お答えいたします。
 厚生省関係では、精神保健センターにおける心の電話相談、それから思春期精神保健相談等で性の悩みに関する相談についても応じておりますほか、平成三年度予算案において新たに保健所における性の悩み相談事業を盛り込んだところでございます。
 先生の御質問のところでございますが、残念ながら現在のところこれらの相談事業における性の悩みに関する具体的相談内容についての統計を持っておりませんが、ある産婦人科医師が行った性に関する相談についてのデータによりますと、二十歳未満の男性からの相談件数千八百十一件のうち一番多いのはマスターベーションに関するもので三百九十六件、二一・九％、次に、性器の形や大きさについて三百十六件、一七・四％。三番目に、包茎二百八十五件、一五・七％という結果が出ております。
 以上でございます。
今も挙げられました数字からおわかりのように、こういう傾向、二十歳未満の年齢層においては実数として二万九千件、これは全体の人工妊娠中絶数が減っている傾向に反しまして実数としては増加しているわけであります。また、ある研究者の報告によりますと、特に十八歳、十九歳の年齢層においては、人工妊娠中絶を受けたことのある人の比率がこの十年間で倍増しているという数字も挙げられるわけであります。十八、十九歳といえば、高校生活を終わって大学生あるいは社会人になったばかりの年齢であります。ここで、中等教育までの間に正しい受胎調節の知識をもっと教えておくべき必要性があるのではないかとも思われるわけであります。
 まあ皮肉っぽいことを言う人は、十代の妊娠中絶数が急激に外国のようにふえないのは、この程度の増加で抑えられているのは、性教育が徹底していないからだと。性教育を徹底したらもっとふえるだろうと、そういう見方をする人もいるわけでありますけれども、しかし私は、この十八、十九の年齢層における人工妊娠中絶の実数、比率の低下というものは性教育の一つの目標であり、また性教育の効果のメルクマールとして意味があると思っております。
 次に、厚生省の方に続いてお尋ねいたします。
 民間団体によるものやあるいは公的機関によるものなどいろいろ形はあると思いますけれども、思春期の男女青少年を対象としたいわゆる電話等による相談システムが全国的にあるわけであります。思春期精神保健相談とか性の悩み電話相談とかこうありますが、厚生省が予算措置をして委託をやっているものはないということでございますけれども、厚生省として思春期の男女青年が抱いている性に関する悩みはどんな項目についてか、掌握しておられる点があれば、お持ちのデータがあれば、そのうちの男子の小中高校生の性の悩みベストスリーを挙げていただきたいと思います。
お答えいたします。
 人工妊娠中絶件数は、直近のデータである平成元年におきまして四十六万六千八百七十六件となっております。その十年前の昭和五十五年は五十九万八千八十四件でありまして、人工妊娠中絶件数は過去十年間におきまして徐々に減少傾向にあると言えると思っております。
 昭和五十五年と平成元年の年齢階層別の人工妊娠中絶件数を比較いたしますと、ほとんどの年齢階層におきましては件数が減少しておりますが、四十歳から四十四歳までが五万二百八十件から五万四千四百九件へと、また二十歳未満が一万九千四十八件から二万九千六百七十五件へと増加をしております。
 以上でございます。
性教育に関しましては、家庭教育あるいは社会教育との協力体制が非常に大切であるとか、学校教育にすべての責任を負わせるべきではないというようないろいろな意見もあるわけでございますけれども、教育の目指すべき目的の一つとして生命の尊厳への態度の涵養ということが挙げられると思いますので、その点からいっても精神的、基本的な方向性の検討、確立と同時に、医学的、学問的な成果も取り入れて、それらの知識を導入して学校教育における性教育の現場をリードしていくという姿勢も大切ではなかろうかと思います。
 次に、厚生省の方に来ていただいておりますので、二点お尋ねしたいと思います。
 最初に、優生保護法による指定医から届け出のあった人工妊娠中絶実施の件数についてお尋ねをいたします。特に、二十歳未満の年齢層における過去十年間の人工妊娠中絶実施の実数の推移をお示し願いたいと思います。
今数字をお聞きしたわけでありますが、これに関連をして、昨年発表されました財団法人生命保険文化センターの試算がございますが、その試算によりますと、夫が六十歳、妻が五十七歳のサラリーマン夫婦の場合、老後の必要生活資金は総額で七千三百五十万円という数字を出しております。公的年金による収入見込み額、これは平均でありますが五千六百七十八万円、こういう数字が出てまいっております。これを差し引きますと千六百七十二万円を自分自身で用意しなければ老後の必要生活資金を賄うことはできないということになってくるわけです、単純計算ですけれども。住宅の取得に必要な資金も同じでありまして、土地が上がってきた関係もありまして年々増大しております。
 勤労者の置かれた状況がそういう現実であるにもかかわらず、財形年金や住宅貯蓄の非課税限度額は、最前も自民党の委員から出ておりましたけれども、一九七四年に五百万円に引き上げられて以来十七年間据え置きになっているのですね。これはどう考えても政治の怠慢だとしか言いようがないと私は思うのであります。しかも今説明がありましたように、平成三年に五百万円を超える者が七万人という予想がされているというふうに廣見部長からお話がございました。この際、財形年金、住宅貯蓄の非課税限度額というものを思い切って大幅に上げることはできないのか、また上げるべきではないのか。この前百万円から五百万円に引き上げたその年数は、最初一九七二年に百万円を非課税限度額にした。そのわずか二年後の七四年に五百万円に引き上げているわけです。今度は十七年間据え置きだ。
 私は、ここで具体的な金額をどこまで引き上げるのが妥当かということは、もちろん根拠を明確に持って示すことはできないのでありますが、今のこの社会状況、経済状況から考えて、少なくとも倍額の一千万円ぐらいにまで引き上げるべきだと考えますが、労働省はどうでございますか。