私は、今おっしゃったことについては基本的に先生と同じでございます。
 と申しますのは、冷戦の時代においては、我が国がユーラシア大陸の東端においてきっちりとした防衛体制をとっているというそのことが、ひいては西側全体の安全保障に寄与していたということは言えようかと思います。
 したがって、我が国が純粋に我が国の防衛ということについて専心し、そのことについてアメリカにある程度依存したという、これはそれで許されていたと思いますが、冷戦が終わった後の情勢は御承知のとおりでございますので、日米が対等の立場に立って、日本にとって死活的に重要である地域の平和と安定を維持するためにお互いに協力し合おう、そういうような考え方は先生のおっしゃるとおりだと思います。
 最後に一点だけ。アメリカの中に、日本がアメリカの同盟国として、日本周辺において日本の平和と安全にとって極めて重要な事態が起こったときに、一体何をして我々を助けてくれるのかということが明らかにならないということをアメリカの民間の有識者からよく聞かされたということをつけ加えて、お答えにさせていただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 多面的脅威と申しますのは、政治的な安定とか、それから特に今、御承知のとおり、アルバニアで問題が起こっておりますけれども、あそこの人道的援助ということが言われております。これは単に安全保障上、アルバニアで問題があるからではなくて、もしアルバニアの政治的な不安定性が継続すれば、それは周辺諸国に波及するわけでございまして、そういった視野まで入れて今軍事力の派遣というものが行われているように私は思います。
 ＮＡＴＯの文書で見ますと、ＮＡＴＯの文書の中で強調いたしておりますのは、政治的安定、経済の発展への寄与、それからそのための人道的援助というようなことが課題になっております。
 それから、もう少しつけ加えさせていただきますと、危機管理の中には、平時における武器の拡散に対しまして、そういったことをしないように軍事力を背景にしたディスウェージョン、つまり強く相手に説得に当たる、それから軍備管理的な措置、そういったものまで包含しているようでございまして、人によって多面的脅威への対処というものをどのようにとるかということはいろいろございますが、我々の周辺で考えますと、例えば北朝鮮が核開発をする際に、これに対して日米間でどのような協力をしていくかというようなことも大変大事な分野になってくるのではないか。私も、ここに書いておりますＮＡＴＯの実例から見ます多面的脅威というのは、そういった危機発生前の外交的な分野まで包含いたしております。これはＮＡＴＯが実際にやっていることでございます。
新進党の倉田栄喜でございます。
 阪中参考人にお尋ねをさせていただきますが、参考人からお配りをいただきました資料の一ページ目の中に、表として「冷戦期」と「冷戦後」それぞれ対比をしていただいております。この中にあります危機とか有事の中身に関係するのだと私は思うのですけれども、これからは危機管理型と参考人が言われる中で、「システムの性格」として、冷戦期として「軍事的脅威に対処」、冷戦後として「多面的脅威に対処」、このように書かれておりますけれども、この多面的脅威の中身と申しますか、範囲と申しますか、それはどの程度まで御想定をなさっておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
これは、私、全く自信がない分野でございますけれども、率直に申し上げまして、それも含めてやはり慎重にした方がよい。
 日米貿易摩擦が現に今まで存在したわけでございまして、それにもう一つ新しい分野の問題が出るということがこの日米間にどのようなインパクトを与えるかというのは、今の時点では大した問題はないと言えるかもしれませんが、私はかなり問題をはらんでくるのではないだろうかという感じがいたします。
申しわけございません。ちょっと補足でございますけれども、要するに、対米武器技術供与という段階は既に行われているわけでございますね。それの論理的帰結として、いわゆる其回生産的な段階になった場合、アメリカとの関係だけでございますが、そこもやるべきでないということかどうか、これは阪中参考人にもう一度お尋ねさせていただきます。
私がお話ししているのは、新しい歯どめだとか基準だとかいうことで出されているのは、あくまで歳出ベースのことだけですね。十八兆四千億という中には、例えば後年度負担は幾らぐらいということは全くないわけです。特に六十六年度以降はまだ基準もはっきりしていませんから、後年度負担もだんだん二兆何千億とか三兆円近くなると一年間の防衛予算近くになるわけですよ。それだけの膨大なものが事実上ツケとして後へ回されていくわけですから、こうした問題も明確にしないとこれは何が歯どめか基準か全くわからない、文字どおり歯どめのない方向へ進んでいくということにならざるを得ないのです。
 建設大臣おられますけれども、先日建設委員会で売上税と建設の関係をお尋ねしましたら、公共事業に係る売上税でも、国の事業でいいますと九百五十四億、地方の公共事業、これは単独あるいは補助事業を含めて六千二百七十三億というふうに自治省が推計しています。両方合わせて七千二百二十七億という大変な額ですね。五％とすればこれは結局百五分の五事業量が削減されることかとお聞きしましたら、建設大臣も、そういう影響を受けると。だから、これは内需拡大という点から見れば、その分はどんどん削減されるわけです。教育の予算でも福祉の予算でも、そういう形で売上税が入れば、当然同じ金額でも事業量は削減せざるを得ない。
 しかし、防衛予算はそういう点では事実上どんどん後年度負担へ回していけばいいわけですから、聖域になっていくという状況になりますね。私は、そういう点でこの一％枠という——私たちは一％ならばいいということは今まで言っていません、その中で事実上どんどん軍拡予算が組まれてきたわけですから。しかし、これが一定の制約であったことは事実。それも取っ払って、事実上これから政府の裁量でできるという方向へ踏み切られたと、そう言わざるを得ないと思うのですね。そのことも強く指摘し、やはりこうした軍事費を聖域にするということじゃなくて、私たちは、この売上税の問題も一つはこうした軍事費の増強の財源づくりであるということも指摘しているわけですけれども、逆に軍事費を削ってもっと国民生活の方向に回すべきだということを強く主張しておるということを指摘をしておきたいと思います。何か防衛庁長官から……。