現在の日銀法は御指摘のように昭和十七年に制定されたものでございますから、今日の目から見れば、当時の時世を反映いたしまして政府に広範な監督権限を付与しておりますけれども、戦後、政策委員会の設置という改正が行われておりますので、金利政策につきましては日銀の専管事項というふうに定められております。現に、日銀といたしましても、あくまでみずからの判断と責任で金融政策を行ってまいったところでございまして、また日銀法全体の運用もこの間、総じて弾力的に行われてきていると考えております。
 しかしながら、この先、経済の市場化や金融の国際化がさらに進展していきますことを考えれば、現在の法律は、先ほど申し上げたような性格がございますから、中央銀行に対する信任を維持しながら適切な政策運営を確保していくという点で必ずしも十分に対応できない可能性もございます。したがって、現在の日銀法は、経済、金融の変化に即して、また先進各国の中央銀行法と比べて遜色のないよう見直すことも必要であると考えております。
 その際、日銀が独立性を強めますならば、その表裏の関係で当然責任は一層大きくなるわけでございます。こうした責任を明らかにしていく仕組みをつくる必要もあろうと考えております。そのためには、御指摘のような国会報告義務あるいは政策委員会による政策決定過程の透明性の確保というようなさまざまな方法や工夫を検討していくことが必要と考えております。
 日銀法は、我が国の通貨、金融の根本法でございまして、今後長きにわたって経済に大きな影響を及ぼす重要な法律でございますから、その改正ということになりますれば、国民の英知を集めて議論を尽くしていただくことが必要であろうかと思います。この点につきましての大方の御賛同が得られ、中央銀行のあり方に関して議論が行われるのでありましたらば、私どももそうした議論に積極的に貢献してまいりたいと存じております。
 なお、ただいまは日銀の考査についてのお尋ねでございました。私どもとしましては、日銀が行っております考査あるいはモニタリングは通貨価値安定と金融システム安定、この日銀の二つの使命を達成する上で必要不可欠な機能であると考えており、またこれは日銀の政策、業務運営と一体となって行われているということでございます。金融政策を適切に運用いたしますためにも、またあるいは決済システムの円滑な運行を確保する、最後の貸し手機能を有効に発揮していく、信用不安の発生を未然に食いとめるというような点におきまして、こういう機能は非常に必要なものでございます。海外の中央銀行におきましても、手法の違いはございますけれども、何らかの形で金融機関の検査あるいは監視に関与いたしておりますのも、こういった理由によるものと思います。
 そういった意味で、私どもとしましては考査、モニタリングは外部の情報とかあるいは他の機関との共同検査によって代替するわけにはまいらないように考えているところでございます。
 これまで私どもの行ってまいっております考査、モニタリングによって得ました情報は、ただいまお尋ねがございましたけれども、私どもも、例えば大蔵省との間で金融機関のシステムの安定の問題についていろいろと協議をしてまいります際に、やはり大きな情報の一つとして交換いたすように努めてまいったところでございます。
今、柳田先生が詳しく数字をおっしゃっていただきました。四−六月の〇・五というのは、内需はプラスで外需はマイナスたったとおっしゃっていただきました。そこが今最大のポイントでございまして、政府の経済見通し三・八も、実は内需で四％、外需と申しますか海外要素でマイナス・コンマ二という計算をしております。この海外の要素が大きく変動しておりますために、現状、大変ジグザグのコースになっておりますが、ＧＤＰ、内需だけで見ていただきますと、一−三月も一％ちょっと、そして四−六月も一％ぐらいといういずれもプラスが立っておりまして、内需は比較的安定したペースで、年率四％の経済の路線をまだ走っているものと私どもは思っておりましてい外からの影響が大変大きく出てきている。
 これから先への経済の一つの流れの中で、多くのエコノミストたちも、来年がそんなに経済の悪い年にならない、こう見ているわけですが、理由が幾つかございまして、景気を支えていくには一つは減税がございますが、今改めて所得税減税その他をする財政財余裕はないと思いますが、もう既にビルトインされたものとしては、本年度の湾岸に伴う法人税の上乗せ、本秋分で〇・九ぐらいになるかと思いますが、これは来年は、何と申しますか、はがれ落ちるわけでございます。それから、自動車工業界の方では、自動車にかかっております消費税六％、これが来年四月一日から三％に下がるわけで、減税の問題も一つございます。
 それから、景気を浮揚させる第二の手段として財政の出動がございますが、既に四百三十兆の公共投資は本年度を頭にして十年間でビルトインされておりますので、来年も、今の予算要求ベースでは、既に四千億円上乗せするという計算で来ております。この公共投資の増額は、今までの傾向ではＧＮＰを引き上げるかなりの力というか、計算が立っております。
 さらに世界経済との展望で申しますと、アメリカの経済は、少なくともことしじゅうに何とか脱却して、来年は大統領選挙の年でもございますが、明るい方向に向かうものと思っておりますし、ヨーロッパ各国の経済も、今、いわば一斉に連れ子で悩んでおりますけれども、来年はかなり明るい方に向くものと思われまして、世界経済の環境も、風でいえば順風の方向に向くもの、こう考えておりまして、私ども、本年の三・八％の実質成長を何とか確保し、そしてそれを来年の明るい方向につなげていきたい、またいけるのじゃないか。
 ただ、それにはよほど適宜適切な手段が必要でございまして、今お話のございましたような金融面での施策は弾力的に行っていただきたいとかねてより希望をいたしておりますが、目下のところ、九月の声を聞きましてから、先月の初めから金融の地合いは緩和の傾向に入っておりまして、金利も公定歩合以外の金利でかなり下げてきておりますし、これから量的な問題等も含めて緩和傾向をたどってくだされば、今回の局面は次の成長へうまくつないでいけるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。