素材メーカーのことにつきましては、かねてから私どもも大変重要な問題だと思っております。
 具体的には、その一つの考え方として、再商品化によって得られたものを利用することができる素材メーカー等に対して義務づけを考えていこうというようなことを考えておりますが、いずれにいたしましても、素材メーカーというものと中身事業者との関係を、関係省庁、なかんずく農水省とよく御相談を申し上げながら政令の制定に入りたいと思っております。
ただいま委員御指摘のように、本法案におきましては、中小企業については平成十二年の三月三十一日まで義務猶予、それから中小企業基本法に定める小規模企業者等であって一定の売上高以下の者については適用除外ということになっております。農業協同組合等の問題については、この定義に当たる限り対象事業者にならないことになります。
 具体的な取り扱いについては、政省令段階で関係省庁ときちんと綿密に協議した上で決めていくことにしたいと思っております。
今おっしゃいました包装につきまして、包装用紙の使用量という面から調査してみました。
 日本の場合、包装用紙の使用量といいますのを用紙の出荷量で見ますと、平成六年で国民一人当たり約八・四キロというような量になってございます。他方、アメリカの一人当たりの包装用紙の使用量といいますのを同じように出荷量から推計してみますと、平成六年で約七・九キログラムというふうに推計されておりまして、日本の方が若干アメリカよりも多いというようなことになってございます。
 それで、通産としましては、包装の適正化ということで、これまでガイドラインの提示等を通じまして関係業界におきましてより一層の包装適正化というのを要請してきたところでありますが、今後とも包装の適正化がより一層促進されますように関係業界を指導していきたいと思っております。
今のように排出されたそういう包装容器につきまして、まずそれ以前の問題をよく調べ上げて、そしてこの法律第四条にありますいわゆる過剰包装、これを抑えていくという立場、そういう点を考える場合に、日本の一人当たりないしは一世帯当たりのこういうものの排出量、これは私は世界一じゃないかと思うんですが、お調べになったことがありますか、まずお伺いします。
私ども厚生省が取りまとめ官庁でこの法案を取りまとめさせていただきました。そういうことから関係各省と十分な協議をして調整をして関係通知等も対応してまいりたい、このように思っております。
次に進みますけれども、実はこの法律は政省令にゆだねられている部分があると思います。その政省令をここでつくられる際に、通産省、厚生省、農林水産省、大蔵省、場合によっては環境庁、こういったようなものとの合議それから協議が非常に必要なんじゃないかと思いますが、一般の法律より以上にこれは必要なんじゃないかと思いますが、その点について主管省はどうお考えになっていますか。
既に、紙箱でございますとかさらにプラスチックでございますとか、その辺の技術開発には取り組んでおります。おりますが、なかなか難しい面もあることも確かでございます。
 通産省としましても、こういう技術開発を支援するためいろんな手段を講じているところでございます。ですから、私どもとしましては、本法案によりまして三年以内という猶予期間をいただいたということで、全力を挙げてこれに取り組みたいと思っております。
お答えいたします。
 リターナブル瓶の推奨ということ自体はこのごみ問題を解決するために非常に大切な考え方であるということ、それからそれ自体はシステムとしてはいいことでございますので、我々としては推進を考えたいとしているわけでございますけれども、今先生がおっしゃられたような問題がありまして、では具体的にどの程度進むのかというところの確たる自信はございません。
私は、先ほど同僚の自民党の清水先生からございましたことに関連して、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
 実は、清水先生がリターナブルの問題を取り上げられましたが、これはそういう方向に行っているということだけれども、なかなか現実はそうはまいらぬ。というのは、リターナブルをやりますと、特に瓶等については非常に重いということが一つあり、それから運送経費、人件費が非常にかかるということから、だんだんこれがＰＥＴボトルになりあるいはアセプチックパックになり、こういう方向に移行しているんです。いわゆるリターナブルよりワンウエーという方向に急速に移行している。
 だから、これを食いとめるというのはなかなか難しい、少々の行政指導では難しいと思いますが、その点については何か確信があってそういう方向に進んでおるとおっしゃるんですかまずお尋ねします。簡単に。
御指摘のとおり、国民の皆さんの御理解と御協力がこの法案の効果を上げるのに絶対必要でございます。そのため厚生省といたしましては、広く消費者または事業者を対象にいたしまして政府広報による法案の趣旨、内容等の紹介、さらにまた消費者、事業者、行政が一体となって展開するごみ減量化推進国民会議というのがございますが、これを開催すること、あるいは廃棄物減量等推進員という皆さんが全国に二万数千いらっしゃるはずでございます、皆さんは地域ボランティアをやっていてくださるわけでございますが、そういった皆さんを通じた啓発普及活動等によりましてその理解を深め、この法案の円滑な施行に向けて御協力が得られるよう努めてまいるつもりでございます。
ありがとうございました。
 ただ、どうも四番目がまだ納得されていないみたいなので。軍事大国にならないというその決意、これを明確にするためには、軍事的な合理性で説明しない限り、世界の各国というのは僕は理解してくれないのだろうというふうに思うわけです。
 米国の日本へのコミットメントは、まさに軍事的な合理性で説明してくれている。そうでなければ、それをただ心理的、エモーショナルな形で説明したとしても、それは日本の過去の歴史が暴かれることによって、それはどこもちゃんと認めてくれませんよということ宣言って、次に行きます。
 今第一番目の質問で、まさに冷戦構造崩壊後、アジア・太平洋における日米安保体制は必要である。なぜ必要であるか、これはまさに四つ。外務大臣、四つ目、納得してくれていませんから三つ半。
 次の問題ですが、じゃ、なぜ日本に四万七千、四万五千から四万八千の米軍兵士が駐留しなければならないのか。なぜなのですか。