先生御承知のとおり、日本の教科書制度というのは国定教科書ではなくて検定制度ということになっておりまして、教科書の著作、編集というものは民間に任せております。そして、先ほども申し上げたように、文部大臣が学識経験者で構成される教科用図書検定調査審議会の専門的な審査に基づいて検定を行っていると、こういう仕組みになっておりますので、私は、先ほど申し上げたように現在の教科書を妥当なものと判断しております。
これは大臣の答弁というよりは、あえて言えば大変官僚的答弁と言わざるを得ない。
 もう御存じのとおりに、私もこれを見ました。これが来年の春から使われる文部省検定済みの社会科歴史分野の七社七冊の教科書であります。これを読んで私も痛感しましたが、全国的にいろいろな立場から、あらゆる立場からこの教科書の内容について大変心配をする、これが一体子供に与えるべき教科書であろうかと、こういう声が起こり、また民間のいろいろな運動が起こっていることは御存じのとおりでございます。
 大臣、どうぞ率直にそこをおっしゃっていただきたい。やはり教科書は、つまり検定を経てつくられる教科書は、検定を通じて国の教科書としてこの資格が初めてできるわけで、教育においては教科書は使わなければならない。そういう中で、こういう教科書のもとで本当に次の世代がこの国に生まれた喜び、国民としての、人間としての誇り、こういうものが生まれてくるでしょうか。もう一度お答えいただきたい。
板垣であります。
 きょうは、いろいろ伺いたいことはありますけれども、時間の制約もありますので、教科書の問題に絞りまして文部大臣にいろいろ伺ってまいりたい。ただ、この問題は、ひとり文部大臣の問題ではありません。まさに内閣全体の、しかも国の基本にかかわる、国の将来にかかわる本質的な問題でありますので、各閣僚におかれましても心にとめてひとつ聞いていただきたい。
 まず、文部大臣に御就任をお喜び申し上げます。と申しますのは、小杉文部大臣、私は世田谷、先生は目黒で、同じ選挙区で長年おつき合いをさせていただき、またこのたびは新しい選挙区で見事に当選をされ、文部大臣の大命を拝されたわけであります。
 これは大分昔でありますが、小杉先生が宮古島のトライアスロンに参加されて、あれを全部完走されたんですね。これは現職国会議員としてはまさに前人未到のことをやり遂げられた。ひそかに尊敬を申し上げてきたわけであります。それだけに、これだけ大きな大事な転換期に重大な教育の問題を担うということでございますから、どうぞこの教育の問題について、日本国の文部大臣として、政治家としてまさに前人未到の決断をやっていただきたい、これが前提であります。
 そこで、まず伺いますが、大臣どうでしょうか、今問題になっております中学校の社会・歴史教科書、お読みになって、ああすばらしい、いい教科書だと自信を持って生徒に、父兄に、国民に示すことができる教科書だと、そう思っておられますかどうか、まずそれを伺いたい。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
 まず修正案の提案理由についてであります。
 行革審答申に基づく国の権限の地方自治体への委譲及び国の地方自治体への関与・必置規制の緩和を進める十八本の法律の一部改正案のうち、六本の法律は福祉、教育等の行政の後退につながるもので賛成できないということであります。
 また、法案は三十四本の法律を一括して処理しようとするものであり、法律は九省庁の所管にわたり、国会では九委員会にわたる内容で、政府の法案提出方法そのものが議会制民主主義を尊重する上から問題であります。したがって我が党は、住民犠牲につながる六法律の一部改正案を削除する修正案を提案するものであります。
 なお、許可認可等臨時措置法の廃止とその関連法の改正については、大東亜戦争を遂行することを目的とする戦時行政特例法の一つが戦後四十六年間も廃止されず、さらに十年前の一九八二年二月、大阪地裁において憲法違反の判決がくだされた法律であることから見て、政府の廃止措置は、余りにも遅きに失しているとはいえ当然であります。
 次に修正案の概要を申し上げます。
 二ヘクタール以上の農地等の転用許可を都道府県知事に委譲しようとする農地法の一部改正は、通常の場合には二ヘクタール以上の農地等の転用権限を大臣に残しながら、リゾート法、テクノ法、多極分散促進法等の五法律に関する大規模開発についてのみ都道府県知事に権限を委譲しようとするもので、法律上の整合性からも矛盾しており、結局リゾート法等に基づく大規模開発に農地転用を促進することにほかなりません。
 指定都市が設置する幼稚園の設置や廃止を都道府県教育委員会の認可から届け出に緩和する学校教育法の一部改正は、幼稚園の統廃合が進められている今日、幼稚園の安易な統廃合につながるものであります。
 保健所運営協議会の設置基準緩和を図ろうとする保健所法の一部改正は、地域保健、医療保健の計画策定が言われる今日、地域住民の意見を保健所運営に反映させる上で、極めて重要な運営協議会の統廃合を進めるもので、認められません。
 温泉審議会を自然環境保全審議会に統合する温泉法、自然環境保全法の一部改正は、温泉保護の上で必要な化学、地質学、衛生学などの専門知識や利害調整など独自の審議を軽視し、貴重な資源である温泉保護行政を後退させるものであります。
 性病の治療、予防等の国庫補助を廃止する性病予防法の一部改正は、性病がいつ蔓延しないとも限らず、安易な国庫補助の廃止は認められません。
 以上、六法律の一部改正条文の削除を行うものでございます。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、修正案の趣旨の説明を終わります。