一般論として申し上げますれば、機関誌等への広告料の支払いは、その代金が著しく高額で社会通念上の価額を超える場合でない限りは、広告の掲載に対する対価の支払いとして寄附には該当せずに事業収入になるものというふうに考えておりますが、個々具体の問題につきましては、私どもは事実関係を調査する権限等を有しておりませんので、お答えできないということを御理解いただきたいと思います。
選挙というこの制度は、民主主義の基盤であることには間違いありません。したがって、選挙は国民の生活に直結し、国家のありように直結することも事実でございます。
 ただ、国民は、我が国の政局というものが二大政党に向かうのか、あるいは多党化という現象の中で連立政権というようなものの方向でいくのか非常に戸惑ったものがあると思うんです。ですから、国民が安心して政治が見ていられない、あるいは信頼が寄せられない、もう一つ突っ込んで言えば期待もかけられない、こういう今の状況は、私は今までなかったと思うんです。極めて憂慮すべき事態でありますから、こういうものの中で並行して、選挙制度のあり方がどうなのか、国民の皆様から投票していただくための環境づくりをどうするのか。これはもう全くセット論でございまして、一つ一つ切り離していくべきものではないし、またそれでは効果が上がらないと思うんです。
 私もみずから政治家でございますから、国民の信頼をかち取り政治に対する期待感が集まるように、これは努力をして個々が頑張っていくべきことが投票率にも必ずつながるし、またそれぞれの政党や国全体としての政策のありようというものも投票とは無関係ではない。それから、国民生活の現場からそれぞれ国民は意見を持ち、考え方を持っておるわけでございまして、そういうものも必ず投票には反映されるべきものと考えておるわけでありますから、全部連動した形で、セットで、この問題は民主主義の基盤として選挙制度のあり方というものを考えていかなければならぬと認識いたしております。
突然の質問ですから私も用意がございませんが、我が国は法治国家ですから法律が千三百本以上あります。省令や通達が千七百本当ておると私記憶いたしておりますが、それらのものは、人生五十年と言われるときにほとんどのものが発布をされたり通達が出されておるわけです。そうなりますと、今人生八十年ですから、おのずと一人の人間が生きていくためには三十年のギャップが生じております。したがって、そういうものも含めた我が国の全体的な対応というものは、ある意味では初めての経験でもあり、非常に戸惑いもあろうかと思うんです。
 また、諸外国と比べましても、これだけ高齢化が短時間のうちに進んだ国はありません。また、一番の長寿国でもございますから、社会の構造というか社会の仕組み、もちろん社会保障や教育あるいは経済、財政、税制、すべてのものに及ぶ問題が、非常に国際的にも国内の対応としても、通用しない法律や制度の仕組みにもあるのではないかというのはさまざま今議論をされておるところでございまして、橋本内閣は、そういう意味ではそういうところにしっかりした改革をしていこう、こういうものではないかと。したがって、高齢化が、進みギャップが生じたことに対する対応というものは若干おくれておるかもしれぬけれども、それに対する改革はやっていこうという意欲を持ってこの問題に取り組んでおるわけでございます。
 委員が御指摘のとおり、そのようなものに対応しようということは当然のことだと、こういう認識をいたしております。
最後に一点、御所見をお尋ねしたいと思います。
 総理は自民党のウイングを左に伸ばして勢力の拡大を図ったという趣旨のことを再三各所で御発言になっておりますが、関連して実はお尋ねをするんです。
 勤労者の財産形成というのはサラリーマン、勤労者にも財産を持ってもらいたい、財産を持つことによってゆとりのある暮らしをしてもらいたいというのが制度の目的でございました、そこで、結果として財形貯蓄の残高が十兆円前後になりました。そのときに、いや、もうこれは勤労者財産形成の政策が効果を上げて十兆円にまでなりましたかと、こういう立場と、いや、ここに非課税貯蓄が十兆円だなというのとでは、これは天と地の開きがあるんであります。
 一方、先ほど来出ております六十歳から六十四歳までの老人の問題でありますけれども、その方々にとって一番いいのは、総理もお触れになりましたけれども、働く意思と能力がある者にとっては雇用機会を与えるのが最善であります。また、これが実は老人の生活保障のための財政基盤をつくることになるんであって一番いいことに間違いない。とは言うものの、これは政府が努力をしていないと言うつもりはありません。なかなか困難なものでありますから、にわかに効果を上げることは期待しがたい。そうなりますと、ちょうど六十歳、得た退職金をいかに有利に保全をしながら老後の生活に備えていくのか。公的年金といっても、先ほどもありましたが、政府系の資料によりましても公的年金だけでは、普通の暮らしをしようと思ったら六十五歳のときに一千五百万の貯蓄を持っていなければ暮らせない。一千五百万というのは大変な額ですよ。そこに向かってとにかくつめに火をともすようにして貯蓄をして、まさに六十五歳以上の老後の生活の保全を図ろうと、そう考えている多くの引退をした元サラリーマンの皆さんにとってみると、これまでマル優というのは老後の生活保障という面で立派に社会政策的役割を果たしてきた。これは御異論はないと思います。
 今回は、不正利用に名をかりたりしながらしてこれを全部引っぱがしてしまう。片一方では、財形の残高が十兆円にもなると、ああここにも非課税がこれだけあるぞといって課税対象に繰り入れて取ろうとしておる。これを見ておりますと、こういった態度というのは、いろいろ口ではおっしゃいますけれども、しょせん勤労者、サラリーマンのことを考えてくれることを自民党に期待してもそれは無理なんだということを天下に公然と知らしめたように私には思えるのでありますが、日ごろ、ウイングを左に伸ばしてとおっしゃっております政府のお立場からして、いかなる御所見をお持ちか伺いまして、私の質問を終わります。