先生からお話がありましたように、国有林の経営改善を進めるに当たりましても、それから山村地域の経済の活性化という一般論といたしましても、民間の事業体の健全な発展ということが緊要なわけでございます。我々といたしましてもいろいろな施策を講じてきているわけでございますけれども、現時点におきましては、全国津々浦々まで民間事業体が十分に機能し得るような状況になっていないことは確かだと思っております。これも、卵が先か鶏が先かという話もあるわけでございますけれども、要は、仕事がたくさんあるかないかということで民間の事業体の育ち方も違ってくるわけでございまして、従来からも、例えば素材生産だけじゃなくて造林も並行してやっていただくとか、あるいはほかの仕事もあっせんするとかいうようなこともやってきているわけでございますが、先ほど言いましたような基本ラインに沿いましてこれから国の仕事を徐々に縮小していくとなりますと、その仕事という点では民間側の期待にこたえられるわけでございますので、仕事に見合った事業体が育成されますよう、これからいろいろな施策を講じてまいりたいと思っております。
そうしますと、簡単に言いますと、管理だとか調査だとか巡視だとかそういう部分は直用でいく、あとの切ったり植えたりという部分は請負でいくよ、こういうふうに大ざっぱに認識をしていいと思うのですね、今の長官のお話を伺っていますと。
 そうすると問題は、そういう請負化、仕事を民間に委託しているわけですけれども、現在の民間の事業体の実態との兼ね合いをそこで大きく問題にせざるを得ないと私は思うのです。私はさきに、森林組合法の改正の中で、民間事業体の実態についていろいろ調べてみたり、また当委員会でお伺いをしたわけでありますけれども、そのように直用部分というのは、文字どおり管理したり調査したり見回ったりこういう部分だけだということになると、その民間の事業体は大丈夫なんだろうかというふうに非常に心配になるわけです。そういう意味で、民間の事業体の実態をどういうふうに認識をしているのか、長官、ひとつ見解を承りたいと思います。
林政審議会なりそれから我々の思考過程といたしましては、国家公務員がみずから今後ともやる必要のある仕事はどれかということから接近してまいったわけでございますけれども、ただいま先生からお話ありましたように、一般の地元にやっていただくのは何かということになりますと、単純に申し上げますと木を植えるとかそれから木を切るとか、こういう作業的、物理的な仕事の大方というものはそれぞれの地元にやっていただく。
 しかし、そういう中でも国家公務員みずからがやるべき仕事といたしましては、一口に言って請負になじみがたいもの、例えば境界画定の仕事とか収穫量調査とかあるいは巡視とかこういうものは、やはり国家公務員が公的権力の行使の一環として見張りなりあるいは監視するということが必要になってまいりますので、こういうものは国家公務員みずからしたいと思っております。それから、作業によりましては、直用で実行する方が個々の地元に任せるよりは効率的に行われるというようなものも、例えばごく小規模に分散している木の間伐とか保育とか、こういうものについて一々地元と契約してやるということもなんでございますので、こういうものについては我が国有林マンが境界画定であるとかいろいろな作業で山に入ったときにそれぞれ並行してやるというような仕事もあろうかと思っております。それからさらに技術的に、民有林なりあるいは民間作業体に対して先導的な仕事あるいは模範となるような新しい技術導入、こういうものにつきましてはやはり国の責任として国がまず示していくということが必要かと思っておりますので、そういうものも国が従来と同じようにやっていきたいということで、大きく分けましてこういう三つの仕事は国に残しまして、それ以外の純作業的な仕事につきましてはできるだけ地元にお願いしていくという考えに立っているわけでございます。
もう少し具体的に、イメージとして、民間に大きな比重を置いていく作業というのはどんなものか。国有林は具体的に今いろいろな事業をしているだろうと思うのです。現在ももちろん請負というのはしているわけですけれども、残す部分じゃなくして、残す部分というとちょっと言葉は悪いですけれども、林野庁みずからやる仕事じゃなくして、今後請け負わせる部分の具体的な仕事をちょっと挙げてほしい。それから、それが今七割ですか、大体その辺のところの比重の問題を、トータルで無理なら大ざっぱな問題でいいですけれども。
ちょっとしぼってお尋ねをいたしたいと思うのですが、労働災害の悲惨なことはもうここで私が長々申し上げるまでもないと思います。一連の流れの労働災害の損害補償、損保と言っておりますが、損保の問題で問題点が一つございますので、この点を労働省で十分今後御審議をいただいて、本日お答えをいただけないかもしれないと思っておりますが、というのは、よく自動車事故との比較がございまして、死亡に限定して物を考えてみますと、昔は一時金でございまして、その一時金が一時金ではなかなか遺族がということで年金になりまして、ところがその年金はそれで大変ありがたい、ところが一時金は三百万円だということになる。これは掛金との関係もございますので、一概に物事を推し進められないと思うんですが、その三百万円、大黒柱が死んで三百万円というのでは、ちょっといまの貨幣価値、心情、そのあたりではこれでは解決をしにくい、こういうことから実際問題としてはこれに上乗せをすることになっておるわけですが、任意で上乗せをしておるわけですが、また上乗せをしておきませんと、中小企業いま弱いので、指で押してもつぶれそうなときに、そこから一つの大きな災害を出しますと倒産の引き金どころじゃない、即倒産につながります。そういうことから任意の保険を掛けるようにしておりますが、この指導も十分建設省と労働省でしていただいておるようですが、これ建設省で後お答えを願いたいのですが、工事費の中に積算を十分入れてあるのかどうなのか、このことも建設省の方からお答えを願いたいと思うんです。
 そこで、労働省がそれで御指導をいただいておる三百万円というのは、あれは法律でないので労働省の中で御判断がつくようでございます。いまの金で三百万では一家の支柱を失ったときの金額というのでちょっと納得がいかないんですよ。いかないから結局企業が出さなきゃならぬ。そこで訴訟が起こる。現在訴訟が起こっていることなど、それの最高額もお尋ねしたいんですけれども、もうそういう中でいまの損保が行われておりますので、その件についての労働省の考え方をちょっとお聞かせ願い、またそれの上積みをするとすれば上積みの積算という問題については建設省の方からお答えを願いたい。