選挙期間を短くするということは、これは数学的にもほとんど四分の一の日数が減るということですから、それに相応じた経費が明らかに少なくて済むということは、算術的に計算ができるわけでございます。ただしかし、それが事前運動に火をつける結果になりはせぬか、こういうことでございますが、端的に申し上げまして、五日間、三日間減したからといって、それが直ちに事前運動に大きく響いていくというようなことは、必ずしもそう出てくるものではないように思います。ただ、選挙日数、選挙運動期間というのは、これはすでに御承知のように、昭和二十五年から二十七年までは衆議院は三十日でございました。それから二十七年から三十三年までの間は二十五日になりまして、三十三年に二十日になった。それ以来二十五年たっておる、こういう段階がございます。
 その段階はどうしてできたかというと、やはり道路や交通機関マスコミ、通信機関そういうものの発達から、そんなに長くやることは不必要であるというようなことで、不必要な経費を節約するという非常に大きな必要から短縮されてきた一つの歴史的経過があると思います。
 そういうことを考えますと、私はやはりその期間の短縮というのは、今日のような道路、通信機関、そういうものを考えながらやったときには、必ずしも不当であると言うことができないのではないかと思うわけでございます。
 それから、届け出の期間を一日減したとか、あるいは候補の届け出を二日減らしたとかというようなことは経費に関係ないじゃないか、こうおっしゃいますが、これは期間を短縮いたしましたことに応じまして事務を簡潔にする、事務の進展をできるだけ早く簡潔にしていく、こういうことも考えてやったのでございまして、大きな意味においてはやはり一つの地方、国の経費、そういうものについての節約になるということも、あえて言うなら言えぬことはないのではないか、かように思っておる次第でございます。
定数是正問題というのは、現在のわが国における選挙の中の最大の課題であろうとは思うのです。裁判所で違憲判決が出るというようなことについては、やはりそれなりの対応をしていかなければならぬことであろうと思うのです。
 ただ、じゃこの問題を論議する場合に、先ほどもお話がございましたが、全体の定数をどう考えるのか、衆議院の場合の五百十一というのはどういうふうに考えていくのか、私は、この問題が一つ、まずと言っていいかもしれないのですが、あると思うのです。あるいは、制度の中身をいろいろ検討していて、最終的に、結論的には定数はこれだけだ、こういう考え方もあるいはあるかもしれません。しかし、いずれにしろ定数を一体どのくらいにする、どの程度にするんだということが、まず私はどうしても頭に浮かんでくるのであります。それは一体どう考えていくのか。
 それから、今度は衆議院の場合はやはり区割りの問題であります。いまの中選挙区制というものは一体どういうふうな考え方をするんだ。中選挙区というものをどうするか。大きくするのか小さくするのか、あるいは現行で維持するのかわかりませんが、その辺のところは一体どうするのかという問題がまず頭に浮かんでくるわけなんです。
 その問題は、各党はそれぞれお考えがずいぶん違う。これは、各党のそれぞれの選挙に立つ基盤が何がしか違いますから、それぞれ私はお考えが違うと思うのです。そういう意味からしますと、どうしても私どもは国会の場でいろいろ御審議をいただいて、そうして各党の間でいろいろお話をいただく、みんなでひとつ考えていこうじゃないかという体制でやっていただくことが一番現実的である、また、やり方としては民主的だというお答えで、いままでやってきたのであります。今日も、その点では余り変わった考え方は出ておりません。そういう考え方で現在おるわけであります。
あるいは支援センターというのが法案の中に出ておりますが、一体支援センターというのは新しい法人をつくるのだろうか、つくるのだとすればどんなものをつくるのか、そういうことによってユーザーの方から見ますと負担増が非常に大きくなるのじゃないだろうか、こういうことが大変気になるわけでございます

 そこで、気象庁の方々にいろいろお聞きしたのでございますけれども、それは後で決めるのである、だから現在はまだ決まっていないんであるという御返事を非常に多くの場合にいただいたわけでございます

 そうなってまいりますと、どうも内容が全然わからぬ
全然というのは極端かもしれませんが、かなりわからない部分が多い
そうしますと、私ども一体この法案に賛成なのか反対なのかと言われましても、賛成とも反対とも言いようがないわけでございます
そこで、これでは困るということで気象庁長官あての要望書というのをつくりまして、今申し上げたように内容がよくわからぬ、これでは賛成も反対もしょうがないではないか、今後はそういうことのないように、つまり私ども協議会の趣旨に沿って、というのは協議会発足のときには気象庁長官からもごあいさつをいただいているわけでございますので、そういった趣旨に沿ってやるようにしていただきたいという要望書
を出したわけでございます
この要望書のコピーは諸先生方のお手元に前に差し上げてあるかと存じますが、そういうものを出したわけでございます

 その出しました後で気象庁長官、総務部長その他の方々と懇談をいたしました
その懇談の中で、気象庁側としては今までいろいろ至らない点があったのは認めるから、それは今後は十分そういうことがないように気をつけていくつもりであるというお話がございました
なお、同趣旨のものはその後私どもも文書としていただいております

 非常に簡単に申しましたが、これが大体現在までの経過でございます

 そういたしますと、こういったような現状をもとにいたしまして私ども気象事業振興協議会としてこの法案に対してどう考えるかと申しますというと、法案そのものに真っ向から大反対ということではございません
決してそうは申してはおりません
しかし、我々としては法案自体にイクスプリジットにと申しますか、出ていないことについてのいろいろ希望があるわけでございます

 この法案の主な点二つかと思いますので、その二つについて限定して申し上げますと、例えば予報士というものをつくるということになっている
予報士をつくった場合に、私どもの考えは、予報士というのは試験を受けてなるわけでございます
したがって、予報士のレベルというものは最低限ある程度そこで担保されているではないか
だとしたら、予報士の行う予報というのは最大限に自由化をしていただいてよろしいのではないか
そういうふうにしていただきたいということでございます

 第二番目に、支援センターというものが書かれております
この支援センターというのも、これは新しい法人をつくるのかどうかその点もまだ明確でございませんけれども、私どもとしては何も新しい法人をつくるということに固執する必要はないんではないか
要は何かと申しますと、多様で豊富なデータを安く配信していただける、そういうようなことを主眼にしたものを考えてそういう体制を考えていただきたい、こういうことになるわけでございます

 もう少し端的に申しますと、今回の法律が細則等まで入れまして民間の事業を圧迫するようなことは絶対に避けていただきたいということ、あるいは言葉をかえて言いますならば、十八号答申の精神をそのままストレートに生かしたようなものになっていただきたいという希望でございます
もちろん私どもとしましても、気象庁と協議をするべき点は十分協議をいたしまして、言うなればそういった細かい点まで含めて両者の納得の上でこの法律が施行されるようになるということを希望しているわけでございます

 大体、申し上げたいことは以上でございます

 御清聴ありがとうございました