私は、民社党を代表して、ただいま議題となっておりますいわゆる在日米軍駐留経費特別協定の締結について承認を求めるの件について、賛成の討論を行います。
 日米安保条約締結から三十年が経過しました。我が国の平和と安全にとって日米安保体制が果た
した役割にははかり知れないものがあるわけでございます。また、今後の我が国外交を考える上でも、日米安保体制の効果的運用を確保することは極めて重要な課題であります。
 しかしながら、在日米軍駐留維持費はアメリカが負担し、日本はその施設等の提供をするに限るとした日米地位協定二十四条を踏まえるとき、日本人従業員の労務費や光熱水料のすべてを日本側が負担するということは、その原則に抵触するとの感を強く抱かせるものであります。
 政府は従来、日本側の負担増につき、地位協定上の限界があると言いながらもその抜本的見直しには手をつけずに、また、明確な原則を示すこともなしに、このような措置を暫定的であり、限定的なものであり、特例として実施するとして、過去段階的に我が国の負担増を図り、当面を糊塗してまいりました。このような手法は必ずしも広く国民の理解を得るものでないことを改めてここに指摘し、今後政府の新たなる対応を求めるものであります。
 同時に、新しい国際情勢のもとでの日米関係について、真のパートナーシップとは何であるかを見きわめ、その維持発展のために誤りなき政府の対応を強く求め、私の討論を終わります。
私は、日本共産党を代表して、日米地位協定第二十四条についての新たな特別協定に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、この新たな協定によって、在日米軍経費の日本負担は、総額に占める割合が五二％、米軍人軍属の給与を除けば七割にまで大きく拡大されるからであります。米軍地位協定によってさえこれらの経費はアメリカが負担すべきものであります。
 第二は、現行協定の有効期間は一九九二年三月であります。八八年の改正の折には、当時の宇野外相が、この協定期間中は従業員の本給には手をつけないと繰り返し言明してきたにもかかわらず、一年も前倒ししたことであります。国会をだまし討ちにする政府の態度は議会制民主主義の点からも断じて許せません。
 第三は、この一年前倒しが湾岸戦争支援の一環として実施されたことが明白であるからであります。アメリカは、イラク問題を利用して、年来の在日米軍駐留経費の劇的負担を迫りました。湾岸戦争でブッシュ政権に表明した全面支持の一つとして本協定が締結されたことは否定できない事実であります。
 第四は、アメリカが米軍人軍属の給与以外は日本に負担させる明確な目標を持って日本に負担拡大を迫っているにもかかわらず、また、在日米軍が日本防衛を第一義的任務としていないことが明白になっているにもかかわらず、政府は今後も日本負担を拡大していく姿勢をとり続けていることであります。
 日本国民の生活関連予算を犠牲にして、日米安保条約、地位協定にも違反して行われる本協定に反対して、討論を終わります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になっております在日米軍駐留経費特別協定の締結について承認を求める件に反対の立場から、その主な理由を申し述べます。
 第一に、アメリカ合衆国は、ソ連の脅威がなくなり、東西冷戦が終わった、今後はアジア地域の駐留米軍を三年間で六千人縮小すると発表しているにもかかわらず、我が国はこれに逆行し、地位協定に特例まで設けて逆行した対応をしていること。
 二つには、条約第六条の実施に関する交換公文があるのに、米軍の日本国内における配置、装備の重要な変更がこれまでたびたび行われているのに事前協議が行われてないこと。
 三つ、日米地位協定第二十四条第一項に駐留米軍経費は米国負担の原則が明記されているのに、我が国のこの経費の特例的な負担は地位協定の改変そのものであることなのに改定がなされてないこと。
 四つには、今後我が国の負担割合は駐留経費総額の五割に増加していく、これでは我が国の安全保障政策上において駐日米軍の位置づけがますますあいまいになっていること。
 最後に、日本の独立国としての歩み、各国と親善を深め独自外交を展開する道筋から、今回の特別協定によってなお遠のいてしまうこと。
 以上、私は、在日米軍駐留経費特別協定の反対理由を申し述べ、私の討論といたします。（拍手）
エイズは、先生も御承知のように、人類始まって以来の新しい疾病でございます。最初にエイズの患者が報告されたのは七年前、一九八一年でございます。それからウイルスがその病原体として検出をされたのが五年前、一九八三年ということで、人類の経験にとって非常にまだ新しい病気であります。しかし、非常に死亡率が高いあるいは治療方法がないというようなことから、世界各国いろいろな側面で対応しておるわけでございますけれども、我が国におきましてもいろいろと対応しておるわけでございますが、幸いにして現段階では、まだまだ我が国におけるエイズの患者さんは数が少ないという状況にあるわけでございます。
 具体的には、第一に感染状況を把握するためのサーベイランス、これは調査というふうに言っていいと思いますけれども、そういう調査。それから保健所及び医療機関における相談、これはいろいろな不安のあるケースに対して相談の窓口を開くということでございます。それから第三に、検査体制の整備、特殊なウイルスの検査でございますので、どこでもすぐ検査ができるというわけにいきませんので、研修会等を行って一定の水準のある検査施設を特定していくというようなことをやってまいったわけでございますが、昨年の一月に初めて女性の患者が報告をされ対策の抜本的強化が叫ばれたわけでございます。政府全体で対応するために関係閣僚会議を設置いたしまして、エイズ問題総合対策大綱を定めていただいて、何といっても非常に大事なことは、エイズについて国民の皆さんに正しい知識を持っていただくことが基本であるということで、まずそこから手をつけたわけであります。さらに昭和六十三年度からは、エイズ感染者への発症予防の研究事業の拡充あるいは相談事業の実施を進めることとしているわけでございます。