お答えします。
 ただいまの件、私自身も心を痛めている一つであります。
 そこで、先般、都道府県教育長会議を招集いたしました。それに今委員御指摘の点について私から触れました。現場においてそれぞれがそれぞれの立場において分かれたとしても、いろいろな問題がそのことによって子供たち、あるいはまたもっと言えばＰＴＡの中、いろいろなことに影響が起きて、そして教育的にマイナス、摩擦が起きたら大変だから、そのようなことがあった場合、どうぞひとつ十分配慮をしていっていただきたいということをそのときにも申し上げたわけであります。
もう一つ、これはちょっと通告にございませんので、大臣の政治判断でお答えいただければと思います。
 労働組合の連合が発足をいたしまして、新連合。日教組、教職員の組合が連合に入る、入らないというふうなことで、地方において分裂をしたりいろいろな組織再編が行われております。実は、そのことは教師の独自の意思でしょうから、そのことのよしあしを論じようとは思わないのですが、例えば以前、町田市の学校で生徒が先生に対していろいろ盾突く、または先生の方が辛抱し切れなくなって刃物を持って生徒を追っかけるというような事件があったりいたしました。そういうものをいろいろ調べてまいりますと、現場における先生方の組織の分裂とか、またはお互いの先生たちの協力関係が乏しくなっているとか、そういう問題等も当時指摘されたわけであります。
 現在の教職員組合の動向や、それが学校に与える影響等について父兄も大変心配をしておられるわけでありますが、これらのことについて大臣はいかがお考えでしょうか。
教員の資質能力の向上の問題でございますが、これは今先生が御指摘いただきましたように、養成の段階、それから採用の段階、研修の段階を通じて資質能力を高めていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
 養成の段階では、今回免許法の改正をお願いしているわけでございますけれども、昨年の十二月には専修免許状の設置、一種免許状の設置、二種免許状の設置、それから特別免許状の設置などを内容といたしました養成制度、免許制度の改正を行いまして、この実施に今努めているところでございます。
 また、研修の問題といたしましては、初任者研修制度を昨年の五月創設していただきまして、本年度は小学校についてこの全面実施を行っている次第でございます。来年度はぜひ中学校についても初任者研修制度の全面実施を行い、その充実を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 また、国際化の観点で今先生御指摘をいただきましたけれども、教員に世界を見せることが大切ではないかという御指摘でございます。私どもも全くこの点については同感でございまして、現在私ども、教員の海外派遣制度を行っている次第でございます。この事業によりましてこれまで約六万四千人程度の教員が諸外国へ参りまして貴重な体験をしてきている次第でございます。諸外国へ参りますことによって国際理解を深めると同時に、そのことによって日本の教育や社会について改めて認識をするということもあるわけでございまして、そうした先生方が帰国後の活動におきまして十分成果を発揮しているというふうに考えている次第でございます。
 また、これは新しい制度といたしまして、昭和六十三年度から、学校において国際化を推進する中核となる教員を養成するという観点から、新たに若手教員の海外派遣という制度も実施しておりまして、今のところ約百二十名の若手教員が約二カ月間学校研修、それから外国における家庭滞在などをするために毎年派遣されている次第でございます。私ども、今後ともこうした教員の海外派遣については十分その充実に努力してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
大臣、私たちのところにはそういううわさがすでに入ってきています。うわさはうわさとして聞き置いていただきたいと思うのですけれども、少しでも助成金なりを受けようという側ですから、直接それが一々皆さんにもう助成金は要りませんよなんということを報告したり、あるいは発言をしたりということはとうていあり得ることじゃないですね。なぜかならば、昨年の場合に、この一番最初に私が指摘をいたしました学生規則などにつきましても、ちょうど時期的には助成金が出るか出ないか、その時期にこれを出して一定の前進があったと認定して私はやらせたのじゃないかと思うように、符合を一にしてそういうものが全く対策委員会には出されずに、文部省だけには経過措置として出されておるのですね。しかも、今度それは何かといったら、ちょうどいま言う助成金を決定する時期にそれがまさに出された、こういうことがあるわけなのですよ。ですから、必ずしも全面的に拒否するとか、そういうことじゃないのですよ。しかし、いまの段階では一番肝心の、先ほどから何回か申し上げる寄付行為の改正だとか学則の改正、こういう一番大事なところになるともうかなわないというのが実態で、そうなれば一々文部省の指導なりあるいは助成、こういうことにつながっていくのではないかと思うのです。いままではごまかしごまかしして助成されてきたわけです。五十三年度でも六億数千万円にわたってしてきたわけです。こういうことを考えていきますと、まさにこのあり方としては、いま大変な状況になっておる。先ほどからの皆さんの認識というのは大変甘いと思うのです。ですから、少なくとも先ほど申し上げました基本法あるいは学教法、私学法、こういうものに基づいて、このような状況にある一しかも、先ほども申し上げた右翼的な中村某なる者は、前回も暴力をふるおうとして中に入った人を突き飛ばしてけがをさせるという状況だって学内にあるわけですから、それがまだこうしてやっておるという事実があるわけですから、そういうことになってまいりますと、学校の中で普通の発言、正常な発言はできないというのが理事会の実態ではないですか。そういうことを考え合わせてまいりますと、いま言うように、この三つの法に関係して、私は少なくとももう理事会そのものを解散をさすべきではないか、文部省としての強制的な執行をすべきではないかと考えるわけでありますが、この点どうでしょうか。