先ほども申しましたけれども、この事件につきましては、今調査委員会でいろいろ調査を進めております。その中で、責任問題、責任の有無を含めまして、将来いろいろ対応してまいりたい、適切に対処してまいりたいと考えておりますけれども、いずれにしても、青木大使は、先ほど申しましたように、ペルー駐箚を退いていただく、依然として大使の身分で次なる任務を待っていただくということでございます。
 将来のことについては、今、責任問題も含めまして、いわば調査を踏まえてから対処するわけでございますから、現在予断をもってこれを申し上げるわけにはまいりませんけれども、少なくとも現在の状況というのは、そうしてまた青木大使の立場、地位というものは、位置というものは、今申し上げたとおりでございます。
そうしますと、開催には問題がないという判断に立ったわけでありましょうけれども、大使を初めとする人質になった集団が、テロリストと対峙をして、長い期間そういう拘禁状態にあったというようなことから、最終的な結果は、フジモリ大統領の英知と決断によって人質が無事保護されて、大使も保護されたという関係でありますから、むしろ大使のこの行動は、非常に異常な事態であるにもかかわらず、立派に職責を全うしたというふうなことで、そういう意味で、私は大使を辞任させるというふうなことには強い不満があるのですが、いかがでしょうか。
現時点では、どういう判断であの日に、十七日ですか、開催したのかということについては調査をしているわけでございまして、調査結果を待つ必要があると思いますが、先ほど申しましたような訓令に対して、特に開催不適当あるいは開催困難というような意思表示が大使館からなかったものでございますので、現地の事情を一番よく知っている大使館がそういう対応をされたということは、大使館としては開催することに特段の問題があるというふうには判断していなかっただろうと我々は現時点では考えておる次第でございます。
先ほどお答えしたとおり、基本的には天皇誕生日の祝賀レセプションをやるようにと、ただし、現地の判断で開催が不適当である、あるいは開催の日にちを実際の誕生日よりも大幅におくらせることが必要だというようなことがあった場合には、その旨を事前に本省に言ってくるように、こういう指示でございました。
お答え申し上げます。
 昨年の九月十一日付で外務大臣から全在外公館向けに公電を発出しておりまして、その公電におきまして、天皇誕生日の祝賀レセプションにつきましては、原則として十二月二十三日または十二月二十三日に近接した日に実施するように、また、開催後は概要につき速やかに報告するように一般的な指示を出しております。その際に、あわせて現地の情勢等の事情で開催が不適当あるいは困難と判断される場合や十二月以外の月の開催をやむなく希望する場合には請訓するようにといろ指示を出していた次第でございまして、これに対しまして、在ペルー大使館からは、御指摘の請訓はなかったというのが実情でございます。
実は、昭和五十二年の第八十一回国会から二十年後の去年の百三十九国会までの間、二十年間の、全部の法案を調べるのは大変なので一応参議院と衆議院の法務委員会に出された法案について調べてみたんですけれども、例えば参議院の法務委員会にその二十年間に閣法として、今説明いただいた内閣提出の法案として出されたものが百五十件ございます。そのうちの可決されたものが百三十九件、修正されたものが二件、それから未了という形で、その何回か後の国会で成立しているのが四件、継続になったのが五件あるんですね。
 今おっしゃったとおり、閣法ですから閣議決定されなければ国会に上程されず、上程されなければ国会で審議されないということになりますから、当然議院内閣制では与党の中で取りまとめということが必要になるんでしょうけれども、つまりそうやって与党内で取りまとめられた閣法が閣議決定されて出てくると、ほとんど修正がなく通ってしまう、否決されることもほとんどないというのが現状でございます。
 これは、私たち国会議員は付託されて委員会で熱心に必死で審議しているつもりなんですけれども、結局、閣議決定される前に与党でいろいろ話し合われて、ほとんど通るということが決まったものしか出てこないということですね、言ってみれば。そうしますと、国会に上程されて審議をしても国会の審議というのは何か形だけのもので、形だけの審議で法案というのを成立させる場が国会なのかというふうに、そう国民から言われても反論もできないのではないかという気がするんです。
 そうすると、国会の審議とか国会議員の役割というのは一体何なのかというふうに思ってしまうわけです。とにかく私は、国会に上程されて、そしてそこで国民の目の届くところで賛成、反対を闘わせて、そして修正すべき点は修正し、先ほども申しましたが、否決されることになるならその方が国民の目に見えやすいのではないかというふうな気がしておりまして、ぜひとももう一度上程に努力していただきたいと考えているんです。
 さて、改正案の中にはいろいろ問題点がございます。それについてきょうはお伺いしたいと思っております。
 まず、今回の改正の最も重要な根幹と思える問題は夫婦別氏制の実現だと思います。といいますのは、我が国では氏というのはイコール家名というふうに考えられているような家の残影意識がまだ根強く生きていて、今回の夫婦別氏制、これは選択制ですけれども、それの導入は婚姻の近代化ひいては近代家族の形成、定着のためにも不可欠だと私は思うからです。
 法には国民の意識を近代化の方向へ導くという大きな目的があって、そういう意味からもこの選択的夫婦別氏制の導入が今回法務省から出てきたことを高く私は評価しておりますけれども、中で、別氏を選んだ夫婦の子の氏について、なぜ婚姻時に決めるという案を採用されたのでしょうか。子供の出生時にその都度夫婦が協議して決め、兄弟姉妹間で氏が、姓が異なることも認めるという案もございましたけれども、今回、出生時にではなく婚姻時にとした理由をお聞かせ願えますでしょうか。