いま先生のお話、大変貴重な御意見として拝聴させていただきました。
 ただ、実際問題として、先ほど申し上げましたように、金利の適正かどうかというのは、なかなか金融現象としてはつかみにくい問題だと思います。現実問題として、確かに一つの試算としては、あるいは計算ができるかもしれませんけれども、実際問題として、私ども調査いたしましたところ、現実問題として七三％を超えているものが約三割以上にも達しているという現実が実はあるということです。それからまたいろいろな経営状態もございます。平均値的な数値というものもとれるかもしれませんけれども、十数万もあるようなサラ金業者でございまして、その経営形態は千差万別でございます。
 そういう意味におきましては、私どもといたしましては、自民党法案のように、徐々にそういうものを実現していくというような感じが現実的な姿じゃないんだろうか。サラ金業界あるいは消費者金融の社会におきましても、一つの金融でございます。その金融の秩序というものは守らなきゃいけないわけでございまして、現在ある現実というものを踏まえた上で改革をしていく、改正していくという点におきましては、私どもといたしまして、いま御提案になっておりますような法案が現実的な解決策ではないかなという感じがいたすわけでございます。
ただいまの参考人の御説明をお聞きになりまして、銀行局長と提案者におかれてはどのような御所感をお持ちになりましたか。つまり、適正金利というものがなかなか発見しがたかったというお二方の御説明がございましたけれども、ここに一つの具体的な学者の提案があるわけですね。そういうものもやはり参考として立案をすべきではなかったかと考えるわけであります。ことに、そういうさまざまな科学的な検討から、いまのこの法案の金利は高過ぎる、これでは規制効果はない、むしろ害悪を与えるというような結論に対してどういうふうな御意見をお持ちでしょうか。ちょっとこの際伺っておきたい。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、衛藤征士郎君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君が選任されました。
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そのようなサラ金弊害というものを防止するという目的で本法案もいまでき上がっておるわけでありますが、果たしてこの法案の内容がその目的に向かって必要かつ合理的なものであるかどうか、また効果的なものであるかどうかというような検討がこれから必要であります。
 その出発点として、そもそも日本的な現象と言われる金融業者がなぜこんなに多くなったのだろうか、また何でそんな無理な取り立てをあえてするのであろうかというような点を考慮いたしますと同時に、その基礎に、そもそもそれらの業者の適正金利なるものは一体どの程度のものなのであろうか、もしその適正金利と余りにもこの法案が乖離するものであるならば、その点はもう一度再考を必要とするし、またサラ金業者の法人としてあるいは個人としての所得が、あるいは経常利益なるものが著しく他の企業に比して大きなものであるならば、それは明らかに適正金利というものから余りにもかけ離れたものであることによるのではなかろうかというようなさまざまな疑問があるわけであります。そういう点、あるいはこの法案の有効性等について御意見がございましたら、おっしゃっていただきたいと思います。
そのようなサラ金業者によって引き起こされているもろもろの弊害、またその規模、そういうものについて、先生の御研究の成果といいますか、そういうものをちょっと御披瀝願いたいと思うんですが。
お答え申し上げます。
 今いろいろ質疑応答を伺っておりまして、過疎の問題、これは自治省としても重点施策でございます。いろいろ考えておったのでございますが、全国三千幾つある市町村のうちで、過疎市町村が千百九十九あるのですね。非常に多いのです。全体の三七％もあります。それから人口の方になりますと、平成二年度の国調で八百八万人、全国人口の六・五％。面積に比べればはるかに人口が少ない。面積は十八万平方キロでございまして、全国面積の四七・六％、約五〇％近い。これから全体の概念をつかんでいくと、いかに狭い国土の中でも、過疎の地域が広くて、市町村数が多くて、人口が少ないかということが一見明らかなわけでございます。
 そして、特に過密過疎という問題が最近は非常に厳しくなっておりまして、過疎対策についてこれまで御指摘になられたと思いますが、過疎地域対策緊急措置法というのが昭和四十五年からございます。それから、その後に昭和五十五年から過疎地域振興特別措置法というのができまして、国や地方公共団体等において各般の過疎対策事業が実施をされてきたところでございます。
 国土庁の方は井上大臣から後ほどお答えがあると思いますが、自治省としては、この二十年間において約二兆三千億円の過疎対策事業債を措置してきました。その結果、過疎市町村における基礎的な公共施設は、過疎対策事業債を主とする財政措置によりかなり整備がされてきたと思うのです。しかし、多くの過疎地域においてまだ人口の減少が引き続いておるばかりではありません。働き手の方になれば、若年層が流出をする、そうして高齢化が進展をするというような新しい過疎問題を生じてきておりまして、先生が先ほど来指摘をされるような、農山村が打ち捨てられているのかという御心配が本当にあると思います。平成二年四月には、産業振興による若者定住の促進と高齢者の福祉の増進などを目的とした過疎地域活性化特別措置法が施行されまして、過疎市町村についていわゆるゴールドプランが実施をされる、そして新過疎法の趣旨を踏まえて、過疎地域の活性化に向けて自主的、主体的な取り組みを展開をしておるというわけでございます。
 自治省としては、これらの取り組みが円滑に実施できるように、平成五年度二千八百億円の過疎対策事業債を確保いたしますとともに、過疎地域の活性化に真に資する効果的な事業を重点的に支援するということから、さらにふるさと創生関連施策等をあわせて展開することによって、過疎地域における自主的、主体的な地域づくりを積極的に支援をしていきたい、過疎地域の活性化を図っていきたいということでありまして、本当に文字どおり農山村の活性化、特に山村対策というものが極めて国の大切な事業として浮上してきた、このことは私は心から感じておりまして、心を込めて対応していきたいと思います。