雲仙関係の噴火の災害に関します雇用調整助成金の利用状況でございますが、これにつきましては、平成三年八月一日から平成七年四月三十日まで十八回、期間延長いたして今日に至っているわけでございますが、雇用調整助成金の支給状況といたしましては、休業の延べ事業所数といたしまして二百三十六事業所、支給額で一億六千万という金額でございます。
 地域雇用開発助成金につきましては、これは地域雇用奨励金及び地域雇用特別奨励金を合わせまして約一億五百万円程度でございます。
 それから、訓練手当、職業訓練の関係につきましては、この対策分について手元にデータがございませんので、申し上げる資料がございません。
 そんな状況でございます。
 今回の阪神・淡路大震災に伴いまして、これにつきましても、対策につきましてはできるだけ適切にかつ迅速に対処するということで、災害救助法が発動されました一月二十三日に、雇用調整助成金の当該地域への適用、あるいは雇用保険の失業給付の特例につきまして、これも雇用予約つきで一たん離職した場合にも失業給付を支給するというような手当て、さらに翌日、激甚災害法が指定されましたことに合わせまして、失業給付については休業を失業にみなして特例的に支給する、こういうようなことで対策をとってきているわけでございますが、これにつきましては、現在、地元の公共職業安定所で労働者あるいは事業主の方々から相談を受けている最中でございまして、その相談実績で見ますと、雇用調整助成金につきまして、現在まで約六千件の相談がございます。これを考えますと、今後、相当程度申請が出てくるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
島原の場合は災害が特殊なために、政令、省令、あるいは規則、基準といったものを非常に協力をしていただきまして、弾力的に運用をしていただいております。住民生活の安定確保に万全を尽くされておりまして、特に、各省庁二十一分野九十八項目による対策を推進しておられますけれども、雇用調整助成金、それから、被災離職者に対する職業訓練での受講者への訓練手当支給、地域雇用開発助成金といったものがあると思いますが、その実績はどれぐらいあられるのでしょうか。
島原の災害に当たりまして、地域雇用開発促進法に基づきます雇用機会増大促進地域の指定をいたしたわけでございますが、これに当たりましては、過去五年間の雇用情勢の推移あるいは過去六カ月間の雇用情勢の変化等を見まして、雇用開発の必要性を判断いたし、かつ島原地域におきましては、平成四年の指定当時におきまして、過去五年間の雇用情勢が全国平均と比べ相当悪く、また直近六カ月間の雇用情勢が急速に悪くなったというようなことから、この地域に指定したところでございます。
 現在、この地域におきましては、雇用開発のための施策といたしまして、地域ぐるみでの雇用機会の開発に向けた取り組みに対する援助あるいは地域の求職者の雇い入れに対する助成金の支給等を行っているところでございまして、この助成金の支給実績につきましては、平成四年四月から平成六年十一月までの間で二十一件、雇い入れ労働者二百六人、支給額は一億六百万円というような実績になっております。
 今回の阪神・淡路大震災の被災地につきまして対応をどうするかという点につきましては、これは島原とややそういう意味では情勢が異なっておりまして、もともと我が国有数の産業集積地域でございます。これにつきましてこの被災を受けた後の復興計画、これをできるだけ早く立て、かつ復興に向けた努力がなされていかなければならないわけでございますが、ストレートにはなかなか同じような地域指定にはなじまないのではないかという感じもいたしておりますが、いずれにいたしましても、今後のこの復興の動きを見ながら必要な対策をどうするか検討してまいりたいというふうに考えております。
雲仙の場合は、島原の場合はまだいまだに被災中で、五年目に入っております。復旧にじゃああしたから入りますよということができないわけでありますけれども、例えば兵庫県の場合、確かに大震災でありましたけれども、次の日から復旧に入れるということでありますので、内装も含めて早急に対応していただきたいというのと、半年間無料で、しばらく住まれるわけでしょうから、その広報体制、役所だけではなくて、やはり住民の皆さん方に本当に周知徹底をしていただきたいというふうなことをお願いをしたいというふうに思っております。
 それからもう一つ、雇用安定対策についてお聞きをしたいんですが、特に平成四年四月一日から平成九年の三月三十一日までの間、実は島原のときは雇用機会増大促進地域として指定をされております。その概要と、実績を上げられていると思いますが、その実績数、それから今後関西での対応として同じように指定されているのか、あるいは指定されるのか、その辺をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
まず、それぞれの被災されました中小企業に対し、各種の御相談を受けられるように中小企業に対する総合相談所を当初三カ所つくり、今、全市区にこれを拡大いたしました。そして、ここには税理士の方、弁護士会の方々にボランティアとして御参加をいただきまして、それぞれのケースについて非常に具体的な指導をしていただいておりまして、我々大変感謝をいたしております。
 同時に、ちょうど私が兵庫県に参上しましたときお願いを申し上げましたのが、できるだけ早く立ち上がらせたい、そのためには、まさに今委員が御指摘になりましたように、工業団地等に被害の少ない場所を選んでいただきたい。そして、中小企業事業団の高度化融資事業を活用して仮設工場をつくろうじゃありませんか。ただそれも、その仮設工場でずっとそのまま続けるという方々のためにしっかりしたものもつくらなきゃいけないけれども、整地が済めば自分のもとの場所に帰りたいという方も多分あるだろう。そうすれば、数年の間使用に耐える程度のものと二通りをつくらなきゃいけないんじゃないでしょうかということをお願い申し上げ、現在具体的な適地を探していただきました。動き始めました。
 ただ問題は、実はここから、中小企業といいましても工業と商業との施策を分けなければなりません。工業の場合には、多少離れておりましても関係者が合意していただけるならそこに仮工場をつくって営業していただくことは可能です。ところが商業の場合には、おのずから自分の商売のエリアがありますだけに、我々はどこに仮設店舗をつくれば、被災された方々に物資を供給する意味でも、また業として小売商業を続けていただくためにも適当な場所があるのか、これは実はわかりません。これは県、市の方に御相談をしながら、むしろ我々としては高度化融資事業を使い対応したいので、その仮設店舗の場所をどうぞお選びをいただきたいということを申し上げて、今そういう準備を進めているところであります。