いまの医療の実態が薬価を土台にして長い間できてきておるわけでありますから、医療費の改定が基準になる薬価の改定が基準になる、これに改定分だけ値上げするか、プラスアルファにするか、ここは今後の中医協の方々の御意見も承らなければなりませんけれども、新聞等で言われているように、一か二かという簡単にはまいらぬ状態でございます。
値上げの幅でございますけれども、まだ具体的な諮問をなさっていないのでありますが、大体想定なさっていると思うのですね。伝えられるところによりますと、薬価基準の引き下げ分が大体一八％前後、この一八％前後は医療費にして六％、したがって、六％を技術料にアップして、それに大体一ないし二％をプラスして医療費を改定したい、こういう意向が伝わってきております。具体的にはまだ諮問はされておりませんけれども、厚生省としては大体お考えになっていると思うのですね。この点どうでしょうか。
医療費の改定をお願いするのにいろいろ問題がございます。第一は財源でございまして、今日の状態では新たなる財源を生み出すことは非常に困難、現在の状態で何とかやりくりをしなければならぬということが一つ。それからもう一つは、いま言われました保険外負担の問題であるとかその他この前中医協からも御注意を受けておる、国会からも御注意を受けておる、これをどのように処理していくかという一つの条件というものは、医療費改定の前に考えなければならぬ問題。もう一つは、残念ながら一部でありますが、医療機関の不正事件等起きているところでありますから、これに対する医療機関側の自粛ということ。この三つを考えながらお願いをしなければならぬと考えております。
ところで、この問題につきましては、支払い側それから診療側との意見が違うわけでございます。特に支払い側の意見としまして差額ベッド、付添看護婦等の保険外負担の解消、また一部悪質な医療機関等に対しての国民の信頼回復、こういうことが挙げられています。こうした批判に対して大臣はどうとらえて考えておられるのかお答えいただきたいと思います。
たまたま一致した、こういうことだと思うのですけれども、いずれにいたしましても、大体五月ないし六月ぐらいにこの薬剤費の値下げ、医療費の値上げが出てくるのじゃないかと思うのです。これはどちらの方が先になるのか、厚生省はどう考えているのか。
薬価の改定と医療費の改定は関係はありますが、本筋では関連をしてつなぐべきものではない。しかしながら、三カ年間半ほうっておいたことによって、今日の状態になればその間はなるべく詰めざるを得ない、これが本音でございまして、そういうことでいま各方面にいろいろ御相談をしなければならぬと考えております。
これは中医協の御審議の経過を踏まえて私ども具体的な点数表の御諮問を申し上げるわけでございまして、新聞報道につきましては、実は私ども申し上げたこともございません。これはただいま大臣申し上げましたように、できるだけ早くということは考えておるわけでございますけれども、新聞報道のような具体的なことにつきましては、私ども申し上げてはいないわけでございます。
非常に無理なお願いをしているわけでありますが、これは三カ年半も医療費の改定をほっておいたということから出てきた無理がいま出てきているわけでありますから、二十四日に出席しましたら実情を正直に申し上げて、ひとつなるべく早く御答申を願うようにやりたいと考えております。
当初は、この四月十六日に意見を求めて、各委員の意見を聴取して、その後具体的な医療費の値上げの問題を諮問する、こういうスケジュールでお考えになっていたみたいでございますけれども、こういう形でずれたわけですね。ということで、厚生省が考えている医療費の値上げ、この意図している大体の時期、こういう点については変化はないと見られるのですか、どうでしょうか。
そのとおりでありますが、昨日の中医協は総会にはなっておりません。これは諮問をする場合には総会というのが恒例でございます。私、実は昨日、国会で朝から夜まで続いて出席をしておりましたので、そこで圓城寺会長と前日お願いしてお会いをして、こういう事情でありますから、諮問はいたしますが、私が直接行くべきところ行けませんからよろしくというあいさつで包括諮問をやったわけであります。そこで中医協の方では、それはやっぱり総会ということでやるべきである、かつまた、国会も忙しいだろうが、大臣が短時間でもいいから出てきてちゃんと説明をし、あるいはわれわれの質問に対して答えるべきであるというのがきのうの御意見でございます。したがいまして、次は伺いますと二十四日、来週の金曜でございますか、総会ということになるそうでありますから、国会の皆さん方にもお願いをして短期間でも出席をして、正式に私があいさつをして、それから御審議を願う、こういうことになると思います。
大変長い御答弁をいただきましたけれども、私いま聞きながら一つ思ったのは、民間の立場で調査に対して大変貢献願っているという御説ですけれども、その場合、政府の調査に対しては税金対策その他のために安く答える傾向が強いということも事実なんですよ。そのことはひとつ頭に置いていただきたい。だからこそこういうものは、やはり実態調査が必要になってくるんですよ。
 それから、二番目の問題ですが、必ずしも実態調査だけじゃなくて、通信調査でも正しい、長年調査をやってきた、確信がある、こういうことでございますけれども、確信があると言うならどうして実態調査をやられますか。ということは、やはり実態調査がより精度の高いものを得る方法だという認識があるからやられるのでしょう、そう思いますよ。したがいまして、まあ一種の言いわけとして、通信調査についてもこれまでの実績では確信があるのだということはおっしゃっても、それは客観的な根拠に基づいて人を納得させるものじゃないです。それが二つ目。
 三番目は、しかし、いずれにいたしましても、総裁はこれまでの調査方法を金科玉条にしないという答弁でございますし、これからも調査を進められる場合には、その調査方法について恐らく再検討することもやぶさかではない、その点は大いに研究をしたいというお気持ちのように思いますけれども、前の二つは要りません。最後の、この三つ目についてだけ御答弁いただきたいと思います。