その後の状況について御報告させていただきます。
 先生御指摘のように十月二十二日に注水を開始いたしまして、二十八日に注水を完了、その時点で坑内火災は消火したというふうに認定をいたしまして、その後、区域内の点検あるいは保安設備の整備といったようなものを行いながら、揚水、取り明けの準備を進めていったわけでございまして、まず三十一日の午後九時から試験的に一部揚水いたしましたが、水の位置に至るまでの運搬施設等がかなり破壊されておりまして、ポンプを持ち込んでいくとか、あるいは落ちております崩落したズリを取り上げるというようなことが困難でございますので、運搬施設の整備等、特にこれは入気サイドでございますけれども、時間がかかりました。
 それらを一応行いまして、十一月五日から、われわれは本格的揚水と呼んでおりますが、本格的揚水、取り明けの作業に入ったわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、人気サイドではかなり坑道が傷んでおりまして、岩盤等崩落いたしております。それの取り明け等の作業がかなり難航いたしております。排気サイドは、いまのところ非常にむずかしい部分もあるのでございますけれども、そのあたり特別の問題もなく、ただガスが若干問題ございますので、その辺を非常に注意しながら揚水を行っております。したがいまして、排気サイドでは一日平均八メートル強のテンポで進んでおりますが、人気サイドはズリの取り上げ等で三メートル強しか現在のところは進めません。この山を越えますと少し進むのではないかと期待いたしております。
 したがいまして、これまで本格的揚水から延べ八日かかっておるわけでございますが、ラウンドの数字で申し上げますと、九十メートル強進んでおるという状況でございます。これはいわゆるシーレベルの問題でございませんで、坑道の延距離でございます。会社の計画では、御承知のように全体として四カ月程度を見ておるわけでございますが、いま申し上げましたように、逐次水を揚げてまいりまして進んでいきますと、坑道がどうなっているかという状況、これがまだ現段階ではわかりませんので、それによって期間はかなり左右されると思いますが、御指摘のように安全は最大限に確保し、留意しながら、しかし迅速に取り明け作業を行うよう、現地の監督局にもそのような指導を行うよう指示いたしております。
ぜひひとつそういうことで、本当に残されました御遺族の方々にはできるだけの御配慮をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げておくところでございます。
 そこで、これは立地公害局長にお聞きしたいのでございますが、ただいまもお話をいたしましたように、残されました坑内の罹災者の収容作業について、前回の委員会の段階では注水開始までの概況について御説明を伺っていたかと思っておりますが、その後かなりの日数が経過しているわけでございますが、その間どのような作業がとり行われてきたのか、また今後の見通しにつきましてお話をお聞きしておきたいと思います。
古賀委員のおっしゃるようにまずその遺家族の対策、遺体収容ももちろん重要でございますが、残っておる人々をどういうふうに救済していくかということが何よりも先決な問題だというふうに考えております。したがって、労災保険というものとそれから労使の協定というものがございます。いまのところ、いろいろ計算の方法もあるでしょうけれども、一千七百四十万円というような数字も出ておりますが、私どもは、できるだけそういうあらゆる方法で弔慰金と申しますかそういうものが多く出るような方策を考えるように指導していきたいと思いますし、御指摘の請負夫といいますか、つまり組夫のことですが、これとの差別あるいは格差とかいうようなこともないように、また、労使双方の協定は組夫の方にもあるでしょうし、そういう点につきましては差別のないように、御指摘のように十分配慮しなければならないと考えております。
次に、世界最大の特許大国である我が国がいよいよ画期的な世界初の電子出願ということで、ペーパーレス計画が行われようとするわけでございまして、この法律自体も極めて画期的な法律ではないかと思うのです。また、特許庁がこういったペーパーレス計画を推し進めていくことによって、我が国のいろいろな官公庁の書類も、特許庁のそれがうまくいけば、よき例を見ながら、そういった電子化も進んでいくのではないだろうかというふうにも考えられるわけであります。まさに特許庁の特許たるものであるなと言ってもいいくらいの今回のすばらしい計画であると思うのですが、一方、先ほどからのいろいろな質疑の中に出てくるわけでございますけれども、個人や中小企業あるいは小さな弁理士事務所で町の弁理士として町の発明家を育て、そういった人たちの手足となっておられる皆さん方に対しても十分な配慮をしていく必要があるのではないか。今回のこの法律が出てくるときに一番実感したのは、その辺への配慮を果たして特許庁はどこまで考えてやっているのか。後でまた大臣もお見えいただいたときに申し上げたいわけでございますけれども、余りにもこの法律を強引に拙速にやろうとしている部分があるのではないか。そのように申し上げますと、特許庁は、五カ年計画の上に乗って今日までに十分にやってまいりましたということにはなるのですけれども、いろいろな方の意見を聞きますと、十分な配慮がされていないと思われるところは多々見受けられるわけでございます。
 そこで、まずそういった方に配慮をしていくということからも考えまして、この電子出願の受付を開始するに伴う書面の手続について伺いたいわけでありますけれども、従来書面で出していたものを今回同じように書面で出した場合に、それを電子化するエントリー料、これを出願人が出さなければならないということになりますね。特許庁から言われている規定どおりのＪＩＳ規格で打ち出してきてフロッピーを渡すことができる人はそれはそれでいいとしても、そうでない人、これは一体どれぐらいあると想像されているのでしょうか。そういった人たちには事実上の料金値上げとも思えるような感じを受けるわけです。特許庁は、決して料金値上げではございません、それは別のものでございますと言うわけでございますけれども、実質的出願手数料の値上げと、今まで紙で出して通っていた人にとってはそのように受けとめられてもこれは私は間違いないと思います。
 そこで、個人や小規模弁理士事務所のために、しばらくはこのスタートの段階でそういった費用というものを特許庁が負担するわけにはいかないのか、その点を御答弁願いたい。