御指摘をいただきましたように、特別とん譲与税のもとになります特別とん税につきましては、三十九年に十円から二十円に税率を改定をいたしまして、その見返りというような形で固定資産税の方の特例率を六分の一からゼロ、すなわち非課税に持っていったわけです。その後五十年にもう一回非課税から特例税率十二分の一で課税をするというような形にはなっておりますが、その後は制度として動かしていないわけでございます。
 私どもといたしましては、指定都市等から、その他開港場を持っております都市から強い要望が出ておりますので、これの増強につきまして努力を続けていきたいと考えております。ただ、問題は、所管が国税でございますので、直接私どもの方で責任のある答弁ができないわけでございますが、所管省である大蔵省に対しましても、これから税制改正に向かいまして極力この税率改定、財源の充実のために御努力をいただきますように、改善するように要請をしていきたいと思います。
もう時間もありませんから、この問題はいずれまた折を見て、道路財源の問題は大変重要でありますから、財政局長も言っているように、この道路問題、これと同じように建設省関係の下水道問題というのが、言ってみますとこれからの地方財政の大穴になる可能性もありますから、いずれまた洗ってみたいと思います。
 最後に一言、これは大蔵にも関係があると思うのですけれども、この間指定都市からこういう資料をいただきました。ごらんになったと思います。指定都市の方からのこの資料に毎年毎年書いてあることはどういうことかというと、三十九年にできた特別とん税、そして地方に来る譲与税、これはもう一向に金額は変わらぬ、こう指摘されております。この問題について、港湾を持っている都市が多いわけですけれども、その身になってもっと考えてやったらどうかということがしきりに私どもの耳に入ってきます。私もそう思います。これについて、大臣、どう対応するのか。三十九年以来ちょっちょっちょっといじってあります。こっちを出すとこっちを引っ込める、こっちを引っ込めるとこっちを出すという形で、こうやって今日まで来ているわけです。これは問題があります。いかがですか。
先生のおっしゃられるとおりであろうと思います。最終計画の策定並びに各年度における事業の執行に当たりましては、自治省を初めとする関係機関と十分整合をとってまいる所存でございます。
この地方財政計画と、それから、これから審議に入ります地方交付税における基準財政需要額にどの程度カウントされるか、こういうことについて問題があるわけですが、私がちょっと調べたところでは、投資的経費について基準財政需要額にカウントされているのは、五十七年度では五九％程度なんですよ。これは時間がありませんからきょうは突き詰めたところを議論できませんけれども、私は大臣に申し上げたいのは、それから建設省に考えていただきたいのは、自治省の交付税というのは無尽蔵にたたけばどんどんわいてくるような金ではありませんよ。十兆円の借金をしてやっているものですよ。
 そうでありますから、九次の道路計画を推進するに当たっては、いまはっきりと二千二百億円足らぬわけでありますから、建設省も財源は自治省に任すということじゃなくて、手をあわせてこういう問題について解決に当たっていただかなければならぬと思うわけでありますけれども、建設省、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま、率直に言って、ディーリングの問題の御質問があった。証券市場、御承知のように、もう先生も御指摘になりましたように、今日ではとにかく一年間に三百五十兆円を超えるほどの非常に大きな流通というか、取引が行われているということは、これは大きな食い合いが行われているということなのです、市場において。つまり需給投合しているということなのです。そういう中で、しかもこれは世界各国からです。それから主として金融機関——公社債市場というのは、御承知のように、金融機関がどうしても中心でございます、個人よりも。その金融機関全部にそれぞれ専門家がおられる。たとえばここに草場参考人がおられますけれども、三井銀行さんでもりっぱな専門家がおられる。あるいは生保あるいは信金とか、そういうところに皆いわば玄人に近い運用のベテランがおられるわけです。そういう方々の見解に基づいてこんな大きな需給投合が行われているわけであって、これに対してこれ以上、たとえば直接参加されるとかされないということは、公正な価格形成という意味においてほとんど問題にならないことである。
 むしろ、私どもが非常に心配しておりますことは、これは大変失礼な言い方ですが、日本の金融機関というのは歴史的に、戦後だけとりましても、発達の仕方が特殊な発達の仕方をしております。つまり資本市場のついえているときにオーバーローン、オーバーボローイングといったことが世界の普通の資本主義では行なわれないような形で行われてきて、それはまた国益のために、国の発展のために非常に寄与されたわけですけれども、そういう形が、今日の世界市場が一緒になって、自由資本主義国として世界から許容されるというか、仲間に入れていただいて経済運営をしなければならないというときになりますと、その差がいろいろな意味で阻害要因になってくることは御承知のとおりだと思います。
 そういう意味で、日本の金融機関の産業界に対する力というものも、これは大変りっぱな力をお持ちになっているわけですけれども、そのことが世界各国の経済運営あるいは表に出ない実際の運営の上で非常な違いを見せているわけです。そういう中で、いまのディーリングを金融機関がお持ちになるということは、おのずからそこに自由競争的な意味の原理以外の力のものが加わる危険がある。そのことが本当の意味の価格形成をゆがめる危険があるなということを心配しているわけです。
 そして、先生が御指摘になりましたように四社がほとんどじゃないかと言えば、それは確かに数の上では四社であるかもしれませんけれども、それだけに非常に激烈な競争になる。しかもその背景に、先ほど申し上げましたように、各金融機関の専門家が注文をお出しになるんですから、自分たちが価格をつくり上げるわけじゃないんですから、これは大変な激烈な競争の中で価格形成が行われているわけです。
 なお、一言敷衍させていただきますと、ここ数年来の傾向といたしまして、四社ばかりでなくって、総合証券はもちろんのこと、中小の方々も、国債消化という大きな使命感に燃えて、それを取り扱う量がだんだんと日に日に増加してまいっております。この事実も含めますと、四という数字が何か独占的な、恣意的な価格だという考え方は違っているのではなかろうかと存ずる次第でございます。