刑法上の問題になるならぬの問題の議論は別といたしまして、今回の問題で、やはり政治資金のあり方、それに伴う政治資金規正法そのものの問題が大きな教訓になったということは、私も同じ意見で持っております。
 私も、今言われてみますと、いろんなパーティー券等一生懸命お手伝いしたこともございます、率直に言って。しかし、それらについてもやはり本当にお互いそういう認識があってやっておったんだろうかなという反省も含めて、私も可能な限りのいわゆる自浄作用が働くように身を引き締めて対応すべきである、これは私の進退の問題とは別の問題として真剣に取り組むべき問題であるという問題意識は十分に持っておるつもりでございます。
関連でありますから、そろそろ締めくくらなきゃならぬ時間になりました。
 総理、違法ではないと言いながら、パーティー券の問題もそうです。パーティー券の問題は、どちらかというと政治資金規正法はしり抜けになっている。そのためにパーティー券方式で巨額の政治資金を集める。もちろん自治省見解などがありまして、出席可能な常識的な数字を超えたものはやみ献金的な疑いが強いとも言われているわけでありますが、そういうやみ献金類似のお金を総理は集めておられる。本来違法であるが、幾つかの団体に区分けしてしまえばとりあえず違法性だけは免れるという脱法方式でこれまた巨額の資金を受け入れている。さらに株だ、会費だということで、さまざまな形で膨大な資金づくりをされておることが今の政治を非常に国民から離したものにしてしまっている。
 違法でなけりゃいいんですか、総理。まさに政治資金規正法の抜け穴を教えますみたいな、抜け穴教室みたいなことを総理はおやりになっておる。これではだめなのでありまして、そこを本予算委員会中に明確にしていただきたいことが一つ。
 それから、株の問題も含めて先ほど三点セットをお出しになるということにはなりましたが、やはり総理として真相解明にもっと真剣な姿を示すことが、自分がおやめになるというだけではなくて、もう一つの大きな責任を果たすことになるだろうと私は思っているのでありまして、その点特に注文を申し上げ、総理の一言御見解を伺って、私の関連を終わりたいと思います。
努力はいたしてみます。事実私も、かつて若いころでございますけれども、政治資金規正法の届け出団体の会計の責任者になっておったことがございますが、努力をいたしますということに本日のところとどめさしていただきます。
これだけ世間を騒がしている政治献金問題、後ほどパーティー券の問題もありますが、どんな受け入れ方をしたのか、これは内部ならばすぐわかることですよ。どうして明らかにできないんでしょうか。そういう手口なり手法がまさに政治不信、それに対する信頼を弱めていくということになるんじゃないかと思うんで、本予算委員会の総括中に調べて出していただくというわけにいかぬでしょうか。
恐らく百万以下で分散して受けているではないかということだろうと思いますが、私は、私の経験からしますと、拠出側の方がそれを好まれることも多々今まであったというふうにも記憶いたしておるところでございます。
 しかし、いわばそれらが政治資金規正法上どのように措置されたかということに対して、私自身違法行為があるとは思っておりませんが、そういう、どういう名前のところでどうされたかということについては、私なりに調査はしてみようとかねて思っておるところでございます。
これは、衆議院における総理の釈明の段階から、どんな受け方をしたのか、そんな受け方をしていいのかという内容の問題もありますが、かねてから問題になっておるのでありますから、私はこういう手法で脱法——脱法しましたと言っていいんでしょうね、これは。脱法行為ですよ。八つしかないんです。
 それから、中央に届け出をしておって地方の支部というのは、これは中央のかかわりになるわけでありまして、それは一つと数えるのが筋だと私は思うのであります。そうなってみると、幾つの団体で幾らずつどんな方法で受け入れたのか、これは今後の政治資金規制の関係を考える上において極めて重要だと思うのでありますが、明確にしていただけませんか。
五万五千五百円というのは、やはり前回導入したときの基礎年金額の水準、これを年金審議会でぜひとも維持すべきであるということで、五万円から五万五千五百円という設定をさせていただいたと。それで、これの水準を維持していくためにはどうしても当然保険料の額もふえますし、受給者もふえてまいりますので保険料の引き上げを行わざるを得ないと。しかし一方、なかなか低所得者も多いということにかんがみまして、厚生年金の場合は五年に一回ぼんと上げちゃうわけですが、国民年金の場合は四百円ずつ毎年小幅の引き上げを段階的に行うという形で、御負担しやすい形で私ども工夫をさしていただいたつもりでおります。
 最終保険料は平成元年度価格で一万六千円になりますけれども、私ども六十二年に、今度の改正を控えまして約全国六千人の方を無作為抽出で意識調査をいたしたわけでございますが、やはり七割の方が現在の給付水準を維持していくためには保険料の引き上げはやむを得ないという御回答をいただいておりますし、また前回の水準を設定する際の二十一世紀の年金についての有識者の調査でも、平成元年度価格で最終保険料は一万四千円から一万九千円の間が妥当だろうという方が五割を超えていたと。それから、今回設定されます厚生年金の保険料、平均的なサラリーマンの大体八〇％台が夫婦の負担でございますので、平均的な厚生年金のサラリーマンの方とのバランスから見てもこれはおおむね妥当な水準ではないかと思っています。
 もちろん、これについて経済的に御負担ができない方は免除という道をとっていただいて、経済力が回復したときに追納していただくことによって、先生御心配のような満額年金に限ることのないようなできるだけの努力をしていただく、こういうことに相なろうかと思います。