学校教育法制定当時の解説等を読みましても、その辺のところを明確に書いたものはないわけでございますが、やはり事務職員の職務と養護教諭の職務の性格の違いと申しますか、そういうところからこのような法制上の定めになっているのかというふうに考えるわけでございます。
鈴木局長、いま提案者が、事務職員については二十八条の第一項の「特別の事情のあるとき」は事務職員を置かないことができる、それから養教では百三条の「当分の間、」置かないこととする、これは昭和二十二年ですね。二十八条で事務職員も養護教諭もありながら、附則でもって養護教諭の場合は「当分の間、」があり、本則で事務職員の場合は二十八条の中に「特別の事情」があるときはと言っておるが、この理由は何ですか。
第九十四国会におきましてもこの法律を提案する理由の中にも明らかにしておるわけでありますけれども、学校におきましては校長、教頭、教諭、養護教諭のほか、学校事務職員、学校栄養職員、司書、給食調理員、用務員、警備員など、各種の職員が配置されております。これらの職員が一体となって活動しなければ学校教育の目的を十分に達成することはできません。これらの職種のうち、特に養護教諭及び事務職員につきましては、その職務の重要性にかんがみて、小中学校及び盲・聾・養護学校には原則として置かなければならないことを学校教育法において定めておることは御承知のとおりです。
 ところが、学校教育法制定以来三分の一世紀を経過した今日におきましても、法制定時の事情から未設置の根拠となっている経過規定、言いかえますと附則百三条、養護教諭の問題でありますけれども、あるいは例外規定、二十八条の一項、事務職員にかかわる問題でありますが、いまだに撤廃されておらずに、養護教諭及び事務職員の全校配置は実現を見ておらないわけであります。
 したがって、養護教諭と事務職員の重要性、必要性については私はここでるる申し上げる必要はないわけでありますが、すでにこの文教委員会でも何回となく論議されてきたところでありますが、私に一言で言わせるならば、行政の理解が不十分ということと努力不足がこうした結果を招いておる、このことは大変私は遺憾であると思うわけであります。
 したがって、こうしたことを勘案いたしまして、養護教諭、事務職員両者の重要性と全校配置の必要性を強調するためにこうした提案をいたしておるわけであります。
 以上です。
学校教育法の一部改正について中西さんに最初に質問したいのです。
 みんなの努力でだんだんと養護教諭も事務職員も充実してきたと思っておるのです。それにもかかわらずあえてなおこの法律をいま出さねばならないということを、端的に言ったらどういうことですか。
それでは、次の質問者も控えておりますので、私は重ねて文部大臣に、研究する場合に私の申し述べたことも十分検討しながら一歩でも二歩でも踏み出すという方向で御検討いただきたい、このことを申し述べながら、私の質問を終わります。
そういうお考えは、恐らく大蔵省あるいは経企庁あたりの考え方が反映されているんじゃないかと思います。それは、世界経済モデルという方式を使って計算したわけでしょう。どうして産業連関表の方式を使わないんですか。
 お手元に配付させていただいた一番最後です。これは日本総合研究所が昨年の十一月ころ出した論文「九三年度わが国経済の見通し」からとったんですが、その中に、産業連関表を使って、例えば一兆円を仮定して、公共投資をやった場合と、それから所得税減税をやった場合にはどういうような影響が出てくるかということです。
 これを見ますと、左の一番上、生産誘発額が所得税減税の場合には一兆四千三百億と言っているんです。大蔵大臣が言っているように所得税減税をやっても五千三百億円より誘発額はふえないというのと随分違います。一兆四千三百億もふえると言っているんです。公共投資は確かにふえますけれども、一兆五千六百億です。それから増加労働者数、これは所得税の減税一兆円やれば十四万三千五百人ふえる。公共投資は、これは所得税減税よりも少ないですね、十三万五千二百人だということになっているわけです。
 そのグラフになったのが下の表ですけれども、白いのが公共投資、黒いのが所得税減税をやった場合です。それを私なりに右の方に数字を当てはめてみたんです。約という形でやってみました。そうしますと、業種別生産誘発額というのは公共投資の場合と所得税減税の場合とはっきり違うのは、公共投資の場合には建設業と製造業にだけ非常に大きくあらわれているということがわかります、六千六百億、五千七百億。ところが、所得税減税をやった場合には、右の方に出ておりますように製造業三千七百億、サービス業三千二百億、一つ飛んで金融・保健・不動産業二千三百億、卸・小売業一千八百億、その他二千三百億。非常に多くの業種に生産誘発額というものがあらわれていくということはやっぱり認識する必要があると思うんです。
 それから業種別増加労働者数、これは公共投資の場合には確かに建設業や製造業にはふえております。卸・小売業にも一万人以上ふえる。しかし、所得税減税をした場合においては、製造業が二万六千、サービス業が四万五千、卸・小売業が三万三千、その他が二万五百というように、これまた非常に多くの産業にわたって労働者の雇用がふえてくる。
 ということから考えれば、産業連関表によれば、これは明らかに所得税減税というのは大蔵大臣がおっしゃるよりも大変な大きな効果というものが出てくるということが言えるんでないんでしょうか。どうでしょう。