それでは、お尋ねいたしますが、国鉄の駅の設置基準、いまも自治省の方からお話がございました。この駅の設置基準によりますと、三つの条件がある。一つは、新規増加収入が増加費用を上回ること。要するに、赤字にならぬということ。二つが、既設駅との距離が、東京、大阪付近の国電区間の場合、二キロメートル以上あるということ、お互いの駅の間が。それから三つ目が、地形だとか線形、輸送上、障害が生じないこと。この三点が満たされれば国鉄がみずから駅を設置する、こういうふうに明記されておるわけでございます。
 ところが、西大井駅の場合ですが、既設駅との距離なども両隣との間は、一方が三・六キロございますし、もう一つは九・二キロ、この間は大変距離がある、珍しいぐらい距離がある。それぞれいま申し上げました二の条件を十分に満たしておる。三の地形、線形、輸送上の問題でも大きな障害がないことは明白であります。
 ところで、その一の方の収入の条件ですけれども、国鉄の方から地元負担でというふうに持ち出したという説明ですが、国鉄は最近収入面での検討、計算を行われたんでしょうか。
国鉄当局におかれましては、国鉄の厳しい経営環境などからいたしまして、新駅を設置する場合に一つの基準をつくっておられるわけです。その基本的な考え方は、新たに駅をつくることに伴って増加する経費と、それから、その駅をつくることによって得られる増加収入、これを比較して、それが相償う場合でなければつくらない、こういう基準を設けておられるようであります。そして、その基準を超えて地元で駅をつくってほしいという場合には、その超える部分について地元が負担するということを条件にしておられる、いわゆる請願駅の基準でありますが、そこで、その基準となります増加経費の積算の中に減価償却費も含めておられるようであります。この点については、議論としては確かにその施設の建設について地元が寄附をする、その寄附によってつくられた施設の償却費まで基準計算に入ってくるということは若干議論があるのだと思います。
 そこで、具体的にそれを——地元と言いましても地方公共団体とそれ以外の民間団体が負担する場合と両方考えられるわけでございますが、私どもは地方公共団体の支出について承認を与える場合に、いろいろ内容を検討するに際しましては、この減価償却費まで含めるということは妥当でないという考え方で、具体的な承認を与える場合の審査を行っているところでございます。
国鉄さんが駅舎の建設で地元負担を主張するときに、実は負担の中に駅舎の減価償却費まで含める、そういうことが実際に行われているわけですね。自治省はこれは妥当な負担だと見ておられるのでしょうか。つまり、減価償却費まで負担の中に含めるということについて。
国鉄の経営管理というのは当然国鉄の責任において行われるわけであります。地方公共団体に財政責任はないわけでありますから、一般的にはやはり支出すべきものでない、認められるべきでないという考え方に立っております。
ちょっと念を押しますけれども、要するに、地方公共団体の交付金を国鉄の駅舎等々の建設に用いることは一般的には好ましくない、こういう御理解だと解してよろしゅうございますね。
一般論といたしまして、御案内のように、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の規定がございまして、一般的に日本国有鉄道に対して地方公共団体が寄附金等を支出することは禁止されているわけであります。これは地方財政の健全性を守るために、ほかの国の機関等についても同様でありますが、地方公共団体が寄附金等を支出することを禁止したわけであります。
 ただ、この規定につきましては例外があります。すなわち、地元の必要性に基づき地元の都合で国鉄の一般的な設置基準を超えて施設を建設してもらうということを要請するような場合におきましては、自治大臣においてその団体の財政状況あるいは具体的な設置基準を超えているかどうか、こういった点などを十分審査して、あらかじめ自治大臣が承認を与えた場合には寄附金が許される、こういう扱いになっております。
仰せの内容は、住民から直接選挙を受けて住民の信託を受けて就任をいたします最高幹部としての市町村長のいわゆる政治倫理的な態度の問題ということになるわけでありまして、そういった政治倫理的な態度の問題については、仰せのような疑惑を招くことあるべからず、これはもちろん当然のことでございますけれども、私どもといたしまして市町村長さん自身に対し、そういった一般的な御指導を申し上げるというようなことまではいままで余りやっておりませんし、現在のところは余りそういったことを申すつもりもございません。あくまで住民から直接選挙された、住民の信託を受けた、自主的、自律的な疑惑のない行動をとっていただきたいと願っておるところであります。
こういうふうな状態が、常識的に見て非常に異例だということはだれでも気がつくことであります。言うなれば地方自治体の全住民から選ばれる首長が、後で特定の株式会社の社長を同時に兼職していく、そういう場合にきちっとした、疑惑が起こらないような身の処し方としてどちらかを選択するとか、首長が直接なることは遠慮して助役さんになってもらったり副知事にやってもらったり、これだけの良識というのも発揮するわけでございますが、そういう点で自治省としても、少なくとも住民から疑惑を招くことのないような地方自治体の長としての身の処し方については改めて研究をして、必要があれば通達等々で指導を行うというようなことはお考えできませんか。
私は非常に不可解なことだと思ってこの問題を見詰めているんですが、「輸入製造たばこの関税率大幅引下げに伴う諸対策についての申合せ」というんですか、これはある人から見せてもらったんです。その中を読んでみますと、「輸入製造たばこの関税率の引下げは今回をもって最後とする」。これは第一項。第二項は、「輸入製造たばこの関税率引下げに伴い、そのシェアーが増大しても、昭和五十九年の耕作面積には影響させないこと。また、昭和六十年以降の耕作面積については、極力従前の面積を維持し、需給事情の極端なアンバランスを生じた場合には、関係者間において十分協議を行い、決定する」。三、「国内葉たばこ生産の構造的改善を促進するため、生産性向上、品質改善等の諸施策に対する助成措置の充実をはかる」。四つ目、「たばこ耕作組合の果たす役割の重要性に鑑み、その体質強化をはかるための措置を推進する」。五つ目、「国内製造たばこ及び葉たばこの輸出の促進をはかるため、特段の措置を講ずる」。
 こういうものなんですが、大臣、この四番目の「たばこ耕作組合の果たす役割の重要性に鑑み、その体質強化をはかるための措置を推進する」ということで、六億円のお金がついたと聞いているんですが、間違いございませんですか。