ここで「資材の施用」それから「耕うん整地その他地力の増進に必要な営農に関する事項」こういうふうになっておりますね。いずれにしても、これは農家にとってみればかなり投資が必要なことではないかと思うのです。
 例えば、日本の土壌なんというのは酸性が非常にきついですから、これを中和させなくてはいけない。それから、今まで随分無機物を使っていますから、有機化させなくてはいけない。それから耕うん整地だって、きのうから問題になっておりますが、深く耕すというようなことが現実にはなかなかできない。
 そのほか、「地力の増進に必要な営農に関する事項」なんということになりますと、例えば牧草なんかを入れる、それから耕種農業と畜産農業との結合というようなこと、こういうものをずっと頭の中にいろいろ思い浮かべてまいりますと、これはかなりの投資が必要になってくる、そういうふうに思うのですが、どうですか、投資がかなり必要だとお考えになりませんか。
土壌の性質は大別いたしますと化学的性質、物理的性質、生物的性質、三つを含んでおるわけでございますから、ここで取り上げている資材の意味はそれら全部を含んでおるわけでございます。
 なお、念のため申し上げますけれども、ここで言っております資材は、本法の十一条以下に登場してまいります品質表示とのかかわりにおいて取り上げております資材に限定されるわけではございませんで、いわゆる堆肥のようなもの、一部の普通肥料のようなものも含みました大変幅広い概念というふうに御理解いただきたいと存じます。
時間もないこともありますし、関連することでありますから、今度は第六条に飛びます。
 ここで地力増進対策の指針をつくることになっているわけでありますが、第二項第三号の「土壌の性質を改善するための資材の施用に関する事項」ということですが、「資材の施用」ということは恐らく生物学的性質について言っているんじゃないかと思いますが、私の認識は間違いないでしょうか。
今問題にされました、例えば労力事情から個別農家では対応できないというふうな場合に、その地域内におけるある種の組織的な対応をすれば労働力ネックという問題は解決するというケースもあり得るわけでございまして、経済的な理由というのは個別の農家の経済事情だけで判断をするというのではなくて、その地域全体としてのいろいろな経済的な対応、国や県の通常想定されておりますような援助というものも組み合わせましてなおかつ経済的にはとてもできないという場合に指定をしないということを言っているわけでございます。あるがままの姿でできないというふうに判断をするわけではございませんで、そこにいろいろな行政上の工夫が加わってくるというふうにお考えいただきたいと存じます。
特に気になりますのは、経済的可能という要件なんでございます。今地力が低下している、それから農地がかなり荒れているというのは、これは大体経済的な理由なんですよ。経済的にそれが引き合うなら、農家はちゃんとやっています。それができないから農地が荒れてくる、地力が低下をしてくるということなんですね。
 さっきもちょっと申し上げましたが、例えば堆肥づくりをやる手間で働かなければ食っていけないとか、そういういろいろな営農の仕方があるわけでございまして、経済的に可能ということはかなり幅の広い要件だと私思いますから、これが入ってきますと、国とか県とか、そういうところでかなり助成を強めないと、ほとんど地域の指定ということはできなくなってくるのではないかということを懸念として持たざるを得ないのです。いかがなものでしょうか。
気になりますのは、第四条で地力増進地域を指定する権限は都道府県知事にあることになるわけですが、「指定することができる。」だからこれは任意なんだといったって、農水省でやれやれという指導はされるのでありましょうし、それぞれの都道府県知事も努力をするのでありましょう。ただ、こういうふうに「指定することができる。」ということになっておりますし、また、第四条の第二号を見ますと、技術的、経済的に可能な場合にだけこれはやるんだというふうになっているわけでございまして、技術的、経済的に可能というこの要件は非常に幅広いものになってまいります。特に、経済的に可能かどうかということになりますと、これはそういう事業をやるについてかなりの意欲がなければ取り組むことができないわけでございますが、こういう規定になっていると、国の方は一応指針だけを決めてあとは都道府県知事に任せる、そして都道府県知事の方は技術的、経済的にそれは可能であるという目安が立たないというようなことを言いながら、地力増進のための積極的な努力をしないということになったりしやしないかということをかなり心配せざるを得ないのじゃないかと私は思うのです
お答えいたします。
 共済年金制度はその歴史的性格が異なる、そのお説のとおりであります。現在、共済年金は、国共済、地共済、私学共済、農林共済、この四つに分かれております。共済年金制度の改革につきましては、去る二月二十四日の閣議決定におきまして、昭和六十年に国民年金、厚生年金等の基礎年金の導入を図るなどの改革の趣旨に沿いました制度改正を行うこととされております。制度改正へ向けて、関係各省による連絡検討の場を設け、鋭意検討を進めておるところであります。
 次に、政府としては、今申しましたように、二月二十四日の閣議決定、七十年をめどに公的年金制度全体の一元化を完了させることをまた決定いたしております。したがいまして、六十一年度以降については、公的年金制度全体を通じ給付と負担の両面において制度間調整を進めることとされております。したがって、共済年金制度と国民年金、厚生年金等の公的年金の一元化につきましては、その閣議決定に従ってこれからも対処してまいりたい、このように考えます。
 次の私に対する御質問は、いわゆる年金の積立金の運用問題であります。
 年金資金など国の制度、信用を通じて集められる各種の資金は、資金運用部資金として統合一元的に管理運営をいたしております。このような統合運用の原則は、一つには、政策的重要性に応じてバランスのとれた資金配分が行われること、二番目は、財政金融政策との整合性が確保されること、三番目には、効率的、機動的な資金運用を行うために最も合理的な運用の仕組みであること等がございます。また、臨調最終答申におきましても「統合運用の現状は維持されるべきである。」このように書かれてあります。したがって、資金運用部資金による現行の一元的な管理運用の仕組みにつきましては、これを堅持する必要があると考えておるところであります。（拍手）
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