防衛出動が命ぜられるという事態における自衛隊の行動にかかわる有事法制の問題につきましては、その研究は当然必要なことであり、政府としてこれまで研究を続けてきたところであります。
 現実に法制化を図ることは高度な政治判断にかかわる問題であり、今直ちに法制化することを考えているわけではありませんが、政府といたしましても、有事法制は重要な問題と認識いたしておりまして、今国会における御審議、国民の世論の動向等を踏まえて適切に対処いたしてまいりたいと思っております。
 今般の事犯が起こる以前から、今国会でも私は衆参両院の予算委員会等でも申し上げておりますが、この有事立法のうち、自衛隊法第七十六条に関する、いわゆる自衛隊の行動に関する法制につきましての研究は、既に第一、第二分類につきましてはかなり進んでおられる、こう聞いて承知をいたしております。
 したがいまして、こうした問題についての法整備につきましては、今御答弁申し上げましたように、いろいろ政治判断もあろうかと思いますが、こうした取りまとめをいたしてまいりました準備が十分整ってまいりますれば、これは国民世論の動向も配慮しなければなりませんが、この問題につきましても、真剣に考えていくことは必要じゃないかと思っております。
周辺事態安全確保法案につきましては、これまでも累次の機会に、首脳レベル、大臣レベル及び外務事務当局から中国に対し、それぞれ説明を繰り返しているところでございます。
 その説明の内容は、日米安保体制は全く防御的な性格のものであり、特定の脅威を前提としたり、特定の国に向けられたものでないこと、周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないという意味で地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念であること、我が国としては、日中共同声明において表明された台湾問題に関する基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを希望していること、こういったことを何度も何度も繰り返し繰り返し説明しているわけであります。
 二十八日には、ＡＳＥＭ外相会談の際、ベルリンで行われた日中外相会談の場におきまして、今述べた三点、もちろん説明したわけでありますが、私からトウカセン外交部長に対して、専守防衛、非核三原則等、日本が戦後とってきた政策には何ら変わりはなく、日本としては平和的な発展の道を今後も歩んでいく決意であり、全く懸念には及ばない旨述べたわけであります。我が国としても、議員御指摘の点も踏まえつつ、必要に応じ、さらに説明を行っていく用意があるわけであります。
日米防衛協力のための指針に明記されておりますとおり、指針及びそのもとで行われる取り組みにおきましては、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないわけでございます。したがって、指針の実効性を確保する本法案によって、日米安保条約及びその関連取り決めが一切変更されないということは、今委員が御指摘になったとおりであります。
 周辺事態安全確保法案に言う周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様を総合的に勘案して判断をいたします。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。
 他方、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である以上、現実の問題として、このような事態が生起する地域にはおのずから限界があるわけでございます。この点は、これまでも繰り返し説明し、明らかにしているとおりでございますが、現在国会に提出している法案等につき、十分御審議いただくことを強く期待しております。
その両輪というのは原則として非常に重要なことだと思っておりますので、きちんと堅持していくことがこの法案の骨子にならなきゃならぬと考えて、受け取っております。
 周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響があるかどうか、事態の中身に着目したものだというこの基本概念は理解していますが、それでもなお、周辺地域が無限に広がることを懸念して、日米安保条約の目的の枠内を歯どめにしたいと考えているとしたら、日米安保条約とその関連取り決めは一切変更しないというこの立法の基本方針を改めて明確にすれば、地理的にもおのずと制限があることが、外務大臣、わかるんじゃないんですか。
周辺事態に際しまして周辺事態安全確保法案に基づき自衛隊が実施する後方地域捜索救助活動あるいは船舶検査活動は、後方支援のように日米安保条約の目的の達成に寄与する活動をしている米軍の活動を前提としたものではないのでございますが、これらの活動も、周辺事態に対応し、我が国の平和と安全の確保のために実施されるものであり、我が国及び極東の平和と安全の確保という日米安保条約の目的の枠内にあると言うことができると思います。
やはりきちんと働くかどうかというのはそのチェックがどこでできるか、これに反した場合にそれをどのようにそれに対してきちんとした対処ができるかということにかかっているんじゃないでしょうか。もちろん、行革が行われることは承知しておりますけれども、それは既存のシステムだけでやりますということではとても私は心もとない、きちんと働かないというように思います。
 今の行政相談委員とか人権擁護委員の人選を見ましても、もちろんここを活性化するということはいいんですよ、これを活性化してもってできるということはいいんですけれども、今のことが急に百八十度変わるとは思えない中で、例えば男女共同参画という言葉を今の行政相談委員、人権擁護委員の何％ぐらいの方が知っていらっしゃるか、私はかなり心もとないのではないかというふうに思うんですね。
 ですから、その意識を、もちろんいろいろ研修その他を含めて、途中から研修してどの程度になるか、人選のところからやらないと私は無理だと思うんですけれども、高齢な方がちょっと名誉職的にやっているというような感じの中ではとてもうまくいかない。確かに女性も中には入っていますけれども、男女共同参画の認識をちゃんと持った人がやっているかというと、研修して既存の仕組みを使えば何とかなるでしょう、行革の後であとは考えますということではとてもいかないというふうに思うんです。
 その既存のシステムを使うというのは、どのようなことでうまく使えるようにしていらっしゃるんですか。