今回の道交法それから車庫法の改正、きょうで三日目を迎えたわけでございまして、各委員から熱心な質疑が行われたわけでございます。私もこの改正案に対しまして、駐車場の整備の問題、それから中でも大規模住宅団地の駐車対策、また保管場所に関しまして、車庫法の問題とかシールの問題、さらに交通安全教育の問題、あわせて救急救命体制の整備、さまざまな角度で質問をさせていただきました。いよいよきょうで委員会の方も議了、こういう予定になっているわけでございまして、私もきょうは最後の質問でございますが、二、三お尋ねをさせてもらいたいと思っております。
 来年から新しい五ヵ年計画がスタートするわけでございまして、どういうような考え方で今取り組んでおられるのか、そういうところからお尋ねをしたいと思っております。
 正直に言いまして、このきょうまでの三日間の審議を通して、これは私だけかもしれませんけれども、本当に日本の自動車事故というものは減少させることができるのだろうか、この狭い国土の中で七千五百万台以上の自動車が走り回っている、こういう中で、警察庁を中心として多くの省庁が熱心に取り組んでおられるわけでございますけれども、本当にこれをどこまで減らすことができるのだろうか、警察庁はどういう目標、どういう決意で今取り組んでおられるのだろうか、そこら辺のところもお伺いしたいと思っております。
 警察庁がことしの初めに西ドイツに調査団を派遣して、西ドイツのこの車の問題につきましていろいろと勉強されてきた、こういうことも新聞報道で読ませていただいておりますが、西ドイツにおいては、一九七〇年二万人くらいの事故があった、これが最近ではその四割まで減らすことができた、こういうようなことも読ませていただきました。これは大変すばらしい成果だと私は思いますし、西ドイツは西ドイツなりにかなりの思い切ったいろいろな対策に取り組んでこられたのではないかと思います。引きかえて我が国の場合、初めて非常事態宣言が発令されたにもかかわらずことしは逆に増加傾向にある、極めて憂慮すべき状況でございます。こういう中で、警察庁がこの交通事故という問題に対してどういう目標と決意を持っておられるか、まず初めにお伺いをさせていただきたいと思います。

 以上の立場から、今回の湾岸危機に際し我が国がとってきた行動あるいはとろうとしている行動はどうであったのか、国民にわかりやすく説明する必要があります
国連平和協力法案の目的は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国連平和協力隊を設置するとあります
多国籍軍への協力はこの範疇に入るのかどうか、入るとすれば、一日も早くこの法案を成立させて国連平和協力隊を現地に派遣すべきではないかと存じますが、総理の所信をお伺いいたします

 その場合、多国籍軍の後方支援活動を行うことになると思いますが、法案は、平和協力業務として、具体的に物資協力に係る物品の輸送、通信または機械器具の据えつけ等、あるいは医療等が列記されています
この国連平和協力隊の平和協力業務には自衛隊員も参加できることになっており、まさにその点がこの法案の是非に関する論争のポイントになっていますが、これは従来の憲法解釈では禁止されている集団的自衛権の発動ではなく、したがって、海外派兵にあらずして憲法解釈上認められている武力行使を伴わない海外派遣であることを総理、国民に向かってこの際明確にしていただきたい

 私は、自衛隊は平和を守るために存在し、これら平和協力業務に関しては、本部長たる内閣総理大臣の要請があれば喜んではせ参じ、日ごろの訓練の成果を遺憾なく発揮してくれると信じています
そして、この新しい任務は自衛隊に対する国民の評価及び隊員の士気の向上にもつながると信じますが、防衛庁長官、所信をお伺いいたします

 次に、国民のひとしく胸を痛めている問題についてお伺いいたします

 それは申すまでもなく、何の罪もなく不運にして人質となっている同胞及び諸外国の人々の問題であります

 我が国としては、経済制裁措置を初め一連の国連決議に従い、それが有効なものとなるよう行動することは重要であり、国連平和協力隊構想もその一環をなすものでありますけれども、他方、人質の救出のためにも、別途平和的解決の方途を真剣かつ懸命に模索すべきであります
フランスのミッテラン大統領の提案にサダム・フセイン大統領も関心を示し、また、ブッシュ大統領も、平和的解決が達成された後に取り上げられる中東地域の問題への理解を国連演説で示していますが、日本政府としても、平和的解決のために、パレスチナ問題等を含む中東の将来を考えた長期的視野に立った考え方を示し、あるいは提案を行う必要があると思います
総理の御所見をお伺いいたします

 また、中山外務大臣におかれては、国連安保常任理事国の外相に呼びかけられて、和平案の取りまとめのイニシアチブをとられるお考えはないか、決意のほどをお伺いいたします

 最後に、次のことを指摘し、国民の皆様方にお訴えしたいと存じます

 社会党は国連平和協力機構設置大綱なるものを発表しましたが、それによりますと、「国連が決議し、かつ、国連の要請に基づき、国連の指揮下による平和の確保のための非軍事・民生の分野での活動に対し、国連平和協力隊の派遣等を行う」としています
すなわち、これは今回のようなケースに関してはこれ以上何もしないということを宣言しているのに等しいのであります
（拍手）中山外務大臣、お読みになったと思いますが、いかがお考えですか

 私が先日訪米した際に、ワシントン・ポスト紙の論説が目に入りました
表題は「ザ・フリーランチ・カントリーズ」、つまりただ飯食いの国々という意味であります
その一節を紹介しますと、「日本は石油輸入量の三分の二を中東石油に負いながら応分の責任分担を表明していない
一方、米国は若い生命を灼熱の危険な湾岸に送り込んで平和の維持のために果敢に取り組んでいる
そして米国は日本に派兵を求める立場になく、ただ嘆願することができるだけだ」というのであります

 何もしないと言う社会党の諸君は、憲法の前文をよく見直してほしいのであります
（拍手）国際国家を標榜する我が国が、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとする国際社会において名誉ある地位を占めるために、せめて現行憲法の枠内で何ができるか、ともに真剣に考え、行動しようではないかということを全国民を代表する議員各位にお訴え申し上げまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕