資本の増資の方法としましては、現在の株主への割り当てによる増資のほか、第三者への割り当て、あるいは公募による増資の方法もあります。いろんな手段で各社、経営判断でもって御判断いただきながら、五年間の猶予の中で契約者に安心を与えるためにも十億円に引き上げをぜひやっていただきたいというふうに思っております。
 それでまた、そういうことが可能であるというふうにお聞きしたことから五年という経過期間を置かせていただいているわけでございます。
十倍の出資というふうなことになりますから、五年という期間の中で、今部長はおっしゃいますけれども、やはりこの五年の経過措置というものが非常に不安でありますけれども、本当に大丈夫なのか、もう一遍確かめておきたいと思います、
五年の経過措置を設けさせていただいておりますが、これは各社の事情をお聞きして勘案した結果でございまして、中小の保険会社にとりましても五年で増額させることは十分可能ではないかというふうに考えております。そういうことで御努力を願いたいということでございます。それは、やはり財産的な基礎をしっかりしてもらわないと契約者保護に欠けるおそれがあるのではないかという趣旨からでございます。
そこで、五年間の経過措置を置いてありますけれども、これは非常に困難性が伴うのではないか。バブルが崩壊している現在の株主の多くは、非常にもう経営難というふうな状態になっていると思います。そういったＯＢやあるいは個人株主の場合、現在の十倍程度の増資ということになるわけでありますから、払い込みというものが五年間で果たして十分になされるかどうか。経過措置の中でやはりもっとそういった緩和措置とかいうのが必要ではないかというふうにも考えますけれども、それについてお伺いします。
生保で申し上げますと、十億円に満たない会社は二十七社のうち二十社となっておりまして、全体の七四％でございます。損保について申し上げますと、十億円に満たない会社は二十六社のうち四社、全体の一五％が満たないという状況でございます。
今回の改正で、最低資本金を従来の三千万から十億円に引き上げるというふうなことになっておりますけれども、十億円に達していない会社はどのくらいか、何％ぐらいかお伺いします。
保険約款は、御承知のように保険契約の個別的事項につきましてできるだけ具体的にその内容を定め、両当事者の権利義務を明確に規定する必要があることから、その内容は複雑かつ長文のものになりやすい性格を持っておるわけでございます。各方面からこの約款の内容か難しくてまた字が小さいというような御指摘もしばしばお受けしているわけでございます。
 したがいまして、従来からこの保険約款については文言をできるだけ明確なものとするなど、わかりやすい約款となるよう努めますとともに、約款のうち特に重要な事項を抜粋した「ご契約のしおり」というものをつくっておりまして、これを配付して約款の重要事項の周知徹底を図っておるわけでございます。
 しかし、この「ご契約のしおり」というものにつきましても、当該保険種類に対して特に重要な事項の概要を解説したものでございまして、具体的な権利義務や手続ということになりますとどうしても保険約款に基づくものとなりますので、今後とも保険約款が理解しやすいものとなりますように、まず用語を平易化したりあるいは条項の配列に工夫を加えるなどできるだけ平明化に努めて、今まで以上に読みやすい約款になるように指導してまいりたいというふうに思っております。
免許基準の中に「保険契約者等の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。」という規定がありますけれども、現状では契約内容が細かく、また小さな文字で記されているのが実態であります、
 実際、これをすべて読んで承知した上で契約するというふうなものではないと、これは高橋伸子参考人からもそういうふうな御指摘がありましたけれども、今後このようなものに対してどういうような指導をされるのか。
この審査は、審査の考え方は法律に書いてございます。これを実態的に審査していくということでございますので、そういう書いてあること以外の理由でもって審査をするということではないという趣旨でございます。
保険業の公共性、専門性にかんがみまして免許制を採用させていただいておりますが、この観点から規定されております客観的な審査基準に基づきまして大蔵大臣がこの法律の枠組みの中で行ういわゆる覊束裁量でございまして、恣意的に決めるものではございませんので、そういった御懸念はないものと思っております。
委員御指摘のように、今回の法案でまさに大きな役割を果たすものとして指定法人が位置づけられております。指定法人を主務大臣が指定できることになっておりますが、指定法人は民法三十四条に基づく財団法人、これは、財団法人がみずから自分の発意、民間側の発意で主務大臣の指定を受ける、その申請により主務大臣は指定ができるという規定になっております。
 具体的にどういう業務をやるかというと、まさに義務を負った特定事業者がみずから再商品化義務を果たすことがなかなかできない場合に、その義務履行の代行機関として役割を担う法人というふうにお考えいただければと思います。
 具体的には、特定事業者、全体として十九万おりますが、そのどれだけが指定法人に委託するかは別にしまして、その委託を受けて委託料金を徴収し、かつ、その委託の集まった量を踏まえながらそれを再商品化する。まさに委託を受けて、さらに競争入札によって再商品化するという両方の業務を担うということになるかと思います。
 ということで、この指定法人は、特定事業者にとっても、また再商品化事業者にとっても非常に重要な役割を担うわけですが、特定事業者にとりましては、なるべく委託単価が安い、あるいは手続が簡便であるというような要請が当然指定法人に対してはあるわけでございます。再商品化事業者の方からすれば、競争入札でみんながなるべく参加できるようにしてほしいという要望があるかと思います。
 いずれにしても、そういうことも踏まえながら、指定法人の運営、これはまず民主導でございますから、理事会なり評議員会、すべて民間の方が運営されることになるかと思いますが、必要に応じて主務大臣として監督をしていくということになるかと思います。