もう質問時間過ぎていますから最後になりますが、大臣、いま私が申し上げたように、国の気持ち、大臣としての気持ち、期待、こういうものについて言うのは結構です。しかし何かそれに従わなければ、何というんですか、財政措置はどんな財政措置か知りませんが、おもしをかけるような、そんなことは慎まなければいけない、そういうことはきちっとわきまえていかないと地方自治もへったくれもなくなっちゃう。憲法にも反することになる。そこら辺はひとつぜひ厳然と守っていくという点はひとつここで確認をしておきたいと思うんです。
 それから、時間がございませんから一つだけ、大蔵省呼んでおりますが、資料いまここでいただきました。これは自治省、大臣もひとつ聞いてほしいと思うんですが、結果的に原資補てんの財政措置の問題にしても完全にできない一番大きな理由は、やっぱり資金運用部資金の運用に問題があるんじゃないかと私は思うんです。これを見ると、四十五年からずっと地方自治体関係の振り分けを見ると年々下がってきている。金額は上がってきているのにパーセンテージは下がってきている。ここはやっぱり、これはほとんど郵便貯金や厚生、国民年金が九〇％を占める内容ですから、ここら辺についてはもっと努力をしてもらって、そうして自治体に優良な政府資金を保障していく、こういった措置をとってもらいたいことが一つ。
 もう一つの問題は、この資金運用審議会の構成メンバーというのを見ると、自治体関係者は一人も入ってないんです。これは庶民の金ですよ、ほとんど。それからさらに労働代表も一人も入ってない。こういうことでは私は運営に問題があると思うんで、ここら辺は自治大臣も強くひとつそこら辺を主張していただいて、運用審議会の中に自治体代表を入れるように、そうしてさらにまた労働代表を入れるように御努力をひとつお願いしておきたいと思います。
 いろいろ申し上げたかったんですが、時間がございませんから以上で私は終わります。大臣何かあればいただきたいと思います。
今回の公務員の給与の見送りということは、私は国家公務員の場合いろいろ論議がございましたが、緊急的な措置であって、この際の行政改革、財政再建のひとつ先駆になってほしい、こういう願望を込めて今回の措置が行われたと思うんです。
 そこで、いまお尋ねのように人事委員会の勧告、これは国の場合の人事院と全く私は同じだと思うんで、確かに労働基本権の代償としてあるということは御説のとおりだと私も思うんです。そこで、今度は政府は人事院というものの制度そのものはこれは大事にしていく、これは尊重をしていきたいということを考えておるわけでして、その考えは私は人事委員会についても同じことだと思うんです。
 それで、今回は私がいま申し上げたような緊急の措置として公務員にひとつ先頭を切ってごしんぼうを願おうと、こういう趣旨でありますから、私は公務員という本質から考えて国家公務員も地方公務員も同じように痛みを分け合っていただきたい、そういう気持ちであります。
いただきたいという意味で、こういう考えはないということですね、財政措置をとるとか。
 たとえばこう書いてあるんですよね。「もし、一部で改定を実施する団体が出た場合は。」ということに対してあなたの答弁は、対談の中ですが、「地方公務員給与は、各団体が給与決定原則に基づき改定するものだが、全団体が、国に歩調を合わせるものと考えている。ただ、一部で改定を実施する団体があった場合は、自治省としては厳正な判断に立って財政措置を講ずる。すなわち、給与改定を行った団体に対しては、財政的に余裕があるとの判断の下、財政措置を講じることになる。」と、こういうことを言っておるんです。
 だから、こんなことはあなたが言える立場でもないし、言うべきでもない。こういうことを間々言うものですから誤解が生まれて、昔の内務省に返ったんじゃないかと、こうなっちゃうわけです。だから、そうでないならそんなことを言わずに、要請を最大限努力してほしい、この給与決定というのは自治体の固有の事務なんだから国がとやかく言う問題じゃないということだけはきちっと堅持をしてもらわぬと誤解を生ずると思うんです。
 そういうことでひとつあなたの――これは大臣にもらっておこうかな。今後こういう問題については誤解が生まれぬように、それでなくてもあなたはさっき言ったように政治姿勢の問題で誤解があるわけだから、だからきちっとしていただきたいと思うんですね。
農林大臣を農林省出身の官僚の方がやっていられればこれはわかっています
しかし、その省出身の方でない方が、古い方は別として新しく大臣になられたら、それはちょっとなかなか難しいのじゃないかと思います
ですから、あなたがテレビを見られるときに、紙に書いているのを読んでいるのは、物事を知らない、役人の書いた紙を読んでいるんだというふうに理解をしていただければ物事が少し具体的になると思うというお答えをしたことがございます

 これはやはり、今の選挙制度で金帰火来なんていうことをやっていて、勉強したくてもなかなか勉強できないというようなこと、自民党は最近は族議員とか言われる方が、専門家がおられますから、大分情勢は変わっていると思いますけれども、やはり選挙制度を変えることは大変重要だ、私はこう考えております

 そこで、ちょっと選挙制度のことはここの問題ではありませんけれども、大変重要な政治の話でありますから、自民党の中で私の大変親しくしている、この前の小選挙区並立制に反対をしていられる方に、どうしてあなたは自民党なのにあれに反対されましたかと伺いましたら、それは、本来選挙というものは有権者がすべて選ぶということであるべきだけれども、我々の場合は、候補者になる段階で政党が小選挙区の候補者を決める
比例代表の方も順番を政党が決める
だから、政党に都合のいい候補者は大変有利だけれども、自民党の場合は五派閥連合のような政党のようでございますから、そうすると、今の主導権を持っておるところの人は大変いいけれども、そうでないところの者はまず国民に選ばれる前に自分の中の党の役人から排除されてしまう、それでは選挙法としての意味がないから、堀さんが言っている小選挙区併用制も同じですよ、反対だ、こういうお話でございました
私も公職選挙の委員を三十年からやっておりますが、初めて私は、なるほど、その方のおっしゃるとおり、すべてが有権者が選べるシステムにしない限り、政党が恣意的に、それは恣意的といってもある程度はやむを得ないんでありますけれども、比例の順位を決めたり、あるいは小選挙区の候補者を決めるということについてはやはり問題はあるなと考えまして、完全な比例代表で、ブロック制で二票制で、要するに有権者が政党も投票するし、ブロックに各党候補者が出て、その候補者の名前を投票するという新しい方式を実は今党内に提案をしておりますけれども、何とかやはり民主的に選ばれた、この憲法に書いております国民の代表が、この国会で国民の代表としてふさわしい論議を尽くして立法ができるということにいたしたい

 政治改革の問題、今宮澤内閣にとりましても重要な課題だと考えておりますし、ここには私の同僚で佐藤君が我が党で一生懸命やっておりますけれども、どうかひとつそういう、大変長々と申しましたが、日本の政治のあり方を基本的に変えるためには、みんなで知恵を出し合って努力をしなければ、私は黙って座っていてはできないと思いますので、総理、いかがでございましょう、感想だけを伺いたいと思います