次に、次回の本会議の件についてでありますが、明二十二日木曜日は会期最終日でありますので、公報には午前十時と掲載いたします。
 また、同日午前九時三十分理事会、午前九時五十分委員会と掲載いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、日程第一につき、戸塚法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、近藤農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、動議により、外務委員会の二条約を緊急上程いたしまして、相沢外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中西大蔵委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、動議により、商工委員会の法律案を緊急上程いたしまして、与謝野商工委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、動議により、建設委員会の法律案を緊急上程いたしまして、東家建設委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、動議により、衆議院解散要求に関する決議案を上程いたしまして、山口鶴男さんの趣旨弁明がございます。この採決は、起立をもって行います。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十三号
  平成元年六月二十一日
    午後一時開議
 第一 法例の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付）
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中核農家に対するアンケート調査を見ましても、流動化が進みにくい幾つかの理由がございますが、その中の重要な理由といたしまして基盤整備が進んでいないからという事情があるわけでございまして、先ほどもお答え申し上げましたように、農地の流動化を円滑に進めていくためには土地基盤整備を的確に進めていくということが非常に重要な課題だというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、今御指摘ございましたように、農業基盤整備事業の費用負担の問題でございますが、今先生が御指摘ありましたような事情に加えまして、昨今の状況でございますから、せっかくやるのなら少し立派なものをといったような要望もあり、整備水準も上がってくるといったような状況の中で事業費がこれまで増高をしてまいりました。他方昨今の農業をめぐる状況の厳しい事情があるわけでございますから、土地改良の負担金の問題が非常に各地で問題になっておる。我々としてもこれを非常に厳しく受けとめておる次第でございます。
 やはり先生から今御指摘がございましたように、基本的には事業費の単価をできるだけ安いものにして的確な事業を行っていくということになるわけでございまして、私どもとしては、そういう観点から立地条件等の実情に即しまして、できるだけ経済的な工法を採用していくということ、それから、やはり整備水準がどうかによって大分事業費の水準も違ってまいるものでもありますから、整備水準と事業費の組み合わせで複数の案をお示しする形で地元に選択してもらうというようなやり方を徹底するとか、それから御指摘のありましたような工期の長期化ということも事業費の増高にかかわる重要な要素でございますので、適切な新規採択を行いつつ、極力予算の配分も既存の着工地区に重点的に行いまして、工期の短縮に努めるといったようなことでこれまでのところ対応しておるところでございますし、これからもそういう基本線でもって対応していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、既に終わりましたものにつきましての負担金の償還問題をできるだけ円滑にしていくということも私たちにとりまして非常に重要な課題でございます。六十二年度、六十三年度と新しい制度もつくりまして、私どもなりの対応をしてきたわけでございますが、平成元年度予算の編成に当たりましては、私どもの予算対策としては、最重点項目の一つとしてこの問題を取り上げて各般にわたる対策の充実を図ったつもりでございます。
 一つは、かなり負担金問題が国営事業に集中的にあらわれてきておりますので、農家負担の軽減なりあるいは事業の効率化を図るといったような観点で国営事業制度の見直しを行ったというのが一つでございます。
 それから国営事業地区につきましての償還方法につきましても、建設利息の増高問題に対応するため、できるだけ早く償還を始めたいといったような地元の要望も踏まえまして、いわゆる工種別完了制度という、例えばダムが完成すれば、そこで償還が始め得るといったような制度を創設したことと、それから六十二年度から実施いたしております計画償還制度、償還期間の延長制度でございますが、これにつきまして対象地区の拡大なりあるいは償還方法の改善を行ったということがあるわけでございます。
 このほかに、今度は負担金の支払いを円滑にするためのいわば資金繰りのための手当てというのがもう一つあるわけでございますが、それにつきましては六十三年度から実施いたしております土地改良事業の償還円滑化特別対策事業という、土地改良区に対する対策がございますが、これにつきましての償還期間なり事業実施期間の延長等の拡充を行いましたほかに、これは土地改良ということだけではございませんけれども、農家の負債対策の一環といたしまして、いわゆるリリーフ資金という、自作農維持資金の一種といたしまして各年の償還金を低利で融資し得る新たな制度資金も創設したところでございます。
 私どもといたしましては、今申し上げましたようないろいろな施策を一応準備いたしましたので、各地区の実情に応じてこれを適宜組み合わせて使っていただくことによりまして、農家負担の軽減と事業の円滑な推進を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。