制度的にその問題に対処するとしますと、民間の貯蓄と同じように、制度実施後しかるべき時期までに全部グリーンカードで確認をし直すということになるわけでございますけれども、現在郵便貯金法の総額制限で、郵政省でなさっておられる本人確認制度及び名寄せの対象として認められて貯蓄されてしまったものに、追っかけて義務を課するというのは大変むずかしいように思います。民間の非課税貯蓄は申告書によって開設されておるわけですから、申告書を入れかえるということですけれども、このような制度をとっていない郵便貯金について、改めてさかのぼって洗い替えの義務を課するというのは法律上の問題があろうと思います。
 そこで、いまも郵政当局からお話もございましたが、オンライン化も進むことでございますし、相互に金融機関としてのと言ったらしかられるかもしれませんが、政府金融機関としての郵便貯金、それから民間の金融機関の貯蓄、そういうものとバランスをとりながらよくよく御相談をして、制度的に、また実際上も対処してまいりたい、かように協議を続けてまいりたいと思います。
この名寄せと本人確認がきちっと行われれば、郵便貯金の問題というのはほぼ不公平を防ぐことになるであろうと考えるわけなんですね。
 そこで、いまの郵政省の答えを聞いて、大蔵省の方に改めて聞きますが、どうでしょう、そのくらいのことで大蔵当局としてはもうこれは郵政省にすべてお任せで、こちらに期待するしかなくて、仮にこれが完全でなくて、何かおかしな例があっても、これはもうしようがないと。それこそ駆け込みで預金して十年間非課税のままで、ないしょの金か何か知らないが、郵便局に眠っていても、これはもうあきらめようということなんですかね、最後は。もちろんこちら側もそんなことがないように頼んだから、まずまず大丈夫だと思うけれども、念には念を押して聞きますがね。
まあ、あなたの答えられる範囲じゃないのかもしれませんが、じゃ、要望しておきますね。やはり名寄せについては住所、氏名でいまはオンラインに乗せているようですが、このグリーンカード実施と同時に、やはりこの番号を使うべきであって、これをやらなければ本当の完全なる名寄せはできないだろうと、こう思うんですよ。ましてや、このグリーンカード実施前に駆け込みの内緒の金などがかなりあったとすれば、予想はされる。でも、どのぐらいあるか、これはわかりませんよ。しかし、ないしょの金を持っている連中、あるいは利息逃れをやりたい連中は必ずその辺にいくであろうと思うので、その後において名寄せがきちっと行われて、そういう駆け込みの金が表に出るということが望ましい。ならば、やはりオンラインには番号をどうしても使ってほしいし使うべきである、こう考えるんで、それを持ち帰って、よく言っておいてくれませんか。大丈夫でしょう。だって、できないわけないんだもの。番号を使わないという理由の方がおかしいものね。
名寄せの問題につきましては、いまオンラインによる手続等につきまして、郵政省貯金局として慎重に検討をいたしておりますので、これについて具体的な方策を、いまにわかにこうなるものであるというふうなことについては、ちょっと不分明でございます。
そうしますと、五十九年以降においてグリーンカードになりますと、そのグリーンカードを当然郵便局でも控えるわけですが、この番号ができたらば、郵便局の全国オンラインというものは、住所、氏名に加えて、この番号が当然使われなきゃおかしいと思うし、その方が便利だと思うんですが、どうでしょう。というのは、住所、氏名というが、氏名は本人確認ができても、住所が確認できない場合もあったり、少なくも外務員の集め方によっては。だから、ぼくはやはりオンラインには新規に発行されるグリーンカードの番号を使うということが絶対条件だと思うんですが、どうでしょうか。
そうすると、いずれにせよ、これも監察の対象になり得るという判断をお持ちのことはわかりました。
 ですから、そうなればなおのこと、いますぐに行監の対象として第三者の目を光らしてくれということを言うわけじゃないけれども、郵政省としても鋭意この問題に取り組んでほしいと思うんですよ。
 いまオンラインの話が出ましたが、オンラインになるについて郵政省はどうなんですか、いまのところは住所、氏名だけで打ち込んでいるんですか。
お答えを申し上げます。
 郵便貯金の運営についていろいろ問題があることは、私どもも承知しております、しかし、先生御承知のとおり、郵便貯金について名寄せを的確に実施いたしますためには、全国に約二万ほどございます郵便局の貯金取扱業務をオンライン化することによって初めて可能になるかというふうに考えております。しかしながら、郵便局の貯金取扱事務のオンライン化は最近始まりましたばかりでございまして、その完成は、先生も御承知のとおり五十八年度末になると聞いております。したがいまして、私どもは当面、郵政省で適当な措置がとられると期待して、その郵政省の措置状況を見守っておるところでございます。しかし、郵政省の措置が適当でないというようなことでございましたら、私どもは郵便貯金業務の運営の状況について監察することの是非についても検討したいと、こういうふうに考えております。
五十三年度におきまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり支給総額が三百億円でございまして、この支給を受けた職員全体で割りますと、年間一人二十七万円平均となっております。
いや、それは国家間のやりとりの文書というのは外交文書ですよ、それはいろいろなレベルのものがあっても。だからそれはあえて弁明なさらなくてもいいわけで、そういうものがやはりいろいろな問題を引き起こしてくる、それからまたいろいろの誤解も生まれるし、また解決可能なものもむずかしくする、そういう意味合いにおいて私はいま言っているわけであります。
 私があえてこの問題を言うのは、これまでの一つの歴史的な背景と申しますか、原子力軍艦の放射能たれ流しの問題というのは、これまでも、先ほどもちょっとありましたように、例の佐世保の問題と言い、非常にその当時から世論を騒がしてきた問題でもあるわけです。それが根本的な解決を見ないまま今日に至っている。そういう言うなれば二十年ぐらいの、あるいは佐世保の場合は一九六八年でしたかね、だからかなり長いわけです。六八年だからもう十数年たっているわけです。そういう点で、こういう微妙な問題の食い違いといったものもきちっきちっとやっていかないと、やはり軍事機密であるとか、あるいは軍の属性であるとか特殊性であるとか、そういったことで、言葉は悪いですけれども、結果的にはごまかされてあいまいなままに進んでいく。あるときどかっとその被害が出てももう後の祭り、こういうことにならないように、ここにまさに政治の責任があるから、あえて言及しているわけでございます。
 そこで、一言だけお伺いしますけれども、外務省では、この問題については何かアメリカ側に善処を求めるとか、若干コメントを求めるとか、あるいはこちらからコメントするとか、そういうことはあったんでしょうか。