これは総理、そんなことを言っている問題じゃないのです。大変大事な問題です。これは核軍拡が宇宙に進むかどうか、こういう問題であり、だからこそ国民が心配しておりますし、だからこそ、中曽根総理がアメリカへ行ってこのＳＤＩに理解を示した、それに対して大変な反撃、怒りが高まっている。ですから今のような答弁じゃ、これは国民納得しませんよ。それは必ず来るんですから。もう今のいろんな記事を見れば、必ず日本に技術協力要請が来るんです。その場合、このＳＤＩがどういうものか中曽根さんは十分知っておるでしょう。それはまだわからない部分はある。研究ですからね。しかし、おおよそのものはわかっているのです。これは明らかに核軍拡につながるのじゃないんですか。どうですか。
将来の問題、私はこれは極めて近い将来だと思うんですが、アメリカの方からこのＳＤＩに対する技術供与あるいは共同作業、これを求めてきた場合には、これはあくまでも軍事ですから、国連と国会の決議に反すると思うんですが、これはどうですか。
さらに確認いたしますが、八三年四月二十七日の衆議院外務委員会で我が党の野間議員が「平和の目的に限るというのは、」「軍事に利用することを禁止する。」のか、こういう確認をいたしました。当時の安田科技庁長官は「そのように理解しておる」と述べております。それも確認できますか。
次に科技庁長官に聞きますが、六九年五月に衆議院の本会議で宇宙の開発利用は平和目的に限るとの決議がされたわけであります。この決議にある「平和目的に限り」ということはこれまでの政府の答弁ではこれは非軍事であると答弁しておりますが、これは確認できますか。
お答え申し上げます。
 宇宙における軍備競争に関します決議で、今先生御指摘の一昨年の総会での決議、非常に長文のものでございますが、要約いたしますと、効果的な国際管理のもとでの全面完全軍縮は、宇宙空間を平和的目的のためにのみ使用し、また軍備競争の場としないことを必要とし、そのため一層効果的な措置が国際社会によって採択されることを強調いたしまして、ジュネーブの軍縮会議に対し、本件交渉に対して主たる役割を有すること、作業部会を設置すること、優先度をもって扱うこと、そしてこの問題を一層検討することを求めておるものでございます。
これは条約だけじゃなくて、国連決議あるいは国会決議に関する問題なので、きちっとお答えいただきたいのですが、将来の問題として可能性は出てくるものだと思うんですね。
 そこでまず外務省に伺いますが、八三年の第三十八回国連総会で採択された宇宙空間における軍備競争の防止に関する決議、この主な内容について御説明いただきたいと思います。
これは衆議院での答弁ですが、要請があった場合にいろいろなことを考えた結果でしょうけれども、技術協力を求めてきたことに対して協力に踏み切る可能性がある趣旨の答弁をしておりますが、それは違うんですか。
先ほど来申し上げておりますように、情報の提供及び必要なときにおける協議ということを要請しておる。まだそういうものは来ておりません。どういうものが出てくるか、出てきたときに我々としては我々の方の独自の立場に立って判断をいたします。
これは決して将来の問題ではないんですね。と申しますのは、これはアメリカのレーガン大統領の科学顧問兼大統領府の科学技術政策局長のジョージ・キーワース氏はこう言っています。これはことしの二月一日です。日本の持ったすぐれて高度な技術をアメリカは必要としており、ことしから来年にかけて日本政府と協力、共同作業分野について具体的な協議を行うことを期待していると、先方はもうこう言っているわけです。要請はことしから来年にかけてという、これは緊急の問題なんです。長い将来の問題じゃないんです。それから、しかもここで指摘しているように、単なる技術供与にとどまらないで、協力、共同作業を求めているわけです。これじゃ中曽根さんが言う理解じゃない。あるいは支持を越えたＳＤＩについての運命共同体になってしまうのじゃないか。こういうことについてはきっぱり拒否をいたしますか。
まだＳＤＩは長期にわたる研究計画でございますから、その内容を具体的にこれであるというふうには的確に承知しておりません。したがって、すべて不確実な状態でございます。
こういう報道があるということは、当然政府はこういう事態を予測して、これはロン・ヤスの仲ですから、当然予測して対応策を協議しているのじゃないかと思うんですが、どうですか。
じゃ、積極的にひとつお願いいたします。
 岡多線の問題、国鉄総裁も来ていただいておるわけでありますが、昨年総裁は愛知県、地元四市に対して第三セクターでということでおっしゃった。ところが、ことしに入って一月十日、国鉄独自の再建案というものを出された。そのときに国鉄としては、これは子会社でやっていくんだというようなことで、地元としてはどぎまぎしちゃって、せっかく第三セクターへの考え方で検討しておったのを中断しちゃったわけです。きょうも愛知県の知事にちょっとけさ会ったわけですね。そうしたら、やはり気配りを国鉄の方として欠かれたのではないか、何とかひとつ第三セクターでの検討を再開をしてもいいから、やはり文書で正式にもう一回もらいたい、こういうことを愛知県知事は言っておりました。この点、どう対応されるか。
 それからもう一つは、地元としては、国鉄が経営難だから放棄したということは大変けしからぬことだが、要は利便に供するために、地元住民としてはもう一日も早く早期開業してくれという声が強いわけです。国鉄がやろうが第三セクターがやろうが、それは構わぬということなんですが、この早期開業の見通し。この辺の二点についてどうでしょうか。