それではテーマを変えまして、牛肉問題について、農水省に対して御質問を行いたいと思います。
 現在、牛肉、オレンジ輸入問題が日米交渉の最たる渦中にあるということで、政治的に非常に難しい問題でございますが、その件は別におきまして、消費者、国民の立場で一体牛肉の値段はどうなっているのであろうか、世界的に見ても高いと言われているけれどもなぜなんだろうか、このような素朴な疑問を持っている向きが多いと思います。
 そういうことで、私としては今の農水省の政策がどうの、もしくは自由化がどうのという観点ではなくて、それらの牛肉の流通をも通じまして実態がどうなっておるのか、少しでも浮き彫りにわかりやすく把握できたらなということを当委員会の立場において御質問させていただきますが、一問一答みたいな形になりますので、その辺よろしくお願いいたします。
 まず第一問、牛肉は、国際的に見て日本の価格は外国より高いと言われているわけでございますが、消費者価格は他の国と比較した場合どういう価格差になっているのか、具体例を簡単に言ってください。
それでは経済企画庁にお尋ねいたします。
 消費者をめぐるトラブルにつきまして、現在では国民生活センターであるとか各都道府県の消費者センター等が、相談であるとかまたそのような実態調査に当たっているわけでございますが、このような公的機関の機能をもっと強化充実する必要があるのじゃないか。例えば、そういうような相談とか調査だけではなくて、消費者と業者との間の紛争解決、紛争処理そのものも取り扱うくらいに機能を強化したらいかがか。そしてまた、例えば各県に一カ所ぐらいしかそれはございませんけれども、消費者の方が駆け込み寺のように相談に行き、場合によっては処理もしてもらえるというくらいにもう少し強化してはいかがかと思いますが、御見解を求めます。
時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
 なお、実は質問通告をしておりました鶏の問題があるわけですが、時間が来ましたので、本日の質問はまた別の機会に譲りたいと思います。流通飼料課長に来ていただいておりますが、非常に申しわけありません。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
草川先生、ただいま日経連の会合の模様について申し上げましたけれども、大槻文平さんは昨今名誉会長みたいにおなりになられまして、鈴木会長がお出になられました。それで、これは私ども各経済団体、日商、同友会あるいは経団連と続いてやった一環として日経連との会合をやったということでございましたが、そのときに特別に経済成長率についてはこういう方向で行くという付言はなかったと私は思います。それよりも新経済計画を現在進行中でございますが、その中における経済審議会の方で先般討議がなされまして、そのときに取り仕切っておられたのは平岩さんかと思いましたが、そのときもるる意見がございまして、いまだに経済成長率について具体的にこのポイントで行くんだというような示唆も指定もなかったということは、私も断言できると思います。
 といいますのは、先ほど先生も御指摘のとおり、もうちょっと上昇率について格上げした形で考えた方がいいんじゃないかという意見もある程度相次いでございましたし、そういうようなこともございましてまだ結論が全く出ておりません。したがいまして、大体五月の中旬以降にはこれは具体化していかなければなりませんので、恐らく次の機会の経済審議会のときに数値の問題で入っていくのではないか、私はそのように考えております。
ぜひ、見直しの際に対象としてお考え願いたいということを強く要望して、もう時間がございませんが長官戻られましたので、最後に一問。
 新経済計画の問題に戻りますけれども、大臣は過日、大槻さんですか日経連の会長ともお会いになられまして、見通しの三カ四分の三という問題で既に決められているというのですか、現行ではもっと高い、四％なら四％ぐらいの見通しが非常に控え目になっておる。そしてまた、物価上昇率の問題等についていろいろと話をされたやに聞いております。特にこの物価上昇率については、もっと低くすべきではないだろうかという要望を受けられたというように聞いておりますが、大臣の御見解を賜って終わりたい、こう思います。
先生御指摘のとおり、臨調の最終答申におきましても問題の指摘があったわけでございまして、これに対応して農水省の方でも所要の手直しを行ったということがございます。私どもといたしましては、おおむね三年程度の行政上の重要課題につきまして監察の計画を立てて、監察を実施しておるところでございますが、そのときどきの経済社会情勢に合わせてこれを見直すということをやっておるわけでございます。そういう観点から、先生からのいろいろな問題指摘がございますので、この計画の見直しをする際に、これを行政監察の対象とすることについて検討させていただきたいと考えております。
まず第一に、自治大臣に届け出のあった政治団体によるパーティー収入の数字は、昭和五十九年は四十七億八千七百万、六十年分が七十九億九千七百万、六十一年が八十七億七千三百万、六十二年分は九十五億五千万になっております。
 そして、冒頭意見を求められました政治家ないしは政治家周辺のいわゆる励ます会等のパーティーについて、いろんな御意見があることは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、適正な励ます会あるいはパーティーであれば、人格なき社団に課税をすることは不適当でございます。そのうちで特に政治資金と思われる分野という場合においては、私は政治団体がみずから申告すべき問題であるというふうに考えておりますし、いわゆる一般パーティーを政治資金規正法によって規制することはできませんし、また政治家の資金について行政府がとやかく申すべき立場にはないという感じもいたしますので、各党間で十分今検討を積まれているようでございます。
 ただ単に二〇％の課税をすればいいということになりますと、これはそういう問題にこれからもろもろの分野で課税がなされるのかどうなのかという、いわば普遍的な問題もございます。さりとて、今いわゆる政治資金という問題の中でパーティーが問題になっているというその問題意識は、当然政治家として持たなければならないというふうに考えております。