先生のおっしゃる無責任体制という意味がうまく、何といいましょうか、収益を上げられなくなるのではないかという意味なのか、文字どおり無責任なのかという、ちょっとよく理解できないんですが、世間で一般に言いますような文字どおりの無責任体制、これはもう論外でございますし、そういうことをおっしゃったんではないと思います。そうしますと、要するにその事業の目的に照らしまして、合理的、効率的な経営ができるかどうかという御指摘だと思うわけです。
 これは現在まだ認定したものが三つでございますし、私どもはこれは申請者の方の発意をできるだけ尊重して審査をさせていただいておりますので、余計な介入は慎んでおりますが、拝見した限りでは、それは皆さん大変苦労なさいまして、何とか成り立つようにしようというふうに知恵を絞っていらっしゃると思います。特に、一番最後に認定をいたしました幕張につきましては、これは規模も大きいものでございますし、事業の及ぶ範囲も日本国内にとどまらないわけでございますから、なかなか難しい面はあろうかと思いますが、当事者の方は大変御苦労なさって勉強していらっしゃる。私どもも、単なる先生がおっしゃった五％補助とかいう古い発想だけでいいのかということでございますが、それで足りるとは思っておりません。
 先ほどの御質疑にもございましたように、例えばイベント研究会でいろいろなお知恵をいただいておりますが、これは国際見本市あるいは国際会議というのは大きなイベントでございますけれども、そのためのハードはこの法律に従ってつくりますけれども、中身をどうするかというソフトの面もあわせて勉強しているつもりでございますし、今こういった勉強の成果も生かしてお役に立ちたいと思います。それ以外の一号、三号あるいは新しく御審議をお願いしておりますものについても、そういう心構えでやっていきたいと思っております。
今、末木さんがおっしゃったような方向にうまく向いていけば非常にありがたいし、私もそうあるべきだと思うんですね。しかし、さてそういうふうにうまくいくかどうかというところを、この際ここでもう一度ちょっとレビューしてみたいわけですね。
 それで、私は、ある人が何かえらい皮肉なことを言っているんですね。民活とは民間のお金を使って役人が活性化することだ、こういう言い方をしている人がおるわけですね。確かに財政が逼迫していますから、それでお役人というのは、非常に仕事をしたいという仕事の意欲というのは本能的なものだと思うんですけれども、その意欲を満たすために、ところが金がない。したがって民間資金を徴発してくるんだというふうな見方をされても仕方のない面もあると思うんですね。
 しかし、私はやっぱり一番考えなきゃいかぬのは、民間の金を使っても国の金を使っても、国民経済的にやはりそれが採算に合うのか、効率的なのかということは、やっぱりこれは真剣に考える必要があると思うんですね。おれの金じゃないからむだ遣いしてもいいんだというわけにはいかないと思うんですね。そういう点から、さてどういうふうなインセンティブをとったらいいかという問題なんです。私もこのインセンティブの点を問題にしたいわけですけれども、今この法案にあるのは、五％ぐらいの出資だとか、補助金だとか、金利とか、この発想が相も変わらずというか、非常に古い発想しかないんですね。この程度の古い発想では、プロジェクト自身がうまくいくとはちょっと思えないんですよね。したがって、そういうインセンティブで果たしていいのかどうかという点を私は問題にしたいわけです。
 それで、まずこの一つの混成チームができますね。私はこの混成チームというのに非常に問題があるんじゃないかと思うんですよ。無責任体制になってしまうわけですね。だれが責任とるかわからない。ましていわんやお役人がリーダーシップをとられたら、会社の経営というのは絶対うまくいかないと思うんですよね。先ほどから一生懸命民間の知恵だとかノーハウを、マネジメント能力を引っ張り出すんだと、こうおっしゃっているわけですけれども、それは考え方としては非常に正しいと思いますけれども、こういう混成チームになると、どうしても無責任体制になってくるということが、私なんかは実際の経験でそういうことを何遍も経験しているんです。その辺、今までの限られた経験だと思いますけれども、その辺に不安を感じられたことはございませんか。
来年度予算に関係しまして問題を絞って、小さい問題ですが、しかし八月六日には厚生大臣は広島へ行かれます。長崎にも行かれる。中曽根総理も行かれる。戦後、昭和六十年の節目を迎えまして、厚生省は被爆者調査をやったりしましたが、私が非常に関心を持っているのは、旧ＡＢＣＣが放影研、放射線影響研究所に変わった。最近は線量見直しについての一定の結論も出したようです。放影研というのは、最初はマンハッタン管区調査団がアメリカの占領軍と一体となってテニアンから入ってきまして、日本の行政力を動員いたしまして資料を持って帰ったわけですが、それは前に議論いたしました。そしてその指示で占領軍がＡＢＣＣを設置したわけですね。そして日本にはない調査方式ですが、非常に大きな調査方式をもちまして、十万人近くを対象にいたしまして被爆者と非被爆者を対比しながらあらゆる面からの影響調査をしたわけです。これは市民から見るとモルモットだということで非常な反発があったのですが、しかしその調査自体は世界じゅうで一つしかない調査であります。そこで私どもも主張いたしまして、日本の発言力や体制を強化すべきであるということで、昭和五十七年であると思いますが、国会でも議論をいたしまして、御承知のように、放影研という財団法人に改組して、日米共同で財政負担をしてきたわけです。十数億円の財政を同じように負担したのです。これは外交上は口上書でやったわけです。
 それで、私もしばしばアメリカヘ行ったときにはペンタゴンに至るまで調査をしておりますが、アメリカの学士院の委嘱を受けた機関としてその調査をやっておりますから、今は軍事的なものは直接はないわけです。これは非常に貴重な調査であり大きな調査であって、広島大学、長崎大学には原医研とか科学技術庁には放医研というのがありますが、これらに比較いたしまして比較にならないような特色のある調査であります。この調査についてはかなり長期を要するのですけれども、貿易摩擦でアメリカはそういういろいろな圧力を日本にかけておりますが、安保条約に基づいて日本に負担しろということ等を言っておるわけですが、そういう問題等を含めまして、アメリカと日本の間においてこの調査を継続するということについては合意ができている。双方対等の負担でこの調査を全人類に役立てるようにやろうということについてはその方針は動いていないわけですね。