お尋ねの件でございますけれども、課税所得金額が仮に二十八億八千万円ということで計算をいたしますと、これに所得税率を適用していくわけでございますが、若干所得税率が年によって違いますので、違った数字が出てまいるわけでございます。仮に六十三年分でございますと、個人事業者の所得、ただいま申しましたことのような数字であるという前提で、六十三年分が十七億一千九百十万円という数字になります。平成二年分で、所得税率が変わりましたのでこれで計算しますと、十四億三千六百十万円、こういう数字になってまいるわけでございます。
 なお、法人につきましても御質問がございました。法人の場合には計算の前提が幾つか必要でございますが、仮に法人の種類が株式会社である、それから資本金額が一億円を超える、それからさらに一応支払い配当がないというふうな前提で、課税所得金額二十八億八千万円であるということを前提に計算いたしますと、法人税率を適用いたしまして、ただいま申しましたように六十三年一月から同十二月末までの事業年度につきましては、その計算結果は十二億九百六十万円、それから、税率が変わりまして平成二年の一月から同年末までの事業年度につきましては、十一億五千二百万円という数字が出てまいるところでございます。
国税庁にこの際伺っておきますが、例示をして、二十八億八千万円の個人的な営業収入、個人企業の営業収入あるいは会社の、企業法人であった場合の税額というのはどの程度になりますか。
十六万三千件の脱税事件がある。一件当たりの脱税額といいますか、所得隠しといいますか、八百四十二万円に上っておる。そして四百六十九万円、こういう状況でありまして、私は極めて不愉快に思っておりますが、総理はどうお考えでしょうか。
いろいろ御意見、お教えいただきましたが、今の議案と法律案という問題につきましては、仰せになりましたような議論が憲法解釈といいましょうか、憲法学会においてもございます。ございますが、ただこれも申し上げるまでもなく御存じのことだと思いますけれども、アメリカなどのようないわゆる大統領制ということであれば、大統領というのは行政権、それですべて立法権というものは議会にある、こういうことでございますので、御案内のように先ほどの議案、法律案の場合も、法律案の立案それから立案段階からこれはもうすべて議会、つまり議員ですね、ですから議員が提出をする、それで大統領や行政部はヒアリングという形で意見を述べるために出席することができるけれども、言うまでもなく法律案の提出などは大統領、行政部はできない、こういう仕組みになっているわけでございます。
 それで、ただ日本国憲法の場合は議院内閣制という形をとっておる。そうすると、議院内閣制というのは一つは国会の多数党を媒介として議会と行政部というものがいわば一体化する、そういう制度だと理解できると思うのですね。そうなりますと、アメリカ大統領制の場合とは違いまして、法律案の提出権というものも、これは内閣にも与えてよろしい。ただ、唯一の立法機関としての国会というのは、それを最後的に決定する権限というものは言うまでもなく議会に、国会にある。だけれども、それのもととなります法律案というものは、議会あるいは議員というものが必ずしも独占する必要はない。なぜなら、議院内閣制というのは議会と内閣というものがいわば一体化する現象、制度でございますために、そういうことではないかと思っております。
 ただ、御承知のように議会の初期におきましてアメリカに視察に行かれました議員の代表の方々が、先ほど申しましたようなアメリカのやり方を見て帰ってきて、そして、唯一の立法機関である国会なんだから、立法つまり法律案提出についても議員立法というものをむしろ主にすべきで、それを充実すべきであるという勧告を両院の議長にされたことがあるわけでございます。そしてそれを受けて、第十国会におきまして議員立法の形がとられ、いわゆる議員提案の立法、法律案というものの数が一時非常にふえたことがあるわけです。ところがそれを実際にやってみますと、かえっていろいろ不便があって、そして両方、議員の方々の方からも手続上いろいろ面倒だというようなことから反対論がありまして、次の第十一国会からはまたもとに戻る、そしてそれ以後今日までこうなっている実情は御承知のとおりであると思います。
 ただそのことと、つまり法律案は内閣からも出せるということと、それと議員の立法機能というものをさらに充実させていくべきだという問題とは、これは別個の問題であると私は思っておるわけです。ですから、議員立法をもっと強化すべきだということは私も賛成でございます。ただ、そういうような問題は、この選挙制度の審議会の場合は、そこまでは審議会としては広げるべきではないというふうに思っております。
 これはいろいろな答申をごらんになればわかりますが、例えば政治倫理の問題だとか資産公開の問題だとかいうような点は、国会の側で適切に処理せられることを期待するといったような、一つの例として、そういう問題は国会にぜひお考えいただきたいというような形で、それから、さっきの議場の構造というようなことに関連いたしますのは国会あるいは両議院の運営の問題でございますね。その運営の問題として議場の構造というようなことも、こういう自由討議にふさわしいような部屋の設備をするというようなことも含まれるのだろうと思うのですが、そういう議院の運営につきましても、例えば参議院の特色ということに関連をいたしまして、選挙制度だけではなしに、参議院の運営の上でも参議院の特色を出すための制度を考える必要があるというようなことは、例えば常任委員会の編成の問題、これを衆議院と変えるとか、それから現に行われております調査会の機能をもっと発揮すべきであるとか、そういうようなことには言及しているのです。しかし、それ以上に、ひな壇の問題も含めまして衆議院における議論のやり方、審議のやり方というようなことについては、これは審議会の守備範囲外だというふうに考えておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
 ただ、議員立法を強化する、あるいは議員の先生方の立案調査能力、政策立案能力というようなものをさらに充実させていただくためにということに触れておりますのが、この政党に対する公費負担というところに、「政策スタッフとしての議員秘書の増員及び政治活動に必要な執務スペースの確保のための議員会館の整備を図る必要があると考えられる」、それらは、「国会議員の政策活動」、これの中に立法活動というものも当然含まれるわけでしょうが、「国会議員の政策活動が充実し、国民の負託にこたえるよう」にそういうふうなことも考えるべきであるということを期待する、それのために国会の側で「適切な措置がとられることを期待する。」というようなことを、特にこれは言及しているわけでございます。そういう気持ちは十分に持っておるということを御理解いただきたいと思います。