端的に申しますと、法的根拠があってやっておるわけでございます。法律にこういうことを直接、住専処理の場合には母体行は一〇〇％放棄しなさいということは書いてございませんで、現行の法律の解釈としてこういう判断が妥当であるという見解を持っておるわけです。
法律上、取引先破綻の場合は債権者自己責任、すなわち貸し手負担が原則でございますが、破綻原因に対する直接間接的な関与がある場合は、一般債権者との間で負担に格差を設けることは公平性の維持、円滑な処理を進める上で場合によって必要な措置である、このように思っておるわけでございます。
全然お答えになってないですよ。あなた、さっきは法律に基づけば三・五兆円までいかないと言ったんですよ。また、三・五兆円は法律に基づかないで、これまでの母体行であるということの責任、いろんな経緯を勘案して、平等原則じゃないけれども三・五兆円の負担をする、こういうことじゃないんですか。
本来、民間会社の整理が起こりました場合に債権者が負担すべき金額は、債権者平等の原則に従いまして、それぞれの債権額に比例して負担をするというのが原則であるわけでございます。したがいまして、今回、三・五兆円の債権があって、もし全部をこの原則に従って処理するということになった場合には三・五兆円も責任を持つ必要がないわけでございますが、住専の場合には、これまでの設立経緯あるいは人材の派遣等の関与のことを考えますと、その債権額を放棄するというのがぎりぎりの限度であり、かつ必要であるという判断を持っておるわけでございます。
私が聞くところによると、業務純益の範囲内で大体対応できると説明をされているようですが、そこはいいです。
 つまり、基本的に不良債権を処理していく体力はあるということだと思うんですね。ところが、あなたはこれまでの記者会見の中で、三・五兆円の債権全額放棄、これ以上の負担については法的根拠がないというふうにたびたび言われております。
 そこで伺いたいんですけれども、三・五兆円の債権全額放棄というのは一体どういう法的根拠に基づいているんでしょうか。
この三月期におきましては、不良債権処理の大方のめどがついた、あと残されたものについては業務純益の範囲内でということは申し上げておりません。業務純益を中心にしてやれる程度のものになったということでございます。
橋本参考人にお伺いしますけれども、ことし三月期の決算で、さくら銀行では行内で不良債権の処理は大方めどがついた、今後の不良債権の処理については業務純益の中で処理していくことができると、こういう決算の説明をされていますね。間違いございませんか。
今二次ロスの負担につきましては、財政と民間サイドがおおむね半々ぐらいで負担してはどうかというのが大蔵省のスキームの内容でございます。処理機構に対する低利融資につきましては、母体、一般、系統が三割ずつ持つ、低利で負担するということではどうであろうかというのが、私どもが漠然と伺っている処理機構の運営等に関する、つまり一次ロス処理以降の運営に関するスキームの内容でございますが、その内容が業態別にも個別にもまだおりてきていない。
 したがいまして、諾否を決定することは難しいのでございますが、全体の感じといたしましては、当局が苦心の末お考えになっておられるそういう処理機構からくる私どもの負担は、ちょうど耐え得る限界であるかなというふうに感じているところでございます。
前段の方のおっしゃる意味はわかりましたが、後段の個別にというところでは、地銀、生保がどういう状況かは先ほど来聞いておりましてよく知っておりますが、個別にはその前段とは違ったプラスアルファもあり得るという意味でしょうか。
玉置参考人にお伺いいたしますけれども、ことし三月の「金融財政事情」のインタビューの中でこう述べられています。設立責任であるとか役員派遣してきたとか等々述べられた上で、「債権放棄による負担だけではなく、なんらかのプラスアルファの負担は求められることになるのではないか。」と。ここでおっしゃっているプラスアルファというのは、今問題になっている何らかの形での新たな寄与といいますか、新たな負担ということを指しているのでしょうか。
確かに住専会社は住宅ローンをやるべく設立をされたわけですが、後になりまして住宅ローンの川上分野に乗り出していった。そのときにちょうどバブルに逢着した。ところが、住専側では出発点が住宅ローンでありましたために十分な事業金融をやるだけの体制が整っていなかったというのが事実であろうと思うのでございます。
 一番の大きな原因は、やはり地価がこれほどまでの幅で、しかもこれほどまでの期間にわたって低落するということをだれもがそのときに予想し得なかったということが一番大きな原因ではないだろうかというふうに思います。
今、いろいろお伺いをさせていただきました。わずか三十分の時間帯でございますので、我々はデータを確認をする意味合いもございます。そして、おのおのの部署の運営がうまくなされているかどうかのチェックをいろいろな形でいたしているわけでございまして、資料はこちらでも全部いろいろな形で調べることはできます。それを省きながら、通告をした問題について実は質疑をさせていただいているわけでございます。
 その実態からいきますと、農林水産事業というのは、ＷＴＯの関係で六兆円という形で大幅な予算が行っている、そして補助金という形で従来と同じような形で出ていって、ダブルの予算ということで、都会の部門の人たちから見ると非常に恵まれている、こういう見方を実はしているわけですよ。だから、その予算の組み立て方、使われ方が公正公平に行われているかどうか、そして透明性がどれほどあるかどうか。例えば先ほどのお米の問題についても、なかなかきちっとしたデータをお出しいただかないとか、いろんな問題点が非常にあるわけでございまして、大臣、ひとつ内部の改革に御努力をいただきたいと思いますが、御所見はいかがでございましょうか。