御意見を拝聴しております。
 森林資源が、山が非常に大事であるという八百板委員の御意見はもっともでありまして、私も農林大臣をやった経験がございますが、やはり日本における山の重要性というものは人一倍強く感じておるわけでございます。
 我が国は一面においては森林の生産国でもあります。一面においては世界で最も大きな消費国でもあるわけでございまして、我々はそうした面において、消費国という立場はやはり踏まえて対応していかなきゃならぬ。しかし、消費する場合も外国の木材についての消費でありますが、やはり外国の山の荒廃が非常に進んでおります。そして、それは日本の責任でもあるというふうなことを一部で言われておりますが、私は必ずしもそういうことではないと思っております。しかしやはりそうした外国の森林資源の確保ということも、日本は消費国の一つとして考えていかなきゃならない。国際協力、経済協力、そういう面で対応していかなきゃならぬと思います。
 また、国内における山の確保、森林資源の確保、これは大変重大な政策でございまして、我が国としては一貫して山を守るという基本政策に取り組んでこれを推進していかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
我が国の森林、林業の現状についてでございますが、まず木材需要の低迷や林業に必要とする諸経費の増高等によりまして林業生産活動が停滞いたしておること、また製材業を初めとします関連木材産業が長い間不況の状態にあること、そして国有林野事業につきましてもその経営が悪化いたしておるといったことで、大変厳しい状態にあるわけでございます。このような中で林業に活力を与えその活性化を図るということで、林野庁といたしましては各種の林業施策を推進いたしておるところでございます。
 具体的には造林の推進や林道の整備といった林業生産基盤の充実、林業の担い手の確保、治山事業等の国土保全対策の充実、木材需要の拡大や関連木材産業の体制整備、そして国有林野事業の経営改善、こういった各般の施策を実施いたしておるところでございますが、さらにはこれらを支える林業技術、例えば機械に関する技術でございますとか、あるいは病虫害や環境保全に関する技術といった面やら、それに関する試験研究につきましても積極的にこれに取り組んでおるところでございます。
よく言われまするように、国際的役割が日本は大きくなったと言っても武力とかそういうような面ではおのずから限りがあるし、できない。ほかの面でお金を余計出せとか、あるいはほかの協力をしてほしいという、こういう立場が日本に多くなっておるわけでありますから、そういう意味で出版文化を通じての協力、これに伴う文化財の協力というふうな点はもうちょっと国際協力の大きな面だという、そういう理解をひとつ願いたいと思います。何か今大臣の話を聞いていると、何となく声が小さいからひとつこれは希望しておきます。
 次に、熱帯木材の方を伺います。
 私は大づかみに申しますが、日本は世界のこの種の木材輸入の半分を買っておるというこれは数字が出ております。半分です。全く驚くべきことですね、世界の中の半分を日本が買っているんだから。よきにつけあしきにつけ半分の責任が日本にあると、こういうことになります。
 そこで手前の方ですね、我が国の林業、林野、山の話を、きょう林野庁からおいでいただいていると思うのでひとつ聞かしてもらいたいと思います。
 山と言っても、「山高きが故に貴からず、樹有るを以て貴し」という言葉がございます。これは私の幼少のころ、ちょんまげのおじいちゃんから聞かされた言葉ですが、これは実語教、寺小屋時代の教科書のだしか第一ページに書いてある言葉です。ほんの小さいときの話だから頭に残っておりますが、森林、樹木を中心に簡潔にひとつ、どんな状況でどんな問題があるか聞かしていただきたい。
実際上、送ってもそれが活用されないというふうな問題が当然に伴ってくるわけですから、この諸学、国と国との語学をお互いに勉強し合うというような、図書館だけでは担い切れないたくさんの問題も伴っていくものだと思います。
 しかし、最後にお尋ねしておきたいんですが、この国際協力の任務が非常に大きくなった日本として、我が国が行うべきそういう任務の一つとして出版物国際交換というものを位置づける、事務の充実は国会図書館を中心にやってもらう、そういう位置づけをするということはやはり政府の責任であり、また国会も責任があるというふうに思うんですが、出版物国際交換の位置づけというものに対して、これは外務大臣、一言御見解をいただきたいと思います。
先生あるいは誤解をなすっておられるかもしれませんけれども、五十三年産米等につきましては、六月に入りましてから、つまり五月の二十八日にあの残留農薬部会の御意見、御報告が出まして、それから厚生省が我が方に正式の要請をなさいました。なるべく速やかに政府の売却は五〇ｐｐｍ以下のものにしてくださいということを言ってこられましたので、直ちに我々はその態勢に入りました。現在政府が売却しておりますお米は、検査をした後の五〇ｐｐｍ以下だけしか売っておりません。私どもとしましては、今後はこのような暫定基準に適合しているかどうかということをすべて確認した上で加工原材料、場合によっては主食用、業務用に売るということを考えているわけでございます。すべてその態勢に入っておるということはひとつ御理解いただきたいと思います。
 それから、第二にメタノールの件でございますが、これは、私、まことに申しわけございませんけれども、余り詳しくございません。厚生省の方がお答えができると思いますが、私が知っていることだけを申し上げますと、先ほど厚生省の方が答弁なすっておられましたことを理解するに、まず第一点といたしまして、このメチル化したアミノ酸あるいはたんぱくというものについて、これを検査するという方法はまだ十分に日本では研究され、確立しているという段階ではないんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。こういうものは、その手法が確立しておりません限りはなかなか難しいんだろうと思います。
 ただし、それは二つの点で検討をいたしておるわけでございます。
 一つはＡＤＩの議論、先ほど私御説明申しました臭素の残留の量、これをもちまして臭素の残りの部分であるメチルの化合物、これがどの程度あるかということを推定していくということで臭素の基準が決まっていっている。それを守るようにということをやっておりますから、したがってメチル化した化合物についても安全であるということを厚生省は言っているのではないかというふうに私は理解しております。いま一つは、これをえさにして動物に食べさした場合にも毒性の反応は出なかったということから大丈夫だ、間接的なメチルの毒性というものを動物の実験で調査したからそれでいいのじゃないかということをさっき申しておったのだろうと思います。もしも私の答弁に誤りがあると非常に重要な問題であるということを私もわかっておりますので、直接厚生省にお聞きになっていただきたいというように思います。