次は、時間外・休日労働と深夜労働
の問題に入りたいというふうに思います。
 一つは、時間外労働協定の適正化指針というのがございますけれども、この点について現在休日労働の規制が入っておりません。ですから、休日労働の規制を入れるということであります。
 それから、指針の目安でございますけれども、現在は一週間十五時間、そして一年間にしますと三百六十時間という目安がございます。これを縮小する方向で見直すべきであるというふうに考えます。
 ただ、例えば一週間が十五時間、一年間が五十二週でございますから、一週十五時間を五十二倍しますと七百八十時間になるわけです。これはもうべらぼうな数字になるわけでありますから、短期の協定を繰り返すことによって長時間労働は許されるというふうなことを防止する。そういう意味では、一年未満の期間の協定の場合でも同時に一年期間を締結させるということをどうしてもやらなきゃいけない。短期協定の繰り返しで長時間労働が事実上許されるという状態を防止する必要があるんじゃないだろうか。
 それから、もう一つ大きい問題は、法的根拠をきちんとするということであります。法的根拠をきちんとすることは、規制の有効性を高めるということのためにもどうしても必要だろうというふうに思います。
 以上であります。
労働者十人未満の商業・サービス業等に係る労働時間の特例については、御指摘の趣旨を踏まえ、改正法の施行に合わせてその水準を短縮する方向で検討するとともに、その対象事業の範囲についても最新の実態を踏まえ検討いたします。
 また、週四十時間制が全面的に実施された段階における特例措置のあり方については、その対象事業が社会全体の労働時間短縮の進展から取り残されることのないよう配慮しつつ、改めて中央労働基準審議会に検討をお願いすることとし、その結果を踏まえ適切に対処いたします。
次は、特例措置の問題でございます。
 ここでは、次の内容を含みます。
 一つは、特例措置といいますのは、法のもとの平等の立場から基本的にはあってはいけない特別扱いが恒久化される状態を残しておくことはできない、そういう点から基本的には近い将来廃止すべきであるというふうに考えます。実は、調べてみますと労働省もかつてある時期には特例措置の廃止を考えていたということがございます。そういう点では、廃止に向かって段階的に取り組んでいく必要があるだろうということであります。
 そのために、当面十人未満の商業・サービス業などが対象でございますけれども、改正法の施行時、来年度ということになりますけれども、これを現行の四十八時間から四十六時間以下にするということであります。これには、以下ということにはさっきも申し上げましたように複数の意味が含まれているということであります。
 それから、四十時間制が全面的に実施される、つまり猶予措置がなくなるということでございます。九七年度になると思いますけれども、このときには四十六時間以下のものが四十四時間以下になるということであります。
 もちろん四番目には、対象範囲を縮小するということも当然含まれます。
 以上であります。
御指摘の趣旨を踏まえ、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑かつ確実に行われるようにとの観点に立って、平成六年四月における猶予措置の対象事業の範囲を新たに行う実態調査の結果を踏まえ、極力限定するとともに、その後においても適宜実態調査を行い、その結果を踏まえ、猶予措置の水準及び範囲について所要の検討を行うことといたします。
 また、同様の観点に立って、猶予措置の対象となった事業については猶予期間中であってもできるだけ早期に週四十時間制が実施されるよう関係省庁とも連携を図りながら、中小企業の事業主に対する必要な指導援助を計画的に行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑かつ確実に行われるよう努めてまいります。
まねるということは学ぶに通ずるということを私も教えられてまいりました。ドイツ、フランス、私は非常に不勉強でありましてよくはわかりませんが、どこの国ということではなくして、まねるものがあれば大いにまねて学んでいくということは大事なことだと思っております。
つまり、私は一つの例として、変形労働制という危険を含んでいるようなものを導入したときには、外国の例とかいろんな例をきちっと理解した上で、これが時短に進むようなやり方ならば労働省は大いにそれはいいと思うんですが、時短に進まないような逆行するような方法はしっかりと歯どめをかけていただきたいというふうに思っております。
 そこで、今度の変形労働制は女性にも年少者にもこの施行が許されているわけです。そういう意味で、最後に大臣にお聞きいたしますけれども、私はやっぱり質の問題というのは常に自分より高いものがある質を見本にし、まねをしながら、一歩でも二歩でもその質を高めていかなければいけないというふうに思います。そういう意味で、大臣、これからフランスとかドイツとか、そういう先進的な労働条件のある国を見習いながら、ひとつ日本の労働行政を国際的にすばらしいものだというふうに高めていく御決意というんでしょうか、そういう労働行政をさせていく、この労働基準法がそのきっかけになるという、そういう御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
この問題に大変御造詣の深い粟屋委員のお話でございますので、十分おっしゃること傾聴に値する問題だと思うわけであります。
 特に最近の土地高騰に対しまして、何とかまじめに働く者に宅地、住宅を供給したいということで、御指摘のように、大都市地域におきまして大量の住宅、宅地を総合的に供給しようという計画を進めておるわけでございますが、御承知のように持ち家の取得は非常に困難である上に、今の賃貸住宅というのは非常に規模が小そうございます。そういうことからいいまして、賃貸住宅の供給を促進することは極めて重要な課題だと考えております。
 このため、低額所得者及び都市勤労者等の中堅所得者に対して公営住宅とか公団住宅等の公共賃貸住宅を大都市地域において重点的に供給するということをまずやらなければなりませんが、同時に、民間の土地所有者等に対しましても、低利融資、税制上の優遇措置等を活用いたしまして良質な賃貸住宅を供給してもらう、こういうことをぜひやりたい、こういうように考えておる次第でございます。
 なお、郊外に行きますとまだまだ低廉な土地が残っておるわけでありますので、高速鉄道の整備等と一体としてこの地域の宅地開発をやらしていただく。また一方、市内でも遊休地がかなりまだ存在しておるわけでございますので、こういうところもぜひ活用させていただくように、まず地区計画とかいろいろきめ細かい都市計画の手法を活用をさせていただくと同時に、税制の面でもいろいろ御工夫をいただくように私どもとしては検討してまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。