それはいかなる状況が発生しようとも万全を期すべきで、航海の安全管理を指導、監督される側としては実態を把握しなければいけないんでしょう。現にこの救命いかだを落として、先ほど御報告があったように、もやい綱を切断するべきいわゆるナイフが使用されていないのですよ。でしょう。だから、こういうことになれば、結局気も動転をしている状況の中だから、それは、かねての訓練が短期間であってもなされておれば、そういうことにはならなかったのではないか。当然そう考えられるでしょう。これは非常に重大なる行政指導のミスだと思うのですよ。だから皆さんから聞きましても、顔も知らないという状況の中で神戸から上海に雑貨物を積んで出港しているんですが、どの事故が発生したからそれがわかってきたのであって、航海の安全管理ということについて運輸省は一体今後どういうふうに考えていかれるのか。不幸にしてこういう事件が発生しましたのでね。そのことが内々から告発されているのですよ。どうですか。
二月十八日に船員の雇い入れをやりまして、それからこの船が沈んだのが四月十日ですか、船員がそろいましてからまだ日が浅かったがためにやられなかったのか、あるいは船長がそこまでまだ気づかなかった、その辺はわかりませんけれども、少なくとも船長については、われわれたびたび乗船監査を実施いたしますけれども、そういう場合は必ず指定のこういうサバイバル訓練をやっておりますから、この船もいずれやろうと思っていたところが沈んでしまったということではなかろうかと推測しておる次第でございます。
お答えいたします。
 船員の教育につきましては、実は船員法十四条の三第二項に操練の実施という条項がございまして、防火操練、端艇操練その他非常の場合に必要な操練、これをわれわれはサバイバル操練と言っておりますけれども、船舶が遭難したとか危難に遭遇した場合にも生き残り得るための操練と言っておりますけれども、そういう操練を船長は実施しなければならないというふうに書いておりまして、規則の方で非常に具体的に、外国船については月一回操練をやれ、さらにいま御指摘の救命艇の問題などにつきましては、普通の救命艇は四カ月ごとにあるいは膨張式救命艇の場合は年に一回は海の上におろして訓練せよというふうな規定がございます。それから、その訓練をしたときにはそれをさらに航海日誌に遅滞なく船長は記載するというふうな規定もございます。ただ、本件の日昇丸の場合につきましては、本船が沈みましてその操練の実施の有無ということは航海日誌上からは確かめ得ないわけでございますけれども、いま御指摘のとおりに、乗組員から聞きますと、まだ操練を実施していなかったということでございます。ただ、この操練は、いま御説明申し上げましたとおり、普通のボートは四カ月ごとでありますし、膨張式救命ボートは年に一回ということでございますので、乗りましてまだ日が浅かったということも操練を実施していなかった一つの原因だろうと思います。
 それから、一般的には、御指摘のとおり、私ども海員学校あるいは海技大学校、そういう教育機関でこういうサバイバル訓練の強化というものに非常に力を注いでおりまして、いろいろとプールの設備の増強とかいうこと、それから海員学校あるいは海技大学校等の教育機関への救命設備の備えつけということに力を注いでおります。それから、さらに年に二回の安全週間のときにもこのサバイバル訓練を中心にいろいろと船舶所有者あるいは船員を指導しているようなことでございます。
 以上でございます。
税法上の法定耐用年数につきましては、ただいま御指摘のあったとおりでございますが、法定耐用年数を構成するものは、一つはやはりその機械なり装置なりあるいは構築物等の物理的寿命と、もう一つは、ただいま御指摘になりましたいわゆる経済的陳腐化と言われるものでございます。
 法定耐用年数につきましては、現在、中小企業、特に製造業の場合の中位的な耐用年数というのは、十年あるいは十一年ぐらいが基準になっておろうかと思います。これも御指摘のとおりでございます。この耐用年数の現在のわが国の水準と申しますか、これをどう考えるかということでございますが、これは実は五十五年に政府の税制調査会の中に、経済学者とエコノミストを中心にいたしまして企業課税のための特別の研究委員会をつくっていただきまして、企業課税全般につきまして、いわゆる中小企業税制のあり方等も含めましてずいぶん御議論願ったわけでございます。そのときに、現在のわが国の法定耐用年数の水準等についても御議論願ったわけでございますけれども、概括的に申し上げまして、主要先進諸外国のその国でとっております税法上の耐用年数と水準を比較いたしますと、日本の水準というのは決して長過ぎるという水準ではないという概括的な御評価をいただいておるわけでございます。それからもう一つ、これも一般的な問題の指摘としてお聞き願いたいんでございますが、最近、商工中金等で中小企業の実際の耐用年数の実態を御調査されたものがございますけれども、これも大体私どもが承知いたしております限りでは、たしか十三年でございましたか、大体そういう水準にあるということを見ますと、現在の法定耐用年数が長きに失するというふうなことではないのではないかというのが私どもの率直な感触でございます。ただし、これを硬直的に、見直す必要はないというふうには私どもは決して考えておりませんで、現実に毎年度個別の機械種類等に応じまして関係省庁とお諮りしながら、特に経済的陳腐化等に着眼いたしまして見直しを現実に行っております。それからもう一つ、これも御案内のとおりと存じますけれども、法定耐用年数に準拠しがたいような状態がございます場合に、経済的陳腐化のような場合も含めまして、国税局長が承認いたしますと個別に耐用年数を決めるという制度があるわけでございまして、こういう制度等も御活用願えればと思うわけでございます。
 それからもう一つつけ加えさせていただきますと、先ほどおっしゃいましたように、耐用年数の問題のほかに特別償却とかあるいは割り増し償却についての御指摘がございました。冒頭に申し上げましたように、非常に税制も厳しい対応を迫られておりますので、五十一年、五十五年と二回わたりまして一律縮減の措置を講じたわけでございますが、この場合におきましても、中小企業につきましては、他の一般の業種の、特に大法人の縮減割合よりもかなり軽減してという意味で、中小企業問題ということに対する配慮という観点から、いろいろ見直しを行わせていただいたということをぜび御理解賜わりたいと存じます。