本当は四百億が大きいか小さいかですけれども、どっちかといえば、限度管理をきちんとして、ほかのものにばあっと高い税をかければ、これ以上の増収は幾らでも出てくるのですよ、実際のところ。その辺が、いわば改正案が、結局は高額所得者優遇じゃないかという非難を受ける理由でもあるわけですね。また総合課税の原則も外しますし、三五％を二〇％にするわけですから。
 この点、ここで押し問答してもしようがございませんから、前向きな答弁がそう簡単に出るかどうかではありますけれども、大臣として今後全体の構成の上で、とにかく今も話が出ましたし後からも出ますけれども、資産税とか資産課税とか、その一環としてのこういう話ですから、それ以外にまた皆さんは、マル優のことをやっても、今度は逆に代替商品へのシフトは別のところで税を課するから大丈夫だというような話もしておりますけれども、いろいろな面で、今度のマル優の廃止が果たしてよかったかどうか、私はまだ非常に疑問に思っておるので、この点再検討も含めまして、ある程度考えていただかなくちゃいかぬということでございますけれども、財形の問題、主税局長の答弁だけであるのか、あるいは大臣として、なるほど僕の質問ももっともな面もあるなというぐあいにお考えになるか、一言お伺いしたいと思います。
これは繰り返しの御答弁でございますが、今回の利子課税制度の見直しという観点、一般的な貯蓄奨励措置につきましての税制上の優遇措置を見直すという観点からいたしますと、特定の行われていない一般財形につきましては、ぜひその対象として改定をお願いいたしたいところでございます。
今回の利子課税制度の見直しに当たりましては、一般的に貯蓄を奨励をするという観点から、戦前戦後を通じてまいりました利子課税制度を見直しをさせていただくという観点に立つものでございます。そうした観点からいたしまして、一般的な財形、これはその使途が特定されているわけではございませんので、それがサラリーマンの方々のための一般的な貯蓄の奨励措置になっているということからいたしますと、一般的な観点から貯蓄奨励措置を見直すという点から申し上げれば、これは今回の制度の一環として、ぜひ見直しをさせていただく必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
じゃ、国会が決定していけば、それなりのことは考えるということでございますね。
 もう一つ大臣に、これは大臣がおられないとき、さっきお話ししたのですが、財形という問題があるのですね。年金あるいは住宅の財形については考える。例えば、一般財形というのは別にあって、十兆くらいあるのですかな、それを上回った金額があるわけです。それについては全く措置がない、こちらについてはゼロだというのもえらいアンバランスじゃないか。さっきも、一般財形からこちらへ流れ込めるかどうかという話があったのですけれども、一般財形を、二〇を一〇にすれば減税額は逆に四百億くらいになる、こういう話も出ました。
 一般財形の持つ特色は、本当に限度がきちっとしているのですね。架空とか何とかということがあり得ない。そういうことで、そういう一般財形について何らかの軽減措置が行えるのかどうかという質問をしたわけです。大体、全体として八百億くらいのところを、二〇を一〇にすれば四百億の減収になる。四百億が多いか少ないかは別にして、一般財形について考慮してもらえるかどうかということをお聞きしたいと思います。
私ども今回御提案申し上げておりますのは、昭和十六年の国民貯蓄組合制度に始まり昭和三十八年の現在の少額貯蓄制度に至っている利子課税制度を、不正排除という点もございますけれども、利子課税のあり方、課税の公平の確保の観点、貯蓄奨励といった点の政策的な見直し、こういった観点から改組をお願いいたしておるところでございますので、一世帯あるいは一人当たりで利用者カードでもって限度管理をして不正を排除するという観点は、一つの観点ではあろうかと思いますけれども、今回の利子課税制度をその点に絞っての御提案ではございませんので、一つのお考えではございますが、今回の制度としてはいかがなものかと考えておるところでございます。
 それから、そのように長い間定着してきております利子課税制度をここで改組、見直しを行わさせていただくという点につきましては、ここでお願いをするならば、政府提案といたしましては、特に期限を切らずに御提案をさせていただいたところでございますが、八月七日の与党からの御提示で五年後に見直すということが提案されておる。その点につきましては、これは与野党のお話し合いを注視し尊重してまいりたいところでございます。
そこで、土地には、御承知のように一つの地点の交差点でありましても、南北東西の角、これは全部顔が違うわけです。また現場におきまして、果たしてこの土地が公示価格に対してどのくらいプラスすべき土地なのか、またそれよりも値打ちが少ないのかというふうな判断は現場で非常にまちまちであろうと思うわけです。実際、現場で担当して、書類を受け付けて審査しておる現場での意見は、この判断の基準が非常に難しい。長官のおっしゃるように、例えば二〇％高でここまで認めるということになれば、その年は二〇％高が認められるわけです。それが明くる年の公示価格になるわけです。毎年二〇％ずつ地価は高騰していくのではなかろうか、こういうことになります。これは要するに、売買事例というのが公示価格には非常に重く用いられて算定をしてあるという点から見ましても、また、土地には公道に面したところがどのぐらいあるのか、細長い土地でほとんど公道に面してないとか、また大きく公道に面しておるとかというふうなことでまさに千差万別で、一つ一つの土地そのものには非常に値打ちというか値段をつけがたい、こういう点ですけれども、先ほどおっしゃったように、要するに公示価格を基準としてその点は判断をせよということで、これは全国ある程度、監視区域を指定したところとか地価が上昇しつつあるようなところはそういう考え方でいいわけですか。