今から運賃値上げのことを聞こうと思ったのですが、私が今言ったのは、とにかくお客をふやして運賃を上げて、運収を上げるよりしようがないんだ。ところがＪＲ東海あたりは、もういつも言われることですが過密ダイヤで、多少の輸送力増強があるかもしれませんが、そう本数を何本もふやすなんて、たくさんふやすなんということはできませんし、私どもも利用していますが、いつ乗ってもほとんど満席というような状況が特に「ひかり」については続いていますから、そんな意味で、客をふやすことは、特にＪＲ東海あたりについてはなかなか望めないだろう。そうすると、こうした義務的経費増を何とか消化をしていくためには、ことしとは言いませんが、遠からず運賃値上げを考えないと収入増ということもあり得ないんじゃないだろうか、これはいい悪いは別として、こういうことを思いますが、大臣どうですか。
また近くＪＲ各社から今年度の決算状況、また来年度の事業計画等のヒアリングをやる時期になると思いますが、今のところは、少なくともＪＲ三社から運賃を改定する必要があるというような、あるいは近くあるというような話は聞いておりません。
 また、収入増につきましては、もちろんそういう輸送需要をふやす、あるいは運賃収入をふやすという方法もあるかとは思いますが、今回の国鉄改革の趣旨からいって、関連事業等でも努力していくというのも一つの会社としての収入増の道ではないかと考えております。
ぜひそう願いたいのですが、しかし実際には、最初の数年間は経常利益の約半分が経費増で消えていくことになるだろうと思っていますし、先ほどからの御答弁では、例えば物価も余り上がってないとかなんとかいろいろなお話がありましたけれども、じゃ今借りている、実際にこれから返していくお金ですね、片方は固定金利ですが、片方は変動金利ですから、いつまでも今の金利がずっと続くということはこれまた保証がないわけでありまして、そういう意味で非常に不安要素もあるということが言えると思います。
 それはあえて答えをもらいませんが、ただ私が思いますのは、将来にわたって健全な経営と債務償還を維持していくためには、やはり収益の方を上げていかないといけないわけですね。それで、義務的経費、例えば給与というのも、何％かはともかくとして毎年実際上がっているわけですし、また上げていかなければいけないわけです。そういう義務的経費増もあるわけですから、じゃ、実際に収益をふやすのはどの道があるのか、どの方法があるのかということになると、鉄道の専用事業者ですから、もう総客数をふやして、そしていわゆる運賃収入を上げる、それしかないんじゃないかと思います。まだ例外的にはそれは他の事業まで今やっていますけれども、それは主流をなす事業ではありませんから、主にはやはり乗客増に頼るよりしょうがないんじゃないかと思いますが、どうですか。
もちろん、現在のＪＲの経営状況が順調だという背景には、日本経済そのものの景気の維持等いろいろな他動的な要因もございますが、ＪＲ本州三社は、それぞれに今経営状況を見ますと、今後とも当分の間、十分な経営基盤を確立していけると考えておりますし、ＪＲ東海についても、もちろんこれから品川新駅問題等は東海自身にとっても大きな問題でございますが、これも東海道新幹線が好調である、輸送需要がどんどん伸びている証左でもございますので、今後の経営努力によっては引き続き現在のような状況を維持できると考えております。
 今回の譲渡によりまして償却費等が相当大きくなりますので、最初金利が大きい何年間かは確かに頑張らなければならぬ、しかし長期的に見ればかえってＪＲ東海にとってプラスになる、経営基盤の強化になる今回の譲渡だと考えております。
話は変わりますが、私のもとには、軍未連を初めさまざまな戦争体験者の方々から切々たる悩みの声が届いているわけであります。
 例えば、京都にお住まいの方ですが、戦傷病者の石橋さんという方なんですが、当時アリューシャン列島で不幸にして右大腿部に被弾をされまして、復員後、復員患者療養を申請したものの却下されました。この申請には直属の上官の証明書や国立病院医師の診断書を添えながらも却下されているわけで、その後各種不服申し立てを重ねていますがいまだに成就しておりません。私も、この分厚い記録をお送りいただきましたので目を通したわけであります。
 私は、何もこの場所でこの事案についてその判断の当否を問題にしようとしているわけではございません。ただ、この石橋さんのような方が全国には大変な数に上っており、現在では非常に高齢者となりながら不自由な身で細々と暮らしているという実態を官房長官にも知ってほしい、そういうふうな気持ちで今例示を申し上げたわけであります。一体この人たちにとって戦後処理問題というのはどういうことを言うのだろうか。
 また、原点に返って、この軍未連というのは非常に高齢者の方ばかりですけれども、過去十年以上全くボランティアでこの運動を続けてこられた、その原動力というのは一体どこにあったんだろうというふうに私は思うわけであります。政府の赤紙一枚で徴用をされ、そして、服務の場所とかその機関、そこは危険かどうかということは、いずれも全部軍の命令に従った兵であります。そして今その人たちが老境を迎えながら、国家から、先ほど読み上げていただきましたような慰藉の言葉、御苦労でありました、そのねぎらいの一言もかけてもらえないという無念さがこの人たちをこのように駆り立てて長い運動を続けてこられたように思えてならないわけであります。
 官房長官、非常に答えにくい問題ですけれども、この戦後の未処理の問題というのは、シーソーゲームみたいに、ここを解決したらこっちが出るということがあるわけですけれども、特に軍人恩給の未受給者という人たちが訴え続けている原動力になったのは私が言ったようなものでいいのかどうか、御認識をお示しいただけたらと思います。