政府は一体という原則が一つはあるわけですが、現実に各省庁の説明をされる方、説明員の方々の答弁だけで外交という問題あるいはそれぞれ防衛の所管に対処する問題など、これが果たして判断できるのかどうかということになると、私は、大蔵大臣は実質的にこの問題に対処してこられた中心的な方ですから、大蔵大臣に具体的に外交の問題点についてもいろいろお尋ねをして見解をいただくということで進めさせていただきたい、こう思います。
 まず第一に、九十億ドル支出の問題が、ニューヨークで開かれたＧ７、すなわち先進七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議の席上、プレイディ財務長官と橋本大蔵大臣の間で約束された、また、昨年の二十億ドル拠出を決めたときに、八月から十二月の米軍出資が百億ドル必要、その二〇％負担が暗黙の了解事項とされていると一部報道されているのですが、そういうことは真実なのでしょうか、大蔵大臣。
私は大蔵大臣としてこの海部内閣に席を占めております。それ以外の立場として、国務大臣としての一般的な立場でお答えできる問題もあろうかと存じますけれども、専門分野につきましては、それぞれ専門家が参っておりますので、十分に御答弁を申し上げられるであろうと存じます。
沢田委員の方からも申し上げましたが、この法律案は、きのうの本会議で趣旨の説明がなされまして、各党代表の質疑が行われ、夕刻から大蔵大臣のこの法案の趣旨の説明がさらにありました。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
 審議する前提といたしまして、この湾岸戦争に対する支援ということを、つまり財政の支出と財源の措置について審議をするわけですが、戦争は外交の延長線上に極限に達したときに起きる、こう言われているのですけれども、外交問題の判断を抜きにしてこの法案は審議できないと私は思っている一人です。外務大臣の出席、防衛庁長官の出席を要請したのですが、きょうは出席できないということなので、理事会が了承したので了解をしてほしいという委員長からのお話がありましたが、大蔵大臣がすべて政府を代表して、すなわち、外務大臣や防衛庁長官の見解という立場に立って答弁をしていただくということで結構でしょうか、まずお尋ねをいたします。
なかなかおもしろい御指摘だなと思いながら拝聴いたしておりました。殊に山登り屋の私にとりましては気象衛星の大切さは骨身にしみておりまして、興味深く拝聴しておりました。ただし、予算はそう簡単につくとは思いません。
お尋ねでございます各国との国際通信は、先生御案内のとおり、各国の事業体が相手国とそれぞれ回線設定をして情報交換を行っているわけでございます。現在の通信手段としては、海底ケーブルそれから通信衛星、この二通りがあるわけでございますが、この通信衛星は、太平洋の上、インド洋の上、そして大西洋の上、こういうふうに置きますれば各国が共同して国際通信ができるわけでございますので、現在百十の国が加盟をいたしまして国際電気通信衛星機構、こういう共同体を組織してやっているわけでございます。
 現在、日本と各国との間は、従前のＫＤＤのほかに、新たに二つの事業体が参画をいたして国際通信をやっているわけでございます。現在のところ、この回線の問題について不足はないというふうに私ども判断いたしておりますが、御指摘のような形で国際交流が盛んになりますので、回線の確保については、今後とも政府としても十分事業体を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
ただいま先生御指摘の決議は、クウェート政府がイラクの侵略がありました時点で国外に持ち出しましたクウェートの戸籍につきまして、これを国連の事務総長に保管するということを決定した決議でございます。
続いて、六百七十七号の戸籍の保護というのは、これは相当な期間がかかるのだろうと思うのでありますが、これが完了しなければ終戦とは言わないということと考えるのですか。
いや、そうじゃない。私が言っているのは、フランス大使館の侵入事件というものの後始末は賠償問題となるというふうに解釈――ほかになるんだったらほかに答えてください、賠償問題を聞いているのじゃないから。
決議六六六は、決議六六一に基づきます経済制裁との関係で、食糧を人道的な見地から供給するにはどういう段取りが必要であるかということを定めた決議でございますが、最近に至りまして、この決議に従って国連、ＷＨＯ、それからユニセフであったかと承知いたしますけれども、これが若干の食糧をイラクに供給したというふうに承知しております。
現在の時点におきましては、イラク政府は依然として六百六十以外の安保理決議を受諾しないという立場をとっておりますので、そういう意味では即時無条件撤退はまだ実現していないと判断しております。
今まで述べたところでいろいろと違っているところもございますし、また、考え方がどうも政府部内の中でも一致しない面もあります、法人税の問題にしてもあれにしても。どうも負担を求めていく発想の原点が、極端に言うと、ただそこの部分から取るという発想であって、何か一貫した思想性というようなものにちょっと事欠くのではないか。これは後の質問者に譲ります。
 それで、一つずつ聞きますから、外務省ちょっと立っていただきたいと思うのですが、即時無条件撤退は終わりましたか終わらないか、イエスかノー。そこに立ったままで答えてください、一問一答でいきますから。
生産量が昨年、ことしと減っておるということでございますので、十分な御検討をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、生産活動の省力化、コスト低減を図るために生産基盤の整備、土地改良農業用水施設、特に農業用水施設が大事だと思いますが、その早期建設、防風、防潮林等の対策など、生産基盤の整備が極めて重要であります。また、高性能収穫機械の開発など最善を尽くすべきと思いますが、取り組みの状況と今後の対策はどうなっておるのか。
 特に、機械化の促進につきましては従来から強く要望しておりましたけれども、小型ハーベスターの実用化について、国の補助事業でそのめどがつき、平成三年度から導入すると聞いておりますが、導入機械の配分や時期と見通しはどう進んでおるのか。また価格については、本体が千九百五十万円で、伴走車込みで二千六百万円程度と承っておりますが、共同利用等でないと農家の個別購入は困難であります。助成措置及び機械センター設置や農協管理、集団共同購入措置など、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。