今そうおっしゃっているのですから、中小企業金融公庫についてこれ以上追及はいたしませんが、今の中小企業金融の重要性ということは我々もずっと長い間考えてきたことでございまして、この点について、この機能を縮小するというようなことは到底容認できないというふうに考えているわけでございますから、たとえ行革審の答申が出ても、そんなに簡単にいかないという点だけをひとつはっきり申し上げておきます。
 それから、特に、同じく行革審において、商工中金に対する政府の出資を縮減していくべきではないか、将来は出資をゼロにすべきではないかということを検討しているというふうに聞いているわけでございますが、商工中金については、既に前回の第二臨調におきまして十分検討をいたしまして、その結果問題がないということで、昨年の通常国会のこの商工委員会で恒久機関としての位置づけを改めてして、体制を整えて、出資もふやして、中小企業金融における役割を今後十二分に果たしていただくように対応した段階でございます。
 そういう直後に、商工中金という機関を個別の指摘対象として取り上げるということは、今までの経緯及び国会の審議の経過を軽視しているものではないかというふうに感じているわけでございますが、この点について、ひとつ腹を据えてお答えをお願いいたします。
中小企業金融公庫につきましては、先ほど中小企業庁長官が申されましたように、利幅が縮小していること等によりまして補給金が近年急増しているという実態があるわけでございます。このような問題につきましても、もちろんいろいろな角度から検討をしているわけでございますけれども、先ほど先生御指摘の中小企業対策における中小公庫の重要性、そういったことをも十分踏まえまして検討審議が進められているということでございます。
今のお話を聞きますと、特殊法人の活性化というようなことを目標にいろいろ検討しているけれども、円高対策の点もこれあり、その役割をやや前向きに検討をするというような説明であったように私は聞きましたけれども、中小企業金融公庫に対しては補給金を増加することはいかぬというようなことを検討しているのじゃないですか。もう一遍お聞きしたい。
特殊法人問題等小委員会におきましては、個別法人の活性化の観点からの見直し、それから各法人を通じます一般的活性化方策につきまして検討審議を行っているわけでございます。その一環といたしまして、中小公庫等の政府関係金融機関につきましても検討審議を行ってきているということでございます。
 現在、各省庁からのヒアリングを一応終えまして、目下小委員会内部で検討審議を進めているわけでございますが、小委員会内部における審議の過程におきまして、中小公庫の融資対象につきましては、民間金融機関が融資困難なものに重点化すべきではないかといったような趣旨の意見も一部参与から出た経緯があるわけでございます。
 ただ、先ほど先生御指摘のように、中小公庫につきましては、円高対策等で重要な役割を果たしてきているということも事実でございます。このような事実をも踏まえまして、先生御指摘のようなことも踏まえまして、今後十分検討審議を行っていくということでございます。本年の四月末をめどに小委員会としての意見をまとめまして審議会に提出すべく、目下鋭意検討審議を進めているということでございます。
次に、中小企業と行政改革の関係についてお伺いをさせていただきます。
 現在行革審におきまして、中小企業金融公庫の融資問題について限定をつける方向で検討しているというふうに聞いておりますけれども、先ほど来お話がございますように、中小企業円高対策等におきまして重要な役割を果たしている中小企業金融公庫についてその機能の縮小を検討するということは、現在の日本経済の実態あるいは中小企業政策のあり方から見て本末転倒ではないかと考えるわけでございます。この点についてお答えをいただきます。
もう一つ申し上げねばならぬことがございます。ここに「法律家のみた国鉄職場 危い！輸送の安全」というタイトルで、本年一月に総評弁護団、民主法律協会、自由法曹団などで構成されている国鉄職場実態調査団によって発行されたパンフレットがございます。これは国労大阪地方本部の協力のもとに延べ二百名の弁護士が国鉄の職場実態を調査し、その結果をまとめたものであるというふうに書かれております。
 このパンフレットは、国鉄の分割・民営に反対することを目的につくられたもののようでありますが、その書いてある内容は、随分ひどいものです。いわく「人べらし、労働強化で乗客の安全に赤信号」「トイレにも行けない超過密勤務」「頭もボヤける連続勤務」「手抜き検査で、車両・レールが危い」「検査修繕業務の手抜きもひどい」、これでよく走っていると当局も感心、「人権無視の職場の専制支配」、その結果、「日航ジャンボ機事故のような事件さえ起りかねない」と書いてあるわけでありますが、これが事実だとするならば、これはまさにゆゆしき問題であります。
 そして、このような環境のもとで余剰人員がつくられ、現在行われております出向、派遣は強要されたものだ、こう決めつけてあります。これは本当に事実なんでございましょうか。恐らく私は、事実を曲げておるか針小棒大に書いておるものだというふうに理解をしたいのでございますが、社会的に影響を持っていらっしゃる弁護士さんや大学の教授の皆さんがこういうことを言っているだけにこれは黙って見過ごすわけにはいきません。一言あってしかるべきだと思ってこれを取り上げておるのでございますが、今は民主社会でございますから、いろいろ理屈は何ぼでも言える世の中ではございます。しかし、こういうふうにまで書かれると、これは一体どういうことだろうか。本当に国民の皆さん方はこれを信じてしまって、分割・民営反対だという怒号の中に巻き込まれる可能性も十分あると思わなければなりません。これを読む限り、民営・分割になると国鉄の輸送が危険になってしまう、国民の皆さんは国鉄に乗りなさんな。こういうことが実際は書いてあるのでございまして、実際民営・分割、いわゆる私鉄の皆さん方にとっても失礼な言い方だと私は思うのでございます。こういう内容について国鉄総裁はどういう御感想をお持ちですか。
 特に要員管理ですね。要員の設定等について私鉄に並んで国鉄も要員設定をされた結果、こういうことで要員等の余剰が出てくるというふうにつくられておるものと私は信じておるのでございますが、その点も踏まえてお答えいただきたい。