私は要求する側であってまた査定する側で、両方持っておるわけなんです。どっちの言い分も言い分がある。しかし大蔵省は財政再建をいま大きく掲げて各省庁に極力定員を減らせということで行管と一緒にやっておるという現実もあるわけです。そこで、本当は手前みそで手盛りをするということをやるべきかどうか非常に問題のあるところでございますが、今回は内部のやりくりでプラス・マイナス・ゼロということにしたわけでございます。
最大限の配慮をしてプラス・マイナス・ゼロだというのはとんとうなずけないですね。酒税にかかる前に、もうトーゴーサン、クロヨンに伴う国民の怨嗟の声が国中に充満しているときに、酒税どころの騒ぎじゃないわけですね。私ども前提として申し上げているのですが、いまの御答弁もまた私は納得できるものではない。大臣に今後の決意を含めて、その点もう一回お伺いしたい。
国税庁の定員の問題でございますが、従来から私ども財政当局も税務執行の重要性は十分に認識いたしておるつもりでございまして、五十六年度の定員の査定に当たりましても、国税庁側から事務の実態なり必要性を十分にお聞きいたしまして、厳しい定員事情の中で最大限の配慮はいたしたつもりでございます。
主計局の方、来られていますか。主計局はどうして身内の国税庁の多大の要請に対してこれにこたえないか、そして国会の数次にわたる決議に対して反対の結論を下されているのか、答えていただきたい。
間税関係の税務職員は現在千六百七十四名ございまして、全力を挙げて間税行政の適正化に努めているわけでございますが、やはりいろいろな事情の変化と、先ほども御質問がございましたが、免許行政とかいろいろな面で人手がかかるということは事実でございますが、一方では行政の合理化ということに年々努力をいたしておりまして、そういった努力を積み重ねて厳しい定員状況を乗り切ってまいるということでやっております。
あなたは主計局じゃないんだからそういう答弁は適切でないんだ。あなたとしては人数を多数増員を要請した、しかし主計局が削ったんだと言わなければいけないんじゃないか。もう一回、答弁やり直し。
税務執行の上の問題は非常に厳しい環境が続いておりますことは御指摘のとおりでございますが、一方で行政改革といいますか財政の健全化といいますか、そういった要請も非常に強い要請がございます。したがいまして、国税庁といたしましてもやはりその辺の事情を踏まえて、定員削減という要請にこたえつつ、一方で必要なところには適時適切な配置をするということで乗り切ってまいりたいというふうに考えております。
私は、まず酒税のこの膨大な値上げ、引き上げというものに対して反対の立場から御質問を数点させていただきたいと思います。
 まず、前回御質問いたしましたことの残りをちゃんと聞かしていただきたいのですが、税法上の不均衡よりもいま一番大きな問題になっているのは税執行上の不公平であるということを指摘いたしまして、そのために適切なる課税当局職員の増員とその待遇について考えなければならないと私は主張をいたしました。そしてそれに対して本委員会における数次にわたる附帯決議というものを引用してお話をしたことがございまして、その後予算案が組まれたわけであります。しかしながら本年を見ますと、課税当局職員は増員数がプラス・マイナス・ゼロでございます。大蔵大臣に答弁を求めないでまず国税庁長官からこれに対する御答弁を求めたいと存じます。
学校教育が肥大化している、これは生涯学習の生みの親の一人であります齋藤諦淳さんの文章にもぎちんと出ておるわけでございまして、家庭、地域、学校の三つのバランスがどうも崩れていて、学校に偏っているのではないか、偏差値、進学、受験、学歴社会、それがほぼイコールの形で人間評価というふうなことがまず肥大化として挙げられていますし、自己完結性ということを言っていますね、閉鎖的である。つまり学校の卒業証書をもらうのが一つの終わりだということで、実はそこから始まるのだという未来への可能性を重視するという視点が今の学校教育はちょっと欠けている。自己完結型といいますか、自己完結性があるという。主に学校教育に向けての反省なり批判はその二つに絞られていると言っている。
 したがって、私も学歴社会というのは本当に大変な、厄介なものだと思うし、なくさなければならないと思う。ずばり言えば、内閣が組閣されて大臣が発表になる、あそこのところに東大卒とか何卒、あれはもう挙げなくてもいいのじゃないか、あるいは履歴書から出身学校の欄を消すなんということを将来に向けて考えてもいいのじゃないか。
 生涯が学習であるならば、いつ、ここで終わりということはないわけですから、自己完結を否定するのであれば、まだ途中なわけですから、途中経過として大学卒というふうなことなら話はわかるけれども、思い切ってそこまでいくということがやはり将来のあれじゃないかなと思って、そういう目で見たところが、先ほど申し上げた週刊朝日の対談の中で、当時文部省生涯学習局長であられた齋藤諦淳さんの紹介文章に、「昭和八年大阪生まれ。三十二年に大学を卒業後」と書いてありまして、固有名詞は書いてないのですね。大阪大学を出たとか大学院を出たとかと書いてない。
 これは、さすが齋藤さんはもう一歩ずつそれを実践なさったのかなという解釈もあるのかなというちょっと戸惑いを感じているのですが、もう一人の人にはちゃんと出身大学が書いてあるのですね。おもしろいなと思って見たのです。そういったことも本当は将来に向けては考えなければならないと思うのですね。
 さて、時間もあれですから先に進めますが、そういった学校教育に対する反省点を一つのてこにして、だから生涯学習なのだという論の組み立て方が今の一つの流れだと思うのです。学校教育だけじゃないぞ、学校教育だけじゃ肥大性があり、自己完結型で、人間一生を通じて見た場合にはここを重視するというのは問題があるぞ、生きている限り、命ある限り学習なんだということに生涯学習という言葉、発想が生まれて、今度の法律提案の基本にそういう考え方があるというふうに理解をしたいのですが、よろしいですか、それで。