保険者が診療報酬についてレセプトを点検いたしまして、支払いをするということになっております。それは医療費の適正化という観点、それから保険者でなければわからないような事項も多々ございますので点検をいたしておるわけですけれども、内容にわたりますと大変専門的な知識が要るというようなことから、先生御指摘のように外部に委託をされているという実情もあるというふうには聞いておりますが、厚生省としては、どれくらいの件数が委託されているとか、その内容につきましては今のところつまびらかにはいたしておりません。
次の問題に移りまして、これは医療保障の手続の問題でありますが、現在の医療保障については社会保険、健康保険、国民健康保険、大きく分けて三つになると思いますが、そのうちで国民健康保険については都道府県ごとに連合会があってそこで審査をし、支払いをする、それ以外の保険についてはこれまた都道府県ごとに社会保険診療報酬支払基金あるいはその支部ですかというものがありまして、そこで実際に審査をし、支払いをする、こういうシステムになっているようですね。そして、医療機関が各種の保険に加入をしている被保険者を診療した場合には、医療機関が診療報酬請求書、いわゆるレセプトをつくってこれを保険者に提出をする、請求をする。これを受けた保険者は、健康保険については都道府県ごとの連合会、それ以外の保険については支払基金で審査をしてそれ相当の報酬を支払う、こういう流れになっておるようであります。
 この場合に保険者は、各審査会で審査を受けたその結果を支払いの前に保険者の責任において審査の点検をして、その確認をした上で基金あるいは連合会から、そこに委託をしておるわけですから支払いをしてもらう、こういうことになっておるようですけれども、最近、保険者が審査点検をする段階で、その事務を民間企業あるいは個人に委託をしているという実態がかなりあるようであります。この実態について当局はどういうふうに把握しておられますか。
年金の将来計算、特に保険料率につきましては、おっしゃるように出てきた数字が、やはり一般の人から見ますと反発するだけの資料とか計算が困難であるということから、どうしてもひとり歩きするようになりますから、そこがどういう要因によって左右されるかということを明確にして、その組み合わせ次第によってはこうなるということをはっきりさせることが必要であると思います。
 政府は、将来の成長率、それから物価上昇率、積立金の運用収益率等の違いによってどうなるかということを示して、中位推計を多少多目に少な目にと、こうやっているわけですけれども、先ほど言いましたように、それ以外に生産年齢人口のうちどれくらいが就業をするか、就業をしているうちのどれくらいが雇用されるか、雇用されている人のうちどれくらいが実際に社会保険料を払う保険加入者になるか、加入者が実際にどれくらい滞納しないで払うかとか、そういうことに依存するわけでして、それを過渡的に全部やるのは非常に大変ですけれども、二〇二〇年ぐらいになりますと給付に対する積立金の比率というのは大体安定してくるわけですね。そういうふうにしますと、就業構造の影響でどれくらい保険料率が違うかというのはすぐ計算できます。
 それから、積立金を先ほど言いましたようにどれくらいの率で維持し続けるか、あるいはある段階にいったらもう積立金を給付に対して同じような二倍とかそれくらいの比重に維持しなくて、積極的に取り崩さなくても給付に対する比重がだんだん下がっていくのに任せていく、その維持するかしないかだけで保険料率はもう二％前後違ってきますね。
 それから、運用収益はどれくらい給付に対して積立金を維持しているかによって違いますけれども、その運用収益率の一％の違いが、今、一九九五年から二〇〇〇年ぐらいに想定している積立金の給付に対する比率、それくらいの比率のときに考えましても、やはり社会保険料率は〇・五％ぐらいは違う、その段階だけで切ってでも違うんじゃないかと思います。
 そういうふうにいろいろ違うわけですから、その組み合わせをどうしていくかということですね。
 特に重要なのは、婦人の就労がどれくらいになるか、高年者にもできるだけ働いていただいて保険料を払っていただくようにするかどうかということ、そして保険料徴収の対象をどのくらいのところまでにするかとか、そういうことで違ってきますから、いずれにしても詰めた計算をして、少なくどもいろんな分野の代表の人が納得するような説明ができて、それを通じて国民も納得するというようなことが必要じゃないかと思うんですね。
 それから、今、基礎年金の実際の給付の三分の一を政府が公費負担することになっていますけれども、この部分をもう少し上げていく、上げていきながら実際に支給される基礎年金の最低額を上げていく、これが一番基礎的な消費税に対する見返りになると思うんです。それを段階的にやっていくということを先ほど申し上げたんですけれども、そういうことをやっていきますと、二〇二〇年ぐらいになりますと基礎年金だけでも、もしだれもが完全に受給するようになりますと国民所得の七％ぐらいという大変な比率になります。ですから、公費負担を三分の一から二分の一にふやすだけで国民所得の一％ぐらい余分な財源が必要になります。しかし、社会保障の最も充実すべき分野としましてはやはり基礎年金の最低額を上げていく、そのために公費負担分を段階的に上げていくということは一つの考え得る政策の柱であろうと思います。
 先ほど三つ言いましたね。老人医療の公費負担分を段階的に上げていく、それから老人福祉サービス、特に在宅介護とかそういうところの重介護の費用に対する医療の看護に準じた社会保険扱いのようなこと等、やはりいずれも高齢化社会の進行につれて確実に増加していく費用ですし、ニーズが高まる分野ですし、しかも非常に最低の生活というか、生命に関係ある基本的な国民の不安を左右する非常に大きな要因に関係があるところですから、そういうところに重点的に予算を向けていくということは好ましいんではないかというのが私の考えであるわけです。
 以上です。