こういうものは消防署なんかで各管轄の人がときどき見て歩かないのですか、防災コーナーなんか。もう明らかにこれは、いいですか、ナンバーＡ二〇二四、検査「粕谷」という判まで押してありまして、ほかのこういうものは全然ないわけです。そうすると、お国のお墨つきだからこれはいいんだろうということでかなり売れたのじゃないかと言っていましたね。売れているわけです。こういうようなことを放置しておくということがどだい——大体そういう悪いものもあるということがわかっていながらチェックもしなかったという責任はまことに重大だと思うのです。しかも聞くところによると、今後こういう認定が出てきても、基準に漏れても、こういうレッテルを張らないで売りたいというものが野放しなんだそうですね。取り締まれないという。こんなことを許しておくわけにはいかないのじゃないでしょうか、どうですか。こういうようなものをもう一度調べて——中身はどうだかわからないですよ。聞くところによると活性炭が多いというのですが、活性炭は一酸化炭素は全然処理できないのです。そういうものが野放しになっているということは危険きわまりない。業者もたくさんあるでしょう。聞くところによると八十社ぐらいあった。少なくとも八十種類から出ているわけですから、ある物を全部回収するか何かして、よく調べた上でもう一度見直しをして、こんなものを放置しておくというのはとんでもないと思うのですが、どうしますか。
自治省消防庁の消防研究所は私どもの機関でございますけれども、御承知のように消防研究所でそういう認定行為というのは行っておりません。国家検定の場合も、かつて行ったことはございますけれども、いま検定協会というのが別にございまして、そこでやっております。したがって、後でそのものを拝見させていただきますが、どうも不審な点がございます。
そうしますと、そちらの方はかなり高くなるはずです。高いものを、そういうものを将来の義務づけの中にきちっとやっていかなければならないという考えですな。私はそれはそれとして結構です。しかしながら、そういうものと対等あるいはそれくらいの力を発揮する安いもの、一般の方でも逃げられるというようなものが必要になってくると思うのです。そうなれば、何もちょっとしたくても逃げていけるような、常識的に考えて、そういうようなものの基準をつくるよりは、やはりそういうビルとかあるいはホテルとか、人命にかかわるような不特定多数の方々がたくさんいるようなところのそういうものは、こういういわゆる簡易なものであっても、きちっとそれだけの性能のものはそこに取りつけておくのだというくらいまでなっていかなければならないと思うわけです。そういう意味で、普通の一般の二階あるいは平家の皆さん方がお逃げになるときのそういうようなものとしてのものであるというよりは、そちらの方のもっともっと重要な機能を発揮させるべきではなかろうか、こういうことを私は申し上げているわけです。そういう私の考えです。おたくの方の考えもわかりました。
 そこで、これから認定するわけですから、恐らくいまつくっている人はいろいろ持っていっているのでしょう。それを結局、これからよければ実験して基準を通れば認定書を与えて何かレッテルを張ってやるのですか。そうすると、いままではそういうことは国の機関で全然やってないわけですから、そういうのはどこを探してもないわけですね。ところが、私がこれをたまたま手に入れたら「自治省消防研究所試験合格」というのを張ってあるのです。自治省消防研究所というのはどこの機関ですか。
いま御指摘の三五〇ｐｐｍのものは、簡易防煙マスクに対する基準でございまして、同じ基準の中に自給式呼吸保護具というのがございます。これは酸素あるいは空気を供給し使えるもので、この中には三分型、十分型、二十分型とございます。そのような目的、目的に応じて、いわゆる避難誘導に旅館の方たちが使うもの、それからお客さんが使うもの、その辺は仕分けた考えになっております。
なかなかむずかしいこれは議論をしなくちゃならないわけでございます。
 私も、率直に申し上げまして、先ほど三十五年の法制定の際にも若干議論になったと、こういうお話もございましたが、実は私も、むしろこれ、大企業という表現は別にいたしまして、本当に小規模事業者団体あるいは商工会議所、まさに名のごとく、そういう活動に限定をするというようなそういう考え方というものがこれ成り立つのか成り立たないのか、実はそうした方がいいんじゃないかという個人的な意見はございますが、まだこれ固まったものじゃもちろんございません。いずれにいたしましても、組織を縦割りに見て、どこかにすき間がある、このことだけは否めないんじゃないかと思いますね。ひずみがあると、こういう言い方をいたしましたが、中小企業庁長官はひずみがあると、これを解決するための努力をすると、こう言っております。大臣もまた、いわゆる同一組織として、同一影響力を行使できるようにすると、こういう言い方を先ほどはしておりましたけれども、では一体どうそれをするのかということを考えてみますと、この地域設定にかなりの問題があると、こう考えざるを得ないわけでございまして、もとより加入率をそれぞれ高めて、もって参加意識、連帯の意識を強めて、もって事業の目的を遂行していく、こういうことは当然でありましょうが、何らかの方法がないものかと実は考えてみたわけであります。
 いずれにいたしましても、議論はむずかしいわけであります。この際私は、商工会は組織率がきわめて高い。確かに役員の皆さんの努力もありましょうけれども、まあ町でありますから、どこそこのだれべえさんということで日常生活の中でも親近感があるわけでありますから、物事のわかりは早いから組織率が高まったと、こういうこともありましょう。影響する部分がかなり強いと、こういうこともありましょう。だとすれば、やはり商工会議所地域におけるところの活動ということももう少し組織率をよく高めて、もってその法律の目的を遂行できるようにしてはどうかなと、こう実は考えたわけでございまして、まさに考え過ぎかと思われるような物の言い方もいたしてみましたが、その点ひとつ大臣に、まあ言葉ではそれは同一の組織としてそのようなことのないようにすると、こう言いますけれども、じゃ実際はどうしてやるんだということになりますと、これはいまにわかに結論が出せない問題ではなかろうかと思いますが、いずれ解決しなくてはならぬ問題だと、こう思いますが、いかがでございましょうか。