御指摘のとおり、今日まで商工中金が果たしてきた中小企業に対する役割りはきわめて大きく、今後さらにその役割りが期待をされるというぐあいに思うわけでございまして、中小企業団体の組織化のためにもこれは大変必要なことだ、こういう御指摘でございます。私もそのとおりだと思います。
 ただ、商工中金の場合には、その相手先が中小企業団体、これを商工中金に加盟をさしていく、こういうことでございますが、今日の中小企業の加入率は五一％、こういうことでございます。まだまだ中小企業団体の加入率は低い。私は、この中小企業団体の中にはすでに眠ってしまっておるような団体もあるわけでございますので、これが一〇〇％ということは不可能なことだというぐあいに考えておりますけれども、五一％というのはちょっとまだ努力が足りないのじゃないかという気がいたします。加入率を上げる、こういった問題について中小企業庁としての指導方針、こういったものをお聞かせをいただきたいと思います。
商工中金は昭和十一年に設立されまして、法律によりまして一応五十年ということになっておりますので、いま先生御指摘のように、五年後にその五十年目が参るわけでございます。
 商工中金は、従来中小企業の組織化を金融面から支援、促進する専門金融機関といたしまして、中小企業金融において重要な役割りを果たしてきたわけでございますけれども、政策融資の面においても、また中小企業金融公庫や国民金融公庫と並んで中小企業の経営の安定のためにも大きな効果を上げてきたわけでございます。
 今後も、経済成長率の鈍化というような経済情勢の変化を反映いたしました金融構造の変化はあると考えますけれども、中小企業が抱えております資金調達の問題は容易に解決するものではないと考えられますので、中小企業の組織化の促進を金融面から支えていくという商工中金の役割りというものは引き続き大きなものがあるというふうに考えております。
 一方、商工中金をめぐります経営環境というのは厳しさを増すことが予想されておりますし、中小企業の資金需要に円滑に対応するための資金量の確保というのも、先生いまおっしゃいましたように、相当の努力が必要であるかとは考えます。それからまた、今後の中小企業のニーズに沿った良質な資金の供給を行うためにも、さらに商工中金としても努力が必要ではないかというふうに考えております。
 こういう点を踏まえまして、組織化政策の推進など、商工中金の特殊性を十分生かしながら、今後の商工中金の運営の改善発達について十分に検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
繰り返し申し上げておりますように、この商工中金が中小企業の皆さん方に喜んでいただける、そういった意味で、さらに他の二行並みの金融体系に持っていくためには、いま御答弁があったようなことが具体的に進んでいく、そこに初めて道が開けてくるというぐあいに考えておりますので、ぜひその方向で御努力をいただきたいということを重ねてお願いを申し上げておく次第であります。
 なお、この商工中金法は五年後には延長問題、これをどうするかという問題が起こってくるわけでございますけれども、現在のところ、政府としてどういうぐあいにお考えになっておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
まず第一点の基金と資金の違いでございますが、基金とは特殊法人、地方公共団体、公益法人が特定の目的、用途に充てるためにその法人の一般の現金と区分して保有し、運用される金銭でございます。これに対して資金とは、国が特定の目的、用途に充てるために一会計年度に消費し尽くすことを予定せず、一定の現金を保有するというものでございまして、資金につきましては財政法第四十四条で「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」というふうになっております。
 基金については、必ずしも法律上の根拠を必要とするわけではございませんが、基金の設置については国がいろんな形で助成する場合がございます。例えば特殊法人に対する出資という形になりましたら、予算をもって国会の議決を経ると同時に、出資に対しては一定の法律をもって規制をするという関係になっております。
 それから、御指摘の基金、資金の乱立は望ましくないということはもう御指摘のとおりでありまして、今私ども御提案申し上げている基金、資金につきましては、その目的あるいは効率的な使用の観点から必要であるということで御提案申し上げておりますが、行政改革の観点からいたずらに基金、資金の乱立は望ましくないというのは一般論としては御指摘のとおりだと思います。
 それから、基金、資金の数でございますが、資金につきましては、これは国の制度でございますので法律をもって定められておりまして、これは十三個ございます。いわゆる資金的資金と申し上げまして、現在御提案を申し上げている資金等はその資金の運用益を活用するものでございますが、そのほかに例えば為替の管理資金のような日々売買をするために必要な資金とかいろんな目的等がございまして、合計十三個ございます。
 それから、基金につきましては、これはその設置形態は種々でございまして、特殊法人に対する出資という形態をとりまして、それに出資金の運用の一方法として基金を創設するというものがございます。これは今国会でも幾つかのものについて法律でお願いをしておるところであります。
 そのほか地方公共団体の設置する基金というのがございます。公共団体自身が持っているものでございますが、これに対する国との関係では補助という格好で出てまいるものがございます。そのほか民法公益法人に対する資金造成補助というものがございまして、実はこの数え方というのは非常に一定の前提を置いて割り切って考えなきゃいかぬと思うんですが、例えば今御提案を申し上げて、補正予算でお願いしております地域環境基金のようなものは、各都道府県に設置をされるとか、各地方公共団体に設置をされる、それをどう勘定していくかということによりますが、そういうものも一つとして勘定いたしますと、大体私ども今概算で計算いたしますと、七十ちょっと数があるのではないかというふうに考えております。