国連局長からいろいろ答弁がありましたが、私が先ほど申し上げましたような基本的な線を踏まえての対応である、こういうふうに私は考えております。しかし、全部が全部まだ読んだことはございませんから、その点は一回読んでみます。
 しかし、日米間の防衛というものに関しましては、安保条約の体制というものがこの四十三年間我が国の平和と安全を保ってくれたと、かように私たちは信じておりますから、したがいまして、そういう関係におきましてもやはり日米はよきパートナーであるというふうな一つの面も他の国とは違った面があるかもしれません。そうしたことはそうした面で私たちは理解していかなければならないと、かように思っておる次第であります。
幾つか御指摘になりましたんですが、最初に御指摘になりましたブルガリア提案の非核兵器国の安全保障について、確かに我が国はこれに反対をいたしております。これは実は法的な拘束力のある国際文書の作成をブルガリア等は要求しているわけでございまして、これは当然ＮＡＴＯの核戦略もそうでございますし、西側といたしまして現在の核の抑止力を限定的ながらも必要とするという状況においては、このような拘束力のある国際文書についての決議については反対せざるを得ないということでございます。
 他方、同じ名前の決議でございますけれども、これについてパキスタンが提案しておりまして、これにつきましては、ブルガリアの提案に係る決議よりもこの点ははるかに柔軟なといいますか、穏健な決議でございまして、これについては我が国は賛成をしているわけでございます。
そのほか例えば四二—三一、これも非核兵器国の安全を強化するための効果的な措置をとるべきであるという提案、これにも日本政府は棄権ではなくて反対をしておりますね。核兵器を持っていない国の安全を強化するための国際的な取り決めをやろうと、これにも反対をされている。あるいはまた核軍備の凍結に関する総会での決議、この履行の問題、これについても日本政府は反対の態度をとっておられる。それから核兵器の不使用と核戦争の防止という内容はついても、これも反対の態度をとっている。それから核戦争の防止という四二—四二—Ｄですが、これには棄権をしている。それからすべての核爆発実験の禁止、四二—二六—Ａですが、これにも棄権をしている。
 こう見てきますと、核兵器の除去による安全の保障だとか使用の禁止あるいは戦争の防止等々については、棄権したりあるいは反対をしたりという態度をとられているんですが、こういうのが目立っているのは極めて遺憾に見るんですけれども、こういうようなものというのは何を基準にして決められておるのでしょうか。
基本的には同じでございますが、特に核の不使用につきましては、欧州の場合等のように東西間の通常戦力に圧倒的なといいますか不均衡が存在しておりまして、そういった通常戦力の不均衡是正のため、あるいはそういった状況のために核不使用の約束を行った結果、あらかじめ核使用の可能性を一切排除してしまうということは核抑止論そのものの否定になるわけでございまして、もちろん核抑止論についての批判があることは承知しておりますけれども、そういった核抑止論に一定の必要性を認めるという限りにおいて問題がある、こういうことでございます。
いや、特にＩＮＦダブルゼロという状況が出てきた事態の中での国連の世界の動きの特徴をどう日本政府がとらえるかということは、根本的に重要な問題だと思うんですね。やはり低レベルといいましても、核兵器の存在そのものを容認するという立場と、核兵器を地球から一掃しなければならないという日本の民族が念願していることとはこれは両立しないわけですから。私は特に強調したいのは、先進国というふうに大臣言われましたけれども、その核抑止に依存しなければならないということを述べている先進国というのが世界では極めて少数になってきているということも改めて強調しておきたいわけです。
 次に、もう一つの決議で四二—三九—Ｃというのがあります。これは核兵器使用禁止条約という決議ですが、これは、核兵器及びその抑止の概念にその使用が内在することが人類の存続と生命の維持にとって極めて脅威をもたらすものである、だから核兵器の使用を禁止するという条約をやはり締結すべきであるということが提案されております。これも昨年は一昨年より賛成が三カ国ふえまして百三十五カ国、反対が十七、棄権が四というふうな状況になっておるわけですが、この核兵器の使用を禁止する条約を結ぼうではないかという問題についても、日本政府はやはり棄権しているわけですが、これもさっき述べたと同じ理由でしょうか。何か別の理由があるんでしょうか。
一般消費税が逆進性を持つということは疑いのないところでありますね。これは明らかに短所だと思いますけれども、今、はしなくも大臣が言及されたのですが、ほかの税収で補完し合う、全体の税体系の中で公平さを保っていくんだということはそのとおりだと思います。
 そこで、これも横道にそれますが、今大臣の言われた相続税ということでありますけれども、相続税についても、今政府としては相続税全体として率を下げようというお考えがあるようですね。一方では大型間接税を実施することによって逆進性を促進するということですね。そうしますと、それを補完する、それと逆の効果を持つ税をあるいは税率を考えていかなければいけないと思うのです。大型間接税を実施するということは逆進性でありますから、その逆進性に対して別の要素ということになれば、相続税はむしろ強化をしなければいけないのではないかという気がしますけれどもね。一番下の基礎控除は別としても、世代間の公平を保つということになれば、逆進性によって所得の多い人が有利になるわけでありますけれども、そういう現象を和らげるためには、相続税は税率をむしろ強化すべきではないかという感じがするわけでありますが、いかがでしょうか。
 一説によりますと、間接税をかなり大規模にといいますか、直間比率の中で間接税のウエートをかなり多くすることも許されるかもしれない、その場合には相続税を強化すべきだ、こういう理屈が一部の人に行われておりますけれども、そういったことを考えた場合に、大型間接税を導入するとすれば、そうして一方では相続税を軽減するということは理屈に合わないような気がしますが、いかがでしょうか。