これまで、細川総理が侵略戦争あるいは侵略行為といった表現を用いられ、過去の大戦の関係につき御認識を示されてきた経緯がございます。総理の御発言につきましては、さきの大戦において多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの認識を率直に述べたものと考えております。
 いずれにしても、政府としては、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみあるいは悲しみをもたらしたことにつきまして、深い反省とおわびの気持ちを抱きつつ、今後一層世界平和のために寄与するということによって我々の決意を示していきたいと考えております。
 なお、いわゆる戦後処理の問題つきましては、我が国はサンフランシスコ平和条約あるいは二国間条約その他条約などによりまして誠実に処理してきておりますところでありますので、このような立場について見直しを行うことは考えておりません。
 以上が我々の考えでございます。
今厚生大臣に対しまして細川内閣としてその問題に対して文書で回答を出せと、こういう要請でございましたので、厚生大臣としてそれを直ちにお約束するわけにはまいりませんと答えたのでございますが、外務省からも来ておりますので、外務省から答弁をしていただくようにいたします。
これは今始まったことではなくて、既に非常に多くの議論を呼んでおることでもありますし、あらかじめ通告しお願いをしておったことでありますから、私はその御答弁では納得できません。ぜひ出してください。
細川内閣として文書でというお話になりますと、これは内閣全体の問題になりますので、厚生大臣として直ちにお約束するわけにはまいりません。しかし、先生の御意向につきましては、そういう要請が厚生委員会においてなされたということを私の方から報告をいたしまして、何らかのお答えをしたいと考えております。
私は、細川内閣の戦没者遺族処遇に対する考え方と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
 そこで、まず細川内閣のさきの戦争に対する評価、見解をお聞かせください。これは非常に重大な問題でありますから、ぜひ文書にして出してくださるようにお願いをしておいたんですが、よろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。
 この医道審議会なんでございますけれども、ただいま勉強中とかなんとかいいまして、もう半年ぐらい開かれていない。ここら辺、何かもう少しスムーズに議事が進みますように、ひとつまた大臣の方からよろしく御指導のほどをお願い申し上げたい。
木暮先生から数々の大事な御指摘をいただきました。それぞれ検討に値する問題ばかりだと思います。
 実は、医療法の第三次改正をどうとらえているか、考えているかというお話でございますが、現段階において厚生省として第三次の医療法の改正に着手しようという状況にはまだなっておりません。ただ、第二次医療法改正のときに附則の第三条におきまして、今後一層検討せよという附則の規定がございますので、先生御指摘のような諸問題がございますのでこれは順次検討していくことになろうと思いますが、現段階においては医療法を例えば来年度において改正するといったような意向は固めておりません。
 また、その他の御指摘である口腔外科を要するに診療科名にすべきではないかと。私も個人的にはいろんなお世話になっている面もございまして、私自身ではなくて家族がございまして、非常に関心を持っているのでございますが、先生も御指摘のように、医療法の制定時、これは昭和二十三年でございますが、このときはその科名が十一でございましたものが現在三十三になってきている。そして、口腔外科の科名新設を初めといたしまして今二十四ぐらいの新たな要請が出ているわけでございます。
 したがいまして、先生御指摘のような必要性も相当あると考えておりますので、これから医道審議会、ここが検討をする審議会でございますので、そこに御検討をお願いいたしまして、その結論を踏まえて、先生の御意見も十分体しながら問題を処理したいと考えておる次第でございます。
今の説明ですと、専らコンピューター化に伴う経費の増大があるので登記の手数料を三年近くで倍も値上げをするという説明ですね。コンピューター化にかかる経費は登記の手数料によって賄っていこうということですね。しかし、コンピューター会計は一般会計の方からも繰り入れがあるわけです。国民が登記の手数料を納める、それだけによってコンピューター化をしていこうとするから余りにも過度に負担がかかってくると思うのです。
 そこで、登記簿のコンピューター化について、昭和六十二年十月五日に民事行政審議会が登記事務のコンピューター化処理についての答申を出しています。この中には「今後の検討課題」というところで「登記情報利用手数料収入以外のコンピューター化のための財政的基盤の整備」という項目をわざわざ挙げまして、そこでこう書いてあるのです。御参考までに読み上げますけれども、
  前記のとおり、現行の登記特別会計制度の下
 では、コンピューター化実施経費は、主として
 登記情報の利用者（いわゆる乙号利用者）が負
 担する登記手数料による収入で賄われている
 が、全国的規模でコンピューター化を推進して
 いくためには、これらの利用者に更に重い負担
 を求めなければならない事態も予想される。一
 方、登記事務のコンピューター化のメリット
 は、当面直接的には、登記情報の公開の面に
 現われると考えられるが、将来登記の申請者
 （いわゆる甲号利用者）の側にも、事務処理の
 迅速化及び精度の向上等のメリットが還元でき
 る可能性が十分にある。ここで結論が出るので、
  したがって、今後、コンピューター化が登記
 制度の利用者にもたらす影響を慎重に見守り、
 乙号利用者の負担の状況、コンピューター化の
 メリットの還元の状況等を勘案して、甲号利用
 者にも相応の負担を求める等コンピューター化
 推進のための財政的基盤を整備強化する方策を
 検討すべきである。これが答申なんです。甲号利用者にも相応の負担を求めるというふうになっているわけですね。ということは、これは登録免許税の方をこっちの方に回せ、登記会計の方に回せ、この答申の内容はこういうことだろうと思う。
 そうしますと、今回のこの値上げは、これはもうやってしまったのですけれども、将来的にはこれは一般会計の方からコンピューター化のためのお金についてこの会計の方に回す、そっちの方をぐっとふやすというふうなことを考えておられるのかどうか聞きたい。