いわゆる金銭あるいは有価証券以外の物品の供託ということになろうかと思いますが、法務大臣の指定した倉庫策者、銀行その他のものに供託をするという取り扱いになっておりまして、数は非常に少ないわけであります。年に何件というほどもない、ほんの数年に数件というような実例があるというふうに聞いております。
先ほど御説明いたしましたように、少なくともその争訟の仕方という点では、民法上の寄託契約に基づく取り戻し権とかあるいは支払い請求権とかいうようなこととは全く性質を異にする。一たん供託官の処分を経て、あるいは処分を経て認められ、あるいは処分を経て払い戻しされるという関係になっておりますので、その意味では民法上の寄託契約とは異なるところがあるということは言えると思うわけでございます。ただ、物を預かる、あるいはまた金銭を預かるというような関係においては、民法上の消費寄託とも一面においてやや似たところもある、こういうものであろうと思っております。
私どもが承知しております考え方は、ドイツの考え方は公法上の関係を非常に強く意識した考え方というように理解しておりますけれども、わが国の先ほど御紹介いたしました最高裁判所の考え方というのは、もう少しそこを柔軟、また言葉をかえて言えばわかりにくい性格のもの、すなわち公法上のものである面もあれば私法的な面もあるという二つが複雑に絡み合ったものとして理解されておるようであるというふうに私ども考えておりまして、私どももその考え方を基本的に尊重しながら、供託官の処分をめぐる事件処理というのも考えておるという次第でございます。
これは非常にわかりにくいですね、このいまの関係は。私もいろいろ読んでみたのですが、よくわからぬですね。それで、たとえば行政処分でも、供託申請の拒否というのは行政処分なんだけれども、払い渡し請求の拒否は行政処分じゃないんだという学説——学説じゃない、これは判例もありますね。だからどうも私もよくわからないわけです。
 それから、いまの公法関係説の中で言っているのは、行政訴訟は列記事項なんだからこれには当たらないんじゃないかということを言う人もいるんですね。入ってないんじゃないか、こういうことを言う人もいるわけですね。私もいろいろ読んでみたんだけれども、結局よくわからぬのです。だから、純粋に公法説をとれば、会計法上の問題で時効は五年でしょう。片っ方なら、債権なら普通十年ということになりますからね。そこら辺のところが非常に入りまじっていて、これはドイツでいま言っているいわゆるラレンツの新公法関係説という説と大体同じな考え方をとっているのですか。これはどういうことなんですか。
いや、公法上の債権ということになれば、あなた、個人が譲渡や質入れなんかできないじゃないですか。だから、よくわからないですな、その意味が。公法上の債権とも違うという意味なんでしょう。公法上の債権ではあるけれども、新しいというか、一種独特の私法上の債権的な要素もある、こういう意味なんですか。よくわからないですね。その学説が、それから判例が非常にたくさんありまして、乱れていますね。とにかく、大阪の判例などは公法関係をとっているのかな。それからそうでないのもいろいろあって、これは率直に言うと、下級裁判所の方というか、あるいは法務局でも、何とかして早く最高裁で統一的な見解を出してくれということを言っているんじゃないですか、現実の問題として。
公法上の一種の寄託関係というふうに考えておるわけでありまして、取り戻し請求権あるいは還付請求権というものは、譲渡その他の対象になり得るというふうに理解しております。
そうすると、公法関係だという考え方をとると、供託金のいわゆる払い戻し請求権ですね、これは譲渡とか質入れとか、そういうふうなのはできないわけですか。どういうふうになるのですか。
  午後一時二分開会
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   委員の異動
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     坂倉 藤吾君     大木 正吾君
     近藤 忠孝君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中村 太郎君
    理 事
                衛藤征士郎君
                嶋崎  均君
                藤井 裕久君
                穐山  篤君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩動 道行君
                岩本 政光君
               大河原太一郎君
                片山 正英君
                塚田十一郎君
                藤井 孝男君
                鈴木 和美君
                対馬 孝且君
                和田 静夫君
                多田 省吾君
                矢追 秀彦君
                佐藤 昭夫君
                三治 重信君
                野末 陳平君
   政府委員
       大蔵省証券局長  吉本  宏君
       大蔵省銀行局長  米里  恕君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   参考人
       金融制度調査会
       会長       佐々木 直君
       全国銀行協会連
       合会会長     村本 周三君
       日本証券業協会
       会長       北裏喜一郎君
       全国信用金庫協
       会会長      小原鐵五郎君
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  本日の会議に付した案件
○銀行法案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀
 行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
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