大分大臣のトーンも下がってきたような感じを私受けるんですが、要するに正当なこういった国民世論に耳を傾けないということは大臣としても言えないという、そういうことだと思いますよ。
 そこでもう一つ聞きたいのは、この独占インタビューの中で、あなたは国民に対してどういう言葉を使って対されているか、これなんです。つまり、「政治は大人の芸」という言い方もありますが、その前にインタビュアーの加瀬氏が「議会は汚いものである。政治は汚いものである。」と、こう言ったら、すかさずあなたは「そうそう。」と、こうおっしゃった。本当に国民から見て議会は汚い、政治は汚いものであるという面がないわけじゃないから、国民は腐敗政治を正せ、国会は姿勢を正せと、こう言っているわけですが、あなたはそうそうと言ったままで、そして今度は国民の側に責任を転嫁して、「この程度の国民なら、この程度の政治」だと、こうおっしゃっている。これはどういう意味ですか。国民の知能程度がこの程度低いから政治は汚いものである、この程度のものだと、こうおっしゃっているように私は受けとめられるんですよ。そういう意味ですか。
まあ、いろんな政治批判とか社会的な非難のお話とか、そういうことは何も一々全部が大衆運動というふうに規定する必要は私はないと思う。私がさっきも申し上げましたとおり、要するに有罪判決をめぐって、その前の無罪か有罪かという問題を中心にして人権じゅうりんのような現象が起きたということを指摘しているだけなんだ。請願とかそういうものが何ぼ来てもちっとも差し支えないんじゃないですか。それから、おっしゃったように批判が、いろいろ政治的な批判、社会的な批判がある。これも新聞で批判されたからといってそれは大衆運動だというふうにまで私は思いません。これはもうマスコミの一つの姿勢というか、評論あるいは事実報道、そういうものでございましょう。
すりかえですよ、大臣。私が聞いているのは、そういう国会の多くの請願、田中の政治責任を明らかにせよというのはまさに大衆運動であり、国民運動化している問題じゃないかと言うんです。ところがあなたは、そういう国民運動、大衆運動というものは頭の程度が下がるんだとかいうことをおっしゃって、大衆社会というものには一つの危険があるという議論を固執されて、私が聞いたら正しい世論には耳を傾けるのは当然だと、こう言われるが、この問題についてどうかということです。国民が汚職、腐敗をなくせ、田中の政治責任を明らかにせよと、こう言っていろいろ運動をやっている。これについては謙虚に耳を傾けるつもりはなくて、それは大衆運動だ、頭の程度が、知能程度が下がる問題だ、こう言ってあなたは嘲笑的な態度を依然としておとりになるのか、これを聞いているんです。
国会に請願なさることは何ぼされようと私に関係ないことです。全然関係ない。だから、私が言っているのはそういうことじゃなくて、要するに人権の問題ということで問題提起をした、一石を投じたと、こういうことですよ。
法務大臣ね、いま国民は国会にたくさんの請願を出しています。人勧を値切るな、もちろん請願が来ています。それからさらには、行革で国民生活犠牲にするな、来ています。しかし、この国会の特徴的なことはまさに田中問題で、政治的、道義的責任を明確にせよ、国会は責任を果たせ、この請願が圧倒的にたくさん来ていますよ。これは新聞でもテレビでも、六〇年安保闘争以来急速な高まりだと、こう言っていますよ。こういう動きに対してあなたは、法務大臣として謙虚に国民の声、国会への請願に耳を傾けるという姿勢をなぜお持ちにならないか。集団行動になればレベルが下がるという、そのあなたの考え方をあくまで固執をこれからもされるおつもりか。この請願を誠実に法務大臣としてお受けとめになるつもりは依然としてないのか、この点をお伺いしたいです。
そういうことで、判決後の状況の中で、さっきも申し上げましたけれども、要するにマスコミの中に有罪判決を志向する方向が出てきて、有罪判決、判決前にとにかく有罪推定をしましたからね。そういう雰囲気の中でリンチ的な状況があったということを指摘しただけなんです。そういうことなんですよ。
 それから、大衆運動の知能レベルということをおっしゃいましたけれども、判断力が落ちるというのは、これは集団心理学の一つの常識なんで、そういう判断力が落ちたからすぐそれが大衆運動をべっ視するとかしないとかとは論理的には別な話ですよ。論理的には別のこと。そういうふうに理解していただきたい。
伺うところによりますと、報道関係は三年から四年、あるいはプロデューサーとかディレクターの方たちは四年から六年、技術関係の方は六年ぐらいというように伺っております。現に、私たちもテレビでお見受けするアナウンサーの方たちが、いつの間にか別な局の方に行っていらっしゃるなんということに気がつくこともあるわけですけれども、そういう転勤について起こってくる問題、単身赴任の問題がやはりどうしても起こってまいります。
 それで、まとめてお伺いいたしますけれども、単身赴任手当、これが大変少ないのですね、伺ったところによりますと。こういうものは改善されるべきだと思っておりますけれども、その改善の状況。
 それから、単身赴任した場合に家族の方がその現地に残る。その場合に、社宅ですか、社宅を出なければならないみたいな状況にかつてあったというふうに聞いておりますけれども、それもまたちょっときつい話じゃないかと思いますが、その辺の改善方がされているのかどうか。
 それから、転勤の時期ですけれども、ＮＨＫの場合は八月ですね。これがやはり子供さんの新学期に合わせた転勤ということの方が、より多くの人がその方がいいというふうに思っていらっしゃる向きもある。だから、別に四月でなければいかぬということはないと思いますけれども、やはり子供さんの学校の問題が大変重要な問題だというふうに思います。
 それから、もうちょっと細かい問題になりますけれども、寒冷地へ行くとか、それからかなり離れたところへ行くというふうになりますと、たとえば寒冷地における特別な経費の必要なこと、それから電気器具のサイクルが変わりますね。そういうことによってまた新しく買い直さなきゃいかぬとか、そういういろんな負担が強いられるわけなんですけれども、こうしたことについて、現状も一定の調査は私いたしましたけれども、やはり職員の立場に立ってできる限りの改善を図ってしかるべきだと考えておりますので、御見解を伺います。