いや、ですから、私が先ほどから申し上げておりますようなきめの細かい行政指導——行政指導というのもどこまでがいいのか悪いのかいろいろ議論がありますけれども、やはりそういう配慮をしていただく必要もあるんではないかということですので、配慮をしていただきたいと思うのです。
 それから次の問題に移ります。
 改正案の二十六条の四項ですか、「管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。」ということになっておるのですが、民事訴訟法の方では、いわゆる権利能力なき社団ということで、代表者あるいは管理者を置く場合はできる、当事者適格を持つというようなことになっておるのです。そしてこれは改正案の三条によりましても、区分所有者は全員で団体を構成し云々ということになっておるわけですね。この第三条の言う団体、それから民事訴訟法の四十六条のいわゆる法人でない社団との関係ですね、これは一体どういうような、結局同じということになるのか、いやそうではないのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。
昭和五十七年一月でございますが、住宅宅地審議会から答申がなされました中高層共同住宅標準管理規約につきましては、五十五年度、私どもでマンションの実態を調査いたしたわけでございますが、その調査の結果、一棟当たりの平均戸数の規模が七十戸程度であったということを前提として御検討いただいたわけでございます。その中で、一応住居専用の五十戸から百戸程度の各戸均質のマンションというものを対象として考えたらいいじゃないかというようなお考えでおまとめをいただきまして、関係方面にモデルとしてこれを指示いたしてきたところでございます。
 したがいまして、たとえば特定の人が多数の住戸を所有する場合とか、店舗を兼用するようなマンションである場合とか、あるいはまた戸数が大幅に多かったり少なかったりするような場合等々につきましては、この標準管理規約をもとにそれぞれ必要な考慮を払ってお決めいただくようにお願いをしてまいったわけでございます。そういうことで、標準管理規約に盛り込んだ事項は、各区分所有者の関心の深いところをとらえまして、そういう事項についてあらかじめトラブルを予防するというようなことも考慮いたしまして、有効と認められるところを盛り込み、整理をいたしたというような種類のものでございます。
そういうような議論もあったということを踏まえて、できるだけ運用に弾力性を持たしていただいた方がいいんじゃないかと思うわけです。というのは、いま思い出したのですが、前にこの場で商法の会計の関係についての議論を、計算の関係ですかやりましたときに、小規模の会社と大規模の会社と、中身はちょっと忘れましたが、いろいろ区別するというようなこともあったでしょう。だから、やはりああいうような配慮をしていただいた方がかえってスムーズにいくんじゃないかというふうに思うわけですから、お尋ねをしてお願いをしておくわけです。
 そこで、この点について建設省にお尋ねをしたいのです。
 いまの小規模の方、恐らくこれは規約のモデルみたいなものを、あるいは標準的なものをおつくりになるんじゃないかというふうに思うのですが、そういう場合に、画一的な一つのモデルというのをつくって、小規模も大規模もみんな同じようにこういうものをつくりなさいというようなことでは、かえってスムーズにいかなくなるんではないかという気がするのですね。だから、大規模のマンションあるいは小さな棟割り長屋のそれとは、モデル規約で指導する上についても相当きめの細かい配慮をしていただく必要があるんではないかと思うのですが、そういうようなことは考えておっていただけるのかどうか、これは建設省にお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安藤巖君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽総理府総務長官。
ただいま議決いたしました本案に対し、佐藤信二君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。矢山有作君。
米の需給あるいは備蓄等についていろいろ御心配をいただいておりますが、三年続きの不作のためにことしの端境期に持ち越しが十万トンしかないという計算になっていますので、大変いろいろと一ころ騒がれた時期がございました。末端の米の小売屋でいろいろなことを言い出しまして、私は世田谷の成城に住んでおるんですが、米がなくなるとか言って一日二日騒いだような事態が発生しました。これは持ち越しが十万トンしかないということを非常に皆さんがいろいろ御心配なさってのことであろうかと思います。
 ただ、持ち越しは十万トンの計算になっておりますけれども、この八、九月から出ます早場米、いわゆる政府米で二百万トン、自主流通米で百五十万トン、こういうのが八月、九月までに出そろいますので、大体それを計算に入れますと別に不安は何もないのでございますけれども、まだ昨年の十月の持ち越しが四十四、五万トンありましたので、それが十万トンになったということで一応国民の皆さんに不安を与えたということは、これはやはり今後考えなければならない大変な問題だと、このように考えております。
 したがって、これからの問題でございます来年の端境期はどのような予想で、どのような米の持ち越しをすればいいのかということも含めて検討中でございます。現在のままの減反をしていっても来年度の持ち越しは大体やはり四、五十万トンは持ち越しができると、こういうふうな一応計算をしております。
 詳しいことは食糧庁長官から御説明申し上げます。