今回、値下げを省令で行えるようにいたしたいというこの改正の趣旨は、郵便事業の健全な経営を維持していくことにございます。私ども郵政省は、値下げというのは需要増につながるという前提でもちろん考えるわけでございますが、大蔵省は大蔵省で国庫を預かる大臣でございますので、郵便事業の経営に対してもその立場からの責任がございます。そういった意味で、値下げが郵便事業の健全な経営を維持していく上でマイナスにならないかという観点からの大蔵省からの判断というものも必要である、かような考えでこの協議の条項を入れた次第でございます。
 それから、十九条の二と十九条の三の関係でございますが、十九条の二は郵便はがきとミニレターの無償交付のときの協議でございますが、これは、国の所有に係る物品を無償で貸与したり譲与するにはそれなりの手続がございまして、大蔵省の所管の法律で政府全体としての取り決めがございます。したがって、その観点からこの問題は大蔵省との協議ということになっております。十九条の三の小包は今の無償の譲与とは関係ございませんので、これは大蔵省との協議の対象になってない、こういうことで整理してございます。
質問時間ももう迫ってまいりましたけれども、大臣から初めに答弁をいただいて恐縮でございましたが、大きな可能性を見出していきたいという大臣の明確な答弁もありました。それから、今まで十分力を発揮してこなかった面もあるし、官房の方との協議という意味かな、体制づくりを今後もしてまいりたいということの答弁であったというふうに思いますので、ぜひこれは前向きに、文字どおり前向きに検討する方向で御努力を願いたい。
 官房長がおられれば官房長から答弁をと思いましたけれども、私の質問は大体こういう形で終わるものですから、もうないのだろうと思って行ってしまいましたが、これはぜひ局長の方からも、あるいは大臣の答弁もあったわけでございますので、私はきょう大変大事な質疑を行ったという、申しわけありませんが自負をいたしておりますので、着実に進めていっていただきたい。このことを申し上げて私の質問を終わります。
先生御指摘の郵便局のあり方といいますか、特に地域との密着、地域社会の中において郵便局がどのような役割を果たしてき、かつ、これからそれをどうするかというのは、郵便だけの問題ではなくて、貯金も保険も含めまして、あるいは電気通信も含めての問題でございます。今までその辺郵政省が十分力を発揮していなかったのではないかという反省も今しておりまして、これは私だけの担当ではございませんもので、今郵政省の中では官房の方で、今先生御指摘のような観点から郵政省としてもっとこれに積極的に取り組んでいこうということでいろいろ体制づくりをしたり、相談事を始めたりしているところでございますので、それに多様な方向で検討させていただきたいと思います。
大変御丁寧に郵便局の持ついろいろな機能というものに対する将来性の期待のお言葉をいただきました。
 二万四千の中で一万九千の特定局、それから四千四百の簡易郵便局、それから千三百の普通局という、これは毎日一枚一枚半紙を積み上げるような長い歴史の積み重ねというものがこのすばらしい国家的な財産をつくり上げてきたと私も思いますし、四月十九日からはＩＳＤＮといういわゆるディジタル化というのが通信網として取り上げられておりますので、これを併用してこの郵便局の長い間積み上げてきた組織を近代化させることは、もうすばらしい可能性を含んでおるように私は思います。
 その意味で、経済大生物に育ち上がりましたこの経済大国日本の神経として、これから大いに国家のために、社会的な、インフラストラクチャーというような言葉を使っておるようでございますが、そういうものを郵便局を通じての全体的な組織のつくり上げというもので大きな可能性を見出していきたい、私はかように思っております。
答弁のニュアンスからしますと、今回の法改正の後に値下げをしたい、そのための満たされるべき条件として、何度も申し上げているように、「生ずる収入を減少させないことが確実」との判断云々、この判断をする時期が六十二年度の決算の出る六十三年七月ということから考えてまいりますと、年内値下げというような感覚で私は受けとめるわけです。どうですか。
再々申し上げておりますように、ことし、法律成立後値下げを考えたいと考えております。したがって、この七月以降できるだけ早い時期に、値下げの範囲といいますか額といいますか、具体的な金額とかいったものを確定しなければいけないと思います。私、先ほどから非常に慎重になっておりますのはその点でございまして、今の状況が続きますと、比較的経営も安定しておりますので、値下げによって需要増を図る余地があるということは現在でも大いに推測はできるわけでございますので、そういう前提で先ほど来の大型封筒などの値下げは行いたい、ただ具体的内容はまだもうしばらく御勘弁いただきたい、こういう趣旨でございます。
ただいまお尋ねになられましたことは、政府が仮に昭和六十五年度に新規の特例債の発行をやめることができましたにいたしましても、いろいろな問題があるわけでございます。恐らくその段階におきまして今後の財政の長期計画ということを考え直すといいますか、新しく立てるということになると思うのでございますが、今言われましたようなことが全部そこに関係をしてまいりますので、ただいまのお尋ねの意味はよく私はわかりますけれども、それにきちんとお答えするためには、やはり新しく長期の財政再建をどうするかということを総合的に決めましてお答え申し上げなければならない、そういう趣旨のお尋ねというふうにやはり承ります。
 財政をお預りして一番感じますことは、やはり一般会計の二割が国債費であるということでございます。この点は、利払いと一部の償還でございますが、利払いが大部分でございますが、これは実は実額としては既発行の額がこれだけございますと簡単になかなか減らない、金利の安い分が少し多くなってまいりますと、その点は影響がございましょうけれども、新規発行はやめることができたといたしましても、既存の国債についての利払いというものはこれはもう簡単に減らないわけでございますので、財政のいわば使える金の二割はもう決まっているという感じのことでございますから、ここのところが一番つらいのでございますが、実は正直を申しまして、そこの部分が一番直りにくい部分でございます。
 ですから、それはどうも事実としてそう考えていかざるを得ませんが、他方で先ほど国債依存度ということもおっしゃいまして、予算を編成するときにこの部分は借金をしなきゃならないんだという場合と、いや税収で賄えるんだという場合とでは幾らか予算を大きく組むか小さく組むかというそういうところは確かにございますから、公債依存度が下がってくるということは弾力性を増すということになってまいると思うのでございます。
 それからもう一つ、これも適切な御指摘でありますが、今十分お答えできないと思いますのは、特例公債の発行をやめた後、建設国債をどうするのかということでございました。これも実はその時点で新しく考え方を決めていかなければならない、今まだ十分にお答えできる用意がない種類の問題ではないかと思っております。