いや、そうじゃなくて、使用認定は国がやります。収用委員会に使用期間あるいは損失の補償の金額、そういうものをお願いするために申請をします。そうしたときに、期限が来たときに、最終的には収用委員会の裁決で全部それは決まるわけですけれども、それまでの間、暫定的に使わせてもらうということをするわけでございますから、収用委員会の権限を奪うものでも何でもない。それははっきりと理解していただきたいと思います。
憲法第二十九条は、先ほど読み上げましたとおり、財産権の保障について規定しております。同条第三項は、私有財産を絶対のものとせず、正当な補償のもとで公共のために用いることを認めております。そして、改正案は──先ほどから議員が御発言になりますたびに、私、改悪法改悪法と言われるのは非常に耳ざわりでありまして、改正案でございますので、改正案でありますので改めて申し上げます。改正案は、この憲法の規定に従いまして、現に駐留軍の用に供されており、引き続きその用に供する必要があると認定された土地などを適正な補償のもとで暫定使用するための要件と手続を定めているものであります。国民の財産権を侵害するものではございません。
憲法の条文を読んでもらうだけでは困るのですよ。憲法の条文の二十九条の一項、いいですか、一項の意味を聞いているのです。これは、総理、憲法の常識に属する問題なのです。
 「註解日本国憲法」という学界の通説が述べられている本では、この条項の規定についてこう述べております。「人民が安全にその財産を享有しうべく、国家の権力によっても濫りにこれを侵しえないものとなして、財産権を保障する。」「本条は、国家がかように人民の財産権を侵してはならないことを定めたものである。」
 つまり、財産権の保障というのは、公的権力、とりわけ国家権力がみだりに国民の財産を取り上げてはいけない、こういう規定なのですよ。これは常識ですが、総理、それはお認めになりますね。
憲法第二十九条、「財産権は、これを侵してはならない。」二、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」三、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」
 以上であります。
現行法よりもアセス法の方が厳しいという立場だと思いますけれども、となると、別の問題が生じてくる。
 これは新潟県で多くの市民たちの間の疑惑としてささやかれていることですけれども、今回のこの湯之谷あるいは大鳥といった場所、どうもこのアセス法ができる前に、法律が厳しくなる前に何とかすり抜けてしまおう、駆け込み調査をやってそれで通してしまおうというようなことが行われているからこんなにずさんになるのではないかという声がありますけれども、今のお答えだと、その声にどうもかなりの蓋然性を与えてしまうような気がいたします。現時点で、この法律ができる以前の時点で、やはり環境庁に、あるいはこの主管官庁である通産省に、もう一度この場所についての、イヌワシ、クマタカ等について守るための新たな再検討をぜひ早急にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
希少動植物の保護というのは非常に重要でございますけれども、また、その手法その他も非常に難しいことでございます。そういうことで、私どもといたしましては、自然にかかわりますそうした問題について、法の成立の暁には指針をつくるということになってまいりますので、その段階でも十分検討してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、情報をそれぞれ適宜公開をしていくということでいろいろな客観的な意見も集まってくるわけでございまして、客観性、透明性も確保しながら制度を進めていくということと、もう一つは、調査等にかかわる人材の育成というものも非常に大切になってまいります。そうしたことで、人材の育成にも今後とも努めていきたいというふうに考えております。
帰朝報告に対して一点、所信表明に対して一点、加藤農林水産大臣にお尋ねをいたします。
 先般のＯＥＣＤ閣僚理事会が農業保護を削減する方向を曲がりなりにも打ち出したことで農業も国際協調を求められる時代を迎えた、このような報道がなされております反面、ＯＥＣＤの総論賛成に過大な期待を持つのは早計かもしれないという報道もあります。理事会における各国代表の話し合いの過程では、意見の相違もあり厳しい論議も交わされた旨の御報告を承りました。コミュニケの合意とは裏腹に各国の利益が複雑に絡みます問題だけに今後も紆余曲折の道をたどるだろうとは思われますが、各国代表の対応がどれだけこのことの成立を急いでおいでになったのか。もっとわかりやすく言えば、どこまで本音だったのか、御出席されました大臣の感触を承りたいと思います。
 もう一つの問題は、今日迎えております農政問題はいずれも困難な問題でありますが、中でも困難な問題は私は米だと思います。米が余っており減反面積を拡大し続けなければならない現状が継続されます限りは、いかなる施策も立てにくいと思っております。例えば、農協が食管制度は消費者のためにあるといっても、余っておる現状では全量管理の理論は出てまいりません。さらには先ほども御論議がありましたように、食糧安保の問題も安定供給の問題も、国内産米が余っております現状では切実感が出てまいりません。また、所信表明にもありましたような水田農業の生産性の向上も、余っております現状では説得力がありません。だから私は、今必要なのは米の消費拡大こそ緊急の課題ではないかと考えております。
 先般、岩手県の農業を調べさしていただきました。食糧事務所の表玄関に「毎日ごはんで明るい家庭」という垂れ幕がかけられてありまして感激を覚えましたのでございますけれども、そういった行政施策に対する大臣の所信を承りたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。