お酒の税金とか、その他一般財源ですから、一般財源の中に入っていろいろなところに出ていく。しかし、こういう目的税くらいは、やはり主婦連の清水参考人の御意見としても、一応この場合は応益分担ということになりますから、はっきりと幾らかかって——これはほとんど原子力に使われているんです。たとえば、再処理といいますか、ＦＢＲの増殖炉関係に使われているのは四百億、今度ふえる税金の半分はそういうことに使われているのだということは、だれも知らないわけですね。消費者としてそういう点を明らかにするような御希望があると、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
先生のおっしゃるとおりだと思います。それで、これからはやはり税金というものは、ただ払うのが国民の義務だということで徴収するという時代ではなくなってきていると思うんですね。特に電気の場合ですと、電気税はきちっと領収書に書いてございますので、これは大体の国民が知っているわけですね。電気をたくさん使えば電気税も多くなるということも知っておりますし、幾ら以下なら電気税はかからないんだということもよく知っているわけです。それは領収書にきちっと書いてあるからだと思うんですね。同じようなことで、お砂糖にもずいぶん税金がかかっているし、お酒にも税金がかかっているということは、耳ではわかっておりましても、じゃ、一升のお酒を買ったときに、その中で幾ら税金がかかっているかということはわからないわけですね。そういうところがやはり税金に対する国民の不満として残ると思うんですね。
 ですから、やはりこれからは、特にこういう目的税のようなものは、税の性格上、きちっとその使途を明確にし、徴収するということが義務づけられているものですから、やはり国民にわかるように知らせていくということが、金額の大小は別として必要ではないか。そういう中に、やはり支払う側の理解ができてくるんだろうと思うんですね。これがいまのままですと、合理的に使われていると思えと言う方が無理じゃないかと思います。
私も、いわゆるこういう目的税というのは、非常に支出が明らかに、要するに国民が負担しているという意識を持たないうちに、ずるずるとふくれていくという危険性を大変持っていると思うんです。たとえば、料飲税なんかの場合は、これははっきり預かり金なんですから税目としても出てきますけれど、この場合はそれとは多少性格が違いますが、電気料金の領収書のどこかに、このうちの何％はこういう税に使われているんですということが出れば、お母さんたちにもよくわかるんじゃないかと思いますが、いかがに思いますか。どうでしょう。
私は、何と言うんですか、そういう名目のお金が原子力発電の設置のところで使われるということは存じておりましたけれども、それが電気料金と一緒に払われているということについての認識が欠けておりました。そして、いろいろな機会の審議を通しまして、たとえば物価安定政策会議ですとか、それから民間公聴会なり、国の公聴会なり、ずっとそういうところの討議の資料なんかもずいぶん引っ張って見ておりますけれども、これについて発言されている方はほとんどないんですね。役所の方からも通り一遍の話はしてありますし、確かに申請書にも書いてございますけれども、さて、その中身の突っ込んだ議論というのは、やっぱりまだ国民の中では一般化していないというふうに思いました。
法律から言えば、監査はしなければならないとなっているのです。おかしなものについては監査はしなければならない。ところが申し合わせによって、監査や指導をする場合はまず医師会の了解を求めて、医師会に立ち合ってもらった上でやりなさい、したがって、医師会が立ち会わなければ監査も指導もやらない、大部分そうなったのです。
 そうすると、医師会の力が強くなるわけですよ。医師会がオーケーと言えばすぐ監査されてしまうし、ノーと言えば監査できない。（「どっちが法律だ」と呼ぶ者あり）本当にどっちが法律だ。これが問題なんです。これは厚生大臣だけ言ってもなかなかできない。党全体、国会全体でバックアップしなければできないのです。みんなでバックアップしなければできない。
 それは、実際そういう監査をするとき、例が悪いかもしらぬが、たとえば何か不正を働いておる者がおる場合、あれは詐欺か何かやっているのじゃないか、職もないのにどうも家の中に財産がうんとできた、一応内偵して調べて聞くのに、まず詐欺団の団長のところに警察が行って、申しわけありませんがちょっと調べたいのですけれども立ち会ってくれませんか、お許し願えますかと警察庁がやるのですかね。そんなことやるわけないでしょう。そういうような不正が濃厚だという場合は、実際問題として、もう立ち会うも立ち会わないもないのですよ。こんなこと拒否する理由もないのですよ。ですから、こういうものは厳正に、いい人を何も責めるわけじゃないのですから、国民の医療を明朗にするために厳正にやるべきであって、医師会が一々反対したならば何もできないということでは困るのですよ。
 それから、もう一つは法律事項もあるのです。たとえば中央医療協議会議事規則には、三分の一欠席したならば流会と書いてあるのです。診療側は三分の一以上持っていますから、気に食わなければ出てこない。出てこなければ何も決められないのですよ。法律がここで決まらなければだめだとなっているから進めない。したがって、厚生大臣は診療側とかそういうものに対しては常にびくびくしているというのは本当なんです、私もずいぶんびくびくしていたんだから。
 事実関係はそうなんです。だから、こういうような問題についてはやはり高度の政治的な対処の姿勢が必要なんです。これは必ずしも、日本医師会がこんなことを言ったからといって、個人個人の医者がみんなこれと同じで騒いでいるなんということはないのですよ。そんなことは少ないのです。むしろ強制さしているのだ。だから、こういうものに対して国民の反感は強いし、私は決して厚生大臣だけを責める気もないし、役人だけを責める気もない。みんなでこういう実態を知った上で、こんな不当な、不正な要求、横暴にはみんなで対処していかなければ、役人に任せたってとてもできっこないですよ。総理大臣の所見を伺いたい。