テレビは大変影響力の大きいメディアでございますので、健康教育のソフトの開発をいろいろ進め、そういったものの活用を進めております一方、テレビの、一般的な教育用だけによりませんで、もう少し個人の現在の生き方と直接かかわった指導のできるようなプログラムというものも開発されてきておりますので、そういったものの活用といったことも考えられるというように思っております。
先生御指摘のように、国民の皆様にマスメディアを含めていろんな方法を通じて正しい知識と正しい実践ということにつながるように運動をいたしておるわけでございますが、自分のライフスタイルを変えるということはなかなか難しい面がございます。そういったことから、今後はより効果的に進める上からも、一人一人の方の食生活を含め運動あるいは喫煙を含めたいろんな生活習慣、そういったものを改善するために支援するいろんな効果的な方法はないだろうかといったことを検討し、そういったものの中から効果的な施策に結びつけられればいいなというふうに考えておるところでございます。
私も肺がんと深くかかわり合う嗜好品の愛好者なんですけれども、がんになるかもしれないと思いつつもつい嗜好品を愛してしまう。基本的には具体的に予防行動が活発になっていないのですね。これは私自身の意志が弱いということに帰してしまうのかわかりませんけれども、より積極的なＰＲ活動、例えばテレビを使った広報活動だとかいったことを積極的にやられる段階が来ているのではないだろうかというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
大変難しい質問でもあるわけですが、まず第一は、正しい知識を持っていただいて、そして先生お話のございましたような早期発見の重要性というか、あるいは日常生活のがんとかかわりの深いいろんなものについての正しい理解、例えばその中で喫煙といったことが因果深いものの一つでございますが、そういったものに対しての自分の行動を決めていくといったことの理解がまず第一であり、そういったものは普及啓蒙活動、健康教育といったことを通じて私ども国民に呼びかけをすることにしておるわけです。
 一方、検診の機会というものがいろいろ用意されており、一応網羅的に制度的には完成いたしておるものでございますが、受診されない方がいらっしゃる。その中の理由には忙しいとかいったことも一つの理由になるわけでございますが、その機会をいろいろ設け、また受診しやすい状況、そういう方法を講ずるといったことなどを含めて、先ほど申しましたようにがんの第二次レベルにおきます早期発見事業が効果的に進むようにもろもろの事業を行っておるということでございます。
じゃあ国民の側から見ますと、例えば家庭の主婦だとかは家事や子育てに追われてなかなか定期検診しようとしてもできない、また忙しさになかなか定期検診を受けられない、そうすると、早期発見の機会を失ってしまうわけですけれども、こういう方々に関してがんの予防についてどのような方法をおとりになろうとしているのか、おとりになっているのか、この点について広報活動も含めて御答弁願いたいのです。
早期発見から早期治療までに至るいろいろな過程におきましてはいろんな場面がございますが、まず最初に先生御指摘ございましたように、早く発見するというところがやはり入り口で、重要でございます。発見した後、正しく治療するという点も、そういう意味では病院の医療になっていくわけですが、一方、早期発見の技術と申しますと、一般的にお医者さんが普通に勉強されるものではないことから、医療関係者の、これは医師だけでないわけですが、医師あるいはレントゲンを撮るものについてはレントゲン技師さんあるいは細胞を見て判断するものはそういった専門の方がいらっしゃいますが、そういった方々の研修会を私どもやっております。
そうしますと、診断技術というソフト面からいきますと一般のお医者さんが現代のがん制圧のための進歩している技術、情報に常に接している、また最先端のそういう情報をちゃんと受け入れている、勉強している、こういうふうに判断してよろしいんですか。また、そのためにしかるべき対策をちゃんと得て追いついていけるようにお医者さんたちが常に訓練をしているという、そういうシステムはあるんですか。
これは今の養護老人ホームが個室でないということが大きな問題になっている。結局、行き場のない低所得者しか行かないというふうなうわさになっている。現実に見てくると、いいものではない、行きたいけれども、こんなものでは入りたくないということもあると思うのですね。ですから、その中身のことを考えないで、ただ希望者はそれほどないのだから、それほど要らないのだというお答えは、私としては納得できないわけです。
 それで、次の質問に移りますが、今新聞紙上をにぎわしております東京老人ホームのことです。これは保谷市にあるわけですが、場所が武蔵野市との境にある。ここは非常に老朽化したので、これを理想的なものにつくり直そうということで計画しているうちに、こんな老人ホームができるならばたくさんの人が入りたいということで、ひそかに計画している段階で新聞に出てしまったということでいろいろな論議を呼んでいるわけですが、これが最も望まれていることは、やはり全室個室だということです。私は、アメリカ、ヨーロッパ、全部ではありませんが、相当老人ホームを見てきました。その中で個室でないというのは一つもなかったのですね。私が見たところは全部個室でした。これを見ましても、日本だけが個室でないということは、外国人の驚くところですが、せっかく保谷市とそれから武蔵野市が、足らない分は金を出すんだ、国と都から出してもらって足らない分は市が持とうという形でこういうことをやったものが、今暗礁に乗り上げているというのはオーバーですが、何か非常にけんけんがくがくとやられているというので、一日も早くこれが完成して、果たして国民からどのような評価を得られるか、一つのモデルケースではないかと思います。今ある養護老人ホームというものが、実際見に行っても入りたくないというものだから要求が少ないわけですから、これは一つのモデルケースとして、厚生省がこれこそ推薦してこういうことを一度やらせてみるという決意をして、東京都を指導し、また市の援助などをしていただきたいと思うのですが、大臣のお考え、いかがでございましょうか。