委員のいま御指摘にございました計数は、五十五年十二月末、すなわち五十五年の四月から五十五年十二月末までの数字だと思いますけれども、最近若干数字が新しくなっておりまして、五十六年二月までの統計が出ておりますので、むしろそれで御説明した方がよろしいかと思います。
 委員御指摘のございましたように、五十五年度、すなわち五十五年の四月から五十六年の二月まで、最新の時点の数字でございますが、この間の経常収支の赤字というのは八十億ドルになっております。マイナスの八十億ドルでございます。一方この間外貨準備は八十億ドルふえておる。全く逆な姿になっておるわけでございますけれども、これはひとえに資本収支の関係でございまして、五十五年度の資本収支の流入額が百六十億ドルになっておる。したがって、経常収支八十億ドルの赤字を資本収支百六十億ドルの流入で相殺いたしまして、なおかつ余りが出たところが外貨準備の増加になったと、こういうことでございます。
としますと、ここでいま外貨保有高等で申し上げましたが、五十三年末と五十四年末の外貨の保有高を見ますと、マイナスの百三億ドルになっているわけですね。ところが逆に今度は五十四年末と五十五年末の外貨保有高はプラス七十億ドル、二百五十二億ドルになっておるわけです。経常収支が百八億ドル赤字になっておるのに、六十七億ドルの黒字になっておるという理由は、ここに資本収支が当然あるわけですが、資本収支がどれぐらい実は黒字になっておるからですか、それをちょっとお伺いいたします。
最初に大蔵省にお伺いいたしますが、私のは急いで集めた資料ですから、大蔵省の持っておられる資料と違うかと思いますが、ちょっと読み上げますので、違ったら後で指摘をしてください。
 五十三年末の外貨の保有高が二百八十八億一千三百万ドルである。五十四年度の総輸入額が千二百四億六千四百万ドル、そのうち石油の輸入額が三百九十七億八千五百万ドルであって、したがって貿易収支はマイナスの二十四億三千八百万ドル、それから経常収支はマイナスの百三十八億五千三百万ドル。五十四年末の外貨の保有高が百八十五億四千三百万ドル。それから五十五年度の総輸入額が千四百五億二千八百万ドル、そのうち石油が五百二十七億六千三百万ドル、したがって貿易収支はこの年は黒字が二十億七千五百万ドル、経常収支はマイナスの百八億三千百万ドル、昨年の五十五年末の外貨保有高が二百五十二億三千二百万ドルという数字を私持っておるんですが、細かい数字の違いはいいですけれども、大まかな数字で何か違うところありますか、ちょっとお聞かせください。
もう最後です。時間が参りましたので私は一言発言さしていただいて終わりますが、私生として実施協定を中心にしてきょうは問題点をお聞きしましたが、なお多くの問題私率直に言ってあると思うんです。こういう点で、やはり私はこの機会に本協定を抜本的に再検討されて、わが国の自主性と真の国益が確保できる、そういうものに改定すべきであるということを強く要請いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
まあ国際協定であり、またこれ自身が、向こうがＳＲＣＩＩを一応年頭教書で合成燃料公社に予算を変えるというようなこと、これもただし書きがついておりまして、協議と合意によってその結果を決めるわけでございますので、私どもはまだアメリカの言い分を正式には聞いておりませんが、伝聞しているところでございますけれども、協議と合意というような点がございます。それだけにやはり協定の中に非常に技術の関係もありまして、秘密にしている部分もあるでしょうから、そういう点は向こうどの了承を得て市川委員の御要請にこたえたいと思います。
 それからもう一つ私がつけ加えておきたいのは、このＳＲＣＩＩの目的はもちろん石炭液化ということにございますし、その配分にもございますが、御承知のように、日本に三液化方式という液化の方式がございますけれども、技術が非常に悪いんです。したがって、まあ盗むということは不穏当でございますけれども、私どもの見えざる手、目的というのはどこにあるのかと。つくった石炭液化のものをもらうのか、本当の技術というものを習得するのか、そこは私ども余り公には言えませんけれども、それぞれ向こうにもハドソン研究所でいろんな理屈はあるでしょう。そういう見えざる手があると同様に、日本側にも私ども見えざる手というものが厳然とあるという事実でございます。
大臣に要請したいんですが、先ほどそういう液化したものを送るという保証を文書で取りつけているんだと、こうお話になりましたけれども、これは何も秘密文書じゃないわけで、当然これに基づいてそういうことは保証するというものでありますから、これは私どもが今後日本のエネルギー開発の政策を進めていく上で、そういう保証があるということならば、これは本員にお示しいただきたい、重ねて要請いたします。
福祉についてといいますと、総裁は、福祉電話か、小乗的だな、こういうふうに言うのが好きでありますが、私は、国会議員になって以来、社会福祉についてレギュラーとしてやってきました立場から、電電公社に対して要望があります。
 電話を初めとする情報手段、システムを積極的に社会福祉に活用できるようにしてもらいたい、これが一つです。そのためには、ことに巨大な独占企業である、また公的な企業としての公社としては、社会的責任としてボランティア的精神を発揮してやってもらいたいと思います。遠距離について遠近格差を引き下げるということで御努力を願っておると同じように、福祉に対しても料金面を含めて具体的にやってもらいたい。
 西井総務理事などは、これは厚生省がやるべきで、おれはやるべきでないなどと言っている。そして総裁は、都合のいいときは国営だと言う。都合の悪いときには、これはなわ張りで厚生省の仕事だと。電話に関する社会福祉というものについてはスズメの涙ほどのお金でできることでありますから、総裁は冷血漢でない、血も涙もある、人から言われるような者でないということにするためにも、社会福祉問題について十分にこれをやってもらいたい。私は福祉電話を具体的に提案をするものではありません。もうすでに開発をしておるものでありますから、その使い方について、公社としてどういうようにやっていくのかについてお答えを願いたいと思います。