失礼をいたしました。
 Ａ社が今まで私に献金をしていた、それを政党に出した場合には、政党がＡ社から受けたということはわかるけれどもＡ社が私にしたかどうかはそれは政党のお金に入るからわからない、ということでございますけれども、それは確かにそうでございます。
 ただ、政党がＡ社から受けているということは出てくるわけでございますから、しかも五万円、今までも政党の場合には五万円でございましたけれども、Ａ社が私個人にする場合には百万円以上ということになっているわけで、だからそういう面では透明性はかなり増すわけでございますが、確かに先生御指摘のように、Ａ社が政党を通して私にした場合には直には出てまいりません。そのことについて十分のお答えになっていないことは私も認めます。
全然答弁になっておらぬ。本当になっていない。答弁をきちっとしていただくまでとめましょうか。いいですよ、そんな答弁しておられるんなら。私が申し上げていることと佐藤さんが答弁しておられることとは、全然食い違っちゃっている。
今までは、私がどこかの企業からもらうとすれば、百万円以上は公表することになっていたわけです。今度は、もしそれが政党を通してということになりますと、政党の報告書の中に当然出てくるわけですね。それだけいわゆる公明性が高まるわけでございますし、政党がそういうあり方で一体いいのかどうか、この企業からもらっていいのかどうか、国民の皆さん方に出てくるわけでございますから、そういう意味では、公明性が高まるという意味におきまして私たちはかなり、しかも政党というのは一人でやっているわけじゃないわけで、極端な意見を言えば、反対派の方も入って一つの組織をつくっているわけでございますから、そういう意味で、個人とのつながりではなくて政党という機関、組織というものを通すことによっていろいろな意味での制御はきくというふうに私たちは考えておるわけでございます。
そんないいかげんな答弁はやめてもらいたいですな。もう私、ここで質問をやめますわ。だめですよ、そんなことを言っちゃ。
 私は、公開をすること、下に下げるということについて何も意見言っていません。反対もしていない。ガラス張り、結構。大賛成。
 私は、そうじゃないんです。政治活動の資金が政党へ入ることによって、それから交付されるときに何か制限がありますかと。百万円出そうが一千万円出そうが、政党が佐藤さんに交付したということを政治資金規正法によって届け出ればそれでいいんでしょう。それが何の関係があるんですか、さっきの答弁と。
今度は、法律改正によりまして、政党から私なら私の後援会に入るお金というのは五万円以上は全部公にしていただくようになります。今までは御承知のように百万円以上のものは公表するということになっているわけでございますが、今度は五万円以上ということになるわけでございますから、政党が私の後援会にひもつきということでする場合には、どの会社がどういうふうにしたかということについては国民の皆さん方の前に五万円以上は白日のもとにさらされるわけでございます。その意味で、政党の支出というのは、政党交付金は確かに衆議院の段階で五万円ということになりましたけれども、公表されるわけでございますから、その実態が示されるようになるわけでございますから、かなりの規制になってくると私たちは考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、本法案に対して反対討論を行います。
 本法案は、戦後四十年にわたって、青少年に科学的で総合的な社会の見方を培い、民主主義をはぐくむ上で大きな役割を果たしてきた高校「社会科」を「地理歴史」と「公民」に分割するという新学習指導要領に沿って必要な教員養成を図ろうとするもので、重大な内容を持つものであります。にもかかわらず、わずか二日間の審議で議了しようとすることは極めて遺憾なことであります。
 しかも、社会科の解体と分割が決められた教育課程審議会の経過を見るならば、圧倒的多数の社会科教育関係者の反対を押し切り、政治的介入によって決着が図られたことは明白な事実であります。結論が先にあり、理屈は後からつけるというこのようなやり方は、教育を冒涜し私物化するものであって、断じて許すことはできません。
 なぜこうまでして社会科の分割に固執するのか。それは、今回の新学習指導要領自体が、君が代・日の丸教育の義務化を初め徹底して非科学的な台皇国史観教育を押しつけようとする反動的なものであって、その延長線上に位置づけられているからであります。
 戦前の軍国主義教育の推進に重要な役割を演じた柱の一つが、国史、地理、修身という細分化された教科だったのであります。この反省に立って、教育基本法第八条の「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」という精神のもとにスタートしたのが社会科であります。ところが、歴代政府・自民党は社会科誕生直後から一貫して社会科を敵視し、さまざまな攻撃をかけてきたのであります。
 既に一九四九年、当時の吉田首相が、健全な国民道徳育成のため修身、歴史、地理の教科目を復活したいと発言、その後五五年の社会科のみの学習指導要領改訂、「うれうべき教科書の問題」、家永教科書裁判に見られる教科書検定制度の検閲的強化、八〇年代の社会科教科書偏向キャンペーン、そして「現代社会」の必修外しと続き、今回の社会科解体に至るのであります。
 こうして見ると、社会科解体のねらいが、国民的教養の基礎を完成するという高校教育の段階において国家や財界の言うがままに従う青少年づくりを目指すことにあることは明らかであります。
 本法案は、このような反動的教育遂行に手をかす教員養成とその確保を免許制度において明確にしようとするものであり、断じて容認できません。しかも、免許法本来の趣旨からいって学校の教科と免許教科とが一致しなければならない根拠も乏しいのであって、こうした施策の押しつけは、教員養成においても学校現場においてもさまざまなしわ寄せと混乱を招くことになりかねません。
 以上の理由と教育課程審議会の非民主的審議経過から見て、学習指導要領の白紙撤回は当然のことであり、それに基づく今回の改正も撤回して出直すべきであります。私はこのことを強く主張いたしまして反対討論を終わります。