御努力は大変よくわかるのでございますが、このような確信犯的な者に対しては、啓発ということでは限度があるのではないかと思う。もちろん啓発でございますから、相手に心を変えていただかない限りは啓発の実を上げないわけでございます。場合によっては法的規制、とりわけ差別を商売にしている者、飯の種にしている者、こういう者については、やはり法的規制が必要なのではないかというように考えるわけです。以前に法務省などで、法的規制についても御検討いただいたというようなことを聞いておりますが、現状あるいは今後どのように、お考えなのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
地名総鑑の発行にかかわりました者及びその購入者等につきまして、なお啓発の必要な者については啓発活動を続行している者もございます。ただ、今御指摘のように発行者の一部は非常に非協力的でございまして、法務省の方で数え切れないぐらいこれにコンタクトをいたしまして、その調査に協力するよう求めてまいっておるわけでございますが、断固これを拒絶しておるわけでございまして、私どももその対策には苦慮いたしておるところでございます。私どもといたしましては、今後ともさらにその真相を明らかにするためにこういった人たちと接触を続けて、何とか啓発の実を上げたいというふうに考えておるのでございますが、ただ、先ほども申しましたように、余り楽観的な展望は持てない、どちらかといえば、その人たちが心変わりして協力をしてくれるに至るということについては、現在の段階では極めて悲観的だというふうに考えているところでございます。
われわれが言っておりますのは、今度の行革の基本精神に沿いまして、厚生省の分野、これはもう公衆衛生から医療の関係、それからあらゆる制度を根本的に見直そうじゃないか。つまり、現行制度をもとにして、それの維持という、あるいはその立法理由から考えていくか、あるいはこれからの福祉社会というものを考えて基本的に現行制度を見直すか、その立場の違いが一つあるんじゃないかと思うのです。われわれの言っておりますのは、こういう際であるから、根本的にやはり制度を見直すべきである、そういう立場で言っているわけでございます。
 われわれがかつて国庫負担すべきであるということを昭和四十六年に言ったときに、大蔵当局が反対したことは事実でございます。そして、制度としておかしいと言ったことも確かです。それは現行制度を守るという立場、財政だけを考えるというところにわれわれは反対したわけでございます。今度言うのはそうではなくて、制度そのものが本来どうあるべきか、こういう点から考えてまいりまして、国と地方のいわば役割り分担というものから発想しているわけでございます。
 その観点から考えていきますと、たとえば国保について言いますと、もちろん同じ社会保険制度ではありますけれども、そういう意味では国の法律によって強制したものではございますが、しかし、同時に、これは全国統一的なものではございませんので、市町村単位という、もうきわめて財政状況が区々であり、そして一番小さな地域にこの実施を担当さしておる、これは地域保険であるわけでございます。したがって、その問題は明らかに住民の健康につながる問題であるわけでございます。ですから、すでに現行法の中でも、ほかの社会保険の規定にはございませんが、都道府県が必要に応じて一部補助することができるという規定が特に入っているわけでございます。
 そしてまた、いわゆる国保のあり方、制度的なあり方については、わが党におきましてもずいぶん広範な議論が過去において行われておるのでございまして、私の記憶では、五十二年の党の、出時は行財政改革調査会といっておったと思いますが、そこでこれは広域団体である都道府県に所管を移管すべきではないか、こういう議論が盛んに行われまして、そして、五十二年の暮れの、これは口頭による閣議了解でございますけれども、はっきり文書が残っているわけでございまして、国民健康保険のあり方については、広域地方団体である都道府県への移管を含めて抜本的に検討するものとする、こういうことがすでに五十三年の暮れに決まっているわけでございます。
 そういうことを考えていきますと、現在でも補助することはできるという規定があり、それから指導監督の任に当たっているということもあり、そしてまた、医療費の適正化について監査する権限を持っておるわけでございますので、広域地方団体としての都道府県もやはり少し何らか負担してもらってもそんなにおかしいことはないんじゃないか、こういう考え方でございます。
 また、ついでに申し上げますと、特児、児童扶養手当についても同様でございまして、これは発足しましたのは、確かに母子福祉年金あるいは障害福祉年金の方からスタートしてまいりまして、当時は高度成長時代でございましたので全額国庫負担になっておるわけでございます。しかし、同様の制度、たとえば福祉手当であるとか、あるいは生活保護に至るまでこれはやはりそれぞれ応分の負担をいたしておるのでございます。
 本来、負担するかしないかという問題と、それから委任事務であるか固有事務であるかあるいは団体委任事務であるか、これは何の関係もないわけでございまして、その事業が持っている性質、利害関係、こういったものを考えまして現在負担関係が決められているわけでございますので、固有事務であるかあるいは団体委任事務であるかあるいは機関委任事務であるかということによって負担率が決まっておるわけでないことは、ずっと補助金制度を一覧なさればよくおわかりであろうと思います。そういう根本的な発想に基づいていかがかと、こういう提案をしているわけでございますが、おっしゃるように、何分にも地方にとって新たな負担増になることは間違いないのでございます。
 そこで今度の行革によりまして、いわばゼロシーリングでございますから、あるいは地方の補助裏の方も、それからまた地方の歳出も同じようにやりますれば、恐らく経常経費は非常に少なくなる。一方、税収というものはそれとは無関係に経済条件によって決まるわけでございますので、そういうことは臨調は見通しておりまして、財政状況もこれあり、年の暮れの予算編成のときによく相談せい、こういった現実的態度をとっておりますので、私も自治大臣も、よく相談しましょうと、こういうことを両者で言っておるのでございます。いまのところは意見は一致してないことはやむを得ないことでございます。