そこで、さっきも引用いたしました六十一年十月の「単位制高等学校の基本的在り方について」という文書、そこによりますと、単位制高校は「学習指導要領に定める必修教科・科目を履修することを条件とする。」と。だから全日制であろうと定時制であろうと単位制高校であろうと、最低この点は必修科目ということで、それはきちっと修得しなくちゃいかぬということでありますけれども、しかしその後の方で、「社会体育活動や家事労働をそれぞれ「体育」や「家庭一般」の履修と認め」、特別教育活動、ホームルーム、クラブ活動、こういったもの「については自主参加」という、弾力化をするということもあり得る、こう書いているんですから、必修教科といいながら、例えば体育なんか必修教科ですね。こういうものまで弾力化するということになると、これはうたい文句と実際とはかなり変わってくる危険があるんじゃないか、高校教育の最低必要な教育水準、これの切り下げが起こるんじゃないかという心配があるんですが、どうでしょう。
この法律とリンクしての政省令の改正はいたしませんが、将来、それでは今職業に関する教科だけであるのをそのままでいいのかということにつきましては、やはりある程度それは見直していく、その観点といたしましては音楽とか美術といったものにつきましては、専修学校、各種学校でかなり高い水準のものがありますから、そういったところでの連携というのは考えられてしかるべきではないかというふうなことで、今後の検討課題にいたしたいと思います。
しかし、このいわゆる技能連携に関する省令並びに規則があるわけですけれども、現在は職業に関する技能ということで限定をしているわけですけれども、それを英語、音楽、美術、こういう分野までに、今直ちにでないにしても行く行く拡大することを検討するという点はあるわけでしょう。
今回提案いたしておりますのは、技能連携施設の指定の権限を文部大臣から都道府県の教育委員会に移譲したという内容でございます。これに伴いましていわゆるそういった政省令というものをさわっていくということはございませんが、いわゆる指定施設を都道府県がやりますにしても、指定施設の水準というのは確保しておかなければなりません。したがって、この水準については従来文部省で決めております技能教育施設の指定基準、それはそのまま堅持いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
やっぱり質問をしてよかったというか悪かったというか、話が具体的になってきたと思うんですけれども、なぜそういう話を、私が資料要求をしたときに素直に、こんなようなことが課題に上っています、別に方向性を持っているわけではありませんけれどもということで資料としてもっと素直に出したらいいと思うんです。ということで、それはひとつ御注意をしておきますけれども。
 それで、今ありましたように、高等学校の三年を二年にするということよりも、四年でそういう専門学習を深めるという、このことを検討課題の一つとして念頭に置いておるというお話でありましたけれども、そうなりますと、これ、定時制は修業年限を落とすわけでしょう、部分的にしろ、どの程度かにしろ。それで、全日制は修業年限をさらに高める、年限を延長する道を考える。これはますます全日制と定時制の教育内容、教育水準の格差が広がっていくという、この道に私はならざるを得ない。
 さっきは単位数の問題で言いましたけれども、こういった教育の制度上の、その点から見ても、その心配が非常に大きい。まさにこれは定時制、通信教育をどうするかというそんな狭い問題じゃなくて、全日制も含めて、戦後の高校教育の根本理念、根本制度、これにかかわってくる実は重大問題が今後起きかねない問題として私は非常に重視をするんです。そういった点で、ぜひ調査研究協力者会議での議論は極力オープンにして、せめて国会には必要な会議の模様なんかは、国会から求めをしたときにはちゃんと出してもらって、ひとつオープンの議論でこのことを進めていくようにやってもらう必要があると思うんです。重大なことになりかねないということを強調しておきたいと思うんであります。
 それと、いわゆる技能連携ですね。これはどうなんですか、今次法案及び単位制高校、ここを通して、現にある学校教育法施行令及び規則、これは変わるのか、範囲が広がっていくのか。どうでしょう。
まず、第二十六条の関係でございますが、オゾン層保護問題に関する調査研究につきましては、オゾン層や大気中のフロンガスの観測、あるいはフロンガス等によりますオゾン層破壊のメカニズムの解明、代替品あるいは代替技術等の対策技術の開発等非常に広範多岐にわたっておるわけでございまして、環境庁のほかに気象庁あるいは通商産業省等各省庁がそれぞれ研究を進めているところでございまして、六十三年度で私どもの把握している範囲内におきましては、文部省の科学研究費の予算を除きまして大体一億二千万円程度ということで、それぞれのところが必要な予算を計上し研究を進めてまいりたいというぐあいに思っているわけでございます。
 この中におきまして、環境庁におきましては、大気科学等の専門家から成ります検討会を設けまして、広範な科学的知見に関する整理、評価を実施してまいりますとともに、六十三年度からは国公研におきましてレーザーレーダーによりますオゾン層の観測、あるいは対策の動向を踏まえたオゾンの将来予測を行うことといたしているわけでございます。
 さらに、環境庁におきましては、環境保全の総合調整官庁ということで、各省庁の公害関係研究費の一括計上等も行っているわけでございますので、この予算も活用して、関係省庁との連携を図りつつ、研究が全体として総合的に進められるように努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 それから、第二番目の監視体制のお話でございますが、オゾン層や大気中のフロンの状況を的確に把握することは、このオゾン層保護対策を進めていく上で非常に重要な課題というぐあいに認識いたしているところでございます。このオゾン層の観測につきましては、これまでも気象庁がドブソン分光光度計を用いまして日本の四カ所におきまして実施してまいっておるわけでございますが、環境庁といたしましても、これに加えまして国立公害研究所にオゾンレーザーレーダーを設置いたしまして、これから高度の分析を図ってまいりたいというぐあいに思っているところでございます。それから大気中のフロン濃度につきましては、我が国におきましてはこれまで東京大学によります測定が北海道あるいは東京においても行われてまいっているわけでございますが、環境庁といたしましても今年度から予算措置を講じまして、大気中のフロンの濃度の測定の監視を実施してまいりたいというぐあいに思っているわけでございます。
 こういう形で、いろいろの観測のデータその他のデータを活用いたしまして、環境庁におきましてはオゾン層やあるいは大気中のフロンの状況を適切に監視いたしまして、今後の対策に資してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。