今御指摘のありましたように、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる大変重要な問題で、福沢諭吉先生が「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」と百二十年前に言ったことが、日本の新しい近代国家の礎になっておるわけであります。にもかかわらず、先生御指摘のような問題がまだ残っておることは大変残念なことであり、一日も早くこれらの問題は近代日本において、現代日本において解消されるべきものであります。特に、御指摘の地域改善対策特別措置法の趣旨を体して福祉施策を今増進中でありますが、これは言うまでもなく、地区における社会福祉の問題は単なる一般的な意味での社会福祉ではなく、差別と貧困が問題になっておる同和問題としてこれはとらえるべきものであるという認識に基づいて、地区住民の生活の安定及び福祉の向上を図るために今後とも関係施策の充実についてできる限りの努力をしてまいりたいと思います。
もう時間がありませんから、結論を申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、医師の定数の問題にいたしましても、微調整とかいろいろ言葉がございますように、早急に一つの案を出して、そして将来また修正しなければならぬ場合があれば修正するということでいいのじゃないでしょうか、何も、何で修正したのだということで問題になるようなことではございませんし……。
 それから、今の医師過剰に伴って起こってきた関連した二つの問題、福大の問題と福岡の市立病院の問題がございますが、これは今おっしゃったように、地元で解決せいと言ってもなかなか解決するものではない。そこで時の氏神で、高いところにある厚生省が、こうやったらどうだ、こうやったらどうだと、それも後手にならぬように、なるたけ早いうちに手を打っていくということだけが私は解決を促進し得る道だと思うのです。そういうことで、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
今、医務局長からもお話がありましたように、国立病院ですと我々がすぐ出ていく問題でしょうけれども、市立病院の話でございますから、これは当事者である市、さらに県、そして、そこで解決できない場合、私どもが指導助言、お手伝いをするものというふうに考えております。
あと三分だそうですから、結論を急ぎたいと思います。
 一つは、これは既に五十一年に、移転ではなくて現地で建てますという方針を決定しておった、そして今度は、その用地については国鉄と折衝してもう合意に達しておるわけですね。合意に達しておるわけでしょう。そうすると、用地については国鉄ともう合意に達しておるわけだから、市としては当然移らなければならぬ。ですから、私が言うのは、行政というのはもっと問題が大きくならない前に解決しないと、なかなか解決しにくい条件が出てくるわけですね。五十一年には現地で改築いたしますと言いながら、用地が国鉄ともう合意に達しておるわけでしょう。そういうことを御存じであったならあっただけ、これを余り火種が大きくならない間に解決するという行政指導が一番望ましいわけじゃないでしょうか。私は、別に混乱させるためにこの問題を指摘しているわけじゃないのです。今の福大の医学部の問題でもできるだけ早く円満に解決してほしいと思うし、それは両者ではなかなかうまくいかぬ。ですからそこで、時の氏神じゃないけれども、厚生大臣がおっしゃったように、できるだけ地元の事情等も聞いてあっせんしようという形でやっていただかぬと、この問題もじんぜんと経過するごとに問題がますます混乱していくと思うわけです。この点、大臣一言。
地域の医療の状況に応じまして、地域の問題は地域の関係者がよく話し合って解決するのが最も適当であると思うのでございますが、この点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、御示唆もございますので、県の方にさらに事情を聞いてみたいと思います。
お話にもございましたけれども、これは公的病院でございますから、病床過剰地域でございまして、最終的には厚生大臣の承認を得ることが必要でございます。ただ、そういうことがあることは承知をしておりますけれども、まだ県の方かもは直接にはこの相談を受けておらないのでございます。県の方も市から正式な相談を受けておらないと聞き及んでおります。私どもといたしましては、今後、福岡県から具体的な内容の相談を受けた上で十分検討して対処してまいりたいと考えております。
今回の旅費の改定では、内国旅費は御指摘のとおり改定を見送らしていただいております。旅費は、一つの面では公務の適正かつ円滑な執行に資するために必要な経費でございますのと同時に、他面、国費の支出でございまして、こういう厳しい財政事情でございますから、できるだけ公務員自身が節減合理化をするという観点、両方が必要でございます。
 御質問は二つかと思いますが、今回見送りました一つの大きな理由は、確かに窮屈になっているのは御指摘のとおりでございますが、外国旅費のように、五十作以降八年間も改定をしていないということではなくて、五十四年に一度改定をしている。それから、この一両年は特に物価が安定をしているということが一つございます。それから、これもなかなか調べるのは難しゅうございますが、民間の旅費の実態を調べてみましても、そう大きな乖離があるわけではないということがもう一つございます。それから、全国に共済等のかなり格安で泊まれる宿泊施設もあるというふうな実態がございます。と同時に、他面、まことに厳しい財政事情でございまして、全体としてマイナス一〇％、マイナス五％のシーリングで、それぞれの補助金につきましても極力節減合理化をしていただくということをお願いしているわけでございますから、公務員のそういう経費の面につきましても、窮屈になっているという実態は御指摘のとおりでございますが、今回は見送りたいというふうに考えて改定をしなかったのでございます。
 しからば、具体的にどういう状態になったら改定するのか、その基準はあるか、こういうお尋ねが第二点かと思いますが、これもなかなか難しい御質問でございまして、公務の適正かつ円滑な執行ができなくなるような状態になりますれば、これは実費弁償でございますから、当然改定する必要があると思います。いずれにしても全体の経済情勢なり物価情勢、それに財政全般の状況を見て、毎年度の予算編成において一応見直しながら、そういう時期が到来したと判断できる時期に改定をさしていただくことになろうということでございます。