確かに私どもも新聞報道等で承知いたしております限りにおきましては、先生がただいま運用益というようなお言葉で表現なさいました問題についても、消費税にかかわる一つの問題としていろいろ議論がなされておるということもお聞きしているところでございます。したがいまして、消費税全体について政府としても見直しということを行っておるところでありますので、そうした中で仮にこういう問題についての御議論があるとすれば、政府全体の方針として私どもとしてそれに従っていくということは当然でございますので、その辺については全体の動きを見させていただくということが今日お答えできる限度かというふうに思うわけでございます。
確かに言われるのはわかるんですが、消費税相当額の試算は出るわけですよね、出してあります。それに基づいて具体的ないわゆる利子収入といいますか、そこら辺も出てきます。それは、要するに入ってきて結果的に業務収入というか収支が好転をしていく、料金値上げをしなくて済むようにということなんでありますが、御存じのように料金、昭和五十五年当時二千五百億近くの累積欠損を抱えておったけれども、改善をされてまいりましたね。それは関係者の皆さん方の御努力に私も敬意を表したいと思っておりますけれども、要するに今業績もかなり好調だという状況です。そうした中で今言われるようにさらにこれに好調要因が入ってくる、こういうことでしょう。だから、これは本来的には、そういった意味で一時税金を預かっているわけですから、それはやはり国民の目に見える形で何らかの還元策というものを検討されなきゃいけない問題じゃないかなというふうに思うのです。そこら辺についてもう一度、検討されるのかどうなのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
先生ただいまお話がございましたように、郵便局におきますお金の受け払いというのは、郵便料金だけではなくて、貯金の受け払いの資金でありますとか、あるいは簡易保険、郵便年金の資金の受け払い等すべて込みにして行っておりますので、消費税分だけを取り出して経理をするとか、あるいはそれについて運用をするとかということが実際にあるわけではございません。
 ただ、理論的に申し上げますと、これも先生お話しのように、消費税分としてお客様からお預かりしておいてそれを今度は消費税として国庫に納付するまでの間にタイムラグがあることは事実でございまして、あえて言えばそれに見合う利子収入と申しますか、そうしたものがあるはずだということになるわけでございます。それがただいま先生おっしゃいました運用益といえばいうようなものになるわけでございます。
 実は、この点につきましては、確かにその分の収入がプラスになるわけではございますけれども、あえて私どもの立場で申し上げますと、消費税を導入したということに伴いまして事務経費がかかるという側面も若干はございますし、それから、私どもなりの言い方をさせていただきますと、そうした要因というのは事業収支のプラスの方に働く要因になるわけでございます。あえて申し上げますと利用料金の値上げを抑制するとかそういう方向に働くということでもございますので、収支相償というのを原則にして私どもこの自前の収入で自分たちの支出を賄うという仕組みの中におきましては、結果的にそういう利子相当額の収入分というのは事業収支を好転させる要因になるということで、結果としてはお客様へのあえて言えば利益還元と申すとちょっと言い過ぎかと思いますけれども、値上げを抑制するというような面でお役に立つということになるということで御理解をいただきたいと思っております。
今度のこの放送法改正、きょうはこれは主題ではありませんが、料金値上げ問題にも絡んで裏表の関係でございますので伺うんですが、私ども社会党は、二十五年に日本放送協会ができましてから、値上げ問題については、調べてみましたら反対という態度をとったことはないわけなんです。反対という態度をとったことはなかったということは、やっぱり受信料を税金的に取り立ててはいけない。ということは、ＮＨＫの経営基盤ということをしっかり国民のものにしておきたい、同時に放送というものが戦争中の苦い経験がございますから、やっぱりもっと開かれたものとか、放送の独立性とか、そういったことを守ってもらいたい、こういったところに非常に根幹的な気持ちを置きまして、相当中身は、もっと上げ幅を下げろとかあるいは上げた幅をもっと延期して長く使え、こういった話はしましたけれども、しかし反対ということを言ったことはなかった。
 今度の場合でも、実は社会党逓信部会でもずいぶんとこれ議論がございまして、国鉄運賃も上がるし、郵便料金も将来上がるだろう、そういうこと等で公共料金全体絡んできますから、だからこの問題をむしろ反対した方が——極端にどろ臭く申し上げますと、反対の方が選挙のために都合いいぞ、こういう話もずいぶんあったんですよ。しかし、私はそのときに、もし社会党が反対したならば、いまの八二％が七五に落ちるかもしれない、同時に、社会党が反対したら他の野党がどういう態度をとられるだろう、こういったことも考えた。
 そしてその代償としまして、もしもＮＨＫ自身の経営の基盤が揺らぎ、そのことでもってさらに国民の放送が、いえば管理された国家放送になってしまうということを恐れますから、だから私たちは、非常に問題のある他の公共料金とは若干違うんだ、この問題については。そういう意味でもって説得をして、先ほど新谷先生おっしゃったんですが、私どもとしては反対しない方がよかろう、こういう心境で討論に参加しているわけなんですよ。
 ですから、私はこの放送法改正問題の扱い方につきまして、会長の立場がございましょうから、重要な問題、こういう御認識だということだけ伺えば結構なんですが、もしも放送法改正に野党が全部反対に回ったら、私自身は、皆が期待するように恐らく九〇％の受信契約に上昇しないだろう、逆に下がるだろう、七〇にいくかもしれない、そうなったら完全に基盤は揺らいできますから、そういったことを恐れるもんですからあえて申し上げておくということも考えてもらいたいんです。
 ですから、そういった伝統というものとユニークさというものと、ＢＢＣ放送とか日本におけるやっぱりコミッティーの形成ですよ、何だかんだと言いましても。そういったことを考えまして、少し会長の御認識が、それはお気持ちとしてはわからぬわけじゃありませんけれども、平面的と言うていいか、失礼に当たりますけれども形式的に過ぎないか。むしろこの法案の改正等はＮＨＫの放送体制全体に影響を持つ相当重いもんだ、こういったお答えがちょうだいできませんでしょうか。