御説のとおりでございまして、親企業の責任者を呼んでそれでこの下請の取締法に違反をしないようにしろということを厳重に申し渡しをしてあるわけでございます。今後もやはり監視を厳重にして、それで契約した単価を切り下げたり、あるいはいわゆるいじめですな、中小企業いじめ、それをやっちゃいかぬということで今後も指導してまいります。
通産省にお尋ねします。
 中小企業庁がこの円高の影響の調査を実施したわけでございますけれども、それを拝見しますと、下請代金の値引きや買いただきなど下請法違反の疑いのある事例が一四・五％にもなったと、こういうように報道されているわけでございますけれども、通産省としては親企業に対してこれまで中小企業にしわ寄せさせないようにどういう指導をしてきたのか。また今後このようなことが起きないように対策をとるべきだと思うんですが、その点はどうでしょうか。
ただいま円高の効果ということにつきましてるる御説明を申し上げた次第でございますが、経済見通しというもの、我が国ではこれは予算を考える上の基礎的な経済に対する政府の見通しと、こういうことでございますので、我々としてはあくまでもこの経済見通しというものの達成に努めるという意味も含んでおりまして、我々といたしましては、六十一年度はいろいろ影響はある、またいろいろな基礎数字も変わってきている面もございますが、あらゆる経済政策の政策手段を総動員いたしまして政府見通しを達成するということが可能であるし、またそういたしたいと、かように考えておるわけでございます。
 政府の見通しにつきまして、例えば各国ではいろいろ変えておる国もございます。年度の中でしばしば変えるアメリカとかそういう国もございますが、例えば西ドイツは我が国と同じように変えないというやり方でございます。その辺のことを我々は考えておりますことを御理解賜りたいと思います。
日銀、長期信用銀行等の調査が六十一年度設備投資計画について出ているわけでございますが、これを見ますと、円高の影響で全産業でも六十年度に比べて半減すると、こう言われておりますけれども、その結果、経済見通しあるいは税収見込みの計画額と実績額に乖離が出る可能性が出ると思うんです。これは年度当初において計画を改定する必要が出てくるんじゃないかと思いますが、その点はどのようにお考えですか。
今、定量的には困難であるということでございましたけれども、これはある銀行の調査によりますと、円が二百四十円から百八十円になったときの日本経済の影響を見ますと、六十一年度内ではデフレ効果としてマイナス十二・四兆円、交易条件の改善によるメリットがプラス五・二兆円、差し引き七・二兆円マイナスということでございますが、それですとＧＮＰを二・七％ぐらい減少させる、こういう一つの調査結果が出ておるのでございますけれども、そういう点を勘案しても、政府としてもやはり円高によるメリット・デメリットの定量的な測定というのはある程度できるのじゃないかと思うんですけれども、もう一度どうでしょうか。
円高になると輸出数量が減少いたしまして輸入数量が増加する、実質ＧＮＰを減少させる効果がございます。他方、円高によって輸入価格の低下に伴って物価が安定し実質所得の増加に寄与する、消費者心理に好影響を与え個人消費の拡大に資する、原材料コストの低下が企業収益を改善する等により内需が拡大する、交易条件の改善の効果が働くわけでございます。それぞれの効果について見ますと、総体的にはまず輸出数量等に影響があらわれ、その後物価の低下の浸透等に伴って内需への効果があらわれてくる、こういうことでございます。
 さて、円高の効果が定量的にどの程度かという点については、例えば輸出数量の減少については為替レートのみならず海外の主要国の景気動向にも左右されます。また交易条件改善効果について言えば、輸入価格の低下が国内価格へ、国内物価へどのような経路で波及していくかにもよる、こういうさまざまな要因に左右されるわけでございまして、こうした経過を今具体的にお示しすることはただいまの段階では困難でございます。
これだけの近代工業国家の中で日本が一番立ちおくれているのは宇宙産業とか航空機産業ではないか。かつて日本も零戦とかいろんなものを軍事予算で戦時中につくってアメリカに負けないような戦闘機を実は持っておった、これは事実なんです。航空機の開発というのは莫大な金がかかる。そのために惜しみなく金を使う軍事産業みたいなところが案外進んでいる。アメリカにしてもヨーロッパにしても大体私はそうじゃないかという気がするわけであります。しかし、日本の方は防衛機器、防衛庁の予算は非常に抑えぎみにやっておりますので、そこから得られるところは何もない。むしろ我々は民間分野にわいて外国と提携をして新しい航空機産業というものの開発を進めなければならぬ。だから私は大蔵大臣のときも非常にその点は理解がありまして、ＹＸの予算などは、開発費は最優先でつけろと言って実はつけさせたわけであります。
 ところが、私はこの間ブラジルに行きまして、ブラジルでジェット旅客機で十人乗りぐらいのものを提供してもらって乗った。どこの産かというとブラジル産なんですね。インドネシアに行った。インドネシアでやはり二十人乗りぐらいの旅客機が島から島へ飛んでいるのですが、これはどこの産かというとインドネシア産なんですね。インドネシアでつくっている。これはもちろんアメリカなどと提携をしてやっておるわけでありますが、その点から見ると日本という国は非常に航空機産業についておくれている。これは莫大な金がかかるということが一つあるでしょう。
 それからもう一つは、この産業を栄えさせれば、先端技術が非常にたくさん必要なわけですから、そういう点においても大変いいことじゃないか。そしてまた、日本は先端技術のメッカになっているぐらいでありますから、コンピューターその他決して世界におくれはとらない。そういう点からも今後最重点でこの航空機産業の振興というものはやっていく必要がある。将来新しい貿易摩擦になるかどうかわかりませんけれども、非常に片手落ちといいますか、バランスのとれた産業の発達でないから、そういう意味でこの産業というものはもっと力を入れていく必要があるというふうに考えております。