日程第一、安全保障委員の選任を行います。
 衆議院規則第三十七条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
  安全保障委員
      石原 伸晃君    今津  寛君
      江口 一雄君    大島 理森君
      金子原二郎君    亀井 善之君
      瓦   力君    北川 正恭君
      杉山 憲夫君    鈴木 宗男君
      中馬 弘毅君    津島 雄二君
      中尾 栄一君    中川 昭一君
      中谷  元君    中山 利生君
      中山 成彬君    中山 正暉君
      東   カ君    保利 耕輔君
      三原 朝彦君    山下 元利君
      石橋 大吉君    上田  哲君
      上原 康助君    加藤 繁秋君
      串原 義直君    左近 正男君
      沢藤礼次郎君    関  晴正君
      元信  堯君    山口 鶴男君
      吉田 正雄君    北側 一雄君
      山口那津男君    山田 英介君
      渡部 一郎君    東中 光雄君
      神田  厚君    楢崎弥之助君
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 常任委員長辞任の件
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 議事日程 第二号
  平成三年十一月八日
    正午開議
 第一 安全保障委員の選任
 第二 常任委員長の選挙
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  一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 安全保障委員の選任
 内閣、地方行政、法務、外務、大蔵、文教、厚
  生、農林水産、運輸、逓信、建設及び科学技
  術の各常任委員長辞任の件
 内閣委員長外十三常任委員長の選挙
 議員請暇の件
 宮澤内閣総理大臣の所信についての演説
    午後零時七分開議
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十二日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午後零時三十分理事会、午後一時から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時一分散会
これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の田邊誠君、次に自由民主党の森喜朗君、次いで公明党・国民会議の石田幸四郎君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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   国務大臣の演説に対する質疑
  質 疑 者    時 間   要求大臣
 田邊  誠君（社）三十五分以内 総
 森喜  朗君（自）三十五分以内 総
 石田幸四郎君（公）三十五分以内 総、外
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   正午開議
出席委員
  委員長 中西 啓介君
   理事 奥田 幹生君 理事 藤井 裕久君
   理事 野呂 昭彦君 理事 甘利  明君
   理事 虎島 和夫君 理事 阿部未喜男君
   理事 森井 忠良君 理事 小林 恒人君
   理事 貝沼 次郎君
      浅野 勝人君    岡田 克也君
      木村 義雄君    野田  実君
      鳩山由紀夫君    福永 信彦君
      前田  正君    増子 輝彦君
      貴志 八郎君    小林  守君
      須永  徹君    堀込 征雄君
      平田 米男君    東中 光雄君
      伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
十一月十一日
 辞任         補欠選任
  竹村 幸雄君     貴志 八郎君
同日
 辞任         補欠選任
  貴志 八郎君     竹村 幸雄君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後三時四十一分散会
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今伺ったとおり、大変長い年月があったわけでありますが、私が参議院に出させていただいたのが昭和五十八年七月でございますが、それまで国立公害研究所の副所長をしておりましたので、環境庁の幹部の方々とはしばしばお話をする機会があったわけです。私がこちらに来てから早速、当時正田さんが次官でございまして、正田さんと手を組んで、何とかこれをひとつ通したいと、私はそのつもりで一生懸命やりたいというふうな話でございまして、今言われた経緯でもういいところまで行ったと思ったんですけれども、やっぱりだめだったということを私も当時やむを得ない、残念な話だなと思って、仕方がないなと。そのときは、私が質問を余りするとかえってノーというアンサーが返ってきたらその後が続かなくなる、だからそこまでやらないで、もう少し見ていてくれとかいうお話だったんです。私もそのつもりで何とかと思っておりましたが、結論は閣議決定と実施要綱ということになったわけです。
 しかし、実施要綱というのと法律とでは事業者に対するインパクトもやはり大分違いがあるわけでございますし、例えば法律であれば罰則も伴うでしょうし、あるいは専門家を養成するという大義名分もあるわけですし、どうしても私やはり法律が欲しい。それは我が国自身だけではなくて、世界の中の日本という意味でも私は先進国としての一つの責任ではないかということを常々考えておったわけであります。実際、私は昭和五十九年に国会で二度委員会の質問で申し上げました。八六年の予算委員会でも質問をいたしました。一昨年八九年の百十四国会では、私は本会議でこれを再び強調いたしました。そういう経緯を私持っておりますので、いまだに私は執念を持っているのですが、環境庁はそのつもりでおられますか、どうでしょうか。