これは、日本としましては、やはり緊張緩和という立場から南北の同時加盟ということは歓迎すべきことである、こういうふうに考えておりますが、しかし、これは日本がそういうふうに期待をし歓迎をするとしても、具体的にはそういう方向へ運ぶかどうかということはなかなか困難な問題もあるわけでございます。そういう点も含めて、やはりこれはいろいろと朝鮮半島情勢を論議する中で、意見の交換をいろいろな角度からいろいろな問題について話し合うことになる可能性もあるのではないか、そういうふうにも思っております。
お答えいたします。
 非常に重要でかつ複雑な問題でございますのでもっと時間をちょうだいしたいところでございますけれども、ごく簡単にという御注文でございますのでそのようにお答えいたします。
 第一、自立自助についてどう思うかということでございますが、自立自助というのは私はむしろ当然のことであろうかと思います。社会連帯といっても、それはその人のできることは立場によって違います。能力によっても違います。しかしながら、みんな一生懸命頑張っている、しかしながらどうもうまく人並みに暮らしていけないという場合に社会連帯というのは成り立つ。極端な例で、生活が荒れて勝手ほうだいなことをやっている人たちに社会連帯をといってもそれは無理な話であります。そういう意味においての自立自助は私はむしろ前提だと思います。しかしながら、先生御指摘のように自立自助には限界がございます。かつての農業社会、前近代的な産業社会以前においてはそれはかなり可能であったわけですけれども、特に産業社会になりまして、インフレーションの問題一つとりましても、あるいは家族機能の低下をとりましても、それから平均余命がこれだけ延びてきたことを考えましても、医学の水準が非常に技術的に上がってきたことをとりましても、どこから考えてもそれは限界があるわけでございます。したがいまして、その意味で、いまのように財政再建上歳出削減をしなければならない、だから国が出す分を減らしてそれを自立自助で肩がわりという発想に対しては私は批判的であります。公私の役割分担ということになるわけですけれども、自立自助を前提としながら、しかし公的部門で果たすべき役割はきちんと果たす必要があるというふうに考えます。
 第二点、給付と負担のバランスに関連して医療費の伸びていくのをどうして抑制していくか。医療費というものは国民の命と健康を守るいわばコストでございますから、これは当然非常に重要な費用であります。どの国でもそうですけれども、これはほっておいてもふえていく要因が幾つかございます。しかしながら問題は、日本はほかの国と比べますとまだ国民総医療費の対国此所得比その他のマクロ指標をもって見ますと低いんですけれども、この最大の原因は、日本の老齢人口のあれがまだ比較的少ないという点にあると思います。今後は今のままだと急速に伸びていくことが予想されます。理論的にどうあるべきかということはなかなか難しい問題ですけれども、いろんなバランス論といいますか、感じとしては国民所得の伸びぐらいで並行してふえていくのは仕方がないというのが各国の考え方だと私は理解しています。
 じゃ具体的にどうするかということですけれども、かつてＯＥＣＤの事務局が一九八〇年に開きました社会政策に関する閣僚レベルの会議のために用意したレポートの中に、私ちょっと触れましたように、その対策として、需要面と供給面と、それから構造面と、三つの対策が考えられるということを言っています。もちろんその国の事情によってとるべき対策は違ってくると思うんですけれども、その需要面というのは、一番はっきりしているのは一部負担、患者負担をふやしていくということでありますし、供給面というのはいわゆる医療の供給体制、医師の養成数だとか医療機関の配置だとかさまざまのこと、構造面といいますのは、一番いい例としては医療機関だけでなくて、いわゆる中間施設と呼ばれるようなデーケアセンターだとか、そういったショートステー施策だとか、そういうものを含めていくということだと思うんですけれども、決め手はないと思います。要するに、日本の場合特に乱診乱療とか、入院患者の平均入院期間が長いとか、薬剤費の占める割合が大きいとかいろんな点が指摘されます。各国の基礎のデータのつくり方が違いますので単純に比較はできないとは思いますけれども、どう見ても日本だけ相当違う点がある。そういうことをやはり直していくためにはあの手この手をとっていくよりしようがない。先ほど申し上げた、一言だけ補足しますと、これもやるあれもやる、それでもまだ解決できないから患者の一部負担をというならそれは説得力があるのじゃないかというふうに理解しているわけでございます。
 三番目に御指摘の点ですが、それは恐らく国民年金に関連しての御質問かと理解しましたけれども、今は財政再建が最大の課題となっておりますので私はあえて触れませんでした。中長期的に見ますと、将来の国民の税及び社会保障負担が一体どこまで行けるのか、非常に大きな疑問がございます。年金受給者からすればたくさんもらえれはもらえるほどいいと思うのも一理はあるのですけれども、これはやはり後代負担に依存せざるを得ません。その時代の若い勤労世代が果たしてそれだけの負担に耐え得るかどうかということは、これは十分検討しなければなりません。
 今度の改革案に盛り込まれております国民年金の将来の保険料は、前回の財政再計算期に予想されたものより低目に抑えられています。あの当時は五十五年度価格で出ておりましたけれども、とてもあれでも払い切れない。実は今度でも疑問があるという意見がございます。私は今度の程度なら何とかして払っていただけないかなという気はするんですけれども、それすら実は疑問があります。もっと長期に見ますと、これはますます問題でございます。特に被用者と違いまして、自営業者らは低額でしかも自分のポケットから払うという仕組みをとっておりますと、結局それは免除率の増大という形であらわれてまいります。そうすると、いろんな問題が出てくることはもう先生も御承知かと思いますけれども、その場合にじゃどうするかとなりますと、当面はちょっといろいろこんがらがりますが、先の話として私は、やはり福祉税の導入ということも考えざるを得ないのじゃないか。それがベストかどうかについては私まだ結論得ておりませんけれども、それは十分検討に値する考え方である、こういうふうに考えております。
 最後にお述べになりました、社会保障の役割が以前とは違ってきているではないかという御指摘は全く私も同感でございます。
 終わります。