お答えいたします。
 まず、バイパスの問題でございますけれども、正規のルートで申しますと、それぞれの、自衛隊は防衛庁云々と、警察は警察庁、入りますね。それで、第二次情報が国土庁へ行きまして、国土庁がまとめまして、これは官房副長官も官房長官も、災害対策に関する限り指揮系統に入っておらぬのです。ですから、総理に直接御報告をする。これが普通のルートでございますが、今回、実際に総理にお耳に入れましたのは、警察庁から派遣されている秘書官でございました。この秘書官は、お父様がお亡くなりになりまして、福岡に行っていたものが、現地でもって情報を収集して、長距離で総理に御報告している。これはバイパスをやっておるのです、警察は。
 したがいまして、今度国土庁あるいは情報調査室を使ってやるといういろいろなお話がございますけれども、私は、現行の内閣五室制、せっかく六十一年の七月一日に、こういうときのためにおつくりになった補佐官制でございます。もうまさにＦＥＭＡをつくるといったって、これはそう簡単にできませんし、一年もかかって、予算がかかって、しかもまだ官僚ができちゃうわけですから。ですから、その意味では運用でやるべきだ。そこで、さっき申し上げました危機管理委員会をつくって、内閣五室を使いなさい。そうすると、警察からの情報、必ず入ります。防衛庁の情報、必ず入ります。運用でできる、まだ十分できると考えております。
よくシビリアンコントロールの問題が問題にされます。
 シビリアンコントロールとは、私は内局や政治家の指示、命令がなくては主体的な行動をとってはならないということだというふうに理解しますけれども、こういうことをやはり今まで繰り返し自衛隊は言われてきた。
 そういう中で、二項ただし書きをちゃんとわきまえて自主判断で出動をしている、こういう事実から見れば、今自衛隊法等を改正して対処すべきだという声が大変強いのでありますけれども、要は、こういう大災害に備えた訓練に自衛隊の参加を要請してない公共団体の実態、そしてまた、このたびの大地震に再三再四自衛隊側が出動票講をしているのにその要請に返事がない実態、そしてやむを得ず自衛隊が二項ただし書きで自主出動したという実態、そういうことから見れば、これは法律の不備よりも、訓練の不足というか運用の不備でありまして、まずそのことをきちっとやった方が私は実効が上がるのじゃないか。
 一月二十日の朝刊の「産経抄」によれば、ちょっと読ましてもらいますが、「緊急災害時に自衛隊が出動する即応態勢のため、確かに地方自治体との連携や法律の整備は必要だろう」「しかし本当の原因は法や条例の欠陥ばかりではない」「本当の原因は、日ごろは自衛隊の活動に手かせ足かせをかけることに躍起である世論の風潮のせいである。」「必要なのは自衛隊に対する信頼と感謝と敬意ではないか。」、こういうふうに産経新聞は立派な所見を述べておりますが、これは私は本当に大事なことである、こう思います。
 そこで、佐々公述人にお伺いしますが、公述人は、いつも申せられておる中に、アメリカの海軍がやっております情報のバイパス手術のことを書かれております。アメリカ海軍では、指揮系統を上にまたは下に一人以上飛び越えるようにして、情報が早く責任者に伝わるように、そういう訓練を日ごろすべきだ、これをバイパス手術ということでよく述べられておりますが、今度の震災でこのバイパスの手術は、公述人の意見を当てはめるとすれば、どのあたりにこれが必要でございましょうか。
公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。
 今回の不正アクセス行為禁止法案、さきに長時間やりました住民基本台帳に続きましてコンピューター社会の関係でありまして、私はこの委員会に期せずして入れていただいたわけでありますが、この国会はずっとコンピューターばかりやっておりまして、多少もう頭がついていかないのであります。きょうもそういう意味ではついていかない質問を何点かするかもしれません。
 いずれにしても、これは委員の中でも議論がありましたけれども、住基をやる前にこの不正アクセスをまず先にやるべきではなかったのかという声もあったぐらいでありまして、今日の我が国のコンピューターネットワーク社会がここまで進んできた状況の中で、高度情報通信社会の今後の健全な発展あるいは現状の問題点を克服するということでは、我が党においてもやはり不正アクセス行為の禁止ということは必要なことかなと。個人のプライバシーとの観点で党内で随分議論いたしましたけれども、やはり必要なことであるという判断は持っております。そうした立場で何点か質問をさせていただきたいと思っております。
 最初に基本的なことを聞いて本当に申しわけないんですが、今回、新しい刑罰を導入しているわけでありますけれども、第三条にあります、不正アクセス行為とは次の各号のそれぞれに該当するものだということで三項目入っております。私の頭では一号、二号は何とか理解をいたしました。ところが、三号まで行きますと、この条文をちょっと読んでみますと、「電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為」、何度読んでみても私の頭では理解できない条文であります。
 最初に端的に御説明をいただきたいのでありますが、今回のこの不正アクセスの行為類型、一号、二号、三号ありますけれども、法律というのは本当に国民にわかりやすくなきゃいかぬと私は思っておりますが、コンピューターをずっと現場でさわっておられるような方、ネットワークを管理されておられるような方々は、こんな条文を読んでも全く理解できないんじゃないか。逆に、我々国会議員にはコンピューターをずっと使っておられる方々の言葉というのはまた理解できぬわけでありまして、本当にここはよく国民の方に理解されるように努力をしなきゃならぬのだろうと思っております。
 私も理解できないものですから、あえて伺いますが、一号、二号、三号、端的にどこがどう違って、どういうパターンなのか、本当に端的にで結構であります、時間もありませんから、御説明をいただきたいと思います。