失対事業についてお伺いしたいと思います。
 昨年の七月、失対就労者に対する自立引退特例援助金制度を実施したわけですが、この運用について実際には就労者に趣旨が徹底されなかったりあるいはいろいろ問題があったように現場サイドで聞いておりますが、労働省として、この自立引退特例援助金制度というものを実施した結果、どういう結果をいま把握しているのか、その結果についてどういう評価を下していらっしゃるのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
心身障害者の雇用対策については、従来から行政の最重点課題の一つとして取り組んできたところでありますが、昨年の国際障害者年を単に一年限りの問題として終わらせることなく、これを契機に障害者雇用対策の一層の充実を図ることが重要であると考えております。
 御指摘の中央心身障害者対策協議会の提言は、長期的視点に立った今後の幅広い対策のあり方が示されているものであります。また、身体障害者雇用審議会の意見書は、同協議会での審議も踏まえながら中長期的視野に立った障害者雇用対策のあり方について専門的立場から検討され、さらに具体的な対策の方向が示されているのであります。今後の障害者雇用対策の展開に当たっては、これらの意見書を十分尊重し、その方向に沿った心身障害者雇用対策の充実強化に努めてまいります。
 具体的にはこれらの意見書に基づいて重度障害者の雇用の促進に最大の重点を置いて、障害の種類や特性に応じたきめ細かな対策を展開すること、さらに現行の諸制度だけでは一般雇用につくことが困難な重度障害者に対して新たな対応策を検討すること、さらに精神薄弱者については、その雇用上の諸問題を解決するための条件整備を進め、その進展を見きわめながら精神薄弱者に対する雇用率適用を検討すること、そして職業リハビリテーションに携わる専門職員の養成、研修体制を整備し、職業リハビリテーション関係機関の充実に努めることなどを中心に、今後の長期的な障害者雇用対策の確立に努めてまいる所存でございます。
私も時間の制限がありますから、もう一問だけで、中途で質問を関連の市川君の方に譲りたいと思っております。
 ことしに入って、一月に中央心身障害者対策協議会から「国内長期行動計画の在り方」の提言がなされ、さらに重度障害者特別雇用対策研究会からの報告が出され、二月には身体障害者雇用審議会から「国際障害者年を契機とする心身障害者雇用対策の今後の在り方について」という意見書が提出されております。今後の心身障害者対策を総合的に推進していくに当たって、重要な内容を持ったいま申し上げました三つの提言に対しまして、政府としてはどのようにこれを受けとめ、またどのように対応されるのか、その点をお聞きしまして、次の関連にバトンタッチをしたいと思います。
雇用率未達成企業につきましては、先ほど申し上げましたように、大企業中心に達成計画の作成を命令し、その計画どおりの実施を行わない企業に対しては適正に実施するような勧告を行っているところでございますが、法律の定める手続によりますと、この勧告にもかかわらずなお計画が進まないような企業名を公表する措置も身障者雇用促進法に書かれているわけでございます。現在こういう法律の手続に従いまして勧告という段階まで来ているわけでございますので、ことし六月一日現在の雇用状況、こういうものを見まして、勧告によって企業におきましてどこまで改善措置が図られたか、十分見きわめをつけまして、場合によっては企業名の公表措置もあり得るということで臨んでいきたいと思っておるところでございます。
 なお、納付金につきましては、法律の規定に従いまして、昨年秋に関係の審議会で見直しをしていただきまして、そして前回決めた以降の物価上昇等、身障者の雇用に係る特別費用の額の実態調査結果に基づきまして審議会の答申を得ておるところでございまして、五十七年四月一日から現行月三万円を四万円に引き上げるようにいたしておるところでございます。この納付金制度の活用を通じまして身障者の雇用促進を図ってまいりたいと思っております。
五十六年度までいろいろとかなりきめ細かい生徒指導のための予算措置ないしは施策を継続してまいっておるわけでございますが、五十七年度の新たな事業といたしまして、まず第一に、中学校の生徒指導推進会議というのを新規に計上をいたしてあるわけでございまして、これは中央並びに各都道府県におきまして、特に都道府県の場合には年に二回それぞれ開催をしていただきまして、学校関係者あるいは社会教育関係団体の関係者、あるいは地域におきます関係機関の方々、これらに相寄り相集まっていただきまして、非行対策を中心として生徒指導のための協議、検討をしていただくと、こういう考えでございます。
 もう一つは、生徒指導のための教員研修をいろいろやってきておりますが、明年度から新たにカウンセリング技術指導講座を、これを地区別に開催をすることにいたしたいと。従来はこれは中央段階でやっておりましたんでございますが、そうしてカウンセリングの技術というのは、なかなか日本では専門家の層がそう厚いとは申せません。これをできるだけ広げていきたいということで新たに地区別にそういう講座をいたしまして、そうしてこれがまたできる限り現場でその知識や技術や経験を広めていくようにしたい、こういう趣旨で考えたものでございます、
 それからもう一つは、勤労生産学習を推進したいということで、これは各県に勤労生産学習研究推進校というものを指定をいたしまして、農産物なら農産物の、土地を耕し種をまき育て雑草を取り、そして産物を収穫するという、そういう過程を通じて勤労の楽しさあるいは勤労の価値というものを体得させると同時に、友達同士協力し合って物を育てる、こういう行為を実際にやってみる、こういうことで、これは一つのやはり研究的実験的なプロジェクトでございますが、新しくそういうことを考えておる次第でございます。
 なお、社会教育関係、体育関係につきましては担当の局長の方から申し上げます。