これは、ここで具体的に国税がお答えはいたしておりませんが、私から、やるべきときはきちっと当然やるものだというふうに思っております。
 なお、宗教法人に対する課税の問題でありますが、その活動の実態についていろいろな社会的批判が今回も出てきました。それが課税上の取り扱いについての検討を要請する背景の一つともなっていると認識をいたしておりますが、そうした社会的批判は、基本的には、活動の実態が宗教法人本来のあり方としてふさわしいかという観点からまず議論をする必要があるというふうに認識をいたしております。
やるかやらないか、今後。現金も出てきたし、金塊も出てきましたし、やはりちょっと税務当局、入っていった方がいいんじゃないですか。まだ入っているという情報はどこにもわかっていませんのでね。
いや、国税当局としては何もやってないと、海江田委員さん、断定的におっしゃらないでいただきたい。個別に具体的な状況までここで語らないということでございますから、そこはきちっと、当然対応すべきは対応すべきものだというふうに私は思っております。とりあえず……。
 宗教法人について——いいですかね。（海江田委員「もういいです」と呼ぶ）もういい。
五分しかありませんし、皆さんお疲れですからね。オウムはやっていないわけですよ、要するに。何にもやっていない。
 先ほども話がありましたけれども、税制のシステムでも優遇されている。これはこれからの議論にもなりますけれども、ただ、既存の法律の体系でも実はできるんですよ、いろいろ。ところが、その既存の法律の体系でも全くやっておらない。
 やはり私たちは、一九三〇年代のアル・カポネの話、結局、アル・カポネを摘発をしたのは何かというと、脱税ですよ、これは。脱税で摘発をして、アル・カポネをアルカトラズの刑務所に送り込んだ。それでみんなが拍手喝采したわけですよね。そういう意味では、先ほどの話じゃありませんけれども、税務当局も若干やはりこれは、臭いものにはふたじゃありませんけれども、何もしなかったんじゃないかというその責任は私はあると思うのですよ。大蔵大臣、いかがでしょうか。
オウム真理教についての御質問でございますが、個別にわたる事柄については答弁を差し控えさせていただきますが、一般論で申しまして、ただいま御指摘のありましたようないわゆる宗教法人につきまして、課税対象となる収益事業、あるいはその関係会社の営利活動、そしてまた、そこで働いている人の報酬、あるいは売却したものの消費税等につきましては、当然のことながら申告していただいております。
 その際、それらの申告につきまして果たして正しいかどうかという点につきましては、いろいろと各種マスコミ報道あるいは各種の資料を収集いたしまして、そしてこれをいろいろ比較検討して、必要があれば実地調査を行う、こういうことにしております。
これで終わりますけれども、宗教に名をかりたと今おっしゃいましたけれども、私はそのとおりだと思います。宗教を仮面にしたあるいは名をかりた反社会的集団だ、こういう認識をはっきりさせて諸行政をやっていかないと、それは現に、行政が普通の団体相手の行政では済まないのですから、そこのところをやはりきちっとやることを要求して、質問を終わります。
何回も申し上げておりますように、犯罪捜査は、もう委員、釈迦に説法でございますけれども、法にのっとりまして、証拠を一つ一つ積み重ねて、着実かつ適正に行うものでございまして、私は、予断を加えて行うことは厳に慎まなければならないことだと思うわけでございます。
 警察におきましては、現在、オウム真理教をめぐる種々の問題につきまして、犯罪容疑について全力を挙げて捜査を行っているところでございまして、事案の全体解明が一刻も早くなされるように強く督励をしておるところでございます。
公安委員長、任意捜査の問題についても、それから令状請求についても何にも答えないわけですよ。それは、国民は絶対納得しないですよ。それで、公安委員長の見解と、それから厚生大臣の御答弁をいただきたい。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘いただきました上九一色村の異臭騒ぎに関連して、サリンがそこで生成されたのではないかと思われる残渣物が発見されたわけですが、その段階できちっとした捜査ができなかったかという御指摘かと思います。
 この点につきましては、警察におきましては、御案内のとおり、犯罪の容疑があると認められる場合には、予断を排して証拠に基づき捜査を進め、刑罰法令に触れる行為があった場合には事案の実態に応じて適正な措置をするわけでございますが、御指摘の事案につきましては、届け出を受けて所要の捜査をいたしましたが、その段階におきましては、直ちに違法行為が存在するとして強制捜査を行うだけの状況には至らなかったと判断したものでございます。
これはもう今全力を挙げてこの事件の真相解明のために、まず犯人を検挙する、同時に、その検挙を通じてこの背景やら実態を解明をして、そして根絶する。再発は、二度と起こらないような措置を十分とるという万全の対策でもってこの問題の処理に当たりたいというふうに考えております。
郵便貯金の役割でございますけれども、国営、非営利の個人専門の貯蓄機関としまして、国民のニーズに応じた個人金融サービスをあまねく公平に提供するという、貯金法の目的にございますけれども、そういったことを使命として、現実にも国民に最も身近な金融機関として利用され、国民生活に役立っているものと考えております。これからもこの役割はますます重要になってくるものと考えております。
 こういったことについて国民の皆様に御理解をいただくための私どもの働きかけでございますけれども、これまでもディスクロージャーのための冊子等を通じまして、いろいろ御理解をいただくように努めてきたところでございます。今後は、金融の自由化の進展によりまして、金融と国民生活が一層密接に関係してくることとなると思われますので、私どもの果たす役割や意義につきまして国民の皆様に正しく理解していただきますことがより一層重要になるものと認識をいたしております。今後とも、国民に最も身近な金融機関として広く理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。