御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部
  を改正する法律案（議院運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、国による耐震診断及び耐震改修に関する指針の策定、所管行政庁による指導、国及び地方公共団体による支援のための措置等を講ずるとともに、建築基準法の特例及び住宅金融公庫の貸付金の利率の特例を設ける等、所要の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る十月十一日本委員会に付託され、本日森建設大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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建築物の耐震改修の促進に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長遠藤和良さん。
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 建築物の耐震改修の促進に関する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔遠藤和良君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 建築物の耐震改修の促進に関する法律案（内
  閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、建築物の耐震改修の促進に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における中小企業の労働力の確保に関する状況にかんがみ、労働力を確保するために中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を一層促進するため、高度な人材の確保に係る改善計画の認定、雇用保険の雇用安定事業等としての必要な助成及び援助等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、個別の中小企業者は、高度な人材の確保を図るための雇用管理の改善に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができること、
 第二に、政府は、計画の認定を受けた事業協同組合等の構成員たる中小企業者または計画の認定を受けた個別の中小企業者であって、高度な人材の受け入れ、育成等を行い、認定計画の目標を達成したものに対して、雇用保険法に基づく必要な助成及び援助を行うこと、なお、これらの助成及び援助を行う場合、これから労働者を雇用しようとする中小企業者、内定中の者についても対象とすること、
 第三に、雇用促進事業団による資金の貸し付け並びに中小企業信用保険法、中小企業近代化資金等助成法及び中小企業投資育成株式会社法の特例措置の対象範囲の拡大等の措置を講ずること等であります。
 本案は、去る十月十一日付託となり、本日の委員会において青木労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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先ほど防衛庁からも御答弁がございましたように、ノドンの性能あるいはこれが具体的に配備されるという状況等については、まだよくわからないところがございます。しかしながら、核兵器の開発に対する疑惑もそうですし、こうした兵器の開発について我が国が極めて大きな懸念を持つのは当然のことでございまして、私どももまた、こうしたことが、疑惑であれば解明、払拭しなければならないし、実際にそういうことがあるとすればこれはやめてほしい、やめてもらわなければならぬという気持ちがございます。
 そして、日米首脳会議の際に、日米両国首脳がこうした懸念を共有しているということが確認をされたわけでございまして、このことは、我々だけの懸念ではなく、アメリカを含む数多くの国の懸念でもあるわけでございます。
 そこで、今議員お尋ねのように、こうした懸念をではどうやって解消するかという問題でございますが、御承知のとおり、我が国は直接北朝鮮と交渉を今持っていないわけでございます。したがって、我々がこの懸念を北に直接伝える方法は、現在のところは同じテーブルに着いて話し合うことはできません。この米朝間の協議、そういう面でこうした懸念について先方に伝えるというのが今考え得る一番早い実行可能なやり方でございます。
 先ほど申しましたように、日米両国首脳が同じ懸念を共有しているということは、アメリカもまたこの点について懸念を持ち、今議員が御指摘になりましたように、こうした問題を解決するといいますか解消するといいますか、そういう気持ちが自分たちにもあるということを言われますので、それは我が国も同様の懸念を持っておりますということを米国首脳にお伝えをした、こういうことでございます。
 今回の軽水炉プロジェクトというものは、北朝鮮側はアメリカを交渉相手として指定をして、米朝間で行われておりまして、我が国が直接的に北と交渉するという状況に今ございませんだけに、日米の首脳会談におけるこうしたやりとりは、今議員御指摘の問題を解決するといいますか払拭する、今考え得る方法の一つだ、こう考えております。