工場、倉庫、俗に企業物件と言っておりますが、これについてやはり地震保険の需要というのは非常に強いわけでございます。これが現在どう処理されているかと申しますと、全くのコマーシャルベースで契約が行われ、先ほどもちょっと触れましたように、日本の保険会社はこれを引き受けましたものの相当部分を海外へ再保険に出す。ところが、おのずから保険の引き受け能力というのは世界的にも限度がございまして、たとえば南関東の石油化学工場というようなものは最も危険性の高い物件であるということで、なかなか海外におきましても引き受け手がないということでございますし、仮に日本の保険会社が引き受けるといたしましても、その担保力というものはとうてい何兆円、何十兆円というものの支払い能力はないわけでございますので、現在のところはコマーシャルベースでそういった海外の再保険を見ながら引き受けを行っておるということでございます。
 この地震保険が国の再保険ということでスタートをいたしましたのは、国民生活の安定ということから、そういう個人の居住する家屋というものについての特別の配慮ということが国が再保険を行うゆえんではなかろうかと思うのでございますが、なお、御指摘の点から申しますと、こういう個人の家計分野におきましてもなお一層充実すべきであるという声もございますので、当面、企業物件についてまでというところへはなかなかまいらない、余裕があるならばやはりこういう個人の家計資産ということにむしろ重点を置くべきではないだろうかというふうに考えております。
今回の保険が居住用建物ということに一応限定されておりますけれども、いろんな資産があるわけでございまして、たとえば工場の建屋あるいは倉庫、そして会社等の事務所、そういうものでありますとか、あるいは私鉄なんかの駅、線路も含まれてくると思いますけれども、そういうことを考えますと、生活の安定という目的であれば当然居住用がまず一番である、しかし、逆に何で生活を安定させているのかということを考えれば、当然、収入を得るために皆さん働いておられまして、そういう拠点がやられるということになり、営業活動ができなくなる可能性もあるわけでございまして、そこへ全額補てんしろということじゃなくて、営業開始ができる程度には何らか考えていかなければならないのではないか、そういうふうに思うわけでございます。その辺から、現在居住用に限定をされていますけれども、今後その中身としてそういうほかの工場でありますとか、会社関係、鉄道もそうですけれども、曲がった線路を真っすぐにして走る程度には改修するとか、そういうことが可能かどうか、その辺について御見解をお聞きいたしたいと思います。
半損が担保されたことによって当然その支払うべき保険金額がふくれるのではないかというのはごもっともな御疑問であろうかと思うのでございますが、現在の契約の相当部分と申しますか、件数で申しますと五百三十万件ばかりのうち四百万件というのが住宅総合保険等の自動附帯によるものでございます。今回は、ここは原則自動附帯ということで任意性が入るわけでございますので、その限りにおきましては契約件数というのは若干落ちざるを得ない。昨日も申しましたように、宮城県沖地震以後大変残念なことにこの地震保険契約というものは若干ずつ落ちてきておりまして、今回の制度改正をバネにいたしましてこれが順次戻っていくであろうという見込みを立てておるわけです。そういった契約見込み等から試算をいたしまして、先ほど申し上げましたように、九千八百億程度であって、なお一兆二千億と相当余裕があるという前提でございますので、今回変えないということでございます。
 なお、この頭打ち制度というものをつくりましたときから、やはり関東大震災のような大規模な地震があった場合に十分に払われないということではこの制度をつくる意味がないという考え方に基づいておるわけでございまして、今後ともそういう方向で処理すべき問題ではなかろうかというふうに考えております。
前回のといいますか、現行のいわゆる全損に対しての支払い補償額として一兆二千億、今回は半損も入るわけでありまして、半損の分が全然プラスをされていないというふうに思うのです。そういう意味で考えますと、若干余裕があって、余裕の中に含まれるかという気持ちもしますけれども、いままでの、当初三千億からの締過を見ますと、四十一年で三千億に決められた、それが現在約四倍である。ところが、現在の住宅を見ますと、四倍程度で済まないような気がするのです。その辺を考えても、一兆二千億で余裕があるかどうかというのは非常に疑問でございますし、特に最近では、本当に近い将来東海沖地震しか非常に規模の大きい地震が起こるであろうと言われている中で、現行の一兆二千億の枠というものを広げなければいけないのではないか、そういうふうに思うわけです。その辺で今後どういうふうにお考えになっていくか、その辺をお伺いしたいと思います。
先ほどもお答えしましたように、現在の一兆二千億というのは、いままで日本で経験されました最大損害の地震であります関東大震災規模のものが起きましても天井につかえないということで設定をいたしまして、現状では一兆二千億にかなりの余裕がある。今後、改正によりましてそこはどうなるかという試算をいろいろいたしまして、仮に新制度のもとで本年度——これは新制度への移行というのが順次行われるかと思うのでございますけれども、関東大震災規模の地震が生じましても、現在の契約状況等から見まして支払いを必要とされる保険金は九千八百億程度であろう、なお一兆二千億との間に余裕があるということで据え置いたということでございまして、一兆二千億で頭打ちをするその頭打ちの可能性が出てきたということではないというふうに考えております。
私どもの持っております資料で、それを勝又委員の方にお出ししたわけでございますが、これは教科書の定価が文部大臣認可にかかっておりますので、定価の基準を定めます場合に、教科用図書検定調査審議会の中の価格分科会というところで、教科書会社の営業内容と申しますか、決算を調べまして、そして教科書の編集についての必要経費の算定をいたしまして、そしてこれをまた国が買うわけでございますから、かなり慎重にそこのところを決めまして、ページ当たりの単価というものを決めるわけでございます。そのときの資料が、当時の物価あるいは労務費その他からの計算の結果として、ただいま御引用のありました製造原価三五・四％以下の数字になっておるわけでございます。したがいまして、この中でいわゆる固定経費、生産量がふえてもそれほどふえない部分と、それから紙代でございますとかあるいは印刷代あるいは荷づくり発送費というような部数がふえればふえたなりに増加する経費、これの厳密な仕分けというものはいま手元にございませんですけれども、編集費というようなものは部数がふえてもふえることのない部分、印税といったような部分は部数がふえるとふえるいうことでいろいろ複雑に絡み合っておりますので何でございますが、用紙代、印刷代、製本費、これが三五・四％。これは部数に大体比例するかと存じますが、人件費の二一・三％は比例する部分とそうでない部分があろうかと存じます。一般管理費のようなものはこれは……