この法案は、日本の現状その他いろいろ勘案をいたしまして慎重に審議をされた審議会の建議を待ってつくったものでございますので、諸外国と実情が違う中でつくられているわけで、先ほど先生御指摘のような、罰則をつけている国もあることはそれはもちろん存じておりますが、それはその国の実情に応じてつくられたわけでございます。すべての国に罰則がついているというわけでもないことは御存じのとおりでございます。各国がそれぞれの実情に応じた法律をつくるということは、国際的にももちろん理解されることだと思います。
その点は、どっちが正論か、多分皆さんもおわかりだと思います。
 さて、本法は国際的に見まして、救済機関の面でも物すごく見劣りしておるわけでございますね。しかも、調停に同意を要するなどというのは世界的に類を見ない悪文の例だと思います。さらに、民事的救済にとどまらず、外国では、イタリア、フランス、ベルギー、デンマークにおきましては刑事罰を科している国すらあるわけです。したがいまして、本法案は国際的に見まして日本の後進性を示す、世界的に恥辱的な内容だと思いますけれども、その点は労働大臣、いかがですか。
煩瑣ということでございますが、それは行政機関としての任務でございますし、そういうことを啓発することによってこの法律の趣旨が正しく労使に認識されるということにもなるわけでございますので、私どもはこれは必要だというふうに考えているわけでございます。
ただいま局長が御答弁いたしましたように、互譲の精神が全くない状態で同意に全く応じないという場合にあっては、婦人少年室長がこの調停委員会の事務局を担当いたすわけでございますので、調停の趣旨ですとか法律の趣旨等を十分説明し、互譲の精神が必要だということも十分説明した上、同意が得られるように側面から努力をいたしたいというふうに申し上げているわけでございまして、今先生がおっしゃっているようなことにつきましては、このようなことを通じて十分達成されるというふうに考えているわけでございます。
その点は何度も申し上げたのですが、民事調停にしても家事調停にしても、開始のときにはお互いに互譲の意思はないわけです。ところが、調停をやっているうちに調停委員から説得され、あるいは相手方の主張も聞き、やはり互譲しなければいけないなというところでだんだん互譲の意思が醸成されていく。時間を経過するに従って互譲の意思ができていくわけですから、最初の開始のときに、互譲の意思がないから調停はできないと、これでは余りひどいのではありませんか。
そのような努力をいたすつもりでございますが、それを、ただいまある括弧書きを削れば努力をする必要がなくなるという御指摘かと存じますが、これはもともと相手方に相互に譲り合うという気持ちがなければ調停というものは成り立たないものでございますので、括弧書きを取ることによってその点が非常に変わるというふうには思わないわけでございます。
それでは、差別行為の救済の点についてお伺いしたいのです。
 差別行為の被害救済というのは、簡便にして迅速な救済ということが非常に大事だと思うんです。裁判になりますとどうしても時間もかかりますし費用もかかりますし、立証責任という大きな負担もございます。それであるからこそ大部分の国が平等委員会とか雇用機会均等委員会とか、そういうものをつくって差別是正についての救済を行うようにしておるわけです。
 ところが、先般来局長さんは、これは一つの行政サービスである、したがって調停には相手方の同意がなければ開始されないんだと、こういうように言われたわけです。ところが先ほどおっしゃいますには、調停が効果を上げるよう万全を期したい、そのために意識の変化を、差別は許されないものだということを御説明し、調停に応じるよう説得いたしますと、こういうことを言われました。もしそのようなお気持ちがあるなら、わざわざそのような手数をおとりにならなくても、簡明、明快に、括弧書きの、相手方の同意を要するというのを削っていただければと思いますが、いかがでしょう。
女子差別撤廃条約の前文で、男女の完全な平等の達成のためには、従来の、男は仕事、女は家庭という伝統的な役割分担を変更していかなければならない、そう強調しているわけでございますけれども、ただいまの大臣のお話を聞きまして、この伝統的な役割分担というのはやはり変更していかなければならないんだということでございますね。確認してよろしゅうございますね。
 それで、私は先の百一国会の中でも首相の女性観をお伺いいたしました。その中で、女性はよき妻でありよき母親であることを私は望むんだと。母親ということについてはわかるんだけれども、よき妻ということはどういうことだということに対して、母として一〇〇％立派な母になっていただきたいんだけれども、女性の横暴になるから一〇〇％よい妻とは言えませんかというような、そういう発言をなさっているわけでございますけれども、やはりその中に妻、つまり夫に従属する妻という、そういう観念がこの言葉の中に大変あらわれているような気がしてならなかったわけでございます。
 実は、せんだって新聞の記事を読みまして、労働省の描く模範的な夫婦のありようというのはこういうものだということが書いてございました。それは記者がそういうふうに書いたので、そのように見たんじゃないかと思うのですけれども、労働省にお勤めになっていらっしゃる女性の方が、やはり仕事も十分やると、そして家庭では家庭の仕事も十分やっている、つまり一人二役をこなしている、それが労働省の描く模範的な働く夫婦のありようじゃないかというようなことが書いてあったわけですね。ですから、そういうことですと、やはりそれだけの力のある方ならばそういうことはこなせるかもしれないけれども、今働く女性というのは職場でも一人前の仕事をする。そして家庭に帰れば家事、育児もしなければならないというような状況だと、本当に一人二役どころか一人三役もの重荷を背負っていかなければ、今の世の中ではやはり女性というのは働いていけないんだと、それをやはりよく認識していっていただきたいと思うわけでございます。雇用平等の理念と申しますのは、やはり家庭生活の責任を平等に分担して、そして分担をしている男女は社会生活とか、特に職業生活において平等で扱われるべきであるという、そういう考え方に立っているのではないかと思うのですけれども、ちょっとその点をやはり確認をいたしたいので、大臣のお考えをもう一度お聞かせください。