いや、だからその三年後の財政状況というようなことも頭に描きながらということになると、これまで行革の一括法案について特別委員会あるいは本会議でいろいろ私どもが質問いたしまして、それに対する答弁で、たとえば厚生年金に対する国庫の支出金を減額する、しかしそれを回復するんだ、しかし、それは財政状況のいかんによってはまたそのときに考えるのだみたいな答弁があって、いろいろ議論が伯仲したのはごく最近の話ですね。
 だから、そういうことから考えますと、三年後の財政状況を見てのことで、できるだけつけないことのないようにしたいんだがということになると、三年後の財政状況いかんによっては、さらに利息をつけないということが引き続いて行われるということもあり得るということにも聞こえるわけなんですよ。そういうようなことはないのですか、あるのですか。
いま民事局長が申したとおりであります。三年の時限立法でありますから、当然に三年過ぎますと利子は復活してまいります。ただし、強いてそのときにいまと同じような状態があったらどうするのか、こういうことを頭に描きながら民事局長が答弁を先ほどされたのじゃないだろうかな、こう思っております。
私の発言が問題になっておるようでございますので、まず私から申し上げさしていただきます。
 私が申し上げました趣旨は、八十年以上にわたって利子がつけられてきたというような歴史的事実を考えますと、財政事情が許すならば利子をつけることの方が望ましいというふうに私どもは考えております。したがいまして、法律の形も三年間停止するということになっておりまして、三年たったときには復活するという法律の形になっております。でありますから、このまま三年間たちました場合には、今回の改正法案、成立した改正法が時限立法でありますから、効力を失ってといいましょうか、むしろ、当初予定しておった期間を経過することによって現行法というものが復活するという法律の形になっております、こういうことを申し上げたわけであります。しかし、供託法についてはいろいろと抜本的改正を要する問題があるのじゃないかという御質問がございました。そこで、そういう問題も含めて今後将来の問題として検討してまいりたいということにつきましては、私も全く同意見でございます。
まず最初に、大臣にお尋ねをしたいのです。
 先ほど民事局長が非常に気になることをおっしゃったものですから、その関係で、大臣の先ほどの御答弁は、三年後に供託に関する法律の整備ということについても検討をすることもあり得るかもしれぬ、こういうようなお話だったですね。中島民事局長の先ほどの答弁は、そういうことではなくて、財政事情が許すならばつけるようにしたいのだというようなことをおっしゃったので、大いに気になったのは、いわゆる財政再建のこの三年がたった後でも、そのときの財政状況のいかんによってはさらに利子をつけないというようなこともあり得るみたいな話なものですから、もう三年後、昭和六十年の四月一日からは確実に利子をつけるということに回復するのかどうか、これをまず最初に、大臣にお答えいただきたい。
いろいろ御指摘いただきましたように、利子をつける、その意味合いそのものからして、必ずしも割り切ったお答えはしていないようでございました。三年先には、いずれにいたしましても何らかの立法を必要とするわけでございますので、それまでの間に十分検討して、いろいろな問題を総合的に判断する、そして結論を出していくという姿勢が大切だ、かように心得ております。
そこらあたりは最後にということで、ちょっと話の内容がダブったような感じでございましたので、大臣お答えいただいたので、これで最後にいたしたいと思いますが、今回改正になったわけですが、仮にこれが通ったといたしましても、また六十年には財政事情がどうなっているかわからないという不確定要素も実はあると思うのですね。そのときにはまたこの問題をどうするかという検討の時期が来るかもわかりませんし、こういう供託金の制度そのものを含めて、この利息の問題でいろいろと議論も出てくる中で、やはり私も、素人考えではありますが、いろいろと改正すべき点もあるような気もいたします。だから、いますぐということではないとはおっしゃっておられましたが、やらなければならぬというようなお考えもあるようでありますけれども、抜本的に供託法の改正というようなことも、こういう機会にぜひおやりになるというふうな考え方ですね。
 また再度のお答えをいただくようで恐縮でございますけれども、もう一度お答えいただきまして、ちょっと時間前でございますが、これで質問を終わりたいと思います。
この間アメリカへ行きましたときに、アメリカはまだ新政権になって間もないわけでございますが、総合的な安全保障でございますとか、総合的な外交政策というのは、それができ上がって、人に全般的な説明をするというふうにはまだ成ってなかったという感じでございます。いろいろな問題を議論しますと、サミットまでには結論を出すからというようなことがちょいちょい出ましたので、私はその点はまだコンクリートにはなっていないという気がしたんですが、皆こぞって言いますことは、アメリカがまず強くならなければいかぬのだ、そのために経済再建の計画をつくっていま国会へ出しているんだ、減税もし、民間の投資意欲もかき立てて、まずアメリカが強くならなければいかぬ、そしてその中で、御承知のような歳出を削減しておりますが、軍事費だけは増加しているという形でございますが、その予算を通すことがまず大事だということは、これはもうこぞってみんな一致した意見でございましたので、私は、アメリカはまず自分が強くなることを考えているのだなということを感じたのでございます。
 また、話をしましたときにも、アメリカは、どうも前の政権時代に政策の一貫性を欠いたことがある、あるいは友邦国から信頼を失ったことがある、この一貫性・信頼性を何としてもアメリカとして回復しなければならない、米ソの力のバランスということも考えるが、これは一国だけでできるわけではないので、先ほど言いました友邦国・同盟国の信頼性を回復する、アメリカも政策の一貫性を保つということで、友邦国・同盟国とも連帯・協調を図っていくのだということを説明しておったわけでございまして、アメリカは、新しい政権になって、特に友邦国・同盟国との連帯・協調、信頼性の回復、それからアメリカの政策の一貫性ということを主張しておったのでございます。去年の十二月にヨーロッパを回りましたときも、アメリカの政策は一貫性がないというようなことを言った首脳があったわけでございますが、アメリカは、その点は注意して、一貫性の確保、信頼性の回復ということを心がけているというふうな感じを持って帰りました。