国鉄の再建や改善計画についてはただいま論議をされたところであり、それから、この国会に再建促進特別措置法も提案されるようでありますので、その際じっくり論議をし、私たちの態度を明らかにいたしますが、私は時間がありませんので、具体的なローカル線に触れて質問をいたします。
 その前に大臣に二、三点聞いておきたいんですけれども、国鉄再建のかぎは人員の削減や運賃の値上げあるいは不採算路線の切り捨て、こういう財政的な経営合理化を追求するだけでは成功しない、私はこうしたことと同時に、安全輸送の確保だとか、あるいはスピードアップ、サービスの向上、こうした改善を必要とするものについては増強整備をして、利用者をふやして増収を図っていくことが必要だと、そのように考えますけれども、大臣、どのような見解を持っていますか。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、広田幸一君が分科担当委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が分科担当委員に選任されました。
 次に、村沢牧君の質疑を行います。
特定な線を挙げてまことに私もあれですけれども、九五％も工事が進み、相当な金を投入してやっておるわけでして、四千人という基準でもってすぱっと切ってしまうということもやっぱり問題があると思うんですよね。ですから、そういう点については、国鉄としても十分に話し合いをしていくということでありますから期待をするわけですけれども、住民のそういう感情、期待というものもひとつ十分に吸収してもらって、基本的には前段申し上げたようなことでありますけれども、ひとつ善処してもらいたいということを特に付して私の質問を終わります。
どの路線にどういうふうにつけるかということについては、現在関係各省でいろいろ御相談をしているんで、智頭線が入るか入らないかということについても答弁を差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、まず一般論といたしまして、輸送密度というのをどういうふうに見るんだろうか。これは法律が通った後と前とではいま御議論になっているように若干違いがあろうかと思うんでございますけれども、政府としては、通るまではこうだったけれども通っちゃったら翌日から違うという方針には変えられないと思うんで、その法案の審議というものも十分配慮しながら進まなきゃいけないわけでございますけれども、一応従来の私どものＡＢ線の建設についての方針というのがあるもんでございますから、それとこの地方交通線対策とを、まあコンバインと言いますか、そういうものを両方にらんで、現在、第三セクターになろうかと思われるものについては関係の方々と第三セクターというのをどういうふうにおつくりいただくかということを具体的に協議に入っておると、お話を進めているところもかなりあるわけでございます。
そうしますと、智頭線はまだ第三セクターの対象になるかどうかということもわからぬわけですね。ですから百五十億の中に——これから予算が通るでしょう、こいつは。法案の方は別としても。これは予算が通るでしょうから、これの配分というものは五日の段階でもう具体的に決められなきゃならぬわけですね。そういうことですね。法律が通る通らぬにかかわらず。その場合に、もう九四、五％も済んでおると、しかも四千人という線はまだ基本的な調査もできていないように聞いているわけですが、まだ百五十億の予算の中に入る可能性はあると、こういうことは言えませんか。
四千人の基準そのものは、政令で定めることになりますのでどういうふうになるかということはまた別でございますけれども、われわれが四千人と言っているときは、バスと鉄道のコストを比較いたしまして、四千人を超えれば鉄道の方がコストが安い、同じような人間を運ぶのに。それから四千人を切りますとバスの方がコストが安い。つまり国民経済的にも有利、バスの方が効率が高いという観点から四千人というものをつくってあるわけでございます。
軽水炉の安全性の確保につきましては、過去に起きました事故や故障の経験を貴重な教訓としてそれを適切に生かすということは当然のことでございまして、こういう積み重ねが今日の高稼働率の達成にもつながっているわけでございますが、一方、安全研究によりましていろいろな現象、トラブルあるいは安全審査上予想されますさまざまな事故、そういったものに対してどういう現象が起こるのかということの論理的な追求、実験、そういったものによりまして安全審査にその成果を反映させるということで、設置許可あるいは工事認可、そういう過程において安全審査の結果で厳重な審査をするというようなこと、いろいろな経験を生かしてきたという教訓と相まちまして今日の安全性の確保が図られてきておるわけでございます。現在まで安全の審査等に使いますいろいろな計算コードというものもございますし、過去の知見に基づいて基準ができておりますが、安全性の確保という点につきましては常に最新の知見に基づいてこの解析をする必要がございますし、過去のいろいろな評価指針等の中には、ある意味で安全ファクター的な要素でカバーしている分野もあるわけでございます。そこら辺を実験によって解明して、より精緻な評価ができるように、これは単に今の原子炉の問題だけでなくて、今後いろいろ改良されてくる原子炉も出てくるわけでもございますし、そういった変化にも対応していくためにも緻密なデータの取得ということが必要なわけでございまして、そういう意味でさまざまな安全研究をしておるわけでございます。
 これまで原子力研究所の成果がどういうところに反映されたかということについて二、三申し上げますと、例えば原研で行っております冷却材喪失事故時の熱水力の挙動についての研究の成果というものは、軽水炉におきます緊急冷却システム、通常ＥＣＣＳと言っておりますが、そのＥＣＣＳの性能評価指針というものにその妥当性を検証している。あるいは軽水炉の原子力研究所のＮＳＲＲという原子炉によります事故時における燃料の挙動解析、こういったものの成果は、反応度事故時の燃料挙動についての指針でございます反応度指針の策定に活用するというようなことで今まで反映してまいっておりますが、安全性については、より一層の安全性を確保する、あるいはＡＬＡＲＡの精神によりまして被曝評価の低減を図るという、今後ますます安全性の向上を図っていくという点からも引き続きこれらの安全研究について推進をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。