ことし自賠責の特会から一般会計へ繰り入れが行われたということですが、私はこれは大問題だと思うのです。これまで自賠責保険の運用益は交通事故の被害者の救済に使われてきたんですね。自賠責の収支は単年度で赤字になってくるという状況のようですが、その対応が近い将来本当に必要という状況のもとで、運用益の使途については、一つは保険料の引き上げをしないために充当をされるべきであり、また、支払い限度額の引き上げということにも充当さるべきである、こういうふうに考えるのですが、当局のお考えはいかがですか。
一月二十六日の自賠責審議会、これは三年車検延長に伴います自賠責保険料の料率の設定の答申をちょうだいいたします審議会の開催をお願いしたわけでございますが、そのときに、自賠貴保険の収支の状況を御説明申し上げたわけでございます。そのとき以来どういう形でか、えらく料率のアップが具体的に取りざたされてきたわけでございますが、これは当委員会におきましても一貫して説明してございますように、当面、いま直ちに料率の改定をするということを考えているわけではございませんし、そういう検討に入っているわけではございません。
早急に限度額を引き上げてもらうことを要望して、次に移ります。
 ことしに入ってから、自賠責保険の保険料の引き上げが新聞に報道されたり話題になっていますね。いま自賠責の保険料の引き上げを考えているのかどうか、大蔵省にお尋ねいたします。
自賠責の保険金の限度額につきましては、裁判等における賠償水準とか、あるいは物価、賃金の動向とか、あるいは他の損害賠償制度との関連とか、それから保険収支の状況、こういったものを勘案いたしまして定める必要があるというふうに考えております。特に、四十四年以来据え置かれております保険料率への影響、これについても慎重に考えていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 なお、さらに限度額の改定あるいは保険料率の抑制につきまして、運用益がどういうふうに利用できるか、そういったこともあわせて総合的に考えて判断をしていきたい、そういうふうに考えております。
自賠責保険の保険金の支払い最高限度額は死亡の場合二千万ですね。昭和五十三年七月に改定されてからもう五年たつわけですが、据え置かれている、こういうことですが、今日、死亡事故補償額算出基準として裁判所などが採用している逸失利益に慰謝料、葬儀負担なんかを加える方法、たとえば年収六百万程度の一家の主人だと、逸失利益が六千五百万程度、慰謝料がほぼ一千四百万円、それに葬儀負担を加えると約八千万円、こういうことになるわけですね。
 ところが、現在自賠責だけという人が二〇％ほどある、こういう状況になっているわけです。こういうふうに見てまいりますと、やはり二千万円ではいささか低いのではないかというふうに思うわけです。そしてもう三千万へ引き上げるべきではないかという要望、交通遺児育英会だとかあるいは交通遺児学生の会などもそういうことを求めておられるわけであります。私は、早急に限度額を引き上げるべきである、こういうように考えるのですが、御見解を聞きたいと思います。
最後に一言だけ。
 料率の引き上げは慎重の上にも慎重にやってもらいたいということと、公告の話がありましたけれども、日経新聞の朝刊に出されるということでありますが、国民全部、ユーザー全部が日経新聞をとっているわけではないのですから、公告を出すのなら全国紙全部に出すぐらいの配慮をすべきだという苦言を呈しまして、私の質問を終わりたいと思います。
今回の認可申請に当たりましては、自動車保険の状況が悪化し出したというのはここ一、二カ月の話ではございませんで、昨年の夏以降からの状況でございます。したがいまして、業界としては、かねてからそういう形で料率の調整をやりたいという気持ちは非常に強くあったわけでございます。これに対しまして、いままでのように、たとえば社費の例を挙げますと、社費がこれだけだからこれをそのまま料率にはね返すということでは必ずしも適当ではないということで、今回の改定の場合には、強くその社費につきまして節減を求めた。求めたところで、そういう当方の意向を受けた形で認可申請がなされてきているということでございます。この点はひとつ御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
 それで、公告制度につきまして先生からいろいろ御批判がございましたが、この算定会の認可申請に当たります公告につきましては、これは日本経済新聞に公告することにいたしておりまして、二十一日の日経の朝刊に公告いたしたところでございます。
先ほど長官も述べられましたように、非常にこれ全然中身の違うことで大変な難問を浴びせられたわけですが、アメリカの意図は結局この捕鯨の異議を取り下げるというようなところにあるんじゃないかと思うのですが、そんなわけにもこれいくものでもありませんし、よほど筋を通して粘り強く説得もしていただいて、この理解をしてもらわないと、これ大変な問題だろうと思いますので、その辺はひとつさきの長官の答弁、大体私も了解いたしますが、ぜひこれ何でもかんでもこちらにしわ寄せがくるような、そういうことでは困りますので、筋だけは通していただきたい、このように要望しておきます。
 それでは本題に入りたいと思いますが、先ほど同僚の坂倉委員から詳細にわたって御質問がありましたので、極力重複を避けてお尋ねをしたいと思います。
 まず、この五十五年に水産庁が設置した漁船保険制度研究会、これの答申で、漁船積荷保険及び漁船船主責任保険について、両保険とも、着実に成果を上げてきており、本格実施に必要な資料もおおむね収集できた、このため、五十六年九月に漁船船主責任保険の試験実施の期限が到来するのを機に両保険とも本格実施に移行させる、このように返事が来ておるわけです。意見が出されているわけなんですが、この漁船船主責任保険については五十六年十月から本格実施になりました。
 ところが、この積み荷保険については、「試験実施の期限が到来するのを機に両保険とも」と、こうなっていたにかかわらず、今回まで本格実施への移行を待たなければならなかった。これはどういう理由によるものでしょうかね。ちょっと……。