いままでのそれぞれの話で御理解いただけると思うわけでございますけれども、日本の社会は年々人口の老齢化が進む中で、この農林年金も成熟度が急速に増大をいたしまして、御指摘のようにその財政事情もきわめて厳しい状況にある、将来を見通した際にもなかなか楽観を許さない困難な問題をはらんでおる、こう言うことができると思うわけであります。御指摘のように、農林年金の財政の健全化を図ることは、年金受給者に安定した給付を続けていく上において不可欠の問題であり、農林水産省といたしましても他の年金制度の改善の状況を踏まえながら、尽くすべき努力はできるだけ尽くして、財政の健全化に資していかなければならない、こう考えておるわけでございます。
 しかしながら、一方においてやはり組合員の負担すべきものは負担していただくという点もひとつ御理解をいただいて今後御協力をちょうだいしたい。私どもとしては、五十六年度予算においても最大の努力を払って、納める掛金の負担をできるだけ軽んずる努力をいたしたつもりであるわけでございますので、今後もこういう努力は引き続いて続けてまいりたい、こう考えております。
いまの答弁からも、農林年金の財政について、今後の存立の見通しについて必ずしも楽観できない状況にあることが推測できるわけですが、農林年金制度は、農林漁業団体の大部分が農林水産業の発展と農林漁業者の地位の向上という政策的にも重要な役割りを担っている点に注意をしなければならないと思います。市町村の職員等に劣らぬ資質のすぐれた役職員の確保にも資するようにという意図のもとに発足したものであります。したがって、今後ともこの財政の健全化を図り、農林漁業団体の職員の福祉の向上に努めていく必要があると考えるが、農林年金の財政の健全化のための方策について大臣はどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
先ほどの大臣の御答弁にございましたように、安恒委員から大変詳しくいろいろ御提案がございました。私どもその関係資料、どのようなものをつけ加えることによって御理解の便により以上資することができるか内部で検討させていただきました。その結果、その四つの表を選んだわけでございます。それからいろいろ記述等につきましても私ども不十分であったと思う点は直したつもりでございますが、御質問の四つの表との関係について御説明させていただきたいと存じます。
 一番最初につけました「所得税納税人員の推移」、なぜこれをつけたかといいますと、例えば給与所得に対します源泉所得税の計算をいたしますときに、見積もり方法に記載されておりますように、まず納税人員を決めまして、納税人員と給与総額、そこから給与総額を計算いたします。その給与総額から給与所得控除とか基礎控除とかいろいろ控除をしてまいりまして、また繰越滞納分などもございますから、そういうものの調整をいたしまして見込み額を出すわけでございます。したがいまして、所得税の計算に当たりましては、やはり基本的なものとしての所得税納税人員の推移、これが一番大切と考えましてそこに添付をさせていただきました。
 それから所得税の中に割合に大きな要素といたしまして利子所得に対する源泉所得税というのがございます。これは利子率が変動をいたしますと非常に影響を受けるわけでございますので、その見積もりに当たりまして預金金利の推移が御参考になるものと存じまして、第二表におきまして預金金利の推移を掲載した次第でございます。
 それから法人税につきましては、これは説明にございますように、前の年の年税額、税額を基礎にして次の年の見込み額を計算するという方法をとっております。先ほど所得税につきましては納税人員とか給与の総額とか所得の段階から推計をしているということを申し上げましたが、法人税の場合には税額、年税額を基準にして計算をしております。
 この年税額というのはややややこしい概念でございまして、各年の税収とぴったり合わない。というのは、法人というのは中間申告というものがあるものですから、その中間申告と本来の決算の申告とが同じ年度に落ちるものと二年度にわたってしまうものがありますのでその調整を要するわけでございますが、とにかくその企業の事業年度一年分の税額が幾らであるかということを基準に計算が行われているというようにお考えいただけたら幸いでございます。
 その年税額の実績見込み額を基礎といたしまして、生産の状況がどうなるか物価の状況がどうなるか等々を勘案しながら伸び率を推計していくわけでございますが、かねて法人税の見積もり誤りを生じました一つの原因といたしまして、製造業以外のものの税収見積もりに問題ありと私どもも考えまして、これも安恒委員の御指摘を受けた点でございますけれども、したがいまして消費等の動きも勘案する。そして企業収益の予測といたしまして予測状況を、大蔵省の景気予測調査と主要企業のいわゆる日銀の短観、この二つを参考資料として掲げてあるわけでございます。
 御参考までに申し上げますと、昭和六十三年度の実績、これは実績でございますが、大蔵省の景気予測調査では非製造業が二三・二％伸びる、これは六十三年度でございます。日銀短観の方は一〇・九％というようになっておりまして、この種の資料というのはどうしてもカバレージの関係でこういう差が出てくるわけでございます。そこで、いろいろそういう点もごらんいただきますとともに、このような資料をもとにしつつ、かつ大企業からの聞き取り調査等々を行いまして私どもの法人税の見積もりをしているわけでございます。
 それから四番目に添付してございます「相続税・贈与税の納税人員等の推移」、これはやはり基本的に納税人員によって決まってくるところが多うございます。昭和六十三年度におきまして、御承知のように抜本的税制改正の中で相続税の減税をいたしました。その関係がございまして、納税人員が例えば昭和六十二年度の実績では十六万八千人でございましたものが、六十三年度には十一万人に減っている、そういうような状況もお読み取りいただけると存じます。
 いろいろ議論をいたしまして、内部で検討いたしまして、その結果といたしましてこれらの資料を掲げさせていただいたものでございます。