私たちもオゾン層の破壊に大変心を痛めておりまして、何とかストップしなければ、もう既に出ちゃったものでかなりのオゾン層が破壊されているわけですから、皮膚がん初めいろんなものの心配がございます。
 しかし、日本ではフロン規制の法律がまだない。環境庁に出してほしいと私たち思っているんですが、もし環境庁が出せなければ、私たちは議員立法で出す準備を今整えているところであります。ぜひ、その節には環境庁とよいタイアップができるといいなと考えておりますけれども、今の浜中さんのお答えからすれば、京都で規制対象に入るかどうか、これはあと半月しかないですけれども、各国の成り行きを見ながら、会議中に少し地ならしをして考えてということになるわけでしょうかね。そういうふうにとってよろしいんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 我が国といたしましては、ＨＦＣ等の代替フロン類につきましても高い温室効果を持っておりますので、これらの大気中への放出は極力抑制することが重要であるというふうに認識をしております。
 他方で、このＨＦＣ等につきましては、御案内のとおり、オゾン層破壊物質として製造が禁止されたフロンなどの代替として用いられていることがございます。そしてまた、これらのＨＦＣにより代替される前のフロンに比べますと、ＨＦＣは温室効果が相対的に低いといったこともございます。こういった点などが検討すべき課題として残されていると考えておりますので、それらの点につきまして、一方でその大気中への放出を極力抑制しつつも、国際目標に加えるということにつきましては、これらの課題を検討を急ぎまして、二〇〇〇年までに結論を得た上で今後の国際目標に加えることについて検討してまいりたいというのが我が国の考え方でございます。
 ＥＵの動向についての御指摘がございましたが、我が国でこういった種々の課題があると考えておりますが、これらについてＥＵとしてはどのような判断をされるのか、その内容が我が国としては賛同できるものであるか否か、こういった点も十分見きわめた上で我が国としての判断を行うことになるものというふうに考えております。
ただいまの御指摘のうちで、特にホットエアと申しますか、既に実際に排出量が減少しているということでそれをいわばクレジットのような形で早期にバンキングといいますかそういう形で認めて、それを将来の排出権取引という制度ができましたときに移しかえる、そういう対象として認めさせようというのが一つの考え方なんだろうと思います。それは一部の方々からは、ホットエアどころではなくてスーパーヒーテッドエアであるというような御指摘もあるわけでございますが、他方で、先ほども申し上げましたが、そういう現実に九〇年から排出量が減っているということ、これはその原因が何であれ評価すべきことではないかという意見もあるわけでございます。
 そういう減少している現在のレベルというものを将来にわたってなるべくふやさないように、あるいはさらに減らせるところであれば減らしていただく、そういうことに対するインセンティブを与えていくということも大事であろうというふうに考えるわけでございます。そのような意味で、そういった考慮と、それから他方で、余りにも多いそういうホットエアというものを取引の対象として認めることに伴う弊害、考えられる弊害というものを両方をどのようにバランスをしていくかという問題もあろうかと思います。
 そういった点もよくよく考えた上で、先生御示唆のようなお考えも含めて、私どもとしては慎重に検討させていただきたいと思っております。
もし、このＣＥＥの国々が九〇年以降の実際の排出量と九〇年レベルの排出量との差をすべて貯蓄できる、バンキングできる場合、これはロシア提案にもあるわけですけれども、排出量の過剰分は年間炭素換算で二十億トンにもなるのではないか。これは附属書Ⅰ国全体の二酸化炭素排出量の一五％に当たるという計算をしておられる学者たちがおられます。この数字はもしかしたら非常に控え目なものだとも言えるわけで、このため、ホットエアによって生じる問題の規模はさらに大きくなる可能性もあるというふうに思います。
 例えば、ロシアに対して何か無制限にそういったホットエアを認めず上限を認めるとか、あるいは買う側に規制をかけるとか、そんな工夫をなさるおつもりはありませんか。
合併が目的ではなくて、真の地方自治をどう確立していくか、しかも分権型社会にどう転換していくか。高齢社会を迎えていますよ、地方の財政が国同様大変なピンチですよ、行政の改革もしなければなりませんよということでございますし、分権計画が五年の時限に来ておりますので、やはりそれに並行、整合させていくという意味で、ひとつ精力的にお願いを申し上げたいと思うわけであります。
 この地制調の諮問を見ますと、先ほど古賀さんから過疎地の必要性について御質問がございました。当然だと思います。小規模市町村、これをどうまた自治体としての機能を持たせるか、この視点は全く異議はないわけであります。あわせて、実は分権が、都道府県にとりあえず二層制を認めて権限移譲がされ、その後に基礎自治体に、こういう流れになっているわけでありますが、私の持論ですが、むしろ基礎自治体にストレートに行き、基礎自治体を都道府県がどれだけ支援していけるか、こういうイメージを持っているわけなんですね。
 そういう意味では、中規模あるいは大規模の合併、これをまた促進していく必要があるのではないか。そこで、分権型の、まさに文字通りみずからを治める自治体をこしらえていくべきではないか。自己決定、自己責任でやっていくのだ、こういう将来図というものを望ましいものと考えておるわけであります。
 そういう意味では、政令指定都市が一応法では五十万、イメージとしては大体百万人の人口規模を一つの基準としているようでございますが、これもよく考えてみると、言葉もおかしいと局長思いませんか。大臣の方がいいですかな。政令で指定する都市というわけですから、これは対等、平等じゃないですね。政令で指定する都市ですから、もうちょっと、対等、平等、横並びというのであれば、この政令指定都市という名前も変える必要があるのではないかと個人的には思っておるのですが、一定の規模を持ったものできちんとやっていくという意味では、実は、今回の地制調あるいは分権推進委員会等々も含めて、小規模の大切さと、もう一つ、中規模、大規模の合併促進を図っていくべきだ、こういうふうにも考えておるのですけれども、その辺について御見解をお願い申し上げたいと思います。