今まで女性の職業人としての生活分野においていろんな種類における差別というものが存在をしているということは先生御指摘のとおりだと思うんです。そういう問題をどう改善、改革をしていくかというための、先ほど来から申し上げているように、この法案が一つの大きなてこといいますか役割を私は果たし得るというふうに確信をしているわけでございますし、これは因果はめぐるというか、女子労働者の場合、現在働いている方の就業に対する意欲や努力とか熱意に対しまして、私はこの百年の女子労働者の歴史の中においてはやっぱり大半の方が過去においては結婚と同時に職場を離れたり、あるいは家族とか家庭に対するロイヤリティーの方に、職業人としての生活よりはウエートを置いたりというような場面の中から、今日、社会変化と合わせて女子の労働者の意識あるいは職業人としての自覚というものの中に、職場的な条件も随分変わってきて、結果的にこういう法案までが成立するような社会、世論になってきた。
 こういうことでございますから、審議会等におきましても女子の審議委員をさらにふやせということを政府でも徹底してこれを再三取り上げております。これは国会で取り上げていただいたということの前提がございますけれども、そういう不断の努力を積み上げながら、今粕谷先生の御指摘いただいたような問題の改善に社会全体としてやっぱり取り組んでいく、公務員の採用においても、そういった一つの傾向をさらに改善させていくという中に男女の真の平等と公平というものが確立されていくというふうに私は認識をし、労働省としてはそういう立場で努力をする責任を負わされている、かように受けとめておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 昭和五十五年度から女性管制官を採用いたしております。その時点で人事院等の規則を改定いたしまして、女性も応募できるように改正したわけでございますが、現在管制官といたしましては二十一名が現場に勤務いたしております。なお、現在九名航空保安大学校で研修を受けております。そして、一部の方は第一線で資格を取りまして勤務をいたしております。男性と同様な勤務環境また勤務条件のもとに勤務をしているわけでございます。
 現在の時点では、女性の管制官が男性の管制官と比べましてどのような差があるかというような問題もあろうかと思いますが、まだ卒業しまして有資格者になるまでの期間がいろいろとかかりまして、そういう面で現時点での公正な評価というものはまだ少し早いのではないかというぐあいに考えております。
今まではそういう受験について女性を受けさせないということが差別だなんて思わなかったわけですよね。それがこの運動の中でやっぱりこれは女性の差別だ、女性の地位向上につながらない、能力を発揮することにつながらないというような機運が盛り上がりまして、その十一まで広がってきたわけですね。随分早くから、五十一年度ぐらいから始まっているようであります。国家公務員初級行政事務Ｂとか航空管制官だとか気象大学校学生だとかいろいろありまして、いよいよことしからは防衛医科大学校学生まで開放されている。私も、この防衛医科大学校については問題もあるけれども、なぜ女性を受けさせないのかということで質問したことがあるものですから、隔世の感があるのですね。あのときの答弁を考えながらこの数字を見ますと。
 それで、運輸省おりますか。――この門戸開放について、運輸省としては随分努力をされて幾つかやっておられますが、そういうふうに今まで受けさせなかったところに女性が入ってきて、その効果といいますか、それはどのようなことがあるというふうに認識をしておられますか。
差別の禁止につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、法律の枠組みとしてあり、それを責任を持って実施するのは人事院でございますので、そういう意味で、労働省がやるのは適当でないというふうに申し上げたわけでございます。
 それから、ただいまの先生の御指摘は多分、国家公務員にいろいろと女性が受けられない試験がございまして、そのことについて人事院からそういうことは国家公務員として適当でないというような考えが示されまして、各省それぞれ、そういういわば女性を受けさせない試験というようなものを持っていた省庁におきましてはそれを検討いたしまして、当初十二だったと思います、十二の職種がございましたが、それを順次女性に開放といいますか、試験が受けられるように変えていったわけでございます。そして、現在なお残っておりますのは、一般国家公務員では郵政職のＢというのがまだございますが、これは深夜業があるとか長時間の時間外労働が必要だというような、これは季節的なものかと思いますが、そういうような特別な理由があってなお女性には門戸を開放していない。それ以外の十一の職種については前進が見られたというふうに理解をいたしております。
日笠議員の私への御質問は三点であろうかと思います。
 まず第一点は、電気、ガス、灯油について円高差益の還元を行うべきではないか、この問題でございますが、現在の円高傾向は、５Ｇ会議以降、まだ五十日間しかたっておらないわけでございまして、始まったばかりである、その影響を見通すことは現在の段階では困難であると思います。また、為替レートの変化によりまして収支面に影響が及ぶまでには、相当のタイムラグがございます。直ちに収支に影響が出てくるわけではございません。いずれにいたしましても今後、為替レートの動向等、事態の推移を慎重に見守って対処する所存でございます。なお、灯油でありますが、この灯油は市場商品でございまして、価格は市場メカニズムによって決定されることが基本である、このように考えておるところでございます。
 次に、円高により影響を受ける輸出関連中小企業の対策はどうか、この問題でございますが、現在の円高の進展は、国際的に見て大きな流れとしては望ましいものである、輸入を拡大するためにもあるいは貿易インバランスの解消のためにも望ましいものであるという受けとめ方をしておりますが、ただ、円高の進展によって、中小企業を中心に一部の業界等への影響が出てくることも懸念されるため、円相場の動向あるいは中小企業への影響等、今後の動向を十分注視していくことが必要と考えます。通産省としては現在、調査検討を進めておるところでございまして、さらに年末を控え、情勢の推移にはりましては、所要の必要措置を講ずることを検討する所存であります。
 それから第三点は、行革審規制緩和分科会の報告を御引用になりまして、規制緩和に当たっては中小企業対策を準備すべきとあるが、その対策いかんという御質問でございます。
 種々の規制緩和が中小企業に与える影響につきましては、いろいろ検討中でございますが、中小企業の活力ある育成を図るために、中小企業の自主的な努力、そしてまた創意を生かしまして、今後とも種々の配慮を加えながら、中小企業対策の一層の充実強化に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
 以上、三点についてお答えを申し上げた次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣金子一平君登壇〕