ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、在日外国人等から種々議論されている外国人登録制度について、在日外国人の心情を考慮し、指紋押捺制度を中心に制度の適正、合理化を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、登録証明書の切りかえ交付等の申請に際し、その者が既に指紋を押捺している場合には、原則として、重ねて指紋を押捺することを要しないものとすること、
 第二に、登録証明書をラミネートカード型のものに改めることを前提に法律の規定を整備すること等であります。
 本案は、第百八回国会に提出されましたが、審査を終了するに至らず、今国会に継続されたものであります。
 委員会においては、去る七月二十八日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、本日質疑を終了し、討論に付したところ、民社党・民主連合から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長大塚雄司君。
 外国人登録法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大塚雄司君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 第百八回国会、内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、日程第二、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長堀内光雄君。
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 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔堀内光雄君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 弔詞を朗読いたします。
    〔総員起立〕
 元自由民主党総裁前衆議院議員正二位大勲位岸信介君は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され しばしば国務大臣の任につき 再度内閣総理大臣の重責をにない三年有余にわたり国政を統理されました君は 常に民生の安定と国連の隆盛につとめまた議会政治の進展と国際的地位の向上に力をいたし 今日に至るわが国の発展に大きな貢献をいたされました その功績はまことに偉大であります
 衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
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 日程第一 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（第百七回国会、内閣提出）
お諮りいたします。
 元自由民主党総裁、前議員岸信介君は、去る八月七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 つきましては、同君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法務大臣にお尋ねをいたします。
 現在、この委員会の審議の対象となっております裁判官、検察官の給与引き上げに関する法律案ですね、これは、大臣の提案理由の御説明によりますと、一般の職員の給与に関する引き上げの措置がなされておるので、それに準じて裁判官、検察官の給与を引き上げることになったという御説明になっていますね。ところが、一般の職員の給与は、御承知のように昨年度、昭和五十七年度人事院勧告は、これは全く完全に無視されたわけであります。五十八年度も人事院勧告は六・四七％の引き上げをすべきである、こういう趣旨の勧告がなされておるわけでありますが、ただいま上程せられております法律案は、一般の職員の給与、これは二％の引き上げにとどまっておるわけであります。したがって、裁判官、検察官の給与引き上げも同じように二％アップということで改正案がいま提案されておるわけであります。
 これは法務大臣は法律家でいらっしゃるから、私があえて多くを説明する必要はないと考えますけれども、人事院制度、ことにその中核をなす給与に関する勧告の制度ですね、これは憲法二十八条によって勤労者に与えられた団結権、団体行動権、これに、なかんずくストライキ権を公務員法によって剥奪をしておる。これに対する代償措置として与えられたということは、これは最高裁の判例にもありますし、ＩＬＯの決定にもしばしば出てくることであり、国際的に承認を得ておることであります。しかるに、憲法二十八条の勤労者の中には公務員も含まれるということは、これは累次にわたって最高裁の判例がこれを是認しております。これは疑いがない。
 そういうスト権の代償措置として与えられた現行の人事院制度、その中核をなす勧告を五十七年度は全く無視し去ってしまってしまう。五十八年度に至っても大幅な値切りをいたしておる。このような状態では人事院勧告制度が事実上完全にじゅうりんされてしまっている。岸盛一最高裁の裁判官方の少数、これは補足意見でありましたけれども、政府が努力をしなかった場合、誠実に努力をしなかった場合は、公務員はストライキをやっても処罰されないのだという言葉で極言しておるわけであります。
 私どもは、この法律案をそういう意味で非常に遺憾に考えておるのでありますが、法務大臣は国務大臣として、やはり憲法を尊重し擁護する義務というものを憲法上与えられておりますね。どんなふうにお考えですか。法務大臣のその点に関する御所見をまずお伺いしたいと思います。