確かにそれは、そのときの置かれておる情勢の中でやるのはあたりまえのことです。しかし、あなたも日本国の公務員ですから、日本の憲法を遵守する義務があるでしょう。日本の憲法には戦争放棄の平和条項がちゃんとあるわけで、そういう中で国の全体の予算を見る場合に、あなたに言っても無理かもしれぬけれども、あなたも優秀なエリート官僚ですからいずれは局長、次官になり、あるいは自民党から公認で議員になるかもしらぬ。しかし、やはりそれだけの定見というものを持ち思想というものを身につけた大蔵官僚であってほしい、こう思うわけです。
 防衛庁の予算についてはかなり甘く査定をし、きのうあたりも、定員削減の一方で日本の公務員の三分の一が防衛庁関係の職員の予算だというように聞くわけですが、そういうものから比較をいたしまして、余りにも日本の外交体制というものが不十分であるということを指摘せざるを得ないわけです。言いわけはいいです。これではどうもいまの日本の外交体制が不十分であることは、私が資料を提供するまでもなく外務省から資料をもらっておると思うのですけれども、金があるどかないとかということは別にして、これでは日本の外交体制が今日の日本の国際的地位から見ても不十分だという考え方、とらえ方をしておるかどうか、あなたも次の委員会に出なければいけないそうですから、その点だけお聞きします。
外交に携わっております在外定員の数が諸外国と比べてどうだという議論につきましては、私どももここのところずっと外務省からいろいろと資料をいただきまして検討いたしております。率直に申しまして、日本よりもはるかに多く在外定員を持っている国がかなりございます。そのことは否定できません。それから、今後充実を図らなければならぬ必要性がないとも私ども思っておりません。
 ただ、私ども考えなければなりませんのは、そういった事柄も、現在日本が置かれている財政の状況でございますとか、国内所管庁とのバランスでございますとか、そういったものの中で判断をしていかなければならない。と同時に、やはり財政力ということでございますから一挙にというわけにはいきませんので、そのときそのときの許された状況のもとで何ができるかということで着実に検討を続けていくことではないかというふうに考えております。
あなたが言われるようなことでありましたならば、日本の外交体制というものは諸外国と比較をして遜色のない外交布陣であるはずですけれども、これは主要国の外務省の定員とかあるいは外務省の事業の伸びに応じてふやしていかなければ、昭和四十二年とか五年とかいうような年と今日との十年の違いというものは、これは日本の国際的な地位というものは大変な変化を来しておるわけですから、大変な飛躍をしておるわけですから、やはりそれに相応した外交体制がなければ日本の国力を軽視をされる。日本はあれだけ平和憲法で戦争放棄をうたっておるのに防衛予算だけはどんどんふくらせていって、それで肝心の平和外交の最前線で働く外交官の定員は諸外国から見れば本当にお粗末千万ではないか、こういうことが言われるわけですが、あなたはいまの諸外国と日本の外交官とを比較して、数を見て、これは日本はもっとやらなければいかぬと思うのか、あるいは日本はこれでもう上等だ、いかぬときには自衛力でやるわ、戦闘力でやるわ、安保でやるわ、こういうふうにお考えになっておるでしょうか、簡単にお答え願いたいと思います。
いまの答弁は納得できないのです。その一％と言いますけれども、これは沿線の大部分ですよ。新幹線ができた場合に一番被害を受けるのは沿線の住民なんです。この沿線の住民の最大の組織であるところと会う。それは心配するからいろいろなことを言いたいわけです。それに対して、会っても前進がないからということを頭から決められて会わないという態度は、私は全く住民無視の態度ではないかと思います。この点は総裁にも、態度を変えて、十分に国鉄の意のあるところを会って言うぐらいの態度があってしかるべきではないですか。そういうことを重ねて要求したいと思うのです。
 時間がなくなってきておりますから、まとめて二、三お尋ねします。
 一つは、北新連、こういうところの住民が十分納得していない。区においても、区議会においても、まだ資料も提出されておりませんから当然のことですけれども、だれもまだ、賛成と思っている人も十分納得できるという状態にはないわけです。そういう状態のときには、特に沿線住民の組織の納得と合意を得てボーリング調査とか測量あるいは工事に着手することが必要なんだと思うのです。そういうふうに本当に態度を改めてこそ初めてうまくいくのじゃないかと思います。
 それから、もう一つお尋ねしますのは、一体いつこの東北、上越新幹線は開業するのかという問題であります。
 この点でも、私どもいろいろな話を聞いておりますけれども、来年の秋開業ということを表向きはいままで言っている。だから必要なんだ、だから早くやらなければならぬのだと言って工事の着手をどしどし納得を得ないで進める、こういう態度をとっておられる。これは本当に正しくない態度だと私は思うのですね。こんなことをやって新幹線を建設して、どうして国鉄と住民が、また自治体との間がうまくいくでしょうか。そういう点では、一体いつから開業するのかという問題についてもはっきりしたことを言ってもらいたいと思うのです。
 どうも私が聞いているところによりますと、来年の秋開業ということを表看板にして工事の強行を図っておるようでありますけれども、しかし、今月に入りましてから、国鉄本社と国鉄労働組合における協議によれば、これは団体交渉の席上において国鉄当局から明らかにされていることですけれども、「本日東北、上越新幹線開業についての団体交渉を行なった。この席上で当局が明らかにした内容は、次のとおりであった。」ということで「開業時期および開業の形態については五十六年十月大宮駅からの暫定開業となる。（但し、）」とただし書きがついておりますけれども、外部に対してはそういうことは言わないのだ、こういう態度を国鉄の労働組合に対しては言っておられる。私はこういうのは明瞭にもっとはっきりすることが必要じゃないかと思うのです。
 以上三点、お尋ねします。