私もそういう踏み込んでいくことは非常に重要ではないかというふうに思いますが、なおかついわゆる適用除外になっております。種を見ますと、鉱業、運搬交通業、清掃、屠畜、こういう業種につきましては、従業員の規模を問わず、全体的に適用除外、猶予と特例を合わせますと二千七百万を超える労働者が対象になっている、こういうふうに表には出ているわけであります。その他の業種においても規模が小さいほど適用除外になっているという、こういうことになっておるわけでありますが、概して中小企業ほど時短の到来は遅くなるというようになるのではないか、今、河口さんもおっしゃいましたけれども、そういう心配をしておるわけです。
 もう一つ、これは労働省が出しております労働組合の基礎調査というのがありますが、それによりますと、労働組合の組織率は年々低下をいたしておりまして、六十三年では二五％を切って二三・三％ぐらいになっているのではないかというふうに読み取れます。これも千人以上は六六・一％の組織率、それから百人から九百九十九人までが二六・八％の組織率。問題は三十人以下の組織率というのが大体六・三％程度にとどまっているわけですね。これは労働時間の短縮だけではなくて、その他の間接、直接労働条件もかなり劣悪だというふうに見ても差し支えないのではないか、こういうふうに考えるわけですね。したがって、先ほどもいろいろ御議論がありますけれども、労働組合と使用者側のいわゆるコンセンサス、経営の将来方針、基本戦略まで含めた合議が必要なことは言うまでもありませんが、おおむね中小零細の大部分は未組織だとしますと、これはやはり使用者側も大変だし、労働者側、従業員の方も代表がないということになりまして、やはり煩瑣な日常にかまけて勢い残業が多くなっていく、これは容易に想定されるわけですね。
 私がお伺いしますのは、組織率といわゆる時間短縮の問題を初めとする改善の問題というのは大きな関係があるのではないか、そのことと、将来これをどういうふうにしていくのか、これはしていかなければならぬわけですけれども、お考えをお伺いしたい、こう思っています。
今御指摘のとおり、適用を猶予されているもの、それから特例措置によるものということを連合としても非常に重視をしておりまして、連合も組織内のメンバーだけではなくて、全勤労者を代弁しなければならない立場に立っているというふうに考えております。そこで、考え方といたしましては、一九九三年四月一日で本則にありますような週四十時間制というものに移行するということが必要ではないか。それで、やはり全体も非常に格差が広がってきておりますだけに、全体を、ある最低水準についてはそれで引き上げていくということが必要であろうと思います。その原則をやはり貫いた上で、なおかつどうしてもという場合が出たときに初めて例外的なことが考えられるのではないか。今の段階では格差が広がっているだけに、それだけに、より原則を貫くことが大事じゃないか、そして、全体の格差を圧縮するということが必要ではないかと考えております。時期的にはやはり九三年四月一日から踏み込んでいくということが国民的に大事ではないかと思っております。
関連をしてお尋ねしたいと思いますけれども、心配をいたしますのは、八八年の労基
法改正では四十時間という原則が確立をされて、これを千八百時間にどう近づけていくかということでありますが、適用猶予、特例が設けられておりますね。これは除外される労働者の数でいきますと何と大体六〇％、これくらいになるのではないかというふうに思っております。
 政府の経済五カ年計画、これは九二年度より千八百時間、これも明確になっている方針ではありますが、連合の組織内の状況としては、大体お伺いをいたしましたけれども、全体どういうふうに進んでいくのか、河口先生のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
先ほどの資料でも御説明いたしましたように、日本の総実労働時間は非常に分布が広がっておりますが、連合全体といたしましては、連合の平均でもって一九九三年に千八百時間に到達をしたい、このように考えております。富士山の登山に例えますと、現在、千八百時間ということが頂上であるとすれば、先ほど申しましたように上位のところは既に頂上に到達をしておるわけでございまして、すそ野のところはまだ一合目のところにいる、こういう状況でございますから、全体でもって千八百時間に登山していく、こういうことを考えております。
 それから、先ほど鉄鋼の九〇年代半ばということは、あの中には少し微妙な言葉もあって、組合の努力も入っていると思いますが、九〇年代半ばまで、までというのは前というような意味も含めておりまして、全体的にはできるだけ目標に近づいていこうというふうに考えております。
 ついでで恐縮でございますが、公務員が来年のできるだけ早い時期に入るということによってこれが実施できれば、一気に加速をしていくというふうに考えております。
 以上でございます。
伊東先生のおっしゃるとおり、私も賛成でありまして、業種ごと、あるいは地域、地方ごと、あるいは事業規模等に応じて行政指導を徹底していくということが必要かと思います。そのためには具体的な数字を設定して、それをだんだん下げていくといいますかそういうことが必要だろうと思います。ただ、法律でこれをやりますと、特に罰則をつけますと大変なことになる。事実上守れないということになりますと逆効果を招くおそれがありますので、法律でやるのは現在の段階では時期尚早か、そういう意見でございます。
ぜひ再開するときには再びこういうことの起きないような情勢をきちっと把握した上で再開をしていただきたいと思いますし、また空白になる期間は今度は向こうから逆に人を呼
んで協力の体制を強化していく、これも結構だと思うのです。しかしながら、やはり私たちの協力が、国の方針として現地へ行ってそして現地の人と一体になって汗をかいているという姿が非常に大事だと思うので、これはいろいろな意味で、ぜひ再開の時期は慎重に検討しながらも、出せないときにはそういう代替の、かわりのやり方は十分やっていただきながらも、やがてまたぜひ行って、皆さんの専門家の指導をしていただけるように心からお願いをしたいと思うわけでございます。
 ただ、ここで私一つ、先ほど同僚議員からもいろいろ指摘されておりましたけれども、この事件だけではない、似たような事件が幾つも継続して起きている、こういうことを考えますと、これはやはりその背景にあるものは一体何なんだということを考えてみないといけないと思うのですね。一つは一体日本のＪＩＣＡのやり方そのものに反省するところはあるのかないのか。また、日本の外交そのものに対してそういった反発を受けるような何かがあるのかないのか。ペルーに対して協力している国はたくさんある。さっきもアメリカ初めオランダ、イタリア、ドイツ等の協力があると聞きました。そういう国で同じようなこういう悲惨な事件があったかどうか。反政府のテロであるというならば、政府に協力をするよその国でも同じような事件があるかもしれない。今回の事件に限って見るならば、これはどうもやはり我々日本の立場にターゲットを絞ってやっているのではないか、こういう感じがいたします。
 あの悲惨な事件の実態をいろいろ同僚議員が聞いておりましたけれども、まさにそこにはあの犠牲になったお三方以外の人もいたわけです。いて、そういう人たちには何ら傷害がなかったけれども、まさにそこにいた専門家の三人の方々だけが犠牲になっておる。これはもう的が絞られていたと考えていいのではないかと思うのですが、そういうことを考えましたときに、一体この事件を起こした背景、こういうものの中に反省すべき点があるかないか、この辺はいかがか、お聞きしたいと思います。