帰るかどうか知りませんが、ある紛争が起こりますね。起こったときに、日本の自衛隊だけが計画変更で、少なくとも、ほかの国の人たちと一緒に仕事をしていたんだけれども、その場から離れて帰っちゃうか、ほかのところに移動するのかわかりませんが、離れてしまうわけですよ。
防衛庁長官に伺いますけれども、防衛庁長官が、自分の配下であります自衛隊員の人たちに、こういうことで行ってくれというふうにしてやるのでしょう。そのときに、今申し上げたような格好で帰ってくるといたします。防衛庁長官としてどのように思われますか。
御案内のとおり、この法案で規定しております平和協力隊というものは、武力の行使等を行わないという基本的な限定のもとで、三条二号に掲げておりますような業務を行うものでございます。したがいまして、自衛隊から参加される部隊と、あるいは隊員につきましても、これは戦闘部隊ではないわけでございますので、元来この平和協力隊の任務、能力には限界があるわけでございます。したがいまして、そのようなことは、当然国際的に協力を行うときには、あらかじめ関係国あるいは国連にそのような性格については周知しておく必要があると思います。そのような意味におきまして、一定の限界を持った平和協力隊でございますので、また先ほども申し上げましたように、現に戦闘が行われている場所あるいは戦闘が行われる蓋然性の高いところにはもともと出さないように運用するということでございますので、そのような事態でほかの諸国の軍隊がとる行動と別な行動をとるということになっても、これはある程度いたし方のないことであるというふうに考えております。
例えば、ほかのアメリカやらイギリスやらフランスやらいろいろな国の人たちと一緒にいろいろな業務についているといたしましょう。物品の輸送をやっているかもしれない、通信の業務をしているかもしれない、あるいは検査、修理云々ということが出ておりますが、そういうことをやっているかもしれない。そういう他の国の人たちと一緒に仕事をしているときに、日本の自衛隊員の方々が一緒にしているといたしますね。そのときに一たん事が起こったとしたときに、日本の自衛隊の人たちだけがさっさと帰るということになるのだろうか。もしもそうしたときに、日本に対するそういう人たちの評価はどうなるのかな、あるいは、そのときに帰ってくる、計画の変更かもしれませんが、帰ってくる自衛隊員の人たちの気持ちはどういうことになるのかなというふうに思いますが、国際的にそれはどういう評価を受けることになると思われますか。
いろいろな状況があり得ると思いますけれども、そのように予期せざる状況におきまして不幸にして戦闘状態が起こった、そこに平和協力隊がいるという場合におきましては、基本的にはこれは計画の変更ということをやりまして、そのような状況を回避する、場合によっては引き揚げてくるということを考えております。
次に、その隊員の皆さん方が働いていらっしゃるときに突如として交戦状態に入ったとします。そのときに、総理は危険な場所へは送らないよというふうに言っていらっしゃいますけれども、もしもそういう交戦状態に一たび入ったときに、協力隊の人たちは逃げ帰ってくるのでしょうか、どうするんでしょうか。
先ほど来政治不信の問題が大変大きな問題になっているということで、この委員会としてもいかにして、政治不信についてどうこれから政治家として私たちが考えていくか、こういうことが大きなテーマになっています。
 今回、こういう法案二つが出ているわけでありますが、その前に、これは一つ一つの法律あるいはこういう態度というものが、国民とのかかわりの上から政治と国民の距離を近づけるのか遠ざけるのか、こういうことになろうか、こう思うわけであります。
 きのうの毎日新聞でございますか、村山内閣不支持率が三七％と過去最高であった、男性の不支持層が急増して、四十代、五十代が大変高率であるということが報道されています。そういう意味で、非常に政治家の一人として寂しい現象だな、こう感じるわけでありますが、こういう大きな政治不信が高まっているということについて、政治家一人一人の政治姿勢とか指導力とか、そういったもろもろのものが政治家の側として問われてきているのではないか、今日ほどそういうことを問われているときはないのじゃないかということを感じます。それがひいては投票率の問題とかあるいは無党派層がふえていることとか、そういったことにもつながっているのだろうと思うわけであります。
 大変失礼な言い方をさせていただきますけれども、こういう政治不信の大きな一つのベースといいますか、それは、国民だれしもがびっくりした自民、社会の連立政権の誕生であった。つまり、社会党が村山総理の発足とともに百八十度政策を転換されたという意味において非常に国民にとってはショックであった。つまり、政治家というのは何でもありか、こういうふうなこと、あるいは何をしても通るのか、そういう不信、怒り、もろもろのものがこのとき生じた、こう私は私なりに感じているわけであります。そういう意味で、今日政治に対して国民の厳しい目があるのはそういった延長線上にあろうかというふうに認識しております。
 そこで、今回のこの三分の二条項の撤廃ということがそういう政治不信をさらに加速することになっていくのではないかということを私は心配するわけであります。つまり政党みずからの努力による前年度収入実績の三分の二というものを取っ払ってしまうことによって満額公費助成というものを受け取るということになれば、青天井への一つの道を開いてしまう、そういう意味では、国民の目から見て政治改革が後退するのではないか、こういうふうな声があるわけでありまして、先ほど来お話のあったような朝令暮改だとか身勝手だとか、あるいはお手盛りであるとか、こういうことにも通じていくのだろう、こう思うわけです。
 そこで、まず瓦提案者にお伺いしたいと思いますが、こういう意味で政治不信を加速してしまうのではないかという視点でひとつお答え願いたい。
 それから、大臣にお答えを求めたいと思いますが、先ほど来、政治不信というものをどう解消するかということが我々の責任だとおっしゃいましたが、そういう視点で、今回の法改正は全く危惧はないのか、その辺のところを大臣にもあわせてお願いしたいと思います。