もう少しこれは突っ込みたいのですけれども、時間がございませんので。
 次に、防衛庁長官、防衛費の一％枠問題についてお尋ねいたします。これは、私は防衛政務次官をやっておりましたので重々承知しながらお尋ねをするわけであります。
 五十一年十一月の三木内閣の決定ですが、当面一％を超えないことをめどとするとなっておりますね。この問題の「当面」というのは、普通、私どもの通常の意味では二、三年、せいぜい五年ぐらいという意味でしょう。これは五十一年の十一月の三木内閣ですから、その翌年の五十二年の三原防衛庁長官時代にも国会で答弁しておられます。
 広辞苑には、「当面」というのは、「さしあたり」「いま直面していること」、こうあるんですね。長官、これは十年もたってまだ当面、当面ということで国会でこの問題が出ると国会がストップする。私は、長官は勇気ある長官でいらっしゃいますので、ここらあたりでもうやっぱりけりをつけたらどうかなと、こう思います。
 「めど」というのは、何が何でも一という意味ではないと思いますね。大体一％の閣議決定が行われたときの状況と経済成長率にいたしましても随分違っていると思いますので、そこらあたりをひとつ御説明していただきながらこの一％問題についての長官のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
靖国神社の問題につきましては、昨年公式参拝をいたしましたが、その際、一番注意したのは憲法違反にならないようにということでございました。そして我々の趣旨は、宗教的儀式にわたらないようにということを中心にして参拝をしたわけでございます。そのときの官房長官声明というものは今日も生きておるわけであります。また、ことしのことにつきましては、いろいろ検討もいたしまして、同じように官房長官談話を出しました。これはやはり靖国神社の参拝ということは、制度的に決まったことではないのでケース・バイ・ケースで今まで行ってきたし、今後も行わるべきことではございましょう。しかし、靖国神社に対する正式参拝というものを放棄したわけではないのです。官房長官談話の中にも書いておきましたけれども、この問題は関係各国ともお互いに了解し合って、そしてよりよく改善する事態を今後とも引き続き検討していく、そういうことを官房長官談話にも明記しておるところでありまして、引き続き事態を改善せしむるように、双方が満足しまた納得するような方法を引き続いて改善方として検討していく、そういう立場でおるということを申し上げる次第であります。
実は、昨日も当委員会に出席をいたしまして、通産大臣の貿易摩擦に対する考え方を伺いました。また、これまで決算委員会あるいは商工委員会等を通じまして、大臣のそういった意味での御所信というようなものについてすでに何回か承っておりますので、きょうは実は御遠慮申し上げようかと思ったんでございますけれども、せっかく参議院制度改革の一環としての委嘱審査ということでございますので、あえて一問だけひとつ大臣のお考えをお聞かせいただきたいと、かように思います。
 実は、私、先般貿易摩擦の問題というのはインバランスの問題と、それからもう一つはやはり欧米から日本を見た場合に日本はアンフェアだという、このアンフェアの問題とインバランスの問題が何か混在しているような感じがしてならないというような意味のことをちょっと申し上げたかと思うのでございますけれども、実は第一次大戦前はかつてのドイツが大変成長、発展をした。一九三〇年代ぐらいまではアメリカ経済、そしてまたある意味ではわが国日本経済も非常に大きく伸びていったというようなこと、それから第二次大戦後は、これは日本、西ドイツ、これらの国が大きく飛躍、発展をしたと。だから、世界経済の活性化というふうな点から考えれば、ある意味では撹乱要因にもなるような意味で成長、発展する、そういう国がやはり一つや二つあってもいいのじゃないかというふうな感じがするわけでございますが、ただ現在の貿易摩擦の問題を通じて感ぜられますことは、先ほどもアンフェア、インバランスという言葉をあえて使わせていただきましたけれども、どうも一歩一歩と波打ち際に押し寄せられていくのではなかろうかというような不安感が常につきまとってならないわけでございます。総理みずからがとにかく陣頭に立ってこの貿易摩擦問題の解消に当たるということをおっしゃっておられますが、これは当然そういうことであって、大変結構なことかと思いますが、どうも仮に今回の貿易摩擦問題が解消をしても、先ほど市川委員からもちょっと御発言があったようでございますけれども、次は、この点の一角が崩せたから、日本という国はとにかく言うだけのことを言い、徹底的に、言葉は悪いかもしれませんけれども、とことん突き詰めれば言うことを聞いてくれるんだというような考え方から、またまた安保ただ乗り論的な論理をひっ提げて対日姿勢が強くなってくるというような感じがしてならない、これは私の個人的な見解なんでございますが。したがいまして、大臣も先ほど来何回かおっしゃっておりますように、正論は正論として並々と吐くと、こうおっしゃっておりますが、私はもしそういう姿勢であるならばそれはやはり徹底的にこの際言いたいことは同盟国とか同盟という言葉を使うとちょっとこれ問題になるかもしれませんが、言うなれば同盟関係にあるというそういう枠組み、大前提はこれははっきりしているわけですから、そういう中で堂々とひとつ正論なりわが国の立場というものを主張し続けていただきたい、かように思っておるわけでございます。
 この間も実はこれはある経済雑誌でしたか、何かちょっと見ておりましたら、海外で日本の商社員とそれから現地の方とたまたま接触事故か何かがあって一悶着があったと。その際に語学が不自由なために日本の方の言いたいことが言えなかったと。それで結局は相手さんの言うとおりになってしまったと。自分の主張というものが通るということがそれがまさに正論なんだというような感じがどうもアメリカの方あたりには強く感じられるような気がしてならない。そんな意味からも特に大臣も再三おっしゃっておられますように、わが国の立場というものは言うべきことは徹底的に言うというような姿勢でひとつ今後の貿易摩擦問題に対処していただきたい、かようなことを申し上げ同時に大臣のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。