自由民主党の加藤紀文でございます。商工委員会での質問は今回初めてでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、せんだっての両大臣の所信表明、通産大臣は六つの課題についてお述べになり、また経企庁長官は四つの大きな柱についてお述べになられたわけでありますが、順次それに沿って質問させていただきたいと思います。
 第一番目の課題で、本格的な景気回復ということでありましたが、本格的な景気回復を達成するためには通産省としてはどのような具体案をお持ちになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十一日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
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発言の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
 このたび、厚生政務次官に就任をいたしました住博司です。国民の健康、福祉を初めとしまして、人の営みに深く、そして幅広く関係する分野を担当いたしまして、日々その責任の重さを痛感しております。
 菅大臣の補佐をいたしまして、厚生行政の着実な推進に全力を挙げていきたい、こういうふうに思っている次第であります。
 今井委員長を初め、委員会の理事、委員の先生方にはこれからも御協力と御理解、そして懇切なる御指導をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
以上をもちまして所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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基本は、八十三条で述べられているように、衡平に解決するために国際法に基づいて合意により行うということですから、それは十分に相手側と話し合うということが基本になるわけですけれども、今申し述べた国際法や国際判例から見ても、私は中間線ということは非常に妥当な線だと。国際的にもそういう問題で解決するという方向へずっと進んできている状況の中にあるわけですから、今の問題についても改めてよく御検討をいただくように、そしてそういう立場に立った外交姿勢を貫いていただけるように、改めてその点は御要望いたしておきたいというふうに思います。
 そのことと関連して、先ほど来問題になっておりますいわゆる経済水域の二百海里の問題ですが、これは五十五条に同じように規定がされております。この点についても同じようにいわゆる話し合い、合意により解決するということになっているわけですけれども、この点についても同じように基本的な立場というのは中間線に基づいてということで理解してよろしいんでしょうか。
歴史をつくる過程においては、後世から見てどういう判断をされるかなかなか難しいところでございますけれども、確かにあの時点においては、国連その他の場における議論においても自然延長論が非常に大きな勢いがあったということは否定できないと思います。また、そういった時点において、いろいろなことがございますけれども、韓国との間であのような協定を結んだということはそれなりの意義があったと私は思います。しかし、その際に、今後もますますこの勢いがといったところは、その後の事実あるいは議論の経過を見てみますとそうはならなかったということは認めざるを得ないと、こう思います。
 したがいまして、いずれにしても、現在私どもが御審議をお願いしておりますこの条約に基づいて、条約の締結を踏まえていろいろ交渉してまいります場合には、先ほど申しましたように基本的に中間線原則によって対応してまいりたいと。ただし、これも相手のあることでございますから、最終的にどういうふうな合意が成るかというのは、これは交渉をしてみまして、ぎりぎり双方の受け入れ可能な解決策を模索していくということでございます。
先ほど今回の条約の規定のしぶりについて御答弁申し上げました。それから、今も御指摘ございましたけれども、その後のいろいろな判決、判例も出たわけでございますが、そういったものが必ずしも我が国のケースに直接当てはまるかどうかはともかくとして、いろいろそういった判決、判例の示唆するところなんかを見てまいりますと、全体として相対国の間の距離が四百海里未満の大陸棚につきましては自然延長論が適用されないという方向での議論が優勢であるということは言えるんじゃないかと思います。
 いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたけれども、我が国としては中間線原則、これによるということで対応したい、こう考えております。
向かい合っている国の間で中間線をやっている国でございますけれども、先例といたしまして例えば今手元で見ますだけでも十幾つの、これは自分でそれを宣言しているところ、それから合意してやっているもの両方含めてでございますけれども、十幾つあると理解しております。
これは外務省の方で結構なんですけれども、今、一九七〇年代以降、いわゆる向かい合っている国同士の大陸棚境界の画定が中間線で画定されたのは、全体の比率の中でどのぐらいの比率を占めているのでしょうか。
党として統一的な公約をしっかり述べるというのは、近代政党として当たり前のことなんですよ。
 じゃ、政党を選ぶ比例代表選挙ではどうだったか。比例の東京ブロックを見た場合、こういう選挙公報が出ているんですよ、あなたの大きな顔写真が入った。こういう選挙公報です。この選挙公報に出ている、これは比例の公報ですよ。つまり個人の問題じゃありません。東京ブロックです。あなたのところですね。あなたが名簿のトップで、凍結派の旗頭だった。あなたが名簿のトップだった東京ブロックです。「一日も早い景気回復をめざす追加補正予算の成立と 国民が求める「小さな政府」への行政改革なくして 消費税率のアップはありえません。」こう比例の公報で出ているのですよ。
 行革を実行することが、あなたの言う行革と私たちの言う行革は違いますが、行革の実行が消費税率アップの前提だと比例代表の公報で書いてあるじゃありませんか。そうすると、行革なしの税率アップはやらないというのが、政党としてのあなた方の公約になるじゃありませんか。どうですか。