蔵券を含みますいわゆるＴＢについて有価証券取引税が非課税になっておりますのは、これは多分に沿革的なものでございまして、一括日銀に引き受けられて市中を転々流通しないということでございますので、沿革的に非課税ということで今日まできております。
 今回の短期国債につきましては、市中消化というものが前提になるといたしますと、税制の立場からいたしますと、各種の有価証券の流通等考えますと、課税のバランス上当然課税問題が検討されるべき問題であろうかと思います。今回この法律によりまして新たに短期国債というものが出るわけでございまして、今後の短期市場の流通状況というのもやはり新たな問題でございますので、よほど考えなければならぬということでもございます。したがいまして、そういうものとの関連で当面、非課税措置の規定を今回手直しはいたしておりませんけれども、将来、今申しました短期市場との関連等も見ながら検討し、適切に対処していかなければならない問題であろうかということで、現時点ではこの非課税措置をまだ手直しをいたしていないわけでございます。
御指摘のとおりの問題が生じてまいると思いますが、当面は、今先生も御指摘になられましたように、ＴＢは国庫の資金繰りの話でございますし、短期の国債はまさに歳入債の借りかえのためのものでございまして、おのずから性格が異なっているわけでございます。この点につきまして、一方で短期の国債は入札で行うわけでございますから、金利は自由な商品でございますし、それからＴＢの方は非常に巨額の資金を一度に調達したりあるいは償還したりしなくちゃいけない、国庫の資金繰りで非常に巨額なものが一度に出てくるというふうな点もございます。それから、何かの原因によりまして、期間とは別にいきなり繰り上げ償還するとか、多額のものを何かの事情によりましていきなり繰り上げて償還するというふうな事情もこれあり、その短期の国庫の資金繰りについてこれを市中で公募していくというのがなかなかなじまないのじゃないだろうか。現在は一応公募主義をとっておりますけれども、残額は日銀引き受けということでやってもらっているわけでございまして、日銀が引き受けましたものについて、日本銀行が余剰資金を吸収いたしますときに、ＴＢを売りましてそして資金を吸収している。そのために一時的に出回るＴＢについては、今先生御指摘のように、取引が最近は非常にふえてまいりまして、二百五十兆にも達するというようなことになっているわけでございます。
 これからどうしていくのかという点につきましては、今後短期の国債を果たしてどのくらい発行する必要性が生ずるのかとか、また発行された後どの程度市場で取引が行われるのかとか、いろいろ短期の国債の先行きという点につきましては発行してみないと実はわからないわけでございますので、その点について十分見きわめる必要があるということと、一方で、当面はやはり国庫の資金繰りにつきましてはなかなか公募に踏み切るというわけにいかないのじゃないだろうかということで、そういう短期の国債の流通がふえてくるに従いまして、その段階で国庫の短期の資金繰りをどうするのかという点につきましては、これは改めて検討していかなくちゃいけない問題じゃなかろうかと思っております。仮に短期のＴＢにつきましても公募するということになってまいりますれば、今先生御指摘のように、短期の国債とＴＢとは、買う方にしてみれば同じような商品でございますから、性格としては大変似てくるかもしれませんけれども、ＴＢの公募については、我々としては当面それに踏み切る考えはないわけでございます。
昭和五十五年以来今日まで、指紋押捺を拒否して現にいまだ押捺してないという外国人は二百名でございます。実はそのほかにもあと三、四十名おるわけでございますが、当方の説得ないしは本人が翻意いたしまして指紋押捺するというようなことで、数から落ちているわけでございます。
 それから告発をしないという趣旨の発言をした地方自治体でございますが、これにつきましては具体的にその都度報告するというシステムにはなっておりませんので、これも新聞報道で承知するだけでございますけれども、私どもが承知しておりますのは十一の市でございます。ただ、この十一の市の中で現に押捺を拒否している人のいる市は三つでございまして、残りの八つの市においては、仮定の問題と申しますか、仮に拒否者が出た場合どうするかということの対応としてそういうような発言がされたというように聞いております。それからもう一つは、告発をしないとは申しておりますものの、即告発はしないという趣旨のことを言っている自治体もかなりおありのようでして、説得を優先させるというようなことのようでございます。
 それから、先ほど押捺拒否者二百名と申しましたけれども、この中で現に告発が行われているものは十四名でございますので、残りの百八十六名につきましては、各市町村において現在説得が行われている、こういう状態でございますが、私ども説得は説得、外国人登録法の目的は、一つは外国人に指紋を押してもらうことにありますので、押してもらうことを説得することを私ども決して否定するものではございませんが、説得に時間がかかって告発がおくれているということは問題がございますので、各市町村に対しては、法令に従って告発をするように指導をしてまいりたいというふうに思っております。
 昭和六十年度だけで指紋を押捺する外国人と申しますか、登録証明書を切りかえる予定の外国人は約三十七万人と私ども予定しておりますけれども、例えばことしの二月、三月を見てみますと、押捺拒否者はそれぞれ月に五十名ぐらい出ておりますけれども、この月におきましても約一万名ぐらいの人が指紋を押す状態になっておりまして、その中で五十名ということでございます。九千九百五十名の人は指紋を押しており、拒否した人が五十名というような大まかな数でございますので、それから申しまして、千名に五名程度の拒否者の傾向があろうということで、単純に数字を延ばしてみますと、先ほどの三十七万ないしもうちょっと、全部で四十万ぐらい指紋を押す人も出てまいりますので、その数から単純に延ばせば二千名という感じになるわけでございますけれども、これも私ども、外国人にそういう法秩序を乱すような行為は慎しむようにというような指導とか各市町村における取り扱いがよろしきを得れば、この数はさらに減ることになるかもしれませんし、この辺はちょっとわかりかねます。