事務局からお答え申し上げる前に、高知学芸高校のお話でございますので……。
 二十七人という亡くなられた方を出しまして、また負傷者の方も今懸命に加療に努めておられますが、亡くなられました方々の御冥福をお祈りいたしますのと同時に、負傷されました方々の御全快の一日も早くあらんことをお祈りしておる次第でございます。
 また、二十四日の悲惨な事故の第一報が入りました後、直ちに関係省庁と連絡をとりまして、それぞれの協力を得ることができました。その後、文部省からも上海並びに高知学芸高校に職員を派遣いたしまして、事故現地並びに学校それから政府の対応、この三者が三位一体で事後処理に当たるような態勢をとらせていただきました。また、私も、御理解を得まして過日高知学芸高校の校長、理事長さんとお会いをいたしまして、こちらの態勢を御報告いたし、また御要望の点をつぶさにこちらにいただくようにということを申し上げておきました。たまたま章曙駐日中国大使ともお会いできましたので、私からもいろいろな要望に対し対処方をお願いをいたし、章曙中国大使からも、直ちに本国政府と連絡をとる、このような御意向をいただいて今日に参っておりますことを、冒頭に哀悼の意を表しますのと同時に御報告を申し上げ、あとのお尋ねについては政府委員からお答えをいたさせます。
皆さん御苦労さまでございます。
 百十二国会になりまして、なかなか本格審議に入れないことを残念に思いながらも、なおやむを得なかったという事情もございまして、きょう初めてでございますので、数が少々多うございますけれども、率直な御答弁をちょうだいいたしたいということをまず冒頭にお願いしておきたいと思います。
 大臣御就任以来、既に以前からそうだと思いますが、文教関係、文部省あるいは学校関係といったような視点から見ますと、もう毎日のようにこれは、これはというような問題がたくさん出ております。いいこともあれば悪いこともある。そういう中で大変御苦労だと思います。そういった意味で、私、冒頭事務局の方に内容をというよりも背景をお聞きいたしまして、こういうことをしたいのだといって、お話を簡単に承りまして、それらについて大臣の御所見をそれぞれ承りたい案件がございます。
 これを申し上げる前に、高知学芸高校の皆さん方のあのような惨事、あってはならないことが起きたことに対しまして、地元の皆さん、さらには関係者、また、今救援あるいは解決に向かっていらっしゃる内外の皆さん方に対して敬意を表しながら、なおこういうことは今後避けなければならぬ、こういった視点で、文部省さんも三月三十一日に通達を出されたようでございますので、その骨子とポイントを簡単でよろしゅうございますが、事務局の方から承りたいと思います。
以上で趣旨の説明聴取は終わりました。
 次回は、来る六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後三時五十分散会
まず第三条関係、いわゆる免許の更新に関する規定でございます。その改正の関係でございますが、この免許更新の申請について処分がなされていないときは、その処分がなされるまでは従前の免許を有効とする、こういう趣旨がこの三条の改正でございます。
 これははっきり申しまして、通常の業者と比較しまして大変事務所の数が多いとか、あるいは欠格事由、これはまた今度一段と厳しくいたしますけれども、欠格事由に該当する疑いが強い業者、こういったものになりますと、宅建業法を厳正に執行していくためにはいろいろと審査を厳重にしなければいかぬ、そのために時間がかかるということで、旧の、従前の免許の有効期間中に更新の手続が終わらないというふうなことが懸念されるわけでございます。そういったときでも従前の免許によって有効に営業活動ができるということを、いわば確認的に入れさしていただいているものでございます。
 それから次の「積立式宅地建物販売業法の改正」の背景でございますが、これは先ほど来出ていますように宅地建物取引業法、これの免許基準の強化、あるいは従業者証明書制度の充実、あるいはまた監督罰則規定の整備、こういったものと相運動させまして積立式宅地建物販売業法についても所要の改正をしたい、こういうものでございます。
 それから三番目に「その他」と言って、言われました監督及び罰則の規定改正でございます。
 私ども、これはまず監督処分それから罰則の関係と大きく言って二つございますが、まず監督処分の関係では、専任の取引主任者を置かなければならないとする今回のより充実しようとする改正、これに伴って、それを担保するための監督処分、あるいはまた手付金の保全の義務づけあるいはまた従業者証明書制度、これをよりしっかりとしたものにする、あるいはまた事務所ごとに従業者名簿を備えさせる、こういったようなことを実効上担保するために監督処分の規定をこれで受けさせていただく、こういうものでございます。具体的にはこういったものを守らなかった場合は一年以内の期間を定めましてその業務の全部あるいは一部を停止命令することができる、こういうことにするものでございます。
 大きく二つ目には罰則の関係でございます。一つは、先ほどお話がありましたように、手付金等の指定保管機関の関係でございますけれども、これはこれまでの指定保証機関と同様に兼業の制限あるいは事業方法書によらないで手付金等の保管事業を営むことの禁止などのことを規定しているのにあわせまして、これに違反した場合の罰則、二十万円以下の罰金を科そう、こういうものでございます。
 さらにまた、第八十三条の一項の改正というのを行っておりますが、これは指定保管機関に関する規定の創設に伴いまして従来の指定保証機関と同様の罰則を設けるとか、従業者証明書以外に従業者の表示書を認めないということに伴いましてこれに違反した場合の罰則、さらにまた事務所ごとに従業者名簿を備えつけておくように、こういうことを義務づけているわけでございますが、それに違反した場合の罰則、いずれもこれは十万円以下の罰金を予定するということで、信用力を高めるための制度の充実を実効上担保するために必要な罰則規定を備えたというものでございます。