外交問題につきましては、一つには、世界じゅうで日々に起こってまいります現象、これはいろいろな形でわが国の立場に関連してまいりますので、これに対して適時適確に対応していかなければならない。言ってみれば、日々の情勢に対応していくという面と、ある程度将来にわたってのビジョンなり構想を持って、そういうビジョンなり構想に基づいた外交施策を主体的に進めていく、両者は関連しておると思いますけれども、大きく言ってその二つの面があるように感じております。
 一面において一国の外交には継続性が必要でございますから、外務大臣がかわったから政策がまたしょっちゅう変わるということでも困るわけでございましょうし、また、一国の外交はやはり政府全体あるいは国民世論、そういうものも背景にしておるわけでございまして、そういうことから浮き上がった形で、余り個人的な意見なり立場で行動することも不適当だというふうに思っております。しかし、基本的には日本の国民の福祉と安全、これについてますます外交の役割りがふえておるわけでございまして、昔のように砲艦外交というようなことは現代の世界では行われるべきでない。一部に行われる場合があっても、これは世界の世論から大きな反発を受けることでございまして、日本の外交を、言ってみればガンとバターとございますが、バター外交とでもいいますか、日本の持っております経済的な力、あるいは戦後比較的公平に物を考える立場に日本はあると思いますので、道理といいますかリーズンといいますか、そういうものを背景にした外交であるべきかと思っております。
 私の任期が何カ月で終わるのか、何年あるのか全然予測が立たないことでございますので、その間に何をすべきかということはなかなかどうも私自身も考えにくいわけでございますけれども、いま申しましたような一般的な考え方の方向について多少とも外交の方向づけにお役に立てば、それから先ほどちょっと出てまいりましたような外交機能の強化と申しますか、これは人員の増強も含め、近代的な情報のシステムも含めて、そういう面でさらに将来外務省の外交機能が前進できるような多少とも基礎工事にお役に立てば、概要そういうことを考えておるわけでございます。
最初に、外務大臣にお尋ねいたします。私は外交問題なんて素人ですから、素朴な質問をいたしますので、ひとつわかるように御答弁をいただきたいと思います。
 大来外務大臣は、きのうもありましたけれども、国会議員でもありませんし派閥の代表でもなさそうでありますし、しかも専門だということで、かなりいまの大平内閣の中では期待されておると思います。また、最近の日本は国際情勢の中でだんだんと役割りといいますか、地位というものが高められてきております。
 そこで、外務大臣はいつまで任期があるかわかりませんけれども、大臣に在任中に、外交といいますといろいろ幅が広いですけれども、何をおやりになろうとしておられるか、姿勢といいますか方針といいますか、それをひとつ承っておきたいと思います。
ただいま非常に具体的な点につきまして、大変私どもの仕事の上にも有益な御示唆をいただきました。可能なものからできるだけやってまいりたい。ことに情報のシステムにつきましては、私も調査問題を長いこと手がけてまいりましたので、こういう時代でもありますし、一方において在外公館から電報等で参ります情報、それから一般に公開された資料の中に相当な情報があるという点もございますし、できるだけこういう国際情勢についての情報をシステマチックに分析する方法を外務省としても考えるべきじゃないか。ずいぶんいろいろな方法、電信などの機械化その他コンピューターの利用あるいは旅券について相当新しいシステムを使ったりいたしておりますけれども、なお一層、いま御指摘のありましたいろいろな点につきまして努力をしてまいりたいと思います。
この基準の例外として三つありまして、いま局長がおっしゃった片道千人ですね、これが緩和条項になるわけですけれども、実は閣議決定でそういうものが一つ出てこういう基準になっておるわけですけれども、この一年間、国鉄の再建をしなければならないという、もう国鉄当局も国民も私は最近非常にそういうふうに理解をしてきておると思うんですね。ですから、四十四年からですか、四次計画もやったけれどもだめだったと、今度は起死回生だと、もう不退転の決意でやると、こういうふうなことが出ておるわけですけれども、私はいままでやった十年なら十年という過去の努力と、今日の国鉄を再建しなければならないという、国鉄側もそうです、労働組合側もそうです、国民も非常に違ってきておると思うんですね。そういう変化というものを私はやっぱり考えるべきではないか。千人というふうに——私も後で申し上げたいと思うんですけれども、私のところの鳥取県の若櫻線というのがあるんですが、そこの若櫻町では人口八千です。この間日曜日に大集会をやりまして、私帰らなかったんですけれども、八百人集まったそうですね。十分の一の人間が集まっておるわけですね。この町なんかは、少しおくれた感はありますけれども、去年の暮れごろから、もう町民に絶対にこの線は残さなきゃならぬということで大変な努力をしておるわけですね。
 一例を申し上げますと、町の職員が出張するときには必ず国鉄に乗りなさいと、しかも駅の周辺は、駅に交渉をして土地を借りて、奥の方から出てくる者はここへ駐車をして、車を置いてそれから乗車すると、こういうふうなもう本当に涙ぐましい努力をして国鉄を守らなきゃならぬという情勢が出ておるわけですね。私は、これから各沿線の地域住民がそういうふうな努力をするならば、一方では、いままで何回も論議されてきましたように、国鉄が公共的な使命を堅持しながら徹底した経営努力をすれば、私はそういう乗車人員というものはもっとふえてくるんではないかと、そういう感じがするわけでして、一千人で固定をして、これから大臣のおっしゃるように法案が通るならば、一月の末には基準を決めてしまって、それから走り出すというのは、少し私は状況の変化というものを見直すべきではないかと真剣に考えるんですよね。そういう点についてどうですかね、大臣。局長でもいいんですが、私の言わんとする真実に答えてもらいたい。
 確かに住民の皆さんは、いままでは、まあそう言ったって大丈夫だろうという安易な気持ちがあった。また国鉄も、大変な赤字だということは言うんだけれども、じゃそういう切実感を個々の住民に言ってきたかというと、私はなかったと思うんですよね。そういうふうな気分がずっと盛り上がってきておりますので、私の言っていることもそう間違っていないんで、この辺でひとつそういう点について見直す必要があるではないか。ただ一千人というふうに限らずに、まあ一千人といっても九百の場合、九百五十人の場合はそれを切ってしまうという、多少の幅はあると思うんですけれども、私はそういうことが住民の皆さんに理解されることによって国鉄がさらに利用されることになるし、もうそれこそいつも申し上げておるようなやっぱり持続性のある安定した国鉄再建ができると、こういうふうに思うんですが、そういう点についてどう思われますか。