御説明いたします。
 去る七月十日に、行われました第二次臨時行政調査会の中間答申というものがございますが、その中間答申の中におきまして、五十七年度中小企業対策予算につきましては、補助金あるいは出資金の節減、ないし合理化を行うことによりまして、前年度すなわち五十六年度の予算と同額以下ということに抑制すべきであるということが中間答申にうたわれております。私どもといたしましては、先生御指摘のように、中小企業を取り巻く環境というものが依然として厳しいという状況にございますので、中小企業対策というものをより一層拡充強化すべきであるというふうに考えておりますが、他方いま御説明いたしました臨時行政調査会の中間答申を踏まえまして、昭和五十七年度の一般会計におきます中小企業対策費というものの概算要求額は、前年度と同額の千八百十三億円にとどめて、このためにその内容を極力節減合理化を行った次第でございます。
 しかしながら、その内容といたしましては、中小企業を取り巻く厳しい環境変化に、中小企業の方々が柔軟に対応し得るよう、企業力を強化するという観点から、技術力の強化、あるいは人材養成、情報化対策、エネルギー対策というものの各種の施策を講ずることとしておりまして、また中小企業の経営安定及び中小企業が置かれております不利の是正というものを図る観点から、政府系の中小企業金融三機関の融資の拡充等、金融対策の充実というものを図りますとともに、倒産防止対策あるいは下請の中小企業対策、中小の小売商業対策というものを引き続き充実をするということを考えております。
 特に中小企業者の約八割を占めます小規模企業対策につきましては、中小企業予算全体が、いま御説明いたしましたように五十六年度と横ばいということにいたしております中で、一定の伸びを確保するという配慮を行っております。
 こういう内容にいたしてございますので、私どもといたしましては、全国五百八十万の中小企業の活力というものが損なわれないようなかっこうで予算を組んでいきたい、かように考えて概算要求をいたしている次第でございます。
私も大臣と同じように、中小企業の役割りの重大さというのを非常に大事にしているわけでありますけれども、中小企業が非常に大変な状況にあるわけであります。そこで初めに通産省にこれもお伺いしておきたいと思うのですが、昭和五十七年度の概算要求の中で、いわゆる中小企業の対策費、その関係をどのくらい要求していらっしゃるのか、概要で結構ですからお伺いしたいと思います。
これは申すまでもなく、日本の経済全体の中に占める中小企業のウエートというのは、事業者数で九九％、従業員数で八一％、製造出荷額で五三％というような大きな役割りを占めておるわけですから、日本の経済にとっては欠くことのできない主要な分野であると、このように考えております。
そこで大臣にお伺いをしたいんですが、年末にかけまして、特に中小企業の倒産という問題、特に大企業あるいは中企業ではなくて、小企業あるいは零細企業の倒産というのがこれから大分ふえてきそうでありますし、ことしの傾向としてそういう傾向があるわけでございますが、中小企業の日本の産業の中に占める役割り、これは大臣、どういうふうにお考えでございますか。
先生御指摘の、商工リサーチの方の統計でまいりますと、最近の倒産件数の原因別で分けました内容で申し上げますと、連鎖倒産は既往のしわ寄せ等のものがございますが、多くは最近の景気情勢を反映いたしました販売不振によるものが非常に大きく、比率といたしますと約四割強を占めております。
まず第一に法律的な根拠の点でございますが、確かに緊急失対法におきましては高齢者就労事業というものを規定をいたしておりますが、これは六十歳以上、こういう言い方をしておるわけでございます。それからまたこれにつきましては、現実には非常な就労者団体等の反対等もいろいろございまして実施をしていない、こういうような事情にもございます、法律的に確かに何歳までという上限は法律にはございませんが、逆に法律的にそういう何歳で区切っちゃいかぬというような規定もないわけでございます。要はその人に労働力として失業対策事業の紹介を続けていくということについて、合理的な上限というものは当然やはりなし得るのではないかというふうに考えておるわけでございます。現実に一般の民間におきましては六十歳を含めまして六十歳以下の方が、六十歳以下の定年制ということで九七％程度の方々が六十歳以下の定年でやめておられる、こういう事情もあるわけでございます。そういう中で六十五歳というような一応の線引きをすることが合理性があるのではないか、こう考えておるわけでございます。
 それから第二の附帯決議の関係の問題でございます。確かに御指摘になりましたような趣旨の附帯決議があることは十分承知をいたしておるわけでございますが、その附帯決議の趣旨に基づきまして、その後十年間この事業をやってきたわけでございます。その結果が、研究会の報告にも指摘されておりますように、高齢病弱者が増大していく中で労働政策の事業としてこれを運営していくことがもう限界に来ておるというような状況を生じつつあるわけでございまして、そういう中でこの事業を今後労働政策の事業として維持、継続していく、こういう前提に立った場合に、こういう一定の年齢制限というものを考えなければならぬのじゃないかと、こういうことでその十年間の運用の現状の中から研究会のこういう報告が出されておると、こういうものでございます。
 それからまた、強制退職は勤労権の侵害ではないかと。定年は労使の約束というような観点からのお話でございますが、確かに特別にそういう約束があって六十五というものではないことは事実でございますが、いろいろそういう事情等も踏まえまして、五年間程度後において六十五歳と、そういうことでひとつこの際やめるという方は特例一時金でおやめくださいと、また、五年程度後にやめるという方については、五年程度の間にそういう今後の生活設計等もいろいろ考えながら対応を考えてくださいと、こういうようなことでお願いをしていくということでございまして、必ずしもそういうことで今回こういう強制退職をしようと、こういうようなものではないわけでございます。
 それから、高齢者の就業の実態調査のお話でございますが、確かに日本の場合には高齢者においても就業を継続しておる、あるいはまた就業を希望しておられるという方が多いことは事実でございますけれども、これもやはり全体での割合から見ますと、やはり六十五歳以上になりますと急速にその辺の割合は低下しておる、こういう状況にあるわけでございます。
 また、全国市長会の要望の点でございますが、これはまあ個人差があるということでございますが、結局、具体的な運用といたしまして、ある人は元気だ、あるいは体力がある、ある人はない、こういうようなことが結局は判別がぴっちりできるというものではなかなかないわけでございます。そういうことで、そういう一定の年齢を限ることなく継続してきた結果がそういう七十歳あるいは八十歳というような方もなお多数就労しておられると、こういう中で事業の運営が非常に困難になってきておると、こういう現状を踏まえたものであるわけでございまして、そういう意味で、こういう特定の人々について体力があるとかないとか、そういう個人差というものをぴちっと決める判断基準がほかにない以上、常識的に、民間でも行われておりますように、一定の年齢を画すという形の中でその辺のけじめをつけていくということはやはり必要なことではないかと、こんなふうに考えておるところでございます。