総理はアメリカへ行かれていろいろと言われたので大変だったとは思いますが、しかし、お茶の間直結と言われるなら、お茶の間ではいま子供を持った親が父親も母親も、子供自身も悲鳴を上げているんです。その声をどうぞ忘れないでいただきたい。
 次に、総理のもう一つの政治手法といいますか、リーダーシップということをずいぶん強調されるといいますか、これは総裁選で勝利をおさめたときの記者会見でリーダーシップということを発言され、アメリカへ行かれたときの、私もちょっと読ませていただいたんですが、ワシントン・ポストの記事の中では、なかなか、リーダーシップを持ってこれからやっていくんだ、いままでと違うんだというような、ある意味で気負いのようなものが見られるんですが、このリーダーシップの政治ということについてどういうお考えをお持ちですか。
野口議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、赤字公債脱却の時期いかんという御質問でございました。
 五十九年度特例公債依存体質からの脱却につきましては、わが国を取り巻く環境が大きく変化いたしまして、その実現は困難になったとすでに申し上げておるところでございます。そして、財政の対応力を至急回復するということが刻下の急務であると考えております。そのために、財政改革を断行いたしまして、歳出歳入を全面的に、構造的に見直す必要があると考えております。これらはいずれも特例公債依存体質からの脱却と、さらには公債依存度の引き下げということを目標として行いたいと思っております。
 ただ、いつ脱却できるかという御質問でございますが、的確な数字を明示することはきわめて困難であると思っております。まず、経済につきまして中長期的な展望あるいは指針とも言うべきものをつくり、それにあわせまして財政改革の方向をつくり上げまして、それらとの並びにおきましてこの特例公債からの脱却という問題も検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、経済運営の基本理念を明らかにせよという御質問でございます。
 五十八年度の経済運営に当たりましては、まず物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を図って、これを安定させていくということ、そして雇用の安定を確保する一方、行財政改革を着実に推進をし、また自由貿易体制を堅持いたしまして、調和ある対外経済関係を確立するということがわれわれの基本方針でございます。
 このような観点に立ちまして、まず国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現して、雇用の安定を図るべく施策をやっております。物価の安定というものをまた最も重視しており、最近顕著にその効果は上がっております。行財政改革を強力にかつ総合的に推進するということも断行してまいるつもりでございますし、調和ある対外経済関係を形成する、いわゆる貿易摩擦等を解消していくということも基本方針の一つであり、経済社会の中長期的に均衡のとれた発展の基礎づくりを行いたいというのが私たちの考え方でございます。
 次に、財政危機の認識について御質問がございました。
 わが国財政は、五十年代前半の第一次石油危機の後、深刻な不況に見舞われまして、大量の特例公債等の公債に依存しつつ、その結果ある程度の経済的な成果を得てまいったと思っております。しかし、その結果巨額の公債が累積いたすと同時に、大幅な財政の赤字というものが現出いたしました。
 このために、財政の対応力の回復を図るべく、歴代内閣は努力してまいってきているところでございます。五十八年度予算におきましても、歳出の徹底した節減合理化を行いまして、いわゆるマイナスシーリングを断行したところでございます。今後とも歳出歳入構造の徹底した合理化、適正化を進めることによりまして、できるだけ早期に特例公債依存体質からの脱却、公債依存度の引き下げに努力してまいる所存でございます。
 最近は、在庫調整も進展をいたし、また物価の安定がきわめて堅実に進行しておりまして、その上、世界経済の回復の徴候等もやや見えてまいり、内需を中心とした自律的な回復の道を歩んでいくものと期待しております。なお、最近石油の価格が下落しつつあるということも良好な条件に付加されておると考えております。
 景気対策について御質問がございましたが、ただいまお答えを申し上げましたような方針に基づきまして、機動的な政策運営に努めて、民間の活力が最大限に発揮されるような環境づくりを行いつつ実行してまいりたいと思っています。この間も、各省の事務次官等を呼びまして、できるだけ規制を解除して、それによって民間が自由に活動できるような環境をそろえて景気回復に資するようにと、特に指示してきたところでございます。
 このような観点から、金融政策を適切かつ機動的に運営し、中小企業の設備投資促進のための税制上の措置等を推進することによりまして民間投資を喚起し、また、住宅政策を税制上、金融上からも格段に進めまして、さらに、基礎素材産業関係の再活性化や中小企業の経営の安定化を図るため、きめ細かい政策を進めてまいるつもりでございます。
 サラリーマン減税について御質問がございました。
 財政事情困難な時期ではありますが、政府といたしましては、与野党の合意を尊重し、財政改革の基本的考え方を踏まえつつ、減税実施のため真剣に検討を進めてまいるつもりでございます。
 減税の実施につきましては、税制調査会における審議や今後の税収動向等も見守りまして、減税の規模、時期等も検討してまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、郵便貯金について御質問がございましたが、この点につきましては、いま臨時行政調査会において最終答申をつくるべく努力しておるところでございまして、それを見守りたいと思っております。
 最後に、私の政治に対する基準について御質問がございましたが、私は、あくまで、政治には理想がなければならないと思っております。国民的な合意の中に政治の理想を追求して、しかもそれを現実的立場に立って着実に実践していく、こういう立場に立って自由民主主義を基本にした政治を断行いたしたいと思っておるところでございます。
 残余の御質問は、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕