御質問にお答えすることになるかどうかわかりませんが、食糧の生産・供給のあり方について国民の皆さん方がどうお考えなのかということについて平成二年の十月に総理府で実施をいたしました「食生活・農村の役割に関する世論調査」というのがございます。
 いろんな設問があるわけでございますが、例えばこの中で、「外国産より高くても、少なくとも米などの基本食料については、生産コストを引き下げながら国内で作る方がよい」と答えた人が全体の四〇・五％ということで一番高くなっております。その後に、「外国産の方が安い食料については輸入する方がよい」と答えた人が一七％というふうな結果になっておりまして、やはり国内でできる米などの基本食糧は国内でつくる方がいいという人のウエートが一番高いというふうな調査結果も我々としては得ているわけでございます。
第百二十回国会、内閣提出、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所今井民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時十分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
二つに分けて先ほど来御説明申し上げておりますが、施設の充実を図っていく、これは予算との関連でございます。予算の中で解決していくことになるわけでございますが、またあわせまして、これはまた予算と関連ないとは申し上げませんが、個々の負担の問題でいろいろな項目がございますから、それぞれの項目によっていずれも状況が違いますので、御説明申し上げましたように個々に検討して、その上でできるだけ早く解決を図るように努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
第一問目で公費負担増をお願いをさせていただきました。そして、今保険外負担をお願いをさせていただきました。道筋として、またさらに努力をしますという項目については、それなりの納得ができるのであります。ただ、完全に納得できるという段階までいかないのは、こういうことをいつごろまでにはこうします、こういうことをこうします——もう既に二十一世紀、何年にはどれほどのお年寄りがいる、寝たきり老人はこれぐらいになるという予想も立っておるわけでありますから、それに沿っていえば、いつごろまでにこうしなければならない、ゴールドプランというのもあります、評価はしたいと思いますけれども、それと関連をして、今回の問題についても、保険外負担、特に付添看護、病院なり施設なりの方に支援をして、負担も減らしていこうという目標についてはわかるのでありますけれども、先ほども申しましたように、いつごろまでにこういうことはどうしたいというものが聞ければ、私自身も、ああこういう方向がはっきりするなというふうに納得ができるのです。再度また失礼なのですが、ここまでやるというものが御答弁できないものでございましょうか。
ただいま申し上げましたように、施設の方の充実を図るということと、それからもう一つは、この間から御指摘の保険外負担の個々の項目につきまして、いろいろな資料もございますし、実態も十分見きわめた上で個々に検討してまいりたいと考えており
一層の努力をするというのはわかるわけなんですが、普通努力をする際には、いつごろにはどういうことをこうする、いつまでにはこのことについてはこうするというふうな目安を示していただければわかりやすいのですけれども、努力をするという言葉以上に何か一歩を踏み込んだお答えはいただけないものでございましょうか。
いわゆる保険外負担につきましては、この委員会でもしばしばお尋ねがございましたし、また、それぞれの御意見も拝聴してまいりました。この点につきましては、介護力強化病院の普及及び老人保健施設の整備等によりまして、付添看護の要らない施設の充実を図るなど、その軽減、解消に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。また、個々の保険外負担につきましても、御指摘の点について今後検討いたしまして、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
将来は二十平米で二〇〇〇年には十平米、今の倍ぐらいになっていただけるわけでありますけれども、ニューヨークを抜くころには、我々も本当に幸福が実感できる公園であり、日本になるだろうと期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
 そこで次に、質問を新しくいたしまして変わった観点から御質問をいたしますが、まず公共投資の四百三十兆円、これを推進するために、私は表と裏があると思うのです。裏というのは、建設工事に伴う廃棄物の処理問題というところだろうと思います。処理問題を片づけなくて四百三十兆やるぞやるぞと言ったって、なかなかおぼつかないと思います。昭和六十年度では、全産業廃棄物量の二割に当たる五千七百万トン、これが建設業から排出される産業廃棄物であります。建設工事に伴う廃棄物はほとんど有害性のないガラなどが多いわけでありますけれども、再生利用もだから進めておられることは知っております。けれども、再生だけで足りない分はどうしても捨てなければなりません。この処分場が不足していることは皆さん御承知おきのとおりであります。
 そこで、大変私もうれしかったのは、あの花博の会場となりました鶴見緑地というのは、以前ごみ処理の埋立地であったということでございます。こういうような政策をどんどん推し進める必要があると思います。将来とも、処分場の確保をして、そして処分場の跡地を公園などの地元に喜ばれる施設にする、こういう観点を進めていっていただきたいわけでありますが、そこで御質問でございます。産業廃棄物処理が終了した段階で跡地を公園として活用することも、公園整備を図る上で大変有効だと思いますけれども、こういった政策をとられるのか、また現実にやっておられるのか、そして将来こういうことをするつもりがあるのか、お伺いをいたします。