なかなか言えるとは言えないでしょうから、しかし注意すべき材料であるということだけで、もう時間がなくなりましたから次へ急ぎます。
 続いてゴルフの会員権の問題であります。
 妹とそれから金、これは利益に課税されない。金は、例えば一キロ買って、それが今度五千円になったからといってもそう課税はされない。それからゴルフの会員権も、法人の場合は、法人で買っていけば金庫といいますかロッカーを借りてもプレー費を払っても皆交際費として持つ。交際費の額は決まっていますが、交際費として認める。なお、一つの会社で、同じ役員で、いわゆる隠し法人、幽霊法人、そういう会社を五つも持っていて、そして社長の家を建てたらどこかの一番しまいの会社が社宅で貸している、こういう例もあるわけであります。そういうことを考えると、今ゴルフの会員権はべらぼうに上がった。なぜこんなに世の中が安定しているのにこれだけ上がったのだろうか。ひどいのは四倍、五倍、六倍という金額になっておる。ゴルフ場がもうかるのかといったらもうからない。だから、それはいわゆるゴルフの会員権屋がつり上げてもうかっているというだけにすぎない。そういうところの調査は実際に行われているのかどうか、行ったことはあるのかどうか、その点ひとつお伺いをしたいと思います。
これも大変難しい御質問でございますけれども、かつて貯蓄増強中央委員会が貯蓄者の意識調査をやったことがございますが、貯蓄者が預貯金を選好される第一の眼目というのは、元本が保証されていること、それから確定利付で利回りが非常にはっきりするという点でございます。したがいまして、今委員がおっしゃるように、仮にそういったシフトが起こった場合に、今までタックスシェルターの中に入っておったお金が預貯金以外のところへ動くということは当然予想されるところではございますけれども、ただ金の市場といいましても相場が非常に動きますし、株式等もそうでございますので、預貯金の格好であったものがそういう投機的な金融商品に全部シフトしてしまうというふうにも一概には言えないのではないかというふうに考えております。
これ以上は追い詰めませんけれども、少なくともそういう傾向が出てくることは間違いない。予想されるものもほぼ出てくる。そしてそれがどこかへ行く。例えば金なら金の情報で見て、この間、一日で七十トン動いた。今二千五百円、六百円ぐらいですから、言うならば、金なんかにも動く。この半年の間に大体五千六百億から一兆円ですね、金、銀、プラチナを入れますと。一兆二千億ぐらいが大体動いている。これからもまだ、金は二千六百円見当ですから、それぞれ動いていくだろうと思うのであります。もう一つは株へ行くだろう、こり言われているわけであります。しかも安定した株だろうと思います。そうするとダウ平均はもっと上がっていく、こういうことにもなる。
 いずれにしても金融の動きが出てくるということになるわけでありまして、一つは金の動きというものがこれからどう変わるだろうか、そういう点に対してはどういう管理をするのか、あるいはそのまま自由に任せていく、これは本人の投機であるからあくまでも本人の投機の意思に任せる、こういうつもりでおられるのかどうか。それだけ見解を承っておきます。
これもたびたび議論の対象になるわけでございますけれども、現在不正利用をされておる預貯金の量というのは計量的につかみがたい点がございまして、おっしゃるように何十兆円という規模の資金シフトが果たして起きるのか起きないのか、この辺を私どもは留保してまずお答え申し上げなければならないと思うわけでございます。
 ただ、これは金融資産の各個人の運用の問題でございますから、仮にタックスシェルターとして現在働いておったものが、そういうところがなくなったという場合に、いろいろな金融資産がございますから、それがどちらの方へ逃げるのか、あるいは金融資産以外のところへ逃げるのかどうか、またそれだけ大量のシフトが果たして起こるのかどうかということも、これもしばらく状況を見ませんとなかなかお答えしにくい問題かと思います。
現在八十五兆ぐらいの預金が郵便局でありますが、銀行も同じようにあるわけですが、これによってどこへ金は逃げていくと考えておられるでしょうか。それとも、三五％の分離課税でもいいやとあきらめて、そこで預金をしていると考えられますか。郵便局は少なくとも逃げるだろうというふうに考えられるわけでありますが、三十兆逃げると言う人もいる。じゃあ、その三十兆は今度どこへ動いていくであろうか、そういう点ほどのように考えておられますか。
公明党の石田でございます。
 この法案に対する質疑をこれからやるわけでございますけれども、まず基本的な問題から伺っておきたいと思います。
 この国の補助金の整理及び統合化、まあ法案の名称がそういうふうになっておるわけでございますけれども、これは本会議の議題にもなりましたし、各委員からもいろいろと質疑があったものと思うのでございますけれども、臨時行政調査会の答申を見ますと、補助金等の整理統合化という課題は、実は国と地方とが共同して行っている行政施策そのものについて整理統合化を検討することである、また、国と地方との費用分担のあり方を検討することにほかならないというふうに言われておるわけでございます。
 ところが、実際の法案の中身は、いわゆる高率補助金の一割カットというような形になって出てきているわけでございまして、私はこの地方の行政あるいは国の行政のあり方について必ずしも十分な踏み込みが行われていないというふうに感じておるわけでございます。今もいろいろ議論を伺っておったわけでございますけれども、そういった意味でやはり大変国の財政が厳しい、あるいはまた地方財政も厳しいときだけに、この補助金等の整理合理化の問題は、本質的な問題から掘り下げてやるべきだ、このように思うのでございますけれども、大蔵省が御提出になった背景には、そういった議論はどの程度行われておりましたか、まずこの点から伺っておきたいと思います。