いま申し上げましたように、すでに六割近いいわゆる二種兼の方々はもう安定した収入を得ておられるわけでございます。これは全国平均でございますから、農家によっては事情は違いますけれども、少なくとも全国平均の統計を見ておりますと、その安定した収入が四百万近くあるわけでございます。ですから、現時点でももう安定したどこか就労の機会を持っておられると思うのでございますけれども、しかし、今後、より貸していただけることが多くなる、そういうものを促進するためには、一方において就労の機会をより拡大をしていかなければならないことは当然でございまして、従来からやっておる工業導入促進法というものがございますが、これをより強力に進めていきたいというのが一つでございます。もう一つは、地場産業をやはり育てていくということもやっておるわけでございまして、これも強力に育てていきたい。あるいは、これから日本の第三次産業というものが育っていく中で、それは必ずしも都会だけではないのではなかろうか、地方の地域社会においても第三次産業はある程度育っていくのではないだろうか、そういう点においてやはり就労の機会を確保するとか、いろいろ従来やってまいりましたものにそういう新しい時代の変化に応じて出てきているものも加えて、就労の機会の確保に努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
私ども率直な感想から言えば、やはりこの転作奨励金の取り扱い方で非常にうまくできるかどうかという問題があるわけでありますが、その辺のところはまだちょっと問題が残っているようであります。
 それからもう一つは、従来から指摘されておりますけれども、地価対策の問題、それから兼業農家の対策が欠如している。一つは、兼業農家対策の問題につきましては、安定的な就業の場をどういうふうにして確保してやるのか、こういう問題もあるわけでありますが、地価対策とこの兼業農家対策についてどういうふうに考えているか。
いま答弁の中で適地適産を進めていく、これが一番大事なことでありますね。つまり、経営規模だけ大きくして農地を集めても、それで一体何をつくらせるのか、そういう指導がなければ、この政策は失敗するだろうと思うわけであります。
 それで、ただいまの大臣の御答弁に関連をしまして、今回提出された農用地利用増進法案におきましては、地域の実情に即して農地の流動化を図る、こういうことを言っておるわけであります。これは農業生産の再編ということと非常に密接に関連があるわけでありますから、国においても、農産物の長期需給見通しというのを早く示して、適地適産の原則によりまして地域分担を農林省の方から明示をしていかなければならない形になってくる。それが果たされなければ、農用地のこの問題は、ただ単に農地を集めて中核農家の経営規模を大きくしても、何をつくらせるかという明確な指導がなければこの政策はうまくいかないんだろう、こういうふうに思うわけであります。
 農産物の長期需給見通しを示し、さらに地域分担を明示すべきだというふうに考えておりますけれども、その辺のところはどういうふうにお考えでございますか。
いま日本の農業の中で、一つの考え方としては、農業生産の再編成を図っていかなければならないという問題、米の過剰を抱えておりますし、一方においてはいろいろ自給力の問題がございますから、どうしてもそういうことを考えていかなければならないわけでございまして、今回の農地三法の改正に当たりましても、私どもは当然そういう考え方を入れているわけであります。
 それはどういうことかと言えば、結果においてそれぞれの需要に見合った形で食糧の生産をしていくためには、農業の再編成をしなければいけない。農業生産の再編成をする場合には、一つは、やはり生産性の高い中核農家を中心として考えていかなければならない。生産性の高い中核農家をより育成をしていくためには、経営規模の拡大を図っていかなければならない。そのためには、現在経営規模の拡大はどうしてもなかなかうまくいかないので、この法改正をお願いしたい、こういうことでございます。
 それで、そういう中核農家を中心とした農業生産の再編成を図っていく上においては、やはりいま申し上げましたように、需要に見合った形でそれぞれつくらなければならないわけでございまして、そういう点においては、地域の実情に応じながら適地適産というような考え方もこれから含めて、私ども農業政策、特に農業の生産政策を考えていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
私が聞いているのは、過去のこういう幾つかの制度が十分に生かされないで、今度また新しく出してきた。過去のそういう制度の失敗といいますか、効果が上がらなかったところをもう少しきちんと反省をして、整理をして出してこなければならないのだ。こういうような話をしているわけでありますが、どうもちょっと説明とはかみ合わないのでありますけれども……。
 今回の農地法制の整備というのは、ただ単に経営規模の拡大——いままでは経営規模拡大ということが中心になってやられてきたわけでありますけれども、そうではなくて、米を中心とする農産物の需給の不均衡ということが一つ大きく根幹にあるわけでありまして、そういうことから言いますれば、現在のわが国の農業の実情に対処して、農業生産の再編成という問題を、農地法の新しく出してきたものとどういうふうに絡めて運営をしようとしているのか、この点を明らかにしていただかないと困るわけであります、ただ単に経営規模を拡大するという問題だけではない性格を持っているわけでありますから。その辺のところはどういうふうに理解をして、現在のわが国の農業に対しましてはどういうふうに対処しようとしておるのか、この辺はいかがでございますか。
次に、公団総裁に伺いたいと思いますが、公団総裁はこれまでの国会の中におきまして、五十四年の三月二十二日参議院におきまして、「お約束の、暫定輸送開始後三年、すなわち五十六年の三月までに工事を完成させるということで全力を傾注しておるところでございます。」ということで、五十六年三月を明確に約束されました。それから、同じく五十三年の六月六日衆議院におきまして、五十三年の七月に着工し、三十二カ月、二年八カ月をもって五十六年三月に完成ということをやはり大塚総裁が明言をされました。さらにそれを裏づけますように、空港公団の増村パイプライン担当の理事も、二十四時間体制で取り組んでこれを仕上げる、これは五十四年六月一日の衆議院におきまして。それからさらに、五十四年の三月十六日の同じく衆議院におきまして、増村パイプライン担当理事は、その期間までに仕上げる、これは五十六年三月三十一日までに仕上げる、貨車輸送は変わっていく、いわばやめる、こういう発言をいたしております。五十四年三月十六日、衆議院におきまして、期限内に終わる、こういうふうに答弁しております。こういうふうに公団総裁とパイプライン担当理事が衆参両院のいろいろな場において五十六年三月までに本格パイプラインを完成して暫定輸送はやめますということを明言してきておりますが、この衆参両院での約束というものは当然果たされるというふうに理解しておりますが、そのように理解してよろしゅうございますか。