その謙虚の奥ですが、つまりここで言っていることは、今日のモータリゼーションの行政的な枠組みを整備業者が果たしてきたではないか、こういう問題が十分に検討されているのかということなんですね。
 いま三つの問題がありましたから、これは後から事務当局に具体的に詰めたいと思いますが、運輸大臣に踏み込んで聞きたい。大臣からさっきいいところの話が半分出ました。運技審に任せているモータリゼーションの技術論の検討はあるけれども、その周辺の問題というのはなおざりにできないと言われた。整備業者の生活権の問題です。ここをどれくらい考えるか、つまりもっと具体的に言えば、五人以下が実に七八％という中小零細の典型的なモータースの生活の不安感、これをどのくらい強くお感じになって、またこれをどう救済しなければならないとお考えになっているか、そこのところです。
まさにそのとおりでございます。よく議論されておりますことは、要するに自動車が非常によくなったということ、これはみんながはだで感じておるものですから、車検の延長という要望がユーザーから非常に大きい声で出てきておる。だからといって直ちにそういたしましょうというわけにもいかない。これはやっぱり技術的に考えてもらわなければいかぬ。技術的に結論が出ましたら、やっぱりこれは行政でございますので、ただ技術の検討だけでもって答えとするわけにもいかない。この技術的なものはやっぱりこれをベースにした上で、現在の車検を取り巻きますいろんな環境がございます、その兼ね合いはどうするのかということ、これは行政当局者として当然考えなければならぬ。けれども、そんなことを考える前に技術的にどうなのかという、何遍も言って恐縮ですが、その結論を先に得なければ、そういう環境問題、環境という取り巻きます周辺問題とあわせて検討するという段階に入らない、こういうことであります。
先ほどいろいろなプレッシャー、政治的なにおいと申し上げた意味は、——私はここでは車検の延長の賛否を主張しようとするのではありませんが——そもそもこの一年の流れの中では、社会の風潮にもひとつ乗りながら、政府には延長という結論が先にあって、その結論に向かって、言葉は悪いけれども、つじつま合わせの技術的検討その他がただ手続として進んでいるということになるのではないかという一つ懸念がある、ということです。これに対して御答弁は、つまりそうではなくて、全く客観的に技術的にいまは白紙の立場で、つまり延長される場合もあり、されない場合もあるということで御審議になっている、それまでは結論が口に出せる段階ではない、こういうふうに理解していいのですか。
臨調の精神、おっしゃっていることは私たちも当然、原則として見なければなりません。だからといって臨調の言うのに合わそうというつもりでわれわれやっているのではなくして、臨調が指摘されたのはいい見直しの機会であったというとらえ方でございまして、やるならばこの機会に一回技術的にきちっと調査もし、実験もしてもらった上で判断いたしたい、こういう次第です。
巷間どのような観測があっても、当局、所管大臣としてはいま白紙である、客観的に技術的に、そして臨調の言う国民負担の軽減のために鋭意調査をやっておるというふうに理解すべきですか。
これは何ともいま私から申し上げられませんけれども、機械がというか自動車そのものが非常に改良されてきた、改善されてきたということは一般論として言えるのではないか、それが、技術的にいま運技審でどのように出してもらえるかということを見た上でないと、いま判断は申し上げられないと思うております。
仰せのとおり、自動車の構造なりあるいは機械、部品というものが相当進歩してまいりましたので、当然数十年前に決めました制度とはそこに若干の差はあろうと私は思います。けれども、それは恣意的に考えるべきではなくして、技術の現在の水準における検査はどうあるべきかということを冷静に考えるべきだと思うております。
そうしますと、一口で言えば七月十日の臨調の第一次答申の中に「自動車の定期点検整備及び検査については、国民負担軽減の見地から」云々、この立場で純粋にいま進めていらっしゃる、こういうふうに理解していいわけですね。もう一度。
私はあえて申し上げるのでありますが、整合性ということも国の政策遂行上必要なことかもしれませんけれども、むしろ自治体が前向きに措置をしてきている。国民の立場からすればよい制度、こういうものは整合性を振りかざしてあえて後退させることのないように強く私は要望をしておきたいと思います。
 そしてさらに、お年寄りの方たちの老人保健法案制定の問題に関していろいろな心配が寄せられてきているわけでありますが、たとえばある老人の叫びという中に、かつての無謀な戦争を行って戦火の中で国策遂行に骨身を削られて、そして戦後になって日本経済の復興、そして成長、これを文字どおり支えてきたのだ。これがいま七十歳以上の老人の置かれている、いままでの生きてきた人生の経緯である。そういう苦労をしてきた七十歳以上のわれわれに対して、一部負担を取り入れて十分な治療を安心して受けることができなくなってくるようなそういうことだけはせめて避けてほしい、こういうことを強く求めてきているわけです。これから高齢化社会を迎えるに当たって、七十歳以上という年齢からいくとどういう経験を持つ人であっても一緒だと思いますが、いませっかく公費負担制度ができて無料制度のもとに治療を受けている方々が、それが一部負担に変わってくる。その切りかえの現状に生きている人たちがとりわけ国策遂行上いろいろな人生の苦労をなめてきたということから考えると、余りにもむごい仕打ちじゃないのか。もちろん財政上のいろいろな問題は、すでに同僚委員からも午前中指摘されました。そのことも数字上の問題はあえて重複を避けて触れませんけれども、国政をつかさどっていく厚生行政の立場からいって、理念上今度のこの法案の提出ということは問題があるのではないかという気がしてならぬわけであります。
 したがって、もっと別な角度から医療費の適正化はできないのか。その関係はどう検討されてこういう状態の法案を上程することになったのか、お答えをいただきたいと思います。