大臣、どうして今回国鉄関係は職域加算を外し、みなし従前額保障を外し、そしてなおかつスライド、これを一〇％停止。このスライド一〇％停止は五十八年統合時かも、これはよくわかります。その二つの問題について、どうして今回そういうふうに適用除外したのでしょうね。
今お話に出ましたみなし従前額、これは経過的な意味合いだと思います。したがいまして、お話のように長期的な問題を考えます場合には、結局国鉄共済の場合には職域年金部分がついてこない、この面の相違に帰着する、こういうふうに考えております。
私の試算でいくとおおむね、ピーク時がありますけれども、二十年間で調整していくわけですから、そうしますと最終終着駅に参りますと大体三割、二・八割くらいですかね、この程度差がある。ところが、国鉄の場合は職域加算も減るでしょう。適用除外でしょう。みなし従前額保障、これも適用外すでしょう。この二つでそれよりは相当ダウンするわけです。みなし従前額だけ考えて、対象人員がどのくらいになるかわかりませんが、二万人程度としまして積算しますと、スライド一〇％停止、みなし従前額保障を切って、これで約四〇％下がる。だから、同じ国家公務員等のグループであって国鉄はそのくらいダウンするわけですね。それはそうなりませんか。
今区分しておっしゃられたとおりでございまして、一般の公務員の場合と国鉄共済組合員のケースと、そういう区別でよろしいのだと思いますが、実際の比較は、国鉄共済組合員の場合ですと、実態に即して考えますと今回の改正によってそれほどの差は生じてまいらないのではないか。所得水準の高い人につきましてはある程度給付水準のダウンということがございましょうが、平均的にはそう生じてまいらない、こういうふうに理解しております。
今回の改正でどういうふうに違いが出るかということでございますが、もちろんこれは人によっていろいろ違ってくるわけでございます。ただ、国鉄共済の方々につきましては、既に既裁定者につきまして一割程度の水準まではスライドを停止していく、こういう措置を講じておりまして、そういったいろいろなバランスの上で比較ということもなければならぬと思いますが、一般的には今回の改正は一割程度のダウン、こういうことでございまして、国鉄の場合にも、そういう中であとはケースによって違いが生じてくる、こういうふうに考えております。
これは、連合審査が終われば個別委員会に帰りましょうから、でき得るだけそういう時期に間に合うようにひとつ努力をしていただきたいと思います。
 それで問題になるのは、従前はやめるときに一年の平均、これを積算して土台にしまして年金を計算をした。今度の改正では四十年平均のものになっていくわけですから、すなわちその点で給付は相当ダウンをする。これはどのくらいダウンしましようね。
昨日、本委員会が終了いたしました後に閣僚が寄って話したという実績はまだございません。したがって、どういうふうなものを御提示申し上げるかということについては今の段階では全く白紙とでも申しましょうか、そう言わざるを得ないと思います。
それは後で結構ですから、これからまたありますから、ぜひ早期に出してもらいたいと思います。
 そこで大蔵大臣にお尋ねをしまするけれども、きのう官房長官の答弁によって、今次審議中に一定の検討内容というものを出します、こういうことになっておりますが、この国鉄年金の赤字体制についてその赤字の要因は明確になったと思うんですね。問題は手法だと思うんですよ、六十二年四月以降になるとパンクするのですから。そういうものに対して検討結果を出す、こういうことなんですが、その手法の中身はどういうふうに考えておりますか。
大臣、いま聞かれたようなことで、特定退職金制度もなかなかよい面もあるけれども、こっちもよい面があるのだということで、これから大臣、内部で指導されるのは大変だろうと思うのですけれども、ひとつ意識的にやっていただきたい。
 それともう一つの問題、競合といいますか比較をする制度として、これは趣旨がちょっと違いますけれども、小規模事業主が退職をした場合の共済制度、小規模企業共済制度があるわけです。これと中退金と比べてみますと、五十六年度の予算は、中退金が三十八億九千万円、そして中退金には給付費に対して国庫補助がある。小規模企業共済制度は予算規模が三十九億二千万円、これは給付費に対する国庫補助なし。ところが、小規模企業共済制度というのはなかなか営業努力が盛んでありまして、手数料として、事務代行手数料に十九億一千三百四十六万円使う。それで新規加入目標十三万件という目標を設定して、県的にあるいは時期的に積極的に運動を展開しておる。中退金の方も、先ほどのお答えでは月間をつくったりいろいろなことをやっておられるようですが、そこに手数料がないということもあって、どうも物質的な刺激が足らぬのですね。その結果、加入しておる事業主というのは、中退金が特定業種も含めて三十二万八千人、これに対して小規模企業共済制度の方は九十五万七千人なんです。そういうことで、小規模企業共済の被共済者数、事業主数というのは九十五万七千人であるし、中退金の被共済者数は三百二十五万六千人という大きな数の違いがあるのに、予算では中退金の方が少ない、小規模企業共済制度の方が多いということになるわけです、ちょっと話がややこしいですけれども。
 だから、こういう数字を比較してみても、やはり労働者に対する退職金共済にはもっと力を入れるべきではないかというふうに私は指摘をせざるを得ないわけであります。
 そこで、その一つの方法として、いまもちょっと言いましたけれども、いまの小規模企業共済制度では手数料があるのだけれども、中退金ではこれを扱っても手数料がないから一銭にもならぬ、これがネックになっていることは確かであります。だからせめて小規模企業主共済くらいの手数料を出すような努力をすべきではないか、あるいはさっきから言っていますけれども、加入促進運動ももっと意識的にやるべきではないかというふうに思うわけなんですが、どうですか。