いろいろ状況を調べてみますと、各組合の財政状況によって、よい組合では付加給付を十分やることができるから、一割負担に実質的な差が生じることになるわけですが、これはちょっと問題があるのではないか。確かに医療給付まで一元化されてはおりませんが、しかし組合間の均衡というものを図るという意味では調整が必要と考えられるわけですが、いかがですか。
家族療養費に係る付加給付あるいは本人の一部負担に対して払い戻しがあるというようなことが行われますけれども、まず本人の一部負担というのが昨年の十月から行われるようになりました。それに対しまして払い戻しがございますけれども、やはりそういう制度が設けられた趣旨とかあるいは健康保険組合に対する厚生省の指導、あるいは国家公務員共済組合に対する国の指導というものを考え合わせまして私たちの方も指導しておるわけでございます。
 現実の足切り額というのを見てみますと、地方職員共済組合、これは県庁の職員で組織している共済組合でございますけれども、本人の場合も家族の場合も二千円、学校共済、警察共済も本人の場合も家族の場合もそれぞれ二千円でございますが、市町村職員共済組合になりますとそれより高いところが実はございます。平均いたしますと、家族療養費の付加給付というのは足切り額は大体三千八百円ぐらい、本人の付加給付につきましての足切り額は大体三千円ぐらいというようなところかというふうに存じております。
こうして年金改正のいろいろな答弁を聞いておりますというと、自治省は人勧どおりにできないその理由として、しばしば国共済との横並びを引用されるように聞こえるわけです。しかし、地方公務員の三百二十万人は国家公務員八十万人の四倍という数になるわけですから、国がやらないから地方はできないと言わずに、やはり共済の改正には地方がひとつ積極的なイニシアチブをとって真剣に検討をしていただきたい、このように強く要望をしておきたいと思います。
 次に、地共済と退職者医療制度についてでございすが、昨年十月から地共済でも医療費の本人一割負担が導入されたわけでございまして、これについては、自治省の指導で一世帯月三千円を限度として付加給付で組合が負担できることになっておりますが、各組合の実施状況はどうなっているでしょうか、お尋ねをします。
先ほどのお話の寝たきり老人の問題は、大蔵省から話しましたように、党の方で今やり方を決められるということでございますので、それに従ってまいります。
 それから、年金額の改定に当たって人事院勧告率を用いることはできないかという先生の御質問だったと考えておりますが、地方公務員の共済年金につきましては、国家公務員の共済年金と同じように、恩給の増額措置に倣いまして現職の国家公務員の給与の改定率を基準としてその額を改定してまいったところでありますが、年金額の改定についてだけ人事院の勧告率を用いる場合につきましては、現職公務員の給与改定に比較いたしまして退職公務員の年金の給与額が高くなる、あるいは低率の給与改定を受けてやめた人と人事院勧告率によって年金額の改定を受けた人の間に格差が生ずるというような問題があります。したがいまして、年金額の改定に当たりましては、人事院勧告率をそのまま用いることはそういうような見地から適当ではないのではないかというふうに考えております。
戦後四十年、日本の経済がこれまでになったのは今の高齢者の働きによるものである、これはもう衆目の認めるところであります。しかも、国の財政再建を必要とする事態を招いたのもこうした高齢者の方々には責任がないわけでして、そのしわ寄せを高齢者に押しつけるのは本当にどうかと思うわけでございます。年金改定のスライド基準に給与を持ってくることは仕方ないとしても、それは値切られた後の数値ではなくして人勧の率そのものを用いることにすべきではないか、これに対して大臣はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
控除制度につきましては、全体的なバランスの問題その他いろいろ考えなければならない多くの問題があろうかと存じておりますけれども、ただいま御指摘がございました寝たきり老人に対します減税の問題など政策減税の問題につきましては、先般五月九日の幹事長・書記長会談を踏まえた与野党の政調・政審会長会談でお話し合いが進んでおりますので、その推移を私どもとしましては見守ってまいりたい、そう考えております。
私、いま防衛局長が一％という、作業した結果だけれども、一％という閣議決定は直してもらわなくちゃならぬような結果も出るかもしれぬとおっしゃっていましたな、前の答弁でね。もうそういうことを防衛庁は言っているんですよ、一番中心な防衛局長が。これはよっぽど大蔵大臣しっかりしてもらわないと一％というのは崩れる可能性が非常にある。しかも総理は、そういう数字というのを、いまのここで聞いている話ではどこで計算したか知りませんけれども、あんまり計算した数字じゃなくて観念的に一％ということを言っているような気がする。そうなってくると一％というのはすぐ崩れる。崩れれば財政再建に影響をしてくるわけですからね、これは大変なことだと私は思うんですよ、そう考えてみますと、経理局長、この前私が予算委員会で言った問題、ただじゃ済まされなくなってきますよ、今度は一％にひっかかってくるのだから。われわれがそれを修正をする、修正の場合の数字というものが当然いろいろな使途で検討されてくる可能性があるんですよ。だからこの前の予算委員会のあの問題だって、ここではっきりしてもらわないと私は困ると思う。この前は何か大蔵省に対する予算の資料をあなたたちだけに配るからそれで勘弁してくれ、盛んにそういうことを言っていたんです。私は予算書にちゃんと書かなければ——あの予算書は国会議員だけに配っているわけじゃないんですからね、公述人にはあれ行くんですからね、あの参考書類というのは。予算書は行くわけですから、ほかにも行っているわけですから、国民にやっぱりわかるような予算書にしてもらわなくちゃ私は困ると思う。そういう意味では、非常にここ数日の政治の動きから私は大変これは重要な問題になってきたと、こう思うんですがね。