この問題の最後ですが、特に所得税を十四段階から三段階にした、この辺については大変大蔵省当局は興味があるような感じの新聞報道がなされている。また当然、税の徴収の問題そのほかのこと、作業のことから考えれば、段階を減らす方がいいに決まっていると思うんですけれども、それは作業だけのことでこれがいくものなのか。そうなりますと、所得再配分という効果を重要視していくのか、それとも個人の働く意欲というものを引き出す方に力を入れていくのか、これは両方に議論は分かれるところでございます。
 大変興味を持っていらっしゃるというところは、それはいわゆる段階を整理していって一人一人にやる気を起こさせる方向に所得税というものの向きを持っていきたいというお考えがあるのかなというふうに私は思ったんですけれども、その点いかがでございますか。
冒頭に大蔵大臣に、通告外のことてお伺いいたします。
 過日レーガン大統領が、アメリカの税についての構想を発表しました。十四段階の所得税率を三段階にするとか、法人税の最高税率を引き下げるとか、そういういろんなことがあったのでありますけれども、それをそのまま我が国にということではないと思いますが、税率、いわゆる多段階のものを少ない段階にするとか、あるいは投資減税の問題等についての配慮であるとか、こういったことがいろいろあの中にはございますが、我が国の税法上にも取り上げるべきものもあるだろうし、また必要のないものもあろうと思います。
 その点について大蔵大臣、どういうような所感をお感じでございましょうか、あえてお伺いをいたしたいと思います。
次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案の三案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本開発銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事救仁郷斉君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十四日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
 また、昨二十九日、岩動道行君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山下運輸大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国際観光振興会法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御案内のとおり、日本は貿易立国の国でございます。いろんな国々と貿易をしながら日本という国を維持しなければ資源を持たない国でございます。そういう意味からしますというと、大小の区別なくそれぞれの国々を大切にするということが一番私は大事なことだと思っております。先生のおっしゃるとおりでございまして、これからもひとつ、小国と言わず、ただ単に効率化だけではなくて、広いそういう観点からこの観光政策は進めるべきである、かように理解するところでございます。
最後に大臣、今も局長が三・五％を守るということを言われました。大臣もこの三・五％資金を守る決意を繰り返しお述べになっております。ただ、大事なのは、確かに大蔵からの攻撃があった、臨調からの指摘もあった、しかし最終的には農水省の姿勢そのものが大切だと思うんですよ。これは「特殊法人等説明資料」という農水省がお出しになっている資料の中で、あれこれ今弁解されておりますけれども、今まで言ってきました例えば貸付金利のところでどう述べているかというと、こう言っているんです。
  農林漁業は、自然条件に左右されるところが大きく、零細で収益性が低いことから投資に際してのリスクが高く、その回収に長期を要するという特殊性があり、生産性の向上等のための農林漁業投資を助長するためには、低利・長期の資金をもって支援する必要がある。特に、農地等の取得、土地改良事業等については、政策的要請に基づき、長期固定的な投資を計画的に推進する必要があり、できる限り低利の融資を行う必要がある。
こうちゃんと言っているんですね。「農地の取得による収益の増加は取得に要する資金に比較して小さく、低利融資でないと引き合わない。」、ここまで大変明確に述べてあるんです、ここに一部持ってきたんですけれども。こういう姿勢を後退しちゃいけないということなんですよ。大臣、どうですか。