昭和五十九年の婦人少年問題審議会の建議に示されました法のあるべき姿とか諸外国の法制度に照らせば、男女双方に対する差別を禁止する性差別禁止法が究極の姿であると考えております。
 しかしながら、我が国の実態にかんがみますと、問題となっておりますのは女性に対する差別でございますので、今回の改正法案におきましては、女性に対する差別を禁止することにより雇用の分野における男女の均等取り扱いを確保するとしたものでございます。
 なお、今回の改正は男女双方に対する差別を禁止するものではございませんけれども、女性のみまたは女性優遇の措置は原則として女性に対する差別として禁止することとしておりまして、実質的には性差別禁止法に近い内容となっていると考えます。
この新設された九条ですけれども、男女雇用機会均等問題研究会の報告では、女性のみまたは女性優遇の措置について、欧米諸国と同様に男女双方に対する差別的取り扱いを禁止する法制とすることが求められるとされていたと思います。
 本改正案は、こうした男女双方に対する差別的取り扱いを禁止した法律ではないというふうな理解でよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 現行法が女性福祉法の色彩が強いのに対しまして、改正法案は、題名、それから目的規定を初めといたします第一章の規定におきまして、男女の均等な機会及び待遇の確保を目指すものであることを明確にしておるわけでございます。
 また、第九条を新設いたしまして、均等の実現に支障とならない女性のみの措置は均等法違反とならないという旨を明らかにしまして、これは逆に見ますと、均等の実現に支障となる女子のみの措置は均等法違反となるという旨が、これは法制上も明らかになるようにしたところでございます。
 以上の点から改正法案におきましては、女性の職域の固定化とか男女の職務分離といった弊害が認められます女性のみまたは女性優遇の措置というものは、これは女性に対する差別として違法であるという解釈に変更するものでございます。
 なお、女性に対する差別として禁止されます女性のみとか、また女性優遇の措置の具体的な内容につきましては、今後指針及び解釈通達において明らかにすることとしておりまして、法成立後可能な限り速やかに策定をいたし、周知徹底を図ることといたしたいと思っております。
さらにこの問題を発展させていきたいのでありますが、私の時間は終わりましたので、これから後に続く円さんや武田さんも厳しくいろんな現象をとらえて皆さん方にお伺いいたします。ひとつよろしく御答弁をお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
先生御指摘のとおりでございまして、セクシュアルハラスメントということはあってはならないことでございますので、今回の均等法の中にも規定をさせていただいたところでございます。
 今後、均等法を可決、成立させていただければ、セクシュアルハラスメントが起こらないような、女性たちが、男性もかもしれませんが、女性たちが生き生きと伸び伸びと働ける会社をつくっていく、企業をつくっていくという形で、私どもは精いっぱい努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
太田政府委員が申し上げたとおりでありますが、やはり女性と男性との間で差を設けるとするならば、それは母性というものを女性が持っているという認識で、母性保護ということには私どもは一生懸命努力をしてまいりたい。
 しかしながら、それを除きますと、女性も男性もそれぞれひとしく自分の志を実現できるような、そういう楽しい人生が送れるような職場と家庭生活が両立できるような社会にいたしたい、それを労働行政の中で実現するのが本法改正案であるというような認識でありますので、よろしくまたお願いいたします。
本院所信表明あるいは施政方針でも申し上げてまいりましたし、ここでもたびたび繰り返して申し上げてまいりましたが、あえてお尋ねでありますので改めて申し上げたいと存じます。
 日本にとりまして一番重要とすべき外交関係は日米関係であり、いよいよこれを深化させていくことを、これはただ単に日米両国のためだけではなく、世界の安定のためにも各国が求めているという状況、これを認識しながら我々は日米関係というものに対して努力をいたしていかなければなりません。
 同時に、日中、中米、この関係がそれぞれに安定し深化をさせていくことがアジア太平洋地域の安定を確保していく上でも極めて大切な課題であり、日中関係は極めて重要な我が国にとっての課題であります。
 同時に、朝鮮半島の平和と繁栄を維持していきますためにも、韓国との関係がこれまた大変重要なものであることも疑いを入れません。
 そして、例えばＡＰＥＣ等を通じ、アジア太平洋地域との、ただ単に経済に限定しあるいは政治に限定した関係ではない重層的な友情を育てていく努力というものもまた当然のことながら必要なことであります。
 そして、ヨーロッパとは、あえてＥＵ全体、それぞれの国と個別の問題もございますけれども、ＥＵとの交流というものも我々にとっては極めて大切なものであります。
 往々にして忘れられがちでありましたのが中東からアフリカにかけて、そしてラテンアメリカ、カリブの国々との関係であったように思いますが、今開発援助を通じて我が国はアフリカ諸国との間に新たな友情を次々に築き上げつつあります。そして、中東和平プロセスの中で一定の役割を果たしますことによって、油をもととした関係だけではない中東諸国との関係を築きつつあります。そして、停滞の八〇年代という言われ方のしておりましたラテンアメリカ、カリブの諸国が九〇年代に入りそれぞれに安定を取り戻してまいっております。その中でラテンアメリカ、カリブの国々との友情というものをより深めていく努力を我々は一方では必要といたします。
 よく二十一世紀の成長地域はアジア太平洋地域ということが言われます。しかし、その場合に、我が国自身が一昨年のＡＰＥＣで提起をいたしましたように、この地域には人口の急増、それに伴う食糧、エネルギー、環境といった制約要因が存在していることもまた事実であります。ラテンアメリカ、カリブの国々も同様に、将来に向けての非常に大きな発展の可能性を秘めている。八〇年代の混乱から脱して今それぞれの国が民主主義と市場経済の中で一層すぐれた国づくりを進めておられることも御承知のとおりであります。日本として、多くの先人が赴き、既に一世、二世、三世、四世、五世とその地域の中に溶け込んで現地の国民として大きな役割を果たしておりますラテンアメリカ、カリブの国々と日本が今まで以上に大きな関係を築いていく責任は我々にあると。
 私はおおよそそのような考え方のもとに今日まで仕事をしてまいりました。