太平洋をいわゆる試験的な海洋投棄の場所として検討してまいったわけでございますが、これは高レベルでございませんで、いわゆる原子力発電所から出ます低レベルの廃棄物でございます。この低レベルの廃棄物をドラム缶に詰めましてコンクリートで十分固めたものでございまして、これにつきましてはいろいろな長い間の実験を行いまして、海底下のかなり水圧も加わったところでどういう影響があるか、またいろんな衝撃に対してどういう反応をするかというようなことも十分調べ、そういう実験の結果を踏まえて、原子力安全委員会の方でも安全評価をしていただきまして、六千メーター程度の海底に投棄するということで安全上支障がないという安全評価の結果も出ておるわけでございます。
 しかし、何分にもやはりこの問題につきましては理論的に難しいと申しますか、一般の方にはなかなか理解できないということで、これは危険だ危険だと言う人の方の見解の方がわかりやすいということもございまして、十分な理解が得られないことと、一つは太平洋というものにつきまして、太平洋の島の住民の方々、やはり魚類を食糧としているというようなこともございましてということやら、どうせやれるのなら日本の例えば東京近くでやったらいいじゃないかとか、いろいろな感情的なものも加わったりしておりまして、そういう地域の方々の御理解が得られていないという状況でございます。
私ども海の底ということは今直接的に考えておりませんで、やはり陸上のしかるべきところを優先するということで各種地層の賦存状態を調べておりますし、それからまた、今の段階ではいきなりホットの放射線の入ったものを使って研究するというわけにまいりませんので、放射線の入らないもので模擬的に熱を出すようなものもつくりまして、そういうものでいろいろな岩に与える影響等々も調べておるという状況でございます。我が国ではまだそういう意味で海洋底処分ということにつきまして具体的に検討しておりませんが、国際的にはこういった海洋底処分というものの可能性についても検討はされております。
そこがどこかになるとまたそこでいろいろと不安が出てくる。ずっと先のことのようですけれども、やはりこれはもうすぐ現実になりますから、研究を早くしてもらいたいと思うんですけれどもね。ただ、どうですか、日本国土以外でも考えないと、果たして適当な場所が見つかるかどうかもわからないんでしょう。この場合、海なんというのはどういうことで考えられますか。
現在我が国の社会的な、地理的条件に見合った処分方法の研究を進めているという段階でございまして、確定的なことを申し上げる段階でございませんが、各種の地層の賦存状態を現在調べておるわけでございまして、花崗岩層等というようなものもそういう地層処分の対象になり得るわけでございますので、我が国の国土の中でも十分地層処分ができるところを確保できるというぐあいに思っております。
そうすると、そのキャスクを安定したところへ埋めるという、海中か地中かどちらか。日本の場合は、国土の関係あるいは地質の関係、そういうのを考えていくと、日本の場合は制限が出てくると思うんですが、どういう方法が日本では考えられますか。
先ほど申しましたように、ガラス固化したものを熱が出る間冷却をしておくというのは、約三十年から五十年ぐらいの期間そういう状況でございますので、そういう形で貯蔵保管しておきまして、それから先はいわゆる最終処分という形で、大体これは各国ともそういう方向で検討しておりますが、地下数百メーターの深い花山岡岩の層だとか岩塩層というような比較的安定した地層の中へそのキャスクをおさめているということでございます。そういうことのために、まだどこも実行しているところございませんで、そうすることについての岩盤への影響等についていろいろ模擬的に実験してデータを集めているという段階でございます。
高レベルの廃液につきまして先生今御指摘のコンクリートで円柱化するということ、ちょっと私承知しておりませんが、今この高レベルの廃液で一番進んでおりますのがフランスでございまして、いわゆるガラス固化をするということでございます。それで、ガラス固化といってもどうするかということでございますが、ほとんど概略的でございますが、例えば直径四、五十センチ、高さ九十センチから一メーター程度の鉄のキャスクをつくりまして、その中にガラス状のものを流し込んでそこで固化をするということでございます。そのキャスクに入った固化体を適当な間、空間を離しまして建屋の中で貯蔵する。それでそれを空冷といいますか、空気で冷却をして、そこから出る熱は除去するというようなことで処理をするということでございます。
 それから、大体が、アメリカでもガラス固化が中心でございますし、フランスはそうでございますし、西ドイツもガラス固化法を今考えております。英国もガラス固化法でございます。というようなことで、大体がガラス固化法を中心にやっております。
最初に、経済企画庁の方にお尋ねしたいのですが、ただ問題の中身によりましてどうしても両方にまたがるというようなことなんかもございますので、その点あらかじめ御了承いただきたいと思います。
 所信表明に関する件で、最初に経済見通しと総合経済対策について簡単にお尋ねをしておきたいのですが、ことしの二月二十一日の商工委員会で、私は当時の平泉経企庁長官と六十一年度の経済見通しについて質疑をいたしました。毎年やらせていただいているのですが、同じ大臣とやれば、去年こう答えたのではないか、それがことしどうなったのだというようなことでやれるわけなんですが、残念ながら大臣の方も毎年おかわりになるものですからなかなかうまくいかないのですが、その中で私は、六十一年度の成長率の見通し四％というのは非常に難しいだろうということにつきまして、私どもの方の調べたデータに基づいて、こういう要素があるから四％達成は難しいということを一々例を挙げて質問したのです。平泉長官の方からは、いや個人消費も伸びているし大丈夫だというようなことでお話があったのですが、結果を見ますと、残念ながらこの四％達成というのは非常に難しい。先ほど通産大臣は、限りなく四％に近づけるようにこれから努力される、こういうようなことのお話でございました。政府の方では八月の月例経済報告、この中で、大体景気は後退をしてきている、こういう景気後退宣言というのですか、そういうのを大体公式に認められたのではないのかな、こう思っているわけでございます。
 そういう状況の中で九月十九日に総合経済対策というものを決定をしたわけなんですが、本来でありますと、この総合経済対策についてじっくり時間をかけてお伺いをしたいところなんですが、時間的な余裕がございませんので、若干の点について簡単にお尋ねをしてまいりたいと思っております。
 最初に、これからやろうとしておられるこの総合経済対策を実施することによって具体的には一体どんな効果が上がってくるのか、これをひとつお答えをいただきたいと思うわけです。