近畿地方、京阪神の広域圏におきましては、地形からきます辺地難視地域を大変多く抱えております。その上、都市化によります宅地造成などによって新たな難視地域も生まれてきているわけです。特にＮＨＫの微小電力テレビジョン放送局がすでに設置されております地域での民放の難視聴地区におきまして、民放テレビの受信を要望する声というのは非常に強いわけです。たとえば、その典型的な地域として挙げてもいいと思うのですけれども、京都府におきましても、天下の名勝であります嵐山、こういうところとか亀岡市が難視地域になっているわけです。亀岡市はどんなところかといいますと、四方を山に囲まれた盆地で、ＮＨＫと近畿放送についてはＵＨＦ中継放送局二局によってほぼ良好に受信できるという条件にあるのですけれども、大阪の生駒から来ます民放四社のＶＨＦの波につきましては、四十から五十キロメートルの距離となる上に、市の南部にずっと連なります標高四百から六百七十メートルの山岳部を通過するために、複雑な地形による影響を受けているわけです。このために人口約七万の、大阪、京都に近く、今後ベッドタウンとしても一層人口の増加が考えられるこういう地域でありながら、総世帯数の半分以上であります一万二千余りの世帯が、民放の難視地域になっているわけなんです。共同受信アンテナを設置するなどされているわけですけれども、これも加入金が七万円、維持費として月に五百円、年に六千円かかるというふうな状態にあるわけなんです。一万二千世帯もの難視地域には一刻も早く中継局をつくるべきだ、こういうふうに考えますが、民放としてどのような計画をいまお持ちになっているか。社長会でもお話し合いをされて、促進をということですが、具体的にどう促進されるのか。亀岡の例を挙げたわけですが、お答えいただきたいと思います。
お答えします。
 民放としても辺地難視の解消には重大な関心を持っておりまして、先ほど先生が示されたように、浅野会長もこの問題を取り上げてできるだけ推進をしたいということでございます。そこで、過去においては五十二年度には四百九十九局の中継局をつくっております。五十三年度には六百二十三局、五十四年度には五百九十二局つくったわけですが、これからもこの問題の推進を続けていきたい、こういうふうに思っております。民放連としましても、この問題を重視しまして、東京の社長会でもこの問題を取り上げていただいて、今後促進していこうということで、この問題の了解をとっております。
 以上でございます。
杉山参考人にお越しいただいております。お忙しいところ大変ありがとうございます。
 テレビジョン放送が国民の文化的な日常生活に必要不可欠となっております今日、この辺地難視解消に対する国民の要望というのは大変強くなってきているわけでございます。ことしの第二十八回の民放の全国大会での浅野民放連会長のごあいさつを読ませていただいたわけですけれども、この中に「経済的に文化的に恵まれない辺地の人々に、可能な限り放送文化の恩恵を受けられるようにすることは、放送事業者の社会的責任であります。」こういうふうに言われております。民放として辺地難視の解消にどのように取り組まれるおつもりでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
公述人の皆さん、どうも大変御苦労さまでございます。私、共産党の三浦久でございます。
 私は、中村委員と逆に、立場をはっきりして御質問をさせていただきたいと思いますが、私はこの法案に反対であります。私どもも、国鉄の財政再建というのはどうしてもやらなければならない問題だと思っております。しかし、地方交通線というものを切り捨てる前にやらなければならないことはたくさんある。この法案ではその点について触れられていない、手をつけていない、そういうふうに考えておるのです。
 そこで、私は最初に塩野谷さんにお尋ねをいたします。
 皆さんの陳述を聞いておりますと、特定地方交通線は一日の乗車密度が二千人未満、こういうような響きを受けるのですが、これは一日の乗車密度四千人未満が特定地方交通線です。この乗車密度というのは、一日にどの一キロの線路をとってみても一キロ平均四千人乗っているということですから、大変多数の人が乗っていると私は思うのです。ただ、六十年度までには乗車密度が一日二千人未満の路線を廃止してバスに転換する、こういうことになっております。
 まずその前提をはっきりさせておいてお尋ねいたしますが、六十年度までにバス転換される地方交通線の赤字は、五十四年度末の決算で九百五十五億円であります。これは五十四年度の全部の赤字八千二百億円の一二％に当たるのですね。それで、七千億近く助成がありますから、この助成がないといたしますと全部の赤字は一兆四千億円ぐらいになりますから、その赤字の中のわずか七％にしかすぎないものであります。ところが、幹線の赤字はいま全体で七〇％に及んでいるわけです。その中でも特に貨物の赤字が大変多うございます。これを貨客別損益で言いますと、貨物の赤字はその七〇％を占める。国鉄が赤字になりました昭和三十九年から五十三年度までの貨物の赤字は累積四兆円を超えているということです。ところが、旅客の方はどうかといいますと、これは七千億円以下であります。ですから、旅客の五・六倍の赤字を貨物が出しているということなんですね。ですから、私は、この貨物対策というものをやらなければ経営の収支改善はできないのではないかと見ているのです。
 ところが、今度の再建法の審議で運輸省が出してきました経営指標によりますと、五十五年度も貨物の総輸送量は四百億トンキロであります。それでは、六十年度はどうなるのかと見てみますと、同じ四百億トンキロなんですね。全然変わらないのです。それでは、貨物の値段を上げて収支を改善するのかというと、そうではないのです。上げると荷離れしてしまう、国鉄離れしてしまうというので、ことしの初めに運賃の改正がありましたけれども、そのときには等級制度をなくしてしまう、そして大量定型貨物については割引運賃を三段階に設けているのですね。ですから、安く安くという方向ですから貨物の赤字は全然消えていかない。そうしますと、結局旅客の収益で貨物の赤字をカバーしていく、そういう国鉄の体質は依然として続いていくと思っているのです。
 その点について、貨物の収益改善のために何かいい方法があったらひとつお教えいただきたいと思います。