電電公社の改革によって、公社の独占でありました電気通信分野に民間の参入が認められる方向になったわけであります。それに伴いまして、電気通信事業法が提出されることになり、その骨子も公表されております。
 そこで、骨子を見てまいりますと、電気通信事業を通信回線を提供する第一種の電気通信事業者と、通信回線の提供を受ける第二種の電気通信事業者に区分されておりますね。前者は許可制です。後者については、大規模のものは許可制にする、そのほかのものはいわゆる届け出制である、こういうふうになっております。私は、第一種電気通信事業の許可制については、その性格から見て妥当であろうと考えます。しかし、第二種電気通信事業者については、高度情報化社会の発展と相まってＶＡＮ事業と情報処理サービスとは不可分でありますから、その分野にまで許可制とかあるいは届け出を課するということはちょっと疑問だなという感じが実はしております。この点については、郵政大臣どうですか。
データ通信の方から先にお答えいたしますが、大きなものはいま申し上げましたが、普通のデータ通信は一般の民間の企業と競争する立場になりますので、競争条件というものを郵政の指導をいただきながらきちっと整備してスタートする、それから先のことにつきましては、いま大臣が御答弁なさったような線で漸次より公正な競争条件を整備できるような形に編成がえをしていく必要があると思っております。
 それから、全体の骨子の問題でございますが、現在のところおおむね郵政の御意向と私どもの考え方は、一部を除きましてほとんど一致した考えをしております。
真藤総裁にもう一度お尋ねをいたします。
 あなたは民間から登用されまして、今まで各般にわたりまして成果を上げてこられたわけであります。そこで、去る二月十六日に郵政省から公表されました日本電信電話株式会社法案、この骨子についてどのように評価されておるのか。また、特に先ほど挙げた第二の柱ですね、データ通信サービス事業、これについてどういうふうに考えていらっしゃるか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
確かにデータ通信のサービスについては、方向としては委員の御指摘のとおりだと思うのです。民間と競い合わせて、しかも公正な条件のもとでやっていくということ、そういった御指摘の方向だと思うのですけれども、私はそれらについては方向としては賛成でございます。しかし、先ほどもちょっと触れましたけれども、現実的な処理の問題として、今直ちにこれを分離させてやるということになると、やはり一万人近い職員のこの分野における非常な不安動揺を与えてもいけませんし、今直ちにそういった方向の検討でいくのがいいのかどうか、この点については公社の総裁等とも御相談申し上げておるという段階でございます。
そこで、電電公社の経営形態についてでありますが、私は先ほどの第一については新しい特殊会社によって一元的に行う、これは当然だろうと考えます。第二につきましては、特殊会社と分離をいたしまして民間会社としての独立をさせる、そして民間の情報処理業者と同一条件下に置くことが当然であろうと考えております。第三については特殊会社に置くべきだろうと考えます。
 こうした考え方については、郵政大臣、それから真藤総裁、あわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
まず、従来の税調の御議論を御紹介申し上げますと、税制の簡素化等の観点から、当面は現行制度の枠内で対応する、つまり給与所得控除の最低控除額と少額不追求の三十三万円、「現行制度の枠内で対応することが適当であると考える。」こういうふうに基本的に述べておられるわけでございます。税の世界がまずしゃしゃり出てと申しますか、まず先頭に立ってということはなかなか難しゅうございます。
 そんなこともございまして、税制調査会の答申、別の部分で「基本的には、まず、主婦のパートや主婦の内職を雇用政策上あるいは労働法制上どう位置づけるかという視点から取り上げて議論すべき事柄であり、更に税制上の問題としても、例えば配偶者控除のあり方や課税単位といった所得税制の基本的枠組みのあり方との関連において慎重に検討を行う必要があると考える。」こんなふうに述べておられるわけでございますが、前段は、やはり労働政策としてこれをどういうふうに扱っていくのか、定義を初めとしてまだ皆目ないわけでございますが、労働政策上、まず位置づけをどうするかという一つ重要な問題があるのではないか、その上に立って、税制としても配偶者控除のあり方や課税単位の問題としてどう扱っていくかということを考えるべき問題である、これが五十九年十二月の答申でございます。
 その後の税制調査会の作業の状況は、先ほども申し上げましたが、学者グループの専門小委員会におきまして、やはりこれだけ大きな問題になっておりますパートの税制をどうするかと申しますか、先生がおっしゃいますところのパートに光を当てた税制も考えられてしかるべきではないか、こういった御議論、私どもが御報告を申し上げ、そういった観点をも踏まえまして、専門小委員会の報告では、先ほど申しましたような特別の控除、それを消失控除のような形でという報告が出てきているところは従来とは少し変わってきているところかと存じます。
 さはさりながら、パートに特別な光を当てるべきかどうか、その基本論はちょっと別にいたしまして、今の仕組みは現行制度の枠組みの中で対応する、こういう仕組みでございますので、配偶者控除をどういう人に適用していくのが適当なのか、それからまた、扶養控除はどういう人に適用していくのが適当なのか、そのバランスはいかにあるべきと考えるのか、それから、その金額の三十三万円というのは少額不追求の観点でございますが、それは現行税制の枠組みということになりますと少額不追求ということでございますので、少額不追求ということでございますとおのずから限度がある、こんなようなとらえ方で現行の税制ができているわけでございます。
 現行税制の枠内にということでございますので、全体としての整合性を私ども無視するわけにはまいらないわけでございまして、そういった点で先生の過日来の御提案、一つの御見識だと私ども拝聴いたしておりますが、現行の枠組みの中で考える限りにおいて、私ども税制を考える者にとりましていろいろ難しい問題があるということも、過日来申し上げておりますとおり事実でございます。