まず、山東長官にお伺いいたします。
 今回、美浜の原子力発電所二号機において、いわゆる蒸気発生器細菅のギロチン破断による我が国初のＥＣＣＳの実地作動という重大事態を招いたわけです。しかも、その後の発表によると、ＥＣＣＳは実は途中で停止して、手動で加圧器内の圧力を操作した。加圧器逃がし弁が二個とも作動しない。その他トラブルが連続して、一歩間違えば米国のスリーマイルアイランドの原発事故と同等級の重大事故に発展したかもしれないと、こういうふうに言われているわけです。
 長官は、御就任以来しばしば、原発は非常に安全であると強調されてこられました。新聞のインタビュー、テレビのインタビューあるいは総理府の世論調査で、四つの選択肢からちゅうちょなく非常に安全を選んだと、こういうふうに言っておられるんですけれども、この美浜原発事故の後もなお原発は非常に安全だと、こういう認識にお変わりありませんか。
今先生御指摘のように、やはり原子力の必要性ということは多くの方たちが認めておられることでもございますし、これからの二十一世紀に向けてエネルギーの需要というものはますます伸びていくわけでございますので、それに対処すべく、やはり国民の理解と協力を得つつ、目標の実現に向けて着実に安全確保の最大限の努力を払うとともに、原子力発電というもの、原子力の開発利用というものを着実に推進していきたいと思っております。
ほかにも新しいエネルギーの問題やなんかの質問をちょっと用意しておったんですが、時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、いずれにいたしましても、原子力の問題につきましては、いろんな世論調査を見ましても、その必要性を認めながらも不安感を持っている人が多くなってきているわけですね。昨年十二月に行われました総理府の世論調査では、六五％の人が原子力を必要と思いつつも約四七％の人が不安を持っており、安全と思う人四四％よりも多くなっている。また、原子力の推進には慎重論がふえているという結果が出ているわけです。昨年の十二月です。その後この事故があったわけでございますので、それがまた国民の皆様方に与える影響というのは大きいんじゃないかと思うんです。
 しかし、最初に申し上げましたように、日本のエネルギー需要、資源のない日本がやはりこれからも世界の牽引車となっていろんな面でやっていくのにはエネルギーが必要なわけでございますし、その中で原子力の占める割合というものはますます重要になってくるんじゃないか、私はそう思っているわけですけれども、それにはやはり安全性第一ということが必要なわけです。だから、先ほども申し上げましたように、国民の皆さん方の理解が得られるように、どうか虚心坦懐、いろんなものをはっきりさせながら国民の皆様方に理解をいただくようにしていただきたい、こういうことを願っているわけです。
 最後に、長官から一言よろしくお願いします。
今回、当該事象が、（「事故」と呼ぶ者あり）今回の件が高サイクル疲労によって起きたということで、その原因がＡＶＢが設計どおり十分入っていなかったのではないかということで私ども考えておりまして、そういう面でまず事実関係を確認することが大事であるということで各社に指示をしたわけでございます。
 その点検の仕方としましては、先ほど言いましたＥＣＴという渦電流探傷検査の記録が実は過去にやったものが全部残っておるわけでございまして、それを子細に見ればＡＶＢが入っているかいないかを確認できるというものでございます。ただし、ＥＣＴといいましても、その周波数が百キロのものもあれば、それから二十五キロヘルツで過去に、本来の蒸気発生器の健全性を確認するわけではありませんけれども、二十五キロヘルツの低周波数の検査記録もございます。そうしますと、蒸気発生器の細管の外側がどうかということを今回確認するわけでございますので、低周波数の二十五キロヘルツの検査記録があれば、それの方がさらに百キロヘルツよりかは情報がわかるというものでございます。そういう面で、過去の検査記録を子細に見た上で調査していただきたいというものでございます。当然美浜の当該機、二号機の場合には二次側からＥＣＴの記録どおりかどうか、実地調査と私ども言っておりますが、ファイバースコープを入れて十分確認するようにという指示をしたわけでございます。
具体的なことに関しては局長から御答弁を申し上げると思いますけれども、粗特必ずしも悪ならずという考えに実は立ってもらいたいのです。公平、平等ということはいいことなのでございますけれども、例えば政策手段として住宅取得を促進するとか、あるいは中小企業だとか弱いと言われる農林水産業だとか、こういう問題がございますから、ある意味で、原則は公平、平等が原則でございますが、その時代、そのときの環境に従った誘導政策あるいは政策税制というのはあってしかるべきだ。ですから、それが惰性に流れないようにしなければならない。その政策目的が貫徹できれば、あるいはその手段がよかったか悪かったかということもひっくるめて検討しなければならないので、私はむしろこの税制によって誘導することは補助金やその他よりもいいんだという気がするのです。
 それは、補助金とかそういうものは税金で取って、どちらかというと、これまた後ろにしかられる人がいますが、行政というのはそれほど能率的なものじゃございません、一〇〇の金を取って一〇〇ストレートに生きるような手段ではございませんから。税をこちらを取らないということは一〇〇のものが一〇〇そのままストレートに民間に返るわけでございますから行政効率からいうと高いものである、そういうこともあります。さりとてそれが平等を崩してはなりませんけれども、そのときそのときの誘導策である、そしてそういうものが目的の方向に達すればそれなりにいいのだ。議論を聞いておわかりのように、固定資産税を居住用はもうちょっと少なくしろ、これも一種の租特でございます。ですからマイナスの租特も実はあるのです。例えば企業でいうと交際費課税、交際費には課税しているのです。大企業には交際費を認めておりません。本来商法上、会計法上からいいますと、これは全額経費であります。これを私はよく逆租特と言うのですが、逆に、本来経費であるべきものを経費として否認をする、こういう分野もあるのでございますので、その意味では租特はプラスもマイナスもある、そしてそのときそのときの誘導策、政策目的に従ってとらえるべきものであるので、一概にこれがあることがいいか悪いかという議論より、目的が薄れない、惰性化をしない、そして既得権益化をしないという見直しを絶えず進めていくことが原則だと思いますので、そのことだけ申し上げ、あとは政府委員から答弁をさせます。