若干補足説明をさせていただきたいと思いますが、今回の訓練については現在北海道の方でも最終的な評価の取りまとめを行っておられるということでございまして、具体的な内容について当庁として評価を下す段階ではございませんけれども、ただいま大臣の方からお答え申し上げましたように、本件は多数の防災関係機関が参加した総合的な防災訓練として、大きな混乱はなく、訓練は予定どおり終了して、北海道はおおむねその目的を達したというふうに評価しております。
先生の御指摘にもございますように、北海道道庁でやられたわけでございますから、国が直接関与したわけではございませんけれども、また、先ほどもこの問題について何人かの先生にもお答えをいたしましたけれども、原子力の防災訓練につきましては、原子力防災の特殊性及び一般防災との共通点に着目した上で、防災業務関係者の訓練を中心に行うということにしているところでございます。
 しかし、今回は住民の参加を含む訓練ということで北海道が地域の実情に応じて実施したわけでございまして、訓練の目的は達せられたという評価もされておるように承知しております。科学技術庁といいますか、私といたしましては、このような住民参加の形態をとった訓練というものは、法制上といいますか、災害対策の指針の中では不可欠なものではございませんけれども、北海道の判断で行ったということでもございますし、特に問題はないというふうに理解をしております。
委員長それから同僚の委員の皆さんの御了解をいただいて、この委員会で質問できることを大変喜んでおります。
 最初に科学技術庁長官にお伺いしたいのですが、この十月十五日、北海道泊原子力発電所の周辺町村で約四百七十人の住民が参加して防災訓練が行われました。この訓練は直接国が実施されたものではありません。北海道、周辺市町村でやったものですが、いろいろと問題点があったと私は思っておりますが、この防災訓練について国はどのように受けとめていらっしゃるか。改善すべき点や今後への教訓、そういうことについてまずお伺いしたいと思います。
文部省の所管の問題でございますけれども、国務大臣として、先生同様私も日本の教育の現状について重大な関心を持たせていただいております。先ほど貝沼先生からも御指摘がございましたけれども、放射線なども、小学校、むしろ義務教育の段階でこういうガイガーですか、これを学校に備えつけて日常の生活の放射線などをはからせることも私は一つの大きな意義のあることだと思って先ほど拝聴しておりましたけれども、小渕先生の御指摘にも、どうも英語とかそういうものだけで、日常の生活に密着した科学や理科等についての授業が不十分なように私にも見受けられます。したがって反対運動も、そういう科学的な根拠に基づかないで非常に情緒的に、感情的に、また、いろいろな報道も、先ほど佐藤敬夫先生の御指摘にもありましたけれども、社会部的な感覚で報道もされておりますし、もっと科学部のようなそういう報道も欲しいと思っておりまして、御指摘もっともでございまして、例えば放射線なども、テレビの近くで毎日一時間テレビを見ますと一年間で二ミリレムになるわけでありまして、原子力発電所の年間のこれ以上上げないようにする目標が五ミリレムでございますから、いかに厳重な管理目標を我々が原子力発電の施設に持っているかということがテレビとの比較でもわかるわけでありますし、また、東京からサンフランシスコに飛行機で行きますと一回だけで四ミリレムになるわけでありまして、そういう具体的な数値を用いて原子力施設あるいは原子力の安全性について国民の皆様方の理解を求めるということの必要性を私も重々感じておりますので、科学技術庁だけでなしに、あるいは文部省、あるいは内閣全体として、あるいはまた電力会社等も含めまして一体となって、そういう科学技術の振興、あるいは科学技術教育の振興等にも努力をささげてまいりたい、このように思っております。
それだけに株式市場、証券市場の体質の改善を、またディスクロージャーの徹底ということをやらなければならないというふうに思います。
 最後に、せんだって予算委員会にお出しになりました「財政の中期展望」についてもお伺いしょうと思ったのでございますが、私は、中期展望を見ておりましても、これは目標の設定から逆算ということなんでしょうけれども、そもそも最初の前提からして余りにも甘過ぎて、それで一つ一つの数字を議論する気にもならないというようなことでございますが、やはり何といっても日本は経済に関して基本的に手順を間違っているということを最後に申し上げておきたいと思います。
 やはりバブル崩壊、もしくはバブルの崩壊にしたって、またこれは手順を間違えているわけでございますが、もしくはタイミングを間違えていると思うのですが、徹底した情報開示を行う、そして責任を明確化する、そして不良債権を処理して新しいシステムを確立するというのが本来あるべき姿であった。しかし、これが非常にタイミングがずれにずれて、そして今こうやって景気が悪くなっているところに増税だ、医療費を上げるというのは、まさに私は、第三国の陰謀であるならばともかく、自国の政府がやるとはいまだに信じられないということを本会議場でも申し上げさせていただきました。やはり消費税アップも極めてタイミングが悪かったというふうに思わざるを得ません。
 そして最後に、公約を引っ張り出させていただいたついでに松永大臣にお伺いしたいのですが、先ほどは政治家、官僚の腐敗を一掃するという二番目の項目を申し上げました。ちなみに一番目の項目は、「思いきった行政改革を断行します。」ただし、その次に「・」がついていて、「消費税率アップは、抜本的行政改革の道筋を決めてからとします。」ということなんですが、去年の四月の時点もしくはその閣議決定された時点には、抜本的行政改革の道筋は私は決まっていなかったと思います。やはりここで、党が訴えておられたところを、これでいいのかなと思ってわざわざ「こをつけてこの項目を設けられたというのは、実は、大臣はここで消費税率を上げるのはよろしくないというお気持ちがどこかにあったのじゃないですか。最後にそれを質問させていただきます。