御高説はよく承りました。
 それから、今先生のおっしゃったように、上毛新聞に書いてあることは一言一句私の言ったとおり書いてある。私はそう言ったんです。また今もそう思っている、そう思っているんです。それは、消費者と生産者がいつも対立しているかのごとき設問をよくマスコミはなさる。そのときもそう言ったんですよ、そうじゃないと。消費者と生産者というのは対立しているんじゃない、つくる人がいて食べる人がいる、つくる人がいるから食べられるんだと。また、今度は食べる人のことも考えてつくらなくちゃならない、そういうことでしょうと。だから、紙の裏表、手のひらの裏表ですよと、こういう意味の話をしたんです。
 そこで、先生が先ほど来、審議会に的を絞りまして消費者の意向をもっと十分反映できるような審議会の組織、運営を考えよと、こういう御高説でございますから、それは十分拝聴いたしました。
 ただ先生、これは私はこう思っているんですが、先ほどちょっと審議官が申し上げましたが、生産者だって消費者の一人なんですよね。ですから、そのことを考えていけばこれは全く対立する間柄じゃないんです。ただ、先生が今最後に申したとおり利害は一致しない場合がある、それを行政と政治がどうやって公平を旨としながら裁いていくか、国民の声を広く聞いてと私どもが言うのは、その意味だというふうに御理解を願いたいと思います。
我々としましては、先ほども言いましたように、生産者と消費者というのは対立概念というふうには理解いたしておりません。したがいまして、先ほど言いました学者の先生ですとかあるいは報道機関の方々は、いわゆる狭い意味での学識経験者でございますけれども、そういった方々ももちろん消費者的な代表でもございますので、そこは生産者が何人、消費者が何人、またそれとは違った狭い意味の学識経験者が何人というふうには割り切らない方がいいのではないかというふうに思っております。
私が申し上げていることは非常に誤解を招くかもしれませんが、今のような形で審議会というふうなものを運営していると、審議会の権威だとか実際的な効果とか、そういうふうなものが余り意味をなさなくなってくるのじゃなかろうか。だから、本来の学識経験者による審議会というものをもっときちんとやっていく方が、本来の畜産振興というものに役立つのじゃなかろうか。もし、そうでなくして、今農水省がやっているような審議会の運営をするのであるとすれば、もう少し消費者の意向というのもその中に反映されなければならない。
 先ほど労働委員会のことを申し上げたのは、比喩的な問題として、労働者側、使用者側、そして公益委員という三者構成になっている。もし現在のような審議会を今後も運営するのであれば、極論すれば生産、流通、販売業者のグループと消費者のグループ、こういうものにほとんど対等に委員として入っていただいて、そこで双方が本当に納得し合えるような議論というものを尽くしていかないと、審議会が出した結論が真に消費者に納得できるのかできないのか、こういう問題のところへいってしまうのじゃなかろうか、こう思うから申し上げているんです。それで、現在のような委員会の構成、運営を今後もやっていくのだとすれば、もう少し消費者を委員に、極論すれば生産者、加工、流通、販売業者の数と同じくらいに消費者の委員を任命するというふうなことについてはどうお考えですか。
例えば、加工原料乳の保証乳価にいたしましても、先ほど来議論をいたしておりますけれども、酪農家の方々が生乳をつくりまして、それをメーカーの方々が買いましてバターなり脱粉にして消費者の方々に供給することをやっておるわけでございます。したがって、そういう過程におきまして加工原料乳向けの価格が幾らであるかというようなことにつきまして、生産の実態がどうであるかということは、当然これは大きな判断の要素に入ると思いますし、あるいは流通の実態がどうかというようなこともございますし、あるいは製造の過程がどういうふうになっておるかというようなこともございますし、あるいはでき上がったものを消費の段階に移すためにどういうふうなことがまた問題であるかというふうなことも議論になって、いわばそれが全体として最終的な意見になろうかと思います。
 そういった際に、要は生産者の方々といわゆる流通の方々あるいは消費者の方々、我々は必ずしも対立概念で使用者と労働者というふうには思っておりませんで、やはり農家の方々もできたものは食べますし、あるいはメーカーの方々も原料がなければできぬわけでございますので、そういった意味で、それぞれの各段階におきます学識経験者の意見を聞くことは、やはり妥当だというふうに思っております。
いや、機動性に欠けると言ったけれども、じゃ今までの法律は間違っていたのか。本来法律で決まっておったのを、今ちょっと機動性にも欠けると非常にまずいからこの際変えさせてくれというんならわかりますが、急に何か機動性に欠けるなんと言われたら、過去の法の根拠もそれは間違っておったという表現、意味につながりませんか。
 それからもう一つ、私は大事なことだと思うんだけれども、広告郵便物というのは郵便事業の中の非常に重要な公益性じゃないんですよ。ある種の補完的な役割のところに、何か収益を守らなかったら国営事業としてやれないからとにかくここは頑張ってやりたいみたいな演説されると、本来の郵便事業のあり方に対してそれぞれの郵政省関係者がちょっと何か錯覚をしているんじゃないか。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
 例えば、さっき言ったように、新聞折り込みにとられますよと。私、新聞折り込みで済むものなら新聞折り込みでよろしいと思うんです。ほかの広告媒体でやれるんなら、一回一回郵便を入れて、私らもダイレクトメールをたくさんもらうけれども、これはダイレクトメールでなければならぬのかなというのも結構ございますよ。
 ですから、基本的にはもう少しこの種の問題について扱うときの、裁量権を拡大するわけですから、何となく一方的を言い方を聞いているとあれなんで、この運用についてやっぱり慎重にあるべきだという立場をお願いしたい。
 この際ですから、次のことも聞きます。
 特例引き下げをやるときには、郵便法を見ましたら二十七条の六の規定では、「郵便の事業から生ずる収入を減少させないことが確実と見込まれる範囲内」でその種の割引を実施するということが明言されています。今度は外すだけが書いてあって、さっきからの話を聞くと、これで収入を減らすことはしませんしませんと言うけれども、それならここは明文規定としても、この際、割引率を拡大するわけですから、その前提となるのはこういう範囲ですということをきちんと法の中でなぜお書きにならなかったんですか。そこはあいまい過ぎるんではないですか。