お答え申し上げます。
 この条約につきましては、先ほどから御説明申し上げておりますとおり、批准に向けまして国内法との関係等につきまさに現在検討中でございまして、仮定の議論ではございますけれども、理論的には、この検討の結果、今後批准の段階で留保または解釈宣言を行うこともあり得るわけでございますが、現在のところ、それでは一体そういうことを行うことになるかどうかということは、最終的な考え方がまだ決まっておらないということでございます。現在検討中であるということでございます。
 いずれにいたしましても、この五十一条にございますとおり、この条約と両立しないような留保あるいは解釈宣言を行うことは考えておりません。
子供の権利条約を批准するのを契機にいたしまして、特に湾岸戦争では一番の犠牲者は子供ではないかということで、そういう方面にもやはり日本の国際協力というのはこれを契機にして強めていっていただきたいというふうに思います。
 それで、留保のことなんですが、五十一条の二の中に、条約の趣旨と目的に両立しない留保は認められない、こういうふうにしてあるんですけれども、日本といたしましては一切の留保なしに批准をしていただきたい、このように私どもは思っておるんですが、政府の方はいかがでしょうか。
私は今、識字教育といった分野に限定をいたしますと、実態的にどういうやり方があるのか、もう一つイメージがわきません。ただ、率直に申しまして、子供に関する問題というのはいろいろな角度のものがあると思います。その場合に、それは例えば教育だけではなく、医療でありますとかいろいろな分野があるわけですが、これを分離して一つの別のシステムをつくるということは、実効性は私はなかなか難しいのではないだろうかという気持ちはいたします。
 いずれにしても、私どもとして発展途上国における子供の問題というのは、教育のみにとどまらずいろいろな分野で非常に大切なことでありますから、予算編成上真に必要なものについては適切に対応していきたい。これまでもそうしてきたつもりですけれども、これからもそうした姿勢をとり続けていきたいと思っております。
そういうふうになった場合に外務大臣は積極的にそういうことについてはやっていただけるということですが、外務省の方からそういう要請があった場合、大蔵大臣、どのようにお考えですか。
いずれ国連に加盟しておる各国が、それぞれの国で子供たちの識字能力を高めるという教育施設が必要であるという場合には、その政府がＯＤＡの関連で要請してくるというようなことが起こってくることは当然でございまして、我が国と相手国との間でそういう点については十分留意しながら努力する道が開かれてくる、このように考えております。
御意見を承りまして、この特別枠をＯＤＡにつくるということにつきましては、ＯＤＡのフレキシビリティーが非常に制限されてくるということがございます。ほかにも、例えば環境のＯＤＡの特別枠をつくったらどうかというような御意見もございますが、いろんな枠が設定されてしまいますと非常に流動性を欠いてくる、こういうことで、特別枠をつくるということには外務省としてはＯＤＡ運用上少し将来問題が起こってくるという不安を持っております。
この条約は、子供の権利、特に経済的、社会的及び文化的権利の保障のために国際協力を国家の義務としている、こういうふうな内容になっております。
 どのような国際協力をなさるおつもりかということをお聞きしたいんですが、例えばＯＤＡの中に子供の権利条約の実施を特別枠として設定して物的援助とかそういう援助をするおつもりはございませんか。外務大臣、お願いします。
お答えいたします。
 ユネスコに平成二年度に七十万ドル、それから平成三年度の予算案でも七十万ドル拠出することにいたしております。
 これはユネスコのアジア・太平洋地域事務所に基金を設けるということでございまして、この基金によりまして現在計画いたしておりますのは、この識字の事業に従事いたします先生方の研修、それから教材の開発、それから学習教材、特にビデオ、そういったものを開発していく、そういう経費に各国の要望に応じましてユネスコの太平洋地域事務所でそれを配分し、それからまた日本からも専門家などを送りまして各種の指導をやっていく、こういうことになっております。事業は始まったばかりでございますので、今後いろいろと各国に協力を求めてくるということも考えられますけれども、日本としましては積極的に専門家を送って協力をやっていこう、かように考えています。
今私がお聞きしたいと思っていたことをもう総理がお触れになったんですが、昨年の夏ありました子供のための世界サミットにおきまして海部総理が演説をなさったその中身に、我が国はアジア・太平洋地域を対象とする識字信託基金を設置してこの地域の基礎教育拡大に貢献してまいりたいと考えていますというふうなことを提案なさっていらっしゃるわけですね。今、その識字信託基金というものですね、そういうふうなものが具体的にどのように進んでいるか、基金はどのようなものになさるおつもりか、そのあたりをお聞きしたいんです。
私が申し上げましたのは、歴史的なプロセスで考えますと、戦後日本の小売商店、とりわけ規模の小さい商店が増加をいたしましたのは、一つは五百万人と言われる戦後の海外からの引揚者、復員者、その人たちの就業の機会が農業と商業しかなかったという実態があったと思うんです。その後農業人口は減っていく、そして地方から都市へ来て商業者になられた方々もたくさんいらっしゃる。その方々が実は年齢的に今リタイアをされるという時期に来た。必ずしも恵まれた環境ではおありにならなかった方々が、ここでリタイアをされなければならないという状況がある。
 サラリーマンなら退職金はあるけれども、商業者には退職金はないわけでございます。まあ共済が一部できております。そういうことを考えた場合に、何か温かい手を差し伸べて差し上げるべきではないだろうか。そのことが新しい商業環境をつくっていくのではないかということを申し上げたわけでございます。