教育現場の経験をお持ちなだけに極めて具体的な御指摘でございますし、貴重な御意見だと思います。若年層の自殺には模倣性があるということや、報道のあり方が児童生徒の自殺の連鎖反応を引き起こすおそれがあるという指摘については承知をいたしているところでございます。
 このことにつきましては、文部省といたしましても、報道と自殺との因果関係について実証的な研究成果を得ているわけではございませんが、確かに御指摘の面も考える必要があるということから、報道機関においてもこのような指摘があることを十分に踏まえて、その責任を自覚し慎重に対応されるよう期待しているところであります。
 これからもさらに我々なりに検討を進めて、社会の啓発機関としてのマスコミの役割、またその極めて大きな影響力をむしろ善用していただいて、例えば命のとうとさを子供に教える、あるいは家庭のしつけのあり方、先ほど申したような事々もむしろ新聞やテレビ等を通じてきちんと呼びかけをする、そういうような面から御協力がいただけることは極めて効果の大きいことだと、こう承知いたしております。
お答え申し上げます。
 スクールカウンセラーは、学校における児童生徒あるいは教師あるいは保護者に対していろいろ心の悩み等につきましてカウンセリングを行う、相談を行うというための専門的な知識、経験を有する人、特に臨床心理士等を活用いたしまして、それによってカウンセリングを行う、相談を行っていただくという役割を持っている方々でございます。そういう意味では、学校の中で先生方だけでは必ずしもその的確な対応ができないという面もございますので、そういう意味で臨床心理士なりあるいは精神科医等の活用をスクールカウンセラー委託事業によって現在調査研究をしているところでございます。
 また、先生から御指摘がございました平成七年度予算におけるいじめ問題対策事業でございますが、これは具体的には国立教育会館のいじめ問題対策情報センターの設置でございます。このセンターにおきましては、児童生徒、保護者、教員等からの電話相談、パソコン通信による全国の相談機関、いじめ問題に関する行政資料、いじめに対する対処事例についての情報提供などを行いますとともに、教育心理や生徒指導などを専門といたします学識経験者をアドバイザリースタッフとして要望があった場合には各教育委員会に派遣を行っているところでございます。
 来年度概算要求におきましては、このセンターの電話相談へのフリーダイヤルの導入と相談員の増員を盛り込んでいるところでありまして、今後ともこのセンターが積極的に活用されましていじめ問題の解決に資するように、その充実に努めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いしたいんですけれども、私はなかなか横文字の言葉がよくわからないので、ちょっとスクールカウンセラーというのは具体的にはどういうことなのか、その定義をお伺いしたいのと、全国的な規模をお願いいたします。
 もう一つは、今年度平成七年度にいじめ問題対策事業として九千百万円という予算がついておりますけれども、これはどのようにお使いになっていらっしゃるのか、その対策事業の中身をお伝え願います。
ありがとうございます。
 では、文部省としてはこの一年間におけるいじめを苦にしたと思われる自殺の事件に関しまして、どの程度の把握をしておられるのか、そして、昨年来どのような対策を立てておられるのかということをお伺いいたします。
まず、学校、地域との連携でございますけれども、それぞれ少年警察活動の担当者が平素から学校当局とは綿密に連携をしておりますし、また、地域の方々には、いじめ事案などの発見しやすいようなところで活動されております方々に特にお願いをして、連携をとってそのいじめ事案の早期把握をお願いするとか、平素から警察の考え方などについてもお願いをいたしておるところでございます。
 それから、加害少年への適切な処遇ということでございますけれども、事実関係を把握いたしまして、これが犯罪ということであれば事件として送致をするということになりますし、犯罪でない場合にもそれぞれ少年法の規定に基づいた事案の処理、また、学校とか保護者の方とかと連携をとった上での指導などの措置をとっているところでございます。
ありがとうございます。
 警察の方にお聞きして申しわけないんですけれども、やはり事件の温床というのは学校の中あるいは学校の周辺にあるというわけですので、警察として学校側やあるいは地域社会やあるいは家庭とどういった連携をとられているのかなということをお伺いしたいと思います。
 と同時に、先ほど加害者に対する適切な処置というふうに言われたと思うんですけれども、それは具体的にはどういうことなんでしょうか。
次に、東京八王子市の上川町黒沢地区の産業廃棄物の問題であります。
 これは何回か国会で取り上げているのですけれども、現在親会社の横浜オール清掃の破産で休止状態になっている東京環境センター廃棄物処分場の現地を調査しました。この東京環境センターの処分場というのは、三千平米の自社処分場と九千九百三十四平米の上に七千九百九十一平米を上積みしたそういう許可処分場の二カ所があるわけです。
 自社処分場は、九三年八月の大雨で浸出汚水が大量流出して、黒沢川や川口川を汚染をし、川が青く色づき、悪臭が立ち込め、コイもドジョウもいなくなってしまったところであります。この事故で、自社処分場が六千平米以上あることや、他に二カ所自社処分場を造成しているということが判明して、東京都の指導で縮小や中断が行われたところであります。
 自社処分場の浸出汚水は、業者が活性炭処理、薬剤処理、沈殿処理施設を設置しましたけれども、黒沢川の悪臭はおさまらない。硫化水素やアンモニア臭とともに薬品臭がしているわけです。
 許可処分場については、自社処分場の流出事故の経験から、上川東部町会が上積み部分の増設許可を認めないよう東京都などへ強く要求していたにもかかわらず、東京都が安易に許可をしてしまったところであります。
 現地を見たところ、許可処分場では、安定型最終処分場にもかかわらず、安定五品目以外の廃棄物が多く埋め立てられています。また、山側の亀裂のそばに、覆土と称して残土を五メートルも積み上げていました。また、自社処分場では排水処理プラントも運転していない、こういうことが確認をされました。
 そこでまず、安定五品目以外の廃棄物の埋め立て、これは廃棄物処理法違反ではありませんか。処分場から撤去をさせる、そういう措置をとるべきだと思いますけれども、厚生省に伺いたいと思います。