先ほど申し上げましたとおり、学校五日制についての一応の結論は本年度末までに調査研究協力者会議の結論をいただきまして、私どもとしても適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。ただその場合に、現在の調査研究協力者会議で各界の、教育界だけではなくて中小企業団体あるいはＰＴＡ団体、社会教育団体の関係者等、幅広い有識者に集まっていただいて議論をしていただいておりまして、その議論の過程の中で学校五日制に消極的な委員もおりますし積極的な委員もおります。ただ積極的な委員の御意見も、仮に学校五日制を導入するとすれば段階的に、漸進的に導入すべきだろうという御意見が大半でございます。
 そういうことを考えますと、協力者会議の最終的な結論がどう出るかということは軽々に判断できませんけれども、段階的に導入するというような結論になった場合に、私どもとしましてはさらにその一歩先の研究も進めなければいけないだろうということで、来年度につきましても全都道府県で学校五日制についてのさらなる前進のための研究を進めていただこう、こういう考え方でございます。
来年度も試行でやるんですか。それだったら政府の方針と全然違いませんか。ことしじゅうにでもやって早く結論を出すというのが今の週休二日制に対する政府の考え方なのに、文部省は来年度試行をふやすなんて言ってたんでは、これは世の中に取り残されますよ。どうなんですか、これは。
確かに、実験校が九都県の六十八校でございますので、数が少ないわけでございますので、実験に取り組んでもいいというふうに手を挙げていただいた学校及びその学校が設置されている地域全体が、どちらかというと学校五日制に比較的前向きに取り組もう、あるいはそのためには社会教育関係の活動を活性化しようというような意欲が比較的ある地域でございますので、学校五日制を試行している学校の父兄に対するアンケート調査などによりますと、試行前と試行後のアンケート結果については、一応学校五日制に理解を示したようなそういう数字が出ていることは事実でございます。
 私ども、そういう意味では九都県ということでは少ないので、来年度は全都道府県で学校五日制の試行をしていただこうということで、概算要求を現在大蔵省にしているところでございます。
世論的な傾向を見ますと、実験校のある地域は学校五日制に対する理解度が非常に強いんです。実験校のないところが低いんです。こういうことを考えてみますと、これからでも実験校をふやして拡大してみるということをお考えになりませんか。
先生の御指摘のとおりに、平成元年八月から私ども学校五日制に関する調査研究協力者会議を発足させまして、さらにその調査研究に必要な実証的な資料を得るために、平成二年の四月から九都県、六十八校で月一回ないし月二回の学校五日制の試行の研究を行ってきているわけでございます。
 学校五日制の試行をやっておる調査研究協力校におきましては、授業時数の取り扱いなどの教育課程のあり方、休業日となる土曜日における学校の対応、それから学校と家庭の地域との連携のあり方など実施上の諸問題につきまして幅広い研究を進めているところでございます。
 協力者会議では、この調査研究協力校の研究成果を踏まえまして、やはり教育水準の維持の問題、それから教員の勤務形態など学校運営のあり方、それから学校外における子供の生活への対応のあり方、さらには国民世論の動向などにも配慮しつつ現在検討を進めているところでございまして、一応協力者会議が発足した段階では、平成三年度、本年度の末までに一応の結論を得るということで現在検討を進めているところでございます。
私は、政治的な意味でのここでの御発言に対するあなたのお心構えあるいはその現状の心境、こういうことで伺っているわけですから、事務当局は結構です。
 いずれにいたしましても、主要食糧はこれ以上自給率を下げないということやら、国内対策も含めて牛肉、かんきつの存立を守るということ、そういう意味だというふうに今おっしゃったわけでありますが、しかし、あの段階で私ども聞いていた気持ちでは、守るべきものを守るというのは、ああ、これは自由化から最後まで守ってくれるのかな、そういう期待だったのですよ。農民の皆さんも新聞で大臣のあの決まり文句をお聞きになりながら、そう思っておったと思うのです。それが、まず最初から崩れてしまって、条件交渉、こうなっていったわけであります。その辺、国民の守るべきを守るというあの大上段に振りかぶったお答えとは今の段階、かなり後退したような印象を我々受けざるを得ないわけであります。
 それからもう一つ、ヤイター発言というのが新聞に報ぜられていて、佐藤大臣随分お怒りになったということでありますが、これは私ども国民の立場からも非常に不愉快ですね、あのヤイターの言い方は。なるほど、それはそういうとり方もあるかもしらぬけれども、日本の国の代表として交渉されているわけでありますから、それに対して礼儀を失した言い方をするということは、これは許せないと思います。しかし、何かさっきの譲るべきものは譲るというその言葉で、あれも譲ったこれも譲ったという、これもヤイターの言葉とは別にそういうふうな印象を否めないということでなかったかと思います。
 そこで、あくまで守るべきものは守るというその言葉の中に国内対策ということが出てまいりました。今、串原委員へのお答えの中にも出てまいりました。間もなく臨時国会が開かれるわけで、いろいろ検討が今日まで進んできたのはわかるけれども、もう準備ができていなければいかぬわけですよ。ただ、我々考えられることは、牛肉、かんきつの自由化ということになると、我々は反対ですけれども、畜産物価格安定法や果樹振興法を改正して、これは我々は改悪としか思えないのですけれども、そういうような法案が一つ考えられるし、それからもう一つは、牛肉、かんきつをさらに大きく守り育てながら前進させるための法律、それからそれに対する予算、こういう三つを我々考えられるわけであります。具体的に、ではそれらの作業がどうなっているのか、特に予算は、今度の国会に補正予算を出せと言ったってこれはちょっと無理かもしれませんけれども、少なくも間もなく迫ってきている概算要求の中にははっきりやはり出すべきですよ。伝えられるところでは、大蔵省の方は、これは農林省の一般のシーリングの中で解決すべきであり、米価を今度下げるわけだから、金が余るからそれで国内対策をやればいいじゃないかというような書き方をやっていますね。ですから、私は国内対策としては、今言った自由化をするための、せっかくの自由化を阻止している法案を直していくというそういうのと、それから前向きの法案とそれから予算とこの三本立てだと思うのですよ。それに対する具体的なお答えをひとついただきたいと思います。