シェアの方は今言われた点でわかるのですが、しかし現実に全体のトータルですね、金額の方でいきますと、五十五年度末が額面ベースで九兆二百二十六億円です。これが最高で、ずっとその次は八兆一千億あるいは八兆三千億、八兆五千億、それで先ほど申し上げた九月末が七兆一千億、今総裁お示しの六十年三月で六兆八千三百九十五億。こういうふうに、金額にしますとシェアは減っているもののかなり多いと思うのですがね。これも今言われた、今後国債の新規発行はそうふやさないという方針ですから抑えられていくと思いますが、借換債あるいは残高が非常に多くなってくる、そういうような事態においてシェアが少なくなっても、今後、先ほど成長通貨の範囲とおっしゃっておりますが、それ以上のことをしなければならぬ事態は果たして起こってくるのか起こってこないのか。起こったら私よくないと思いますけれども、その点の今の傾向からの見通しはいかがですか。
矢追先生お手元の資料と違うかもしれませんが、六十年三月末現在の日銀の保有をしております長期及び中期国債は、額面ベースで六兆八千三百九十五億円、これが中長期国債発行残高に占める割合は五・六％、こういうことでございます。日銀保有のシェアは、一ころに比べてかなり低下をいたしております。これは日本銀行による市中からの国債の買いオペが成長通貨の範囲、すなわち経済拡大に伴う銀行券の増大に見合う範囲で行われている、こういうことでありまして、私どもそういう成長通貨を供給する手段として国債の市中からの買いオペを行う、こういう方針を貫いておりますし、今後も続けてまいる、こういうことでございます。これは適正な通貨供給量を一つコントロールする、そういう観点からそういうふうに行っている次第でございます。
 したがいまして、成長通貨を上回って国債が発行されている、こういうような状況のときには、日銀の方は成長通貨の範囲内で国債の買いオペをしているわけでありますから、日銀の持っております中長期国債のシェアというものはだんだん低下をする。したがって、例えば国債の増発が非常に少ないということになって、あるいはもう国債増発がないというような事態においては、成長通貨分だけ日銀の手持ちシェアはふえるわけでございますが、今のような事態においては日銀の手持ちのシェアというのは減っていく、こういう段階でございます。
たしか去年の十一月ごろの新聞で、何かそういう引き受けるやにという記事が出まして、また、一昨日ですか、総理もきちんと否定をされておりますので、私は今の総裁のお言葉を信じたいし、またそうしていかなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
 次に、国債の保有状況でございますが、資金運用部と日銀と一緒になって――大蔵省からいただいたこの表は一緒になっておりますが、予算委員会に出された資料によりますと、パーセンテージにおきましては、だんだん減ってはきておりますが、金額としては、もちろん少々のでこぼこはあるにせよ、全体的にはふえ続けている、こう言っていいと思うのです。最近では、資金運用部の方が非常に多いわけですけれども、昔は日銀の方が多くて、最近ではむしろ日銀がうんと減って、資金運用部の方がふえてきている、こういう傾向がうかがわれるのですが、この原因はどこにあるのか。今後この日銀の保有というものは大体どれぐらいが限界といいますか、現在両方で二八・八になっておりますが、このデータによりますと、五十九年九月末では日銀は六・一％、七兆一千百二十三億円、こういうふうになっておるわけでございますが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 三十五年の安全保障条約の国会の御審議の際に政府側が、藤山・マッカーサー口頭了解及びそれの根っこになります岸・ハーター交換公文ということで、「装備における重要な変更」というものの中に核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み及びそれらのものの基地の建設ということを言ったわけでございます。そこで、その際に政府の答弁としてお答え申し上げておりますのは、いま以上申し上げたことに基づきまして、核の持ち込みはいずれにしてもすべて事前協議の対象になるのだというお答えを申し上げているわけでございます。
 そこで、領海の無害通航に関してでございますが、これは市川議員もただいま御指摘になりましたように、その当時の安保国会におきまして高橋条約局長から、これは別なんだ、無害通航というのは古来国際法上海洋を利用する船の権利として打ち出されているものであって、無害通航に該当するような通過というものは別である、ただし、これは細かいことになりますけれども、通過の中にも無害通航でない場合があるではないか、そのものは当然のことながら事前協議の対象になるものだという考え方でいるわけでございます。
    〔奥田委員長退席、江藤委員長着席〕
したがいまして、その間に何ら矛盾はないわけでございます。
 そして、無害通航の考え方、これは昭和四十三年に領海条約の審議をいたします際に、無害通航についての領海条約第十四条で、無害通航の考え方ということにつきまして、当時だんだんと具体化され強化されてきましたわが国の非核三原則というものも考慮に入れまして、物理的に核の持ち込みに該当するものはもはや無害通航とは言えないという考え方を打ち出したわけでございます。したがいまして、その際には、三十五年以来考えておりました、国際法上の無害通航はよろしいのだと言っていたその無害通航も、核を持ち込む限り無害通航ではないということになったわけでございまして、これも非常に一貫しているもので、何らそこには矛盾がない。変わりましたのは、一般国際法上の無害通航に関する観念ないしは基準の考え方が変わったわけでございまして、核の持ち込みということについての政府の考え方が変わっているわけではございません。