しかし経企庁は別にそういう人材を視野を広げさせるために個人の養成をするところではないと思うのですね。ですから、営利を目的にしている企業が何のメリットもないのに社員を出向させるというふうなことは絶対にない。これは常識で考えたってそうだと思うのですね。
 四十八年、四十九年の当時は、いまと違いまして、各政府機関の政策の立案や検討するという部署にも民間企業の出向社員がいたわけです。経企庁の場合にもそのようになっていたわけですね。そういう場合は当然大きなメリットがあるわけです。それが国会でも問題になったわけなんですね。しかし、いまはそのような部署には配置しておりませんというふうにおっしゃるわけですけれども、私は配置を変えたからそれで済んだということにはならないと思うのです。確かに現在は調査局とか研究所とか、こういうところでしかこの人たちは働いていない、名簿の上でもそうなっているということですけれども、しかし一緒に仕事をして、一緒に今晩帰りに食事でも行かないかいというふうに誘い合ってきたような仲間たちが、何年かたって別の部署に移って政策の立案に携わっている人たちも出てきている。こういう場合に、こういった人たちと役所から退いた後も交際をしている、こういうことだってあり得るわけですね。そこでいろいろな情報も入ってくる。企業の側からすればそんなことを考えるのは当然のことじゃないかなというふうに思うのですね。それはあり得るだろうと想像もできるわけです。しかし、そんな情報を流すなよ、こんなことを調査員に口で言ったり何か規制するような紙切れ渡したって、これはもうしようがないわけで、そんなことは、言ったって、何にもならない、形ばかりのものというふうに思うわけですけれども、こういう点、経企庁はどうなんでしょうか、そうは思われませんでしょうか。
御説明申し上げます。
 民間企業の方々が私どものところに出向してきていただくということにつきましてどういうメリットがあるかという御質問に対しましてでございますが、私どもの一つの感じでございますが、やはりこういう経済企画庁のような、ある意味で、私どもが申しますのもなんでございますが、かなり幅広いと申しますか、そういう仕事をやっておるところで、民間企業の方々がおいでになりましていろいろ一緒に仕事をしておるということが、その本人にとりまして非常に視野が広くなると申しましょうか、非常に広範な観点についての知識あるいは物の感じ方、そういったようなものを体得できるというところに、企業としましてはかなり大きなメリットを持っているようだというふうに推察しております。
行政管理庁は、この国家公務員の定員が減りさえすればよいというふうな考え方で定員問題を見てもらっては困ると思うのです。この委嘱調査員の人たちには日当で四千六百円を支払うことになっているそうです。そうしますと、一カ月に二十五日勤務したとしますと、その収入は十一万五千円にしかならないわけですね。先ほど読みましたように、大学を卒業して五年以上も企業で働いていた人が一カ月に十一万五千円の収入しかない、こういうことでは、経企庁に出向した途端に賃金はダウンしてしまうというわけですから、こんな条件で働くはずはないのです。ですから不足分は企業なり事業体が補てんをしている。これは常識的に考えてもそうだと思うのです。
 そこで、経企庁にお尋ねをいたしますけれども、各企業がこのような処置までとってあなた方のところに人を送ってくるというのはどんなメリットがあるのか、企業の側に立って、どのようなメリットを考えているのでしょうか。
昭和五十五年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百十八億三千五百万円となっており、これは前年度予算額に比べて三億八千万円の減額であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として二千六百七十三億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、経済政策の総合的推進に必要な経費として、三十二億一千九百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、国民生活安定対策等経済政策推進費であります。景気の維持と雇用の安定、特に物価の安定が引き続き経済運営の重要な課題であるという観点に立ち、生活必需物資の需給・価格動向の監視、生活必需物資等の安定供給対策、物価に関する適確な情報の提供等を実施するとともに、各省庁の内外経済対策の総合調整と機動的推進を図るための経費として、三十億円を計上しております。
 また、長期経済計画の推進を図る経費として、一億一千六百万円、基本的経済政策の企画立案業務の充実を図るための経費として、一億三百万円を計上しております。
 第二に、国民生活行政の拡充及び物価行政の推進に必要な経費として、三十二億一千二百万円を計上しております。
 この内訳といたしましては、国民生活の面から省資源・省エネルギー対策を強力に推進するための経費として二億五千七百万円、国民生活センターの活動強化を初めとする消費者行政の充実に必要な経費として二十六億七千六百万円、総合社会政策体系等の開発推進を図るための経費として七千百万円を計上するとともに、物価行政運営のための諸対策の強化を図るための経費として二億九百万円を計上しております。
 第三に、経済社会に関する総合的調査研究の充実に必要な経費として、十八億三千九百万円を計上しております。
 この内訳といたしましては、内外の経済・産業動向に関する調査分析の拡充強化に必要な経費として三億一千六百万円、総合研究開発機構の機能を強化し総合的な研究開発の一層の推進を図るための経費として八億七百万円を計上しております。
 また、世界経済の動向予測に関する研究等経済研究体制の充実を図るための経費として四億六千百万円、新国民経済計算体系の整備を図るための経費として二億五千五百万円を計上しております。
 最後に、海外経済協力基金でありますが、昭和五十五年は政府開発援助の三カ年倍増計画達成の年であり、そのため事業規模として四千二百二十億円を予定しております。
 その原資は、一般会計からの出資金が一千二百二十億円、資金運用部資金からの借入金が二千五百四十三億円、政府保証債が百三十億円、自己資金等が三百二十七億円となっております。
 このうち、一般会計からの出資金は、大蔵省に計上しております。
 以上、五十五年度における経済企画庁の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。