いや本当に、規制をなくして個性の時代に入るというのに、小杉文部大臣には申しわけないですけれども非常に古い考えで、それで子供たちの気持ちというものをわかっているとは、失礼ですけれども、とても考えられないです。やはり、その選択の自由の幅をきかせるということだと思うのですね。やはり子供の身になって考えてあげないと、子供たちは、調理場のすばらしい設備を見るとかなんて、家庭の調理場の方が今立派ですよ。
 やはり、家庭でしつける問題、学校でやる問題というのは仕分けしないと、すべて学校に任せて、すべて国が責任を持つ、そういう考えはおやめになってください。やはりそういう分業してやっていくという方向に行かないと、子供たち、我慢して小学校、中学校、高校は送っても、大学、大人になったら、もうどんどん人の空洞化になってしまいますよ。どれだけの若い人が外国がいい、外国へ行って住みたいというか、その実態はおわかりだと思うのですね。やはり本音の部分で正直に対応しないと、本当に衰退の危機だと思います。やはり、我々国会議員がそういう危機感をあらゆるところに持たなければいけないと思うのですよ。それについて、ぜひお答えいただきたいと思います。
私も実際に、共同調理場とか個別調理場を見てまいりました。カレーライスと牛乳の冷たいのを一本当されまして、ちょっと戸惑ったのですね。まあ、中にはポットにウーロン茶を温めて持ってきている子供さんもいましたし、私としては、カフェテリア方式といいますか、何品かおかずを並べて児童生徒が好きなものを選んで食べられるような、そういう少しバラエティーに富んだ学校給食のあり方というものをもっと取り入れていいのじゃないかと思います。
まず、Ｏ１５７の問題ですが、これは、昨年来大変大きな社会問題となってまいりましたのにかんがみまして、文部省としても、緊急かつ重要な課題として取り組んでまいりました。
 特に、この再発防止のために、専門家から成る協力者会議というのを設けまして、現場の視察を初めいろいろな研究をしていただきました結果、学校の施設設備の改善とか、あるいは学校給食に携わる人たちの意識改革とか、あるいは日常の調理上の工夫改善、こういう勧告を昨年の暮れにいただきました。衛生管理の面では、日常点検の徹底を図るということを、いろいろな会議とか通知を通じて周知徹底を図ったところであります。
 具体的に、平成九年度予算におきましては、例えば、ドライシステムの導入というようなことで施設の充実を図っておりますし、また、学校の調理員とか栄養士さんに対する研修の予算なども計上しております。既に、冷凍庫につきましては、平成八年度補正予算で決めていただきました。今後とも、教育委員会とか各都道府県、市町村に、このＯ１５７の再発防止ということを徹底してやっていきたいと思っております。
 それから、学校給食につきましては、これは戦後と現在では大分状況が変わってきておりますけれども、みんなが、子供たちが調理の現場を見たり、あるいはみんなで一緒にその準備をしたり一緒に食事をする、そういうことを通じての教育的な効果といいますか、学校活動の一環として全員を対象にやっているわけでございます。
 今、もう少し自由化したらどうか、こういうお話でありますが、これは例えば、複数の献立というのは今でもやっておりますし、それから地域によってはカフェテリア方式、つまりテーブルに並んだもので好きなものを選ぶとかあるいはバイキング式の給食、これはそれぞれの地域、学校の実態に応じて工夫できる余地を残しておりますので、それはぜひそうしたそれぞれの地域で独創的なやり方をやっていただきたいと考えております。
 それから、弁当の持参とか低学年の人が家庭に帰って食べるとか、そういういろいろなお話もありましたけれども、これは、先ほど申し上げたように、事前の準備とか配食とか後片づけなどを通じて児童生徒に集団生活を体得させたり、共同、協調の精神を植えつけるという教育的な意義を持っておりますので、今直ちにこれを、全く弁当持参を認めるということは考えておりませんが、十分これからの給食のあり方については研究してまいりたいと思っております。
先ほど、福本委員からは法案の討議と準備というお話があって、山本委員は慎重な態度をとりたいと言われている。それから、今度の臨時国会では中間報告になるんでしょうけれども、来年の通常国会ではぜひこれを継続したい。
 基本法をつくろうというのは、国対や各党の指導部が了承しないとなかなかその作業には取りかかれないだろうと思いますので、以前の七項目の合意、役割を果たしたものもありますし、あれをたたき台にしながら、今回の討議を含めて、例えば一項目ずつ、理念、原則のところを討議する。法案かどうかは別にして、法案というのはこれは法制局がずっとやらなきゃいけないし、専門家もおりますからね。中身が大事なんで、中身の討議で、例えば理念や原則ではまとまればまとめる、これはまとまらなくて少数意見なんだと。それから実施体制はとか、そういう七項目に沿って、ちょっと新しくしてもいいけれども、あれをたたき台にしながら議論を詰めていったらどうか。
 それで、それが大きくまとまっていけば、基本法にするかどうかは、それこそ小委員会それから調査会の委員だけじゃなくて、やっぱり各党の国対並びに指導部にかかわる問題だと思うので、政治的な結集というか、そういうところにいけるような理論的、政策的準備を小委員会でやるのが順当じゃないだろうか、そういうふうに思うんです。
 それから、前回、村井さんに案があるんなら見せてほしいと言ったら、調査室の方から届けていただきまして、これを見ると、これは村井さん個人の案じゃなくてＯＤＡ調査研究会の八九年の案です。これはなかなか詳細なもので、相当考え抜かれていて、例えば私が相当強調する戦略援助なんかもちゃんと入っていますよ、この基本原則に。「国際的な覇権または勢力圏の形成およびその助長を行なうような国際開発協力は行なってはならない。」という言い方で、かなりそういう視野まで入れている。それから、いろいろ実施体制だとか国会の関与だとか国会に何をかけるかなんていうのもかなり詳細にできていまして、市民運動の中でこういう具体的な詳細な基本法ができていたのかと、不勉強で知らなかったんですけれども。
 それで、これにはそのほかにも、「自由人権協会からも独自の法案が発表された。一方、国会議員の間でも法案策定の準備が進められており、」なんて書いてあります。こういう民間のいろんな案も小委員会としては集めて、国会で各党から出たもの、それからこういう民間の案などもこの原理原則、各項目の討議に役立つと思うので、調査室でそういう民間関係のものも集めていただいて、来国会、取り組んでいったらどうかというふうに思うんです。
 以上です。