川端委員にお答えを申し上げます。
 基本指針は、商工会、商工会議所がその機能を活用して小規模事業者の経営の改善発達を支援していく上での基本的なガイドラインともなるものである、このように考えております。各商工会や商工会議所が実行いたします事業の内容は、各地域で当然異なってくるものでございますが、基本指針におきましては、可能な限り事業の効果を全国一律のものとするために、中小企業近代化審議会の意見をも聞きつつ、小規模企業対策の必要性、目的、原則、問題の解決を実現する方法、内容、実施体制等につきまして、各商工会議所や商工会等が十分参考とできるような共通の指針にいたしたい、このように考えております。
 なお、具体的な、どのようなイメージを描いておるかということにつきましては、必要がございましたら事務当局から答えさせます。
中小企業関連二法案が議題となっております。まず初めに、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案について若干のお尋ねをしたいと思います。
 まず、この法律によりますと、通産大臣は商工会等に対し、小規模事業者の経営改善等を支援するための基本指針を策定し、公表すること、こういうふうになっております。しかし一概に、「小規模事業者」と書いてあるわけですが、業種あるいは地域特性、そういうものによってその業態あるいは経営環境というのは実に多種多様、個々に全部違うというふうになっているのが実態であります。そういう部分で、この経営改善を支援する基本指針というものをお出しになるというときに、そのおのおのの地域あるいは業種によって当然役に立つ指針でなければならないということになると、共通的かつ具体的という部分では非常に難しいなという感じをしております。そうかといって、抽象的なものでは余り指針にもならない、参考にもならないということでありますし、具体的にどのようなことをイメージされているのか、お出しになろうとしているのかをお聞かせいただきたい。
本法律案に基づきます事業者の実施者といたしまして商工会、商工会議所を選定をいたしたわけでございますが、何といいましても、商工会、商工会議所の有しております全国に展開した組織構造、さらにまた、三十年余にわたりまして小規模事業者に対します経営改善普及事業に関する経験や知識に比肩するそうしたものを持つ組織は、まず皆無であるというふうに私どもは考えまして、商工会、商工会議所を設定をさせていただいたものでございます。
 本法律制定後の施行に当たりましては、この委員会等の御審議、いろいろ御意見がございましたが、十分踏まえまして、本法律、商工会法及び商工会議所法の規定に基づきまして、公正かつ厳正に事業が行われるように万全を期してまいりたい、このように考えております。
 なお、日商の会頭の問題につきましてのお尋ねでございますが、たびたび申し上げておりますように、今回の建設業をめぐる諸問題に関連しまして、石川会頭が会長を務める鹿島の名前が新聞等で取り上げられていることは承知をいたしておりますが、この問題につきましては、事実関係がまだすべて明らかになっておりませんので、今の段階で何も申し上げることはできないわけでございます。
 なお、商工会議所法上、日商の会頭の選任、解任は、議員総会におきまして行われることとされておりまして、通産省の監督権限はこれに及んでいないわけでございまして、進退につきまして通産省として云々すべきことではないと考えております。
まず最初に、地域のイベント事業につきまして御説明を申し上げます。
 各地におきまして、さまざまな地域の観光資源でございますとかいうふうなものを利用しましてイベント等を行うことは、地域振興のために大変役立つことではないかと私どもは考えております。商工会、商工会議所におきましても、生涯学習振興事業でございますとか、あるいは地域伝統芸能等の活用行事推進事業でございますとかいうふうな予算を用意しております。これらの補助制度につきましては、今後もこれを継続拡充をしてまいりたいとは思いますけれども、全国的にやはりいろいろなところでこれをモデル的に使っていただいて、その成果というものをできるだけ広範に活用していただいて普及をさせるということが大変大事だと考えておるものですから、予算の適用等々につきましては、新しく定着したところについてはそれを続けていただくということで、新しくまた未経験のところでこの予算上のてこ入れを使っていただくというふうなことを考えております。
 それからもう一つ、非常に新しい法体系によっても、そもそもそういう基盤のないところについてはどうするかということでございますけれども、そういう地域の経営資源でございますとかあるいは地域の経済状況全体というのがどういう状況であるかとかというふうなことも含めまして、ビジョンづくりでございますとかというふうなことをやっていただいた上で的確な対応策を考える必要があるのではないかというふうに考えております。
二番目に、紙幣類似証券取締法というものとの関係につきましてお尋ねがあったかと存じます。
 御関心がございますように、紙幣類似証券取締法という法律がございますので、このカードの汎用性が高くなればなるほど、カード発行者の意図は何がしかといたしまして、それと無関係にいわば一般的な支払い手段として使用される、それで私人間に転々流通するに至るというような可能性を懸念される向きもあろうかと思うわけでございます。
 ここで、いわばプリペイドカード、殊に汎用性の高いプリペイドカードとこの紙幣類似証券取締法との関係につきましてどう考えるかという問題は、これはこの法案の背景となりました学者の方々からなる研究会でも議論をされたところでございます。その際に、一つの運用方針といたしまして、使用場所が明確に限定されているようなカード、それから第二に暗証番号などにより使用可能な人間が特定されているようなカード、それから第三に一枚のカードで家計の消費活動のうち相当部分をカバーし得るまでの汎用性の程度には至らないようなカード、これは紙幣類似証券とはならないという目安を示したところでございます。
 なお、現在の通貨秩序は極めて安定していると言ってよろしいかと思うのでございますが、この研究会で示されました目安も一つの判断であり、また仮にその目安に照らして問題がないとは言い切れないカードがあった場合にも、それが一般的な支払い手段として流通する可能性がないようなものにつきましては、直ちに紙幣類似証券取締法を根拠とする行政指導を行うというのではなく、むしろ当面、この法案でお願いしておりますような届け出とか登録などのような実態把握を容易にする手段も整備されるわけでございますから、そのような状況それから実際の流通状況を見守ることにしたいというのが、この紙幣類似証券取締法の運用の立場でございます。