獣医学教育の修業年限の問題については、御案内のとおり実は大変長い経緯があるわけでございまして、戦後昭和二十六年に教育刷新審議会でいろいろ議論をされまして、当分四カ年ということで、専門知識に欠けるおそれがあると認められるから、その点は専攻科等を置くなど適当な措置をとるということが当時言われたわけでございます。そしてただいま御指摘のように、三十八年に中央教育審議会で出されました意見では、必ずしも修業年限を変えなくてもよいが、「必要な専門能力を育成しえない専攻分野においては、」「延長もやむをえない。」というような趣旨の答申がなされております。
 そういう経緯を経まして、御指摘の四十六年の日本学術会議の勧告があったわけでございます。従来獣医師の関係者からは、その間修業年限の延長問題については、常に議論といいますか要望がなされておりまして、私どももその学術会議の勧告も受けまして、文部省としても具体的に、たとえば文部省の視学委員あるいは調査会等を煩わしまして検討を進めまして、修業年限延長ということについて大方の合意が得られましたので、ただいま五十三年度から暫定的な措置としての修士課程活用による修業年限延長ということに踏み切ってきたわけでございます。
 その審議の際にも、やはり基本的には学部六年制が望ましいということが言われておったわけでございまして、その後の経過としては、関係者等で議論をしていただきました結果をごくかいつまんで申し上げますと、農学関係学部の中の一学科として行われているものが多いわけでございますが、これらの学科を、国立大学について言えば十大学にあるわけでございますけれども、統合して獣医学部としてそれぞれブロックごとに置くというようなことが途中言われたわけでございますが、その点はやはり関係の国立大学の学長の懇談会においても、地域の要請なりそれぞれの大学の実情から見れば、なかなか現実問題としてはすぐ対応することはむずかしいというような点もございまして、さらにそういう関係の国立大学の農学部長の方々にもお入りいただいて、再度調査会で検討をいたしまして、現行の状況から見れば、農学関係学部の中の獣医学科という形で学部六年制の教育を実施するという現実的な対応をすることもやむを得ないというようなことで、関係大学の合意をいただきまして今回の改正に踏み切ったというのが経緯でございます。
 したがって私どもとしても、学術会議の勧告が出まして、その点を具体的にどう進めるかということは、ただいま申しましたような経緯を経て今日に至っているわけでございまして、さらに将来の課題ということでは、獣医学部ということで独立した学部で教育が行われることが教育の組織としては望ましいことは調査会議でも言われているわけでございます。したがって将来の課題としては、国立の十大学における農学関係学部の中の獣医学科についても、関係者の合意が得られるところまでこぎつけられれば、それらの統合ということで、獣医学部ということで独立していくということも将来の課題として残されているところだと、かように理解をしております。
このような法律を改正するに当たりましてたくさんの要請があるわけですけれども、その中でも海外交流、留学などの拡大に伴って、どうしても日本の専門的な教育を充実していかなければならないという、それを取り上げられたものだというふうにして高く評価をするわけでありますが、それならば、なぜ五十二年の獣医師法改正のときにそれができなかったんだろうかという疑問が出てまいります。昭和三十八年の中教審の答申を見てみましても、「学部の修業年限に関しては、特定の専攻分野について、現在の修業年限の延長を希望する意見がある。しかし、現行制度のもとで教育内容、教育方法の改善等の措置を講ずれば、しいて修業年限を変えなくてもよいと思う。」と、こう書いてあるわけなんですね。わりと否定的ではないだろうかというふうに考えるんですが、その辺はどうでしょうか。
 さらに、昭和四十六年には、日本学術会議が内閣総理大臣に修業年限延長を勧告をしておるわけです。学術会議の職務でありますこの勧告というものを、文部省としては一体どのように受けとめてその勧告に対してこたえようとしたのか、この辺のところもはっきりしないのでお伺いをいたしたい。
これは日経新聞ですけれども、六十年度の償還額が、赤字国債が二兆二千八百億円、建設国債が八兆三千四百億円、合わせて十兆六千二百億円。それから、ピーク時の六十七年度の国債は、赤字国債、建設国債合わせると二十兆円を突破する。これはこれから検討するということじゃなくて、私は国会で、野党の立場で借換債を検討したらどうかと言うことは、立場上はまだ非常にむずかしい問題です。要するに、借金の穴埋めをまた借金でするということを肯定することにもつながりかねないわけですから。しかし、実際の問題としては、大蔵省や財務の専門家に伺ってみましても、赤字国債も含めて借換債をしなければ、実際はもう償還できないというのは私は現実だと思うのです。しからば、国民の合意――国債を買ったり売ったりする人たちだけが税金の利益を、協力しているのですから利益を得るのは当然ですけれども、受益者だというのではなくて、これからは、もし赤字国債においても借りかえをするということになれば、私は赤字国債に対する理念というものを基本的に変えていかなければならないのじゃないかということを申し上げているわけです。
 要するに、借金の穴埋めをまた借金でするという発想ではなくて、またレーガン大統領がやっているように、ことしだけでも五十兆円の赤字国債だ、トータルすれば三百兆円の赤字国債をアメリカが発行している。その利息は、アメリカの場合には外国人も買っているわけですから外国にも流れていくわけですね。そうでしょう。日本の場合には、よかれあしかれ日本人がこれを買っていただいているわけですからね。ですから、いわば政府が国家、国民生活を運用するために、建設国債と同じように国民の財産になるのだ、あるいは国民の福祉や生活を運用するための、第三者割り当てじゃないけれども国債というものに協力をしていただく。ですから、総額はもうこれ以上ふやしてはならないけれども、借りかえという問題については、国債性悪説じゃなくて、新しい財政運用の立場で国債の問題というのもとらえる時期にもつ来ているのじゃないか。その発想の転換と国民の理解と、たとえば建設大臣にも伺いたかったのですけれども、建設問題、公共事業なんかをやっているような人たちが、建設国債その他国債の引受手が、ばば抜きのばばを抜くように、みんなおれは嫌だ、あれは嫌だと言って、閣僚がポケットマネーでささやかに国債を買ってキャンペーンをするということではなくて、もっと国債の位置づけを明朗、明快なものにしていかなければならないのじゃないか。
 そのためには、いままで国債整理基金というのは償還のための積み立てであることは事実だけれども、しかし、減税の財源として一般会計が借り受けて、そして当然減税に伴う自然増収なり景気の拡大に伴う一つの増収分によってこれは償還だってできるわけでありますから、何も六十年から政府が借りかえを考えているのに、五十九年まではびた一文、べろも出せない、しかし六十年以降は借りかえだというのは、私は大蔵省の独断、独善であって、六十年以降の借りかえに対する国民の理解と協力は得られない。
 だから、国債を発行するということと決算調整資金の金を減税財源にひとつ検討できないかという提案とは必ずしも一致しないのだ、これからの財政運用、財政経営のために必要なんじゃないですかという、私はむしろ助け舟の立場から申し上げているわけです。大蔵大臣、もう一回ちょっと答えてください。