私ども、地方財政がよくなったという宣伝をしておるつもりは毛頭ございませんで、事あるごとに地方財政は厳しいということを申しておるわけでございます。ただ、相対的な比較におきまして、財政制度審議会等におきましては、いわゆる公債の残高であるとかあるいは依存度であるとか、そういったことから見て地方の方に余裕があるのではないかというふうな御意見があるわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますようなことで、地方財政は毛頭そういった余裕があるなどというものではございません。しかし、そういった見方が
あるということは事実でございまして、そういうことから先生御指摘のような御懸念もいろいろ出てくるわけでございまして、私どももそういうことのないようにあらゆる機会をとらえていろいろと財政の事情というものは各方面に説明をし、御理解を得てまいりたいというふうな考え方でございます。
 どの段階に来たらとまるかということにつきましては甚だお答えにくいわけでございます。私ども、そういった基本的に地方財政というものを現在の状況、借金依存体質からできるだけ早く脱却しなきゃならぬということで、今後の対策も進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
起債制限団体の制限比率を計算いたします場合には、今御指摘のような財源対策債の償還を除く、それから交付税に算入されるものを除くというような形で、できるだけ公債費負担比率を計算する場合と違いまして、非常に地方団体側に有利な計算をしてやっております。
地方財政が六十年度におきまして、姿といたしましてはそのような一般財源比率なり地方債依存度の点におきまして改善されたということだけは事実、例がございます。しかし、この六十年度におきまして地方税とか地方交付税が伸びまして、また歳出も国と同一基調によって抑制をして組んだということからこれは均衡したわけでございますけれども、これはやはり交付税特会の借入金五兆六千九百億円というものを六十六年度以降に先送りしておるからできたことでございまして、そういう前提がなければもちろん均衡するわけのものでもございません。
 むしろ地方財政の現状は、もう御承知のように六十年度末におきます借入金というのも五十六兆円、また個々の団体の公債費の比率も伸びてきておるというふうなことから、極めて厳しい状況にあることの認識は従前と変わらないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても今後ともこのような地方財政の状況を踏まえながら、なお一層経費の節減合理化に努めて健全化を図ってまいらなければならないというふうに認識いたしております。
そうしますと、今のお答えでは、今回の改正で、今までは別枠で無利子で滞留しておったのを利子がつくような方法で管理の方法を考える、そういうふうにできるということになったと、こういうことですか。
宝くじに係る資金は、現行の当せん金附証票法第十四条の規定によりまして、受託銀行の通常の業務の勘定と別な勘定を設けて管理し、かつそれを運用することができないものとされておったところでございます。これにつきましては国会での御指摘もいろいろあったわけでございますが、近年の宝くじの滞留資金の状況とかあるいは行財政の合理化、効率化の要請等もございますことから、従来どおり受託銀行の通常の業務の勘定とは経理は明確に区分をさせる、しかし宝くじの資金の運用を行うことを認めてもよいではないかという意見も見られるわけでございます。
 今回、この宝くじの収益金の使途の拡大等のための法改正を行いますのを機会といたしまして、宝くじ資金の確実かつ有利な運用を行い得るように法第十四条を改正することとしたわけでございまして、この宝くじの滞留資金の管理運用につきましては、これらの資金が当せん者への当せん金や経費の支払いのための原資でございまして、またこれらを除いた残額については運用利益金も含めて発売庁である地方団体に納付されるものであることにかんがみまして、いつでも当せん金として支払い得るよう、支払い準備に支障のないように留意しながら、確実かつ有利な方法によって運用をしていくべきものであるというふうに改正をお願いをしておるところでございます。
シャウプ勧告の中で、特に付加個価税なんというのが世界で初めて採用されたという点などは、これは大変画期的なことだと思うのですね。また、そういう意味では、単に所得税の総合累進課税、当時は五五％ぐらいでしょうけれども、その反面富裕税というものを設定した、こういう面なんかもバランス感覚として非常にすばらしいものがあったのではないか。ただ、そのときの事情はインフレの状況の中にありましたから、新たな問題点が出てくると思うわけです。二十八年には富裕税を廃止し、二十九年には付加価値税を廃止しているわけですから、付加価値税も約四年間実行に移されているわけです。富裕税は大体三年間実施に移されている、こういうことになるわけであります。そして、租税特別措置法が、我が国の資本の蓄積、こういう面を重視をしながら、経済発展を考えながら、どんどん拡大されてきたという一つの過程というものを我々は振り返ってみなければならない、こう思うのであります。
 そして、最近の我が国の税制の中で、税の中立性というのは大原則、基本であるわけですね、しかし、どうも税制のあり方の中で不公平税制などが横行し、いわば税そのものが経済に対して中立性に欠くる面も多少なしとはしないのではないか。私は、そういう意味で、今回の税制改正を論議するに当たって、最も基本原則であるこの税の中立性という問題を、もう一度注意を喚起するためにむしろ要点に挙げてもいいくらいではないか、こういう感じすら私は持つのであります。そういう意味で、税制改正について、総理は、先ほど言ったように増税なき税制改革を行うというのでありますから、新しい税制が施行される場合にはもちろん総体的には総額としては増税にはならない、少なくともスタートにおいては増税にならない形でスタートすることが増税なき税制改革である、こう言わざるを得ないと思うのですが、そのようにとってよろしいですか。