五十六年度の税収はある程度の不足が出るということは、これもうすでに大蔵省の方で明らかにされておりますから、これはまあ万やむを得ないんだ、こう思います。しかし、五十七年度の税収年度は六月一日から始まって、来年の五月三十一日に終わるわけでありますから、まだ再来月から始まるわけです。現に始まっていないという現状でございますので、これからの財政経済政策いかんによっては、私は、四月五日に成立した五十七年度予算に盛られた予定の税収を確保するということは必ずしも不可能ではない、こう思っております。
 なぜかと申しますと、五十五年度の予算では、当初予算に比べまして前年度比五兆円の税の自然増収が確保されております。五十五年度の経済の規模は二百四十兆という規模でございます。五十七年度は二百八十兆という規模でありますから、五十五年度程度の財政と経済の力をわが国が維持することが可能ならば、六兆とか七兆とかという税の自然増収を確保することも不可能ではない。
 そこで、私は、こういう激動期ですから、こういう激動期には、機敏で適切で十分な経済政策を展開することが必要である、こういうことを言っておるわけです。それをやらないで何もしなければそれはうまくいかない場合だってあろうかと思いますから、これは政府全体として予算が確実に実行されるような、そういう幾つかの政策を機動的に進めていくということは、これはこれからの課題でございまして、これからそういう方向に政府全体として努力をしていく、こういう考え方でございます。
この場ではそういうことにさしていただきますが、ところで鈴木総理は五十九年度までに赤字国債をゼロにできなければ政治責任をとる、こう明言されました。しかし、もはやゼロにすることは不可能な事態に進んでおります。したがって、政治責任をおとりになるのは当然のことだと私は思いますが、同時に五十七年度予算で五・二％の成長率が可能だとして、この成長率を基礎に立てられた税収見通しの狂いが明白ということになれば、経企庁長官としての河本さんの責任も当然問われなければならなくなってまいりますが、この点の政治責任について、長官はどうお考えになっていらっしゃるのか、非常に立ち入ったことでありますが、この機会に承っておきたいと思います。
そのときの話は私も後で聞きましたが、必ずしも新聞の言っているような内容ではありませんでした。
 ただしかし、行革問題についていろいろ議論が出たということは聞きましたが、私はそのときに私の考えを言ったのでございますが、行政改革はこれはあくまで政府の基本方針でありますから、これはやり切らなければならぬ。しかし、それと並行して景気の回復策を進めていけばいいのであって、景気回復は後回しだと、そういうことになりますとこれはまあ税収も入ってきませんから、財政再建もできませんので、これから政府としてやらなければならなぬ方向は、行政改革も成功させる、同時に景気回復も成功させる、この二つを並行して進めていくことが必要である、そういうことを私も説明をしておきました。
 私の周辺の方々は、なるほどそうだと。その二つを並行させることが大事だと、こういうことで意見の一致を見ておりますので、行革路線が崩壊したとかそういうことは一切ございません。
で、進めますが、ところが、いま景気対策としても政府が行おうとしているのはそれと逆行するいわば行財政改革、これは減税は拒否して、そして福祉、教育、社会保障は切り捨てていくということでありますから、実質可処分所得はむしろ減らしていくという方向をいまの鈴木内閣はとっているというのが現実であります。
 そこで私伺いたいんですが、去る九日の河本派の世話人総会で、この点についてこういうふうに言っております。行革路線は事実上崩壊したとの認識で一致している。この結論を森山欽司代表世話人が、派の総意として河本長官にも伝えるということになっております。
 私、決して派閥次元の問題としてこれをここで取り上げているわけではないわけであります。
 九日のことですからもう長官の方にこのお話は行っているかもしれませんけれども、私はこういう行革路線は事実上崩壊したという認識、河本長官御自身もこう認識されておられるのか、それともこの行革路線をあくまで進めるという立場なのか。私はまじめに、リアルに、現実政治に取り組む政治家としての長官の率直な見解を承りたいと思います。
ぜひ、その点は早急にしかも慎重に努力をしていただきたいというふうに思います。
 というのは、私は、運輸大臣は自治大臣もやられたわけです。地方自治体というのはあれほどたくさんのいろんな仕事を抱えて持っていながら、それじゃ自治省の持っている許認可の権限というのはどのくらいあるかといったら、さっきは一年前のことを言いましたから今度は平成三年度の場合で言って、一年前と同じようでありますが百三十一というのが私の手元にある。これはもし違っていたとしても幾らも違わないと思いますね、その程度の許認可権限ということなんでしょう。そうすると、自治大臣として仕事をやられていた当時のやっぱり多様性というのは十分に御認識になっていらっしゃると思うんですね。そうしたら、確かに運輸行政というのは陸海空ということでいろんな分野にわたっているということはありますけれども、少なくとも地方自治体との関係の中で調整をしていけばできる権限はいっぱいあるはずです。
 例えば、今の交通事情のことでいけば、県内の交通あるいは市町村だけに限る問題というものについてはかなりのものが移せるところもあるでしょう。ただし、それはもちろん各県にわたったりなんかということはあるでしょうけれどもね。
 私は、自分の経験でいきましても、新潟に運輸局がありますが、新潟の運輸局は、例えば私の住んでいる町の事情なんてこれは全然わからないんですよ。まず全然わからないと言っていいでしょう。そうすると、何か例えば私の町から新規の業務の申請が仮に上がったという、それが認可のものであったとします。そうすると、その業者が果たして適当であるかどうかということについても、これは県を通じて市町村にでも問い合わせをして聞いてもらわなければわからないということになるんです。ところが免許の時代に、実は私が市長をやっていたときにそういう問い合わせは一度もないんですよ。私の町からちゃんと免許の申請が上がった場合にも、本当に的確かどうかということの問い合わせがないんです。
 これは、私はやっぱり今までの体制の中ではいろいろな面でやむを得なかったところはあるでしょうけれども、しかし今の時の流れというのもありますし、それから今後の課題として、今の権限の許可をしたり認可をしたりということの責任を明確にしていくためにも、そういう意味では地方へ最大限おろせるものはおろしていただく、移譲していただくということが喫緊の課題になっているというふうに思うわけであります。
 したがいまして、私は、特に自治大臣をやられたというその御経験を大いに評価しながら、特に大臣の任期中にその一つの仕事としてやり遂げていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでございましょうか。