これで終えますが、外相のお考えがいまいちどうもちょっとぶれがあるような感じで、その点はっきりしないのですが、私は個人的にもＰＫＯ論議はもう一遍大いにやらにゃいかぬと思うのです。第二次ＰＫＯ論議を国会は徹底的にやらにゃいかぬ。しかし、それは文民警察の丸腰云々、今日の犠牲者の方々にはこれは大変申しわけない、人命を失ったということは返す返すも大変残念であり、そういうことはあってはいかない、これはだれも異論はないし、私たちはそう思うのです。
 だが、このカンボジアの一例をとってみても、やはり和平の成熟度の問題であるとか軍事的かかわりというものがどうあらねばいかないかということ、非軍事だけではなかなか難しいけれども、やはり日本の憲法なり国家像というか国家指針というものを明確にした上で、他国がそういう軍事行動をやるから日本もそのとおりしなきゃいかぬということではなくして、もう少し新たな角度からの日本の国際協力のあり方というものを、どうあらねばいかないか、そういう視点からのＰＫＯの論議あるいは法律の洗い直しというものが必要かと思うのです。
 外務大臣がおっしゃるようにＰＫＦの凍結をすぐ、早目に解除したり、それに警護任務も与えるとか、あるいは他国がやるように軍事行動をもっと強化するようなＰＫＯ法の改正なり見直しには我々はどうしても納得しがたいということを強く指摘をして、きょうのところはおいておきたいと思います。
たまたま、ＰＫＦの凍結を解除すれば警護ができるのか、こういう質問があったものですから、私は、これはひとつ検討しましょうということでございましたが、正直、自分で法律を読んでみるとなかなかそれは難しいという判断でございます。
 ＰＫＦの凍結解除を今ぜひやろうという考え方で全く拡大解釈していこうということを私は考えているわけではなくて、先ほども申し上げましたように、文民警察その他丸腰の方々の警護を強化するという意味合いにおいては、せっかく自衛隊の方がＰＫＯの隊員になっていただく以上、その方々が警護に当たっていただけるような形に国民の御理解を得て法律改正をしていったらどうか、私はこう申し上げておるわけでございます。
もう時間が来ましたので、そうしますと、警護の問題というのは、これは確かにいろいろ人命尊重というか人命擁護という面から議論をして、もう少しいい安全確保というものは必要性あると思う。それは法律にないから入れにゃいかぬ、そういうものなら別の視点でいいんだ。ＰＫＦの凍結したものを早目に解除したい。
 そうすると、これだけは確かめておきたい。あなたがおっしゃるのは、要するにＰＫＦというのは平和維持軍でしょう。軍事的活動分野をもっと強化したＰＫＯというものをやらなければ日本の国際貢献は難しい時期にあるというふうに外相は認識しておられるの。この点だけは重要な点ですからはっきりしてください。
先ほど来申し上げておりますけれども、要は、文民警察その他のいわゆるいろいろの要員の安全、警護、これが今御指摘のとおり法律ではなかなか読めないわけでございまして、しかし現実には、カンボジアの状態を見ておりますと、今後考えましても、ＰＫＯ協力隊を派遣する場合には、日本のＰＫＯ協力隊だけではございませんが、いわゆる丸腰の方を警護するという必要はいろいろあるのではないか。
 そういう点で、ＰＫＦの凍結部分を見てもなかなかそれは読めないわけでございまして、そうなれば、やはり国民の御理解を得なきゃなりませんけれども、国民の御理解を得られるように国民にいろいろの御説明を申し上げ、国民の御理解をある程度得られたところで政府としてＰＫＯ法の見直しというものを国会にお願いするというのが私は方向ではなかろうかと思っているわけであります。
自衛隊の施設部隊には、他の隊員の警護の任務も与えられておりませんし、その能力もございません。現在申しているのは、施設部隊には、他のＵＮＴＡＣの要員に対する輸送支援というのはございますので、他の隊員を輸送するときたまたま攻撃をされて武器使用するというような事態があれば、その同行する他の要員の防護ということが結果論としてはあり得るかもしれませんが、それはあくまでも警護という任務ではございません。
まずインドネシア、中国、こういった国が準輸入国になるということは事実でございます。中国はもう既になっているという話もございますし、インドネシアももう遠からず、恐らく今世紀中には準輸入国になるだろうと言われております。ただその場合でも、インドネシアなり中国なりで出ております原油というのは非常に重油分の多い原油でございますので、これはやはり日本に輸出してくるだろうと思います。その分あと中東から輸入をする。それを差し引きすると準輸入国になる、こういう趣旨でございまして、少なくとも日本に関する限りは、中国、インドネシアからの供給はこれからも続くわけでございます。ただグローバルに眺めれば、その分中東で競合するわけでございますから、御指摘のとおり、それはまた別に問題になるわけでございます。そういう意味から考えまして、自主開発原油が必要
であるというのはもうそのとおりでございます。
 ただ実際問題として、先ほどもお答えしましたように、三〇％自主原油で賄おうという目標を掲げておりましたが、今目標年次にもう既になっておりますけれども、どうも目標を達成していない。あとこれを十年ぐらい先送りしてもう一遍努力目標として頑張ろうじゃないか、出直そうということで、今通産省の方で考え方をまとめている段階でございます。
 もう一つ非常に問題になりましたのは、例えば自主開発原油で現在まで成功しておりますアラビア石油ですとかアブダビ石油、みんなやっぱり中東なんでございます。やはりアラビア石油がこの前の湾岸戦争でちょうど巻き込まれました、直接の被害はありませんでしたけれども、かなり影響を受けたというようなこともございました。中東地域を離れて自主開発というとなかなか非常に難しい面がございます。そこら辺が三〇％という量的な目標の達成が難しいということと、やはり結局中東になってしまう。そうすると中東に事があったときにその供給に支障が出てくるおそれがあるという点では余り変わらない、五十歩百歩だ、こういう悩みがあるわけでございます。