総理の言われるとおりで、教育システムの改革も同時に必要なんですね。しかし同時に、そのことは日本人の意識の改革、日本には何でもあるけれども、日本だけがないと言われるような状況を打破していくことが私はやっぱりこの改革のポイントだろう、こういうふうに思います。
 そこで、教育という言葉なんですが、明治にそういう言葉が入って、エデュケーションですね、これはラテン語がもともとのあれでありまして、結局引き出すということなんです、押し込むとか植えつけるということじゃないんです。個人の持つ能力や創造性やチャレンジ精神を引き出すことなんですね。だから、明治の初めに、明治十年ごろ、総理がお出になった慶応義塾大学の創始者の福沢諭吉は、教育という言葉はおかしいんだ、発育だ、育つを発する、育つを刺激するんだ、こういうことを言われているんです。
 ところが、今の教育は引き出していますかね。私は、押し込んでいる、妙なものを植えつけている、そういう教育に変わっていると思います。本当に個人の能力や創造性やチャレンジ精神を引き出す教育に変えてもらいたいと思いますけれども、総理いかがでしょうか。
私は議員の御見解に異論を唱えるのではありません。
 しかし同時に、例えば教育の中におきましても規制緩和をしなければならない部分をたくさん持っております。そして、これは例えば私学等を考えましても、まさに規制緩和という範嗜からとらえる部分を持っているわけであります。
 根底をなす改革であることは、私は全く異論ございません。その上で、やはり同じような視点から進めなければならない部分もあることは事実だと思います。
よくわかりました。
 そこで、次は、質問の大きなテーマを教育改革、教科書問題に移したいと思います。
 総理が五つの改革のほかに教育改革をお取り上げいただいたことは、私は大変喜ばしく思っております。
 十二月十六日の特別委員会の質問で私は、公務員の綱紀の弛緩、倫理の退廃は、公務員自身にも責任はあるけれども、同時に日本人自身がおかしくなりかけていると。愛国心を忘れ、愛郷心を忘れ、恥を忘れ、滅私奉公を忘れ、滅私奉公は古いんですけれども、勤勉を忘れ、質素を忘れ、いや本当ですよ。そのためには、政治家の責任ももちろんあるけれども、教育の重要性ということを申し上げたわけで、お取り上げいただいたことを大変感謝いたします。
 ただ私は、教育の改革は五つの改革とはちょっと違うと思うんですよ。これは人づくりなんです、心の問題なんですね、夢をどうするかという問題。だから、すべてのシステムの改革、残りの改革とは別の次元の改革であり、むしろ文部大臣は先ほどの質問に基盤だと、こう言われましたが、基盤というのか根底というのか、それをまずしっかりしながら五つの改革と、こう私は思いますけれども、いかがでしょうか総理。
実際にはいろいろ難しい問題もあるだろうと思うのですけれども、せっかくこういう法律をつくった以上は、やはり関係国との協力のもとに実効あらしめていただかなければならないと思うので、これは、この法律が改正されて運用されるようになってから、またその成果はどうなのかというようなことについてお尋ねをさせていただく機会があるだろうと思いますので、法案についてはこの程度でとどめておきたいと思います。
 この法案とは直接に関係がないのですが、入管行政その他とも関連があります問題として、実は、フィリピンに多数の日本人が残留されている。中国の残留孤児の問題というのは、これはだれにもわかっていることですが、意外にこのフィリピンの日本人残留孤児の問題というのは知られていないところがあり、またさまざまな問題を含みながら解決されてこなかった。これは私は、やはり戦後処理の一つの大きな問題だろうということを考えておるのですけれども、この問題がございます。
 これはもう皆さんも御承知だろうと思いますけれども、戦前に、実は東南アジアへの移民というのは随分多かったのですね、日本人の移民が。その中でも、とりわけフィリピンに移民をした日本人というのは非常に多かったわけです。いろいろな数字がありますけれども、そのはっきりした数で、五万人ぐらいの日本人がフィリピンでいわゆる日本人社会というようなものをつくっていて、そしてフィリピンの産業などにも貢献したり、あるいは第二次大戦の中では、その人々が徴用されたり徴兵されたりというようなことにも使われていた。
 ところが、戦争が終わったときに、日本人は外国人だということで、フィリピン政府から強制送還をされて、日本人の男性はこっちに戻っている。その人たちの多くが、日本人同士で夫婦であって、住んでいた人たちはそのまま帰ってきたりしているのですけれども、何しろああいう悲惨な戦争、そして混乱があったわけですから、そしてまた、これも言われることですが、戦争中にこのフィリピンにおける日本の軍の非常に非人道的な行為などがあって、そのことが現地人からの大変な反感を買っていたということもあって、戦後のこのフィリピンにいる日本人たちは非常に肩身の狭い思いをしたり、中には親だけが日本に帰って、子供だけが残されるという悲惨なケース。あるいは、父親の方は日本人だけれども、現地のフィリピンの女性と結婚している、その夫婦から生まれた子供、つまり母親がフィリピン人であるという子供たち、それが母親とともに残るというようなケース。さまざまあって、そうしたいわゆる孤児、それから二世、あるいはもう三世までいるわけですけれども、そういう人たちの法的な身分が非常に不安定なままで、中には無国籍状態になっているというようなこともある。こういう事実が実はあるわけですね。
 実は、一九九五年でしょうか外務省がこの問題についての調査を現地に出向いて三カ月ばかりやった、これが第一次調査と俗に言われていますけれども、それから、今年に入ってからも、一月から三月にかけて第二次調査をしている。この種の人々からは、日本の政府に対して、一つは、法的なというか日本人国籍の取得の問題、あるいは日本人国籍を持つ者については、さきの入管法の改正もあって定住ビザが出ることになったり就労ビザが出ることになったりして、そういうこともあって、日本に来たいという希望などが政府に対して寄せられていると聞いているのですけれども、これについてまず法務省にお尋ねをしたいのは、この国籍の点ですが、こういう人たちの国籍は、日本国籍と認められる場合はどういう条件をそろえれば認められるのか、これをまず確かめておきたいと思います。