御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
裁判所で取り扱っております裁判事務あるいは司法行政事務、そういったものにつきまして、ＯＡ化の採用によってかなり省力化のできる面のあることは御指摘のとおりでございます。そういったところから、私どもの方でも各種のパソコン、ワープロというそういう単体のＯＡ機器のほかに、例えば統計関係では相当大型のコンピューターを入れたりとか、あるいは裁判事務の面でも、裁判事務につきましてはやはり裁判官の判断にかかる面がありますのでＯＡ化に親しまないところも多いわけではございますが、取り入れられるところはどこがあるかということで種々検討して、具体的な作業もいたしておるところでございます。そういった面でＯＡ化によって相当省力化のできるところがございます。現に、そうしたＯＡ機器を採用した部門につきましては、定員の配置等につきましても十分見直しを図っております。
 ただ、今回の定員法の改正でお願いいたしておりますのは、先ほど来申し上げておりますとおり、事件が高原状態にある、あるいは執行事件が非常にふえている、あるいは破産事件で大型の破産事件がある、訴訟事件も非常に難しい事件がある、あるいは簡易裁判所をより親しまれるものに充実しなければならない、そういった別の面からの要請がございまして、それがＯＡ化で省力化できる程度をさらに超えてあるということでこういうお願いをしているものでございます。御理解いただきたいとお願いいたします。
事務官についてだけは現在でも三十七人の過員を持っておるようですから、一応つじつまは理屈としては合うわけですね。これ以上時間がないから、返事はいいでしょう。
 それにしましても、判事は一応別にしましても、裁判所職員については、さっき最高裁の方からの答弁の中にもありましたように、オフィスオートメーションがどんどん進んできている時代ですから、今医師の診断ですらコンピューターによって大体の答えが出てくるという時代ですね。ですから、コンピューターを使った情報処理が進みますと、裁判を進めるに当たって、裁判官の仕事であっても、今までとは違った、過去のデータをいつでも一つボタンを押せば引き出せるという状態が出てくれば、私は随分時間が減ってくるんだろうと思うのですね、いわんや事務職員についてはそれ以上に有効に働かせられるのだから。だから、この数字を見たって訴訟事件はふえてないのですよ。さっきは簡易裁判所のことでお聞きをしたけれども、地裁の訴訟事件だって、これで見ると地裁も簡易裁判所も両方とも減っていますね。それにもかかわらず、コンピューター時代に入ってなお増員が必要だというのは、私は全然理屈が合わないと思うのです。その点はどう考えるのですか。
戸塚委員からもお触れになりましたが、我が国が外交を展開する場合に、やはり一番外交の相手国として基軸になるのは日米であるということについては、私は異議がないところであります。ただしかし、日米安保体制という問題になりますと、御案内のとおり議論は難しい。しかし、日本側が国際外交を展開する場合に、いわば西側のリーダーであるアメリカとの関係というものは極めて重要である、これをやはり整々円滑に運営を配慮していくということは非常に重要なことだと思います。まあ日米の貿易関係というものを見て、四割近い日本の輸出の比重をアメリカとの関係で占めておるというのが正常であるか異常であるかというようなことに内容的になりますと、これは議論が存在する。もっとＥＣ諸国なり東南アジアなりあるいはまたソ連、中国との関係における貿易の拡大を通じて、もっと日本の対外貿易というものをバランスのとれた形に改善をしていくということも必要であろうと思いますが、それはさておいて、我が国が外交を進めるに当たって日米関係が我が国外交の基軸になるということについては、私は異議のないところであります。
 そこで、きょうは実は小渕官房長官にもお見えいただいて、例の次期支援戦闘機、ＦＳＸの問題がアメリカの議会筋の一部の強い意見等もあって、ブッシュ大統領がいわゆるＦ１６をベースにした日米の共同開発という基本方針は守りながらも、内容面についてやはり注文が出てきておる。西廣防衛事務次官が急遽訪米するという事態を今日迎えているわけでありますが、かつて私は防衛二法の議論をしたときに、いわゆる防衛に対する党の基本的な立場というのは立場としながらも、重要な兵器について国産でやるかあるいは共同開発でやるかという問題は極めて基本的な問題だ、ＦＳＸの問題を議論したときに、日米の共同開発ではなしに自主開発、国産で本来やるべきものではないかということを強く申し上げました。今回の経緯の細部は別として、先ほどの戸塚委員との質疑ではありませんけれども、連邦議会の関係では残念ながら共和党は多数政党ではない。そういうところに配慮をし過ぎるというと、本来二国間関係において既に話し合ったことにさらに変更を迫られるということになってまいりますと、一体それならば、そのことに対してどう対応するかという問題にぶつからざるを得ない。
 外務大臣がすべてを御答弁願う立場にないと思いますけれども、しかし、今回の次期支援戦闘機、ＦＳＸをめぐる問題で、場合によっては日米間の話し合いのあれを白紙に還元をして、根本的にどうするかを考えるという立場もあっていいと私は思うぐらいでありますけれども、この問題について外務大臣として情勢をどう把握しながら御判断されておるのか、このことについて御答弁願いたいと思います。