新進党の石田勝之でございます。当初、本会議終了後と思っておりましたので、若干慌てて、今飛んできたわけでございますが、まず初めに、島村文部大臣と、教育についてちょっと議論をさせていただきたいと思っております。
 私は、教育というのは、一人の人間を独立させるように指導することであり、一人で生きる力をつけさせること、例えば、その中には肉体的独立あるいは精神的独立あるいは経済的独立等々あろうと思いますが、心身を鍛え、親離れをさせ、その子供に技術や知識を習得させ、社会人として、また自分の力で生きていけるようサポートすることが教育ではないか、こういうふうに思っておりますが、カントは、人間は教育によって初めて人間になると言っておりますし、またルソーは、教育によって動物的な人間を社会的な人間にするとも言っておるわけであります。つまり、教育を受けなければ人間にはならない。
 このことからも、教育は我々人間にとって最も重要なものであろうと思いますが、まず島村文部大臣に、教育とは何かについて御所見をお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 教育課程審議会におきましては、ただいまも御答弁申し上げましたとおり、中央教育審議会における今後の教育の基本的なあり方の答申をちょうだいした後、教育課程審議会の開催を考えているところでございます。
 なお、教育課程基礎研究協力者会議につきましては、先ほど先生から二年という任期についてお話がございましたが、この協力者会議は必ずしも期限を付しておりませんので、場合によっては、教育課程審議会の審議と並行して、教育課程の改善に必要な基礎的な研究をなお続けることも考えているところでございます。
一点確認をしておきたいと思いますが、二年間の協力者会議あるいは中教審、この審議が終わった後、教育課程審議会をスタートさせるというような予定なのでしょうか。あるいは既に来年にそういうことを予定しているのか、この点だけ確認をさせてください。
お答え申し上げます。
 中央教育審議会におきましては、「今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」を初め、先ほど総務審議官からお話ししましたように、学校の教育内容に深くかかわる事柄について幅広く御審議いただいているところでございます。
 将来開催されます教育課程審議会におきましては、中央教育審議会の答申に示されるこれからの教育の基本的な方向を踏まえまして、教育課程の改善について具体的な御審議をいただくことになるものと考えております。
 また、教育課程基礎研究は、教育課程の改善に資するために必要な資料を得ますとともに、課題を整理することなどを趣旨とするものでございます。したがいまして、その成果は主として教育課程審議会における審議のための資料作成などに生かされることとなると考えているところでございます。
 なお、教育課程審議会の開始時期につきましては、中央教育審議会の審議の状況を見ながら検討することになると考えております。
実はこの教育課程の基礎研究協力者会議、恐らく任期は二年だと思うのであります。中教審も二年の任期でこの四月から議論が始まっているわけであります。これと、これが私のきょう申し上げたい本題でありますが、教育課程審議会の審議との連携ぶりというのはどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございました教育課程基礎研究協力者会議におきましては、本年四月二十八日に第一回の会議を開催して以来、これまで九回にわたりまして学識経験者等協力者などから教育課程等に関する学説や研究状況などの紹介や意見発表をしていただきまして、それに基づきまして自由討議を重ねできているところでございます。
 具体的に申しますと、一つは子供の心身の発達状況や生活の変化と教育内容とのあり方、二つ目に学校の教育課程のあり方、三つ目に諸外国の教育課程、四つ目に戦後の教育課程の変遷、五つ目に研究開発校の研究状況、六つ目が基礎、基本と学力水準、七つ目に教育内容の精選と構成、八つ目に共通性と多様性といったテーマを取り上げて審議をしていただいてきたところでございます。
 中教審におきましては、今後の学校教育の役割などにつきまして基本的な検討が行われているわけでございますから、その審議の状況に十分留意をいたしまして教育課程基礎研究を進めているところでございます。
関連をいたしまして、あわせて文部省の初中局に教育課程基礎研究協力者会議というのが置かれて審議を続けているはずでございます。その審議の内容、検討内容の中に、教育課程の構造のあり方、あるいは諸外国との教育課程の検討の比較研究等々、私は、これからカリキュラムセンターの中の重要な機能としてやらなければいけない問題、これを既に始めておられると問いでいるわけでありますが、この協力者会議と、先ほど言われた中教審の第一小委員会の、特に学校五日制に関連した部分の審議の中間報告との関連はどのようになっているのでありましょうか。
やはり安保体制を堅持していくためには、今、防衛庁長官が言われたような総合的な見地に立ってあらゆる施策を推進する、それには結局、基地周辺の住民を初め日本国民全体のこの問題に対する協力ということが極めて重要である、こう考えておりますので、今後とも我々としてもこういう問題を逃げずにもっと国民に積極的に訴えていくという努力が必要じゃないかと考えておるわけでございます。
 あと一つ、最近、沖縄問題等にも関連して米側の方が基地縮小に同意するとかなんとか、そういうような動きはまさに安保体制の重要性というものに対する米側の認識がだんだん低下しているんじゃないか、これは大変な問題じゃないかというような形で私どもにいろんな意見を言われる方が多いわけでございます。
 外務大臣、この日米安保体制の重要性という問題に関する米側の認識、十万のプレゼンスをアジアに維持するとか、いろいろ公式文書で言っていますが、本当に米国民の大多数の人がこの日米安保というものを重要性を持って見ておるのかどうか、そういう問題に関する外務大臣の御認識をお伺いしたい。