ＷＴＯ協定は、私の記憶では一・四メートルほどの量になるというふうに記憶しておりますけれども。
 私も、九三年のたしか十二月十四日だったと思いますが、当時私どもは野党でございましたけれども、もちろん関税化絶対反対ということで、当時私は自民党の農林部会長でございましたから責任者であったわけでございますけれども、関税化は絶対することはできないということで頑張っていたわけであります。しかし、その当時は、たしか先生の政党も含めて、ミニマムアクセス制度なるものは、直前まで我々、交渉の結果としてそういう選択肢があるということではなくて、関税化するかしないかということで、我々は絶対しないということで頑張ってきたわけであります。
 しかし、これは交渉事でありまして、まとめなければならない、あるいはまたいろいろなまとめ方があるということで、協定の原則に基づいて関税化をするということは何としても阻止しなければならないということで、政府挙げて当時頑張ったわけでございますけれども、その結果として、関税化は阻止した、しかし例外なき関税化という大原則のもとでございますから、ミニマムアクセスという特例制度というものを先ほど申し上げたように四カ国のみが選択したということでございます。
 先生御質問の、一・四メートルのそのＷＴＯ協定の中の農業協定の附属書五というものが特例措置に関する項目である、あるいはまた特例措置を一般原則に戻す場合にはこういうやり方があるというふうに書いてあるということはその九三年十二月の合意、あるいは九四年四月のマラケシュ合意でその協定が正式に確定したわけでございますけれども、その当時は私は恥ずかしながら、先生は御存じだったかもしれませんけれども、存じ上げておりませんでした。
今の答弁では、農民の方あるいは消費者の方が聞いてもわからないと思います。例外なき関税化大原則を危険だと思って特例措置をとった、ところがまたその例外なき関税化を今度選択するわけですから、これが最善の措置、こういうふうにはどうしても思われません。
 そこで、当時我が党は、関税化はもちろん、ミニマムアクセス米特例措置も受けるべきでないと、こういう点で強く主張し、反対もしてきました。あの当時、ＷＴＯ協定は、譲許表なども含めて、御承知と思いますが、一メートルもの高さの案件だったんです。
 農水大臣、あなたは、昨年十二月の関税化を決めるときの衆議院の国会でこういうことを言っております、「私、恥ずかしながらその協定の附属書の五なるものを精読していなかったこともございます。」と。附属書五というのは特例措置にかかわる重要な条文だったんです。それを精読しないでミニマムアクセス米特例措置を受け入れたんですか。
ですから、前回といいましょうか九三年までの交渉においては、例外なき関税化というのがＷＴＯ交渉における大原則であった。その大原則に我々は関税化という措置にすることはできないということで我々も頑張ってきたところでございますけれども、その大原則を守るということが国際的な交渉の、百数十カ国の交渉の場で極めて厳しかった。厳しかったけれども、関税化をすることができないということで、いわゆる特例措置というものを我々としては選択せざるを得なかった。
 この特例措置は、たしか百三十数カ国だと思いますけれども、その加盟国の中で、韓国あるいはフィリピン、イスラエル、そして我が日本の米、たった四カ国だけに認められた特例措置でございますから、国会あるいは生産者の皆さん、もちろん私もそうでございましたけれども、当時、関税化をしないということで頑張ってきたことは決して間違いではなかった。当時間違いではなかったというふうに思いますけれども、国際交渉、話し合いあるいはまた物事を決める場でございますから、関税化を阻止するという形の中で特例措置の制度になったということでございます。
なぜ今かという御指摘でございますが、今回のＷＴＯ農業協定のスタートとともに、日本は例外なき関税化の特例措置としてミニマムアクセス米制度を導入したわけでございますが、それから三年余が経過をいたしまして、一部の需要しかない、あるいはまたこれからますます〇・八％ずつふえていくという状況を、協定の原則に戻ることによりまして半分の〇・四に抑えることができる状況になるということがございます。
 また、当時は例外なき関税化ということで、農業関係の皆さん、そして我々ももちろん関税化あるいはまた米を入れないということで頑張ってきたわけでありますけれども、現時点においてこのような状況を踏まえまして、次期交渉への強い立場を確保するという観点からも、国内の生産あるいはまた国内の需給等に影響を与えないという強い見通しも我々は持って、確信をしておりますので、そういうことを総合的に勘案して、我が国の食糧安全保障という観点ももちろん勘案をしながら、最善の選択として関税化に踏み切ったところでございます。
委員御指摘のとおり、私も予想以上の落ち込み、〇・八％というのは予想以上の落ち込みでございました。
 そして、御指摘のように、二月十二日に仙谷委員に対する答弁で、私は十—十二月はゼロか若干プラスになるかもしれないというようなお答えをいたしました。それに比べますと大変違いますので、その点は率直におわびしたいと思うのでありますが、その理由についてちょっと聞いていただきたいと思います。
 まず第一は、その前の七—九月期が、速報で出しましたのと、二次ＱＥといいまして法人企業統計で出しましたのと〇・四％も上方修正されました。前の方が上がったものですから、今度が同じでもその下がったところが非常にたくさん出てきたわけです。
 その最大の理由は、中小企業の設備投資が低いと思っていたんですが、七—九月期に大変プラス、一一％のプラスになっているんです。これはいまだに実感と合わないのでございますが、経理統計上の癖もございまして、ある程度そういうことが出てきたのじゃないかと考えております。
 それからもう一つは、十二月ぐらいに住宅投資がかなり進むと見られておりましたが、政府の税制の関係で、十二月に着工しようと思っていた人が一月にずれ込ませたということで、〇・一％ぐらい下がったと。それから外需が、輸出の方が意外に伸びなくて輸入が意外に減らなかった。
 この結果、七—九月はプラス〇・三でございましたものが十—十二月にはマイナス〇・三％、これで差し引き〇・六％違う。もしそういう統計上の誤差がなかったといたしますと、内需だけとりましたらやはりほぼとんとん、前期と同じか前期よりは少し上向いた状況になったのでございますけれども、ちょっと言いわけがましくて申しわけないのでございますが、そういうような統計上で前期が修正されたということが非常に大きな理由になっております。