陳述の中に申しましたように、今回の法案では、法的には金融政策の独立性が政策委員会で決定できるような仕組みになっておるというふうに考えます。ただ、あとは運用でどれだけ、これは金融政策決定についてでありますけれども、やるかということは重要であろう。いわゆるフレームワークがあっても、それを動かすのは人でありますから、その人が、どういう人が政策委員になってやるかということは決定的に重要である。
 先ほど透明性の話がありましたけれども、現在の日銀の体制でも透明性を高めようと思えばできるわけで、可及的に今からすぐでも透明性を高めるようにするべきであろうというふうに思います。
 バブルのお話がございましたけれども、当時、日銀マンの中にもこれはおかしいということを考えた人はたくさんいたわけです。ところが、私思い出しますけれども、金融学会で日銀の方が報告したときに、今、インフレでないと。つまり、物価指数を見ていますとインフレでなかった、株とか地価は上がってきましたけれども。これでいいのかというのは、この当時、金融学会で共通テーマでやったときに、いや、それでいいんだというお話でありました、日銀の方は。ということで、我々は大いに反論したのですけれども。
 ということで、先ほど申しましたように物価の安定、フローのＧＮＰデフレーターとか消費者物価安定だけであるということになると、今言ったように、物価は安定している、だからいいんだ、こういうふうに悪用されることもあるので、私どもは通貨価値の安定ということを申し上げたわけであります。
 以上でございます。
新進党の谷口隆義でございます。
 本日は、参考人の皆様には、大変お忙しい中、御出席を賜りましてありがとうございました。
 本日、日銀法の改正の質問をさせていただくわけでございますが、御存じのとおり日銀法は五十六年ぶりの改正でございまして、その中の最大の眼目は、先ほど北側議員の質問の中にもございましたように、いわゆる日銀の独立性の問題だというふうに認識いたしております。国際的にも通用する中央銀行、こういう観点で、独立性の問題と先ほどの透明性、こういう観点を外してはいけないというふうに考えております。
 先ほど中北参考人のお話にもございましたように、イギリスの労働党はＢＯＥの改革に乗り出すというようなことでもございますし、我が国の中央銀行が国際的にも十分通用する中央銀行であらなければいけないという観点でひとつ質問をさせていただきたいと思います。
 私は、先日、大蔵委員会がありました折に質問をさせていただいたことをまた重ねて質問をさせていただくわけでございますが、一九八五年にプラザ合意が行われて、我が国の貿易黒字を抑えるために内需拡大と円高誘導政策がとられた。内需拡大の一環として、五回にわたって公定歩合が引き下げられた、五％から二・五％に引き下げられた。三回目までは問題はなかった。四回目、五回目になって、マネーサプライが一三％増加したのに対してＧＤＰが六％の増ということで大きな開きが出てきたということで、これが原因でバブルが生じたということであります。
 この四回目、五回目の公定歩合の引き下げは、政府が外交の一環として引き下げ要求をし、日銀が嫌々これを引き下げたものだ、こういうように元日銀理事の方がおっしゃっております。バブル発生の原因は、日銀が大蔵省に屈した形で公定歩合を引き下げた結果起こったというようにおっしゃっておるわけでございます。
 このようなことに関しまして、三木谷先生にお
聞きしたいのですが、日銀の独立性でございます、今私が申し上げましたような政府、大蔵省と日銀との関連における独立性について御見解をお願いいたしたいと思います。
ぜひ、よくよくお考えいただいた上で、こうした新しい基本法につながる流れをつくっていただきたいと思います。本当にそれに成功すると、もう日本はまさに大きな成果を国際社会の中で上げたことになります。
 さて、続けてさらに、この健康診断と検査にかかわる話をさせていただきたいわけでありますけれども、このアメリカの予防医療研究班の報告書によりますと、検査その他、予防サービスを提供する上でやはり対象者を厳しく選択する必要が出てきた。必要な検査を適切に選択するために、検査に伴う副作用の危険であるとか費用のむだ遣いを最小限にできるように、年齢とか性別その他、個々の患者の危険因子を注意深く考慮する必要がある。臨床上どの予防方法が最も重要かということを知るためにも、患者の危険因子を全般的に評価することも必要だと。こういう危険因子の評価が必要だということは、これは患者の健康行動に関して十分にその病歴などをも聴取して患者と話し合うということが非常に重要になってきます。これはまた、健康な人も含めて同じように考えることができます。それはもうまさに昔から医療の世界で言われてきた原則そのものであります。こういう考え方が実際にその中で語られているわけであります。
 そうすると、今後こういう新しい予防に関する分野を開発していこうという場合に、私はやはりそうした臨床医の果たす役割というものは極めて重要になってくると思うわけであります。そこで、厚生省の場合は健康診断などの予防サービスを提供する際にこうした臨床医の果たすべき役割をどのように認識しておられるのか伺いたいと思います。
 ちなみに、労働省の方の労働安全衛生法というのは事業主責任で行われる健診事業をしているわけでありますが、その結果につきましては産業医がこれを診断して事業主に報告して、必要な場合には適切な医療機関と連携をとることになっているわけであります。実によくできているんです、この法律の方は。ところが、これが厚生省の方の健康保険法の二十三条に基づく健康診断の方になってみますと、こうした医師の役割というものの規定が全くございません。
 私は、今後この分野についての開発を進め、それを法的に整備していくということを考えたならば、この医師の果たす役割というものを適切にやはり法律の中でも規定していく、そういう必要性があるだろうと考えるわけでありますが、この点についての厚生省のお考えをお聞かせください。