私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま石炭政策並びに石炭業界における労働問題等につきまして、両大臣から所信をお聞かせをさせていただきましたが、所信に対しまして両大臣に御質疑を申し上げたいと思います。
 まず最初に通産大臣に御質問をいたしたいと思いますが、先ほど大臣の所信表明の中でも「石炭会社等の新分野の開拓を支援するための融資制度の創設など施策の拡充を図っております。なお、引き続き、保安の確保に万全を期すことは申すまでもありません。」こう申しておられました。私も、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、みずから合理化、新分野開拓、多角経営等に前向きに取り組んでいる石炭会社等につきましては、構造調整の最終段階との認識のもと、政府の方からも以前にも増して支援をするべきと考えております。また、最終段階だからこそ、なおのこと保安の確保には力を入れていただきたいと思いますが、今後の保安対策への取り組み方につきまして、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について、渡部通商産業大臣及び近藤労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡部通商産業大臣。
幾ら聞いたってこれはどうしようもない、概成ですから。これでいけば大体二〇〇〇年の概成、大規模河川は六九％かな、それから中小河川は四〇％が概成ということになるということなのですが、そんな程度では、こんなものはできたとは言えないですよね。建設省の皆さん、もうちょっと、二〇〇〇年までに大体どのくらい、どういうふうにやるんだということを数字できちっと出してもらえませんか。それを今出せと言ったって無理ですけれども、ぜひともそういう数字を見せていただいて、それでまた質問させていただきます。
 以上で終わります。
御説明いたします。
 四全総の中で、おおむね二〇〇〇年までに、大河川それから都市の中小河川、都市の土石流対策につきましては概成を目指す、このようになっておりますけれども、ただいま申し上げました大河川だとか都市の中小河川等につきまして完全に、一〇〇％完全な姿でというわけには限られた財政状況の中ではなかなかまいりませんけれども、整備を進めていきまして、残されているところは全く無堤というわけでもありませんので、水防活動だとか応急的な対策とかを組み合わせまして、何とか大河川とか都市の中小河川について被害が大幅に減少するようにさらに整備を進めたいということで考えております。
今のような研究会をつくっていただいたことは大変うれしく思っておりますが、ぜひともその中で早く結論を出していただいて、そして国としても個人災害についての救済ができる方向で検討していただきたい。
 いずれにいたしましても、自助努力でやれといったって、これは手持ちの資金がないと自助努力だってできない場合が多いのですよ。その手持ちの資金をまず欲しいというところから、少なくともそういうところでということで今回要求が随分あった。本来はもっと先のところまで欲しいわけなんですけれども、そういうことでございますから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 それから、林野の問題でございますけれども、先ほどお話をしましたように、三十年から五十年も一生懸命育ててきて、これでようやくお金になるぞというようなときにこの災害が起こってしまったということでございます。そこで、いろいろお金をつけていただいておるわけでございますけれども、これからこの災害の復旧といいますか、被害に遭った木を伐採して持ち出すこととか、跡地の造林とか、倒れた木を引き起こすとか、作業路を開設するとか、こういう仕事があるわけでございますけれども、大体これは十年ぐらいかかるものなんですか、その辺の事業の進め方について、それと現状は一体どうなっているかということをちょっとお伺いしたいと思います。
私は、昨年のたくさん発生いたしました災害の中で、台風十七号から十九号、この被害に関しましてその後の評価ということ、そしてまた、新たな対策というものはないかという点について質問をさせていただきたいと思います。
 災害対策は、委員会においてさまざま要求を出して、そして、それに対する対策を国土庁を中心にして立てられるわけでございますが、大体においてその最後のアセスメント、こういうところが欠けている部分がしばしばであろうと私は思うわけでございます。したがって、今回、台風十七号から十九号、この点について、これは大変特徴のある災害でございましたから、この災害について国土庁の方から、まず今回のさまざまな処置についてなされた結果、そして、それについて抜けがあるかどうかということ、問題点は残ってないかというようなことについて、まず最初に国土庁長官の方から自己評価といいますか、そういう形でまずはお話しいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思いますけれども、今、国土庁が中心になっていろいろな段取りをされております防災対策、しかしそうは言われても、防災対策というのはこれで万全というものはなかなかないのかもしれません。しかし、どうしても手が抜かりがちになっていくものではないかということを私は常々思うのであります。
 そういう意味で、ぜひひとつ首都東京を中心とする防災対策について、十何年間やってきた、やはり十何年もたってくるとある意味の惰性も、マンネリ化もしてくる。もう一遍根底から問い直していくというような立場で取り組んでもらいたいということを希望を申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
    〔田口委員長代理退席、委員長着席〕
大変時間が経過しておりますが、できるだけ十二時四十分には終わるように努力しますので、答弁の方もそのようなつもりで適切に御答弁いただければ、このように思います。
 先般長官の所信表明を聞かしていただき、また文書でもいただいたわけでございます。その中で、地価の問題が非常に大きなウエートで出ておる。特に大都市圏における地価問題が大きな問題として所信表明の中で提起されておりますが、まさに狂乱的な地価の上昇というものは、バブル経済の中で行われてきた土地投機が一つの原因である。言うなれば、超金融緩和の中での金余り現象が株式とか土地投機というような形に振り向けられてきたということと、もう一つは、大都市に余りにも人口、そして経済、情報、文化、あらゆるものが集中し過ぎたことによって起こってきたものだ、このように思われます。
 そういうような中で、長官は所信表明の中で、「大都市圏の地価水準は依然として高水準にありこのように位置づけておられます。そして、「これを適正な水準にまで引き下げなければなりません。」このように言われていますが、この「適正な水準」とは具体的にどういうふうな水準なのか、一般の庶民で理解できるような具体的な形で御説明をいただきたい、このように思います。まず第一に、そのことについて。