康弘という名前のいわれを聞かしてもらいましたので、ひとつこれ、今になって、これだけ審議するときに、総理の嫌いな教育臨調という言葉を使わなきゃならぬというのも、これもやっぱり不信感につながるんじゃないでしょうか。ひとつそこらもお考えいただかなければならないと思います。
 結局、お聞きして、何をやるかということも余りはっきりいたしません。長期にわたって、二十一世紀というのは今の時代に即応したというので諮問しておるのですから、何も中教審でできないことはない。それから、中教審は基本的な重要な問題を協議する、審議する。だからこれにぴたっと当てはまります。それ以外につけ加えることというのは、広くというのですが……（三塚委員「中教審反対だと言ったろう」と呼ぶ）中教審反対と言われますが、それは私が言うだけではなくて、かつて文部大臣さえ中教審反対と言われて本会議で答弁されたことがある。御存じない、知っていますか。（三塚委員「知らない」と呼ぶ）知らない。だから余計なことを言いなさんな、知らぬでは。
これから設置法を考えようというときでございますから、名前もまだ決まっておりません。各党の御意見等もよく承って、いい名前をつけたらいいと思っております。湯山さんも、ひとついい案をお出し願いたいと思います。
それじゃ答弁にならぬ。――いや、いいです、時間がもったいないから。
 総理にお尋ねします。これはひとつ、もうちょっとはっきり答えてください。この審議会の名称です。とにかく、教育臨調と香ったら総理の御機嫌が悪いし、あんなことじゃない、こう言われるし、どういう名前で言ったらいいのか。これは何という名前ですか。総理、ひとつ名前ぐらいもうつけておかぬと、審議になりませんよ。
人数は、積算の内容は文部省の方からお答えしたらいいと思いますが、臨時行政改革推進審議会等ということになっておりまして、その臨時行政改革推進審議会を含めまして八百四十四万九千円という中身でございます。今のは委員手当の話を申し上げているわけでございます。
 それから、委員手当全体といたしましては、五千五百六十一万九千円でございます。それがこの経費が入っている仲間をみんな集めました経費の総体でございます。
さっきの岡田さんのと似たようなことなんですけれども、これで予算審議せいと言ってもできませんね、この予算は。
 ただ申し上げたいのは、とにかく広げて大きくやっていくというのはわかりました。それはわかりましたけれども、今の臨調の後の行政改革推進審議会、これは、何か聞いてみますと、一億近い予算を見ておりますね。それから委員の手当も、委員長が一日が一万八千幾らとか。ですから、これは二百万を組んでおって、一億になっても二億になっても、やはり簡単に操作できるのですか。大蔵大臣、どんなものでしょう、常識的に。
ただいま申し上げましたように、今後設置法その他で組織、構成を明確にいたしまして御審議をいただくわけでございます。現在二百二十二万円余の積算の構成等どういうふうに相なるかという点は、今後の検討課題ではございますが、仮にこの最低限度を計上した経費につきまして足りない場合には、既定経費の枠内でいろいろと工夫をしてまいるというふうになろうかと承知しております。
ただいま湯山先生からお話しの予算の問題でございます。
 この点は総理府所管の審議会として予想されておりますので、現在私どもで承知しておりますのは、臨時行政改革推進審議会等という八百四十四万余の経費の中で百九十二万円、これが委員手当でございます。それから庁費につきましては、各種会議経費百八万円余の中で二十九万円余でございます。したがいまして、計上している所要金額は合計二百二十二万円余ということになるわけでございます。
 ただ、ちょっと御説明いたしますと、ただいま総理からお語ございましたように、この諮問機関にかかわる組織、構成その他人員等具体につきましては、今後設置法を提出させていただきまして審議をお願いするということにいたしております。したがいまして、現時点では、最低限の経費として総理府で計上されている、こういうふうに私どもは承知しているわけでこざいます。
予算をお聞きすれば、大体何人ぐらいで、月何回なら何回ぐらいで、どれくらいの期間というのはわかるんです。それもわからない。何人か、もちろんわからない。何をするかについても、さっきのようにはっきりした御答弁がいただけない。これでは一体予算委員会なんでしょうか、これは。
今またこれは構想の段階で、中教審の今までの成果をよく検討を加え、選別もし、かつまた、私が私的に諮問しておりまする文化と教育の懇談会の方々の結論が三月に出る予定でございまして、それらを踏まえまして、そうしてこの設置法の構造というものも考えていこう、そういうことでありますので、今いつから出発するとか何人であるとかお金はどれぐらいかかるとかそういうことは、今後それらのことを踏まえた上で具体的に考えていくという問題でございます。
私は、恩給の三月、共済組合の四月、それから人事院勧告六・四七％に対して二％というものにつきましては絶対納得するわけにいきませんが、それにいたしましても、政府・与党の中で種々議論をした結果、衆参両院の与党の最高の権威者が署名をした文書というのは歴然として今日存在をしているわけです、見なかったかどうかは別にしてみても。与党の皆さん方は、関係の諸団体に対しても、こういうことでまとめたからひとつ了承してほしいということで、みんな了解を求めたと思うんです。岡田先生は、長年この問題については御苦労されて、現在も一生懸命に権威者として頑張っておられているわけですが、これは部分的に知らない人があったにしてみても、関係のところは全部知っているわけです。説明されているんですよ、皆さんが。この政治的な責任というものはどういうふうに考えられているんですか。この四名に来てもらえば一番いいわけですけれども、この文書の出だしは「大蔵大臣と総務長官との了解」、その中身はこうでございますというふうに確認をして世間に流れているわけです。これは非常に大きな私は課題だというふうに思いますが、いかがでしょう。