今回のこのことが事実だとすれば大変重大な問題だと私は思うのですね。これは、運輸省もそう考えて、入札を行うということを前提にしてＪＲ株式基本問題検討懇談会というのをつくってそちらで検討していただいている今さなかだ、こう思うのですね。そういうときに一株百万円とかというようにして特定の会社にその引き受けを要請するというのは、私は、これは競争入札を有名無実にしてしまうような大変重要な問題をはらんでいる、こう思うので、お尋ねをしているのですよ。
 それから、これは大蔵省の管理になると思うのですが、株を上場する際には、一定の条件に合致すれば届け出を出すことになっておりますね、これはあなたに聞く内容ではないと思いますが。証券取引法でそういうふうになっておるはずですよ。そういうことからも考え合わせますと、もう少し重大視をしてよろしいのではないか、こう思うのです。
 さて、もう一つお尋ねしますが、この株はＪＲ東日本の所有なのですか。私は清算事業団所有だと思っているのですね。権限もない人がどうしてこんなことをやるのですか。運輸省は何でやらせておいているのですか。
この事実関係を調べて、何らかの法令違反でございますとかそういったことにどうも当たるというようなことでありましたら、またいろいろ証拠固めというのでしょうかというようなことによって相手方からも聞くということもあるのでございましょうが、当面、東日本会社がそういうことをしたかどうかということにつきましてとりあえず東日本会社から事情を聞いたということでございます。
百万円で購入を持ちかけて、そしてある会社については九万、金額にすると九百億という膨大な金額ですね。
 それで、今言われたように、新聞報道が誤っている箇所は一株百万、それから株数を具体的に九万とか三万とか、こういうところが誤っている、こういうことですが、新聞が誤報だとすれば、なぜＪＲ東日本だけから事情を聞いて機関投資家の方から聞かなかったのですか。少なくとも、私が冒頭言いましたように、毎日と読売、二つの新聞が同時にこのことを指摘しているわけですから、当然、調べるならば厳正を期すためにも機関投資家から事情を聞くべきではなかったか、私はこう思うのですが、いかがですか。
金融筋によればというのは、これはあなたの読み違いじゃないですか。新聞をよくごらんになっていますか。機関投資家は戸惑っているということを、金融筋によればと、こう言っているのですよね。そうじゃないですか。
 もう一度お尋ねしますが、一株百万円、そして機関投資家の企業名まで挙げて――挙がっている会社は九社ですね。そして、四社ほど企業名まで挙がっておりますね。とすれば、これが事実かどうか。当然、機関投資家側からも同じようなことの事情を聞かれたのですね。この点についてお尋ねします。
東日本から聞きましたところ、一株幾らで何株購入してほしいというようなことは言っていないということでございます。
 読売新聞の誤報ということかどうかということでございますが、新聞の記事によりますれば、金融筋によればということでございますので、その金融筋がどのようなことからどのような取材をされたのか当方が知るところではございませんので、いずれにしろＪＲ東日本が一株幾ら、何株といったような具体的な要請はしていないということでございます。
もう一度確認をさしていただきますが、一株百万とか、それから何株購入してほしいとか、そういう要請はしてない、こういうことで理解してよろしいですか。
 したがって、そうだとすれば読売新聞は誤報だ、誤った報道をしている、こう理解してよろしいですか。
長谷委員の関連質問をさせていただきますが、運輸省の方、おいでになっておりますか。できれば一番マイクに近いところにお座りいただきたい、時間もございませんので。
 五月十日の読売新聞の報道、さらにはまた五月十三日の毎日新聞の社説にも触れられておりますように、ＪＲ東日本が東京証券取引所一部上場に伴って既に一株百万円、額面が五万円だそうですが、それを大量に機関投資家に購入の依頼をしている、こういうことが報道されており、なおこの件について運輸省は調査するというのか事情聴取をするというのか、こういう報道がなされておりますが、調査をされたのかどうか。されたとすれば新聞報道どおりなのか、違うのか、お答えいただきたいと思います。
それでは、次にＪＲ東日本の株売却に関する質問、これは同僚の時崎委員にしていただきますので、これをもちまして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 やはり我が国のエネルギーを考えますと、原子力の必要性というのは、先ほど申し上げましたように、エネルギーの需要増大とかあるいは地球環境問題を考えますと必要不可欠であるということでございまして、先ほども御指摘ございましたように、安全性の確保というのが大前提でございます。そういう意味で設計段階、建設段階、運転段階、厳正な安全の審査を行いまして、安全性を確認しつつ原子力開発を進めていきたいというふうに考えております。
そういう公式見解、どう答えられるか、よく私も知っております。そういうことではなくて、私は今、ちょっと時代に逆行していないか。この、しているかしていないかということで、じゃ大臣、一言でどちらか答えてください。お願いします。大臣に答えていただきたいのですけれども……。
ついでのことに、何でもついでで申しわけないのだけれども、去年の委員会で私はダンプの問題を質問いたしました。ここで同じことを繰り返すのも失礼でありますから同じことを繰り返しませんが、さわりだけ申し上げますと、このダンプの営業許可、認可について法律できちっと規定してあるわけですね、その規定してあるとおりのことが、省令で定められているのですけれども、この省令どおりのことが守られていないということを去年私は随分この席上で指摘をいたしました。
 例えば、その中にマル販という表示をした砂利なんかの販売業として認可された業者があります。しかし、そのマル販の許可を受けた業者は本当に販売業としてやっているのか、ほとんど一〇〇％近くその事実はないわけですね。本当は全部砂利の運送業になってしまっているわけですよ。一トン幾らで運ぶ。だから、販売業じゃなくて運送業だから、四トン積みに五トン積む、二トン車に三トン積む、四トン積むということで、とにかく利益を上げようと走る。これが無謀運転につながるということを私は昨年ここで厳しく指摘をいたしました。それに対して運輸省は次に私が質問をするときまでにどのような調査をし、どのような対策を考えているかお答えできるようにしておいてくれということを去年の委員会で私は指摘をしているのです。これは去年の六月二十二日です。まあ一年はたっておりませんけれども、まさにこの第五次五カ年計画がスタートしようというときですから、例えばこの問題について、じゃ、具体的に指摘したことについてどのように対応策がとられたか、お答えいただけますか。