調査をいたしまして、調査の結果どういう処理をするか、いろいろ個々のケースによって内容も違いますし、調査の過程で納税者とどういう応接をしたかという中身も違うわけでございます。したがいまして、いまお示しのようなかっこうですべての事例が行われていると御理解になってはいらっしゃらないと思いますけれども、私ども税務運営方針にもございますように、やはり申告納税制度でございますので、納税者の理解と協力を得ながら処理を進めていくということを基本にいたしておるわけでございまして、今後ともそういう考え方をもとにやってまいりたいと思っております。
なかなかはっきりした話が聞けませんが、ところで、国税庁が昭和五十一年四月一日付で発行いたしました税務運営方針というのがございますね。この税務運営方針、筋だけ申し上げますと、「税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし」云々、こういうふうな規定があるわけですが、これはやはり現在も生きておって、税務の調査に当たってはこの考え方に従ってやるべしということになっていると理解してよろしいでしょうか。
同じようなことを申し上げて申しわけないと思うのですが、臨調がお取り上げになっているのは、税負担の公平の確保という観点でお取り上げになっておると思うわけでございます。そういう観点からいたしましてこの問題をどう考えるかということでございまして、これは執行当局の面からこれをやりやすくするということもございますし、また、何百万人という納税者を相手にする税務行政でございますので、そういった納税者の方々の権利と申しますか、地位と申しますか、そういった点も慎重に考える必要もまたあるわけでございまして、私ども、ただ一方的にこれをどうこうという観点から取り上げるのはいかがかというふうな気はするわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、政府の申告納税制度特別部会で現在審議されておりまして、審議されておると申しますか、これからこの問題につきましては審議をされる予定になっておるわけでございますので、そういった審議の状況をまず私どもとしても注視してまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
では、大蔵当局、国税当局としては、推計課税の問題については、先ほど私は端的にお尋ねをしたのですが、推計課税をもっと制度上やりやすくするというような方向がいいのではないかというようなことをお考えになっておられるのか、いや、そういうようなことは考えていないということなのかという点についてはどうですか。
やりやすくするとかあるいはどういう方向へ持っていくべきとか、そういう臨調でお取り上げになった具体的な考え方につきましては、私どもつまびらかにはしないわけでございますが、税負担の公平確保のための方策としてお取り上げになっているという点からいたしますと、税負担の公平確保のためにこういったものがどうあるべきかという観点から検討すべきである、そういう御趣旨ではなかろうかと考えているわけでございます。
どうもようわからぬですが、結局、推計課税の整備ということですと、いろいろこれまでも問題になってきたというお話ですが、簡単に言うと推計課税をやりやすくする、そういうような方向をこの基本答申というのは考えておられるというふうに見るべきなのか、いやそうじゃないというふうに見るべきなのかという点はどうなんですか。
この表題にもございますように、税負担の公平確保ということでお取り上げになって、この点を勉強してみるべきである、そういうお考えではなかろうか。また私どもも、とにかく検討課題であることは確かでございますので、これを受けて勉強はしなければいけない、こんなふうに考えているわけでございます。
いや、臨調がこういうような答申を出したことに対して、それはどうだとかこうだとかという意見をお伺いしているのではなくて、こういう基本答申を臨調が出したということの意味を大蔵省当局としては、国税庁当局としては、臨調はどういうような意図でこういう答申を出しておられるのか。どういうふうに理解しておられるか、それをお聞きしているわけであります。
これは臨調の御答申でございますので、どういう点から問題点として取り上げ、またどういう考え方でもってことにお取り上げになり、さらにはどういう方向でさらに詰めるべきであるということでここでお述べになっているかについては、私どもとして十分承知はいたしていないわけでございます。ただ、いろいろ言われている点から考えますと、ここにございますように申告納税制度の適正な運営のための基盤を強化するという点からいたしますと、執行面とともに制度面においてもこれを担保するための措置について検討すべきであるということからいたしますと、この推計課税の問題あるいは挙証責任の問題、そういった点が従来から税制調査会等においても検討課題として取り上げられてきている問題でございますので、そういった点を背景として臨調でもお取り上げになったのではないか、こんなふうに私どもは推定をいたしておるわけでございます。
私は、とりわけ世界的な同時不況が進んでいる中で、発展途上国における、いわゆるただ単なる南北格差だけにとどまらず、南南格差、産油国と非産油国との間においてもやっぱり一定の格差があるのが現状であり、いま絶対的な貧困にあえぐ人々が世界に八億人を上回るという、そういう状況の中で、資源に乏しい日本がこの南側諸国との相互依存関係を抜きにして、少なくとも私は日本の平和、安全なんというものは考えられないと思うのですよ。アメリカとの二国間だけで平和、安全を考える、そういうことは大きな誤り、過ちであります。だから、アメリカの世界戦略の一環として軍事力を増強していく、それだけでいいんだというそういう誤った考えでなく、南北問題解決のために一層の努力をすることがわが国の選択すべき道である、こういうことを私は指摘をしたいわけです。さらに、そのために防衛予算を削減して援助予算に回すべきである、こういうことを申し上げたわけです。これについて大臣の決意を聞いておきたいと思います。