お答えいたします。
 今度の法律では二年間一定数以下の乗客の線についてどうしたらいいかということを検討するということになっております。したがって、三江線も、量はただいまの国鉄の考えでは交通量がある一定以下の線のようでございますから、どういうふうにしたらいいかということを二年間にわたって地方の皆さん、利用者の皆さんも全部で検討される、これはもう当然検討しなければならぬ対象になると考えております。
信楽線も、私が選挙区へ帰りますと、町長初め町の有力者が来ます。この間初めて汽車に乗ってきて、それまでは全部自動車であったという状態であります。だから、これはやはりいろいろと前向きに考えていかなくちゃならないと考えております。
お名指しで御質問でございますが、日中線というのは非常に乗客の少ない線だというふうに私どもも知っております。日中線廃止反対と言ってこられる人も皆自動車で来られる。汽車には乗ってこないというような実情でございますので、こういう線はやっぱり検討していかなければいかぬというふうに考えております。
尊重してまいるということでございます。これは当然であると思うんです。しかしながら、この民営移管とかいろいろな議論があったように伺いますけれども、やはり私は前提として解決しなければならない問題も明確にやはり解決した上でのことだと思うんですね。そういう点で、私はいろいろ国鉄の構造欠損の問題等について、ここ十二年間ばかり、国鉄財政の問題専門にいろいろ勉強もしました。しかしながら、いろいろ考えますと、やはり政治路線でつくったいろいろな路線がずいぶんあるわけです。地方交通線の整理等の問題についてもいろいろな各大臣も御意見を持っていると思うんです。
 まあ内閣の番頭である伊東官房長官に伺いたいのですけれども、伊東官房長官の日中線ですか、この線の地方交通線問題に対する考え方は官房長官はどういう考え方を持っているんですか、再建と絡めて。
それでは、最後に国鉄問題で一、二伺っておきたいと思うんです。
 国鉄再建に関して自民党の総務会においていろいろ決議をされているわけでありますけれども、この自民党の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案、この問題について特に国鉄の民営移管の問題等についてるる述べられておりますけれども、この決議について総理はどのように考えられておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
婦人のパートタイム収入があります場合には、御指摘のとおり、現在七十万円までは夫の所得税の計算上、配偶者控除が適用されます。給与所得控除が給与所得に対する概算経費控除である性格を持ち、同控除の最低保障額が五十万円はすでにぎりぎりの高い水準であることを考えてみますならば、特にパートタイマーだからという理由で給与所得控除額を引き上げるということは現実困難な問題ではなかろうかと、そうしてまたそれが内職であります場合には、その所得は事業所得であるか、あるいは雑所得となるわけでございますので、これを給与所得として取り扱うことにつきましては、これは内職の実態が雇用契約に基づくものでないというようなことから困難であるというような今日見解を持っておるわけであります。しかし、いずれにいたしましても、本国会等を通じまして、このパートタイマーの課税問題につきましては大変議論がなされたところでございますので、御意見を正確に税制調査会にお伝えして、そして審議していただこう、こういう考え方に立ち至った次第であります。
大蔵大臣に伺いたいのですが、このパートの税制上の問題がひとつ私は問題になるのじゃないかと思うんです。特に七十万円を超えるとパートの労働の収入がある場合は給与所得とみなされて、それで七十九万円を超えると配偶者控除の対象にならないばかりか、所得税も納めなければならないという、こういう結果になっているわけです。しかしながら、ここ数年、物価が非常に上昇している中にあって、やはり給与所得控除の最低保障額を引き上げるべきではないか、できれば年収九十万円ぐらいまで無税にすべきではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、大蔵大臣の考え方を伺いたい。
今後の食糧需給の中で備蓄をどう考えるかという点でございますが、当面五十六米穀年度につきましては、確かに生産の減退によりまして約百万トン程度の不足が生ずるものと考えておりますが、いま御指摘がございましたように、五十四年産米だけで百七十五万トンほど持っておりますので、これを使って回転をしてまいりますれば、五十六米穀年度末には約八十万トン程度が残ってくるというふうに考えておるわけでございます。しかしこのほかにまだ五十三年産米が五十六米穀年度末で百十万トンほど残るというふうに考えられますので、この時点では約二百万トン程度のものが確保できるものというふうに考えておりまして、今後再び不作が起こるような場合にも対応可能と思っております。
 しかし、その後の備蓄のあり方につきましては、今後の生産の動向等も十分に考えていくという必要があるわけでございまして、実はこの前の生産調整をやりました後、不作が五十一年に起こりまして、その結果備蓄量を拡大したということが、かえってその後の過剰米の累積をもたらしたというようなこともございます。たとえば今後豊作が起こってくるということで、五十二年、五十三年と同じような豊作を考えてまいりますと、一〇五、一〇八というような作況指数でございましたので、ここで約百三十万トン程度新たな在庫が積み増しになるということも考えられるわけでございますので、この辺の事情につきましてはさらに今後の生産の動向も見ていかなければならないというふうに一つは考えております。現在のように過剰米を抱えております中におきましては、やはり備蓄のあり方というものはそのような点も配慮していかなければならぬと思っておりますが、需給操作上は、平年作でまいりましても百万トン程度は次年度に持ち越す前年産米が出てまいるというふうに考えておりますので、需給操作上の問題は対応できるものというふうに考えておるわけでございます。
 なお、備蓄のあり方につきましては、農政審議会の答申の中でも今後検討するようにというふうに言われておりますので、私ども今後検討していく課題であるというふうに思っております。