いや、実はそれぞれの立場がございますので基本的な問題を述べていただいてからと思いましたが、例えば固定資産税の評価、非常な歴史、沿革がございます。先般の委員会でも御指摘がございましたように、例えば公示価格のおおむね二〇％ということを言っておりましても、九州のある地点ではそれが四〇％程度になっておる。また東京では、先ほどの鯨岡委員のように、高い高いと言われるが東京の価格は一〇％ぐらいになっておる、一体これを一元化いたしましたら、東京の方と九州の方に、なぜここは一〇％でここは四〇％なのかという説明をしなければいかぬという問題が起こってくる。それはやったらいいじゃないかと言われますけれども、やはり長い歴史の積み重ねの中にこういうものができてまいりましたところに問題があるわけで、その価格はそれなりに一つの意識の中に定着しておるというような状況もございます。
 しかし、委員御指摘のとおり、私は一物四価というのはやはりおかしい、そういう考え方を政治家としては持ちます。しかしながら、それでは直ちにこの法案を通して一元化をするかということになりますと、これは中期的課題と申しますか、長期的とは申しません、しかし、直ちにということになりますと各省それぞれの問題点もあろうかと思いますので、この辺は今後の努力目標として、当然この基本法ができました段階において一つのけじめをつけなければいかぬ問題ではないか、そういう問題意識を持っておるわけでございます。
こんなことは政府委員なんというのに答弁さすべき問題じゃないのです。これはもう決断の時代に入っている。政治家の、大臣の決断でこそ物を言う時代になっている。役人というのは自分の仕事が取り上げられたら困るのだ。役所というのはなるべく仕事を多くして部下を多くしたいのだよ。昔からなにがありまして役人の習性というのはわかっているから、こんなのは政治家が決断すべき問題だと思うのであえて私は大臣にお願いするのだ。
私は今ずっと議論を聞いておりまして、土地の基本法について、主権在民という基本的な考え方から当然その実施に当たりましては住民参加を求めていくべきでありましょうし、そういう意味におきまして、これまで生まれております御指摘の法案の中にもそういう言葉がございますし、今後また生まれてくるでありましょう実行法の中にもそういうような規定というふうなものがあるのだろうと思うのでありますが、これは基本法でありますから、そういう意味から、国民の責務という一つの概念的な言葉の中に基本理念を国民の中に定着させるということ、そしてまた、いろいろの施策に対して協力するように努めていただきたい、こういう努力義務を含んでおる、こういうふうなことでありまして、この点は確かに重要な問題で、その基本的な思想を否定するわけではございませんけれども、こういう形で基本法なるがゆえに当然読み取れる問題ではないかなというふうに思うのであります。野党から提示されております中に、それでは住民参加というのが規定されておるのか、こういう問題もいろいろあろうかと思うのであります。
この基本法の中で、国及び地方自治体に義務まで課しておるのです。国民は協力しなければならないという義務まで課しておるのです。したがいまして、利用計画をつくる、あるいはあらゆる計画をつくるときには住民の参加が必要であるということは、ぜひとも私は今までのいきさつからいたしましてもつくらなければならないと考えておるものであります。今までの国土利用計画法による基本計画の策定あるいは都市計画法、すべて住民参加がうたわれておるのであります。だから、住民参加なくしてはできないのだということを明確にする必要があると思うのであります、国民に一たんそういうような義務を課しておる以上は。大臣、この点いかがですか。
 住民参加については、行政当局はやらせたくないのです、面倒くさいから。その後の立法にいたしましても、特に瀬戸内海環境保全法というような法律のときには住民参加をきちっと入れました。地域立法においてもそういうものを入れているのです。しかし、行政当局は入れたくないのです。だから、このたびも抜かしたのじゃないかと私には思われてならないのであります。大臣、お考えはいかがでございますか。
やや繰り返しになるかと思いますけれども、先生御指摘のように、非常に即地的といいますか、市町村レベルの土地利用計画等につきましては現行の法制でも住民の参加手続を非常に丹念に規定してございます。特に地区計画等、詳細な計画になるほど住民参加手続には手厚い規定を設けておるところでございます。したがいまして、土地基本法におきましては、計画の策定、変更の手続までは、この法律の性格上、個別具体法の規定にゆだねよう、現在でもそういうふうな規定が定着してございますし、また、それぞれ個別法においてその法律の目的や内容が異なるわけでございますので、そういうところにゆだねるのが至当ではないか。そういうことで、基本法では特に規定は置かなかったわけでございます。
本法は基本法でございますので、計画について、その必要性、それと、計画策定の際に特に配慮すべき重要な事項について規定してございます。御指摘の住民参加等、計画策定の手続については規定してございません。これは、計画策定の段階での個別具体法にゆだねるという考えで、基本法では特に触れなかったわけでございます。
実はＮＩロケットの開発目的は、重量約百三十キログラム程度の静止衛星を打ち上げる能力を有するロケットを開発するものでございまして、先ほど申し上げましたように、このＮＩロケットで「あやめ」の二号はロケットとしては十分に作動したことは先ほど御説明したとおりでございます。このほかにＮＩロケットにつきましては、従来もＥＴＳのＩ、ＩＳＳ「うめ二号」さらに五十二年二月には「きく二号」、さらにはＥＣＳのａの失敗を生かしましてこのたびの二号で一応打ち上げを成功させたわけでございます。したがいまして、ロケットにつきましては、「あやめ」の一号における失敗を除きますれば、おおよそいままで正常に打ち上げ能力を見ておるわけでございます。したがいまして、この得られました技術を背景に次のＮＩＩロケットに一歩前進することは可能ではないかと考えるわけでございます。静止軌道に衛星を静止させる技術につきましては、従来五十一年に打ち上げました「きく二号」でも成功いたしておりますし、その後アメリカでロケットは使いましたけれども、打ち上げました後には静止軌道にいずれも日本の技術でうまく静止をさせております。したがいまして、そこらの技術をいろいろ考えますに、このたびの原因究明いかんによってはどのように方針を変えるかということは残っておりますけれども、現時点ではＮＩＩ路線に一歩進むことも可能ではないかということに私どもは考えておるわけでございます。いずれもしかし、原因究明の後に最終決定を見るところにしたいと思っております。