いま長官のお言葉ですけれども、私はいままでのこの法改正の進行状況を見ておりまして、非常にお言葉がむなしく響いたわけなんですね。やっぱり、言われることと行うことを一致させてほしい。本当に行動の中で自主性を尊重するということを示していただきたいと思いますが、時間の関係で次の質問に移ります。
 二番目に、私は、なぜ公選制ではだめなのか、推薦制にする理由をお伺いしたいと思いますが、まず塚田参考人に一つ確認をさせていただきますが、日本学術会議改革要綱、一九八二年十月に日本学術会議がお出しになったものの中に、政府に対する要望で述べられているように、この五ページですか、「会員の公選制は本会議を「日本の科学者の内外に対する代表機関」たらしめる最大の特色であり、非任命制は独立性の制度的保障である。」ということと、それから「公選制と重層構造性とはあいまって、各分野の科学者の英知を最も民主的に、公正に、かつ組織的に結集し集約するための制度的特色を生み出している。」、こういうふうに書かれています。このとおりなわけですね、塚田先生。
会員が退任した場合の責任ということでございますけれども、そういうことは私ども仮定のことでございますので、よくわかりませんが、恐らくそういうことはないんではないかというふうに思っております。
前の御質疑の中で出ましたことをちょっと先につけ加えさしていただきますと、現在当選が決まっているというふうなお話ございましたけれども、選挙手続はただいま進行中でございまして、会員の当選が確定いたしますのは十二月の二十四日ということでございます。ですから、それまでは当選決まっているということはございませんし、手続中でも、この手続は法案改正との関係でいつ中止になるかもわからないということは周知を期しているわけでございます。ですから、二十四日までは会員の当選ということは、先生お話しでございますけれども、そういうことはないというふうに理解していただきたいと思います。
もしこういう暴挙というような法律の改正が強行されて、多くの人が、もうこういうものには納得できないということで辞退をするという事態もあり得ますし、非常に、こういうやり方について会員の方の了解が得られないんじゃないか、そういうような混乱が起こったときに責任はどういうふうにおとりになるつもりですか。
選挙が進行していて、もう候補者も決まっている状態の中でも、なおかつその法案の成立を強行するという態度は全く理解できないわけですが、この法案がもし強行されますと、先ほど来のお話にもありましたように、現在の会員の方の任期が一年半延長されるわけですね。そうしますと、現在の会員、有権者の意思をどう考えるのかという点をお伺いしたいと思うんです。
 現在の会員でも、また次の選挙に立候補されている方もいらっしゃるけれども、四〇％以上の方が再度立候補をしないというふうに辞任の意思を表明しているわけですね。そして、いろいろありましょうけれども、御病気の方もおられるし、それから忙しくてもうこれ以上任務につけないという事情もおありでしょうけれども、とにかく御本人がもうこれでやめるという意思表示をしているのに、法律の規定でもって一年半さらに学術会議の会員となって活動せよ、こういうことを強制することはもう非常に人権無視ではないかと思うんです。やはり学術会議の会員というその仕事は激務でありますし、そういうことを強制できるのかどうかですね。することについてどういうふうにお考えなんですか。
学術会議の改革につきましては、学術会議ばかりでなく、これまで各方面において十余年にもわたりまして種々の論議が行われてきたことは御存じのとおりでございます。現在の科学の急激な発展進歩に対応し、第一線の科学者の学術会議への関心を高める、その期待にこたえて学術会議がその機能を十分果たすためには、早急に改革を実現する必要があるというふうに考えるわけでございます。
 そこで、論議の高まったこのときに改革を実現すべきでありまして、延期することは適当でないというふうに考えている次第でございます。
お答えさせていただきますけれども、このことについてと申しまするか、本案を御審議願うについては、総理府としては、学術会議の改革に当たって二十数万というたくさんの有権者それぞれの意見を拝聴するというわけにもいきませんし、またそうすべきものとも考えませんので、それについては、意見を承るについては、まず会員と申しまするか、学術会議の意見を十分聞くことが必要である、こういうので、学術会議の意見を、十分お話を聞いた上で改正案を取りまとめたものでございます。もとより先生も御承知のように、学術会議の内部はもちろんのこと、各方面にいろいろな御意見があることは私どもも十分承知しておるのでありまするが、学術会議とは十分意見を交換しながら、この改正案による学術会議の改革を推進してまいりたいと考えておりまするし、なお、ただいま審議官からも申されましたように、声明は今回の改正法案の問題点を慎重に審議をしてほしいという内容でございまして、決して反対であるということを言ったものではないというように私どもは承っております。そういうように理解をしておるのでございますから、御了承をいただきたいと思います。
私も実態がよくわからないんであります、どういう場合にピンはねするのかですね。先生おっしゃるのは何か新聞に出ていたことがありますね。金利が安いからおれの方で借りろと言って、大手が人の貸しているのを自分の方にすりかえていくという実態があって、それを自粛するように業界が申し入れたとか申し入れないとかいう新聞を私も読ましていただきました。これはいま申し上げますように、サラ金業界というのは全く秩序のない非常に戦国時代みたいな業界でありまして、この法案によりますと協会というものをしっかりつくって、大蔵大臣、県知事に協力をさせるという条項も入っております。しかし、銀行局長が言いましたように、業界の体制というものもまだ非常に幼稚であって、そういったことについてもリーダーシップを持てるような仕組みになってない。こいねがわくば、この法案によりまして協会なるものが新しく再編されるわけでございますから、それに対する県知事なり大蔵大臣の指導監督なるものも行われるわけでありますから、でき得べくんばそういうこれからの協会のあり方によってそういった問題も排除できるんではないかというふうな感じがいたします。
 ただ、先生がおっしゃっているのが大手であるかどうかよくわかりませんが、私はちょっともうけ過ぎだと思うんですね、いまの業界の実態は。とにかく一千数百億貸して百何十億もうかるというのはちょっともうけ過ぎであります。そっちの方はそれで金利は幾らか安いのかといいますと、そう安くないわけでありまして、こういった無秩序な状態の中でひとつコントロールをしていこうという法案でございますので、できるだけ早くこの法案を通していただいて、そうした体制整備にできるだけ早く移行すべきであるという考えでおります。