これはそれぞれ当時の園田厚生大臣あてに出されている文書でございますから、これをお受け取りになるのは大臣でございまして、きょうは厚生大臣御出席でございますから、大臣に実はお伺いをすべきところであるかもしれませんが、きょうはまだ大臣からのお声が聞こえていないわけであります。実は先日も外務委員会の方で参考人の方々においでをいただいていろいろな御意見をいただいた中に、ただいま私が申し上げました「国民年金制度の基本に触れることのないよう留意されたい。」とか「やむを得ないものとして了承する。」という文言のある中身を見てもわかるとおりで、厚生省それ自身は——厚生大臣は知りませんよ。厚生省それ自身は今回の改正に対してまことに消極的であったのではないかというふうな御発言があったわけであります。
 外務省は非常に積極的に難民条約の締結に向けて努力をされているようであるけれども、厚生省について言うならば、改正についてどうも消極的であるのではないか、こういうことでありますが、これは、今回ここで審議をいたしますにとどまりませず、条約に加盟をいたしまして後、いろいろの点で改正が必要だということになってまいりますと、それは時を追ってやはり考えていくということに対して積極的に大臣取り組まれる御用意があるかどうか、そこのところをまず承らしていただきます。
お答えを申し上げます。
 私どもが、先生方からいただきました答申につきまして何らかの解釈を申し上げるということは不適当かと思うのでございますが、基本的には、今回の政府原案につきまして御了承をいただいたものと考えております。
もう一つ、三月二十七日に社会保障制度審議会の大河内会長から園田大臣あてに出されている文書がございます。「国民年金制度等の改正について」という答申でございます。この中で、「国籍要件を撤廃しようとするものであり、」その次に、「やむを得ないものとして了承する。」という表現がございますが、この「やむを得ないものとして了承する。」というのはどういう意味なんでございますか。
お答えを申し上げます。
 たとえば現実には、今回の内外人平等ということで、外国から人生の途中で日本に来られました方ということが問題になるわけでございますが、そういたしました場合に、二十五年という拠出期間、国民年金の場合には二十歳から六十歳までを被保険者期間とするという原則の上からいいまして、年金権の取得に問題があるケースが出てくると思うのでございますが、こういう問題につきましてそれに何らかの対応をするといたしますと、現在の国民年金制度の基本的な体系に触れる問題であるというような御意見だったと思います。
お答えを申し上げます。
 御審議の過程におきまして、個々の具体的な事例につきまして基本的な問題との関連で御検討がございましたことは、一つは資格要件の問題であったかと思います。国民年金の場合には強制加入者、原則といたしまして二十五年の加入を要件といたしております。こういった基本的な要件ということについては、これを変更することについて慎重でなくてはならないということがございました。
 それから、先ほど申し上げたわけでございますが、社会保険方式といいますか、保険の幾つかの事故がございますけれども、この事故の発生時点におきまして年金の給付要件を定めておりますが、こういった仕組みについても御意見があったわけでございます。
いまの御答弁ではよく私わからないです、ここに書いてあるとおりおっしゃったにすぎませんから。その国民年金制度の基本に触れることのないよう留意されたいという意味についてもう一度、これはどういうことを考えてこういう文章になって出てきたのかというあたりを少し御説明いただきたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 今回の国民年金法の改正に際しまして、国民年金審議会におかれまして御審議をいただいたわけでございますが、難民条約の加入に伴いまして国民年金にございます国籍要件を撤廃するということにつきまして御審議をお願いしたわけでございます。この際、国民年金にございます基本的な仕組み、たとえば本来の老齢年金の資格要件でございますとか、社会保険方式を原則的に考えております部分でございますとか、そういった基本的な部分につきましては触れるということのないようにというような御注意をいただいたわけでございます。
このたび総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むこととなりました塩崎潤でございます。
 まず、北方領土問題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十五年を経た今日もなおソ連の占拠下に置かれ、いまだに返還の日を迎えないことはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
 最近、日ソ外相間定期協議の場で北方領土問題が議論され、北方領土問題を含め日ソの対話を継続発展させていくことについては双方の意見が一致しており、また、ゴルバチョフ大統領の訪日も予定されております。しかし、北方領土問題に対するソ連の態度は依然として厳しく、このような状況の中では、北方領土の返還を求める国民世論を結集することが従来にも増して重要になってきていると考えております。
 去る二月七日の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が政府、国会、民間団体等の代表を初め多数の方々の出席のもとに開催されたほか、この日を中心に前都道府県において多彩な行事が繰り広げられました。また、北方領土の返還を求める国民の署名が五千万人を超えたことにより、この大会において新たに六千万人を目標とすることが決議されました。全国に展開されているこの北方領土返還要求運動のさらに一層の推進を図るとともに、次代を担う青少年を含め積極的な啓発を進めていくことが極めて重要であると考えております。
 このような観点から、平成二年度予算においては、前年度に引き続き北方領土問題をわかりやすく解説したビデオを作成、配布するほか、新たに「北方領土ふれあいひろば」の開催を計画するなど、各種啓発活動の充実強化を図ることとしております。
 また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、依然として厳しい財政事情のもとではありますが、十億円の補助金を計上いたしております。
 私は、北方対策本部長として北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願いする次第であります。
 ありがとうございました。