次に、新エネルギー開発の基本的な方針について伺いたいと思うのですが、アルコールなどバイオマスを含む新エネルギーは、再生可能な無限なエネルギーであることに大きな特徴があると思うのです。現在使用されているエネルギーは主として化石エネルギーであり、資源量は有限であります。使用とともにいずれ資源は枯渇のときを迎えると、こういうふうに考えるのです。石油については可採埋蔵量のすでに四五％が採掘をされてしまったという説があるんです。一方、エネルギー需要の方は永遠に続くものでありまして、化石エネルギーに頼る限り将来は大きな需給ギャップにぶつかることになる、こういうふうに思うんですね。このために超長期的には資源量が無限であるかまたは再生可能なエネルギーを主力に考える必要があると思うのです。
 こうした観点から新エネルギー開発に取り組むべきであるというふうに考えるんですけれども、政府の基本的な考え、これをまず伺う次第であります。
大臣がお見えでございませんので全部を私が包括して答弁できるかどうか、その点は疑問でございますけれども、私の聞いておる範囲内のことを答弁申し上げまして、なおその他のことについては補足なりまた大臣がお見えになったときに答弁をお願いいたしたいと思います。
 長期エネルギーの需給見通しにつきましては、最近のエネルギー情勢がいろんな変化をしてまいっておりますので、それらの情勢にかんがみて総合エネルギー調査会需給部会において鋭意検討中でございます。その検討しておる柱を三つほどに、区分してみますると、一つには昭和六十五年度のエネルギー需要について現行見通しの七億キロリットル相当程度の引き下げを目指すことにいたしております。もう一つには、石油代替エネルギーについては、可能な範囲でその供給増加を努めなければならないということでございます。もう一つ、西暦二〇〇〇年におけるエネルギー需給の基本構造をどのように展望するかというこの三つの柱について、現在需給部会におきまして慎重審議をいたしておるところでございます。
 現在、最終段階に来ておりますので、今月下旬ごろにはその報告が行われる見込みと聞いております。その他の問題につきまして、関係局長から答弁をさしていただきます。
次に大臣に伺いたいと思ったんですが、まだいらっしゃいませんから、引き続き質問をいたしますが、政府の総合エネルギー調査会が昭和五十四年八月に作成をした長期エネルギー需給暫定見通しは、その後のエネルギー需要の変化によりまして見通しが狂ってきたためにその見直し、改定作業が進められていると聞きます。この改定作業のポイントですね、それから骨格となるものはどのようなものか、それから基本的な考え方を伺いたいと思います。
 そしてさらに通産省はこの長期エネルギー需給暫定見通しが決まり次第、これに基づいて石油供給計画や電力施設計画などの長期計画を次々に作成をしていく方針、こういうふうに聞いているんです。その中で相互の関連性に留意しながらこのようなエネルギー源多様化への具体的取り組みですね、あり方、この基本的展望を私は通産省は示すべきだと、こう思うのです。
 どう考えるか、これを伺い、また長期エネルギー需給暫定見通しの改定後に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の第三条に規定されて、昭和五十五年十二月三日公表された石油代替エネルギーの供給目標も改定されるのかどうかですね、これもひとつあわせて伺う次第です。
いま海外炭の助成の問題をも含めて伺ったわけですが、国内炭の対策について、その方向についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、国内炭は貴重なエネルギー資源でありますが、合理化の推進により炭鉱の閉山、採掘現場の奥部あるいは深部、こういうふうなことによって年間出炭量は目標の二千万トン体制を大きく割り込んでいる現状だろうと思うのです。千七百万トンあるいは千八百万トンで推移している現状にあると思うのです。
 また、昨年十月の北炭夕張炭鉱の事故のような重大災害が発生をし、同鉱はまさに経営危機に陥っている実情であると思うのです。石炭鉱業は保安対策の確保に万全を期しつつ、国産資源の安定、有効活用を図るために、その安定化のための諸施策の推進を図るべきだと思うのです。今後の国内炭対策のあり方について、基本的な方針を伺いたい。
海外炭の開発輸入対策、こういうことについて次に伺うのですけれども、石油代替エネルギーとして石炭が見直されていると思うのです。国内炭は供給に限りがありますと、増大する石炭需要を賄うためにはどうしてもやっぱり海外炭の積極的導入を図らなきゃならないと考えるわけですね。海外炭の採鉱と導入促進のための助成の推進、これは新エネルギー総合開発機構の主要な業務の一つである、こういうふうに思うのですが、どのような点に留意をして導入の促進を図るつもりなのか、開発、輸入対策について伺いたいと思います。
ぜひ重点的にお取り組みをお願いを申し上げます。
 それと、最後になりますが、この地対協意見具申の中に、文部省関係で「特に大学において人権教育の普及・充実を図ることが望まれる。」このように指摘をされております。
 国公立あるいは私学等いろいろありますので、文部省の指導の範囲というのはどの程度までかよくわかりませんが、例えば、この地対協意見具申を受けて閣議が昨年十二月二十日の日に「今後の地域改善対策に関する大綱」というのを出しました。この中で、文部省関係では「教育については、基本的人権尊重の精神の確立、教育上の格差の解消、教育・文化の水準の向上を図るため、学校教育、社会教育をより効果的に推進する。」このように閣議決定の中で触れられております。それを受けて、今手元にありますのは「地域改善対策特定事業の見直し」ということで、文部省関係では、高等学校等進学奨励費補助事業、集会所施設・設備整備事業、その地先ほど指摘をいたしました研究指定校事業であるとか、研究協議会事業であるとか、指導者研修事業、調査指導事業、社会教育事業、集会所指導事業、それから教育推進地域事業等々が書かれております。
 この中で、意見具申が指摘をいたしました「特に大学において人権教育の普及・充実を図ることが望まれる。」ということはどの部分を指しているのか、また具体的にどうされようとするのか、お聞かせを願いたいと思います。