そこで、その格差の是正の一部として免許証の書きかえの事務をある程度合理化をするということが必要になってきたのではないか。言うならば四千万になんなんとする、あるいは超えるという状況でいわゆる全国の免許人員がふえてきている。そういう状況を考えますと、またこれに要する警察官の人員をある程度治安維持の方に振り向けるという必要性もあると思うのであります。そういうような状況で、いわゆる免許事務の簡易化ということでこれは一つの案ということになりますが、六年ぐらいに書きかえを改めて、三年ぐらいに講習を義務化して、いま講習は目の悪い人が三・七％程度だというのですが、私の調査の事故状態調べによると、目が悪くて交通事故を起こしたという例は〇・一％程度なんであります、全体の事故率の中で。そのことがきわめて重要な要素を持つものだとは判断しにくいと思います。ですから、そういう意味において、これは参議院と一緒になってしまいますが、六年ぐらいに切りかえて、三年ぐらいで講習を受ける、もしどうしても必要ならば適性なり、あるいは体力といいますかいろいろな色盲なりそういう検査をやっていただいて、免許証の交付を簡易化することはできないかどうか。これもまあ警察の定員をどんどんふやしていくわけにはいかないいまの国家財政もあるわけですから、いわゆる有効な人員の配置という立場に立って免許関係の事務の簡素化を図ってもらえないかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。
警察官の適正な配置ということにつきましては、国家公安委員会が適正に定めることになるだろうと思います。まあ総理府令ということになりますと総務長官が所管をすることになりますが、実質的にはいま申し上げた責任ある立場のところで決定をされるだろうと思いますので、国家公安委員長たる自治大臣にも委員の意思を十分お伝え申し上げまして、適正な配置のできるように私からも申し上げさせていただきたいと思います。
長官、こういうことですから、いま言われたような経緯がございます。これは長官がひとつ、万年筆一本でどうにでもなってしまうんですよ、政令ですから。ですから、事情はいろいろあるでありましょうけれども、この格差の解消についてお骨折りいただける、努力をするということは、ひとつ長官お約束いただけませんか。
ちょっと私の立場で十分に答えられない面があることは御了察いただきたいと思うのでございますが、毎年人口増を中心にいたしまして警察官の増員が行われておりますので、その際にそういった地域格差というふうなものの是正ということで、先生もお話のありましたように埼玉でありますとか千葉でありますとかというふうなところに増員のかなりの部分をつぎ込むというそういうふうな地域格差の解消に努力をしてきておりまして、徐々にということよりもこういう問題をこれから御意見等を参考にしながら積極的に取り組んでいくように部内外の関係者に十分申し伝えたいというふうに考えております。
徐々にということではちょっと不満なのでありまして、たとえば粗暴犯を比べますと神奈川が三千六百六十六件、千葉が千八十九件、埼玉が千四百九十五件、東京が一万一千件、北海道が四千件とありますが、あとは愛知が千六百九十九件、こういうものが一番大きな県なんです、粗暴犯だけをとらえてみましても。またさっき言った窃盗犯をとらえてみても大体そういう傾向があるわけであります。徐々というのじゃ困る。徐々というのでは困るのであって、県単事業で抱えているものもあるかもわかりませんがそれは一応除きまして、いわゆる政令で言われている格差だけについては少なくともバランスを今年度検討してとってもらえる、それは一挙に配置転換できるわけじゃないでしょうけれども、少なくともその方向だけは徐々になんてあいまいなんじゃなくて、この格差だけは認めるでしょうからこれを直してもらうことだけはお約束いただきたいと思う。
最初の第一点の御質問でございますが、これは警察庁におきましてもこれの地域の格差の解消というのを毎年の大きな重点にいたしております。そういう方向でこれからもさらに作業が行われるものと認識をいたしておるわけでございます。
 それから、いまの窃盗等が治安問題を考える場合の一番目印になる面でございます。
    〔村山（富）委員長代理退席、委員長着席〕
 その点につきまして、一つは人口だけというのが、人口も非常にまばらな人口とそれから都市に集中するような人口との場合には治安的にはかなり違った要素が出てまいるというふうなこともございますので、全国一律の人口負担が必ずしも適正であるかどうかというのは検討しなければならないと思いますが、いずれにしても地域格差というものの是正については治安状況等を見ながら徐々に是正をさるべきものであるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
先生のおっしゃるように、場当たり的な患者負担増加だけでこの問題を解決するのはおかしいということの御指摘でございました。私もそのとおりに思っているわけでございますが、問題は、やはり総医療費というものをどういう形で抑制するのかという基本の問題があると思います。確かに諸外国におきましてはいろいろな努力をいたしております。これは先生も十分御案内のとおり、西独でもフランスでもそれぞれの制度の沿革なりはございますけれども、それぞれの努力をいたしているわけでございます。そういう意味で、日本におきましても計画的な医療費の抑制策というものを考えておかなければならぬのじゃないかという御指摘だと思うわけでございます。確かに私どももその点については苦慮いたしておるわけでございますけれども、やはり各国それぞれの事情、それからそこに至りました社会的な背景等も異なりますので、一概に外国の制度そのものを私どもまねするというわけにはいかないと思うわけでございます。しかしながら、そういう情報をできるだけ精細に集めまして、何か日本において参考になることはないかということについては常に研究をしなければならない、検討をしなければならないというふうに思っているわけでございます。たまたま今回の健保法の改正案につきましては、そういう全体の医療費をどう抑えるということについての方策は出ておりませんけれども、少なくともそういうことを前提としながらも、医療保険制度全体についての再構築をしようということで御提案申し上げているわけでございますので、その辺の趣旨もひとつ御理解を願いたいと思うわけでございます。
 なお、医療費全体の適正化という問題につきましては、当然、それは医療費全体をどうするかというマクロの姿ではできないにいたしましても、ミクロの姿におきまして、医療保険制度の中で医療費の適正化ができるものは何かということについて真剣に取り組むという形で、従来からも重要な課題といたしておりまする指導監督の問題なり支払基金の問題なり支払い審査の方法の問題なり、そういう問題につきまして、私ども、わが国の実情を踏まえながらいろいろな措置を今後とも講じていきたいというふうに考えておる次第でございます。