憲法第二十二条第一項は、公共の福祉に反しない限り職業選択の自由を保障しているところでございます。つまり、職業選択の自由といえども、公共の福祉のために政策的見地から、法律をもってこれを制限し得るという趣旨だと解されているところでございます。
 そういう意味でございますが、今度の改正は、あくまでも警備業を営む自由というものを前提としながらも、最近の警備業者の不適正事例にかんがみ、不適格業者の排除を初めとします警備業務の適正化の制限でございまして、公共の福祉のために若干制限するというのもやむを得ないのではなかろうかと思うわけでございます。
認定制についてお尋ねをいたしたいと思います。
 現行法第四条は、警備業の届け出制をとっております。警備業者が欠格事由に該当しているかどうか、事後審査となってきたわけです。今回の法改正で、警備業者が欠格事由に該当しているかどうか事前に審査するということで、認定制を設けていくことになるわけですが、警備業を営もうとする者は事前に認定を受けなければならないということになりますと、憲法第二十二条の営業の自由との関係が問題になってまいります。この認定制度と憲法第二十二条に規定しているところの営業の自由との関係をどのように考えておられるのか、どうですか。
犯罪を犯すおそれといいますのは、犯罪を犯す可能性または蓋然性があるということになります。それから「相当な理由」というのは、単に主観的なものではなくて、社会通念上、客観的、合理的に見てそのように判断されるということでございます。
 そこで、犯罪を犯すおそれがある相当な理由があるか否かの認定でございますが、都道府県公安委員会が一定期間におきます前科、前歴はもとよりでございますけれども、その罪種、罪数、言動、暴力団との関係等を勘案いたしまして、将来ここに規定されております犯罪を犯す可能性があると社会通念上、客観的、合理的に認められるかどうかにつきまして判断するということになるわけでございます。
 おっしゃるとおり、その認定につきましては、警備業を営めなくなる、あるいは警備員になれなくなるという重要な意味があるわけでございまして、この運用につきましては十分慎重に取り扱う必要があろうかと思うわけでございます。
第四号の問題ですが、これは簡単にお答えいただきたいと思います。
 要件の中に、第四号では、「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」は警備業を営んではならないとしております。これは、いわゆる暴力団等に対する欠格事由だと考えておりますが、明らかな暴力団員については排除をしていく、当然であります。しかし、暴力団とのかかわり合いの濃い者、薄い者、いろいろありますが、薄い者まで一律に規定を適用して、すべて排除するということについては問題があると思います。その運用、取り扱い方について、十分注意する必要があると考えますが、御見解はいかがでしょうか。また、犯罪を犯すおそれまたは「相当な理由」、これはどのように判断をされるおつもりか、お尋ねしたい。
「警備業者の欠格事由」を改めて「警備業の要件」として整備をしていく。その中の第三号で、警備業法や、これに基づく命令、処分に違反し、または警備業務に関し他の法令に違反する重大な不正行為をした者については、五年間警備業を営むことができないとしております。五年間このような者を排除していく理由は何でしょうか。また、重大な不正行為ということは、具体的にどのようなことを意味しておるのか、お尋ねしたいと思います。
改正法の一号から五号までにつきましては、現行法の一号と同じく人的欠格事由ということが言えるかと思います。特定の前科者あるいは禁治産者あるいは暴力団員あるいは覚せい剤中毒者などでございます。
 しかしながら、七号でございますが、「営業所ごとに第十一条の三第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者」というのを規定してございます。つまり、警備業を営もうとする者が認定申請をするに当たりまして、警備員指導教育責任者が選任される見込みがない者、こういった者は警備業を営んではならないということにしたわけでございます。これは、必ずしも人的欠格事由ではないわけでございます。言葉をかえて言いますと、いわば警備業を開始する際の要件ということが言えようかと思うわけでございます。したがいまして、人的欠格事由に七号の開始する際の要件というものをつけ加えたために、「警備業者の欠格事由」を「警備業の要件」と改めたものでございます。
手続的にはそうでしょう。しかしあなたは政治家なんだから、役人じゃないんだから、私も政治家で物を言っているのです。こんな話が大事なこの委員会で出たということを無視するというのは、私は許せないですね。政治家なんですよ。お互い政治家同士の話じゃないですか。たまたまおれは知らんかったけれども、島田からそういう指摘があった、政治的な判断に基づいてこれはやっぱりと、それがなきやあなた大臣になれませんぞ。政務次官で終わりじゃわい。これは、そういう政治家がおったんじゃおさびしい限りですね。私はぜひあなたの勇断を待ちたい。
 そして、ついでだから申し上げておくが、私は演習地全部言っていませんよ。このダム周辺のところの山ぐらいは保安林として指定したらどうだ。そこから見えるはずですが、この緑になっているところを赤で囲んである、これが大体国有林ですよ。その中に三つもあるいは四つも、福地ダムも含めますと四つ、今度できるやつも含めると。いずれも山の中なんですね。この地域の必要な部分を指定するということは、そんなに大きないわゆる困難な状態ではないんでないか。たとえば、困難であってもこれはやらなくちゃならないのですよ。林野庁は、早速考え方をまとめて、防衛施設庁を通し、外務省に日米の協議をしてもらうように申し入れるべきであります。その考えもないですか、林野庁。