委員に御満足いただけないかもしれませんけれども、フィクション、フィクションと言われております、今西廣事務次官の講演内容の中の言葉として言われていらっしゃるようでございますが、私はさらっとそれは一読いたしました。しかし、細かいそういう一つの言葉の持つ意味、ニュアンスというものにつきましては、多少私はまだ理解に達しない点がございます、正直なところ。
 しかし、私が聞いておりまして、フィクションを前提にして我が国の大綱が打ち立てられているということにつきましては、私は基本的に違うという考えでございます。そしてそれは確かに五十一年と今日のこの世界情勢、特に軍縮に向かっての速さ、量、質、そういう点につきましては、再三申し上げてきたとおりに大きな相違があることも事実でございますけれども、しかし、その両時代の一番根底のところに探りを入れますと、今日のこの冷戦の構造というものが終えんしつつある、進行形の中におきましても、やはりこの根底というものには米ソの核相互抑止を含むいわゆる力の均衡、そして抑止というものが国際社会の平和と安定の条件になっているということも、これまた否定し得ない事実ではなかろうかな。そしてまた二番目には、先ほど申し上げましたような安保体制が我が国の非常に平和と安全な今日になったということに大きな寄与をされている、こういう点を私どもはやはり共通といいますか、一つの根底の一つの枠組みというふうに認識をしているわけでございます。
基本的に防衛庁長官のお答えになられたとおりでございますが、事実関係を交えまして若干補足をさせていただきたいと思います。
 最近の国際情勢を見ますと、軍事面におきましても、米ソを中心としまして軍備管理・軍縮交渉の進展等望ましい変化が生じておりますことは委員御指摘のとおりでございます。しかしながら、このような動きというのはどういうところから出てきたかと申しますと、主としてヨーロッパにおきまして陸続きに非常に高いレベルで緊張が続いておったわけでございますが、ソ連及び東欧諸国の経済情勢その他国内事情等によりまして、できるだけこの膨大な軍事力をより低い水準に引き下げようというようなことから、この軍備管理・軍縮交渉が起こっているということをよく御理解いただきたいと思います。
 したがいまして、依然として米ソの間におきましては、米ソの核を含みます圧倒的な軍事力を中心としました力の均衡と、その均衡によります抑止というものが引き続き国際社会の平和と安定の基本的な前提となっているということでこれらの話し合いが進められているわけでございまして、こういうふうな枠組みにかわる枠組みというものはいまだ見出されておりませんで、こういうふうな基本的な、これを枠組みと申せば、こういうふうな枠組みといいますものは、五十一年度の防衛計画の大綱に書きました、私たち日本政府が認識いたしました基本的な枠組みと変わっていないのではないか。
 さらに、日本について申し上げますと、その中で、そういう前提の中で、米国との安保条約のもとにおいて日本に対しまして本格的侵攻が抑止されるというふうな前提に立って大綱がつくられております。こういうふうな基本的枠組みというのは、いろいろな軍備管理・軍縮交渉等が進められてはおりますけれども、その根底にあります力の均衡とそれによる抑止が働いて平和と安定が保たれている、そこの基本的なところは依然として変わっていないのではないかということでございます。
今お話がございました市町村の人材、自己責任の点でございます。
 確かに今お話をいただいたとおりかと思うわけでございますが、最近の市町村の様子を見ておりますと、町づくりの知恵、アイデアの面ではこれは市町村は県に負けない、国に負けないというか、そういう力を非常に出してきたのじゃないかと思うわけでもあります。
 それから、市町村というのは県の職員と比べた場合に一人で二役、三役もやる、オールラウンド、百八十度といいますか、そういう幅の広さといいますか、あるいは住民への対応力とか、その辺は府県とか国の職員の縦割りに対して市町村職員の方がむしろすぐれているというか、そういう面があろうかと思います。
 ただ、それじゃ市町村の職員の心配な点は、やはり今お話がございましたように、一つは長年もう上からおりてくるのになれてしまって自分で問題を解決してやるということになれていないというか意識がない、市町村からの声がない、そういう意識の問題。それから、特に政策を形成していくという能力、あるいはこれから権限なんかをもらった場合に非常に専門的、高度な仕事をこなす知識、能力、そういう点では非常に劣っている、不安だ、心配だという点があるかと思うわけであります。
 それですから、経過的にはさっきもお話があったようでございますが、県の方が、例えば最近も行われていますが、建築確認をおろすに当たっては、その前一年間ぐらいは県の方へ市の職員が来て研修してすっかり身につけてから帰っておろすとか、あるいは一年間ぐらいは県の職員が派遣で行ってする。そういう県が補強するあるいはバックアップするというような体制、システムも当然必要じゃないかとも思うわけでもあります。しかし、そういった小さい市町村とある程度の規模、能力のある市町村とで差をつけていくということも当然必要かと思うわけでもあります。
 ただ、心配だということを言っていますと、かつて東京二十三区で昭和四十九年、五十年改正のときに区に権限をおろしまして、保険証を区におろしたんですが、そのときにとてもできないんじゃないかという心配の声もあったんですが、おろしてやってみると結構十分できる。そういう意味で、やらせてみればかなりできる、心配ないという点もあろうかと思いますが、経過的にはいろんな手を打ちながらやっていくことが必要かと思います。
 もう一つの御質問は、市町村におろしたら一部の権力者に左右される、そういう危険性が非常に大きいんじゃなかろうか。これも確かに御指摘のとおりかと思うわけでもございます。しかし、それでは市町村ならば権力者に動かされて、県なら大丈夫か、国なら大丈夫かといいますと、いろんな汚職の問題は県とか国の段階、ほかの段階でも出ておるわけでして、市町村だから特に危ないとは言えない。本来のあり方からいえば、市町村におろすと同時に地方議会が横からしっかり監視する、地方議会がしっかりそういう能力を高めてもらう、それからもう少し住民への公開性、住民から見えるような形にさらにしていってそういうシステムを、これが本当の地方自治ですが、それをつくっていく。
 そういう意味でまさに心配な点はあろうかと思うわけですが、上から監視監督するのではなくて、地方自治、地方分権は横からあるいは住民から監視するという制度へ何とかして持っていく努力といいますか、必要なんじゃないかなという気はするわけでございます。
 以上です。