税制に関して申し上げますならば、政府は既に株式のキャピタルゲインについて原則課税という提案を申し上げたわけでございますが、各党御検討の結果それでは不十分であるということで、さらにそれを改めるような御議論が進んでおることを承知いたしております。それにつきましては、政府も謙虚にその御検討に従ってまいりたいと存じておるわけでございます。
 次に、証券行政につきましては、このたびの経験にもかんがみまして、証券取引審議会の不公正取引特別部会におきまして、今後、制度、その運用をどのようにいたすべきかについて早急に結論をお出しいただきたいとただいま御検討を願っておるところでございます。
そもそも私どもが今度国会をお願いいたしましたのは、これは税制改革をお願いしようと思って召集を申し上げたわけであります。そうして、本特別委員会が設置されたのも、税制改革等を議論されるために設置されたものというふうに理解をしております。
 しかし、一方、御案内のリクルート問題というのが出てまいりました。したがって、この問題はやはり私なりに申し上げれば四つの点に区分すべきではないか。まさに証券取引法上の問題、それから税法上の問題、再発防止のためにも本委員会の議論等を踏まえてこれに対してきちっとした対応をしなければならぬというのが、今申した二つに対する考え方であります。三つ目の刑法上の問題につきましては、これは先ほど来楢崎委員の告発の御指摘がございましたが、少なくとも検察で適切な対応がされておるというふうに私どもは信じておるところでございます。いま一つ大事なことは、いわゆる私を含む政治家の道義的問題であろうというふうに私なりに整理いたしまして、こうしてこの委員会の出席要求に応じて可能な限り誠意をもってお答えを申し上げたいというふうに考えておるというのが素直な現状でございます。
検察といたしましては、報道の自由については十分配慮いたしまして対処してまいっております。また、今後においてもそのとおりでございまして、今回の場合も、裁判所の許可を受けまして、そして日本テレビにお願いをして押収をした、こういうような次第でございまして、十分その点は配慮をしております。
考えようによっては捜査の段階が政治的意図を持って押収にかかるということもないわけではないわけでございまして、放送する前に押さえてしまおうとか、そういう可能性もあるわけですね。
 我々、心配しますのは、やはり報道の自由を守るということは非常に大事なことでありまして、例えば今回押収されたフィルム、この一本がまだ放送されてないということでございますが、今思いますと、例えばテープの場合はダビングというのができるわけでございますから、複製をして複製したものを持ち帰るということができなかったのかな、こういうこともちょっと考えるわけでございます。
 そういう意味でもう一度法務大臣にお聞きをいたしますが、単なる刑事事件の捜査ということで入られたわけでございますけれども、そういうふうないろいろな逆に報道の自由に対する配慮が今後損なわれることがないかどうか、この辺について再度確認をいたしたいと思います。
お尋ねの問題につきましては、今も御指摘のように四十四年の十一月二十六日の最高裁大法廷の決定がありまして、私も、この最高裁決定と同じく、報道機関の報道は、民主主義社会におきまして国民の知る権利に奉仕するものであり、報道の自由は憲法二十一条の保障のもとにあり、また、報道のための取材の自由も同様に尊重すべきものと考えておりまするが、他方、公正な裁判を実現することは、国家の基本的要請であり、刑事裁判におきましては実体的真実の発見が強く要請をされ、このような公正な刑事裁判の実現を保障するために、報道機関の取材活動によって得られたものが証拠として必要と認められるような場合には、取材の自由がある程度制約を受けることもやむを得ない場合があるものと考えております。しかしながら、そのような場合におきましても、犯罪の性質だとか態様、軽重及び取材したものの証拠としての価値、ひいては公正な刑事裁判を実現するに当たりましての必要性の有無を考慮いたしますとともに、報道機関の取材の自由が妨げられる程度及び報道の自由に及ぼす影響の度合いその他諸般の事情を比較考量をいたしますとともに、報道機関の不利益が必要な限度を超えることのないように配慮することが必要であると考えております。
 東京地検が行いました日本テレビからのビデオテープの押収につきましては、意見を述べるべき立場にはありませんが、当然そのような諸点を考慮をした上でとられた措置である、かように考えております。
時間でございますので終わりますが、あと福祉ビジョンの件に関してはまた次回に譲りたいと思います。関係の大臣、わざわざおいでいただきましたが、次回ということでよろしくお願いしたいと思います。
 終わります。
初めての女性理事者の御答弁でございますから、余り深追いはしたくないんですけれども、はっきり申し上げて、数字が聞かれなかったのは非常に残念だったんですけれども、たまたま昨年の状態からいいますと、全国平均で言いますと、春先の大体五月ごろの景気指数でたしか一一五でございましたね。それから、その時点で北海道だけが全国最低の九七・一ぐらいでございました。これは北海道、東北、関東、東海ですか、それに北陸、近畿、中国、四国、九州、この九つのブロックで出した数字でございますね。
 でございますから、それはいいんですけれども、緊急経済対策で随分といろんな施策を用いていただきましたけれども、年末に至りましてからの数字というのは、たしか私の伺っている話では全国平均が一二六ということでございましたね。北海道はようやく一〇一・八ぐらいになりました。九州も大体それに近い数字になっているわけですが、いずれにしても産炭地域である北海道と九州の景気が非常に悪いということがやはり問題でもあり、そしてまたこれは石炭産業の影響がかなり大きいんだ、私はこういう感じがするわけであります。
 とりわけ、北海道というのは、御案内のように漁業も農業も鉄鋼も造船もみんな下降線をたどっていたものでございますから、北海道には重点予算配分もしていただきたいということでやった結果がそういう結果になったということでございまして、これ以上は課長さんに申し上げませんけれども、そういうことで北海道がとにもかくにも四十七都道府県の中で一番景気が悪いのだという御認識だけはしておいていただければありがたいと思うんです。その程度にとどめさせていただきますけれども、御答弁ございますか。