いわゆるパートタイム労働法の施行後の状況でございますけれども、今のところ、具体的に施行後の実態を把握している調査結果というのは大規模なものとしてはございません。平成二年にパートタイム労働者についてのかなり大規模な調査をいたしましたけれども、それに続くといいますか、そういうものとしてパートタイム労働者にかかわる雇用管理の実態等を大規模に調査しておるのは現在まさにやっているところでございまして、今調査票を回収しているという段階にございます。
 したがいまして、恐縮でございますけれども、パートタイム労働法が施行されてから二年弱という時期でございますけれども、どういうような状況になっているかということをかなり大規模に把握した調査はお示しできないという状況でございます。
 ただ、規模は大分違うのでございますけれども、かつ業種としても製造業だけを対象にした調査でございますが、ことしの六月から七月にかけまして私どもから委託調査の形で実施したものがございます。その結果によりますと、パートタイム労働者の雇い入れに際しまして雇い入れ通知書を交付している事業場が五一％、労働契約書を作成している事業場は七八％、両者併用しているものが約四割でございますので、今申し上げた数字を足し上げますと一〇〇％を超えるのでございますが、そういう状況でございます。
 また、同じ調査によりますと、就業規則につきましてはパートタイム労働者用の専用の就業規則を作成している事業場は六二％、通常の労働者のものを適用している事業場が三〇％という状況を把握しているところでございます。
まだ他の皆さんもおっしゃると思いますが、これには、先ほど申し上げたように、きちんとやはり差別というものを禁止していく、そしてやはり差別された人をきちんと本当に救済できる、そういう内容の法律に改正されることを要求します。
 次に、パート旬間に寄せてですけれども、労働省は、毎年十一月一日から十日間、パートタイム労働旬間を設けておられて、ことしは十一回目になると思います。ことしのパートタイム労働旬間の標語が、「パートがきらり」というふうに書いていますね。パートがきらりと光ると、「パートがきらり！ わが社の大事なパートナー」、こういうスローガンであるわけです。それほどパート労働者というのは、今日雇用者総数の二割弱を占めていますし、総数は平成六年で九百六十七万人に達している。その中で女性は三分の二を占めているわけです。ですから、パート労働者問題というのはやはりすぐれて女性の労働問題であると思うんです。
 このパート労働者の保護の問題について、平成五年に、ちょっとパート労働者の法律とわからないような短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律という、いわゆるパート労働法が成立をいたしました。そこで、雇用管理の改善が図られることになったと思いますけれども、ここでパートタイム労働旬間にちなんで、私はこの法の施行後の状況を少しお尋ねしたいと思います。
 まず、パート一一〇番を毎年続けている地域のパートの労働組合の昨年十一月のアンケート調査によりますと、雇い入れ契約では約三割以上が口頭による契約であったとなっております、また就業規則があるのは四割というふうになっています。パート労働法では、事業主が雇い入れ通知書を交付する、それから就業規則を作成することが求められているわけですけれども、このパート労働法施行後、労働省はパート労働者への雇い入れ通知書の交付状況をどの程度把握しておられるのか、またパート労働者を対象とした就業規則の作成状況はどういう実態にあるのか、御説明いただきたいと思います。
均等法につきましても、先ほど大臣も申されましたが、この十月に婦人少年問題審議会で議論を再開いたしましたので、均等法の趣旨をさらに徹底させる有効な方策につきまして婦人少年問題審議会での議論を待ちたいというふうに思っております。
まず、二条四項（ｂ）の関係で申し上げますが、自衛隊の施設以外の、民間とか自治体の管理の港湾の話でございますけれども、現状から申しますと、そのような施設で、いわゆる二４（ｂ）に基づきまして共同使用されている施設というのは今のところ三件しかございません。それも港湾という施設については一件もないわけでございます、港湾施設という意味におきましては。
 したがいまして、そのような実態からいたしますと、今後、いわゆる周辺事態におきましても、港湾についての二４（ｂ）というのが一挙に大幅にふえるということはちょっと考えにくいかなというところがございます。すなわち、まず、米軍に提供されている施設・区域というものが活用される、利用されるということが第一義的だろうと思います。
 それから、具体的な提供を行うということになる場合につきましても、現在まで日米間でそういう話し合いを周辺事態との関係で行ってきたということはございません。
 しかし、理論的な可能性の問題としては、もちろん二４（ｂ）を利用するということも総合的な判断の結果としてあるわけでございますけれども、これは条約の運用ということで、所要の手続を経まして、閣議の手続とか日米合同委員会の合意という手続を経て提供を行う、こういう条約の実施という形でそれが実現される。現実の運用につきましては、その合同委員会合意なり日米間の合意の運用という形で行われると思います。
 それから、地位協定第五条につきましてでございますけれども、これは、五条は、一般的な出入の権利というのを米国の艦船、航空機に認めたものでございます。それで、このような米軍のいわゆる五条機とか五条艦船につきましては、地位協定上と申しますか国際法上、日本の国内法令については原則としてそのまま適用されることはない、もちろん国内法令の遵守義務というのはございません。（伊藤（英）委員「今何と言われましたか。よくわからなかった」と呼ぶ）
 第五条の出入の権利でございますけれども、これは一般的な出入の権利でございます。したがいまして、それは五条機、五条の適用のある米国の艦船につきましては、一般的な原則の問題といたしまして、国内法はそのまま適用されるということはない。しかし、国内法の尊重義務というのはございます。
 それから、しかし現実に入港するということになりますと、それはまさに港湾の通行秩序とかいうことの関係で、日本の国内法に従ったと申しますか、それに沿った手続がとられるということになると思います。