この問題のスタートがＵＮＣＴＡＤの会議から始まったわけですが、さてそのＵＮＣＴＡＤからアメリカが脱退するというような報道があるわけでありますけれども、アメリカではそういうことを検討しているということが実際にあるのかどうか、あるいはどういう理由でそういうアメリカの態度が出てくるのか、これをお尋ねしたいと思います。
先生今おっしゃいましたようにどちらが先かという問題と同時に、それから、あるいは両方一緒にやってもいいのじゃないかということもございますし、日本としましては、とにかくアメリカにこの基金に早く入ってほしいと言うと同時に、まだ成立しておりません国際商品協定につきましてはこれを進めていく、こういういわゆる二重路線といいますか、これでもって今後とも、さっき申し上げましたようにアメリカにも働きかけてまいりたい、こう思っております。
今の御説明で、アメリカの共通基金への参加の一種の前提条件として、国際商品協定がたくさんできて、そしてその商品協定の運用がこの共通基金との関係で十分働くような状態になれば、こういう前提のお話が今あったわけですが、相手はアメリカのことだからここで遠藤さんがすぐどうこうとはいかぬかもしれませんが、私は逆に言えば、共通基金に参加して、共通基金が働く状態になるということがまたその他の、今までも相当商品協定はできてはおりますが、さらに今後いろいろな必要な商品協定ができていくために、むしろそちらの方が必要な前提条件じゃないのか、こんなふうに考えるわけです。これは原因と結果の関係がもしれませんが、そういうふうな認識を対アメリカの関係で我が方から、この共通基金の早期発足、それにはアメリカも参加するようにというお話し合いをされてきた従来の経過があるのか、またされるお考えがあるのか、いかがでしよう。
まずアメリカでございますけれども、アメリカはこの協定に一九八〇年に署名はいたしております。問題は批准でございますけれども、アメリカは、批准をするためには、つまりこの共通基金が実効あるものとなるためには、十分な数の国際商品協定ができて、その商品協定がこの一般共通基金と連携をとることが必要である、もしそのような状況になればアメリカとしても批准手続を進める用意があるということを、ちょうど三年前でございますけれども昭和五十六年の第三十六回の国連総会でもアメリカ代表の方から明らかにしております。
 日本としましては、もちろんアメリカの参加というのは非常に重要でございますので、これはマルチの場のみならず、例えば去年六月のＡＳＥＡＮの拡大外相会議がバンコクで開かれました際にも、安倍外務大臣の方からシュルツ国務長官に対しまして、直接アメリカが早期締約国になることを要請する旨の申し入れを行っておりますし、今後とも二国間あるいは多数国間の場を通じましてアメリカに対しては働きかけてまいりたい、こういうふうに思っております。
 次にソ連でございますけれども、ソ連はこの協定ができ上がりましたときに、ソ連の分担率というものが多いのじゃないかということ、ちなみにソ連の分担率は五・七八％でございますけれども、これが多いというような問題提起をしておりますし、あとは若干私の想像でございますけれども、ソ連のいわゆる南北問題に対する独特の立場、こういったことがソ連の批准に至っていない大きな理由ではないかと思っております。
共通基金の問題にもう一度戻りますが、先ほど、またこれに参加していない大口の拠出国、アメリカあるいはソビエト等々のことが御指摘ありましたが、アメリカがこれに参加する見通しはどうなのか、あるいはまた今アメリカが消極的な態度をとっていることの理由、それからもう一つは、今度はソビエトが参加する見通しはどうか、そういうふうなことについて、この際お尋ねしたいと思います。
この協定の持つ、つまりＡＳＥＡＮ諸国との非常に重要な我が国の関係を裏づける協定であるわけですから、そういう場合には、これはひとつ大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、この協定が発効し、機関が動き始める、そして生産国といえばフィリピンなりあるいはインドネシアなりマレーシア、こういう国々から日本に対して積極的な任意拠出の要請が出てくるというふうな段階には大いに前向きにこたえていくということになろうかと思いますが、いかがですか。
その点は発効がこれからだから当然かと思いますが、ただ、この協定が発効してそうした機関ができた場合には、特に例えば生産国側から日本に対してこういう任意拠出の非常に強い希望が出されるというふうに予測して間違いないかと思いますが、いかがでしょうか。
限られた時間でありますから、以上で通産関係の了解事項については終わって、厚生省の関係で以下伺いたいと思うのです。
 まず、地域規制の問題について伺いたいと思うのです。
 現行法の第四条の四、「個室付浴場業の規制」、この第二項の規定によって、都道府県が条例により、地域を定めて、個室付浴場の営業を禁止することができるとあることに関連をして、新法の二十八条の二項の解釈として、全県的な営業禁止ができるかどうかという問題をめぐって、先般当委員会では、寺田委員と警察当局との質疑が行われました際でも、寺田委員の方は、地域を定めてとこう言っているのですから全県の規制を対象に禁止区域とするのには無理があるだろう、こう言っているのですね。ところが保安部長は、現在全県規制をしている県が七、八県ある、したがって新法の解釈として同じである、こう答弁しているのですね。対立のままなんですよ。そこが持ち越しになっているのです。もう少し、これは大事な点でありますから、基本的な点でありますから、政府の考えを、公安委員長でありますし自治大臣でもありますから、田川大臣の方からお聞きをするのです。
 第一に、今回の改正案では、風俗関連営業として個室付浴場業、ストリップ劇場、ラブホテル、モーテル、類似モーテル、アダルトショップその他政令で定める性風俗に関する営業が含まれることになっていますけれども、政府はこれらすべてについて、二十八条二項の規定に基づいて、条例によって全県的な営業禁止区域の設定ができる、こういうふうにお考えですか。まずその辺を、基本的な問題でありますから大臣の方からもお答えをいただきます。