初めのお尋ねでありますが、地方団体の類型別に留保財源がどう使われているのかという点について実態把握をもっと的確にすべきではないかという御指摘でありますが、私どもも、基準財政需要額の算定の内容の適正化を高めるという意味で、基準財政需要額と各団体の費目ごとの一般財源支出実績との対比は常に行ってきております。ただいま、現在のデータはありませんけれども、私どもとしては、過疎団体あるいは人口急増団体、大規模団体、小規模団体、いろいろな類型ごとに基準財政需要額が各費目ごとにどういう実態になっているかという点は、常にその把握に努めております。これからも当然この努力は続けてまいりたいと思っております。
自治省として、いま留保財源の引き下げの動きがあるわけですから、どのような分野に使われているかということをもっときちんと調べていく必要があるというふうに思うわけです。この点もどう考えられるか、お答えいただきたいと思います。
 それと合わせて、臨調が留保財源率を引き下げて財源の均てん化を図った後、自治体が独自行政を進めるために必要な財源は超過課税や法定外普通税等で確保するというふうに言っているわけですが、この提案は現実性を持っているかどうか、この点についても伺いたいと思います。
具体的な数字でもってお示しするデータは持っておりませんが、私の経験から申し上げますと、留保財源の使途といたしましては、都道府県の場合にはやはり教育とか厚生労働、産業経済、こういったものが比較的ウエートが高いのではないか。それから、市町村の場合には教育、厚生労働、それから土木、こういったものがウエートとして高いのではないか。土木といいますのは、都市の環境整備、都市計画とか公園とか、こういった系統を含めまして土木関係が単独施策、留保財源の使途としてはウエートが高いのではないかと思います。それから、過疎地域に参りますと、どうしても産業経済あるいは教育、土木、こういったもののウエートが高くなっている、このように認識しております。
私が住んでいるのも、東京の非常に超人口急増地域というところであるわけですね。学校建設が大変おくれている。高校あるいは中学が足りない。先ほどいろいろ出ている非行の問題で、忠生中の場合も大変マンモス校である、あるいはプレハブであるというようなことがあるわけですね。それは地域的に基準内では賄い切れない。大変超過負担を自治体がしなければならない。そういう実態があることは、これはもういままでも議論しているところですから、明らかなところです。
 それから、福祉についても、別にいま国がやっていることがいいということではないために、地方自治体独自にいろいろやっているわけで、その点、この表でも、数字でも傾向的に出てきているということははっきりしているわけで、その点、一般的にそういうことは言えるんだということ、この点はいまのお答えでも認めておられるというふうに思います。
 そこで、全国的に留保財源は一体どういうところに使われているのか、都道府県の場合、市町村の場合、あるいは都市部の自治体の場合、あるいは過疎地域の自治体、そういうところではどういう使われ方をしているのか、この点について伺いたいと思います。
この資料は、各行政費目ごとに大くくりにしたものでありますから、これだけでは基準財政需要額の算定内容との対比で的確な判断がしにくいわけでありますが、一般的に申しますと、法令の規定によってその実施が義務づけられているような経費については、基準財政需要額の算定はかなり高くなっております。そうして、各地方団体の独自の施策にゆだねられるべき経費、これらについては、その一部はまさに留保財源によって賄われるということを想定しておりますし、また一部は、いわゆる包括算入という形で、その他の経費の中で内容を示さずに地方が独自に使用できるような経費の積算を行うという方法をとっております。
 たとえば教育とか厚生労働費、特に厚生労働費の算入率が非常に低くなっておりますけれども、私は、この厚生労働費の中でも、たとえば生活保護費でありますとかあるいは児童措置費でありますとか、法令の規定によって支出の基準がはっきりしているものについては、この基準財政需要額算入率はかなり高くなっているのではないか、そうしてここの中には府独自で実施しておられる経費がかなり計上されているのではないか、このように思います。したがいまして、この比較表から直ちに現在の基準財政需要額の算定が厚生労働あるいは教育について薄くなっているというふうに判断するのは若干問題があるのではないか、このように思います。
これは私も現地を見たのですが、この事故があってすぐ警察へも連絡をとった。警察の方もそこは検証をやっておるわけです。そして私が行ったときはもうすでに、すぐそこへガードレールができておりました。だから、いまはいいのです。ところが、まだあけてあるのです。あけたところへガードレールを設置してありましたから、現在は心配がないということになっておるわけですが、ガードレールがなかったとき、雨宿りに入ろうと思って本人は全く予期せず下へ転落した。これは現場としてはまだ完成をしていなかった。だから、ガードレールがいま設置されておるわけですが、そういう中で早くけりをつけていただかないと、本人は入院をして、これは洋服屋さんですが、仕事ができないので、みずから借金をして治療をしている。まあ現在は退院できておるのですが、そういうようなことが昨年の六月から今日まで話がつかないというのですから、これはやはりその工事現場における標示の問題、あるいはガードレールがしてなかった危険個所、これはすぐ後からやるということであれば当時危険であったということですが、その点は考えていただいて、ひとつ早く処理をしていただくように強く要請をしたいと思うのです。このことについては、いつでしたか建設省の方へ私は連絡を申し上げて、早く処理をしてくださいと言ってお願いはしてありましたが、その後やはりそのままになっておるので、きょうここで取り上げさしてもらったわけです。ひとつそういうことを考えていただいて、よろしくお願いをしたいと思うわけです。
 それから、最後になりましたので建設大臣に一言。先ほどの大渡ダムの問題、さらにはいまの事故処理等について、これは個別の問題で申し上げましたけれども、建設省は全国各地で工事を行っておるわけですから、そういう現場における標示等が手抜かりがあったというようなこと等を含めて十分な管理監督をしていただかねばなりませんが、ひとつ大臣のそういう意味でのお話を伺って、終わらせていただきます。