通達が結果的に守られなかったわけでございます。三月に自主報告を受けましたときに証券会社から受けました報告では、平成二年の一月から株が暴落をいたしまして一－三月の間に相当の損失が発生したと」これは営業特金等でございますが、そういう損失が発生し、通達では、別途営業特金の適正化ということも行うようにという指導をあわせてその通達には書いてあるわけでございまして、営業特金の損が一－三月で大変な額になったということ、それをめぐって損失補てんせざるを得なかったという報告をその三月の自主報告のときに受けたわけでございます。
納得できる答弁はいただけません。定期検査によってある意味ではこわもてのことができるから守ってくれるだろうというような、ある意味では本来的なことではないことで守らせようというようなことがその底におるのじゃなかろうかと私は思うわけです。
 それでは、守られるべきだということで出されました通達が、今のように結果的には無視されました。無視された理由は何でしょうか。
私どもいろいろ通達を出しておりますが、今回のこの損失補てんの通達につきましては、この通達を出したときの考え方等も説明し、先ほど申し上げたように非常に不適切な行為であるということで、これは厳に慎むようにという通達での指導をしたわけでございますので、当然守るべきだということを証券会社に指示したわけでございます。
私どもは一定の周期で定期的に検査をしております。もちろん、検査の際には通達をちゃんと守っているかどうかという点をチェックするわけでございまして、自主報告を受けるということとあわせて、検査においても当然チェックをするということで通達を担保できるというふうに判断をしているわけでございます。
この通達を出しましたのは、平成元年の十一月に大規模な損失補てんが明らかになってからでございます。あるいはその過程で検査もして指摘をしていたわけでございまして、私どもは各業界に対して、事後の損失補てんというのは不適切な行為だということを検査を通じても言っていたわけでございます。したがいまして、通達を出した時点では、平成元年の十二月末でございますけれども、事後的な損失補てんを厳に慎むようにということで指導をするということで十分我々としては、その時点では、証券会社がそれを守ってやってくれるという判断をしたということでございます。
行政指導の本質は、相手方に任意に協力していただかなきゃならないというのが行政指導だと思いますけれども、今のお話ですとそれを確認しておられない。ある意味ではあうんの呼吸でわかってもらえたと思うというような、そういうあいまいな行政の指導の仕方、通達の仕方、口頭での仕方で、本来的にあなた方が目標にされている事後補てんというものは防げたとお思いだったんでしょうか。
通達の趣旨につきましては、私どもからも周知徹底するように努めたわけでございまして、証券会社としては、私どもの通達を守ってそれを実施するというふうに受け取ったと私どもは考えたわけでございます。
今の一連の行政指導の中で、その指導を受ける立場の社団法人日本証券業協会あるいは各証券会社の方々は、承知しました、守ります、任せてください、こういう回答はあったのでしょうか。
これは、事後補てんを厳に慎むようにという通達を出したわけでございますが、先ほど申し上げましたように、本省監理、本省が監督しております二十二社、これは比較的大規模な証券会社でございますので、行政指導ベースで自主点検をするように、つまり損失補てんが行われているのではないかというような可能性が高いということで、口頭で本省監督会社に対してそういう指導をしたわけでございます。
今のお話の中で特に問題として感ずるのは、十二月に、来年の三月末までに報告しなさいというのはなぜ文書になさらなかったのか、口頭でなさったのか、理由をお尋ねいたします。
念のためにお尋ねしますが、物の本によりますと、まず野村証券の大蔵省担当重役を呼んで通達を出して、その次の日に大和、日興、山一の大手三社の幹部を呼んで通達し、さらに他の中小の証券会社に対しては一週間後であったというような事実はございますか。
市町村や県等を私どもがいろいろヒアリングをしてまいりますと、廃棄物の関連施設、中間処理施設としての焼却場や、さらには一般廃棄物の最終処分場の確保、それらに対して現在の政府の、厚生省の予算では十分に対応し切れていない、そのようなことを強く要望されているわけでありますが、この第七次整備計画におきましては、市町村等の廃棄物処理施設すべてのものというふうに言っていいと思うのですね。リサイクルプラザやセンターや、さらには最終処分場も含めたごみ、廃棄物の処理施設全般について市町村の要望に十分対応できる見通しになっているのかどうか。
 その辺について、特に二十年前に今回改正される法案がつくられたという経過の中で、その時点で焼却場等の設置が各自治体において積極的に進められた。しかし、それが増改築をしなければならない、そういう時代にもなっているわけでありまして、それらを踏まえて考えますと、新しいものの需要と同時に、従来の増改築ということも含めて大変な財政需要が自治体を襲っている、そのように言ってもいいかと思うのですが、それらについて見通しがどう立てられているのか。
 さらには、市町村の声によりますと、国からの補助金の単価が実勢と離れているのではないか、そういう声も強く言われておりますし、また住民の環境保全への強い関心、要望のもとに、超過負担的なプラスアルファのより厳しい環境基準というか、そういうものを目標にした施設設備を導入するということになりますと、やはり超過負担が大きくなってくる、そういうようなお話も強く受けておりました。これらについて厚生省としてこの計画の中でどう対応しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
 それと同時に、関連いたしまして、自治省に対しましては、これらについて地方交付税の中で単位費用はどう積算されているのか、さらにはその単位費用の積算が正しく実態を反映しているものになっているのかどうか、それらについてもあわせてお聞きしたいと思います。もちろん、新しく設置され、ますます自治体において取り組まれるリサイクルプラザやリサイクルセンター等の新しい行政需要というか、施設整備についての財源措置も地方財源の確保の中でどう考えているのか、厚生省、自治省あわせてお聞きしたいと思います。