申しわけありませんが、私はそういう発想は余り賛成はできません。むしろそのときどきにおいて、やはり必要だと思う場合にはその一％を超えている資金を投入する必要があるときもあるでしょうし、もっとその年度は少なくて済むというときもあるでありましょう。予算編成というものが今委員から一方では固定化しているという御指摘をいただきました。しかし、例えば防衛費と社会保障関係費でも、このところ防衛費の伸び率が高いというおしかりがありましたけれども、平成二年度は社会保障関係費の方の伸び率が高いことも御承知のとおりでありまして、年々これは動いているわけであります。そうした中で逆に環境という、これは我々にとって大変大切なテーマでありますけれども、こういう費目を比率で固定してしまう、これはやはり私は施策の弾力性を欠くことでありまして、むしろそのときどきの問題、また財政状況等々を勘案しながら適時適切に対応していくのが本旨であろう、私はそう思います。
でも、この項目を今一々挙げるわけにはいきませんけれども、これざっとごらんになったら、やっぱりこれははてなとお思いになるのではないですか。もう一度考え直していただきたいと思います、お組みになるときに。
 それから環境に限らずですけれども、一般予算の配分比率を考え直さなければならないのではないでしょうか。今は増分的予算編成をしているわけですよね。ふえた分だけどこへ幾らつけようかという予算編成をしておられて、もう二十年もずっと防衛費は何％、福祉は何％というふうに大体決まっていて、ふえた分だけをどうしようかという考え方をしていらっしゃる。だから配分比率はちっとも変わらない。防衛費にしても、あれだけ国民の間に反対がありながら、じりじりと増額の一途をたどっているわけです。枠づくりを思い切って本気で考え直す必要があると思いますが、例えば環境予算などはＧＮＰ一％ぐらいにするとか、そういう思い切った施策をひとつ次の予算編成のときには考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
私は率直に申しまして、むしろ昭和四十年代の半ばに公害が多発し、発生してしまった公害からどうして改善をするかということにきりきり舞いをさせられました時代から、今そうした問題を一つずつ処理をしながら、より広義の環境問題というものに取り組める時代がようやくやってきたような気がいたしますりそれでも、我々がちょっと注意を怠りますと、先般来問題になっておりますゴルフ場における農薬の過剰使用のような問題が出てくるわけであります。その意味では、私はできるだけ幅広く環境問題というものをとらえて、広義の環境予算というものを充実していくという方向が間違っているとは思いません。
 ただ、総体が多いか少ないかということになりますと、これは年々の財政事情、その他のものを勘案しながら、また、それぞれの要求官庁から出てまいります施策を精査しつつ決定をしていくものでありますから、さまざまな御議論はあろうかと思います。しかし、私は、環境というテーマはある程度広くとらえるという考え方が間違っているとは思いません。
ただいま竹村委員から御質問のございました環境予算につきましては、いろいろ項目を挙げますと多種多様にわたっておりますが、それはもちろん環境をよくするために計上された予算でございまして、そのものがすべてずばりと環境に影響を与えているものもございますが、環境庁の予算としましては四百九十六億八千四百万円を計上いたしております。私は、なお必要な予算については、少ないという御指摘を受けると、そのとおりである点もあると思いますが、ただ、環境行政というものは、地球はもちろん、我々の日常生活のそのすべての環境をよくするために行政が施行されなくちゃならない、このように考えております。もちろんそのために総合的に各関係省庁との間においての予算の編成でございます。このことを踏まえまして、各関係省庁とよく連絡をとりながら、政府一体となって総合的に環境行政を進めていきたい。
 なお、私の十分に答弁の足らざる点は政府委員にいたさせます。
この間もお答えをいたしましたが、私はあの戦争を聖戦だと言ったことは一度もありませんし、そんなことも思っておりませんし、侵略の事実があったことを率直に私は認めて申し上げたところでございます。
食べることすらできないで、おなかをすかせて、黙って空腹で死んでいく子供たちが一日五万人いる国々で、このことを幾ら説明しても理解ができるでしょうか。
 もう一つ総理にお聞きいたしますけれども、あなたはあの戦争は、太平洋戦争は聖戦だと思われますか、侵略だったと思われますか。
いろいろ比較対照するときには、その金額だけをお取り上げになってこれをどう思うかとおっしゃられないで、過去のそういったアジアに対するいろいろな御迷惑、与えた苦痛については、それはもう別の次元で厳しく反省もし、同時にそこへは、多くの問題点を提起されるごとに、こちらもできるだけそれは御協力をしていかなければならぬということで協力もしておるわけでありますし、今御議論になっております問題は、まさに憲法の第一条に規定されておる天皇の地位の皇位継承に伴う伝統儀式でございますから、そのことについては、次元の違う問題として十分誠意をもって御説明をしたら御理解がいただけるのではないでしょうか。
 過去の問題の償いは、これまでも一生懸命に反省に立って御協力を続けてきておるつもりでございますし、またその他の毎年毎年の児童の問題については、これまた戦争ということよりも、むしろ今日の食糧不足とか環境問題とか人口問題から起こっておる問題として国連等を通じて今後も取り組んでいかなきゃならぬ問題だろうと、こう思っております。
新しい税は、仕組みだけでなくて税率とかいろいろな条件、これがまさに問題なので、その点については後ほどまたお伺いをしたいと思いますが、土地政策審議会の答申では「現下の土地政策の最も重要な課題は、この異常な地価を勤労者が住宅を確保しうる適正な水準にまで引き下げること」であるということを指摘している。このとおりだと思うのですね。いわゆる土地神話というのも、土地を持っていればこれは絶対に値下がりしない、いずれもうかるといいますか期待感、そういうものがあるわけですから、その土地神話を崩すということで言えば、地価を下げる、地価が下がっていかなければ神話は崩れないということだろうというふうに思うのですね。
 ここでこういうことがうたわれているわけですが、ここで言われております「勤労者が住宅を確保しうる適正な水準」というのについてどのようにお考えなのか。きょうの答弁でもありましたかね、年収の五倍とかというような御答弁があったようですが、金額にしますとどのくらいのことを考えておられるのかという問題ですね。それと、年収の五倍程度という、あるいは五、六倍というような言い方もあったかと思いますが、それがどうして適正な水準というふうに言えるのか、その点まずお聞きします。