非常に大きな問題なんでございますが、多少、いま福岡委員御指摘の点でもう少し明るく見てもいいんじゃないかという点が一つ二つございます。それは、ああいう物すごい構造物を三十年とか四十年とかということで償却を、まあ経理上はそういうことは必要なんでございましょうけれども、そういう償却を見なければいかぬかどうか。非常に長い寿命のものと考えられますのを三十年、四十年ということで償却しなければならぬかどうか。これは中で経理会計の御専門の方にも学者の方にも折々相談しながら、いま勉強しておるわけでございますが、その問題が一つと、それから、それを変えませんでも借入金の利子は払わなければならないわけでございますけれども、償却は償却不足ということで損益上は出てまいりますけれども、資金繰り上は出てこないわけでございますので、償却に見合う分は金を借りなくてもよろしいということでございますから、いまおっしゃいますほどには大きくはなってこないということでございます。
 率直に申しまして、それは大変大きな問題ではございますけれども、それよりも何よりも私ども心配しておりますのは、最近四、五年間に発生いたしました過去債務の問題が一つと、それから年金の問題でございまして、これはもう際限なくどんどん負担金がふえるわけでございますので、東北・上越新幹線の資本費負担といったような問題よりも、われわれの経理への負担ではさらに重圧の大きいものとしてかかってくるわけでございます。
 それから、もう一つ大きいのが青函トンネルと本四架橋の負担でございまして、東北・上越の場合は、まあ非常に疑問を持つと福岡委員はおっしゃいましたが、私どもは二十年ぐらいの間には何とかいけるんじゃないかという、多少希望的観測を含めて見ておるわけでございますけれども、青函と本四架橋の場合には初めから全く採算に乗らないという状況でございますので、これをどうするかというような問題があるわけでございまして、先般の臨調の御討議の中でも、それらの問題についても研究しなければならないという御指摘はいただいております。ある部分は文言に残っておりますし、ある部分は御答申の結論には文言になっていませんけれども、いろいろ御心配をいただいております。われわれとしましては、それらの計数を詰めまして、監理委員会の御議論のときに過去債務、年金の問題とあわせて御議論をいただきたい。いますぐ政府あるいは財政側にその何らかの助成についての申し入れをしましても、なかなかお認めいただけるような環境にありませんので、まずそれらを全部並べまして、監理委員会で御専門家の間で御議論を賜りたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題の参議院からの送付案件であります自由民主党、新自由クラブ・民主連合共同提案の貸金業の規制等に関する法律案並びに出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案の理由とその概要を御説明申し上げます。
 小口消費者金融、いわゆるサラ金に対する有効な規制措置は、今日、緊急の課題となっています。
 最近、サラ金にかかわる事件が爆発的にふえ、犯罪は三日に一件、死者は三日に四人という非常事態となっています。このようなサラ金悲劇の原因は、異常な高金利が放任されていること、悪質業者が野放しになっており、業務規制が全くないことにあります。この原因に対応した業界規制法こそが、サラ金被害者、弁護士、学者、労働組合、消費者団体など多くの国民から、強く求められているものです。
 また、昭和三十九年十一月と四十三年十一月の最高裁判例が、利息制限法を超える金利を無効として債務者救済に道を開くとともに、法律上の不備を指摘し、厳しい警告を発してきたことも、法制上の新たな対応を求めたものとして見過ごせないところです。
 ところが二会派提出の二法案は、昨年来の衆参の審議等で、わが党が一貫して指摘したように、被害者や国民の立場に立つのでなく、むしろサラ金業者の利益を擁護するものとなっております。
 その問題点の第一は、高金利を公認していることです。出資法の改正案で当面年利七三％、三年後にようやく五四・七五％とするにとどまり、本則の四〇・〇〇四％への移行時期は決められていません。これは現状の暴利を公認し、返済難の多発を容認するものにほかなりません。
 第二は、貸金業法案で、利息制限法についての最高裁判例の適用除外を図っていることです。これは、業界の宿願に十二分に報いる一方、被害者や弁護士などからは業者と戦うための武器を奪い、救済の道を封じて、債務者を自殺か夜逃げか破産の道に追い込むものです。さらに、この措置によって、立法府が一方的に最高裁判例の精神を踏みにじることもきわめて重大と言わざるを得ません。
 第三は、貸金業法の業務規制の実効性が疑わしいことです。サラ金を含む貸金業者二十万件に対し、登録制をとることでどれだけ規制の実を上げられるかは疑問です。業務規制も、貸し付けの額や期間の規制がなく、早朝深夜の取り立てや親族へのいやがらせなどの禁止規定もありません。これでは、業界野放しの現状を大きく変えるに及ばないばかりか、逆に業者に市民権を与え、銀行融資導入など利便の拡大を助けることにしかなりかねません。
 わが党は、このような二法案に反対し、真に有効な規制法を実現させるため、改めてその全部修正を提案いたします。
 以下修正案の概要を説明いたします。
 まず、貸金業の規制等に関する法律案を全部修正し、小口消費者金融業法案とすることにしております。サラ金、すなわち小口消費者金融業を他の貸金業とは別にして免許制を導入し、厳正な審査が行えるようにしています。貸付業務に対しては百万円、二年の限度を設けるほか、未成年者や学生など返済能力のない者への貸し付けや白紙委任状の徴取、物品との抱き合わせ融資等を禁ずる等の措置を講じています。取り立て業務についても、早朝、深夜の訪問や縁故者に対する支払いの強要、債務者等を威迫し平穏を害する言動、第三者からの貸し入れによる返済の強要などを禁じています。監督では、大蔵大臣・知事が、法違反業者に対して立入調査はもちろん、必要な指示ができ、さらに悪質な場合は業務停止や免許取り消しができることとしています。なお、業者の不正、不当、不誠実な業務行為についてはだれでもが行政当局に申告し、改善措置を要求できる等の規定も設けております。
 最後に、罰則については、不正手段による免許取得や無免許営業、名義貸し、業務停止命令違反に対し、併科を含め、三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処するなど所要の規定を定めております。
 次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案についても全部を修正いたします。
 刑事罰対象とならない金利の上限を現行の年利一〇九・五％から四〇・一五％に引き下げて、異常な暴利をなくすとともに、利息制限法第四条が遅延金利など賠償予定額の最高限を利息制限法金利二〇％の二倍、つまり四〇％までとしていることに対応させています。これによって四〇％を超える高金利は処罰対象となり、経済実態に見合った金利が実現することになります。さらに、罰金額は最高三百万円まで引き上げることとしています。
 なお、この二つの修正案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲の政令で定める日から施行することとしています。
 以上が本修正案の内容でございます。
 何とぞ慎重審議の上、賛同いただきますようお願い申し上げます。