先ほど私お答えしたところでございますが、おっしゃるように、環境影響評価につきましての評価が客観的に行われるということは非常に重要なことでございます。
 そこで、科学的知見にまず基づいているというようなこと、それが的確に反映するように技術的方法を定めた指針に従って行われると同時に、さらに準備書が関係地方公共団体及び免許権者の審査を受けているというところをやっているわけでございます。国における審査は専門のスタッフによって厳正かつ慎重に行っているところでございますし、また、必要な場合に文献調査、聞き取りを行うなど、学識経験者の知見を活用しているところでございまして、私どもはそういったような事柄を通ずることによりまして、やはり審査手続等につきましては客観性を向上させるための手だてというものをいろいろやってまいらなければならぬというぐあいに考えているところでございます。
アセスが重要であるということが位置づけられたとおっしゃるわけですが、確かにそのとおりだと思いますが、この法案のどこを読んでも、アセスをやらなければいけないんだなというふうには地方公共団体もとても読めないのじゃないか、そのように思うわけでございまして、ここで本当にアセスを実施する方向に一歩踏み出すべき、もう少し明快なものがなければ、何のための基本法をつくるのか、つくっても本当に意味がないというと言い過ぎかもしれませんが、アセスが重要であるということを書いたからそれでいいだろうというのは、本当に今これからの環境の憲法と言われるような基本法をつくろうというときに、余りにもこれじゃ弱腰というか、どうしようもないのじゃないか。環境庁としてはここはもっと頑張って、ぜひもう一歩確実に前に進むという担保がとれる、そういうふうな法案にしていかなければ意味がないのじゃないかな。まさに今全世界的に見ましても、環境アセスメントの法制化をやってない先進国というのは非常にわずか、日本は例外的な国になっているわけでございまして、基本法案の理念を実現するためにも、開発を環境保全の面からきちっとコントロールする最低限が環境アセスではないか、そのように思いますので、アセスの重要性をうたったというだけでは、何ら持続可能な環境というものをここからは担保できないのじゃないか、そのように訴えさせていただきたいと思います。・
 それからもう一点、アセス手続を事業者に行わせる場合ですが、第三者機関による審査手続を行う必要があると思います。地方公共団体の多くは審査会を持っているわけですが、国は第三者による審査がない、内部審査にとどまっているということでございますが、透明性、中立性に問題があるのじゃないか、このことについて伺いたいと思います。
開発事業が国の補助事業である一定の要件に該当すれば、閣議決定要綱アセスをやらなければならぬということは当然のことでございます。ただ、先生が御指摘になりましたのは、それ以外のものであっても、環境に密接な影響、また、環境に影響を及ぼすことがある事業であって、そういったような要綱ないし条例のないところにおいては環境破壊が行われることになってしまうのではないかという御懸念であろうかと存じます。
 環境影響評価というものが環境を未然防止する上におきまして非常に重要なものであるということの認識を、今回基本法におきまして、それははっきり書くことになったわけでございます。この基本法が成立することによりまして、やはりアセスが大事だというような機運は地方公共団体におきましても一段と強くなってくるというぐあいに期待しておるわけでございまして、地方公共団体からそういうことが求められれば、私どもとしても大いに相談にあずかったり、また御助言等に努力してまいる所存でございます。
今認められましたように、起点、終点も全く違うわけであります。県は確かにそのように答弁しているようでありますけれども、県の環境保全課に聞けばはっきりします。皆さん方は環境庁でありますから、県の環境担当部門にこれはお尋ねになったものでありますか、今の答弁は。
今委員から、委員のお考えになります背景もお述べになりましたわけですが、今回の円の急伸といいますのはいろいろな要素はあるかと思いますが、一つは、今御指摘のとおり、昨年の、千三百二十六億ドルに上がりました我が国の貿易黒字に対しまして、不均衡是正に向けての円高誘導策が、二月二十七日に開催される予定になっておりますＧ７でそういうことが協議されるのではないかという思惑が浮上しているということが一つあろうかと思います。
 もう一つは、クリントン米大統領の経済政策の中に増税策が発表されておりまして、アメリカの景気回復の牽引役でございました個人消費が圧迫されるのではないかということの懸念が生じているということも一つございましょう。もう一つは、やはり大統領の演説の中に赤字削減策を示しておられまして、そのドル金利が低下しているということ。もう一つ、やはり大きな背景といいましょうかそうした思惑が浮上してきたのは、二月十九日に、アメリカのベンツェン財務長官が一層の円高が望ましいということを、明確に円高期待を表明された、こうしたことが背景になっているのではないかというふうに私どもは見ているわけでございます。
 私どもは、基本的に、日本のこの円高というのはやはり緩やかな円高傾向、特によく言われておりますように、いわゆるファンダメンタルズを反映して緩やかな円高傾向になっていくことが望ましいというふうに私も考えておりますが、そういう意味で二週間で八円、きょうはまた少しダウンしておるようでございますが、そういう急激な変化というのは、円手取りの減少等で輸出企業の収益のさらなる悪化を招くという意味では好ましくない影響が生じているというふうに私どもは見ておりまして、停滞を続けております内外経済への悪影響というものを懸念いたしております。
 私といたしましては、特にこの国会が始まりまして、与野党を通じまして今の景気の低迷をどう回復させていくかということが喫緊の政治課題でございますだけに、日本の景気対策に対してこのことが足を引っ張るようなことになるのではないか、そういうことを実は極めて心配をいたしておりまして、好ましい状態ではないというふうに考えております。