農村の花嫁問題でございますが、先ほどからそれぞれ下田委員が意見を述べられましたが、これはやっぱります、私どもは魅力ある農村をつくる。こういう問題からそして農村の環境整備を図っていく、あるいは農村自体にも立派な住みよい環境をつくっていくということで、農村モデル事業や新農構だとかいろんな形で環境の整備も図っておるわけです。そうした中で、農村の後継者あるいは農業の担い手という方々、こういう方々は仕事に非常に熱心な余りなかなか女性との交流の機会が非常に少ない、こういうことも多いわけでありまして、私も市長時代ずっとそういう問題は取り組んでまいりましたが、農協なり改良普及所なり市なりいろんな形で、いろんな形の職場の皆さんとの交流の機会というのはたくさんつくるわけです。その中で自然と男女の交際が始まり、またそれぞれ立派な家庭を持たれるというケースも多々ありました。
 私はこれは、いつまでも嫁が来ないというのは行政が悪いあるいは地方の議会が悪いと言うんではなくて……
もう最後の質問です。大臣これは考えなきゃいけないと思います、私は。大臣の決意をやっぱり聞かないで終わるわけにいかないです。
 農村婦人を差別しないと言っても、現に最初からいろいろと障害を持って来ています。ですから、その障害を克服するために手だてをするのが行政の責任じゃありませんか。地方自治体に責任転嫁したりしちゃいけません。それから総理府と一体になって、もう本当に人身売買にも当たるような非人権的なそういうあっせん業者に対するきちっと具体的なマニュアルをつくる、こういうことは考えてしかるべきだと、こう思います。
 以上で終わります。
私どもの方で所管をしております普及事業、生活改善普及もあるわけでございますが、先ほど申しましたように、農家婦人に対する技術指導とか生活指導あるいは農家婦人のグループ活動の助長、こういった面を通じまして、その一環として外国人の方で農家に嫁いでこられた御婦人も当然特別の分け隔てなく対象としていくというのは、これは当然のことであろうというふうに考えております。ただ、今お話しの言葉の問題であるとか情報の提供でございますとか、そういう問題をやはり農政の問題として取り上げるべき事項かどうかという点については、私は非常に難しい問題を含んでいるのではないかというふうに率直に申し上げたいと思います。
 現在婚姻の問題については、各地方公共団体で自主的に結婚相談所とかあるいは相談員というようなことをやっておられます。やはりそういった各地域の問題としてお取り上げいただくのが適切ではないかというふうに考えている次第でございます。
先生、先ほども申し上げましてもう一度申し上げますのは大変恐縮に存じますけれども、この問題につきましてはいろんな側面を持っておりまして、関係省庁においてそれぞれ努力されておるところでございます。
私どもは、農家の婦人問題とのかかわりという点といたしましては、御承知のような農業改良普及事業の中で農家婦人に対する技術指導あるいは生活面での指導、あるいは各種の社会活動の助長、こういったことをやりながら進めているわけでございまして、結婚問題に直接に触れるということよりも、側面的に男女の交流の機会をふやすというようなことをこういった普及事業の推進を通じましてやっているつもりでございますが、こういう結婚問題、まして外国人問題ということになってまいりますと、これはすぐれてプライバシーにかかわる問題でもございますので、行政当局といたしましてどこの省庁にいたしましても、これの是非を論ずるということはなかなか難しいのではないかと率直に申し上げて考えている次第でございます。
今総理府に聞いたら、それは各省庁合意でやられているということでしょう。しかも、農水省が存じ上げていないというのもこれまた大変問題ですね。
 婦人問題企画推進本部の設置、昭和五十年になされました。これは国連婦人の十年ナイロビの世界会議においての、あらゆる婦人差別撤廃と人権問題等を取り上げて国内でも制定されたものなんです。この中には関係省庁ずっとあるんです。ちゃんと農林水産省も農林水産事務次官と入っているんです。これは実態を調査する必要がまずあると思います。その点では総理府も積極的に働きかける必要があると思います。主務官庁がどこかもわからないような実態で一体これはどうするんですか。大臣、どう思いますか。
お答え申し上げます。
 この問題につきましてはいろいろの側面があると存じます。関係省庁におかれましてはそれぞれいろいろ御努力をされていると存じております。
 私どもは、新国内行動計画を策定いたしましてそれを推進する立場でございます。この計画の趣旨を浸透させるという観点から関係省庁と連携を保ちながら、今後とも努めてまいりたいと思っております。
単純労働者の受け入れにつきまして積極的な態度を示される方、むしろ待望論というような議論を述べられる方が一部にございますことは私もよく承知しておりますが、現状におきまして単純労働者をそのまま受け入れるということにつきましては、先生もおっしゃいましたように、かなり大きな弊害が出てくるだろうというふうに考えるわけでございます。
 将来の問題につきましては、単純労働者の受け入れが現在の人手不足と関連いたしまして、人手不足解消の即効的な処方ということが頭にすぐ浮かぶのじゃないかと思いますが、現在でこそこういう景気の状況でございまして人手不足が云々されておりますけれども、将来こういう景気がどうなりますか、その辺がなかなか見通しがつかないというようなこともございますし、その面から起こる問題も予想されます。そういう面からは私も将来については非常に問題があろうかというふうに思っておりますので、にわかに現在この単純労働者の将来の受け入れ問題について御回答はできないのではないかと思います。
 私は、むしろこの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、日本の国際的な役割という面を考えていかなければいけないのではないかと思います。日本の国内的な事情だけを考えていくのではやはりまずいということでございまして、発展途上国の経済的発展ということを主眼にいたしますならば、単純労働者が日本に参りまして出稼ぎの所産を持って帰るということだけではやはりだめなので、自国に産業を興し、その産業を立派に維持していくということが必要でございまして、そういう能力を付与するようなやり方で外国人を受け入れるということが必要であろうかと思いますので、研修というような手法をとりまして帰国させるということが一番よろしいのではないか。そういう意味におきまして、将来的に単純労働者を日本のダーティーワークを引き受けさせるために雇い入れるということにつきましては、やはり反対でございます。