何にもなければ私はわざわざこういうことを申し上げるつもりはないのです。私が見たところ、そういう感じで受けとられる向きもありますので、ひとつ長官に申し上げて、そういうことがないように、これからの行政に生かしていただきたいというつもりですから、いま、こういうことがありまして、こうでございますなどということをここで言うつもりはございませんけれども、そういう印象を受けたということについては、長官も腹に入れておいていただきたいと思います。
 したがって、環境庁の任務というものは、官制上あるいは予算上他の主務大臣に属するものであろうとも、事国民の環境や公害対策上必要があると思われる場合には、大所高所に立って環境庁が意見を述べ、行政全体を指導していく、そういう立場に立ってもらわなければ環境庁の存在する意義はないのではないか。あれは何々省の所管でございます、これは何々省の予算でございますから、環境庁は一切かかわりがありませんというようなことでは、もともとのすべての省庁に返してしまえばいいのでありまして、環境庁がここにつくられておる趣旨にのっとって、大所高所から公害、環境の問題についての指導的な役割りを果たしていただきたい、この点についてはどうでしょうか。
私、就任いたしまして三カ月経過したわけでございますが、いま御指摘のようなことは、私つぶさに見てまいりまして、ございません。なかなか皆優秀な職員がそろっておりまして、いまお話しのように、頭脳のなかなかいい方が、私一回説明を聞いてもわからぬくらいむずかしいことを、二回、三回聞かなければ理解できないようなむずかしい問題にも一生懸命取り組んでおる。そんなに本籍のことばかり考えておるというようなことは絶対ない、私はかように確信をいたしております。
長官の決意はわかりましたし、後退をさせてもらっては大変なんでございますから、後退をしないように一層の御努力を願いたいと思います。
 それにつけても、実際に環境の行政に当たる職員の皆さんでございますけれども、最高の幹部の皆さんは別として、環境庁職員全体、かつては環境庁は、手足はないけれども各省庁から寄せ集めた頭脳である、そう言われたし、恐らく職員の皆さんもそういうお気持ちでお仕事に取り組んできただろうと思うのです。最近どうも少しそういう熱意が欠けてきて、おれは何々省から派遣をされておる職員だ、いわばこちらが出先で本国は別にある、したがって、本国の縄張りを荒らしてはならない、そういうような考え方で仕事をおやりになっておる方もあるやに見受けられるのですけれども、これでは僕は環境行政は進みにくいと思いますが、もしそういうことがありとすれば、長官どうお考えになりますか。
歴代長官に大変努力いただきまして、いま御指摘のように、大分改善された点が多々あるわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、経済社会の変化等ございましたし、また、国民のニーズとでも申しますか、意識の変化、こういうようなものがございまして、最近は、もちろん健康被害の点におきましてもまだ十分とは言えない点もございますけれども、快適な環境づくり、こういうような方向の国民のニーズが大変高まっておるのが現状でございまして、そういう方向、たとえば緑の問題だとか、あるいは今度国会でも超党派の鳥類保護議員懇談会ですか、ああいうのが巣箱をこしらえるわけでございますが、こういう問題も含めまして、そういう自然的なものとの親しみ、こういうようなことにも力を入れましてやってまいりたい、かように考えておるわけでございまして、総体的に決して環境行政が後退いたしたとは私は思っておりません。
 ただ、情勢の変化がございますから、ぎくしゃくいたしました対立関係というのは少なくなっておりますから、何かぱっと見た目にはそういう感じをお受けになるかもわかりませんが、私どもも、いま申し上げたような点に向かって最大の努力を払っておる、こういう現状でございます。
この間から非常に広範な御質問を加藤委員からいただいて、拝聴し、またお答えをしておるところでございますが、先ほど御指摘になった新社会資本整備という言葉、これは実は私どもは盛んに使っております。
 例のクリントン大統領と宮澤総理が会見をされた過日の米国御訪問については、実はきのう政府・与党首脳会議で宮澤総理から御報告があり、きょうの直前の閣議でも御報告があったところでございますが、今後の日米関係をうまく軌道に乗せていくために、ひとつぜひ公共投資を拡大しようという考え方が積極的にありまして、結局十三兆二千億円という計画を決定したわけです。その中には、十三兆二千億円にしていくためにはどうしても地方、都道府県、市町村等の全面的な協力が必要であるということで、自治大臣、つまり私にも協力の御要請がかねてからありまして、党の政務調査会、つまり政策首脳とも相談をし、そしてこれが宮澤総理のところでしっかりとまとめられたわけでございますが、新社会資本整備というのは、私は新しいキーワードだと思います。
 したがって、今までの地方自治事業あるいは地方公共事業というものを拡大して解釈しようじゃないか、道路とか下水道とか、そういうものは当然に入るわけでございますが、それ以外に、例えば文化部門それから情報通信部門、そういうことでも新社会資本整備に入るものはぜひ入れていこうじゃないか、これはかねてから日米で四百三十兆円の十カ年計画がありますね、そのころからこの考え方がだんだん広がってきたものだと私は思っています。
 私自身も通産大臣の経験がありますから、そういう気持ちで対応しているのですが、今御指摘になった地方自治における協力、例えば学校での教育用のコンピューターの整備、それから今御指摘になった電線の地中埋設、それから文化会館、美術館、それから駐在所などの情報ネットワークの整備、こういういろいろなものがありますね。これは私は、公共事業で参画できるものは参画したらいいと思うのです。その基本は、地方の住民のためになる、国民のためになるという観点でやれば、これは絶対間違っていない、こういう信念でございまして、その意味で幅を広く解釈せよということを国の財政当局にも申し上げ、自治大臣としても協力をしておる、こういうわけでございます。
 したがって、新社会資本整備は、新しいキーワードとして地方分権、地方自治に広く使っている。これは社会党も自民党もないんですね。もうみんな与党だと思っておりまして、与党じゃない政党も中にはありますけれども、全般的にやっていきたいという気持ちでございますから、ぜひ御協力をいただきたいと思います。