御質問の中にございましたように、行政例外という制度がございまして、各国限りの判断で共産圏向けの輸出が認められるというのがまずございます。これは、一定の技術レベル以下のものでございます。一定のレベル以上のものにつきましては、特別認可といいますか、一般例外と称しまして特認になるわけでございます。
 そこで、具外的な件数についてお尋ねでございますが、私ども、共産圏向けの戦略物資の輸出承認件数は年間約四千件でございます。それで、このうち特認で出される件数というのはおおむね百件ぐらいでございます。それで、米国でございますが、米国の特認はそれに比べて年間相当多いということでございますけれども、恐縮でございますが、各国別の特認の数は相当多いことは多いのでございますけれども、申し合わせで公表しないということになっておりますので、米国の具体的な数字については御容赦いただきたいと思います。
アメリカのそういう安全保障上の考え方が日本と違う、そんなことで理不尽がまかり通る日米関係を続けていいのかどうか。だから、それを明らかにした上でアメリカの立場も我々は考えよう、これが基本でなきゃならぬのですよ。だから、事実を明らかにしない通産省というのは責任があるのですよ。潜水艦の問題だって、我々でさえもおかしいという資料をアメリカの文書、ジェーン年鑑という国際的に通用するそういうものでも、これはそうでないということは明らかであるにもかかわらず、我々にも通産省が説明をせずに因果関係があるなんということを言うのは失礼じゃないですか。だから、基本的な一あとはもういいです。ですから、そういう点が欠けておるということを申し上げておきたいと思うのです。
 あとは、これもこの前質問しましたが、十分な答えをもらえなかったのですが、私の言い方が「国益上の例外措置」と言ったわけですが、行政上の例外措置ということで、アフガン事件の後、アメリカの当時のカーター大統領がいわゆる非該当証明を出す、いわゆるリストに載っていないもの。そしてその次は特認でやるものがある、パリヘ送って特認でやる。そしてもう一つは、いわゆる例外措置ということでやっておる。カーター大統領が一切特認は認めない、こういうことをココムで強引に主張して決定させておりながら、一九八〇年から八三年までの間に例外措置で特認、いわゆるパリヘも出さないで数千件の輸出をしておる。それは確認しておるのかどうか、日本でも行政上の例外措置で年々どのくらい出ておるのか、そういうことを聞いたわけですが、具体的なお答えはなかったわけでありまして、その点はどうなっておるかということをまずお伺いしたいと思います。
国際関係につきましてのいろいろな話し合いというのは、確かに水田先生おっしゃるように、相手の国の文化とか物の考え方とか、いろいろな伝統、歴史があるわけでありまして、そういったものも踏まえて話をしていきませんと、日本で説得するときに使える論理をそのまま相手に使ってみても、これは必ずしもうまく相手を納得させられるわけではないことが間々あることでございます。したがいまして、いろいろな外交交渉あるいは経済交渉をいたします場合にも、私どもはそういう点については常に心がけているつもりでございまして、米国との関係におきましても、先ほど大臣、机をたたいて議論をしたということを申し上げましたが、我々事務当局でアメリカとやりますときにも、アメリカ側で後で悪口を言われるくらいに相当強い調子でいろいろ議論はいたしておるわけでございます。
 ただ、本件につきましては、そういった議論の仕方ということだけではございませんで、私どもやはり感じますのは、アメリカが安全保障の問題については日本とははるかに高いレベルといいますか、違ったレベルで、センシティブといいますか神経質であるということでありまして、そういった点は私どももよく踏まえながら議論をしていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
今までの御質疑の中で、先生の御質疑ではございませんけれども、年齢の問題についても、六歳ではどうか、もっと引き上げるべきではないかとか、いろいろの問題が提起をされておりますので、役所は役所としてこれが定着後にさらに検討してみたいというお答えを申し上げておる、そういうふうな点がございますので、今後我々として、これが通ればもうこれでいいのだというようなことでなく、これに対してはさらに随時検討する姿勢をとっていきたい、こういうふうな考えでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
前から勉強していたろうというような発言はいささか気にさわるので、これは勉強していたのじゃなくて、討議をしなければいかぬ、議論しなければいかぬということですから、それはちょっとおかしな話だと思います。
 今ちょっと出た話の中で、この後状況によっては再度、定着する過程で見直しをする可能性があるのですか、今その辺をちらっと言われましたけれども。
お尋ねはごもっともだとは思いますけれども、ただいま政府委員が申し上げましたように、六十二年度の税収そのものが、ただいまのところ伸びは悪くございませんが、しかしそれは前年同期あるいは前年同期までの累計の対比で申し上げていることでございますので、前年の今ごろは税収は決してよくございませんでしたので、それとの対比で高い値が出ておるからといってこれが今年度の全体を推測する根拠にはどうもなりにくいということを感じております。
 殊に、昭和六十一年度に意外に自然増収がございました一つの原因に、法人、殊に製造業が営業利益は円高等の関係で非常に悪かったにもかかわらず、いろいろな金融操作、財テク等でかなりの決算をいたしました。そのことが意外な税収増になってきたと思われるにつきましては、ただいまのそういう製造業の営業利益は前期よりも改善しておることは確かと思いますけれども、そのかわり今度はそのような財テク等々のいわば営業外の努力を、これは何と申しますか非常に苦しい努力であったわけですが、そういうことは余り期待できないというか、なさらないであろうといったようなことがございますので、つまり前期の法人税が意外によかっただけそのまま今期の法人税をそのペースで考えることに問題があるだろうということがございましたりいたしまして、今年度の自然増収がどのぐらいかということをなかなか申し上げかねておるところでございます。それがはっきりいたしませんと六十三年度の税収を計算することができない。御承知のように、六十三年度の税収を考えますのは年末になるわけでございますが、そのときまでに片っ方で来年度の経済成長についての経済企画庁を中心とする作業が行われ、また大蔵省としてもそれまでにわかりました今年度の税収をもとに来年度の税収を考えるということでございまして、その時期までにまだかなりの時間がございますので、お尋ねではございますけれどもただいまのような状況で確たることが申し上げられないということでございます。