まず輸入の問題でございますが、現在輸入されている水産物は、御承知のとおり高級魚、中級魚が大部分でございまして、国内の生産で対応できないものが大部分を占めておるわけでございます。国内で一部魚種の価格の低
迷、需給の不安定が起こっておりますが、この状況というのは、輸入の圧力というよりも国内におきますいわば供給過剰というものが基本的な要因になっておるというふうに考えております。いずれにしましても、川上から川下を通じた関係者が共通の認識を持って需給、価格の安定にそれぞれ努力をしていくということは大変重要なことでありますし、私どもとしても、そのような認識の共通化をめぐった努力をしていきたいと思っております。
 それから第二番目のマイボートの問題でございますが、地域によってトラブルが起こっている事例、私どもも承知をしております。私どもとしては、海区漁業調整委員会の指示によって一定の規制をするとか、あるいはまた漁場利用協定の締結といったような形でマイボートによる魚介類の採捕者と漁業者の間で漁場利用のルール化を図るというふうな努力等をしてきておりますが、今後さらにそれらの努力を継続し、漁場利用に関する秩序というものをぜひ確立をしていきたいと考えております。
 それからＦＲＰ漁船の廃船処理問題でございますが、これから廃棄するものが大分ふえてくることは事実でございます。この処理技術、できるだけ安上がりの処理技術について、私どもも関係者相集って技術開発を進めておるところでございます。具体的には、これまでの調査経過を踏まえて本年末ぐらいには最終的な処理マニュアルというものを一時的につくって実行していきたいというふうに思っておりますが、内容的には御承知のとおり、御指摘ありましたように再利用の問題、それからまた魚礁として活用をしていくというふうなことどもを織り込んだ処理マニュアルになろうかと思っております。また、この将来の処理をめぐってメーカー等のそれなりの協力を得るというふうな問題についても、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
私はここに「ＧＹＯＫＹＯ'90」というパンフレットを持っております。これは第三回全国漁協の運動方針の解説パンフなのですが、ここにこんな絵が載っています。漁協がありまして、片方は乱獲防止あるいは資源管理だ、こういうことで漁民はいろいろ規制を加えられていくわけです。しかし片方では、もう輸入魚がどんどん入ってきてどうにもならない。だから、本当に乱獲防止あるいは資源管理、そういうようなことできっちりやっていくのだったら、国内でそういう秩序ある生産という立場で取り組んでいるときに、こっち側で輸入がどんどんどんどん入ってきて魚価が低迷するというような状態をなくしてほしい、こういうことを訴えるイラストであります。とてもよくできているなと思って見ているのですが、私は水産物の輸入規制はきちんと取り組むべきだと思いますが、この点はいかがですか。
 最後に、時間がなくなりましたので、マイボートの対策、マイボートに対しての何らかの規制という問題と、ＦＲＰ漁船の廃船の問題、これはいよいよ深刻になってくると思います。いろいろ検討されている中で、資源の再利用、油に戻す方法ですが、これをぜひとも追求するべきであると私は思いますし、そのためにも大手の製造メーカーに応分の負担をしてもらうことを含めて検討することや、漁民へは財政上、税制上負担軽減策をとるべきだと考えておりますが、この三点。そして最後に大臣から、輸入魚の規制の問題について一言お願いいたします。
最初の第一点の方ですけれども、とりわけいわゆる非貿易財ですね。
 さまざまなサービスがありまして、先ほどから武者参考人がおっしゃるように、生産性格差がさまざまな領域であって、低い方の生産性格差のところが高い生産性格差の賃金にどんどん引きずられて、例えば理髪店なんかどんどん上がっていく。でも、理髪店も実際はどんどん今つぶれているらしいんですけれども、どちらにしても、そういうさまざまな分野においての問題がある。
 先ほど武者参考人は、外国人労働者の導入なんかを含めて、タクシーとかそういうものはもっと下がってもいいんじゃないかというお話をされまして、アメリカなんかまさにそれをやっているわけですけれども、現実に日本においてそれを急激にやることは可能か。この間、大分外国人労働者が入りましたけれども、実際は不景気になると第一に首を切られて、それで結構駅なんかに、ホームレスとは言わないまでもいろいろいるわけですね。
 そういう面で、ドイツなんかの例でいきますと、いわゆるガストアルバイターという外国人労働者の処遇の問題が失業になった段階で出てくるので、これに対して、日本はやはり先人の訓を学びまして何か対策を打たないといけないのではないか。だから、そう単純ではないと思います。
 少なくともいわゆるサービス部門の高コスト構造は、実は日本の入り口で入ってくる輸入品の輸入物価が例えば先ほどの例でいきますと一〇％下がっても、消費者物価で〇・七％しか下がらないということは、その間の流通コストのサービスが大分取るわけですね。それが今までは分配しちゃっていたわけですけれども、そういうことをやっているといつまでたっても高コスト構造は直らないので、やはりサービス部門においては、いわゆる賃金というのはアメリカのように下がらざるを得ないのではないか。ただ、その下がる幅が内外価格差の下落幅よりも少なければ、ある程度の人が納得するのではないか。
 それから、いろいろな分野においてしばらくでこぼこが起きるだろう。その起きる間に新しいニュービジネスのチャンスをつくって雇用を創出することをやらないと、確かに不満が出て、何のためにやったかということが出てくると思います。これが第一点ですね。
 第二点の方の情報提供の問題、これは非常に大きいことでして、よくいわゆる調査とかで東京とベルリンとかニューヨークを比較しますけれども、東京はやはり日本の中でも逆に特殊なわけですね。私も毎週名古屋と東京を往復していますけれども、名古屋の方へ行きますと物によって一、二割下がっている。ですから、国内においても実はいろいろな面で国内価格差があるわけですね。
 アメリカでも、ニューヨークは特殊だとアメリカ人は言っていまして、アメリカで生まれてもニューヨークに一回も行かないアメリカ人もいるくらいですから、そういう面で、まず比較する都市が果たしてその国のスタンダードかどうかということが第一ですね。
 それから二番目に、調査方法の問題がありまして、日本の例の小売価格の調査方法も、先ほど言いましたように、まだディスカウントストアが何か入っていないわけですね。そうすると実質的には過大評価になっているということで、今この調査方法の見直しが審議会等で始まっているわけですけれども、そういうことを含めて、ある種の割合納得できる方法をした上でデータを提供することは非常に重要で、それをまた国民の側が関係ないと見ないで、見る力を持つというのですか、それがすごく重要だと思っております。