おっしゃられることはわかるわけですが、ともあれ、産業を育成するためには条件整備ということが必要になってきますね。いまおっしゃられているように、いろんなテクノポリスの構想やあるいは先端技術産業の育成による地域開発というものがお考えの中にあって進められていると思うんですが、いま言いましたように、条件整備というものがいろいろな面で必要になってくると思うんですね。また、一つの技術開発といいますと、試験工場なんといういろいろな試験工場があると思うんですが、この構想の中には若干触れておられるようですけれども、こういう試験研究設備というか、施設というか、各種にわたっての点については、いま現在の整備状況あるいはこれから考えておられるようなことについてはどういうような御構想を持っておりますか。
それでは、沖縄の予算の方の問題に移りますが、午前中同僚議員から適切な質問もございましたし、その御答弁も聞いておりました。ですから、なるたけダブらないようにいたしたいと思いますけれども、やはり皆さんがお考えになるところは一つに大体集中されてくると思うんですね。したがいまして、多少は重複をしていくことを御了承願いたいと思いますが、昭和五十五年度に県民選好度調査を行っております。第二次沖縄振興開発計画の策定に当たって、このような県民の意思というものがいろいろ出されておりますが、どうこれを反映されて今回の計画の中に組み入れられてきているか、この辺の御所見を伺いたいのですが。
まことに、法の精神に基づいた結構な御要請でございまするし、そのように運んでいかなくちゃ法の精神を生かすこともできませんし、宝の持ちぐされのような、いわゆる眺めておるだけでは道民の皆様方も喜ばれないことでございまするし、法の精神を生かすというわけにもいきませんから、道庁の方へも政府としてできるだけ早く進めてくれるように、また、こちらとしてもやれるだけの協力をして推進を図っていくことをお誓い申し上げておきたいと思います。
法律では基本方針を内閣総理大臣が決めるということになっておりまして、午前中の御質問の中にも大臣からお答えがございましたけれども、四月の法施行後できるだけ早い時期に基本方針を決定できるように検討を急いでいるというのが現状でございます。
 基本方針の内容は法律に定められております啓発、援護それから隣接地域の振興というこの三本の柱について書かれることになります。それから、振興の計画は基本方針に基づいて北海道がつくるようにとなっておりますので、これも連絡をとりながら、いま主として北海道開発庁と北海道の方が連絡をとりながら検討を進めていると思います。そういうわけで、法の施行後できるだけ早い時期に一連の作業を済ませるように努力しておりますので、御了解いただきたいと思います。
先ほどの、来月事務レベル協議が行われるわけでありますから、いま審議官の御答弁がありましたけれども、大臣、この件につきましては外務大臣を揺すぶって、ひとつ強力に話を、中に入れてもらいたいと、こう思うわけです。その点いかがでしょう。
お話しの北方墓参につきましては、私ちょうど前に北方対策本部の参事官をやっていたころ、昭和五十一年にストップになりましたので非常に鮮明に残念な気持ちを持ったのを覚えておりますし、それがいまだに中断されたままでいるということは、人道的見地から言いましてもきわめて遺憾なことでございます。総理府といたしましても、毎年外務省を通じましてソ連に対しその再開を強く要請しているところでございますが、まだ実現を見るに至っておりません。今後とも純粋に人道的見地から、中断前に行っていたと同じような方法で北方墓参の実現ができるよう、外務省を通じてソ連に強く要請してまいる考えでございます。
それは私存じておりました。存じた上で申し上げているわけでありますので……。そうですか、失礼しました。
 まだそのほかに、行けば、必ず陳情といって出てくる問題は北方墓参の再開実現の件なんですね。これなんかもめどがどうなるのだろうかということなんですね。この点についても、きょう参考に聞かしていただければありがたいと思いますし、もう一つは、北方地区の、私は先ほど言いましたもとの居住者に対する援護の拡充といいますか、先ほどちょっと御答弁が、引っかかったような、御答弁がございましたけれども、ともあれ墓参問題というのはやはり大きな一つの願いでございますね。この点を大臣、どんなふうに心にとめていられますか、その辺のことを伺っておきたいと思います。
これは、いま手元に参りましたのは、融資枠の拡大の資料でございまして、十億というのが一向に広がらないじゃないかというようなお話ございましたけれども、過去の融資枠の拡大は、四十五年まで一億三千万できたものがその後一億七千万、四億、六億と、六億にしたのが五十一年で、それでそれを五十五年に八億にし、さらに追い打ちをかけるように五十六年には十億にしたということで、五十五年、五十六年で八億、十億と拡大をしてきた、その過去の努力もひとつ評価いただきたいと思います。
余りがちんがちんと答えないで、もう少し柔軟ににこにこしてせめて答えてくれるといいのだけれども、私が言っているのは、必要だとか何だとか、それはいろいろ答弁もあったりやりとりもあって、一応調べていますから私も知っているのですが、ただ、趨勢を見たら少し柔軟に考えて、やはり経団連を含めて各層がそういうふうに出ているということはそれぞれ理由があってのことですよね。
 だから、内なる正確な理由はともかくとして、やはり外の要因というものも考えながら、あるいは国際性というものも考えながら、柔軟に考えていくべきときではないか、ないしは、意見は聞きますと言いながらこうだということではなくて、ではそういう方向で何か方法はないかという考えを進めていくぐらいのことはやってほしいし、それだけの柔軟性はあっていいのじゃないか。そういう四角四面のところが経済摩擦にひょっとしたらなるのかもわかりませんから、そういう意味で、変な論理になっているかもわからないけれども、私が申し上げたのはそういう意味なんです。だから、そういう柔軟な考え方を持つか持たないかだけでもいいです。一言でいいですから、それはいかがですか。