お答えいたします。
 新会社における職員採用について、選別方式は不当ではないか、かようなお尋ねでございますが、国鉄が置かれた危機的な状況を考えますると、新会社は全く新しい経営理念、経営体制でスタートさせることが必要でございまして、そのため、その職員の構成及び労働条件につきましても、新会社の経営方針に基づき新たに決定されるものといたしております。また、新会社の職員の採用は、運輸大臣が任命する設立委員が提示する採用の基準に従いまして公正に行われる仕組みとなっておるところであります。したがって、新会社の職員を新たに採用する方式をとることは憲法に違反することにはならないと認識いたしております。
 なお、改革の実施に当たり、政府としましては、職員が路頭に迷うことのないように諸般の対策を講ずることとする考えであります。
 以上であります。（拍手）
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いまもお言葉があったが、法と道徳とは明確に違う点、似ている点もあるけれども違う点がある。少なくともこの規定のように何々しなければならないといういわゆる拘束的な言葉を持った場合には、それなりの法における実力というか、いわゆる実効性というものが当然出てこなければならないのでして、これは厳しく言えば刑法のようなものといいましょうか、そうしたものに違反した場合にはそれぞれの何らかの処罰というか、何らかの実力行使というものも伴ってくるわけですね。
 この場合には刑法ではないけれども、しかしそうした拘束力があるにもかかわらず、そうした拘束力を無視したといっては言い過ぎかもしらぬけれども、最初から、てんから頭に浮かべていないで、たとえば五年間何もしなくても一応もらってきた、今度も三年間何もしなくても同じようにもらえるだろうといったのでは、それこそ法ではないし、道徳で理解してもおかしい。しなければならないのにしなかった。約束なら約束を守らなかった。当然そういう守るという前提があってもらわなければならない。
 ですから、ある人がこの私学の助成というのと結婚するときの結納金の授受と対照して何か書いたのがありました。それをちょっと私なりに補足すると、こういう分類があるいはできるのじゃないか。いわゆるこれまでの幼稚園と補助金との関係についてなんですが、一つは学校教育法の百二条園で当初から行くので、いわゆる学法化しないのだ、百二条園でもう当初から行くから学法化しない、だから補助金は要らない。言うなら結婚しないから結納金は要らないということだと思いますね。次は、この附則二条の五項に言うように、五年以内に学法化しなければならない、だけれどもいろいろな条件を考えて、とてもうちはできそうもない、いわゆる学法化する自信がない、むずかしい、だから補助金は要らない、受け取らない。これは結婚したくてもできないからやはり結納金はもらえないと言っているようなことだと思いますね。三番目には、この附則二条の五項に基づいて学法化するつもりであったのだけれども、どうしても達成し得なかった。言うなら、これは結婚するつもりであったから結納金はもらった、受け取った、ただ何らかの理由で結婚はしなかったということでしょうね。第四番目には、この時限立法というか、これが五年で本当に切れるものか、延びるものかを判断いたしまして、どうしてもこれが本当に延びない、学法化しなければもらえないというならばその時点で学法化に踏み切る。そうしたのはいわゆる補助金はやはりもらうわけで、これは結納金的なものはもらっただけ得だから、もらえるものなら一度ならず二度までももらいたい、こんな考えだと思います。それから同じく附則二条の五項で学法化する意思はない、返還も言われないからもらっただけ得だという考え方、これは一番無責任で、結婚する意思もないのに結納金だけもらってしまう、結納金は返さない。本来なら結婚を前提にする結納金の場合には、結婚しなければ返さなければならぬ、場合によっては慰謝料ともどもに返さなければならぬ、だけれどももらっただけ得だから返さない、こういうのもあるかもしれませんね。それから、学法化が困難であると思ったので補助金はもらわなかった、だけれども何とか努力して学法化した、むしろきわめて良心的というか、法に忠実に従ったグループであります。
 言うならば、この法規の対応については大変に善意で対処する幼稚園と、善意とは言えない、むしろ悪意と言ってはなんであるかもしれないけれども、当初から学法化する意思がない、それだけれどもあえて学法化するかのように思わせて金だけもらうというのとは大変な隔たりがあるわけであります。ただし内心に関することはわからない。少なくとも法と道徳の関係、道徳であるならば、外面的な行為にあらわれなくても、自分の考えたことが恥ずかしい、良心の苛責に責められるというのはあるのですが、法の場合はそこまでは言っておりません。法の場合は外に出る行為を問題にしたいわけであります。
 だから、そう考えてみますと、この民法一条二項の信義、誠実の原則というふうなもの、文相からもお答えがありましたけれども、これは信義と言い、誠実と呼ばれるものは、きわめて倫理的色彩の濃い考え方だ。そして何が信義であり誠実であるかということは、時と場所に応じてあるいは社会的、経験的に決めるほかはない。しかしそれが道徳ではなくて、法律の世界のことである限りは、権利者や義務者の主観的な心理状態、意識内容に対する要求ではなくして、外部にあらわれる人間行動に対する要求であることは言うまでもない。ですから、この学法化するかしないかというふうなことが外部にわかるようにしてくれなくてはならない。また、設置者が、私は学法化しますよということが、文書でも結構です、何らかの方法によってわかるようにしておかなければならない、あるいは文部省は第三者に説得力を持たせるためにはそういうふうに指導して外部にわかるように文書化させなければならない。そうでないと、学法化する意思があるかないかだけの論議では第三者はわからないのだということなんです。
 そういうふうに考えていただいて、この信義誠実の原則は法解釈の基本にあるものだと思うので、明らかに先ほどの行政府としての法律は誠実に守らなければならないという、この誠実という概念も民法の信義則の概念もこうしたものは必要なものだろうと思います。ですから、今回もまた同じように非学法化のままで、本来する意思がないのに、もらい得だというふうな人たちが出てしまっては、本当にまじめにやってきた人との間に不公平感が出てきてどうにもならない。それだけでなくて、法の実効性という問題で大変に問題になってしまうのじゃないか。言うなら、確実に守らなければならない法と、守っても守らなくても構わないものと使い分けになってしまったのでは大変困った現象になると思います。
 さてそこで、今度は私学振興助成法についての問題なんですが、旧来学法化し得ないという理由は一番初めに述べたわけですけれども、この条件は、今後も同じような条件が続くものも少なくないはずですね。解決し得ない、そうした場合に、三年延長しても結論的には同じになるのじゃなかろうかと考えますが、これは文部省からでも結構です。