これからの教育におきましては、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図るということが重要でございまして、御指摘のようなボランティア精神というものも大変大切だというふうに考えております。
 新しい学習指導要領におきましても、社会奉仕の精神を酒養して、公共の福祉と社会の発展に尽くそうとする態度を育成するということを重視いたしておりまして、例えば特別活動というのがございますが、その場で奉仕的な活動を明示いたしまして、その内容の一層の充実を図っているというところでございます。
 具体的には特別活動の中で、地域の実情に応じ、各学校において地域の清掃とかあるいは老人ホームの慰問とか奉仕活動など、さまざまなことが実際に行われております。また、昭和六十三年度からは奉仕等体験学習研究推進校というのを各都道府県ごとに指定いたしまして、その成果を刊行物にいたしまして全国に普及するなど、いろいろな方法で推進をいたしております。子供たちがボランティア活動に取り組むということは大変重要でございまして、今後とも学校の実情に応じ、特別活動の中で適切な時数が確保されるように指導してまいりたいと思います。
 また、大学のことにもちょっとお触れになりましたが、大学の入学試験では学力検査も非常に重要ではございますけれども、それに偏ることなく、評価尺度を多元化、複数化いたしまして、受験生の多面的な面を判定する方法で改善していきたいというふうに考えております。そのような観点から、ボランティア活動を入試の上で評価の対象に加えるということも有益な方法の一つだと考えております。
 ただし、ボランティア活動の評価というのがなかなか客観的に評価基準をつくることが難しいものでございますから、そこは相当留意をしなければならないと考えますけれども、かねて高等学校から大学に提出されます調査書の中にボランティア活動などの諸活動を記入するということが望ましい、これらの適正な評価について配慮をしてほしいというようなことを申しておりまして、大学によりましては既にその実施をしているところもあるようでございます。今後ともこのような面に力を入れていきたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
 時間が余りございませんので、私、先ほどの出生率の低下とそれから高年齢者対策とあわせて、日本もこれからボランティアの面を大いに活用しなくてはならない時期に来ていると思います。
 例えば、アメリカの場合ですと、企業は大学在学中にボランティアをどのくらいやったかというのを入社基準にしておる。大学は高校時代のボランティア活動についてやはり入学の評価基準にしておる。日本じゃこういうことが行われておりません。若い人たちが御老人などに触れて、日常会話を交わすことによって御老人も喜ぶと。
 専門職でなくてもこのボランティアの活動分野というのはたくさんあるわけでございまして、私はすぐとは申しませんけれども、文部省のカリキュラムの中に少なくとも週一回ぐらいは老人対策だけではなくてボランティア活動に従事するというような構想をお考えになってはいかがかと思いますが、文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
平成四年の中小企業の所定内労働時間は千八百四十六時間となっておりまして、五年前の昭和六十二年の数字と比べますと大体百三十時間減少しております。この数字が示すように、中小企業の事業主の方々も時短は時代の要請であると考えて大変御努力をいたしておられることも思いをいたしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思うのでございます。
 そしてまた、最近は経済情勢が非常に悪化する中で中小企業は売上高の減少、収益の悪化、取引条件の悪化など厳しい事態に直面しておりまして、今回の猶予措置の延長は、中小企業がまさに今日生きるか死ぬかという事態に立っての緊急避難的な措置としてぎりぎりの決断を私どもはした、こう思っておりますので御理解を賜ればと。もとより、この措置によって労働時間短縮が停滞することであってはならない、むしろこれを機会にして積極的に中小企業の労働時間短縮対策を講じていく考えでおります。
 今お話ございました、そういう地方に参りますとまだまだ過酷な条件もあろうかと思いますが、私たちといたしましては懸命にそうした努力をしてまいりたい、時短に取り組む努力を積極的に推し進めていきたい、こう思っております。
労働大臣にお尋ねいたします。
 労働基準法の改正について改めて御決意を伺いたいのと、それから同時に、こういう時短の問題に関しまして企業もフレックスタイムというのをもっと大胆に導入してはどうかという提言がございます。
 それからもう一つ、地方へ行きますとまだ休日の数が六十四日以下、一五％なんというところがあるんです。休日六十四日以下といいますと、週一回の休みと国で定めた祭日を下回っているんですね。こういうような事業所が現存している問題に関しまして、労働基準法の改正と、それからそれに伴う若干の期限延長であるとか、そういう形が今論議されておるわけですけれども、そういうことを含めまして労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
時間が非常に限られておりますので、ちょっといろいろ議論したい点が時間がなくなってしまいましたが、最後に一点だけ、この不良債権問題、これを大蔵大臣にお伺いをします。
 私の言いたい点は、大蔵省の発表によれば十二兆三千億ですか、これが不良債権であるという発表になっておりますが、これは非常に恣意的な定義、利息延滞が六カ月ということで、かつ銀行の申告に基づいたものであって、決して全体像を把握したものではないと私は思っております。特にマクロ経済的な意味を考えますと、特に今の不良債権、あるいはバブルの生成と崩壊による信用創造の収縮過程が日本経済に及ぼすデフレ圧力、これをはかるためには極めてこれは不適切な定義であり、また把握ではないかと考えておりまして、私自身の見方ではむしろ百兆円くらいのオーダーで、定義にもよりますけれども、潜在的な担保割れの銀行貸出残高、あるいは名目国民所得の伸びから外れた部分のバブルの部分のいわば貸出残高というのは大体百兆円規模ぐらいになるのではないかという感じを持っております、もちろん定義にもよりますけれども。
 そうしますと、私の個人的な考えでは、信用創造の収縮という点では二〇％ぐらいのデフレ圧力がかかっているわけであって、これくらいの視点でとらえていかないと現下の平成不況の深刻度を見落とすのではないか、またはこれを相殺していくぐらいの財政出動がなければなかなか今の深刻な不況の脱出は困難ではないか、そういう見方をしております。
 もちろんこれはいろいろな議論があり得ると思いますので、もっと別の機会で議論をしたいと思いますが、今の十二兆数千億という、余りにも少な過ぎるし、非常に恣意的な定義であって、これではバブルの生成と崩壊が今の平成不況に及ぼす影響をマクロ経済的にとらえることは非常に不十分であると私は考えておりまして、こういったことをもう一回きちっと、理論的にもまた実際的にも見直していく意向はあるかどうか、大蔵大臣にお聞きしたいと思います。