他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。１別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
西川委員の御意見よく承りました。
 政治も非常に国際化しておりますね。そして、まさに地球規模で解決しなきゃならない問題がふえてきておりますが、犯罪についてもそういう傾向がありまして、まさに警察は、国内の広域警察それから国際間の問題、いろいろ対応していかなきゃならない重大な時期が来たと思います。
 御指摘になったＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等もございますし、けん銃密輸等いろいろな問題について、国際協力関係を増大してまいりまして、いろいろと御要望にこたえるような警察行政をやっていかなきゃならないと思っております。
昨年の九月に、ボーダーレス時代の警察を考える懇談会というものを設置いたしました。会長は亀井正夫住友電工相談役にお願いいたしまして、警察外の委員を含めまして十九名で構成されておるわけでございます。
 検討事項といたしましては、一つは、国内におきまして都道府県の県境を越えるような広域的な犯罪が多発しておるという状況にかんがみまして、そういった状況にどのように対処するかというようなことでございます。実務面におきましては、既に昨年の三月から北関東広域捜査隊、またことしの二月から西東海広域捜査隊という、関係の府県がそれぞれ警察官を出し合ってその県境地域をカバーするような活動をしておるわけでございますが、しかしそれだけでいいだろうかというようなことでございます。つまり、昭和二十九年以来の現行の警察法について、その改正も含めて考えていく必要がありはしないか、こういった面についていろいろと御意見を承っておるところでございます。
 もう一つの問題は、国際化の問題でございます。我が国の犯罪者がいろいろ海外で活動しておるとか、あるいは来日外国人による犯罪の急増、この中には例えばただいま御質問がありました台湾マフィアの問題とかいろいろございますが、そういった状況も踏まえて、こういったものに対処していくにはどうしたらいいんだろうか、制度的にいろいろと工夫する面があるのではないかというようなことについて、いろいろ検討をお願いするということになっております。
 現在のところは、当面の国内の問題についていろいろ御意見を伺っておる、既に数回開催をいたしまして、貴重な意見を私ども拝聴させていただいて、いろいろと検討させていただいております。
それでは、最後の質問にさせていただきますが、岩本先生の方からも御質問がございましたのですけれども、アメリカのルイジアナ州で起きました服部剛父君の事件は、私も三人の子供を持つ親といたしまして大変残念な事件だと思います。先日出た無罪評決には釈然としないものが国民感情としてもございますし、犬死にと言ったお父さんの発言には本当に身を切られるような思いでありましたですけれども、銃のない社会が理想であることは言うまでもないことでありますが、銃規制が厳しい、我が国の治安水準が高い、このことは日本が世界に誇れるものだと思うわけですけれども、こうした状態を保つためにも、さきに述べましたようなこのボーダーレス化に的確に対応した体制の整備が必要だと思うわけです。
 ＮＨＫの番組では、警察庁では現在懇談会を設置し警察法の見直しも含めまして犯罪の国際化に対応した警察のあり方を検討中であるということを放送しておられました。この検討の内容を長官にお伺いしたいことと、次に村田国家公安委員長に対しましては、けん銃の取り締まりの体制の一層の整備、特に海外マフィアに対する取り締まりの強化につきまして、これは本当に不安でございます、御決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された平成元年度予算案に盛り込まれている貸付制度の改善等につきまして、住宅金融公庫法、北海道防寒住宅建設等促進法、住宅融資保険法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を申し上げます。
 第一に、世帯向けの良質な賃貸住宅の供給の促進を図るため、一括して借り上げが行われ、みずから居住するため住宅を必要とする者に転貸される賃貸住宅につきましても、その建設に必要な資金の貸し付けを行うこととしております。
 第二に、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定方法の適正化を図るため、家賃限度額の算定に当たり、土地取得費の償却額にかえて、地代に相当する額を参酌することとしております。
 第三に、大都市圏における比較的小規模な敷地を有効活用するため、土地の合理的利用に寄与する低層耐火建築物等に対する貸付制度を創設することとしております。
 第四に、内需の持続的拡大を図るため、特別割増貸付制度の適用期限を平成三年三月三十一日まで延長することとしております。
 第五に、住宅融資保険制度の拡充を図るため、既存住宅の購入に必要な資金の貸し付けについて保険を行うことができるようにするとともに、契約金融機関の追加を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。