これは、先生も十分御承知のように、地方団体におきましては人事委員会を設けているところもありますが、市町村については人事委員会という制度はないわけでございます。したがいまして、この法案を作成するに当たりまして、国におきましては人事院の承認という手続を定めておりますが、地方団体はそのような状況でありますので、それを条例で具体的に手続、要件等を定めさせて人事院が果たしている役割りをさせよう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それで、当然この条例につきましては……
そうでしょう。だから、そういう機能を人事委員会のないところでどうするのか、チェック機能を。これは附帯決議あるなしにかかわらず、当然こういう法案を出す——あなた側の制度として出すわけだから、それくらいちゃんと用意しておかなければならない。どういうことなんです。
勤務延長の承認の問題につきましては、勤務延長をいたしました事由が具体的に続いておるかどうかということを審査の対象にいたすわけでございます。目的につきましては、前にも申し上げましたとおり、乱用をチェックするということでございまして、市としては漫然と勤務延長を続けることがないようにということ盲がねらいのわけでございます。
いや、これは附帯決議がついたから云々というものじゃないと思うんですよ。いまあなた町村の場合はごく少数と言うけれども、人事委員会がないのは、たとえばいま五千人ぐらいの職員のおる市だってありますよね、たくさん。だからそんな理屈にはならぬじゃないですか。町村の場合だってもう大きいところになると三、四百おりますよ、職員で。ですから、小さいから大きいからというものでは私はないと思う。目が届く届かぬというものじゃない。県より大きい市だって人事委員会を置いていないところだってあるわけです。そういう意味合いからいって、規模の問題じゃないと私は思うんだ。基本的に問題があるじゃないか、こういうふうに言っているわけです。そういう国が人事院で審査をするということをちゃんと明確にしておるということは、それだけ公正さ、実績、そういうものをいろんな角度でやるんだと思うんですが、これが市町村についてはなくていいということにならぬじゃないですか、いまあなたの答弁では。どうなんですか。
 人事院に聞きますが、審査をするというのは、中身はどんなことを考えているんですか。審査の中身。そしてなぜそれをするのか。ちょっと言ってくださいよ。
改正法案の第二十八条の三第二項本文の中で、「条例で定めるところにより、」ということを定めておりますが、これに関連をして一昨日もいろいろな御質疑があったわけでございます。
 そこで、この「条例で定めるところにより、」としておりますまず趣旨でございますが、これは勤務延長の期限の延長につきましては、任命権者限りで行うことができることとしないで、その具体的な要件とか手続につきまして、地方団体の議会が定める条例で定めるということにいたしまして、任命権者はその条例で定められた要件及び手続に従ってこれを行わなければならないということにいたしておるわけでございまして、厳格な運用を期するためにこういう規定といたしておるわけでございます。
 そこで、市町村の場合にそういう厳格な運用を期することができるかどうかと、こういう御懸念であろうと思いますが、その点につきましては、当然、この前も大臣からも御答弁もありましたように、比較的狭いといいますか、社会でありますし、地方議会あるいは職員団体というような立場からのいろいろなチェックもあり得るわけでございますので、そういう意味で厳格な運用を期することが可能であると思いますし、そういう指導をしてまいりたいと思っておるわけであります。
 なお、このことに関連をいたしまして、衆議院におきまして本法案が可決をされたときに附帯決議を付せられておるわけでございますが、その中に、「定年による退職の特例および定年退職者の再任用の運用に当たっては、勤務実績および関係職員団体の意見を反映する等運用の公正さを確保するものとする。」と、こういう附帯決議が付せられております。私ども、この本法案が実施される暁には、そういった附帯決議の御趣旨も尊重して、十分指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
いろいろ配慮するけれども、将来の国民生活のために歯を食いしばってがんばるという御決意をいただきました。
 次に、大蔵大臣にお伺いをいたします。
 緊縮予算の責任者として御心労のほどお察しをいたします。もっとも御本人は、こちらで思うほど気にしておられないかもしれないわけであります。このような厳しい財政のもとにありましては、国民にまげてごしんぼうをいただき、また、七重のひざを八重に折って御協力を仰がなければなりません。しかし、そのためには、財政の現状について国民の皆様に正しい理解をいただかなければならないわけであります。もともと国民の中には税の重み、負担感というものがあるわけであります。そこへもってきて、心ない人がわが国の税金は重いんだ、重いんだとけしかけるので、国民の中には本当に重いんじゃないかと思っておる人もおるわけであります。しかしながら、再々の御答弁で明らかになりましたように、所得税の課税最低限は最も低いわけでありまして、標準世帯、三百万円の収入のある人の場合、日本の所得税は六万六千円、アメリカは約三倍、西ドイツは約四倍、イギリスに至っては約九倍の五十六万八千円ということであります。外国に比べて安いから上げてもよいということでは決してない。今後もできるだけ安い税金にするように努力をすべきだと思います。しかし、それだけ国際比較で安いということは、いままで政府・自民党よくがんばってきたな、このことはお認めいただきたい。武藤先生はおっしゃらなかったので私が申し上げるわけであります。
 所得税につきましては、そういうことで大体国民もおわかりいただいたと思いますが、そこで、それでは間接税、特に個人消費に対する間接税、これが外国に比べてどうかということについて簡潔にひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。