三十五年に農業基本法をつくるときには百九十四万二千戸の第二種兼業農家が、五十四年では三百三十万三千戸になっている。全体の農家の七割が第二種兼業です。このように第二種兼業が健全に存在をしていて、これは農業の中では米をたくさんつくっていますね、それから野菜もつくっております。余り販売はしないけれども、農村の中ではかなり定着をした存在になっている。むしろ一番危ないというのはこの中核農家と言われるものであって、先ほどの渡邊官房長の説明は私は非常に不満なんだが、先ほどの説明のように一人の成年が営農をやるということだけでは中核と言えないのじゃないか。面積においてどれくらいの面積、それから農家所得においてどれくらい、こういうものが中核農家だということを示さないと、この方向の中には中核農家という言葉がたくさん出てきますね、何十カ所か出てくる。数えてみても中核農家というのは相当な数出ていますが、その中核農家というのはその程度の理解ではこれはやはり内容に一致をしないから、もう少し中核農家というものを吟味して説明してもらいたいと思う。たとえば北海道であれば何町歩でどれくらいの収入があるものが中核であり、都市近郊ではどうだ、あるいは土地利用型ではどうであり、あるいは施設利用型ではどういうものでどうだというぐらいの注釈や説明がなかったら、これはわれわれが帰って説明するわけにいかない。あの程度の説明だったら納得しませんね。
答申の基本方向にも示してございますが、従来、ややもすると第二種兼業が脱農をすることを前提といたしまして、これが中核的農家あるいは専業的農家への耕地の集中という形での規模拡大、そうしたものをねらいとして考えられてきましたが、今回の基本方向では、むしろ第二種兼業という状態自体が農家所得としては相当な水準を持ちまして、農外所得だけでも家計費を十分賄うような状況、これらが広範に現在の農村部にあらわれているという状況を前提といたしまして、両者が共存し得るような地域社会の形成を図っていく、そうした中において構造政策なり生産の再編成を図りたい、こうした考え方に立ちまして、先般の農用地利用増進法なりの考え方もそうした方向に沿うような土地制度上の手当てをしたものと、このように考えておるわけでございます。
中核農家の具体的な取り扱い上の定義としましては、成年男子一人以上おりまして農業に専従することを前提といたしておりますが、概念的には私どもは、今後の農業生産の過半を担うべきこれからの担い手という考え方で中核農家を位置づけております。
私は、農業基本法がむなしくて仕方がない。農業基本法が示しているような二町五反歩の農家が百万戸日本にできているかどうかといったら、そういうものは恐らくできていないでしょう。それから、都市的農民と、それと同じぐらいの者の所得が均衡であるということもないでしょう。実際は農業所得というものより農外所得の方がはるかに多くなっている。こういう事態で兼業農家が圧倒的にふえてしまっているという状態の中では、恐らく農業基本法というのはむなしい存在でしかないのじゃないか、こういうふうに感ずる。
 それならお聞きしますが、ここに載っている中核農家というものは一体どういう農家を言うのか、それについて説明していただきたい。
必要がないという御意見ですけれども、あれを議論するために、委員長、もう一遍農業基本法に基づいて別に委員会を開いて議論をしてもらえますか。委員長にお願いします。これはどうですか。
総理のお考えはこの間の所信表明で私も十分承り、いまの御答弁でもありますように、安定成長下においては公平に平等に皆が分かち合う、けれどもそれは結果ではなくて、すべての国民にひとしく能力を発揮する機会が与えられ、その努力が正しく報われる、同時に、恵まれない人々にはきめ細かい配慮の行き届いた思いやりのある社会、こうおっしゃっております。
 私は、これは人間尊重を政治の基盤に置いて、活力ある社会をつくり出して一人一人の個性や能力をうんと引っ張り出して、結果において社会に役立ってもらうような活力のある社会を描いていらっしゃる、こう理解をいたしておりますが、総理のいまの御答弁でその点よくわかりますので、どうかその方面に向けての指導力を発揮していただくことを心からまずお願いいたします。
 同時に、対外的には、私は実は先月イギリスのシェフィールド大学に招かれて、シンポジウムに参加してまいりました。ロンドンの街角の本屋で、街頭にかかっておる地図を見た途端にはっとしました。あたりまえのことかもしれませんが、この地図に日本が載ってないのです。真ん中に載っていないという意味です、見なれたところに。東の端に載っておりました。結局、極東とかファーイーストとかいう言葉が、その地図を見ると実感としてはっきりわかるわけです。そうして、やはり日本の国は面積でいくと〇・二五％、人口が三％。その中で国民総生産や輸出、輸入の経済力は約一割になっておる。その一割国家としての責任を八〇年代は世界にどう果たしていくか。しかし、日本はいろいろな今日の立場からいくと、確かに経済的には力のある大国になりました。サミットにも参加をしてそれなりの責任を負っております。しかし、資源の面からいくとこれはもう小国で、軍事小国であることも御承知のとおりであります。軍事的に貢献すること、あるいは資源の面で貢献すること、それは当面できないとすれば、やはり経済の面で世界に向かって貢献すべきこと、やるべきことがいろいろあるはずであります。総理のおっしゃる和の政治とか、きめの細かい配慮というものは、やはりただ単に国内だけにとどまらず、発展途上国やあるいはいろいろな国に対してそれぞれ、日本の持てる力、日本のでき得る問題はできるだけ協力をして、そして配慮をする、地球全体が和のもとに平和を守っていく、こういうことが根底に貫かれてしかるべきだと考えておりますけれども、世界に向かってできること、これから日本は世界に何をなすべきだ、その基本についてお考えを一言お漏らしいただけたら幸せです。