本日の決算の対象は六十一年度でございますけれども、この六十一年度という年は予算編成が緊縮型で行われまして、その前の年の五カ国蔵相会議で、急速な円高が進むという中で、六十一年度は非常な不況であった。そして、六十二年早々に緊急経済対策を必要としたというふうな状況もありまして、この六十一年は非常に財政と予算との関係の強い年であったというふうに思います。
 そういったことでまず質問をさせていただきたいわけでございます。それからまた、私どもは現在の内需主導型の経済成長が今後とも維持、継続する必要があるという前提でお尋ねするわけでございますけれども、平成二年度の経済見通しと、それとの関係で平成二年度の予算をどのように編成されていくのかということをまずお伺いしたいと思います。
尾瀬は、御指摘のとおり我が国を代表する世界的にすぐれた風景地でございますし、また国立公園の特別保護地区として厳正な保護を図っておるところでございます。しかしながら、多くの利用者が集中的にこれを利用するところから、脆弱な自然環境を守るためにはきめ細かな管理と多額の経費が必要なのでございます。
 そこで、こうした費用については原因者であり受益者でもございます公園利用者にその一部の負担を求めることが公平の原則にかなうものであり、何とか御理解をいただきたいと考えております。もとより地元のこの考え方に対する御批判、反対のあることは私どもも承知をいたしておりますが、同時に、ただいま私が申し上げましたような考え方を支持する向きも少なくなくございます。どうかそういう点からも御理解を深めていただけると大変ありがたいと存じます。
 なお、第二点の御質問でございますが、国立公園の管理につきましては、従来とも施設整備や美化、清掃などの面で国においても予算化をしまして、あるいは地元の自治体など関係者の協力を得ながらこれを進めてきているところでございます。平成二年度におきましては、新たに尾瀬地区の保全対策として排水処理施設整備費の要求を現に行っております。それからまた、このような問題につきまして私どもは鋭意努力を重ねてまいることも十分話し合ってございますので、この点も御理解を賜りたいと存じます。
特に八ツ場につきましては長年の懸案でもございますので、大臣に特段の御高配をいただきたいというふうに思う次第であります。
 最後に、一点だけ環境庁長官にお尋ねいたしますが、私ども群馬、新潟、福島にまたがります世界的な宝庫であります尾瀬の湿源の保全の問題でございます。御案内のとおり、いろいろ当委員会でも御議論があったように承っておりますが、二つのことを端的にお尋ね申し上げたいと思います。
 一つは、保全の費用の負担について何か入山料というものを徴収する考えが今推進協議会で議論になっておるようでございますが、私どもは消極的でございますが、環境庁としては基本的にこの問題についてどういうふうに考えておられるかということが第一点。
 それからもう一つは、平成元年の予算を見ましても、例えば群馬の場合、国が約千八百万、県が約二千三百万という形で保全費用を負担しておりますが、国立公園であれば原則としてやはり国の負担というものをふやしていただきたい。これが群馬そして新潟、福島の共通の要望だというふうに思っておりますが、いかがでございますか。
 この二点についてお答えをいただきたいと思います。
ダム建設につきましては、水没する方々や水源地域の厚い御協力によって初めて成り立つものでございます。これにより、下流地域における治水及び利水対策の推進が図られまして、社会的、経済的発展が可能になるわけでありますので、我々としては、ダム建設に当たりましては、水没者の方々の理解と協力を得るために関係機関、地方公共団体と密接な連携のもとに、水没者の生活再建及び水源地域の発展を図るよう各種施策を強力に推進してまいる所存でございます。水没者の痛みをよくわきまえて、施策を強力に推進していかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
先生お尋ねの水源地域対策特別措置法の国庫補助のかさ上げ対象事業の拡大及びかさ上げ率の引き上げにつきましては、国の財政事情等から現時点では困難でございますが、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図るために、近年高率補助負担率の引き下げ措置等に対しては、水特法につきましては特例で緩和措置が講ぜられますよう措置しているところでございます。今後とも水源地域対策の一層の推進に努めてまいりたいと思います。
 なお、整備事業につきまして国庫補助を別扱いにする件につきましては、関係省庁及び関係地方公共団体の御協力によりまして所要事業費の確保に努めまして、ほぼ順調に実施されている現状でございます。
 また、採択基準につきましては、必要に応じて緩和を図ってきているところでございまして、今後とも関係機関等の御理解と御協力のもとに水源地域整備事業の円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。
全国区の問題は古くて新しい問題でございます。党内で従来からいろいろその点については論議をしておることも事実ですけれども、大平総理がお話しになったというのは、これは党の幹部にお話しになったのでございまして、自治省には下がってきておりません。仮に改正するとした場合に、政府提案になるのか、国会で処理するのかということですが、御案内のように、いまの選挙法というのは、非常に技術的な面が一つございますね。この点だけから言えば自治省でやって一向差し支えない。ところが、選挙の制度の問題であるとか、あるいは定数の問題ということになると、各党の勢力にもその物ずばり響く大変政治的な意味合いの濃い法律です。これは一本の中になっております。
 そこで、全国区制の問題なんかはやはりこれは党で検討して、国会マターとして処理をしていただきたいというのが私どもの基本の考え方でございます。もう一つの政治資金の方は、これは航空機疑惑問題等防止対策協議会からの御提言を受けまして、これは総理から私のところに、できるだけ早く成案をまとめてそして政府提案として処理してもらいたいと、こういう御指示を受けております。そこで現時点では、自由民主党の選挙制度調査会へ私どもの方も加わりまして、党でいま審議をして、もうほとんど煮詰まりつつある状況でございます。これが煮詰まりますれば、党は党で恐らく各党に御相談を申し上げるのじゃないかと思います。これは私、わかりません。ただ私どもとしては、それの煮詰まり次第これは法案としてでき得べくんば今国会に提案をいたしたい、かように考えて準備を進めております。