小作料の決め方は、当事者同士の合意で決めるわけでございます。ただ、それが不当な水準にならないように、農業委員会が標準小作料というものを決めて指導している。そして、場合によっては減額勧告をするというような仕組みになっております。ただ、そういう仕組みとは別個に、それぞれ個別の事情でもって農地の需給事情等を反映して小作料水準が決められていくというふうに思っております。
 ただ、私どもとしては、いま申し上げましたような標準小作料の制度もありますし、それから、今回定額金納制を廃止することに伴って混乱を生ずることがあってはいけない。小作料関係の不安定ということは、農業経営の不安定にもつながる話でございますので、この際、従来以上に小作料の指導、標準小作料の制度を徹底させまして、農業委員会にもそのチェックを十分にしてもらおうというふうに考えております。
そうすると、政府はいろいろなことをやってきた。余り効果なかった。ただ、農用地利用増進事業だけは農振法の中で何ぼか効果が出た。さあ、だから思い切って単独法にせい、こういうあんばいなんだな、あなたのいまのあれは。何かばくちみたいな感じを私受けるのですけれども。ところが、あなたいまおっしゃったように、おたくの統計でも、いまの時点で設定されている面積は二万四千ヘクタールなんですね。つまり、やみ小作面積を含めた賃貸借のすべてがそうだということであれば、いかにも小さいな。これでいかにももっともらしく成功したように言うのは、おこがましいというか、私の場合なら恥ずかしくて顔を上げられないような感じもするのでありますが、時間の関係もありますから、その点についての返事を省略して、次に進めさせていただきます。
 次は、小作料の問題であります。お伺いしたいことは、一体この利用増進事業で、小作料はどの程度の水準で設定されるのかということをお聞きしたいと思います。
成果といいますか、実績の方につきましては、先ほど来申し上げておりますように、毎年着実な増加を見せて、昨年は一年だけで一万七千ヘクタールの新規の設定を見た。累計で、現在二万四千ヘクタールに達しているということでございます。これは各種の流動化施策の中ではかなり顕著な効果を上げたものと言うことができようかと思います。
 それから、問題点、反省点は何かということでございますが、端的に申し上げまして、今回私ども改正法案でお出ししておりますところの改正点、これがさらに前進させるために必要な事項、つまり問題点といいますか、措置を要する点であるというふうに理解いたしております。
いままでで一万七千ヘクタールの設定をされた。今度は大上段に振りかぶった単独立法です。そして、まだそれ以上になるかもしれないというようなことですね。しかも大事なことは、政府自身はいろいろなことをつかんでいるが、騒動が起こるかもわからぬからこれを発表しなかったとか、今度単独立法を出すのですから、そういう資料なり、納得できるものを、あるいは皆さんの見通しなりというものを、これは相対だからわからないのだということでは済まないだろうと私は思うのですね。それで、やはり農業全体の前進につながるためにも、そういうあいまいなことでなくて、農業に意欲を持つ人々が安くてどんどん農地を買えるような、そういう施策こそ大事だということを私は申し上げたいから、こういうことを申し上げているわけでありますが、いずれにしましても、大きい問題があることを私は強く指摘しておきたいと思います。
 次に、農振法の利用増進事業と今度の単独立法との関連で、ちょっとお伺いしたいと思います。
 御承知のとおり、農振法の場合は五十年改正で出発したわけでありますが、この中で農用地利用増進事業は五年の歴史があるわけでありまして、実質四年の事業推進の経過があるわけですね。この間の実績は一体どうなっているのか、問題点は何なのか、教訓は何なのか、こういうことをどのように掌握し、集約して今回単独立法につなげてきたのか、私はその経過について、簡単で結構ですから、改めてお伺いしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 私ども科学技術庁におきましては、海洋科学技術の研究開発というのは重要な柱の一つとしてこれを強力に推進しておるところでございますが、科学技術庁が我が国の海洋開発の中で行っております業務は、大きく分けまして三つになるかと思っております。
 そのまず第一は、関係省庁の海洋科学技術に関する総合調整でございまして、各省が行います海洋科学技術に関します業務の連絡調整等効率的な推進を図っておるわけでございます。
 第二が、ただいま先生お話しございました海洋科学技術センターが行います研究開発でございまして、深海の調査技術の開発あるいは潜水技術の開発等先導的基盤的な海洋科学技術の開発を行っておるわけでございます。
 それから第三が、多数の機関が参加する総合的な研究の推進でございまして、黒潮の開発利用の調査研究であるとか、科学技術振興調整費によります海洋構造物等の研究といったようなものを推進しておるところでございます。
 ただいま御質問のございました深海調査の問題でございますが、御案内のように二千メートル級の潜水調査船「しんかい」は、昭和五十八年の七月から本格的な潜航調査を行っておりまして、現在までに深海底生物の生態系、海底地形、地質等の研究を目的といたしまして、富山湾、駿河湾、相模湾、三陸沖、南西諸島におきまして潜航調査を行い、駿河湾におけるプレート潜り込みの確認、富山湾におけるべニズワイガニの生態解明等、多くの新しい知見を得ておるところでございます。
 このように「しんかい二〇〇〇」は二千メートルまでの深海調査に今後とも多角的に利用されるものでございますが、マンガン団塊等の海底鉱物資源や地震予知に関連した海底地形の調査等のためには六千メートル程度の深海底まで潜水することが必要でございまして、このため我が国二百海里水域の約九四％をカバーできる六千メートル級の潜水調査船システムの研究を進めておるところでございます。
 また、この潜水調査船の潜航海域及び周辺海域など広範囲にわたる潜航調査や、有人の「しんかい二〇〇〇」での調査が困難な峡谷や海山等の危険海域の調査を行うために、現在三千三百メートルまで潜水可能な無人の探査機の開発も進めておるところでございまして、今後六千メートルの潜水調査船、あるいはこれとシステムとして使います、さらに深いところまで潜水できる無人の調査船等の開発を進めていきたいというふうに考えております。