既にこれまでも開発計画等についての議論がございましたが、政府自身が直接かかわっている内容としては沖縄政策協議会というのがある。それから、官房長官が主宰をしました基地所在市町村に関する懇談会、いわゆる島田懇、それから開発庁が今担当しておられます開発計画、さらには沖縄の方の開発審議会、さまざまな計画がたくさんあるわけですね。あるいは起案、立案をするところはたくさんあるわけですね。問題は、それをどう具体化していくかということが私は一番大きな課題なんだろうというふうに思います。
 そこで、私もこの島田懇の方の報告書、さっと目を通させていただきました。特にこの中で私もなるほどというふうに思いましたのは「基地所在市町村振興のための特別プロジェクト」ということで、その中で幾つかの項目が挙げてありますが、「市町村の経済を活性化し、閉塞感を緩和し、なかんずく、若い世代に夢を与えられるもの。」とか、あるいは「継続的な雇用機会を創出し、経済の自立につながるもの。」とか、あるいは「長期的な活性化につなげられる「人づくり」」、こういったことがこの報告の中、特にプロジェクトとして提起をされているわけです。報告に際して島田座長の方からも、私的な見解ということだったんだと思いますが、このためにかかる経費についておおむね数百億から一千億程度じゃないかというような発言があったやにお聞きをいたしています。
 またさらに、今沖縄政策協議会の中でもさまざまな議論がされていますけれども、もしこれだけのお金がかかるとしますと、これはこれまでも議論がいろいろとされておりましたが、政府全体の財政再建との関係というのはまた非常に大きな焦点になってまいります。ぜひこの辺についての見解、決意をまず最初にひとつお聞きをしておきたいと思います。
ただいまお話がありましたとおり、特に沖縄の特性として南の拠点である、これをひとつ十分生かしてということになると、沖縄県が提唱しておられる国際都市形成構想並びに地域一帯をできるだけ自由貿易地域にしていきたいと。現在あるのでは小さいからもっと大きく、またその処方としては、開発庁といたしましても四千二百万円でどのようなものができるかという調査費を組んで今やっておるわけであります。その中に、いろいろ調べてまいりますと、税制上の問題を考えていかにやならぬ、あるいは来る人たちの受け皿のことも考えていかにやならぬ、もろもろの問題があるわけでございますが、そういった問題を取り上げて真剣にやっていかにやなりません。
 しかし、沖縄県自身も検討委員会その他をつくっておられるわけでありますから、そのお知恵もかりにゃいかぬ、それとどう整合していくかということが非常に大切であります。また、本庁内におきましても協議会をつくっておりますので、しかも政策協議会では十のプロジェクトチームを組んでおりますので、県の知恵だけじゃなくて国の方からも積極的な意思を持ってひとつもろもろの知恵を出していこうということで、プロジェクトチームに入ってただいまやっておる最中でございます。これの答えが出てまいりますと、なるほど国の方は、県の考え方だけじゃないぞ、国の方もしっかり踏まえてやっているぞと、こういうことになろうかと思うわけでございますので、鋭意これから検討を進めてまいる覚悟であります。
実態を知らない、そういう労働行政の責任者というのは私は失格だと思います。ですから、そういった意味できちっと現場を知る、そのことを要望しておきたいと思います。
 トヨタで、さっきの話になるけれども、私改めて思いましたけれども、現時点で、若い女性が仕事が終わった後歩けずにしゃがみ込んじゃうんだから、そういうことが起こる。もちろん結婚したらみんなやめていく、子供が生まれたらもちろんやめる、そういうサイクルでの仕事にしかならない。だから、結果として女性は働き続けることができないんですよ。しかもそれだけじゃなくて、健康を破壊される、母性も破壊される、そういう問題が起こる、これが重大なわけです。
 しかも、トヨタの経営者に有名な言葉があります。豊田英二名誉会長、何と言っていると思いますか。締め過ぎて死んでしまったら元も子もない、そこは上手にやる、こういう発想でやっている。本当残酷な言葉、人間とも思えない。
 こういうことで労働者から搾り取る、そういうことを進めている際に、労働大臣がそういう現場を知らない、そして話は聞き及んだと。その程度で仕事が務まるか、私は率直に言ってそう思います。
 したがいまして、今言われたような労働現場、これを知らずにあなたが議論しているということがはっきりしましたよ、今回。ですから、そういう点を踏まえていただきたい。そして、最大限その現場を知っていただきたい。
 今、各界からすごくいろんな批判が出ています。その中に、日本弁護士連合会、その意見書があります。ことし三月採択されたものです。これは全弁護士の団体ですよ。そこで、この女子保護規定の撤廃には反対するということをはっきり書いている。何が書かれているかというと、「女子保護規定の撤廃は、職場における労働実態、家庭生活の実態を無視したもので、女性労働者の健康、家庭生活に大きな支障を及ぼし、さらに働き続けることをも困難とするものである。」と、こう書いているんですよ。
 ですから、私はその点で、この実態をはっきり見て、こういうとんでもないこと、女性の労働者を痛めつけるだけじゃなくて結局は男性労働者の労働条件を悪化させる、そういうものです。ですから、私はそのことを要望しておきたいと思います。
 そして、私、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、今この問題でアジア諸国から女子保護規定の撤廃はやめてほしい、そういう声がいろいろ沸き起こっております。
 私、きょう資料を持ってまいりました。委員長、恐れ入りますけれども、これを外務大臣にお渡ししてよろしいでしょうか。（緒方靖夫君資料を手渡す）その中に、やはり非常に重要な声があるんです。今、日系の企業に勤めている現地の労働者は百七十六万人です。女性が非常に多い。その中で、ただでさえも今、日本企業で大変な状況で働いている、日本は厳しい労働管理や長時間労働で悪名高い国だとその手紙の中にも書いている。そして、日本でそういう法改正、法改悪と私は思いますが、それが行われたらこれから大変なことになる、そういうことはやめてほしいと。
 国内法の改正に対してそういう声が海外から上がる。これはやはり異常な事態だと思うんです。それだけに、深刻な改悪がやられようとしているということの証拠なんですよ。
 ですから、私はそういった点で、今外務大臣を先頭にしてアジアとの友好という点で非常に努力されていると思います。やはりこういう問題にきちっと耳を傾けて、西ドイツの宰相ヘルムート・シュミットさんが言ったように、日本はアジアに友人が一人もいない、そう言われましたけれども、そういう状況を回復するために外交をやっているわけでしょう、今。それをもっと悪化させるようなこういうとんでもない労働法の改悪、こういうことは絶対やらせない、そういう立場でこういう声にきちっと耳を傾けていただきたい。アジアでは、これはアジア版女工哀史だ、そう言われているんですよ。
 私は、その点で最後に外務大臣に、こういうアジアの労働者やＮＧＯ、人権団体、労働組合の声に耳を傾けていただきたい、このことを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。