昭和五十八年から六十年までの間にお尋ねの割り増し賃金不払いの労働基準法違反事件を受理いたしました件数は全部で二十八件あるわけでございます。そのうち略式請求いたしましたのが三件でございます。数が少ないのではないかという御質問と思うのでございますが、一つには、本件につきましては労働基準監督署の指導と申しますかそういったもので、仮に賃金の不払いがありましても実際にはその支払いがなされる、いわば被害がないような状態になる、こういうような事例もあるからではないかと思っております。
刑事局長、ちょっと変わった質問で申しわけありませんが、労働基準法の三十七条、要するに労働時間の延長それから休日労働に対しての割り増し賃金を払わなければならないという規定があって、これに違反した場合は現在百十九条の罰則が規定されております。こういう三十七条違反で刑事の裁判事件になった事例があるかどうかお伺いしたいと思います。
先ほど来いろいろ商法改正の問題、それから相続税の問題、先生のいろいろの御質問あるいはまた研究、御意見等お聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
 何と申しましても日本の経済を支えておるのは、仰せのとおり中小企業者でございます。そういう方々が成り立たないような法律、それからまたそれを一層悪くするような改正は、これはいけないと思います。法務省といたしましても、そういう考えから、さらにまた相続税等は大蔵省との関係がございますので、十分大蔵省と連絡をいたしまして、御趣旨が生かされるように努力をしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 大臣、最後に要望申し上げておきたいと思うのでありますが、今お聞きになりましたように、今日本の置かれておる状況を考えてみますと、本当に終戦から奇跡とも思えるような復興の状況ですね。これは、よく考えてみますと我が国の総事業所の九九・四％を占めておる中小企業者、そして従業員の数でいえば八一・一％、製造出荷額でいうと五二・七％を占めるような中小企業の方々の本当に支えがあったからだと思うのですね。しかも終戦後に事業を始めたという方がほとんどでありまして、大体四十年たってきております。ほとんど老齢化をしてきております。世代交代の時代が来ております。
 そこで、事業を承継しよう、相続しようと思いますと大変なことで、今の路線価額の問題がございましたけれども、とにかく株にいたしましても、最低でも五倍、多いところになると二百倍という評価になるのです。そうするともう承継ができなくなってしまうのですね。だから、事業を続けていく気だったら、どこかから多額の金を借りない限りはとても税金が納められない、借りられなければ切り売りしなければできない、切ってしまったのでは、工場半分では仕事ができぬ、結局閉鎖するというようなことがございましたので、そういう例がたくさんございましたので、我々非常に心配をしております。
 それで、中小企業者の承継税制の改革について我々は政府にも意見を出しておりますので、ごらんいただいておると思いますが、ぜひともひとつ御考慮いただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらしていただきます。どうぞよろしくお願いします。大臣の決意だけ。
だれが首脳であるか私もよくわからないのです。それは新聞社の方が首脳と書いたわけですからね。しかし、書いてあることについては、私の持論に近いようなことが書いてあるのも大体間違いのないところだと私は思います。
 問題は、この税の問題、特にグリーンカードについて技術論みたいな話ばかりが優先をしておって、もともとグリーンカードというのは手段なんですね。問題は、総合課税にするのかしないのかという話ですから、もし総合課税にするとすれば、それはやり方はいろいろあると思いますが、一つは非課税貯蓄というものがあって、非課税貯蓄というのは全然税金がかからぬわけですから、これを無制限にされたのでは分離課税より悪いことになるわけですよ。分離課税なら幾らかでも取れるわけですから。非課税貯蓄だったら全然取れないわけです。だから、この非課税貯蓄というものは当然払うべき税金を払わないのだから、この限度管理だけはきちっとしてもらわぬと困る、そのためには限度管理の手段方法として何があるかということで、グリーンカードというものが編み出されてきたわけなんです。
 しかし、本質的に総合課税ということになれば、これはみんな総合課税にするのですから、分離課税として抜かす分野はないのですから、非課税は非課税として限度管理で一定のものは認めるが、それ以上のものは利子配当について総合課税にする。そういうときには、世間じゅう総合課税の国はこんな極端な超高率累進税の国は非常に少ない、したがって先進の西欧諸国のように税率構造をなだらかにすべきではないかということを言ったわけであります。
 したがって、それが全体として減税になるというふうに考えるのが普通でしょう。そうすれば、当然にそれに対する身がわり財源というものをどうするのかという問題も考えなければ、これはできません。まさか赤字国債を発行して税率緩和やっちゃうというわけにいきませんから、だから、そういうものもあわせて考えたらいいし、将来の問題としては、直接税中心主義といっても、直接税だけで国を支えるといっても、一方には所得税の減税をやれという強い要求のあることも事実なんだ。しかしながら、それで支えなければ支えられないということになれば減税のしようがないじゃないですか。
 したがって、片側にだけ偏ってしまうというやり方は、アメリカを除いてはほかの国でもとってないのだから、イギリスでもフランスでもドイツでも、どこの国でも直間の比率というのは四分六とか五割前後ですから、そういうようなものも横目で見ながら、日本でも昭和二十五年から四十年ごろまでは間接税のシェアが大体四五とか四〇％あったわけですから、苛斂誅求とか大衆搾取とかとだれも言ってないのですから、だから、そういうようなことで一つの偏った税目だけでお国を支えるのではなくて、バランスのとれた形で支えるというようなことも当然に考えていいんじゃないかという意見を言ったわけであります。首脳はだれかはわかりません。