法案審査の要点に関するお尋ねでもあろうと思いますので、便宜私の方から御説明させていただきたいと思います。
 ただいま委員からは憲法十四条の条文を御指摘いただきましたが、要するにこの住専、いわゆる住専処理法案の十七条の合理性に関する御質問に帰するであろうと思うわけでございます。それに関する私ども法制局としての考え方を、若干時間をいただきまして述べさせていただきたいと思います。
 まず、いわゆる住専会社に対する多額の貸付債権等が回収困難となったことによりまして、金融機関等からの多額の借入債権の返済に困窮している状況のもとにおきまして、信用秩序の維持と預金者等の保護を図るために多額の公的資金の投入を含む住専各社の債務の処理の特例に関してまさにただいま御審議いただいているわけでございます。
 そこで、御指摘のとおり、住専会社の有する貸付債権と申しますのは、民事上の債権ではございます。しかしながら、多額の公的資金の投入を余儀なくされた直接の原因と申しますのは、住専各社の不良債務者の巨額の債務不履行にあるということは明白でございまして、仮に住専各社におきまして財政資金を投入することなく整理、清算の手続を進める事態になれば、我が国の金融システムの安定が損なわれ国民経済に大きな影響を及ぼすことは避けられないと、これは今までの審議においてるる御説明いたしたところであろうと思います。
 そうだといたしますと、住専各社の不良債務者の社会的責任は極めて重い、その者が望んだか否かを問わず、これらの債務者は今回支出される財政負担に対する責任を免れないと言わざるを得ないのでございます。
 したがいまして、このような財政資金の支出に対して責任を負う住専各社の不良債務者は、みずからの債務を可及的速やかに、かつ最大限の弁済を行うことによってその責任の一端を果たすべきことが強く望まれるわけでございます。仮にも財産の隠匿等が意図的に、あるいは不適切な資産管理等によって過失によりなし得る弁済を行わないことは、著しく公益を害するものと言わざるを得ないと考えるわけでございます。
 そこで、弁済のための努力が真摯になされているかどうかを公的な権限によってチェックすることは当然に許されるべきことである。また、これらの債務者がこのチェックを受忍すべきことも当然であると考えるわけでございます。
 そこで、預金保険関係業務のほかに、今回住専処理機構の業務の実施に必要な指導助言を行うとともに、特に回収困難な債権につき委託を受けてその取り立てを行う権限を付与される公的法人であり、その役職員はみなし公務員として、法的規制を受ける預金保険機構にこの権限を付与することといたしたわけでございます。
 したがいまして、ただいま御説明いたしました理由、まさに合理的な理由があると私どもは信じており、したがって、通常の金融債務者と異なる取り扱いを受けても、憲法十四条の観点から、法のもとの平等に反する取り扱いを受けたことにはさらさらならないのではないかと考える次第でございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
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特別な組織をつくりますことについては、御意見を伺ってよく検討しなければならないと考えておりますが、今日の民主主義と陳情政治のあり方というようなもの、そしてまた補助金制度のあり方といったようなものについてやはり根本的にメスを入れて検討をする必要があるのではないかというようなことを、今御意見を伺いながら、私かねがねから思っていることを考えていたところでございます。
 非常に難しい問題でありますが、政治、行政の段階でのモラルの問題も、行政の立場で申し上げますと、行政のモラルの根本といいますか基本にかかわるような問題が崩れているということにつきましては、単なる検査や監査を超える問題もあるのではないかと思っております。しかし、そういったような問題を排除してまいりますために必要な制度が考えられるのであるかどうかということについては、大変重要なこととして考えさせていただきたいと思っております。
質問は非常に難しいけれども、まず経済と民主主義の発展の関係のことですね。
 アジア全体で経済発展の前に民主主義の国は多分インドとフィリピン、その二つであったと思いますけれども、その後の各国は大体経済の発展を最初にやって、経済の発展の後でどんどん民主主義になって、それはでこぼこがない簡単な成長ではない。例えば日本の場合ですと、明治時代からの経済の発展とともに、大正時代はどんどん民主主義が強くなって、それから三〇年代はまた軍国主義が強くなって、それから戦後はまた平和、民主主義が続いたわけですね。ですから、簡単に民主主義の成長だけではなくて、でこぼこがある。ですから、五年以内に必ず民主主義がふえると言えないけれども、三十年、四十年間を見たら必ずふえると思います。
 大体の人は今の中国を見て、経済は変化したけれども政治が変化していないという見方があるんですけれども、私はそれは正しくないと思います。七九年から今までの政治の変化は物すごく大きいと。私は、七九年以来毎年中国を訪ねていくんです。毎年の変化は物すごく大きい。私が七三年、最初に中国に行ったとき、僕は中国語もできるけれども、道で中国人にもし僕が質問したら、僕の顔を見て逃げてしまうんですね。八〇年もそうだった。八二、三年ごろから少しとまって、簡単な質問なら答えますけれども、余り長く話をしない。八四、五年になるとゆっくり話す機会がどんどん出てきて、今は中国で物すごくおもしろい話ができる。アメリカへ留学した中国の学生も中国へ戻ってきて、今驚くほど話の幅がどんどん広くなっていると。中国の雑誌の言っている幅も物すごく変わってきているんですね。
 それから、中国の農村、今選挙をやっているんですが、あれをアメリカの新聞はほとんど載せていないんですね。今、アメリカの世論が、天安門事件以来中国はだめだと。だからそういう情報は余り出てこないけれども、実際に中国の農村の選挙は今物すごく幅広いところでやっている。農村の場合ですと、例えば三人の候補者があって、みんな共産党はいいと思うけれども、ただ一人を任命するのと三人の中で選挙するのとでは気持ちが全然違ってくるんですね。例えば、村長はもし国民と関係がよくないとやっぱり続かないと。ですから、彼と国民の関係は随分変わってくると思う。
 ですから、世論の幅と雑誌の幅、話し方とかそれから選挙、それからＮＰＣ、全国人民代表大会も、例えば十年前は投票するとみんな一緒だったんですね。だけど、今は例えば三〇％か二〇％しか賛成できないと。日本ほど民主主義の国ではないけれども、そういう変化はすごく大きいと思うんです。ですから、五年以内にはふえると言えないけれども、二十年、三十年たつと必ずふえる、それは間違いないと私ははっきり言えると思う。
 それから沿海と内陸の比較なんですが、沿海の発達だけではなくて、内陸の発達も非常に速いんですね。沿海のある省では二割ぐらい伸びるんですね、毎年。内陸で例えば六％しか伸びない省もかなりあるんですけれども、やはり変化は物すごく大きいんですね、内陸でも。ですから、沿海と内陸の衝突まではいかないんじゃないかというのが私の判断です。