今度の新政策を策定いたします際に、どういうような将来の食糧自給率の見通しをもって対応したのか、こういう御質問でございました。
 具体的な数字を明確にするということはなかなか難しいところもいろいろあるわけでございますが、私どもといたしましては、国内の資源をできるだけ活用し、需要の変化等にもできるだけ即応した形での食糧生産体制というものを築いていくという考え方で、しかも、今お話ございましたように、国際的にはいろいろ不透明な条件がございますけれども、今お話しのような諸要因があって需給は逼迫基調ではないかというような見通しのもとに、生産力を極力高める。この新政策の一つの前提になっております、平成二年につくりました「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましては、供給熱量ベースで大体五〇％の自給率というものを平成十二年程度の時点で維持していくというようなことで考えている、そういうものを踏まえて検討を進めてまいったということでございます。
まことに力強い御決意のほどを伺いまして安心をいたしました。どうか自信を持って進めていただきたいと存じます。
 そこで、グローバルな立場から食糧の需給の見通しについて伺いたいと思います。
 地球上の総人口は五十三億ともあるいは五十四億とも言われているわけであります。しかも毎年一億人ずつふえている。そうしたことになりますと、長期的に世界の穀物等の需給バランスが大変心配になってくるというふうに伺っておるわけであります。とりわけ先進諸国の小麦生産地帯等では砂漠化現象などが起こっておりますが、これらの予測をどのようにされているのか。
 また、こうした予想あるいは予測をされる中で、我が国の食糧自給について、どこまで自給力を強化し自給率を上げようとされるのか。これは当然この新農政の関連の中では大きな基本的な問題になるわけでありますけれども、平成三年度では既にカロリーベースで四六％の自給率と言われております。穀物はもう既に三〇％を割っているのじゃないかと思いますが、これについて御回答いただきたいと思います。
今回の新農政の考え方を出すに至りました過程におきましても、中山間地域の農業のあり方というものをどういうふうに考えていくかということを非常に重く考えてまいったわけでございましで、老齢化あるいはそこに住んでいる人たちの数が減っていくというようなこと自体に、何らかの手を打って対応していかなければならないというふうに考えたわけでございます。
 ただ、そうはいいましても、この地域の状況は、委員お話しございましたように、非常に厳しい事情にあるわけでございまして、なかなかそう簡単にうまく対策が打てるということでもないわけでございますが、一方で、非常に厳しい事態を招いているその地域の自然的な状況というものが、農業の生産という面から見れば、逆にその地域特有の農産物を生産できるというようなことも考えられるわけでございまして、いろいろそこに住んでおられる農業者の方々に工夫をしていただきまして、農業生産の発展の道を考えてまいりたいというふうに一つは考えております。
 それからもう一つは、中山間地域の方々の所得の維持の問題という点でいえば、農業以外につきましても、やはりいろいろな角度から就業の機会というものを導入し、確保していかなければならないわけでございまして、必ずしも農林水産省の行っております政策だけでございませんで、関係各省の力も得て必要な対策を講じてまいりたいというふうにも考えているわけでございます。
それから特に、いわば特定地域ですね、中山間、山間、それはほとんど高齢者が主体的な担い手である、あるいは女性が担い手である、こういう状況から、特定地域の農業機械の開発については特段の留意をする必要があるのではないかというふうに思います。
 時間がありませんから、それと連動しながら、いわば特定地域対策、新農政でもいろいろな角度からそれは政策化されようとしているのはわかるのでありますが、特に山間、中山間の中にもあるわけでありますが、集落が集落ごと崩壊しているという状況、この前の五年間の農業センサスの調査でも、十四万の農山村の集落の中で、五年間で二千三百を超えて集落ごと解体になっている。それは最近ますます加速をしているという状況であります。
 したがって、新農政なんていうなまぬるい状況ではないのじゃないか。特に高齢者比率が五割を超えているとか、あるいは集落が崩壊寸前のところとか、そういうものに対してはいわば定住給付金とか交付金とか、あるいは集落も維持できないということでありますから、集落振興交付金とか、それは臨時措置でもいいからそういうものを早急に手だてをしていかなければ大変なことになるのではないか、こういうふうに切実に感ずるのでありますが、新農政展開に当たって、もう山間の集落が集落ごと崩壊をする、廃屋になっていくという状況に対して歯どめをかけるということが喫緊の課題ではないか、こういうふうに思うのでありますが、どんな認識を持っていらっしゃいますか。これは大臣から。
ただいまの発言は極めて重要だと思うんです。あなたが日本の過去の戦争について侵略戦争だとおっしゃり、その行動について世界に陳謝するということを言われたばかりに、それに
対しても私たちはいろんな意見持っているんですよ。過去の戦争について、人道的な立場に立って反省を表明するというならばまだいいんですが、日本の過去の国策を一方的に侵略であると断罪し、非はすべて我が国にありとすることは、時代が変わって中身が変わろうとも、今日の日本の総理大臣が本来言うべきものではなかった。
 この総理の発言に対して、作家の上坂冬子さんが新聞に載せられた文章をごらんになったでしょうか。どのような歴史観を抱くのも自由だけれども、その根拠は厳密かつ明瞭でなければならない。日中戦争は一発の銃声によって始まったと言われるが、あの一発は日本側から撃ったと細川総理は思っているんだろうか、こういう問いかけから始まっているんですよ。そして、大変な数の人々が犠牲になった。さらに、戦勝国が敗戦国を裁くという軍事裁判、戦争裁判が行われて、七人のＡ級戦犯、千六十一人のＢＣ級戦犯の人命をささげた上でサンフランシスコ講和条約にこぎつけたのだ。こういう歴史的な諸問題を踏まえながら、戦争で犠牲になった人たち、一生懸命国家のために命を投げ出した人たちのその思いも忘れて、一方的に侵略戦争であったと言い、かつ謝罪をする、そういうことはいかがかと、こういう批判が今ごうごうとわいている。
 しかし、百歩譲って、そう言われたあなたなら、ソビエトのシベリアに日本人を抑留させて何十万も殺してしまった紛れもないこの事実に対して、はっきり物を言うのは当然ではないでしょうか。
 もう一回お答えを願いたい。