きわめてきれいごとだと思いますが、きのう公社の新総裁は、みずから先頭に立ってみずから手を染めて業務執行改善の推進に当たるという決意を述べられ、一時的なものと思っていないというようなことも述べておられるわけですが、この執行を改善するには、やはりどんなことがやられていたのか、その内容がリアルにつかまれていなければ実際の改善というのはできないと思うのですね。そういう点では、いまのような通り一遍の実態の把握ではとても改善はできないと思いますが、総裁はそういう状態については聞いておりますか。
お答え申し上げます。
 使った内容は、主として部外あるいは部内者との会食費でございます。そのほかに慶弔費でありますとか、あるいは部内外のレクリエーション活動に対する補助でありますとか、タクシー代だとか夜食代とか、こういったものがございます。
いま言った、実際には倍に上がるのを、いかに途中の三十円を経過して国民にショックを与えないようにするかというのは、そういう目で国民をながめて政治をやっていくということは、私は非常な不信につながると考えます。特に当初の予定以上に短い間しかこの三十円のことがなかったわけでございますから、その点は考えるといたしましても、やはり率直に国民に全部を伝えて、ありのままを伝えて理解を求めるという姿勢を持っていただきたい、それがいま諸問題で政治不信を招いているのに大きな関係があると私は信じて、今後よく国民のためを考えてやっていただきたいということを申し伝えまして、私の質問を終わらせていただきます。
郵便料の値上げの御審議のときにもいろいろそういう点も御審議をいただいたわけでございますが、二十円から四十円というのは二倍でございますので、やはり緩和策として三十円を設けたい、設けた方がいいのじゃないかというわれわれの原案でございましたけれども、そういう点をお認めいただいたわけでございますが、そのとおりさせていただいているわけでございます。
時間の都合で計画どおりに全部やれませんからちょっとまとめて申し上げますけれども、そういったようなむだがあり、また料金不足が特に往復はがき等で――私どもも催し物をするにしても、この切りかえ時期に変にかかれば往復はがきで非常に迷惑をかける、だからと言って先に値上がりしたのを張って出すわけにもいかないし、この値上げの時期というのはいろいろな混乱が起こると思うのです。こういった混乱の中には、いまのようなむだもある。残ることもむだですけれども、また、そのときの低い料金のが大量に欲しいというのにこたえるほど全国にばらまけばもっと余るわけですから。これがまた四月から行われようとしている。考えてみますと、わずかな期間に二度の値上げで、こういうような二度の値上げをするということがやはり国民に対して大変な欺瞞であるという言い方もできるのじゃないかと思うわけですね。やはり値上げの幅を小さく見せんがためにこういった形にして、ただでさえ値が上がるのに、その間のいろいろな迷惑を国民にかけてしまった、こういった点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 料金改正に伴うはがきの残枚数、これはできるだけ少なくするように努力してまいりましたのでございますが、五十六年一月三十一日現在におきまして、全国で八千七百八十八万四千枚というふうに集計されております。
その二十日の朝の分はいいんですけれども、出す方の側の身になれば、万が一手違いで行けば、受け取った側が追加料金を払わなければならないわけです。だから、出す方は万が一そういうことのないようにという思いでしていると思いますが、できるだけ出す側の身になった宣伝を大いにやっていただきたいと思っております。
 それで、この切りかえによって前の二十円はがきというのはもうあと使わないわけだと思いますけれども、たくさん余りましたか。聞くところによると、大量に買おうとしたら二十円はがきが要望にこたえられるだけそこになかったというような局があった話も聞きますけれども、どのくらい余ったりなんかいたしましたか。
一月十九日に差し出される方はまず旧料金であるというふうに考えておりまして、そういう二十日の最初の取り集め便で上がってくるものは、よしんば二十日に出したものであっても旧料金というようなＰＲは要らないだろうということで、先ほど申し上げた措置をとった次第でございます。
そのいまの全国に徹底というのが、どう扱うかを郵便局が徹底したのはあたりまえでわかるのですけれども、一般の利用する人にはその辺の厳密なところがわからなかったのじゃないか。だから、ある意味では先様に迷惑がかかることですから、余分に十円張ったはがきが十九日の夜にも投函されておったのではないか、こういうふうな点を考えるわけでございます。ではその辺の、十九日、二十日の扱いについての一般への徹底というものは図らなかったというふうにとってようございますか。
いま定期の問題については、学生の実情をもっと見て善処をしていただきたいというふうに思います。
 次に、公共料金の問題ですけれども、政府の「歳出百科」によれば「普通の商品は言わば、すべて受益者負担であり、公共料金と言えども商品やサービスの価格なのですから、」受益者負担は当然のことというふうに指摘をしているわけですけれども、この議論は公共性の原則を完全に無視している。そういう点では大変問題だというふうに思います。こういう姿勢でいきますと、特に低所得者ほど負担が大きくなります。これは経済企画庁の先ほどの資料に基づいて見ましても、昭和四十七年消費支出に対する公共料金支出の割合は平均で一〇・四％、第一分位が一一・三％、それが五十四年には平均で一一・三％、それに対して第一分位では一三・一％に達しています。明らかに低所得者に負担が高まってきているわけです。
 従来公共料金の問題については、たとえば四十八年の十二月二十二日、公共料金を厳しく抑制することが閣議了解をされ、公共料金の改定を抑制するとともに、当時すでに改定が決まっていた国鉄運賃と米価の実施時期を半年延ばしたということがあります。五十年に入っても、電報電話料金について物価、国民生活への影響に配慮して五十一年度に繰り延べる、そういうことが行われているわけですが、私は五十五年度の公共料金の、本当に恐ろしくめちゃくちゃな値上げだと思いますが、こういう事態を経企庁が放置をすべきではない、経企庁が毅然としなければ、どこもがんばるところはないわけですから、この点について、公共料金の安易な値上げを許さない、そういう決意を伺いたいと思います。