交通手段の発達、情報のスピード化、こういうようなものも大きな原因でございますが、今や、世界は非常に小さく、狭く、宇宙一家といいましょうか、各国とも相互依存関係が非常に強くなってきております。したがって、昔のように、地球のどこかの地域で戦争が起きても、それを対岸の火事のようなふうに見ることはできません。直ちに日本に影響する。ペルシャ湾岸の衝突は、油の値上げとかそういうような形で直ちに家庭生活にまで影響いたしますし、あるいは中国大陸でどんどん石炭の開発が進んで、火力発電所がどんどんつくられる、野放しで仮に亜硫酸ガス等を放出するということになれば、それは九州や中国に酸性雨となって降ってくるという、一つ二つの例ですが、本当に世界のどこかで何か起きると、それは人ごとではない。こういうような環境問題についても、外交というものは世界的な規模で考えていかなければなりませんし、麻薬の問題をとってもそうでございますし、あるいは景気の問題をとってもそうでございますし、あるいは大量破壊兵器の問題をとってもそうであります。
 したがいまして、これからの外交というのは、一国の目先の利益だけでその国の国益になるとは限らないわけであります。我々は、そういう観点から、平和主義を基調として、どの国とも仲よく、お互いに助け合って、日本民族の恒久的平和と繁栄を保持するために頑張っていかなければならぬというのが、一口で言えば基本的な考え方でございます。
ぜひその旨進めていただきたいと思います。
 まず、日本の外交のあり方といいますか、非常に基本的なところでございますけれども、これをお聞きしたいと思っております。
 御承知のように、今、国際社会の相互依存関係が飛躍的に深まっております。内政と外交、また国内問題と国際問題とが非常に密接に関連し合う。また、高度な情報化の進展の中で迅速かつ的確な判断が常に求められる。迅速性、機動性、正確性、そういうものが今外交に求められているのではないか。さらには、今、世界のさまざまな南北問題とか地球環境問題、また地域紛争が頻発している。そうしたグローバルな問題の解決に向けて、我が国が国際社会の中でより積極的な責務を果たしていくことが求められている。こうした状況の中で、こうした時代の要請にこたえられるような我が国の外交のあり方が今問われているのではないかというふうに私は考えております。
 こういう時代の流れの中で、大臣、外交のあり方について、基本的に今大きく見直していかないといけないのじゃないかというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
ハノイの大使館の事務所の建物について御関心を持っていただきまして、大変ありがとうございます。
 ただいま仰せのように、これからベトナムと日本との関係が大きく発展する状況が見込まれるわけでございまして、そういう状況のもとで、ただいまの事務所は、残念ながら大変貧弱なものでございます。現状を何とか手直ししながら今日まで来ておりますけれども、そのような対応ではもう限界に来ておるということでございまして、ただいまベトナム政府と鋭意折衝中でございます。どこか新しい土地を提供していただいて、そこへ移るということが緊急の課題でございまして、幸いベトナム政府も協力的になってきておりますので、なるべく早い機会に新しいところへの移転を始めたいと思っております。よろしくお願いいたします。
まず、信託銀行子会社の方の御質問にお答えを申し上げます。
 金融制度調査会の答申の表現はただいま御指摘のとおりでございます。その答申の意味するところは、やはり「金融機関間の競争条件の公平性の確保等に配慮する必要がある」という考え方を受けたものであるというふうに私どもは理解をしております。具体的には、そこで明示されたものは、一つは貸付信託は除く、それからもう一つは年金信託は除く、それぞれ理由があると思うわけでございますが、その理由を個別に述べることは省略をさせていただきます。
 そのほかにどうかということでございますが、これはやはり今後いろいろな情勢を考慮いたしまして具体的な肉づけを考えてまいりたい。全体としての経営環境なりそれから経済情勢なりもさることながら、それぞれの業務がどのような位置づけを持つものであるかということを子細に点検する必要があると存じます。
 その一つ二つの着眼点でございますが、これは実は衆議院でも申し上げたところでありますけれども、新たな業務分野に進出するということを考えます場合に、信託業者というのは一般の銀行その他の金融機関が扱っていないいわばかなり多面的な業務を営むわけでございまして、その中には金融界以外の他の業界との競合が考えられるようなものがございます。
 例えば、これは答申にも出てまいりますわけでございますが、不動産の仲介業務というようなものは、原則的には金融業界の中でやっておりますものは既存の信託銀行等のみでございます。その数は簡単に押せば八社だけてあります。それが続々と誕生いたしますような新たな信託銀行子会社によっても行われるということになりますと、それはその方面の不動産業界との間の関係の調整は非常に難しいことになるということで、これは金融制度調査会でもそのようなものは除くと初めから明言しておるわけであります。それと似たような考慮から慎重な検討を要しますものは、例えば高度に法律的な事務処理を要するようなもの、例えば財産管理なり遺言の執行なり、そういうようなものについて関係の、業界と言うのは失礼でありますが、そういう資格を持った方々がおられるわけでありますが、その方面との折り合いは大丈夫かどうかとか、そういう金融界の外側との調整関係を見きわめなければいけない。そういう分野が例えば一つございます。
 それからまた、競争条件の公平性と申しますからには、例えば信託銀行以外のものから信託サービスに入ってくるというものの度合いと、それから信託銀行の世界から他の業界に出ていくというものの度合いと、その辺の比較考量によって進度を調節するということもあるいは必要になるのではないかというようなことも考えられます。そのようなことは現段階ではまだ具体的判断に必要な材料はそろっておりませんので、今後なお全般の状況などを勘案しながら慎重に決定してまいりたいと思っているわけでございます。