自動車の安全基準といいますか構造装置につきましては、現在自動車が国際商品となっておりまして、国際的に基準が調和されているかどうかというものも一つの問題点でございまして、現在、このＡＴ車の問題は、主として日本並びに米国において問題となっておりまして、欧州あたりにつきましてはまだそういう問題は起きておりません。そういう環境の中で日本の自動車メーカーといたしまして、国内につきましては御指摘のように私どもの指導により全部新車について取りつける、こういうことでございますが、日本のメーカーが外国に出すものにつきましては、私どもといたしまして、正式にはまだメーカーの意向は聞いておりませんが、それぞれの国の、各国の要請というものもあろうかと思いますが、その辺を踏まえて判断されていくのではないかというふうに考えております。
これに関連をして、輸出しておる車についての対応も取りざたされておるんですが、個別会社の判断と伝えられておるんですが、運輸省としてはそれでいいと、このように考えておられますか。
御指摘の誤操作防止の安全装置でございますが、いわゆるスタートいたしますときにブレーキを踏んでいないとシフトレバーが動かない、シフトロックと申しておるものでございますが、これが技術的に非常に精度の高い内容でございまして、また、実際にメーカーが出荷段階ではなくて使用過程において改造いたしますと非常に大規模な改造になりまして、この対策を使用過程の方まで適用することにつきましては、技術的に現実的に非常に困難ではないかというふうに考えておる次第でございます。
それで、昨年以来自工会が取り組んできた防止策が十二月にまとまりまして、安全装置を新型車に取りつけていく方針であるというふ
うに私聞いておるんですが、対象が新型車ということになると、今走っておる古いＡＴ車というんですかね、これは装備する必要はないのかどうか。その辺はどうお考えになっておりますか。
お答え申し上げます。
 先般、交通安全公害研究所の方から中間報告が出されましたが、その中間報告におきましては、現在、先ほど申し上げました六百四十二件ではございませんで、中間段階の二百六十一件について分析をいたしております。
 それによりますと、二百六十一件のうち誤操作あるいは取り扱い不適及び運転者の思い違いなど、車両側の問題とは考えられないものが百二件、これははっきりいたしております。それから、事故後の点検により整備調整不良等の原因が明らかになったものが六件、それから三番目に、これが御指摘の、事故の原因が誤操作なのか車両の構造装置などにあるのか特定できないもの、いわゆる不透明なもの、これが百二十九件、それから、申し立ての内容が非常に不正確で調査できないものが二十四件、以上のとおりになっております。
お答え申し上げます。
 私どもが四半期ことに自動車メーカー等から報告を得ておるものでございますが、五十八年から六十二年の十二月末まで五年間で、ＡＴ車の急発進、急加速に絡む苦情、あるいは一部事故に至ったものもございますが、トータルで六百四十二件の件数を数えております。
 それで、傾向といたしましては、昨年の夏以降、急激に報道等された影響もあるかと思いますが、昨年の後半若干ふえてきておる、最近少し減っておる、こういうのが実態でございます。
それじゃ最後に、ＡＴ車の問題に移りたいと思います。
 昨年の夏に、ＡＴ軍が急発進事故等を起こしまして、当委員会でも大変問題になったわけですが、実際の事故件数がふえてきておるというふうに私は受け取っておるんですが、それとも利用者の関心が高まってそうなってきたのか、その辺の状況をちょっと、事故の件数とそして内容について分析されておりますかどうか、発表してもらいたいと思います。
私ども、農道離着陸場というものを考えましたのは、農道を利用いたしまして、航空機によりまして農産物を出荷することによりまして幾らかでも農産物の付加価値を高くすることができるんじゃないか、そういう発想でいろんな検討に入ったわけでございます。
 そこで、六十二年度に予算がつきましてもろもろの調査をやってまいったわけでございまして、安全管理の面とかあるいは将来の輸送の経路とか、そういうものにつきましては、今後とも運輸省なり警察庁と十分に協議しながらやってまいりたいと考えております。
大臣、農水省はどういうふうにお考えになっているか、これもお聞きせなならぬのですけれども、こういうのが次々に出てきてかなりややこしい。小型航空機の事故なんかもふえていますし、何か安全対策の上からも一定の枠をはめる必要があるんじゃないかというふうに私は思うんです。
 大臣がお答えになる前に、農水省としては、今航空局長がおっしゃったように、将来も専ら農産物を運ぶだけという考えでおられるのか、それとも、将来の問題についてどうお考えになっているのかお聞きして、それで大臣の答弁をお願いします。
御指摘のように、相続税につきましては、昭和五十年度改正でその軽減と申しますか減税が行われて以来、今まで十三年間見直しが行われていないところでございます。その間の地価の上昇あるいはそれぞれ金融資産等の増価ということもございまして、納税者の割合というのは逐次上がってきておるところでございます。
 昭和五十年の数字で申し述べますと、お亡くなりになる方約七十万人でございますが、その中で課税される件数は、昭和五十年度の減税後では一万四千人ということで、いわば二・一％という数字でございました。これが逐次上がってまいりまして、現時点で判明いたしております昭和六十一年の数字で申し上げますと、課税になる方は五万一千人、割合は六・九％ということで、百人で七人ぐらいの数字に相なるわけでございます。これは全国平均でございますので、東京圏内と申しますか、大都市圏内では百人について十数人という数字になっておるようでございます。