これは少し制度の成立の経緯等があるわけでございますけれども、御承知のように国家公務員、地方公務員全体を通じまして、共済組合の制度が当初からつくられておりまして、それがすべて国家公務員、地方公務員については本俸によってすべて計算されるということで、その本俸の給与月額に沿って掛金なり給付金がすべて決まってくるという仕組みがとられておったわけでございます。これに対しまして、私立学校につきまして、同じような共済組合制度をつくるということになりましたときに、私学につきましては、先生御案内のように、学校によりまして大変差があるわけでございまして、本俸相当部分というのは少ないけれども、手当で相当カバーしているところでございますとか、あるいは本俸相当部分が——まあ、手当でカバーしているというケースの方がかなり多いかと思いますけれども、そういったような関係で本俸だけを取り上げたのでは、掛金も少なくなるけれども、給付額も非常に少なくなってしまうという問題があるということから、私学については、特に標準給与ということを別に定めまして、それにつきましては本俸と手当を合計した額をもってその標準給与のところに当てている、こういう制度をつくったわけでございます。したがいまして、これは統一するというのはもちろん望ましいてとでございますけれども、統一することが有利になるのか不利になるのかというのは、また難しい問題を生じてくるわけでございます。現在のところでは、掛金負担は手当まで含めておりますから、私学の場合にはそれは不利という言い方はできるかもしれませんが、しかしながら、将来はその手当まで含む金額について年金が出されるという意味で有利だということもあるわけでございますので、そういった公務員と民間の労使関係で給与が決まる職員とのバランスを制度上とるためにやむを得ざる措置であるということで御理解をいただきたいと思います。
公立と私立の場合に標準給与の算定の仕方が違うということになりますと、この標準給与が年金の額等にかかわってまいりますね。そうすれば、なぜ公立学校の場合には手当などを含めることができないのですか。私立の場合にそういう制度になっていろんならば、それは一元化したらいいんじゃないですか。
幼稚園以外に、例えば大学等のレベルでは、教官等の場合には、ある程度高いというような、給与の水準がですね、というようなケースはあるわけでございますけれども、そういったことのほかに、もう一点は、例えば公立と私立との比較で申しますと、公立学校共済組合の場合の平均給与といいますのは本俸でございますので、それに対しまして、私立の場合の標準給与には手当まで全部込みで標準給与を決めているというような違いがあるわけでございますので、あるいはそれの比較で、本俸と手当込みという制度上の違いが、この数字の上では同じ数字として出てきます関係上平均額が同じようになっているということはあろうかと思います。
そうすると今度は、公立学校の共済組合の場合の標準給与の平均月額について文部省から教えていただきましたのでは、私立の二十二万四千五百四十八円に対して二十四万六十八円とお聞きいたしておりますが、幼稚園が組合員数の四分の一を占めて、大変低い標準給与の平均月額になっている中で、全体の平均がほぼ公立学校共済組合と匹敵をしてくるというのは、他の部分においてはかなり上回るものがございますか。
ただいま御指摘がございました幼稚園の関係は、平均給与が非常に低いわけでございますけれども、これにつきましては、お話にございましたように、何と申しましても、幼稚園は教員の平均年齢が非常に低いということが中心であろうかと思います。しかしながら、それ以外に想像できることといたしましては、公立の幼稚園等の場合につきまして、必ずしも教育職の俸給表が適用されてないようなケースもあるわけでございますので、そういったこと等とのバランス等から私立の幼稚園について低くなっているというようなケースがあるいはあるのかもしれませんが、これはちょっと私もそこまで詰めてみたことがございませんので正確には申し上げかねるわけでございます。
私は最初に、この法律案にかかわって提出していただいております資料について少しお尋ねいたします。「学校種別加入状況」の表の中で標準給与の平均月額が示されておりますが、幼稚園の標準給与の平均月額が全体の平均に比べて六一％と著しく低くなっておりますのは、これは単に幼稚園の教職員の年齢が低いということだけが原因でしょうか、どのように把握をされておりますか。
それから、きょうのＮＨＫのニュース報道によると、国立大学協会では科目削減など共通一次の根本的な見直しを急ピッチで進めているというようなことで、共通科目が、国、数、外国語を共通化して、あとは選択その他その学校の考えで行がしたらどうかというような案がまとまったように報道されておるんですが、どのような改善作業を今日進められておられるか、その推移についてお聞かせいただければと存じます。
最後の質問、並木参考人にお伺いしたいんですが、食糧の自給率の問題、今も問題が出ました。並木さんは、自給率の極端な低下があった、それで米の消費減、これは昭和三十七年以後のデータを出されて、ただし、小麦はほとんど一定で、畜産物、油脂の増大が主だった、そういうふうにおっしゃいましたね。
 どうもいろいろ本が出てくるんですが、ＮＨＫの高嶋さんという記者が書いた「アメリカ小麦戦略」という木がありまして、これはＮＨＫの特集放送で非常に大きな反響があって、高嶋さんが本にされたもので、僕も読んでもう本当にびっくりしたんですが、アメリカ農務省のお金で、アメリカ西部小麦連合会が主体になって、日本の食糧庁その他も協力してキッチンカーのキャンペーンをやった、昭和三十一年から三十六年にかけてというんですね。並木さんが言ったデータの直前です。二百万人参加者があって、それでパン食奨励をやったんですね。アメリカ西部小麦連合会の会長は、「一番印象に残っているのは、日本で行なったキッチン・カーのキャンペーンでしょう。あれだけ劇的な成果をおさめたプログラムは他にありませんでした。」、それで、「日本のケースは、私たちに大きな確信をあたえてくれました。それは、米食民族の食習慣を米から小麦に変えてゆくことは可能なのだ」、今関心はもう他のアジア諸国に移っているということがあって、後の方では、昭和四十五年に一億ブッシェル達成で会が開かれて、内村良英氏、当時食糧庁次長で後の農林次官が、だるまに目を入れた話なんかも出ているんですけれども、やはり僕は、その後のデータは並木さんがおっしゃったとおりでも、こういうアメリカのかなり強制的な小麦売り込み戦略ですね、これは学校給食からパン食奨励まで、パン産業育成までいくんですけれども、この点はやっぱり外せない問題じゃないか。私どもはこれを日米の従属構造だと思うんですが、今後この食糧自給問題を考えるとき、これは農産物交渉でいろいろあるし、今度の韓国からの輸入問題で、カリフォルニア米が入るんじゃないかということで農民も非常に心配していますけれども、そういうことで日米関係、特に食糧に関する関係ですね、そこの一方的な構造、私どもが言えば従属構造ですね、ここら辺の問題は並木さんの言われる自給率向上の問題とどうつながっておると判断しておられるか、この点最後にお伺いしたいと思います。