ありがとうございます。
 タイミングは早くはないけれども、まあいいんじゃないかということでお伺いしたわけでございますけれども、内容につきましては、これは完全自由化と思っていいと思うんです。先ほどから皆様方おっしゃっていましたように、報告義務ですか、報告のことで若干御心配されておるということと、それからそういう報告が規制になってはならないということでございますね。それから先ほど一気呵成という言葉を使われたんですけれども、一連の規制緩和をきっちりやってもらわぬと逆に空洞化が進むという話を福間参考人はされたわけでございますけれども、そのあたりにつきまして、福間参考人、何かおっしゃることがあったら言っておいていただいたらいいと思います。
それでは室町参考人、私少し誤解しておるかもしれませんけれども、銀行はある意味では為銀ということでマイナス面が大きいのかなというふうに思っておるわけでございますけれども、大きな目でとらえていただいて、先ほどお話がございましたように、東京市場という、グローバルスタンダードを受け入れよということでございますけれども、その辺同じ質問でお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 私ども証券会社にかかわる為替業務につきましては、これまでも先ほど申し上げましたとおり段階的に順次自由化されてきておりまして、事為替のことに関しましては、比較的テンポは私どもの仕事にとってはやりやすい形で進んできていると思います。ただ、為替の問題ばかりではなくて、ほかの規制緩和とかいわゆる自由化の波というのは当初私どもが予想したよりもかなり速いピッチで進んでいるというのが実感でございます。
ありがとうございます。
 やはり、かなり事務的なこと、それから丁寧にやらなければいかぬということで法律を改正するのは大変なようでございます。しかし、先ほど言いましたように、大変なスピードで時代なり経済は動いておりますので、ここら辺をきっちりやるということがある意味じゃよく言われております行政改革なんですけれども、役所を減らすとかお役人の数を減らすとかいうことじゃなしに、一番大切なことはこの辺のスピードを上げることが実は本当の意味の行政改革ではないかなというふうに私は思っておるわけでございます。
 それでは川添参考人、証券会社の方はまた別の立場で今回の法改正の動きというのをおとらえになっていると思うんですけれども、その辺、私の先ほどの質問に関連していかがでしょうか。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、三名の参考人の方々から御意見を承ることとしております。
 御出席をいただいております参考人は、株式会社三和銀行専務取締役国際本部長室町鐘緒君、三井物産株式会社代表取締役専務取締役福間年勝君、山一證券株式会社専務取締役川添允雄君、以上の方々でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 参考人の皆さんから忌憚のない御意見をいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず、室町参考人、福間参考人、川添参考人の順序で、お一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、意見の陳述、質疑、答弁とも、発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず、室町参考人お願いいたします。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
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先ほど同僚議員からも御指摘がございましたように、この会議を成功させるには、いろいろな要素があるわけですけれども、やはり何といっても日本のいわゆる政策面におけるリーダーシップも同様に大切ではなかろうかと思います。
 一九九二年のリオ・サミットにおきましては、一九九〇年のＣＯ、排出レベルに二〇〇〇年までにしようということでございましたけれども、その実現も含めまして、やはりきっちりとした数値目標を出すということ、それからそのためのさまざまな手法でございますね、それは環境庁におかれましていろいろ研究をされているわけでございます。
 そういう中で、他の国のやり方を右左見るのではなくて、これでやるんだという日本のリーダーシップをこの会議の中で発揮なさることが非常に大切なことではないかと思うわけでございますが、環境庁長官の御意見と御決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
お答えを申し上げます。
 先ほども、検査結果の発表ということについての問題がいろいろあるということを御説明申し上げたわけでございます。今、保険部長も御説明いたしましたように、日産生命につきましては、私どもの金融検査部の方で平成七年九月に検査を実施いたしました。その際、同社につきましては、高コスト商品を大量販売して大幅な逆ざやとなっておりまして、経営を大きく圧迫していたわけでございます。また、資産内容につきましても急速に悪化しまして、含み損が内部留保を大幅に上回るというような状況でございました。
 今、委員の御指摘で、何のために検査をしているのかという御指摘がございましたけれども、検査につきましては、監督の一環として検査をしているわけでございます。保険会社の経営の健全性あるいは営業姿勢、営業内容ということにつきまして問題点を把握いたしまして、監督部門の方に伝えるとともに、監督部門の方で適切に改善計画の提出を要請し、指導をしてきた、こういう経緯でございます。
 したがいまして、検査結果につきましては、監督の一環として検査をいたしておりまして、それを踏まえまして厳正に是正指導をする、そういうための検査であるというふうに理解をいたしております。したがいまして、検査結果そのものを公表するということは私どもは適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。