租税特別措置特に企業関係につきましては政策目的を実現するための有力な手段であるという位置づけを私どもしております。ただ、それがもう要らなくなったのに残っているというような状況はまさに御指摘のように不公平税制そのものだと思うわけでございまして、そういう意味で、常に洗いがえをし、吟味をしていくことが大切だと思っております。
 ただ、毎年毎年大変な作業をして租特の整理合理化をやっているありさまを多分今御指摘いただいているんだと思いますが、確かに私どもも、一度ゼロベースにして、根っこから必要なものを要求していただきたいということをお願いしたいような気持ちがないわけではないんですが、やはり企業の経営、運営というもの、あるいは企業活動というものがつながっているということを考えますと、なかなかそういうことに踏み切りにくいわけではございます。
 ただ、これも御指摘いただきましたが、企業関係税制、特に法人課税税制を見直すべきだという議論の中で、課税ベースを広げて税率を下げろというのは、言いかえれば、ゼロベースで一挙にゼロにして要求させるということではないんですけれども、考え方としては、租税特別措置をちまちまとやっているよりはその財源で税率を下げた方がいいんではないかという哲学の違いかと思います。これは与党においても御指摘いただいているわけでございます。
 ただ、課税ベースは、それぞれの企業、産業が、活用しているところはなかなか離したがらない、一方で、活用していないところは税率を下げてほしいという、それぞれ利害が反するものですから、なかなか難しいので手がつかないで来てしまったことは私ども反省している次第です。
 この秋にかけて、法人課税の見直しは、御指摘のようなゼロベースで企業関係租特を見直せというような意気込みを私ども持ちながら、課税ベースの拡大、そして税率引き下げということがどれだけできるか、努力したいと思いますし、これが秋にまとまるかどうか、ここも自信ありませんけれども、ただ、始めなければいけないという気持ちでいるということを申し上げたいと思います。
おっしゃられることはよくわかるんです。しかし、これはこれから先の実体経済の推移いかんによっては、私も平成六年のあの税制改革のときにその一員として加わった責任ももちろんあるわけでありますが、しかし、経済は生き物でございますので、我々もこの景気の動向に最大限やはり注意を払いながら、今の特別減税の問題、今年までということになっておりますけれども、今後柔軟に考えていいのかなというふうに思っているところでございます。
 それはまた別にいたしまして、租税特別措置法の方に入っていきたいと思います。
 さて、この何年間か我々社民党も与党の一員になって、いつも年末には年度税制改正に参加をするようになってきたわけでありますが、いつも私はそのときに思うんですが、この租税特別措置と言われているものは一体全体これは、本来の目的はもちろんそれぞれあるんでしょうけれども、一度ゼロベースに戻してみる必要があるんじゃないでしょうか。
 今、法人税のあり方についての議論がこれから本格的に進むと言われているわけであります。大蔵省の方からすればなかなかそうではないというふうにおっしゃられるでありましょうが、ともすればこの租税特別措置というのを不公平税制の一環として組み入れる方々がおられるわけであります。不公平税制ではなくて、政策税制で非常に重要なんだというふうにおっしゃられるとすれば、いや、これは実は大変効果が上がっているんですということをやはり立証していかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
 その意味で、この租税特別措置について、いわゆる企業関係租特の問題については一度やはりゼロベースに戻してみて、法人税制全体の中で本当に効果が上がっているのかどうなのか、こういったことを見直しをかけてみる時期に来ているのではないかなというふうに思うんですが、この点いかがでございましょうか。
先ほども申し上げたように、日本はそうやって民間では協力をしておられます。また、政府も一生懸命やった。民間のボランティアもやっておられる。さらに、今総理の言われたように、この避難民援助につきましては、国際機関を通じて相当の資金協力をしておる。これは大変感謝をされておるわけですね。そういったことこそ私は日本の平和貢献として必要なことである、これはいいと思うのです。だから、せっかくここまで感謝もされ、そしてしかも既にやっておる。またこれからもやろうとしている。なのにこれだけ国内でも議論がある、また反対も強い、しかも、東南アジア諸国を中心として、日本の自衛隊には大変な神経を使っている、そういうふうな状況の中で無理をして、今総理、こっちから飛ばすことはないとおっしゃっていますけれども、この特例政令までつくり出して、無理をして私は飛ばすことはないと、こう判断をしたいわけです。
 そこで、この問題に入りますけれども、二月五日の我が党の市川書記長の質問に対しまして政府
から統一見解が出されたわけでございますが、これは到底私たちは納得のできるものではございません。
 そこでお伺いをしたいわけでございますが、この政府の統一見解では、「前記の政令において、前記文言に代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、」こうあるわけですね。これは再三議論をされておりますのでこちらから申し上げますが、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、すなわち、その範囲として「一 天皇及び皇族 二 国賓に準ずる賓客三 衆議院議長及び参議院議長 四 最高裁判所長官 五 内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」と、こうなっておるわけですね。そうして、かけ離れたものは予定されていないと、こうきちっと出ているわけですね。にもかかわらず、後で問題になるわけですが、このかけ離れたと考えられるものが出てくるわけです。
 しかも、昭和六十一年の十月二十八日の衆議院の内閣委員会におきまして友藤官房長は、「百条の五の規定は「国賓等の輸送」ということでございまして、この範囲は、私どもの方といたしましては在外邦人の救出とか緊急援助隊、こういったものについては含まれないというふうに考えております。そういったものを想定したものではございません。」と、こうなっているのですね。にもかかわらず、この「かけ離れているか否かは、高位高官であるか否かという社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなく、その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである。」かけ離れているかいないかの判断を政府が勝手に決めると、こう設定をしておるわけですね。こういう新しい基準を政府が勝手に決めること自体が内閣の授権の範囲を著しく超えておる、逸脱しておる。それで私たちは、この答弁と統一見解は納得できないと、こう申し上げたいわけでございますが、法制局長官、どうですか。