この答申の内容は小さな政府と、こういうことでしょうけれども、農業関係を初め社会保障、また教育関係、国民に直接かかわり合いのある部分を削っている点が非常に目立つと、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、そこで大臣、先日の所信表明の中で「わが国が安定した成長を維持しつつ経済社会の発展と国民生活の安定を図っていくためには、何といっても、国の基とも言うべき農林水産業の健全な発展を図ることが不可欠であります。」、こういうふうに述べられております。ここで大臣にお聞きしたいんですが、——さらに一方、十八日閣議において行政改革に関する答申を、閣議で決定したのは最大限に尊重し、逐次実施するということを決めておるわけです。大臣はこの答申に関して、閣僚ですから閣議におったわけでございますし、そういうふうに決めている。そこで、農業問題については、日本の農業の将来の位置づけを臨調答申に対してどんな姿勢で取り組んでいくのか。基本的にはどうなのか、この辺を大臣にお伺いをいたします。
御指摘の自主流通米に関します流通促進奨励金につきましては、御存じのように臨調の答申におきましては「早期にこれを廃止する。」ようという指摘でございますが、御存じのようにこの流通促進奨励金は、政府米との売買逆ざやの存在というハンディキャップに対抗いたしまして自主流通米の円滑な流通を確保するという趣旨の奨励金でございます。で、臨調答申におきましては、また政府米の売買逆ざやの早期解消という点にも触れておるわけでございます。私どもも売買逆ざやにつきましては、できるだけこれを縮小するように努力いたしてまいりたいと考えておりますが、かつてこの売買逆ざやが五十年前後のころには二、三〇％ございましたが、現在五・四％まで今日縮小してまいっております。そのような状況から、流通促進奨励金につきましても逐年改善いたし、合理化してきたところでございます。今後の具体的な取り扱いにつきましては、こうした考え方に立ちまして政府米の売買逆ざやの推移等を見ながら慎重に検討してまいりたいと、目下の段階はそのように考えております。
その中で、答申の中で水田利用再編奨励補助金、良質米奨励金等自主流通助成などについて見直しを求めております。特に良質米奨励金等自主流通助成については、これは自主米の流通を支えている太い大きな柱であるわけです。農家にとっては奨励金助成は、五十二年から五十六年まで四年間生産者米価据え置き、また五十七年度ではわずか一・一％値上げで、これでは焼け石に水と。さらにその上に農家の困ることは、消費資財上昇の中にあって一・一％上げたいというのも、これも一縷の励みではありますけれども、実際問題として農家の実質の目減りを防いできた貴重な制度であるわけです、この制度は。この流通促進奨励金は五十八年度には予算化されております。百一億円になりますか、一俵について二百円と、こういうことになっておりますけれども。五十九年度からはどうするのか、五十八年度はこういうことでございますけれども、五十九年度からはどうするのか、この御見解をお伺いいたします。
そうすると、大臣の考え方としては、もちろん中曽根内閣の閣僚でございますから、答申はそのまま正直に受けてこれを実行に移すと、こういう考えであるわけですね。もう一遍確認をいたします。
臨調の答申は、御承知のとおり機構、補助金、特殊法人等に及ぶ広範ないろんな答申がされております。ただ、農業が国民の食生活の安定のためにいかに大事な産業であるかということを考えますと、大変この臨調の考え方とちぐはぐなものがあるようでございます。けれども、あらゆる合理化を図り、そして日本の農業の今後の発展に支障を起こさないような考え方に立って答申を最大限尊重して、ひとつ省を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
現実にゴールドプランを進めておりますが、進めるに伴いまして、今御指摘がありましたように、それぞれの施策が持っているもののバランスという問題もクローズアップされてきていることは認識をしているところでございます。
 その中で、在宅におられる方と施設におられる方の費用負担の格差の問題も、一つ問題として挙げられているということは承知をしているところでございます。そのほかにも、具体的に受けるサービスの内容も、在宅と施設では相当違っているということも挙げられているわけでございます。
 私どもは、従来、医療機関も含めまして施設の施策の方が比較的に進行しておりまして、それに比べて在宅サービスの方がおくれをとってきたという認識のもとに、今、極力この在宅のサービスというものを進めようとしているところでございます。
 そして、この在宅サービスとお尋ねのありました家族の役割との関係を申し上げますと、私どもの基本的な考え方は、家族のいる方にも在宅サービスが提供できるようにというのが基本的な考え方でございます。したがって、配偶者のいらっしゃる方あるいは子供さんとともに同居をされている方のところにもホームヘルパーが派遣されますし、日中はデイサービスを御利用いただく、必要に応じてショートステイを御利用いただくという形での、家族とともに暮らすことの在宅サービスを目指しているところでございます。
 そういう形で、家族ヘルパー制度というようなものをさらに取り込んではどうかという御提案でございます。これからの在宅を進める上での一つの発想かとは存じますが、家族をヘルパーとして位置づけて、それに対して例えば他のヘルパーと同様に手当を出すというようなところまでは、日本の今の状況としてなじむのはなかなか難しいのではないかというのが率直な気持ちでございます。その意味で、私どもとしては、具体的に在宅サービスを強力に推し進めることによって、どの程度このサービスの格差というのが埋められるかというところの推移を見たいという気持ちでございます。
 また、パートのホームヘルパーさんについていろいろ優遇措置を講ずべきであるという御提案だと存じます。
 パートのヘルパーさん、これから非常に活躍をしていただく方がふえると思いますが、それらの方々に仕事がなくても最低保障をするというのは、これもやはり実態、雇用の実情からしてなかなか難しかろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、総力を挙げて、在宅サービスはいろいろ工夫をしなければ実現が難しい問題でもございますので、御提案いただきましたことは検討をさせていただきたいと存じます。