率直に申しますと、その障害の認定についての御相談というのはやっておりません。先ほど申しましたようなケース・バイ・ケースというのは非常に言葉が大ざっぱにお聞きになったかもしれませんけれども、もちろん私どもはぎりぎり、これはなるほど証明できるというものを詰めるためには当時の状況を調査しますとか、いろんな手だてを講じております。それをただ一般的に、こういう場合はというように、何と申しますか、一つのスタイルを示して割り切るにはやはりどうしてもこれはケース・バイ・ケースという点が入ってきますものですから、内科的な疾患の場合、外科的な疾患の場合いろいろございまして、確かに当時かかっていたお医者さんが現在健在なんだけれどもなかなか証明書を書いてくれないとか、そういう社会的な事情もありますものですから、カルテの保存義務の問題はともかくとして、できるだけそれを周りから立証できるもの、例えば、厚生年金の場合ですと、当時の同僚の方から確かにあのころけがをして医療機関に行っていたというようなことの証明をとるとか。いろんな手だてを講じておりますものですから、恐らくもし今後御相談させていただくとしましても、先生がおっしゃるように厚生年金の方がやや取り扱い例が多いかと思いますから、そういう実例を御提示して御相談に応じるということではないかと思っております。
後の方を言わないで前の方、前段だけの答弁なら了解できるんですよ。結局、共済組合としては受け付けさせるということですね。それから後は、なるかならないかは、その後の事実認定は審査会なり何なりによるから自治省としてどうこうという筋のものではない、こういうことですね。
 厚生省、こういうケースはたくさんあるでしょう。ケース・バイ・ケースと言うけれども、ケース・バイ・ケースでないんですよ。カルテは五年と決まっているでしょう。病人はなかなかよくならないとあちこち病院をかえるんです。病院をかえると前のお医者さんはいい気持ちしないんですよ。通常なかなか五年後まで持っていてくれないし、共済組合では、長期療養台帳なんというものは人権問題があるからといってなくしてしまっていてない。長期療養給付も組合員であればありますよ。退職して組合員でなくなって国民年金にかわってしまった者まで共済だって証拠は持っていないんです。そうすると、ここで初診日とせっかく書いてもなかなかそう簡単にはいかないから、それでこの初診日についてはもう少し具体的に、これこれの場合も該当させるというふうなことが何らかの形で明らかになっていないと、実際の取り扱い上はこういう人たちは宙に浮いてしまうんです。
 例えば、この人の場合でも、ずっと国民年金は払っているんですよ。国民年金を払わなければ——それはお父さんがずっと払ってくれているんです。今でも、掛金は。だから、何かなければ生活保護にもならないから払わなきゃいけないんです。したがって、こういう人は、六十五歳なり六十歳というふうな時期が来なければ、そのうちに年が来ちゃうんです。老齢年金を受けるためにやはり国民年金を払っていかなきゃならない。そうすると、せっかくの事後重症制度というふうな法の改正があっても救われない。救われないのはケース・バイ・ケースだということじゃなくて、この種のケースは、たまたま私は今具体的な例を一つ申し上げましたけれども、何も一つじゃないと思うんですよ。こういうケースはたくさんあるはずなんです。
 自治省の方は今まだ法が施行していないからと言っていますけれども、厚生省にはこの種の問題は幾つも出ているはずなんです。そうすれば、少なくとも今度のこの法案が出てくる前には当然事務ベースで詰めて、こういう場合どうするということの相談がないということの方がおかしいじゃないですか。厚生省、どうなんですか。こういうような問題があるよというようなことは相互調整の中で、文教だとか農水だとかとはやっていないんですか。
ただいま先生御指摘のように、そういうケースの場合に書類を共済組合が受け付けることについては、そのようなふうに共済組合の方へ連絡したいと思いますが、ただ、厚生省の方からも御答弁がございましたようにいろいろなケースがございまして、受け付けたことが直ちに認定につながるということではないわけでございまして、そういうケースを受け付けた上でできる限り調査をして、そういう権利がある場合にはそういう権利を発生させるということは共済組合に対して指導してまいりたいと思います。
私学共済の審議に当たりまして、まず私は日生学園の問題を最初に取り上げさせていただきたいと思います。
 これは後の私の私学共済の議論にかかわってまいりますので、一見離れているかのごとく見えますが、決してそうではございませんので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 山原議員が前回、日生学園の問題で質問をいたしました際に要求いたしました資料の大半は、きょうちょうだいをしております。この際、私からも幾つかの追加資料を求めさせていただきたいと思います。
 まず第一に、この五カ年間に第二高校で起こりました集団脱走の件数とその年月日、人数及びその理由。それから退学者についても同様の資料をちょうだいしたいわけですけれども、これはできないというような御事情も聞かせていただいているのですが、もう一度御努力をいただきたいと思います。それから私学助成額の推移。そして最後に、折に触れ青田校長が、この日の言葉というように訓辞を述べられるのですけれども、それが「日生言」として発行、配付されております。これもここ一、二年の「日生言」について取りそろえていただきますならば、教育方針などについて非常によくわかる資料になるのではないかと思いますので、この点をお願いしたいのですけれども、いかがでございますか。これは文部省の方からお答えをいただきたいと思うのです。――担当の方がまだとどいていらっしゃらないそうですので、次の質問に移らせていただきます。
 シャッター事件についてですけれども、警察庁の方はお見えになっていらっしゃいますか。――シャッターによる事故死とされております事件にっきまして、山原議員も指摘をしたところでございますけれども、検視記録の提出を求めてまいりました。しかし、これは提出できないということでございましたね。しかし、この事件は殺害の疑いを免れない不可解な事件でございます。三重県の人権擁護委員会の立入調査の結果、事故死とは考えがたい幾つかの重要な問題が明らかになっております。
 状況は、うつ伏せになって片一方の肩と首をシャッターに挟まれていたとされております。しかし、シャッターのおりるスピードは極めて緩やかであり、高校生ならばシャッターがあいている間に敏捷にここをくぐり抜けることは容易だとみなされる点が第一点です。またもう一つ、シャッターは非常に重くて二、三人の大人の力では到底持ちこたえられない、支えられない圧力であるという点です。にもかかわらず肩と首の骨は何の異常もないというのはまさに不思議な出来事だと思うわけですね。しかも、その死因は窒息死ということでございますから、骨を全然けがせずに窒息だけする、こういうことが到底考えられないという点でございます。
 このような疑問がございますので、検視記録を示して真相を明らかにしていただきたいということを重ねてお願いをするところですけれども、その点はいかがでございましょうか。