そうすると一応盆ごろがめどと、こういうことですね。わかりました。
 そこで、いわゆる法の基準以下ならいいのか悪いのかという議論ですが、スーパーとかデパート
というのは現在どういうことになっているかというと、例えば学校とかホテルとかというのはどちらかというと利用者が特定される。ところがデパートとかスーパーといったようなところは乳幼児を含めた子供さんの遊び場所になっている、それから今の世相を反映してお年寄りの皆さんのサロン的な意味合いも持つものに今なっているということを考えてみた場合、スーパーとか百貨店といったようなものは法律の基準をクリアしているからいいんだというようなことではなかろう、それで行政の責任がオーケーだということにはならぬじゃないかと思います。その意味で、法の基準以下の問題についてさまざまなことももっともっと特段の配慮を、いろんな法的な制約も含めてやっていくということが極めて緊急に望まれる、このように私は思っているんですが、そのことについてどのように思っておるのか。
 それから、現段階で同じような火災等が次の新たな手を打つまでに出たときに困るということから聞くんですが、現段階で現行の基準を超えているのにスプリンクラー等を設置していない施設がどの程度あるか、あるいはその基準を満たしていないところでどの程度スプリンクラーの設置がなされているかということについてお伺いしたいと思います。
加えて、総理、金融市場の国際化のためにぜひとも検討していただきたいことがございます

 現在、為替は一ドル百円前後で推移しておりますが、先進国の中で対ドル二けた後半ないし三けたの通貨単位は我が国とイタリアだけてあります
インフレではなくデフレである今こそ、景気対策上の効果も期待できるデノミを断行するチャンスと考えますが、いかがでしょうか
通貨はその国の顔であります
総理並びに大蔵大臣の所見をお尋ねいたします

 次に、規制緩和について伺います

 今回の対策では目ぼしい規制緩和が皆無であり、いずれも小粒であったことは失望のきわみであります
自由主義経済の原点は規制を排した自由競争と自己責任であります
さらに、この不況は構造的なものであり、新規産業の創造、新規参入、これを促す規制緩和なくしてその回復はあり得ないという視点を政府は欠いているのではないでしょうか

 規制緩和のすぐれた効果は、携帯電話の売り切り制導入で関係業界が活性化し、自由な競争が展開され、消費者利益も図られたことでも実証済みです

 今、我が国経済は、規制を撤廃し、活発にして自由な経済取引が行われるよう変革を求めております
勇断を持って縦割り行政の弊害や関係団体の反発を打破し、その緩和・撤廃に向けて真剣に取り組むことが必要です
総理の御決意のほどをお示ししていただきたい

 さらに、国民の身近な問題として特に、各種規制に守られて、私鉄運賃を初め多くの公共料金の引き上げが抵抗のすべもなく実施されていることに国民は深い憤りを抱いていることを総理はどう認識されますか

 民間では、企業の存続をかけ、円高対応などのために価格破壊とも言われるほどに血のにじむ努力を重ねているのに比べ、競争原理が働きがたい公共料金は手当たり次第に値上げされ、現実の国民の生活が脅かされているのであります

 今回の経済対策では、競争原理を取り入れるべく一部にプライスキャップ制度を導入する趣旨が盛られてはおりますが、具体的には公共料金の合理的な決定システムをどのようにつくっていくのか
そして、果たして公共料金の抑制ができるのか
抜本的な規制緩和によって競争原理を導入することこそ公共料金の抑制には必要だと思いますが、総理並びに宮崎経済企画庁長官の御所見をお尋ねいたします

 次に、金融機関の不良債権問題についてお伺いいたします

 この問題について、昨日、武村大臣は、年内に対応策がまとまるよう全力でとおっしゃいました
大臣、正直申し上げまして、今ごろ何を言っているのかと思わざるを得ません
金融機関がばたばたと倒れている現在の事態は三年前からわかっていたのではありませんか
今、国民は金融システムに対して大きな不安を抱いております
総理と大蔵大臣は、広がりつつある金融不安をどのようにお考えなのでしょうか

 銀行の破綻について言えば、大蔵省は検査をしながら、公表する不良債権の額を小さく発表し続けてきた
大蔵省の銀行局長を務めた人物を頭取に送り込んだ兵庫銀行では、ことし三月期の決算で回収不能債権は六百九億円と発表されておりました
もちろん、大蔵省と打ち合わせての発表であります
それが最近では七千九百億と言っている
大臣は、預金者と国民を欺くこうした手法をどう考えているのでしょうか

 また、住宅金融専門会社、いわゆる住専について言うならば、第一次オイルショック後、住専の母体の金融機関みずからが個人向け住宅ローン貸し出しに進出したあの時点で、住専はその本来の存在意義を失ったのであります
しかし、大蔵金融当局は、得意とする護送船団方式によって住専を強引に存続させました
しかも、バブル崩壊後においては、多額の農林系資金が住専に流入する事態を容認しております

 さらに、住専が八兆四千億円もの不良債権を抱えているのが現実なのに今まで国民に対して過少申告をしていたことは、行政に対する不信の念を一層高める原因となったのであります

 こうした経緯では、なぜ公的資金を使うのか、さらに住専を清算するのかしないのか、国民の納得を得ることが非常に難しくなっております
国民が納得いくよう、大蔵大臣、金融機関の不良債権の額、公的資金導入のルール、さらには金融機関をつぶすか否かのルール、経営者の責任追及の基準、これらをお示しいただきたいと思います

 さて、この金融不安は我が国にとどまらず、世界の金融市場の危機を招きかねない大問題であります
武村大蔵大臣はあさってワシントンのＧ７に出席されるそうですが、そのＧ７で米国のルービン財務長官が日本の金融不安に対する懸念を表明すると報じられております
大臣、その懸念を払拭する自信がありますか
お持ちでしたらここで披瀝していただきたい

 最後に、大蔵官僚の綱紀の乱れ、不正蓄財問題などの不祥事が引き金となり、予算の作成と執行、税の徴収と財源の配分、さらに金融機関の認可と監督など、余りにも多くの権限が大蔵省に集中していることに対する批判が高まっております
この際、肥大化した大蔵省の役割と機構を抜本的に洗い直す必要があります
国民にわかりやすい行政を実現するため、行政機構の見直し及び行政情報公開の法制化に直ちに着手することが必要であります

 大蔵大臣の反省の弁と総理の決意とをお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕