それから、幸い現在はＮＴＴから出ました余裕の財源もございますし、それから民間資金を利用するという道もあるわけでありまして、積極的な内需拡大政策を実行するための財源というものは十分にあるというように考えております
しかし、初めに申しましたように、今の内需拡大政策というのは緊急対策と考えてはならない
やはり長期的に日本の経済が持っております潜在能力を生かし、これを国民生活の向上に向ける、世界経済の発展のために向けるという考え方になりますから、財源の方もやはり恒久的なものを主とすべきであるというように考えるわけでありますが、そうした恒久的な財源というのはやはり成長の中から生まれてくると考えるべきではないかというように思うわけで、従来のように抑制型の経済政策というものは基本的に私は賛成しない
ようやくここのところで転換をしたわけでございますけれども、長期的な観点で実行していただきたいというように考えるわけでございます

 以上で意見を終わります

ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民生活に関する調査を議題とし、内需拡大について参考人から意見を聴取いたします。
 まず、埼玉大学教育学部教授暉峻淑子君、社団法人日本経済研究センター会長金森久雄君及び総合研究開発機構理事長下河辺淳君から意見を聴取いたします。
 下河辺参考人は後ほど参る予定でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございました。本日は、内需拡大について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。議事の進め方といたしましては、まず最初にお一人三十分程度御意見をお述べいただき、その後委員の質疑に対しお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、暉峻参考人にお願いいたします。
以上で両参考人に対する質疑は終わりました。
 竹内参考人、坪井参考人には、お忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。非常に有意義なお話を承りました。ただいまお述べいただきました御意見等は今後の調査の参考にさせていただきます。両参考人に対しまして調査会を代表して厚くお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
 午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十四分休憩
     —————・—————
   午後一時三十四分開会
今、日本の会社が、会社に限らず個人も含めてでございますけれども、外国で不動産を購入する、特にニューヨークのメーンストリートに面した大きなビルが次々と日本企業によって買い占められていくということについて、非常に現地で反感を買っているというようなことを伺いますけれども、もしこれについて数字的なものを把握していらっしゃいましたら、その数字と、これについてどうあるべきか、竹内先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今、世界恐慌があるのではないかということがいろんな方によって云々されておりますけれども、これは国際協調の進んだ現代においてはあり得ないんだという説があり、一方においては、そうではない、アメリカは世界最大の債務国になっているから可能性があるんだという説、両方ございますけれども、先生のこの点についてのお考えをお聞かせください。
内需拡大の減税ということ、同時にこれは多分増税を伴うんじゃなかろうかと思いますけれども、現在の最大の問題は不公平税制であるというように思われるわけであります。そんなような観点からマル優の問題も議論されてしかるべきかなというような感じがいたすわけであります。できれば、経済の現在の情勢から考えますと、この際思い切った内需拡大をやりませんと、日本の国際的な立場が非常に苦しくなる、このような感じがしてならないわけでございます。
竹内先生にお伺いいたしますけれども、今、国会の方では、内需拡大の刺激策として減税ということ、そしてその減税に対する恒久財源はどうするかということ、それにはマル優枠の廃止がいいんだと政府が今そういうように主張している。このような関連について先生の御見解をお伺いしたいと思います。
遊ばしている土地等については、竹内参考人のお話、そういうとらえ方が当然あるのかなと思うんですが、現に住まいをしているところは、だんだん地価上昇に伴って改定期ごとに固定資産の評価額が上がってきています。だから、自分の持っている土地、自分の持ち家でありましても、生活の条件としてはちっとも変化がないのに税金だけはどんどん改定のたびごとに上がっていく。そういうことと同時に、また相続の時点などになるとどうにもならなくなって、手放さなければもう子供が引き継いでいけないという、そういう東京における生活上の大変な問題点というのは、今言われた東京は日本と別だというぐあいに割り切ってしまえば答えになるのかもしれませんが、今のような点についてはどうでしょう。
まず竹内参考人にお伺いしたいんです。
 今この何日間かの為替相場を見てみますと、大体百五十円の後半から百五十一円ぐらいというところで、まあまあうまいぐあいに動いているような感じがするんですが、これから先の予想といいますか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
十五年たてば完全に自由になる。私は以上の点から見まして、やはり一部に非常な巨利を保証してやる、こういう結果に道を開く憂いを非常に深くするものであります。
 私はこの法案は、後で申し述べますように、国有財産のいわばたたき売りですね。そして地域住民と職員の犠牲の上につくられた大変な欠陥法案だというふうに思うわけです。
 ここで繰り返して言いますが、およそ資産の譲り受け人とか譲渡資産の範囲とか、それから職員の身分とかの重要事項を政令にゆだねて、本問題所管の当委員会にも我々国会議員にも直接明らかにしようとしない。あまつさえ、資産の範囲はこれから決めると言ってはばからない。私は国会審議権の無視だと思いますよ。許せないことだと思います。政令に任すというのは、我々国会議員かと言えば、内閣に任すということですね。中曽根内閣に任すということです。私は任せませんね。そのようなことは、憲法の精神、憲法条項からいっても私は許せないことだと思います。国民や患者の方、利用者、地域住民、職員、また我々野党の意思を無視した一方的なやり方は私は認めることができない。
 そうでないと言うなら、繰り返しになりますが、法律の本文または別表にああいう問題は明記すべきだと思うんです。大臣いかがですか、ここのところで。