今、日銀総裁は日銀としての立場から考え方を述べられたわけですが、短観等に出てまいります状況、非常に厳しいものがあ
ることは議員御指摘のとおりであります。そして、まさに、個々の数字を見ますとき、あるいは設備投資にいたしましても、在庫が減少しております状況を見ましても、決して悲観すべき数字ばかりではないにかかわらず、なぜ景気に力強さが出てこないのか。私は率直に、繰り返し申し上げてまいりましたけれども、やはり構造的な問題というものがここにもあらわれているように思います。
 今ちょっと手元に数字を持ちませんので恐縮でありますけれども、例えば、労働省が従来の人材派遣に対するリストの考え方を変えましただけで、しかも業種として追加されたものはそれほど多いものではありません、しかし人材派遣業の伸びはたしか三〇％近いものがあったと記憶をいたします。
 そうしますと、まさに私は、その規制の緩和、撤廃というものが、言葉にとどまらない、現実にさまざまな仕事をしておられる方々から生のものを聞くことによって、そのネックになっている部分を本当に変えていく、そうした努力が一番必要なときではないかと思います。
 現在、経企庁長官にも、また建設大臣、自治大臣にも検討願っておる具体的なものもございますけれども、こうしたことを含めまして、経済構造改革に関して政府が行動計画を定めております。これを可能な限り前倒ししていくこと、フォローアップを新たなものも追加しながら行っていくこと、こうしたことが、私は、経済構造改革を進めることによって業況感を変えていく、そうした方向にも向かうものと思っております。
 そうした中では、やはり何といいましても、今非常に大きなかせになっておりますのは土地です。土地が動かない。バブルの遺産をいつまでも引きずっている状況が一方にある。こうしたことを考えますと、政府としては、既に方向を切りかえて、従来の地価抑制型の方向から、いかにして土地の有効利用を図るか、土地取引を活性化するかといったことを考えておるわけでありますけれども、こうした方向は一層加速をしていく、我々としてはこのような努力を積み重ねてまいりたい、そのように考えております。
史上最低と言われる金利問題も大きくのしかかっています。一体、金利の状態が今のままでいいんだろうか。年金で暮らす方々や退職金で暮らす方々、そういう方々の御苦労を思いますと、私は大変に心配をいたしております。ここではこれ以上日銀総裁にはお尋ねいたしませんが、どうか、経済の流れをしっかりごらんになって、正しい方向性を国民に示し、みんなでこの時代を乗り切っていけるような御示唆のほどを心からお願いして、あなたへの質問は終わりたいと思います。どうぞ御退席ください。
 次に、総理にお尋ねしたいと思います。
 私は、この際景気回復のために政府はさまざまな積極的なてこ入れ政策を行うべきではないか、このように考えているのでございます。今政府は財政構造改革というのを進めている最中でございますから、例えば財政出動と一口に言っても、なかなか容易なことではないということは承知しています。公共投資にいたしましても、大幅にふやせということは私たちも言いづらいことではございます。
 しかし、例えば九七年度の国民負担規模というのはＧＤＰの二％に上っておりまして、これはヨーロッパの進める二年分を一年でやったということになると私は思うんですね。そういう意味では、次の一年ぐらいは少し休んで、呼吸を整えて、景気のてこ入れを考えていくということも大切なことではないだろうかと思うのですが、総理はどのようにお考えでしょうか。
政府の経済成長率の見通しにつきまして、その具体的な内容を私の立場からいろいろと申し上げることは適当ではないのではないかと考えておりますけれども、ただ、現状におきまして、これまでの経済の成長の実績から見ますというと、本年度におきます計画自体の達成については、なかなか困難なものになってきているというふうに感じております。
日銀総裁は、景気は穏やかな回復基調にあるということを繰り返しおっしゃっているわけでありますが、私どものように、東京の下町、中小企業の多い町に住んでおりますと、そういう実感が余りないんですね。いろんな方々から手紙も参りますし、御注文もありますけれども、もっと深刻なとらえ方をしていかなければならないのではないかということは大いに傾聴に値することだと私は思いますね。
 私は、不況マインドが広がるということはマイナスだと思っていますから、悲観的に物事を論じることに賛成ではありません。やはり常に前進を考えて経済というものを動かしていかなければなりませんから、日銀総裁の言わんとすることはわからないわけではないんですが、じゃ、今の現状のままで、例えば政府見通しの一・九％を堅持できるのかというと、やはり疑問ですね。そこは率直に、エコノミストによっては大幅に下がるのではないかというふうなことを言っているわけでありますが、もう少し正確にお答えなさることが大事だと思うんです。
 この経済成長率の動きについては、あなたはどのようにお考えでしょうか。
今般の事故に関連しまして、科学技術庁がどのようにその責任を認識しているかという点でございますけれども、まず冒頭に、先生から今御指摘がございました告発という点でございますけれども、この点につきましては、動燃事業団から事故の十日後に提出されました法令に基づきます報告書の中に虚偽の記載があったわけでございます。こうした事実がございますと、これは法律上、私どもこういう虚偽報告があった場合には告発をしなければいけないといったことでございまして、これはむしろ、私ども原子炉等規制法を所管します立場から義務としてさせていただいた次第でございます。科学技術庁といたしましては、別途に動燃事業団法によりましてこの法人を監督するという関係はございますけれども、むしろ、原子炉等規制法上の規定によりまして義務としてとった措置であるという点は御理解いただきたいと思います。
 また、今般のこの中間的な取りまとめをいたしました報告書におきましても、私ども科学技術庁につきましては、この事故に至りました過程で、その運転管理につきまして、現場においての事細かな監視あるいは指導といった点で必ずしも十分ではなかった。また、事故が起こりました後でも、迅速かつ正確な状況の把握といった点におきましても、私ども十分に行えなかった点があった、おくれをとったといった点につきましても、正直に報告書にも記載していただきましたし、この点につきましては、科学技術庁としての反省につきましても明らかにさせていただいた次第でございます。
 こういった点につきましては、今後の改善措置等につきましても報告書に書かせていただいておりますけれども、この事故の原因の調査の過程におきまして、より具体的にその原因が明らかになりますと、先ほどもございましたような、原因に即して役所自身がどうあるべきだったのか、事業団に対しましてもどういう規制をすべきだったかといった点につきましても明らかにできると考えておりますから、先生御指摘の点については、むしろ現在よりも明確にお答えできる点もあろうかと思っています。
 ただし、これまでに科学技術庁自身がその責任を明らかにしていないんじゃないかといった点につきましては、今回の事故の対応につきましては、科学技術庁の中におきまして、大臣御自身もそういうけじめをつける措置をとっておりますし、私ども自身も監督するという立場から処分をいただいておりますし、こうした措置につきましては大変厳しく受けとめているといったことにつきましてもぜひ御理解をいただきたいと思っております。