別の角度から定率繰り入れの問題について御質問申し上げます。
 五月十日の本委員会におきまして、私は大臣並びに平澤次長どこの定率繰り入れの問題について一問一答をしたわけなんです。その中の議事録を見ていただけばおわかりいただけると思いますけれども、定率繰り入れの問題について大蔵当局の御見解は、できるだけこれを守っていきたい、基本的にはこれを維持する方向でいくように頑張っていきたい、そういうような御答弁があったということでございます。これは議事録に書いてあります。これは五月十日です。これに対して、五月十三日の朝日新聞におきましては、「大蔵省は十二日までに、国債の償還財源となる国債整理基金への定率繰り入れを六十年度も停止する方針を固めた。」と、こういう記事があるわけなんです。そうすると、仮に朝日新聞のこの記事が火のないところに煙は立たないということであるならば、あると仮定するならば、我々のこの委員会における質問に対して全く逆の御答弁があったということになってしまうわけなんですね。委員会とは何なんだというふうに思わざるを得ない。この点はいかがでしょうか。
今おっしゃいました弾性値の問題等、まさに過去十年間の平均値ということで使っておるわけでございますが、物価が超安定しておる今日、あるいはもう来月の初旬になりますと主税局長の方でわかってくる税収からいえば、弾性値は高くなるでございましょう。そういうことを考えますと、そういう点のいろいろな差異は出てまいります。
 と同時にまた、今御指摘なさいましたように、私のような別に役所の生活をした者でなくても、役所に入った場合、つつましやかに見込むという習性にいつの間にか体質がそうなってしまう。私自身もそう思います。それではいかにも財務省ではないかと思うわけであります。
 だが、それとは別に、今補助金問題になりますと、私はそういう中長期的な見方の中に、言ってみれば、サンセット方式というようなものが一応模索されてきたんではないか。さらに、この間のサミットに参りましても、公共支出を削減しようと言うと、これは岩崎理事も同行しておられましたが、僕がそういう報告をすると、あ、公共事業ですかと、日本人は比較的そうとりたがる。じゃイギリスの諸君はどうかといえば、今おっしゃいましたが、言ってみれば、いわば補助金というような国庫の支出というようなものが、企業内でなかなか努力をしませんから、ばっさり首を切ったりすることによって国庫支出の方へ失業手当の形で移行していく。そういうものを切るべきだという認識に立ってくる。
 おのおのそれぞれ、いわゆる公共支出の削減に対しては、第一義的受けとめ方の感触としての相違はあろうと思うんですが、総合的に小さい政府という意味において、私は、公共支出の削減というのは、世界全体のためには、それによって財政赤字がなくなれば良質な資金がサミットを除く四十億の国々にも流れていきますので、人類全体にとってはそれはいいことだろうと思います。
 そこで、そういうことを考えながら、補助金の問題に対して今私どもは、その奨励的意義を失ったものとか、あるいは何年間でサンセット方式を設定するとか、そういう工夫はしてみましたが、絶えずやっぱり見直していかなきゃならぬ課題ではある。義務教のお話がございましたが、それとて対象経費を一つ一つ見た場合は、あるいは見直しできるものがあるじゃないかという感じが私自身にもございますし、物になるもの、言ってみれば、まさに消費そのものになるものというような角度からの分析というものも私は検討に値するお考え方ではないかというふうに考えております。
昨年の十一月、長期エネルギー需給見通しを改定いたしましたが、これの最大の背景と申しますと、実は五十四年から五年にかけましての第二石油危機、この石油危機が日本の産業構造に与えた影響、それからエネルギーコストが非常に上がったということもございますが、省エネルギーの進展が進んだ、そういった動向が非常に顕著にあらわれてまいりました。したがって、我々としては、こういった現実的な動きというものを踏まえた需要見通し、それに応じた供給のあり方ということを検討するということで、昨年の春からエネルギー政策の総点検、それからもう一つは、このエネルギーの長期需給見通しの改定というのを総合エネルギー調査会にお願いいたしまして、昨年十一月に長期エネルギー需給見通し中間報告としてお取りまとめいただいたものでございます。
 この中身といたしましては、現在のエネルギーの総供給量、これは五十七年度をベースにいたしますと三億八千八百万キロリッターぐらい、これは原油換算でございますが、この数字が昭和六十五年度には四億六千万キロリッター、それから七十年には五億三千万キロリッター、このぐらいになるであろうというふうに見込んでおります。ただ、この見通しは、五十七年の四月につくりました前回の見通しに比べますと、全体としてのエネルギー需要の伸びが停滞していること、あるいは省エネルギーが進展しているというふうなこともございまして、前回見通しの昭和六十五年度の五億九千万キロリッターという数字に比べますと約二二％の下方修正、そういうふうな形になっております。
 主要なポイントだけを申しますと、まず石油でございますけれども、五十七年度で日本は石油を二億四千万キロリットルほど使っておりますが、この数字はこれから六十五年度、七十年度にかけまして、大体横ばいから若干の増加、つまり六十五年度で二億四千万、七十年度で二億五千万、このくらいの数字になるだろうというふうに考えております。それから石炭の方は、これは電力用の一般炭、これを中心にいたしまして着実に供給がふえていくであろうというふうに考えております。それから原子力でございますが、これは電力供給の中核的な役割を今後とも担うものとして供給シェアも着実にふえていくだろう、六十五年度で三千四百万キロワット、七十年度で四千八百万キロワット、この程度になるんじゃなかろうかという見通しが立てられております。なお、ＬＮＧでございますが、この天然ガスにつきましては、都市の周辺用の火力発電所、これは無公害エネルギーということで、都市周辺の火力発電所の燃料としては非常に重要な意味を持っておりますが、このほか都市ガス原料として着実に導入が進んでまいろうかと思います。しかしながら、もう少し長期的に眺めますと、現在のＬＮＧ、これは価格の決め方であるとか、そういった点で問題がございまして、やや供給の伸びは鈍化するというふうに見込んでおります。
 以上が今回の長期のエネルギー「需給見通しのポイントというところでございます。