ぜひとも名称変更も含めて検討していただきたいと思います。
 今、週末ごとに台風が来る、こういう状況になっておりますけれども、先日、台風による停電の影響で、気象庁の雲仙岳測候所の普賢岳周辺に四台地震計を置いているというふうに聞いておりますけれども、データが届かなくなった、こういうふうな情報がございました。大体停電をした場合に、電気が瞬断をした、そのときには、自家発電装置というものが大事なところには普通ついております。そして、一瞬切れるぐらいですぐ復旧をする。いわゆる電源のバックアップ体制というのは大体重要なものにはついていると私は思うのです。聞きますと、通常は四点のうちの一点が定点で、あとは臨時で今回つけた、こういうふうに聞いておりますが、大事なところだから臨時でつけたのであって、そういうことを考えたときに、停電ということも予想して、やはり電源のバックアップ体制というものを当然考えるべきではないかと私は思いますが、臨時の三点については自家発電装置がなかったと聞いておりますが、私はぜひとも電源のバックアップとしてつけてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、気象庁の情報について説明させていただきます。
 気象庁では、火山現象に異常があった場合、この場合には必要に応じまして担当の気象官署から臨時火山情報を発表することとしておりまして、これらの情報につきましては、関係の地方公共団体、警察、報道機関を通じまして一般住民に伝達されることになっております。特に、生命、身体に被害が生じた場合、または生じるおそれがある場合には、活動火山対策特別措置法に基づきまして火山活動情報を関係都道府県に通報するとともに、関係の地方公共団体、警察、報道機関を通じ一般住民に伝達されてございます。
 しかし、先生御指摘のとおり、これらの情報の名称等、重要度につきまして、一部住民の方々から誤解を生じているというふうに私どもも聞き及んでおりますので、こうした誤解を生じさせないための対応につきまして検討する必要があると考えてございます。
そういう明確なお答えをいただいたわけですから、反対向きの明確なお答えをいただいたわけであります。先ほど国の対応について非常に不満だという声が六五％、六八％、三分の二の方がそういうふうにおっしゃっておる。それは九十項目もやっていただいた中での話でありますから、やはり目に見えるものがないのでそういう誤解もあるんじゃないか、私はそう思うわけですから、一つの目に見える形でやっていただいたらまた評価も変わってくるんじゃないか。また、地元からもぜひとも積み増しをしてもらいたいという声もありましたので、私は要望をいたしました。これから事情がまた変わるやもしれませんので、ぜひとも対策基金について何としても増額をしてもらいたい。これは希望として今でも持っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、気象庁にちょっとお伺いをいたします。
 先ほどの新聞研究所のアンケートではありませんけれども、いわゆる火山の活動状況につきましていろいろと広報活動をやっております。その中で、臨時火山情報と火山活動情報、これがよく新聞にも見られたわけでありますけれども、どちらが緊急性が高いか。多分この中の方も、私は、ひよっとしたら全員の方が知らないのではないか。臨時の火山情報と火山活動情報、どちらが緊急性が高いか、このことについて、アンケートによりましたら、現地の人でも知っている人が一七％しかいなかった、そういう調査になったそうであります。ですから、私は、名称変更も含めて、一般の人にわかるように修正をこれは検討していくべきではないのか。非常に大変なとき、ぱっと情報流されて、臨時火山情報を言いますとか火山活動情報を言います。じゃ、どっちが大変だ。これは大変だ、すぐに何をおいても逃げなくてはならぬ、こういうふうにぱっと、頭の中で考えなくても瞬間的に判断できるような名称というものも大事ではないか。これもやはり検討していくべきではないかと思いますが、私はぜひとも名前をちょっと変えてもらいたいと思います。例えば緊急火山情報とか、こういう形にしたら、ああ、緊急だから大変だなとすぐわかると思うのですが、この名称変更等も含めて、一般の人にわかるようにしてもらいたい、こういう疑問を私は持っておりますが、これについてお願いします。
非常に回りくどい言い方をされましたけれども、具体的に聞きますと、二百億程度出したらどうですか、目に見える形でやったらいかがですか、こういうことに対しては、結局やらないということですね。
それでは、次の問題に入りたいと思いますが、公共事業の執行についてでございます。
 先ほど四百三十兆円公共投資十カ年計画のお話がございましたが、実は、補正予算までも含めまして年度当初に前年を上回る予算が配賦されるというのは、今度の平成三年度が実に昭和五十四年以来久々のことであります。そういうふうに公共事業については大変重要な意味を持つようになってきておりますが、しかし一方ではいろいろ問題を抱えております。
 もう時間もございませんので私の方から要点を申し上げますと、大きく分けて三つあると思いますが、一つは人手不足の問題であります。特に三Ｋ、つまりきつい、汚い、危険というような三Ｋの代表的な業種でございますので、今日の人手不足時代には最も厳しい状況に置かれておるわけであります。またもう一つは、建設残土あるいは建設廃棄物対策であります。これも従来は自由処分といいまして、発注者側は関与せずに業者が勝手に捨てるというようなことであったわけでありますが、それがしばしば不法投棄等を引き起こすことになりまして非常に社会問題になっておるわけであります。したがって、円滑にこの対策が進みませんと公共事業の執行にも大変問題になってくるような事態になっておると伺っております。
 また、公共用地の確保の問題であります。今日の地価高騰の時代でございますので、それでなくても非常に難しい用地の確保がますます困難になっておるわけであります。しかも、お聞きいたしますと、いろいろ例えば景気刺激対策等々で工事を進めてまいりますと、今まではあらかじめ用地を確保しておいて、恐らく一・何年分というような用地を先行取得して用意しておりまして、そして計画的に工事を施行するというような方法をとってきたわけでありますが、景気対策等で工事を実施することになりますと、それらをどんどん食いつぶしてできるところの仕事をしてしまうというようなことが続けられましたために、もうとうとう一年を切ったというような話もあるわけであります。つまり、年度内に用地を取得して工事を完成させるというような、まさに綱渡り的な事業の執行を迫られておるということも聞いております。
 それから、これに対応いたしまして、税制等の優遇措置あるいは用地国債等によりまして用地の取得についていろいろその強化策が図られておるわけでございますが、これも一つ大きな問題になっておるわけであります。
 それでお伺いいたしたいわけでございますが、まず、建設産業における人手不足の現状、あるいはこれに対してどういう対策をお考えであるのかということにつきましてお伺いいたしたいと思います。