御指摘のとおり、近年中小企業の開業率が低下してきております。こういうことに対応しまして、私どもとしましては、いろいろな面からの創業支援ということをやってきております。
 例えば、ふるさと創造企業育成貸し付け、中小公庫でございますが、こういう貸付制度、あるいはフロンティア企業の育成貸し付けということで体質強化資金による貸し付け、あるいは従業員が独立するような場合ののれん分け貸し付け、これは国民金融公庫でございますが、こういうような貸付制度を実施しましたり、あるいは保険制度といたしまして、新事業開拓保険というような、通常よりも優遇した特例保険がございます。また、平成五年度からは、設備近代化資金貸付制度に創業枠というのを創設をいたしました。そして、優遇措置を講じました。また、現在御審議いただいておるこの法律案自身におきましても、特定業種の分野で開業を行う中小企業に支援を行うというような案になっております。
 このように、新規の開業支援というのは非常に重要なことでございますので、これからも一生懸命取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございます。
 まだ時間があるようですのでお聞きしたいと思いますが、大臣も先ほどもおっしゃいましたように、中小企業の輸出というのは年々減る傾向にある。さらに、輸出が減るだけではなくて中小企業の開業率も年々減っていく。中小企業を新たにやっていこうという人がどんどん減っているという状況にございますが、こうした中にありまして、中小企業の開業支援策というものについては新たな具体策というのはあるのか。これは事務当局で結構でございますが、お願いします。
これは特定業種を補助金で強い産業にしていくということを目指した法案ではございませんで、さまざまな環境変化に苦しんている中小企業の新たな展開を目指した環境づくりのための法律でございますので、いわゆる輸出に何か補助金を与えているのではないかというような、その種の従来型の批判には全く該当しないものと考えております。
ありがとうございます。
 あと、特定業種ということがございましたが、この特定業種が具体的にどんなものかは先ほど同僚議員も質問いたしました。私がお聞きしておきたいのは、今さまざまな海外からの日本の経済に対する圧力があるわけでございますが、そういった中におきまして、本法案でも特定業種というのを定めて支援していくということでございますが、この点について海外からの批判を招くことはないか、そういった懸念はないかということについてお聞きしたいと思います。
委員おっしゃられるとおり、本法案が想定する対象業種というのはなかなかバラエティーがございまして、大枠で言いますと、委員の御指摘のように、繊維のような、日用品のような、いわゆる地場産業とか産地産業と言われるような地域型の産業と、それから機械、自動車等のような、都市的なといいますか、中小企業群に大体おおむね分類されるだろうと思うのですが、実にバラエティーがあるわけでございまして、都道府県知事あるいは市町村長、本法案の実施に当たりましてお手伝いをしていただく、あるいは主体的に参加していただく自治体に対しましては、我々お互いに協力し合いまして、それらのさまざまなニーズにこたえるような運用の弾力的展開を図っていきたい、また、具体的な運用に当たりましてはきめ細かな運用を志していきたいと考えているところであります。
委員の御質問は公定歩合の関係だと、こう思っておりますし、その後の経済政策をどうするかということだと思いますが、六次にわたりまして公定歩合の引き下げをやってまいりました。そのたびごとに、若干の差はございますけれども、順調に長期金利も短期金利も下がってきておる。今やっております公定歩合は二・五％でございまして、史上最低の公定歩合というところまで下がってきたわけでございまして、公定歩合を下げるということはやはり一般の金利が下がっていくことをねらいにしているわけであります。
 金利をなぜ下げていくかといえば、やっぱり民間の方々が、いや、これだけ下がったんだから金借りていこう、こういうふうなことになっていくということで、景気を刺激する。物もこれだけ下がっておるんだから買っておこうかとか、在庫も買っておこうかとか、設備も買っておこうかと、こんなような形で全体の景気が上がってくるというのが公定歩合の私はねらいだと思います。
 それが、この前の最後のところからいいまして実はどんな数字が出てきているかということでございますが、いわゆるＭ２という数字がございます。あるいは広義流動性、こういうふうな数字がございますが、やっぱり金回りが相当よくなってきたという数字が出てきております。マネーサプライと申しますけれども、これが昨年八月以来六カ月間ずっとマイナスだったのがやっとプラスに転じてきた。これはやはり明らかに回復の兆しがあらわれてきているものだろう、こう思っております。
 まだ、景気につきましては私は楽観は許さないと申しますかなかなかすぐにということではありませんけれども、昨今の動向を見ますと、先ほど来総理及び経済企画庁長官からもお話を申し上げましたように、政府のやりました総合経済対策の効果によりまして、政府事業と申しますか公共事業の発注額も相当に出てきているというような数字もいただいておりますし、またそのほか民間の方で申しますと自動車の販売台数が少しふえてきたことというのが出ております。それから、機械関係の受注がやっぱりふえてきているというようなこともございます。それから、まだこの辺の数字を果たして言っていいのかどうかわかりませんが、百貨店なんかの売り上げも、昨今ずっと下がってきておったんですが少しずつ上がってきているんじゃないかなという私は感じを持っているところでございまして、そうした意味でこれからもいろんなことを考えてやっていかなければならないと思います。
 一般的に申し上げますならば、今現在予算案をお願いしているわけでございますが、この予算は景気に十分配慮をした予算という形になっておりまして、九・五％増という非常に大きな公共事業をやっていく、財政投融資もまた地方単独事業もそれぞれ大変高い伸び率のものを今お願いしているところでありますから、こうしたことによりまして、なだらかな形でありますけれども持続的なインフレなき経済成長の方へ持っていくことができるものだろう、こういうふうに思っているところでございます。