今度の農業委員会法を見ると、強化する面と弱体化する面とがある。それでどちらがいいのかということを考えた場合に、私は、今度の農業委員会法は弱体化の方が強いと思う。数を減す、そして今度は県段階の農業会議の委員を会長をもって充てる。どうも公式論的で、本当の運営を強化するという面が少ない。多少強化する面もあるけれども、強化と弱体化という両方を考えた場合に弱体化の方が強い。これではりっぱな農業委員会法の改正とは言えない。こういうことで、これは修正すべき法案だと私は思っている。大臣もその点は十分のみ込んでおいてもらいたい、こう思います。
 次に、利用増進法ですが、この利用増進法は、あくまでも耕作農民が自主的、民主的に積み上げていかないと成功しないと思う。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
そこにいささかでも権力介入というものがあってはならない。どうもこの法案は権力介入のにおいが強い。これも一部修正をしなければならぬのではなかろうかという気がするわけです。この利用増進法というものは農振法から分離したのだから、これは時限立法にすべきだ、十年間の時限立法にしたらどうかという考えが私にはあるのですが、いかがですか。
将来の問題でございますが、この農用地利用増進法並びに農業委員会法及び農地法の今度の改正によりまして、早速来年なり再来年なりですばらしい農地の流動化が図られてというような夢は、私どもとても持ち得ないと思っております。やはりとの法律をつくっていただいても、これから相当長期間かかって農地の流動化は図られていくのではなかろうかと思っておるわけでございまして、そういう点からは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、農政審議会の答申を踏まえまして、私どもことしの夏から秋にかけては相当精力的に作業を行って、将来に対する長期ビジョンを打ち立てていかなければならない。その中には、生産政策あるいは農地の流動化を含めた構造政策あるいは価格政策あるいは農村の社会政策、そういうようなものを総合的に勘案しながら、一つの将来の方向を打ち出していかなければならぬと思っておるわけでございまして、いまこの三法を通していただいたらすぐにでもすばらしい流動化が図られて農業が展開していくというような、そんな安易な気持ちは持っておりません。
大臣、一つ一つ申せば時間がないから……。これから本当に農用地の利用増進で、所有者と利用者、所有権を持っている者と利用する利用権、そういうものからくるいろいろな問題があるわけですね。そういう仕事がこれからうんとふえるのに、農業委員の数を減して財源措置をしないというのは、どう考えても一時逃れのやり方だと私は思うのですが、大臣、それでもこの法案を通したら、見違えるような日本の農業が発展し農地の流動化が促進してりっぱなものになると思われるかどうか、見解を聞いておきたい。
御指摘の点につきましては、自治省において固定資産税の評価の問題として決めることになります。固定資産税の評価基準では、地目の認定は土地の現況によるものとするということになっております。この場合、田とは、農耕地で用水を利用して耕作する土地ということになっております。また畑とは、農耕地で用水を利用しないで耕作する土地ということになっておるわけでございます。そういう規定でございますが、具体的には耕地の形態それから利用状態、その両面から総合的に考慮して田畑の認定を行うものということになっておるわけでございます。
 水田利用再編対策に伴って、水稲から大豆、麦、果樹といったものへ転作が進められているわけでございますが、転作を行う耕地の形態は、転作作物の違い、田畑輪換の場合、それぞれの事情によって異なってきますので、転作の実態等を踏まえて、これは自治省とも協議してまいりたいと考えております。
この間の御答弁で、非常に広域な市町村につきましては、確かにその実態を把握しながら農業委員の方々が委員会として諸般の決定をされていくには不十分な場合があると考えられますので、協力員を設置して運営の万全を期したいということを御答弁申し上げたわけでございますが、もちろん先生がおっしゃいますように、協力員自身が行政機関としての権限を持つというわけではないわけでございます。私ども考えておりますのは、このような広域な市等におきましては、農業委員のみではなかなか地域の実情を把握できないということがございますので、そこで、地域の農民の声を十分に反映していただく、また、農業委員会が行われます施策、決定というものはその趣旨を徹底していただくというような役割りを果たしていただくというつもりで、協力員という方を置いていったらいかがかということを申し上げたわけでございます。このような協力員の方々の実態の把握、それが農業委員会に上がってまいりまして、それを迅速的確に処理をしていただくということで農業委員会が活動していただくということで考えたわけでございます。
百四十億ですよ。余りふえていないのですね。予算をふやさずに仕事ができるはずがないでしょう。
 それから、町村の持ち出しが多いものだから町村長が悲鳴を上げておる。この間参考人に聞いてみると三倍ぐらい持ち出しをやっている、もう身が持たぬ、こう言うのです。農地転用だけなら数も要らないし、役場の職員で結構だ、こういう意見も出る。そういう運用をさせたのは大臣の責任じゃないですか。ちょっと大臣に聞きたい。
この法律ができ上がりまして十九年間、二十年間たっておるわけでございまして、私どもはいま一九八〇年代を臨んで次世代ということを問題にしているわけで、二十年前に目的を掲げた、それが一言一句変わってないというようなことはおかしなことだと思います。したがって、特にパーティシペーション、参加ということが大きく議題になっておりますし、私もＡＳＥＡＮ諸国を九月と今回で五カ国全部回ったわけでございますけれども、私自身のドクトリンの中の第四項目目に人づくりということを標榜したわけでございます。これからの次世代、特に産炭地というようなところは、やはり人間づくり、郷土づくり、郷土愛、そういうものが基盤になければ産業の育成もむしろ魂が入らない、中西委員御指摘のとおりだと私も思います。
 したがって、今回この答申によって臨時措置法が十年間延長という、まあどっちかというとありがたい答申をしておるわけでございますので、この十年間を生かすも殺すも、本当に大切な一分刻みの時間帯だと私は思います。したがって、諸法案につきましては国会で皆さんの十分な御討議をいただいて、そういう人づくり、あるいは人間というものの関係、人間と社会との関係、そういうものも含めて御審議をしていただいたら非常に幸いだというふうに思います。