私が自治大臣に就任したときの自治省の担当課長あるいは担当の松本局長、従来の御意見でございまして、合併は推進していかなきゃならぬという認識は持っておりますが、これは余り自治省が出しゃばってはいけない、あくまでも自主的にということをトーンとして非常に強く言われたことを記憶しております。
 ただ、わずか数カ月の間でございますが、国会で各先生方からこれだけ合併ということが言われたことはないと思います。そして、どうなんだということで担当の皆さんあるいは自治省全体に聞きますと、少なくとも国会議員の皆様、また同時に国会議員ということではなくて、日ごろ地域住民の皆さんとみんな接しているわけでございますが、地域住民もそういうことを考えているということの一つのあらわれが、市町村合併についてもう少し自治省はイニシアチブをとるべきなのではないかと、こういうふうに私は承知しております。
 ですから、私は就任当時は合併の機運の醸成ということを主たる目的にいたしたわけでございますが、余り努力をしないうちに皆様方の努力でこの機運の醸成は十分その実を上げたと。では、直ちに一つの強力な方向性を出すかというと、これはもう少し意見が分かれているようでございますので、松本行政局長の方には、第二ステージ、第二の段階に移ろうと、市町村合併を推進していくために、単なる機運の醸成からもう少し次に移ろうということを指示いたしました。またそんな中で、地方制度調査会の方でも外部監査問題が期せずしてけりがつきましたので、この合併問題を正面から取り上げようというようなことも大きなことだと思っています。
 そして、私は今、願わくは、地方行革と地方分権と市町村合併というふうなものを三つ束ねて、あるいはもう一つそれに個性ある町づくり、地域づくりというのを含めていいと思うのでございますが、この四つぐらいをセットにした、何が今地方自治関係者が考えるべきことなのか、一つの仕組みというようなものを考えて集中的にみんなで議論をしていくそういうようなものを何とかしかけられないのかなと、こう思っておりますので、また委員各位の御指導、御鞭撻をお願いしたいと思う次第でございます。
そういうような場合は納得できますが、極端な場合、三百人、五百人の地方自治体があって、それはそれでいいんだと言えますか。だって、国の指揮監督をできるだけ少なくして独自でやっていこうとすれば、住民が全部公務員になったからといって足りないでしょう、それは不可能なことです。
 だから、やっぱり物事には一定の基準というか輪郭が必要でありまして、本当に中央集権から独立したあるべき地方自治体を構成していこうとするならば、私は当然のケースとして一定の規模を設定することが必要になってくると思う。その点で大臣は、いや合併は強制すべきものではない、地方の住民がそれぞれみずから意思決定して運ばれるものであるとおっしゃる。それはそれで一つの理論ではございますけれども、本当に地方自治を確立しょうとするならば、この時点において自治大臣初め国が指導的な役割を果たして、これでは住民が希望する真の地方自治は確立てきませんよ、だから強制はしないけれどももっと大きくまとまることを工夫してみてはとしかるべき指導をなさらないと、あるがままに置いておいて地方自治だ地方自治だとみんなが合唱しているだけでは意味がないと思うんですね。
 その点で自治大臣が日ごろおっしゃっていること、わかりはいたしますけれども、いま一つ前向きに町村合併というものに取り組むべき時期に来ているのではないかと私は思うのでございますが、いかがですか。
そういうことではございません。
 最後に申し上げましたように、規模が大きいから小さいからというだけで現在の状況が、その地方自治体が分権が成っておらない、あるいは地方自治が完遂されておらないという評価をすることではなくて、それは制度的な面もございますし、実態としても規模にかかわらない問題もあるわけでございます。
 ただ、これからの地方自治というものを考えていきますときに、多様化しかつたくさんの仕事をこれから担っていくときに、特に基礎的な地方団体というものは本当に今の規模でいいのかどうか、もっとやはりパワーのあるものにする、足腰の強いものにしていく、そういう必要性は私どもはあろうと考えておりまして、そういう観点からの施策を進めていかなきゃならないというように考えております。
あなたの説明によれば、今のままでよろしい、大になれば大になるほど、小さくなれば小さくても、それはそれぞれ立派な地方自治体として機能していけばいいんだということなんですね。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 先ほど来、再修正案の質疑の時間の問題が出ておりましたけれども、私は、修正案に対する質疑もさることながら、国民に二兆円もの負担増を押しつけるその原案の質疑をもっともっと慎重にやるべきであると。地方公聴会も、もちろん中央公聴会はやられましたけれども、地方の公聴会も、それから参考人も、そして現場の視察も、可能なことはすべてやる、そして審議を尽くす。そして、会期制の原則からいいましても、六月十八日までにそのことがやられなければこの法案は廃案になる、それが議会制民主主義のルールではないかというふうに思います。
 そういう点で、きょう採決をするということについて我が党だけが反対をしてまいりましたけれども、きょう審議を打ち切るということについて私は反対であります。しかし、再修正案についての質疑もやらなければなりませんので、その点で発議者の皆さんも含めて質疑をさせていただきたいと思います。
 午前中の総理質問のときにも申し上げましたけれども、修正案にしろ再修正案にしろ、いろいろくるくる内容が変わると。国民の皆さんから私の部屋に寄せられますファクスの中に、今二千八百五十四通に達しているわけですけれども、その中に「「定価」のない日替わり法案」は反対だというファクスがありました。実に私は言い得て妙だなというふうに思ったわけですけれども、幾ら塗りかえても結局は国民を納得させられません。
 それはなぜかといいますと、もともと政府原案にありました薬剤の種類がふえるごとに国民に別途負担を押しつける、そういうことは結局医学的な根拠は何もありませんし、説明を求められれば薬をたくさん使わないでほしいんだと、そういうことしかないわけですよ。だから幾らやり方を変えてもおかしな案しか出てこないということではないかと思います。
 現場の専門の先生方から意見がもう早速参りました。私の地元の京都ですけれども、京都府保険医協会の保険部の方からファクスをいただきました。再修正案が実行されたらどんな不合理が起こるかということなんですね。
 厚生省にお伺いいたしますけれども、済みませんが資料を配らせていただいておりますので見ていただきたいわけですけれども、まずこのタイトルは「参議院修正案における矛盾点－現実離れ度チェック」という、こういう表題がついているわけなんですね。いかに現実から離れているか、混乱を起こすかということであります。
 激変例①、「薬剤の量を減らしたにもかかわらず、減ったがために「薬剤負担」額が増大することがある。」ということなんです。これは一番最後のページの激変例①というところでございます。処方Ａと処方Ｂというのがあるわけですけれども、これは一日三回に分けて服用するプレドニゾロンという薬が経過がよくなって一日二回でよくなった、処方Ｂでございます。そうすると、薬代がふえて、ゼロ円だったのが二百十円プラスされまして、結局のところ一〇三・六％の薬代の払い過ぎというのが起こるという例なんですが、厚生省、こういう例がありますね。