そこいら辺がお役人の発想なんですよね。いい水をどんどん国民に飲ませる方に、どうしたら飲ませるのにいいかという発想にどうしてならないんですか。
 私は講演である町へ行ってきたんです。過疎の町です。何とか過疎から立ち上がりたいというので私を呼んで話を聞きたいということでね。そこで町長以下張り切って、いよいよこの水が売り出せると。行ってみたら、それについてのノーハウを私にかせということが私に講演を頼んだ大きな原因だと言うんですよ。私は今の食品衛生法の話をしたんです。八十度で熱しなければ今は瓶詰にして出せないんだよと。それから、あなたのところは東京に遠い。あれは運搬費に余計かかるんだからそう簡単なものではないし、選ばれたからといって商売とすればそう右から左に過疎から転換する財政力をつける——これ役場がやろうといって張り切っているんで、町営事業なんてそんな簡単なものでないよと言って一応とめてきました。しかしとめながらも、ああいう過疎の町で持っている水資源、そしてみんなが守って、誇りを持っているんですよ、どうだうまいだろうということでね。こういうものをもっと積極的においしい、いい水として売り出せるような仕組みを法律的にあるいは行政指導の中で、抑えるんでなくてむしろ考えていくべきだろうと思うんですが、いかがなものでしょう。
御指摘のように、現在はなくても今後そういうふうに利用されるところが出てくるのではないか、そういう御懸念があることはこれは否定できないことだろうと思います。現にある地域で、実は、当初三十一選んだ中で一つそういうところも出かけたわけでございますが、これにつきましては都道府県を通ずる行政指導で取りやめてもらったわけでございまして、今後ともこれは法令で強制するという性格の問題ではございませんので、多くの地域住民が保全活動に努力しているところが選ばれているという実態もあるわけでございますから、そういう人たちの意思を尊重するという意味でも特定の者の営利活動に結びつくことがないような指導をしてまいりたい。さらにまた、その点も含めて一般的な保全状況等について数年後に見直しをするというようなこともやっていきたい、かようなことを考えておるわけでございまして、法律でどうこういう問題ではございませんが、私どものやった意図がそのような形で妙なふうに利用されることのないように注意してまいりたいと、かように考えているわけでございます。
入りますね。そうすると、その枠には入るというふうに理解していいですね。そうしますと、八十度の温度に三十分、瓶詰めをしてから温めて殺菌する、これが自然水と言えるでしょうか、自然の水だというふうなことで。これは本当は公取を呼んで、表示法の問題もあるんですけれどもね。きょうはそのことよりも汚染の方の問題ですからまた別な機会にやります。
 例えば、ヨーロッパなんかではナチュラルウォーターと言ったら自然の水ですよ。例えば、発泡する水でもこれは自然に発泡するところからくんでそのまま詰めるんです、エビアンだとか、そういうものは。日本では水道水を蒸留し直して、それにガスをぶち込んでナチュラルウォーター、ミネラルウォーターだなんて言っているんです。これはひどいんです。しかし、少なくとも水道水よりは無機質が入っていないということだけは言えるということになるので、これは大臣ね、味が違わないということは、確かにそんなことをしてつくるんですから、特別に味がおいしいわけがないんですよ。煮沸こそしないけれども三十分やれば煮沸と同じような効果があるんで、実際には八十度以上ですから、それは九十度、九十五度なんていうのもあるんです。そうしますと味の問題じゃないんです。味がうまいまずいでなくて、ここでも安全性の問題だけで売れているというふうに御理解願いたいと思います。
 そういうことですから、この「百選」が出まして、今度はこれが商業ベースに乗る可能性があると私は思うのです。乗らないところから選んだと言っても、これに対する枠組みはどんなふうにこれから処置なさるおつもりなんでしょうか。
所管している農水省としてはちょっと……。私たち素人でもわかることは、今食品衛生法ではジュースだとかそういうものと同じようなあれになっているんでしょう、農水省のカテゴリーの中でなっていますね。こういうものは全部例えば八十度の温度で三十分、雑菌というか滅菌の装置があり、そういうシステムを通って出てきたものでなければ売ってはいけないことになっているんですよ。いいですか。そうすると、水もその中に入ると思うのですがね。どうなんでしょう。入りますね。
ミネラルウォーターあるいは水等につきましていろんな定義があるということは私ども知っておるわけでございますが、自然のままで瓶に詰められるかどうか、これは多分に食品衛生法上の問題があるかというふうに考えておるわけでございますので、その関連の方からお答えいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、随分前から商品形態となっていたかと思いますが、最近のように大変な大きな商品の概念と申しますか、一つの商品の群として最近大変多くの種類のものが出てまいっておりまして、私どもも現在検討を始めておるところでございます。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のように日米では人的あるいは予算面で差はございます。しかし、我々日本の事故調査委員会といたしまして総力を挙げまして事故の原因の究明に当たりたい、そういう強い決意で今従事しているところでございます。
 次に、ボーイング社が、六日でございましたか、この事故の原因に直接関係があったかどうかは別として、七年前の大阪におきますいわゆるしりもちの事故についてこういう欠陥があったというのをアメリカにおいて公表したことにつきましては甚だ遺憾でございまして、大臣も妥当でないという御発言もございました。我々も甚だ遺憾に思いまして、一昨日もアメリカのＮＴＳＢの日本に今調査に来ている者に、こういう事実は我々として非常に遺憾である、目下我々において調査中でございますし、一方的に見解を述べるのは遺憾である、それから本日もボーイング社の者が事情の釈明に参りまして、我々としても非常に遺憾であるというのを直接申しまして、本社の方に伝えるように帰りましたらすぐ幹部にもその点を伝えて、今後そういうことのないようにぜひ努めますという言葉は我々得ております。
 いずれにしましても、今度の事故の難しさというのは、総力を挙げて我々一切の予断を排しまして、先生御危惧なされましたような、我々の調査の方針として、何か先入見と申しますか、あるいは予断を持ってやることのないようにあらゆる事実を科学的に我々解明いたしたい、こう思っております。
 それから、今度の事故におきまして、金属の疲労、破断面の厳密な調査、科学的な調査ということについて専門家の協力を我々もぜひ得たいと存じております。御承知のように、金属材料技術研究所の権威の方も専門委員に大臣から任命されておりまして、目下現地にも飛びまして、また今後残骸が東京の方に運ばれましてからあらゆる科学的な調査を進めるということでございます。
 以上お答え申し上げます。