように、望まれる重要な課題でありますけれども、東北開発が当初掲げた地域経営の理念とか、地域に貢献するというそういう理念、これはどういうふうな形で受け継いでいくのか。これはここまで大きく育ってきたわけであります。その点の継続性というものをどういうふうにしていくかということは、これは会社にとっても大事だけれども、国もやはりそういう点には無関心でおれないと思うのですが、この点についてはどういうふうに考えているのか、ひとつ御答弁いただきたいのですが。
特に、いま日米航空交渉の経過なり問題点等を見まして、わが国としても柔軟な姿勢でこれに対応しないと、航空政策自体が根本的に違っている面があるわけですから、基本が違っている両国間が、それぞれの国の主張を全部通そうとすれば妥結は非常にむずかしい。したがって、わが国としても柔軟な姿勢で、何とかぎりぎりの三月の交渉でまとめてもらいたいということを再度要望しておきたいと同時に、特に私は小坂さんにお願いしておきたいわけですが、いままでの航空問題にしろその他の問題にいたしましても、大臣は大体一年前後でおかわりになるわけなんです。したがって、すべて難問題は次から次へと持ち越していくというのが、この日米交渉についても私はあらわれておると思うのです。したがって、民間から出られたあなたですから、何とかあなたの任期中にこの問題だけでも解決をするということをひとつお願いいたしたいと思うわけでございます。
 次に、私は、日米の航空交渉にも関連し、またわが国の交通政策にも関連する問題の一つとして、国際航空貨物の問題について質問いたしたいと思います。
 四十五年の閣議了解事項に基づきまして、海運業界が中心となって日本貨物航空株式会社を設立して、五十三年に免許の申請をいたしております。会社の設立の経過や今日までの状況、経過はもう大臣十分御承知と思いますので改めて申し上げようとは思いません。ただ、昨年の三月のこの国会で、日本貨物航空株式会社法の一部を改正する法律案の審議のときに、私はこの問題について質問をいたしました。そのときの塩川君なり政府委員の答弁を聞いておりますと、当時日米航空交渉が六回にわたって行われておりましたけれども、両者の主張に大きな隔たりがあるということで中断されておりました。また、成田の空港はできましたけれども、パイプラインの問題の見通しが立っておりません。その後成田の油の問題は、五十八年十二月というターゲットが決まりましたので、あとは日米交渉の経過を見ながら検討していくというのがそのときの答弁であったわけでございます。
 したがって、最初に私が大臣の見解を伺いたいと思いますのは、日米の航空交渉の経過、あるいは四十五年の閣議了解事項の方針、あるいは航空貨物産業の発展、航空貨物の輸送需要の増大傾向、及びわが国に対しましては外国の企業が三十数社乗り入れておりますが、これに対して、わが国は一社体制で対応いたしておるわけでございます。特にわが国は輸出国でございます。言いかえれば一つの大きな荷主国でもあるわけであって、そこにはやはり独占も排除しなくてはなりませんし、サービスの向上、利用者の選択の自由等、適正な競争原理が導入される体制でなければ、私は外国企業にだんだんとシェアを侵食されると思います。一社独占体制では私は国益に反すると思うわけなんです。したがって、成田の油の問題が解決した現在、この日米航空交渉、三月が一つのめどになっておりますが、何とかこれを解決して、早急に手続きを軌道に乗せてやっていただきたいと私は考えるのでございます。
 また、別な面から考えてみましても、いま国内問題で一番大きな政治課題は行政改革でございます。行政改革の目標は、確かに一つは行政の簡素化ということにもありますが、同時に、行政の迅速化も行政改革の大きな目標でございます。ところが、五十三年に出願してすでに五年近くたっておる。もちろん、いろいろな困難な問題もありすし、また外部からの圧力もあったと思いますけれども、歴代の大臣が全部そのままにしておいてしまったわけなんです。先ほども言いましたように、民間企業の事情、国際感覚の一番すぐれておる大臣でございますが、この問題は、私はどの方面から見ても急速に手続を軌道に乗せなければならないと考えるわけでございますが、大臣、どのようにお考えになりますか。