温州ミカンの転換事業につきましては、昨年十二月に果樹農業振興基本方針を策定公表いたしまして、その中で、温州ミカンの需給見通しにつきまして、従来よりも一層厳しい見通しということになったわけでございます。これに基づきまして、温州ミカンの転換計画につきましても従来の計画を改定いたしまして、年次計画を五十八年度まで延長いたしまして、従来より一層転換の促進を図るということに改めております。したがいまして、この事業の推進につきましても、このような見地から一層転換促進の実が上がるように運営する必要があるわけでありまして、その意味からも、本事業を温州ミカンの被災農家に適用して、ミカンからミカンへの改植助成に適用することは困難であると考えておるわけでございます。
 それから、今回の寒波被害を受けました農家の対策といたしまして、先ほどもお答えいたしましたように、早急に打てる手は打ったわけでございますが、樹体の被害がどの程度になるかということにつきましては、樹勢回復、萌芽の状況、その定着のぐあい、そういうものを的確に判断する必要がございますので、現在これらの推移につきまして見守っておるという状況でございます。それらを踏まえまして今後どのような対応が必要か考えてまいるということになろうかと思います。
それでは質問をまたもとに戻すわけですけれども、特に樹体被害が多い。その際いままで既往のいろいろな行政上の施策をとってこられた。ところが、なかなかそれが当てはまらない。特に共済については、入らないのが悪いという理由は全く成り立たぬわけで、共済にも入らない、しかもいま幾つか要求をしたわけですけれども、なかなかいま差し迫って救済の策がない。こうなりますと、樹体被害を受けた、しかも共済に入っていない、そういう人たちの被害救済は一体どうなるのかということですね。特に、今度の報告の中でもいろいろと指摘されておりますが、西日本の中でも四国とか中国地方あるいは九州、和歌山は特にひどいわけですけれども、こういうような地域的なかたまりのある被害、これがしかも地域経済にもろに影響してくる。いまではたとえば町の大工さんとか左官屋さん、建築業者も、仕事をしたっていつお金になるかわからない、また実際、農家の方々も先行きどうしていいかわからない。こういうような状況で途方に暮れておるのがあちこちで相当あるわけですね。私も直接調べてまいりました。こういうような人たちに対して一体どう対応していくのか。
 あわせて聞きますけれども、ミカン園の転換事業、これについても先ほどからいろいろ質問がありましたが、要するに、目標を上回っていま転換が進められておるわけですから、この際特例を設けて、ミカンからミカンあるいは晩柑からさらに温州ということについても、一定のたとえば農協あるいは自治体などと十分協議しながら、何とか立っていくような方法を講ずる、そういう検討の余地があるのじゃないかというように思いますけれども、この点についてどういうお考えを持っておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
現在の百五十万という制度は、必ずしも災害によって生活費等を全面的に補てんするものをすべてめんどうを見るべく設定されているわけではございませんで、やはり緊急的に最小限必要なものにつきましては対応しようというふうなところから設定されているわけでございまして、それはそれなりに意味があるわけでございますが、今次の災害について一律百五十万円ということで運用できるかどうかという点については、私どもも御指摘のとおり疑問を持っているわけでございます。
 ただ、具体的にそれではどれだけの枠をどういう府県には適用する必要があるのかということは、実態把握と要望とをよく兼ね合わせまして私ども検討しなければいけないわけでございますので、いまその額それ自身を申し上げるわけにいきませんし、それから過去におきましてごく特例的にやったケースにつきましても、百五十万円それ自身を引き上げるやり方をやったこともございますし、それからまた、百五十万円の上に今回の災害で幾ら借りられるというふうな設定の仕方をした地域もございます。これらはいずれも地域の実情によるものでございまして、そこらを十分含めた上で私どもは判断したいと思っているところでございます。
大変大がかりな今度の被害状況が出ておりますので、百五十万円なんという限度額ではとうてい対応できない、これは当然だと思いますので、改めてもう一度お聞きしますけれども、百五十万という貸付限度額、これは低過ぎる、現状にマッチしないという認識を持っておられるのか、まあそうだと思いますけれども、とすれば、大体どの程度限度額を引き上げるという目算なり検討がされておるのか、重ねて質問しておきたいと思います。
これは非常にこれから難しい、しかも大事な問題の指摘だと思います。現在、安全保障というような言葉がございますが、日本の国で今、五百五十万ヘクタールを既に割ってきている、農地がむしろ減った方がいいのではないかというような話までございます。農業は平たん地でやったらよろしい、中山間地帯は、もうこれはあきらめてもいいじゃないかというとんでもない議論がだんだん出る危険さえあるわけでございます。我が国が安全保障を考える場合には、やはり土地の面積、しかもそれは農耕地として適するものは何としてもこれは守っていく、こういう基本的なラインが絶対に私は必要であろうと思います。そういう意味で、過疎化しつつある中山間地帯をどうするかということは非常に大きな課題であります。
 政府におきましても今、国会で審議されている予算の中にはその辺の手当てをできるだけしようというようなことがありますけれども、とても私は十分ではないというふうに考えております。基盤整備一つを考えましても、これは平場と違って大変な金がかかるわけでございます。その利子負担等におまして、国がある程度援助しようということも考えておりますが、その辺の問題は、従来の農政が全国画一的に行われているという問題を、中山間地帯を守り抜いてそこに整々とした農業が営まれるというようなことは、日本の安全保障の視点からも大事な問題であって、これはひとつ想を切りかえてやる。頭を切りかえてどうするかというような問題を考える時期に来ておるのではないか。
 言うなれば、例えばヨーロッパなんかにおきましても、そういう問題が、国境地帯を含めながらいろんな形の具体的な生産が行われ、場合によればいわゆるデカップリングといいますか、所得補償的な問題を含めながら、とにかく中山間地帯が荒れていって農業がなくなるのではなくて、今受け皿の問題がそこへひとつ入り込むわけでございますが、いろんなことを工夫して新しいアイデアで、新しい姿勢でこの問題に対応すべきではないか。受け皿の問題は本当に年金から見ますと心配でございます。
 私どもの方で今、広く国民全体から農業をやる人、いわゆる新規参入につきましてもあっせん行為を行おうとしておるわけでございます。日本国民全体の中には、とにかく中山間地帯でも、もし土地があるならばそこで農業をやってみたいというような者もおるわけでございます。しかし、それは経営から見ましたらなかなかそろばんが簡単に合いません。その辺を含めて中山間地帯を本当にどうするかということは、新しい発想を含めながら対応しなきゃならぬ政策の大変大きな課題ではないか。今ここで何をしたらいいかということを具体的に申し上げるまでの勉強をしておりませんが、そういう問題意識を持っているということを申し上げたいと思います。