五十六年度の雇用者所得、一人当たり七・五と見ておりました。雇用者の数が約一・六％ふえると想定をしておりましたので、その分を加えますと雇用者全体の所得は九・二％ふえる、このように考えておりましたが、大企業の方はおおむねそういう数字になったと思いますけれども、中小企業の状態が予想外に悪くて、中小企業の雇用者所得というものが非常に大幅に減ったように思います。そこで、当初考えておりました一人当たりの平均の雇用者所得並びに全体としての雇用者所得は相当減った、こういうことでございます。
事務当局は後で細かく聞きますからいまのところはいいのですが、どうも渡辺大蔵大臣のこの問題をめぐる発言はまことに乱暴で、暴言ですな、これは。大蔵大臣がこんなことを言っちゃってはおさまりついたものではないですよ。これなどは、とにかく五十六年度の物価が下がったから責任もヘチマもないと言うのでしょう、あなた。責任もヘチマもない、これは最初に、自分で言ったことがわかっているのだろうから、ひとつ何でこんなことを言ったのか。予想外に物価がどんどん下がってしまったのだから、印紙税が落っこったり物品税が落っこったり、そんなのはあたりまえだ、そんなもの一々責任とっていたらたまったものじゃない、責任もヘチマもない、そんなことを大蔵大臣が言っちゃったら、後で経済企画庁の河本さんの方のだれか知らぬけれども、物価が下がったことが悪であるかのようなことを言われたら困ると抗議をしたとかなんとかいうのだけれども、そりゃ私はあなたの性格を知らぬわけではないけれども、これはどうも幾ら何でもひど過ぎると思うのだが、あなたは自分で言ってどう思っていますか。
御承知のとおり、この税収の見積もりというものは大体一年半ぐらい前にやるわけであります。大体十月、十一月ぐらいのデータで十二月に最終見積もりを決めるわけでございます。当時としてはやはり経済見通し、これはどういうふうにこれからの経済が見通されるかということがもちろん一応基準になります、経済に関係がありますから。そういう経済見通しを、旧ベースで九・一というような名目経済成長を見通しておりまして、民間では大体一〇・一、低いところで七・八というような見積もりでございました。そういうようなことの見積もりの中で、いろいろ細かい専門的なやり方は知りませんが、主計局で見積もって、それで一応税収の見積もりを出した。
 ところが、その後になりまして、特に去年の後半に至ってから世界経済の予想外の停滞、特に十二月過ぎてからの貿易の急激な落ち込みというようなこともあり、要するに経済の伸び悩みといいますか、足踏み状態、物価の意外な、予想外の鎮静、そういうもののために急激に後になって落ち込んでいったというのが実態でございます。
 委細については事務当局から説明させます。
当初から、三十二兆ぐらいですから、一〇％なら三兆二千億ですね。だから、これは恐らく減額補正以後の数字をあなたは言っておるのだろうと、こう思ったわけですがね。
 そこで、なぜ一体こういうことになったのですかね、理由。
私が言ったのは全体の一〇％、一〇％というのは三十二兆何がしに対して言ったわけであって、それで減額補正をしております。したがって、五十六年度の減額補正後ということになると二兆九千億円プラス・マイナス千か千五百か、そこらのところはまだよくわからないということを申し上げたわけであります。
ちょっとそれじゃ議事録に載っかっているんだからはっきりしてくださいよ。二兆九千億は当初だと最初お答えになった。だから、私が減額補正以後どうなったんだ、当初か減額補正以後かと言ったら、四千五百二十四億ですかな、減額補正をしておりますが、当然これからそれを差し引くんだと、こうおっしゃった。ところが、いまの話は何か逆のような感じがするんだが、私は三兆を超えるのだろうと思っておったので、これは減額以後ではないかと思っておるのです、この二兆九千億というのは。そこをはっきりしてください。
いま私が言った大体一〇％ちょっとというのは当初に対して申し上げた数字で、それから、二兆九千プラス・マイナス千か千五百億かというのは補正後の数字であります。二兆九千プラス・マイナス一千億円……（大出委員「それは補正以後ですか」と呼ぶ）その数字は補正後。
そうすると、これはまだわからぬ要素が少し残っておりますが、二兆四、五千億、補正以後足りなくなったということですな。何かつけ加えることがありますか、いまのその数字。
今回の補正予算に関連いたしまして、地方交付税において一兆六千九百五十七億円の減額が行われているわけでありますが、そのもととなりました国税三税の減収額五兆二千九百九十億円、これについては、国税当局が最新のデー夕で、いわば積み上げによって見積もったもので、私どもはこれが確保されるものと考えております。しかし、今後の経済の動きによって、これが絶対変わらないということは言えないわけでありますが、ただ、地方交付税について申しますと、この減額後の三税を前提として現在の予算計上額がそれぞれ執行されるわけであります。したがって、再度交付税の減額補正がない限りは、五十七年度の交付税はこの額で最終的に地方団体に確保されるということになろうかと思います。
 それから、地方税につきましても、最新のデータによって税務当局において減収額が見積もられたわけでありまして、私どもは現時点では、今回の一兆二千億余りの減収見込み額、これで何とかとどまるもの、このように見ております。ただ、この減収補てん措置につきましては、この地方財政計画上の金額そのままではなくて、各団体ごとの最新のといいましょうか、現実にこの減収補てん債の許可を行いますヒヤリングは、年が明けて一月末から二月ごろ行うわけでありますが、その時点における最新のデータによる各団体ごとの税収見込み額と本年度の基準財政収入額の算定の基礎となった収入見込み額との差額を基礎として減収補てん債の許可を行うこととしておりますので、仮に今後多少の変動がありましても減収の面では対応できる、このように考えております。