ただいま議題となりました皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案及び日本国憲法第八条の規定による議決案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案についてでございます。
 結婚の儀は、皇太子殿下及び皇太子妃殿下が結婚の誓いをされる儀式であり、国事行為として、平成五年六月九日に行われます。
 本法律案は、皇太子殿下の御結婚に際しまして、国民こぞって祝意を表するため、結婚の儀の行われる日を休日とするものであります。
 なお、附則において、この法律に規定する日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律に規定する日とする旨を規定しております。
 次に、日本国憲法第八条の規定による議決案についてでございます。
 皇室が、財産を譲り受け、または賜与するには、日本国憲法第八条の規定により国会の議決に基づかなければならないことになっておりますが、皇室経済法及び皇室経済法施行法の規定によりまして、天皇及び内廷にある皇族について一年間にこれらの方を通じて賜与する価額の合計が千八百万円、譲り受けの価額の合計が六百万円に達するに至るまでの場合には、そのたびごとに国会の議決を要しないこととなっております。
 このたびの皇太子殿下の御結婚に当たりましては、ただいま申し述べました場合のほか、皇室が、平成五年七月三十日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため、五百万円以内を賜与することができるようにし、また、平成五年六月一日から同年七月二十日までの間において、内閣の定める基準により、皇太子殿下の婚姻を祝するために贈与される物品を譲り受けることができるようにする必要があります。
 以上が本法律案及び本議決案の提案理由及び内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案、日本国憲法第八条の規定による議決案、以上両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河野内閣官房長官。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十九日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として大久保直彦君が選任されました。
 また、昨二十六日、寺澤芳男君が委員を辞任され、その補欠として武田邦太郎君が選任されました。
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だから、そういうふうに検察が判断をして裁判に持ち込んできた、裁判で認定されたからそれは私は否定しませんが、そういう疑いすら出てくるんですよ。それで、五億円は六十数人に配ったというけれども、もらった人も何もわからない。このうちの一部は金丸氏や生原秘書の懐に入った。個人所得としてやっぱり所得税に関係するものが当然出てくるんではないかと思いますが、その点は検察はどういうふうに見ていますか。
お答えいたします。
 今の委員のお尋ねは要するに金丸前議員に渡った五億円は贈収賄のわいろではないかというようなお尋ねかと思うわけでございますが、これは先ほどからお答え申し上げておりますように、この五億円は金丸前議員の政治活動に関する寄附として渡違廣康元社長から金丸前議員に供与されたものであるという事実は、既に昨年確定いたしました略式命令の裁判において認定されているところでございます。
そこで、金丸氏は臨床尋問で、佐川急便はいろいろ労働条件だとかなんとかいうことで国会でも問題になっておる、だから私のところへ献金をすると言ってこられたというような感じがしたと言っているんですね。国会で問題になっていることを封じ込めるための裏金なら、事実上、これは贈収賄になるんじゃないでしょうか。
先ほどもお答え申し上げたかと思いますが、金丸前議員に渡った五億円は金丸前議員の政治活動に関する寄附として渡邊廣康元社長から金丸前議員に供与されたということは、再々お答え申し上げておりますように、確定した略式命令の裁判において判断されていることでございます。
刑事局長の答弁は、私はいろいろ刑事局長の今までの衆議院における答弁見ていますからある程度理解するけれども、聞いておる人はわからないですよ。何言っているかわからない、ちっとも。だから、もうちょっと親切に答弁しなきゃいけないと最初から申し上げたんです。
 そこで、渡邊被告は、金丸氏に十億円渡すと約束したという供述をしておるんですね。そこで五億円ははっきりした。先ほど指摘したように、他の五億円もその前の年にやっぱりもらったんだろうという疑いが出てくるわけですね。そんな大金をなぜ金丸氏に渡したんであろうか、当然、検察としては調査したと思いますが、どうですか。
公的助成についてでございます。
 大変難しくて、私も困っております。一つの証拠として、八九年の九月でした、世界政治学会がございまして、その中の委員会に政治資金・政治腐敗研究委員会がございまして、東京宣言というものを出しております。ここでもいろいろ議論をいたしましたが、実は、さまざまな意見が出されたという意見の列記で終わって、結論が出せませんでした。公的助成、その他企業献金等であります。ですから、大変難しいのですが、やはり今回一括して、できる範囲のところで必ず実を示していただきたいというのが私の結論です。
 それで、今伊藤さんが言われましたように、民主主義のコストという考え方は私も基本的にとっておりますので、民主主義にかかることは終局的には、基本的には国民がみんなで負担すべきだ。自由に調達できるという考えを実はとっておりますが、やはり実現の可能性ということが次の物差しでございますので、守れる、実効性のある改革でないといけませんので、法律はできたわ潜ったわではますます不信が高まりますので、そういう意味で、私は、妥協といいますかバランスといいますか、実現可能な範囲で、ここだけはしっかり決めたら絶対守る、これをお金の場合にはお願いをしたいと思います。
 さて、公的助成でありますが、基本的には検討していただきたいと思います。ただ、条件つきで賛成をいたします。例えば政党条件。これはドイツの例が参考になりますが、日本は一本ですけれども、ドイツは御存じのとおり三本違ったものを立てておるわけでございますね。その政党条件。それから総額。今九百億と言われましたが、自治省の計算ですね。その三分の一、これが果たして妥当かどうか。私は問題があろうと思います。それから配分の基準。一律にやるということは日本はよくやりますが、これは先ほどのただ金は使えという、むだが多いので考えなければいけませんし、これは両議員立法案によりますと、得票数とそれから議員数、候補者数などを足したものの一定割合ということでございますが、国民が負担するということでは、基本的にはやはり有権者のあるいは得票数というものがベースだと思うのですね。人口に掛けてトータルを出しますね、人口掛ける二百五十円、こういうことは検討に値します。
 したがって、企業献金は、伊藤さんと同じように、理論的には成り立ちませんから、基本的に反対で、廃止をしていただきたい。そして、公的助成とは相入れないと思いますね。ですから、これは公的助成を認める限り企業、団体の献金というものは両立しないのじゃないか。ただ、ここは若干妥協的ですが、個人献金しろといったって、私もすぐ出せといったって出せませんので、自分に出せないものを人に要求できませんので、ここはやはり一度はやってみて、段階的にあるいは時限立法的にこの部分、団体ないしは企業献金についての歩み寄りは可能かなと個人的には思っております。
 以上でございます。