ただいま黙祷のありました本委員会委員藤江先生の急逝に、私からも心から哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 平成三年十月、政府専用機検討委員会において、政府専用機の防衛庁への所属がえ、使用目的等が決定されました。この使用目的に関し、緊急時における在外邦人救出のための輸送が現行法上自衛隊の一般的、恒常的な権限として規定されていませんので、この輸送を自衛隊が行うことができることとするため、自衛隊法の改正を行うことが必要となったところであります。
 この法律案は、外国における緊急事態に際して生命等の保護を要することとなった邦人について、外務大臣から輸送の依頼があった場合に、防衛庁長官が政府専用機を含む自衛隊の保有する航空機により輸送することができることとすること等を内容とするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十七日、武田邦太郎君が委員を辞任され、その補欠として寺澤芳男君が選任されました。
 また、去る八日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として加藤紀文君が選任されました。
 また、同日、井上孝君が委員に選任されました。
 また、本日、井上孝君が委員を辞任され、その補欠として関根則之君が選任されました。
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ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 既に御承知のとおり、本委員会委員であられました藤江弘一君が、去る六月七日、急逝されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
 どうぞ御起立願います。黙祷を願います。
   〔総員起立、黙祷〕
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 社会保障制度等に関する調査のうち、年金問題に関する件の調査のため、来る十七日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、木暮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、木暮君から発言を求められておりますので、これを許します。木暮君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 精神保健法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほどから御答弁を申し上げておるわけでございますが、社会復帰施設につきましては、残念ながら大変お寒い限りでありまして、率直に申し上げてまだまだ年度計画を立てられる以前の話であります。
 いずれにいたしましても、ただいま局長からもお話がございましたように、都道府県など地方公共団体の自主性というものも尊重しなければならないわけでございます。要は社会復帰施設というものを設置していくことでございますので、強力な指導のもとにひとつ社会復帰施設の整備というものを図っていきたいと思います。ただ、年度計画につきましては十分な御提案として承っておきます。
憲法上のいろんな見方というのはそれぞれ学説もありますし、今ここで時間の関係で議論は差し控えたいと思います。
 今局長の答弁の中でありましたように、政策目標として時間外の割り増し賃率を五〇％に引き上げていきたいということを明言されているわけであります。そのことを大変重く受けとめておきたい、このように思います。
 それから、次の年休の関係について触れておきたいというふうに思います。
 年休の関係で、これも前回の委員会で私は触れたところでございますが、今の年休の付与日数が現実的には全員が二十日になっていないということでございますが、これは今回の改正で言うなら十年六カ月勤続をしないと二十日間の年休の付与というものにならない、こういう案になっているわけであります。
 この十年六カ月、あるいはまた現行の十一年という問題をめぐってなんですが、ちょっとお聞きをしておきたいと思うのは、日本で今終身雇用というものが漸次崩れかけてきている。もともと大企業なり、あるいはまた皆さん方のような公務員のところだけが終身雇用であって、日本の中小企業というのは本当に終身雇用であったかどうかは、これは学説の分かれるところでございます。今若い労働者を中心にして、いい職場があればどんどん転職していっていいんだという考え方が相当強くなってきている、現実問題として。
 したがって、そういう面からいたしますと、これはこれからの課題として、十年六カ月あるいは十年以上勤続しないと二十日なら二十日の有給休暇というものは付与されない、こういう現実をやはり変えていく必要があるんではないか、制度の側で。したがって逆に言うなら、これは当初労働組合の連合の方も主張いたしておりましたような、いわゆる勤続年数云々という考え方を、今は別として将来にわたってこれを変更していく、その考え方というものが労働省の側におるかどうか。この点お聞きをしておきたいと思います。