原油価格について伺います。
 政府の当初経済見通しては原油価格は一バレル十七ドルでございましたが、現在は既に二十ドルを突破している、こういう状況でございますが、これが物価や国際収支にどう影響するか、経済企画庁長官、お願いします。
経済の動向につきまして二点お伺いします。
 内需振興の時期であって、また円の為替レートの安定が必要なときということから、現在の金融緩和政策を引き締めに転換できないという大変難しい局面であると思いますけれども、今後の金融政策のかじ取りにつきまして日銀はどうお考えになっておられるか、お伺いします。
先ほど国税庁からお答えいたさせましたが、クロヨンという言葉は大変間違った言葉であって、そういうことはないと私は考えております。こういう言葉が使われ出してもう何十年になるのでありますが、我が国の職業の自由は確保されております。農業関係者がそんなに捕捉率が少なく、税を納めてないなら、農業へ農業へと行かなくてはなりません。それが逆に、農業を離れ離れ、都会へ行っておるというところに経済の原理、あるいはこれに伴う税捕捉の原理が働いておる。我が国はそういう原理が働いておる国である。したがって、農業に対する変な誤解というのは、農林水産大臣としては何としてもこれを解明していかなくてはならぬ、こう思っておるところでございます。
 国税庁の言うとおりでございますが、ちなみに当省の農家経済調査と総務庁の家計調査の六十年度の調査結果によりますと、一世帯当たりの納税額は、農家世帯で五十四万円、勤労者世帯で五十万円となっておりまして、租税負担についてさほどの差があるとは考えられない、こう思っておるところでございます。
農林水産大臣についてお尋ねでありますけれども、クロヨンは主として国税庁の税務執行上の所得種類間における把握の差についてのお尋ねでございますので、私から一言お答えさせていただきたいと思います。
 申告納税制度下における個人の所得の所得種類間における把握につきましては、現在クロヨンと言われるほどの格差があるかどうか、私ども国税庁としては一概に言えないというふうに考えておりますが、事業所得につきましては、営庶業所得の納税者に対する連年にわたる税務調査の結果で見ますと、その所得の申告漏れ割合は二〇％程度で推移している事実から、給与所得に比べましてその所得の把握に差があることは否定できないところでございます。
 また、御指摘の農業所得につきましては、その大部分が、第一に、適正に作成された農業所得標準に基づいていること、第二に、収入のほぼ一定している水稲等については面積課税方式、収入が変動する果樹、高級野菜等につきましては収入金課税方式を採用していること、第三に、課税の基本となる作付面積や収入金額等の把握が必要な資料、情報に基づき地方税当局の協力のもとに適切に行われていること等からして、一般的には多額の申告漏れが生じているとは考えておりません。
 最後に言われました数字につきましては、私どもここ数年における税務の調査及び指導の結果で見ますと、委員の御指摘のとおりかと思います。
総理は税の不公正実態を強調する表現としてクロヨンという言葉を当委員会において使われておるわけでございますけれども、最近では、農家と規定される家庭に限って見ますと、農業所得の納税実態がほぼ事業所得者と同じ程度になっている、つまりクロヨンという言葉が通常言われているような状況の実態にはなってきていない、変わってきている、こういう専門家の指摘があるわけでございます。
 歴代の大臣の御発言をずっと振り返ってみますと、この点につきましてはかなり慎重な言い回しをしてきておるわけでございますが、このクロヨンという表現に対する認識につきましてこの際農林水産大臣の御意見を伺いたいと思っております。これは総理も発言しておりますから、総理からひとつお願いします。
忙しいからできない、そんなことは理屈になりませんよ。必要性があるならば、私どもだって、そんなもの国会議員だって寝もせずに仕事をするときがあるのですから、役所が忙しいからといってむずかしい、そんなことを言っておってはいかぬ。もっと督励してやらせなさいよ。
 大臣にちょっと伺いたいのですけれども、これは厚生省の問題ではございますけれども、刑法との関係がありますので、優生保護法について伺いたいと思います。
 厚生省が優生保護法改正の準備を進めています。それで、これは婦人団体挙げて反対です。自民党でも、生長の家のバックで玉置参議院議員が一生懸命になっている。しかし、そうかと思うと大鷹さんや女性議員は挙げて反対、こういうことになっておるわけであります。要するに、問題は現在の優生保護法の経済的理由を削除するというところにあるのであります。妊娠中絶は是か非かという論争は、要するに母体、お母さんが大事か、胎児が大事かということの、お母さんの人権か胎児の人権かということにもなりましょう。それから経済的理由を削除する、銭がないからおろしてくれということをいいといったものをいかぬということは、影響するところは、銭があるないということの層に大影響を与えることは言うまでもありません。金持ちはいかぬぞ、貧乏人はいいということばかりでもございますまいが、法律の経済的理由を削除することによって与える一般のお母さんへの影響は実に甚大だと思うのです。
 これは哲学的な問題もございますし、宗教的な問題もございましょう。しかし、婦人団体は総じて挙げて反対ですね。お母さんの立場としては、それは私が決めることだ、何で法律でそんなことを決めなければならぬか、こう言っておるわけです。現在刑法に堕胎罪があるわけですね。優生保護法はその特例とでも申しましょうか、そういうふうに決まっておるということについて、厚生省であるんだが、厚生省の作業は協議があなたのところにありましたか、また、あったとしたらどういう返事をなさっていらっしゃるのでしょうか。