私は、同心円という言葉を、あのときにやりと盾の関係だという日本の防衛の話をたしかしたと思っていますが、つまりアメリカはやりであり日本は盾である、そういう意味においては私は同心円だと思うのです。盾の日本列島防衛という部面は日本がやる。その日本列島防衛のために、やりはさらに外縁の遠いところまでやる。攻撃性という質的性格も変わっておる。そういう意味において、日本列島を中心にして考えた場合に、日本の円があり、さらに攻撃性を持って侵略を防止してくれるというやりの面においては、これはアメリカの力を援用する、そういう形になるので、そういう意味で同心円と申し上げたのであります。
総理、この間の国会で、日米の防衛関係のことについて同心円という言葉をお使いになりました。私は同心円というのはおかしいと思うのです。これは、こういう二つの輪を考えてみて同心円というふうに考えざるを得ないのですが、それだとやはり集団的自衛権の行使だという議論に発展をしかねないと思うのです。お言葉遣いとして正確ではないと思うのです。その点について御見解を承りたいと思います。
これは防衛庁長官かもしれませんが、最近の新聞で、アメリカの予算局がＡＷＡＣＳ六機を日本に対して売却するということを提案をしたようでございますが、これは五六中業の中には入っていないことはもちろんなんですけれども、これを購入するという意思が防衛庁内部にあるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
これも歴代の総理は、わが国は仮想敵国をつくらない、全方位外交を貫く、こういうことを明言されてこられましたけれども、これは総理もそのように考えていらっしゃるかどうか。——これは総理答えてください、歴代の総理の言葉ですから。
有事立法の研究につきましては、すでに国会に中間御報告を申し上げた第一分類の問題はある程度のところまで作業が進んでございますが、いかんせんこの有事立法の問題につきましては関係する範囲がきわめて多うございまして、その他第二あるいは第三分類につきましてはまだ検討が続いておる、こういう状況でございます。
かつての国会で、有事立法については国民の間に非常に多くの疑問や不安というものを巻き起こしたことは事実なんですが、総理はその立法化をお考えになっていらっしゃるのかどうかという点を聞きたいと思います。
わが国の防衛力は、憲法及び基本的防衛政策に従ってわが国防衛に必要な最小限度の範囲内で自主的に整備をいたしておるわけでございます。こういう原則の中で、政府といたしましては「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準をできるだけ早期に達成するように努力いたしているわけでございます。したがいまして、現在「防衛計画の大綱」ないし基盤的防衛力構想を変更する考えはございません。
「防衛計画の大綱」とその思想的な背景となっている基盤的防衛力構想というものを変更する意思はない、総理、そのように考えてよろしいですか。私はこれは総理にぜひ御答弁をいただきたいのです。
事前協議につきましては、委員御承知のとおりに、三項目が事前協議の対象になっておりまして、核の持ち込みについては常に拒否をするということは、政府が従来から明確に申し上げているとおりでございます。
 事前協議の対象になっております三項目以外の問題になりますると、これは安保条約全体、特に六条の問題になろうかと思いますが、これは当然極東の平和と安全のために日本の基地を使うということが安保条約の大前提でございまして、その枠を超えての基地の使用というようなことは認められない、これも従来から申し上げておるとおりでございます。
先ほども委員長から御指名でございましたので私が答弁に立たせていただきましたが、委員長、実は事前協議の問題につきましては防衛庁の主管ではございませんので、もしお許しいただければ、主管官庁からの御答弁を指名していただきたい、こう考えております。
週四十時間制への移行に伴いまして、運輸関係の業界でどれくらいの規模のものが四十時間、それからそれを猶予される規模になるかにつきましては、現在中央労働審議会で検討していただいております。
 この検討に当たりましては、ことしの五月、六月の時点で全国の労働基準監督署を動員いたしまして週の労働時間の実態を調査いたしました。運輸業界のデータも調査をしております。これらを参考にしていただきまして、四十時間に移行する企業、それから猶予される企業というものを定めまして、できれば年内にそれを政令でお示ししたいと思っているところでございます。
 確かに御指摘のとおり、運輸業界の場合は実態から見ましてほとんどの企業が現在四十四時間になっておりますので、週四十時間に移行できる規模は極めて少ないんではないかというふうに考えておりますが、これは今現在審議会で検討中でございますので、その結果を待って対処したいと思います。
 そういう意味で完全週休二日制、週四十時間への移行は、先生の御指摘のとおり労働省も非常に難しい問題だと考えておりまして、後でもいろいろ申し述べますけれども、週四十時間に向かって猶予された中小企業が労働時間を二時間以上短縮する、その際省力化投資などを行うという場合には助成金を支給したいということで、今鋭意それをやっているところでございます。そういう中小企業に対する助成制度なども通じまして、平成九年度からは四十時間に中小企業も円滑に移行できるように、大いに指導してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、運輸関係の有給のデータがあるかという御質問でございますが、確かに全体の有給休暇の数字は調べております。平成四年の場合は、先ほども申しましたように権利が十六・一日、それから実際とられたのは九日というデータはございますけれども、運輸関係について細かい年休のデータは残念ながらまだとっておりません。しかしながら、年休につきましても実態を把握するように今後は努めてまいりたいと思っております。