この中で大臣は、文部省の方でもっと積極的に対応してもらえると、先ほどの精薄者の問題と同じように、すぐにでも解決できる問題だという御発言もなさっていらっしゃるようですね。そういう意味では、文部省の方でもやはりこの問題については積極的な対応をいただく必要があるのではないかというふうに思うんです。
 この間体育の関係、高野連の問題などにも大きな進捗がございましたけれども、やはりこれまで以上に一歩進み出て、このような同じような学校で、そして同じように学んでいる生徒たちに、ぜひこれからも気持ちよく通学ができるようなそういう整備というものを考えていただきたい。それには文部省がまず動いていただくということが解決の大きな糸口になるかと思いますけれども、いかがでしょうか大臣、その点について踏み出していただくことはできないでしょうか。
代表の方々と約四十分にわたって、いろいろ学校の先生やまた父兄の方々、あるいは中学生ですか高校生ですか、生徒さんからもお話をお聞きしました。五年ぐらい前から、数年前から割引の問題について要請している、一日も早く是正をしてもらいたい、こういうような話でございました。
 私どもとして、昨年でございますか身体障害者、いろいろこれは厚生省とも話し合わなきゃならないが、その了解を得て身体障害者の割引は実施をするようにいたしました。ことしはまた精薄者の問題、これも厚生省といろいろ話し合って、まだ実施はしないのでございますけれども、この前の予算委員会でも、ことしじゅうなるべく早いうちに実施に移すということをいたしました。したがって今朝鮮人学校ばかりでなくアメリカンスクールを初めその他の問題もございますと、こういう発言をいたしまして文部省とも――いろいろだけれども現状ではなかなか文部省の方ではいかないであろう。民鉄と比較をしてみますとこれはＪＲの方は確かに制度上で差別がある、こういう発言をいたしました。朝鮮人学校を差別というのではなく、割引の制度上で民鉄との差別があります。こういうことで、朝鮮人学校の生徒に対する定期券の割引につきましては、ＪＲの民営化に伴う民鉄との制度の相違に関する調整が今後の課題となっており、ＪＲ各社と運輸省との間で検討会を設置して今検討しておるところであります。この問題は本来的にはＪＲの経営判断の問題でありますけれども、先ほどの経緯もあり要望もあり、いろいろ調整を要する問題もありますので、次の運賃改定の時期までには、こういうような差があるとかということをなくして検討を進めてまいりたい、こういう発言をいたしました。
その中で、この陳情の趣旨としては朝鮮学校の生徒に対するＪＲ定期の割引の問題、これについての陳情であったということでございます。そして新聞報道によりますと、その中で大臣が、やはりこれは同じ年代の生徒の間の差別に当たるだろう、これをぜひ是正していかなければいけないという御発言をなさったというふうに伺っております。また、私も直接その陳情なさった皆さん、あるいはテープなども聞かせていただきまして、大臣が率直にこの問題について御発言をなさったということで、私も大変、解決に向けた第一歩ではないかというふうに受けとめているところでございますけれども、大臣、この陳情のときにお述べになった、この問題については差別がある、これについて是正をしなければいけないというお考えというのはお変わりございませんでしょうか。そうお考えというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
これは見解を異にされるということでございますけれども、ぜひ、慎重な取り扱いという意味でも検討をいただきたいものだというふうに思います。
 時間の関係もございますので、ちょっと違う問題に移らせていただきたいと思います。
 五月十七日の新聞報道を見させていただきました。運輸大臣が、首都圏の朝鮮学校に通われていらっしゃる生徒さんあるいは御父兄や先生方などの代表とお会いになったという報道がなされております。本岡議員あるいは宇都宮議員の同行もあり、大臣が陳情を受けられたということでございますけれども、この事実は間違いございませんでしょうか。
そうすると、三十二単位の必修の陰には四十八単位という選択科目があるわけでございますから、その選択科目をこれまた多様化し弾力化しよう、こういうわけですね。ところが銭がかかるわけです、こっちに。そのお金はやはり受益者負担といいますか生徒さんの方の親御さんの方の負担になっていくわけですね。それは時代とともにだんだんいろいろぜいたくになっていくわけですね。だからお国で決めた弾力化、多様化もいいけれども、学費が上がってかなわないなということになってもしようがないし、地方の方でもって今度はお国で決めるけれども地方の税金もまた上げなきゃならぬ、こういうのも困るわけだ。そういうことを見越していきますと、将来この必修科目の部分は国庫負担にすべきだというのを僕は主張したい。そういった運動も起こしていこうかと思うわけです。そのときにその可能性を開くように今から御努力をお願いしたい。これはお願いになりますか、あるいはこういうふうにやるぞという、こっちの宣言といっては大げさですけれども、そんなつもりで僕たちはいるのですよ。それだけ。
 じゃ、技能教育施設指定の地方移管ということにいきましょう。
 東京の地価がどんどん上がって中央集権でなくしましょうと言っているけれども、お役所があっちへ移りこっちへ移りということもありますけれども、もう一つでも二つでも許認可制を地方におろすということが中身になるんじゃなかろうかと私は思っています。そういった見地からいくと、一つでもこういった項目を探し出して都道府県の権限にする、これは結構なことだと思います。
 ただ、この四十五条の二の由来についてみんな心配しておりますね。どうしてこうした技能連携ということの道が開かれたんだ。そのときの趣旨ですね。それについて御説明をいただくわけだけれども、一つにはこうした地方分権の方向をこれからも進めていかれるでしょう。何かほかにもこの地方分権を進めていくという項目がありますか。今後こういった面も地方分権にしていこう、一々文部大臣の命令があったり所管であったこれを地方に移管する、こういった項目がほかにもありますか。