ちょっと法案の質疑もせにゃなりませんので少し急ぎますが、高石さんが文部省をおやめになってから「高石邦男君と語る会」ですか、お開きになった。これはおやめになってからおやりになったことでとやかく申し上げるつもりはございませんが、この中でちょっと気になりますことは、文教行政、特に教育そのものと非常にかかわりの深い教科書会社にパーティーの協力を求められた。このことについては、以前に教科書会社の政治献金をめぐって問題がありまして、その後、教科書業界は協会として一切政治的なものには応じないということを守ってこられたと私は聞いた。内容はどうだったか知りませんが、少なくともそういうことであった。ところが、今度はほかならぬ文部次官からの要請だから、これは断るわけにはいくまいということで、それぞれの教科書会社が苦心をして協力をしたということなんですが、これはちょっと、特に文部省の次官を務められた方であるだけに慎重になさるべきことではなかったんでしょうか。
先に政府委員からお答えさせましたのはやや時系列的な面もあろうと思ったわけでございます。三十数回、うち十一回あるいは十二回でございますか、その時系列的な表が手元にございませんけれども、私が申し上げたいのは、少なくとも高石氏が次期の選挙のことを頭の中に考えておるのではないかというような発言が文部省から外であったということがたしか五月、連休の前後であったと思いますが、私はそのとき、やはり委員会でもお答えをいたしましたとおり、その時点で、行政にあります者は職務専念の義務があると。少なくとも当時はまた通常国会、百十二国会の重要な時点でございました。与野党の先生方からいろいろ御熱意ある審議をいただいておる最中でありまして、ましてや行政の職にある者が次の自分の身の振り方を考えることすらおかしいということでこれを強く戒めた記憶がございます。以後、百十二国会が終わるまで一切の行動は禁ずる、それからその件に関する相談にも乗らないということで強く戒めたのが五月の初旬であったというふうに記憶いたしております。
 その後どういう行動があったかでございますが、少なくとも私の知り得た以後は、仲間としていさめたということが記憶に鮮明にございますので、御報告をいたしておきます。
あなた方、学校教育の現場で教師たちが必要な研修や必要な会合に出ようとしても非常に困難な状態にあることを知っているのかね。行政官庁で、あなた方は監督権限を持っているからということで、それで次官の地位を利用すれば、自分が必要と認めれば自分で決裁できるとあなた言っているんだからね。そんなことがやられておって、よく教育現場に対してあなた方がああせい、こうせいというようなことを通達文書を流せるものだと私は思う。そんなばかなことはないですよ。率直に、こういう問題はこれは望ましいことではなかった、行き過ぎであったということを認めなさい。へ理屈をつけて、これは当然のことだと言わんばかりの答弁をしておったんじゃ納得できぬ。
出張につきましてはそれぞれ正当な用務がございますれば出張命令が可能なわけでございまして、あくまでもそれは公務としてあるいは用務としての出張をいたしておるわけでございます。なお、その出張の際に、例えば余分な時間帯をどのように使われたかという一々のチェックまではいたしておりません。
そうすると、例えば九州大学の視察ということで行って、演習林に二十分ほどおって、後は選挙区回り、そういうのも次官が必要と認めれば自分でどんどん決められるというんですね。そうすると、政府の諸官庁のトップにある人、事務方のトップにある人というのは、もし選挙に出ようと思ったら在任中に大いにその職権を利用して選挙運動をこれ努めなければならぬ、こういうことなんですね。
出張の命令権者は文部大臣でございますが、実際問題としては事務次官がそれぞれ地元の要請等を受け、自分で判断をされ、日程等の都合がつけばおいでになる、そういう形で運用されているのが実情であると思っております。
確かに回数として福岡県への出張が多かったわけでございますが、これは高石前次官が、先ほど申し上げましたように福岡県の出身であり、かつ北九州市の教育長も経験されたという観点から、それぞれの例えば講演会の依頼、要請等も多かったし、あるいはそれぞれ例えば九州大学その他におきますいろいろな行事等についてお呼びを受ける機会が多かったものと考えております。
先生御質問の、農業基本法の役割といいますか、農業基本法の機能といったようなものにつきまして私は先ほどのようなお話を申し上げたわけでございます。
 一つの担い手という形でいわゆる自立経営といったものも農業基本法の中に書かれておりますが、そのほかに協業といったようなことにつきましても掲げておりまして、そういうものと相まちまして日本の農業を推進をしていこう、その方々の担い手としての役割を推進していこうというのが農業基本法の考え方であろうと思っております。
 なお、先生御指摘の農家の移動がなかったか、日本の農家の方々がほかの方へ移っていった事実はどうかという御質問でございます。
 これは戸数の上からもあるいは具体的な就業人員の上からも、先生御指摘のとおり、三十六年からの間におきまして日本の農業の中から他産業の方へ移動が行われまして、具体的には日本の農家という数も減少をしている、就業人口も減少しているということは事実でございます。
 ただ、私が申し上げておりますのは、戦後のいろいろな農業を取り巻く状況に応じまして、担い手の育成といったようなことが日本農業の根幹であるというふうな思想に基づきまして、一つは自立経営の問題、それから先生も言葉をお使いになりましたけれども、中核的担い手といったような形で農業の主要な部分をその方々に担っていただこうという施策をこれまでも続けてまいったわけでございますし、今後ともそういった方々に対しまして重点を置いて施策を実施することによりまして、日本の農家の生産性の向上を図りながら、国民の納得される価格を維持しながら農業の生産を展開していかなければいけないというふうに考えているところでございます。