今私ども、清算事業団の債務につきましては、清算事業団が持っております資産を処分してそれでできるだけ返す、それてどうしても残ったやつについては国民負担で御処理いただくというのが六十三年の基本方針でございます。
 その場合に、いつまでに財産を処分するかということについては、一応平成九年度ぐらいを目途に財産を処分する、こういう方針を一応立てております。現時点、まだ平成三年でございますので、具体的に九年までの具体的な計画はございませんが、九年というのが一つのターゲットというふうに考えております。
まあ、復権という文言で発表されたことはないと言われましたらそのとおりでよろしいかと思うんですけれども、私はもし復権という言葉を使われるんであれば、その前になすべきことがいろいろあるのではないかと思っているんです。
 例えば、今新幹線建設ラッシュが始まろうとしております。しかし、その建設費の約半分ぐらいは結局のところＪＲが負担することになるわけで、新聞等ではそのために近い将来ＪＲが運賃値上げに走るんじゃないかというような憶測記事も出ております。
 言うまでもなく、株とか土地の売却も思うに任せない昨今、そういう中で、聞くところによると旧国鉄債務というのが少しずつふえてきているというようなことも言われているわけで、鉄道の復権ということを言うんであれば、まず旧国鉄の債務をどうやって返済するのか、とりわけ国民負担をどのように消化していくのか、そういったものをきちっと提示してから、合意をつくってから初めて復権と言うべきではないかと私は思っているわけです。
 そこで、国鉄債務の問題について言いますと、いつまでに返済を予定されているのか。平成元年十二月の閣議決定も承知しておりますけれども、いつまでにというのは望洋としてつかめないわけです。どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
鉄道の復権、マスコミの関係の方が多分言い出したんじゃないかと思います。ちょっと私ども鉄道の復権と言われると面映ゆいような何となく気持ちがするわけでございますが、復権と言う以上、昔何かの権利があって、それがなくなったのがもう一度生き返ったということかと思いますが、復権という感じなのか、そこら辺はちょっと、これはマスコミ用語だと思います。私どもが積極的に復権ということで、何といいますか発表したりしたことはないだろうと思っております。
安易にとは申しませんけれども、やはり経営が成り立つか成り立たないかということも重要な要素だと思いますので、第二の国鉄をつくるというようなことはぜひ避けていただきたいと思っております。
 次に、別の問題に移らせていただきます。
 予算にかかわる問題ですけれども、来年度予算を組むに当たって、運輸省が言ったのかどうかわかりませんが、鉄道の復権に向けた初年度という言い方が新聞等で報道されております。復権というのはどういう意味なのか、具体的にどういう意図があってこういう言葉が使われていたのか、それについてお尋ねし。たいと思います。
運輸省の方、私どもといたしましては、やはり再開そのこと自体は鉄道会社そのものの責任だと思います。したがいまして、私どもとして具体的にこういう金融支援をするとかこういう助成金をやるという計画は今のところは持ち合わせておりません。
次に、運転再開の問題についてお伺いします。
 運転再開するとなれば先立つものは資金ということになろうかと思います。だれの責任でどういう方法で調達すべきか、この問題は第三セクターが中心になって考えるべき問題だと思いますのでこの際省略しますけれども、運輸省として運転再開に関してどのような範囲で対応、支援するべきだと考えておられるのか。つまり、お金を出すつもりがあるかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
先生からこの補償問題で根拠とか手続、あるいはあいまいなことのあれでやるな、こういう御意見でございますが、私どももなるほどと思っておりまして、自治省その他というようなことを考えましたのも、実は道路で災害がありまして落石したとか、何かいろいろそういう事例がありまして、それで支払いがどこだと、こういうことになって道路の管理者が県だと、こういうことの事例で県がやった。それに対していろいろ交付関係とかということをやった、こういうことでございますが、なるほど先生からそういうあいまいでは困ると、手続なりあるいは法的根拠なつということもしなきゃいけないと。検討してみたいと、こう思っております。
それでは、まず大臣にお尋ねいたしますが、私はそれに先立ちまして、補正予算審議が今行われているわけでありますが、それに並行して大事な地方交付税法の一部改正、まあ法ができなければ、幾ら予算を組んだって予算案が成立したってこれは執行するわけにはいかないわけですから、そういう点では大事な審議の場ですが、予算委員会と大臣の時間がダブって、結局ここではほんの十分程度という。これは議会運営上も従来の慣行等もあっていろいろな問題はありますが、政府側としても、大事な法案審議に大臣がちょっと顔を出していいということはおかしいと私は思うのですね。そういう点で、せっかく今度は張り切った大臣でございますから、おれがおらなければ法案審議ならぬぞと、ぜひひとつ閣議の場でも、時間配分等について政府側もそういう心得を今後やってもらいたい、こう思います。
 さて、まず第一点ですが、地方の振興には具体的な施策が必要であります。ところが、方法論をめぐりましていろいろ意見が分かれます。例えば、地方に新幹線をつくれ、こう言いますと、財界筋からはそれはメリットが少ないといって反対論が出てくるとか、あるいはまたいろいろな問題点が出てまいります。しかし、産業や人口の少ないところに新たな施設や交通機関等をつくれば採算の合わないのは当然であります。採算だけをいうなら、これは東京や近畿周辺に集中すればいいのでございます。しかし、国土の均衡ある発展を図るには採算を超えた投資がなければならないことは論をまちません。そこで、地方住民の要望にこたえまして地方団体はいろいろな方策をやっておりますけれども、今日の財政、起債の枠組みでは、しょせんはコップの中でもがいているようなことになってまいります。そこで自治省として、これを打開し、地方団体が生き生きとして仕事ができるようにするにはどういうぐあいにしたらいいだろうか、こういう点でまず大臣にひとつ考えをお聞きしておきたいと思います。