これは話し合いのプロセスの中で、関係者の中でいろいろな議論があったということは先ほど申し上げたとおりでございます。また、立場によって何が妥当であるかというお考えが違うのもまたこれもっともなことでございますので、その議論のプロセスのことは今申し上げるべきことではなかろうかと存じます。
私はもう一つそれに続けてお聞きしたいのですが、母体行に三兆五千億の放棄だけでなくて、今国民から物すごい批判のあります六千八百五十億円を負担せよというふうに、新たな負担として要求をされたことがありますか。——いやいや、大臣としてですよ。
それは、もう全く金融機関の公共性とかそういうことが頭にない、単なる私企業だと思っている考え方ですよ。これではとても、大蔵省が銀行業務というものを本当に公共の、国民の立場から指導するということは絶対できないと思います。
 久保大蔵大臣が母体行の新たな負担の問題、先ほど法律的に強制できればというようなことを言われましたが、集中審議以来言われていることは、当事者である母体行との協議は三・五兆の債権放棄までしか合意を得られていないという状況の中で、先送りできない処理方策を全体スキームとして決めた、母体行の責任はそれにとどまるものではないと考えているので、今後どのようなことが可能となるか、その努力、要請は私どもやらなければならない任務だと考えている、本日の委員会では、当委員会の審議を踏まえて新たな要請をやるという答弁をされました。
 これはどういう趣旨なのか、再協議を要請するというのか、母体行の新たな負担を要求するというのか。私は、要請という言葉は適当でないと思うのですよ。経営責任の問われている人たちですよ、それに要請ということは適当でないと思うけれども、あなたは要請と言われたから、これはどういう趣旨なのでしょう。新たな負担を求める要請をするのか、それとも再協議を求めるという要請をするのか、どういうことです。
母体行の負担は、最終的には株主の負担となるものでございますから、その負担を引き受けることが法的義務であるもの、あるいは会社の利益に資するものとして株主の同意を得ることが必要となるわけでございます。その意味で、負担をすることが会社の利益になるかどうかということが経営判断の基準となるものと思われますけれども、それを判断するのは経営者でございますから、経営者の方々の御判断がそのようなことでございますれば、それは私どもとして尊重せざるを得ないであろうと考えます。
今の答弁でもありましたが、司法の判断、裁判官は独立ですから、そんな予測なんかできないのですよ。大体、これは負けるに決まっているなんということ自体がとんでもない議論なんです。
 三兆五千億の放棄の責任が問われないとすれば、紹介融資分の放棄の責任が問われるなんというのはあり得ないです。債権放棄以上に母体行に責任を負わせた場合に、株主代表訴訟で経営者が負けると大蔵省は本当に思っているのか、銀行局長に聞きましょう。あなたは本当にそんなことを思っているのか。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃった国連におきますところの行財政面での浪費あるいはその放漫財政と申しますか、そういう問題が非常に深刻な問題であることは、御指摘のとおりだと思います。それから、ユネスコにつきましても、ユネスコの財政が非常に放漫であるということ、それからその政治化、政治の場にしてしまうという、その二つの理由でアメリカとイギリスがユネスコから脱退していることは御承知のとおりだと思うのです。
 日本の役割という観点から申し上げますと、まず過去に、一九八五年に、まさに当時の安倍外務大臣の提唱によりまして、国連本部におきます行財政面の改革ということで賢人会議の設置ということを提案いたしまして、それがもとになって一定の行財政の改革が行われたということは先生御指摘のとおりです。
 それからもう一つ、現在、ユネスコの改革ということで日本提案が国際社会の中で話題になっております。ユネスコの行財政面における特に浪費ということをなくするためにどうするかということで、日本が中心になってユネスコに改革の提案をいたしております。これは、まさにことしの秋の総会その他で推進すべく、関係各国と毎日のように協議を行っているのが今日の状態でございます。
 それから、もう一つお触れになられた事務総長の権限の強化、先ほど先生、連盟との違いということを御議論されましたけれども、実は国際連盟と国際連合のもう一つの違いは、事務総長というものを非常に重視しているというのが国際連合でございまして、私たちとしては、事務総長の権限を何とかもう少し強化できないかということで、これは日本のみならず国連加盟国が取り組んできた課題でございまして、国連の安全保障面におきます課題は、現在日本でもこういうぐあいに議論されていますＰＫＯと申しますのは、戦争があるいは紛争が終わった後の処理をどうするかというのがＰＫＯの局面だといたしますと、もう一つは、紛争をそもそも未然に防止するために国連として何かできないか、そういう観点から事務総長の権限を強化できないかというのが二つ目の問題でありまして、これとの絡みで一九八八年に紛争予防宣言というのが総会で採択されております。
 この宣言というものをもう少し具体化できないかということで、ことしの総会に日本も共同提案国になりまして決議案を提案しようとしておりますのが、事務総長を中心といたします国際連合の事実調査の宣言ということで、ファクトファインディングと申しますか、煙が出てきたときにその煙のところに調査を送ってその煙の原因は何かということを早期に事実調査するという宣言をことしの総会にかけようとしております。そのフォローアップといたしまして、日本といたしましては、それでは具体的にそういう紛争を予防するシステムとしてどういうものがあり得るかという検討をしようじゃないかという提案を実は国連にいたしておりまして、この点は先般の外務大臣の演説でも触れておりますけれども、そういう分野で日本の役割というものを今後とも探求してまいりたいというふうに考えてございます。