私、人を疑うわけではないんです。信じたいと思っていますし、ある意味では視察させていただいて信じております。けれども、今のようにはっきりまだわからないんです、今の技術を低下させることはありません、今の研究よりも低下することはありませんという言葉だけでは、これだけ大きなことをやるときに、やっぱりある程度きちんとした姿がこの委員会でこういう論議をする中で見えてこなければ、何となく不安が残るということを言わざるを得ないんです。
 どうしても私はその部分が心配だし、まだ視察させていただいて多くの問題等々ございますので、時間でもございます、午後の問題に譲りたいと思います。
将来の数値については御容赦願いたいと思いますが、少なくとも現在やっている研究開発活動は維持することは間違いないというふうにお考えいただきたいと思います。
 それで、先ほどの御質問で私お答えしていないのがあるんですが、持ち株会社とそれから事業会社との関係、いわゆる基盤的研究をやるところと応用的研究をやるところとの関係、これにつきましては、持ち株会社の方にそういうコーディネートする部門を置きますので、そちらが現場の要請もすべて吸収して調整するように運営していくつもりでおります。したがいまして、これは現在よりも悪くなるということはないというふうにお考えいただいた方がよろしいかと思います。十分に現場の要望を把握し、反映しながら研究開発は進めるつもりでおります。
私はなぜ国鉄のことを聞いたかと申しますと、今皆さんお聞きのように、少なくともＪＲ七社で、赤字であっても何であっても、研究費を旅客運輸収入の〇・三五％片っ方は取る、貨物の方は〇・〇一二五％取るということになりますと、持ち株会社と長距離と東と西、それぞれがこの持ち株会社に対してどの程度研究費の割り当てをＪＲのようにきちんとはなから割り当てて取っていくのか。
 変な話ですけれども、皆さん方のせっかく日本の財産であると思っている技術研究、基礎も応用も含めて、それらの研究開発が今度のことによって、私たちの頭では、親会社と長距離あるいは東西に分かれることによって研究も分割されてしまって低下するのではないかという基本的な心配を老婆心ながらしているから申し上げているので、どのような配分になるかもわからない、研究開発をするための研究費は西と東が赤字であっても国鉄のように頭から取るんですというような方式にするのかどうか、すべての研究開発に対する数字を含めた姿が見えないということで心配しているんです。
今、先生がおっしゃられたことがはっきりしていないのではなくて、お金の負担の割合をどうするかとか、そういう仕組みの方はまだはっきりしていないというだけでございまして、あくまでも持ち株会社の研究所がやる中身は、正直言いましてこの前ごらんいただきました研究所がやっているような研究活動をやるのが持ち株会社の研究所と思っていただきたいのでございます。
私がわからないと申しますのは、伺いまして、いわゆる持ち株会社では基盤的研究をするんだという御説明は確かにありました。それはわかっているんです。それは結構なことです。けれども、持ち株会社で基盤的研究をして、例えば厳しい現場に直接接しない部門、いわゆる純粋持ち株会社、そこの研究開発は実用化にどの程度役に立つのか、あるいは実用化は全くそこでは期待しないのか。その辺の関係が、今まだはっきりしておりませんと言われると、私ももっとわからなくなっちゃうんです。そこはどうなりますか。
重複して申しわけないんですが、一応基本的には、持ち株会社としてやっていけるというところに実は御説明させていただく原点がございまして、したがいまして基盤的研究というものを持ち株会社で一元的にやるというふうに申し上げておりますが、その持ち株会社が研究開発に要する費用というものは、これは事業会社の方から出していただくわけでございます。
 そしてそれは、先ほどの御説明にもありました一定比率でいただくのか差をつけるのか、その辺のことはまだ実は正直申し上げまして詳細には我々検討しておりませんが、これはあくまでも大臣からの要請がございました後、それは速やかに検討していくつもりでございます。というように、ちょっと言葉が悪いんですが、一番のみそは持ち株会社制度というところにあるというふうにお考えいただければと思うのでございますが。
運輸省結構です。ありがとうございました。
 今、私がこういうことをくどくどと聞いているように聞こえますけれども、なぜ私がこれを聞いたかと申しますのは、私は視察をさせていただいて、純粋持ち株会社とあるいは西と東、長距離、この研究所のあり方がいまだにわからないんです。わからないというか疑問に思っている大きな心配事の一つなんです。素人が心配するなと言われればそれで結構ですけれども、でも私は、今回のこの法案によって持ち株会社での研究開発と三社での研究開発とはどのように区別されるのか、またどのように相互に連携できるのかという点が、この間現場で質問したときに納得できなかったものですから、もう一度このことに関して、どのように三社が連携していくのか、ちょっともう一遍教えてください。
私が答えましょう、こちらに人事権はあるはずがないんですから。総理に献策をし得る立場というのは私でもございますから。
 今、委員が言われたものは、極めて適切な御意見であろうかと思います。これ以上申しますと、どんな人間をイメージしているかということがにじみ出ては大変でありますから、私はこれ以上答える気はありませんけれども、しかし、すべてをその人間一人に求めるということはなかなか難しいと思います。
 ですから、対外的に信用の置けるような、交渉能力のあるような方。しかし、それが必ずしも全部の能力が発揮できないというか、専門知識がないとするならば、あるいは銀行や、あるいはその他の金融や、あるいは司法、あるいは国際金融というような分野のそれぞれのスタッフを抱えられるような機構ができないものかどうなのか、今立ち上げている行政のシステムの中にそういうものを包含できるかどうか、これは極めて私は大切な問題であろうと思います。これができませんと、なかなか、どなたがやっても無理なのかな、完全なものにはならないなという気がいたします。
 これはまだ、とても私が考える頭ではだめでありますから、おおよそのイメージができたらば、専門的な方々に、この法律が通り施行までの期間がありますから、そういう問題について御検討を願い、完全に金融監督庁としての機能発揮ができるような人材を求め、それからスタッフを置き、そういうものの姿を整えることが望ましい、このように今イメージしております。