かねがね海上自衛隊が防衛出動時に行います行動の任務について、海上交通の保護という言葉をずっと長年使っておりました。シーレーンの防衛という言葉はそう古い話じゃございませんで、公式の場ではたしか鈴木総理が記者会見の場でそういう言葉を使われたということ以来、シーレーン防衛という言葉がかなり使われるようになっておるわけでありまして、我が方としては内容的には海上交通の保護という言い方をしております。シーレーンということをそのまま訳せば、日本語に直せば航路というような意味だろうと思いますけれども、現在約束事のような形で政府見解も出しておりますが、有事における国民の生存を維持するためあるいは継戦能力を維持するための海上交通の安全確保を図ることをシーレーンの防衛というように申しております。
ただいまの御答弁によりますと、海上交通の保護がシーレーンだと、こうおっしゃいましたが、それであるならばそれは自衛隊の行動の一種であって、必ずしもシーレーンという言葉を使う必要はないのではないか。海上交通安全確保ということでいいわけですが、それをなぜシーレーンという言葉を使うのか、この点はいかがですか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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これは、今私が申し上げたような意味で、海上交通の安全の保護というようなことで用いておるわけでございます。法的には、自衛隊法の七十六条に基づきまして自衛隊の防衛出動が命ぜられたような場合、我が国の防衛のための行動の一環として行うという意味で使っておるものでございまして、現在私どもがいろいろ御説明している場合では、我が国の防衛力整備に当たってこういう言葉を使っておるというようなことでございます。厳密な意味の法律用語ではございませんが、防衛力整備の観点で説明する場合に使わせていただいているというようなことでございます。
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有事の際に海上交通の安全を確保するものだと、こういうお話でございましたが、シーレーンそのものはやはりそうしたものとは意味が違うのではないかと思われますが、もう一度正確な定義をお願いいたします。シーレーンというものは一体何を言うのかという問題ですね。
これはこれまで数々の機会に防衛局長の方からもお答えしておるわけでございますが、現在私どもでシーレーンというのはどういう形で用いているかといいますと、有事の際、国民の生存を維持しあるいは継戦能力を保持する観点から、港湾、海峡の防備、哨戒、護衛等、各種作戦の組み合わせによる累積効果によって海上交通の安全を確保する、こういうような意味で使っておるわけでございます。
本日は、私の質問は、シーレーン、洋上防空、それからシビリアンコントロール、この三つの問題につきまして、主として法律的な根拠を中心に御質問を申し上げます。
 まず最初、シーレーンの問題でございますが、このシーレーンというものの法律上の意義及び限界についてお尋ねをいたします。このシーレーンという言葉は、これは現在日本語として用いられておりますが、どうもその内容が明確ではございません。それで、幾つかの問題点を提起してお尋ねをいたしたいと思います。まず、シーレーンという言葉は何を意味するのか、またどこの言葉を持ってきて日本語としたのかという点について、御説明をお願いします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今まで出されたものは私も承知をしておるわけです。それぞれ十八兆四千億の積算の根拠も、私どもの方で政府答弁をつなぎ合わせながら資料として持っておるわけです。同時にまた、中期防達成時の能力についても、防衛庁が既に発表したものは私も知っておるわけです。それでは私は納得はできませんと、こう申し上げておるわけです。
私は、十八兆四千億の話は、今聞いておりまして、ぴしっとできるところはぴしっとやる。しかし、どうしてもぴしっとできないというところは、いわゆる今までのデータをもととして推定をする。しかも、この十八兆四千億というのは上限ですからね、これはいろいろの場合に厳密に一銭一厘どうのこうのというような、そういう契約はその時点によってできないものがあるわけです。ですから、私は十八兆四千億について積算の根拠を明確にして、これとこれとこれを出さなきゃ絶対に許さぬというような御議論は、いかがなものかと思いますね。
 それから、もう一つの問題は何かといいますと、これは小野さんがきょう出されたやつは小野さんが初めて出されたわけじゃないんですね。今までに随分経過があるわけですね。政府としては出せるものは出しますが、出せないものについては御容赦いただきたい、こういうことでございますので、今ここに初めて出たというのなら話は別でございますが、そうでございませんので、今までの経過に徴しましてひとつ御理解を賜りたい、こういうことであります。
減反と新しい品種の開発ということは必ずしも結びつかないとは言いながら、やは
りそこのところまできちっと、何というんですか、配慮されるというか、組み立てられた形でこういう政策というものがなされていかなければならないのではないかということで私はちょっとお聞きをしたわけなんです。ですから、減反だ、さて何をつくるかということで農家の人たちが迷うことのないような、そういう形で、先を見越した形で政策というものがなされないと、現場の人たちが迷うといいますか、大変な苦労をするということになるんじゃないかというふうに思うんです。
 先ほど製粉業界の、これなんかも出ておりますが、相当前からかなり品質の問題については要望されているわけですね。しかし、実際農家の人たちは実需者の要望に必ずしもこたえるような形での生産ではないというところに今いろいろな問題が出ているわけなんですよ。流通の問題なんかでもばらの問題なんかがありますが、ばらなんていうことになれば品種が違ったら全くばらにはならないわけですね。ただ団地化がこうしていくということになれば、ある程度品種の問題もそういう中で解決はしていくのかなというふうには思うのですけれども、やはりその地域地域に合った品種、それを開発して、その地域でやはり一定量の生産を上げていく、それが流通のばら化をより推進していくことになるのではないかというふうに思うのですが、その辺の見通しといいますか、お考えをお聞きしたいと思います。