国土利用計画法の制定当時の事情は、先生が一番お詳しいわけでございますけれども、私どもが承知いたしておりますのは、やはり投機的土地取引というのは反社会的なものである、そういうものによって四十七、八年の高騰が起こったということが事の発端でございます。投機的土地取引ということが構成要件の一つとしてあるべきだというふうに私どもはいま考えております。したがいまして、十分勉強はいたさなければならぬと思いますけれども、現在のところ現行法に対しまして改正案を提案することは考えておりません。
私は、この当時、国土利用計画法をつくりましたときの一員でございます。当時、土地の高騰が非常に激しいときに、四党が合意した上であの法律はでき上がったものでございます。問題を投げかけられるならば、各政党とも、土地に対していかにあるべきかという受け身の姿勢はでき上がっておると思う。実行する政府の考え方がまだふらついておるのでできないのじゃないか。たとえて言いますならば、先日も問題になりました国土利用計画法の、土地の高騰もしくは投機の対象と考えられる地域、この二つが重ならなければ規制区域に編入できない、指定できないというようなことは、これはもう、いま国土庁から示されるならば、これをこういうように変えたいということがありましたならば、恐らく各政党とも喜んでこれの審議に応ずると思うのです。国民の合意の上に立って、土地政策、土地制度を抜本的に改める時期が来ておるのだから、ひとつそういう機会をつくろうじゃありませんかということを私は申し上げておるのですが、いかがでございますか。
先生の御指摘、先生のお考えと私も同感であります。国民の要望する住宅宅地というものの急激な変化に伴う、制度がついていっておらないということはまさにそのとおりであろうかと思います。したがって、諸制度等を見直すということよりも、いまある制度をいかように生かして国民の要望にこたえていくかということの課題をいま先生が投ぜられたわけで、御指摘のような形で、これからも前向きで有効適切に執行、制度の活用を進めてまいりたい、このように考えます。
私は、先ほど来申しておりますように、法律をつくるのにはえらい熱心にお役人さんはやられる、しかし、つくってしまったら後はどうも御熱心じゃない。これは役人の通例であります。ここらあたりを抜本的に考えてみたらどうなのですか。区画整理事業にしましても何本も法律があります。メニューはたくさんつくっておるけれども、その一つの法律によってこれを適用しておる地域はわずかに一カ所、二カ所だというような法律もあるでしょう。ここらあたりを私は考えていただきたいのです。もちろん、いまの社会情勢、いまの土地所有の実態から言って、むずかしいのはわかります。だから、むずかしいのはわかるけれども、抜本的にこれを解決するような方策を考えなければならない時期が来ているのじゃないか、私はこう思うのですが、これはもう大臣の御答弁でしょう。考え方として、いまの日本の土地所有の形態がこれでいいのか、あるいは今後どうすればいいのか。私は、先日も十年先、二十年先の日本のあり方を申しましたけれども、やはり根本は土地所有のいまのあり方、それについてどうあるべきか、考えなければならない時期が来ておると思うのですが、いかがでございますか。
御承知のとおり、生産緑地に指定されますと、当然のことながら土地利用の制限がございますし、また土地の処分につきましても制約が生ずるということになりますので、土地所有者の方々からなかなかまとまった形で生産緑地の指定を受けようという動きが出にくいという状況がございます。片や都市計画の方から申し上げますと、市街化区域内の市街化の促進という観点からいたしますと、むやみに現状肯定的に土地を利用していただくというわけにもまいらないという制約がございます。したがいまして、いわば土地利用者の方々の御要望と都市計画の側からの規制の必要性ということからの接点のような形でこのような制度化が図られたものというふうに理解をいたしております。したがいまして、現状において当初私どもが期待いたしたほどには指定の状況がなかなか進んでいないということは御指摘のとおりでございます。私ども、さらにこの点につきまして制度の改善の余地があるかどうか、十分勉強をいたしてみたいというふうに考えておるところでございます。
景気の方は、御案内のように五十三年の秋ごろからだんだんと回復に向かいまして、五十四年から五十五年春にかけまして、非常にいい状態になったと思います。ところが、一方、物価の方は、一昨年秋のイランの動乱を契機といたしまして、石油価格が昨年も数回にわたって値上げをされましたので、それが導火線になりまして、いろいろな原材料が値上がりをするようになりました。そこで、ことしの二月、三月ごろの情勢は、物価の状態が非常に心配である、こういう状態になったと思うのです。景気の方は心配ない、物価が非常に心配な状態である、放置をするわけにはいかぬというので、公定歩合も二月に一％、第四次の引き上げが行われる、引き続いて三月には第五次の引き上げが一・七五％行われる、この二カ月の間に二・七五という、両次にわたる引き上げが行われる、こういう異例の事態になったわけでございますが、その後、物価の方はだんだんと鎮静の方向に行っていることは事実であります。卸売物価はまず峠を越したと私どもは考えております。九月などは〇・三％下がった、こういう状態でございます。それで、消費者物価はなお高い水準にありますけれども、しかしながら季節商品を除きますと、これはだんだん下がる方向に行っております。そういうことを考えますと、大勢としては私はいい方向に行っていると思うのですが、なお油断はできない。これが消費者物価の現状だ、こう思うのです。一方で、景気の方が最近は逆に心配になってまいりまして、いろいろな点でかげりが出始めました。そこで、春ごろの経済に対する考え方を修正をいたしまして、景気の方もほうっておくわけにいかぬではないか、景気の方もやはりある程度の配慮が必要になってきた、しかし物価の方もなお手を抜くことはできない、依然として十分な注意が必要である、物価も注意をし、景気の方も配慮をする、そういうことで経済政策を進めていくべきである、春ごろのような考え方と少し変えていかなければならぬというのがこの九月五日の対策だ、こう判断をしております。