非常に重大だね。武力行使が始まって、それも国連決議の実効性の確保の中に入るというの。柳井局長、じゃ国連決議の何号ですか、武力行使。
今後の湾岸情勢がどのように展開するかは、今的確に予想することはできないと思います。ただ、今後不幸にして武力衝突が起こるということもあり得ないことではございませんが、その場合にも、このクウェートからのイラクの撤退要求決議、そして経済制裁決議に対する実効性確保という面はその後も残ると思います。
じゃ次に進みます。
 それでは、今これが武力行使になったら大惨禍になるというので、一番これを抑えなきゃならぬということは首相も先ほど言いました。ところが、ベーカー国務長官は十月十七、十八日、上院、下院で、武力行使を含むすべての選択肢は残されていると言っているんです。もし今のまま米軍、多国籍軍が武力行使した際、これも国連決議の実効性の確保の中に入るんですか。
もう時間がないから一々あれですけれども、こういうふうに非常に厳密にやっているのに、何ですか、この拡大解釈は。一項の臨検の問題を全部広げて、実効性の確保ということでアメリカの要求に対して輸送から何から全部やろうとしている。絶対承服できません。この統一見解は撤回してほしい。
もう一度国連事務局の報道官の文章を読まさせていただきます。
 「事務総長は、「憲章に違反する」との言葉を用いたことは一度もない。」、かかる文脈で事務総長が封鎖に対するコメントを求められた際、記者団に述べたのは以下のとおりである。「国連の観点からは、「封鎖（blockade）」という言葉は正しいものではない。我々が目にしている事態は、サウディ・アラビア政府及びクウェート政府との合意により、米、仏、英、アラブ諸国を含むその他の諸国により決定が行われているが、それは国連決議の文脈の中のものではないということである。」。そういうことでございます。
 私が今申しましたのは、この文脈の中のものではないということであるというふうに報道官が述べたという点を御紹介したわけでございます。
もう一つ事務総長が述べておりますのは、封鎖については憲章に違反するという言葉を用いたことは一度もないということを言っております。ただ、封鎖については国連決議の中のものでなければいけない、国連決議に基づくものでなければいけないというふうに事務総長は述べております。
私の方から今先生が御指摘されましたデクエヤル事務総長の発言に関する報道について事実関係を御説明させていただきます。
 ペルー訪問中のデクエヤル事務総長が記者会見で、米軍の行動は国連憲章に違反すると述べたという報道がございましたけれども、その直後にニューヨークにおきまして国連事務局の報道官が、それは誤報であるという旨をはっきり述べております。
そんな拡大解釈は絶対のめない、第一項で言及されたとなっているんだから。めちゃくちゃだよ、もうこんなの。だめだ、全然。
 国連の決議の解釈というのは物すごい厳しいんですよ。八月の十二日にアメリカは海上封鎖をクウェートのジャビル首長を受けて始めたんですよ。十三日にデクエヤル事務総長は、国連決議の枠内の行動ではないと言明した。ブッシュ大統領は十四日に、五十一条に即したもので合法的と言ったんです。そうしたら、十六日に今度はデクエヤル事務総長は国連憲章違反だと言ったんですから、六百六十五がまだできていない前。これだけ厳しい論議があって、ようやく六百六十五で海上封鎖が入ったんですから。五日間、ソ連からアメリカから国連の安保理から大論争があった。それでようやく決まったものを、今の解釈は何ですか、何でも援助できるかのような、とんでもない、第一項で限定された問題なんですよ。はっきり言ってほしい。のめない、そんなの。
まずもって私からも、阪神・淡路大震災で亡くなられた方々、そしてまた今なお避難をされている方々に対し、心からなる哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
 先生のただいまのお話を聞きまして、沖縄県民も十三名、その中にいたという話を承りました。まことにお気の毒であり、哀悼の意を表したいと思います。
 私は、戦後五十年の節目に沖縄の振興開発行政に携わることになりまして、身の引き締まる思いをいたしております。
 沖縄開発庁ではこれまで、沖縄振興開発計画に基づきまして沖縄振興のための諸施策を強力に推進してまいっておるところでありますが、沖縄には依然として本土との所得の格差の問題があり、雇用の問題、産業振興のおくれなど、依然として解決を要する課題が存在しておることは、先生御存じのところであります。
 私は、これまでも数回沖縄を訪問をさせていただきました。国会での御審議の状況が許せば、あす、あさってと沖縄をつぶさに視察をしてまいりたい。国立沖縄戦没者墓苑や沖縄平和祈念堂などを参拝し、また沖縄県の皆様からの御意見も伺い、沖縄の現状をこの目で、この肌で確かめてまいりたい、かようにも存じておるところであります。
 今後とも、沖縄の実情や県民の皆様方の御期待を踏まえ、第三次沖縄振興開発計画に基づきまして、引き続き沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め理事、委員の皆様方の御支援と御協力をお願いをいたしたいわけであります。
 なお、沖縄公庫の問題につきましては、とにかく行政改革上も、七つの金融機関を一つにまとめた、いわゆる理想的な公庫であろうと思います。立派な公庫でありますから、これからも存続をし、沖縄の発展に寄与する大事な公庫であることも申し添え、三庁の問題も、これまた、私はそういうことをするために三庁の長官になったわけではありませんので、意を踏まえて、三庁問題に対しては反対である、沖縄開発庁は沖縄開発庁として存続すべきである、かように考えております。
 以上です。