住都公団という一つの経営体が賃貸住宅を経営するというふうな場合には、基本的にはポイントは二つあろうかと思います。
 一つは、やはり新規に供給されている住宅相互間の家賃のバランス、あるいは周りの民間の賃貸住宅とのバランスという点が一つあろうかと思います。それから、建てかえに固有のお話でございますが、長い間ずっと継続的にお住みになっていた方々の家賃の継続性というふうな点、あるいは居住の安定性という点があろうかと思います。
 ただ、一つ御理解賜りたいのは、本当に配慮を必要としなければならない方々、例えば収入が少ない高齢者の方々、こういうふうな方々の戻り入居、建てかえ後の新しい公団にお戻りになる場合には、生活保護の住宅扶助限度額をもって頭打ちにしている。これは、公団という経営体からすれば、やり得る限度いっぱいのことをやらせていただいているというふうな点も片方ではあるというふうなことを御理解賜りたいと思います。
給与等がいろいろな面で右肩上がりでどんどん伸びているときは、こういう傾斜家賃制度というのもそれなりの意味があったかと思うのですが、今はそういう状況ではございません。リストラ等々、逆に残業が減ってお給料が減っている、落ちている。そういうような状況もある中で、この傾斜家賃制度というものが、私は、こういう家賃設定の仕方そのものがまず問題があるのではないか、このように思います。
 また、戻り入居、三十年以上たって公団住宅、賃貸ですが、建てかえられて戻ってこられる戻り入居の方、減額家賃制度が一応行われているわけですが、七年間とか十年間あるようですが、その減額率がどんどん減っていくわけですね。一〇％ずつぐらい減額率が減っていって、八年目には最終家賃になる。そして、最終的にはもとの家賃の三倍から四倍の値段になる、そういう状況であるわけですけれども、長く入っていた方はその建てかえの費用だけで、その土地代はもう三十数年前に既に購入されているわけですから、建設コストだけで済むわけでございますが、どうしてそういうふうな家賃設定になるのか、伺いたいと思います。
従来の傾斜家賃制度でございますが、当初、本来の家賃の二〇％をカットしたところから出発して、四年間五％ずつアップして本来の価格にするというふうなことでございますが、四月一日からは、この傾斜家賃の期間を御指摘のように八年に延ばします。それで一年二・五％ずつというふうなことでございます。いろいろな背景がございますが、基本的には、やはり収入の伸びが当初五年間で四％と想定したよりは低いというふうなことを念頭に置いて、八年間、二・五％というふうに改定させていただくというふうなことでございます。
これは、今から現場におろしてじゃなくて、そういうのがあって初めてこの三千百十戸という数が出てきたはずなんですね。三千百十戸というのは、ある日突然出たのじゃなくて、どこの地域で何戸、どの地域で何戸と出てきて、それを合計したのが三千百十戸のはずでございますので、私はそんな難しい調査を依頼した覚えはございませんので、ぜひこれはお願いをしたい、このように思います。
 それから、住宅供給に対する見込みの甘さ、公団が民間に比べまして競争力を失った原因はさまざまあるかと思いますが、どうでしょうか、公団の分譲価格や家賃が高いのは、非常に、一つは原価主義によっている、このように言われております。まあ傾斜家賃制度をとっているわけですが、新しく入居する方は、ことしの四月からでしょうか、傾斜家賃が毎年今までは四％であったものを二・五％にして、八年間傾斜家賃で家賃が上がる、そういうふうに変更されたということですが、この二・五％の根拠はどこから来ているのでしょうか。
ただいまのお話、現場におろして積み上げできますので、多少時間がかかるかと思いますし、お出しの仕方につきましては、またいろいろ御相談させていただきながら、できるだけの努力をしたいと思います。
住専の問題にいたしましても、バブルの生んだ日本の問題にいたしましても、すべて日本の政治はだれも責任をとらない、こういう状況を改めていかなければ、私は日本の政治はいつまでたってもよくならないのではないか。どこに原因があって、二度とこういうことを起こさないためにはどうするのがいいのか、その辺をもっと明確にしていかなければ、ただ全員に責任があると言うだけでは、かつての戦争、一億総ざんげという形で責任をあいまいにする、そういう形であっては、同じ過ちの歴史を繰り返すのではないか、このように思いますので、この点についてよくまた御検討をお願いをしたい、このように思います。
 それから、塩漬け住宅の戸数をお聞きしたわけでございます。大変御苦労をしていただいたかと思いますが、今この場ですぐでは無理かもしれませんが、支社別、所在別棟数、棟別の戸数の資料をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。住宅局長に伺います。
経済構造改革を中心といたします経済対策、総理の御指示もございまして現在取りまとめ中でございまして、あすには取りまとめをして発表させていただきたいと考えております。
 この中に、税の問題につきましては具体的に何をどうするということを実は書く状況にございません。といいますのは、十二月の半ばころまでの間に与党三党の税制調査会あるいは政府税制調査会で最終的に決めていただくことでございまして、方向として、国際的な視野に立った事業環境を整備する、規制緩和をして民間活力を生かす、それから土地の有効利用を図るというような方向に立って、税制についてこれから検討を進めるという趣旨は書いておりますが、具体的にどういうふうにするかということについては書いていないところでございます。
 今、清水委員のおっしゃいましたいわゆる政策減税でございますが、今、与党三党の間でその点について御議論をしていただいているというふうに聞いておりまして、赤字国債を出して減税をして、そのお金で物を買っていただくというようなことではなしに、全体としての経済を刺激する、または国民の皆様に安心感をいただけるような政策減税については、与党三党の協議の場を踏まえて出された結論を十分に考えながら、私どもとしても温かみのある体制をつくっていきたいと考えている次第でございます。