御指摘の事柄については私自身が具体的に事実関係を把握しているわけではございませんが、恐らく場所によっては非常に困難な状況の中で従来、本来の職務と申しますか業務を遂行しながらもさらに例えば要人の案内を依頼されるというようなことがあるいはあったかもしれない。これは私、まだ事実関係をよく確認いたしておりませんが、そういったようなことがあって御注意があるとすれば、それは当然ＵＮＴＡＣの本部にその意思が伝えられなければならないと思います。それは、ＵＮＴＡＣの組織を通して伝えられるというのが本来の筋だと思います。
 しかし、なかなかそういう本来の組織にのっとってそうしたことが、その意向が伝わらないという何かがあるとすれば、我々もまた、日本の法律に基づいてこういうことはできないことになっておる、こういうことはしないことになっておるということを警告をし、我々の気持ちを伝えなきゃなりませんから、そういうことで先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように現地の今川大使を通してＵＮＴＡＣにも要請をしております。
 今御指摘がございましたが、さらに再度の申し入れをする準備が今整いつつございますから、これはそう遠からず早急にその申し入れをするということになると思います。
結局、権限の逸脱をした行動をさせているということじゃありませんか。そして、おとといの地方行政委員会では、城内警察庁長官は、これはＰＫＯ協力法の第三条三号のチに該当するそういう行動とは読めない、だからそんなこと我々は承諾してもいないんだ、だから再三にわたって協力本部に是正方を申し入れておる、こういうふうに言っておるんですよ。だから現実に権限違反の行動をさせているんじゃないですか。そして協力本部はそれを知りながら今までずっと黙認してきたということになるんじゃないですか、どうなんですか。
国際平和協力法の解釈につきましては、最終的には総理府で判断されることでございますが、ただいま御指摘の政党事務所の警戒という業務あるいは要人の警護というものにつきましては、業務執行の態様によっては平和協力法の規定に基づく警察行政事務に関する助言、指導、監視に含まれないものもあるというふうに理解しております。
ちょっとその前に。
 したがって、先生が危惧されますようにそういう行動は往々にしてその助言、指導、監視というのを逸脱する可能性があり得るので、警察庁からも申し入れを受けておりまして、それに従って現地の大使からＵＮＴＡＣにそういうことのないように注意をするようにという申し入れを行っているということでございます。
要するに、この法律によってはそういう危険なところへは行かないんだというふうにおっしゃいますが、きのうもこれは言ったことの繰り返しですけれども、安全なところというのは途中が安全なところなのであって、騒乱その他緊急事態の起こっているところへ助けにいくのは外務省の仕事であって、運ぶのが防衛庁の仕事であるという分担はあるにしても、いずれにしても行き着く目的のところは危険なところなわけですから、途中がすべて安全なところであってもそういう事態を全く想定してないんだというのは強弁というものであって、法律そのものにそう書いてあるわけです。「緊急事態に際して」自衛隊機を動かすんだというふうに書いてあるわけですから、それを安全なところへ行くんだからそういう事態を想定してないんだというような前提でお話しになるのはおやめになるべきだということを御忠告申し上げておきます。それは答弁要りません。
 次に質問しますが、外務大臣もせっかく来られたことなので、次の問題点。今まできのうの復習をちょっとやっておりましたらもう既にはや時間があと数分ということになりました。これではとても審議が十分尽くされたとは私は思えないということを委員長に強く申し上げておきたいと思うわけであります。
 外務大臣がいないとだめなんですよ。多国籍軍など武力行使を伴ったり目的としたりするところの国連軍ですね。ここへの参加や協力の問題と本法との関係についてお聞きをしたいと思います。
 一応、昨年十二月八日の本内閣委員会において私が質問をいたしまして、内閣法制局の大森政府委員の方から答弁をいただき、加藤官房長官の方から「法制局から答弁のあったとおり」であるという答弁をいただいた部分の重要なところだけ引用いたしますが、「自衛隊が湾岸危機における多国籍軍のようなものへ協力することにつきましては、自衛隊法あるいは国際平和協力法等、現行法上はそのような任務を自衛隊に付与した規定はないから、これを行うことは法律上根拠がないからできない」と、こういう答弁でありました。
 しかし、これは湾岸戦争のときの多国籍軍というようなものへ武力行使を目的としたり、それを伴ったりしている国連の活動なので、参加をすることは憲法違反であるけれども、後方支援などの協力をすることは、これは憲法違反とは考えていないという前提が置かれているわけであります。ただ、自衛隊法上やＰＫＯ協力法などの実定法上のそういう根拠がないからできないんだと、こういう答弁をしておられるわけです。
 ところで、湾岸戦争のような多国籍軍への後方支援というものが本法が成立した場合にどのように関係するのかという観点でお聞きするんですが、外国人を「同乗させることができる。」というこの一文がございますので、やはりこれがきのうの答弁からも直接目的ではないと、やはり邦人救出が主眼であるということは答弁にありましたけれども、外国人を乗せることができるという側面に着目して申しますと、やはり多国籍軍が展開しているようなところへも緊急事態、邦人の救出ということを求められた場合には派遣することがあり得ると。その場合に、そこに外国人がいれば同乗させることができるということであれば、実質上多国籍軍への後方支援というものは、この法律によって協力というものは可能になるというふうに判断するんですけれども、実際上そのような場合どうなんでしょうか、外務大臣にお答え願いたいと思います。