では、そこはまた別の機会にしましょう。おのずから評価が決まってきて所長がそういうふうなことを報告すること自体がおかしいのですよ。これが裁判官の独立を害するのだ、こう思うのですよ。だから私は一回見せてもらいたいと思うのですが、これは後にします。
 そこで、あと時間が少しですが、刑事局長、読売新聞の十一月七日に「えん罪の苦い味をかみしめよ」というので社説が出ているのですが、「東京地裁（刑事十二部）で近く、強盗事件の再審裁判が始まることになった。」川崎市に住む大工のＴさんと書いてありますね。いろいろな事件がたくさんあるし、これはその一つらしいのですが、横浜の事件のアリバイの証拠は、これは横浜で起きた事件だけが再審開始を決定して検察側も特別抗告をしなかったというのですが、「事件のアリバイの証拠は、警察や家裁の古い記録だった。」こう書いてありますね。この点の概略の説明と、アリバイの証拠がこうだったというのは事実ですか。
毎度お尋ねがございますが、所長からの人事に関する意見等につきましては、正式には高裁を通しまして私どもで伺っていることは事実でございます。これはいつも申し上げておりますように、その裁判所における当該裁判官の評価というとちょっと言葉が過ぎるかと思いますけれども、それ自体はおのずから固まってまいりますので、所長を通じまして私どもの方に報告をいただいているというような実情でございます。
そこへ所長のいろいろな意見が入っているのじゃないですか。この人はこういうあれがあるとか、成績がいいとか悪いとか、職務に非常に熱心だとか熱心でないとか、事件の処理がどうだとかこうだとか、そういうことも入っているのじゃないですか。一番下の方に所長の書く欄があるでしょう。そこに書いてあるのじゃないですか。
御指摘のいわゆる第二カードは、内部通達に基づきまして毎年一回裁判官の全員の方に書いていただいているものであります。
 これをつくってもらっている目的は、裁判官の人事異動計画に資するためのものでございます。内容でございますが、任地、補職庁それから担当事務、本人の希望等を正確に把握したいということが主でございまして、御指摘のような若い判事補の諸君が何か恐れているとおっしゃっておられましたけれども、どういう趣旨か私どもはちょっと理解いたしかねるわけであります。なお、その点につきましては、たとえば所長の意見として、この裁判官はこちらの方に向いている、あるいはこういう任地を希望しているからかなえてほしいというようなことも書き添えてあることもございます。
 なお、ひな形でございますが、人事行政上のことでございますので、正式にお出しすることはひとつ差し控えさせていただきたいと存じます。
部の構成につきましては、具体的には、ただいまの件の場合には東京地方裁判所の裁判官会議でお決めいただいていることでございます。
 ただ、一般論として申し上げれば、稲葉委員御指摘のように、いわゆる主任の陪席裁判官がしょっちゅうかわるということは好ましくないと思っておりますが、先ほど御指摘のように、特に陪席だからといって、ある部からある部へしょっちゅう見習いのために回すということはないように私どもは理解しております。
それは考えておるということで、後から考えて、そういうふうにしなくては話の筋道が合わなくなってくるし、あなたの方が困ってしまうからというので、そういうふうな形にしたんじゃないかと私の方は思いますね。あなたの方としても、理屈をこねるという言葉があれならばあれですけれども、あなた方の言いたいことがあれば幾らでも言ってくださって結構ですよ。お互いに言いたいことを言って、その中から真実を求めていくのが国会ですから遠慮しなくていいですよ。ただ私の言うのは、どうもそういう点が理解できにくいのです。
 それからあなたの方としては、くどいですが、合議決定というのは面会する前にあった。どこでどういうふうにあったかよくわからぬ、そういうことですね。それは記録にも残っていない、こういうことですか。会ったときにこの事件には問題があるというようなことを言った、こういうのですか、そこら辺のところの調査はできてないということですか。
お答えいたします。
 御承知のとおり、昭和五十年改正の政治資金規正法附則第八条によりますと、明らかに五年後には「検討を加えるものとする。」こういう規定がありまして、いわば試行錯誤という御指摘が当たるかと思います。先ほど申し上げましたとおり、選挙というものをやります以上は、あるいは政治というものをやります以上は、どうしても金は必要なものであるという見地に立ちまして、その金を公明正大に集め、公明正大にこれを政治あるいは選挙に使って国民の皆さんに一点の疑惑も起こすことのないようにしなければならないと考えております。
 ここに若干の見直しの原則のごときものが書いてありますけれども、その改正自体が、御指摘になったように試行錯誤の考えのもとにこの八条を入れたものであります。その八条もその一部でありますから、これも試行錯誤で考え直していいじゃないか、この原則めいたものも。私はそう考えております。しかしながら、これはまだ検討いたしておりません。
 そこで、これからでありますが、第八次の選挙制度審議会の設置についてでありますけれども、私は経験が浅くよく知りませんが、過去の事例等によりますと、やはり諮問します政府の態度がまず先決であって、答申があれば必ずこれを実行するという強い決意のもとに選挙制度審議会を開き御諮問申し上げて初めて意味があると思うのでありまして、その辺、年が明けますれば期限が来るわけでありますから、政府部内で篤と相談いたしまして、設置するかどうか検討さしていただきたいと思います。現在のところ考えておりません。
 なお、励ます会につきましては、同様の御質問がこの間ありまして、やはりあれは政治資金規正法の改正が、励ます会が少なくともわが自由民主党においてはたくさん行われておる原因であろうと私も考えます。どっちがよかったか、再検討の余地があるのではなかろうかと考えております。