ノウハウとか公になるとおっしゃいますが、一次勧告案というのは、例えばこの話だったら、厚生省に示したものを出してくださいと言っている、それに対する厚生省からの回答を示してくださいと言っているだけです。
 逆に厚生省の方からでもいいです、出していただけるなら。厚生省から出していただけませんか。一次勧告でどういうふうなのが出て、それに対して厚生省はどう答えたのか、その経緯、出していただけませんか、厚生省。
先ほど申し上げたように、いろいろと話し合っていく中で、やはり多少駆け引き的なところというか、手のうちを明かさないでいかなければいけないところもあるわけでございまして、そういう今の、まあ私は、第一次、第二次、第三次と、それは決して好ましいことではないと思うのですが、そういうことをやったそのやりとりの中には、やはりいろいろノウハウに基づいて、今後の調査、行政監察についても必要なものも残っているのではないかと私は思うのです。
 すべて手のうちを、そういうところが出てしまったら、今後の行政監察にマイナスになる点もありますので、私もそれは正直見ていないものでございますから、一度それを見て、私の判断で、この部分は公にしても将来の行政監察には阻害要因にならないというものはオープンにさせていただきたいと思いますし、これはやはりノウハウがあって、これは手のうちを見せてはいけないという部分があるというように判断すれば、それはやはり公開ができないというふうで私は進めていきたいと思っております。
 全部を公開というわけにはまいりませんが、一度私はそれを直接見て判断をして、オープンにできるところはオープンにしたい、こう思っております。
勧告の段階では相談をしないということは一歩大きな前進だと思うのですが、その前の段階で、事実の確認とかと称して相手省庁、つまり被告ですね、そこと話し合いをするということなわけですよ。そこの段階でどれぐらい、事実関係それは違うとかなんとか、いろいろなごちゃごちゃ注文がつくわけでしょう、そこのところをどれぐらい乗り越えられるのかということが担保されなければ、最終の勧告段階では一方的に出しますとはいっても、本当に、例えばこの薬事だったら厚生省の意向を聞かないということになるとはちょっと思いにくいのです。
 そこで、まずはとりあえず、総務庁長官は、事前にこうやって相手方と相談をして勧告を出すのはおかしいということを踏み込んでいただいたのですが、この行政監察も税金を使って過去何年間かやっているわけです。過去十年も二十年もさかのぼれとは言いませんが、せめて過去三年分ぐらいは、最近のことですからそんなに状況も変わっていないところが多いでしょう、最終勧告の前の一次勧告、二次勧告、三次勧告、それぞれ出していただいて、どういう経緯で変わっていったのか、そして、その一次勧告案を見てみると、最終勧告と違ってもっと我々が見ても役に立つようなことがあるかもしれない。
 例えば、この実際に日付の入っている厚生省の薬事に対する勧告の一次案、二次案、三次案と、それに対して厚生省がどう言ったかということを公開していただけませんか。
私の考え方は、この勧告については一遍で、一度でやるということにしたいと思っております。
 ただ、勧告をする前については、それぞれの省庁とできるだけ議論をし、率直な意見の交換もしていきまして、事実を確認をし評価をした上は、勧告の段階に入ったら相手とは全く相談をしないで勧告するわけですから、このような一次とか二次とか三次とかいうことはなくなるというふうに考えています。
冒頭に我が国の農業に対する文化論、お話がございまして、私も、日本民族はまず農耕民族でございますし、土の文化が源であるというふうな認識を持っておりまして、委員と全く同じ認識でございます。
 それから、減反の問題につきましては、御承知のように今米の生産については需給ギャップが三百万トンある、需要に対して生産ま三百万トン多いわけでございまして、この三百万トンの需給ギャップがある以上は、米価の適切な価格、また安定的な供給という観点からいたしますと、生産調整は必要であるというふうに考えておるわけであります。そういう観点から、平成八年度から三年計画で政府は今生産調整を実施しておるわけでございまして、この政策は三年間続けていくということがまず我々の基本的な考え方でございます。
 それから、この生産調整に対していろいろな考え方があるということは私も承知いたしておりますけれども、この生産調整は主体的には生産者が行う、これは第一義的にはそうだと思います。しかし、農家が三百万戸もある、こういう現実からいたしますと、農家だけで生産調整というものが現実の問題として実施できるかというとそれは非常に難しい。そういうことからすると、行政が助言をしたり指導したりということが必要になってくるわけでありまして、この生産調整に対して行政が一定の役割といいますか、そういう指導といいますか助言をするということは必要であると思います。私どもといたしましてま、この生産調整の必要性については、消費者のためにも生産者のためにも必要なことである、そのような認識のもとに今実施をしておる次第でございます。
 それから、これからの農政の方向についてのお尋ねがございましたが、やはりこれからの農業の一番の基本的な目標といたしましては、他産業並みの所得、他産業並みの労働時間。生産性が他産業と比べまして低い、生産性を上げていくということについては、非常に、農業の持つ特性からいたしますと、他産業に比べて競争力が難しい、厳しい点もあるわけでございますが、これからの農政の方向としては、少なくとも年間千八百時間から二千時間、また生涯所得が二億円から二億五千万円という他産業並みの所得、労働時間を確保できるような、そういう経営体が中心となるような農業構造、こういう農業構造に持っていくということがこれからの農政の基本的な方向である。それによってまた我が国農業の自給率も上がっていくというふうな考え方を持っておるわけでございまして、今後ともそういう考え方のもとにいろいろな施策を推進していきたいというふうに考えておる次第でございます。