御説明申し上げます。
 アスベストにつきましては、既に昭和六十年代の当初の段階で、原則、建物を解体する場合にはあらかじめ除去いたしまして、そして処理をするという原則が、関係の通達ですとかあるいは建設省のマニュアル等で定められております。
 今般の震災に伴いまして、大変に厳しい状況下でこの原理、原則に基づいて処理するということが大変に困難な状況が散見されるようになりました。
 したがいまして、環境庁といたしましては、八省庁で構成する石綿対策関係省庁連絡会議というものを開催いたしまして、この会議は従前から設置をされておったのでございますが、この震災に際しまして開催いたしまして、吹きつけアスベストの飛散防止対策を、現場の厳しい状況に応じて実施できる対策の一種の要綱のようなものを策定いたしたところでございます。
 細かく申し上げますと、現場では、原則どおり解体できるもの、あるいは既に立ち入りが危険でありますためにできないような建物、あるいは既に全壊されてしまったような建物、いろんなケースがございます。それらのケースごとに、原理、原則を逸脱しない範囲で現場で応用できるような手法をまず改めて策定をしたというのが第一点であります。
 第二点は、それらの対策が現実に実行されますように、関係省庁が六つほどございますけれども、それぞれの省庁がそれぞれの持ち場持ち場で対策の実施に向けて行うべき当面の効果的、円滑な対策を定めたということであります。
 幾つか申し上げますと、まず、国の関係する建物についてはこの対策をみずから率先垂範しよう。それから、それぞれの省庁においては、関係する団体あるいは地方公共団体等に対して徹底を図っていこう。それから、吹きつけアスベストが使われている建物の実態の把握を行っていこう。それから、実際にそれらの建物の解体、撤去が行われることの確認をしていく努力をしよう。それから、環境モニタリングを実施しよう。それから、関係省庁、地方公共団体におきまして、これらの問題に関する相談窓口を開設する。こういったことでございますが、このような取り決めを行いまして、二月二十三日に、それぞれの省庁から地方公共団体あるいは関係団体等々に徹底をし、現在、これに基づきまして国、地方公共団体、関係自治体が一体となって対策の推進に努めているところでございます。
よろしくお願いしたいと思います。
 最後の一点の質問でございますが、環境庁に来ていただいておりますが、兵庫県は例のように震災のところ、瓦れき千三百万トンとも千八百万トンとも二千万トンともいろんな処理が言われておりますけれども、アスベスト中心の飛散の防止、こういうふうなことを各省庁が関係されているわけでございますが、中心でございます環境庁に対応を伺っておきたいと思います。
まず、東灘処理場でございますが、確かに簡易処理の状況でございますので、いろいろ問題が出てくる可能性があるわけでございますが、現在排水基準等について定期的に調べておりますが、この地域は瀬戸内海の地域でございますので総量規制もございます。
 ただ、幸いなことに排水基準は当然満たしているわけでございますが、総量規制の点についても、まだこの地域三十五万トンの処理能力があるわけでございますが、ガスが完全復旧いたしておりません、そういう意味で十五万トンぐらいしか流入していないということもございまして、総量規制も守られているという状況にございます。
 ただ、御指摘のとおり、先生御指摘の心配があるわけでございますので、いわゆる高級処理、仮復旧によりまして完全に処理場の中をきちっと通った上で、汚泥による曝気された上で排水されるような、そういう高級処理の復旧に向けて万全の努力をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、もう一点のパイプの点でございます。確かに、ここはある程度合流式がほとんどなくて、分流式の汚水管の被害でございますので、比較的パイプが太いものが少ないということ、それから設置されている場所がかなり深いということもございまして被害が少なかったわけでございますが、ただ、今後の問題として耐震設計をどうするかということにつきましては、現在検討委員会を設けております。
 処理場におきましても、あるいはパイプが被害が大きかったということでございますので、このパイプに関しましては早急に、できれば四月中旬までに新耐震基準、とりわけつなぎの部分について、ねじ曲がっても大丈夫なようにいわゆる蛇腹をつけるというようなことを考え方の基本として、新しい耐震設計をできれば四月中旬までに打ち出したい、このように考えているところでございます。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げます。
 米穀は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国の農業生産において基幹的地位を占める重要な作物であり、ウルグアイ・ラウンド農業合意におきましては、関税化の特例措置を適用することとしたところであります。
 関税化の特例措置の実施状況について見ますと、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けて、ミニマムアクセス米の輸入を開始して以来三年余り経過した中で、一部低価格米に対する需要が見られる一方で、在庫が増加している等、外国産米に対する需要実態がある程度明らかになってきたこと、ミニマムアクセス米の輸入数量が年々増大し、このままの量的拡大が見過ごせない状況となっていること等の事情にあります。
 このような特例措置の実施状況、国内の需給状況を総合的に勘案し、また、次期農業交渉の開始を一年後に控え、関係者間で行われた真剣な議論の結果も踏まえて、我が国の国益にとって最善の選択として、平成十一年四月から関税措置への切りかえを行うこととしたところであります。
 これに関する国内法律の改正につきましては、関税措置への切りかえに伴う制度改正の全体像を明らかにする観点から、これらを一括法として整理することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の改正であります。
 米穀の輸出入の許可制を廃止し、これに伴い、許可を受けて輸入された米穀の政府への売り渡し義務を廃止するとともに、米穀等を輸入しようとする者から納付金を徴収することができるようにするほか、米穀の輸出入について届け出制を導入することとしております。
 第二に、関税定率法の改正であります。
 米穀等について、基本税率を設定することとしております。
 第三に、関税暫定措置法の改正であります。
 米穀等について、暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。
 以上、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑