健康管理手当のことについての御質問かと存ずるわけでございますが、健康管理手当は、放射線との関連が否定し切れない疾病にかかっていることに着目して支給されているものでございます。そのようなことから、この病気にかかっている状態を定期的に確認すること自体を廃止するということはできないというふうに考えております。現に十一種類ほどの障害の範囲が定められておるわけでございますが、例えば造血機能障害におきます鉄欠乏性貧血とか、あるいは胃潰瘍のたぐい、こういったのは明らかに治療が功を奏して治るという場合もしばしば経験しているところでございます。
 しかしながら、健康管理手当を受けておられる方々の実情もよく勘案しまして、手続上の負担軽減ができないかどうかというような検討は今後とも行ってまいりたいと考えております。
今おっしゃったような立場から、私は核兵器による被爆者、こういうものを生んだ原因、ここに着目し、そしてその人たちがどんな状態に置かれているかということを考えるなら、私は今のような御答弁というのが出てくること自体がおかしいと思います。家族の所得まで対象にするというふうなことはまことに大きな矛盾ではありませんか。私は検討してほしいと思います。
 そして三つ目です。「六十歳以上の健康管理手当は、「支給期間」を廃止し、終身支給すること。」という要求が出ております。これについてはいかがお考えでございますか。
御指摘のとおり、この制度の基本の考え方には、広い意味におきますところの国家補償の見地という側面は重要な側面としてあるわけでございますけれども、所得制限の問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、この制度の考え方の基本にございます原子爆弾の放射線障害という特別の犠牲に着目しての制度でございますので、その放射線障害の程度ないしは被爆との因果関係での結びつきの程度、そういったような観点から、医療特別手当につきましては所得制限を設けない、あるいは小頭症の患者の方については設けない。反面、放射能との関係が否定し切れないというような程度の健康管理面の問題につきましては所得制限を設けるというような制度の仕組みに考えておるわけでございます。
   〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
障害に適したとおっしゃいますけれども、単なる一般的なけがをしたとか障害になったとかいう問題でなくって、これは被爆という本当にこの地球上に初めてのこういう問題なんですよ。
 私は、政府がこれまで表明してきた態度、今の御答弁、これも矛盾するんじゃなかろうかというふうに思います。というのは、最高裁は現行被爆者対策、これは広い意味での国家補償的性格もあるというふうに認定しているわけです。そういう立場にお立ちになるなら、今のような御答弁というのは出てこないんではなかろうか。政府も被爆者対策は特別の措置であると表明をされてこられております。とすると、所得制限、まして家族の所得まで対象とするというのはこれは大きな矛盾ではありませんか。私は、十分な検討をすべき、政府の立場を改めるべきだとこういうふうに思います。いかがですか。
この制度におきまして一つの大切な考え方は、障害の実態に即した適切妥当な対策を重点的に実施するということでございます。そういう観点からいたしまして、各種手当に関します所得制限の扱いにつきましては、御承知のとおり、放射線障害の程度の大きい方については所得制限を設けていない。すなわち医療特別手当、小頭症手当がそれでございますけれども、障害の実態に即して所得制限を適用する。また、過大な制限にならないような配慮もしているというような制度の仕組みでございますので、御了解をお願いしたいと思います。
私は、被爆者に対して思いやりがない、やる気がないということであろうと思います。
 じゃ、「すべての手当の所得制限を撤廃すること」、こういう要求についてはどうお考えですか。
現在の葬祭料の支給ということで今御指摘のようなことも包んでおるというふうに判断しておるわけでございまして、その中にさらに何種類かの異なった扱いというようなことは考えておりません。
何も死没被爆者の遺族全員に特別給付金を支給せよと、こう言っているのではありませんですよ。これは認定被爆者全部でわずか三千七百人です。ですから認定被爆者で死没する人、こういうことになりますと、毎年毎年という数になりますと本当にごくわずかということになるわけなんです。ですから、私はもう金額的にも問題にならない、国民の合意も何もありませんし、ほかとの均衡とかそういう問題でもないというふうに思います。これ、再検討をぜひしていただきたいですが、いかがですか。
お尋ねの件でございますが、被爆者の遺族の方に特別給付金を支給するということは、現行の葬祭料の仕組み、支給以外に新たな現金給付ということを意味するわけでございまして、被爆者相互間の均衡の問題もさることながら、一般戦災者との均衡という点から、国民一般の合意を得るのは難しい、したがってその実現は困難であると考えられます。
今の路線のうち日根野から空港までの間でございますが、ここがこれから具体的に直通列車を運行するという点で一番問題になる区間でございます。本来、今申し上げましたように、国鉄の列車運行ということでございますから、この区間も当然国鉄が工事していただく、国鉄線として整備していただくことが最も望ましいことでございますし、できるだけそのようなことを私ども希望している次第でございます。ただ、現実の問題としまして、現在は国鉄再建ということで国鉄を今後どうするかということが問題になっていますし、また、そのような額の投資をこの時点で予定することにもなかなか難しい問題があるということでございます。
 これから空港ができますまでに若干の時間がありますが、何とか関係者の中で知恵を出して、この区間の建設を空港開港時に間に合わせるようにやっていかなければならぬ。ちょうど一緒に空港へ入ってまいります道路は都市計画ということでこれから決めようという段階でございます。この時期を外して別々にやることになると非常に割高なことになります。そういう点ではできるだけ早く工事の考え方を決めて、その建設も考えてやっていくということでございますが、いずれにせよ、直通列車の運行でございますから、この路線の経営をするところが将来ともそれを責任を持って経営するという形が基本の考え方で、それまでの間どうやってうまいことやっていくかということを一つの工夫としてこれから我々考えていきたいということでございます。