次の質問、建設省はどういうふうに答えてくれるんだろうかと、ある種楽しみの部分でもございます。難問でもあるかと思うんです。
 阪神間というところは非常に風光明媚な地域がたくさんにございます。今回の被災地にも風致地区が非常に多く含まれております。私のところに相談が寄せられたその中で、八階建てのマンションが赤紙を張られて、建てかえなさいよ、もう住まわれませんよというふうなことなんですね。ところが、マンションが建った後にそのマンションは風致地区に指定されまして、今度建てかえるときには四階建てぐらいしかあきませんよと言われているわけですね。そうすると必然的に半分の人はどこかへ行ってしまわなければならぬというふうなことですね。弁護士さんの無料相談にもこういうケースが実に多く寄せられてきております。もちろん風致地区ですから、そのまままた八階建てにせいよとか、もうちょっと十階建てぐらいにせなあかんなとか、そういうわけにはいかぬわけですね。
 必然的にそういうふうなことで半数の人が立ち退かなければならないわけですが、だれが立ち退くのかとか、それからローンはどうなるか等々、大もめなわけですね。じゃそのままそのマンションをほっといてええのかというと、ほっとくわけにもいかない、しかしコーストビルみたいになってしまうこともこれまた事実なわけですね。
 そこに住んでいる皆さんとしては、国に適切な措置をお願いしたいというふうな要望が多く私のところにも寄せられておるわけですが、これは建設省としてどういうふうに考えておられるのか、御答弁ください。
住んでいる方は関東大震災以上のものでも耐えられると信じていたし、建設省の、建設大臣の特別認定も受けているというので安心して住んでいたんですね。そういうふうな意味からいくと、これだけ被害が出るというと納得できないんですね、住民の皆さん方は。むしろ人災に近い部分がここのところにはあるように思うんですね。
 ですから、建設大臣、このことの事の真相というものを十二分に検査して、調査して、そしてシーサイドタウンに住む人の財政援助等もひっくるめて、ひとつ安心して住めるような状況をつくっていただきたいなと思うんです。大臣にそのことを要望しておきたいと思うんですが、どうでしょうか。
埋立免許時、当初のときはここは一般海岸でございまして、建設省の所管の海岸でございましたが、その後、港湾区域等になっておりますので、私どもの方だけでどこまでできるかわかりませんが、できる範囲やりたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘の埋め立ての件でございますが、御指摘のとおり、昭和四十三年八月に兵庫県の公営企業管理者から出願がございまして、一年後の四十四年八月に兵庫県知事が免許を行っております。その後、昭和四十八年八月に設計変更、それから竣工期限の伸長の許可申請がございまして、四十九年三月に許可がされておるところでございます。
 この免許時及び変更許可時の使用土砂につきまして、それらに関する資料は現在兵庫県に保存しておるはずでございますが、残念ながら今回の大震災によりまして資料の検索が大変困難な状態にあるということを御理解いただきたいと存じます。
先ほど気象庁の方からも、液状化現象が起きて震度の判定が難しいというふうなことでした。
 この芦屋浜のシーサイドタウンを調べてみると、南部へ行くほど海砂の含有率が高くなっている、それにつれて被害が大きい、山砂のみを使った近接する緑町では被害が極めて少ないと、こういうふうなことが出てきております。
 昭和四十三年の埋め立て免許申請では山土を使用とうたっているのに、昭和四十七年には淡路島の山土砂、海砂及び残土等に埋め立ての材料が変わってきております。
 思うに、淡路島の山土がだんだん少のうなってきたんでもう海砂も使わにゃしゃあないなと。資料はもうお渡ししてありますけれども、このあたりの海底の土砂等は埋め立てに向かないんだというふうなことも書いてあるわけですが、埋め立ての土砂の変化についての経緯の真実、事実をちょっと明らかにしていただきたいのですが。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 引き続きまして、介護保険問題について質問させていただきます。
 きょう、私、日銀の調査月報四月号を持ってまいりました。この中に、「九〇年代入り後も日本の家計貯蓄率はなぜ高いのか？」こういう論文が出ております。総務庁の家計調査などのデータを分析したこの論文は、欧米に比べて日本の高齢者層の貯蓄率が高いのは、高齢化が急進展する中で、医療、介護費用などの増加に対する不安が大変大きい、このように指摘をしているわけです。そして、介護制度の充実などを通じ、高齢者がお金を安心して使える環境を整備するよう求めております。
 日本の高齢者の七六％は、市町村民税非課税の低所得者になっております。毎日のつめに火をともすような生活の中で貯金をせざるを得ないという大変深刻な状態になっています。また、今日の不況が消費不況であり、介護や年金や医療、国民の老後に対する不安、こういうものがあるわけですけれども、これを取り除くことが今最も確かな景気回復の道ではないか、このように思っています。その立場から質問をいたします。
 介護保険制度についての国民の一番の不安は、何といっても保険料が一体幾らになるかという問題ですね。マスコミの自治体の調査でも、六十五歳の高齢者が支払う保険料は、朝日新聞の三月二十八日付で、全国市町村で最低が千二百五十円、最高が七千三百二十円、格差は最大で五倍以上、このように報じております。それから、日経の三月二十八日付ですけれども、ここでも平均三千円を超して、厚生省の試算額二千五百円より二割高くということが報道されているわけです。
 そこで伺いたいと思うわけですけれども、大臣は、一月二十七日の衆議院の予算委員会で我が党の児玉健次議員の質問に答えて、「余りこれが高度または高額になりますとこの保険制度が成り立たなくなる可能性もあります」、このように述べておられるんですね。また大臣は、四月二十六日付の朝日新聞で、「私たちも実態を調べながら、あまり極端に保険料は上がらないようにしたい。しかし、五倍の格差は開きすぎだ。」このように述べておられます。
 高い保険料が高齢者に重い負担にならないようにするため一体どうしようとなさっているのか、具体的にお考えがあると思うんですけれども、どのように検討されているのか、また、先ほども出ましたけれども、地域の格差是正の問題についても、まだこれからだというお話もありましたが、例えばその対策の一つとして、国としても財政的な措置も含めてお考えなのかどうか、その点を伺いたいと思います。