国土庁ではございませんで、北海道庁が新聞報道で取り上げられた北海道電力の泊原子力発電所用地の買収にかかわる国土法違反事件について調査をいたしました。
 事情聴取等の調査によりますと、まず売買の当事者、これは北海道電力株式会社とそれから掘株農園でございますが、当事者双方が道に法律に基づいて行っている届け出以外の金銭の授受はないという報告がございます。
 それから二番目、抵当権の抹消等に関し、北海道電力株式会社、それから大成建設は融資していないと見られることなどから、国土利用計画法の運用に関して特に問題はないと考えられる、こういう調査報告を受けております。
収賄、贈賄、脱税、脅迫、世の中嫌なことがたくさんございます。人言って、悪いやつほどよく眠ると言うし、また石が流れて木の葉が沈むと、いろいろなことが言われております。そして、それに対しての怒り、そしてまたしょうがないやというあきらめ、そして世の中というのはこんなものだよという気持ち、私はそういうことではならないと思う。やっぱりこの疑惑に対してはしっかりとした態度で正さなければ日本の未来はない。中でも土地買収に絡んでいろいろな問題が起きるけれども、これはまさに川を流れる大きな石の一つだと、そう思うんです。
 きょうは具体的に北海道の泊原発用地に絡む疑惑についてお伺いしたいと思います。この問題は、北電が原発用地取得に絡み、不動産その他を入れて国土利用計画法に反する買収価格で裏取引をされているという疑惑でございます。国土利用計画法に反する買収価格で裏取引されている、買い手が北電、売り手は堀株農園。この売買契約では別に違反はしない、一億八千万円というお金になっております。しかし、実際には八億円で取引されたという疑いになっております。
 堀株農園の用地は回ないし五億円とも言われる抵当権が設定されておる。だから、もともと十六億で北電に売りたいというのが当初の折衝だったわけです。それで、抵当権を抹消するために約五億からかかる用地を一億八千万円で売ったとするとこれは大変なことだ。しかも、膨大な赤字を抱えている堀株農園のことです。だからこそこの間にブローカー数人を入れて八億円で取引をしたと言われている。その差額六億二千万円というのは一体だれが出したのか。それは原発工事の受注者である大成建設だと既に指摘されています。大成建設は現在既に準備工事として北電の仕事を進めております。総工費四千六百億という建設工事計画の中から見れば、それくらいの負担は当然カバーできるという疑惑でございます。
 これについて国土庁は調査されていると思いますが、まずその調査の結果、要点をお伺いしたいと思います。
私は、がんの問題について二、三質問いたしたいと存じます。
 政府が昨年六月に対がん十カ年総合戦略というものを策定いたしまして、官学民一致協力してがん制圧に向けてのプロジェクトをスタートさせたわけでありますが、これは国際的な立場、我が国の国際的なポジションから見ても、極めて私は重要なことであり、その戦略というものは評価すべきだというふうに思っているわけです。
 そういった点についてお尋ねするわけですが、この対がん十カ年総合戦略というものの概要ですね、そして、まあ昨年のことしてございますから、直ちにこれは即効するということではなかろうけど、現在どういった動きをしているのか。つまりその戦略の概要をお示しいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
地域振興ということで振興基金のことも、これは先ほど来同僚委員からもお話がございましたので、法律制定のときにはどういう話でどうなったのかわかりませんが、地元の方々としては、やはり六十二年までに百億ですか基金がきちっとなるものと認識をいたしております。途中でいろいろなお話があったんだと思いますけれども、数少ない方々が日本の国、世界に世論を喚起しようということですが、自分の生活が十分でなくて、地域の発展が十分でなくて自分の窮状を訴えるということも非常に難しいことであって、また、法律のできた趣旨というものもやはり地域の大きな発展なくして北方領土の返還はないというところにあったんだろうと思いますけれども、この基金の造成問題についても先ほど長官からもお話がございましたが、本年度の概算要求の中にも八億ということですから、今までと変わらない予算ということのようでありますけれども、どういう約束であったのか、また法文上どうだったのか、いろいろなことについては私も勉強さしていただいておりますけれども、しかし地元の受けとめ方としましては、五カ年の経過を踏まえましてこの金額というものが、ちゃんと百億の基金ができるのだろうかということについては非常に危惧を抱いておる。皆さん方にお聞きしますと、百億という約束をしたのかしないのか、いろいろな言い方をするんですけれども、いずれにしましても、地元、地域振興のためにということでありますから、地元の地域振興にそれが本当に役立つような方向で、財政とかいろいろな問題については地元の方もわからないわけじゃありませんし、私の方も当然それなりの理解を持っておりますけれども、それなりの有効な手だてを、特に今度は、今度はというと前の人はどうなんだということになりますけれども、実力大臣が長官でありますから、この辺のことについてはぜひ予算、またそのほかの問題について御努力をいただきたい。これもぜひひとつお願い申し上げたいと思います。
 次に、地域振興ということについて大事なことでありますが、一応計画を立てて二年を経過したわけであります。この二年間を通しまして地域安定振興対策事業の実施状況、それから来年度の概算要求、時間もありませんから特に重点的にこの地域にやろうということについてはどのようにお考えになっておるのか。これは開発庁だと思いますけれども、中標津の空港とか、それからやはり漁業が中心の地域ですから魚礁とか、こういうものを重点的にやるべきだということで、先ほどもお話ございましたように、漁業者は大変な苦境に立っていることはもう御存じのとおりで、二百海里以後特に先ほど融資の枠を拡大せよというふうなお話も結局そういうところに帰着するんですけれども、この重点施策、また明年度の予算、こういうものについてひとつ御説明いただきたいと思います。