企業の名前をずらっと並べて言うてあげてもいいんだけれども、時間の関係があるから言いませんが、大体、課長というポストで民間企業でどのぐらいのものが出せると思いますか、支出行為、オーケーというのは。わからないでしょう。やっぱりもう湯に浸っているんだよ、私らから言えば。コピー程度のものですよ。そこまでは自由にできる。せいぜい二十万ぐらいのところですよ。それ以上は全部、その上にいる部長とか、何やら取締役とか、あるいは専務とか、さらには社長とか、こういう人たちが皆かかわっておるんですよ。まさか総理大臣が判こつくとは私はそこまでは言わないけれども。そういう意味で言うなら、一体総理府ではどうも課長どまりでどんどん出せるように内規はなっているように私はお見受けするんだが、副長官とか審議官とか、何とか次長というのがおりますね、こういう人たちはこの支出行為には全然関係ないんですか。
私が会計課長でございますが、会計課長が支出官という役目を委任されておりますので、私のところで支出いたしております。
 それから先ほどの印鑑の数でございますが、今担当の方と加えますと、最低七つぐらいということでございます。
残念ですね、それは。それじゃ、あなたは一体何を見て最後に会計課長として支出行為に判こを押すんですか。もうチェックされたからおれは関係ない、おれはおれのポストだけぽんと押せばいいと、そんなふうになるんですか、これ。伺い文書みたいなのには判こがついてくるんじゃないですか。しかも、内部的には額によって、どのポストはどの額までとか、会計課長はどこまでとか、その上があるのかないのかというのが一つあるけれども、ここも一つの問題点。これはもう大蔵大臣に答弁は求めませんけれども、よく聞いていてほしいんですよ。こんなばかな話がありますか、お金を支出するのに。少なくとも総理府は広報費だけでも百二十数億あるんでしょう。あなた一人で百二十四億支出するんですか。聞いておきますよ。
御承知のように、私ども組織で仕事をしておりますので、広報室におきましても、あるいはまた会計課におきましても、担当するといいますか、また補佐する参事官なりあるいは課長補佐というものがおるわけでございまして、そういう人の判こ、そういうところで一々チェックをいたしまして上がってくるということがございますので、全部で幾つかわからないというふうにお答え申したわけでございます。
そこが問題じゃないですか。三つ要るのか四つ要るのか、日本は余りにも多過ぎるという説もありますけれども、どちらにしても今現在あなた方がおるところで行われておることが、毎日やられているんでしょうが、それが何ぼ判こが要るかわからぬなんて、そんなばかな話がありますか。
ただいまお尋ねの問題でございますが、広報契約の場合に例をとりまして申しますと、業務の専門的な性格ということもございまして、広報室におきましてまず当該広報の広報媒体の選定、あるいはその広報の担当業者の選定、さらには経費の見積もり調整というようないわゆる契約の準備事務と申しますか、そういうようなものを行うわけでございます。これを受けまして会計課といたしましては、関係法令に照らしまして当該業者選定、あるいは経費につきましてその適格性を審査いたしまして、その上で契約あるいは支出の手続をとっておるということでございます。
今回の事件につきましては、及川委員から本会議場でも御質問をちょうだいいたしたところでございまして、元職員にかかわる不祥事件が生じましたことにつきましては、まことに遺憾かつ残念であります。総理府としては、この事実を総理府全体の問題として厳粛に受けとめ、職務の公正な執行に対し自粛自戒し、綱紀の厳正な保持について真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 そこで、内閣官房のことなのか、総理府のことなのか、政府全体のことなのかと申されれば、やはり政府全体の問題としてこれは取り組まなければならない問題であると思います。ただし所管として、私の総理府ということで官房の中にありますので、まずは総理府としてそれの対応につきまして全組織を挙げて今その努力をし、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
幾つかの点について御言及があったわけでございますが、物品税につきましては、私も戦前の物品税から存じておりまして、大変にたくさんの品目を網羅して、たしかマッチまであった時代があると思いますが、隆盛を誇ったわけでございますが、現在八十五品目でございますか、それもまあ言ってみれば高級品、奢侈品といったような説明になるのかと思われますけれども、おっしゃいますように、国民の価値観が多様化した、あるいは平準化したというようなことから、今の物品税が何が課税で何が課税でないかということはほとんどクイズに近いようなものすら実はございまして、やはりどうかしなければならない段階になっておったと存じます。殊にサービスの消費が非常に大きくなってまいりますと、これはまずまずほとんどないということでございますから、その問題もございました。そして、例えば外国から見ますと、大型の自動車に大きな物品税を課するのは輸入を防ぐためではないかというような一種の誤解と申しますか、そういう批判があり、あるいは酒の従価税、これも高級の酒類の輸入を防圧しようというのではないかと、これは最近までこの問題を持ちかけられまして、そういうことにもなってまいりましたので、やはり大勢でございます一般消費税に移るべき時代、物品税それ自身がもう説明が非常に困難になっておったというふうに考えるわけでございます。
 第二の点は、租税体系の問題といたしまして、やはり直接税は捕捉が難しい点がある。あるいは、これは痛税感という点で申しますと、どっちかといえば、程度問題でございますが、痛税感がないということは、租税としてはやはり一つのメリットかと存じますし、徴税コストからいたしましてもさようだと思います。
 そういったようなことから、政府として、所得課税、資産課税、消費課税という三つの組み合わせの中から、公平、簡素、また中立、それから徴税費の問題等々をバランスをとってつくりたいというふうに考えたわけでございます。それによりまして、また、ＯＥＣＤの中でまことに極端に直間比率の狂っております我が国の税制のあり方も直していけるのではないか。押しなべまして、消費税そのものだけがいわば逆進的であるということから税制改革全体を御批判いただくのでなく、全体、税制改革全部を一体としてお考えいただいて、しかもこれは歳出面にも関係いたしますが、その上で御判断をいただきたいというふうに政府としては考えております。