予備自衛官の存在理由というのは、何といっても有事の際の人員確保。先ほどおっしゃったように、後方警備とか港湾の防衛あるいは基地、レーダーサイト、こういったものの防衛のために有事の際に働いてもらおう、こういうことだと思います。そういうときの人員確保に予備自衛官を持っておりながら、有事法制というものが私らが見ていてどうもきちっとできていない。これは、私は前回もこの問題についてくどく質問したわけでございます。
 きょうは官房長官もおいででございますけれども、特にこの予備自衛官の問題がそういう意味でこれから拡大されていくというときに、法的な不備を残したままで拡大するということはおかしいのではないか。特に、有事の災害補償という問題をきちっとしてもらわないといけない、こういうふうに増員をするならするように、その裏づけになる補償もきちっとしてもらいたいと私は思うのですが、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 予備自衛官に対します教育訓練は、各自衛隊の予備自衛官に対しまして、自衛官として在職中に持っておりました練度を保持することを主眼として実施しております’
 具体的には、招集期間五日間、四十時間の訓練、いわゆる五日訓練と申しますものと、自衛官を退職して一年未満で予備自衛官に採用されました者につきまして初年度のみに適用されます招集期間一日間、八時間のいわゆる一日訓練とがございます。
 この訓練内容でありますが、五日訓練におきましては、共通の訓練といたしまして、小銃の射撃、体育、それから使命感を高めるための精神教育などを実施しております。また、独自の訓練といたしましては、陸上自衛隊におきましては主として小銃小隊規模以下の戦闘訓練を、海上自衛隊におきましては各人の特技に応じました術科の実習を、また航空自衛隊におきましては特技保有者の補助者としての訓練をそれぞれ実施しております。
 こういうことで、海空では各人の特技を尊重してやっておるわけでありますが、陸上自衛隊におきましても訓練内容の充実を図るという観点から、既に四つの支援職種、すなわち武器、需品、輸送、衛生につきましては八時間の職種別訓練を行っております。さらに、各方面隊の一個地連分だけにつきましては、陸上自衛隊におきまして職種別訓練を拡大し、音楽以外の全職種について二十時間をやってみようという拡大を一部試行しております。
 また、一日訓練では、各自衛隊とも予備自衛官としての使命感を高めますための精神教育及び服務指導を地方連絡部等において実施しているところであります。
足らなくても地域や職種によって一律でない、そういうものを勘案しながら検討していこう、こういうふうに理解してよろしいですね。
 今、予備自衛官の訓練というのは一体どういうふうに行われているのか、在官時の経験を生かしていけるようなそういう訓練をやっているのかどうか。現に一部自衛官のＯＢの声として、訓練が非常に画一的であって従来の経験を生かしたものになっていないというような声も聞かれるのですけれども、この点とういうふうにお考えになっているか。今後拡大を図るというその中で、今おっしゃったように、地域や職域についてのそのカテゴリー化というような中でこういうことを考えていこうとしているのかどうか。訓練の現状と展望についてお伺いいたします、
御承知のように、日本の場合は徴兵制度というのがございませんので、現役と申しますか自衛隊員そのものによる部隊編成というものが中心になりますし、それ以外のものについては予備自衛官制度というものをいかに活用していくかということが、有事の必要な防衛態勢をとるための手段としては残された手段であろうと思います。
 その際に、御承知のように、現在例えば陸上自衛隊でございますと、平時における経費の節減その他を考慮して、訓練のぎりぎりの人数あるいはその他の防衛上の態勢としての基幹的な要員ということで、充足率等も八十数％ということでやや低目に抑えているというようなことがございます。そういった欠員といいますか、平時計画的に欠員を抱えておる、そういったものをいかにして埋めるかということも考えなければいけませんし、将来のことも考えますと、そういった欠員がただ一律にあるということではなくて、やはり地域的な要素なり職種なり、あるいはその職種によって必要な技能なりに応じた充足の度合いとかあるいはそれの補充の方法を考えていかなければならないのではないかということも考えておるわけでありまして、そういった点についても、各国の例は先ほど申したように徴兵制のない日本とは違う点もございますが、そういったことも参考にしながら検討を進めていきたいというように思っておるわけであります。
その「適用業務の拡大」という項目の検討として、「諸外国において即応性等に差を設けていることを参考とし、即応度等に応じたカテゴリー化についても検討するものとする。」というような文言があるのですが、これは一体どういう意味なんですか。ちょっとこの中身、この言っている文章の意味を教えていただきたい。これは「業務・運営に関する改善検討事項の検討結果について」という文書の中にあるのですね。
それでは、いわゆる独立簡裁の問題について入っていきます。
 けさ資料をいただきました。今回廃止される百一の簡裁の中で、何と二人庁、二人しか職員がいないという簡易裁判所が四十一、それから三人しかいないと言われている三人庁が五十五、それから四人庁が五カ所、合計百一あるわけでございますけれども、この百一の裁判所はほとんどが裁判官の常駐していない裁判所だと思うのです。こういうことを素直に数字の上から見てまいりますと、要するに裁判官が常駐していない簡易裁判所がまず廃止される。いろいろな理由があるでしょうけれども、地元のそれぞれの声なんというものを聞きますと、裁判官が本庁のあるところあるいは支部のある簡易裁判所からわざわざ独立簡裁まで出張してくるのが面倒くさいのじゃないか、裁判官が出張するよりも住民が本庁なり支部の方の裁判所に来なさい、そういうようなことでもって、国民のための簡易裁判所がいわゆる裁判所のための裁判所、裁判官のための裁判所だというような声がちらほら聞こえてくるわけなんですけれども、こういう実態はどういうことなんでしょうか。
 裁判官がおるけれども廃止するというのならまだわかるけれども、もう裁判官がいない、裁判官が月に二回あるいは月に四回、多くて八回しか行けない、だから、この際そういう非能率的な簡易裁判所は切って捨ててしまおう、交通事情もよくなったし、社会事情の変化もあるだろうから、どうか地域の住民の皆さん方は遠くの本庁あるいは支部の方にある簡易裁判所までお越し願いたい、こんなふうに思えてならないわけです。いかがでしょうか。偶然に数が、非常駐裁判官の裁判所が廃止されるという現実を目の当たりにして、そう思わざるを得ないのであります。