お答えします。
 五十八年度から実施しております土砂採取・運搬施工計画調査の内容をお聞きのようでございますが、本調査は土取り地選定のための基礎資料を得るための調査でございまして、大阪府南部から和歌山県北部にかけての丘陵地を調査対象地域として、ただいま申し上げましたとおり五十八年度から実施しておる調査の一環としてやっておるものでございます。
 調査は、埋立土砂を経済的、かつ安定的に確保する方策を検討するための基礎資料を得ることを目的としておりまして、調査対象地域内の数地区を対象に複数ケースの採取土量を与件としまして、土砂の採取及び運搬工事の実施状況を想定し、地形・地質条件に適合しました施工機械の選定、工事費等について検討したものでございます。
 場所については、今言われましたが、泉南市、阪南町、岬町、和歌市岩出町の丘陵地でございます。
 調査に当たりましては、三点セットでもいろいろと考え方を述べておりますが、主尾根、前山あるいは国立、国定公園等を除く地域で技術的にどういう格好で取れるか、問題はどの辺にあるかというようないわゆるフィージビリティー調査をやっているものでございます。
その調査の内容あるいは目的でありますが、この対象地域につきまして土砂採取の方法、積み出し、桟橋までの運搬計画、工費、工期、これなどと思いますが、どうでしょうか。
 それから、調査は加太地区については鹿島建設、岩出地区は大成建設、岬町多奈川地区は熊谷組、阪南町箱作地区は大林組、泉南市金熊寺・楠畑地区は青木建設、それぞれに請け負わせて調査させたわけですが、このことは既に当委員会におきまして運輸省も認めておるところでありますが、この再度の確認と、調査の費用にどれだけかかったのか、あわせてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今、先生が言われました土取りの調査、五地域に分けて調査しておりますが、五十八年十二月から始めまして年度末に完成しております。ただし、これは継続的な調査でございます。
時間がありませんので、端的にまず土取り問題からお伺いをしたいと思います。
 和歌山市の加太という地区、これなど五カ所です。これについて区域を特定いたしまして空港埋め立てに必要とする土砂採取・運搬施工計画調査、これが行われました。そして既にこれが終わっておりますが、これはいつ始めていつ終わったのか、それだけまずお答えいただきたいと思います。
残念ながら時間がありませんのでやめます。関連して野間委員が質問いたしますけれども、必ず私ははみ出た環境問題というのが出てくると思うのですよ。だから、そういう点につきましてもちゃんとした責任体制というものを考えていただきたい。需要予測等につきましてもちょっと質問したいと思っていたのですけれども、一応以上で終わります。
関西国際空港の空域の問題につきまして御答弁いたします。
 関西空港の空域の飛行経路につきましては、現大阪国際空港の存続する場合と廃止する場合の両方について検討をいたしております。
 現大阪国際空港が存続される場合におきましては、同空港の飛行経路は関西国際空港の飛行経路の計画との関係から飛行経路の変更を行うことを予定しております。一部経路に確かに交差を生ずるわけでございますが、この部分につきましては十分な垂直方向の間隔つまり高度差をとりまして、空域全体としても航空機の飛行の安全性が十分確保されるように計画しておるわけでございまして、両空港の併用された場合でも安全性につきましては全く支障がないと考えております。
私は、不測の事態というようには言ってないのですよ。大阪湾というところは台風がよく通るところですから、大体予測される、あるいは現在までの予想以上の台風が来るかもしれない、そういう場合はどうかということでありまして、責任の所在が新会社にあるのか、それぞれ作業をやっておる場合だったら作業をしている会社、台風が来ておるのに作業をしておって事故を起こしたとかいう場合は、当然その会社の責任者が責任を問われるということもありましょうが、そもそもそういう危険なところにつくった国の責任はどうなるのかということを私は問いたいわけです。
 そこで、高等海難審判庁の長官に来ていただいたのでありますが、昭和二十九年の九月に十五号台風、いわゆる洞爺丸台風というものによりまして、青函連絡船では洞爺丸を初めといたしまして十勝丸、日高丸、北見丸、第十一青函丸が遭難、沈没をした。この事件の報告によりますと、我が国海難史上未曾有の大事件であるというように記録されておりますが、この海難事故で審判が行われましたが、結局事故の原因はどうだったんですか。
国債残高の対ＧＮＰ比の問題でございますが、御案内のように、ことしが約四一％、こういうことになるわけであります。そして今度は一般会計に占める国債費は一八％、こういうことになります。御指摘のとおり、予算編成上大きな圧迫要因だと、確かにそのとおりでございます。私、いつも考えるのでございますが、国債政策というのは、今おっしゃいましたように、建設公債と赤字公債との間の資産が残る残らぬの相違はございますが、全体から見て財政の圧迫要因としては借金は借金に違いない。それと同時に、いつも矛盾に感じますのは、国債費とは言うなれば利払いである。予算というものは元来応能主義等によって徴収された租税をもって富の再配分が行われるというものであるとするならば、国債費は言ってみれば利払いでございますから、企業であれ個人であれ、不特定の人に対して富のいわゆる再配分とは別の機能で配分されていくというところに問題があると率直に思っております。
 したがいまして、圧迫要因だけでなく国債政策そのものに対する問題も基本的にはあろうかと思うのでありますが、どういうふうなテンポでやるかということになりますと、不確定な要素が多うございますので具体的な数字を示すことは今の場合私は難しいと思います。従来からも、いや一〇％まではいいとか、あるいは一五％がガイドラインだとか、いろんな議論を続けながらこうなったわけでございますから。が、お示ししました仮定計算例等でやってみますと、これはあくまでも仮定計算でございますからこれが一つの方向を示唆するという性格におとりいただく性格のものではなかろうかと思いますが、七十二年度には三〇％以下と、こうなるような、一応仮定計算でいきますとそういうような形になりますと。だから、おまえはどれが適当だと思うかとおっしゃいましたが、この問題等をもこうして議論する中でその方向を模索し国民の合意を得ていくという意味においてあえて仮定計算をお出ししたものと申し上げるならば二八・七ぐらいに七十二年になるだろう、そういうものを基本に置いて御議論を重ねながらこの数値を見出していくべきではないかという考え方でございます。