今お尋ねのブラックボックスの点につきましては、これは実は特許とは関係が別の問題でございます。通常いわゆるブラックボックスと称しておりますのは、ある一定の部分については手を触れないでほしい、分解したり修理などするのは必要があれば供与したところでやりたいというような一定の部分を示している、これが通常ブラックボックスと言っている問題でございます。
 今回の特許資料を援助として受けるというのは、今までも多分そういうブラックボックスの中あるいはそれに関連するものあるいは一般の装備品でございますが、特許資料というものが入っていた可能性がございます。しかし、私どもといたしましてはその中のどれが秘密特許資料であったかということがうかがい知れなかったわけでございます。さらに、今までは全く来ていなかった秘密特許資料というものが今度両国政府が合意すれば来るようになる、こういうことでございます。したがいまして、ブラックボックスと今度の特許資料の交換との関係では、必ずしも一義的に今度の特許資料を受けることによってブラックボックスがなくなるということではございません。ただ、一般的に言いまして、両国政府が合意できれば今まで非常に機密度の高かったものも資料として来る可能性は高まった、そういう筋道ができたというのが今回の実態でございます。
そうすると、今まではアメリカの秘密技術というのは、よく航空機なんかで見るようにブラックボックスという形であったわけですが、今度はブラックボックスの中を開いて日本に利用させる、そういうことはアメリカにとってどういうメリットになるのですか。
今のお尋ねでございますけれども、特許庁といたしましては、五六年協定と言っておりますこの条約が実施された後でございましても、この条約上議定書第三項の規定から考えますに、アメリカからの出願、いわゆる協定出願と無関係に日本で独自に開発された技術につきましては、たとえその内容が類似しておったりあるいは同一でありましても、それは通常の手続に従って公開するものと理解しております。
そうすると、仮に日本の企業や個人でも構いませんが特許の出願があった場合、その内容がアメリカの軍事機密に非常に類似しておるという場合にはどういうふうになりますか。
まず、今回の改正案の位置づけでございますが、今回の改革は、低所得者問題や医療費の地域差問題等国保の不安定要因となっております構造問題につきまして、国と地方が共同して取り組む仕組みをつくることにより国保の安定化を図るものであり、給付と負担の公平化に向けての改革の一環としてこれを位置づけております。
 なお、国保問題懇談会の報告におきましては、大方の意見は、国保制度の安定化のために現時点で必要な措置について早急に改革に取り組むよう要望されたものと理解をいたしております。
 次に、医療保険制度の一元化の前提条件に関しまして、重要な点の御指摘をいただきました。さらに検討を深めるべき面もあると思います。
 まず、給付と負担の公平化につきましては、現行の国民皆保険の基本を前提とし、段階的に改革を進める所存であります。医療保険制度の将来構想につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、老人医療制度の財源でありますが、各保険者の共同事業という制度の性格からいたしまして、公費と拠出金で賄うことが最もふさわしい現実的な方式ではないかと考えております。
 第三の高齢者対策の一元化についてでありますが、老人医療の対象年齢につきましては、高齢者雇用や公的年金の支給開始年齢等の今後の動向を踏まえ、長期的課題として取り組んでまいる所存であります。
 次に、今回の改正法案と予算編成との関係についてでありますが、今回の改革は、先ほど御答弁申し上げましたように、国保制度が当面する構造的な問題に対しまして、国と地方が一体となって取り組む体制を整備をして制度の運営の安定化を図るものでありまして、予算編成の必要性から行うものではございません。
 次に、国保の給付水準についてでありますが、国保問題懇談会の時期尚早との意見も踏まえまして今回の改革には織り込まないことといたしましたが、保険料の公平化等の問題ともあわせ、今後、医療保険制度全体の給付と負担のあり方も念頭に置いてさらに検討してまいる所存であります。なお、社会保障制度審議会におきましても、国保制度の長期的安定方策について現在御検討いただくことといたしております。
 なお、今回の改革全体を通じまして二百四十億円、一世帯当たり約千七百円の保険料軽減効果が見込まれるところであります。
 次に、国保に対する自治体負担の問題につきましては、自治体ごとのそれぞれの事情によって行われているものでございますから一概には申し上げられませんが、今回の改正案、また退職者医療の影響額に対する補てん措置、さらには老人保健法改正の効果等が相まちまして国保財政の安定化が図られ、そのことが一般会計の繰り入れにも反映していくものと考えております。
 次に、退職者医療制度創設に伴う財政影響につきましては、六十一年度までのいわゆる未措置分につきまして完全補てんしたところでございます。その後の影響につきましては、老人保健法の改正の効果もあること、さらに国保も社会保険制度である以上、国庫負担は給付費の二分の一が一つの限度と考えられることから、これを引き上げることは適当でないと考えております。
 次に、安定化計画につきましては、市町村はレセプト点検など、都道府県は療養取扱機関の指導など、それぞれの立場で医療費適正化対策を推進できる権限を持っております。また、例えば老人医療につきましては、ヘルス事業や在宅福祉等の対策を推進することにより医療費の適正化にも資するものと考えております。もとより、国におきましても、御指摘のあった診療報酬の合理化等の施策を積極的に推進する考えでございまして、また、政管健保等他制度におきましても、地域的な医療費適正化対策を推進することとしておりますので、このような取り組みによりまして適正化がさらに進められるものと考えております。
 最後に、家庭医につきましてでございますが、来年度、モデル事業を実施する等、家庭医機能の普及定着のための方策を現在検討しておるわけでございます。また保健、医療、福祉サービスの有効、適切な提供という面につきましては、特に高齢者に着目して提供できるよう六十二年度より市町村に高齢者サービス調整チーム、これの設置を図るなど措置を講じたところであります。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕