生涯学習のためのいろいろな事業を展開していくというのは非常に重要なことであるというのは、かねがね私も思っていたのでございます。また、帝京大学の学長も、総長も、そういう意識は共通に持っていらっしゃったと思います。ただ、具体的に私にその財団づくりの話が参りましたのは、向こうの理事会で正式の決定が行われた後に、私がまだ当時は次官に在任しておりましたときでございましたので、そういう話を私のところに話しに来られたわけでございます。私は、それは大変結構な構想ではないかということで、賛意を表したことは事実でございます。
帝京大学と生涯学習振興財団のことが出ましたが、あなたの次官の在任中にこの生涯学習振興財団の設立準備が進められて、そして帝京大学から八億円の寄附を決めたということが帝京大学の秘書室長の秀野さんという人の話で報道をされていますし、それから生涯学習振興財団理事の一人は、次官室で、高石、あなたから、財団設立の話が持ちかけられたということも証言しているということであります。また、三橋の新開町長さんは、高石さんは文部省退官より大分以前からこの財団の設立、計画されていたようで、寄附の話も前々から決まっていたはずですというふうに語っているというふうに報道されています。いかがでしょう、事実は。
大学審議会の委員の発令につきましては、先ほど申し上げましたように、高等教育局が中心になって人選を進め交渉をしていくということをやっておりまして、私は具体的内容についてタッチしておりませんし、したがって短大云々の件、官邸筋から云々の件は、全く私にはございませんでした。
これは職務権限があるからはっきりしていると思うのですが、そのほか江副氏が大学審議会の委員に就任したときの状況をお聞きしますが、これはもう当然各大学の学長クラスが何人か選ばれると見られて、ある短大の学長が有力候補になると見られていた。これは大臣も大学改革だから短大が入っていた方がよいのじゃないかというふうに言われたのに、短大は余り関係がありませんと言って押し切った、あなたが押し切ったということが言われており、また、短大の学長が内定していたのに、あなたが官邸筋からの話で江副氏にかえてほしいと言ってかわったと証言する人もいると言われております。この事実はどうですか。
ここにファーストファイナンスの金銭消費貸借契約書があります。これはあなたの言うように株は預かることになっています。実際に一万株買って六千株を売って借金を返す、四千株を、残ったものを持ってきたというときに株を初めて見たという話でしたが、そうすると結局これは四千株、今の時価でも一千万ぐらいです、二千六百円ですからね。その株を譲渡されたというのと、もらったというのと同じだ、今もう新聞みんな書いています。これは庶民の言葉では汚職というふうに言うということまで書いています。あなたの弁解は、これはあくまで売買だった、株の売買だった、もらったのではないということが収賄でないということの唯一の弁解ですか。
教育課程審議会は、先ほども申し上げましたように、幼稚園から高等学校までの非常に幅の広い、しかも教育の内容を改定する作業であるということで、過去何回か審議会が開催されて委員の発令が行われておりますが、その場合も同様であったと思いますが、それぞれの各課が自分の分野の論議をしてもらうのにふさわしい人々をまずリストアップをして、そしてずっと人選を固めていくというのが役所における委員の人選の通常の形態でございまして、今回の教育課程審議会もそういう形でとり行われたのでございます。
あなたは先ほど、教育課程審議会の委員に江副氏を任命したあるいは大学の審議会の委員に任命した、私は全然それは下から上がってきたものにめくら判を押しただけだ、こういう意味にとられる証言をされました。しかし、本来文部省の局長ないしは次官というのは、あなたのおっしゃるようなものとは違うんじゃないか、責任者の責任の所在というのは明瞭なものではないのかと私は思うのですが、職務権限についてあなたの見解をもう一度お聞かせをいただきたい。
郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、為替貯金業務の総合機械化の進展や利用者の要望に対応して郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図るため、郵便為替法及び郵便振替法について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、郵便為替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
 第一は、代金引きかえの取り扱いにおいて引きかえ金を郵便為替によって送金する場合には、現在の普通為替に加えて電信為替によっても送金できることとしております。
 第二は、郵便局の窓口で受取人に現金を交付してする払い渡しの指定があった電信為替において、受取人の請求があるときは、電信為替証書を発行してする払い渡しまたは現金を送達してする払い渡しの取り扱いができることとしております。
 次に、郵便振替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
 第一は、通常現金払い及び電信現金払いの払い渡し方法について、払出証書と引きかえに払い渡す方法と郵便局の窓口で受取人に現金を交付することにより払い渡す方法がありますが、これに加えて、受取人に現金を送達することにより払い渡すことができることとしております。
 第二は、払出金を受取人に払い渡した際にその旨を加入者に通知する取り扱いができることとしております。
 第三は、払出金の払い渡しの済否の状況を調査して加入者に回答する取り扱いができることとしております。
 以上のほか、「外国郵便為替」の名称を「国際郵便為替」に改称することとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしておりますが、機械処理対応等に準備が必要なものについては、昭和六十三年十一月一日からとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。