大臣のお答えの前にちょっと事柄として御説明させていただきたいと思うのでございますが、私どもは、先ほどから言っておりますように、四十八時間が四十六時間になるということですから、そのためには当然人員増も必要だろうということで、財政計画上ちゃんと措置をしておる、そういう孝之方はとっておるわけです。ただ、実際の職場はいろいろあり得るわけでございまして、勤務体制のやり方をもっと効率よくやるとか、これは現場だけじゃなくて本部の方でやっておる職員もおるわけでございますから、その辺のところの特に事務の合理化をやって努力するとかいろんなやり方があり得ますから、論理必然的に増員がなければ絶対四十六時間にならないということは必ずしもそれはないということです。
 ただ、私どもは、四十八時間が前提で四十六時間になるんだから、それは人員増が必要だろうという考え方をとってそういう財政措置はもちろんしているわけでございます。ただ、個別に見ますとそういうケースもあり得ないわけではないだろうということではございます。
 それから、もともと勤務時間がかなり短くなっておったところにつきましては、労働基準法が変わったからといって必ずしも勤務体制が変わらなくても既に四十六時間をクリアしているということもあり得るわけでございます。
 私も、宮崎の場合に、四十八時間から四十六時間に変わることにつきましてどういう事情があったかということまではまだ承知しておりませんでしたので、恐縮でございますが一般論になりますが、そういうことがあるということを説明させていただきたいと思います。
ここで大臣にこの部分についてお聞かせ願いたいのでございますが、人員を四十六時間体制で十万都市で三名ふやしますと、うちは十二名ふえているんですね、宮崎市は。それから今度の平成三年にまた十二名ふやしていただいた。だから合計二十八名ふえているんです。確かにこれは、これ以外にまだ人口がふえたからでしょう、二十八名ふえているんです。その後もふえています。ところが、一人も入れないということなんです。もう五年前からこのままなんです、一人もふえていませんよ、五年間。これは、このまま国が財政措置をしても、交付税だからこれはやむを得ないということになるんですか。四十四時間という目的をやっぱり達成させなきゃいかぬのじゃないかと思うんだが、その辺はどうなんです。
私どもは、あくまでも、せつかく財源措置があるわけでございますから消防力の充実ということを十分考えていただきたいと思ってはおりますが、ただ、事柄がどうかということで申し上げますと、やはり交付税の性格というものがございますものですから、まさにそれは私どもがこの金額はこう使わなきゃいけないということを決めつけたような形で申し上げることはできないのではないだろうかというふうに思っておるところでございます。
税制という問題は絶えずこれは改善し改革し、そしてさまざまな新しい制度を導入していくことによって、公平を維持したりあるいは財政支出を支えていく収入を得ていかなければならないわけですから、いろいろな考え方があっていいと思います。私どもは、物価調整減税というものを一つの制度的なものとしてインデクセーションを所得税制に導入を積極的に検討してみてはどうかという点を再度私の意見として申し上げておきたいと思います。
 そこで、減税という問題をもう一つ別の面で議論をしてみたいと思います。
 富澤総理は、ことしの景気の問題に関係して衆議院の予算委員会で次のように発言をしておられます。これは詳細に読んでみますと、別に春季生活改善闘争の中の賃上げがどうかという質問でないにもかかわらず、宮澤総理がそこに触れて答弁をなさっているというような状態になっております。
 つまり、春の賃上げの水準が昨年を大幅に、あるいはまた大変に下回るようなことを予測していないので、消費はますます堅調であります、堅調であるであろうと。こう述べておられるんですね。それは質問者が春の賃上げ闘争の中でどれだけの賃上げをとることが景気と関係するかという質問であればいいんですけれども、別にそういう質問、景気の問題を質問したときに非常に宮澤総理は労使の賃上げという問題を意識されて、それを政府が介入することはおかしいと。当たつ前なんですが、しかし私は賃上げの水準が昨年を大変下回るというようなことは期待していない、逆に言えば昨年に近いところで賃上げ交渉が妥結することを望んでいるというふうにとられるような発言をした。
 そのことを新聞が書いた。慌てて経済界、労使の使の方が首相のところへひざ詰め談判に、何ということをおっしゃるんだとやられたというようなことが新聞に出ております。事実あったんだと思います。
 そこで、そこまで政府が春の賃上げに期待をした。すなわち、それは消費を支えていくに至る賃上げがあってほしいと。こういう願望。そして、そのことはある意味では宮澤総理の頭、これは政府と言ってもいいと思うんですが、景気対策の柱、景気が下降していく状況を何とかして歯どめしたい、そして景気をさらに持続的に上向かせていきたいということについての重要な柱として賃上げというものを考えておられたということでないかと思います。
 しかし、まだ、最終的に賃上げ全体の集計はできておりません。だけれども、大手の三月末の状況を見ると、昨年の賃金引き上げの平均値で一％を下回るような状況になってくるんではないかというふうな予測がされる現状にあります。
 このときに、政府はそこまで賃上げに期待をされ、消費拡大というものの重要性を認識されるなら、それでは今度は政府の責任において、賃上げはこれは労使の問題であります。そこで精いっぱいやったけれども四％台というところに落ちついて、昨年は五・七ですか、約一％程度下がった。さあその問題が一体消費拡大にどう影響するのかというときに、政府として今度は打つ手は、これは消費拡大というものを政策的に考えていく減税という問題が当然これは浮かんでこなければならないわけで、それがない中で総理がああした発言をするというのはちょっと不見識ではないかと私は思うんですね。
 やはり他人任せでなくて、政府としてやれることが一方あるわけですから、労使が精いっぱい頑張ってそこまでという答えが出れば、あとは政府として次の手を打つべきではないか、それは所得税減税ではないかというふうに私は端的に考えるんですが、総理ではございませんのでお答えにくいかもしれませんが、大蔵大臣としてこの種の問題をどうお考えか、ひとつ納得のできるように答弁いただきたい。