問題だけを挙げておきますが、この前、去年の予算委員会で三塚さんがここで質問をされた中にあるのですけれども、議事録を私は見ましたが、それは大学院大学の構想ですね。つまり、東大という有名校をトップにして偏差値で各大学が格付になっておる。それを受験する者も格付になっておる。高等学校も格付になっておる。そういう体制を崩すためには、やはり学術専門家を養成するという時代の要請を先取りをしながら、今でも修士課程とか博士課程というのは東大でも理工関係で、一橋でも、あるいは蔵前でも多くなっているわけですから、ですから大学院大学というものをつくって、従来の偏差値による大学の格付というものをこの際なくしてしまう。そういうことは三塚さんも一つの例として言って、中曽根総理も答えておりましたけれども、まあこれは非常に確信を持ったことではないわけですし、それでその後も議論があったようですが、そういう制度というものは、これは脱工業化社会、これから先端技術の時代を迎えて思い切った発想の転換が必要だし、それは社会経済も要請しておる問題であります。だから、大学院大学の問題は思い切ってやれば大学の形は変わってくる、こう私は思いますが、これについてはだれに答弁してもらいましょうか。じゃ、文部大臣にお聞きしておきますか。
有給教育休暇制度の問題でございますが、これはＩＬＯが提案しておることでありますけれども、先ほど労働大臣の方でお答えがありましたようなことで、各方面でいろいろな問題がありますので、そうした問題についてクリアできるならば私としては結構なことであるというふうに思いますが、文部省として考えることは、先生が先ほど御指摘になりました放送大学、生涯教育の場としてはまことにすばらしい大学が四月一日からスタートするわけであります。スクーリングのことについて御心配がございましたが、全科履修生の場合でも一週二時間で済むわけでありまして、科目履修生の場合には恐らくスクーリングはほとんどなくても履修ができる、こういう仕組みになっておりますので、できることならばこの放送大学、これを大いに活用して、そして生涯教育の場として活用していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 今回の応募者あるいは入学者の中を見ますというと、三十代から四十代までの人が非常に多うございます。恐らく社会に出てこういったことをもう一回勉強したいということで、全科履修生あるいは科目履修生として放送大学に入学されたものと思うのでありまして、これが大いにひとつ活用されることを期待をしているような次第でございます。
先生の御指摘の有給教育休暇の問題は、ＩＬＯの百四十号、百四十八号の勧告もされているわけですけれども、そうした問題を、就職いたしましてから生涯を通じて、段階的に職業訓練あるいは能力開発というものを進めなきゃいけないということで一たまたま労働省も、そういう先生と同じようなお考えに基づいて、今度職業訓練法の一部を改正する法案をこの国会に提案をさしていただいておる、そういう趣旨を生かすべく今実行の段階に入らしていただいておる、こういうことでございます。
 それからいま一つは、私が労働時間短縮の問題を提案しておりますのもそういう意味で、高齢化時代あるいは技術革新の時代において、やはり常に職業能力を教育訓練を通じて開発をしていきたい、こういう意味も含めまして、その両面から、労働省としては、今の先生の御指摘のような問題について取り組むことが大事なことではないかというふうに考えておるところでございます。
基本的には先ほどお答えをしたとおりでございますが、現在、公務員の教育の問題につきましては、人事管理の上から御指摘のような点を問題意識としてとらえまして、職員の資質の向上維持あるいは能力開発といったようなことに懸命の努力をしておるわけでございますが、今後とも、毎年度、人事管理の運営方針ということで重点事項を決めてやっておるわけでございますが、しかし、こういった点で、先ほどお答えしたように私は必ずしも十分とは思っておりません。これは人事院当局とも十分そういう点を考えながら、さらにまた臨教審において生涯教育についてのシステム、こういうような答申が出ると思いますから、その上でさらに改善すべき点はやっていきたい。何とかひとつ、職場における能力が開発せられたそれが人事の昇進昇給、こういうように反映をするように、そして同時に採用試験においても、やはり学歴偏重ということでなくて、その人間がどれだけの学習をした結果、能力があったのかという点を中心に採用すべきである、かように考えておりますので、今後とも私どもとしては検討してまいりたい、かように思います。
大原先生の御意見、まことに同感でございます。本来的に、指定校制度等の就職の問題につきましては、文部大臣あるいは労働大臣所管の問題でございますが、産業行政を広く所管をしております通産省といたしましても、学歴社会にならないように、広く人材を登用いたしまして、まさに自由主義経済が発展するということで対応してまいりたい。大原委員の御趣旨をよく体して私どもも努力をいたしたいと存じます。
それでは本題に移ってまいります。
 まず最初にお伺いするのは、暴力団の出所の問題であります。この問題については、私の地元堺市には、御承知のように大阪刑務所という日本一大きな刑務所がございます。もう三年ほど前というのは本当にひどい状態でした。とにかく車も通れなくなるぐらい、周りの住民も本当に怖かったし、迷惑もかかりました。そこで、地元田出井町の自治会の皆さんが署名を集めて刑務所の方にお願いをする、私の方もこれは何とか考えるべきじゃないかというような申し入れをする、そういうことで、最近はもう早朝四時半ごろから六時ぐらいの間に出所させるとか、あるいは警察の指導――署長さんはそう言うわけですが、何で警察の指導かな、もう足を洗ってくるはずの暴力団をどのようにして指導するのかなというふうに思うのですが、とにかく警察の指導ということで警察が暴力団を指導している。こういうようなことで、いっときに比べましたら幾らかましになったかなというようなことはありますけれども、やはり近所に迷惑がかかってくるようなそういう者が出所するとき、そういうときにはもう絶対に暴力団員はこの刑務所から出さない、比較的迷惑のかからないようなところから出所させるようにしていく、そういうふうな配慮が必要じゃないか、こういうふうに考えます。（「女性らしい考え方だな」と呼ぶ者かり）女性らしいって、現実にやっているのですよ。