お話は承りました。
 今、防衛庁長官から十万人のプレゼンスのお話がありましたが、この十万人のプレゼンスに関して、先般、私も訪米をした折に国防関係の有識者といろいろと議論をしてまいりましたが、これはシンボルであるとか、あるいは、ある方には車のバンパーに張るステッカーのようなものだというような言われ方をして、どう見ても十万人というものがまさに適正な規模であるという、そういう確証は全然得られなかったのでございます。
 そんな角度から申し上げて、また新ガイドラインというものがつくられる今、もっと日本政府として、交渉というものはギブ・アンド・テークでありますから、ギブ・アンド・ギブではないので、テークするものをしっかりと定めて、特にそれが何であるかということを見定めて行動していただきますようにくれぐれもお願いを申し上げて、残りの時間、わずかになりましたが、仙谷幹事長代理にかわりたいと思います。
 ありがとうございました。
今、２プラス２、現実に交渉責任者として参加をいたしました防衛庁長官から現実のお話を申し上げました。
 その上で、私は、アジア太平洋地域、特に北東アジアにおいても、信頼醸成のための努力というものは我々は継続していくべきだと思っております。そして、そういう努力は一方で払い続けておりますけれども、ヨーロッパ正面における例えばＮＡＴＯのごとく、あるいは東西二大陣営対立後のＮＡＴＯの拡大の動きのような、一つの同一性、安定性というものをつくり上げられる状況に至っていないアジアの状況というものは、議員御承知のとおりであります。
 そして、現実に我々は、日米安保体制というものが日本とアメリカの間のみならず、アジア太平洋地域の安定の上にも大きな役割を果たしていると認識をいたしておりますが、その上で、今後ともに一層の地域全体での信頼醸成への努力は続けてまいりたい。
 先般、中国を訪問いたしましたときに、殊に安全保障関係の対話を、制服の諸君を含め、執拗に中国側に私が求めてまいりましたのも、そうした安全保障対話というものを拡大していくことで少しでも地域の中における信頼醸成を進めていきたい、そのような思いで主張してきたことも御理解をいただきたいと思います。
基本的に考えていただきたいのですけれども、現在、このアジア太平洋地域が非常に平和に推移してきた、これは日米安保条約が機能してきたからだという、そういう状況でございまして、それを受けまして、この状態をやはり双方がそのまま持続することがいいことである、そういう前提に立って議論をしましたので、まず、これから先、やはり当分の間はこの状態を続ける、十万人の前方展開をしてもらうことがいいことだという前提でスタートいたしております。
 したがいまして、そういう上に立ってその信頼関係をより向上させていく、そういうようなことでガイドラインをもう一回見直そうとしたわけでございますので、今委員が御指摘のように、最初にこれありきでスタートしたから基地の縮小等もできなかったのじゃないかというようなことにはならないのじゃないかと思います。
 それと、沖縄の基地の問題につきましては、さはさりながら、そういう中でどれぐらいの縮小ができるだろうかということで、いろいろと日米間で協議をいたしまして、昨年の十二月二日にあのような形で、現在の時点で世界情勢の中でこれがやはり最大限のとれる方法であるということでＳＡＣＯの最終報告をまとめさせていただいたわけでございまして、これを一歩一歩やはり確実なものにしていくことが基地の縮小につながっていく、そういうふうに確信して今それと取り組んでいるところでございますから、どうか、そういうようなところについても御理解賜りたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 イエスともノーとも今申し上げられませんで、現在の段階では、政府部内で最終的検討をいたしまして、御案内のように十二月三日が期限でございますから、それまでにははっきりした方針を打ち立ててまいりたいと思っております。
 就任早々、私が申し上げましたことは、まことに率直な、素朴な私の気持ちを申し上げたことでございまして、今後政府部内で、願わくばそうした方針でまとめることができれば幸いだと思っております。
世に、いわゆるセクシュアルハラスメントといいますのは、社会的行為の中でいっぱいあり得るわけですが、私どもは、雇用関係、職場の中におけるセクシュアルハラスメント、これに限定をいたしまして、これも差別の一つでありますので、それがないような職場づくりをしよう。今先生並びに武山先生からもお話が出ましたが、要するに取り締まるという場合には、取り締まるべきであり、取り締まり得るものでなければ法律等にゆだねるわけにはまいりません。やはり客観的にこの行為はいけない行為である。ところが、受ける人によってこれは感じが悪いからセクシュアルハラスメントだ、この程度ならばまだセクシュアルハラスメントじゃない、限界がはっきりしないような行為を取り締まるということは、もう法理論上無理であります。
 先生おっしゃいました豪州とアメリカといいますものと、ヨーロッパのドイツあたり、フランスあたりとは違います。イタリア、スペインに参りますと、ドイツあたりともまた違ってまいります。イタリアは御存じのとおりの国情だとよく言われているわけでありますが、そういう千変万化のものを私どもは取り締まる、そういうことがないようにするというふうにはまいりませんので、私は、一般的に言うところのセクシュアルハラスメントというようなものが、婦人少年室にも苦情ということでいっぱい来るということにかんがみまして、職場においてセクシュアルハラスメントというものを規制しよう。そういうものがなくて女性の皆さんが明るく働けるような、そういう職場にしよう。
 じからば、どういうものがセクシュアルハラスメントなのであるかということで、本法を成立いただきましたならば、可及的速やかに研究機関をつくりまして、そこで専門家の皆さんにお越しをいただいて、我が国におきますところの現時点におけるセクシュアルハラスメントというものは、こうこうこうこう、おおむねこういうものだというようなことを国民の皆様にお示しをし、それをいろいろなゼミナールやら何やらやりまして、職場におけるセクシュアルハラスメントの排除に努めて、さっきお話をした楽しく働けるような、そういう環境づくりをいたしたい、こう思っている、そんな次第であります。
 非常に難しい問題でありますが、国際的視野から見て、やはり日本もセクシュアルハラスメントというものがいけない行為だということを今般この法律によって示そうというつもりであります。