海水からウランを採取するという技術がございますが、海水に十億分の三ほどウランが含まれておるということで、私ども海洋国家日本としましては、重要なウラン資源源として考えるべきものと思っております。それにつきまして、自来さまざまな研究所で開発が進んでおりましたけれども、そろそろ実験段階に至っているという認識でございます。
 通産省としましては、昨年度よりモデルプラントを設置いたしまして、まだ小さな規模でございまして、年間十五キログラムのウランを採取するというプラントをいま建設しつつございます。昨年の七月に着工いたしまして、香川県の仁尾町でモデルプラントの建設に着手いたしました。昭和六十五年度ごろ、その運転結果を見まして、今後の実証から商業化へ向けてどう考えるかということを検討を進めていきたいと思っております。
 しかしながら、当面問題はコストでございまして、御承知のように、いまウラン価格はスポット市場では低迷しつつあるわけでございますが、今後いろいろな変動があるかと思います。こういう技術によってウランをつくるというプロジェクト自体は、そういう天然ウランの採取の価格のシーリングとして非常に重要な意味を持つ、それからわが国がウラン国と話し合う際の一つのバーゲニングパワーとしても重要な意味を持つと思っておりまして、今後ともその開発を続けていきたいというところでございます。
よく海水の中からウランを回収することができるということを聞いておりますけれども、また一説には、世界の海水の中からは三十億トンの天然ウランが回収できるんだというようなことも聞いております。これは挙げて科学技術庁の方の分野になるのではないかと思うのですが、科学技術庁や通産省として、こういう新しい供給源の開発、そういう点については御研究は進んでいるのですか。
ウラン資源の備蓄に対する考え方でございますが、イエローケーキのような形で備蓄するということも一案かと存じますけれども、私どもといたしましては、むしろ濃縮された形での備蓄の方がより効率がいいのではないかというような考えを現在とっておりまして、現実に、後ほど御報告する機会があるかと存じますが、濃縮ウランの形ではある程度の実際的な、備蓄とは考えておりませんが、現実には若干の余裕があるというような姿になっております。話が先に飛んで恐縮でございますが、国内での濃縮というようなことが考えられる段階では、その工程においての備蓄といった形が一番受け入れやすいのではないかというような形で考えておりまして、鉱石そのものというよりも、別の形でのウラン資源、ウラン燃料の余裕を持つという方針の方がよろしいのではないか、こんな考え方をとっているところでございます。
いまおっしゃるとおり、いろいろな角度から安定させていかなければならないと思うのですが、同時に、不測の事態が起こってもなおかつエネルギー供給に支障を来さないためには、やはりウラン資源の備蓄体制というものも、そろそろ当然考えられてしかるべき時期に来ているのではないかと思うわけですが、そういう点についてはいまどのように構想を持っておられますか。
先ほどの原子力局長のお答えにまたつけ加えつつ御説明いたしますと、先生御指摘の、今後のウラン確保に関しまして二分の一を開発輸入でもっていこうという御指摘でございまして、これは、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、昨年六月そういう方向が出されております。通産省としましても、そういう方向で電力業界を指導しております。
 御指摘の自主探鉱開発あるいは経営参加に伴うリスクに関しましては、科学技術庁の支援しております動燃事業団の調査探鉱活動のほか、私どもとしましては、民間企業に対して海外探鉱の成功払い融資制度、あるいは開発に係る債務保証制度といったものを整えております。これは、金属鉱業事業団、あるいは場合によっては経済協力基金等から融資される制度でございまして、そのような助成措置をもってそういう民間の方向を応援していきたいと思っております。また、探鉱あるいは経営参加に伴う開発への参加、こういう場合には、相手国との安定的な関係、あるいは政治経済的関係が重要だと思います。国としても、そういう面でのフレームワークを安定化させるという努力も続けていきたいと思っております。
国は、まずこれから新規の調達の二分の一ぐらいを自主探鉱開発、あるいはいまお話のありました経営参加方式に求めていこうというお考えのようでございますけれども、しかし、自主探鉱開発というのは、いろいろ民間が寄って行う経営でありまして、かなりリスクを伴うものだろうと思うのです。それぞれ、商社にしても、電力会社にしても、あるいは非鉄金属にしても、株式会社でございますから、なかなかリスクが把握しにくい、そういう事業について積極的に乗り出すことに多くの制約を受けていると思うのです。しかし、この問題を見通しつけないことには、これからのエネルギーの確保はできなくなってくると思うのです。国として、さらに、安心してついていけるような、そういう対策をいろいろ講ぜられなければならないと思うのですが、そういう点について、重要な政策判断の一つだと思いますが、どのようにお考えでございましょうか。
いまいろいろなことをおっしゃっていますけれども、官のメニューだけじゃだめなんですよ。幾らラーメンがおいしいといってもラーメンばかり食べているわけにはいかないわけで、やはり民間との競争というものは必要なのです。これはほっぽっておきますと、下手すると国鉄の二の舞になってくるのじゃないですか。競争がないとやはりどうしてもあぐらをかく、そういうことになると思うのです。
 いままで自由化、自由化とおっしゃっていましたので、今度はもうちょっと具体的に。
 今回、公衆電気通信法の改正案が、まだ委員会には付託されていないと思いますが、閣議で決められていますね。この改正案に沿って――いわゆる行革の方向とちょっと反するのじゃないかと私は思うし、また、いままですごい自由化、自由化という前向きの答弁をなすっていたけれども、どうも改正案では、暫定とは言うものの自由化とは相反する方向じゃないのかという疑問を感じておりますので、そういう観点で御質問したいと思うのです。
 まず、共同使用について個別認可制を廃止する、こういうことでございますが、いままでは八項目の基準がございまして、この基準に適合しないものは個別認可で救済する、こういうことだったと思うのです。この個別認可を廃止してしまうということはどういうことなのか。もう基準を全くなくしちゃうという意味なのか、それとも基準に合わないものは一切だめだという意味なのか、その辺はどういうことですか。