先生の御質問を先ほど来ずっと承っておりまして、私がさきに申し上げましたように、この問題は昨年非常にいろいろな議論が行われてきただけに附帯条件に本当にきめ細かく指摘され、また示唆に富むことがございます。したがって、今先生がそれをもとにいろいろ御質問なさいました。先生のお話は、行政の立場をちゃんとわかり切って御質問なさっているだけに、私はだんだんに承りながら、私自体が役所に向かってこうしろ、ああしろと言わなければならぬ問題が幾多あると感じておったのでございます。
 また、最後に御指摘があったように、人間の健康を守る環境にしなければならぬのだ、それが人間だけじゃなしに、すべての生物の生存の基盤であるのだという認識に立って今後行政を進めていく決意を私は新たにしたところでございます。
そのこと自体はわかりましたが、今まだ途中でしょうけれども、この検討会の今検討なさっているポイントとかあるいは目標とか、ちょっとお知らせくださいませんか。新聞に発表された中間報告、これを読めば、これで十分ですか。
このサーベイランス・システムと申しますのは、地域の人々の健康状態と大気汚染の関係を継続的に監視するためのシステムでございますが、六十二年度からその構築を行うための研究を始めたところでございます。
 先ほど御説明申し上げました沿道の問題と全く同じように、この点につきましても科学的知見が不十分でありますために、健康データの収集とか、あるいは解析の方法とか、あるいはそういう手法をどのようにしていったらいいかという開発のための試験的な調査あるいは研究といったものを今行っているところでございまして、今後こうした調査の結果に基づいて実施可能な部分から具体的に考えてまいりたい、このように思っているところでございます。
では、その次です。
 「複合大気汚染による健康影響について、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築し、地域住民の健康を観察して、必要に応じ、適切な措置を講ずること。」というのが、五番目の項目でございますが、ここでお尋ねしたいのは、「サーベイランス・システムを早急に構築し、」というのがあるのですが、サーベイランス・システムを早急に構築されているんでしょうか。
その点を確認したかったのは、前回の審議のときに社会党の岩垂議員の質問に対して総理大臣が答弁していらっしゃる。その答弁の中では、「公害に関する調査、モニター等はやはり我々は厳密にこれを行いまして、もし将来万一出た結果等を見まして、そのときに応じて適切な措置をまたとるという余地も十分考えております」、こういうふうに答弁していらっしゃる。
 ですから、今お話があったように、研究の結果、その時点で何がどういうことになるかわかりませんが、その時点で問題があったときには、地域を指定するのがいいのかどういう方法をとるのがいいのかわかりませんけれども、いずれにしてもそのままにしておかない、特別な対策を立てるんだという意味のことをここでは総理も言っておられるし、総理は端的に地域指定と考えていらしたかどうかは知りません、詳しく聞いておりませんけれども、その時点ではどういう形であれ、特別な措置が考えられなければいけないんだ、その余地は今でも持っているんだという意味ですから、そのように考えていいですね。
この研究の結果ができてその後でという御指摘でございますが、この点につきましては、今申し上げましたように、現在この方法論を検討しているところでございます。したがいまして、先生方御承知のように、前国会でも御議論いただきましたように、仕組みとしてはそういう指定をする仕組みというのは当然公健法の形の中で残っておるのでございますが、しかし指定をするかどうかということになりますと、この研究成果が出た時点で、万一そのようなことがあったとしてもその時点で考えてまいりたい、このように思っておるのでございまして、この点につきましてはあくまでも科学的な調査結果、そういうものを待ってから考えてまいりたい、このように思っているところでございます。いずれにいたしましても、そのようなことが万一起こったらということでございます。
この項目はこの法律がこれから進められていこうとするについて一番重要な項目でして、中心的存在じゃないかと思うのです。ですから、これはもうしっかりとやっていただきたいということを考えております。
 そこで今の附帯決議の一番おしまいの方に「必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。」という文句が入っているんですね。これは何のことかと申しますと、「必要に応じ」というのは、調査をした結果、状態が再び前回のように指定をしなきゃならないような状態であるということがわかることがあるかもしれない、こういうことですよ。ですから、もしそういう状態に調査研究の結果がなった場合には再度指定をするということもあり得るんだということを示唆しているというふうに考えられるわけでございます。これはどうなんでしょうか。
シャウプ税制、昭和二十四年でございますので、ほぼ四十年の月日がたちまして、我が国は全く違った国になっておりますが、その骨格がほぼ維持された結果として、直間比率にいたしましても、あるいは先ほど御指摘のありました勤労者の重税感にいたしましても、法人税率にいたしましても、やはり非常に問題が起こってきている。個別消費税もさようでございます。今おっしゃいましたことが全部そうでございますが、他方で、将来を展望いたしますと、二十一世紀に向かって急速に高齢化社会が近づいてきて、今の社会保障制度を維持していかなきゃならない、あるいは改善していかなきゃならないといたしますと、若い人が本当にたくさんの年寄りをしょわなきゃならない、それが直接税でしょえるかという問題をやはり持っております。
 そういったようなことから、直接税についての減税をしながら、そのような社会共通の負担を広く薄く背負っていただくという意味で新しい一般的な消費税を起こさせていただきたい。それは過去からの、四十年間のここでの大改革でございますし、将来を展望してのまた改革でもあるということで、しかし全体としては、レベニュー・ニュートラルでなく、二兆四千億円になりますが、それだけの減税をさせていただきながらやらせていただきたい、こういう大きな仕事と認識をいたしております。