毎年三月の中旬から始まるところの日ソサケ・マス交渉にいわゆる致命的な影響を与えかねないということで関係者は大変恐れておるところでございまして、交渉開始の申し入れもないと伝えられておるわけでございます。それでなくてもことしは不漁年だ、こういう状況でございまして、このままではサケ・マス交渉自体開催されない可能性もあり得るといったような、そういう悲観論もあるようでございます。
 農林水産省として、対ソ制裁などということに恐らく賛成できないだろうというふうに思うわけでございますので、その点についての考え方と、ことしのサケ・マス交渉の見通しはどうなっておるのか、あるいは減船補償といったようなことも準備はしておるのかどうか、農水の方にお答えいただきたい、こういうふうに思います。
対ソ経済制裁をしていないということですね。そういうアフガン問題に対して不快感の意思表示はしたが、まだそういう対ソ経済政策はとっていないということですか、こういうことですか。簡単にお答えください。
ただいまの御質問の点でございますが、基本的にはソ連軍のアフガンに対する軍事介入という問題がございまして、これが国際的に当然だというようなことになりますと、今後の世界の秩序につきましても非常に重大な問題になってまいります。やはりこういう軍事介入ということについては、国際法上も世界平和の維持という点から見ても承服できない、この点についての意思表示はいろいろな形でやらなければならない。これは世界各国、第三世界、特にイスラム諸国等を含めて非常に強い批判、反対が起こっておることでございまして、そういう情勢のもとで日本とソ連の個々の問題についての対応を考えていく必要があると思うわけでございます。
 ただいま御指摘のいろいろな協力案件につきましては、政府の中で現在いろいろ条件を考えて検討中でございますので、まだどれがどうという具体的なことは申し上げられない段階でございますけれども、これはアフガンに対するソ連の今後の行き方、世界各国、特に西欧諸国等の動きなども考慮しつつ具体的な対応措置を決めていかなければならないと考えておるわけでございます。
御指摘のモスクワ・オリンピックへのＪＯＣの準備の状況でございますが、現在各競技団体におきまして計画どおり強化合宿を行い、あるいは候補選手選考会を実施する、それから御指摘のアジア地区の予選につきましては、三月二十一日からマレーシアにおいてサッカーの予選が行われることになっており、順調に準備が進められておるというように開いております。
 なお、日本体育協会の方で、「がんばれニッポン」ということで、関係の御理解ある企業等とキャンペーンの形で募金活動を行っておるところでございますが、これにつきましては今後の動向等を考え、慎重な扱いをしていくということのようでございます。
具体的な問題で御質問申し上げますが、選手団の練習は順調にいっておるのかという問題が一つ。それから企業からの協力が順調に進んでおるのかということでございまして、いわゆるこのモスクワ・オリンピックが開催される場合に万全の措置がとられておるのか。参加するのかしないのかわからぬというような状況のもとでは、はっきり申し上げて練習だって熱が入りません。やはり一応やられるんだということで、一つでも金メダルをよけい取るんだということでみんなが練習しなければ、非常に選手に不安を与える、こういうように思いますので、そういう点、参加に支障がないのかという問題。それから参加チームを決めるアジア地区の予選は一体どうなっておるのか、そういう点。具体的な問題でございますので、ひとつお答えいただきたい、このように思います。
谷垣文部大臣は二月十三日の参議院予算委員会の答弁におきまして、「報復をするとかしないとか、そういうことは毛頭考えておりません。」という答弁をいたしております。そういう趣旨でございまして、今後の情勢を見守るという立場で文部大臣は答弁されたと解釈いたしております。
谷垣文部大臣も、たとえＪＯＣが政府の意向とは逆に参加する場合でも、選手団派遣費などの政府補助金を打ち切るなど報復措置をとらない、このように二月十三日の参議院の予算委員会で言明しておるわけでございますが、このような姿勢は変わりございませんか。
先ほど申し上げました二十二件の中には、顧問税理士になっている者はございません。
 それから、ただいまお尋ねの大阪国税局の顧問税理士事件の調査結果についてでございますが、税務の職場におきましては人事の刷新と行政能率を維持向上していかなくちゃならぬということから、どうしても一定年齢に達した職員には退職勧奨を行っておりまして、その際、退職職員の退職後の生活安定を図る必要がある場合には顧問先のあっせんは確かに行っております。この場合、法令に抵触することのないよう配意することはもちろん、税務の公正な執行に疑惑が生ずることのないよう、十分配意をしてまいったところでございます。
 このような事情のもとで、ただいま御質問にございました昭和五十三年の夏、新聞等においてごらんになりましたような大阪国税局管内の退職職員の税理士開業のあり方及び顧問先のあっせんの仕方、こういう問題が取り上げられたわけでございますが、調査いたしました結果、違法または不当と認められるような事実は把握されておりません。
 ただ、われわれといたしましては、その後の国税庁のこういう問題に対する対応でございますが、やはりそういうふうに新聞等に取り上げて世の中の批判、これは率直に受けとめて反省すべきものは反省し、改めるべきものは改めてまいらなくちゃならぬと考えた次第でございます。
 そういう意味で、昨年八月、長官通達を発しておりまして、改めて顧問先のあっせん等に当たっては納税者等から批判や疑惑を招くことがないように一層留意するということを局署に指示してございます。また、一昨年十月には全国国税局総務部長会議を開催し、そのため特に改善策を申し合わせたところでございまして、その申し合わせた内容につきましては、顧問先のあっせんは国税局において責任を持って一元的に行っていくとか、あるいはあっせん業務は人事担当者に限って行っていくとか、あっせん件数及び金額を妥当な範囲内にしぼっていくとか、過度の重複関与等を生じないように考えていくとか、こういうふうないろいろのことを申し合わせて、自来実行に移しているところでございます。
 なお、こういうふうに慎重の上にも慎重を期してまいりまして、今後とも納税者の疑惑を招くことのないよう十分注意してまいりたい。また、そういうことのないよう、確信している次第でございます。