お答えいたします。
 ダム建設に伴います用地買収は、先生御承知のとおり、水没者などの生活基盤を失わせるという非常に大きな影響がありますことなどによりまして、他の公共事業と異なる事情がございます。したがいまして、交渉が非常に長期化することが多いわけでございます。しかしながら、地元地方公共団体などの関係機関と緊密な連絡をとりまして、職業のあっせん、あるいは代替宅地の提供、あるいは生活相談など生活再建のためのきめ細かな対応を実施することなどによりまして、地権者の理解と協力を得て鋭意買収に努力しているのが現状でございます。
 ちなみに、最近十カ年間に用地が妥結をいたしましたダムの状況を見ますと、実施計画調査にかかってから六年から十年かかりまして解決をしましたのがおよそ四五％、それから、十年以上かかって解決しましたものが一八％ございます。
 以上でございます。
国土庁に対しての質問は以上で終わりまして、次は建設省関係の方に御質問申し上げたいと思うのです。
 まず、ダム用地の確保が非常に難しくなってきていると聞いておりますけれども、現実はどのようなものでしょうか、御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、将来の水需給の見通しにつきましては、現在も大都市圏等におきましては不安定な取水に頼らざるを得ない状況がございまして、毎年夏になると非常に厳しい状況が訴えられております。また、昨年からことしにかけましても、全国的な水不足ということで心配がされてきたわけでございます。
 そのように、現在も水需給の状況からいいますと不安定な状況にあることに加えまして、今後の水需給の見通しから申し上げますと、やはり生活用水につきましては、核家族化の進行あるいは生活水準の向上等によりまして、生活用水、特にまた第三次産業等に伴う都市活動用水の需要が伸びていくものと考えております。そういうことで、将来ともに水需給の需要の増大に対応するための対策というものが、緊急に重要な課題となっておるわけでございます。
 私どもといたしましても、これらにつきましての課題を解決するために、いろいろ厳しい条件ではございますが、水源地域対策特別措置法による対策、整備計画、あるいはまた各主要な水系におきましては水源地域対策の基金を設けまして、これによって対応しているところでございます。
 また、公団事業につきましては、特に六十年度からは、水資源開発の推進を図るため、ダム建設調整費として民間資金を導入いたしまして進めさせていただいておるわけでございます。
 また、生活再建につきましては、御指摘のとおりいろいろとございますが、総合的な対策が必要であるという観点から、関係各省の御協力を得ながら、また地元の関係県の御意見も伺いながら、総合的な対策ということで進めさせていただいているということでございます。これらにおきまして適時的確な対応ができるように私どもとしては努めているところでございます。
お答えいたします。
 長期水需給計画につきましては、国土庁が五十三年の八月に第三次全国総合開発計画を踏まえまして策定いたしましたものでございまして、これに基づきまして、水需給の長期的安定化を図るために必要な施策を推進してまいっているところでございます。最近の経済社会情勢の変化がございますので、それに対応いたしまして、二十一世紀を目指す第四次全国総合開発計画を策定することにいたしまして現在準備されておるわけでございますが、この長期水需給計画につきましても、これと整合をとりながら新たな計画を策定するために、現在作業を進めている段階でございます。
 新しい長期水需給計画につきましては、二十一世紀に向かって、生活の安定と質的な豊かさを求める国民のニーズがございますので、これにこたえるために、地域の特性を踏まえながら、長期的、総合的な見地に立ちまして、限りある貴重な水資源の活用を図っていく必要がありますので、これを基本的な方針といたしまして作業を進めているところでございます。
まず、長期水需給計画、これは私は見直すべきではないかと思うのでありますけれども、その辺、いかがなものか。あるいは水需要の見通しはどうなのか、その内容についてどうなっているか、お知らせ願いたいと思います。
水資源は、地域の生活、産業活動を支える貴重な国土資源でございまして、その安定的確保は極めて重要な課題でございます。したがいまして、国土の均衡ある発展を図る意味から、地域の生活や産業の動向などを十分に踏まえて、今後とも長期的な展望に立ちまして、計画的かつ先行的に水資源の開発を進めるべき必要があるという考えを持っております。
今お聞きのように、大変な問題が起こっておるようでありますけれども、まず国土庁にお聞きしたいと思います。
 国土の適切な利用という観点から水資源の重要性についてどうお考えなのか、まず国土庁長官から御所見をお願いします。
今御指摘の発言は、私どもの趣旨としておりますところは、ジャパンライフの従来の商法は再販売という形ではなく委託販売という形をとっておると承知しておりますので、訪問販売法における連鎖販売取引、いわゆるマルチ取引に該当しないという趣旨のことを申したものと考えますが、委託販売契約ということにつきましては契約書類の上からもそう明記されているわけでございますので、販売員が売れない商品を本来引き取る義務はないわけでございます。したがいまして、商品の保管中の汚損などがあった場合、当事者間で負担関係を調整する必要があるようなケースもあるかと思います。そういうようなときにつきましては、すぐに返品できないことがあることは私ども理解し得るところなんでございますが、個々の消費者が預かった商品の返品ができないというケースがあるのであれば、私どもとしましても実情把握の上、ジャパンライフに適切な対処をするよう従来から指導してまいってきたところでございますし、今後新しい商法におきましても、問題があるような場合には従来同様注意深くそのような対応をいたしたいと思っております。
 ただ、御高承のとおりでございますけれども、例えば法人たる代理店の立場を維持するために商品を引き取った企業もあるいはあるかもしれません。それらのものにつきましては、訪問販売法の対象としておりません法人同士の取引ということになりますので、これは商取引の問題として当事者間で処理されることになるというふうに考えておりまして、このようなことからいたしまして、私どもは一つ一つ問題の解決をきめ細かく図っていくことによって対応することが適切であり、通常の健全な商慣行、商活動と区別しにくいようないわゆるマルチまがいの分野を一括して法改正の対象にするということについては現実的ではないと考えておるわけでございます。
    〔小委員長退席、城地小委員長代理着席〕