先生御承知のように、予算編成は各省庁といわゆる財政当局が折衝いたしまして決めていくものでございます。しかしその過程では、できるだけ国民各層の御意見も聞きながらやっていくべきであるというのが私どもの立場でございまして、陳情もその一つの場であるという考え方には立っているわけでございますけれども、実際にその陳情が過度にわたるような場合には、私どもとしては、これはいろいろ望ましくない事態を起こすことでございますので、ぜひ自粛をしてもらいたいという気持ちでおるわけでございます。特に、御承知のように、最近のように財政事情が非常に厳しくて、歳出の節減合理化が求められておりますときには、やはり陳情につきましてもおのずから一定の節度があってしかるべきだというふうに思っております。
 なお、いまおっしゃいましたように、それじゃ陳情があれば予算措置が行われ、陳情がないものについては予算措置をしないというようなことがあるかということでございますけれども、私どもはそのような考え方はとらない、基本的に私どもとしては、そういう陳情の有無によって左右されない姿勢で臨んでいるところでございます。
どうも、これは答えができないようです。建設省の考えることを周知徹底するのであれば、千何百人も地方から押しかけてきて、そして大会を持って、そこで気勢を上げて大騒ぎをするというふうなことは必要がないのであって、そういう建設省の考え方を徹底するための手段はほかに幾らでもあるはずです。ところが、実態はそうではない。たとえば、これは五十二年の決算ですけれども、日本下水道協会など見ますと、千九百万円の促進運動費というふうなものを組んでいる。全体の予算を見ますと五億八千二百万円でありますが、これだけの予算があれば、そういうふうな大挙陳情というふうないわゆる陳情団体的なことをやらなくても、あなたがいまおっしゃったことは十分に達成できるはずであります。これは文部省も同じことをおっしゃっておりますけれども。
 問題は、こういうふうに陳情すれば予算のさじかげんが違うのかどうか、ここが問題ですわ。それで違うとすれば、これはまた大変なことだ。違うとすれば、これは全くの浪費になってしまう。大蔵省はどうお考えなんでしょうか。大蔵省は予算編成の実権をお持ちになっておりますが、何回陳情したかによって予算の査定が決まるということが言われておりますが、事実そうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 建設省といたしましては、これらの団体からはむしろ陳情を受けるというような立場でございまして、そういう過程におきまして、いろいろな建設省なりの考え方を御説明申し上げて、また、その団体の方といたしましては、それぞれの要路にいろいろと陳情されるということもあろうかと思います。
この団体の果たす役割りというふうなことを私は聞いたのでなしに、こういう陳情をすれば予算が変わるかと聞いたんです。そういう効果があるものか、つまり、陳情運動をやれば予算の実態が変化をするというふうな扱いになっておるかというふうなことを聞いたんです。要らぬことをごもごも言わぬでよろしい。
いろいろ言われるけれども、結局はアメリカの航空宇宙局の発表した数字が正しかった、こういうことになるわけですよね。そして、私の質問に答えられませんでしたが、九百十ミリバールというのは、これは強さの分類の上では非常に強い。しかし、八百九十一ミリバール、今日発表されたもので言うと、分類の上では猛烈な台風。これはやはり、なるべく台風の吹いているときに猛烈な台風と言ってもらうのと、そのときは非常に強いと、猛烈よりもちょっと弱いと言うのと、それを受けとめる側の心構えが違ってきますからね。だから、やはり情報はより的確にということがおのずとここでも言われるわけです。
 先ほどもお話がありました。進路の予報の精度を上げるために予報円というものを採用しているけれども、実際に台風の中心が入る可能性は六〇％、それから、最近十年間の二十四時間後の台風中心の予報の平均誤差は日本付近で大体二百キロメートル、東京—浜松間の距離に匹敵する、これぐらいのものになっているのです。
 私は台風の観測についてどうなっているかということをちょっと調べてみたのですが、八七年の九月までは米軍機による台風の実測を行ってきたのです。ところが、米軍の方の一方的な通告で観測がとりやめになって、そして今日はそれを観測する航空機はありません。過去に問題になったこの問題での議事録を見ますと、昭和四十一年当時気象庁の長官が「飛行機は、大体台風観測といたしましては七機ないし八機必要としている」、一機もないのですが、このときに「七機ないし八機必要としている」と答弁されて、航空機による観測の必要性を指摘されているわけであります。
 それからもう一つ、「気象」という雑誌一九八五年十二月号を見てみますと、ここでも「それは上空三万五千八百キロメートルの彼方、つまり地球をとりまく雲のうえの観測で得られるものであって、」これは何を言っているかというと、気象衛星などによって観測精度を高めると言うけれども、気象衛星のデータというものはそういうものなのだ、はるか上のものだということを言っているのですね。「台風の眼を中心とした、気圧・気温・風速などを知り、中心位置の決定、進路の予想に役立てるには、やはり近くで観測できる航空機の存在が現在でも必要である」こういうこともまた言っているわけであります。したがって、気象観測用の航空機を今現在でも大学や研究機関はしきりに要求をしております。しかも、気象庁の場合は台風だけではなく、海氷観測だとか火山の観測だとかあるいは地球環境の温暖化、酸性雨、オゾンの破壊の観測というふうに研究用の航空機も求められているわけです。したがって、私はこの際、経済大国と言われるのに観測用の航空機一機もないというのは、総理大臣の飛行機はあるけれどもなんというそんなみっともない話はやめにして、やはり気象用の航空機が必要じゃないかというふうに考えるわけであります。大臣はうなずいて賛成の意を表明してくださっておりますが、気象庁。