ＡＳＷセンターの情報交換、それからその技術支援のために特別に配置された米軍属ですかが常時出入りする、こういうことになるとこのセンターは平時から対ソ対潜戦の作戦をアメリカの主導のもとに行うのではないか、こういう疑問が出てくるんですけれども、それはきっぱり否定することができますか。
ＡＳＷセンターに限りませんで、米側からは軍事的な資料と技術等はいろいろと支援を受けることが多うございますから、私どもといたしましてはいろいろな意味での米側からの支援は期待いたしたいと、かように考えております。
そもそもこのセンターをつくることになりました契機は先生も御案内のとおりでございますので、必要に応じまして日米双方情報の交換ということはあろうかと思います。しかしながら、このセンターは日本の自衛隊のセンターでございますから、どのような資料を米側に提供するかは私たちの判断に任されているところでございます。
このＡＳＷセンターに集中した情報は米軍に渡すことになると思いますけれども、どうですか。
 そして、今度はその米軍が収集した情報もこのＡＳＷセンターに入ってくるんですか。
これは六十三年度から着手いたしておりまして、三年計画でもってつくり上げたい、稼働させるようにしたい、こういうふうに考えておりますのでそこまで詳しいことは具体的に検討しておりませんけれども、私どもといたしましては、米海軍に雇用された民間人、米国では軍属というようなことになるのでありましょうか、そういう方々が技術者として技術的支援のために来所するというようなことになろうかと思います。
今も申し上げましたように、米国から機材の導入をいたします関係で、それの整備等につきまして米側からの技術的援助を受ける必要があろうかと思います。そういう関係で技術的援助を受けるために米人が来所することもあろうかと思います。
やはり一つの審議会が審議を続けております間には系統的に、そしてその方々が、異動なく委員の方々が審議を終了されるということがいいのでありまして、その中で、理由はともあれその中の委員の方々が審議会存続中におやめにならなければならない事態ということは遺憾なことである、こう申し上げたわけであります。
伺っておりました。三つばかりいろいろありますが、その中で最後におっしゃいました証券取引につきましては、これは私の先輩大臣ではありますけれども、今おっしゃった点は今の現行法上の中で個人の責任においてなされております経済取引でございますから私どもが言及する立場にはございませんし、そのような種類のものではないと思います。
 ただ二番目の、江副氏が大学審その他の審議会に五十九年、六十年に委員になっておられたわけですね。それは私はその時点で公正に判断されたものと思います。またこれは、今の証券取引とは全く同列に考えられるべきものでもありませんし、別個のものであります。それは時期も違います。五十九年、六十年の時点のことでございます。私はそのように思います。また、そういう背景は当時あったであろうと思うのです。
 ただ、強いて私が遺憾だと思う点を挙げれば、現在大学審、それから教育課程審議会、これは審議会自体はまだ存続しておるわけでございます。ただ、ことしの七月に、私が文部大臣をお引き受けいたしましてから江副氏からこの両審議会の委員を辞任をしたい、こういう申し出がありまして、直ちにこれは事務手続をとりましてそのようにさしていただいたわけでありますが、理由はともあれそういう審議会が存続しているうちにその審議委員がおやめになるということ自体は遺憾なことである、私はそれだけは申し上げさしていただきます。
社会人と申しますのは必ずしも財界人だけでなくて、文化関係者あるいはマスコミ関係者等も入った意味で申し上げているわけでございますが、ただいま御指摘の財界関係の委員の方、それぞれの活動の様子等を拝見しまして、適任である、この方が一番日本の中で最適任かどうかという点については御議論あろうと思いますが、私どもは適任であるというふうに当時判断したものでございます。
大学に問題があるのではないか、反省はないかということでございますが、御指摘のとおり、これは私の大学も含めて、やはり今回の考えられている改善とも関連させながら、大学での教員養成は一体どういうことをどのところまでやるのかということについて、もう少しこれは明確にしなければならないんじゃないかということは考えられ始めていると思います。
 一番初めに私申し上げましたが、今回の初任者研修制度が大学における教員養成の開放制の原則、これを維持するということとの関連が一つある。確かに大学が教員養成の点でいろいろ不十分な点を持っていることは御指摘のとおりでありまして、これは改善されていかなきゃならない。しかし一方で教育内容の高度化、教育技術の高度化、そういうものを考え合わせた場合、また教育実習を充実するということはいいけれども、教員養成の段階で教育実習をどの程度のところまで一体充実していくのかということになりますと、全体的な関連を考えますとなかなかこれは難しい面もあるのではないか。
 そこでやはり大学における教員養成を、先ほど御指摘のありました実践的指導力、そして使命感の基礎を十分にこれは大学でやる。それを教育実習を通し、教職科目を通し、専門科目を通して身につけていくんだ。その上に立ってほとんどと申しましょうか、かなりの者が教員免許状を取っていく。そしてその中で、本当に教師になろうとして教師に入ってくる者に対して実際に授業をしながらさらに指導教員とともに実践的な指導力をそこで身につけていくという、まあ口幅ったい言い方になりますが、むしろそういうつながりを持ったものとして考えて、その中に大学の教員養成が何を中身として焦点化していくのか、そういう点からいえば、私は、やはりこれから大学における教科科目、教職科目、そして教育実習のあり方について実践的指導力、そして使命感の育成の基礎とは何かということを大学としても内容的に詰めていかなければならないんじゃないか、そういうふうに思っておるわけであります。