公益案がすべて満足とも私は思いませんけれども、大変リーズナブルなところで労使の調整を図られた案かと思いますと、ぜひこの公益案から一歩も退くことなく法制化に取り組んでいただきたいと思います。
 昨年、アメリカ三菱でセクシュアルハラスメントという事件がありました。セクシュアルハラスメントという言葉は日本語にしますと性的嫌がらせというふうに訳されますけれども、その本当の意味は人権侵害、女性の人権侵害というふうに解釈していただいた方がよいぐらいのものでございます。労働関係の立法も国際化するようにしていただきたいと思いますが、時間が過ぎて恐縮ですけれども、総理、一言最後にお願いいたします。
お答えいたします。
 均等法と労働基準法の女子保護規定の見直しにつきましては、婦人少年問題審議会婦人部会におきまして御審議をいただいております。去る十一月二十六日は、これまでの議論も踏まえまして、法的整備について公益委員の案が示されたところでございます。
 この公益委員案におきましては、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保を確固たるものとしたいということで、まず第一に募集、採用、配置、昇進に係る現在の努力義務規定を禁止規定とすること、それから企業名の公表などの新設とか、調停の一方申請を認めることなど、法の実効性の確保の措置を強化したいということ、そして女子労働者に係る時間外、休日労働、深夜業の規制を解消すること、さらに女性の能力の発揮の促進について、企業が自主的に取り組んでいただきますポジティブアクションを促進していただきたいということ、それから職場におけるセクシュアルハラスメントの防止、母性保護の充実などのことが盛り込まれているところでございます。
 この公益案に対しましては、労使双方からさまざまな意見が出ておりますけれども、基本的な方向につきましては理解を示されているところでございます。労働省といたしましては、審議会において速やかに議論の集約を図っていただきたいと考えておりまして、その検討結果を踏まえまして必要な法的整備を行いたいと考えております。
時間が短いので、伺いたいことがたくさんあるのでございますけれども、検討してくださるということの結論で受けとめさせていただきます。
 次は、男女雇用機会均等法の改正問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 これも公益委員の見解が出ておりますが、そのポイントを事務局の方で結構ですので御紹介ください。
もう川橋先生にお話を申し上げるまでもありません。今の時間外労働の適正化、この指針といいますのは、本来ならば労使の自主的な交渉にゆだねるべき分野を目安というような意味合いで示しているものでございます。これの法制化ということになりますとこんな問題がございます。
 個々の孤立した労働者は弱い。したがって、事業主の方からオーバーワークの時間外労働を命ぜられる。しかしながら、これではいけないということで労働組合がこれを取り上げまして、基準法三十六条の協定でありますとか、宿直の問題でありますならば宿直勤務の協定でありますとかというようなものを結んで、一人一人の孤立した労働者の労働力の再生に資するというようなことに相なっているわけであります。
 したがいまして、これは団体交渉というようなものの自主性を尊重しなければいけませんものですから、これについては団体交渉の拒否をしてはならないという不当労働行為の担保規定があるのみであります。したがって、なるべく労使間で自由にこれをお決めいただくというのが趣旨ではないかなという意見があることは御存じのとおりであります。
 というような意味合いではございますが、ちょうど関係審議会の方でこの問題を取り上げていただくべく、例えて言いますならば、裁量労働制でありますとか、あるいは契約期間が一年だというのはちょっともう時代おくれではないかとか、いろいろな問題がありますものですから、御意見を伺わせていただけないかというお願いをしてあります。それが七月ごろまでと思っておりますが、その御意見を伺いました上で労働省としてしかるべく対処をしてまいりたい、こう思っておる次第であります。
去る三月二十五日に福岡高等裁判所那覇支部で、内閣総理大臣が原告となり、大田沖縄県知事を被告として提訴しておりましたいわゆる職務執行命令裁判の判決がございました。
 私も判決言い渡しを傍聴席で聞いておりましたが、言い渡された判決主文は、私を含めて大方の沖縄県民が予想していたとおりであり、その内容は、怒りは禁じ得ませんが、驚くことはありませんでした。なぜ訴訟当事者でもない、あるいはまた訴訟代理でもない私などが判決を予想し得たかというと、この裁判の全審理過程を通して沖縄県が申請をしておった証人を一人も採用しなかった、そして訴訟指揮の過程で裁判所が人権のとりでとしての使命、司法権の独立の精神を放てきして行政に追随をし、司法権の自殺行為に等しい訴訟指揮であったから、私を含めて県民はそのように判決を予想したんだというふうに考えております。
 大田沖縄県知事は昨日コメントを発表いたしまして、高等裁判所の判決に従わない、要するに土地調書、物件調書への代理署名を拒否する、こういうコメントを発表いたしました。
 コメントの中で知事はこう言っております。
  今回の判決は、沖縄県にとって極めて厳しい内容となっており、基地問題の根本的な解決の方向性は示されておりません。
さらに知事は、
  この裁判においては、沖縄の米軍基地の実態を通して、機関委任事務と地方自治の本旨との関係、平和的生存権、財産権や平等原則についての憲法上の問題が問われた重要な裁判でした。県民は、戦後五十年間も基地と否応なく同居を余儀なくされてきたことが、今回の判決により少しでも先明が見えるものと心の底から期待していました。
  しかし、県民は、一人の証人の採用もなされないまま、実質的な審理を尽くさずに判決に至ったことで、公平、公正さを欠くのではないかと感じており、判決の内容に失望しています。
  私は、県民から負託を受けた行政の責任者として、このような県民の意向を尊重し、最高裁判所に上告したいと考えています。
高等裁判所が命じた代理署名にも従わずに、さらに上告をして争うと、こういう意思を明確にしたわけでありますが、この三月二十五日の高裁判決と、高裁判決を受けてなお代理署名を拒否するという意思を明確にした大田知事の態度に対して外務大臣並びに防衛施設庁長官はどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。