お尋ねの臨時行政調査会の件でございますが、これは昨年五十八年の三月の十五日に解散をいたしたわけでございます。五十六年の三月の十六日から約二年間の活動をいたしまして解散をいたしたわけでございまして、既に存在をいたしておりませんものですから、この問題につきまして御答弁を申し上げるのも的確性を持たないわけでございますけれども、あえて申しますと、国の側からの行政改革問題を審議をいたしましたということでございます。別に地方制度のサイドにつきましては地方制度調査会からのいろんな御答申があるわけでございまして、これらの全体を政府としては制度改革の参考とさせていただきながらいろんな改革政策を立案していくという考え方でございます。
昨年暮れに総選挙が行われました。私あの選挙を見ていまして、どうも田中さんが余り模範を示すせいか、もう利益誘導型選挙というものが大変な勢いで広がってきているように思います。まず県会議員か市会議員の言うようなことを言って歩かなければ票がとれない、そういうことを言えば票がとれるというふうなことで、国会議員たらんものが、天下国家を論じるよりも、市会議員か県会議員があの橋かけるこの道直すと言うのと同じようなことを言わなければいい成績が上がらないというような形があるのではないか。そういうものがあるものだから、候補者はそういう利益誘導型、それでも田中さんぐらいのでかい話ならまだいいけれども、せいぜい県会議員か市会議員が棒に振ったような程度の利益誘導に狂奔をしている。そしてその最大の任務である、占い言葉で言えば、天下国家を諭し抱負や識見を訴えるといったようなことが影をひそのておる。これはまことに困ったもんだと思うのですが、自治大臣はこういうことをどういうふうに考えられておりますか。
おっしゃるとおりだと思います。そういう点が非常に不十分だったことは私も理解をしているつもりでございます。臨調の答申にも今小山さんがおっしゃられたようなことを一部触れておりますが、そういう点をさらに推進して、これを実行できるように努力をしていかなければならないというふうに思っております。
田都市構想とか地方の時代ということは、地域の自主性、自立性を尊重してそれぞれの地方の特殊性を重んじた社会を建設するということが大きなねらいであったと私は見ているのでございまして、必ずしも所期の目的を達することができないまま今日に来たっているという御指摘は、ある意味では私も同じような見解でございますが、しかし、こういうような構想が出たことには一つの意味が私はあったと思うのです。そういう構想によって、一部には地方の中にかなり自主性、自律性というものが打ち出されてきているというふうに私は見ております。もちろん、先ほどのはちょっと誤解だと思うのですけれども、私は、今の地方自治が胴の支配を全然受けないとか、そういうことを申し上げたのではございませんで、先ほども申し上げましたように、まだまだ決して十分ではないということを申し上げたのでございまして、地方の時代あるいは田園都市構想といっても、財源的な裏づけも不十分でございますし、なかなか問題が多く、これから今後ともこういう構想を常に持って、自治体が主体性の確立、自律性をもっと持てるような努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
自治大臣がそんなふうに考えられていたのでは大変困るんです。地方自治が独自的にいろんな活動をしているとか、予算その他から見た行政水準というものが高いとか低いかということよりも、国と地方とのかかわり、関係、こういうところに分権化、集権化というような視点を向けなければいけないと私は思うのです。これは、いろんなこと繰り返しても仕方ないんですが、私はもう少し国と地方との関係というものについて大臣にしっかり見ていただきたいというふうに思います。
 それでは、これからだんだんそれにかかわるようなことをお尋ねしようと思うのですが、一時期、地方の時代だとか大平さんが唱えた旧園都市構想とか、これが大変大きく日本じゅうに言われまして、かなり希望、期待というようなものが高まった一時期がございました。残念なことに、現在ではもう地方の時代とか田園都市構想とかというのが何か忘却のかなたに消えたような感じがしますけれども、一体なぜ地方の時代とか田園都市構想とかというものがあれだけ全国的に言われたのかということについて、これは歴史的な必然性とかそういうものがそこにあったはずです。
 大臣は、この地方の時代、田園都市構想というものは一体何であったか、そして期待されたゆえんのものは一体何であったか、そしてそれが挫折していったのは一体何であったのか、どういうふうにお考えになりますか。
小山さんおっしゃったこととほぼ同じような考えを持っております。特に、御指摘になりましたように、地方自治が憲法の一つの章に明記されているということは、戦争放棄の章が憲法に記されていることと同じように、非常に大きなウエートを占めている。そして、地方自治の進展は民主主義の成果を象徴するくらいに民主主義の非常に基本である、こういう認識に立っております。
私は今、国連の地盤沈下の問題の要因、アメリカのそういう問題について指摘をしてきました。しかし、そうかといって、国連がすべて機能を果たしていないかというと、そうじゃないと思うのです。やっぱり一定の機能を果たしてきた。そういう一つの具体的な事例として、十年近い年月をかけて、今回、今世紀の最重要課題である海洋に関する新しい国際秩序、国際海洋法、この条約が成立した。これは非常に意義が深いと私は思うのです。
 しかし、これもちょっと残念なことなんですけれども、世界の宇宙船の船長というのですか、先頭を切るアメリカが、ゴールへ来て、ゴール寸前で反対してしまった。カーターの時代はそうでもなかったのですよ、これは。レーガンに入って、まさに力を背景にするレーガン政権の強引な――大体むちゃくちゃやと私は思っているのですよ、日ごろから。むちゃくちゃやと思っているのだけれども、結局それが今回通ってしまった。こんな大国のしたいことがまかり通ってしまうという、そんなことが一体いいのかどうか。海洋の国際憲法と言うべき条約だと私は思うのですが、外務大臣はこのアメリカの反対をどう思っていらっしゃるのか。けしからぬと思っているのか、言葉は別として、気持ちは。私は、けしからぬ、こんなことは許されぬ、十年もかけて一生懸命頑張ったのにと。外務大臣は、けしからぬと思っているのか、これも、まあまあアメリカのするこっちゃさかいしょうがない、ついていかなきゃしょうがない、こういうふうに思っていらっしゃるのか、どっちなんですか。