そうしますと、一Ｋとか一ＤＫとか二Ｋは、優先的という言葉は悪いかもしれませんけれども、そういう単身者住宅として提供されるということに考えてよろしいでしょうか。それとも世帯を持っている人ともし競合するようなことになれば、抽せんするとかなんとかということになるのか、あるいは一Ｋとか、そういう小さい、狭い居室ですね、これはそういう方々に大体優先的に開放されるようになる、こう考えてよろしいんでしょうか、どっちでしょうか。
開放と申しますか、単身入居を認めたいと私どもが考えております住宅は、言葉が簡単で申しわけございませんけれども、一Ｋ、一ＤＫ、二Ｋというような家を考えています。
 それで、現在、公営住宅ストックのうちで、これらの住宅総数は約四十万戸ございますけれども、このうち毎年入居者が交代して一応空き家になる、次の方に入っていただくという可能性のある家が約三万戸ぐらい出てこようというふうに推定しております。その枠の中で、各自治体が諸般の情勢を考えて単身入居の募集に当たるものと、現在のところは、こういうふうに推定いたしております。
六十歳以上の方は老人で認められるわけでございますから、五十歳から五十九歳の年齢層の女子の方を特別に考えたいということでございます。その背景といたしましては、第二次世界大戦によりまして婚期を失したという社会的事情を勘案して五十歳というふうにさしていただいておるような次第でございます。
それから五十歳以上の女性。
 それで独身女性については、皆さんの希望とすれば、もう五歳ぐらい下げた方が適切なんじゃないだろうかという意見もあるんですが、五十歳で線引きをしたのはどういうわけでしょう、お考えになっている理由は。
いまお挙げになりました老人、身体障害者それ以外の方といたしましては、戦傷病者、それから生活保護受給者、五十歳以上の女子の方、これを現在のところ予定しております。
ひとつ適切な措置を厳重にやっていただきたい。保安庁の方、水産庁の方、結構です、どうもありがとうございました。
 次に、時間がありませんのではしょりはしょりになりますが、公営住宅等、住宅問題についてちょっと二、三お伺いしたいんです。
 もうすでに公営住宅法の改正案が提出されておりますので、またそのときに具体的に質疑を譲りたいと思うんですが、要するに単身者への公営住宅の開放というのはやっと今度改正案で俎上に上ってきたわけです。この問題については、わが党が七十八国会以来一貫して政府にそういうふうにすべきではないかと提案し続けてきた問題でございまして、私も幾たびかこの問題を取り上げた記憶がございます。
 そこで「老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定める者」と、こういうふうになっているようでありますが、政令で定める対象者、具体的にどういう人ですか。
水産庁といたしましては、小笠原海域でのサンゴ資源が主として十二海里以内、領海内でございますので、取り締まりについては保安庁の方にお願いしている次第でございます。今後、台湾船の操業状況いかんによっては、水産庁の監視船も派遣することも検討いたしたいというふうに考えております。
 被害の状況でございますけれども、小笠原海域で台湾のサンゴ漁船がどのくらいの漁獲を上げているかを推計することは非常に困難でございますけれども、一応検挙した五隻の台湾サンゴ船は約五十キログラムのサンゴを所持したというふうに承知しております。なお、この額は小笠原漁業の現況、五十三年度の小笠原におけるサンゴ漁獲量が二十六・二五キログラム、約五百六十万円ということでございますので、かなりの量に上るのではないかというふうに承知しております。
御質問の最低賃金の履行状況でございますが、六十年上期約三万弱の事業所を対象に監督実施を行いました結果が、今先生御指摘のような一八・六％という違反率でございます。これは企業の数で見た違反率でございますが、同じ違反率、過去にさかのぼって見てまいりますと、五十八年が二〇・一％、五十九年が一八・九、それで六十年上期が一八・六ということで、わずかですが若干減少の傾向にあるわけでございます。ただ、いずれにしてもまだ二けた台、二割近い違反率が出ているということは最賃制度の趣旨から見ましても決して好ましいものではございませんので、これを極力下げるための周知徹底を図らなければいけないと思っておりますが、なぜこうした高い違反率が出てくるかという点は、実はこの最賃法が適用になります企業がいわゆる中小企業というよりもむしろ零細企業に非常にこうした最賃すれすれの賃金が多いといったことから、一つの高い数字が出る傾向もそこに由来しているのじゃないかと思われるわけですが、もう一つは、数字は大体今までのところは毎年最賃額が改定されております。したがって最賃という制度があることは知っているんだけれども、今の最賃額は幾らであるかというところまでは正確に知らなかったという事業主もいるわけでございます。ちなみに違反率一八・六でございますが、その違反した事業所の最低賃金に対する知識、認識度がどうであったかというのもあわせて調べたわけでございますが、最賃額を知らなかったというのが違反事業所の中で七三・九％でございますから約四分の三が知らなかった。最賃制度があるのは知っているけれども額を知らなかったというものと、最賃制度そのものも知らなかったという極端な例もあるわけでございます。いずれにしてもその具体的金額を知らなかったというところが相当今申し上げたような数字で多いわけでございますから、これはぜひとも最低賃金の周知徹底を図らなければいけないというふうに考えておりまして、それでことしから十一月下旬を周知旬間ということで設定をいたしまして各監督署、労働基準局を通じてその徹底を図るようにいたしているところでございます。今後ともその点の努力を続けたいというふうに考えておるわけでございます。