今のように投資に限定してそういう比較をされますと、地方財政計画全体の中でやや誤解を生むんじゃないかということはやっぱり申し上げたいと思います。
 私どもは、福祉の関係が地方財政計画において非常に大きなウエートを占め、非常に大事なものであることは十分踏まえて計画をつくっておりまして、施設関係は、先ほど申しましたように、当初はそういうことでございますが、十年度地財計画におきましては、補助関係の経常経費に対します地方負担は七兆円余りを算入いたしておりますし、単独につきましても特に四・九％増ということで三兆八千七百億円をそのほかに計上いたしておりまして、投資と経常とあわせてぜひごらんをいただいて、地財計画において福祉がどういう扱いになっているかということは御理解いただきたいと思います。
繰り返すようですけれども、やはり介護保険制度のスタートを前にして、またエンゼルプランだとか障害者基本計画等、自治省としても地方自治体としても推進しなければならない課題であるわけであります。そういう中で、厚生労働施設分野の行政需要は当然拡充が求められている、これは明瞭だと思うんです。ところが、実際はそれがおくれているという中で、道路・橋梁等大規模事業を中心とする投資的経費、これは厚生労働施設の八・四倍ということになっているわけであります。
 そういう点からいって、この点でも地方財政計国そのものを本当に住民の福祉や暮らし、こういうものに役立つ方向にやはり見直していくということは自治体の要望でもあるし、求められていると思うわけでありますが、大臣、簡潔にお願いします。
投資的経費についてということでございますので、道路・橋梁関係の投資的経費は、直轄、補助を加えて三兆七千六百三十億円、厚生労働施設費、この投資でありますが、四千四百九十一億円となっております。
地方財政計画についても触れられたのでその問題についても質問するわけでありますが、やはりその地方財政計画の姿に、内容上も私は問題があるということで質問しているわけであります。
 そこで、自治省、事実確認を求めますけれども、九八年度地方財政計画の中で投資的経費について、道路・橋梁事業の額、これは直轄、補助事業等合計で結構です。それから厚生労働施設の額。その倍率といいますか比率、道路・橋梁と厚生施設の比率、あわせお示しいただきたい。
第百三十一回国会における建設委員会の御審議に先立ち、建設行政をめぐる諸情勢の現状と私の認識の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
 二十一世紀を目前に控えた現在、活力ある福祉文化社会の創造を目指し、国土、地域、身近な生活のそれぞれのレベルで、質の高い、後世に誇り得る住宅・社会資本の整備に全力を挙げて取り組むことは、内政上の最重要課題であります。
 住宅、公園、下水道、道路、河川など国民生活に密接に関連する行政分野を所掌し、国の公共事業費の約七割を所管する建設省には、こうした課題にこたえるべき重大な責務が課されているものと考えております。
 先般、閣議了解された公共投資基本計画においては、平成七年度から十六年度までの公共投資総額がおおむね六百三十兆円とされ、二十一世紀初頭には社会資本が全体としておおむね整備されることを目標として整備の推進を図っていくこととされたところであります。
 建設省としても、平成七年度予算概算要求において、公共投資重点化枠を含め所要の公共事業関係費の確保を要求しているところでありまして、新たな公共投資基本計画を踏まえ、住宅・社会資本整備の積極的な推進を図ってまいる所存であります。
 とりわけ、今後は、ゆとりのある住生活の実現、高齢者・障害者に優しい町づくり、水と緑の保全と創造、美しい町並みの整備などあらゆる分野において生活者の視点に立った国づくり・地域づくりを積極的に実施していくとともに、ウルグアイ・ラウンドの農業合意にも配慮した農山村地域の活性化など、活力ある地域づくりを推進してまいる所存であります。
 また、昨年来の公共工事をめぐる不祥事により、国民から激しい批判が寄せられておりました公共事業の執行のあり方等につきましても、一般競争入札の本格的導入を初めとして、入札・契約制度の改革を着実に実施しているところであります。
 さらに、現在、社会経済情勢の変化に対応して、簡素にして効率的な行政の実現を図るため、規制緩和、地方分権、特殊法人の改革等の行政改革について政府全体で検討が進められておりますが、建設省としても、今、何が国民のために求められているのかといった観点から、実態も勘案しつつ、積極的に取り組んでまいる所存であります。
 なお、公共料金については、五月二十日の閣議了解により、当面の措置として、本年じゅうはその引き上げの実施は行わないこととされており、また、七月二十六日の物価問題に関する関係閣僚会議の申し合わせにより、実施時期及び改定幅等について極力調整することとされているところであります。これらの申し合わせ等を踏まえ、日本道路公団から出されていた料金改定の申請につきましては、厳正に審査を行い、実施時期を先送りするとともに、改定率を圧縮する等の調整をした上、認可を行ったところであります。現在、住宅・都市整備公団から家賃改定の申請が出されておりますが、建設省としては、これらの申し合わせ等を踏まえ、できる限り早く結論を出したいと考えております。
 さて、本年は、西日本を中心に全国的な渇水に見舞われ、市民生活等に大きな影響が出ました。利水者間の渇水調整などの対策に万全を期したところでありますが、今後とも、渇水に強い社会を構築するため、節水型社会システムの構築、安定的水資源の確保など、総合的な渇水対策に全力で取り組んでまいる決意であります。
 また、本年も、火山活動が継続している雲仙・普賢岳に加え、各地で災害が相次いで発生いたしました。九月の宮城県東部の集中豪雨、台風二十六号及び先般の北海道東方沖地震等により、市民生活に甚大な影響が生じております。これらの災害に対し迅速な復旧を行うとともに、今後の安全の確保に全力で取り組んでまいります。
 以上、私の認識の一端を申し述べましたが、その推進に当たっては、綱紀の保持に十分配慮し、国民の期待と信頼にこたえなければならないと考えております。
 委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を深くお願いを申し上げる次第であります。
 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）