「著シク不足スル」という表現は、実は有限会社法十四条にもございまして、有限会社法十四条につきましては会社の営業の開始に支障をもたらす程度というふうな解釈をされております。ただ、この百九十二条ノ二の「著シク不足スル」ということをどう見るかというのは、やはり具体的なケースによる判例の集積を待つ以外にないと考えております。
 そうはいっても、一体どういう考え方で考えるかというのがいろいろあるわけでございまして、一般的に、不足する額がどの程度に達したら著しく不足するか、これは絶対額で見るか、ある面で相対的な何％というような額で見るかということもいろいろな考え方があろうかと思います。私ども、現在のところで何％に達すれば不足するとか著しく不足するというような解釈を決めているわけではございません。やはり会社財産の中で占める比率あるいは重要性、使用価値等総合的に検討して判断せざるを得ないのではないか、かように考えているところでございます。
次に、百九十二条ノ二についてお伺いをしたいのですけれども、ここで現物出資等の「財産ノ会社成立当時ニ於ケル実価ガ定款ニ定メタル価格ニ著シク不足スルトキハ」云々と規定をされておるわけでございますが、この著しく不足したというのはどの程度のことを言うのでしょうか。
そうしますと、その定めた日以降は遅延損害金が発生をすると理解してよろしいのでしょうか。そして、遅延損害金を付して払い込まなければ完全な払い込みとは言えないと了解してよろしいのでしょうか。
最低資本金を満たすことができない会社が解散したものとみなされた場合には直ちに清算手続に入る。ですから、二カ月の期間が満了しますとその翌日から清算手続に入る、こういうことになるのではないかと思います。
では、そういう流れの中で商法四百十七条以下に定める会社の清算手続、例えば債務超過になっておれば破産宣告の申し立て義務とかが発生いたしますし、そのような清算人の就任とかあるいは裁判所に対する財務諸表の届け出とか、そういう手続が順次予想されているわけでありますけれども、この五年、それから公告、そして三年という流れの中で、どの時点で会社清算の手続が開始すると考えておられるのか、その点についても明らかにしていただきたい。
この五年の期間が満了した後の問題ですけれども、解散予告の官報公告が大臣によってやられますけれども、そうしますと、その予告期間が満了したときにいわゆる解散となる、こういうことになると思うのですけれども、じゃ五年以降予告された期間の満了までの期間、これは例えば商法百六十八条ノ四とか有限会社法第九条に「下ルコトヲ得ズ」こういうふうに書かれています。「下ルコトヲ得ズ」というのは、下っては存在を許さないという趣旨なのかどうか。その間の法人はいかなる理論的根拠のもとに存在を許すつもりなのか。若干理論的な問題ですけれども、その点にお答えをいただきたい。
 それからもう一つは、解散した後にもまた三年間という猶予期間というものが許されます。この間に増資あるいは組織変更等要件を充足すれば会社存続が許されるわけですけれども、その間に、五年満了後に行われた法律行為というものは、これはどういうふうな理屈でその会社の行為として帰属さすことができるのか、その点についてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま民事局長の方からお答えも申し上げましたけれども、法務省といたしましては特別会計としてコンピューター化を今鋭意進めているところでございますし、特に今先生から法人関係の事務が大変多くなる予想であるということで御指摘がございましたけれども、現在もう既に各種の登記、そしてまたマンション等々の区分所有など非常に登記事務が煩雑、かつ人員も非常に少ない中で担当官が非常に懸命になってやっておるところでございますが、先生から御指摘いただいたように、これからも事務の能率化とそれからできるだけ早くコンピューターの導入によって五年先に向かってそういう問題を解決していきたい、そのように考えておる次第であります。
平井議員にお答えをさせていただきます。
 私に対する質問は中小企業問題でございまして、第一点のいわゆる各地域の中小企業の皆さんが一生懸命御努力なさっている産業起こしの芽がなかなか実際の本格的な事業に結びつかない。これについては今総理からも御答弁がございましたが、総理からはソフト面、ハード面、総合的にやっていくんだと、こういうことでございました。
 少し具体的に私からお答えをさせていただきたいと思うのでございますが、ハード面につきましては、既にそれぞれの地域の中小企業の技術開発あるいは商品開発に対する産業起こしの基盤をしっかりやろうということで施設ができて、それに対しての助成をいたしておりますが、これを平成二年度ではもっと充実をしていきたい、これがハード面でございます。
 ソフト面については、平成二年度で新たにそれぞれの産業起こしの芽をしっかりと事業に結びつけていくために、例えば商品開発とかデザイン開発とかあるいは市場開拓とか、いろいろの全国の情報をキャッチしようとか、そういうソフト面の事業に対しても助成をさせていただこうと。
 それから、いま一つはやはりテクノポリスで、いろいろ各地域にテクノポリスがこのごろできてまいりました。そこでいろいろしっかりした技術も考えられております。これをやはり結びつけるためのいろいろの助成策、しっかりやろうという中小企業の皆さんにはいろいろの、まあ直接はなかなか難しいのでございますが、各県を通じてなり助成策を考えていきたいと思っております。
 いま一つの御質問は、労働力の不足からくる中小企業の倒産が多いのではないか、こういうことでございまして、確かに御指摘のとおり、平成元年度は昭和六十三年度と比べますと四倍ほどの倒産があったわけでございまして、これに対しては御指摘のとおり、従来の福利厚生施設の充実にあわせて、これからはやはり労働時間も短くしていかなければならない。しかし、そうなれば、より多くの人を雇うというわけにもなかなかまいりませんので、やはり省力化、自動化、こういう面の設備を充実していかなければならない。そのための助成を、やはりこれも予算面また金融面両方からひとつ一生懸命努力をしていきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）