今後とも、この厳しい悲惨な事態というものを深刻に受けとめて、防災計画のあり方について検討していただきたいと思います。
 今回、私も奥尻に行かせていただきました。町役場の方に聞きましたところ、災害で両親を亡くされたお子様がいるということを聞きました。新聞によってもそれを読むことがありました。それで、今回のこの一連の災害でも親を亡くされた遺児の方がいらっしゃいます。このような災害遺児ともいうべき方々に対してやはり救援の措置を講ずる必要があると思います。
 これにつきまして大変参考になりますのは、犯罪被害救援基金というのがございます。この基金は、犯罪被害者等給付金支給法の審議の際に、衆参両議院の附帯決議によって、これはこういう制度が、犯罪被害救援基金というものが認められました。そういうものを受けまして、そしてこういう基金が認められたわけであります。全国警察職員等の方々から募った一億四百万の浄財をもとに、内閣総理大臣、文部大臣から五十六年五月二十一日に法人の認可をされ、財団法人犯罪被害救援基金として発足したというふうに聞いております。
 この基金の「目的」の中で、「社会連帯、共助の精神を基盤として、人命又は身体を害する犯罪行為により、不慮の死を遂げ、又は重障害を受けた方の子弟のうち、経済的理由により就学が困難な者に対する奨学金の給与その他の救援事業を行う。」このようになっております。また、交通遺児につきましても就学の援助等の事業をなされております。
 やはり生活者本位、温かみのある政治ということを考えますと、せめて災害遺児にはこのような奨学金の給付等も含めた制度を、基金等を設ける必要がある、私はこのように考えます。内閣の方にお伺いしたいと思います。
御説明いたします。
 地域防災計画につきましては、これまでの計画におきましては、地域の災害特性でありますとか災害危険性、これらが科学的あるいは総合的に把握されていなかった、また予防対策が抽象的な規定にとどまっていたこと、あるいは地域防災計画自体が住民に身近なものとはなっていなかったこと、そういった問題点がございました。
 そこで、消防庁といたしましては、先生御指摘の「地域防災計画の見直しの推進について」という通達によりまして、地域の災害危険性を総合的かつ科学的に把握する、いわゆる防災アセスメントの実施、あるいは防災施策の基本方針となります防災ビジョンの確立、さらに災害予防対策計画でありますとか災害応急対策の整備充実を図ること、加えまして、これも御指摘ございましたが、コミュニティーレベルでの災害危険性や避難方法などを地区別に示した防災カルテの整備を促進すること、それを住民へ周知徹底するということを地方公共団体に対し指導してきたところでございますが、現在まだ十分とは言えない状況にございます。
 そこで、今後の見直し推進に当たりましては、今般の災害の教訓も踏まえまして、また御指摘のありましたような点を踏まえて、それぞれの市町村がみずから定めた地域防災計画を、具体的に、例えば住民の立場に立った計画になっているか、あるいは実際的な対策が講じられているかということを検証するための方法といいますか方策を示すといったようなことによりまして、実効性のあるきめ細かな指導を行ってまいりたい、そのように考えております。
このような記事が出たことで、不安感を抱いている国民のためにも、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、鹿児島の問題についてお伺いします。
 鹿児島・金峰町の扇山地区の惨事は各方面にショックを与えました。早速私がこの金峰町の地域防災計画を取り寄せて調べてみましたところ、この扇山地区のかけ崩れの危険度がＡ、一番厳しいということです。また、避難場所が近隣住家、このようになっております。今回の惨事というのは、この地区住民が危険度Ａを十分認識していなかったこと、また計画上の避難場所が近隣住家とあるだけで、明確性を欠いていたこと、また実際に指定されていた大坂公民館が扇山地区から四、五キロ離れていたこと、また犠牲者が二十人のうち十四名が六十歳以上ということを考えますと、災害弱者の視点からも問題点があると思います。
 昭和六十二年六月三十日付の「地域防災計画の見直しの推進について」という通達を消防庁の方で出しております。そこにおきましても、避難勧告、指示につきましては具体的、実際的であること、また地域別防災カルテを推進してこの危険度を住民がわかるようにする、このようなことが通達でも出されておりますけれども、今後の取り組みにつきまして消防庁にお伺いしたいと思います。
それに期待します。
 次に、コスパス・サーサット計画、残り三分になってしまいまして申しわけありませんが、さっさとやらせていただきます。
 もう既に質問がありましたのでその部分は避けさせていただきますが、このコスパス・サーサット計画に参加することによって、当然海洋における災難、事故、これを迅速にかつ適切に把握することができる、さらに広範囲にわたって的確な情報が入ってくるのだろう、このように推察いたしますが、今日まで日本周辺で発生した海難事故の数、あるいはまたコスパス・サーサット計画を通
じて海上保安庁が得ている情報に基づくと、世界で起こっている海難事故の数、さらにまた、それらを踏まえた上で今後どのように海難事故が推移していくと思われるのか。当然海上保安庁としては限りなくゼロに近づける、このように決意されていることだと思いますが、現実には、そのように努力されたとしても起こっているという実態がありますから、その辺についてどのようにお考えになっているのか。
 さらにまた、ソフト面でございますが、事故の件数を減らすために海難防止策をとっていると推察いたしますが、海上保安庁として具体的にやられていることは一体何なのか。
 欲張って申しわけないのですが、さらに、この計画に参加することによって海難事故に対処するための救助体制の変更は来さないのかどうなのか。嫌な見方をいたしますと、今までは災難、事故現場はある意味で面でとらえざるを得なかった、この辺で起こったんじゃないのかと。それが、このコスパス・サーサット計画に参加することによって限定的に事故を発見することができる、なおかつ迅速に把握することができるのじゃないのか。今まで対象が面だったわけですから、それが一点になるわけですから迅速に把握することができる。嫌な見方をすると、逆に不必要な整備をどんどん消却していくことができるのじゃないのか、そういうことも考えられるのじゃないのか。したがって、このコスパス・サーサット計画に参加することによって救助体制の変更がないのかどうなのか。
 以上三点にわたりまして、細目にわたりますと六点になると思いますが、一気によろしくお願いいたします。