基準糸価につきましては、五十五生糸年度に適用いたしますものにつきまして現在関係資料の収集、検討の最終段階に来ております。明日十時半から繭糸価格安定部会を開催して御審議を煩わすわけでございますが、それまでには諮問案を固めたい、かように考えております。
私の持ち時間がだんだんなくなってまいりますから、私は畜産問題とちょっと趣を変えまして、この際繭糸価格等について伺っておきますが、先日の質問で私は繭糸価格を引き上げるべきだという質問をし要請をしたわけでありますが、蚕糸審議会がいよいよあすから開催されるわけであります。そこで、政府はこの審議会に諮問する資料もまとまったというふうに思うのですけれども、五十五年度基準糸価、基準繭価についてどういう考え方を持っていますか、簡単でいいです。
大臣、試算は試算としてそれは認めますよ。それは認めるけれども、いろいろ今日畜産を取り巻く情勢の中から、経済的事情等をしんしゃくして最終決定のときには配慮しなさいということを私は申し上げておるんです。
 そこで、豚肉について若干伺っておきますけれども、豚肉の価格について、安定基準価格が昨年より下げられることになったわけなんです。安定価格のやはり変動幅を一〇％から一三％に変えたということは、このことは私は前進だと思う。しかし、中心価格の引き上げ幅が変動幅の拡大よりも少ない場合においては、いま申しましたように安定価格が下がってくる。いまでも大変価格が安くて困っているときになぜこういう形をとるのか、そのことが一点。
 それから、販売価格のとり方が実際の価格を採用しておらない。つまり、安定上位価格を上回る分については切り捨てして下方修正をしている。実勢価格であればもっと上がるべきだということですね。そのことが二点。
 それから、豚肉の基準価格が下がったとしても、実勢価格が上がれば養豚農家にとっては問題はないわけですね。基準価格が下がったとしても実勢価格を上げるためにはどうするのか。それはやっぱり何といっても輸入を抑えるしかないんですね。この輸入の問題についてはどのように考えるか。以上三点について。
具体的にまだ館員の中でだれを削減するかということは決めておりませんけれども、ただいままで検討の対象といたしましたのはほぼ中位の館員でございます。上の方でもなく下の方でもございません。
四、五名ということですが、その四、五名の大使館員の方々というのは、クラスという言い方はちょっとおかしいかもしれませんが、下級の職員といいますか、あるいはたとえば大使の次の方々とか、どういう方々が四、五名の中に含まれるわけですか。
私は、まあ下田委員にもう少し勉強していただきたいなという感じがするわけであります。
 と申しますのは、やはり農業団体というものは、組合員が高度経済成長に乗り切れないで、現時点においては非常な、何と申しますか、比較的所得が高くない農家の皆さん方であるわけであります。したがいまして、組合員の総会なり何なりにおいて定款を決められて、予算を決められて、そうしてその中で農家に対する最高のサービスをやっていこうと、こういうことで農協の皆さん、農業団体のそれぞれの立場でできるだけの少人数の職員で、そうして最大の農協としての活動をしていきたいと、これが私は農協精神ではなかろうかと、こう思っておるわけであります。したがいまして、働いていただく以上はもう一生働いていただきたいという気持ちは持ちながらも、彼此これ考えてまいりますとやっぱり人件費というものはばかにならないと、そういうことで、また臨時でもやむを得ないということでそういう募集の仕方をすると。そうしてそれに納得してお互いにその農協の実態を理解をし、そうして臨時でもやむを得ませんということでお互いに納得し合って職場に勤務いたしておるわけでありますから、そういう実態を私はあながち、実にそれはいかぬと、まあこう言うわけにはまいらぬと、こう考えるわけであります。
 それじゃ将来どうするんだと。それは将来農政の見直しとあるいは長期見通しとに示されておりますとおり、やっぱり日本の農村に力をつけて、そうしてやがては今後十年か二十年たった場合にしっかりした日本の農政、農家というものをつくり上げていって、そういう面から下田委員のように指摘を受けることのないような事態につくり上げていかなければならないということも、これまた一つのわれわれ政治家に与えられた使命でもあると、こう考えるわけでありますから、現在が、現時点がどうかということにつきましては、もう少し農協の幹部の苦心、意見等も十二分に調査をお願いしなければならぬのではないかと、こんなふうに直感をいたした次第でございます。
 また、この婦人年につきましては、私も議運の委員長をやっておりまして、コペンハーゲンにおいでいただくことについて若干関係したわけであります。したがいまして、農村婦人の生産活動への参加という問題につきましては、いろいろと就任以来各局を通じて指導をいたしておるところでございます。特に農村の生活改善をしてまいりますための組織も農林水産省内にはあるわけでございます。そういうわが政府の農林水産省の組織を通じまして、どうしても農村の婦人の健康の増進、また職場につきましてはもう六〇％以上生産にタッチをいたしておるという現況でもありますので、せっかくそういうふうにして働いておられる婦人の方も、いろいろな農産物価格の決定等に対する賃金の問題等になりますと、どうしてもそこに差が出てくると。しかし、それは年々何とかして縮めていこうという努力もいたしておるわけでありますから、この差別撤廃に関する条約がそれぞれの国の理解を受けて批准をいたすことのできるまでには、日本も相当そういう面での体制が整うものと、こう確信をいたしておるわけであります。
 ちなみに、まだこの条約の批准をいたした国は八カ国くらいしかないと聞いておりますので、日本もそういう面においては順次私どもとしても努力をしてまいると、こういうことでございます。