次は整備基金の問題でありますが、今、国、県、村で三十一億でございますね。当初私ども十年前には、奈良県の超党派の国会議員団で五十億の基金をということを要請した、そのような記憶があるわけです。当時は財政事情が最も厳しい時代ではなかったかと思うわけでありますが、だんだん減りまして、国は二十四億でしたか、そういうことに落ちついたわけです。そういう状態の中で今日まで運用されてきたわけでありますが、その役割は非常に大きかったと思うのです。
 これが、先ほど来お話がありましたように、このままでいきますと、運用しておられるその利息が目減りをいたしますね。減ってくるという状況の中で、今、大体二億四千万ぐらいの運用益だそうでありますが、このまま推移をしますと、六％ぐらいの利息になるということになりますと、将来一億九千百万円くらいになるのではないか、こういう心配もあるわけであります。この目減り対策を一体どうお考えなのか。私どもとしては、この基金をさらに増額をしてほしい、このようなお声、そのとおりだと思うのですが、その点についてお尋ねをいたします。
委員の御質問の前段の部分でございますけれども、昭和五十五年にスタートいたしましたこの十ヵ年計画におきましては、明日香村の標準財政規模というのはもっと伸びるだろうという想定のもとに実はつくられたわけでございます。ところが、先ほども御説明申し上げましたように、昭和五十五年以降我が国の国あるいは地方を通じましての財政構造というのは非常に悪化いたしまして、思うようには財政規模が伸びなかったという事情がございます。それから昭和五十六年、七年ころになりますと、第二次オイルショックの影響を受けまして税収が非常に極端に落ち込んだというようなこともございます。かてて加えまして、百年に一遍あるかないかというような明日香村にとってみますと大変な不幸な五十七年の大災害があったということでございますので、事業量はあるわけでございますけれども、それをこなす能力といいましょうか、思うようにそれに追いついていけなかったという事情がありました。しかし、これからはこの点を、反省すべき点は反省あるいは修正すべき点は修正いたしまして、第二次の計画には順調にいくようにこれを持っていきたい、こういうように考えておる次第でございます。
次に、明日香特別法による補助金の特例についてお尋ねをするわけですが、この十年間にこの特例による補助金のかさ上げ額は九千二百三十五万円と私どもは聞いておるわけです。この一番初年度に学校を建てる、これで大体六千万ほどということですね。あとは五十六年、六十一年、六十二年、平成元年、半分の年にこの特例が認められているということですね。ですから、もう六千万を取ってしまいますと、九千万といいますと九年であと三千万ほどですね。一年に直しますとごくわずかということになるわけです。当初大変期待されておったようでありますが、実態はこういうことになっておる。端的に言うなら期待外れということですね。
 もともと年間の財政規模が十五億円程度の明日香村でありますから、基準財政需要額の十分の一を超える事業という事業はそうたくさんないわけであります。そこでこの補助事業の基準財政需要額の十分の一を超える事業という、ここのところをもう少し緩和していただけないか、このような要望が強いわけであります。いかがでしょうか。
ただいまのお尋ねは、明日香村にございます明日香整備基金の事業内容、事業対象の中に商工業の基盤整備を入れたらどうだろうか、こういう御質問かと思うわけでございますが、御案内のとおり、ただいまの商工業の基盤整備のための事業といいましても具体的にはまだ定かではないわけでございます。
 しかし、この基金の使途につきましては法律の第八条に三号に分かれて列記してございます。その一つに住民の生活の安定ということがございます。立法当初におきましては、主としてこれは農業立村ということでございましたので、農業を中心とした住民の生活の安定ということを念頭に置いておったことは確かでございます。しかし、法文上は農業というふうに限定しておりません。この法律の範囲内におきまして、基金の運用の事業の内容がどういうものがこれから必要であるのかということにつきましては、十分地域の住民の意向を参酌いたしまして運用によろしきを得たいと考えておる次第でございます。
都市の適地を探すことにつきましてはこれまた大変なこともあるかと思いますけれども、今も言われましたように、ある都市の中にＡ社、Ｂ社、Ｃ社と高速バスのターミナルがある。しかし、あっちに行ったりこっちに行ったりさまよいながらそういうものを探していくという実態もあるわけですね。だから、そういうものも含めて実態を十分にごらんになって、これがネックになって今後高速バスの発展に障害が出てくるおそれもあると思いますので、ぜひこの点につきましても急速な発展にふさわしい整備を手がけていただけるように、行政の立場からも強く配慮をいただきたい、これは要望しておきます。
 次に、昭和六十二年度からできた制度でありますが、バス交通活性化対策補助制度というのがございます。これは、交通混雑の激化によりバスの定時性の確保が困難になる、そういうことなどでバスの事業者にとっても経営的に非常にきつい面があらわれる。一方で公共輸送機関の拡充も一つの大きな社会の要請でもあるわけです。
 そういう中で、昭和六十二年度からバス交通活性化対策補助金ということで二億七千百万円の補助がなされております。この補助につきましては、それなりにバスの案内システムとか利用者の利便にも供しておりますし、大変な成果があると私は評価をするわけであります。先ほど来私は交通政策、とりわけバス政策の中で言っておりますように、こういった枠の拡大につきましては格段の御配慮をいただく必要があるのではないか、こう考えるわけでありますけれども、この点についてどうお考えであるか、お示しをいただきたいと思います。