長々と議論したくないんですが、通産省はそういう新しい創造とか技術とかいうものを産業界と結びつけて、そしてベンチャー企業を育成しようと、我々何度もそういう法案を審議してきているんです。あなたの今のお話を聞いておりますと、文部省はそっちで行こうとしているのか、あるいはアカデミックさというものを求めて今までの大学のあり方をそのまま肯定しながら行こうとしているのか、そこのところがちょっとわからないんだが、どうなんですか。
時間がありませんから次に行きます。
 日米の大学における特許出願件数、同僚議員の質問に対しまして文部省からの答弁がありまして、聞いておりました。若干ダブりますが、一九九五年、アメリカは五千百件、一方日本は百三十七件、どうして日本が少ないかということで、日本は研究論文か何かに重点を置かれて、特許の方には大学の先生方も関心を持たないような意味の答弁をされたんですが、それはなぜか。もうかる話なら恐らくどんどんやると思うんだけれども、所得とか税金とかあるいは国家公務員とかそういう身分とか、何かそういうところを気にしている面というのが多分にあるのじゃないかと思うんですけれども、もう一度聞かせてください。
先生が最初の御指摘の点でございますが、私どもも同じ数字を持っております。
 現在、私どもが依存しておりますデータは日本銀行が出しております統計データでございまして、それ以外に実は総務庁から出されている統計もございまして、こちらによりますと日本は技術貿易は黒字だという結果になっております。
 ここの大きな差と申しますのは、日銀の統計データの方では商標あるいは意匠、こういう数字が入っていまして、これが非常に莫大な量になっております。したがいまして、それの結果、日本全体としては大きな赤字になっているというのが実情であるというふうに理解いたしております。
 防衛関係のものについてライセンス料を払わなきゃいけないという事実関係はもちろん存じ上げてはおりますけれども、どの程度の量のものがあって、かつこの数字に入っているかどうかということについては、私どもも可能な限り調べてはみたのでございますけれども、残念ながら公表されているデータはもちろん全くございませんで、この中の一部を形成しているのかどうかということについても、まことに申しわけございませんけれども、お答えできない状況でございます。
しかも一般会計からお金が出なくて特許特別会計で、自前ですべてをやっておる特許庁の努力に対して敬意を表したいと思います。これから平成十二年に一年以内で審査処理をするという大方針に向かってさらに努力をされますように心からお祈りをしたいと思います。大臣、頑張ってください。
 次に質問しますのは技術貿易収支の関係であります。
 これは先ほど同僚議員から若干質問があったと思いますが、日銀の調査によりますと一九八六年から九五年に関して、日米の比較では、アメリカはこの間技術貿易収支は十六兆円の黒字、日本はマイナス四・一兆円の赤字だと、こういうようになっておりますが、それは間違いはないのか。一体どういうものがこの中に含まれておるのか。
 さらに言いますと、かつて防衛庁がイージス艦を千二百億円出して四隻つくったんです。あるいはファントム戦闘機も。そのとき、何でそんなに高いのかと言うと、その中に入っておるコンピューターとかそういうライセンスが非常に高いんだということを聞いて、じゃ何ぼするのかと言うと、それは防衛秘密で言えないということで大分やりとりをしたんですが、恐らくこういうものまで差し引き全部入っているんじゃないか。しかし、大宗を占めるのは商標とかそういうものだということも皆さんから聞いておりますが、その辺について若干説明をしていただきたいと思います。
特許庁では、一九八四年以降、ペーパーレス計画を推進し、業務の効率化に努めてきておりまして、現時点においては出願の受け付け、審査、発送、登録などを電子的に行うことができておりまして、これは世界に先駆けた取り組みでございます。
 これらのペーパーレス計画に加えまして、審査実務経験者の活用等の総合的な施策を推進することによりまして、一九八四年当時は平均処理期間が三十五カ月であったものが、一九九八年末時点では一次審査期間が約十九カ月に短縮するなどの成果を上げてきております。
 知的財産権の重要性が高まりまして、審査、審判の迅速化の要請が一層高まっていることを踏まえ、今後もこうしたペーパーレス計画を初めとする施策を引き続き推進し、二〇〇〇年末までに一次審査期間を十二カ月に短縮するとの目標の達成に向けて努力をしてまいります。
次に、環境庁と施設庁にお尋ねします。
 ところで、この山原地域に極めて憂慮される問題が進行しているということが最近わかってまいりました。北部訓練場の一部返還計画の中で、残される地域に新たに七つの米軍用ヘリパッドを建設する計画が、既存道路の拡幅や進入道路の新設とあわせて、那覇防衛施設局から提示されていたことが最近の報道でわかってきたのであります。
 この計画に関して、琉球大学と広島大学の先生方八人で構成する琉球列島動植物分布調査チームが三月十二日付で、「沖縄島北部訓練場内ヘリパッド建設予定地の見直しに関する要望書」を関係省庁に送付しています。ここにいらっしゃる大臣の方々も受け取っていらっしゃると思います。
 この要望書には、
  ＳＡＣＯ合意に基づく在沖米海兵隊北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッドの建設予定地は、ヤンバルの亜熱帯降雨林の中核となる聖域である。この地域からは、少なくとも二十二種のヤンバル固有種と百二十六種の絶滅危惧種および貴重種を含む千三百十三種が確認されている。生物保全の観点からは、この一帯へのいかなる人的撹乱も慎むべきである。別紙資料を添え、本計画の見直しを強く要望する。
と述べられています。黙ってはおれないという気持ちからの思い切った強い申し入れであることがよく理解できます。
 そこで、伺いたい。環境庁と施設庁は、この要望書をどのように受けとめ、いかなる所見を持っておられるか、明らかにしてほしい。