これ以上申し上げませんけれども、預金者に対して直接の責任を持っておられるのはやはり郵政大臣です。したがって、国鉄の再建、林野の再建、この問題についても、おれは郵政大臣だからという立場を越えて、何も私はそういうところへ貸し出してはいかぬと言っているのじゃないですよ。これらの投資先そのものの体質が改善されてこれが永遠に焦げつきにならないというためにも、もっと建設的かつ積極的な意見の反映というものが郵政大臣としてなされるべきであり、またそういう姿勢で閣内で御努力されるべきではなかろうか、こう思っておるわけでございます。この点は、ひとつ私の意見として申し上げておきたいと存じます。
 次に、簡易生命保険事業についてお伺いいたしますが、この制度が大正五年に発足しまして以来の沿革につきましては時間の関係で省略をいたしたい。ただ、現在では民間生命保険との競合の時代に入っているということだけは明らかな事実であろうと思うわけでございます。昭和五十六年度末で資金量シェアの三四・四％を簡易保険が占めまして、生命保険市場で大きなウェートを占めておるわけでございますが、既に五十七年七月時点で生命保険の世帯当たり加入率は九二・三％の率に達しまして、一種の飽和状態があらわれてきているのではないかとも読み取れるわけでございます。
 そこで、簡保年金資金につきましては自主運用が一部認められておりますけれども、財政状況の見通しについて、細かな数字は結構でございますので、概略明らかにしていただきたい。
法的な根拠なり国が責任を持っておる、そういった面については担当の局長から答弁をさせますけれども、国が預金者に対して絶対の保証をしておるということで、たとえこの運用の貸出先が国鉄であれ、国鉄の場合、今非常に巌しい財政危機に立っておる。いわば民間金融からいうと一つの焦げつきのような状態になっておる。不良貸出先をたくさん持っておる形において郵貯が主要なる財投の原資であるということからいえば、おまえらの貸出先というのは全く回収のめどの立たないようなところばかりじゃないかという御指摘であろうかと思います。
 もちろん、そういった企業の面において今国鉄が厳しい財政状況下にあることも事実でございますけれども、しかしこれはあくまでも国が、大蔵省が運用の責任を持って貸し出しておるわけでございまして、郵便貯金の方は貸し出した原資をあくまでも国の運用に任しておる、要するに相対責任というのは国にあるわけでございます。郵政大臣としては郵貯の預金者を絶対的に保護していく、財投の運用先がどうあれ、ともかく国が第一番に優先の形で郵貯の資金担保はしてもらわなきゃいかぬということになると思います。したがって、預金者には絶対に御迷惑をかけないということだろうと思います。
ということは、おれらは金を集めるのだ、貸し出しは大蔵省だ、しかもその全体の担保は国で行っているのだ、郵政大臣、これは逃げておられるのじゃないですか、甚だ失礼な質問ですが。
郵貯は国がお預かりしておるのでありまして、証書一枚にも私、したがいまして郵便貯金法によってその払い戻しは国が保証しておるということになりますので、その点は決して預金者に御迷惑をかけるものではないということでございます。
郵便貯金の残高約八十五兆円、しかしこれは大蔵理財の関係になるんですけれども、その運用先であります財投機関には、国鉄、林野事業など実態的には償還の見通しがつかないというのが多いわけです。貸借対照表からは確かに数字ははじき出せますけれども、これはいわゆる不良資産と民間では言うべき部類に属すると思うんです。
 そこで、大臣は、貯金者の預金払い戻しの安全性の担保、確保という点についてどうお考えでございますか。
国家公務員の就職がある特定の学閥とか学歴によって占められているところに現在の受験戦争の起因があり、その助長をしているというふうに私は思います。そのために、親というのは、子供が国公立に入ることが子供の人生を決めることであるとともに、親として子供に対する期待が過重になっているというふうにも考えられます。国自体が就職に対してこの弊害を取り除かなければならないというふうに思いますけれども、これについては当然上級試験とか中級試験あるいは初級試験があります。ありますけれども、結局は、結論から申し上げれば、東大とか京大がほとんど局長以上を占めてしまっている。だから、各省庁で採用するときには不思議とそういうふうな形で、どんどん出世するのはこういうふうな国立、なかんずく東大、京大というところになってしまう。中には私立て非常に優秀な人がいて、この次は必ず局長になるだろうと思っておったところが、案外と東大の人がその上を越していくというような、そういう官僚組織というものに対しては非常に問題がある、そういう点を痛切に感じます。
 なかんずく文部大臣の早稲田、これを見ましてもちょっと何も書いてありません。大臣になられる、そういうすばらしい政治家が生まれるところですから、当然官僚等においてもそれなりの優秀な方もおられるでしょうけれども、例えて言うならば、早稲田でそういう上級試験を通ったって人脈がない、そのために結局は、課長ぐらいまではいくけれども局長まではいかない、そういうのが現実なんですよ。だから、そういう問題について、これは人事院としては、私の方は上級、中級、初級の試験だけやるのだからそれでいいとおっしゃるかもしれないけれども、こういう弊害が出てきている以上、やはり人事院としても具体的に何か言わなければならぬだろうと私は実は思うのです。
 その証拠に、「潮流」という囲みの中に、今回通産省で小長啓一さんが事務次官になったということ、東大出身者が占めてきたいすにかわってということは、これは同省の歴史始まって以来の大変な異色人事である、こうまで言われたのでは学歴偏重、学閥偏重だと言わざるを得ない。この弊害を取り除かなければ、結局、受験戦争とか東大に入れなければ官僚として出世しないという、そういうものになってしまうだろうと思うけれども、それについて人事院総裁、あなたの方としては、試験をすればそれでいいというようなお考え方でなくして、やはり物を申すところは第三者機関として物を申してもらいたいと思うのですが、いかがでしょう。