漁港の共同利用施設といいますと、端的に申し上げますと、共同販売施設、荷揚げ場がこれは中心になると思います。これは管理をどうするかという問題等とも絡みますが、一般的に言いまして漁業協同組合がこれを管理して共同販売事業を行うと、こういう関係でございまして、個々のケースによりまして問題があるかと思いますが、私の聞いている範囲におきまして、共同利用施設等について特段問題があると、こういうことは現在聞いておりません。
次に移りますが、漁港の共同利用設備、これは一つの方針に入っているわけですが、この共同利用設備の効果は、どうですか、具体的に利用設備が改善をされて設置をされて、それに対する利用の問題、そこで何か問題ありませんか。
この問題は、単に「施設の合理化」と、こういうことを抜き出すだけではなくて、漁船の運用面の改善であるとかあるいは魚種、漁船の保守管理の励行等、いろいろの省エネ効果を発揮させるような事項を定めていきたいと、こう考えているわけでございます。
そうしますとね、この二期のたとえば「省エネルギーの目的に沿った」云々のところとかあるいは「燃料油の消費の節減等を通じた経費の節減」とか、こういったところをとりわけ抜き出すということなんですか。
先ほどちょっと舌足らずでございましたが、第二期の基本方針は昨年八月につくったところでございまして、その間一年未満でございます。今回さらにこの方針に省エネルギー対策を積極的に推進すると、こういう方針を新たに加えて第二期の方針を拡充強化すると、こういう考え方に立っているわけでございます。
そこで、私がお尋ねをしておるのはそういうことなんですが、問題は、第二期の途中にあるわけですよね、この途中にあって新たなこの基本方針の策定と、こうなりますと、それは全くこの第二期と質的にもさらに充実をした方針というものが期待をされるわけで、それにこたえてくれるのかどうなのかというところをずばり聞きたいわけですよ。ただ単にこの二期の基本方針に対して省エネだけをという話になりますと、先ほども説明がありましたように、省エネ自体はもう二期の中に入っているわけですね、はっきり申し上げて。入っているわけですから、何もこれ新たにする必要ないわけでして、したがって、新たにという意味は一体何なのか、そこの考え方を明確にしてもらいたい、こう言っているんですがね。
先ほど申しましたように、第一期の構造改善の基本方針は、一経営体当たりの漁獲量の増大等に見られるように、経営の合理化にかなり役立ったと、こう考えているわけでございます。しかし、第一期の途中におきましていろいろな事件が発生いたしまして、ことに燃油高騰によりまして漁業経営が非常に苦境に陥ったと、こういうこと、あるいは個人の所得の伸び悩みによりまして魚価が低迷して、漁業を取り巻く環境が非常に変わったと、こういうことから、当然のことながら第一期の方針を見直したと、こういうことでございます。
 もちろん、構造改善の基本方針には、第一期、第二期とも経営安定の意味から生産コストの低減等の経営の合理化を志向すると、こういう点は全く同一でございますが、第二期におきましては、思い切った省エネルギー化対策を講ずると、これを前面に押し出しまして、なおかつこれと並行いたしまして、融資対象の肥大船の船齢を延ばすと、そしてなるべく、まあ古い船を使うと言うとちょっと語弊がございますから、過去漁業界の陥りやすかった弊でございます新船、新船というかっこうの過剰投資を避けると、こういうようなことも誘導すると、こういうことによって経営体質の改善を図っていきたいと、こう考えているわけでございます。
それ以上突っ込むとぐあいが悪いそうですからやめますけれどもね、少なくとも第一期で、たとえば沖合い底びき等については、三統未満は「特に」というような表現があったんですよね。ほかも全部隻数も入っていますね。こういうようなことを一たん出して、出した結果がどうなっているかという評価もきちっとしないで、あるいはまた変更しなきゃならぬような要素というのは余りなくて、第二期の方がさらに具体化をしなきゃならぬというふうに私は思うのに、むしろ抽象的になっているということは、これは私は少し無責任じゃないのかなという感じを率直に言っておきたいというふうに思うんです。
 そこで、今回この法改正に伴って、これは補足説明の方で、新たな基本方針を策定される見通しだと、こうなっているわけですね。新たなというのは、これは第一期、第二期と比較をしてみて、全面的に見直しをして、言うならば中身の具体性その他も新しくされるのか、あるいは第二期に省エネ部分だけを加えようとするのか、その辺のお考えをちょっと尋ねておきたい。
関税暫定措置法の一部を改正する法律案、政府が提出されたわけでございますが、その中身につきまして二、三お尋ねをした上で、最近非常に問題となっております貿易摩擦、農業問題について、私はお尋ねをしたいと思います。
 この法案の提出の背景をよく眺めますと、まずこの貿易摩擦を解消する、それから自由貿易体制の維持強化、こういうことを行うということでありますが、各国とも関税を設けているのは、要するに国内産業を保護育成するという前提条件があるわけでございます。現在騒がれているこの貿易摩擦は関税の引き下げで解消するかというと、それだけではとても解消するものではないと私は思うわけでありますが、たとえばアメリカやＥＣなどが指摘しているように、非関税障壁がやり玉に上げられて、これが大きな比重になっているのが現在の日本の状況であります。
 こういうふうに考えますと、この貿易摩擦の解消策といわゆる関税に象徴される国内産業の保護策は相矛盾する関係にあるのじゃないかと思います。そのために、もしこれを一歩間違えますと、国内産業特に弱い立場にあるものなどは再起不能になるというおそれもあるわけでありまして、この点につきまして政務次官どういうふうにお考えになっているか、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。