一般的に言えばいろいろ難しい問題がたくさんあろうかと思います。しかし、この時期であります。ひとつ積極的にその隘路を打開して前進をしていただきたい、重ねてお願いをいたします。
 この総務庁行監局の勧告の中には「近年の医療機器の発達の動向等を踏まえ、救急隊員の行う応急処置の範囲の見直しが強く要請されている。」こういう状況を指摘をし、そして「救急隊員の行う応急処置の範囲の見直し」ということを勧告をされておるということでしょうか、その点について、厚生省と消防庁はどのように御対応されようとしておるのか、お尋ねをいたします。
ドクターカーの導入は、地域の実情等が十分配慮されれば救命率の向上で非常に効果があると考えております。先ほどもお答えしましたが、この導入につきましては、二十四時間体制で出動可能な医師の確保が現実に非常に困難であるということから、現在全国一律の展開は限界があるというふうに思っておるわけでございますが、消防庁としては地域の実情を十分に勘案し、地域特性に即した運営を行うことが重要である。特に、地元医師会、医療機関等の協力を確保することが不可欠でございますので、こうした点を配慮して効果的な運営が行われるように今後とも指導してまいる考えでございます。
 今般、救命率向上を図る必要があるという共通認識のもとに、厚生省との間に密接な連絡をとる連絡協議機関をつくりましたので、この協議機関において、総務庁の勧告を踏まえましてこういったことについて具体的に協議してまいりたいと考えております。
ドクターズカーの現場出場について、救急患者に医療処置を施し救命率を高める上で有効ということは申し上げたところでございます。交通事故の患者さんに対しまして救急現場あるいは搬送途上での医療の確保充実が求められているわけでございますけれども、先生冒頭触れていただきましたが、厚生省の方でも救急医療体制検討会を設けまして、特に現場、搬送途上の医療につきましては、検討会で小委員会を設けまして鋭意御検討いただくようにしておるところでございまして、それを受けて対策を考えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
法案の審議は結構なんですが、もう少し外交舞台において、国際舞台においての具体的な努力の方法についてお聞きをしたわけであります。しかし、これもなお一層の御努力を要請をして、次の質問に移りたいと思います。
 さて、いよいよこの法案についてお尋ねをするのですが、この国連平和協力法案、この前提となるものは、現在の中東問題に対する派遣のこともありますけれども、今後予想される国際紛争を、いろいろあるであろう、すなわち米ソによる二極冷戦構造の終結、それに伴う局地紛争の多発ということも想定をしておられるだろう、こう思うのでありますが、ならばその今後予想される、危惧される国際紛争とはいかなるところで今危惧されているか、またどういうものが今後想定をされるかということについてお尋ねをいたします。
今、先日サウジに出ていただいた先生の投書の御紹介がございました。私もそれは拝見をいたしておりまして、やはりこれから目に見えた平和への努力というものを国際社会で日本がやっていかなければ、日本は一体何をしているのかという批判は、国民よりもむしろ外国から日本に対して厳しくやってくる、こういうことで、今回のこの法案をお願いした気持ちというものは、国際社会に我々の国が憲法の許す範囲で平和の構築のために努力をしていくための一つの大きないしぶみにするべきである、こういうことで今回法案の御審議をお願いしているようなことでございます。
私は、今当然日本政府としてもいろいろな努力をされていることは評価をいたしますが、しかしその結果として、例えばアメリカ政府は、ホワイトハウスは評価をしてもアメリカ議会はなかなか理解してもらえないなど、やはり全世界の国民的レベルにおいての努力というものが必要であろうと思うのであります。そのためにはマスコミの皆さんの御協力も必要でありましょう。そういうことのためにやはりマスコミの皆さんも報道してくださる、また世界の議会また国民の皆さんが広く理解していただけるための手法をいろいろ工夫するということも一つの外交戦略として必要ではありませんかと申し上げたいわけでありますが、いかがでしょうか。
当然、現在のイラクと国連社会における一つの問題解決を求めて、フランスにしてもソ連にしても、いろいろと関係諸国の外交関係が活発に動いていることは御指摘のとおりであります。実は日本も独自に、先日松永前駐米大使をイランに私のかわりに出しておりまして、イランとのいろいろな情報の交換も行っておりますし、けさ小和田外務審議官をモスクワに派遣をし、ソ連政府とも協議をさせる手はずを整えておりますし、さらにその後ヨーロッパの諸国を訪問させて、日本としてどのようなことをこれからこの和平の構築のためにやれるかということに現在努力をしておるということをこの機会に明らかにさせていただきたいと思います。
特別協定の問題に具体的に入ってまいったときに、援助あるいは便益の提供というようなことが別にございます。今委員御指摘のように、憲法の中で何ができるか、何ができないかということについては、政府としては積極的に日本の基本的な、国の憲法の問題、これを説明する必要があろう、このように考えております。
お尋ねは、電力、ガスについて発生した為替差益についての公開の問題だと思います。
 円高あるいは原油価格の低落によって生じましたいわゆる差益というものは、電力、ガスの場合について申し上げますと、外貨建ての原燃料の購入価格について理論上の計算で出てきたものでございまして、決算上とか経理上明らかになるような数字ではないわけでございます。ただ、従来から＾大幅な円高とかあるいは原油安ということでいわゆる差益が生じました場合には、その差益分というものを、差益分を含めまして経理上出てまいりましたものを消費者のために将来役立てるように、料金の安定化のための原資としてやるように積立金として、例えば原価変動準備積立金というような格好で経理上明確に区分しておるということでございまして、私どもとしては、そういうような格好でいわゆる差益と称するものを役立てていきたいと考えておる次第でございます。