私も時間が限られておりますので、まとめて一括して質問を五点ほど大きく分けて行いたいというふうに思います。
 まず第一点は復興計画についてでありますが、この雲仙の火山活動に変化の兆しか出てきたという観測データが出てきた一方で、またそれに対する批判的な見方もあるわけでありますけれども、しかし、もう満一カ年が経過した現在、どっちにしてもこの復興計画の策定に本腰を入れていく時期に来ているというふうに思います。
 その中でも特に、いつまでも仮設住宅というわけにはいかないわけでありますので、住宅対策が急がれておるわけであります。この計画とかあるいは進捗状況が一体どうなっておるのかということで、特に島原市は、新聞では移転候補地を買収したとか宅地造成工事を進めるような報道がされておるわけでありますけれども、これも含めて計画の概要もあわせてお尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、この砂防ダムの建設によりまして三百戸近くが移転を余儀なくされるわけでありますが、この用地買収について、これも新聞の報道で、一九八二年の長崎水害の後の河川改修で公共事業用地として被災前の評価額の八割で買い上げた例があるというコメントの報道がされておるわけでありますけれども、それが事実かどうかということと、雲仙におきましても当然それ相当の価格を期待していいのかどうかということです。
 それから集団移転の半数要件の緩和について、私も予算委員会で質問させていただきましたけれども、そのときの回答では要件緩和については実態に即して検討するという答弁をいただいておるわけでありますけれども、その後どう検討されておるのかどうかお伺いしたい。
 それから災害共済制度であります。雲仙災害のような従来にないタイプの自然災害に対しては、政府の考え方は、救済は自力救済を原則とするという態度を崩しておらないわけでありますけれども、この自然災害に備えた災害共済制度についてのこれまでの検討経過とかあるいは今後の方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、立入禁止区域の無断入域者が多いということを報道でも聞いております。もう避難生活が一年を超えておるということでありますのでどんどん急増しておるというふうに聞いております。現在の立入禁止区域への入域許可基準はどうなっておるのか、そして警備体制はどうなっておるのか、それからやむにやまれず入域したい人への対応というのはどうなっておるのかということもあわせてお聞きをしたい。
 それから被災者の雇用促進であります。この雇用促進についてどのような施策が今なされておるのかということで、雇用調整助成金を先ほどの報告でも二カ月単位で五回延長されたということであります。七月三十一日で切れるということでありますけれども、急に打ち切られることはないのかということです。これを今後もそのままずっと継続をしていくのかということも含めてお伺いをしたい。
 それから、先ほどの報告の中でもありましたが、地域雇用開発助成金の支給地域として、島原公共職業安定所所管の指定をされておるわけであります。島原地区からの通勤圏を考えますと、もう少し広い地域にまたがってもよいのではないかということで、この指定地域が拡張される予定はないのかということもお伺いをしたい。
 最後に、営農問題であります。まだまだ営農の再開が大変困難な状況にあるわけでありますけれども、この代替農地のあっせんの状況は一体どうなっておるのかということです。農水省でも専門職員を派遣して、代替開墾の適地調査の協力とか、あるいは長崎県においても被災農家の意向調査を行っておるということでありますけれども、その調査の経過の報告なり、そしてそういう結果を踏まえての今後の確保対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
 以上です。
ぜひ御検討いただいて、コミュニケーションを広げていただきたいと思うのです。ポスト冷戦の中で、これからは民族対立というのは非常に激しくなる。それは民族の歴史を踏まえれば悪くいけばそういうことになるのです。しかし、それを乗り越えてい。かなければ人類というのは利口にならないと思うんですよ。でも、それは我が国と隔絶した話ではなくて、我が国がこれからそういう世界の中でどういう模範を示していくかという視点でとらえていかなければいけない問題だと思います。大臣のいつまでも同じような繰り返しを絶つために考えたいというお言葉を力強く受けとめさせていただいて、期待をさせていただいて質問を次に移りたいと思います。
 もう一つは、実は教科書はすばらしいんですが、じゃ果たしてそれをきちっと教えているかどうかということが今度問題になってくるわけです。
 先日の新聞を見ましたところ、学者の先生方、日本の学者と韓国側の学者の人々が両方の小学校四年生から大学生までを対象にしてアンケート調査をやった。そこの中で、植民地支配の事実に関し、「もっと詳しく教えてほしい」「もう少し詳しく教えてほしい」と言っているのが韓国が七五％、日本が五三％。それから朝鮮総督府の名を正確に知っていたのが日本が二八％、韓国は七九％。一例としてこういうのが挙げてあるわけであります。また、ほかの学者の御指摘を伺いますと、例えばある大学の社会学部で盧溝橋事件についてどういうものなのか、こう質問したら、わかったのが三分の一しかいない。中には新潟で花見見物客の重みから橋が落ちて多数の死傷者を出した事件だ、こういうような大変ユニークな答えをした学生もいた。お隣の中国、そして日本がわずか数十年前に行ったその事件の事実さえ日本国民の、そして日本の将来を担う大学生が十分に理解をしていない、こういう現実がいろいろ指摘をされておるわけでございます。
 文部省に伺うと、ちゃんと歴史教育はやっております、いろいろ各教育委員会にも歴史教育に力を入れるように、特に近代史の教育には力を入れるように、近現代史には力を入れてくださ。いということを言っておりますというお話を聞いておるわけでありますが、しかし現実はどうもそうではないんではないかという指摘もあるわけです。これはまあ何で文部省が言っていることと学者の言っていることと食い違うのかな、何かもうなぞでございますが、しかしこれはどこかに問題があるんじゃないか。
 一つは、高校生の場合、大学入試がありますので、高校三年生の三学期というのはほとんど授業ができない。中学生も高校入試のために、やはり三学期になると授業というよりも入試のための補習をしてしまうとか、こういうことで結局歴史の最後になる近現代史に回す時間がなくなってしまう。幾らいい教科書をつくっているといっても、実際に教育をしていなければ教科書に書いてないのと一緒なわけでございますね。これはやはりきちっと改善をしていかないといけないんじゃないかと思うんですよ。これから国際化というのは非常に急速に進んでまいりまして、世界の歴史をきちっと学ぶ、そして日本の歴史もきちっと学ぶことによってよき国際人またよき日本人に初めてなれると私は思うんですね。そこの肝心な部分、そして近隣諸国とおつき合いをするためには、近現代の日本の歴史、そして世界の歴史というものがきちっとわかっていないと、まさに基礎学力がないということになるのではないかと思うのです。国際人として、いや、日本人としての基礎学力がないのではないかなというふうに思うのです。
 これはやってくださいやってくださいと言っていてもどうもらちがあかない。例えば、そのための対策としては、近現代史は特別に授業をやって、世界史という中から外して、そこだけきちっと授業を重点的にやるとか、あるいは大学入試などには近現代史というものにきちっと重点を置くとかというようなことをしないと改善できないのではないか。だから、通達をやっています、いろいろな会合のときにちゃんと言っていますというレベルから、もう一歩二歩超えた対応を文部省として考えていただかないと、すばらしい教科書がありますということが空文に帰してしまうような気がしますが、その点どうでしょうか。