国際平和に対する貢献というのは、日本は応分の貢献をしていかなきゃいけないと思っていますから、国民と国会の理解を得られる範囲でできるだけ積極的にやっていきたい。いつというのはまだ私の立場で言えることではありませんが、できるだけ積極的にやっていきたい、こういうことであります。
 それから、何ができるのかというのは、これは法律にそのまま列挙をしているわけでありますが、これ、全部読むのも大変でありますが、例えば、自衛隊の部隊等が行う武力紛争の停止の遵守状況の監視などが挙げられるわけであります。
 具体的に日本がどういうことをやりたいのかというのは、それは実際に解除がされて、国連から具体的要請を受けてから検討をすべきことだ、こういうふうに思っております。
それではもう一つ、政府は、ＰＫＯ活動の中のＰＫＦ本体業務につきまして凍結解除の方針を打ち出しました。政府は、いつごろをめどにしてこれを解除するつもりでいらっしゃるか。あるいは、現在既にＰＫＯ活動が行われているところで、どこの地域を対象にして考えていらっしゃるのか。もし、ＰＫＦ本体の業務が凍結解除された場合、要するにどのような活動が可能になってくるのか。これにつきまして外務大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
それでは、もし仮に事後承認であった場合で、例えば国会でこの承認が否決された場合に、出かけていった自衛隊というのは撤収してくることになるんですか。要するに、どういうことが予測されるのか、突然で恐縮でございますが、外務大臣、日米関係との絡みで、この辺のところについて御見解があれば教えていただきたいと思います。
周辺事態安全確保法案に基づく自衛隊が実施する三つの行為があるわけですが、後方支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動、これらの活動は、従来から申し上げておりますとおりでありますが、武力を行使しない、国民の権利義務に直接関係するものではない、それから迅速性を要するというものであります。また、くだんの活動は、何ら強制力を伴うものではございません。
 したがって、今委員の御質問にもありましたとおり、自衛隊法で定められております海上警備行動、あるいは要請による治安出動、これらはいずれも警察官職務執行法の武器使用規定が準用されるような強制力を伴う活動でありますが、これらについては国会承認が必要とされていない、ましてこの周辺事態における三つの活動は何ら強制力を伴うものではないということを考えますと、活動の性格及び他の法律との均衡といった点を勘案しますと、本法案における基本計画については必ずしも国会の承認を得る必要はない、基本計画を遅滞なく国会に報告して、国会での議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切であるというふうに考えております。
それでは次に、基本計画の国会の関与のあり方についてお聞きをいたしたいと思います。
 これにつきましても、先ほど来各委員から御指摘があるところでございますけれども、ガイドラインによる後方地域の支援活動は、現に戦闘行為が行われている地域と一線を画した地域において、文字どおり武力行使を伴わない活動である、こういうことでございます。したがいまして、私は、事前及び事後の国会承認を求めている防衛出動や治安出動とは性格的に異なるものじゃないか、こう考えています。
 もし、米国が日本に緊急支援を求めてきた際に、速やかに基本計画の策定、決定、実施がなければ、私は、日米関係というものは信頼を損なうおそれがあるのではないか、こう考えています。
 私は、官房長官、お戻りになってまことに恐縮でございますが、本来、この国会関与のあり方でございますけれども、承認を必要とするものなのか、あるいは事後の報告だけで事足りるものなのか、官房長官の御見解をお聞きしたいと思います。では、外務大臣、防衛庁長官ですか、済みません、恐縮です。
あるいは繰り返しになるかもしれませんが、ある事態がお説のように周辺事態に該当するか否かにつきましては、あくまでもその事態の規模とか態様等を総合的に勘案して判断するということであります。
 したがいまして、周辺事態が生起する地域をあらかじめ特定し、あるいは地理的に一概に画することはできず、また、特定の地域における事態が周辺事態に該当するか否かをあらかじめ決めておくこともできない、このような意味において、周辺事態とは、お説のように、地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念であることは、政府が従来から申し述べているとおりであります。
 しかし、国会においてもしばしば繰り返し答弁されておりますように、他方、そこにおいて発生する事態が、軍事的な観点を含め、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすある地域ということで、このような地域が例えばインド洋や中東を含むということは、現実の問題としては基本的には想定されない、こういうふうに考えております。
山はやはり動物が飛び交う、あるいは鳥がたくさんいるというような状況が最も望ましいわけでありますし、保水能力という観点からもぜひとも杉の植林はこれ以上ふやさないでいただきたい。とにかく減らす方向でやっていただきたい。広葉樹林をむしろ復活させるという方向で考えていただきたいと思っております。
 さて、その次に御質問申し上げたいのは道路問題であります。
 私は、実は自分の仕事の専門の分野として、全国の自治体が三千何百かあるわけでありますが、この自治体の健康の問題というものの分析をしております。どの町がだめな町なのか、どの町がいい町なのか、健康という側面において。そういうことをやっている中で、道路の問題がこれに関連していることに気がついてまいりました。
 道路といってもいろんな種類の道路があるわけでありますから、日本の道路の象徴として高速道路を一つ例にとって建設省に伺いたいのでありますが、高速道路を引こうとすれば必ずと言っていいほど地元民の反対があります。しかし、猛烈な渋滞で、例えば三十分も一時間もろくに進まない、渋滞しているというような中での膨大な経済的な損失、頭脳の損失ということを考えますと、道路はどんどんつくっていかなければならないものでもあります。その場合、地元民を説得するというからにはいろいろな調査をなさって説得なさるだろうし、またできた後はフォローアップとしてどれだけ地元にプラスになったのかということを説明する義務がある。それでこそやっぱり地元民の信頼を得て道路行政というのはうまくいくんだろうと思います。
 こういうような問題に対して、建設省、いかなる方針をとっておられるのか、伺いたいと思います。