先生の今の、価格形成の場あるいはその前身であります現在の協議会方式について、現行の食管法に背馳するのではないかという御提起でございますが、私ども、結論的にそういうふうに思っておりません。先ほど来申し上げておりますように、いわゆる食管法に基づいて政府が管掌しております米の形は、いわゆる狭い意味での政府米とプラス自主流通米という二本立て、二本足で歩いているわけでございます。
 それで、この自主流通米におきましては、一番大きな特徴というのが、政府が間に入らない、いわゆる生産者である指定法人、系統を通じます生産者、農家の方々とあるいは流通業者の卸売といったようなもので、先ほど言わせていただいた協議会方式で値決めが行われているわけでございます。この値決めにおきましても、従来、昭和六十年におきましては、建て値といいますか、全国一本でということでございましたが、いろいろな意味での銘柄等々を前提にいたしまして、通常取引、それにプラスするところの変動取引というような工夫も図られてきておりまして、それぞれの品種の特性に応じました値決めがきめ細かく行われるような努力はされてきたわけでございます。
 平成元年度におきましては、こういったものにつきまして約二十万トンのものにつきましての入札といった実績が行われておりますが、これと先ほど触れました建て値取引との関係がまだ十分でございませんので、そういった物事に関連するいろいろなルールの御提起が今回の検討会の一つのポイントになっているというふうに理解しております。
 いずれにいたしましても、自主流通米においても何らかの意味での値決めの方式が必要であるわけでございまして、先生御指摘のように、実際に食べていただく消費者の方々、実際につくっていただく農家の方々の十分の意向というものを反映しながら、それらの方々あるいはさらに流通の方々によく見える形で行うというのが一番の眼目だというふうに考えているところでございます。
これはいろいろ一連の経過があると思いますが、特に生産者と直接の消費者の声を大事にする必要があるのではないか。中間の流通業者などもさることながら、生産者と消費者の声をもっと大事にして対応されるべきなのではないかということと、価格形成の面から市場も設置をしていく、入札に付していく、これは現行の食管法上からそんなことはできないのではないか、食管法違反じゃないのかというふうに思うのでありますが、その点はどうですか。
先生御指摘の自主流通米の価格形成の場の問題でございますが、まず私の方から申し上げたい点は、現在の自主流通米、四百万トンになろうという、昭和四十四年に発足して二十年かかりましてかなり大きく成長しておるこの自主流通米については、やはり値決めが行われておるわけでございます。私どもの通達等の形で申し上げますと、いわゆる協議会方式といいまして、片や指定法人というので全農あるいは全集連、片や多数の卸売業者が一つの協議会をつくりまして、それで値決めが、現実の形においても値決めが行われておるわけでございます。
 そういったものを、この二十年の歴史の経験と教訓のもとに基づきまして、消費者の方々あるいは生産者、農家の方々にこの協議会方式がもっとよく目に見える形で行うという意味で、この価格形成の場という議論が提起されてきたわけでございます。これは約二年間かかりまして、内閣に置かれておる農政審議会の場で提起された問題でございまして、農政審議会の報告で、価格形成の場といったものを創出すべきであろう、そういうことが現下の食管制度改善の一つの形態であろうという提起が行われたわけでございます。それに基づきまして食糧庁に、いわゆる学識経験者の方といいますか、この協議会に直接関係されておる方々を中心にいたしまして、この議論を検討会の報告という形で出させていただいたわけでございまして、そういう意味におきまして、現在既に行われております値決めの方式について、成人になった自主流通米の姿に相応するような新しい形の価格形成の場をつくらせていただこうという問題でございます。
 これは、連休の前に報告がなされまして、食糧庁挙げてこれの具体化をということで、現在いわばプロジェクトチームみたいなものをつくりまして、各方面の関係者の方々の御意見を受けつつ、できればことしの産米から実施したいということで現在検討中でございます。そういう系譜を持っているものでございます。
この限度額の問題につきましては、郵政省だけではなかなか実現しないことでありますので、先ほど申し上げた趣旨を踏まえて大蔵省の方にも御理解をいただいて話を進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、時間がございませんのでボランティア貯金の方の質問に進めさせていただきます。
 今回、大変すばらしい制度だと思うのです、このボランティア貯金といいますもの。今まで日本は援助大国となかなか呼ばれてこなかった。ＯＤＡでは、額はもう世界第二位の援助国であって、一人当たりで見ても遜色のない援助大国であると思うのですけれども、なぜそう呼ばれてこなかったのかと考えてみますと、どうも援助の心といいますか草の根レベルの援助というものがまだまだおくれていたんじゃないか。そういう意味で、こういうボランティア貯金という民間の一般の方の善意を各国に送ろう、そういうシステム、仕組みができたのは大変時宜を得たすばらしいものだというふうに思います。
 ただ、ボランティア貯金という、まさにその名前のとおりでありまして、この制度の成否のかぎを握るのが預金者の自発的な意思、預金者の気持ちをどれだけ酌めるのかということにかかってくるんだと思います。そうしますと、本制度では預金者がその利子から二割ですか、出したものを一たんプールして、それを民間の団体の希望に応じて配分するということで、預金者がどこへ寄附したい、どこへ送りたいという希望がかなえられない、そういう仕組みになっているんじゃないかと思うのです。
 これは、預金者一人一人の希望を聞くというのは難しいかもしれませんけれども、例えばアフリカの難民のための寄附です、あるいは中国の天安門事件が起きたとき、そこへ寄附したい、そういうような希望のかなえられるようなシステム、また、寄附の割合についても、二割ということじゃなくて全額寄附したいという人もいれば、一割がいいという人もいる、そこら辺の希望がかなえられるようないろいろな形のものをつくるということが大事じゃないかと思うのです。その辺、御見解をお答えいただきたいと思います。