お答え申し上げます。
 住宅のキャピタルロスの繰り延べ制度を創設してはどうかという御指摘だと思います。
 この点については、昨年の秋から冬にかけて私どもの中でも議論がありました。その議論の結論を申し上げますと、確かに、住宅対策という意味では御指摘のような効果があろうかとは思いますが、先日もこの席で申し上げましたように、税制の仕組みからしたときに、一暦年の所得について累進税率を適用するという所得税のもとでロスの繰り越しを設けるということは適切ではないという判断をしているわけでございます。
 そういう議論の中で、外国にはあるではないかという御指摘もありました。私ども調べてみますと、確かにアメリカにはそのような制度があるのですが、その背景を見ますと、キャピタルゲインについてきちっとあちらでは課税している。それに対して日本とかあるいはヨーロッパ諸国は、日本の場合ですと、居住用資産は三千万円までの所得は課税しないとか、買いかえ特例があるとか、あるいは税率も三千万円を超えて三千万から九千万までは一四％で結構ですとか、非常にそこでキャピタルゲインの優遇をしているものとの裏腹で、ロスについて対応していないということでございます。
 そういう意味で、住宅対策という政策面とそれから税制の仕組みということのぶつかり合いの中で例外を設けにくい分野であるということを御理解いただきたいと思います。
お尋ねのございました不動産特定共同事業でございますが、お話のありましたように、一昨年、新法という形で制度をおつくりいただきまして、昨年の四月から法律を施行いたしております。大手不動産会社を中心といたしまして多数の企業から名乗りを上げていただいておりまして、現在まで大臣許可、知事許可合わせまして二十一社に対しまして許可をいたしております。
 ただ、ここ数年、不動産市況が大変低迷をいたしておりまして、新規の投資案件という意味からいたしますると、残念ながらまだ新しいプロジェクトはスタートいたしておらないということでございますが、いずれ、業界も我々も期待をしている制度でございますので、大いにこれが活用されることになろうかと思いますので、私どもといたしましても積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
そういったことも踏まえますと、やはりこの公共投資の重点配分といったことについての一つの尺度も出てくるのかなという感じもするのですね。そんなことも踏まえまして、これは、なかなか実績を聞いておりますと、まだそれほど大きなものが進んでいるようには思えないわけでございますが、ぜひ新年度の予算の中で、制度も拡充しているということでございますから、大いに拍車をかけてやっていただきたいと思います。
 それから、土地市場に関する問題でございますが、先ほど来何度かこの辺についても触れているわけなんですが、橋本総理大臣も前回の私の質疑させていただいた中でやはり同様のことについての見解を述べております。市場というものも当然新たな様相を呈していくような場面があっていいだろう、そういうふうに指摘をされているわけでございます。
 そういった意味において、既に建設省においては不動産特定共同事業というものを発足させているわけでありますが、これは必ずしも私が指摘した、アメリカにおけるような大きな不動産開発事業にまで通ずるものであるかどうかは詳しく存じませんが、たしかこの法案、我々連立内閣のときにつくったわけなんですが、意図したところはそういったことであったと思います。この不動産特定共同事業ですか、これについての実態、実績について、建設省から御説明を願います。
まず先生お尋ねの民都機構の土地取得の実績でございますが、平成七年度の補正予算でかなり制度の拡充がされましたが、それについては今公共団体と連携対応をとっておりますので、従来から千平米以上のものについて五年の取得を限度で買い取るという実績につきましては、現段階で手続中の案件も含めまして十六件、約七ヘクタール、一千億強という状況でございます。
 それからもう一つ、こういった民都機構が土地を取得する場合でも、有効利用するために取得するということでございますが、この点につきましては、先生の今御質問の中にございましたようにやはり基盤整備、とりわけ街路事業等の整備が進まないことにはなかなか有効利用することができないということで、あわせて街路事業ともども、あるいは区画整理事業等の基盤整備を進めるということが非常に重要だろう、そういうふうに認識しているところでございます。
バブル崩壊以後のこの数年の土地取引についてちょっと見てみたいと思いますが、全国におきます土地取引、これは売買による所有権移転登記の件数で見たものでございます。
 平成二年、二百二十一万件でございましたものが、その後、平成二年から減少はいたしましたけれども、平成五年、百七十七万件を底に、平成六年、それから七年十一月まででございますけれども、これを見てみますと、五、六、七とふえてきております。
 これを圏域別に見てみますと、やはり東京圏、大阪圏、これは平成四年を底に五、六、七と増加をしてきております。
 それをさらに、東京都区部、二十三区に限って見てみますと、やはり東京圏、大阪圏と同様でございまして、四年を底といたしまして、五、六、七というふうに徐々にふえてきているというのが実態でございます。
  午後四時五十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         清水 達雄君
    理 事
                佐藤 静雄君
                陣内 孝雄君
                山崎  力君
                村沢  牧君
    委 員 
                岩井 國臣君
                釜本 邦茂君
                鎌田 要人君
                須藤良太郎君
                竹山  裕君
                依田 智治君
                市川 一朗君
                北澤 俊美君
                戸田 邦司君
                横尾 和伸君
                渡辺 四郎君
                山下 芳生君
                本岡 昭次君
   政府委員
       国土庁防災局長  福田 秀文君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
   説明員
       林野庁指導部治
       山課長      安井 正美君
       建設省河川局防
       災・海岸課長   山中  敦君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （十二・六蒲原沢土石流災害こ関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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