新進党の月原です。
 先に防衛庁長官にお尋ねいたします。
 今般の補正予算で、追加として総額二百七十四億の予算が計上されている。そして、防災対策として、ヘリ映像伝搬装置あるいは人命救助システム等が計上されたことは大変適したものだと高く評価しているところであります。そしてまた、緊急なものとして、長官も御存じの車両ですね、車両は充足率を考えても、大型トラック六一・二％、中型トラック五八・八％、小型トラック六四・三％と、これは防衛費の非常に厳しいことから、ここにしわ寄せが来ているわけであります。
 しかし、この更新については正式の予算でまたすることといたしまして、もう一つその予算で対処してもらいたいという希望としては、立川に防災基地ができておる。各省庁の防災を担当するための宿舎はそこにでき上がっているけれども、地元の関係もあって防衛庁関係の宿舎ができていない。災害において防衛庁の果たす役割は非常に大きいわけですから、今後地元とも交渉するとともに、早く防災基地に各省庁と同じように待機できるような宿舎をつくるべきだということをまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、今予算に計上されておりますが、それ以外に、私は、緊急なものとして、万一のときに、防衛庁長官として、何かが起こったときに十分の予算措置をしたということが言えるためには、次のようなものが今後課題になると思いますので、その点について防衛庁長官の御意見を伺いたいと思います。
 余り細かいことは省略いたしまして、方面総監部あるいは師団司令部、そして混成団司令部等の庁舎用予備発電電源がないということであります。
 それから、ヘリコプターの映像伝搬の末端装置として、全国の師団とか混成団がそれが受信できるように、そうしておかなければ、いかに六本木の防衛庁あるいは総理官邸に送られても、各部隊が直接判断しなければならないこともありますので、そういうところが受信する装置を置くべきだと私は思います。
 そして、陸幕長、方面総監あるいは師団長等のランクの高級幹部のところには、自動車電話なり何か連絡する方法というものを、これは大した金額ではないとは思いますが、そういうものを予算化すべきだと思っております。
 あと、連絡用バイクとか野外手術システム、これは我が党の議員も、このたびの阪神大震災で大変価値があったというふうに申し上げましたが、そういうものを各師団に配置する。
 あるいは、ヘリコプターが飛んでも、大型の消火バケットを導入していなければそれが十分活用できないというようなことがあろうと思いますが、その点、防衛庁長官の見解をお尋ねしたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方分権及び規制緩和に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、地方分権を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権の推進について、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備しようとするものであり、その主な内容は、
 第一に、地方分権の推進は、国と地方が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとすること。
 第二に、国においては、国際社会における国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として行われるものとすること、また、国は、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理合理化その他所要の措置を講ずるほか、国は地方税財源の充実確保を、地方公共団体は行政体制の整備確立を図るものとすること。
 第三に、政府は、地方分権推進計画を作成し、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないものとすること。
 第四に、両院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七名から成る地方分権推進委員会を総理府に設置し、委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を勧告するとともに、計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づいて必要な意見を述べることを任務とすること、また、委員会に事務局を設けることとすること。
 第五に、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失うこととしております。
 なお、衆議院におきまして、地方分権の推進に関する施策として講じられる機関委任事務等の「整理及び合理化その他所要の措置」は「地方自治の確立を図る観点からの整理及び合理化その他所要の措置」とすること、及び内閣総理大臣は委員会から具体的な指針の勧告を受けたときは「これを国会に報告するものとする。」との修正が行われております。
 委員会におきましては、村山内閣総理大臣ほか関係大臣等に対して質疑を行うとともに、五月九日は富山県及び大分県の両県に委員を派遣して、いわゆる地方公聴会を開催し、同十日には参考人からの意見を聴取いたしました。
 委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、地方分権を今推進することの意義、国と地方公共団体との役割分担の明確化、機関委任事務制度の整理合理化のあり方、分権に伴う地方税財源の充実確保の方策、国と地方との人事交流のあり方、地方公共団体側の意見の反映ができる委員会委員の人選の必要性、五年間の時限立法の妥当性と具体的スケジュール等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑終局の後、平成会を代表して勝木理事より、国の役割の一層の限定と地方公共団体の役割の明確化、機関委任事務制度、地方債許可制度等の廃止、委員への地方六団体推薦者の参加等を内容とする修正案が提出されました。
 次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務の整理合理化と制度のあり方の検討、地方税財源の充実強化と地方債許可制度の弾力化・簡素化、地方の意見が反映される地方分権推進委員の人選及び委員会の運営における自主性の確保と審議状況の周知の四項目から成る附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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