まだ各省において検討中のことでございますから、私、事務局長として確たることは申し上げかねる次第でございますが、先般、総理がワシントンに行きまして、カーター大統領と会談の際に、五百人の枠もほぼ達成しそうなので倍増を考えているとおっしゃったことにかんがみまして、千名とするのは一つの何といいますか、目標といいますか、ではないかと思って考えておる次第でございます。
これは報道機関の報道ですがね、何でもこの枠を千名にしたというふうなもうすでに過去の事実であるかのような報道がありましたけれども、そうすると、まだ策定中であるということですね。その策定の目標というのは大体千名ぐらいに置くというふうに伺ってよろしいですか。
御指摘のとおり、昨年の四月の閣議了解におきまして、五百名の定住枠が設けられ、七月の閣議了解においてはこの五百名の定住枠は「定住化の進捗状況に応じ弾力的に漸次拡大を図るものとする。」となっているわけでございます。そこで現在、実質許可数が四百五十四名でございますから、もうそろそろ五百人の天井に近くなってくると、そこで次に枠の拡大を考えなければならないということで、目下関係各省と協議中でございます。
そして、ほぼいままでは受け入れの枠を五百名というふうに聞いておりましたけれども、これが一たんは突破する、現在でもほぼ満ぱいに近いということになりますと、この枠を広げることが現実の課題になりますね。この点はどうなっておりますか。
正確に申しますと、定住許可総数は実は五百八十三名で、そのうち先ほど先生が御指摘になりましたように、他の国に入国が許可になったので取り下げるといった件数が百二十九名でございます。差し引き四百五十四名が実質的な定住許可数になる、その数を実は申し上げた次第でございます。
 ところで、この四百五十四名の中の大部分の方々は、たとえばタイならタイの難民収容施設、といっても非常に実は遠く離れたへんぴなところにございますので、そこへ連絡いたしまして、それからその人たちがバンコクのトランジットセンターに来て、それからメディカルチェックを受けてと、かなり時間がかかるわけです。そういう関係で実は最近も御承知のとおり、適格者調査団を派遣してその結果をどんどんどんどん知らしておりますから、許可数が非常に急速に伸びておるわけで、それに実際に入ってくる手続が追いつかないというのが主たる理由でございます。もちろんこの中にも、あるいは連絡しているうちにほかの国に定住の許可になってその国に行くという数も含まれてないとは思わないと思いますけれども、現在それは判明いたしておりません。
この許可を受けた方が四百五十四で、現実に入国した人が百五十四。そのギャップというのは、これは渡航その他の物理的障害によるものなのか、それとも、定住許可は受けたけれども、考えてみるとフランスの方がいい、アメリカの方がいいということでその希望を変更したことによるものなのか、その辺はどうでしょう。
お答えいたします。
 インドシナ難民の中で日本に定住を希望して、そして現在その定住が許可になった人数は、本日現在で四百五十四名に達しております。ただし、その中ですでに日本の国内に入ってきた人、この人の合計は百五十四名でございます。
今後の見直し作業についての具体的なスケジュールというお尋ねでございます。もちろん現在の振興開発計画、それから沖繩振興開発特別措置法の有効期限、あと二年ということでございます。それ以前に必要があれば必要な措置をとらなければいかぬという形でございますので、私どもといたしましては、先ほど来申しました調査を五十五年度早々にでも発足をさせまして、その実態の分析に入りたいというふうに考えておるところでございます。その後につきましては、その調査結果をもとにいたしまして、必要があれば特措法の内容等についての検討も行っていくという形になろうかと思います。
対馬委員から、中小企業の予算に対する非常に温かい御発言をいただいたと理解いたします。
 中小企業の予算につきましては、委員御指摘のように、昭和六十年度の一般会計では二千百六十二億円でございまして、前年に比べてやや減少しておるということになりますが、一方、倒産件数はやはり委員御指摘のように、五十九年度は過去の最高を記録いたしまして、倒産件数は二万八百四十一件、うち中小企業が二万七百七十三件、金額にいたしまして、中小企業関係三兆二百四十五億円というのでありますから、非常に芳しくない最高記録を記録したということになりますが、ことしに入りましての倒産件数は、これは鈍化をいたしておりまして、例えば二月で見ますと、倒産件数が千四百十九件、前年に比べて一三・四％の減、負債総額で二千二十五億円で、前年同期に比べて四六％減というこの記録は、前年に比べれば相当持ち直しておるということで、まだ三月の記録が出ておりませんからこれで胸をなでおろすのは早いかもしれませんが、三月も連続で——今届きました資料では、三月の企業倒産がやはり前年同期を下回るという数字が出ておるようでございます。
 したがってその意味では、ことしに入りましてからの倒産件数、負債総額は、前年に比べて非常に良好に推移しているんじゃないかという希望を持つわけでございますが、いずれにいたしましても、倒産件数は少なければ少ないほどいいわけでございまして、こういったことについて、これはどういうことであろうかということを考えてみますと、要は非常に経済社会が変わってきておるわけでございまして、情報化社会の進展、あるいはハイテクなどと申しまして、技術革新、そういったものが非常に進展をいたしますために、それに対応し切れなくなった倒産というのも相当に多いんじゃないかということを、業種別等に見ても感じておるわけでございます。
 したがって、新しい時代に対する技術開発、それから情報化への対応、さらに人材の育成というようなことを大きな柱にいたしまして、今後の中小企業対策を実質的にきめ細かくやっていく大事なときであると、このように認識をいたしております。