昭和六十年からもう十五年近くたっているわけですし、そういった配置の状況も踏まえ、そして高速四十ノット出してあれだけスタミナもスピードもある船を北朝鮮は、北朝鮮かどうかわかりませんが、今回の船は持っていたということもシビアに見て、役に立つような領海警備体制をつくるべきだというふうに私は強く要望したいと思います。
 それで、もう時間もありませんのであれですが、ある意味では今回の不審船は向こうから一発も発砲してきたわけではないですね。そういったものに対してわざわざ海上自衛隊が出ていく必要があったのかどうかといった意見もありますね。しかし、先ほど質問も出ていましたが、もし、停船をした、立入検査に応じる、乗り込んでいったら武器を保有していて交戦になる可能性もあったと感じたかどうか、何か記事によると、あの船の後ろの縁にはどうも発砲できるような状況もあったんじゃないかなんという記事が出ていましたけれども、そういった危険性というのを考えると、どうなんですか。
 一方で、もっと早く海上自衛隊に任せればよかったんだというような意見もあるし、領海の、密入国とか領海侵犯とかというような警備を、海上保安庁として、率直に言って、任せておけというふうに思っているのか、今回のことを教訓にして、ちょっともう手に負えないというふうに思っているのか。これは、どちらがどうだという答えじゃないと思いますけれども、一回の経験というのは大事な教訓ですから、それを生かして、本当に日本を守れるような体制をつくるべきだというふうに私は思いますが、大臣、どうでしょうか。
私どもの船がどれぐらい速力が出て、どういうところに具体的に配備しているかというのをどの程度手のうちを世の中に申し上げていいかという問題ももちろんあるわけでございますけれども、せっかくのお尋ねでございますので、高速で三十五ノット出る百八十トンタイプの巡視船というのは今全国に十隻ございます。そのほかにも、さらにそれの捕捉機能を強化した巡視船、同タイプでございますけれども、捕捉機能はさらに強化されているそういったものを三次補正で一隻今建造中でございます。
 そういうふうに着々と進めておるわけでございますが、これの契機になりましたのが、先ほど申し上げました昭和六十年の宮崎沖のものでございますので、そこに近いところに実は配備をし、そして日本海側においては舞鶴と浜田にいた。そうすると、舞鶴から当該海域に参りますのにやはり五、六時間かかる、それから浜田、島根県から参りますと、十ないし十一時間ぐらいかかるということで、先ほど私、別の委員の方にも、やはりいろいろ防衛庁さんとの連携とかそういうようなこともあって、あるいは私どもの情報収集能力を強化すると言いましたけれども、そういうことでまずカバーしながら、そういったものが間に合うようにもしなきゃいけませんし、また、配備の充実ということも進めていかなければいけないというふうに思っております。
先ほどの議員の方の質問の中で、高速巡視艇というのは海上保安庁にはある、しかし、この地域には、管区には配備をしていなかったということでありましたけれども、日本の中で高速巡視艇をこの地域に置かずしてどこに置くのか、私は本当に何を考えているのかなというふうに思いますが、そういったまさしく危機管理欠如のあらわれだと思いますが、ここについてはどうお考えですか。
法律的な面と技術的な面と両方ございまして、法律的な面としては、相手に危害を与えるということになりますと、漁業法というものが保護すべき法益と、今回射撃によって与える損害との均衡と申しますか、警察比例的な面で問題があるのではないか。
 例えば、先生おっしゃった船首部分にもし人の居住する居室があったとしたら問題でしょうし、それからあの船は、実は後から見ますと、どうも船尾部分に居住区画があったようなんですが、そうすると、船首部分には燃料タンクがあるんじゃないか、そこを撃って果たしてどうかという議論もあるわけでございます。
 それから、多少技術論とも関係いたしますけれども、かじを撃つ、それによって相手の航行能力を大幅に減殺するということができなかったのかということになると、それだったら、人を傷つけなければ問題はないじゃないかという法制的な面と、それから技術的な面としては、それは正確に射撃ができた状況だっただろうかと。非常に大変なうねりというような状況で、こちらの船も動揺する、向こうも動揺する、そういう中で撃たなければいけないわけでありますし、もう一回法律論に戻りますけれども、過剰な射撃となるおそれもあったわけでありますので、実施をしなかった。しかし、別の委員の方からもお話がございましたように、今後はそういう面で運用上の限界を探りながらそういった面での威嚇射撃の検討も行ってまいりたいと考えております。
私は、それは危機管理という意味ではやはり欠けていたんではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
 それで、海上保安庁の巡視艇の機銃で対象船の船首とかスクリュー部分とかを撃つということは、技術的に、先ほどの答弁を聞いているとそうなのかなと思うのですが、技術的にできない、そういう状況なんですか。
当時の気象、海象条件が、非常にうねりだとか風だとかあったということもあり、このぐらいで行くのかもしれない。しかし、それは急に出る可能性ももちろん、船舶職員である私たちも頭の中には、ないと言えばうそになりますけれども、しかし状況をまず見ると、そんなに出ないのかもしれない、そういうところを迷いながらやっていたということでございます。
御指摘の記事は私も読みまして、意外な味というのはどう表現していいかよくわかりませんが、いずれにしても、今日まで地方事務官が、県が独自に行っております地域の雇用対策の仕事あるいは国家公務員としてのいわゆる労働省の出先としての仕事、若干そのつなぎ役的なこともあって両面の潤滑油的な役割を果たしてきたのではないか、こういう表現になっている。それを別の表現ではぬえ的存在という言い方で、余りぬえ的というのはいい表現ではないんだけれども、よく言えば味があるし、悪く言えばぬえ的だと、こういう表現になっていると思います。
 いずれにしても、今日までの地方事務官制度というのは、人事上の任命権と職務上の指揮監督権が分離しているという組織原理上変則的な仕組みであって、責任の体制ということがやっぱりはっきりしていないというようなこともあって、今回この際はっきりさせよう、こういうことになったわけです。
 ただ、それだけではなくて、今回そういうふうに地方事務官制度を廃止するということになりましたので、同時に今回の一括法案の中で雇用対策法の改正を行うということをいたしまして、国と地方公共団体との雇用に関する政策の連携関係がしっかりしなければいけないというので、その種の規定が新たに今回行われたわけであります。
 いずれにしても、地方公共団体の独自の取り組みと国の職業安定行政との密接な連携関係というのは、この地方事務官制度の廃止後においてもなお引き続き確保されることが必要でありますし、特に現下の雇用情勢を考えますとこれは極めて大事なテーマであるというふうに考えております。
 したがって、自治省としても、この地域雇用の行政が円滑に進められるということの重要性を認識して、しっかりとバックアップをしてまいりたいというふうに考えております。