ところが、総重量二・八トンを超えるトラックなどについてはそういう規定がないんですね。効率性ばかり最優先されるから、ほとんど車輪の上にキャビンが乗っかる、そういう形になっていて非常に危ない。
 これは一九八一年にＮＨＫの科学ドキュメント「ジャンプ事故、横風事故」のための実験の際に、大型貨物自動車等の正面衝突時の変形進入調査の実験が行われたことがあるんです。時期は以前だけれどもデータは非常に新鮮なんです。この問題については、ことし五月十二日付の物流ウィークリーで、この実験に実際に立ち会った人の証言が紹介されているんです。
 それによると、十トンの荷物を積載して追突させてキャビンの変形を実験したところ、時速十七キロで運転者が全治ニカ月の重傷、二十八キロで運転者が死亡するという結果が出た。十八キロで死亡するという結果もあったというんです。予想外の結果に参加者は青ざめ、そして公表しないということになったんですね。実験には日本自動車工業会からも参加していたというんです。
 こうした結果を直視して安全対策をとっていれば、今とは違った結果になったはずですね。危険な事実を隠したまま安全改良を怠り販売を続けた。私、これ非常に重大だと思うんですけれども、いかがですか。
この問題については、上田議員が質問主意書の回答をもらった中で、答弁の中では通常の職員と均衡ある形でということが強調されているんです。その精神でぜひやっていただきたいし、また、大臣もその点で監督権者としてよろしくということをぜひお願いしておきたいと思います。
 次のテーマに移りたいんですけれども、運輸省にお伺いいたします。
 九五年の高速道路での重大事故は件数で言っても九割、それからまた、死亡者の数で言っても九五％がトラックが第一当事者で起きた事故なんです。まさに、事故はだんだん減りつつあるけれどもトラックの重大事故というのはふえている。そういう状況の中で、私は、トラックのキャビンの安全性の問題についてお伺いしたいと思います。
 道路運送車両の保安基準については、乗用車などについては衝突した場合に運転者などに重大な衝撃を与えない構造にするというふうに決められています。どの程度のスピードで安全性を確保する基準か、その点ではいかがですか。
今申し上げました数字というのは、一つのモデルの計算でございます。もちろん、二十五年、三十年ということもございます。そういった中で、私どもの競馬が今日まで発展したことは、基本的に競馬ファンの信頼というものに依拠されるということでございますが、これまた先生御指摘のとおり、従事員の方々の御努力のたまものでもございます。
 もちろん、こういった方々に対しまして感謝の気持ちをささげるというのは経営者たる私どもの任務でございますけれども、賃金の問題等につきましては、これまでも長い間のいろいろな交渉とか、そういう形で行われておりまして、引き続き誠意を持って関係団体ともお話をしてまいりたいというふうに考えております。
二十年勤めて四十五万円と、そういう待遇があるわけですよ。片や、理事長初め役員の皆さんが高額の所得を得ている。私は高額だと思いますよ、国民的な水準からすると。やっぱりそういうことを改めていく必要があるんじゃないかと思います。
 パート職員の皆さんは、せめてこれを上げてほしい、三百万円という声も出ているけれども、今の四十五万という額は余りにも少ない。それをもっと上げるということを理事長自身が尽力される必要があると思うんです、こういう方々が競馬を支えているわけだから。その点いかがですか。
競馬執行団体という形で職員は千九百名おりますが、職員の皆さん、あるいは私の立場からして、先生御指摘のとおり、当然のことながら土日に窓口業務に働いておられる方のおかげだというふうに思っております。
 先生の御質問の趣旨でございますが、これは一開催ごとの常雇用という形になっております。まず、日給額に対しまして所定の係数を掛けた金額を慰労金という形で、例えば二十年お勤めになられましたときに感謝を込めてお払いする、こういう形になっているわけでございます。その金額は、例えば二十年勤続のモデルの計算でございますが、日額一万三千九百十六円、係数を掛けまして四十五万五千五十四円という数字でございます。
まさに、馬券売りで汗水流して土日の休みも働いている、そういう職員によって支えられているのがこの競馬なんですね。
 それで、ＪＲＡのそういう仕事をしているパート職員の退職金、二十年勤続した場合幾らになりますか。
先ほどお答えしたように、中央教育審議会に対して、幼児期からの心の教育のあり方を来月上旬諮問するという予定にしておりますが、今河村委員から御指摘のように、この問題は学校教育のみならず、家庭教育、社会教育も重要なかかわりを持っている、そういう認識でおります。
 そういった観点から、私どもは、家庭教育でやるべきこと、また学校教育でやるべきこと、社会教育で分担すべきもの、それぞれについて検討を進めておりますけれども、そういったことについて中教審で幅広く検討していただきたいと思っております。特に家庭教育におきます幼児からの教育、三つ子の魂百までという昔から言い古された言葉がありますけれども、やはり一番の基本は、家庭教育でしっかり教える。
 特に今、少子化、核家族化という中で、家庭における教育力は低下しているということもありますし、また、学校教育の場でも余りにも生徒さんがゆとりがなさ過ぎるという状況、それから社会におきましても、他人の子供には干渉しないという、そういった人間関係の希薄化、あるいは情報機器が非常に普及発連いたしまして、何といいますか、子供たちがバーチャルというような環境の中で取り巻かれて、実際の体験、現場体験というものが非常に乏しくなって、間接体験というような状況が生まれておりますし、暴力とか性に関する情報がはんらんしているとか、さまざまな懸念すべき点がありますので、そういったことを含めまして、家庭、学校、社会における心の教育をいかにすべきか、こういうことを審議していただきたいと考えております。