一方で定率でやるべしという議論があります。一方で、今、委員御指摘のように、定額でやるべしという議論があります。しかし、最終的にはどちらかに決めなきゃなりません。もうしばらく時間をかしてください。
鴨下議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。
 まず冒頭、そして御質問の締めくくりに、厚生省の一連の不祥事について、大変厳しい国民の認識とともに、これに対する反省を求められました。
 我々としても、本当に残念な事件であります。そして、この汚職事件につきましては、事実関係を徹底的に究明いたしました上、厳正な処分、綱紀粛正の徹底を図りますとともに、再発防止策に取り組んでまいります。
 介護保険法案は、この内閣の最重要課題の一つであります。また、これまでの関係審議会の審議や地方関係団体との協議などの積み重ねの上に取りまとめたものでありまして、今回の事件を理由に先送りすべきものではない、内容について御審議を賜りながら成立に全力を尽くしたいと考えております。
 次に、彩福祉グループ及びその関連企業からの献金並びにパーティー券の購入はないかというお尋ねでありました。
 政治献金について、またパーティ券について、ございません。
 次に、補助金のあり方や社会保障にかかるコストという点から御論議がございました。
 今回の事件を踏まえまして、社会福祉施設に対する補助金のあり方などにつきまして再点検を行うことにいたしております。社会保障にかかる経費というもの、要する費用というものは、高齢化の進展などの中で今後増大していくことが避けられないものだと考えておりますけれども、同時に、社会保障構造改革を推進しながら、社会保障・制度全体の効率化に取り組んでいきたいと考えております。そして、この場合には、介護の費用につきましては、多様なサービス主体を参入させながら、民活を促進する等によってできる限りの効率化を図ってまいりたいと考えております。
 また、不祥事の再発防止と法案の修正についてお尋ねがございました。
 再発防止につきましては、事実関係の究明とともに補助金業務などの再点検を行いますと同時。に、手続の明確化、透明化などの改善措置を講じてまいります。しかし、介護保険法案は、これまで関係審議会の審議や地方関係団体との協議などを積み重ねて、最善のものとして提案をさせていただいたものでありまして、補助手続などの再点検が直ちに法案の修正に結びつくものとは考えておりません。
 また、介護保険制度に向けた新たな整備計画についてのお尋ねがございました。
 新ゴールドプランは、全国の地方自治体の老人保健福祉計画を集大成して策定したものでありまして、まずその着実な達成に努力してまいります。また、介護保険制度のもとにおきましては、各市町村がサービスの必要量を踏まえて作成する介護保険事業計画に基づいて、サービス基盤を計画的に整備していくことといたしております。
 次に、租税方式と保険方式の選択の件について御質問がありました。
 私は、今後増加する介護サービスの費用を賄う仕組みとしては、利用者の自由な選択を可能にし、かつ、給付と負担の対応関係が明確な保険方式が適当だと考えております。また、社会保障制度の負担のあり方といたしましては、今後とも社会保険料負担中心の枠組みを維持していくべきものだと考えております。
 次に、保険料負担と受給との関係についてお尋ねがございました。
 法案では、四十歳以上の方を被保険者として保険料を負担し、かつ、給付も受けるという構成をとっております。年齢によって介護リスクが異なる点につきましては、社会保険制度が不確実なリスクの発生を社会連帯の理念によって相互に助け合うものでありまして、負担については御理解いただけるものと考えております。
 また、保険料負担の公正の件でありますが、法案では、第一号被保険者、第二号被保険者を通じて平均的な保険料負担を同一水準とした上で、それぞれ被保険者の能力に応じた負担をお願いいたしております。また、徴収方法につきましては、既存の徴収ルートを活用しながら、それぞれの世代の収入形態や生活実態に即した方法を採用しており、簡素で確実な徴収という観点からも現実的かつ適切なものだと考えております。
 次に、地方分権についてのお尋ねがございました。
 保健福祉サービスにつきましては、多様化する住民のニーズにきめ細かに対応できるよう、住民に身近な市町村を中心として、これを国と都道府県が支援するなど、それぞれの役割を果たしていく必要があると考えております。そのためには、国、都道府県、市町村の役割分担や、議員からも御指摘を受けましたような広域的な行政体制のあり方につきまして、市町村合併の推進を含めてさらに検討を進めながら、地方公共団体の自主性、自立性を高めるなど、地方の役割の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、民間活力の活用という点で御意見をいただきました。すなわち、一定水準の給付を国が保障し、ＮＰＯを含む民間活力を生かす制度をという御指摘であります。
 この介護保険制度におきましては、サービスの質の向上、コストの効率化などの観点から、まさに民間の創意工夫を最大限に活用することが必要だと考えております。こうした観点から、標準的なサービス水準は全国的に保障いたしますとともに、地域の実情に応じて、住民参加型の非営利組織なども含めた多様な民間主体が参入できる柔軟な制度とすることとしております。
 また、若年障害者についてのお尋ねがございました。
 若年障害者に係る施策につきましては、当面、障害者プランを初めとする障害者福祉施策の枠組みの中で公費によって対応することといたしております。受給者の範囲などにつきましては、将来的には、制度全般にわたる見直しの中で、障害者プランなどの障害者の福祉に係る施策との整合性などに配慮しながら検討を行うことといたしております。
 残余の質問は、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕