官吏を退職いたしました後就職をいたしますときには、監督関係にあります場合には人事院の承認を求める必要がある。一定の期間を置きまして、承認を得て就職をするということはしばしばございます。大蔵省の場合に、監督関係がそのように多うございますので、ただいまのような数字になっておるかと存じますけれども、やはり今までの自分の知識経験等々を生かした職場に就職をするということ自身は、そのような承認を得てであれば、私は責められるべきではないというふうに考えております。その結果として検査なりなんなりが曲げられるあるいはゆがめられるということであれば、これは大問題でございます。そういうことがあることは認めるわけにまいりません。
 ただいまの場合は、これは小川委員が御指摘のように、実は検査も行われている、それについての指導も実は正常に行われておるという、ただ個々のケースについて申し上げることを御容赦を願いたい、こういうことを申し上げておりますので、決して検査あるいはそれの結果としての指導がゆるがせになされておる、あるいはないがしろになされておるというような意味ではないと承知をいたします。
私は、そういう大蔵省の姿勢がさまざまな金融機関の問題を——ここ一つに限らないわけであります。三井信託でも中央信託でも同様に、信託銀行が土地転がしに加担している実態というのはこれからまた明らかにしてまいりますが、そういうことをなぜ大蔵省が徹底してできないか。
 私が調べた資料によりますと、大蔵省の銀行局検査部門から、昭和五十一年からこの十年間で各地の信用金庫とか相互銀行に取締役とか理事とか常務とかで天下りしている人が二十二人もおられるわけなんです。具体的な氏名ははばかりますが、大蔵省銀行局検査部の金融検査官、上席金融検査官あるいは関東財務局の金融検査官とか、こういう方々が福井相互、富山相互、青梅信用金庫、肥後相互銀行、京都相互銀行、足柄信用金庫、正金相互銀行、大正相互銀行、富山銀行、平和相互、東京相互、大生相互からずっと、この十年間で二十二人もこういうところへ天下りしているのですね。
 それからもう一つ、人事院の営利企業への就職の承認に関する年次報告書を見ますと、昭和六十一年に大蔵省で五十四名、国税庁で十二名、六十六名が民間への天下りの承認を求めているのですが、そのうちの天下り先が信用金庫二十三名、地方銀行二名、信託銀行二名、生命保険一名、相互銀行一名、証券一名、こういうことで、六十六名のうち三十名の方が金融機関に天下りしているのです。
 それで、この六十一年の統計で見ると、人事院に承認を求めたのでは、大蔵省が五十四名でトップで、農林水産省、通産省がその次なんですが、これが二十五名、二十五名、その他は総理府、警察庁、宮内庁なんというのは一名ずつ、北海道開発庁五名、科学技術庁四名とか、みんな数名の範囲なんですよ。一番多いのが失礼ながら大蔵省でございまして、その半分が金融機関。また、こういう金融機関の検査部門が十年間に二十二人もこういうところに天下っていては、本当の検査、指摘はできないのではないか。
 国会でこういう不当な融資ではないかということで問題にされる。会計検査院であれ行政管理庁であれ監察局であれ、いいはいい、悪いは悪いと国会にちゃんと報告書を出しておりますでしょう。これだけ大きな問題の責任が金融機関にもあるということは先ほど大蔵大臣もおっしゃっていたわけですから、こういうところの是正については前の大蔵大臣だった竹下さん、総理大臣も考えていただかなきゃならない問題だと私は思うのですね。この点について大蔵大臣、総理大臣から私はそれぞれ所見を承りたいと思う。
ところが、ここにいただきました日米希少金属問題シンポジウムに関する文書がございます。ここでは全体を通じて拝見いたしますと、備蓄についての米国と協力というのが、いわば基調といいますか、全体を貫くところのいわばメーンのモチーフになっているように私は思うんです。たとえばシンポジウムでアメリカの代表がここで発言しております。これはエネ庁長官もその場におられたわけですから。くしくもアメリカの代表は、たとえば米国務次官、国家安全保障担当のＷ・シュナイダー氏で、また米国家安全保障会議アジア担当の部長であるＧ・シグワー氏であ
ります。この人たちがどういうことを言っているかというと、「米国は、ソ連への対抗上、アジア諸国とは相互安全保障、経済関係、政治関係の諸面から友好関係を促進すべく努力している」というふうに述べています。すなわち明らかにアメリカの世界戦略、ソ連への対抗という立場をきわめて露骨にここで表明し、そういう立場から日米両国が協力し合って希少金属、いわゆるレアメタルの備蓄をやるんだ、そういう意義と重要性を強調してるんであります。この後、豊島エネ庁長官が発言しておりますけれども、「希少金属の世界消費の約半分を占める日米両国が協力していく必要がある。」云々と述べておられますが、どうして日本の、いわば国益であるということならば、日本の立場からきちんとやらないのか。私は、もとより希少金属の備蓄一般に日本共産党は反対するものではないんです。しかし、全体のシンポジウム、そしてまた全体の動き、報道されていることを含めて、また財界のああいう要望を含めて、私は日本のレアメタル備蓄が、こういうアメリカの世界資源戦略と一体になって進められているという危険性を非常に感ずるわけでありますが、私はそういうことになるときわめて重大であるということを、この際改めて指摘しておきたいと思うんであります。
 そういうこととも関連いたしますが、お伺いしたいんですが、備蓄するレア金属、希少金属の購入方法あるいは購入の時期、また備蓄されたものを放出する時期や方法や、またその価格等々の基本的な仕組み、あるいはまた中小企業への政策的対策等々、当然私はあわせて考え、あわせてやっぱり提起されるべきだ、こう思うんであります。ところが、そういう内容は全然法律には出てきておりません。しかし、国民全体に役立つ、そういう文字どおり国民の利益を守るという備蓄制度にする上では、私は、国会にはあらかじめそういうものが示されて、そしてそういうことを大いにここで論議するということがあってしかるべきだと思うんでありますが、私は、それが抜きに、ただアメリカとのこういうような形での進行が先行するということになれば、これは私は一大事であるというふうに思いますが、この点どうお考えでしょうか。