年金と介護の関係でございますけれども、年金制度といいますものは、高齢になるとか障害になる、こういった一定の保険事故に該当いたします場合に加入期間等に応じまして一律の給付をする、こういう仕組みで運営されているわけでございます。一方、介護につきましては、受益者負担、こういう観点から一定の負担をしていただく。こういう形で両者の役割分担が行われる、これが現在の考え方でございます。したがいまして、施設等に入っている場合につきましても、年金をカットする、こういうことよりも、むしろ適切な負担をしていただく、こういう考え方で対応することが適当ではないかということを考えております。
 いずれにいたしましても、年金と介護の関係、いろいろな考え方があるわけでございまして、これにつきましては、今後とも、関係者の御意見なども伺いながら検討してまいりたいと思っております。
この問題は今後も大きく議論を呼ぶということは先ほど申し上げました。福祉、医療、もっと言えばきょうの介護という問題に関して、自分の収入が多いから、少ないからということが果たしてどんな基準になるのか。ある方々の御意見でいきますと、財産もあるではないかという御意見もあると思います。ある地方の方によりますと、都市と地方では単なる収入で比べてもらっては困る、生活態度や物価指数、さらには地価、あるいは持っている財産とか、いろいろなことが全部関係しているから一概にいかないという御意見もありますので、今後もこの問題は大きく議論を呼ぶと思いますが、慎重に検討し、しかしながら、私は、基本的な理念としては、苦しい方々や弱者を救うための財源を確保するためにはどうしても収入の多い方にはある程度の我慢と負担をいただく、この問題を頑張りませんといずれこの財源の問題は厳しい状況になると思いますので、この問題は積極的に検討し、また、いい案を皆様にお諮りいただきたい、このように思います。
 その意味におきまして、きょうは介護保険のことですから余りほかの方へそれたくないのですが、ずばり、年金の問題です。
 年金も、必ずしも今後、非常に安心できる状況、若い方たちが十分年金を受けられますよということは難しいかもしれません。しかしながら、年金という問題と医療、福祉、特にきょうの介護という問題はまさに密接な関係があるわけでございますから、この年金との関係も、今後、この委員会でも慎重に、また真剣に検討し、年金と介護、あるいは給付との関係をどうすべきか、ぜひこれを真剣に考えたいと思います。
 ですから、この年金の問題はまた別のところでの議論にはなると思うのですが、ともかく、介護保険あるいは介護という問題に関して年金との今後をどのように見ておられるか、お伺いいたします。
一定の収入以上の高齢者への公的年金、医療等の給付の見直しの施策につきましては、今般の財政構造改革会議の「歳出の改革と縮減の具体的方策を議論するに当たっての基本的考え方」において指摘がなされているところでございますが、厚生省といたしましても、この指摘を重く受けとめまして、財政構造改革という観点とあわせまして、少子・高齢化の進展に伴ってますます増大する社会保障給付のあり方、とりわけ給付と負担の公平という観点から、検討していくべき課題の一つであるというふうに考えております。
 今後、国民の納得、御理解を得られるものとするためには、それぞれの社会保障給付の特性を踏まえながら、どのような内容のものが考え得るのか、あるいは、実務を効率的かつ円滑に行うことができるのかどうか、そういった視点を踏まえ、幅広くこの問題については検討を行っていく必要があるというふうに考えております。
情報通信につきましては、技術革新の成果をいかにスムーズに遅滞なく国民生活あるいは企業活動の中に円滑に還元をして、時間と距離を克服して、国民生活あるいは企業活動あるいは行政活動等、国の行き方について非常に効率的に、しかも利用者が安心してそういうものに取り組めるように、なじみやすいようにという理念のもとに情報通信が発達をしてきております。
 そういう意味で、情報通信の重要性等は、それを具体的にお使いになる方、例えば携帯電話、昔は考えられませんでしたけれども、これが非常に便利だということで、個別に使われておられる方につきましては実感があろうかと思いますけれども、これから先の展望につきましては、国民各位が身近にどうだというところまでなかなか思いがはせられないということもございます。技術革新の急速な進展はございますけれども、一部の専門家にしかなかなかわからないというようなこともございます。
 そういう面では、私どもは、電気通信審議会に情報通信二十一世紀ビジョンというものも大臣から御諮問をいたしましてこの春にいただいておりまして、できるだけ行政としても情報通信の先行きといったようなものを、展望を国民の皆様方に情報開示していくということが必要であろうということで取り組んできております。
 現に、それぞれ国民の皆様方の身近な分野で、特に公共分野で情報通信が利活用されるということが一番身近にわかるものですから、数年前から自治体ネットワークシステムということで、地方行政であるとか、あるいは医療、教育、そういった分野で身近に住民の皆様方がこういった情報通信を利活用できる方策というものを進めてまいりました。また企業につきましては、もう既に、それぞれ企業活動をより効率化していこうということで、その技術を採用されて展開をしております。
 いずれにいたしましても、情報通信がより身近に、しかも、身近になると同時にまた安心できない面もございますので、こういった点をきちっとサポートしながら、より高度化、そしてできた情報通信技術というものはより普遍的に普及させていくという、富士山で言えばすそ野を広げていくと同時に技術革新の成果をより高い方向へと持っていこうということで私ども考えております。
 現に、政府におきましても、今六つの改革を強力に進めようという中で、情報通信の高度化はその改革の原動力であるという位置づけもなされて取り組んでおるという状況でございまして、国民生活、二十一世紀に向けて国民のライフスタイル、あるいは社会構造の変化というものに非常に有効なものであろう。
 また、私どもの大臣がかねがね申されておりますように、雇用にも将来結びつく。あるいは景気の回復、二〇一〇年には百二十五兆という市場規模の試算もございます。あるいは二〇一〇年に二百四十四万人の雇用創出ができるというような試算もございまして、そういった景気、雇用、あるは社会構造の改革、こういったものに非常に有効な手段であるという認識を持っておりまして、世界各国これもほぼ共通の理念であろうというふうに考えております。