実は質問の御通告をいただいておりまして、私ちょっと分科会の議事録を見まして、この四つの問題は全部重要なものだから順番をつけろと言われてもちょっと困ったなと思いまして、私、見識がございませんので、実務者から答えさせます、こう言ったのです。
 全く見識のない答弁をしたな、こう思っておりまして、私があの分科会と相前後いたしまして食糧の安全ということについての予算委員会での答弁で、安全でないものは食糧でない、こうわかりやすく一口で言っている経緯をあわせ考えますと、この間分科会でお答えしたのはいよいよもって見識のない答えであったな、そういうことでございますので、安全問題はもう言わずもがな、安全でないものは食糧と言わないというぐらいのつもりでひとつ取り組んでいかなければならない。あとの三つの問題はもちろん全部大事である、こういうことでございます。
食料品につきましてはいろいろなことが条件として言われるわけであります。一つは見ばえ、見た目というのですか、これがどうか、二つには味がどうか、三つには値段がどうであるか、四つには安全であるかどうか、この四つぐらいが食品チェックの項目であるというふうに私は思うわけであります。この四項目につきまして、どれも大事なチェックポイントだと思うのですが、この四つのことで実はこの間のときにも伺ったのでありますが、余りはっきりしておりませんでした。ここで改めてこの四つについて、大事な順番について教えてもらいたいと思います。
国際化ということだから当然のことなのでしょうけれども、ここでの議論が、私どものやりとりがもうそのまますぐファックスで流れるわけでございます。そこで、ガットに提訴されるのを期待をしているがごとき発言は私の方はできないわけでございます。
 だから私どもは、ガット提訴されたらどうなるかという今の御質問でございますが……（井上（和）委員「期待するというのはちょっとおかしい」と呼ぶ）いやいや、だからそういうふうに受け取られたのでは困るのでありまして、我が方は自由化困難である、こう申し上げておるわけでありますから、ここでガットにいった場合はどうなるか、どのようになるかということは答えるわけにはまいらぬのでございます。誤解に誤解を重ねてまた交渉がしにくくなる、これはテーブルができた上でのことでございますけれども、そういうことで差し控えさせていただきたいと思います。
オレンジ、牛肉の自由化のことにつきまして、これはまだ具体的にされたわけではないのですが、ガットヘの提訴がなされたとすれば、どういう裁定が下されるとお考えですか。
いろいろな国がございますけれども、発達した諸国、特にサミットに参加されるような各国との比較等をいたしますと、先生御指摘のとおり、この穀物の自給率の三一％というのは列国の中で最低でございます。ＥＣの中に入っておりますオランダ等の国がございますが、それと比べますと大体似たり寄ったりのことかもしれませんが、いずれにしろ、アメリカ等と比べれば、当然のことでございますが国土の大きな国々等と比べますと低いというふうに言わざるを得ないと思います。
 ただ、先ほどもこの低さの原因ということにつきまして、我が国の食生活の中で現在ふえていきます肉用牛等食肉というようなものを考えますと、その飼料の基盤であります草地といったようなものを考えますと、なかなかに我が国のように山がちの国ではこれを供給する能力はないわけでございます。そういう意味で、現実的なものは合理的だというようなことはあえて申し上げませんけれども、この三一％といったものにつきましては、いろいろな経済的な原因からこういう結果にならざるを得ない側面も持っているということは認識しているわけでございます。
 ただ、先ほど先生御指摘の点をもっと端的に申し上げれば、先進諸国の中で低いという認識は十分あるわけでございまして、あらゆる努力を傾けまして国内の供給力というものをふやしていかなければいけないというふうに考えるわけでございます。
 ただ、数字といたしまして、私ども過去に長いいろいろの論議がございました。自給率といったようなものを、為替の変動等々ございますので、これを目標という形で掲げましてそれを上げるというような考え方に立ちますと、いろいろな意味で変動がありますので、政策目標にはならない。したがって、私どもの言葉の言い方は、いろいろの言い方はございますけれども、農政審議会の報告に沿いまして「食料供給力」という言葉に置きかえまして御説明、御報告をしているところでございます。
公的年金制度の一元化につきまして、既に七十年度を目標年次として公的年金制度全体についての一元化の方針が決定をされておりまして、そのための関係閣僚懇談会あるいは関係局長のための調整連絡会議の場において調整が行われてきているわけでございます。
 その中にありまして、農林年金制度は、農林漁業団体が農林水産業の発展と農林漁業者の地位向上という政策的にも重要な役割を担っている点に着目して、昭和三十四年に厚生年金から分離発足した経緯がございます。内容的にも職域年金部分の設定を初めといたしまして、資金の自主的運用や組合員のニーズに合わせた福祉事業の運営など独自の部分を有して制度の運営を行い、農林漁業団体に奉職された方々の老後の安定なりあるいは現役の方々の福祉の向上に非常に重要な役割を果たしてきているわけでございます。
 そういう農林年金制度も公的年金制度の一元化という大きな流れの中で、昭和七十年に向かっての一元化の動きの中でどういうふうに対応すべきか、大変大きな課題が投げかけられているわけでございますが、私どもは年金制度の一元化という大きな政策課題には当然農林年金の立場からも対
応していかざるを得ないことはもちろんでございますが、独自性を有する農林年金制度の位置づけ、そういったものの独自性が一元化の中で失われないよう誤りのない対応を図っていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、今回の消費者物価の上昇率を反映した給付の額の改定が地ならしの一環をなすのであるかというお尋ねでございますが、これは必ずしも地ならしの一環というふうに私どもは理解をいたしておりません。あくまで一元的な公的年金全体の整合的な取り扱い、それを図るという中で、消費者物価を基準といたしまして年金額の改定を行うという趣旨でお願いをいたしているものでございます。
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