先生から御指摘のとおり障害者の重度化が進み、かつ障害者は家庭や地域で生きていきたいという願いを強く持っていることは、そのとおりでございます。私ども福祉のサイドから障害者の地域での生活を、どのような形で実現するか。ともすれば、おくれがちな在宅福祉対策を、これからの最重点施策に据えて取り組んでいきたいと考えております。
 具体的には従来、視力障害者、聴覚言語障害者、肢体不自由者それぞれの部面につきまして社会参加促進事業というのを十七事業でメニュー化して実現をいたしております。これをさらに充実をしていくことが一つであります。
 さらに重度の障害者は家庭の中で、あるいは地域の中で、動くことについて大変困難を感じています。この移動のための手段をどのように講ずるか、あるいは介助という仕組みを、どのようにつくっていくか、これからの大きな課題だと考えて研究をいたしております。
 さらに町ぐるみで障害者の住みよい町をつくり、社会参加の機会をつくる、これが大変大事でありますので、昨年来、障害者福祉都市事業を進めておりまして、昨年二十市、本年二十五市、人口十万以上の市については、これを推進をいたしまして全人口の六割に近い人たちが住んでおります地域を住みよい地域に変えていく努力を、関係各省とも御協力をいただきながら進めたい、このように考えております。
第二の目的は「障害者に対して適切な援護、訓練、治療及び指導を行い、適当な雇用の機会を創出し、また障害者の社会における十分な統合を確保するためのすべての国内的及び国際的努力を促進すること。」という目的を掲げてあるわけでございますが、この目的実現のために政府は、どのような対策をお考えになっているのか。厚生省、労働省に、その具体的な内容をお聞きしたいと考えております。
 まず第一に厚生省にお聞きしたいのでございますが、近年の障害の重度化傾向から見ますと今後、在宅身体障害者の対策を一層充実する必要があると考えるのでございます。身体障害者の社会参加を進める観点から、どのような施策を具体的に講じていこうとお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
第一点につきましては、補装具等の改善あるいは給付の拡大、さらにスポーツ、レクリエーション機会の増大というふうなことを今後、検討してまいりたいと存じておるわけでございますけれども、具体的には、先ほど申し述べました五項目につきましては、今後、先ほど申し述べました特別委員会の中に各専門部会を五つ設置することにしております。御指摘の、ただいまの点につきましては福祉・生活環境部会におきまして具体的な検討をいたすこととなると思いますが、今後、国際障害者年の事業といたしまして十カ年に及ぶ長期計画の策定ということをいたす予定にしておりますので、福祉・生活環境部会、保健医療部会、それから教育・育成部会、雇用・就業部会、さらに全体を含めました形での企画部会、この五部会におきまして、それぞれ専門家の手によりまして長期的な見通しのもとに具体的な改善措置を研究検討してまいりたい、こう考えております。
心身に障害があるということは、単に医学的な事実としての能力の問題、つまり本人がある行為を行うことについて不自由であるという問題だけでなく、それがもとになって所得面や職業、教育等の面について種々の社会的な制約を受けるという問題があると私は考えております。このような問題の解決のためには、保健、福祉、年金、雇用、教育、医学的対策等、非常に広範囲にわたって総合的な対策の推進が必要ではなかろうかと考えられます。私は、ただいまお答えをしていただきました五つの目的のそれぞれについて、政府として現在すでに、どのような措置が講ぜられ、今後その目的を実現するために、どのような施策を推進していこうとお考えなのか、その一つずつについてお聞きをしていきたいと考えております。
 まず第一に「障害者の社会への身体的及び精神的適合を援助すること。」という目的については、障害者問題の全般にわたるものであり、その基本的な方向について総理府にお伺いしたいと考えております。
ただいま御指摘のように、定額制のものにつきましては原則として三倍にするという線でこの改正案はつくられておるわけでございますが、例外として、ただいまお話しございました強制執行関係については六倍、五百円から三千円という例がございますし、それから破産の申し立てとか会社更生の申し立てについては三千円を一万円に、三倍プラス千円という例外をつくっております。
 この理由と申しますのは、まず強制執行の関係につきましては、従来からほかの手数料と比べて非常に割り安といいますか均衡がとれていないという指摘がございました。と申しますのは、訴の関係に引き直して申しますと、五百円の手数料というのは訴額五万円の訴訟に該当するという金額になるわけでございますが、それに引きかえまして不動産を中心とする強制執行については少しアンバランスであるという指摘があったわけでございます。
 それからもう一つ、今度は民事執行法の改正によりまして不動産の強制執行を中心としてかなり改善策が講ぜられることになりました。その結果、たとえば物件明細書の作成というふうに裁判所側の方でもかなり手間がかかるものが幾つか出てまいったわけでございます。そういう機会にアンバランスを少し是正をしたいという気持ちで、ほかのものは三倍なのにここだけは六倍にしたということでございます。
 ちなみに、不動産執行よりもいわば簡単な執行というふうに考えられております動産執行の関係につきましては執行官が行うことになっておりますが、この執行官の手数料というのは執行官手数料規則で定まっておりますが、これは執行官の実際の生活を支える収入ということになりますために、百万円程度のものでも六千円とか八千円とかという金額にせざるを得ない、そういうこととのアンバランスを一方で生じておるというふうな要素がございますので、あれこれ勘案いたしまして、このものにつきましては六倍にしたという経緯でございます。
 それからもう一点の、破産の申し立てとか会社更生の申し立てとかというのも現在は三千円でございますが、これも従来からほかのものと比べて少し安いのではないかというふうなことが言われておりました。ことに最近の破産とか会社更生の場合には、御承知のとおりかなり大口のものが多うございまして、裁判所も普通の訴訟に比べますと大変な手間がかかるというふうな内容になっております。したがいまして、六倍ということはちょっと行き過ぎかと思いますけれども、そういう大きな事件については九千円というよりは一万円という丸めた単位にすることが望ましいのではないかということで、一万円という数字にいたしたわけでございます。