先生御指摘のように、特に参議院の法務委員会の附帯決議の中では、公務員の証人尋問の場合の証言拒絶権の問題との整合性ということも考慮すべきであるという御指摘があったのは私どもも重々承知してございます。したがいまして、先ほど申しました研究会でも、それからまた検討小委員会でもこの点についても十分審議、検討をいたしております。決して言及をすればよろしいという程度のものでないということは私どもも承知しております。
 そのことは、先ほど触れさせていただきました本日の資料五の文書提出命令制度論点メモをごらんいただきましてもおわかり願えると思います。第六としまして証言拒絶権との関係というのを一つの論点に掲げておりまして、資料五の十三ページ、十四ページについてかなりいろいろな意見が出ております。外国の制度につきましても、それぞれ証言拒絶権の問題と文書提出拒否事由あるいは拒絶事由との関係のことにつきまして調査をいたしました。
 先ほど簡単に触れるにとどめざるを得ませんでしたけれども、イギリス、アメリカの場合には両方ともいわゆる秘匿特権、つまり日本的に言うと公益上の秘密というものがある場合にはそれを理由として証言を拒絶できるし、また文書の提出を拒絶できるということになっておりまして、その範囲は同じという形になっております。
 それに対しまして、ドイツの場合には必ずしもそういう構成になっていないようでございまして、ドイツの場合には民事訴訟と行政訴訟とで違いがございますけれども、行政訴訟の場合には文書提出命令につきましては一般義務ということになっておりまして、国または州の安寧が害される場合その他公共に重大な影響がある場合に限って提出を拒絶できるということになっておりますが、証人尋問の方は必ずしもそういうことでないようでございます。
 それから、フランスにつきましてもそこにございますが、「適法に要請された者はすべて、証言をしなければならない。正当な理由により正当化した者は、右証言拒絶義務を免れることができる」という規定が一方にございまして、文書提出拒絶の場合における拒絶事由は「適法な支障」がある場合という表現でございますけれども、内容的には同じものと解されているというようなことが報告されてございます。
 そのほか、そこにございますようにいろいろな方々の御意見の中にも出てございました。私どもといたしましては、そこで両者の関係についてどう検討を進めていくべきかということを現在考えているところでございます。
 御指摘のように、職務上の秘密を理由とする公務員の証言拒絶権の定めと、公務員が職務上保管しかつ所持する文書の提出拒絶事由との間にも均衡があることが求められるであろうということは重々承知いたしているところでございます。ただ、具体的に公文書の提出命令制度の内容を定めるということになってまいりますと、公文書の場合には一体、提出命令の名あて人といいますか、これが個々の公務員になるのかどうかというような問題もございますために、制度の構造が証言拒絶の場合と同じようになるかどうか、あるいはまたそうすべきかどうかということについては慎重に考えなければいけないと考えているところでございます。
 以上でございます。
新進党の佐藤茂樹でございます。
 質問に先立ちまして、今回の事件並びに三月の通り魔殺人事件で犠牲となられました方々、また、けがをされた方々に対して、心から哀悼とお見舞いの意を表したいと思いますし、また、残された遺族の方々、大変つらい思いをされていると思うのですけれども、心から弔意をあらわしたいと思っております。
 今回の事件については、本当に、手口の残忍さに加え、突きとめた容疑者が十四歳の中学生だったということが、改めて全国に強い驚きと衝撃を広げております。詳細は、現時点ではさらに今後の捜査を待たなければならないわけでございまして、特に、人権の配慮がとりわけ要求される少年事件でありますので、慎重な捜査と、さらに、特に十四歳の中学生がなぜこのような事件を起こしたのかというだれもが抱いた驚きと疑問への答えというものをきちっとした形で出していただくためにも、本当に広がりのある慎重な捜査というものを今後求めてまいりたいと思っております。
 そして、その結果を受けて、やはり社会全体が、また、特にこの文教委員会が、事件が投げかけた問題に対して冷静に検討していく必要があるのではないか、そのように私自身思っております。
 そういう、現時点でさまざまな情報が錯綜している段階で議論をしなければいけないわけですけれども、その中でも、やはり何といっても、この事件で逮捕された少年は現時点ではあくまでも容疑者であるという点、さらにはその容疑者は十四歳であるという点、そういう二つの点に配慮しながら慎重に議論を進めてまいりたいわけでございます。
 まず最初に、文部大臣にぜひお伺いしたいのですが、今回、文部大臣から発信されたキーワードは、何といっても、心の教育という、そういう言葉でございました。
 この言葉が最初に出てきたのが、逮捕の事実が発覚したその晩だと思いますが、六月二十八日の夜に、文部大臣名でこの異例の談話が発表されたわけです。時間の関係上、全文を読むことは控えたいと思いますけれども、その中で「教育行政をあずかる立場にある者として、心の教育の重要性を痛感しているところです。」そういうように六月二十八日の夜の時点でぱっと発表されたわけですね。
 それで、その後、正式には七月七日だったと思いますけれども、中教審に幼児期からの心の教育ということについて緊急諮問するということが正式決定されるわけです。その間約十日あるのですけれども、その六月二十八日の時点、また今もそうなのですけれども、まだ事件の全容というのははっきりしないわけですね。
 断片的な情報、これは報道機関等を通じていろいろなことが出され、そして教育評論家とか心理学者と称するような人たちがいろいろな分析を出されている、また展開されているわけですけれども、しかし現実には、取り調べに対して果たしてこの容疑者である少年がどこまで供述しているのかも実際には明らかでないし、何よりも詳しい動機が今のところわからない。十四歳の少年がなぜかくも残酷な事件を起こしたのか、また残された紙片とか、また犯行声明をなぜ送ってきたのか、それらの動機や背景にかかわることが十分に解明されていない段階なのです。
 これは二十八日も今の段階もそうなのですけれども、言いかえると、まだまだやはりこの事件そのものが我々にとってやみの中にあるのですね。そういう段階のときに、なぜ大臣は二十八日の時点で即座に心の教育の重要性を痛感しているということを出されたのか、この事件のどこから心の教育が必要であるというように感じられたのか、大臣の最初の思いの部分というものをぜひ大臣の方からお聞かせ願いたいと思います。