時間が来ましたから最後に一言、大臣にお伺いしたいんですけれども、これは国民の健康という観点から見て大変私は重要なことだと思うんです。
 そこで、昨年十一月二十五日に、先ほどから出ているようにカイロプラクティックの連絡協議会が発足しました。ここに医事課長が、現職の職務にある課長が出席して、これ言うなればお祝いの場所ですよ、会が発足したわけですから、あいさつしたわけです。厚生省として、このカイロプラクティックの施術をしている方々を育てていくのか、育成していくのか、どうなんでしょうか。
私が先ほど申し上げましたことをもう少し詳しく申し上げますと、日本カイロプラクティック連絡協議会におきましていろいろな自主的なことを取りまとめておられるわけでございまして、そこに例えば危険な手技の禁止についてはいろいろと手順を書いてございます。それから、医療受診の遅延並びに医療機関との連携についてもいろいろとその中身を、例えば施術当初及び施術開始後症状の好転または改善のない者、または必要と認めた場合は、速やかに専門医を紹介またはかかりつけの医院へ精検の受診を勧めるというようなことで、自主的にその辺を取り決めておられる、こういうことでございます。
したがいまして、先ほどから申し上げているんですが、通知も出し、またそういう団体の連絡協議会もございますので、そこらで適正に行われるように自主的に判断していくことにつきましてのいろいろ取りまとめをお願いしておる、こういうことだと思います。
そこが問題なんです。つまり昭和三十五年の憲法判断では、有効無害であればいいと。これは、みんな来る方が禁忌疾患のおそれもない、やって有効無害だと、害がなければいいという患者さん全員ならいいですよ。逆に、無効といいますか、むしろ有害ということもあり得るわけですね。そういう患者さんが含まれる可能性というのはあるわけです。ここの判断を今言ったようなあいまいなものでやっていいのかどうかです。
 研究報告なり通知もそうです。医学的治療の遅延防止、まさに判断もできないからこそ、腰が痛いからといっていわゆるカイロの施術を行っていつまでもやっていて、結果として本格的な医学的な治療が遅くなってしまうということをはっきりここで言っているわけです。つまり、それほど判断もできない、そういう現場が許されていいのかどうかということなんです。もう一度、くどいようですけれども、そこの点だけお聞きします。
そういう場合もあるのではないかと思いますし、それから先ほども申し上げましたように、そういうことがなくて実際自分が施術をやっているうちに気がつかれる。どんどん増悪していくという可能性も出てきたときに、それによりまして判断をし適宜医療機関の方の受診を勧める、こういうことになるのではないかと思います。
いや、どうもそこがよくわからないんです。
 そうすると、腰が痛いなという患者さんはとにかくまず病院に行って、それが重要な病気であるかないか、禁忌疾患なのかどうか病院に行って診断を受けて、それからカイロに行きなさいということですか。
したがいまして、今の通知の繰り返しになるわけでございますが、とにかく事前にいろいろとお話を聞いて、その辺の医師からの診断をもらっているとかいろいろあるかと思いますので、明確な診断をされている者についてはそれはやらない、こういうことでございます。それからまた、実際施術をやっておりまして症状が増悪するような場合もあるわけでございます。そういう場合には、速やかに医療機関の方で精査を受けるようにということを徹底することを指示しておるわけでございまして、そのようなことでなされるのではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、禁忌疾患自身を診断することはこれは医者でございませんからできないわけでございまして、そこで、それを何とかそういう事故が起こるのを未然に防止するということはできるのではないかと先ほども申し上げましたが、そのように考えておるわけでございます。
私も、マッサージ指圧、はり、きゅうを業としている者は、当然三年間勉強して資格を取っているわけですからそれなりの判断が法的にも認められているし可能だと思うんです。ところが、カイロプラクティックを施術している方は、果たしてどこまで勉強してどこまでの医学的な知識があるかわからないわけです。そういうことからいうと、例えば腰が痛いからといって患者さんが来ます。九千人ほどカイロプラクティックをやっている方がいらっしゃるということなんですけれども、恐らく全国で看板を数千掲げて業としていると思うんです。その中に腰が痛いからといって患者さんが来ると思うんです。これ、患者さんが果たして禁忌疾患なのかどうかどこで判断するんですか。
先ほど申し上げたように、この取扱事業法の適用対象としては港湾運送を除外しております。なぜそうしたかということでございますが、一つには、港湾運送といいますのは、運送といいますけれども港湾という極めて限られた場所において行われるものでございまして、ある距離を輸送するという、他の先ほど実運送に定義されておりますような四つの輸送機関とはその態様が著しく異なっております。
 また、これを規制します事業法規、港湾運送事業法がございますが、この法律は他の運送事業法規とは相当に違った異質の性格を持っておりまして、非常に詳細な定義を設けて事業の種類を細かく区分けし、それぞれの事業分野が侵されないようにしており、また下請の制限規定がありまして、全部下請事業者に作業を落とすというようなことができない、自分で何らかの基盤を持っていなければならないというような、他の事業法規に見ない特殊な規制を持っておるわけでございます。
 また、事業参入については免許制、料金につきましては認可制という、事業法規の中では最も厳しいタイプの規制を加えておるわけでございまして、これと今回の取扱事業法との関係におきましては、これを適用しますと、その間の関係がいろいろふぐあいな点が出てくるのではないかという心配から、むしろ港湾運送事業についてはこの対象にしないということで外しておるわけでございます。
 したがいまして、港湾運送事業については港湾運送事業法のみが適用事業法規でございまして、港湾における運送事業はすべてこの港湾運送事業法によって律せられるということになります。