有料化ですから、今無料だから有料化という問題が提起されるわけで、有料化ということになれば当然一体だれが負担するのかという問題が出てまいるわけだし、それを負担する事業者からいえばまさか利益金を取り崩してそれでさよならというわけにいくまい。結果的にはコストにそれぞれはね返りをさせるということになると、これは一事業者とか一企業者とかそういう問題ではなしに、それこそ電波の恩恵をこうむる、直接電波を利用していろんな営業をする者だけではなしに、その営業から受ける利用者といいますか、そういう人たちも結果としてやはり負担することになる理屈になりますよね。ですから、事はえらい大変だなと。
 有料と、こう言うんだけれども、有料という場合に郵政省が窓口になって有料料金を受け取るのか、あるいは税金的に物を考えるのかということによっても大分違ってくるような感じがするんだけれども、ここで言う有料というのは何を根拠にして有料とされるという懇談会の報告書になっているのか。全部私もまだ見ていないものですから、ちょっとお伺いしておきたいと思う。
我が国の今後の情報化を前進させていくためには幾つかの課題があるわけでございます。とりわけ、当面急がれる課題の一つとして、せんだってから大変ありがたいことに御審議をちょうだいいたしまして成立をさせていただきました高度の公衆通信ネットワークというものの構築は一つ欠かせないわけでございますが、同時にそれだけではやっぱりもう一つ解決がうまくいかないというものの代表的なのが移動通信でございまして、人間が移動しながら通信を行う。この場合には光ケーブルみたいなものでは対応が不可能でございます。
 御案内のとおり自動車電話、携帯電話は年々倍々の成長にもなっておりますし、諸外国の実例を見ましても、アメリカあたりでは日本のやはり数倍の普及率にも相なっております。さらにまた、タクシーだとかトラックだとか、そうした新しい交通体系の方も今日は電波の力なくしては十分な、円滑な運行ができないというような状態にもございます。またさらに、無線のパソコンであるとか無線のファクシミリみたいなものも現実のニーズとして極めて高いものがございますし、かてて加えて御案内の放送のメディアが衛星系初め新しいものがどんどん登場をしている、こういう状態にございます。今後そうした意味で、電波を使った、電波利用による高度情報社会の構築というものは大変重要な課題のもう一つの分野でございます。
 しかし翻って、私どもの電波利用の基本になっております電波法というのは、昭和二十五年に生まれましてことしでちょうど四十一年経過いたしておりまして、基本的にはこの仕組みでやってまいりました。それまでは、戦前は電波というのは「政府之ヲ管掌ス」ということで政府だけしか使えなかったわけでございますが、二十五年にできて、二十八年に民放がたくさん出始めた、あるいはまた電車とかガスとか電力とかが、電電公社以外にも電波法のおかげで電波を公共中心に利用することができた。しかし、全体の体系は、昭和六十年の電気通信の改革のように、電波を利用してこれだけビジネスが展開される、あるいはこうした電波利用が我々の日常生活に本当に深く入り込んでくるということは、正直申して電波法制定のときには予定されていなかった事態でございます。
 そうといたしますと、やはり二十一世紀を活力ある形でこうした問題にも対応していくためには基本的に電波政策をさらに見直す必要があるのではないかということで、大変大事な問題でございますので、去年の秋でございますが、先生から御指摘ございました電波政策懇談会というものを、各界の方々に御参加いただきまして、これから先こうした課題にどう対応するかということを御審議いただいていたところでございます。せんだって、三月の十五日でございますが、関谷大臣のところへそのレポートが報告された、こういう経緯に相なっておるわけでございます。
三点の御質問でございましたが、まず労働分配率の問題です。
 労働分配率という場合にいろいろな定義がありまして、何と何を比較するかという点でいろいろあるのですが、その中で、一応国民所得に占める雇用者所得という割合で見てみますと、平成元年度では六八・四％という数字になっておりまして、これは近年おおむね横ばいで推移をいたしておるわけでございます。
 この労働分配率というのは、基本的には自由な労使の交渉の中で決まっていくわけですから、またどういう角度で物を見るかによってなかなか評価が分かれるところだろうとは思います。ただ、基本的にいわゆる経済成長の成果が、あるいは労働時間やらあるいは賃金やら、そういう形で国民みんなが享受できるような姿になっていくということは、これからの生活大国を目指していく上でも大事なことだと思っております。これは、政府としてどの水準が望ましいということを言うことははばかられますが、基本的には労使の間で交渉で決まっていくことだというふうには思っております。
 それからもう一つございました。国税庁の多分民間給与の実態調査からの数字でお話しになったと思うのですが、いわば所得が上昇しでもいわゆる消費者物価やらあるいは税金やらそういったことで実質可処分所得がそれほど伸びてないではないかという御指摘だと思います。
 事実関係についてはまだ事務当局から、後ほど場合によっては御説明申し上げたいと思うのですけれども、傾向としてはある程度の差があるのは、これは率直に言ってやむを得ざる部分ではあるわけです。平均の給与ですから、いわゆる所得の大きい人も小さい人もみんな含めた平均給与ということに実はなっておりますから、所得税あるいは住民税の体系が累進構造を伴っておりますので、そういう意味でいわゆる可処分所得がその部分だけ目減りするということは避けられない宿命だろうとは思います。そういう意味で、今後それぞれ所得税の水準なり税率構造なりがどうあるべきかということはそういう中で見直していくべき課題であろう。
 やはり御質問の趣旨は、せっかく給与が伸びたのなら手取りもちゃんとそれなりにふえてもらいたい。実質所得がふえ、可処分所得がふえてもらいたい、そのためには物価もしっかり安定してくれよ、こういう御趣旨だろうと思うのです。そういう意味で私どもは、少なくとも経済運営の一番の大前提は物価の安定が最優先だ、これがあって初めて安定的な経済成長もできるのだ、そういう気持ちを持ってこれからも臨んでまいりたいと思っております。
 それから最後に、製造物責任法、いわゆるＰＬ法の問題でございますが、これは被害者救済の実効性をどう高めていくか、この問題は国際的にもこういった考え方が大体大勢になり、いずれは国際的なある種の共通のベースというものを考えていかなければならない課題だと実は考えております。
 私どものところでも、国民生活審議会で去る十月十一日中間報告が取りまとめられたところであることは御案内のとおりです。なお具体的内容を含めてさらに十分に議論を尽くし、関係者の理解を深める努力をする必要があるということでございますので、引き続き精力的な御検討をお願いしてまいりたいと考えております。