今回の措置は、補助金整理の一括法におきまして、地方団体に対して財政金融上の措置を講ずる旨を入れて、そういう文句を入れていただいております。それが一つ。そういうことで国会審議をお願いしておる。
 それからもう一つは、六十年度の地方財政対策といたしまして、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加につきましては、交付税と建設地方債の増発によりまして完全に補てんをしておるというところでございまして、自治省といたしましては、そういう意味では地方財政法の第二条には抵触するものではないというふうに考えておるわけでございます。
それでは、いわゆる補助金削減一括法案についてお伺いをいたします。
 初めに自治大臣にお伺いをいたしますが、これもしばしば議論に出ております、地方財政法の第二条にございます地方公共団体に負担を転嫁するような施策を国は行ってはならぬというこの負担の転嫁でございますが、本法律案では結局は五千八百億円というものが負担増になるわけです。しばしば転嫁にはならないというふうな答弁でございますが、じゃどういうふうになれば、どういうふうな状況であればこれが転嫁であるのか。金額なのかあるいは制度、仕組みなのか、その点はいかがですか。
私も今夕刊を読ましていただきまして、下院においても恐らく上院と同じように全会一致という形だと予測されますが、そういう決議がなされたことは、自由貿易主義の旗を掲げておるものといたしましては、これは実にゆゆしき問題だというふうに思っておるわけであります。
 私どもといたしましても、今日までも、今矢追さんいみじくも御指摘がございましたドルの独歩高あるいは高金利、その理由となっておるアメリカの財政赤字の問題等について、その都度意見交換なり議論なりをしてまいりました。先般本委員会で参議院へ送っていただき、上がった法律案の中の関税の暫定措置法などを見ますと、ごらんになりましたとおり、一つ一つ見ますと一％下がるとかあるいは一・五％下がるとか、ところが去る先月の十八日から半月ほど見ましても、為替レートは四％、私が五十五年に大蔵大臣をやめたときは二百十九円ぐらいでございましたから、そのときから思えば恐らく二十数％、だから、考ようによれば関税というのはもうアクセサリーじゃないか、こういう議論ができるような、ことほどさように、いわばドルの独歩高というものの影響が大きいわけであります。したがって、それらの問題、これはいわば人為的になし得る問題ではないにいたしましても、それらの根源をやはりお互いの議論の中で直していかなければならぬ。
 だから、あくまでも主体的な立場にあって、そして日米関係が外交の基軸であるということも考えつつ、当面はこのいわゆる四分野の問題についての市場開放策についてお互いの議論の幅を縮めていくという努力が早急に行われるべきものだというふうに考えております。
大臣、初めに本論に入ります前に、先ほども議論が出ておりましたが、夕刊によりますと、アメリカの上院の委員会で対日報復法案が可決をされ、さらに下院でも強硬決議が採択をされておりまして、非常にアメリカの態度が異常と言えるような状況であると思います。政府は談話を発表されたり、また審議官を外務省は派遣されたり、いろいろされておりますが、今度は今までのようなものとは違って相当厳しいものである、よほど腹を据えて交渉をしないと大変なことになる、そういった意味で、ちょっとまだまだ日本政府は弱腰ではなかったか、私はこのように思うわけでございます。総理も、昨日もこちらでいろいろ答弁をされておりましたのを聞いておりましても、まだ非常に楽観的であるように思います。
 そこで、大蔵大臣といたしまして、この問題を本当にどう真剣に受けとめ、どういう点が問題点であるか。アメリカにもやはり言うことは言わなければいかぬと思います。ドル高あるいはまた高金利、こういったことも大きな原因の一つですから、ただこちらだけが悪者になっているようじゃしようがないと思います。そういった意味において、大臣の所感、決意をお伺いしたいと思います。
公定歩合の引き下げがどの程度企業の利益あるいは追随率に出てくるかという御質問であり、かつそれについて始終調査しておるかどうか、こういうことだと思います。
 基本的に申し上げさせていただきますと、公定歩合の引き下げが、たとえば貸出金利の引き下げを通じまして企業の金利負担をどの程度軽減させることになるかどうかというような点についてはなかなかむずかしい、私どもは先を見通すことはむずかしいというふうに考えております。それがかなり効果があるだろうとかというような見通し的なことは考えられるわけでございますけれども、これを正確に国会で申し上げられるとか、そういうような点では、きわめて不確定ないし不透明な要因が多くて申し上げにくうございます。
 たとえばそれには三つくらいございますけれども、一つは各種の長短金利水準がどういうふうに変わるかということでございます。公定歩合が決まりましても、まず短期プライムレート、それから市場で長期プライムレート、それから何と申しましても預貯金金利がどのようになりますかという問題がございます。それから長期債市場がどのように反応していって、その結果、どのように長期金利が決まってくるかということでございます。
 それから第二番目には、企業の金融資産がどのようになっていくか、その金融資産といたしまして、債券を選択するか長短の預金を選択するか、それからそれに応じて負債の構成も変わってくるわけでございます。
 それから第三番目に、金利低下のテンポというものも、これは経済全体の動きと関連いたしまして相互に相関連するものでございますが、そういうことで金利低下のテンポということもなかなかわかりにくいというようなことがございますので、そこら辺はきわめてわかりにくいと思います。特に、今回公定歩合を引き下げたばかりですべての要素がこれから動いていくということでございますので、いまの段階で何か確定的なことを申し上げることは非常に困難である。ただ過去の点についての分析その他については申し上げられるのですが、そこら辺が大変むずかしいということでございます。