一言で申し上げますと、財政の硬直性を打破して財政の対応力を回復していく、そういうことではないかと思います。今おっしゃいましたように、来年の三月になると約百五十三兆にも及ぶ国債の残高が残りまして、恐らく予算編成の際に国債費だけでも十五兆近くぐらい払わなければならぬときが来るのではないか。そうすると、一般行政経費が今までは三十二兆六千億円ぐらいで横ばいしてきましたが、多少公共事業、社会資本を充実させてそれがふえるにいたしましても、しかし国債費が一般会計の中に占める割合が二〇％を超すということは、財政そのものを非常に硬直たらしむる原因になると思うのです。そういう意味で、私は、臨調やあるいは財政関係の皆さんの御協力をいただきましてようやく一九％台に下げたところでありますが、しかしまたそれが二〇％台に戻った。そういうことで、やはり二〇％をめぐる攻防というようなことを一つのメルクマールにしながらできるだけ努力をしていく、それが財政の弾力性を回復する一つの目安になるんじゃないか、そんなことを実は頭の中に描いてきたわけでございます。
売上税問題でいろいろ混乱を生じましたことは甚だ遺憾でございました。しかし、税制の抜本的改革をやろう、また国民の皆さんの要望久しかった減税を所得税及び法人税について思い切ってやろう、そういう考えに立ちまして、増減税ニュートラルという形の長期的、安定的な恒久税制の改革を目指していろいろ御審議を願い、また、政府税調におきましても党税調におきましても、かなり時間をかけ、精力を入れておつくりをいただいた案で、それを政府としてはいただいて実行しようと思ったわけでございますが、今から考えてみますと、国民の皆様に対する説明をする時間がやや足りない、あるいは手続も必ずしも十分ではなかった、そういう意味で国民の皆さんの御理解を十分得ることができなかった、そのために挫折したことは甚だ残念でございましたが、今から、反省をいたしました。そして周到な手配で、今後はそのような抜本的な税制改革に向かって一歩一歩着実に前進していかなければならない、そう考えておる次第であり、税制の抜本的改革は初心忘るべからずで、今でもはっきりと堅持しておるところでございます。
そこで、前国会のことを若干お聞きいたしますが、前国会は総理にしてみればふがいないことであったと思いますが、いわゆる売上税法案並びにその関連法案があのような形で終わりました。今振り返ってみて、なぜあのような経緯が起こったのかという点について、今日の時点におけるところの総理の率直な御感想をお聞かせいただきたい。
シャウプ税制以来三十七年たちましたけれども、その間日本の経済の構造の変化あるいは所得層の変化あるいは日本の社会の高齢長寿化、さまざまな変動が起きまして、しかも一番顕著なことはサラリーマンの大群が出現してきたということでございます。そういうようないろいろな面から、シャウプ税制のときにつくられた税体系は必ずしもそのまま今日の世の中に公平、公正、簡素という形で妥当するとは言い切れない状況になりまして、そのようなゆがみ、ひずみを是正して、そして二十一世紀に向かって日本の長寿社会に備える長期的、安定的な税体系を準備していく、そのことが大事なことになってきたと心得ております。
まず、総理にお尋ねをいたしますが、シャウプ税制と言われるものを実施しましてから三十七年、この抜本的な税制改革に当たりまして、その心構えとして一番大事にしなければならない点ほどのように心得ておられますか。
十億円の減収というのは非常に受益が少ないといいますか、それであるだけでなしに、報道によりますと、大蔵省の中には、主としてこの恩典を受けられるのは大企業のサラリーマンなんだけれども、大企業のサラリーマンだけがなぜそういう恩典を受けるのかという批判的意見があるということが同じように新聞で報道されておりますが、私どもは、もう時間がございませんので答弁は要りませんけれども、同じように非課税にするなら、全国民に均てんして渡るような改正が望ましいということを指摘しまして、私の質問を終わらせていただきます。
先ほどから御答弁させていただいておりますように、利子課税のあり方については、それぞれ各党また委員の皆様方でいろいろな御意見があるところでございます。でありますからこそ、この見直し規定を入れて、将来の社会経済情勢の変化に即応して、五年を経過した場合に見直しをするという規定を入れさせていただいたわけでございますが、それが今ここですぐ総合課税であるとかそうでないのだとか分離課税だとか、そういうような特定の結論を先取りして入れたものではないと思います。
いま私が申し上げたように、外面からごらんになると確かにこういうふうにエリアも設けているとかというふうに外面は十分つくろってあるわけです。でも、真実をちゃんと御調査をいただきたい。私どもはこういうふうに、だれがどこに行っているか、まあこれ名前は伏せますけれども、そういう点までもしっかりとつかんでいるわけです。
 まあ大臣にお伺いをしておきたいと思うんですけれども、こういうふうに関連会社を設立いたしまして、労働者を集めて労働者を供給する。本社の労働者と同じように同一のところで仕事をさせるという、そういうことを故意に擬装した――これ職安法にも出てまいりますけれども、故意に擬装したとしか思われないようなやり方、法違反を犯しているというふうな、そう思われるというふうなやり方というのは、これは日立に限ったことではございません。いま大企業では一般的にこういうことが行われている、先ほどからもこれが論議になっておりましたけれども。私は、これでは大企業の直接雇用というのは減少してあたりまえだと思うんです。そして、大企業はパートとかあるいは労務提供、こういう形で雇用を調整するというふうな大変安易な雇用姿勢で、前近代的な労働力供給とは違った形ではありますけれども、やはりこのしわ寄せというのは労働者に与えているということをよく見ていただかないといけないと思うんです。労働者の雇用を大変不安定にいたしております。そして、大企業は使用者としての責任を大変不明確にしている。そして、全体のここに働く労働者の労働条件を押し下げるというふうなことにもなってしまっていると思うんです。ですから、労働者の労働権をやはり守るという立場に立って雇用の安定をも図っていくということが、これ本当に大切なことです。だから、こういうふうな巧妙なやり方というふうなところにやはりちゃんとメスを入れて、労働者の保護の立場に立って私はこういう問題を検討していただきたい、こう思いますが、大臣の御答弁をお伺いいたします。