この事業は、三十七年からずっとやってきておるわけでございますが、まず地域振興整備公団の造成した団地に立地した企業、それからこの公団が融資事業をしておりますので、公団の融資を受けて立地した企業についての統計を見てみますと、雇用面でとらえますと、新規雇用人員が約九万五千人ということであります。この団地は石炭産業にかわる雇用の場をつくるということでございまして、それを見ていきますと、そのうち四万八千人が炭鉱離職者の関係の方ということに相なっております。
ということになりますと、その地域の企業なりあるいは産業全体の効用ということを考えるわけであります。
 そこで、お聞きしたいと思いますのは、立地企業によって雇用対策上の成果がどのように上がってきたか、この評価をもうすべき時期ではないかと思うのですが、この点はどうでしょう。
これは産炭地域の実情を踏まえた上で、工業出荷額を伸ばすに必要な量を念頭に置きながらつくっているわけでございます。しかし、それはあくまでも計画でございますので、全体の景気が落ちますと、やはり相対的に、遠隔地の方は設備投資水準は中央地よりも落ちるということでございますので、影響が大きく出てくる、そういうような実情でございます。
そうしますと、九州の方では譲渡率もいいが、逆に北海道で譲渡率が下がるということになるわけですね。
 そうしますと、いま造成されておる地域的なものを考えてみますと、これとのかかわりから言うならどのようになっているのか、そのことを勘案して団地の造成というのはされておるのですか。
工業団地の売れぐあいというのは、日本経済全体の景気に支配されることが多いと思います。五十三年から五十四年にかけては、設備投資水準は上がってまいりまして、やはり造成した量よりも譲渡した量が多くなってまいりました。特に売れない団地につきましての原因は、全体のそういう景気に支配されますが、雪が多いとか、遠隔地であるとかというところの売れ行きが悪いのが実情でございます。
このように残っておる分についてお聞かせいただきたいと思いますけれども、五十三年度以降相当景気が復調してまいりましてからは、造成される分については、それをあるいは上回るくらいは譲渡されておると思いますけれども、いままで残ってきたその大きな原因というのは何であったか、この点についてお答えいただきたいと思います。
先生の御質問は、完成団地の譲渡率のことでございますか。——これは全国で見ますと、八〇％の譲渡率でございます。福岡県では八六％の譲渡率、こういうことになっております。
お答えいたします。
 地域振興整備公団の団地造成の内容について御説明いたしますと、まず全国での造成面積が二千二百五十七ヘクタールでございます。造成金額が四百三十七億円でございます。そのうち分譲実績は千七百八十三ヘクタールでございます。特に福岡県について言いますと、造成面積が千十六ヘクタール、造成金額が百七十八億円、分譲実績で八百二十七ヘクタールということになっております。
 それから、現在工事中の団地は全国で二十六、千八百九十二ヘクタールでございます。そのうち福岡で十四団地、八百八十七ヘクタールでございます。そのうち五十六年度までに完成する団地が全国で五団地、三百五十一ヘクタール、福岡で三団地、七十九ヘクタールでございます。
産炭地におけるいろいろな対策が非常に問題になっておりますので、この点について具体的に御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一点は、産炭地域振興対策の問題でありますけれども、この中で地域振興整備公団が振興策のために土地を造成をし、これを立地企業に譲渡するという方式でもって企業進出を図っておりますけれども、これがいまどのような状況になっておるか説明をいただきたいと思います。
通産省として情報化関係の施策を進めていく場合には、先生御指摘のように当然に将来の情報処理の需要がどのくらいかということを頭に置いてやっていかなくてはいけないわけでございます。
 先ほど申し上げましたのは過去五年くらいの平均伸び率を御説明したわけでございますが、今後どうなっていくかという点についても、やはりそういう計画を考えていく必要があると思っておりまして、今回御提案申し上げております情報処理振興事業協会等に関する法律におきましても、今度は改正部分には入っておりませんが、電子計算機利用高度化計画というようなものがございまして、その計画に基づいて五年先くらいの需要に応じた電子計算機の設置台数というようなものを決めておるわけでございます。
 そういうことで、私どもとしては、この今の利用計画は六十年度を最終年度としたものができておりますので、新しい法律になりました場合には、新しい法律に基づきまして、またそれから先、五年先ぐらいの計画をつくっていくということを考えておきたいと思っております。
    〔浦野委員長代理退席、渡辺（秀）委員長
    代理着席〕
 情報というのは、先生も御指摘になりましたように、たくさん存在するわけでございまして、存在している情報を、従来は、コンピューターがない時代は、それぞれの人が自分で読んだり聞いたりした情報を頭で判断して物事を処理しておったわけでございますが、コンピューターというものができました以上、コンピューターに基づいて大量の情報をうまく機械的に処理することによって、それを人間生活に役立てるということになるわけでございますので、私どもとしては、そのコンピューターの情報処理が十分にコストが安く提供されれば、存在している情報を処理してほしいというその潜在的なニーズは非常に高いと思いますので、十分にそのニーズに合わせるだけの、むしろ供給の方を心配しなくちゃならぬというようなことではないかと思います。
 今回私どもが御提案申し上げております情報処理振興事業協会等の法律の改正というのは、その中でも一番将来供給側で問題が起こると予想されておりますソフトウエアの供給につきまして、それがコストが安くいいものが大量に生産することができる方式をできるだけ早くつくり上げたい、そういうようなことを考えておるわけでございまして、それによって将来の潜在的な情報ニーズには対応できるように持っていかなくてはいけないというのが私どもの問題意識でございます。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕