アメリカはもっと今の総理よりも突っ込んだことを言っていまして、湾岸戦争後のイランの役割の重要性をもう既に強調していますね。中立の維持というものを大変高く評価をしていますね、イランの。このイランの調停工作を、しかし今のところは、そういう前提はあるけれども拒否をしています。それはわかっています。国連決議に賛成をして多国籍軍に加わっているフランスそしてソ連も、イランの提案を基本的には歓迎していますね。これは内外に明らかにしています。それから国連事務総長も、イランの調停に期待をしていることを述べています。
 そうすると、私は、総理、日本というのはもう一歩踏み込んで、日本もアラブ・イスラム諸国内での和平の努力を評価をして積極的に支持をする、それぐらいの決断はイラン提案を中心としてもう行ってもいいときではあるし、見解を出してもいいときではないかと思っているのです。
 ところで、斉藤駐イラン大使がイランのラフサンジャニ大統領に、調停努力に対する期待を表明をした親書を送ったと言われるわけでありますが、駐在の大使といえば日本政府そのものでありますから、恐らくその内容というのは明らかになることだろうと思うのですが、ここのところは総理、御存じでしょうか。
いろいろな立場の人がそれぞれの気持ちを持って行動をされるということ、そのこと自体についての報告は受けておりますが、私は、あくまであの地域において原則的な、国連決議の趣旨を受けた恒久の和平につながっていくような展開がされることを強く希望しておる次第であります。
そこで、アメリカ軍を中心とした多国籍軍を断固支持する、全面的に協力する、これだけでは、破壊と戦争の長期化、泥沼化に貢献することになるだけだろうと私は思うのですね。停戦、和平の実現、そのために積極的に取り組むべきです。
 今月の四日に、イランのラフサンジャニ大統領がイラクとアメリカに停戦実現のための直接交渉を提案をした。そして、親書をイラクに渡したと言われているわけでありますが、イランのこの提案をどのように総理はお考えでしょう。
日本政府といたしましては、イスラエル政府に対しまして、占領をしているガザ地区あるいはジョルダン川西岸地区からの撤退ということを強く要請をし続けております。この撤退と同時に、パレスチナの方々には、イスラエルの国家としての存在を認めるべきであるという主張をいたしております。また、イスラエルに対しても、パレスチナ人による国家の建設を含めた民族の自決権というものを認めるべきであるという考え方を明確に提示をいたしております。
もう一言言っておきますが、イラクのクウェート侵略は極めて不法である。ところが一方、イスラエルのゴラン高原やヨルダン川西岸地域の占領、これも言うまでもなく不法である。そうしますと、私は、不法侵略がなくならない限り本当の平和は来ないだろう、これは常識だろうと思うのですが、その点は外相はどうお考えですか。
私は、結局イスラエルも含めたところの中東の安全保障会議が、好むと好まざるとにかかわらず必要だと考えているわけです。政府はそういうような戦後安全保障構想というようなものを具体的にはお持ちですか。
この地域の戦後の復興という問題になりました場合には、もちろんクウェートのいわゆる戦災地域をどうするか、この問題が住民も含めて大きな課題になってまいりましょうし、当然安保理決議が受諾されるということでないとこれは和平が来ないわけでありますから、クウェートの正統政府の復活、あるいはまたクウェート正統政府が持っておったいわゆる資産、これがどうなるか、あるいは安保理決議に見られますようないわゆる賠償の問題、こういう問題も含めて、イラクの政府との間にどのような交渉が行われていくのかということが、当面平和回復活動が終わった後のクウェートとイラクの関係の問題になってまいろうかと思います。
 一方におきましては、やはりイスラエル問題を含めたパレスチナ問題の解決のための国際会議というものが当然予定をされておりますし、また今まで、例えば石油を、豊かな資源を持っている国から貧しい、油の出ないアラブの国々には相当な資金の配分が行われている経過がございます。また、抱えた債務を、どのようなコストで石油の価格を安定させればその債務の弁済ができるかという、この地域が抱えた大きな経済問題がございますから、私どもといたしましては、あらゆる角度からいろいろな関係国との間の協議を通じてこの地域全体の将来の構想というものをつくり上げていく、しかし、その中には当然アラブの人たちがアラブの問題を解決するという基本の考え方がどうしても必要になってくると私は思います。
当面、この地域の和平といいますか平和が回復するためには、国連の事務総長の努力を全面的に支持をするというのが日本国の基本的な姿勢でございますし、先般私がデクエヤル事務総長に会見をいたしました際にも、もし和平が不調にしてうまくいかなかった場合にも、必ず和平の交渉をされる時期がやってくる、その場合の国連事務総長を日本政府としては全面的に支持をするということを申しておりますし、現在各国間でのいろいろな外交チャネルを通じて、いかにしてこの地域の和平を回復するか協議をやっているところでございます。
かつてこういうことがあったのですよ。あれは富山県でございましたか福井だったか、高校の多様化ということを北陸でもって一生懸命やったのです。確かに教育委員会は一生懸命多様化したのです。ところが生徒さんの方から見ると、どこか一つ袋小路に入れられちゃって、機械科へ行ったなら工場でプレスをしなければならぬ、そのほかに使い道がなくなる。これは盲腸に詰め込まれたあるいは袋小路だ、こういう評判がよくなかったもので、やはり普通高校の方がいいだろう、こういうことになってしまった。
 今のお話もこれはもともと多様化、弾力化というところから出ているのでしょう。そうすれば、だれの多様化、だれの弾力化なのか。文部省は多様化でございますと言って胸を張ってやるけれども、子供たちにとっては全然多様でもなければ弾力でもない、どっちか選べ、こういうふうになるわけですね。そこが、似たようなことを言っているんだけれども、ちょっと僕たちの発想と違うところなわけなんです。だから、今望まれていることは、さっきのアンケートのことについても、お役所で考えている方向はこう、だけれども感じているお子さんはこう、それから本当に一生懸命長い時間かけてずつと築き上げてこられた先生方の意識はこう、そのおのおののギャップを虚心坦懐に吸い上げないとうまくないんじゃないかということは、さっきの話を蒸し返すみたいだけれども言いたい。
 これは、三年でもできるし四年でもできるようなコースを一つの定時制高校なら定時制高校に置いて、生徒さんの力量もあるでしょう、それから望みもあるでしょう、それから家庭の事情もあるでしょう、そういうことにおいて自由選択ができる道を開くんだという意味合いをこの中に加味することができるか、そういうことはできないのか、どっちですか。