そういう施策を、これは中途半端なままで終わっているんだということなのですが、議員立法の方で何とかカバーをしていらっしゃる。それを進めていくのには女性の力を活用するということで、農水省も随分、女性のための施策というのがあるのですが、どうも抜本的に、「諸方針決定の場への女性の参画の促進を図る。」というふうにお書きになっていらっしゃいますが、具体的に、例えば五つの農業団体の連合会の役員などは、この間お聞きしましたところによりますと、まだ女性はゼロということです。
 そういう意思決定の場、政策決定の場へ女性を参画させるということはそれぞれの団体の問題だというふうに、私がお聞きして農水省の関係の方はそういうお答えでしたけれども、そうではなくて、やはり国の施策としてエンカレッジするような方策をぜひ具体的に、もっと柱としてお立ていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
先生御指摘のグリーンツーリズム、これは、平成四年の新政策、また研究会の報告を受けまして、私ども、さまざまな新しい事業の展開を図っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、これは日本で初めての事業、特にヨーロッパ先進国では大変に普及している事業でございますので、こういったヨーロッパ諸外国の優良事例の調査研究、また各地域における人材の育成、またグリーンツーリズムの都市住民を含めた国民の皆様方への普及等を平成五年度から推進いたしております。
 これはいわばソフトの事業でございますけれども、ハードの施設、ハードの事業として、グリーンツーリズムを各地域で円滑に実施できるように、具体的には、都市住民の方が農業を実際に体験してもらうための体験農園の整備とか、農産物の加工、流通施設の整備、あるいは快適ですぐれた景観を持った農村を整備するための各種の事業を実施しているところでございます。
 また、既に御案内のことかと思いますけれども、平成七年四月には、全会一致による議員立法で、グリーンツーリズムを推進するための法律、これは名前が農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律という法律でございますけれども、議員立法で制定していただいたところでございます。この法律に基づきますと、都道府県に基本方針、また市町村に計画を策定していただいて、さらにグリーンツーリズムのための農林漁業体験民宿業の登録、これは諸外国では一般的でございますが、これを推進させていただいております。
 平成九年度予算案におきましても、都市住民の方々への情報提供とかグリーンツーリズムの皆様方の組織化といったようなソフトの事業、またハードな事業を含めて、各種の事業展開を図らせていただいておるところでございます。
そういうものが整備されますと、多分グリーンツーリズムなどももっと活発化するのだと思いますが、そのプランの中には、グリーンツーリズムを推進するとなっておりますけれども、私がいただいた資料ではグリーンツーリズムについては中間報告しか出ておりませんで、それもキャンペーン的なことであって、総合的にこれをどういうふうに政策、施策の中に反映していくのかというところがもう一歩見えないのでございます。
 この中間報告というのは平成四年でございます。その後、これに関して、一方の、新しい方向では、推進すると書いてあるのですが、それ以降、これはどういうふうな扱いになっておりますでしょうか。
労働省というのは一体何の省なのか。先ほど平田委員から労働省令を御紹介していただきましたけれども、こういう言い方は余り適切じゃないかもしれませんが、今、省庁再編成の波が押し寄せてきていますね。
 私は、やっぱり労働省は必要だという考え方を今でも持っています。しかし、今の話を聞いていますと、片方は使用者側、それから労働者側の意見が必ずしも一致をしていないから労働省が動けませんと、そういうことですね。ということは、労使で合意をすれば何でもやるということですか。そういうことじゃないでしょう。労働省というのは役割がきちんとあるはずなんです。私は、何でもかんでもやってくれと言っているんじゃないんですよ。労働省自身の今のスタンスが問題だと言っているんです。
 本当はきょう、もっと労働省をかばうつもりでいたんです、はっきり言って。スタートのときに、これは公正取引委員会にクレームをつけたいんだけれども、最初からこういう関連法制の問題について十分な周到な準備がなかったんですよね。後になって労働問題が出てきて、さあ労働省はというものだから、労働省だって決して、こういう言い方がいいかどうかはわかりませんけれども、おもしろくないですよ、はっきり言って。それはわかるんです。だけれども、これだけ大きな問題になってきたんです。なおかつ法案が一年間も先送りされたんです。ようやくここでゴーサインしたその条件というものをきちっと踏まえてもらわなければならない。
 私は、先ほど平田委員も言っていましたけれども、大企業のことなんか心配していないんですよ。労働組合もないような小さい企業のことが心配なんです。しかも、今度の三千億円以下は公取の監視の目も届かないんです。とすれば、従来まで事業持ち株会社の段階でもあった事例がこの持ち株会社が解禁をされればふえるということは間違いないんです、これは。減るということは絶対ありませんから。とすれば、今までも問題だったんです。
 だれに言っても十年、二十年かかる裁判が当たり前だなんて言う人はいないでしょう。とすれば、それに対する対策を立てる。ただ一言でいいんですよ、使用者とは何々だと書けばいいんです。労働基準法にも労働安全衛生法にも書いてあるんです。なぜ労働組合法にだけは書けないんですか。そういうことを言っているんです。さまざまな書きようがあるだろうから、専門家の皆さんも含めてこれから議論をしたらどうですか。審議会がだめならば懇談会でも何でもいいんです。いわゆる白紙の状態でなぜ議論ができないのかと言っているんです。
 あらかじめ必要ないという前提でこれから二年間やるとなれば、時間つぶしでやるとしか私どもとしてはとれないんです。そういう状態の返事でこれに賛成しろと言われても、私ちょっとちゅうちょしますね、はっきり申し上げて。いかがですか。