特定郵便局につきましても、そういう住民が利用できるような施設も一緒になってつくっていくという計画もあるやに承っておりますので、ぜひともこの新設の郵便局につきましては、やはり住民と一緒になって前進をさす郵政事業として、建物の建設の段階からそれが利用可能なような設計をしていただきたいということを希望いたしておきます。
 次に、これまた現在大阪にございます郵便貯金会館、これにつきましての今後のいろいろなあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。
 私の聞きますところによりますと、現在の大阪郵便貯金会館、大阪市の天王寺区にございますけれども、これが新しく新大阪の方に建設をされるということをお聞きいたしましたが、今日までの状況について御説明を願いたいと思います。
あらかじめ新設の段階から住民サービス用の会議室をつくれるかどうかは今後検討してまいりますが、例えばいろいろな状況で郵便局の業務がほかの局へ移ったりいたしまして、その局に余裕の会議室があるケースについては、無料で住民の集会用の会議室として活用していただく、あるいはカルチャー教室的な利用ということで、そういう施策を推進している郵政局もございます。
先生の御指摘のとおり、地域住民に支えられて郵便局が存在するということは、まことにそのとおりでございます。乏しい予算ではございますが、窓口のあり方の改善については従来からも鋭意努力しております。コミュニティーセンターといいますか、あるいは情報サロンと申しますか、そういう意味のコーナーも窓口の中にとりまして、例えばキャプテン端末機なども配備いたしまして、住民が郵便局においでの折にはその他の情報サービスも受けられるような、そういう雰囲気のある窓口、郵便局というものをつくるべく鋭意努力しておるところでございます。
長い間不便をかけておりましたその住民に対して、せめてもこれからできます郵便局が、本当にできてよかったな、住民が利用の非常にしやすいようにということで私、考えておるのでございますけれども、私の知る範囲において、今まで私が見ました郵便局につきましては、今の交通事情等の現状に非常に合っていない。今も申しましたように、住吉区の中心と言われておりますところにいたしましても、これはなお交通の便が全然ございませんので、自転車で参りますか、また自動車を利用するか、そのようなことであろうと思います。ところが今までの郵便局、私ずっと見ましても、そういうような設備が全然ございません。
 だから、そういうことにつきましてはやはり設置をする基準というのが、皆様方に来てもらわなくてもいいんだというような先ほどのような考えの中で郵便局を建てていくというのなら、それこそどこかの倉庫に使うようなところに行ってもらったらいいので、わざわざ繁華街のど真ん中に出てきていただく必要はないわけであります。みんなに親しまれる局として中心部に出てこられるというのなら、やはりみんなが利用できるような形での設計も加味していただきたいし、そして、やはりその地域の住民が利用できるような施設もともに備わった非常に理想的な郵便局が、この長い間の待ちくたびれた住民に対するせめてものサービスではないかと私は思いますが、設計等につきましてもこれらを十二分に配慮していただけるのかどうか、その点をお伺いをいたしたいと思います。
先ほど郵務局長が申しましたのは、一区に必ず一つの郵便局ということではなくて、例外があるということで申したのではないかと思いますので、それでひとつ御了承いただきたいと思います。
 確かに、独立採算でございますから過剰投資はできませんけれども、しかし私は、郵政省というものは二万三千あるいろいろな郵便局を通じて住民の皆様に最高のサービスをするところだと思っておりますので、今後ともそういうことで郵務行政を進展させてまいりたい。
 確かに、十二年間住吉区の皆様に御不便をおかけしたことは大変遺憾に思っております。
失礼いたしました。舌足らずの説明で申しわけございませんでした。
 確かに、普通局が遠くにあるということは、住民に対して御不便をかけるという要素はかなりございます。今御指摘のような不在通知などにつきましては、本局まで来なくてはいかぬというようなことで、御不便をかけるケースは確かにあります。そういうケースにつきましても御不便をかけないように、今不在通知の案内などを改善いたしまして、近くの、最寄りの特定郵便局などでもそういう不在中に配達をしました郵便物を受け取りができるようなサービスの改善に努めているところでありますが、先生の御指摘のように、十二年間も普通局が遠いところにあったということにつきましては、住吉区の方の御住民にサービス低下という意味で若干御迷惑をかけたことは、予算とか何か困難なところがありますけれども、御不便をかけたこと自体は間違いのないところで、申しわけなく思っております。
住宅・都市整備公団が現在管理しております賃貸住宅は約六十六万戸でございますが、その賃貸住宅のストックのうち昭和三十年代に供給したものにつきまして約十七万戸あるのでございますが、これらの住宅のそのほとんどが既成市街地にあって立地条件が大変すぐれております。しかしながら、その敷地の利用状況を見てまいりますと、大部分が、法定の容積率は二〇〇％以上あるのでございますが、実際に使っておる容積率はおおむね六〇％以下と、敷地の適正な利用上大変問題があるのではないか、このように考えられる現状でございます。それからまた、この年代、三十年代の住宅の規模について見てみますと、二ＤＫあるいは三Ｋ以下の住宅が約九三％と、非常に小さなものが多数を占めておりまして、住宅面積で申し上げましても平均で三十八平方メートル程度しかございません。また、設備水準等につきましても今日のものに比べますと大変劣っているということが多うございまして、近年の国民生活の水準には必ずしも対応していないのではないか、このように考えるわけでございます。
 このような事態を打開するために、公団におきましては、昭和三十年代に供給した住宅につきましては建てかえによりまして敷地の適正な利用を図って、良好な立地を生かしました職住近接な住宅を供給したい、また、供給水準の向上を図って良質な住宅の供給をいたしたい、このような基本的な考え方から建てかえをするわけでございます。