お答え申し上げます。
 ただいま大臣からも御指摘がございましたように、現在国鉄では、通勤時間帯の列車と特急の自由席を中心に、約一万本余りの列車に禁煙をやらしていただいておりますけれども、ただいまお話がございましたように、私ども極力これを拡充いたしてまいりたいという方向でこれからも努力いたしたいと考えております。
 それから、新幹線につきましては、現在自由席一両だけの禁煙車になっておりますけれども、コンピューターの端末を近く取りかえることが可能でございますので、それを前提といたしまして、指定席にも禁煙車を広げるような方向でこれからも頑張ってまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 汽車、電車、それから自動車、航空機、そういった乗り物の中、それから待合室というような大勢の人が集まるところにおいては、ただいま御指摘のように、だんだんと禁煙の場所をふやすという空気が非常に濃厚になってまいっておると思っております。したがって、私ども通勤電車等は全部やっておるわけでございますし、ラッシュアワーのホーム等は相当な程度やっております。また航空機について言いますと、国際航空は半分、それから国内は三〇％禁煙席というように逐次やってまいっておりますが、これをできる限りふやしてまいるという方向でいろいろ検討をさせております。
 具体的には、さしあたって、新幹線については国鉄からちょっと説明させますが、禁煙の車をふやすような方向で考えておりますし、私は国内航空の禁煙席は、時間が実はそう長くないので、できればもっとふやしてまいる方向で考えなければならぬのじゃないか、かように思っておりますが、御趣旨はもう全く私どもそういう方向で考えてまいりたい、かように思っております。
公社にも、広告宣伝費の過去の十年の執行状況などを見ておりますと、今二十四億まで伸びてきております。十年前に比べると、四十八年が二億九千三百万ですか。外国の例を一々言うわけではございませんけれども、先進諸国というのはたばこの害については非常に明確な割り切り方をしておるわけでございますので、いま少し我が日本も恥ずかしくないようにしていただきたいと思うわけであります。
 それで文部省にも、初等中等教育局長は昨年の九月に、小学生あるいは中学生低学年の喫煙率が飛躍的に今高まっておるわけでございまして、善処をすると約束をしております。あるいは国鉄にも運輸省にもお願いをしたいわけでございますが、駅の構内での喫煙ということ、あるいは飛行機の中あるいは飛行場、こういうところでいわゆるたばこを吸わないという、公的な場所での禁煙ということをもっと広めていく必要があると私は思うのです。そういうことについての考え方はどのように持っておみえになるのか、簡潔に御答弁を願いたい、こういうように思います。
お答え申し上げます。
 この四月からたばこの輸出会社を設立する予定になっておりますが、ただ、若干誤解がございまして、現在まで私ども既に公社としてたばこの輸出をやってまいっております、それほど大きな規模ではございませんが。その経験に照らしまして、輸出先の国によりましていろいろと商取引の慣行その他が違うわけでございます。なかんずく長期契約等が行われないと取引ができないというような国もございまして、草川委員も御承知のように、私ども公社の予算は単年度予算で、毎年度国会に提出をいたしまして、御承認を得た上で発効するという性格のものでございますので、どうもその辺がうまくフィットしないということで会社を設立したわけでございまして、これから新たに東南アジアその他の国に向けて輸出するという性格のものではございません。
 しかしながら、御指摘の点は私どもも十分に気をつけてまいりたいと考えておりまして、各国によってもろもろの規制その他の相違はございますけれども、私ども、その国の実情にマッチするように、その国に迷惑を及ぼさないような取引活動を行うように、新しくできます輸出会社に対しまして公社の立場から十分指導してまいりたいと考えております。
この前も草川委員にお答えしましたとおり、たばこの吸い過ぎが健康のために好ましくないということは、もう共通理解であると思います。ところが、このことはみんなわかっておると思うのですけれども、やめようとしてもなかなかやめられないのがたばこということでありますが、しかし、せっかく禁煙しようという人たちに余り邪魔になってはなりませんので、厚生省としては、今まで国立病院等についてはきちっと喫煙場所をつくる、その他は禁煙というような指導を行ってきたわけでありますけれども、今度はさらにこれを広げて、自治体立病院等にもそういう指導を行ってまいりたいと思います。したがって、委員御心配をいただきましたが、厚生省としては健康を守るということのためにそのような処置をとっておることを御理解いただきたいと思います。
都道府県立の高等学校でございますと、都道府県が設置し管理をするということでございます。したがいまして、任命権、それから服務の監督、教育内容の具体的な展開の仕方、そういうものは全面的に都道府県の教育委員会がその任に当たるわけでございます。ただ、都道府県の委員会も、なかなかそれぞれの学校に分散しますと、的確な、適正な管理ができませんので、いろんな規則とか手続を定めまして、校長に相当な権限を与えながら運営をしていくというような形になるわけでございます。文部省の立場は、逃げるわけじゃございませんけれども、制度上ストレートにその学校に、こうしろああしろということは言えないし、また、教育委員会に対しても、上下の指揮命令系統ございませんので、
指導、助言、援助というような形での行政指導をしていくというような立場でございます。したがいまして、本来の制度上、学校教育法とかその他の法律に反するような事象が出てくれば、的確な指導はしていかなければならないと。しかも、それはストレートにその校長さんを呼んで文部省が調べるというわけにいかないと、あくまで都の教育委員会を通じて指導、助言をしていかなければならない、こういう制度上の仕組みになっているわけでございます。したがいまして、こういう問題を国会で取り上げられるまでもなく、それぞれの都道府県、市町村ではそれぞれの責任者があるし、それぞれの議会もあるし、そういうところで、当然こういう国会に取り上げられる以前に対応していかなきゃならない問題であろうというふうに思っております。