海造審は、六十年に答申をいただいたわけでございまして、これのいろいろ試算がございますが、昭和六十五年を一つの目標年次にいたしまして、そのときの必要船腹量ということではなくて、当時における日本船の積み取り比率を維持し、かつ中核となるべき日本船の近代化を進める、日本商船隊の中核として近代化船を保有する、そういう前提で考えた場合に、日本の船腹は大体このぐらいになるであろう、しかもこのぐらいになることが望ましい、そういう意味で、今までの海造審で定めました、これだけの船を確保しなければならないという、そういうような強い目標値ではなかったわけでございますが、一応の数字というものが示されております。これは六十五年でございますが、今度の解撤の計画、見通しをつくりますと、これは三カ年でございますので、一応六十四年までということで一年のずれはございますが、私どもは海造審の答申をいただいておりますので、そこに書いてある数字、そこで示された方針、今後のあるべき姿というものを基礎としながら、それと整合性を保ちつつ、この解撤の話も今後進めていかなければならまい、そういうふうに考えております。
偶然ということなのかどうかわかりませんが、さきに海造審で六十五年を目標にした「日本船必要建造量」という数字をお出しになっていらっしゃるわけですね。ここでは代替対象船が二千三百二十万トンという数字があるわけですよ。こういう数字とはどういう関係を持つことになりますか。
現在、日本の外航船舶と言われておりますのが三千三百万総トンございます。この中で、この法律の対象となるのは特定外航船舶でございますが、これの対象になり得ると思われるのは、典型的にはタンカーでございますが、タンカーの船腹量はおよそ千四百万トンでございます。それ以外の貨物船で対象になるだろうと思われるのは一千万トン。ですから、これはもちろん若いできたばかりの新造船もございますが、船種としての対象船腹の総計はおよそ二千四百万トンぐらいと考えております。
特定外航船舶はどのくらいあるのかということは、いずれ海造審に諮って決めていくということなんでしょうか。しかし、いずれにせよ、この種の法律をつくるについて、皆さん方の頭の中に前提として特定外航船舶はどのくらいあるのかということがなくては、これはまるっきり問題にもならぬと思うのだが、これはどのくらい存在するというようなお見込みで、この法律をおつくりになっていらっしゃるのですか。
これもやはりいろいろ船の個性によって違うと思います。傷みぐあいも違いますでしょうし、またできたときの技術水準と現在の造船技術水準の差とか、そういうものが単なる物理的な老朽度ということを超えて——また経済的な老朽度ということも考えなくちゃいけませんが、一般的に申し上げますと、船がだめになるのは、スクラップしようかということを企業者として考え始めるのは、船齢を十年過ぎたとき。非常に古い船を使っていることがございますが、大体十五年ぐらいまでの間にはスクラップをするというのが常識である。途中で主機換装して、また状態のいい船は寿命を延ばすというようなことも行われておりますが、大体そんなレベルで考えられておりますので、そういうことを基準にしながら行政の基準を考えていったらよろしいのかと思います。
 また、不経済船という意味は、もちろん老朽化すると、修繕費が非常にかかりますので、不経済船ということと同じようになりますが、技術の問題で申しますと、昔のタービン船、これは非常に馬力はございましたが、非常に燃料を食う。ある意味では、現在こういうような船は不経済ということでつくっておりません。だからそういう意味では、こういう船は、逆に船齢ということと関係なく、また一つの不経済船というカテゴリーに入るかもしれぬ、こういうような観点もあろうかと思います。
時間が大分たってまいりましたので次に進ませていただきますが、もう一つ、アメリカが大型間接税、ＥＣ型付加価値税につきましていろいろの研究をいたしました。その結果としてアメリカは大型間接税を導入をしませんでした。ことしの九月にアメリカに参りまして、メッツ補佐官に、日本の主税局長さんだと思いますが、お伺いをいたしましたら、一にかかりまして、大型間接税を導入をしなかったのはレーガン大統領の税制に対する哲学によるところが多い、こういう答弁でございました。レーガン大統領がどのように考えられたかということをお伺いをいたしましたら、それは、現在アメリカは行政改革の真っただ中にある、その行政改革の真っただ中にあるにもかかわらず、今安易に税金を集めやすいＥＣ型付加価値税というものを導入をしたならば、行政改革は多分中途半端になってしまうだろう、だから、そういう安易に税収を得ることのできるような大型間接税は今導入すべきでない、そういうものを導入すれば安易な方向へ安易な方向へと流れていく可能性が強い、だから、ここはひとつ歯を食いしばってＥＣ型付加価値税なるものは導入をせずに頑張ろう、そして、行政改革をさらに着実に前進をさせようというのがいわゆるレーガン哲学であるということを聞かされました。
 これは、どういう形の税制を導入するとか、どういう大型間接税を導入するとかあるいはしないとか、その問題の以前にどうしても議論をしなければならない問題でありまして、このアメリカの物の考え方は高く評価をしていいのではないか、私はこう考える一人であります。このことに対する総理の御意見を求めたいわけでございます。
 総理は、アメリカはアメリカだ、日本は日本だ、こういうふうにけさおっしゃいましたけれども、しかし、このアメリカの立派な物の考え方に対しましてはやはり耳を傾けなければならない。このアメリカの、レーガン大統領の物の考え方をどう思うかということと、あわせてもう一つは、今回のこの税制改革というのが、これは二十一世紀に至りますまでの一つの過渡的な税制改革だというふうにとらえておみえになるのか、それとも二十一世紀に及ぶところの、これはもう踏み込んだその時点までの税制改革であるというふうにお考えになっているのか、この二つをお聞きしたいと思います。