少しわかりにくいですね。率としてはっきりと○・一九％とか、金額でいうと五百六十二円とか出ているわけですね。そこへ厳密にどことどこでわからないということでは原資配分あるいはカーブのかき方について非常にあいまいだというふうに私は思います。時間がありませんから突っ込んでは申し上げられません。後ほどぜひ紋別の人数について資料を提供いただきたいのですが、よろしいですか。
 それでは次の問題に行きますが、それとも関連をいたしますけれども、昇格制度の問題いわゆる昇格メリットと言われる問題です。確かに今の職務級を基本とすみ給料表での昇格での特昇というのはメリットがあって改善とも言えます。しかし、新たな矛盾というのは大きく出てきているわけです。例えば中央と地方、キャリアとノンキャリア、あるいは年齢層、こういうふうに幾つかの問題が出てきているわけです、この問題について人事院はどういうふうに問題を解決したのか、あるいは認識をしていらっしゃるのか、まずお伺いをしたいと思うのです。
私どもは、そういうふうに業務の押しつけあるいは将来ともそういうことでなし崩しに調整額支給範囲が拡大していくということについては、大変色倶を持っているわけです。そういう意味ではこれからも十分協議をしていただきたいと思いますし、これは一遍どれだけの人数になるのか、各省庁別の内訳も含めて資料を後ほど提供していただきたいというふうにお願いをしておきます。
 次に、俸給表上の上積み、これも中央省庁問題ですけれども、別に〇・一九％の財源を生み出して四級以上に積んだ、こういうふうに言われるわけですけれども、一体どこにどれだけ積んだのか、わからぬわけです。簡単にどこにどういうふうに積んだのか、あるいは難しければ、後ほど、どういう形になっているのか、何人どういうふうに配分されているのか、資料を提供いただければ、今ここの場での質問を打ち切りたいと思いますが、この上積み問題について説明をしてください。
新しく職務付加的にこれから課長補佐に対していろんな職務を押しつけていくということは毛頭考えておりませんで、現在におきます本省庁課長補佐の職務の実態を判断をいたしまして、かような措置をとったわけでございます。
 過去におきましても、管理職、いわゆる給与上の特別調整額の適用対象者というのは創設時から一定ということではございませんで、やや下級管理職、先ほど例に挙げました管区機関の課長等は、制度創設後のある段階で拡大をしたということでございまして、今回の措置によって本省庁課長補佐の職務が変わるということではございません。
この職員団体との関係を聞いているのではなしに、どちらかといえば私は、そういうふうに管理職に近づけていく、いわば管理職的な業務を押しつけていく、管理職としての調整額を支給する、そして管理職の範囲へ近づけていく、業務を押しつけていく、そういうことにならないかという危惧を持っているわけです。その点どうですか。
今回の措置は給与上の措置でございまして、今御質問の趣旨は、職員団体制度におきまして、管理職員の範囲に関することと理解をいたしますが、両者は直接関係ございませんで、今回給与上特別調整額を支給することといたしたことと、いわゆる職員団体制度におきます管理職の範囲の問題とは関係ない、こういうふうに理解しております。
ちょっとわからないですね。超勤手当と管理職手当が併給されない、けれども民間の実情を見てと、こうなってくると説明があいまいになってくるわけです。それでは、ここのところではっきりとしておきたいと思いますけれども、この課長補佐というのは、この手当支給にかかわらず将来とも管理職の範囲にはかかわりがない、そのことははっきりとしているというふうに認識してよろしいですか。
ただいま総裁も申し上げましたとおり、本省庁職員の処遇問題として従来から顕著に提起されておりましたのは、課長補佐に対する特別調整額の適用問題であったわけでございます。現行制度におきましては、御承知のとおり特別調整額を支給されますと超過勤務手当が支給されないという仕組みになっておりまして、そこら辺がネックになりまして従来は適当な解決口がなかったわけでございますけれども、民間の実情等を見ましても、係長あるいは課長代理等について役付手当を支給する例は非常に多いわけでございまして、また公務部内におきましても、本省課長補佐に相当いたします例えば管区機関の課長等は、管理職として既に特別調整額は支給されておるわけです。そういう事情を総合勘案をいたしまして、一課長補佐について今御指摘のような措置を講ずることとしたわけでございます。
ただいまお話がございましたように、エネルギーや塩分などの過剰摂取ということが肥満とか高血圧などの成人病につながることから、毎日の食生活においてこうしたことを防ぐために、先ほどもお話がございましたが、厚生省の指導によりまして日本栄養食品協会において昭和六十一年から加工食品の栄養成分表示を設けたところでございまして、御指摘のジュース類につきましてもこの一環として、糖質を含め主要な栄養成分表示の推進を図っておるところでございます。現在のところ飲料水につきましては百十五品目が採用になっておるということで、引き続きこういった制度の内容について十分御理解いただき、多くのメーカー等の参加を得て、できるだけの加工食品にこういった栄養成分表示が行われるよう推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、平成二年九月に、先ほどもお話がございましたように、対象特性別ということで成長期あるいは女性、成人病予防のため、あるいは高齢者のための食生活指針を定めまして、その中でも特に成長期の食生活指針といたしましては、食べ過ぎとか偏食のない栄養バランスのとれた規則正しい食生活の必要性等を示しまして、国民に対する啓発活動に努めているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも生涯にわたる国民健康の保持増進のために、栄養あるいは食生活についてこういった必要な栄養、食生活情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。