先生御指摘のとおり、二十歳以上の学生の国民年金への加入につきましては、保険料負担等の問題もございまして任意加入とされているということでございます。したがいまして、先生が今お示しにございましたように、何か事故が起きて障害となっても現在の制度のもとでは救う道はございません。この問題につきましては、既に成立、公布されております国民年金法等の一部を改正する法律の中に、「国民年金制度における学生の取扱いについては、学生の保険料負担能力等を考慮して、今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする」旨の規定が設けられたところでございまして、これにつきましては今後の検討課題であると考えておる次第でございます。
ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 そこで、大変細かい問題ですけれども、最後に一つだけお聞きしたいと思います。
 障害基礎年金受給で、学生の場合二十歳を超えますと任意加入ですね。そうなった場合に、加入していない者がもし事故などがありまして障害者になりますと、これは一生受給できないということにつながると私は思うのですね。小学校、中学校、高等学校というのは安全会でもって一定の保障がされると同時に、二十歳未満の場合には障害基礎年金が受給できるわけでありますけれども、二十歳を超えた者でそうした状況が出たときにはどのように措置をするのですか。この点だけちょっとお伺いしたい。
この点は大変重要な点だと私は思います。これから後、公平原則なりあるいは私たち主張する生活面における最低限をどう支えるかということも含んで、先ほどから論議もありましたようにやらなくてはならぬわけでありますから、その際に、今割合に財政的にも有利になっておるその原因がどこにあるかというと、若くてやめる人が多いとか、年限が浅いとか、諸条件の中で今一応こうして保たれておるわけでありますから、この点を公平ということによって他のものまでも含んで全部それに引き入れていくということになってまいりますと、これは将来必ず問題が大きくなってくる。私先ほどから言う審議会なり何なりを設置すべきだということもそこから出てきておるわけでありますから、そうしたことも十分総合的に考えられて対処していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
これも従来からお答えしておるわけでありますが、四分の一カットの問題につきましては、昭和五十七年度から六十年度までの特例適用期間の特別な措置とされているわけでありまして、そのカットされた分については、利子を含めて国の財政状況を勘案しつつではありますけれども、特例期間経過後速やかに返済がなされるということになっているわけでありますから、そのとおりなされるものと私は承知しているわけであります。
 次の、国鉄共済の救済問題でありますが、これはしばしば政府を代表して官房長官から御答弁があるわけでありまして、その答弁の趣旨で対処されるというふうに考えます。
 じゃ、文部大臣どうするのだという話でございますが、私は私学共済を所管する文部大臣でありますので、全体の方向を無視するわけにはいきませんが、その全体の方向を踏まえつつ、私学共済年金制度の沿革にも配慮して、私立学校教育の振興に資するというのが私学共済の本旨でありますから、そのねらいが損なわれることのないよう十分検討して、誤りなきよう対処してまいりたいというふうに考えるわけであります。
先ほどもお答えしたとおりでありますけれども、先生の御意見も踏まえて、何らかの形態で広く学識経験者や私学関係者等を含めた方々に協議をしていただくというふうな場を設けるということについて、いろいろな情勢を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えるわけであります。
なぜ私がそのことについて触れるかといいますと、この前から問題になっておりました国鉄共済の問題がございましたね。この分をこれから一応国なりあるいは国鉄当局なりで六十四年までの間の赤字については措置をするということになっておりますけれども、これらをめぐる問題が、ひとつやはり機関を通じてどうするかというこの面は、それぞれ三者構成による、そういう問題も含めて検討していかないと、ことしの問題等を考えてみてもやはり不十分であったと私は思うのですね。今回のこの法案をめぐっての討論の際にもその点を私は特に強く感じたわけであります。ただ、さっき大臣が言われました、私たちが指摘をするように、自分の私的な諮問機関的なものでやっていきますと、つばをつけた人だけ集めればいいということだってできるわけですから、そうでなくて、やはり公正さを期すというそうした立場での協議のできるところというものが今大変重要な中身になってくるのではないかと私は思います。したがって、この点を含めてもう一度お答えいただければと思います。
山は、山村は大変大きな役割をしているわけであります。そこに人が住んでいて初めて、その山の国土資源としての保全も図られるというようなことでございまして、大都市に人口、産業等が集中して、非常に片ちんばの国土利用になっております昨今、これら山で頑張って、ふるさと、地域を守っている山村の人たち、これらの人たちの立場も十分考慮に入れていただきまして、治山事業の積極的な推進を図っていただきたい、このように御要望を重ねてさせていただきたいと思います。
 次に、豪雪対策についてお伺いをいたします。
 昨年は、五十六年豪雪を超えます大豪雪でありました。しかし、ことしもまた北陸、信越、東北などの豪雪地帯では大変な雪が降っております。その対策に地域住民はもとより自治体も大変御苦労をいたしているのでございます。ところが、昨年と異なりまして、ことしは新聞などでも余り取り上げられておりません。いつもは余り雪の降らない地域にたまたま雪が降ったというようなときには大騒ぎになるのでありますけれども、毎年毎年雪に悩まされている地域が、例年よりもさらに一層多い雪に苦しんでいるというような状況でありますと、余り注目されない、こういうことであります。ここに雪害対策の難しさ、立ちおくれの原因の一つがあるように思うのでございます。豪雪地帯では、台風や豪雨などに比べて雪は災害としてまま子扱いになっているんじゃないかという強い不満があるわけでございます。また、国の試験研究の取り組みにつきましても、台風や地震などに比べると大変に立ちおくれている、このように思います。
 防災局長、ぜひこういう立ちおくれております雪害対策に一層の力を注いでいただきたい、こう思うのでございますけれども、いかがでございますか。