たばこ製造に従事する作業につきましては、事前に労働組合と十分協議いたしまして、適正と考えられる作業内容を取り決めて実施をいたしております。作業の配分、作業の量、労働強度、作業姿勢等を十分検討しながらやっているというふうに私ども考えておるわけでございます。
 それで、これは定期健康診断の結果によりますと、たばこ工場等の職員の最近五カ年の有病率というのは、一三ないし一四％程度でございまして、むしろ支社、地方局のいわば一般の職員の一五％ないし一七％というのに比較いたしまして、大体同水準または少し低いくらいのレベルでございまして、特別に私ども定期健康診断の結果を見る限り、それほどの特段に作業環境が厳しいという結果が出ているようには考えられないというふうに見ております。
全体のパーセンテージ、回収率あるいはまたどのくらいの数のアンケートの回答があったかということは別にいたしまして、そういうことを言っていらっしゃる職員がいるということは承知いたしております。
失礼いたしました。
 ほかの産業につきまして私ども労働省などにいろいろ聞いてみたわけでございますけれども、民間企業で交代制勤務を実施している割合というのは、かなり高くて六七％ということでございますが、お尋ねの女子の交代制勤務の状況については、調べた結果、統計がないというふうになっております。
 それで、ただこれは非常に常識的な話でございますから確たるお答えになるかどうか存じませんけれども、交代制勤務を実施している業種としては、繊維工業とかあるいは化学工業の一部とかサービス業務にあるいはあるのではないかと、現在、その程度のデータしか持ち合わせておりません。
そういう前提で質問に入りますが、今の二交代制問題で、女子で二交代をやっているほかの業種があるのかどうか。若干あると思うんですが、その実情はどうでしょうか。
健康問題に配慮しているのはいいんですが、ちょっとその前に委員長、私、時間も急いでおるものだから、先ほどの資料を出さない問題について委員長のひとつ配慮をお願いしたいと思うんで、後で理事会でこの資料の問題を御検討いただきたいと思うんです。すぐ健康問題に入っちゃったんですが、その点ひとつお願いしたいと思いますが、いかがですか。
私どもが部内において新会社発足後の厳しい環境に対応していくためにどういった合理化計画をつくるべきであるか、またそれをもって実行していくべきであるかということを鋭意詰めていることは事実でございます。したがいまして、詰めている段階でのいろいろの数字はあろうかと存じますけれども、これは率直に申しまして、私が最終決断を出しまして、これで組合と交渉するという具体的な最終結論というところまではまだ至っておりません。したがいまして、そこにいくまでは国会の席ではございますけれども、具体的な計画についての内容の御説明はお許しいただきたいと存ずる次第でございます。
私は、鈴木先生もおられるけれども、全専売という大きな組合があるんですから、そこで十分に議論をし、そうしてそこの了承がない限り合理化は進みません、これは当然のことです。しかし、だからといって、これから新会社に移行するのに今の専売の責任者がどうやってこの合理化を進めていくのか、その計画が全然決まってない、こんなことはあり得ないんですよ。それはあるんです。ただ、国会に出すといろいろと差しさわりがあるということで資料も何も出さないんです。これじゃ審議できませんよ。私たちは専売をやめるのは反対なんです。だから特に心配して言うんですよ、大変なことになるよと。その場合にどうなっていくのか。今の総裁初め幹部の皆さんがどうやってこれを進めていくのか。当然労働組合から反対もあったり、賛成もあったりしますよ。それはそれとして、労働組合との協議で決めるから今何も言えませんなんというんじゃ、これは国会で何を審議するんですか。これはお答えいただきたいと思うんです。
八千回転の機械の導入の計画等につきましては担当理事からお答え申し上げますけれども、全体として私ども将来の厳しい方向を考えますときに、公社は合理化の努力を惜しんでいられない、それだけの努力を積み重ねなければならないと考えておりますけれども、ただ具体的にいつごろまでにどれだけの人員を減らしていくかといったような問題につきましては、当然のことながら、労働組合と十分に話し合いをしまして、その労使の理解の上に初めて実施できる問題でございます。
 従来も、公社といたしましては、工場の統廃合その他の合理化につきまして、労働組合と十分に話を尽くした上で、組合の協力を得て順次合理化を進めてまいっておりますが、今後はその必要性がますます高まるものと考えております。したがいまして、そういったような組合との話も済まないうちに一万人計画であるとか、何千人計画であるとか、そういった具体的な数字の計画を私どもが持ち合わせておるとか、あるいはそれを申しておるという事実は全くございません。
まず、国債の収入でございます。国債いろいろありますけれども、長期債だけに限って申し上げますと、証券界全体の長期債の引き受け手数料収入というのは昨年度百六億五千万円でございました。このうち私どもの会社の受け取った手数料でみますと、経常収益の三％前後になるかと思います。
 それから二番目の収入源としては既発国債の売買でございますが、これの値ざや——手数料という形じゃなくて、上場国債の売買は手数料でございますけど、大部分は場外の取引によりまして値ざやで利益になったとか損失になったとか言うんですが、これはそのときそのときの債券市場の状況、あるいは手持ちのコストによりまして利益になることもあり、損失になることもある。特に国債だけに限って昨年幾らであったかということは、これも計算しておりません。ただ、割と債券関係で利益が上がったのはむしろ外債、外国の債券を取り扱って上げた利益の方が効率がよかったと覚えております。そんな程度でよろしゅうございますか。
 それから後の所得階層別消化分布でございますが、今手元にはその統計がございませんので、後ほど貯蓄増強委員会でつくった資料があるはずでございますから、お届けしようと思いますが、意外に低所得の投資層もあったように覚えております。