重ねて申しますが、地元に建設省から説明をした資料によりますと、〇・〇五ＰＰｍからわずかな距離離れただけでいきなり〇・〇二ＰＰｍとなっているのです。そのほかの地域の説明では小刻みに〇・〇五、〇・〇四、〇・〇三、こう来ています。真砂地域だけなぜいきなり飛んでいるのか。これは地元対策として数字を示して、そして、ごのことについては、安直に納得してもらおう、こういう作為がありありではありませんか。具体的に真砂地域の測定を行い、ひどい現状の上に六車線が開通した場合に、それはこうなりますという資料ですか。
建設省の立場というのは、高速道路の必要性という点にぐっと比重を乗せかけて、何としても建設しようという立場に立たれるわけですが、ＮＯ２汚染対策については自動車排ガス規制だけに頼って、個々の発生する一台一台の規制だけを頼りにしているその対策で大気汚染対策なんというのは実現できません。六車線がまた束になって自動車が通ろうというところでのますます悪化するこの汚染対策、これは私、緊急課題だと思います。
 現に公害白書の中でも、自動車による騒音、ＮＯ２による大気汚染などの改善の必要性、これをはっきりと明記しているわけであります。この地域の公害防止計画を策定して、汚染防止の実効を上げなければならないわけであります。
 この千葉臨海地域の公害防止計画の策定の五十四年度、初年度にあたりまして、こうした問題解決のために、まず環境庁として建設省とがっちりと話し合いを詰める、これが必要じゃないかと思いますが、環境庁としては、この話し合いをどういうふうに進めていくお考えでしょうか。
この高速道路の新設に際しましては、環境基準の達成維持が図られるように慎重に検討を行うことは当然のことでございまして、関係の地域におきまして、大気汚染や騒音などの問題を起こさないように適切に配慮する必要があるというふうに考えております。
第一番目の医療圏内での医療需要の把握の問題でございますが、医療需要につきましては各種のデータが既存のデータとして幾つもあるわけでございますが、例えば国民健康調査あるいは患者調査による年齢別受療率、そういった各種の既存データの活用を図ってまいるわけでございます。そのほか、それぞれの都道府県あるいはそれぞれの地域での特殊な事情を把握するために都道府県に調査をやってもらうというようなことも考えておりまして、そういったことで医療需要の的確な把握をしてまいりたいということでございます。
 それから診療所の病床の問題でございます。現在のところ、私ども、必要病床数という考え方の中には有床診療所の病床は考えておらないわけでございまして、これは先生御承知のように、有床診療所の病床というのは原則として四十八時間以上患者を置いてはいけないというふうな、長期収容を予定してないという特殊な状況でございますので、私どもといたしましては、必要病床数に含めて取り扱うことは適当ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから二番目の、二県あるいはそれ以上にまたがる医療圏の設定についてどう勧告するのかということでございますが、そういうケースがかなりいろいろと出てまいるだろうと思いますが、最終的には、二県以上にまたがります医療圏についてそれぞれの県がそれぞれの医療計画の中で考えていく、こういうことでございますけれども、医療計画の原案作成の段階におきまして、改正案の三十条の三に「必要があると認めるときは、関係都道府県と連絡調整を行うものとする。」という規定もございます。そういうことで、隣り合わせの県同士で十分綿密に協議、調整を行ってもらいまして、適切な医療計画を策定してもらいたいと思っております。また、仮にそういった点で問題が生じました場合には、厚生省といたしまして適切な指導なり調整をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから勧告の問題でございます。三十条の七のところで「病院の開設その他必要な事項に関して勧告することができる。」ということでございます。これにつきましては、医療計画を達成するために必要な場合に都道府県知事が病慌の開設者等に対して行うわけでございますが、当面、これは勧告の対象も制度の目的を達成するための必要な限度において、その範囲の中で行うわけでございまして、現在のところ、私どもといたしましては、勧告の対象として開設、それから増床、それから病床種別の変更、この三つを考えておるわけでございまして、この点につきましては施行通達の上で明示をするということでやってまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから四番目でございますが、医療法人の理事長は原則として医師または歯科医師がなるということでございます。先生からいろいろ具体的に事例を挙げながらお話がございましたが、絶対的に医師、歯科医師でなければならぬということを考えておるわけではございませんで、医療法人の実態等から、都道府県知事の認可を受けた場合には医師、歯科医師でなくても理事長に任じ得る道を残しておるわけでございます。どういう場合にそういう医師以外の人が理事長になってもいいかというような運用上の問題につきましては、私ども、通達をもって示す予定をいたしておりますが、いずれにいたしましても、制度の適正な運営が図られるようやっていくということで、改正後関係方面の意見も十分お聞きをいたしまして運用の範囲を定めていきたいと考えておるわけでございます。
 それからその次に、一人法人の問題でございます。これは午前中もいろいろ他の先生方から御質問がございましたが、その際、大臣からお答えを申し上げましたとおり、国会がこうした方向で御決定をされました場合には、政府といたしましてこれに従うことは当然であるというふうに考えておる次第でございます。
 それから最後に、中間施設の問題でございます。御承知のように本年の八月に懇談会から中間報告をいただいておるわけでございます。来年度は老人保健部が中心になりましてモデル的な運営をやってみようということも考えておるわけでございますが、その中間報告を受けましてこの中間施設の法的な位置づけをどうするのかという問題、非常に重要でありますし、難しい問題でございます。現在、鋭意検討いたしておる段階でございまして、まだ結論について申し上げられる状況ではございません。
 以上でございます。