昭和三十一年度の教育課程の基準をつくる際に必須教科、それから科目の増加とコース制の採用などを行ったわけでございますが、その際に一つの教育課程の型といたしまして類型についてそういうコースを準備して子供たちの学習効果を高めるというようなコースを準備するということをうたっているわけでございます。
 自来、今日まで、教育課程は改定されてきておりますけれども、その類型の考え方は踏襲されて今日に至っているわけでございます。
お許しを得まして委員を交替し、幾つかの問題について質問をいたしたいと思います。
 まず、高等学校の教育課程制度の問題をめぐってお尋ねをいたしますが、未来を担う子供たちの健やかな成長を目指して、今、各界、各方面からさまざまな教育改革論が提起をされています。中でも、今や進学率九四％を示し、準義務教育とも言うべき高等学校教育が一つの焦点となっているわけでありますが、まずお尋ねをいたしますけれども、高等学校教育課程の編成に当たっての類型の問題でありますが、この類型という考え方はいつから始まりどのように定めたのか、まず御説明を願いたい。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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粕谷先生おっしゃるとおり長い伝統の中で各界に多くの卒業生を出している。特に武道、スポーツを中心にした活躍も大変大きなものもございますし、私も、この間、オリンピック選手候補の一人である斎藤君にも会って、恥ずかしそうに、僕、国士館ですと、こう言ったときに、胸張って言えよと、こう言って激励をしたわけでありますが、そういう卒業生や現役の学生の皆さんのためにも一日も早い解決を私たちは望んでいるところであります。いろいろ御心配の点もございますし、これまでの経緯がございますが、要は柴田氏が今後大学の運営にかかわり合いを持たないということが一番大事なことでありまして、現時点では理事をやめたんです。学長もやめたんですから、その中から今新しい胎動が芽生えつつあるわけでございますので、文部省としても大学の自治、大学の自主性を侵さない中で、ぎりぎりのところで、国会の多くの先生方の議論を一つでも多く踏まえながら、私どもは今改善の努力をいたしておるところでございますので、いましばらく推移を見守っていきたい。単に見守っているだけじゃありませんので、いろんな形で努力しておりますということで、どうぞひとついろんな角度でまた諸先生方の御支援も賜りたい。一生懸命に努力いたしますと、こう申し上げて答弁にかえさせていただきます。
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時間が来ましたから、これで終わりますが、大臣に一言お伺いしたいと思います。
 この学校、本当にすばらしい卒業生を出しているんですけれども、こんな事件が起きるたびにイメージが下がっちゃって、そこの卒業生だ、と言うことができないような状況に立ち至っているわけであります。それは寄附行為のところで、教授会の権限というものがきちんとしていないからであります。教授会で決定して、次、採用しますと言われても、理事のお気に召さなければ全然だめでして、これで数年間、それこそパートしながら、アルバイトしながら国士館の先生になることを念願して頑張っている人たちも何人もいるわけです。本当に何というんですか、いい大学というのですか、そういう大学になるように御努力をいただきたいと思いますが、それをもって私の質問を終わります。
宅配便につきましては、最近急成長を遂げたということと、それからただいま先生御指摘がございましたように、従来トラック運送事業者というのは、どちらかといえばメーカーであるとか商社であるとか商店であるとかといったような、いわゆる企業を荷主とする輸送が中心だったわけでございますが、最近宅配便等を初めといたしまして、一般消費者を荷主とするような事業が急成長したということで、必ずしもトラック運送事業者の側でそういった一般消費者の方々への対応が十分でないという面も確かにございます。
 それから、先ほど来お話が出ております主婦連におきます意識調査、これも私どもも資料をいただいておりますし、それから国民生活センターの調査、それからそのほかのいろいろな消費者団体の調査、あるいは私どもの方にも時々利用者の方から直接苦情の定店がかかってきておりまして、その中身といいますのは、例えば荷物が延着したとか、あるいは荷物が壊れていたとか、送られて来た荷物が玄関先に放置されていたとか、あるいは従業員の対応が悪いとか、あるいは苦情を持ち込んでもたらい回しにされたといったようないろいろな苦情があるわけでございます。
 私どもといたしましては、こういった点を十分反省もし、業界に対して指導もしていかなければならないという認識のもとに、先ほど申し上げました宅配便運賃の認可に際しまして、認可書を交付する際に、個々の事業者に対しまして文書で今言ったような点につきまして利用者の方々に迷惑をかけないように、必要な事項を利用者の方々に十分御理解いただいた上で利用していただくようにといったようなことを中心といたします指導をいたしております。
 これは個々の事業者に対する指導でございますが、これとは別に五十七年の十月に、トラック運送事業者の全国的な団体でございます社団法人全日本トラック協会というのがございますが、この全ト協に対しまして、宅配便について利用者保護のための対策の充実について業界としてなすべきことを検討してこれを報告するようにという指示をいたしたわけでございます。全ト協はこの指示を受けまして、宅配便をやっております事業者の実務者等で検討会を構成いたしまして、翌年の九月九日に検討結果の報告が出ております。この検討結果の報告の中身の詳細は省略をいたしますが、個々の事業者が実施すべきもの、あるいは業界団体全体として実施すべきものというようなことに分かれておりまして、業界といたしましても、この内容に沿って現在努力をしているというところでございます。