私は、日本共産党を代表して、農業協同組合合併助成法の一部改正案に対して反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、農協系統組織に対し、さらに強力に広域合併と組織再編の推進を迫るものであるということです。
 今回の法改正は、農業情勢や新政策の方向を踏まえて、農協の業務運営、組織のあり方の見直しが必要であるとの立場から、農協の自主性を無視し、合併計画の実施をさらに加速化させることで農協経営に競争力の強化、強靭な経営体質を求めるものです。それは、組合員の生活と営農を守るという農協本来のあり方の変質を迫るものであると言わざるを得ません。
 合併により規模拡大しても、農協の事業と経営の効率化はそれほど進むものではなく、これまで進められた広域合併は、むしろ組合員と農協の結びつきを希薄なものにしてきました。このような組合員の意思や地域の実情を無視した合併推進は、農協経営の基本である組合員の要求実現のための協同活動を困難にするもので、農協の経営危機の打開策とはならないことは明らかです。
 第二に、改正案は、都道府県の合併推進法人に固定化債権の買い取り業務を付与し、合併の障害となっている固定化債権の処理をより短期間で有利に行えるようにしていますが、支援の対象は合併する農協にのみ限られていることです。この法改正では、小規模・未合併のまま地域の条件を生かし協同活動を発展させようと努力している少なくない農協は支援措置を一切受けられません。このような選別的な取り扱いにより大型・広域合併を強引に推進することは、農協の自主的性格からしても容認できません。
 以上、反対理由を述べて、討論を終わります。
お答え申し上げます。
 農協は、しばしばこの場でも繰り返されましたように、農家の自主的な協同組織であります。したがって、それを前提として、今日課題としては御案内のとおりでございまして、農業生産その他各種の関係の事業を通じまして農家の営農の発展を図る、地域や農業の活性化を図るという大きな課題を持っておりまして、これも二度、三度お話が出ましたように、昨年九月の新しい農協の発展方向として、五百七十の単協、あるいは組織の三段階から二段階、事業の三段階から二段階、あるいは労働生産性の三〇％の向上等々を目途にして二十一世紀に向けて努力をいたすというわけでございます。
 我々としては、その自主的な努力に対してあとう限りのバックアップをいたすということが本来の原則だと思うわけでございまして、各般の面におきましてこれについての努力をいたしたい、都道府県における農協指導体制等についての御指摘なり御注文もございましたが、その点についても配慮いたしたい、さように思うわけでございます。
例えば、今投信の問題等が出ておりますね、元本割れと。そうなったら、合併ということになったら当然評価損が出ますね。だから、そういう点もよく注意深く行政指導を、その処理とそれから今後のそういうものの扱い方についての行政指導、これはやっぱり貸付金にばっかり目がいっておるということがございますが、これだけ多様化すると、そこまでひとつ十分な注意力を持って見ていかなきゃならぬ、こう思いますので、即断はできませんだろうと思いますから、検討事項でひとつお考えをいただきたい、こう思っております。
 最後でございます。
 そういうことでございますが、もちろん系統農協はみずからのこととして、自助努力でこの合併を組合員の合意を得て促進しようということで、今全国これは懸命にやっていると思います。したがって、そういう点ではやっぱりどうしても行政の強い誘導、御指導を仰がぬことには、この買い取り機関に限らずやっていけない。最近、どうかすると、県のいわゆる農協課とかあるいは経済課という名の部局が県にございますが、それがどうしても少し人が減らされたり弱くなっておるんです、現実は。したがいまして、これはそういうところをやっぱり農水省から各県あたりひっくるめてこの支援措置をもう一遍レビューしていただきたい、こういうことをお願いしたいわけですが、最後に農水大臣、ひとつお答えいただきたいと思います。
共同の指揮体制のもとで、日米両軍が事実上一体となって作戦行動をとる実戦訓練であります
「日本を侵略から守る」という看板が失われた今、これは海外での日米共同作戦を予定した予行演習にほかならないではありませんか
首相は、自衛隊の最高指揮官としてこれを当然のことと考えているのですか

 今日の軍拡は、海外での共同作戦のこうした計画と結びついたものであります
これは、ただの浪費にはとどまりません
まさに国民の安全を脅かす極めて危険で有害な浪費であります
大幅な軍縮への転換とともに、日米共同演習の中止を強く求めるものであります
（拍手）
 以上、私は、国政のゆがみに関連した二つの浪費、二つの問題点を指摘しました
今回の大震災は、日本の政治のゆがみへの冷厳な点検ともなっています
この国民的な試練に直面して、それに正面から取り組む構えを確立てきないとしたら、日本の政治として失格であります
私は、財界
大企業優先、安保条約優先という政治のゆがみを正し、国民に責任を負える政治の体制を確立するために全力を挙げる決意を、日本共産党を代表して表明するものであります
（拍手）
 最後に、戦後五十年に関連して質問します

 日本が第二次世界大戦を引き起こした三つの侵略国家の一つでありながら、その戦争が侵略戦争であったかどうかについて、政府としての明確な認識も反省もない状態が続いていることは、国際的にも、また日本自身の多くの戦争犠牲者に対しても、恥ずべきことであります
首相は、昨年来、侵略的行為を認めているのだからそれでよいといった調子の答弁を繰り返してきましたが、問題は、戦争の性格、その認識と反省にかかわる問題であります

 具体的に伺いたい

 第三九三一年のいわゆる満州事変から一九四五年の戦争終結まで、日本は中国に対して十五年にわたる戦争を行い、犠牲者一千三百万人にも上る被害を中国人民に与えました
首相は、この戦争が中国への侵略、領土と勢力圏の拡大を目的とした戦争であったことを認めますか

 第二
日本は一九四一年十二月に対米英戦争を開始しました
この戦争の目的が、中国に対する侵略の継続とともに、広大な南方諸国への侵略の拡大にあったことは、開戦に至る天皇制政府と軍部の記録からも明らかなことであります
首相は、この戦争が中国と南方諸国に対する侵略を目的としていたことを認めますか

 もしこの二つを認めるのなら、「侵略的行為」などのあいまいな言葉で言い逃れるのでなく、侵略戦争であったことをきっぱり認めて、それにふさわしい反省の立場を示すべきであります

 日本共産党は、満州事変の開始の最初のときからあらゆる迫害と犠牲に抗し侵略戦争に反対してきた政党として、今日の日本の憲法の根幹に侵略戦争への反省が刻まれていることを何よりも重く受けとめるものです
日本の政府が戦後五十年を迎えてなおこの認識と反省を回避するというのならば、それは日本が国際政治で行動する最低限の前提を失わせるものとなります

 このことを厳しく指摘して、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕