御指摘のとおり、三％達成するためには、初年度分から高くないんで、後半には三・五もいかないと実質五年間で足らなくなるという御指摘は正しいと思っております。それの前提の経済構造改革がどれくらい進んでおるかという御指摘ですけれども、新聞で言われているように進んでおるのじゃないかと思っております。
 昨年の十一月、第二次橋本内閣がスタートいたしまして、これをやるようになりましたときには、本日御出席じゃないんで申し上げるのは、人のいないときに言うのはちょっといかがかと思いますが、閣僚の方々で言われた方は、太郎ちゃん、私の名前を言って、できないからこんな話は勘弁してくれというお話を、十一月、十二月ごろはほとんどの、六つの大臣はいずれも極めて否定的な、まあ早い話が、できっこない話をおまえ一人だけ突っ走るんじゃないぞというお話だったんですが、十二月後半から一月、特に国会が始まります直前ぐらいからは、民間用語で言います団体交渉で言えばほとんど条件闘争にみんな変わられて、一年は勘弁してよ、三年で何とかしろとかいうお話に変わられておりますのが特徴です。
 いずれも、絶対できないと言われておりました調整問題が少なくとも条件交渉になり、具体的な案になって、私どもの役所の方からお願いに上がっても木で鼻をくくったような御返事だったところが、いずれもテーブルに着かれて、一応書類を広げられてというお話までが今実態でございます。
 どれくらい進んでおるかというのは、ちょっと数字で申し上げるのはなかなか難しいところだと思いますけれども、新聞でできっこないと言われているお話よりはかなり進んでおると私どもは理解をいたしております。
企画庁長官は今そうおっしゃいましたけれども、これ一つの前提があるんですね。平成八年から平成十二年までの五年間の平均的な計画であると。そして、政府の計画の中に二通りの案ができたというのはこれが初めてなんです。もし構造改革がなされれば、この五年間の平均成長率は実質三％、名目三・五％である、そうでない場合は半減してしまいますよということなんです。そして、数字的に出ているのは成長率と、あと失業率の問題とそれから物価の問題であります。
 そうなると、平成八年度というのはもう過ぎてしまった。今平成九年度に入っている。今年度の経済成長率は一・九％と言われている。そうすると、平均実質三％、名目三・五％の成長率というのが既に今年度は、よく言われる消費税の問題だとか特別減税の廃止であるとか医療保険費の引き上げであるとか、そういうので無理であろうということで、ダウンしているとすれば、次の年度、来年度は平均するとかなり高い成長率に戻さないとこの計画は達成できないということになります。しかも、構造改革というのは企画庁長官の目から見て今どのぐらい進んでおると思われますか。
今回のこの経済計画の大前提というのは、例の経済構造改革というのができるという前提でこれはでき上がっておりまして、経済構造改革、一連に出ております六つの改革等々がもしできなかった場合においてはこの達成は難しいというところが一番問題でありまして、日本の経済構造改革が大前提というのが一番の特徴だと思っております。
平成会の星野朋市でございます。
 私がきょう御質問をする背景は、日本の経済成長率と、それが政府のいろいろな政策にどう整今されているかという問題と、エネルギーの過大な消費の問題であるということであります。
 まず、経済企画庁にお伺いをいたしますけれども、現在政府の指針になっております構造改革のための経済社会計画、これはまさしく平成七年の十二月に閣議決定されて、平成七年度中に決定されたものでございます。この構造改革のための経済社会計画について経済企画庁長官はどう特徴づけられているか、お答え願いたい。どういうふうな特徴があるか。
医療保険における不正請求の問題、これはまさに医療保険の信頼を損なうものでありますから厳正に対処していかなきゃいけないというふうに考えております。
 これには、審査をやっておりますのでその審査の適正化ということをさらに推進する、それからまた保険医療機関サイドが保険請求に当たっての適正化の知識といいますか、そういった問題についてもっと徹底して身につけてもらわなきゃいけないという問題がございます。
 そこで、昨年御質問のございました不正請求返還後、これを保険で給付しておりますので保険で負担した分については返還していただきますが、それと同時に患者さんも負担している、その患者さんの分についてはこれは当然患者さんに返還されるべきである、こういうことでありまして、まさに先生からその点の御指摘を受けたわけであります。昨年の状況について調べてみましたけれども、残念ながら患者さんのところに返還がされているところまでの状況というのは非常に乏しい状況ということがわかりました。
 私ども、この辺の実務的な面もございますが、社会保険事務所とかあるいは各保険者、そういったところを通じてこの辺についてはきちっとしたシステムを工夫し、患者さんの方に返還がされるような仕組みというものをきちんとつくっていきたい、このように考えております。
確かに、今先生がおっしゃった新聞に書かれているようなとおりであれば私も問題がありそうな気がしますが、そういうような申し出は全くアメリカからはございません。まだ我が方が導入するかしないか決めていないわけでありますが、我が方は、仮に自衛隊の装備として日本の金で装備をするということになれば、当然のことながら自主的運用というものが必要になってくると思います。
 そこで、二、三技術的な問題を含めて申し上げますと、一つは、ＯＴＨレーダーについて解析ソフトというものは日本に渡さない、そういったものがないと使いこなせないというお話のように聞こえますが、ＯＴＨレーダーで探知した情報というものは、その場で解析できるし、それはさほどややこしいものではない。一般のレーダー以上にぼやっとしたものでありますから、それ自身がそう難しい解析装置がどうこうというたぐいのものではないと私どもは理解をいたしておりまして、これをアメリカに送って、アメリカで何か料理してもらわないと使えないという代物ではないと思っております。
 それではアメリカのアムチトカなりほかのところとの関係はどうなんだということでありますが、ＯＴＨレーダーというのは、そこの設置しておる部分に対してある程度近づいてくるあるいは遠ざかっていくものについては探知可能でありますけれども、全く平行に、電波を出している地点から等距離のところを動いているものについては探知できないわけであります。そういう点で、仮に日本が設置したものと、例えばアムチトカみたいな別の方向から見でいるものがあるとすれば、それは方角が九十度違っておるとすれば、我が方が見えないものが見えるということで、そこから情報をもらえればそれはよりベターであるということはあろうかと思いますが、それはまた別個の問題であろうと思います。
 いずれにしましても、情報交換一般についていえば、細部についてはまだ非常に長い話になろうかと思いますが、集団的自衛権の行使というのは日本の武力行使を伴うものに関する規制でございますので、一般的に言えば、情報の交換というのは集団的自衛権に抵触するとかそういった問題は起きないものと考えております。