そういう特別の教諭の職務というものを法律上書いて、そして一般的に言われている教諭でない教諭のような職務規定を置いて新たな制度として創設するという考え方は、考え方として当然あり得ると思うのです。
 ただ、その際に、先ほどの答弁で十分御理解をいただけなかった点があるようでございますけれども、現に農業とか工業とか理科の実験というものをやる際に、先生、教諭と一体となって実習助手の人がそれがスムーズにやれるような態勢づくりをするわけですね。だから、先生ができ上がったところへぽんと行くというのじゃなくして、それはやはり一体的な仕事のかかわりの中で仕事を展開していると思うのです。したがって、そういう先生方の仕事がより手助けできるような形での仕事の実態はなくならないと思います。名称をどう変えるかというような話と、仕事の実態がなくなるかというと、現に行われている学校の仕事、教育の展開の仕方がそう変わるというふうには思っていないわけでございます。
これは問題が二つあるわけですよ。
 一つは、先生になっていくという道が非常に難しい、こういう訴えがあるのだけれども、これをもっと促進をして、やったらやりがいがあるというふうに道が開けていかれるようにしたり、そのことについていろいろな努力もしていらっしゃるんであろう、こう思われるが、そのことを聞いておきたいのですよ。
 それからもう一つは、今度は、教諭になってしまうと昔の助手というような者は一切なくなってしまうということになるというお考えなんですね。
実習助手のいろいろ言われている結論は何かといいますと、処遇の改善の一語に尽きると思います。したがいまして、処遇の改善を図るために、その方途として、教諭資格に行けば俸給表も教員の二等級、一等級という道が通ずる、だから解決するんじゃないか。それからまた、そこまで行かぬにしても、実習助手の処遇改善をやるために俸給表の改善を図ってやるという手も前段階で必要じゃないか、そういうことだと思うのですね。
 だから、純粋に学校の運営上の観点では、学校に教諭があり、事務職員があり、養護教諭があり、実習助手があるというのが自然な姿だと思います。したがいまして、実習助手の処遇を改善するために教諭にしてしまえばいいじゃないかというのは、公務員制度を考える場合になかなかそうは簡単にいかないというところに隘路がありますので、非常に難しい問題だ、こういうことを申し上げております。
 したがいまして、そういう点で給与面での改善という方向での対応を積極的に進めていきたいというのが現在文部省のとっている態度でございます。
一般的に考えると、通産省の地域指定よりは労働省の方の手を広げなきゃならない範囲というのはむしろ広くなるだろう、私どもはそう理解をしておるわけなんで、ぜひそういう面で対応していただきませんと、通産省の地域指定の方は労働省の方では知らないよなんということであってはこれは何にもならないわけでございまして、これは法律違反じゃないかなんということにもなりかねませんから、その辺はぜひ通産の方と十分連絡をとられまして、通産が指定した地域については労働省としては、無条件ということになりますと労働省のプライドもあるかもしれませんからこれは無理かもしれませんけれども、やはり通産と十分協議をされまして、地域指定をされたところはもう労働省の方もそれに対応していく、こういうことをぜひやってもらわなければこれは大変だということになると思うのです。
 先ほど申し上げておりますように、企業の方の関係については、遅まきながらでも先に対応策というのは出てきておるわけですから、労働省の方はそれよりおくれている。もちろん労働省の分野に行くには若干時間がかかると思いますから、多少ずれてもそれはいいのかもしれませんけれども、やはり同じような歩調でやっていってもらいませんとこれは労働者の方が不安になるわけですから、この法律案は、先ほども同僚議員が午前中言っておりましたけれども、下手すると首切り法案につながっていく恐れもあるわけです。
 そこで、先ほどの質疑の中で、事業規模の適正化ということは人員の縮小もあり得るんだ、こういうふうに言っておられました。その中で不当な人員整理については都道府県知事に、そういう計画の場合には認可をしないように、そういう指導をするというように言われておりました。そのお答えを聞いている限りではもっともだな、こう思うのですけれども、私は不当な人員整理というのは何が不当なのかという判断は非常に難しいと思うのです。私も長い間労働運動もやってまいりましたし、あるいは中小企業の方も扱ってきておりますから、その辺のところはよくわかるわけでありますけれども、どなたがやられたって、あるいは裁判でもそうだと思うのですよ。これが不当だなんというのはそんなに数がたくさんあるわけないのです。しかし、雇われている人から見ると非常に不当だというふうに映るのですね。だから、この不当な人員整理の場合には許可しないように、こう指導されても、受け取る知事の方では何が不当なのか正当なのか、先ほど労働争議に関係している場合には云々ということがございましたけれども、そうなる以前のものだってたくさんあるわけです。したがって、そういう面の指導というものはきちんとやはりやってもらわないと、最終的には影響を受けるのはそこに働いている従業員の方々、この方々が一番大きな影響を受ける。
 そのために労働省の方では今お話しのあったような体制もとったり、あるいは職業指導ということもやられるということだと思うのですが、従来の職業指導だけでは私はだめだと思うのですね。御案内のとおり、北海道の場合には、炭鉱労働者の場合でも函館どつくの離職者でもそれぞれ職業訓練は受けておりますが、数年前に職業訓練を受けたけれども、いまだにまだ数百名の方々は再就職ができないという状況でございます。それから、広域の移動とかいうことも言われておりますけれども、これだってなかなか大変だと思うのです。したがって、できる限りそこの地元の産業に合ったような訓練を取り上げてもらうということと、それから、通り一遍というのは語弊がありますけれども、単に訓練すればいいということでなくて、今高度な技術を要するものもあるわけですから、そういう高度な技術については、例えば年数を延ばしてもその技術を習得していただく。そうすれば、広域移動なんかで本州へ来て先端技術産業の方に行ける方もあるいは出てくるかもわからない。そういうことも考えられますので、そういう訓練ということもやはり考えていただかなければならないんじゃないかと思うのですが、その辺の対応というのはどういうふうになるわけですか。