まあ、そのように実質的な減税が行われるということが理解できたわけでありますが、これは時間がないのであとは省略しますが、こういうふうな観点から、そして十年前、二十年前とそういうものを比較しながら、国民の方々により理解をしていただくような努力を続けていただきたい、このようにお願いするわけであります。
 さて、いよいよ四月一日から、将来の日本のために大変な決意をもって消費税が、要するに新しい税制が実施されるわけでありますが、ここで私は二点お尋ねしたいと思います。
 まず、九月三十日まで弾力的運営を実施するという条項が加わっているわけであります。しかしこれは、その中にはそれぞれ七項目のことがありますが、私は、特に税務執行の弾力的運営という点でございます。この点を、大蔵省を初めとして通産省も通産局長を呼ぶ、それぞれのところで努力をされていることは十分承知しておるのですが、まだ実施した段階で十分理解されない、戸惑いがまだ残っておるとするならば、要するに九月三十日が終わったら、よしと言って目を光らせていろいろなことをされるのではなくて、これについてはまさにこれの精神を生かした運営というものをしていただきたいと思いますが、その点はいかがなものでしょうか。
先ほど申し上げました平均収入の伸び率と同じ伸びで計算いたしますと、昭和六十一年に給与収入三百万であった方は、平成元年三百三十万四千円となると推定されます。その間の増加額は三十万四千円でございますが、所得税は、昭和六十一年の四万三千円から平成元年七千円と、三万六千円減っております。
 四百万円で申しますと、昭和六十一年の四百万円は平成元年四百四十万六千円と推定されますが、その間の伸び四十万六千円でございます。これに対しまして所得税は、十二万五千円から八万七千円へ、三万八千円の減税となっております。
平均というと、この五百万台というと、どうも私の地元の方に帰ると相当上位にランクされるわけであります。そういう意味で、ひとつ同じような観点から、年収三百万、四百万というところで説明していただきたいと思います。
お求めのございました平均的なサラリーマンの給与収入といたしまして、国税庁の「民間給与の実態」という資料を用いて、その一年以上の勤続者、それから配偶者が一人、当然一人でございますが、扶養親族二人を有する者の平均の数値をとらせていただきました。ただ、この資料は昭和六十二年分までしかございませんので、平成元年分につきましては、経済見通しによります一人当たり雇用者所得の伸び率を用いて推計いたしております。また税額の計算に当たりましては、二人の子供のうち一人は十六歳から二十二歳の間、高校生ぐらいの年齢の者を前提に考えております。
 そこで数字を申し上げます。昭和六十一年の平均収入は五百二十七万三千円でございます。それが平成元年には五百八十万八千円と推定されます。それぞれの年の税法を適用して税額を計算いたしますと、昭和六十一年には二十五万六千円でございましたが、平成元年には十九万三千円となっております。つまり収入は五十三万五千円ふえておりますが、所得税は六万三千円減っているということになります。負担率は、昭和六十一年、この年収で税額を割りますと負担率四・九％でございましたが、平成元年は三・三％となっておりまして、一・六％ポイント減っております。
今、大蔵大臣の御説明によりまして、消費税の位置づけがわかりました。二兆六千億円に上る減税をした新しい税制改正でありますが、しかし、これは一般の人にとっては、何か自分の身近なところでどうなるんだろうかというようなことがないと減税というのはぴんとこないと思うのです。
 そこで、私はこの間大蔵省の方に指示をしておいたのですが、普通のサラリーマンの払う税金が減税で幾ら減ったのか、平均的なサラリーマンが税制改革前の昭和六十一年に払っていた所得税が幾らで、今度はどうなるんだというようなことについて、主税局長から説明していただきたいと思います。
続いて、新たな税制についてお尋ねしたいと思います。
 今、消費税、消費税というふうにいろいろな世論調査を見ても非常に大きなウエートを占めているわけでありますが、消費税そのもの自体を議論すればそれは増税になるわけでありますから、プラスになるわけですから評判がよくないことは当たり前であります。全体の税体系の中に占める消費税の位置づけというものをしっかり認識してもらわなければならないと思うわけでありますが、大蔵大臣から簡潔にお答え願いたいと思います。
今の通産大臣のお話で、その方向に大変努力されていることがわかりました。
 カーラ・ヒルズ新通商代表が、指名承認公聴会においても、日本に一つ言うこととすれば、成果が必要だ、こういうふうなことを言っているわけでありますから、そして、これがただ単に黒字という一つの貿易の問題ではなくて、それがあらゆる意味に日米関係に響くだけに、ひとつ今後ともその推進に努力をしていただきたいと思うものであります。総理、全般的にお願いします。
国内炭の生産につきましては、五十五年度の合理化実施計画に千八百万トンということを予定いたしておりますが、その後夕張新炭鉱の災害等がございまして、出炭はあるいは若干これを下回る可能性があるというふうに思っております。
 国内炭の需要につきましては、五十四年度を若干上回ります八百万トン程度の原料炭の需要を見込んでおります。しかし、これがどうも先ほどの供給の減少ということから、若干これを下回る可能性もあろうかと思っております。しかし、一般炭につきましては、セメント業を中心にいたしましてかなり石炭転換が進展をいたしております。また、一部新規石炭火力発電所の運転の開始等がございまして、一般炭の需要は急増いたしまして、千三百二十万トン程度になる見通しであろうかと思っております。
 これによりまして貯炭は大幅に減少いたしております。十月末の貯炭は二百五十万トンでございまして、ことしの四月の貯炭が三百三十九万トンございましたので、百万トン近い貯炭の払い出しということに相なっております。恐らく今年度末には、いまあります二百五十万トン程度の貯炭が百五十万トン程度になるのではないかというふうに思っております。
 一般炭の輸入につきましては、セメント業を中心にいたしましてかなりふえておりまして、対前年度比約四倍の七百七十万トン程度になろうかと思っております。一部豪州のストなどによりまして上期にはやや入着がおくれておりましたが、年度間ではほぼ当初の見通し程度の入着に相なるのではないかと期待しております。