御指摘の事件の傍聴の取り扱いにつきまして甲府地裁に問い合わせましたところを申し上げますと、この事件につきましては甲府地裁の四階の傍聴席五十二席、報道関係者用も含んでおりますが、その大きい法廷が使われておりましたが、昭和四十九年の十月の第一回口頭弁論以来、毎回傍聴席を上回る六、七十人の原告の支援者の方々が参集されますので、裁判所構内の裏側、東側になるようでございますが、そこの庭で抽せんによって傍聴券を交付し、南側の階段に職員が誘導、案内していたようでございます。しかし、数回の期日を重ねてまいりますと、もう傍聴の方々も庁舎の状況におなれになりまして、余り職員が御案内するまでもなく、適宜東側の通用口等を通られまして、階段あるいはエレベーターをお使いになって四階の法廷に入っておられたようでございます。
 ところが、本年二月十三日の第二十五回の口頭弁論の日に、それまでにない百人ほどの多数の方々が来庁されたようでございまして、その中には原告を支援するためのゼッケンですとか腕章をおつけになったまま構内に入られたために、当日整理に当たっておりました職員との間で若干のトラブルがあったようでございます。さらにその後、支援の方々が、委員が仰せられました三月十一日の結審を予定されております口頭弁論期日に、裁判所までのデモとか、あるいは法廷傍聴をしようという呼びかけのビラを配布されたというようなこともありまして、この日は相当多数の支援者の方が来庁されるであろうということが予想されましたために、警備の態勢をとったというふうに承知しております。
前半はそうかもしれませんが、尾ひれがついておりまして、普通車に乗った場合には出るときだけはグリーン車の出口から出ていけと、こんな話が現に実はあるんですね。これは耳に入っているんだから、間違いないことなんです。だから、そういう点では、形式主義というのはやはりちょっと問題があろうと、こう思うんです。
 そこで問題は、司法の権威を保つために、また同時に、司法が国民のものであるためには、やはり裁判の公開ということが必要だと思うんです。これは近代訴訟の公理であると思うんですね。現憲法も当然これを原則としておるんですが、公開とはやはり一般の傍聴を許すことだと思うんです。ところが、一般の傍聴を許す問題について、最近ずいぶんいろんな問題が起きているわけです。
 そこで、端的にお聞きをしたいと思うんですが、ことしの三月十一日、甲府地方裁判所で開かれました原告渡辺令子さん、被告東京電力株式会社外一名の損害賠償事件に関して、異常な警備態勢があったということで関係者から甲府地方裁判所に対して抗議がなされていると聞いておるんですが、この点についての御報告をいただきたいと思います。
裁判官が赴任をいたします場合には、正規の赴任旅費をもらって行っておるわけでございまして、いま近藤委員御指摘のグリーン車云々の点がございましたが、裁判官が正規の旅費としてグリーン車の費用ももらってないということであれば、にもかかわらず乗っていけということを決して申しておるわけではございませんで、グリーンの費用が出ておったときがあろうと思います。きょう現在の旅費法は必ずしもそうでないかもしれません。そういうふうにもらっておる場合には、けちらないでちゃんと乗っていきなさいということを言っておるだけでございまして、決して旅費をもらってないのにそれに乗っていけ、みえを張れと、そういうことを言っておるわけでは決してございません。
裁判官がどのような人生観を持って仕事をするかということは、これは各裁判官の自由でございまして、ただ職務を行う上におきまして法律と良心に従って独立して職務を執行する、この点に欠けるところがないのであれば、私どもとしてはそれ以上要求するべき筋合いのものではないと、これはかたく考えております。
 ただ、裁判は、やはり公正であると同時に、国民の方々から公正であると思われる裁判である必要があるわけでございまして、そういったことは常々申しておりますけれども、修習生の教育等におきまして自由潤達な気風というものを阻害するというような意味での教育はこれまでもいたしてきていないし、また今後もそういうような教育をするというつもりは毛頭ないと、これは申し上げられるかと思います。
問題が起こりました場合に、そういう御指摘をいただいておるということも十分承知をいたしておりますし、私どもそのようなことがあってはならないということは、常に反省しながら司法行政の事務を担当しておるつもりでございます。今後もその問題そのものの究明を急ぐことをいたしますとともに、私どものやり方と申しますか、そういうことについて何らか改善すべき余地があるかどうか、その辺も真剣に検討をいたしていきたいと考えております。
私はその点はそのとおりだと思うんですが、問題は、最高裁自身のいままでやってこられたいろいろな措置、そのことが裁判官個人個人の自由潤達な雰囲気を壊したり、あるいはそれを阻害する、そういうようなことがあったという反省は、全面的にまだそうお述べになる時期じゃないかもしれませんけれども、頭のどっかに、あるいは腹のどっかに出てはいないか、その点はいかがですか。
御指摘のように、海外一般炭の開発、これをいかに円滑に進めていくかということは、エネルギーの安定的な供給を確保する上において重要な政策的な課題でございます。
 現在、わが国企業が海外において参加をいたしております操業上のプロジェクトは現在原料炭で六つございまして、そのウエートは原料炭輸入量の三割程度に達しております。また一方、一般炭につきましては、現在開発に参加をいたしております山からまだ入ってくるのはございませんが、本年半ばにはそれが一基入ってまいります。現在開発中のものがそのほかもう一つございますので、現在は豪州におきまして二つの一般炭の開発、輸入を推進いたしております。そのほか開発準備中のもの、あるいは調査中のもの、あるいは交渉中のものを含めると、相当多数のプロジェクトがございます。
 私どもとしましては、現在一般炭の輸入の大宗は豪州に依存をいたしておりますが、豪州のみならず、これを多角的に供給を分散化していくという意味で、カナダあるいはアメリカ等につきましても徐々にその開発、輸入の先を分散化していくという方向で努力をしてまいりたいと思っております。
 同時に、御指摘のように、これを日本に円滑に持ってまいりますには、産炭国の輸出港湾あるいは日本におきます受け入れ基地、さらに日本の内陸輸送といったようなものをシステム的に効率的に形成していかなければならないわけでございまして、それも私ども、最近資源エネルギー庁の諮問機関といたしまして海外炭問題懇談会をつくりまして、供給の分散化と、それからコールチェーンと称しておりますが、円滑な供給確保システムをつくるということで、民間の創意、英知を取り入れながら、また政策的な支援を図っていくという体制で努力をしてまいるつもりでおります。