そこで、大蔵大臣はどういう御所見でやっていかれるかという総理のあれもありましたのですが、今の補正予算二兆七百九十億、百四十円で換算しますと百四十八億ドルですか、ベネチア・サミットでも国際公約してまいりました二本の柱が、大蔵大臣の予算説明の趣旨にもありました。それは、一つは内需拡大であり、一つは対外不均衡是正である、こういうことでございましたが、問題は、感じは、この程度で果たして国際公約を初めとして国民が期待しておる円高不況対策、雇用創出、農林業等々、この日本列島を包む今の低迷しておる経済情勢に対し、内需拡大とさらに対外不均衡是正というのが効果があるだろうかな、私はこう感じました。
 そこで、さっきの総理のお話もありましたが、問題は、大蔵大臣がこれから中心になりましてこの二兆何がしかの運営はもちろんですが、来年度の予算編成。さらについでながら伺いますが、この予算委員会として聞いておきたいのですが、二次補正もあり得ると考えていいことなんだろうか、こういうところも話してもらいたい。
新行革審の大槻会長以下ときのうお昼にお会いいたしまして、新しい緊急答申をいただきました。この忙しいときに、委員の皆さんが非常に精力的に御努力していただきまして答申をつくっていただいたことを、非常に感謝を申し上げた次第でございます。
 内容は、行政改革の基本的な姿勢というものはそのまま堅持しつつ、現在の国際的な要請やあるいは国内の内需拡大というものに対してこたえる、そういう必要性を認めておられます。しかし、やはり行政改革、財政改革の基本線というものは一貫して今後も堅持していくべきである、そしていろいろその間に出てくる緊急の必要に応じて、内需拡大、そういうような問題については弾力的に対応して結構だ、そういう趣旨の御内容であったと私考えております。
 そういう意味におきまして、来年度の概算要求の作成につきましても、この答申を尊重しつつ作成していくべきであると考えております。大体今までの概算要求につきましては、一般の行政経費について、その一部でございますがマイナス一〇％、それから公共事業費についてはマイナス五％の削減を昨年はやりましたけれども、この答申をいただきましてどういうふうに扱っていくか。今までの感じで申し上げますと、やはり一般行政経費というものは昨年同様厳しくこれを査定していく、答申の中にも昨年同様厳しくやる、そういう趣旨のことが書かれてございます。しかし、公共事業費あるいは社会資本の投下というような問題につきましては、これを弾力的に内需喚起等の必要に応じてこたえていく、そういうことでございますから、これは例外とすると書いてありまして、例外とする、そういう形でいくべきであろうと思います。
 そのほか、予算編成のパターンで、一般行政経費の中にも枠外と認められているものが今まで幾つかございます。例えば、エネルギーであるとか国際関係であるとか年金でありましたか、そういうようなものは枠外として扱われておったわけでございますが、これらも恐らく同じような扱いを受けていくだろうと思いますが、大蔵大臣がどういうふうな御所見でこれに対処しますか、これは今後の問題でございます。
 いずれにせよ、行政改革、財政改革の理念及び今までやってきました考え方というものは基本線としてこれを堅持していく、そういう形で進んでまいりたいと考えております。
清まれるかどうか承知していない、まさにそのとおりでしょうけれども、戦略的意義が、この戦艦をわざわざ改装して金をかけてまでトマホークを中心とした装備で来るという、来るというか参加すると、そういうふうなことになりますと、当然これは核というのが搭載されることを前提として考えなきゃ意味ないのですよね、そんなところへ金をつぎ込んでも。ですから、そういう意味でいまどういうふうに考えておられるか、これをお聞きしたのですけれども、これはまあいいです。いずれまた私どもの方でも調査をしてみますけれども。
 いずれにしてもそういったことで、どうも不明瞭な中で、われわれが疑いを持たなきゃならないような中でだんだんと核を搭載した艦船が恐らく寄港してくるであろう、こういう可能性が非常に多くなってきつつある。というのは、さっき私が冒頭に申し上げたように、いわゆる中距離ミサイルとかそういうものが戦略上非常に重要になったという点から言って、そしてしかも極東の、たとえばオホーツク海が戦略的な意味を持ってきたとかいろいろ言われていますけれども、そういったような問題と兼ね合わして考えますと、これは外交的に見て非常に大きな総合的な判断が必要だというふうに私は思うのですね。たとえばオホーツクが非常に重要になってくれば、北方領土をただ返せ返せと言っても返すわけはないのですよ。これはもうだれが考えてもそうですね。だから、その辺の全体の問題を戦略的に見ていかないと、われわれは、どうもただ同盟関係というだけで、運命共同体というだけで物を処理できない問題があるのじゃないか、こう思うものですから、きょうちょっとほかにも質問がいろいろとあったのですけれども、それだけに集中してしまったわけでありますが、またこれはいろいろなチャンスがあると思います。
 そこで、私の基本的な考え方というのは、防衛力がすべての平和を維持するということじゃなくて、やはり外交というものがその前にあって、外交手段というものが国の安全を含めて最も先兵としての役割りを担うべきであろう、こういうふうに私は思っているわけなので、その裏に防衛があるから外交がやりやすいとかそういうふうな考え方じゃなくて、たとえば世界的な核軍縮に向かっていくのであれば、日本がそのために努力するならもっと積極的にやっていいじゃないか。
 私最初に、そういうことはないかもしれませんが、ちょっと外務省防衛局なんということを申し上げたのですが、これはちょっと比喩にとっていただきたいのですが、また同時に、そのためには情報的な収集、国際的な情報ですね、いわゆる軍事戦略情報じゃありません、そういった情報をやはりこれからも集めながら、各国との間の国際的な調整といいますか、協調といいますか、そういうものを推進しなきゃいけないのじゃないか、こういうふうに考えたものですからちょっとそれに関連して質問さしていただいたわけであります。その点ひとつ最後に大臣からお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。