時間がございませんのでこれだけに固執するわけにはまいりません。米軍が必要なときには撤去するという、これは私はけしからぬ話だと思います。せっかく何年も今まで使ってきていない、もったいないからひとつ開放して産業振興に使いたいということでございますので、これは思い切った養豚団地を形成できないのじゃないですか。そうすると政府としても助成策があるにいたしましても、いつ撤去されるか、いつ使いたいか、こういった軍の意向によって左右されるのではちょっとやりずらいのじゃないですか。その辺について、時間がございませんので、これからどういうふうなお考え方を持っておられるか別個に後ほどまた個人的にお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それから二点目、同じく嘉手納ですけれども、嘉手納は海に半分囲まれておりますけれども漁港がない。海はあるけれども漁港がない。それで今嘉手納町の兼久という部落に、沖縄の小さいさばにという船が二、三あるだけでありまして、まだ漁港には至っていないけれども、これを認定された漁港に持っていきたいという願望があるわけであります。しかし、すぐそのそばにはいわゆる嘉手納基地のレクリエーション用の米軍のマリーナがあります。そこを開放していわゆる漁港をつくりたい、こういうことでございます。
 これも嘉手納基地のフェンス外になっておるのです。いわゆる基地の一部分としてはなじみの薄いところなのです。いつでも返したってどうというところじゃないのです。そのマリーナというところが必要であれば、沖縄は海いっぱいですから民間のマリーナで遊んでぎたらいいのですね、米軍は。米軍自体が基地機能そのものだったら私は申し上げませんけれども、そこにやはり基地の整理縮小という一つのあれが生まれてくるのじゃないかと思うのです。そういったレクリエーション、米軍のそういった場所は幾らでもほかにあるわけですから、彼ら自体のものを何もそこに持つ必要はないと思いますので、その辺についての基本的な姿勢、開放してもらって嘉手納に一つの産業振興策として漁港をつくってあげる、こういう一つの考え方に対してどうお考えになるのか、ひとつよろしくお願いいたします。防衛施設庁としてこれは開放策に努力なさるおつもりですか、そうでないか。
お答えいたします。
 共同使用する場合には通常の条件、例えば共同使用に際しまして米側が費用の負担を行わない等々の通常の条件はこれは一般的についておるわけでございますが、今回のこの嘉手納町長の要請に対しまして特別の条件としましては、一つは居住用の建物を建設しないということ、それから二つ目に、建設する家畜小屋は米軍が必要とする場合には撤去できるような方法で建設することという、この二つの条件が特別なものとしてついておるわけでございます。
まず、その軍が出した条件というものは何なのかをお尋ねいたしたいわけですけれども、その前にやはり養豚団地を形成しようという考え方ですから政府の助成策も仰ぎたいということでございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
したがいまして、余り条件が厳しくて政府の援助を受けられないような形の共同使用だったらこれは何にもならないわけです。その辺についての中身を聞かしていただきたいと思います。
嘉手納弾薬庫地区の一部でございますところの嘉手納町久得平山原の土地約三万九千平方メートル、この土地の返還を受けまして畜産団地を建設する計画というものにつきましては、昭和五十七年の二月に嘉手納町長から那覇防衛施設局長に対しまして返還要請書が提出されておりまして、その後これに基づきまして防衛施設庁といたしましては鋭意米側と折衝してきたところでございます。このほど本件につきまして米側から若干の条件つきではございますが共同使用に同意するという回答を受けましたので、要請者でございますところの嘉手納町長に対しましてこの付せられました米側条件に対する意見を現在照会しているところでございます。
このことは中国を初めとする諸外国から鋭い指摘を受けておるわけでございまするけれども、極東裁判においてＡ級戦犯者が平和に対する罪として実は起訴され裁かれた、そしてその平和条約十一条を我が国は受諾をいたした、こういう厳然たる事実があるわけでございます。このＡ級戦犯が靖国に合祀されるかしないかということは、これは靖国神社そのものが決めることである、こういうふうに我々は思っております。しかし、その根拠になったものは何かと言いますると、この靖国神社の「合祀対象」という中に、主として公務に基因して亡くなった方というようなことがずっと列挙してありますが、その中に、「平和条約第十一条により死亡した者」、こういうものがその後加わったのであります。これがなぜ加わったかといいますると、パールハーバーを攻撃させたところの最高責任者であるところの東条以下のＡ級戦犯、これに対して公務死亡の認定を実は厚生省はしておるのでございます。そのことによって実は靖国神社はこの合祀対象にするという根拠を見つけて、そして合祀対象にしたという経過があるわけでございます。
 実は、当時の国会におけるところの論議の経過をつまびらかに反復をいたしますると、確かに、Ｂ級、Ｃ級等の戦犯の遺族、家族が困窮している、これを救わなければならぬという形の中でもって、この戦傷病者戦没者遺族等援護法のいわば提案の中でもって議員修正をされたという経過があることを私は知っておるのでございます。しかし、それはあくまでもいわばＢ、Ｃ級の戦犯に対して一体どうしたらいいかという気持ちが実はあったのであります。したがって、そのことを受けて、内閣委員会におけるところの恩給等の改正の際に、我が党の議員はいわばこのＡ級戦犯の問題についてこれに言及して反対している、実はこういう議事録も載っておるわけでございます。これを厚生省は法律の改正を受けて、Ａ級戦犯の人たちを公務死亡に認定する、こういう措置に出たのですけれども、この行政措置というのは余りにもいわば法を変えたところの趣旨とかけ離れている、こう私は思っておるのでございまして、この公務認定、死亡認定というのが靖国にＡ級戦犯合祀のいわば一つの基準づくりになったということを考えると、この行政措置について我々としては一考を煩わせなければならぬ、こう思っておるわけでございますが、いかがでしょう。