今おっしゃるとおりでございまして、まさに人生五十から人生八十でございまして、それだけ寿命が延びてきて、生活もそれは諸外国に比べて急速によくなったこともございましょうし、確かにおっしゃるとおり日本人の勤労意欲というものは相当なものでございます。私はまことにその点は結構なことだと思います。諸外国での年金をもらって悠々と遊ぶということよりも、それは物の考え方でございましょうけれども、日本ではそれだけの勤労意欲というものがある、これに対してやはり対応をしなければならぬということはこれは当然のことでございまして、特に定年の六十歳までの延長はもちろん、六十歳から六十五歳ぐらいまでのところにいよいよ重点が移ってきておりますので、これらの人々に対しましては、労働省を挙げて、全力を挙げて頑張っていきたい、こう思っております。
 それで、六十歳までのところは定年延長のスピードが遅いではないかとおっしゃられますが、なるほど歯がゆい点もございますが、これは私ども全力を挙げて延長に頑張っていきたいというふうに思っております。それから、六十歳から六十五歳までの方々でございますけれども、ここがまた今度労働省の最重点志向ゾーンでございます。しかし、いろいろ統計など見ますと、ずっと会社で縛られてやっていこうという人もいますけれども、そうでなくて自分の趣味とか個性、体力に応じたり、いろいろバラエティーに富んでおりますので、そういうニーズにおこたえをしていくこともまた新しい時代の高齢者対策の大きな特徴ではないだろうか、そういうふうに思っております。
 六十歳を超える雇用延長を促進するため事業主に対する助成制度を今やっておりますが、積極的にこれを活用するとか、それから任意就業を希望する者はシルバー人材センター、なかなか結構歓迎されて人気があるようでありますが、これを援助、助成するとか、それから五十九年度の新規の助成制度といたしまして、予算折衝は大臣折衝まで残りましたけれども、今申し上げましたような六十歳台前半層の方々のニーズというものは、一定の雇用労働だけではなしに、もっとそれ以外の余裕のある、個性に合った、そういうところを希望されております。特に、年齢も進んでおりますから、経験と知識と技術はあっても体力が続かぬということもありますから、いわゆる半日労働だとか一日置きとか、短時間労働、これがなかなか最近は希望が多うございまして、短時間労働の期待にこたえるように、六十歳を超えても引き続き雇用延長を行う事業は、短時間勤務の形であってもこれを助成するとか、雇い入れに対する助成をするとか、これを大臣折衝に持ち込みまして、こういうことをことしから始めたわけであります。
大臣、今お聞きになってわかるように、とにかく人生五十歳と言われた時代ならば定年が五十歳だとか、五十五歳だとか言っても不思議ではない。しかし今の高齢者、お年寄りの平均寿命が七十五あるいはもう八十近くになってきておるわけです。そうなりますと、今労働省が昭和六十年に六十歳というめどで進めている定年制も、今の答弁を伺いますとまだ五〇％程度ですね。なるであろうというのを入れても今年度で六〇％です。とてもとても遅いわけです。
 そこで大臣にお尋ねしたいことは、定年年齢で退職していく人たちが一体どのくらいまで働きたいと実際は思っているのだろうか。これも労働省の調査がありましたね。私はこの点は非常に感心したのですよ。ここまできめ細かく労働省が調査しているのだなと思って感心したのです。それは昭和四十七年度と五十年度と五十三年度の三つの定年到達年齢の合計でございますけれども、それでいきますと、六十歳くらいまで働きたいなと言っているのが一〇・六、六十一歳から六十五歳が五一・八、六十六から七十歳までくらいというのが二八・一、七十歳以上までというのが七・二、こうあるわけです。とにかく六十一歳以上まで働きたいんだという人たちが八割五分以上なのですよ。私が最初に言ったように、働きたくとも働けない、能力もある、そして意思もある、そういう者が定年制のために働けないという実態ですね。しかも、今六十歳がやっとだという目標で進んでいるわけですよ。私は、もっともっと定年制を積極的に推進していく工夫、改善はないものだろうか、こう思うのですけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。
今、先生おっしゃいましたいわゆるユニバーサルファンド的なものについての直接のお答えにはならないかもしれませんけれども、先ほどのいわゆる過疎地ないしは僻地に対するサービスの低下あるいは料金の格差の問題の御質問にもつながるものと思いまして、お答えさせていただきます。
 先ほど郵政省の方から御答弁がございましたが、私ども事業者の立場に立ちますと、情報のいわゆる地域格差の解消、是正ということが私ども通信事業に携わる者にとっての大きな社会的な命題、責務の一つと考えておるわけでございます。過去三十数年、公社時代におきまして、先生も御存じの自動改式を初めといたしまして一連の施策を全国あまねく実施をしてまいりました。こういった考え方は、今後新会社になりましても、当然、これは私どもの事業経営の基本方針の一つとして堅持をしてまいるつもりでございます。
 その場合に考えなければいけないと思いますのは、例えば、今申し上げました僻地対策の代表といたしまして昭和四十八年から計画的に実施をしてまいりましたいわゆる加入区域の拡大、つまり特別の御負担なしに電話をおつけできる区域を計画的に広げるということを、ことしを含めまして過去十二年間実施をしてまいりまして、五十九年度現在では全国くまなくほとんどすべてが普通加入区域になるということになりました。また、一時ございましたいわゆる地集電話、これは非常に使い勝手が悪いものですから、これにつきましても一般加入電話への切りかえについてもこれまた過去十年来計画的に実施してまいりまして、既に完成をいたしました。さらに、これは過疎地域だけではございませんけれども、昭和四十四年度から防災対策といたしまして、非常事態においても僻地を含めまして通信の途絶を防止するような施策を講じてまいりました。こういった今申し上げました三つの施策を合計いたしますと、すべて採算に乗るものではございません。いわゆる非採算投資でございますが、自動改式を除きましても約一兆八百億円という投資をしてまいりました。
 ある意味では、こういった施策が可能でありましたのも、片方で、いわゆる企業性といいますか、功利性といいますか、これに努力をしてまいりまして、そういった非採算投資もあえてして、つまり公共性を実現できるような企業としての財務のタイリョク、タイリョクは耐える力であり、体の力でありますが、こういったものをバックにして初めて可能だというふうに考えております。したがいまして、新しい会社になりましてからもこういった公共性の責務を具体的に担保するためにも経営の効率化、また競争場裏におけるさらに一層の経営の努力ということを重ねてまいりまして、また、そういったことによりましてそういう意味の情報の地域格差の是正、解消ということは可能だろうというふうに考えておるわけでございます。
    〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕