登録を拒否すべき場合というのはたくさんあるわけでございますけれども、まず欠格事由を見落としたという場合にはこれは直ちに登録の取り消しができます。それから、六条の三の一号というのはまずないことだと思いますので、二号、三号の関係で申しますと、二号の状態は、見落としたからといって直ちにというわけではございませんけれども、そういう状態が登録後も続いておる場合には、これはまさに分限的な事由があるわけでございますので、それをまた新たに認定をして登録の取り消しをすることができるだろう。問題は三号でございまして、これは「害するおそれ」があったのだけれどもそれを見落として登録をしてしまったという場合には、司法書士あるいは調査士になった後に、「おそれ」ではなくて今度は実際に品位を害する行為があらわれてくるであろう、非違行為が出てくるということでございます。それから結果として、あのときにおそれがあったのだから拒否すべきだったのだという判断になろうかと思います。そういう場合には、具体的にあらわれました非違行為をつかまえて懲戒の問題として処理をされるというふうなことになるのではないかと思います。
登録を拒否された場合の救済手続については後ほど伺うといたしまして、逆に、拒否すべきであるにもかかわらず、仲間うちのことでございますので登録を認めてしまうというようなこともなきにしもあらずではないかと思うのですけれども、そういう場合にはどういった是正措置があるわけでしょうか。
この第六条の三の二号、三号の関係の判断資料につきましては、結論から申しますと、ただいまお話しございましたように単位会が主となって資料収集に当たるということになろうかと思います。
 実は、入会して登録を受けようとする者は、その申請を各単位会を経由して連合会の方へ出すという仕組みにしております。これは、一つには入会とのつながりをつけるということもありますけれども、もう一つは、そういう単位会を経由して連合会へ行くということの道筋にしておきますと、連合会と単位会の関係で、その際に単位会にはどのような資料を整えてもらうとかというふうなことが仕組みとしてできる基礎になるという面から考えでそのような仕組みにいたしたわけでございます。
改正法案の第六条の三を見ますと、登録を拒否すべき場合として三つばかり挙がっているわけですが、そのうち一号はともかくとしまして、二号、三号につきましてはかなり判断的な要素を含むように思われます。そうなりますと、この判断の基礎となる資料を収集しなければなりませんし、またその資料に基づいて的確、公正な判断をしなければならない、こういうことになるわけですけれども、これらの資料の収集等はどうなるのでしょう。実際には単位会が収集することになるのでしょうか。
その点におきましては、そのことだけを目的にしておるわけではございませんけれども、司法書士会におきましても調査士会におきましても、会の体制というものをここ三十年の間に逐次積み上げてまいりまして、そして、会館の建設とか事務局の整備とか、そういうふうなことに努めてきております。そしてまた、非常に広い視野から物を判断するというふうな方もかなり多く出てこられまして、私どもとしてはこういうふうな事務を的確におやりになるだけの素地は十分に備わってきたというふうに現時点では考えております。
そこで。やや老婆心と言われるかもしれませんが、この登録事務を連合会みずから行うということになりますと、連合会は中央に一つあるわけでございまして、全国津々浦々の司法書士会ですか、に司法書士あるいは土地家屋調査士の登録を希望する場合にその資格等について審査するだけの体制あるいは能力といったものは十分にあるというふうにお考えでしょうか。
そうしますと、行革の一環というようなお話も先ほど出ましたけれども、やはり主たる改正の目的は、この両連合会の自主性をより尊重しよう、そういう方向での改正だというふうに伺って間違いないでしょうか。
私も二、三点、窪川町の問題を伺いたいのですが、私は二月一日と二日に窪川町に調査に行ってきましたけれども、非常に異例ずくめという感じを受けました。
 そこで、御承知だと思いますけれども、昭和四十九年から五十年ごろにかけまして四国電力は窪川町の隣町である佐賀町に原発立地を考えたのでありますけれども、それが町民の反対、あるいはそれを背景に町長も町議会も原発反対という態度を決定したために断念したという経緯がございます。したがって、その直後ごろの時期から佐賀町の隣町である窪川町にねらいをつけたのであろうと思うのでありますけれども、窪川町民を積極的に愛媛県の伊方原発やあるいは福井県若狭湾一帯の原発に無料招待見学旅行というのをどんどんやり始めておるわけです。形としては何か窪川町の一部の有力者の方の希望とかそういうものに基づいてという形をとったかどうかそれは知りませんけれども、今日までの間に大体三千五百名、そういう招待旅行をやっておる。そういうことでありますけれども、したがいまして、もうすでに実際は四国電力が計画的に窪川町に原発を立地しよう、このようなことで昭和五十年ごろからもう始めていたという事実が明らかであります。先ほど日野委員の質問に対して、何か行き過ぎのような事実があるとするならばというような通産当局のお答えでありますけれども、私はいま具体的にこれを指摘しました。最近になりますると、少しかっこうをつけなければいかぬということであったのでありましょう、五百円ずつ取ったそうです。福井県まで行くのですから、そしてもちろん旅館つきでございます。伊方の場合も旅館つきでございまして、それで大変な宴会がある。こういうことは許されないごとじゃないかと私は思うのです。
 それからまた、電力会社が地方自治体に直接莫大な金を出す、あるいは漁業団体に対して法外な金を出す。それで、私が言うまでもないのでありますけれども、電気事業は完全なる私企業ではありません、公益事業であります。地域独占企業であります。そうして電力料金にすべてこれははね返ってくるわけでありまして、私はもう具体的に指摘をしたこういうことは許されないと考えるのだけれども、通産当局はどう考えるか、それについて今後どう指導するか。