先生御指摘のとおり、魅力のある地域づくり、私たちはふるさと創生を端緒にしてのふるさとづくりを推進していくということが、今緊急の当面の課題であると思っております。特に、御指摘のように九〇年代はまさに地方の時代でなければならぬと思っております。したがって、行革審答申にもお触れになりましたけれども、事務権限、地方に対する権限移譲の問題も指摘されております。もちろん国の権限譲与は府県に対しても必要でございますし、また府県から地方の自治体、市町村自治体への権限譲与も必要でございますし、目指すところ、個性あふれる、しかもそれぞれに誇りを持てる、潤いのある自治体であってほしい。
 そのためには、御指摘のように自主的な財源確保、これにも当然協力してまいらなければなりませんし、また交付税の増額等々の問題点も、先ほど安田先生もお触れになりましたけれども、これらにも努力いたしまして地方の行財政基盤を強化していく。そして地方分権が一層進んでいくという形の中で、実は自治省も平成二年度体制に関しましてもいろいろなメニューをたくさんつくりまして、自治体にも大いに知恵を出してほしい、そしてその知恵の出した努力によって私たちはうんとこれにお手伝いをさせていただくという形で、今後のふるさとづくりにてこ入れ、後押しをしてまいりたいと思っておるわけでございます。
新人議員の初の質問に当たりますので、包括的なものになろうかとは思いますが、大臣及び関係の局長等の皆さんには、懇切丁寧な御答弁のほどをお願い申し上げておきます。
 まず最初に、昨年の十二月二十日に内閣総理大臣に提出されました臨時行政改革推進審議会、いわゆる新行革審の答申がなされたわけでありますけれども、それを踏まえまして新しい大臣の九〇年代の国と地方の関係のあり方についての基本的な所信をまずお伺いしたいと思います。特に、地方の時代という九〇年代に向かって、国民の大きな課題と期待を担っている地方自治の確立、これらについては既にお触れになっておりますけれども、地方税財源の確保、拡充が大きなそのポイントになろうと思いますし、もう一つは、地方の自主性や主体性の確立と権限の移譲も含めまして地方への分権、そういう観点からの地方自治の確立というものもあろうかと思います。この二点を踏まえましての九〇年代に向かっての国と地方の関係等についてどのようにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。
平成二年度の地方財政計画におきます消費税の金額でございますけれども、実は平成元年度の場合におきましては、消費税分が歳出で約六千億、歳入では二千六百億程度あるということをお示しをしたわけでございますけれども、二年度の場合におきましては、これは実は消費税もいわゆる平年度化をいたした状態になっておりますし、また平成元年度で既にいろいろな経費の中に消費税分も溶け込んだ状態になっておるわけでございまして、そういった溶け込んだものを前提にして、それをベースにして明年度の歳入歳出の増加額を見込むというようなやり方をいたしておりまして、この消費税に関連する部分が歳出歳入でどの程度入っているかということについては、算出することは非常に難しいことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
それで次に、私、消費税の関係でちょっと途中に入れますけれども、今年度の地財計画の中に含まれる歳出等あるいは歳入等に占める消費税関係は幾らかということは、昨年もお聞きしておるところでございますが、先般、地財計画等をいただきましたが、一体二年度のこの地財計画等では、消費税は歳入歳出ともにどの程度含まれているか、こういう点をお聞きしたいわけですが、聞くところによれば、まだ出してないということでございますけれども、そういう点、ちょっとおわかりのところをお聞きしたいと思います。
さてそこで、事業税の関係で、これは事業税の外形標準課税について皆さんの方で研究を進めておられるということは、昨年もお話しになっているわけでありますが、法人の約半分は赤字ということで、ほとんど法人事業税を免れておる。そこで、外形標準課税というのはそういう点では安定した都道府県税の収入という点で以前から言われておることでございますが、研究は大体どのような経過になっておるのでございましょうか。
時間を気にして余り具体的なことが申し上げられなかったのですけれども、今おっしゃいますように、いろいろな規制の組み合わせによってというふうにおっしゃいます。私はやはりそれを一つ一つ大事にする観点で申し上げてきたわけです。自然状況の回復の視点で、そしてそれの財政援助を保障していく、あるいは周辺の環境保全に目を向けて、それにも法的にきちっと保障していくというような抜本的な基盤の見直しというものを求めているわけです。御理解をいただいて今後も検討していただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
 最後に長官に一言だけお伺いして、見解もお聞かせいただきたいわけですが、今世界が地球規模で環境問題に取り組まなければ人類の将来は大変だ、人類の将来はないとまで言われている、そういう状況になっているわけです。私は琵琶湖の問題に集中して地域エゴのようなことを申し上げてきたつもりはないわけです。琵琶湖の問題に見られますように、やはりフロンの問題だとか熱帯雨林の問題だとか温暖化の問題等を地球的規模で考えなければならぬけれども、足元の湖なり沼なりというものについてきっちりと考えられるような力がなければこれはどうにもならないだろうという思いで申し上げてきたわけです。地球は悠久だと言われます。長官もそうですけれども私もそうです、人間としての寿命は短いわけです。けれども、今いる場でその責任をしっかりと未来に対して持たなきゃならぬという立場ですると、思い切って財政的な措置だとか、思い切ってやはり法的な制度を見直すという立場が必要なんだというふうに思います。ですから、一つのものとして申し上げました湖沼水質保全特別措置法の抜本的な見直しを初めとして、今後とも御努力をいただきたいということを申し上げて、最後に長官のそのことについての御見解を承りたい。