今委員がはしなくもブリタンさんの話を引かれましたが、ブリタン委員の御意見がそういうことであることはよく承知をいたしております。殊に、昨年の秋訪日されたときの論議におきましても、ブリタンさんは、日米間で話し合いが行われた結果、ＥＵが不利益をこうむったと思われるものの事例としてモトローラの件を挙げられました。その釈明を私に求められました。私は、遺憾ながらその当時は野党でありましたので詳細がわかりませんとお答えをして、満場爆笑で終わりました。
 しかし、その話でおわかりいただけますように、ＥＵは確かに日米間の話し合いというものに危惧の念を抱いております。同時に、包括協議におきまして、昨年の秋以来の交渉の中で日本側がその主張をゆがめていないことを評価もいたしております。これはＡＰＥＣの多くの国々、組織も同様の評価をいたしております。
 私は、必ずしも二国間協議すべてが望ましいものだとは今日までも思ってまいりませんでした。しかし、それはお互いが自由民主党政権の中におりましたとき、今残念ながら委員と党派を異にいたしておりますが、私どもが同一の政党に属し、お互いが協力して政権を支えておりました時代に、アメリカとの間につくり上げた交渉のルールであります。我々は、やはり継続してその責任は負わなければならないと思いながら、きょうまでも全力を尽くしてまいりました。今日も続けております。
 しかし同時に、昨年秋、本当に厳しい議論を闘わせながら、本当に不もの論争という気持ちを自分でも持ちました。そして、他の仕組みということを私なりにアメリカ側にも述べてみました。しかし、必ずしもこれはアメリカ側も望みませんし、同時にＥＵは全く違った視点からこの日米の包括協議の中に自分たちも意見を述べる場が欲しいということを双方に、日本にもアメリカにも申しておりますが、アメリカ側はこれに対してよい返事をしていないのが状況であります。となりますと、二国間での協議はこれは並行せざるを得ない状況が一つ現実に存在をしております。
 しかし同時に、その中でできる限り、例えば民間同士の話し合いによってソフトな決着が図れるものはないのか。あるいはまさに委員も御提案になりましたような公平公正な人々によるパネルによる裁き方はないのか。ＷＴＯを初めとする多国間の話し合いの場に解決の舞台を移した方が望ましいものはないのか、こうした視点は我々も現在持ちながら、現実に続いている交渉には個別対応をいたしているという状況であります。
 御指摘の点は、我々も恐らく委員と気持ちの上において差のあるものではありますまい。また、同様の提案は既に幾つかの場面でいたしております。
あと二、三の点についてまだ関係がありますので。
 地方分権に関するアンケート調査というのを全国市長会が都市政策研究特別委員会と一緒になって昨年行いました。その結果がこの一月に発表されているわけであります。ちょっと中身を紹介しますと、目的は「全国市長会では、都市政策研究特別委員会において権限移譲等を中心とした地方分権の推進について審議を行っている。そこで、審議の参考に資するため全市長に調査表を郵送し、地方分権に関しアンケート調査を行った。」。対象は、平成六年四月一日現在の全国六百六十三市長を対象に悉皆調査とした。調査期間は平成六年六月六日から七月十一日となっております。
 そこで、主なものをちょっと拾ってみますと、設問の一は、「地方分権を推進しようとする主要目的は何か二項目まであげてください。」という設問に対して、個性的なまちづくりを推進するためが七八・一％、五百十八市であります。住民サービスを向上させるためが六三％で四百十八市。
 次に設問の二は、「地方分権について当面重点的に取り組むべき分野は何か二項目まであげてください。」という設問に、都市計画・土地利用が九〇・八％、それから福祉・保健が六七・九％であります。
 設問の三は、「地方分権が進まない要因として特に障害となっているものは何か三項目まであげてください。」という設問に対して、中央省庁の既得権限の保護が七七・二％、自治体の財政的自立性の不足が六〇・九％、国の補助金行政による統制が五六二％となっております。
 設問の四は、「地方分権推進基本法制定にあたって特に盛り込む必要がある事項は何か二項目まであげてください。」という設問に対して、地方税財政制度の自立性の強化が九一％です。国と地方の役割、これが八一・七％となっております。
 設問の五、これは先ほどちょっと宮崎先生も触れられたと思いますが、地方税源の充実強化が八一・四％、地方交付税の充実が四六・三％となっております。
 それから設問の六、「権限移譲を進めるために当面利用したら効果的な制度は何か二項目まであげてください。」という設問に対して、広域行政圏が五一・三％、地方拠点都市が三二・六％、広域連合が二九・九％等となっております。
 それから設問の八に行きますと、「地方分権が進まないことにより一番困っていることは何か自由に記載してください。」、こういう設問がありますが、それは事業分野別と制度的問題別というのがありまして、事業分野別を言いますと、都市計画法に関する問題が二七・九％、土地政策一般に関する問題が一二・九％、農地又は農振法に関する問題が一〇・九％。それから、制度的問題別で言いますと、許認可の問題を指摘しているものが三五・二％、補助金の問題を指摘しているものが三四・九％という数字になっているのであります。
 そこで、これは自治省にお尋ねするんですが、全国市長会アンケートの結果のごとく、いろいろ問題があるわけですが、地方分権を推進する上で地方税の充実強化が特に必要と思われますが、この場合、税収の地域偏在の問題に対してはどのように取り組まれるつもりか、お聞かせを願いたいのであります。