まず行革審につきましては法律で、その答申につきましては最大限に尊重する、そう国会の審議を経て決められた法律で我々は約束させられております。したがいまして政府としては、出てきました答申につきましてはこれを最大限に尊重するべく努力してやっておるところであります。
 それから、展望と指針と臨調の方針あるいは行革審の方針というものは整合性を持つように、展望と指針をつくりますときにも配慮してつくっております。また行革審におきましていろいろ答申を出す際も、展望と指針というものは既につくられてあるものでありますが、これをまた参考にして諸般の答申が出てきており、その間には矛盾はないものと考えております。
総理に伺います。
 従来、この推進審議会の答申が提起されますと内閣は、答申を最大限に尊重するという、こういうことで施策を実施に移してきています。これでは、内閣の基本方針は臨時行政改革推進審議会で決定したすべてを決定していく、こう言っても過言ではないと考えるんです。政府は中長期の計画として「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これを持っているわけです。そこで伺うんですが、これとこれから出されます答申、それはどういうような関係になるんですか。
行革審におきましては六月の設置期限に向けまして最終答申をすべく、現在、推進状況調査小委員会それから地方行革分科会並びに特殊法人問題等小委員会、これを設置いたしまして、それぞれ臨調答申の推進状況あるいは財政再建の道筋問題、さらに広域行政問題を含みます地方行革問題の推進並びに個別の法人の見直しを含みます特殊法人の活性化問題、こういったことにつきまして審議中でございます。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
それぞれの小委員会等におきましては、四月末をめどに報告書を取りまとめまして審議会に報告する、こういう予定でございまして、審議会におきましては六月二十七日の設置期限までに最終答申をまとめまして総理に御答申申し上げる、このような予定でございます。
 次に、推進状況調査小委員会でございますが、ここにおきましては臨調答申の推進状況並びに財政再建の道筋問題につきまして、従来から有識者並びに関係省庁ヒアリングを行ってまいった次第でございますが、特に財政再建の道筋問題につきましては、その基本的考え方並びに地方財政あるいは社会保障等々の個別の主要施策につきましてヒアリング等を進めておる次第でございます。
 なお、社会保障制度の問題につきましては、先般厚生省から年金問題あるいは医療の問題さらに老人福祉の問題を中心にしましてヒアリングを行った次第でございます。今後こういったことにつきまして審議を重ねまして、小委員会といたしまして臨調答申の推進全般の問題並びに財政再建の道筋問題につきまして報告書をまとめる、そして四月末には行革審に報告する、そのような予定でございます。
この法案におきましては、アメリカのような連邦国家、つまり州単位の資格付与制度を持っております連邦につきましては、これは連邦自体が弁護士資格を付与する権限を全く持ちませんという意味におきまして、日本国対アメリカ連邦という相互主義は法律上とり得ないということでございますので、そういった国につきましては州単位の相互主義をとらざるを得ないということから、この法案におきましてはそういう考え方を示しております。
 そこで、アメリカにつきましては、法律論としては州単位の問題ということになるわけでございます。しかし、委員既に御案内のとおり、弁護士会内の議論におきまして、日本は全国をあけるのにアメリカが三州あるいは五州といったものでは不公平ではないかというような議論があって、いわゆる実質的な相互主義と申しますか均衡論と申しますか、そういったものが議論として行われており、総会決議におきましてもそういった趣旨の提案理由が書かれておるわけでございます。私どもは法律論は法律論といたしまして、いわゆる政策的な均衡論と申しますか、実質的均衡論という考え方は私どももよく理解できるということから、従来アメリカ政府に対しましても、我が国の関心のある州について開放をするということを強く迫っておるわけでございます。そういった結果がどうかわかりませんけれども、昨年十一月にミシガンがあき、本年三月にワシントンＤＣがあいたということもあるわけでございます。私どもはこの要求は引き続きやってまいる所存でございますけれども、これができ上がるかでき上がらないかは、最終的には相手のことでございます。
 そういった状況下で、先ほど施行の話と関連して御指摘がございましたけれども、私どもはそういったことで、現時点で何州ならいいというようなことを申し上げる立場にもございませんし、また何州でなければ施行できないということは、すなわち法律論的に州単位の相互主義をとったことと矛盾する話にもなるわけでございまして、やはりこれは一つの政策的な均衡論だと思いますから、政策論と申しますか政治論と申しますか、そういった観点からの判断をしなければならない問題だというふうに考えておるわけでございまして、施行までに、我々は先ほど申したような外国の調査も行いますし、さらに施行の細則を定める政令あるいは省令の策定作業も行わなければなりませんし、さらに日弁連の会規、会則の作成といったものも必要であるわけでございますから、そういった風内的な整備といったものをこれから精力的に行います。さらに、施行をスムーズにするためには、諸外国に対する説明なり話し合いなりといったものもさらに必要だというふうに考えております。そういった意味での国際的な調整もこれからの作業でございます。
 そういったもろもろの作業が済みました段階において、アメリカ連邦について見れば、どういう開放状態であるかということがその段階で判断されることだろうと思いますけれども、日弁連も主張され、私どもも考えております実質的な均衡といったものがその段階でどの程度図られているかということを十分政策的に判断をし、さらに日弁連とも話し合いをした上で施行の期日を定めていくということになろうかというふうに考えておりまして、現時点ではそれ以上のことは御答弁できないという事情でございます。