以前日本の軍隊、特に海軍の軍艦のへさきに紋がついておりましたが、きのう聞いてみたら、桜にいかりと変えておるようですね。やはり時代の推移に基づいていろいろなマークというのを変えておるわけでありますから、なるべく象徴天皇を、私はある程度もてあそんでおるような感じがしますけれども、もてあそぶというのでなくて、象徴天皇は国民みんなから、象徴である限りにおいて敵対的な感情とか嫌悪感を持たれぬようにする方が私は憲法の精神に合うのではないか、こういうように思っておりますので、この機会に、合理的な感覚ということで申し述べたわけでありますので、ひとつ御理解をいただきたい、かように思います。
 そこで、いよいよ時間が参りましたので、私の方からこの借地借家法についていろいろ懸念するところを指摘をさせてもらいました。まだ若干の質問の時間がありますので、私もあるいはもう一度わずかの時間でも質問に立つかもしれませんし、また、我が党の他の委員が立たれることはもちろんでありますが、どうぞひとつ、きょうのいろいろ申し上げましたことでお考えをいただく点はお考えをいただいて、時代のニーズにこたえたものを、みんなが余り心配せずに生かされるようなものに最終的な結論を得たいと強く願っておりますので、再度努力する点があろうと思いますからひとつ御尽力いただきたいということを締めくくりとして、私の質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 外務省が在外公館の門灯等に菊の紋章を使用していることは御指摘のとおりでございます。これは、在外公館の門灯等に自国を示す何らかの紋章を用いることが国際慣行となっており、我が国は従来から菊の紋章を使用してきたため、これが国際的にも広く知られているという事情があるためでございます。
以前こういうことに対する政府側の答弁をあらかじめ届けていただいておりますので、私も大体それはわかるのですが、以前は恐れ多いから使うな、こういう法律がありまして、私の近所のお寺さんが、あの菊の枚数は少し少なかったと思うけれども、間違われるということでベニヤ板を張らされたのを私子供のときに知っております。それは不敬罪になるとかそういうような意味でやったのでしょうけれども、今日になってみれば、逆にそれをどうぞ御自由にという言い方になって、つまり昔ながらのことを存続させよう、だから何にもしないことによって存続させようという見え見えの意思というものを私は読み取ることができるのであります。
 それで、結局私らは、こういう意識というのを広く一般に広がっている社会意識、こう言っておるわけです。その社会意識の中に国民の不合理な感覚というものがずうっとあれば、何をやったって合理的に物の解決はできない。日米構造協議も、アメリカはアメリカの国益をもって言うとるんだけれども、表向きは日本の不合理性をついておると思うのですね。それで外交だって押されぎみになると私は思うのですね。だから、やはりしっかりした合理的な感覚、人権思想に基づいた合理的な感覚を定着させるように、殊に文部省、文化庁というのは文化が問題なんでありますから、ひとつ配慮をしていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
 それから、外務省の方へは、在外公館にやはり菊の紋を使っておりますが、そのことについてはどういうお考えでしょうか。
御指摘の点につきまして、まず、靖国神社が菊の御紋章を現在使用している経緯につきましてでございますが、これは明治七年の太政官達によりまして、官幣社は社殿の装飾、社頭の幕、ちょうちんに限りまして菊の御紋章の使用が許されたわけでございますが、明治十二年に別格官幣社となりました靖国神社もこの太政官達によりまして菊の御紋章を使用し、現在に至っているということと承知しております。
 ただいまの御指摘の件に関しましては、宗教法人法というのがございまして、靖国神社もこれにのっとった法人であるわけでございますが、その意味では数多くある宗教法人の一つということでございますけれども、宗教法人法は、憲法で定めます信教の自由や政教分離の原則にのっとりまして、宗教法人の設立や管理運営につきましては、できる限り行政庁の関与を少なくいたしまして宗教上の事項への関与を厳しく排除しておりまして、宗教法人の管理運営は自主的、自律的に行われることを原則としているわけでございます。したがいまして、御指摘の、どのような紋章を定めたりあるいは使用するかにつきましては、個々の宗教法人の自主的な判断にゆだねられているところと考えております。
きょうは文部省の関係の文化庁からもおいでをいただいておりますので、なぜこういう借地・借家法のときにそういうことを関連してお尋ねをするかというと、やはり徹底した合理精神というものが国民の間になければ、一面合理的な法律が仮にできたとしても、それを運用し切る国民的能力というものが欠けるんですね。そういう意味でお尋ねをするのですが、今法務大臣にお尋ねをしたことについて、つまり信教の自由というような関係から、象徴天皇の紋どころがあそこにあるということをどういうふうに御理解いただいておるか。言うまでもなく、信教の自由は国民の基本的な人権の問題であるし、ここが正しく定着するということは、ほかの問題をも合理的に解決する国民的能力にかかわってくると思いますので、お尋ねをしたいと思います。
先生御指摘の経済開発等援助費、これは基本的には無償資金協力の予算になるわけでございますが、無償資金協力は、開発途上国に対しまして自国の経済社会開発に役立つ施設の建設または資機材の購入のために必要な資金を供与するということでございます。開発途上国の中でも比較的開発のおくれた諸国を中心に無償資金協力を実施しているわけでございます。
 まず、地域別でまいりますと、我が国と政治、経済、歴史的に緊密な関係を有するアジア諸国というものに重点を置いておりまして、毎年約五割の実績がございます。また、深刻な経済危機に陥っているアフリカ諸国等の地域に対する援助拡大にも政府は近年努力をいたしておりまして、アフリカに対しまして約三分の一程度の援助が無償資金協力としていっております。
 本年度につきましては、いまだ予算を御承認いただいていない段階でございますけれども、具体的援助案件につきましてはほとんどすべての援助国におけると同様でございますが、我が国におきましても、国会で承認をいただいた予算の範囲内で政府が外交交渉の一環といたしまして相手国と交渉して決定するという方法で実施しているところでございます。
 現時点で予算の内訳等の詳細について申し上げるわけにはいかないわけでございますが、アジア及びその他の地域の援助要請には十分こたえていくという観点から実施してまいる所存でございまして、予算の御承認をいただいた上は、基本的には従来の地域別配分のラインに沿った形で無償資金協力の実施を行ってまいりたい、こういうふうに思っております。