半額程度というお話でございます。
 先ほどのお話にございましたけれども、この標章制度を追加したのは、その目的は、一つは車庫飛ばしの対策、それから、住所変更をした場合にわかるようにすることがねらいであるということですね。ですから、こういうことが目的であるならば、今の車庫証明制度というものはなくしても、このシール制度一本で十分対応できるのじゃないですか、ちょっと内容を変えてみれば。できませんか。同じような制度を何も二つくっつけることはないと思うのです。シール制度一本で十分にこれはできるのじゃないですか。
車庫証明の手数料は、警察官が現場に見に行きましたりさまざまな手数がかかりますのでそのような金額になっているものかと存じます。その半額程度になるのではないかとただいまは考えておりますが、具体的にはもうしばらく検討させていただきたいと存じます。
実費程度である、それから、各都道府県の条例で決めるものである、こういうことですね。
 現在の車庫証明の交付制度でございますけれども、これの手数料を見ますと、一番安いところが秋田県、福井県、千二百円です。高いところが警視庁それから大阪、兵庫、これは二千円、こういうような状況になっているようでございます。この交付件数が平成元年度では一千百万件余りでございまして、その手数料収入は百七十億円、こういうような報告をいただいております。そうしますと、今度のシールについてもこの程度の金額でいくということですか。
これは法律事項ではございませんで、各公共団体、都道府県で条例で定めていただくことになると考えておりますが、従前から条例で定める金額というのは実費程度ということでございますので、今先生言われましたような一切の額が含まれるのではないかと存じます。
シールの問題でございますが、今回のこのシールを含めました保管場所法の改正で私どもがまず念頭に置いておりますのは、登録自動車についてはいわゆる車庫飛ばしといったような脱法行為をしにくくするような仕組みを設けたいということでございます。そこで、保管場所を変更した場合にも届け出ていただくようなことを考えたところでございますが、いずれにいたしましても自動車の保有者の方々にとりまして若干の負担増になろうかと存じます。そこで、なるべく簡単な手続でそのようなことを考えたいと存じます。車庫飛ばしというようなことをしにくくするような仕組みということでございますので、この車庫証明制度とシールというものをあわせて運用することによってその目的を達成したいという考えでございます。
この車庫証明制度でございますが、昭和三十七年から我が国で実施されておるわけでございます。この車庫証明制度というのは恐らく諸外国にその例はないというふうに聞いておりまして、日本独特の制度のようでございます。この車庫証明制度は、例えば新車を登録する場合に陸運事務所に持っていってナンバーを交付してもらうわけでございますが、そのときに警察発行のその車庫証明書を一緒に持参して、車庫があるのだということがそれで証明された場合にナンバーが交付される、簡単に言えばこういうふうなことであると思います。そこで一つ思うことは、これは陸運事務所関係の仕事でございますので当然運輸省関係の仕事だろうと思いますが、なぜ運輸省はこういう性質の全然違った仕事を一緒にやっておられるのか、こういう気が一ついたします。それから、今回この車庫証明制度に追加する形でシールの制度が乗っかってきたわけですが、先ほどもお話を伺いましたけれども、車庫証明ということとこのシールの制度ということとは非常に似通っておるのです。何か追加してというよりもダブっておるような面もあるような感じがしてならないわけでございまして、もしそういうことであれば、ユーザーに新しい負担を強いるような性質じゃないかという感じがするのです。そこで、何も二つもやらないで、今までの車庫証明制度はこの際廃止してシール制度一本で行っても、警察庁が考えられておるその目的を十分に達成することは工夫さえすればできるのではないかと私は思うわけでございますが、いかがですか。
いろいろ今おっしゃる。しかし、事業主にとっては、一番負担の大きいのは、小さい経営ですから、その本人に対して賃金をどうするんだという問題は大きいんだ。本人にとっても、自分の家族の生活がかかっているから、金なしに休むわけにはいかない。ここが一番の障害になるわけでしょう。先ほどから、これは実施する段階までに検討しますという答弁をしておられた。私は、最大の問題はここだと思うのです。
 そうすると、それを実施するまでに検討するというのだったら、検討するなんということは言わぬと、既にもう育児の場合にはちゃんと全面的に実施することを決めたんだから、ちゃんと法的にもしたんだから、そうしたら、この法律を出すに当たってまずそのことはずばり書いたらいい。何でそんなことを避けなければならぬのか。それを、三年先か四年先か実施時期はおくらせている上に、そのときまでに考えましょうなんて気楽なごとを考えている。だから、さっさとこれはこうするんだと何で法律の上に所得保障の問題について明確にしてやらないのか。これは、もう話は局長からさっきから答弁で聞いているから大臣に聞きたい。何で法律で明確にそれをうたわないのか、はっきりせい。これが一つ。
 もう一つは、今度は本人がおらなくなった後の補充の問題。
 面倒をいろいろやりますと今局長が言った、その補充に来る人に対しても面倒を見ますよと。さっき、事業所で何かそういうことをやったら、中小企業は特別に若干の面倒を見ますという話がありました。僕は、この間レクを受けていたら、一人でも二人でも三人でもともかく導入するということをやってくれたら、七十五万か何ぼか金をことしの十月から出しますよという話を聞いた。
 それだったら、一人とか二人とか言わぬと、一人補充した場合にはこういうふうにしますとぴちっとしてやったら、中小企業の水準は最低水準だとかそんなこと言わぬでも、積極的に喜んで参加するということが言えるじゃないか。私は、勘どころはそこだと思う、中小企業の。
 これは、実務的な話は全部さっきから聞いたから、大臣のそこに対するお考え方、それはそうだというんだったら、それはそうだと言ってくれたらいい。ひとつお聞きしたいと思う。