御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま八百万円の調査費とおっしゃいましたが、これを現実の予算化するときは一躍ひとつ八十億ぐらい国際放送のために使えるように、大臣、よろしくお願いを申し上げます。
 終わります。
国際放送につきましては、非常にいまその必要性が高まっていると私は認識いたしております。ただいま先生が詳しく数字をお並べになって御説明をされたとおりでありまして、何とかして、この厳しい国際環境の中にある日本でございますので、正しい日本を認識させる、また日本の実情、日本国政府の考え方、そういうものを国際的に広めていかなければならない重大なときだと考えております。政府もいま非常に財政的に困窮いたしておるときでございますけれども、幸い五十七年度は約八百万円の調査費がつきまして、この国際放送に関する調査研究を行うことになっておりますので、外部にお願いするわけでございますけれども、間もなくその研究会が発足いたしますので、そうした研究会の審議の経過などを踏まえながら来年度予算要求でひとつ精いっぱい努力したい、こう考えております。
会長、これもＮＨＫだけでできることじゃありませんわね、物すごい金のかかるものですから。政府交付金が、一九八一年度で九億九千八百万円ですね。アメリカは政府予算だけでおよそ百九十七億円でございます。ソビエトは二千二十時間、八十カ国語、政府予算ということになっておりますから金額は明示されておりませんが、大変な金をかけていると思いますよ。それからイギリスが邦貨換算百八十四億。欧米と比べて余りにも政府の交付金が少な過ぎると思いますが、大臣、この辺について率直に、将来はこういう方向に持っていきたいという御見解をお聞かせ願えませんでしょうか。
国際放送の放送の中身につきましては、多少口幅ったい言い方をお許しいただけばかなり評価されているのではないだろうかという自信を持っておるのでございますけれども、御指摘の規模についてはやはりもっと努力をしなければならないというふうに考えております。
ただいま詳しく数字を挙げていただいたとおりでございまして、わが国の国際社会における地位等あるいは国際社会に日本の実情を理解してもらう、そういう目的からいたしましても、現在のわが国の国際放送というものはもっともっと拡充強化すべきものであるというふうに私どもも考えております。
私は比較で申し上げたので、リッチという言葉はお気にさわったかもしらぬけれども、いかにもリッチであるかのような形で物事が言われる風潮がどうもございます。たとえば人件費じゃないかという形で、きわめて短絡した形で地方財政をながめる、こういう傾向がかなり強いので、その辺は財政専門家の大蔵省のことでありますから、大臣以下そういう誤った認識はないもの、こう確信をいたします。
 そこで、一歩踏み込んで私が質問をいたしたい点は、五十六年度のせんだっての補正予算のときに、税が四千数百億円削減されましたために三税にはね返りまして、交付税が減額をされました。その減額については二種類あります。四百四十億円交付税が減額されまして、一つは、百五十五億円は所得税のミニ減税にかかわるものである。ですから、これはやはり国の責任だということで、全額国の一般会計から見るべきだ、こういうことになりました。もう一つは、二百八十五億円は税の自然減収にかかわるものなので、これは国と地方が半分半分だ、こういうふうな措置が講ぜられました。
 ところが、これは三月の補正段階で、国会の議決によってその補正予算が成立いたしたわけでありまして、今度は大蔵大臣はきちんと言いませんけれども、やはり間違いなく国税の落ち込みが、七％かどうかは別として、大蔵大臣が言うように一から九までのうちの九に近い方の数字、六、七％の落ち込みがありますと、かなり大きな交付税の落ち込みがあります。ところが、これは実はもう四月に入っちゃったんですから、補正措置を講ずるいとまがございません。そうしますと、法律に基づいて、言ってみますと五十八年度の予算編成のときまでにこれは精算をしなきゃならぬ、こういうことになるわけであります。
 仮定の問題では答えられないなんという、そんなことをおっしゃらないで、落ち込むことは間違いないわけでありますから、そうなった場合にどうするのか。そういう例が一つあります。時間の節約上、私がその一つを申し上げておきたいと思います。
 一つあると申しますのは昭和四十九年、あとは全部予算の補正措置を講じまして減額をいたしました。その減額をする際に、五十六年度の場合には、減税した分については国の責任だ、自然減収の場合については二分の一方式だ、こう言っております。四十九年は、補正をやらないで精算に持っていったわけですから、精算の段階で、四十九年五百五十九億円精算額が出ております。これに対して私は予算委員会で、当時の大蔵大臣は亡くなった大平さんでありましたが、大平さんに、こういう税収の見込み違いはかかって財政当局の見積もりの誤り、しかもすでに交付税として配ってしまったんだから、これは国の責任ではないですかと言いましたら、国の責任でありますと大平さんは答えていただきました。
 答えていただいてどういうふうに具体的措置をしたかといいますと、精算段階、この場合には五十一年度の予算措置の際に、この減額された五百五十九億円というのをまるまる交付税の総額につけ加えていただきました。そういう例がたった一つある。あとは昭和四十年度以降、当初より減額はされておりますけれども、すべて補正を経過した数字であります。今度の場合、間違いなく落ち込むわけでありますから、どうなさるのか。これはもう大蔵大臣の腹ですから、事務当局の問題ではありませんから、お答えいただきたいと思います。