今お話のございました商業・サービス業の十人未満の労働時間の特例措置でございますが、現在四十八時間という時間でこ
の特例措置を行っているわけでございます。
 今回の労働基準法の改正案の取りまとめに当たりまして、そのもとになりました中央労働基準審議会の建議、これでもこの点に触れておるわけでございますが、その中では、この特例措置につきまして、制度としては基本的に継続する、ただし、その四十八時間という水準につきましては、これを週四十時間労働制への移行スケジュール等も勘案して短縮の方向で検討する、また、対象業種でございますが、これも最新の実態を踏まえて検討していく、こういうことがその建議の中で指摘をされておるわけでございます。
 これらはいずれも労働省令で最終的に決めることになりますので、本法案を成立さしていただいたならば、その段階で、中央労働基準審議会におきまして、先ほどの建議の趣旨に沿った労使の方々の御意見を聞きながら最終的に決定をしていきたいというふうに私ども思っておるところでございます。
諸外国では一九七〇年代に四十時間を達成しているじゃないか、それに比べて我が国は遅い、経済大国と言われながら、こういう御質問でございますが、今日は日本も経済大国と言われておりますものの、やはり今日まで、経済大国と言われるまでになったこの道程を見ますときに、資源の乏しい我が国がなぜこれほどの経済大国になったのか、それはやはり私どもの御祖先また先人、先輩、日本人の多くの国民の皆さん方の努力の、とにかく汗して働いて働いて働いて今日の経済大国という豊かな日本の国になったわけであります。
 そこで、そうした意味において、これからやはりそういう努力の果実というものの中に週休二日制を定着させて、四十時間への移行という目標を掲げて今日やってきておるわけでございまして、この週四十時間制への移行を図ることにこれからはやはり最善の努力をしていかなければならない、こう思っております。
先生御指摘のように、日経連は去る一月にそのような見解を発表しております。この見解で一番中心的なところは、「生活大国五か年計画」の計画期間中に千八百時間という目標を達成しようとする場合には、従来に増して相当に高い労働生産性の上昇を見込まなければならない、それは無理ではなかろうかという点などにあろうかと思っています。
 しかしながら、三・五％の経済成長がありまして、その中で労使が生産性の向上に積極的に取り組み、労働時間の短縮にいそしみ、そしてまた、政府側が労働基準法の改正、あるいはまた労使の時短に対する援助などの政策努力を進めていけば、この「生活大国五か年計画」の目標達成は決して不可能なものではない、そういうふうに考えておりまして、今後とも全力を挙げてこの目標達成に努力をしてまいりたいと考えるわけでございます。
石橋委員のおっしゃるような一本背負いで投げた、そういう爽快さは全然持ち合わせはございません。やはり苦悩、苦渋に満ちた一つの決断をさせていただいたということです。
 おっしゃいますように、この社会というものは個々人、また会社と、企業とそこに勤めている労使の関係、行政、政治というものは何といっても信頼というものが大事であります。そういうことからいきまして、いささかなりとも政治、行政にあって国民にそういう不信感を持たせるということはあってはならないことだと思っております。
 そうした意味からいきまして、この一年間の猶予につきまして、第一線にある監督官、こうした皆さん方とも十分理解を深めながら今回こうした一つの方向を出させていただいているわけでございます。
 どうかそうした事柄に御理解を賜って、特に今回、中小企業の方々の実態というものは本当に厳しい局面に追い込まれている、こういうことを見ましたときに、私は、弾力性を持っていかなければならないな、こういう思いでおります。しかしながら、時短の流れに水を差すようなことがあっては断じてならない。この決意だけは持っておりますことを御理解をいただきたいと思う次第であります。
今国会に内閣提出法案は七十本余ありますけれども、私は、今回我々が審議しているこの法案が一番重要なんじゃないか、こういうふうに思っております。と申しますのは、これから日本的な制度が改まっていく、そのエネルギーになる法律だと思っておるわけであります。ただ、先ほども申し上げましたように、政治家というのは将来のことを考え、将来について責任を持つのが本来の姿でありますから、ぜひともこれから先を見通して、今大臣おっしゃったような精神で、これから大臣初め労働省、皆さんこの問題に取り組んでいただきたい。
 ただ、急激な変化といっても、やはり日本型雇用制度のいいところも残していかなければいけないわけですから、いいところといいますと、例えば使用者も労働者も情報をお互いにシェアしている、同じ情報を持っている。一方だけが情報を持って一方は情報を持たないというのは日本の場合ありませんので、お互いに同じ目的で、会社人間とかなんとか言われながら、同じ情報を持ちながら仕事をしている、これは非常にいいところでありますので、どうぞひとつ、いいところは残しながら、新しい世界へ向けて頑張ってくださいますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
事実関係が明らかでないと言われますけれども、大筋を認めたからきのうの記者会見で陳謝をされたのではありませんか。また、立派な方と言われるけれども、政治改革を表向きはうんと主張しながら、陰ではそういうやみ献金などをしておったというようなことがどうして立派な方がすることか。私は、今の大臣の答弁では到底納得できないということを申し上げて、次の質問に参ります。
 次は公正取引委員会にお尋ねをいたします。
 金丸逮捕後の一連の報道によって、国が行う大型公共事業は金丸氏へのやみ献金に応じてゼネコンの間で配分される構造になっていることが劇的に明らかになりました。これまでも公共事業が談合で決められたことがしばしば暴露されましたが、今回はまさに談合の極致であり、ここには自由な競争など全くありません。このような金権腐敗の構造を一掃することが独占禁止法の番人である公正取引委員会の責任だと私は考えます。この際、公取委としての断固たる姿勢を示すために、疑惑がはっきりした部分から直ちに調査に取りかかるべきであります。先ほど来のような一般論としてではなく、今回の一連の事件について調査に着手したかどうか、改めて明らかにしていただきたいと思います。