先ほど先生から二面からリゾートについてお話をいただいておるわけでございます。一つは自然環境の保全とか地域住民との関連から、そういったものを侵さないように調和をとってやるように、こういう話と、もう一つは、さりながら沖縄のこれからの振興の柱としてリゾート開発というのは大きなウエートを占めるので、国際的な評価にたえ得るようなものをやっていくにはどうしたらいいのか、こういう観点からのお話と両面お話があったかと思います。今回の質問は、その後段についてどうか、こういうお話かと考えておるところでございます。
 開発庁といたしましても、県ももちろんそうでございますが、これからのリゾート開発はいかにあるべきかということで先進地等も拝見をさしていただいていることも事実でございます。先進地それぞれいろいろなやり方がございまして、民活といいますか私法人が先行的に土地等を取得してやっているところもございますし、先生御指摘のように公も入ってやっているところもあるわけでございます。これからどういうふうに国際評価にたえ得るようなリゾートをつくっていくのがいいのか、現在、県でも考えておる段階でございまして、開発庁としてもそういった観点から御協力できるものがあれば積極的に考えてまいりたい、かように考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、繰り返しになって恐縮でございますが、次期といいますかポスト二次振計における観光開発の位置づけにつきましては、現在進めております総点検作業あるいは審議会の審議の結果、あるいは県自体での審議の結果によるわけでございまして、そういった中でいろいろ県等の案が出てまいります。そういったものを引き続き検討させていただきたい、かように考えておるところでございます。
ですから、そういったフレームあるいは目標を設定してあるわけですが、今私が指摘をしたものも含めてぜひ慎重にこの点は検討する必要があるということだけ指摘をしておきたい。
 そこでもう一点。たくさん聞かねばいかぬことがあるわけですが、沖縄のリゾート振興というものは国際的評価にたえ得るリゾートにしていくんだ。そのためには、国際的水準を持つ目的地リゾートへの転換を図る、リゾート沖縄のブランドイメージを確立するための地域戦略として展開をしていく、多様なニーズに対応した総合的機能を持つ通年型リゾート形成を試みる、これらの条件を整備していくにはどういう整備というか条件確保が必要なのかということも施策を推進していく上でいろいろあると思うのです。
 そこで、聞くところによりますと、国際的リゾート水準に持っていく、あるいはその国際的評価を受けていくために官民一体となってやらねばいかぬという役割分担という面もあるようですが、例えばオーストラリアのゴールドコーストという砂浜、リゾートの整備に当たっては相当行政も、オーストラリア政府自体も関与したということも聞かされている。そういうことで国際リゾートがどうなっているかという観点から、何か開発庁首脳も先進国のリゾート視察をしてきたとか、沖縄側も三役のだれかがこのオーストラリアあるいはハワイ、そういった面を視察をしたということなんですが、その結果はどうなのか。今私が言ったようなそういった国際リゾートに持っていく、リゾート沖縄のブランドイメージを高めていくという面で既に海外視察も兼ねて沖縄開発庁もやっておられるのかどうか、この点もぜひお聞かせをいただきたいと思います。
先生御指摘のお話はいわゆるリゾート法、総合保養地域整備法に基づく基本構想に関連するお話かと存じますが、現在、県では基本構想の案をつくりまして、関係所管省庁、国土庁を中心とします六省庁で協議をいたしておるところでございます。その中にも当然、基本構想においては「自然環境の保全との調和、農林漁業の健全な発展との調和、居住機能との調和、」こういったことを定めることになっておるところでございまして、こういう観点からも検討が進められていくものと考えておるところでございます。
長々と聞きましたけれども、要するに、利回り換算にすると一体どういうふうになったんだと聞いているんだ。
 そうすると、おたくの方の資料をもらったら、こう書いてある。平成四年度は利回り換算で六・六〇％。だからここまで努力は見えたわけだ。平成五年度になったら五・六％になってしまった、いきまへんでしたんやと。平成六年度になったら、付加退職金の支給率がゼロになって五・五〇％になりましたんやと。平成七年度のやつは、これからだから出ないのだろうけれども、これは恐らくゼロになるだろうから、そうすると利回りは五・五という水準になってしまう。万策を講ずると言うたけれども、そうならなかったんだと、もうちゃんときちっとそういうふうに数字で言ってもらったらそれで済む話や、これは。
 そこで、今度は、おまえさん、退職金を三十年したら渡してやるさかいなと言っておった事業主の方は、ちょっと話が変わってきたで、何ほお国のつくった制度かしらぬけれども、法律をばんと変えてこうしやはるさかいに、やれぬようになったなということを言わんならぬことになってしまう。掛金をするのは事業主ですからね。もらう方は親方からもらうと思っているのだから、これは話が違うようになってくる。事業主の方が権威丸つぶれになってくる。私の心配するのはそのことなんだ。
 そこで、中退金に入っておられる人の掛金の状況はどうかと調べてみたら、四千円の掛金、五千円の掛金、これが大体半分を占めているわけでしょう。要するに、中小企業の親方は大体この水準で掛けている。それじゃその五千円の人が掛けたら退職金は何ぼもらえるのかというやつが、この中に表がちゃんと書いてある。この表で見ると、単純にいきますよ、五千円だったら三十年掛けたらあんたは五百九十三万六千円渡しまっせ、こう書いてある。しかし、小さい字で「上表の額は、過去の実績に基づいて試算したものであり、将来の支給額をお約束するものではありません。」こう書いてある。だけれども、あんた五百九十三万やで、こうなるわけです。
 それから、大体中小企業の親方がこの話を府県で行くところはどこかといったら、生保の会社へ行かはる。生保の会社でも、これ見てもらったらわかりますように、社長はん、三十年、五千円掛けてもろたらこれだけになりますのや、こういう話だ。単純だよ、話は。
 それから、平成六年度のやつを見てみましょうか。そうしたら五千円の人は四百五十三万九千円と書いてある。今書いてあったような小さい字はどこにも書いてないな、これは。そうすると、五百九十三万六千円が四百五十三万九千円にごそっと減ってしまうわけです。
 今度四・五％の掛金の運用利回りでいきましたら、これはパンフレットがまだできてへんさかい、ありませんわな。それは何ぼになりますのや。そうすると結局、一番最初に、おまえさん、五千円掛けてあるさかいに五百九十三万何ぼもらえるでと言っておった人は一体何ぼになるのや、三十年先。ちょっと、新しい事態になったら何ぼという数字が出てきますのか教えておくれやす。何ぼ減りますのや。