それは実態として県によってあるわけでございますので、その面は、今大臣の御答弁がありましたので、今後の調査を急いでいただいてそれに対処していただきたい。いやしくも私学振興助成法を崩していくような措置が現実的に県において行われるということは許されないことでございますので、そういう面は厳重に各県を指導していただきたい。
 それから、今後も学法志向園の中で五年間の期限が来る園が多数あるわけでございます。そのときに、学法を志向し努力したけれども、結局学校法人にはなれなかったというようなことが二度と起こらないように、その面の積極的な指導もここで強く要望して、その問題はそれで終わりたいと思います。
 次に、中国残留孤児の子女の教育の問題についてでございますが、この問題については社会党の佐藤委員の方から詳しくいろいろな御質疑があったようでございます。
 ここで、中国残留孤児の方がそれぞれ高等学校へ進学するという形の中で、都の教育委員会等々が六項目の緊急措置を決めたということは、非常に前進であると私ども思いますけれども、一番の壁は日本語にあるのではないかと思います。高校進学において海外駐在員の帰国子女に対する受け入れ枠というものは、特別の枠をつくっておられるようでございますが、そこにおけ至言葉の障壁をどのように解決しておられるのか、また、中国残留孤児の子女も、そういうような駐在員の帰国子女と同じような扱いをつくっていく意図があるのかどうなのか、その辺をお答えいただきたい。
今私学部長が答弁申し上げましたとおり、公費によってすなわち国民の税金によって経常費助成をする場合には私立学校振興助成法の附則の規定がかぶるということでありますから、学法になることの義務と関係なしに公費による助成をするということは甚だ遺憾なことなのであります。もともと私立学校振興助成法を制定する場合に、五年の期間という期間はつけましたけれども、なぜ義務を課したのかといえば、百二条園は百二条園として存在して結構なのでありますけれども、公費による助成をする以上、国民の税金でありますから、その使い道について公の支配が及ぶようなものでなければならぬということが一つあったわけであります。
 個人立等の場合には、公費で助成するとして、そのお金が個人のお金とまじってしまうわけでありますから、そうなってきますと公の支配が及んでいるという形にはならない。それは憲法の規定からいっても問題があるというふうなことから附則二条というものができたといういきさつがあります。だとすれば、県がそういう振興助成法附則第二条の規定を無視して公費による助成を続けているということはいかがなものであろうか、こういうふうに思われますので、その実態等を把握しなければならぬ、把握した上で我々は適切な対応をしなければならぬ、こういうふうに思う次第でございます。
確かに浜本先生御指摘のように、労働外交の一つの施策として、政労使の国際的なミッションということは、今先生の御指摘された部分も含めていろいろ問題があることは事実でございます。特に、これは男女雇用均等法のような条約批准ということのための国内法の整備という性格のものではございませんが、確かに先生御指摘のように、国内における労働時間等の問題が解決していないのに外国との意見交換というものが果たして妥当なのかどうか、こういう御心配もございます。率直に言って労働団体はかなり国際交流が活発ですね。同盟、総評に限らず各団体が国際機関と非常に連絡をとっている。これはまた経営者側も労働界に負けず劣らず外国との折衝は多いわけでありますけれども、むしろこれはどちらかといいますと、貿易摩擦とか経済摩擦等を通じての買い付けミッションとか、いわゆる商売上のいろんなデリバリーでの交流、交換が多い。具体的に労働条件とか労働問題で経営者側がこの国際交流を進めているという例は意外に少ないというのが実情でございます。そういう中で、国内における産労懇等で政労使話し合ってみましても、経営者側と労働側で、かなり労働福祉、労働条件の改善の問題で意見の相違があることも事実ですし、また現実、日本の労働条件の中で長時間労働等がなかなか改善の兆しがまだ起こっておらないということでもございます。
 この間も、日経連等と労働省で政策説明会のときに、こんな厚い百ページもあるような予算書の中で、ある大手企業の会長さんでございますけれども、そういう細かい何項目かの中で政労使ミッションを取り上げまして、やっぱりさすがと思いましたけれども、これは問題があるんじゃないかと、こういう経営者側からの指摘もございました。それはある意味では、ＥＣとかアメリカへ行きまして、飛んで火に入る夏の虫じゃないけれども、日本の長時間労働が逆にやり玉に上がって経営者側が苦境に立つ、こういう立場からの心配としての指摘でもあったわけですね。
 そういうように、いろいろ私はこれが実行していくまでには紆余曲折あろうと思います。思いますが、やはりこの内部の矛盾を少しずつ改善していくために、やっぱり外からの刺激や問題認識というものを共有していく、そういう中に一歩一歩改善へ向けて努力が図られるということに一つの意味もあるんじゃないかということが労働外交を提唱した理由でもございます。
 またもう一つは、日本の労働事情、みんなが本当によく働いて一生懸命頑張っているから今日の成績が上がっているんだということに対する認識も、これはやはり同じ土俵の上で戦っている者は正々堂々と戦っているんだ、頑張っているんだということも理解してもらわなきゃならない、こういうことでもあろうと思います。政労使が一緒に行きますと、場合によっては日本株式会社というような印象を与える危険といいますか、側面もありますけれども、いろいろメリット・デメリットをトータルいたしましても、やはり要はそういう皆さん方の御理解と御参加をいただいて、こういう国際交流の中から日本の労働問題や労働条件の改善、あるいは日本の労働事情に対する理解も広めていくということがぜひとも国際化時代の日本の経済、日本の労働からしても大事なことなんじゃないかということで、いろいろ御批判を調整しつつ進めていきたいというふうに考えております。
 今のところ、春闘その他でいろいろ労働界もお忙しいわけですし、労使双方忙しいわけでもございますし、我々も予算委員会でくぎづけの状況でもございましたので、この四月以降、いろいろ時間調整を図りまして、そして労働界の各団体の代表の方、それから経済団体の各代表の方、そしてまた政府部内でのメンバー選考ということで、大体九月ごろに十分相手国と調整しながらこれを進めていきたい。安倍外務大臣も大変御理解をいただいて、ヨーロッパでありますとかアメリカでありますとか、そういう各国の首脳とか指導者の方々とも十分政労使ミッションの位置づけをアピールしていただきまして御協力もいただいておる、こういうことでございます。
 それから、余計なことでございますが、一点、私は、国会が終わりましたら韓国とか香港等にも労働大臣として訪問さしていただいて、今度は逆に後発の経済国の長時間労働、この兼ね合いも今から進めていきませんと、やはりそういう後発の経済国からの追い上げに対して、日本はそんなに労働時間短縮だけのこのこやっていていいのか、こういう批判や不安もございます。そういう点の問題も同時進行で、先進国との労働交流と同時に後発の経済国とのやっぱり意見交換もしておく必要があるんじゃないかというふうにも考えておりますので、いろいろ適時ひとつ御指示もいただければ大変ありがたいと思う次第でございます。