これは人事の問題を含めてぜひやっていただきたいと思うのです。
 先ほどの質疑応答の中でもありましたが、後で触れますが、公団、公社役員の退職金の問題なんかは、これは実際問題として世間ではもう悪評たらたらですね。しかも一カ所だけではなくして、二、三カ所転職をしてといいますか、言うところの渡り鳥、四、五年勤めて五千万も二千万もどんどんもらっておられる。こういうことをやっておって、こういうことにはメスを入れぬで、一般の人々のわずかな生活設計を立てるというものについて最初にやるというのは、本末転倒ですよ。だから、こういうことがあるから政治不信も招き、行政改革に対する国民の怒りというものが出ているのであって、まずはこういうことからやっていただきたい。
 先ほどの認可法人の四万五千というのは、これは役員数ですか、役員数だけじゃない、職員数ですね。そのうちの常勤役員というのは幾らいるのですか。それは公益法人も含めてですか、この四万五千というのは。そこはちょっと確かめておきたいと思うのです。
御指摘の点は非常に大切なことで、いまも官房長官がお答えされたとおりでございます。今日までも三大臣、また、小渕総務長官を入れましていろいろ話し合いをしておりますが、実は私自身がこの法案並びにブロック法案作成のために相当手をとられておったということもございます。ここ一、二週間の間にそうした作業も終わりますので、したがいまして、それぞれ会合を持ち得るのではないか、かように考えておりますから、内閣全体の問題として、先ほど山田さんもおっしゃいました、上原さんもいま御指摘のとおりでございます。そうした問題を含めて検討していきたいと思います。
時期はいつまで、こういま申し上げるところまで固まっておりませんが、特殊法人についてまず行政改革で検討しようということで、天下り規制とかいろいろやったわけでございます。順番としては確かに認可法人の主なものについて何か考えなければいかぬということは私はおっしゃるとおりだと思いますので、これはいま御指摘になりましたが、行管の長官、総務長官あるいは大蔵大臣というような関係者と、これにどういう監督の方法があるかというようなことを相談しまして、各省庁が、いま主務大臣が監督をしておられるのでございますから、一それとの関係もございますが、特殊法人の次は認可法人についても何らかの考えをしていくということを検討したいというふうに思っております。
そこで、先ほども行管庁長官にも申し上げたのですが、人が絡むことなんで、こういう機構の問題とか人事の問題というのは利害関係がありますから、なかなか容易でないということは私どもも理解をしているし、そういう前提でお尋ねもするし、この種の問題に対応してきているわけです。
 ただ私が懸念をするのは、二月の予算委員会で、ある意味では意欲的とも受け取れる、あるいは前向きの御答弁をなさっているにもかかわらず、行管庁長官あるいは総務長官、場合によっては大蔵大臣を含めて政府全体として、特殊法人の問題とか認可法人の問題、公益法人、あるいは天下りのいわゆるとかく言われているそういうことに対して、疑問点にこたえていこうという姿勢に欠けている面があるわけですね。これはきょうも同じ答弁じゃいけませんよ、官房長官。
 では、まず当面は、特殊法人にメスを入れる、次は認可法人も含めて政府全体で統括して掌握をするという前提に立って、この認可法人の問題も行政改革の一環として推進をしていく、そういうふうに理解をしていいのかどうか、またおおよそのめど立てばどうするのか、これも含めてお聞かせいただきたいと思います。できれば、行管庁長官もこの点についてはお答えください。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるように、確かにいまのところは特殊法人につきまして統一的に人事の問題、天下り規制とかいろいろございまして、やっていることは確かでございますが、認可法人全部につきましては、たとえば日本銀行とか、そういうものの人事のことは関係していることはあるのですけれども、全般的にやっておらぬということは確かでございます。
 職員数、さっき手元にいま持ってないということでございましたが、四万五千人ぐらいの職員数があるということでございます。
 それで、この認可法人に対しては、先生がおっしゃるような役員の人事全般について統一的に見るということはやってないことはおっしゃるとおりでございます。主務大臣の監督でお願いしておるということでやっておりますが、今後の問題として、いま特殊法人に手をつけましたが、認可法人をどうするかということは、実は私は安井先生にもお答えしたことがあるのですが、認可法人の取り扱いにつきましては、これはひとつ政府部内で行政管理庁の長官あるいは総務長官、関係者で相談をしまして、どうしたら一番いいかという最善の道を見つけたいと思いますので、その点御了承を願いたいというふうに思います。
八カ月でまとめてもらって、それでまとまらなければベースに乗っけるといういまの最後の話は、これは一体最初の話とどう結びついているのか。もともと法律のたてまえは、改正前からたてまえと実際の運営とは率直なところ使い分けて、実情に合った、法の趣旨に沿った運営が行われてきたと思うのです。ところが今度は、いまの話によると、それからその後の実はあなた方の指導の実態を見ていると、どうもかなり大きな変化が出てきておるというふうに思うわけです。いまどきただアジって、あおるために特殊な人たちが趣味や道楽で反対運動をやっているようなことで、町の商店会が三年も五年も一緒に旗振って、忙しい人たちが飛び歩いて運動やるなんてことはできるわけないのです。もしそういうことがあり得るとすればこれはよくよくのことなんです。まさに死活にかかわるような場面でしかあり得ない。ですから、何年か時間をかけてやっていくうちに法律もわかり流れもわかり、いろいろな状況がわかり、そうして共存共栄の活路を見出す、また違った形、さまざまなケースでさまざまな対応で調整が行われておるじゃないですか。ですから、たまたま長きにわたってというような例外の事案を頭に置いて物差しにして、そして八カ月、これでまとまらなければベースに乗せるというようなものであなたやっているのですか。おおむねというのはどういうことなんですか、おおむねという解釈をまず聞きましょう。実際の指導はどうやっておるのですか。