お答えいたします。
 塩釜港にソ連漁船の寄港を認めるということに至りました経過におきまして、地元への御連絡なりそういう手順が不行き届きのところがございました点につきましては、外交上のこととは申せ、私どもも大変遺憾に存じておりまして、幾重にもおわびをしたいと存じております。
 ただ、御高承のとおり、日ソ漁業委員会の臨時会議が一たん休憩をして、私が協議のために帰国をいたしますまでの間は、ソ連漁船の寄港は認めないという対処方針でソ連側と対応をいたしておりましたので、最後にどうしても協議の難しい局面を打開するためにやむを得ずぎりぎりの決断として寄港を認めるということにした、そういう経緯がございますので、その点をまず最初に釈明をさせておいていただきたいと存じます。
 それで、しからばその中でどうして塩釜ということかということでございますが、これはソ連漁船の操業水域に面した港湾であるということ、それから外国漁船の寄港が可能であること、その他一定の要件を満たす港湾の中から、去年寄港地になっていただきました小名浜を避けるということで、諸般の事情を総合して塩釜ということに決定をしたわけでございます。
多田議員にお答えをいたします。
 第一問は、アメリカからの穀物輸入一千万トンの件でございます。
 米国からこのようなアイデアの提示があったことは事実でございますが、米側が希望しているような多量の米国産穀物使用は現在困難であり、我が方の立場は外務大臣から米側に伝えるとともに、米側の考えは一つのアイデアとして承っておきますと答えたという状況でございます。やはりこういう問題につきましては、アメリカのことも考える必要がありますが、ＥＣあるいは発展途上国、もう全部日本を見ておる状態でもありまして、それらの国の反応等々もよく考えてみる必要があります。
 それから日本は今やこれだけ財政窮乏に悩んでおりまして、こういうような法案も今御審議願わなければならぬという日本の現状でございます。また、世界じゅうの先進国が財政赤字を減らそうと、そういう約束をして、我々、アメリカにも要望をし、アメリカも世界に要望しておるという懸命の努力をしておるところで、二千億、三千億円という貴重なお金がどこから出てくるであろうかと、そういう問題も財政再建の途上にございます。これらのお金を貸すという場合があるではないかというお考えがあるかもしれませんが、そういう食糧に困っている国々に借りる力があるであろうか。前に濃縮ウランをやりましたけれども、これは民間の電力会社がお金を持っておって電力会社が払ったのでございます。そういうような面から現在の状態を考えてみますと、なかなか難しい問題があります。我々は、四月九日に内外に発表いたしました政府の諸般の決定を右顧左べんせずにわき目も振らずに実行していく、それが世界に信を得るゆえんである、そう考えておるのでございます。
 食糧の不足している国につきましては、我々は今までにも増して食糧援助あるいは食糧増産、食糧貯蔵、輸送、あるいはかんがい、あるいは井戸の削井、こういう面について積極的に努力してまいりたいと思っております。
 内需の問題につきましては、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図るというのが我々の考え方でありまして、適切な機動的な経済運営に努める一方、規制解除あるいは民間活力の最大限の発揮等のために今努力しておるところでございます。
 次に、補助金の一括審議の問題でございます。
 これは先ほど申し上げましたように、財政関係の処理という意味におきまして共通の性格並びに目的を持っておるという点からこのような措置をとったのでございまして、御了承をお願いいたしたいと思います。
 次に、この一括のやり方、一律引き下げというやり方は憲法二十五条に違反しはしないかという御質問でございますが、臨調答申等を踏まえた補助金等の整理合理化の一環として国と地方との間における負担の見直しを今回は行ったものであり、国民生活に係る施策の水準に影響を与えるものではありません。つまり、国と地方との分担の問題は変化がありましたけれども国民には直接影響はない、したがって憲法二十五条の精神に反するものではございません。
 また、地方団体の負担増につきましては、地方行財政の円滑な運営に支障を来さないように措置をいたしておるのであります。
 国庫補助負担率の引き下げと地方財政法との関係でございますが、昭和六十年度における国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加については、約千億の地方交付税の特例措置、四千八百億円の建設地方債の増発で補てんするなど万全の措置を講じて支障を来さないようにいたしており、地方財政法に反することはないと考えております。
 生活保護に関する考え方は、生活保護は国民の生存権保障の最後のよりどころであることにかんがみ、国が最終的な責任を持っていることは御指摘のとおりであります。同時に、従来から一貫して生活保護費については地方公共団体にも一定の御負担を願っておるということも事実でございます。今回の補助率引き下げ措置に伴う地方の負担は、地方財政対策において措置しております。また、生活保護については、新たに生活保護臨時財政調整補助金二百億円を計上して適切なる対処を行っておるのであります。国の最終的責任はあくまで確保しております。
 行革関連特例法の一年延長の問題でございますが、このような現在の財政状況にかんがみまして、本特例法の一年延長をお願いせざるを得なかった、一年ということで法案の御審議を願っておるということでございます。
 次に、厚生年金の問題でございます。
 行革関連特例法の延長の問題でございますが、年金国庫負担金の減額分については、積立金運用収入の減額分を含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できるだけ速やかに繰り入れに着手するというのが従来からの立場であります。返済の期間、方式等返済の具体的内容については、今後の国の財政状況を勘案する必要があり、現時点で明らかにはできませんが、政府としても、国の財政改革をさらに一層強力に推進する等誠意を持って対処し、特例適用期間経過後において、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手したいと念願いたしております。
 特例法延長、補助率カットは一年限りかという同じような質問でございますが、本措置は昭和六十年度における暫定措置として行うこととし、六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方との役割分担、費用負担の見直し等とともに検討いたしたいと思います。
 次に、この法案成立遅延の影響の問題でございますが、本法案は六十年度予算と同時に一月二十五日に国会へ提出いたしまして、予算と同時に成立することを念願いたしたところであり、参議院における審議が遅延いたしましたことはまことに遺憾でございますが、政府としてはできる限り御協力を申し上げたいと思いますので、御審議をお願い申し上げる次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕