公的年金一元化の過程におきまして、まず第一段階として基礎年金の導入を図ったところでございまして、この基礎年金の額をどういうふうに策定するかということが先生御指摘の点でもあろうかと思います。この額につきましては、老後の生活の基本的な部分を賄うに足る数字ということで、五万円といたしておるわけでございます。この共通な基礎年金を導入することによりまして、ある程度、一定部分に限っては公平化ということが行われるわけであります。
 そのほか比例報酬部分もございますので、これは今後の課題として、公的年金の中で、厚生年金、国民年金はもう改正されましたけれども、共済年金が改正されました段階から、すなわち来年の四月一日から発足するわけでございますので、その後の段階において真に公平、安定したものにしていくべく検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
各公的年金制度全体にわたって公平であること、なおかつ基盤が安定をしておること、この二つが主な目的でございます。そのほか、いわゆる二重に受け取る重複給付を防ぐこと、あるいは婦人の年金権の確立等が目的でございます。
今大臣、長期安定の基盤づくり、そして基礎年金による共通項を求め、負担あるいは給付の適正化というようなことを言われましたけれども、行うに当たって、目的からして今何をしなくてはならぬかということが、言われました高齢化社会直ちに、あるいは大変な時代になる、そうしたことが理由のようでありますけれども、その際に何といっても一番の問題は、何を基本に置いて考えるかということになると私は思うのですね。そうなりますと、年金を策定した目的に合致するものでなくてはならぬ、こう考えるわけです。その点が私たちが願っておるようなものとちょっと違いがあるようですけれども、特にこの際に、行うに当たっての基本的な考え方は何であったかということをもう一度言ってください。
御承知のように、我が国は世界に類を見ない早いスピードで高齢化社会が進んでおるわけでございます。これからいよいよその本格的な高齢化社会の到来に備えまして、年金制度を長期に公平かつ安定的に運営していくための基盤を確保しようということでございます。このため、全国民に共通する基礎年金という共通項を導入するとともに、将来に向けて給付と負担の適正化を図っていこう、そういうことでございます。しかも、先ほど申し上げましたように、急速に高齢化社会が到来するわけでございますし、年金の改正には極めて長期間の時間がかかるわけでございますので、今直ちにこの改革に着手する必要がある、そういうふうに判断いたしておるわけでございます。
いろいろ言われるけれども、ごまかすのではなくてすっきりしているんですね。特に国民年金法についてはそのことまで明確に入っているわけですね。ですから、それではその目的を達成するために何をしなくてはならぬかということになると思うのです。
 そこで、今行われようとしておるこの年金改革そのものがなぜ行われなくてはならないのだろうかということを私は強く感じるし、したがって、今回の年金改革をなぜ行うのかという点を明らかにしてほしいと思います。
実は、現在の国民年金法は、あるいは今後改正した後の姿も同じでございますが、確かに先生御指摘のように、憲法第二十五条第二項に規定する理念に基づくということを明言しております。ただ、今厚生大臣が申しましたように、同時にそのことは、理念に基づいて老齢でございますとか障害とか死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止する、それによって先ほど大臣申しました健全な国民生活の維持向上に寄与するということであります。今先生のお話の中の、そういった最低生活ぎりぎりの保障を補完する意味合いも含めて制定されたのじゃないかという点は、その意味では、先生御指摘のように国民年金法にも掲げられているところでございます。
今、助け合いによるということを申しておりますけれども、その根幹になるものはやはりあくまでも憲法二十五条でいう生存権の問題ではないかと思うわけであります。明らかになっておりますように、「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」わけであります。二項目に、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」こうあります。これを補完する意味で今言われた――現状でいいますならば、戦後大変長い間苦労されて、特に食う物も食わずに働き尽くした多くの皆さんがいらっしゃるわけです。そういう皆さんの老後生計をどう支えていくか、それをどう保障するかというその意味は、先ほど申し上げたとおり二十五条にかかわると私は思うのですが、この点は間違いありませんか。
公的年金制度につきましては、世代と世代との助け合いの仕組みのもとによって老後の所得保障を行うものでありまして、と同時に、障害または死亡に関して年金が給付できることにすることたよって国民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的といたしております。
私は、年金制度全般的なものとあわせまして、私立学校共済年金制度改革に当たって、二、三の質問を行いたいと思います。そこで、年金に関しては私ずぶの素人でございますので、いろいろお教えをいただきたいと思います。
 まず、公的年金制度を策定したこの目的は何であったのか、厚生大臣、あるいは感想があれば文部大臣その他の方々、お願いをしたいと思います。
まず冒頭に、委員長に苦言を申し上げておきますが、これは理事会に対してもですが、真ん中一日置いてのきょうでありますから、私自身大変勉強不足で、暇がありませんでして、できるならば、せめて三日ぐらいの研究、検討期間が欲しいということをこれから御配慮願いたい。そのことを日数不足の点で一言申し上げておきます。
 まず、今回の九社平均の七十年までの社債発行倍率が五・五、こうなっておるわけです。私ちょっと計算してみましたが、七十二年には今までの倍率の延長線として見ると倍率六・〇四、こういう計算になる、これは単純計算ですが。そうすると、これが今から十年前、私は論議に参加しておりませんから議事録その他で見る以外はないわけですが、その時点での見通しで今日の六倍にしなければならぬというようなものは全く見当たらないわけです。そうすると、この種の特別な会社、特例の設けられた会社はほかにもあると思うのですけれども、こういう手法というものが一体どうなのか。
 まず第一の質問は、少し先のことも含めますが、五十一年に現行法を決定した際に、今日の六倍にしなければならぬというような、つまり設備投資も含めてそういう見通しはなかったのか、多少でもあったのか、その辺をちょっと一遍振り返ってみたいと思います。まず、その辺を質問いたします。