私学共済組合の組合員が業務上死亡したという場合でございますけれども、これにつきましては、遺族に対しましては遺族年金が百分の二十積み増しをしまして、もとが百分の二十のところを百分の四十が支給されるというのが共済組合の制度でございますけれども、他方、労働者災害補償保険法におきます遺族補償年金という制度がございますので、そちらの遺族補償年金が給付をされるという場合には、私学共済の方で積み増しをする百分の二十分、つまり半分でございますけれども、この部分については支給を停止するということに制度上なっております。もちろんこの労災保険の方の遺族補償年金がある期間限って支給されますので、その期間を過ぎた後はこの遺族年金の積み増し分は従来どおり回復して積み増しをされるというようなことでございます。労災補償からお金をもらっている間は積み増し分は確保する、こういう調整になっております。
御指摘のございましたように、短期経理につきましては、従来、毎年黒字を計上してきたわけでございますが、昭和五十七年度におきましては二億六千七百万円の赤字という状況になっております。この赤字になりましたのは、実は老人保健法が昭和五十八年の二月一日、つまり五十七年度の最後の時期におきまして施行されたということに伴いまして、五十七年度分の老人保健拠出金約七億八千九百万円を拠出をしたわけでございますが、この制度の実施によりまして、当然今度は医療給付費の方の減ということがあって、ある程度とんとんになってくるというわけでございますけれども、その医療給付費の減少の影響が二カ月おくれの新年度から出てくるというようなことのようでございまして、そういったことから、この五十七年度におきまして赤字ということになったわけでございますが、平年度化されます五十八年度以降につきましては、もとへ戻ってまいりますので、従来どおり五十八年度現在まだ決算途中でございますけれども、再び黒字になるという見込みを立てておるところでございます。
今いろいろお話を伺っておりまして、こうした薬品をめぐっての不祥事が、最近よく私ども耳にいたします。新聞等をにぎわしておりますけれども、こういうことに対して、私ども国民としては大きな不安と同時に、ある場合は激しい憤りを持つわけでございますけれども、我が国の薬事行政の過去を振り返ってみますと、サリドマイド事件だとかあるいはスモンに代表されるいわゆる薬禍、つまり薬害というようなことがいろいろあったわけでございますが、そういう過去の反省に立って厳正な薬事行政が行われていかなければならない、こういうように私ども思うわけでございますが、今後、そうした反省に立って我国の薬事行政をやっていく上において、どういう点に最も留意すべきだと公述人はお考えでしょうか。
本日は、公述人の方々には、お忙しい中を一日さいていただきまして、本当に御苦労さまでございます。
 午前中は、有意義なお話をいろいろ聞かせていただきましたが、私は、それに基づきまして二、三お尋ねをしたいと思います。
 まず初めに、木村公述人にお尋ねいたしますが、我が国の医療費総額は約十五兆円にも達する額となっておりまして、しかし、まだまだ薬価には実勢価格と薬価基準の間にはかなりの乖離があるようでございまして、よく耳にする言葉でございますが、日本の医者の技術料は世界一安い。しかし世界の医師の中で最も高い高収入を得ているのは日本の医師である、こういうことをよく聞きます。これは何を言わんとするのか、おのずとわかることでございますが、そこでお尋ねしたいのは、先ほど申しましたこの乖離の額ですね、これが総額としてどの程度のものになっているか。もしかなりの額になっているとしたならば、今回のこうした医療保険改革による国庫負担削減、こういうようなものはなくなるんじゃないかとさえ思うんですが、いかがでしょうか。それが一点。
 それから、政府も、最近いろいろな世論の高まりの中で薬価調査を毎年行い、また、それに基づいて改革もたびたび行われておりますが、午前中にもお話しがありました新薬の薬価の決定について、いろいろとお話を聞いておりましても、矛盾点、問題点があるようでございますが、何か具体的にこういう点をお話しいただければと思います。
 まず初めに、この二点をお願いいたします。
大分遅くなってまいりましたので、頑張って早く終わるようにいたします。
 木下税制調査会会長代理には大変お忙しいところ、きょうはありがとうございました。一、二、聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 きょうは、社会保障費の問題をお聞きをしたいと思っておりますが、今さらもう申し上げるまでもなく、高齢化社会がだんだんと進んでまいりまして、昭和七十年、一九九五年には、六十五歳以上の人が一三・六二％というふうに厚生白書にも出ております。二〇二〇年になりますと二一・八二％というふうに、非常に急速に高齢化が進んでまいりますが、この高齢化にあわせまして、社会保障費の問題が大変大きな問題になってくることは言わずもがなでございます。老齢年金の受給者一人当たりに対する加入者数は、昭和五十五年におきましては十二・四人でございましたが、昭和七十五年には四・〇人、昭和八十五年には三・〇人と、加入者に対する受給者の割合がだんだんとふえてくる、こういう状況下にあるわけでございまして、こうした中で、ひとつきょうは、今後どうしていくかということについての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、きょうは厚生省にお越しをいただいておりますので、今から大体十年先——十年先というのが、昭和五十九年でございますのでちょっと端数になりますが、一応昭和七十年というふうにしていただいて結構でございますけれども、昭和七十年におきますところの年金の給付費及び総医療費、両方大体丸めた数字でも結構でございますが、どれくらいになるというふうに計算をしておみえになるか、その辺からまずお聞きをしたいと思います。