新法になりまして登記の記載例が変わるというようなことがございます。そこで、現在登記の記載例等について内容を検討中でございます。その記載例が確定いたしますと、それをコンピューター処理するという形でのコンピューターのプログラムの変更も必要になる、こういうことになろうかと思います。
 なお、建設省関係で先ほど申し上げましたけれども、定期借地権等の契約書のひな形の作成研究作業を続けておるということでございます。
相談件数は、一時多いときには百件というようなこともございましたけれども、最近は大体安定いたしまして三十件ぐらい、こういうことになっております。
 内容につきましても、施行時期に関するもの、いつから施行されるのかというような問い合わせ、それから、既存の借地借家関係には更新等に
関する規定は適用がないというふうに聞いているけれどもそれは間違いないかという確認的な電話、それから、定期借地権を早く利用したいんだけれども施行前にそういう契約をすることができるかというような内容のものでございます。
 全体的な印象といたしましては、かなり周知が図られてきて、むしろその内容を確認するといったたぐいの電話が多くなっているということが言えるのではないかというふうに思っております。
それでは先に進みますけれども、さきの国会で借地借家法、民事調停法の一部改正案が成立をいたしました。その中で私が指摘いたしました改正法の周知徹底の必要性について、附帯決議にも盛り込まれたわけですけれども、法律成立後現在までの広報状況についてどうたっておりますでしょうか。
お答えします。
 過去の忌まわしい戦争が韓国を初め多くの国々の人に耐えがたい苦しみを与えてきた、あるいは悲しみを与えてきたことは深く反省しなければならないところでありますが、戦後責任の問題というのはいろいろ具体的にはあると思います。いろいろ当省としても検討してまいりましたけれども、どうも当省の所管の範囲を超えるものがほとんどでございまして、コメントをなかなか簡単にできるものではないというふうに考えております。
 人権擁護的な意味でお尋ねになられる向きもありますが、我が法務省としても人権擁護局ができたのはずっと後のことでございますし、その当時のことにさかのぼってというのも不可能だし、大臣としてはなかなかコメントできないところでございます。
ことしは柳条湖事件から六十年、そしてアジア・太平洋戦争開戦から五十年の節目の年に当たります。我が国は、現在まで日本軍国主義の犠牲となったアジアの人々に衷心から謝罪することなく、小手先の賠償や経済協力で戦後処理をしただけで戦後補償の誠実な実行を果たしていないと私は思います。
 中でも、朝鮮人従軍慰安婦問題は、日本の植民地支配と侵略戦争の最大の犠牲を生み出した問題であるにもかかわらず、今日まで歴史の暗部に隠され続けてきました。私ども社会党は、機会あるごとにこの問題について政府の責任を追及してきましたし、先日、十一月十六日にはシンポジウムも開催したところでございます。今日、この問題は、日韓両国間の政治、外交問題として浮上し始めたといっても過言ではございません。従軍慰安婦問題も含めた戦後責任に対しての大臣の御所見を伺いたいと存じます。
ただいま委員からお話のありましたように、先日私の考えを述べさせていただきましたが、そのとおりでございまして、法務省の仕事を大きく分けてみますと、法秩序の維持の分野と、それから権利の保護その他を含めた人権の分野とか入国管理の分野とかございますが、法秩序を維持する分野については検察が主として担当しておりまして、これについては検察を信頼し、厳正、公正、不偏不党、中立にやっておると信じて法務省に参りましたが、そのとおりでございまして、じっと見守っていけば十分果たせるというふうに信じております。
 権利の保護とかその他の一般的分野については、これも国民の権利に属する問題でありますから、厳正、公正にやることはもちろんでありますが、必要書類の書式その他を含め、そして手続をするということについて大変時間を要する仕事が多うございます。そこで、国民に対するサービスの意味からコンピューターなどを導入して、そしてそういう仕事が速やかにできるようにやらなければいけないということ、あるいは入国管理につきましても、その事務が非常に煩雑であると同時に事務がふえてきておりますし、これについても適切に対処しなければならないので、コンピューター化を進めると同時に、定員増を図るとかそういうことで国民のニーズにこたえるように努力してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 まず、剰余金の全額一般会計繰り入れでございますけれども、この点につきましては先生おっしゃるとおり、やはり減債制度の中で減債の原資として剰余金というのは大きな柱の一つでございまして、この原則はやはり守らなくてはいけないことはおっしゃるとおりかと考えております。
 ただ、御承知のとおり二兆八千億に上る減収がある。節約等あるいは建設国債の目いっぱいの発行をいたしましても、災害とか公務員給与の追加財政需要もぎりぎりに抑えて、その上でなお財源不足があるものですから、今回は臨時特別の措置として剰余金の一般会計全額繰り入れをお願いしておるところでございます。
 なお、次の、いわゆる新中期目標、公債依存度を大体この五年ぐらいをめどに五％ぐらいに下げるという目標、これは財政制度審議会等からも答申いただいております。この目標を変えるのではないかという御質問がと思いますけれども、今回の補正で二兆八千億円、三年度の税収が落ちる、それを土台といたします四年度の税収も極めて厳しい状況になることは避けられないわけでございますが、やはり今後の中期的な財政運営につきましては、急速に進展する人口の高齢化など今後の社会経済情勢に財政が弾力的に対応していくためには、二度と特例公債を発行しないということを基本として、建設国債についてもできるだけ抑制して、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが重要と考えております。
 そういうことで、極めて厳しい財政事情でございますけれども、公債発行額をできるだけ抑制していく。そのためには制度、施策の見直しを行うなど引き続き財政改革を推進していかなくてはいけないと考えておりまして、その現在進めておる中期的財政運営の目標を変えることは、我々は考えておりません。