繰り返しになるかと思いますけれども、先生がおっしゃる趣旨はよく理解しているつもりでございますが、その辺のところはもちろん慎重な配慮をしつつ、その時々の法令、法律、条約に従った範囲の中で慎重な役務の調達、役務の供給ということが行われるということに尽きるのであろうと思います。
先ほども申し上げましたように、日航の内規においても、そういうことは、御承知のようにスポーツ銃か猟銃の銃弾、それか規定の収納の方法に基づいて行われる場合のみそれを運ぶことができると。ところが、軍事用の弾薬を運ぶことができるなんというふうな内規はないんですよ。だから機長がこれは運べないんじゃないかと言ったら、いや運べると言って企業側がそれに対応したと。
 そういうことが見逃されていくということになると、今後ＡＣＳＡの問題なんかとも関係してくるでしょうけれども、民間機が米軍の弾薬だとか武器なんかを輸送することが可能になってくるということになると、これは航空法のみならずシカゴ条約に対しても違反するという結果になるんですよ。これは大きな問題になるんですが、そこらあたりのけじめはきちっとしておいていただかないと私は納得できないんですが、外務大臣いかがでしょうか。
条約の関係で申しますとただいま申しましたような役務の調達ということで日米間で整理ができると思いますが、具体的に特定の民間の航空会社がいかなる態様で、いかなる状況において輸送を行うかということは、これは国内法において規定されておることだろうと思います。
これは、日本とアメリカとの関係におきましてはただいま申しましたような条約関係ということだろうと思いますが、それを具体的に日本航空がどういう手続、どういう基準でもってこの役務をなすか、輸送を行うかということについては、これは国内法の問題ということだろうと思います。
これは今問題になりつつあるガイドラインの見直しの中でも問題になっているわけですが、結局航空法やシカゴ条約については、御承知のように民間航空については軍事用のそういう弾薬などについては除外されているんです、禁止されているんです。それが事実上民間航空自身一が、米軍の弾薬をその収納の方法によっては運ぶことが可能だということになるとこれは大変なことになるんじゃないか。一体そういうことまで容認するような態度を政府は今明確にされているんですか。外務大臣いかがでしょうか。
大臣のお話しになったように、やっぱり住宅金融公庫の融資額というのは極めて大きいし、それから融資期間も長いですから残高も物すごい額になるということがあって、今の財投の仕組みの中でうまくやっていけるのかどうかという問題は確かに出てきていると思います、今回のような場合には。
 昔から、例えば住宅金融公庫の貸付債券の流動化というふうな問題。これは住宅金融公庫と言ったわけじゃありませんけれども、住宅貸付債券の流動化問題というのはありまして、私はどうも今回のようなことを考えると、これはすぐ答えを出す必要はないかもしれませんけれども、やっぱり住宅金融公庫の貸付残高の中で流動化をさせて民間の金に変えていくというふうなことも考えないと、財投の原資だけでうまくやれるかどうか、この問題は今後検討を要すべき問題じゃないかなというように思っているわけでございます。
 それからもう一つ、住宅金融公庫の資金交付に関する問題でございますけれども、民間の住宅金融ですと同時決済といいまして、家の引き渡しをするときに抵当権や何かの設定の申請もやり、それから資金を交付して、要するに一日のうちに全部ばさっと決まってしまうわけです。金のやりとりとか抵当権の設定についての登記の申請とかといったようなことがやられているわけです。
 ところが、住宅金融公庫の場合には、私も経験がありますけれども、家の引き渡しを受けると工務店に金を払わなきゃならぬのですけれども、そのときに住宅金融公庫の金は全部出ないわけでございまして、最終の金が出るのは恐らくそれより一カ月以上後にならないと金が出てこない。そうすると、金を払うのについてつなぎ融資が要るかなというふうな話が非常にあるわけでございます。
 中古住宅などについては、いわば同時決済的な方法というのが、あるいは準同時決済というような方法をとっているんですけれども、建て売り住宅とかマンションについてはそういう仕組みがありませんので、一カ月以上も後にならないと金が払えない。そうなりますと、現実に起きている問題として、買った人がまた売り払って逃げてしまったというような例もあるんですよね。
 そういうこともありますし、それからつなぎ融資につきましても、これは建設省で不動産業課が主体になって研究委員会か何かがつくったものを見ると、つなぎ融資だけでも二十万円ぐらい金がかかってしまうとか、抵当権だ何だかんだというようなことをみんな入れますと、手数料とかいろんなものが出るというようなことがあって、主婦連の方などはそんなことよりつなぎ融資をやるということに非常に抵抗しているというようなこともあるわけです。
 そこで、私は、これは総裁にはお話ししなかったんですけれども、住宅金融公庫に事務的にお話をしましたら、建て売り住宅やマンションにつきましても平成五年十月から同時決済方式や準同時決済方式の仕組みをつくってくれたんです。これを各金融機関にこういう仕組みでやってくれといって流してくれた。ところが、金融機関がこれに乗ってこないというふうな状況がある。何で乗れないかというと、資金を交付したり何かする日が毎月の十日と二十五日というふうになっていますから、そこに一遍にいろんな仕事が重なってしまって、司法書士もみんな来なきゃいかぬとか金融機関側も立ち会わなきゃいかぬとか、いろいろなってくるから、とても何かやり切れないというようなことのようなんです。
 だから、資金交付日を十日、二十五日じゃなくて、週に一回ぐらいずつやればこれは現実には可能になるんじゃないかというふうに思っているんですが、その点につきまして住宅金融公庫総裁から、何か実効を上げる工夫はないものかどうか、お伺いをしたいと思います。