その戦争に対する反省ということをその教科書の中で教えるという趣旨であるならば、学習指導要領の中に今まであったものを削る必要はないと思いますから、それはぜひ指導要領の中に明確にそれまではあったわけですから、戦争の反省ということも教えなさいということを書き込むべきなんですね。そこを強く要望しておきます。
 大臣に伺いたいと思うんですが、戦争の放棄ということについて子供たちに、やっぱり、平和憲法の中身でもあるし、戦争放棄しなければならないという人類の理想もあるわけですから。そういうことを子供たちに教えるべきだと思いますが、いかがでしょう。
昭和三十三年、四十四年、それから五十五年と大きな改訂があるわけでございますが、確かに学習指導要領の中からは戦争についての反省という表現は直接用いていないのでございます。しかしながら、現行の学習指導要領、社会科の歴史的分野における第二次世界大戦などの学習の際、戦争が多くの人々の惨禍を及ぼしたことを理解さして、また公民的分野においては、日本国憲法の平和主義についての学習の際、戦争を防止し、平和を確立するための熱意と協力の態度を育てるというふうにしているわけでございます。過去の戦争への反省に立った適切な学習が行われるよう配慮されているところでございまして、戦争について反省するという趣旨は現行の学習指導要領の中にも十分含まれているし、そういうような教科書がつくられているのが現実であるわけでございます。
全くそういうことで逃げを打たれるということはけしからぬことだと思います。今後、質問の通告についても十分工夫もしたいと思いますけれども、今後は、そういう資料も読んでおかないで答えられないなんということは私はこれからは認めませんから。
 社会科の学習指導要領の中において、一九六八年から七〇年版の教科書で、それまであった戦争の反省という点をなくした理由はどういうことですか。
それぞれの国では、その一つの教育として、いろいろな背景のもとに教えられるわけでございまして、だから、そういう内容についてかなり詳細にそれぞれの国の立場で教えられるということは当然あり得るだろうと思っております。
それぞれの見方があるわけですから、局長が言われるように、いけないという立場だけを強調して、それを教科書検定に持ち込むのは全くまずいと思います。
 それから、きのうお配りしておいた資料の中にもう一つ、アジアの教科書の記述があるんですけれども、第二次世界大戦で日本は加害国であったという立場もあるんですが、そのことを非常に詳細にアジア各国の教科書が子供たちに教えています。その中身は読んでみてどうですか。一般的な感想なら言えるでしょう。
戦後の日本の教育は平和主義に立って、しかも相当徹底して小学校、中学校、高校の段階で教えられていることは国民ひとしく認めていることだと思うんです。ただ、問題は小学校、中学校の段階のいずれの段階で教えることがより妥当かということを専門家で練り上げた上で学習指導要領の基準が決められるわけでございます。したがいまして、小学校では、平和を願う日本人として世界の国々と協調していくことが大切であるというのが学習指導要領の中に教えることになっているわけです。そして中学校では、具体的に核の問題、そういうものも取り上げるようにというふうにしているわけで、決して義務教育段階でそれを一切教えてはならないということは言ってないし、小学校の段階で教えることが妥当かどうかというのはそれぞれの見方があろうと思います。
非課税貯蓄の問題につきましては、一応税制調査会等でいろいろな議論があったわけでございますが、政府が選択いたしましたのは、いわゆる非課税貯蓄の問題等につきましては、これは新たにまた利子配当所得の持つ特殊性とか、金融の国際化とか自由化というような進展も今日あるわけでございますから、我々の姿勢は引き続き検討というのは残っておるわけでございます。今日の措置としては、いろいろ議論をいたしましたが、きょうその政令を出しまして十四種類、私も十四種類並べてみました。健康保険証がありましたり住民票がありましたり、あるいは運転免許証がありましたり、そういうもので本人確認をするというような政令をきょうの閣議で決めさしていただいたわけでございますから、今日の場合は来年の一月から実施される限度管理というものを進めていくわけです。で、非課税貯蓄そのものはいわばこれは引き続き検討という課題にはもちろん入っておると。税調の答申で低率分離をやるべきだという筋の答申が一遍は出たことがあるわけでございますから、それは残っております。が、いろいろな問題点がございますので、きょう、私なりの見通しを申し上げる段階にはないというふうに思います。
 最近この議論が出ておりますのは、先ほど申しましたいわゆる貯蓄がなぜ多いかというのに、いや国民性があると。もう一つは、かつては老後対策ができていなかったから、そこで老後のために貯蓄する。それが慣習として続いておる。近ごろは結構年金制度等ができておるとはいえ、その慣習が続いておる。それから三番目はボーナス比率が高い。だから、十二分の一じゃなくして、公務員でも一六・四でございますから、したがってそれが貯蓄に回る傾向があるとか。それから四番目は日本の銀行は倒れないと、郵便局もちろんですが。そういうものが貯蓄が高い要素だろうと言うと、外国の人がその次に言いますのは、やはり税が低いからそれで貯蓄が多いんじゃないか、こういう議論が一つ出ます。それからもう一つの議論としては、私どもの国では余り例がございませんが貯蓄優遇税制というのがございます。そうですねという質問が、これは皮肉じゃございません、勉強のために出てくるわけでございますから。そういう議論がもう一通いわゆる非課税貯蓄の問題として議論に出てくる背景にあるのかなと、客観的にそう見ておるだけでございまして、我かく思うということを申し上げたわけじゃございません。これはすべて国会の論議を正確に報告し、政府税調等で議論をして決めてもらう問題だろうというふうに思っております。