そういう答弁をされるだろうと思っていましたけれども、そんな答弁されても農家は信用しないですわ、幾ら言ったって。
 それで、今、米価の下支えがなければ安心して米づくりができない。私ども日本共産党は、最低限一俵二万円保障しなければいかぬと。それでないと、米をつくっていく農家が生きていけないのですよ。それから、一俵二万円で三百万トンにふやす。中山間地の農家には、十アール当たり年三万円、最高一戸三十万円の所得補償をする。そうしないと、中山間地を守れません。後継者対策も必要です。これ全部やっても、住専の予算の六千八百五十億にはいかないです。もう十分に、これを回せば二万円保障できます。それから中山間地の三十万の補償ができます。私ども、それをそういう方向へ変えなければいかぬと思います。
 ただ私、だんだん時間が迫ってきましたので、最後の質問を申し上げたいと思うのですが、やはり今、自給率を高める、日本の食糧、農業を守るという上で、米も大事ですが、もう一つはやはりセーフガードの発動だと思うのです。
 それで、野菜、農畜産物、水産物、繊維など、輸入増加によって価格が急落を来し、国内産地は存亡の危機に直面をしています。このままでは第一次産業、地場産業が成り立ちません。ＷＴＯのセーフガードに関する協定は、あらゆる産品を対象とし、協定の発動要件については当該政府が判断するということになっている。関係産品の輸入の増加と重大な損害またはそのおそれとの因果関係を立証すれば、セーフガードが発動できるということであります。
 日本はガット以来まだ一度もセーフガードを発動したことがありませんけれども、他国では、一九五〇年から九三年の四十四年間で、アメリカやＥＣ、カナダ、オーストラリアなどで百四十七回発動しています。やはり国内産業を守るというかたい決意でやるべきではないか。
 これは通産大臣と農水大臣に伺いますが、農水大臣には特に、今サケ・マスについて非常に深刻になっていて、全国漁協大会でも発動を求めておりますので、サケ・マスについても、加えてお答えをいただきたいと思います。
ミニマムアクセスは我が国の公約でございまして、これは六年間続くということは委員御存じのとおりであります。
 しかしながら、今回の減反は、特にこのミニマムアクセス米を前提に置いての減反ではございません。昨年の米の過剰、これを百五十万トンベースに落とす、その差が約七十万トンでございまして、ミニマムアクセス米の五十万トンが原因になっておるのではございません。
 食糧庁長官の説明によりますと、このミニマムアクセス米は需給に影響ないような方式で処理をしていく、こういうお約束を皆さんにしているわけでございまして、ミニマムアクセス米が今回の減反の要因ではないと私は理解をしております。
福祉ゴールドプランについての一例としてのお話だと思っております。
 ちょっと一、二分時間をいただきまして、基準財政需要額につきましての私の考え方をちょっとお聞きいただきたいと思うのです。
 確かに、おっしゃるようにい基準財政需要額と基準財政収入額の間の乖離が出てまいりまして、このことは、国が地方財政に非常な配慮をしていただいていろんなものを地方財源としていただいたそのおかげだと私たちも感謝はしております。それに伴いまして基準財政需要額を、今加藤さんがおっしゃるように、今見直しをしていかなきゃならぬ時期でございまして、その中の見直しの一つといたしましては、機関委任事務だとが団体委任事務、こういうものから、国が手当てされておるもの、そして実際に地方が使っておるもの、そして地方が住民負担として当然負担すべきものの費用、こういうようなものを一度見直してみて、その分の超過の分はやはり基準財政需要額の中に入れていかなきゃならぬだろう、これが一つあるわけでございます。
 それからもう一つ、基準財政需要額で見直していきたいと思いますことは、従来の交付税制度ができましてから、何遍も改正はしておりますけれども、やはり実情の方が物すごいスピードで世の中が変わってきております。例えば、基準財政需要額の中に地方が行いますところの交摘要件とか面整備に対する基準財政需要額というようなものは非常に薄く見られておるということでございまして、こういうようなものもやっていかなきゃなりませんし、それから文教関係におきますところの先ほどおっしゃいました基準単価のとり方でございますが、これも低い、こういうようなものを、新規に追加していくべき財政需要というものを計算していかなきゃならぬ、こう思っておるのであります。
 そこで、先ほどお尋ねの福祉ゴールドプランの件でございますが、これは厚生省と非常に緊密に連絡いたしておりまして、実施するのはやはり地方団体でございますので、私は、でき得れば厚生省の方で一つのメニューを、これを基準にして、それぞれの地方自治体で創意工夫した方法をとっていけるようにしていただきたい。上からこうなんだということをお仕着せでやられますと非常にやりにくい点が出てまいりまして、さっきおっしゃるような財政調整の問題もこれがために非常にしにくいような状況になる。
 したがって、まずこのゴールドプランを実施するについてはそれぞれに自治の特徴を生かしてもらうということが一つ。そしてその間に、そこに至らないものと、それを超過するものとあると思います。それを勘案して、福祉行政全体に幾らということを見積もっていきたい。それで私は、もし地方におきましてその福祉ゴールドプランの中の一事業がはね上がったといたしましても、それは地方でできるだけ勘案して見ていきたい、こう思っております。それがやはり地方における特色だろう。つまり、老人世帯の非常に多い過疎県等と、それから若い人の多い大都市周辺とは違うわけでございますから、そこは見ていくべきだと私は思っております。それがためには画一的な行政でないようにしたい、こう思っております。