先生ただいま御指摘された事実はそのとおりでございまして、私の承知している限りでも、先生からは本件につきまして衆議院で三回御指摘をいただいております。特に、五十八年三月四日の予算委員会第六分科会では、山中通産大臣から、積極的に取り組む旨の答弁をしておりまして、にもかかわらず今日同じその御質問をいただかなければならない、まことに私ども遺憾だというふうに認識しております。
 その間の事情につきましては、先生もよく御承知かと思いますのでくどくど申し上げませんけれども、当時最も有効であるとされた洋上焼却につきまして、私どもそれなりに準備を進めまして、処分基準も策定し、海域の指定をすればいいところまで行ったわけでございまして、鐘化自身も焼却船との契約も進めたわけでございますが、遺憾ながら関係者の御理解をいただけませんで、今日の状態を迎えているわけでございます。その点につきましては、まことに申しわけない、遺憾であるというふうに申し上げる以外にないわけでございます。
その裁判の今後の展開というものは、控訴されるかどうかによってまた変わってくるわけでありますから、それはさておきまして、カネミ油症事件というのは社会的にも大変大きな問題になっているという御認識は間違いなくお持ちいただいていると思うのですね。
 そこで、そのカネミ油症の原因となったＰＣＢですね。このＰＣＢは、御承知のように、昭和四十六年の一月に当時通産省が行政指導で全国からＰＣＢの回収を命じたわけですね。そして、これが製造元である鐘淵化学——鐘化と呼んでおるのでありますが、この鐘化によって行われまして、それから十五年たっているのですね。その間、四十七年の九月には、環境庁がこのＰＣＢの試験焼却を実施をしているわけですね。そして、大気汚染の許容基準もその当時一応定めているわけです。しかし、そういうことを手をつけてもらったのでありますが、その後現在に至るまで結果的に何の有効な措置もとられていないのです。
 私、たしか一昨年だったと思うのでありますが、この問題を国会で取り上げまして、そのときに、この問題については一日も放置しておけない問題であって、環境庁や通産省が関係省庁連絡会議を設けて直ちにこの問題の処理について結論を出すように、処理ができるようにしたい、こういう答弁もいただいているわけですが、現実はいまだに五千五百四十一トンという液状のＰＣＢの廃液が保管されたままになっているわけですね。その間私は環境庁へも毎年のように行きました。地元の市長さんあるいは市会の代表者の方々を連れて環境庁へも通産省へも関係省庁、厚生省も含めて毎年のように行っているのですよ。これは全然何にも結論が出てこないのですね。これは一体どういうことなんですか。まずそれをお答えいただきたい。
若干法律的な点についてまず御説明いたしまして、必要があればさらに大臣から御説明いたします。
 今回の判決を拝見しておりますと、国の不作為と申しますか所管行政の範囲について非常に厳しい判決が下されているわけでございます。私ども、最近の裁判の動向といたしまして、こういう国が積極的に国民の安全あるいは健康のために配慮すべきであるということが裁判の経過を通じて非常に厳しく裁判所から求められている動向は十分承知しております。一般的な行政といたしましては、そのような点について十分配慮していかなければならない、かように認識している次第でございます。
初めに、環境庁長官にお伺いいたしますけれども、カネミ油症事件について、ことしの二月十三日に第三陣の訴訟について一審の判決が出されました。その判決の中で、カネミ倉庫の責任それから製造元の鐘化の企業責任を認めて、国の過失も認定しているわけですね。環境庁や通産省としてはこの事態をどう受けとめていらっしゃるか、まずお答えいただきます。
先生のお説、十分に承知をさせていただきました。今後は、関係省庁と密接な連携を図りながら、一日も早く現状の改善に全力を尽くしてまいりたいと思います。
スパイクタイヤにつきましては、各自治体におきましてその対策に非常に苦慮しておりまして、それにつきましては私ども重大な関心を持っているところでございます。
 スパイクタイヤの問題につきましては、先生おっしゃいますように、自治体のレベルでは解決できない問題と私ども考えておりまして、国のレベルにおきましてその対策ができますよう、我々も関係各省と連絡を密にしながらその対応に対処したい、このように考えております。
今回作業をいたしました経過は、御案内のように、昨年の十二月に政府の方で対外経済摩擦を解消するためにどうすればよろしいかということで諮問委員会をつくりまして、諮問委員会から答申を求めました。四月にその答申ができまして、その答申では、今回の市場開放の手続改善のほかに、内需の拡大、産業協力、技術協力、為替対策あるいはＯＤＡ、こういう幾つかの問題を並行して進めなさい、貿易の手続の改善だけではこれは不十分ですと、このような指摘を受けております。
 そこで、去る七月三十日、この行動計画決定の際に総理談話が発表されまして、引き続いて残された問題に精力的に対応しますが、とりあえず内需拡大の問題については作業委員会をつくってそこで答えを出す、対策を決める、そういうことにいたしましょうという談話が発表されましたが、本日、その設置が正式に決まったわけでございます。
 今、アメリカなどでは、市場開放の手続の問題はもう理解できた、これだけでは大きな成果がもう期待できないと思うので、やはり内需の拡大、日本の経済政策全体を円高の方向に持っていけるような、そういう経済政策の転換がむしろ必要ではないか、こういうところに議論が葉申しておるように思います。したがいまして、今御指摘がございましたが、貿易の手続を改善するということが中心の今度の行動計画だけでは、さてどれだけの成果が出てまいりますか。少なくとも、これまで日本が貿易の手続等についてアンフェアであったということについては随分改善されましたので、そういう非難はなくなると思います。しかし、何と川しましても、背景がドル高ということでもありますし、それから、相手方のこれまでは努力不足、こういうこともございましたので、これからの残された幾つかの対策と相手の出方を見ませんと、どれだけの効果があるか、今のところ具体的に申し上げかねる段階でございます。
 ただしかし、今、日本のこれからの対応が世界全体に保護貿易的傾向を引き起こすのか、それとも日本の対応いかんでは自由貿易を守る、こういう方向に世界全体が進むのか、日本の置かれております国際的な立場というものは非常に大きい、このように思いますので、そういう観点からすべての問題を処理していく必要があろうか、このように考えております。