ただ、今農業をめぐる状況というものは非常に厳しい状況にあります。その先行きについては大変な不安をお持ちになって、生産者の皆様は展望がなかなか開けない、そういう中で取り組んでおられるわけであります。こういう時期にまたこれから本案で想定をしておりますような大規模な事業を起こしていくということになりますと、果たしてそれにふさわしい地域、地区というものがその関係者の同意をしっかり得た上でまとまっていくものなのか、農地の集積等が間違いなく図られていく、そういう見通しはあるのか、こういうふうに考えますと、これからの時期に大規模な事業というものは果たしていかがなものなのかな、実はこういう考え方ももう一方のこちらにあるわけです。
 もう一つ、こういう時期だからこそ、やはり国が、その将来の方向に向かって励みになるような、その地域を本当に活性化させるような、公団のやったあの事業を見てみろ、ああいうふうにすばらしいものだ、だからやろうじゃないか、こういうふうな事業が本当に起こせるのか、また起こしていくべきではないか、こういう議論も片方にある。しかしながら、この先行き不安視されている中でのこういう事業の推進というものは、大変な覚悟と分析と、特に事前評価といいますか、徹底した事前評価を行った上で事業に着手していかなければならない、もう失敗は許されない。あの臨調で指摘をされたような指摘事項、さらにはまた会計検査院も意見表明という形で事業に対しての注文をつけておられる等々、これからこうやって抜本改革をしたこの農用地整備公団、新たに発足する農用地整備公団は失敗は許されない、そういうことから考えますと、これからのこの事業を推進していく基本的な考え方は従来の発想とは違う考え方に立っていっていただかなければならない、こういうふうに考えるわけですが、この点はいかがですか。
農業基盤整備事業は、内外ともに極めて厳しい状況下にある中で、我が国農業の発展を図るための基礎的条件を整備するものとしてその重要性が一層高まっておると判断をいたしております。このような認識のもとに、農用地整備公団の新事業についても、農業基盤整備事業の重要な一環として位置づけ、法改正の趣旨に即しつつ、事業の効率的実施に努めてまいる所存でございます。
大臣、今局長からお話ございました集積された技術力、いわゆる力量、機動性、それからいわゆる事業費を短期に集中的に投入できる体制等々、私も公団の果たす役割というものは重いものと考えております。そういう意味で、今後ともこの公団並びにこの事業が我が国のいわゆる土地基盤整備、それらの事業推進の中で大いに元気を持って頑張っていってもらいたい、こう思っております。大臣、この位置づけはしっかりしたものとして将来とも位置づけをしていくべきだ、こう思いますが、いかがでございましょうか。
公団は、昭和四十九年当時の畜産物をめぐるもろもろの需給状況、その他の事情の中で畜産物の供給安定体制を整備することが必要になっている、そういう時代的な要請を背景にしながら創設された組織でございますけれども、その後、御案内のように、多くの地域でその特色を生かしながら農業基盤整備事業の重要な一翼を担う組織としていろいろな蓄積を重ねてきたわけでございます。
 公団を当初必要といたしました背景につきましては、その後の状況の変化が一つあるわけでございますけれども、別途、先ほども申しましたように、我が国の農業の構造改善をいかに円滑にかつ早く進めていくか、その場合の前提条件となる土地基盤整備、農業基盤整備をいかに円滑に地域の実情に応じて進めていくかということが重要な政策課題になっているわけでございます。
 土地基盤整備事業、農業基盤整備事業につきましては、いろいろなクラスの事業があるわけでございます。これは、それぞれの農業基盤の整備を必要とする地域の広がりなり地域の実情なり、それらが区々であるということによるのだと思うわけでございますけれども、やはり集団的に農用地が相当程度まとまって存在しており、かつその置かれたもろもろの農業的な条件その他からいたしますれば、その地域での既耕地の整備なり保全を速やかに行うことによって相当な農業構造改善への効果を期待できるような地域が現にある、そういう実態を踏まえつつ、かつ四十九年以来蓄積してまいりました公団の技術力なりあるいは機動性なり資金の調達性、調達能力といったようなものをフルに活用して、そういった地域農業の基盤の整備をできるだけ速やかに進めるというようなことで頑張ってもらいたい、こういう位置づけのもとに私ども今回の法律改正を予定したところでございます。
先ほど来からの議論にもございましたけれども、国営や県営また団体営等でこれから進めようとしている事業、特にそういうものについては既存の事業があるわけであります。それでこの行革審の指摘であれ何であれいわゆる公団に対するいろいろな指摘の背景には、なぜ公団なのだ、なぜ公団でなければならぬ、公団が事業を興していく政策上の位置づけといいますか、公団でなければできない、公団でやることが最もふさわしいものなのだといういわゆる基盤整備であれ、構造事業であれ、この事業の中で、公団でなければならない、なぜ公団なのか、こういう問いに対して本当に納得できるような政府の姿勢、見解の表明というものは非常に大事であろうと思いますが、その点についてはいかがですか。
このたびの制度改正は、六十一年六月の行革審答申、これを踏まえて抜本的見直しを行った結果である、こういうふうに御承知おきをいただきたいと思います。残余は事務方から答えさせます。
ただいま先生からはプロジェクトチームの活用の具体的な諸元といったものの御質問があったわけでございます。
 五項目の事項でございますが、私からその個別の問題につきまして簡単に御説明をしたいと思います。
 第一点の構成部局でございますが、この問題は農林省内の関係部局ということでございまして、具体的に挙げるといたしますと、大臣官房企画室、経済局、農蚕園芸局、畜産局、食品流通局、その事務担当者を集めておりまして、第二の点に関連する問題でございますが、直接に従事をしております人員といたしましては十二名より構成されておりまして、そのチームを官房企画室に設置をしております。
 作業状況でございますが、この点につきましては個別の今までの状況におきまして、先ほども御答弁申し上げたところでございますが、関係団体からの意見の聴取といった段階をまずけみしまして、それぞれの各品目ごとの関税の問題あるいは生産確保に対する影響の問題等々議論をしております。
 結論を出す時期でございますけれども、この点につきましては、現段階におきましては、一つは国内におけるヒアリングの問題、あるいは対外的な具体的な国境措置との関連等々もありまして、できるだけ速やかにということで、現在作業を急いでいるところでございます。
 検討項目につきましては、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、具体的な検討項目といたしましては、農業の経営対策あるいは生産対策の問題、さらに農産物の加工対策、さらには国境措置といったものを総合的にあらゆる角度から問題点を提起いたしまして、議論をしているところでございます。
 御指摘のとおり、二月の初めから実施をしておりますが、何せ項目が多い点、それから対外的な折衝に関連する点ということでございまして、先ほど申し上げました人員で連日昼夜を分かたず議論もして、あるいは調査をし、立案に従事しておりますが、現時点においていつかということの具体的なことは申し上げられない段階でございます。
 簡単でございますが、私の方から前段につきまして申し上げました。