国有林野、先生のお話をいただいたように、単に木材の供給ということだけではなくて、国土の保全、水資源の涵養、あるいは自然環境の保全など幾つかの公益的な仕事をいたしておりまして、国有林野の経営改善を始めますと同時に公益的な機能の発揮を適切に実行していくために重要な造林・林道等の事業施設費、あるいは保安林の保全に関する経費につきまして一般会計から繰り入れを行ってきたところでございます。
 しかし、今までは民有林に対する助成水準と国有林に対する一般会計の繰り入れ水準の間に差がございました。平成三年度予算におきましては、造林・林道につきまして一般会計の繰り入れの対象を民有林の補助体系と同一といたしたわけでございまして、またさらにこの四月十九日に成立いたしました法律改正で国有林の行います行政的費用につきましても繰り入れの対象といたしておりまして、今後こういう足場を大事にしまして一般会計の繰り入れというものに努力をしていきたい、このように思っております。
最後にお伺いしますが、国有林野事業の赤字体質になった理由は、やはり国有林野事業というものの採算性だけでこれは考えられるものではないと思います。やはり公益性というものがあるわけです。国土の保全あるいは緑の保全、そしてそれには経費がかかるわけでありまして、ただ単に材木を売ってその収入で費用を賄うという考え方では成り立たないということが明らかになっておると思います。
 ところが、一般財源からの投入を見ますと、年年ふえてはおりますけれども、極めて少ないわけであります。平成三年度におきましても二百五十億円にすぎない。こういうことでは公益性の問題における適正な費用負担という額にはほど遠いのではないかと思います。この辺の仕組みを抜本的に変えない限りは、私は国有林野事業というものの赤字からの脱却は不可能だと思いますけれども、この点をお伺いしたいと思います。
時間も余りなくなりましたが、最後に国有林野事業についてお伺いしたいと思います。
 昨年八月に八九年度の国有林野事業決算が発表されましたけれども、これによりますと、五千八百三十九億円の収入のうち自己収入は約半分の二千九百六十二億円、借入金がこれとほぼ同じの二千七百億円、つまり収入の半分近くが借入金であります。一方、支出の方は、総支出五千六百九十億円のうち償還金、長期借入金利が二千六十三億円、人件費が二千六百六十億円、この二つでほぼ八四％を占めております。そして、損失が四百三十六億円、累積債務が実に二兆七百二十六億円に上っております。平成三年度の予算ではこれがさらに膨らみまして、長期債務は二兆四千億円にも上っておる。
 こういう状況が続きますと、これは規模こそ小さいとはいえまさに国鉄と全く同じであって、雪だるま式に赤字が膨らんでいく、それから借入金の利子がもう膨大に膨れ上がっていくという結果になります。これについてどのように考え、これからの見通しをどのように考えられておりますか、まずお伺いしたいと思います。
もう一分しかありませんけれども、税金の問題などはまた別の機会にどうせゆっくりやれると思いますので割愛をいたしまして、金利の自由化の問題について一言だけお聞きしたいと思います。
 先日開かれました日米金融協議で四月からの定期性預金金利の自由化をアメリカは去年と同じように強く迫ったというふうなことが言われております。日本はとても応じられないということだったと思うんですが、これと関連があると思うんですが、アメリカの議会の上下両院に日本を標的とした金融報復法案も提出されてきている、今度はあるいは成立するかもしれぬというふうなことが言われておる。
 こういうふうに対米関係の金融摩擦というものはかなりシビアになってきているというふうに見ざるを得ないんですけれども、そういうことが金利の自由化のスケジュールを早めることになるのか、それとも定期性預金の金利の自由化あるいはそれに続く流動性預金の自由化というような問題は今まで言われていたようなスケジュールどおりに進むことになるのか、その点をひとつ、銀行局長ですか、お答え願いたいと思います。
景気見通しあるいは公定歩合の引き下げ問題というふうなことについてもお聞きしたいと思っておったのですけれども、先ほど日銀から詳しい説明がございましたので繰り返しませんが、一つお聞きしたいのは、今の景気判断については政府も日銀と大体同じなのかどうか、それから公定歩合の引き下げについても、まだ今の時期は金融引き締めを緩和すべき時期ではないというふうな日銀の見解と大体同じなのかどうか、その辺について、どなたでも結構ですから、まとめてお答え願いたいと思います。
ただいまお尋ねがございました旧日本赤十字社救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦に対する処遇の内容についてのお尋ねかと思うわけでございますが、長い間の経緯からこのような措置に到達したわけでございます。簡潔にそのポイントだけを申し上げますと、昭和三十八年に日本赤十字社の社長から恩給局長に対しまして、これらの方々に対して恩給を支給してもらいたいというような趣旨の要望があったわけでございます。しかし、政府といたしましては、恩給といいますのは、これは恩給局の所管でございますけれども、文官あるいは軍人に支給対象者が限定されておるわけでございますので、御要望の範囲内の方々は対象にならないということで政府の見解は統一されておったわけでございます。
 その後、昭和五十年以降、救護看護婦に対する恩給法の適用に関する請願が衆参両院に対しましてたびたびなされた経緯がございます。このような背景をもとにいたしまして、先生御案内のとおりに、昭和五十三年にこの問題の早期解決を図るという趣旨から当時の六党代表の実務者によりまして一つの合意事項を得られたわけでございます。その合意事項によりまして、恩給そのものは適用できないわけでございますが、これらの看護婦さん方に対しまして慰労給付金を支給するということで一つの制度をつくりまして現在に至っておる、こういうことでございます。