本当にこれは日本国民のためだから腹くくってやらなければいけませんよ、向こうもそうしたいと言っているんだから。
 時間が余りありませんので、続いてＴＭＤについてお聞きをします。
 ＴＭＤの開発等に日本が参加することは、安保条約上、義務になりますか、なりませんか。
アスピン国防長官は、三日の記者会見の中でこういうことを言っていますね。「日本の我が国の軍隊に対するホスト国援助は、米軍のすべての同盟国のモデルである。私は会見した相手にも伝えたし、日本の国民にも、このとうとい（気前のいい）援助を我々がいかに高く評価しているかを伝えたいと思う。」と。先ほど読みました。それで、「我々はまた、四万人を超す軍事要員とその家族に対する日本の受け入れを、極めて高く評価する。我々の側は、よいゲストであるようにすることで、これに報いるつもりだ。」それで、我々の司令官は、日本の近隣住民への打撃というか、あるいは危害というかが最も少なくなるようなやり方で訓練と作戦を行うよう努力するであろうと記者会見で言っているのです。
 これはそう言っているんだから、「よいゲスト」と。まあ私はゲストだと思いませんけれども、向こうはゲストだと思っているんだから、だからよいゲストになるように、近隣に迷惑をかけぬように努力すると言っておるんだがら、変えると言うのは当たり前じゃないですか。どうですか、長官。ここまで言っておるのに、やはりよう言いませんか。どうです。
横田基地における騒音問題でございますが、横田基地を含めまして、私ども日米合同委員会等の席におきまして、常々この問題については米側とも間断のない協議と申しますか検討をいたしております。そういう中で、今直ちに結論が出るという問題ではございませんけれども、鋭意こういった趣旨も踏まえまして努力をいたしたいと思っております。
この和解をのむかのまぬかということについて私聞いているんじゃないのです。ここで指摘されている実態について、日米合同委員会の合意がある、それを完全に実施せよ、あるいは改定する、和解のことじゃなくて、当然やるべきことじゃないかと私は思うのですが、ここまで突っ込んで、裁判所がこんなことまで言わなきゃいかぬほど、何をしているんだ、防衛庁も外務省もというふうな感じさえ私は持っているわけです。だから、具体的に、この協定についての改定あるいは実施方をちゃんとやるべきだという見解を出している、これをのむかのまぬかは別にしてですよ。防衛庁としては、なるほど三十九年からだから、時代も変わっておる、状況も変わっておる、それぐらいのことをやるという気にならぬですか。それさえもまだ決まらぬわけですか。
この第三次の横田基地騒音訴訟につきましては、今東中先輩が言われた十一月八日の東京高裁の出された和解案は、騒音規制、周辺対策、あるいはまた損害賠償等にわたっております。防衛庁としては、これは極めて厳しいものと受けとめておりまして、十二月三日が回答日になっております。それまでに十二分に吟味に吟味を重ねた上回答しなければなりませんので、関係機関とも調整して結論を出したい、そのように考えております。
これは地位協定ですから、本来的には外務省が管轄するマターでございますから、我々余り僣越なことは言えない立場にあるのでありますけれども、私の申し上げたトーンというのは、別にこれは予算の伴う話でもありませんし、お互いに、後方支援とか補給品、あるいはそういうものを効率的に提供し合うための具体的な各種条件を定めているものなんですね。ですから、取得したりあるいは移転にかかる支払い方法等については、現金による弁済、あるいは現物または同一もしくは同等品による交換とか、いわゆるアメリカに物を上げたりお金を上げたりという話じゃないわけです。物をとりあえず、この場ではとりに行くの遠いでしょうからこれを使っておきなさいよ、そのかわり同じものを返してもらいますよみたいな話ですから、合同演習する場合などはこういう協定があったら極めて便利なのにな、私の今与えられているポストから考えると、便利な条約というか協定だなということは、率直に申し上げまして感じていることは事実でございます。
 ですから、外務省のマターでもありますし、地位協定という特殊な協定でもございますし、他省庁にまたがる法律もいっぱいありますし、そう簡単にできないという現実が、六十三年以来なかなか結論を出し得ない最大の根拠になっているわけでございますから、我々としては、先ほど申し上げましたように、仕組み等については検討中でございますけれども、いわゆるアメリカ軍の駐留を円滑にする施策そのものであるというふうには申し上げていないわけでございます。
長官の認識を聞いてみると、極めて常識的ですね。私はそういう姿勢がなきゃならぬと思うんですよ、警察というのは。主管官庁でもありますし、よくリードしていく役割ですから、健全に。
 ところが、この事件が起こってから、ＯＢの皆さんが六十七名おる全遊協の総会、五月二十三日に総会があったとき、自治省と通産省はちゃんと来賓であいさつに来ても警察は行かない。そして陳情に行っても受け付けない、会わない、おれの言うことを聞かないようなやつに言う必要はない、これですよ。こういうことが果たして今の長官の言葉と実態が合うだろうか。私は、どんなに言うことを聞かないいら立ちがあったとしても、考えてみれば、今言うように、七月に出して八月に、一カ月でしようといったって無理ですよ、一年、二年、三年ぐらい議論するなら別ですけれども、全国の一万五千の店舗の皆さんが議論するのには。そういう時間もなし、見切り発車して、同友会という、さっき言ったパチ遊技機の皆さんと、八十幾つですか、それに工業会その他関連を入れて一緒くたのやつをつくっちゃった。こういうやり方というのは私は真っ当な方向じゃないような気がするんです。それぞれの団体にはいろんな違いはあるかもしれぬけれども、そういう皆さんを納得させていく指導、それが私は警察がとるべき態度だというふうに思うんですけれども、どうですか、部長。