二十二条の分離処分の禁止の問題です。これが原則になって、これも大変結構なことだと思うんですが、ただ規定上それから実態上、分離処分が可能な場合、要するに敷地利用権と区分所有権とが別々になる場合というのがどうも幾つかあると思うんですね。どういう場合にそうなるのか。そしてそれぞれの場合における法律関係はどうなんでしょうか。
義務違反者に対する差しとめ請求というだけでは不十分だということで、五十八条なり、五十九条なりという制度を設けたわけでありますけれども、一方ではこの排除される区分所有者の立場というものも十分に配慮しなければならないわけでありますので、慎重を期するということで、現在のような形になったわけであります。それはそれで存在理由のある規定ではないかというふうに考えているわけでございます。
もちろんそれは原則は法的にはそうなるんでしょうけれども、ただ、実際の運営としますと、やはり団地全体として行動している場合には、その優先権があるのが実情だと言うんですね。それに対してこの法案ですと、個々の棟の管理組合員の決議が優先するとなると、実際上実態とはちょっと離れているんじゃないかという意見がありますので、これは今後の検討課題として御検討いただきたいと思います。
 それから、次に義務違反者に対する措置として幾つかの規定がありますが、これはいままでの質疑の中でも、追い出すんですから大変厳格な規定であることはわかりますが、ただ余りこれが発動される事例は少ないんじゃなかろうかという、こういう理解を法務省はしているようですね、答弁見ますと。しかし一面これが最終的には、この規定があるために悪いやつもそういう悪いことはできないんだという歯どめにもなっているというんですが。ただ発動できないんだなんという、発動する場合はきわめて少ないなんて言いますと、それこそ悪いやつはああ大丈夫だというんでやってしまう場合もこれあり得るんですよね。それで私は、立法方法としましては、具体的例で、たとえば暴力団の一定の行為について、それが明らかに追い出せるようなことがもうちょっと明確に出ておってよかったんじゃなかろうか。確かに追い出すんですから大変むずかしいことだと思いますよ。しかし、その辺もう少し工夫があってよかったんじゃなかろうか。大変厳格で、私は手続的にはこういうことであろうと思うんですが、ただ余りはっきりと発動される事例が少ないなんという、そういう立場で立法されたとなりますと、その辺の問題が起きてきやしないかと思うんですが、どうでしょう。
団地管理組合に原則的にと申しましょうか、優先してと申しましょうか、各棟の管理についてもさせるべきではないかというような御意見があることは私どもも承知をいたしております。ただしかし、基本的には各棟の問題はやはり各棟の所有者である区分所有者が管理すべきものというのが原則ではないかというふうに考えるわけでありまして、ただ、その各棟の区分所有者の大多数の者が、団地管理組合によって管理してもらって結構だという意思の場合に限って、団地管理組合で管理するという制度の方がやはり本来ではなかろうかというふうに考えております。
要するに一たんつくってしまうと、全体が解散を決議しない限りは、そのまま一部が脱退したくもできないということになりますね。
 それじゃ今度は各棟の管理事項ではない団地管理組合ですね、要するに吸い上げてない場合のね、そういう場合で多少問題が起こるのは、敷地などについて共通部分がありますから、それはいいんですが、そうでない、たとえば建物の色とか、これは各棟が決めることですね、吸い上げてない場合には。そして全体としては、たとえば比較的淡い色にしようというけれども、あるところだけもう原色がいいなんてことになった場合、これはやはり困るんじゃなかろうかという意見があるんですね。そういう場合でも団地の管理組合に優先権を認めるべきじゃないかと、こういう意見があるんですが、要するに吸い上げてない場合は。そういう意見についてはどうでしょう。
団地管理組合が団地内の各棟の管理をするためには、団地管理組合の集会の決議と、それから各棟の集会の決議とが両々相まってそういう状態になっておるわけでありますから、各棟のうちの一部の者がそれを脱退したいというようなことになりましても、法律的には依然として団地管理組合が各棟の管理をもあわせ行うという関係は変更されないというふうに考えております。
いま局長の御答弁、大臣の御答弁で大体厚生省のお考えもわかりました。そして、このことが十分身障者の見直しの作業の中で前向きに検討いただくということも理解をしたわけでございます。
 そこで次に、いま私は、身障者の等級とかいったようなことを論ずる段階ではありませんけれども、この人たちが毎日の生活の中で装着物を五、六回も取りかえる、それから体の不調のときは七、八回も取りかえなければならぬ、こういうことになりますと、当然そこには費用の問題がかかってくるわけです。それで、お聞きをしてみますと、人によっては違いますけれども、月に大体一万円から三万円ぐらいはかかっておるというようなお話しも承っております。
 そこで、そういったような費用負担その他につきましても非常に困るというようなことで、東京都の方では、すでに御案内だとは思うのですけれども、このいわゆる装具の支給ということから、受術者、いわゆるオストメートについて月一万円の支給をするべく準備が整えられて、今年の四月からこれが実施に移された、こういうことがございます。したがって私は、等級によってそこにそれなりのものが、厚生年金等にあるものはそこでいてもいいのですが、少なくとも他法におけるところの障害の当該等級、身体障害者法がそういったものの一つの母法になっている、もとになるということであれば、これに入れていただいて、そしてできればお金が出るような一つの方法をとっていただければいいがな、こういうように考えるわけです。そこらあたり、東京都は法外援護という形でなされておるようですが、法の対象に入るということになりますと、いわゆる法の中での実施ということになるわけですから、ひとつそういう面についても御配慮を賜りたいと思うわけですが、お考えをお聞かせいただきたいと思うわけです。