今の勧告の内容は、この五百億をその三分の二も使っていない貸付事業に回していい、こういう内容のようです。
 この財団が受けている国庫補助金は二種類あるようですが、貸付資金造成費補助金と振興協力事業費補助金。今回、この五百億の使い残しが発覚したために、平成九年度予算では、この二つの種類のうちの貸付資金造成費補助金は従来の三十五億から二十億に減額しておりますが、一方の振興協力事業費補助金というのは二十一億から二十三億に増額されているわけですね。
 これは、この五百億を貸付事業に回せ、こういう勧告のようですけれども、九年度で二十一億を二十三億にふやすのではなくて、この振興協力事業費補助金にも充てろという勧告もできたんじゃないですか。
勧告の内容は先ほど申し上げたとおりでございますが、水産庁の方からも御説明ございましたように、この事業が諸外国との漁業交渉等の結果も踏まえて行われるものであり、非常に将来需要が確定しにくい事業であるということで、我々としては返還等は求める勧告はいたしておりません。
そうしますと、行政監察局としても、この補助要綱で使途目的とはちょっと外れる人件費に使っていいということになっているから法律違反がない、こういうふうに判断したというふうに理解いたします。
 この監察結果の勧告の内容ですけれども、先ほど御説明いただいた内容では、このため込んでいた五百億を国庫に戻せという勧告ではないんですか。
貸付事業造成費の運用益の使い方でございます。
 まず、これは水産庁の方が一義的にやっておりますので、私の方から御答弁させていただきます。
 運用益の使い方について、まず一つは技術協力事業に使っております。それから、先ほど来お話がございますように一般管理費に充てております。なおそれで剰余が出ましたときは、それは貸付事業の方に戻しておるという経緯になっております。
 それで、その一般管理費に充てます場合に、なぜかという話でございますが、当然ながらこれは貸付事業を行うないしはその他財団の運営を行うというための一般管理費でございまして、そういう意味では補助目的に合っているというふうに考えております。
これは大蔵省の問題というよりは、その予算の執行をする省庁がいかなる補助要綱を定めているか、それに基づきまして予算の執行が当該法人においてなされているということであります。
今の御説明を伺っていますと、そうしますと、実施要綱ですか、あるいは補助要綱に、要するにこの補助金を使う場合に、こういう目的にも使っていいんだということをその要綱の段階で定めていれば、この補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律十一条を免れることができる、こういうことになりますね。今のお答えはそういう趣旨ですか。
先生御指摘のように、予算の執行は各省各庁の長が責任を持ってやっていただくということでありまして、それに基づきまして、この場合は農水大臣あるいは長官の方に権限委任されているか、その各省の権限委任の状況のもとで執行されるわけです。その際に、補助要綱というのを各省で定めます。その補助要綱に合致しているかどうかということがこの法令の違反行為になるかどうかということであろうかと思います。
 私ども、補助要綱等々を今持ち合わせておりませんが、ただ、この海外協力事業団の補助金の実施要領の第十九条の三に「基本財産及び貸付資金の運用又は使用により生じた利息等及び収入は、財団の人件費及び管理運営に要する経費に充てることができるものとする。」という実施要領が定められております。これと補助要綱との関係の問題であろうかと思います。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律十一条にこう規定してあります。補助事業者等は、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない、そして同法三十条には罰則としてこういう規定があります。「第十一条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と、こういう罰則がついているわけであります。
 累計として五百億たまったということで、それは本来こういう事業に使うから補助金を出してくれと、こういうことで申請したはずであります。さまざまな事情があったにせよ、その事業に使わずにためておいてその運用益を人件費に回す、これは明らかに十一条違反ではありませんか。
 行政監察局、もう一度ちょっと見解を伺います。
ただいまは大変大事な問題提起と承りました。信用組合の健全性という基本問題があります。信用組合は組合員の相互信頼、協力の中でこれが行われていくわけでございますが、いよいよ金融システムが本格的なスタートに立ったわけであります。二〇〇一年を期してグローバルな世界に通用するシステムを完成したいと。これからある意味で金融界の激動の時代に入るんだと思います。そういう点から考えますと、御指摘のように、分権委の結論を待つというのは遅いのではないかと、この御指摘も理解できます。これは取り急ぎその方向性を明示させなければなりません。
 同時に、今度は大蔵省、金融を今日まで担当してきましたが、来年度以降、監督庁が出ますと、検査監督は独立官庁と、そして企画立案という金融政策のあるべき姿を求めるのはまさに企画立案の中で政策を追求していかなければならないと。
 関係各省政策金融がございますが、それの連携の中であるべき姿をきっちりと確立をしていかなければならぬというふうに思います。
 同時に、国と地方の役割分担という地方自治法に基づいた根幹的な問題もあります。そこでも御勉強いただく。
 しかし、同時に、それぞれがそっちの権限、そっちの権限、こちらは関係ないということではなく、整合性を持ってこれに対応してまいりませんと、大きな流れの中で信用組合その他の金融機関が流れに押し流されていくのではないかと、こんなふうに思っておるところであります。貴重な重要な御提案として受けとめます。