この法律で規定をいたしております土壌改良資材に含まれますもので現に市販されておりますものは、原則としてすべて対象にするつもりでおるわけでございますが、具体的に申しますと、泥炭類、腐植酸類、ゼオライト、ベントナイト、パーライト、特殊鉱物類、合成高分子化合物が該当すると考えております。
 特に、お尋ねのございました微生物資材でございますが、これは土壌中の微生物の活動を促進いたしまして、それによって有機質の分解の促進等を図ろうというものでございます。これにつきましても、その品質の識別というのはなかなか難しいという法定の要件を満たしておりますので、いずれは指定いたしたいと考えておるわけでございます。
 ただ、問題になっておりますのは、これにつきましては、この資材の効果を判定するための検定方法というのがまだ十分には確立されておらない。全くないわけではないのですが、どうも実際の土壌に施しました場合に、実験室内部での効果と同じような効果が必ずしも発現しないという問題があるわけでございます。これは恐らく土壌中には非常に数多くの微生物が存在するわけでございまして、そういった多種多様な環境の中におきましてこの資材の持っておる効果というものが十二分に発現しないような別な環境条件が作用しているのではないか、こういう問題があるわけでございます。したがいまして、微生物資材につきましては、本法施行後におきまして、さらに若干の準備期間を費やしました後におきましてこれを指定するという運びにいたしたいと考えております。
 研究問題につきましては、技術会議の方からお答え申し上げます。
土壌改良資材の点についてお尋ねいたしたいのですが、どのようなものを予定しておられますか。同僚議員からも質問がございましたが、私はその基準を何に求めていらっしゃるかという点をお尋ねいたしたい。
 それから、土壌改良資材は微生物中心に行うべきじゃないかと考えておりますが、この点どういうふうにお考えなのか、二番目にお答えをいただきたい。
 もう一つ、昨日参考人の一人の熊澤参考人のお話の中に、土壌の性質から化学性、物理性、生物性の条件と言われた中で、生物性について農水省はこれまでも十分な研究をなされたのかどうか。
 その三つの点でお答えをいただきたい。
ただいまお尋ねのございました農業関係、特に土壌も含めました情報的な面を含めたこれからの高度の技術開発という面につきましては、私ども、一つの問題としましては土壌関係あるいは気象関係、こういうような営農技術面での情報の処理をしまして、例えば水稲でございますと生育管理をするモデルを開発する、それから病害虫の発生予察等につきましてもそういう情報を処理しました形での一つの技術のシステムをつくりまして、これをモデルとして開発して実用化する、こういう面で研究者が研究体制としても取り組みたいということで、具体的には農業研究センターの中に情報研究のためのプロジェクトチームをつくってこの体制に取り組んでおります。
 ただ、この関係は家畜の管理のような非常に数量化しました情報処理のしやすいものもございますけれども、作物になりますと、あるいは病害あるいは気象との関係、こういうことになりますとなかなか情報処理のモデルがつくりにくいということでございますが、これから高度情報化社会に向けまして、私ども農業関係の研究体制としましても、御指摘のありましたような線の研究につきましてはこれからも精力的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
今日の地力低下をもたらしているものは、土壌管理の粗放簡略化という人為的な不作為から招来するものもありますれば、また、営農のゆえの連作障害による地力の低下という場合もあるわけでありまして、しかも、この原因はまだ十分に解明されていないと言われているわけですが、農業者が安心して営農にいそしめるように、営農に関する情報の提供、地力低下に関して言えばそのメカニズムの早期の解明がぜひ必要であろうと思うわけです。
 こうした試験研究の強化拡充が農業者から強い声として出ているわけでありますが、こうした試験研究体制の整備はもとより、具体的に言えばどこが責任を持って解明すべきだとお考えなのか、お尋ねをいたしたい。
各地からの御要望の中には、先ほど私ちょっと申し上げましたように、空港を拡張してジェット化を進めてもらいたいというふうな御要望と、また余り需要が大きくない、したがって、今のＹＳクラスでございますとかあるいはそれの後継機、先生が言われたような短い距離で離発着できるような将来の航空機、割合小型になると思いますが、そういったものを使用して、現在の地方空港からのネットワークというものをつくることによって、言うならば地方の高速交通体系の中に組み込んでいきたい、こういうふうな要望がございます。その場合には必ずしも今までやってまいりました空港を大きくする、拡張するという方向ではなくて、むしろ今の空港をそのまま使いながら、割合小さな飛行機でもって各地区を結んで住民の足を確保するという方向でございます。この問題は、それに伴う空港の整備も若干あると思いますけれども、むしろ、飛行機が小さくなることに伴いましてどうしても一人当たりの輸送コストというものが高くなってまいります。日本において小型機における旅客輸送というのがなかなか発展しないというのは、小型機でございましてもやはりパイロットは二人要るというふうなことでございまして、運航費、整備費というものがどうしても割高になってまいります。そういたしますと、他の交通機関の運賃との格差あるいは既存の航空運賃との格差との関係で、その運賃バランスを考えれば企業がやっていけない。それから、やっていけるような運賃を設定するとすればむしろ需要がついてこないのじゃないか、こういうような一つの悩みというものがございます。諸外国において、比較的小さな飛行機でありましてもネットワークが張られておるというふうな例もございます。日本においてもそういう時代がだんだん来るんじゃないかというふうに考えますが、この問題は、空港の整備の問題もないわけじゃございません、ないところには空港をつくらなければならないという意味において空港の整備の問題もございますが、投資の額から見ればそう大きな問題ではないと思います。むしろ、経済性をも確保しつつどういうふうな方法によってそういう航空路の網というものを形成できるのであろうかという点が一番重要な問題ではなかろうかと思っております。この点は、将来の問題としてやはり大きな問題だというふうに我々認識しておりまして、いろいろ検討を始めているという段階でございます。