次に、住宅・都市整備公団の家賃の値上げの件についてお伺いをしたいわけでございます。
 私たち庶民から考えますと、今の公団の家賃というのは非常に高いのですね。家賃というのは大体収入の二割以下になるようにというような話もあるわけでございますけれども、これからいっても、とてもじゃないが高くて普通の人じゃ入れないという気がするわけですが、それが今度また値上げを発表しているわけです。
 一体、家賃の中身ですね。土地代にどれだけ、中で一番疑問に思いますのは、解決ができない問題は、修理費というのが非常なウエートでその家賃の構成価格の中に、これはもう県営住宅も全部、国からの補助金の絡みのあるものは建設省がそうやって指導しているようでございますけれども、これらは本当に入っている生活者にきちっと返ってこない例が非常に多いわけですよ、返ってこないうちにすぐ転居しちゃうというような形になるものですから。その辺の配慮がどうなされておるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 毎年度の予算要求に当たりまして、極力物価上昇等を反映するように努めておるわけでございますけれども、必ずしも要求時点では翌年度の経済情勢がどうなるのかということがはっきりいたしませんので、具体的には、先ほど私の方の技術調査室長からお答えいたしましたとおり、予算執行の過程におきまして極力実例価格等によって、例えば実勢価格を把握した上で積算をし、発注をしていくというようなことで、具体的な事業の執行に当たっては支障のないように配慮しているところでございます。
実は、物価の個々の単価は別にそう動いてないのに、全体で動いている。実際日本のあちこちの官庁でそういう入札不調ができ上がっている。長いこと官庁とのつき合いですから、安くても無理してやる。業界では一つの工事をやった中身についてきちっとデータを出しながら、今コンピューター時代ですから、すべてデータを出しながら上げて陳情をする。しかし、官庁の方は、前年の予算に対してこれだけしか上がらないという仕組みで予算を組まれておる、こういうふうに聞いているわけですね。先ほど言った全国の実質の物価指数を見ながら、事例を見ながら、それらの各県の状況を見ながらきちっと対応がなされておるとは理解がしにくいわけでございますが、私が間違っておれば、その点をひとつ御指摘いただけませんか。
時間がありませんので、次へ進まさせていただきます。
 次に、建設関係の物価の上昇に対してお伺いをいたしたいわけでございます。
 建設物価の標準指数を見ますと、個々の資材の関係についてはさほどひどくないわけでございますけれども、例えばアパート、マンション建設だとか事務所の建設だとか店舗の建設だとか、特に学校の校舎の建設だとか、そういうものは前年対比で一割以上大幅にアップをいたしておるわけでございまして、業界の話を聞きますと、毎年予算が決まった時点で約一六％予算が不足をする。愛知県下でも、ある官公庁では、こんなことは始まって以来だと言われるぐらいに、指名業者が入札前に全員がお断りしますと言って、何にもしないうちにお断りをされたという例も発生しているわけです。そのくらい国の予算の補助の決め方が影響いたしてくるわけでございますが、その辺の見当が、補助割合というのは決まっておるわけですから、一体国はどこの指数をとってそれらをなされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 野菜の価格の安定という件につきまして、主要な野菜につきまして生産、出荷を安定させるということで、出荷協議会というようなものを全国レベルなりまた県の中で持っております。需給均衡を推進するという意味で実施しておるものでございますが、そういうものを含めまして情報の交換なりを作付前に、作付してしまいますと、あとは生育状況を管理しましても、天候等で収穫量がかなり左右されることが多いわけです。そういう意味で、作付前におきまして、ことしはどういう作付をするか、また出荷量はどの程度を見込むかというようなことで打ち合わせ、会議、情報交換等を実施しておるところでございます。
 そういう意味で、できる限り供給量、生産量なりの安定を図ってまいってきておるところでございます。ただ、作付面積なりで、例えば前年並みということで作付をいたしましても、作付後の台風ですとか、そういう気象条件によりまして左右される面もかなりございます。ただ、作付前におきまして、そういう生産、出荷の情報交換なりの協議の重要性につきましては、先生おっしゃられるとおりでございまして、今後とも十分努めてまいりたいと思います。
 ちなみに、需給均衡推進事業ということで国の予算でやっておりますが、来年度におきまして、その主要野菜の中に従来入ってなかった、例えば地場流通であるけれどもかなりのウエートを占めてきておるような品目については、新たにそういう協議なり情報交換の対象にするというような形での事業の充実も予定しております。今後ともそういう情報交換なり協議には努めてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 音放、有線音楽放送線の不法占用問題につきましては、この二月二十七日の当委員会において御指摘された点を踏まえまして、各道路管理者において鋭意正常化交渉を進めてまいっております。この五月には、各道路主管課長会議を開いてその趣旨をさらに強く指導するとともに、同時にまた五月に各種のブロック会議を開き、この九月には、さらに正常化に関する問題点等の個別調査及び指導を行ってきております。
 その結果、この八月時点では、富山県から正常化したとの報告を受け、二月の時点で御報告をしたときには、十八の都府県及び十一の全政令指定都市において正常化は完了しております、また、建設省のいわゆる地方建設局管内においては正常化は完了いたしております、こういう御報告をいたしましたが、現時点では全地方建設局及び二十三都道府県、全政令指定都市において正常化が図られてきております。しかし、今先生から御指摘のありました北海道につきましてはまだ正常化に至っておりません。したがって、今後正常化について関係省庁と連絡をとるとともに、この正常化が完了していない道路管理者に対しては、今申し上げましたような各種の会議を通じて一層この是正促進を指示しているところでございます。いずれにいたしましても、厳正なる態度で臨んでまいりたいと思っております。
 なお、つけ加えますと、北海道の場合には非常に面積が広いということもございまして、現時点では全域を十ブロックに分けて、そのブロックごとに正常化を図ることについての検討、調整も図っていると聞いております。