法の趣旨はよくわかるんです。
 結局、今回の法三条一項の改正というのは、先ほども申し上げましたように、従来の密航者というのは、全くパスポートを持たない者、あるいは偽造のパスポートを持った者、あるいはまた正規のパスポートを持っている者、いろいろ混在をしているやに聞いておりますけれども、パスポートを所持する密航者を水際で検挙することを可能にしようと。
 こういう場合に、法十八条の二の一時庇護のための上陸許可を求めればいいのかもしれませんが、同時に、現行法上の難民認定手続との関係で、かなり難民認定手続には厳格な審査なり認定に要する期間が必要なわけです。その間に、水際で取り締まることを目的とし、それを強調する余り、純粋に難民と思われる者が水際で追い返されるような運用があってはいかぬわけです。
 そこで、現行法上の難民手続の仕組みとか、あるいは認定に要する日数、期間など、この点についてお教えください。
お答えいたします。
 有効な旅券を所持していようと、していまいと同じことが言えるんであろうと思いますが、一般論として申し上げますと、船舶等に乗っている外国人が難民であるとして我が国に上陸を希望しました場合には、入管法第十八条の二に定めます一時庇護のための上陸許可の要件を備えているときには上陸を認めることとなります。その上で、入管法に定める難民認定手続に従いまして難民と認められれば所要の保護を与えることもあります。
 今回の法改正は、以上の難民手続に何ら影響を及ぼすものではございません。
それでは、具体的な法案の内容について何点か質問をさせていただきたいと思いますが、最初に法三条一項の改正とのかかわりでございます。
 この法三条一項の改正は、恐らくパスポートを所持する密航者を水際で検挙することを可能とする法改正だというふうに思うわけであります。その法改正との関係で、純粋に難民と思われる者の取り扱い、それへの配慮はどうなっているのか。要するに、やむを得ない事情でパスポートを所持した上で緊急に入国をしようとする者、こういう者に対する取り扱い、この点をお教え願いたいと思います。
この蛇頭の実態につきましては、必ずしも十分解明されておるわけではございません。ただ、これまでの事案から考えられるところでは、やはり福建省にもそうした蛇頭がおりまして、向こうで密航を希望する者の勧誘等に当たっておると、こんなふうに見ております。
 以上でございます。
先ほど法務省からいただいた資料あるいは午前中の審議等を通して、中国からの集団密航者に福建省の出身者が多いと、こういう御説明がございました。また、その理由として、福建省にはいわゆる華僑の者がたくさんおられるということなどを挙げておりましたが、どうやら福建省からそう大きな船舶でなくても日本に密航しやすいというか、そういう位置だとかあるいは海流だとか気象条件その他があるんではないかなというふうに思います。
 私、福建省出身者が多いという中で気になるのは、言われております密航組織の蛇頭などの組織が福建省あたりに確固として存在するのかどうなのか、そこら辺、もしおわかりでしたらお教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成六年一月から平成九年四月にかけて沖縄県で発生いたしました集団密航の件数及び身柄を確保された集団密航者の数は、合わせて九件二百五十八人となっております。なお、この各年ごとの件数でございますが、平成六年が三件六十人、平成七年はございません、平成八年が四件百五人、平成九年、これまでは二件九十三人となっております。
 以上でございます。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
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先生はドクターの立場である、私は確かに患者の立場であります。そういう意味でいって、残念ながら、自分が、あるいは自分の肉親が治療を受けているときにおいてすら、このお医者さん、何でこうなのかしら、何でこんなこと言うのかしらという苦々しい思いをしたことは一度ならずあります。そういう意味で、どうしてもやっぱり治していただきたい、お医者さんにすがらざるを得ないという立場において、先生、素直にお認めいただきたいと思うけれども、医者と患者の関係は対等ではありません。はなから対等ではありません。しかし、対等でなければ移植医療などというのは到底進みません。自分がどういう治療を受けるかということがちゃんとわからない限りにおいては話は進みません。
 繰り返しますけれども、なぜこれほどの臓器移植にかかわる暗いニュース、事件が続いているのか、そこのところをしっかりとした形をつくっていただかないと、私は、日本においては移植というものは絶対に定着しないし、かえって悪い話になってしまう、そのように思っています。
 この移植法に関係して、先ほど先生が御答弁に立たれた中でも、欧米は倫理規定が厳しいのだ、社会に一つのシステムがそれでできていますというふうにおっしゃいました。各国において、脳死というものの扱い方あるいは移植というものの扱い方を法で決めているところもあれば、法で決めていないところもある。それぞれの文化の中で移植というものがその社会の中に定着をしてきた。先生、いみじくも御自身おっしゃったように、欧米は倫理規定が厳しい、医師というものについてのいわば尊敬の念も集まっている、医者と国民の間に一種の信頼関係も日本よりは強いだろうと思います。
 そういう状況の中で、今本当に日本の移植学会がこの移植医療というのを開こうとしておられるのであれば、フェアでベストでオープンだといつも野本先生おっしゃっていますけれども、今、フェアでオープンでベストな日本移植学会みずからつくろうとしておられるガイドライン、今月いっぱいでできるというふうにも聞いています。「臓器提供マニュアル」という形でこの原案を私もいただいておりますけれども、ぜひこのマニュアルというかガイドラインができ上がって、その内容をこの委員会で検討させていただいてから、すなわち、法律をつくるというだけではなくて、法律をつくった後の移植現場がどういう状況になるのかということをぜひ委員会としても聞かせていただいてから法案に対する賛否を表明したいと思っておられる議員の方はたくさんおられると思うのです。それが私は国会としての普通の姿だと思うのです。提案者としてはどのようにお受けとめでございましょうか。