お答えします。
 防衛施設庁は、防衛施設庁長官が雇用主となりまして、在日米軍及びＰＸ等の諸機関に労務提供するために従業員を提供しているわけでございますが、そういうものについては防衛施設庁の所掌でございますが、お尋ねの理容師の方々の件は防衛施設庁の所掌事務外でございますので、お答えできかねるわけでございます。
立場は了解しました。
 次に、基地問題につながるということになると、どうしてもこれは防衛施設庁との関係が出てくるわけなのです。基地を提供したのは防衛施設庁である。また、そこで働く労働者を提供したのも防衛施設庁との関連があるわけなのであります。そこで、防衛施設庁としてはどういう認識を持って対応してこられたか。
お答えいたします。
 米軍施設内に設置されるいわゆる特免業者に雇用される労働者の雇用の安定についての考え方でございますけれども、一般的に申しますならば、第一義的にはやはり事業主の責任で行われるべきであると考えております。ただ、同様に、同時にまた、労働基準法を初め労働関係法規に基づく保護を受けるのは当然というふうな見解でございます。労働省といたしましては、何らかの理由で、今回はいわゆる通行証を取り上げられたということが理由になって離職を余儀なくされたと承知しておりますけれども、そういう方々に対しまして雇用保険の支給を行う等の対策を講じております。また、沖縄県を通じましていろいろ情報の収集そしてその実態の解明に努めておりますけれども、この通行証取り上げということにつきましては、基本的には労働省の所管外の問題でもあり、労働省としての対応にも一定の限界があるということを御理解いただけたらと思います。
では、このことを十分掘り下げていきたい。いっぱいありますけれども、一応聞きたいことがありますので。
 労働省に聞きます。これは基地労働者の立場から労働省としても重大な関心を持ってもらわなければいけない。どのような措置をとってこられたか、それをまずお聞きしたい。
御指摘の事案につきましては、人権擁護機関においても新聞報道等で承知しておりまして、深い関心を持って見守っておるところでございますが、事案が在日米軍基地内の問題に関するものであるところから、調査、対応につきましては所管庁において適切に対応されるべきものと考えております。
では、次に法務省に聞きたいのですが、パスを取り上げられてもう働きもできない。そして、先ほどある程度はその面からの対策もあるやに聞いておりますが、しかし基本的には抜本的な解決をされておらない。ということは、これは疑いをかけられたいきさつがあるようでありますが、最終的に軍が総括をして報告されておる。ところが、その中では横領したということに
ついては触れていない。触れていないままにそれがうやむやにされておる。ならばパスを返すべきであるけれども、そのパスも返さぬ。そして、当時第四種という、いろいろな種別もあったわけですが、間接雇用であるから軍との直接の雇用関係はない、会社の社長との労使関係があるわけでありますが、そのことはともかくといたしまして、横領したという立証の文句の一かけらもないと私はその最終報告の中で聞いております。そうしますと、そういう形で二重、三重に権利を剥奪されるということはまさに人権問題である、こう思うのですが、法務省、人権擁護の立場から調査を行い、あるいは対応してもらったものと思うのですが、いかがですか。
沖縄開発庁といたしましては、昨年の初めこの問題が起きまして以来、新聞報道等で承知いたしておりますし、また昨年県議会でもこの問題が論議されていることを承知いたしております。私ども必ずしもその事実関係について十分な情報を得ているとは存じませんが、ただ県会等の論議等を拝見いたしておりまして、私ども基本的にはこの問題は当事者間の労働契約の問題であるというぐあいに考えていたわけでございます。したがいまして、これまでは当事者間で円満な解決がされるということを期待していたわけでございますが、先ほど大臣御答弁いたしましたように、事実関係を私どもとしてももう少し調査いたす必要があるかなというぐあいに考えているところでございます。
無理であるなら、河本大臣が言われましたが、現在の戻し税制度をもう少し拡張するとか、あるいは年限等もありますが、範囲を拡張するとかというふうなことも考えられる範囲で考えていただくということをひとつ要望して、質問を終わります。
どうも今その新しい制度をつくるということは無理なようですね。結局、今議論になりました戻し税制度、これをもう少し工夫して活用していく、これが当面の具体的な対策ではなかろうか、こう思います。
刈田先生おっしゃいますのは、林業の問題、合板等のいわば市場開放の問題、関税引き下げの問題等からくる課題は二つあるじゃないか。一つは俗に言う川上対策、一つは川下対策。川下対策というのは、いわゆる製材業とか合板業そのものの問題でございます。これにつきましては、具体的にはやはり農林水産省でお考えになる課題でございますので、ただ私がかつて五十七年のときでございましたか、幹事長代理をしておりました当時に、合板関係の川下対策、転廃業の問題を扱ったことがございますけれども、これは今所管の省からお答えになる方が適切であろうと思います。
 それからいま一つの川上対策というのは、極端に言いますと、面積当たりちょうど日本はほかの国の、先進国の倍、雨が降ります。そうして真ん中に山脈がありまして川が急流でございますから、水源涵養の森がなかったら洪水になってしまう。したがって、それが企業として採算がとれない、造林意欲等も非常に持ちにくいということから、今御指摘なさいました間伐等に対するいろいろな配慮が今度の予算でもなされてはおりますが、恐らく農林水産省でこれからお考えになることではないかというふうに思いますので、具体的施策ということになりますと、担当の省でおつくりになったものに対して真剣に御協議に応ずるという立場をお答えするのが限界ではなかろうかというふうに考えます。