私、二つばかり提案したいんです。
 一つは、今の所沢の促進センター、四カ月ですかね、これを延長して、行き届いた日本語教育を行う。その後でも必要な人はその人の落ちつき先の家庭に、いわば家庭教師的な個人教授を一定期間派遣する、こういうふうな措置はとれないものですかね。
厚生省といたしましては、中国から帰国しました孤児、そしてその同伴家族につきましては、昨年二月一日に所沢に開所いたしましたところの中国帰国孤児対策促進センターというところに帰国後四カ月入所していただきまして、そこにおきまして日常生活に必要な日本語の研修あるいは生活習慣等の指導を行っているところでございます。
 その指導に当たりましては、それぞれ指導目標がございまして、日本語につきましては少人数のクラスの編成をしていく、一クラス約十人程度による授業、あるいは生活指導につきましては実地に買い物や交通機関を利用する等の実習を取り入れたものを行っているわけでございます。同センター退所後につきましては、各世帯に引揚者生活指導員というものを派遣いたしまして、生活指導に当たっているところでございます。
 またそのほか、日常会話習得のための日本語の教材、これはテキストとかカセットテープ及びテープレコーダー等でございますが、これを支給しているほか、文部省の方におかれましても、日常生活に即した日本語の学習書等の支給をしていただいて、また引揚者子女教育研究協力校の指定等の施策も講じられているところでございます。
 そのほか、引揚者の比較的多い地域でございますが、これは都道府県あるいは市町村、民間団体等におきまして日本語教室の開設等が行われているところでございます。
私もこの調査結果を読みましたが、現在三八％の人が職についていない。帰国後四年たっても、正確に言うと三四％の世帯が生活保護を受けている。厳しい状況がうかがえるわけであります。そしてその一番の障害は、今厚生省が言いましたように日本語の点が障害だと思うんですね。
 そこで、日本語教育が不十分なまま社会生活を始めなければならない、家に閉じこもりがちである、定職につけない、生活保護から抜け出せない、率直に言って。日本の習慣や考え方になじめない、肉親との間にひびが入る、こういういろんな実例が報告されております。政府としてこの点、言葉の問題、どんな対策をとっておりますか。
お答えいたします。
 日中の国交正常化後、五十九年三月までの永住の目的を持った孤児につきまして、これは百八十一世帯になりますが、この方々につきまして生活の状況を調査したわけでございます。
 そして生活保護の状況でございます。帰国した当時は約九六％の世帯が生活保護を受けているわけでございますが、帰国後二、三年たちますと、これが約半数の世帯に減少しているという状況でございます。
 それから就労の状況でございますが、就労していないという方の主な理由は、日本語ができないということが最も多くて五四％、こういうふうになっているわけでございます。
この該当者も一千名から最近では二百人を下るほどまでに減少している。皆さん大変年配にもなられてきておりますね。そしていろいろ新しい資料も次から次に出してきておるようです。こういう点についても許される限り温かい気持ちでの検討をお願いしておきたいと思います。
 それでは次に厚生省、文部省に中国帰国孤児の問題について伺いたいと思うんです。
 厚生省が昨年の十月に中国帰国孤児生活実態調査を行いまして四月に発表されたわけでございますが、その調査結果の中からお伺いしたいんです。現在職についてない人、それから生活保護を受けている人、これは大体どのくらいか、まずそれをお答え願いたい。
ヨーロッパの各国ではいろいろお話をしたいことがあるわけでありますが、私は各国総理の首脳者会談と一緒に、外相会議もそれぞれ申し入れをしているところでございます。そこで、われわれは身近でございますからインドシナ半島の紛争というのを非常に重視しているわけでありますが、ヨーロッパの諸国もこれに関心はありますけれども、われわれがもっと関心を持たなければならぬのは、ヨーロッパの諸国がアフリカ問題というものに非常に関心を抱いておるわけで、アフリカに関心がないということは日本はエゴイストじゃないかと言わんばかりの気持ちがあるわけであります。しかも、このアフリカ問題をどううまく解決していくかということは、これはひいては友好関係、経済関係等にも響いてくると存じます。
 そこで、その中間で中東の問題でありますが、中東の問題では、まだアメリカの国務長官とはお会いしていない、初めてでございますが、私は前回就任中にアメリカに言ったことは、中東問題においてはアメリカと同一歩調はとれない、とらない方が中東の平和を願うために解決策としては万全であると思う、こういう話をしておったわけでありますが、やはり中東問題については、私の見るところではこれはなかなか複雑でありまして、単に国益だけではなくて、宗教、国益あるいは国境、いろいろな問題が絡んでおります。絡んでおりますときに大事なことは、一方の方に立場を入れることは非常に危険である。悪いけれども、アメリカが不本意ながら中東の平和のために努力しながら多数の国々から敵視されておることも、一つの参考にしなければならぬ。
 かつてのイギリス、フランス、こういうものはアフリカをどちらかというと植民地にしておった国でありますが、これは現地の人々の意見を聞いても、いまは非常にうまくいっておって、フランスの前大統領などはしばしばここに行っております。英国その他もここにしばしば行っておる。そこで、中東問題については日本がヨーロッパ諸国と意思を疎通してやる方が無難であって、そこに一つの道を探し、かつまた日本のやるべき立場を尽くすとともに、アメリカに対しても真のパートナーとして中東に対する諸問題について真剣な意見を申し述べてやることが中東問題に対する日本の責任である、こう考えておりますので、ヨーロッパから帰りまして、そしてサミットその他が終わったらなるべく早い機会に、四回目になりますが、中東にお伺いするつもりでおります。