これは先ほど稲葉委員も専門の立場で細かくいろいろと議論をやっていらっしゃったようですが、確かに注記の中で、特に「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与の総額」というような項目等については、省令の中ではぜひ入れておくべきものではないかというような気が私はするわけですが、こういったこと等については、いまの御答弁では入るか入らないかよくわかりませんが、省令のことですから入るという御答弁もできにくいのかもわかりませんけれども、こういった点、特に国民サイドから見て、また株主の皆さんから見て一番必要だと思われるような事項だと思うわけです。こういうことについてはぜひ省令の中で入れていこうというお考えがあるのかどうか、再度お尋ねをいたします。
すでに申し上げましたように、試案というのはあくまで一つのたたき台でございまして、しかもその試案の中の注記ということになりますと、その試案の本文にも至らない程度の一つの意見ということでございます。それで、この営業報告書の記載方法について申し上げますならば、これは法務省令で定めるということになっておりますので、今後私どもの方で検討して結論を出すということになるわけでありますが、この点の法務省令を定める場合に、法制審議会には御意見を聞くということをお約束をしてございますので、それもお聞きしなければならないわけであります。それから、先ほどお尋ねにもございました試案の注記に十数項目を挙げて各界の御意見を伺っておりまして、そのお返事もいただいておりますので、そういうものの内容も参考にさせていただきたいというふうに思っておるわけでございまして、そういうものを参酌しながら、今回の法改正の趣旨を踏まえて法務省令の内容を決めるということになるわけであります。
 一般抽象的に申しますならば、その際問題になりますのは、これも従前から申し上げておりますように、その事項を営業報告書に記載することによって株主その他が得る利益、そしてそれによって失う不利益と申しますか、コストその他の問題、それから企業秘密の問題をどうするかというようなことが考慮されるべきであるというふうに考えております。
いまのと関連するのですが、去る六日の折にも私は質問して参考人の方に触れた件でございますし、また本日も各委員からも触れられておりました営業報告書の記載事項の件でございますが、これはたびたび申し上げておりますように、ディスクロージャーの強化という点では大切なことでございますので、くどいようでございますが、再度お聞きいたしたいわけでございます。
 これは一昨日、参考人でいらっしゃったお二人の先生にお聞きいたしましたら、試案にありました記載事項の注記が法律要綱で落ちているという形になっているのはディスクロージャーに対して非常に後退している、試案に対してのことでございますが、そういう判断をされているようであります。確かに現行法からいけば前進にはなるんだと思いますけれども、これは私がいろいろ聞くところによりますと、法律要綱でこの注記を落としたというのは作成上のスタイルの問題だというふうなことにもちらっとお聞きしたのですけれども、それならば、省令にゆだねているわけですから、省令の中であの注記の中の項目というものははっきり定めていくというお考えがあるのかなというふうにも受け取れたわけですが、この点について、記載事項の内容というものの注記にあります項目を省令の中ではっきり定めていくという方向のお考えはあるのかどうか、この点再度お尋ねをいたしたいと思います。
いまの答弁は——私どもも年内にまとめてということを十分承知の上で言っているのですよ。まとまらなかったらどうするんだ、こう言っているのですよ、そういう角度から申し上げたんで。
 時間がなくなってまいりましたので、私は、最後に一点だけお伺いいたしたいと思います。
 これは吉野石膏の問題でございます。ここの会社は、私、この前も取り上げましたけれども、五十四年十二月十八日に石膏ボード工業会が独禁法違反のやみカルテル、これを決定して、五十六年五月十三日に公正取引委員会が審決を出されまして、そしてその後七月二十日には吉野石膏に一億六千六百七十七万円の課徴金の納付が命令をされました。この審決を受けている春野石膏は、四十八年の四月にも公取から石膏ボードの組合としてのやみカルテルということで、今回で二回目ということになるわけです。
 さらに同社は、不当労働行為を続け、中央労働委員会に指摘されて改善命令が出されているにもかかわらず、これを実行に移そうともしていないという本当にひどい会社なんです。
 具体的に私が一つだけお伺いをいたしたいのは、そこで働いている、これは読売新聞にも出ておりましたのでお気づきになっている方もあると思いますけれども、吉野石膏で二十年間も働いてきた渡辺富男さんという四十五歳の働き盛りの人が、労災の認定をしてほしいと上司に言ったところが、あなたはそれはできませんよということで、実際は腰痛症になって、職場の上司が労災の扱いを拒んだために悩んで、入院したり退院したりを繰り返しながら自殺に追い込まれたものでございます。本当にお気の毒だと私は思います。いま奥さんが働いて、高校生と中学生の子供を抱え苦しい毎日を送っています。同社では、労働災害が出ても労災扱いはしない例がまだまだ相当数あると言われています。
 この点について労働省にも、労災を申請する本人の権利まで否認して抑えつけるようなことは、労働基準法の精神に照らしても問題ではないかということと、通産大臣、ボード業界の中でどんどんシェアをふやしている吉野石膏、近く千葉工場が繰業されますと吉野のシェアは七〇％にもなるであろう、こういうことが業界でもささやかれておりますけれども、やみカルテルを繰り返したり、職場の中では労働者いじめをするようなこういう会社が、今後業界の中で一社だけが、他社はつぶして、あるいはつぶれて吸収合併をしたりしながら、シェアを七〇％にもしていくというようなことが、産業政策の上から見ても好ましいということが言えるのかどうなのか。この二点について御答弁をお願いいたしたいと思います。