援助の透明性を高めるためと広く国民の理解を深めるために、実は昭和六十二年の十二月以降、先生御存じかと思いますけれども、既に海外経済協力基金の年次報告書におきまして、円借款の主な受注企業名については毎年公表してきております。したがって、今後ともこうした受注企業名の公表を通じて円借款の実施についての一般国民の理解を深めていきたいと思いますので、年次報告を後ほどお見せしたいと思います。（新盛委員「出しますか」と呼ぶ）出します、これは毎年公表されておりますので。
基本的には、冒頭外務大臣から申されたとおりでございます。
 一つ若干補足をさせていただきますと、確かに現在のＯＤＡの実施体制について各方面からさまざまな御意見、御批判をちょうだいしておることは事実でございます。そういったことを踏まえて、政府としてもいろいろと公表なり情報公開なり今日まで努力はしてきております。しかしさらに、今御指摘ありましたように、行革審の答申の中でも、当面いろいろあるけれども運用の改善、特に各関係省庁の連絡をより密接にせよ、こういう運用の面における改善、あるいは政府開発援助大綱というものをしっかりつくれ、こういうことでございます。現在、その大綱をまず策定をしようということで、その検討、着手ということの段階にございます。
 これから時代の推移とともにいろいろなニーズが入ってくるし、そういったことにどうこたえていくか、引き続きさらに真執に検討を続けていかなければならならぬと思っております。
尖閣列島、竹島につきまして、今外務当局並びに外務大臣の方からるる御説明がございました。私も、その判断のとおりだと存じます。
 したがいまして、今直ちにどうのこうのということはございませんけれども、しかし、我が国の防衛力というのはやはり基盤的防衛力構想に立っておりますから、必要最小限度の自衛力を保持するということでございまして、こうした領有の、領土の問題でございますから、理論上は私ども大変関心を持たざるを得ませんが、しかし同時に、今外務大臣のおっしゃったように、これは一義的に外交的努力によって解決すべきものであるという御判断が副総理から表明されましたけれども、私も全くそのように考えております。したがって、こういうことがあるからといって我が国の自衛力を増強しようというようなものでないことは御了承いただきたい、このように思います。
今その決意を聞きましたが、相手のあることですから、極めて交渉は長引くだろう。また、会議において毎回紛争の種になる、ある意味では限定的紛争、地域紛争的に潜在的脅威論、こういうことで防衛庁ではやはり今回の予算の中でも、まだ東西両陣営のこうした大きな冷戦構造解体が平和の配当というところまではいかないんだ、もっと潜在的なそういう脅威があるんだ、そういう一面のとらえ方をして、自衛隊に名誉をなどという話が出てくるわけであります。
 しかし、この問題は、これは領有権をめぐって、しかも日本近海で起こっているわけです。そして、二百海里という設定もできないという状況ですね。だから、これは外交的な面においても大きな問題を抱えていると思いますよ。こうしたことに対して、防衛庁とかあるいは海上保安庁、実務的には海上保安庁でしょうが、これは一体どう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
今のお答えで、尖閣列島は有効的に日本が支配をしているというだけであって、じゃ日本の自衛艦あるいは海上保安庁ですね、現実、実効的な行使をやって日本国有の領土であるとしているのか、漁業権益を守る面でその辺の海域における操業は安全なのか、この点お答えいただきたい。
 そして竹島も、これも海上保安庁が実効支配をしていると言っているのですが、現実は韓国のいわゆる海軍がここを支配をして既に占拠している、こう言われているわけであります。だから、北方四島の問題はこれからの議論にもなりましょうけれども、これは漁業協定の問題でいささか我々は不満があります。日韓漁業協定との関係でもあります。しかし、そこはこの次の議論にして、渡辺外務大臣にここの両島の領土、これは日本国有の領土である、そのためにはどうするかということについてお答えをいただきたいと思うのです。
人類の原点は海から始まったという学説がございます。我が国は四海海に囲まれた海洋国家である、これはもう御存じのとおりであります。こうした日本の、海洋国家としてこれまで海にかかわる教育、あるいは最近の釣りやクルージングあるいはマリンレジャー、マリノベーション、いろいろと最近ではこのリゾート問題を絡めて海にかかわる問題提起がございます。この海を愛するという、そうした教育というのは文部省としてはどういうふうに取り組んでおられるでしょうか。
公海の漁業資源につきまして、沿岸域と公海域を出入りする魚の管理につきましては、沿岸国と漁業国が対等の立場に立って管理するという方針で対応したいと思います。
 また鯨につきましても、科学的な知見に基づいた資源の利用という観点から対応していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 今先生からお尋ねございましたけれども、最近のまず十勝岳の噴火でございますけれども、昭和六十三年十二月にございまして、この復旧につきましては、治山事業それから砂防事業で取り組んできたところでございます。両事業の実施区域につきまして、砂防治山連絡調整会議等を通じ円満に調整を図り、両事業とも円滑に事業を進めているところであります。十勝岳にかかわります治山事業につきましては、平成元年一月に設置いたしました学識経験者等によります十勝岳火山泥流対策委員会、この委員会の検討結果を踏まえました全体計画に基づきまして、平成三年度までに治山ダム、これは二十四基でございます、それから導流堤六百七十二メートル等を設置したところでございます。
 今後につきましても、計画的な事業の実施に努めますとともに、平成四年度から新たに火山地域防災機能強化総合治山事業の実施を検討するなど、治山対策に万全を期してまいる所存でございます。