過労運転とか過積載の運行等の違反行為、これは適正な輸送秩序を乱しまして社会経済的に多大な悪影響をもたらすものでございますので、できるだけこれを未然に防止するということがまず第一に必要でございます。そういうような観点から、運送事業者に対する指導監督を従来以上に強化してまいるということは当然でございますけれども、一方、荷主側の理解、協力を未然に得るということも不可欠の要素であると考えております。したがいまして、従来に引き続きまして、これは県単位にできておりますけれども、トラック業界と荷主などとの荷主懇談会、これには我が方の地方の運輸局等も参画することになっておりますが、そういう荷主懇談会等で各種の啓発活動を行うとか、あるいは荷主事業所管官庁への協力要請を積極的に行うというようなことをしてまいりたいと考えております。
 そして、お尋ねの荷主勧告制度の実際の発動、運用と申しますか、実際に発動するに当たりましては、輸送の安全の確保等、運送の適正化への効果が最大となりますように、その時期、内容、方法について十分検討いたしまして、これは衆議院の本法案審議の際の附帯決議にもついてございますが、適時適切に、機動的に運用してまいりたいと考えております。
弱い立場の業者ばかりをいじめる方向ではなく、そういう荷主側への明確な指導、これはどうしても重要でございますので、今後の方針としてこの勧告というものをしっかりとやっていくという御決意をもう一度御答弁ください。
この物流二法を成立させていただきましたのが一昨年の十二月でございます。それから、いろいろな運用通達の作成あるいは法令の新しい内容の周知徹底というような準備期間を経まして、その一年後の昨年十二月一日から施行されたものでございます。施行後いまだ数カ月しかたっておりませんけれども、現在までの時点ではこの荷主勧告制度を発動したことはございません。
今まではどうしても運送業者に偏っておる、そういうものがございます。例えば道路運送法がございますね。そこの百二条には、「違反行為をしたときは、」当然ですが「行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。」こういうようにございます。いわゆる両罰規定でございますけれども、そういうものの現状を考えても、今までの状況では、荷主側に関しては余り勧告の例がなかったわけでございます。もちろん、この物流二法が施行されてまだ間がないわけでございますけれども、どうですか、今までに勧告の具体的な例などございましたでしょうか。
先生御指摘のとおり、物流二法、戦後できました法律の四十年ぶりの大改正でございますが、その中におきまして荷主の勧告制度というものが設けられております。これは、トラック運送事業におきましては、いわゆる輸送秩序の確立が十分なされていない原因の一つに、トラック事業者が荷主に対して比較的その立場が弱いというようなことで、ともすれば荷主による違法行為の指示に従わざるを得ない場面があるというのは事実だという認識に立ったものでございます。
 今般、貨物自動車運送事業法第六十四条の規定によりまして新たに設けられました荷主勧告制度と申しますのは、貨物自動車運送事業者による過労運転とかあるいは過積載運行等の輸送の安全を阻害する行為を初めとした法令違反行為が主として荷主の指示による場合であって、かつ、単に事業者を処分するだけでは違法行為の再発防止が図れないというようなことが認められる場合に、荷主が行う事業の所管大臣、所管官庁の意見を聴取した上で発動するという制度でございます。
まず物流二法関係、この問題に関して、まずトラック運送業の人たちのいろいろな問題点を取り上げさしていただきたいと思います。
 まずこの物流二法、平成元年十二月十四日成立し、それから平成二年十二月一日に施行、こういう形で進められてまいりました。特にその中の積載オーバーに対する処分というもので若干質問をさしていただきますけれども、運送業者側は事故原因となるこの積載オーバーを好んでやっているわけではないわけですよね。低運賃、そういったものをカバーするためもありますけれども、いわゆる荷主側の要請、そういったものが十分考えられるわけでございます。したがいまして、今までは積載オーバーした場合に処分されるのは運送業者側であり、積ませる荷主側を処分されたということはほとんどないように伺っております。そういう不満の声が多いわけでございます。今度は新法、貨物自動車運送事業法、そこの六十四条には「当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。」こういうふうにございますけれども、これは具体的にはどういうことを指しておるのか、御答弁いただきたいと思います。
金属鉱業が大変な苦境にございますことは、ただいま先生から数字を挙げて御指摘になったとおりでございます。
 今御引用になりました六十一年九月の鉱業審議会の建議を見ますと、国内鉱山につきまして、非鉄金属資源の安定供給の担い手として、また海外資源開発のための技術涵養の場として、さらには地域経済の中核として、重要な存在意義を有するというぐあいにとらえております。国内鉱山につきまして、中長期的な見通しを三つに分けて立てておりまして、一つは、現状のままで成り立ち得る鉱山、二つ目は、縮小、効率化等の合理化を行えば成り立ち得る鉱山、三つ目は、閉山等の方向に向かわざるを得ない鉱山、こう分けまして、そのいずれに該当するかを経営判断にゆだねながら、合理化等につきまして積極的に国のバックアップをするべきであるというような建議が行われておりまして、この位置づけは基本的に今日も変わっておらないと考えております。
 六十一年度は大変な苦境でございました。六十二年度も引き続き厳しい状況が続いていたわけでございますけれども、かなり合理化の努力も行われましたし、また、銅などの国際市況が反騰するというような局面もあらわれてまいりまして、何とか収益は回復途上にあるという状況でございます。しかし、御指摘のとおり、円の先行きは楽観を許さない状況でございます。六十三年度予算におきましても、引き続き安定化融資など所要の予算を確保いたしておりますし、また新たに、金属鉱業が持っております人材、技術、施設などの経営資源を活用いたしまして、これを国際的にも有意義に生かしていくというような新しい対策も考えているところでございまして、非常に厳しい状況でございますが、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。