つまり、私は中国ブロックに住んでおる者ですけれども、せんだっても中国ブロックから田中真一郎さんという方がブロック代表として提案になりました。しかし、そういう経過について、どういう経過で中国ブロックからこの田中さんが出られたのか、一般の国民にはなかなかわかりにくいわけですね。だからもう少し経過について具体的にお伺いしたいと思ったわけでありますが、お答えをいただけませんので、前へ進めたいと思います。
 両院の同意を得るということになっているのですけれども、私どもがいただいておるのは、ここへ持っておりますが、簡単な経歴書が一枚ついておるだけであります。その方がＮＨＫについてどういう見解を持っていらっしゃるのか、放送についてどの程度専門的な知識を持っていらっしゃるのか全然わからないのであります。そういう点で、本当に幅の広い知識と経験を有する人なのか、公共の福祉に関し公正な判断をできる人なのか、なかなか判断しにくいという事情があるわけですが、大臣、この経営委員を国会に提案をして同意を求められるに当たって、推薦の経過も含めて、その方がどういう考え方や政策を持った方なのか、もう少し国会議員が判断できるような形で提案をなさったらどうでしょうか。——ちょっと、大臣に聞いているのです。
推薦に至ります過程につきましては、きわめて人事的な問題でございますので、こういった点につきまして一人一人について公にいたすことはどうかと存じますので、まことに申しわけございませんが差し控えさせていただきます。
ぜひとも放送法の一条なり三条の定めておるような立場で、言論、放送に携わる機関として、厳重にこういう外部の圧力に屈服しないで公正、客観的な立場を貫いていただきたいと思います。
 予算と絡んで次にお伺いいたしたいのは、経営のあり方であります。
 世間ではよく言われておりますが、国民のＮＨＫという理解があれば、受信料値上げ問題も含めて国民の合意が得られるのでありますが、そこのところが十分国民のＮＨＫというふうになっていない度合いというものが、受信料値上げ問題等の予算の中でやはりいろいろ出てくるわけであります。そういう意味で、経営の姿勢というものは予算を貫く上で一つの問題の裏表ではないかと私は思うわけであります。
 そこで、ＮＨＫの最高の意思決定機関であり、人事権を持つ最高の機関である経営委員会についてお伺いいたしますが、一体この経営委員会がどういうメンバーで構成され、どういう意思決定をなさっているのか、視聴者にはとんとわからないというのが実態であります。経営委員会の任命に際して、放送法第十六条は「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」となっておるわけでありますけれども、一体どういうふうに任命されておるのか、国会の同意を得ておるという結論はわかるのですけれども、そもそもどなたが推薦なさっておるのか。郵政大臣にお伺いしますが、郵政省から推薦なさっていらっしゃるのか、それとも内閣の官房かどこか内閣総理大臣の直属の機関で推薦がなされておるのか、それともそれ以外のところから推薦があるのか、まあ三つに一つになりますが、そこのところはどうですか。
いま設備投資の話が出ましたので、そちらの方にちょっと触れたいと思いますけれども、五十年に設備投資が極端に低下をしたということで、五十年、五十一年がもう全くと言っていいほどほとんど民間においては設備投資、特に増産に対する投資がなされなかった。その間、公害投資でありますとか、あるいは環境改善という方面の投資はありましたけれども、やはり一番大きなのは増産設備あるいは設備の更新ということでございますけれども、ともかく減量経営ということを一番の念頭に置いていろいろな事業計画がなされてきた。それと五十二年末あるいは五十三年、正式には五十三年に入ってからですか、民間設備投資が上向いてまいりまして、これはかなり当初は行政指導がありまして、鉄鋼でありますとか、電力でありますとか、いわゆる基幹産業と言われる産業を中心にして拡大をされるようになりました。
 いま非常に心配なのは、第五次の公定歩合の引き上げが行われまして、非常に金利が高くなっているということが一つ。それと、アメリカにおきましてプライムレートの引き上げを大幅に行った。逆に言えば、日本でもしそういうことがなされますと、いわゆる機械工業といわれる産業、それに関連する産業、非常に大きな影響を与えると思うのでございます。特に昨年十二・何％というふうに設備投資が非常に盛んになりまして、ことしになって約二％強落ちているわけでございますけれども、ようやく上向いてきて、特に非常に不況の長い機械工業分野、そういう分野がようやく息を吹き返したこの時期に、民間設備投資が大幅な低下を行わないような措置をぜひ考えていただきたいと思います。これを消費者の立場で見ますと、たとえば四十九年から設備投資が抑えられまして、五十三、五十四と比較的安定的に景気が上昇した。そういう中で、一部では五十四年度、五十五年度に増産設備を入れるところがございますけれども、やはりまだ疑心暗鬼の部分がありまして、まだ十分回復していない。設備投資においてはまだ十分ではない、そういうように思うのでございます。それが相続きますと、設備耐用年数、経済的には七、八年と言われておりますし、税制面でも十年前後でございますけれども、そういう面から見て、現在使われております設備が数年たてば逆に老朽化して使えなくなるのではないか、そういうように思うのでございます。ところが、変動費が上がり、固定費に回す費用が少なくなるということになりますと、やはりどうしても借入金が多くなる。金利が高いと多少控え目になる。これはあたりまえの事実でございますから、そういう際に、ぜひ景気を刺激するようなプライムレートの見直しというものをお願いをいたしたい。これは別に企業側に立っているわけでもなくて、消費者の立場からいきますと、もし機械が老朽化して品物をつくらなくなるということになれば、固定費はそのままですから、当然割り掛けで上がってくる。だから、景気が悪いのに高い物を買わされる、そういう危険があるわけでございます。そういう心配が出てくる状況になるのではないか、いまの条件が。そういう心配があるわけでございまして、特に民間の設備投資について、あるいはそういう融資についてどういうふうな措置を考えておられるか、その辺についてお伺いしたいと思います。