相続税につきましては、全体の問題は今お話しのように、昭和六十三年及び平成四年の相続税制改革で、全体として百件相続案件が発生しますと、七とおっしゃるが、正確には六・八です。そういうふうになってきまして、大体いい姿になっているんですね。ところが、大都市なかんずく東京においてはこれが非常にアンバランスだということは否定できないところです。
 なぜ起こったかといえば、土地問題なんですね。これはほかから出ている問題でなくて、土地の問題から出ているわけであります。したがって、昭和六十三年と平成四年の対策においても、二百平米までの土地ではありますけれども、事業用に使っている場合は今まで四〇％評価減をしたのを今は七〇％の減、それから住宅については三〇％の減であったのを六〇％の滅にしておるわけでありまして、これによって、東京の都区部では七五％の人が二百平米以下の土地を持っておられる、つまり七五％は相当な減額が行われているということをまず御理解をいただきたいと思います。
 さらに、不動産が七五％以上の場合は、ことし金利を四・二％に引き下げましたし、来年の問題でございますけれども、特に平成二年、三年あたり、非常に地価が上がったときに延納を申請してしまったけれども、実は持っている土地が売れないためにとても払い切れない、物納にやっぱりかえてもらいたい、こういうふうな話があるわけです。ここらについても具体的に今検討しているということもあわせて申し上げたいと思います。
大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、課税被相続人が百人のうち全国平均は七名だそうでございます。総理の御出身の熊本、大分、鹿児島、あの管轄ですと百人のうち一名だそうです。東京の千代田区の場合には百名のうち五十二名が対象になる。この不自然さをどういうふうにお感じになられるでしょうか。
都市問題につきましては、なかんずく今お話がございましたのは特に東京の問題でございますが、東京をどうするかという問題は、これはやはり日本全体の活性化のために多極分散型の国土をどのように築いていくか、あるいは内需主導型の経済社会をどのようにつくっていくかという観点からも、非常に重要な意味を持った課題だと思っております。
 都市問題についてはさまざまな角度からの施策がなされておりますけれども、恐らく今おっしゃっていらっしゃるのは税制などに関することをおっしゃっているのかもしれませんが、相続税の問題、あるいはまた固定資産税、地価税、そういった問題につきましても、相続税についてはたしか六十三年、六十四年でございましたか、違っていたらまた大蔵大臣から直していただきますが、そうした形でかなり対策を講じておりますし、あるいはまた地価の方も昨今幾らか鎮静化してきておりますから、そういう中で負担感というものは比較的軽くなってきているのではないかと思います。まさにそうした税制の問題につきましても、今、税制調査会で御論議をいただいているところでございまして、そういう中でしかるべき方向を出していただけるのではないかと期待をしているところでございます。
今後とも取り組んでいきたいというお話なんでございますが、皆さんのこの調査というのは、例えば貨物関係というのは随分古いのですね。今平成五年、一九九三年ですから、これは昭和六十年で、昭和に換算しますともう既に八年経過しておりますので、これそのものを引用していいのかどうか。運送業界というのは合理化や中身は随分変わって、去年も物流でいろいろな論議が展開されたように、変わってまいっておりますので、これ自身をこのまま引用していいかどうか、私もちょっとわからないのでございますが、とにかくここでは、皆さんの指摘されていることで既に法の適用ということについてもう入れていいんじゃなかろうか。
 ただ、今、従前の考え方、先ほどから委員長の考えで、いろいろな中で、当然皆さんで問題になってくるのは、要するに資本金等でいわゆる大きいところから小さいところ、例えば一億円以上の企業が一千万円から一億円の会社に下請に出すとか、あるいは一億円以下から一千万円以上の会社が一千万円以下の資本金の会社に下請に出すとかというようなそういう関係が見られなくて、同じ規模同士のものが受託、委託という下請取引関係というものが出てきておるという、そういう点で多少の違いがあります。しかし、現にそうしたことの中に、いわゆる受注した金額から減額されたりいろいろな課題がこの中にデータとしても出てまいっておるわけでありまして、そういう点からしますと、私はこれらをこのまま単に放置していく、あるいは皆さんのように指導だけでうっちゃっておくということがいいのかどうかというふうに思います。
 それからまた、その他の役務関係で、これは我々の通常の社会で、接してはおるけれども、あるいは現実取引としては余りなじみが薄いといいましょうか、例えばテレビ番組の制作委託あるいは広告委託というのは、これは業界においては非常に規模が大きいですが、通常の市民生活からすると余りなじみの少ない、むしろ大規模小売業者の場合は非常になじみがまだあるのですけれども、これも昭和六十三年の調査でございますから、ちょっと引用するのももう五年たっているのはどうかなと思います。
 そこで、平成三年がテレビ番組、平成二年が広告、ここへいきますと、例えばテレビ番組の場合に、発注内容を変更した場合の費用負担について、番組プロダクションが負担とするものが三五・七％ということで、そのほかに、費用すべて負担させられたわけではないが放送局から十分な支払いがなされなかったという、いわゆる発注内容の変更という点等についても指摘がなされております。それからまた、広告の場合にも同様な指摘が皆さんの中になされておるわけです。    
 そうしますと、ここらあたり、確かに資本金の問題ではいろいろな関係があるのでしょうが、取引関係ではほぼこれらも、先ほど製造業というような固定したという取引関係が、ここらあたりもかなりそういう点では特定されてきている取引関係というのが見えておるのじゃなかろうかと私は思います。そういう点で、役務の関係についてどうして皆さんが消極的なのか。いわゆる法が、先ほど言いましたように、この下請取引の関係で公正な取引関係を維持する、そのための遅延防となり手形サイトの短縮なりいろいろなことを図っているわけですから、私は、やはり積極的にそういう面に立ち入った法改正というのを検討される必要があるんじゃなかろうかな、こういうことにつくづく思うわけであります。私たちも、そういう点ではこれは抜本的な法改正を我々自身議員立法として当然着手すべき課題であろうとは思っておりますが、まずは調査の力をもっていろいろ調査していらっしゃる皆さんの方にお聞きするのが筋だろうと思ってお尋ねしているわけでありまして、私は、改めてその点、皆さんの従前の調査の結果からしても委員長の御答弁は私は矛盾しておるんではなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。