いま委員の御質問の中に、大都市の簡易裁判所から小都市あるいは田舎の方の簡易裁判所へ人を移すという……（林（百）委員「そうじゃない、大都市の方へ移す。逆です」と呼ぶ）わかりました。
 私ども、今回の事物管轄の改定に伴います簡易裁判所における事件増につきましては、委員仰せのとおり、大都市あるいはその周辺の大きい簡易裁判所については、相当件数が移動いたしますので、人の手当てが必要になってまいろうかと思います。その場合にはそれをいたさなければならないと思っております。ただ、その場合に、田舎の簡易裁判所から移すということではございませんで、今回の改定によって相当数の事件が移動いたしますとするならば、その分、地方裁判所における事件の件数の減少を見るわけでございまして、その辺で手当てを考えてまいりたいと思うわけでございます。
 なお、一般的に、今回の法律改正とは別に、今後も地方裁判所、事件がますます複雑化してまいりますので、それらの対応のための増員の要求が必要となりましょうし、このことは、簡易裁判所についても事件の増加に伴いまして増員の必要も出てまいると思います。したがいまして、これらの点につきましては、今回の法律改正とはまた別個の立場から、従前続けてまいりました努力を今後とも続けてまいるという所存でございます。
それでは、続けてお尋ねしますが、最高裁判所の御答弁ですと、都会の方へ事件が非常に集中している、そちらの方から事件が余りない方へ人を移すことによって、この事物管轄を三倍にしても大体人的には補えるのではないか、そういう御答弁なんですが、そのようにして、これによって人員を増員する、書記官や事務官、あるいは不在庁の簡易裁判所の裁判官、そういうような構想はいまのところお持ちでないですか。
法務大臣、あなた閣僚の一人ですが、最高裁としても、予算の折衝が、非常に紳士ばかりそろっていますから、なかなか腰を据えて折衝できない、非常に遠慮して折衝しているんじゃないかと思いますが、いま私たちが実情を調べてみますと、地方裁判所もそうですが、簡易裁判所、いまのように事務官が廷吏まで兼ねなければいけない二人庁、三人庁、それから庶務の仕事をすると同時に書記官も兼ねなければならない。それは事件数にもよりますがね。そういうところは、今度のこの約二万件が地裁から簡裁に移るというこの機会にやはり充実していただかねば、設立の趣旨である国民に最も親しまれ、そして駆け込み裁判所的な簡易裁判所の機能が発揮できないと思うのですよ。
 それで、予算要求が出た場合に、これは最高裁でやるのでしょうが、閣僚として、あなた、これに強力に協力をなさる意思を、当然だと思いますが、ここで表明して、記録にとどめておきたいのですよ。その点をひとつはっきり言ってください。
そして、四人そろっておらない、たとえば事務官が廷吏を兼ねるとか、庶務課長の書記官が通常の書記官も兼ねるというような簡易裁判所は、約百五十ぐらいあるということになりますか。
そこで私も、この法案が提案されまして簡易裁判所の一、二、私の近くのところを訪ねてみたのですが、裁判官不在もしくは常駐しておらない裁判所は百五十庁という数字が出ておるわけですが、職員の方は、少なくとも私が見ているところで、書記官で庶務課長、それから実際裁判に立ち会ったりあるいはいろいろ記録をとる書記官、それから事務をやる事務官、それから廷吏が一人、できたらそれにタイピストか庶務の人がいればいいんですが、少なくともこの庶務課長、書記官、事務官、廷吏、それと裁判官が必要なんですけれども、裁判官はさっき言った百五十庁が不在あるいは常駐でないのですが、この四人の人員のそろっている簡易裁判所というのは何庁ぐらいあるのでしょう、職員の方で。
まず、主催旅行にかかわる営業保証金の引き上げの理由でございますが、先ほどからも御説明しておりましたように、主催旅行を行うということにつきましては非常な投機性がある。主催旅行の企画というのが当たれば非常にもうかるし、当たらなければ非常に損をするということで、そういう投機性が強い。加えて、大きな前受け金を受けるということでございますので、一たび倒産したときは非常な損害をお客に与えるというおそれがあるわけで、いまのように、主催旅行が数もふえる、そして一人の業者が多くの主催旅行を同時にやる、そして主催旅行自身の計画が大型化してくるということになりますと、営業保証金というものはどうしても旅行者に対する最後の保塁としてある以上、額の引き上げということが必至の方向になるわけでございます。ただ、実際には中小の旅行業の方もいらっしゃるわけでございますので、それらの方が負担できることでなければならない。そこら辺が営業保証金の額の決め方のむずかしい点で、一方では旅行者、取引をしている方々にとって不満が残るかもしれない額になりましてもやむを得ないという事態が生ずるわけで、その点では、今回の改正でもかなり金額自身の引き上げ率から言いますと非常な大幅でございます。その点では、中小の方に負担感が非常に大きくなるということもまた事実だと思います。ただ、客観的な金額は旅行者の方から見ますと大きくはないということで、その点では、今日の旅行の取引の実態から申しますと、一たん事故があった場合には非常に旅行者の方も不満足な結果に終わるかもしれない水準に推移せざるを得なかったというのが実情でございます。
 そこで、実際に旅行業協会の弁済の実態でございますが、今日の段階では昭和五十六年で日本旅行業協会のこれまでの還付額は二千六百万でございます。また全国旅行業協会の還付額は二千九百万でございます。こういった金額でございますが、これはたとえば日本旅行業協会の場合ですと、昭和五十二年にはたまたま少なくて八十八万七千円、そして五十三年には二百七十万という程度に低い金額で推移しているわけですが、最近になりまして急速にその金額がふえております。これは六百万という限度額を前提にしてこういうことでございます。そしてまた、全国旅行業協会の方は五十二年が六百四十万、五十三年が三百二十五万という程度の金額だったわけでございますが、最近に至りまして二千九百万という額に非常にふえてきているということで、一般の営業保証金に至らないトラブルというのも数少なくございませんで、それらのトラブル、苦情を申し立てられているものが数自身はかなりふえておりますし、それらの中で多くの場合は示談で済んでいるというのが実情でございまして、いま申し上げた営業保証金の還付という事態にまで立ち至ったものは全体のごくわずかでございます。