残留孤児の方々が家族の方をお連れになって日本へ帰ってくるわけでございますが、厚生省といたしましては、昨年の二月に中国帰国孤児定着促進センターというのを所沢に建てまして、これは財団法人の援護基金の方に委託をしておるわけでございますが、ここで四カ月間日本語教育なり生活習慣の指導というのをやって、それからそれぞれの定着地にお帰りいただくという施策を昨年の二月から始めたわけでございます。
毎年日本に来られる肉親捜しのこういったような人たちを見るたびに、日本人の多くは非常に涙を流して何とかならないのかなという気持ちを訴えているようであります。私は、日本国内において厚生省に届け出得る状況にある人は届け出ていると思うのです。むしろそうではなくて、国内においても御両親も亡くなられる、あるいは戦争末期において子供を預かったが、自分も帰らないで途中で亡くなられた方、こういったような方々があるために、御本人だけが残っておられてその認識がはっきりしない、日本国内において調査ができないという人たちもおられると思うのです。ですから、この際に、四十年たちますから、ここ数年というよりも二、三年でこれを処理してしまわなければもう手おくれという状況さえ来ると思うので、ぜひそのことについて徹底した努力をしていただきたいと同時に、瀋陽に領事館をお開きになった場合に、厚生省のこういう関係をおやりになっている方、これを外務省の好意の中で館員の中にお加えいただきたいという希望を持ちます。
 それは、この前、渡部前厚生大臣がおいでになったときに、黒竜江省でもまだ千人いるよというお話があったように新聞で伝えられております。こうなってきますと、残留孤児問題はすぐれて東北地帯の非常に大きな課題になると思いますので、この点についてはここでお答えをいただかなくてもいいわけでございますが、外務省に特段に要望を申し上げておきたいと思います。
 さて、私の長い経験の中から、残留孤児の方が日本に帰ってきても必ずしも幸せになるとは限らない。途中で挫折された方もありましたし、私たちお世話しても、どうしてもお世話し切れないような状況が出てくる場合もあります。そういうものの一番の基本に言葉の問題があります。日本語、これをどうわからせるかということが非常に大事なことなんですが、厚生省、こういうことに対してどういう施策をしておられますか。
中国残留孤児の数でございますけれども、実は厚生省の方に孤児の方から、自分の肉親を捜してほしいという依頼が参りまして、これは現在までに千六百十五参っているわけでございます。これを調査の結果、八百二十四判明したわけでございます。したがいまして、現在調査中が七百九十一、この七百九十一のうちには、訪日調査と申しまして、日本に孤児の方をお呼びして直接調査をやるというのがございまして、この調査の結果、まだ未判明のままお帰りになったという方が二百二名ございます。したがいまして、厚生省に調査の依頼があってまだ日本に来ていないという方が五百八十九、約六百名近くいるということでございます。
 それから、中国の方で二千名残留孤児がいるというお話がございまして、この二千名の中には、恐らく身元が判明したけれどもまだ向こうに残っておられる方とか、それから今申し上げた訪日調査の結果未判明の方とかいう方がございますので、これを差し引きますと、大体我が方の千六百十五のうち二百人くらいが日本にお帰りになっていますので、千四百でございますから、約六百名ちょっと食い違うということになっているわけでございます。恐らくこの方々は、まだ厚生省の方に調査の依頼が出てないので私どもつかみようがなかったのでございますけれども、中国側にお願いをいたしまして、中国側で今鋭意調査をされているそうでございまして、ことしの七月ぐらいまでにはその二千名の名簿をもらえないかというお話をしましたら、そういう方向で努力をして差し上げられるようにしたいというお話がございました。したがいまして、その名簿をいただきますと私の方で名前がわかるわけでございますので、そういう方にはまた、我が方から手紙を差し上げるとかいろいろな通信手段ができるわけでございますので、その結果を見たいというふうに考えておるわけであります。
青森県は、これは青森県の問題では洗いというのです、大臣。これが来たからといって、青森県が経済的に幸せになるとか、産業的に発展していくとか、そんなことにはならない。ある産業がみんなすたれていくわけです、農業も牧畜も漁業も畑作も。六ケ所村の東北町というところがありますが、ナガイモ日本一ですよ。青森県はお米の収量もこれまた日本一ですよ。魚をとるのもこれまた日本一ですよ。あの三陸の沿岸に放射能のたれ流しがあったときには、漁業が滅亡します。日米漁業協定あるいは日ソ漁業協定、経済水域二百海里問題から、魚をとる地域も狭められてきておる。これはまた、日本における唯一の水産資源の場所でもあるわけです。そういうようなことを考えれば、地元にふさわしい産業というのは全部閉ざされてしまう。
 それでも青森県の地域振興のために国土庁がこれがいいものだといって考えるとするならば、私は、とんでもない。青森県の知事は国のためだと言っておるのです。我々小学校から中学校、師範学校まで、それから今日まで、人生六十を超しましたよ。その中にお国のためにということはどれほどあったかわかりません。そういうことで今青森県の知事が悲壮な決意をして返事をしようというのですよ。私は、これは何も国のためじゃありません、あなた総理大臣になったと思って当たってはいけませんよ、総理大臣は中曽根さんだから、北村君、あなたは知事なんだから青森県民の幸せのことを考えなさい、こう申し上げているところです。
 ですから、とにかく初めに調査ありきですよ。初めに要請受諾ありきじゃないのです。その点について、大臣のこれからの指導というものはそこに大きく的を絞っていただきたいものだ、間違って返事してきたとしても、調査することが先だ、適地であるかどうかを調べるのが先だ、私はこう思うのですが、その一点だけひとつ、大臣御同感できませんか。