これは御承知のように、昭和三十四年までにおやめになった方は恩給をちょうだいしておる、こういうことですね。私がよくわからぬのは、恩給というのはべらぼうに高いものをみんなもらっている、こういう認識があるんじゃないでしょうかね。私はこれは間違いだ、私もああいった新聞等を見まして、一度調べてくれということで事務当局に調べてもらったんです。その結果はやはり私の考えどおり、そんなべらぼうな恩給をもらっている方はおりません。例えば内閣総理大臣がどの程度になっているのか、陸軍大将、海軍大将がどの程度なのかといいますと、今日の共済のあれとそんなに変わったようには私は見ておりません。ただ、昭和三十四年度以降、いつごろまででしたか、おやめになった人の中に、過去の恩給の年限が相当長くて、そして三十四年度以降おやめになると共済に移行しておりますね、そういった方の中に、これはもう極めてレアケースですが、最高裁判所の長官をおやりになったとか、こういう方の中にはこれは今の世間の常識から見ましても少し高いのかなという例もあるように思います。しかしこれは本当にレアケースです。したがって、恩給をもらっている人が他の年金と比べましてべらぼうな高い恩給をもらっているという認識は私は持っておりません。具体的な調査は事務当局が持っていると思いますのでお答えさせたいと思います。
今お話しの中にありましたが、四月八日の国家公務員共済組合審議会は、今大臣の言われましたように、共済組合法の改正について大蔵大臣に答申を出してみえますけれども、その中の意見の一つとして、「恩給は、最終俸給を基礎として算定される等のことから、一部には特に高額となっているものがあり、他の公的年金制度とのバランスを著しく失している。このような高額の恩給のあり方については、公的年金制度改革の方向に即し、速やかに見直しを行なうべきである。」、こう述べられた部分があるのですが、これについての御意見を述べられたわけですね。
その点は、御承知かと思いますが、終戦後の一時期、恩給制度というものは社会保障としてとらえてやるべきである、こういった考え方があったわけですね。しかし、その後いろいろな経過があったと思いますが、今日では恩給というものの基本的性格とその他の各種公的年金制度との間には基本的な性格が違うのではないか。国家補償的な性格が基本となっておるのが恩給制度である。一応、だから別個のものだというような考え方が今日定着してきておるのではないか、こう考えておるんです。
 そこで、そういった考え方に立って対応していかなきゃいくまい。ただ、ひとしく公務に従事した者に対する老後の生活の支えであるという機能の面から見れば、公的年金制度と関連性のあるものだ、これもまた事実だと思います。
 こういったことを踏まえて、社会保障制度審議会とか、あるいは行革、第二臨調の御答申ですね、こういった中にも、そういう意味合いでバランスを考えなさいよと、こうあるわけですから、基本的性格が違うという認識のもとに、こういった社会保障制度審議会なり第二臨調の御意見なりを頭に置いて、例えば水準であるとかそういったものについては配慮していかなきゃなるまい、かように考えております。ただ基本は、その際もあくまでも性格は違うんだという線に立って対処すべきものである、かように考えております。
それでは本日の議題であります恩給法につきまして若干の質疑をさせていただきます。一昨日のこの委員会におきましても同僚委員からいろいろの点につきまして指摘もされ、論議もされてまいりましたけれども、多少重複する点があろうかと思いますが、私どもとしてこれはただしておきたいところを申し上げたいと思います。
 恩給につきましては、元来これは国家補償的な性格を有しているものでございますし、これを公的年金と同じようなレベルで位置づけることは私は無理があるのじゃないかと思うんですが、しかし社会保障的な観点から、現在の恩給制度につきましても、各種の公的年金制度に合わせる形で最低保障制度を取り入れたりしている関係上から、他の年金と似た面があることは、これは否めない事実でございますが、将来の展望としましては、恩給にも年金一元化の波というものが押し寄せてくるんじゃないか、このように思うわけですが、総務庁長官の見解はどうでございますか。
通達の各地方自治体に対する接到は地域によってまちまちでございまして、現在までの間にほぼ全国にわたって通達が市町村の手に届いたという段階でございます。したがって、現段階におきます取り扱いについて若干のばらつきが生じておるということはやむを得ない状況であろうかと思います。ただ、先生御指摘のような、各自治体が意図的に通達を無視してこれに反する取り扱いを行うことを方針として決めたということは私どもは承知いたしておりません。そのような報告は都道府県から全く受けておらないのであります。もしそれが事実であるとすれば、その点を確認の上その背後にある意図をさらに確かめる、そしてまた、そういった通達に反する取り扱いが今後とも行われるか否かということを確認する必要があると思っております。その上で、必要があれば是正の措置を講ずることになろうかと思いますので、現段階において私どもがそれについて何か行動を起こすということは過早であろうかと思っております。
 なお、先生御指摘の点の中に、三カ月に及ぶ説得云々ということは事実上不可能であるといったような見解を漏らしておる向きがあるということもございましたが、私どもが説得という措置を制度として通達上公式に導入してこれを通知いたしましたのは、現在までの通達の建前からいきますと指紋の押捺拒否が起こった場合には即座にこれを告発するということが建前となっておったのに対して、各地方自治体の側において、そのような措置ではなくてまず説得をもって臨みたい、十分説得の手段を尽くした上で慎重に配慮、対応したいということを表明する向きが極めて多かったということがまず第一、第二に、そういった説得という過程を通じて、実際に一たん指紋押捺拒否の表明をしながらその後意向を翻して押捺に応じたというケースも少なからず存在する、こういった事情を考慮の上通達に含めたあるいは取り上げることとしたのでありまして、もとはと言えばこれは各地方自治体の現状に即した考え方を私どもが取り入れたということなのであります。したがって、この段階において説得というようなことが実際工事務的に行い得ないということをもし言われるとすれば、そういったことの背後にある物の考え方を私どもとしては全く理解できないということになるのであります。