結論を先にお答え申し上げますと、そのようなことはございません。
 在日米軍司令官が記者会見で御指摘のような趣旨の発言をしたことは報道で承知しております。その細かい文書までは私ども承知しませんが、いずれにいたしましても、第一に私どもは安保条約六条の事態というのを朝鮮半島に局限しているというふうには理解しておりません。もっと広く、わが国の周辺における事態でわが国の安全にかかわりのあるものと理解しております。
 それから第二に、朝鮮戦争時代の云々というのは、米軍の司令官としての一つの比喩として使ったのかもしれませんが、十分御承知のとおり、昭和二十五年－二十七年の期間は占領中でありまして、旧安保すらもないはるか昔の別の法的状況のもとの話でございまして、そのときのことをそのまま云々というようなことは、比喩としても本来適当でないかと思っております。
ドネリー在日米軍司令官が昨年の十一月十日のあの記者会見で、在日米軍基地施設を軍事輸送に使用したい、一九五二年の朝鮮戦争時の先例もあり、日本に送り込まれる米軍が十分便宜供与を受けられるのを期待しておる。要するに、朝鮮戦争型での主日米軍の、あるいは極東有事戦闘行動に参加する米軍に対する日本の便宜供与という大きな枠を出してきているようなんです。外務省はそういうつもりでおられるのですか。
この研究は、相当息の長い仕事になろうかと思います。数カ月でけりがつくという種類のものではございませんで、恐らくは、私どもいつまでに終わりたいという具体的な目標を掲げているわけではございませんが、おいおいに集まって米側からの問題提起を受け、それがわが方にとってどのように理解するかという認識あるいは協議を経て、おいおい煮詰めていく過程では、相当時間がかかることを予想しております。したがいまして、一月の末に始まり四月上旬の今日まで国会の両院予算委員会を挟んでさほど時間がない状況のもとでは、一体どこまで研究が進んでいるのか、そういうお尋ねではございますが、まだようやく緒についたばかりである、これから息の長い仕事が将来に向かって開かれていく、このように御理解いただきたいと思うわけでございます。
話を聞くところから始めておる。もう聞かれておるのですか。まだ何も聞いてないのですか。一体何のことかさっぱりわからぬですね。研究ということになっておって、あらかじめ研究をするということになっているのですね。それでその研究をするテーマは向こうさん次第で、向こうさんからどれだけ出てきているのかさっぱりわからない。これではわざわざ第十八回安保協議委員会で外務大臣も出られて合意をしたというについては、余りにも何のことかよくわからない。そこのところ、ちょっと明らかにしてほしいのです。
すでに御報告申し上げましたとおり、一月二十一日に初会合を開いた次第でありますが、私ども国会開会中でもございまして体がなかなかあかないということもあり、実はそう著しく進展はいたしていないわけでございます。仕事の仕方といたしましては、御指摘のとおり安保条約六条に基づく事態のわが方の便宜供与を議論するに当たってはどのような便宜供与を米側が期待し、あるいは求めているかということを聴取するところから始めたいと思っておりますので、仕事の仕方はいま東中先生御指摘のとおり米側の話を聞く、そこから始めつつある次第でございます。
それでこの会議でやることは、アメリカ側から要求が出てこなければ何をやるのかよくわからないのだという答弁を何回かやられておったのですが、今日の段階においてもやはりそうですか。
お答え申し上げます。
 外務省の私と防衛庁防衛局の防衛審議官とが共同議長といいましょうかコチェアマンということで、二人で相対しておりますが、いろいろな取り仕切り、先任、後任の順で申し上げますと、不肖私が先任として日本側の代表となっております。
この研究グループができたようでありますが、松田審議官がそのグループの責任者ということでやっておられるのですか、あるいは防衛庁の方が責任者なのですか、まずそこのところをお伺いしたい。
先生御指摘のとおりでございまして、少年非行はここ数年急激な増加を見ております。昨年一年間に刑法犯少年として補導をいたしました数が十八万四千九百二人でございました。全刑法犯検挙人員中に占める割合も四四・二％というような状況になって、いずれも戦後最高というか、最悪を記録しておるわけでございます。しかも、低年齢化がいよいよ進んできておりますし、また、校内暴力あるいは暴走族など、集団によります粗暴事件、それから少年によります通り魔殺人事件など、凶悪事件が多発しております。さらに、家庭内暴力事犯も増加するなど、現在少年非行というのが量、質ともにまことに憂慮される状況にあるということだと思います。
 こういうような厳しい情勢に対処するために、警察といたしましては街頭補導活動の強化によります非行少年の早期発見、それから補導ということなど、いろいろな活動を積極的に推進しておるところでございますけれども、最近の増加いたします少年非行の実態にかんがみまして、まず第一には、学校とかあるいは地域社会と一体となりまして、校内暴力を初め暴力非行の未然防止、それから検挙、補導ということ。それから第二には、大部分が万引きだとか自転車盗などのいわゆる遊び型非行でございますので、その発生を抑制する、未然に防止するというような観点から関係団体等に呼びかけまして、そういった非行を誘発しないような環境、条件を整備してまいりたいと思っております。それから第三には、少年を取り巻く環境がきわめて悪いわけでございます。こういった有害環境の浄化活動をこれまた地域社会あるいは関係団体とよく連携を保ちながら積極的に推進してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
 考えてみますと、やはり少年非行問題というのは国民の方々一人一人が共通の理解といいますか、認識を持って、そしてお互いに連携をとりながら対処していかなければならないということでございまして、換言しますと、やはり非行防止のための幅広い国民運動が展開されなければならない、こう思うわけでございます。警察の立場というのは限られておるわけでございますけれども、現在の少年非行の実態は非常に深刻であるといった点を訴えながら、その問題点を指摘しながら関係団体と手を取り合って対処してまいりたい、こう思っておる次第でございます。