私どもが当初五月からということを主張したことは事実でございます。ただ、その後ＣＡＴＶの皆さん方といろいろ話し合いもあり、先ほど成川さんの話もあったように、いろいろ各方面の意見を聞いた上に私どもが最終判断いたしました。
示唆という言葉で、何かその言葉だけでかわそうとしておられるようですが、要するに中身についていろいろ具体的に助言をしたということでしょう。
 ＮＨＫの方にお聞きしますが、ＮＨＫは当初ＣＡＴＶ連盟との話し合いの中で、五月一日実施、よくとっても一カ月の準備期間だ、こういう主張であったというふうに聞いております。それがこういう、今のような郵政があっせんに乗り出すという経過の中で、八月一日実施をやむなくのんだということだというふうに私は承知しておりますが、事実経過はどうですか。
今申し上げましたように、準備期間を置いたらどうだとか、それから今先生からもお話ございました主な点、五つばかりございますが、両者の論点の主なもの五つばかりにつきまして、そのそれぞれにつきまして示唆をしたことはございますけれども、その話し合いの結果を踏まえまして、先ほど申し上げましたようにＮＨＫが自主的に料金設定の内容を定めて、今度の予算案等にまとめたものというふうになっております。
文書を渡したということではなくて、これは恐らくＣＡＴＶ連盟の方でつくられたものだと思いますが、こういう内容のあっせんを郵政省としてしたのではないかという点をお聞きしているのです。
先ほど来申し上げましたように、両者からいろいろと意見を聞きまして、それぞれに対しまして、例えば実施までの準備期間を置いたらどうかというような示唆をしたことはございますけれども、今いただきましたあっせん案といいますか、文書といいますか、そういうものを渡したことはございません。
事実はちょっと違うようですね。ＮＨＫが判断して決定したということでありますが、二月七日に郵政省としてのあっせん案を出しておるのじゃありませんか。日本ＣＡＴＶ連盟事務局長名の事務連絡というのが二月十三日付で出ておりまして、「ＮＨＫ衛星放送有料化反対運動について」というので各ＣＡＴＶ業者に通知をされたものでありますが、この中で「二月七日の郵政省の仲介斡旋（別紙）を受け」云々ということがはっきり書かれておるわけです。ここに「郵政省斡旋」という文書もあるのです。これはコピーがありますから、どうぞ。これは五項目と一つの注から成っておりまして、そこで「ＮＨＫによる衛星料金の設定は、平成元年八月一日からとし、」とかあるいは「ＣＡＴＶ事業者がＮＨＫの衛星放送にスクランブルを施して再送信することを認めるものとする。」とか、あるいは団体契約の場合は「手数料を含め二百円程度割り引くこととする。」そういう中身が詳細に書かれているわけですね。こういうものをあっせん案として提示されたのではないですか。
私は、自由民主党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に賛成の意見を述べるものであります。（拍手）
 周知のとおり、現下の我が国財政は、本年度末の公債残高が百六十二兆円程度に達する見込みであり、これから生ずる国債の利払い費も歳出予算の約二割を占め、引き続き極めて厳しい状況であります。今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大等社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、今のうちにその基盤とも言うべき財政の対応力を回復することが緊要な課題であることは言うまでもありません。したがって、平成二年度特例公債依存体質からの脱却という目標の達成に向けて、さらに歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことが必要であります。
 政府は、平成元年度予算の編成に当たり、内需の持続的拡大に十分配慮する一方で、財政改革を推進するため、歳出面において、既存の制度、施策の見直しを行うとともに、特に一般歳出の四割を超える補助金等の整理合理化に引き続き努力を払っているところであります。もちろん、補助金等の整理合理化は、行政の見直しを伴うもので、極めて困難な側面を持っていることは十分承知しております。しかし、それがいかに困難であっても、その努力を放棄するわけにはいきません。
 私は、このような観点から、政府が緩むことなく歳出の徹底した見直し、合理化に取り組んだ証左として本法律案を極めて高く評価するものであります。（拍手）
 本法律案における各措置は、累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、昭和六十三年度までの暫定措置が講じられてきた事業の補助率等について、改めて最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を十分に考慮しつつ一体的、総合的な見直しを行うこととしたものであります。
 さらに、今回の補助率等の見直しに伴い、地方公共団体の財政の円滑な運営及び事業等の執行に支障を生ずることのないよう、これまでとられてきた財政金融上の措置を講ずるほか、別途、たばこ税を地方交付税の対象とすることにより、万全を期していることをあわせ考えれば、現下の厳しい財政状況における政府の努力と英断に対し、心から賛意を表するものであります。
 最後に、私は、政府が国民の皆様の理解と協力を得て行財政改革に引き続き積極的に取り組み、
限られた財源の中で、一層の財政資金の効率的使用並びに国と地方の財政関係の安定化が図られることを切望して、本案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）