御質問につきまして一つ例を挙げて御説明申し上げたいと思いますけれども、例えば小笠原等の外洋の遠隔地におきまして巡視船により被疑者を逮捕した場合について申し上げたいと思います。こういう場合、通常は最寄りに検察庁とかあるいは裁判所がございませんので、当該場所におきまして以後の刑事手続をとるということができません。したがいまして、巡視船が所属するところの海上保安部署まで被疑者を連行し、刑事訴訟法に定められた以後の所要の手続をとることとなろうかと思います。この間、被疑者をどうしておくかという問題があるわけなんですけれども、いろいろ船内を自由に行動させるわけにはまいりませず、また数日にわたり、例えば手錠をかけたままで拘束しているというようなことは人権上許されませんので、巡視船に設けられました隔離場所に隔離しておるような次第でございます。
 以上でございます。
法制局の御答弁は、業務調整の問題とか、いろいろ業務調整上一緒に仕事をやるという問題を管轄の問題と混乱しておいでになるんじゃないかと思いますよ。今ここで余りとっちめるのもよくないから、ここでやめますが。
 次の問題にいきます。
 それで、海上保安部署は犯罪捜査権限を持っておる海上保安官で構成されておりますね。海上保安官は犯罪捜査権限を持っておるところの一般司法警察職員です。すべての法律について捜査権限を持っている。そうでしょう。特殊の海事法制だけについて捜査権限を持っているんじゃありませんよ。特殊の法律だけなら特別司法警察職員だ。すべての法律について所管しておる以上、一般司法警察職員です。ただ、捜査の場所が警察は陸上であり、海上保安庁は海だというだけなんです。そういうことなんですから、それで海上保安部署とか巡視船、これは警察官署であることは間違いないんですよ。あなた、そういうことまでわからぬようなことでは、これは困る。こういう問題はね。
 それで、そういう警察官署である海上保安部署及び巡視船が犯人を逮捕した。犯人を逮捕をいたしましたときに、刑事訴訟法に基づいてその被疑者を引致しなければならぬね。引致する場所は、例えば遠い海上で捕まえた、その場合に巡視船は一番最寄りの港に入る、こう決められておる。何も東京まで来るわけじゃない。最寄りの港に入る。その最寄りの港は島ですよ。いいですか、島なんだ。そういう島に立ち寄るわけですが、その前に巡視船にまず引っ張ってくる。巡視船に乗っておるところの司法警察員のところへ引っ張ってくるでしょう。司法警察員はこれを留置する必要があるかどうかを判断しまして、留置する必要があれば留置所に入れる、留置する必要がなければ釈放する、こうなっている。海上保安庁ではどうしておりますか。
犯罪の捜査等につきましては、申し上げるまでもなく刑事訴訟法上、第一義的には司法警察職員が当たることになるわけでございますが、この司法警察職員には、これまた御承知のように一般司法警察職員と特別司法警察職員とがございまして、特別の事項につきましては犯罪の捜査権というものが重畳的に付与されるという場合があるわけでございますが、これは犯罪の捜査等を最も効果的にまた効率的に行うためのものでございまして、このことが先ほど来問題になっております国家行政組織法第二条との関係で、その趣旨に反するものではないというふうに考えております。
その問題は管轄の問題じゃなしに業務協定の問題なんですよ。業務協定の問題だということを明確にしておきますよ。こういう業務協定の問題を管轄の問題として実際にそういう行政をやられますと、予算を組むときに非常に困るんです。どこの官庁に組む予算かという問題が混乱してしまう。業務調整の問題は予算の基礎にならない、こういう問題は。予算の基礎になる管轄の問題を私はお尋ねしているんですよ。
 そこで、もう一度念を押しますが、海上犯罪の捜査、海上犯人の逮捕というのは海上保安庁の所管になっておる。その所管に重複する官庁が認められるかという質問です。どうですか。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十億五千万円増の二千八百二十九億七千万円、事業支出は前年度に比べ百七十五億七千万円増の二千七百十八億三千万円となっております。
 この結果、事業収支差金は百十一億四千万円となっております。
 この事業収支差金につきましては、七十五億円を債務償還に使用することとし、三十六億四千万円を翌年度の財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
 資本収支におきましては、テレビジョン、ラジオ放送網の建設、放送設備の整備等のための建設費として、二百七十億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及を図るため、放送網の建設を行うとともに、放送衛星について必要な設備の整備を進めること、視聴者の意向に応じた豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力合理的、効率的運営に努めることとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。