もう一つ、転勤問題については労働省が研究会報告というのを出されていますけれども、「転勤と勤労者生活に関する調査研究会報告書」、これは平成二年の十二月ですから五年ほど前のなんですけれども、こういうものも出しておりまして、転勤が女性だけではなくてこれはもう男性を対象にしているんです。
 ＩＬＯ百五十六号条約の批准よりはるか前なので、女性の転勤問題はここではちょっと視野にないみたいですけれども、男性にとっても非常に問題で、しかも単身赴任という形になりますと、子供が教育の重要な時期に差しかかって、非行になったりとかさまざまな問題があるというふうに指摘をしているわけですけれども、こういうものも踏まえて、これは問題点は指摘してあるんですけれども、方向性がもうちょっと示されていないといううらみはありますけれども、問題点はばっちり指摘してあります。
 こういうものをせっかく出されているんですから、女子差別とか女子の地位向上ということでなくて、転勤というものがいかに家庭生活にマイナスの影響を与えるか、単身赴任も含めて、そういう問題も考えたときに、転勤問題のあり方についてやはり行政指導をもっと強めるか、あるいは法改正を含むか、そういう点についての見直しが必要だと思うんですけれども、これについてはいかがですか。
確かに、御指摘のように職場における仕事の関係だけではなくて、自分が生活している社会的な基盤の中で自分の家庭というものを維持していかなきゃいかぬという面から考えますと、またそこにはおのずから男性と女性の持つべき任務の内容が変わってくる面もございます。
 そういう面も十分に配慮してこそ初めて男女の共同社会というものは形成されると思いますので、今先生の御指摘になったような問題も、なかなか難しゅうございますけれども、幅広く視野を広げて検討もしてまいりたいと、こう思います。
それから大臣、女性が仕事を続ける上で障害になることは、介護・育児そして今挙げた転勤、そういう問題に限らずあると。この狭い範囲で考えないでいろいろ障害があるんだと。そのことについて積極的に対応していただきたいと思いますけれども、その点はいかがですか。
ＩＬＯ百五十六号条約の問題について御指摘があり御答弁申し上げたわけでありますが、そういう条約に盛り込まれた趣旨も当然のこととして十分配慮しながら、業界に対しましても、あるいは組合のあるところは労働組合に対しましても、十分にそのことを配慮するように留意して指導するように努めてまいりたいと思います。
大臣、育児・介護に加えて転勤も今労働省でも研究を進めているような問題があるわけです。
 ここには、今局長から報告がありましたように、女性の雇用を抑制する方向に機能するおそれがあると考えることができるが、しかし、と。後半にウエートがあるんですね、太田さん、前半じゃなくて後半に。しかし、これはやっぱり考え直さなきゃいけないと。「転勤については労働者及びその家族に及ぼす影響を十分考慮することが望まれる。」ということなんですが、この転勤の問題についても、大臣、ぜひ今後労働省において見直すということにしていただきたいと思いますが、言いかがですか。
この研究会報告では、「女性であることを理由とした配慮は、かえって女性が職業生活において多様な経験を積むことを妨げ、女性の能力の有効発揮を抑制し、ひいては女性の雇用も抑制する方向に機能するおそれがあると理念上考えることもできる。」と。「また、このような配慮は、女性が家庭責任をより多く負っているという実態に着目して行われる場合も多いと考えられるが、結果として女性が家庭責任の多くを負担することの固定化につながると見ることもできる。」というふうに言っております。
 とした上で、転勤においては女性労働者の家庭責任を配慮している場合は、本来は、男女双方に対して、個々の労働者の家庭責任の事情を配慮する方向で見直す必要がある、と。女性だけだと、かえってそれが女性の昇進等にマイナスの影響があるというふうに書いてあるものでございます。
この研究会報告では、「個々の労働者の家庭責任の事情を配慮する方向で見直す必要がある。」と、こういうことを言っているわけわけですけれども、この報告を受けて、労働省としては、この問題についてどういうふうに今後対処されるんでしょうか、お伺いいたします。
血液凝固因子製剤によります血友病以外の患者さんに使用されたケースにつきましては、この問題の重要性を考慮いたしまして、その実態を確実に把握するということで、現在、血液製剤が納入されました医療機関に対して詳細な調査を依頼しているところでございます。現在、調査は続行中でございまして、今、続々とというか、報告が返ってきておるところでございまして、まだ最終的な集計には至っておりません。
 今、委員御指摘のカルテが保存期間を過ぎているというような問題もあることは私どもも承知をしております。カルテや薬剤管理簿等に基づいてできる限りの調査を行っておるわけでございますが、カルテ等による確認ができない場合には医師から聞き取り調査等を行うことにより可能な限り実態把握を行っていただけるよう重ねて依頼をしておるところでございます。
 また、今、委員の御指摘のように、非加熱製剤の投与を受けた可能性のある方が把握された場合、こういった方々に対する対応方法でございますが、私ども、ことしの四月に対象となっております医療機関に調査の依頼とともに、参考資料といたしまして「血液凝固因子製剤による非血友病ＨＩＶ感染に関するＱ＆Ａ」、すなわち模範的な応答集、そういうものを配布して利用をしていただいて、よりスムーズに対応ができるように考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、本調査におきましては医療機関の協力が最も重要でございまして、厚生省といたしましても省内に専門の調査プロジェクトチームというものを置きまして、いろいろ医療機関からの調査についての問い合わせなどについて十分連絡、相談を行うなどいたして、現在調査に努めておるところでございます。