国立公害研究所は、ただいまお話ございましたように臨湖実験施設を設げるほか、赤潮発生装置、マイクロコズムと申しておりますが、を持っておりまして、淡水赤潮、それから赤潮一般について研究を進めているわけでございますが、これは淡水赤潮に限らず赤潮につきましては発生機構は非常に複雑でございまして、一つは、非常に富栄養化が進むということはもちろんあるわけでございますが、それ以外にも、各種植物プランクトンの中で一定の種が非常に成長していきますために必要な微量要素、それからさらに、それが集団にまとまって広範に広がっていくための物理的な現象、原因と、各種要因が組み合わされているようでございます。
 これがまた各赤潮の、それぞれの湖ごとに植物プランクトンの種類が違っているようでございまして、植物プランクトンの種類ごとに今のような点について知見を詰めていくということになるわけでございますが、淡水赤潮につきましては、現在までのところ一応赤潮生物の増殖要因の解明はほぼできた。これは幾つかのプランクトンに限られているわけでございます。これはマイクロコズムで大体発生温度等、それから塩分濃度等を、これは海の赤潮の場合でございますが、増殖をコントロールできるような段階にまではなってきているようでございます。今後はさらに臨湖実験等の施設も使いまして、より具体的な発生機構の解明、こういうようなところに重点を移してまいりたい、かように考えているわけでございます。
 特に赤潮につきましては、経常研究といたしまして、ダム湖における淡水赤潮発生機構解明に関する研究として、五十七年から六十年度までの研究期間をとりまして、赤潮生物の増殖要因及び生成機構の解明、これは大体ほぼ今申し上げましたようにできたわけでございます。さらに今度は赤潮生物発生に対する制御手法の検討、こういうところを研究してまいりたい、こういうふうに予定しているわけでございます。
次に、国立公害研究所の淡水赤潮研究について伺います。
 国立公害研究所では、霞ケ浦に臨時実験場を設けるなどして、淡水赤潮の発生機構等の研究を行っている、こういうことを聞いているんですけれども、現在までに得られた研究成果、これについてこの際御報告をいただきたいと思うんです。
森林の保全につきましては、第一義的には、林野行政の面からただいま林野庁から御答弁のあったような諸施策が講ぜられるわけでございますが、それ以外にも、都市計画法施行地域で線引きがあれば開発許可制度等もかかってくるわけでございます。その他の各種開発規制、法制を総合的に運用いたしまして、霞ケ浦の水質に対する影響をできるだけ軽微にする、このように努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
霞ケ浦周辺の森林面積の推移でございますが、霞ケ浦周辺には三つの森林計画区がございまして、森林計画区と申しますのは、都道府県知事が樹立をいたします地域森林計画の樹立単位でございますが、この三つの森林計画区内に所在します森林面積は、昭和四十八年には約十万一千ヘクタールございましたが、昭和五十八年には約九万五千ヘクタールとなっておりまして、減少の傾向が見られております。
 先生御指摘のとおり、森林は水源の涵養、環境の保全等、公益的な面で多面的な機能を持っておりまして、水質を保全する上でも大きな役割を果たしていると考えております。林野庁といたしましては、このような森林の持っております諸機能を高度に発揮させるために、計画的な森林施業の実施を通じまして、活力のある健全な森林の維持造成に努めているところでございますが、今後とも森林計画制度、保安林制度あるいは林地開発許可制度等の適切な運用を図り、また造林事業、治山事業等の公共事業の実施を通じまして森林の保全を図り、公益的機能の発揮に努めてまいりたい、かよう考えている次第でございます。
次に、山林保全の方策について伺います。
 山林が栄養塩類を吸収する作用というものは著しいものがある。茨城大学の高村助教授の報告によりますと、年間一平方キロ当たり一トンの窒素が流入するのに対して、流出する量というのは〇・三トンで、差し引き〇・七トンが山林に吸着される、こう述べているんですね。また、燐の場合は〇・〇四トンの流入に対して、流出は〇・〇三トン、差し引き〇・〇一トンが山林に吸収される、こう述べているんです。このように水域の浄化に果たす山林の役割は極めて大きなものがあると思うんです。
 霞ケ浦流域の土地利用状況を見ますと、地形の関係から、琵琶湖などに比べまして早くから農地化が進んできたところへ、近年工場用地、宅地というものの造成のために山林の消滅が急速に進行しているんです。流域に占める山地の比率というものは、琵琶湖が七三・三％であるのに対して、霞ケ浦は二五・〇％、格段に低いわけなんです。水質浄化機能の点で一段と不利な条件を背負っていると考えられるんです。
 霞ケ浦流域における十年前及び現在の山林面積、さらに今後の山林保全の具体的方策についてはどのように進めるのか、この際示していただきたいと思うんです。
今のお話しですが、具体的数字の中でのやりくりで、結果として総額は変わらなくても中味は違うんだと言われましても、国民の側から見ますならば、そういうものが一つも事前に出されない中で、ただ数字的に国として支出すべき金額が同じようであれば、やはりこれは何かキツネにつままれたような感じがするわけでありまして、単に机上における筆先だけでの、いろいろなやりとりの中でのものでしかないというようにどうしても受けとれるわけです。そういう意味で、我々は、中身においてはかなり苦労したんだと言われましても、それでは形としてどれだけの分が前の金額からこれだけの金額に変わったかということになりますと、ただ薬価基準の問題が新しく入ったので実質的には同じようになったんだと言っても、それでは納得できません。したがって、この点についてはもっと別の機会に、いろいろと資料をいただきながら御質問したいと思いますので、とりあえずこの問題はおきます。
 大臣、こういう意見があるのです。現在の健康保険法で被用者は十割負担ということで、これは本人は、国というか保険者と契約して、そして保険金を納付しているわけです。これは一つの契約事項です。それを今度、本人は一割負担せよというように契約を変更するということは、そういう意味ではこれは明らかにそれぞれの被用者に対しての契約違反じゃないですか。もしそれが違反でないとするならば、政府としては、大臣としては、厚生省としては、だから法律を改めてこういうふうにするんだということでしょうけれども、それならばそれのごとく、少なくともある程度の一定の猶予期間を置いて、そして、被保険者たる国民のそれぞれの対象者に十分な理解と納得を得て初めて実施すべきじゃないか。それを被保険者の人たちには何らの相談もしないで、ただ法律で決めればいいんだということでは、これは明らかに契約違反じゃないか。こういう説もあるのですよ。本当にこういう説でひとつ裁判で争おうかという人たちもおられるのですよ。ですから、そういう点についてどうですか、そのために法律を改正してやろうとしていることはわかりますけれども、そうであればあるほど、被保険者たるべき被用者本人の人たちに対して、もっと理解と納得のできるような猶予期間というものを当然置いて実施すべきじゃないかと私は思うのですが、その点いかがですか。
    〔稲垣委員長代理退席、今井委員長代理者着席〕