御指摘の薬物乱用防止広報車につきましては、私どもといたしましても、薬物の乱用防止のために極めて重要だということでその整備を進めているところでございます。十一年度予算におきましても、御指摘のとおり四十台の予算が計上されておるわけでございまして、十一年度中には全国に配備できるのではないかと考えております。
 こういった薬物乱用防止広報車につきましては、現在、少年に薬物乱用が拡大しているという観点から、少年に対しまして薬物乱用の危険性、有害性の認識を徹底するために、警察職員を中学、高校などに派遣して薬物乱用教室を開いておるわけでございますが、その際に、この広報車を積極的に活用して効果が上がるようにしてまいりたいと思っております。
 また、単にその教室のみならず、地域の方々から要請がございましたら、そういった地域にもこの広報車で参りまして積極的な広報活動を行いまして、薬物乱用の根絶に向けた社会の共通認識の醸成に努めてまいりたい、このように考えております。
ぜひ努力していただきたいと思います。
 人間の安全保障基金がそのまま流用できるとは思いませんけれども、外務省の方でも国連とよく打ち合わせをしていただいて、ＵＮＤＣＰの期待に沿えるような形で、ぜひ協力をいただきたいと思います。
 時間もなくなりました。最後に、我が党が昨年来一生懸命取り組んでおりました、警察庁所管でいいますと、薬物乱用防止広報車ですか、薬物乱用防止対策のために、対象としては青少年になるんと思うんですが、広報車をきちんとつくって全国にキャラバンしたらいいんじゃないかということを、昨年のこの委員会でも取り上げさせていただきました。
 四月十五日の総理への申し入れでは、特に厚生省所管の方が一台しかないので、全国に八カ所ぐらいせめて設置してくれという申し入れをしましたら、厚生省の方は今、四台になりました。警察庁の方も、昨年度予算と補正予算で広報車をつくっていただきました。十三台できるということで、この三月ぐらいから活動するようになっていると思います。
 また、今年度予算で、十二月二十一日の大蔵原案内示では、警察庁の方できちんと予算計上をしていただいたんですが、全部カットされまして、ゼロ査定という形で残念ながら出てきました。翌日の復活折衝で警察庁に頑張っていただいて、また四十台分の予算、五億四千六百万が復活したということで、我が党は大変喜んでおりますが。この復活してきた四十台分、また三月から動き出すであろう十三台、全部で五十三台の広報車が初めて警察庁所管でいろいろ動き出すようになるわけですけれども、この配置とか、実際にどういうふうに運行させて青少年に対して薬物乱用防止ということを広報されていこうとしているのか、その中身についてちょっとお聞かせ願えればと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、ＵＮＤＣＰそのものに対します拠出金は、本年度のいわゆるＯＤＡ一〇％カットということの影響を受けまして、削減を余儀なくされております。ことしで言いますと、四億五千万円程度でございます。また、今度御審議をお願いしております平成十一年度予算につきましても、四億五千万円を確保したところでございます。
 御指摘の人間の安全保障基金、総理の御指示がございまして、国連に寄託して、いろいろな人間の安全保障にかかわる分野で事業に拠出するということで、五億円の規模の基金を国連に設置するために、ただいま国連本部と具体的な打ち合わせ中でございます。御指摘のように、麻薬対策等は確かに人間の安全保障の重要な部分でございますので、プロジェクトによっては拠出も可能かと思います。ただし、人間の安全保障基金そのものが、いわゆる一般拠出金の補充と申しますか、そういう形ではいかがかと思いますので、人間の安全保障基金の支出そのものにつきましては、またこれから国連の方と打ち合わせをしていきたいと思っております。
 ちなみに、我が国の麻薬方面への拠出につきましては、国連の麻薬統制計画以外にも、コロンビアの方でございますが、米州機構でございますとか、コロンボ計画でございますとか、拠出をいたしておりますし、ミャンマーにつきましては、二国間援助で、食糧増産援助の形をとりまして、ことし、平成十年度で八億円の、これは先生今御指摘の代替作物のための食糧増産援助を行うことを決定したところでございます。
最初の原産地表示の問題でございますが、先日御審議いただき御可決いただきましたＪＡＳ改正法におきまして、生鮮食料品につきましては原産地表示をするということを申し上げたわけでございまして、成立後はそれを実施してまいりたいと思っております。
 また、いわゆる加工原材料の原産地表示の問題でございます。これにつきましては、問題となっております個別品目ごとにどういう表示が適切か検討会を開くなどして検討してまいりたいと思っております。当面、梅干しとラッキョウにつきまして手をつけてまいりたいというふうに思っております。
 また、農薬の使用でございますが、これは先生御案内のように、農薬につきましては農薬取締法に基づきまして適用作物なり使用方法を含めまして登録することとされているわけでございまして、その範囲内での使用が行われているわけでございます。また、登録された使用方法に従って使用すれば安全性が確認されている、つまり農薬の登録検査におきまして安全性が確認されているわけでございます。そうしたことから、農薬の使用一般につきまして表示の必要性はないものというふうに考えております。
 しかしながら、消費者からは、消費者によっては農薬を使用しない農産物が欲しい、あるいは通常の農産物より農薬の使用が少ない農産物を購入したいという要請があるわけでございます。
 それにつきましては、これもＪＡＳ法改正の中に盛り込まれておりました有機表示、化学合成農薬なり化学肥料を三年間使用しないという農作物につきましては、第三者の認証を得まして「有機」という表示を行うことができるということ、これはＪＡＳ法に基づくものでございます。
 また、ガイドラインでは、通常の農作物よりも農薬の使用が少ない減農薬農産物につきまして減農薬栽培農産物の表示を農薬の使用状況とともに表示するというガイドラインの徹底、そういったことも可能なわけでございまして、両方相まって適切な表示に努めてまいりたいというふうに思っております。