つまり、東京都がやっている仕事で、建設省は協力するという……。
 朝日新聞の三多摩版に載りました「高尾山の自然は」という連載十月二十九日号にこう書いてあるんです。「圏央道事業を、都のアセス条例の対象から外してもらいたい」、建設省の担当者がこう切り出して、「説明会や公聴会など手続きに手間取る都の条例を嫌い、”国の特例”によっていち早く事業着手を狙ったのだ。三カ月に及ぶ交渉で、鈴木知事は首をたてに振らなかったが、「建設省があんなに強く抵抗したのは初めて」と、都の幹部はつぶやく。」となっている。大臣は知らぬかもしれぬけれども、どうです、こういう事実はあったんですか。こんな全く話にならぬじゃありませんか。
先生御指摘の本は圏央道の環境影響評価でございますが、これは現在東京都庁が都市計画決定の一段階として進めておられるものでございます。建設省は、当然のことながら、事業の主体といたしまして東京都に十分な協力をしている、こういう立場にございます。
ひとつ頑張って、東京駅だけ頑
張らないで、やっていただきたいと思います。
 それもいろいろあるんですが、時間がないので、きょうは主に圏央道問題をお聞きしたいんです。
 圏央道のこういう分厚いのが出ているんです。これを見ますと、最後の方には「調査、予測及び評価を実施した者」として、東京都知事鈴木俊一、それから建設省関東地建杉山局長代表と入っているんですね。この圏央道のアセスについては一体だれが責任を持っているのか。このアセス案について建設省はどの範囲の責任を持っているのか、まずお伺いしたい。
恐らく、建設大臣、予算の問題もあると思うんです。それで、観測機器は今度あれだけ十一億二千三百万でばんとやったんだから、国土地理院のこの水準測量、決め手の一つなんだから、私はぜひ継続して実施してほしいと思うんです。
 それからもう一つ、これは全国的にもこの測量については、本当は一九七四年から五カ年計画で全部完了するという計画ができているのになかなか進んでいない。問題は、これは予算と人手です。このままだと一体いつできるかわからないという点で、私は、地震、火山観測のためにも、もっと予知を正確にするためにもぜひこの点で予算と人手、建設大臣御努力いただいて、大島だけの問題ではないので、やっていただきたいと思うんですが、ひとつお考えをお聞かせください。
火山噴火予知に関しましては、測地学審議会が火山噴火予知計画というものを建議しております。私どもはその建議の趣旨に従って実行しておりますが、その計画では、測地測量は必要に応じて行うというふうに書かれております。その「必要に応じ」ということを私ども考えながら実施しているところでございます。
大島におきます水準測量につきましては、ただいま先生からお話あったように、この七日から測量班を現地に派遣しまして、現在測量作業中でございます。
 今後につきましては、事態の推移に応じまして、火山噴火予知連絡会の意向を酌みながら機動的に実施してまいりたいと思っております。
現在、公庫の募集方法につきましては回次別にやっております。この理由というか、最大の原因は、公庫融資資金の効率運用という観点なんです。資金計画をつくっていく等々の問題がございまして、財投からお金を借りる関係で、資金計画をつくらにゃなりません。その関係でもって回次別を余儀なくされているのが現状でございます。しかしながら、できるだけ便益を図りますために、今年は大幅にその募集期間をふやしました。それから、かつ、それぞれ四回ですけれども、募集の開始時期を早めまして執行して、そういう点にこたえているつもりであります。
これは一日も早く、大臣も言っているように、建築基準法を改正して、木造三階建ての仕様もできるという体制でやってもらいたいと思う。
 それからもう一つ、時間がありませんので、最後に住宅金融公庫の融資受け付けですね、今はもう無抽選になっているわけでしょう。これがある期間を決められて受け付けをやっているわけですが、これを通年で受け付けができるような制度に改めたらどうかと、こう思うんですけれども、これはやっぱり事務上難しいですか。
昭和六十一年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は四百十九億四千五百万円となっており、これは前年度予算額に比べて十九億四千九百万円の増額であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、四千二百五十億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として、三百十九億七百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金三百十八億九百万円であります。海外経済協力基金につきましては、経済協力の第三次中期目標のもとで政府開発援助の計画的な拡充に努めるため、事業規模として、七千四百億円を予定しております。この資金としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が一千八百億円、資金運用部資金等からの借入金が三千九百九十億円、政府保証債が二百六十億円、回収金等が一千三十二億円となっております。このうち、一般会計からの出資金は大蔵省に計上されております。
 第二に、物価政策及び国民生活政策の推進に必要な経費として、四十三億七千一百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費十八億円、国民生活センターの運営に要する経費十九億円等であります。
 第三に、総合的な経済政策の推進、内外経済動向の調査、分析の充実、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づく諸施策の積極的推進に必要な経費として、十四億七千九百万円を計上しております。以上、六十一年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。