燃料電池につきましては、先ほど説明ございましたようにまだ技術開発段階ということで、将来電力系統の中でどういった形になるかというのは、まだ私どもとしても明確にビジョンを描いている状況ではございません。技術開発の状況を十分見きわめながら、その点につきまして今後検討していくという段階でございます。
非常に低公害型であるということと、それから小規模でも効率がいいということから、これまでとはかなり違った電力の供給形態が予想されるわけです。これは社会的にもかなり大きなインパクトを与えるものではないかというふうに考えるわけですけれども、将来的な見通しとしては、どうなんでしょうか、現在の既存の火力といいますか、いわゆる汽力発電に取ってかわるようなポテンシャルを秘めたものなんでしょうか。そして、将来的には三千五百万キロワットぐらいまではいくのではないかというようなことも、これは通産省から出た数字だと思いますが、聞いておりますが、その辺の見通しはいかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 今御質問の燃料電池でございますが、燃料電池と申しますのはこれまでの電気の起こし方と逆の考え方、発想の転換と申しますか、そういうところがございます。例えば電気分解で水を酸素と水素にいたしますけれども、逆に水素と酸素で電気をつくるというような考え方でございまして、それのもとといたしまして、天然ガスあるいは石炭ガスというようなものを改質しまして得られます水素あるいは空気中の酸素を電気化学的に反応させまして電気を発生させるというものでございます。
 この特徴といたしましては、そういうことで電気を発生させるもとのエネルギーといたしまして、いわゆる石油代替エネルギーというものを燃料とするというのが一つ。それから、これまでの燃料に比べまして発電効率が高い。例えば石油火力で申しますと四〇％ぐらいと言われておりますが、燃料電池の場合は技術が進みますれば四〇％ないしは六〇％、効率をさらにそれ以上上げることも理論的には考えられるというようなものでございます。それから三番目に大変特徴的なのは、もちろん低公害であるということがございます。それからもう一つは、需要の形態といたしましては、大量の供給ということでなくて、需要地ごとに供給システムというものができるというような特徴もございます。
 そういうことで、通産省は、代替エネルギーの主要なものあるいは省エネルギーにも資するということで、ムーンライト計画というのを発足させまして、それにのっとって昭和五十六年度からフロントレベルの研究開発というのを始めておりまして、本年度その実証プラントを運転するという段階になっております。
 今後のこういうものの実用化の見通してございますが、まだ多少そういう技術開発要素がございますのと、あるいはもともとコストの問題もまだ解決されておりません。それからさらに、電気の供給システムといいますか、制度面も含めましていろいろ検討しなければならない課題が多うございます。そういうことで、直ちに導入が始まるというようなことでございませんけれども、九〇年代に入りますれば、業務用でございますとか、あるいはそのほか先ほどの分散型と申しますか、そういう形でもって導入が始まっていくということを期待しております。
円高メリットというのは難しいのでございまして、経済原則に任せておいてちゃんとその分が出てくるのか。例えばいろいろな価格にしても、輸入の分安くなったからおまえ安くしろというのが、どの辺までが経済原則で行けるのかですよ。では何円下げるのかという話になって、これは非常に難しい問題。だから、半ば政治と経済とが結びついてしまったような格好になるので、自然に任しておけばいつまでも下げないわけでございますし、そうすると、ではどのくらい下げろと言うと、これはまた本当の採算ベースがどうなるんだ、この辺は非常に難しい話でございまして、自然に円高メリットが生じるというのがなかなか自然に生じてこない可能性がございます。逆に、じゃ無理に政治でやったら、また経済とは無関係になっちゃう。非常に難しいので、私は、円高メリットがそう簡単にすぐ出てくるという話がそう簡単なものじゃないよという気がいたします。中曽根さんが円高メリットとしょっちゅうおっしゃいますけれども、どうもそう言っちゃ悪いけれども、中曽根さんは余り経済を御存じない。それが今度みたいな結果になったわけでございますけれどもね。
 そんなところで、これは本当に日本としてどうするんだろう、本当に心配せざるを得ない状況でございます。特にアメリカなんかの場合には、何とかかんとか言ってもほとんどのものは国内でやっているわけです。海外への依存度というのは非常に少ない。だから、為替相場が変わっても、ちょっと農家が困るとかある種の業者が困るとか、今度の木材なんかだって、私はよく言ったのですけれども、まさにローカルの問題だった。それが日本にとっては、何かもうアメリカの全体の要求みたいなことになってしまっている。
 私もアメリカにしばらくおりましたけれども、いわば非常に自己完結的な経済なので、為替相場で影響される部門というのはごく少数なわけですね。日本の場合にはそれが全く、為替相場の影響をこうむるものがほとんどの業種でございます。といって内需中心型ということにしても、基本的にはアメリカほどの内需中心にはなり得ないのですよね、貿易立国でございますから。
 そういう意味で、何といいますか、いわば為替の変動、それによって経済構造を変えていくということへの負担の一番大きな国、それは欧州もございましょうけれども、アメリカにとってはけがみたいな、傷みたいなものだけれども、日本にとってはこの為替変動というのはまさに致命的。この辺が、そう言っちゃあれですけれども、私は何も今度のサミットで政策協定というか、介入したからといってすぐ円高がとまると思いませんけれどもね、基本的な要素が変わらない限り。
 日本の基本的な体質が変え得るものかどうかということに非常に問題がある。アメリカほど自己完結的な経済になり得ない。となると、これから一番相場で苦労する国なわけでございますから、これはちょっと質問に入っていないのですけれども、ある種のターゲットゾーンみたいなものを設けて、これ以上のものについては基本的な政策調整とは別に、固定相場制を言う人もいますけれども、なかなか固定相場制と簡単にいかないが、少なくとも固定相場制と変動相場制とミックスしたような形ぐらいは考えられないか。これは当然の質問で、行天君、あらかじめ質問通告しなくても答えられると思いますので、ちょっとお伺いしたい。