今係争中の問題でありますから、この内容やあるいはまた政府の考え方について追及することは本日はやめておきたいというふうに思います。
 そこで、今林業が非常に大変難しい状態になってきておる、林業の危機が叫ばれておるときに、せっかく造林しても、カモシカによって幼齢木が食い荒らされてしまう。こういうことでは林業に対する意欲がますますなくなってしまうわけです。今説明があったように、甚大な被害を受けた地域では、政府に対して長年にわたって抜本的な対策を要求してきた。国会においてもこの問題が何回か論議され、質問主意書も出されておる。私も昭和五十三年の第八十五国会で、当院農林水産委員会でこういう政府の対策を求めて質問、要請をしたんです。政府は、こうした要請を受けてどういう対策を講じてきたんですか。
食害防除のための措置を講じているところでございますけれども、ただいまお話がございましたように、六十年一月に岐阜県関係の林業者の一部が国に対しまして憲法、文化財保護法、国家賠償法に基づく損失補償または損害賠償を、約十六億六千円でございますけれども、請求する訴えを岐阜地方裁判所に起こしております。国としては、却下または棄却を求めているわけでございますが、ただいま係争中でございます。
カモシカによる食害問題についてでございますが、五十四年八月に関係の三庁でカモシカの被害対策と保護対策につきまして一つの合意を決めているわけでございますが、文化庁としましても、この三庁の合意の線に沿いまして…
こうした被害に対して、憲法、文化財保護法、国家賠償法に基づいて損害補償が要求されており、一部地域からは訴訟が提起されておりますが、どのように対応しているんですか。
カモシカによります造林木の食害、この森林の被害状況でございますが、四十八年ころから大変ふえてまいっているわけでございます。五十年から五十九年までの十年間の資料で申し上げますと、民有林の被害が約二万七百ヘクタール、国有林が三千七百ヘクタール、合計の約二万四千三百ヘクタールでございますが、この約六割が長野、岐阜両県で占めておるというふうに、非常に被害は偏った状態で発生をいたしております。
 農業被害の方につきましては、ちょっと暦年の被害統計がございませんが、五十七年に行った調査では、秋田、福島県を中心に全国六県で畑作、果樹等に約二百ヘクタールの被害が出ておるというふうに承知いたしております。
指定当時は数千頭だったけれども、環境庁も随分時間と金をかけて調査したら、七万五千頭もおると。その結果、ヒノキの幼齢林などを食い荒らすだけではなくて、農作物にも被害を与えるようになった。現在までに発生したカモシカによる被害状況について述べてください。
お答えいたします。
 先生お話がございましたとおり、特別天然記念物に指定されましたのは昭和三十年でございまして、当時は、残念でございますが、その後昭和五十年代になって行ったような調査は当時されていなかったように伺っておりますが、当時の関係者の推計によりますと、数千頭というふうに伺っておるわけでございます。昭和五十二年、五十三年、両年度にわたりまして環境庁で調査いたしたわけでございますが、調査結果では、カモシカは全国三十府県に約七万五千頭が生息すると推定されております。多少の誤差はあると存じます。主な生息域について申し上げますと、本州の東北地方、それから千葉、茨城を除きます関東地方、それから中部、近畿、これは京都の東北部まででございますが、及び四国、九州というふうになっております。
基本問題については同僚議員からも御質問もあったことだというふうに思いますし、私も予算委員会でも取り上げましたので、このくらいにいたしまして、個別の問題について以下質問してまいります。
 それは林業振興上非常に障害になっているカモシカの被害対策についてであります。カモシカは昭和九年に天然記念物に指定され、昭和三十年には特別天然記念物に制定されて以来、文化財保護法、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律によって保護されてきています。このように法的に保護されてきていることは、生息数が少ない、ほっておけば絶滅のおそれがあるということであったというふうに思いますけれども、特別天然記念物指定当時と比べて現在の生息数について報告してください。
今、確かに経構研の方でいろいろと議論されておる、私どもも承知しております。そして、この中でいろいろと新聞等にも報道が一部されておりましたけれども、そういうことはちょっと基本的に考え方が違いますよということ、こういうこともいろんなルートをあれしながらよくお話をしてきているつもりでございます。そして、これはあくまでも総理の私的な諮問機関であるということでありますから、そこで出されたものを総理がどのように御判断なさるか、私どもこれからもその結論を見ながらお話し合いをしていきたいとは思っております。いずれにしましても、十二品目、これの問題につきましては、非常に重要な問題でございますので、私どもも現実的な解決というものを目指しながら話し合っていきたい。ともかく全部自由化だとかなんとかという話については、これは私どもとしては一切のめませんという話をしていきたいと思っております。
この相続税問題初め森林に関する税については、今先生から御指摘がありましたとおりでありまして、先ほどから長官からも御答弁申し上げておりますように、私どもといたしましても、今日まで税調が開かれるたびに、森林がこのままいきますと本当に荒廃してしまうよということ、それから相続税が払えないからということで山を手放してしまう、しかもその取得する人たちが本当に山というものについての理解はなく、土地、財産をふやすというだけのつもりで買ってしまうという中で、そういったものは放置されて山が荒れてしまって周辺にも非常に悪い影響を与えておるという事例も実はございます。そういうことで、何としてもきちんと相続されて山というものが管理される、そういう方向というものをどうしてもつくり出したいということで訴えてきておりますけれども、残念ながらまだ理解されておらないというのが現状であります。これからも財政当局ともいろいろと話し合いながら、何とかひとつ本当に山が守られるような税制というものを実現するために私どもも本当に精いっぱいこれからも努力してまいりますということを申し上げたいと思います。