東富士有料道路がつくられましたことによって演習場が分断された結果、そのような土地が生じたということでございます。この北側部分の土地は約七十八ヘクタールございますが、これにつきましては、地元との調整が整いまして具体的に返還要請を受け次第米側と折衝を行いたいと考えております。
安全上必要だと言っても、安全も何もないでしょう。もうここは車が本当に高速道路で通っているわけです、有料道路で。それを越えてこっちの方にあるのですよ。安全もへったくれも、使うにも使わないにも、やるとしたらこの道路を通っている人はやられてしまう、死んでしまいますよ。これはどうなんですか。これは今日なぜこんなところにあるのですか。
私の方がちょっと申しわけございませんでした。
 それで、あとの民有地が今有料道路のところにございますが、ここの七十八ヘクタール、一応除外予定地ということになっております。実は、ここに有料道路が、中央道が大月インターから富士へ向かって走りまして、そしてさらにこれが東富士五湖道路へ入っておるわけです。これがいわゆる演習場外、道路の外側にあるのですけれども、これはどうなんですか、お使いになっているのですか。有料道路を挟んで鉄砲玉が飛んでいくのですか、戦車が走っていくのですか、どうなんでしょうか。
御指摘の、有料道路で分断された土地でございますが……（上田（利）分科員「有料道路じゃないですよ、県有地のここです、七十二ヘクタール」と呼ぶ）七十二ヘクタールにつきましては、先ほど施設庁長官から御答弁申し上げましたように、この三月中に日米間で返還の合意を見るということで進めているわけでございます。
中ノ茶屋の七十二ヘクタールについてはそのような御答弁を信用し、早期にこの除外ができるように重ねて要望しておきます。
 次に、ここに地図がございます。もう御存じだと思いますけれども、ちょっと小さいのですが、五万分の一の地図、コピーで拡大しましたが、この黄色いところが国有地でございます。演習場の国有地。緑色のところが県有地で演習場になっているところ。さらにだいだい色になっているところが二つございます。これが民有地でございます。それで、この赤色のところは既にいわゆる返還された土地の二百十四ヘクタールでございます。これが今の北富士の演習場です。
 そこで、ここに、六十一年八月に東富士五湖有料道路ができました。これが須走に向かっていって一部開通して、トンネル工事でこれを今やっています。この中でいわゆる、特にここの七十二ヘクタールの県有地がございます。これについては除外だということで、第三次協定の中でこれは回答をいただいております。まだ除外されておりませんけれども、除外地でございます。これについて地元も、ここを有効に活用しようということで、県も含めまして、早くこれを除外をということを言っておりますが、この七十二ヘクタール、これは除外はどうでしょうか。四次協定の前に除外できましょうか。
これは日米間の合意事項でもございますので、そういう点を踏まえてそのように申し上げたわけでございますが、私どもとしましては相当の確信を持って今申し上げておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
最大限努力というそんな答弁で、いわゆる第四次協定を四月十日までに結論をつけて、そして十一日からでしょう。はっきりしてくださいよ。それができなければとても四次協定なんかできるわけがないのであります、十年間も放置しておって。はっきり答弁してください。
御指摘のように、昭和五十三年の第二次使用協定、それから五十八年の第三次使用協定の締結に際しまして、それぞれ約百ヘクタールの民公有地について地元との調整が整った時点で演習場から除外するという約束ができているわけでございます。
 このうち第二次使用協定の約百ヘクタールにつきまして、昭和五十八年二月に地元から中ノ茶屋地区約七十二ヘクタール、もう場所を特定して返還の要請がありまして、米側と折衝を行ってきたわけでございます。で、米海兵隊におきましては、この部隊の訓練の所要の面、さらに返還した場合安全が確保できるか、また射撃が周辺地域に及ぼす影響など、専門のスタッフによりましていろいろな面から検討をしてきて長期間を要したというふうに承知しております。
 昭和六十三年一月二十二日に横浜防衛施設局長から山梨県知事に対しまして、本年三月末までには返還の合意がなされる目途がついたという通知を行ったところでございます。
市街地再開発促進区域が五十年の改正で設けられて、これは似たような趣旨になると思うんです。これについて先ほど申し上げました調査結果報告書があります。五年以内に行われると想定したものが約四十カ所で、私も四十カ所の資料をいただきました。これの実施状況の報告を見ますと、これに詳しく書いてありますけれども、対象二十四都市のうち指定されたものが九都市、十八地区のみだと。そのうち本来の趣旨に沿った指定というのは三地区のみと書いてある。東京の府中駅南口、荒川の町屋駅前の西、それから神戸市。四十カ所のうちたった三カ所だというんですな、この趣旨に乗ったものが。
 なぜこういう状況になったのかということがこの報告書の中にまとめられているけれども、これは地方都市ではほとんどが個人施行で、既に機運が盛り上がって事業実施がほぼ確定した時期に指定されており、事業実施の促進に必ずしもつながっていないと、こう指摘されています。その理由として、要するに関係権利者の間の利害調整がつかなければ指定してもしようがないんだというのが自治体の声だと、そう書かれている。
 今誘導というふうに言われたんだが、今度の再開発地区計画制度というのは、この促進区域よりもさらに事業の具体化が遠いものが対象になっていると思います。そうすると、促進区域の実施した結果の報告にある四十カ所のうちたった三つだというような状況、ひとつも促進につながらなかったというかなり厳しい報告になっているんで
すけれども、今度の再開発地区計画制度ですね、促進区域制度以上に効果があるんだと、そういう確信は一体どこから出てくることになりますか。