我が国の総理大臣が具体的な所の名前を前提にしての質問にはお答えにならぬということは、それはそれでよろしゅうございます。しかし、今まで領土、領空、公海、公海の上の公空、これでは我々は最小限の自衛行為をやるけれども、そこでしまいのように聞こえるわけだな。しかし、あなたが一般的な表現としてお使いになったように、自分の生存を全うするために、相手方を排除するために戦っているその戦闘がよその領空に及ぶときには戦闘を停止するのか。停止しなければならぬように専守防衛という言葉で国民に伝えられておるから、私は心配しておるのであります。今までは領空と公空、公海、領海どまり。そんなものはコンバットですか、戦闘ですか。そこのところだけ伺いたい。抽象的な言葉で結構。
専守防衛というのは国防の基本原則の根底をなしておる大事な一つの原則でございまして、防衛に関する基本姿勢を意味します。したがって、現実のコンバットという場合には防衛を全うするためにはある程度の攻撃も必要である。もっとも、それは侵略的な、外国に対する先制的なそういうことを意味しているのではありません。防御を全うするためには攻撃の場合もあり得る、そういうことは当然あり得るわけです。しかし、今例を挙げての、土地の名前を挙げての攻撃、防御に関する想定をおやりになりましたが、これは日本の国策から見まして、その点に言及することは余り適当ではない。我々の防衛というものは専守防衛ということでありまして、したがって我が領域、領空、領海、領土、それと公海、この面において行うというのが原則であると思っております。それ以上のことは米軍に依存する。これがやりと盾の理論になって防衛の一つの基本姿勢になっておるわけです。
当委員会におきまして、二月の四日に井上先生から、また二月の五日に大出先生から御質問のありました堀田ハガネの韓国向け武器輸出問題に関しまして、これまでに通商産業省において調査いたしました結果を御報告申し上げます。
 まず、両先生から、砲身等の輸出として御指摘のありました件につきまして御説明申し上げます。
 堀田ハガネは、両先生御指摘のとおり、昭和五十一年半ばごろから昭和五十四年半ばごろにかけて、砲身及びチューブ、ブリーチリング、ブリーチブロック、チェンバー、キャップチューブと称される物品を韓国の大韓重機工業に向け輸出したものと考えられます。
 堀田ハガネが輸出した物品については、昭和五十六年一月十九日に神戸地方検察庁より捜査関係事項照会を受けておりまして、同月二十一日に防衛庁に鑑定を依頼しておりますが、これらの物品のうち、防衛庁の鑑定結果の得られたチューブと称する物品の一部につきましては、外国為替及び外国貿易管理法第四十八条の規定に基づく輸出貿易管理令別表第一の一九七の項の銃砲の部分品としての砲身に該当するものと判断いたしまして、その旨、二月二日、法務省を通じ神戸地方検察庁に回答をいたしております。
 堀田ハガネの発注に基づきます生産数量は、チューブ約八百点、ブリーチリング約七百五十点、ブリーチブロック約八百点、チェンバー及びキャップチューブ合わせて約千百五十点、合計約三千五百点、合計生産金額は約七億円と推定されます。
 また、大出先生も御指摘のとおり、これらの物品の国内における製造、加工の経路は次の二つであると考えられます。
 まず、昭和五十一年半ばから昭和五十二年半ばまでの間は、堀田ハガネは砲身及びチューブ、ブリーチリング、ブリーチブロック、チェンバー、キャップチューブと称される物品の製造、加工を、素材の鍛造までは日綿実業を通じ山陽特殊製鋼に、機械加工につきましては泉鋼材に、熱処理につきましては大屋熱処理に、検査につきましては近畿検査工業に発注いたしております。
 また、井上先生御指摘の三菱重工業につきましては、堀田ハガネから岡谷鋼機を通じブリーチリング、キャップチューブ及びチェンバーと称される物品の製造の発注を受け、下請企業に鍛造及び機械加工を行わせ、堀田ハガネに納入している事実があります。
 次に、昭和五十二年半ばから昭和五十四年半ばまでの期間につきましては、チューブ及びブリーチリングにつきまして、素材の溶解、造塊、鍛造、機械加工、熱処理及び検査の全工程を一貫して関東特殊製鋼が堀田ハガネから受注し、これを実施いたしております。
 次に、大出先生から御指摘のありましたクレーム処理に関しましては、これらの物品が大韓重機工業に納入された後、同社から出されたクレームに対し、関連企業が次のような対応をいたしております。
 堀田ハガネ、山陽特殊製鋼及び大屋熱処理の三社は、昭和五十二年にクレーム対策を協議し、堀田ハガネ及び山陽特殊製鋼の職員が大韓重機工業に赴き、同社と試験方法の打ち合わせを行っております。また、最終的には、これらの三社に日綿実業を加えた四社でクレームに伴う損失の分担を協議いたしております。
 関東特殊製鋼は、昭和五十二年及び五十三年に、クレーム処理のため同社の職員を大韓重機工業に派遣し、試験方法の打ち合わせを行っております。
 なお、事情聴取におきまして、上記の各企業は、その取引に際し、取り扱った製品が砲の部分品であるという認識はなく、また、最終的に砲の部分品として使用されるという認識もなかったと述べております。
 次に、大出先生から、アーマープレートの取引として御指摘のありました件につき御説明いたします。
 堀田ハガネは、昭和五十一年に、装甲板と考えられる物品を韓国に輸出したものと推定されます。この物品の国内における製造、加工は、次の企業が実施いたしております。
 日新製鋼は、昭和五十一年一月に、堀田ハガネから熱間圧延特殊鋼鋼板の製造を受注し、同年三月に納入しております。
 大屋熱処理は、日新製鋼において製造された鋼板の熱処理を堀田ハガネから受注し、実施いたしております。
 また、大出先生が言及された愛知製鋼の件につきましては、同社は、昭和五十年六月に堀田ハガネからの依頼により、装甲車用材料と称する物品に関する材質調査を行い、その調査結果を文書により回答したことはございます。しかし、この件は、その後商談も行われておりません。
 その他の点につきましては、現在なお鋭意調査を続けているところでございます。
 以上でございます。