次に、自治大臣に下水道の関係についてお尋ねするんですけれども、交付税措置の問題です。
 私も神戸に行きましていろいろ被害額についてお話を伺ってきましたが、県で一千百四十億円、市で七百四十億円ということで莫大な被害額になっております。
 ところが、他の公共土木というのは激甚災で約九割の補助、地方債に対する九五％の交付税措置があるという中で下水道については交付税措置がされていないということで、これ北海道では地震のたびに大変深刻な問題、特に釧路のときにはあったわけですね。自治体負担は約一〇％で、神戸市で七十四億円です。他の市町村でも四十億円ということで合計百十四億円もろに自治体負担にかぶさってくるということで、神戸市の当局の方も料金を上げざるを得ないということで大変御心配もされているところで、この点については交付税措置をぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員の御指摘は民営鉄道ではないわけでございますか。第三セクターの運営についてでございますか。
 公営企業全体について私どもはそういうスキームを設けておるわけでございまして、それぞれ当該地方公共団体はその全体の財政運営につきましては別な視点で、総理からも指示を受けておりますように、被災住民あるいは復興・復旧について地方団体の財政運営に支障がないようにするようにということでございますので、それぞれ当該地方公共団体の財政運営全体につきましては交付税措置を新たに考えていきたいと思っておるわけでございます。
 ただ、個別事業につきましては、それぞれ当該地方公共団体が行うものについて、今申し上げましたように、災害債を発行し交付税措置を行っていくというのは先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。
ですから、この四分の一、四分の一のほかのあと五〇％についてです。国が持ち出した場合に、ここについても交付税措置されない限りは結局は住民の負担に、つまり運賃にはね返ってくるという問題にこれはもろにかぶさってくるわけですから、そこが問題だということで確認するんですけれども、ここは交付税措置がされないということなんですか。
自治大臣にお尋ねいたしますけれども、先ほど第三セクターについて交付税措置というふうに言われたんですけれども、国が四分の一それから自治体四分の一ということで、残りのあと五〇％というところが問題なんですけれども、この点について、自治体が持ち出した場合に全部交付税措置されるという御趣旨なんでしょうか。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、高崎裕子君の質疑を行います。高崎裕子君。
高崎裕子君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
先ほども申し上げましたように、現在の法律では適用できないものにつきましては省令の改正をし、また特別立法するというようなそうした特別異例の措置を現在とっておるわけでございます。そうした形で国が最大限のそうした措置をし、それの不足する面については自治省が全面出動をしてこれを手当てする、またその他の分については開銀の低利融資等によってやるというような、いわば三本立てによってやっておるわけでございます。
 なお、個々の民鉄の事業者と私ども詳細に、お役所仕事じゃなくて、個々に詳細な経営実態を踏まえての協議をいたした結果、阪急等のように鉄軌法に基づく補助じゃなくて融資でお願いしたいというところもございますし、そうじゃないところもございますし、そのあたり本当にかゆいところに手が届く細かい措置をいたしておりますので御心配は要りません。
それから第三セクターなんですけれども、他の七社分の負担というのが三百五十億円、それから第三セクターへのカバーを含めると八社で約七百億円の負担というふうになってくるんですけれども、これもあわせて激甚災並みの交付税措置を含めて財政対策をとっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
新規という意味を私、ちょっと頭が悪いのでわかりませんが、四分の一補助というのは、御承知のように、これは民営鉄道すべてということになっておるわけでございますので、先ほど自治大臣がお答えいたしましたように、残余の神戸市の負担については自治省においてきちっとした、できる最大限の措置をとるということでございますから、これもぜひ神戸市にお聞きいただければ、国としてはまさに万全の措置をとってくれておると、このように理解をしていることが御理解いただけると思います。
ＰＫＯが議論をされる背景というのは、ちょうど湾岸戦争もあったときでありますけれども、あの湾岸戦争の中で多国籍軍が編成をされて、そして出動する、こういうものに日本の自衛隊も参加をする危険があるのではないか、こういうことが議論されたときでありますから、私は、それはやはりそれなりの背景があって社会党の主張はあったと思うのです。ただ、議員総辞職を出したことが適切だったかどうかということについては、これは反省もしなければならぬ点は私は率直にあると思います。
 問題は、私どもは、武力を行使することが憲法に反するのであって、人命救助とか災害救助とかそういうものに出動する限りにおいてはむしろ積極的に貢献すべきである、こういう立場をとってきているわけですから、そのけじめはきちっとやはりつけなければならぬというふうに思っております。
 憲法の理念について、これは何度も私は申し上げますけれども、少なくとも憲法理念を踏まえた立場で、軍拡を進めていくことについてはやはり反するという立場を私どもがとってきたことはもうそれは事実ですから、否定はしません。しかし、先ほど来申し上げておるような経過と情勢を踏まえた上で、合憲というふうに自衛隊に対する方針を変えたということでありますから、その点についても御理解を賜りたいと思うのです。
 私は、そういう意味では、もう一つ言わせていただきますると、野党時代に主張したことを政権をとったら実現をさせるように努力するのが、それが当然のことではないか、こういう御意見もありましたね。これは私は、それは、野党時代に主張したことが政権をとったことによって実現で射れば、それが一番いいと思いますよ。しかし、まれにはやはりそれなりの力も必要ですし、とりわけ今のような連立政権の中では、それは細川政権のときも同じような経過をたどっておりますけ打ども、やはりお互いに意見を出し合いながら合意点を求めて運営していくという立場をとらざるか得ないので、その点はやはり私は皆さん方に御理解をいただけるところではないかというふうに思っております。