この諸外国との技術開発の中身を見ますると、我が国の場合と諸外国と比較すると、どうもこういう基盤技術関係のウエートというものが、我が国の場合は低いのじゃないか。過去におきまして、いわゆる先進国からその点についての指摘もあったわけでございます。そういう中で、我が国としては新世代コンピューター、技術開発機構を発足させて十年間で第五世代コンピューターを開発していこうという一つの取り組みの姿勢もあるわけであります。この問題につきましての諸外国とのウエートというものが、基盤技術関係についてはどのような実態なのかということが一点伺いたいことであります。
 もう一つは、産学官の連携の推進、これにつきまして今回の法案の基本的な考え方として四番目に挙げておられるわけであります。しかし、実際に法案を読んでみますると、学の部分が欠落をしておる。大学における基礎的な研究分野というものは、それぞれの国立大学の間でかなりの力をつけてきておることは事実であるわけであります。
 今後そういう問題につきまして、やはりこれからは民間の力と、そして大学の研究実績と、そして政府の役割と、こういうものがお互いやはり総合戦力として結実をさせていかなきゃいけないという時期であるだけに、その辺について、これはもう文部省の所管になっていくわけでありますけれども、今後私はやはり総合化という角度から御研究をなされるべき課題ではないかと思うんですけれども、その点につきましての御所見があればあわせて伺いたいと思います。
今、松岡委員御指摘になられましたように、基盤技術、技術開発というのは、私は新しい時代をつくる一番大きなモメントの一つだろうと思います。中小企業白書の中に、技術、情報、そして人材と、この三つを挙げておるわけでございますが、技術と情報というものをしっかりつかまなければ、これからの産業の発展はあり得ない。そういう意味で技術開発は産業構造の高度化、国際貿易の活性化、国民生活の充実等に大きく寄与するというふうに認識をしておりまして、現在の世界経済は、技術革新の胎動期だと。特に新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信などの基盤技術分野における技術開発は、国民経済や国民生活の基盤の強化に大きく寄与するものだ、こういった意味で技術開発を積極的に推進しなければならない。そういう趣旨からこの法律案を提案を申し上げまして、そして今後技術の開発が大きく我が国で進むようにという趣旨のもとにお願いを申し上げておるところでございます。
まず基盤技術研究円滑化法案につきまして若干の質疑を行いたいと思います。
 申すまでもなく、我が国は技術立国として世界
に伍して進むべきであるわけであります。先進諸国は技術革新の意義を強く認識しまして、国を挙げて技術開発に取り組んでおるわけです。
 本法案の提案理由のところにありまするが、その点我が国の場合は、技術開発費の約七割を民間が負担しておる。先進諸国は防衛費を除きましても大体五〇％近い、そういう研究開発を政府の責任において行っておるという実情があるわけでございます。我が国の今後の発展を考えますると、科学技術の研究開発は、今後の発展基盤を確保する上でもこれは非常に重要な問題だと思うんです。
 特に基盤技術に関しましては、産学官、これの連携を十分にしていく、あるいはそれぞれの役割分担というものを明確にしていくということが今後の技術開発をスムーズに進めていく上において非常に重要なことじゃないかというふうに考えておるわけであります。そういう点に関しまして、今回の本法案の提出というものは、まことに時宜を得た適切なものであろうというふうに評価をいたすものであります。
 ところで、本法案が技術開発の推進を図る上でどのような役割を果たすのか、そういう基本的な問題につきまして、まず通産大臣の御見解を承りたいと思います。
安楽死という概念は私は反対でございます。
 私は、確かに午前九時の産業、午後三時の産業、斜陽の産業という概念があると思うんですが、ただ午後三時、午後六時という産業でも、もう一回寝て夜が明けてくると明るくなってくる、暁の産業になることがあり得る、こういう言い方をしております。
 それからもう一つ、国際的な分業ということは、まさにおっしゃるとおりでしょう。ですから、それがまさにニューラウンドであり、ガットの会合であろうと思うのでございまして、これからはそういったニューラウンドなどで自由に討議をし、そして大国の利害を押しつけるのでなく、いわゆるＬＤＣそしてまたＮＩＣＳ、そういうものを含めた世界の国々が本当にフェアに貿易をできるというのが二十一世紀の貿易の姿だろう。だからそういう理想的な姿においては木本委員の御指摘と同感でございます。
実態調査の具体的内容は事務当局から答弁させますが、私が言っているのは、普通クロヨンというのは九割が給与所得者で六割が事業所得者で四割が農家だと、こう言うから、制度上そういうものはございませんということを言っているわけです。たんぽや畑は隠しようがないし、金庫にもしまえないし、したがってそこからの生産高については隠しようがない、ですからそれは違いますと。しかしながら一般の人は、農家の人は農業の所得の申告を見ると少ないわりに娘も息子も自動車を持っている、でっかい家へ入っている、おれたちよりも楽な暮らしをして納める税金は少ないと、すぐそう言うんですが、それは間違いでございますよと。それは息子の自動車であり娘の自動車で、娘や息子はそれぞれ勤労者で役場へ勤めていたり農協へ行っていたり、ただ同居で一緒に暮らしているから電気代も安くつく、それからいろんな、水道代も安くつくし庭は広い、自動車置き場はあるということで、それは農業の所得の申告状況はおやじさんがやっておるわけで、全体の暮らしとしては確かに豊かではありますが、それをもって四割しか所得を出していないということは言えない。
 ただ、終戦直後のように、たとえば米百俵申告して二十俵を別にやみで売った、百俵分よりも二十俵の方がそれは同じぐらいの値段で税金に関係なくふところへ入ったと、そういう時代がありました、それは。そのころの言葉がいまも残っておって、終戦後のやみ時代の遺物の言葉であるというように私は考えておるわけであります。したがって制度上はありませんと。ただ、脱税者が中小企業その他事業者には絶対ないか、それはそういうことはないでしょうと。それについては、制度上はございませんが、実態論として脱税している人がないということは申し上げられない。したがってこれには一層目を光らして、ともかくそういうことのないようにわれわれ土しては行政上の執行を強めていかなければならぬということを申し上げておるわけでございます。