例えば、五千万円ということで括弧の中に入っている数字でございますけれども、おっしゃるとおり五千万円以下の会社について支配株主という概念があり、五千万円を超える会社についてはそういう概念がないということ自体が既に非常に不自然ではないかということで、強い反対論の一つの根拠になったんだろうと思います。この考え方の基本には、恐らく当時の試案の作成者の考え方の背景には、やはりある程度の規模を持った企業ですと、株式を過半数持っているような人がいましても、経営管理機構という取締役制度とか、あるいは金融機関とかその他もろもろのチェックシステムが働いて、支配株主の恣意的な行動というものはそう簡単にできるものではないというような認識があり、しかしこの資本金五千万円程度以下の会社では、やはり金も出すけれども口も出すというような形での、かなり個人企業的な経営が行われるのではないかというような認識が恐らくあって、このような一つの試案がつくられたのではないかというふうに私は考えております。しかし、まさにそういうことがこの案についての一つの問題点でもあったわけでございまして、そういうことの合理性を十分に説明できるまでに至らなかった。したがって、法制審議会においても採用されなかった、最終的には採用される案とはならなかった、こういうことではないかというふうに考えております。
先ほどちょっと出ましたけれども、この場合、資本金が五千万ですか、これを五千万という限定をつけた理由はどういうところにあるわけですか。支配株主であるという要件を満たせば、むしろ資本金の額で限定をする必要もないのではないかというふうな気もするのですけれども。
私はこの制度を非常に評価しております。ただ、取締役の職務執行に重要な影響力を行使する者であるときというのが少し抽象的といいますか、な表現になっていると思うのですけれども、この点は問題がなかったかという点。そして、やはり株主の有限責任の大原則からいえば例外的になるわけなのですけれども、その点どのような議論がなされましたでしょうか。
現在、会社制度の乱用が阻止できず、ほとんどが小規模、閉鎖的な会社である。それで、一方では会社制度を利用しながら、一方では株主の有限責任の結果債権者が不利益をこうむっている、こういう現実がございますね。こういう現実のもとでは、株主の有限責任の原則、この原則を部分的に修正することにはなるかとは思うのですけれども、一定の場合に株主の責任を認める、こういうことが検討されていいのではないかと思うのですけれども、改正試案におかれて検討されました支配株主の賠償責任の制度、このこ
とについて内容を少し教えてください。
そして、この計算の公開がもし盛り込まれた場合には、そういう制度が導入された場合には、虚偽の計算書類を提出したとか記載したとかじゃなくて、不作為、書類を提出しない取締役に対する罰則等も検討されたのでしょうか。
先ほどから出ております計算書類を、要するに会社が情報として提供するその計算の正確性を担保する意味で、もし虚偽の計算書類を作成したりそれを提出した場合について、その取締役に対する刑罰を科するとかそういうことが法制審議会ではどのように検討されてきたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
監査役の問題ではございませんけれども、例えば労働者の経営参加の問題等、ヨーロッパ諸国の一部の国でそういうようなことが実践されているというような話も私ども聞くわけでございます。監査役につきましても、労働組合の意思を反映させるというような御意見もあるいはそういう流れの中の一つの考え方なのかなというふうに私思うわけでございます。そういう労働者の経営参加的な発想というものが一つの流れとしてあるということは、私ども十分承知しておるところでございます。そういうことが日本の会社法の中でどういうふうに取り入れられるのかということにつきましては、これは今後法制審議会であるいはいろいろな角度から検討されることと思いますけれども、さてそれがどういう方向に行くのかということにつきましては、私自身まだこのことについて定見を持ち合わせておりませんので、今ここで直ちに申し上げることはちょっとできかねるというところでございます。
もちろん、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の意向を無視してするわけにはいかないと思いますけれども、そこのチェックができれば、それこそ今まで取締役の配偶者とかそういう者を排除すると同じような視点で、会社を経営する者より少しでも遠い者の意見を入れるという意味で十分考え得る案ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
監査役の選任は、会社の最高の意思決定機関である株主総会の専権事項ということになっているわけでございまして、株主の意思とはまた別に一名は従業員の過半数で組織する労働組合などの同意を得なければならないというようなことを定めるのは適当かどうか、これは非常に慎重な検討を要すると思いますけれども、いずれにいたしましても、監査役制度のあり方の問題は、先ほど来申し上げましたように、今後の検討課題として一括して見送られておりますので、その中で一つの意見として検討されることになるのではないかというふうに考えております。
この監査役制度につきまして、これは外部監査ではないのですけれども、少しでも外部の風を入れるといいますかそういう角度から、大会社につきましては、複数監査役のうちの一名は従業員の過半数で組織する労働組合などの同意を得なければならないとするような、そういうことも考えられるかとは思うのですけれども、これにつきましてはどのようにお考えでしょうか。
今背景なり、生涯学習社会はこういうものであるという御説明がありましたけれども、当然、この法案の中にそうした定義なり理念が欠けているということについては既に本会議での輿石議員の質問や六月八日の委員会の質疑の中でも指摘をされたところだと思います。したがって生涯学習について、生涯学習とは何かが法案の中で明確にならない限り何をどう整備し、推進していくのかということが明らかになってこないというふうに私は思うわけですけれども、それにもかかわらず本法案には幾つかの問題と思われる点がありますので、具体的な問題点について、これからお伺いをしたいというふうに思います。
 まず最初に、第三条の生涯学習の振興に資するための都道府県の事業、第一号から第六号までの事業については既に設置されている市町村なり都道府県の生涯学習センター等で推進されている事業とかなり重複してくるというふうに思うわけです。ここに名古屋の生涯学習センターの要覧があるのですけれども、この中の事業を読んでも、一号から六号とかかわってほぼ同様の事業が既にかなり行われているというふうに思うわけです。
 したがって、新たに都道府県の事業としてこれらの事業を推進していくことと、従来ほぼ行われているような事業との重複についてどう整理をされていくのか、その辺のお考えについてお伺いをしたいと思います。