終わりますが、手数料だけが後を追いかけていけばいいのです。本当はこの手数料一万六千円だけ別の法案にして向こうに持っていけばいいのですよ。しかしそれはへ理屈で、そんなものじゃなくて、経過を私も知らぬわけではありませんから、これからは十分気をつけてもらうようにお願いをしてこの問題は終わります。
 その次に大臣、行政改革が、総理も命をかけてやるとおっしゃって、いま大変なことになっておるわけでございますが、今度の新しい法律の中で、大臣が提案理由の説明でも述べられましたように、第一点は、技術基準適合証明を行うために指定証明機関を設けて、これを公益法人にして民間にその業務を行わせようとしております。もう一つは、指定試験機関を設けて特定試験事務をこれまた同じように公益法人にして民間に行わせようとしております。この財政は一体どうなるのかということを調べてみましたら、これは大体いままで郵政省が国庫として受け入れておった手数料がこっちの指定される機関の方に入っていく。そうすると国庫の収入は明らかに減ります。何と言おうといままでよりも国庫収入が減ることは間違いありません。国庫収入が減るならば、それだけ仕事が簡素化されるわけですから人間が減ってこなければ行政機構の改革とマッチしないということになってきます。ところがお伺いすると、定員法の方でもどうも電波監理局の大変な減員になるということは出ておりません。きわめて素人的な一般論として言うと、仕事は少なくなったけれども人間は減らない、国庫は減った、そういうばかげた行政改革があるかと、こういうことに私は理屈がなると思うのですけれども、その辺がそうではないというところを皆さんにわかるようにひとつ説明してくれませんか。
逓信委員会に所属をいたします法律についての御審議は逓信委員会でやっていただく、これは大原則であると思うわけでございます。今回手数料の問題が大変問題になってきたのでございますが、たくさんの法律の手数料があるのでございまして、それをひとつ今回一斉に改正をしていこう、こういうような観点から、まことに諸先生方には申しわけないのでございますけれども、一括の法案を提出をさせていただいたというわけでございます。すると、今度のこの新しい制度の技術基準適合証明の手数料はおかしいじゃないか、なるほど向こうへ持っていけばよかったかもしれませんけれども、こういう技術基準適合証明という新しい制度が、その時点においてもう決定していればいいのですけれども、それが決定していないときに手数料だけ飛び出していくというのもちょっと考えなければいけない、こういうようなことで、まことに申しわけないのでございますけれども、今後はこういうことのないように注意をして、原則に従ってここの委員会で御審議をいただくようにということを心がけてまいりたいと考えております。
大臣、前から私がくどくこのことを申し上げておるのは、国会の審査権に影響があるわけで、逓信委員会で審査をするのに、同じ電波法の改正が一部はほかの委員会にかかるような仕組みになる、そうしてここにもまた電波法の改正が出てくる、こういうことを繰り返されたのでは、国会の方の審議上非常に手数もかかるし迷惑だ、その意味でこれからはこういうことをなるだけやってもらいたくないという気持ちがあるからくどく申し上げておりますので、これからはなるだけ気をつけて提案をするという決意を大臣から表明してもらえば、この問題は終わりたいと思います。
実は先ほど大臣がおっしゃいましたかと記憶しておりますけれども、私ども電波法をかなりの部分にわたります改正を御提案申し上げておるわけでございまして、その中で改正を提案すべきである、同じ条文をなぜ同じ時期に別のところでやるのかというようなことでございますけれども、その辺につきましては、先ほど大臣が申しましたようなこともございますけれども、たびたびこういう形での御提案でまことに恐縮でございますが、ひとつ御理解をいただきたいというふうに存ずる次第でございます。
局長さんのようなお話になりますと、いまほかの手数料とまとめて上限を変えようとしておるのは行政コストではない、これだけが行政コストだというふうに聞こえるのですけれども、行政コストと言う限りは、いま上限を変更しようとしておるほかの手数料とやはり同じ内容を持つものになるはずなんです。ほかのものは行政コストではない、他の上限の変更は行政コストではないが、これは行政コストで決めるんだから変わらないんだ、こうおっしゃるけれども、それは同じことなんですから率直におっしゃったらどうですか、本来ならばいまの手数料もこっちでやるのが本当だけれども、こっちの法案が遅くなりそうだから、国が早く金を取りたいので、五月から何とか金が取れるようにしたいので向こうに持っていったんだ、もうこれからはこういうことはしませんからとなぜおっしゃらないのですか。
確かに非行に対する対応を考えますときに、いろいろないま御指摘のような傾向でございますとか、原因につきましての分析、分類、そういったことが肝要であろうかと思いますが、教育的見地からの対応となりますと、やはりそういった背景ないしは社会的条件、状況、これも非常に重要ではございますけれども、どうしましても児童生徒、個々の子供たちの置かれている一つ一つの状況と、その状況の中でのその子供たちの心情、あるいは子供たちの育ってきたこれまでの経緯からしての性向、そういったこと、まず第一に人間としての取り組みということが大事になってくるか、こういうふうに思うのでございます。
 お尋ねでございますが、ただいま私どもが先ほどの御指摘の事例等から読み取っておりますところで申し上げますと、これは一つの傾向としてでございますが、まず事件を起こした生徒は自己顕示欲というものが強い、そして自制心や忍耐力に欠けるという状況が見受けられる。それから、これはまあそれまでの学校の指導の結果にもよるかと思いますが、学習意欲が乏しくて従前から学業を怠けたり、あるいは喫煙をしたり、そういった一種の徴候的な行動が見られる場合が多い。非行集団とのつながりを持っている者もわりと多いようでございます。
 第二点といたしましては、先ほど警察庁の万難らも申されましたが、家庭における親の養育態度というものが、状況によりましては放任、あるいは逆に甘やかし、過保護である、そういうことで家庭の機能というものが何らかの意味で欠落状態がある、家庭におけるしつけや教育が十分でない、こういうことが見受けられます。
 それから第三点といたしましては、校内暴力が発生する地域は、どちらかといいますと住宅化に伴う新しい住民の流入によりまして地域の住民間の一種の連帯感に欠けると申しますか、長いことそこの地域に住んでその地域を愛するという愛着に欠けているというようなことが多いようでございます。
 最後に第四点といたしまして、これは学校自身の問題でございますが、生徒の指導について教師の間に連携プレーと申しますか、そういう協力関係が薄い、足並みの乱れが見られるということでございます。それから個々の生徒に対する理解が十分でなくて、たとえばきっかけになるようなケースの場合においても、何らかの注意の仕方が、よくその生徒の前後の事情を把握した上での注意の仕方ではなくて、生徒の立場を無視したような、あるいは生徒の感情を非常に無視したようなやり方を続けておったために、あるときに集団的な暴力に爆発する、こういうような状況が見られる。
 以上、四つ概略申し上げましたような傾向を読み取っておる次第でございます。