ある面から言うと、十年の時限立法を前期と後期に分けて、五年ずつ区切ってやっていったというのが過去の事例なんですね。ところが前期の五年が終わった段階で、実態調査ができたということですが、さて、それが予算の中に出てきて具体的に走り出す、予算が生きていくということになれば、やはり二年ぐらいたって、七年ぐらいたっている。先ほども申し上げたとおりなんですけれども、そういうふうなのが大まかに言ったら具体的なことですから、いまから考えれば、むしろそれは十年の時限立法を、前期を十年、後期を十年ぐらいにしてもよかった、そういう考え方で物を考えてもいいわけですけれども、さて、ちょうどこの法律ができて、予算が動き出すような時分が景気のよかったときですね。ところが現実には、いまはもう景気は落ち込んでしまっているわけです。失業率は減ってきたとは言いますけれども、先ほど述べましたとおりに、全国平均の約十倍ということを考えていくと、一番言われるのは住居選択の自由であり、あるいは職業選択の自由、そういう一般的に持てる自由な人権そのものが侵害されておるということにも当たるわけですから、あらゆる面に検討が加えられなければならない、こういうことになってくるわけです。
 そういう点をいろいろ考え合わしていきますと、これは区切らないで、基本的にこの問題を永久に検討を加えるにはいかにすべきであるかという点から、私たちは、同和対策基本法的なものを検討して、新しくそういう法律をつくって、そしてその限られたところ、限られた時間とか限られた予算というものではなしに、永久的にこの問題にわれわれが対応していくことが重大ではないか、こう考えるわけです。ですから、三年延長のときに総務長官がお答えになった、その答えを引き継いで、延長時点のことを尊重するとおっしゃっておられるわけですから、その延長というものが、そういうふうな基本的な法律も含めて検討する、こういう意味合いのものも全部含まれた調査、検討ということが当たるんじゃないか。それを抜きにしてということになりますと、これはやはり時限的なもので、いまさっき申し上げたとおり、五十六年度以降は八百億だけ整理して、それだけ対応すればいいのだ、こういうお考えで進められているのじゃないか、こう思いたくなってくるわけです。その辺はいかがでございますか。
御指摘ありましたように、同和対策事業の中で物の面にお触れになられて、それだけではいけないという御指摘はそのとおりだと思います。御指摘のありましたように、人権侵犯事犯あるいは地名総鑑等の事件が発生をしておったという事実については、はなはだ残念のきわみでありますので、そうした点につきましては、関係省庁とも十分連絡をとって、それを全くなくすように連絡協調して最善の努力をしておるところでございます。私ども、申し上げますように、法律の期限内におきまして、そうしたものも全力を挙げて現時点では努力をいたしていくことが当面の最大の課題だと心得て、全力を尽くしておるところでございます。
加藤さん、ＷＷＦのディレクトリｉには、これは英文ですけれども、日本の場合にはマネージメントオーソリティー、つまり管理当局というのが入っていますよ。だけれども、科学当局はないのです。ＷＷＦの正式な文書にないのです。科学当局が登録されていなければ、やはりＷＷＦの側から見ると、日本は取引だけで科学的な検討はないのだなということになってしまう。こういうところに既に問題があるのです。きちんと登録して役割を果たしていくということが重要なんです。これは一番新しいディレクトリーです。だから、やはり正式に科学当局という形で登録をして機能をしていく、このことが私は非常に重要だと思います。
 さて、それはきょうはやめておこうと思ったのですが、外務省がそういう答弁をするなら、申しわけないけれども私はやります。
 実は、日本のそういうワシントン条約の批准に際して、トカゲの草履やかばんという生業を営んでいました人たちの生活も守らなければならぬということで、日本はバングラデシュのトカゲの養殖のためのプロジェクトにお金を出してまいりました。一九八〇年から八十三万ドルです。私は頭が悪いからちょっと計算ができませんが、八十三万ドルというのは二億に近くなります。何にも使われていません。そのまま四年たっているのです。これからどうするかというそれに対する具体的な方針も持ち合わせてないのです。私の判断は、これはできないと思います。
 私は、現地でそういう養殖の努力をする、そうすればワシントン条約にひっかからないからということを含めて生業を営んでいる人のためのお手伝いをすることは、間違ったことだとは言いません。しかし、八十三万ドルものお金を預託をしながら、現地で何にもできない。これはＦＡＯがかんでいるのですけれども、今後の見通しもない。
 私は外務省は怠慢だと思うのです。こんな怠慢なことをやっておいて、法律がそうですからやむを得ません。何のかんばせあって締約国会議に出ますか。ことしの四月にあるでしょう。こういう姿勢が問題なんです。幾ら日本が国際的な信用を確保しようといったって、一番プリミティブなところから問題がずれているのです。
 だから、私もお目にかかったけれども、エジンバラさんが日本にお見えになったときに、中曽根さんにこれらの問題について非常に強い要望をいたしました。例えば、さっき言った原産地証明の問題でも、日本の法律は正直なところワシントン条約にずれているのです。知っているでしょう。特に附属書Ⅱ、Ⅲについて言えば、ワシントン条約は輸出許可書または再輸出証明書が必要だと書いてある。日本のは、輸出許可書または原産地証明書だというのです。しかも、その証明書を出す当局それ自身も極めて厳格にワシントン条約には決められているのです。ところが、私がさっき申し上げたライオンタマリンでもそうですが、結局、政府が書いたからいい。その政府は、ワシントン条約に登録している政府じゃないのです。そういうやり方をしているから日本が責められるのです。
 私は、これらの問題は、ワシントン条約を批准した以上はやはり守っていくという国際的な義務があるだけでなしに、国民総生産が世界で第二番目だという経済大国になった日本のモラルの問題として、商取引のモラルの問題としてどうしても考える必要があると強調しなければならぬ。
 確かに通産省は輸入貿易管理令を改正すると言っている。そこらについても御答弁をいただきたいと思いますが、実はそれだけではだめなのです。それは輸入貿易管理令というのは取引のことですから、それだけでない、やはりきちんとした法律をつくらなければいけないと私は思います。罰則規定を含む国内法の立法を考えるということを中曽根総理も言っているのですが、それらがどんなふうになっているのか、通産省に聞きたいと思います。つまり、輸入貿易管理令をどのように直そうとなさっていらっしゃるか、それから罰則規定を含む国内法の立法をどのように進められておられるか。
 それから、環境庁長官は、この際税関職員を訓練するとおっしゃいました。それらのことが予算措置を伴って進められようとしているかどうか、これらのことぜひまとめて御答弁をいただきたいと思います。