墓参の問題についてお答えいたします。
 政府ベースの墓参につきましては、北方四島のほかにソ連本土、それから樺太とあるわけでございますが、北方四島の墓参につきましては、先生御案内のとおり、昭和五十一年以来、従来の身分証明書方式にかえて、ソ連側から有効な旅券と入国査証を取ってこいという新しい要請が出たために、残念ながら実現しないで現在に至っております。私どもといたしましては、人道的考慮からソ連側にあくまで再考してもらいたいということで、機会あるごとにこの問題を提起しております。たとえば、本年の三月十五日に当時の伊東外務大臣がポリャンスキー大使と会談いたしておりますが、この際にも、これはちょうどコンブ協定締結の前でございましたので、コンブ協定の問題とあわせて、墓参の実現方につき強い要望を出しておられます。
 来るべき事務協議でこの話題を出したらどうかというお話でございますが、単に事務レベル協議ということに限らず、あらゆる適切な機会をとらえてこの問題をソ連側に訴えてまいりたいと私どもは考えております。
平和条約の問題につきましては、一九五六年の日ソ共同宣言以降、平和条約交渉を続けるという合意が日ソ間に存在しております。この合意を受けまして、現在まで数回にわたり、平和条約交渉を外務大臣レベルで続けております。事務レベルにおいては、当然領土問題と同時に平和条約交渉の話も出るでございましょうけれども、平和条約交渉それ自身は、その後に来る事務レベル協議とあわせて、あるいはそれとは別個に外務大臣のレベルで続けるもの、かように考えております。
いまもう一つ伺ったのですが、その四島はいいですけれども、私どもは全千島なんですが、平和条約の問題も同時に出すべきだ、やはり平和条約を議題にのせるということも日本の側から提起すべきだと私は思いますが、いかがですか。
来るべき事務レベル協議の議題は、大きく分けて二つ、国際情勢一般と日ソ二国間問題、これは将来さらに詰めて、細かい議題に分ける作業が必要であろうかと思っております。この話し合いはまだ進めておりませんが、いずれ進めなければいけないと思っております。
 そこで、二国間の関係につきまして真っ先に出てくる問題は、言うまでもなく北方領土の問題でございます。この問題を抜きにして日ソ二国間の話はできないと考えております。ただいま先生御指摘のとおり、これは当然のこと、われわれとしてはまず真っ先に領土問題を持ち出して話題にする所存でございます。
では、次に、先ほどちょっとお話に出しましたが、来年一月の日ソの事務レベルの会談でどういう問題が討議されるのかと言ったら、さっきの話では国際情勢について、あるいは日ソ関係についてという、そういうように言われればそうなんですが、それでは正確な答えにならないと思うので、私は、この事務レベルの会談では、当然千島の問題、それから日ソ平和条約の問題は日本の側から提起をすべきだと思うのです。これは日ソ関係及び北洋漁業にとっても不可欠の問題だと思うのですね。われわれは千島全島の返還を要求しています。千島全島の返還が実現すれば、二百海里問題がどうなるかというのははっきりしているのですから、そういう点で、国際情勢でお互いに関心のある問題とか、日ソ関係ですというような抽象化でなくて、具体的には私は、千島の問題、平和条約の問題は、今度の日ソの事務レベルの会議でも最大、最重要の問題として日本側から提起する、そういうことを当然やらなければいけないと思うのですね。そういう点は触れるつもりですか、どうですか。
ソ連の漁獲方式といいますか、混獲方式というのですか、そうしますとイワシだけをとるといってもいろいろのものが入ってくると思うのですね。そうしたときに、混獲ですから、たとえばサンマが入る、いまイカは入らないというお話ですけれども、たとえばホッケが入るとか、そういうようなことのチェックはどうするかという問題が一つ。
 それから、いまお話に出ましたけれども、日ソ両国の漁船のトラブルの可能性、危険性の問題がもう一つある。
 それからもう一つ、危険性は現実化したのでありますけれども、ことしの五月に、アメリカの艦隊がここで演習中にはえなわを切ったという問題がある。これはちょうどことしの五月に、衆議院の本会議で私はそういう危険を指摘したら、総理はそういう心配はございませんと言ったが、その日にそれがあったわけですよ。こういう問題を今後考えて、いまの三点について、時間がないので恐縮ですが、端的にお答え願いたいと思うのです。
おただしのとおり、現状におきまして下水道の補助対象となります工事の範囲でございますけれども、一般都市・合流式の場合におきましては、口径六百ミリ以上のパイプ、またはそのパイプが受け持ちます下水の排除面積が一ヘクタール以上のものということになっております。したがいまして、このどちらかの要件に当たれば補助対象にされるという形になっておるわけでございますけれども、私どもこの補助対象となるものの範囲が、現状において自治体の財政状況その他から十分であると思っておるわけではございませんけれども、ただいまおただしのように、今年度新たに発足をいたします第五次の五カ年計画におきまして、現状における下水道普及率三〇％を四四％まで広げたいということを第一の主要目標にいたしております。限られた国費を、この事業費を少しでも伸ばすこと、普及率を高めることに全面的に充当いたしたいという考え方に立ちまして、この五カ年計画の実施に対します助成策を考えておるわけでございます。したがいまして、国の財政事情、自治体の財政事情を踏まえて、現状のところは、ただいま申し上げました補助対象範囲をもって下水道整備の促進を図ってまいりたいと考えているわけでございまして、補助対象率の引き上げにつきましては、今後国の財政事情を十分勘案させていただきまして、今後にわたって検討してまいりたいと考えております。