昭和五十五年から日本経済が悪くなったではないか、こういうお話でございますが、私もそのとおりだと思います。昭和五十四年の秋にイラン・イラク戦争が始まりまして、第二次石油危機が本格的なものになりましてから世界経済が大混乱に陥って、日本経済も大変大きな打撃を受けて経済成長が非常に低下をいたしまして不景気になったわけであります。それから昨年まで約四年間景気の悪い状態がずっと続いておりましたが、幸いに昨年春以降アメリカの経済が非常な勢いで立ち直ってまいりまして、それが起爆剤になって日本経済もやや明るい兆候を取り戻しておるというのが現在の段階であろうと思います。
 ただしかし、まだその景気回復の力は非常に弱いということ、それから長い間の不況がずっと続いておりましたのでその後遺症がまだ相当残っておるということで、いわゆるばらつきが地域、業種に今なお厳しく残っておるというのが現状であろう、このように思います。
経済企画庁長官と、できれば通産省の方にも同時にお聞きしたいことでありますが、我が国の経済は、私のこれは感じでありますが、八〇年の特に衆参同時選挙で自民党が圧倒的な勝利をした以降を見できますと、ずっと我が国の経済あるいは国民生活が悪くなってきているような気がしてなりません。特に中曽根総理大臣が行革三昧を言いながら、その経過を振り返ってみますと、何ら的確な国民生活あるいは国の経済を生き生きとするような政策が打たれてないような気がしてならないわけであります。
 私、国会に去年の六月に出てまいりましたから、いわば一体国民が何を考えておるのか、そういう点では非常に多くの有権者の皆さんと接してまいりましたその実感からしてもそう感じてならないのであります。冒頭に経済企画庁長官からこの辺についての所感を率直にざっくばらんにお聞かせいただきたいと思うのであります。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度総予算中、裁判所所管を議題といたします。
 勝見最高裁判所事務総長から説明を求めます。勝見最高裁判所事務総長。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御意識ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑は既に終局いたしておりますので、これより直ちに討論に入ります。−別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま中村哲君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
    —————————————
他に御発言もなければ、これをもって昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変示唆に富むいろいろと御指摘をいただいたり、また、これまでの審議をちょうだいをしましたそれぞれの先生方の御意見等もおまとめいただきまして、先生のお考えも十分この中に含まれていただきまして、大変私も参考になりました。
 ただ、新しい審議機関はどのようなことを審議するかは、新しい諸先生の皆さん方で十分御議論をいただくということになりますので、こうした国会での議論やら、社会でのいろんな教育に対する提言、こうしたことを十分にその審議に加わる方々はお酌み取りをいただいて、この種の問題を大事に考えて御討議をいただけるんではないか、そういうふうに期待をいたしまして、ただいまの先先のいろんな御意見を十分に文部大臣としても大事に受けとめていきたいと思います。ありがとうございました。
ただいま第十三期の中央教育審議会の中に設けられました教育内容等小委員会の審議経過報告につきましてお話がございました。これは先生御指摘のように、時代の変化に対応します今後の学校教育の中で主として教育内容を中心に検討を行ったものでございますし、またこれは答申の段階に至りませんで、ただ任期二年が終わるという段階で、これまでの審議の経過を公表するというために作成されたものでございまして、まだ答申に至っていないということをまずお含み置きをいただきたいと思います。
 さきに御説明いたしました四十六年の答申は、いわば高度経済成長の時期それから拡充整備の時期に学校教育のあり方について検討していただいたものでございますが、その後、時代の変化もございまして状況もかなり変わってきておる、四十六年答申に盛られた事項につきましてもいわば今日的視点に立って検討しなきゃならぬという点もございますので、教育内容中心ではございましたけれども、いわば学校教育のあり方につきましても先生御指摘の当面する諸問題について御議論いただいたという、そういう経緯が報告をされているわけでございまして、まだ中央教育審議会として文部大臣から諮問されたことについての結論が出ているものではないわけでございます。
まあ今入り口ですから……。
 では、具体的にお伺いしますが、五十八年度決算を見ますと、欠損金が一兆六千六百四億円、政府助成が七千十八億円、合計二兆三千六百二十二億円、こうなっております。この中で、特に利子が一兆三千九百五十九億円、全体の六〇％、国鉄の年間の運輸収入三兆二千九百八十九億円の四二％、収入の四二％、これを、利息ですね、これだけ払っているんですよ。したがって、この利息の問題をどうするか、なぜ発生したのか、そういう発生の原因と対応をやらなければ——東北新幹線つくったときにあんなに走って、三月十四日から二百四十キロ、東京開通二百六十キロ、それは乗務員にとっては大変なことですよ、現在線で二百六十キロで走るんですから。そういうどんなに乗務員が努力しても、あるいは車掌さんが努力しても、総収入の四二％は利息に持っていかれるというこの体質を、利息の問題を抜きにしては再建問題はたとえ民間にやろうにしても私は論ぜられない。したがって、この利息の問題を一体どうしようとするのか、来年の七月の答申に向けて監理委員会はどういう一体詰めをしているのか、どういう考えなのか、この問題についてまず冒頭お聞きしたいと思います。