確かに、たばこの問題というのはなかなか厳しい問題があるわけでございまして、今御指摘の特に葉たばこ生産者の置かれている立場、こういうのも大変厳しいわけでございまして、政府といたしましても、葉たばこ生産者が今後、やはり生業として一生懸命やってくだすっているわけですから、その方たちの立場を考える、そういうことも、当然今までもしているわけですけれども、さらによく皆様方の御事情を聞きながら対処してまいりたい、このように思っております。
いずれにしましても、今のたばこ産業というのは、民間に移行してから非常に厳しい国際競争の中へ置かれてきているというのが事実でございます。そこで、政務次官にお答えいただきたい点が一つございます。
 二百円銘柄のようなものにシフトしていった場合に、財政面での圧迫が一つ、先ほどの税収面での減収が一つあります。それからもう一つ、原料、コストの問題を当然考えなければいけない。その場合に、御存じのように、葉たばこ価格というのは農産物、これは一般国際価格に比較しまして高い。アメリカに比べますと、二・五倍だというようなことが指摘されております。そうしますと、この葉たばこ問題についても、従来から農政負担というものを政府が考えなければいけないのじゃないかということが指摘されているわけですね。そういうことについて政府としてお考えいただきたいと思うのですが、そのお気持ちを伺いたいと思います。
現在のたばこの五九％台というのは、消費税としては決して低くない水準であろうかと思います。しかし、特殊なこうした嗜好品につきましては、諸外国共通いたしましてかなり高い御負担をお願いしているというのがその例でございますので、そうした嗜好品に対する課税のあり方という中で、今後抜本的な税制改革の一環として検討されることになろうかと思うわけでございます。現時点で、これを上げていくあるいは下げていくというような具体的な方向を示す結論はまだ出されておりませんので、その審議を見守るという段階でございます。
先ほど、五六・七それから五九・七と、五九・七の今の負担率はこれからの抜本税制改革との絡みで調整されるという答弁がございましたけれども、今のような形で低製品価格競争のような様相を呈してきた場合には、歳入当局としては一定の税収を期待するということになると、税率のアップを考えなければいけないのかなということも出てくると思うのですが、今の五九・七というのが、百歩譲っても上限だというふうに考えてよろしいでしょうか。
たばこ消費税の見積もりにつきましては、私どもとしてもいろいろな見積もり作業をいたしておるところでございますが、その大半は日本たばこ産業株式会社の納税額でございますので、この専門家である日本たばこ産業株式会社の見積もりを大きな参考事項として見積もらせていただいているところでございます。六十二年度、六十三年度、そうしたもろもろの観点からの見積もりをいたしまして御提案申し上げているところでございますので、適正なものであろうと考えておるところでございます。
 今御指摘のような低価格製品へのシフトということも今後あろうかとは思いますが、現時点での、一月末までのたばこ消費税の税収の動向を見ますと、まずまず前年水準の進捗割合を確保いたしておりますので、現時点におきましては、この税収が鈍化と申しますか、見積もりより低下していくということは現時点では余りないわけでございますが、中長期的には御指摘のような点はあろうかと思います。ただ、低価格化し、またその品質等にもよろうかと思いますが、それによりまして消費される本数等がまたどのように変化していくのか、そこらを総合的に見て、今後中長期的には頭に置くべき問題であろうかと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど債務問題の一つの歴史的な流れというのをお話し申し上げましたけれども、現状を申しますと、基本的なパターンといたしましては、主たる債権国であります銀行団、それから国際機関、それから公的債権につきましては先ほどから話題に出ておりますパリ・クラブ、この三つのものが同時並行的に進行して債務処理という問題をやっておるわけでございますが、一つの国がいわゆる支払い不能の状態に陥った場合に、民間銀行団はまず国際機関によって将来の青写真をかいてもらう。これはＩＭＦを中心としたものでございますけれども、そういう経済再建計画、まあ二、三年にわたるものでございますが、かく。それから、通常はＩＭＦからも緊急融資をそれに伴って行います。そういうことをまずやります。そこで、銀行団はそれを基礎として債権の元本の繰り延べ、それから新規のニューマネーの供与という、貸し増しというようなものを交渉いたします。
 他方、公的債権につきましてはいわゆるパリ・クラブというところで公的債権の繰り延べの交渉を同時並行的に行います。これもいわゆるＩＭＦの青写真を基礎としてやるということで進められます。
 その結果、全体の最終的な姿としては元本が繰り延べられ、利子は支払われる、そのかわり見合いといたしまして新規に追加的な融資が民間銀行から行われる。それから公的資金につきましては、日本の場合ですと輸銀基金あるいは輸出保険からの債権、こういうものが繰り延べられるということで繰り延べの条件交渉というものを行う、こういうものが一連の流れとして進められます。その結果、全体のその国に対する公的、民間債権が繰り延べられ、あるいは流動性を確保できるだけの新規の資金が民間銀行ないし国際機関から供給される、こういうような形が従来からの基本型でございます。
 そこにごく最近、今の債務を証券化して債権団銀行から離脱するというようなメニューというようなものもケース・バイ・ケースで出てきた。いろいろなその従来の基本型からの変化があらわれてきたというのが現状でございまして、基本的な今の解決のプロセスというものは大体それぞれの国で同じような形で個々の国ごとに行われております。