全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、若干質問をいたしたいと思います。
 この条文を読めばわかりますように、改正点は、現行法の十三条第二項を二つに分けまして、地方公共団体の資金援助を明確化したという一点に尽きると私は思うのであります。つまり「建設のため必要な資金についての援助、」この「援助」という文字を「補助金等の交付その他財政上の措置」というふうに変える、この点だけが改正の主眼でございまして、あとはほとんど何もない。地方財政の支出する根拠法規をつくる、こういうことだろうと思うわけでございますが、「援助」ということで、現行法で、改正法に期待されているような法的な効果、つまり「補助金等の交付その他財政上の措置」そういうものは読めないのかどうか。地方財政再建促進特別措置法第二十四条の第二項にそのような趣旨がございますが、その一点だけがこの法案の審議の焦点だ、私はこういうふうに思うわけでございますので、「援助」という文字で拡大解釈と申しますか、そういった意味で、この改正法のねらっている「補助金等の交付その他財政上の措置」ということが読めないのかどうか、どうしてもこれをやらなければならないかどうか、その一点だけを提案者の方からでも御説明を願いたいと思うわけでございます。
これより会議を開きます。
 加藤六月君外九名提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。三塚博君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、関係委員長と協議の上、決定し、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時五十一分散会
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申し入れの件についてお諮りいたします。
 外務委員会において調査中の国際情勢に関する件について、外務委員会に連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時五十分開議
 出席委員
   委員長 坂田 道太君
   理事 有馬 元治君 理事 椎名 素夫君
   理事 三原 朝雄君 理事 箕輪  登君
   理事 前川  旦君 理事 横路 孝弘君
   理事 市川 雄一君 理事 吉田 之久君
      後藤田正晴君    塩谷 一夫君
      竹中 修一君    玉沢徳一郎君
      辻  英雄君    石橋 政嗣君
      嶋崎  譲君    永末 英一君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        安全保障特別委
        員会調査室長代
        理       麻生  茂君
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申し入れに関する件
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本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十八分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        外 務 大 臣 園田  直君
        厚 生 大 臣 村山 達雄君
        自 治 大 臣 安孫子藤吉君
        国 務 大 臣 大村 襄治君
        国 務 大 臣 中曽根康弘君
        国 務 大 臣 中山 太郎君
 出席政府委員
        外務省条約局長 伊達 宗起君
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みずからの国の発展にのみ関心を持つのではなく、世界の中の日本として、南北問題の解決と世界経済体制の安定に積極的に貢献すべきであります。
 七月のオタワの先進諸国首脳会議における各国の海外経済協力費、防衛費の負担の合計とわが国の負担を比較してみるならば、ＧＮＰ対比で三・七％、一・八％と差があり、これを金額に直すと約四兆円弱に近い開きがあるのであります。この経済協力を増額することによって、アメリカの防衛費負担に対する要求を政策転換させることができると総理はお考えでしょうか。また、今日と同じように日米関係を軍事的同盟関係の中で維持することを考えておられるのか。新しい時代の日本の最重要政策について、総理自身の所信をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
お答えをいたします。
 総理からお答えされたところでありますけれども、本問題に関して、日本と米国の間に了解の相違はございません。非核三原則を中心にした日本の主張はアメリカ側も理解するところであります。
 なお、米国の核のかさの下にあって、核の脅威に対してわが国の安全を維持することは当然であります。安保条約に基づき、米国の核抑止力に依存しております。しかし、米国の核抑止力とは、米国の核兵器が日本の国土内になければ抑止できないとは考えておりませんので、この両方の理論には矛盾はないと考えております。（拍手）
    〔国務大臣大村襄治君登壇〕
お答えをいたします。
 最初に、勧告の実施に伴います所要額でございますけれども、一般会計ベースでお答えをさしていただきますが、一般会計のベースで全所要額が三千四百十億円でございます。それに対しまして、お話のございました給与改善費が一％で六百三十億計上いたしておりますので、差し引き二千七百八十億、大まかに申し上げれば二千八百億円の不足が生ずるわけでございます。
 これに対します財源処置でございますけれども、いずれにしましても、五十六年度予算の執行状況は大変不確定要素が多いわけでございます。現段階では何とも申し上げられない、こういう状況でございます。
 ただ、一般的に申し上げれば、大変厳しい財政事情というととは、もうこれは皆様方に御理解をいただいていることでございますし、個別に申し上げましても、たとえば五十五年度の税収は、御案内のように、予算に対しまして二千八百億円の減収になっております。したがって、五十六年度の予算を考える場合には、ベースになります五十五年度のげたの部分が二千八百億円欠けているというような状況がございますし、また、通常不用等の問題もございますけれども、これは予算それ自体が大変締まった予算の編成になっておりますので、そういった見込みも大変立ちがたい、一般的にこういった事情もございまして、非常に厳しい財政事情でございますので、こういった財政事情等踏まえまして、今後政府内で検討さしていただくということになるのではないかと考えます。