大和総合経済研究所が、三・五％の達成のためには公共事業一兆円、減税四千億、公定歩合〇・五％の追加が必要だと言っておりますが、御承知のとおりであります。この種の議論というのは広く日本の中に行き届いておりまして、公定歩合下げろとか公共事業早くやれとか減税しろとか、いろいろな議論があるわけであります。例えば、そういうのを見ている中小企業の経営者があったといたしますと、金利がまだ下がりそうだな、そうすると、借りるのはちょっと後にしょうかな、こういう気分が起こる。お互いの話し合いの中でも、ここのところ日本経済の景気悪いようだな、お互いに物が売れないねというような話、ひどく気分を害する話というのがひどく多い。
 この気分の話になりますと、経済政策を少し外れてくるような気もいたしますけれども、景気の大きな要因にならざるを得ない。そのときに、陰気な顔をしている大蔵大臣が陰気な顔をしてもしか説明をすると景気が悪くなるという話がありますように、一般論として申し上げておるのですが、自信に満ち満ちた感じの大蔵大臣が必要だと各国で言われておりますように、これは政府の雰囲気というものはひどく庶民を直撃していると思っているわけであります。
 ところが、この間から国会の審査を見ておれば、汚職問題などで大騒ぎしておるわけですし、その問題をほうり出しているように見えるわけだし、そこへもってきて景気の浮揚について意見が集中していないように見えるわけですから、与えたサインというか、ボディーサインみたいなのはひどく悪い印象が与えられておる。したがって、私はこれは何かのサインをする必要があるのではないかなと思うわけであります。
 したがって、私は今総理のお話を伺っていてよくわかったのですけれども、予算案を通すのがまず第一よ、その予算案を通して在庫調整という厳しい局面をその間に何とか早く乗り越えていただきたいものだなというのが第二、これは大蔵大臣が言われたけれども。そして、そこのところへもってきて、設備投資に向かっていよいよ調整が始まっている地域であるから、領域であるから、そこのところへ何とかつなげたい、金融についてはその時点で何とか手当てをしたい、地方財政の方にもお願いをしてそちらの方から少し前倒し型にやっていただく、こちら側も、国としても前倒し型のことは、大騒ぎされて八〇％とか七五％というのは別にしても、例年のとおりのやり方というのもある種の考え方を持っているよ、こうほのめかされた、サインされた、こういうふうに見えるわけであります。それだけのことなら、私はもうちょっとはっきり言ってもよろしかったのじゃないのか。その意見が余り多く見えないところにひどく問題があったな、こう思うわけであります。
 総理、この辺は大ベテランでいらっしゃいますので私が申し上げるまでもないわけでありますが、これからこの景気の問題についてどういうふうになさるか、国民の喜ぶようなことをちょっと言っていただけないでしょうか。
井上普方でございます。
 この国会内におきまして、首都移転という問題を具体的に研究いたしましたのは、初めて懇談会を発足させたのが昭和五十年と思います。自来、十八年にわたって研究を重ねてまいりました。考えてみますと、その十六年の最初の会員として出てきたのは十五名か十六名ぐらいでございましたが、もう当初からおりますのは私のみということに相なりました。しかし、十八年の時日は長かったなという感をいたしておるのでございます。
 そこで、首都移転というのは、第一次のオイルショックに続きまして地価の高騰があって、地価の高騰があって東京はもうにつちもさっちもいかぬじゃないか、これじゃ一体どうするかというのが契機でございました。しかし、その後、その間に地価問題を、ともかく地価抑制をするためにどうするかということで、国土庁という役所もつくりました。しかし、最初の目的と国土庁とは、どうも調整機能ばかりになって、地価問題に対して積極的にといいますか、主導権を握りながらやっていくという目的とどうも外れておるように思われてならないのであります。そこで、またこのたびの地価問題も起こってまいりますし、巨大都市東京というのが実現しまして、これを何とかしなければならない、このように今度は全国会の中から、共産党は別にいたしまして、声が起こって、現在では会員は二百六十人に及ぶ大世帯になり、これが国会の世論となって今日の移転に関する法律案の提案にこぎつけたことは、まことに慶賀の至りと私は思っておるのであります。
 そこで、これはひとつ、今後この移転をするには調査会をつくらなきゃならないけれども、その前に各省庁におきましていろいろの問題を抱えておると思いますので、その点についてひとつお伺いいたしてまいりたいと思うのであります。
 第四次の全国総合開発計画、こういうものがございまして、生活圏構想というのが大きく打ち出されてまいった、大平内閣のときでございました。ところが、生活圏構想というのも実は十分な成果を上げることができなかった。その後、またまた新しい、今度は一極集中排除という、多極分散型国土形成という名前のもとに、全国総合開発計画が変わってまいった。しかし、私は、この多極分散型というのは果たしてできるのか、今の行政組織のもとでできるのかということを考えますと、これはちょっと難しいのではないかと思うのであります。
 そこで、生活圏構想がどういうような、最初私もこの生活圏構想のときに審議会の委員をいたしておりまして、当時次官が下河辺さんでございました。この生活圏構想というのは、大体分けてみますというと、生活圏というのは全国分けてみますというと大体二百八十ぐらいになる。この二百八十というのは、河川を中心にしてずっと配置しますと二百八十ぐらいになる。ちょうど徳川時代の大名の配置とこれは似ているということが当時指摘されておったのであります。そうすると、一体これは二百八十の諸大名、藩をつくって、それを高速道路と新幹線とで結んで参勤交代をさす制度ではないかということを私は申した記憶があるし、現在もそのように、あのときの構想はそうだったんだなと実は思っておるのであります。それがこのたびの、今度の国会等移転、まあ首都移転です、これははっきり申して。首都移転を実現させたならば、一つ大きな問題になってくるのは、何をいいましても今のこの巨大な行政組織、そして中央に集中しておるこの権限、これをいかにして地方に分散させるか、分権させるかということが大きな問題になるかと思うのであります。
 そこで、自治大臣にお伺いしますが、この地方分権というのは言われて久しい、あるいは地方行政委員会等々で、あるいは審議会等で論議されておると思うのでございますが、地方分権についてはどういう構想で今論議されておるのか、お伺いいたしたいと思うのです。