こういうふうに蒔田病院のことをいろいろ調べできますと、言い過ぎかもしれませんけれども、院長は通常の精神状態ではないのではないか。こんなことが普通の人間にできますか。精神鑑定の必要があると思いますけれども、もしそうだとしますとどこがしますか。
 精神衛生法二十九条の二にはこういう項があります。精神衛生法の改正を私どもも一生懸命願っておりますけれども、現行法二十九条の二に「都道府県知事は、前条第一項の要件に該当すると認められる精神障害者又はその疑いのある者について、急速を要し、前三条の規定による手続をとることができない場合において、精神衛生鑑定医をして診察をさせた結果、その者が精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人を害するおそれが著しいと認めたときは、その者を」「入院させることができる。」という項がありますね。これは該当しませんか。どうですか。
お話しのように、医道審議会におきましては罰金以上の刑に処せられた者につきまして審議の対象としておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、医業停止とか免許取り消しとかいう非常に重要な処分をするわけでございますので、明確な事実の確認が必要である。そういう意味で、判決があってそれに服したということでございますれば明確な事実の確認ができるということでございますので、現在は主としてそういう方法で運用をしておるということで御理解を賜りたいわけでございます。
わかりました。もし私に言っていただければ喜んで証人を御紹介いたしますので、どうぞお申し出ください。
 お約束をいただきましたので、次に移ります。
 今出ましたけれども、この医道審議会というのは罰金以上の刑が確定したときにのみ今かけられるのですよね。裁判にかかって罰金以上の刑がつけられなければ審議会にかけられない。これは道なのじゃないですか。裁判にかかってもしも不起訴になったり無罪になったりしたら、どんなに悪い医者でも医道審議会にはかけられないというのはちょっとおかしいのじゃないかと思いますけれども、どうですか。
これは、医師の資格につきましてそういった厳重な処分を行うわけでございますから、私どもといたしましては事実が間違いなくはっきりするという場合につきましては医道審議会に語るという手続をとることになろうかと思います。
先生がお話しのような行為が院長にあったかどうかということにつきましては、私どもとしては現在把握をしておらないわけでございます。ただ、現行の制度で、例えば医師が精神病者であるということがはっきりした場合あるいは罰金以上の刑に処せられた場合あるいは医事に関し犯罪または不正の行為があったという者につきましては、免許の取り消しあるいは医業停止処分というのができることになっております。
 先生御指摘のような事柄が事実として明らかになりまして、それが今申し上げましたような医師法に定められました事由に該当する場合になりますれば、当然のことといたしまして医道審議会に諮りましてしかるべき処分を行うことになろうかと思います。
そのほかに、この院長さんにはもう一つ大変な事件があるわけなんです。
 名前は申し上げられませんけれども、五名の女性患者に対して破廉恥な行いをしておられるのです。一人の方を申し上げますと、この方は、Ａさんと言っておきますけれども、一番最初、お昼間一階の診察室へ来いと言われた。雑談をしているうちにズボンを下げて性行為を強制しようとした。二回目は抵抗できなかった。三回目はベッドに寝かされて無理やりに性行為をさせられてしまった。これは強姦ですよね。四回目は夜中に懐中電灯を持って病室へ来て手を引っ張っていっていたずらをした。このＡさんという方は、十八歳で入院して、シンナー、薬物で入っていた方です。朝、昼、晩と寝るとき安定剤を飲まされ、保護室では一週間点滴を受けた、こういう方なのです。
 Ａさんのほかに四人の被害者がおります。私、会ってきました。決して精神病の方だからいいかげんなことを言っているわけではありません。この人たちの証言が全部一致します。中には被害の状況の程度がいろいろ違いますけれども、こんなに口裏を合わせられるものではありません。この院長さん、白昼堂々とこういうことまでやっておられるのです。こういう院長はほっておけないじゃないですか。どうですか。私は非常に怒りを覚えております。現行の行政の中ではこれはチェックできないでしょう。これができない限り、患者の人権は守れないのです。大臣、どう思われますか。
先ほどから申し上げておりますように、通常の医療機関に対して通常の医療監視を行う場合にはいろいろそういった事情を考慮いたしまして事前に通告をするということでございます。非常に特殊な例で非常に問題があるということが相当高い確度で把握できておるような場合には必ずしも事前通告をしないで行く場合があろうかと思います。
十日もあれば十分に準備ができるわけですね。定床オーバーであれば減らせばいいのだし、カルテが書いてなかったら、この院長さんのように二百枚も急いで書けばいいのだし、いろいろ準備ができてしまうわけですね。それで本当の医療監視ができるとお思いですか。
さて、そこでまたもとに戻りますが、アクションプログラムの問題ですが、農産物に至るまでの市場開放を全面的に要求されてきているという状況があります。しかし河本さん、日本の関税というのは一九七九年時点で全産品の実行税率で言うと国際的にも低い水準になっているんですね。それから非関税障壁も欧米誌国と比べてそれほど遜色のある問題ではない。日本は閉鎖的だという批判があるけれども、これは逆にそういう点からいくと不当な言い分ではないかと私は思うんです。現にまた農産物の輸入額というのは世界最大であるわけですね、日本は。だから市場開放といっても、アメリカの方も例のガットのウエーバー品目、これが十三品目ですかありますし、アメリカの食肉輸入法による牛肉の輸入制限もまだ残っているし、こういう状況がありますね。
 そこで、そういう状況にあるにもかかわらず全面的な市場開放を要求するというのは、農林漁業というのは極めて生産性がまだまだ低い産業ですから、しかもそれは国民の命にかかわる、農水大臣に言わすと生命産業である。これを保護するのは当然のことでもある。だから各国はそうなって
 しいるんじゃないのか。だからボン・サミットでミッテランさんがそういう点での抵抗をしたというのも、私は一面では当然の正論であって、その正論を押し崩すために日本が全面的な市場開放もする、アメリカの先ほど言いましたような制限も撤廃をする、そうしていわゆる新ラウンドへの移行の環境といいますか、条件をつくる、そういうことをねらったプログラムづくりではないのか、こういうように思うんですが、その点はいかがですか。