本年の四月十八日に原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書というのが関係当事者間で結ばれた、このように新聞等で報道されております。これについては科学技術庁としては、あるいはこれは通産省にもなるのでしょうか、当然報告を受けているのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事福原元一君、宇宙開発事業団副理事長園山重道君、同理事寄水義雄君、理化学研究所副理事長中根良平君及び日本電信電話株式会社取締役岩崎昇三君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、以上二案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 第二九二号私学助成の充実強化に関する請願外九件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第四号租税教育の推進に関する請願外五百二十五件は保留と決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 これより請願の審査を行います。
 第四号租税教育の推進に関する請願外五百三十五件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
先ほども申し上げましたが、先生からも御指摘がございましたように、日赤については六年、あるいは旧陸海軍については四年たっておりまして、その間相当の物価の上昇もございまして、このまま放置をいたしますことは従軍看護婦の皆さんに大変お気の毒である、こういうことで今回他のアップに呼応させていただいた、こういう事情にあるわけでございます。
 今後の取り扱いについてのお尋ねではないかと考えるところでございますが、今回の値上げの経過を踏まえまして十分慎重に対応させていただきたい、かように考えておるところでございます。
それじゃ、私の方からお答えいたします。
 今おっしゃいましたように、臨時行政調査会の第一次答申、これは五十六年七月十日、これに「生活保護費等を除き、」と書いてあるのは事実であります。これは、先ほども厚生大臣からお答えがあっておりましたように、いわばああいう義務的なものを除いて、各省庁ごとにいろいろな補助金が出ておるのを総枠で縛って、それをいわば補助金の金額の一割を削減する、こういうことが五十七年度から実施したところの補助金の金額の一割削減、こういうことでございます。したがいまして、当時考えておりますのは、その生活保護費でございますとかその他ございましたが、そういう問題については義務的経費としてその際の金額の一律削減の中には入っていないわけであります。
 このたびは率の問題でございます。したがって、今御指摘がありましたように、確かに、先ほどは第一次でございましたが、第五次答申を御引用なさいました「社会保障」の「生活保護費補助金」というところには、今おっしゃったように、不正受給を防止しろとか、それから真に困った困窮者に対して必要な保護を確保することを基本とせよとかこういうことが書かれておりますが、なお、補助金全体の問題といたしまして、「各種事業に対する補助率は、補助金創設の経緯等から区々に定められている。各種補助率間の整合性確保等のため、全棚補助や著しく高率の補助の引下げ、特例的補助率かさ上げの見直しを含め、補助率の総合的見直しを行う。」ということで第五次答申が締めくくられておるのでございます。
 確かに第一次で示されておりますのは、いわば補助率ではなく、各省別の残余の補助金を総括した額で一割を削減しろ、こういうことでございましたので、その後第一次から第五次答申までの変化の中で、先ほど申し上げましたような地方と国との負担、分担等について結論を得たということであります。（「それじゃ、奥野さんだって何と」言うか」と呼ぶ者あり）