また、この法案におきまして、一つの宿題になっていると私は考えておりますのは、若年の障害者に対する扱いであります。
 この若年の障害者につきましては、特定の疾病以外は対象としていないわけであります。しかも、私は特にこれはやはり問題ではないかなと思いますのが、既に小さいときから身体障害があって、しかもそれが要介護である、その子供が四十歳を超えた段階になりますと、これは介護保険を払わなければいけないわけであります。その段階でも既に要介護であるけれども、給付はない。そして六十五歳になったら、これは初めてそちらの保険の世界に入っていくわけであります。そうしますと、その人たちに対してどのような説明ができるのかというのが実際は大変大きな問題である、こんなように私は思うわけであります。
 当初から、若年の障害者に対しても、これは対象にすべきであるという意見もありました。あるいは、その人たちに対しては負担を免除するべきではないかという議論もありました。小さいときからずっと要介護でありながら、たまたま収入があるために給付は受けられないのに保険料も払うということになってしまうわけでありますから、これは大きな矛盾がある、このように私は思っております。この人たちに対してはどのような考えで臨んでいるかということをお伺いしたいと思います。
御指摘の、要介護のおそれのある状態ということでございますが、これは、概念的には、心身の障害のために、常時介護を要するというところまではいかないけれども、日常生活を営むために継続して家事等の援助が必要な状態にあるものということでございます。
 ただ、この要支援状態を認定するに当たりましては、要介護状態を認定する場合と同様に、排せつであるとか入浴であるとか、日常生活動作に関する調査を行います。さらに加えて、主治医の意見を踏まえて介護認定審査会で判断していただくことになるわけでございます。その判断の基準、判定の基準というものを明確にすることが必要なわけでございまして、現在、全国の六土地域でモデル事業を実施しておりまして、その判断の基準について研究をしているところでございますが、その成果を踏まえてできるだけその基準を明確にする、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
今回、果たしてこの介護保険の範囲をどれぐらいにするかという議論もたくさんあったわけでありまして、その中で虚弱老人をどのように扱うかという議論もありました。今回、この法律の中では、虚弱老人を要支援者というように位置づけているわけであります。私は、介護認定というのは極めて困難な作業であると思うわけでありますが、この虚弱老人について、要支援者に対する認定というのは極めて困難ではないかな、このように心配をいたしておるわけであります。
 この虚弱老人は要支援者とするわけでありますが、法律の中におきましては、七条の四項の中で、「要介護状態となるおそれがある状態にある」者ということになっております。しかも、二号においては、六十五歳以上ではなくて以下の人たちでありますから、「要介護状態となるおそれがある状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態となるおそれがある状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものである」という決まりになっているわけでありますが、おそれがあるということになりますと、これは、私もそのおそれがあるという方はたくさんいると思うのですね。しかも、六十四歳以下で特定の疾病によってそのおそれがある状況というのは一体どういう状態なのかというのが極めてっかみにくいわけでありますが、この認定をどのような基準でやるかということをお答えいただきたいと思います。
そこで、情報の開示のあり方なんですが、すべて情報化して、コンピューター化して、インターネットと言われるぐらいに電子情報として乗せると、これは、どこからでも、いつでもアクセスできる。情報公開というのは、要するに国民一般、あるいは情報によっては世界からでもその情報を知り得るということが重要なんだろうと思うのですね。特に、行政の効率化であったりあるいは透明性であったりというような原則に基づいて情報公開していく、それを担保するのはまさしく情報の電子化であり、アクセスしやすい、だれでもどこでもアクセスできるということが一番重要だろうと思います。
 それは、さらに進めば、各省庁の持っているその情報というものが、一般国民がアクセスすることによって、また新しい国民の立場から、あるいはそれぞれ企業の立場からであってもよろしかろうと思います、あるいは第三の分野の市民の非営利の公益活動的なＮＰＯ活動でもよろしかろうと思います、あらゆるところで利用できる。これは、やはり行政の各専門分野が持っているその情報というのは、その専門分野の必要性で集め、そして構築していった情報なんでしょうが、それをまた視点を変えて、立場を変えればこれまた非常に有用な情報が中に詰まっているわけでございますから、そういうものが多様に、しかも横に結んで、ある意味では、そういう各種の情報を総合化することによって、視点を変えて、また新たな全然次元の違うような価値を生み出すということも可能なわけでありまして、それこそが知恵のある次の日本の時代をつくっていくんだろう、こういうふうに思うんですね。
 実際上も、例えばＧＩＳというのがあります、グローバル・インフォメーション・システムというんですか、政府におかれましても、内閣審議室を窓口にして、この方面のことを促進されていることも承知をしております。しかし、この面なんかは、まさしく市場原理にゆだねて情報化をどんどん進めたアメリカなんかにおいては、先見的に進んでおるわけですね。ノースカロライナ州なんかは、ゴアの情報ハイウエーなんかを先端的に利用して、随分とこの面なんかも進んでいるわけでございます。そして、そういう州政府の持っているいろんな情報をＧＩＳという観点から統合して、州民、国民の利用の便に供している。遠隔教育から遠隔医療から、もうあらゆるものが動き始めている。
 そういったことを見るにつけ、まず、この行政情報の開示、情報公開と並行して情報の電子化、そういった面について、現状、総務庁はどういうような取り組みをしており、そして今後、どういうふうにそれを進めようとしておられるのか、お聞きをいたします。