先生の御指摘の数字と若干違うかもしれませんが、昭和六十一年の一月現在でございますけれども、吉田寮の入寮届け者数が六十二名でございます。新聞発表の入寮者数が大体百二十六名ということでございます。それから熊野寮では、入寮届け者数が百四十五名、入寮者としての氏名の発表が百九十九名でございます。これを合わせますと大体六四％程度の在寮者の確認をいたしておる、こういう報告をいただいております。
私が質問したのは、現在どのようになっているかというのを聞いたんであって、自主選考をやっているのは前からわかっていますよ。
 現在どのようになっているかということでありまして、あなたの御答弁がなかったので、私どもの調べた点で、昭和五十九年の十二月一日現在のものが公表されておりますが、これによりますと、吉田寮というのは、東西ありますが、定員が二百二十三名に対して四十九名が一応新聞で確認ができるが、無届けの者が四十七人、合計九十六名が入っておるようだ。大学当局が名前を確認できるのが四十九名、利用率でいえば三三・三％だ。熊野寮では四百二十二名の定員に対して百三十三名、三一・五％の利用率だ。実際は二百人ほど入っているらしいが、無届けが六十七人おるというように言われておるんですね。これは国立の寮としては利用率が極めて低い。本当は皆入りたいんですよ。寮費も安いし入りたい。ところが、暴力集団がおるものだから入れないわけだ。このような利用状況というのは問題があると思いますが、どうなんですか。
現在、入寮の選考につきましては、いわゆる寮生がみずから自主的に募集をし選考しているということでございまして、この事態に対しまして大学側は再三説得をいたしておりますけれども、なかなかこれに応じてもらえないということで、大学側が選考しているという形ではなくなっているわけでございます。このために、寮生の確認につきましては、京都大学新聞に発表します寮生名簿をもとにいたしまして、その寮生と思われる学生及びその父兄に対しまして入寮届を出すようにという督促状を出しておりまして、それによって確認をしているというのが実態でございます。
ここでは治安が全く乱れておる、安心して歩けないという状況にあるというぐあいに判断してもいいわけでありまして、これが大学だということになりますと大変な問題ですね。
 京大におきましては六九年に大学紛争がございまして、以来、学園の暴行というものがずっと続いてきたわけであります。しかし、教職員や学生の努力によりましてこういうものは一掃しなければいかぬ、暴力一掃の運動というものが相当進みまして、かなり改善はされてきておる。ところが最近になりまして、いわゆる三里塚決戦であるとか寮問題の解決という問題を叫びましてまたもや暴力集団が策動をやっているわけでございまして、安心して勉強ができない。何としてもこれは正常に戻す必要があるわけであります。
 そこで問題になりますのが、こういうにせ左翼暴力集団と言われる一部の連中の根城になっているのが寮なんですね。ここが暴力の温床になっている。ところが、寮施設は国の施設でございまして、国有財産でございます。これがどのようになっているかということがよくわからない、立入検査もできないということになりますと、全く放置できない問題でありまして、私ども考えまするに、先ほど学生の暴力ざたによりまして教養の部長室がなくなったというのも、彼らが策動いたしますので玉突き的に部屋がなくなっていったわけでございますが、そういうようなのもいまだに解決ができないというようなこともあって、彼らが巣窟にしているようなところをやはりきれいにする必要がある、ここを徹底的に洗うということが非常に大事だと思っているわけであります。
 そこで現在、吉田寮、男子寮ですね、それから熊野寮、この二つの入寮状況はどのようになっているか、お答え願いたいと思います。
これ以上触れますとずっと広がっていきますから、心組みのほどをぜひひとつ実現するようにお願い申し上げたいと思います。
 外務大臣に対する質問は、これで終わらせていただきます。
 続いて、それではこれは労働大臣になりましょうか。この予算委員会の初めの方で、春の賃金問題に関して、政府の一つの考え方というものをめぐってただされた経緯にちなみまして、私、前の予算委員会のそのやりとりの部分を拝聴しておりますので、確認をまずしてから御質問に入りたいなというふうに思うのです。
 それはどういう点かといいますと、毎年行われる春の賃金の引き上げとかあるいは労働時間の短縮とか、時には定年延長であるとか、さらには社会保障の補完的部分とか、いろいろその労組によって取り上げ方が違いますが、一連の賃金を中心とした動きがあります。そういうものに向かって、ことしはいち早く経済審議会とかあるいは産業構造審議会とか、それぞれ「展望と指針」とかあるいは「基本構想」という形で検討が加えられ、今直面している事情に対する一つの考え方が出されております。これをめぐりまして論議されておることを承知しておりますが、そういう観点と、もう一つは、賃金、労働条件などというものは基本的には労使で決めるべきだという原則があるわけでありますが、対応する使用者側の方の昨今の動きをずっと見ておりますと、十年一日のごとくいわば縮小均衡的な範囲内で、先が見えないよという前提でという対応の姿勢が見えます。
 とりわけことしは、今申し上げたような審議会の検討の経過などを調べますと、政府もなかなか積極的、こういう感じがあります。とりわけ内需拡大をするために所得をふやさなければいけない、ふやすことによって消費が喚起される、それは内需拡大につながる、その一翼として賃金もできるだけ多く、平たく言えばこういう発想が出ておるように思いますが、そのような態度で政府としてもお臨みになるのかどうか、この一点だけ冒頭に確認しておきたいと思います。