十分話し合いをするようにという御趣旨で指導していただくということでございますので、ぜひその話し合いの上に立って、私が言いました親会社等にも必要があればやっていただきたいと思います。
 最後になったわけでございますけれども、西日本製鋼という誘致企業があるわけです。平電炉業界とか丸棒業界の状況はもう御存じのとおりでございますので、ここに行ってどうしても通産の方から言ってもらわねばならぬと感じた点を、たくさんあるのですけれども、その中の一つだけ質問したいのですが、あそこでインサイダーの五十社ですか、そういう五十社が血の出るような思いでカルテル減産を片一方でやっている。その片一方でアウトサイダーがどんどん丸棒なんかを増産しておる。そして利益を上げている。そういうことで、いかに小さいのが集まって五十社くらいがカルテル減産をやったって、アウトの方でどんどんつくっていっては何にもならない。これは何とかアウトに対する指導というものを通産省の方でやってもらわなければ、全体的に浮沈にかかわるというような状況を調べてきたわけでございます。
 こういう点が第一点と、もう一つは、この工場の丸棒なんかを宇土市なんかは業者へ優先的に買ってくれるようにあっせんをしている。やはりこういう官公庁の需要の問題、あるいは商工会とか地域のいろいろな企業に対して、誘致産業とか地場産業の製品を買うように、そしてそこの需要を増すように、こういうような指導というものもぜひ通産からやっていただきたい。この二つをお尋ねします。
ただいま先生から御質問の日本合成の工場問題でございますが、私ども実は正確にその辺の事情をまだ聞いておりません。話によれば、いまおっしゃったような話し合いが会社側と組合側とまだ進んでいない事情のようにも受け取れるわけであります。したがって、私は、やはり基本的にはそこのところの十分な話し合いが行われるべきものと考えますが、何分まだ十分聞いておりませんので、御趣旨のような点を踏まえて日本合成その他にも聞いてみたいと思いますが、やはり親会社より前に当事者の問題であろうと思いますので、十分その御趣旨を踏まえて考えてみたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、現在までのところ、十條製紙において八代工場を撤退するというような考え方はないというふうに承知しております。会社の現在のそのような考え方、これが本当に効果を発揮させる、そのとおりになるというために、やはり先ほど申し上げたような紙パルプ産業立て直しのいろいろな対策を講じていくことが必要であるという意味で申し上げたわけでございます。
恐らく、これは私は氷山の一角だと思っております。すなわち、肉親探しの解決はまさにこれからだと思われてなりません。そのことを申し上げて、ぜひひとつ親身になって、政府とされても対応してもらいたい、こう思うのですが、具体的な問題になりますると、厚生大臣いかがですか。
今度来られた四十七名の中には、多い人が大体旧満州国民、いわゆるいまの東北三省の人が数多く占めておられる。それはあのときの、終戦のときのああいう特殊な事情から考えれば旧満州関係、東北関係が一番多いのでございます。ただそこだけというわけにはいきませんので、向こうの外務省にも頼んでおりますのは、中国全土の遺児の方の調査を頼むということでまいっているわけでございます。
次に、大きく国際的な日本の地位というのが高まってまいりましたが、戦後三十六年、いまだに戦争のつめ跡が、後遺症が残って、処理されておらぬことに私は残念といいますか、憤りといいますか、そのことを覚えます。
 そこでお尋ねしたい。いま、時の話題になっております中国孤児の問題、四十七名。大分身寄りも探したわけですが、この中に旧満州国の孤児も入っておりますかどうか。
まことにそのとおりでございます。ことに日本文化に対しましてのそういうふうな各地に対しまする普及のみならず、ただいまちょうど——インドネシアの御案内のちょうどアンコールワットと同じような仏陀の遺跡がございます。それを、文化庁におきましては初めてでございますけれども、現地から日本の方に持ってまいりまして、ただいま国立博物館を初め、京都、各地で展示をいたすことにいたしております。これは日本とインドネシアとの間の文化交流といたしましては非常に特筆大書すべきことだろうと思います。そのほか、向こうの方との学術交流、これもまた非常にＡＳＥＡＮ各国が望んでおります問題でございまして、学術関係のみならず学者の方々の交流も極力いたすことにいたしておりまして、それに関する予算もちょうだいいたしております。日本の文化の先方に対しまする輸出と申しますか、出すのみならず、向こうの文化もこちらの方に十二分に取り上げてそしゃくもし、そうして心と心の通ったアジアの民族の交流をいたしたい、これは私どもの念願でございます。
いま鴻参考人が申し上げられたことそのことは、そのまま繰り返してお答えにさせていただきたいと思うことでございます。それに対して少し補強させていただきますと、私自身は、どちらかといいますと、こういう条文にむしろある程度危険を感じております。
 それは先生御承知のように、ドイツ株式法がナチスの時代にいわゆる社会的責任に関する条文を置きました。特に会社の経営者は、むしろ株主という言葉が抜けて、国家あるいは従業員の共同の利益のために会社を指揮しなければならぬという、これは戦後落ちたわけでありますが、われわれがドイツの有名な商学者を呼びましたときに、実は先生のその本の中に、この条文は国家社会主義の精神をあらわしたものなんで、私はそういう意味でこれに反対だった、そう書いてあるのです。そこで、なるほど文章がそういうように抽象的でありますだけに、どのような政府ができてもその都合のよいように使われる。ところが、しばらくしてからまたもう一度先生を呼びましたら、今度は、先生、いまでもあの条文はナチスの精神のあらわれだとお思いになっておりますか、こう聞くと、いや、私はいまならあの本にそう書かなんだ、ちょっと考えを変えた、こう言われるのです。といいますのは、ドイツが、これは共同決定等々の問題もあるでしょうが、やはり政治状態が変わってくるとこの条文が必要だ、こう言い出す。これはイギリスでもそうであります。労働党のときの法案にはそんなものが出てみたり、サッチャーになると引っ込んでみたり、つまり非常に抽象的な条文は時の政府の自由に使われるというおそれがございます。
 また、たとえばいまの日本の銀行が、国債を大量に買い込んだがために、評価の仕方によっては何百億という赤字が出ますが、これは一体株主にどう説明するのかというと、これはお国のためだ、つまり社会的責任だ、こう言うよりほか仕方がないと思うのです。しかし、果たしてこれがいいかどうかということも考えなければなりません。
 そこで考えますと、いま鴻参考人が言われましたように、置いてもそう弊害もないかもしれぬが、私には、どちらかというと、余り役に立たないで逆に勝手な使い方をされるというおそれがあるのではないかという懸念がございますので、いまのところまだこれの制定には賛成いたしかねておる次第でございます。