中曽根総理は、参加決定の理由の一つとして、ＳＤＩをアポロ計画と対比され御説明されているわけでございますけれども、つまりアポロで得られた民間レベルにおける技術の波及効果ということ。それは確かにアポロ計画に関しましては、エレクトロニクスとか通信技術とか素材産業その他さまざまな分野での進歩が見られたということは十分知られていることでございますけれども、アポロとＳＤＩの根本的な違いというのは、アポロは平和利用を目的とするものでございますし、一方、ＳＤＩの場合には軍事目的である。軍事目的といった場合に、どこまでが、どの研究が軍事目的としてクラシファイされるかどうか、規定されるかということが非常にデリケートな問題ではなかろうか。
 そこで、多くの科学者が、物理学者などがおそれておりますことは、軍事目的という理由をつけられて、自由にさもなければ使えるであろう研究成果が使えなくなるんではないか。つまり、そういう点では科学技術の進歩に反対な、マイナスの効果があるんではないか、そのような心配がされているわけでございますけれども、それについてお伺いいたします。
今お話しのとおり、確かに多くの予算をつけることについて国会が修正を行ったということは、今政府委員が答弁したとおりでございますけれども、結果として少なくともＳＤＩの予算を八五年、八六年は既につけた、八七年についてもそういう結果を出しておるという事実は、やはり重みとして、国民を代表する国会がそういう選択をしたということは、私はそれだけの意味を持っておると思うわけでございます。
五年計画で二百六十億ドルということでございますから、五つに割ることもないかと思いますけれども、非常に割り振られている予算が少ないような気がいたしますけれども、そういうようなところでもアメリカ人のＳＤＩに対する、何というんでしょうか、不確かな反応をあらわしているんではないかと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
例えば、本年八月十二日、下院本会議でべネット民主党議員の修正動議、ＳＤＩ予算を八七年度でございますけれども、二十八・五億ドルに減額修正するという動議でございます。これが下院で二百三十九対百七十六で可決されておりまして、したがいまして二十八・五億ドルにするという動議が可決されております。
ただいま広中先生お話しのとおり、アメリカの国内においてもかなり反対の意見がある。またヨーロッパの諸国においても日本の国内においても相当の反対の意見があるということもよく承知をいたしております。アメリカの国民がどう考えているかという問題について、ギャラップとかその他の調査というのは今のところ私の知る範囲ではございません。
 ただ、御案内のとおり、アメリカの国会におきまして、ＳＤＩと関する全体計画は二百六十億ドルに対して、八五年度で十四億ドルの予算をつけました。それから、八六年度は二十七億五千万ドルの予算を議会で可決をいたしたわけでございます。来年度については政府の要求を若干削るという動きがございますけれども、いずれにしましてもアメリカの国民を代表する国会でこれだけの予算をつけたということは、やはりアメリカの国民が、その一人一人の御意見はそれぞれあるかもしれませんけれども、アメリカの国民を代表する国会がＳＤＩの研究というものを是認したと、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
     地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左の事項について善処すべきである。
 一、地方財政の自立化、健全化を図るため、税制の抜本的見直しに当たっては、地方税源の強化、地方交付税対象税目の拡大等による地方交付税制度の安定充実に努めること。
 二、国庫補助金等の整理合理化に当たっては、国の行政責任を明確にし、一般財源化の際は、地方税源の確保等による十分な財源措置を講ずるとともに超過負担についても引き続きその解消に努めること。
 三、地方財政の厳しい現状にかんがみ、国の財政の都合のみによって、地方交付税率の引下げ、義務教育費国庫負担率の引下げ等国・地方間の財源配分の基本に係る変更は行わないこと。
   なお、地方公共団体に対する国庫補助負担金については、地方財政法の規定に基づき、予算科目上その区分の明確化に努めること。
 四、国庫補助金等に係る特例措置は三年間の暫定措置であることにかんがみ、六十二年度以隆も地方の行財政改革運営に支障が生じないよう万全の措置を講ずるとともに、具体的な措置内容を予算編成時ごとに明示すること。
 五、基準財政需要額については、公債費比率の上昇、一般行政費の増大等に適切に対処できるよう、その算定の適正化を図り、特例措置に伴い発行する調整債の元利の償還については、その発行の経緯にかんがみ、基準財政需要額に適切に算入すること。
 六、共済年金の公的負担の繰り延べについては、返済計画を策定するとともに、速やかに返済すること。
 七、退職者医療制度の加入者等の見込み違いによる市町村国民健康保険事業会計の負担の増加額については、国の責任において補てんし、国保財政の確立を図ること。
 八、消防職員の確保に努めるとともに、職員の勤務条件の改善、公務災害の防止、消防施設安全基準の適正化等消防職員の勤務環境の向上に特段の配慮を払うこと。
 九、公営交通特に中小交通事業の交通環境の整備を促進するとともに、地方公営企業と一般会計との負担区分の適正化等を推進し、その経営基盤の強化を図ること。
 十、地方公共団体が実施する行政改革の推進に当たっては、その内主性を尊重するとともに、地方六団体の意見を尊重し、機関委任事務の廃止等地方の行政改革の障害となっている事項の解消に努めること。
 十一、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための財政上の特別措置その他地域開発のための各種対策措置については、その実効性を確保するため、公共事業の配分等について配慮すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。