農業の構造改善、経営規模拡大を図っていく場合に、やはり何といってもその基盤であります農地の整備というものが極めて重要であるということであると思います。基盤整備の中でも水田の基盤整備はかなり進んでいるというふうに思っております。特に平場の地帯についてはかなり進んでいる。ところが畑地の基盤整備については、確かに先生御指摘のようにおくれている面がございます。これは地域的に、例えば北海道等ではかなりの整備率になっているわけでございますけれども、内地、いわゆる都府県の場合には畑地の基盤整備というものがかなりおくれているということは事実でございます。現在の第三次土地改良長期計画の中でも、畑地の基盤整備、この整備率を目標年次では約七割にしたいというようなことで目標を決めておりますけれども、私どもといたしましては、今後とも畑地の基盤整備、これは主として農道の整備が中心でございますけれども、どの畑地の区画も自動車が通れるような農道に接するというような整備の仕方が中心でございます。そのほか、必要に応じて畑地かんがい施設を整備するとか、そういうような畑地の整備につきまして今後とも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
それから、構造政策の中で、水田の基盤整備は一定程度進んでいるが、しかし、地域的な条件あるいは作物の価格の問題など、あるいは経営費が莫大にかかるということがあったりして、畑地の基盤整備というものは非常に難しく、立ちおくれている。これはいわば公的な力がなければとてもこの畑地の近代化あるいは基盤整備というのがなかなか進められない。したがって、日本農業の構造政策の中でもこれが不可欠な課題ではないのかというふうに思うのでありますが、この構造政策との関連で、その点一点だけひとつお聞かせをいただきたい。
平成十二年度の見通しにつきましては、経営規模の見通しは行っているわけでございますけれども、農家の所得等につきましては、いろいろな資材価格とか農産物価格とか変動要因が非常に大きいので、農業所得の見通しについては作業をやっておらない次第でございます。
まず農家の経営移譲の問題でございますけれども、先ほど来説明しておりますように、経営移譲の約九割が後継者移譲である、第三者移譲は一割弱であるというのが実態でございまして、先生御指摘のように、農家の場合には農地に対する執着というのが非常に強いという形で、なかなか第三者移譲が進まない面があるわけでございます。しかし今回の改正では分割移譲と
いう仕組みを導入いたしまして、相当部分を第三者に移譲いたしまして残りの部分をサラリーマン後継者に移譲する、こういう農家の実態に即した移譲の形式というものを導入いたしまして、できるだけ第三者移譲をふやしていくという考え方をとっているわけでございます。しかもこの第三者移譲、相当部分というのは二分の一以上というふうに考えているわけでございますけれども、これを四分の三以上第三者に移譲した場合には加算つきの移譲年金を給付するというインセンティブをつけて、第三者の規模拡大というものにできる限り結びつけていきたいというふうに考えている次第でございます。
 それからまた、農業構造の見通しの問題でございますけれども、中核的な農家は七十万戸から平成十二年には五十万戸。経営規模につきましては一律になかなか申し上げにくいわけでございますけれども、都府県で平均の経営規模という形で見ますと、現在約二ヘクタール程度というものが平成十二年にはその二倍ぐらいの経営規模になるのではないか。さらにこれに、作業の受託といいますか、経営の受託とかという形で、この四ヘクタールに加えてかなりの作業規模拡大というものが実現し得るのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
いろいろダブる点があるわけでありますが、まず一つは、農業者年金が創設されて十九年、いわば二十年の歩みをたどってきた、その制度の目的あるいは成果などについて先ほどからいろいろ御質問がなされてきたわけでありますが、特にその柱になっているいわば農業者の老後の安定、今回の改正についても大きな柱になっているわけでありますが、さらに大事な構造政策の点に一定の成果を上げられてきたという評価が報告をされているわけでありますが、改めて、急激な国際情勢の変化あるいは農業情勢の変化の中で、農民自身も、一体日本の農業の構造政策というのは、構造方向というのは那辺にあるのか、それが見えない、蛇の生殺しのような状況じゃないのかということがよく言われているのが、今日的な状況なのではないかと思うのであります。この年金制度の大改革との関連の中で、その柱になっているいわば構造政策、あるいは農業者の老後の安定、あるいは農用地の細分化の防止の問題とか、若返りの問題とか、いろいろねらいとされてきたその意図がどのような形で今日を迎えているかということについて、先ほどからの報告もありますが、もう少し突っ込んだこれまでの経過、今日的な状況に対する評価をお聞かせいただきたい。特に、大臣、担当されて誠意を込められて、今までの経過あるいは今日的な状況に立って何とか明るい展望のある農政を展開しなければならないというふうに意気に燃えられている大臣の方から、今までの評価あるいは今後の対応などについてもひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
私は衆議院議員の在職期間よりも税務の在職期間の方が長い者でございます。今の国税職員についての御心配は大変ありがたく思うところでございますし、私どもは、平成三年度におきますところの定員の再編成の問題に当たっては、税務職員については考慮の対象として研究をしていかなければならない、こんなふうに思うところでございます。
 しかし、看護職員についてあのような大変緊急な事態の定員要求があることを申されましたように、どこの分野でも、パーキンソンの法則というんでしょうか、公務員は膨張の法則はもう常にあるんだということも言われます。そしてまた、税務の方々も確かに税制改正、そして納税者の増大で人員の増加の要求が最も切実に感ぜられましょうけれども、一方アダム・スミスの徴税費最小の原則というこの原則はやっぱり大事な、国民にとって必要な永遠不変の哲理みたいな原則だと思うところでございます。私は、増員を考えます一方、何といっても事務を合理化していただき、そして根本は、調査をしなくても誠実な申告ができるような体制、やっぱり調査もやらなきゃなりませんが、同時にまた納税者を信頼してその方に指導していくということのやり方、これはもう私は税務でまず考えなければならないことだと思います。
 それから第二は、税制改正も消費税あるいは土地保有税というようなことで、納税人員がふえて税務職員は大変苦しむだろうと思うんですけれども、一方、帳簿もなかなかできないような所得の少ない層を課税最低限を引き上げることによって外し、その他のところでやっぱり同じような税収を上げるということも十分可能である。殊に、納税思想を上げればそういうことも可能でございましょうから、こういった施策と相まって、これはもう税務職員の定員の増加の問題はひとつ考えていかなければならない、こんなふうに私は考えておりますし、今度の平成三年度におけるところの定員や再編成についての大きな問題であることを私は認識しているところでございます。