私どもは、これからむしろ新しい技術開発が起ころうとしているこの時期に、中小企業がこの機会を逸するならばむしろ悔いを残すのではないかというふうな認識でございます。
 若干繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど長官から御答弁申し上げましたように、大企業との関係におきまして、中小企業の実質資本生産性というのが、従来は中小企業において有利であったものが、その有利性というのが縮小してきているという実態がございまして、試験研究開発費の伸び率でも、先ほどの数字に示されるように九対十六というふうになっておりまして、何とかやはり、中小企業はせっかくめぐってきたこの細分化技術、複合化技術という特性を持った新しい技術革新の潮流に乗っていくように誘導したいし、意欲のある中小企業者を支援したいと、このように考えているわけでございます。おくれることを私どもはむしろ心配いたしておりまして、何とか中小企業が、新しい変化に挑戦していくということによって新しい発展の機会をつかむようにというふうにしたいわけでございます。
 幸いにして技術は非常に個性化してまいっておりますから、一般的に申しましてミカン、これはどこでつくってもほぼ同じようなミカンになろうかと思いますが、今この個性化された製品開発あるいは生産工程を開発していくならば、一般的に申しまして過当競争につながっていくというようなことはむしろなくて、特色のある製品、特色ある技術ということを武器にして闘える中小企業が出てくるのではないかと思います。ただ、それにいたしましても、どうしても技術開発というものには資金面、人材面で相当な努力が必要でございますし、中小企業では信用が十分でないとか、資金力が十分でないという不足な点がございますので、これはぜひ私どもとしてはお手伝いしなければなるまい、かように考えておりまして、そういった施策でむしろ我々が支援をするうちでも、特に法律を改正し、特例を設けたりする必要のあるものをこの法律に盛り込んでおるわけでございます。
 この法律のほかにも、いわば法律の裏打ちになる措置といたしまして、組合がこの研究開発に取り組む場合には補助金も用意いたしておりまして、そういった形で何とか中小企業が失敗することのないように、おくれをとることのないようにというのが私どもの考え方でございます。
一つの技術開発成果が市場的に大量化すればするほどコスト節減あるいは企業の利益確保ということにつながるのは当然でございます。そういう意味で、私どもは中小企業の商品化技術あるいは周辺技術の研究開発を進めていくわけでございますが、さらにそれを企業化し、販売に結びつけるために、例えば新技術企業化融資制度というような制度を設けまして、その企業化に必要な設備資金及び長期安定資金の特別の貸付制度を行っておるわけでございますが、そういった支援措置をあわせて、その円滑な商業化、商品化に結びつけていきたいというふうに考えております。
基盤技術研究円滑化法は、先ほど申しましたように、基盤技術の方の研究開発を促進するわけでございますが、中小企業も、先ほど私も申し上げましたように、この分野で活躍はしているわけでございます。しかし、総体的に申しますと、中小企業はどちらかというと、応用分野の方が得意といたしておりますし、周辺技術、応用技術をむしろ中小企業の自分の商売に密着した形で企業化し、商業化していくという分野が大きいわけでございます。したがいまして、基盤技術の研究開発に中小企業が入る、入らないということを私は申し上げたのではなくて、中小企業全体を見てみると、やはりそのウエートは、この応用技術、周辺技術の研究開発、そしてそのカバーする範囲は基礎的な研究にとどまらず、むしろ企業化、商業化の方に施策の厚からんことを求めているというふうに理解しているわけで、先ほどのように申し上げたわけでございます。
 それから、施策が錯綜して非常にわかりにくいという点については、私どももそういう感がないではないというふうに思っておりますが、実は御承知のように、中小企業と一口に申しましても、製造業から商業、サービス業までございます。そして、製造業の中にも、また業種別にいろんな特性を持っておりますし、規模別にも違いますし、足らざるところもまた違うわけでございます。
 したがいまして、いわば私どもとしては多くの中小企業者に中小企業の施策を利用していただくためには、内容ただ一筋の施策というのでは使えない中小企業が出てまいるものですから、各種の施策を用意し、またその足らざるところをこうしてほしい、ああしてほしいというところがいろいろあるものですから、それにこたえるような形で多様な施策を展開をしなければ実効ある施策にならないといった面で、非常に一見複雑な体系になるわけでございますが、できるだけこういったものについては中小企業の皆さん方に理解していただけるようにＰＲに努めておりますし、またその「施策のあらまし」とかいろいろ出版物を出しまして、指導に当たる人、県の関係者あるいはその他の中小企業の関係の指導員などございますが、そういった手足を通じまして正確な情報が伝わるように努力いたしておりますし、今後もそうしていきたいというふうに思っております。
よく農業所得が例に出されるのですが、現在の日本の農家の実態というのは、専業農家というのはもう一三％か十数％しかないんです。あとは八十数％は兼業農家なんです。したがって、農家の場合は給与所得に半分以上足が突っ込まれている、しかも全体の六七％ぐらいが第二種兼業で、農業所得よりも農外の主として出かせぎの所得とかあるいはお勤めの所得とか、そういうような所得の方が多いんです。したがって、農業だけの部分を取り上げますと非常に小さなものになる、しかし、農家の看板は外さない、田畑を持っているから。そういうようなことで、二つの統計に私は足がかかっていると思っております。もともと農業所得だけでは日本のように面積の小さいところでは実際のところ余り所得がないんです。しかも、農家所得というのは隠しようもないんです、もう水田一枚で米のとれる量はわかっていますし、大体標準経費もわかっていますから。だから、農家がよく税金を納めていないということを言われるのですが、私は弁護するわけではないが、所得がもともと少ない、だから税金を納める人が数が少ないということだと私は思っておるわけです。だけども、よく言われるのは、要するに同じ、仮に農家の場合で二百万所得があったという場合と勤労者で二百万あった場合では、農家の方がゆったりした暮らしをしているんですよ。それは、要するにそんなに貯金しなくともいざというときには畑何坪か、二十坪か百坪か売ればいいということもございますし、それから、もう家も先祖伝来のものを持っているとか、あるいは菜っぱや大根ぐらい家の前で自分でちょこちょこつくれるというものがありますから、生活はかなり、何割増しか楽だと、これも私は言えると思うんです、蓄積がありますから。でございますから、そうかと言って資産までそれじゃ入れて資産制限のようなものを考えるかということになると、これも実際は非常にむずかしい。それじゃ固定資産の人はつかまるけれども、それじゃ貯金や何かで持っている人は現在の分離課税のもとではつかまえられないという問題等もあって、一応所得制限というものが基準になっておる。本当は資産制限も加えて入れれば公平なんでしょうが、技術的に非常にむずかしいということで所得制限だけになっておるというのも事実でございます。