私は、昨年の二月に衆議院に初めて当選をさしていただいたところでございます。
 私は大阪二区というところでございまして、とりわけ大都会の選出でございます。御承知のとおり、大都会は大変に今駐車の問題で頭を悩ましておるところでございます。したがいまして、私も大変関心のあるところでございまして、駐車に関する問題について何点か御質問をさしていただきたい、かように思います。
 今、東京が瞬時に十八万台の駐車があるとか、あるいはまた大阪は二十二万台の駐車があるとか言われておりますが、そのうちの約九五％以上が違法駐車と言われておるわけであります。東京に比べ、大阪というところは、通勤圏内が大体一時間内というところが大変多うございますから、電車で通勤をするのと車で通勤をするのと余りそう時間が変わらないために、割と、意外と車で通勤をするという方が多いというふうに私は考えておるわけであります。また、その駐車による弊害としては、夜、救急車が例えば住宅地域に入るときに車が駐車をしておって、そのためになかなか入れなかったために一命を取り落としたというふうな実例もあるように聞いておりますし、また、火事を引き起こした、そのときに消防車がその駐車のために入れなかったために大変な大火となったというふうなことも聞いておるわけであります。
 そういう点で、最近の違法駐車の実態をどのように把握をされておられるのか、まず警察庁にお尋ねをいたしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 運輸省所管について、きのうに引き続き質疑を行います。
 この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力賜りますようお願いいたします。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田正君。
これにて河上覃雄君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
 午後二時三十分から当分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前九時二十五分休憩
     ────◇─────
    午後二時三十分開議
将来の方向に向けましての大臣のお話、大変ありがとうございます。
 数多い拠点でございますし、私もいろいろと郵政局等歩きますと、もっともっとこれはいろいろな意味で町の核づくりの中心になる可能性を持っておるな。私の母親など、七十六歳になりますが、いまだに銀行に行ったことはない。行くのは全部昔から郵便局。むしろ年寄りのサロンみたいな時代もありました。非常にそうした入りやすさ、使いやすさ等あるわけでございます。高齢化社会を迎えることでもございますし、いろいろな施策を講じられると思いますけれども、その一つのコアとしての役割を果たしていくことは非常に重要であろう、こんなふうに思っております。
 と同時に、重ねて最後、総論になりますが、綾瀬みたいな状況の、町ならいいのですが市でございまして、ぜひ何とか、先ほどお話し申し上げましたように、さまざまな角度から御検討、そして活力あるものにしていただければありがたい、最後に強くこれはお願いを申し上げまして、私の話を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
先生御指摘の考え方と私も全く同一でございまして、二万四千もあるこの郵便局のネットワーク、こんなようなすばらしいものは他に類がないわけでございますから、それと今度は電気通信事業をどのように表裏一体の関係にして発展させていくかということが喫緊の課題であると私は考えておるわけでございます。そういうような考え方によりまして、現在郵トピア構想モデル都市とか、あるいは指定をいたしておりますが、テレトピア構想指定地域などを中心にいたしまして、ニューメディアの機器の配備を行って試行的に今実施しているところでもございます。
 したがいまして、今後、先生御指摘のように、特定郵便局の活性化を図る施策を展開するという意味におきましても、なお、そういうニューメディアの機器を郵便局に併合、設置をいたしまして、ますますその地域の方々の利便そしてまた利益に直接発展をするように、あらゆる角度から努力をしたい、そのように考えております。
この合築方式と申しますか、今申し上げました綾瀬市にもぜひとも対象としてお考えいただければ大変にありがたい、こう思うところでございます。
 もう一点お伺いしたいわけでございますが、ニューメディア事業など、既存の特定局をエリアスポットとして活用していこう、複合的な施設として活性化するための仕組みづくりやこのような観点からさまざまな工夫を将来的に考えておられるのかどうか、これは最後に大臣にお尋ねをしたいと思っております。
合築は、地元の地方公共団体と体育館との合築が一例ありまして、あとは職員宿舎とか、そういうふうにまだケースとしては非常に少ない状況にございます。そこで、先ほど申し上げましたような本格的な調査研究を実施した上で取り組みたい、こういうふうに考えている状況にございます。
大蔵大臣が日ごろここで何を詳しくやりとりしていらっしゃるのか全く予備知識なしで申し上げますけれども、実は日本の場合は、世界が平和で安定していくためにはどうしてもそれぞれの国が経済的な力を持たなければならぬ、こう考えておりますし、特に私たちが生活しておるこのアジア・太平洋の地域というのは、経済における活力は、全体として見ると全世界の平均よりも成長率は高くて、最近いささか陰りが見え始めたという報道等もありますが、それでも最高でございます。けれども、国ごとを見るとみんなでこぼこがそれぞれあるわけであります。だから、そういった活力の比較的弱いところへはＯＤＡで積極的に協力をしていく。
 それから今度も、大蔵大臣ともこの間話し合って、世界の流れには日本も共同作業をしていかなければなりませんから、例えばブラジルとかあるいはエジプトとかいろいろな国の累積債務問題、あるいはその他十八も最貧国がある、これらの国々に対してどうするんだということも、これも日本だけではどうするわけにもまいりませんから、こういったことは国際社会を通じてひとつ日本もできるだけ協力と支援をしていこうということでありまして、このごろ東欧は東欧で、あるいは中米は中米でそれぞれその地域に国際社会が寄り集まって協力をしていこうという基金なり仕組みなりが用意されて、みんなの協調、共同行為で対応していこうという考えがあります。
 恐らく中東の復興に関しても、これは東欧とか中米と違いまして中東の被災国そのものは大変なお金持ちでありますから、海外資産でも物すごくあるということで、だからそこの復興にはどういったアプローチの仕方があるか、これはおのずから変わってくると思いますけれども、やはり必要な知恵とか組織とかお金というもの、そういったものはみんながやはり共同の中で、国際社会のルールの中で分担を守っていく、なお余力があるときには、日本は対アジアについてはいろいろな関連がありますから、できるだけのことを二国間でもしていこう、こういう基本的な考え方に立っております。