環境基本法の制定によりまして、公害と自然という区分を超えました統一的な環境行政の枠組みが形成されたことを踏まえまして、調査等の項目につきましても必要な見直しが必要であると思っております。そのため、法案におきましては、先ほど御説明いたしましたが、環境基本法第十四条各号に掲げる事項の確保を旨として定められます指針に基づきまして、評価の項目等を選定することといたしておるわけでございます。
 具体的な項目は、事業特性を踏まえまして、各事業ごとに指針として定められることになるわけでございますが、環境庁といたしましては、先生御指摘ございました生態系の保全、それから地球温暖化の防止、廃棄物の発生抑制につきましても、評価の対象とし得るものと考えております。
さらに、冒頭で御紹介を申し上げましたように、「グローバル二〇〇」の例にもございますように、生態系の保全は世界的な関心事となっておるわけでございます。生物の多様性の保全のための条約も一九九二年に締結をされているところでございますし、我が国は、この分野においても国際的なリーダーシップを発揮していくべきであると思っております。
 また、地球の温暖化の問題につきましても、我が国は、ことし十二月に京都で開催されます第三回の締約国会議、ＣＯＰ３をホストすることとなっておるわけでございますが、この分野でもリーダーシップをとっていくべきである、このように思います。さらに、廃棄物の排出量の問題は今や国家的な課題となっております。産業廃棄物を初めとして、その処分場はまさに枯渇寸前であると聞いております。環境影響評価に当たっても、これらの分野について適切に取り扱うことが必要であると思っております。
 しかし、従来の閣議決定要綱では、これらの重要な分野については対象の外に置かれていたように思うわけでありますが、今般の法案では、生態系の保全、地球温暖化の防止、廃棄物の発生の抑制等々について対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
新たな制度におきましては、アセスの項目の選定に当たりまして環境要素を限定列挙するということは考えておりませんで、環境基本法十四条におきます考え方を枠組みといたしまして、事業の特性それから地域の環境特性に照らして適切に行うことを基本として考えております。
 環境基本法十四条におきましては、確保を旨とすべき対象といたしまして、大気、水等の自然的構成要素、それから生物の多様性、人と自然との豊かな触れ合い等を掲げておるところでございまして、この考え方の枠組みに合致する項目は、環境基本法に基づく環境の範囲内としてアセスの項目になるものと考えております。
 それで、個別事業ごとのアセスメントの項目につきましては、スコーピング手続によりまして、地方公共団体や一般の人々の意見を聞きながら選定されるということから、地域の状況に即したアセスメントが行われまして、これまで取り組んでいた地方の取り組みが後退することにはならないのではないかというふうに考えております。
 それで、今お話がございました、滋賀県でいろいろと閣議アセスの対象以外の項目をやっておられるというお話でございますが、今先生が例に挙げられました中で、文化財の関係以外はアセスの項目になろうかと思います。文化財につきましては、これは自然と一体となったものは対象に含まれると思いますけれども、文化財そのものとしてはアセスの項目にはならないというふうに考えております。
私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び太陽の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講すべきである。
 一、医療提供体制と医療保険制度の両面にわたる抜本的構造改革について、スケジュールを含めた全体像を速やかに国民に示すとともに、その早急な実現を目指し、できる限り平成十年度から着手すること。
 二、政府管掌健康保険に係る国庫補助の繰入特例措置分及びその利子については、国及び政府管掌健康保険の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかな繰り戻しに努めること。
 三、薬剤負担については、薬剤費を限度とする等その算定方法について適切な措置を講ずること。
 四、被用者保険の保険料負担について、賞与等を含めた年間の総報酬に保険料を賦課する方式への移行の検討を進めること。
 五、老人医療制度について、できるだけ早期に新たな制度の創設も含めた抜本的見直しを行うこと。なお、低所得者への充分な配慮を行うこと。
 六、就学前児童の一部負担について、少子化対策の観点及び地方公共団体における単独事業の実情も踏まえ、その軽減を検討すること。
 七、現行の出来高払い中心の診療報酬制度を見直し、慢性期医療等に対する包括払いの活用など、出来高払いと包括払いの最善の組合せを図ること。
 八、高薬価シフトを防止し、薬価差の解消を図るため、現行の薬価基準制度に代わる市場取引に委ねる原則に立った新たな方式の採用を含め、薬価基準制度を抜本的に見直すこと。
 九、医薬分業の推進のため、今後とも所要の措置をとること。あわせて薬剤師教育の充実を図ること。
 十、医療提供体制の適切な機能分担が行われるよう、「かかりつけ医」機能の充実など、体制を整備すること。また、そのための医学教育について検討すること。
 十一、医療における情報公開を進め、患者の立場や選択を尊重した医療情報の提供の在り方について、さらに検討を加え、必要な措置を講ずること。また、薬価算定の透明化を図り、診療報酬や薬価を決める中央社会保険医療協議会の審議を公開すること。
 十二、医療保険制度運営の安定化を図る観点から、国民健康保険、政府管掌健康保険、組合健康保険等における保険集団の在り方を見直すとともに、給付と負担の公平化に向けた取組みを進めること。
 十三、医療費の不正請求を防止するため、審査及び指導監査の充実等医療費の適正化を図るための対策を強化すること。
 十四、この法律の施行後、施行の状況を勘案し、その全般について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、御賛同いただきますようお願いいたします。