せっかくのメンバーの方々ですので、ちょっと広げた議論を最後にお伺いしたいのです。
 これも政治の立場が本来なら考えるべきところでありますけれども、参考にさせていただきたいという思いで質問をさせていただきます。
 地元に帰ると、どの党がどういう考え方なのかよくわからない、こういうことを言われます。確かに、冷戦時代の自民党と社会党の違いのような、何か本来よくわかっていないんだけれども、主要なテーマについては明確な違いがあったので、そこら辺の好みでびっしり分かれていたという部分があったと思うんですね。ただ、共産党以外はある意味ですべて政権を経験して、そしてその難しさもわかるようになってから、何かそれこそ総与党化といいますか、違いが非常に明確でなくなってきた。
 私、大学のときに、高坂正堯という人に習ったんですけれども、あの先生がよくおっしゃったのは、野党は違いをとにかく明確にしろ、与党とこの部分は一緒ですと言ったらだめなんだ、この部分が違いますということだけを言わなきゃいけない、こういうことをおっしゃっていまして、そういう意味で、野党にある立場が常に与党との違いを明確にしていくということが、これから必要だと思うんですね。
 そこで、二つか三つかの政党に分かれていくとは思うんですけれども、その分水嶺というか対立軸の話をお伺いしたいのですけれども、これからどうなるのか、あるいはどのようにすべきなのか、それでも結構ですので、ちょっと教えていただきたい。
 政治家が考えることなので、私が漠然と考えているのは、やはり政府の大きさとか効率性の問題が一つの判断基準になるのかなと思いますね。今、行革とか財政再建、規制緩和というのはありますけれども、その改革に対する真剣さというか痛みをも乗り越えてやるかやらないか、そこら辺も一つの違いになってくるだろうと思います。
 この辺もなかなか有権者には直に伝わらないテーマですので、お三方にぜひ、参考にさせていただくために、今後の政党の対立軸、違いというものについてアドバイスをいただければと思います。
先ほど、日本の政治は何によって動かされているかという連合のアンケートがありましたけれども、官僚が四五で大企業や財界が四〇で政治家が二七・六ということですから、むしろ僕は、政治家が日本の政治を仕切っているんだと、そうなっていただきたいし、そういう意味では、議員立法、こういうものをもっと優先できるような仕組みというものが必要ではないかと思います。
 あえて言いますと、そういう意味では、党議拘束にこだわらず、各政治家の方々の主張が明らかにされるような、そういう方向をむしろ志向いただくべきじゃないかなというふうに私は思っています。
今、北岡さんが言われたことに反論していると切りがないので、党議拘束のことだけに絞りますが、私は、これは生意気なようですけれども、その優先順位をつくっていくのが日本の新しい政治文化をつくる実は先生方のお務めなんじゃないだろうかというふうに、ボールを投げ返したい思いがしております。
 というのは、例えばフランスなどではきちんと憲法にまで書いてあるんだそうです、私、そんなに詳しく知りませんが。議員は個人の良心に従って行動するというふうな規定があるそうでありまして、そうしますと、党の方針と自分の良心の内容とが違った場合には、どっちかというと個人の良心に従ってさまざまな投票行動をするというふうに聞いております。もし間違っているとお思いだったら、このフランスの例は後から訂正しても構いませんが。
 そういうふうに考えるのか、それとも個人の良心などというよりも、有権者に約束した公約という方をもっと優先すべきなのであって、自分の私的な感情なり考え方なりというものをそうむやみやたらと出してはいかぬのだという考え方と、それはやはりどっちかにすっぱりと切るわけにはなかなかいかない問題ではないか。
 私は、私の好みからいうと、実は個人の良心に従うということを第一義的に考える方が好きですけれども、それは私ごときの好き嫌いでありまして、日本の政治家たちが今まさにそういう問題に逢着した、以前は党議拘束がけしかる、けしからぬというふうな議論さえなかったのに、せっかくそういうふうな議論が、そのことについてぜひ真剣に考えてみたいというお気持ちになられたことを前進と思って、そういう新しい日本の政治文化をおつくりいただきたい。これ以上は言えません。
先ほどから北岡参考人と野澤参考人がおっしゃっているとおり、私の考えは、集約の部分と破片の部分がある程度組み合わさったこの制度、もちろん百点満点ではないけれども、これだけ六年間に三人ぐらいの総理の首がすげかわった問題について、一回きりでこれを変えるべきではないと私は思うのですね。日本の国の経営と考えた場合には非常にロスが多過ぎる。そういう意味で、あと二、三回はこれをやるべきだというふうに思っているのですけれども、二、三回やれば、多分政党の集約がある程度また起こってくると思うのですね。
 そのときに大切になってくるのは、党議拘束をどうしていくのかということ。つまり、さっきもどなたかおっしゃったように、党ではなくて個人に投票するという思いの方がまだ強いという中で、その個人がどういう投票行動をしたのかという意味で、党議拘束というものをこれから緩やかにしていくべきではないかということ。
 あるいは、アメリカにしても、共和党それから民主党ともにクロスボーティングが多いというふうなことも考えたときに、党の枠で考えるよりも、議員の一つ一つの投票行動をこれから見ていくということが、新たに日本として考えていく部分ではないかと私は思うのですけれども、その点について、お三方の御意見をお伺いしたいと思います。
産投の財源でございますが、従来の輸銀、開銀の納付金に加えまして、先生御指摘のように、ＮＴＴあるいは日本たばこ産業の株の一部が産業投資特別会計に帰属することになりましたので、その配当金が産投会計の原資として使われる、こういうことになり、産投会計といたしましては、技術開発等を中心といたしまして国民経済の発展あるいは国民生活の向上、こういう観点で大変なウエートを持つようになったことはただいま先生の言われたとおりでございます。
 そこで、具体的に申しますと、産投会計にＮＴＴの株式が所属するということになりました以降、昭和六十年度に基盤技術研究促進センターが設立され、そして六十一年度におきましては生物系特定産業技術研究推進機構というものが新しく設立され、さらに六十二年度におきまして医薬品副作用被害救済・研究振興基金、こういうものも設立をされたわけでございます。
 そこで、ＮＴＴの株式の配当でございますが、これはあくまでも特定財源という性格のものではございませんが、これが産投会計に帰属するということの経緯で、技術開発等に使用されるのだということが政府・党合意あるいは国会でも合意をされてございますので、私どもはそれを踏まえましてこのような技術開発等を中心といたします新しい機関に産投会計の出資を行っておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、今年度の計画におきましては、ＮＴＴの株式配当、これは八割と見て八掛けをいたしてございますから、特別会計予算上は二百八億というぐあいに計上いたしてございますが、現在ではその一〇％配当丸々が恐らく帰属されるであろうと考えてございまして、実績見込みといたしましては二百六十億ございます。それから、たばこの株式の配当といたしましては、同じように本年度四十億の配当金収入が見込まれてございます。これに対しまして、先ほど申しました基盤センターへの出融資は本年度二百五十億計上いたしてございますほか、医薬品救済・研究基金への出融資が十億、生物系研究推進機構への出融資が三十八億、配当金収入を念頭に置きながらこのような新しい技術開発等に対しての出融資を考えでございます。