ただいま説明があったように、マスコミの調査で保管状況のいいかげんさが指摘されているわけでございます。毒性の強いＰＣＢ含有のノーカーボン紙の扱い、保管が全く野放しになっている状態であると報道されました。そこで、厚生省としてはおくればせながらの再調査になったのであります。
 ところで、その保管されていなければならないノーカーボン紙が一部の自治体においては焼却炉で一般ごみと一緒に焼却された疑いがある、こういう報道もありますけれども、これは確認していますか。
さきの国会におきまして、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の保管につきまして適正に行われていないのではないかという指摘を受けましたことを踏まえまして、何分保管が長期にわたっていることもありますので、一部の事業所におきましてはこれにかかわる管理意識の低下が見られるということにかんがみまして、再度ＰＣＢ入りノーカーボン紙につきましての適正な保管がなされるよう指導の徹底を図ることにいたしたわけでございます。今回の調査は、その指導の一環といたしまして、ＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙の所在を明らかにするということのために行うものでございます。
厚生省にお尋ねしますけれども、本年三月二十七日の通達で、六月三十日までに各都道府県並びに政令指定都市に保管状況を提出するように指示されていますね。この保管状況でございますが、かつて通産省が昭和五十四年にアバウト的に調査したわけでございます。その時点で約千七百トン、千六百六十トンと今報告がありましたけれども、推定確認されています。なぜ七年経過した現時点において再調査する必要があるのかどうか。この点、お答えいただきたいと思います。
今大蔵大臣言われたことは、だから私、質問の最初に断っておいたでしょう。将来、毎年度毎年度地方財政計画を立てる中で、もし地方財源に不足があるなら補てんするというのは政府の建前でしょうと。だけれども、地方財政計画の収入の部はいろんな収入が入るのですよ。税金もあれば手数料や使用料、いろんな公共料金もあるわけです。それを上げてごらんなさい、これは一見地方財政にゆとりのあるように見えるのですよ。逆にまた、住民へのサービスを、例えば現業部門を下請化して経費を削ったりしますと、支出は縮小するのですよ。そうすると地方財政にゆとりがあるような見がけも生まれるわけですね。
 だから私たちは、そういう将来の非常に不安定な要素は抜きにして、現在きっちり政府が特別に交付税に加算してお金を返すときには、手当てしていますという約束のあるものとないものとにとりあえず分けての議論をずっとしているわけですね。その約束のないもの、つまり地方自治体で一応面倒を見てもらいますよと言ってあるのがこれだけあります、あるいは既にもう負担が確定したものもありますね、そう申し上げているわけです。これが六兆を超えているんだ。
 その上に今度は、将来補てんしますよという約束がどうかというものですね、これが資料４なんです。国が地方自治体に対して六十六年度以降に繰り延べた項目や金額の一覧表です。別の言葉で言いますと、国が地方自治体に対して六十六年度以降において返済をすると約束した借金、国民にわかりやすく言えばそういうことになると思いますね。あるいは、国が本来この年度に現金で払うべきものを手形にして払った、こう言ってもいいかもしれませんね。そういう額がここにずらっと並んでいるのです。
 もちろんこの計算のほとんどは政府側からなかなか提供されませんので、こちらでいろんな前提条件を置いて計算しました。ここでその時間は到底ありませんので、次の資料５に、こういう前提を置いてこういう計算方法をとったという資料の詳細なものをつけております。したがって、ここに出した資料４、この数字、これに大きな狂いがあればこれは政府の方から指摘をしていただきたいと思います。大筋においてこれはもう妥当であれば、その旨確認をいただきたいと思います。
 まず、これはもう既にこれまで説明してまいりました中にあるのですが、一番上のＡですね。これは六十年度の国庫補助一律カットに起因して六十六年度以降財政再建期間が終わった後、国が元金、利息を含めて補てんしますよと約束しているものが合計で三千三百五十七億円。Ｂ、これは六十一年度、これから政府がやろうという国庫補助カット特例に起因して六十六年度以降政府が補てんすると約束しているもの、これが七千六百五億円。それからＣ、実は五十九年度以前からもあるのですね。地方財源不足対策並びに行革一括法によって地域特例補助金六分の一カットが行われました。このときにやはり国が将来補てんしますと約束している。そのもののうち、六十六年度以降補てんすることになっている分が五百十八億円。Ｄ、これは今申し上げました五十九年度以前のいろいろな地方財政対策で、本来ならば去年六十年度と、ことし六十一年度に国が補てんを講ずると一たんは約束しているのだけれども、財政事情がということでまたまたこれを六十六年度以降に再繰り延べした額、これが二千四百十二億円なんですね。さらに、続いて次のＥ、これは今回の補助金カットが三年間の措置になりますね。そこで先ほどと同じようにカットによって地方財源が不足する。これを六十一年度と同じような対策で一応穴埋めをしたといたしますと、そこでまた六十六年度以降に補てんするという約束が二年間で一兆五千九百九十八億円生まれてくる。それからＦ、これは六十二、六十三年度におきましては、実はこれまで数々あった各種の地方財政対策で、六十二年、六十三年度に一たんは国が補てんしますよと約束してあったのだけれども、これもまた多分財政事情ということを口実に六十六年度以降に再繰り延べされるであろう、これは間違いなくそうなると思います、政府の今のやり方でいきますと。その額は二千五百十二億円ぐらいになる。
 したがいまして、これらの地方自治体に対して政府が六十六年度以降にお返ししますよ、こう言っている、わかりやすく言えば借金の合計額は三兆二千四百三億円になる。大体私はこういうふうに計算したのですが、大筋間違いありませんか。