お答えいたします。
 私の政治経歴についてもお話を申し上げましたが、一九六〇年国会に参りまして、そのころも地方分権という議論はございました。しかし、なかなか実現しなかったわけでありますし、また、地方制度調査会も繰り返し地方分権を推進するための方策をさまざま答申として提起をいたしましたが、それが結実してこなかった。しかし、一昨年、地方分権推進に関する国会決議が衆参両院で行われた。そしてまた、その前年でありますけれども、地方分権と的確に関連づけてという国会等の移転に関する法律も衆参の御論議をいただいて成立をした。そういう中で、最近地方分権に対する大きなうねりというものが生まれたということだろうと存じます。
 そういったことを私ども考え、村山政権としても地方分権を推進しようという総理の熱意、私どもそれをとらまえまして、そして法案を提出したわけでございますが、少なくともだらだらとやっているのではなくて、集中的に一定の期間で政府が策定する地方分権推進計画を策定をする。そして、策定に関しては地方分権推進委員会が的確な御意見あるいは勧告をいただく。そういう中で速やかに推進計画を策定して、そして法律案として国会に提案し、御論議をいただくものは提案をいたしましてこれを仕上げていく。そういう意味では、一定の期間集中的にこれを進めることが必要である。そのことでこのような時限立法という形にいたしたわけでございます。
 つけ加えまして、地方制度調査会が御指摘ございますように、「来るべき二十一世紀までのおおむね五年程度で具体的成果をあげることを目標とすべき」だ、時限立法とすべきだ、こういう答申もいただいておるものですから、それも尊重し、参考にいたしましてこの法案を提案をいたしましたということを申し上げたわけでございまして、要は、一定の期間集中的にこの問題は議論をし、計画を策定し、実行していこうという気持ちから、このような法案として提案申し上げたということで御理解をいただきたいと存じます。
時間が参りましたので、大臣に最後の決意をお聞きしたいと思っておりましたが、皆さんに迷惑をかけますので、それぞれ決意を表明されたこの分権の推進については全力を挙げて頑張っていただきたい、法案の成立についても一生懸命頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
機関委任事務の廃止につきましては、もうここで再三論じられたところでありますし、また委員の所属されます社会党の地方統一選挙に臨む公約の中にもその旨が書かれているように、今や国民大多数の合意形成はなされた事項であろうと思います。
 私は、それではなぜ廃止するとすっぱり言い切っているのかという点につきましても再三答えてまいりましたけれども、今まで、例えば近くは二度にわたってこの機関委任事務を廃止するという目的のもとに一括整理法が昭和五十八年、六十一年に行われたわけでございますけれども、地方が期待するような結果はそこにあらわれていないわけでありまして、今も五百六十を超える機関委任事務が残っているということは、その如実な証左であろうと私は思うわけであります。
 二十次の地制調「機関委任事務等に係る当面の措置についての答申」、これは六十一年二月に出ておりますが、ここにも「基本的には、この概念を廃しこと書かれているわけでございます。二十四次は、もう再三ここで述べられておりますからあれですけれども、機関委任の概念はこれを廃止して、そして今現に処理をしている地方公共団体の事務として移管する旨が書かれております。
 もちろん、その後ろには非常に例外的な面が挙げられていることはこれは事実でありますけれども、私は、この数百にも及ぶ機関委任事務を、これは今まで進められていた指導理念は、現在の閣法に述べられていると同じように積極的な整理合理化を推進すべきであるということが常にうたわれているわけです。
 しかし、進まなかった。どうすべきか。それに対して、私は、今回ゼロベースからスタートをして、真に必要なものにつきましてはそのあるべき姿も地方自治の本旨に照らして内容を取り決めていく。例えば、総務庁長官もおっしゃいましたように、これは機関委任事務ではなくて団体委任事務の形をとる、十分な予算措置も講じた上で、そういう方法でこれをクリアするという方法もあると思うわけであります。
 いずれにいたしましても、地方自治の本旨に即した整理が行われるべきである、そのように思っておる次第であります。
お答え申し上げたいと思います。
 まず一つは、公共事業等の改革は、まさしく今行われております行政改革につながっている、こんなふうに思っております。特に私は、今までの公共事業そのものは抜本的な見直しをする必要があるだろうと思っております。
 その一つは、やはりこの公共事業のあり方として、人間性が、要するに人間を大切にするような、バリアフリーを中心とする公共事業等も重要視しなければいけないでしょうし、あるいは時代とともに、五全総というコンクリートした形ではなくして、今国民が何を求めているか、それに最重点配分をしていかなければいけないことではないか、こんなふうに思っております。
 そういう点では、この五全総にこだわることなく、明確に、地方分権と言われている今のこの分権法にもあるような形で、中央が現実に全部縛るのではなくして、地方がそれぞれの地域に合った町づくりや公共事業をやることがこれから大切ではないか、こんなふうに思っておりますので、五全総にはこだわることなく、抜本的に行政改革を行って、そして地方分権を中心とした地方の公共事業のあり方を最優先する必要があるだろう、私どもはこんなふうに思っております。
 もう一方において、国土交通省の問題でありますけれども、まさしくこのことは、大変肥大化された国土交通省でございますし、特に今の国土交通省そのものが単なる数合わせのような部分もございますし、もう一つは、この地方分権という形の中で、地方の権限を強くしているような形でありますけれども、地方自治体に対する権限の移譲ではなくして地方の出先機関に権限、財源を与えているということ自体は、大変これから大きくこのことは失敗するんではないか。
 むしろ、この国土交通省そのものが肥大化されて、そして大臣の目の届かないところで、いろいろな問題が起きるんではないかという心配すら出てきております。ですから、私は、今の国土交通省のあり方等々も含めて、本来の行革の精神に合っていないと思っております。スリム化、効率化、スピード化、これだけ肥大化しますと、私は、どの一つをとっても、今求められている行政改革の基本的な考え方には反しているんではないか、こんなふうに思っております。
 以上です。