この法案の附則で措置してありますもの以外につきましても、北九州におきまして統括的に行政を執行した方が効率的であるというような部分につきましては、財務局長から支局長に権限を委任するということを今後考えてまいりたいというふうに考えておりますが、たとえば国有財産について申し上げますと、これは法律の手当てをいたしてございませんが、財務局長にという条文ではございませんで、財務局長だけでなくその他の支分部局、たとえば財務部長でも現在権限を持っておりますが、そういうふうな委譲ができる法律のたてまえになっておりますから、今回のこの法案におきましては特段の手当てをいたしてないわけでございます。
抽象的な答えなんでわかりにくいんですが、この証券、金融に関する権限は支局長に与えるということで附則で規定が置かれることになったわけでありますが、たとえば国有財産管理の重要な一つでありますところの公務員宿舎に関する権限が局長にはありますね。たしか国家公務員宿舎法に規定をされていると思うんですが、他の法律の条項に基づく権限は今度の附則で支局長に与えることになっているのに、国有財産、なかんづく公務員宿舎等に関する権限については法改正が提出されていない。これはいかなる事由に基づくものでしょうか。
附則で手当てをしてございます証券、金融に関する部分につきましての権限は委譲されますが、支局長は当然のことながら本局の局長の部下に当たるわけでございますから、そういう面におきます指導監督というものは当然受けることになります。この法律に書いてありますもの以外につきましては、まだ今後の検討を要する問題でございますけれども、本局の指示を受けながらやっていく部面がかなり出てくるであろうというふうに考えます。
そうしますと、北の方は廃止をするが、従来財務局長が持っておった権限はそのまま今度は支局長ということになりましょうか。支局長に全部権限を与えることになるんでしょうか。従来財務局長が持っておった権限をすべて支局長に委譲するということになるんでしょうか。
財務局本局を熊本に置くことといたしておりますので、先生先ほど来御指摘のように、金融、証券の業務におきましては北九州の方が九州全体にとりましてもウエートが多うございます。そういうことから、福岡財務支局長に財務局長と同様の権限を与えて、金融、証券業務につきましては福岡財務支局長限りで種々の行政が行えるように措置をするというものでございます。
率直に言って、長官の御説明も歴史か経済かということになれば歴史をとると、しかも行政需要の角度から見ればこれはもう客観的事実でありますから、何としてもそれは大蔵省の説明には事実として納得しかねる、説得性がない。この点は質問としては留保をしながら次の問題に移っていきたいと思いますが、了解しておりません。
 そこで、各論のさらに各論に移りたいと思いますが、南北を統合するに当たって、附則で幾つかの整理のための法文、法案が予定をされています。附則の八条、十三条、十七条でありますか、八条は御承知のように信用組合などの金融機関に関するもの、十三条が外国証券業者にかかわるもの、そして十七条は証券、相銀、信金などに関する条項でありますが、これは北を廃止する方向で検討するに当たって南に持っていく。当面、北については財務支局として残すということから、権限を支局にも与えるという趣旨の法律のように思われるわけでありますが、そうでしょうか。
確かに、行政改革は合理性の追求が第一でございます。それはお説のとおりでございますけれども、また別の観点から見まして、甲乙つけがたいという場合にはそういう歴史に頼るというのも一つのやり方ではないか、そういうように考えます。
長官は合理主義者だ思っていましたが、なかなか情緒的な話で……。
 歴史で事を決めるということになりますと、果たしてこれから先の行革はどんなものになるのかということで、きわめて心配になってきます。もともと行政官庁の中でも経済面を主として担当する官庁ですから、経済的なニーズにこたえるということが基本じゃないでしょうか。そういう基本的な合理性すらもやっぱり譲歩して、歴史に焦点を置くということになりますと、行政改革の先行きがきわめておもんばかれるわけでありますが、いかがなものでしょうか。
いま御指摘のとおりに、いまの段階におきまして、やはりこういう情勢に対処する日本人の考え方というか、日本の考え方をやはり十分に申し述べておく必要がある。これはアメリカの判断、アメリカ人の考え方もいろいろあると思いますが、基本的に日米関係というのは日本側もアメリカ側も重要な関係であると考えておると思いますし、また日本人といたしましても議会制民主主義に基づいた自由な社会、こういう体制を維持していくということは大多数の日本人の願望であると思いますし、その議会主義民主制度というのは、やはりアメリカ、西欧と日本は共有しておる制度でございまして、こういう基本的な立場が一面あると考えます。同時に世界情勢に対処する仕方として、日本は力の行き方を用いない、これは平和憲法の土台に立っておるものでございますし、防衛も専守防衛だ、他の国から領土、領海に対して攻撃を受けたときにのみ自衛力というのを発揮できる、発動できるという基本的立場を崩すわけにいかないと、こういう立場をやはり基本にしてアメリカ側にも十分話し合う必要があるんじゃないか、こういうことでございまして、また貿易の問題につきましても、貿易というのは相互依存の関係がございまして、一方的な利益ということではないと私どもは考えておりますので、貿易面、経済面の摩擦についてもできるだけ話し合って双方の理解を深める、これが過度に政治的、外交的な緊張にならないように双方の理解を深める努力というものをやっていく必要があるというふうに存じております。