形をつくって長官を迎えるということよりも、この法案が通れば発足が来年でございますが、あとう限り総理が全力を挙げて新長官を内定されて、そしてその人の意見を十二分に聞いて、これならば金融監督庁が預金者ないしは国民全体の信頼を受けられるという制度をつくり上げなければならないと思います。
 私見と申し上げるのは、それ以上にまだ進展をいたしておりません。しかし、ぜひともこういうことだけはやらないと、思いを新たにしてこの金融監督庁をつくったことにならないという気もいたしますので、全力を挙げてみたいと思います。
せっかく監督庁が設置されるわけですから、監督庁を設置したことによって金融業界がきちっと改まっていい方向に向かい出したねと、いわゆる自己管理がぴしっとできて監査しなくてもスムーズにいくような、監督庁をつくっただけでもそういう一つの効果がある、そういうものを私は期待いたすわけであります。
 先ほども官房長官がおっしゃられました。そして、きのう参考人の意見の中で、今は検査が大体四年に一回、これは少な過ぎる、人間を倍にしても二年に一回しかできない、それでも検査が十分行き渡るとはなかなか言えないでありましょうというふうなお話でありました。
 先ほど官房長官がおっしゃられました。あくまでも私案でありますがということをたびたび断りながら、監督庁長官のもとに学識経験者や有識者の方々で顧問や相談役といったようなスタッフをそろえたいと。あくまでも私案ということでお述べになっておられますが、私はその案は極めてすばらしい案だと思います。ですから、ぜひそういうところを具体的に金融監督庁の中に設けることによって信頼によりつながってくる、そのように私は思うんです。
 私案ということではなくて、やはり具体的に織り込んでいただくようなことが私は必要かと思いますが、官房長官、いかがでございますか。
金融監督庁の職員の構成をどうするかということにつきましては、官房長官もたびたび御答弁申し上げていますように、かなり専門的な仕事でございますので、専門的な知識、経験を持った職員が必要であり、かつまたそういう職員を養成していく必要があるというふうに考えておりまして、私ども大蔵省だけではなくて、それぞれ御指摘のありましたような省庁の職員を決して排除するつもりはございません。
 ただ、出すか出さないかという問題につきましては、それぞれの省庁の定員事情というような面もございますので、それが実現するかどうかこれからの相談事に、関係省庁との協議、相談ということになってくるかと思います。
今お話しのあったものに、私自身ちょっとこれはおかしい提案になるかもしれませんが、農水省の官房検査部や労働省、通産省の金融機関の監査担当の方々も入ってこられるわけでしょう、何人かは。入ってこられるんじゃなかろうかと思うんですが、それ以外に日銀や会計検査院、さらには広く総務庁の監察セクションや郵政監察といった違う観点の方々も参加された形がいいんではないかなというふうに思っておりますから申し上げているんですよ。その点はどうなんですか。
ちょっと御説明が不十分で申しわけございませんでしたが、今私が三百名台を目安と申し上げましたのは、定員上、言ってみれば大蔵省から振りかえというのですか、大蔵省から機能が移る、それに伴って人員が移る、それの目安ということで申し上げたつもりでございます。
 さらに、その上に定員増が必要じゃないかという御意見でございます。
 大変私どもとしてはありがたい御意見でございますが、私どもも総理府の一員としましては、できるだけ検査監督体制を充実させて、破綻処理等に万全を期すような体制が必要であろうというふうに考えておるところでございますが、政府全体としましては、財政構造改革会議等で御議論もありましたように、総人件費の抑制とか定員のトータルの減とかいうような議論もあるところでございまして、どの程度充実を図るかというのがなかなか今の段階で数字として定かに申し上げられないということでございます。
 いずれにしても、八月末には定員要求という形で取りまとめ、査定当局との御議論を通じて固まっていくべき問題であろうというふうに考えております。
三百名ちょっとという、今までの関連する機関から寄せ集めたという人をそのまま金融監督庁の職員にということであれば、いわば今まで携わってきた方々を新しくつくった金融監督庁の中にただ入ってやっていただくというだけです。きのうの参考人のお話の中にも、新しい酒は新しい皮袋にということでスタートしていかなきゃならないんだというお話があった。まさに私もそのとおりの取り組みが求められると思うんですが、今のお話でしたら、新しい皮袋はできたけれども、新しい酒は古い酒が入った形になるんじゃないですか。何かそこに違いがあるんですか。
この接続の関係につきましては、電気通信設備の調達と申しますものは、それぞれの事業者がすべてについて調達をするということはできないわけでございまして、それぞれの分野について調達するわけでございますが、通信のサービスはあらゆる分野にくまなく行われる必要があるわけでございます。
 そういたしますと、こういった設備が自由に、自在に接続されることによりまして、その上で多彩なサービスの展開が期待されるわけでございます。この基本的な通信設備につきましては、それぞれの事業者が互いに接続する義務を負うという形にすることによりまして、その上でさまざまな多様なサービスが展開していくということを確保いたしますために接続のルールを今回法制化することにしたわけでございます。従来、事業者間の話し合いで決定するという仕組みを義務という形にしたわけでございます。
 その中でも、特にいわゆる地域の加入者のネットワークにつきましては、現実にＮＴＴがほとんど独占しているという状態にございまして、この地域のネットワークは、他のあらゆる事業者がこれを利用するという関係に立っておりますので、この設備につきましてはあらかじめ接続に関する条件を定めました約款を設けて、これによって接続をしていただくということが非常にスムーズに通信設備の接続を実現し、その上で多彩なサービスの展開を可能とするというふうに考えたわけでございます。