西村さんがおっしゃられる御意見に全く同感でございます。
 確かに、発信の側としての能力を十分発揮したかという点でございますが、この点は反省をいたしまして、今後可能な限りそういう御指摘を受けない方向で努力をしていかなければならない。カンボジアのＰＫＯ活動を経た後の我々の反省点でございます。
 今、さらに御指摘をいただいた部分について、これからいよいよ厳しい予算編成が始まろうとしているわけでございますが、日本はこの間ＰＫＯ活動に自衛隊が初めて参加してみて得られた幾つかのメリットの中に、非常に日本の自衛隊に対する誤解があったわけですね、各国が。例えば、韓国あるいは中国からもＰＫＯ部隊が派遣されてきていたわけでありますが、彼らも持っていた印象を相当変えた、こういう事実報告も受けております。そういうふうにやはり誤解されている部分がかなりあると思うのですね。
 ですから、防衛庁長官を含めて、各クラスのいわゆる防衛庁の人間が、可能な限りやはり各国とのスキンシップといいますか交流といいますか、そういうことを積極的に図っていく。その中で例えば、日本は全く専守防衛に徹底している国である、なぜならば攻撃型の兵器は一隻も、一機も持ち合わせていないという歴然たる事実を相手国に伝えるとか、そういうことは極めて積極的にやっていく必要はあるだろう。
 しかしながら、防衛庁長官が一回か二回か外国へ行ってしまうと、その外国へ行く予算がなくなってしまうみたいな非常に心寂しい予算内容でございますので、情報の面の強化という面も含めて、そういう部分もこれから大蔵省との折衝の中で要求をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
    〔赤松（正）委員長代理退席、委員長着席〕
ありがとうございます。
 情報収集、それと同様に必要なのが情報の発信だと思うのでございます。先般、十月二十四日付ニューヨーク・タイムズが、日本のカンボジアのＰＫＯ活動に関して「疑問と批判生んだカンボジアでの日本の平和維持活動」という記事を掲載いたしました。いわく、自衛隊は宿泊地として安全なタケオ付近を選んだとか、こういうことを書いております。
 この記事を見まして私が一番思いましたことは、情報の収集もさることながら、我々は情報の発信が下手なんだなということでございます。言葉遣いは雑な言葉ですが、あれだけがんじがらめにして出しておいて、その現地の隊員の苦労をやはりもっと発信してやる、そのような努力が必要ではないのかなと思うのです。
 そこで、情報の発信のためには、やはりトップが政府専用機を使用して世界の各地と機動的に交際する、今まで以上に政府専用機の活用の領域をふやして、例えば外務大臣、防衛庁長官が現地及び国連、そして欧米諸国を回って説明するというふうな努力が必要かと思いますが、情報の発信について今まで以上に必要だという私の見解について、長官、そしてまた外務省、皆さんどうでございましょうか。
専守防衛を旨とする我が国国防の見地から論じた場合、より新鮮な、より確度の高い情報をより早く収集するということは、極めて重要な要素であると認識をいたしております。そのためには、やはりこれから防衛計画の見直しも精力的に行っていくわけでございますが、私は、その情報というような視点も相当中心的に位置づけて防衛計画というものを考え直すべきであろう、そんなふうに考えておるところでございます。
あらゆる事態が起こりますから、これからこの法案を通して、日本国が在外にいる邦人を救出するための法律を持っているんだということで、やはり今長官が言われたような観点も含めて考えていく体制をつくらねばならないと私は思っております。
 次に進みますけれども、国際貢献についての情報収集の観点でございます。一
 先ほども福島委員への答弁で外務省答弁されておりますけれども、防衛庁としても、独自に情報収集の努力をなさるべきかと思うのですが、この点、いかがでございましょうか。
つまり、権限があるのに出さないで、それだけ残している。しかも補正予算で減額したのをまだ残しているということは、責任ある財政当局としては、自然増収が相当大きい可能性があるということでなければ怠慢ということになる。国債を発行しようと思えばあらかじめ準備も要りますし、急にぱたぱたできないわけですから、自然増収があることは間違いがない。それが、大蔵大臣が同僚委員に答弁されたように、まず特例公債の減額に向けられる。それからさらに、当然のことながら三二％は地方交付税交付金に向けられる。恐らくこれが約八千五百億円ぐらいになろうかと思います。そうしますと、残りの自由になる金は一兆四千億円前後で、それの最低半分は整理基金に入れなければならないから、本当に自由になる金は七千億円前後、あるいはそれより少ないというふうに報道されているとおりだろうと思うのですね。
 そこで伺いたいのですが、これは新聞報道にあるわけですが、大臣が新聞紙上で「ＮＴＴ株第四次放国会年度は見送りも」という記事がございます。これは六月四日付の朝日新聞と、私が持っておりますのは毎日新聞で、お忘れかもしれませんが、なかなかにこやかないいお顔で写真も写っております。そうしますと、新聞紙上に「今年度の売り出しは見送ることを検討する」こうなっておるんですね。新聞に二紙までこう報道されているから、全く違うということはないかと思いますが、「今年度」というのはもちろん平成元年度ですね、六月四日ですから。
 そうすると八九年度、平成元年度の一般会計、特別会計予算では、第四次放出として百九十五万株を売却して、約二兆八千億円の売却収入を上げることになっていますね。これを第四次放出は見送りもということになれば、主計局次長、財政当局としては二兆八千億円にかわる穴埋めの財源がある、昭和六十三年度の自然増収で平成元年度に使える分も今言いましたように相当ある、そして八九年、平成元年度も自然増収が相当ある。それ以外に腹づもりとしてこんな収入があるということでなければ、大臣が非常に大きな額であるＮＴＴの第四次放出をやめることを検討するなんて言えるわけがないですね。また、大臣がそういうことを発言するというのは、事務当局がそういう資料なり見込みを大臣のお耳に入れなければ、大臣は天から降ってわいたように突如自分が思いついてそんなことを言えるわけがない。大臣はいかなる根拠に基づいてこういう発言を新聞紙上にされたんですか、率直に言ってください。