マイナス面は当然あると思います。これは、一つはこういうものをつくりますと大変に費用がかかりますし、それは結局は我々の、我々といいますかおつくりになるということは国民の税金を使うことですから、これはそれだけの費用はかかると思います。
最初に、川は生きておりますかという御質問ですが、大変ぶっきらぼうなお答えになるかもしれませんが、川は残念ながら生きてはおりません。これは、私や犬や魚が生きているような意味では生きていないのです。それで、ただ生きてあってほしいというような気持ちは私は持っております。ですから私は川を愛して川が私を愛してくれれば大変よろしいわけですが、残念ながら川は自然法則に従って動きますので、どのようにしても生きているということではございません。
 それから河川ぜきそのものにつきましては、洪水を防ぎそれから塩害を防ぎということでありますと、これまでの利根川その他の実績から見ますと、もちろんトレードオフございますけれども、これでかなりいろいろな問題を解決できるのではないかと考えております。
 ですから、イエスかノーかだけでありましたらイエスでございます。
結構でございます。ありがとうございます。
 先生にその御専門からあえて離れて伺いますが、川というのは生きておりますが、一合お話しのあった問題以外にいっぱい私は、例えば利根川にいたしましても、それからもっと山の中へ行きましたらば黒部の渓谷とかダムがつくられる前から実は山登りをして見ております。ダムができたための弊害というのもいっぱい見ました。川を加工する、もとの仕事で言えばそういう番組もつくりました。何年もかけていたしました。マイナス面もたくさんあるわけです。河口ぜきによるマイナス面というのは皆無だとお考えかどうか、イエス、ノーだけで結構ですが、お答えいただきたいと思います。
何年前からと言われますと、私は河口ぜきに取り組んだということはほとんどございません。なぜかといいますと、長良川の塩水くさびに取り組んでまいりましたのがやや三十年前ということで、この塩水遡上の問題というのは当時大変に深刻な問題でございましたので、それに取り組んだのが三十年ぐらい前からということでございます。ですから、河口ぜきにつきましては、当然新聞に出れば関心はございました。
どうもありがとうございました。
 以上で午前の参考人の方からの御意見の聴取は終わりました。
 これより参考人の方に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十四分散会
この際、資料要求の件についてお諮りいたします。
 例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、平成元年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成元年度政府関係機関決算書並びに平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上各件を一括して議題といたします。
 まず、大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。羽田大蔵大臣。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
起立多数。よって、本件は異議がないと決定いたしました。
 なお、ただいま議決いたしました各件についての委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
 次に、昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書について討論に入るのでありますが、討論の申し出もございませんので、直ちに採決に入ります。
 昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書について採決いたします。
 本件は異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
 次に、平成元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決いたします。
 本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま両省からるるの対策が述べられました。このことはもちろん重要であり、私は結構なことだと思います。しかし、このような行政指導なりあるいは融資あるいは税制上の支援措置だけではなかなか事態は進展をしないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。やはり中小企業の労働時間短縮を推進するには、法的な措置を強化する必要がある、私はこう思うわけであります。
 昭和六十三年の四月一日から施行されました改正労働基準法の附則七条にも、「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という「検討」の条項が一項入っておるわけでございます。私はこの改正労働基準法附則第七条による労働基準法見直しの時期に入っておると思うのでありますが、いつ見直しを行うのか、この現状についてお答えをいただきたいと思います。
    〔加藤（卓）委員長代理退席、石破委員長代理着席〕