身を清め、心を改めとおっしゃいますけれども、今のリクルート疑獄に対する政治的道義的なけじめのつけ方、これはだれも納得していないし、国民的な合意も得られていないわけであります。それを抜きにして政治改革はあり得ないと私は言っているわけでありまして、そこのところは絶対に、今の総理のお考えは納得できません。
 そこで、そういう問題に関連する質問に入っていきますが、法務省の最終報告を今聞かせていただきました。法務省の最終報告は、私たちが今まで求めてきたリクルート疑獄の全容解明というものにほど遠く、国民が求めていた疑惑解明ということにも全くこれはこたえておりません。この「捜査処理の具体的状況」云々と書いてありますが、私の見る限り余りにも抽象的過ぎます。後ほどこのリクルート全容解明のために私は総理並びに各省庁にいろいろとお伺いをしてまいりますが、その前に、この報告自体について若干伺います。
 まず第一点ですが、これは、ページ数ぐらい打っておいてもらわぬと中身の議論ができへんですよ、不親切ですね。後ろから二枚目のところにこういう項目があります。十万株の譲渡が国会議員等になされた。そして、それは「リクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項」というものがスーパーコンピューターとか就職情報誌の発行、就職協定あるいは安比高原というふうに四つの項目がありますね。そこに「等」と、「安比高原の開発等」とあるこの「等」は、そのほかにもまだリクルート社関連企業の事業遂行上の懸案事項があったのかなかったのか、この「等」というのは何なのか。
 それからまた、その後の行も、「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められないなど」、今度は平仮名で書いてあるのでありますが、この「などの理由」の「など」というのは、これもまだほかに、贈収賄罪の対象という問題から考えて、何かはかに理由があったのかどうかということ。
 それから、次のページの「略式命令の請求をした前記四名以外に同違反として」と、「以外」という言葉ですが、これは恐らくそのほかも取り調べた方があるからこう書いてあるのでありましょうが、それは一体何人で、どういう人たちで、具体的に何であったのか、まずそのことについてお伺いいたします。
ただいま申し上げました政治改革案なるものは、既にこの国会にも出されておることは御承知賜っておると思います。つまり、リクルートの事件を二度と起こすまい、その反省の上に立ちまして前内閣では有識者会議なるものを設けまして、その提言がございます。その提言には七つある。我々自民党といたしましても、それをもとにいたしまして、そしの改革大綱というものを立てました。しかし、そのもとはやはり第三者による、言うならば国民の民意に基づくところの七項目であります。
 これは、やはりどうしても私は実現に移したいと、かように存じておりますが、七項目のうちの三項目は、政府に課せられた使命でございます。これに関しましては既に、私は初閣議以来いろんな立場におきまして全員申し合わせまして、そのことを実行に移しております。
 あと残り四項目は、大まとめにいたしますると選挙法の改正であり、同時に政治資金の改正である。つまり、金権体質の政治ではいけない、これをひとつ、国民の方々からも指摘されますから、そのもとは選挙である、政治資金にも不明朗の点が多い、だからこうした面を改めたい、こういうことで既に選挙法の改正法案とそして政治資金の改正法案は、議員立法でございますが、自由民主党がこの国会に出しておるわけでございます。だから、ひとつその御審議を私は賜りたい。もちろん、各野党にもいろんな法案の準備がなされておると思います。やはりそれを国会におきまして真剣に御討議賜りたい。そして、でき得べくんば今国会で成立まで持っていっていただきたい。これが内閣といたしましての最大の願いでございます。
 だから、そういうことがまだ実行に移されておらないということを国民の方々が非常に指摘されておるのじゃなかろうか。我々としては、まず隗より始めよ、だから自由民主党も、また我々内閣も、そのように身を清め、心を改めて出直します、よろしくということをそうした法案に盛り込んでおるわけでございますから、その点もお考え賜りたいと思います。
稻葉法務大臣の場合にも、もちろん国会では議論が大変華々しかったわけでありますから、議会の合意、委員会の合意はございませんでした。なかったんだけれども、政府としてこうした姿勢で臨むと基本的立場を明らかにした中で、先ほど申し上げましたような詳細な報告をしているわけであります。政府の基本的な姿勢、政府の措置、捜査の開始及び捜査の体制、嘱託尋問の実施、具体的状況として児玉ルート、丸紅ルートと大変詳しく報告をいたしましたから、そこから国会の議論として政治家の政治的道義的責任がどうなるのかということについての議論が始まったのです。そのずっと始まった中で最終的に氏名が明らかになった、そうした経過がありました。今回の場合には、法務省、法務大臣はそういう姿勢は全く持っていない、したがって議論ができない、こういうことにもなっているわけでありまして、この点については改めてまた四十七条問題については議論を続けさせていただきたいと思います。
 次に、このことも、きょうのこの報告の中身を見ますと大体政治資金規正法絡みの問題がありますので、この関係についても伺っておかなければならないと思います。
 ここでも総理の基本的姿勢を伺っておきたいと思うのですけれども、総理の関係する政治団体、一億円の記載漏れがあるということについて新聞報道がありました。何かきょう総理の秘書の方が自治省に行きまして、私はどうも泥縄だと思うのだけれども、一生懸命自治省で訂正の受け付けをされた、受理はされないけれども受け付けをしたということで、きょうこの時点で総理の秘書官がいろいろ行って問題点を整理されておるということについて伺いました。
 総理大臣が秘書官に任している。秘書官だってベテランのはずであります。きのうきょう秘書になった方じゃないでしょう。私が調べている限りでは、昭和四十二年以来宇野総理の秘書をなさっている、いわば裏表に通じている方であります。しかも、かつて中曽根幹事長当時の八億円の架空の領収証の事件があって、そうした問題については取り扱いとして秘書の皆さんはよく知っているはずであります。ところが実はそうではない、宇野総理大臣についても記載漏れがあった。
 総理にお答えを伺う前に自治省の方に伺いたいと思うのですけれども、今回の一億円のパーティー収入記載漏れというのは、これは加藤六月代議士の秘書官と会計責任者についての起訴状の第一の方、記載漏れと形においては全く同じじゃないでしょうか。結局これは政治資金規正法の二十五条に当たるものではないかと思いますけれども、まず自治省の方の見解を伺ってから総理に御意見を伺いたいと思います。