おっしゃられるとおり、このむつ小川原開発の計画について、さらに私どもは核燃料サイクル施設計画を推し進めていかなければなりません。その点からしましても、開発がスムーズに進まれることを望んでやまないところでありますが、この点について、我が科学技術庁としましては、財団法人環境科学技術研究所の建設、運営を通じて、この地域一帯の振興に一助をしてきたつもりであります。
 さらに、今後この問題に関して、むつ小川原総合開発会議の一員として、昨年の十二月二十五日に閣議了解された政府の方針、「現在関係者間において行われている協議における結論を踏まえて、適切な対応を行う」という方針を踏襲して対処してまいる所存でございますので、私どもとしましては、今後のむつ小川原開発計画の推移を見守っていきたい、また、役所としてもそれにできるだけ関与していきたい、そう考えております。
私といたしましては、この返還廃棄物の問題は、この廃棄物というものを円滑に受け入れるということが、とりもなおさず我が国の対外的信用の点におきましても非常に重要なことであると思っております。このような点からも、どうぞ科技庁の方におきましても、あるいは外務省その他国の各関係機関におきましても、立地地元の理解が十分に得られるように引き続き御努力されることをお願い申し上げたいと思います。
 最後になりますけれども、今のことに関連いたしまして、むつ小川原開発問題について質問させていただきたいと思います。
 むつ小川原開発プロジェクトにつきましては、現在、その取り扱いにつきまして、国土庁、北東公庫、経団連、青森県、むつ小川原開発株式会社という関係者間におきまして協議が進められておるわけでございます。
 本問題におきましては、むつ小川原開発株式会社の債務処理問題でありまして、一義的にはエネルギー政策あるいは原子力政策の問題とは直接関係がないわけでありますけれども、むつ小川原地域におきまして、我が国にとって重要な施設であります国家石油備蓄基地や核燃料サイクル施設が立地しておりまして、地元の青森県におきまして、このむつ小川原開発の問題については、国のエネルギー政策に協力していること、このことに結びつけて考えられているという状況でございます。
 そこで、科技庁にお伺いしたいと思うわけでございますけれども、この核燃料サイクル施設計画を推進している立場から、むつ小川原開発問題に対してどのように取り組んでいくのか、そこのところの認識をお聞かせいただきたいと思います。
大変難しい問題でありまして、私どもとしましては、そういう事態が三たび引き起こされてはならない、そのために今までも誠実にこの問題に取り組んできたつもりであります。
 この返還輸送の案件は、私どもの国にとりまして、核燃料サイクル政策の一環をなすものとして大変重要な課題であるわけであります。したがって、今回の輸送に関しましては、かつての輸送以上に安全かつ円滑に行われているもの、そしてまた最大限努力を払っているところであります。
 今回の輸送につきましては四回目になるわけであって、去る二月の二十五日フランスを出発しました。
 繰り返しますが、これまで私どもは、地元の関係者の方々また関係国家間と十分に相談をさせていただいて準備を進めてきたところでありますし、また、かつて二回拒否をされたわけでありますが、その際にも、国は誠心誠意知事さんとお話し合いを進めながら問題処理に当たった経緯があるわけであって、今回については、三回目の拒否ということはあり得ないものと私どもは思っております。そして、さらに皆さんの理解を図っていくために、事業者の方々そして外務省、通産省等関係省庁と連携をとりつつ対応してまいりたい、そう考えております。
では、次は、科技庁に同じようにお聞かせいただきたいんですけれども、もし万が一接岸拒否というようなことになったとすれば、これはやはり大変な問題になってくるわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ガラス固化体の返還輸送は、日英仏の電気事業者が主体となって行っているものではございますけれども、日英仏三国の政府もこの輸送の円滑な実施に向けて協力を行っているという事情にございます。したがいまして、この輸送が円滑に実施されますことは、我が国とイギリス、フランスとの関係におきまして外交上も重要であるというふうに認識しております。
 また、輸送船が通過するルートの沿岸国につきましては、近海輸送についてこれまでも理解を得るよう努めてまいってきているところでございますが、我が国の国内の事情によりまして本件の輸送の円滑な実施に支障が生じ、日本が放射性廃棄物の引き取りを拒否しているといったような印象を与えることは、イギリス、フランスとの関係のみにとどまらず、こういった輸送沿岸国との関係においても避けるべき事態であるというふうに考えております。
現在の状況につきましては、今、部長が説明したとおりでございまして、それらの諸問題に今回の法改正において必要な措置を講じようというものでございます。
 具体的に申し上げますと、社会福祉資源というのは生活訓練施設、授産施設、福祉ホームあるいは福祉工場等でございますが、今回はそれらの整備を図るということをやっております。今回の法改正におきましては、まずその実施主体を市町村に移すということをいたしております。市町村が責任主体となって身近な地域で必要な在宅福祉サービスが受けられるようにするということが大きな特色でございます。
 それから、障害者の福祉施策の利用に関する助言あるいは調整、あっせん等についても市町村に実施責任を負っていただく、実施主体になっていただく。それから、従来県がやっておりましたが、市町村が行いますこうした助言、調整、あっせんについての広域的な調整を保健所で行うようにいたしまして、身近な地域で福祉サービスを利用できる体制を整備したところでございます。
 また、第二点の人権に配慮した施策につきましては、今、部長が原因は言われましたが、その裏返しとして精神医療審査会の報告徴収権限の付与等審査機能を強化する。これも患者の人権に配慮したものと言えましょう。
 それから、精神保健指定医につきましては、診療録を記載する義務を拡充いたしますと同時に、その役割を強化することによって患者への配慮その他も行われるということになると存じます。
 それから第三番目に、医療保護入院の要件を明確化いたしまして、精神障害者により同意が得られない場合でも保護入院という措置がとられることを明記いたしております。
 それから、改善命令に従わない悪質な病院に対する指導監督の強化等を図ることとしておりまして、今言った社会復帰施設対策を通じて精神障害者の社会復帰を促すと同時にその援護を行うということと、人権に配慮する、地域対策も進めていくというようなことが今回の法律改正の主要な点でございます。