そうしますと、郵便貯金は経費率が高いからその預託利息を高くしなければならないという理屈はどこにもないように考えられますね。経費率はいまの数字を見ても非常に安いように思われます。非常に安い経費率で運用をしておる。しかも、それでもなおかつ郵便貯金特別会計に赤字が出るとするならば、それは結局は預託利息が安いからということにならないのでしょうか。その辺は、もし赤字がありとすれば、どこに原因があるのでしょうか。大蔵省、どうお考えになりますか。
私どもの郵便貯金のコストでございますが、その中に支払い利子率と経費率という二つの中身がございますが、先生の御指摘、その経費率の意味でのコストということで申し上げますと、五十五年度の数字でございますが、郵便貯金が〇・八八という数字でございます。それに対しまして、都市銀行の経費率が一・六六、それから地方銀行の場合に二・二四、このような数字になっております。
保育所と幼稚園を比較しての御論議でございますが、保育所は、いま先生御指摘のとおり、私ども福祉の措置として行っているわけでございまして、原則として保護者が全額負担していただく。いわば家庭にかわりまして保育をいたしておりますから全額保護者負担でございまして、ただ、それが所得がないような家庭あるいはきわめて所得が低いような家庭については免除をする、それを国なり地方で肩がわりをする、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 幼稚園は教育の問題でございますから、全く画一的に行っているわけでございまして、確かに公立の幼稚園の場合には三千六百円程度の料金でございますが、私立、民間の幼稚園でございますと一万五千円の幼稚園料がかかっております。
 私どもの保育所は公立であれ民間であれ、いずれも全く同じ取り扱いでございまして、先ほど申し上げましたような福祉の措置としてこれを実施しているわけでございますので、私どもとしてはそれなりに筋が通った問題である。しかも、行っております内容が、私どもは八時間の保育でございますけれども、幼稚園は原則として四時間、こういうことになっているわけでございまして、また、内容も私どもは保育をやっているわけでございますから、全く違う観点からお考えをいただく必要があるのではなかろうか、かように思うわけでございます。
保育の問題は、将来の日本を背負う世代のために非常に重要な問題でございまして、昭和三十六年にこの保育所の入所基準が定められておりまして、約二十年間改正されていない、だから時代の要請にかなり合わなくなっておる、それから都市とまた田舎ではかなり内容的に違うではないか、だからやはり時代の要請に合うように弾力的にやるべきである、お説ごもっともでございますが、婦人の社会進出の状況等も二十年前と違った情勢下にございますけれども、当面は現在の基準の運用で一応やらしていただくということと、もう一つは、現在、中央児童福祉審議会で保育問題全般について御議論が行われております。お願いしてございまして、御提言の趣旨も、その場において十分いまおっしゃったような内容について討議がされておるということでございます。
 いずれにいたしましても、時代も変わり、また地方と中央、いわゆる都市と地方との過疎過密の問題もございますし、私どもも十分御意見を尊重いたしまして対処していきたいということを申し上げておきます。
昭和五十年の行政管理庁の勧告に基づきまして、その後私どもと文部省と相談をいたしまして、幼稚園及び保育所に関する懇談会というものを設置をいたしまして御討議をいただいてきたのでございますけれども、昨年の六月にその懇談会から御報告がございまして、幼稚園と保育所は目的、機能を異にしておりますので、それぞれ必要な役割りを果たしていることから簡単に一元化できる状況にはない、こういう御報告をいただいておりますので、私どもといたしましては、幼保一元化問題についてはこの御報告によって一応のピリオドが打たれたもの、かように考えているわけでございます。
母子保健の問題につきましては、ただいま先生から御指摘のとおりの経過がございます。橋本厚生大臣時代にそのために家庭保健基本問題検討委員会を設置をいたしまして、御審議を煩わしてきたわけでございますけれども、昨年の十二月にこの検討委員会から、新しい家庭保健という考え方で母子保健を展開すべきである、こういう御提言をいただいております。ただ、その具体的な内容につきましてはなお別な機関で検討しろ、こういうような御提言でございましたので、私ども、厚生大臣の諮問機関でございます中央児童福祉審議会に、本年に入りましてから、この家庭保健の新しい考え方に基づく具体策について御検討を煩わしているところでございまして、この具体策につきましては五十七年度中にできるならば検討を終えたい、こういうことでございます。
食管制度の持つ意義といいますものは、米が不足の場合におきましても過剰な場合におきましても再生産を確保する、こういう趣旨にあるということは、先ほど来から申し述べてきたところでございます。
 さて、そこで今後の問題でございますが、やはり日本の米作農家における最大の問題点といいますのは、全体の七七％が二種兼業農家である。ということは、約一町歩以下の農家が大体七〇％ぐらいで、同じ数字になるわけでございますが、つまり、経営規模が小さいことにおきましては、十分それで生活をしていくことができない。しからばどうするか。やはりこれは経営規模を拡大をする、そしてそのもとで専業農家というものが発展をしていくという道を探っていくことが大事ではないか。
 したがいまして、農地三法等の国会成立に伴いまして、農用地利用増進事業も推進をいたしておるわけでございますし、農地の流動化というものも逐次進んでおるわけでございますから、こうした規模の拡大。農業団体におきましても、たとえば東日本におきましては五ヘクタール、西日本においては三ヘクタールというものを一つの専業農家の基準として今後目指していくんだ、そういう目標もあるわけでございます。したがいまして、土地の基盤の整備ももちろんでありますし、構造政策も同時に進行をすべきであると考えておるわけでございますが、規模の拡大も重要である、こういうことを申し上げたいと存じます。