いまのは法律的な意味でして、私はそれが自主的に守られているか、こういうことを伺いたいわけです。
 言うまでもなく、関税自主権は、これは国家主権の重要な機能の一つで、独立国家の主権に基づく自主性に任されている問題ですね。その関税自主権を確立する上で大変な明治以来の歴史があったことは当然のことです。
 ただ、最近の状況を見てみますと、今回の改正案を見ましても、かなりの品目が東京ラウンドの合意を上回った引き下げとなっている。一気にゼロ税率にするもの、あるいは東京ラウンド最終税率以下にするものなど、その引き下げ幅が非常に大きいのが特徴だと思うんですね。これでは何のために東京ラウンドをやったのかわからなくなってくるんです。
 しかも、東京ラウンドについては、批准前にも四十七年の二割カット措置、それから五十三年の前倒しをやって、批准時には早期実施措置をやって、さらに昨年、二年前倒し措置を講じて、まさに前倒しに前倒しを重ねてきているわけですね。しかも、これは先ほども質問ありましたけれども、ＡＳＥＡＮなどの要求は余りなくて、むしろ特定の国の要求にわが国がずるずると一方的に応じている。そういう点では実質的に関税自主権の立場から言って大変問題があるんじゃないか、これが私の質問なんです。
お尋ねの意味がよくわかりませんが、関税政策というのは、まさにその政府の政策でございまして、私ども関税率を決定するのは、御案内のとおり、ただいま法律事項に原則としてなっておりますので、政府として方針を決めましたならば、それを法案の形でこのように国会へお諮りをいたしまして、国会の御審議を経ておるわけでございまして、日本政府が日本の憲法以下の国内法令に従って関税率を決定しておるということでありまして、お尋ねの意味がよく理解できない次第でございます。
淵源はそうかもしれませんが、最近、関税局の企画課長の佐藤さんの書いた文書によりますと、冒頭に、「関税の基本的機能は、価格機構を通じて、国内産業をこれと競争関係にある外国産品の輸入による影響から保護することにある。」、そう断定してあるので、私はそれが基本と大蔵省は見ているんではないか、こう思うんです。
 そこで、次の問題として、これは午前中から関税負担率の国際比較などの報告がありまして、大変低くなっているということですね。
 この低関税政策というものは、大蔵省はこう考えているんですね。頻発しつつある各種貿易摩擦の円滑な解消を図ることによって保護主義の台頭を防ぎ、自由貿易体制の維持強化に努める必要があるということだと思うんですが、しかし私は、先ほどの基本的な機能との関係で、大変な低関税政策がとられておりますけれども、果たしてこの関税政策について政府に一つの理念があるんだろうかという疑問が起きるわけです。それについての大臣の所見。
 特に変動相場制下においては、個別産業の競争力にそぐわない為替レートが一時的に出てくる場合もあるわけですが、そういう変動相場制のもとにおける関税政策の理念は何であるとお考えですか。
関税の基本的思想というものは、これが一番最初の段階は、いわゆる国内産業等に与える影響の緩和という問題が一つ。それからいま一つは、今度は財政関税としての意義の二つ、こう思っております。
これは私の実感から言って、心配ないかという質問に対して、国際金融局長の答弁として、そういう可能性、支払いの問題はないということでしたので、これを無税にすることの合理性はないんじゃないかということで、今後の扱いは無税の方向にすべきじゃないということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 そこで、関税の問題ですが、大臣に基本的な認識をお聞きしたいんですが、関税の基本的機能は何であると理解されていますか。
今回総務庁の設置に当たりまして、総理府の組織機能と行政管理庁の組織機能というものを一体的に把握いたしまして、内閣全体としての総合調整機能を強化し、その活性化を図ろう、こういうことで総務庁設置ということに相なったわけでございます。そういうふうな総合調整、内閣全体としての総合調整の機能強化ということになってまいりますと、特に統計においてその重要性は非常なものでございますので、統計局もその対象といたしたわけでございます。
 そこで、新統計局は、もうすでに御承知のように、行政管理庁が行っておりまする各省の統計調査の総合調整、それと旧統計局が行っておりまする仕事というのは国政の基幹的な統計、労働力調査、国勢調査、そういうふうな基幹的な統計を行っておるわけでございまして、国政の基幹的なものであると考えております。そういうふうなことで、総合調整機能と統計の基幹的中枢的機能というものを一緒に所管をして、統計の重要性という要請にこたえていくということが必要であると考えられましたので、新統計局というものになったわけでございます。
 それで、その新統計局の立案に当たりましては、政府部内において本当に慎重に検討いたしたわけでございます。いま先生がお述べになりましたようなことも十分頭に入れたわけでございますが、この際やはり国勢調査等の基幹的な統計の企画と製表という作業部門を分けていくことが適当であろう、これは慎重に考えた結果そういう結論を出したわけでございます。
 しかしながら、さればといって国勢調査とか、労働力の調査等を行うに当たりまして、やはり製表部門と企画部門とが緊密な連絡をとっていくということは、これはもう非常に大事な、お述べになりましたとおりに本当に大事なことでございますから、新統計局と製表部門だけを専門的に管理する組織とは緊密な連絡をとりながら、所期の目的を達成していくというふうにしなくちゃならぬであろうと、かように考えておるわけでございます。これはまあ慎重な検討の上でかような結論を出した次第でございますので、御理解を賜りたいと考えておる次第でございます。