発効の年月日でございますが、米国との協定に関しましては旧協定が一九五八年の十二月五日、これは一度六八年の七月十日に発効した協定に改正をされておりまして、現行の協定は八八年の七月十七日に発効をいたしております。
 それからカナダとの協定でございますが、旧脇定が一九六〇年七月二十七日に発効いたしましてその後改正され、改正議定書は八〇年九月二日に発効をいたしております。
 それからフランスとの原子力協定につきましては、ただいまその改正議定書を御審議いただいておりますが、現行の協定は一九七二年の九月二十二日発効をいたしております。
 英国との協定につきましては、六八年の十月十五日に発効した協定が現在も有効でございます。
 それからオーストラリアとの協定でございますが、旧協定は一九七二年七月二十八日に発効いたしまして、その後新協定が締結され八二年八月十七日に発効をいたしております。
 中国との原子力平和的利用協力協定に関しましては、一九八六年七月十日に発効をいたしております。
お答えいたします。
 我が国が結んでおります原子力平和利用にかかわる二国間協定でございますが、六カ国と締結をいたしております。締結の相手国は米国、カナダ、フランス、英国、オーストラリア、それと中国でございます。
 それぞれの協定の特色という御質問でございましたが、これは最初の五カ国、つまり米国、カナダ、フランス、英国、オーストラリアと結びました二国間協定に関しましては、多少の差異はございますけれども、これらはいずれも我が国が原子力を推進する際に、あるいはウラン燃料でございますとかあるいは濃縮サービスあるいは原子炉等を導入することを主とした目的といたした協定でございまして、いずれも原子力の平和利用の確保というのが主な目的でございます。それから、内容的には中国との原子力協定も同様でございますが、やや他の五つの協定と異なりますのは、中国の場合には当初から我が国がむしろ供給国の立場に立って結んだ協定だということが他の協定に比べました特色として御指摘できるというふうに考えております。
 それから、これは発効の年月日でよろしゅうございますか。
今伺っていますと、随分きめの細かいといいますか、国際間の条約が幾つも結ばれているわけでございますが、それとは別に、いわゆる二国間協定が結ばれておりますね。この国際間の多国間条約と二国間の協定が相補完し、そうしてまた二国間において特質的な問題があるために二国間条約が、協定が締結をされたのか、その辺も含めて二国間協定の締結国とその締結の日時、それからその協定に特質的な、キャラクタリスティックな面を挙げていただきたい、こう思います。
日本と他国の間に結ばれております、いわゆる原子力の平和利用に関連する多国間条約と、それから二国間協定について、まずお尋ねをさせていただきます。
 多国間条約の種類と締結の日時とその内容の概要を、簡略で結構ですからまずお示し願います。
どうもそういう程度の問題ではないのですよ。コンクリートで大体五百万トン、廃材で五百万トンあると言われている。これは想像を絶するような量なんです。これは置くところなんかありませんよ。どこに置くんですか、仮置き場に置くと言っても。
 進んでいるのは、少なくとも私の理解しているところでは、コンクリートについては粉砕をある程度して、フェニックス計画で埋め立てするからそこのところでやるか。これは本当は問題がないわけではないけれども、ある程度やむを得ない面もある。鉄骨については、神戸製鋼所が、持ってきてくれれば処理しましょうと協力を申し出ていますから、かなりの程度はできるのかなというふうに思います。それでも恐らく十分ではないでしょう。
 最大の問題は、廃材なんです。これは仮置き場に置いてと言っていますが、到底置けるような量ではない。今私の理解しているところでは、焼却場が六つぐらいあるのですか、そのうち三つか四つがもう使えない状況だ。したがって、焼却場とかに置いて事実上の野焼きが行われつつある。これはまさに環境破壊の最たるものなんです。これは本当に真剣に考えないと、大問題になる。
 実は、この点について、環境問題に詳しい私の友人で、彼はアメリカでそういう仕事をして、たまたまアメリカのそういう人も連れて日本にやってきて、そして神戸のこういう問題の処理についてアドバイスを求められた。そこで彼らは、一人は日本人であと二人はアメリカ人なんですが、大変義侠心を燃やして、義を見てせざるは勇なきなりということで、徹夜でアメリカやカナダのそういう企業に電話をしまくって、そして今アメリカ、カナダで大きなシュレッダーが六機見つかった。日本ではそういうものを処理するシュレッダーはないのです。アメリカとカナダの二つを合わせて、彼らが大規模なシュレッダーというものをやっと六機見つけた。
 そういうものを持っている企業とか、あるいはアメリカ政府に協力を依頼して、できるだけコストをかけないで、むしろ援助というような気持ちで出してくれと言ったら、結構快くみんないいよという話ができてきている。それを今一生懸命進めて、できれば米軍の輸送機なども提供してもらって、一日も早く持ってきて、そしてその大規模なシュレッダーで、例えば委員長席の机と大臣の後ろの机とか合わせてシュレッダーでやるとバケツ一杯ぐらいになる。そういう処理を早くしていかないと、それでも五、六年かかるというのですね。
 私の申し上げたいのは、そういう海外からの支援というのが申し込まれつつある。それについて、海外の支援が来たら、消極的になって、彼らが一番心配しているのは、せっかくそこまでやって持ってきたときに、日本の行政上で地元との関係とかもうまくいかなくて、持ってきたところでもうほったらかしにされるというようなことが起こらないだろうかということを心配しておりまして、そういうことについてぜひ厚生省も、そういう支援依頼が来たら積極的にそれを受け入れて、最大限のバックアップをしていただきたいなというふうに思うのですが、ちょっといかがですか。