労働基準行政の立場から見まして、タクシー運転手につきましては特に労働時間が他の業種に比べまして長いという実態がございますので、私どもとしてはその点に重点を絞って指導をしているわけでございます。具体的には、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、これを労働大臣告示をもって定めまして、これに基づく監督指導を実施しております。
 ちなみに、平成元年におきます監督の実施件数は、タクシーを含みます道路旅客運送業ということで見ますと千二百四十八件ございます。このうち労働基準法等の関係法令に照らしまして何らかの法違反が認められた事業所が九百十三件ございます。こういった法違反につきましてはこの是正を早急に指導する、悪質なものにつきましては司法処分をするというようなことで対処をしておりますけれども、今後ともこのような方針でやっていきたいというふうに思っております。
先生のおっしゃるような事案の場合に、私どもといたしましては、労働省と連携をとりながら労働基準法違反の対応をやっていくということが一つあるわけでございますが、さらには道路運送法によります過労防止のための乗務時間の制限という問題があるわけで、この両方の面から、労働行政の面と運輸行政の面の両方から対応してまいりたいというふうに考えております。
タクシー事業に係ります労働関係の諸法令や労働条件の改善につきまして問題のある事業者に対しまして、運輸省として直ちに何らかの処分を行い得るというような制度にはなっておりませんわけでございますが、道路連送法に基づく監査等の機会に労働基準法等の違反の疑いが認められた場合には、労働省との相互通報制度を活用いたしまして適切な対応を図っているところでございます。
 また、道路運送法上も、過労防止のための乗務時間の制限等を定めた規則に違反する行為があった場合には車両の使用停止等の処分ができるというようなことになっておりまして、この制度によりまして今まで具体的に違反事実を把握して必要な処置をとっておる状況でございます。
午前中に会田理事に御答弁なさいました、東京、横浜など既に運賃改定を実施したブロックにおいては、来月、七月には調査結果が出せるのではないかと、そういうことを私もしっかりとこの耳でお聞きをいたしました。その結果に基づきまして、これから四国ブロックにもやっていただかなくちゃならないわけですけれども、不十分な企業、そして義務を怠った企業に対してはきちんとした対応、改善指導を行っていただきたいと思うわけです。
 なぜ、このように申しますかといいますと、さきに運賃が改定された同じ四国の中の愛媛県や九州で労働条件の改善が必ずしも省側の期待どおりに進んでいない。九一春闘の実情を見る限りにおきましても、そのことがうかがわれるわけでございます。実態の把握はこういったことについてできておりますでしょうか。今回の徳島や高知の運賃改定を機に、私はそうしたことのないように今後一層の監督と指導、行政指導を強めていただきたいと思っております。
 では、次に、タクシー業界の労使間の円滑な運営ということでお尋ねをしていきたいと思います。
 運賃を改定するに当たって、タクシー利用者のサービスの向上に努めるのはもちろん申すまでもない、論をまたないところでございます。そのためには、輸送に従事をする運転者にとっても働きがいのある職場、快適な労働環境が確保されなければならない、そうでございますよね。そして、同時に、良好な労使関係の保持に努力が傾注されなければならないことは言うまでもないことでございます。
 ところで、私の地元で私自身調査したところによりますと、まことに前近代的な労使関係によって劣悪な労働条件が野放しになっており、労使紛争が絶えないということがございます。運輸支局並びに労働基準監督署、陸運事務所などからもこれまで再々にわたって改善指導がなされたと聞いておりますけれども、このような実態について全国的に掌握されておりますでしょうか。
先ほどお話がありました人件費の比率につきましては、後ほど先生のところにお持ちいたしたいと思います。
 それから、今後の労働条件の改善状況についての調査の問題でございます。
 この問題につきましては、今回の運賃改定に伴う労働条件の改善につきましては、その確実な実施を確保するということのために、各運輸局におきまして、運賃改定実施から一定期間経過後にその具体的な実施状況について事業者から報告を求めているところでございます。
もう時間がありませんが、我が友党でありますドイツ社会民主党は、五十五億ドルについては、これは戦費だからドイツの立場からしては直ちに拠出できない、憲法改正をやろうという提案をした上でこの処理をやろうというのが我が友党ドイツ社会民主党の立場であります。
 我が日本社会党は、今日まで護憲の党としてやってきておるわけで、少なくとも後方支援ということであれ、戦争という武力行使が行われている、戦争にかかわる経費であれば、武器弾薬でなくてもこれは戦争の経費と考えざるを得ない。その意味で、これをやるときには、我が国の憲法に照らしてみてこのような支援が直ちに、支援することは私は否定しているのじゃないのですよ、支援が直ちにできるかどうかの検討が要ると思う。
 そこで、提案します。我が党はただ反対しているのではありません。うちの党は、九十億ドルというお金の中で、例えば石油の問題にどうするの、サウジの水をどうするの、それから避難民をどうするの、そういうところに必要な諸経費の問題といわゆる戦時色を持つと考えられそうな後方支援のお金を区別して、軍事のための、軍事にと予想される後方支援の金はだめだと言うが、この九十億ドルの使い方はそのような今日の、後の議員がやるでしょうが、環境破壊の石油問題や水の問題や、それから避難民の問題や多くの問題にいかに貢献するかという観点で我が国の支援は行うべきである。それを前提にした上で、どうしても今の段階でやるべき最低のことは、軍事に協力しないでやれることはないのかといったら、恐らくないと思う。出す以上はみんなそうなっちゃうんだ。だとすると、ただ武器弾薬に使いませんということだけを本会議で、この委員会で総理が私たちにただ説得をしさえすれば――我が国の現行憲法体制や今日まで武器輸出を初めとして平和憲法の立場で国際的に貢献する金を我々は出すのに惜しまないという立場から、九十億ドルの積算根拠並びに使途についてこれから我々の同僚議員もさらなる討論と追及をしなければならぬと決意しています。
 時間が参りましたので、これで終わります。