国民の裁判を受ける権利というものについては、私の理解では、少なくとも公平にして迅速な裁判でなければ、幾ら寿命が長くなったといってもやはり限られた人生でありますから、物事の間に合わないというようなことも考えられます。したがって、この程度、つまり先ほどお話がございました程度の時間がかかるということは、果たして憲法が要請しておる裁判を受ける権利を有すということに関して、諸外国と比べて、まあこれは私はきょう具体的な数字をお願いを申し上げておりませんから数字まで必要ありませんけれども、日本は先進諸国に比べて見劣りがしておるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
    〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
民事事件の最も典型的な第一審の裁判所でございます地方裁判所におきます民事訴訟事件及び行政訴訟事件について申し上げますと、民事、行政合計での平均審理期間は掌握しておりませんが、平成六年の地方裁判所の第一審民事通常訴訟既済事件の平均審理期間ということで申し上げますと九・八カ月、それから平成六年度の地方裁判所の第一審行政訴訟既済事件の平均審理期間といいますと十九・七カ月となっております。とりあえずそこまででございます。
外国の事情をこうして聞かせていただきますと、総じて日本の裁判官の数は少ないようにお聞きします。したがって、さらにまた判断を私は進めていくためにお尋ねをいたしますが、民事事件に関して、判決もしくは和解によって事件の解決に至る平均的な所要日数といいますか、所要期間というものについてお知らせをいただきたいと思います。
委員の御質問が民事担当裁判官ということでございますと、これは制度的にも私ども把握しておりませんが……（小森委員「全体でよろしいです」と呼ぶ）全体でございますと、例えばアメリカでございますと約三万人、それからイギリスでございますと約三千二百人、ドイツですと約一万七千九百人、それからフランスですと約四千六百人、それから韓国ですと千三百人ぐらい、こういうふうに聞いております。
以前もこの委員会で、外国の裁判官の数を我が国の裁判官の数に比較をして答弁があったような記憶もございますが、この際、少し面倒でも諸外国の実情をお知らせいただければ、かように思います。
現在、平成八年で申し上げますと一裁判官の総数は二千八百七十九人でございますが、そのうち民事事件担当の裁判官ということになりますと、実は大規模庁におきましては民事事件のみを担当している裁判官もいるわけでございますが、御承知のとおり中小規模庁では、民事事件だけではなくて刑事事件や家事、少年など複数の事件を担当しているのが一般でございます。どの事件にどの程度の裁判官を担当させるかということは、各庁で事件数の動向を見ながらいろんな要素を考慮して見直しをしながら配置をしているというようなことでございまして、なかなかある時点をとらえて民事事件を担当している裁判官の数を正確に出すということは困難でございますが、取り急ぎ、例えば東京地裁で伺いましたところ、民事担当裁判官は全体の約七割というふうに言っておるところでございます。
今回の民事訴訟法の改正案にかかわりまして、手続の簡略化をすることによって速やかに訴訟の結論を出せるようにというようなことも配慮してあるようでございますが、私はまず、裁判官のうち民事事件、あるいは行政事件も含めてでありますが、刑事事件以外の事件にかかわる裁判官が我が国の裁判官の総数のうちどれぐらいおられるか、ここをまずお尋ねしたいと思います。
おっしゃられるとおりで、きょうは緊急性ということを特に強調したいことから、重都、休都から始まって国会都市論のところでとめたような感じになりますが、首都機能の移転の全体像についてのイメージなりビジョンというものは同時に考えなければいけないと思っています。したがって、二つ目の御質問と関連いたしますが、中央官庁の移転についてどういうプログラムを持つかということも実はあわせて議論をしてみていますが、そのときのポイントが二つあります。
 一つのポイントは、今おっしやられたように、移転するときに霞が関からごみくずごと移転することはどうもこっけいだという意見が出てきておりまして、スリムな形で移転ということを当然考えますが、そのスリムにということは一体どうしたらいいのかということになりますので、官庁移転を例えば十年なり十五年で展開しようということをもし考えた場合に、最初に移転していく官庁から順番にスリムさを検討して、スリムになった姿で移転していただきたい。これは技術的に言えば、移転するたびに移転する省庁の設置法の抜本的な改正を伴うというようなことさえ重要じゃないかという議論も出てきたりしておりまして、国会移転と少し異なって、省庁の移転というものが、私としては五つなり七つの小都市へ行くというふうに考えたりして小都市論なんですけれども、その一つ一つをつくっていくときに、幾つかの省庁が移転していくというプログラムに沿って、省庁のスリムなものを考えることができたら非常にいいのじゃないかということを思うわけで、日本の政府全体を同時に極度にスリムな形に一度にやるということについては、私としてはちょっと困難じゃないか。移転ということと内容がよくなるということで、新しいお酒と新しい革袋という関係を私としては非常に楽しみといいますか問題にしていて、したがって国会の場合も、国会という都市が新しくできるのに対して新しい国会というイメージをつくりたいというのと、中央官庁の場合とは同じように思っているわけです。
    〔村田（敬）委員長代理退席、綿貫委員長
    代理着席〕
 そして、最後におっしゃられた三つの注文の一つの組織論については、これまで立法と司法と行政の三権の共同会議というものはなかったのじゃないか。分権化するから完全に独立ていいという考え方もあるでしょうけれども、移転論となると、対等に議論をする場というものが要るのじゃないか。これほどんな場がというのが私にはちょっとよくわからない点であって、国会という立法権が行政権に移転を一〇〇％任せちゃって監督的立場だけになるということでは、主体性が余りにもないのじゃないかというあたりは、私の頭の中がまだ未整理ですけれども、しかし何かそういうことを決めていく組織が必要だろうということだけきょうは申し上げさせていただいたわけです。