私も質疑に先立ちまして、今回の事故で亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に心からの哀悼の意を表したいと思っております。また、おけがをなさっている方の御回復をお祈りするとともに、現在まだ行方不明になっておられる方もおられますので、その一日も早い発見を祈念するものでございます。
 さて、今回の事故につきましていろんな情報が新聞等によって報ぜられておりますが、その情報の中で、今回の事故の一つの問題点として挙げられております潜水艦の左方にヨットが接近をしたということのために潜水艦が減速をした、それが今回の事故に大きな影響を持ったということが言われております。
 このヨットのことについて若干御質問を申し上げたいんですが、接近をしたヨットはどのような種類のものであったのか、そしてまた、ヨットはいろんな種類、小さいのから大きいのまでたくさんあると思いますけれども、それぞれの種類のヨットに対してこれが航行規制とかいろんな制約を加えられておるのかおらないのか、あるいは制約でなくて逆に保護を加えられておるのかおらないのか、その辺の実情を御説明いただきたいと思います。
昨日、事故対策本部で決定いたしましたのは、一カ月の間連絡の励行を指導する、指導の方に重点を置いて特別の指導をまた一カ月間やるということでございまして、連絡調整あるいはその励行ということは引き続いて行うというふうに考えております。
最後になります。答えはイエスかノーとか、検討しておるならしておるということで、前置きは要りませんから。
 最後に、運輸大臣、あなたが本部長でやられておるそうですが、総理には言っておきましたが、自衛隊の全艦船について一カ月だけ期限つきでいわゆる海上交通センターに位置通報義務を課されたのでありますが……
東京湾の船舶のふくそうする海域におきましては、東京湾海上交通センターに一定の船舶については位置通報の義務を定める等の措置をとっております。例えば、二百メートル以上の船舶その他の一定のものにつきましては管制業務ということでこれは法律で強制されておりますし、一万トン以上の船舶その他一定の船舶につきましては位置通報をいただきまして情報提供業務を行っております。この管制対象業務あるいは情報提供対象業務の拡大については、私ども現在これから検討を進めたいというふうに考えております。
いや、定員を四名オーバーしておったことも事実だし、乗船客名簿の不備もあったことは事実なんだから、そんなことで時間かけられたらかなわぬから、それはいいです。
 私は、やっぱり大臣、遊漁船をどのような法によってやるかということは早急に運輸大臣として関係省庁とお話をして結論出していただかないと、今のままにいわゆる監督が野放しになっておってはこれからもまた問題が起こると思います。
 それから、次は運輸省に。
 過密浦賀水道に対する対応として、海上交通センターの監視対象の船舶の拡大を考えるべきではないかと思うんです。浦賀水道の船舶については、率直に申し上げて五十メートル未満の小型船舶にも無線受信それから送信装置の設置義務をつけるべきではないかと思いますし、またクルーザー等のレジャーボートの教育とかそれから運航海域の整備、保全、こういうことにもこれから積極的に取り組まないと、まあこんな事故がたびたび起こっては困るんですが、自衛艦とこれが衝突する場合もあればそうでない一般の客船との問題なり貨物船との問題なり、私はいろんなことが起こってきやしないかと思いますが、過密の浦賀水道に対する対応策として監視対象船舶の拡大、こういうような問題についてはどう考えていますか。
お答えいたします。第一富士丸の安全法上の最大搭載人員は、航行区域が沿海区域の場合は旅客が三十六名、船員八名、計四十四名となっております。それから、第一富士丸の遊漁船への改造の際には、船舶安全法の規定に基づきまして旅客船としての基準を適用しております。
 構造面での問題はなかったものと考えております。
 事業面でのお答えは地交局長からいたします。
技術的なことは政府委員から答弁いたしますが、御指摘のように遊漁船が大変ふえてまいりまして、純粋の漁船の数が二、三千隻、比べて二十数万という遊漁船があるようでございます。年々歳々これがふえておりまして、どの水域に行っても釣りが大変盛んであります。今回の事故などにもかんがみて、運輸省だけでらちのあく問題ではございませんので、御指摘のようなことも考えなくちゃいかぬかなと思っております。
 定員あるいは構造の点については政府委員から答弁いたします。
ＮＨＫからの答弁にもございましたように、当初難視聴解消を主たる目的としてやってまいりましたが、それは一本のチャンネルでまとめてやれるということで、普及発達といいますか普及促進をしてもらいたい、私どももそういう考えを持っておりましたものですから、御承知のとおり衛星放送は画期的なメディアで、いろいろな放送のメディアを乗せることが可能なものですから、普及発達に資したいということでお願いしたわけでございます。
 昨年七月四日以来二十四時間独自放送を一チャンネルを使ってやっていただいておる。本放送になりますと難視聴解消の関係の地上放送と同じ料金はちょうだいすることになるわけですが、衛星放送につきまして地上放送とは別の受信料をいただくかどうかといった問題は本放送とは直接結びつくものではございませんが、独自放送をやりますといろいろと経費が必要なわけです。本放送になりますとさらに一層経費を必要とするようなことになるようでございまして、そうなりますと、私どもとしてはそれをできるだけ視聴者の負担を増加しないという範囲でやっていただきたいということで、先ほど申しましたように経営効率化、経営努力によって担っていただきたいとは思うのですが、いずれにいたしましても将来的にはいろいろな要素からそれを受信料体系全体を見直す中で負担していただかなければならない時期が来るのではないかというふうに考えられまして、それを永久に受信料体系を見直さないで試験放送のままずっといくというわけにはなかなかいかないのではないかという感じはしているわけでございます。