みんなそういうすりかえ論で防衛論議をやるから困る。これは長官、大事なことですよ。あなた、防衛庁長官になって男子の本懐なんて喜んでいる場合じゃないです。そういう重要なわが国の防衛戦略のかかわりの問題、重要な防衛構想を制服だけが独走してつくって報告して、それに基づいて中業ができてくる、ひとり歩きしている、そんなでたらめな防衛政策なんて一体ありますか。だから、この素案は、いまおっしゃったように陸海空の三自衛隊幕僚幹部がつくったわけでしょう。これこそまさに——制服がつくればそれはやはりいいのを欲しがりますよ。そのためにシビリアンコントロールというものがあるわけでしょう。まさに、こういう中期業務見積もりとか重要な防衛政策に対しては、制服じゃなくして皆さん方内局でつくって、そして制服と調整をするというように、順序が逆じゃないとだめなんだよ。これについてはどうお考えですか。
統中の作成目的といたしまして、いま御指摘のような、情勢に重大な変化が生じた場合、新たな防衛力の体制に移行し得るための諸問題、特に統合運用の見地から、対象期間における防衛力の整備の基本構想と書いてございますが、昨年の見直しにおきまして、いま先生が御指摘のような「防衛計画の大綱」を見直すようなそういう作業はいたしておりません。
だったら、長官が答弁できないのはおかしいじゃないですか。それでシビリアンコントロールと言えるんですか。全く制服の意思だけでこういうものが計画されているんじゃないですか。しかも「防衛庁長官は、これらを参考として、必要があると認める場合には、国防会議に対して「大綱」の見直し等を提案することとなる。その意味で統中は、「大綱」の見直し、ないし修正と深い関係があるといえる。」、これは「防衛ハンドブック」にさえ書いてある。だから、私がさっき冒頭にお尋ねしましたように、昨年すでにこの統中が見直しをされているということであるならば、防衛計画大綱はなし崩しにされているということが、それからでも明らかになるんじゃないですか。しかも防衛庁長官はそれを知ってない。それでシビリアンコントロールができるのですか、本当に。
いまも申し上げましたように、昨年作成いたしまして、長官が御就任と同時に報告をいたしたわけでございますが、内容は、こういった統中にいたしましてもそれからいまの統長にいたしましても、情勢分析を主体にして、そして後の各幕の作業の参考にするというような内容でございまして、いま私が申し上げましたような趣旨の分析をしておる、こういう内容でございます。
あなた方の答弁を聞いていると、予算委員会は各駅停車だね。いまの答弁もおかしいんではないですか。これは防衛計画大綱と密接な関係があるんですね、中業とも。いまあなたは大事なことはおっしゃらないのだ。確かに「統中は、対象期間中の内外諸情勢、特に軍事情勢について分析検討を行うものである」とある。防衛庁長官、これは内容がどういうものかわかりますか。まずそれを答えてください。わかるのかわからぬのかでお答えください。
ありがとうございます。
 私は、国際公務員としての私の立場上、日本がどういう形で国際的な責務を果たすか、国連に対する責務を果たすか、それをどういう態様において行うかということについては、これはとやかく申し上げる立場にありませんし、それこそ内政干渉になりますので言葉を控えさせていただきたいと思います。
 しかしながら、今、國弘さんが国連憲章第五十一条の個別的並びに集団的自衛の原則、権利というものについて触れられたわけでございますけれども、私は国連憲章五十一条というのはある意味で国連憲章の異端分子であるというふうに考えております。これは、一九四五年のサンフランシスコの国連憲章制定会議のときに、アメリカの当時の孤立主義者であったバンデンバーグ上院議員らが、国連が機能しない場合、安保理が機能しない場合にもアメリカが行動をとり得るようにということで急に挿入した一種の安全弁でございます。ところが冷戦が始まりまして、そういうバンデンバーグその他が懸念したような冷戦のために安保理が機能しない時期が来たわけでございます。それで五十一条がまさに花盛りになりましていろいろ援用され、北大西洋条約機構の法的な基盤になり、また他方、東側のワルシャワ条約機構の法的な基盤になっていったんだと思うんです。
 今、国連で考えられております。そういう集団的な安全保障体制というのは、五十一条に基づくものではないと思います。五十一条に基づくそういうＮＡＴＯないしはワルシャワ条約機構というのは、まさに排他的な同盟条約だと思うんですね。ところが今国連で考えられておる集団的な安全保障というのは、排他的ではない、包括的な世界的な集団安全の体制であるというふうに考えてよろしいんじゃないかと思うんです。
 それで私は、先ほども岡野先生のおっしゃったことに関連しまして、国連のＰＫＯというのは基本的には国連憲章第六章の「紛争の平和的解決」というものの一端として考えてよろしいと申し上げまして、第七章、五十一条も第七章の一部でございますけれども、第七章に基づく外交的、交通手段による経済的ないしは武力による強制行為というのは、やや今の日本的な雰囲気にはなじまない、しかしながら国連の集団安全保障体制の一部には違いない一つの柱である、国連にはそういうハードな側面とソフトな側面があり、ＰＫＯというのはソフトな側面の一部と見てよろしいんじゃないかと申し上げたわけでございます。
 これからの国連は、今度事務総長になったブトロス・ガリさんも強調しておりますけれども、国連の憲章の第七章も確かに大事である、そういう強制措置、経済的軍事的強制措置も必要なこともあろう、しかしながら基本的には第六章の平和維持活動と第八章の地域的な取り決め、地域機構の活用ということを二つの大きな柱にしてやっていこうということを言っておるわけでございます。
 そういう意味で国連の集団的な安全保障体制というものをとらえた場合に、私は、第九条を含める新憲法の精神に違反するどころか、自国の安全を自国のみでやるとか、アメリカとの安保条約のみに依拠する体制から、もっと地域的な、ないしはグローバルなものに移行していこうということがポスト冷戦期への一つの新しい方向であるとすれば、それは国連の精神にも合致しておりますし、新憲法の精神にも矛盾しておらない。そういう意味ではＰＫＯ問題にもっと日本は積極的に前向きに対応してよろしいんじゃないかというふうに考えるわけでございます。しかしながら、自衛隊云々のことについては意見を差し控えさせていただきます。