東京区部の数字は六・八％という数字が一応出ましたけれども、決してこれで楽観しておるわけではございません。問題も相当ございますので、引き続いていろいろな工夫と努力が必要だ、このように思っております。
 それから、五百億の使い道につきましては、これは野党三党と自民党との間で、当初は狂乱物価になった場合に使うんだ、こういう議論が一時ございまして、そのために使い道がたな上げになっておりましたが、その後御相談をされた結果、現在の物価水準が八％台である、政府目標が六・四％になっておるので六・四％を実現するためにこれを使うんだ、こういう点について合意ができましたので、今般とりあえず先ほど申し上げました十四項目の対策を決定した次第でございます。
 しかしながら、引き続いて野党三党と自民党の間で御相談が進みまして、さらに強力な物価対策を考えるべし、こういうことになりますと、また企画庁といたしましては各方面の意見を聞きまして次の手も考えていかなければならぬと思います。しかし現時点では、いろいろ各方面の意見を聞きました結果、さしあたり十四項目をやりましょう、こういうことで一応落ちついておるところでございます。
まず、異常気象がおさまりましたので、生鮮食料品の方は引き続いて落ちついていくと思います。それから過去数カ月間、卸売物価はずっと下がり続けておりましたので、この影響もいい方に出てくるであろう、こう思っております。さらにまた、先月三十日には十四項目の緊急物価対策も決定をいたしまして、これを着実に実行していくつもりでございます。
 そういうことで、これからの物価はだんだんと下がる方向に当然持っていかなければなりませんし、そういう状況は整いつつございまして、政府もこれを達成するために引き続いて全力を挙げていきたい、このように考えております。
私は最初に企画庁長官と物価の問題を少しやってみたいと思います。
 十月の東京区部の数字が出ました。御承知のように六・八という、前月分に比べますと相当低くなっておるわけですが、これからの物価の見通しを一体どのように考えておられるか、現状の認識はどうだろうか、最初にちょっとそれをお伺いしたい。
保留地の処分に当たりまして建築物が早く建つように条件をつけたらどうか、こういう御質問でございますが、区画整理済み地の宅地化を図ります際には、その処分につきまして一般的にはいろいろな条件をつけるということは、土地区画整理事業そのものが国費であるとか公費であるとかそういった助成のほかに、土地所有者の減歩というようなものによって施行されておりますので、非常に慎重に検討しなければいけないということでございますが、先生御指摘のこの保留地の処分につきましては、建物を早く建てさせるというようなことから、その処分自体、処分金が事業費にも回るわけでございますが、この処分自体が困難とならない範囲におきまして、なるべく早くこの建築行為が行われるようなことを担保する、つまり売買の条件といたしまして特約を設けるというようなことは今後も考えてまいりたいというふうに考えております。特に公共的な供給機関であります住宅供給公社であるとか住宅公団、これは御指摘がありましたようにすでにやっておりますので、そういう方向をひとつ十分検討してまいりたいというふうに考えております。
それでは最後に、区画整理済みの土地について住宅供給公社とか住宅公団が施行した場合、保留地処分契約条件の中で譲渡後三年以内に家を建てる、そういう条件があるわけでありますが、これを組合施行の事業にも拡大させた方がいいんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか、これが第一点。
 それから、土地の区画整理事業については毎年一千億円以上投入しまして積極的に推進されておるわけですね。このような放置されている大量の土地を宅地化することについて対策を抜本的に考える必要がある、私はそう考えますが、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、その設備負担なしに電話をおつけするということにつきましては、第一番目はやはり加入区域を拡大するということでございまして、第五次五ヵ年計画におきましては、収容局からおおむね七キロメーターまで逐次加入区域を拡大するということにしておりまして、対象地域が約二千区域あるわけでございますが、五十六年度末の計画が達成いたしますと、残りは約百区域ということになりまして、五十七年度末には二千区域すべて収容局から七キロメーターまでの拡大が完遂する予定でございます。そのような時点になったときに、加入区域から離れている方が、どのくらい世帯数があるかということになりますと、これは五十二年度末の推計でございますけれども、二万四千世帯ございまして、その中ですでに御自分で電話をおつけになっておられる方がおられるということでございますので、残り一万七千世帯が電話がなくて加入区域外にあるということになります。それがなお陸地といいますか、島といわゆる本土という形で分けますと、約一万五千程度がいわゆる陸地の過疎地でございまして、一千五百世帯ほどがその離島の方々でございます。
 それで、ただこの数字につきましては、過疎化が進展しているということもございますが、そのほか公社が地域集団電話というものの一般化をやはり第六次五ヵ年計画の中で推進しておりまして、その際にいろいろと周りの地域を取り込むというようなことも意識的にやっておりまして、その数は少ない方に変化しているだろうというふうに思われます。
 先生御指摘の、これからどうするかということでございますが、この一万七千世帯というものは、再延長になりますと、現在の電話局から二十キロ以上も離れているというような状況がございまして、これをすべて解消するということになりますと、一加入当たり約二百五十万円の費用がかかるわけでございます。これが日本全国で見ますと、一加入当たり大体十数万円で、市内線路と言っておりますけれども、そういう設備ができるんですが、それが約二百五十万円かかるということでございまして、その費用をどういうふうに負担すべきかということにつきまして、私どもの総裁の私的諮問機関でございます電信電話諮問委員会の答申、これは五十三年の一月にいただいているわけでございますが、それと先般郵政省で設置され、ことしの二月に答えが出されました、加入区域外加入電話普及に関する会議というものの御結論を勘案いたしまして検討していかなきゃならぬということでございます。
 電電公社といたしましては、具体的にはまずやはりその二百五十万というものをできるだけ安くできるように、そういう技術を開発しなければならないということで、前々から努力しておりますが、相当その成果も出ておりますし、また具体的な対処策につきましては、郵政省の御指導を受けつつ検討していきたいというふうに考えている次第でございます。