今委員が後段で御指摘の韓国、中国、インド等からのフロンを含む物質の輸入でございますけれども、御指摘なさいましたとおり家庭用冷蔵庫につきましては、最近の統計では韓国九万五千台、中国からは三台、インドからはゼロ、乗用車では韓国からは三百台、中国から十台、インドから四台、エアゾールにつきましては分類が通関上ございませんので把握できませんが、量としては多くはございませんが、入ってきておることは事実でございます。
 それで未締約国がフロンを増産し、それ自身を輸出する、あるいはそれを使った製品を輸出するということになると、本来の地球環境の保護という目的を達しないことになりますので、それらを含む物質の貿易取引についてどう扱うかという点については、今締約国の中で議論をしておる最中でございます。
 それで現在の方向として決まっておりますことは、規制物質そのもの、フロンそのものの輸入は
九〇年一月から、附属書Ａにございます八品目については禁止されております。それから附属書Ｂの新たに規制になりましたものにつきましては、九二年末までに禁止になります。それから規制物質を含んでいる物質、先生御指摘の冷蔵庫、自動車等でございますけれども、これにつきましては、附属書Ａに記載しております品目につきましては一九九一年末までに規制リストをつくりまして、リストができてから一年以内に輸入制限の措置をとるという一致行動が検討されております。それから附属書Ｂにつきましても同じように九四年までに検討をし、その後リストができましてから一年以内に実行というふうなことで、非締約国がフロンを生産し、それを利用して商品をいろいろ締約国にも輸出をしていく、抜け穴をつくるということは、ぜひ穴を埋めたいということで議論をいたしております。
お答えいたします。
 まず基金の額でございますが、ことしから三年間にわたりまして、全体で一億六千万ドルを前提として計算してございます。ただ、前回の締約国会議におきまして、インドと中国がこの基金ができたことを評価いたしまして、前向きに検討するということで加盟の意図を表明しておりますので、中国とインドが入ればということで二億四千万ドルまで拡大するという形になってございます。その中で日本の持ち分でございますが、これは最初の一年分になるわけでございますが、来年度予算におきまして十億七千五百万円を計上させていただいております。中国、インドにつきましては、そういう前向きの表明が既に正式にあったわけでございます。その他の国につきましても、例えば韓国、これはまだ未確認でございますけれども、韓国におきましても前向きの検討が進んでいる、こういうぐあいに聞いております。
基金の総額というのはどのぐらいになるのか。それで、現在日本はそれにどのぐらい積み立てていらっしゃるのか。それから、今中国や隣の韓国、そういうところが未加盟ですね。こういうところが入ればその基金はもっと積み増しをするという約束もできているようなんですね。それらについても少し具体的にお示しいただきたい。
 同時にもう一つは、これは外務省かどうかわからないのですけれども、現在中国、韓国、インドなど未加盟国から実はフロンの製品というのが日本に輸入されている。未加盟国からそういうフロンが入ってきているということについては、ほとんどその規制をできない。例えば私のところにもらった資料からいえば、家庭用冷蔵庫でいえば韓国から九万五千台も今現在輸入している。それから乗用車などについても、韓国から三百台も輸入している。ここにはみんな一定の冷却用のフロンとかそういうものが入っているわけですね。そういう規制というものを含めて将来考えていかなければならないことなんでしょう。ですから、いわゆる未加盟国の問題とあわせたそういう対策についてもお示しいただきたいと思います。
まず私も技術的な内容について、レベルが二〇％以上上がったら云々ということは私自身も技術者ではないからよくわかりません。しかし、いずれにせよ、ここの委員会は言うに及ばず国民全体にわたって、原子力発電所の問題等々の問題点というのはある意味における皮膚感覚的に非常に深刻に受けとめ、なおかつちょっとでもこれに問題点があるとするならば、これはもうゆゆしき問題だということにおける認識は国民一様、だれしもが考えている問題でございます。したがいまして、それを真剣に考え、真剣に受けとめておるがゆえに、一昨日の討議におきましても、この委員会を通じてありとあらゆる角度からこの問題点については慎重であってもらいたい、また慎重であるべきだ、また慎重でなければ次の拡張にもつながらないぞという御忠告も受け、なおかつ我々も厳粛に受けとめておるわけでございますから、この点の認識においては私どもも全く変わっておりません。それだけにどういう記者会見の内容か、私の手元に片言隻句、全部が来ておるわけではございませんから私も言いようがございませんけれども、かりそめにもそのような誤解を与えるようなことがあっても相ならぬと思いますので、厳重にこれも注意して受けとめ、なおかつ、私もこれをフォローしていきたい、こういう気持ちで考えておった次第でございます。なおかつ、鈴木委員にもその点は個人的にもまた報告させたいと思っております。
日米関係の視点から湾岸戦争をどう認識するかという御質問でありますけれども、日米関係というのは日本にとって最も大切な二国間の関係であって、それは日米安全保障条約のみならず、貿易の上でもあるいは国民生活の上でも、生活文化を日本に導入しておるという上からも、あるいは今の世界の秩序の中で地球の総生産の四割近くを二国で占めておるということは、この二国が好むと好まざるとにかかわらず世界に大きな影響力を経済的には持ってきておるという関係にございます。
 そういう大前提でまいりまして、今度の湾岸危機が起こったときに、今委員が最初にるる御説明になった国連憲章の精神に反する平和の破壊が現実に行われて武力による一国の侵略、併合があったときに、これ以上平和の破壊が大きくならないように真っ先に決断をして行動したのはアメリカであったと私は率直に認めております。そして今は二十八の国が多国籍軍と言われるものになり、国連の平和回復活動の一環として、あの地域でこれ以上の平和の破壊を許さない、国連決議をきちっと守らせるというために動いておるのだ、そしてまたそのやむを得ず行われた武力行使ではありますけれども、これはきちっと解決をしませんと、もしこれを何もしないで見ておったのでは、何か侵略者が出てきてもなすがままで反戦、平和と口で言っておるだけでは、これは無責任になる。一国平和主義だけではいけない。だからできること、みんな国連の機能を高め、国連の権威を高めるためにしていかなければならぬという立場で日本も応分の協力、支援をしながら、一日も早くそれが終わっていくことを、平和的に解決することを願ってきましたが、残念ながら武力行使になった。
 しかし、これは犠牲者をできるだけ最小限度にとどめて平和解決が図られるようにしなきゃならぬという願いを持って、アメリカもそういったことをときどきの大統領の演説等でも表明し続けてきておりました。一日も早く戦火が終わってくれることを、そしてまたあの地域の恒久平和が来ることを私は常に願うとともに、日本は力ではお役に立てませんけれども、その後の現地の経済復興の問題とか恒久和平の枠組みづくりのための協力とか、なし得る限りのことはアメリカとの間でもう十分に協調、相談をしながら、まさに最近グローバルパートナーシップという言葉がよく使われますけれども、私はそういった関係に立って日米関係というものは世界の平和と安定のために進めていかなきゃならぬ一番基軸であると、このように考えております。