去る十一月二十五日に発生をしました東京有楽町の三億円強奪事件は、国民の警察に対する信頼を回復するという意味でも早期解決というものが強く望まれている事件であるわけですが、これも残念なことに今もって解決に至ってないわけです。グリコ・森永事件でも犯人に関するところの情報というものを早期に公開をして国民の協力を求める警察の姿勢というものが指摘をされておりましたけれども、この事件では白昼の事件で目撃者も多いところから犯人像も明確と思われるし、また遺留品も数多く残っている、こういうことでございます。であるならば、こういった目撃者の記憶がまだ鮮明なうちに関連の情報を早く公開して国民の協力を求めて解決に努めるという姿勢が必要ではないか、このようにも思うわけですが、いかがですか。
近年、大変激動する社会情勢を反映いたしまして、各種の新型犯罪が発生するなど、犯罪の質的な変化が見られるところでございまして、刑事警察としても新たな対応を迫られているところでございます。御案内のように、私ども刑事警察はそういう新しい情勢に的確に対処して国民の期待にこたえるという使命を帯びておるわけでございますが、その一助といたしまして、警察庁では本年十月に「刑事警察充実強化対策要綱」というものを制定をいたしまして、押しなべて刑事全般の捜査力の向上をしなければならないという問題意識のもとに第一線とともに捜査力の充実強化に努めておるところでございます。
ロッテ事件の背景には、今申し上げましたいわゆる捨て金の風潮のほかにも、グリコ・森永事件でグリコ、森永がこうむった莫大な経済的損害のおそれも多分にあったと思うのですが、さらに、グリコ・森永事件の捜査が長引いて犯人逮捕に至らないという警察に対する一つの不安感、また不信感というものがなかったのかどうか。また、それが企業といえども犯罪に遭ったら警察に届け出をして協力するという我が国の常識を崩し始めているとするならば、これは大きい問題ではないかと思います。社会の安全にとって大変危険な兆候とも言われるわけですが、かねてから公安警備警察に比較して刑事警察の弱体化ということが指摘をされてきているわけですが、この際、刑事警察の強化策が必要になっているのではないか、このようにも思うわけですが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 食品企業恐喝事件は、食品流通秩序に大きな影響を及ぼすおそれがございます。流通秩序維持のためには、立法措置を含めまして諸対策が進められますことは意義のあることと考えております。
そこで、さきのロッテ事件は、総会屋事件などに見られるように、企業経営に伴う小さなトラブルやミスをいわば捨て金で乗り切ろうとする経営者の風潮の延長線上にあるとの見方もあるわけで、このような風潮にも乗って、今後企業犯罪は要人誘拐であるとか製品脅迫、またコンピューター犯罪が主体になっていくもの、このように考えられるわけですが、グリコ･森永事件やその後の類似事件は既にこうした性格を持つものであると思うのですが、このような新型の企業犯罪に対して、警察の捜査技術の向上やまた防止対策の充実がないと捨て金の傾向をとめられない、このように思うわけです。
 そこで、まず製品脅迫についてでありますが、この点についてはどのような対策が講じられているのか。また、去る十一月中旬には食品犯罪についての議員立法によるところの法案の今国会への再提出があったやに聞いております。食品犯罪の法規制は早急にすべきではないか、このように思うわけですが、この点については農水省からお考えをお伺いしたいと思います。
五十七年度の経済見通しを作成するに当たりまして、昨年の秋、経済が現状のまま進めばどの程度の成長になるかという作業をさせました。政府部内の作業に基づきますと、おおむね三・八％見当でなかろうか、こういう数字が出てきたのであります。これは現状がそのまま推移した、こういう前提に立っているわけでございますが、その場合に、それではどういう問題が起こるかということについても検討させましたところ、失業者が相当ふえる。それから同時に、内需は回復しませんから、やはり貿易摩擦がさらに拡大をする。それから同時に、税収が相当大規模に減ってくるであろう。こういう幾つかの問題が出てきたのであります。そこで、いろいろな政策努力を加えた場合にどの見当までの成長が可能かという作業もいたしましたところが、五・二％見当の成長は十分可能である、こういう見通しが出まして、政府といたしましては、努力をすることによって五・二％成長は達成できるであろう、こういう前提のもとに経済見通しをつくったのでございます。
 民間の経済見通し、十五調査機関の平均をとってみますと、大体三・八％か三・九％ぐらいだと思います。しかし、そのいずれもが政府の五十七年度の経済政策あるいは経済運営の基本方針あるいは政府の予算等が決まる前の発表でございまして、十一月から十二月の前半までの発表でございます。したがいまして、民間の調査機関はいずれも政府の基本的な政策というものを全然加味していない、考慮の外に置いておる、こういう点に見通しの違いが若干出ておるのではなかろうか、私はこのように判断をいたしております。
 それでは、この五・二％成長は達成できるかという基本的な考え方でございますが、私は、欧米経済と日本経済を比べてみましたときには、やはり幾つかの相違点があると思うのです。たとえばインフレ問題あるいは失業の問題あるいは労使関係あるいはまた貯蓄率、またそれを背景とする金利水準、国際競争力、なおそういう経済条件のほかにもう一つ挙げますと、防衛費の負担の問題等もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、その前提条件が非常に違っております。もし日本が欧米諸国と同じような経済条件にあるといたしますならば、私は、日本は欧米の成長と同じような水準あるいはそれ以下になるのではなかろうか、このように思いますが、幾つかの有利な点がございますから、そういう有利な点を十分生かしまして、そして経済情勢の変化に応じまして、機動的にかつ適切な経済運営を進めていくということにいたしますならば、これは十分達成可能な目標である、このように判断をいたしております。