いま御指摘を申し上げました日本の商業活動における長期的な展望、こういったものもきわめて重要な問題だということでございますけれども、私は、重要な問題というよりも基本的な問題だ、こういうぐあいに位置づけるべきだと思うわけであります。しかし、そういったビジョン、期待を持ちながら、年内にこれを終結したい、こういうようなことでございますので、私は、そこに大きな矛盾があるような気がしてならないのであります。御指摘申し上げてきましたように、過去五回における日本の小売業に対する問題、そのときにも同じようなことでスタートしたのでございますが、先ほど申し上げたように、大きな効果は上がっていない。だから、今日もまた同じような議論を繰り返さなければならないということであります。急ぐ余り、今日まで通ってきたその道を再び歩むようなことがあってはならない。
 したがって、この際、この懇談会に二つの役目を持たせるべきではないか。一つは、いま御指摘のとおり、当面しております、先ほども御質問がございました訴訟問題まで起こって、地域の大変な社会問題にまで発展をしてしまった。これは、長期的展望などと言ってはおれないのであります。直ちにその地域の皆さん方、そして出店をするその大手スーパーとの間に割って入るような形で、その方策を明らかにしてあげなければならない。これは当然のことであります。急ぐべきであります。しかし、根本問題である日本の商業、とりわけ中小企業の商業問題に対しては、年内に結論が出るようなものではない。したがって、いまこれを契機にして長期的にその問題をスタートさせていく、こういうことがきわめて重要な問題だというぐあいに指摘せざるを得ません。そのことについていかがですか。
今回の懇談会におきましては、検討項目の中には中小小売商の振興策というものも含まれておりますので、その問題も当然入るわけでございますが、御指摘のように、今後の流通なり商業のあり方というふうな問題、これも基本的な問題として重要な問題であることは私どもも理解しているわけでございます。ただ、今回の懇談会は、いま置かれておりますいろいろな状況からいたしまして、非常に短期間に一つの方向づけをしようということでやっておりますので、そういった意味では、時間的な関係から、おのずからある種の限度があるということも率直に言わざるを得ないのでございます。しかし、私どもといたしましては、将来を展望したしで問題の位置づけをしていくということの必要性は十分理解できますので、幸い委員の中には大変この関係の造詣の深い方もいらっしゃいますので、そういった方たちの御意見等を十分いただきまして、できるだけ将来を見た上での現在の問題の位置づけという態度でこの問題を考えていきたいというふうに思っております。
私は、今回設置をされました大型店の懇談会の目的と、その審議の内容について、それでは少し御質問を申し上げたいと思う次第であります。
 今日までわが国の小売業に関する政治的なといいましょうか、そういった動きを見てみますと、昭和十二年に百貨店法が制定をされてから、今日まで五回にわたって大幅な法の改正や制定が行われているのであります。その都度わが国の小売業界のあり方について議論はなされておるのでありますけれども、しかし、結果的に見ますと、その結論は大型店に対する規制に終わり、根本問題であります中小商店の近代化は、若干の促進はあったにしろ、長期的展望の策定と実効が上がっていない、こういうことが言えるのではないかと思うわけであります。私は、せっかくこういったきわめて注目の集まっているときにこの懇談会が発足をしたわけでございますので、この際、わが国商業活動中小企業に対する指針も明らかにしていくべきではないかというぐあいに考えておりますが、いかがですか。
先ほどから植田審議官がお答え申し上げておりますように、私どもは、いま懇談会に御相談申し上げてその結論を待っておるわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、やはり消費者本位、しかも大スーパーにおきましても、消費者本位でいままでやってきた功績というものは絶大なものがあろうかと思います。それから、今後ともまた私どもは消費者を中心に、消費者のニーズが非常に多様化していくということは予想されますし、それを大きな制限的な措置で対処していくというようなこともいろいろ問題もあろうかと思います。いずれにいたしましても、私どもは、いろいろな点も十分配慮して、懇談会の結論を待って、そして対処していきたいというふうに思います。
私は、もちろんいま懇談会が開かれておる最中でございますので、思い切った発言はなかなかしにくいのではないかと思うのでございますけれども、しかし、先ほど確認をいたしましたような功罪があるとするならば、これは現行法の適正な運用、とりわけ国や自治体の積極的な指導、つまり利害対立の当事者にその解決を任せるのではなくして、その地域における商域圏、こういった資料を国や自治体が積極的に収集をし、そしてそういったところに提供していく、商調協の効率的な運営によってこれがなされる、いまなされなければならないことはそのことだというぐあいに考えますが、大臣、いかがでございますか。
お答えいたします。
 いろいろな成熟度を高めた理由というのは考えられるわけでございますが、一つには、戦中戦後、国鉄に課せられましたいわゆる国策遂行の影響が一つある。といいますと、どういうことかと申し上げますと、戦中、国鉄の戦時輸送力を増強しなければならない、また他面、外地に鉄道を敷いたというような事情もありまして現職の国鉄職員が外地に派遣された、そういうことで大量の職員を採用せざるを得なかったわけでございます。終戦になりまして急激に輸送需要がしぼんでまいりました。戦争中に抱えました多くの職員と、それから外地からの帰還職員、これを引き受けたわけでございます。昭和十二年から終戦の二十年まで、約百八万人に上る職員を採用いたしまして、昭和二十四年のいわゆる行政機関職員定員法によって若年層から整理したんでございますけれども、なお大量の若年層職員を抱え込んだ形になりまして、これが現在退職期を迎えておる、こういう理由が一つでございます。
 二番目の理由といたしましては、昨今の運輸業界の需要動向、こういうものを踏まえまして国鉄は省カ化経営をやっていかなければならない。御案内のように、昭和六十年までに国鉄の職員を三十五万人体制に持っていくというようなことでございまして、掛金、費用を負担する母体となる職員数が減少してきておる、これが二番目の理由でございます。
 三番目の理由といたしましては、国鉄の職場の特殊性に基づく要素でございますけれども、現在、近代化に努力はいたしておりましてもなお労働集約産業という性格をぬぐい切れません。そのために、熟練労働力を内部に保有する必要があるということで長期勤続を慫慂してまいったわけでございます。そのために、いわゆる年金権を得る人々の数が非常に多い。国家公務員の皆さん方に比べますと、二十年以上勤めまして年金権を持って退職されるという方がかなり多いわけでございます。
 それから最後には、国鉄の共済組合の年金制度、歴史的にその発足の経緯が非常に古うございます。大正九年に年金制度を始めたわけでございます。歴史が古いということの裏には、過去にたくさんの年金受給者を発生させておる。
 以上のような理由かと存じます。