事業者向けが非常に大きいということがこれで明らかになったわけでありますが、その中で、住専に対する金融機関による融資先の紹介の内容をお伺いしたいと思うのです。いわゆる紹介案件。特にこれは分けて聞きましょう。
 母体銀行による紹介分はこの中で九千二百億と言われているがそのとおりかどうか、それから母体銀行以外も含む金融機関による紹介分は一体幾らか、この際お答え願いたいと思います。
十月十八日に住専八社の調査結果を公表したところでございますが、その結果によりますと、平成七年六月末時点での貸付残高が十一兆四千億でございますが、そのうち事業向けが九兆二千億でございまして、八割強ということになっておるわけでございます。
要するに、証券局は知らなかったことは事実なんですよ。
 そこで、余りこの問題について時間をとる気はありませんが、アメリカの場合は、またあすアメリカへ調査に行った方からの質問があると思うんですが、アメリカの企業監査ということは、八九年以降、その企業が継続できるのかどうか、その存続能力については重大な疑いがあるかどうかを積極的に評価する、これが義務づけられているんですね、アメリカの場合は。だから、かなり監査法人というのは真剣にやるわけですよ。真剣に調べて報告する。そこで株主は納得をするわけですよ。利害関係者も納得すると私は思うんですよ。ところが今は、少なくとも兵庫銀行の場合は、全くそれが機能していないということがここで明らかになったのではないか、私はこう思うんです。それだけをちょっと申し上げておきたいと思います。
 そこで、次の方に私移りますが、いわゆる住専の七社の問題でございます。これは、十月の十八日に発表されたのは住専八社ということで、貸付総額が十一兆四千億ある。このうちいわゆる民間デベロッパーというんですか、不動産企業というんですか、不動産会社、事業者向けは九兆二千億を占めるというようなことが報告をされておりますけれども、それは事実かどうか。しかもこれは全体の、割り算になりますが何割程度を事業者向けに融資をしていたのか、お答えを願いたいと思います。
私どもは、監査法人の監査結果ということは別といたしまして、我々の気持ちといたしましては監査法人以上の厳格さを持って検査に臨んでいるつもりでございますけれども、そのように我々の検査というものに全精力を注いで行政の基礎としている、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
要するに私が言いたいのは、これは大臣も総理も聞いておいてくださいよ、銀行局は検査に行ったと言うんですけれども、そのときの有価証券報告書の中で監査法人がどういうことを監査したかを調べていないんですよ、今の答弁は。破綻したんだから、もっと一生懸命全部チェックしなきゃだめなんですよ、監査法人はどういう監査をしたのか。それで、監査法人が適正だ、こう言っているなら、その監査法人を呼んで、おかしいじゃないかということを証券局に言わなきゃだめなんですよ、証券局へ。局が違うから関係ない。何を我々は信用したらいいんですか。こんな有価証券報告書なんというのは中身を幾ら見たってしょうがない、そういう答弁ですよ、これは今。大蔵大臣どう思いますか。
監査法人の監査結果ということは別といたしまして、私どもは私どもといたしまして、たびたび兵庫銀行に対する検査を行っているわけでございます。その都度実態の把握に努めておるわけでございますけれども、かねてから兵庫銀行の経営状況が芳しくないということについては私どももそのような認識を持っておりまして、私どもとしても、この経営状況を何とかしなければいけないということでそれなりの方策を立ててまいったわけでございます。
ならば、今度は銀行局に聞きましょう。
 兵庫銀行の特別検査をやったんでしょう、大蔵省は。特別検査をやったわけですから、当然九五年三月の有価証券報告書と検査内容の違いはチェックしたはずですよ。イロハのイの字でしょう、そんなものは。銀行局、検査をやったんだから。何の行動も起こさなかったんですか、今の証券局は、それは知らぬよ、私の責任ではございません、有効に機能したと思う、こう言っているんですが、その後に銀行局は検査をやっているんですから、そこはどうお答えになられますか、お答え願いたいと思うんです。
先ほど申し上げましたとおり、個別の案件についての監査の内容をどうするかという点につきましては、私どもとしては監査法人が適正にやったものとしか受けとめようがない、その点は御理解を賜りたいと思います。
主催旅行の具体的な責任でございますと、特に今回の改正の大きな柱の旅程保証の責任ということを新たに導入するということを考えております。
 旅程保証というのは、旅はいろんなことで不測の変更がございますが、航空機の変更、グレードの変更と、そのときはそれを回復する具体的な措置をとることが、代替措置が前提でございますが、どうしても時間が限られていますのでやむを得ずグレードの低いところ、違う便ということも旅というものにはっきものでございます。そのときの旅行者の方が不愉快になってお帰りにならないように、かけがえのない旅行が壊れないようにということで、旅程保証の中身として、そのような場合は旅行業者の責任がどうかを問わずにある面の金銭的な保証をするというような旅程保証責任というようなことを新たに導入するというのが一つ大きなことでございます。
 それから、広告表示で誇大な広告をしないような規定を置きますとかそれから日本の取引が外国と違いますのは、取引条件を具体的につぶさに見て出るというよりも旅行業者をむしろ信頼されて出られるという心情的な面が大きゅうございますので、取引条件を事前によく説明する、苦情が出たときの責任者を具体的に明確化する、それを旅行業務取扱主任者ということで規定しようというのが新しい改正点でございます。
 さらに書面ということで、後のトラブルの大きな原因が言った言わないとか聞いた聞かないといった面も具体的にございますので書面で明確化しようというようなことで、過去の苦情の中身を分析いたしまして現在考えられますような改善点を具体化しようかと考えております。