何かそれは土地家屋調査士会が勝手に総会で決めるみたいなことをおっしゃったのですが、それから法務省の方の認可が要るということをおっしゃったのですが、もともと調査士会が決めたのを法務省が認可するみたいなおっしゃり方をしているのですが、この前の法の改正の審議が国会でなされましたときに、当時の香川民事局長さんが、物価上昇分等をそれに乗じた改定をまずやって、その上で根本的な体系の変更に取り組みたい、それから今後連合会と検討を続けてまいりたい、こういうふうに答弁をしておられるのですね。
 実際はどういうふうに決められているかというと、これは土地家屋調査士の方々の機関誌だと思うのですが、「業界展望」というのがありまして、「報酬問題の現状と批判」、いろいろな意見が書かれているのですが、全部を紹介する時間がありませんが、一つだけ紹介しておきますと、現状はこういうふうに行われている。それは民事局長さんもとくと御承知のはずだと思うのですが、「約二、三年ごとに連合会が法務省と報酬変更について協議を行っている。この協議は常に法務省の意見に強く支配され、法務省が納得できるような報酬額に減額修正され、法務省の意向に寄り切られた形で連合会は合意させられている。」こういうような状態で行われているのだという指摘がなされているのですよ。こういうような実態じゃないかと私も思うのですが、その点はどうなんですかね。
この土地家屋調査士の報酬額は、各単位会の会則の変更という形で行われるわけでありまして、、会則は法務大臣が認可するということになっております。会則は総会で審議をするということになるわけでありますが、総会が大体毎年五月ごろに行われるというふうになっておりまして、その総会に間に合うように報酬額の改定の問題が持ち上がっておるというような実情でございます。
いまの御答弁では、具体的に私がいま申し上げましたような各項目にわたってこういうふうにやっておりますという答弁には決してなってない。だから、何もやってないのではないかというふうに言われても仕方がないと思うのですが、きょうは時間がありませんから、ほかの問題は逐次折を見てお尋ねします。だから、しっかりこの附帯決議を尊重してしかるべき遂行の努力をやはりやってほしいと思うのです。
 きょうはそのうちの特に四番目の報酬の問題について、いまちょっとお触れになったのですが、お尋ねをしたいと思うのです。
 この附帯決議にもありますように、「土地家屋調査士の報酬については、その業務の実態に即して速やかに改善を図ること。」こういうふうにあるわけですが、いまお答えになった程度では、速やかに改善を図っているというふうにはどうもくみ取ることができないわけなんです。調査士の方々の仕事、最初に申し上げましたように国民の貴重な財産の範囲、権利関係を確定する非常に大切な仕事なんですね。ですから、土地で言いますと、きちっと境界の石を発見をしたり、それが道路に埋まっている場合は掘り起こしもしなければなりませんし、特に都市部でそういうところが多いと思うのですが、あるいは都市部では建物が入り組んでいて、その建物の実態を正確に把握するあるいは土地の範囲を正確に把握する、相当な重労働もあり苦労もしておられるというふうに聞いているのです。だから、そういうような仕事をしておられる調査士会からは、現在の報酬ではとてもじゃないがやっていけない、早く改正をしてほしいのだという要求が非常に強く上がっている。これは御承知かと思うのですが、そういう要求が強く上がっているという点は御承知なんでしょうね。
ちょっと質問を誤解しておりまして、失礼いたしました。
 附帯決議の趣旨全般につきまして、従来ともその実現に努力をしてまいったわけでございますけれども、まだ不十分な点もあろうかと考えておりますので、今後さらにこの附帯決議の趣旨を生かして土地家屋調査士会の制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
いま私は附帯決議の内容も概略申し上げて、これについてどういうふうに遂行しておられるのかというふうにお尋ねしたのですが、報酬問題についてちょろっとお述べになっただけであとはほとんど触れておられない。その辺のところは一体どうなったのですか。ほかのところは全然やってないのですか。
土地家屋調査士に対する報酬額につきましては、従来も日本土地家屋調査士会連合会と十分協議をいたしまして、調査士の業務の実態の把握に努めて、それに即した報酬額の改善に努力をしてまいったわけでありますが、ただいま問題になっております附帯決議の趣旨もあることでありますから、今後ともさらにこの趣旨に沿うように努力をしてまいりたいと考えております。
そこで、細かな問題になりますけれども、これは先ほどから議論しております廃棄物の搬入あるいはチェックの問題でございます。
 この法律におきましても、廃棄物の搬入と周辺地域の生活環境保全につき配慮規定がつくられておることは存じておりますが、問題は、実際上センター周辺はよほどの注意が向けられない限り、先ほどから問題になっておりますように、広域的な処理対策が集中型の事業とならざるを得ないことから、周辺の地元住民の納得というものが非常に得られない状況が出てくることを危惧するわけでございます。
 そこで、先ほどから問題になっております内陸輸送の分散化の検討、それから搬入される廃棄物のたとえば臭気などの環境保全対策、これはどのような姿で最終的には受け入れるのか。受け入れるとするならば、やはりごみの最終形態のある程度の制限をしない限り、この環境保全対策というものはそう簡単になくならない。そのあたりをどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 三番目には、搬入される廃棄物のチェック体制、受け入れるときのチェック体制も先ほどから問題になっておりますが、焼却炉から出てくる、あるいは搬出、発生源あるいは焼却場の出口ですね、そういうところのチェック体制、現状と、これから先センターができた場合のセンターの入り口でのチェック体制、特に有害物質を除去しなければならないということはもう大前提でありますけれども、実際は現在でも有害物質というものが後になっていろんな環境調査等によれば出てきておるという現状を見ましたときに、決して有害物質そのものが現実の段階で完全に除去されておるという姿はないわけですね。
 ところが、そういうものがもし入ってきて、チェック体制も不備のためにどんどん入ってくる、結果的にはセンターそのものの造成したところが第二次公害という将来にわたる可能性が出てくるなんということになりますと、何したかわからぬ、こういうことになるわけでして、この三点について、内陸運送の分散化の御検討はどう進んでおるのか、搬入される廃棄物の環境保全対策はどう考えていらっしゃるのか、特に最終形態、ごみの最終形態のある程度の制限は強化されねばならぬと思いますが、その点どうか。三番目に、搬入される廃棄物のチェック体制、同時に、出てくる焼却場、発生源のチェック体制、現状と今後の取り組みについて御説明いただきたいと思います。