経緯でございますので私から……。
 事務局の方を通じて要求がございました。これは、操縦士として自分の起こした事故機のプロペラの部品とか、それがどういう状況になっておるかやはり目で部品を確認したい、あるいは写真を撮影したいという申し出がございました。しかし、これは実は警察の方の押収物件でございまして、事故調が鑑定依願を受けているものでございますが、基本的には警察の押収物件でございます。警察の押収物件である以上、この要望に対して、事故調としては写真を撮るぐらいは構わないということも言えるわけですけれども、やはり基本が警察の押収物件である以上、操縦士がその部品を見たいとおっしゃる場合には一応警察の許可をとっていただきたいというように回答いたしました。
ところで、エンジン、プロペラの分解調査に自分たちも立ち会って、そして見たいし写真も撮りたいということは、当該乗員が事故調にそういうお願いをなすったわけですよね。そのときにそれはだめだと言われたのは、一体なぜだめなんでしょうか。
今、星局長から申し上げましたような、例えば金属材料の破断面の詳細な調査では、そのときにはもちろん金属破断面のマクロの調査などは私どもで十分いたしておりまして、それをそういう顕微鏡写真を撮ってやるという非常に細かいことでございますが、それは純技術的に申しますとすぐわかるし、ごまかすというふうなことはほとんどできない。だからそういう意味から私どもとしては、それからそれをまた、そのものはあるわけでございますから、もし疑問に感ずればすぐ今調べていただくことも可能な、今現在物がある限りはそういう破断面なんかは現在調べ直せばもう一遍でも調べられるものでございますから、今御指摘のようなことについて私自身は全然危惧しておりません。
だから、利害関係企業であって、立ち会ってずっと見ているんならまだという考えもあるかもしれないけれども、立ち会っていないというような、そういう点を私はここではっきりさせなければならないと思うんです。利害関係企業に調査させることに重大な問題がはらんでいるのに、そればかりか肝心の事故調もいないときがある、これでは本当に、勘ぐっていけば証拠隠滅、改ざんがいつでもできるというふうに考えられるんですけれども、そういう不安はないですか。私は当然その間に、いないところなんだから幾らでもできると思うんですが、どうですか。そういう不安を感じられませんか。委員長いかがですか。
例えばエンジンの完全分解調査を行うときには調査官が現実に立ち会っております。ただし、破断面の寸法を単純に測定したりあるいは顕微鏡写真を撮るといった作業の場合には必ずしも立ち会っておりません。
ただいまのお答えに対してちょっと補足させていただきたいと思います。
 確かに住友精密とか三菱重工の名古屋製作所ですか、それは二つとも、エンジンとそれからプロペラなどの完全なオーバーホールをする。要するに日常の点検とかいろいろなことは、当然ユーザーである、今回の場合近距離航空で大体のこと、ある程度のことはできます。それから、それ以上もう少し進んだことはやはり関係の例えばＴＤＡとか何かそういうところでもできる場合もあると思いますが、完全にばらばらにして、何千時間と決まっておりますが、そういうときにはそういうライセンス技術を持ったところでなければいけませんので、そういうところでオーバーホールをやっているということが一つでございます。
 それから、今最後に局長から専門委員を頼んで判断を求めたと申しましたが、それは、初めはそこまでも我々の調査で十分わかったつもりではいたんでございますけれども、いろいろ御指摘もございますので、さらに念には念を入れてやるというような意味もございまして、それで専門委員の方をお願いいたしまして、それについては特別な試験研究みたいないろいろなことを工夫していただいたりなんかしていろいろやっていただきました。しかし、それはあくまでもそういう専門委員としての御知識を利用していろいろな御意見をいただいたということでございまして、最終的なそれに対する判断と申しますか、それは委員会で私どもがやっておる。だから、別に専門委員会に任せたわけではございません。ちょっとそれだけ……。
ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘各会派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する決議案
  わが国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還は、わが国民すべての悲願である。しかるに、戦後四十年を迎えた今日なおその実現を見ないばかりでなく、近年北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることは誠に遺憾である。
  かかる状況のもとで、北方領土の日の設定、北方領土の返還を求める都道府県民会議の相次ぐ結成等に見られるごとく、北方領土問題の早期解決を望む国民の声は、地域と世代を超えて大きな高まりを見せている。
  よつて政府は、国民の総意と心情に応えるため、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
 右決議する。
 以上であります。
 戦後四十年を迎えた今日、我が国民の悲願である北方領土の返還がいまだ実現せず、さらに近年極東における国際情勢は厳しさを増しているとはいえ、我が国固有の領土である北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることはまことに
遺憾であります。
 領土問題の解決なくして真の日ソ間の平和友好関係はあり得ないことは、改めて申すまでもないことであります。今や国民の間には、この問題の早期解決を望む声が一段と高まってきております。
 よって、戦後四十年という節目を迎えたこの機会に、北方領土問題に対する本院の確固たる意思を表明し、この問題の解決促進のため政府に対し格段の努力を要請すべきであると考えまして、本決議案を提案する次第であります。
 何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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