もう厚生省としては、あの統廃合のああいう一つの案がもうでき上がっているんですから、実施に当たってはじゃないんです、私が先ほどから申し上げていることも。そういう案をおつくりになるについて、各府県の県庁のお役人さんのあれを聞くのもそれは結構でしょう。しかし、実際にそれぞれの地域の病院を利用しているところのそれぞれの市町村の、せめて市町村長ぐらいの御意見を聞いて、その上でもってどういうふうな再編計画を――だから、それはたくさんのあの中には、先ほども言ったように余りこう利用されないで、お医者さんが何人おりますわ、看護婦さんは何人おりますわ、それはちゃんと定員どおりいるんだけれども、過疎地の小学校のように、実際にそこで利用される患者はそれほどいない。ですから、そうするとこういうところへ国立の病院なり療養所なりを置くことが果たして国家として税金のむだ遣いになるんじゃないか、これはやめなくちゃいかぬということは、やっぱりそれは私はあり得ると思うんです。
 だから、それを皆さん方が、さっき冒頭にも言ったように、机の上でもって案をつくっちゃって、実施に当たっては、ではないというんですよ。そういう案をおつくりになるときに、せめてそういうところの御意見をお聞きになってやっていただきたかったんですが、その点はどうしてそういうことをおやりいただけなかったんですか。
「機能、経営効率の両面から」と申し上げましたのは、やはり機能面で言えば、小規模の施設にそれぞれ少人数の医療スタッフがいるよりも、近接しているものを統合すれば、先ほどもお答えを申し上げたわけでございますが、お医者さんの数がふえれば例えば一人診療科というのはなくなる、そういった機能面の問題があるわけでございます。
 それから、経営効率の面で申しますれば、小規模な施設といえどもやはり最低限必要な事務部門とか給食部門とか管理部門とかそういうものが要るわけでございます。これを統合いたしますれば、そういういわゆる共通管理部門の合理化というのができれば、それはそこでむだが省ければやはり経営効率はよくなる、こういうことでございまして、私どもはやはり小規模の施設というのは経営効率がよくないという前提には立っておりますけれども、東信病院なり長野病院の経営効率が何％だから排除した、そういう直接的な指標としては使っていない、こういうことでございます。
ないと言ったって、ここに書いてあるじゃないですか。一つとしては、「国立医療機関にふさわしい指導的役割を果たせるよう政策医療」云々というのは、これは先ほどなにしたもの。それから二つ目には、「国立病院・療養所の機能、経営効率の両面から原則として近接する三〇〇床未満の小規模」なものは統合していく。それから三つ目には、「地理的条件、疾病構造等にも配意しながら、」と言って、この中に「経営効率の両面から」と言うから私はなにしたんです。そういうことから考えていないというのは、どこからそういう審議官の御答弁が出てくるんですか。
私ども、再編成の基本指針には「再編成・合理化」というふうに申し上げておりますが、臨調の答申でも、これはお金を減らせということではございませんで、国立医療機関として守備範囲を明確にしろと、こういうふうに言っているわけでございまして、私どもは、収支率というものが、それはよいにはこしたことはございません。それから、日常の経営努力によって、あるいは統廃合によってむだを省きたいということはございますが、収支率がいいから悪いからということは、統廃合の基準としては直接使用してはいないわけでございます。
いや、だからそれに基づいて、今の長野の場合も東信の場合も言えば全国平均の水準にあるわけですよ。そういう点に立ては、経営の収支率という面から「統廃合の対象」云々ということの条件からは外れるというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
先生が御指摘の、国の許認可等一万件と俗に言うわけでございますが、国の許認可等一万件と言いました場合は二つございまして、一つは国の行政機関が処分権者となっております許認可、これと、もう一つは国の機関委任事務として地方公共団体の長が処分権者となっております許認可、この両方を含めて一万件、こう言っております。この許認可等一万件に対しまして一体どれだけ整理合理化がされたのかという御指摘でございますが、当然のことながら、先生は二つの点を御指摘だと思います。一つは、このうち国が処分権者となっております許認可等を地方に委譲する場合、それから国及び地方公共団体の長が処分権者となっております両方の許認可、これ全体につきまして廃止、緩和、合理化、これは一体どれだけかと、このような御指摘でございます。
 まず、最初の権限委譲、これにつきましては、従来から数次にわたりまして御指摘のとおり推進が図られておるわけでございますが、このうち三十九年の第一次臨調、それから行政監理委員会、それからさらに第二次臨調、また四十三年以来かつての木村大臣が行われました許認可等の整理合理化計画、これで地方に委譲すべきだと指摘されました百九十一事項、これにつきましては百五十事項が一応実施済みと、こうなっております。さらに、今回の行革審におきまして、既往の権限委譲に関する意見、要望、これを総洗いいたしました。九十事項を総洗いいたしまして、そして実態調査をやりまして、このうち合理化すべきだ、権限委譲すべきだと指摘いたしましたものが五十五事項でございまして、このうち四十九事項が既に政省令で措置済み、またはただいまこの委員会で御審議いただいております法律で措置予定でございまして、残りの六事項は、中期的課題として答申されました一事項を除きまして本年度中に措置される予定でございます。
 後段の、国及び機関委任事務として地方公共団体の長が処分権者となっております全体の許認可等の整理合理化についてはどうか、こういう点につきましては、このうち第一次臨調、それから行政監理委員会、それから第二次臨調、さらに四十三年以来の許認可整理合理化計画で整理合理化すべきだと指摘されました事項は、数は相当多うございまして、約八千事項ございます。でこのうち
約七千七百事項が整理合理化されております。
 一向に数は減らぬではないかと、こういうことでございますが、国から地方に権限委譲されましても、これは数は減りません。それから、規制を緩和する、認可制を届け出制にする、これも件数は一応減らない。さらに、いろんな添付書類の合理化等が相当ございますから、そういうものは件数は減りませんが、廃止されたものが唯一件数が減る、こういうことになっております。
 さらに、今回の行革審で規制緩和として答申されました二百五十八事項のうち二百一件が措置済みまたは一部措置済みでございまして、これは既に法律が成立しておりますが、残る事項につきましては、中期的課題七事項を除きまして六十一年度または六十二年度中に大部分が措置される、現在のところそのようなことでございます。