非常に謙虚な御答弁だけれども、まあそれでいいということにしておきましょう。
 それから、松岡克浩運転手、これは丸紅の、それから清水孝士運転手、これは公務員です。これを再取り調べをして、検察当局としては一層確信を強めたようであるけれども、この両運転手を偽証容疑で取り調べたということ、これは弁護人がいろいろ批判もしておるけれども、しかし、明らかに偽証だという確信を持ったら取り調べるのは当然であるし、取り調べないのほかえっておかしい、遠慮しているのは。だから、私も取り調べを支持するけれども、しかしそこまでいったのなら逮捕もあり得たのかなと思うと、逮捕はせずに釈放ということになったようですが、これは検察当局の御判断だからわれわれがとやかく言う必要はないけれども、そうすると、両運転手の逮捕は検察当局としては必要がないというふうに感じたというふうに受け取ってよろしいですね。
 それからまた、なぜ必要がないというふうに検察当局が判断なさったのか、その点、もし御説明できればわかりやすく御説明願いたいと思います。
検察当局といたしましては、起訴をし、その立証をする責務を有しているわけでございますので、その立証をするについて最善のことをやっている、できるだけのことをやっているというふうに御理解いただきたいと思います。
お言葉のように、勝負があったということを言っていいかどうかわかりませんわけで、先ほど申しましたように、今後のまだ被告人弁護人側の反証もあるわけでございますから、その推移を見て適切に対処する、かように考えております。
それで、裁判官が終局的には御判断になるから、われわれがとやかく論議するのは適当ではないかもしれませんが、しかし、日々報道される新聞やテレビなどの報道で判断する限りは、われわれはもうあのアリバイに関する限りは勝負あったというふうに判断をせざるを得ないわけですね。これは法律家としてもそう判断せざるを得ないのでありますけれども、検察当局としても、もうこれで立証が大体終わったと思われるのは、やはりそういう御判断がその根拠におありになるでしょうね。これはそういう自信の表明ということになるかもしれないけれども、そういうふうに伺ってよろしいでしょうかな。
現に公判係属中のことでございまして、まだ今後の推移いかんにもよるという問題があるわけでございますから確定的なことは申し上げられませんけれども、一応終わったといいますか、そういうふうに御理解いただいてよろしいのじゃないかと思います。
法務省の刑事局長にちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、ロッキード事件の榎本アリバイについての検察当局としての反証といいますか、虚偽のアリバイ論というものを破砕するための、打ち砕くための立証というか、それはもう榎本三恵子夫人を頂点にして終わりを告げたというふうに大体われわれが理解してよろしいのでしょうか。
今度の問題につきましては、いわば原因と申しますものはいろいろあろうかと存じますけれども、大きく分けまして、破産事件等を含みますいわゆる非訟事件の処理体制というところに問題がないかどうかということが一つ、それから裁判官の研修、修養と申しますか、そういうことについて問題がないかどうかということが一つ、大きく分けましてそこら辺のところが大きな原因をなしておるのではなかろうかというふうに考えておりまして、たとえば司法研修所におきます裁判官の研修でございますが、そういうものについても、できれば来年あたりから少し構想を変えまして、中堅の裁判官等につきましての研修というものももう少し充実強化をしていってはどうかというふうなことで、いま司法研修所にも来年の春の発足を期しまして、準備室といいますと少し大きくなるのですけれども、裁判官も一人入れまして来年の春から始められるような準備を整えようかということを始めたところでございますし、非訟事件の処理につきましては東京地裁で早速行われました合議事件でやるというようなことも含めまして、どういうことをやればいいかというようなことを民事局を中心にしていろいろといま考えを練っておるという状況でございます。
 現在は以上のような状況にあるということを御報告申し上げます。
それでよろしいですけれども、ただ誤解を受けるといかぬからちょっと敷衍をしておきますと、弾劾裁判所も最終的結論としては、いまあなたが言われた最高裁の長官の見方と一致したわけですから、その判断においては全く差異はないわけですね、最終的判断においては。ただ、プロセスにおいていろいろ茶飲み話に出て、そういうものもあながち無視できない面がありますから、今後の、あっちゃいかぬけれども、もしある場合には参考としてほしいということですからね。
 それから、何かこういうことが二度とあり得ないようにというそういうことの努力、これをなさるわけですね。何かそういうことについて、あなた方の方針とか抱負とか、あるいは御計画というのがありますか。もしあったら、お述べいただきたいと思います。
そうしますと、五割もまだ固まったものではなくて、言うならば、一つの六十年をめどにした総裁としての考え方を言っただけでということであるようですが、そういうことですね。
 私は、差別運賃が導入されるということ自体、これは問題があると思うんですが、これは当然今後国会の中で問題になってくると思いますが、しかしその前提であるこの政令の問題ですね、これはきのうの段階で、運輸大臣いろいろ言っておりましたが、なかなかこれはむずかしいんじゃないかと思うんですね。
 そこで、時間ございませんが、一つ、二つだけ聞いておきたいと思うんですが、全国知事会が昨年の十二月に選定基準の決定について、七項目ですか申し入れをしておりますね。これに対して、運輸省は一体どういう考えに立っておるのか。私はこれが一つの政令を決める基準の、自治体側の集約された意見が出ておると思うんです。ここら辺がやられないと、私どもが一番あの法案審議の際に問題にしました、いわゆる自治体を抜きにした見切り発車をするんじゃないかと、いや、できるだけ話し合いで決めたいと言ってきた大臣の言葉が実行されなくなる、こういう気がしておるんですけれども、この七項目については、受け入れをして納得をするまでは、政令を当たるとかいうことはしないと、こういうふうに理解してよろしいのかどうなのか。
 それから、五十六年度のバス転換交付金というのが十八億、六百キロ計上されておりますね。これはどういう基準をもとにして予算に織り込まれたのか、そこをお聞きしたいと思うんです。