税源の不均衡はもう厳然として存在をしております。また、拡大の方向にいっていることは今御指摘のとおりです。この原因はゆがめられた国土利用と効率化のもとで中央集権にあったことは、私がもうここで今さら強調するまでもないんじゃないかと思います。
 ただ、落差を容認するのか、こういう意味を御質問なさったわけでございますが、この真意がどこにあるのかわかりませんけれども……
そこで、現実の地方財政を眺めた場合に、非常にたくさんの財源を持っておるいわゆる富裕団体というものがあり、もっとお金が欲しくてしようがないといういわゆる非富裕団体、まあマルビ団体ということを言っておりますが、これは余り品のいい表現でございませんので、貧乏団体でございますとかそういう表現を使わないで、非富裕団体という言葉を使わしていただきたい。筆頭の提案者である久保先生の御所属になる鹿児島などというのは、まさにその何かの方の典型であろうかと私も思っておるわけでございます。
 その金持ちと非金持ちとの間が大分差があるようでございますが、今のままのような差があることを四会派は是認なさるのでしょうか。できるのであれば少しでもその差を詰めていきたいというふうにお考えになっておられるんでしょうか。その点について四会派から御回答、感触をいただきたい。
地方税と国税の割合は三対七前後を推移しておりますが、国庫支出金等を含めますと、最終的には地方が七、国が三、こうなっておりまして、都道府県の予算に占める相当額、機関委任事務にかかわる支出であるとされておりますが、また地方の起債等について当分の間とされていながら既に三十数年間許可制のままになっていること、こういった点についてはもう先生御承知のとおりでございまして、決して財源として補助金削減等を含めまして十分だと、こういうことは言えないんじゃないか、こういうふうに思います。
どうも、御質問をしないのに、これからしようと思うことをみんな答えてしまわれて、こちらもやりにくくてしようがないんですが……。
 ただいま御質問申し上げましたように、皆さん、地方の権限についてはもっと強化すべきだということについては共通のお考えのようでございますからそう承っておきます。
 財源につきましても、私は財源付与が今のままでいいのかということをお聞きしたかったわけですが、太田先生、笹野先生、それから民社党の勝木先生に至っては一番最後にお聞きしようと思った小委員会の報告書に対する評価までしていただいちゃったんでちょっと迷っておりますが。
 財源も恐らく不十分だと、もうちょっと措置をすべきだという皆さんお考え方だと思いますけれども、佐藤先生はまともにさっき財源の問題をお答えをいただきましたんで、財源の付与が十分であるとお考えか、あるいはそうでないかだけ。
我が党は、この臨時行政改革推進審議会でのいろんな小委員会の報告が出されておりますけれども、この報告が、国と地方の関係及び役割の見直しを行っておる、そして地方分権の新たな推進の方向として地域行政主体の整備・多様化、広域化や、補助金等の制度・運用の改革、あるいは地方自治体の自己改革の推進などを示しておる。また個別事務について権限の移譲の方針を積極的に打ち出しておるということで、評価できるというふうに考えております。
この問題につきましては非常に重大な問題で、私ども連合参議院もこれから一生懸命に学びたいというふうに思っておりますが、今の議員の御指摘の地方財源は、これは地方の時代と言うにふさわしい実情をつくるためにはまさにこの財源の地方分権は必要なことだというふうに認識しております。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
せんだってからいろいろと地方財政の重要性についても勉強させていただいております。今のお尋ねの件につきましては、現行の地方分権、あるいは地方への財源措置につきましては、三割自治と言われるように、十分ではないと私ども考えております。これからの福祉を初めといたしまして高齢化の問題、国際化の問題、都市化への対応、特色ある地域というものを構築し、多様化する住民の要求にこたえるためには、やはり大幅な権限、財源の地方分権というのが必要であろう、このように考えます。
お答え申し上げます。
 実はこの点、会議で米国が主張し、それに対してまた一部の国がかなり反対した、カナダ等が反対したということでございますが、米国自身がその理由について具体的に詳しい説明をしたわけではないというふうに報告されておりまして、要するに、こういう例外的な規定というものがなければやはりこういう新しい条約で海洋投棄を原則としては全面的に禁止する、例外的に特別許可もしくは一般許可によって認めるということについてのエスケープクローズが必要であるということでございまして、実は具体的に何を考えていたかということについてはまだはっきりわかっておりません。米国自身がこの手続を援用したという報告はまだ受けてないわけでございます。
 ただ、五条の１項では、これはまさに海難とかそういう場合の船舶、航空機等による緊急の投棄ということでございまして、これは非常にわかりやすい。
 五条２項の場合に「人の健康に対して容認し難い危険をもたらし、かつ、他のいかなる実行可能な解決策をも講ずることができない緊急の場合」というふうに定義されておりまして、やはりあいまいですから締約国の協議においてその基準を定めるということになっておりまして、第一回の締約国協議会議において暫定的な手続と緊急事態の決定に関する基準というものについて合意がなされました。
 その場合の緊急事態であるかいなかを決定するための特別許可を与えようとする国の調査すべき事項として、人の健康に対する危険性、コストの問題を含めて陸上処理の代替手段、さらに海洋投棄の海域の設定及びモニタリングに関する問題というのを詳しく調査するということになっておりまして、現にこれを援用した国が報告している場合には、やはり陸上処理の施設あるいは陸上において無害化するという方策が全くないという場合であり、そういうことが小さな国においてはあるということでございます。