先生のお考えあるいは今後のあるべき方向につきましては、基本的な考え方として一つの方向を示されておると存じますが、現実の問題といたしまして、今度のアクションプログラムにおける自己認証への移行に関連いたしましては、御存じのとおり原則自由・例外制限という考えでやっておるわけでございますけれども、先生おっしゃいますような人の生命、身体一の安全確保という問題につきましては、例外として制限といいますか、そこは慎重に扱うということで今回のアクションプログラムは行われたのかと思います。しかしそういう中でもう当然認証の責任が政府から事業者に移るわけですから、当然その事業者に対して責任の自覚を強く求めるとともに、それを担保する所要の措置を講じていくことにしているわけでございます。
 それで、御指摘の消費者に被害が生じた場合企業側の責任、被害救済、あるいはその立証をどうするかという問題は、広く一般的な言い方で申しますと製造物責任の問題になろうかと思いますけれども、この点につきましては、先生も御存じのとおりかと存じますが、民法の基本にかかわる問題でもございますし、いろいろ議論のあるところでありまして、諸外国の動向を踏まえながら、長期的な課題として関係省庁と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
もう結構です。
 あとこの問題で経企庁に伺います。この自己認証制に絡んでお聞きしていくわけだけれども、さっきから言っているように、私はもっと拡充していけという考え方です。拡充していけということの考え方に立つけれども、同時に先ほどからいろいろ出されているように、人間の生命だとか健康だとか、そういうことについてはよほど注意を払わにゃいけないし、それで損害賠償とかなんとか、そういう事故の問題が起きてくると思うんです。そういうときにどう扱うかということはきちんとしておかないといけないと思うし、どちらかというと、そういう場合は従来は被害者の方が立証責任をやらにゃいかぬようなのが日本の一つのあり方だったんです。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
アメリカなんかだとそうではなくて、物をつくって事故が起きたら企業の側がそういうことについて立証責任を果たさなきゃいかぬ。そういう点に立つならば、日本もそういう意味においてはそういう場合の立証責任というの世企業側に負わせるというようなことにこの辺でこの機会にきちんとしたらいいと思うんですが、その辺のお考えをお聞きしたいんです。
労政局長のお立場からしてそういった内容に立ち至っての見通しはなかなか発言がしにくい、また一つの発言が大きな波紋を各方面に呼ぶことはわかっております。
 そこで、御承知のとおり同盟は、ことしの春季賃上げ交渉につきましては賃金要求は七％の名目でのアップでございます。額にいたしまして二万四千円以上という基準を示して要求をいたしております。これは実質賃金を四・五％上げるというものでございます。そして今後十年間に実質賃金を五〇％引き上げるということを努力目標にいたしまして、その最初の要求として七％、一万四千円アップを要求しておるものでございます。もちろん、この考え方について労政局長からコメントをいただくのは難しいと思いますけれども、昨年も労働組合は、これは同盟のみならず全民労協、鉄鋼、造船などを初めとする、また電機労連等の申立労連を中心にいたしまして要求をしておるわけでございますけれども、これに対しまして日経連、経営者側は生産性基準原理をもって過大な要求だ、これでは物価が上がる、こういう主たる論点での議論が行われてきておりました。
 私は、これに対しまして、世界の労働界あるいは経営者から日本の経済の秘密は何か、それは高度成長をなし遂げておる原動力をよくよく見れば、日本の労使関係にある、そして賃金の節度ある決め方、国民経済との整合性を考えた上での賃金決定が行われておるということを指摘する向きが多く、これに注目しておるわけでございますが、その基本的な原理というものが経営者側において生産性基準原理というものだということになると、これは理論的に中身が間違っているということを指摘したわけです。
 経営者側のその理論の主たる動機は物価を何とか鎮静したい、インフレになってはいけないということが非常に強く働いてこういった原理が生み出されたと思うのでございますが、現実に消費者物価がゼロ％ということは戦後ないわけです。多いときは十数％上がっておる。最近は鎮静いたしておりますけれども、二、三％上がっておる。来年も上がるということが見通されておるわけでございます。生産性基準原理は名目と実質を取り違えておるということを指摘をしたわけです。今回の春季の賃上げに対する経営者の態度は、かたくなに生産性基準原理に依拠しておりました従来の態度を変えまして、これを基本としつつも、支払い能力あるいは各業種、企業の実態に応じて交渉によって解決するということもかなり余地を認めて柔軟的に対処していく、これは現実的な線だと思います。
 こういった議論がいろいろなされておりますけれども、要は、ないそでは振れない、賃金を高くして生活をよくしようと思っても、各企業に支払い能力がなければだめだ。国全体としてもそのような余地がなければ、ないそでは振れないのだということですね。そこで労働側も決してそういう無理は言わない。ないそでを振るのでなしに、パイを大きくして生産性をともに共同して向上をして、そしてパイを大きくしてその成果を分かち合おう、そして国民経済全体の整合性、財政も物価も支出も投資もすべてを含んで、経済の各要因、要素、ファクターの整合性の中でこの賃金というもののあり方を無理なく求めていこうという態度になっておることは御承知のとおりです。こういった労使のいろいろな主張、またその主張の推移には変化があるわけでございます。
 そこでお聞きしたいと思いますのは、そういった中におきまして、過去においてはどういう主張が行われたか、とにかく決まってきた実績というものがあるわけですね。物価がどう上がり、実質成長がどうなる、そして名目賃金が毎年ベースアップでどのように行われるか、したがって実質賃金は、そして可処分所得はどうか。これは税金の問題がありますから、これはもう賃上げとともに税金、物価に対する関心というのは、各世帯、サラリーマン家庭においては非常に大きな関心事であるわけですから、大きな要素は賃金と物価と差し引かれる税金、したがって可処分所得、この実質的な購買力というところにあるわけでございます。過去につきましてはそういうデータがあるわけですから、この過去の分析はやはり労働省としては当然しておられると思う。賃金はどのような要素で決まっていくか、どのようなファクターでもって決まっていくか。しかもそれを計量的に、計量経済学が今発展しておる世の中で、定性的だけではなくして計量的に、どれくらいの要素がどれくらいのウエートで影響しておるのか、こういった分析をしておられると思うのです。そういった研究の成果につきまして御答弁をいただきたいと思います。