どうも責任追及というのは私本当は余り好きではありませんで、余りここのところに深入りしたくないような感じがしますが、これからもこのことはやっていきますよ。
 それでは今度は、政治的な決断をするに至ったが、僕らみんな外米輸入は反対だと言い続けてきたことは皆さんの方が私なんかよりも百も承知で、痛いほど身にしみておわかりになっていたはずであります。外米輸入したら大変なことになるだろう、こうお思いにならなかったわけではございますまい。外米輸入、私も輸入という言葉を使わしてもらいますが、この外米輸入に至るまでの考え方、先ほどから出ておりますが、また私もちょっと聞いておきた。
 まず主食用について聞きましょう。皆さんはこれは加工原料用でございますと言っておりますが、主食用について聞きましょう。
 主食用の米は足りなかったのか、足りなくなかったのか。五十八年産の米の生産量というのは一千三十七万トンでございますね。もちろんこれは昨米穀年度の間の早食いも含めた量でございますな。そして、集荷予定七百二十万トンであったにもかかわらず、実際は六百九十七万トンしか集荷できなかった。それで五十三年古米を十万トンから十五万トン、これを主食用として計画に組み入れましたね。十万トンから十五万トンというものを組み入れた。そして需要は大体六百六十万トン見込みました。しかし、どうやらこれは今のところ食い込みがかなり激しいようですね。ふだんの年より、この計画より食い込んでいる。昨年の実績は実は六百八十三万トンであった。それをこけは六百六十万トンに抑えたわけですね。実は、不景気なときは米の需要というのは少し上がるようです。そういう傾向があるのだ。これは大体指摘されておりますし、農業白書にもそう書いてありますね。何でこのような六百六十万トンという数字を計画にのせたのか、私もちょっと疑問に思っているのです。私の推測では六百八十万トンぐらいまでは需要が伸びていくだろう、大体そんなふうに私想像しているのですが、今挙げた数字について反論があったら反論してください。
これは、こういうことだと思います。「一部新聞等において、最近の米の需給事情等にかんがみ、農水省で主食向けの外米輸入を緊急に行う方向で具体的検討が始められている旨の報道がなされているが、」ということでございます。
私は、輸入という言葉を貸したものの返済に置きかえたということがどうも責任逃れのにおいがしていかぬのですよ。要するに米が外国から入ってくる、外米が入ってくる、この事実をとらえてみるならば、今まで国会で皆さんが輸入はしませんと言ってきたこと、これは事実に反することを言ってきた、こういうふうに受け取らざるを得ないので、その点で私は責任を追及していきたいと思うのですが、それにしても、農水省サイドも最初のうちはこれを輸入だと思っていたのじゃありませんか。
 ここに昭和五十九年五月二十八日付「外米輸入についての農林水産省見解」というものがございますね。ちょっと読んでみましょう。「一部新聞等において、最近の米の需給事情等にかんがみ、農水省で主食向けの外米輸入を緊急に行う方向で具体的検討が始められている旨の報道がなされているが、この問題についての農水省・食糧庁の立場は次のとおりであり、関係方面、特に農家の指導的立場にある農業団体の冷静な判断・対応をお願いした。」として、以下ずっと書いてあるわけですが、こういう文書をお出しになったことがあるでしょう、輸入だとして。
対価を伴うか伴わないかにかかわらず、外国から米が入ってくるということに着目して、これを輸入であるとおっしゃられるお立場だろうと思います。ただ、これは一種の消費貸借に基づきまして、それで先方にお貸ししたお米が返ってくるということてございますから、これはもともと我が国の農民がつくったお米を向こうにお貸しして、それが返ってくるわけでありまして、しかも先ほど申しましたように、食管特別会計の資産として計上しているものを向こうから返していただく、こういうことでございまして、そういう角度から見れば、通常の輸入とは違ったお米の入り方である。そこで私どもとしては、これは韓国からの返済をお願いしているということで申し上げている次第でございます。
私は、経済運営のあり方について若干の見解を伺いたいと思います。
 最近の我が国経済の推移を振り返ってみますと、昭和五十六年は三・五％、五十七年度は三・三％、五十八年度三・四％と、三年連続して三％台の低成長にとどまっており、ために日本の国民経済、財政等にさまざまな面で多大な悪影響や矛盾が露呈いたしております。
 第一に、昨年の企業倒産数は前年比で一一・八％増の一万九千百五十五件、過去最高でございまして、また完全失業率も過去最高の二・六％の水準に達しました。また、政府は、六年間にわたって本格的な所得減税を見送って、実質的な増税を国民に強いてきましたが、このことが実質賃金の伸び悩みと相まちまして、勤労者の可処分所得や個人消費を低迷させて、まさに消費不況といった状況が生まれてきております。加えて、五十六年度約一兆四千億円、五十七年度約三千億円の法人税等の増税を強行したり、あるいは四年連続にわたる公共事業費のゼロ成長にとどめたり、投資減税を見送るなど、積極的な景気回復策に背を向けて、ただ民間の自律回復と外需のみに依存したために景気低迷からの脱却をより難しくしてきましたし、日本経済は世界同時不況による影響をもろに受けるような格好になったと言っても過言ではないと思います。同時に、この間地域間、業種間の景気の跛行性が拡大をし、地域経済は深刻な打撃をこうむっております。
 第二の問題は、内需の冷え込みの影響は単に国内面だけにとどまらず、経常収支の黒字は五十八年度政府実績見込みでも二百三十億ドルに達し、本年度は政府予想とは裏腹に、今も議論がありましたが、さらに黒字幅が大きくなる可能性が強くて、対外経済摩擦を激化させていくであろうと予測されます。
 第三に、経済成長率の低下に伴いまして、税の自然増収が伸び悩み、大幅な歳入欠陥が生じました。財政再建がおくれたわけでありまして、歳入欠陥は五十六年度で三兆三千億円、五十七年度六兆一千億円、五十八年度二千六百億円に達して、当初の財政再建の目標でありました五十九年度赤字国債脱却は不可能になってしまったわけでございます。
 このように、最近における経済や財政運営を振り返りましたときに、確かに今日の低成長の原因が第二次石油ショックの影響や世界同時不況の影響なしとは申しませんが、私はこの経済不況の低迷は、我が国の潜在成長力を引き出し得なかった政府の政策不況、すなわち縮小均衡型経済運営によることが大である。結果論だから批判しやすいのではありますけれども、最近の経済状況を見ながら大臣の見解を示していただきたい。