御指摘のとおり主務大臣が一見非常に複雑な形をとっておりますけれども、考え方といたしましては、その施設が果たす機能がどこの省の所管がということでまず第一には所管大臣が出てまいりまして、その次に、それがどういう地域に設置されるかによりまして、その特定の都市整備計画地域ですと建設大臣、それから港湾地域ですと運輸大臣がかぶさってくるという形になっております。
 いずれにいたしましても、地域との関係で申しますと、先ほど先生御指摘のように、この民活の施設の整備とそれからその地域におけるインフラ、公共施設、これがよく連動して整備されるようにということに資する仕組みになっているはずでございます。ですから、一見複雑でございますけれども、要は関係者がよく心して、本当にばらばらじゃなくて全体としてよく連携のとれた整備をするという方向でいけば、こういう仕組みがよく働くわけですし、こんなことはもちろんあってはなりませんし、そのつもりも毛頭ございませんけれども、お互いに足の引っ張り合いをするようなことになれば、この仕組みが悪く働くというのは当然のことだと思います。
 ちょっとおかしな言い方になるかもしれませんけれども、たまたま先ほど局長もちょっと言及いたしましたリゾート法につきまして、実は私ども建設省、運輸省、この法律で一緒にやっております運輸省とも毎日のように最近接触をしてずっとやってきて、今日国会にリゾート法の御審議をいただいているわけでございますし、郵政省はすぐ隣でございまして、何かと話題を呼んでいることも確かにございますが、今申し上げたようなことでこの仕組みをいい方に生かすということで心してやってまいりたいと思います。
ちょうどそのことについて大臣にお尋ねしようと思いましたところ、先にお答えいただきまして大変恐縮でございます。大臣がおっしゃっていただきましたこの通産省管轄の草の根プロジェクトが本当に生きていくためには、公共投資が必要ではないだろうか。先般、大臣の里へ世界の人々がお集まりいただきましたが、そのときもやはり輸送面等々で、従来整備されておったならばもっともっとスムーズにいったであろうと思うものが、まだまだインフラ、基盤整備が地方に行けば行くほどおくれていると思いますので、通産省としてのより積極的な働きかけをお願い申し上げたいと思うところでございます。
 そこで、あと民活の方でネックになっている問題は、一つは、今度はこの民活が四省庁にまたがっているということについてよく御意見を賜るところでございます。先ほどもいろいろと答えていただいておるわけでございますけれども、ちょっとほかの省庁の問題になるとこれが明確でない。役所の場合には縦割り組織が強くて、よその省庁のことには口を出さないのが慣例であり原則になっているように思われるわけでございますけれども、このいろいろな管轄の表を見ましても、主務大臣というのが書かれておりまして、主務と書かれておるのに主務大臣が二人も三人もいるというふうな状況下であります。運輸省、通産省、郵政省、建設省、この四つの省庁がそれぞれこの民活に加わってやっているわけでございますが、見ますと、中にはよく似た、名称だけが違うのじゃないだろうかというふうに思われるプロジェクトの候補地も挙がっております。民間の人の御意見を伺いますと、とにかく関係各省の緊密なる連携、連絡をとってもらいたい、そして物事が迅速にいくように簡素化しないとこれはなかなか生きてこないのじゃないだろうかというふうな意見をよく聞くわけでございます。
 この法律は特に通産省の管轄がありますので、他の省庁を統轄するといいますとほかの省庁からも御意見が多々あるかと思いますが、主導型でそういった調整をすることが必要なときではないだろうか。限時立法十年の間でというのを一つは目指しているところですし、これだけの内需拡大を要求されているときでございますので、そう思うわけでございますが、これはいかがでございましょう。
ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 行政改革の推進は、政府の当面する最重要課題であります。政府としては従来から行政機構の簡素効率化に努めてきたところでありますが、最近における行政をめぐる内外の厳しい諸情勢のもとで、行政機構の膨張や行政運営の固定化を防止し、その一層の簡素効率化を継続的に促進する必要があります。
 このため、昭和五十七年七月三十日に行われた臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」に沿って、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため、行政機関の組織編成の一層の弾力化を図り、あわせて行政機関の組織の基準をさらに明確にすることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、府、省等の組織と所掌事務の範囲は現行どおり法律で定めるという原則は維持しつつ、府、省等に配分された行政事務を所掌する官房、局及び部の設置及び所掌事務の範囲については政令で定めることとしております。
 第二に、府、省、委員会及び庁には、法律または政令の定めるところにより、審議会等及び施設等機関を置くことができるものとし、また、特に必要がある場合には、法律の定めるところにより特別の機関を置くことができるものとしております。
 第三に、庁次長、官房長及び局、部または委員会の事務局に置かれる次長並びに大臣庁以外の庁に置かれる総括整理職の設置は政令で定めることとしております。
 第四に、政府は、少なくとも毎年一回国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示するものとしております。
 第五に、当分の間、府、省及び大臣庁の官房及び局の総数の最高限度は、百二十八とすることとしております。
 なお、以上のほか、その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑