総括的なことは後でまた申し述べることにいたしまして、もう一つの計画に入っております広島病院と畑賀病院の統合についてでございます。
 厚生省の発表しておる統合後の姿としてはどのような機能を持った機関を想定されておられるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
確かに個別のケースになりますと、それぞれ地域の皆様方の御意見が多々あり、反対の御意見も多いということも承知をいたしております。
 それは、すなわち今先生も御指摘になられましたように、統合する場合にどちらに統合されてどんな姿になるのか、統合された後の、何といいましょうか不要になった方の医療施設はどうなるのかというような、そういう問題がまだ明確になっていないから不安があり、そして反対をせざるを得ないではないか、こういうことになるわけでございます。
 しかし、一方裏返して見ますると、厚生省側が独善的にとでもいいましょうか一方的に計画をして、そしてこれを押しつけていくということではなかなかうまくいかないものでございまして、今回の再編計画のその趣旨にのっとってそのあるべき機能というものについてお示しをし、そしてこれの御理解をいただく中で、それを実現していくためには具体的にどうすることが地元の皆様方にとっていいか、そして御理解をいただけるかということが非常に重要なことだと思うわけであります。でありまするので、大枠といいましょうか、基本は私ども考えつつ、具体的な枝葉の部分については地元の皆様方と十分話し合いをしながら、そして御理解をいただけるような形につくり上げていく、こういう姿勢を持っておるわけでございまして、これは先生の御指摘と裏と表のような関係になりまするけれども、そういう意味で私どもは十分に地元の皆様方にお話し合いをさせていただき、御理解をいただきながらやっていくということはそういうことにつながっておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
これ大臣ね、今お聞きのように、これは全くわからぬわけですよね。これから皆さんとよく話をいたしまして問題のないように統合計画を進めたいと思いますということだけでは、いたずらに関係者の不安を助長するだけなんですよ。ですから、うわさはどんどん飛んでおる。厚生省の庁では、皆さんとよく話し合って問題の起きないように統合を進めますというだけでは、私は不安がますます関係者の中で高まってくるというふうに思うんですが、大臣、今のやりとりを聞かれまして、どういうふうなお気持ちをお持ちになりましたか。
このケースにつきましては、そういったような問題を抱えたケースであるということを十分念頭に置きまして、今後広島県その他地元の自治体、関係者の御意見をお聞きしながらその点を十分配慮して進めさせていただきたいと思います。
ですから、この二つの病院の統合の場合、非常に困難な特殊事情というものがあるわけですね。原の方に統合しようとすれば、つまり学習権を保障するために原の方に統合しようとすれば敷地が狭い。大竹の方に統合しようとすれば児童の学習権の問題が起きる。したがってなかなか調整ができにくい。こういう難しい特殊事情が二つの病院にはあるということをお考えになりまして、この病院の統合計画はあきらめられた方がいいんではないか、こう思うんですが、いかがですか。
そうすると、さらに伺うんですが、統合する場所はまだ決まっていない、就学しておる児童の学習権も保障するように関係者と相談をして決めたい、こういうことなんですが、そうすると原の方に統合されるというおつもりなんですか、逆に言えば。原に統合されるとすれば、これは敷地が非常に狭隘であるというように思うんですが、どっちなんですか、一体。
いまおっしゃいましたように、労働時間の面においても、賃金の面におきましても、あるいはその他の面におきましても、かなり大企業と中小企業との間に格差があり、そしてまた、一時見られた格差の収縮と申しますか、縮小と申しますか、これがとまり、物によっては拡大してきているというような状況があることは、残念ながらこれは事実でございます。
 私どもとしましては、このようなことが生じます基本的な背景というのは、大企業と中小企業における生産性の格差がやはりいま残念ながら現状においては開きつつあるということが反映しておるものではなかろうかと思います。
 ただ、そうは申しましても、それではどうしたらいいのかということになってまいりますと、このような基本的状況を背景にいたしまして、やはり基本は中小企業の生産性が上がるように中小企業の経営基盤が強まるということが基本だと思いますが、しかしながら、このような産業政策面での施策の充実に合わせまして、労働省としましてもやはりこれを側面的にバックアップするというようなことが重要ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味から労務管理面あるいは労働者福祉面という点での改
善への援助ということを、いままでもやってきてまいりましたし、これからもやっていくべきだというふうに考えております。
 このようなことでどんなことを進めているかというふうに申し上げてみますと、たとえば労働条件一般の指導という点につきましては、特に中小企業を対象にしました相談コーナーということで労務管理の相談に当たっておりますし、またさらに、労働福祉の面という点で見ますれば、退職金の面につきまして格差が、御指摘ございましたが、私どもとしましてはやはりこの点に着目して中小企業の退職金共済制度の普及ということに努めておるわけでございます。
 また、財形の面を見ていただきましても、中小企業に対しましては貸付金利とか融資率の面で特別に大企業を上回る優遇措置を講じておりますし、また、財形におきましては、資金制度、給付金制度についても中小企業について助成金を出すというようなやり方をやっておるわけでございます。
 また、安全衛生につきましても、やはり健康診断、健康管理につきましては、特別の中小企業を対象とする助成措置を設けているわけでございまして、このようなことで私どもとしましては、直接に賃金を上げるための指導というようなことをこれはやるわけにまいりませんけれども、しかしながら、いま申し上げましたような面で福祉の向上を図る、労務管理の改善を図るということでもって指導を続け、また、今後ともさらに充実を期していきたいというふうに考えておりまます。