まず再建計画についての問題でございますが、先ほど私が申し上げたのは、各母体行から大蔵省銀行局に提出されました文書には、先ほど申し上げたように、下記のとおり母体行において合意したので報告するというようなくだりがございますと申し上げたわけで、これによって関係者の間の合意の内容まで申し上げておるわけではございません。
 これのほかに、関係者の第二次再建計画に関する内容的な合意があるものと私どもも考えておりますし、その概要につきましては御報告申し上げておるところでございますので、そこのところはよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 なお、三月十二日というお話でございますが、
三月十二日に系統の方々と大蔵省の関係者がお話をしたというようなことも伺っておりますが、文書と申しますのは、先ほど御指摘になりましたように、恐らく系統の方々がおまとめになったものであろうかと存じますので、私どもはその内容について存じ上げておりません。
第二次再建計画の実体がないというような御発言でございましたけれども、今まさに御指摘の、私どもに対しまして母体行からお話のありました再建計画に関する文書でございますけれども、「再建計画をとりまとめ、母体行会議に諮った結果、下記のとおり母体行において合意いたしましたので、」というくだりがございますので、実体がないものと私どもは考えてはおりません。
 なお、大蔵省の銀行局に対して母体行から提出されました文書につきましては、私どもあてでございますので、これは私どもにとどめ置くべきものと理解をいたしております。
 なお、この文書の提出につきましては、先般御要求がございましたので、関係者の、今提出いたしました者の同意を得る手続をしております。百七十ばかりの関係者がいるものでございますので少し時間を要しておる、こういうことでございます。
いや、拝見する立場にないというよりも、拝見しようと思っても、ないんです、これも。ないんです。第二次再建計画の合意書もない。
 第一次もなければ第二次もないんです。あるのは何かといったら、あの覚書です、法的拘束力がない。そして、それに基づいてつくられたいわゆる念書という文書。ここにも一つございます。全部ゴム印だけです。法律上の効力なんかない。これが実態ですよ。法律上は何の再建計画もない、何の金融機関も拘束するものがない。まさに道義的紳士協定なんです、これは。法的に強制するものではないわけですよ。あったとしたとしても紳士協定です。あるのかないのかもわからないわけですよ、あるあると言っているだけで。これが、我々がこの処理をしなければならない、過去の経過によりましてと言われている過去の経過の実態です。この辺、大臣よくおわかりになっておいでになるかと思いますが、この実体がないということを踏まえた上でこの処理スキームが始まった。だれもこれは納得できぬですわ。
 農水省にお伺いいたしますが、日住金は、九三年二月二十六日に母体行会議というのをやりました。まあ朝から夜まで何回も中断して延々と行われた母体行会議でありまして、何回も日住金の社長、銀行局へどんどん電話をして指示を仰ぎながらやった会議であります。その上ででき上がったのがこのゴム印しか押していない書面であります。この書面は大蔵省銀行局に提出されたそうでありますが、大蔵省からはこれは系統金融機関に見せられたんでしょうか。また、見せられたとするならば、どういう理由でお見せになったんでしょうか。
第二次再建計画につきまして当事者の話し合いがスムーズに進行いたしますように行政としてもお手伝いをしたことは事実でございますけれども、また、その第二次再建計画の主な内容について私も伺っておりますけれども、当事者間における計画についての契約というようなものについては、私どもは拝見をする立場にはございません。
ただいま御質問がございました平成三年度の所得税の数字でございますが、対比なさいましたのは平成二年度当初予算の数字でございます。確かに伸びの額にいたしますと所得税で四兆強、伸び率にいたしますと二〇％程度の伸び、これは御指摘のとおりでございます。ただ、しかしながら、実はこの平成三年度予算を編成いたします段階で平成二年度の補正予算というものがございました。その段階でこの二年度の税収というものを見直したわけでございます。そのときに出てまいりました大きな増加要素というものが二つございました。
 一つは今おっしゃいました源泉所得税の中で特に金利、利子にかかる源泉所得税の分でございます。これは大口定期とかＭＭＣとかそういった自由金利預金、この残高が想定いたしましたものよりははるかに大きな勢いで増加をいたしました。特に十二月で見ましてもＭＭＣなどは前年に比べまして倍増しているというふうな残高の増加がございました。それから公定歩合の引き上げ等に見られましたように金利の引き上げという要素が平成二年度途中でもって生じたわけでございます。こうしたことから、そうした金利等の変動によりまして約一兆八千億円ほど年度途中でもって源泉所得税が増加をいたしたわけでございます。
 もう一つは申告所得税でございますけれども、申告所得税の中で土地の譲渡所得の問題がございます。これは実は平成元年度の税収から尾を引いてきた問題でございまして、土地の値上がり等によりまして平成元年度の土地の譲渡所得が実は補正予算よりも約一兆円ほどオーバーしたわけでございます。それが平成元年度の増収のもとになったわけでございますけれども、平成二年度に入りましても地価はかなり後の方になって鎮静化してまいりました。そういうことで、結局この平成元年度の決算でふえました一兆円といいますものをよく内容を分析いたしました上で平成二年度の譲渡所得税の補正でもって上乗せをしてございます。
 この両方の増加要素というふうなものが実は平成二年の途中にあったわけでございます。
 この増加要素をもとにいたしまして平成三年度の予算を検討いたしたわけでございまして、したがいまして、いわば課税実績見込みというふうなもの、それから経済見通しの数字というものを勘案いたしました平成三年度の税収は、所得税の税収に限って申し上げますと、平成二年度の補正予算に対しまして全体で五・七％の増加、実額にいたしまして一兆四千億弱の増加ということでございます。そうした思わざる変動要因がありましたために、ただいま委員が御指摘になりましたように当初当初で見ますとやや伸び率が高く出てしまったというふうな結果が出ておるということでございます。