ポーランドに対しまして政府借款は実施されておりませんけれども、民間レベルでいろいろなプラント輸出、それから石炭に関しましても、一九七七年でございますかポーランドが日本に対する石炭の輸出契約の更改に際しまして、バンクローンの供与方を依頼してまいりました。その結果、一九七八年の三月にわが国の邦銀八行とそれから在日外国銀行からポーランドの外国貿易銀行に対しまして総額七十二億円、期間三年、金利七・九％の条件でバンクローンを供与する契約が結ばれました。その後新しい申し入れはこれまでのところないというふうに聞いております。
もう一点、いまの条約について伺っておきたいことは、ポーランド側からわが国に対して石炭鉱業開発のための資金供与を求められているということを伺っているわけですが、政府借款等実施されているのか、あるいはこれから実施される御予定があるのか、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 ポーランドの経済は、一九七〇年に食糧品の値上げ問題で国内的に若干混乱しまして、それで、そのときに政権の交代、指導者の交代がございまして、その後五カ年ほどは非常な高度成長を遂げたわけでございます。
    〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
ところが、その高度成長のひずみがございまして、七六年以降非常に経済成長率が低下してまいりまして、昨年、七九年にはマイナス成長率になってしまったという傾向もございます。それからまた、その間一九七六年でございましたか、基礎食料品の価格値上げの試みをいたしましたが、これがまた民衆の反対に遭いまして、それも即日取り消すといったような状況がございまして、なかなか経済状態はよくないという時期が続いたわけでございます。
 そういうことを経まして、最近では新しい五カ年計画を設定しまして、現行五カ年計画よりは半分ぐらいの成長率に抑えているということをやっております。また輸入の抑制ということにも力を入れているというのが実情だと思います。
そこでもう一点、ポーランドは第四次五カ年計画が成功であったと聞いておるわけでありますけれども、最近は基礎食糧品の価格引き上げ政策が十分な効果を上げ得ず、経済の停滞をもたらしている、食糧事情の悪化等のため、先行き厳しい状況にあるということが言われているわけですが、その実情を簡単に御説明いただきたいと思います。
ポーランドとコメコン諸国との通商関係は、一九七一年ごろまでは全体の貿易額の六五％ぐらいを占めておりましたけれども、その後数年間に次第に下がってまいりまして、現在では約五割ぐらい、五〇％前後になっているという状況でございます。他方、西側先進諸国との貿易額はその後若干ふえまして、最近では四割ぐらいということになっております。
 しかし、これは決してポーランド自身が経済活動を全体として西側に志向させようという方針からなってきているのではなくて、主として西側の資本とか技術といったものを必要としていることから次第にふえてはおりますけれども、それにもかかわらず、ポーランドとしては東ヨーロッパ諸国、コメコン経済の中での地位を占めていくという方針は基本的に貫いているものと了解いたしております。
そこで、当然ポーランドはソ連、コメコン諸国と強く結びついているわけですが、西側の先進諸国との交流も自由、大胆に進めているということについては、このコメコン諸国の経済協力が十分でない、ポーランドの期待どおりにいっておらないということなのか、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 先住の御指摘のとおり、ポーランドは特にソ連それから東欧諸国と非常に良好な協力関係にございまして、さらにまた欧州諸国とも経済、文化面でも緊密な協力関係を持っております。特に最近では日本の経済力、そういったものに注目しまして、ポーランド側からも日本との関係を非常に緊密にしたいということで、通商航海条約の締結に至ったものでございます。
二十一日はもう間もなくですから、私どももこの二十一日のことについていろいろな案をいま練っておるところですから、ぜひ自民党側としても一日も早く合意をし、決まればいま長官おっしゃるように早速具体案をつくっていただいて、国民やわれわれに示してもらわなければならぬ。そうでなければこの六・四ということについての危惧はいささかも薄らぐものではない、このように思いますから、その努力をぜひお願いをしておきたいと思います。
 私は経済成長率のことをちょっとお伺いしたがったのですが余り時間がありませんから、ただ、先ほど同僚議員からもお話がございましたように、四・八というのは非常にむずかしい状態になっておる、これは間違いないと思います。たとえば実質国民総支出を見ますと、ことしの一月から三月は〇・八でした。ところが、四月から六月になると〇・一です。これは年率にして二・五％です。それならば七月から十月まではどうだ、これもいまの予想では四月から六月までとほぼ同じ数字が出てくるのじゃないか。したがって、上半期は実質成長二・五、こういうことになる可能性は非常に強くなっておる。予定の約半分ですね。こういう中で一体四・八という実質成長ということが可能になってくるかどうか、大変疑問に思います。
 企画庁が「五十五年度経済見通し暫定試算」というものをお出しになっておりますが、見通しと暫定が大変に狂っておりますね、大幅に変わっておる。特に民間住宅なんというのはほとんどお話にならぬ数字になっています。民間最終消費支出、これは経済成長の半分以上を占める大変重要な項目であります。先ほど申し上げるように、勤労者の実質賃金はダウンです。消費支出もダウンです。みんなが軒並みにダウンになっておる。こういうときに五〇％以上を占める民間の実質最終消費支出を二・二％に訂正されました、名目は八・三ですが。実質三・七という政府の見通しが二・二に下がっています。これすらいまのような状態ではとてもむずかしいじゃないかというように思われます。したがって、この経済成長率というものに対して経済企画庁長官はどういう見解をお持ちなのか、一つだけお伺いいたします。