流出原油の処理対策は湾岸基金からも出して現実にやっているというようなお話ですが、もう一つは、今クウェートでどんどん燃えているあれがえらい難しいようなんだが、これについての情報、どこの国がこの火を消して、火を全部消すのにどれぐらいかかるのかというようなことが推定でもわかったらひとつ教えてもらいたい。
 それからもう一つは、これも外務省に聞きますが、難民対策難民対策と言われたが、戦争が終わったら途端にどこか行っちゃったというか、ニュースからもなくなっちゃったんだが、今どの程度の難民が周辺国におって、それをどういうふうに処理しようと思っておられるのか、またこれは予算措置が必要なのかどうか。
我が国の現地におきます企業の被害の状況でありますが、まずサウジアラビアでございますけれども、ここではアラビア石油とかあるいはサウディ石油化学、サウディメタノールというような企業が非常に大規模な工場をつくって操業をいたしております。この中で、アラビア石油は鉱業所でタンク一基あるいは病院が被害を受けておるというふうに承知をいたしておりますけれども、ほかの企業につきましては被害がなく順調に通常どおりの操業を続けているという状況でございます。
 クウェート、イラクでございますが、この国々におきましてはほとんど大きな合弁はございませんで、日本企業は専ら貿易業務あるいはプラントなどの工事の受注をやっておったわけでございますが、これは今中断をしておるということでございまして、その意味で被害は受けておるわけでございますけれども、何といいましてもまだ現地に入れないという状況でございまして、詳しい現地の状況はわかりません。したがってどのような被害の状況になっておるかということははっきり把握できない状況でございます。今後、情勢が好転いたしまして現地に入れるようになりましたら、被害の状況を正確に把握をいたしまして政府としての対応も考えてまいりたいということでございます。
臨時特別税という観念は私も同じなんですけれども、まあ議論はやめましょう。課税の仕方を全然新しい新規の課税みたいな格好にするよりも、既存の税の付加税の方が事が簡単じゃなかったかなと思うだけのことです。
 それから復興の問題は、なかなかすぐには整理がつかぬと言うのだが、戦争が終わって、我が国の今までに湾岸地域に出ている企業がたくさんあるだろうと思うんですが、その我が国の企業の被害状況というものをどの程度把握されているか、それの復興について政府に要望すること、どういうふうにしてもらいたいというようなことを調査しておられるかどうか、またこれに対してどう処理しようと思われているか。
もし今委員から御質問をいただきました趣旨を取り違えるといけませんけれども、一般的な税率の引き上げといった手段をとらなかったのはなぜかということでありますならば、あくまでもこれは一般的な増税を考えているものではないということであります。今回の湾岸平和基金に対する追加的資金の拠出のための財源措置という位置づけを明らかにするためにも、現実の問題として一年限りの臨時的な措置ということを明らかにすることがその目的を鮮明にするという意味でも、これが本来対応すべき手法であろうと考えたということであります。
 また同時に、これらの税というものはつなぎのための臨時的な公債の償還に充てるわけでありますから、その償還に要する費用を賄うための財源であるという趣旨から他のものと混同されないように国債整理基金特別会計に直入する、そういうことを明確にするためにはこうした方がはっきりする、一般的な増税を策したものではないということを国民に御理解いただくためにこの点を明らかにする、そうした考え方から臨時特別税という形式をとりました。
湾岸平和の戦後の取り扱いは非常に難しいという判断のようでございます。非常にこれは、テレビなんかで毎日このことについていろいろ出ているんだけれども、どうもアメリカは自分のところで戦争をやったから後の復興はみんなおれのところだというふうに言っているようなテレビもあるし、実際のところどうなっていくか、私はもう少しアメリカを中心とした動き、また湾岸諸国の出方も見た方がいいような気もするわけです。
 九十億ドルに関連する使い方の問題はその程度にして、これは技術的な問題になるんですけれども、今度やる法人税や石油税は臨時措置として新規課税のような格好になっているわけです。こういうふうな新規課税のようにした財政上の理由、これは技術的により便利だということか。私は付加税みたいのが一番簡単なような気がするんですが、課税の仕方についてこういうふうにした理由をちょっと御説明願いたい。
大変難しい質問でございまして一言にお答えするわけにはいかないのでございますが、要するに価格を安定させるという場合に、その価格というのは何かということをまず考えていかなければいけない。その価格というのは生産者にとってみますと、いわゆる生産価格である。つまり必要経費と適正利潤を加えたものの価格をいかに実現するかということでありますし、一方消費者の側の価格ということは、家計における適当な配分価格である、いわゆる許容価格である。この両者が見合った形で安定させていくということが本当に価格対策になるわけです。
 そういう意味では、その中で行政が行わなければならないことは、一つは流通の合理化ということが当面挙げられるのじゃないか。もちろん生産それから消費者の場合も、これは昔と違って最近は家庭の中で調理をしておらないということで、本来魚なんというものはもともと素材を買ってきて、そして各家庭で調理をして食べておった。したがって、最近は消費者ニーズの多様化ということがよく言われますけれども、消費者ニーズは大昔からも多様化しておったわけで、それが家庭の中で吸収されておったわけです。それが全部外に出てきたから多様化と言っているだけの話です。
 そういう意味では、そういったものにどう対応していくかということで、生産地においてもそういう新しいいろいろな調理、調味の製品をつくっていくというような形で、生産者と消費者がなるべく話し合える場をどんどん行政が積極的につくっていく、こういうことが究極的には価格安定につながるのじゃないか、そういうことで、流通の合理化というのは、生産者と消費者が本当に腹を打ち割って話し合える場をいかにつくっていくか、こういうことが大切ではないかというふうに考えております。