ＳＤＩにつきましては、先ほど大臣から御答弁ありましたような各国の状況でありますので、アメリカとして、特にジュネーブ交渉の文脈において、各国の支持を求めたいというような意思がなかったということであろうと思います。
 サミットにおきます各国のＳＤＩに対する態度についての御質問かと思いますが、これにつきましては、アメリカの説明を主として聴取したということにとどまりまして、若干の意見交換はあったというふうに承知しておりますが、具体的に個々の国々がこういう態度をとったというような意味での、非常に突っ込んだ首脳レベルでの意見交換があったというふうには伺っておりません。
そこで言う「積極的な提案を評価する。」というくだりは、御承知のように、アメリカがジュネーブ交渉におきまして核兵器の大幅な削減、それから中距離核については、これをやはりグローバルベースでできるだけ削減していく、こういう一般的な態度で提案を行っているということを承知しております。今般サミット諸国としては、アメリカのジュネーブ交渉に臨んでおります。そういう姿勢を、一般的な形でこれを歓迎する、積極的に評価する、こういう趣旨で入れられたものでございます。したがいましてＳＤＩは、先ほど大臣から申し上げましたように、ここでは触れられていない、含まれていない、アメリカ側もそういうふうに認識をしておる、こういうことでございます。
ＳＤＩという言葉はありませんけれども、この宣言の中で「我々は、ジュネーブにおける交渉の開始を歓迎する。我々は、アメリカ合衆国の積極的な提案を評価する。」こういう部分がございますが、この中の「アメリカ合衆国の積極的な提案」、これは具体的には何を指しているのでしょうか。ＳＤＩのことを指しているのかなとも思うのですが、どうでございましょうか。
このサミットの政治宣言については、これは日本もＳＤＩについては、いわゆる米ソ交渉に関してのくだりですが、これは含まれていないということを総理も言っております。またアメリカのシュルツさんも、これは盛り込まれていない、その他の関係国も大体そういうことを言っておるわけでございまして、アメリカとしては、ＳＤＩに関して盛り込みたいという気持ちは十分あったと思います。しかし、状況からそれは無理であるというふうに判断したものと思われます。
大臣、サミットヘ、いろいろな外交に行って御苦労さまでございました。早速質問いたします。
 去る五月三日に採択されました「第二次大戦四十周年に際しての政治宣言」、これに対してシュルツ国務長官は、我々は極めてよい政治宣言を得た、このように満足の意を表明しているようでございますが、この政治宣言にはＳＤＩ支持が盛り込まれなかったことに対してアメリカは不満ではなかったのか、このように思うのでございますが、大臣、どうお考えでしょうか。
私ども検察当局の立場といたしましては、一応は現在あります法律でどの程度できるかということ、それから今警察庁からお答えがございましたように、実態関係を解明して、現行法をどの程度活用できるかということをまず見きわめていかなければならないと思っております。その意味で、現行法がこのような商法に対して欠けている点があるかどうかということについては、なお、私どもの立場からは明確な御答弁を申し上げるわけにはいかないわけでございますが、ただ、所管の各省庁におかれまして、実態解明の後に、やはり現行法に不備があるというようなことで改正を検討される場合、特にそれが罰則に関連する場合につきましては、私どもとしても全面的に御協力を申し上げて、しかるべき新規立法の必要があれば、それについてできるだけの努力をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
今現在の段階で、警察といたしまして申し上げられることは、警察の立場は、弱い立場にあります消費者を保護するという見地から取り締まりを行っているわけでございますが、その実態を把握するというのがもう何よりも先決だろうというふうに考えております。そういった意味で、そういった解明の中から問題点があれば、ただいま各省庁からございました会議等で指摘していきたいというように考えております。
 今現在の段階では、何回も申し上げますけれども、違法行為に対して厳正に取り締まっていくというようなスタンスでやっていきたいと考えております。
通産省といたしまして、私どもが既にお預かりしております法律につきましては、今後とも引き続き厳正に運用していきたいと思っておりますが、先生御指摘のとおり、底がまだ抜けているではないかというところは、私どもの法律に関する限り事実かと思っております。したがいまして、この種の事案につきましては、いろいろ関連する省庁も非常に多うございますので、今企画庁の方から御答弁がございましたように、いろいろ御相談をしながら私どもなりに勉強していきたいというふうに思っております。
そんな答弁をしていて御理解を賜りたいと言ったって御理解できるわけはないのであって、それでこの間やった人たちに、それは局長が行って聞くというわけにいかぬだろうけれども、あるいは無記名でアンケートをとるとかなんとかもうちょっとしてみなさいよ。そんなことをやっておったら、そのうちにもう行けと言ったって、今度は災害、事故が起きてもわしら行かぬと言って、一人、二人ではやらぬけれども、集団でもってそういう行動を起こしたときどうしますか。あなた方自身が自分の良心になにして、あれだけの仕事をやらして、一日おまえら七百円ずつだぞというそんなことで済むと思っているのかどうか。そういう人間の扱い方がありますか。今さら法律では自衛隊の人たちは労働組合をつくれないからあれだけれども、しかし、労働組合という名前でつくらなくたって、そんなことをやっておったらそういうことをやりますよ。そのときに慌てふためいて何だということになったって手おくれなことなんだ。ああいうときにはいろいろ御苦労していただかなきゃいかぬわけでしょう。それだったらそれに報いるだけのことはやっぱり考えることをしてやってください。
 それから、外務大臣にお聞きしたいのは、あの北方領土が日本の固有の領土だということは、これはもう政府もしょっちゅう言っていることなんですから、あえて言うわけはないのですが、世界の各国のそれぞれの国の世界地図があるわけです。あの世界の国々の世界地図の中であの北方領土が日本と同じ色分けでもって、日本の領土としてのそういう色分けをしている国というのが幾つぐらいありますんですか。それでそれはどことどこの国ですか。