伊藤さん御指摘のとおり、財政再建は避けて通れない重大な課題でございます。今後わが国が八〇年代、さらに二十一世紀に向かいまして一層の平和と繁栄と国民生活の安定確保を図ってまいりますため、いろいろの新しい情勢に対応した施策を行っていかなければならぬわけでございますが、それにつきましては、どうしても財政を再建をして財政の対応力を回復をしなければならない、このように考えておるわけでありまして、現内閣におきましては財政再建を最重要の課題としてこれに取り組んでおるところでございます。
 そこで、財政再建につきまして、どこに一体重点を置いて進めるのかと、こういうお話でございますが、これは、私営に申しておりますように、高度経済成長時代に肥大化してきておる行財政、これを合理化し、減量化してむだのないものにしていく、そして、いまの財政の再建をするということが一番の根本であると、このように申し上げておるわけでございます。しかしこの問題は、もう万々御承知のように、五十六年度一年でできる問題ではございません。今後におきましても、五十七年、五十八年というぐあいにこれを引き続いて合理化努力をわれわれはしていかなければいけないと、このように思うわけでございます。特に、補助金、交付金等の大部分というのは法律によって決められておるというような事情もございまして、今後国会の各党各会派の皆さんの一層の御理解、御協力というものを切に期待をいたしておるところでございます。
最初に、財政再建の問題につきまして、基本的な認識につきまして、総理並びに大蔵大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
 財政再建が緊急かつ重要な刻下の課題であることは、もう私から言うまでもありません。わが党の佐々木委員長が代表質問におきまして、一方で政府の二兆円国債減額、これにつきまして評価をしつつも、一方におきましては行財政の徹底的な改革を提起し、大増税路線に対して反対の意思を強く表明をされましたことは御承知のところであります。いまほど行財政の改革が求められているときはありません。国民世論も全面的な支援をしておるわけでありますから、それを断行する絶好の機会である、このように私は思います。
 しからばどこに財政再建の焦点を当てて進めていくか、こういうことでありますけれど、言うまでもなく、補助金の徹底した見直し、人員削減を初めといたしまして、何といいましても米、健保、そして国鉄、この三Ｋ問題に焦点をしぼってこれに徹底したメスを加えること、これが財政再建の最大の課題であると思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
先ほどお示しの四十九年の計画は七、八割は実行できたという状態でございますけれども、今回このような豪雪に遭ってみますと、雪はいろいろなところに被害をもたらしますので、ちょっとわれわれの計画と合わなかった点がありまして、いままだ不十分であった点を反省をしているわけでございまして、どうしても雪に対する対策は鉄道としては最も優先的に考えなければならないものの一つでございますから、全体の予算の問題もございますけれども、われわれにお与えいただきました毎年の設備投資枠の中で今後とも強化、特に設備の強化に重点を置いて対処してまいりたいと考えております。
今後十分な対策を講じていきたいと思っております。
 特に、先ほども申しましたように、除雪に要する設備並びに機械に重点を置いてこれからも取り組んでまいりたいと思っておりますが、なかなか財政難の折でございますけれども、国鉄部内において十分な資金を捻出し、その対策を講じてまいりたいと思っております。
いろいろ話がありましたが、大変弱いと言われていたのは国鉄問題でした。時間がもうありませんから一点だけお尋ねしたいんですけれども、国鉄は四十九年から十カ年計面をお立てになっていると思います。この十カ年計画の初めの中で、五十年からの五年間の中で、本当に設備投資の中で雪害対策の予算というのはわずか一・三％、お粗末です。さっき運輸大臣から検討するという話がありましたけれども、運輸省としても当然この十カ年計画を見直していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
失礼いたしました。
 弔慰金と、それからこれに伴って災害救助の貸付資金の給付という問題がありますが、これは御承知のとおり議員立法でございまして、これの改定、過去数回、議員修正でやってもらっております。しかし、手続は、いずれにいたしましても五十三年度から今日までの物価の動向、社会経済の変化、今度の特別の豪雪、こういうことを考えたら、これは国会の皆さん方にも御相談をし、かつ事業主体である地庁団体の意見等も聞いて改定をやるべきものだと考えております。
確かに、お話のございましたようにいわゆるギャンブル団体で非常に収入が上がってきておるとはいうものの、過去にはなかなかいろいろな経緯もございまして、それなりの苦労の積み重ねもあるわけではございます。しかしながら、先ほどから申し上げたようなことで、いまや大変大きな収入になっておるということもございまして、その均てん化ということが従来から議論されておる、論議の対象になっておるわけでございます。
 そういった意味では、まず大きな点では、四十五年度に公営企業金融公庫納付金制度を設けまして、近年はその納付率の引き上げを行ってきておりまして、現在では納付率は一％ということになっておるわけでございます。そのほかに、公営競技の施行団体に対します特別交付税について、減額調整をしておるということもございます。また地方債についても、調整措置をとっております。
 そのほかに、納付金のような全国レベルの均てん化のほかに、都道府県レベルでの均てん化の推進を図るように指導しておりまして、実は昨年切りかえをいたします際もかなり強くそれは指導いたしまして、府県の市町村の全体の役に立つような振興交付金へ拠出をするとか、あるいは全市町村で設立した自治会館へ拠出をするとか、いろいろな方法でかなりなところでそういうことをやっていただきました。今後ともできるだけそういうことをしながら、こういった形の収入でございますから、全体が納得のいくような形で使われていくように指導をしていきたいと思っておるわけでございます。
 ただ、これは全部やめて完全な均てん化というのはなかなか容易じゃないと思っておりますが、できるだけそういったことで努力をしたいと思っております。
 なお、これも御承知のとおり、五十四年の六月に、学識経験者をメンバーとします公営競技問題懇談会というのが総理府にございます、そこで意見書が出されておりまして、政府においてはその意見書の趣旨を踏まえまして、公営競技運営の改善策を検討するために、五十四年の七月から総理府に公営競技問題関係省庁連絡会議というのを発足させておりまして、鋭意検討を重ねておるところでございます。議論はいたしておりますけれども、なかなかこれといって大幅な結論というものはまだ出していないわけでございますけれども、今後ともさらに議論を重ねて、均てん化を進める方向で対処してまいりたいというふうに考えております。