確かに実績は限度額に対しましておっしゃるようなことでございまして、譲り受けという方はこれはやはり各民間の方あるいは国民の方からのいわゆる通常の言葉で申せば献上になるわけでございます。それは幅広い格好でお受けになるという態度をおとりになっていない、そういう運用をいたしているということで御理解を賜りたいわけであります。
 いろんな意味で、例えば御成婚六十年というようなときでも広く受けられるというようなことが伝わればそれは大変なことになろうかと思います。実際にお受けになりましたのは、総理、閣僚並びに衆参両院議長、それから最高裁の長官といったような方々からのものだけをお受けになりまして、その他は随分言っていらっしゃる方があっても丁重にお断りをしている、そういう運用をいたしているわけでございます。
 一般的に、そういった大きなかどのあるとき以外で考えますと、実際にお受けになりますのは、植樹祭、それから国体の際に地方行幸啓がございますが、主として地方に行幸になりましたような際に県知事を通じてその地方の特産といったようなものが献上になる、これはお受けになっております。その場合には、例えば焼き物であるというような場合がありますとそれは何十万ということになる場合もあるかと存じますけれども、そういったものはお受けになっておりますが、そのほかのものは一切お受けにならない。生鮮食料品みたいなものはいささか別でございますが、御用邸にいらっしゃっているときに土地の者が果物を持ってくるというようなことはこれは別でございますが、そういったもの以外のものはお受けにならないということでいたしているわけでございまして、その意味でいけば確かにすぐさまそれが突破するということでもございませんけれども、やはりずっと前の法律の改正のときから賜与と譲り受けの大体率というようなことで来ているわけでございますので、そういったことも頭に置きまして今回も同じ率でお願いをしたというようなことでございます。
譲り受けの方ですが、現行法の限度額と、この実績といいますか、実態はまだ大分離れているのじゃないか。四割にも満たないということだとしますと、この譲り受けの限度額まで今金額を上げる理由はないのではないかと思われますが、その辺はどういうふうなことですか。
まとまった大きなものといたしまして考えられますのは、先ほど申し上げた例で言えば八十の賀でございますとか六十周年でございますとか、こういうときには百万単位での金額を出していらっしゃる、そういう場合ございます。それから災害というようなことになりますと、これはどのくらい起こってくるかわかりませんのでなかなかあれでございますが、実を申し上げますと、この限度額の問題もございますけれども、社会通念上おかしくない程度にはしたいわけでございますけれども、なかなかそうもいかない、いろんなそれは財政事情もございましょうし。でございますが、先ほど申し上げましたように、死者が多いといったようなときでありますとか、この場合には何も天然災害だけじゃなくて、爆発だとか大きな交通事故だという場合だってあり得るわけでありますから、そういうようなことを、大体いろいろな規模を配慮しながらお出しになっていらっしゃるということでございます。
先生御指摘のとおり、中小企業の技術開発意欲は非常に強いわけでございます。それから同時に、中小企業の特許、実用新案の開発の関係と大企業の関係とは、ある種の際立った特徴があります。一口に言いますと、中小企業の特許あるいは実用新案の申請は、採算といいますか企業化といいますかに近いものの比率が非常に高いわけでございます。
 これはいろいろな例から言われるわけでございまして、例えば自動車というものを一つ例にとりますと、自動車には何千という特許と実用新案があるわけでございます。日産の自動車もトヨタの自動車もあると、一体両方がどうなっているかというと、クロスしているわけです。クロスしてお互いに認め合っているわけですね。そうすると、日産、トヨタが、具体的な会社の名前を申して申しわけないのですが、ある程度の発明なり実用新案を、自動車のちょっとしたものでしても、実は相手を押さえられる力はないのです。というのは、相手のものをもらっていますから。そういうようなことが大企業のケースに割と多いんです、これは例外ももちろんありますけれども。ところが中小企業の場合は、俗に言えば割と簡単なものが多いんです。簡単だから重要でないということはないのですが、ゲージとか、ちょっとした測定器とか、ちょっとした設備、こういうものは、そこを押さえますと、極端に言えばある期間相当独占性が保てるというようなケースも、中小企業の方はどちらかというと多いのでございます。
 そういうことと、もう一つは、中小企業の場合、そういう意味でライフサイクルの割と短い発明も多いわけでございます。つまり、実用化が割と早くてライフサイクルが短いというようなことが、比較的中小企業の発明に多い傾向があります。そこで中小企業の場合は、非常に早く審査をしてくれという要望が大企業以上に強いというのが一つの特徴でございます。
 それから、今度は中小企業の発明特許活動の一つの弱点を申しますと、大企業の場合は何千何万と企業によって出しておりますから、立派な特許部で、大きい会社は三百人も特許部員がおるわけでございまして、そしてコンピューターを駆使し、整理し、データを集め、いろんな特許分析、技術情報分析をやっているわけでございます。それが主たる特許部の仕事になるわけでございます。ところが、中小企業の場合は、はっきり言って年に一件とか二件の出願、しかも特許部員なんて一人もいない、おやじさんがやっているというわけでございまして、そういう情報とか分析能力というのは逆に言えば極めて低いわけでございます。そこが弱点でございまして、端的に言いますと、申請しても特許登録になる率は大企業に比べて非常に悪いわけでございます。それはそういうことの反映でございます。
 したがいまして、今中小企業に一番望まれていることは二点ございまして、一つはやはり審査を早くやること、それから第二は、特許管理、特許情報管理。入手能力が非常にウイークでございますから、それを何とか補ってあげたいという、この二点が中小企業サイドからは非常に必要なことでございます。
 そこで、我々としてはこの両方ということで今度のコンピューターシステムをやるわけでありまして、特に審査の迅速的確は当然中小企業も大企業も一律に行われるわけでございますけれども、情報提供というのについて、我々特に中小企業に力を入れたいと思います。そのためにコンピューター化あるいは要所要所に共同で利用するようなオンラインというものを将来持っていかなければいけませんし、そもそも特許情報の利用の仕方、どこでどういうふうに利用したらいいか、今極端には電話一本で利用できるようなシステムになっておるわけでございます。そういうことすら知らない。
 それからさらに一歩進めますと、ちょっと専門的になりますけれども、特許マップというものをつくって、自分の専門のゲージならゲージ分野におきまして、世界のあるいは国内の競争者の開発状況、特許取得状況というのをツリー、枝、木みたいにつくりまして、自分のねらう方向、そういうものも精査する。特許マップというのが大企業ではもう常識化しつつあるわけでございますが、そういうものもそんなに難しいわけじゃございません。そういうことの指導とかそういう面について、今度の予算でも新たにかなりの額を計上いたしまして徹底してやっていきたい、かように思っているわけでございます。