当然のことで、こんなことをやれば財政の原則は崩れて、財政再建そのものがだめになってしまうと思いますので、その辺は安易にやらないというどころか、全く原則を守ることを信頼申し上げておきたいと思います。
 したがって、大蔵大臣が挙げた三つの手段のうち、二つはなかなかむずかしいということになると思います。そうすると、負担増と申しましたけれども、この負担増も、その一番大きなものを占めるものは、一番大きいというか、ほとんどは増税でしかできないと思います。増税しか残らないと思いますが、ほかに何か手がありますか。
 最近の大蔵大臣の大型間接税検討についての発言はそのことを意識したものじゃないか、こう思われます。増税しかなくて、しかも、その規模は、要調整額の規模からいっても数兆円にならざるを得ない、こういうふうに思います。まして減税も同時に行うとしたら、その規模はもっとさらにふくらんでくると思います。五十九年度の財政不足四兆二千億から四兆六千億の財源確保はどうやって解決するつもりですか。政府の考え方でいけば五十九年度は増税は必至だと思われますが、いかがでしょうか。
これは、御指摘になりましたように、私が明瞭に申し上げておりますのは、国民の保有する国債についてはその償還は必ず現金で行います、この大原則を申し上げております。
 そこで、先般お出しいたしました国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算にございますように、償還のために大量の予算繰り入れが必要となります六十二年度、これが一つのポイントになりますが、その償還財源につきましては、それまでに、すなわち四年後でございますので、それまでに今後の経済事情や歳入歳出の動向を踏まえて検討いたします、これが一応の大原則でお答えいたしておるわけであります。
 しかし、それをさらに御質問いただきますと、当然のこととして、理論的には先ほど申しました歳出カットとか負担増とか借りかえとかいうものがございます。しかしながら、やはり大体特例債そのものを一年刻みでお出ししておりますし、そしてまた、いわゆる定率繰り入れをやめる場合、去年、御審議いただいていることしにしましても、やはり一年ごとにお願いしておるというのは、ことほどさようにやはり予算繰り入れをしておくべきものであるということが原則として念頭にあるから、おずおずしながらという表現は適当でないかもしれませんが、緊張してそういうことをお願いをしておる、だから、やはり借りかえに安易に頼るべきものでない、こういう考え方を基本的に堅持すべきであると思っております。
赤字国債が多量にたまってきている、これを財政再建していこうという目標のもとに、いまの五十八年の予算も当然その考えのもとにやられているわけですから、一体これをどういうふうにするのか。そのためには歳出カットでやろうとすれば、五十九年度はどのくらいの規模の歳出カットをしていこうと考えているかが明らかにされないと、聞いているわれわれは、やはりそこはする気がないんだ、不可能と考えているというふうにとれると思います。
 次のもう一つの借換債の発行についてお伺いいたしますが、借換債の発行は、財政再建の最も大きな目標であります赤字国債依存からの脱却に逆行するばかりでなく、それは当然法改正が必要であります。すでに大蔵大臣は二月五日の答弁で、期限の来たものには現金で支払うのが基本だ、基本的に言って、借りかえを念頭に対応するのは不見識のそしりを免れないと思うと言っておられますし、また十四日の当委員会におきましては、国債の償還は現金で間違いなく返すと述べられました。大蔵大臣は、政策選択の可能性としては理論的には考えられるにしても、できるだけやりたくないということでございましょう。それとも、相当考えなければならないと思っておられるのか。どっちなのかをお伺いいたしたいと思います。
行政改革を推進して、不退転の決意でやるということは一貫した態度でございまして、いまももちろん変わっておりません。誠心誠意努力してまいるつもりでございます。
 その一つの大きな要綱は歳出カットということでありまして、このためにもいままでいろいろ苦労もし、ゼロシーリングであるとかマイナスシーリングであるとかいうことで各方面にも御迷惑をおかけしておるところでございますが、来年度予算におきましても、同じように、経費の削減ということは重点の中の一つの大事な重点ではないかと思います。ただ、具体的に幾らほどするかというようなことは、これは予算編成の現実に会いませんと、いろいろな条件もございますからいまは申し上げませんが、抽象的にそのように決意を申し上げる次第です。
お答えいたします。
 生命保険料控除の金額を引き上げるべきではないかという御指摘でございますが、生命保険料控除をめぐりましてはいろいろな議論がございます。
 一つの議論は、六十二年に利子課税の見直しが行われました際に盛んに行われた議論でございますけれども、利子課税は全面的に見直しが行われるのに、他のいろいろな金融商品とのバランスから見でなぜ生命保険料だけを優遇し続ける必要があるのかという議論でございます。
 二番目の議論といたしましては、生命保険料控除は長期貯蓄を奨励するための誘引的な措置ということで昭和二十六年に設けられたものでございますけれども、現在は加入率も相当の水準に達しておりますし、その加入率に変化も見られない。また、減収額も現在二千九百二十億円ということで非常に巨額に上っておるという事情がございます。いろいろな税制の制度というのはその状況に応じて見直していかなければならないわけでございますけれども、生命保険は、こういうような観点から見ますとまさに見直す必要が生じているのではないか、そういった議論があるわけでございます。
 他方の議論といたしまして、個人年金に関連しまして新しいニーズが起こっておりまして、そういう面において生命保険料控除というものの働きが今後とも大きな意味があるという論議があったわけでございます。
 こういういろいろな論議の結果といたしまして、個人年金保険に係ります部分につきまして特別に増枠するということが平成二年の見直しのときの結論でございました。
 こういった新しいニーズへの対応が是認されつつも、生命保険料控除の本体につきましては、外国の制度などと比べましても、果たして今のままでいいのか、そのあり方を見直すべきではないかという議論もあるわけでございます。私どもといたしましても、こういう議論を踏まえた上で、負担の公平確保あるいは税制の簡素化といった観点にも配慮しながら、今後とも生命保険料控除のあり方について見直しを行う必要があると考えている次第でございます。