事は政治家の倫理の問題であり、また政治改革の急速な実現をしなければならないことを意味いたしますが、ただいま御指摘の国の公共工事について申しますならば、私は事実関係を確認し得ませんけれども、もし伝えられるごとくでありますと、これは山本委員の仰せられるように、国民の税金が正しく使われていない可能性を意味するものであります。そういたしますと、これは政治家としての問題はそれとして、国の行政の問題であります。正しく国の行政が行われていないおそれがあるということになれば、これは政府自身の問題と考えなければなりません。
 もしそういうことがあるといたしますと、極めて遺憾なことでございますから、既に私としては所管大臣には十分に公共工事の入札、契約等々についてそのような誤りのないようにさらに厳しく実態を把握をしておいていただきたいということをお願いをしてございまして、既に所管大臣はそのような措置をとられつつあると存じておりますけれども、まさしくこれは行政そのものの責任を問われなければならない問題であります、もし事実といたしますと。
政治というのは最高の道徳であるという言葉もございます。
 本予算委員会の冒頭の総括質問で私は総理に申し上げました。国会議員というのは国民から強制的に税を徴収する、そういう法律をつくる役割を持っておる。その国会議員が脱税したとは何事だと、こういう観点からの意見を申し上げました。しかしながら、今度はさらにその後に、国会議員がその国会議員という力を背景に公共事業に関与した。そして公共事業というのは、まさに総理が本委員会でたびたびおっしゃいましたように、税金そのものであります。その税金そのものが国会議員のところに還流されてきた。このことに対する国民の不信はまさにきわまっていると言わざるを得ないと私は思うわけであります。
 そういう意味で、もしもこれが外国でこのような事件が起こったならばどうなるか。さらには私ども国会議員、恐らくバッジをつけて歩くのは本当に恥ずかしいという思いで町を歩かなきゃいけない。こういう状況、まずこのことをどうやって克服するかというのが最大の課題であろうと私は思うわけであります。また、内閣の責任者であり日本の国の政治の責任者としての総理として、このことに対する厳しいやっぱり反省、自戒の言葉が国民の前に向けられるべきだろうと私は思うわけであります。
 そういう意味で、どうしても本委員会の締めくくり総括というこの場におきまして、総理の率直な政治家としての今の状況に対する認識を再度お聞かせいただきたいと思います。
政治に対する国民の深い不信というものは、ただいま山本委員が御紹介になられました地方議会の議決にもあらわれておる、政治家の倫理が問われ、また政治改革が厳しく問われておるというふうに認識をいたしております。
そこで、遺族に対する公務扶助料なり、またこれが厚生省関係の遺族援護法による遺族年金等にもすぐ連動してまいるわけでございます。また恩給受給者、御存じのとおりに遺族がおり、傷疾軍人あるいは長年勤められた軍恩関係、数は少なくなりましたけれども、いわゆる軍官恩給と言われる方々がおられるわけでございますが、こうした方々の恩給改善について、今長官がおっしゃっていただいたようにほかの年金、いわゆる社会保障的な社会保険的な福祉制度的な年金とはおのずからその趣を異にする。つまりは、国家の命のもとに国民としての公的な務めを果たされる、あるいは長年それに従事をされる。
 この辺に、ほかの年金一元化の流れの中で恩給法が恩給法として長い歴史を持つ法律でございますけれども、言うなればこの法律が戦後の戦没者、多くの戦没者遺族の、あるいはその他関係の方々の物心両面の支えになってきた。同時に、敗戦下のあるいは極めて経済的にもこの貧困の中からスタートした国家補償制度のあり方をめぐっては、これはもう長い長いいろんな曲折があったわけでございます。そして、現在行われている制度が御承知のとおりにいわゆる総合勘案方式と言われています。
 それ以前は、昭和四十八年度以来おおむね公務員給与にスライドをさせる、人事院勧告に基づいた公務員給与によってそれにスライドさせるという形で定着してまいりましたけれども、この問題も行革、土光さんの臨調等でも年金制度のあり方それに関連する恩給というものが、確かにそういう基本的に国家補償制度としての特殊性はあるけれども、同時にほかの年金がすべて年金一元化をしていく社会情勢の大きな流れの中で恩給制度のあり方についても、あるいは特に増額措置のあり方についても何らかの配慮があってしかるべしということ、これが言うなれば総合勘案方式と言われる。つまり、公務員給与のアップ率なり消費者物価なり、国民生活の水準等々を総合的に勘案しながら毎年のアップ率を決めていく。御存じのとおりにこうなってもう既に数年たつわけでございます。
 それで、長官にお願いし、お伺いしたいのは、ことしの場合、まずは政権がかわりました。私ども政権党の間はむしろ定着した姿で総合勘案、実質的にはしかし公務員給与のアップ率によりウエートを置いて、しかも結果的にはやはり受給者の中でも戦没者遺族については特別の配慮をすべきだと、こういう配慮も加味された形でここ数年定着して行われてきているという経緯がございます。
 そこで、端的に言って、予期せざる政権交代という事態を迎えた。まあ従来の政府の政策は踏襲していく、こういうことでございますし、従来それ以前におきましても恩給の問題については超党派的に御理解と御支持を最近はいただいておる、こういうわけでございますから、長官におかれてもきょうのこの給与の決定を受けまして、つまり一般職を二％、そうであればこの二％を基準にし、やがて出てまいります消費者物価も勘案しながら実質的には今までと同じ手法で、恩給受給者については心配要りませんよ、遺族年金を受けている人も心配要りませんよと、そういうふうに扱っていただけると信じておりますが、その辺の御見解を承りたい。