しばしば御説明申し上げておるわけでございますが、中間回答をしたときに、基金の方にふさわしいプロジェクトはこう、収益性があるから輸銀でこう、あるいは、これは基金にも輸銀にもそぐわない、民間でやるべきでないかというふうに中間回答をした。しかし、それについては韓国が大変不満で、特に商品借款はやれないと言ったことについて、いまの韓国の経済事情からしてこれも考え直してくれ、こう言って戻ってきたわけです。それでまたいろいろ検討して、この間大使が帰られて、従来の日本側の方針はやはり曲げることはできない、商品借款はやはりやれません、基金だ輸銀だで十一のプロジェクトを考えるということについてはなおよく検討をしたいというようなことを言うでしょう。そうすると、従来しばしばここでも問題になっているのは、枠がどうだこうだ、そういうことはやらぬ、経済協力の基本方針でやります、積み上げてやります、こう言っておるので、仕分けをしてみればそれで大体見当はついてくる、それは私は否定しないのですよ。それを新聞等が推定して何十億ドルというようなことを言うわけですけれども、しかし現在まだ折衝中のことで、そして最終的にはどういう形になってくるか、これも御説明を申し上げたのですよ。この五十七年度にやるべきものが幾ら、こういうことに最終的にはなりますよと。しかしこれはもともとが、韓国の五カ年計画その中の十一はひとつ日本で協力してくれ、こう言ってきたのですから、そうすると五カ年ではどうというふうに、これは推定はみな出てくるのですよ。しかしながら、私の方から何十億でございますとかどうとか、そういうことは言っておらないということを何遍も御説明を申し上げておる次第です。
はじき出していないと言えばそれまでですけれども、賠償するにしてもあるいは借款を与えるにしてもいろいろな面で根拠というものであってこれをやっておるでしょう。だから、韓国から六十億ドル要求してきておる、それを、積み上げか総枠かその論議は別としても、四十億で日本がいこうと思うと四十億で話がつかぬから、二億ぐらいはひとつ次官の腹のうちにおさめておいて、そういうことが新聞に出てくると、今度は韓国が、そんな二億ではいくか、もっとよげい出せよ、こうくるのはあたりまえだし、それこそ外交の秘密で、そんなことは新聞ですっぱ抜かれることのないように、せめて、そういうことで韓国と話し合いをするようにしておりますということぐらいは外務大臣としてはこの委員会で説明をし、質問に答えるべきことじゃなかったかと思うわけです。これはついでですが、きょう、もう新聞もごらんになったでありましょう。対韓援助の枠の問題についていま外務大臣としてはどう考えておるのか、今日現在の現状はどうであるのか、ひとつ外務大臣の現状の説明を聞きたい。
わが国と中国との間には一九七二年の日中共同声明発出後賠償の問題は一切存在しておりません。したがいまして、先生御指摘の、はじき出しているかということについては、そういう計算はしておりません。
そんなことはわかっています。その使い道は岸総理のふところに入ってきたのだというようなことはないですよ。そんなことがあったら大ごとだから。それはそれぞれ使った道を説明しておるから、私はそんなことを問うておるのじゃない。このときの八百億、今日で言えば二兆円を超す金額、さらにまた今日、一九六八年以降、円借款にしても八千四百二十四億という金がインドネシアへ出されておる。だからインドネシアには無数の企業が出ておる。その無数の企業にいわば寄りかかっておるものがたくさんおるわけですが、私はそのことはきょうはここで言わないですが、仮にこの賠償が正しい数字であるとするならば、今日中国は賠償を要求してないですけれども、中国に賠償しなければいかぬということになったらどんな数字になるのですか。これはやはり賢明な外務省のこうしたことをやっておるあなたとしては、もし中国が言うてきたらこれくらいのものは出さなければいかぬというはじき出しをしているのじゃないかと思うので、参考のために聞かしてください。
それが私が指摘した無理論性なんです。
 これは熊野剛雄さんという銀行問題の専門家、学者がこう指摘しています。「初期においては銀行が応募することによって証券発行が進展したドイツや日本では銀行が引受業務を営んだという歴史的事実から、銀行が証券業務を営むときは流通市場業務よりも発行市場業務、とりわけ引受業務を営むべきであるとする考え方もありうる。」と。しかしそれは間違いなんだ、理論的じゃない。やっぱり考えるべきは、なぜ除外されなきゃいかぬのか、そして銀行のどのような特質からこれは考えられるべきかということであります。そういう意味じゃ、私は発行業務こそ最も遠ざけられるべきなのに、今言ったとおり最も必要だという判断があるので、これは大変問題だと思います。
 流通業務につきましては、今もちょっと触れたとおり、一般的に言えば、流通市場における業務が単なる媒介行為にとどまる限りは、要するに顧客の注文に応じて顧客の計算に応じて行われる限りは、それを媒介する行為にリスクは伴いませんから、だからそれは理論的には認めもれてもいいんです。ただ、我が国の場合は銀行が本体で大量の株式を保有しているわけですから、これは事情が違う。銀行が大量に証券を保有して、そして流通業務を行いますと、私は二つの大きな問題が出てくると思う。
 一つは、流通市場を操作しようという強い誘惑が動く。これは避けられないことですよね。豊富な資金と貸付能力を持って、預金その他を通ずる豊富な顧客情報を持つこういう銀行が、これは二番目の問題ですが、全国に展開する無数の銀行店舗を通じて流通業務を積極的にやりますと、多くの国民をリスクの大きい証券業務に誘い込んで大きな予期し得ない危険を伴うというようなことが考えられる。だから参入は認めないんですが、理論的に言えばそういうことじゃないんでしょうか。