水産加工業の位置づけでございますけれども、第一には、何と申しましても漁業生産物の最大の販路ということで、我が国で水揚げされた生産物のうち六五％が加工に向かっているという点が第一でございます。
 それから第二は、ああいう漁村地帯を初めといたしまして水産加工が立地している場所での就業機会を提供する等々によりまして、地域経済に大きく貢献しているという点でございます。
 それから第三点といたしまして、水産物を加工を通ずるということで周年的に安定供給ができるための役割を果たしているという点でございます。
 それから第四点といたしましては、ただいまの周年安定供給ということとも関連いたしておりますけれども、水産物の消費拡大なり流通コストの削減ということに寄与しておりまして、これが結果的に漁業にも大きな利益になっているという点でございます。
 これだけ重要な産業であり、いわば漁業経営と車の両輪と言いながら予算についてはというお話でございますけれども、確かに農林水産省全体の施策の中でこういう流通加工部面に対する予算の手だてにつきましては過去いろいろと問題があったわけでございますが、ここのところとるだけではなくて、とった後の流通なり加工、消費ということの重大性というものに着目いたしまして、それぞれこういう加工関係あるいは流通、消費関係につきましても予算面で、非常に厳しい財政事情で必ずしも御納得いただけないかとは思いますけれども、我々といたしましては最大限の努力をし、必要額は少なくとも確保できてきているというふうに考えておりますが、今後ともそういう基本ラインに沿いまして努力を重ねてまいりたいと思っております。
それでは、水産加工の問題に移ります。
 水産加工業が漁業と大変密接な関係にありまして、水産加工の振興が漁業の安定につながっていくことがまことに重要であるというふうに考えておりますが、政府は水産加工業をどのように位置づけているのか、基本的な考え方と、水産加工業が重要だと言っておきながら、予算の面では必ずしも予算のつけ方が十分ではないという点が指摘をされておりますけれども、その点について考え方をお示しをいただきたいと思います。
ペリー修正法を発動するかどうかの動きにつきましてはいろいろなチャンネルで情報を探っておりますけれも、まだアメリカ政府部内がいろいろな動きがございまして、どちらに決着がつくかということは残念ながら現段階では見通しができないわけでございます。しかし、我々といたしましては、ペリー修正法が適用になった際に引き起こされるいろいろな問題点につきまして、アメリカ政府側にいろいろな形で注意を喚起し、冷静な対応というものを従来からも行ってきておりますし、それから今後もそういう方向でアメリカに働きかけてまいりたいと思っております。
 したがいまして、ペリー修正法の発動というものを何とか回避したいということで我々行動し、アメリカ側に働きかけているわけでございますけれども、万々が一、不幸にして発動になった際には、ペリー修正法で外国からの水産物の輸入を制限なり禁止するということはガット規定上も違反するというふうに我々は考えておりますので、少なくともガットへの提訴というものを検討せざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。
ひとつ漁期に間に合うように精力的に交渉をしていただきたいと思うのであります。
 さらに、ただいま吉浦委員の方からお話がございましたが、調査捕鯨に対するアメリカの対応が、聞くところによりますとペリー修正法の発動を考えているというようなことがあるようであります。その辺の情報をどういうふうに考えておられるのか。また、仮にペリー修正法のようなものが発動された場合の対応策としてはどんなことを考えておるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
四年間の任期は確かに大変大事な、国民から負託をされた任期だ、こういうふうに思います。
 ただ、イギリスの例をまず言われておるわけでありますけれども、そうしますと、イギリスとアメリカは確かに違うのですね、税制改革の手法というのが違います。アメリカの場合は大統領が一般教書で出し、財務長官が原案を出し、そしてさらに大統領原案にして国会の中で二年、三年という議論をして成立をするという、しかし、それは国民参加ですね。ですから選挙にも問うておりますし、さらに国民の参加もしてもらっているというやり方をしている。
 イギリスの場合は、これは宮澤大蔵大臣が二十日の参議院の予算委員会でお答えになっている問題とも絡む点でございますけれども、イギリスの場合は、私は、大変やはり民主主義というか国会の先輩としてのやり方をしているな、こういうふうに思います。でありますから、付加価値税を導入いたします点についても、まずグリーンペーパーを出しました。そのグリーンペーパーというのは、今の税制の問題点は何か、どこに欠陥があるか、どこを改めなきゃならぬと思うかというふうな、いや、改めるというよりも今の現状の問題点はどこかという税制の今の問題点というものをグリーンペーパーとしてまず出して、そして国民の参加を願い、国民の議論を求める。そしてその上でそれを政府側が受けとめて、これは法律案大綱、税制改革案大綱というホワイトペーパーにしますね。ホワイトペーパーにして今度は、つまりですからもう税制の大きな方向というのははっきりしているわけです、それを今度は国民に示して議論をしてもらう。私はこれが国民の意思那辺にありやという問い方としてはまさに民主的な手続の問題だ、こういうふうに思います。そしてそれを議会が受けとめて、今度は議会の議論にしていく。やはりまず三年かけておりますが、そういう過程を通っておる。
 それで、十年来にわたって税制の議論をしておるんだ、こう言いましたけれども、とにかく言語明瞭、意味不明の論戦を繰り返している。そして今度の地方公聴会でも政府税調委員自身が、案がないんだからこれはどうにもならない、お題目だ、こういう言い方をして物議を醸したりもしておりますけれども、今度の地方公聴会もそういう国民参加になっていない。これは政府税調の説明の会か、こういう憤激も出ているわけですね。あるいは農村地帯ではマル優廃止けしからぬという農家の皆さんの声も出てきている。退職金のない自分たちにはマル優を廃止されてどうなるんだという不安も訴えられているわけですから。
 そうしますと、そういうイギリスの、今総理はいみじくもイギリスを冒頭例にとられました、だから私はやはり、イギリスの議会制民主主義というものを念頭に置かれてお答えになられたんだ、こういうふうに思いますから、そういたしますと、やはりイギリスのようなそういう、つまり国民に問う。その問い方はいろいろあると思いますよ。それは、一般消費税なり売上税なりという経過からすれば、私は選挙という問い方が一番国民の隅々にまで議論いただけるやり方だ、こう思います。
 でありますから、これは大蔵大臣にお尋ねしましょうか、当面の責任者なんですから。つまり、今の税制の問題点はどこにあるのか、あるいは売上税の失敗は何であったのか、そういう問題点を明らかにしてもらう。そしてそれは政府税制調査会との関係もプロセスとしてはあると私は思いますけれども、そういうことを明らかにして国民の皆さんに示す。この間お示しになられました「税制改革の基本課題」というのはそれになっていないわけでありますから、そういたしますとそういうプロセスをとるべきであると私は思いますが、いかがですか。