お答えいたします。
 大変難しい質問で、私はもう絶対やるべきでないという議論しか仲間としておりませんので、では条件闘争はどこでするかということは仲間と相談しないと、ちょっとここでは答えられませんので……。
では、マル優の方に入りますが、マル優で特例があることが、かえってそこにまた特殊な現象を起こして不正預金者が出てくるのではないか。公的書類を提示すると法律にはなっております。でありますが、そういう点に配慮しなければならないかどうか。六十五歳以上の者とか、あるいは身体障害者の手帳を持っているとか、あるいは介護を要する者だとか、二十何項目にわたりまして特例があるわけでありますが、そういう特例を残すことは、また違った意味の矛盾をつくりますよという一つの意見もあります。そうではなくて、この特例は六十五歳でなくて、定年は六十歳だから、六十歳からにもっと引き下げてやるべきである、あるいはもっと弱者というものもいるわけだから、その範囲は、例えば全体的に直せれば別として、今のままでもし直すと仮定した場合にはさらに拡大をすべきである、こういう両論があるわけであります。
 もちろん、我々の言うとおりに、これが一応取りやめになって廃案になってもらえれば最高の理想なんでありますが、それを求めて我々は努力しますが、一歩違った立場になった場合にどちらを選択されることが望ましいのか、その点、大変恐縮ですが、中村さん、井上さん、原さん、ひとつお願いをいたしたいと思います。
簡単にお答えしたいと思います。
 私も基本的には、土地政策というのは税制に求めようと思っても、これは非常に困難である。というのは、過去の土地税制は失敗の連続であったと考えます。したがって、総合的な土地政策というものが確立されない限り、土地問題は解決しないというのが基本的な見解でございます。
 それから第二に、それでも税制上どのような措置をとるべきかということでありますけれども、大法人の投機的な土地取得、土地売買についてはいわば禁止的な重課をすべきではないか、このように考えます。
 それから、固定資産税につきましては、これはいわゆる庶民の生存権的な財産権と、それから資本的財産権あるいは投機的財産権、こういうものは峻別しまして、生存的財産権はいわば基本的人権の一部として保護する立場での立法が必要であろう、このように考えます。
 それから、土地問題の基本はやはり住宅問題であろうと思いますので、これは大量の良質な公営住宅の供給というようなことで、これは内需拡大にもつながりますので、そういう政策によってこの住宅問題、土地問題の解決を図る方向が大事であろう、このように考えるわけであります。
 以上、簡単にお答えいたします。
お答えいたします。
 土地税制につきましては、今までの参考人がお述べになったような、事業用資産と住居を分けるとか、さまざまなことがございますので、積極的にやっていただきたい。同感でございます。
 しかし私は、税制だけでは無理だと考えております。土地問題、特に地価問題は東京問題、都市問題ですから、したがってこれは何とかしなければならない。一つはやはり規制緩和だと思います。土地の供給を増大するにつきましても、やはり規制を緩和しなければいけない。ただ、規制を緩和するということは自由にほっておけばいいということではないので、ほっておけばまた地価が高騰することもありますから、その辺のチェックは必要である。したがって、その場合の土地の供を増大させるためには、税制によってやっても限界がございますから、これは新しい土地をつくらなければ仕方がないと思いますので、例えばウオーターフロントをつくるにいたしましても、結局は交通機関をどうするかの問題になってくる。都心から一キロで一平米で三千万円ですか、これではとても無理ですから、そういう場合には自由にしては無理ですので、やはり公共の土地の収用制度というものを積極的に利用していくことが必要でございましょう。そしてそのもとで新しい土地を、そうした交通機関プラスの土地でございますが、そうした利用できる土地をつくり上げていく、こういう形が必要ではなかろうかと考えております。
いや、大臣の言われることはよくわかるんです。また理想としてぜひそう願いたいし、そうありたいと、私もそう感じますし、また、多くの人がそう思っておられることもこれまた間違いないと思うんですが、ただ残念なことには、過去いろんな業界の状況からいってどうにもならぬ人、むしろ協調を被ることに自分の企業の発展を考えておる。それをもう、何といってもそれはどうにもならぬという人が実はあるんですね、どの業界でも。それが私は、このせっかくの、いえば業界の自主的な努力を最大限に発揮する、助長するためのこの法律を破って、魂をなくする、こういう結果になるのではなかろうかという危惧があるわけです。しかし大臣がおっしゃるように、業界全体が協調し、いえばアウトサイダーがなくなることが一番理想的なわけですけれども、さて、そうならないところにまたそれぞれの業界のむずかしさ、あるいは、ある意味では過去にそういう人がいたからその業界が発展したという経緯もあるわけですけれども、まあしかし、これからどうであろうかという実は危惧がありますので、この点については、今後の経過の中でお考えいただいて、大臣のおっしゃるように、なかなかやっぱり理想どおりにはいかぬわいということであれば、またその時点でそのことについては、またお考え直しをいただきたい、またいただく必要があるのではなかろうかと考えますが、これは大臣に、いまからわからぬことですから、先のことでありますから、要望だけひとつ申し上げておきます。
 それからこれももう一つやはり独禁法との問題でありますが、事業提携については適用除外だという、先ほど吉田委員とのお話の中でもこれは理解できました。理解しております。ただ、公取との間に意見を、公取の意見を聞くというような形
になっていくと、何かキャッチボールになってタイミングを失するのではなかろうか、こういう心配がありはしないであろうか、こう思うんですが、これらについては、先ほど大臣の、いえば独禁法の権威者でおられる大臣でありますから、そういう心配はよもやなかろうと思いますけれども、やはり一抹のまだ懸念があるんですが、どうなんでしょうか。