ちょっと前段の理解が足らなかったようで申しわけございませんが、現状を申しますと、繰り返すようでございますけれども、いまのような勧奨機能というものが、警察においては比較的うまくいっているんじゃないかと思います。しかし、やはり社会の趨勢と高齢化社会ということを考えますと、これからの警察におきます人事管理も、そういった一つの定年というものを設けまして、それに従った上での人事管理、退職管理というものをやっていく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
いや、官房長はずっと長い議論を聞いておらぬから、言っていることと答えておることが少し価値観が違っておるんだけれども、ここで主として問題になりますのは、もっといたいというのにやめてくれぬかと、そういうもっといたいのに切っちゃうとは何事だという心配をしてきているわけですね。いまだって肩たたきでうまくいっているんだから、そんな無理に法律などという宝刀まで持ってこぬでもいいじゃないのという議論をしていましてね、ここまで議論がきているんですが、いまの官房長の答弁ですと、五十六でもとでもやめるんだが、定年制ができてほかの者が六十というのなら、じゃ、おれもそれまで置いてくれと言うのはあたりまえでね、ぜひおれにもほしいという——あなたの方の定年制がほしいというのは年齢を延ばすためにほしいという話になっちゃってね、何だかいままでのやりとりと全然トーンが合わないんだな。その辺どうなんですか。
要らないということではなしに、高齢社会にやはり警察もなっておりますし、また、社会全体がそういう趨勢でございます。その中で警察官だけが五十五から七ぐらいのところでやめるということになりますと、社会全体の流れの中での勤務年限、職場に対する一つの感覚というものがございますので、やはりこれは一般の流れの中で警察もやっていきたいということでございます。警察官の士気というものも、勤務年数についても非常に関心が高こうございますので、そういった意味で、ぜひともほかと合わせながらやっていきたいと、こういうことでございます。
先ほども申しましたように、現在の、勧奨でやめます年齢が大体六十歳未満でございます。したがって、定年制で六十ということになりました場合、徐々に勧奨年齢を引き上げていきながら制度に移行して行くということでございますが、いまのところ心配はしておりません。
そうしますと、警察の場合はほぼ一〇〇％の人が——ごくわずかの六十何名がおりますが、一〇〇％の人が大体やめる、言うなら勧奨制度が機能をしておるということです。
 話が変わりますが、定年制の導入ということについていろいろな議論がありましたが、おおむね職員の退職管理はうまくいっているんだけれども、個々の団体に若干問題がありたり、あるいは将来を展望をすると、その辺がうまく退職管理が機能をしないかもしれないということを一つの理由に挙げておられることから見ると、将来勧奨が機能しないかもしれないという不安は警察に関してはないわけですか。
警察の中におきましては、ほとんど勧奨によりまして退職をするという状況になっております。
 去年の数字で見ますと、先ほど言いましたように、やめましたのが全体で八千六百ちょっとでございますが、その中で勧奨年齢に達しておってやめなかった数字が、これは六十七名でございます。したがいまして一％弱ということでございます。
そういうのを勧奨退職率というのですか。そうではなくて、一定の年齢になったので、どうだやめないかと言って肩をたたいて、いやもう一年置いてくれやと言って残る者と、承知しましたと言ってやめる者の率を言うんじゃないですか。
昨年退職をしました者の総数が約八千六百名程度でございます。そのうち、勧奨によりまして退職した者が五千三百名ちょっとでございます。したがいまして、勧奨によりまして退職した者の率は六一・五％程度だと思います。
警察と消防いずれも、勧奨による退職という、制度というよりは、そういうことをやっておるようですが、警察庁の場合、警視、警部、警部補以下、若干年齢の食い違いがありますが、退職勧奨率とでもいうか、それはどんな状況ですか。
消防職員の勧奨退職の状況につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十四年度の勧奨退職の状況は、消防職員の場合、その総数が八百七十九名でございます。そして、勧奨年齢でございますが、非役付の職員につきましては、これは各団体によりましてまちまちでございますけれども、おおむね五十八歳あるいは六十歳に集中をいたしております。役付職員の傾向につきましてもほぼ同様でございます。それから勧奨による退職率でございますが、都道府県の場合——これは東京都だけでございますが、都道府県の場合には退職率一〇〇％、市につきましては五十四年度の場合八九・三％、町村につきましては九三・三％、かような状況になっております。
それは、臨調というものを非常に重視しておると同時に、臨調の答申については政府は全面的に尊重してこれを断行するというそういう決意がそこにあらわれているものとお考えいただいて結構であると思っております。この臨調の委員につきましては国会の御承認もいただいておりますし、法律におきましてもその答申は尊重すると明記しております。その上に今日の国民的課題として国民が行革を待望する声は非常に熾烈であります。
 したがいまして、この行革につきましては、情勢によっては公務員制度であるとか、あるいは中央省庁の統廃合であるとか、あるいは地方出先機関の整理であるとか、公務員制度の大改革であるとか、ともかくいままでではなかなか手をつけられなかったような重大問題まで今回は手をつけようということにしてきているわけです。
 その際に、労使問題とか、あるいは中央省庁の問題とか、官僚制度、公務員制度というような問題につきましては、一党一派に偏しない国民的観点からの御判断を仰ぎたいと、そしてその御判断を得て政府はこれを勇猛果敢に断行したいと。先に先入観を与えたり、あるいは先に条件をつけたりするようなことをしないで、できるだけ臨調の皆さんのフリーハンドを期待して、それをずばりと実行したい、そういう考えに立ちまして、臨調と一体になってやるという決意を強く今回は出しておるわけであります。そこで今回の法案の中にも臨調の趣旨云々という言葉が入ったのでございまして、珍しいことであります。珍しいことという意味は、政府はそれだけの決意を秘めているということをぜひ御了知願いたいと思うのであります。