この後また、これを踏まえてサミットがあるわけでありますし、ウルグアイ・ラウンドは年内に決着をつけることになっているわけでありますから、大変な状況を迎えつつ、ひとつ今回のこの方針をさらにしっかりと貫き通して、国会決議でもありますから、どうか米に関しては守り抜いてほしい。このことを御要望申し上げておきたいと思います。
 あのＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケの中にはエネルギーという部門もありまして、それとは直接関係ありませんが、御承知のように、今フランスとの原子力協定に関する議論をしている折であります。きょうもいろいろ話が出てきておりましたのに、使用済み燃料の再処理委託をフランス及びイギリスと交わしている。恐らくきょうも再処理委託料金についてはなかなかお話しいただけないのでありますが、今契約している分だけで、オーダーで言えば数兆円ということになろうと思うのですが、莫大な金額の問題です。したがって、今の計画はたしか一応二〇〇二年までだと思いましたが、これの後の再処理委託契約は追加して行うことになるのかならないのかというのは、やはりイギリス、フランスにとりましても大変な問題であろうと思うのです。日本との経済関係において一体どういう配慮をしていくかということは、これまた、そういう経済協力面からの観点での配慮も必要になってくるのかなと思うのですが、こんな点について外務大臣としての見解のようなものを、見解というのはなんですが、印象的なもので、殊に今お帰りになつてきたほやほやの感覚の中でお考えになってどういうようなことか、
ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
臨時行政調査会でありましたか、行革審になりましてでありましたか、正確なものを私ちょっと今思い出せないんですが、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な自治体にという答申をまとめられたことがございます。そして、それは私もそのとおりであると考えておりまして、その中には国から地方への事業の移しかえ、同時に都道府県から市町村への事業の移しかえ、両方が含まれていると思います。そして、その事務事業が移りますに伴って財源配分もまたその責任に応じておのずから変化をしなければなりません。ただ、そうした意味で私ども考えてみますと、ここしばらくの間に思い切って都道府県の事務が例えば市町村におりたというケースでありますと、今ぱっととっさに思い浮かびますのは、東京都から二十三区に保健所業務が移管をされたケース、それから、たしか静岡県において浜松市に保健所業務が移管をされたケースがございますけれども、そうした特殊なケースが浮かぶ程度で、むしろ国と地方以上に都道府県と市町村の間における身近な事務の移しかえというものは動いていないんではないでしょうか。
 そういう意味におきましては、むしろ国自身の事務事業というものを見直します場合に、地方に移譲すべき業務もありましょう。むしろ思い切って民間に移しかえていく業務もあろう。そうした視点で常にやはり行政というものは見直していかなければなりませんし、その変化に伴って財源配分もまた変化をしていくべきもの、そう思います。
ここに「シャウプ使節団日本税制報告書」というのがあるんですけれども、その一部をちょっと読ませていただきますと、「国家財政と地方財政との関係」というところで、
  国、都道府県、市町村は、複雑な財政関係の網で結び合わされている。租税はこの網の、ほんの一部分に過ぎない。しかし、適切なる税制をこしらえるためには、本来ならば、まづ、この網全体を検討して租税でない部分の改革案さえをもたてなければならない。
  われわれの改革案は二つの事実から出発している。第一は、地方自治ということは、占領軍および日本政府の窮極目的の一つとして宣言されている事実である。第二に、現在のところ、地方自治は極めて未熟な段階にあり、地方団体の財政力を強化し、これとともに、富裕地方と貧困地方間の財政力を更に均等化する……
こう書いてございます。
 そうしますと、このシャウプ勧告というのは市町村優先の原則を示したものではないかと思われます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
地方自治を進める上でまず重視されるべきは都道府県よりも住民に身近な市町村であるということを宣言したと思うんですが、この原則はこれまで現実にほとんど尊重されてこなかったと思うんです。財政、税制においては特にそう思います。
 そして、行革審の答申でも出ておりますね。「地方分権の推進」のところに「多様で自立的な地域社会の実現を目指して地方分権を推進する。地域住民の選択と責任の下に地方自治の充実を図り、その上に国・地方の分担と協働の関係をより確かなものとすべきである。」、こういうふうになっている。大臣、国と都道府県、市町村の役割分担、これをどういうふうにお考えでしょうか、ひとつ聞かせてください。
五月の二十三日ですか、予算委員会で、マドリードの泥棒組合——組合かどうか知りませんけれども、こういう家にはこういう方々がいるから入っちゃいけないよというような、泥棒にも三分の理という、何かマークも私は拝見したんですけれども、その点で比べると日本人は心が狭いなと思いますけれども、よろしくひとつお願いします。
 それじゃ今度は国民負担率についてちょっとお伺いさせていただきますが、シャウプ勧告という言葉を聞いて大臣はまず何を連想なさいますか。
先日竹下大蔵大臣から委員に対してお答えをしております議事録は私も読ませていただきました。しかし、何分これはもう専門家の技術の話でありまして、私どもに意欲が幾らありましても技術的についていけないものですから、専門家の努力に私も期待をいたしております。
このたびのワシントンの大会議でございますけれども、諸外国から日本の郵便事業に対しましては奇跡的な回復をしたということで非常に高い評価をいただいております。そういった評価のあらわれだというふうに思いますけれども、執行理事会、それから郵便研究諮問理事会、この両理事国の選挙におきまして日本は世界のトップ当選というふうになっております。これはまさに諸外国の我が国に対する期待のあらわれだというふうに思っておるわけでございますけれども、私どもそういった各国の期待にこたえまして、今後ともＵＰＵの活動あるいは途上国に対する技術援助、協力、そういった面で今まで以上に積極的な貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
 具体的に一、二申し上げたいというふうに思います。
 ＵＰＵの活動につきまして主導的な役割を今までも演じてきておりますけれども、そういった活動を通じまして、我が国の郵便事業の経営、それから人材活用、郵便の機械化、そういった点につきましての具体的な知識、ノーハウ、そういったものを積極的に提供することによって諸外国に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、特に開発途上国に対する技術協力だとか援助だとか、そういう点でございますけれども、今まで人材の育成というふうな点が非常に大きな要請として出てまいっております。私ども、途上国の郵便関係の職員の受け入れあるいはセミナー、そういった点を今までも実施しておりますけれども，今後は、地域技術協力アドバイザー、こういった職員の派遣もやり、また今まで以上にそういった研修、人材の育成に対する貢献、また専門家の派遣、そういったこともやりながら、今後とも途上国に対する協力を続けてまいりたいというふうに思っております。
 私ども、今後とも世界の中で郵便先進国といたしまして責務を十分果たしていく意味でも、いろいろ積極的に貢献したいという決意でございます。