日本と香港の投資保護協定について御質問をさせていただきます前に、先週、外務委員会で質問をさせていただきました日米のガイドラインの見直しに関連して一つ質問をさせていただきます。
 日米安保条約でいわゆる極東という範囲がよく用いられまして、それからガイドラインの関係、最近は周辺、冷戦が終わってから周辺という言葉が使われるわけですが、今まではいわゆる目的論的にその地域についての政府の見解がいろいろあったようでございますけれども、改めてこの極東という地域、国、どこを指すのか、それから周辺というものがどういう地域を指すのか、お答えいただければ幸いです。
拿捕されましてから三週間と長期にわたってきておりますし、御本人たちあるいは御家族の御心配もいかほどかと思いますので、早期解決に向けましてさらなるフォローをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
この問題につきましては、前回、十四日の当委員会でそれまでの実情については御説明いたしましたが、その後について簡単に御説明させていただきます。
 その後、五月十八日に、船主の代理人の方がリビアの軍港に係留されている漁船を訪問しまして、乗組員の方と面会して全員が無事であるということを確認し、さらに警察の調査を経て検察の取り調べに引き継がれたということが確認されました。その後、二十六日に至りまして、船を管理する乗組員二名を除くその他の乗組員全員が警察からミスラタの市内の刑務所の方に移送されました。それを受けまして、一昨日でございますけれども二十八日に、在リビア大使館の臨時代理大使が同刑務所を訪問いたしまして、乗組員全員と面会し、無事であることを確認しますとともに食糧などの差し入れを行ったところでございます。
 我が方の大使館といたしましても、引き続き、この船主の代理人の方、さらには現地の警察等緊密に連絡をとりつつ、乗組員の取り調べが適切に行われるということを確認すると同時に、邦人保護という観点からさらに必要な支援を行っていきたいというように考えております。
まだ質問がございましたが、時間が参りましたので、最後に一つ質問させていただきたいのです。
 前回の委員会でも質問させていただきました五月七日に高知県のマグロはえ縄漁船がリビアに拿捕された件なのですが、こちらはまだ解決しておりません。その後の状況と、どのように取り組んでおられるのか、最後にお伺いして質問を終わらせていただきます。
先ほども申しました、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということは間違いないわけでございますし、その上有効支配しているわけでございます。そういった状態の中で、我が国の領土であるということは厳然と示されておるわけでございます。
 それから、有効に発信することが大切だとおっしゃいましたが、どういうことを指しておられるかは存じませんけれども、もし先般のようにあそこへ上陸を試みられるような行動を指すということであるならば、そのことがかえって意図したとは逆の効果をもたらすおそれもある。現にそれに近い事態も惹起したわけでございますね。そういうことを考えれば、この問題については、尖閣諸島の置かれた現状というものをきちんと踏まえて、関係の方々には冷静に対応していただくことを期待したいと思います。
中国政府は中国政府の立場に基づいてそのような主張をされたのだと考えますけれども、我が国の政府の立場は、尖閣諸島は我が国の固有の領土であるということでございます。
 当然その中国側の主張をこちらが入れるわけにはまいりませんから、その際にも、中国側の申し入れについては我が国の立場に基づいてきちんと説明をした、話をした、こういうことでございます。
御承知のように、大学則にＡグループまたはＢグループに所属をするという形で今年度の入学試験が行われたわけでございますけれども、その結果を踏まえまして、来年度、六十三年度入試についてのＡ、Ｂグループ分けについて国立大学各大学が検討いたしました結果、新聞記事等でも十分御承知のことと思いますけれども、関西の主として法律あるいは経済といった文化系の学部におきまして、ぜひＢ日程の方にかわりたいというケースが非常にたくさん出てまいりました。
 Ａ日程とＢ日程のバランスという観点から見ますとこの問題は、非常にＢ日程に著しく偏ってしまって、いわば受験機会の複数化という面からはかなり問題のある方向が出てきたというようなこともございまして、先ほど午前中に大臣からもお答えいたしましたように、大臣から直接国立大学協会の幹部に対しまして、全体のバランスがとれるような方向を検討してほしいと、当時五月ぐらいの段階でございましたか、各大学で検討してＢグループに入りたいと言っているようなケースについていわば再考を促したというようなことがあるわけでございます。その場合に、一つはこういう問題はことし六十三年度の入試については我慢してＢグループに行かずにＡに残るとしたにしても、また六十四年度以降同じような問題が起こってくるという可能性がこういう分け方を進めていく限りではいわばずっと残ってくる問題であろう。国立大学関係者の中でもそういう意味ではひとつ抜本的なことを考えなきゃいけないんではないかというムードもございました。
 それで、これも文部省側からの一つの提案といたしまして、全部の大学が定員を二つに分けてＡでもやりＢでもやるという方式を考えれば、どの大学がどっちに属するという問題がなくなるではないか。それがなくなれば、分野ごとに偏りが生じているとかそういうたぐいの問題もなくなってくるし、要すれば当初のねらいであった受験機会の複数化ということは確保されているというような、仕組みとして検討すべき有力な方式ではないかというようなサゼスチョンもいたしたわけでございます。
 国立大学協会の方では、そういうようなことも受けまして検討いたしました結果、部分的な手直しを昭和六十三年度についてはやるけれども、六十四年度入試以降については抜本的な問題として早急に検討にかかろうということで現在検討が行われているところでございまして、その検討が行われている抜本的な方策の一つとして、今申し上げましたようなＡ、Ｂそれぞれ二回やるという方式も検討の対象になっているということのようでございまして、私どもの方としては、先ほど申しましたような分野別あるいは地域別のバランスの問題ということも解消するというような点からも、この方式は一つ有力な方式であると思っておりますので、国大協の検討の状況を現在大きな関心を持って見守っているという段階でございます。