実際に財政資金の投入の例は一度もないということであります。
 ですから、ここで私は、日本の議論というのは、大変、資本主義全体の中からいってもいわばノンルールになっているのではないか、そう思わざるを得ないわけであります。預金を預かり決済機能を担う銀行と証券会社とでは、これはもう基本的な性格の違いがあるわけです。
 一九九五年のイギリスのベアリングズ社の破綻の際には、イングランド銀行の総裁はこう言っております。公的資金は導入しない、はっきりと宣言をしているわけですね。きょうの日経によりますと、世界的には証券会社の自己責任原則が基本、このように書いているわけでございます。日本の金融界に対する世界の不安感というのは、危機を招いた当事者や政府の責任が極めてあいまいな点にある。例えばイギリスのガーディアンあるいはフランスのル・モンドなどは、そういう点を指摘しております。ル・モンドは、日本経済にとって必要なのは真の企業倫理と政治責任に関する信頼である、こういうふうに述べまして、ルール無視の体質を問題にしています。是正すべきはそういう点なのです。
 山一証券の破綻の実態解明というのは、これはまだまだ途上であります。乱脈な経営内容の全容は、いまだ明らかではありません。したがって、政治の責任は、安易な財政資金投入、そういうところに議論を持っていくのではなく、破綻の原因の究明とすべての関係者の責任の追及、徹底的な実態の究明であるという点を私は強調したいと思うのです。
 破綻の原因究明という際、山一証券の破綻は、いわば飛ばしによる簿外債務の存在であります。これが市場の不信を招き、資金繰りが行き詰まった。したがいまして、この飛ばしの全容の解明というのが不可欠であります。関与した旧経営陣の責任はもちろんですけれども、検査でつかめなかった大蔵省の責任もあるというふうに私は思うのですけれども、大蔵大臣は、この大蔵省の責任問題についてどのようにお感じでしょうか。
米国、英国の例でお答えを申し上げますと、米国には証券投資者保護公社、英国には投資者補償機構という法的な存在がございまして、これまで相当数の証券業者等の破綻処理を行ってきております。それぞれ三百件弱だと存じ・ます。
 これらの制度につきましては、これまでの仕組みの中では、証券業者等からの拠出金をもって投資者保護に要する費用に充てることが原則となっており、財政資金が証券会社の破綻処理に利用された過去の例はないと承知しております。
 制度といたしましては、アメリカの証券投資者保護公社は、ＳＥＣから十億ドルを限度として借り入れることができる、政府からの借り入れができるという形になっております。
あらゆる可能性の中には入る。私は、現在の議論というのは、国際的に見ましても、日本独特の、先走った、グローバルスタンダードから外れた、そういう内容の議論だというふうに思わざるを得ないのです。なぜなら、欧米諸国と比較して違うからです。
 では、大蔵省にお聞きしますけれども、欧米、とりわけアメリカやイギリスで、証券会社の破綻に公的資金、財政資金をこれまで投入した実例はありますか。
あらゆる選択肢をチェックをし、点検をし、そして検討をし、今日の金融のシステム体制の万全を期するためには何が必要で、どう進めるべきか、院内外において御議論をいただいておる。政党でも御議論をいただいておる。主管である大蔵省としてしっかりとこれに対処する案を検討し、提出せよ、こう申し上げておるところであります。
根幹の話を御質問いただいております。これは、当委員会でもう何回も何回も私が御答弁を申し上げてまいりました。公的資金の導入という院内外のお声があることは百も承知であります。各党のそれぞれに対する対応も存じ上げてまいりました。
 同時に、公的支援と総理は申し上げております。私も、公的支援の対応、国民世論の存するところに耳を傾けながら、事務方にもありとあらゆる選択肢を考えながら検討するように、いわゆるセーフティーネットであります、国民の皆様の御心配をいただかぬようなものをつくり上げてまいるという意味の選択肢、このことについて申し上げたところでありまして、まだ、その結論を、どういう形でするかは得ておりません。動向をしっかりと踏まえながら判断をして、取り決めていかなければならぬ問題であります。
聞いたことには全然答えておりません。私がお聞きしましたのは、公的資金の投入について、つまり財政資金も含むわけですけれども、しないと言明できますかと聞いているのですよ。基金を整備するという話を聞いているのではありません。聞いたことに答えてください。
三分間でございますので質問は簡単に申し上げますので、お三方にそれぞれお願いをいたします。
 おくれましたけれども、私は、自由民主党の滝実でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、竹内参考人に御意見をお聞かせいただきたいのは、今の、レジュメの「納税者番号との関連」でございます。
 金融自由化ということになりますと、やはり納税者番号というものはどうしても必要じゃないかな、こういう感じもするのでございますけれども、その際に、例えば海外の銀行に円建て預金を設定して、それで海外でショッピングをやって、そこで払ってしまうというようなことになりますと、納税者番号を設定しても、そういうようなことについて税として把握していくことが可能なのかどうか、その辺のところをどうお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、中里参考人にただいまの御意見に関連してお尋ねしたいのでございますけれども、納税者番号に関連しての竹内参考人の御意見でございました。私も、プライバシーの保護ということを余りにも言うものですから、例えば、幾ら税金を納めているということを秘密にしなきゃならぬというムードが社会的にかなり蔓延しているのじゃないだろうかな、一方、考えれば、それは特に秘密にしなければならぬことだろうかなという感じも実はするわけでございます。余り新聞に堂々と発表されるのは、税金の額が少なかったら恥ずかしいとか、多かったらいろいろ言われるとか、いろいろ問題があるのだろうと思うのでございますけれども、法律家の立場として、その程度のことはむしろ漏えいしても構わないんじゃないだろうかなというような議論は法律家の中ではないのかどうか。その辺のところの御意見をお聞かせいただきたいと思うのです。
 それから、中西参考人にお伺いしたいのでございますけれども、これは大変個人的なことで恐縮なんでございますけれども、先ほどの御意見の中で、ベトナムとかそういうところにも中西参考人のお持ちの、関係している企業が進出している、こういうような御意見がございましたけれども、その際に、二つのことをお尋ねしたいのでございます。
 一つは、海外進出される場合に、例えばベトナムならベトナムの税が日本に比べると法人関係では低い、こういうことも一つの材料になったと思うのでございますけれども、その場合に、ベトナムの税が果たして今後とも未来永劫に日本の法人課税と比べて低いというようなことを前提にして進出されているのか、多少は上がっても採算が合うというふうにお考えになって進出しているのか。これが第一点です。
 もう一点は、日本の法人課税は高い、したがって一部はベトナムにも進出されるんだ、こういうようにも聞かせていただいているわけでございますけれども、その際に、それじゃ、日本の現在の法人課税では中西参考人の関係している企業が成り立たない、そういうような危惧を持って高いとおっしゃっているのかどうか、その辺のところ。
 二つの点について、またがって恐縮ですけれども、中西参考人の関係する企業に関連して御意見をお聞かせいただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。