外務大臣は先ほども、ロシア共和国を初めとするＣＩＳに対しての協力が国際政治の当面の重要課題だということをおっしゃっていることについて、経済的な支援の問題も少しおっしゃいましたが、日本政府は昨年の九月、あの国連総会のときに二十五億ドルの援助を決定されたというニュースを私たちは知っているわけですが、それはそのとおりでございますね。
私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど欧亜局長からも御答弁がございましたけれども、ベラルーシあるいはウクライナといった国は非核国としてＮＰＴに加入するということを明らかにしておるわけでございますので、そういう非核国として入っていくということでございますので、入ったときには非核国でございますので、ＮＰＴ上その違反の状態というのは起きていない状況であるというふうな考え方をいたしております。
調査会の最終報告書の会長案を拝見いたしました。これまでの最終報告書のスタイルと比べてみますと、これまではどちらかといいますと各論併記、両論併記というふうな、調査会の安全保障問題に関する意見の食い違いというふうなものを反映した面がかなり浮かび出ておったわけでございますけれども、それに比べますと、今度の調査会長案は二つのテーマ、特に「環境安全保障を目指して」という第一項目のテーマについては、努めて各会派の主張にとらわれずに、コンセンサスを求めて共通あるいは一致できるという点について提言というふうな形で具体的な提言を出しておられるということは、調査会のあり方として一つの進歩であるというふうに私は評価をいたしております。調査会長の御苦心と、それからそれを支えられました調査室の皆様方の御努力に対して多とするものでございます。
 さて、今既にお二人の方々からいろいろな意見が出ておりますし、私も時間が制限されておりますので、余り具体的なことはこの際は申し上げませんけれども、まず「環境安全保障を目指して－「共生と循環」こという問題について、こういった点をつけ加えたらどうかということを一つ申し上げます。
 それは、平和、安全というふうな問題と、環境の問題が非常に密接な関連性があるという点を強調したらどうかということでございます。
 このリポートの最終案によりますと、環境の問題も総合安全保障という枠の中での一つの構成要素であるから、そういうかかわりで環境安全保障の問題を取り上げておるという形になっております。それはそのとおりだと思いますけれども、しかし余りに総合安全保障の中身にすべての問題がかかわってくる。例えば経済も環境もというふうになってくると、安全保障そのものの概念がますます拡散していくというふうな問題点も前々から指摘されておるわけでございます。
 そこで、なぜこの調査会がこの際環境安全保障を重点的に取り上げたかという点についての補強、材料として、今私が申し上げました平和、安全と環境問題との非常に密接な連関性ということを強調したらどうかと思うわけでございます。
 それは、具体的には、この調査会の勉強シリーズの「参議院外交・総合安保資料シリーズ ナンバー８」の「九〇年代の日本の役割－環境と安全保障のあり方こというプリントでございますが、その中で綿貫礼子さんが、「生態学的安全とは何か」というなかなか独自性のある論文を書いておりますけれども、それを見て思いついたわけでございます。
 綿貫礼子さんは、具体的にどういうことを言っているかというと、「共生」という問題、これを媒介として平和の問題と安全保障の問題などを論じておるわけですけれども、綿貫さんの見解によると、この「共生の思想が問われるのはこ大体大きく分けて三つあると。「一つは、自然と人間の関係性こであると。「つまり生態系では生きとし生けるものすべてが「共に生き合って」おり、人間も決して外側にあるのではないという関係」。それから二つ目は、「人間と人間との関係性」。これが二つあって、「人間と人間の関係性ではとりわけ南と北」との問題、それから「男性と女性さらに現代世代対将来世代のかかわり方が重要である。」というふうな区分けの仕方をしております。
 この綿貫理論に基づいて私考えますと、自然と人間との関係性で今問われているのは、人間がしばしば地球環境破壊など生態系の破壊者として行動してきたということであります川合調査室に調べてもらっているんですけれども、最近環境庁があるいは経済企画庁の委託で、環境問題についてのリポートをまとめるに当たって、その内容が新聞に報道されておりましたけれども、それによると、やはり環境問題の前進には平和が前提であると、重要であるということが強調されておるというふうに報道をされておりました。こういうふうに、自然と人間との関係でもこの両者の関係は非常に密接であるということであります。
 それからもう一つ、人間と人間との関係では、今もお話ございましたように、北と南との関係、先進諸国が経済成長至上主義に走って、南の資源収奪を続けた結果が南の発展途上国の貧困、人口爆発、疫病の多発などにつながっているという問題があり、これらがまた南の国々の紛争あるいは戦争の原因ともなっているという関係でございます。環境破壊はもちろんのこと、紛争にもつながっておるという問題でございます。
 それから最近、平和の配当という言葉がよく言われております。これは、世の中が平和になってきたんだから軍事力をなるべく低いレベルにとどめて、それによる平和の配当を途上国の開発あるいは環境の保全などに使うべきであるという議論でございます。しかし、そのイニシアチブをまず日本がとるには軍縮の問題を真剣に取り上げなければいけないというふうに私は考えるわけでございますけれども、そういう点で見ますと、軍縮問題どこの共生とのあるいは環境との関係も決して無関係ではないというふうに言えるわけでございます。
 そういう点で、この問題を取り上げることがこのリポートをこの調査会がやったということの意義づけの補強材料になるんではないかと思いますので、その点をまず申し上げたいと思います。
 それから、あとの問題につきましては、もう既に時間も参りましたので、後の補足的な意見の中で二、三申し上げたいと思います。