現在の仕組みといたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律四条の第二項でございますが、そこで「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」ということでございまして、先ほど申し上げましたようなことで、国家公務員につきましても人事院規則、それから地方団体につきましては条例、人事委員会ということで行っているところでございますので、そのお尋ねに対しては以上のようなことで考えております。
今お話があったように、研究、検討すると言って、これはたしか昨年の十月でしたね。ですから、もうこれは半年近くたっているんですね。だから、私が言っているのは、弁護士会などもそういった問題について言うならば、特に当時、弁護士出身であった芦屋の北村市長からの要請などあったりして、意見書が出ていますね。それはこう書いてありまして、「地方公務員について、条例により「基準日」に育児休業中でも、在職期間に応じた期末・勤勉手当を支給する旨定めたときは、その遵守を指導するよう求める。」こういう意見が出ているのは御存じですね。それじゃ、これに対してはどうお考えですか。
期末・勤勉手当、いわゆる一時金につきましては、今もお話がございましたが、その支給額を確定させる基準日という基準日の考え方をとっておりまして、この基準日に在職する職員に対しまして支給される、こういうことになっております。
 それで、地方公務員の育児休業の関係でございますが、育児休業に関する法律によりますと、育児休業をしている期間につきましては給与を支給しないということになっておりますので、給料あるいは諸手当、いろいろな手当につきましては支給されないわけでございます。期末・勤勉手当につきましても、この基準日に育児休業中の場合は、それ以前での勤務期間があった場合でもこれらの手当は支給されないということになるわけでございまして、この点は国家公務員と同様の取り扱いということでございます。
 この問題につきましては、今お話出ましたが、育児休業期間中における民間企業の一時金の支給状況なども勘案する必要がある問題でございます。それで、人事院におきましてこの点については今後検討、研究をいたしてみたいとしておりますので、その状況を見ながらということで考えております。
私は、やはりこういう問題というのは切り離して、議論すべきは議論して、きちっとやってどうするかということについてやるべき問題の筋合いだと思うのです。そのことをひとつ言っておきたいと思うのです。
 二つ目に、先ほどもこの制度をつくるに当たって経緯の中で民間に見合ったというお話が特にありましたが、民間でいいますと、賃金の一種である賞与について、これは労働省の九三年度女子雇用管理基本調査を見ますと、賞与の算定期間内に育児休業期間がある場合支給しないという企業は一四・三％、逆に、算定対象期間内の出勤日または休業期間に応じて支給する企業は八〇・四％と言われているのですね。これは労働省の調査ですから確かだと思うのですが、私は問題にしたいのは、公務員の場合、期末手当の支給基準日、三月一日、六月一日、十二月一日ですか、そういう日が休業中だと勤務した期間の手当まで支給しないという現行制度は極めて不合理じゃないかということを私ども国家公務員の場合も含めて問題としていますが、その点はいかがお考えですか。
今回の地方公務員等共済組合法の改正案には、今お話のございました育児休業手当金の制度創設に係る共済短期給付制度の改正と、それと地方議会議員の年金の支給開始年齢引き上げ及び特別掛金導入に係る改正と、ともに内容として含んでおります。
 これはいずれも地共済法、この共済組合法に設けられている制度の改正でございます。また、もう一つの点は、いずれも本年四月からの施行を要するというものでございまして、これらの点にかんがみまして一本の改正法案として御提出し、御審議をお願いしているところでございます。
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について若干質問したいと思います。
 私は、まず第一に質問したいのは、育児休業手当金の制度創設が一つある。もう一方で、地方議員の年金制度について、二つ出す、こういう出し方なんですけれども、本来、改正内容も大きく違うし、別種類の問題、なぜこれを一緒に出すのですか。
私ども、規制緩和をするに当たりましては、経済的規制は原則自申そして社会的規制につきましては、これは必要最小限のものにするように、もちろん必要なものもあるわけでございますから、経済的規制と社会的規制とは区別をして対処をするということは申し上げてきているところでございます。
 例えば、私ども決して一部の業界だけの意見を聞いてやっているわけではございません。例えば、日経連の前会長が、最低賃金制は撤廃すべきだ、規制緩和の対象としてこれはもう撤廃したらどうかというようなことを言われました。その後、経団連とか経済同友会の代表の方々に私お目にかかる機会がありましたから、財界の皆さんあるいは経済界の皆さんから規制緩和の要望がある、必要なものは私ども十分これをやっていかなければならぬと思っておりますけれども、しかし、例えば最低賃金制の撤廃というようなことをすれば、これは内需拡大どころか内需が冷えるわけでございまして、そういった意見というものは私どもとしてはとらざるところでありますということは、実は私は明確に申し上げておきました。
 したがいまして、私ども規制緩和をいたします場合、何が何でもすべての規制緩和をやっていけというふうに考えているわけではございませんで、やはり一つ一つの規制につきまして吟味もし、検討いたしまして、そうして対処をしていく。その際には私どもとして、我が国が達成いたしました完全雇用、これは戦後の日本が実現したすばらしい一つのモニュメントではないかと私は思いますが、それが今若干影が生まれつつある。三・二％の失業率ということは大変残念なことである。したがって、これにつきましては、十分私どもその状況につきまして厳しく見詰め、それが対策というものを十分考えながらすべての施策をやっていく必要がある。そういう考え方の一環として規制緩和もあるのだということで考えております点は、御理解をいただきたいと存じます。