畜産農家の環境問題は古くて新しい問題だと言ってもいい、大変長く畜産農家自身も努力をしてまいりましたし、農林水産省も努力をいたしたところでありますが、近年特に全体的な環境問題がクローズアップしてきてから、農家自身も環境問題というのは一つの自分の仕事の中で解決しなきゃならぬという意識も高まってきたように感じております。とりわけ環境対策にいろんな幾つかの制度を持っておりますけれども、要望がだんだんと強まってきていることはそれを意味するものだろうと思うんです。
 しかし、個別の畜産農家だけでやっていいかどうかということになると大変またそれなりの問題がありまして、機械設備が老朽化する、あるいは稼働率が悪いというようなことになりますので、そういう意味では、個別で処理をするときも考えて、できるだけリースでできるものはリースでした方が、やっぱり設備投資あるいは稼働率、機械の近代化、いろんなことを考えてみて、リースというようなものがかなり要望が強くなってきてお
るので、ここは関心の高いところではないかなと思っております。
 もう一つは、先生から今御意見をちょうだいいたしましたように、やはり下水道の処理場をつくってみても、大規模であればそこにいわばテニスコートをつくったり野球場をつくったり緑樹をやったり、もうタイル張りの処理場というのが大体今下水の処理場になっておるわけであります。大きいか小さいかだけの違いでしかないわけでありますし、そういうものを地域全体で、村全体でそういう形で処理をしようとすれば、今先生のお話のようなことは私ども補助の対象として当然、下水の処理場が補助対象でやっておるわけですから、私どもそういう面では十分検討に値すると思っておりますので、今の御意見などをちょうだいして、内容も大事でありますが、処理場というものは景観も一つは大事なものだと、こう思っておりますので、検討させていただきたいし、環境問題は積極的に取り組ませていただきたい、こう思っております。
今のことに関連しまして大臣にお願いをしたいわけでございますが、今までの環境対策はともすれば後ろ向きというか、後処理の対策が多い。今のお話による今回の事業の内容を私も説明を受けましたところ、従前の後処理的なものじゃなくて、むしろ前向きといいますか、畜産農家を取り巻く周囲の全体の環境をよくしていこう、それによってイメージも変わってくるし、それが今後の畜産農家に新しい展望を開くことにもなる、こういうことで、まだ始まったばかりなので極めて試行錯誤が続くかもしれないと思うんですけれども、えてして今御説明にもありましたが、道路とかあるいは遊歩道とかいうふうなことですが、それは単なる例示にすぎないぐらい弾力的にといいますか、思い切った周囲の環境も含めた総合対策のような形のものにしていっていただきたい。
 私も自分の足の回れるところで養豚農家を中心にしていろんなところを少し見て回りましたが、ちょっとした公園とか遊歩道だけでなくて、それこそコンサートができるようなそういう森と広場をくっつけたようなそういうものまでむしろ畜産農家の周りの中に取り組む。それによって全体の環境がむしろよくなるし、いわゆる意識も変わってくる、こういうふうなことになろうかと思うんですけれども、その意味で、こういう事業を含めて環境対策について、大臣のお考えを改めてお尋ねいたしたいと思います。
今お話しございましたのは、私ども平成三年度の予算で要求しております新規事業で、畜産環境整備特別対策事業ということで、公共事業でございますが、今までお話しございましたように、混住化、都市化が進展する中で畜産経営の安定的な発展を図るためには、悪臭でありますとか水質汚濁等の環境問題を解消し、地域の生活環境を改善していくということが大変重要になってきております。
 それで、この事業は、畜産の生産基盤整備と周辺環境整備を一体的に推進するということで、ただ防止的な政策というより、快適な畜産環境を整備するということで考えているものでございまして、中身としましては、草地等の造成整備とか道路、用排水施設、こういうような基盤整備が一つございます。それから、もう一つは家畜排せつ物の処理施設等の施設整備。三番目が環境保全林でありますとか緑地帯、遊歩道、環境保全施設、こういう施設整備なり基盤整備を一体的に実施できるということで、単なる公害防止というよりはむしろ快適な環境をつくり出す、こういう考え方で公害処理とあわせて始める事業でございます。
続きまして、生産の現状と流通について若干伺っておきたいと思います。
 初めに生産対策の関係を伺いたいと存じます。例えばミカンで申し上げますと、間もなく日本の消費者は、庶民にとってはミカンはもう口に入らない時代が来るだろうということが言われたのは昨年でありました。御存じのように、ミカンの木は昭和三十年代に植えられたものが約七割でありまして、ミカンの木は三十年しかもたない。としますと、大体十年以内に日本のミカンの生産というのはほぼ壊滅的な状況になるだろうと見通されるからであります。ことしに入りましてからは、北は北海道から南は九州、沖縄まで、どこもほとんど例外なく野菜の値段が高くなってまいりました。例えば小さなキャベツあるいは小さな白菜にしましても、スーパーなどでは丸売りはしておりません。必ず半分にしまして、ついている値段が二百九十八円とか七円とか大体三百円水準で売られておるというような状況になってきております。
 こうした状況がなぜ生じてきたのか。一つには、野菜の生産というのは気象変動によって左右されるという度合いが大きいということが言われてまいりましたが、最近の現状で見てみるならば人手不足と高齢化問題、これが大きな背景としてあるのではないか。したがって、規模拡大も限界的な状況、これは後継者問題が絡んでおりますが、そういうふうな状況に来ておるわけであります。こんな状況の中で産地の状況を伺ってみますと、中には値段が二倍になってもやりませんという声が最近出るんですね、他産業の賃金も上がっておりますから。そういう中で流通合理化を一生懸命やったとしても、他方で生産体制が崩壊していくという状況のもとでは到底内外価格差の是正といったようなものは望むことができないというような状況になっていくんじゃないかと思うんです。
 そこで、伺っておきたいのは高齢化への対処ですね。これについて具体的にどうお考えになっているか。例えばこの辺でいいますと、最大の産地というのは長野県でありますが、長野県の場合には平均六十二歳ですね、福島あたりで六十五歳が平均だというふうに言われているような状況でありまして、こうした高齢化への生産対策としての対処の方針を伺いたいと存じます。