これは、一概に多いとか少ないとかいうことはなかなか申し上げられないと思いますけれども、国際的に比較をすれば、必ずしも多いとは言えない統計の数字が、ここでは申しませんけれども、出ておる面もありますね。もうそれは御案内のとおりだと思うのです。しかし、今申し上げましたように、可能な限りやっぱり抑制をしていく必要があるというので、毎年、総定員法も決めて、そして公務員の数というものは、これは地方公務員も含めて抑制する方向で努力をしておるということは、もう御存じのとおりであります。
 私は、この行政改革というものが、財政的に寄与できる、あるいは消費税を上げていただく前提としてこれだけのことを政府もやっていますというようなことを国民にＰＲするためにというだけではなくて、私は、税金を納めていただくという前提としては、政治に対する信頼というものがやはり何よりも大事ではないかと。その信頼がなければ、納めた金が何に使われるかわからぬのに税金なんか上げられるか、こういう理解に立ては、これはやはりなかなか納税というのはうまくいかないと思いますね。
 したがって、国民から信頼し理解してもらえるような政治の姿勢というものは、常に政治を担っている者は心がけていかなければならぬ問題であるというふうに私は思っておりますから、そういう意味で、この特殊法人の問題やら規制緩和の問題やらあるいは行政改革、すべての問題について、やはり真摯な気持ちで取り組んでいく必要があるのではないか、こういうふうに理解をしているつもりであります。
プログラムはよくわかりますよ。要は、これをして消費税のアップを食いとめるとか、財政再建をやるとか、そういうようなことに直接結びつくものじゃないんだということなんです。確かに寄与する部分もあるかもしれないが、そういうような幻想というものを国民に与えちゃいけませんよということなんですね。村山行革がやらんとしているのはもっと大きなことなんだよということをどうやって国民の皆様方に認識をさせるかということなんです。
 行革はいろんな問題がありますでしょう。きのう指摘があったように、中央官庁の統廃合とか特殊法人の整理とか、地方分権もこれも連関するものでしょう。
 日本の公務員の数というのは、多いと思いますか、少ないと思いますか。
政治的に、この平和憲法を持っておる日本の国の中で、さらに軍拡を進めようとするような動きに対して、これは違憲だからそんなことしちゃいかぬという立場で反対をしてきた。しかし、自衛隊員そのものを敵視をしてやってきたような動きというのは、それは全国的に、今申し上げましたように、それぞれ個々の労働組合の違いはあるかもしれませんよ、あるかもしれませんけれども、少なくとも自衛隊員やらその家族を敵視してやってきたような経緯を私は承知をいたしておりません。
 特に防災問題等については、むしろ積極的に参加をしていただいて、そして、地域は地域で共同して国土の保全なり防災についてはやるべきではないかというようなことをこれまで一貫して申し上げてきたことについては、私はここで責任を持って申し上げることができると思います。
私は、個々の労働組合まで、委員長として指示を出してください、そんなことをお願いしたりお尋ねをしたりしているのではありません。つまり、過去そういうことがあった、自衛隊と一緒にそういう訓練をやろうという国民の意識がやや乏しかったことに社会党のそういう従来の姿勢が影響あったとするならば、そのことについての反省の弁が聞きたいんですよ。
全国的に、状況によって違うと思いますけれども、労働組合がすべて社会党と一体のもので、社会党の指示どおり、社会党の方針どおりに動く組織でないことは皆様も十分御理解をいただけると思うのですね。したがって、個々の労働組合の方針に基づいて違った行動をとるようなところもあるかもしれませんよね。
 しかし、少なくとも社会党は自衛隊は合憲であると認めた。それから、日の丸も、私は先般の委員会で御答弁いたしましたように、もう国民のコンセンサスも得て、一応国民全体が認めておるという状況にある、それは素直に受け入れるべきだ、こういう意見も申し上げましたね。したがって、全体として、私は社会党としては状況は変わってきておるというように思います。
 しかし、今も申し上げましたように、労働組合が全部社会党と一体のものであるとは思ってませんし、それは社会党とは違った方針を持っている労働組合もおるわけですから、したがってそこまでの責任は持てませんけれども、しかし社会党に関する限りは、そういう決定した方針に基づいて行動はとられておるというふうに私は受けとめております。
毎日生活して、農業生産に励んでいる人たちはこの法律だけでやっているわけじゃないというのは私もわかります。さまざまな条件の中でやっているわけです。
 たまたま今いい条件のところだけおっしゃいましたけれども、あの法律のときに、所得補償はやらなかった、融資に変えられたといういきさつがあるのですよ。だから、今度の三十五条の第二項、これが非常に期待されていると思います。この二項の、不利を補正するための支援を行うということの意味合いというのが、今、農家の人たち、とりわけ中山間地では大変大きな期待を持って受けとめられております。
 私は広島県神石郡豊松村というところで生まれました。人口二千人のところです。まさに山間部です。そこで、つい先ごろ、農家の皆さんの実態を聞いてまいりました。そこでは、高原野菜としてトマトのブランドをつくって、かなりの実績を上げております。そういうところで、実は日本共産党の村会議員は一人もおりません。いわば保守系無所属とおっしゃる方々が十人いらっしゃるわけです、定数十のところです。
 そこで、そういう村会議員の方が集まってくださいました。農協の組合長さんもいらっしゃいました。役場の助役さんもいらっしゃいました。そこで言われたのは、今回のこの条件不利地域に対する所得補償の問題で、国が十分な施策をしてくれるのであれば、高齢化が進んでも農業、農地を守っていくことはできるんだ、そうやれば自分たちも農業を続けられるという非常に強い要求を出されました。
 そこで、具体的にお伺いします。現在、この条件不利に対する所得補償をどうするかということが中山間地域等直接支払制度検討会で検討されて、間もなく中間とりまとめがされようとしているわけですけれども、この検討会だけじゃなくて、まず基本的に農水省の考えを聞きたいのですね。それは、まず、対象地域をどうするのか、それから対象行為はどうなるのか、対象者はどうするのか、それから単価はどうするのか、地方自治のかかわり方、これはどうなっていくのか、この五点について、わかるように簡単に説明してください。