今、厚生大臣かなり詳しく先ほどからいろいろ御説明をいただいているんですが、しかしこの国民年金、基礎年金が現在崩壊しつつあるという認識はむしろ識者の常識だと思うんです。幾らそういうふうに言ってみてもだれも信じないんですよ。
 第一、免除者は制度の欠陥ではないと言われた、その認識そのものが問題なんです。低所得者は保険料を免除しますよ、その分国庫負担が三分の一入っている、それしかもらえないでしょう。月一万三千三百円払えないから免除してあげる、けれども普通だったら六万五千円何がしもらえるのがその三分の一しかもらえないんです。これで老後暮らせますか。ここにも基礎年金制度の根本的な欠陥があるんです。幾ら厚生省が頑張ってみたって、これで未納者が納めるわけないですよ、ふえているんですから。だから、その欠陥を根本的に克服するためには低所得であれ何であれ、そして多くの先進国がやっているように基礎年金は税方式、それでやったらどうかと思うんですが、その税方式についてどう考えているのか、お答えください。
年金制度について今ちょっと詳しい御説明がありましたが、私が申し上げているのは、あれもこれも財政が苦しいからということで結局年金も減るわけですよ、今までよりは。そういう制度になるわけです。そうではなくて、その中で何に重点を置いてこれを保障するということをやるのが政府の使命だと私は申し上げているんです。
 私は、中心は年金だと思うんです。そして、年金は三階建てですね。一番大事なのは基礎年金だと思うんですが、その基礎年金が今崩壊しつつあるという事実についての御認識は、総理、いかがでしょうか。
やっぱり国民が今一番不安に思っているのは、確かに保険料や税金は安いほどいいんですけれども、それを抑えるかわりにサービスも減ると。そして、国は大体民活ということで、民活ももちろんいい面があるわけですけれども、できるだけ手を引こうとしているんではないかということを国民は不安に思っているんです、社会保障に関して。国がどこまで責任を持ってくれるかということを見ているんですね、もちろん自己責任でやらなきゃならないこともありますよ。
 これは衆議院の予算委員会の公聴会で自民党が推薦された貝塚教授が、社会保障も政府が国民に最低限これだけは保障するということが大事だと強調しておられるわけです。この逃げの姿勢ですね。できるだけ負担も少なくするけれども、サービスもできるだけ逃げようという、このことが国民の大きな不安を招いているということを知っていただかなければならないと思います。
 そこで、個々の問題にちょっと入りたいと思いますが、先ほど厚生大臣から年金、医療、福祉、介護、いろいろお話がありましたが、私は、のっぺらぼうにそう述べるだけではだめだと思うんですね。どこにポイントがあるとお考えですか。
 現に、介護は一割負担ということになっています。なぜ老人からも一割負担いただくか。年金がかなりのレベルになったからだということなんです。老人医療、今お年寄りは定額負担ですけれども、これも介護と同じように一割自己負担にしていこうという流れになっていますよ。政府がそう進めています。これもその理由は、年金がそこそこ、かなりの額になったからだということなんです。
 ところが、一方で今度、年金の給付水準を切るわけでしょう、下げるわけでしょう。あっちも削る、こっちも負担じゃ、これどうなるんですか。ポイントを教えてください。
国民負担率につきましては、家計の直接の負担である所得税や社会保険料の雇用者の負担のみならず、企業が負担している法人税や社会保険料の事業主負担分も含まれておりまして、国民負担率につきまして、前の総理は五〇％と言っておりましたが、家計の負担がそれだけ徴収されておるということではないと理解しております。
 しかしながら、こうした国民負担率が国民全体負担の面から、公的部門がいかなる国民経済に関与するかを示すものでありまして、今後の経済の発展及び社会の活力を確保するために、家計の直接の負担である所得税等と同様、法人税等の企業負担も含め、極力その上昇を抑制する必要があると考えております。そういった意味におきまして、国民負担率というものにつきましてのいろいろな計算といいますか、考え方もありますけれども、やはりそうした負担率につきましては、政府としてはこれをお願いしていかなければならないことだと考えております。
橋本総理は社会保障構造改革の中でこういうことを言われているんです。今のそれぞれの政策もそうですけれども、民活ということを言われているんです。それから、国民負担率は五〇％以内に抑えるということも言われているんですね。
 小渕総理、いかがでしょうか、それも引き継いでおられるんでしょうか。
今の御説明でわかるのですが、それに関連してお聞きしますが、私は、先行性が見られない。そうしますと、そこの中小企業の設備投資は、かなり先駆的にそこに後押しをするということが逆に言うと必要になってくる。それがマイナスをプラスに転ずるという非常に大事なポイントになってくる。一つの要因は、貸し渋り。一つの要因は、これは需要をどうするかという観点。もう一つの要因、三番目では、これは経営刷新とかいう、最近出ている産業再生ということでしょう。
 まず総括的に申し上げますと、政府の認識の中に、最近の報道等を見ますと産業再生という言葉がかなり出てきます。まだこれはまとまっていませんね、間もなく出ると思いますが。この産業再生だとか、あるいは例えば通産でも近促法をなくしていって次の新しいものにシフトするとか、さまざまなそういうような提案がやられようとしています。私の感ずるところは、まず貸し渋りということは、これが今回の一つの原因ですから、ここのところがちゃんとなりました、そして次に需要の手が打たれました、その後に経営刷新という構造改革というものに踏み込むということが、まあ大枠に言って、順番ということでは正しいであろう。
 これもやりました、貸し渋りは大体システムはつくりましたね、需要にも相当手を打ちましたね、それでいよいよサプライサイドのそういうものをやりますねということが並行的に行われるような印象がありますが、私は、まず貸し渋り対策が大事で、次に需要面ということにもっとよくにらみをきかせて、その上で中長期的なことも踏まえた産業再生計画ということに行くということが正しいんだ、タイミングの点をよく考えてもらわなくては困るんだということを主張したいと思います。
 この産業再生計画は総理の発案であろうと思いますので、非常に今際どいところに来ているから、タイミングというもの、政策の打ち出し方、どこが温まっているか。今の状況の中で経営刷新をしなさいと中小企業に言ったら、これは倒れますよ。私はタイミングはもっと慎重に考えなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。