お答えいたします。
 行政的といいますか、実務的な点につきましてまず御説明を申し上げたいと思います。
 先生からお話しございましたように、フロンガスによりますオゾン層の破壊を防止するためには、段階的にフロンガスの消費量を削減していくという国際的な約束でございますオゾン層の保護に関するウィーン条約、それからモントリオール議定書の我が国の加入の問題でございますが、この我が国の加入につきましては去る九月三十日付でその手続を終えたところでございます。各国によります条約、議定書の締結も進んでおるところでございまして、こうしたことから条約の我が国での発効につきましてはことしの十二月二十九日となりまして、議定書につきましても明年の一月一日に大体確実に発効するであろうというところに至っているところでございます。
 それから第二点、先生から特に御指摘がございました排出抑制の問題でございますが、先生も御存じのとおり、国際的に共通の義務となりました生産量の削減だけではなくて、あわせまして法の二十二条におきまして、フロンの使用者におきます排出抑制、使用の合理化を義務づけいたしますとともに、二十三条におきましては、環境庁長官及び通商産業大臣が具体的な指針を策定し、フロン使用事業者の業種に応じた主務大臣がこの指針に即しまして指導、助言を行うというぐあいに決められているところでございます。
 この排出抑制の指針の関係でございますが、環境庁におきましては十二月の末を目途にこの指針の策定の作業を進めているところでございまして、私どもに設けております成層圏オゾン層の保護に関する検討会という場におきましてこの排出抑制対策等のあり方を中心に検討をいろいろお願いいたしておったところでございますが、二十四日、一昨日になるわけでございますけれども、検討会からこの結果が取りまとめられまして報告されまして新聞等にも載っておるところでございます。今後は、この報告及び通商産業省の方におきます検討結果を踏まえまして、近日中にも両省協議をいたしまして排出抑制・使用合理化指針策定の作業を進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。この指針の策定がなされた後は、これに沿って使用者におきます対策が効果的に促進されまして、オゾン層保護対策が全体として円滑に進められるということを期待いたしているところでございます。
環境問題は今や地球規模で考えなければならないということは万人の認めているところでありますが、我が国におきまして、さきの国会で特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が成立し、各種の取り組みがなされておりますが、その状況について御説明を願いたい。中でも排出規制についてはどうなっておるのでしょうか。
公害防止というのは環境庁の大きな柱であります。先ほど来話を聞いておりまして、いずれも公害患者に対する原点の問題の議論だったと思います。委員は特に医学的知見のある方でございますから、言っておられるのは正確な話だと思いますので、十分原点に立って今後運営に当たっていきたいと思います。
これはちょっとゆっくりやりたかったんですけれども、時間がありません。
 特掲診療、特掲料金というようなものはあだやおろそかでできたものではない。中公審で方針をきちんと決めて、これこれしかじかの条件があるから持掲的な診療報酬にする必要があるということが決定されてきておる。それが健康保険との関係で計算できませんなんて、ぬけぬけとそんなこと言っては困ります。この答弁は了承いたしません。むちゃなことを言ったら困る。
 私、もう時間がないので最後に長官にこれはぜひ御意見を承りたいと思っているのは、被害者の患者認定についても一人でも患者を減らしたい、あるいは等級ランクでも一つでもランクを下げたい、あるいは病人が病院へ行ってかかる場合にも料金はできるだけ安くたたいていきたい、だって健康保険と比べて五年もほうってあったんですから。そういうことをやってきたということは一体何か。これは、こういういわゆる公害の被害によって苦しめられている人たちの当然の権利である公健法についての費用をできるだけ安上がりにしようという、地域指定を打ち切ったという一番鮮明な形、同時に、片や現行の続いているところもできるだけけちっていこうというやり方になってきていると思うのです。
 私は、長官にぜひこの点についてお聞きをしておきたいと思うのは、臨調、行革で随分ずたずたと削ってきました。これは私ども反対ですが、けれども公健法は臨調、行革とはわけが違うんですよ、本来。加害者があって、罪、とがのない人たちが被害を受けた、そのための健康回復であり、あるいは働くことができないための補償給付なんです。そういう点を間違わないように、環境庁がその立場に立ってもらわなかったらこんなものは成り立たない。そういう点で本当に原点に立ち返ってやはり今後の問題について対応をしてもらいたいと思うのですが、長官の御見解を伺いたいと思います。
ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与及び寒冷地手当についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
 その内容は、まず、給与につきましては、全俸給表の全俸給月額を本年四月一日から引き上げるとともに、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当等を改定し、合わせて平均二・三五％の改善を行おうとするものであります。
 また、寒冷地手当につきましては、最近における暖房用燃料価格の動向等を踏まえ、北海道等に在勤する職員に対して支給される寒冷地手当の基準額に加算する額につきまして、来年度から約三七％の引き下げを行おうとするものであります。
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の俸給月額等について所要の改定を行おうとするものであります。
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額等を改定しようとするものであります。
 委員会におきましては、以上三法律案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より、一般職職員給与法及び寒冷地手当法改正案に対し、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の改正規定を削除することの修正案が提出されました。
 本修正案は予算を伴うものでありますので内閣の意見を聴取いたしましたところ、高鳥総務庁長官から反対である旨の発言がありました。
 次いで、討論の後、三法律案並びに修正案につきまして順次採決の結果、一般職職員給与法及び寒冷地手当法改正案は、修正案を否決した後、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、特別職職員給与法等改正案並びに防衛庁職員給与法改正案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、一般職職員給与法及び寒冷地手当法改正案に対し、寒冷地手当に関する附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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