今回、捕虜の交換の数が、わずか三人と、一方は一千百五十人と。従来の交換の数というと、せいぜい二けたぐらいの違いだったと思うんですが、三けたも違う。こういうように大幅に違って、しかも従来テロ行為に対しては非常に厳しかったイスラエルが岡本公三も含めて釈放してしまった。こういうことをあえてイスラエルが行ったことについての原因をどのように外務省として考えておられますか。
これは私も非常に重要視しておるわけでございますが、今はリビア、トリポリ、あるいはその周辺におるということのようですが、これから岡本公三がどこへ行くのか、シリアあるいはベカ高原というふうなことも言われておりますが、その辺のところもいろいろと我々としても確認をしていかなければならぬと思っておるわけでありますし、先ほどお話しのように、これが契機となって、日本赤軍派がさらに過激な行動を起こすことを防いでいくための外交的な努力というものはやはりしていきたいと、こういうふうに思っております。それにはやはり、赤軍派がおるところの国に対してもそういう配慮を呼びかけなければならぬ。いつどこでと、こう言われましても、今すぐここでお答えをする立場にまだないわけでございますが、少なくともリビアの政府に対しましては、岡本の所在確認を求めるよう我が方の大使館に訓令をもう既に発出をいたしておるわけでございます。
今回日本赤軍が、岡本公三を奪還したことに非常に士気高揚して、今後穏健派とのつばぜり合いの中でまた過激なテロ行為をするのではないかと非常に心配されるわけでございます。しかも、今回の奪還に当たりましては、日本赤軍派も関与して引き渡しを受けることに成功したと、こういうことでありますので、より一層今後のテロ行為が心配されるわけでございます。
 そこで、外務大臣、先日衆議院の外務委員会の方で、シリア、リビアと率直に話し合う必要があると、このように言われましたけれども、具体的にはいつごろどういう形で接触なさろうとお考えでしょうか。
少なくとも先進国では、刑法の犯罪の処罰の種類とか数なんかは大体似たり寄ったりであるということが言えると思うのです。そういうわけで、ぜひこういう犯罪人引き渡しに関する条約についても各国と折衝の準備をしていただきたいと思います。
 質問が突然なんで、ここで明らかにしていただかなくとも結構ですけれども、アメリカを初め、先進国が他の国と犯罪人引き渡しに関する条約をどれぐらい結んでいるのか。これは後日で結構でございますが、今おわかりでしたら、もちろんお答えいただいて結構なんですけれども、教えていただけたらと思います。
外務省といたしましても、現時点におきましては、特定の国との犯罪人引き渡し条約締結交渉に入る具体的な計画は有しておりません。しかしながら、今後ともいろいろな国との犯罪人引き渡しの具体的な実態的な必要性とか、あるいは相手国の法制、文化、政治的ないろいろな状況等を勘考いたしまして、できるだけ条約締結国の拡大を図りたいと存じております。
外務省にお尋ねしますが、犯罪人引き渡しに関する条約は日本国とアメリカ合衆国との間で締結されておりますけれども、内容的に見て極めて穏当なものだと思いますけれども、このような条約を少なくとも先進国との間ではこれから結んでいくのは至当であると思われますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、国際犯罪捜査に当たりまして国際刑事警察機構の現在果たしております役割というのは非常に大きなものがございます。国際犯罪が一般化していくただいまの現状にございましては、したがいまして、国際警察機構の機能並びに国際刑事警察機構を通した加盟各国との捜査協力ないしは共助というものはますます力を入れていかなければならないというふうに考えております。
ところで、国際化の進展とともに国際犯罪の方も進展しておる。昭和五十八年に我が国に入国した外国人は百九十万を超えており、外国に出国した日本人は四百二十三万を超えていると、こういうことになりますと、日本人が海外で犯罪を犯したり、また国内で犯行後に海外に逃亡したり、こういうケースが非常にふえてくると思うのでございます。そうしますと、まあ現在の国際刑事警察機構ですか、これももっと充足していかなければならないと存じますが、警察庁の方でどのようにお考えでございましょうか。
私の理解している範囲では、日本から赤手配を出した例はないんだと、なぜかというと、令状主義をとっている日本では外国から逮捕の要請が出てもそれに応じられないから相互主義の観点から赤の手配は出せないんだと、こういうように聞いておるんですが、その了解で正しゅうございますか。
当方から事務総局の方に対しまして発行の依頼の手続をとったというのがただいまの現状でございまして、我が方の依頼に対して新規に、新たに手配書をつくり、これを加盟各国に配付するのは事務総局が行うわけてありますけれども、若干の事務的な時日の経過は必要というふうに考えております。
今回の岡本公三の場合は青色手配なんだそうですけれども、これは逮捕状を日本の裁判所から受領して逮捕状が出ている旨の通知をこの国際刑事警察機構を通じてリビアですか、ノーティスしたと、こういうふうに理解していいわけですか。
五九中業に限らず中期業務計画は、御案内のとおり、正面装備を中心につくってあるものでございまして、それ以外の後方につきましてはなかなかわからないし、特に人件費、ベースアップの動向というのはわからないものですから、これは推算で言っているわけです。その正面装備というのは年によって違いますけれども、現在で言えば三兆一千億の予算の中の二四、五％、四分の一でありまして、残りの四分の三につきましては、いろいろな積算ではなくて大体の推計でいくというのが中業でございます。そういう意味で、やはり本予算というものとはちょっと違うのではなかろうかというふうに思います。
 それから、実は五六中業を策定したときも、上限はこの程度、下限はこの程度と申し上げて提出したわけですけれども、その上限の場合には一％の枠を超える数字でございました。しかし、現実には三年目で達成率四三％ということもございまして、そして現実には一％との間のすき間は大分あったということが言えるのではないかと思っております。