農水省の方、ありがとうございました。
 大臣、きょうはもう時間がなくなってしまったので、野菜や果物や花卉の生産振興問題については後日に譲って、農業問題の最後に大臣にぜひお答えいただきたいことがございます。
 本院は本会議で米の市場開放問題等について三度にわたる決議を行ってきております。ガット・ウルグアイ・ラウンドの最大の山場というのがことしの十月か十一月ごろだろうということも伝えられ、年内決着という話になってきておるところであります。既にパイナップルの方は昨年四月から自由化され、沖縄の農業の基幹作目でもある牛肉の方も自由化されるというような状況になってきております。ウルグアイ・ラウンドの行く末いかんによっては牛肉の関税問題がその後どうなっていくかといったような問題が絡んでおりますし、さらにはまた米の市場開放がされるということになってまいりますと、食管制度が根本から変わっていくであろうことも予測されます。そうなってきますと、現在のサトウキビに対する一定の保護政策といったようなものもこれは当然変わっていかざるを得ないというような状況になっていくであろうと思います。
 そうしてみますというと、これまで行ってまいりました国会決議を守っていくということがさらに沖縄農業を守っていく上でも大事だということになってくるわけでありますが、大臣の所信を承りたいと思います。
基本的な考え方は今申し上げたとおりでございますけれども、今いろいろな参酌事項等々資料を集めている、こういう段階でございますので、時期、告示の期限等もありますのでそれまでにきちんと検討を進めた上で適切な結論を得たい、こう考えております。
去年の場合は臨時栽培管理費の上積みをやった。これは言うなれば特殊事情といいますか、そこらを念頭に置いてということだったわけでありますけれども、ことしの場合もその辺のところをやはり一定程度配慮していかなきゃしょうがない状況になっておるのじゃないかというふうに思うわけであります。
 特に沖縄の製糖業というのは、御承知のように、沖縄の基幹製造業といってもよいわけであります。さらにはまた、つくる人が減って生産量が少なくなってきますというと製糖工場の操業の日数が短縮されていきまして、農家は短期に収穫をしなきゃならぬといったようなことから一層生産条件が厳しくなって、さらにまたそれが廃作、減作に拍車をかけるということになっていくわけでありますから、こうした点などを念頭に入れながら価格決定に当たっていただきたいということをお願い申し上げておきたいのでありますが、いかがでありましょうか。
平成三年産のサトウキビの生産者価格についてでございますけれども、これは例年のことではございますが、砂糖の価格安定等に関する法律に基づきまして、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準といたしまして物価その他の経済事情を参酌し再生産を確保することを旨として決定することとされております。その際、生産性向上の動向であるとか内外価格差の実態あるいは畑作物間のバランス等を総合的に勘案して適正に決定してまいりたい、これが基本的な考えでございます。
長官から、価格問題だけじゃない、高齢化という問題があるというお話がありました。それもそうでありますが、同時にやはり価格問題という問題があってのことであるのは言うまでもなかろうと存じます。
 なお私も、高齢化、女性化が進んでいく中での農業をどうつくりかえていくかということについていろいろと私の日ごろ考えていることなどもこの際提供させていただきたいと思っておったのでありますが、いかんせん時間がなくなってしまいましたので、農業問題の最後にサトウキビの価格問題について伺っておきたいと存じます。
 九〇年産の場合は、二百円の臨時栽培管理費を上積みすることによって辛うじて事実上の据え置き状況というような価格になりました。ことしの作柄については、県の発表を見てみますというと百八万九千トンということでありまして、本土復帰後最低の生産量という状況になっております。この点については干ばつなど自然災害の問題というものも挙げられておりますが、決してそれだけではない。やはり価格問題ということがあってのことであるというふうに言わざるを得ないのであります。
 そこで、ことしの価格決定についてどのように考えていこうとしておられるか、その点についてひとつ簡潔に承りたいと思います。
税制全般にわたる御意見を承るということでございますが、具体的には所得、消費、資産、税目的に申し上げれば所得税、法人税、相続税、消費税、こういったものにつきまして御意見を承るということでございます。したがいますと、納税者として現実に納税行為をしていただける方というのは、事業をしておられる方というのが圧倒的に多いわけでございますので、事業者の割合が比較的多くなるということはあろうかと思います。現実に納税行為をしていただく方方の手続的な面をいろいろ御理解いただき御意見を承るということで、そういうことに相なろうかと思うわけでございます。そうした場合、中小企業が比較的多くなるわけでございますが、中小企業でございますと、小さいところでございますからすぐ社長さんとかに肩書としてはなりますけれども、結局は、要するに個人の商店ともそれほど変わらないオーナーということでございますので、社長さんということでも別に大企業の代表者ということに必ずしも直結はしないのではないかと思うわけでございます。
 それから、確かに女性が二〇％程度でございますが、やはりこれも今申し上げました現実に所得税であれ法人税であれ、納税行為をしていただける方は圧倒的に男性の方が現時点では多いわけですので、このような数字になっておろうかと思うわけでございます。
 それから、サラリーマンの方につきましては、先ほど申し上げましたように労働界またはサラリーマンの方ということで二十人程度をお願いし、また、そのほかの学者、マスコミ関係者等々、この方々は一種の給与所得者でもございますので、結局は、そういった意味では給与所得者としての数字というのは労働界、サラリーマンというものに限られるわけではない。また、主婦の方というのも多くはサラリーマンの方の奥さんでございますから、そういう意味でとらえていただければ、サラリーマンの声というものも十分お聞きする機会は得られたのではないかと思うわけでございます。