私は、これで十分というわけじゃなくて、本当によく議会でも審議をする、そして住民の意見も十分聞ける、そういうことはできるだけ保障しても保障し過ぎるということはないと思うのです。そのことを申し上げておきたいと思うのです。
 それから、やはりこれにかかわってなんですけれども、宅地開発の見込み量は大体七千ヘクタールから八千ヘクタールというふうに言われているのですね。問題は、供給される住宅の価格が一般勤労者が入れるものでなければならぬわけです。新聞報道によりますと、ＪＲ東日本は、関係地域は一部大手不動産業者によってほとんど買い占められているとし、これでは宅地の価格も高いものになって採算に合うように人口が張りつかないと考えるとまで言っているわけです。これはあくまで新聞報道です。そんなことがないように国や地方公共団体が適切な価格で先買いをして、そして大量の公共賃貸住宅をこの宅地開発、住宅建設の中に含めるべきじゃないか、そういうふうに私は思うのですけれども、これも建設大臣の見解を伺いたいと思います。
この法案では基本計画の策定に当たりましてお話のように市町村の意見を聞くという手続で対応しております。私どもの考え方としましては、これらの路線の概要あるいは宅地開発の方針、こういったことを決めるに当たってやはり地域の意向というものが市町村によって十分反映されるのであろうというふうに考えておる次第でございます。言うまでもありませんけれども、この種の立法例というのは多極分散法も同様でございますし、あるいはいわゆるリゾート法、こういったふうな法律においてもとられているところでございまして、基本的に私どもはこの仕組みで十分であろう、かように考えておる次第でございます。
次に、また別の問題です。
 伺いたいと思っておりますのは、宅地の開発及び当該鉄道の整備を一体的に推進するために都府県は基本計画を定める、こうなっているのですね。ところで、鉄道の路線とか駅、それからまた重点区域の設定とか鉄道施設の区域の設定、こういうことはみんな市町村の町づくりとかかわりが深い。町づくりとかかわりが深いというだけじゃなくて、まさに町づくりそのものなんですね。その点で都府県が基本計画を策定する場合にやはり関係の市町村の意見を民主的にくみ上げるということが非常に大事だと思うのです。その点で市町村議会における議決を前提とするようにしなければならない、これは一番民主主義を徹底させることになろうかと思うのですけれども、この点についても大臣の見解を伺いたいと思うのです。
大臣に伺いますけれども、監視区域の規定は、もう先ほど申し上げたとおり、また法案に書いてあるのですけれども、しかしそれでは及ばないという場合も考えられるのです。そのときには、やはりこれは断固この事業遂行のためには十二条の発動もやる、規制区域の発動もやる、こういう構えでなければならぬと思うのですけれども、大臣の決意を聞きたいと思うのです。
おっしゃるとおり、この地域の開発に当たって、地価の動向というのは大変重視しなければならぬ点でございます。そういった中で、今先生おっしゃったような規制区域の議論というものはあり得るわけですが、これにつきましては、今お話しのように国土利用計画法の中に一つの制度が定着しているわけでございます。必要とあらばそれによって対処するということで十分と考えておるわけでございまして、お話のようにこの法案の中ではむしろ監視区域についての特例措置を開いた、こういったことで十分対応できている、こう理解いただきたいと存じます。
私の趣旨は、国がもっと相当補助の姿勢をとらなければいけないのじゃないかということであります。
 もう時間の関係もありますので先へ進みますが、この法案では一体的整備として大量の宅地の供給が考えられているわけですけれども、新線を開設するということになりますと、当然沿線の地価の上昇を招くことが考えられます。だから、この法律でも第九条関係で「監視区域の指定等」についての規定があります。しかし、本当に地価の上昇を大いに防ぐというのだったら、あの国土利用計画法の十二条「規制区域の指定」というようなことが必要だと思うのですけれども、これは建設大臣どう思われますか。
それでうまく逃げたかどうか知りませんけれども、ともかく今大変な集中というのは明らかなわけです。
 ここで時間がなくなってきて私も困惑するわけですが、一つの問題として、特に通産省、関係あるわけですが、日本のこれまでの産業構造政策というのが、六〇年代、七〇年代延々と続けられてきたわけです。その特徴として、そのときどきの戦略的な産業を選び出して、それに対して税制とか金融とかインフラでかなり集中的な支援をする、こういう形をとってきた産業構造政策というのは、外からはよく日本株式会社と言って批判されてきたのだと思います。ですから、最近は答弁でうっかり戦略産業と言えなくなってきて、せいぜいリーディングインダストリーぐらいに言われるのだろうと思います。確かに、比較してみますと、アメリカとかヨーロッパでは、特にヨーロッパなどは、衰退しつつある産業に保護をするとか、そういうところに重点を向けるけれども、これから育てるものに対して重点的に支援するということは、やられてもごく最近であり、また日本の影響のもとにそういうのが進められてきたと思うわけなのです。
 そこで、私がここで申し上げたいのは、かつての超しＳＩ開発の例など、あのたぐいのコンピューター、半導体素子関係開発補助金というのは、調べてみますと、既に合計二千四百二十四億円に及ぶというかなりの額になっております。最近は情報産業の中でもソフトに対する支援というのが結局強まってきていて、それが余り見えない形で、例えば租税特別措置のプログラム準備金とか、システムインテグレーションとか、そういう税制の面で、もう既に先ほど言ったような、業界の中は分化して、中堅企業と言われたところも強いところとそうでないのに分かれていっているさなかに、どちらかというとより有力な企業にそういうものが利用されるようになってきているのではないだろうか。これは、例えばシステムインテグレーション税制を見ましても、まず登録します、登録企業というものをつくります。この一覧表を見ても、やはりソフトウエア業者の中でも強いところが登録されています。しかも一件の代価が五千万円以上の条件で適用されるということですから、五千万円の受託をしないとだめということになるから、やはり大きな仕事になってくるわけです。そういうことで、今の政府の政策は、結局、従来の重点的な産業を育てるというのでソフトに対してもかなり税制その他からの援助が強くなってきているというふうに判断しますが、その点、いかがでしょうか。