私も、政府がやっていることがすべて正しいとは思っておりません。現に赤字国債などは、特別に例外で一年限りと言っておきながら毎年出している。これは特例でも何でもない。通例になってしまっている。こういうところを見ると、今までの約束がすべて守られているとは言えない。
 しかしながら、全体の予算を見ると、もうこれ以上増税はできない、赤字国債も発行できない、なおかつこれからも高齢者がふえる、どうやってこの保険財政を維持していくかとなると、お互い、税金も使いましょう、保険料も負担しましょう、自己負担もしましょう、この組み合わせをどうやって考えるかということでありますので、今、共産党の立場のように、それは患者さんの負担は軽ければ軽いほどいい、これはみんな歓迎する。ところが、一方でどこで負担するかということを考えますと、私は、給付と負担の均衡を適正に図っていく以外ないのではないかということで、今回、若い方々も一割から二割に負担をしていただきます、高齢者も、低額ではございますけれども、一月千二十円を一回五百円にして四回を上限、薬剤にも若干の負担をしていただくというのは、これはやむを得ないことではないかと。御理解をいただきたいと思います。
国会で論議されて法律までつくり上げられたものをその後の政府の事情だけで平気で踏みにじる、本当に私はこういう姿勢は許せないと思うのですよ。きちんと約束どおりもとに戻せば、今回の財政破綻、健康保険財政の破綻も、これも解決できるわけですよ。こういうところに本当に、政府は踏みにじっていくということは私は許せないというふうに思います。
 小泉厚生大臣、この国庫負担、これをきちんともとに戻すと言った約束をこうやって簡単に踏みにじられていいものなんでしょうか。それから、今回、負担をふやすどころか逆に削減している、こういう問題についてはいかがですか。
やはり制度というものがその時々の経済状況あるいは社会環境状況の中で変化していくわけであります。当然、国会での審議の結果ということは、これは非常に尊重していかなければならないことは当然であります。しかし、今回の改定におきましても、審議会を初めとする一定の手順を踏み、その中の御議論においても、先ほど御紹介したような建議もいただいておるわけであります。
 そういった中で、今回の改正案につきましても、これまでの経緯を踏まえて国会で御議論いただいておるわけでありまして、私どもとしてはやはり、この医療保険制度の中における公費のあり方を含めて、まさに抜本的に国民的な合意を得ていかなければならない問題であるというふうに考えておりますし、それからまた、現に、現在のこの医療保険制度の中における国庫のウエートというのは非常に重いものがございますから、国庫全体のバランスの中で物事を考えていかなければならない。そういった意味で、これからの新しい時代に向けてそこのあり方がどうあるべきかということは常に検討していくべきだというふうに考えております。
診療報酬を引き上げたからと、また、今日財政的な事情が大変な状況があると、だからといって、九二年に国の負担割合を減らして、きちんと、もし赤字になったら戻すのだということを約束までして、そして法律まで書き込んだ、こんなことはいいかげんに扱っていいということなんですか。事情がその後変わればどうなったっていいということですか。まじめに、まともに国会で審議してこういう論議がされたわけでしょう。ちゃんと法律で書き込んだわけでしょう。その後事情が変わりましたと、それで済むという問題なんですか。
今までの三人の参考人の先生方とほとんど私も同じでございますが、あえてつけ加えさせていただきたいと思いますが、かつて日本は、預金者保護、投資家保護という名のもとに競争抑制的な行政というものが行政指導型の形で行われてきた。参入規制だとかいわゆる店舗規制、そういうようなものとか、あるいは新しい商品開発についても、行政指導の名のもとにそういうものが抑制ぎみになされてきた。そういう中で、全体としての競争を、市場競争というものを抑制するような形でずるずるといわゆる護送船団方式というのが続けられてきたと私は解釈しているのですが、そのことは、結果的において外部に対するディスクロージャー、つまり個人の責任で預金者が行動するというようなことは、要するに自己責任原則というものが金融機関の側にも預金者の側にも両方に定着しなかった。それは、ディスクロージャーを十分にしなくても済むような環境を続けてきたということだったのですね。
 しかし、もう今やそれでは日本の東京の金融・資本市場の競争力がなくなってしまう、大変だと、それで外為法の改正もやったから、もういや応なしにビッグバンだ、こういうことになってきたわけで、そうなってくると、ともかくそういう規制はどんどん外されていかなければなりませんけれども、やはり先ほどから三人の先生方もおっしゃっているように、そうなればなるほど市場における厳格なルールの規制というものは必要になってくる。ルールの見直しと、それからルールの厳格な適用と、そしてそれに対するペナルティーというものは今まで以上に厳しくしなければいけない。
 しかも、市場に任せておけば弱肉強食が起こるということかもしれませんが、金融機関のお客がふえていくということは、その金融機関がお客に役に立つからであり、しかも先ほどからお話がありましたように、リテールバンクなどを中心といたしまして、弱小の、そういう零細な預金者層というものを対象にした金融機関というものも、それなりに一つの生きる道というのをつくっていけるし、またつくっていかざるを得ないだろう。ほかの産業構造の調整と同じでございまして、新しい産業が出てくれば古い産業がどんどんつぶれていくということはあるのですけれども、雇用のミスマッチとかそういうような問題については、また別途政府が雇用面で考えていかなければならないだろうと思いますし、何はともあれ、預金者なり消費者なりを保護するということが単に規制の上ではなくて、市場競争の上でもそれが反映してくるというふうにしなければ本来のビッグバンと言えないのではないか。ちょっと観念的かもしれませんが、そういうふうに考えております。
 以上でございます。