ちょっと答弁の趣旨が違っていますけれども、外務大臣、この日本の援助というのは要請主義だと外務省は言っているわけですよ。それは現地政府の要請であるとともに、日本のメーカー、商社、コンサルタント会社などの要請でもあるというのが実態なんでしょう。むしろ日本の企業がプロジェクトファインディングをやって、そしてそれを現地政府に持ち込んで、現地政府をして要請させる。それがすべてだとは言いませんけれども、そういうケースがたくさんある。したがって、現地政府の要請主義というのはかなり割り引いて見なきゃならないと思うんですね。日本企業によるプロジェクトの相手国政府への持ち込みという実態の中に今日の事態を生み出す一因がある、そう私は考える。それは援助当局が一枚かむという構造をある意味ではいみじくも証明するんじゃないだろうか。藤田局長の発言を再現はしませんが、こういうような実態にこの際メスを入れて全面的に見直していく必要がある、そういうふうに大臣お思いになりませんか。
円借をつけた場合に、それがＬＤＣアンタイドなんかで、あるいはまた一般アンタイドでもそうですが、競争した結果日本の企業に落ちるということは、これは十分あり得るわけであります。
これはその前に技術入札が行われていますね。そして日本のコンサルタントが受注していますよ。こういうケースは実はまれではなくてしょっちゅうなんですね。日本政府はもっともらしい理由をつけて円借款をやるのですが、実態はアンタイドなどというようなきれいなものではどうもない感じです。まさに商社の援軍として円借款がつけられる、そういうケースがかなりあるのではないだろうかということをいろいろ調べてみて思うんですよ。外務大臣、これは一般論として聞きますが、日本企業の受注のために円借款をつけるとすれば問題なんですが、これは見解を承っておきます。
日時は後でひとつ確認をして私に連絡をしてください。これはよろしいですね。
 この激烈な国際商戦で日本勢が劣勢な状態、そこにぽんと今言われる七十億円の円借款がつく、そういう経過をたどるわけですね。円借款が受注のために利用されるということはこの経過で実ははっきりしているわけです。業界紙には円借款による対抗がぜひとも必要と、当時はっきり書いていますよ。そうすると外務省、フィリピンの国鉄車両基地に対する円借款は幾らでいつ締結しましたか。
この製鉄所の建設をめぐって商戦は激烈をきわめましたね。日本からは川崎重工、丸紅、日本鋼管、日商岩井、宇部興産、伊藤忠などの多くの企業が応札した。ところが、イギリスのデービー・グループの猛烈な攻勢も受けて混戦をした。そこで、円借款をつけることでこの商戦を乗り切ろうという動きが出てくる。結局、紆余曲折を経て、原料ヤードについては三菱重工、三菱商事が落札をする、その他のプラントでは川崎重工、神戸製鋼、宇部興産、丸紅などが受注した、そういうふうに当時のものを読んでみるとされている。そうすると、外務省でも企画庁でもどちらでもいいんですが、原料ヤードの入札日それから応札企業名、これはわかりますか。
一般論で申しますと、ある開発途上国が一つの事業の国際入札を行いますに際しまして、企業ベースでのもちろん応札を行うわけでございますけれども、その応札の価格、品質等と並びまして、当該企業の属しております国からの金融と申しますか、ファイナンスがあるのかないのか、あるとすればどういう条件がということが先方の入札の決定の際の条件になるという例はございます。
もっと援助の実態に迫れば、日本の企業があるプロジェクトを受注するために円借款をつけてくれと働きかけるケース、これがたくさんあると言われているんですね。まず、そういうことはありますか。
現在、先生御指摘のような細かい区分で私所持しておりませんけれども、従来の日本の借款のうち、日本の援助のうちと申し上げた方がいいと思いますが、一般アンタイで行われているものは六、七割になっておつたかと思います。ＬＤＣアンタイが三、四割、いわゆるタイドというものは一けたの小さい方の数字であります。そして、大体一般アンタイにおきましては日本企業が六割を受注しております。四割が外国企業の受注である。ＬＤＣアンタイにおきましては二割程度が発展途上国、それは当該国に限りません、その他の発展途上国に二割行っておりまして、日本企業が約八割を受注しておる。さらに、その受注した企業がどこから調達しているかということになりますとやや問題が厄介になってまいりますので、すべて今、受注した企業の属する国から調達したのではないと思いますけれども、そういう調査は存在していないのではないかと思います。
円借についてもアンタイ化を強めていると言われるんですが、依然としてゼネラルアンタイドというのはこれは少ないわけですね。ＬＤＣアンタイドが多いのだろうと私はずっと読みながらそう思うんですが、ＬＤＣアンタイドで受注する企業が日本の子会社であるという事例、これはたくさんありますね。そうすると、一見、現地企業が受注しているように見えるんですけれども、実は日本の企業の関連会社であるということになる。そうすると外務省、これまでの円借款で受注企業の何％が日本企業であって、そして何％が現地の子会社であって、何％が純粋な外国企業であるのか、これはフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアについて示されますか。
ただいま先生からお触れになりました問題でございますが、昭和五十九年度の地方財政対策の見直しにおきまして、交付税特別会計の新規借入金措置を原則として廃止し、今後の地方財源措置としての地方交付税総額の確保は、地方交付税法附則第三条の特例措置により行うこととしたところでございます。しかし、昭和六十一年度におきましては、年度途中におきまして所得税及び法人税におきまして一兆四千億円以上もの大幅な減収が見込まれているわけでございます。予期し得ない状況が出来したわけでございまして、こういう状況の中で、地方財政の円滑な運営を維持するためのやむを得ざる緊急避難的な措置といたしまして、交付税特別会計の借入金により所要の交付税総額を確保することとした次第でありまして、御理解をいただきたいと思います。
 今回の借入金の利子は全額国が負担することとしておりまして、地方交付税法附則第三条の特例措置または昭和六十年度におけるように特例法によって補てんした場合と地方財政の実質的負担は変わらないものでございます。