平成元年十一月に明らかになりました大和証券の補てんでございますが、これは昭和五十年代前半ごろから大和証券の事業法人部におきまして顧客との損失、証券取引により生じた損失というのが発生していたわけでございます。それの一部を三協エンジニアリングという会社ほかに肩がわりをさせるというような形でその損失を簿外で置いていたという格好になっていたというふうに聞いております。それを簿外取引によって転々と、最終的に三協エンジニアリングという口座に集約をした、肩がわりさせたわけでございます。それについて大和証券の関連会社の株の取引を通じてそこに利益を補てん、損失を埋めるというような形で補てんが行われたということでございます。
そのことは私もよくわかるんです。ただ問題は、具体的な数字がその努力の成果をあらわしていないから、国民の目から見ますと、大蔵省、一体何をやっているんだと、一体何なんだと言われてしまいますので、この数字を前提にしてもう一度証券業界に対する指導監督を検討していただきたい、こう思うわけであります。
 次に話を進めていきたいと思いますが、この問題との関係で、私一つ、おとといの大和証券の同前社長さんとのやりとりの中でこれは重要な問題だなと思ったことがございますので、そのことをお聞きしたいと思います。
 八九年の十一月に大和証券関係の損失補てんが明るみになりました。このやり口について、ごく簡単で結構ですから、一証券局長、この手口を説明していただけませんか。
そうしたおしかりは先般来あらゆる角度から受けてまいりました。そして、証券行政というものにつきましての御批判、今我々は甘受しなければならないと思っております。ただ、その中から、今例えば通達のすべての見直しに着手しておること、あるいはその他の努力というものを払いつつあるということもどうぞ御理解をいただきたいと思います。
そういうふうに理解もできるし、逆に一三・六％といいますと、損失補てんのあの発表された金額など、また損失補てんを受けた会社の数からいいますと、果たしてこれが最大限努力をした苦渋の選択として行った成果だろうかと言わざるを得ないわけですね。苦渋の選択をして三月中に解消したいということでやったわけでありますが、特金の適正化は進まない、損失補てんだけがなされている。といいますと、結局この国会で苦渋の選択をしたとか特金の解消のために補てんをやったんだということが非常に薄い印象しかなくなってくるわけですね。逆に、特金は残したまま損失補てんをやった行為が今回の事件だったと、そういうふうに言わざるを得ないような印象も持つわけなんですけれども、非常に残念です。
 と同時に、むしろ本日の日経新聞などにもありましたけれども、果たしてどこまで特金の適正化がこの間なされたんだろうかと国民はますます疑惑を持っておる。しかも、今のような発言だとしますと、何か九〇年三月のあの証券会社の損失補てんの金額というのは、結局損失を受けた大企業に、大口顧客に補てんをするためのテクニックだったんじゃないかな、何の進展もないそういう中でのテクニックだったんじゃないかな、まさにばかを見たのは小口投資家であり、私たち国民がばかにされたと、そういうふうにまでなってしまうんで、この辺のところは、通達を無視され、しかも結果的に今のような状況だといいますと、これは大蔵省は甘く見られている、また大蔵省は弱腰じゃないか、一体大蔵省の指導はどうなっているんだと、こう国民の目に映らざるを得ないと思うんですよ。大臣、いかがでしょうか。
大和証券の営業特金の適正化の状況でございますが、私どもに出ております報告によりますと、平成二年の三月末におきますいわゆる営業特金の口座数が二千五百八十六口座ということになっておりまして、そのうち適正化が行われているものが三百五十二口座ございます。したがいまして、いわゆる適正化率一三・六％ということで、この適正化といいますのは、私どもの考えでは、投資顧問づきになりますとここから落ちてしまいますから、投資顧問がないままの形でいわゆる確認書をとったというものが一三・六％あったということでございます。
 これは、その同時期九〇年三月末におきます四社の平均では適正化率が七・七％でございますし、本省が直接監督しております証券会社二十二社の合計では四・四％という数字になっておりますから、そういうことからいいますと、大和証券の場合には三月末に向けてかなり適正化に努力してその率が高くなっているということが言えると思います。
先生のお尋ねでございますけれども、環境中に存在いたしております汚染物質が極めて微量な場合におきましては、その影響を把握するために具体的にどのような疫学調査を実施すべきかにつきましては、現在のところなかなか定まった方法といいますか、いい方法が見つからない状況にあるわけでございます。今回の処理に当たりましては、先生も既に御案内のとおりでございますけれども、運転条件なりあるいは処理施設の出口の排ガス、排水中の濃度、環境中のＰＣＢ濃度に関しまして兵庫県の厳しい監視基準を設けて環境の安全性に万全を期しているところでございます。
 例えば、先生御案内のとおり処理施設から排出されますＰＣＢ濃度は、排ガス中のＰＣＢ濃度の〇・〇一ミリグラム・パー・ノーマル立米以下、あるいは排水中のＰＣＢ濃度は定量限界以下というように、従来の基準から比べますと一層厳しい数値に抑えられているところでございまして、これらの監視基準の適合状況を監視するために、県におきましては監視計画を定めまして運転状況を常時監視する、それから定期的に排ガス等の監視基準にかかわる計測、測定を行いまして、公衆衛生の専門家も入っております県の監視委員会でそのデータについては評価する、しかもそれはその都度その都度発表するという形になっているわけでございます。このようにしまして、監視基準を厳重に守らせることが周辺住民の健康を守る上で最も適切かつ重要なことというぐあいに考えているところでございます。環境庁といたしましても、そういう面での監視、指導につきましては県とも十分連携をとりまして、一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、先生のお尋ねにございました疫学調査の実施につきましては、県から具体的に相談がありました場合には、環境庁としましても必要な指導等を行ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。