具体的になりますかどうかわかりませんけれども、既に言われておりますように、一つは、国と地方公共団体との間の事務権限の再配分を行って地方公共団体の事務や権限を拡大していくということ、それから国の関与とか必置規制を廃止、縮小すること、それから国の出先機関をできるだけ整理縮小していくということ、それから機関委任事務の整理合理化を行う、さらに地方団体の財政基盤を確立して財政面で自律性、自主性を高めていくこと、それからさらに国庫補助金などの整理合理化を行っていくということ、こういうことを含めたことである、このように申し上げたつもりでございます。
大臣答弁らしくないですよ。おれはやろうと思っても部下がやらなければしょうがない。そんなことはないですよ、大臣。まあしかし、大臣の熱意のほど、そうして石原局長も、できるならばそれに間に合わしたい、こういう言葉もありましたから、この点はその辺を強く要望して、次に移らせていただきたいと思います。
 そこで、この委員会におけるせんだっての所信表明の中にこういうくだりがあるわけですよ。「国、地方を通じ簡素で効率的な行政を実現するとともに、国民に身近な行政は、地方公共団体が自主的、自律的に処理することのできる体制を強化し、地方分権を一層推進することが必要であると考えております。」文字どおり、ずばりこのとおりだと私は思うのです。そこで、自主的、自律的に処理することのできる体制を強化する、そして地方分権を一層推進する、こういうことで若干原則というか、抽象的といいますか述べておりますけれども、これについて、どういうことが具体的な体制なのか、分権を進める分権体制なのか、これをひとつずばり大臣からもう一度お答えいただきたい。
これは自治大臣の問題でもありますけれども、そればかりではありません。財政局長の問題だけでもありません。ここにおる地方行政委員全体の問題でありますから、交付税、その法律に基づく地方財政計画と一緒に審議しなければならない。どこに問題があるのか、こういう点をきちんとする意味において、私は強く要望すると同時に期待しているわけでありますから、大臣、もうちょっと前向きの答弁をしていただきたい。
加藤議員の質問に私がお答えした趣旨も、今細谷さん言われたような考え方で私は答弁したつもりでございますし、四月までにできるかどうかわかりませんけれども、私はそういうことはぜひやるべきではないかというふうに考えております。
私どもは作業を今続けておりまして、その作業の過程でまたいろいろな問題も出てまいりますので、この場で確約というわけにいかないのですけれども、もし提出する、御審議の参考になるようなものをお出しするということになれば、私はその目標は交付税法の御審議をいただくときまでというつもりでおりまして、そういうことを頭に置きながら作業を進めさせております。
私も、それよりも深刻になってまいっておる今日の状況からいって、あの大蔵省が示した一％、三％、五％なんといういろいろなあれ、こうなるといういう赤字ですという、あれでは一体財政再建というのはできるのかできないのか、あれは何も数字的に語っておらない、こう見ておるわけです。その枠内で地方財政試算なんてつくっている、これまたくたびれもうけだ、こう私は思います。
 そこで大臣、私は思うのですが、同じ政府で、省庁によって違った前提で試算をするということは、これは公表することはいかがか。これはできないでしょう。できないんですよ。しかし、少なくとも大蔵省が示した中期試算ではとてもじゃないが財政の再建なんというのはおぼつかないんだ、こういう点とこういう点とこういう点が問題があるという問題点を指摘しながら、このままで行ってしまいますとここへ行ってしまいますよ、どこへ行くかわかりませんよということをある程度中期的に展望した試算というのはやはりやる必要があると思うのですよ。全く違っておれはこう行くんだということは言えないにしても、問題点を明らかにする、壁はここにあるんだ、解決すべき点はここだということを実証しながら、地方財政の中期的展望はこうあるべきだということを示す必要があると思うのです。
 その意味において私は、大臣の言うようにこれに積極的に取り組んで、そしてできるならば地方財政計画と交付税を審議するこの委員会が始まるまでに、言ってみますと恐らく三月末から四月早早ということになるんじゃないかと思いますけれども、それまでに出していただけるかどうか、お答えいただきたい。
国の試験場、県の試験場、それから改良普及所、そういうところにそれぞれの機能に対応する内容の資材が配置をされておる、ほぼ全国的にそういう状況になっておるようでありますが、問題は、やはり実際に住んでおる地域の市町村というか、農業団体、農協が一番多いようでありますが、農協などに土壌診断機が配置されなければ、これだけの広い国土の土壌調査というものはなかなか進まないわけです。私どもの県では、たしか農協の数は総合農協が八十七、八あるのだと思いますが、大体約半分までいっておりません。聞いてみると、私の県は全国的にそんなに水準の低い方じゃない、むしろ真ん中よりも高い方だろうと聞いておるわけです。
 そうすると、大ざっぱに類推していくと、全国でまだ半分ぐらいしか簡単な土壌の測定機も配置されてない、こういう状況では土づくりというのはなかなか前進しないと私は思うのですよ。少なくとも全国の農協、今農協というのは合併して相当大きくなっておりますから、幾つかの町村が一緒になっているところもあるのです。そんなところは大体置いてあると思いますけれども、しかし、旧市町村など単位の農協にはほとんどまだない。特に、この土壌調査を対象として仕向けなければいけない地域とされる畑作、樹園地、こういうところは、熱心なところはあるようですけれども、水田地帯と比べると比較的おくれておりますね。そういうところは非常に少ないようです。そういう配置の状況が整わないと、土づくりだ、土壌調査だという出発はそこでありますから、なかなか前を向いて動かないと思うのです。そういう意味では、これらの配置に対する予算というものが国の呼び水、こういうものも必要でしょうし、団体なり農民も力を合わせなければいけないわけですけれども、今の農業、農民経済の実態からすると、その辺まで踏み切ることがなかなか難しいということでありますから、こういう法律をつくったのを契機に、思い切ってそういうところへ目を向けて対策を立てていくことが必要じゃないか、私はこう思います。そういう点についてのお考えをお示しをいただきたいと思うのです。