道路公団から二人、参考人に来ていただいておりますので、もう時間があとわずかでございますので、同時に二問質問をします。
 道路公団におけるプリペイドカードの利用状況がただいまのところどのようになっておるのかというのが一問。第二間は、最近、東名あるいは名神、このような高速道路におけるサービスエリアあるいはパーキングエリアにおける大型車の駐車場というのがパンクをしておるわけでありますので、その周辺の違法駐車が非常に目につくわけであります。もちろん違法駐車ではありますけれども、安全走行という意味から考えれば、疲れをとるというのは当然でありますから、どこかで休まなければいけない。しかしそのスペースがない。パンクをしてきておる。だからどうしても違法駐車にならざるを得ない。しかし、それは高速道路の路肩でございますから、これは非常に危険なことになっておるわけであります。その対策がどのようになっているのか、あわせて質問をしたい、こう思います。
公団では、畳の床を原則的にはわらと考えておりますけれども、ただいま先生御指摘のように、六十二年ごろからポリスチレンフォームサンドイッチという材料をわらの間に挟みました畳を使っております。現在まで二カ年経過しておるわけでございますが、大体年間の建設戸数の一割ぐらいがそういう化学畳になっておるわけでございます。
 この背景は、ただいまもおっしゃいましたように、畳の作業員がだんだんに高齢化いたしまして、できるだけ作業性のいい軽い畳を使いたい、こういう業界あるいは実際に仕事をする方からの要望がありましたのでそういう傾向が出てまいったわけでございますが、ただいま御指摘のように、製造過程において発泡剤としてフロンガスが使われておるということは余りよろしくないことでございます。ただ、現在各メーカーさんにおかれましても製造過程でフロンを使わないというようなものを開発しておられると伺っておりますので、こういうメーカーさんへの改善要望などを積極的に行いまして、将来的にはフロンを使った畳床の使用をだんだんに減らしてまいりたい、かように考えております。
もう一つ、住宅・都市整備公団にお伺いしますが、実は住宅・都市整備公団の中に入れる畳のことでございますが、いわゆる化学畳というのがあるわけです、軽いから住宅公団はこれを採用しているわけでありますが。
 私、この化学畳の畳床の製造過程においてフロンを使用する、今このフロンガスの使用について国際的な非常に厳しい環境があるわけでありますが、それにもかかわらず住宅・都市整備公団がフロンガスを使用する化学畳を採用するというのはいかがなものか、こう問題提起をしておるわけですが、その点についてはどうでしょう。
御質問の弾薬庫用地につきましては、高蔵寺ニュータウンの開発当初から一体開発を予定いたしまして、公団は防衛庁と協議を重ねてまいりました。
 今また御指摘のように、昭和六十三年十月の当委員会におきます先生の御指摘、それからその際の防衛庁長官の御答弁もございまして、公団といたしましては土地利用計画、事業採算性等につきまして検討いたしまして、新たな公団の考え方をただいま御提示をしておりまして、防衛庁と協議を行っているところでございます。
もう時間が来てしまいましたので、道路公団と住宅公団、参考人としてお願いをしておりますので、まず住宅・都市整備公団にお伺いをいたします。
 一つは、さきの決算委員会におきまして、愛知県の高蔵寺弾薬庫の用地を適切なところがあれば移転してもやぶさかではない、こういう答弁を防衛庁長官にいただいておるわけでありますが、その後公団として当該の弾薬庫用地の開発についてどのような経過になっておるのか、またそれをどう把握しているのか、お伺いをしたいと思います。
個人事業者の場合には、消費税の課税期間が暦年となっておりまして、そして二カ月後に申告納付をするというのが本則でございます。したがいまして、二月末に申告をしていただくということになるわけでございますが、それから半月後に所得税の確定申告を控えている、そこが大変忙しい時期でございますし、できれば一緒に申告をするというような道も開いてほしいというような御要望が数多くございまして、そのような御要望に応じまして、慣れないうちの話でもございますので、三年間に限りまして三月末まで延ばしました。そこに一月間の余裕を生じさせたわけでございます。
雇用の安定とか労働条件の改善とかそれを遵守するとかいうようなことは船舶局長というか、運輸大臣の所管ではないかもしらぬですが、不当競争というのはあなたの方の所管ですね。不当競争の土台になっているのがいま申し上げたようなことなんでありますから、これはひとつ体質改善のためにも独断に陥ってはいけませんから、業界ともお話し合いをいただいた方がいいと思うのでありますが、こういうようなさなかに甲乙の差が非常に多いということは、安定計画を立てて実行はしてきたが、将来また再び不安定になる要素が出てくるわけですから、これはやはり考えなければならぬと思うのですよ。これは一遍、どういう場所で審議するのがいいかわかりませんが、いまが一番造船業の安定操業をどうやっていくかという決めをするいいチャンスだと私は思っているのです。大きな犠牲はありましたが、その犠牲をむだにしないためにもそうだと思う。
 それからもう一つは、さっき言った社外工の制度も、どの程度までどういう仕事でやるべきかというのも当然あるべきだと思うのですね。社外工を利用して、注文のあるときだけはどっと雇って時間外までやらせて、なくなれば追っ払えというのではこれは許し得ない考え方だと私は思うので、これはひとつ運輸大臣どこかで、どこかでというよりあなたの部局、運輸省の中でも検討してもらわなければいかぬ。同時に、労働省その他を入れたところで、あるいは業界を入れたところでやってもらう必要があるかもしれません。だから、造船合理化審議会の造船部会、そういうところで、造船の設備をどうするかという問題だけじゃなくて、そういう問題を含めて考えていく必要があると思うのです。それから局長おっしゃるように、外側で、ＯＥＣＤの方のそういう問題もやはり歩調を合わせていかなければなりませんから、そういう動きをすることも一つだろうと思うのです。だから私は、絶好のチャンスなので、ここで安定的な発展が遂げられるような基盤をつくってもらいたいと思うのです。そういう方向で運輸大臣どうですか。