もう終わりますが、時間がなくて意を尽くせませんけれども、大体本質は明らかになったと思うんですよ。つまり、アメリカの行う戦争に日本が憲法をじゅうりんして自動的に参戦を迫られる、そういう仕組みをつくるのが今度のガイドライン見直しなんです。この危険な違憲行為の作業をすべて即時中止することを要求して、質問を終わります。
今ガイドラインの作業で協力を検討している項目は、先ほど法制局長官からも御答弁がございましたように、我が国による武力の行使に、あるいは威嚇を含めても結構でございます、それに当たらない範囲内でどういうふうな協力ができるかを検討しているわけでございまして、これは決して集団的自衛権の行使に至る問題でもないし、ましてや憲法九条に違反するものではさらさらございません。委員はそのような武力の行使に至らないような協力行動をしも米軍による戦闘活動への参加であるという、無理やりそれを関連づけて、そして日本の参戦になるんだから憲法九条違反だとおっしゃいましたけれども、そもそもその前提になるところが違っておるということでございます。
 政府が今やっておりますことは、憲法をしっかり守りながら、そして集団的自衛権の行使にもわならない範囲内で、我が国の平和や安全に大きな影響を与えます事態に対して、米軍の活動に対して日本としてどのような協力ができるかを検討しようとするものでございます。
もう時間が来たので、一言長官に言っておきたいのは、工藤長官は、「我が国が武力の行使をしてはならない、」「あるいは武力による威嚇まで含めても結構でございますが、」と言っているんですよ。武力行使するかどうか、しなければいいというんじゃないんですよ。憲法は第九条で、武力による威嚇または武力行使、これを全部いかぬとなっているんだから、武力による威嚇もいけないんですよ、これは工藤長官はそこまで言っているんだから。大森長官、ここもちゃんと気をつけて、よく見て言ってください。
 池田外相、これでもう時間が来ますけれども、憲法九条による交戦権の放棄、これを完全に無視して、アメリカの行う戦争に、日本が武力攻撃されていないにもかかわらず、個別的自衛権の発動ではなくて集団的自衛権に踏み込んで交戦権を行使して参戦する、こういうことを直ちに中止していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま角田長官の答弁のほかに林元長官あるいは工藤長官の答弁を一部分のみ不正確に引用されたために誤解が生じようかと思います。
 一々申し上げませんが、その両長官の申し上げたことは、輸送一般、補給一般について、それが憲法九条に違反するというようなことを端的に申し上げたことは一切ございません。ある一定所与の限定を加えまして、いわゆる一体化論に照らし、他国の軍隊の武力の行使と一体化するような場合には、それは憲法上認められないということをるる答弁したものでございまして、答弁を引用する場合にはもう少し正確に引用していただきたいと思います。
 それと、今回のガイドラインの見直し検討におきまして取り上げられている我が国の協力検討項目、これは周辺事態におきまして、武力の行使に当たらない範囲内において我が国がどのような協力を行うことができるかという問題でございまして、我が国の行動が武力の行使に当たらないということを前提とするものであり、委員御指摘のような集団的自衛権の行使に直ちになるというものではないということを御理解いただきたいと思います。
ただいま委員が引用されましたものは、確かに五十六年六月三日の衆議院法務委員会において、稲葉委員に対し当時の角田法制局長官が答えた、大体その旨答えていることは間違いないようでございます。
そういう方面からのとり方もあるかもしれませんが、我が国の周辺で事態が起きて、我が国の平和と安全に重要な影響があるときに、米軍が活動していて、日本は巻き込まれたくないから何もしない、そういうことが果たして日米安保条約を結んで日米関係が、日米安保体制をやるときにそういうことが考えられるだろうか。そういうような観点から考えますならば、やっぱりそれ相応の協力はしていくべきじゃないか、そういうふうに思うわけであります。
ありがとうございました。私はしょっちゅう自分でもハンドルを持ちながら使っているわけでありますが、そういう意味でも実感として感じますので、今の力強いお言葉、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 最後になりますけれども、先ほどもいろいろ私も申し上げたりいたしましたけれども、実はこの間の先進国サミットとか、ああいうときでも思うのですけれども、日本がそれこそ世界のＧＮＰ大国、こういうふうになってきても、しかし決定的なおくれは日本の社会資本のおくれであるということであります。そしてまた、きょうも朝からいろいろ言われておりますけれども、首都圏の一極集中から多極分散型の国土形成を図らなければならぬ、そのためにということで、あるいはその根幹をなすものとしていわゆる高速道路網を早く整備しよう、こういうふうにやってきているわけですね。そして、そのために関係者の人みんながいわゆる高速道路網の整備のために努力をしているわけであります。
 ところが、そうでありますけれども、実はこの高規格幹線道路という格好で言われるものが何となくみんなにわからない、言葉としてわからないなという気が私はするのです。これは、それこそ国民みんなに理解をしてもらって、ああ日本はこういうふうにしなければいけないんだとその必要性を理解してもらって促進をしていくことが非常に重要なことだと思うのです。
 そういう意味で、この構想を国民的なビジョンというかそういうような形にして、もう少しわかりやすい、いい響きの名称をつくって進めたらどうか。例えば新高速道路計画だとか、高速道路倍増プランだとか、ニューハイウェープランだとか、ハイウェープラン30だとか、また先ほどの話では二十五年から二十年ぐらいということになっているでしょうからハイウエープラン20とか、あるいは二十一世紀のハイウエープランとか、あるいはひょっとしたら天野プランとかというようなことも含めて、そういうような名称でもつくってわかりやすい形で、日本はこういうふうにやっていくんだよということを検討されたらいかがかというふうに思います。それを御提案をして、局長並びに大臣の御意見をお伺いして、質問を終わります。