千葉県の実情を私は詳しく知りませんが、そういうことは従来文部省ばかりじゃなくて各省にあったわけです。私はそういうのを憤慨している方ですから。役所というと、そういうところでございます。
 そこで、同じ建物の中に両方から助成する場合がある。同じ建物に助成するというわけじゃないのですけれども、敷地等の関係で合同した建物をつくるという場合がある。そこで文部省なら文部省、厚生省あるいは労働省なんかもあります。そういうことで、入り口を別にしなさいとかいろいろな条件というのでしょうか、一般国民、利用する方から見ると不可思議な現象が起こってくる。
 こういうことは相ならぬということで、もう数年前からは、お互い住民がいかに利用するかの問題ですから、利用ができるように、便利なように、有効に活用されるようにということで協議をして進めるということで、これは各省そうなっていると思いますが、数年前からそういう申し合わせをして文部省は指導しておりますから、千葉県にいつできたのか知りませんけれども、そういうことは今後はないものと思います。
大変ありがたい答弁だと思います。実はその辺のところがどこまで許されるのか許されないのか、恐らく文部省も、こういう場合にはやってよろしいというような指導までなさっていないと思います。だから、やはり下部に参れば参るほど、町村は県を、県は国をいわばある意味で恐れて、間違ったこと、よけいなことをしてはいかぬ、しかしこうしたいのだがと思いながら黙っている例が多いと思うのですね。しかし時代の変化に対応するために、あるいはまた、できるだけ小さい政府あるいは小さい地方自治体、しかも効率よいそういう政治を進めていくためには、こうした配慮が一層必要だと私は思うのです。
 くどいようでございますけれども、もう一つ文部大臣に申し上げます。
 これも千葉県のある町の例でございますけれども、この町は昭和五十二年度に公民館と商工振興館を複合施設として建設した。一、二階を公民館、三階を商工振興館とした。これは非常にいいことだと思うのです。ところが、その際、公民館補助金は使用面積比で算出され、これは当然と思われますけれども、公民館と商工振興館の出入り口を別にするよう指示された。したがって、商工振興館は裏口を入り口として利用するようにし、看板も裏口に掲げてこの件を解決した。こういう例があるそうですよ。笑い話のようでございますけれども、こういう実態なんですね。いかがでございます。
公民館については吉田さん御存じだと思いますが、公民館は社会教育の機関でございますから、そこで公民館には館長、主事等を置いて、ちゃんと教育の場にふさわしいようにしなさい、こういう規定があるわけでございます。ただ、それを置かなければ公民館設置に対する補助を出さない、こういう条件にはなっていない、こういう関係にあることは間違いありません。ということで、これはさっきの給食の問題と似た出題があると思いますが、運営をボランティアなりちゃんとした教育機関にふさわしい運営ができれば、いまおっしゃったようなことをやることはちっとも差し支えない、かように考えております。
簡潔にお答えさせていただきます。
 防衛庁の自衛官の給与のあり方につきましては、先生御指摘のように隊員の処遇の重点事項として常々留意しているところでございます。そういうことで、特別職国家公務員でございますので人事院勧告がそのまま適用されるということはございませんけれども、一般職国家公務員との均衡を図るということ、それと自衛官の任務あるいは勤務の特殊性というものを考慮いたしまして、例えば航空手当でございますとか乗組手当あるいは落下傘隊員手当といったもの、すなわち防衛庁独自の手当を設けることによって適切に処遇するべく努力しておるところでありまして、今後ともこの努力を続けてまいりたいと考えております。
 それから第二点の危険な場所での勤務があるのではないかそれについてどうだということでありますが、これは手当について申しますと、航空機乗員あるいは艦艇、潜水艦を含みますが、これらの乗務員につきましては、あるいは落下傘隊員についても同様でありますけれども、その勤務の困難性、危険性などに応ずる手当を設け、支給しているところでございます。またさらに、危険なテストパイロット等につきましてはこれに加給する方式をとっております。万一の事故の場合につきましては、国家公務員災害補償法を準用いたしまして適切な処理に努めております。
 関連いたしまして、警察官との間に差があるのではないかということでございます。
 御指摘のとおり、かつては自衛隊員と地方公共団体の職員であります警察官との間には、あるいは消防職員も含めてでありますが、大きな格差がございました。これを改善すべく努力し、平成四年度において格差是正のための制度改正を実施させていただきました。その結果、従来でございますと賞しゅっ金千七百万円ほどでございましたが、現在これは五千万円に改善されているところでございます。この結果、完全に格差が是正されてしまったかといいますとそうまでは申し切れませんけれども、大幅に改善された、すなわち国としてできるだけの努力はさせていただいているつもりでございます。
 ＰＫＯに派遣されております自衛隊員に対する手当でございますが、これはＰＫＯ法、国際平和協力法の委任を受けた政令におきまして額が規定されております。施設業務にかかわりますものについては一万六千円、輸送・補給業務については八千円または四千円ということでカンボジアについては決められております。モザンビークにつきましては司令部要員について一万六千円から八千円、さらに輸送調整部隊につきましては一万六千円から八千円と決められております。
 このほかに国際平和協力本部長が定めます一定の条件、これは天幕、露営等々でありますけれども、これを満たす隊員に対しては千五百円を加算した額を支給するなどによって処遇をいたしているつもりでございます。
 以上であったかと思います。