埼玉大学の政策科学研究科におきます入学者の実態、あるいは教官組織の実態につきましては、先生御指摘のとおりでございます。ただ、新しく構想されております政策研究大学院大学といたしましては、学生につきましては、広く国公私立大学の学部卒業者や修士課程修了者のほかに社会人からも積極的に受け入れることといたしておりますし、また、教員につきましても幅広く各界から人材を登用するということで、他大学あるいは行政機関、民間企業との積極的な連携を図ることといたしておるわけでございます。
 入学者につきまして一定の割合を設けたらどうか。一つのお考えかと思うわけでございます。この点につきましては、基本的には、しかるべき学生として受け入れるにふさわしい者を幅広く受け入れるという大学の考え方に照らして、そういうような措置をとるということも一案として考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、そのあたりは大学の準備委員会、あるいは大学が発足した上で十分検討されるべき事柄であろうかと思うわけでございます。
 また、教員組織につきましては、一人前の大学としてスタートしようとする際に、これは従来からもそうでございますけれども、やはりきちんとした教員審査のもとで適格者を幅広く各界各層から選んでいく、こういうことで構想がなされておるわけでございますので、そのような方向で努力されるものというように考えておるところでございます。
藤村委員の質問と重なるのでこれ以上突っ込みませんけれども、そこで、今回の特色として、幅広く学生をいろいろな分野から受け入れる、そういうことを言われているのですね。先ほど指摘もありましたが、しかしながら、埼玉大学の場合の今までの実績を見ておりますと、例えば国内プログラムの修士課程修了生二百四十二人のうち、中央官庁の官僚が十四省にわたって八十六人、何と三五・五％なんですね。これが先ほど三分の一以上と言われた数字なんですけれども、地方公共団体の役人は二十五団体で百二十五人、五一・七％、さらに特殊法人の受講者を合わせると、何と役人が大学院生の九〇％以上を占めておった。民間企業とか学部卒業者というのは、一応名前は入っていますけれども、出身者合わせても一〇％にも満たないという、そういう偏った内容になっておるわけですね。先ほどありましたように、教官も専任教官が計三十三人派遣をされている。
 一言で言うと、官僚が、学生もまた教官も多く輩出して、独占的保有をして行政情報を駆使し、また蓄積して、政策研究の一大拠点をつくったんじゃないのか、そういうイメージが変な見方をするとつきまとうのですけれども、そういう懸念はないのかどうなのか。
 また、さらには、今回の大学院大学というのは、本当に言葉どおり、幅広くと言われているように、きちっきちっとある程度の、例えば学生募集についても、例えば中央省庁の官僚から来られる院生については大体どの程度、さらには地方公共団体の役人から来られる方はどの程度、民間企業から来られる方はどの程度、学部出身者はこの程度、そういう割合を設けてやるべきじゃないのかなというように私は思うわけですけれども、そのあたりについて御答弁をお願いしたいと思います。
阪和銀行の処理は、今先生の御指摘にありましたように、業務停止命令をかけまして、それで紀伊管理銀行という預金の払い戻しだけの小さな銀行を設立いたしました。そこを受け皿銀行の形にしましたが、預金の払い戻しだけでございますから、貸し出しとかそういったものまで引き継ぐという機能は持っておりません。したがって、業務を停止しまして、預金の期日の来たものの払い戻しだけを窓口でやっていただいたということでございます。
 いわゆる、あいまいな言い方で恐縮ですが、受け皿銀行がなかった、探せなかったという例でございます。そういった場合どういうことが起きるかといいますと、預金者は、もちろん、そういう紀伊管理銀行のような払い戻しのための銀行をつくりましたから、これは可能でございます。それからシステム的なリスクもそこには起こしておりません。ただ地域の、これは和歌山県でございますが、地域であの後、かなり新聞等では、こちらよりは地元の方での報道が多いのですけれども、後遺症が非常にある、特に中小企業の資金繰りが苦しい、それから地元企業が新たな取引銀行探しに難航しているという記事が何度も出ております。
 これは私どもも、阪和銀行の処理のときには、できるだけどこか引き継いでもらえないかということで努力はしてみたのでございますけれども、ちょっといろいろな不幸な事件等が過去にありましたために、そういう銀行を見出すことができなかったということでございます。
 したがって、評価として見ますと、私どもがよく申しております預金者、システム、それから願わくは健全な取引先、その願わくは健全な取引先というところの保護がちょっとできなかったというのは大変残念なケースだと思うわけでございます。
 そうすると、この阪和銀行のケースだけが市場から退出させたのかというと、実はそうでもないわけで、そこをぜひ御理解いただきたいのでございますが、仮に受け皿銀行があっても、その銀行は退場するわけです。例えば、今回は北拓のケースがございます。これは北洋銀行に受け皿銀行になっていただきましたので、北海道の経済には最小限の被害でというふうに願っておりますけれども、この場合でも、北拓は消滅いたします、経営者は全員退陣いたしますという形をとるわけでございます。
 したがって、過去の例でも、そういった形で、受け皿銀行があるのでそこに営業譲渡するケースであっても、その銀行は退場いたします。債務超過の場合には、資本金は全部なくなりますので、株主は全部負担をしますし、それから経営者は全部退陣しますし、従業員の方々も一回契約関係は切れますのでそこまではおれない、一部の方は受け皿銀行に移っていただく可能性はありますけれども。
 そういうことでございまして、先生の御指摘の点について言えば、破綻の金融機関は退場をいたします。しかし、そのときに、地域の取引先まで守れたか守れなかったかというと、守れなかった例の一つが阪和銀行でございます。
 それから、比較的数も少なくはないのですが、信用組合のケースにおきましては、これを整理回収銀行が買い取ってしまいますから、これも預金者は保護されますけれども、地域の取引先の保護は、信組の場合は十分に図られていないという形になっておるわけでございます。
 したがいまして、ちょっとくどくなって恐縮ですが、破綻になって退場をさせますけれども、その機能が引き継がれる場合と、その機能をばらばらにしてしまわなければいけないケースとがあるという違いはありますが、そういった意味での破綻金融機関は存続させないという原則は守られているというふうに考えております。
    〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕