御指摘ございました気持ちは私は共通でございまして、総合性とさっき申しましたが、私は二つの総合性が今求められていると思います。
 一つは、先ほど来お話もございました整備財源ですね。主要な交通手段につきまして、港もあります。空港もあります。道路もあります。鉄道もあります。いろんなものについて、何かそれぞれのやり方とそれぞれのシステムで今までやってきたということなんですが、これから先考えてこれでいいんだろうか、これでもつんだろうかという気持ちを私も深くいたしております。
 これは道路は建設省ということもございますから、省庁間を超えたさまざまの議論、あるいはこれからの時代のさまざまの基礎条件をつくるという意味でのやはり運輸の部面ですから、そういう意味でのやや高いレベルでの幅広い議論なども起こさなければならないし、起こしていただきたいというふうに実は思っているわけであります。そういうものがありませんと、それぞれやはりバランスある発想あるいは構想というものができない、そういうところにだんだん来たんじゃないだろうかという思いを深くいたしております。
 それから、もう一つの総合性と申しますのは、今御指摘ございましたさまざまの交通機関のバランスの問題だと思います。例えば将来、鹿児島から札幌の間に日本列島を縦断する新幹線ができたと、それを目標にしているわけですが、その場合に、それでは新幹線を御利用になって札幌からどこまでいらっしゃいますかということですね。そうなりますと、どこまでは新幹線、どこはエアラインというふうな、いろんなあれがあると思います。
 ですから、おっしゃいましたような交通機関それぞれの総合性という意味から、やはりポリシーを立てるという面も大事になっていると思います。
空港整備は利用者の負担を中心にやってまいったわけでございますが、やはり一般財源からもお金を入れていただいております。
 しかしながら、先ほどから御議論がありますように、やはりエアラインの経営状況などが大変厳しい、あるいは国際的な比較からいって着陸料が高い、こういうようなことが出てまいりまして、これからも空港整備をやっていかなければなりませんが、同じようなやり方でやっていくというのはやはり難しいと思います。
 したがいまして、今後の問題としては、利用者負担もお願いすると同時に、一般会計からの繰り入れについてさらにふやしていただく努力を運輸省としてはいろんな形でやってまいりたいというふうに思っております。
資料がおくれるそうですけれども、私がなぜこのようなことを聞きますかというのは、空港整備事業に対して一般会計からの繰り入れが極めて少ないんですね。
 これは先ほどからもお話が出ていましたけれども、かつて航空機の使用というのはぜいたく品であった。施設整備に利用者負担は当然というふうな考えられ方がされていた。けれども、先ほども私申しましたように、今は一般国民の気軽な交通手段と考えられているわけです。そして、にもかかわらず、ここに私持っていますけれども、港湾整備や道路整備と比較して不公平な扱いを受けているかに思える部分があるんです。かつて日本が、海洋大国日本でございますから港湾に力を入れ、そして安全性のためにしてきたということはよくわかるんです。
 私も神戸生まれの神戸育ちですから、港が大好きですから、それで反対するわけでもございませんし、港湾にお金を使い過ぎだと言うつもりもございませんけれども、きょうは航空に関しての運賃あるいは世界的水準から見て果たして国際的な顔ができるだろうかということを大変心配しているものですからどうしても、先ほどからも大臣もおっしゃいました。みずからの空港をハブ空港化しようとして激しい競争が行われているわけですけれども、空港整備のおくれと空港使用料の高さによっておくれをとっている。そう言っても仕方がないと思うんです、両方とも。
 公共事業予算のシェアの見直しが問題になっているんですけれども、運輸省は空港整備特別会計の財源確保について利用者の負担を少なくする方向で私はやっぱり努力すべきだと。こんなにみんなが飛行機を利用するようになったんですから、その基本的な考え方はやはり利用者の負担だけでという時代はもう時代おくれではないかと思うんですけれども、その辺の感触を教えてください。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和四十三年三月に署名されたベルギー王国との間の現行の租税条約を一部改正するための議定書を締結するため、昭和六十三年四月から交渉を行いました結果、昭和六十三年十一月九日にブラッセルにおいて、両国政府の代表者の間でこの議定書の署名を行った次第であります。
 この議定書による改正の主な内容は次のとおりであります。すなわち、配当に関し、現行条約においては一律一五％とされている源泉地国での限度税率が、親子会社間の配当の場合には、日本国においては一〇％、ベルギーにおいては五％に、また、利子に関し、現行条約において・一五％とされている源泉地国での限度税率が一〇％におのおの引き下げられることであります。
 この議定書の締結によりまして、我が国とベルギー王国との間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済関係の緊密化に資することが期待されております。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、インドとの間の現行租税協定にかわる新たな租税条約を締結するため、インド政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成元年三月七日にニューデリーにおいて、両国政府の代表者の間でこの条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、現行協定に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約同様ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、航空機及び船舶を国際運輸に運用することによって生ずる利得に対する租税につきましては、相手国において全額免税すること、ただし、船舶所得については十年の過渡期間を設けることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子並びに使用料及び技術的役務対価についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
 この条約の締結によって日・インド間の二重課税の回避等の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されています。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第でございます。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。