お答えを申し上げます。
 裁判所でこの河川の管理の瑕疵ということで争われております事件は、主として国家賠償法の二条の関係でございます。「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。」こういう規定がございまして、主として河川瑕疵という点で争われているわけでございます。
 判例なんかを見ますと、その瑕疵といいますのは、通常備えるべき安全性を備えておるかどうか、こういう点から争われておるわけでございまして、裁判所としましては、原告がそういうところに瑕疵があるんだというふうに争われた場合に、果たしてそれが本当に瑕疵なのかどうか、こういう観点から判断をして判決をしておるということでございます。
荒川は、荒っぽい、昔から荒れていた川だから荒川という名前がついた。大東水害も私も見てきました。大東水害は水害の原因がはっきりしている。ＡＰでいくか、ＴＰでいった方がいいのでしょうが、大体堤防の高さは十四メートルぐらいなんですね。こういう江戸を選んだというのは、荒れ地のところであり、河川が多くて攻めにくい場所に大体城というのはつくるものですよね。もともといい場所へつくらない。そして、ほかから攻めてこられても安全な場所をそれぞれ選ぶわけですね。ですから、もともと地形が悪いという大前提があるわけですね。だから、十四メートルの堤防以下のところに人間をみんな住まわせていけば、十四メートルの水位の段階に至ったときには、満潮にでもなれば内水面は完全に上がってくるし、当然そこで水害が起きてくることは、地形的に必然性があるのですね。
 問題は、そういうところに住まわせていった国の政策というものが、基本的にどうしてそう住まわせていったかというと、やはりそこに城があったからということが原因なんですね。そういう理解というものを、皆さんの方ではどう受けとめているのか。歴史的にそういう地形的なものがあった。そういう場所における災害というものが、果たしてどこにその責任があると言えるのだろうか。そういう点はどういうふうにとらえているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
では、本論に入りまして水問題で若干、これは民事局長になりますか。私も、ちょうど二十八年からですから四十年近く水問題に携わってきました。水害に年じゅう遭いながらやってきたわけでありますが、これでも完全に終わったかというと終わっていないのですね。未知数が残る。これは、人間の体じゃないけれども、どこかがよくなったかと思うとどこかが悪くなる。年輩者と同じように年じゅうどこかしらが悪く残っているものなんですよ。だから、そういう条件というものは全体的なものなんだ。
 この間の具体的な判決の中に入ろうとは思いませんが、いわゆる管理者の義務を怠ったということで責任が追及されたという判決が出たのであります。その前の判決には、床下浸水は受忍限度であるけれども床上になれば人災である、こういうふうに一回判決が出た例があります。これは、記憶というか、最高裁判所でだれか見た人はおりますか。そういう記憶はありますか。それだけ答えてください、あるかないかだけ。
今委員御指摘のとおり、法律の改正がございまして、今のグリーン料金が出る範囲が狭められたという経緯があることは事実でございます。その結果、昔と比べまして、先生の言われたような操作がしにくくなったという点はあると思いますし、今の旅費でみんな十分満足しているかというとそういうことではないというふうには理解しております。
新エネルギーの開発についてはコストの問題をどう乗り越えていくのか、そこのところがやはり一番大きなネックだろうと思いますし、ならなければコストはまた下がってきませんので、ぜひ勇気を奮い起こしてやっていただきたいというふうに思います。
 そういう意味では、これは通告をいたしておりませんでしたけれども、六月二十九日の産経新聞に非常に喜ばしい記事が書かれております。通産大臣、感謝の声があっちこっちで上がっておると思いますけれども、地方自治体の新エネルギーの設備導入に助成金を考えておると。「太陽光発電や風力発電、燃料電池といった新エネルギーの促進のため、自治体が公共施設に新エネルギー設備を導入する際、費用の一定割合を補助する制度」これを通産省は新しく打ち出した。平成四年度の概算要求で約十六億円を要求している。
 非常に喜ばしいことを書いておりますけれども、この十六億円というのは最初の年度ですから、初めちょろちょろ中ぱっぱで後でどんどんふやしていくのか、ずっと十六億円でいかれるのか、そのあたりのことはお聞きしないとわかりませんけれども、本来なら、初めちょろちょろよりも、これは非常に勇気と決断の要るわけで、ここから広げていくわけですから、もっとしっかりと遠慮せずにぜひ要求をしていただきたいというふうに私は思います。そうすれば、クリーンエネルギーを求めるのは電力消費者の圧倒的多数は求めておるわけですから、税金を納めておる側も非常にそれは納得をするわけです。
 しかし、この問題を考えるときに、この新しい電源を開発する電源多様化勘定についても、これまた巨額の繰り越し、不用額が発生しておる。これは非常に残念であります。この電源多様化勘定をふやすために税率の引き上げを一度行っておりますね、さっき通産省の方がおっしゃられた。税率を引き上げる際に国会で一体どういう政府の答弁があったか。電源多様化勘定の方でございますが、このままいきますと実は千六百億円ほど税収の不足が見込まれるために、結論としては、税率の増額をお願いしているわけでございますと、これは昭和五十八年五月十二日、参議院大蔵委員会での政府側の答弁であります。これからは電源多様化のために、いろんなエネルギーを開発するためにどんどんどんどんお金を使うんだ、しかも税収が落ち込んでくるからお金が足らなくなる、そこで税率を引き上げたいという提案ですね。
 ところが、今も言いましたように、この多様化勘定は毎年毎年やっぱり多額の不用額、繰越額が出ておるわけです。ですから、もう少し新エネルギーの開発、クリーンエネルギーの開発についてはしっかりと重点的な予算配分をしていただきたい。この税金は立地勘定と多様化勘定と二つに分かれておるわけですから、そういう意味では新エネルギー開発のためにもっとこの税金の集中的な配分をお願いしたいというふうに思いますが、ひとつ通産大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。