森林の中でスポーツ・レクリエーション施設の整備が行われるわけでございますので、それに関連いたしましてのアクセスのための林道、あるいは開発行為がそこに入るわけでございますので、それに必要な保安施設あるいは森林造成の事業というものは当然本体事業を進めるためにも必要になってくるわけでございます。
収益活動を実施している既存の施設の場合を考えてみますと、恐らく道路等は当然整備済みと思われるのでありますが、収益金を投入してわざわざ林道を整備する必要性が出てくるものかどうかという疑問を持つのでございますが、これにはどうお答えになりますか。
Ａタイプの事業と関連して行われますいわゆる本体事業につきましては、その事業の内容はスポーツ・レクリエーション施設、スキー場等が中心になって事業が行われることになるわけでございます。
農水省の機関の調査でも本当に重大な調査結果が出ているわけでございまして、そういう意味で深刻な事態を迎える可能性を持った問題であることは間違いございません。そういう意味で日本政府としても今後この問題については、恐らく各党が要請しておりますように、毅然たる態度で臨むことがとにかく今求められているということを申し上げまして、法案に入りたいと思います。
 法案につきまして、まず第一番に、ＮＴＴ株売却益を活用した収益償還型、Ａタイプの無利子融資制度を導入するというのが今回の法改正の主要な内容でありますが、林道などから収益は上がらないわけですから収益の上がる事業と密着して実施される形になると思います。この収益事業としてはどういうものを想定しているか、具体的に手を挙げてきている例があるのか、その点ちょっと伺いたいのです。
農業総合研究所の研究官が、四月にセミナーがございましてそのセミナーのときにいろいろな前提を置きましてシミュレーションをやっておりまして、牛肉がどの程度の数量が入ったらどういう需給状況になるかというようなことをそのセミナーで発表をいたしております。それによりますと、牛肉を完全に自由化をいたしますとかなりの程度自給率が下がってくるというような結論が出ておりますが、これはあくまでもいろいろな前提を置いてやっておりますシミュレーションで、一つの研究のテーマでございまして、特にそのセミナーでの議論は、そのシミュレーションの数字を出す過程とかあるいは数式とか、そういったところに議論が集中をいたしておりまして、特にその結論をもって私どもはどうこうするということではない問題であろうと思っております。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
裁定の解釈について疑義があるあるいは承認できない。不承認の意思を表明されたことが生きるかどうかは、これを拒絶するか受諾をするかによって、その方がはるかに重みを持って、結局日本政府として立場を表明した、これを承認できませんよということ自体が何か消えてしまって、そして不当なことが通る、私はそういう感じを持っておりますので今御質問申し上げたわけですが、時間の関係で次へ移りたいと思います。
 農業総合研究所が行った牛肉輸入自由化の影響に関するシミュレーション研究の要点をお示しをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
御審議を賜っております肉用子牛生産の安定制度の中におきまして保証基準価格が大変バイタルな要素であるということ、御指摘のとおりでございます。この価格水準の決め方については、御提案申し上げております法案の規定の中にも一般的な方針を書いておるところでございますが、具体的な運用に当たりましての算定基準あるいはまたそれに基づく具体的な価格水準については、今後現実にこの制度を運用する時期までに関係者の意見等を踏まえまして適切な算定方式あるいはそれに基づく価格の算定を行っていきたいと思っておるわけでございますが、当面私どもの頭にあります水準としましては、繰り返しになりますけれども、現在の価格安定制度で実現をしておる保証基準価格というものが念頭にあるわけでございます。
 その中で、特に酪農と大変関係の深い肉用種の子牛の価格安定についての御指摘があったわけでございます。現行制度のもとでも大変支持価格水準が低いというふうな御議論がございます。そこで、新しい制度の発足前に現行制度のもとで乳用種については改善をしておく必要があるだろうということで、実は、先般明らかにいたしました緊急対策の中で現行の価格安定制度の拡充措置といたしまして、価格安定制度の対象といたしまして、肥育に回される乳用雌牛についても新たにこの価格安定制度の対象に取り込むという措置を第一点考えております。
 それからもう一つは、価格水準自体につきまして体重換算の方式も織り込みまして、現在の一頭当たり十三万四千円という保証基準価格水準を十六万円というレベルに改定をすることを検討をしておるわけでございます。
 それからさらに、酪農経営から肉用牛部門へ出される時点でいわゆるぬれ子取引というものがあるわけでございますが、現在の価格安定制度あるいはまた新たに生産安定制度のもとでも直接このぬれ子を生産者補給金制度の対象にいたしておりません。これは、やはり生後一、二週間で行われるぬれ子自体ではまだ肉用素牛として提供されることが確定をしない段階でございますので、肉用牛の生産振興という観点から見ますと、肉用素牛として飼養されることがもう少し確実な時点になったところで生産者補給金の対象として捕捉することが適当だろうということで、先ほどお話がございましたように、対象になります子牛の月齢の最小限のところを四カ月というふうなことで考えておるわけでございます。
 もちろん、いわゆるぬれ子段階からこういった制度の対象になります段階まで哺育・育成をする過程をだれかが担っていかなければいけないわけでございますが、その一環といたしまして、御承知のとおり、乳肉複合経営という形で肥育素畜に確実に提供されるような行程というものを担う担い手を育成する対策を進めることを通じまして、酪農経営に対するてこ入れというものは十分に確保されていくものというふうに私ども考えておる次第でございます。