ここで、私どもとしては、これをほうっておいてはなかなかこの事業が始動していかないということで、こういう呼び水を用意をいたしたわけでございます。
 ここで考えておりますようなリサーチコアあるいは国際交流の諸施設、こういうのは、確かにそういうことによっていわゆる地方の経済は活性化するでありましょうし、また国際交流施設などの場合には、あるいはそういった周辺にまたホテルが建つとか、あるいはまたいろいろ人の集まる施設ができるとか、あるいは住宅もできるとか、こういう格好での波及があるわけでございまして、そういうものを今、どういう展開で、プロジェクトを中心にいたしましてどういうものがあるかということを幾つか集計をいたしましたところが、大体そういうことでございます。
 もとよりこのプロジェクトはそんなに確たるものではございませんし、今後まだ練り上げていくことでございますから、その数字自身は現時点での試算ということでございまして、それはさらにプロジェクトが熟してまいります過程で、その辺の数字は変わり得ることは御理解賜りたいと思います。
 なお、詳細の点につきましてはまた別途御説明さしていただきます。
そこは大臣、私は、長いお話の中でじゃなくて、一言ちょっと根本が違うところがある。それはなぜかといいますと、もし民間的な手法あるいは一年置きの決算にならされておるというのなら、そうじゃなくて、企業的な頭になってもらうような教育を、大臣からずっと幹部がすればいいし、あるいは汚職のないようにそこをきちっと姿勢を正せば、政治のトップから総理大臣から姿勢を正していけば、私はそれが変われば東京都も変わるし、各市町村も変わる、知事も変わってくる。まずそこのところを放棄をしておって、そして民間に逃げ込むというやり方がもう大体根本が違うのである。それはもう御答弁要りません。
 それから問題は、一兆四千億の、当面これをやった場合には、先ほどの浜本議員の質問に対して内需拡大効果がある。そして恐らく八兆から九兆円の拡大波及効果があるだろうと、こういうことでありますが、私はこれも局長が言われましたが、それではこういうようなことをやらない場合、果たして八兆から九兆に及ぶ内需波及効果が消えるのか、これははなはだ疑問であります。
 そうじゃないでしょう。恐らくほうっておってもこの種の関係の技術というのは自然にどんどん進んでいくでしょうから、民間も情報取り入れて進んでいくでしょうから、八兆から九兆というのは、これをやったから八兆、九兆の波及効果というのはちょっと余分ではないでしょうか。もしそういうような計算が出ておれば、資料を、きょうは無理でしょうから、後でいただきたいと思います。その辺について御答弁をお伺いして、きょうは終わります。
御指摘のように、これは、民間事業としては余り経験のない分野でございます。また、それだけに、いわゆる民間の事業感覚というものを取り入れてやっていこう、また所要の呼び水、助成策を用意しよう、こういうことでございます。
 御主張のように、地方でも確かに場所によって状況が違います。したがいまして、私どもでも、ここで、例えば開発銀行あるいは北海道東北開発公庫からの出資あるいは融資、こういうものはございますが、それはもちろんそういった地方のそのときの状況によって弾力的に運用、助成を高めていく、こういうことは可能であろうと考えております。おっしゃるようにこれがどんどんもうかっていくというものであるならば、もうほうっておいても民間がどんどんやるわけでありますが、ほうっておいてはなかなかそういうことができない、しかしまた、こういうことをやらないと、例えば地方の産業でも技術革新に追いついていけない、したがって共同部に開放的な研究施設をやっていく、また中小企業も大いに利用させてやっていく、こういうことを考えているわけでございます。
 したがって、おっしゃるように、これは確かにどんどんもうかるという性質のものではない。したがいまして、地方の状況に合わせましてそこの運用を十分考えていかなければならないという点は、御主張のとおりであろうと思います。その辺は、我々としても十分留意させて運用に当たりたいと思います。
テクノポリスも、ニューメディア構想とかもまあわかるんですが、そうは言っても、実際はなかなか雇用効果というのはないんですよ、小さくて、少ない。だから、さらにもっといろいろやろうということでしょうから、私は何もそれをやるなということを言っているんではないし、そういう方向でやってもらうとしても、皆さんが言っているこのようなやり方でやって、この周辺なら恐らく株式会社でやってうまくいくでしょうけれども、地方で株式会社組織でやって、何とか採算がとれて、迷惑をかけぬでいくようなことになるという自信がありますかね。どうもそこのところがわからぬ。
 だから、そこのところは区分けをして、もっと助成するんならする、本当にそう言うんなら。ただ、これは民間活力導入で箱物だけつくって、そこでぱっと効果が出て、まずそれに目的があるならそれは別ですが、そうじゃない、国土の均衡ある発展で、これから二十一世紀へ向かって地方の技術も高めるというんなら、この組織をつくって、この組織が地方ではうまく回転するとは私は思っていないんですが、そういう自信ありますかね。
企業誘致というのは今回の対策の一つの大きな特徴として私どもも強く意識して考えたところでございます。ただ、この土地に絡まる問題、これはその場所場所によって随分事情が違うだろうと思います。
 御承知のとおり、中核工業団地等をつくっていくところもございますし、また私ども中小企業事業団が用地の先行取得というような形で土地の確保を行うというような事例もございます。あるいはまた、既存工業地帯には既にそういう用地というものはあるというようなところもあろうかと思います。ただ、概して言って、既存工業地域の地価が比較的高いということを私どもこの地域問題を考えるに当たって痛感しております。これが案外企業誘致の一つの大きなネックになるんではないかなというふうにも懸念をいたすところもございます。
 ただ、そういうことで用地の確保についてはいろいろなそのときどきの場所による形があるし、また地方公共団体も用地売却についていろいろな価格差補給を出している自治体もあるやに聞いております。その上に、私ども今回ここで用意いたしましたのは、そういう新たに来る企業の税制上のインセンティブということで、二二％の特別償却制度というものをこの法律で規定すると同時に、年度末にできますでございましょう来年度租税特別措置法の中でこれを二二％ということで確定していただくべく措置をしております。それからまた地方税でございますけれども、そういう場合に特別土地保有税の減免ということも措置をしたいと考えております。もう一方は金融措置でございまして、これは中小企業事業団から無利子融資を第三セクタースルーでできるだけそういう新規立地者に対する設備資金についての無利子融資の道を用意をしております。
 大体以上が今回の企業誘致策の概要でございます。