どちらかと申しますと、共済方式の方が高い方と申しますのは、共済方式の方が所得比例、報酬比例の要素が強いわけでございますから、給与の高い方が共済方式の方が高く、既裁定年金の保障がありスライド停止になるということになるわけでございますが、現実問題として、標準給与月額四十五万円の方というのはほとんどおられない、ごく少数でございます。したがいまして、最初に申し上げましたような、あるいはまた、標準給与月額が二十五万円で四十年というようなことでございますと、もうこの方の場合には通年方式の方が高くなりますので、そういった三十万円前後の方ということで考えますと、長くて二、三年と申しますか、短い場合は一回お休みをいただく、その程度の影響かなというふうに思っております。
私は、いろいろ条件があると思うんですが、現実に現在一七・六％の人の中で、仮定計算ではなしに、実態がどうなっているかということをちょっとお聞きしたかったわけですけれどもね。
これはモデル計算になるわけでございますが、例えば標準給与月額三十万で組合員期間四十年というような方を仮定いたしますと、共済方式で申しますと、年額で二百五十二万円の年金額になります。通年方式で申しますと二百四十四万八千円ということになります。比率で申しますと一・〇三％ということでございます。このような方でございますと、一度五％というスライドを休むということで、二回目からはスライドの対象になるということになります。
 ただ、四十五万円というようなことで、組合員期間も四十年ということで、所得の高い方について申しますと、共済方式で三百七十八万円、通年方式で三百十六万八千円ということになりますので、この差は比率で申しますと一・一九というふうなことになりますので、五％ということでございますと四回、毎年もし五％スライドというようなことをやるといたしますと四年間休んでいただく、こういうふうなことになるわけでございます。
この一七・六％のそういう人たちが、もちろん今は金額が下がるわけじゃありませんけれども、いわゆる計算上これを通年方式に改めたためにどの程度ダウンするのか。というのは、そのダウンの幅が大きければ追いつくまで停止期間が長いんじゃないかと思うんですけれども、それはどの程度なんでしょうか。
今回の制度改正によりまして、従来は共済年金方式とそれから通算年金方式と両方で計算をいたしまして、いずれか高い方の年金額を適用するということになっておったわけでございますが、今回は従来の通年方式に類似いたしました方式に全部裁定がえになるわけでございます。その際に、下がる方については、従前の額を保障するという仕組みにいたしております。その際、現在の農林年金の退職年金の受給者の方々のうち八二％は通年方式によって年金額が算定をされておりますので、共済方式から通年方式に裁定がえになる方と申しますのは一七・六％でございます。
私は、もらっている人にとってはややこしい論議よりも一体金額がどれぐらいになるのか、もちろん金額は減るわけではなしに一応いただけるわけですが、結局スライド停止ですね、それが何年続くのかという、そういう点が私は問題になると思うんです。
 現在、この農林年金においても四十八万八千人の組合員と、受給者がいろいろ含めて十二万八千人ですか、いらっしゃるわけですが、実際にダウンするのは何％の人がダウンするのか。また、現在いただいている金額に比べてどの程度ダウンするのか。今までのお話では大変たくさんもらっている人が大幅に減るようなお話ですが、具体的にはどうなんですか、どの程度減るものなのか、それは何かデータはあるんですか。例えば二〇％ダウンする人が大体何人ぐらいで、これぐらいは何人ぐらいと、そういうような資料はあるんでしょうか。
この既裁定年金の額の保障をいたします際に一定期間スライドを停止するという問題につきましては、率直に申しまして、既に年金を受給されている方々の間から、全部とは言わないまでも一部でもスライドをしてほしいというような御要望があることは私どもも承知をいたしております。
 いろいろ検討をいたしたわけでございますけれども、やはり大きく申せば給付と負担、そしてまた、既に年金を受けておられる方と現役組合員の方、あるいはまた、法施行時において受給者である方とその後受給者になられる方、いろんなそういうもののバランスを考えますと、やはりこれはスライドの停止というような措置をとらざるを得ないということで、いろいろな機会に御理解を得るように努力をしてまいりました。まだそういう御要望のお気持ちを持っておられる方はもういないというふうには私申し上げることはできないと思いますけれども、今後ともこの点につきましては、年金制度全体のいろいろなバランスの中で御理解をいただくように、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
ぜひこれはひとつお願いをいたしたいと思います。
 それでは、厚生省が来ておられますので、具体的な問題を厚生省にお伺いをしていきたいと思います。
 それは名古屋の紘仁病院の件であります。これに関しまして、八月二十五日の新聞に「精神病院に連れ去り２０年名古屋の駅頭から理由なく入院、出さず」といった報道になっています。ところが我が党の調査団が、ジュネーブで新聞社の皆さんと話をしてから少し後になったのですが、この間に愛知県なり名古屋市が、私から言わせれば、自分の都合のよいように調査をして、八月二十七日に、不法監禁をしていた事実はなかったと言って調査を打ち切ってしまいました。私どもは実にあきれています。あいた口がふさがらぬという表現をここで申し上げたくなるような実態なんです。一体何を行って見たのかということであります。
 そこで、厚生省に聞きますが、これでいいのかということなんですね、私どもとしては。もう一度厚生省の立場から県と市に調査をやり直させる意思というものは今のところあるのか、ないのか。それをまず伺っておきたいと思います。