起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣藤本孝雄君。
この際、両案に対し、松下忠洋君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。矢上雅義君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、藤田スミ君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。繭糸価格安定法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、藤田スミ君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 我が国の蚕糸業は、低迷する生糸、繭価格と生糸の輸入増加、さらにはプレス繭の輸入等により、その経営は極度に悪化しています。養蚕業は、中山間地域における重要な基幹作物の一つであるにもかかわらず、養蚕農家はこの一年間に六千戸近くも激減するという、極めて危機的な状況にあります。今日の蚕糸業危機を打開するためには、生糸、絹製品の輸入を規制し、価格安定機能をさらに強化することであります。
 ところが、改正案では、本法の目的について、これまでの価格の安定という文言を削除し、新たに「輸入に係る調整等」に変え、事業団による国内産生糸の売買操作等による繭及び生糸の価格安定帯制度を廃止しようとしています。また、制度廃止後の農家手取り価格を保証する仕組みや法的裏づけは何ら明らかにされていません。これでは養蚕農家及び製糸業者の経営をさらに衰退させるものと言わなければなりません。さらに、規制緩和の議論の中で、財界等から農産物価格安定制度については廃止を含む見直しが求められていますが、こうした見直しには断固反対するものです。
 最近の繭生産費はキロ当たり三千五百円を上回っていますが、さきに決定された九七年産の基準繭価はキロ当たり五百円、取引指導価格は千五百十八円です。これでは到底生産を続けることはできません。
 日本共産党は、養蚕農家の経営を守り、生産費を償い再生産を保障するために、不足払い制度の導入など新たな価格支持制度を確立するよう強く要求し、反対の討論といたします。
 以上です。（拍手）
これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案についく国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があれば発言を許します。農林水産大臣藤本孝雄君。
ぜひ何らかの基準なり一般視聴者をして納得せしめるキャスターの起用をお願い申し上げておきます。
 次に、スポンサーの介入による番組編成権の侵害と法整備の不備について。
 かつて放送事業者の報道の自由や番組編成の自由を侵害するおそれがある最大の脅威は公権力であろうと考えられておりました。放送法も、第三条に、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定して、公権力が放送事業者の番組編成に不当に干渉することがないような配慮規定を置いております。しかし、今日、もしＮＨＫ以外の放送事業者の番組編成権を侵害するものがあるとすれば、それは公権力ではなく、番組を提供する広告主であることは論をまたないところでありましょう。
 ちなみに、日本放送出版協会から出ている荘宏著の「放送制度論のために」という本には、「番組編集の責任が放送事業者にあることは当然であるが、番組を実際上支配しその生殺与奪の権をにぎる者は広告主である」とあります。（「それはスポンサー」と呼ぶ者あり）そう、広告主、スポンサーなんです。その結果、「番組の低下」、「放送の信頼性の喪失」、「放送の本来目的の無視」、「国民の品性の低下」を招くと書かれております。
 また、岩波新書の岡村黎明という人が書いている本に「テレビの明日」というのがあるんですが、そこにも「スポンサーの番組介入」という見出しに続きまして、スポンサーが、
 番組を抱えたのだ、と錯覚するところがら、悲劇が始まる。自社の番組、ウチの番組で、ライバルの製品が出てくるのはまずい。家電メーカー提供のドラマでは、冷蔵庫からテレビ、クーラーに至るまで、自社製品で統一されるし、ひどい場合には、家電とは無関係の製品でも、系列企業の製品にとりかえさせられる。自動車メーカー提供のアクション・ドラマでは、車種はもちろん自社ブランド、車の事故などはご法度となる。
 そこにスポンサーである会社の社長の趣味や個人的関心が加わると、放送番組の私物化以外の何ものでもない
と書かれております。現行放送法には、こうしたスポンサーからの圧力と不当な干渉に対する具体的防御規定が一切ありません。
 そこで、郵政省にお尋ねするんですが、郵政省としては、将来、広告主の圧力から放送事業者の番組編成権を守るための何らかの法的措置を講ずるべきだと思いますが、いかがでしょうか。御意見をお伺いいたします。