このボーリングにつきましては、私どもの方では海の方に三本、それから陸の方で六本のボーリングをやったわけでございます。それで、陸の方の、いま先生がおっしゃいましたこの六本のうち、Ｎ値と申しますか、いわゆる標準貫入試験というのをやりまして、Ｎ値を測定したのは二本でございます。それから、ほかの四本につきましてはオールコアボーリングというものを実施をしておるわけでございます。それで、このＮ値を求めますために標準貫入試験に供しました試料は、これはＮ値を求めますとともに室内試験を幾つかやっておるわけでございます。それでこのＮ値を求めるために標準貫入試験をやりますと、室内試験を行いますための圧縮試験とかそういうような幾つかの試験項目についてはできなくなる、コア自身の。とにかくこれができなくなりますので、そのＮ値の測定は一応二本のボーリングに限って実施をいたしたわけでございます。
 それから、ただいま先生お話のございました室内試験等につきましては、とりました土の粒子の比重でございますとか、含水量とか粒度等の試験につきましては、これは標準貫入試験に使いました試料でも試験が十分できるということで、これらの試験につきましてはすでに実施をいたしておりまして、これらのデータ等については地元の方々にはすでにお示しをしてあるところでございます。
 それから、Ｎ値を測定をいたしましたのは二本でございますが、この二本のうち私どもの方の立地といいますか、新定係港建設が技術的に可能であるという結論につきましての御報告書の中には、代表的な例としてその一本の方についてのみデータをそこにお出しをしたわけでございますが、残りの一本のものにつきましても、これは地元の方々には私どもの調査をいたしました生データを皆すべてお出しをいたしておりますので、地元の方には、県、市、漁業組合等にはこれらのデータもすべてお渡しをいたしておりますし、また、御説明の段階でもこの面についての御説明をいたしておるわけでございます。
二十六日に突然行った、こういう話でございますが、実は行くまで国会の都合がありまして、私も自由な身ではありませんで、はっきりお約束しても国会等で御要求があれば約束は守れないわけですから、確定ができなかったということは事実でございます。おかげをもちまして、国会その他の関係から許されましたので二十六日参りました。
 そこで私からごあいさつを申し上げ、漁民の皆さんの忌憚のない御意見を聞かしていただきたい、皆さんの意見も聞きに参りました、こう申し上げて、御意見を伺う時間も十分ではありませんでしたが、どうぞ御自由に、こういう中に二、三の人の御発言がありました。その他御意見ありませんかということでありましたが、御意見がないということでやったのであって、私はその意見を避けてきたということではありません。
 それでもと思いまして、会が終わった後中の方に入っていって鉢巻きを締められた方々にもお会いをして、何か反対ならば——こういう理由で心配だとかということではなくて、ただ反対だ反対だ、来るな来るな、こう言うだけですから、時間をとてっみても、ひざを交えて話してみてもという感じもありました。今後とも、疑問を持っている点、話したいという空気があるならば十分話していきたい。
 港の予定地を見た後も街頭にたくさんの人が立っておりました。そこへ行きまして、どうぞひとつと言ったら、反対だと言うだけであって、反対の理由がこうこうこうだからということであれば十分時間をとりまして申し上げたいと思いますが、ただ反対だと言うだけでは意見の交換にはならない。心配ないようにしますからどうぞ、こう言う以外ありませんで、私としては誠意を持って話をする気持ちもありましたし、また最大限努力をしてきたつもりでございますが、十分でなかったと言われるならばまた反省もいたしまして、今後とも、物事は理解と納得の上に進めなければいかぬ、こういう基本姿勢でございますから、御指摘を踏まえまして、今後とも十分に話し合うという姿勢をとっていきたい、こう思います。
銀行の証券子会社につきまして、株式のブローカー業務を禁止しております理由は、今まさに御指摘のとおりでございます。買収の場合に認めるではないかという御指摘でございますが、これは確かに法律の附則におきまして、銀行が証券会社を買収した場合についてはブローカー業務を禁止することができるという規定になっておりまして、その禁止をしない場合があるということには規定上なっているわけでございます。
 これは、まずそもそも買収というものを認めるかどうかという問題がございます。我々としては、今回の制度改正の大きな目的は、やはり新規参入による競争促進ということがねらいでございますので、そういう意味では新規設立ということが望ましい、制度の趣旨に合っていると考えるわけでございまして、買収というものはそういう意味では別に新規参入ではございませんので、競争促進効果というものをそれほど期待できないということがございます。したがいまして、買収というものを積極的に認めるというつもりは全くございません。
 問題は、それでは行き詰まった証券会社が出てきた場合に、それを銀行が支援するというようなケースが考えられるわけでございます。その場合にどうするかという問題でございますが、行き詰まった証券会社ではありましても、既存の証券会社でございますので現に株式のブローカー業務は営んでいるわけでございます。それを銀行が支援するという場合に、自動的にそのブローカー業務を失効させる、取り上げるということは果たして適当かどうか。これは投資家の問題もございます。やはりケース・バイ・ケースで考えざるを得ないのではないのかというのが買収、これは破綻証券会社への支援ということで考えているわけでございますけれども、そういうふうな考え方でこういう規定を置いているわけでございます。
 もちろんそういう場合におきましても、基本的に銀行が子会社でも株のブローカー業務を行うことにつきましては、先ほど御指摘がありましたようないろいろ利益相反の問題が生じ得るわけでございますので、できるだけそれは認めたくないという気持ちではございますけれども、今申し上げたような状況、破綻証券会社を支援するというような状況のときにはやはりある程度ケース・バイ・ケースで考えざるを得ない。余りにも投資家に与える影響が大きいという場合にはブローカー業務を自動的に取り上げるというわけにもいかないんではないかというような趣旨で設けたものでございまして、決して新設と同じレベルで買収を認めるということではございません。