委員長、全国知事会を含む地方六団体で構成する行政改革推進特別委員会が、昭和五十七年六月に一般財源化を検討すべき補助金の事例を挙げたわけです。大蔵大臣と自治大臣、私はこの零細補助金というのは、今も答弁ありましたが、原則として地方の一般財源化すべきであると考える。交付額よりもコストがかかる補助金は地方団体の意見を聞いた上で統合するなり、あるいは一般財源化する、そういうふうに考えるべきだと思うのですがね。
いわゆる零細補助金というものは考え直せという御趣旨だと私どもも理解をいたしております。したがって、従来とも零細補助金を対象にして今日までも整理合理化の努力は続けておる。中身は詳しく私にはわかりません。
いや、それはだめなんですよ。自治体の首長さんがちゃんと地方公聴会に資料までつくって持ってこられて、こういう手続きでこれだけかかると、こう言っていらっしゃるんですから。三十六万円なんかとっくにオーバーしちゃうでしょう。
ただいま御説明申し上げましたように、いろいろな用件を持っておいでになる、同時に東京で御解決ということがあろうかと思いますので、その一つずつに関しまして経費を計上することは非常に困難だと思います。ただ、そのことだけのために何回もおいでであるということであれば、これは常識的にはかなりの費用が御負担であろうと思います。
私の質問趣旨に答弁してくださいよ。並んでいらっしゃる皆さんがお聞きになったことを私が代弁して質問しているんですから。細かいことはいいですよ。大臣、私の質問したことに概括的に答えてもらいたい。
委員長、これは私、地方公聴会で与党の筆頭以下全部一緒に行ったときに出てきた兵庫県知事の証言に基づいて質問していますので、大変重要なことだと思っているんです。厚生大臣、申請手続に要する人件費だけで消えてしまうんじゃありませんか。
お尋ねの補助金につきまして、申請の手続は、まず都道府県が関係市町村からヒアリングしまして、それから都道府県がそれを取りまとめて、厚生省がヒアリングをして決定するという事務処理にいたしております。もちろんこのヒアリングにつきましては、都道府県の補助金と一緒にヒアリングしておりますので、できるだけそういう意味で事務軽減を図っておりますが、その個々のコスト総額については把握しておりません。
補助金政策が進んでいない点では零細補助金も同様です。前総長から提出をされた資料によりますと、一件当たり三百万円以下の補助金を持つ省庁が九つ、合計五十四の補助金が三百万円以下、文部省が二十、厚生省が十八、農水が五つ、中には十三万円などという補助金があるわけです。
 そこで厚生省、厚生大臣ですが、妊婦乳児健康診査費等補助金、平均三十六万円のこの申請過程と事前手続から額の確定までの自治体の要するコストを示してください。
私も、総括的にいえば一定の効果がこれによって生じていると、こう思うんでありますが、また、中小企業の中にも、産地法を充実さして引き続き延長すべきであるという声も出ております。石井長官はそういうことはもともと考えていなかったという、さっき、まさにきっぱりしたお答えだったんですが、私どもが承知しているのでは、オーバーラップというか、この産地法をも織り込んだ立法になるんだというふうに聞いておったんですね。それは全く私の誤解なのか、それとも事態はその後急変したのか、そして、来年の七月にこれがもう期限切れになるわけですけれども、そういうままに、じゃ何ら継承性なしにもう断ち切られてしまうのか。そこらちょっと、もしそうであるならば、事態の発展を簡潔に御説明願いたい。
時間が来ましたので、もう一つお尋ねします。
 我々、この間ずっと農村地帯を二日ばかり歩きました。私は宮城県、半分は広島県。そこで出てきたのは、負債をたくさん抱えてその対策に大変苦労している、農協の皆さん方もこの問題ではもうぎりぎりのところまで追い込まれているという感じでございますね。私の宮城県の川崎町というところは、複合経営をやりまして、地域としては典型的な非常にいい地域なのです。米は余りないですけれども、米、それからコンニャクとかたばことか、それに畜産、酪農、果樹というような非常に理想的なところです。次に、隣の刈田郡の蔵王町というところですが、ここも同じような地域なのです。その一番条件のいいところでさえも、酪農それから特に肥育牛の借金が一千万クラスの人がいる。これは大変だ。この対策は早急にしないと困る。
 特にそのとき問題になったのは、農協が行っている預託牛制度の問題だったのです。今データを見ますと、五十九年十月で四十六万頭、これは全飼育頭数の一八％を占めているということで、我が国の肉用牛生産の振興上極めて重要な位置にあるという実態でございます。しかしながら、肉用牛の預託ということで、資本の回転が遅いし利益率が低い、さらに多額の資本を要するという特有のいわゆる肉用牛経営の中で、非常に金利が高いわけです。ですから、その金利負担が大変だ。利益率が少ない、金利が高い、八％ないし一〇％というところもあるらしいですね。最低見積もって八％としても、そういうプロパー資金を使うことによる経営に対する圧迫というものは大変なものだ。一つの試算をすると、何か年間三百万から四百万くらい返さなければならない人も出ているということでございます。
 そういう意味で、こういうところに国がもっと低利の運転資金、いわゆる七号資金、五％、五・五％、六％くらいの手当てをしてもらえないかというのが一番最初に出てきた要望でございました。これからもこの制度はしっかりやっていきたい、また、農家の方々もその方向に来る方々がふえている、そういうことを考えるときに、この点は何とかひとつ大臣のお力添えをいただいて、こういう農協、農家の皆さん方の苦境を救ってほしい、こう思うのでございますが、いかがでしょうか。