今科学技術庁の方から答弁申し上げましたように、将来の利用の可能性は残しておきたいというだけでございまして、現在その具体的な利用計画があるわけではなく、宇宙基地をいかなる形で利用するかといった諸計画等々は全く不明でございまして、したがいまして、申しわけございませんけれども、可能性にとどまる問題について御回答することは差し控えさしていただきたいと思います。
今の御説明は、ユーザーの一員として使う道は開いておいてほしいと。こういう話があったということは、宇宙基地における研究の結果をいよいよ米軍が使いたいということを言い出したときに、日本側は拒否をするのかそれに同意をするのか、ここをきっぱり答えてください。
ただいまのお尋ねに対してお答えを申し上げますが、先般の予算委員会の席においてもお答えを申したかと思っておりますが、昨年の二月の時点でそういう、米国政府から正式に交渉の場において、米国防総省がユーザーの一機関として使うという可能性は残してほしいというような説明があったわけでございますが、その後事態は変わっておりません。なお、どういう形でまとまるかというのは先ほどの外務省からの御答弁のとおりでございますが、私どもとしては、宇宙開発に課せられております基本的な我が国の立場というのを十分守って、それで今後の交渉に対応していきたいと思いますし、過去もその方針で対応してきたつもりでございます。
またもや、交渉中だから国会の席上では説明ができないというそういう論法でありますけれども、しかし二月の十二日、経団連の宇宙開発推進会議、ここにおきまして科学技術庁の中津川審議官が、早ければあと数週間で合意できようと、二月十二日にそういう発言をしている。そしてその内容は経団連週報二月二十二日号に掲載されているわけであります。私は、交渉中ということで国民に真実を語ることを避けながら、実際には事が進んでいるんではないかというふうに思わざるを得ぬのでありますけれども、この点は言わないというんですから私の推測を、危惧を申し上げておくわけであります。
 そこで、あれこれ言うわけですけれども、米軍が宇宙基地から得られるところの結果を軍事目的に使うこと、そういうことを日本としては認めるのか拒否をするのか、ここの基本態度、外務大臣どうでしょう。
宇宙基地交渉、もう一年半以上やっていると思いますけれども、今大詰めに確かに入ってきております。しかしながら、まだ交渉中でございますので、かつ、交渉中と申しますことは何も合意されているわけではなくて、交渉中でございまして、その内容につきましてはまだコメントないし御説明をすることを差し控えさしていただきたいと思いますが、いずれにしましても私どもは、この協定の交渉に当たりましては我が国の基本的な立場を十分踏まえて対処してまいりたいと思っております。
繰り返してくどく言うようでありますけれども、しかし今日まで何回か外務省の役人の方に私の部屋へ出向いていただいて聞きます中で、まだあと細目協定といいますか、細目の相談が残っている、こう言われますので、依然として危険が、危惧が払拭をされないのですね。しかし外務大臣が今のようにおっしゃった、日本学術会議なども挙げて学者、研究者、反対をしている問題でありますので、そういった日本の学問研究の自由と発展のために、こうした安保条項は断固拒否をするということでひとつ貫いていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、こうした細目協定で逃げ込んでいく危険、これが宇宙基地問題でもあらわれているんじゃないかというふうに思うんです。アメリカの国防総省が利用できる道を開くために、協定本文とは別に、米国は国家安全保障目的のために使う権利を保有する、こういうことを基本的に認める書簡を日本とアメリカ、欧州、カナダ等、こういう書簡を交換することになったとの報道がありますが、事実でしょうか。
今私が申し上げた数字というのは、ずっと毎年の財政期間を見て計算したのですから、計算が違っておらぬ限りは正しいはずです。大体自治省も正しいと見ているのですね。
 そこで、これは財政計画全体ですが、財政計画の中の一般行政経費、これは生活保護とか児童保護とかそういうものが含まれておりますが、国庫支出金を伴う一般行政経費を見てみますと、大体五十五年までは三一から三五ぐらいの間、五十八年になりますと国庫支出金が三千二百五十六億円減りました。そして地方の方は八百八十六億円ふえました。これは大変なことですよね。三千二百五十六億円国の方は減った。地方の方は逆に八百八十六億円ふえた。これはパーセントを出そうとしても、片やふえ、片や減っているものですから、計算にならないわけですがね、そういう状況であります。
 そこで、六十年度になりますとカットが始まったわけでありますから、これは物すごい状態になりまして、六十一年度には二千二百八億円の国の増に対して、地方の方は三千二百九十四億円ふえました。言ってみますと、一・五倍にふえているわけです。六十三年度はやや改善されておるわけでありますけれども、このとおりであります。
 投資的経費はどうかといいますと、四十二年には四二％くらいでありました。あと五八％くらい国庫補助があったわけですね。六十三年度はどうかといいますと、五五％になっております。言ってみますと、国の支出金に対してほとんど同額、これを地方が出さなければ公共事業もやれないということになっておるわけですね。
 ですから地方財政計画、六十三年度の特徴は、いわゆる自前の単独投資経費がふえておりますね、激増しておりますね。これはもう国の方もＮＴＴ等でふえているのですからいいにしても、その二、三年前は公共事業をやれない、景気は支えなければいかぬ、だからひとつ単独の地方財政の自前のものをやってくれという形でふえたと思われるような年もありました。今言ったようなこういうことで国の方は減ったんですけれども地方はふやした。ふやしたのはどうしたのかといったら、これはもう借金する以外にないのではないかと思うのですが、私の考えたとおりですか。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕