戦後五十年を経て、我が国の行政システムというものが時代に合わなくなった、あるいは金属疲労したのじゃないか、こういうことは、国民の大方の人々が今の行政でいいのかなと大きく疑問を持っているところだと私も思います。
 その証拠に、昨年総選挙があったわけでございますが、各政党とも、行政改革、いろいろな改革をしなければならぬと。内容はともかくとして、それぞれ違うと思いますが、将来の日本のあるべき姿というものを見据えて、効率的な、かつ透明性、そしてまた縦割り行政の打破というような政府の組織をつくり上げていくということが、今回の行政改革の基本的な目的であったと思います。さらに加えて、国家公務員、多いのじゃないか、年次計画をもって削減すべきではないかと。
 したがいまして、いろいろ先生御批判もあろうかと思います。中間報告のとおりにいかなかったのはまずいのではないかとか、いろいろな新聞とか雑誌等でけなしているところもございますが、二、三日前に私が見た本で、これからの日本どうする、目下公人さんの本でございますが、この行政改革、いろいろな問題があるけれども、進んでいるんじゃないか、これからの日本は元気になるぞと、教授ですか学者ですか、こんな意見も出ているわけでございます。
 この最終報告、今までは外圧で変えてきたが、自前で、橋本総理が非常な決意を持って、これは議院内閣制ですから、すべておっしゃったとおりできないかもしれませんが、私は、大きな仕事であったと。将来を見据えた新たな省庁編成の実現と、そして現行省庁の半減、政治のリーダーシップを発揮する。総理ばかりでなく、私ども、そして皆さんもリーダーシップを確立していけるような情勢になったのではないか。同時に、これが実現すれば内閣機能も強化されていくのではないか。
 私は大きく評価をいたしておりまして、この実現に向けて今第一歩、これからが大変だと思います。今後とも、先生方の御協力を得て最大限の努
力を払ってまいりたい、このように考えているところでございます。
御苦労さまでした。
 本会議散会後、直ちに再開することといたしますが、もし本会議が早く終わるような事態がありましたならば、二時から再開するということで、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時九分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時十一分開議
行革会議の内容がやはり国民の願っている真の行政改革の方向とは違っている、そういう立場で、本当に国民の声を聞いて、真の行政改革の方向をぜひ目指していただくことを述べて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
内閣の首長たる内閣総理大臣がみずから会長をお引き受けになったということは、それだけ、行政責任者である総理大臣として、強靱なリーダーシップ、あわせまして責任と申し上げましょうか、それを持って、その諮問機関である行政改革会議を国民からして最も尊厳なるものにいたしたい、国民からして重要な関心を持っていただきたい、そのような私は目的もあったと思う次第であります。
 結果としてその行政改革会議から出されたものを、総理大臣たる政府の最高責任者がどのようにそれを受けとめられるか、私はそこに大きな意義があると思っておりまして、したがって、行政改革会議の皆さん御苦労さんだった、これを私どもは最大に尊重し、これが実現に向かって全力を傾注しますというけさ方の閣議をもって、きちんと各級機関、段階が進んできた、私はそのように判断する次第でございます。
本来、多数決制でとらなくても、大臣の意見が違うという場合は罷免することができるわけですよね。そういうものができるのに、あえてそれに、こういう多数決制をとるとか、今、大臣同士で率直に閣議で論議はできるわけですよね。それをあえてこう書き込むといいますか、書きかえるといいますか、そういう点で私は、やはり本当の民主主義といいますか、今の内閣機能を強化するということに何らかの、やはり強引に押し切るような流れがあるのではないかということを率直に私は指摘せざるを得ない。
 最後ですけれども、時間がございませんので、行政改革会議の今回の最終答申で、何でこんなに国民からかけ離れたものになってしまったのかという点で言いますと、例えば、今回の諮問といいますか、今回の行政改革会議は、第二臨調のときなどは例えば調査会の設置法とかつくって法的な根拠があるわけですね、国会として決めている。ところが今回は国会にもかけないで、閣議決定の政令だけになっている。そして、委員会の委員の構成も、決して国民的な基盤を持っている人たちが並んでいるとは言えない。
 この行政改革を諮問した人が首相であり、そして首相自身が会議に乗り込んでいってリーダー的な役割を果たす。それで、それを受けて、今度は閣議でそれを首相も入れて決める。何だか、自分で決めて自分で進めていくという大変強引なやり方だ。何でこんな強引なやり方をしたのでしょうか。
うまくいくんではないかとさらっと言われますと、そうかうまくいくのかなと、こう思うんですね。しかし、本当にいくんかいなと、また一方で逆に思う。
 これはＮＴＴが作成された資料です。「ＮＴＴの再編成について」、平成九年四月三日の資料でありまして、その資料の中に「今回の再編成案に対するＮＴＴの考え方」と、一応今まではＮＴＴとしてはこういうふうに主張してきたけれども、これはこういうふうに評価いたしますよという資料です。社長が見られているかどうかちょっとわかりません。
 そこで私は、これはＮＴＴさんにお聞きをいたしたいと思うんですが、ちょっと読みますと、「今後、ＮＴＴは持株会社制度の活用により徹底したグループ経営を実施し、国際通信事業やマルチメディア事業等を展開することにより」ということになっているんです。これは「持株会社制度の活用により徹底したグループ経営を実施し」と、それはマルチメディアの発展のためにやるということなんでしょうけれども、グループ経営を徹底をするというふうな表現を見ますと、これは本当にうまくいくのかなという感じがちょっと私は受けるわけであります。
 これも宮津社長のある雑誌のインタビューを拝見いたしておりましても、これは文責は雑誌の方にあるだろうと思いますから、宮津社長がこのとおりおっしゃったかどうか、これはわかりません。わかりませんけれども、例えばこういう表現がその雑誌には載っております。「マルチメディアならマルチメディアで、東西と長距離の三社がどのように取り組めば全体として効率が高まるかを、まず持ち株会社が考える。」というふうな表現等々があります。
 これは持ち株会社というものの概念、あるいは持ち株会社とそれから子会社、子会社と言ったらいいんでしょうかどう言ったらいいんでしょうか、その役割分担というものは一体どういうものであるのかということが、実は産業、企業によって全部違う。法律でこういうものだということを規定するわけにもいかないということも私はわかるんですが、このＮＴＴというものが情報化社会の中で一番大きな役割を果たす、まさに巨人だ。その巨人の行動によって、これからの我が国の情報化社会がある面においては発展していくか発展していかないかはもう完全な独占体制に陥っていくかどうかという問題にもかかわってくると思いますので、そういう面でもう一度社長のお考え方等があればちょっとお聞かせを願っておきたい、こう思います。