それなら百歩譲っても大臣、労基法と同じ経過年数で、一年おくれて出発したんですから、その一年おくれを取り返すのが無理ならば、同じ経過年数で実現をしてもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。どうも大臣のニュアンスもそういうふうにとれますから、私はあえてそういうふうに言っておきます。
これまたますます御要求が厳しくなってくるわけでありますけれども、一年おくれていることは御指摘のとおりでありますけれども、基準法の短縮八時間、船員法が十六時間で倍ということと、それからまた新しく補償休日制度というものを設けましたので、そういうものをひとつ勘案して御理解いただきたいと思います。
 一年のおくれを取り戻して同じ時点というのはなかなか至難だと思います。ですから、最初は二十一世紀を目途と言っていたんですけれども、九〇年代のできるだけ早い時点に完成するように努力をいたすつもりであります。
船員法の適用船員は、六十一年十月現在十八万七千人余りでございます。そのうちで海運業が八万三千人、漁業が八万八千人、その他一万六千人ということになっております。
 今先生御指摘の船員法適用船舶というのは、いわゆる沿海区域あるいは平水区域を航行する船舶以外の船舶、七百トン以上の船舶ということになるわけであります。その船員につきましては、現在乗り組んでいる船員あるいは予備船員を含めて大体五万二千人程度というように私ども承知しております。
どうも最後の方に一言多いわな。一言多いよ、それ。
 それじゃ次に、船員法に行きます。
 まず、これも同僚委員から聞かれた分ですから簡単に、今回の船員法の改正で対象になる船員数、全船員のうちのシェアを言ってみてください。
現在、労使協議に基づきまして、昨年の四月から二年計画で緊急雇用対策と称する雇用調整が各社で進められております。聞くところによりますと、会社によりますと第二次、第三次の雇用調整というようなことも計画しているというようなことでございます。このような状態が続けば、今先生御指摘のとおり、船員の雇用不安がますます募るということは無理のないことだと存ずるわけであります。したがいまして、雇用計画という用語が適当であるかどうかは別といたしまして、企業がその雇用の将来の見通しを立てて船員の雇用不安をなくすように努力をすべきことは当然のことであるというように我々考えております。
 ただ、そのことを行政として具体的にどこまで指導をすることができるか。指導の仕方によっては労使問題への行政介入というようなそしりを免れないわけでございますので、私どもといたしましては、行政としてのなし得る範囲で最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
これはたびたび予算委員会でも問題になりましたけれども、日本の労働問題全体の基本的な姿勢をこれから変えるのか、それともここしばらくというんでしょうか、ともかく原則として守っていくのかという大きな問題だと思います。
 ただ、この委員会でもたびたび船主とそれから組合の代表を参考人としてお呼びしましても、そこのところで微妙に食い違いがあるわけで、船主の方はノルウェー式に法律を変えてでも入れてほしいと。ただその場合に、私はやはり日本に入ってくるほかの種類の労働者との兼ね合いがあると言いますと、まあ船に乗っていれば目立たないんで、日本の社会で働く労働者と本質的に違うという論も出ますが、やっぱり一点突破全面拡大ということになりますと、日本の雇用問題に大きく響いてまいりますし、ですからこそ私はナショナルミニマムということを申し上げているんですけれども、そういうものをきちっと構えることで初めて国家の補助というような問題も出てき得ると思いますし、私は、セキュリティーという観点からも現在の体制というものを守っていかなくてはならないと思っております。
お答え申し上げます。
 北米定期航路の収支状況につきまして、これを経営しております邦船大手六社からの報告によりますと、六十一年度におきまして、六社合計で六百九十億円の赤字となっております。それから、北米定期航路の船員費につきましては、同じく六十一年度の各社の定期監査報告書を根拠に計算をいたしますと、船費の中に含まれる船員費だけを計算いたしますと、北米定期航路事業の全費用の約三％でございますが、一般管理費やその他費用などに含まれております船員費分を含めて計算をしますと、約五％になります。また、北米定期航路費用の中で、船を借ります借船料が約九％を占めておりますが、この中にはほかの会社の船員や外国人の船員の船員費も含まれておりますので、この借船料分を除きました北米定期航路事業の費用に占める船員費の割合を見ますと、約五・六％になるわけでございます。
法人課税の見直しにあわせまして、平成十年度の税制改正で事業税の基本税率を一一％に引き下げるなどの改正を行いました。その際、国税と同様の考え方で地方税におきましても平年度ベースで千数百億円の実質減税を行うこととしております。
 それ以外に、地方法人課税につきましては独自の問題として外形標準課税を導入するかどうかという問題がございます。外形基準を事業税に導入いたしますと、薄く広く課税されるということで地方税としては望ましい姿になりますので、私どもはその実現に向けて努力をしたいと考えておりますが、それによってどこまで実効税率が下げられるかということはひとえに外形基準を導入することに対してどこまで合意が得られるかということにかかっているだろうと思います。その点を御理解いただきたいと思います。
 なお、仮に外形基準を導入いたしました場合においてもなお法人の所得に対する実効税率の議論があるとしますと、その時点では国、地方を通じた法人課税の問題として、さらには税体系全体の問題として議論されるべき問題ではないかと考えております。