電力会社のような場合には、燃料費は今日原価の六〇％を占めておるわけですね。航空会社の場合には、昨今はこの比率が上がってほぼ二〇％程度ではなかろうか、こう思っておりますが、今回の計算に当たっては大体何％燃料費が占めておるのか、これが第一点であります。
 同時にまた、一応今回査定した油の価格がこのまま動かないという前提に立って見た場合に、今回の認可運賃というものは当分この運賃でいける、こういうことになるのか、この見通しにつきまして承っておきたいのであります。
先生おっしゃいますように、従来は全体的に総合原価主義の中でどれだけの赤字を補てんすればいいのかという勘定をいたしました。それによって平均的な値上げ率というものを会社別に求めました。そうしてそれを直接個々の運賃に掛ける。ただしダブルトラックのようなところは同一路線同一運賃という基本的な考え方をとらざるを得ませんので、何がしかの修正を行うという形を踏襲してまいりましたので、したがって当初運賃が設定されました時点において存在した多少の矛盾というのがむしろ拡大される方向にいって、私もいまよく覚えておりますが、昨年の予算委員会で非常にいろいろと先生から御指摘を受けたわけでございます。
 したがって、今回の運賃改定におきましては、路線原価主義ということに最大の配慮をいたしました。まず、現在存在しております運賃というものを、ややややこしい言い方で恐縮ですが、横軸に距離をとり、縦軸に運賃をとり、それを一つの直線の回帰式に当てはめてみる、そういうふうにいたしますと、実は初めて私どもも認識したわけでございますが、遠距離においてはやや原価を上回る運賃が設定されており、近距離においては原価を下回る運賃がきわめて多いという現象が発見されたわけでございます。そこで、今回の運賃の値上げについては、従来の手法と同じく総収入が幾らかを見積もり、総支出が幾らかを見積もるという作業はもちろん厳格に行ったわけでございますが、それから先の作業といたしましては、一つ路線別の原価というものをはじいてみる、そしてなるべく理想的な形に近いところへ持っていこうという作業をいたしました。ただし一遍にこれをやりますと、たとえば近距離の運賃で数十％の値上げというふうな矛盾が出てまいりますので、平均を二三・八％に抑え、最高三五％を超えないという制約の中において張りつけをしたわけでございます。したがって、結果的には遺憾ながら従来の欠陥がまだかなりの色合いで残っているということではございますが、ここに新しい運賃改定の式をつくることができたと思っております。今後そう頻繁にやるということでは決してございませんが、何かそういう機会が出てまいりました場合には、さらにこの方向を推し進めることによって、かって御指摘を賜ったような点の改善というのが進められていくのではないか、こう考えております。
私が最後ですからよろしくお願いをいたしたいと思います。
 私、この三月に実施されました国内航空運賃関係について質問をいたしたいと思います。
 昨年も予算委員会及び分科会において国内航空運賃の問題点について指摘をいたしたわけです。今回の改定の値上げ率は別にして、一応前向きで運賃改定に取り組まれた、こういう点について私は認めておるわけであります。しかしながら、依然として問題点が残っておりますし、さらにまた、八〇年代のわが国の国内航空行政のあり方あるいはまた省エネルギー時代の航空行政のあり方という点について、新しい問題がまた今日提起をされておるのではないか、こう考えるわけであります。そういう観点に立ってみますと、昭和四十七年七月の値上げ、昭和四十九年九月の値上げ、いずれもこれは従来の料金を基礎にして七・七とか二九・三％のアップ率を掛けた、だから矛盾が拡大してきた、私はこう思うわけであります。したがって、今回の答申を受けて運賃を認可をいたしたわけですが、今回の運賃値上げの認可に当たっての基本的な基礎は何に置いたのか明らかにしていただきたいと思います。
じゃあもう一つ伺います。
 今、除外するといいますか、そういうふうな職種をずっと明示されるわけでしょうけれども、その範囲を今ちょっと伺った範囲内ではそれに入らないような非製造職種はまだたくさんあると思うんですね。だから、それらについてもっと検討していただいて、拡大をしていただくこと、これはひとつもう一度また要望しておきます。特にお答えは結構でありますが、その範囲にはなかなか入らないな、ちょっと今こんなふうな感じがしますので、ひとつお願いをいたします。
 最後の質問は、これは特に大臣へのお願いといいますか質問でありますけれども、各地で労働省相当力を入れて古くから職業訓練所、特に最近は職業訓練大学校等々つくられて、職業訓練についてはかなり重点を置いていただいている、これは承知をしております。また、技術革新の時代、ますます職業訓練の必要性、さらには中高年層の再雇用のためにも職業訓練の必要性が従来以上に高まってくると思うんですね。ところが、そこで問題がありますのは、各地の職業訓練所等に置いてある設備が非常に老朽化しておる。物によっては最近は三年ぐらいで陳腐化するわけです。特にコンピューター関係ともなりますと、三年たてば大体もう陳腐化というふうなことになってますが、予算の関係で当然やむを得ないと思いますけれども、依然として十年、ところによっては二十年前の設備がそのまま訓練用に使われておるというところが非常に多いわけですよね。しかし、そこで予算の点を考えますと、そう三年、五年で設備を更新して新しい訓練用の設備をといってもこれは不可能であろう、こう考えます。
 そこで提案でありますけれども、最近、主要な機械といいますか、かなり高額な機械であってもリース制が非常に多いわけですね。だからリース制を採用していけば、限られた予算の中でいわば新しい技術に対応できるような設備を行って訓練ができるんではなかろうか、こんなことを考えておるんですが、そうなりますと予算決算及び会計令が非常に問題になってくる、こう思います。ところが、この予決令の中にこういう項目がありますね。随意契約の項目でありますが、随意契約第九十九条の四項に「予定賃借料の年額又は総額が
八十万円を超えない物件を借り入れるとき。」と、こういう項目がありますから、これらのところを拡大解釈をして何か暫定的に、あるいは除外してせめて職業訓練所のそのような設備等についてはリースをひとつ活用して、もっと有効な訓練ができないものであろうか、こう考えておるんですが、大臣どうお考えでありましょうか。