家族の範囲をどう定めるのかということにつながるわけでございますけれども、私どもの法案としては、法律の段階では特段の規定は置いておりません。
 したがって、繰り返しになりますけれども、個別に慣習や家族構成に応じて定まるというふうに言わざるを得ませんし、先生のお尋ねになったようなケースについては、先ほど言ったような、手続上瑕疵のある行為であるというふうに判断せざるを得ないのではないかなと思います。
 ただ一面、現在でも、何も今回のケースだけではなくて、さまざまな臓器の移植が行われているわけでございまして、その中でもあるいは遺族と書いたり家族と書いたりしておるようでございますけれども、現在の段階でも特段の問題が生じていないというようなことも考え合わせた上で、私どもの法律としては家族の範囲について特段の積極的な規定は置いていないというふうに御理解願いたいと思っております。
ですから、刑法上の犯罪を構成するのか。これは実は大変大事な問題で、必ず起こると思います。その場合に、警察が一体これはどうなるんだと頭をひねって考えてみてもわからないというんじゃ困るわけなんです。
 それから、臓器摘出をした医者の立場、私が医者の弁護人だとしますと、この法律は遺族または家族としか書いてない。全員とは書いてないわけです。じゃ、いいんじゃないか、賛成者が一人でもいればいいんじゃないかと、盗人たけだけしいというのかどうか知りませんけれども、そういう弁論は必ず出てくるわけですが、その場合はどういうふうに理解したらよろしいのか、そういうことであります。
私どもの提出しております修正案の上では、手続上いわば瑕疵のある結果になっておるというふうに言わざるを得ないのではないかな、こんなふうに思っております。
行った場合にどうなるかという質問なのでございまして、行うべきではないという道徳論を聞いておるんじゃないんです。
 しかし、どうやら行うべきではない、行ったら違法だと、こういうことになるようで、しからば殺人罪でありまするか。こういうケースで殺人罪になりますか、この医者の臓器摘出行為というものは。いかがでしょうか。
佐藤先生、法理論の上では全く私ども勝負にならない話なので、素人論議かもしれませんけれども、今のようなことについて常識論的な範囲のお答えしかできませんけれども、お二人のお子さんがあり、しかもお医者さんがお二人の子供があるとわかっておって、片や賛成、片や反対ということであるならば、一般論として言えば、やはり脳死判定なり臓器の摘出というのは適当ではないという判断をされるのが一般的ではないかな、こんなふうに思っております。
私は、例によりまして法律解釈上の技術的な問題について幾つかお尋ねいたしたいと思います。
 実は、法律ができ上がりますと、法律というのはひとり歩きを始めるものです。一番問題になるのは、解釈上のいろんな諸点でございます。深遠な理論というのはどこかへ行ってしまいまして、行政関係者、医師あるいはまた裁判所も含めて、この条文、この字句をどう解釈するのか、その辺が一番問題になってくるわけであります。そこで、この際はっきりさせておきたい。
 大体三案に共通の問題もありますけれども、どうやら修正案が一番有力なようでありますから、修正案の方に代表してお答えいただければと思います。
 そこで、最初の問題は遺族または家族の範囲なんですが、これまた抽象的な議論をしても始まりませんので、具体的に一つのケースについて伺いたいと思います。結論は簡単に、理由を付してお答えいただければと思います。
 提供者に二人の子供がいるといたしまして、このうちの一人が臓器移植に賛成、一人が反対といたします。お医者さんは反対の人に連絡するとややこしいものですから、賛成の子供だけを呼んでどうかと、結構ですよということで臓器移植が行われたとします。これは違法か適法か、こういう問題であります。
提供された臓器に一番適している移植希望者を選択するための医学的かつ客観的な基準の作成、そして公平公正な臓器の配分のためのネットワークを構築するということがこの移植医療を信頼あるものにするために不可欠だと考えております。
 それで、脳死体からの心臓、肝臓等の移植については、実施状況を見ながら、中央社会保険医療協議会において医療保険の適用についての検討を行っていきたいと考えております。
吉村先生に私が何か申し上げるのは釈迦に説法だと思います。
 沖縄の返還後の発展について関係者がさまざま努力をされたことは事実だと思いますが、沖縄が真の自立的な発展のために付加価値を生む産業をみずからの手で育てていくということよりも、むしろ補助金によって箱物をつくるということに残念ながら力点がかかっていったのではないか、結果としてですけれども。そして、この箱物については補助金で賄えますけれども、運営費というものは出ないわけでございますので、最後は箱物の残骸が残る、これがまた県民の大変な負担になる、こういう悪循環になったわけですね。
 ですから、これは沖縄の皆様方は当然のこととして日夜心を砕いておられると思いますが、本当に日本国民全員で、沖縄が真に自分の力で付加価値をつくり出していく産業を育てるにはどういうふうな努力が必要なのか、そして日本全体としてどのようにそれを支援することが効果的なのかということを本気で考える必要があろうかと思います。
 私が懸念しておりますのは、先刻も金城先生おっしゃられましたが、少女暴行事件というものを一つのきっかけとして、日本の国民はここに大きな問題があるということを改めて自覚をさせられたわけですが、あのような事件をきっかけとして我々が自覚をさせられるというようなこと自体、非常に問題のあり方が間違っているわけです。国民全員で安全保障というものを担うならば、沖縄がみずからの力で付加価値を生み出していけるような状況を国全体として本当に効果的に支援していく。私は完全な答えは今ないんだろうと思いますが、これを多くの方々が真剣に考えつつあるということだと思いますので、全力でその方向を熱を冷ますことなしに努力を続けていくべきだというふうに思っております。