先生がＥ２ＡとおっしゃいましたのはＥ３Ａのことだというふうに理解いたしますけれども、（嶋崎委員「Ｅ３Ａです」と呼ぶ）航空自衛隊がＥ３Ａと共同訓練を行います際には、こういう具体的な形で行っておるわけでございまして、Ｅ３Ａが侵入目標を探知いたしますと、航空自衛隊のレーダーサイトに通報をいたします。一定地点で要撃機の飛行コース情報提供、これは最初は一定地点まで航空自衛隊のレーダーサイトが要撃機の誘導をやっていくわけでございますが、一定地点まで参りますとＥ３Ａに引き継ぐ。それから後、要撃機が目標を捕捉いたします地点まで飛行コース情報をＥ３Ａから受ける。それで、空中戦闘訓練を行っております間、目標機が動くわけでございますが、それをさらに要撃機に情報として提供する。あとは、帰りのある地点までの情報を提供いたしまして、その後は航空自衛隊のレーダーサイトが引き継いで誘導するという形でございまして、この提供された情報に基づきまして、航空自衛隊の編隊あたりの指揮官がどういう形で行動するかという判断をするというのが訓練の状況でございます。
アメリカのＥ２Ａは、これは当然在日米軍のバッジシステムと全部つながりますね。アメリカの第五航空団と全部地上と連絡して対応できますね。同時に、飛行機に対してもＥ２Ａの場合は通信の対応ができる仕組みになっています。ところが日本のＥ２Ｃは、地上に送りますけれども、まだ飛行機に対してはできないんですね。だからそういう意味では、Ｅ２Ａの方がバッジシステムとの関連で言いますとより性能がすぐれていることは事実だと思うのです。このことは何を意味しているかというと、つまり在日米軍、特にフィリピン以北から極東全体の、在日のアメリカの第五空軍が米韓で共同演習をやっている場合に、Ｅ２Ａの果たす役割というのは、地上と飛行機相互間とのいろいろなレーダーで受けたものをバッジシステムでもって連絡をし合えるような仕組みにとって、大変大きな役割をしているものだと判断できると思うのです。ですから、日米の共同訓練の中で日本のＥ２Ｃを使わずにアメリカのＥ２Ａを使っているというのは、明らかに日米の共同訓練の中で相互に通信システムが可能になるような仕組みを想定しての訓練だと判断をいたしますが、いかがですか。
Ｅ２ＣとＥ３Ａの性能そのものの細かい点につきましては、私、必ずしもつまびらかにいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、Ｅ３Ａは、日本有事の場合におきまして、我が航空自衛隊に対して支援をやってくれるということは当然想定されるわけでございまして、日ごろから、これからいかなる形で情報をもらい、どうやって要撃あるいはその他の航空自衛隊としての訓練を行っていくかということは、仮にＥ２Ｃがございましても、必要なことであるというふうに考えております。
日米合同委員会にかけて聞けばわかることですから。
 そうしますと、つまり米軍のＦ15、チームスピリット85の訓練に行っていた韓国からのＦ15が日本に来て日本の飛行機と訓練をした、この訓練の中には、おっしゃるようにパイロットの訓練というのが一つありましょうね。それからもう一つ、小松に配置されているのはファントムですね。このファントムは性能から見てＦ15から見れば古い型です。ですけれども、将来Ｆ15を入れるかどうかは別としまして、現在の段階でファントムを使って違った機種の訓練をやっているということの中には、ファントム自身の機種としての性能も、訓練上同時に確かめておかなければならぬという訓練が含まれていると判断をいたしますが、どうですか。
やはり、米韓の共同訓練の中にＦ15が現実に事故で墜落しているんですよ。小松でもＧ地区でやっている訓練に際してそういう事態が起き得るわけですよ。だから、安全だという保証はどこにもないでしょう。だから最初に言うように、やはり海上保安庁だとかそういうところに一定の事前の連絡をして対処すべきだと私は思うのです。
 いずれにしましても、六機なのが五機になったということの意味を、どこまでわかるかわかりませんが、お調べの上、どこでどんな事態があったのか、後で御連絡ください。よろしいですか。
今大臣がお答えになりましたように、運用益というのはユーザーの利益を損なわないような運用の仕方をしてまいりますということだと思うのです。ユーザーにとって不利益をこうむるようなことは余り好ましいことじゃない。きょうはごく素朴な質問を大蔵大臣と運輸大臣にいたしますのでお聞きいただきたいわけでございますけれども、先ほどの答申にございましたように、五十三年の答申の段階で既に、この運用益については将来の収支改善のために財源としてためておきなさい、留保しておきなさいという指摘があるわけでございます。ところが、五十八年に二千五百六十億一般会計へ繰り入れるということになった。私もユーザーの一人として、この措置は不適切である、大蔵大臣ここにいますから、すぐ返してほしい、こう言いたいところでございます。
 一般会計に導入しますとこれはどうなるか、これについてはいろいろ御意見もあるかもしれません。一般会計に繰り入れたということは、一般会計というものはその地域あるいは国民の利益のためにいろいろな事業をやり、それだけの効果、社会福祉というのを守っておるから一般会計に入れてもいいんですよ、こうおっしゃるかもしれません。しかし、我々は自賠責も納めておりますけれども、国民として税金をきちっと納めております。社会保険料も納めております。国民としての義務はきちんと果たすようになっているわけでございますから、一般会計へ入れて、このような利益があるから当たり前だよという論理は私、適切ではないと思うのです。そうなってまいりますと、この二千五百六十億を一般会計へ繰り入れたということは、運輸大臣としてユーザーの利益を損なったということになりませんか。その点、いかがですか。