ただいま委員の橋げたの例ではございませんが、本当にある意味においては、ＥＣＣＳがいかに働いたとはいえ重大問題として取り上げなきゃならぬ、これはもう私の認識するのみならず、資源エネルギー庁の方にもしかとその旨は伝えておるつもりでございます。
 我が国の定期検査の問題でございますが、蒸気発生器につきましては、全数、全長にわたるＥＣＴというんでしょうか、渦電流探傷検査というものを実施しておりまして、蒸気発生器の健全性をつとに確認しておる次第でございます。
 美浜発電所二号機につきましては、昨年四月の五日から七月の二十五日までの間に定期検査を実施いたしまして、そのうちの、指示のありました十六本の伝熱管というものについて施栓を実施しているわけでございます。
 通産省としましては、まずは、先ほど私が申し上げましたように徹底的な調査をする。そして先ほどのような、まかり間違えたことがあったらば一触即発的な事態になるということの対応、いかようにしてこれを救っていくのか、これがもう一番肝要なことでございますから、それをバイタルな問題として、今後原因究明のための調査を進めた上で、その上で必要に応じた対応について検討していかなきゃならぬ。即座にこれは対応することをお約束させていただきたいと思います。
 定期検査の見直しのことについてもお触れになられましたが、これにつきましても、その必要性というものを十分認識しながらこれも対応していくということをお約束申し上げたいと思います。
海部内閣が誕生いたしまして以来、海部内閣の外交方針の一つとして、中国を孤立化させることはアジアのみならず国際平和のために好ましくないという考え方を堅持いたしておりまして、アメリカ及びＥＣ諸国が極めて厳しい態度をとる中で、天安門事件以降も日本政府は中国の改革、開放に対する努力を評価する点を指摘し、私みずからも各国首脳に対しては、中国を孤立から避けるために努力することを日本政府の考え方として主張してまいりました。ヒューストン・サミットにおいても同じでございましたが、幸いなことに、昨年の六月十五日の日米外相会談においても私は強く主張し、日本が第三次円借款に踏み切ることに大方の了解が得られたということでございまして、私はそれなりの日本政府の努力は評価されていいものだと考えております。
 その点に関しまして、中国の訪日される呉学謙副総理初めいろいろな方からこの点については評価をしているというお話もございますが、私もできるだけ近い機会に中国を訪問して、日中のいろいろな政治課題というもの、またアジアの全体の問題、国際政治における問題等について意見の交換をする機会をぜひ持ちたい、このように考えております。
時間があればいろいろもう少し詳しく聞きたいこともありますが、要点は伺いました。
 そこで、これは外相にこの問題で最後に伺いたいのですが、最近におけるソビエトの政治経済の状況を見ると、欧州と世界の安定にはソビエトの安定がぜひ必要である。それが今、いろいろな不安がありますが必要である、これはもう痛感されると思うのです。同時にアジアにおいては、アジアと世界の安定には中国の安定が何としても必要である。中国の現在の開放政策、それから経済改革政策、こういうものを今後とも支えて協力していく、こういうことがアジアにおいては非常に大事であるというように痛感をいたします。
 そんな中で外相の対中認識、それからまた、なるべく早く中国に行ってもらった方がいいのじゃないかと思いますが、なかなか難しい時期でありますから容易ではないと思いますが、訪中を急いで十分な意思疎通を行うべきでないか、この二点についてお伺いしたい。
確かに、天安門事件以降公式に閣僚ベースで訪問をいたす第一号ということで、非常に積極的に中国側の首脳部も論議に応じていただいたと思っております。
 その中で私が非常に感じましたことは、確かに国際的な情報から遮断をされ、情報が入りにくくなっておる。しかし同時に、その期間内にインフレを完全に抑え込んだということから、非常に中国側は経済についての自信を持って議論をし得る情勢になっている。その上で、昨年の暮れに終了いたしました七中全会で承認をされ、今春の全人代に提案が予定されております第八次の五カ年計画というものに対して非常に強い期待とまた自信を持っており、これについての国際的な協力を得たいという希望を明示しておる。
 そして、その中において非常に特色的なのは、大きな枠組みとしての計画経済というものを堅持しながら、市場調節にゆだねる分野を拡大しながら統一市場システムをつくっていきたい。同時に、地域間格差の是正というものを非常に大きく打ち出している。またこれに関連して、中央と地方の関係の整序というものをこの中に織り込んでいる。率直に申しますとこうした点についての説明には非常に自信を持ち、また積極的に理解を求める空気でありました。
 他方、例えば湾岸における当時の情勢等その他国際的な問題に対しては、情報が特定の部分に集中をし、一般的に論議のできる情勢ではなかったということを感じております。
いや、それでいいです、要点がわかれば。
 三江平原は私、五月の上旬に一週間ほど見に行ってくるつもりでおるのですが、これが中国政府に具体的な要請があり、具体化するとなったならば、これは大蔵、外務、農林それぞれ関係がありますが、ぜひひとつ頭に入れて努力を願いたいと思います。
 そこで、大蔵大臣は一月の八日でしたか訪中されて、そういう点では西側の要人としては中国の首脳部と初めて正式に会談をやったわけですが、蔵相の対中認識というものをどのように得られたか、これをちょっと伺いたいと思います。
地価税の税収の使途につきましては、税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申の中で、まさに今委員が御指摘になりましたように増収目的ではないということを明示されるとともに、「土地保有税（仮称）を創設する際には、所得課税の減税を合わせて検討することが適正である。なお、新税の税収について、その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」そういう提言になっており、平成三年度の税制改正に対する答申の中では、「基本答申に示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべき」と提言されております。
 同時に、私どもの立場からいきますと、今国会におきましてこの地価税法案につきまして御審議をいただいております中で、その地価税の税収の使途につきまして、委員からの御提言も含め、さまざまな御提言をいただいております。この点について私どもは論議が深められることは非常に有効、有益なことだと考えておりますし、政府といたしまして、こうした国会の御論議というものは税制調査会などにも御報告を申し上げ、その論議の参考にさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、政府としては、税制調査会の答申を踏まえながら、国会での御論議なども参考とさせていただきながら、適切に対応していきたいと考えております。
    〔委員長退席、大石（正）委員長代理着席〕