これらの一連の問題は、地方交付税法にも大変関連が深い。現在すでに地方交付税法そのものが、いつも言うとおり、厳しく言ったらもう法の存在する意義を持っていない、なくたっていいじゃないかという状況になってしまっていると思うし、そういうときだけに地方財政というものを本当に健全化するためには、よほどの決意を持って臨んでいただかなければいけないと思うのです。たとえば、冗談抜きで、地方の方へ実地調査に行かれても、そこで歓迎されるようじゃ困るんです。よくおいでくださいましたなどと、歓迎されて帰るようではだめなんです。むしろ、もう二度と来てくれるなと塩をまかれるぐらいの覚悟で行かなければ、これはよりよいあしたは生まれてこないと思うので、ぜひその点をお願いしたいと思います。
 続いて、今度は本論の地方交付税法の一部改正に入らせていただきます。
 まず、今度の法改正、修飾抜きといいますか、お飾り抜きで、ずばり今度の法改正でのねらいは何なのか。そんなことを聞くのはやぼだ、ちゃんと提案理由書いてあるじゃないか、説明もしたじゃないかと言うでしょうけれども、そのとおりなら何も聞きはせぬので、その書いてないもの、言ってないもの、言わない中にあるところの本音を聞かせてもらいたいと思うのです。
いまおっしゃいましたことは、私どももよく理解できるわけでございますし、いまの情勢は、厳しい財政状況のもとで本当に国民も真剣に行政改革ということを望んでおります。私どもとしても、それにこたえなければならないと思います。いろいろな機会ごとに、私どもとしては、地方団体が率先してみずから計画的に合理化を進めてもらいたいということを訴えておりますし、いまの質問とはちょっとかけ離れますが、いままで報告としてもらっておるものも、いろいろな面で地方団体は努力していること、これは事実でございます。しかし、全般的に見れば、まだ率直に申し上げて、定数の問題とか給与の問題とかいろいろと意見がございます。そういう点も引き続いて努力をしなければなりません。
 そういった意味で、私どもは上京してくる人からはじっくりと実態も聞くわけでございますが、自分たちでも、きわめて少ない機会でございますが、出かけたときはいろいろと実態も見ておるつもりでございます。そういう機会ができれば、私どもとしてもおっしゃるような方向で、ぜひ実態を見た上でいろいろと判断するための材料にさせてもらいたいと心から願っております。
せっかく、賢明なる大臣がそういうふうに思っていてくださるんですから、言うならばその参謀とも言うべき幹部職員の皆さん、そのためにはやはり資料が必要ですからね。だから、役所の中へこもっているんじゃなくて、電話で報告聞いたり資料で報告もらって、それで机の上で考えているのじゃなくて、たまにはもう少し、中曽根長官じゃないけれども、飛行機で飛ぶ必要はないんだから、ぼちぼち表へ出ていって現地で実態を調べてみるような意欲ないですかな。どうですかね。
先ほども申し上げたとおり、行政改革というのは中央ばかりじゃなくて、地方もやらなければ本当の成果が上がらない。したがって、当然に地方行政に対する行政改革、財政改革ということも、どんどん真剣に論議されるようになると思うのですけれども、自治省というのは地方団体に関係した仕事をやっておるわけですから、一足お先に、よそから言われてどうこうじゃなくて、自治省みずからが、いや、もうそれについては、これこれこのような調査資料とそれに対する改革の案を固めてますよぐらいの姿勢が欲しいと思うのですけれども、大臣、いかがでしょう。
今度の災害に対しまして、まず八名の亡くなった方に対しまして心から哀悼の意を表したいと思います。
 また、私は現地に六日に入りましたが、七日、八日、原国土庁長官が北海道開発庁長官という立場もございまして、いち早く現地に出向いて調査をしていただいたということに対してひとつ敬意を表したいと思います。
 まず、私は時間もありませんから、いま御報告ございました、ポイントをしぼってひとつ申し上げたいと思うのでありますが、今度の被害、災害の特徴を私なりに申し上げますと、一つは観測史上記録的な大雨の災害だったということは当然でありますが、先ほどの国土庁の報告とちょっと違うんでありますが、現地北海道が取りまとめたのでいきますと、災害救助法適用が十二市町村、それから被害市町村が百七十七と、こういうことになっているんでありますが、この点ひとつ私の認識としてはそういうふうに受けとめているということを申し上げなきゃならぬと思います。
 そこで、われわれが、現地に三回入りましたが、まさに驚嘆、異常、地獄のさたの物語と言ってもそのとおりだと思います。まあそういう意味では河川、道路、橋梁の決壊、これは私の把握している限りでは、この国土庁の資料とちょっと違うんでありますが、道のあれからいきますと四千百八十八個所、道関係、市町村関係を含めますと四千を超える道路決壊あるいは河川、橋梁、土砂崩れ、日高における山津波、そしてまた第三の特徴は農業被害、これは麦、水稲、タマネギ、野菜を含めて、それに酪農農民に与えた馬、牛、豚の異常な災害というのは今次の一つの特徴ではないかと。しかも、住宅被害というのは、これは異常でありまして、私も昭和五十年六号台風のときに現地へ行って、本院でも質問いたしておりますが、このたびは約二万九千七十六世帯、被害人員が九万四千三百三十三人、これは道の調査と国土庁とちょっと違うんでありますが、道の報告で言いますとこういう結果に一応なっております。加えて、国鉄がまさに全線麻痺状態、こういう異常災害だったということは長官も現地へ出向いておわかりのとおりだと思います。
 そこで、私は第一点、時間もありませんから、基本的な問題をひとつ二、三お伺いしたいんでありますが、この災害についてはもう言うまでもなく現地へ行って、一番現地の実情を把握して、先ほどの報告にも若干ございましたが、異口同音に江別の市長並びに岩見沢の市長、各町村長が言ったのは、激特事業で河川改修を完全に行ったところについては、今回の被害はほとんど最小限度にとどまったと。これはやっぱり激特事業の教訓だと私は思うんです。これを生かす意味で、私は今次災害についてはまず激甚災にこの際速やかに指定をすべきである。この基本姿勢を長官にまずお伺いをしたい。同時に、北海道開発庁長官でもございますので、天災融資法の発動についても、当然これを北海道開発庁長官の立場で閣僚会議でもひとつやっていただきたいと思います。
 当然、農林省も来ておると思いますが、農林省に対しても天災融資法の発動をすべきである、この基本姿勢をまず冒頭お伺いしたいと思います。