先進諸国の最賃の絶対額とわが国の最賃の絶対額を比較いたしまして、それ自身が高いか低いかという議論はなかなかしにくい議論でございます。したがいまして、諸外国におきます平均的な賃金と最低賃金との割合を見てみますと、それぞれの国における最低賃金額の状況というのがわかるかと思いますが、そういう観点から申し上げてみますと、アメリカにおきましては全国的な州際最賃と各州ごとの最賃がございますが、州際最賃で見ますとその割合は約四三％でございます。それから、フランスで見ますと六一・五％から四九・二％、イギリスにおきましては六二・一％から三八・九％ということになっております。
 そこで、わが国の最賃がどのような状況にあるかということでございますが、三十人以上の全産業男女計の所定内給与を二十五分の一にいたしましてそれを日額といたしますと、地域最賃におきましては四二・〇から三五・六、産別最賃におきましては六九・八から三七・六という割合になっております。
 この割合から見ますと、諸外国に比べてわが国が特に見劣りをしておるということにはならないのじゃないかというふうに思っております。
次の質問に移りますが、主要先進諸国、主としてアメリカ、イギリス、フランス等というふうに考えているのですが、それに比べて日本の最低賃金の水準はどうであるのか、簡単に言えば高いのか低いのか、大体匹敵しているのか、この辺の状況についてお尋ねいたします。
委員が御指摘のような趣旨は十分理解させていただくことができるわけでございます。それをどういうふうに今後生かしていくかということについては、そのときにその資料をどういうふうに使っていくかということによるわけでございますから、それがどういう形になってあらわれてくるかということをいまここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、先生のおっしゃるような側面があるということには理解を持たせていただいて、今後取り組ませていただきたいと思います。
労働大臣の大体の考えはわかりましたが、これから具体的に最賃の目安を出していくわけですから、したがって本来の最賃法の制定の趣旨から言うと、これは先ほど言ったような企業間の公正競争であるとか、あるいは労働者の生活の維持であるとか、低廉な労働者賃金を引き上げるという意味であると思うのですけれども、私はやはり労働省の今後の政策的な観点で考えますと、日本の経済を安定的に成長させるという非常に重要な課題がありますから、それにどうつなぐかということは忘れてならない側面だと思います。ですから、そういう観点からぜひこの通称目安賃金を出すに当たっても十分配慮していただきたい。これが唯一だとは思っていませんよ、十分配慮していただきたい。その点どうですか。
いわゆる雇用者の所得がどのような水準に置かれていくかということは、経済政策的な側面からとらえて、非常に大きな関連があるというふうに私は考えます。したがいまして、広い角度からはそういうことが言えると思うのでありますけれども、ただわが国においていわゆる最低賃金法が定められまして、非常に低廉な所得に置かれがちな労働者の生活を守っていくという第一義的なねらいで定めております最賃につきましては、それがそのままたとえば経済政策に非常に深い直接的な関係があるというふうにはとらえていないわけでありまして、低廉な条件になりがちな労働者を守るということに第一義を置いた法律に基づいた制度である、このように考えておるわけでございます。
 何回も申し上げますけれども、しかし雇用者全体の所得がどういうふうな状況に置かれるかということは、経済政策的に非常に深い関係があるというふうには考えておるわけであります。
    〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕
本来、賃金は、労使が自主的に決定すべきものでございます。最低賃金制は、国が法的強制力をもって賃金額について最低限度を定め、それより低い賃金の支払いを許さないという制度でございまして、このことによって低賃金を改善し、働く人々の生活の安定を図ることを基本的なねらいとしながら、同時にそれを通じまして労働力の質的向上、事業の公正競争の確保ということに資するというような意義を持っておると考えております。
それでは、次に最賃制の問題について質問をします。
 まず第一に、労働省あるいは労働大臣は、最賃制の意義についてどのように考えているのか、その見解を聞きたいと思います。
こういう非常に厳しい情勢の中で、できる限り良識的な労使の話し合いが進められるように心から期待をし、念願をしておる次第でございます。
 なお、名目の話はともかくとしまして、実質的に労働者の生活が守られる、そして福祉が増進をしていく、同時に賃金の問題やいろいろな制度等もそれぞれ組み合わされて労働者の生活が前進をするというような方向でことしの春闘が一つのシーズンを終わるというふうに念願をしておるわけでございます。御指摘がございましたように、あくまでも労使の自主的な話し合いによって賃金交渉は進められるべきものでございまして、それに政府が介入するというようなことは毛頭考えておりませんし、どうかあくまでも自主的にかつ広い視野で話し合いが進められるように心から期待をしておるところでございます。
 なお、物価の抑制につきましては今後ともあらゆる努力を進めて、いま申し上げましたように、六・四％ということを基準にして、政府も政府としての責任を果たせという労使双方からの強い御要請に厳しい態度で取り組んでいくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
そういう点では、融資の条件の緩和等も含めてとりわけ御努力をいただきたいと思います。
 最後に河本経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思うのですが、三日ほど前でしたか、新聞の報道によりますと、九月五日決定した総合経済対策の八項目について、二カ月間ほど経過をする、年末を迎える中でフォローアップも必要ではないか、こういうふうなことがちょっと新聞に報道されていたわけでありますが、やられておるとすればその理由など、あるいはどういう方向でやられるか、御決意などもお尋ねをいたしたいと思うのです。
 特にこの二カ月間、経済状況としては円も円高の傾向で二百十円前後、この中にはすでに来月早早の公定歩合の一％引き下げも見込んでいるというふうに言われている円高の傾向であります。これが経済状況にも大変さまざまな波紋を呼んでいるのではないか、こういうこともありましょうし、公定歩合を一％あるいは〇・七五になりますか、引き下げた場合のさまざまなアクシデントの問題があろうかと思いますし、冷夏など年末を迎えての影響があろうかと思うのですが、そうした点についての、これは新聞の報道記事ですから確認することはできないと思うのですが、私は必要ではないかというふうに思っておりますが、最後に長官の御見解をお尋ねして質問を終わりたいと思います。