それでは本題に入らせていただきます。児童手当制度につきましては、政府はその創設のときには、まず最も必要性の多い子たくさんの家庭について手当を支給することにして、言うなれば小さく産んで大きく育てるということなんでしょうが、実際は昭和五十年くらいから基本精神がぐらついてきたような感じがいたします。すなわち、昭和五十年以降、手当額は据え置きでございます。本来だったら、それだけの目的を持っているならば少なくとも物価スライドさせなければいかぬのが据え置き。また、五十三年度以降は所得制限を据え置いた、これは結局は受給率が低くなるような形になりますし、五十六年以降は、今度は所得制限がさらに強化されるということで、いわゆる制定のときの御立派な目的とは相反するような状態になって現在まで続いてきているわけです。
 今回政府が提案しておる改革案は、今までなかったような非常にばっさりという意味において改悪と言っていいような改革案になっているわけでございますけれども、ここで児童手当とは何ぞや、なぜ設けたかという児童手当そのものの創設の時期に立ち戻ってそれまでの経緯を振り返り、そしてこの制度をどう持っていくべきかをこの機会に徹底して議論させていただく以外にないと思っております。
 児童手当制度の目的は、法律の第一条によりますと、児童の健全育成と児童養育家庭の所得保障ということになっておりますが、いろいろな社会保障の方法があるわけですけれども、そういう社会保障制度の中でこの児童手当制度はどういう位置づけがされているのでしようか。
御指摘のように、高齢化社会をいよいよ本格的に迎えるわけでございます。そのような社会になりましても国民生活が安定をしておる、そういう状態が必要でございます。そのためにはやはり世代間の連帯というものが不可欠な要素であろうと思います。
 そういう意味合いから、児童を健全に育成し、その資質の十分な開花を図るという児童家庭行政はますますその重要性を加えるところであります。したがって、現世代の我々が次の世代を担う子供たちに何をしてあげておくべきかということを真剣に考えなければならない時期であると思います。
現在、我が国は本格的な高齢化社会の到来を間近に控えてというか、もう入りつつあるわけですけれども、この高齢化社会の担い手でございます児童を対象とする児童家庭行政につきまして、増岡厚生大臣の基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。
先生ただいま御指摘なさいましたように、また沼川先生の御指摘もございましたように、昭和五十五年の中児審の原点に戻って広範な角度から財源その他のことにつきましてもいろいろ検討して、また先ほど担当者がかわったら云々という御指摘がございましたけれども、そういうことを防ぎますためにも一つの指針のようなものをつくりたいというふうに考えております。
政府としてはこういう形が妥当ではないかという形で御提案申し上げて御審議をお願いしておるところでございますので、それは今後の問題であろうというふうに考えておりますが、また御審議でどんな御結論が出るか、我々としてはやはり御提案申し上げたような形が妥当ではなかろうか、まず学校に入る前までの子供たちを対象とする制度で考えておるからというわけでございますので、先生のおっしゃるように、猶予というのはまだ入れない状態ではないかという見方もないではございませんが、そもそも義務教育に達するまでの期間でございます。
時間も余りありませんので、この問題だけやっていられませんけれども、もう一言。
 要するに小学校入学時まででしょう。入学できないのですね。だから、今ここで即答してほしいと言ってもそれは無理だと思いますが、これは検討していただけますか。
確かに、従前の制度でございますと義務教育終了時までという形でございますので、就学が猶予されているような重度の障害の方々、その方々が十八歳まで延びる、義務教育を終了なさらないわけでございますので、そういう取り扱いになっておりました。それに比べまして、今回そういう配慮を欠いたのはなぜかというお尋ねでございますが、今回は学校に入るまで、こういうことでございますので、就学猶予ということを一応切り離して考えるのが妥当でないかという判断が一つございます。
 もう一つは、そのような重度の障害児につきましては、現在でも特別児童扶養手当の支給対象になっておるのが大部分だろう、まず全部の方がそうでなかろうか、こう考えております。そういう制度も用意されておりますので、ここでそこまでの取り扱いをすることが今妥当なのかどうか、これは今後給付期間の延長とかなんとかの問題との兼ね合いてもう一回抜本的検討をすべき問題ではなかろうかという判断でこのような取り扱いにさせていただいたわけで、ございます。
これはこういうふうにぼんやりお答えになりますと、それ以上余り詳しくお尋ねしても明快でないと思いますけれども、限定的小規模侵攻というものに対して読みが十年間しょっちゅう変わっておったのだろうと思います。今回もまたいろいろ変わっているのだろうと思います。
 それに対して今度は別表の方を拝見いたしますと、その十年前の別表とほぼ同じものでこれは体系が組まれている。私は拝見いたしますと、その大綱でお決めになったものを達成するという意味でここに書かれていることはわかるわけでありますけれども、大綱で決めているとおりの配置でいいのかな、考えられていたのかなという感じがするわけであります。例えば陸海空三軍の軍人の数については、その後変更はこれはないようでありますね。また艦艇についても、隻数はそのままでございますね。飛行機の項もそのままですね。
 ところが、現在の安全保障、防衛政策の立場からいきますならば、これはこの分け方でよいのか、あるいはこういう任務分担でよいのか、あるいはこういう能力でよいのか。内部的に定めし御検討もあったことだろうと思います。しかしながら、今の段階ではこの計画を閣議決定して政府方針とするということに重点があって、別表の中身等については今回余り触れることが好ましくないという立場でおやりになったように見えるわけであります。この点いかがでございますか、今後この中身については十分検討され直すおつもりがあるのか、またこのまま三年間はいくという方針でおられるのか、その辺を承りたいと思います。