次に、現地対策本部が設置されましたけれども、我々国会議員に非常に情報が、本部として直接我々に示された情報というのは非常に少ないんですね。例えば愛知県なんかは、連日、各消防隊なり医療救護隊なり給水隊なり衛生防疫隊なり土木作業隊なり建築作業隊なりが、いつから行ってこういう作業をしていますとか、いろいろな義援金がこう集まってこうやっておりますとか、いろいろな情報が全部もらえるわけですね。本来ならそういう、本部から、どれだけ義援金が集まって、こういう作業がどうやって、いろいろなものがこうやって全国から集まっていますというのは、我々がやはり知りたいわけですよ、一日も早く。全部、新聞報道だとかテレビニュースで聞くというような状況でございます。
 これまでの審議でございますと、兵庫県災害募金委員会ですか、義援金等の受け付けがそこで全部まとめて行われておる、こういうお話を聞いておりますので、近いところの日にち現在で結構でございますけれども、どういう状況か、お尋ねをいたします。
兵庫県あるいは神戸市、その他被災をいたしました市におきましても、今委員おっしゃったような乾パン、インスタントのめん類あるいは米、缶詰、水、ろうそく、懐中電灯、毛布、テント、担架、簡易トイレ等をそれぞれ公的備蓄をするところもありますし、流通業者と契約をしておるところもございます。
 ただ、御承知のように、それぞれのところが中枢機能が震災でやられたところでございますので、これの運搬とか、そういう問題に十二分に、即応的な被災当日の適応が非常に困難であったということでありまして、常時備えつけるべき物資はきちっとしておったと私どもは承知をいたしております。
私が指摘をしたのは、そういうアンバラなところもあるので、これを反省材料にしてこういう見直しが今後必要だということの指摘をしているわけです。
 それから、食糧等の問題で、例えば、今自治大臣がおっしゃった幾つもの方法を名古屋市はとっています。依頼をしていますし、防災地域に持っていますし、区役所の避難所へ全部分けて措置されております。その数は、毛布が四万七千六百、上敷きが三万四千五百、ハイゼックス袋が百二十四万九千、これらは倉庫だとか防災センターだとか区役所、十何カ所に全部あれしてあります。それから、乾パンが二十一万六千食分、缶詰が五万四百、冷凍パンが四万三千七百五十、無糖練乳が三千缶、梅干しが三百四十八キログラム、それから、非常の場合に二十四時間以内に供給ができるパンが三十万食、きちっと業者と協定が結ばれております。
 これを比べますと、今回の神戸市の避難場所その他にいろいろ貯蔵、備蓄が少なかったんじゃないかという非難が上がっているわけでございますけれども、これらはどう受けとめたらいいんでしょうかね。
お答えをいたします。
 通常、被災自治体におきましては、常に非常物資を設置することといたします。二つの方法でそれぞれの地方公共団体が設置をいたしております。一つは、みずから倉庫を持ち、備蓄をするという実態、もう一つは、企業とリース契約をやって、そして災害時に企業から、それぞれ契約してあるところから持ち込ますという形態をとっております。神戸市の場合は、後者の方をとっておったわけでございます。
 なお、消防職団員の問題でございますけれども、委員、どういう調査をされたんでございましょうか。おっしゃったのは西宮市のことでございましょうか。（川島委員「西尾市というのが実は愛知県にあるんです」と呼ぶ）それと神戸市とを……（川島委員「岡崎市と比べた」と呼ぶ）いやいや、消防団員がおらないとおっしゃったのはどこのことですか。（川島委員「西尾市です」と呼ぶ）
 それはそういう市もあるかもしれませんけれども、兵庫県では全部、消防職員及び消防団員がおりまして、そして連日、被災地の救援のために努力をしてくれておるわけでございます。中には、残念ながら殉職をした人もおるわけでございます。十七日以来、兵庫県下消防団員は実に四万八千人の団員が救助、消防活動、避難誘導等に活躍をしてくれておるわけでございます。
 消防庁といたしましても、施設あるいは装備の充実、団員の処遇の改善、特に高齢化が進んでいきますので、青年層、女性層の加入の促進等を今日の重要な課題として、消防団そのものの活性化を進めておるところでございます。
社会党・護憲民主連合の齋藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 二十二日に衆議院から参議院の方に法案の審議が移されまして、最初の政府からの趣旨説明の後、私も会派を代表いたしまして本会議で質問させていただきました。その冒頭に、今日的な国民の皆様が抱える宗教法人、宗教に対するさまざまな気持ち、これはオウム真理教に対することで確かに非常に関心が高くなったということがありますけれども、山田公述人、高村公述人からもそれぞれお話がございましたように、宗教に名をかりたさまざまな霊感商法、霊視商法、あるいはお寺さんのと申しましょうか、さまざまな宗教団体の法人の売買の問題とか、脱税の問題とか、果たして宗教というのはあるいは宗教団体というのは何なんだろうか、最近そういうさまざまな問題が蓄積していく中で、やはり私は一挙に不信感が増長したんではないかということ。
 そんなことで、今回の法改正の提案というのは本当に限られた法改正であり、少なくともこの法改正というのを速やかに国会は可決することによって、宗教と市民活動のあり方の問題、あるいは宗教と政治の問題とか特に根源的な問題については引き続き議論をしていく、そんな提起もさせていただきました。
 きょうの公述人の御参加につきましては本当に感謝いたしますけれども、これは、衆議院の方では最終段階で公聴会を開こうではないかというような話が何か具体的に出てきたような、そんな議事録もございますけれども、実現できなかったわけでありまして、参議院としての一つの独自性ということで、昨日の参考人のお願いときょうの仙台と広島でのこうした公聴会になったということで、その点についても御承知いただければというふうに思います。
 最初に山田公述人にお伺いしたいんですけれども、現行法での不備と申しましょうか、そんな中でいろいろ詐欺的商法ということで御苦労されている実例をたくさん扱われているというふうに思いますが、具体的に都道府県段階、あるいは政府、文部省所管ということで文部省に対することでも結構でございますけれども、行政に対しまして、現行法の不備についてこういうことがやはり問題だったんだよということで、もし具体的に御披瀝していただければありがたいなというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。