先ほど申し上げましたように、本当に前が見えない、本当に暗いという状況ですね。もっと端的に言いますと、はっきり方針とか方向が示されれば、今からでもそれに応じた対応をしていく、ここら辺がとにかくずるずると引き延ばされていっている、それで決心がつかぬという状況ですね。そういうことでありますので、先ほどいろいろ説明がありまして、まだ青函も六十二年だとかあるいは監理委員会というような話もありますけれども、できるだけ早く決定をして、それを職員、労働者の前に提起をしていただきたい、強く要望をしておきたいと思います。
 それと鉄建公団は、そういうふうに仕事がない、人もどんどんそういう状況で減らさなければならないという状況になってきていますね。最近中堅幹部といいましょうか、局の部長さんあたりじゃないかと思うのですが、四十歳を超えるような方を三名ほどいわゆる肩たたきですね、そして民間へかわっていかれた。悪く言うたら天下りということになるのでしょうか、そういうことをやられた。これまではそういうのはなかったみたいなんですが、そのくらいの年齢ですね。これは職員の方に非常に動揺、不安を与えているのです。仕事がなくなったら、今度は我々もああいうことになるのではないか、こういうことであります。
 さらに、そういう状況でもあるのに、国鉄から仕事がなくなってきて、人が要らぬような状況に、また鉄建公団へ来ておられるという状況があるようですね。そうなんだそうです。いろいろ矛盾しているのですがね。とにかくそういうふうに、これから先どうなるのかという非常な不安が強まっておる。そういう状況の中で仕事をしていらっしゃるというのが現状であります。
 鉄建公団をつくられた経過その他については、いろいろ我々論議があるところでありますが、とにかく国の、政府の政策として、方針として鉄建公団がつくられて、お勤めになっている方は一生懸命やってこられたわけでありますから、運輸省として、政府としてこれらの方々に対するこれからの対応ですね、本当に誠意のある、責任のある対応をしていただきたいと思うのですが、いかがですか、大臣。
今おっしゃるとおりに、昭和五十四年の十二月二十八日の行政改革の実施に伴う閣議決定で、このことが触れられております。その中で鉄建公団につきましては、「上越新幹線及び青函トンネルの本体工事が完了した時点において、他との統合等を図る。」こういうふうになっておるわけでございます。これも今おっしゃいましたとおり、上越新幹線につきましては五十七年の十一月に開業いたしておりますが、青函トンネルは、今一年とおっしゃいましたけれども、正確に申し上げますと六十二年完成ということで、今その完成に努力をいたしておるところでございます。
 そこで、「他との統合等」ということを具体的にどのように進めるかということは、これは今後の鉄建公団に対する社会的ニーズの動向あるいは現在の同公団が保持しております鉄道建設技術の承継の方法あるいは公団職員の処遇とか、さらには国鉄経営再建問題との関連等、多角的な視点からこの問題は判断すべきであろうと私は思われます。今いろいろな面からこの検討を進めているところでございます。
私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、私立大学については、私立学校法附則第十三項におきまして、文部大臣は、本年三月末までの間は、大学設置審議会及び私立大学審議会の意見を聞いて特に必要があると認める場合を除き、新増設及び収容定員増の認可はしないものとされております。この規定は、昭和五十年の私立学校振興助成法制定の際に設けられた規定であり、これにより私立大学の量的な拡大は抑制され、この間における私学助成の充実と相まって、私立大学の質的な充実が図られてまいりました。しかしながら、現時点において、改めて現在の私立大学の状況や大学進学率の動向、さらには現下の財政事情等を考慮した場合、今後なお三年の間、従来の方針を延長し、引き続き、量的拡大よりも質的な充実に重点を置いた施策を進める必要があると考えます。
 なお、この際、大学の重要な組織である大学院についても、同様の取り扱いとすることが適切であります。
 第二に、国立大学については、従来から、教育研究上の要請あるいは人材の計画的養成等の社会的要請にこたえる等の観点から、設置等の必要性を十分に吟味した整備が図られてきたところでありますが、このたび、私立大学について設置等の抑制措置を延長するに当たり、今後における高等教育全体の計画的な整備のあり方を検討する必要からも、この際、私立大学の場合と同趣旨の規定を設けることが適当であると考えます。
 以上が、本法律案を御提案申し上げる理由であります。
 次に、本法律案の内容について申し上げます。
 第一は、私立学校法の一部を改正し、同法附則第十三項の有効期限を昭和五十九年三月三十一日まで三年間延長し、文部大臣は、同日までの間は、私立大学の設置、私立大学の学部または学科の設置及び私立大学の収容定員の増加に係る学則の変更については、大学設置審議会及び私立大学審議会の意見を聞いて特に必要があると認める場合を除き、認可しないものとすることとし、昭和五十九年度開設分まで設置等の抑制を行うこととしたことであります。なお、その際、新たに、同項中に、「大学院の設置」を加え、大学院についても同様の取り扱いとすることとしております。
 第二は、国立学校設置法の一部を改正し、その附則に一項を加えて、国立大学についても、私立大学と同様、昭和五十九年度開設分まで設置等の抑制を行うため、昭和六十年三月三十一日までの間は、文部大臣が大学設置審議会の意見を聞いて特に必要があると認める場合を除き、その設置等は行わない旨を法律上明らかにいたしております。
 第三に、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
 以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いを申し上げます。