全体的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、特に考えなければいけないのは、避難をすることがなかなか困難な方々がたくさんいらっしゃるということでございまして、そこのところをどう対応したらいいかということですが、これは建築基準法なり消防法であらかじめ画一的な規制で措置をするということは難しいだろうと思います。
 そうしますと、結局、いろんな施設設備の面、それからマンパワーの面、こういうものをトータルしてどういう形でうまく避難をしていただけるシステムをつくっていくかというようなことが重要なんではないだろうかと思います。ですから、既存の施設につきましては、そういう意味で先ほどもちょっと申し上げましたマニュアルというのをお示しいたしまして、一体どれくらいの時間で本当に避難ができるかというようなことをチェックしながらやっていっていただきたいということを申し上げております。
 もっと進みますと、これは設計をする段階から、建築基準法の適合はもちろんでございますが、プラス、もう少し避難の困難な方が避難しやすいようなこともいろいろ配慮しながら設計の段階で考慮するということも大事だと思いますものですから、そういう設計段階まで含めて、しかもそれは画一的なものではなくて、実際に職員がそこではどう配置されるであろうかというようなことも含めまして、トータルとして避難ということを考えた場合にどういう設計をしたらいいかというようなものについての一つの指針といいますか、そういうようなものを考えていったらいいんじゃないかと、そういう研究を今やらしていただいておるところでございまして、先ほどのあの東京消防庁の報告書のいろんな御提言もありますから、そういうものもその今の研究の中で大いに活用してさらに研究を進めていきたい、こういうふうに思っております。
実際に私もこれをいただきまして、この御本です、すごいですな。これはこのとおりうまくいきゃいいんだけれども、一つ一つ取り上げていると大変長くなりますから、残念ですがこの報告は読ませていただくだけにとどめておきます。
 今後の対応でございますけれども、私もこれまで幾つかの施設を見てきましたけれども、現状では、大きな火災などが起こると、これは十分な対応がとれるのかいなと、重度施設ではかなり難しいんじゃないかなと思いますよ。それから、先ほど厚生省の方がお答えになったかもしれませんけれども、夜にでも起こったらどうしますかと聞いたら、死ぬしかないわと言う人もいるんですね。こんな恐ろしい言葉が返ってくるんじゃ何のための施設だかわけがわからない。死ぬために入っているようなものだ。それじゃ困る。
 そこで、防災計画、避難訓練、消防関係機関との連絡、防火設備の強化というふうにいろいろやられていますけれども、先ほどもお話に出ましたが、御近所の住民の協力、これは欠かすことのできないものだと思います。
 それから最近は、合格の合に築と書いて、これ何と読むんですかといつか伺いましたら、ガッチクと読むんだそうで、私はゴウチクと読むのかと思ったら、ガッチクだなんて何か非常に読みにくい。この合築で施設が高層化しています。かつては平屋だったものが、三階、四階というものもあります。対応としては今のままで大丈夫なのかなという気がするんですが、消防、厚生、もう一回ひとつお考えをお伺いしたいと思います。
簡単にという御指摘でございますので、簡単にやります。
 主な提言内容といたしましては、出火防止対策を初めといたしまして、小規模な施設に対するスプリンクラー設備の設置や各居室の防火区画の設置などの延焼拡大防止対策、それから水平避難区画を設置する等の避難救助対策、視聴覚が不自由な方に対する災害情報の覚知・伝達方法の対策、近隣支援体制等の充実強化などと承知いたしております。
これから私が聞こうと思ったことを先にお答えになっちゃった。
 ところで、去る三月二十九日に東京消防庁の火災予防審議会が「高齢者施設を中心とした災害弱者施設の防火安全対策に係る調査報告書」というのを提出しましたが、その内容について簡単に説明してください。
大体、物事にはカキが熟して落ちるようにタイミングというものがあると思うんですよ。今回のロシアの核の投棄の問題というのは、これは非常にけしからぬことですが、国際的な世論を喚起して、そして原子炉であれあるいは核艦船であれ、そういうものの追跡もやれば、その海洋汚染などについてきちっと掌握をしていこうという国際世論をつくる上で、これは非常にいいチャンスだと思うんですよ。災いを転じて福となすとは言いますが、この災いは余り福になるような災いじゃないんですけれども、しかしこれは本当に日本政府として外交的にも働きかける。そして私がさっき提起しましたような、局長の方からはまだなかなか掌握できてないというお話ですが、すべての、これまでわかっているわけですから、各国が投棄したものについて全部白書に出てくるようなリストを出させて、そしてそれを国際的に監視していく。それから、約三百隻の原子力艦船についても、その一隻一隻が廃船になったものはどうなっているのかと全部追跡して、この点では今地球環境や人類の安全を守っていくという点で大きな取り組みをしていく。その中で、ロンドン条約の会議に当たっても、大来外相はもう十三年前にこれは検討しなければいけないということも提起されたことですから、これをいわばチャンスとして政府を挙げて本格的に取り組んでいただきたい、このことを私は申し上げて、最後の質問に入っていきたいと思います。
 外務省の方、何か会議があるので先にというお話ですから、私も大分段取りが狂ってきたのですが、まあどうぞ帰ってください。
 それで、日本海の方で、例えば富山県の漁連の専務理事は、我が党の県会議員が申し入れを行ったときに、問題がばかでかくてそら恐ろしい、物が言えない恐怖感がある、今後長期にわたることで大変深刻な問題だ、汚染されている魚というダーティーイメージが一番怖いと。本当に深刻なお話です。それで、この点についてはさきの日沿連の要望書も、海洋投棄の中止とともに日本海海域等への放射性廃棄物の海洋投棄に関する詳細な情報を入手して公表することとか、日本海海域における海水、海底土、海洋生物の放射能の影響調査、評価を実施すること、こういうことを訴えております。
 そこで、科学技術庁の方は十八日から緊急の海洋調査に出航したとか伺っておりますが、大体どういう日程、どういう体制、そして予算に基づくものなのか、調査対象の海域はどこなのか、これは事前に政府を通じて強力な申し入れもやって、経済海域というふうなことでの妨害をさせないでちゃんとそこへ入ってやれるのかどうか。そして、さらには調査目的にふさわしい体制、観測、検出機器、装備をこの際予算も組んで、ロシアを初め関係国との共同調査とか継続調査がきっちりやれるような総合的な取り組みが今必要だと思うのです。これらについての具体的な取り組みを最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。