本日は、去る十月十五日の経済対策閣僚会議におきまして決定された「内需拡大に関する対策」について御説明を申し上げます。
 経済の拡大均衡を通じて経済摩擦の解消を目指すためには、三本柱の対策を講ずることが必要であります。
 まず第一は、市場開放の推進でありますが、これにつきましては、政府は既に「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」を策定することとともに、その実施スケジュールを早め、確実に実行に移しつつあるところであります。今後、外国企業がこうして開かれた新たな機会を十分に活用することを期待しておる次第であります。
 第二は円高の定着であります。去る九月、先進五カ国蔵相会議が開催されまして、為替レート適正化のための密接な協力を図ることなどが合意されました。その結果、ドル高は大きく是正の方向に向かっております。
 そして、第三が内需の拡大であります。政府は、去る八月以来、私を委員長とする内需拡大に関する作業委員会を設け、内需拡大を図るための具体策の策定を行ってきたわけでございますが、先般成案を得まして経済対策閣僚会議で決定を見た次第であります。
 今回の対策は、今申し上げましたように、経済の拡大均衡を通じて経済摩擦の解消を図るため決定されたこと、民間活力を最大限に活用することを基本としておること、予算、税制措置を伴う施策につきましては、今後の予算編成、税制改正の過程で検討するものとしておりますること、さらに円レートの動向とその国内経済に及ぼす影響に適切な注意を払いながら弾力的な政策運営を行うこととしておりますこと、この四つの特色を有するものであります。
 対策の具体的内容につきましては引き続いて当庁調整局長から御説明をさせますが、今後これを着実に実施していく所存でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 以上で私の説明を終わります。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最終的な懲戒の処分につきまして公式に法務局側と会の側との意見のすり合わせというようなことはいたしませんので、そういう意味で食い違いということは出てこない、そういう現象が生ずる余地がないわけでございますが、事実上、法務局の行いました懲戒について会の方でいかがなものかという反響があったかどうかということでお答えするしかないわけでありますが、私の知っている限りでは、そういうふうな意味での考え方が違っておるというようなことは聞いたことはございません。ただ、各地各地で起こる事柄でございますので私が全部承知しているわけではございませんが、私の耳にはそういう形で問題の提起があったということはございません。
私も今度の改正を見ておりまして、入会、退会、こういう問題の規制、今までの取り扱いとはすっかり変わって会が自主的にこれをやるという一つのシステムができ上がったわけでありまして、これは評価をするわけでございますが、このことだけでは、私は、提案理由に見られるように自主性が強化されたということの十分なあかしてはないだろうと思っているわけですね。これは程度の差よ、いろいろな段階があるのよと言えばそれはそれきりでございますが、私はそれだけではないと思うのです。
 一応、入会の問題について伺っておきたいのですが、今までも会を窓口にして登録の申請を行ってまいりました。そこで、登録の申請が拒否されたような事例はございますか。
私も今、局長のおっしゃったことにほぼ賛成する立場でございますが、要は、この司法書士の方々の団体である司法書士会連合会でございますね、ここの自主性を強化するということがこの法案で問題になっておりますし、この法案についての提案理由説明には「自主性の強化を図る」、こういう文言がちゃんと使われているわけでございます。ただ、こうやって見まして、職務の範囲というものは決してこれは広いものではございませんですね。裁判所等に提出する書類につきましても、これは現実の訴訟行為を司法書士が行うわけではございません。でありますから非常に限定されたものにならざるを得ない。こういう中での「自主性の強化」ということの持つ意味というものをどのように理解したらいいのであるかということは、実は私これは非常に多義的な概念として受け取らざるを得ないわけでございますね。人によってはこれを自分に都合のいいように解釈をする、これが可能ではなかろうか。「自主性の強化」だと言っても、この法文に記載された内容からこれは推しはかっていくほかないわけでございますけれども、とはいっても「自主性の強化」という非常に美化された表現といいますか、多義的な文言がこの提案理由の中でも説明されているわけでありまして、こういうことになると、人によっては自分にいいように解釈をするという嫌いがややもするとこういう文言にはございます。「自主性の強化」というのはどういうことなのだということをちゃんと概念としてもはっきりさせておくことが有益ではなかろうかというふうに思いますので、あえて御質問をさせていただくわけでございますが、どのようなイメージを思い描けばいいのか、やっていけないこととやっていいこと、自主的にやれることというのはどの範囲なのかというところをひとつ御説明をいただきたい。
青山委員にお答えを申し上げます。
 自動車輸出の自主規制問題につきましては、委員御指摘のようにこの一両日非常にいろいろなニュースが出てきております。フランクに客観的な情勢を申し上げますと、実はことしの三月で自主規制問題の一応期限が参るわけでございます。私は通産大臣に就任いたしました十一月に自動車業界と懇談をいたしまして、代表の方々といろいろとお話し合いをいたしました。その際に、この自主規制問題については業界の代表的な意見として、この自主規制を八五年三月以降続けるべきではないという強い御要望がございました。私は、こういった自動車業界の御要望につきましてはよく理解できるところでありまして、これを承ったわけでございます。
 それならば、通産省としてあるいは政府としてどういう方針を決めておるかということになろうかと思いますが、実は二月九、十、十一日と四極貿易大臣会議を京都で催したわけでございます。日本側がお世話役でございますから私が議長ということで進行役になったわけでございますが、四極会議の場でそれがすぐ問題になったわけではありません。ただ、アメリカのＵＳＴＲブロック通商代表と私とのバイラテラルの会談では、二人だけの間でお話が出ました。そして、私は率直に、自動車の輸出自主規制問題については、日本政府はまだ何も方針を打ち出していない、まだ期限もあることであるから今後慎重に対応をするということを、意見を申し上げ、そしてブロック代表もほぼ同じような御意見であるということを承ったわけでございます。
 それ以後、委員御指摘のように、アメリカの関係閣僚会議で、自主規制については、これはもう解除してはどうかという結論が出た旨の情報が伝えられております。そして、それがレーガン大統領に恐らく勧告が出されるであろうとか、いろいろな憶測がされておるわけでございますが、私ども公式には、レーガン大統領がこれについてのどういうコメントをなさったかということを新聞紙上以外では実はまだ承知をいたしておりません。したがって、まだ三月末には期限のあることであり、この自動車輸出問題は日本の国益、また日米貿易にとって極めて重要でございますので、通産大臣としてあるいは日本政府としてのコメント等は一切まだ申し上げずにいるというのが現在の状況でございます。