過去十年間の農地流動化の実績を見ますと七十一万ヘクタールくらいございました。それに有償の所有権移転の交換等、それから利用権の再設定なんかを含めますと、十年間で九十万ヘクタール流動化しております。我が国の農地面積五百万ヘクタールでございますから、九十万ヘクタール、非常に大きな数字でございます。
 これが今後十年間にどのくらいふえていくかというふうなお尋ねでして、我々試算しているわけでございますが、跡取りのいない高齢農家の持っている農地が四十二万ヘクタール、それから安定兼業農家の所有している農地が百三万ヘクタール、この人たちはいずれだれか担い手に農地を結びっけないとその土地を利用することはできないわけでございますから、農地を結びつけるということを考えますと、今までの二、三倍の百七十四、五万ヘクタールぐらいは流動化するのじゃないかなというふうに見ているわけでございます。
 したがいまして、農地の流動化に対する政策を従来以上に強化するということが必要ではないかということでございまして、第一には、現在、農地法の第三条ただし書きに何行がで農地保有合理化事業のことを書いておりますけれども、これをきちんと法律上位置づけなければいけないということで、農業経営基盤強化法の中に農地保有合理化事業のことにつきましてきちんと位置づけたわけでございます。
 さらに、農地保有合理化事業につきまして、従来の農地の売買とか貸借だけではなくて、農業生産法人に出資して農業生産法人を育成していく事業であるとか、あるいは農地等の売り渡し信託の事業であるとか、あるいは研修の事業等、経営面も含めて農地保有合理化事業というのを強化するというふうにしているわけでございます。その他、農地法の規制の緩和等も含めまして、流動化対策を強化するということにしているわけでございます。
次に、今主体の問題をお伺いしたわけですけれども、農地、土地の方についてお尋ねをしたいと思います。
 この土地の問題については、大きな視点からいけば、土地のいわゆる流動化という今までできなかったものが、果たして今回の新政策で計画どおりうまくできるのだろうか。現在も、農地については耕作権の強い保護の中にあるわけですね。例えば手放すときは離作料とかそういう問題も出てくるでしょうし、そしてまた、その農地自体の持っている資産保有的傾向というのは、なおまた生きているのだと思うのです。そういう状況の中で、果たして農地がうまく流動化していくのだろうか、今回の新政策というのは流動化するためにどんな具体策を用意しておられるのか、これを確認の意味で、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。
その法人化、一戸一法人化という形で家族経営をされておられる方が法人化されていく、あるいは共同で法人化をされる場合もあるんだと思うのですが、例えば相続の場合、午前中、三代続いたら農地がなくなりますよみたいな議論がありましたけれども、法人ということになってしまえば、これは結局相続ということは起こらないわけですから相続税の問題は発生しない、同時に、相続問題が発生しないわけだから、今自作農家に与えられている農地相続の特例措置というのも考える必要はない、こういうふうになるんだと思いますが、その辺のメリット、デメリットについてはどんなお考えでしょうか。
 同時に、農家自体の法人化がどんなふうに進んでいくのだろうか、その展望もお持ちであれば、あわせてお示しください。
会長御自身が現場の方々の御努力、涙のにじむような努力というふうに表現していただきましたし、総合的にバランスのとれた形でこの問題に対処していきたいとお答えいただきましたので、私はそうした方向で満足でございますので、ぜひそうした配慮というんでしょうか、バランスのとれた経営効率化もやらなければいけない、それからもちろん事業の発展も考えなければいけない、そうした総合的なバランスの中でこの受信料収入の確保の問題もお考えいただきたいと思います。
 さてそこで、ある雑誌によりますと、会長のお話なのでございますけれども、受信料こそがＮＨＫの存立基盤というときに、ホテル業に似ているというふうにインタビューにお答えになられたものがございます。ユーザーの支払いによって成り立つというものでございますのですが、平成五年度の予算案を拝見いたしますと、多メディア・多チャンネル時代を迎えるとか、あるいは衛星放送、ハイビジョンをさらに推進するとか、一方では難視聴の解消のサービスをやるとか、それから視聴率至上主義でない少数者のためのサービスもやっていきたい、大変多彩な事業内容が掲上されておりまして、それはそれですべて望ましいことではございますが、これはやはりコスト上昇要因になると私は思います。一方では受信料収入の確保が非常に難しくなってきているということを考えますと、全体にＮＨＫの今後の経営方針というものをどのように考えていくか、大変基本的な問題があるように思われます。
 これも会長がインタビューにお答えになられましたある雑誌の特集なのでございますけれども、これは記者が御自分の目で見て書いた表現でございます。ＮＨＫ自身がそのような表現を使っていらっしゃるというわけではないのですが、ＮＨＫ「縮み経営」という、縮小していく経営というふうに書いてあるわけでございます。人員、要員を削減合理化するとか、あるいはラジオ一波を減らすとか、それからまだまだ衛星放送については将来のことと先ほどお答えの中にもありましたけれども、将来的にはやはりそうテレビも拡大していいものではない、むしろ拡大しない、縮小するという方向が書かれておりまして、それを称しましてこちらの雑誌の特集号を組まれた方は「縮み経営」というふうに書いておられるわけでございます。こうしたＮＨＫの今後の経営方針について「縮み経営」という表現でよろしいのかどうか、公共放送としてのＮＨＫの今後の基本哲学をお話ししていただきたいと思います。