実は、私が問いたいのはまさしくその点なのですよ。
 この前、山口局長が声高らかに、ディスクロージャーというのは、企業の経営の透明化を通じて預金者の自己責任原則が全うされるのだとか、あるいはマーケット評価を通じて金融機関の自律規制ができるのだ、それを促すのだということで、極めて意義深いものでありますという答弁をされているのですね。
 そこで、では銀行法の二十一条のあの訓示規定ですね。あれを義務化すればいいではないかと言ったときに、山口局長が答えられたのは、実はディスクロージャーというのは、義務的なものではなくて、銀行、金融機関の自主的なものなのだと。ですから、義務化と言うとちょっとおかしいのではないかと。さらに、ディスクロージャーを義務化して、政府がここまでディスクローズしてくださいというふうに決めてしまうと、今度は逆に、金融機関が安心をして、それ以上ディスクローズが進まなくなってしまう。またそれから、そういうようなことを政府がやり始めると、言葉の定義が難しくなってくるのだというふうに答えられたわけです。私も、その答弁を読み返してみて、それはおかしいのではないかと思うわけです。
 といいますのは、なぜかというと、銀行法でディスクロージャーを義務化しないとするならば、そして金融機関がこれは勝手におやりになることですという話になるならば、先ほど言いました国民から見た利益が保護されないことになってしまいますが、どうお考えになりますか。
繰り返しになりますが、権利とか義務とかいうことになりますと、これは法律的な用語になります……（末松委員「責任がある」と呼ぶ）まあ、そういう責務があるということは言えると思いますけれども、民事上の責任があるとか、例えば損害賠償の対象になるとかいうような性格ではないような気がします。
権利とか義務とかになりますと法律用語になりますので、あえて私は申しませんが、逆に金融機関側からいうと、そういったことを明らかにしていくということは、ぜひ必要だと思います。
それを言いかえますと、知ることができる環境をつくらなければいけない。つまり、逆に言えば、国民からいえば、銀行が健全に経営されているかどうか知る権利があるということだと思いますが、いかがですか。
そうしますと、今のお話で、広く国民に対して公的責任、そういう決済機能あるいは信用機能あるいは預金機能ですか、そういうことを果たすべき公的責任があるんだ、それがゆえに銀行は優遇されているのだというお話ですが、逆に、今度は国民の方から見ると、そういうふうな機能が実際に銀行として健全に行われているのかどうか、つまり健全経営の義務があるということにもつながるのでしょうけれども、健全に機能しているかどうか、それが見えないといけないですよね。逆に言えば、それは国民が知ることができるという環境になければいけない、そういうことだと思いますが、いかがですか。
確かに、一般の企業の方々から見ますと、いろいろな形で金融機関が保護されている、優遇されているという御印象を受けられているのは、私も承知しております。
 ただ、今先生が御指摘になりました預金保険の制度とか、あるいは公的ないろいろな支援とか、あるいは特融とかということも、すべて預金者の保護であり、決済システムの維持であり、さらに、時々私も強調させていただきますけれども、可能であれば、受け皿銀行をつくれれば、健全な取引先の融資関係も維持できる、こういう公共的な役割に対してやっているということでございます。
普通の企業が倒産しても、今回のこの破綻劇のように日銀特融もなければ、それから預金保険による救済もない、あるいは公的資金導入といった議論なんか一切起こらないわけですよ。
 私が選挙区に帰って中小企業の人と話しますと、自分たちが倒産しても何の救済もないのに、なぜ銀行だけは特別なんだ。そして、しかも大会社であれば、例えば山一の場合、七千五百人だったら政府は動くけれども、じゃ中小企業なら動いたか、何も動かないじゃないかという不満が非常に聞こえるのですが、銀行が負っている公的責任、これがあるがゆえに、これらの日銀特融あるいは預金保険機構、公的資金の導入とか、そういったことが議論される、あるいはそういう措置をされるというふうに考えてよろしいですか。
銀行は広く国民から預金を預託され、信用機能、決済機能を供給しております。金融システムの中心的役割を果たしております。したがって、国民に対しその公共性を有しているというふうに言うべきであろう。それは、私ども一人一人が銀行と無縁で過ごすということはおよそないからだというふうに思います。
民主党の末松義規でございます。
 私の特に先輩議員の方々がマクロの話を言われましたので、私の方は、きょうはディスクロージャーに限って質問をさせていただきます。
 まず、このディスクロージャーのことについて、この前、十一月二十八日ですが、私が質問をしたのですが、そのときに、銀行業務の公共性、これは金融制度調査会の報告でも銀行には高い公共性と社会的な責任があるのだという話が書いてございますが、つまり公的責任が銀行にはあるのだということがよく言われますし、そういう答弁もされています。
 一つ一つお聞きしたいのですが、この公的責任は、銀行はだれに対して負っているのでしょうか。
先ほど御報告させていただきました都道府県構想につきましては、先生の方にもいろいろ御理解いただいております。くどくなりますが、平成七年三省で出させていただいた通達の中に、ちょっと引用して御紹介させていただきますが、各公共団体は、各種汚水処理施設の有する特性あるいは水質保全効果、経済性、汚泥の処理等将来の維持管理の問題、さらには汚水処理施設整備の緊急性、これらを総合的に勘案して、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定を行うべしと、こうなっておりまして、この辺については、まさに三省の気持ちを私はここに酌み取っていただきたいと思いますし、この趣旨はこれからも各都道府県にお伝えしていきたいと思っております。
 それで、質問のことになりますが、おかげさまで今第八次の下水道五カ年計画をやらせていただいております。大変大きな予算を抱えておりますので、その金につきましての執行については心せねばならないと思います。何といいましても、先ほど御質問の中にもございましたが、現在下水道の全国平均の普及率が五四％と私ども申し上げておりますけれども、その五四％のうちの、人口五万人未満の市町村は普及率が一七％ということで大変格差がございます。
 これらのところをどういうふうにこれから緊急にやっていくかということにつきましては、お話しございましたように、各施設の特性というものを活用させていただかなきゃならない、こう思っておりますので、できるだけそういう普及のおくれた零細な、小さな市町村の執行率を上げていきたいと思っております。私どもは、決してすべて下水道でこなしていくというつもりはなく、それぞれの地域の特性に合った施設というようなことを三省で連携していくことが重要であろうと思います。
 また一方、都市部におきましては相当新しい汚染問題も出てまいっておりますし、それが流れる湖沼あるいは河川、海、これらに対しての影響も大きいわけでございますから、当然、河川関係とも連携するような形でこれからの下水道事業の整備を心してやらなければならない、そういうつもりでおります。