今、嘉手納のＲＡＰＣＯＮあるいはその他の訓練空域の問題につきましてお尋ねがございましたが、進入管制業務の返還問題につきましては、現段階におきましては、米側にはまだ公式の申し入れは行っておりませんが、前に申し上げましたように、一昨年の末以来、実務者のレベルで双方の意見交換の場がありますと、当方からは米側の意向の打診を行っているわけで、これに対しましてアメリカ側では、これは非常に重要な問題だということで、慎重に検討したいということを申しているわけでございます。私ども、今後ともこの返還問題につきましては、米側とさらに協議を続けていきたいというように思っている次第でございます。また、訓練空域の問題につきましても、そういう点でアメリカ側と協議をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
いずれにしましても、さっき大臣の方からも所見がありましたので、この機会を逃してはこの問題の解決というのはかえっておくれると私は思うのです。ぜひひとつ十一月、あるいは七月が大事な時期かと思うのですが、それに向けて政府の特段の御努力を御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、航空局にお尋ねします。これもかねがね取り上げてきたことなんですが、時間がありませんから、嘉手納ＲＡＰＣＯＮ問題あるいはＡＣＭＩとかいろいろなことについては後日に譲らざるを得ませんが、このＡＣＭＩ設置とのかかわりで、訓練空域の返還を求める、あるいは進入管制の返還についても米側と話し合っていくということを、前細田運輸大臣も私の質問に対してもお答えになってこられたし、またその後、航空局にいろいろなお尋ねなり御相談をしたときもその向きの話があったわけですが、具体的にはどうなったのか、お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘になりました外国の例等と——その前にお断りしておきたいのですけれども、沖縄の県民感情云々の問題はおかしておいていただいて、一般的に、外国において公共交通機関にかなりの税金による負担が行われているということは我々も承知しております。しかし日本の場合は、基本的には独立採算というのが、公的主体であれ民的主体であれ、それを原則としてまいっております。
 したがいまして、それに対して沖縄の特殊事情をどこまで反映できるかという問題はあると思いますけれども、御承知のように沖縄は、赤字を生じております大きなところは先ほど申し上げた二社でございまして、他の二社はそれなりにやれている。また我々としては、沖縄本島において効率的に適正な運営をすれば、何とかやっていけるのではないかというふうに考えられる面もございます。それは、過疎的な路線に対する補助を必要とするとか、そういう部分的なものはあると思いますけれども、基本的にはそういう考え方に立って進めてまいらざるを得ないのではないか。したがって、沖縄の特殊事情というものを我々としてどこまでその一般論のほかに考えていけるかというのが、実は先生がおっしゃっておる中での我々としての一番の問題であろうというふうに認識はしております。
 ただ、開発庁の振興局長も言っておるのですけれども、やはりこの合併問題というのは、いずれにしても成功させるためには、両社の経営者とそれから労使がそれなりにきちっと協議をした上でなければ、我々こちらサイドがこうしなさいとかなんとかと言ってもうまくいかないだろうということで、先ほど来申し上げているように、そういうふうな協議を進めるということで、その合併計画案のコンクリート化に向けて当面努力をするということにしているところでございます。

 それから、あえてもう一つ申し上げれば、一括法案のつくり方あるいは当委員会の設置の経過にもそういう点が見られるように思います

 そのように、何とかして反対意見を抑え込もうという、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういう点がございます
この間に国民にとって不平等感をあおり立てるような選択が行われるというようなことで、総理は痛みは公平にと言っておられますけれども、どうもその痛みが不公平に、不満足が不公平に配分されてきているのではないかというような気がします

 コンセンサスを積み上げる努力が回避されているのではないかということと相まって、国民の行政改革の進め方に対する不満というのが大変高くなってまいりまして、この五月、六月時点で行政管理庁が行ったアンケート調査では、行政改革賛成である、臨調も賛成である、それに反対する意見はないという結果が出ているのですが、九月下旬に毎日新聞で行った世論調査によりますと、いま政府が進めている行政改革に反対が一八％、関心がないが四二％、合わせて六〇％
それから、総理の取り組み方に余り満足していない、これが四一％、満足していないが二四％、合わせて六五％
それから、ついでに申し上げますと、内閣支持率が今年の六月現在で三三％であったものが、九月末、先月末の時点では二六％に急に下がってきております

 これは、私がただいま申し上げたように、行政改革の進め方についての国民のコンセンサスを積み上げるということよりも金減らしを優先、どんどん進めるということで、どうもその辺手抜きがあった結果がこういう世論調査になってあらわれてきているのではないか、そういう気がします
ここのところで、先ほど財政優先の行革のデメリットの三番目、つまり利害調整がむずかしくなってきているからどうしてもこれは増税をやらざるを得ぬということになってまいりますと、そのデメリットが最も大きな形であらわれることになるのではないか
行政改革に対する国民のコンセンサスがそこで一挙にがらがらっと崩れるということだってあり得ると思うのですね

 以上二点で、私は、行政改革を本法案のような形で進めるということに対しては大変消極的であります
必ずしも賛成ではございません
そういうことでございます

 以上でございます
（拍手）