基本的には為替相場というのはまさに市場が決めることでございますので、責任ということになりますと、どこかに国定して責任を置くというのは原則からいうとできないことであろうと思います。ただ、九月二十二日のニューヨークでのＧ５というもので、今のドル高は各国の経済の基本的諸条件を正確に反映しておるとは思えないという合意をした、それがきっかけになったという意味においてはそういう表現もあり得ようかというふうに考えます。
大変な御謙遜でございまして、竹下さんに出てもらいたいという声は大変多いんであります。隣におられる自治大臣もその筆頭人でございまして、ひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。
 さて、先ほどお話があった内容の中でございますけれども、重複しますから中身については申し上げませんが、先々週くらいに日曜日の国会討論会がありましたとき、急激な円高、これに対してどう考えられるかという問題が出たときに、藤尾政調会長さんは、これは明らかに政府の責任であります、なればこそ、そのために困っておられる中小企業の皆さんのためには三千億円という予算の手当てもしておるところでございまして、これからも一生懸命努力をさしていただくつもりでございます、こういうことを言っておりました。このことについて、円高になるきっかけをおつくりになったのはＧ５の会合に出ていかれた日本の竹下大蔵大臣、こういうことになるわけでありまして、藤尾さんの言ったとおりだ、現在のいわゆる円安から円高になってきたその一連の関係についてはまさしく政府の責任であるというふうに、藤尾さんと同意見でございましょうか。
私は自由民主党総裁選挙に立候補した経験もございませんし、また多数の諸君が立候補しろとも言ってくれておりませんので、大体人材山のごとくあるときに数名に限って評価されるほど自分は逸材ではないと思っております。
茨城県では昭和四十八年に公害防止条例の抜本的改正が行われたわけです。それで、国の水質汚濁防止法では排水路の水質というのはＣＯＤで一六〇ｐｐｍということなんですけれども、茨城県ではそれを二〇ｐｐｍにしたわけです。つまり活性汚泥法の技術的限界を追求したわけです。そういう改正があった後に、昭和四十八年から大体その水質は非常に回復し始めたわけです。私ども測定してみまして、五十四年までだんだん下がってきたのはやはり効果はあったのだなと、こう思っていたのですが、現在はまた一〇ｐｐｍぐらいに非常にはね上がっているというわけです。
 そういうふうな条件の中で非常に市民運動も強かったし、県の努力、それから水質審議会などもいろいろな努力はあったと思いますが、滋賀県にならって去年の十二月に富栄養化防止条例をつくって、今度はＮ、Ｐを規制するという問題をやったわけです。
 滋賀県の場合と比べて特徴は、後からつくったから若干改善されている点があると思うのですけれども、富栄養化防止条例は七つの章から成っているのですけれども、滋賀県の場合にないものが一つあるわけです。それは第二章に「富栄養化の防止に関する基本計画」という章がありまして、そこで計画をつくったら県民に公表するということを九条でうたわれております。それから七条では、流域の開発に当たっては環境から「配慮する」という言葉で、規制はしていないのですけれども、開発の配慮という言葉が使われている点が実は進んでいる点だと思います。
 それから、富栄養化防止条例における排出水量の規制は琵琶湖よりも少しきつくて一日二十トンの排出水量から規制しているわけです。これは茨城県の先ほど申し上げました四十八年の公害防止条例の中の改正にならったわけで、そのときに排出水量は国が五十トンですけれども二十トンにしましたから、それを踏襲して、あわせて県の公害防止条例と同じような形で二十トンを富栄養化防止条例に適用したというわけです。そうしますと、そういうことは地方の条件によってできるわけです。そういうことが非常に大切なことなんじゃないかというような気がしております。
 それから茨城県内の問題としましては、これは霞ヶ浦の集水域というのは県内の面積の三分の一を占めているわけですが、水戸市の方はそれに入っていないわけです。水戸市の方の市民運動としてもそれは県民の問題として同じ対象にせよという問題が起きました。これも非常に参考になる問題じゃないかという気がします。これは本当に集水域の中の人々だけがその問題に関心を持っているのじゃなくて、自治体として、県内の問題として、日本の国土の問題という形で意見を出している市民団体があるということは非常に大切なことなんじゃないかというような気がします。
 それから疑問に思う点は、水質汚濁防止法あるいは県の公害防止条例の線に沿って流域下水道ができているわけです。県南の霞ヶ浦の流域下水道は二つありまして、湖北流域下水道というのと常南流域下水道というのがあって、学園都市は霞ヶ浦の流域なんですけれども、これは南の方に布川、現在の利根町で終末処理場があります。その流域下水道の問題との関係を一言も触れていないわけです。富栄養化防止条例というのはそれはＮ、Ｐを規制するという独立の制度と言えばそれまでですけれども、非常に水質環境の問題で重要な役割りを占めている流域下水道問題を一言も触れていないというのは非常におかしな感じがするわけです。
 また、さらに対象となる施設はいろいろな工場、事業場等あるわけですけれども、それが当然のことですけれども流域下水道の終末処理場も対象になるわけです。ところが終末処理場というのは水質環境を保全するためにつくっているのが、またそれが対象になるというのは論理的には非常におかしなわけです。というのは、終末処理場はＣＯＤは出さないけれども、Ｎ、Ｐは出すから、そういう論理的な矛盾が少しあるわけです。処理施設自身また対象になるというのは、これは結構なことなんですけれども、それは流域下水道そのものがいかに水質にとって不完全なものであるかということもまた証明しているのじゃないかという気がします。
 以上です。