経営委員会の委員の数についてのお尋ねでございますが、放送法に基づきまして委員の選出をすることになっております。放送法によりますと、「教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されること」それから、十二名の委員のうち四名は全国を通じて、八人は地方選出とされているところでございます。
 この趣旨とするところは、ＮＨＫの最高意思決定機関にふさわしい委員を選ぶという観点から、放送に関して公平中立な意見を述べて、国民を代表する立場から判断を下せる人物でなければならないということだろうと思いますが、この数の問題について、放送法で地方選出が八人と書いてあるわけですけれども、これは地方選出の数と全国選出の教とのバランスの問題は、法律ができたときの解釈、いろいろ調べてみますと、全国、地方選出の教とのバランスから構成員の三分の一が全国区がいいというようなことで、適当だろうということで決まったように書いてあるわけでございます。
 いずれにしましても、私ども、どういう数がいいのかということについて、具体的に的確に十人がいいとか十二人がいいとかいうことを言える立場にないわけでございますが、しかし、今日の委員の数十二名という経営委員会が存在しているわけでありますが、現在のこの制度は、私どもの把握している限りでは適当なものではないかというふうに考えているところでございます。今後ともこの経営委員会が活性化していきますように期待をしたいと思っております。
内容的に一つだけ注文つけておきたいことがございますのは、実はＧＮＰ、国民総生産という数値を使いますと、ＮＨＫの受信者を対象とした場合とは対象が、やはり枠が広がり過ぎまして、経済指数を使う場合にはぜひＧＤＰ、国内の総生産、これを使ってほしいんです。その方が一般の国民の方々の収入とかそういったことがはっきり出てきますので、そこだけが記録として残りますので、一遍会長にも、あるいは関係研究機関とも相談の際、関係担当の方々に頭に置いてほしい、こう考えている問題だ。
 あと、時間がありません、もう一つの問題で、経営委員会の問題について若干伺っておきます。
 これは、去年も島さんから受けた後の話がありまして、会長と若干やり合った問題でもあるんですが、そのときに、会長、最後に、意見の方向について若干検討させていただきます、こういう話でもって終わっていたということがあるんです。そのことはさておきまして、やはり経営委員会の問題については、私たちは、こういったいわば経済状況もよくないという問題とか、ニーズがどんどん変わってくるという問題等もございますから、やはりあり方を一つはもう少し活性化するという問題、国民に開かれた状態に何とかできないかという問題、この二つが問題だと思って見ているんです。
 その場合に、今、例えば全国ブロック、八ブロックから八人代表が出ておりまして、全国区という言い方は悪いんですが、大体地方の団体、代表的な方々が四人おられます。この枠というものは、法律、定款でもってがっちり決まってしまっていて絶対に変えるわけにはいかないというわけではないでしょう。若干ふやすことはできるわけでしょう。その辺はどうなんですか。経営委員の数です。
先ほどもお話し申し上げましたように、経済の動向とかそのときの世の中のいろいろな状況を勘案することなしにＮＨＫの経営はできないというふうなことは、もう基本的に認識をしております。
 ただ、私どもがどういう形でもってこれを把握しているかといいますと、例えば、去年はバルセロナ・オリンピックという非常に大きなイベントがありました。そこまではふえるだろう、で、その後恐らく落ち込むだろうという予測をしたわけですね。それは確かにそのとおりでございました。ただ、幸せなことにといいますか、総体の伸びががたっと落っこったのではなくて、予想したよりもなだらかなカーブになってしまったというぐらいのところで抑えられたということは、営業の諸君が本当に血のにじむような活動をしてくれたからだと私は感謝しております。
 そういうバックにありながら、なおかつ今後はもっとシビアな予測もし、あるいはシビアな計画を立てなければいけないのではないか、こう思っていまして、例えば「ＮＨＫ構想」の中の非常に大きなポイントを占めますが、今後メディアの見直し等も大胆にやっていこう、それから、スリムな体質ということをＮＨＫの基本の体質にしようじゃないかということを中では言っております。当然、入るをはかると同時に出るを制するということも経営の大きな原則でありますから、そういうことをあわせてＮＨＫ経営の方向づけとしてはっきり認識をしておきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、発展途上国の大きなプロジェクトに対して、日本の貿易保険とアメリカのＥＸＩＭ、輸出入銀行の輸出信用とが組み合わされるという点につきましては、これは先生現実問題として、今、世界の発展途上国のビッグプロジェクトというものについては、それを、プライムコントラクターあるいはそのマネージングをする企業というのが世界じゅう一番安いところから部品を持ってきて、それで我が国の得意分野と組み合わせて、発展途上国に産業技術を上げていこう、こういうような、まさに世の中ボーダーレス経済に入っていっておるわけでございます。
 そういうことから、例えばインドネシア等々で発電所を行う場合には、アメリカのタービンが最もすぐれておりますからそれが出ていくし、それから日本からはボイラーその他の周辺機器が出ていく、それらを組み合わせる、そういうのを本邦の最も有能と思われる商社その他が全体をマネージングする、こういう実態に応じて最も効率的にやるのがいかがか、こういうことでやっておるわけでございます。
 そういうことで現在行われておりますものの大部分が、我々の貿易保険と、アメリカから出る分についてはアメリカのＥＸＩＭが輸出信用を与えておる、それの協調になっておりますけれども、それ以外にも第三国から出るものについては我々の仲介貿易保険が関与しておるという部分がございます。
 それから、もう一つ申し上げなければいけないのは、いわゆるアンタイで行っているのがございます。例えば、メキシコのペメックスなどに日本がアンタイの事業資金を貸し付けておりまして、それのアンタイでございますから、相手国のペメックスが石油を掘削するときに必要な資機材、そういうものを彼らが、アンタイでございますからアメリカから機器を調達するということは重々ございますし、そういう分野というのは非常にアメリカのすぐれた分野でございますから、十分それはそれでメキシコの発展に役立っているんだろうと思います。
 そういう点につきまして、ボーダーレス経済に合ったような形で今世界の発展途上国に対して貢献をしていっているわけでございまして、こういった協調体制というのはアメリカにおきましても議会筋から大変高く評価されておりまして、その限りにおいて、本件についての非難めいたものはございません。また、日米間でいろんな貿易問題があるというのは、これはこういう第一、第二の国でございますから、日々、日常問題として種々の摩擦は出てくるでしょうし、貿易黒字問題については、先ほど申し上げましたように、昨年来万般の内需拡大策その他を講じているところでございまして、それはそれとしてやるべきことはやらなければいかぬ、こういうふうに考えております。