下村委員御指摘のとおりだと思います。
 と申し上げるのは、今のお地元のお話、中山道の話が出てきました。江戸時代、大体宿場というところが街道筋に栄えてまいりました。そして、明治以降、鉄道が引かれて、駅前において商店街が発展してくる。それが、戦後、モータリゼーションの急速な発展ということで大分変わってまいりましたが、そういうふうに、その土地その土地にはほかの地域にはわからないような、商店街に対する郷愁というかいろいろな歴史、そうした背景があると思うのです。
 しかし、今申したように時代が変わってまいったのですから、これから町づくり、町おこしという場合も、従来どおりの融資をしてみたり、あるいは空き店舗に対してソフト面の充実、あるいはまた駐車場、そうした面も必要ですが、私は、同時に、地域によっては新しい商店街、すなわち町ができる地域も出てくると思うのです。ですから、これは通産省だけではなく関連省庁、すなわち具体的に言うと建設省だとかそして地方自治体、こういうものとよく連携し、その地域地域の特性に合うような町づくり、商店街づくりをしていかなければいけないというのが基本的な考え方であります。
 あとは細かいことと申しては恐縮ですけれども、具体的にはいろいろございましたが、先ほどの御指摘は、平成九年度で百六十三億じゃ少ないというような御指摘だと思いますが、そのとおりでございますので、私たちも頑張りますが、何とぞ御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
国土庁長官の伊藤公介でございます。
 第百四十回国会に当たり、国土庁長官として、国土行政に対する私の所信を申し述べさせていただきます。
 政府は、長年にわたり、高度経済成長とともに深刻化した過疎・過密問題等を解消することを目指して国土政策を推進してまいりました。
 しかしながら、現状は、首都圏における過密集中に起因する諸問題、地方圏における人口減少、高齢化の急速な進展、地方産業の空洞化等による地域社会の活力低下といった問題が大きく残されていると言わなければなりません。
 このような諸情勢の中で、我が国が二十一世紀に向けて、豊かで活力に富み、安心して暮らせるゆとりのある社会を創造していくために、次のとおり施策を進めてまいります。
 まず第一は、二十一世紀の国土像の形成に向けた検討、取り組みでございます。
 我が国の経済社会が大きな転換期を迎えている中で、国土審議会において、一昨年来、新しい全国総合開発計画の御審議をいただいてまいりましたが、去る十二月十日、同審議会計画部会の調査検討報告をまとめていただきました。この中では、地域の特色ある活性化等を実現するために、東京一極集中につながってきた現在の国土構造を複数の国土軸から成る国土構造へと転換する必要があること、質の高い自立的な地域社会を形成するために、従来の行政単位の枠を越えた広域的な地域間の連携が必要であることなどが示されています。今後、国民各層からの意見等を踏まえて、新しい全国総合開発計画の策定に向けて取り組んでまいります。
 首都機能移転については、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化といった課題に大きく寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものとなるものと考えております。昨年設置された国会等移転審議会において、移転先候補地の選定に向けた調査審議がいよいよ本格化することとなり、この重要な課題に対して積極的に取り組む所存であります。特に国民的な合意形成が重要との考えのもとに、審議会における議論の内容をできる限り詳しく国民にお伝えするとともに、国民の御意見を伺う機会を広く設け、御理解を得ていくこととしたいと考えております。
 また、公共事業における各省庁間の枠を越えた連携の強化・推進に努めていくため、新たな調整費等を設け、活用したいと考えております。
 第二は、大都市圏の整備の推進であります。
 三大都市圏の新たな基本計画等の策定を進めるとともに、国の行政機関等の移転、業務核都市、筑波研究学園都市、大阪湾ベイエリア、関西文化学術研究都市、中部圏の高速交通基盤を核とした地域プロジェクト等の整備、琵琶湖の保全について検討を推進します。また、大深度地下利用につきましても積極的に検討を進めてまいります。
 第三は、地方振興の推進でございます。
 新しい各地方開発促進計画の策定を進めるとともに、地方拠点都市地域の整備、地域間交流・連携による地域づくりの推進、地方産業の振興・活性化、地方回帰の促進等の諸施策を総合的に展開してまいります。また、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島等の特定地域における生活環境や産業基盤の整備等を進め、地方の振興に今後とも積極的に取り組んでいく所存であります。また、法の期限が迫っている特殊土壌地帯対策につきましては、関係方面とも連携をとりつつ、所要の対策を推進してまいります。
 第四は、総合的な土地対策の推進であります。
 地価が現在のような状況にあります今日、所有から利用へという観点から、土地の有効利用の促進や実需に基づく土地取引の活性化など、土地政策の新たな展開を図っていく必要があります。このため、昨年十一月にいただいた土地政策審議会答申を踏まえ、去る二月十日に、新総合土地政策推進要綱を政府として閣議決定したところであり、今後は、本要綱に基づき、総合的な土地政策を強力かつ機動的に推進してまいります。
 第五は、災害対策の推進であります。
 我が国は、地震、風水害、火山噴火等の各種災害に見舞われやすく、阪神・淡路大震災は、なお人々の記憶に新しいところであります。今後とも、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、関係省庁との連携体制を強化しつつ、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化、災害情報収集・伝達体制の強化、地域防災拠点施設の整備、災害に強い町づくり等による総合的な災害対策を推進してまいります。
 また、今回のナホトカ号重油流出事故につきましては、政府一体となった体制のもとに全力を挙げて取り組んできており、今後とも迅速、的確な対策がとられるよう努力してまいります。
 第六は、総合的な水資源対策の推進であります。
 近年の渇水の頻発にかんがみ、水危機対策の確立、水の有効利用の促進を図るとともに、水資源開発を推進するなど、総合的な水資源対策の推進を通じて、水を大切にし、渇水のない豊かで潤いのある社会の実現を目指してまいります。また、今後の水資源に関する諸施策の指針となる新しい全国総合水資源計画の策定を進めてまいります。
 これらとあわせて、現下の最重要課題であります阪神・淡路地域の復興につきましては、私自身、阪神・淡路復興対策本部副本部長として、住宅を初めとする生活の再建、経済の復興、安全な地域づくり等の諸課題について引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
 以上、国土行政に関する所信を申し述べました。これら施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。