経済というものは、実際には長期的に決めつけていくべき筋のものじゃないと僕は思うんです、非常にフロートの大きなものだし。ですから、やはりある意味においては基本方針は基本方針として、言葉はちょっと表現がうまくないかもしれませんが、ときにはその場その場の対応をしていかなきゃならぬことも多かろうかと思うんです。
 でありますから、ちょっと微妙なお答えになって、具体的に御想像いただく以外にないのですが、例えば財政再建という旗を翩翻と翻し、そして内需の拡大というものと両立できるんだろうかというような意見がやっぱり出てくると思うんです。ですから、今の下方修正ということが果たしていいのか、あるいは下方修正をしないでもいいような財政対応をした方がいいのか、そこらの問題はやっぱりこれからの選択だと思うんですね。ですから、私は下方修正ということについての主たる権限を持った大臣ではありませんから、企画庁を中心に財政当局等がこういう目標と言えばそれを達成する、あるいはそれに近づける努力をする仕事師というのがこれは我々の立場でございますから、そこらは弾力的に我々に対してもひとつ見ていただかなきゃならぬと思いますけれども、下方修正ということを考える前に、私は財政当局に対して下方修正をしないでもいいような財政対応をしろと、率直に言いたいような気持ちでございます。
 総理もその点で悩んでおると思います。でございますから、通産大臣という立場からいっても、何とか中曽根総理の従来の発言が批判を受けないような結果になるように、これから御協力あるいは努力をしていきたいと、このように考えております。
通産大臣おられますから、私は、中曽根さんもおられて、ちょっと言いにくいんでありますが、中曽根内閣の経済財政運営というのは、やっぱり大変問題が次々に出てきているわけです。結局あげくの果ては急激な円高で、今日もうどうにもならないような状況なんです。そういう状況の中で、昭和六十五年財政再建を掲げておられますが、私今回も質問したんですが、やっぱり木口小平と一緒で、最期までラッパを放さぬと。それから増税なき財政再建はやらないと言ってこれもやる。大型間接税もやらないと言ってこれもやった。要するに今度のこの経済成長率四％問題につきましても、先ほど福間議員が言いましたように、本会議で質問したけれども、いや、それはやると。やるならやるでいいんですが、結果的にはできない。しかし国民や国会に非常に幻想を与える、そういうやり方が次々に続いてきているわけです。一番責任ある人が、そういう結局国民を煙に巻いて焦点をごまかして、そのときそのときに格好のいいようなやり方をするという経済財政の運営のあり方というのは、早く改めていただかないといけないと思うんです。
 したがって、今度の四％成長については、ついこの間まではやるとこう言われてきたんですから、これはやらない、やれなくなった、あるいは財政再建もできなくなった。これはやっぱり本当に手をついてまではいかないけれども、結局率直に国民にそのことは知らせる、あるいは政府の方針としてはこうだったのだけれどもこうなったんだと、いいことばっかりでなくて、悪いところは悪いところのように国民にはっきり言ってもらわなければいけない。この点については下方修正するならするように、大臣そのところはそうしてもらわないといけない。私は、努力をするんならするように、もう少し本格的に、政府を挙げて、民活とかなんとか言わないで、本格的に財政投入してやるならやるように、どっちかしてもらわないとこれはどうにもならない。いかがでしょうか、この点について。
二ついまの質問は中身があると思います。
 一つは、証券と銀行のいわゆる新聞のような論戦ということですが、これは私は実態は新聞ほどじゃないと思うんですがね。問題は、この中期国債とか何かについて、あるいはディーリングの話、これについて、要するに銀行の方はディーリングもやらせろと、証券会社の方は、それは中期国債なんか銀行にやらせるのはとんでもないという争いですから。で、私としては、法律でもディーリングはやらせることになっているわけです。いつからやらせるかという問題について、まあすぐやらせろと言うんだが、それはだめだと。とりあえず、ともかく長期国債で政府保証債とか地方債とかそういうようなものをまずやってごらんなさいと、やりもしないうちから欲ばかりかいたって始まらない話なんですから、まずやってみて、それでともかく非常に調子がいいとかなんとかといって消化もいいということになり、またそのデイーリングの問題についてもいずれ借りかえ問題というのが昭和六十年先以降出てくるわけですから。一方において建設国債も何兆円か発行されると、いまの予定ではですね。少なくともいまぐらい、六兆何千億ぐらいまで発行されると、なかなか減らないかもしらぬと。そこへ持ってきてその消化が一つ。そこへ今度は借換債が出てくると、何兆というやつが。消化できない、いまの状態では。もう一遍それもまた借りるということですから、倍ぐらいにふくらむ話ですね、実際は。そいつを証券会社だけで全部消化できればまた話は別だが、現実の問題としてはそうなかなかいかないんじゃないかと。
 したがって、われわれとしては期近物の国債が大量に出回る時期には考えるから、先のことまでぎゃあぎゃあ騒がぬで、とりあえずいまのことでやってごらんなさいと、五十年もやったことないんだからということを言っておるわけです。ところが、団体長とか何かになれば、腹の中はどうか知らぬけれども、やっぱりどこかで騒ぐのがいれば一緒になって騒がなきゃならぬと、銀行協会もね。そういう形。証券業界の方も既得権の侵害みたいなことで騒いでいるわけですが、これだって欲張ったって、それじゃ自分らたちだけで全部消化できるのかと。できるわけないんですよ、これは、現実には。銀行が引き受けなきゃ、証券会社で全部売れと言ったって売れっこないんだから。だから、実際は銀行に引き受けさしているわけですよね、現実には。だから、これも欲ばかりかかないで、ともかくのさばりほうだいいま国債出ているわけだから、もう少し様子を見たらどうかということで言っておるんですが、意見の違いがあることは事実なんですね。
 したがって、それをセンセーショナルに取り上げると、新聞が。ということで私どもとしては、直接私は会って談判しているわけじゃないが、証券局長それから銀行局長などの意見を聞いてみると、大体これでうまく……、うまくいっているんだろう——うまくいっているということですから、もうしばらく見させてもらいたいと。特に、証券局が証券業界の代弁者になったり、銀行局がもう銀行協会の代弁者、全くそのとおりだというのでは困ると、これは。もしそういうようなことで局同士のけんかになるときには、直ちに私は局長両方連絡あるから、そのときにもし違ったこと、今度はきのう言ったことと違ったことを言ったときには、それは普通の頭ではないんだから、病気として診てもらわなきゃならないよということまで、実際は省内で言っておるんです。
 ですから、もう少ししばらく時間をかしてもらいたいと思います。