今までをずっと見てみますと、開発したものを購入するというのと販売とを比較しましても、実際に販売は実が上がっていないということが数字の上でも出ておりますよね。この五年間、プログラムの開発費は、平均で一般企業向けが五千五百万円、中小企業向けが二千七百万円、こう私は通産省から聞いているわけですが、これは採算をとろうとするならば三十七本ほど売らなければ元が取れない、計算すればそうなるのです。結局大手が開発したものを発注して買い上げるということが中心になっておりまして、実際に今までの売れ行きから見でなかなか採算がとれぬということになりますと、これは結局大手の開発のもうけに援助をしておるということにしかならないと私には思えてならないのですね。バランスをとって利益を上げるようにしたいと言われますけれども、実際にその保証があるのかないのかということと、もし、いやいや将来はバラ色だ、もうけは保証できるのだということになりますと、本法の改正などして、金がない中で産投資金の取り込み等を打つ必要はないんじゃないか、私はこう思うのですが、いかがですか。
収支のバランスの問題でございますが、これまでは私どもどちらかといいますと、システムハウス、ソフトウエア企業の技術力の向上という点に重点を置いてまいりましたので、市場性につきましては二の次にしていたというような感じなきにしもあらずでございます。そういう意味では、採算性の問題について御指摘のような傾きがなかったわけではございませんが、採算性の問題につきましても昨今はかなり力を入れてきておりまして、五十八年度でございましたかにつくりましたプログラムにつきましては、委託をしました費用に対しましてこれまでの費用回収実績の見込みが八三・九％ぐらいまで行っておったかと思っておりまして、各年度別にデータをごらんいただきますと、年度ごとに採算性についての向上の跡を御了解いただけるのではないかと思います。
 こうした上に、先ほど御答弁申し上げましたようなことで、テーマの選定さらには成果の普及等についていろいろまた工夫を凝らしていきまして、私ども将来にわたりましては、委託費は十分回収し、さらにその上できるだけの追加的な収入も得ることができるようにしたい、かように考えているところでございます。
おっしゃいますように、委託してつくりましたものができるだけ広く利用されるということは必要でございますし、そのためにテーマの選定でございますとか、またでき上がったものの普及というものについていろいろ工夫を凝らしていかなければならないということにつきましては、私どもも全く御指摘のとおりと考えておりまして、例えば普及問題につきましては、ＩＰＡ自身が、これまでのパンフレットというようなものだけではなくて、実際に開発しましたソフトウエアをソフトウエアショーなどに出品し、デモンストレーションをするというようなことも考えてまいりたいと思いますし、テーマの選定に当たりましては、中小企業関係団体の御要望等も取りまとめるというような格好で、これからはできるだけ工夫を凝らしていきたい、かように考えております。
二十九テーマの中で三位ですね。五十八年にできたものが、普及本数百二十四本。それから十八位ですね。これは「新聞販売店経営合理化管理システム」これも五十八年にできたのですが、普及本数が三十七本。どっちにしてもごくわずかですね。トップは何かといいますと「マイコン用ビジネスグラフ作成プログラム」これは一万五千二百七十九本。相当普及しているのですけれども、二番目からずっと普及が落ちておりますね。だから、こういういろいろな数字から見ますと、やはり数が少ない上にもっといろいろ工夫が必要じゃないかという感じがしてしようがないんですが、最近いろいろふえておるというふうに言われましたけれども、そういう点で十分中小企業の要望を聞いて、本当に役に立つものをつくるべきじゃないか。三番目が「管工事業積算・原価システム」こうありますね。これにしたって普及本数が百二十四本。トップが一万五千二百七十九本ですから、一位と二位以下はもう全くけた違いで話にならない。こういう状況の上に中小企業関係が非常に少ないということですから、もっと要望を十分聞いて、本当に使えるようなものをぜひつくるべきだというように思いますが、いかがですか。
今度のサミットでは、通貨を安定するためにはどうするのがいいかということで徹底的なサーべーランスをやろうではないかということと、安定さすためにはどういう制度がいいか、通貨制度のあり方ということが存在しておると思います。それで、どちらかと言えば安定さす方法としてサーべーランスの方が表面に出て、安定するための制度というのが表面へ出ていない。これはなぜかといいますと、一応ウィリアムズバーグ・サミットのときに、そういう制度について勉強してくれということが我々大蔵大臣にありまして、それでＩＭＦと相談したら、それはやはりＧ10でやりなさいということになって、Ｇ10で議論をしまして、そこで言ったのは、伊藤さんおっしゃったように、変動相場制にかわるべき制度は直ちには見出せないが欠点もあることは皆知っておる、引き続きやろうということで、開発途上国も入れなければいかぬからというのでＩＭＦの暫定委員会に持ち込んだ、そういう流れが一つあるわけです。
 そういう流れのあるところで、七つでみんながちっと決めてしまうわけにはまいりませんけれども、しかし影響力のある国でございますから、当然その制度問題というものにも我々は会うたびごとに――サーベーランスはもとよりでありますが、そのサーベーランスなんかをやることによって制度問題が浮かび上がってくるかもしれませんけれども、会うたびごとにやはり議論をしていかなければならぬ問題だ。
 何遍も考えました。ブレトンウッズ体制なんというのが昔あったから、何かそういうものでもないかとかいうようなこともいろいろ考えてみました。制度の問題になりますと、確かにミッテランさんもさることながら、前のジスカールデスタンさんも、どちらかといえばフランスはターゲットゾーン、ある種の幅があってその中で議論すればいいじゃないかというような傾向もございますが、今のところターゲットゾーンを設けるというのは少数意見になってしまっておる。しかし、これはやはり不断の論議、たゆまざる論議をしていかなくてはならぬ問題だ。ただ、おおよそ、例えば金本位制がいいとかそういうものを志向するだけの判断材料がまだ完全に整ったとは言えないのが現状ではないかなと思っておるところであります。
 したがって、恐らくこれからもまだ、この秋にもＩＭＦの会合等がございますし、その間にいろいろな会合が、Ｇ７もせっかくっくったわけですからなかなかほっておくわけにもいきませんし、Ｇ５もこそこそではなくしてやってもいいということになっているわけですから、そういうようなものの組み合わせの中で逐次議論が進んでいくことではないかいなというふうに考えております。