そういう論を言えば、厚生省だってどこかの省の課になってもいいわけになるんだよ。一般論でなく、特殊な状況にあるものは特殊な状況に置くべきだ、こういうのは臨調でもはっきり言っている。決してならして全部下げなさいと言っているわけじゃないのです。
 しかもこれは、全国的に見ても一つか二つしかないような、また今まで法律では二つあったものを今度加えてたった三つ。これくらいは、今後国民の医療を考えるとき、国会で十分審議の対象になり得る、もっと充実しろとかもっと予算をつけろとかということも含めて対象になり得るものとして置かなければならないと私は考えます。同じような答弁でしたらもうお考えは聞きませんが、臨調の答申だからといって物を一律にお考えにならないように改めて注意をしておきます。
 今あなたの方で国立病院の統廃合の問題をおっしゃいましたが、私の地元に花巻温泉病院というのがありますが、これについてお聞きをいたします。
 花巻温泉病院というものの特徴をどんなふうに考えておられるか、これからひとつお答え願いたいと思います。
先生の御質問でございますが、私どもといたしましては、法律で規定をするというのはやはり特別の場合だということで、例えばそれが国民に対する権限の行使とかそういうことであれば法律で規定すべきだと思いますが、確かに高度のものでございますが、いわばこれは国民に医療サービスを提供する、つまり国立病院、国立療養所の中でいわばそれより一段質的に地位の高いもの、こういうことでございまして、国民に医療を提供するというサービスの機関であるという点では共通でございますので、私どもはこれは政令でということにいたしたわけでございます。
臨調の方や何かから出ている答申の中でも、全部をやれとは書いてない。あなたが読んだとおり特別なものを除きと言っている。私はそれに該当するのではないかと言うのです、こういう高度なものは。だから、ならして全部これで医療機関は政令になるのでしょうが、私は、考え方としてはこういう高度のものは政令に移すべきでない、こう考えるが、こういう高度の特別の状態のものに置いてもいいようなものまで下げる理由は何だと言うのです。
私から、政令でやることになった経緯について御説明を申し上げます。
 先生よく御存じのことと存じますが、この設置法の改正は、いわば昭和五十七年七月の臨調の答申、つまり行政需要の変化に即応した行政組織の機動的、弾力的あるいは効率的な編成及び運営、こういう観点に立ちまして「附属機関その他の機関」につきましては、特に法律により規制すべき特段の事由のある場合を除き、その設置・改廃は政令事項にゆだねる、こういう方針にいわば沿ったわけでございます。
 ただ、国立病院の再編成問題につきましては、いろいろ経緯がございまして、この高度専門医療センターが生まれるまでにいろいろ内部の検討時期がありましたので、時間的に五十八年の一般的な国家行政組織法の改正あるいはそれに伴います各省の設置法の改正等におくれたわけでございますが、考え方はそういうことでございます。
私が聞いているのは、非常に高度な施設・設備を有し、国民の生活にとっても非常に大事なものを政令に任せるという思想性を、あなた方の考え方を聞いている。行政組織なんかのことを聞いているのじゃないのだ。これを政令に下げる。今まで政令に下がってないのですよ。政令事項というのは小さな国立病院とか療養所ですよね。高度の研究センターを政令に任せるということはどういう考え方なんだという考え方を聞いている。
初めからやり直すわけにいかないので、最初に日本に入るときのことをさっきから問題にしているので、あなたのお答えは答えになっておりません。
 二十八日の本委員会で、防衛庁は海岸防御型陸上部隊の整備についてお触れになりましたが、北海道の十勝・大樹町の海岸に沿って八・八ヘクタールをもし防衛庁の方で購入される御計画があれば、その概要を伺いたいと思います。
今いろいろ議論を聞いておりましたけれども、外国から日本へ入ってきた場合に検疫が行われるのは当然である。しかし、日本国内におる者が本州から北海道へ移動する、そういう場合に検疫があるはずがない、こう考えております。
時間の関係もありますからこの問題だけに終わるわけにはまいりませんが、演習の是非についてはともかく、やはり民生について万全を期してほしい、これはひとしく国民の願うところです。私たち共産党は演習は非だと考えておりますが。
 以上の経過の中で、日米共同演習にかかわっての検疫体制に大きな問題があることが明らかになっておりますが、この点について防衛庁長官の御所感をいただきたいと思います。
行政改革というのは、農林省に限らず、従来の権益といいますか権限というものを侵すような答申が出れば、それに対して抵抗といいますか反対する声が出てくるのは官僚としては私は当然だと思うのです。しかし、田澤農林大臣は、大臣であるとしても、いわゆる国民の代表としての国会議員でございますし、その点、官僚と一線を画して、国民の側に立って行政改革を進めていかなければならない、私はこう思っているわけでございます。
 私は基本的に尊重するけれども云々という話がございましたけれども、いわゆる大義名分としては賛成であるけれども、自分のところの権限が侵されるようなことがあればどうしても異論を唱える。いままでいろいろ報道されております総論賛成、各論反対、そういうことが国民の側からの批判の声になってきておるわけであります。
 そういう点で、行政改革というのは、わが省だけは守るという縄張り根性は捨てて、国民的な立場に立った行政改革でなければ断行できない、私はこう思っているわけです。そういう点で、総理はこの行政改革に自分の政治生命をかけると言っておりますけれども、果たしてできるかどうか、国民の側から非常に疑惑の目で見られておりますし、もしできなかったならば、これは政治不信につながっていくわけでございますので、そういう意味におきまして、農水省としても今回臨調からかなりいろいろな問題点も指摘されるでありましょうけれども、少なくとも大臣としては、国民的立場に立った行政改革を進めていただきたい、私はこのことを強く要望していくわけでございます。
 そこで、農林水産省というのは、行政改革に逆行する面といいますか、非常に厳しい言い方でございますけれども、会計検査院から指摘されている補助金の問題その他、また私がこれから指摘していきます特定土地改良事業の干拓事業の問題等、いろいろな形で何回も指摘がされているわけでございます。行政改革を非常に国民の期待を担ってやっていかなければならない今日におきまして、この干拓事業につきまして私は若干お尋ねしてまいりたいと思います。
 まず、この干拓事業の目的、農水省としては、その目的どおり十分政策遂行が図られていると思っているかどうか、お伺いしたいと思うのです。