人材確保という点では、農協の職場は何となく今呼び戻しということがうちの近所へ通うということで可能になってきましたけれども、まだまだそういう実態になっていないということで、ややもするとどうもほかの企業の滑りどめみたいな格好が完全になくなってはいないんだろうというようなことも若干あると思います。
 そういうことで、例えば給付の問題等なんかを考えてみれば、今野球のドラフトなんかをやっていますけれども、あれは給付の先取りみたいな格好になっているのじゃないか、契約金なんというものは。あれもシビアに今高校球界の彼らが考えているのと同じように、私たちも将来の給付が不安定だとすれば、どうも毎日の仕事にも支障を来すというような格好のものが出てくるのではないだろうかなというような感じもしますので、やはりその辺は、もっと大きい意味で十分私たちが安心して老後も暮らしを続けられるような方策を検討していただきたいな、そういうふうに思います。
本田参考人、今私質問しまして桜井参考人がお答えになった問題について、おたくの具体的なデータとか状況を聞きまして、私の地域でもかなりこういうおたくなんかと同じような苦労があるわけでありますが、優秀な人材がやはりそういう団体に必要である、これは重要な課題であるだけに、それを克服するためにはこの問題はどうしても避けて通れない重要な課題の一つだと思うのです。そういう意味で、本田参考人からその件についてのお考えをひとつもう一度お聞かせ願いたいと思います。
改正法案によりますと、現行制度に比べまして、各種の比較の仕方があろうかと思いますが、一〇％から二〇％、最大の場合には三五％ぐらいの減になるというふうにいろいろな試算からは出るわけでございますけれども、もし先ほど申し上げましたように現行制度をそのまま継続をしていきました場合には、最終的に現在の四倍以上の掛金にせざるを得ない。ところが、そういうことは実際的にもできるはずのものではない。となりますと、給付水準自体を改定をせざるを得ないというふうに私としては考えざるを得ない。となりますと、言ってみますと農林年金だけで老後生活の保障ができれば一番いいわけでございますけれども、それがまた完全でない場合には、やはりそれなりの体制整備を自分自身で考えていくということも必要ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
桜井参考人にお尋ねします。
 改正案の給付水準というのは、現行の退職年金の給付水準から見れば、経過措置によりまして緩和されつつ減っていくというわけでありますけれども、かなりの低下である。先ほども話がありましたが、年金額の果たしておる老後の生活保障という面からは十分なものが期待できない心配があるということがありました。この点についていかがお考えか。これは今後十分生活保障ができるための年金とするに何が必要であるか、どうすべきか、御所見をひとつ聞かせてもらいたいと思うのです。
後代負担の問題は、制度が存続する限り必ずついて回るんだというふうに思っております。したがいまして、私も冒頭の意見陳述ないしは御質問に対する答弁の中でもお答えしましたように、この年金制度というのは本人の自由意思で選択をできるというものではないわけです。国の立法行為として国民皆年金制度というのがあって、いや応なしにいずれかの年金に加入しなければならないという。したがいまして、先生が先ほど国の負担もそう期待できないというお話でしたけれども、私どもは、国の負担をやはりふやす、その中でこの問題を解決していく以外にないというように考えているところであります。もちろん急激な負担を軽減するための修正率等もありますし、それから利回り運用の充当ということもあるわけでありますけれども、この国の負担という問題を抜きにしては解決は図れないのではないかというふうに考えております。
 以上であります。
今のことと関係して後藤参考人にお尋ねいたします。
 後代負担ということが出てきます。正直言いまして、今の状態では国庫負担が余り期待できない。それに、先ほどからお話がありますように新しい若い方々の数も余り期待できないとなると、かなりの後代負担。年金は相互扶助ということを踏まえたとしてもそれは限度があるし、先ほど茨城の方からもお話がありましたように、現状から考えると非常に厳しいわけでありますが、この点について私も非常に心配するわけであります。特に農林年金の場合は財政的基盤も今後そう安閑とできるものではないということを考えますと、この問題についてはいかが考えておるか、どうあるべきかについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
Ｇ５以降かなりのドル高是正が進んで、各国のファンダメンタルズが為替相場によりよく反映されるようになってきたというふうに私は評価しております。我が国としては、やはりいわゆる秩序ある円高基調というものが定着することを期待しておるところでございます。
 今の、人為的という評価でございますが、実際非常に難しい問題だと思いますのは、私がちょうど昭和四十六年に内閣官房長官でありましたときに、いわゆるドルの兌族制停止が行われて、それで、ああでもない、こうでもないという議論をしながら一時フロートして、それからまたスミソニアン・レートができて、それからまたフロートして、結局変動相場制、こういうものができたわけであります。その後十年間にわたってそれなりにその制度は、二度にわたる石油危機の中にも巧みに機能してきたではないか、したがって、本当に経済の実勢を反映さえすればまことにいいことでございますが、結局、ウィリアムズバーグ・サミットのときに我々が申し合わせしましたのは、要するに政策の調和をとって、そして絶えず相互監視を行って同じような政策をとって、それによってファンダメンタルズが適正に反映されることが最も好ましいが、有益と認める場合には協調して介入しようというふうな申し合わせがウィリアムズバーグ・サミット以来続いておるわけであります。そこへやはりアメリカの高金利とかいうような問題からして、みんなが、これでは実勢が必ずしも働いていないじゃないか、それには今が有用な時期とこれを認めてもいいじゃないかというので協調介入が始まった。したがって、今の動きを見ておりますと、私は、自律的に定着化の方向には行っておるのではないかというふうに見ております。
 ただ、御指摘の背景にあると思われますように、それだけで定着するものじゃないんだぞ、やはりそれぞれの国があの際附属文書で声明したように、アメリカは財政赤字、高金利、あるいは日本は内需拡大とかそういうもの、お互いのそういう基本的な問題の解決をネダっておいてやれるものではないという問題意識は私も十分持っておるつもりでございます。