先生のおっしゃるとおりだと思います。学校教育でやっていく場合、やはり時間とそれからそれをやる場所がないといけないと思います。時間につきましては、私ども、今の教育課程ではゆとりの時間というのをつくっておりまして、小学校四年生までは週二時間、四年生を超える、五年生以上ですが週四時間ございまして、大体土曜日はゆとりの活動というようなことでこういう農作業、勤労生産学習というようなことに充てていただいているところも多いわけでございますが、おっしゃったようにそれを実現する土地がなかなか、特に都会では難しいと思います。
 私ども、郷里に帰りますと学校田というのが、いまだに青々と水田が茂っておりまして、よくやってくれているなと思うんですが、都市では非常に難しい。現在文部省としても土地、これは農家から借りる場合、それから買う場合、それから入園契約方式でございますか、それから預託、いろんな方式がございまして、農林水産省の構造改善局等、いろいろ御援助をいただいてやっているところでございます。先生のおっしゃる趣旨で一層この問題をやっていきたいと思っております。
最初に、基本方針は四十七都道府県すべてにつくらせるのかという点でございますけれども、現に設けられている市民農園の現況を見ましても、都道府県ごとに設置の状況が非常に異なっているわけでございます。一律に、全都道府県に市民農園の整備方針を作成させなければならないというふうには考えていない次第でございます。したがいまして、本法案におきましては、市民農園の整備方針を作成するかどうかにつきましては都道府県知事にゆだねることといたしておる次第でございます。
 それから、基本方針を策定する場合に、「相当数の市民農園の整備が見込まれる場合において、」という規定がございますけれども、この相当数という考え方につきましても、それぞれの都道府県によりまして、住民の数とか市民農園の用に供することが適当な農地の状況等いろいろ事情が異なりますので、一律にこれを決定するということは極めて困難でございますので、この辺の判断につきましても都道府県知事にゆだねたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、基本方針の公表の方法でございますけれども、大体普通のやり方といたしましては、都道府県の広報に掲載して行うというのが普通のやり方ではないかというふうに考えております。
 それから、条例で定めるかどうかということがございましたけれども、基本方針は、市民農園の整備についての施策の方針や指導の指針を定めるものでありまして、これを条例によって定めることは予定していない次第でございます。
具体的な法案の中身で二、三お尋ねをしたいと思うんです。
 法案三条の中に、例えば都道府県知事が基本方針を策定する場合に、相当数の市民農園の要望があった場合となっておるんです。この相当数というのは一体何を指すのか。もう一つは、基本方針の策定は都道府県に全く一任されておるのか、それともこの法律が通りますと、ある程度自動的に四十七都道府県全部が基本方針を策定しなければならないのか。さらには、この法律を施行した後に各都道府県は条例を制定しなければならないのかどうか。さらには、公表と周知をするというふうになっておりますが、この三条の公表と周知をどういう形でされるのか、こういう手続上の問題について明らかにしていただきたいと思います。
先生の御質問の話は、市民農園法を超えるような話を含めた大きな話だと思うんですが、地方の活性化、地方分散、そういうのは国の施策でございますから、建設省の施策を通じながらそういったことは協力してまいりたいと思っております。
今の国土庁のお考えを受けまして、建設省としても、これは当然、今まで例えばいろんな住宅建設に努力をしておられます。そして、都市計画にも努力されておりますけれども、今言ったような観点で、今国土庁の答弁を受けまして建設省のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
検察庁の方は、殺人予備ということで、それを理由にして解散命令請求をしたわけですよね。その殺人予備を立証するために、第七サティアンで本当にサリンがつくられたんだということを詳細に立証する。こういう設計図でプラントをつくった、そのプラントにこれだけの電源が引かれていた、また、サリンを生成するための原材料もこれだけ残っていた、それでプラントの中からそういう副生成物も出た、全部そういう立証をして解散命令請求をしたわけですよね。
 これはもう警察や検察に任せるしかできない、こんなことは。文部省が所轄になったからといって、こういう情報をどうやって得るのですか。解散命令請求なんて文部省からできませんよ。その点を何か誤解させるような発言があった。こじつけじゃないかなというふうに本当に思いますよ。解散命令決定、よく読んでくださいよ、大臣。
 次に、第三点の、ロシアからの問い合わせということを与謝野委員は質問されておりましたけれども、これはまあ実際、ロシアの方から何の問い合わせもなかった。所轄である文部省の方が、最終的な所轄ですかね、本来宗務行政をつかさどる文部省の方が全く外国の政府からの問い合わせに答えられないのはまずいじゃないか、そういうふうにお思いになる気持ちはわかりますけれどもね。
 これは、ロシアの方から問い合わせがあるということが仮定としてあったとすれば、これは地下鉄サリン事件とかとんでもない事件が起きたときに、一体この教団どうなっているんだというような問い合わせになったんだと思うのですよ。そういうときに、仮に問い合わせがあったとすれば、警察庁や検察庁がいろんな資料を持っているわけですから、その中で外交上開示した方がいいものがあれば政府の方で判断されてやればいいのであって、何も、文部省がそういう場合に何でもかんでも自分が知っていなきゃだめだ、そんな要請はだれもしていませんよ。現にロシア政府は、地下鉄サリン事件が起きた以降、ロシアの裁判所でオウム真理教に対して活動停止命令を出しているわけですよ。それぞれできちんとやっているのです。
 こういうことを理由に法の不備があったと言うのは全然納得できないのですが、大臣、どうですか。