ぜひひとつ研究していただきたいと思います。
 次に、グリーンカードについて総理の見解を聞いておきたいと思うんですが、御承知のとおりに、この問題については自民党で三百名の署名を得て、そうして田中政調会長が三年間の延期論であるとか、出されておりますが、二十三日の官房長官、通産大臣、大蔵大臣を含めて私が質問した際に、官房長官から要約して、政府としては改正案の提出をする考えはないと、いまのところ自民党が正式決定をしていないのでと、そういう答弁でございました。しかし、その日の新聞を見ますと、二階堂幹事長が山中税調会長に具体的な検討を公式に指示したと、こういう記事を見ました。そうなれば、これは私は、総裁、幹事長の間に理解がないということはあり得ないと、こういうふうに考えるわけでございますが、総理として、不公平税制の一環として、しかもすでに朝霞には六十億のコンピューターセンターもつくり、同時に五十七年度予算で百五十億も対策費を計上すると、こういうような事態になっておるわけでございますが、この問題について、一体自民党の総裁として、議員立法といえどもこういうことに対して与党から提出する考えはない、こういうことが約束できるのかどうなのか、総理の見解を聞いておきたいと思うんです。
公共工事の問題にまつわるいろいろの疑惑の事件が出ておりますことは、まことに遺憾にたえないところでございます。建設大臣初め、公共工事を発注する官庁の責任者におきましては、当該の業界に対して、法令等を遵守するように強く指導を求めておるところでございますが、建設大臣は中央建設業審議会に抜本的な是正策につきまして、いま、諮問をしておるところでございます。
 佐藤さん御指摘のように、高級官僚の天下り、あるいは政治家が陳情等によってあっせんの労をとるとか、こういうような問題も、そこに介入する余地、影響を及ぼす余地が存在するからでございまして、やはり制度的にそれをなくするということが一番根本の対策であろうと、こう思うわけでありまして、そういう意味合いから、いま御指摘がございましたように、公正な入札にして、その入札参加者あるいは入札の結果等を公表するというような入札制度の抜本的な改正、こういう点もぜひ導入されなければならない問題であろう、こう思っております。
 中間的に審議会の方からいろいろの建議がなされておるようでありますが、そういう点を逐次実行に移して、改善を今後進めてまいりたい、このように考えております。
 それから、年金福祉事業団の職員の人事構成の問題でありますが、これは厚生大臣に私よく注意をいたしておったところでございますが、なかなか職員の異動、入れかえ等におきまして、急に仕事にある程度なれた人間を入れかえて採用をするということは、一遍にはいかない事情があるようでございまして、そういう方向で逐次改善をしていくという報告を受けております。
 なお、特殊法人等の職員の横断的な人事異動の方式を研究してみたらどうかと、こういう御提案でございますが、これは私どもも一つの御提言として研究をさしていただきます。
中国に残留した日本人孤児が、念願かなって帰国をしたけれども、言葉の壁に隔てられて円滑な生活適応ができない。非常にお気の毒なことであり、まことに遺憾なことだと存じております。引き揚げてこられた方に対する日本語の指導は、現在援護、ないし生活指導の一環として、厚生省を中心に各都道府県の援護課を窓口といたしまして、ボランティアの方々の献身的な御協力のもとに行われておるわけでございます。
 文部省におきましては、学齢期にある子弟につきましては、小学校及び中学校におきまして、日本語指導を含む教育上の適切な配慮を行っておるわけでございまして、日本語習得のために特別の教材等をも配付いたしておるわけでございます。
 成人につきましては、五つの都道府県に、現にございまする中学校夜間学校で日本語の習得をいたしておるわけでございます。また、成人のための日本語の指導を充実いたしまするために、五十七年度から文化庁において新たにカセットテープのつきました「日中対訳」という学習書を開発、配付いたしまして、中国引き揚げ者を教えている日本語教員を対象として、東京、大阪の二会場で文化庁主催の研修を行うこととなっておるわけでございます。
 ただいまの御意見でございますが、引き揚げてこられた方々を、たとえばブロック別に集中して相当期間にわたって教育を行うことができますれば、これはきわめて望ましいことであると存じますけれども、帰ってきた方はそれぞれ親元、親類、身元引き受け人のところへ、全国に分散をしておるわけでございますから、これらの方々を一カ所に集中して日本語教育をいたしますについては、前提として解決すべき問題、たとえば生活をどうするかというような非常にむずかしい問題があると存じます。今後引揚者の帰国後の日本語教育を含めた定着対策のあり方につきましては、現在、厚生省、労働省等の関係省庁とただいま検討を進めておる段階でございます。
昭和五十五年度の税収は、年度当初ベースでどれだけの自然増収があったかと言いますと、約五兆の自然増収があったわけであります。それが五十六年度以降、財政力が弱くなりまして、現在のところは大体一兆円見当の自然増収しかない。そこでいまおっしゃったように、五十七年度も一兆ぐらいな自然増収であれば、六兆見当不足するのではないかと、こういうお話でございます。それから五十八年度は、この春大蔵省が財政中期展望で出してまいりました。それによりますと、四十一兆という税収を想定しておりますから、それからいくと十兆という計算になりますが、しかし、この四十一兆という税収は、これは相当含みのある税収でありまして、必ずしもそれだけなくても、私は十分予算編成ができると思うんですが、それはそれといたしまして、行政改革による節約は当然やらなければならんと思いますけれども、しかし一方で税の自然増収が五兆から一兆に落ち込んでしまったと、こういう状態では、なかなか再建はむずかしいと思います。大蔵省が出しました中期展望見ましても、毎年四、五兆の税の自然増収があるという前提に立っていろんな計画が進められておるわけでありますから、私はやはりこの五十五年度見当の税の自然増収が確保できるような、そういう財政力に持っていくということが何よりも肝心だろうとこう思っております。
 経済にいたしましても、金融にいたしましても、こういう激動期でございますから、これを固定的にやはり考えないで、いまなぜこんなに悪くなっておるのかということは、やはり世界が五十年ぶりの最悪の状態になっておるから、こういう結果になっておるんだと思いますが、そういうような中におきまして、どうすれば経済の活力を回復することができるか、それを通じて財政力を拡大することができるかということについて、十分対策を立てていくということであれば、おのずから道は開けていくのではなかろうかとこのように考えております。