もう時間が参りましたので、それでは、この問題で最後に大臣の意見をお聞きしたいのです。
 この問題でも非常に逆転しているような形があるわけですよ。つまり、技術基準が当然確定しなければいかぬわけですが、この電気通信技術審議会での技術基準の答申はことしの十月にならないと出ないのですね。それからまた、郵政省内にありますＦＭ多重放送利用調査研究会は、昨年からいろいろソフトの問題とかニーズの検討をやってきておられるわけですが、この報告書も六月にならないと出ないのですよ。まだ先なんですね。ところが、正式に結論が出ていないのに法案だけが先に出てくるということになっているわけです。これにはどうやら別の事情があるように私も思っているわけですが、いずれにしましても、こういう法案の出し方、審議のやり方は正しいとは思えないわけですが、その点大臣はどうお考えか。今後こういうやり方が続くようでは大変困ると思うのです。その点申し上げて、お聞きをしたい。
ＦＭ多重放送の実施につきましてのＮＨＫの考え方でございますけれども、ＦＭ多重の技術が開発されまして、法律の改正ということで国会に御審議いただいておるわけでございますが、今後郵政当局におきまして電気通信技術審議会の答申を受けましての技術基準の確立というものを受けまして、ＮＨＫといたしましてもこの業務に取り組んでいきたいというように考えておるわけでございます。
 当面のＮＨＫの考えといたしましては、ＦＭの文字多重の面におきまして番組の表示をするというような業務を含めまして、いずれにいたしましても、技術基準の審議の動向あるいは視聴者のニーズというものを十分見きわめる中で、六十三年度の事業計画の中で取り組んでいくということに相なろうかと考えております。
そうとも言えないのです。先ほども引用がありましたが、第三のアプローチと言われているもののくだりにも、これは研究会のものですが、「現行国際通信法制との整合性や、このアプローチに対する外国通信事業者の反応について慎重な考慮を払わなければならない。」ということがむしろ書かれているわけです。ところが、実際には諸外国に対してアピールをするとか反応を聞くということがやられていない。これはやりようがないのです。ですから、大臣も一月に行ってこられたわけですが、国際的な理解は得ないまま、いわば横紙破りをアメリカ先導による末日でやろうとしているというのが客観的に描いた姿だと私は思うのです。しかも、ことし国際電信電話諮問委員会の第九回総会もあるのでしょう。それから、電信電話主管庁会議というのも予定されているわけです。本来ならばそこでこういう問題について本当に合意をから取った上で実行に踏み出すべきものであります。それが最もオーソドックスなアプローチなんだということも第一のアプローチで力説をしているわけです。ところが、率直に言ってそれでは合意を得る見通しがないから、あえて横紙破りをやってしまおうというのが今回の法案だと思うわけです。
 そういう点で、私はこれには絶対に賛成することができないということを申し上げまして、次にＮＨＫさんに来ていただいていますので、放送法及び電波法の一部改正の問題でお伺いをいたします。
 これは中継所の問題と多重放送の問題があるわけですが、ＮＨＫとしてＦＭ多重放送の実施の見通し、いつごろからやられるか、どう考えていますか。
前歴がありますから、私はくどいように確認しているわけですが、これまで申し上げましたように、財形貯蓄の性格あるいはその内容というものは非課税措置を講じていくことが当然の措置であるということを改めて認識していただいて頑張っていただきたいと思います。
 そこで、私は今度労働省の実態調査の資料を眺めながら、ああこれはいかぬな、財産形成法を大幅に改善、充実強化をしていく必要があるのじゃないか。というのは、財形貯蓄をしていっても、現実には持ち家というものは非常に困難だ、あるいは老後の生活資金ができないで不安でいっぱいという。つまり老後資金というのが現在価格で一千五百万円ぐらいが必要であるということが試算されているわけでございますが、その大半が、半数以上がまず不可能であろうということを示しているわけでございますね。
 この労働省の調査というのは、人生八十年時代の勤労者生活に関する調査研究会報告書です。六十二年三月に出たものでございます。これを見てまいりますと、一つの例を取り上げるのですけれども、三十七歳で年収が六百八十万円ないと三千百万円の家を買うことができない。これは資料にそうあるのですよ。子供二人を大学に入れて、結婚させて、老後生活に必要な資金、現在価格で一千六百万円というものはとても残せない、こう言っているわけです。つまり年収六百八十万円というと月収四十万から四十五万程度のものでしょうし、大会社の社員以外にはまずこういう人もいないでしょう。その人だって今言ったような状況になる。ましてや三十七歳で年収五百四十万円の人は千九百万円の家しか買えないし、年収四百五十万円の人は千百万円の家しか買えない。つまり年収四百五十万円以下の人は住宅取得は不可能ということがこの研究発表で出ているわけですね。
 それから、特に東京で持ち家をしようとすれば、これは絶望的であるということなんですよ。というのは、不動産経済研究所というところの実態調査なんですけれども、首都圏のマンション価格調査、これは一都三県平均が出ているわけでございますが、ことしの六月現在の調査ですよ。一戸当たりの価格が四千三十三万円です。前年同月比で四九・四％も上昇しております。また一平米当たり価格は六十二万五千円、前年同月比で五五・九％も上昇しております。また都区部の一月から六月の平均のマンション価格というものは、一戸当たりの価格が何と四千四百四十三万円だそうです。これも前年同月比で三八％も上昇しております。また一平米当たり価格が七十四万円、前年同月比が三五・二％、大変なことですよ。まず一般の勤労者は東京で家を持つことは無理だという状況が示されているわけでございます。こういう労働省の実態調査あるいは民間のそうした首都圏の状況は今示したとおりでございますけれども、こういう内容を聞かれて、大臣はどんな感想を持たれるか、お尋ねしたいと思います。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕