今回、四週六休制について勧告をいたしております。五十六年から始まった四週五休制でございますが、昨年十一月三十日からおおむね一年間の期限で試験的に四週六休制を実施してきたわけですね。今回のこの勧告を示すに当たって、一年間の試験期間を通して土曜閉庁などさまざまな問題点に解決の方途がついたのか。
 それから、今度は行政サービスの問題がございますね。それが低下しては大変でございますけれども、例えば税務署、地方法務局、地方運輸局、出入国管理などの窓口サービス、国立病院等は工夫が必要になると思います。また、労働時間短縮の方向へ行政官庁と金融機関が決定的な影響力を持つのでございますけれども、その意味で土曜閉庁の率先垂範には賛成でございますが、経済や社会のあり方の構造調整をどう行っていくのか、また、土曜閉庁を前提に今度は完全週休二日制、これのめどについてはどう考えておるのか、あわせて御答弁ください。時間がないから、できるだけ簡潔にお願いします。
後藤田官房長官にお伺いしておきますが、八月七日に第一回の給与関係閣僚会議を開かれて、今後またこの閣僚会議を開いて取り扱いを決める方針と伺っております。
 国家公務員法には官民の給与較差が五％未満の場合は人事院勧告を義務づけていないのに、今回勧告が出されたことに関しては、給与関係閣僚会議の主宰者としてどのように考えておるのか伺いたいのと、それから、六十一年度の勧告が二・三一％と五％を下回った、実施決定に当たって後藤田官房長官が国家公務員法の五％条項に触れて、今後五％未満ならば勧告は不要と指摘したのであるが、今回の考えはなぜ変わったのか、またそういった面も踏まえて今後の閣僚会議、どういうように持っていって、先ほども総務庁長官に答弁いただきましたが、スケジュールを決めて、そして完全実施、それから給与法の提出、こういう形になっていくと思いますが、官房長官からの御答弁をお願いしたいと思います。
ただいま佐野人事官から詳しい御説明がございましたように、今回の決定に当たっては、民間の給与を初め関連のある諸般の問題を十分御検討いただいた上での勧告だと私ども承知いたしております。あわせてまた、給与担当大臣としての立場からも、私どもは今回の勧告につきまして、なるたけ速やかに、しかも完全実施という方向で努力をしなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
 なお、スケジュールにつきましては、私ども総務庁だけの問題ではなくて国政全般にかかわる問題でございますから、関係閣僚会議等で検討いたしまして、先ほど申し上げましたように、なるたけ速やかなる結論を出したいことは当然でございますけれども、それまでに諸般の手順というものがございますから、それらをなるたけ早くさばいて、なるたけ早い時期に決定したい、こういう気持ちに変わりはございません。
山下総務庁長官にお伺いしておきます。
 まず、今回の人事院勧告の完全実施は担当大臣としてお考えになっておると思います。ぜひ完全実施、そしてまた、この一・四七％の勧告に対してどのように考えておるか。さらにまた、これらの人事院勧告の完全実施は政府として当然行うべきであるが、給与関係閣僚会議を何度か開き閣議決定されていくと思います。どのようなスケジュールで、そしてまた給与法を提出するのか伺いたい。今回、この百九回臨時国会で給与法を提出するつもりはないか、そういった面もあわせて山下総務庁長官のコメントをお願いしたいと思います。
外務省、ありがとうございました。結構でございます。
 それでは、人事院にお伺いいたします。
 先ほど御説明がございましたが、一般職の給与を定期昇給を除くベア相当分として四月一日にさかのぼって平均一・四七％、三千九百八十五円引き上げるとしたわけでございますけれども、昨年の人事院勧告の史上最低と言われた二・三一％、六千九十六円、それよりも大幅に下回っておりますね。公務員の皆さんからいたしますと、官民の較差はまだ不満足であろうかと思います。しかし、目下のこの行財政環境なかなか厳しい中、円高不況という経済の下降現象、そういう中で、今回の人事院勧告について人事院としてどういう点に重点を置いて勧告されたのか。また、先ほどからも論議になっておりますが、四週六休制についても勧告されておりますけれども、その特徴についてまずお伺いしておきたいと思います。
専門委員会報告では、先生がおっしゃいましたように、現状の大気汚染のもとでは、大気汚染がぜん息等の主たる原因とは言えない、こういうふうな結論をはっきり出しておられるわけでございます。さらに中公審では専門委員会報告等を踏まえましてこれの検討をいただきまして、制度として合理性を保つためには、先ほど一番最初に申し上げましたように、一定地域の患者をすべて大気汚染の原因によるとみなすということ、それから、指定地域以外であっても全国の企業から取るというこの二つのみなすをするためには相当の合理性というものがなければいけない、こういうふうに判断をしているわけてございますが、その合理性が保たれる程度のはっきりしたものがないというのが専門委員会報告を踏まえた中央公害対策審議会の御意見なのでございます。
 したがいまして、私どもそのような御意見を踏まえまして、公害健康被害補償制度の基本的な考え方でございます原因者とそれに対する補償を受ける側、この二つの側が一つのルールにのっとって補償を行っていくためには一つの合理性がなければいけない、ここに重点が置かれているわけでございまして、この点から中央公害対策審議会の御結論をいただいたわけでございます。なお、ちなみに専門委員会報告でも四十二回、三カ年間にわたって御審議をいただいたわけでございまして、我が国の最高の権威者である審議会の先生方を含めて十分御討議をいただき、このような結論に達したというふうに考えておるのでございます。
 私どももこの中公審の考え方を踏まえまして、指定地域を解除する、あるいは今の既存の認定患者の補償は続ける、あるいは地方自治体から今二つございましたＮＯｘに関することも含めましてこれからの対応をしなければいけないといったような新しい予防的な事業、そういうふうなものを取り入れた方策をとるというふうに考えておるのでございます。