マル優の問題はここらで終わって、次の問題へ少し移りたいと思いますけれども、私は、十日の委員会で国際批判によってマル優を廃止する根拠はないということを言いました。不正問題についても、不正は押さえ得る、技術的に可能だということを現に当事者が言っている、大蔵省の朝霞の管理センターではそう言っているわけですね。それを、マル優も実態がつかめないからやめるのだ、それから総合累進課税、それに反する一律分離課税方式も結局実態をつかむことが困難だからという理由でやめよう、実態を把握することが困難だという理由で民主主義的な近代的な税制から逆らう方向へ進むということは、私は絶対許されないことだと思います。
 しかし、これは議論してもそれ以上進みませんから、次に、所得税減税問題について質問に移らせていただきます。
 この前も問題にしましたけれども、所得税減税という宣伝が行われていますけれども、この後直間比率見直しによる大型間接税が控えている、連動しているということは、これはもう明白な事実ですね。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
一体どの程度の大型間接税が予定されているか、これは今尋ねてもお答えがないでしょうから私は別の形でお伺いしますが、問題になっている直間比率の見直し、これは今七対三だというのを六対四にすればどうだけ増収になりますか。
利子所得は、先ほど申し上げましたように、口座としては十億口にも上る多量のものでございますし、またその商品は極めて多様性があり流動的なものでございます。そうした特異性があるということを一つ踏まえる必要があると考えます。
 次に、今回におきましては初めて郵便局におきましても源泉徴収義務をお願いをするところでございます。また、地方税におきましても新しく源泉徴収制度を導入され、都道府県におきましてこれに対処するところでございます。
 そうした新たに今回課税のシステムの中にお願いをするところからいたしますと、極力これは簡素で効率的な制度であることが要請されるところでございます。こうした要請を考えますときには一律分離課税が適当ではないかと考えたところでございます。しかしながら、お話にもございましたように、利子所得はあくまで所得税の一環としては総合課税が原則でございますので、所得税法におきましては総合課税をお願いしつつ、租税特別措置法におきまして当面の措置として一律分離課税を御提案申し上げたところでございます。
私は、何も金持ちだけがなどという質問をしていません。してもいないことに長々時間をとられるのはまことに心外です。聞いていることに答えてください。
 私が聞いたのは、要するに、収入の高い者から高率の税金、低い者から低率の税金というのが近代的民主主義税制の原理だ、それを一律に二〇％という分離課税にすることが公平かという質問をしたわけです。今の答弁ではそれが実質的な公正だという答弁でした。まことに驚くべき答弁だと私は思います。
 今、国会のマル優問題をめぐる論議に関連して、各党あるいは政府にもそうじゃないかと思いますが、さまざまの要請書、陳情書がやってまいります。
 それによりますと、例えば全国青年税理士連盟というところから来たのを読んでみますと、それは二〇％一律分離課税についてこういうふうに結論づけております。
 「累進構造」「所得再配分機能」をもった総合課税制度は、この新たな分離課税が追加されることによって、今や崩壊の危機に直面しているといえます
と、こういうふうに言っています。同じく近畿青年税理士連盟、そこから来たマル優廃止に反対のお願いというのにはこういうふうに言っています。
  個人所得課税は、個人の全ての所得を総合しこれに累進税率を適用することにより、能力に応じた公平な負担を求めるものです。政府税調の答申においてもこれを個人所得課税の基本原別とし、利子所得についてもこの見地から検討すべきであるとしています。ところが、今回の改正案である一律分離課税方式は、現行の源泉分離選択課税方式と比べてみてもこの見地からむしろ逆行するものです。従って一律分離課税には断固反対します
と、こういうふうに述べられております。
 十日に私質問したときに大蔵大臣は総合累進課税は現在も有効だという答弁でしたし、水野主税局長は答弁の中でしばしば総合累進課税は理想だと、そういうふうに述べられています。
 その理想だとする方向になぜ反するこういう一律分離課税方式をとらなければならないのかということですね。納得できる答弁をお願いします。
私は、大学審議会を設置してどういう答えが出てくるか、これはまだわかりません、これからの設置でございますから。けれども、今お話しがありましたように、大学審議会で審議をして答申が出されて、またそれからどのようにしていくかという、やはり何にしても審議時間がかかるという、私は、そういう意味では改革しなければいけない点というのはある程度文部省では整理できているにもかかわらず、そういうふうに審議会をつくって、審議会の答申を得て初めてそれから手直しの計画をしていくという、大変そういう意味では時間のかかる問題ではございます。果たしてそのような時間があるんだろうかという、これも一つ大きな疑問点でございますけれども、今後の大学審議会のあり方とか審議会の推進の仕方、文部省の行き方というものを、これからでございますので見守っていきたいと思います。その辺は、せっかく大学審議会を新しく設置して、そして大学教育の改革に取り組もうという文部省のあり方が達成できることを私は祈念しながら見守っていきたいと思っております。
 それから、今お話しございました、それぞれの大学の個性に合ったというお話がございました。私は、その意味におきまして大変個性に合ったといいますか、もともと私学というものは、それぞれの私立学校の建学の精神に基づいて個性豊かな教育研究を推進している。我が国の学校教育の中で私学の果たしてきた役割は、御存じのとおり今私学が、ぱっと見ましても大学だけでも七一・七％を私学が占めているわけでございます。その私学の占める大きさと、今日までの教育の中で私学の果たしてきた役割の大きさというものは、私ははかり知れないものがあろうと思います。そういう意味では私はこの私学の助成について今後ぜひ充実していかなければいけない、そういう気持ちがたくさんあるんですけれども、なかなか私学の助成というものが充実していかない。私たちの希望とは裏腹になかなか伸びていかないという問題。例えば五十七年度からずっと総額が抑制という、横ばいといいますか抑制といいますか、どっちの言葉を使ったらいいかわからないような私学振興助成費についての抑制の結果、例えば私立大学の経常的経費に占める補助金の割合が私立学校振興助成法制定当時の二〇・六％まで下回ってしまうという大変悲しい状態でございますので、何のために助成法をつくったんだろうかと、そういう気もしないでもないわけでございます。数字的には助成法をつくったときとわずかなものしか変わっていない。そういう意味では、私学の皆さん方あるいは父兄、生徒の負担というものも大変重くなっておりますので、私学の助成についてどういうお考え方をお持ちなのかも伺いたいと思います。