私は、ハード面の充実に加えてソフト面、特にマンパワーの確保、養成、定着、これが重要だと思いますので、ぜひこれからも強力に推進していただきたい、こう思います。
 次に、エンゼルプランについてお伺いしたいと思います。
 二十一世紀の少子社会に対応するために、平成六年十二月にエンゼルプランが策定されました。特に厚生省においては、緊急保育対策等五か年事業として重点的に整備を図るということを打ち出したわけでありますが、緊急保育対策等五か年事業、この施策の実施状況を見ますと、例えば、時間延長型保育サービス事業が予算二千五百三十カ所に対して実施が二千二百八十二カ所、開所時間延長促進事業が予算三千七百六十三カ所に対して二千七百十七カ所、地域子育て支援センター事業あるいは放課後児童クラブ、これはいずれも目標を下回っております。
 これらの状況について、厚生省はどのように認識して、あるいは事業を推進する上で具体的な課題、問題があるのかどうか、この点について考え方をお伺いしたいと思います。
自由民主党の根本匠であります。
 私は、大臣所信に対する質疑として、ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プランについてお伺いしたいと思います。
 昨年十二月、障害者プランが策定されました。これで、高齢者対策の新ゴールドプラン、子育て対策としてのエンゼルプラン、保健、福祉の三本柱が確立いたしました。これはいずれも、自由民主党を含め社民党、さきがけ、連立三党が福祉プロジェクトなどを通じまして熱心に取り組んできた成果だと私は思っております。特に自由民主党におきましては、二十一世紀に向けての保健、福祉の三本柱として、魂を入れて強力に推進してまいりました。
 まず、ゴールドプランについてお伺いしたいと思います。
 ゴールドプランは、かつて自由民主党が、高齢者保健福祉推進十か年戦略として先鞭をつけました。当時としては、数量目標を掲げた画期的なプランであったわけであります。これを契機に、安心して年をとれる施策として市町村や県が競い合う、福祉を競う時代になりましたし、各地域で熱心な取り組みがなされております。お年寄りに身近な施策として浸透してきたというふうに私は考えております。
 特に、市町村、都道府県において老人保健福祉計画が策定されまして、これを踏まえて、目標水準を引き上げた新ゴールドプランが平成六年十二月に策定されておりますので、この新ゴールドプランを推進するにはハード、ソフトの両面から自治体をバックアップする必要がある、私はこう思っております。
 この点で二点お伺いしたいと思いますが、まず第一点は、ハード面でありますけれども、特別養護老人ホームなどの施設整備を進めていくため
に、実は地方自治体の発注単価、要は実勢単価と補助単価がいまだに乖離がある、ですから補助単価の引き上げをすべきではないか、こう思います。
 それからもう一点は、ソフト面についてでありますが、在宅サービスのかなめであるホームヘルパーについて、新ゴールドプランでは目標を十万人から十七万人に大幅に引き上げましたし、今回の障害者新プランでも別に四・五万人のヘルパーを計画するということになっておりまして、単にこのヘルパーの量をふやす、これも必要でありますけれども、より高いノウハウを身につけたヘルパーの養成あるいはヘルパーの経験、技能の向上、これらを含めて地域ごとに必要な人材を確保、定着するための方策が必要だと思っておりますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
自動車電話に関する御質問でございますが、こういうことが生まれましたのは御案内のとおり昭和六十年の改革ということで、これまで独占だった事業に競争原理を導入しようということで、各種のサービスを多様化してできるだけ料金を安くエンジョイを、享受をしていただこう、こういうことでございます。
 この自動車電話の分野につきましても、各地域ごとでございますがいろんな事業者が参入いたしまして、その地域のニーズに即していろいろ活動をしてまいっておるところでございます。その結果、現在では地域ごとの競争ということで、改革前のときには、昭和六十年当時でございますが、自動車電話の月額の基本料というのがございますが、これが例えば三万円であった。これがある会社では一万一千円になっておる。ＮＴＴではこれが今一万三千円で対応しているというようなことで、全体に料金の低廉化というのが図ってまいれたわけでございます。各地域ごとに若干の差はございます。ポケットベル等も同様な事情にございますが、そういう意味で全体として着実な低廉化というのが、改革のねらいであるところが少しずつ実現してまいっている、こういうふうに思っておるわけでございます。
 今回のＮＴＴの自動車電話の事業体の分離というのは、御案内のとおり、ＮＴＴに独占の部門も競争の部門もすべて併存しておる、それでは将来の競争をうまくやってまいるという意味では不十分だということで、この自動車電話の分離ということが昨年の三月から政府の措置として決められてこれまでやってまいって、御案内がございましたように、きょうの日付の新聞に載っておるわけでございます。こうした意味合いで、ＮＴＴの方も今の基本の構想では地域ごとに会社を設立いたそうと。そうとなりますと、新事業者が今やっておりますと同様に各地域ごとに独自の料金を設定して、さらに一層競争に励んでいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 私どもとしては地域ごとに料金競争をしてもらう、その結果料金が安くなるということをこの改革のねらいにいたしておるわけでございますんで、さっきの御指摘ございましたように、ある程度の差というのは、もし下げられるところならば大いに下げていただきたいという姿勢でございますので、そういうこともできようかと。またそのことが通信全体をさらによりよく楽しんで利用していただけるきっかけになるんじゃないか、こう思っておるわけでございます。
 なお、大臣の申しました格差是正ということでございますが、こうした競争をやりましてもなお事業者にはとても望めない、あるいは事業者の採算上からしてやはりそれを強制するのが非常に無理かなという山村僻地の部分、あるいは山合いや谷合いだという自然条件でうまく電波が到達できないであろうと、こうしたところは新しい年度に地域格差是正ということで自動車電話等をさらに可能になるような形で支援しようという事業も別途に構築をいたそう、こうしておるわけでございます。