これは権利者側におきまして、例えばその許諾権の期間すべてについてすべてのレコードのレンタルを禁止する、極端なケースでございますが、そういうような事態があり得るとすれば許諾権の期間は極めて短くせざるを得ない、そういう相関関係にあるわけでございまして、基本的には、先生もおっしゃいましたように、一応十二カ月からスタートしてみたらどうかという今の気持ちの中には、現在の話し合いのプロセスにおきまして円滑な、円満な利用関係が形成されるということを期待しているからでもございます。
私どもの考え方といたしましては、この提案を申し上げました幅はいろいろございますが、とりあえずの気持ちといたしましては、暫定措置法下で政令が一年となっておりますこの期間のもとにおいて円滑な利用関係が形成され、そういう形で実務上のトラブルもなく済むというような見通してございますれば、この政令の期間は十二カ月という考え方で進めたらどうかという今の気持ちでございます。そういたしまして、この幅はございますけれども、この月数を変更するというのは、現実に変更するだけの何らかの実務上の支障が起きるあるいは権利が強過ぎるあるいは権利が弱過ぎる、そういった相関関係のもとにおきまして考える問題でございまして、軽軽に動かせるというぐあいには考えておりません。ただ、基本的にはある程度の線で一応試行錯誤的なものもございます。それで世の中本当にうまくいくんだろうかということは、一〇〇％の自信が持てません。そういう意味で、いずれ何年かの間にぶれはございましょうが、いつかは落ちつくところに落ちつく、ただ基本的には固定するものでもないし、かつ短期間にぐるぐる変えるわけでもない。諸般の情勢を見ながら、一番あるべき姿の方向というのが落ちつくところへ落ちつくだろうという期待を持っているということでございます。
それだけ幅があれば、この変更はどれぐらいの期間たてば変える、例えばことし六カ月と決めて来年一年にする、その次の年は一カ月にする、これじゃやれませんよね。一体どれくらいの期間、その単一で決めたものは存続させる予定ですか。
ただいまの御質問にございました単数か複数がという意味のお答えでございますれば、単数でございまして、一番短い期間が一カ月、一番長くても十二カ月、その一カ月から十二カ月の範囲の中でいずれかの月数を政令で単一に定める、そういう趣旨でございます。
それはよくわかりました。
 ただし、その二十年間の専有権がありながら許諾を取らなければ貸しレコードとして貸与できない期間、これは政令で決められることになっております。その政令で決められる期間というのは、一カ月以上十二カ月以内とする、こうなっておりますが、一カ月以上十二カ月以内というこの表現は、一カ月でもいい、十二カ月でもいい、あるいは六カ月でもいい、これは一つを決めるのですか、複数で決めるわけですか。
隣接権につきましては、パイロット条約でございます一九六一年のローマ条約の二十年という基準を国内的にも採用いたしまして、実演家につきますればその実演が行われたときから二十年間、レコードにつきますればレコードが発行されたときから二十年間、放送につきましては放送が行われたときから二十年間というのを権利の保護期間として定めておりますので、ただいまの九十五条の一あるいは九十七条の二の規定におきます権利の専有期間は、それぞれ二十年間という考え方でございます。
今のように何々に相当するというのと、前に対象とするものがない場合はそれよりも低くて、まあいいかげん、これはやはり了解しかねます。そういう解釈は出てこないと思いますので、今後ひとつ御検討を願いたいと思います。
 それから次は、演奏家、レコード製作者、つまり隣接権者の問題ですけれども、この隣接権者も、九十五条、九十七条によりまして著作権者と同じように「貸与により公衆に提供する権利を班有する。」こうなっております。この「専有」というのは、著作者も今の隣接権者も同じように持っている権利だと思いますが、この隣接権者の専有する権利は何年間でしょうか。
私は、これは法律が不備だと思うのです。「相当する」というのは、何に相当するかというのがなければ、「相当」というのはただ一般的に、まあいいかげんなことをやっておけということにしかならない。したがって、普通の「使用料の額に相当する額の補償金」というのは、これはわかります。しかし、ただ漠然と「相当な額の補償金」で使用料より安いのだ、こんな説明は、法律の説明としては甚だ不適当で、この著作権に随分こんなのがあるのです。ほかでも申しますけれども、非常にあいまいでわかりにくい。説明を聞いても、はて、そういうふうに読めるか、「相当な額」とあるのですから、使用料の額に相当するのをやったって別に違法ではありません。不都合じゃありません。これで通常の使用料より安いという読みようはできないと私は思う。いかがですか。
そうではございません。保険の給付のカバレージは八〇・三だと、こういうわけでございまして、そのほか公費負担等を入れると八八・一％。
 要するに、国民医療費を五十九年度の具体的な数字で申し上げますと、国民医療費が十四兆八子八百億と私どもは推計をしております。その中で保険料並びに保険に対する国庫負担で賄うものが十一兆九千四百億でございます。これが十四兆八千八百億に対して八〇・三になる。そのほかに今おっしゃいました公費負担があるわけでございます。これが一兆一千四百億でございます。それが七・六％に相当する。したがって、国民医療費の十四兆八千八百億のうち保険と公費、つまり自分の金でない、患者負担でない費用で賄うものは十一兆九千四百億と一兆一千四百億を足しました十三兆八百億でございまして、そのカバレージは八七・九％というような姿になるわけでございます。そのほかに患者負担が一兆八千億ございますが、これは保険の一部負担と全額自費というものもございます。それを含めた額でございますが、これが一二・一％ということでございます。したがって、全額自費も含めまして考えますと、国民医療費のうちの八〇・三％は保険がカバーする経費である、そして七・六％は保険以外の公費負担でカバーする経費である、残りが保険の患者負担、それから全額自費の患者負担、要するに患者負担の額、こういうことになるわけでございます。