この工事は恐らく複々線の工事をやらなければならぬぐらい利用客が多いわけでございまして、既に既存の複線で走っておる沿線でございますからたくさんの人家があると思う。案外立ち退きに手間取って思わぬ金が要るということは容易に考えられることなんでございまして、この工事費の額については余計見積もって、余計取ってもらっても困るし、そうかといってぎりぎりで見て、途中の変更はそれはもう自力でやってくださいということですから、それは今わかりましたけれども、その都度運賃の上げ幅を上下されたんじゃたまったものではないと私は当初理解したものだからそういう質問をしたんですが、今の説明で大体わかりました。
 ところで、十年たって供用開始をした。ところが東武のように伊勢崎線と東上線、これは距離が違います。片や十三キロ、片や五キロ、金額も千三百億と二百億、同時に工事を始めた場合には、東上線の方が五キロですから、同じペースで行った場合には早く工事が終わる。早く工事が終わって供用を開始した。供用開始後は普通の運賃に戻さなければならぬわけだな。東上線を利用する人は通常の運賃に戻してもらえるのですか。それとももう一つの伊勢崎線の方がまだ工事が進んでおるから、供用を開始した後でも余分に値上げしたものを引き続き取るのか。取るとすれば矛盾があるじゃないか、こう言いたいのですが、どうですか。
どうも局長との論議はかみ合わなくて平行線でございますが、そこで平行した論議を続けておってもきりがございませんから先に進みますが、例えば東急の場合で申し上げますと、東横線十六キロ、千八百億という工事費が今想定をされておるわけでございますが、千八百億でスタートしてみたけれども、案外立ち退きに費用がかかった、とてもこの千八百億どころじゃ済まなくなった、したがって二千億という工事費に変更をしたいという場合、千八百億ということが想定をされて運賃の上乗せ先取り部分は決められるわけでございますが、これは一回決めたらそれでもう終わりになっちゃうのか、工事費が増額すればしたとき、あるいは減ったとき、その都度運賃の上下が起きてくるのか、変更があり得るのか。減してもらうならいいですよね、ふえるときが問題だ。いかがですか。
ただいまの先生の御指摘の中にあるような事態というのは我々としても十分予想いたしております。
 ただ、こういった本当に緊急性の高い、その実現を多くの人が待ち望んでいるような輸送改善というものを円滑に促進していくための手だてとして、こういう制度を今つくろうという格好で御提案を申し上げておるわけでございまして、そういう多くの人の利益につながる制度の中でのそういった前倒しの負担をするグループと、後ろ側の利益を享受するグループの対応性の問題というのは、私が最前申し上げましたような大数観察的な、マクロ的なとらえ方というのは十分社会的に容認されるというふうに私どもは考えておるものでございます。
局長のような理解をされる利用者ばかりならいいんですよ。将来複々線が予定されておる線区を利用している沿線の皆さんが、自分の孫子の代にも永久的にこの線区を使うという人はおりましょうけれども、その反対に、都市部の人はとかく簡単に転宅をする、小田急沿線から東急沿線に転宅をするという場合もあるでしょう。また四年間大学へ通っために地方から出てきた連中がたまたま工事区間になって先取り運賃をされた、この線区は十年先に複々線で大変利用しやすい線区になるようだが、おれはそのときには東京におるかおらぬかもわからぬという人たちにとってみれば、何で十年先の皆さんが御利益を受けるために自分がそれだけの負担をしなければならぬかという問題が依然として残るわけですね。今局長のような解釈をする利用者ばかりならこの問題はないと思う。そういう人たちにどうやって説得ができるのか。私は説得できぬと思いますよ。そのときに今の局長のような説明で納得するでしょうか。
お答えいたします。
 まず、政府は臨調に悪乗りして、みずからの責任を放棄しているのではないかとのお尋ねがございましたが、政府は臨調の答申の趣旨を尊重してまいりますし、その具体的実施はあくまで政府の責任で行われるものであることは言うまでもありません。
 また、本法案一括の趣旨についてでありますが、本法案に含まれる措置が、いずれも臨調第二次答申など行政改革の推進のための措置であり、また、許可、認可等の行政事務の簡素合理化を図ることを目的としているものでありまして、データ通信に関する規制の緩和措置を含め、法案として趣旨、目的が同一であると認められるものでありますから、一括して御提案申し上げているものであります。行政改革の趣旨を統一的に御理解願うためにも適切な取り扱いであると考えております。
 なお、道路運送車両法の一部改正は単独法として提案しておりますが、これは同法案が行政事務の簡素合理化にとどまらない専門的、技術的な改正事項をその内容として含んでいるためでございます。
 データ通信事業のあり方に関しまして、プライバシー保護を含め、わが国の情報化社会の健全な発展のためいかなる政策を実施するのかとのお尋ねでありましたが、御指摘のとおりまことに重要な問題でありますので、時代に適合した基本的な政策を確立するよう今後とも努力してまいります。
 データ通信の自由化が行われた場合、銀行についてはその例外とするという方針を大蔵省が決めたという事実はないようであります。
 なお、データ通信回線利用に関する今回の一連の規制緩和措置につきましては、御指摘の共同使用のケースを含め、政府部内における十分な検討を経て御提案申し上げたものであります。
 五十九年度までに特例公債依存体質から脱却するという政府の基本方針を変えるつもりはございません。
 その際、かねて申し上げておりますとおり、歳出の節減合理化を旨として、引き続き最大限の努力を続けてまいる所存でありまして、また、政府の基本方針に反しない範囲では景気に対する配慮も怠らず、機動的かつ適切な施策を講じてまいりたいと考えております。
 最後に、本法案を撤回せよとのことでありましたが、本法案の趣旨は冒頭に申し上げたとおりのものでありますから、撤回するつもりはございません。何とぞ十分御審議を賜りまして、御賛同いただけるようお願い申し上げます。
 その他、特にデータ通信に関する問題を中心に御質問がございましたが、それぞれの主管大臣からお答えを申し上げることにいたします。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕