次に、石油代替エネルギーの柱について伺いますが、政府は石油代替エネルギーの三本柱に、まず原子力その次に石炭、ＬＮＧ液化ガス、これを挙げているわけですね。特に原子力に主力を置いていると思うのです。しかしながら原子力は安全性の確保の面から国民の間にも不安が大きく、アメリカのスリーマイル島の原発の事故を初め、わが国でも敦賀原発が予想外の放射能漏れ事故を起こす。こういう問題が多いと考えるわけです。石油代替エネルギーとしては、当面、需給実績の確実な石炭、ＬＮＧ、これを柱として、長期的には新エネルギー開発を推進すべきである、こういうふうに思いますが、この点はどのようにお考えになっておりますか。
先ほど高杉先生に最近のエネルギー情勢の分析で指摘いたしましたように、確かに昨年末石油需給は緩和基調にあるわけでございますけれども、中長期的に見た場合、需要面では特に発展途上国の大幅な伸びが予想されるわけでございます。また、供給面では産油国の資源温存政策の強化が予想される等、世界の石油需給が再び逼迫化する可能性があるという見方が非常に多いわけでございます。
 先生いま御指摘ございましたように、今後とも石油は中東諸国から大部分が供給されるわけでございますから、そういう状況を勘案しましてこれらの対応をしていかなければならないと思うわけでございます。わが国におきましても産油国との関係をより強化し、なおかつ、自主開発の推進、石油備蓄の実施等によりまして石油の安定供給の確保を図っていくとともに、引き続き先進各国とも協力して省エネルギーの推進、代替エネルギーの開発の促進に努力していく必要があるかと思います。
次に、石油の長期的な需給見通しとそれから石油代替エネルギーの開発についてお尋ねしたいと思います。
 現在石油は世界的に需給が緩和していますけれども、これは原油の供給が潤沢になったからではなくて、消費国側が石油の価格の高騰に押されて脱石油化、省エネルギー化を進めたため石油の需要が落ち込んだことがその原因であるとこういうふうに考えるのです。石油は資源的にもあと三十年程度で枯渇をするものと言われております。産油国側も長期的な資源温存政策で臨んでいるし、また、中東情勢いかんによってはいつ供給が途絶するのかわからない状況が続いていると思います。こうした観点に立って、政府は石油の長期的な需給見通しについてどのような見解を持っているのか、これを伺います。
資料によりますと、民間備蓄五十七年度一月末で見ますと百四日程度こうなっております。国家備蓄についてはいまお話がありましたが、現行はどういうようなことになっておりますか。
次に、石油備蓄政策の方向について伺います。
 五十七年度予算では、エネルギー政策として、石油備蓄対策の推進及び原子力の開発の二本の柱が大きな柱になっているように思うのですね。しかるに、その石油備蓄については最近の国内需要の低迷に加えまして、長期引き取り体制のために原油の方はどんどん入ってくるということで、どこの石油会社も相当な備蓄を抱え込んでいる状況にあると思うのです。
 こうした状況の中で、石油備蓄の推進とはいかなることを行うのか、これが第一であります。現行の石油備蓄法の民間備蓄、これは九十日間体制です。これを他の先進諸国の水準まで引き上げることを検討するのかどうか、これも、ひとつあわせて伺います。
わが国の石油需給動向について伺いますが、わが国のエネルギー需給構造は、エネルギー革命の中で石炭中心から石油中心に大きく変革をいたしまして、昭和五十二年当時は石油への依存度が七五％にも達していました。このため六十五年度までに石油への依存度を五〇％に引き下げることを目標にした長期エネルギー需給見通しが作成されたものであると理解をしております。
 石油中心のエネルギー需給構造を持つわが国は、経済成長とともに石油の需要量も着実に増加していったため、長期エネルギー需給見通しでは、長期的な石油供給量の確保目標を東京サミットで合意された下限値であります年間三・六六億キロリットルとしたものと思います。しかるにその後の輸入量は、昭和五十四年二・八億キロリットル、五十五年二・五億キロリットル、五十六年は二・三億キロリットルと推定され、最近は年々減少する傾向にあります。石油に対する依存度も全体の三分の二程度まで低下していると考えます。こうした傾向は石油価格の高騰に対応した省エネルギーの推進、景気の低迷による需要の減退といった一時的な原因が理由なのかどうか。それともエネルギー需給構造が脱石油の方向へ向かっているのかどうか。最近のわが国の石油需給の動向と今後の見通しについて通産省の考え方を伺う次第です。
お答え申し上げます。
 先ほどの、トラック事業を営む場合に保有すべき最低車両台数でございますけれども、こういう参入の許可の際に、ほかにも基準はございますが、このような基準を設けておる趣旨というのは、先ほど御説明したとおりでございまして、これは一定の事業規模を確保するということでございます。事業者がみずから的確に事業を遂行する重要な要件の一つというふうに私どもは考えておりまして、その輸送の安全を確保いたしましたり、あるいは利用者の多様な輸送ニーズに安定的に、そして継続的に対応していくという観点からは、この最低車両台数ということを要件として求めるのは妥当なことではないかと考えでございます。なお、実はただいまの貨物自動車運送事業法は平成元年に従来の道路運送法から分離制定されたものでございますけれども、その法案が採決されました際の衆議院それから参議院それぞれの運輸委員会におきましても、「貨物自動車運送事業の許可に当たっては、最低車両規模の確保等適切な事業計画及び事業遂行能力が確保されるよう厳正に行うとともに、許可後においても最低車両規模等が確保されるよう指導監督を強化すること。」というような附帯決議がなされてございます。こういったことを踏まえて私どもは今の方法をとっておるわけでございますけれども、先生の御指摘もございますので、今後ともＮＯｘの低減の方策等に関しまして環境庁さんと協力させていただきたいと考えております。
    〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕