これもさっきの遺骨収集の件も、もちろん性格は違いますし、共通的に考えるわけにはまいりませんが、最近の予算の計上状況あるいは発掘の仕方等、先ほど指摘しましたように力を入れてきていることは御承知のとおりです。しかし、今でも那覇市内の首里地域あるいは浦添市のあの一帯、また最近は南部、南風原町を中心に与那原町とかそういうところで大型の不発弾が発覚して、時折は二、三千人ないしそれ以上の住民が避難をして処理しているという状況なんですね。このまま続くと本当にあと七、八十年ないし百年近くかかるのじゃないかという見方さえあるわけですから、ぜひこれも継続して早目に処理できるように、特段の御努力を願いたいと存じます。よろしいですね。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、沖縄にはたくさんの不発弾等が埋没しているものと考えられております。沖縄戦におきましては約二十万トンの砲弾が落ちたというふうに推定されておるようでございますが、ただ残念ながら、そのうち幾らが不発弾として残り、あるいは戦後米軍あるいは日本の自衛隊等によって幾ら処理されたか、ここが実は不明でございまして、現在の埋没量といいますか、これは必ずしも推定ができないのでございますけれども、毎年五十トンないし六十トンの不発弾が発見、処理されておりますことから、こういう事態はまだまだ今後も続くのではないか、こういうふうに考えております。
ぜひひとつ早急に未収骨のものを収骨できるように、特段の御配慮を願いたいと思います。一説にはまだ五、六千もあるのじゃないかという見方もありますので、古老の皆さんあるいはそういった敗戦直後の状況というものを知った方々が老齢化をし、あるいは他界するという状況ではなかなか容易でないと思いますが、遺族の皆さんの御心境も察するなら、ことしは四十五年ですからね、そういう面で特段の御努力を要望しておきたいと思います。
 次に、これは直接厚生省かは定かでありませんが、開発庁も来ていると思いますので、不発弾の処理問題ですね。
 最近工事現場などからとみに大型の不発弾というか、まあ不発弾という言い方もどうかなという指摘もあるわけですが、一応慣例として不発弾というふうに言われておりますから……。細々した点は申し上げるまでもありませんが、相当政府として力を入れてこられて、最近では、地域住民からの情報提供などに基づいても探査をする、あるいは広域探査事業もやっておる、また、不発弾が埋没していそうな地域を重点に探査、発掘をやって処理をしているということで、進展はしつつあるようですが、現在どのくらい埋没しておって、全面的な処理をするにはあとどのくらいかかるのか、ぜひ改めてこの問題もお聞かせを願いたいと思います。
現在把握いたしております情報がこの八カ所でございます。このほかにも、情報が入りますれば、私どもとしましてはそれぞれにつきまして遺骨収集作業を行いたいというふうに考えております。
 なお、遺骨収集経費総体で平成二年度予算に計上いたしております額は、一億二千二百五万三千円でございます。
何か強い女性を見るとちょっと意地悪を言いたくなって、大変申しわけないんですけれども、重度、三級障害者四千六百九十五という数字が私の手元にありますので、これが本当にケアを必要とする人数だというふうに思います。それにしても大変いい施設ですので、どうぞ今後こういうことをますますやっていただければ労働省の存在価値というのは世界の国々に称賛されるというふうに思いますので、ひとつ頑張って取り組んでいただきたいというふうに思います。
 さて続きまして、先ほどから私は皆さんの議論を聞いていまして、私が大学を卒業した昭和二十五、六年というのは本当に女性が働くということは至難のわざで、職場は全然なし、大変な時代でした。そういうときに憲法によって女性に働く権利が与えられたということはまさに夢のような私たちは喜びで、この権利をどう具現化しようかということでした。権利というのは、その権利を行使することによって楽しいことがある。しかし憲法二十七条を見ますと、権利だけじゃなくて働く義務もあるというふうに書いています。義務というのは、これは権利と違って余り楽しくない。しかし、働く権利を全うするためには嫌なことでもクリアしなきゃいけない、こういうことだというふうに思います。そういう意味で、女性が働く喜びをかみしめる世の中をつくるためには女性自身もいろんな努力とかいろんなことをクリアしなければならないというのも、これも当然だというふうに思います。
 そして労働省は、この女性の働く権利、女性が働くことに喜びを感じるためのもろもろの施設、政策をしているわけですが、きょうの御議論の中では女性に差別がある、均等法が生かされていないというのが女性議員の趣旨だったというふうに思います。そして、なぜ女性が今のような働くということにもろもろの障害があるのかという、その中の一つに私は日本の給与体系があるのではないかというふうに思っております。
 その給与体系というのは家族給ということですから、税制の面でもあるいは控除の面でも、家族手当、いろんなものが専業主婦になった場合には優遇されるような感じすらの、そういう給与体系になっているというふうに思います。これは直接労働省に関係のある問題ではありませんが、しかし私は、これから男性と女性がまさに均等に働くということを真剣に考えるならばいろんな問題を一つ一つクリアしていかなきゃいけない、その中の一つにこの給与体系があるというふうに思います。
 例えば、配偶者控除という問題があったり特別配偶者控除があったり、あるいは家族手当、これは妻に対する手当はその企業によって違いますが、高いところでは四万円、低いところでは三千円、平均一万七千円ぐらいもらっているという、こういう実態があります。つまり、こういう実態はこれから男女が本当に均等に働いていくという、給料の面でも時間の面でも、いろんな面でも働くために、例えば百三万以上になるとあらゆる優遇がカットされちゃう、健康保険とかあるいは税制の面でもカットされていくという、こういう現状はやっぱりパートをつくり出して、補助的な仕事をしている方がいいんだという思いに私はある程度駆り立てられはしないかという危惧を持ちます。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、この給与面については、これは大問題ですからこれを突っ込みますと何時間時間があっても足りません。きょうは違うことの質問もしたいので、簡単でいいんですけれども、私の意見のように障害があるというふうにお考えでしょうか。その点をちょっと労働省の意見を聞きたいと思います。