いずれにしても、昭和七十五年、あと十五年かかりますよね、はっきり申し上げて。そういう点では、具体的にこれから免許をちょうだいして工事にかかってということになりますと、大変な日限がかかるわけでございますし、その間、地価のことやいろいろなことを考えてまいりますと、巨額な費用も想定できるわけであります。そんなことを含めて、指導的な役割といいますか、運輸省が中心となってより促進をしながら、さらに、やはり羽田というのは一つの空の玄関といいますか、最近非常に利用が多いわけでありますから、そういう点を含めて、ぜひこれらの問題についても前向きな形の中で取り組んでいただきたい、こんなふうに思うわけであります。
 さらに、ことしも大分多く予算をちょうだいしました金沢シーサイドラインの問題についても、今までのところは非常にスムーズなんですけれども、やはり何といっても、これからの金沢八景とのジョイントといいますか、乗り継ぎの問題等々を含めますと、これからが非常に時間がかかることが想定をされるわけであります。あそこの地域開発の問題等々を含めて今、お考えになっているかと言うことは、大変酷かもわかりませんけれども、いろいろな形で指導する立場で、これらの問題をどのような見識あるいはまた指導的な方法をとられているのか、お伺いいたしたいと思うのです。
ただいま田中先生がお尋ねになりました件は、羽田アクセスという言葉で言われましたけれども、恐らくは相鉄線沿線ないしは新横浜方面から羽田をつなぐ羽田アクセスのことだと理解して御答弁を申し上げます。
 この件につきましては、昨年の答申をいただきました運政審の審議の場で、十分繰り返して審議が行われてきたところでありまして、その結果といたしまして、運政審答申は、相鉄線の二俣川から新横浜を経て川崎に至る路線というものを、遅くとも昭和七十五年までには実現すべきであるという形で答申されたところでございます。
 その川崎から先への展開でございますが、これにつきましては、今後の輸送動向等を十分踏まえて長期的な視点からさらに検討を続けるべきであるというような格好の整理がなされているところでございまして、私ども、そういう運政審の答申を踏まえまして、これからのこの問題に対する対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
研究費の増額ということで一歩前向きのお答えだと私は思いますけれども、研究費の増額にとどまらず、地方自治体が大変厳しい地方財政の中でやりくりをして多くの道民の方に対する健康診断等も実施されておるわけであります。そういう点についても、横路知事からも再三厚生大臣、厚生省に対して要望がなされていると私は思うのでありますが、北海道の要望の主なものをひとつ挙げていただきたいと思います。
先生の御指摘のように十分な研究費とは言いがたいと考えておりまして、先生の御指摘もございますので、来年度さらに研究費を増額する方向で努力をさせていただきたいと考えております。
お答えいたします。
 まず整備士の問題でございますが、先生御指摘のように、整備士の技術の向上ということは私どもも痛感しておるところでございます。先ほど来議論が出ておりますように、自動車の整備の質の問題がございまして、現在私どもも整備士の技術向上を図るべく業界団体を通じまして、あるいは直接的に指導しておる最中でございます。
 従来から自動車の整備士、技能者というものをどういうふうに養成し、育成していくかということで、制度も幾つか考えてきておりますが、先生御承知のように、まず整備士の技能検定試験というものを実施いたしまして、一定レベルの技能を保持させるというのがございます。それから自動車整備技術講習所とか、あるいは自動車整備学校等の養成施設を大臣が指定することによりまして、学卒あるいは工場に入っています経験者の技術講習を行いつつ、国家検定であります整備士の資格を取らせる努力をしておるわけでございます。
 そのほかにいま問題になっておりますのは、新しく整備士をつくるということだけではなくて、現在整備士の資格を持っております工場の要員の質の向上ということが当然考えていかなければならない問題だと思います。その点を踏まえまして、各地方に整備業界の団体がございますが、自動車整備振興会が中心になりまして、その時期その時期あるいは新しい自動車の技術が極端に変わったような場合に、それらの技術についての講習会だとか研修会をやっております。一番いい例が排ガス整備技術の教育ということで、こういう研修会、講習会等をやっております。
 さらに私ども、これから本格的に力を入れて進めなければならないと思っておりますのは整備要員の生涯教育の問題でございます。その関係から、すでに五十四年からスタートしております構造改善事業の中で、人材養成を主要な柱の一つとして挙げておりまして、教育カリキュラムをつくりつつ各地区に教育センターを設置して、いま言いました生涯教育を目指しての要員の訓練を進めることにいたしております。すでに幾つかの実績が出ております。この教育センターについて申し上げますならば、全国ですでに二十一カ所、県単位で教育センター等ができておるわけでございます。こういう形で現在の工場におきますところの整備士あるいはメカニックの養成をやっておるわけでございます。
 先ほど先生、現在一級整備士が制度としてありながら機能していないではないかという御指摘がございました。実は私ども、この一級整備士を現在の時点でどういうふうに考えていくか、と申しますのは、車の技術の進歩あるいは先ほど来話になっております使用形態の変化等で、車の状態がかなりこれまでと変わっておりますし、整備工場の置かれる位置づけというものも変わりつつございます。そういう中にありまして、一級整備士というものをどういうふうにいまの時点で位置づけるべきかということを改めて考え直す必要があると思いますので、今後十分検討すべきものだというふうに考えております。
 それから、民間車検への拡大移行の問題でございますが、現在民間の指定工場が約六割の検査を実施いたしておりますことは先生御承知のとおりでございますが、これの対象になっております工場が一万七千、約一万八千近くになりますが一万七千工場が、民間車検と言われます指定整備工場になって検査の実務を実施しておるわけですが、実は整備工場の業界全体をながめますと、指定工場にまだなっておりません工場が全国で約六万工場あるわけでございます。これらの非常に零細な工場でございますが、設備等あるいは先ほど御答弁がありましたように施設の関係、要員の関係で指定工場になり得ない整備工場がございます。こういうところで整備をした車は、どうしても陸運事務所に車を持ち込んで検査を受けるということから、現在四割の検査を国が実施しておりますが、この六万工場を対象にして実施をしているところでございます。したがいまして、民間車検の指定整備率の拡大ということを現在やっておるわけでございますが、一応の目標といたしまして、大体指定整備率にいたしまして七〇％程度を目標にして今後作業を進めてまいりたいというふうに考えております。