お答えさしていただきます。
 ただいま三浦先生のおっしゃったことについては多くの議論が行われておりますけれども、机の上での議論が多いわけで、なかなかワシントンの政策当局のアクションにはつながりにくい事柄だと思います。したがって、今九〇年からアメリカの経済成長率は実力以下になってきておりまして、ことしもそういう状態でございますので、九〇、九一、九二と三年間にわたって低い成長率で、失業者がふえてきているわけです。ただ、このことは、アメリカにとりましては借金で高度成長ができなくなってきている、したがって短期的には成長率を実力以下に持っていっているという解決をみずからしているということでございますので、私は、今のアメリカの景気低迷は循環的なものではなくて、レーガン大統領のときにとられました政策のツケが回って、中期的にこのような政策をとらざるを得ないということでございます。したがって、短期的な脱出方法というのは、結局は成長率を実力以下に持っていくこと以外ございませんので、余り短兵急ないい解決策はないということでございます。
 長期的に脱出するにはどうしたらいいか。一番の基本は、アメリカの経済的なシステムの問題にあります。特に、ほうっておいてはなかなか教育、研究開発投資、従業員の訓練というものが、個別の民間の企業などではできない経済システム上の問題がございますので、こういったところを直していかないと、長期的にアメリカが競争力を強めてくるということを期待持てないわけでありますが、この点についての重要性はワシントンの当局の方も認識はしておられます」しかし、アクションに結びつくかどうかはかなり疑問を持って今のところは見ておかざるを得ないと思います。
 したがいまして、こうした短期、長期の見通しのもとで日本が今行うべきことといいますか、日本にとっての意味合いは、今アメリカが何十年ぶりかの苦しい場面に直面していますので、できる限り現行の自由貿易体制、現行の国際通貨体制をアメリカが壊すことのないように、日本はアメリカを支援する必要があると思いますが、この支援の仕方が、八〇年代にやってまいりましたような直接アメリカへ日本の民間がお金を流すということは期待できませんので、アメリカを間接的に支援するということで日本はイニシアチブをとってやっていくべきだと考えております。
どうも大変御苦労さまでございます。私は日本共産党の三浦久でございます。
 まず最初に、奥村先生にお尋ねをいたしたいと思います。先生は、アメリカの経済の構造的な不況の状況について詳しく御説明をいただきました。そのアメリカ経済の構造的な不況から脱出するための長期的または短期的な対策というものはどういうものなのかということですね。そしてまた、それが実行された場合に、日本の経済や日本の国民に対する影響はどういうふうになるのかということについて、御所見を承りたいと思います。
そういうことでしょうけれども、虫がいるとか土がついているとかこういうことでは困るというのがあるわけですよね、現に。そういうことで、ひとつ十分な体制が整っていないからそういうことになるんだろうと思いますので、そこのところはそういう報道なんかが出ないようにきちんとやっていただきたい。何も日本の野菜みたいに、もう規格に合わせて品ぞろえをしてきれいに包装するということをやれと言っているんではなくて、土とか虫がついているなんということではしょうがないんじゃないか、こういうことでございます。
 それから次に、厚生省の関係であります。
 食品検査でありますけれども、時間がたっていますのでちょっと飛ばしますけれども、野菜の種類あるいは産地国あるいは輸送の方法、こういうものにょってポストハーベスト農薬の問題が問題になろうと思います。従来の検査体制からいいますと、約二〇％ぐらいが検査率ということになっているようでありますが、昨年の野菜の緊急輸入という異常なこの輸入増の中で、どんなふうな検査体制で臨んだのか、お尋ねをしたいと思うんです。
 特に、これはあるものに載っていたことでありますけれども、要すれば一つの野菜についてアメリカでは基準があるけれども日本では基準が全然ない、日本で基準にされているものだけ日本では検査をするということになりますと、アメリカで基準に載っているものは日本では全然検査する必要がない。要すればアメリカと日本の、例えばアメリカですが、そういう決め方、基準の農薬の設定が違うものですから、規制値が違うのではなくて農薬自体が全然違うものですから検査が行われないというような実態があるということが、実はあるものに記載をされているのであります。そういう状況になりますと、果たして検査はやっている、しかもそれは二〇％程度であるということになりますと、安全な食品が入ってきているのかどうかということについてかなり疑問を持たざるを得ない、こういうことに実はなるわけであります。
 それで重ねて、厚生省は昨年の十二月から、あるいはことしになりましても、農薬についての残留基準の諮問をされております。そういうことで昨年の十二月、三十四品目の基準案をまとめられておるわけでありますが、それらについて、例えば発芽防止剤ということで除草剤を使う、ジャガイモに使っている例えばクロルプロファムというのですか、これは今度はアメリカと同じような基準になるようでありますね。アメリカの基準というのは五〇ｐｐｍ、日本の登録保留基準でいいますと〇・〇五ｐｐｍ、千倍もの緩和をやる、こういうことに実はなるわけであります。これは一例であります。
 そこで、そういう昨年の暮れから行われている基準の設定に関して、例えばガットの加盟国に説明に回っていて、そこでいわばオーケーがとれ札ばそれを実施するというようなことも実は新聞で報道になっている。しかも、ちょっと紹介をしますが、八九年十月のＮＨＫのテレビだそうでありますが、要すれば、輸入食品と国内の食品の残留農薬基準を分けて、輸入食品に対してはポストハーベスト農薬を受け入れる基準を作成していくといったようなことを厚生省のある課長さんが発言をされている。ということになりますと、日本人の健康を食品の上からどう守っていくのかというのではなくて、貿易交渉問題として農薬の基準問題を考えている、こういうふうに読める発言を実はされておるわけであります。こういうことになりますと私は非常に問題ではないか、こんなふうに実は思いますので、この食品の検査体制、それから私が今指摘をいたしました基準の設定の基本的な考え方等々についてお尋ねをしたいと思います。