韓国の成功を望むことについては異存はございませんけれども、この問題についての後味の悪さといいますか、やはり国際的な影響を、名古屋自身もそうでありますが、政府としてもお考えを願っておきたいと思う。
 さて、マックス・ウェーバーという有名な人でありますが、官僚的行政はその傾向から言えば常に公開制を排除する行政であり、職務上の機密という概念は官僚独自の発明品であり、この態度ほどの熱心さを持って官僚制が維持擁護するものは何一つとして存在をしない、こう言っております。
 一九六六年、画期的なアメリカにおける情報自由化法が制定され、そしてウォーターゲート事件その他の続出、日本における国内情勢からいって、情報公開法の問題についての関心がとみに高まってまいりました。臨調答申の中にもこれは出ておるわけでありますし、しばしば歴代の政府においては、総理が本会議場においても、情報公開法の制定について言明をされました。しかし、その作業はとんと進んでおらないのであります。
 私は、中曽根長官にお伺いをいたしますのは、一体本当に情報公開法を出そうとしておるのか。きょうまでのあなたの御答弁を見ますと、重要な点は臨調の答申を待ってとおっしゃるけれども、この情報公開法は行政管理庁独自の責任の問題ではないか。あなたが判断をし、案をつくり、それを臨調へ出してどうでしょうかと言うべき責任ではないか。そういう意味合いにおいて、五つのことについて考え方を承りたいと思うのです。
 一つは、公開は例外でなく原則であるべきだ。このことが外れたならば、非公開情報ばかり多くなりますよ。意味がありませんよ。二つ目は、個人はすべて公開請求権がありますよ。これも各国の例からいって当然な原則であります。三つ目は、救済手段が的確であることであります。四つ目は、請求はなくても政府が積極的に公開する義務がありますよ。五つ目は、政府が独自でつくって臨調に諮問して、はい、できましたよではなくて、つくること自身に国民の協力を得る、国民と一緒につくるというやり方でなければ意味がありませんよ。この五つの点についてお考えを伺いたいと思う。
名古屋オリンピック誘致のあの結果につきましては、名古屋市、愛知県並びに関係の方面の皆さんのあのような熱意と努力にもかかわらず、ソウルにこれを譲らざるを得なかった、ああいう結果になったということは、私も非常に残念に思っておるわけでございます。
 しかし、ソウルに決まった以上、アジアの隣邦でございますから、私どもは昭和三十九年当時、東京オリンピックでよき経験を持っております。そういう点を生かして、韓国ソウルで開かれますオリンピックが成功裏に終わるように協力してまいりたい、このように考えております。
ちょっと総理大臣に別な角度で伺いたいことがございます。それは、行政と国民という意味であります。
 実は、例としては適当であるかどうかわかりませんが、名古屋のオリンピックが行政主導と非難を受けました。名古屋オリンピックの誘致は行政主導で始まった、それはもっぱらの話であります。しかし、それを削除しますためにいろいろな努力を払ったのでありますが、十分な開花をしないままに大惨敗をいたしたことは御存じのとおりであります。これは名古屋のオリンピックだけの限定された問題と一体考えていいのだろうか。韓国が総力を挙げて、国のあらゆる機能を挙げて大宣伝をし、名古屋が、行政改革の時だから、行政改革の臨調の答申の中にも、政府の意見にも、それから国会の決議にも、なるべく簡素に簡素にということがあったために、なすべき宣伝も十分行われず、政府、外務省、総理府の協力も十分得られないままに、こういう結果になった。しかし、国際的に見れば名古屋のオリンピック大惨敗というものは影響するところが心理的にも政治的にもかなり多いのじゃないか。この名古屋オリンピック惨敗についてどうお考えになっているでしょうか。
いま五悪と仰せられましたが、私はそれに匹敵するもう一悪があると思うのです。それはなわ張り主義。なわ張り主義に実はわれわれも非常に悩んでおるわけであります。したがいまして、いまの五悪にプラス一悪、この六悪を退治するために、横山さんと力を一緒に合わせてやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
この間、総理に内閣改造について聞きましたら、いま考えておらぬというお話で、私は、いまの閣僚はなかなかいい人がおるのじゃないかと思うのです。試みに閣僚の中で官庁出身の人は、奥野さん、村山厚生、山内郵政、安孫子自治、宮澤官房、たしかそのくらいですね。別にそれは悪いと言っているわけじゃない。悪いと言っているわけじゃないけれども、しかしながら、私の言う日本における官僚制度に十分なてこが入らないといけないという意味においては、官僚以外の人がたくさんおるこの内閣は、私はなかなかいいのじゃないかと思いますよ。
 それで、行政管理庁長官にお伺いをいたしますが、私は、いまこの五つを十分にらみながら行政改革をしなければならないと思うのですが、あなたはどうお考えですか。
確かに先生御指摘のとおり、薬学部を卒業いたしましてそれぞれ社会に出ていくわけでございますが、その進路は薬局、病院等の薬剤師になる方あるいは企業等製薬関係の企業へ就職する方あるいは大学院へさらに進学する人という、非常に多方面にわたっているわけでございます。ただ、卒業後いずれの方面に進むにいたしましても、薬学部が薬剤を扱う専門的な教育を実施する上で、調剤等の実践的な内容を重視する教育を行うことが大切であり、私どももそういうことで今までも各薬学関係の大学関係者に注意を喚起してきたところでございます。
 それから先生御指摘の調剤、臨床薬理等について十分薬学部で教育すべきではないかという御指摘でございましたが、調剤は主に薬剤学の講義、実習において扱われておりまして、現在すべての薬科大学で授業科目として開設されているところでございます。それから臨床薬理学に関する教育は、一般に薬物の臨床応用に関して薬物学等の授業で触れられているほかに、特に臨床薬理学という名称の授業科目を開設している例が薬科大学四十六校中十三校あるというふうに承知いたしております。
 さらには先ほど来先生もお話がございましたとおりに、医薬品は日進月歩で改善されてきているわけでありまして、そういう意味で、医薬品情報に関する教育も必要であるわけでして、これも二十二の薬科大学で授業科目として開設されてきているわけでございます。
 それからまた調剤の実習につきましても各大学が真剣に取り組んできているところでございまして、また現在、薬科大学と日本薬学会と日本薬剤師会、それから医薬品工業協会等で組織されております薬学教育協議会というのがございますが、その協議会で、薬学教育と薬剤師教育に関する専門委員会を設置いたしまして、すべての薬科大学で少なくとも二週間の病院における実習を行うためのモデルカリキュラムを検討しているというふうに承知いたしております。これらの検討結果等も十分参考にしながら、私どもとしても各大学に特色ある効果的な薬学教育を実施するよう注意を喚起してまいりたいと思っております。
 それからちょっと長くなって恐縮でございますが、最後に薬学教育を四年制でやるか、あるいは五年制でやるか、六年制でやるかという問題でございますが、これは単に文部省だけの判断ではなくて、厚生省を含めました関係者全体で、薬学教育に何を期待し、どういう内容を盛るのか、その結果四年ではとても入り切れないというような相当慎重な検討の結果、結論を出す問題ではなかろうかと思いますが、私どもとしても、そういう動きにつきましては、今後とも調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。