いまの御報告のように、海上衝突予防法におきましては、航行中の動力船というのは漁労に従事している漁船の進路を妨げてはならない、これは当然ですね、書いてあるんですから。しかし、いまのケースのように少人数、ある意味では先ほどから出ておりますマイボート、これは全く一人で乗っておりますね、見張り要員をつけようがないわけです。見張りをつけてないのもありますし、まあ見張り不十分、片や前方不注意ということで両方とも処罰を受けるという、これは結局けんか両成敗だということだけで済まされないのじゃないか。
 これは、常時適切な見張り義務をつけなければいけないというのも酷なことですし、片やそれらの注意を怠るというのは、これだけふくそうしてきますと大変問題が出てくるわけで、未然にそういうものを防止するという方法を考えていかなければいけないと思うのです。だから、義務を持たせるのか、あるいは持たさないとなると、海難審判でどういうふうになるのか、ここのところは非常に不明確なんですよ。法的な整備も必要だと思う。それを今後どういうふうに考えていかれるのか、もうこのままでいいのか。絶えずどっちも不安ですね。非常に問題じゃないかと思うのですが、どういうお考えでしょう。これは運輸大臣も関係のある航路の問題ですからね。海上保安庁は法が決まればそれを指導するわけですから、そういう面でどうお考えになっているか、両者の方からお聞かせをいただきたいと思うのです。
お尋ねの事故につきましては、昭和五十三年一月十三日の愛媛県長浜町沖での事故であろう、このように考えております。これは伊予灘で底びき網漁業を行っていました漁船国博丸と航行中のＬＰＧタンカー第二ふじやま丸とが衝突いたしまして、国博丸は転覆し一名が死亡した、こういう事故でございます。
 この事故につきましての海難審判につきましては、一審、二審とも第二ふじやま丸の見張り不十分、国博丸の注視不十分として、第二ふじやま丸に対しては船長の業務を一カ月停止、国博丸に対しては船長を戒告ということで結審した旨承知いたしております。
 また裁判の方は、松山簡易裁判所が略式手続によって第二ふじやま丸船長に罰金二十万円、国博丸船長に罰金三万円を命令しましたが、国博丸船長から正式裁判の請求があり、一審控訴、二審ということで、二審の高松高等裁判所では証拠不十分として無罪判決を言い渡され確定した旨承知いたしております。
昭和五十三年一月に愛媛沖で漁船と内航船との衝突事故が起こりましたが、この事故の概要について御存じでしょうか。また、この事故の海難審判での裁判の結果はどうだったか。
最近、高度経済成長から個人の好みでいろいろなものがやれるわけですから、これはなかなかもってつかみにくい、またその中に発展したということでございます。それをけががないように保証するように、救済するようにということでございますと、それぞれの官庁一本にしぼることも大事ですけれども、どういうふうにいま伸びつつあるかという実態、そういうものを把握しながら、総合行政としてこういうものが大事であるということで、各関係官庁がみんなで、こういう法律を御審議いただいた機会に、国民全体に周知徹底さすと同時に、業者の諸君にその辺の重要性というものをよく認識させるという大事な行政の仕事がある、私はこう思っております。
そういう状況だと、なお周知徹底ということでは、海上保安庁もなかなか人手も足らないことでしょうし、宣伝機関としては大変困るのじゃないかと思うのですね。だから、百八十五団体だとか一万五千人の組織だとか、いま御報告のありますようなこういう諸団体にはすぐストレートに行くのでしょうが、そのほかは全然わからない、把握ができない、そうすると水産庁ということになりますね。ところが水産庁も、これまた把握できないわけですね。そうすると運輸省として、いわゆる港湾管理者がいる、そしてこちらには漁港管理者がいる、そういう範疇の中で把握をするのか、その所在さえいまは不明確な部面があるわけですね。
 だから運輸大臣、こういう実態が把握できない、農林水産省、水産庁でやる部分、建設省で見なければならない部分もあるかもしれませんが、ほとんど運輸省の港湾局を通じて把握する必要が出てくるわけですね。総合的な把握をする、まず実態をつかむ、その上で周知徹底を図る、そういうことについてはどういうお考えを持っていますか。
時間がございませんので次に移ってまいりたいと思いますが、林業問題について、先ほど石橋委員が基本的なことについては質問いたしましたが、関連をして幾つかお尋ねしておきたいというふうに思います。
 彼も申し上げましたように、林業労働者というか林業の雇用者数というのは、平成二年で七万五千人というふうになっているわけであります。後継者ができないという現実は御想像のとおりです。新規採用者がゼロに等しい。従業員、雇用者の平均年齢が、五十歳以上が六八％を占める、こういう実態であります。林業の重要性、そして環境の上からもこの林業の育成ということが重要なことは、もう私が言うまでもないことだろうというふうに思います。したがって、今回こういう形で関係労働者が労基法適用になったことは私は非常に進歩だと思いますし、先ほどの御答弁の中でも、農林関係については積極的に検討していきたいということはぜひお願いをしておきたいというふうに思っている次第であります。
 そこで、林業労働者の労働条件改善というのは、これまた緊急を要しておるわけでありますけれども、御承知だろうと思いますが、事業体の体質改善の問題というのが一つあるんじゃないでしょうか。雇用形態があるかないかよくわからない。私も福岡で経験をしておりますが、大臣の御出身の田川の添田というところは、林業ですよね。英彦山の山懐に抱かれたところですよ。例えば三十戸の集落があるとすると、庄屋さんみたいな山主が三十戸全体の生活を見ているようなものですから、それがずっと引き継がれて雇用関係として存続をしているという古い慣行も残っているわけですよ。そういう実態をひとつ考えておいていただかないといかぬと思います。
 つまり、事業主の体質改善の問題、まさに意識改革の問題、これが当面する大きな問題、課題ではないかというふうに思います。それから、各種社会保障制度の加入率も悪いんですね。こういう実態です。あわせて、行政指導の強化というのが必要だと思いますけれども、いかがでしょう。