一年間猶予の措置の延長の問題でお伺いをしたいのです。これは豊田陳述者にお伺いをしたいのです。
 これはしようがないというふうな御意見だったと思うのですが、これは今景気が悪いから延ばしてもらった方がいい、助かった、そういういわゆる景気に左右されるような話なんでしょうか。
 また、そうすると、今回一年限りということになっておりますけれども、もうちょっと景気が悪いのが続けばさらに一年延ばしてもらわなくちゃならない、こういうふうにいわゆる時短というものが景気で左右されるような考え方、これはどうなんでしょうか。これからも景気というのは波があるわけですし、そういうふうなお考えなのかどうか、簡単にお伺いをしたいと思います。
農業生産法人は、農協法に基づく農事組合法人、それから商法に基づく合名会社と合資会社、そして有限会社法に基づく有限会社の四つの組織に限定されて、株式会社などの法人組織というのは除外されている。その理由については、農地法の解説書であります「最新農地法詳解」、これは和田正明さんという元農地局長が著されたものだそうですけれども、それによりますと、「株式会社を除外したのは、株式譲渡の自由の原則によって株式の譲渡がなされ、株主（構成員）が変動し易い性質があるため、株式の譲受人によっては農業者以外の者の支配力が強まるおそれが予想されることを配慮したからである」というふうに書かれています。
 また、一九六二年七月一日付の事務次官通達によりますと、「株式会社については、それが株式の自由譲渡性を本旨とするため、共同経営的色彩の濃い農業生産法人制度になじまず、かつ、農業生産法人の要件を欠くことになる危険に不断にさらされることにかんがみ、農業生産法人に含めないこととした。」と明記しているわけですね。
 農政審議会は、ことし一月、「中間取りまとめ－農業構造・経営対策の課題と対応の方向」というのを打ち出しましたが、この検討を進めてきた農政審議会の企画部会第一小委員会の専門委員で東京農業大学教授の梶井功氏らが編集しました「農業の基本法制－問題点と改正試論」という著書の中では、今挙げました二つの説明、こういったものは「今は通用しないものではあるまいか」というふうに指摘しているわけですけれども、これについて農水省はどうお考えでしょうか。
それでは、農業者側、全国農業会議所は農水大臣の諮問を受けまして、昨年三月十二日に農水大臣に対する本答申、「農業の担い手確保のための具体的方策」というのを行いましたね。この中で「株式会社による農地取得については、」「問題が多く、これを認めるべきでない。」とありますけれども、この答申に対してはどういうふうにお考えでしょうか。
経団連が意見を出したのは私が話をする前でございまして、私は今御指摘のとおり総務審議官当時、去年の六月十三日に経団連へ行って新政策の説明をいたしました。それからことしの三月十日に現在御審議願おうとしておる法案につきまして説明をしたわけでございます。
 この中で、特に株式会社につきましては、現在の農地法制度上難しいんだ、法制度論、実体論両方から難しいということを丁寧に説明いたしました。当初経団連の方では、新政策というのは株式会社に農地を持たせることが新政策がというふうな印象を持った方がいましたけれども、私が制度上難しいんだということを十分に説明いたしましたので、十分に納得したというふうに理解しております。
経団連は、昨年三月二十四日に「二十一世紀に向けての農業政策のあり方」というのをまとめました。この提言を取りまとめた農政問題委員会の河毛二郎委員長は、経団連としては農水省の新政策づくりの取り組みを支援する、このためにこの意見書を取りまとめたというふうに述べているわけですけれども、入澤局長は経団連の農政問題委員会と昨年六月二十三日に新政策について意見交換をする、またことしの三月十日には農政審の中間とりまとめに関して懇談していらっしゃいますね。
 経団連側からどのような意見が出されたのか、お話をなさいました当事者ですので、ぜひお聞きしたいと思います。
銀行がそういうようなことをするのかどうかというのは、私どもちょっと仮定の問題みたいな感じもするわけでございますけれども、実は今までも、現実に社債を発行する場合には募集委託を受ける機関として銀行が、この改正案のように明確にその権限とか責任というものは定められてはおりませんけれども、要するに社債権者のためにそういった管理行為をしていたわけでございます。
 そういう状況の中で今まで銀行が社債の発行とか管理というものを通じていろいろな不当なあるいは妥当でない行為をしたかというようなことについては、私どもは必ずしもそういうふうには考えておりません。また、今回、銀行が管理会社に改正法のもとでなった場合に、直ちにそれによって企業の従業員なりなんなりの利益を徹底的に害することになるということはいささか論理の飛躍があるのではないかと思うわけでございます。
 銀行は、もちろん企業に対して自己の立場から貸し付けをしているわけでございます。その貸付金の背後には大衆というものが控えた預金があるわけでございまして、いわばそれを銀行が中間的な機関として企業に融資しているわけでございますから、銀行は銀行としてみずからの債権を保全するということが同時に預金者に対する責任でもある、こういうことになるわけでございまして、そういう意味合いの中でいわば債権の弁済をめぐって銀行固有の債権、社債権の弁済あるいは従業員の債権、そういったものが非常に厳しい対立状況になっていくということは、私もいろいろな会社更生事件等の経験からわからないわけではございませんけれども、だからといって今回の改正法による社債管理会社が銀行であるのはふさわしくないとか、あるいはメーンバンクだったらいかぬ、こういうことには到底ならないというふうに実は私は考えているわけでございます。