閣僚レベルでの解決というものはどういうものであるかということについてはまた改めて伺いますが、これは安倍さんとブロックさんあたりの話し合いではどうももっときついことが話し合われているらしいですね。これは、外に公表されたものから推測をいたしますとね。安倍外務大臣は一月三十日の記者会見でこんなことを言っているのですよ。事務レベルの交渉は暗礁に乗り上げているから政治決断をしなければならないということで一致した、そういうことを言っているのですね。これは、政治的な決断をしなければならないことで一致というのは一体どういうことか。それからもう一つ、閣僚レベルで決着をつけなければならないことだ、こう言っています。そしてあとは実行と決断で突破するしかない、日本の政界が安倍晋太郎を生かすか殺すかだ、このようなことまで記者会見で言っておられるのですな。安倍さんは随分気負っておられたようですね、この記者会見の場では。随分気負っていたようですよ。どうですか。あなたが言っておられるような簡単なことじゃなくて、安倍さんとアメリカ側との話というのはもう事務レベルではだめだ、こういうところにいっちゃったんじゃないですか。もう問題はそれより高度の閣僚レベルの話にしましょう、そこで一気に決着をつけましょう、そういうことだったのではないか、いかがでしょう。
安倍大臣は、農産物の問題については、シュルツ国務長官、ブッシュ副大統領、ブロック通商代表との会談におきましてこの問題を取り上げられたわけでございますが、これは主として、先ほど申し上げましたようにこの問題の日本における厳しい状況というものを御説明になる、それとまた、この問題をこのまま放置しておいては日米間の総合的な協力関係の上において非常に困ったことになりはしないか、したがって双方ができるだけ努力するべきである、そうして既に事務レベルで協議が行われているけれども、最終的には閣僚レベルにおいて最善の努力をするべきである、こういうことを非常に力説されたわけでございまして、それ以上の閣僚レベルでの努力というのは、担当の閣僚がおられるわけでございますからそれにお任せする。安倍大臣がそこでおっしゃったのは閣僚のレベルにおいてもできるだけ努力しようということを力説され、向こうもその趣旨を理解された、こういうことだと承知しております。
今、事務レベルではいろいろお互いに苦労しながらやっているわけでございますね。だれがどう見てもこれはデッドロックだなというような感じを我々持ちます。そういう中で、安倍さんがアメリカに行って農産物問題についても多くの時間を割いたというのは真実でございましょう。二月七日に、自民党の農産物輸入自由化等問題小委員会、そこで村田局長の方からその小委員会の方に報告が出ている。そこでは、農産物問題についても特に多くの時間を割いた、こうなっております。あなたが言われるように、そんな軽い程度の問題じゃないようですが、どうですか。
農産物問題につきましては、一月二十日、二十一日に米国通商代表のスミス大使が日本に来られまして、日本側と事務レベルでの協議を済ませております。したがって、安倍大臣は、そのような全体に事務レベルの協議が行われているという背景のもとで、依然としてまだ双方に相当の意見の懸隔がある、こういうことでございましたので、この問題がこのまま長く放置されていることは日米関係に及ぼす影響が非常に重要になってくる、こういうことでできるだけ早い解決が望ましい、こういう基本方針のもとに、また、現在の日米間の農産物に関する合意が今年三月末で一応期限が切れる、こういうことでございますので、このようなことを念頭に置いてできるだけ双方で閣僚レベルで最善の努力をしよう、こういうことを申された、これが大臣のおっしゃった政治的決着ということの御意味であろうか、こういうふうに存じます。
ブロック通商代表やレーガン大統領なんかとの話は、これは密室、実際は密室ではないのでしょうけれども、我々の方になかなか情報が入りにくい状態にありますが、しかし、安倍外務大臣が一月三十日に記者会見をやっております。この記者会見によると、二、三カ月内に政治レベルによる決着を図るということを明言している。これはもうアメリカに行った安倍大臣がブロックさんやレーガンさんやシュルツさんや副大統領なんかともここの点は随分話をしてきたんじゃないかと思うのですね。
 私も安倍外務大臣が訪米をされる直前にお会いをしました。彼はネゴシエーションはやりません、こう言って行ったのです。しかし現実に、どうも安倍外務大臣の記者会見を見ますと、ネゴシエーションがあったのではないか。特に二、三カ月内に政治レベルによる決着を図るというようなことを言っているわけですね。一体この政治的決着というのは何ですか。
まず、六十五歳を過ぎられた方でそこで離職をされた求職者という方について、こういう高齢者に対して一時金をお支払いする、こういう制度に切りかえるという点につきましては、こういう六十五歳を過ぎて今までの雇用の場から離職された方の多くは、そういう臨時的、パート的な仕事、あるいは任意就業的なもの、あるいは中には引退というような方が大部分でございまして、その後もなおフルタイムの常用雇用というものを希望される方というのは、数字の上で私ども推計いたしますと七％ぐらいというような数字になってまいるわけでございます。そういう意味において、こういう方たちについて、そういう十カ月間安定所へ通っていただいて、そして毎月フルタイムの常用就職というものについての職業相談をいろいろ続けていく、こういうような形をとるよりは、最初の離職の受け付けの時点におきまして、そこで一時金という形でお支払いをいたしまして、あとは本人のそういう任意就業であるとか短時間就労であるとか、あるいはフルの就労を希望される方があればもちろんこれもまた安定所も御相談に応ずるというような形で、そういう多様な就業ニーズに対応し得る求職活動というものをやっていただいた方がベターではないかということであり、それからまた、六十五歳以降新たに就職される方について雇用保険の受給対象者にしないという点は、こういう方が雇用保険に受給者として対象になっておりましても、実際にその方が六十五を過ぎまして就職し、そして今度離職をするという時点においてさらにフルタイムの常用雇用というものを希望されるということは、むしろ極めて少なくなって例外的な形になってくる。こういうようなことからいきますと、制度本来の筋からいきますと、結局は正規の受給対象者にならないというような問題も起きてくるわけでございます。そういったような問題をこの際明らかにし、解決をしていくものとして、この一時金の制度であるとか六十五歳以上についての適用をやめる話であるとかというようなことを御提案申し上げておるわけでございます。決して高齢者というものについてこれをもう働くなとかいうことではなくて、むしろそういう方々の多様な就業ニーズというものに対応するような形にしようというところに一つ意味があるという点も御理解を賜りたいと思うわけでございます。