今度の職域年金部分につきまして、二〇％上乗せするのではなくて、もう少し各共済組合の事情によって考えたらどうかというような御指摘であるというふうに理解するわけでございますが、第一点は、私どもの私学共済制度は、先ほどから申し上げておりますように、国公立学校の教職員との均衡を図っていくということが一つの大きなねらいでございますので、やはり職域年金につきましてもそういうことが必要ではなかろうかということでございます。
 それから、その次が、私学共済に加入しております学校法人その他学校の設置者でございますが、これは幼稚園を設置しておりますものから大学まで種々の規模の学校がございまして、そのものにつきまして一応最低的な保障といいますものをやっていかなくてはいけない。それにつきましては、やはり国家公務員に準じてやっていくということが必要ではなかろうかということでございまして、そういう加入組合員あるいはそれを支えております学校法人の実態がやはりいろいろ違うということから申しますと、現在の段階におきましてそういう自由設計をするということはなかなか困難ではなかろうかと思っております。ただ、各法人自体がいわゆる企業年金的なものをおつくりになるといいますものにつきましては、私学共済の場合は学校法人でございますので、そういうことは可能でございます。
つけ加えまして、この職域年金の部分、いわゆる上乗せ分につきましては、これは公務員の共済とは異なるわけでありますから、自由設計の方式というものを導入してはいかがなものか。これをきちんと一本化した線を引かなくともいいのではないかと思うのでありますが、これはいかがなものですか。
農業、林業及び漁業の各昭和五十九年度年次報告並びに昭和六十年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、農業について申し上げます。
 農業所得は、五十九年度に入り、米の豊作等により伸びが高まっておりますが、農産物の需給は依然として緩和基調にあり、農産物の価格は弱含みで推移しております。
 米については、五十九年の端境期における需給操作の問題等さまざまな問題が生じましたが、関係者の協力や五十九年産米の豊作等もあって安定供給が図られてきました。
 一方、日米農産物貿易交渉は五十九年四月に一応の決着を見ましたが、内外の厳しい諸情勢にかんがみ、今後、農業の一層の体質強化に努めることが重要であります。
 農業経営の面では、施設型部門においては生産性が大幅に向上してきましたが、土地利用型部門では立ちおくれております。また、農村では、混住化、高齢化、過疎化等が進行しておりますが、そうした中でもそれぞれの条件を生かした個性的な村づくりへの模索が始まっております。
 このような状況のもとでの今後の農政の重要課題は、総合的な食料自給力の維持強化を基本として、需要の動向に応じた農業生産の再編成を進め、生産性が高く土台のしっかりした農業の実現に努めるとともに、活力ある村づくり及び二十一世紀に向けての農業分野における先端技術の開発普及を積極的に進めていくことであります。
 以上の観点から、昭和六十年度には、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策の推進、水田利用再編第三期対策の実施等需要の動向に応じた農業生産の再編成、農業生産基盤の整備等を推進するとともに、バイオテクノロジー等先端技術の開発普及と農業情報システムの開発整備、農村住民が意欲と生きがいを持てるよう農村社会の活性化を進めることとしております。さらに、健康的で豊かな食生活の保障、国際協力の推進、農業金融の充実等各般の施策を推進していく所存であります。
 第二に、林業について申し上げます。
 今日、我が国には約一千万ヘクタールに及ぶ人工林が造成されており、これが適切に維持管理されるならば、近い将来、国産材の供給力が飛躍的に増大することが期待されております。
 しかしながら、最近の林業及び木材産業を取り巻く状況は、木材の需要減退と、これに伴う木材価格の長期低迷に加え、林業経営費が上昇していることなど極めて厳しく、これが林業生産活動の停滞と木材産業の不振を招いております。このような状況が続くならば、将来における国産材の安定的供給と森林の有する公益的機能の高度発揮に支障を及ぼすことが懸念されております。
 このような状況のもとでの今後の林政の重要課題は、国産材を主体とした木材の需要拡大、国産材の流通、加工体制の整備、効率的な林業経営の推進、成育途上にある森林資源の適正な管理、山村の振興及び国有林野事業の経営改善であります。
 以上の観点から、昭和六十年度には、国産材の安定供給体制の整備、間伐の積極的な推進、林業生産基盤の整備、担い手対策の強化等の施策を推進し、森林の持つ多面的な機能を高度に発揮させるとともに、林業とこれが主として営まれている山村の振興に努めることとしております。
 第三に、漁業について申し上げます。
 我が国漁業を取り巻く諸情勢は、ますます厳しいものとなっております。日ソ、日米の漁業交渉にも見られますように、漁業をめぐる国際環境は、今まで以上に困難な局面に立たされているほか、燃油等漁業生産資材価格の高水準での推移、魚価の低迷等により漁業経営は困難な状況に置かれております。他方、水産物消費の面では、昨今の国民の健康意識の高まりに伴い、水産物の栄養的特性が消費者の間で再認識されるなど明るい兆しも見られております。
 このような状況のもとでの今後の水産行政の重要課題は、消費者ニーズに対応した水産物の安定的供給、我が国周辺水域の資源管理と生産構造の再編整備等を通じた経営の改善を図ることであります。さらに、漁村の活性化を推進するとともに、ハイテクノロジーの水産分野への開発導入に努めることであります。
 以上の観点から、昭和六十年度には、漁業生産基盤の整備と活力ある漁村の形成、我が国周辺水域における漁業の振興、経営対策の充実強化、水産物の流通加工・価格・消費対策、漁業従事者の養成確保と福祉の向上、海外漁場の確保と海洋水
産資源の開発等の施策を推進することとしております。
 以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。（拍手）
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