しかし、六ケ所村側には、つまり青森県側には高レベル以外の廃棄物に関しても行くことになるが、今お話しのように、姿客等がまだ明らかになっていないから、貯蔵する技術的な内容等もこれからの話だから、それはそれらが明らかになってからひとつ改めてお願い申し上げますと。その申請書は高レベルだけになっておるわけですから、したがって、新たな申請を必要とするということになるのだろうと思うのですが、その辺の話は青森とはしているのでしょう。
お答え申し上げます。
 先ほど結城課長の方から御答弁申し上げましたとおり、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体以外の放射性廃棄物の処理方法については、現在までのところ英仏の再処理事業者において検討中でございまして、まだその仕様も決まっていないという状況でございます。今後、将来仕様が明確にされましたならば、その時点で具体的な返還時期等につきまして再処理事業者と我が国の電気事業者との間で打ち合わせが行われることになるというふうに承知してございます。
これは後これからずっと聞くのにさまざまなことが出てくると思うのだけれども、これは民間企業の取引のことだからと言ったって、事が事ですからね。ですから、ちょっとそこら辺のガソリンスタンドの取引とは違うのですから、しっかりと国民によく理解されるような説明をしてもらわなければいかぬ。そのためにはそういう必要な情報の提供というのはしっかりしてもらわなければいかぬと思います。この契約書の問題については承服しかねますが、少し後に残しておきたいと思います。
 それでは、返還廃棄物の受け入れをするところは一体どこになるのか。高レベルについては六ケ所村ということで計画を進めているようでありますが、聞くところによると、高レベル以外のものも返還するということでありますから、そうとすると、高レベル以外の廃棄物の受け入れ、貯蔵はどこで行うのか。
海外再処理の委託契約でございますが、これは先生御案内のとおりに民間電気事業者と海外の再処理事業者との間の契約でございますので、どうかそのあたりの事情を御理解賜れば幸いでございます。
高レベルに関しても選択権は向こうにあるわけだ。なるほどね。これは僕初めて聞いた。恐らくそういう内容については初めて知る人が多いのじゃないでしょうか。私も、この問題は、御承知のようにずっといろいろかかわってきているけれども、きょう初めて聞きましたね。これはしかし、戻るか戻らないかによっては、我が国側の受け入れ方、例えば今六ケ所村の場合は、これの返還の、高レベル廃棄物を受け入れるということで話が進んでいるわけですね。それから、高レベル以外については六ケ所村側とどういうぐあいに話をしているのか、これもこれからお聞きしますが、これは、来ると来ないでは受け入れ側としては大変な大きな問題が出てくるわけで、それは国家的なこの種対策からいっても極めて重大な問題なわけですよ。しかし、契約の上では選択権が向こうにある。ちょっとこれは契約書は見せてもらえないのですかね。これは非常に大きな問題です。どうですか。
お答え申し上げます。
 仕組みといたしましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、英仏の再処理事業者が返還するか否かの選択権を有しているというふうに聞いてございます。さらに、我が国の電気事業者から私どもが聞いたところによりますと、英仏の再処理事業者は、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体及びそれ以外の廃棄物を我が国に返還する意向である旨伝えてきているというふうに聞いてございます。
談合等について厳しく今まで措置してきたというたら、どこの国のことを言いおるのかいなという気がいたすのであります。今じゃ公共事業については談合というのはつきものでしょう。こういうことを表ざたに、外国が言うたからというので、独占禁止法をともかく厳しくこれからやるんだ、措置するんだ、あるいは課徴金を高くするんだ、こんなことで日本の談合罪というのは実際になくなるのですか。こんなことを約束しておるから日本は実行しないじゃないかということを言われるのであります。ここらあたり、どういうように考えるのですか。
 しかも私は、刑法は、明治何年かにつくった談合罪なんというのは古くなっておってもう少し改正しなければいかぬと思うのだけれども、なかなか刑法を直すというわけにはまいらない。談合というのは今公共事業については横行しておるじゃありませんか。
 先日もこういうことがあった。補正予算がえらいおくれるが、これであなた方は大丈夫かいと私が言いましたら、これもおかしなやり方を政府はやっている。指名通知をやって、現場説明までやっている。現場説明から今度は入札の手続が一週間か五日ぐらい欲しい、こう言う。そんなのであなた方はええんかいと聞きましたら——補正予算にかかわる箇所を、入札通知を出したことは、もうこれ執行しておると思うのだけれども、まあまあこれは目をつぶりましょう、今後はつぶりませんけれども。入札行為そのものじゃありませんか、通知を出すことは。もう予算執行と同じことをやっている、予算が通らないうちに。そして、こんなことでいけるのかと言ったら、先生、実はちょっとぐあいが悪いのです、何だと言ったら、談合する時間かないと言う業者が実はおったのであります。これが今の建設業界の実態じゃなかろうかと思うのです。（発言する者あり）徳島じゃないよ、東京だよ。
 こういうようなことになっておるのでありますが、しかしこういうことで、これくらいの内容のことでアメリカはごまかされませんよ。この悪習をどういうようにして断ち切るかというのは公正な社会をつくる上での大きな問題でもありますが、独占禁止法で厳しく措置し、課徴金を含めるというたぐらいのことで、アメリカがこれで納得しますか。国民も納得しないのですよ。ただ作文をつくっただけやいうことであるがために、日米協議というものが、こういうような問題が起こってくるのじゃありませんか。できないものはできないといってかっちりと向こうに申す。日本の商習慣だからしょうがないということを言うぐらいの勇気はお持ちになりませんか。どうです。