ぜひこの点も十分御配慮いただいて、日弁連の意見書、これにもこのことについてはありますね、法定代現今後見人あるいは父母の一方が同意しなくても、他方の同意のみで帰化を認めたらどうか。これはもちろんケースにもよると思うのですが、行方不明になった、あるいは音信不通であるとか、いろいろな事例があると思うのですが、中には正式な離婚ももちろんやらない、住所は突きとめたけれども同意を与えない、ちょっと意地悪じいさんみたいなケースもしばしばあると聞かされておりますので、今それは民法ですかの適用によってほかの方途でできるということですが、ぜひその面も、ケースによっては十分に解決できるように特に要望をしておきたいと思います。
 それと、ちょっと前後するのですが、今度の改正の第五条の一項三号ですか、「素行が善良であること。」とかありますね。素行が善良であるとは一体どういう基準、規定、概念を言うのか、ちょっと聞いておきたいと思いますし、もう一つ、第六号では「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。」ちょっと物騒ですね、法務大臣、人権上。一体どういうことを具体的には言うのか、ここいら私は関心があるのでちょっと聞いておきたいと思うのです。
無国籍が生じますのは、その母親が法律上婚姻関係にある、あるいは離婚している場合もありますけれども、かつて婚姻関係にあったというケースになるわけでございますが、そういう場合にはおおむね法律的には共同親権ということになりますので、十五歳未満の人が国籍取得の意思表示をするなりあるいは帰化の申請をするなりには原則としては法定代理人は父母が共同してやるといったてまえになるわけでございます。しかしながら、沖縄で見られますような特殊な事例の場合には、行方不明である場合には当然でございますが、どうも父親が幾ら連絡をとってもなしのつぶてであるというふうなこともあるわけでございます。そういう場合には厳格に証明を求めますと意思表示それ自体が大変難しくなるという面がございます。したがいまして、私どもは、そのような場合にはあえて根拠といいますと法例の三十条になろうかと思いますが、そういうような考え方から条理に基づいて、いわば我が国の民法に共同親権者の片方が親権を行使することができないような場合には片方の親権者で親権の行使ができるという規定がございますが、そういう規定が条理上適用されるということで、母親だけのいわば代理行為でそれを届け出なり、あるいは帰化の申請を受理をするということは十分にできようかと思います。
そこで、もう一つは、今度の改正で母親が日本人の場合日本国籍を取得する方途が講じられることになるわけですが、十五歳未満の方は、両方の了解というか同意がなければいかない、こういうふうになるようですね。だが、いろいろ聞いてみますと、正式な離婚もなかなか難しい、夫が行方不明であるのかあるいは生存しているのかわからないという事例もあるわけですね。一方、何とか手を尽くして、夫の所在はアメリカにいるならアメリカ、これはアメリカ人と日本人の結婚で、母親、女性が日本人の場合に、やっとわかったけれども、国籍を取得する意味で手続をとりたいとしてもなかなか同意を与えないという向きもあるというわけですね。だから、この一方というか母親の同意だけ、夫の同意がなくても——これは十五歳未満であっても、いろいろな面で無国籍にしておくわけにいかぬわけだから。今度の改正の中身というものはそういうことではないようですね。それ以後は自分の選択でできるということのようですが、これもやはり父母の一方が同意しないときでも国籍を取得をする方向にきっぱりやった方がいいのではないかという感じが私はするのですが、この点はどのようにお考えですか。
果たしてソ連とイランがそういう極秘会談をやったということが事実かどうか、まだ全く承知する限りでないのですが、イランはツデー党という共産分子を弾圧しているといいますか、処刑をずっと続けてやっております。そして、これからも続けようということでしょうが、そういう中で何かの動きがあったということも言われるわけですけれども、どうもイランとソ連との関係から、我々は素直に認めがたいような感じがするわけでございます。何といってもイランは宗教国家でありますし、ソ連との間には相当決定的なイデオロギーの差というものがあることは私も行きまして痛感したわけでありますし、それからソ連はイラクをずっと強力に支援しておりますから、そういうことでそう簡単にイランとソ連との間の修復とか会談とかいうものが行われることはないのじゃないかという感じを率直に持っておるわけであります。
 また、アメリカも、イランとはこれはもう何らのパイプを持っていないわけでございます。イラクとはパイプもあるわけですが、アメリカがイラクに対してそう積極的な支持といいますか、そのためのいろいろな援助をしているという段階になっておるとも我々は承知しておらないわけでございます。しかし、どちらかというとイラクに対しては、イランと悪いだけに、イラク支持というふうにも受けとられておるわけでございますが、しかし、この辺は私はアメリカは冷静に対応していると思います。
 ただ、ホルムズ海峡については、これはレーガン大統領もはっきり言っているように、ホルムズ海峡が制圧される、封鎖されるということになればアメリカは黙ってはおらない、アメリカは必ずこれに介入してホルムズ海峡の自由航行を確保するのだということははっきりと明言をしておりますから、それはアメリカの強い意思であろう、私はこういうふうに思っているわけでございます。
 いろいろの動きが出ておりますけれども、基本的にはイラン、イラク両国とも、今のところはそうした戦線の動きはあることはあるにしても、決定的な衝突というところまではいかないのではないだろうか。また、いかしてはならないというのが我々の立場でありまして、そのためにこれからもひとつ外交的な努力を続けてまいらなければならぬ。
 日本は幸いにして、先ほど申し上げましたようにイラン、イラクともに大きなパイプを持っておる。特にイランとの間では、これはアメリカもソ連もフランスもパイプがない、そういう中で日本のみが持っておる。こういう立場を生かして、やはり今こそ日本は外交的にその役割を果たしていく時期だと思います。しかし、イランはそういう我々が仲介するとか調停するということは大変嫌がっておりまして、そういうことよりは日本とイランの関係をもっとよくしていこう、二国間の問題だけについて話そうという姿勢ですが、しかし私たちは、やはり二国間の問題以上に、どうしてもイランと接触する上においてはそうしたイラン・イラク戦争の拡大防止といった面から努力を重ねるのが日本外交の筋だと考えて努力をしておるわけでございます。今後ともやっていく決意であります。