御指摘のとおり、非常に大事な問題でございますし、
   〔主査代理古賀雷四郎君退席、主査着席〕
私も縁あって大臣をやっておるわけでございますから、性根を据えて、時代に対してその責任が果たせますように努力をいたします。
私は、かねがね社労委員会で中高年雇用対策の問題も取り上げました。本日は、不安定労働者の対策を中心に御質問をいたしました。また、次の社労委員会では雇用関係の給付金の整理統合についてのまた意見をただそうと思います。
 時間がありませんので多くを語り得ませんけれども、いま労働行政が直面しておる課題というのは余りにも多く、かつその一つ一つが重要な意義を持っているわけでございます。そういうことを考えますと、たとえば職業訓練体制と職安体制を一体化することがいいんではないかとか、また国際障害者年を迎えて、障害者の雇用と職業訓練体制をどのように展開していくのか。一つ一つの課題を解決していくためには、やはり労働行政体制の整備ということが必要になってくると思うのでございます。この問題は、絶えず芽が出て、立ち枯れ、そういう状態で現行の労働省体制が続けられております。第二臨調で今後の行政機構のあり方が論議されるいま時期でございますけれども、私は、ただ既存の制度を守ろうというだけではなくて、新しい時代に対応する労働省の体制整備、これについて私は、大臣として勇断をもって今後のあるべき方向というものを明示される、それが必要な時期ではないだろうか。まあ具体的にはなかなか申されないと思うんでございますけれども、ひとつ大臣の真剣な検討というものを求め、かつ所信を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
すべて政策が後手後手になっていったんでは、これは話になりません。慎重なのも結構、すべての調和をとっていくのも結構でございますけれども、同時に、むしろ時代を先取りしていくというぐらいの姿勢があってもよろしい。さように思いますから、十二分にそういった方針を踏まえてやらせます。
大臣、私は現行の職業紹介なり職業安定の機能をこれは揺るがしてはならない、これは守り抜いていかねばならない、こう思います。しかし、時代はどんどんと変わっているわけですね。社会的要請も、また働く労働者の意識も変化しておるわけです。そういう中で、禁止ということで問題の処理ができるわけではない。そうだといって、対応がおくれれば野放し状態がいつまでも続いていく。そのことがそこの派遣労働者自体の雇用の不安定につながっていくわけでございますし、これがどんどんと大きくなっていけば、いま職安局長がまだそこまでいってないと言われましたけれども、やがては本工、常用労働者と競合する部面があらわれてくることもまた必然だろうと思うんです。何としてもやはりこれは秩序化、社会ルール化しなければならぬと、これは大きな方向だろうと思うんですね。慎重審議大いに結構でございますけれども、私は労働大臣としてももう少しリーダーシップをとって、かくあるべきと思うやいかんというぐらいの気魄を持ってこの調査会に大臣の率直な御見解を吐露されて、そしてその審議を待つという姿勢が必要ではないかと、こう思うんでございますが、いかがでしょう。
労働大臣、私の認識なり提言を含めた質問をお聞きいただきまして、いま局長もそういう御答弁をいただいたわけですけれども、この際労働大臣として、これは労働雇用政策の一つの重要な柱であると、こう思いますので、積極的にかつ前向きに検討、促進されまして、これらの問題点の解明にぜひ大臣としても御努力を願いたい、こう思うんですが、いかがですか。
ただいまの先生の御指摘まことにそのとおりでございます。私どもとしましても、こういった大変な労働市場の変化、そういったものに即応してパートタイマーの位置づけ、確かにおっしゃるように、労働法規につきましてはまさに適用されておるわけでございますが、現実の姿の上でこれをどういうふうにして処理していくかと、先ほど申しましたように、まずはじゃ初めに労働条件の明確化というところから出発しておりますが、やはり基本的に、おっしゃるような事柄についてなお今後検討していきたいということで、私どももそういった問題意識を持って部内でも検討会を持ちまして、そういった点を検討し始めているという実態でございます。
四十八万七千円の根拠でございますが、扶助料の最低保障額は当初普通恩給額の五〇％ということで出発してまいったわけでございます。これは四十一年に発足したわけでございます。その後扶助料の給付水準をもっと上げるべきであるという声もございまして、五十二年からは毎年毎年改善を図ってきまして、五十四年度にょうやくいまの六五％という線まで到達しまして、この六五％の線を今回も普通恩給にあわせて守っておる、こういうことでございます。なお、これには寡婦加算がつきますが、奥さんであれば、その寡婦加算を入れますと約八〇％になる、金額としまして六十万七千円ということになるわけでございます。
 御指摘の共済の金額との比較はどうだということでございますが、もう先生十分御承知のように、共済年金に比べると低い水準になっておるわけです。共済年金がこの六月から大体五十七万円ぐらいになるわけでございますので、八万円ぐらいですか、共済年金よりも水準が低いと、こういうことになっております。もちろん共済年金、先生御承知のように、これはまた掛金を取って保険数理に基づいて計算されている金額だろうと思います。しかし私どもの方のも、やはり生活の一つの支えということで、こういう差を何とか解消したいというようには考えておるわけでございますが、いろいろの制約等もございますので、今後ともほかの年金とかあるいはほかの恩給、特に短期の方と比較しますと、短期の方の扶助料がこの六五％をさらに上げますと逆転してしまうという現象も考えられます。もうすでに九十何％まで短期の場合いっておるわけでございます。そういったこともほかの恩給、年金等も考え合わせながら改善を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。