工業会の方ではいろいろ言われるんで五年以内には改めようと、こういう方針を理事会で決定されたと言われておりますけれども、その文部省の通達に反するものを五年以内には改めようというようなことで、えらい文部省としては手ぬるいんじゃないですか。それと私、あなたが合いろいろと一つの便法として東京工大が戦後ずっとやってきたこの工業振興会による企業からの研究費の受け入れとその使い方について何か半分認めたような、そのやり方にやむを得なかったものがあるような言い方をされてきたけれども、こういうことを言われたのでは文部省もそう簡単にこれを認めるわけにはいかないんじゃないですか。
 「十数年前まで、事務所は大学構内にあり、」——そのころまでは学長がこの振興会の会長です、戦後ずっと。「毎年、会計検査院の検査を受けていた。そのたびに正規の大学会計ではない資金として、冷たい扱いを受けてきた。国会で本格的に問題にされそうになったこともある。私らは」−この工業振興会の人たちです。「私らは結局、赤穂浪士の天野屋利兵衛のような立場で、先生らは四十七士の立場。無事、研究の成果を上げて本懐を遂げられるのを陰ながら手助けするのが私らの役目だ。吉良上野介の間者が、検査院や国会にあたるが、私らはそれから先生たちを守ってきた」これがこの工業振興会の幹部の発言ですよ。国会や会計検査院というのは吉良の間者だ、先生たちの研究を守ってやるために私たちが天野屋利兵衛になって防いできたんだ、こういうことなんですが、こういうことを発言をされておって、なおこの工業振興会のやり方というのは文部省としてきちっと指導できないようなものなんですか。何かあいまいなことをずっと言っておられるようですが、私は大変不思議なんです。
 それと、文部省に私聞いておきたいんですが、こういう便法をとらなければ学者が研究の本懐を遂げることができない、自由な研究ができない、こういうことを言われておるんですが、大学の先生たちが自由に研究をしてその成果を得られるようなそういう立場を文部省は抑圧しておるんですか。
端的に答えていただきたいんですが。
 財団法人工業振興会のやり方は、文部省の指導方針である四十五年文部省通達に反するのかあるいはその範囲内なのか、それはどうですか。
お答え申し上げます。
 塩専売事業運営委員会と申しますのは、会社に塩専売事業を実施させるに当たりまして、何といっても、特殊会社と申しましても営利会社なわけでございますから、そこに公益専売事業たる塩専売事業を実施させるため、その公共性、公益性を担保するという観点から、会社の取締役会にかわって塩専売事業に関する重要な事項を決定する機関として設けたものでございます。
 この重要事項と申しますものは、事業計画、予算及び資金計画、弁済期限が一年を超える資金の借り入れ、重要財産の譲渡及び担保への提供、業務方法書、これらについて塩専売事業運営委員会の議決が必要であるということにされておるわけでございます。したがいまして、この塩専売事業運営委員会の議決事項につきましては、会社の株主総会及び取締役会は議決をすることができないということとしておりまして、こういう形によりまして会社の株主総会あるいは取締役会からの遮断と申しますか、塩専売事業の独立性を担保しておるわけでございます。
 現在、塩専売事業関係の審議会といたしましては幾つかあるわけでございますけれども、一つは塩事業責任者の諮問機関として、現在は公社総裁の諮問機関として塩業審議会というものがあるわけでございますが、これにつきましては塩事業責任者、新しい制度のもとにおきます塩事業の責任者でございますが、この諮問機関として引き続き存置することを予定しておりますけれども、この塩業審議会におきましては、先ほど来いろいろ塩産業の自立化について議論がされたという話が出ておりますが、そのように、いわば塩専売制度の枠内におきまして、中長期の塩業政策の基本事項について審議することを予定しているわけでございます。運営委員会は、このような塩業審議会で示された方向にのっとり、塩専売事業の各年あるいは中長期の運営に関する重要事項についての意思決定を行うこととしているわけでございます。
 なお、現在公社総裁の諮問機関で塩に関係するものといたしましては、いま一つ塩収納価格審議会というのがあるわけでございます。これは、先生御存じのように、公社が塩の収納価格を決定する際にこの審議会の意見を聞くわけでございますが、今後におきましてもこの収納価格審議会、名前は仮称でございますけれども、塩買い入れ価格審議会というような形で引き継がれることを予定しておりますが、ここにおいては塩の買い入れ価格についてもっぱら調査、審議をお願いすることにしております。
 なお、さらに申し上げますと、専売事業審議会というのが現在大蔵大臣の諮問機関としてございます。これはたばこ事業及び塩事業についてのいわば基本事項を審議する審議会でございますが、これにつきましては、政令をもちましてたばこ事業等審議会という名称に、これも仮称でございますけれども、変更した上で引き継ぐこととしております。ここにおいて議論されますのは、むしろ塩専売制度そのもの、先ほど塩産業の自立化が達成した暁に一体いかがすべきかというようなお話があったわけでございますが、そういう問題について議論するというふうに、一応の分野調整と申しますか、目的が分かれているというふうに考えております。
 それから、委員の構成の関係でございますけれども、学識経験者五人ということでございますが、これにつきましては広く人材を学者、経済界等に求めるということであろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたような運営委員会の性格からいたしまして、単に塩事業に精通しておるというだけでは必ずしも十分ではないわけでございまして、国民の目から見て公平性、公益性が担保され得る人材であるかどうかということを考えて判断いたさねばならないものかと思っております。したがいまして、この運営委員会の中におきましても、当然塩に造詣の深い方が必要であろうかと思いますけれども、直接の利害関係者、例えばＮＨＫの委員会等に例があるわけでございますが、直接塩産業の利害関係者というものは必ずしも適当ではないのではないかというふうに思っております。