しかし、この中では、アメリカやロシアにも働きかけるとか、国連でも頑張るとか言っておりますけれども、先ほど国連にも行かれましたし、それからアメリカにも行かれましたけれども、総理になられてからの総理の姿勢というのは、期限を切った今世紀末までの核兵器廃絶というような問題ではなくて、究極的な核兵器廃絶ということを国会でも言われましたし、国連で中心的に言われたのは、核不拡散条約の無期限延長、そういうことに頑張るんだということでありまして、これは核不拡散条約の無期限延長というのは、詳しく申し上げませんけれども、今世紀末までに核兵器を全部なくすのだということとは全く別の、国連常任理事国であるところの五つの大国が核兵器をずっと保有し続けることを認める条約でありまして、今世紀末までの核兵器廃絶とは全く違った立場を国連でもアメリカでも強調されたということを言わざるを得ないと思うのですが、その点いかがですか。
お答えをいたします。
 ＮＴＴは、効率的経営を図るとの観点から、一層の合理化を推進するために、本年の二月に平成八年度をめどに二十万人体制の合理化の計画を策定したわけでございます。その中に、人員をスリムにするために希望退職を実施するということが入っておりまして、本年八月三十一日に、本年度と来年度、両年度で一万人の希望退職を募るということを公表したところでございます。
 ＮＴＴは我が国における基幹的電気通信事業者でございますから、その効率化を図って、国民、利用者の皆様方に低廉で質の高いサービスを提供することが求められているわけでございまして、その意味で、今回のこの希望退職はその趣旨に沿うものである、このように見ております。したがって、昨今言われております不況に伴う雇用問題とは別の問題である。労使間で真摯な話し合いをして、それを踏まえて実施されるものと承知いたしております。
 以上です。
その約束しました消費税のアップの問題については、これは私どもはアップ反対でございますから、その反対の認識というのは大変、今申し上げたように、そう簡単にアップできるような状況にはないと、反対は依然として強い、こういうことを申し上げているわけです。
お答えをいたします。
 公明党としては、消費税率のアップは大変厳しいというふうに受けとめておるところでございます。
 なお、細川政権の考え方については、今官房長官が申し述べたとおりでございます。
社会新報はちゃんとこれ発行されている。ここにあるのはコピーですが、発行されているものの中ではそういうふうに書いてあるということは事実でございます。
 もう一つ、石田さんにお伺いしますが、公明党も税率引き上げには反対ということをあの総選挙の中では言われたはずですが、それを貫かれますかどうか、ここで約束いただきたいと思います。
もう一度繰り返しますが、今、山花大臣が申し上げたとおり、来年度、いわゆる平成六年度の当初予算においては消費税の引き上げは見合わす、こういう口頭了解があったと記憶いたしております。したがって、そのことは細川内閣が消費税の引き上げを行わないということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。来年度の予算編成の制約であるというふうに御理解いただきたいと思います。
答弁に先立ちまして一言つけ加えたいと思うのですが、今御指摘の社会新報の記事ということだったわけですが、今私の方に注意が入りまして、社会新報は草稿の段階、原稿の段階でそこに記事を出したものではないだろうか。大会当日の書記長報告では、来年度の予算ではということについて正確に入っているはずであるということですので、大会当日の書記長報告をできれば後ほどまたお届けさせていただきたいと思いますので、新聞の記事と草稿で、現実の大会に報告したものとにつきましては、その若干の時間的なずれがあるかもしれないということがありますので、後ほど調べた上でまた正確に御報告をさせていただきたいと思っているところでございます。
 なお、後段の質問につきましては、消費税の問題については、私たちは消費税についての考え方について基本的に変更しておりません。しかし、先ほどの連立与党の合意の際に、私がせめてここまでということでお願いしたことをも含めて、連立与党の合意に従って私としては閣僚として対応したいと思っているところでございます。
現内閣で消費税引き上げをしないという確約はできないということを今総理は確認されました。
 それでは、山花さんにお聞きします。
 与党の社会党、公明党両党は、総選挙の公約で消費税税率引き上げに反対ということを明言しているわけですが……（発言する者あり）社会党の山花さんにお聞きしますけれども、総理は、いいですか、質問しているんです。（発言する者あり）総理は、この内閣の中で消費税税率引き上げをしないという確約はできないというふうに確認されているわけですが、社会党や公明党はこの間の選挙の中で消費税の税率引き上げには反対するということを公約に掲げているわけですから、山花さんはその社会党の代表としてその公約を守られるかどうか、その点について伺いたいと思います。
きょうはもう時間がございませんし、本会議でもございますのでこれで私、質問を終わりますから、特に要望だけ申し上げておきたいわけです。
 衆議院の場合でも何回かの証人喚問もやってまいりました。それで、必ずしも国民の皆さんからは評価を受けていないわけであります。国政調査権といいながら、あるいは証人喚問といいながら追及弱しというような批判もございまして、我々も非常に苦悩をしておるわけであります。しかし、私どもは、国会というのは永田町裁判所ではないわけでございますので、政治家として、政治的、道義的な解明をしなければいけない、問題提起をしなければいけないというつもりで頑張ってきたわけであります。
 そういう意味では、検察と国会というのは、それぞれ目的と職責は異なるわけでありますけれども、疑惑を解明するという意味では車の両輪ではないか、こういう立場を私どもは持っておるわけでございますので、どうかひとつ検察の方も、捜査資料なり公判で開示された証拠というものを国会に明示願い、そしてまた、我々も、今いわゆる偽証の疑いということを、きょうも実は十二時から予算委員会の理事会で議論をしておるわけでご
ざいますので、ぜひそういうものについての協力を求めておきまして、本日は時間もございませんので以上で終わりたい、こういうふうに思います。
 ありがとうございました。