これは見解の相違になってしまいます。
 三つ目の問題として歳出化の問題。さっきも人件費との関係で申し上げたけれども、歳出化が非常にふえている。つまり後年度負担ですね。後年度負担がこんなにふえているということは、膨張のメカニズムそれ自身です。これはもうお認めになるでしょう。否定はできない。だから、このままいきますと大変な後年度負担、六十年度は既定の後年度負担分として一兆七百三十億円、こういう大変な後年度負担の歳出化というものがどんどん重なっていくことを防がなければならないということになると、さっきから話題になりましたように、パトリオットはやがて価格変更していくと全部で一兆円ぐらいになるということが言われておるわけですが、これが導入と決められても全額後年度負担、こういうことになっていく。そこでこの膨大な後年度負担の上で一％を守るというのであれば全部とは言いませんから、せめてパトリオットとＰ３Ｃの十機分、これぐらいは後年度負担分を一年ずらす、こういうふうな努力というものがあるべきではないのでしょうか。
その考えには反対です。私は前から防衛庁に対しましては、研究開発費を強化せよと指示してきておるのです。これは科学的な近代的な装備、兵器体系に前進していくためには、どうしても自力で日本の防衛に適切な諸般の研究開発を進める必要がある。これは私、四次防をやりましたけれども、そのときから強くこれは言ってきたところであり、総理になってからも、防衛庁長官に対しまして研究開発費を重視せよ、継戦能力その他とともにこのことは強く指示してきたところであり、私の趣旨に沿ってこれはふやされてきているものと考えております。
あらかじめ総理に伺っておきますが、あと百五十億余というのが、十分な説明をするだけの資料が出なかった場合にはこれを削除する、これは当然なことですね。そのことだけは約束をしておいてください。
いや、私は、ここでまた全く無意味な資料をぐるぐる繰り返されたら時間のむだです。これは理事会なりで出してくれるということを今防衛庁長官が約束されましたから、それでいいから後で出してください。私は審議をとめたくはない。
私は、もう十日前から資料を毎日求めた。それが出なくて、百五十億がどうしても出なくて、それが今ならさっと出るなんということは、一体審議権をどう考えているのですか。
出資事業等に関しましては、一般の管理費とそれから共同研究事業等に充てます運営費とございますが、今大体予定をいたしておりますのは、共同研究事業等に充てますものを、大体六千万程度を予定いたしております。
 ただ、なおこのほか、民間からの委託研究の収入というものもございますし、あるいはまた、外国人の研究招聘のために公益信託等での運用収入を別途予定いたしておりますので、実際のこの共同研究等の事業の費用はこれよりももっとふえることになると思いますが、これは民間からの金の拠出ということになっておりますので、今申した金額には入っておりません。
これは、今のこの運用益は、出資事業の事務的な経費と、それから産官学の連携等の共同研究事業等に想定をいたしますが、基本財産については全体として運用することとしておりまして、その運用益はおおむね四億円程度になろうかと思います。
出資に関しましては、対象といたしまして、二以上の企業等が共同して行うプロジェクトでございますが、その中には二つの範疇を想定をいたしておりまして、基礎研究または応用研究段階から実施する技術開発プロジェクト、もう一つの範疇は、技術開発要素に富む基盤的、先導的プロジェクトであって、公共性を有し、収益の懐妊期間が長いもの、こういうものを想定いたしておるわけであります。
 出資事業につきましては、当面事業の予算では二十億、基本財産といたしましては、産投出資から六十億と民間出資二十億、合計八十億を基本財産として想定をいたしておりますが、予算としては、今申しました、二以上の企業が共同して行うものについて、二つの範疇の事業を出資の対象に予定をいたしております。
ですから、これは非常に難しいのですね。研究というのは目的があってそれに向かってやるのだけれども、しばしば横っちょの方へ進んでいって、思わない成果が出るということもあるわけです。ですから、その場合は成功なのか失敗なのかということが、これはその場その場で、判定する人の主観によって決まっていくということであれば、これは公正、公平な運営は期せないわけですから、僕は何らかの判定基準というものが必要ではなかろうかと思っておるのです。今すぐ答えが出ないかもわかりませんけれども、これは一遍十分研究をしていただかなければならない問題だと思いますので、この点についても強く要求をしておきたいと思います。
 次に、出資事業について伺いますけれども、これの資金計画はどういう事業を指しておるのか、伺っておきたいと思います。
数点ただいま先生お述べになりましたけれども、一つは青年海外協力隊、もう終わりまして帰りました者が現在四千名余りおりますけれども、その経験をきちんと体系的に利用すべきじゃないかという御示唆は、全くそのとおりだと思います。
 私どもが今やっておりますのは、青年協力隊の方々が行かれた国別ないし分野別の経験をまとめていただきまして、小冊子にまとめまして、それを後進の利用に供するというような形で利用させていただいております。それから、ＯＢ会という連絡の組織があるというのは御承知のとおりでございます。
 それから、ただいまお述べになりました、例えばアフリカの農業などにその経験を生かすべきだという御示唆につきましては、先般十一月に安倍大臣がアフリカを御訪問になりましたときに、やはりアフリカの農業問題に腰を据えて基本的に取り組んでいくべきだというお考えから、アフリカの農業に関します総合的なミッションを来月派遣いたしますが、そのミッションのお考え方も、やはり重点国につきましては日本の農業のプロジェクトをつくりまして、青年協力隊のＯＢの方々などで経験の深い方にそこに駐在していただいて、研究及び指導を進めるということがいいのではないかというお考えが浮かんできている状況にございます。
 それからもう一つ、つけ加えさせていただきますと、ＯＢの方で四千名のうち約二割の方が、何らかの形で海外で今御在勤中でございまして、ＪＩＣＡの専門家という形で勤務しておられる方が今まで二百十名おられます。ちなみに、外務省も青年協力隊の出身の方を現在までに五名採用いたしておりまして、活動を願っているという状況にございます。