今おっしゃったフィリピンプレートとのかかわりで両先生は指摘しているんです。ですから、重大な関心を云々でなくて、やっぱり対応を具体化すべきです。
 実際に、ＮＬＰ基地の建設と火山観測との影響問題で聞きたいんですけれども、噴火時にどういう状況があったかということをもう一度申し上げたいのは、十三時五十八分に火山性地震を発見され、十四時五分に地震計の感部設置点付近に地震動と紛らわしい工事のノイズ、つまり雑微動が入ったやに見えて、現場に出かけていって確認した結果、これは工事によるノイズではないということが判明したというふうに記録されているんです。つまり、工事のノイズまでが記録される、そういう非常に地震計というのは微妙なものだという理解でよろしいですね。
ただいまの東海地震の問題でございますが、私が承知している範囲では、太平洋プレートが一番下に潜り込み、フィリピンプレート、それにユーラシアプレート、そのプレートのひずみがやがては大きな震源になるであろうという問題でございまして、もちろん火山と無関係とは申しません。その関係はしっかり究明することは大変必要なことだと存じます。
国土庁長官に何度も申し上げますけれども、ぜひこの地震問題それから火山問題というのは、やっぱり災害担当大臣として非常に関心を持ってそして検討をすべき内容だと思うんです。今言うように、私は専門的によくわかりませんけれども、いろんな先生方がいろんな形で提案しているんですね。つまりそれだけ地震の予知、それから火山の観測にかかわっての、言ってみれば予知も含めてまだまだ未解明の部分があるわけです。それを今のような話も含めて本来は検討すべきだと思うんですね。
 一つは、東海地震との関連で三宅の観測データが大変重要であるという指摘をしています。細かくは申し上げませんが、東京大学の地震研究所の中村一明教授がやはり同じような形での問題を提起しております。それから、同じく東大の先生なんですけれども、宮崎務助手ですね、この方も、「歴史時代における三宅島噴火の特徴」という中で、この地震活動をずっと拾っていくと予知が可能になるんではないかというような提案もしているんです。ですから、それらを踏まえてよく気象庁とも、きょう気象庁長官もおりませんから、お願いしたいことは検討をいただきたいということです。
   〔委員長退席、理事上野雄文君着席〕
先ほどお話ありましたような目的でございます。それで、私どもの見解といたしましては、想定震源域の地震活動の常時監視につきましては、三宅島のデータを取り入れなくても十分であると考えております。
つまり参考にしているということですね。参考にしているということは、聞きおくだけではなくていろいろやはり具体的に検討もすべきだというふうに私は指摘します。
 同時に、六十一年度中に地震判定会に総合的な解析資料を速やかに提供するんだと、あるいは津波の判定作業を迅速化するんだというふうなことで、地震活動等総合監視システムというものを完成するために今検討されていますね。で、問題は、今申し上げましたこの東大地震研究所では、三宅のデータをここに取り入れてやっていくべきではないかという提言をしているんです。その点での検討はいかがですか。
お答えいたします。
 ただいまの御質問は、この学説と申しますか、今先生おっしゃったのは、「一九八三年十月三日、三宅島噴火に先行した広域地震活動とその特性について」という論文の一部であると理解しておりますが、この説に関しましては、三宅島の火山の研究の上で一つの御意見という形で承っております。
私は、公共事業の前倒し等いろいろなことをおっしゃっていますが、減税のみで単独でやるには確かに相当の金額が要ることは明らかでありますが、私たちが日本でたぐいまれなる合理的な福祉政策へ向かって進行している途中、こうした世界的な景気の落ち込みにぶつかっているわけでありますけれども、いまかばわれている、国民の所得の少ない方の層に対しては、この減税効果というものは非常に大きな力を持ってくるのではないか、また、そういうように運用するやり方があるのではないかと考えているわけであります。したがって、一兆円規模は確かにひけ目はあるわけでありますけれども、右を見ても左を見てもいいニュースのない現在において、私は一兆円規模の減税というものは非常に大きな効果を発揮するもの、こう考えておるわけでありまして、この辺の程度はひとつお考えになっていいのではないかと思うわけであります。ただ政府でお決めになったことですから、いま直ちに別の見解を表明されるわけにいかぬと思いますけれども、粘り強く努力されて、この減税問題についての一定の新しい方針を出されるよう私は希望したいと思います。
 それから、景気回復の機関車として一兆円の災害対策費を従来三、五、二で行っていたところを六、二、二でやると大臣は表明されておられますが、これに加えて公共事業もやろうと言われておるわけでありますが、こういうものを実際に扱っておる請負業者たちの話を聞いていますと、二つネックがある。
 一つは、まことに恐縮ですけれども、前年度あるいは前々年度、こういう前倒しが行われた年度の後半は、結局仕事の発注がどかんとなくなってしまう、入札もなくなってしまう、何もなくなってしまう、下手すると仕事が食いっぱぐれてしまう、そしてえらい不安な思いをしなければならない。前倒しというのを政府のえらい人が言うのはおもしろいだろうけれども、われわれ中小企業にとってはなだらかにいつも安定して仕事が十分に出ていくというのが一番うれしいんだ。それは景気対策としてはそうかもしれないけれども、えらい人の言うことはわかるけれども、私は、われわれとしては前倒しと言われるたびにどきんとするということを中堅業者の幹部から聞きまして、ああ、なるほどなと思った次第なのでございます。今回もまた、その前倒しに対する配慮がある意味で行われませんと、中堅業者から下の業者はなかなか大変なのではないか、一つはそう思います。
 もう一つ騒動が起こっておりますのは、談合問題であります。私は談合問題についての見解をここで述べるのは控えたいと存じますけれども、談合問題についてのきちんとしたルールが確定しないために、いろいろな問題についての話し合いあるいは入札その他の業務が全部停止しております。談合問題についての話ができないのに、後ろから前倒しでどかんとやるとどういうことになるか。私は、ブレーキをかけておいて後ろからアクセルをかけるのと同じような、つんのめるような状況が起こってくると思います。この辺の問題についても早く何かの結論を出さなければ、私は何一つ進まないのではないか、この二点について御見解を承りたい。また御努力をお願いしたいと思います。