さあ、そこで一つ外務大臣にお聞かせいただきたいんです。
 問題は、今取り仕切っている条約はＮＰＴなんですね。中には、ＮＰＴ自身がこのことによって破綻しちゃった、もう核は拡散されているんだから、一九九五年の条約の改定期を待たず条約を変える必要があるという声すら出てきているんです。私はこれはもってのほかだと思っているんです。拡散することを認める条約をつくればエスカレートしますよ。今ある条約についての存在意義というのはどの辺にあったかということを考えれば、ＮＰＴというものをどこまでもしっかり守る体制を考えなきゃならぬというところが決め手として非常に大事だと私は思うのだけれども、外務大臣、どうお考えになりますか。
今回崎委員が労働省にお尋ねになりました点で、重複しますけれども一つお願いをしておきたいと思うことがあります。
 それは、国鉄の清算事業団の問題にかかわって質問がありましたが、大臣や局長の方からも御答弁がありましたように、第三者機関である中労委で今扱われているという問題、それについて環境整備には留意するというか努力するというような御発言がありました。私の地元でも比較的事業団の職員が皆さん肩を寄せ合って、ラーメンを売ったり、物販をしたりして生活をしておりますけれども、こういう状況を見ますと、重ねてのお願いになりますけれども、労働省の責任はやはり少なくないだろうというふうに思います。
 その一つは、この問題は発生して随分時間がたちますけれども、遅々として進まない。今どういうことが水面下で行われているかということは、私は知る由はありませんが、新聞などにも比較的出なくなりました。そういう状況であるだけに、御本人たちは一生懸命この火を消すまいと思って努力をされているに違いないと思います。この努力が実ることを心から期待をするわけですが、しかし、この二年間を考えますと、事業団を取り巻く情勢も変わっております。例えばその一つは、ＪＲ各社における労働組合の状況が変わっていますね。また、非常に流動的ということがありますね。これを所管する運輸省や、この労働省だって第三者機関に挙げられていますからそうは手が出せないと思うんですけれども、ますます複雑になっているということを考えれば、やはりその環境の整備には政府はより努力をしてほしいというふうに思います。
 さらに、労働力不足の問題等最近の労働情勢の変化からいきましても、それから、かつての対立と分裂の時代じゃなくて連合の時代とも言われておりますが、しかも、労働問題が国際化の問題ということ等を考えますと、私はこの問題は恥部だと思います。やがて外国の新聞にこれらの問題が取り上げられるということはやはり好ましいことではありません。また、そういうことがあってはならぬわけでありますが、そういった観点でも日本としては早急に解決しなければならぬ一大問題だというふうに思っておりますけれども、何とぞ全力を挙げて環境整備に御努力いただきたいと要望しておきたいと思います。
 それから、先般の労働委員会で私は差別問題、地対協問題についてお尋ねをしておりましたので、ここで確認の意味も含めまして幾つか御質問をしておきたいと思います。
 期限切れを迎えます地対財特法が一体どうなるかということで、全国の関係者は何波にもわたる全国行動を組みまして、各省庁への交渉や要請行動を展開されました。最終的には、昨年の十二月十一日だったと思いますけれども、地対協の意見具申というものが出されまして、五年間の単純延長としてこの残存事業を解消するという方向になったわけであります。これは事業が残っているという状況や、さらにまた関係者のこういった人権問題を訴える声が地対協の方々に届いた、これは届くように大臣にも協議会に出ておられる次官への要請も乱やっておったわけでありますが、五年間単純延長ということにつきましては、私も大いにその努力を感謝申し上げますし、中身についても一定評価をしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
 しかし、手放しで喜べるような状況かというと、やはりそうでないというふうに指摘をせざるを得ないと思います。
 まず一つは、同対審答申から始まって特別措置法、いわゆる事業法として発展をして今日までやってきているわけでありますが、今回のこの単純延長ということは、やはり事業をどうするかということでの延長になっているわけですね。しかし、この部落差別の問題、人権の問題を考えますと、目に見える事業、物理的な事業を完成させれば済むという問題でないことは、再三政府は首相の答弁を初め言われていることなんですよ。しかし、評価はするんだけれども、やはりこの事業法の範囲で延長せざるを得なかったことに私は一つ不満というか大きな問題を含んでいるのではないかというふうに思うわけですね。
 それからもう一つの問題は、これは労働省の予算の問題でありますが、平成四年は百三十億程度の事業になるように見込まれておりますけれども、その中で労働省にかかわる予算というのは一％の十二億五、六千万円ぐらいだったと思いますね。かつて五つの事業があったのが四事業になっておりますけれども、年々予算は低下していますね。今回も企業の啓発活動に対する予算は若干伸びたというふうに聞いておりますけれども、予算だけを見てみましても、一体この程度のことで果たして――同対審答申以降地対協の具申も言っておりますように、労働省が担うこの問題解決への課題というのは、内面的、精神的な問題を含めて、他の省庁とは違う極めて憂慮すべき問題を抱えている、こういうことからすれば、一体これで解決するのかという疑問を持っているわけであります。
 そこで、最初に確認の意味でお伺いをしておきたいと思いますのは、地対協の意見具申について、就労対策について労働省は一体どういう決意でこの解消に向けて取り組まれていくのか。それからまた、労働省は差別がある限りこの施策は必要だということも再三見解として述べられておりますけれども、このことについての確認をしておきたいと思います。