農地関係法制の整備を考えておりまして、今国会に私どもも三法案を提案するということにいたしておるわけでございます。その制度改正におきましても、意図しておるところは農地の流動化の促進、それによる経営規模の拡大、生産性の向上というようなことであります。その点におきましてはこの年金も、もちろん農業者の老後の生活安定ということを意図はしておりますが、それと同時に、農業政策的な農地流動化の促進ということ、あるいは若返りということを意図いたしておるわけでございます。その点では相補って流動化の実現に貢献していくものというふうに考えるわけでございます。それだけでなく、そのほか農林水産省のいろいろな施策がそういった方向に向けて運用されるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、後継者移譲が第三者移譲に比べて非常に多い、数字的に見て九三％の実績であるということ、これをどう評価するかということでございますが、この後継者移譲は、御承知のように一括して後継者に農地を移譲するということになっております。一括して移譲する結果、これはさらに分散零細化するということが防がれております。だんだん混住化してくる、そして都市化してくるというようなことになってまいりますと、相続等におきましても分散する可能性というか、危険がかなりあるわけでございますが、こういった年金制度によってその点はかなり防止できているのではないかというふうに考えるわけでございます。そういう分散零細化を防止するということが、やはり規模拡大のむしろベースにもなる。そういうことを通じて、そういう前提のもとに規模拡大も図り得るのだというふうに考えて、私どもは積極的な評価をいたしておるわけでございます。
経営移譲の実績は、経営移譲年金受給者が、昭和五十三年十二月の八万二千百五十人から、五十四年十二月の十二万六千百十人とこう順調に伸びていることを見ても明らかでありますが、移譲の中身を見ると、後継者移譲が九三％を占めております。第三者移譲はわずかに七・一％にすぎないのであります。最近、農地流動化促進のための法改正が行われることになっておりますが、本制度の経営移譲の現状をどのように評価するか。また、構造政策の中にどう位置づけていくのか、この二面について見解をお伺いしたい。
きょうは一般質問を私も今国会で初めてやることになって質問をいたすわけですが、先ほど野口委員の方からも御発言がありましたが、昨日ああいう、ＫＤＤ事件に関連して郵政省自体が逮捕者を出すという異常な、遺憾な事態がございまして、その点について劈頭、若干郵政大臣にお考え方をお尋ねいたしますと同時に、こういった事態について、単に申しわけないという態度だけでは、私はやはり国民の不信感というものを払拭する方向に持ってまいることは困難だと思います。特に郵政事業、また郵政省が監督をいたしておりまする事業にいたしますると、最も古い伝統を持った、国民に非常に密着した事業でありまするだけに、国民の信頼という問題を常に念頭に置きながら事業の運営がなされなければならぬと思うのでありますが、昨年来ＫＤＤ事件が次から次へといろいろ新聞あるいはその他の報道機関でも報道せられますように、非常に広範なしかも非常に深刻な事態であることが国民にとっては耐えがたい不信感を呼んでおると私は思うのです。
 大臣の方からその信頼回復について、えりを正して今後努力をせられるような御発言がございましたが、私はしかし、単に反省をするあるいはまた信頼を回復することに努力をするという抽象的なことでは済まされないのではないかと思っております。また、さらに事件は一体今後どういう発展を示してまいるかもわれわれもちろん予想できませんけれども、しかし、とにかくすべての全貌が明らかにされたという段階でないことだけは、これは残念ながら現在の現状ではないかと思うのです。
 そういう点を考えてみますると、またすでにいろいろ報道せられている中には、元郵政大臣の問題等についても報道せられておるといったようなことで、国民にとってははかり知れない不安と同時に、不信感というものが拡大しつつあるのが現状ではないかと実は思っております。私もかつては逓信省に勤めておった一人として、そういう点ではまことに深刻な、残念な気持ちでいっぱいでありますが、そういう点で、今回の問題を一体どう改善の方向に持ってまいるか。もちろん、ＫＤＤ自体についてどうこれを改善してまいるか、すでにいろいろと具体的な検討等もなされておるようでありますが、しかし私は、これも相当思い切った改善を図ってまいらないことには、若干の監督権、そういったものを強化するという程度で問題の解決にはならぬと思っております。
 したがって、そういう立場から考えますると、ＫＤＤの経営そのものが一体従来のような形でいいのだろうかというところにまでさかのぼって、ＫＤＤ問題についてはそういった検討も加えなければなりませんし、同時にまた、これを監督する郵政省というものが――先ほど郵政大臣のお話では、ＫＤＤそのものが、何といってもやはり厳正な反省の上に立った経営刷新を図っていかなければならぬというお話もございましたが、それは当然のことであります。しかし同時に、これを監督する立場にありまする官庁の立場から言えば、なおさらより厳粛な立場で、従来と違った意味でこの監督行政を行ってまいらなければならぬ責任があろうと思うのですが、そういう点では、先般、郵政省自体が省内に自主的な調査を行われた結果の発表も承りました。しかし、これはきのうあたりの出てまいった事態等を考えますると、先ほどもちょっと指摘がありましたが、まことに形式的な、ほんの抽象的な調査に終わったということが立証せられたわけでありますが、もちろんこの種の事件の真相究明というのは司直の手によって徹底的に究明をしなければなりませんから、なかなか役所の内部で自主的な調査というものはできないこと、これは私自体もよく理解できます。
 そこで、そういった真相の全般的な究明の問題についても、郵政省は郵政省として当たりますと同時に、一体今後の問題をどうするかということについて、私はやはり何らかの委員会等を設けて、今後の監督行政のあり方が一体どうあるべきか。ＫＤＤの問題について、監督権強化というようなことが言われておりますが、いまのような状態からまいりますと、逆に郵政省の権限を強化すればするほど、なおさらむしろ密着関係というものはより濃厚になってまいって、一体どういうことになるのだろうかという不安感も一面あるわけであります。したがって、今後の監督行政のやり方そのものについても、今日までやってまいったことの経験に徴して、よほど具体的なことを検討する必要があるのじゃないか。したがって、そういう意味では、もちろん精神面でえりを正して厳粛に反省をすることは当然のことでありますが、同時に、その上に立って今後の監督行政がいかにあるべきかというようなことについて、何らかの形の専門委員会的なものをつくって検討する、そして具体的な方針をひとつ発表する、こういったこと等について具体的な対策を立てるお考えがあるのかどうか。これは郵政大臣にぜひひとつ承りたいところであります。