今の点は、武見先生からもやや似た御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、改めて申し上げさせていただきます。
 通産省で所管しておられる物資というのは家庭生活に必要なものが非常に多うございますから非常にダブって考えられますけれども、これは役所でございますから一応所管というところがございまして、通産省の場合には基本的には通産省所管の物資ないしサービスについてやっておられる。このほかに、例えば食料品になりますと農林水産省の関係がありますし、それから医薬品ということになれば厚生省ということになりますし、それからサービスになりますと郵政省でありますとか厚生省でありますとかいろいろなところが関係してくるわけでございます。
 したがいまして、それぞれのところでかなりの物資をカバーされますけれども、それだけですとどうしてもあちらへ行ってくれ、こちらへ行ってくれ、こういう話になりますので、そういうのはどこの省庁が所管している物資、サービスでありましても受け付けられるという意味で、私どもは地方公共団体の方にお願いをして消費生活センターというものをつくっていただいているということでございます。
 それからもう一つ、今具体的に御質問がありましたので、私どもの方で設けております消費生活専門相談員というのと、それから通産省の方で、これは通産大臣の認定という形だと思いますが、消費生活アドバイザーというのをつくっておられて、これも英語にすると大体同じことじゃないかという御質問をいただきましたのですが、名前の違いといいますよりも、これは通産省からも補足して御説明いただけばよろしいのかと思いますけれども、私どもの方の消費生活専門相談員というのは、今申し上げてまいりましたような消費生活センターでありますとかあるいは国民生活センターでありますとか、そういう消費者から一次的に相談を受けるところにいて相談の受け付け、あっせんに当たっておられる方々でございます。それから、通産省の方の消費生活アドバイザー、これは私が申し上げることはないんですけれども、これはどちらかというと企業の消費者窓口で活躍しておられる方が多いのではないか、そういうことでちょっとすみ分けがあるのではないかというつもりでおります。
ありがとうございました。
 続きまして、もう既に守住委員、武見委員も質問されたのですが、私も資料をいただいてずっと見ていましたら、確かに通産省の消費者相談室があって、通産局と十一カ所の支所に相談室が置かれていると。そして、経済企画庁の方にもその関係で国民生活局長通達によって都道府県、市町村に設置されているということを伺いましたが、それをずっと比べてみますと名前も非常によく似ています。
 それで、内容の似ているところをずっとまとめてみたんですが、通産省の方は「消費生活に関する相談及び苦情処理に関すること。」、経済企画庁関係のは「消費者からの苦情相談及び生活相談等」、どこが違うのか。
 それから、相談員につきましても、通産省の方は確かに常勤の方が本省に七人、地方に十九人、合計二十六人プラス非常勤の方を各支所に置いていて、その内容がまた三十代から四十代の子育ての終わった女性というふうに書いてありました。経済企画庁関係のを見ますと、やはり九割が非常勤で、主婦等がボランティア的とこうなっています。これもよく似ている。
 相談員の資格についても、通産省の方は消費生活アドバイザーの資格を持った者、経済企画庁の方は消費生活専門相談員の資格がある者。これもアドバイザーと相談だから同じなんでしょうけれども、英語と日本語の違いくらいかなと。
 相談内容についても見てみましたら、通産の方も契約関係が非常に多い。件数で見ましたけれども、断トツです。それから、経済企画庁の方も契約とか解約に関するものが半分以上になっていてほとんど同じようなんだけれども、所管が違って二つあるのはなぜなのか。特にこういう場合、国民の立場から見ると混乱する、わかりにくいのでその辺の実態をまずお伺いしたいと思います。
神戸でやってきたやり方でありますが、昭和五十年三月に神戸市議会が採択した核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議を受けて、市当局が外国艦船の神戸入港の際いわゆる非核証明書の提出を求め、その結果に基づき港湾施設の使用に関する決定を行うとの運用方針を指すものだと多分思いますが、一般に神戸港を含めて外国軍艦が我が国に寄港する際には、個別に我が国の同意を要するところでありますが、これは外交関係の処理として国がその是非を決定するものでございます。
 現在、神戸市において港湾の管理及び運営に当たって具体的にいかなる運用を行っているかというのは必ずしも明確でないわけでありますが、神戸市が外国軍艦が核兵器を積載していないことを証明する文書、いわゆる非核証明書の提出を求めてその結果に基づき港湾施設の使用に関し決定を行うのであれば、これに関する政府の考え方をこれから申し上げます。
 まず、国と地方公共団体とは相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、非核三原則という国の基本政策に沿うものであるからという理由で地方公共団体が国として責任を有する外交関係の処理を妨げるようなことが許されるわけではないということであります。
 そして、外国軍艦の本邦寄港は、外交関係の処理につき責任を有する立場から国がその是非を判断すべきものであります。地方自治法及び港湾法に基づき地方公共団体に認められている係留場所の指定等の港湾施設の使用に関する規則は、あくまで港湾の適正な管理及び運営を図る観点からの港湾管理者としての地位に着目してのものにとどまるわけであります。
 そして、地方公共団体が外国軍艦が核兵器を積載していないことを証する文書の提出を求め、その結果に基づき港湾施設の使用に関し決定を行うことは、外交関係の処理に当たる国の決定に地方公共団体が関与しまたはこれを制約するものであり港湾管理者の権能を逸脱するものであって、地方公共団体の権能の行使としては許されないものであります。
 そして、先ほど委員が、知事を中央が任命するのと同じだ、時代錯誤だと、こうおっしゃいましたが、これは全然違うのでありまして、それぞれ違った事務をしているんだから、今国の事務に地方が関与すべきでない、それと同時に地方の事務に国も関与すべきでない、そういうことをきっちり定めることが必要である、こういうことを私たちは申し上げているわけであります。