健康マップにつきましては、先生も御案内のとおり、胃がん、子宮がん、脳卒中につきまして過去五年のデータをもとに全国の市町村別に五段階の色分けをしまして、それぞれの市町村における胃がんなり子宮がんなり脳卒中の発生状況というものを、単に行政が知るのみではなく、広くその関係の市町村の住民にまず知っていただくということがこの事業に対する関心を呼ぶゆえんでございますので、そういうものを策定したのと同時に、各市町村における事業のそれぞれの事業の実施状況の成績も五段階の色別しまして、どの程度の成績を上げているのか、全国レベルあるいは当該県内のレベルでのその地方自治体の位置づけがわかるようにマップでつくった。これによって事業に対する市町村なり関係住民の関心を引くと同時に、長期的には市町村がヘルス事業を進める上での効果測定に役立つ内容のものにしていきたいと、このように考えております。
健康診査の対象人員は、五十九年度の二千七十万人から六十年度では二千七百四十万人まで拡大されるようでございます。五十八年度実績で見る限りでは、予算分を消化するにはかなりの努力を要するのではないかと思われますけれども、達成の自信はおありになりますでしょうか。
これはなかなか難しい問題でございますが、大阪市においては市長が先頭に立たれまして、やはり市民の健康づくりが最も大事だということで、保健所単位に理事者側が十分組合と話をしまして、組合の協力を得て、大阪市の場合は夜間休日健診体制を一年がかりで確立し、それを現在実行に移しておりますし、また、身近なところで健診をするということで、通常胃がん検診車というのはあるわけですが、循環器の検診車というのは非常に珍しいわけですが、大阪市の場合は循環器の検診車を整備しまして、できるだけ住民のそばに行って受けやすくするという便宜を図っておりまして、こういうことによって成績が上がってまいると思います。
 東京で申し上げますと、下町の墨田区は零細の工場に働かれる方が多いものですから、どうしても休日、夜間健診をしないと受診率が上がらないということで、東京で申し上げますと墨田区がそういうことの実施に入っております。
都市部での保健事業の実施につきましては、さまざまな困難が伴うことはわかりますが、相当な人口規模のところでも一定の実績を上げている例もあるわけでございます。県レベルの事業実績を見てみますと、一般健康診査においても、最も低い県では五・〇％であるのに対して高いところは五三・九％、市町村レベルでは一〇〇％の実施率のところもあるようでございます。
 要は、行政の側の熱意と工夫が大事だと思うわけでありますけれども、受診率の向上のために、ただいま例えば夜間診療だとか、それから日時、場所の徹底とかいうことを挙げておられたわけでございますが、実際に休日とか夜間診療を行っているところというのはございますか。
保健事業が所期の目的を達することができなければ、老人保健法は単に老人医療費の財政調整のためだけのものになってしまうわけでございます。冒頭に申しましたとおり、老人保健法の最大の目的は健康な老人づくりでありまして、そのための保健事業でありますから、一層の努力をしていただかなければなりません。
 保健事業のための予算額は、、保健事業と基盤整備分を合わせて二百五十七億、伸び率が、先ほどもおっしゃいましたけれども、三五％増ということで、本事業にかける政府の意気込みはわかりますけれども、実績が伴わなければ何にもならないわけでございます。健康診査事業の実施状況を見てみますと、五十八年度、十万人規模以下の市町村では各事業について予算上の水準をほぼ超えているのに対し、都市部やその周辺地域が全般的に非常に低調でございます。
 今後受診率を引き上げていくために、都市部ではどのような取り組みをしたらよいとお考えになっておられますでしょうか。また、どのような指導をお考えでございましょうか。
五十八年度は実質初年度ということで、全国の三千三百の市町村がこの事業に取り組むわけでございますが、初年度ということによって立ち上がりがおくれた面が結果的に、御指摘のとおり当初予定していたものより若干実績が下回るという結果になったわけでございますが、私ども本年度あたりから県を通じて積極的に指導いたしておりますので、市町村も本格的に事業に取り組む姿勢を示してまいりましたので、これから実績も上がってまいるのではないかと、かように考えております。
老人保健法審査の際に我が党は、成人病、慢性病の予防と治療に確実な効果を持つような制度の確立を強く訴えましたが、老人保健法の保健事業を見てみますと、計画と実績との間に大きな乖離が見られるようでございます。例えば、五十八年度の健康診査における一般診査を見てみますと、予算上では二三・五％の受診率を見込んでいるわけですが、実績では二〇・七％、胃がん検診は一一・五％に対して七・二％程度にとどまっているわけでございます。
 どうして計画水準を下回る結果に終わっているのか、その原因についてどう分析なされておいででしょうか。
今言われたとおりの勧告が出されたわけですね。組合の方も指名解雇には最後まで反対をしましたために、会社は、その指名解雇の部分を削って希望退職の募集だけやるということで労使の合意が成立をして、それでその希望退職の募集がやられたわけであります。ところが、六月九日正午までがその期限だったわけですけれども、やってみたらやはり足りないということを口実にして、もうその日の午後二時には組合に対して一方的にやはり指名解雇をやらしてもらいますというふうに通告をして、もう午後三時には本人たちに通告をして職場から独制的に追い出すというようなことをやったわけなんです。
 組合員に対しても、指名解雇については、あなた方が反対と言うなら、それでは希望退職だけ募集やらしてもらいましょうというように言っておいて、そして希望退職をやったその締め切りの途端にこういうようなことをやる、これは私は正常な労使の関係から見ても、とても許されないような一種のペテンみたいな行為じゃないかと思うのですね。労政の担当者の目で見ても、こういうようなことは私は許されない行為じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。