私、率直に言って、それは言いわけにならないと思うんですよ。やはり実際上、中央監察が十七年間も手つかずだった。それはどこから見たって、実際上聖域化しないと言っても聖域化しているじゃないか、こういうことになるわけであります。それで問題が起こっていなければいいのです。ところが、実際はやはりいろいろ問題が起こっているのは御承知のとおり。
 たとえば一昨年、防衛庁が業者から備品を原価よりも不当に高い値段で仕入れた。その不正契約が逆に今度は会計検査院から摘発される、こういうことになってしまった。ことしに入っても、防衛施設庁と建設業者とのいわゆる談合問題も明るみに出てきた。いろいろ腐敗問題が相次いでいるわけです。
 それから昨年十月十六日、この点質問いたしますけれども、呉防衛施設局の三条俊郎局長らが公務中に米陸軍川上弾薬庫内に公用車で乗りつけてマツタケ狩りをやったという、これは新聞でも大きく報道されました。これは飲み食いのための公用車使用ということにもなったわけでありますが、その後、この点については、防衛庁内部では何か措置をとられましたか。
確かに御指摘のように昭和三十年代に非常に監察が多かったわけでございますが、私どもの職員にも旧軍の関係者と申しますか専門家もおりましたのでそうなりましたが、四十年代に入りまして、第一次の臨調答申の後、私どもの防衛担当の監察官は総理府も持っておりますが、許認可の方、それから行政サービスの方という面に手をとられているのは確かでございますので、専門要員の訓練の必要性は重々感じておるところでございます。
それはやはりすごく重大だと思うのですね。先ほども質問いたしましたように、行政監察のあり方としてはやはりまんべんなく省庁の行政監察をやって、手抜かりがないかどうか、是正すべきところがないかどうか、これが行管庁本来の課題、任務だと思うのです。ただ先ほど、トップからいきまして厚生省であるとか運輸だとか通産、こういったところがかなりやられている。ところが事防衛庁に関しては十七年間も中央監察をやってない。これは聖域化しないということじゃなくて実際上、たてまえは別としてそれはやられてない、手つかずだ、こういうことになるわけであります。この点いかがでございましょうか。実際上そうなっているんじゃありませんか。
最近非常に少なくなっているだけじゃないです。私の知っている限りでは、防衛庁に対する中央監察というのは、一九六四年以降つまり昭和三十九年の防衛施設庁の業務運営に関する監察以来やられていないのじゃないでしょうか。十七年間やられていないのじゃないでしょうか。
いま挙げられました二件というのは、不正事案の発生に伴う人事管理の適正化についての云々、つまり個別問題なんですよ。たとえば自衛隊駐屯地における食料品納入に関する収賄の問題とかあるいは防衛施設局における電気設備工事に係る収賄の問題とか、そういう個別の問題での監察だったと思うのです。私がお聞きしているのは、中央監察はどうなんだ、こういうことなんです。
ただいま手元に詳しく持ってまいりましたものが最近の勧告ベースのものでございますが、それで申し上げますと、この五年間で延べ二百七十一本ございました。上位は農林、厚生、通産、運輸、建設、ここがすべて二十本台でございます。防衛関係はこの五年間で六本ということになっております。
長官お見えにならないのだけれども、実は長官にそのことをお尋ねしたかったんですが、では次に進んでいきましょう、きょうは後が切られているものですからね。
 それでは、最近五年間、仮に五年間とひとつ区切りましょう。本省庁を対象とする中央監察、上位五省庁と言えばどういうところが中央行政監察の対象として挙がってくるのか、その数は何回なのか、ちょっとそれをお尋ねいたします。
御存じのように監察の実施、年に約二十本を行うわけでございますが、このテーマの決定をどうするかが非常に重要な問題でございます。いままでは庁内の会議等の検討を経まして、行政監理委員会の数回の審議を経まして決定いたします。それでテーマが決定いたしますと、おのずから関係の省庁が内容的に出てくるわけでございまして、私どもが独自に一部の省を見ないとか特定のところを集中するとかいうことは全くございません。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
そういう趣旨で行くとすれば、当然各省庁まんべんなく行政監察を実施するということになるのが筋だと思うのです。つまり言いかえますならば、いかなる省庁に関しても行政分野に関しても聖域を設けない、それが基本方針でなければならないと思うのでありますが、その点はそう理解していいんでしょうか。
この治療処分制度につきましては、法律の形からいきましても、いわゆる刑法の面で規定される実体法の規定と、それからいわば裁判手続を定めますいわゆる手続法的なものと、それから実際に処遇をいたす場合の処遇法と申しますか、そういう法律が三本立てとして必要なわけでございます。それで、いま小平委員が御指摘の「保安処分制度（刑事局案）の骨子」といいますものは、いま申しました中での刑法に規定される部分についてのいわば骨子でございまして、当然のことながら手続あるいは処遇に関する法律というものがこれに関連して必要になってくるわけでございまして、その点も当然検討をいたしておるところでございます。
 特に手続の問題につきましては、この骨子の中にもございますように、その言い渡しは裁判所が行う、また期間の更新も裁判所が行うということがすでに明示されておるわけでございますが、さらに細かいいわば刑事訴訟法的な手続規定というものが当然必要になるわけでございます。また、処遇の面では、まあ監獄法と並べますと適当でないような印象になりますけれども、やはりそういう施設法あるいは処遇法というものが当然必要でございまして、対象者が精神の障害によってそういう犯罪行為をしたという者でございますから、それに応じた適切な処遇をするという処遇が当然考えられるわけでございまして、いま御指摘のいわゆる施設につきましても、一言で言えば病院的なものということに当然なるわけだと思っております。