先生御指摘のとおり、いま脱脂粉乳につきましては、パンに三％程度入れる、あるいはおかずでの利用ということでございますが、牛乳を水分をとりますと脂肪と脱脂粉乳になるわけでございまして、特にカルシウム源の問題、たん白源ももとよりでございますが、そういう面ではなおかなり意味あるものだという面がございます。
 これはある面では、将来酪農振興とも絡む問題であろうかと思いますが、そこで、いま脱脂粉乳につきましては、きわめて量も減ってきておりますが、そのようなパンあるいはおかずでの利用関係というものに活用されております。それに対する供給を関税免除の措置をとっていただいて続けておるということでございます。
四十二年の閣議決定を見ましても、脱脂粉乳が生乳になってきたので、それが終了する時期をもって廃止ということが四十二年の日学給の廃止などをめぐる閣議決定では言われているわけですから、脱脂粉乳そのものも、最近はむしろどう使おうかということでパンへ入れたりする形で開発されているようですけれども、必ずしも使わなければいま学校給食をやっていけないという状態ではないと思いますが、どうでしょうか。
そういうことを考えてまいりますと、輸入牛肉の場合には、指定物資にはなっていますが、実態から言いまして、必ずしもこれをどうしても使わなければならないという状態でないのじゃないかと思うんですね。
 それで、次に脱脂粉乳なんですが、これも指定物資ですけれども、以前は脱脂粉乳を溶かして飲用に使われていたわけですね。最近は生乳にほとんど切りかわっていて、飲むために使われているのは、沖繩とあと離島、僻地一部分だということですが、そうですね。
御指摘のとおりでございまして、必ずしも輸入牛肉を県給食会が扱っていないところもございます。また、いま学校給食で使われております牛肉のうち、輸入牛肉の占める割合はまだ三分の一という状態でございます。
私、計算してみたのですけれども、昨年度の実績ですか、一昨年の実績でしょうか、二千二百五十トンですね、これに対して、いま給食を受けている児童生徒の数が千六百万人ということですから、一人当たり年平均どのくらいの輸入牛肉を使っているかということで計算してみましたら、一人年百四十グラムになるんですね。非常に少ないわけで、百グラムぐらいですと一回で食べてしまう、すき焼きぐらいすればすぐ食べてしまうという量ですから、年間百四十グラムは大変少ないわけです。
 それで、これは使っているところ、いないところとかなりアンバランスがありますね。
確かに当初三千トンの枠で始まりまして、現実に二千トン台の使用状態でございまして、横ばいと申しますか若干減少してきているということでございます。この辺は、学校給食がいろいろな意味で豚肉の使用がありますし、また鶏肉の使用というような面での価格の面もございまして、なかなかに輸入牛肉の使用は必ずしも増大していないという面がございます。
そうしますと、今後、日学給が扱っていらっしゃる基本的な物資というのは、当然指定物資になるわけですけれども、一つ一つ伺いたいのです。
 たとえば輸入牛肉ですが、これは最近、年々扱い量が減っておりますね。
指定物資と承認物資を扱っていられるわけですが、承認物資については全体の量が二・一％くらいであるということと、整理縮小できるものは縮小していくことも可能であるとお答えになったと思いますが、それでよろしゅうございますか。
全国の義務教育諸学校につきまして学校給食が教育の目的、目標の達成をねらいつつ展開していくことは大変な大事業でございまして、そのためには国は学校給食の普及充実及びこれを裏づけていくための給食の施策の推進を図らなければならない責任があるわけでございまして、その国の責任の一環を果たすということで学校給食の普及充実、また必要な物資につきましての円滑、適正な確保の体制をつくること、その一環として日本学校給食会が特殊法人として設立され、今日までその責任を果たしてまいったということでございます。
それだけ伺いまして、それでは次の質問に移らせていただきます。
 日本学校給食会の問題をめぐって本日もまた前回もさまざまな討議がされております。多少復習のような形になりますけれども、日学給の存在意義と申しますか、いままで果たしてきた役割り、こういうものを文部省が御答弁になったことでまとめてみますと、物資の購入に際して同一の価格で安定的に安く購入できるような役割りを果たしてきたのだとお答えになっていると思いますが、そう解釈してよろしいですね。
シーリングと申しますのは非常に中途半端な制度でございまして、緊急事態に対処するためにやむを得ず導入をしたわけでございます。先生御指摘のように、公共料金になりますと公定価格ということで、その企業なりその産業のコストというものを計算いたしまして、再生産可能な水準に公定価格を設定するわけでございます。もしそうであれば、その価格で売ればその企業は再生産可能になるわけでございます。ところが、石油の場合にはそういうシステムになっておりません。したがいまして、もし永続的にコストを各企業ごとにチェックして上限を設定するということになり害すと、むしろその企業の経理内容にどこまで入っていくかという問題を誘発することになると思います。
 私どもは、自由主義経済におきまして、企業の活力というものに依存をしてエネルギーの安定供給を行いたいと考えておりますので、できるだけ自由な体制をとりたいと思います。ただ、あのイラン・ショックに見られますような異常な事態におきましては緊急対策として上限価格というものを設定いたしました。
 ただ、来年あたりになりますと、けさほどからも議論がございますように、原油の価格も落ちついてまいります。あと、円レート、これがどうなりますか問題でございますが、まあ落ちつく方向に行くのではないかということで、世の中も落ちついてまいりますので、そう大きな石油価格の上昇はないという判断をいたしております。したがいまして、緊急事態として導入いたしました制度はできるだけ早く撤廃をしたいと思います。ただ、流通課長が御説明いたしましたように、非常に重要な物資でございますので、いろいろな点を勘案をいたしまして最終的な結論に持っていくというふうに慎重に考えたいと思います。