国連局長、一月十七日ですか、ＩＯＭの事務局長が民間機及び軍用機について調査してくれ、出せるかどうか資料をくれと。これについて自衛隊機、軍用機についての報告はもうやったんですか、返答は。さっき大臣は民間機について云々とおっしゃいましたが、自衛隊機、軍用機についてこれこれしかじかで出せるとか出せないとか、この答えはやったんですか、ＩＯＭの方に。
そんなことは何も大臣に言われなくたって小学生だって、うちの子も小学校三年生ですけれども、もっときちっとしたことを言っていますよ。そうじゃなくて、いわゆる国連の六七八、これで武力行使しているわけです。地上戦に突入する可能性がある。そうならないにこしたことはありませんね。だけれども、あらゆる情報を総合しますとそういう可能性がある。そうなった場合に、今現在地上戦突入に対してコメントできない。アメリカはほとんど突っ込んでいく、多国籍軍、日本も当然それに対して結構だ、こう言わざるを得ないと思うんですよ。
 ですから、クウェート解放のためにはあらゆることができる、こうなりますと、目的のためには手段を選ばない、日本語で言うと、古いことわざであります。どんどんどんどん市民も巻き込んで、現にありましたですね、先週。そういうことが起こってくることは間違いない。戦争です、もうそんなことは容赦しませんよ。そうでしょう。そういうことが目的を達成するためには選ばれないものとして出てくることは間違いない。こういうことになるわけでありますから、それも国連の六七八、あらゆることはできるんだという中に全部入っちゃうんですか。そうなりますと、どんどん突っ走って、市民を巻き込むどころかバグダッドもあるいはフセイン打倒も、あらゆるところに突っ込む可能性もできてくる。可能性ですよ。アメリカはそうはしないんだ、分割はしないんだ、こう言っていますが、戦争ですから、化学兵器でもあったらどうなるかわからないでしょう。未知数の要素がいっぱいあるでしょう。
 ですから私は、未知数の要素がありますけれども、大臣の見解というよりも、国連決議に基づいてあらゆるものをやっているんですから、賛成しているわけですから、その国連決議の範囲というものを明確にしないとうまくないんじゃないですか、日本としても、実際に力をかして血を流している日本じゃありませんから、あくまでも公的には国連決議しかないわけですよ。アメリカがそのためにああでもないこうでもないと言う言葉じりをとらえて日本が賛否をするわけにいかないんじゃないんですか、法的に。国連決議ですから。この国連決議の許容範囲、限界というものはあるのかないのか。ここだけをしっかり踏まえておかないとうまくない。
 もう一回繰り返しますが、限界があるのかないのか。それからあるとすれば、今二つの法律言いましたね、条約局長、これは当たり前。人道上でやっぱり市民を巻き込まない、これだけは十二分に考える、このぐらいしかないのか。どうでしょうか。
最後に、もう時間がございませんので、国税庁、税関それぞれお見えいただいておると思いますが、それぞれの職場からぜひひとつ要請をしておいてほしいという問題が提起されておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず国税庁なんですが、要は人の問題です。九一年度は二百人増員をしていただいたんですが、定員削減がかなりあって実際純増というのは余りない。ことしは地価税の導入だとか消費税見直し、あるいは機構改革等々で慢性的な残業が続いている、ぜひひとつ思い切った増員をしてもらいたい、こういう要望が来ております。特に税に対する国民の意識、認識をやはりちゃんと持ってもらわなければいけないという意味合いで広報官制度というのがあるのですが、これは全国で百名足らずしかおられない。税務署の数は五百十八ある。もっとこういうのはふやしてやるべきではないか、この指摘だけしておきます。
 それから同時に、詳細な資料をいただいたんですが、寮や宿舎、これが絶対数が非常に不足している。さらには木造の老朽化したものがある、規格が小さいという問題がございますので、これもぜひ善処方お願いいたします。
 それから、職務上車がなくては仕事はできません。ところが、駐車場も極めて不足している。
 これが国税に対する要請であります。
 それから税関。税関は最近の傾向として、地方空港から海外へ出る、帰ってくる、そのチャーター便が非常にふえている。それらには、地方空港にはきちっとした税関は全然ないわけでして、臨時に設けられるとか、そういう新たな業務がふえております。また、関西新空港が平成六年夏に二十四時間体制でスタートするわけですし、成田の二期もきのうから対話が始まっております。そんなことで、これもやはり増員がぜひ必要だ。ところが、九一年、ことしの人員を見てみますと、確かに七十五名増員された、ところが定員削減で七十四名やめられた、結果的には一名しかふえていない。とりわけ中期的な、今言った関西新空港と成田二期を目指した別枠で五百九十七名どうしても必要なんだという職場からの指摘でございますので、これはぜひひとつ検討をお願いしたいと思います。
 最後の最後で、全く関係ないことなんですが、一つだけ、これは予算に絡む問題としてお聞きをしておきますが、いわゆる地対財特法の関係で、来年度概算要求に各省庁まとめて約千五百億円ぐらい計上されておると思うのです。これは我々としては当然、少なくとも最低限、法の裏づけがなければ予算というものはつかないわけでありますから、そういう認識をしておるということだけ申し上げて、これについては答弁要りません。
 時間が参りましたので、今国税と税関にお願いしたこと、よろしくお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
 最後に、来年度予算でいろいろ言われましたけれども、増税だけは絶対にだめだ、景気が下降ぎみの中で増税は絶対にだめだということだけ強く申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。