お答えいたします。
 韓国に対して二百海里を適用するということは、韓国周辺水域に出漁しております我が国漁船への影響、あるいは現存の日韓間の漁業秩序との関連、さらには日韓関係全体に与える影響等、各般の問題がございますので、このような点を踏まえ、引き続き慎重に検討をしてまいるべきものと考えております。
実は、これは既に先生御承知いただいておることだと思うのですが、国の栽培漁業センターというのは、一定の海域ごとに各海域の魚種の技術開発を実施するためのものでございまして、日本海側につきましては、北海道も含めて日本海の魚種についての技術開発は、能登島の事業場と若狭湾の事業場で対応するということにしておりますので、システムの話といたしまして新しい事業場をつくるというのは無理な仕掛けになっておるわけでございます。それで、新たな技術開発に対する御要望がございますれば、この能登島なり若狭湾の事業場で対応してまいるということになろうかと存じます。
 なお、北海道の日本海側における道の種苗量産施設の整備につきましては、道の御意向も十分伺って御相談をしていきたいというふうに思っております。
ぜひ国としても協力をして、この事業が達成できるようにお願いをいたしたいと思います。
 この計画は、事業として資源の増大を目指しておって、種苗の生産と放流を大きな柱の一つに据えております。そして、この一環として国営栽培漁業センターを北海道の日本海沿岸に設置して、そこでハタハタとか、あるいはヤリイカ、ニシン、ホッコクアカエビ、ミズダコなどの種苗生産技術の開発が行われることを期待しております。これら魚種の多くは、北海道のみに限らず本州の日本海側で広く漁獲されております。ここで技術が開発され、北海道や県の栽培センターにその技術が移転されれば、漁業振興に及ぼす影響ははかり知れないものがあるというふうに思います。国はぜひこの計画に賛同して、北海道の日本海側に国営栽培漁業センターを設置してもらいたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたような事情でありますから、安心できるような操業というものを目指して、水産庁としてもひとつ特段の指導なり協力をお願いをいたしたいと思います。
 さらに、北海道の日本海地域漁業の振興でありますけれども、北海道の日本海地域の漁業不振はもうここ数年目を覆うばかりであります。そこで、何とか日本海地域漁業の活性化を図ろうと、一昨年の十二月に地元の漁協、市町村関係者が日本海地域水産業振興対策協議会を発足させました。そこで大学あるいは国、それから道の研究者等による専門部会を設けて、一年間にわたって具体的な振興計画を協議して計画大綱をまとめました。この計画は六十年度から六十四年度までの五カ年計画で、総事業費は約四百億円、国が現在実施しております沿整、沿構、サケ・マス増大計画を初め、道や市町村の単独事業を総合的に実施していこうというものであります。この計画を水産庁当局は知っているというふうに思いますが、この計画は国の協力なしには達成し得ないというふうに思うわけですけれども、その辺についてのお考えを承りたいと思います。
お答えいたします。
 確かに、沿海州水域に限って見ますれば、従来五万四千トン程度の漁獲割り当て量があったわけでございますが、それが一万四千八百トンということで大幅に削減をされておるわけでございますから、この水域で操業しておりました北海道船九十隻というのは、そのままの数で沿海州水域で操業できないであろうということは、私どももそう思っております。
 しかし一方、沖合底びき全体で見ますと、ソ連水域全体での沖合底びきへのクォークが二十七万三千五百トンということになっておりまして、これはここのところ沖合底びきの漁獲実績は約二十二万トンぐらいでございますから、全体としてはやっていけるクォークであるということがございます。
 それからもう一つ、沿海州水域で操業を行っております沖合底びき船は、許可の上では他のソ連水域の操業もできることになっておりますので、出漁隻数を再配分をして振りかえていきますれば、実質的な影響はよほど小さくできるのではないかというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、道庁や関係業界と出漁隻数の再配分について十分検討をしていくというのがまず先決ではないかというふうに思っております。
六十一年度予算においては、また党とも相談して十二月にいろいろ検討しなければならぬと思いますが、しかし、いわゆる住宅減税とかそのほかの問題も検討材料に入ってくるだろうと思います。あるいはＥＣ諸国がユーレカ計画なんかを始めておる。科学技術の振興という問題等もあるいは大事な問題であるかもしれません。これらはみんな十二月の検討材料になると思いますが、先般、九月に政府税調を開きまして私から諮問しましたのは、これはシャウプ税制を施行して以来三十五年になって、その間にいろいろなゆがみやひずみが出てきておるし、国民の不公平感や重税感というものが非常に多い、したがって、このひずみやゆがみ、重税感というものを直すということがまず大事である、そういう意味において諮問をいたしますから、まずこれを直す、言いかえれば減税をするとか不公平を直すとかそういう点を考えていただきたい、その基礎の上に立って、税源問題も含めて、そして総合的な包括的な答申をしてください、そういうふうにお願いをして、今検討が進められているというところでございます。
 そういうわけでございますから、大体において中立的性格を持つあるいは答申になるかもしれませんが、しかし、その間におきましても、例えば土地とか株式とか国有財産を相当売るということも考えられますし、あるいはさらにそのほかいろいろな努力をして、行政改革の実行によって経費を節減するという部面も考えられますし、民有化を行っていくという部面もございましょう。そういういろいろな面を組み合わせまして実現していきたいと考えておるわけであります。