ただいま議題となりました協同組織金融機関の優先出資に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 近年、金融の自由化が進展する中で、金融機関の自己資本の充実は喫緊の課題となっており、協同組織金融機関においても、経営の健全性を確保するため、自己資本の充実が急務となっております。
 本法律案は、このような協同組織金融機関をめぐる状況の変化にかんがみ、その自己資本の充実に資するため、普通出資を補完するものとして優先出資を発行できる制度を設けるとともに、優先出資者の権利の保護について定めることにより、協同組織金融機関の経営の健全性の確保を図ろうとするものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 本法律案では、協同組合原則と優先出資者の権利保護の調和を図るため、優先出資者には普通出資者総会における議決権を与えないこととする一方、剰余金の配当については普通出資者に対する優先権を与えることとし、また、優先出資証券の発行、優先出資者総会制度等についても所要の規定を設けることとしております。
 なお、優先出資を発行できる協同組織金融機関は、農林中央金庫、商工組合中央金庫並びに全国を地区とする信用協同組合連合会、信用金庫連合会及び労働金庫連合会としております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、山田健一君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
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私の発言を参考にするなんという生易しい話では、本当は私は納得しません。官房長官、ともかく閣内不統一にならないようにしっかりと、閣僚がまさに海外に行って発言するのは、よほど内閣の方針をわきまえてやってもらわなければ大変なことになりますよ。
 ここに一つ新聞記事がありますが、おととい、九月七日の新聞記事「戦後補償要求十九兆三千億円」、全部、何か各国の、中国その他のものも加えると十九兆三千億になるだろう、こういう数字も出ておるわけでありまして、私たちは、この問題について政府がしっかりした処理をしなければいかぬというように思います。ただ、国が謝罪するということは大変なことでありまして、バックにこういう膨大な補償要求を含んでおるということも頭に入れて、よく閣僚を指揮していただかないと、これはもう何をやっているんだということになるのではないかと思います。この問題については、いずれ御本人にぜひ来てもらいまして、篤と話を承りたい。
 金大中氏の事件についても、またこれも向こうに行っていろいろなことを言っておられるわけでありまして、これについても私ども、金大中の問題については、日本政府としてはまことに残念ながらああいう政治決着をしたわけでありまして、それについて、また向こうの民主党からぜひ真相解明をしてほしいという意見があります。真相解明そのものに私自身、個人的には反対ではありませんけれども、しかし政府間で決着したものを、いきなり民主党の言うことに乗って政府の閣僚がやりましょうと言うのはいかがかと思うのですね。その辺もお伺いいたしたいと思いますが、時間がありませんのできょうはこの辺で、官房長官にこの辺厳重に注意を促しまして、次の問題に移ります。
 ところで、人事院総裁、今お話がありましたが、人勧は、ベースアップが一・九二で、ボーナスは〇・一五カ月減少するということが骨子だと思うのです。これは、今の厳しい経済情勢を反映して、四月までの実績で御判断いただいたということでございます。しかしながら、経済の現状はもっと厳しくなってきておる。去年よりはことしの方が実態は悪いということではないでしょうか。そして、年末になれば恐らく民間の中小企業は遅配とか給料カットあるいは雇用の調整ということに追い込まれることがたくさん出てくるのではないか。
 そういうとき、例年ながらいつも新聞をにぎわすのは、公務員さんだけは、お役所だけは温かいボーナスを十二月の早くにもらって、民間企業はもうたまらぬ、ひいひい言っているときに何だというような記事がよく出るのですね。これは私は、大変誤解に基づくのだろうと思うのです。公務員は、民間が上がったときでも一年おくれでしか追いつかないということがあるわけですから、その点をぜひ誤解をされないようにやっていただきたい。
 それには、人事院の勧告の趣旨を国民によく理解していただくこと、それから民間とのギャップも、ことしこれからうんと悪くなれば来年公務員の給与はまた悪くなる。悪くなったときはちょっと後追いになりますが、よくなったときはまた後追いで民間に追従していくことになるわけですから、その辺のことをよく理解してもらうことが大事だと思いますし、この公務員給与については労働基本権の制約の代償措置でもあるわけですから、ただいま予算が、歳入欠陥が五兆円にもなるだろうとかいうことが言われておるわけでございます。そういうときに、公務員の給与の財源、千四百億を超えるような財源、地方でもこれに準じてやるとすれば二千数百億になるということでありますから、この財源に手をつけていろいろなことが行われるおそれすらあるわけでありますから、そんなことのないように、基本権制約の代償でありますから、ぜひ早期に完全実施をすべきだと私は思うわけであります。
 それと同時に、先ほどの民間との関係も考慮して合理化、行政改革をどんどんやっていく。今回、規制緩和とか行政改革をやるということが政府の大きな方針になっているのですから、それによって人員は相当浮くはずだと私は思います。そういう点は、思い切って人員の削減をする、スリムな政府にしていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。官房長官と人事院総裁からお答えをいただきたい。もう一問やりますから、時間がありませんので簡単にしてください。