ただいま現在の石炭企業の経営状況、赤字であるということでございますが、これは各社ごと各炭鉱ごとに異なった面がございまして、もちろん黒字のところもあるわけでございますが、全体としてそういう非常に厳しい状況にあるのは事実でございます。いずれにしても、そういう厳しい経営状況を前提として、一方では内外炭価格差という形で国民への負担があり、あるいは一千億を超える財政という形での国民への負担があるわけでございまして、そういう状況の中で国民経済的な負担と国民経済的な役割の大きさというものが均衡していないということでございますので、実は経営者は現状を前提として今後構造調整を決断して、子会社だけじゃなしに親会社の協力を得て一体として新分野開拓、経営多角化を進めようということで今検討をしているところでございます。
 石炭柱だけを見ますと平均的には今おっしゃるように非常に厳しい状況でございますが、いずれにしても親子ぐるみで新しい分野を開拓するんだ、そういうことで労使一体となってこれからやっていこうということで検討しているところでございまして、もちろん千円引き下げの厳しさにつきましては、石炭鉱業審議会の答申の作成過程におきましても各社から非公式にヒアリングを行って承知しておりますけれども、ただ一方では、親会社の協力を得て一体となった経営努力によって構造調整のソフトランディングが可能であるという判断も各社のヒアリングで得ておりますので、そういった形で、特に新しい分野への開拓に対する国の支援ということを強化して、全体としての石炭鉱業の構造調整をソフトランディング、円滑にしていくということに努力してまいりたいというふうに考えております。
今お話をいただきましたように、炭価が五年間全くアップせず据え置かれている。生産費を償うには炭価を適切に引き上げるというのが本来の姿なわけです。にもかかわらず、物勝率すら見ていないということで実質的には減少ということになっているわけです。稼行炭鉱はもうこれ以上合理化をする余地がないほど苦境に追い込まれています。私どもの調査でも明らかになったことは、需要が減少し、人員の縮小、合理化等により生産能率を大幅にアップして辛うじて炭鉱が支えられているというのが特徴でした。
 経常収支で見ますと、住友、三井とも昭和六十二年度は損益黒字だったのが平成二年度ではいずれも赤字、住友赤平で十五億五千万、三井芦別で七億という非常に赤字が増額しているということで、炭鉱の皆さんはこれ以上生産を縮小してはもうやっていけない、もうぎりぎりですという悲痛な声さえ上げておられました。
 その上答申では弾力的な価格の引き下げを行うことになっており、来年四年度には、先ほども出ましたが、早速トン平均千円の引き下げを実行しようとしているわけで、来年度の生産量八百二十万トンで見ますと、トン千円の引き下げで全体で八十二億円の減収となるわけです。北海道四社で見ますと三十六億九千万円も減収になる。これらの額が即赤字額に上乗せされていくということで、まさに山つぶしの何物でもないというふうに思われるんですけれども、この点いかがでしょうか。
石炭各社の平成二年度の経常損益につきましては、全体で六十九億円の赤ということでございます。それから、今先生御指摘になりました北海道の三社の合計といたしましては、約九億円の赤字ということでございます。
それで、不正収益問題でいいますと、私もよくわからないところがたくさんありますが、しかしいずれにしても、あれを法規制の中へ入れるということはやはり暴力団にとっては大変脅威だと思うのですよ。しかしこれが要綱に出ておいて実際は今度の法律に出なかった、大したことないわい、そういう話をああいう人たちがやっておりますかどうかわかりませんが、やはりこれはやるときには徹底的にそこまできちんと踏み込んでやっていかなければ、日本の暴力団の全体的な取り締まりの法律としては少し大事な柱がないのではないか。時間があればいろいろ議論をしたいのでありますが、そのことだけを指摘をして、いずれにしろ今局長からありましたように、今後できるだけ早急にやりたいということでありますから、時期はともかくとして、ひとつ全面的な努力を特にお願いをしておきたいと思います。
 さてもう一つは、今度の新法が出されてきましたその趣旨だとか背景だとか、日本の暴力団の実態がどれだけ市民や企業を犠牲にしているか、こういう話がこもごもございました。私も正直言いまして、余りこの種のもの、資料も含めて勉強しておりませんでしたが、関係者の方から届けていただいて見ましたら、暴力団白書、昨年の十月に発行されている。あるいは、「市民と企業の声」という、アンケートなどを中心にした資料が本年の三月発行されている。暴力団から被害を受けた「被害者の声」というのも同じように発行されている。これは恐らく余り広く全体に大々的に宣伝されていないのかもしれませんが、私は例えばこういうパンフレットをどの段階までおろしているかよくわかりませんが、国として、こういう暴力団の実態をきちっと市民レベルまでおろしていく、暴力団に全く関係のない人、被害を受けていない人も、これはやはり大変なことだ、そういう国民的な一つの新法を支える土壌というのが、私はやはりこれからの問題も含めて、もっともっとこの種の宣伝というのは自信を持って住民レベルまでおろしていく必要があるのではないか、こういう思いがしてならぬわけです。
 それと同時に、私はたしか前々回の委員会だというふうに記憶をしておりますが、新聞記事で、暴力団が医療機関を、診療所を経営していた、これはとんでもない話だということで刑事事件になったという記事を見ました。それと、けさの朝日新聞やあるいは毎日新聞なんかにも出ておりますが、秋田の地裁で、暴力団の抗争が大変住民に迷惑を与えている、非常に異例であるけれども仮処分としては組事務所をそっくり裁判所が預かる、こういうところまでしなければ暴力団の抗争被害をとめることにならない。これは普通のニュースペーパーでありますが、そういう実態から見ると、日本の暴力団の実態というものをもう少し克明にこの委員会でも明らかにしておく必要があるのではないかと思うのですよ。
 ですから、少し時間かかっても結構ですから、少し最近の日本の暴力団の実態、先ほど安田先生の御質問にもお答えいただきましたけれども、例えば調査室で出された資料もいろいろ見ましたら三つぐらいに要約されていますね。ですから、大体あの程度で結構だと思いますけれども、ひとつ具体的な内容について、なぜこの新法が必要であるのかという、日本の暴力団の実態について、もう少し具体的に要約をして明らかにしていただきたいと思います。