先ほど申し上げましたように、米価の算定につきましては、昭和二十八、九年当時と現在とで相当変わってまいってきておりますし、現在の米価の考え方の中においても、収量の変動というようなものが織り込まれる仕組みになっておりますので、私どもといたしまして、直ちにこれを米価に織り込むということは困難ではないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、むしろ災害対策全体の中で、収入が減少した者、特に米が減収して米価も支払えないというような農家に対して措置を講ずべきではないだろうかというふうに考える次第でございます。
ただいま御指摘がございましたように、二十八年産米、二十九年産米におきまして減収加算額を実施したということについては承知いたしておるわけでございますが、その後、時代が変わりまして、米価の算定方法につきましても、生産費所得補償方式という中に収量の変化が織り込まれるという形にもなってまいっておりますので、米価そのものについて直ちに減収を配慮するということは、現在の所得補償方式の中で織り込まれておるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、今回の災害につきましては、むしろ、収入がなくて米価の支払いも不可能なような農家に対して災害対策を講ずるということに重点を置いて考えてきた次第でございます。
昭和二十八年にも冷害がございまして、それなりの対応策が出されております。特に私は指摘をしておきたいのは、たとえば天災融資法、農業維持資金等の融資はございますが、しかも低利の融資でありますことはよく承知をしております。しかし農家は、被害を受けたのは大きな損害があったということであります、一点は。融資というのは返さなければなりません。利子をつけて返すのでありますから、また来年でもこのような事態を迎えるということになりますと、その借金というものは増大をするし、返済は困難になってくる。でき得るならば、たとえば共済金とか、あるいはまたその他補助金とか助成金、そういうもので生活を補っていきたい、これが農家の本当の意味の願望でもあります。
 そういうことを察しまして、二十八年には、自民党の皆さんの先輩でもあります安藤覚さんが、冷害等による凶作対策に関する決議として「過般の冷害並に十三号台風はついに未曽有の凶作をもたらし、今春以来の相継ぐ農業災害により打ちひしがれた被害農家の苦悩は今や極めて深刻である。」こういうことを前文にして、御案内のように米の追加払いということで百五十キロ当たり五百円の追加払いがされております。
 当時の保利農林大臣は、亀岡大臣と同じように現地に赴かれまして、そのことを十分理解をされ、五百円の追加払いがされたわけであります。二十九年にも生産奨励金八百円追加が出されておりますが、そういう事態を踏まえて、農家の心情である助成、そういうことから考えてこれらも取り入れるべきではなかったのか、こういうふうに私は思います。大臣は、それは十分対応したというふうなことでありますが、これらの点について御検討いただいただろうかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
冷害、風水害、長雨等の対策と、これに関連をして米の生産調整の二期対策について、当局の皆さんに質問をしていきたいと思います。
 今夏の冷害に当たりまして、それぞれ大臣初め執行部の皆さんが、その対応策として、天災融資法あるいは自作農の維持資金、共済金の早期支払い等々十九項目にわたりまして一応の対応をされたわけであります。私は、ことし七月の三十一日と八月の一日に米価審議会が開かれておりました、その際に、亀岡農林大臣の初就任の中で、青空交渉として農民側と激しく議論をされたことをよく覚えております。その際に大臣は、今日の過剰基調の中で、しかも農家の所得が減少するという状況を把握して二・三％ということをわれわれは諮問した、大きな勇気と決意の要ることであったということを述べられておりました。中身は、北海道の奨励金等をやめて一％強の実質財源を支出をするということになるわけでありますが、演説そのものは実にごりっぱだったというふうに、先ほども大臣にお話ししたところであります。この対応策については、亀岡農林大臣のそういう主張の中で、十分対応し得たもの、十分であろう、こういうふうにお考えでございましょうか。大臣にお伺いします。
私はいま「直ちに」に当たるのかといった質問をしただけで、別にそれが罰則に当たるのかというふうには聞いておりませんし、また、その「直ちに」というのを、五分だから「直ちに」なのか、一分だから「直ちに」なのかというふうなことは、こんな場合には定量的には言えない、当然のことだと思うのですけれども、もう一つの例を挙げてみたいと思うのです。
 これは同じ四日市で起こっているわけですけれども、五十三年十一月八日、やはり同じ昭和四日市石油で、タンカー隆洋丸が流出事故を起こしております。このときは四時四十五分に発生し、通報は五時三十五分、この間五十分経過している。この場合わが党は調査団を派遣いたしまして、この二つの事故について調査をしているわけですけれども、わが党の調査に対して昭和四日市石油四日市製油所は、事故発生から通報までの経過を次のように報告をしてきているわけなんです。
 読ませていただきます。
  隆洋丸流出油事故時の連絡概要
 十一月五日
  五時十五分ごろ
  （１）本船バースマスターより、無線で、本船でリークありとの連絡があった。
  （２）リーク状況不明のため、無線で照会したが連絡とれず。
  五時二十五分〜五時三十分
   無線報告を受けた宿直員は、確認のため、船舶電話による繰り返し発信問い合わせを行う。
  五時四十五分
   本船と船舶通話可能となり、本船から外部への漏洩を確認した。
  六時零分
   海上保安部、消防本部へ漏油通報「原油船から油が漏れたとの連絡があり、くわしい状況は不明」と報告。
 こういうふうな報告が上がっているわけです。同社の報告によりますと、事故発生から通報まで一時間二十分経過をしている、これは非常に問題があると思うんです。この隆洋丸の事故のときの通報義務者はだれになっておりますか。