先ほどの道路局長通達にもございますとおり、具体的に名神高速道路が開通いたしました段階で、若干、創成期には道路公団みずからもやった時代がございますけれども、やはり、予算の面の制約とか、あるいは、民間の資金を使って機動的かつきめ細かなサービスをやろうということで、民間の立場での道路施設協会が設立されました。
 しかし、協会につきましては、道路局長通達にもございますように、やはりそのものは「道路管理者に代わり得る公共的な団体に限る」というふうにされておりまして、そういった意味で、やはりそういった財団法人のようなものが必要であるということと、もう一つは、全体のサービスレベルというのを、それぞれの地域にわたりある程度長期的に、あるいはレベルを合わせて持っていこうということで、一括して同一の占用主体に一つの路線及び関連の路線は許可する一括許可という方針が示されておりまして、その関係で、具体的には道路施設協会に、今まで占用許可をしてまいったわけでございます。
 具体的な運営に当たりましては、民間のテナントさんを募集されて、そこでやっていただいているのが現状でございます。
わかりました。とにかく、独占しているということを余り言いたくないのだろうと思うのですが、実際には道路施設協会が、独占をせざるを得ないというか、結果的に独占することになるということを言っているのだろうと思います。
 この道路施設協会の寄附行為の中には、例えば、役員を決める場合どうするか。この場合、「理事長は、日本道路公団総裁の意見をきき、評議員会が選任する。」理事及び監事も、日本道路公団総裁の意見を聞いて任命する。そして、事業については、「有料道路における休憩施設の設置に関する事業」とか、「有料道路における案内に関する事業」だとか、いろいろと書いてあるわけですね。この寄附行為というのも設立のときにできているわけですから、これは、こちらサイドからいくと、道路公団のこうした事業というものは私のところで一手でやるのですよというような内容になっているわけです。
 現に、あなたがおっしゃるように、もし独占しているのじゃないとするならば、どうして道路施設協会だけにしかこの休憩施設等々の管理をやらせていないのですか。
つながっているのは、その一つの路線とか関連するものといったことで、特に、その路線におきます採算性とかそういうものを含めましての、高速道路になりますと、路線によりますが、かなりの範囲がそういう一括した占用といったことになるかと思います。
ちょっと言葉が不十分だったと思いますが……（石井（紘）委員「はっきり、ちょっと一言で」と呼ぶ）一言というよりも、高速道路の中の同一路線及び関連する路線については、一括して同一の主体ということになっております。
私の質問にどう答えたのか意味不明でありましたけれども、道路施設協会以外に、日本道路公団のパーキングエリアあるいはサービスエリアの施設の管理だとか、あるいは食堂やレストランを貸すとか、駐車場を管理するとか、そういうことはできないのですか。それとも、道路施設協会が独占しているのですか。どっちですか、一言で言ってください。
お答えいたします。
 この通達は四十二年に出されておりますが、ちょうどこの時期というのは、高速道路が名神高速から東名の段階にといった、高速道路の草分けの時代でございます。そういった時期に、高速道路に、それまでの道路とは違って、高速道路とかそれからそのほかの自動車専用道でございます、こういったものについてのサービスエリアとかパーキングエリアにおきます休憩所、それから給油所、それから自動車修理所、ガソリンの補給なども行うところもございますが、こういった高速道路、自動車専用道を使われる方のサービス施設といったものがどういった形のものが一番適切かといったことで、その占用基準を示したものでございます。
 そういった中でございますので、このサービス施設は、やはり、高速道路において、適切な間隔とか適切な施設を置いていくといったことが考えられております。
お答えいたします。
 民法三十四条におきまして公益法人に関しての定義がございますが、先生、今お話のございましたように、営利を目的とせざるものでございますが、実際の運用といたしましては、不特定多数の利益の実現を目指すものというふうに私ども理解してございます。
ありがとうございました。
 公益法人の問題に触れたいと思うのですが、道路公団本体の問題をちょっと後にして、時間があればやるということにして、この道路公団の下にというか横にというか、財団法人道路施設協会というのがある。この施設協会にまつわるさまざまな、私に言わせれば疑惑について、私は二、三年前からずっと取り上げてきているわけでありますが、最近、ようやく大変これが注目を浴びるようになってまいりました。
 公益法人というのは、まず、これは積極的に不特定多数の者の利益を実現することを目的とするものでなければならないということはあちこちに書いてありますけれども、こういうことでよろしいのでしょうか。
今、征矢局長はそういう形でお答えになりましたけれども、これは労働省だけの問題じゃないんですが、データ的にここから推計される問題というのを拾ってみますと、まず、そのときにはどうなるかというと、いわゆる産業労働人口二人で老人一人を支えるというような状態になる。それから、恐らく今のままでいくと、為替はもっと円安に振れて二〇〇〇年代のかなり初めに経常収支が赤字に転落する可能性がある。そうすると、日本は資源小国で今や輸入大国になっていますからどうなるかということは、かつてのアメリカが経験したように債権国家から債務国家に一転するおそれがある。そうなると、日本の失業というのは恐らく一〇％以上になるであろう、こういう悪い面というのがかなり具体的に予想されるわけであります。
 かねてから私は、労働省の政策というのは、福祉にスタンスを置いた面から今や雇用というものを重点的に考えるべきであるということをずっと主張してまいりました。その一環として、まさしく労働省の政策にもありますけれども、今の職業訓練というものが在職中に行われる形、今いろんな補助が出ておりましてそういう方向に向かわれていますけれども、そういうことにかなり力を置くべきだということが労働省の政策の中に入ってまいりましたので喜ばしいことなんですが、さらに今言ったような事態を踏まえると、労働省はこれから政策のあり方をどういうふうに今までと違って向けていかなくちゃならないのか。今度の予算というものを見てもそこら辺では余り大きな変化がないんですね。
 これは、二十一世紀というのはもう目前ですからかなり方向転換を進めないと、この二十一世紀の日本における特殊事情からする問題、ああ今が、一九九七年ごろが一番よかったんだなというようなことを我々の次世代の者に回顧させないような、そういう方策というものは今からどうあるべきか。労働省はどうお考えになっているか、お答え願いたいと思います。