この点につきましても、具体的に個々の事例で、こういう形で先生が指導しておりますということを個別に申し上げることはちょっと不可能でございますけれども、まず問題といたしまして、登校拒否という問題でございますから、学校へ行けなくなっているという事実があるわけでございまして、私どもとして、子供たち、特に義務教育の子供たちにつきまして学校へ早く復帰できるような措置を教育機関として最大限努力するようにということも申しておるわけでございますし、学校と関係専門機関との連携を十分図るようにという指導をしておるわけでございます。
 特に、子供たちが病院に入りました場合に、学校が余り関与しないではないかという御指摘も時々あるわけでございますけれども、先ほど先生の御指摘がございました指導資料などにおきましても、十分適切な連携をとるようにということも指導しておりますし、子供たちがそういう専門機関へ入る場合にも十分教育的な配慮をするようにということと、それから病院等から出てくる場合にも、学校での受け入れ態勢等について十分配慮するようにという指導をしてまいっておるところでございます。
例えば、教師が精神病院に入院中の子供にどうかかわっているのでしょうか。義務教育期間の話ですけれども、復学の促進とか人権の確保のために、先生方はどのように子供たちにかかわっておられますか。
全国の学校の数は非常にたくさんあるわけでございますので、個々の学校におきまして、また教育相談等の機関におきましてどのような指導が行われているかにつきまして、個別の事例の調査をいたしたことはございませんけれども、登校拒否の児童生徒数がどの程度あるかとか、教育相談がどの程度行われているかということにつきまして全体的な調査をいたしますとともに、今先生御指摘のございましたような生徒指導資料の発行とか、教員に対しますカウンセリングの研修講座というようなものを通じまして、学校の認識を深め、対応が適切に行われるように努めているところでございます。
それはわかっています。だから、個々の患者の場合に侵害されていないかとお聞きしているのですけれども、もう何回お聞きしても同じですから、いいです。このように通達が形骸化していて、こういう事実が起きてしまっているということを十分お考えになってください。よろしくお願いいたします。
 それでは、文部省にお聞きしたいのですけれども、文部省は五十八年十二月に「生徒の健全育成をめぐる諸問題―登校拒否問題を中心に―」ここういう本を出されました。生徒指導資料を発行されました。
 それによりますと、「特に、学校は、教育を専門的につかさどる機関であるので、家庭や関係機関との連携を十分にとり、その教育力を最大限に発揮し、登校拒否を未然に防止するとともに、登校拒否の児童生徒に対する指導に当たることが求められる。」これは「まえがき」にありますね。大変立派なものをお出しになったのですけれども、今、学校ではここに書かれたように実践しているかどうか、お調べになったことがありますか。
先ほども申し上げましたとおり、「個々の患者の医療又は保護の上で」必要性を判断した場合にそのような制限がされるわけでございまして、一般的に通信、面会に関しまして制限されることは好ましいことではないと考えております。
あってはならないけれども、事実されているじゃないですか、甚だしく、著しく。私、さっきからるる申し上げているのは、全部人権が阻害されているわけでしょう。だから、こんな通達を出されても、実際には抜け穴だらけ、何の役にも立っていないということですね。
 面会、通信の自由なんて、こういうことすら、親でも会わせてもらえないのです。これで人権が侵害されていないですか。通達と矛盾しませんか。
精神病院につきまして、人権その他の問題でいろいろの不祥事件があるということで、昨年の六月に私ども、当時の公衆衛生局長、医務局長、社会局長三局長の連名で、精神病院に対する指導監督の強化ということで文書を出しております。その中では、当然のことながら、入院患者の処遇につきまして、その人権が侵害されることのないようにということで指導をしたところでございまして、申すまでもなく患者の人権が精神病院で阻害されることがあってはならないと考えております。
現行法では、医師の裁量権ということで、患者は面会、通信の自由すらも確保されないんですね。それほど人権は侵されてしまっているんですね。そのことを厚生省は十分わきまえておられますか。大臣、感想はいかがですか。
行政改革は一大蔵省、一行管庁でやられるものではないのでございまして、内閣一体となって、また国会、皆さんのお力を得て、また国民一体となってやらなければできない大事業であると心得ておりまして、そういう意味から国民の皆さんの論議が高まり、各方面からいろいろな議論が出てくることは歓迎すべきであると思っております。こいねがわくは百家争鳴というような形でお花畑のように議論が出てくることを期待しております。幸い労働界の方からも政策推進労組会議がこの間案を発表されましたし、政策推進労組会議では国民運動を前進させるというので国民会議までおつくりになった。また総評の側におきましても富塚さんが中心になりましていろいろ検討を加えられたり、また総評の皆さんが私のところへおいでになりまして独自の御見解をお伝えになりましたし、また丸山委員のお考えか新聞に発表されたり次第に熱が上がってきたのは非常に歓迎すべきことで、今度は知事さんや市長さんやあらゆる面からのそういう御議論がお寄せいただけますことを期待しておるわけでございます。われわれはそういう国民の皆さんの声を虚心坦懐にお聞きいたしまして、どこに国民の皆さんの真意があるかということを把握して反映させていきたいと思っておる次第でございます。
 事務次官が申されましたことは部分的には真理でありまして、歳入歳出全部洗うことは当然であります。しかしそれだけじゃなくて定員も機構も医療制度も地方財政もあるいは出先機関の問題もすべて行革の対象案件としてはあるのでそういう全般の話をしたのであります。たまたまそれが新聞記事に載ったというだけでありまして、それが事務次官の言っていることの全貌ではありません。恐らく新聞の好みによってその部分だけが出たのではないかと想像しております。