出ておったとすればではなくて、出ていたことは間違いがないわけなんですね。そこで疑問に思うのは、ＣＩＡの副長官がなぜここへ出てきたのか私にはよくわからないのですよ。ＦＢＩというのは連邦で捜査をやるところでしょう。これは日本にはない制度ですけれどもね、ＦＢＩは。こういうようなところがなぜ出てきてレフチェンコと一緒にやっているのか、これがまたよくわからない点なんです。
 そこで、僕は外務省に聞こうと思ったのですよ。そうしたら、外務省はわからないから警察へ聞いてくれと言うのですよ。外務省は勘弁してくれ――勘弁してくれとは言わぬけれども、あなたの方へ聞いてくれと言うから私は聞くわけですが、これは非公開でしたね、公聴会は。それが十二月九日になって議事録の公開決定がなされて、そしてここで記者会見が行われているわけでしょう。これも事実として間違いないわけですね。一体なぜ非公開でやっていたものがいきなりここで議事録を公開するような決定になったのか、その間の経過はどうなんですか。
関知しないわけでございますが、再度のお尋ねでございますので、私どもの推測を申し上げますと、下院の情報特別委員会といいますのはアメリカの情報機関の活動を監視監督するという機能も持っておられると伺っております。そういう意味においては、私ども事情を知りませんが、いまお尋ねのＣＩＡの幹部なりＦＢＩの幹部が出ておったことがあるとするならば、そういうことは下院情報特別委員会の機能から当然のことと考えられます。
関知しないことはあたりまえの話で、僕だってそんなことは関知していないよ。あたりまえの話だけれども、あなたの方でレフチェンコの問題をいろいろ調べておられるのだから、なぜＣＩＡの副長官が出てきたかということはこの事件の一つのポイントになるのじゃないですか。
 それから、十四日がレフチェンコでしょう。同じ日にＦＢＩの情報副部長というのですか、この人が証言しているわけでしょう。ではまず、なぜＦＢＩが今度はまたそこへ出てきたわけですか。
午前中の同僚議員の質問を聞いておりまして、私が私なりに疑問と考えておるところを中心としてお尋ねをいたしたい、こういうふうに思うわけです。
 このレフチェンコの問題で、まず第一の疑問点は、去年の七月十三日から十四日、十四日に二人の方ですか、アメリカの下院の情報委員会で非公開の公聴会が開かれたということですね。これは事実なんですが、その中で最初の日にマクマホンＣＩＡ副長官が公聴会に出てきているわけですね。なぜレフチェンコの問題にＣＩＡの副長官が出てきたのでしょうか。そこはどういうふうな理解の仕方ですか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、大西人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
外交における情報管理の重要性ということはまさに御指摘のとおりでございまして、冒頭にも御言及がございましたように、そういう点で日本の外交当局というものが関係諸国の信頼を得られないということではやはり十分な情報も得られない、こういうことになるわけでございまして、私ども過去十年くらいの期間をとって考えてみましても、現在外務省の得ております情報というものは質量ともに大変増大もし、質的にも改善しておるというふうに思うわけでございます。しかし、まさにそのために情報の管理、秘密保全の体制というものを一層強化していかないといけない、これはもう全く御指摘のとおりでございまして、特に御指摘のございましたようなそういう点についての省員の研修、訓練、これは従来とも努力してきたところでございますけれども、今後とも一層努力するつもりでございます。
 また、具体的にそういう危険の高い地域に赴任する者につきましては、いろいろ具体的な例も挙げまして格別の訓練をしているところでございます。
 なお、外務省の定員、予算の増強につきまして大変御理解のあるお言葉をいただきましたことを感謝申し上げて、御答弁にさせていただきます。ありがとうございました。
実務者協議の方もこの予算委員会の審議を見守っております。お互いに見守っておったんでは、これは相撲にならぬのでございます。むしろ積極的に、やはり政府がこの問題については取り組む姿勢を示していただかないといけないと思うのですね。
 例えば、自民党側も、昨年末までは政調会長が赤字国債所得税減税論を打ち上げるなどの動きもありました。今さら、これは初めて言いますが、この夏の戻し税減税などとは言いません。もう物理的にこれは残念ながら間に合いません。しかしながら、先般、五月十四日でしたか、政府税調会長の加藤寛慶応大教授が、二兆円程度の減税なら自然増収、納税者番号導入などで乗り切れる可能性に触れております。
 これは私は、来年に向けての税制改正を早くやって、そしてせめて年末調整に前倒しをして実施するというふうなことを考えるべきではないか、年末対策も含めて。そしてまた、そのことが後で約束されることによってこの夏の消費も安心してできるという心理効果もあることを含めて考えますと、私はこの加藤政府税調会長の発言は、その真意はまた政府の方で否定的に解釈されるかもしれませんが、意図的にでも前向きに解釈をしてやっていくという気持ちをお持ちになったらいかがでしょうか。
 好景気になりますと法人税も伸びてまいります。税率を若干高くしても企業はたえられるのではないでしょうか。そのときには。利子株式所得課税も九二年に見直すと法律に書いてあるのに、政府は何もしませんでした。もちろん、納税者番号の導入とか総合課税体制の確立は時間がかかります。しかし、今減税をやって、その過程の中で将来こういう制度を導入することについての検討もあわせ行い、そして制度改正をやっていけば、少なくとも将来に向かっての財源対策にはなるではありませんか。これらのことを積極的に計画的に行っていくことが国民の政治不信を払拭することにもつながるのであります。
 一時しのぎに、前向きで検討をするなどという答えはなしにして、今政府の責任ある御答弁をお聞きしたいと思います。