けさ大雪が降りまして、テレビを見ておりまして、これは除雪作業から通行、皆さん大変だな、こう思って実は今のお話を思い出しておったところです。
 御承知のように十年間で一千キロ、十五のモデル地区、こういうことになっておりまして、地方都市の商店街の改造と一緒にやるという、そういう有機的なことは、いささかまだそこまで至っていないということが実情です。しかし、ＮＴＴの真藤社長も、私がやろうやと言ったら、いややりましょう。大体五千キロやりますというと、主要都市の表の、言うならば商店街のメーンストリートの電柱というのはなくなる、私はそう考えておるのです。それに対する総投資額が約二兆円、こう見ておるわけであります。
 ちょうど、きのう、おとといからずっと予算委員会を通じて、円高差益が電力会社にもたらされて一兆円を超すだろうという話が出ますと、これはもうのどから手の出るほど欲しいもので、五十三年にやはり為替差益が出たときに、電力料金を一般に還元しろ、こういうととが国会で随分議論されたときに、結果的には一カ月一家庭二百七十円ですね。今度はもうちょっとあれかもしれませんが、しかし、公共の社会資本を充実するのか、家庭に何百円かずつ返すのがいいのか、これは私はやはり一つの企業の選択、政治の選択だろう、こう思っております。
 したがいまして、渡辺通産大臣にも私は会うたびに、あれは流水占用料あたりからするともっともっと相談のしやすいものでして、あれをちょっとこっちへ寄こせ、寄こせ、こう言っているわけです。ですから、そういうものがキャブシステムの推進のために利用ができるということになれば、おっしゃるようなそういう商店街の再開発あるいはまた地方都市の地中化のためにこれは大いに役に立てる、こう思います。何か党内でも、自民党でも、藤尾政調会長のもとでいろいろ御検討が始まったと聞いておりますが、また中島さんは商工関係の専門家ですから、ひとつぜひそういう御意見が取りまとめられるように御協力をいただくとありがたい、こう思う次第でございます。
下請の基準の委細につきましては、中小企業庁長官から答弁をいたさせます。
 海外投資の問題はもう中島委員の御指摘のとおりでありまして、海外に投資を盛んにすれば必ずその分国内の雇用に影響がある、当然のことですね、これは。だから、どういう選択をするかという問題だと思います。アメリカ側が赤字、赤字と騒いでおるが、貿易赤字の原因の一つは、世界じゅうに投資をして、安くていい物をどんどんアメリカに運び込んでいるというのも大きな原因の一つですから。日本などでもＩＢＭを初めいっぱい企業がありまして、アメリカに製品や部品を売り込んでいるわけですから、それと同じ現象が日本に起きてくるということに当然これはなります。
 しかし、当面、輸入と輸出にこれだけの大きな黒字が出たのでは、なかなか輸入をふやすといっても難しい条件がいろいろあるわけですよ。納期の問題を初め、自分の好きな部品であるかどうかの問題もある。したがって、投資をさして、それでその第三国から日本が輸入するという当面の問題、これはやらなければならぬ。しかし、これも余り過度にやるとアメリカと同じことになる。国内で雇用が減ったりなんかしますから、それはやはり労働時間の調整という問題で、週休二日制なんて言われる理由もそこに一つはあるわけです。それから、やはり将来に向かっては新しい産業を興して、よく新素材とかバイオとか、新しいエレクトロニクス、こう言われますが、そういうものを興して、付加価値の高いもので、労働時間が少なくともみんなが働ける職場もつくろうという基準を持ちまして、かなり中長期的に通産省としては取り組んでいきたい、そう思っております。
どうもきょうの正副会長会議ではその内容についても相当踏み込んで議論がされておる。その議論の内容につきましても、例えば大型間接税の問題につきましても非課税品目の範囲を広くする。そういう中で、例えば大蔵省あたりは売上高一億円未満の業者を非課税とした場合、企業数では八七％の業者が非課税となるが、取引高では、大企業同士の商売がほとんどを占めるので、売上高は一〇％が非課税取引となるのにとどまる。あるいは免税事業者の範囲を五千万円未満、二千万円未満などとさらに縮小すれば、課税対象となる企業数はふえるものの税収はそれほど膨らまない。いわゆるＥＣ型付加価値税を日本型に、税調答申の幅広く薄く、この基本理念に沿って修正した形のいわゆる大型間接税なんですね。これはまさにちょうど大平内閣のときの一般消費税（仮称）、これをさらに免税の範囲を広げた新しい日本型付加価値税の間接税なんですね。さらにマル優の廃止につきましても、課税方式について一律課税の源泉徴収方式、それももう既に二〇％、こういう税率が具体的に内容が示されてきているのです。これは大変重大な国民に対する不履行だと思うのです。自民党内にも相当反発の強い反対意見もあるようですけれども、まず四兆八千億円の減税が示され、所得税減税、法人税減税、相続税減税、相続税の三千億円については山中会長はまだ承諾してない、こう報道されています。
 まず減税ありき、その後にその財源としての今言った二つの、大型間接税、マル優制度廃止、それも中身がもう明確になっている。それで事実上の自民党税調の重要な議決の機関といえば正副会長会議でしょう。ここがほぼ合意を見た。こうなれば国民の目は明らかにいよいよ来年度の税制改正から国民の公約と反した方向に行くのかな、こう思うのは私一人だけじゃないと思うのです。やはり中曽根内閣の重要な閣僚の一人である自治大臣としても、これは国税のみならず地方税に対しても影響のある、当然表と裏の関係の大変重要なお立場にある自治大臣でございますから、大臣としてこうした現実の動きというものに対してどういうふうにお考えになるのか。私は、これは中曽根総理は公約違反、国民をだます何物でもないのではないか、こういう感じがして非常に怒りを感じておるのですけれども、大臣はどういう所見を持っていますか。