お答えいたします。
 ＮＬＰの代替飛行場の問題につきましては、先般御答弁申し上げましたように、施設庁といたしましては三つの選択肢、すなわち既存の飛行場を何とか活用できないかということ、新設の予定地はないか、それから浮体工事という可能性はないか、この三つの選択肢を現在検討していることについては変わりございません。
 三宅島の位置づけでございますが、代替飛行場の予定地の中におきましては最も有力な候補地の一つでございますが、先生御存じのような島内の情勢がございますので、私どもとしては、それに絞って何としてでもお願いしたいという強硬姿勢ということではなくて、いろいろ誤解をしていらっしゃる向きもあるものでございますから、とにかくお話し合いの機会、あるいは説明をする機会をいただきたい、こういう姿勢で臨んでおります。立地条件その他気象の条件等は最適地と考えております。
非常に重要な発言で、私は、これは政府の見解としては納得できません。後に問題を続けることを申し上げておきます。一層不安が高まったと申し上げなければなりません。
 そこで、三宅島の問題なんですが、どうも政府は、三宅島のＮＬＰの問題に、何か共産党の質問にどんどん踏み込んで前に行く感じがいたします。この十九日の共産党からの質問で、昨年十二月の質問主意書、それに三宅島が大変立地条件が適しているというふうに答えている、三宅島がその本命になっていることははっきりしている、つくっていきたいというのは三宅島かという質問に、総理が、できたら三宅島にお願いしたい、そう思っている、こういうふうに答えられたのが大変大きな意味合いを持って今島を揺るがしております。
 私は、これまで伺ってきた話は少し違うんではないかと思う。施設庁長官がその後答えられておるのも、三つの選択肢があって、その二つ目の新しい飛行場をつくるということの中で候補地の一つに三宅島が挙がっているということは事実であります、こういうように答えていますから、必ずここに絞ったという段階ではないと思うのですね。絞ったというのならやはりそういう意思表示がなされなければならない、国会の論議でありますから。まずそこを私はしっかり確認しておきたい。総理発言というのがどうも誇大に伝えられている気配がある。総理はその三つの選択肢の中の一つをこういう形で述べたにすぎないのであって、三宅島決定であるというふうになったとは理解していないのですが、この認識は間違いですか。
ＧＮＰ一％の問題は、ＧＮＰの推移、それから人勧、ベアの取り扱いでいろいろこれから不確定な要素があることは累次申し上げているとおりでありますが、今委員御指摘の二百二十億というのは幾つかの仮定の中に出てきた数字でございます。例えば、ベアが去年並みの実施が行われるという前提であれば二百二十億というわけでございますが、そういう点につきましてもまだ不確定な要素が多いと思います。いずれにいたしましても、私たちとしてはＧＮＰ一％の枠をできるだけ守ってまいりたいと思っております。
本日まで、この地行委におきましては地共済また連合審査等いろいろな審議が共済関係で進められているわけでございますが、私は、その間でちょっと気になった点につきまして最初に三、四点お伺いしておきたいと思うわけです。
 まず最初に、早速でございますが自治大臣に対しまして一番気になっておりますことを御質問させていただきたいと思います。特に、過日山口労働大臣の大変な発言があったわけでございますが、それに関連しまして若干触れてみたいと思うわけでございます。
 と申しますのは、山口発言を振り返ってみますと、自治労は国鉄の余剰人員の受け入れに協力をしない、こんなやわらかい言葉ではないわけですが、大変後向きの発言をされ、それに対して自治労は抗議をいたしまして、それに陳謝をしたというところまでは一応確認をいたしております。これに関連しまして、確かに国鉄が再建監理委員会の答申どおり分割・民営化された場合は大変な余剰人員を生んでしまう。同時に、労働省としてはあらゆるところへ受け入れを考えるでしょうし、その一つとして自治省を中心といたしました地方自治体への受け入れ要請も労働大臣がら自治大臣に対してもかなり来ているのではないか、私はそのことを一つ思うわけです。そういう中で、地方自治体におきましても、地方行革大綱が出されて、どうやって職員を適正人員にするか、そういうことで悩んでいることも事実でございます。そういう中で、一つは、労働大臣の発言のとおり地方自治体に本当に国鉄の余剰人員を受け入れる素地があるのか、またゆとりがあるのか。私は、大変厳しい状況ではありますけれども、国鉄職員のことを一つ考えてみますとこれにつきましてもやはり最大限の努力をしないといけないだろう、そのことも当然だと思うのです。
 同時に、そういう中で、地共済の年金にかかわる問題でございますけれども、例えば国鉄に三十年勤めていた、そして残り十年間をＡという地方自治体で働くことになった、そのようにしますと、その職員は少なくとも三十年間は国鉄共済に加入しているわけでございますし、あと残された十年間は地方共済になってくる。この場合の年金というのはどのような対応をするのか。やはり退職時に地方自治体に籍がありますと当然地共済の退職年金制度を適用されていく、このようなことになりますし、そういたしますと、地共済におきましても年金制度というのは大変厳しい環境になっております。その三十年間の国鉄勤務期間の保険料というのは当然、言葉は悪いですけれども、ちゃんと持参金を持って地共済に移るべきだ、そうでなければ三十年分は国鉄共済、残りの十年分は地共済からの退職年金を支給するんだ、このような制度になろうかと思うわけですが、今の国鉄の年金状況を見てまいりますとあすにもパンクしそうな状況でございます。そういうような形で持参金を持ってこいと言っても国鉄の共済年金からはなかなか厳しいだろうと思うわけです。そういう中で大蔵大臣は、この衆議院を通過するまでにきちっと国の方針を明らかにする、このようなことを答弁いたしております。とにかく国鉄の共済制度は大蔵大臣がたびたび答弁しているとおりでございますので、少なくとも国の責任においてこの年金の問題もきちっと整理をしていただいてその上で雇用を受け入れる、そういう立場で大蔵大臣に自治大臣としての厳しい意見を申し述べていただきたいということを私は申し上げたいわけでございます。そのことにつきましてまずもって自治大臣の御答弁をいただきたいと思います。