そういうことなんですよね。やっぱり相手の出方や動きや、防衛の本質は脅威だ、こう言っているんでしょう。脅威を考えざる防衛はない、こう言っているわけでしょう。その脅威が縮まってくる、小さくなってくれば、これは平時のものだ、基盤的なんだというだけの説明だけでは足りないのでありまして、そこにもやっぱり手をつけるということを明確にしておいてほしい。そのことを最後はちょっぴり言いましたけれども、総理いかがですか。
私、聞いておりまして、それは物事の一面を説明しておったと思いますが、また逆に言うと、日米安保条約のもとで日本が自衛力を整備して、そういったことになったならば小規模、限定的なものには対応できるんだという、そういった防衛力の整備をしておるからこそ抑止力となって働いて、そういったような状況がだんだんなくなってきて、お互いに安心できるような状況が醸し出されてきておるというふうに受けとめますと、そのようなことによって平時から備えておくことによっていろいろな紛争を未然に防ぐことができる。
 今世界の国々もそういった考え方に立って今日まで国際秩序を維持してきたわけでありますから、今日なお戦火が続くようなところ、戦争に訴えようと思っているようなところには、それは間違いだ、いけないことだと積極的に我々も今努力をしておりますけれども、我が国においてはそういったことを未然に防ぐような体制を持ち、抑止力としてこれは効果あらしめていくということがやっぱり日米安保条約の効果的な運用という一面から見た考えではなかろうか、私はそう受けとめながら聞いておりました。
総理、聞いておってわかりますか。
 奇襲攻撃があるかもしらぬ、それを独力で排除するために基盤的防衛力を整備するんだと、こう言ってきた。その奇襲攻撃などというのを考えているのはばかげていると中曽根さんが言うんです。今どきそんな話はない、そんな想定をしておったら間違っておると。基盤的防衛力整備の根拠を失うじゃありませんか。これが一般の受けとめ方じゃありませんか。
本当は大綱についてもう少し議論したいのでいろいろ準備はしておるのでありますが、時間がありませんので一点だけ大綱について聞いておきますと、大綱で言う基盤的防衛力の整備というのは、相手国との限定的な戦争しかも小規模な戦争を想定している、そういう戦争というのは何があるのかと言ったら奇襲攻撃だ、奇襲攻撃に対応するために日本の防衛力を持つと、こう言っているんですね。
 そんな奇襲攻撃があるのかと言ったら、二、三年前、中曽根さんがこの総理大臣の席上で、今ごろある日突然日本を侵攻するなどということは考えられない、そんな想定をしたら大間違いだと、奇襲攻撃を否定した。奇襲攻撃を前提として整備している防衛力整備計画は前提を失った、根拠を失ったことになるのでありますが、その点はいかがですか。防衛庁長官。
何度も同じことを申し上げるようですが、我が国は、世界が力で対決をし、世界が力で支配する秩序のときに、日本は力でもってこれに参画をしたり加担をしたりしたことではございません。みずからの国の平和と安全を守る、しかもそれは日米安保条約のもとにおいてするということでございましたから、世界の力の対立が冷戦の発想を乗り越えていく方向は非常に望ましいと思いますし、アジアにおいてもそのような姿形ができることは日本としても大いに歓迎すべきことでありますから、そのための努力を続けていくということは再三申し上げておるとおりでありますが、急激に空白をつくったり、日本は直ちにそれじゃ今まで力で全面で対決しておった国々と同じようにイコールして下がっていくべきだという何の基準もございません。
 我が国の平和を守るための平時からの防衛力の整備というものを続けながら、さらにアジアにおいて軍縮の方向に向かっていけるような環境をつくり出していく努力をこそ一生懸命やっていかなきゃならぬと私は心得ております。
どうもやっぱり、世界の軍縮の流れ、歴史的転換点とか劇的な変化だと言いながら、何一つ日本政府は努力の跡、軍縮への道筋が明確にならない。これで世界情勢に対応していけるんでしょうか。
 外交の基本方針を示せと言ったら、軍縮も平和も希求しておりますと。みずからを縮めることなしに人にだけ軍縮を求める。相手がけしからぬということだけ言い続けてきて外交の新しい展開があろうはずがありません。その点はやっぱり政府の態度に猛省を促して、とりわけ海部さんもそうめったやたらに総理大臣になれるわけじゃないのでありますから、この際思い切ってこれこそ外交の指導性を発揮して、平和への道を大きく踏み出すべきだというふうに思いますが、一言。
時間が大変限られておりまして、あれもこれも雑駁な質問になってしまいますが、次に、私の地元は、先ほど大臣もおっしゃっていただきました東京の下町と言われます江東区、墨田区、荒川区でございます。昨今私、母親という立場、そして老人を抱えるという主婦の立場からも、自転車の利用が特に増加をしておりまして、それに伴う交通事故が大変身近で多発をしているということに大変憂慮をしているわけでございます。
 高度成長から安定成長への経済構造の変化、または集中指向から分散指向への社会構造の変換、それが市民の生活意識の多様化をもたらしていると思うわけでございます。我が国ばかりではなくて、国際的にも自転車の効用が再評価をされるに至っておりまして、ちなみに世界の自転車保有台数は、日本は中国、アメリカに次いで三位であるというふうに聞いております。車社会に対するアンチテーゼとして、そしてバイコロジー運動の積極的な普及奨励が図られたことに加えまして、マイカー走行の阻害要因の増大、そしてエネルギー危機の発生拡大などが利用を促しているとも考えられるわけでございますが、今後もますます自転車需要がふえるであろうと思われますので、地域の中で自治体が抱えております自転車の駐車場の問題に関しまして、駅周辺の駐車場に関しまして、所管外というふうな認識は持っておるのでございますが、どのような認識を持たれているのか、概略だけでもお聞かせを願いたいと思います。