そういう開き直りの議論をするとこっちも開き直りになってしまうのだな。
 法律の中で、必要があるかどうかをだれが判断するんですか。政府が勝手に判断していいということが書いてありますか。必要があるかないかをどうやって、議論もしないで政府だけが勝手に決めるんですか。そうでしょう。
 だから、国会で議論をした結果、見直しが必要であるか否かをするのが当たり前じゃないですか。それは、国会での議論を逃げて、自分たちの閣議だけで必要ないと勝手に認めて、とんでもない、そんな法律ありますか。
 だれが必要と認めるか認めないかを決めるんですか。それは開き直ってはいけませんよ。そんなことだったら国会は要らなくなってしまう。だめですよ。だから、本来ならば九月の間にもそれをやるべきだった。だけれども、もう済んだことだからしょうがない、解散されたんだから。
 だけれども、いよいよ今度は消費税の引き上げを前提にした来年の予算をこれから組むわけだ。そうであるならば、その前に、改めて、なぜその税率を三％に据え置かないで五％のままでいくということを決定したのか、そのことについて明確な政府としての検討結果なり状況を国会に対して文書で出すのは当たり前の話じゃないですか。当たり前の話じゃないか。だからその資料を出しなさいと言っているんですよ。言葉では要らない、文書で出しなさい。当たり前の話ですよ。その上で、国会の議論の中で、その必要があるのかないのかということを議論してもらえばいいのだ。
 そうでしょう。それを勝手に自分たちだけで言って、その上で自分たちだけで、いや、必要があるとかないとか、そんなことを言い出したら国会は要らなくなっちゃう。それは当然、資料を出すのは当たり前じゃないですか。委員長、指示しなさいよ。こんなばかな話はないですよ。だから出しなさいと言うのです。なぜ出さないのですか、大臣。
本件の附則二十五条の解釈の問題がありますが、それはそれとして、何もやっておらないのではないかということにお答えを申し上げます。
 御案内のように、平成六年秋に成立をいたしました税制改革関連法、政府から提案した法案によるものでありますので、当該法案の提案者の立場からは、検討条項における所要の措置を講ずることの必要性の判断は第一義的に政府が行うべきものである、こういうふうに解釈をされるわけです。したがって、当該検討条項は、政府において第一義的に検討を加え、その結果、消費税の税率を変更する必要があると判断した場合には、改正法案を国会に提出し、国会の判断を仰ぐ必要があることを規定しておると解されるわけであります。
 政府としては、当該検討事項に基づき検討を加えた結果、法定された消費税の税率を変更する必要がないとの判断に至ったところであります。
 しかも、政府は消費税を執行する責務があり、消費税は企業活動、国民生活全般に深く関連するものでありますことから、できる限り早期に国民の皆様に対して周知する必要が考えられるわけであります。
 以上から、政府としては、法定された税率を変更しないことを明確に確認する必要があると考えましたために、判断したためにと言ってもよろしゅうございます、その旨を閣議決定したところであり、これは、検討条項の趣旨に沿った措置であると考えられるわけであります。
 御案内のとおり……（野田（毅）委員「もう時間がないから」と呼ぶ）もう一つありますから……。
 消費税の税率については、租税法律主義、野田さんの言わんとするのはここであろうと思うのでありますが、その改正は法律の改正によらなければならない、当然であります。当該検討条項は、消費税の税率を変更する必要があると認めたときにとるべき措置について規定しておるのでありまして、変更する必要がないと認めたときは、とるべき措置については何ら規定をいたしておりません。
 したがって、消費税率を変更しない場合に、内閣の立場を文書で国会に提出し、これについて国会論議を行い結論を得るという手続が求められておるとは考えられない、こういう法解釈でありますから、このとおり取り組んできたわけであります。
安全対策については、今私が申し上げたようなことで一層これを強化をしていっていただきたいと思いますが、その中で、やはりどう考えましても駅の状態その他いろいろ、今のＪＲになってからの合理化が進み過ぎて、どうも要員が足りない感じを強く持ちます。それから、内部から聞いた話でも人が足りない、こう返ってきますので、この安全対策は要員の面でも考慮しなければならぬことだと思いますので、その点についても徹底した安全対策と要員問題をぜひ考慮に入れていただきたい、こう要望しておきます。
 それから、先ほど申し上げたもう一つの社内の融和の問題があります。この点は、私どもから言わせれば、千余名の人たちを、清算事業団の法律的なものが切れたとはいいながら、旧国鉄に働いた人たちを外におっぽり出したということは、これはもう依然としてそう考えざるを得ない状態でありますけれども、きょう私が問題にしようと思いますのは、不当労働行為が依然として行われているということなんです。一方で、この不当労働行為が行われている中では社内の融和というのはとても考えられませんので、その点についてはもうちょっと運輸省は積極的に指導する必要があるのじゃなかろうか。実は、これは運輸省は初めてのことですから詳細については理解されないかもしれませんが、ぜひこれは調査をして、こういうことが起こらないように大きい意味で御指導をいただきたいと思うのです。
 この点はちょっとだけ申し上げてみますと、岩手、盛岡の電力区のことなんです。この不当労働行為をやられた本人は今はその電力区から離れているわけなんですけれども、本人に言わせると、電力区から離れているので、高いところに登ったりいろいろな仕事の面でもうもとに返りたくないという気持ちを持っている。それで、もうしようがないから今のままでという気持ちになっているのに、おまえは地方労働委員会の証言が悪かった、したがって、今度中労委で証言がある場合には地労委の証言の反対のことを言いなさい、簡単に言えば偽証を強要することが行われています。この点は本人の陳述書その他もありますが、いわば職制を利用して弱い労働者を、しかもいろいろな条件のある中で行われている、こういうことなんです。
 こういうことが、一つの例として申し上げましたが、ほかにもいろいろあります。民営化されたのに一層官僚的な条件になっている。これはまだＪＲは本当の意味での民営化にはなっていないわけですから、今のうちに、やはり運輸省の監督指導が強く出されるうちに、もうちょっと職場の中を民主的に、あるいは融和を考えておかないといかぬし、またその責任は民営化を進めた運輸省としては当然あるものと思いますので、この点について内容を調査していただいて、こういうことが起こらないように対処していただきたいと思いますが、どうでしょうか。