通産大臣から話がございましたように、やはりアメリカ経済の急速な回復によって、これは日本だけじゃなくて世界経済全体が伸びてきたわけでございまして、今度ＯＥＣＤに参りましても、やっぱりＥＣ各国はその点は高く評価しておるんです。これからのアメリカ経済がどうなるかというような点が問題になっておりますから、やっぱり先進国はお互いに非難し合うというようなことじゃなくて、手を携えて世界経済の拡大均衡に持ち込もうという気持ちでこの間もＯＥＣＤのコミュニケを決定いたしたような次第でございますが、アメリカはアメリカなりに、日本はまた今も話が出ましたように、第二の経済国家として、ＥＣはそれぞれの立場において、ひとつうんとこれからの経済を伸ばしていこう、こういう気持ちで決意を新たにした、こういうことでございます。
どうも順番が気に食わぬのですね、今述べられました順番が。私はやっぱりレーガンの大幅な減税が一番目に来て、そして住宅とか設備投資が出てきたという順番を逆にしてもらわぬと、どうも日本は減税を余りやらぬものだから都合の悪い、ここのところは後ろの方に持っていかれると、どうも焦点がぼけてくるわけであります。
 アメリカは景気が去年、おととしとよかったわけで、非常に日本も恩恵をこうむっておると思うんです。もし中曽根さんの言うように、行革路線か何かわかりませんが、財政の支出をする余地がないとかなんとかいうことをここ中曽根総理になってずっとそのまま仮に来ておりますと、アメリカの景気もこの前の去年やおととしのように上がってこなきゃ一体、大臣、日本の経済なんというのはどうなっているんでしょうか。そうでなくても戦後最大の企業倒産、中小企業なんて非常に大変なんですけれども、私はいつも言っているんですが、あるいは所得が伸びない、消費も伸びない、こういう状況で一体どうなっているんでしょうか、想定でありますが。
アメリカの景気が予想以上に早く立ち直りました一つの要因は、物価が落ちついたことであろうと思います。物価の上昇率がマネーサプライの抑制等によりまして、八〇年度の初め以来急速に落ちつきまして現在に至っております。これが将来のアメリカ経済に対する消費者のコンフィデンスを高めたと申しますか、貯蓄率をしたがって引き下げて消費の回復に大いに寄与した、これが一つの要因であると言ってよいと思うのでございます。
 それからもう一つは、アメリカの自律的景気の回復と申しますか、長引きました景気後退の中で、大衆消費財、それから住宅に対する潜在的需要が高まっておりましたのが自律的に回復してきた。また消費、住宅等の増加によって稼働率が上がりましたから設備投資がまた自律的に増加したということが一つの要因と言っていいかと思うのでございます。
 それから第三点といたしまして、梶原さんから御指摘のございましたような、レーガン政権の新しい政策が大いに寄与した、つまり大幅の所得減税、投資減税が個人消費、設備投資の刺激に非常な効果を与えたということが言えようかと思うのでございます。
 以上のような、大別いたしますと大体三つの要因で、おととしから去年にかけて急速にアメリカ経済が盛り上がってきた、こういうふうに私どもは理解いたしております。
アメリカの成長が予想を上回る成長だったということですが、私はそう詳しいわけではないんですが、六十兆円に及ぶような減税をやって、そういう状況から見ますと、皆さん専門家が考えればいや随分調子が乗るんじゃないか、そういうことはあらかじめ予測できたことではないかという気がするんですが、一体アメリカの予想を上回るものなら、その経済成長、景気というのは一体どうしてつくられたのか、整理をする意味でひとつ教えていただきたいと思うんです。
先に移りますが、貿易摩擦の原因ですね、なぜこの貿易摩擦がこういうふうに急になったのか。ちょうど、私も国会へ来て間がないのですが、去年の商工委員会等で内需あるいは外需、これが一体日本の経済にどういうように作用するのか、この辺の議論を大分しましたが、外需の面、内需を高めていくのだというかけ声は非常に強かった。ところが、締めてみますと、去年よりことしの方が非常に高くなっている。あらかじめ予期できたことではないのか。どうしてこういうことがわあわあ騒がれるのか。もう一年も前からはっきり見通しができるような問題なのですが、この辺もあわせて企画庁の方から。
しかし、下水道事業というのは目に見えぬ事業で選挙区向けの事業でもないわけです。そういう一面も下水道の普及がおくれている一つの問題にもなるし、それから財政負担が非常に大きい、これがありますし、おっしゃるように汚水分は一切使用者負担だという原則で使用料の値上げを次々やらなければならない、こうなってきますから、これは住民の反発を食うわけであります。だから、そういった面でも下水道の普及がおくれざるを得ないという状況が現実にあるのです。
 今あなたもおっしゃるように、小都市なんかでは使用料に全部それをかぶせるのは無理だという点もあるわけですから、下水道地方債元利償還費を地方交付税の財政需要額への算入とか、雨水関係費と水洗便所の事務費などに厳しく限定をしているところの今の繰出基準、これらをもう一遍実態に基づいて見直してみる必要があるのじゃないだろうか。
 私は、とにかく地方財政計画で歳出全体を抑制するという、そういう必要、そこに実は底流があって、そしてなかなかこれの見直しなんかが見れない、しかし地方財政計画でいかに押さえ込もうとしても、実際には事業をやれば借金をし、元利償還がかさんでくるわけだから計画以上の繰り出しをせざるを得ない。だから実態と合わない無理な地方財政計画になってしまう。だからこの辺は実態に即して、理屈は理屈であるでしょうけれども、実態に即して地方財政計画そのものの算出にはもう一遍そういう角度から見直しを考えてみてはどうかというように思うのですが、いかがですか。