私は、ＮＴＴ東京電報センターの問題について、お伺いしたいと思います。
 きょうは参考人といたしましてＮＴＴの風木電報事業本部長さんに来ていただいておりますので早速お伺いしたいと思いますが、東京電報センターでは最近派遣会社から常時労働者が派遣をされて仕事をしているということですが、どのような派遣会社から常時何名の派遣労働者を入れて、その派遣労働者はどのような業務に当たっているのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。
これは、先生の御質問をいただき、実際のその後の進捗率を見まして、小野沢放送行政局長も正直に表現いたしておりましたが、本人もびっくりしたということであるわけでございまして、私も伺いまして、せっかくこのようなすばらしい制度をつくったわけでございますから、これを達成するべく、このときにこそ全国二万四千郵便局がございますから、そういうようなところも通しまして周知徹底をし、この予算化されたものは十分消化し、また難視聴を解消していく方向に努力をしていきたいと思います。
大臣、聞いてもらったとおりでございます。
 せっかくつくった制度ですし、それが実効性あるものにしなくちゃいけないし、それをやらなければ過疎地対策といって金だけ計上してもしょうがないわけですよ。基金が腐ります。そういう意味では、今後ぜひその世帯数とか市町村の調査をやられた上で、いろんな問題が出てくるんでしょうけれども、基金の額は決まっているわけですから、例えば市町村の助成がなくても、そういう申し出があった場合、市をスルーして国だけの助成でできるとか、またやり方としては助成率をもっと魅力のあるものにして引き上げるとか、いろんな方法があると思うんです。制度についても弾力的な運用というものも頭に置いてやっていただきたいと思うし、とにかくせっかくつくって十年間でやろうとしている制度ですから、ぜひこの制度を目標どおりやるという決意を大臣から聞いて、質問を終わりたいと思います。
まず、現在行っている方法について御説明いたしますと、難視聴世帯があると思われる約千九百市町村へパンフレットを送付いたしまして、その中で我が方へ照会があるなど、反応があった四百六十五市町村に対しまして地方電気通信監理局、それからＮＨＫの職員が直接戸別に訪問し、あるいは電話によって説明して勧奨を行っているわけでございますが、今後につきましては、現在制度の利用に関する手引書を作成中でございまして、これを配布するとか、あるいは綿密なアンケート調査を実施するとか、そういったことによって地方自治体、ＮＨＫなどと密接な連携をとりながら周知活動を推進していきたいと考えております。
 また、住民の皆様に対する周知につきましても徹底を図るために、これまで行ってきた周知活動を強化し、ＮＨＫのテレビによる周知をさらに行うとともに、郵便局とか農協等を通じて周知を強化していきたいと、こういうふうに考えております。
そして、市町村に対して、またそういう難視聴世帯に対して、現時点で郵政省としてやっていますよということをどんなふうにＰＲされ、広報されているのか。今驚くべき数字だとおっしゃいましたから、これを進めるために今からどう広報されるのか、その点もきちんと伺っておきたいと思います。具体的に言ってください。
だから、基金をつくるのはいいんですよ。それは大切なことで賛成はしますのでも、要するに一体それをどこにお金を渡せばいいのかという、その市町村が全国の中でどこにあるのかというのがわからなかったらこれは制度にならないでしょう。どういうふうな形で難視聴世帯があるのか、それを抱える市町村が幾つあるのかというのはこれは早急に調査してほしいし、それをやらなければこの基金自体いつまでたっても進まないじゃないですか。調査する気がありますか。
本件助成措置の対象となります難視聴世帯の数につきまして郵政省が昭和五十九年度から六十年度にかけまして実施いたしましたサンプル方式の実態調査によりますと、約十万世帯というふうに推計しております。
 なお、ＮＨＫの放送局の電界強度図とか共同受信施設の整備状況とか、そういった資料によりまして難視聴地域であるかどうかについてはほぼ把握できるのでございますけれども、個々の難視聴世帯を特定することは困難だということで、市町村別の数は把握できてない状況にございます。
今御指摘の、いわゆる日赤の取り扱っております全血製剤及び成分製剤に対する認識と分画製剤に対する認識とに差があるんじゃないかという御指摘でございますが、その御批判、御指摘については、全部が全部というわけじゃございません、そういう面が必ずしも全くなかったということではないんではないかというふうに私は考えます。
 これは一つの原因としては、血液分画製剤の需要が急激に伸びてということとか、あるいはまた形といいますか印象といいますか、一つの供給の形態面でもいろいろな相違があるというような、いろいろな要素があると思うのでございますが、今回のいろいろなこういった血液製剤をめぐる事件を契機にいたしまして、血液の国内自給、分画製剤を含めました国内自給というような道を目がけて、きちっとした政策目標を持ちまして進むべきだというふうに考えています。ただ、このプロ
セスとしては、いろいろな現状を考えますと、現在の供給量、現実の供給量と献血の量、この差が非常に多うございますので、この差を埋めるための努力がかなり大変なものがあると思います。その方法として、一つは需要面で、医療で使う量の適正化、本当に医療に必要なものかどうかということをよく調べまして、本当に血液製剤が必要なものにだけ使っていただくような方向をとる、これが急ぐ問題ではなかろうかと思っております。
 それから、当然のことながら献血者のそういった御協力を賜るということ。それから、非常に需要が伸びておりますのは分画製剤でございます。その分画製剤の原料に絞って献血していただくという意味で、成分献血、血漿だけを献血していただくようなやり方をできるだけ伸ばしていく、こんなようなことをいろいろ組み合わせまして、今おっしゃいましたような、ＷＨＯにも言われております国内自給というような方向を目指して一生懸命努力しなければならぬ、こう認識いたしております。