これもどういうケースを設けるかによって異なってくるわけでございます。いまやっております研究につきましても、もちろん一定のケースを置きましてどれだけのものが攻撃されてくるということを前提にしておりますけれども、これも中身そのものになりますので公表は控えさせていただきたいと思います。
その脅威というものの判定の仕方でございますけれども、その地域におけるある一つの国の軍事力が急速に増加をされるということは、その対象となりそうな国にとっては脅威の増大と映るわけですね。したがって、あなたがきょうここで紹介された極東軍にソ連の軍事力の増強が著しいということは、私はやはりわが国にとっては警戒すべき一つの事態だと見るのが当然だと思います。アメリカと相談する前に、海と空と陸でどれくらいのソ連軍がかかってくると見てますか。
結論から申しまして、極東における増加率は他の地域の増加率よりも多くなっております。地上軍につきましては、これはやがて総合的な数字が出てくると思いますけれども、全ソ連の増強の恐らく半ばぐらいがすべて極東であろうと思います。極東と申しましても、先ほど申しましたように極東軍管区と内蒙古軍管区でございますから、これは全ソ連から見ますと現在でどのぐらいになりますか、七分の一か、八分の一ぐらいの地域に約半分が増加しておるということでございますから、増加率は非常に多くなっております。それから、飛行機の近代化の最も早いのは極東でございますけれども、これは逆に申しますと近代化がヨーロッパよりもおくれていたということもございます。
国民が聞きたいところでございまして、いろんな本が出ておりますが、それがわからぬでは進みませんですね。
 岡崎参事官、あなたから先ほど、去年とことしの極東ソ連軍の増加の御説明を受けまして、よく承りました。つまり極東にソ連が陸海空と展開しておる、しかしその展開の度合いは、ヨーロッパ正面あるいはアフリカ、アラビア、あの辺の自分の同盟国、あの辺の正面に比べて増加率は多いですか、少ないですか。
現在やっております想定に基づいての研究でございますから、いろいろな想定によって、いまおっしゃいましたとこから何日ぐらいかかってどのくらいの規模のものが来るかということは全部変わってくるわけでございますけれども、いまの想定につきましてはもちろんございます。どこからどれだけの部隊がどのくらいかかって来るかということはございますが、これもいま申し上げましたように中身そのものになりますので、内容は差し控えさせていただきたいと思います。
本年三月九日、アメリカ上院でフランク・Ｃ・カールッチという国防副長官が証言をしておりますが、そのときにこの緊急展開部隊についての証言だけをしておるのですが、その中にはどこへ行くのかわからぬというようなことは一つも書いてない。すべてペルシャ湾、そのためにはこれだけ金が要り、こうこうしなければならぬ、したがってそれに対する編成それから指揮系統、こういうものをどうするかという証言をしておるのであって、何か、どこへ行くかわからぬと言われと、これが日本に来るような錯覚をわれわれに持たせて、それを予定してわが方が大綱の実施を考えたのでは、私は大変なことになると思う。私どもが心配しておりますのは、ペルシャ湾における事態に連動してわが国が戦争状態に巻き込まれることがあり得るということを心配しておる。その場合には、アメリカの第一の関心はペルシャ湾にあるのであって、この北東アジアにはないのである。その場合、一体われわれは何ができるのかということを率直に国民に言わなければ、あなたがアメリカ軍とのガイドラインの相談だから秘密事項で言えないと言うと、あるけれども言えないように思うけれども、私どもが心配しておるのは、ないから言えないのじゃないかということを心配している。
 まあしかし、押し合いへし合いしたらかないませんけれども、何日ぐらいでどれぐらいの部隊が来るということをあなた方は予定しておるのですか。
まず、緊急展開部隊というのは、必ずしもどこ向けということではなくて、用意されておるというふうに私どもは理解いたしております。ただ、現実の問題としましては、中東地区に重点を置いて考えられていることは事実でございますけれども、元来緊急展開部隊というのは中東に限られるものではないというふうに思います。
 それから、いまやっておりますガイドラインに基づく研究で、具体的にどこの陸上部隊をどれだけ計画しておるかということでございますけれども、これはガイドラインに基づく研究の中身そのものになりますので、具体的な部隊あるいはその場所等につきましては控えさせていただきたいと思います。
そこのところがなかなか問題なんですよ、実は。これについての例というのは、先ほど申し上げました事件とは別にイントレピッド号の航空兵の脱走事件というのがございます。事件は一九六七年十月二十三日に、在日キューバ大使館米国兵庇護事件から約半年後に起こっているわけでありますが、この中身においてもいま御答弁になった点というのが一つの大きな大きなポイントになっているのです。
 外国のいろいろな例を見てまいりますと、犯罪人の引渡し条約上軍事犯罪人は引き渡されると規定している例も、引き渡されないというふうに規定している例もあるのでありまして、どのようにこれを考えるかということは大変大きな課題です。一般論としては、戦争遂行に反対する、それをやめさせる人道的な立場からもありましょう、個人の思想信条の立場からもございましょう、そういう政治的目的から行われました軍法違反行為というのは本来政治犯罪と見るべきじゃないのかというのが、大体大きな世界の流れとして現にあるのです。
 しかし、ここに言うところの政治犯罪というのを政治犯不引き渡し原則における政治犯罪人の政治犯罪ということで日本としては認識し得ているのかどうかということが、実は大変大きな問題としてひっかかってきた。いま申し上げたのは、日米間において特にお互いが取り決めています地位協定というのがございますから、それとの兼ね合いでどう考えるかということにも相なりますが、その前提として、一般的に国際間においてどういうふうにこの問題を取り扱っているかというのは、それこそその前置きで大事に考えておかなきゃならないわれわれお互いの大前提だと思うのですよ。この点については外務省は研究を積んでいらっしゃるはずでありますが、どのように考えていらっしゃいますか。