現在、建てかえがもう主力に大都市ではなっているわけでございます。東京都で言いますと、平成四年度では七割が建てかえでございます。全国で三分の二でございまして、それから先生の御地元の宮城の場合も大体同じ傾向で、六六％ぐらいが建てかえと、こういう状況でございます。
 建てかえになりますと、先ほどの答弁でちょっと申し上げなかったのですけれども、割と立地条件がいいものでございますから、しかも家賃が安いというので応募倍率も高いと、そういった面もございます。一概に非常に高いから何かサボっているのじゃないかというふうにおとりいただけない面もあるということを申し上げておきます。
 そこで、建てかえが主力ではございますけれども、平成五年度におきましても公営住宅の供給のための制度改善を予算でお願いいたしております。
 一つが、特定市街化区域内農地を公営住宅用地として売っていただけるような場合、従来、国から補助金というふうな用地費は出ておりません、地方負担でございます。地方債でやるというふうになっておるのですけれども、臨時的に五カ年に限りまして緊急に買う場合には地方公共団体に五カ年間の利子を見ると、これが一つ。
 それから、建てかえが大事だと申し上げました。建てかえの際に従前居住者の家賃をある程度下げていただくための助成措置を拡充いたしました。従来、面積がふえた分は当然家賃値上げをさせていただいたのですけれども、なだらかに上げていこうと。それから、公営住宅の家賃をある程度下げ、かつ規模も拡大していくための面積増とそれから単価引き上げ、こういったことを平成五年度におきましても措置させていただきまして、建設促進に資したいと考えておるわけでございます。
先ほど言いましたように、やはり子供を育てるのに一番最適なようなところというのは、大体五十倍みたいになっちゃうんですね。ここに大きな問題があるだろうと思います。
   〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
また、古くなった狭い公営住宅というのも少なくありませんですし、建てかえをしなければならないというような要請も都民から上がっていることも聞いております。
 近年、この土地の高騰によりまして、公営住宅の新規の供給というのはだんだん下がってくるだろうと、こう思います。特に、住宅に困っておられる低所得者に対する公営住宅については、国民の要請に応じて並行して進めていかなきゃならない。今回のこの法案は非常にいいですから、それも並行して考えていくべきと思っております。
 そこで、公営住宅の的確な供給のためにどのような施策を考えておられるか、簡単でいいですから、御答弁をお願いします。
東京都の都営住宅で申し上げますと、新築の場合、平成元年が三十九倍、二年が五十五倍、三年が五十六倍。空き家でございますが、空き家はやや規模が小さくなりますので、八・八倍、六・八倍、七・一倍、そんな状況でございます。全体ならしますと、十五倍から十三倍の間でございます。
ありがとうございました。
 今示されたとおり、これを比較してみても、いかに日本が低いかということで、この土地所有者等による良質な賃貸住宅の供給ということ、特に中堅層に対する公的な賃貸住宅として、これを今回、この法案が通れば活用していくということは、これは先ほども申し上げましたけれども、非常に大事であると、またすばらしいことだと思います。しかし言うまでもなく、この住宅施策の展開に当たりましては、あわせて住宅に困窮している低所得者に対する施策というものも十分我々は考えていかなきゃならないんじゃないか、そのように思います。
 元来、住宅市場におきましては、自力で良質な住宅を確保できない低所得者というものに対して、憲法でも保障されておりますが、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を提供するということはこれは公共部門の責務であり、また義務でもあると考えております。
 現在、低所得者に対する住宅供給制度としましては公営住宅制度がありますが、いまだにこれは十分に供給されているとは言えないと思います。何人かの私の知っている者たちが東京都の都営住宅に入りたいとトライしているんですけれども、なかなかそれが当たらない。ちょっと聞いておりますが、大体でいいですが、一体何十倍ぐらいなんですか。
調べた年次がちょっとずつ違いますので、それを前提で申し上げますと、旧西ドイツの八七年の統計では、一戸当たりの床面積のストックでございますけれども、六十九平米でございます。それから、フランスが八四年で六十七・九平米、日本が八八年で四十四・三平米。これが借家の一戸当たりの床面積でございます。
午前中は参考人の方から貴重なる意見を聞かせていただき、今回のこの法案はある意味で新しい住宅に対する一歩を踏み出すものとなるのではないかと、そのように期待しております。
 いずれにしましても、我が国の借家の質の改善というのはもうこれはおくれにおくれておりましたし、それから借家世帯の居住水準の向上というものが最も重要なものであります。
   〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
 子供の出生率が非常に下がってきておるというのは、これは日本の将来に対して非常に暗いものなんですね。その原因がいろいろ言われているんですが、最近明白になってきたのは、子供を育てるのに居住空間の問題が大きな原因になってきているということが明らかであります。
 日本の借家の平均規模というのは四十四平米と聞いておりますが、もしわかりましたらドイツとかフランスとか、大体似たようなところの平均規模というのをちょっとお知らせいただけたら幸せです。
私たちも党として五月二十七日に築地の市場を視察いたしました。今局長さんが言ったような傾向を直接に見ることができました。当日の入荷量の大体一％が有機農産品、しかもその中は、減農薬というか、あのラベルが非常に少ないですね。純然たる有機か無農薬がというふうな方向が出てきております。それはなぜだと聞くと、どうも買う人が無農薬の方がいいとか有機の方がいいとかということで買わない、来る量も少なくなってきた、そんなことも言っておったし、市場の場合は小売店が案外出ておるというような話もしておりまして、まだ期間が短いのですから方向としては言えないが、やはり減農薬というものについてはずっと減ってくるのではないかという感じを受けました。
 それは、生産者も、減農薬ということでいろいろなうるさいあれが出てきて、嫌がるというわけじゃないけれども、そういう傾向があるし、消費者も、少々農薬が少ないという表示だけでは、全然ないという方が安心だという意欲が出ておるのではないかと思って帰ったわけで、私どもは、減農薬というものについてこの際再検討をすべきである、こういうふうな感じを持って帰っておりま
す。一日の調査ですから十分ではありませんが、今の特徴を聞きながら、改めてこの問題について我々も検討していきたいと思っております。
 しかし、さっきのお話で、仕切り直しとまではいかなくても、検討するのか、せぬのかということについては状況を見てからだ、こういう答弁でありましたが、それは大体どのくらいなのか。あれを見ると、ガイドラインは、一定期間経過後、施行の実態を見て見直すことを予定する、こういうことになっているわけですが、一定の期間というのは大体どの程度を考えておるのですか。