ことしの日本新語流行語大賞、これは新聞報道にもありましたが、この選定委員会におきまして、「底地買い」、それから「地上げ」、これが不快語追放応援賞というものに選ばれておるわけです。これは扇谷正造さんが委員長ですね。そして、地上げ等々と今現に闘っておる俳優の馬淵晴子さん、この人が受賞されておるわけですね。新聞報道等で底地買いあるいは地上げの文字が躍るたびに音を立てて地価が上がる、こう言っても過言ではないというふうに私は思うのです。
 建設省にまずお聞きしますが、いわゆる底地買いとか地上げ、これは一体何なのか。今現に女性のランドコンパニオンと称する地上げ屋さんも存在するのですが、御承知かどうか。
お答えいたします。
 金融機関の融資につきましては、基本的にはみずからの経営判断の問題だというふうに理解をしておりますが、ただ、金融機関の公共性という観点から、投機的な土地取引を助長するというようなことがないように、国土庁からの要請等も踏まえまして、先生御指摘のとおり昨年七月、それから本年四月、金融機関に対して注意を促し、指導しているところでございます。
時間に制約がありますので、簡潔に聞いたことだけにお答えください。
 大蔵省も、昨年の七月、そしてことしの四月に、「土地関連融資の取扱いについて」という文書を各銀行あてに出しております。これも今建設省の方からお話がありましたようなことを背景にして出されたと思いますが、簡潔にお答えいただきたいと思います。
私の出しました通達についてのおただしでございますが、最近の地価の動向は、先生も御承知のように、国土庁の御発表によりますれば、全国マクロで見れば安定的に推移しているが、しかし御指摘のように、最近の都心商業地などにおいて顕著な地価上昇がある。その原因として、これは日本の経済社会状況の変化に応じたビル需要を反映したものだという御指摘もございますが、その中で一部に不動産業者の投機的な土地取引が地価上昇に拍車をかけているという御指摘もございます。さらには、一部でございますが、不動産業者が買収に関連をいたしまして違法、不当な行為を行っているという報道、これは私がそのことが事実だとかなんとか申し上げているのではございません、それは警察の御調査等によることになると思いますが、そういう報道があることも事実でございます。
 実は、私がこの通達を十一月に出しましたのにはもう一つ別の背景、要因がございます。それは不動産業というものが今後の日本の産業界の中で非常に大きな柱になるだろうと私も思います。ただ、不動産業界に対して国民一般の中で必ずしも高い評価が得られていないのではないかという業界御自身の考え方もございます。そこで、有識者の方に集まっていただきまして、六月に「二一世紀への不動産業ビジョン」というものをお出しいただいているわけでございます。その中の目指すべき四つの方向の中のトップに、信頼産業を目指す、これは今申し上げましたように業界の方もお入りになった中のレポートで、イの一番に信頼産業を目指す、こう書かれております。実はその後で私は局長になったのですが……。ということで、信頼ある経営をぜひ確立していただきたいという観点からいいますと、先ほどのようなことを反映しますと、いやしくも国民の信頼を損なうような行為がないようにお願いをしたいということで通知をした次第でございます。
そうだと思うんですよ、私も。だから国会の方もそれはもう少し弾力的に物を考えていかないと、これだけ世の中が動く時代に、予算を組むときは、もう一年半ぐらい前、二年ぐらい前の材料で予算を組んでおるわけですから、もう変わるのは当たり前なんですよ。そういう意味で、この前も、もう少し物を考えて、財政法も、その辺は今までのような窮屈な財政法じゃなくて対応できるような新しい財政法を考えたらどうだと言ったら、それにも余り御熱心じゃなかったようでございますけれども、そのくらいのことを考えるべき時代に私は来ていると思うんですがね。
 そこで、日銀総裁もお忙しいでしょうから、いつまでもここへとめておくわけにはいきませんから解放したいと思うんですけれども、今まで見ていきますと、利下げをした後に余計為替相場は上がっているんですよね、大体。協調利下げをやったら、第一次のときですか、これは横ばいだったですが、後は大体円高にどんどん進んでいっているというのが今のグラフだと思うんです。ただ、利下げが果たして内需拡大になるかどうか私はちょっと疑問だと思うんです。
 先ほどもお話がありましたけれども、円高差益にいたしましても、国民に還元されないでどこかでそれが金融資産となって、一番大きいものはアメリカへ行っちゃっている、こういうのが実態だと思うんですよね。それから、片方では、今利下げをされれば、金利生活者というのは多くなっていますよ。老齢化の社会になっていますから金利生活者が多くなっている。最近の新聞を見ても、何日かに一回ぐらいは、日銀総裁様、金利をこれ以上下げないでくださいという年寄りの訴えというのが出ていますよね。私はまことにそうだと思うんですよ。そういう意味で、どうなんですか、利下げをされるときにはそういう面は何らかの意味で考慮してやらなければ、片方は円高でメリットでうんともうけてこうやっている人たちもいるわけですよね。それで片方では、中小企業のように、この叫びは通産省が聞いてくれるからいいですよ。年寄りの叫びは一体だれが聞いてくれるか。だれも聞いてくれない。
 こういう事態ですから、ただ単に経済政策だけで金利を下げる、それにはやっぱり特例というものを考えながらやっていかないと国民は承知をしない、こう思うんです。金利をすぐ下げるか上げるかという話は、あなたは口を閉ざして言わないでしょうから、それは聞きませんけれども、そういうことで、金利政策だけで内需の拡大をするということはなかなかそううまくいかないだろう。もしどうしてもやらない場合には、そういう面への考慮を払いながらやっていく措置を、これは日銀だけではできないかもしれませんけれども、大蔵省とその辺は協議してやっていかないといけないんじゃないかと思うんですが、どうですか。