特に私がきょう取り上げたいのは、いわゆる地震国と言われる日本における原子力発電所の耐震性の問題です。これは、いま長官もお話しになりましたスリーマイル島の事件以来、アメリカの原子力規制委員会ですか、ＮＲＣの総点検においては、米原発の半数に冷却システムの耐震構造に欠陥が発見されており、ＮＲＣは昨年の十月二十二日付で、全米の原発設計見直しを要請をしているという事実がございます。この例から見てもわかりますように、日本におきまして地震については十分な安全チェックが求められておると思いますが、その点について大臣の見解を伺いたいのであります。
石油代替エネルギーが必要な今日において、何といっても原子力発電というものが大切であるということは、国際的にも、また資源のないわが国においては特に考えなければならないと存じております。その場合、原子力発電イコール安全といってもいいくらい原子力発電において問題となりますのは、安全性の確保ということだろうと思います。これさえ確保できれば国民の皆さんの納得も得られますし、そしてまたわれわれがやっていく場合にも、国民の納得どころじゃなくて、政府も原子力の安全ということについては最善を尽くさなければならぬ、こう思っております。
 幸い、私が赴任する前に、スリーマイルアイランドあるいは原子力船「むつ」等の関係から、たとえば従来は原子炉等規制法に基づく政府のチェックだけでありましたものを、原子力安全委員会によるダブルチェックも行う、さらにはスリーマイルアイランドの経験にかんがみまして、五十二項目にわたる検討事項、いま議論のありました防災対策などもその一つでございますが、そういった点で、念には念を入れて安全には万全を期す。これは建設段階から運転段階、すべてを通じて安全については念には念を入れて、国民の理解を得るだけじゃなくて、原子力行政を継続していく上において、もし間違いがあったら、その発電所の問題だけじゃなくて原子力行政全体に影響することでございますから、原子力行政イコール安全性の確保、こういう認識で取り組んでおり、今後ともさらに努力したいと考えております。
長官は、就任以来、原子力発電所の開発について繰り返して積極的な発言をされております。それなりに原子力発電の安全性の問題については特別な御配慮の考え方を持っておると思いますが、その点を最初に確認をいたしたいと思います。
お答えいたします。
 私は先ほど分権管理ということを申し上げましたが、企業の地域別分割については反対の意見を申し述べた次第でございますけれども、地域別企業分割は、先ほど言いましたように、国鉄事業というものは全国ネットワークで鉄道がつながっていることにこそまさにメリットがあるわけで、線路を地域別にずたずたに切ったのではその効率を発揮できないということです。
 ですから、私が言いました路線事業部というのは、要するに線路は全国が一本につながっていることを前提にして、これは集権化でございます。それから地域事業部というのは、その路線に運転とか保守とかのサービスを提供するわけですから、これはそれぞれ地域ごとの分権管理、この両者のマトリックスで鉄道事業の効率経営化を考える、こういう意見でございます。もちろん、管理の適正規模についてはさまざまな御意見がございますし、適正規模論も、経済学者の中で何が適正規模かといってもそううまい理屈があるわけじゃございません。それぞれの経営体ごとの試行錯誤で適正規模が選択されているのが実態だと私は考えます。
 ただ、それにしましても、国鉄の職員現在三十二万人体制ですけれども、これほどの巨大経営体を統一的また効率的に管理することは管理の適正規模を超えていることは間違いないわけであります。したがって、できるだけそれぞれの管理者が管理できる範囲の規模まで縮小しなければならない、こういうことの必要性をもっとも私は否定しているわけではございません。それじゃその管理のスパンをどういうような仕組みで変えるかというときに、この地域事業部は今の鉄道管理局単位でありますから、かなり小規模単位になります。それぞれ鉄道の地域サービスというのは、ガス会社や水道会社と同じようにそれぞれ地域に根っこを張って初めて経営が成り立つ、それと同じように鉄道もそういう側面を持っておりますから、それぞれ地域事業部ごとにそれなりの地域サービスもそこで考える、こういうことであります。そうすればそれなりの管理のスパンは小さくなる。
 もう一方では、全国鉄道網を保持して、それを統一的、集権的に管理していく、これが路線事業部でありますが、もちろん路線事業部も幾つか複数存在することが私は望ましいと思います。その際、先ほどから強調していますように、今日日本の交通市場というのは大変競争的になりました。国鉄の競争相手というのは飛行機とそれから自動車輸送、これは貨物と乗用車でありますけれども、これといかにして対等の競争条件をつくるか。現状は余りにも国鉄事業の競争力は低過ぎるわけでありますから、これを回復するためには全国ネットワークを持たなければ回復できない。航空路にしても道路網にしても全国ネットワークでありますから、それと競争する土俵を同じにそろえる、そのための事業部が路線事業部だ、こういうことでございます。
 それからまた、鉄道事業については鉄道斜陽化論がございますけれども、私は日本の国土に最も適した輸送手段は鉄道だと考えております。とりわけ新幹線鉄道というものは、先ほどからいろいろ御意見もございますけれども、これから高速鉄道の幕あけ時代でございますので、新幹線鉄道以外にも、在来幹線のスピードアップは避けられない鉄道に課せられた使命だと考えます。そういうことを通じながらかなり人なり物の移動範囲、また移動に要する時間を大きく短縮できる、こういうことであります。
 経済学の言葉を使えば、その時間の持っている経済的価値というのは大変今高うございますから、これに十分こたえられるのが私は鉄道だろうと考えます。鉄道はとりわけ高速であり、大量輸送需要にたえ、しかも安全性が高く正確性が高い、こういう日本の鉄道の、とりわけ国鉄の特性がございます。これは国鉄職員がそれだけ有能で生まじめに働いている。一部には若干問題のある方々もおられるようでありますけれども、私は大勢はそうでないと思っております。これら有能な人材を活用できる経営システムになっていなかったことこそが最大の問題だと私は考えますので、以上のように申し上げたいと思います。