まあ、そうですね。やむを得ないと言われればやむを得ないかもわからぬけれども、ただ問題は、原因がまだ解明されてないわけですね。ということは、引き続き作動しておる二つの機械も故障することがあり得るということも可能性としてはあるわけですよね、そうでしょう。そうなってくると、私は今二つ動いているから、二つでもってＮＨＫはそれでやっていくんだというのは、現時点ではいいけれども、仮にその衛星が故障起きたと、何ということをしているんだと、大体日本の科学技術はどうなっているんだなんという問題だけでこれ済めばいいけれども、そうじゃないでしょう、一般の国民大衆は、ＮＨＫの放送がとまるわけだから。これは新しい番組でもってやるんでしょう。ちょっと番組教えてくれますか。
二つのチャンネルのうち一つしか放送できないというような場合、あるいは二つともだめになるというような場合と二つ考えられると思いますが、私どもとしては今のところ二つのチャンネルとも予定どおり放送できるというふうに聞いておりますので、まだその先生のおっしゃる、一つを選択せざるを得ない場合については考えておりません。もしそういうような場合には、関係当局といろいろ御相談をしつつ、やはり難視解消ということが目的でございますので、それに沿った判断をしなければいけなくなるのではないかと思っております。
予定は六十年八月ですね。そういう計画だから、これを早めるということもできないと、こういうわけですね。そうすると、予備機を早目に打ち上げることもできないし、二つは今作動しているというけれども、これで一つが仮に故障が起きるというようなことになれば、これはＮＨＫのやつはやむなくこれどこかで中止をするということになるわけですか。
後継機、予備機といたしましてのＢＳ２ｂでございますが、これの打ち上げは、先生お話しのように、六十年の夏に予定をいたしております。これは他の衛星プロジェクトとの調整を図った上で決められたスケジュールであるという点が一つ。それから、そのスケジュールに沿いましてＢＳ２ｂの衛星本体、それから、打ち上げ機の製作、もちろんその製作の後、テストをしたり射場に運んだりというふうなスケジュールがあるわけでございますが、そういったスケジュールに沿って進めておりますので、時期を早めるということができない状況でございます。
 いずれにしましても、ＢＳ２ｂにつきましてはＢＳ２ａのふぐあいの原因を速やかに究明をしてもらいまして、所要の措置を、要するに２ａの原因がわかりましたら、それを２ｂに反映させるということで、予定の時期に打ち上げようというふうに考えているところでございます。
原因がわからないんで今解明をしているんだということですし、恐らく大丈夫だろうということなんですが、先ほども言いましたように、これがあなた方が今思っているようなぐあいでいけばいいわけでありますが、万一の場合、これ大変なことになるというふうに実は感じるわけなんですよね。これまだしばらく開始をしないで見ていようじゃないかというんなら、それはそれなりに対応の仕方があるんですが、ＮＨＫは、先ほどもちょっと答弁があったように、もうとにかく始めるというわけですね。もう高いアンテナ買ってみんな用意しました、さあ番組の発表もありました、こういうことで、三つのうち二つは動いているというけれども、確率からいくと三分の一だめですからね。同じような機械だとすれば、あと二つ動いているというのも非常に心配なんですが、そういうことはないようなようでありますが、まあいずれにしても、これを防ぐのには、いわゆる予備機を上げるのは来年の八月ですかね。この予備機を少し早めて打ち上げておけば、仮に二つのやつが何かあっても、これ予備機でいけるんじゃないかということも考えられるんですが、この辺はどうなんですかね。
そうしますと、いわゆる映像の関係ですね、例えば北海道だとか沖縄だとか、これはまあ日本列島長いわけですけれども、そうすると沖縄の方にしても北海道の方にしても、特段映像が――さっきからぶれるとかずれるとかという言葉があるんですが、放送には影響ないということでいいんですね。
既に我が党議員から四時間余にわたって二法案について質問がされましたものですから、私はこれを確認をし、総括をする立場で申し上げ、さらにまた、二、三の個別について質問いたしたいと思います。
 そこで、今、上野議員からせっかく土地改良連合会なり区の問題が出ましたから、これに少し関連をいたしますけれども、今回の法改正によって土地改良区及び連合会の地位と期待が高まってくるわけであります。改良区はこれにこたえなければならない。そのためには改良区みずからが民主的な運営に努力することは当然のことであるけれども、国としても改良区の基盤の充実、役職員の資質の向上のためにこれまた対応も迫られてくるというふうに思います。
 そこで、今、上野議員から指摘がありましたように、改良区と政治連盟が全く表裏一体の形になる。この政治連盟が長期計画達成のために政治的に大いに行動してもらうならまた結構であるけれども、特定政党の、あるいは特定の候補者の選挙につながってくるようなこういう形であると、そういうところへ国が積極的に、また表面的に――違いますけれどもね、政治連盟と改良区とは。そうなると何か疑問を抱かざるを得ない。
 私のように農業土木に熱心で、かなりの知識を持っている者でありますが、残念ながら政治連盟から御推薦をいただいたことはありませんから、別にひがんだ気持ちで申し上げるわけではないのですけれども、その点についてはやはり国が援助をする限りにおいては、政治連盟に援助するわけではありませんけれども、しっかりした態度を持ってもらいたいと思う。
 そこで、特に私はこの法改正に伴なって必要とするところは、技術だとか管理能力、あるいは施工士、管理士などの資格取得などについて研修もしていかなければいけないという必要が出てくると思いますけれども、どういう考え方を持っておられますか。