御承知のとおり、訪問販売法におきましても、マルチについて勧誘をするときには一定の情報を与えるということを要求しております。広告をする場合でもそうでございます。これは先ほどアメリカのＳＥＣがやった基本的な考え方と共通する部面があるわけでございまして、もうけ話等をする場合には、都合のいい情報だけを相手に与えてはいけない、むしろ相手方が警戒しなければならない、相手方にとって不利な点の情報をこそ与えなければならない、これが完全開示、フルディスクロージャーという証券取引法の根本精神でございますが、それと同じように、勧誘をする場合についても、マルチの仕組み、それ自身を正確に相手に伝えるということが必要でございます。
 そういたしますと、マルチの場合には、いずれは勧誘する人間がいなくなって、おしまいになるわけでございます。したがって、自分がもうければ、それはすなわち、将来泣く人をそれだけたくさんつくったということでございまして、したがって、勧誘する場合には、このマルチにお入りになりますとあなたがお泣きになるか、それともよりたくさんの人間を泣かせる結果になりますよということをはっきり書面に書いて渡すべきではなかろうか。現在のマルチにおける勧誘書面というものは、そう露骨には書いてございませんけれども、基本的にはそういう考え方でできておるというふうに思います。
この種の商法に対して、勧誘段階での規制ということがかなり有効ではないかとも思われるのですが、その可能性と具体的方法があれば、竹内参考人と堺参考人にお聞かせいただきたいと思います。
マルチまがい商法に対する諸外国の対応あるいは立法例、そういったことについてお聞かせいただきたいと思うわけであります。
 アメリカのワシントン地区ですか、消費者保護法で規制している例もあるというふうに聞いているわけでございますけれども、その点と絡めて日本における立法化の可能性等についてお聞かせいただきたいと思います。
先ほど竹内参考人からは、法規制を強化すべきだという意見を非常に明快にわかりやすく述べていただいたわけでございますけれども、そのとき竹内参考人も述べておられた二つの問題点の指摘、一つはマルチまがいを規制してもまがいまがいが出てくるのではないか。これについては竹内参考人のおっしゃるとおり、出てくればまたそれを規制する、追っかけていくということでいいんだろうと私は思うわけでございますが、もう一つは副作用の方の問題、これはやはりかなり慎重に考えるところもあるのではないかという気がするわけであります。過剰規制ということになって、何か統制国家みたいなことになっても困るという、あるいはデレギュレーションというようなことも言われている中で、もう一度この点について竹内参考人のお考えを詳しく述べていただきたいと思うわけでございます。
私の聞いている範囲では、メーカーに徹して卸に販売形態をとっていく、そのように伺っております。ただ、今までは売り方というものがあり、それに皆さんが右へ倣えして売ってきたわけなんですけれども、はっきりとした売り方がもうないわけですから、今後売っていく販売員の方々は大変だと思います。
 ただ、私が思っているのは、これから特に高齢化社会でもありますし、健康で家族に世話のやけない自立した老人がふえることは望ましいことですし、そういうためには予防の意味で必要ないい商品だと思っております。ただ、こういう問題が起こりまして、これは商品よりも販売の中でのマルチまがい商法というレッテルが張られつつあるわけですけれども、商品は決して悪いわけじゃありませんから、ユーザーの方、こういう商法には気をつけなさいということは十分頭に入れていただいても、商品に関してはそう思わないで、販売員の人もそこを、それがあるのですから頑張って売っていただきたいと思いますし、ジャパンライフの方としましても、メーカーに徹したからといって、過去やってきたことはメーカーじゃなかったわけですから、それに対する、以前の持っている在庫もしくは販売員が抱えた負債などいろいろな問題に対しては誠意を持って対応して今後もいっていただきたい、そう思っております。
やはり若いうちから消費者教育のようなものをやりまして、世間にはオオカミがいっぱいいるわけだし、そういう連中のうまいもうけ話、楽をしてぬれ手でアワ式にもうかるようなもうけ話というのは常に毒があるんだということを子供のうちから頭にたたき込むということが必要あるいは有益なのではなかろうか。急場の間に合わせのために、いろいろ政府が消費者啓発のために予算をお使いになるのはやむを得ないこととはいいながら、予算不足の折から、もう少し経済的なやり方というものが国全体として考えられるようになれば幸せなことだ。そのためには法律の整備も必要であるし、学校教育、社会教育の機会を生かしてそういう趣旨を徹底していくべきであろう、かように思います。
既に政府の方ではマルチまがい商法及びマルチ商法に御注意という消費者啓発をやっていらっしゃるわけでございますが、なかなかこの啓発が行き届かないところに問題がございます。かつて、昭和五十二年ごろには通産省は大変頑張っていらっしゃいまして、そのときはスーパーマーケットの店頭にそのような注意事項を張り出してもらったり、深夜放送で若者向けにこのようなものがあるから注意しなさいというようなことを取り上げてもらったり、そういったようなきめ、細かい消費者啓発がまず必要かと思います。
 ただ、啓発というのは限界があることは豊田商事の例を見るまでもなくこれは明らかでございまして、やはり摘発にまさる啓発はないのではないか、私はむしろ警察当局に頑張ってほしい。例えば残存マルチのＭＢＣなどは、これは明らかに訪販法第十二条違反があります。訪販法第十三条違反もございます。そうすれば警察庁とか通産省の出番ではないかというふうに考えます。
先ほど被害防止のために法律の整備をしろというお話もあったわけでございますが、法律の整備以外に何か対策がありましたら、堺参考人と竹内参考人に教えていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 いわゆる自創特会がこのたび農業経営基盤強化措置特別会計になるわけでございますが、事業内容を大別いたしますと三つございます。一つは従来自創特会で経理をいたしておりました政府が行っております農地等の買収、売り渡し等の事業でございます。二番目が農地保有合理化促進事業関係でございます。この事業に対する助成、これが新しく加わる事業でございます。三番目が、これも新しく加わるものでありますけれども、農業改良資金関係の政府の貸し付けでございます。
 それで一、二につきまして、つまり旧来の自創特会とそれから農地保有合理化促進事業関係でございますが、この事業の財源につきましては、現在国が持っております国有農地等の売り払い収入でもって原則的に賄っていくという考えでございますが、なおこの財源でも不足するような場合には、昭和五十九年度末の剰余金の合計といいますか、積立金はまだ確定的な数字ではございませんが約三百二十億円ぐらいになる予定でございますが、この積立金を崩していく、こういうように考えておりまして、少なくとも今後当分の間は一般会計の負担を求めないでやっていける、こういう見通してございます。三の農業改良資金の財源につきましては、これは農業改良資金の償還金でありますとか一般会計からの繰り入れでもって賄う、こういうことに相なるわけでございます。