御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十二日、佐藤静雄君、野村五男君及び河本三郎君が委員を辞任され、その補欠として狩野安君、須藤良太郎君及び西田吉宏君が選任されました。
 また、四月十三日、加藤紀父君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君及び笠原潤一君が選任されました。
 また、本日、笠原潤一君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
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総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時三十八分散会
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日程第三 臨時大深度地下利用調査会設置法案（野沢太三君外四名発議）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡野裕君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔岡野裕君登壇、拍手〕
日程第二 高齢社会対策基本法案（国民生活に関する調査会長提出）を議題といたします。
 まず、提出者の趣旨説明を求めます。国民生活に関する調査会長鈴木省吾君。
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   〔議案は本号末尾に掲載〕
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   〔鈴木省吾君登壇、拍手〕
日程第一 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長笹野貞子君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔笹野貞子君登壇、拍手〕
会計検査院の検査が大変功を奏しているというふうに思われますけれども、今はもちろん改善されたということですが、その当時、検査院の検査がなければもう全く支払うあれがなくて、例えば京大の附属病院などでは十億円もの未払いが一つの病院だけであったということで、京都の業者七十三社が頭を抱えまして支払い請求をしようという動きまであったと聞いておりますけれども、景気がよくてどんどん右上がりに景気がよくなっていくときでしたら少しはさまざまな企業も辛抱ができるかもしれませんけれども、今のような冷え込みの状況の中で民間企業というのはほとんどの会社が資金繰りに苦しんでおります。
 こういうときに平気で翌年度、翌々年度に支払いを延ばすなどということは民間いじめ、企業いじめも甚だしいのではないかと思うんですね。官尊民卑の究極の姿勢ではないかと思うんですけれども、こういう公務員の姿勢に関して、大臣、どう思われますでしょうか。
平成四年度の決算検査報告において指摘されたこういう事態につきましては、私ども大変遺憾なことであるということで、早急な事後措置を講じたわけでございます。
 その時点ではこのような状況が起きたわけでございますが、その後の各種の措置を懸命に講じたわけでございまして、以後こういったことが生じているということはない、こういうふうに承知をいたしております。
国立大学附属病院というのは六十五あるんですけれども、そのうちの二十八大学病院をピックアップして、その医療費の滞納がないかどうかというようなことについて調べられたわけですね。そうしましたら、二十八のうちの十四の大学病院で、本来でしたらどんな会社でもその年に納入されたものは半年以内とかその年のうちに支払いがあるのが普通だと思うんですが、翌年度またはその翌々年度まで持ち越していたというようなのが何と八十一億七千九百十五万円もあったということなんですね。
 ですから、多分検査してないほかの大学病院でも似たような状況があるのではないかと思いますけれども、これについてちょっと文部待に伺いたいんですが、こういった大学附属の病院で未払いとか滞納なんということはもう日常化しているものなんでしょうか。
自由化を進めてまいりますと健全性ということの堅持がより必要となってくるわけでございますけれども、万一の場合の備えということもまた必要になるわけでございます。
 現行の制度を申し上げますと、昭和十四年の法律でございまして、大蔵大臣の権限でもって破綻会社の契約を救済会社に引き取ってもらう、それを強制移転という形でかなりの強制性を持って命令でもって移転をしておったわけでございます。必要であればその保険契約の削減を命ずることができるというふうになっておったわけでございます。
 ただ、現在の法制におきましてそれほどの強い強制力を持たせてやるのはいかがなものかという問題がありまして、今回その面についての強制性というのを緩和しまして、いろいろ大蔵大臣もあっせん等必要なことは最大限やりますけれども、その強制的な命令で移転決定までしてしまうということを改めまして、そこはスムーズに契約が移転できるように今度は契約者保護基金、今委員のおっしゃった基金を設けましてその足らず前を補てんする形でできるだけスムーズに契約の移転が行われるように、そういったスキームを整えることによって契約者が保護されるということを今回ねらいとしているものでございます。