交付税法全体に関することにつきましては私の答弁する事柄ではございませんが、文部省の関係からいえば、先生よく御承知のとおり、国の財政が厳しいがために、教材費につきましては、五十七年、五十八年、五十九年と一〇％、一〇％、一五％というふうに削減をされてきました。したがって、それに伴う交付税の方も減ってきた。全体としては、教材費として公費で出すべき分が伸びないところか、減ってきたといういきさつもございます。そういう厳しい財政状況でございますから、財政当局と相談をして、前回を少しでも上回る財源措置がなされる、将来ともなされ続けるならばということで我々としては了承をした、こういうことでございます。
前語りはやめにしますけれども、現在の義務教育費国庫負担制度の根幹をなすものは人件費であるという私どもの認識であります。そして旅費及び教材費につきましては、その当時の財政事情から国庫負担の対象に取り入れられた。しかし今日におきましては地方の事務として定着をしておる。一方、国の財政状況は極めて厳しいということがございますので、地方財政当局と相談をして、そして地方交付税で財源措置をきちっとしていただくということになりましたので、今回御審議をしていただいているように国庫負担の対象から外すという措置がなされたわけでありますが、これからもきちっとした財源措置がなされるように一生懸命努力をしていくと同時に、定着している地方の事務が財源措置に基づいてなされるように指導していくということでこの問題は対処をしていきたいと考えておるところでございます。
ちょうど一年限りの措置というのが出ました。各委員から、一年限りで本当にもとに戻してくれるのか、こういうので随分議論がありました。自治大臣は今、一年限りで戻してくれる、こういうことをおっしゃられましたが、文部大臣にちょっとお伺いします。
 あなたのところは、学校の旅費とか教材費、これを一般財源化されて交付税で見る、こういうふうにこの間からあなたは答弁して、大丈夫だ大丈夫だと言っているのですが、本当に完全に補てんされると思って満足しているのですか、これでいいと思っていますか。
委員御承知のように、この問題は私どもも、昨年自治省としても予算編成の直前までは、補助金の整理合理化というものは必要であるが、一律カットは国の負担をそのまま地方へ回すものでこれはとらないところであるという態度を持ってきたところでありますが、予算編成の直前におきまして、非常に厳しい国の財政事情下において一年限りの措置である、それも交付税あるいは起債の問題で見るから、一年の問題としてその間に十分検討をするということで、私どもそういう点について地方にも御了解を得るように努めておったところでございます。
従来とった措置、そして昨年度でございましたか、それに一つの決着をつけたと申しましょうか、新しい措置を行った、こういうことになりますが、当時の財政状態も確かに苦しかったと思います。
 しかし、しょせんは地方財政と国の財政はとにもかくにも車の両輪だ、そういう認識の上に立って、その都度財政状況を勘案しながら相互が理解と協力の上に立ってやらなければどうにもしようのない問題だということを私なりにしみじみと感じております。
これは昭和六十一年度以降において元利償還が発生する時点でどう対応するかという問題でございまして、先ほどの大臣答弁の趣旨を受けて私どもも対処したいと存じています。
これは面倒くさい問題だから、時間が足りないからもう少しそのままにしておきますが、そうすると、今完全に補てんしないというのは地方交付税のあれでもって二千八百億か、あれを補てんしないという点はどうなるのですか。これも完全補てんじゃないですよ。
私どもとしては、国庫補助金のカットしたものを地方交付税で受けると申しますか、地方交付税の基準財政需要額に算入するということを通じて地方財政措置をするというふうに申し上げているわけでございまして、そういうことで基準財政需要額に入ります。一方、基準財政収入額はそれぞれの団体のその年その年の税収で決まってまいるわけでございまして、結果的に収入が非常に上回って不交付団体になれば、それはそれぞれの団体の税収で対処するということにならざるを得ないと思います。それは地方交付税制度の性格上、当然そういうことになるということでございます。
そうですね。そうしますと、まず最初に出てくるのは今出てきました二千八百億の問題、それから私が今言おうとしておりますけれども、さっきの不交付団体の六百億の点ですね。これは、今度は少し違ったようですが、今までのあれからいきますと、もう完全に完全補てんじゃないですよ。不交付団体は六百億もろに被害を受けている。後で私は申し述べますが、不交付団体の連中はどうしてこれをカバーしたらいいかといって頭を抱えているのですよ。だから、そういう点からいって、これがあなたが答弁したやつの逆からいくと、これはまさに地方財政法に違反している、こう言ってもいいと思うが、いかがですか。あなた、完全に補てんしているから違反ではないと言っただろう。あなたははっきり言った。補てんしていないことがわかったから違反じゃないの。
お答え申し上げます。
 森前文部大臣がお答え申し上げました趣旨は、現在幼稚園、保育所合わせますと、例えば五歳児について申しますと九割以上がどちらかに行っておる。そういう準義務的と申しましょうか、そういう状況にまで達している。それで平均的に申しますと、全国平均で幼稚園が六割強、保育所が約三割というふうに聞いておりますが、トータルで九十数％というものが行っている。平均的にはそういう状況でございますが、これを各県ごとあるいは市町村という段階にブレークして眺めてみますと、ある県では九割近くが幼稚園である、ある県では七割近くが保育所に通っておる。これに至りますにはいろいろな歴史的な背景、地域の状況、いろいろなものが絡んでおると思いますけれども、ただ、幼児の立場、子供の立場というところから立ってみますと、どうもいま一つすっきりしないところがある、ここのところを何とかすっきリするということは、例えば臨時教育審議会などで広い立場から御検討いただくことは大変期待している、そういう趣旨でございまして、その点は現在も変わっていないというふうに、私の立場で申し上げていいのかわかりませんが、そういうふうに御理解いただいてよろしいかと存じております。