先ほど申し上げましたように、この年金の財政事情というのはきわめて厳しい情勢にあるわけでございます。ただ、この農業者年金の財政方式につきましては、ほかと違いまして、加入者の年齢構成がきわめて高齢者に偏っているという事情が一つございます。それから将来、加入資格者または入ってくる者をどれだけ加入の促進をいたしましても、被保険者となる者は増加は見込まれない、むしろ減少するというふうに考えられます。これらのことを考えますと、年金を健全に運営していくためには、私どもやはり、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、完全積立の原則を維持してまいりたいというふうに考えるわけでございます。ただ、全体の給付内容の決め方あるいは保険料の水準、農家負担の限界、国庫補助のあり方、いろいろ検討いたしてまいりますというと、この問題はきわめて苦しい、むずかしい問題であるというふうには承知いたしております。
本年金制度は、現行では完全積立方式をとっているわけでありますが、今後財政事情の関係によっては修正積立方式なども考えられるのかどうか、その点はどうですか。
そのとおりですね。
 それで、さらにこれをもう少し広げまして、建設省がこれからの住宅政策の中で、同居も大事だ、しかし隣に住むということも大事なんだ、いわゆる生活を余り干渉しないというために隣に住む隣居、それから同じ団地内とかすぐ近くに住むといういわゆる近居ですね、同居、隣居、近居、これが住宅政策の基本にあると思うのです。今の建設省のデータの中で、すぐ近所のところまで入れますと、現在は四〇・三％の人がすぐ近くにいたいな、それから将来推計でいきますと六四・六％の人が近くに親子で住みたいな。これは今建設省もそうですが、いろいろ調査を見ていくと、そういうデータが出てくる。
 さらにまだあるのですが、ここに私、局長とはっきりさせるためにいろいろなデータを調べてきたのです。これは昭和五十五年、ちょっと古いのですが、総理府のデータがちょうどありました。この中で「家庭基盤の充実に関する世論調査」というのがございます。家庭基盤というのはどうならねばならないかという、大事だと思います。ここの中で、この総理府のデータでまいりますと、「子供夫婦と同居する」、しかもその同居の仕方の中に、これは大事なんですけれども、「台所、トイレも一緒」、それから「台所、トイレは別」、それから「すぐそばに住む」、それから「同一市町村」というふうにいろいろ条件の分け方は違いますが、これはお持ちにならないと思いますので私の方で読み上げますと、子供と同居したい、トイレが別であったとしても、そこまでの希望は四二％なんです。さらに、近所に住みたいというのも入れますと、この数値では七三％がやはりおじいさん、おばあさんとお孫さんと近くにいたいな、これは素朴な国民感情だと思うのです。
 今申し上げた数値は老夫婦お二人とも健康な場合なんです。おじいさん、おばあさんがいらっしゃる、どちらかが亡くなった場合というのは数値がもっとぐっと変わってくるのです。おじいさんかおばあさんかどちらかが亡くなられると、同居したいという方が六九％にふえるのです。さらに、近所まで入れると八八％なんです。
 建設省のこれからの政策の中で、高齢化社会と簡単に言いますけれども、一緒に住むか隣に住むか近所に住むかというこの課題が明確に出てきませんと、私は本当の五期五計の高齢化社会に対応したとは言いがたいのですね。
 それで、局長ともうちょっと論議を深めたいのですが、住宅宅地審議会の答申の一ページと三ページ、お持ちだと思いますからちょっとごらんいただきたいのです。ここで今国民は持ち家か賃貸かという重大な岐路に立っているわけです。最近は所得の乖離のことがよく言われております。これからのニーズは持ち家志向なのかそれとも賃貸へいくのか、この五期五計の設定のときに非常に重要な課題になっております。
 住宅宅地審議会の結論を読んでみますと、「最近の住宅建設の動向を所有関係別にみると、」これはずっと長く書いてありますけれども、局長お持ちですから中間略します。着工動向を見ますと、
 持家系住宅が総着工戸数に占める割合は、五〇年代前半の七割程度から最近は六割程度へと低下してきている。
持ち家というのはダウンしておりますよというのが一つでございます。それから三ページにこう書いてあります。「住宅需要の変化への対応」というところでございますが、ここをちょっと読みますと、
 最近の住宅建設における特色ある動きとして、持家建設が伸び悩んでいる一方、貸家建設が高水準の伸びを示していることが挙げられる。
そして
 今後とも持家、借家の選択に関する国民のニーズの方向を十分見極めながら、必要な施策の推進を図る必要がある。
こうなっているのです。これは今後建設省が持ち家にするのかあるいは借家志向なのかという点の重大な数字であろうと思うのですね。
 さらに局長、この五期五計にも書いてありますけれども、これも私見ました。十五ページにこう書いてある。
  所有関係別建設戸数
 国民の持家に対する需要は基本的には根強いものがあると考えるが、今後は、借家を中心とした建替えの増大が見込まれること等から、持家系四、二四〇千戸、借家系二、四六〇千戸と総建設戸数に対する持家系の割合は六三％程度になると見込まれる。
このように、五期五計の中でも持ち家か借家かという岐路に立たされている。この辺までは意見が大体一致していると思うのです。
 さらにもうちょっといきますと、建設省の住宅需要実態調査の中でいわゆる借家の方が思いいですか、局長。借家の方が今後どういう意向でいるか、住み続けたいと思っているか、もうやめた、住みかえようと思っているか。現在時点において「住み続けたい」という人、「どちらかといえば住み続けたい」という方のパーセントはどのぐらいになっていますか。