三つの質問に対して、大体そういう答えだろうと思います。さて、そうすると、それに関連をして、今さっき回答がありました前払い金の保全措置のうちの一つで、既にそのことは確保されているようでありますが、これは法の定めるところによって二分の一つまり半分は確実に保証されているわけですが、これから会社が再建するにしても完全に投げ出すにしても、大口と申しますか、債権者との話の中で、半分は戻る保証はあるが、あとの半分を、現物弁済は好まないで、こうなったらもらってもしようがない、したがって全額現金で戻してもらいたいという希望が強いと思います。会社は不動産を初めたくさん財産を持っていると思うのですが、債権者との関係、優先ではないと思うので、その辺が私は法的に詳しくわかりませんが、この際、消費者、関係者の安心のいくように——半分は確実に戻る、これはわかりましたが、あとの半分を現金で戻せという場合にはどのような問題点があるのか。スムーズにいくのか。この際、通産省としての希望観測も含めて態度を明らかにしてもらわないと、裁判所がどう決定をするか、指をくわえて一日一日様子を見守るだけではみんな不安が増長するばかりで、また第二、第三の自殺者が出てこぬとも限らぬわけですから、くどいようですが、その辺を、はっきり言える段階までで結構ですから、ここで明らかにしてもらいたいと思います。
通産省は三つの指導。まず最初の指導は当然なことで、二番目の既存契約分の集金を停止する、これは裁判所が一定の結論を出すまでのことだろうと思うのですが、これは、債権者との和議が成立をして、会社がそのままさらに事業を開始するということになれば、この停止というものは当然解かなければならぬと思うのですが、この二番目の裁判所との関係で考え方をちょっと聞いておきたい。
 それから三番目の、商品による代物弁済。ほかの会社に肩がわりさせる方法もあるでしょうし、現在ある存庫を、裁判所が和議の成立、一定の見通し、結論を出すまでそれができるのかどうなのか、ちょっと私にはわかりませんが、現在和議申請をしておる状態の中で、代物弁済をするということで勝手にそういう商品を扱うことができるかどうかということ。
 それからさらに、希望者と言うけれども、私の推測では、倒産をしたという、アフターケアも含めて将来性のない会社のミシンを果たして受け取るかどうか、代物弁済が不可能ではないかという気がするのですが、これを現金で清算をしてもらいたいという場合にはどういう措置になるのか。まずこの辺、余りたくさん言うとあれですから、以上の点について聞かせてください。
そこで、今回のリッカーの倒産に伴う措置がいろいろ新聞でも報道されておりますが、改めて通産省として、このリッカーミシンの倒産に限ってどのような措置をしたのか。あるいは、これからの消費者に対する保護の立場でどのような措置をとろうとしておるのか、あればそれもこの際答えてもらいたいと思います。
最近の許可件数でございますけれども、年度ごとのものはちょっと持ってきておりませんが、年度末の企業数の推移を御説明させていただきたいと思います。
 まず、前払い式の割賦販売でございますけれども、五十年度末が六十七社、五十四年度末が六十社、五十八年度末が先ほど申し上げました五十六社でございます。それから友の会の方式は、同じく五十年度末で二百四社、五十四年度末で二百九十二社、五十八年度末で三百五十五社、こういう数字になっております。
およそ想像するに値するような今の状況ですが、問題は、これの前払い式の割賦販売方式というものは、現在の時代には既にふさわしくないのではないかと思うのですが、これの最近の許可状況というか、これをちょっと知っておきたいのです。基本的には、こういうやり方は大変危険なわけで、私は将来やめていくべきだという考えがあるのですが、最近の認可状況と申しますか、そういう申請のあったのは大体どのようなところか。それから、件数はどのくらいあるのか。言ってみれば、だんだん減っていく状況に持っていくべきだと思うのですけれども、法律がある以上、一遍に断ち切るのは難しいでしょうが、その辺の最近の認可した状況、わかれば教えてください。
まず、この増税は、一昨年来減税に関して与野党の幹事長、書記長でお話し合いをしてまいりましたが、私ども、この減税の財源として増税はしないと何遍も申し上げまして、当時の二階堂幹事長もそれはそうだと、こういうお約束があったわけですから、このこと自体、公党間の約束の信義にもとることである、こうまことに憤りにたえないわけでございます。
 そこで、今総理は、確かに一面では増税はあるけれども、租税負担率は上がってないんだ、租税負担率が上がらない限りは増税ということにはならないんだという、でこぼこをならすという意味の御答弁がありました。しかし、それもやはりおかしいのじゃないかと私は申し上げたいのですよ、大蔵大臣。
 「税制改正の要綱」など政府資料によりますと、五十九年度予算ベースで租税負担率は二四・二％になっておる、これはそのとおりですね。それで、この数字は五十八年度の当初予算のベースの二三・七％を上回っておりますよ。補正予算ベースの二三・九％よりも〇・三％租税負担率が上がっておるのです。つまり、租税負担率を上げないという総理の公約は、この五十九年度予算においてもう既に破られておる。五十九年度の租税負担率が〇・三％現実に上がっておる。これは、国民所得と比べますと、その金額を計算するとちょうど七千百十九億円に当たるのです、この〇・三という租税負担率のアップが。この七千百十九億円、これは今回おやりになる法人税の税率アップ四千三百億円、酒税の増税額三千二百億円、合計七千五百億円と見合っているわけです。つまり、租税負担率を上げないという総理の公約をあくまでも守るというお立場ならば、〇・三％上がっているわけですから、七千百十九億円ふえておる、その分ちょうど増税が七千五百億円あるわけですから、増税をおやめになったら総理の公約の臨調答申どおり租税負担率を上げないでやりましたということになるわけです。大蔵大臣、いかがですか。