ひとつ大いにＰＲをしていただいて、下請企業の取引あっせん、これがこの振興協会の大きなメーンでございますので、今後の御努力をお願いを申し上げる次第でございます。
 続きまして、同じ協会の職員の待遇問題でございます。昭和五十四年に全国協会ができまして、四十七都道府県そろっておるわけでございますが、岡山の場合は昭和四十三年の八月、財団法人岡山地方下請企業振興協会、これが前身でございまして、非常に歴史が長い。歴史が長いということは職員の勤続年数も長い、こういうことでございます。私もいろいろと役員の方にお聞きしましたけれども、なかなか給与の改善は厳しい、そして役員の手当もままならない、退職金などおぼつかない、こういうことで、大変皆さん待遇面で不安を感じておられます。確かに今年度も協会に対しまして、待遇改善ということで期末手当の拡充であるとか超過勤務手当の改善であるとか、いろいろと施策を講じておられることは重々知っておりますけれども、ひとつ士気高揚、こういう中小企業を守る側にある協会の発展ということも考えまして、職員の待遇改善をお考えいただかなければいけないときが来たのではなかろうか、かように思いますが、その点大臣、一言で結構ですから、御決意はどうでしょうか。
登録企業も受注、発注ともに、データを見ますと、例えば五十八年度では発注企業が千六百、受注が二千少々。全国で製造業を営む企業は七十一万四千くらいあるそうでございまして、その九九％は中小企業である、こういう数からいきますと極端に少ない。こういうことで受注、発注企業の登録を進めていく、こういうＰＲも大いにしていかなければいけないのじゃなかろうか、このように思いますが、その点いかがでしょうか。
御指摘のとおり、下請振興協会は、取引のあっせんを行うについて広域的な配慮をするように定められておりまして、全国の四十七の協会においてもかねてからそういうことでやってきてはおります。その結果、先生御指摘のとおりの数字が出ておりまして、トータルとしましては比較的成果を上げていると思っているのでございますが、これまたおっしゃるとおり、地域によりましてその地域の置かれたいろいろな状況、産業の存在の状況とかあるいは近県との連絡体制とか地理的な条件とかあるかと思いますが、でこぼこがあることは否めません。しかし、岡山につきまして御指摘のケースは残念なケースでございますけれども、全般的に岡山が必ずしも非常におくれているというのでもないかと思います。若干成立の数字は低いのでございますけれども、例えば、成立した取引額の一件当たりの単価などを調べてみますと岡山は比較的高い、そういう地域の差はございます。
 そこで問題は、前向きにどうするかということでございますが、これは、経済活動の高度化に伴いましてますます広域的なあっせんが重要になってくると思いますので、予算上非常に苦しい状況ではございますけれども、機器の導入等を含めまして、できるだけ前向きに応援してまいりたいと思っております。
御指摘のように、日本の文化的な伝統に基礎を置く伝統工芸品でございますが、今の国民生活の文化向上という観点から見た場合に、国際的な交流、これは向こうのいいものも取り入れる必要がありますし、それから向こうにアピールしながら、外国のいろいろな消費者の意見を聞くということもいろいろな意味でいい刺激になり勉強になるわけでございますから、特に海外広報活動についても今後やっていきたい。そういう意味におきまして、去年の秋に京都で行われました国際工芸博というものがございましたが、海外からの出品も非常にございまして、最初でございますので、海外広報という観点から見てのある程度の限界はございましたが、いろいろな意味で非常に好評だったというふうにも考えております。こうした企画は、去年の法律十周年を記念して、今後毎年十一月を工芸品月間ということにいたしましていろいろな催し物をやっていきたいと考えておりますし、国内的に、あるいは海外との交流も含めて、ＰＲについては最大の努力をしていきたいというふうに考えております。
そのほか、レーガン大統領や胡耀邦総書記にも伝統的工芸品であります輪島塗を日本政府として贈呈をされて喜ばれているということ、非常に細やかな御配慮をしていただいておることは重々承知しておりますが、今後も、できればそういう公賓であるとか国賓であるとか外国からのお客様に対しまして、お土産なんかはこういう伝統的工芸品を使うとか、それからまた在外公館、外国にある日本の大使館、領事館で日本の紹介ということでいろいろな展示会をやっておられるようでございます。こういうものに例えば伝産品のワンセット、もちろん運ぶことが容易なものでございますけれども、ワンセットでそういう在外公館の日本紹介の各種展示会等々に入れていただくとか、こういうことも考えられる。海外のＰＲということも考えていかなければならない、このように思います。その辺を含めまして、新たな博覧会等々に出展をするとかいうこともあるでしょうし、今後の需要拡大のＰＲをいかようにお考えか、お答えを願いたいと思います。
キャプテンシステムが持っておる具体的な広報機能、それからその新しいがゆえのいろいろなアピールする面、そういったことも考えながら、基本的には費用対効果という問題もございますので、そういった点を総合的に考えて対処していきたいと思っております。
これでやっていると本当になくなりそうですが、ただ、こういうものを提案する場合に、その後、テンポ、いわゆるスピードですが、スピードと結果に対して責任を持つという体制を、これもいろいろなことを言うことはまた自由なんでありますが、言ったことに対して責任を持ってもらうということも一項加えて、これによってもし国民の福祉なり交通網なりというものが重大な事態になったといった場合は、どこでだれが責任を負うのかということをみずから省みて明言をするぐらいの決意で臨んでもらいたいということをお願いしておきます。言いっ放しでしらばっくれてしまって、後は雲をかすみと逃げてしまって知らぬぷりするということじゃなくて、その提言をする以上はするだけの決意を持って臨んでもらうことを特に期待しておきたいと思うのであります。そうでないと、今言っているようなこともそれぞれ意見はあるのでありますけれども、その点、言うならば余り効果的な提言ではない、私はこういうふうに思えるからあえてそう言うわけであります。
 以上で第一点の方向は終わりますが、結果的に、大臣、こういうことでどうでしょうかね。これから借金をする場合は、その返済の見通しをきちんと立てて、返済の見通しのないものには金は貸さぬ、こういう原則を確立するというのを、財政法の中にこれは書いてあることなんでありますが、もっときちんとそれを確立するということが必要なのじゃないか。返済計画、これは国債だって償還計画があるわけでありますが、そういう意味において返済条件をきちんと整備して、そして借りていくというふうな原則を立てる。
 これでちょうど一時間になってしまったので、あとはしょっていろいろ聞かなければなりませんのでその点だけお願いいたします。