簡易証明の方法を承認しているものとしての査定という特別の方法があるわけではございません。
 実は簡易証明の方法を承認しているものの費目といたしましては、たとえば報償費でございますとか、あるいは調査活動費でございますとか、いろいろその中の何と申しますか、費目の性格が若干違うわけでございます。
 たとえば報償費について申し上げますと、報償費でございますれば原則といたしまして、五十八年度の予算を作成いたしますときには五十七年度の補正後の予算、これは当初の予算より節約をいたしておりますから数億減ってございますけれども、その金額に固定をしてふやさないと、こういうことを原則として考えて査定をいたしております。
 ただ例外といたしまして、たとえば外務省の報償費でございますが、ここ数年固定しております、金額を固定しておりますせいで円レートが若干円安になってございます。三年間でおよそ一割程度円安になっておりますので、在外公館の報償費につきましては実質的に一割ほど減っておりまして、在外公館における活動に支障を生じるということでこれは一割戻してございます。
 そういった例外がございますが、いま申し上げましたように原則として前年度よりふやさない、同額。当初予算に比べましては若干減と、こういう形で査定をいたしております。
宍倉さん、ちょっともう一つ聞きますが、この予算の査定ですが、これはどういうふうに行われるのでしょう。検査院も特別の取り扱いをできないもの、大蔵省の主計局としてはどういうふうに査定されるのですか、これ。
簡易証明を承認しておりますのは、内閣、総理府本府、公正取引委員会、防衛庁、警察庁、法務省、外務省、大蔵省、厚生省、運輸省、労働省の十一省庁でございます。ただ、このうち総理府本府の分につきましては、五十四年度以降取り扱いがございません。したがいまして、この十省庁の簡易証明に係る決算額は合計で、五十四年度分百二十九億五千四百二十七万余円、五十五年度百三十二億六千四百七十五万余円、五十六年度百三十六億七千九百五十三万余円となっております。
検査院がお出しになった資料によりますと、簡易証明を承認しているものは、内閣、総理府——これはまあ具体的金額がありませんが、公取、防衛、警察、法務、外務、大蔵、厚生、運輸——まあ海上保安庁、そして労働と、十一の省庁の分が挙げられているわけですが、このトータルを決算ベースで見ると幾らになりますかね、五十四、五十五、五十六年度。
報償費とか捜査費、そういったものにつきましては、その費目の性質上、情報提供をした協力者等の名前が外部に漏れるという場合には、協力者に対しまして不信の念を抱かせる、あるいは相手方の任意による何といいますか、情報収集活動が将来にわたって阻害されるおそれがあるというような場合に、いわゆる簡易証明の申請を認めてきているわけでございます。これらの経費につきましては、協力者等の名前は厳重に管理しなきゃならぬ、されるべきものと判断しておるわけでございます。これを知り得る立場にある者はできるだけ限定しなきゃならない。したがいまして、これらの経費につきましては、一般に多数の手を煩わしてつくられる一般の計算証明、一般の方法にかえまして、情報提供者等の領収書等につきましては、取扱責任者において保管しておくこととする証明方法をとっているわけでございます。
長時間それぞれ、長時間というよりも、それぞれの立場で論議をされまして、重複の面もあろうかと思いますが、かなり政府側の考え方もわかってまいりましたけれども、私も、以下、とりわけ有機農業の問題について絞りながら質問をしたいと思います。
 今回のこのＪＡＳ法の中で有機農業が取り上げられてきたこと、これ自体は一つの脚光を浴びてきた問題として評価をするわけでありますが、ただＪＡＳ法の規格の中でこれが取り上げられた、そういう短絡的な問題ではないのではないだろうか、このように思います。生産者の側の健康、消費者を含めて健康、安全、こういうことで有機農業が強く叫ばれ、地域からそういう運動が盛り上がってきておるわけであります。
 今回のＪＡＳ法案も新政策関連で提起をされておるわけでありますが、さきに可決いたしました農業三法審議の際にも私も、幾多の人も申されましたが、その中で、十分な新政策に対する論議が行われないままに、さらにまた農業基本法についても十分な論議がされないままに、具体的な問題だけが出されてきて困るんじゃないか、そのために論議がかなり重複したりふくそうして、尽くし得ないという状況があったと思います。新政策の中に位置づけられた重要法案だというふうに思いますが、そういう意味では同じような形で提起されることを非常に遺憾に思うところでございます。拙速に法律を立案するのではなくて、農業の総括あるいは新農政についての十分な討論を行った上で、その論議を生かした形で法案をつくる、そういうことをどうしても踏まえていただきたいものだと思います。既に済んでおるわけでありますけれども、今日行き詰まった農業の再生を図る、そういう意味で諸法案が出たし、新しい農政も出たわけでありますが、ある意味では日本農政の大きな転換を迎える、そういう内容を含んでおるだけに、このことをしっかり早い時期に十分総括をやってもらうように私たちは申し上げ、大臣の見解をお伺いしておきたい。
 ただ、その前に、大臣が今までの答弁の中で言われた言葉で、大変申しわけありませんが、結果として有機農業をやるのだから、それをやっていこうという人に対して支援をするのだ、そして、有機農業をどう展開するかはこれからなのだ、こういうふうな御趣旨の答弁がございました。私は、どうも評論家的で、日本の農業の中軸にあって責任ある立場の人が言うべき言葉ではないのではないだろうか、そんなとらえ方でいいのだろうか、何かお偉方がそう言うからおれたちが支援していくんだという、そんなとらえ方が全体ににじみ出ているように感ずるわけです。
 もう一つは、環境に優しい農業というのを打ち出した、それとたまたま有機農業は一致する、そういうような立場で取り組んだという意味もおっしゃいました。これも非常に安易な法案づくりのような感じがしてなりません。猫の目農政というのが言われて久しかったわけですが、そうではないと執行部は思われるかもわかりませんけれども、何かそんな感覚があるような気がしてならないのです。大臣のきちっとした御意見をまずお伺いしたいと思う。