けさも御質問されました委員の方からも、今後むしろ電力会社があらかじめ予備調査をして、そして適当と思われるところに電力会社から申し入れることの方がこういう自治体にいろいろな混乱を持ち込むことにならないのではないかという御意見がありました。私もそのような気がするわけでございます。きょうの日本経済新聞を拝見いたしますと、原発の適地調査再開のために、五十七年度から通産省が新しい方針を出して立地の手詰まり打開のために一つの努力を試みようとなさっているようでありますけれども、いま申しましたような意見も含められまして、今後できるだけ住民の意思はあらゆる機会に聞かなければなりませんけれども、ただそれが地方政争の具ともろにかみ合っていくような形を避けながらあくまでも冷静に公正に判断できる、そういう電源立地の進め方と住民の対応の仕方、その辺を確立していかれるべき時期に来ているのではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
私どもといたしましても、地元の皆さんに正しい原子力発電所の理解を持っていただくということは大変重要だというふうに考えております。先ほども御質問にお答えして申し上げましたけれども、そういった意味で見学会等も社会的な常識の限度を超えない範囲内で行うということは、電力会社の広報活動の一環として一つの方策であろうというふうに考えております。
 なお、私ども政府といたしましても従来広報活動をいろいろやっておりますけれども、五十六年度予算におきましては、立地の初期段階におけるＰＲ活動を一生懸命やろうということで政府の広報活動費を充実をいたしますとともに、地方自治体が行う先進地域の調査あるいは広報活動に対しても所要の助成措置を講じていこうというふうに考えておる次第でございます。
特にいま通産省の方からのお答えの中にもありましたが、およそ企業というものはそれ自身ＰＲや広報活動というものは不可欠のものであります。ましてわが国の将来の電力の需給を安定させるために、この原子力に関しまして正しい認識を国民の方々に持ってもらおうとするその努力というものは、評価されなければならないと思うのです。したがって、百聞は一見にしかずということで、いろいろこういう電源立地の問題等が生ずる可能性のある地域において、その住民たちが好んで現地調査に行こうということは非常に結構なことでありまして、もちろんそれを迎え入れるに当たりまして、それはあくまでも常識的な正常なものでなければならないと思いますが、今度のことでそういういわゆる原子力をよく知ろうとする正常なる研修会に何か水をさすような、あるいはそういう研修会自身が萎縮をするようなことがあっては、国の将来にゆゆしい問題だと思うわけでございます。したがってその点重ねて、間違ってもそういうことになりませんように、通産省の方の御意見をもう一度お聞きしたいと思います。
私どもも、先ほど申し上げましたように一般的に財力、全力といった形で住民の意思を買うというような形は非常に好ましくないということでは一貫しておりまして、現実に窪川町でもそういった事実はないと確信はいたしております。先ほど申し上げましたように、私どももこれから、政府それから電力会社とも、地元の住民の方々の理解と協力が得られるように、じみちなＰＲ活動が必要だというふうに痛感をしている次第でございます。
私も現地へ行って、短い時間ではありますが現地の空気にも触れてまいりましたが、かなり白熱したリコール運動あるいは反対運動であったようでございますけれども、札束で物事を処理したとか、あるいは私たちが行った分まで何か利益誘導に来たというような、実態とはかけ離れた宣伝が行われたことも確かだろうと思います。また、中身が言われるような中身でなかったことを信じております。私、調査したわけではありませんですが、そのような実態はなかったものと思います。
 あとは通産省が電力会社の指揮監督をいたしておりますので、通産側からも補足をして実態について御報告いただきますけれども、私どもはそういった実態はなかったと確信をいたしております。
専門の分野においてあのような偏見やナンセンスな意見を持ったらこれは大変でございますが、私の承知しているところ、専門分野ではそれほどかけ離れた偏見性は持たないということでございまして、その点はむしろ専門外であるために知識が行き届かずにああいう考えを持ったものだ、こう思っておりまして、もし専門分野でそういう点があったとしたら、十分そういうことのないようにしていきたいと思いますが、いまのところはそういうことはないようでございます。
長官みずからがナンセンスな意見だといまおっしゃるわけでございますから、私どももこれ以上何をか言わんやでありますけれども、どのように読んでみても、一つの仮説と推論とそして独断によって論議を展開しているにすぎない。そういう性格の持ち主が、もちろんその人の思想や言論は自由でありますけれども、科学技術庁の無機材質研究所の総合研究官として適格なのかどうか。これは一般論として、国民はやはり首をかしげると思うのですね。科学技術の最先端を行くべきそういう科学者が、いかに専門外の領域の意見を展開しておられるとしても、そういうきわめて非現実的な判断、分析で科学を処していかれると、これは私は重大な問題だと思うのです。そういう点について、何らかの指導をなさるお気持ちはありますか。
法律の中に生産調整についての考え方が入ってきていると言っても、これはいままでだって同じ農政の中なんですから、食管法にあるなしにかかわらず、需給見込みというふうなものは立ててやっておられたわけです。ですから、私が心配するのは、せっかく基本計画というようなものをつくっても、再びまた余剰米をたくさん残すような、そういう需給見込みをしないように慎重にひとつやっていただきたいと思うわけです。過去のずっと十数年の歴史を見ましても、すでに四十五年とか四十六年になりますと、七百二十万トンとか五百八十九万トンというふうな膨大な在庫量を抱えているところもあるわけで、
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
そういうときだってやはり一応、基本計画こそなかったにしても需給の見通しはきちっと立ててやられたはずなんです。ですから、今度基本計画をつくるに当たっては、そういう過去の実績を踏まえて、ひとつぜひ余剰米を出さないようにうまくやっていただきたいというふうに思うわけです。
 もう一つ先ほどのお話で聞きたいのは、備蓄について、回転式とか何かたな上げ式とかいうお話がありました。この前の委員会でもそういうお話がちょっと出たのですけれども、よく理解できないので、もう一遍説明していただきたいと思うのです。