まず、ストックオプション制度についてでございますけれども、もう議員内容を御存じのとおり、企業の業績の向上そして株価の上昇が期待されるときにストックのオプションをしておくわけですから、取締役とか従業員の方がこの制度を利用することによって、企業の業績向上への大変強力なインセンティブになるということが考えられます。そして、株主重視の経営への転換ということを通じまして、株式市場の活性化にも効果をもたらすのじゃないかと思われるわけでありまして、大変期待を持たれる制度だと思っております。
 また、自社株消却でございますけれども、これを行いますことによって株の資本に対する利益率が改善されてくるわけでありまして、それによりまして、今とかく低いと言われております日本の株の配当利回り等が改善されることに資することも期待できますし、そういうことが株式の魅力の向上ということにもつながる、そして、株式需給が非常に緩んでいたとすれば、それがタイト化することに資するであろうということにもなりますし、株式の持ち合い解消の受け皿となることも期待できますし、株式市場の活性化に大きな効果を期待することができると思います。また、余剰資金のある熟成企業から資金需要旺盛な新規企業への資金の流れのパイプ役になることも期待されるわけでございまして、経済構造改革へも貢献が期待されるということでございます。
 両制度とも、ただいま私どもが考えておりますいわゆる金融システム改革の重要な課題であると思っておるわけでございまして、両法案の意義は極めて高いものと評価いたしますと同時に、これは、議員立法で早期成立を目指しておられることに心から敬意を表する次第でございます。
自由民主党の横内正明でございます。
 今回、ストックオプションを導入することを目的とする商法の一部を改正する法律案及び自社株の消却を容易にする手続を定める商法の特例に関する法律案が、六党共同提案という形で提案をされました。両法案は、我が国の経済の活性化に大きく貢献をすることが期待される法案でございまして、経済界、大企業だけではなくて、中小企業も含めて実現を要望しているものでございます。そういう意味で、大変に時宜を得た法案でございます。六党の共同提出者の先生方の御努力に心から敬意を表したいと思います。
 早速質問に入るわけでございますけれども、中村大蔵政務次官が大蔵委員会に同じ時間に呼ばれているということでございますので、質問の順位を変えまして、最初に大蔵政務次官に、この二つの法律案についての大蔵省の見解を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 保岡興治君外八名提出、商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、両案について提出者より趣旨の説明を聴取いたします。保岡興治君。
    —————————————
 商法の一部を改正する法律案
 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これにて本案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明八日木曜日午後三時二十分理事会、午後三時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四分散会
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣藤本孝雄君。
    —————————————
 水産業協同組合法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これで余り時間をとりたくありませんので先に進みますけれども、結局、今回アジア基金の方で問題になっておりますが、いわゆる医療・福祉事業、これは国の予算からお金を出しているわけですが、せっかく国の予算で計上し拠出をしていながら、伝わる段になりますと国が消えてしまっているということが非常にもったいないというふうに感じたわけでございます。せっかく国がかかわっておるのにそう見せないように工夫せざるを得ないという、いろいろな理由があるということを存じておるわけですけれども、それをまるで方法がないのかということについていろいろと検討すべきではないかというふうに思っているわけですけれども、やはり補償ということは日本の法体系上からして無理であったにしても、国費によって自主的な資金提供を被害者個人に行うことができないかということをかねがね思っておるわけですけれども、外務省の方に先日お伺いをいたしましたらば、立法府の判断を前提とした上で、責任的履行を果たすための経済的給付ならば可能であるというようなお話を承っておるのです。
 最近、例えばスイスの政府の方で第二次大戦中に門前払いを食わせたユダヤ人に対する未来基金として基金をつくって支払ったとか、あるいはドイツのポーランド和解基金とか、あるいは独仏協調財団というような例がございますけれども、最近になって状況が明らかにされてきた事柄について、いわゆる補償という形ではなくて自主的に個人に対してお金を支払っているというような例もあると思うのです。
 したがいまして、立法府の判断を前提とした上でということはありましても、自主的な経済的な給付ということが可能であるならば、せっかく政府の出しておりますお金を、非常にある意味ではきめ細かに工夫をされて医療・福祉事業としてお渡しになっておるわけですけれども、せっかく国から出ているお金ですので、補償という形でないにしても、それが個人に渡れば、これはその受け取り手の、単に慰安婦の方々だけではなく、当該の韓国の世論、政府も含めまして、受け取りやすい状況に対して非常に大きな進展になるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。