よすわけにいかないと言ったって、あなたは補助金と言うけれども、地方のいわゆる給食会の補助金や学校の設備に対する補助金なら私は賛成なんです。
 いいですか。商社と同じように買い付けてここへ送るだけなんですよ。その集配所をつくってみたりするような補助金に使うのはもったいないということなんです。だから、大体文部省のお役人様がこんなことに手を出すことが間違いであるのに、なくならないように、なくならないようにといって、脱脂粉乳がなまの牛肉に変わっただけならいいけれども、今度はお米になり、小麦になり、肉になって、サラダオイルになり、スパゲティになりで、いま二十四品目ですよ。まだこれを拡大しようとしている。だから、いままで一生懸命やっておる業者が、今度三億の補助金がまた来ましたなんということになると、業者自身がやっていけなくなる。役人の仕事だけは非能率でふえていってしまう。こういうような形になってきているので、その補助金の金だけを学校の給食設備の方に補助をしなさいとか、あるいはせいぜい流通にやるのだったら、各県におけるところの給食会の程度にしておきなさい。何も文部省直轄で日本給食会二百何十名、こんなものを持っていなくたって、統一する必要があるなら、全国のそういった人たちの中から一人ずつ代表を出して、連合会をおつくりになって、そうして自分たちの費用でやっていけばいいじゃありませんか。日本じゅうそれをみんなやっているでしょうが。子供の施設のために食い物にしなさんな。もう一遍伺います。答えてください。
いま私が申し上げておりますのは日本学校給食会の問題でございます。これは四十九名の定員でございますからそう大きなものではないのです。そこでやっております仕事は、いま申しましたように、米でありますとか、それから小麦粉でありますとか、そういうものをやっておるわけでありまして、これはやはり窓口を一つにいたしませんと、それに対します補助金もございます。そういうことでございますから、その点でこれをよすわけにはいかないのです。
大臣、私の言っているのは日本学校給食会なのです。各県の学校給食会が独自でおやりになっているのだから。アメリカから下さったところの脱脂粉乳の場合は、あの当時統制だったから仕方なしにつくったのでしょう。いまはもし扱おうとするなら、統制はお米だけなんです。お米なら府県に学校給食会があるのだから、何も東京で集めてやってみたり、かん詰めをやってみたり、サラダオイルまでやってみたり、スパゲティまで、そんなものを仕入れて配るようなことをやるからかえって高くなってしまうじゃありませんか。あなたは御存じないのでしょう。そんなことをやらずに、もし必要があるとするなら牛肉の輸入だけ、これは畜産振興事業団が全国にありますからこれがやればよろしい。これをきちっと切るだけだって二百人浮くはずでございます。そうなさったらどうです。そうすれば、それだけでもばしっと実質的に浮くじゃありませんか。その金だけはいわゆる各学校の中の給食設備の補助金に使ってあげたらいかがでしょうか。これはいわゆる流通業者の金ですよ。こんなことをなさるものだから、役人だからこれは安いなとか、農林省から頼まれるとがばっと買うのですよ。ところが、いつのまにやらがばっと買ったらその次からすっと安くなる。これは採算が合わないから、府県だって受け取らないのですよ。いつまでも持っておるうちに中身が腐ってきて、豚に食わせるというようなことがときどきあるのですよ。文部省の一番かたいお役人様に、利にさといことなんかやらせるとこういうことになるのです。これはやはりきちっと削る、そういうことをおやりになったらどうですか。これ一つでも私はここに出た価値があると思うのです。いかがですか。
御存じのとおり、この学校給食会はいま問題になっておりますが、これは最初は確かに脱脂粉乳の問題で仕事があったということでございますが、その後米の給食で米の扱い、小麦粉の扱い、それから海外から輸入いたします輸入牛肉の問題、こういうふうに、片一方で一つの統制的になっております物資を受け取って、そしてそれを配給していくという、その業務がどうしても残るのです。
 いま申しましたように、その業務自体をどういうふうに改善していくかという問題はあると思いますけれども、しかし、その業務自体はどうしても残さざるを得ない。こういうことで、両方を合併いたしました定員の縮減でありますとか、それから役員の縮減でありますとかいうことには努力をしてまいるつもりでおりますし、またそういう計画になっておりますが、学校給食会の機能自体をここで全部……。
こういう地域は、やり方によっては若い者も年をとった者も女子、子女も生活ができるという環境があるわけでありますから、厳しい環境ではございますけれども、今後特に東北あるいは北陸等々のそういう地域を中心とした生活水準の向上とか環境の改善のために相当力を尽くしていく部分の占める位置、農林水産省やあるいは林野庁等々の占める位置が大きいということを理解していろいろと御研究いただきたいと思うのです。
 そこでもう一つ問題なのは、やはり就業機会の確保、そしてそれと関連して林業の後継者の対策だと思うのです。
 林業就業者の動向を見てみますと、昭和四十五年に十五歳から二十九歳が二万五千人、全体の一二％、それから三十歳から四十九歳というのが十三万一千人、五九％、五十歳以上が六万人、二九％。ところが五十年に入ると、これが一万五千人の八％、十万九千人の五五％、七万四千人の三七％。明らかに、要するに若い階層の労働力が非常に減っている。そして四十代以上が非常に多くなってきた。これはやはり、こういう地域が老齢化社会に突入したということと軌を一にして労働力も老齢化しているということでありまして、要するに、今後このままの状態でいったら大変な事態に当面するというのは明らかです。
 というのは、いまの木の生育状況を見てみますと、あと十年、二十年、三十年したときに伐採期に入る木が非常に多い、木はたくさん切れるものが成長している、しかしながらそれを切る人間がいないということはいまの時点でももう明らかにわかるわけでありますから、この問題に対する配慮がやはり特に必要だ、こう思うわけでありますが、この問題についての当局の今後の対応をひとつ具体的にお聞かせ願いたい、こう思うわけであります。