ちょっと私も広島の現場へ参っておりませんのであるいは正確な理解でないかもしれませんが、言われている点は、スポンサーの干渉で放送中止になるということもあるという、放送の自由と憲法なり放送法との関係の点でそういうことが言われている点かと思いますけれども、もちろんこの放送大学学園の行います放送というのはほかにスポンサーを得て実施するというようなものではもとよりございませんので、そういう、御指摘の点がスポンサーの干渉等によって放送中止になるというようなことがあっては困るというようなことであれば、そういう事態は、ちょっと放送大学学園の放送に関して申せば、そういうことは考えられないところかと思います。
私は北海道の方の公聴会に出ましたので聞きませんでしたけれども、広島へおいでになった方々からは、スポンサーの圧力で放送が中止をされたというようなことも公述人から出されたというような話も聞いているわけでありまして、そういう民放がスポンサーの圧力に、これはあれがありませんからいいですけれども、聞いている人たちから、あんなようなことをしゃべるものをおまえの会社でつくったのはおかしいなどと言うような圧力が出てくるのではないか、あるいは、そういうことを請け負う民放が放送法にありますいわゆる善良な風俗を害するような放送というものをやっているのかいないのかなどということなどについての心配というのは委託をするに際してはないものでしょうか。
従来放送教育開発センターで行っている実例で申し上げますと、放送教育開発センターは放送教育の実験番組の制作なり放送に当たっておるわけでございますが、民教協と言われておりますが、民間放送教育協会に請け負っていただいて実施をしているわけでございます。さらに、この民間放送教育協会がセンターとの契約に基づきまして、実際の制作について申しますと、たとえば五十五年度で言いますと、全国朝日放送でございますとかテレビ朝日映像、ラジオ関東というようなところに請け負わせて実施をしておるというのが、従来放送教育開発センターの実例で申せばそういうようなことが行われている実例としてはございます。これからの放送大学学園の放送の際にはそういう放送教育開発センターの従来行っております経験ももちろん生かしながら対応をしていくということになろうかと思います。
そういうことが考えられると、こう言いますけれども、民間の放送事業所でそういう教育番組についての専門的な経験を持っているところは幾つぐらいありますか。具体的な名前もちょっと教えていただきたい。
もちろんＮＨＫにも、十分いままでのＮＨＫの技術なり経験というものを生かしていただきまして御協力をいただく、それは技術スタッフ等についてもお願いをしなければならぬ点でございますが、ほかに民間の番組制作についての専門のそれぞれ機関があるわけでございまして、適切なそういう番組制作の機関については民間のものを含めて委託をしていくということは考えられるところでございます。
具体的に放送番組の制作量と大学の教育課程に基づきますその教育のための必要となる番組の数がどうなるかということから考えていかなければならぬわけでございまして、ある一定の期間内で必要となる番組制作の量と実際にこの学園の番組制作スタッフの数などから見まして、番組の一部について制作を外部に委託する必要はやはり出てくるのではないかと考えておるわけでございます。もちろんその場合にも原則的には、この放送大学学園の番組の自主性という観点から学園の番組制作スタッフがその制作に当たる体制をとることは必要であるわけでございます。外部委託する場合についても、その自主性を確保するというような観点から学園の担当プロデューサー等の制作スタッフがその番組の実際の制作に十分対応をしていくということはもちろん必要でございまして、それは当然のことでございます。
 具体的な外部委託に際しましては、従来、番組の制作の際に申し上げておるわけでございますが、コースチームをつくって、そこで企画検討した番組内容に即してディレクターなりプロデューサーの統括のもとに制作が行われるようにすることを考えておるわけでございます。もちろん、そのコースチームには、実際に制作に当たる外部機関の、委託の場合の外部の担当ディレクターも参加をして具体的な制作の仕事を進めていくということになろうかと思います。
外部に委託をするということは外注、外注と言えば大変聞こえはいいですけれども、これはもう完全に下請ではないんですか。その辺は下請でないということで考えていらっしゃるのですか。
スタジオ関係の専門職としては、たとえば番組制作の場合に必要となりますテクニカルディレクターでございますとかあるいはカメラマン、音響係、照明係というような番組制作の技術スタッフが考えられるわけでございます。そして、外部に委託をすることももちろん考え方の中には考えておるわけでございまして、それらについては、番組制作の関係の機関と契約をするということをも含めて、もちろん学園当局と郵政省を初め関係省庁とも協議をしてそういう具体的な番組制作に支障のないような対応を考えていくという事柄を述べているわけでございます。
御指摘のように、三井三池につきましてそのボタの処理、これは従来公有水面の埋め立て等によって対処をしてまいったわけでありますが、最近、自治体の行政区画の調整問題等の事情によりまして、御承知のように埋め立ての処理がむずかしくなって、昨年の十二月から海洋投棄処分を年間約四十万立米程度を投棄をする予定で進めておるわけでございます。その他の処分につきましては、堆積場あるいは土地造成というようなかっこうで処分をいたしておるわけでございまして、これが一つの三池の負担になっているという点については御指摘のとおりでございます。なお、企業では周辺各地の空港等の埋め立てに使用するということが可能になるよう、県当局にも要請をいたしておるわけでございます。
 御指摘のように、ボタ捨ての用地の確保というのは安定生産に大きく影響するところでございます。このために、御指摘のような炭鉱につきましては海洋投棄以外にも、たとえばセメントの増量材として利用するというようなことも考えて、多種多様な処理方策を見出していかなければならないと思います。また、埋め立て等につきましては、いろいろ関係府県あるいはそれの規制当局といったところとの調整をして、何とか道を見出してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、多種多様な処理方策を見出していかなければならないわけでございまして、私どももそれぞれ企業の動き等に十分注目し必要に応じ指導をしてまいる所存でございます。