東京電力の社長のそれは、新品同様にという御発言でございますけれども、その部分につきましては、私ども十分な安全性が確保できるようにというふうに実は解釈をしておる次第でございます。全く新品にするかどうかというのはまたそれは東京電力の判断かと思いますが、私ども行政庁としては安全が確保できるかどうかという観点からのチェックということでございます。
 今先生の御質問の、超音波探傷検査等検査を十分していないのじゃないかという御指摘でございますが、それにつきまして御説明申し上げたいと思います。
 まず事実関係としまして、この当該三号機の再循環ポンプのケーシングでございますけれども、その損傷状況でございますが、ポンプの水切り部というのがございます。その上部に接触跡、最大深さが五ミリぐらいあるわけでございますが、その接触跡があったわけでございます。それから、ボリュートの側壁に浅い接触跡、深さが〇・五ミリ程度でございますが、それから肌荒れが認められた。またそのケーシングの開口部側壁それから下側の方に浅い接触跡、また肌荒れが認められたということでございまして、これらの接触跡、それから肌荒れが認められた場所につきましては浸透探傷検査を実施したわけでございまして、その結果異常のないことが確認されたわけでございます。
 そのケーシングの修理に当たりましては、その接触跡等を除去するために整形、加工を行ったわけでございますが、修理した後の確認ということで、修理部分について浸透探傷検査を実施し、指示がない、異常がないということが確認されたわけでございます。
 以上によりまして必要な検査はすべて実施したわけでございますけれども、なお念のために表面近傍の超音波探傷検査、それから水切り部の放射線透過検査を実施して、その結果異常がないということを確認したわけでございます。したがいまして、今先生御指摘の超音波探傷検査につきましては、あえて念を入れて実施したというものでございまして、必ずしも必要な検査というものではないということを申し上げたいと思います。
法律上の手続をクリアして進めていくという形式についてはそれは経過を事実として承知しています。しかし、生きた行政運営をやるという意味であなたに担当者として期待をしながら、その扱いを最も住民の同意を尊重するという立場で願うべしと言っておるのでして、これはそれ以上は意のあるところはわかっても答えないかわかりませんが、次に移ります。
 同じように、東電の社長は、この運転を再開するということについては新品同様にしてからでなければ運転再開をしない、こう言っているんですね。そうしてみると、当面トラブルを起こした循環機のケーシングについて新品同様になっているかどうかですね。新品同様ということはかえるということですが、かえていない。新品の場合どうするか、検査をするんですね。検査のやり方として、超音波の探傷試験をやるか放射線の探傷試験をやるかしなければならぬと、こうなっておるわけです。これをきっちりやっていないんじゃないか。厚みが九十二ミリあって、三十ミリに届かないような範囲しかやっていない。この点については、まさに新品の場合はその検査をしなければならないのだからやっていないんじゃないか。だから新品でないと、こう言わざるを得ないですね。
 また、再開をするに当たっては当然それだけの検査をしなければならないのに、やっていないで健全性評価をするということについては極めて大きいとががあると言わざるを得ない、この点についてはどうなんですか。
それじゃ、十七年以降はよほどのことがない限りやらないというように理解しておきますが、いずれにしても、こういう損失が出れば必ず穴埋めするということを繰り返していたら、それは金融公庫だって合理化しようとする意欲はわかないのですよ。それは、金額は少ないかもしれないけれども、そんな損失は出せないんだ、本来民間企業では出せませんよ、そんなもの将来に繰り延べてなんていうのは。倒産ですよ。
 だけれども、そういう、どこかで歯どめがきくから、一生懸命コストを下げようとか、人件費を節約しようとか、経費を節約しようとかいうことになってくるわけですね。これはそれがないのですよ。必ずこの法律で、法律の改正で、損が出てくれば毎年毎年、毎年じゃないけれども、出てきたら、それは必ず将来穴埋めしてやりましょうということを繰り返してきた。
 私は、これはもうそろそろ考え直さないと、行政改革にも問題を生ずるし、つまり、今の特殊法人の問題というのは、これは住宅金融公庫だげじゃありませんけれども、どんどんそういう赤字の穴埋めを、今まで安易に繰り返してきた、その結果、財政が火の車になってきた。将来、これは財投が、これから郵貯も含めて議論するということでありますけれども、二十一世紀になったら、二〇〇一年に、一九九一年に大量に集まった郵便貯金の定期貯金の解約客、そうすると、それが本当に戻ってくるかどうかわからない。それから、年金の積立金も今度は出ていくんですね。そうすると、財投の資金は当然小さくなる。もうそのことをこれから考えてやっていかなければ、あるいは一般会計からの交付金の将来的な姿というものもどう縮小するかということを考えていかなければ、税金を上げるしかないですよ。
 だから、今までの御答弁から推察すると、もう行政改革で幾ら出せるかわからないと言っているんだから、これは来年の見直しのときには、もう消費税率、もうちょっと上げるしかないという方向に動いているんじゃないですか。
 そういう意味で、こういう住宅公庫の、今までと同じように、損が出ればそれをどんどん穴埋めしていきますというようなやり方は通らない。少なくとも、将来はこういうことはもうしないのだとか、あるいはどれくらいの展望を持って、こういうことは繰り返しませんということがなければ、こんたものは簡単に認めるわけにはいかない、そういうふうに私は考えております。
 それでは、次の質問に移ります。
 都市の居住性を高めようということで改正案が出ているわけですが、先日玄葉先生の御質問のときに、こういうふうに二戸建てから高層アパートとかをつくるようなことをやれば地価は上がるか下がるかという御質問をされたときに、地価は下がると答えられた。その根拠はどうしてですか。