お話にございましたように、何をもって脅威と判断するかということ自体、別に具体的な基準といったようなものはないわけでございまして、大変むずかしいことだと思いますが、私どもはいつも言っておりますのは、御承知のように、潜在的脅威という言葉を使っております。これは脅威を意図と能力に分けた場合、意図の方は問わない。それは軍事的に言えば、能力の方を注目した場合、それを潜在的脅威と見るかどうか。それも、それではどの程度の兵力になれば脅威と見るのかどうか、こういうことになりますと、これもまた具体的な基準というものはございません。やはりそのときの国際情勢なり、いろいろなものを総合的に判断をせざるを得ないだろうというふうに思います。したがいまして、もしいまのお尋ねが、何か、どういう具体的な基準かということでございますと、ちょっと、お答えは大変むずかしいんではないか。ただそれを、私どもは最近における極東におけるソ連軍の増強ぶりにつきましては潜在的脅威の増大であるということを一つの判断として申し上げているわけです。
 それをまた今度は、いまのお尋ねの除去する方法としてはどういうことが考えられるかということでございますけれども、それはまさに軍事面を離れた外交を中心にした国全体の広い意味の外交政策といいますか、そういうことによって、いま申し上げた意図の方をなくするといいますか、日本に対する侵攻意図をなくするという努力がまず一番基本ではないだろうかというふうに、私は、専門外のことになりますけれども、そういうふうに思っておるわけであります。
いまもお話がございましたように、五十一年からああいう防衛計画の大綱と伊うものができまして、単年度方式に切りかえて整備を図ってきた、もちろん、その場合、計画の大綱に従った整備、具体的には私どもが、防衛庁限りではありますけれども、中期業務見積もりというものをつくって整備してきた、この辺はよく御案内のとおりだと思います。いまのお話にございましたように、最近、長官がソ連の極東における軍備増強が潜在的脅威であるということを申し上げまして、そういうことも念頭に置いて防衛力の整備を図る必要があるという趣旨のことを発言をしておるではないかという御指摘でございますが、それは、そのことが防衛計画の大綱を変えなきゃいけないとか、そういう意味ではなくて、防衛計画の大綱に従っていま整備しておりますけれども、中期業務見積もりが予定どおり達成したとしても、まだ大綱の水準にも達していないという状況を考えましたときに、私どもはそれをなるべく早く大綱の水準に到達するための努力をしたいと、そのために中期業務見積もりをなるべく早く達成するように努力をしたいということを申し上げておるわけであります。
 で、先ほど防衛計画の見直しの三原則のお話もございましたが、これは私が先般の答弁の中で申し上げたわけですけれども、将来防衛計画の大綱を見直すときがあるとすれば、それは国際情勢の変化ということも考えなければならないし、国内諸情勢の動向ということも当然考えなければいけないし、あるいはまた、いま申し上げました防衛計画の大綱への達成状況といったようなことも考えられる大きな要素、そういったようなことを考えあわせて将来そういう時期が来るかもしれないということを申し上げたわけでございます。そういういま申し上げましたことと、いまの直接一％の、財政的に一％の、どうのこうのという話とは一応別個な話としてお受けとめいただきたいと思います。
まあ前段の大綱の見直しを、何といいますか、頭に置いての発言ではないかという点につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、少なくとも今回の発言、ずっとこう議事録等を読んでみましても、経緯を述べたということでございまして、そのことと結びつけて発言をしたものではないということはひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、それと関連しまして、レーガン新政権になった場合に、日本にいろいろ防衛対日期待要求といったものが強く出てくるのではなかろうか、あるいはそういうことを頭に置いていろいろ防衛庁事務次官の発言もあったのじゃないかという趣旨のお尋ねかとも思いますが、これも、先生もおっしゃいましたように、いまの時点で新政権がどういう形でいろいろな対日防衛努力期待というものを言ってくるかまだわかりません。
 この間も、先生のお尋ねだったと思いますが、お答えしましたと思いますが、共和党の綱領そのものからは、現在のカーター政権の場合とそんなに変わるとは思えないのですけれども、まあしかし具体的にどういうことになるかは、まだいまの時点では何とも申し上げられる段階ではないと思います。したがいまして、そういうことを念頭に置いた発言でもないという、要するに、当時の閣議決定の経過を説明したものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
いまも申し上げましたように、そういう将来の時点の判断といいますか、予測といいますか、そういうことを前提にした発言ではないということは、ひとつそれは御理解をいただきたいと思います。
私は質問に先立ち、埼玉県一区の選出代議士の一人として、文部大臣とは公私にわたりいろいろな面でおつき合いもさせていただき、また選挙戦では厳しい選挙を戦う仲ではございますが、きょうはそういう立場を超えて、この国会、私ども埼玉県の代表大臣として御健闘くださっておることに心からまず敬意を表する次第でありますので、質問も簡単明瞭、私の言うことをよく了解いたして、短い三十分の質問の中でひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
 まず、日の丸、君が代問題についてお尋ねいたします。
 日の丸、君が代問題については多く議論をされてくるところでございますが、日本の象徴として日の丸、国歌として君が代が伝統的にあることはこれまた事実であります。大相撲の千秋楽、またＮＨＫの一日の最終の番組の締めくくりにも日の丸と君が代が伴奏されておりますし、オリンピックにおいてもしかり、またそのような中において二つの問題があると思うのでございます。
 一つは、この日の丸と君が代の国歌について、日本人の感情においてどう対処したらいいかという問題と、これを教育の場にどのようにしていくかということが今大きな問題になっておりますが、日教組においては、この日の丸、君が代問題についてパンフレットを配ってそれなりの批判をいたしております。私は今その問題をつくのではございませんけれども、教育基本法第十条においては「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」また二番に「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」とあります。その関連において日の丸及び君が代を学校教育でどのように教育するのがよいのか、新文部大臣の御所見をまず承りたいのであります。