質問させていただきます。大臣が今こちらへ向かっているそうなんですけれども、大臣が来るまであれですので、ちょっと順序を変えまして畜産局の方から伺います。
 昨年の十二月二十一日に農水省が発表された脱粉とバターの緊急輸入の問題からまず伺いますが、脱粉で五千トン、バターで三千五百トン、生乳換算で七万トンと言われておりますけれども、これを緊急輸入するという発表をなさった。本年度じゅうには全量を輸入するということです。平成二年度といいますか一九九〇年度は、まず立ち上がりの年度当初で四千トンのバターを輸入しました。そういたしますと、これはこの年で生乳換算で合わせて十三万トンに達するということが言われるわけであります。
 そこで、こうした緊急的輸入をしなければならない事情、まあもろもろ書かれておりますが、多分厳しい認識に立っておられるだろうと思います。その辺の御説明をお願いします。
ただいま先生が御指摘になりましたように、我が国の林業なり山村を取り巻く状況というものは大変厳しいものがあるわけでございます。一方、森林の諸機能の発揮についての国民の期待というものが非常に高まっていることも事実でございます。そこで、現状は今御指摘がいろいろありましたように、森林整備あるいは基盤整備がおくれておりますし、また国産材の供給量が停滞をいたしております。また、特に林業従事者が減少し、高齢化が甚だしくなっております。
 したがいまして、今御指摘にもありましたように昨年十二月に林政審議会の答申がございまして、これは本当に森林法制定以来というほどの全面的な指摘がなされているわけでございます。その中には、今御指摘になりました山村の活性化なり、あるいは山村振興についてのいろいろの御指摘があるわけでございまして、私どもといたしましては、何分とも緑と水の源泉でありますところの多様な森林を整備すること、また国産材時代を実現するための林業生産なり加工、流通における条件整備を林政の基本的な課題といたしまして、そのために、今回のこの改正によりますと、民有林、国有林というものを通じた流域管理システムという新しい考え方に基づきまして諸施策を推進していくわけでございますが、ただいま御指摘になりました山村の活性化あるいは山村振興というのも大きな柱として推進してまいりたいと考えている次第でございます。
先生御指摘のように、現在国会で審議していただいております平成三年度予算案におきまして、農業支援機能集積構想の策定調査費というものを二億円計上を予定しておるわけでございます。通称アグロポリス構想、こういうふうに称しているわけでございますけれども、この中身につきましてはただいま先生御指摘のように、これから高生産性農業、また高付加価値農業というような先進的な農業を核とした地域振興を図りたいということでこの構想をまとめた次第でございます。
 この構想の考え方といたしましては、一定のまとまりのある地域ということで、県内を例えば三、四地域ぐらいに分けたぐらいの広がり、弾力的に考える必要があると思いますけれども、そのぐらいの地域の広がりにおきましてバイオテクノロジーを初めとして先進的なそういう研究開発機能、それから教育研修機能、それからまた情報のシステム化を初めとする情報通信機能といいますかそういうもの、それから生産資材供給機能、販売、流通、加工機能、それからまた潤いと安らぎに満ちた農村空間といいますかそういう生活環境機能というのも非常に重要であるというふうに思いますけれども、こういうような農業を支援する機能を集積するといいますか、そういうような考え方でございます。
 アグロポリスといいますのは、こういう農業を支援するいろんな機能を集積いたしまして潤いと活力のある地域社会というものをイメージしているものでございます。平成三年度におきましては構想の策定調査というものを実施することにしておりますけれども、今後この構想実現のために必要ないろんな助成措置とか金融措置とか、そういう具体的な措置をいろいろ検討してまいりまして、この構想の実現に努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
前段に、新聞の報道を御引用になられましたので、一言申し上げておきたいと思います。
 報道の表現が多少ミスリーディングであったのではないかと思いますのは、私ども今思っておりますのは、もしこの六十二年度におきまして、幸いにしてかなりの自然増収が出るということでございましたら特例公債の発行を、未発行分がございますが、これは本来歳入が不足であるということで発行するものでございますので、出納整理期間までにもし自然増収をもって歳入が満たされるならば、その部分は実は発行してはならないものであるというふうに考えておるわけでございます。これは法律的にもそうでございましょうし、また、それだけ借金をして金利を払うということは国民経済に明らかに損失でございますから、それはよほど気をつけまして、もしそういう状況であれば発行を取りやめるのが本当であろうと考えておりますことを何か穴埋めに利するというふうな表現で報道されましたので、多少誤解を生じたかと思うのであります。
 それから、その次の問題でございますが、確かに法人の収益は順調であるというふうに私は考えております。殊に今年度、この三月期は昨年と違いまして、営業利益が相当ふえておるであろう、そういうことで決算がいいということは多分そのとおりであると思っておるのでございますけれども、実は昨年の三月というのがあんなにいい決算を法人がするとは予測をしておりませんで、その内容は、実は御承知のように財テクであるとか土地であるとか、そういったものでかなり一生懸命な決算をした。今度は、それが営業利益の方にやや正常化していくとは思いますが、昨年の上にさらにそれが乗るというふうにどうも考えてはいけないのではないかという気持ちがあるものでございますから、昨年の決算が悪うございましたらことしはその上にいいぞという感じなのでございますけれども、昨年の三月期が意外にいい決算を出しておりますだけに、その上にというふうに今年度考えていいものかどうかということを関係者がみんな心配をしておりまして、なお楽観を許さないというふうに申し上げておったところでございます。