もう補助金の問題については、補助金が非常に細分化されている。私も予算及び決算書なんかを見たんですけれども、実にたくさんの補助金があって、恐らく農水省のお役人の人でも、これはどういうことに使う補助金ですかと聞かれて、担当の人はもちろんわかると思うけれども、普通の農水省のお役人でもわからないんじゃないかというふうに思うんです。大臣も同感だというふうに言っておられる。とても我々のような農業素人の人間にはさっぱりわからないんですけれども、これを総合化する、統合する、ブロック化する。そして、実施主体に、その中から自由に選ぶ、自由裁量の余地をもっと多くした方が効果的な使用に役立つんじゃないか。例えば、局単位ぐらいで一括の補助金にしてはどうかというふうな意見もあります。
 誤解のないように言っておきますけれども、私は補助金がすべて諸悪の根源だなんというふうなことを言うつもりはございません。やはり一定の方向に国が政策の指導をしていくために補助金を使うことは私は必要だと思いますけれども、しかし、それがある程度定着した後は、もう府県に任せていいんじゃないかということを考えるんですけれども、どうでしょう。
これだけ財政が厳しくなってきた中でございまして、我々としても限られた財政というものをどうやって効率的に使うかということにつきましては、組織挙げて厳しく対応しているつもりでございます。ただ、従来からいろいろ会計検査でございますとか、あるいは行監でございますとか、こういうところからいろいろ指摘をされているのは非常に残念でございますけれども、これからもさらに全組織身を引き締めまして、厳しい中での効率的な運用ということに全力を挙げたいと思っております。
私が言いましたのは、農林省は金を取ってやることには非常に熱心だけれども、その評価、後から評価していく、この補助金がどれだけ効果を上げているか、その点に関する十分な注意が足りないんじゃないか、それがやはり有害にもあらわれているんじゃないかということを感じたんで、そのことを質問したわけですけれども、大臣いかがでしょうか。
農業白書は、先生御指摘のとおり、我々自身の仕事の総点検、それから反省ということを毎年繰り返すと同時に、それを国民全体に理解してもらうということを念願して発行しているわけでございまして、我々なりにその年その年の政策の反省というものは盛り込んでいるつもりでございますけれども、まだ不十分な点があれば今後の白書の製作に当たりまして意を用いたいと思っております。
それに関連して農業白書ですね、農業の動向に関する年次報告、これ毎年出しておられるようですけれども、私はやはり白書というのがお役所の仕事を一般の国民に理解してもらう上において非常に大事じゃないかと思うんです。それで、白書を毎年出しておられることは私は高く評価しますけれども、どうも内容を見ますと、こういう施策をする、こういう施策をするということが非常に簡単に羅列的に書いてあるわけですけれども、今後どういう施策をするかということと同時に、例えば今までこういう補助金を使ったけれども効果が上がらないからこれを廃止したとか、やはり反省を込めて書くべきじゃないか。そうでないと、国民に対して訴える力はないんじゃないか。何かいいことばかりずっと書いてある。これでは国民に十分理解できないんじゃないかということを感ずるんです。もちろんそんなことをすればページがふえるかもしれないけれども、その場合にはある年は畜産なら畜産に重点を置く、ある年には果樹なら果樹に重点を置くというふうに変えていけば、もっと詳しく書けるんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
やっぱり補助金の適正な執行とそれから効率的な運用という点には、末端に最も精通したところでチェックするということが一つの方法であることは確かでございまして、我々といたしましても、例えば従来本省段階で補助決定していたものの大方を、地方農政局という末端の事情に精通しておるところに権限を多くおろしておりますし、それで、そういう際には都道府県なり市町村、そういうものの指導力というものを期待しながら、やはり補助金の適正な運用というものは今後とも心がけるべきと思っております。
この事業を実施するに当たりまして地方の負担、これを考えますことは非常に重要な問題であることは御指摘のとおりでございます。昭和五十六年度の漁港整備事業に対しまするところの地方の負担額でございますが、全体で二千二百八億だったと思いますけれども、そのうちで都道府県の負担分が四百七十一億、それから市町村分が百九十七億、合わせて六百六十八億を地方公共団体によって負担をしていただくということになっておるわけでございます。
 また、五十七年につきましては、予算の面で考えてみますると、事業全体が二千二百三十五億でございまして、そのうちで四百九十九億が都道府県、市町村が百九十五億、地方負担計で六百九十四億ということになっております。
 そこで、漁港整備事業につきましては、地方負担の財源といたしまして従来から自主財源、これが第一でございます。第二は地方交付税、第三は地方債、この三つによりまして賄ってまいってきたわけでございますが、地方公共団体の税収等もだんだん減少しておりますし、また交付税財源でございます法人税等の減収もございまして、昭和五十一年度から昭和五十六年度までの臨時の財源対策ということで起債が認められまして、多くの部分が実は起債に頼っているわけでございます。ところが、この起債の充当率が五十一年から五十四年は九五％でございましたが、五十五年が七五％、五十六年度が六〇％とそれぞれ落ちてまいってきております。ただ、このような起債枠の減額に伴う対策はすでに講じてきておりまして、その一部につきまして地方交付税の増額措置がとられてきておるわけでございます。そのようなことを自治省から聞いております。
 五十七年度は、先生ただいま御指摘になりましたように、確かにいわゆる財源対策債の起債枠の解消という問題がございまして、これは確かに重要な問題でございますが、私ども自治省と折衝いたしまして、いろいろ話を聞いておるところによりますと、一つは地方税制の改正による増収措置、それから第二は地方交付税の増額措置、これを講じようということでございまして、さらに影響緩和措置といたしまして、五十七年度に限りまして起債枠につきましては所要の措置をとるということを言っております。したがいまして、五十七年度は、さらに折衝を重ねますが、地方自治体に御迷惑がかからないように措置をしてまいりたいというように考えております。
 これは当面の問題でございますが、第七次漁港整備計画の六年間は、地方の負担の問題はもちろん常に考えていかなければならない問題でございますので、自治省と緊密な連絡を保ちながら事業の推進に努めてまいるというつもりでございます。