ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
どの企業でもそうでございますが、そこに従事する従業員あるいは管理者、そうした全体の職員がその仕事をやっておるわけでございますので、そうした中での人間関係というものは、まことに重要なファクターであるというふうに思います。国鉄のように毎日の仕事を正確にやっていかなきゃならぬという職場におきましては、とりわけ人間関係は大事であるというふうに私は思うところでございまして、そういう意味におきましても、別な意味での人間関係である職場規律をしっかりするということも大事でございますので、ここ数年間そうした面での指導も行ってきたわけでございますし、また労働組合との間におきましても、そこに信頼関係を失うということがあってはならないというふうに思うところでございまして、私といたしましては、各組合員に対しまして、公平、平等、妥当な線でいろんな意味での提案をさせていただき、また意見としましては遠慮なく意見を言ってくださいということを何遍も申し上げているところでございます。
 残念なことには、一番大きな国労との間でなかなかしっくりいってないという現状でありまして、これは国労の諸君にもお願いをいたしますが、私どももこれからも粘り強くいろんな意味で提案をし、意見を言ってくださいということを何遍も言ってまいるつもりでございます。組合関係は絶対に信頼関係を確立したいというふうに思うところでございます。
 その他、全体にわたりまして職員の安定確保という点につきまして今後も大いに努力をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 最初に、自衛隊が聖域化しつつあるとの御批判がありましたが、政府は、憲法及び基本的な防衛政策に従い、わが国の防衛のため必要最小限度の防衛力を整備しているところであり、自衛隊を聖域化しているものではないことは明らかでございます。
 次に、核兵器の問題についてお答えをいたします。
 従来から申し上げているとおり、榊議員御指摘のレーガン米大統領の発言は、基本的には、米国として、いかなる攻撃に対してもこれに対応し得る有効な態勢をとることをその抑止力の基本としているという趣旨を述べたものと認識しております。
 そもそも抑止力とは、武力紛争を未然に防止するためのものであり、米国としては、ヨーロッパないしアジアを御指摘のような核戦争の場とするような政策をとっているとは理解いたしておりません。また、米国としては、抑止力の確保の必要性を指摘するとともに、核兵器の使用がもたらす結果の深刻さを強調し、また軍備の削減を可能な限り追求して平和確保に最善を尽くさなければならないと主張しており、核戦争に至るような対決は避けなければならないという基本的な立場を有しているものと考えております。
 なお、反核を反米にしてはならないという私の考え方についてお尋ねがございました。
 まず、私は、榊議員の御質問の全体を流れる反米的なお立場は、わが自由民主党政府とは全く異なった立場のものであり、大多数の国民感情とも異なったものであるということをこの際申し上げておきます。（拍手）
 わが国は、核軍縮の問題については、従来から核兵器国、特に米ソ両国がその重大な責任を自覚し、世界の平和と安全のために、大局的見地に立って核軍縮の実現に努力するよう強く求めてきております。このように、核軍縮を訴えるに当たって、私としては、すべての核兵器国、とりわけ米ソ両国が核軍縮の実現に率先して努力すべきであると考えます。核軍縮の訴えが米国に対してのみ向けられるということになっては片手落ちであり、真の核軍縮に向けての現実的なアプローチでもないので、そういうことのないよう留意すべきであるということを申し上げておるのであります。（拍手）
 なお、非核三原則は、平和国家たるわが国の最も重要な基本政策の一つとして、これまでも内外に繰り返し表明してきているところでありますので、すでに国際的にも十分認識されているものと考えております。したがって、政府としては、これを法制化する必要があるとは考えておりません。
 次に、防衛問題をめぐる日米関係についてお答えをいたします。
 まず第一に、米国政府が、わが国に対し、御指摘のような防衛費の支払い、あるいは空中警戒管制システム機の購入、空母の建造といったことを要求してきているという事実は全くありません。
 また、わが国は、わが国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、米軍に施設、区域を提供しているものであります。日米安保条約を基軸としてわが国の安全を確保するということについては、広く国民のコンセンサスがあることは御承知のとおりであります。
 なお、日米安保条約に基づき、わが国を防衛する立場にある米国が、わが国の防衛力整備につき関心を有することは自然なことであります。しかし、いずれにせよ、わが国といたしましては、自主的に、かつ、憲法及び基本的防衛政策に従ってわが国の防衛力の整備を行っていく考えであり、この点は、米側も十分理解しているところであります。
 次に、昨年、私が訪米した際のナショナル・プレス・クラブの発言についてでありますが、私が海上防衛力の整備について述べた内容は、従来から政府が国会等でしばしば明らかにしていることと全く同じでありまして、その発言を訂正する考えはありません。
 最後に、鈴木内閣の支持率に防衛費が影響していると御心配いただきましたが、私も世論の動向を踏まえて政治を運営しておりますが、政府が一貫してとってきたわが国の安全保障政策は、わが国の平和と安全を確保していく上で正しい道であり、国民の皆様の御理解をいただいているものと確信をいたしております。
 残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕