これは証券局と主税局のいろいろな問題もありましょうから今の段階でなかなか言えないかと思いますけれども、この点はこれからの検討課題だと思います。
 それから、インサイダー取引の関連でございますけれども、これは確かに早くやらなければいかぬという話があったかと思いますが、これはアメリカあたりは判例で積み重ねて非常に範囲が広まっているという感じでございます。日本の場合にはある程度特定したという話でございますけれども、例えば、これはちょっと例があれなんですけれども、インサイダー取引はいろいろあるのです。ある機関投資家がある銘柄にどっと買いに出るというようなものも広い意味ではインサイダー取引と言えないでもない。その情報をキャッチしてわあっとみんなが買う。個々の会社でどういったことがあったなかったということで、新しい装置をどうするかとかある物を開発したとか、そういう種類の個々の会社についてのインサイダー情報とは別に、株式市場におけるインサイダー情報というのもあり得るのです。これは非常にデリケートな話でございますけれども、その辺は今後どういう感じで持っていかれるのか。
 ほかの国ではそういった種類のものについてこれはインサイダーとは考えないのか。これは外国においては例えば手張りをやっているという話もございますけれども、それとの絡みもあると聞いておりますけれども、その辺は今後インサイダー取引的な扱いになっていくのか、いやそれは事の性質上違うという話になるのか、非常に難しい問題で、技術的な問題でございますけれども、いかがでございますか。
基本的には先ほどの御議論もございましたところでございまして、金融先物、それから証券の先物、すべて同じように考えておるところでございまして、今後各方面の御意見を伺いながら検討を加えてまいりたいというところでございます。
それから、金融先物の場合には利幅というものが余り大きくないというか、ヘッジが中心でございますから、その面で取引所税あたりもちょっと取られては困るなというような議論もあるようでございますが、この辺、既に同僚議員が税金のことをちょっと聞かれましたけれども、それぞれもう一度その辺の見解がどうなのかということをお聞きしたいと思います。さっきはむしろ株の方でしたかな。いわゆる金融先物の方についての税金関係はどう考えておられるのですか。
委託の場合の手数料につきましては、まだ具体的に決めておりませんが、考え方といたしましては、諸外国の事例を念頭に置きながら、かつまた、取引所等のコスト等も勘案しながら決めていくことになろうと存じます。
はっきり申し上げてまだこれを決定するような段階には至っておりません。
 ただ、参考までにちょっと一言だけ申し上げますと、国債の先物につきましては、海外の水準等をにらみ合わせまして、先般、昨年の秋だったと思いますけれども、大幅な引き下げを行いました。株価指数先物とかこういったものは非常に国際的な商品でもございますので、海外とのバランスを図りながらやっていく必要があるというふうに我々は考えております。
税金のこともちょっと聞きたいのですが、その前に手数料はどのくらいを考えていらっしゃるのか。証券及び金融先物についてある程度考えていらっしゃるのかどうか。これは私があらかじめ通告してなかった質問でございますのであれでございますけれども、税金について詳しく聞こうと思ったらある程度答えられたものですから、どういうお考えを持っていらっしゃるか。まだ決まってないなら決まってないでも構いません。
この証拠金率を決めます場合に考慮すべきことは、価格の変動の非常に大きいものについては証拠金率を高くしているわけでございます。諸外国の例を見ましても、株等については証拠金率が高いわけでございまして、その次が通貨であります。そしていわゆる預金につきましては非常に低い証拠金率を決めておりますので、金融先物市場におきましてはこの通貨と預金ということになりますので、証拠金率といたしましては株等の率に比べますとかなり低い、特に預金の証拠金率は海外では〇・〇七五とかそういう率もございますので、低い率に決めるということになろうかと存じます。
先に株価指数先物、いわゆる証券先物についての証拠金率を申し上げますと、現在株先五〇は御承知のように九％ということでやっておりますが、株価指数先物についてこれをどうするかということはまだ最終的には決定はしておりません。しかし、株先五〇と株価指数先物取引の性格はかなり似たようなものでもございますので、これとのバランスを図る必要があるということは認識しておるわけでございます。
私かたくなに編集権云々と申しているつもりはないんです。率直に申しまして、三月のその時点では私もはっきりした相談を受けたわけではございません。これは現場においていろんなことをやっておりまして、その判断だと思うんです。後になって、せんだって聞きまして、いろいろ経緯をずっと聞いていった過程で、少なくともその新型間接税の世論調査だけでなくて、あのときは随分多項目にいろいろ聞いているようです。その中で新型間接税については、まさに御指摘のとおり、テレビにおける発表ということが、政府税調の発表におくれて発表になった。そこへ言ってみれば、やや古い前提のままで質問した結果が出てきたというところで、これをそのまま流しては誤解を生ずると言って、ニュースセクションがその新型間接税の部分はいかに何でもこれは誤解を生ずるであろうと言って、そこは放送しなかった、そのニュース判断は、私はそれで妥当だったとやっぱり思います。恐らくそうせざるを得なかっただろうと思います。
 ただ、今御指摘のように、もともとそういう政府税調の骨格がわかるであろうという前提で調査をしようとしたのに、そこがずれてきたなら、そこはいかにもその項目については、その時期にそういうことをすべきじゃなかったんじゃないかという御指摘につきましては、私はやはり、いろんなほかの項目もあったかもしれませんが、その調査の過程においてはあるいはもっと何か処置があったんではないかということは正直感じます。ただしかし、そこまで三月の何日かに来て、まさにその世論調査の結果と政府税調のおくれて出てきたものが重なった時点では、そういう判断をしたのは私としても妥当というか、やむを得なかったというふうに今でも思っております。
 ただしかし、こういうことでいろいろ各方面の御批判を受ける中で、およそ世論調査のありようについては私どももっともっと勉強する必要がある。あるいは設問の仕方につきましてもどういう形で、特に事柄がデリケートであればあるほどその設問のつくり方については我々もっともっと勉強しなきゃいけない。あるいはその調査の時期につきましても我々が世の中の動き、これを十分に見きわめて、そこで誤解——誤解といいますか、間違ってもその調査結果が、これおかしいではないかと視聴者に思われるようなタイミングをとらないといいますか、そこは慎重にその時期も考えるべきだということにつきましては、私は今回の事件を含めまして各方面の御批判を率直に承りたいと思っております。
 それで、これはこのままで終わる問題でございません。今尾西も申し上げましたように、今後ともこれは大きな問題でございますので、あらゆる番組を通じまして、さらにいろんな角度から情報を視聴者の方に提供していきたい。その中ではまた慎重にいろんな各方面の御意見も聞いた上で、世論調査のやり方もさらに深く慎重に検討して実施してまいりたいというふうに考えております。