自転車の駐車需要に対応しました駐車場を整備するために一昨年五月に施行されました法律五条三項におきまして、地方公共団体が条例で、百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設を新増築する者に対しまして駐車場の附置を義務づける、こういうことができるようになったわけでございます。建設省におきましては、五十六年の十一月に駐車場附置義務条例の準則、モデルでございますが、このモデルをつくりまして、参考とするよう地方公共団体に通知したところでございます。 五十七年十月現在、この法律に基づいた附置義務条例を制定している地方公共団体は十五市でございます。このほかにも十の市町村におきまして、たとえば放置を防止するような訓示規定を設けた条例を制定しているところがございますが、附置義務条例を制定しているのは十五市ということでございます。
 条例の制定の促進につきましては、近く制定を予定している地方公共団体もかなりございます。今後さらに附置義務制度の周知徹底を図ることによりまして、関係地方公共団体に対する指導を促進してまいりたいと存じております。なお、促進策としては、これとあわせまして、五十七年度から、中小小売業者が設置する自転車駐車場が中小企業金融公庫等の融資の対象とされておりまして、この面からも整備が促進されるということの一助になるのではないかと考えております。
実際はやはり支障がある場合があるのですね、数はそんなに多くないかもわかりませんけれども。私どもは採択基準の緩和を図るべきである、このように考えております。十分検討をいただきたい、このように思うわけでございます。
 次に、自治体の自転車関係条例の制定状況はどうなっているのか、あるいは制定促進策について建設省はどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
自転車駐車場の整備につきましては、これは道路の附属物として整備する場合にいわゆる街路事業の補助金を出しておるわけです。この場合に街路事業の事業者、これは大概の場合に将来引き継ぐべき道路管理者と一致する場合が多いものですから、お示しのようなネックはそうないのじゃないかと思います。
 それからもう一つ、土地の所有者と街路事業者と道路管理者という三つの絡みからの御質問でございますが、この点につきましても、通常道路事業を行う場合には用地を取得してからやるという例が多いわけでございまして、これは道路法上、道路法の四条でございましたか、私権の制限という規定もございますし、そういう観点から、なるべくなら買い取ってやることが望ましいわけでございまして、通常そのようにしておりますが、仮にお示しのように一時的に土地を提供してもいい、数年なら提供してもいい、あるいはたとえば鉄道事業者等が数年間なら事業との絡みで用地を提供できるというようなときに、借地でやった場合補助してもいいのじゃないかというようなことかと思いますが、そういう点もできる限り御指摘の方向に沿うような形で、これはちょっと問題がむずかしいわけでございますが、検討さしていただきたいと思います。いずれにしましても、ただいまの補助採択基準でそう支障がないと私ども理解しておりますし、もし支障が生じましたら、その段階で具体的に検討さしていただきたいと考えております。
補助制度につきまして建設省にお尋ねをしたいのですが、自転車駐車場整備事業補助については、補助採択基準では地方公共団体が道路附属物として整備をする、こういうことになっています。別途完成後は道路管理者に引き継ぐということになっております。だから、駐車場設置者、道路管理者、土地所有者が異なる場合に補助が受けられない例があるわけであります。こうした点を解決するために採択基準の緩和を図るべきだ、私どもこのように考えておるわけですが、建設大臣、いかがでございましょうか、御見解を伺いたい。
私の方は、実は民営鉄道だけ監督しておるものですから国鉄の方は担当ではございませんが、国鉄の方も同じような考え方でやっているやに私は聞いております。
先ほど申し上げましたとおり、大手私鉄におきましては輸送力増強というようなことで、たとえば鉄道のプラットホームを延長するとか駅舎を改造するとか、そういう用地を必要とするような工事もあわせてあるわけでございまして、そういう問題と駐車場整備という問題の両方を考慮して決めるべき問題かと思います。そういう意味で、たとえば用地があいているから直ちに提供できるかどうかというのはまた別の問題ではなかろうかというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表し、協同組織金融機関の優先出資に関する法律案に反対の討論を行います。
 本法案は、農林中央金庫、信用協同組合連合会など協同組織金融機関に優先出資を認め、組合の外部からの出資を受け入れようとするものであります。
 協同組合が自己資本を充実させ、経営基盤を安定させることは重要であります。しかし、その方法が問題であります。外部資金を求める余り、協同組合の基本性格を損なうようなことになってはなりません。この点で、近年欧米において、資金調達を名目に株式会社化を図り結局倒産するなど、資本の論理に身をゆだねた協同組合が不振と崩壊の危機的状況に陥る事例も出ていることを考慮に入れるべきであります。
 昨年東京で開かれた国際協同組合同盟、ＩＣＡ世界大会では、「協同組合の基本的価値」がテーマに話し合われ、出資についても、あくまで組合員を基本とした方法を検討しなければならないと合意されたのであります。
 ところが、本法案は、組合員あるいはその関係者等からの出資の方策についての検討を十分行わず、安易に部外出資に頼ろうとしているのであります。
 優先出資の額は普通出資の額の二分の一に限っていますが、時価発行のため、優先出資が普通出資を上回ることも大いに予想されるのであります。また、優先出資者に対する配当の額が優先的配当の額を下回った場合などには優先出資者総会を招集しなければならないなど、普通出資者総会における議決権を与えないにしても、外部的圧力がかかる仕組みとなっています。そのため、優先出資者への配当財源の確保と営利本位の運営が追求され、協同組合の性格が損なわれる危険が予想されるのであります。その結果、本来の組合員に対する利用者配当など利益の還元が後回しにされ、ひいては組合員の脱退、組織の崩壊につながることがあってはなりません。
 以上、協同組合金融機関の性格が損なわれることのないよう努力を求めて、反対討論といたします。