監理委員会の方で御意見書の中でいろいろ出てまいりますが、新しく債務をどのくらい持つかというような観点から、新幹線の場合の評価といいますか、再調達価額ということで検討しなさいという指摘があるわけでございますが、現在国鉄自体、まだこの辺の詳細についての再調達価額の検討というのは詰めておりません。と申しますのは、引き継ぐ場合の評価につきましては、今後御審議される法案の中で審査委員会等を設けて、その中で御審議をやってもらうというふうに理解しております。
監理委員会でもそういうことは触れておりませんけれども、しかし監理委員会の今回の財産評価その他については三通りでやっているでしょう。旅客鉄道会社は簿価でいきますよ、しかし新幹線保有機構みたいに、この運用については調達価額でやっている。仮に調達価額でいった場合に、どの程度になります。
実際に具体的に幾らになるかという評価自体をいたしておりません。と申しますのは、私どもは、資産を時価に評価するといろいろな意味があるかと思いますが、これは例えば資産がインフレ等で実体が大変損なわれるとか、あるいはまたこれを処分をするとか、そういったときには必然的に必要な評価というのはあるかと思いますけれども、鉄道の場合、国鉄はこれからのいろいろな改善計画を持っているわけでございますが、永続的にといいますか、将来にわたって事業をやっていくということになっておりまして、そういったものに必要な資産というものについては特に評価がえをすることは必要ないと思っていますので、現在の段階では資産の評価、再評価というのをやっておりません。
監理委員会の答申で各般指摘をされておりますが、それを見ますと、いわば一般の会社の破産方式ですね、こういうことでいろいろ積算をされてきている。ですから民間の会社が、私も何件か手がけましたけれども、倒産をしますと、例えば銀行債権幾らあって、商品債権が幾らあって、そして国鉄は国鉄の財務諸表その他による資産がどのくらい、この点についてどういう処理をしていくかというようなことでいろいろやられるのですけれども、今回の答申案のいろいろな数字を見ましても、そういう点は全然何もないのですね。これは時価に評価したらどのくらいと考えておりますか。
時間が余りありませんので、端的に問題を絞って二点ほど質問してまいりたいと思っておりますが、大臣、連日御苦労さまでございます。
 第一点は、今国鉄資産はどのくらいでしょうか、ちょっと説明してください。
それから最後に一点、同じく大塚の貨物ヤード、この問題も、住民とのいろいろな協議会ができておりまして、そういう点では大変大きな話題を呼んでおります。そういう点もぜひひとつ御考慮いただければ大変ありがたいと思っております。
国鉄の長期債務は極めて膨大でございますので、その処理に当たりましては、まずは第一に国鉄の自助努力が必要であるということで、非事業用用地につきましては原則として売却してもらう、そして、なお残る長期債務につきまして国民負担をお願いする、そういう観点から、できるだけ非事業用地につきましては売却していただくという意見を提言しておるわけでございます。
 その際に、いろいろ都市計画等との関連、そういう問題につきましては、実際の段階でいろいろと調整しながらやっていただきたいとは思いますが、国民負担の軽減という観点から、売却の際には、公開競争入札を基本とする適正な時価によって売却していただきたいというように提言しているところでございます。
私は、厚生大臣並びに農林省の方にすでに質問を通告いたしておりましたカネミ油症第二陣判決問題と行政という関係についてこれからいろいろお聞きをしたいと思います。
 御承知のように、このカネミ油症事件が発生しましてことしで十四年目になります。そして今回で三回目の第一審の判決が出たわけでありますが、ところが早速鐘化はこれを控訴する、こういうことで、このままでまいりますと延々とさらに裁判が続きそうであります。しかしその陰には、御承知のように、家族ぐるみあるいは三代にわたる認定患者だけでも千七百八十八名が油症に苦しみ、いまなお救済をされておりませんし、全体では一万四千人以上の被害者があると言われています。こういうことは私は非常に重要な問題だと思うわけです。
 それはなぜかといいますと、今日の食品は六割以上が加工食品であります。添加物の問題があります。それからまた製造工程で化学的な合成物質が入り込む危険があるわけであります。でありますから、国民の生命と健康を守る、こういう観点からいたしますと、私はいを言ったような現状の中では、積極的に行政が関与する、こういう姿勢がなければ国民の生命と健康は守れないというふうに思うのであります。でありますから、私は、これは私の持論でありますが、行政の責任をいたずらに狭く解釈すべきでない、いまの現状からいいまして。
 こういうふうに考えますと、私たちはカネミ油症事件が、再び今後このようなことが起こってはいけないと思いますから、そういう観点から考えてまいりますと、私はカネミ油症事件というのは、なるほど法的な責任はきのうの裁判では免れておりますが、農林省と厚生省にまたがる食品公害だ、こういうふうに私は考えざるを得ないのであります。いま少し縦割り行政の弊を改めて十分な連絡がされておるならば、このような悲惨なことは起こさなかったのではないだろうかと実は考えるわけであります。
 そこで、以上私のこの問題に対する基本的な考え方を明らかにしながら、以下各項目について少し、すでに同僚の目黒委員からも前段ありましたが、私はこの問題にしぼって少しお聞きをしたいと思います。
 まず、厚生省、農林省の両方に聞きたいのですが、通告しておきましたからきのうの判決書をお持ちだと思いますが、この判決書の第一分冊の百四十ページの十一行目に、「国としては国民の生命、健康に対する安全を確保する責務を負っている」、こういうことが指摘をされておりますが、この指摘は厚生省、それから農林省とも尊重すべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。