ところで、この間の十一日の衆議院の予算委員会におきまして、わが党の大内委員から質問を行ったことでございますけれども、海外の邦人の救出の問題について、自衛隊を海外に派遣することができるかどうかという問題の提起がなされております。このことにつきまして法制局長官は、武力行使の目的を持たず、平和手段による邦人救出を目的とし、当該国の同意を得るならばそれはでき得ることだ、しかし、現実には自衛隊法は自衛隊の海外派遣を認めていないので、いま直ちに派遣することはできない、こういう御答弁でございました。
 防衛庁長官の意向等につきましては後でまたお聞きすることにいたしますけれども、こういう海外の邦人を救出するために自衛隊を派遣すべき必要は、好まないことではありますけれども、今後あり得ることだと思います。また、もっと近くにおいてもそういう事態が起こらないとは限りません。
 この際、外務大臣としては、邦人救出に対するいまなすべき国の手だてあるいは法改正、そういうことにつきましてどうお考えでございましょうか。
ホルムズ海峡の航行の安全につきましては、その後安保理事会でもいろいろ議論も出ておることでございますし、またこれは日本も何回も念を押したのでございますが、ホルムズ海峡の航行の安全は守る、国際法上の義務は守る、国際慣習には従うということを繰り返しイランもイラクも言っているわけでございまして、いまのところそういう心配は現実に起きておらぬということでございます。
そうした日本側の考え方の表明というものを、外務大臣の責任において適切に、かつまた、早急になされるべきことを強く希望する次第でございます。
 ところで、ホルムズ海峡の安全につきましては、その後変わった動きはございませんか。
人質の問題自身について、イラクに対して日本からある意思表示をするということはまだしておりませんが、これは先生に先ほど申し上げましたように、仮定の問題でございますが、もしもイランとアメリカの間で人質解放が行われたというようなことになりますと、日本側の経済措置の問題とか、いつどうするかというようなことがいろいろ出てくるわけでございまして、これは日本がある行動をとりますときには、湾岸諸国でございますとかあるいはイラクをもちろん含めて十分それは連絡をしてやる、あくまで日本も制裁を撤廃するというような——まだ人質解放になっておりませんから、仮定の問題でございますが、そういうようなことをする場合には関係国に、そういうことがあってもこれは人質問題の対応策であって、日本はあくまでイラン・イラク紛争には介入しない、中立だということを改めてみんなにわかってもらうように、即刻あるいは事前に連絡をするつもりでございます。
まずこの問題は人質の解放ということが問題でございまして、その当事者はアメリカとイランでございますので、その当事者にまず連絡するのが先だというふうに思って、実はやっておるということでございます。
この前もそういう御要望が先生から出たことがございますので、われわれとしましても、それをよく頭に置いてその問題に対処いたしますということを申し上げたのでございますが、その後どういうルートでどうしたということはまだちょっと申し上げかねますが、現実にそういう意向を伝えるというようなことはもうやっております。
人質問題とそれからイラン・イラクの戦争の問題とは、あくまでも別個の問題として処理されるべきだという外務大臣のお気持ちはよくわかります。しかし、もしもその私どもの期待に反して、希望に反してアメリカがイランを支援する、またソ連がこれに対してどう出てくるかというような問題になりますと、まさにここに来て重大な局面を迎えるおそれがあると思うのです。したがって、いま外務大臣がそうしたことにならないようにということを切に願われる以上は、ただ願っておられるだけではなしに、直接何らかのアクションを起こされなければならないと思います。きょうまでどうされてきたか、あるいは今後どうなさろうとしているか、その辺のところをもう少し決意を述べていただきたい。
先ほど申し上げました数字の中身になるわけでございますが、たとえば十二月の場合にネットの流入が、株式で約三百億、公社債の方では約九百億になっています。ただ一月、二月になりますと、一月もまだ株の方が少のうございますが、たとえば二百七十億、公社債の方が八百億になっておりますが、二月になりますと御指摘のように株の方が六百億ぐらい、公社債の方が五百五、六十億ぐらいというような傾向が確かに見受けられます。これが今後どうなるかという問題でございますが、株を選択するか公社債の方を選択するかということは非常ないろいろなファクターがありますから、一概に、これから株式投資が引き続き大きくなっていくのかということになりますと、具体的にいろいろな条件を考えますと見通しが非常に困難でございます。
 第二点の方でございますが、私どもとしましては結局、先ほど申しましたＯＰＥＣが千なら千の黒になる、それから先進国が五百なら五百の赤になる、後進国が六百なり七百の赤になるという場合に、本来貿易黒字という問題があるわけでございますけれども、日本が仮に貿易で黒を出せばよその国が赤字になるというそういうような問題がございまして、第一オイルショックのときもそうでございましたが、やはり当面はいわゆるリサイクルということ、ＯＰＥＣの黒字の還流ということでしのいでいくというような考え方が国際的にコンセンサスになっております。前回の第一次オイルショックの経験もございますので、今回の場合も、そういうかっこうで日本自身の問題あるいは非産油途上国の赤字の補てんの問題、そういうものがいわゆるリサイクル、ＯＰＥＣの余剰資金の還流というかっこうで解決されていくという見通しを持っておりますが、その場合に御指摘のように私どもがどういうかっこうの金が入ってくることを望んでおるのかあるいはそういうものについてどう考えるのかという点でございますが、私どもといたしましては、言うならば安定的なかっこうで入ってきてもらいたい。入ってくるのはいいのですがすぐ出ていってしまうとかそういうかっこうは困るという点が何よりも第一点でございます。第二点は、御指摘の預金とか公社債とか株とかいろいろなかっこうがございますが、一つのものに集中するということはいまの安定というような点からいって問題が出てくるわけでございますので、バランスのとれたかっこうで入ってきてもらいたい、こんなようなことを考えております。