まず第一の点でございますが、日立製作所を含む十五人といいますか、一社十四人になるかもしれませんが、その日本人関係者と外国人である三名の被告人がおるわけでございますが、そのグループというか、その関係がはっきりしないという点は、それ自体は御指摘のとおりでございます。ただ、これは日本の裁判でもそうでございますけれども、起訴状では、罪に当たる事実自体を簡潔に書くわけでございまして、より詳細にはいわゆる冒頭陳述で明らかにするとか、さらに立証の過程で明らかにするとかいうことになってくるわけでございまして、起訴状を見ただけではよくわからない場合があることは、この場合に限らない、日本でもあり得ることであろうと思います。
 それから第二の点でございますが、先ほど来お尋ねを受けておりますが、基本となる窃盗とか横領とか、そういうものの事実がない、その犯人がはっきりしていない、そういうものについて犯罪の成立というものをどう考えるのか、こういうことであろうかと思います。
 それは日本の頭で考えますと、いわゆる従犯ということになりますと、本犯といいますか正犯がございまして、それに対して教唆をするとか幇助をするとかあるいは予備をするとか、そういうことになってくるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、今回起訴されております事実に適用されているいわゆる謀議罪、コンスピラシーという罪は、先ほども申し上げましたように、実際にそういうことをしなくても、する前の段階で、つまり事の流れからいいますと、何人かが寄り集まってこういうことをしようじゃないかという相談をする、それからいろいろ準備などをして実行行為に移るというのが時の流れであろうかと思いますが、その一番最初の段階でこういうことをしようじゃないかということを謀議した、そしてそれにプラスその謀議を実現するのに役立つような何らかの行為をするという段階ですでにこの犯罪は成立するということでございますから、結果としてその謀議に基づく実行行為がなくても、事前の段階でこういう形の犯罪としてとらえられている、こういうことになるわけでございます。
「合衆国法令違反の罪を犯し、又は合衆国若しくはその機関を欺罔することを謀議し、」——一体、日立なり三菱商事は、そういう法令に違反する罪を犯す犯意があったのか、これをやることによって合衆国もしくはその機関を欺罔することについての犯意があったのか、認識があったのかとなりますと、これは争いの余地がずいぶんあることだなと私は思うのであります。少なくともギャレットソンなり直接タッチをした諸君は、金が要るけれども何とかする、もう少し金をくれということが如実に出ておりまして、これをやることによって、おまえは罪があるぞ、監獄へ行くぞ、おれも監獄へ行くぞということも端に多少はあったにしても、それほど日本側が犯意というものがあったとは思われない。要するに、合衆国を欺罔する、合衆国法令違反の罪を犯すという犯意があったとは思われない、そこが私は争いのあるところではないかと思います。
 同じく、今度は関連被告人のレイモンド・Ｊ・カデット、バリー・サファイ、タバサム・アヤジ、この罪名が贓物の州外または国外移送、賦物の収受等になっておりますね。この三人と十五人との関係がどうもはっきりしない。公訴事実の中にも、ギャレットソンの告白というか陳述の中にも、この三人がはっきり出てこないのであります。そこのところはおわかりになっておられるでしょうか。同時に、この二つの公訴事実を通じて、私が先ほど言ったように窃取、横領、一番最初の犯人がない犯罪である。このことを一体どう考えたらいいのでしょうか。
文部省にかわりまして私が答弁するというのは僭越でございますが、見渡したところ文部省の政府委員が出ておりませんので、私から御説明さしていただきますが、私は文部省の大崎局長と全く行動をともにいたしましたのでよく承知しておりますが、文部省、つまり具体的には大崎局長から中国側に対しまして、わが国の教科書検定制度の本質というものを十分に説明され、また中国が御指摘の、たとえば「侵略」を「進出」と直したというようなことは確かに中国側の御意見はちゃんと伺いました。それから十分理解いたします。しかし日本の社会科の教科書を、部分的ではなくて全体として何とかごらんになっていただければ、教科書全体として見れば、日本が中国との友好協力関係を現在、将来において真剣に考えているのだと。それからかつて日本が中国に迷惑をかけた、深く反省しているということは、全体として見ていただければおわかりいただけると思いますという趣旨のことで大崎局長が中国に説明したわけでございます。
 それから、これは答弁を求められていないのかもしれませんけれども、いまの御質問の冒頭に渋谷先生が御指摘になりました文部省と外務省との関係でございますが、私はきわめて率直に申し上げますと、文部省がわが国の検定制度を何とか守りたいというお考えは、これは文部省として私は当然のことだと存じます。さればといって、私が先ほど申し上げました二つの要素の片側、つまり日本の外交上の利益、あるいは日本と近隣アジア諸国との友好協力関係が阻害されてはならないという意識も、私は文部省は当然のことながら強く持っていると確信いたしますし、私ども外務省としては、近隣アジア諸国ひいては世界諸国との友好協力関係の堅持ということはこれは至上命題ではございますが、と同時に私どもも日本人でございますので、日本の教科書検定制度がどうなってもいいというようなことはつゆ考えていないということで、文部省と外務省との間に意見の相違はないと私は思います。ただ重点の置き方があるいは違うかもしれないというようなことで御理解いただきまして、先ほども申し上げましたとおりに、できるだけ早く政府の考え方のもととなるものを、文部省と外務省とで何とかできるだけ早くつくり上げたいということで努力している最中でございます。