第二期北方領土隣接地域振興計画というのは、安定した地域社会をつくるために必要な施策の大綱を示したものでございまして、達成数値というのは先生御案内のとおりないわけであります。大綱を示しておるわけでありまして、振興計画に盛られた主要な多くの施策はそれぞれ着実に推進が図られているところであります。例えば中標津空港につきましては、ジェット化に向けて千二百メートルを千八百メートルに整術中でありまして、今年一部供用を開始しておりますが、平成二年度の完成を予定しているとか、あるいは道路についても、国道につきましては改良率、舗装率とも一〇〇％に達しているほか、道道についても整備水準は九〇％余と大幅に向上して、全道水準を上回っているような状態でございます。
 いずれにいたしましても、非常に各般、非常に多くの施策が各所にまたがるものがございますが、隣接地域を安定した地域社会とするよう、推進に努力してまいりたい、このように思っております。
これは押し問答していてもしようがないので、ぜひ前向きに御検討を賜れればと思います。
 それで、北海道開発関係で質問を用意してきたんですが、あと三、四分しか残っておりませんので、一つだけそれじゃ伺っておきます。
 五十八年から六十二年度の第一期振興計画が実施されまして、その後六十三年に第二期振興計画が策定されました。これは総理大臣の承認を得まして、現在計画の二年度日に入っているわけですね。平成四年度の最終年度には、道路状況あるいはまた社会環境整備関係、生活環境すべて含めてこの計画の中で示されておりますそれぞれの目標を達成できるかどうかという現状の進捗状況とその見通しを承り、長官にぜひこれは達成するという決意のほどを承って、私の質問を終わらせたいと思います。
先ほど申し上げましたように、六十三年度に一応旧基準に基づきまして暫定的な級地の見直しを行いまして、六十三、平成元年度と二カ年間にわたりまして暫定的な措置をとったつもりでございます。したがいまして、またさらに暫定的な措置を継続するということは非常に難しいと思いますけれども、さらに検討させていただきたいと思います。
現在受けているところで状況がまずくなるところは余りないという認識ですね。しかし、現実に現場の声を聞くと、やはり厳しいという状況の声があるわけです。ですから、やはりこの点については経過措置としてしばらくの間は現状維持をしていく、こういう特例の措置はできないんですか。いかがですか。
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、文部省に現地の状況の中で一点伺いたいんですけれども、僻地学校の級別指定、僻地級地の見直しがあるわけでございますが、地元の新聞等を見ますと、一億五千万の損害、補助金カットで非常に深刻な事態、教職員の待遇での厳しさとあわせてお子さんの給食状況に対しても影響が出てくると。特に、宮古とか久米島とか、そういうもっと小さな島の窮状の声を聞きますと大変な事態であるということが述べられておるわけでございますけれども、この地域の現状、この点に対する対応はどのようにお考えになっておられるか承りたいと思います。
開発庁としての直接の所管でございませんので、余りはっきりしたコメントを避けたいと思っておりますが、先ほどから私何回も答弁しておりますように、沖縄の米軍基地の問題というのは極めて重要な問題であるということは常々私は承知しております。十分関係省庁と連絡をとりながら、先ほど申し上げましたように前向きでこれに対処してまいりたいと思います。
そういう答弁では非常に失望を大きくするだけです。
 長官、国務大臣としてぜひそれは、米軍基地の返還というのは沖縄の局部地域だけを見ればそれは難しい要素があるかもしれない。しかし、全体ネットで考えた場合に、沖縄のその条件を緩和する対応条件というものを出せる要素はあるわけですね。したがって、三者会談、三者協議なんて言わずに、やはり内閣としてこの問題を、沖縄の窮状、現状というものを重視して全体としてこれを推進する意味でそのような機構をつくってもいい、このような前向きの姿勢を内閣として持っていただきたいと私は思う。国務大臣としての御見解を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども沖縄の方の現地で三者協議会というものを持っております。これは、沖縄県知事及び米軍、それから那覇防衛施設局長で構成いたしておりますが、安保条約に基づきまして米軍が沖縄に駐留することに関連いたします沖縄県の問題、これについて拘束されない自由な立場から緊密かつ継続した話し合いを実施しているところでございます。これの活用を図ってまいりたい、かように思っております。
これより会議を開きます。
 科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、エネルギー研究開発問題調査のため、参考人として、午前中、株式会社三菱総合研究所取締役副社長牧野昇君、システム技術研究所長槌屋治紀君、池島新燃料研究所長池田憲正君、日本学術会議エネルギー・資源開発問題特別委員会幹事中島篤之助君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席くださいまして、ありがとうございました。
 本委員会といたしましては、かねてより、二十一世紀を展望して、石油にかわる各種のエネルギーの研究開発につきまして、深い関心を寄せてまいったところでありますが、八〇年代の初頭に当たり、わが国のエネルギー研究開発の各分野における実情と将来の展望について、それぞれを代表する皆様方の御意見を承る機会を得ましたことは、本委員会の調査に資するところきわめて大なるものがあると存じます。
 参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
 なお、参考人の方々にお願いいたしますが、御意見はお一人十五分程度に要約してお述べいただき、次に委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、御発言の際には、その都度委員長の許可を得て御発言願います。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
 それでは、最初に、牧野参考人にお願いいたします。