ただいま外務大臣が仰せられましたとおりでありまして、私どもはやはり過去の戦争におきまして近隣諸国の方々に大変大きな損害を与えたことは事実でありまして、我が国としても反省すべきところは反省し、その上に立ってこれからの国際社会に貢献できる日本人の育成を図っていかなければならない、そういう面につきまして最前線の教育を預かる方々にぜひお願いをいたしたいと、このように考えております。
子供たちを国際人に育て上げるための歴史教育は、世界のこれからの平和に貢献をするというふうにお考えと私は受けとめさせていただきました。
 文部大臣、今の外務大臣への質問と同じなんですけれども、この子供たちに施す歴史教育について国際的な平和に貢献をすることになるかどうか、文部大臣からもお聞かせをいただきたい。
総理の御発言の趣旨は、第二次世界大戦という悲惨な戦争を体験した我々世代というものがやがて日本の社会から消えていく、そういったときに戦争を知らない世代の人たちが日本の過去の歴史また戦争の起こした悲惨さ、そういったものを普通のいわゆる義務教育の課程で認識をする、そのようなことがこの第二次世界大戦に対する日本の反省の一つのあり方、こういうことを踏まえて総理が発言された、私はそう思います。
 そのようなことが行われれば、その教育を受けた人たちは、我々がこの社会から消えていっても、我々が経験したその悲惨な思い出というものは忘れ去られることはない、このような認識を持っておられると思います。
先ほど外務大臣の御答弁の中にも海部総理大臣のシンガポールにおける演説というものが引用されているわけでございますけれども、その演説の中で、平和国家として経済面ばかりでなく、政治面でも幅広く国際平和の維持に貢献をしたいと、その意欲を強く示されまして、その前提として、第二次世界大戦などの歴史認識の教育を強化していかなければならない、多くのアジア・太平洋地域の人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした我が国の行為を厳しく反省すると、総理みずから明快な表現で過去への反省を公式に表明されました。
 外務大臣、歴史教育の充実は国際平和への貢献につながるとお考えでしょうか、総理はそうおっしゃっていますけれども。
恐縮でございますが、予備費の性格についてまず申し述べさせていただきますと、御承知のとおり予備費は、憲法及び財政法におきまして、予見しがたい予算の不足に充てるために使用するということで認められております制度でございます。したがいまして、その性格上、まさに今後予備費が具体的にどのような中身でどの程度必要になるかということはわからないというのが率直なところでございますが、予備費の効率的な使用ということについては私どもも最大限意を用いてまいりたいと思っております。
一般的な考え方ではなくて、きのの質問取りに来られた方に、予備費からの拠出を要請された場合は予備費から出していける状況であるかどうかを答えてほしいというふうにお願いをしておきました。答えてください。
今先生から五億ドルの予備費からの支出という御指摘がございましたけれども、おっしゃいましたような五億ドル云々といった具体的な措置につきまして、現時点で決定しているということではございません。その点、まず事実関係を述べさせていただきたいと思います。
国土庁が所管している、私も災害にずっとおりましたからよく知っておりますが、災害基本法の中にずっと並べておるんですよ、火山から雷からずっと。そのところに原子力災害というのは挙げてないのですね。だから、災害基本法でいくのならば少なくも列挙しなさい。国土庁は、それはひとつ次期の見直しの機会に一遍考えたい、検討したい、こう言ってそのままになっておりますが、単独法であるか、あるいは現在の災害基本法の中に原子力災害を明確に書き上げてそれに対して一定の体系を整備をするか、いずれにしても私はもっと踏み込んでこの原子力災害に対処する時期に来ておる。既存のことだけを言っておったのでは十分に満たされないと思いますが、その答弁は極めて不満であるということで、いずれ機会を改めてこれについてまた論議をするということにしたいと思います。精いっぱいひとつ勉強しておいていただきたいと思います。
 それから最後に、二月の十四日に、九日のあの事故の後ですが、福井県内と県外の原子力立地の周辺の市町村が七つ集まりまして、準立地市町村連絡協議会というのを結成したんですね。そしてここで県と関電に対して申し入れをしておるのです。時間の点からもうその内容を全部申し上げるのは割愛しますが、ポイントだけを申し上げますと、通報をひとつちゃんと非立地のところにも、なかったわけですから通報してくれ。これは関電も通報体制は別個にひとつ強化をしたいと言っておるので十分政府の方も指導してもらいたいのです。関電も取り組んでおるのですが、問題は、これらの七つの市町村、自治体の要求に対して関電は、安全協定については県や自治体と相談をして、御指導を受けてやりたいと考える。やるということは、御指導を受けて相談したいという意味で、実施するとは言っていないのですが、こういう発言を我々調査団に対してもしておるわけですね。
 だから、国の方が私は指導をして、非立地の市町村も、この記事にもありますが、今まで随分協力をしてきた、隣の町村として非常に協力してきた。だけれども今度は、こんな扱いならばこれからはもう協力しませんよと言いかねない、こう言っておるわけですね。そういう点で私は、ぜひひとつ非立地の隣接町村に対しても電力会社と安全協定を結んで、そういう要望を満たすようにしてもらいたいと思うんですね。
 この点で、電源立地の周辺に助成をする法律が
ありますが、あのときに立地市町村と、それからあのときの法律の中に入れたのは、隣接の市町村も何かそれに準じた扱いをしてほしいと言うので、これにこたえるために隣接市町村という名前を使ってこの法律の中に書き込んだのですね。だから立地市町村に準ずる扱いがいろいろな面で、電源の交付金等々の場合にも出されておるのですが、今回も隣接市町村として立地市町村に準じた安全協定等が結ばれるように指導すべきであると私は思います。これは通産の所管ならば通産からちょっと一言聞きたい。