ただいま地方公務員の給与の実態についていろいろお話がございました。わたりなどというものは、いま御指摘のように地方公務員法二十四条に給与の基本原則は書いてございますが、給与は当然に職務と責任に基づかなければならない。職務というのはやはりその複雑性とか困難性ということでございます。それだけに、それぞれの地位に応じて給与は支払わなければならないという原則から見まして、これは二十四条に照らして適法でない、こう私どもも思っておるのであります。
 そこで、いまいろいろ御指摘がございましたが、これらにつきましては、自治省としましても逐次改善の指導をいたしておりまして、たとえばラスパイレスもだんだんに下がってはきておる。いまお話しのようないろいろなわたりの是正あるいは昇給の延伸あるいは初任給の是正、そういったようなことをいろいろ手を尽くしていまやっておるところでありまして、過去において、特に高度成長時代などを通じまして、やはりそういういろんなことが行われた、しかし最近、給与というものにつきましては、いまおっしゃるように納税者、市民の税金でございますから、これは監視がやはり厳しい、ことに地方議会のそうした機能に大きく期待しなければならぬ、それが地方自治だ、こう私どもも思っておるわけでございます。
 したがいまして、今後ともそうした地方公共団体の首長さん、市長あるいは地方議会、あるいは府県なり政令市には人事委員会がございますから、人事委員会の機能、そういうものを極力ひとつ発揮をしていただきたい。もちろん自治省としましても、さような適法でない給与が行われておる事態に対しましては厳しくひとつ対処をしていきたい、指導をしていきたい、こう思っておるところでございます。
閣議決定というのは、閣議の合意が成立してそれを実行いたします、正式の議題に提示をいたしまして議決をした、それを執行し監督していく最高責任者は内閣総理大臣でございますから、私の責任において実行いたしたいということであります。
それでは、いま御説明がありましたように、大蔵大臣は数の問題、それから予算の問題、これに対してタッチをしていらっしゃる。しかし、いま私がこれは閣議決定違反ではないか、こう言ったこの閣議決定というのは、まさに閣議の決定ですから、一番お偉い方は内閣総理大臣ということになりますから、総理から答えてもらうのが一番妥当ですね。総理、答弁してください。
これは内閣ということでございまして、特殊法人の人数の査定というのは大蔵省でやるだけなんです、数は。特殊法人というものの人員、定員ですか、それからそういう予算、これは大蔵省がやるわけなんです。そういうことでございまして、しかし現実的なこういういろいろな削減計画は内閣全体としてしておるわけなんです。ですから、そこに閣議決定で各省大臣を縛っていこう、こういうわけですね。ですから、各省庁の大臣が役員についてそれぞれ責任を持って努力をしていくことは必要である。やはり閣議決定の重みというものを感じて努力すること、これは私は大事なことだと思います。
私の所管でもございませんが、私は閣議決定というものは非常に重いものだと理解しております。したがいまして、この重い意味を持つ閣議決定の線に沿うて各省庁が全力を尽くして努力するということが非常に大事だと思います。各省庁なりにそれぞれ努力はしておると私は思いますが、まだ目標数に達していないということは遺憾でございますが、今後とも全力を尽くして閣議決定の線を守るように努力していただくようにいたしたい、かように考えます。
国際平和協力法の国会の御審議に際しまして、政府がいわゆるＰＫＯ活動というものについて安易な御説明をし過ぎたのではないかという御指摘がございました。
 御指摘は謙虚に承りますが、私といたしましては、実は国会におきまして、ＰＫＯというものは、武力行使をしたのでは戦争になってしまうので、それが本意ではない、しかし、脆弱な状況の中で武力を用いずに説得と公平によって、中立性によって仕事をしていくということは決して容易なことではない、殊に我が国の場合、この法律で定めておりますように武器の使用について非常に制限をいたしておりますので、それだけこれは容易でない仕事であるということは申し上げたと自分で考えておりますけれども、しかし、御指摘の点には十分留意をいたしてまいります。
 それから、我が国から派遣された要員、部隊は、停戦の合意が存在しなくなった、あるいは法の定めております条件が欠けだというような場合には、法律に従って行動しなければならないことは言うまでもございませんが、仮に、仮にそういった事態になりました場合には、御指摘のように、当然のことでありますが、ＵＮＴＡＣ及びＵＮＴＡＣ参加国とも十分協議、情報交換をしてまいるべきものと考えます。
 それから、十三年余りにわたる戦乱と国内混乱を終結させたカンボジアにおきまして、平和を確固たるものにすべく、我が国としても国際社会とともに積極的に貢献をいたしておるわけでございますが、国際平和協力業務の実施につきまして、これを国会承認との関係でどうするかということは、法案御審議の過程においていろいろ御議論がございました。結局その御議論の結果、現在の法律の仕組みが制定されておりますので、政府としてはこれに従ってまいったわけでございます。
 いずれにいたしましても、平和協力法第七条では、実施計画を作成しまたは変更した際、その内容を国会に報告するとともに、実施状況、実施結果についても報告することを定めておりまして、国会に十分な報告を行うための措置を政府としてもとってまいったと考えております。
 国際平和協力法においては、業務に従事する個々の自衛官に対し、生命、身体を防衛するための武器使用の権限を与えておりますが、これは自己保存のためのいわば自然権的な権利とも言うべきものとして、個々の自衛官にその判断をゆだねているということが基本的に適切なことであろうと思います。
 我が国の武器の使用のあり方については、いわゆる五原則の一つとして位置づけられております。国連にもこれを説明し、了解されているところでございます。
 なお、この法律では、「法律の施行後三年を経過した場合において、」「法律の実施状況に照らして、」「実施の在り方について見直しを行うもの」とされております。
 今日まで、カンボジア及びアンゴラにおきまして実際の協力を行ってまいりました。これらの経験を、今後の我が国の平和維持活動への協力に当たり、積極的に生かしていくことが肝要であると考えております。実績を着実に積み重ねてまいりまして、その結果、必要とあれば法律の見直しをお願いすることになろうかと考えております。（拍手）