これはＮＨＫそれから電機商組合、それからメーカーも含めて番組の向上とか受信向上の委員会、いろいろなことがございます。そこで、最近のビルのラッシュに伴う難視とかいろんな問題が出てきますので、その障害防止の話し合いはしております。
 先生御指摘のお話の点は、最近何かＮＨＫが電機商組合に首根っこを押さえられるようなお願いをしてないかということだろうと思うんですが、私どもの受信技術センターがやりましたのは、今衛星の普及につきまして日本電子機械工業会の出荷という数字が私どもの衛星普及の算出をする根拠の一つのよりどころになっております。これはメーカーが出荷したということで、果たしてそれがどういう格好で小売店段階までおりているかということはその数字だけではわからない。そんなことがございますので、この東京都の電機商組合に入っております地域店に対しまして、約千店でございますけれども、おわんの普及状況はどうなのかということをアンケート調査の格好でお願いした事実はございます。
会長がお会いになるというのはどの組織でも同じですが、いろいろと問題が整理をされて、ひとつこの問題では過去は過去としてこれからの問題としてこうしようああしようというようなことがよく行われます。だから私は、こういう事件がなかったら会長のところに表敬訪問などといって行くことはないと思いますよ、そういったことは、この業界新聞にも書いてあるんですけれども。問題解決のために会長が会ったりすることは別に悪いことでも何でもないわけです。むしろ誤解を受けないように、問題をすりかえられないようにきちっと措置をするためにも会うということは決して私は悪いことじゃないと思います。
 しかし現実には、この業界の皆さんが帰って理事会に報告をしたことは鬼の首を取ったという報告になっているんですよ。これは業界紙で紹介されているんです。だから、書いてある限りにおいては何かあったなということになるんですが、例えばこの点もうちょっと高橋さんにお聞きしておきたいけれども、ＮＨＫの東京営業センター受信サービス係というんですか、これはＮＨＫの組織でしょう。その組織から業界に何か御依頼をしておりませんか。
事実関係をまず正確にお話ししておきたいと思うんですが、先ほど申しましたような経過の中でＮＨＫに対する抗議がございまして、私と最終段階で副会長が対応いたしまして十月初めに話し合いがついたということでございます。
 それで、かねがねこの組合とは愛宕山の時代からラジオの受信機の普及とか、テレビの時代になりましたらテレビの修理とか普及とかということで、この組合とは全国的にＮＨＫは共同をして普及に当たってきておるという事実がございます。そういう中で、会長就任がございましたときに表敬訪問したいということを当初申し入れがあったわけです。ところが、そこにこういう問題が出たものですから、私どもも今来ることはそちらも気がなじまないだろうし、私どもも、来ていたずらな混乱を、誤解を与えては困ると。ＮＨＫが何か頭を下げたような格好になっては困ると。誤解を与えるだろうと。それでなくてもＮＨＫに対する週刊誌の取材というものは大変厳しいわけですから。そういう事実がございまして、十月の初めに解決しましたのでぜひ一回会わせてほしいということで、十月三十日に、十五分間ばかりでございますけれども、向こうの理事長さんと二人の副理事長さんがＮＨＫを訪ねてきまして会長とお会いになったということでございます。それが事実でございます。
ＮＨＫの放送番組というのは公平を期すということでございますが、こういう意味で言うならば、今流通業界は大きく変わっているわけでございまして、この問題は非常に重要な問題であるということで、私どもとしてはＮＨＫの放送番組をつくる基本的な姿勢に立ってこの番組はなされたというように信じております。
今さまざまな角度からの御指摘をいただいたのでありますが、その前に、今回のこれも民活導入方式をどんどん広げるんじゃないかというお話があったんですが、むしろ、今までの鉄道事業を民間で独自でやっていくとか、あるいは宅地開発が民間で自由に行われていくとかいうようなことではもう物事に限界がある。そういった中から、宅地開発と鉄道整備とを一体的に、民間に任せるとかいうことではなくて、むしろ国も地元の地方団体も一体となって共通のプロジェクトとしてやっていきましょうと。
 しかも、その中に、地方団体の負担の話がありましたけれども、先ほど来いろいろな角度から御議論がありましたけれども、開発利益の吸収ということをどういう形で表現をしていくのか、いわばこれを直接どういう形で国が取り上げるのか、どういう形になるのか、そういった中から、基本的には固定資産税なりなんなりの形でやはり地方団体の歳入の中には表現をされてくる部分の問題でもあるわけであります。それから同時に、地方団体自身が基本的に計画をおつくりをいただくといった中で、地方団体の主体的な判断というものが十分に反映される、むしろそれが基礎になってこのプロジェクトが進んでいくんだというふうに我々考えております。
 また、地価の問題については、これまた先ほど来御議論がありましたように、整備をされてからだとどんどんもう値上がりをしてしまう。したがって、そうならないようにあらかじめ国土利用計画法に基づく監視区域の導入の措置にしても弾力的に適切な対応をしていただくとか、いろんな形で地価の上昇、あるいは今回の重点地域なりいろんな形をとることによって乱開発を防止していく、こういうことによって適切な価格で宅地を供給していく。我々少なくとも、むしろ従来どおり民間に放置しておったんでは大変だ。そういう点で、国としてもどういう形で大都市地域における宅地を適切な価格で供給できる体制をとれるのか、あわせて地域住民の方々の利便といいますか、御協力をいただいていく手法としてはどういう手法がいいのか、そういう中から今回の仕組みを考えて御提案申し上げておるわけであります。