もう時間がありませんので、最後に大臣と委員長にお願いしますが、防災の計画は、いまいろいろと各省からお話は承りましたけれども、これは一応の御答弁でございまして、具体的にはなかなか問題がたくさんあるように思います。指針が出れば、当然、それに基づいてもう少し精細なものになるかと思いますが、指針の策定の仕方の中には、先ほど来私がいろいろお聞きしましたような考え方というものが中心になっていなくちゃいけないだろうし、具体的には道路計画の問題として茨城県の場合は常磐高速道路というものを用意しているというので逃げ道が一つあることはあるのですけれども、それだって十分じゃないと私は思うのです。ましてや福井だとかその他の地区、島根などへ行きました場合には、なかなか問題が多いように思います。そういう点を十分含めて防災計画の基本的な指針が策定されるように、この際お願いしておきたいと思いまするので、いままでのいろいろななにを勘案しながら、最後にひとつ御所見だけ承っておきたいと思います。
子供の避難訓練でございますが火災、地震その他災害一般につきまして、学校では特別教育活動という教育課程がございますので、その中で学校行事として諸種の避難訓練、具体的な避難訓練を行っておるわけでございます。また学級指導の時間という時間もございますので、ここでいろんな防災についての話、教育をしていくということで行っておるわけでございます。原子力の避難の問題につきましては、今後、関係省庁と十分連携を密にして対応してまいりたいと存じます。
災害が発生した場合の医療の確保の問題でございますけれども、厚生省といたしましては、一般的な防災対策の中で医療の確保につきましては、日赤でございますとか国公立の病院それから地元の医師会と協力をして医療班を編成いたしまして、当面の医療に当たるという体制が恒常的にできておるわけでございますが、特に昨年七月の中央防災会議の「当面とるべき措置」におきましても、まず緊急の医療体制につきましては、地元の各医療関係者から成る医療班、救護班等を編成し、これによって緊急の、医療活動を行う、それから、さらにこの活動を援助するために、放射線医学総合研究所の専門家から成る緊急被曝医療実施体制現地派遣チームが派遣されるというような形になっておりますので、昨年の七月に厚生省から各都道府県あてに、これに基づく所要の体制の整備を行うよう指導を行ったところでございます。それから、さらに放射線特有の医療ということもございますので、細部の対応がさらに必要になるかと思いますが、これにつきましては、先ほど来お話ございます専門部会でいろいろ検討されておりますので、その検討結果が出次第、これに対応する措置をとってまいりたいと考えております。
ただいま御指摘の点につきましては、消防機関といたしましては、万一の際には地域防災計画に基づきまして関係住民の避難誘導を行うこととなりますが、ＴＭＩの事故以降、その避難計画などの見直し、検討を行っております。原子力安全委員会で現在審議されております結果を踏まえまして、関係地方公共団体に対しまして避難計画などの一層の充実を指導してまいりたい、かように考えております。
ただいま中期債ファンドについて御質問がございましたので、まずそちらの方から御説明を申し上げます。
 中期債ファンドと申しますのは、公社債投信の一種でございまして、投資信託には御案内のように、株式投信と公社債投信というのが二つございまして、公社債投信の一種といたしまして、この中期国債ファンドというのをことしの一月の中旬から募集を開始したわけであります。
 最初野村証券が募集を開始したわけでございますが、このねらいは何かと申しますと、一つは、中期国債の受けざらをつくると。中期国債は、御承知のように三年とか、あるいは二年ということで期間が決められているわけでありますが、この中期国債ファンドは、三十日の期間を経過した後は自由に解約ができるという形になっておりまして、かなり流動性の高い資金が集められるという点に特徴がございます。それから第二に、こういう時期で国民の貯蓄の手段というものが多様化しております。単に預貯金だけでなくて、債券とかそういったものに対する投資もふえておるわけでありますから、そういう国民の貯蓄手段に対するニーズにこたえていく必要があるのではないかということが第二のねらいでございます。
 そういうことで一月の半ばから募集を始めたわけでありますが、何しろ初めての試みでございますので、余り最初からはでに宣伝等を行ってやるのもどうであろうか。ただいま御説明いたしましたように、解約が三十日たつと自由ということでございますので、集めた金が今度は一時に解約されるという事態になっては、これはファンドの運用にも支障を来すわけであります。そういう意味で、最初はじみちにぼちぼちやったらどうか、こういうことで始めたわけであります。最初に野村證券が始めたということを申し上げましたが、最近他の三社、日興、大和、山一と四社のうちの他の三社も募集を開始いたしまして、さらに引き続き他の各社についても準備が整い次第認可をしていく予定でございます。
 なお、この資金の運用の内容を見ますと、中期国債に大体五割以上を運用すると、その他債券に二割程度、コールとか手形、そういった短期の資金に三割程度、そういうことで運用いたしまして、まあ大体年率で七・五五％程度の運用ができるかなというのが現状でございます。
 なお、消化先につきましては個人が約七五％、中小企業が二〇％、その他非営利団体、学校とか寺院とか、そういった非営利団体が五％というような運用形態になっております。一件の平均が約二百六十八万円でございまして、申し込み単位は十万円以上ということになっておりますけれども、大体一件の平均が二百六十八万円と、かなり大きなロットになっているということでございます。私どもとしては、先ほど申し上げましたように、このファンドがじみちに成長していくということを期待しているわけであります。
 それから、第二点の国債の窓販の問題でございますが、窓口販売の問題につきましては、かねて証券取引審議会でも、公社債市場のあり方という観点からいろいろ御議論をいただいております。また、御承知のように、金融制度調査会におきましてもこの問題につきましていろいろ御論議をいただいておりまして、それぞれ御答申をいただいているわけであります。国債管理政策の立場から個人消化をふやすという点につきましては、窓口を広げて金融機関にも売らしたらどうかという観点もあるわけでございますけれども、何せかなり長い歴史的な経緯のある問題でございますし、業界の業務分野にかかわる話でもございますので、私どもとしては慎重に事務当局間で検討を続けてまいりたい、このように考えております。