これは三権分立の建前から国会の立法機関としての意思を示されることで、それを政府が実行するかどうかというのは、これは今の経済大国・財政小国でございますから、その辺の問題もかかわりになってくるのじゃないだろうか。三月末になりますと、国債、公債発行残高が百五十九兆円という、ピラミッドを逆さまに担いで走っているみたいな国家でございますから、ひとつその辺の政府の財政に対する御配慮も先生にお願いをしておきたいと思います。
そこで、大臣にお伺いしたいのですが、附帯決議には法の運用や業務の運営などについて留意すべき事項などを盛られたものもありますし、具体的に措置を求むるような事項もございます。例えば本委員会における国際放送に対する政府負担金の増額という問題は、ここ十数年、毎年ＮＨＫ予算は対する附帯決議として付されております。毎年同じ附帯決議がつけられるということは、附帯決議に対する認識が浅いのではないか、政府はどうお考えだろうかというふうに考えるのですが、この点についてお考えがあれば承りたいと思います。
国会の委員会で法案に対する意思を表明していただいた後に、これはもういつも、見ておりますと、賛成、反対の立場を超えて附帯決議というものは付されるようでございますが、これは国会の中だけではなしに、世界的な大きな意思表示、国会の意思表示として貴重な、価値のあるものだと私は思っております。
ＮＨＫの皆さんには、きょうは年度末の御多忙な中を出席をいただきまして、大変御苦労に存じます。
 まず大臣にお伺いしたいのですが、大臣、それぞれの委員会は、その審査の過程等を通じて、委員会の意思として附帯決議などをつくることがしばしばございます。附帯決議が付された場合には、委員長から本会議にその旨が報告をされて、附帯決議は国会の意思になるわけでございますが、この附帯決議は、私は非常に重いものだというふうに受けとめておるのですが、大臣のお考えはどうでしょうか。
大変な経費も要るわけでありますから、投資も要るわけでありますので、ＮＨＫ自体でなくて後で大臣の御所見も承りますけれども、郵政省としても、ひとつ最大の関心の一つに入れて御対応いただきたいと思うわけであります。
 ところで、ただいま短波放送について承ったわけでありますが、映像放送については六十三年、どのような御計画であり、先進国ではどのような放送状況にあるのか、簡明にお答えいただきたいと思います。
外国にそもそも放送基地がない場合に放送局をつくってあげなければなりません。これはやはり一カ所で五十億円ぐらいはかかるだろうと思います。それから、それを今度は借りまして、そこで放送する、これはいろんな国々の物価によって違いますけれども、やはり年間に数億円の経費は運用費としてかかってくるだろうと思います。
お答え申し上げます。
 現在、必ずしも受信状態はよくないというところが南米西部、それからインド亜大陸、西アジアでございます。それから南アフリカ、この地域が今の受信状態で申し上げれば最もよくない地域でございます。何十％という言い方はちょっとあれでございますけれども。
与えられた時間が往復十分間でありますので、御答弁にはひとつ御留意のほどをお願い申し上げておきます。
 まず第一には、海外放送の問題であります。
 今回の予算を見ますと若干ふえておるようでありますが、全地球的に見た場合、日本の海外放送、短波放送が地球をカバーしている範囲、これがいわゆる難視聴区域を除いて何十％ぐらいに該当するのか、まずお伺いしたいと思うのです。
衛星放送と関連があるかと思いますけれども、ことし韓国でオリンピックが開催されます。そのオリンピックの放送につきまして、これは国民の期待にこたえられるように万全を期していただきたいと思うのですが、その費用ですね、コストはどんなふうになっているものかここで明らかにしていただきたいと思います。また、実際に放送するに当たってどのような時間あるいは時間帯を予定しているのか。さらにつけ加えて申し上げたいのですが、この際希望を申し上げれば、韓国の実態、社会、経済、政治なども我が国民に理解が行き届くようなことを念頭に番組などもつくられてはどうかと思うわけですが、その辺について一連の問題をお答えいただきたい。
衛星放送の本格化でさらに期待されますのは例のハイビジョンの普及だろうと思います。ハイビジョンは御承知のとおり、映像なり音声で飛躍的な品質の向上が図られるはずでありますが、このハイビジョンと衛星放送普及との関係について、放送行政を預かる立場からはどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 昨年末から二件のふぐあいがございましたが、現在ＢＳ２は安定に管制されております。私どもは今後の二チャンネルの衛星放送には支障ないと考えております。
 またＢＳ３の方は今製造の段階にございます。十分な信頼性を確保されるよう関係機関に要請しておりますし、関係機関によりましてはＢＳ２の経験を生かして試験を強化するなど、信頼性の確保を最優先課題として取り組んでいくと認識しております。
ただやはり、交付金と呼ぶ呼び方をするところにそもそも発想が誤っておる。これは法文上明確に命令分については国の負担とするということになっておるわけですから、政府負担金と――しかし、取り扱い規定でそうなっておればこれをつくった方に問題があるのですから、確かにネーミングの問題です。しかし、ネーミンングの問題だけれども、その辺に問題の根本があるような気がしてなりません。
 そこで、かねてからこの議論をしてきておるのですが、非常に難しいのは、国際放送には御承知のように、ＮＨＫが本来業務としてやらなければならない国際放送があり、そして大臣が命令をする国際放送があるのです。この区分ができないのですよ。会長、これはどうしてもできませんか。