局長、答弁を買って出たけれども、私が指摘した内容を聞いておられたかどうか。私としてはまだまだ内容的にはかなり競馬会の運営は、あなた方の畜産局長のもとに競馬監督課というのがあるのですが、もう少ししっかりやってもらわないと、開催場を回っているだけではこういう子会社に対する過剰支払いの実態もわからないし、大臣によく説明しないから大臣も答弁されないのですが、大臣、いかがですか。大臣もまた、留任されるか、あるいは今国会で終わりになるかという立場でございますが、ひとつこのあり方について最後に一言大臣の見解を承れればと思います。
最初に事実の問題だけ答弁させていただきます。
 いま先生御指摘の、各子会社と申しますか関連企業につきましては、たとえばいま先生御指摘の給与の水準等につきましては、中央競馬会の役員を退職してまいりますような場合に、平均的に六割ないし七割程度の給与水準に大体ならすとか、あるいはいま御指摘の退職金の問題につきましては、この方は実は三十四年間という非常に長い役員歴がございまして、先生から四月九日でございましたか御指摘がありました際にも、私は内部的に検討させていただきました。民間の給与水準というようなこと、あるいは民間の退職金水準というようなものも実はいろいろ調べてみたわけでございますが、なかなか役員歴三十四年というような対比すべきものが見当たりませんで、実は公庫、公団等の退職金の算定方式をとりますとあのような比較的高い金額が出るわけでございます。ただ、これは三十四年という非常に長い役員歴の方に特に出た事例ではないかと思いますので、私どもとすれば、いわゆる給与水準として一定の限度、それからそれの退職金の算定の仕方につきましては、やはり現在の公庫、公団の水準というものを大体頭に置きまして、それから最初に先生の申されました全体としてのいわゆる関連企業のあり方につきましては厳格に内容を見、あるいは契約の仕方等を見ていくつもりでございます。
お答えいたします。
 五十四年度決算検査報告には、先生御指摘のとおり日本トータリゼータ株式会社との契約につきまして保守整備が割り高であったとの指摘でございますが、そのような事態が五十三年度以前にあったということは私たちとしても十分わかりますが、私たちの検査では五十四年度の会計検査で処置要求をするたてまえで検査いたしましたし、そういう指摘をしますと、競馬会で早速契約を変更いたしましたので、処置済み事項としました経緯でございます。
 いま十七億八千万プラス四億で非常にもうけ過ぎではないかということですが、五十四年において検討した限りにおいては、経費の中にこういう指摘をした以外には特に問題は見当たらなかったということです。
いずれにいたしましてもコンピューターのソフトウエアの開発その他に関する問題でございまして、きわめて技術的な問題でございますので、私どもの方から技術的に御納得のいただけるような資料を出したいと思います。
いや、そういうことじゃなくて、それをつくって翌年に改造しなければならない職員給与人事管理システムはないと言うのです。一般には、あなたの言われた税率ももう決まっているものだし、保険表も決まったものだし、そういうことはもう当初から決まっていると言うのです。一それをあなた方のように、仮に一歩譲っても、二年もかけて基本設計をやっているところもなければ、稼働して五十六年にすぐ修正をしなければならない、そういうところはないと言うのです。
 ですから、これについては、私はあなたと押し問答しても仕方がございませんから、納得のいく、じゃ、あなたの方はどういうふうに基本設計でプログラムの作成をやってきたのか、それでこういうふうに金がかかってきて、また、なぜ改造をしなければならなくなったか、それをひとつ説明する資料を出していただきたいと思います。
ただいまの御指摘の四年という点は、多少誤解がおありなんじゃないかと思うわけでございます。
 職員給与人事管理システムにつきましては、五十三年の四月——九月に基本設計を行いまして、五十四年の一月に開発開始、それから実際に五十五年の一月に動いているわけでございますので、一年半ぐらいで実施に移しているわけでございます。
ソフトウエアの開発の点でございますが、ソフトウエアの開発を依頼する場合には、同時にわが方のいろいろな面について、業務の面について、事務処理の面について詳しい職員が一緒に協力しなければできないわけでございます。
 そこで、そういう通常業務を担当する職員が少なかったために、初年度はいわゆる基本設計しかできなかった、本格的なソフトウエアの開発は二年度に行いまして、三年度から本格的な実施に入っているというようなケースが多いわけでございます。したがいまして、ソフトウエアの開発をやる場合には必ずこちらのいろいろな事務処理についてよくわかってもらわなければなりませんので、そういうことで多少時間がかかった面はございます。それから、さらにいろいろ変わることがございますので、それを新たにまた組まなければならないということになるわけでございます。
ぜひその問題について、資金量問題等も含めて、相当私の心配しますことは、倒産防止のところまでは何とかこれで今度の問題いけるのかなという感じはするんですけれども、さて新しい設備投資に向かうかどうかというところは、ちょっと私も素人で余り詳しく中小企業の関係のことを調べておりませんけれども、心配なものですから、設備投資を本当に期待し、そして五・三％を四十五年基準でもっていかれようとするならば、私はこの辺のことについては考えなければならぬ、こういう問題だと思っています。
 その次の問題、住宅問題ですけれども、これはいまのサラリーマンはとてもじゃありませんが三千万の――共かせぎでもって自己資金が仮に五百万か七百万あったとしましても、一千万円以上借りるときには本当に厳しい生活環境ということを考えざるを得ないわけですね。そうしますと住宅建設が恐らくこれはもう絶望に等しい。まあ通勤距離をぐっと延ばせばまた別なんでしょうけれども、大体一時間半以内のところの場合などを中心に考えますと、昨年と同様に二、三十万戸の落ち込みはやむを得ない、打つ手がない。住宅政策の変更として土地問題やるか、あるいはまあいわば持ち家政策、持ち家、マンションやめて借り家式にするかどうかですね、そういった問題に突き当たる、こういう心配があるんですが、これはきょうは建設大臣呼んでいませんけれども、どうでしょうか、企画庁長官の感触としまして、住宅問題きわめてこれ大事な、期待している設備投資の関係でしょうから、感触でも結構ですから聞かせていただきたいのですが。