本制度への加入促進につきましては、特に小規模零細企業あるいはサービス業の加入促進を重点といたしまして、関係行政機関でありますとかそれから事業主の団体あるいは業務を委託しております金融機関等との連携をもとにいたしまして、いろいろな施策を講じております。
 例えて申しますと、毎年十月は加入促進強化月間というようなことにいたしておりまして、全国的に加入促進運動を展開いたしておりますし、それから中小企業退職金共済事業団の方では、事業主に対するいろいろな資料提供あるいは相談、説明会、そういったものをやっております。それからラジオ、テレビ、新聞等によります広報あるいは地方自治体の広報紙等を御利用させていただいての広報、そういったものもやっております。それから地方公共団体の中には、この中退金に加入をいたしますとその掛金の一部を負担してやろう、こういう地方自治体等もございまして、そういったところも徐々にふえているというようなことで、これも普及には力があると思います。
 それ以外に、地方に相談コーナーでございますとかあるいは相談員、そういったものも配置をいたしまして普及の促進を図っているところでございまして、今後ともこういった面での普及促進活動を強化してまいりたい、かように考えているところでございます。
加入者が三十六万事業所、二百四十四万人、さらに、対象になる未加入といいますか、これらの対象になるのが六百万人、非常に格差があるわけでございまして、今後の加入の普及に対してどのような施策を講じられておるのか、お伺いをしたいと思います。
これはこういう前提を置かせていただきたいと存じます。と申しますのは、この中退金制度の対象となり得る労働者は約二千八百万でございます。そのうち千六百万人が自社退職金、それぞれの企業における退職金制度をお持ちでございます。残りの千二百万人でございますが、まずこの中退制度に加入している方々が先ほど申し上げましたように二百四十四万人、それから商工会議所系列などの共済制度に入っている方が約百七十万人でございます。それから、いろいろな会社などが、退職金という名前ではございませんが、退職という事項に対する保険を掛けているのが約百七、八十万いるかというふうなことでございまして、そうなりますと、あと残り六百万余の人が何の退職金もない、こういう人たちがおるわけでございます。
 したがいまして、行政ターゲットとしてどのくらいの人たちがまだいるのかということでございますと、まだ六百万の人が何の退職制度もなしにおる、これが私どもの行政ターゲットになるかと存じます。
私の質問の仕方が悪かったのか、全国でこの中退金に当然入ってもいいと思われる事業所の数、そしてその従業員の数をお伺いしたわけでございますけれども、いかがでございますか。
昨年一年間の中小企業退職金共済制度の加入、脱退状況でございますが、共済契約者の方で見てみますと、昨年一年間に三万三千九百二十六事業所の加入がございました。一方、脱退は一万九千八百六十四ということでございます。それから、被共済者のベースで見てみますと、加入は三十九万一千四百三十六人ということでございまして、脱退は二十六万七千六百二十六人ということでございます。
まず中退制度の適用事業所数及び加入労働者数について申し上げます。
 現在中退加入企業数は約三十六万企業でございまして、労働者は約二百四十四万人でございます。
もうその議論は、それこそこの予算委員会が始まってから全く足踏み状況なのですよね。（発言する者あり）ええ、そうなんですね。だから、もうそろそろそういう議論に、せっかく予算委員会をやっているんですから、きょうは集中審議なんですから、その議論が予算委員会のスタートのときと全く同じしゃ、国会は何のためにあるのか、予算委員会そのものの意味が本当はなくなっちゃうんですね、これは。そういうことがありますので、ぜひ今のこと、言ったっていいんですよ、言えるはずじゃないですかね。まあいいです。じゃ、今度それは大蔵委員会も含めて、そういう議論は本当にやらなきゃいけないと思いますのでね。
 それから、総理、一つだけぜひこれは御理解をいただきたいわけですけれども、実は銀行の問題というのは、日本人は非常にお金を、個人の金融資産なんかありますと、すぐ銀行や郵便局にお金を持っていっちゃうんですよ。恐らく総理も、個人の金融資産の内訳は銀行か郵便局だろうと思いますけれども、全体で、たしか六〇％を超えて六二％が預貯金になっている、個人の金融資産の。金融資産というのは、個人の金融資産が一千兆あるといって全体の七二、三％あるわけですから、法人なんかが持っているのと比べて。そのほとんどの部分が、六二％がやはりこれは預貯金にいってしまって、株式や国債などの有価証券が一二・九％ということで、アメリカなんかは預貯金が二〇％、株式などの有価証券が三二％、ドイツでも預貯金は四四％、有価証券は二七％ということになっているんですよ。
 ここのバランスを本当は変えていかないと、それこそさっきの政府保証債にしろ、それから細かくは触れなかったですけれども劣後債にしろ、そういう債券を一体どこが引き受けをするのか、最終的にということで、このマーケットの部分が機能していかなくなるんですね。
 ですから、そういう意味では預貯金だけにどうしてもいかざるを得ない状況がある。それは例えば株式の市場あるいは有価証券の市場というものが未成熟でありますから、私はやはりここのところにかなり力を入れて、市場をクリーンにして、そして市場をしっかりさせたものにするということが、実はさっきもお話をしましたけれども、銀行の基礎体力をきちっとしたものにする上で非常に重要だという認識を持っておるんですね。
 総理は、その点、私の話を聞きましてどういうふうにお考えか。そのあたりの問題意識を持っていただくと、かなりこの事態の解決に向かって総理の指導力が発揮できると思うんですが、いかがでしょうか。