いえ、すべて併任解除になりまして、臨時行政調査会事務局あるいは臨時行政調査会というものはすでに三月十五日をもってなくなったわけでございますので、併任していた職員はそれぞれのもとの役所に帰っているということでございます。
臨調の事務局には各省から職員が併任で出向していたということは御承知のとおりでございます。その出向職員のうち、かなり多くの人間を出しておりましたのが当庁でございます。当庁から併任出向しておりました職員は去る三月十五、六日併任解除ということに相なったわけでございます。非常に数が多うございます。そのうちの一部の職員、これがそのまま二年間にわたる資料、議事録等の整理に当たるということで、目下暫定的にその作業を行っているというのが実情でございます。
 御質問の後段でございますが、その保管責任はどうするのかというお話でございます。これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、今後御指摘の総理府本府、あるいは私ども、さらにはそのほかの関係省庁、諸方面といろいろ御相談申し上げて保管責任を定めてまいりたい。たとえばコピーの数をどうするかというふうなことも含めまして、取り扱いについても協議してまいりたいと考えております。現在お答えできるような段階にはございませんので、御理解願います。
整理中ということでございますが、それはいままでの事務局が整理をいたしておりますのでしょうか。そして、どれぐらいの見込みでそれを整理なさって、そしてだれがその保管場所を決めるんてしようか。保管省庁。
お答えいたします。
 御質問の臨調の資料でございますが、この二年間臨調でいろいろと集めました資料あるいは審議の議事録、こういったデータにつきましてはただいま整理中でございます。何分ともかなり膨大な量にわたりますので、今後相当の時日を要するものではないかというふうに見ておりますが、その保管責任はどこであるかという御質問でございますが、これは今後諸方面といろいろと協議し、相談して決めてまいりたいというふうに思っております。ただいまの段階でお答え申し上げることができませんので、御理解をお願いしたいと思います。
まず行管庁にお伺いをいたします。
 第二臨調は三月十五日に解散をいたしました。第二臨調の膨大な資料は非公開のままでございます。それで、部会とか調査会の議事録の保管とか取り扱いでございますけれども、これはどこの省庁が保管をいたしますのでしょうか。総理府の附属機関でございましたから総理府が保管をするのか、あるいは事務局を受け持たれたのが行管庁でございますから行管庁が保管をなさるのか、お伺いをいたします。
最後になりましたが、宮内庁に伺いますが、皇室費歳出予算の御説明がありましたが、これを見ましても、内廷に必要な経費は前年
同額、宮廷に必要な経費は減少、皇族に必要な経費は前年同額ということでありますが、こういう点は大丈夫なのかどうか。国家公務員の給与も据え置かれているときだからということでもありましょうけれども、その辺のお考えはどうか。
 それから第二には、天皇あるいは皇太子等皇室の御一家の五十八年度における外遊の計画はありますかどうか。それから一方、外国の元首で訪日予定がありますかどうか、以上についてお伺いしたいと思います。
官邸の特別整備関係の経費について補足して御説明申し上げます。
 長官も申されましたように、総理官邸は昭和四年にできておりまして、五十余年をもう経過しておるわけでございます。そこで、昭和五十五年度に、建物の安全性などにつきまして、専門家の方々にお願いして委員会をつくりまして調査をやったわけでございます。その結果、たとえば外装タイルがたくさん浮いてしまっているとか、それから給水給湯関係が非常に老朽化している、あるいはコンクリートの中性化が見られるというようなことがあったわけでございます。そこで、早急に改修しようということで五十七年度から、こういう非常に財政的に苦しい状況でございますけれども、予算をお願いして、老朽が非常に著しい個所から整備を行っているということでございます。
 経済性云々のお話ございましたが、先ほど官房長官も申されましたように、確かに新しい方がそういうお金は一切かからないわけでございますけれども、やはり現実的な対応として必要な予算をお願いしているということでございます。
バランスというのはかえって軍拡の道だ、危険な道だというふうな御指摘だと思いますが、いままでの第二次大戦後の状況で考えてまいりますと、先ほど申し上げましたように七〇年代というのはアメリカは実質的に軍縮の路線をとっているわけであります。先ほどの数字が全然間違いだと言われればそれっきりでございますが、一応軍縮局の数字を見ますと、アメリカは大体千二百億ドルから八百億ドルぐらいまで下げておるわけです。その間にソ連は八百億ドルから千二百億ドルぐらいに逆に上げているわけであります。これをそういう長期的な傾向を放置しておいた場合にどういう事態が出るかということがやはりアメリカの危機感であったろうと思うのであります。それはある意味では対抗する以外に選択の道がなかったということだろうと思うのです。
 二番目に、じゃそういうことをやっていけばお互いにシーソーゲームでだんだん大きくなってしまうではないかという御指摘だろうと思いますが、私は先ほど申し上げましたように、軍縮ということに対して否定的な見解を持っておりません。持っておりませんが、軍縮については幾つかの条件がある、つまりここでもバランスであります。たとえば日本だけが非核になるけれども、ウラジオストクその他シベリアにＳＳ２０その他があった場合にこれをどうするか、そういう場合にそれをなくするためにはどういうふうなわれわれは交渉力を持つ必要があるのかという問題がございます。それからいわゆるオープンソサエティーの方向とクローズドソサエテイーの問題がございます。
 ただ、そういうことを詰めていきますと、急速には回答は出ませんけれども、やはり軍縮の交渉力というものにわれわれは思いをいたさざるを得ないのじゃないかというふうに考えるわけであります。その交渉力を何で持つかということが重要な問題であろうと私は思っております。時間がありませんので、この程度にさしていただきます。