もう一つ重ねてお伺いします。
 監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならないものとされている工事は、現行では建築一式の場合には九百万円以上、その他の工事は三百万円以上とされておりますけれども、これをどこまで引き上げるお気持ちでありますか。これも三千万円とかいう話も聞いているのですけれども、いかがでしょうか。
現行では、ただいま先生おっしゃったように、二千万円以上ということに相なっているわけでございますが、実はこの金額というのは、御承知のとおり、特定建設業の許可を必要とする下請代金の額とも定められているわけでございまして、これを全面的に見直すということは現在考えておりません。
 ただ、一部の業種におきまして、下請への依存度が増大する傾向にあることも事実でございまして、私どもとしましては、こういった実情を踏まえて、現在、その見直しも含めて検討中でございます。
私は、この川をよみがえらせる、川を守るというのは、これはもう建設省しか行政の側にはどこにもないのです、何も中部電力を敵視せいということを言っているのじゃないのです。川を本当に守るのは建設大臣並びに建設省しかいない、この自覚に立って、ぜひひとつ大井川をよみがえらせ、流域の生活と産業が大いに発展をしますように重ねて要望しまして、時間の関係もありますので、次の問題に移らせてもらいたいと思います。
 次の問題は、建設業者にかかわる問題についてお尋ねしたいと思っております。
 実は、建設市場の国際的な市場開放問題とかあるいは外国人労働者問題あるいは官公需の単価問題など、ぜひ聞きたい問題が随分あるのですけれども、ちょっと時間の関係もありますものですから、その問題は別の機会に譲らせてもらって、きょうは、初めに建設業法の改正にかかわる問題で二、三お尋ねしたいと思っております。
 まず一つは、特定建設業者が監理技術者を配置しなければならない下請契約の請負代金、現行は二千万円ですけれども、これは幾らに引き上げる予定でありますか。三千万円というような話も聞いているのですけれども、いかがでございますか。
私が甘いのではないかということでございますが、私は甘くも辛くもない、中庸であります。公平な立場で申し上げておる次第であります。
 いずれにしても、先生が地域住民の方々と、こういう話でございますが、地域住民の方々はその市町村によくお話しして、各市町村また県、そして県もこちらに御相談があるでしょうから、そういう問題をとらえて進めていただきたい、こう思う次第であります。いきなり私の方から中電にダムをぶち壊せというようなことはなかなか言えるものでございませんので、それはやはり地域の方々、すなわち市町村あるいは県、そこらで十分御論議をいただいて、私の方としてはできる限りの措置をしたい、かように思う次第であります。
発電事業そのものは、改めて申し上げるまでもないわけでございますが、これは公益事業であるわけでございまして、発電なるものが大変人口に膾炙しておるわけでございます。いろいろな時代を反映いたしまして、公益上の判断のはかりがいろいろ違った時代があろうかと思います。そういうことの結果といたしまして大井川のようなケースができておるわけでございますが、全国的に見ましても、やはり当時つくりましたダムは全量水を取水いたしまして本川に流さなかったというケースが全国的に見ましても多々ございます。ただ、それは今この時代の目で私ども河川管理者として見直しまして決して好ましいことではございませんので、いろいろ必要な維持流量を少しでも流すような努力を今始めているところでございます。
お答えをいたします。
 先ほど申し上げました工事実施基本計画なるものは、河川法が昭和四十年に改正されまして、そのような計画をつくることが義務づけられまして以後決めたわけでございます。その時点では、既にいろいろな水利使用が現に行われていたわけでございまして、川の自然の状況もよきにつけあしきにつけ大変変わっておったわけでございます。そういう現状を全部見詰めまして、先ほど申しました東海道本線から鉄橋の下流でさて何トン要るかという結果が十一トンということでございますので、そういう前提条件に既にいろいろな水利使用がなされているということで決めた十一トンでございますので、途中で引かれているものと合わせたものが自然の状態ですと自然に流れてくるということにはならないんだろうと私どもは思っております。それぞれの条件を踏まえながらそれぞれ必要な数字を決めておろうかと思います。
事業税におきます外形標準課税導入の問題と消費税としての間接税の問題とは性質上も別のものだというふうに委員御指摘のとおり思います。このことは実は税制調査会の答申にもございます。累次にわたり税制調査会の答申が外形標準課税問題について指摘してきたというお話はそのとおりなんでございますが、実はただいま私が申し上げました税制調査会の答申あたりから税制調査会の答申が違ってきておりまして、そういうふうに違うものではあるけれども、その課税標準となるものはやはり同じ付加価値である。そうすると、同じ付加価値を課税標準とする税が並行的に行われるということについて納税者の納得が得られるかどうかということもある。したがって、この外形標準課税導入問題は新しいタイプの間接税の検討とあわせて検討すべきである、こういうような議論が税制調査会の答申となりました。それ以降、今度は一貫して税制調査会の検討の結果はそうした状況にあるわけでございます。
 しかしながら、法人事業税の外形標準の問題につきましては、やはり本来の事業税の性格からいえば議論として残っていると私どもは考えるわけでありますし、また税制調査会もそこのところはそういう問題があるということを前提としながら、その間接税の問題とあわせて検討していく必要がある、こう言っているわけでございますので、私どもは、今後の税制調査会の検討の中の一環といたしましてその問題についても議論はしていただけるものと考えているところでございます。