時間が来ましたので終わりますが、このＡＬＳだけじゃないと私は思います。若年障害者の方で二十四時間介護が必要な人はおられるわけです。こういう介護保険制度の枠外に置かれた人たちの中に、公的介護が極めて必要な人たちがいるわけでございまして、この問題をやはりこのまま放置してはならない。このまま放置したまま介護保険制度をどんどんスタートすればいいのだという話にはならないと私は思うわけでございまして、ぜひともこの介護保険制度が審議されているこのときに、それじゃ具体的にこのＡＬＳのような、一番典型的な話です、この人たちの介護を具体的にどうサポートしていくのか、私は、ぜひ真剣に検討し、抜本的な対策をするには時間がかかりますから、当面の対策としてどうするのか。
 東京都は、前も申し上げましたけれども、介護手当を出しているのです、介護券を発行して。こういう制度を実際に東京はやっています。北九州でも介護手当を出しています。地方自治体ではそういうことをやっているところがあるわけなんです。そういう事業を、国が、厚生省が支援することができないのかどうか。これは私は当面の措置として検討の価値が十分あると思うわけでございまして、最後に、ちょっとこの介護手当の問題だけお答えいただいて終わりたいと思います。大臣、ぜひお願いいたします。
先日、ＡＬＳの恵者ざんと御家族の皆さんにお目にかかりまして、その御苦労、苦痛、大変だなと実感いたしました。
 そこで、このＡＬＳは、加齢に伴う単なる疾病、障害ということだけでなくて、若い人にも発生しますし、この難病によってむしろ障害になってしまうという面が強いわけです。
 ですから、今回の介護保険とはまた別に、介護問題、障害者に対する介護施策は充実していかなければならないのですが、それだけでなく、これは難病に対する医療とそして福祉の総合的な対策が立てられないか。できるだけ早期にこのＡＬＳに対しては新たな対策を立てる必要があると思いますので、そういうような形で今後努力していきたいと思います。
もう収入はゼロです
蓄えもわずかばかり
夫の、御主人の退職金だけで頑張る生活が続きます
気管切開して人工呼吸器をつけようと一たん思ったのですが、その方は結局、人工呼吸器を装着することをあきらめまして、そして亡くなったわけなんです
亡くなったのは去年の十二月です

 こういう事例が全国にたくさんあるわけなんですよ
このような本当に介護が必要な方々のことを放置したままと言ったら申しわけないかもしれませんが、現状のままおいたまま、そして仮にこの特定疾患に入れずに現状のままにきて、そして介護保険だけはどんどん充実していこうというのは、不公平もいいところだというふうに私は思うわけなんです

 ですから、この介護保険制度をスタートするこのときに、ぜひこの若年障害者も含めた、また、こういうＡＬＳの患者さんのような難病の患者の方々、二十四時間介護が必要な方々も含めて、そういう方々の介護をどうしていくのかということについて、少なくともその方向性と当面の対策についてきちんと一方でいった上で介護保険制度はスタートしないといけないというふうに私は思いますが、．大臣、いかがですか

私は、そういう一般論を聞いているのじゃないのですよ。
 もう限定しましょう。ＡＬＳの患者さんに対して、医療、看護、介護の面でどのような対策がとられているのですか。ＡＬＳに限ってお答えください。また、そもそもそういう実態というものを調べたことがあるのでしょうか。なかったら、そもそも答えられないわけでしてね。
ＡＬＳによる身体障害者の方も含めまして、常時には医療を必要とはしないけれども二十四時間の介護が必要な身体障害者につきましては、身体障害者福祉法に基づき、身体障害者療護施設におきまして必要な介護サービスを提供することが基本であると考えております。
 一方、在宅での生活を望まれる方につきましては、障害の状況に応じまして、ホームヘルパーなどの在宅サービスが提供されることとなっております。
私はたくさんこの法案の中でお聞きしたいことがあるんです。だけど、時間がもうあと六分ぐらいしかないんですからちょっとこれは中身を後から教えていただくことにして、問題だけ申し上げます。
 第八条の二項に「特別の措置」というのが書いてある。第九条に「特別の配慮」、第十条に「特別の措置」、第十二条に「特別の措置」、第十三条に「特別の配慮」、第十六条に「特別の措置」という言葉が出てくるんですね。その具体的内容は何かということをお聞きしたかったんですけれども、今答えていただくともう私の時間がなくなってしまうので、後でもいいから答えていただきたいと思います。「特別の措置」とは具体的な内容は何かということを教えていただきたいと思います。
 それから、大変私が関心を持っておりますのは「公共事業への就労促進」。これは公共事業を、非常に経済的に停滞しているところや不況のところ、また雇用情勢が殊に深刻なところに重点的に配分するということで大変結構だと思うんですが、公共事業への吸収率、これをお決めになるということですけれども、第十九条ですね。
 それから第二十条、ここに「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十二条の規定は、特定雇用開発促進地域である地域については、適用しない」こう書いてありますね。これが一項。二項が、その「特定雇用開発促進地域が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二条第四項に規定する特定地域である場合」においては、これはとにかく「同条第一項中」のと詳しくいろいろ書いてあるけれども、一口で言うと中高年齢者である就職のできない失業者が就職することが著しく困難な地域として労働大臣が指定している特定地域にいる人は、とにかくこの今審議している法案の公共事業の吸収率の中にカウントするいうことですね。結局そういうことですね。それで、「特定地域」というふうに指定されているのは今幾つぐらいありますか。