先般、経構研で石炭問題につきまして報告がなされておりますが、今後の石炭政策のあり方につきましては、現在石炭鉱業審議会におきまして、石炭産業を取り巻く諸般の情勢を考慮しながら、総合的観点から検討が進められておるところでございますが、私からこの経構研報告の具体的な内容につきましてとかくの見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じますが、その報告の中で、地域経済に与える深刻な影響に配慮すべきこと、こういったことが述べられていることは、雇用の安定に携わる者といたしましては全く同感であるというふうに思っております。
時間がありませんから、最後に通産大臣にお伺いしたいと思うのですが、今年度の石炭関係予算、一千二百四十五億円が既に成立をいたしておるわけです。その中で特に前向きの予算、安定対策費は三百七十四億五千六百万、三〇・三一％、前年は三〇・七六％ですからちょっと減って横ばい、こういう予算案の内容になっておるわけです。そういう点を十分御理解になって、この第八次政策をどうするのかという点について、大臣もしばしば発言もされておるようでありますが、政策の整合性というものをどういう角度から求めていくのか。これは、石炭の場合は非常に多面的、多角的でなければいけないのじゃないかと思うわけです、経済性といえば答えは簡単に出るわけでありますから。
 ただ、その基本になるものは、本院にも石炭対策特別委員会が設置をされてもう二十年にもなるわけですね。石炭政策を始めて、昭和三十年に法律をつくってもう三十一年ぐらいになるわけであります。第一次政策が始まって以来もう二十五年になんなんといたしているわけであります。それは日本の唯一のエネルギー資源であった石炭産業というものを、その歴史的な使命を間違いなく全うさせるということですよ。そのために今日まで長い時間、みんなが努力してきたと思うのです。私は、その基本は第八次政策についても変わりがないと思うのです。日本の石炭産業の使命というものを間違いなく全うさせる、やはりそういう中で考えてもらわなければならぬと思うわけであります。
 そういう意味で、全体の中で一体どう経済的に調整したらいいかという問題もあるでしょう。地域経済、先ほど言った産業転換もそう簡単にいく問題じゃありません。雇用の問題も伴ってまいります。そういう総合的な面で政策の整合性を求めるべきであって、経済性という面だけで整合性を云々されることについてはいかがなものか、私はこういう考えを持っているのであります。そういう意味で、第八次政策、中間報告も出てまいるわけでありますけれども、改めて通産大臣の基本的なお考え方を承っておきたいと思います。
ただいま数字のことで部長から御答弁申し上げましたけれども、産炭地域におきまする離職者の対策ということにつきましては、企業の導入、そしてまた地場産業の育成、こういったものを通じまして地域の雇用機会の拡大を図るということが最も望ましいものである、こういった観点から施策を進めてきたところでございます。しかしながら、先生御指摘のように、産炭地域におきます雇用情勢は、それぞれの地域事情を反映いたしまして厳しいこともこれまた事実でございます。
 このような状況の中で、労働省といたしましては、最近の北炭夕張の例に見られますように、炭鉱離職者臨時措置法に基づきましての手帳制度を活用いたしまして、広域の職業紹介を含め再就職の援助に努めてまいったようなところでございます。今後私どもといたしましては、石炭を取り巻く諸情勢を十分見きわめながら、関係機関とも連絡をとりながら、地域における雇用の機会の拡大を含めた雇用対策といったものの樹立に努めてまいりたいと考えております。
では、最後に、国鉄の問題について。
 さっきもお話がございましたが、名松線の問題です。おかげで松阪－家城間は開通をいたしまして、残る十八キロの家城－伊勢奥津間不通ということなんですけれども、実は現場を見てまいりました。いまさらのようにこの災害のこわさがわかったのですが、私は国鉄の方に二つだけ申し上げて、きっぱりした御返事をいただきたいと思うのです。
 一つは、名松線は、御存じのように通勤、通学という意味で言えば通学の方にややウエートがかかる。いま事か不幸か夏休みでございますので、なんですけれども、いま言いました家城というところに県立白山高校がございまして、そこに毎日多数が通学しておる。ですから、日限を切った言い方で恐縮なんですが、三学期が始まるまでに開通のめどが立たないか、立たない場合には代替輸送という点で、これら生徒、父兄に心配のないような状態をとっていただく必要がある。これが一つ。
 それから、二つ目は、御存じのように名松線はいわゆるローカル線、廃止対象線第二次ということになっておるわけですが、この間、天王寺の局長が三重県の市町村長を訪ねまして、営業線ですから心配はございませんという返事を市町村長にしております。これはあたりまえだと思うのですが、その営業線ですから心配要りませんということを言ったその次の言葉は、大変な費用がかさみまして、ちょっと、と言葉を濁しておる。その辺を聞きまして、言葉は悪いのですが、今度の災害をもっけの幸いに、このまま廃止の既定事実をつくってしまうのじゃないかという心配を持っておるわけですね。
 そこで、昔、わが帝国陸軍には鉄道連隊というのがあったそうですけれども、泰緬鉄道の例は別といたしまして、一晩で橋をかけて汽車を通すという実力を鉄道の方は持ってみえる。その実力をもってすれば、今次災害は確かにひどい被害ではございますけれども、木下藤吉郎が墨俣城をつくるということは別にして、一カ月二カ月で汽車が通ることだって可能じゃないか、こういう意見があるわけです。確かに無理からぬ。したがいまして、廃止予定線だからどうだこうだというふうなことを沿線住民に心配させないように、そしてまた、線路が赤さびていつまでも残っておるというのは、被災地の住民にとって気持ちのいいものではない。民心安定という意味からも、一刻も早く汽車を通らせる、こういう観点から、廃止予定線であろうとなかろうと、住民の足でありますから、いつ幾日までということは無理にいたしましても、汽車を通します、これをはっきりとここで言ってもらう必要がある。この二つについてお答えをいただきたいと思います。