議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 白川勝彦君から、海外旅行のため、三月十一日から二十日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ─────────────
 議事日程 第八号
  昭和五十八年三月八日
    午後二時開議
 第一 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 昭和五十八年度一般会計予算
 昭和五十八年度特別会計予算
 昭和五十八年度政府関係機関予算
 日程第一 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後七時三分開議
電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜りまことにありがたく厚く御礼申し上げます。
 ただいまから日本電信電話公社の昭和五十八年度予算案の内容につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十八年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿いつつ、公社を取り巻く厳しい環境を勘案し、事業の一層の効率化・合理化に努めるとともに、公社財務の健全性を維持しながら高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの基盤形成を志向しつつ、高度化・多様化する国民の皆様の電気通信サービスに対する要望に積極的にこたえ、サービスの一層の充実改善に努めることを基本として編成いたしました。
 まず、事業収支計画でございますが、収入は、今国会に提出されております公衆電気通信法の一部を改正する法律案による遠距離通話料金等の引き下げを織り込み、総額四兆三千二百八十四億円といたしております。その主な内訳は、電信収入五百六十二億円電話収入三兆八千二百六十九億円、専用収入三千三百三十九億円等であり、昭和五十七年度予算に対し一千六百二十億円の増加となっております。
 また、支出は総額四兆一千九百七十九億円で、その主な内訳は、人件費一兆四千九百八億円、物件費七千五百三億円、業務委託費一千五百四億円、利子四千四百七十九億円、減価償却費一兆二千八百二十三億円等であり、昭和五十七年度予算に対し一千三百九十一億円の増加となっております。
 以上の結果、収支差額は一千三百五億円となります。
 建設計画につきましては、ＩＮＳの基盤形成を志向しつつ、電気通信網の維持改善を図るとともに、加入電話の需給均衡状態の維持等サービスの一層の充実改善に努めることとし、投資規模については財務状況を十分勘案し、より一層投資の経済化、効率化に配意して一兆六千百億円をもって次の主要工程を計画いたしております。
 まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百十万加入を計画しております。また、利用者の利便向上を図るため、ビジネスホン、ファクシミリ等の各種商品、福祉対策用電話等についても引き続き積極的に普及を図ることといたしております。
 基礎工程につきましては、市外通話サービスの維持改善、電気通信網の信頼性向上、ＩＮＳの基盤形成を図るため光ファイバーケーブル等の増設を計画するとともに、設備の維持改良を計画的に推進することといたしております。
 また、データ通信施設につきましては、需要の動向等を考慮して工事費一千二十五億円をもってデータ通信回線四万三千百回線及びデータ通信設備三十五システムを計画いたしております。
 研究実用化計画につきましては、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、衛星通信、ＩＮＳモデルシステム等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十六億円を計上いたしました。このほか損益勘定に五百十三億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は九百三十九億円となっております。
 さらに、非常災害時における通信の確保を図る防災計画につきまして大規模地震対策を含め実施することとするほか、農山漁村等における電話サービス改善のため、加入区域の拡大について、五十七年度に引き続き、電話局から七キロメートル円外の地域についておおむね十世帯以上の集落を加入区域とすることとし、当該地域に所在する離島振興法等に指定された離島のすべてを含めて計画いたしております。
 資金調達計画につきましては、以上の建設計画に要する資金一兆六千百億円のほか、国庫への臨時納付金に二千四百億円、債務償還等に五千八百四十九億円をそれぞれ必要としますので、調達すべき資金の総額は二兆四千三百四十九億円となります。
 これの調達として、内部資金で一兆四千二百九十一億円、設備料で一千三百八億円のほか、外部からの借り入れとして、財政投融資により一千五百億円、特別債・借入金により七千二百五十億円を予定いたしております。
 なお、国庫への臨時納付金につきましては、国の財政に協力する立場から、五十九年度拠出分一千二百億円を五十八年度に繰り上げて拠出することとして計上いたしております。
 以上をもちまして、日本電信電話公社の昭和五十八年度予算案の内容についての説明を終わらせていただきます。