これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、いまお聞きのように、ニュージーもＥＣの幾つかの国も、主な国が自国では禁止をしている。そして日本の要求にはなかなかこたえようとしない。これはやっぱり問題であると思うんですね。
 で、私どもの調査では、ベルギーでは消費者保護の立場から国内規制をしているというふうな話を聞いているんですよ。この辺の実態を御調査いただきながらお話をこれから進めていっていただけるか、そして実効ある措置を期待したいと思うんですけれども、いかがでしょう。
フランスとオランダは特別の規制はやっていないようでございます。私どもも全部の国については資料を持っておりませんが、フランスとオランダは特にやっていないようでございます。——失礼いたしました。フランスにつきましては、乳脂肪率四一％を超えるものについては製造、販売を禁止しております。
ＥＣの内部でそういった国内規制をやっておりますのはベルギーと西ドイツでございます。ベルギーはまさに先生御指摘のように、乳脂肪一〇％以上のものは製造、販売を禁止しております。それから西ドイツはやはり製造、販売をこれは乳脂肪の含有率のいかんにかかわらずやっております。なお、ニュージーランドは国内の製造、販売については許可制をとっているという実態があります。
 私どもも実はこの点を論拠として輸出の自粛ということを強く求めている、あるいはまたＩＱを過去に主張したと、こういう経過があるわけでございます。
検討するし、対応は考えているということですから、時間もないので深くは申し上げませんが、ただ一つ、地域によりということで、別海町というところは酪農で生きているようなところで、商店の方も労働者もみんな一緒になって要望されていることも御承知だと思います。
 そこで大臣にこれは聞きたいんですけれども、いま局長が資産もふえているんだよということですけれども、資産はできた、しかしそれは借金によってなんです。そうすると、その借金返すのにもどうしたらいいかということで、酪農家のお母さんの声なんですけれども、一日も休むことなく働いてきたと言うんです。しかし乳価はもう実質四年間も据え置きでしょう。ところが、電気は上がる、それから油代は上がる、機械は上がる、えさは上がる。そういう中で乳もしぼれない。本当にどうしたら借金返して赤字を出さない経営ができるのか教えてほしい、こう言うんです。
 ですから、いま検討しているということですけれども、そういう実態にこたえられるような乳価決定に当たっていただける決意を大臣にお聞きしたいと思います。
ただいまお話しございました林業改善資金の被害森林整備資金、実はこれは先生御承知のとおり、マツクイムシの跡地整備のための資金であったわけでございますが、今回こういう豪雪でございますので、これにも適用していただくようにお話を申し上げまして、実は五十六年度は一応五億ということでございますが、これは別に五億というふうに固定をしておるわけではございません。したがいまして、今後の新しい災害復旧、つまり災害復旧造林のもっと大型のものでございますね、これが実際に具体的に現地に根をおろしていくその状況を見ながら、必要があればこの融資についても先ほど申し上げましたような措置を講じていきたいというふうに考えております。
もう一点お尋ねしたいのですけれども、林業改善資金五十五年度予算で総枠七十億だと思いますが、その中で被害森林整備資金額は三億だったと思います。五十六年は五億程度予算を組んでいるんじゃないかと思うんですけれども、これも同じように資金枠の中でやるということになると足りないんじゃないか。一月二十六日付で企画課長名で通達等をお出しになっておりますけれども、いままでの資金枠ではとうてい足りない。福島県の場合を申しますと、全体的な予算を聞いているものですから、県はまあ一億程度いただければと、こういうことを言っているんですけれども、東白河郡の非常に被害の多かった古殿町というところは、そこだけでも一億数千万円、これは無利子ですし、一ヘクタール当たり百二十万円というふうなこともございますので、ぜひ枠をふやしてほしい、こういう強い御要望がございましたので、それもあわせて検討いただけるかどうか御答弁いただきたいと思います。
お話しのとおり、今回の被害は相当な大面積に及んでおるわけでございまして、これを経常の経費でやるということはまことに不可能でございます。したがいまして、五十六年度につきましては、五十六年度の予備費をもって適正に処理するという考えでおるわけでございます。
 それからお話しございました復旧計画でございますが、被害県からの森林災害の復旧計画を求めまして、林野庁といたしましても計画的に復旧事業を実施していきたいというふうに考えております。
この問題は、今枝さんが公務員法を書かれた時期といまとでは大変社会情勢が異なっていることは、もういまさら申し上げるまでもないと思っております。例の三十一年なり、そのときの議論というのは、むしろ市町村における財政再建団体というものが非常に続出しておりまして、職員の整理でもしない限りはなかなかあの当時の市町村の財政力あるいは財政が置かれている基盤、そういうものから申し上げますと、私が申し上げるまでもなく、大変厳しかった時代であります。財政再建措置法などというものをつくりまして、何とか市町村の財政を措置しなきゃいかぬという時代もございました。そういうところから考えますと、あの当時にはむしろ市町村にとって高齢者をどうするかというのは非常に大きい問題であったことは私からも申し上げるまでもないと思います。そのとき書かれた著書には、だからそういうことが私は書かれていると思っております。
 ただ、現在それがすべて妥当するかというと、やはり時代の変遷でありまして、人の説というのはそれぞれ変わっていくというのは私は当然あり得べきことだと思っておりますから、いまにそのことがすぐ妥当するかと言われたら、私はすぐそのことが全部全面的に正しいんですという議論はできないのではないかと申し上げているだけであります。