私は、人事院の今回の五・七四％のベースアップについては完全履行をすべきである、こういうふうにかたく信じてやみません。また長官も、過去の凍結あるいは抑制、見送りというものに対しては三年間でもってその解消を図りたい、こういうふうなことを当委員会でも申しておりました。今回の答申に対してももし仮に財政的理由というようなことでまた見送り、抑制されるようなことがあったならば、国実公務員の方々の仕事に対すると気、そういうものが非常に憂慮されるのではないか。そのことは人事院の内海総裁の方からも答申として出ております。また長官もそういうようなことを前の委員会でもお述べになったことを私は承知しております。ですから完全実施をすべきである。今のお話では、給与関係閣僚会議を開いてないからまだ決まってないけれどもというクエスチョンマークつきの御返事でありますけれども、完全実施ということをなさるお気持ちはおありですか。
私からお答えいたしたいと思います。
 人事院の勧告制度、政府としては今日の建前の上から見ても最大限尊重しなければなりません。また雇い主としての立場の上からも最大限尊重して実施に向けて努力をすべきものでございます。ただ、厳しい客観情勢もございますし、行革審等からの御意見等、行革審は恐らくや世論というものを背景にしての御答申であろうと思いますが、そういった御答申もございます。あれこれ幅広く私どもとしては配慮しながら、ともかく閣僚協議会で、まだ今日結論出ておりませんけれども、何とかひとつ国政全般との関連の中で実施に向けて最大限の努力をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
今回の五・七四％という引き上げの配分につきましては、今お話がございました中堅層、三十歳代から四十歳代というところに重点を置きましたほか、民間企業との対比がございますので、初任給についてそれぞれ重点的に配分をいたしたわけでございまして、なお給料哀別に申し上げますと、例えば公安職の（一）表でありますとか、あるいは研究職、特に若手の研究職につきまして重点的に配分を行ったところでございます。
私は、人事院勧告に関する問題点、防衛費の一％枠撤廃に関する問題、それから今問題になっております靖国神社の公式参拝の問題、以上三点にわたって、余り時間がございませんけれども、御質問したいと思います。
 まず最初に、人事院は去る八月七日、内閣及び国会に対して昭和六十年度の国家公務員の給与について勧告を行ったわけでございますが、今回の勧告の特徴は、中堅管理職層の改善に重点が置かれておるというふうに固いておりますが、その点はいかがですか。
最後に官房長官にお伺いしますが、公式参拝を実現していただいたわけでございまして、したがいまして、今後もふさわしい時期、つまり靖国の春秋の例大祭、また来年も八月十五日はめぐってくるわけでございます。私どもは当然、総理、閣僚靖国神社の公式参拝を今後も長く続けていただけるというふうに信じております。この点について長官の御見解を承りたい。
私ども外務省におきましては、従来からの外国からの国公賓の日程の作成に当たりましては、国公賓の方々の御意向を尊重して作成しております。したがいまして、今後も先方から靖国神社を参拝したいとの希望表明がございます場合には、私どもといたしましては、これを検討していきたいと考えております。今、板垣先生がちょっと過去の例をお触れになりましたけれども、私どもが承知しておりますのでも、ちょっとさかのぼりますけれども、昭和三十六年にアルゼンチンの大統領が靖国神社においでになったという例もございます。
ただいまお話があったとおりに、まさにひたすらに戦没者を追悼し平和を祈念する、靖国神社はまさに国民挙げて戦没者を追悼し平和を祈念する、もうそこに私は尽きると思うんです。そうしたことについてぜひこの上とも外交的にも御努力いただいて誤解を解いていただき、必ず御理解いただけるはずでありますが、そういう形で御努力を願いたい。
 さらにお伺いしたいわけですが、総理、閣僚の公式参拝実現を契機に、国際的な儀礼として、外国から国公賓がお見えの節に靖国神社表敬訪問、こういう問題も当然出てくると思うわけであります。日本の代表が海外に行かれた際、当然外地における戦没者の慰霊、表敬を行っておる。過去におきましても、エリザベス女王が来日された際に、先年天皇陛下が行かれてイギリスの戦没者に表敬をされておる答礼として、戦没者の慰霊について日程に入れてもらいたい、こうしたことがございましたけれども、結局、国内的な事情によってこれが見送られたという経緯があります。そういう意味からも、今般政府が明確な答申のもとに踏み切った、そしてまさに戦没者追悼の場として、平和を祈念する場としての靖国神社参拝の問題についてどういう対処される御方針でおられるか承ります。
弾性値の性格は先ほど来申し上げているとおりでございまして、むしろやはり十年なら十年の移動平均で現実の統計値として出てくる数字から何を読み取るかということでございまして、定理式のようなものをつくって弾性値を予測するということには必ずしもなじまない性格のものであると思います。
 それから、ただいま委員がおっしゃいました問題といたしまして、税制改正が行われます場合に、当然税収に大きな影響が出てまいるわけでございますけれども、弾性値を分析いたします際は、その当該年度で税制改正が行われたものはむしろ除去いたしまして、自然増収ベースで議論をしておる。実はここに非常に弾性値の意味があるわけでございます。
 それからもう一つおっしゃいましたのは、弾性値の傾向を左右するものとして、そういう景気循環だけではなくて、税制上に内在するものが反映されているのではないか。それはそのとおりだと思います。ただ、我が国の場合、先ほど法人税の動きというのが非常にぶれておると申しましたけれども、いわゆるタックスエロージョン、課税ベースの浸食という形でいわば税の減免が行われている部分というのは、我が国の場合は法人税に関する限りそのウエートは非常に小さいわけでございまして、昭和四十年代は法人税収のほぼ一割近くまでが企業関係の租税特別措置の減収額でございましたけれども、現在は三％ぐらいの水準になってきております。したがいまして、影響なしとはいたしませんけれども、租税特別措置のタックスエロージョンが税収の弾性値に非常に大きな影を落としているというふうには、少なくとも法人税については言えないんじゃないかというふうに考えております。