ただいま委員御発言の事柄につきまして、私は午前中の委員会で全く同じ趣旨のことを御答弁させていただきました。
 今回のプルサーマルの問題のみならずこれからの日本のエネルギー問題というのは、今も沖縄という言葉が出ておったようでありますが、やはり沖縄の基地問題と同じようにこれから日本人みんな、国民とともにこのエネルギー問題というものを考えていかないといけない問題だなというぐあいに考えております。
 そういった意味から、私は特に今回は、原子力安全委員会のみならず閣議了解まで取りつけまして、そして、これからは国民から信頼される、特に情報公開というもの、午前中からいろいろ審議を聞いておりまして、原則的にすべてのものをありのままに国民に提示する、それがあって初めて信頼を得られるのだなという実感を本当に強く感じました。そういった意味で、これからもこの問題について、今委員御指摘のように真剣に取り組んでまいりたいということで、全く同感でございます。
まさにアメリカ側が主体となって調査、回収作業を行うわけでございますが、ここに私ども日本政府としてどのようにかかわり合っていくのかということにつきましては、現在、アメリカ政府といろいろな話をしているところでございます。
本件につきましては、事件発生以来、私ども米側といろいろのやりとりをやってきております。
 具体的な措置ということで申し上げますと、まず一つは、米側が過去において行いました環境調査等についての資料というものを、できるだけ詳しいものを提出してもらうということで、一部分はもう既に出てまいりましたが、まだ引き続きこのような情報の提供を受けていくということを求め続けていきたいというふうに思っております。
 また、先ほど科学技術庁の方からも御答弁ございましたけれども、アメリカ側のそのデータあるいは資料というものを一方において評価すると同時に、これは日本政府としても独自に環境についての影響というものを調査しようということで、昨日、船を出しまして調査をしたということがあるわけでございます。
 また、アメリカ側に対しましても、もう一度調査及び回収作業を行うということを申し入れておりまして、アメリカ側も、三月末までに再度環境調査及び回収作業を行うというふうに言っております。これにつきましては、引き続き日米間で協力、協議ということで話し合いをしているわけでございます。
 以上でございます。
あと、今後の対応ということなんですが、実際にこの問題が起こって、先ほどから国内法によっては規定できないという話ばかりが出てくるわけなんですけれども、昨日も沖縄では、久米島でたくさんの人が集まって、自分たちの環境や自分たちの生命にどういう影響があるのか非常に不安であるというので、全島民がほぼ集まって集会を開いていると聞いております。それと、きょう東京にその人たちが出てくるというふうにニュースでも報道されていたわけなんです。
 こういう問題が起こっているときに、いや、これは日本の法律には適用できないのでアメリカが言ってくるまで、調査についてもアメリカの資料がもらえるまで自分たちとしても手も足も出ないんだというような印象が、私は今の答弁を受けていたら否めないというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。どういうふうなイニシアチブをとって、例えば大臣がイニシアチブをとられてこれから何か具体的な措置をとられるおつもりがあるのかどうか、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 原子力の平和利用に関する日米協定は、原子力発電等原子力の民生利用についての枠組みを定めるものでございまして、本件のような劣化ウランを対象とするものではございません。したがいまして、本件協定に基づいた協議というのは行っておりません。
相当強力にそういうところを推進していかないと、なかなか現実的には達成が難しい、あるいは前進が難しい課題であろうというふうに思っていますので、そういう点での一層の展開をぜひ要望しておきたいというふうに思います。
 次に、現実的にさらに産業間で実は労働時間において大きな差があるのですね。ある面ではかなり労働時間短縮が進んでいる産業と、なかなか進んでない、依然としてかなり長時間労働になっているという産業があるわけであります。特にそういう面でいうと、産業間格差が大きいところでいいますと、運輸通信業あるいは建設業、鉱業といったところについては現状労働時間が長いわけでありますし、製造業の中では、連合等の調査においても、木材木製品、出版印刷というのが比較的長い分野であろうというふうに思います。
 この分野についてどういう問題点があるというふうに把握されているのかをまずお尋ねしたいというふうに思います。
今、最後の方に触れられましたけれども、目標達成の課題は、特に所定労働時間をいかに短縮していくか、さらにはなかなか取得率が依然として特に欧米先進国に比べて極めて低いと言われている年次有給休暇の水準を引き上げていくというのは特に大事なことであるというふうに思いますが、具体的にはどういう取り組みを考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。
ぜひそういう観点で、国のこれからのあり方という観点からも、少なくとも目標とした千八百時間達成に向けて、政府を含めた強力なリーダーシップを期待をしたいというふうに思います。
 そこで、政府の目標としております千八百時間、なかなかここ数年足踏み状態であるという現状でありますけれども、その千八百時間を構成している所定労働時間、それから年間の所定の休日、それから有給休暇の状況、所定外労働時間、これについてのそれぞれの現状と評価についてお伺いしたいというふうに思います。
この優先順位が三つあるんですよ。これを皆さんにも紹介しますよ。
 一つ目は、第一優先順位ですよ、「児童生徒の学習のスペース、児童生徒の生活・交流のスペース及び授業準備のスペースの設置について検討」。二番目が、「管理スペース及び学校開放を支援するスペースの設置、また撤去によるグラウンド等の拡張などについて検討」と。三番目が、私が先ほど申し上げました、「地域住民の学習活動のためのスペースとして社会教育施設等への転用について検討」というふうな形になっておりまして、今私が申し上げたいのは、この第一の優先順位に入れていただきたいということなんですよ。ごちゃごちゃこれ以上申し上げません。
 というのは、まさしくこのほかの転用例を見ますと、余暇活動であるとか、あるいは老人福祉施設への転用も一般の大人が活用するという意味の転用の例なのでありまして、まさしく授業をやっている時間帯に子供が活用しておって、放課後活用するときに、子供が活用する学童保育の施設へ転用するということを私はまさしく第一優先順位に入れていただきたいと思いますよ。なぜそれができないのかという問題があるわけでありまして、それに対しての障害があるならば障害を取り除いていただきたいと申し上げているのであります。
 もう一度この点に関しましてのコメントをいただきたいと思います。