委員がもうよく御承知のように、我が国は世界有数の鉱物資源の消費国であります。そして、国内資源に乏しい日本として、鉱物資源の安定供給を確保することが非常に重要な政策課題であることは言うまでもありません。
 ですから、我々としては、最も安定的な供給源である国内鉱業の健全な発展というものは、当然のことながら脳裏に描き、その方向を求めていかなければなりません。同時に海外資源の開発を促進する、この両立てで資源の安定供給を図ってまいらなければならないと考えております。今後ともに、これらの施策によりまして、資源の安定供給の確保という視点から全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。
まず冒頭に、先月の十七日以来、大変な阪神・淡路大震災につきまして、大臣初め皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと存じます。あわせて、一日も早い復興を目指して、今後とも一層の御努力を賜りますように心からお願いを申し上げたいと存じます。
 私は、主に鉱業政策につきまして通産省のお考えを承りたいと思っております。
 御案内のとおり、非鉄金属、とりわけ銅、鉛、亜鉛あるいはレアメタル等は、諸産業の基礎資材として、また国民生活にとって必要不可欠な重要な資材でございます。しかしながら、我が国の非鉄金属産業は、長年にわたる金属価格の低迷、エネルギーコスト、とりわけ電力コストの上昇、それから鉱害防止費用の増大等によりまして、産業基盤は極めて弱体化の一途をたどっておるのが今日の姿かと思っております。
 さらに、ここへ参りまして一段と円高が進行し、内外の経済不振と相まってメタル価格の低迷が一層続いておりまして、鉱山ところか国内製錬所までも危機に直面しておるというのが今の姿ではないだろうかと思っております。政府がこの危機を正しく御理解をしていただきながら多くの施策を施していただいておることに対しましては、心から敬意を表したいと思っておりますが、なお一層の有効な御支援を賜りたいという観点に立ちまして、若干の御質問をさせていただきたいと思っております。
 まず第一は、国内鉱山は、たしか菱刈鉱山ほか一、二の鉱山を残すのみという状況になってしまいました。この原因は、鉱脈が枯渇をしたということが原因ではございませんで、言うなれば品位が低いということあるいは国際競争力に弱いということから、閉山あるいは休山の余儀なきに至っておるのが今の姿であろうかと思っております。
 御案内のとおり、鉱山を抱える自治体というのは、言うなれば企業城下町でございます。鉱山がだめになりますと、自治体全体が崩壊をするというような状況に立ち至っておるというのが今の姿ではないかと思っております。そういう観点からいたしますれば、資源がなくなったというわけじゃありませんから、地元の人間からすれば本当に複雑な思いをしておるわけであります。あるけれども、競争力に打ちかてないというのでなくなってしまう、こういう姿であります。
 極めて限られた国内資源であります。こういう資源を確保するという観点から、鉱業政策を単なる競争力というだけじゃなくて、こういう観点からも見直していただく時期ではないだろうかと考えますが、大臣のお考えを承りたいと存じます。
今、大蔵大臣の方からクルーグマンと榊原さんの話が出ました。
 ちょっとこれを見ていただくと、これはことしの一月二十七日、フィナンシャル・タイムズなんですが、そこに今おっしゃったクルーグマンさんがちょうど書いている、簡単に言えばインフレにしろと。
 例えば、クルーグマン教授というのはマサチューセッツ工科大学の教授ですけれども、この前の段階の寄稿文で、やはり金利上昇、円高に対し日本政府は有効な手を打っていないという批判をなさった。今おっしゃったとおりなんですが、それに対して、ジャパン・ドント・パニックというのは榊原さんが反論をしているものです。これが、先ほどのこの表でいいますと、一月二十日にクルーグマンさんが日本政府の経済政策を批判し、そして一月二十七日に榊原財務官が反論をしていらっしゃるというものなんですが、ちょうどこのクルーグマンの話が出ましたので、先にこのことについてちょっとお聞きしたいと思うんです。
 この反論の中身はおおむね次のようなものだったと思います。現在の日本の長期金利、円相場が異常、パニックなのではない、むしろ異常だったのは、大手金融機関の破綻が相次いだ九七年末以降九八年前半にかけての時期であり、足元の長期金利の上昇、円高はこうした異常局面からの正常化と考えるべきだと。これは先ほど大蔵大臣が本当におっしゃったとおりのことだと思うんです。私も、榊原財務官、それから大蔵大臣、日本政府がとられたこの反論というのはとても一つの論理として筋が通っている、正しいことだったのではないかという気がするんです。
 とすれば、じゃ、なぜ二月に入ってあたふたと政策を変更したのか、逆にとても不思議な気がするんです。そのまま、これはちょうど金利も下がって円安になって株も少し上がって、結果がいいですから、全部この手当てなさったことがいいことだったとは思うんですが、でもこういうふうに思っていらしたのなら、何も手を打たなくてもちょうど今ぐらいには私なったんじゃないかなという気がしないでもないんです。そうしますと、あたふたと政策変更なさったように見える。そこに何かが働いたのかなという気が、やっぱり市場にも国民にも疑念が生じたんじゃないかという気がするんです。
 それがちょうどこのあたりで、ここはスイスのダボスで一月二十九日にルービン財務長官とサマーズ副長官に自民党の加藤紘一さんがお会いになって、そしてほかの国ではやっていないような日銀の国債直接引き受けを示唆されたというようなことがありました。これを受けて野中官房長官も、今の状況は決していいとは言えないというような形でいろいろ、別にこれは日銀の専管事項ですから口を出すつもりはないとおっしゃりながらも、大変だというふうなことをいろいろおっしゃって、大分政府内もいろんな意見が錯綜したように思うんです。こういう状況がありましてすぐその手当てを打たれたものですから、どうもアメリカからの介入でもあったのかなという、そういう状況はあったと思うんです。
 その辺どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。