これは通産大臣にもお聞きをいただきたいと思いますけれども現地の交流協会の人は活発に活動はしておるようでありますけれども、まだ、台湾から日本への輸出ですね、わが国がやはり輸入できる品目がかなりまた多いと思うのですね。これは農林産品等も相当あるわけでありますから、通産だけの問題ではありませんけれども、これらの問題等について、いま局長がお話しになりましたけれども、ひとつ積極的にこれが改善されるような努力をぜひ通産大臣として今後ともお願いをいたしたいと、かように希望しておきます。
 これはむずかしいいろいろと問題のあることも十分承知をいたしておりますけれども、このままでまいりますと、やはり対米摩擦あるいは対ＥＣ摩擦以上にいろんな問題をはらんで台湾との貿易摩擦というものは相当また大きな問題になってくるのではなかろうかと、このように危惧をいたします。ただ一般には、余りにも対米あるいは対ＥＣとの摩擦が大きく問題になっておりまして、台湾との貿易摩擦についてはまだ問題になっておりませんけれども、やはり大いにひとつ考えていく必要があるのではなかろうか、かように考えますので、これは特に希望をいたしておきます。何か大臣お答えいただければ。
井上先生おっしゃるとおりの事情でございまして、観光も含めておっしゃるとおりの傾向がございます。したがいまして、われわれも苦慮しておるわけでございまして、国交問題その他もございますので、非常に苦慮しておるんですが、ささやかながら、産業貿易会議とか、あるいは使節団の派遣とか考えておりまして、五十七年度におきましても、製品輸入協会を通じまして、東京で製品の輸入展を企画いたしております。そういうことで努力をしております。努力はいたしておりますが、実情はなかなか思い切った改善ができない。
 それから経済協力でございますけれども、台湾の地位といいますか、国民所得というのはかなり高いものですから、それから国交問題もありますので、なかなかむずかしいというのが実情です。しかし、ささやかながら、できることがあればということでわれわれも考えたいと思います。
先生御指摘のとおりの状況でございまして、率直に言って、台湾政府の方はやや冷静な面もございますけれども、民間業界あるいは新聞といいますか、世論といいますか、それの突き上げが非常に厳しいという説明を受けております。おっしゃるとおりでございます。
 しかし、先生も御指摘になりましたように、台湾の場合がなり自由貿易という面もありますけれども、同時にいつでも輸入制限ができる態勢に、日本と違ってなっているわけでございます。したがいまして、比較的インバランスでも日本の輸出を許しているといいますか、認めておるということは、台湾の民生安定はもとより、台湾自身の輸出ですね、輸出に組み込み部品というのが非常に多いわけでございます。輸出原材料、台湾が加工基地にもなっておりますので、それで日本から輸入せざるを得ないと言うと失礼ですが、輸入せざるを得ない面もございます。したがいまして、いまおっしゃいました第二次の制限というものについては、われわれ現在聞いておりません。で、第一次につきましても、交流協会の代表を通じて抗議を申し込んでおりますが、第二次の話は聞いておりませんが、貿易が大幅に制限されるようなことにはなるまいと予測をいたしております。
先般台湾政府は日本の輸出といいますか、台湾側から見れば輸入でございますが、約千五百品目強について輸入の許可制といいますか、実質的には輸入をストップということにしております。ただ、台湾の場合、分類の数が非常に多うございますので思ったよりカバレージは少ないんでございまして、大体先ほど申しました五十数億ドルの輸出に対して三億ドル強ぐらいの影響が、千五百強の品目についてあらわれる予想でございます。内容でございますけれども、おおむね消費財中心でございますが、バス、トラックあるいはタイヤ、チューブ等が含まれております。率直に言って台湾への日本の輸出に対する影響というのは全体の一割に満たないわけでございますけれども、関連業界にいたしましては大分厳しい情勢になっております。
最近の状況からいくと、台湾とのインバランスは二十八億をさらに超えて三十億ドルを超える、このようなことが言われておりまして、これは重大な問題だと、このように認識をしております。対米インバランスが約二百億ドル、対ＥＣが、先ほど大臣約百億ドルというお話でありましたが、率から言いますと、台湾の二十八億ドルというのは、まあ現状でもそうですが、いまこれがさらにインバランスが高まりつつありますけれども、これは大変な額である。このようなことを非常に憂いているものでありますが、そこで先般台湾が日本からの輸入禁止品目を発表いたしておりますけれども、それについて局長、どのような見解でおられますか。
対韓貿易の収支は日本の輸出が五十六億強、輸入が三十四億弱でございまして、二十二億ドル強のわが国の出超でございます。対中貿易につきましては輸出が五十一億ドル、輸入が五十三億ドル弱でございまして、日本が二億ドル程度の入超でございます。それから台湾でございますが、台湾は輸出が五十四億ドル、輸入が二十五億ドルでございまして、おおよそ二十八億ドル強のわが国の出超でございます。
いまの答弁ではよくわかりませんですね。これは私たちにはっきりわかるものを国会に出してください。安保絡みじゃない、万事民生安定のための援助というものを韓国側はこのように具体的に持ってきたというものを出してくださいよ。日本側もこれで満足し得たんだというものを出してください。そうでないと、国民に向かってこれ説明のしようがない。まことに疑惑をまだ持っていますよ。
 木内さん、あなたにちょっと私は申し上げたい。あなた自身は二月八日の予算委員会で「昨年九月に行われました定期閣僚会議の際に行われました園田大臣と盧信永長官の会談におきましても、安保絡みではないということは明確に先方は言っております。」こう答えられておる。あなた、うそをつきましたね。日韓閣僚会議後の当外務委員会での審議の中でどういうことが問題になったかといったら、このことに対して韓国側と日本側とが歩み寄りができなかった。意見の相違がやはり基本的にあったから、共同声明も出すことができなかったということを受けて、そのことを私はずっと質問したわけです。園田外務大臣も、それは「いかなる場合でありましょうとも軍事、防衛の肩がわりはできない。これはできないのです、」ということが今回も大きな問題であったということを答えられております。そしてあなた自身が、「先般の日韓定期閣僚会議で、経済協力問題については御承知のとおり歩み寄りが図れなかったわけでございます。」ということをそれに従って述べておられる。にもかかわらず、その閣僚会議で実はこういうことがあったなんということを予算委員会の席でお答えになるというのは当委員会での審議をばかにしたありさまじゃないですか。よくこういうふうなことが平気な顔をして言えたものだ。あなたは一体どっちが本当なんですか。