いずれにいたしましても、税制協議会におきましても、与野党で地方財政の運営については十分考慮するという合意がなされておるわけでございますから、地方公共団体の円滑な財政運営に向かってお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、住民税の減税の問題についてお伺いいたします。
 今一番関心のあるのは税制改革であり、二十四日には中間答申がなされましたが、特にその中でまず第一に六十二年度の住民税の減税についてお伺いいたしますけれども、これは仕組みの上から制約があり、所得税減税とは違って可能ではないという見解が示されておりますけれども、そのことについてまず一点お伺いいたします。仮に、もしそのことが無理だとするならば、六十三年度以降についてはどのようにお考えになっておられるのか。一部新聞報道によりますと、六十二年は見送り、六十三年は五千億円、六十四年は六千億円というふうに自治省と大蔵との折衝がなされる、こういう報道がなされておりますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
地方の実情をひとつ十分お考えの上に、適切な措置をこれからお願いを申し上げる次第でございます。
 そこで、次に六十二年度の地方交付税の問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 既に四月から、地方団体におきましては、国の作成いたしました六十二年度の地財計画にのっとって財政運営が行われておるわけでございますけれども、税制改革の推移によってこれからは所得税の減税等が考えられるわけでございます。そういう中で、まず一つには交付税の総額全体において変動があるかどうか。そしてまた、そういう場合に不足財源が出たときにはそれについてどのように対応されるのか。それでまた、通常八月に交付税が決定するわけでございますけれども、この時期等について現在どのようにお考えなのか。それらの点についてお考えをお示し願いたいと思います。
ただいま先生から御指摘がございましたように、補正追加の公共事業等に係る地方負担はこれまで全額地方債で措置してまいりましたが、今度の、ことしの地方負担額は普通会計分につきましても九千七百四十億円と非常に多額に上っております。この普通会計分につきましては、これまでのように全額地方債で措置をするというわけにもまいりませんので、ただいま大蔵省と協議中でございますが、先生が今まさにおっしゃいましたように、交付税によります一般財源措置を含め、事業執行に支障がないよう適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
今お話がございましたが、そういう厳しい状況の中で、先般七月二十四日に補正予算が成立をいたしたわけでございます。この補正予算の公共事業費の二兆四千四百六十七億円の中で地方負担が一兆一千九百六十三億円でありますけれども、この地方負担に対しましてどのようなお考えをお持ちになっておるのか。六十一年度は二千五百三億円でございますから、これは約四倍であります。従来は補正においては地方負担は地方債で全額措置されたわけでございますけれども、今回のような巨額の場合には一般財源、交付税の措置が必要ではないかと思いますが、その点についての見解をお示しを願いたいと思います。
そういう中で、今日の地方財政の問題を考えてみますと、地方債あるいはまた交付税特別会計の借入金等を含めまして、地方全体で六十三兆円という残高があるわけでございますけれども、さらにまたその中で国庫補助負担金の削減等がある。そういう悪条件の中でございますけれども、さらに一方におきましては行政の需要拡大があるわけでございます。特に公債費の負担等の問題は、六十年を考えましても、負担率が二〇％以上だという地方団体が千三十六団体もあり、三一％を超しておるわけでございます。そういう状況の中におきまして、地方財政につきましての基本的な自治大臣のお考えを、この機会にまずお聞かせいただきたいと思います。
地方自治制度の発足以来、関係者の御尽力あるいは国民の御協力と御理解によりまして、我が国の地方自治はおおむね定着しつつあると考えるものでございます。しかし、今日社会経済情勢の変化に対応しまして、地域社会の活性化と住民福祉の増進を図るために、地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりが必要となっていますことは、先生御指摘のとおりでございます。地方公共団体の果たすべき役割はますます重要性を加えていると考えているものでございます。
 また、国、地方を通じます行政の簡素効率化及び地方分権の推進を図らなければならないという観点から、機関委任事務あるいは国の地方公共団体に対します関与、必置規制の整理合理化等、改善を要する点が多々あると考えるところでございます。
 したがいまして、これらの改善を含めまして、今後とも住民に身近な行政はできるだけ住民に身近なところで執行し得る制度とするように、地方自治の理念に十分配慮しながらその一層の充実強化に努力してまいりたいと考えているところでございます。
訴訟記録はもともと裁判所が訴訟工作成、保管するものであるということなどから、確定後も引き続き裁判所において保管するのが相当であるというような考え方もございます。しかし他方、判決の確定後には、先ほど法務省からも御説明がございましたとおり、検察庁において裁判の執行指揮その他各種の事務を行うこととなりますところ、これらの事務を適正かつ円滑に行うためには訴訟記録を必要とするという実情がございます。現行刑訴法の制定過程におきまして裁判所と法務省との間で見解が分かれたのは、主として今申し上げましたようなところからでございます。
 その後、確定記録は御承知のとおり法律の制定を見ないまま検察庁が保管してまいりましたが、その間の運用を見てみますと、確かに裁判の執行等のために訴訟記録は検察庁において保管する必要があるというふうに認められます。また、記録を保管する実際上の必要といたしましては、裁判所の方が、例えば確定後にも書記官に対する司法行政上の監督権の行使等のために必要であるというような事情はあったわけでございますが、この点につきましても、この間の運用から見ますと、裁判所と検察庁との間でその点を調整することによって格別の支障なく運用されてきたという状況もございます。そのようなことを考えまして、今回の立法に当たりましては特に裁判の執行その他の事務の適正円滑な実現というようなところを重く考えまして、検察庁で保管するのが相当であるというふうに考えたわけでございます。