先生お示しの交付税特会の年次別償還計画は、五十八年度末の借入現在高に対応する償還計画を年次別にお示ししたわけであります。したがいまして、五十九年度はどうなるか、現時点では全く決まっておりませんので償還表には掲げていないわけであります。
 そこで、この表は五十九年度以降は新たな借り入れがないということを積極的に表示したわけではございません。その辺は決まっていないから掲げていないというだけのことでございます。五十九年度の地方財政がどのような姿になるのか、地方財政対策というのがどういう形で講じられるようになるのか、これは現時点では何とも申し上げようがないのであります。ただ、先ほど引用いたしました国の財政収支試算に三つの案が示されておりますが、この三つの案いずれをとりましても、五十九年度、六十年度と、五十八年度に比べて国の財政収支の状態は決してよくなっておりません。したがいまして、国の財政と密接な連動関係にあります地方財政収支につきましても、五十八年度に比べてこれが大幅に事態が改善されるという期待はまず持てないのじゃないかという意味で、五十九年度につきましても、地方財政対策の面では五十八年度同様なかなかむずかしい問題に直面せざるを得ない。そういう意味で、五十九年度以降交付税特会の借り入れがなしで済むのかどうかという点については、これはなかなかなしで済まし得ないのじゃないか、そちらの可能性の方が強いのじゃないか、こういう展望を持っております。
経済が安定成長をしていくのは、いわばノーマルな姿であると思うのでありますが、安定成長をしていけば税収の確保がむずかしい、こういうことにある程度なっていくと思います。そういう安定成長の状態の中における地方財政の姿というものを確立をしていくことが急務であろうというふうには思いますが、そういう意味では、地方交付税制度なども抜本的に改正をしていく必要もあるのだろうというふうにも思いますが、ぜひひとつ御検討をお願いいたしておきたいと思います。
 ところで、自治省は三月八日に交付税特別会計の借入金とその償還状況をまとめて明らかにしておりますが、これは五十九年度以降資金運用部資金からの借り入れが一切ないことを前提といたしておりまして、非常に非現実的なものだと思いますが、それにしても、五十八年度末の借入金の残高は十一兆五千二百十八億円となっております。これを現行のルールで償還していく場合には、地方の償還負担額は昭和六十五年でピークに達し、六千四百二十五億円もの巨額になっておるわけであります。その後、六十六年度六千百二億円、六十七年度五千四百二十億円、六十八年度五千九十二億円、六十九年度四千百四十五億円、七十年度二千五百八十七億円、七十一年度千九百三十二億円、七十二年度二千一億円、七十三年度一千七十六億円といったような巨額の返済状態がずっと続くことになっておるようでございます。
 まず、この償還計画について、五十九年度以降は本当に交付税特会の新規の借入金はあり得ないのかどうか、自信を持ってそう言えるのかどうか、この辺について大変疑問だと思っておるわけでありますが、大臣の考えを明らかにしていただきたいと思います。
これは一つは、いま中期見通しの話がありましたが、世界経済あるいはわが国経済は一体これからどんな展開を見せるのか、大変不透明である。わが国の経済見通しをいまつくらなければならない段階を迎えておるわけですが、最近の話では、八年間の計画をつくるという話ですが、これもいろいろな仮定を前提としてつくらなければならないのであろうと思うのです。この経済の見通しは一体どんなことになるのかわかりませんが、しかし、一つには、やはり安定成長時代を迎えておることは間違いない。高度成長時代とはすっかりさま変わりをしておるということ。また、それが大きな高低を迎えるのであろうかということなんですが、私は、やはり安定成長であろう、さすれば、経済がそういう状態でいくとすれば、財政もそれに影響されてそう大きな改善は税収の面では望めないのではないか。そういうことを考えてまいりますと、地方財政のこれからのあり方は、一つには、地方自治体も行政改革をやったりあるいは歳出の見直しをやったりしながら、住民の非常に広いニーズにこたえていかなければならないのではないだろうか、こう思うのであります。
 そこで、では一体そういう状態を想定して地方財政のあり方、また地方税制のあり方というものをどう考えていったらいいのか。少し大きく言えば、これは根本的に考え直してみる段階にあるのではないかという気がするのでありまして、これはひとり地方財政ばかりじゃない、国家財政も同じことだと思いますが、そういうことで、今後各方面の御意見を伺いながらこうした問題と取り組んでいかなければならない、こう考えておるところでございます。
地方財政の収支試算はまあいいでしょう、確かに厳しい状態でありますから。しかし、中長期的な展望に立った見通しを明らかにするようにぜひ検討をしていってもらいたいと思うのです。そういう意味で、いつになったら今日の地方財政の財源不足の状態は改善をされるのでしょうか、あるいはまた、いまのような状態が続くとするならばいつごろまで続くのか、その辺についての見通しはいかがですか。
建設業が健全に発達いたしまして国民の信頼を得てまいりますためには、建設業者みずからが関係法令を遵守し適正な受注活動を行うことが必要でございます。このため建設省といたしましては、従来から不良不適格業者の排除等を重要課題とする建設産業の構造改善推進プログラムというものを策定いたしまして、建設業の取引に関する法令の遵守の徹底に取り組んでまいったところでございます。また、公共工事につきましては、従来から、入札制度の合理化等を通じまして適正かつ厳正な執行に努めてきたところでございます。
 このような取り組みを行っております中で、このたび建設業界が国民の厳しい批判を受けることになりましたことはまことに遺憾であります。去る三月二十九日に建設大臣談話と建設省の対応方針を発表いたしまして、公共工事発注業務に関しましてはなお一層厳正な執行の徹底を図るとともに、入札・契約制度についてさらに透明性、競争性を高めるため新たな入札方式の導入等の改善を行うことといたしました。また、建設業界に対しましては、その社会的責務の重要性にかんがみまして、業界を挙げて企業倫理の確立に努めることを強く要請したところでございます。
 これに呼応いたしまして、代表的なゼネコン団体でございます日本建設業団体連合会及び全国建設業協会におきましては、今後おのおのの団体に所属する企業が一丸となって企業倫理の確立に努めるとともに、政治資金規正法に違反する献金は一切行わない旨の決意を自主的に表明したところでございます。建設省といたしましても、その内容が速やかに遵守徹底されることを期待しているところでございます。
 さらに、建設省といたしましては、一般的に建設業を指導育成する立場から、企業活動の適正化、企業倫理の確立を図るために主要建設業団体等に対するヒアリング調査に着手したところでございまして、その結果を検討した上で適切な指導を図ってまいる所存でございます。