先生御指摘のように、精神衛生センターは全国で現在三十八の都道府県に設けておりますが、まだ未設置の県が九府県ございます。それで、この未設置の県につきましては、私ども衛生主管部局長会議あるいは精神衛生主管課長会議等で強く指導をいたしてきているところでございますので、これについてもなお徹底してまいりたいというふうに考えております。
 それから、ケースワーカーの問題でございます。専門職員の問題でございますが、現在国立久里浜病院におきましてアルコール中毒の治療等の専門の医師、看護婦あるいは保健婦といったようなコースを設けてございます。またこのほかに国立精神衛生研究所において、これは精神科のソシアルワーカーの全般的な精神衛生に関する研修でございますが、そういう研修もございます。これらの研修の課程の中で、ケースワーカーに対してもアルコールに関する専門の知識を十分に取り入れることができるように配慮をしてまいり、そのようなことによって専門職員の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
アメリカのヒューズ法につきましては私も承知いたしております。ただ、アメリカはアルコール中毒者が大変おるということを聞いておるわけでございますが、また、それに対しての世間で見る目も大変厳しいものがあると承知をいたしておりますが、若干日本の場合には、お酒を飲みまして高歌放吟をいたしましても、お酒のせいだということでお許しを願うような風潮もまたあることも事実でございまして、そういう日本の風潮、風土の中で法律を直ちに制定して、それで行政をしていくという形がなじむものかどうか、この点はやはり研究する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いずれにしても、諸外国の例を十分検討さしていただきまして、わが国になじむものであり、また法律としての効果を十分発揮するということでありますれば、このアルコール禁止法……（津川分科員「基本法的なもの」と呼ぶ）基本法ですかというものにつきましても、ひとつ勉強さしていただきたいと思います。
そこで、民間に対して予防や治療、社会復帰の問題で厚生省自身が出しているんです。今度は生活面のいろんな予防の面からいくとそれだけではいけないので、そちらの方からも援助すべきだということ、さあどの程度まで実現するか、来年またこの分科会でお伺いしてみますので、ひとつ立てていただきたいと思うのです。
 そして民間の人たちが最後に皆さんで一緒に論議した問題は、こういうものを総合的に扱うアルコール基本法的なもの、アメリカにはヒューズ法というのがあるんですが、それはどういうことかというと、アルコール飲料の健康への影響の状況だとかそれに対する立法上、行政上の措置に関する具体的なことなんというのは、かなりこの法律の中で問題になってきまして立法がされているんです。私たち日本も欲しいのですね。いま急にここでやれと言っても状況に合わないかもわかりませんので、ひとつ外国の例も検討していただいて総合的な運営、でき得るならば立法までいくことを考えていただきたいと思うのでございます。これもどちらでもよろしゅうございますがひとつ……。
先ほども申し上げましたが、これは民間団体のそれぞれの御努力と政府の施策が相まって問題解決していかなければならない課題だというふうに認識をいたしております。とにもかくにも、人を喜ばせ楽しくするものが悲劇の原因になるなどということははなはだもって遺憾とするところでございますので、民間のお力、また政府の施策とひとつ十分連絡協調を保ちながら、酒の害の一掃に努力していきたいと思います。
その次、はしなくも長官の言葉から民間の話が出たのですが、直接国が酒を断つ、その後飲ませないようにするという指導、国際的に、政府が直接やったところは余り成功していないのです。むしろ失敗しているのです。民間がやったところが成功しているのです。私たちのところに、民間にこういうのがあるのです。日本アルコール問題連絡協議会、ここにはアルコール医学会、キリスト教婦人矯風会、日本断酒連盟、酒の害から家庭を守る会、これは私の会なんですが、こういう幾つか、十二になる、節酒協会だとかあるわけなんです。これが毎年集まっていろいろな仕事をしておって、この中で去年の秋、断酒会で総会を開きましたら、いまいる精神衛生課長も出席しまして四千人から集まっております。ことしは島根でやります。これがかなり大きな役割りを果たしておる。だから皆さんが各省集めて相談されると同時に、長官、この民間の人の意見よく聞いていただきたいのです。必要であれば民間に対してそういう意見を聞く、援助する、激励すると同時に援助もしてほしい、こういう考え方なんです。この民間の人に対する長官のお気持ちを聞かしていただきます。
私どものところで中心になりまして、横の連絡がとれるようなことに相なりますれば、そのところで、白書と申されましたが、何らかの形で取りまとめて、国民の皆さんにも問題を提起し、そしてその解決のためにも、国民の皆さんにも御理解をいただくようなものも考えていかなければならないのではないかと考えております。
そこで長官、重ねてお願いするけれども、一つはどんなところでどんな害、問題が起きているか、これを総合的に白書的にひとつ各省集めてまとめていただきたい。対策の場合はどこへ行けばいいかという総合的に役立つようにしていただきたい。この二つなんですが、よろしゅうございますか。
繰り返し申される趣旨はわかるんです。しかし事業は国の独占でございますし、だからこそさまざまな法的な枠がかけられたと思うんですが、それを外してしまうことで国民の中にそういう疑惑があるというのを払拭するためには相当の努力が必要だと私思いますので、その点重ねて、国民の一人として疑惑を持っている点を明らかにしたいというつもりで発言申し上げているわけでございます。
 それからもう一つ、独立採算制に非常なこだわりを持っておられるというふうに私は当委員会の審議を通じて考えたわけでして、その感がどうしてもぬぐい去れないんです。と申しますのは、郵便事業の持っております公共性というものを損わないようにしますと、どうしても相反するところの企業性というものとはなじまないわけですね。ですから、政策料金で行わなきゃならないというような部分は国が負担するようなことになっても仕方がないんじゃないか。むしろ独立採算制に悪くこだわることは、正しく国民の要求しているものからずれてしまうのではないかという感がどうしてもぬぐえないんですけれども、どうあっても独立採算制は堅持するつもりで全くこの枠は外さないんだという御見解をお持ちなんでしょうか。その点、もう一度確かめておきたいと思います。