動燃、それから動燃が責任を持つすべての「もんじゅ」の建設システム全体、その情報がうまく流れて、きちんと判断されて、そのレスポンスが出るということが外からわかるようになれば、これは原子力に対して、また動燃に対しての信頼も高まってくる、このように思いますので、その点の御努力をよろしくお願いしたいと思います。
 情報ということが出ましたので、では、動燃の持っている情報、それは科学技術庁が親みたいなもので管理監督するのでしょうが、要するに、科学技術庁とはまた独立している原子力委員会、原子力安全委員会、また地元自治体、その間の情報の共有化だとか情報システム、これについては何かお考えがありますでしょうか。私はそういうものも進めていかなければいけないと思っているのですが。
巨大プロジェクトを円滑に進めていくという意味で、先ほど来先生から情報の共有化あるいはまたその展開の仕方についていろいろ御指摘をいただいておるわけでございますが、私も全くそのとおりだと思っております。そう思いつつ、今お伺いをさせていただきました。
 先ほど来私の方からも御説明させていただいておりますが、我々の体系の中に品質管理体系をつくるとともに、今先生のお話のありました、今日計算機が非常に発達いたしております。そういった計算機を用いてデータベース化をして一元的に管理をするとか、そういった具体的なことも実施しておるわけでございます。
 さらに重要なことは、海外での動向を踏まえながら、高速増殖炉に適した最新の手法、最新のやり方というものをきちっとその中に取り込んで実施していかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
ぜひ大臣にイニシアチブをとっていただいて、新しい時代の科学ビッグプロジェクトが安いコストで、うまく、事故なく安全に進むように、そういう大規模情報システムの導入ということをぜひ一度御考慮いただけたらと思います。
 そういう意味で、この中間報告書の五十ページに、動燃の自主保安の強化、それからメーカーの品質保証体制の監督を強化するというふうなことが書いてあるのですが、ちょっとピントがずれているのじゃないかな。もちろん動燃としての自主保安の強化、それからメーカーの品質保証体制の強化を指導する、これはもう当然でございますが、もっとその奥底に情報のやりとり、共有化、そしていわば脳が間違いなく判断できるような情報の伝達システム、そういうものをつくる方がもっと本質的だろう、こういうふうに思うのですが、理事、いかがでございましょうか。
幾つかの問題の御指摘があったわけですが、まず証券取引法の百九十五条の二、お説のとおりの規定があるわけでございますが、これは実は当たり前の規定が法律に書かれておるということでございまして、独占禁止法につきましては、その法文に適用除外という規定がない限りは、当然独占禁止法は適用されるわけでありますから、その百九十五条の二の規定があってもなくても、適用除外の規定がない限り独占禁止法の適用があるというのは、これは当然の規定でございます。排除されないということは、そういうことを意味しておるわけでございます。
 しからば、一つの事象に対して証取法上もいろいろ問題がある、独占禁止法上どういう問題があるかということが起こりました場合に、これは行政機関の公正取引委員会の判断といたしまして、すぐに調査に着手するか、あるいは状況の推移を見守って必要な措置をとるかということは、公正取引委員会に私はゆだねられておると考えるわけであります。特に本件の場合は、非常に厳しい証取法の規制なり法領域があるわけでございます。現実に行政庁が作業を開始しておるという状況でございます。我々もその連絡を受けておるわけでありますから、公正取引委員会も行政機関の一つとして、これは現在政府全体として取り組まれている問題と考えておりますので、行政機能の重複という点を専ら私は申し上げたい。いたずらに公正取引委員会が発動すべき権限を抑制したり、あるいは手を抜いているという趣旨では毛頭ないわけでございますから、これはぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それからもう一つ、不当な顧客誘引のほかに「優越的地位の濫用」という不公正な取引方法もあるではないかという御指摘でございますけれども、これは私、委員とは若干見解を異にするわけでございます。
 というのは、後段で引用されました「優越的地位の濫用」というのは、むしろ相手に不利益を与える行為になるわけでございます。今回の損失補てんについてこれを当てはめた場合に、利益を供与した方は証券会社の問題で、これは不当な利益誘引の問題になり得る。一方、不利益を与えたというのは、あるいは証券会社から何らかの損失補てんという利益を受けた、しかもそれをいわば半強制的と申しますか、そういった状況で行われた場合に、顧客の側が独占禁止法上の問題になるかという問題でございまして、ただ、この独占禁止法に言います「優越的地位の濫用」というのは、そのときどきの売り買いによって地位が強かったり弱かったりということの意味ではなくて、Ａ、Ｂという取引者がある場合に、Ａの方が専らＢに対して取引の生殺与奪の権を握っているといいますか、Ｂの立場からいえば、専らＡに取引を依存しているがために、そのＡの不利益を甘受しなければならないという地位、そういう場合に規制をされるわけでありまして、今回の損失補てんについて、証券会社と顧客の側について、この優越的地位の乱用を問題にするということは、独占禁止法の法領域としてはおのずから限界がある。つまり、それは専ら証券取引の公正な規制という観点から別個の法領域として規制されるべき問題であると考えます。
 最後の御指摘の点でございますけれども、いろいろな見方があると思いますけれども、私どもは昨年来、独占禁止政策の強化について、法改正をお願いしたり人員を拡充したり、あるいは執行を厳正、透明にする努力をしておるわけでございます。今回の証券取引会社の問題について、公正取引委員会が無為無策という点で諸外国から、日本の独占禁止政策の脆弱性といいますか、弱さというものについて批判を受けるということは、私はないと確信しております。