まさにそういったいろいろな御指摘があるということを踏まえまして、税制調査会にお出しいたしております仮置き試算も、法人税、利子課税を抜いた所得税と間接税だけの比較対照の数値もお出しし、両方ごらんいただいているということでございます。
 なお、リチャード・グードは、私ども若いころ翻訳したこともございますが、短期的にはおっしゃるとおりでございます。また長期の分析もあるようでございまして、いろいろな考え方があるということではないかと思います。
珍しく宮澤大蔵大臣が足して二で割る妥協を申し入れられましたが、そのことは、やはり大蔵官僚がつくりました全額がしかも短期間に反映されるというのが誤りであるということを、大蔵大臣みずからがお認めにならざるを得なかったということであります。
 大蔵省は有力な学説だと言っているのです。そこで有力な学説というのは何かといいますと、これはマスグレイブという人がおるのです。その人がそういうことを言うておりますが、この人も、よくよく読んでみますと時代によって説が変わって、どれぐらい転嫁されるかということについては必ずしも決まっていないのです。このマスグレイブ氏に反対の学説がリチャード・グードであります。リチャード・グードは、短期間にそういうものは還元されない、こういうぐあいに言うているのです。
 これは外国の話だということになれば、税制調査会が昭和四十六年と昭和五十五年に報告を出しているのです。小倉税調会長、今もまだおられるようですが、ありがとうございます。この中では、あなた方は、いろいろ調べても定説はないんだ、こう言っているじゃないですか。読みませんよ、これは。しかしそこではこう言っている。
 その定説がないと言っておきながら、なぜ突如として、短期間に一〇〇％国民個人に反映される、だから法人税の減税は個人に対する減税だというような乱暴な議論にしておるのですか。もしそういう議論ができるなら、これまでの法人税の増税は全部個人に対する増税だ。法人税というのはある意味では最悪の売上税であり賃金税であるという前提をとらなければ、そういう乱暴な議論はできないじゃないですか。外国のリチャード・グードなどを引用するまでもなく、我が国の税制調査会が今まではそう言っていたじやないですか。どうですか。なぜそんな乱暴な前提を置いたのですか。
きのう申し上げましたのは、直ちにということはあの資料に言っておりません。タイムラグがあるでありましょうが、半分は消費者に、半分は株主にといいますことは、結局、法人というものが実在するかしないかという長い間の議論もございますから、やはり理屈としてはそうなるのだろうということを申し上げたのでありまして、反論を申し上げるわけではありませんが、正森委員がきょう下さいました資料によりますと、「実態にあわない法人税分は除外。」と書いてございます。これもいかがなものでございましょうか、ここまでいきますと。あれだけの減税をするわけでございますから。ですから、その中途ぐらいのところでいかがでございますか。
割引債等の低率分離の分もございます。そういったものを含めますと一兆数千億ございますが、三五％の部分は一兆円を切るだろうと思われます。
 したがいまして、恐らく御指摘は、その分がマイナスになるということをどう扱うかという御示唆ではなかろうかと思うわけでございますが、この点につきましても、その一律分離の税率水準をどの程度に置くか、これによりましてまた変わりますし、また、二〇％の差でございましても千億、二千億ということでございますので、極めてラフな仮置き、御指摘のように確かにラフではございますけれども、まだそれぞれの中身が確定しておるものの分析ではございませんので、どうしてもラフな点は出てまいります。その一環として一兆として置かせていただいておるということでございます。
大臣、退席されて結構です。
 そこで、少し具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず私は、今までの臨調答申をずっと眺めてみた場合に、審議機関などを設置をして専門的に検討を求めた、こういう内容のものが大きく言って五つあるのではないか、このように思うわけであります。
 まず、基本答申の中で見てみますと、一つには機関委任事務の問題があります。「国の関与等の見直しについては、新たな審議機関を設置して検討を行う。」こういうふうに答申の中では指摘をしております。
 二番目が国鉄の問題ですね。これは「「国鉄再建監理委員会」を設置し、強力な実行推進体制を整備する。」こう言っております。
 三番目に、これは第四次答申の中で出てきますけれども、いわば行革審の問題。「臨時行政調査会答申に対する政府の実施状況を見守り、政府の行政改革を推進させていくため、総理府に「行政改革推進委員会」を設置する。」
 そして四番目に、これは最終答申の中に出てまいりますけれども、情報公開の問題があると思うのです。「我が国の実情に合った制度の在り方について速やかに検討を進める必要があり、我が国の関連する諸制度、諸外国の制度運用等の専門的調査研究を行う組織を設けるべきである。」と提言していますね。
 それから五番目が、同じ最終答申の中で行政手続に触れているわけですね。
 この五つを今見てみますと、第一の機関委任事務の問題、これはいろいろありましたけれども、先般来本委員会でも論議をしてまいりましたですね。国鉄は御承知のとおりです。それから行革審、これも、旧行革審といいますか、今また新たなポスト行革審が提案をされてきております。
 この五つの中で残っておるのが、情報公開と行政手続なんですよ。私は、臨調の答申の中でこれだけ多くの問題として提起をされてきたものの中で、今言った三つはどんどんやられておる、残る情報公開と行政手続が全然おざなりになっておるんじゃないかと思うのですね。これは一体どういうことなんでしょうか。まずこのことからお尋ねをしたいと思うのであります。