それでは、時間の関係で最後の質問をいたします。
 私もよく地元で御相談いただくのですけれども、恩給欠格者の方からの要求で、年数に足らなくていわゆる恩欠者と言われておりますけれども、そういう方がいらっしゃるのですが、同じような状況で、戦後、公務員になられた方は、その恩給相当部分というのが公務員と通算をされる。しかし、民間企業に行かれた方は、恩給の期間が足りなければそのままになってしまう。こういうことで、民間に行かれた方からも、なぜ同じ弾の下をくぐってこういうことになるのか、こういうことがずっと五十年間、ある意味でいえば恩給制度が復活してからかもしれませんが、思っていらっしゃると思います。そういう方が、同期会をやったときに、同じところに集まって話をしたときに、恩給が閉ざされている、閉ざされていない、こういう話になってくるわけですが、これはどこかで知恵を出して、一回かちっと区切りをつけないとずっと同じことになってくるのじゃないかと思うのですが、これについて、年金局長、何かいい知恵はないですか。
恩給改善につきましては、公務員給与の改善の状況ですとか物価の動向ですとか、いろいろな事情を総合的に勘案して年末の時点で決めるということでございまして、予算編成時点で決める関係上、物価につきましては見込み値を使うということになるかと思います。
ですから、私が聞いているのは、今回のように十二月の時点と数字が変わっている場合、数字が変わっても改善率は全然変えていないわけですから、そうすると、必然的に推定値であった数字を使ったままの改善率で出てきているわけですから、推定値を使って改善率をこれからも計算をしていくのですかという話です。
恩給改善につきましては、年末の予算編成時点で翌年度の改善額を決めるという方式をとっておりまして、その時点でのいろいろな諸事情を見るということで、物価についていえば、十二月の時点では見込み値でございました。
総務庁にお聞きをしますが、昨年、〇・七五％というふうに改善率を決定したとき、そのもとになる物価上昇率は〇％で計算をされているはずなんですが、確定値はマイナス〇・一、そのことで今回国民年金法の改正案も審議をしているわけなんですが、そうすると、恩給の改善率というのは、物価上昇率については推定値をこれからも使い続けていくということですか。
お答え申し上げます。
 平成八年度の恩給改善につきましては、恩給の基本的性格である国家補償的な性格、そういった事情を踏まえまして、平成七年度におきます公務員給与の改定の状況ですとか物価の動向等、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、本年四月から〇・七五％の引き上げを行うということにしたものでございます。
ぜひ十二分に検討をいただきたいと思います。この法律は、母子家庭にしか出なくて父子家庭には出ないとか、今の時代で見るとちょっと欠陥ではないかというところがいろいろありますので、ぜひ網羅的に御検討をいただきたいと思います。
 それから、総務庁の恩給局に来ていただいておりますが、戦傷病者の援護法の関係でお伺いします。
 今回、〇・七五％の改定ということになるわけですが、この改定のパーセントは恩給法に準じているということでお伺いをします。〇・七五％になった根拠はどういうふうになっていますか。
公的年金と児童扶養手当との併給の調整につきましては、ただいま申し上げたような考え方で調整をしておるわけであります。
 ただ、御指摘のようなケースで、従前もらっておりました児童扶養手当の方が額が多くて公的年金の方が額が少ない、今回そういった事例が起きたわけでありますけれども、その際における調整の仕方等々、これは一つ問題として私どもとしても感じております。
 そういった意味で、現在、母子家庭を取り巻く対策の一環として児童扶養手当も含めまして中央児童福祉審議会の中で御検討をお願いしておりますので、そういった中でこの辺の調整のあり方を含めまして御検討いただきたい、こんなふうに考えております。
大臣、ちょっとお願いがあるんですけれども、せっかくこの土地の高度利用、これでオフィスビルが、特に二十三区あたりですと、大体二十三区で集配普通局の郵便局で二十六ありまして、比較的、四階以下の低層といいますと六六％ぐらいでございますね。その中で一部職員住宅に使っているところがありますけれども、かなりのところは低層の局舎でございます。多分二十三区内ですから、これは大体東京の事情からいきますと、オフィスビルを建てましてもすぐテナントとして入る希望者は多数いらっしゃるんではないか、素人考えでもそのように思うわけです、さっきの岐阜の例と違いまして。
 その場合、東京の二十三区というのはすべて人口は毎年毎年減少しているんですね。都市の中の過疎化になっているのです。この国会のあります千代田区は、夜間人口、住民登録者数は多分五万人を大きく割ったと思うのです。そんなに小さくなっているんですね。だから千代田区長さんにいたしましても港区長さんにいたしましても、いかに自分のところの居住をされる住民を確保するかというのはいろいろと苦労をなさっていらっしゃるんですね。特にビルを建設しますと、その上に住宅を確保してほしい、かなり要望もなさっているわけです。そのことを考えますと、私は二十三区とは限りませんけれども、いろいろこのようなオフィスビルを建築をした場合、その最上階には必ずある程度質のいい家族用の職員住宅を確保していく、このことは大変いいことではないかなというふうに思うのです。
 それは何かといいますと、一つは、この二十三区のうち、人口が減少するところにおきますと、区長さんを初めその区に大変協力をするわけでございますし、そこでまた一定の住民が確保される。また、先ほど申し上げましたとおり最上階だけ一階を職員住宅にする、あるいは家族用のにする。ただ、二十も五十も百もつくれないですよね。多分その大きさによるでしょうけれども、多くても十世帯か二十世帯、そういう小規模になってくると思うのです。そうしますと、プライバシーの問題なんかもかなり守られていく、そのようなことも考えられると思うのです。
 そのことを考えますと、この高度利用をされた場合、必ず最上階は郵政省の職員住宅を確保する、このことを組み込むべきだ。そうしますと、一石二鳥とか一石三鳥ぐらい、将来どんどんいい場所に職員住宅もじわじわと確保できるというふうに私は思いますが、それにつきまして大臣の考え方はいかがでしょうか。