お答えします。
 雇用者所得の増加率と、いまことしの春闘というお話がございましたが、春闘のベースアップ率というものにつきましては、賃金の範囲というものが違いますので直接結びつけて考えるわけにはまいりませんし、また労働大臣といたしましては、いずれにいたしましても、本年の賃金交渉、やはり労使双方が国民的経済の視野に立って、自主的に、円満に、合理的に決めていただきたい。二万円が適当であるかどうかというお話についてはちょっと返答はしかねると思っております。
労働大臣、ことしの雇用者数、昨年よりも約五十五万人ふえる。これは前年対比で一・三％ということになっております。先ほども減税の問題が非常に議論をされまして、あなたの見解も求められたわけでありますが、雇用者の所得は昨年対比で約十兆円ふえるわけですね。雇用者の人数というのは四千百六十万人でありますから、これを単純にこの数字で割りますと二十四万円になりますね。新しく入ってくる人が五十五万人で、それを込みで、全部入れて十兆円を割ってみますと、一年間一人平均で二十四万円アップになる。大体私がいま申し上げておるのは季節労働者も含んでおります。新規採用の方も含んでいる。だから、一年間通じてお働きになっておる方以外の方も入っておるわけです。
 そういう情勢から考えてみますと、ことし春闘はすでに始まっておりますが、大体平均賃金二十八万八千円だというふうに理解しておりますけれども、大体二万円は上がるのだ、こういうふうに理解していいでしょうか、労働大臣。
昨日も、原油の値下がりのわが国民経済に及ぼす影響につきましては草川委員にお答えしたところでございます。私もシュルツ国務長官以上に、原油の値下がりは全く油を産出しない日本にとって大きな影響、いい影響があると思っております。それはまず物価面であり、さらにまた企業のコスト面であり、さらにまた家計の生計費面であり、そしてまた円レートの面である、こんなような面からプラスである。
 ただ、これが具体的にどのような数値になるかにつきましては、実は、古い、一九七八年の世界経済のモデルで計算いたしました数字を昨日申し上げましたが、それも一年目、二年目の数字で、いまちょっと手に持っておりませんけれども、そのような数字は少し古いものでございますから、これから具体的な値下がりの状況を見て新しく企画庁で世界経済モデルをつくり直してその影響をはかってみたい、こういうことを申しました。
先ほども話があったのですが、経済企画庁長官にお尋ねをします。
 原油の値下げがそれぞれ、北海原油を初め湾岸諸国では一バレル当たり五・五から七・五ドル下げる。アメリカのシュルツ国務長官はこれについて歓迎の意を表しておる。デメリットもあるけれども、メリットが全体的に多いじゃないか、こういうことを言っておりますが、日本の経済に与える影響、また成長率にもどのような影響があるかということをお尋ねをしたい。
いい答弁じゃないですね。しかし、十分地方財政の実態、そういうものを考えて自治省と協議をして、地方財政の健全化を図るために一層の努力をしていただきたい、こう思いますが、いかがですか。
私の出身地も野坂委員の出身地も、言ってみれば国税還付倍率から言えば大変高いところでございます、私の方がなお高いのでございますが。そういう点からして地方自治体というものを考えた場合、念頭に置くのはどうしても、お互い選挙区を持っておればそういうものが念頭を去らないというのが政治家の常でございます。しかし、やはり国の財政というものを預かり、そして車の両輪であるという前提の上に立った場合、抑えつけるとか抑えつけられるとかいう性格のものではなく、やはり単年度主義の予算編成の中で、国、地方の財政状況を総合勘案して、地方財政対策の一環としての中で議論をその都度詰めていく課題ではなかろうかというふうに理解をしております。
 これは、いまの御質問に対して大変いい答弁だと言っていただけないものであるということを承知の上で申し上げているわけであります。
職員の態勢はそのとおりだと思うのですけれども、私は、今言いましたように、例えばバックアップ態勢、それから竜ケ水の話でありましたけれども、同じところに閉じ込められているわけですね。実は国道の事務所の方々も、同じ道路で、パトロールカーは全部二台とも今からがら逃げ出しているわけですよ。そのときに、車の無線は通じたけれども、それを放棄するから連絡もつかない、こうなるわけですね。これはひどいのじゃないか。だから私は、そういう場合携帯電話の一つも持ってないという実態はひどい、これは改善してほしいということです。実態は、そういうことなんです。だから、私は、職員の方々が働いておられるその態勢を問題にしておるのじゃなくて、そういう場合の緊急態勢にふさわしいようなバックアップの問題と、それから具体的には、携帯電話だとか、そういうことまで含めた改善をしていただきたいということです。
 それからついでに、もう時間がありませんから、これは国土庁が作成している防災マップなんですね。この中で「風水害危険箇所」というのがあるのですけれども、実際には、浸水の常襲地域が取り入れられてないという実態になっています。これは、見ていただいたらわかるわけですけれども、ここには甲突川があります。そういうところが本来、地図によると、永吉地区では、低地で甲突川が逆流して、しょっちゅう水に浸っている。それから、そういう想定をしていないものだから、この鹿児島市の被害調査を見ますと、市の施設であるアリーナ、コンピューター類を全部地下に置いてあって、この浸水で全部だめになっている、こういうことが起こっています。ですから、甲突川だけでなくて、同じく新川の場合にも、実は中流の唐湊というのですか、毎年のように大雨による住宅被害が出ている、こういうふうに新聞でも指摘せざるを得ない。ところが、こういう防災地図にあるにもかかわらず、そのことでどんなふうな被害が次に出るのかということが書かれていない。これでは極めて不十分ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。