試験制度の改革とかそのほか、あるいは審議している途中に応じまして、できるだけ早くやっていただいたら国民も喜ぶし、また、学生や生徒たちも要望している、そういうような問題がありましたら中間答申をしていただくのは適当である、そういうふうに考えることになるでしょう。そういう意味において、中間答申をしていただくことは適当であるというふうに考える場合には文部大臣なり文部省から御相談する、そういうことになるのではないかと思います。
財政的な関係で来年度の予算について、今総理がこの臨教審というのは息の長いことであるからと言うこの前提で、少なくとも将来に向けての方向と、さらに今財政的な裏づけがなくてもできるような問題、さっきも一部総理が論じられていた共通一次試験等の問題あるいは有害図書の問題等々を考えたときに、中間答申があればこういう問題については緊急を要するという形の中でそういう措置をするのか、あるいは逆に、総理として緊急を要するものに対して答申を早く出していただきたいという期待はお持ちだと思うのですけれども、その辺についてお考えをお聞きしたいと思うのです。
これは委員の皆様方に独自にお決め願い、審議していただくことでございますが、私は、これはかなり時間がかかる審議会であると思っておりますから、その過程において、必要に応じ、機宜に応じて中間答申をしていただいたらありがたいのではないか。そういうような点については文部省なりあるいは文部大臣なりがいろいろ考えていただいて、その必要性ありやなしや、そういう点についてもいろいろ助言していただきたい、そう思っておる次第でございます。
そうしますと、この臨教審の運営についてはそのメンバーにゆだねるということであっても、総理として、今それぞれ臨教審に対する基本的な姿勢が述べられているわけでありまして、そういう点で内容その他の問題についてはそれぞれ審議会に具体的に意見を求める、こういう形に理解をさせていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
 実は、この臨教審設置法が成立したということで発足の時期の見込みからして、例えば中間答申を出してもらったとしても、来年度の予算編成に間に合うというのは大変困難なことではなかろうかと思うのです。そういう点で、手続として、従来のような中間答申を出していただくのか、それとも緊急答申を出してもらって来年度の予算編成に重要な柱として間に合わせたい、こういう意思を持たれているのかどうか、総理の考え方をお伺いしたいと思うのであります。
審議の過程で注文をつけるというようなことは避けた方がいいと思うのです。しかし、審議するに当たって、総理大臣が、こういうことを答申してほしい、こういうことについて御意見をまとめてほしいあるいは述べてほしい、そういうことは当然我々の方はやるべきで、それらの内容については文部大臣にいろいろ勉強していただきたい、そう思っておるわけです。
そうしますと、この審議会の手続、ルールの問題についてはそのメンバーの人たちにお願いをする、すなわち、中身の問題については、政府として、少なくとも総理は総理として教育に対する情熱とさらに考え方があるわけですから、そういう点で中身について総理は当然注文をつけていくのではないか、また、つけても当たり前のことだと思うのです、総理の諮問機関なんですから。そんなことを含めて、総理はこの辺をどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
臨教審の審議する内容及びその運営のやり方、これは委員になった皆様方が自分でお決めいただくことがいい。ただし、政府は、総理大臣の名前において諮問はいたします。
 諮問の内容というものは、文部大臣にいろいろ検討していただき、今文部大臣も構想の一端をお述べになったような次第でございますが、それで、ではどういう項目をどういう順序でやるかというような内容やあるいは手続等の問題は、これは委員にお決めいただきたい、そう考えております。
そこで総理にお伺いしたいわけでありますけれども、臨教審の問題に入ってまいりたいと存じます。
 臨教審の運営について、政府の関与の仕方についてでありますが、例えば第二臨調のときには部会方式をとり、多数決方式をとってきたと思います。中間答申も数次に分けて出されてまいりました。こうしたやり方が答申の内容自身にも少なからずあらゆる影響を与えてきた、こんなふうに思います。
 そこで、今回、この臨教審の審議内容だけではなく、審議会の運営の仕方について臨教審の裁量に任す、白紙の状態でゆだねるということを何回か述べられておりますけれども、この辺についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
衰退産業でありますとか鉄道時代は終わりつつあるというお言葉がありましたものですから、国鉄独占の事態でなくなりつつあるということは、それは私ども承知をいたしておりますが、必ずしもその前段の御発言の趣旨だけではないというふうに承っておきたいと思います。
 そこで、これは村尾先生にお尋ねをしたいのですけれども、やはり一方で、この法案自体もそうなんですけれども、今国鉄の改革に臨んで、何よりも効率優先、経済合理主義というものですべて一つ物差しを当てて仕切っていこうという流れがございます。しかしこれは、我が国の最近の状況の中におきまして一連の流れになっております臨調路線と、いいましょうか、規制緩和の流れといいましょうか、競争原理の一層の導入、民間活力の導入といったようなものとつながっていくのでありましょうが、私どもはどうも、交通分野に関しては、さっきの先生の御発言にもあるのですが、必ずしもすべて市場原理で仕切るわけにいかない代物ではなかろうか。
 これは、設備投資が何兆円にも上る極めて膨大なものを持っている、あるいはあまねく国民の足は守らなければいかぬ、あるいは安全性の問題といったようなことを考えますと、先ほど先生の御発言にもございましたが、やはり公共性というものが絶えず市場原理とのバランスの中で確保されなければならないのですが、その前提として総合交通体系というようなものについて一つきちっとしたものがなければならぬじゃないかと常々思っておるのですが、いかがでございましょうか。一言だけ、これはごく簡単にお答えをいただければ……。