日本は経済大国になりました。それなりの実力をつけてまいりました。ですから、アメリカに対してもイコールパートナーとして言うべきことは言うという姿勢は決して間違っているとは思いません。しかし、一方で日本人の心の中には依然としてやんちゃな弟分というような思いがあって、何かアメリカに対してやんちゃを言うような気分がないわけではありません。そして、それがむしろかっこいいとか新しいナショナリズムだというふうに誤解をしている部分があるのではないかと私はおそれます。むしろ日本外交が心がけるべきことは、実るほど顕の下がる稲穂かな、この大国の度量ではないか、こう思うわけです。そういう意味でも、やはりここのところは、今までパートナーとしていろいろな形で日米は助け合ってきたわけですけれども、ここひとつ日本が助けるべきときだというような思いも必要なのではないか、こう思っておりますので、ぜひとも大臣のリーダーシップを心から期待いたしたいと思います。
 それに関連して安全保障問題があります。安全保障問題では、アメリカ側は防衛分担金の増額とか基地の経費の分担の増加を議会が新たに決議をする働きが出てきておりますが、日本としてはこれもある程度リーズナブルな範囲で引き受けていくべきだと思いますが、その点はいかがでしょう。
先生の御指摘になりました点は、我が国にとりましても極めて大事な問題でございます。
 私は、三日前でございますか、先般のアジア・太平洋閣僚会議に出席されたベーカー国務長官とも会談をいたしまして、日米間の信頼関係というものを堅持するということ、お互いが信頼し合って物事を処理していくことが原点であるということもお互い認識をし合っております。ベーカー長官との間ではいろいろな日本の外交問題も話をいたしておりますが、先送りをしてはならない。今先生御指摘のように、各省がそれぞれこの協議に参加しておりますけれども、日本の縦割り機構の原因から問題を解決せなければならないのを先送りしてはならない。これが一番大事だと思います。そして問題の重要性を国民の皆様方にもよく認識をしていただく。政府が国民と一緒になって、御理解をいただいた上でアメリカとの外交問題の火種を消していくという努力をせなければならない。そういう意味では、自由民主党の特別の調査会ができまして、党を挙げてこの問題にも御協力をいただくことに政府としては深い敬意を払っておる次第でございます。
中山大臣のお考えを伺って私も大変意を強くしておりますが、先般の参議院選挙のときにも、農産物の自由化に対する農民の懸念が自民党に対して大変厳しい結果をもたらしたと思うのです。そういう意味で言うと、最近そうした農業問題だけでなく、例えば流通問題の改善とかいろいろな問題について問題が起こるたびに、アメリカにそんなに譲歩をする必要があるか、むしろ言うべきことをきちっと言うべきではないか。「ＮＯと言える日本」という本も出て大変話題になっているようですが、もちろん言わなければならない点についてはっきり日本側の主張を言うことも大事です。それからアメリカ側に求めるべきことを求めることも大事です。しかし議論をしている段階からもう行動すべき段階に来ている。そういう意味では、日本側が一方的に行動する必要もあるのではないか。そうでないと、日米間に大きな火種をつくってしまうということを私は心配いたしております。そういう意味で、必要な段階になりましたら、外務省または外務大臣がぜひリーダーシップをとっていただいて、これは各省の問題ではなくてまさに外交問題でございますから、日米間の火種をおこすようなことのないようにひとつ努力をしていただきたい。またそういう意味で総理大臣もリーダーシップをとっていただきたい。そういうふうに外務大臣からもアドバイスをしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
地方六団体からも御理解をいただいたなどと言っておりますが、そしてまた財政補てんも経常費についてはやっておるとおっしゃっていますが、それは事実に反しますよ。この四年間の補助金カットの合計が四兆九千三十九億円でしょう。このうちの財源補てんはどうなっていますか。四兆二百四十八億円が地方の借金じゃないですか。ほとんどじゃないですか。
 それから、一九八九年を見ましても、一兆三千七百八十六億円、これに対する財源措置は国はほとんど見た、こうおっしゃいますけれども、実際に見ているのは三分の一しかないじゃないですか。あと三分の二は地方の直接負担、あるいはこれも間接でありますけれども地方の負担、借金じゃないですか。七千四百十二億円のうち、これは暫定措置分でありますけれども、七百三十二億円面倒を見ると言いますが、九一年以降の先送りじゃないですか。
 私が何回も、これは約束を破られた、裏切られたと言っておりますのは、六十三年度までの国庫補助負担率の暫定期間終了後に、国と地方がお金をどういうふうに持ち合いをするのかということを調整しましょう、こう言っていた。その結果どうなりましたか。ほとんどが国の方で負担してもらえるものだと思っていたら、これは八九年度実施じゃなしにこれも先送り、しかも半分は地方の負担じゃないですか。一般財源をどうふやすか、これでいわゆる補助金カットのデメリットが帳消しにされていけばいい、こうおっしゃいますけれども、地方交付税で見る、地方交付税で補てんをする、借金は将来国が地方交付税で見ていきますよ、こう言いますけれども、これはここ数年間言い続けてきた言葉です。それだけ地方交付税、地方交付税と何もかもほうり込んでいくなら、三二％の率はふえておらなきゃならない、これはそのまま。実際もう三二％を切っておる。そうしてまた今回の約束でしょう。
 地方交付税に加算するとか、こういうようなことは、これは、国の責任において削減したものを地方交付税に加算をする、手当てをすると言ったところで責任が回避されるものでないということは、政府みずからの答弁でおっしゃっているでしょう。当時の花岡政府委員、「現在の交付税の率の中で補助率カットによる影響を措置するということになりますれば、結局、地方団体それぞれ共有の財源でございます自分たちの財源を食うわけでございますから、これは行革につながるものでも何でもない。地方団体が非常に苦しくなる、それ以外の何物でもないというふうに考えております。」
 地方交付税は、その使途を制限されない地方独特の財源です。一方、国庫負担金は、地方財政法十条で定められたように、福祉、憲法二十五条の人間が人間らしく生きる権利を保障するために、国が進んでその費用の全部または一部を負担すると定められておるとおり、国の責任にかかわるものじゃないですか。これを、借金をふやしてあげたから、その借金の返済はこれから先面倒見ていきますから、こう言ったところで財源補てんになりますか、なりませんよ。国が削ったものは国の責任において負担すべきが当然じゃないですか。その点いかがですか。