先生はカウンセラーの指導の御専門ということでいろいろまた改めてお話をお伺いしましたが、カウンセラーの役割、活動を考えてみますときに、カウンセラーの能力、資質と申しますか、小学校におけるカウンセラーの求められる像と、中学校、高校とそれぞれに求められる部分というのはかなり違ってくるだろうと思うんですけれども、そのあたりは先生のお立場でどういうふうに御認識をされていらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございました。
 続いて、中野先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
 先ほどの御説明、大変広範囲にわたって、そしてまたなおかつ大変論理的に分析をいただき、さらにそれぞれの対処法についても的確な御指導をいただいて、まことにありがとうございます。
 具体的な部分で一つ先にお伺いしますが、十一ページにお書きの「ゆとりある学校をつくる」ということで、学校規模の縮小ということの御説明をいただきました。「教員一人当たりの児童生徒数を減らさなければ、きめ細かな指導はむずかしい。」という記述をされておるわけでございます。先生の立場でこのあたりの適正規模というのはどの程度をお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 それともう一点、先生の先ほどの御説明の中で、五番目の「子育てといじめ非行の抑制」という項目で、思春期の対応で「考えさせること」という御指導をいただきました。思春期、これはもう中学生の領域も思春期ということでございますが、この「考えさせること」というのをもうちょっと突っ込んでお教えいただきたいんです。
ありがとうございました。
 続いて小田先生に数点お伺いしたいと思います。
 神戸の事件についていろいろお話をいただきました。これはよく議論されることなんですが、神戸の小学生の殺害事件、この加害者の少年の精神状態の問題、先ほど先生の立場でいろいろ御分析をされたお話をいただいたわけでありますが、この事例というのは、特殊な事例と考えて解釈をした方がいいのでしょうか、それとも一般的、潜在的にだれにでも起こり得ると考えて我々は対応しなければならないのでしょうか、改めて。
まさにそのとおりだと思います。
 私も保護司という立場を何年間も続けてございますので子供たちの例を見ておるわけでございますけれども、人に、そんなに何人もに迷惑をかけたわけじゃなければいいだろうというようなことを平気で言いますし、また、ちょっとしたことで警察に捕まってもすぐ帰してもらえるんだという感覚も持ってございます。そういう子供が警察に、きょうは何が何でもだめだ、帰さないぞといって留置場に入れられると同時に、こんなに人が変わったのかなというぐらいに一瞬に人が変わるように変わりまして、泣きじゃくって、そして今までのことをすべてしゃべって反省し、本当に悪かったというものをそこで打ち出すという実体験を私も見てございます。
 そういうものから見ると、先ほど私も申し上げましたように、三つ子の魂じゃございませんけれども、人のものはとっちゃいけないよ、あれはこうですよというようなことだけただ口先だけで言ってそのままでは今後あり得ないのだな、こんなふうには思っております。
 そういうところも十分これからは、例えばＰＴＡにおきましてもお父さんの出番もしっかりとしてもらわなきゃなりませんし、もう場合によっては夫婦で出てきていただいて、学校教育の中でもいろいろ話し合いができるような場面にしていかなければならないな、こんなふうに考えております。
今の答弁の中にも含まれておることでございますが、今後のＰＴＡ活動、先ほどから各先生の話の中にも、そしてまたＰＴＡのサイドでも十分に御認識をされておることだろうと思います。
 家庭の教育というのはいかにあるべきかという部分がこれからますますクローズアップされるだろうと思います。そういう観点で、今お話しの今後の活動展開ですね、もっと具体的な形で何かおありでしたらお教えをいただきたいのです。
先ほども申し上げましたように、薬害関係のところにおいて八十数％が認知しているという結果があらわれたということ、高校生ではなくて中学三年生がこれほど認知をしているということ、興味を持たれているということに対しては、これは大変なことだと。
 この辺について、これから私どもも六十協議会の御意見のもとに、親の意識の改革の中で何をしていかなければならないのか、やっていかなきゃならないなというのが全体の中で感じているところでございます。
今回の有料職業紹介事業制度のあり方について中央職業安定審議会で御議論をいただく際に、やはり一つの大きな論点として、先生御指摘のように、公正な職業紹介を確保するための措置、これをきちんとすべきであるという御意見がございました。もう一点は、先ほど申し上げましたように、取扱職業の範囲について、これをどこまで広げるかという点についての御議論もございました。その二点がございました。
 先ほど申し上げましたガイドラインを策定して具体的に周知するという点については、これは御指摘のとおりでございまして、中央職業安定審議会の建議におきましても、公正な職業紹介を確保するための措置として労働省がガイドラインを策定し、周知・指導を行うべきであるというふうにされております。
 この具体的な内容につきましては、現在、中央職業安定審議会での御意見を伺いながら検討を行っているところでございますが、項目といたしましては、不当・違法な職業紹介の防止に関する事項、差別的な職業紹介の防止に関する事項、不適当な職業紹介の防止に関する事項、適切な苦情処理に関する事項を内容といたしまして、労働者保護等を踏まえた公正な職業紹介を確保する観点から、有料職業紹介事業所が守るべき事項等にこれをわかりやすく具体化し、指針を公表する予定でございます。
 労働省といたしましては、このガイドラインの周知徹底を図るとともに、このガイドラインの内容に基づく指導を行いつつ、有料職業紹介所の適正な事業運営が確保されるように努力してまいりたいというふうに考えております。