私ごとで恐縮でございますが、小柳先生は鉄道教習所専門部の大先輩でございますし、日ごろ御尊敬申し上げておる仲でございますが、大変恐縮でございますが、三、四点につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
 まず第一点は、現在トラック運送事業につきましては、事業の免許制、運賃の認可制等を中心とする道路運送法その他の法規があるわけでございます。この政府規制につきましては、後でも触れたいと存じますけれども、政府規制制度の見直しをせよ、自由化を進めていけ、こういうような動きが見られるわけでございますが、そういう中にありまして、今回提案されております特別措置法を御提案になったわけでございます。私の受け取り方からすれば、大変ドラスチックな御提案のように思うわけでございますが、この御提案の趣旨を簡単にお述べいただきたいと存じます。
輸送秩序の確立というのは、私どもにとりましても、輸送業界にとりましても、あるいはそこで働いておられる労働者の方にとりましても非常に大事な課題でございます。したがいまして、私どもとしては、先ほど来、先生にもいろいろお答え申し上げましたように、いろいろな行財政上の施策を総合的に、また積極的に講じていくという考えでおるわけでございます。ただ、立法措置につきましては、これは現在の道路運送法なりその他関係法令で法令上の措置というのは私どもとしてはいまのところ欠けているところはないと考えておりまして、当面、先ほど来いろいろと申し上げてまいりました行財政措置を総合的にまた積極的にやっていくということで対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
以上申し上げてまいりましたように、貨物運送事業における輸送秩序の確立はきわめて重要な課題であるにもかかわらず、十分な効果を上げるに至っていないと思うのであります。今後とも輸送秩序確立のための諸施策を強化していくべきだと考えますけれども、これを具体化するには必要な行財政措置を積極的に講じていくことが必要だと思うのでありますが、それを約束していただけるだろうかどうだろうか。また、私どもから言うならば、やっぱり法的な措置、立法措置等についても検討してもらいたいというような気持ちを持っているのでありますが、その点、自動車局長、どう考えますか。
従来は、地方レベルではただいま先生がおっしゃいましたような懇談会を定例的に設けるというようなことはやっておらないわけでございますが、こういうような状況でもございますし、中央における物流政策懇談会と同趣旨のものを地方の陸運レベルでも設けるように、私どもといたしましても陸運局なりあるいは関係業界なりを指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
現在、運輸省や全ト協会、関係労働団体が物流政策懇談会を設けて輸送秩序の確立のために協議いたしております。この懇談会の開催の回数を増加させるとともに、陸運局レベルにおいても同趣旨の懇談会を設けまして関係者問の定期的な意見交換を実施すべきではないだろうかというふうに思うのでありますが、設置の用意があるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
トラック業者はやはり経済的な地位が荷主に対して弱いわけでございまして、この辺のところが運賃ダンピングの一つの原因になっているのだと思います。この運送業者の経済的な地位を高めるというのは、ほかにもいろいろな方法があろうかと思いますが、ただいま先生がおっしゃいました荷主関係団体に対する交渉というもの、これも一つの大きな柱でございます。ただ、トラック協会だけが荷主の団体といろいろお話をしてもなかなかよい結果は得られませんので、従来から荷主とそれからトラック業者が懇談をするような場にはできるだけわれわれの第一線の陸運局の職員なりあるいは陸運事務所の職員が出て行って、そこでお互いに理解を深め、運賃ダンピングを防止するというようなお話し合いをするように努めてきたわけでございますけれども、これからはさらに陸運局あるいは陸運事務所の職員をこの荷主懇談会に積極的に参加させるよう指導してまいりたいと考えております。
 さらに、通産あるいは農林というような関係機関とも協議をしまして、荷主の理解と協力が得られるように私どもとしても最善の努力を払ってまいりたい、かように考えております。
運賃ダンピングの横行というものは、事業者団体であるトラック協会が荷主関係団体に対して弱いからだということに尽きると思うのです。トラック協会が荷主関係団体に対等に交渉できるような対策を講じるべきではないだろうか、また運輸省として荷主業界を所管する通産、農林等の関係省庁の協力を得るようにすべきであると思うのでありますが、その点についてどうなんですか。
荷主懇談会の開催状況でございますが、これは五十七年一月から十二月までの一年間、私どもで調査したところによりますと、全国で約二百五十回開催されております。これは先生御指摘のように、荷主の協力あるいは理解を求めるために非常に有効な機能を果たしているわけでございまして、私どもの考えとしては、この二百五十回をさらに二倍程度に増加する必要があろうかと考えております。そういうような方向でこれからトラック協会を指導してまいりたいというふうに考えております。
御答弁をいたします。
 一昨年一月に設定いたしましたＯＤＡの新中期目標は、すでに二年を経過しておりますが、私どもはそのもとで開発途上国に対します経済、技術面での協力に全力を注いできている次第でございます。このようなＯＤＡの充実を図ることは重要な政策課題でございますし、今後とも努力していきたいと考えております。
 しかしながら、このＯＤＡの中身を見ますと、経済協力基金を通じます円借款、それから国際開発金融機関を通じます出資、拠出、そういったものがございます。そのうち特に国際開発金融機関の出資につきましては、増資交渉といったものを通じまして金額が決まっていくという状況になっております。
 また、もう一つ御留意いただきたいのは、このＯＤＡがドル建てで目標が設定されております。先ほど先生も御指摘がありましたが、非常な円安の時代になっておりまして、非常に状況が悪いわけでございます。たとえば円では仮に一割増加したといたしましても、日本の円が二〇％ぐらいの円安になりますと差し引き一〇％ぐらいの減少になってしまう、こういう状況になるわけでございます。これらの問題がございまして、その点は十分御理解いただきたいと思います。
 なお、ＯＤＡに関します予算につきましては、先生御指摘のように、非常に厳しい財政事情のもとでございますが、先ほど春田先生のおっしゃいました数字でございます八・九％増は相当の努力をした数字ではなかろうかと私どもは考えている次第でございます。