その条例に関してまた私も後で触れたいと思いますけれども、障害者の問題といいますと高齢者の問題でもあるわけです。
 といいますのは、大体、年をとってくると感覚機能が低下し行動能力が落ちてくるわけですね。目がかすみ、耳が遠くなり、なかなか体が思うように動かないという、場合によっては寝たきりになってしまう、こういうケースもあるわけですから、高齢者の問題、高齢社会をどう迎えるかというのは、実はこの十年間障害者の問題をどう国として積極的に施策を進めてきたか、こういうことが同時に問われている問題だと私は思っております。
 そこで、障害者向けだけじゃないんですけれども、高齢者向けのさまざまな住宅政策、施策が講じられてきたと思いますけれども、その辺の経緯と、現在どんなふうな施策がいわゆるメニューを含めてあるのか、御説明願いたいと思います。
建築関係はまた後ほどお答えをさせていただきたいと思いますけれども、建築基準法という形で建築物につくります身障者の方々とかあるいは高齢者の方々のエレベーター、手すりその他の設備をつくるような基準がつくれるわけでございますけれども、一般論から申し上げまして、建築基準法が最低の基準ということで建築確認の対象とすることもございまして、どちらかというと公共団体の方がやや先行してやっていく場合の方がかなり多いかなというふうな状況でございます。
 ただ、建設省としても、公共団体が建築基準法の規定に基づきます条例をつくられる際は当然御相談に乗っているところでございまして、私どももそれなりにこの行政が前進するような形で検討を進めている、こういう状況でございます。
まず、概略的に私の方から答弁させていただきますが、建設省と地方自治体の関係につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、国という立場で建設省が積極的に取り組んできておりますものと、それから自治体側がむしろ積極的に取り組んでおるテーマに対しまして建設省側が助成をしてまいったものと両方あるわけでございまして、その結果といたしましてかなり進んでいる自治体とおくれているところといった差が出てまいっておるのも事実だと思います。
 ただ、例えば住宅関係で見ました場合には、先ほども御答弁申し上げましたが、公営住宅の関係でまいりますと、障害者世帯向けの住宅の供給あるいは障害者の方々の優先入居の扱い、それから具体的な設備といたしましてエレベーターの設置とかあるいは非常にきめの細かい障害者等に配慮いたしました設計、設備関係等につきまして相当の配慮がなされておりますが、この辺は大体全国的にそういう改善が進んでおる、また国の制度としても進展しておると理解しております。
 それから住宅金融公庫の関係の制度も、これは大体利用といたしましては国の制度は一律でございますので、この辺は住宅関係の中で特に国が力を入れてやってきた分野と言えるのではないかと思っております。
 それから道路におきます歩道等の改善等につきましては、これは基本的には補助制度でございますが、直轄の部分も含めましてかなり取り組んでまいっておるところでございます。その辺を含めましての評価の問題等につきましては、私もはっきりとここで自信を持って申し上げられる状況ではないわけでございますが、それなりに改善は進んでおるのではないか。しかし、まだまだやるべきことはたくさんある、そういった認識でおる次第でございます。
 次、もう一つ条例関係等ございますので、答弁かわらせていただきます。
私も結構地方といいますか回らせてもらって感じるところがあるんですね。それは、確かに進んでいる自治体では道路も歩道も非常に歩きやすいし、建物もいわゆる障害者向けに整備されている場合もあります。しかし、また片方なかなか段差も削っていない、車いすにとってはそこは非常に歩きにくいだろうと思うんですね。建物も十分整備されていない、こういうまた自治体もあるわけです。私は、進んでいる自治体が積極的になってその辺の建物やら道路、公園の整備をやってきたと思うんですね。そういったばらつきが現実にあるわけです。その辺の国、建設省と地方自治体との関係はどういうふうになっているんでしょうか。
 先ほどの説明ですと、これだけやったという成果は成果で見せていただきましたけれども、果たして建設省、国が旗を振ってやったんだろうかな。いやいやそうじゃなくて、むしろ福祉に力を入れている先進的な自治体がまずやって、後を追うような形でやったんじゃないかなという気もするんですが、その辺の国、建設省と地方との関係はどういうふうになっているんでしょうか。
現実に、基盤整備事業がこれまでのところ平場の方でより多く行われてきているということは、先生まさに御指摘のとおりでございますが、御案内のように、中山間の問題をめぐりましては先ほど官房長からもお答え申し上げましたように、山村振興法なり過疎法なりという制度的な枠組みがあり、そういう枠組みの中で山村過疎地域の基盤整備事業のありようにつきましては、例えば採択基準の面であるいは若干の補助率の面で配慮できるところはこれまでもしてきておるところでございます。ただ、これからそういう意味での今まで基盤整備のおくれておる中山間の地域で事業をさらに進めていくということに相なりますれば、それだけ平場に比べれば条件が悪いことは事実でございますから、これまでもそういう形で採択基準の面でもいろいろと配慮はしてきておるところではございますけれども、さらなる工夫の仕方がないのかどうかということは、先ほど来の官房長の方の特別室の問題とも絡みまして、私ども真剣に考えていかなければいかぬことである、このようにまず考えておるところでございます。
 それから、土地改良の全体の展望の問題でございますが、御案内のように土地改良長期計画という計画を立てまして、現在第三次の土地改良長期計画を立ててございますが、それによって計画的な整備を進めようと。今の整備水準の目標、圃場整備でいいますと七〇％という一応目標を立てておるわけでありますけれども、そういう目標を立てまして今進めておるわけであります。ただ、御案内のようなもろもろの諸事情の中で、特に第三次長期計画の対象年次のこれまでのところでは、かなり厳しい財政事情が一つあったものですから、かなりおくれてきておるということは申し上げざるを得ない事情にございます。
 ただ私ども、やはりできるだけ計画的にかつ着実な事業の推進に努めますことが、これからの農業展開を図る上で基礎的に重要なことだということは強く認識をいたしておるわけでございまして、これからも先生方の御支援をいただきながら必要な予算の確保という問題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。