大蔵大臣のおっしゃる立場はわかるんですよ。しかし、これからの地価とか経済状況というお話をされましたが、既にこの住専のスキームが決まって、あるいはもっと言えば、その決定は、昨年、大蔵省が実施された検査に基づいて債権の処理が決まっているわけですから、それ以降の地価の動向だとかそういうものから判断すると、私は二次ロスは相当な金額になるんじゃないかと、こう実は内心思っているわけです。
 今、国鉄清算事業団のお話が出ましたが、これは十五年かけて回収、処理をするということですから、状況によっては本当に後年大変な財政の問題になってくるんじゃないかと、こういう危機感を持っているものですからしつこくお聞きをしているわけであります。
 それで、ちょっと具体的にお聞きしたいと思うんですが、いわゆる第III分類というやつですね、大蔵省の検査結果で分類された一兆二千四百億円だったと思いますが、これについてお伺いしたいんですけれども、この第III分類については大蔵省の検査結果をもとに、九五年一月の路線価をもとにして、その路線価から七掛けのところまでの部分が第III分類だというふうにお伺いしております。
 予算委員会でも西村局長は、公的バックアップをすることによってとにかく損失が生じないようにするんだと、このようにおっしゃっているんですけれども、さっき申し上げたような最近の地価動向から見て、例えばこの第III分類を見た場合には、私はいかに公的バックアップをしても全額回収は難しいと思うんですね。それから、もし本当に損を出さないと、こういうふうにおっしゃるんでしたら、今の状況から見てこういう判断をしているよというそれなりの材料を出していただかないと理解できないと思うんです。そういうものは何かあるんでしょうか。どうでしょうか。
住専の債権債務処理の佃進に関する法律案を御提案申し上げます際には、いわゆる一次損失と言われている六兆四千百億の負担の問題、そして今後回収の努力を全力を挙げて進めることによって損失の拡大を防ぐために努力をしなければならないけれども、しかし今後の地価や経済動向によってそのような状況が発生しないということを断言できないわけでありますから、そういう中で、関係金融機関等との協議の上で、いわゆる二次損失と言われている部分も含めて、全体の住専問題の債権債務処理に関するスキームとして提案を申し上げているわけでございますから、そういう立場で御理解を賜りたいと用います。
なかなかこれ以上総理としておっしゃりにくいかもしれませんが、しかし私が申し上げたいのは、既に閣議でこの住専処理の方針をお決めになって、そして一月三十日ですから、これは橋本総理、久保副総理のときに閣議了解の中で要するに政府と民間とで二分の一ずつ負担するよと、こういうことはお決めになっているわけですね、了解されているわけですよ。
 同時に、民間の負担の部分については、それぞれ皆さんがお金を出して基金をつくって、その分用したもので回収過程に生じたロスの民間の部分については充てますよと、このことも同じ閣議了解の中で決められているわけですよね。だから、もう民間の場合はお金を出しなさい、それに基金を充てましようということは既に決めているんですよ。そういう準備をされているわけですよね。それにまだ否定し得ないというようなことしかおっしゃらない。だから、ここが私はちょっと、やはり本当にあり得る、十分損失が出るんだということであればはっきりおっしゃった方が国民としても理解がしやすいと、こう思うんですよね。
 いかがでございますか、ちょっとしつこいようですが、もう一度お答えいただけませんか。
我々としては出ないように、発生しないように全力を尽くしますし、また出ないことを願います。しかし、今後の地価あるいは経済動向によってその発生を全く否定することはできない、言葉どおりの、申し上げていることであります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、今回の湾岸戦争を契機といたしまして問題とされております武器の輸出でございますけれども、二つあろうかと思います。一つは、特定国、イラク等に対する大量の通常兵器の輸出の問題、もう一つは、核兵器あるいは化学生物兵器といった非人道的な大量破壊兵器の使用の懸念でございます。
 先生も御指摘ございましたように、武器の輸出に関しましては、私どもとしましては平和国家としての理念に立ちまして我が国独自の立場から国際紛争等を助長することを回避するという目的のもとに、従来から武器輸出三原則に従いまして厳格に対処してきております。こうした我が国の政策というものは、国際的な平和と安全の維持に大きく貢献してきているものというふうに思っております。
 ただいま申し上げました二つの点でございますが、まず通常兵器の輸出規制を今後どうしていくかという点でございます。これにつきましては、各国が自衛あるいは自国の安全保障のために武器を調達するといった問題、あるいは各地域におきます軍事バランスを確保するため武器を購入するといったいろいろな複雑な要素が絡んでおりまして、多くの国が非常に慎重な対応をとっていることが実情でございます。私どもといたしましては、厳格な武器輸出規制を実施している我が国の考え方につきまして諸外国の理解を今後とも求めてまいりたいと思っておりますし、透明性、公開性の増大、あるいは各国による適切な管理の強化、こういったことにつきまして各国の理解を求めてまいりたいと思っている次第でございます。
 次に、大量殺りく兵器関係でございますが、今回の湾岸におきます事態を通じまして非常にその重要性が改めて認識されております核兵器あるいは化学生物兵器、ミサイルといった大量殺りく兵器の拡散防止に関しましては、既に国際的な枠組みが存在しておりまして、従来からそれぞれの国際的な合意に基づきまして、例えば原子力関連の貨物でございますとか、あるいは化学兵器の原材料でございますとか、ミサイルの関連機材等につきまして外為法に基づきまして輸出規制を行ってまいっております。今後、これらの分野におきます拡散防止の徹底を図るために、関係国間で規制対象貨物の拡大といったような問題について検討が行われる予定でございますが、かかる規制強化を行うことにつきましては、正当な貿易活動を阻害しないように十分留意しながら、我が国といたしましても国際的な合意の形成に資するように国際的な検討に積極的に貢献してまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。