これは、救急医療の体系的整備を図るため、初期救急医療体制、その後方病院としての第二次救急医療体制、さらに重篤救急患者を対象とする救命救急センターとあわせて、広域救急医療情報センターの整備等を推進することといたしております

 このほか、主なものといたしまして、五ページ（５）の通勤災害保護制度の実施（労働省分）は四百三十九億一千六百万円、対前年度比一四・〇％増で、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます

 （６）の交通事故相談活動の強化（総理府分）は三億七千六百万円、前年度同額となっております
既設の交通事故相談所の充実強化を図るための経費でございます

 （８）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等（運輸省分）は七十二億八千三百万円、対前年度比〇・六％増となっております
この内訳として、アの自動車事故対策センターに対する助成費は五十七億九千八百万円、対前年度比五・一％増で、この中には重度後遺障害者のための療護施設の整備事業に対する助成が含まれております
イの被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費で十四億八千五百万円、対前年度比一三・五％減となっております

 ５のその他は調査研究費でございますが、総額で八億三千二百万円、対前年度比二〇・四％増となっております

 以上、昭和五十七年度陸上交通安全対策関係予算について御説明申し上げました

私は、このたび国家公安委員長を命ぜられました世耕政隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 本日、交通安全対策特別委員会が開かれるに当たり、交通警察行政に関し、一言所信を申し上げます。
 わが国における道路交通は、自動車による旅客輸送量や貨物輸送量の飛躍的な伸びに象徴されますように、国民生活の中でますます重要な役割りを果たしており、また車両保有台数、運転免許保有者数の増加傾向は、今後とも根強く続くものと考えられます。
 このような情勢に伴い、道路交通は一段と複雑多様化し、交通事故、交通渋滞、交通公害等道路交通を取り巻く諸問題が山積しております。
 特に、交通事故の発生件数は、昭和五十三年以降増加を続け、依然としてその減少の兆しがなく、また、交通事故による死傷者数は、いまなお年間六十万人を超えるなどきわめて憂慮すべき状況にあります。
 警察といたしましては、このような諸問題を解決するため、国民各位の御理解と御協力を得つつ、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の推進、運転者行政の積極的な展開、適正かつ合理的な交通指導取り締まりの実施等の諸対策を総合的、効果的に推進し、安全で快適な交通社会の実現に一層努力してまいる所存であります。
 また、四千五百万人に及ぶ運転者の免許証更新時における負担軽減を図るため、その更新手続の簡素合理化等諸施策の推進にも鋭意努めてまいる所存であります。
 以上、交通警察行政に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 まず、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 羽田沖における日本航空ＤＣ８型機墜落事故に関する問題について、本日、参考人として日本航空株式会社代表取締役社長高木養根君、日本航空株式会社専務取締役野田親則君、日本航空株式会社常務取締役萩原雄二郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大蔵大臣のその認識はまだまだ甘いと私は思う。その甘さは後で大やけどになったら大変でございますので。
 なぜ私はそういうことを言うかというと、今公定歩合を下げて、そして、それに対する総合経済対策をこうやって打ち出していこうと、いろいろおっしゃったが、私の見るところでは、これは金融と証券と公共事業に偏重したものであって、今のバブル不況と言われるバブルの後遺症も含まっ
た複合不況、こう言われるわけですが、それの対応策としては、今までの一律的な金融政策、それから財政の出動による公共事業だけでは決して回復しない、これはもう皆さんが認めておることだと私は思うのですね。
 公共事業による波及効果は一時は一対三だと言われておったわけですね。今ではこれは一・五だと言われております。一対一・五、公共事業による波及効果はここまで下がっておる。私もそうだと思うのです。と同時に、今度私どもは減税を要求しておるわけですが、減税による波及効果はかつて一対一・五、こう言われていたのです。そうすると、公共事業による波及効果と減税による波及効果とは同じようなレベルに来た。しかし、その結果の問題を言うんじゃないんですよ。私は、今の景気に対して考えるならば、むしろ減税効果の方が波及効果としては大きなものがあるんじゃないか、こういうふうに見ておるわけですが、この点が一つ。
 いま一つは、今何といったって消費が落ち込んだんです。物を買わないのですよ。サービスを受けないのですね。これが一番困っておるんです、みんな。それがために、何としてもＧＮＰの二分の一を占める個人消費の拡大をしなきゃならぬということは皆さんがおっしゃっている。そこで、私どもが主張しておるのが所得減税を一兆円、それから飲食料品の消費税の廃止による一兆円、この二兆円の減税による波及効果でまず消費を刺激すること、これが大事じゃないかと思っておるわけですが、この二つについてひとつ御答弁をいただきたいと思います。