新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております

 政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により、成田用水事業及び一部の公共施設の整備事業が、法律の有効期限内に完了できない見込みであります

 このような状況にかんがみ、空港周辺整備計画に係るこれらの残事業を早期に完了させるため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じてまいる必要があると存ずるのであります

 以上が、この法律案を提案する理由であります

 次に法律案の内容について御説明いたします

 まず第一に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成六年三月三十一日までとすることといたしております

 第二に、この法律の施行期日を公布の日といたしております

 以上が、地方税法の一部を改正する法律案、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります

 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。坂野自治大臣。
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 地方税法の一部を改正する法律案
 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 二八号）
 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（
 内閣提出第一一号）
 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
 特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
 内閣提出第一二号）
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重し、安全確保を大前提に原子力開発利用を進めるとともに、原子力損害賠償制度の整備・充実に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、宮崎国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮崎国務大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）  
  政府は本法施行にあたり、原子力施設における安全の確保に万全を期するとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 賠償措置額については、今後とも国際水準等を勘案しつつ、引上げに努めること。
 二 不測の事態に対処するため、防災計画、避難訓練のより一層の充実強化を図ること。
 三 原子力発電施設の大型化、稼働期間の長期化、最近の事故等にかんがみ、運転及び点検体制の充実を図るなど一層適切な運転と厳格な点検、補修を実施するよう指導すること。
 四 低レベル放射線の人体に対する影響に関する研究を一層推進すること。
 五 原子力事業従事者の被曝線量の低減と健康管理の一層の充実に努めること。
以上であります。
 各事項の内容、趣旨につきましては、案文及び委員会審議を通じ、十分御理解いただけることと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいま議決いたしました法律案に対し、若林正俊君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。若林正俊君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
国鉄の収支が悪化いたしましたのは、昭和三十九年に償却後で赤になり、昭和四十六年に償却前で赤になったわけでございます。国鉄再建はその後、先生のおっしゃるように四回にわたり再建の計画がなされたわけでございますが、その中に、御指摘になったように、二年間で収支とんとんにするというような非常にドラスチックな案もあったわけでございます。ところが、ことごとくがその達成を見る間もなく、一年もすればそれが崩壊するというような繰り返しがあったわけでございまして、それが昭和五十二年の十二月の閣議了解では、これは五十三、五十四年度の間に対策を樹立するということで、国鉄再建に一つの時間を与えながら現実的な対策というものを講ずるということに方向が変わってきたわけでございます。その間、この基本方針に基づきまして昨年国鉄の再建の基本構想案を国鉄自身でつくった。いままでの再建というものはほとんど上から与えられた再建というのが多かったわけでございますが、今回のは国鉄自身が自分の方の合理化というものをどういうふうにやるかということを真剣に取り上げて再建の基本構想案というものをつくり、それをベースにいたしまして、政府の方で今回の昨年末の閣議了解というものをつくり、その中で、国鉄の経営改善というものを前提にいたしまして助成ということで国鉄の再建をやろうということになったわけでございます。
 今回の再建というのは、従来のいま先生のおっしゃったような二年間というような短期的なことではとても直るようなものではないという認識に立ちまして、六十年度までに国鉄の再建の基盤を確立する、その後可及的速やかに収支を回復するということに、かなり長期的な視野で国鉄の問題に取り組む。その中で三十五万人体制あるいは長年国鉄の再建の中で叫ばれながら実現できなかったローカル線対策というものを織り込んで、トータルの形でこの国鉄の再建を図ろう、こういうふうになっているわけでございます。