ただいまの御質問でございますけれども、任意加入の被保険者につきましては、サラリーマンの被用者につきましては、空の、加入しておられなかった期間も資格の計算の基礎とする、これはもう先生御承知のとおりでございまして、任意加入の中で、国民年金に入っておられながら保険料を納められなかったごく一部の場合にそういうことが生ずるということは、先生おっしゃるとおり十分あり得ると思っております。が、国民年金の場合には、短期の遺族年金それから障害年金につきましてもその期間保障されているわけでございまして、お入りになりますときに制度の中身を十分知っていただくようにお話をするように指導をいたしておりますけれども、なかなかそれが複雑なだけに行き届かないというような面もあろうかと存じます。
 しかしながら、そういう年金制度の建前上、なかなか保険料をお返しするというわけには、老齢年金だけについて保険料をお返しするというのはなじまないのではないかというふうに私ども存じております。
あと一分だけ。
 私は、いろいろな事情が各自治体の方の窓口で起こっていることを聞き知りまして、これはちょっと困った問題だと思っていることを一問お伺いして、お考えをそれに向けていただきたいのですが、国民年金の中で任意加入の年金がありますね。これに加入しまして掛金をして、六十五歳になって受給資格ができたと思って御本人が受け取りにいらっしゃると、あなたは期間が少し足りませんということで受給できないという状況の人がかなりあるようです。これは窓口のミスと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、御承知の年金の複雑な仕組み、特に任意加入に対していろいろと期間を計算して大丈夫だというふうなことが、即刻その場所で受けつけて問題にできるということを強制するのはなかなか難しいです。だから窓口の責任にかぶせてしまうというのも、これは酷な話であります。しかしながら、加入をした本人にとっては、年金に対して非常に期待をしておるわけですから、こういう場合は掛金を返済するばかりじゃなくて、やはり期待権というのがあるので、利子をつけて返済するということをちょっと考えていただきたい。どうです大臣、これは検討しておいていただきたいと思いますが、検討していただけますか。
これは考え方として私は大臣に申し上げたのです。だから、この点はひとつもう一度考え直しをしてもらわなきゃならない点であるということをはっきり申し上げたい。はい、はいと首を振らないで、マイクに向かって立って、もう一度考え直すとはっきりおっしゃっていただいて……
私は、今文部大臣お述べになったことは大変重要な意味を含んでいると思うのですね。それは後段の部分ですが、日本の戦後四十年たって、一応民主主義社会ですよね。言論の自由、結社の自由、表現の自由というのは憲法で保障されている。だから、こういう国会も公開の場でやりとりができるわけなんです。本来は、表現の自由という建前からしますと、ＡさんであろうがＢさんであろうが、どういう思想を持っておろうが、自己主張については堂々と公開の場でできるというのが民主主義社会の健全なあり方じゃないでしょうかね、文部大臣。それが自己規制をせざるを得ないというところに私たちは非常に、ある意味ではこれからの日本の将来の民主主義の構造というのがどうなっていくのか、表現、思想、結社、学問の自由というものがどうなっていくのか、まさに問われているのはここだと私は思うのです、今あなたはいみじくもおっしゃいましたが。
 仮にこの審議委員になられる皆さんに、そういった公開の原則というもので自己主張をやったからといって脅迫まがいのことがあるとか不当な支配があるならば、堂々とそれをはね返していく社会をみんなでつくるというのが教育改革よりも先じゃないですか。社会改革だよ、これは。そういう自己規制が始まっているところに今日のいろいろな国民の不安なり不満というか、日本の将来、二十一世紀、二十一世紀と盛んに言うけれども、問題があるという点を私は指摘をせざるを得ませんね。
 それはありますよ、確かに。私だっていろいろなことはある。あわや命を落とすかということだってあった、沖縄の場合なんか。しかし、そうだからといって、自己規制が始まってみんなが体制におもねりにいったらどうなりますか。そういうことをやったから大政翼賛もできたのでしょう。戦前のようなああいう軍国主義社会になったのでしょう、ファシズム社会に。これから議論しますが。
 そこは文部大臣、私は冒頭申し上げましたように、あなたは本音を言う方だと思ったのでそう言いましたが、文部大臣やった方で総理大臣になったのは鳩山さんお一人だとか聞いたのだが、それくらいの方だと私は思うのです。それくらいの方ならもう少し、今おっしゃるような自己規制をしている学者や代表がおるなら、そうせしめないような政治のあり方、社会のあり方を形成をしていくというのがまさに国会の責任じゃないですか。だから、そういう意味でも密室でやるとますます問題が陰うつになってしまって、疑心暗鬼で複雑になっていく、信頼関係ができないということになりますので、そこは篤とお考えになっていただきたいということを強く要望しておきたいと思いますね。後ほど御見解があればお聞かせいただきたいのですが、まさに今そのことが問われているということを指摘せざるを得ませんね。一度提案をすれば、それがベストというかベターな法律だと思って出したので、通すというのは、それは与党や担当省庁の当然のお気持ちでしょう。だが、これだけいろいろ問題点が指摘をされた中では、やはり野党の言うことも率直に受けとめていくという姿勢もなければいけないですよ、多数与党だからといって。
 そもそも教育改革が出たのは、八〇年のダブル選挙で自民党が予想外に勝ったから、教育だ教育だとあなたが先頭になったんだよ。この間また二百五十、過半数に足りなかったものだから、やれ不沈空母だか憲法改正やりませんなんて中曽根さんも口に少しチャックをはめているけれども、あれ、勝ってしまうと本当にまた何をやるか知らぬ。そういう意味で今まさに重要な段階にあるということを指摘をしておきたいと思うのです。
 それで、ではこの教育臨調、臨教審に対して、学校現場の方々、教師の方々がどれだけ苦労しているのか、これはいろいろ言い方があるでしょう。あるでしょうが、しかし、現に日本の教育を支えているのは学校で教壇に立っている皆さんですよ、大学にしても高校にしても中学、小学校にしても。その方々の意向を無視しては教育改革というものはあり得ないと私は思うのです。そういう方々の意向はこれにどう反映させるのか、この点についてもあわせてお聞かせいただきたい。