ちょっと質問の趣旨が私も十分理解できてないかもしれませんが、この長良川の河口ぜきの問題につきましては、三県三市七町一村にわたる住民の方々の強い要望によりまして、先生御指摘をいただきましたように当初治水という問題がなかったという御指摘でありましたが、治水も含めてこの問題を当初から進めてきたわけでございます。
 そして、ここの地域は全国のゼロメートル地帯一千百四十三平方キロメートルの中で実に三五％、四百三平方キロメートルを占めているということであり、六十七万人、そして平成元年度の試算で三兆八千億円に上る地域の人たちの生命と財産を守るためにこの計画を進めてきたわけでございますので、平成五年度には、大体年度末には九四％完成できる見込みでございますので、環境問題に十分配慮しつつ、平成六年度には完成を目指していきたい、この基本的な考え方に変わりございません。
相違をしておるということを答弁なさるなら、私が環境庁長官のときに、建設省、国土庁は、水利用はもう必要ない、四十二年、二十何年前のこれは閣議決定だからということを申し上げたら、治水だということを言ってきた。水利用で閣議決定したのが今度は治水に変わってきた。治水だというので何千人の人が私のところに、三百二十人の国会議員の署名もまた来た。
 ところが、このころになると治水も、ここから先も言わない。しゅんせつをして速く水を流すための治水だと言うのです。塩水が上がってきたら
困るからダムをつくるのだと言う。そういうちゃちなことを言って当時建設省は逃げた。
 私はそういう点について、これは国民の血税を使うんじゃないか、国民の血税を使う国家の仕事が、事業が百害あって一利ないような形の中でやることは好ましくない。治水と言うならば、塩害が上がると言うならば、矢板を打ってコンクリートを固めてその底を大きな堤防というフィルターを通したのに、どうして塩分が出ますか、塩害が出ますか。そういうまやかしのようなことを当時言ったことを今呼び起こしておる。
 なるほど、閣議決定の重要性、そうして一つの仕事をやらなくちゃならぬこと、十分わかっておりますが、その河口ぜきをつくることによってあの辺のシジミは全部死なざるを得ない。死んでしまうのだ。死滅する。死滅するということを私が指摘した。当然でございます、死滅します、これが答えなんです。そのかわり補償を出していますと言うんです。補償を出していると言う。
 こんなことで政治がありますか。四百五十年続いてきた赤須賀漁業の、あのとうといヤマトシジミのあの漁場というものは全部死にます。長良川の河口ぜきが百年の大計、絶対的に国策上必要であるというために皆さんが何百年続いた家業を失うならばやむを得ないにしても、それでも申しわけないと思わざるを得ない、政治というものは。しかるにこの河口ぜきのために皆さんが家業を失ってしまう、これはもう大きな社会問題だ、私はそのような思いをするので、こういう点についての補償というものを返してもいいと言っている。もとに返してほしい。このことを申し上げたいと思いますが、建設大臣、どうです。
この資料も先般の四月六日の決算委員会で先生からちょうだいいたしまして、それまで実は、前日の新聞に出たようでございますが、拝見しておりませんでした。全部読ませていただきました。
 私は、かねてから梅原猛先生、哲学者として非常にすぐれた方で、尊敬をしておったところでございますが、この新聞の寄稿につきまして拝見いたしますと、政治改革についての議論はともかくといたしまして、長良川の河口ぜきに関する先生の御意見につきましては、残念ながら私どもの見解とは相違をしておるという印象でございます。
この新聞の集約版を見て、この集約版そのものも相当縮小されたものだと思います。私の質問はそれをまた要約して質問するわけでありますから大変な縮小で、これは当を得ない質問になるかもしれませんけれども、適切なお答えをいただきたいと思います。
 まず、第二部の方の「日本のプルトニウム利用」という問題での議論の中で、イギリスのウィリアム・ウォーカーさん、サセックス大学の上級研究員の要旨をまとめますと、プルトニウムに対する欧州の全体的なムードは幻滅だ、ウランを燃やす普通の原子力発電を拡大する方針から見れば邪魔者だと、こう一蹴されております。ウィリアム・ウォーカーさんの言ったことは欧州全体のムードを私は今申し上げた。
 フランスについては、外国の燃料を対象にした施設はフル稼働しておるけれども、フランス自国の燃料を扱うものは四、五年は動きそうにもないという、短文で申し上げますとそういう評価をしています。そしてまた、フランス政府は大量輸送に疑問を持っている。大量輸送というのは、自国の燃料は自国で生産するという基本姿勢からいくと、よその国に移動するということに対する批判だと思います。
 ドイツに関しての評価は、一、二年前まで熱心だったが今は冷めている、再処理を定めた法律を変えないとだめな状況になっているという見解であります。
 それから、イギリスについての評価は、セラフィールドに新しく再処理工場を建設したが、稼働させず見直しの状況にある。健康や環境への悪影響の反対世論とコスト高も含めて世界の核のごみ捨て場になるおそれがある。そういう条件もあって、イギリスもまた縮小、撤退の方向にあるという報告であります。
 それから次に、ロシア原子力省核化学局主任専門官と日本の鈴木篤之東大教授はやや似通った考え方、表現があるわけでありまして、この報道から判断すればいわば経済性を主とした考え方だなと。ソ連のその主任専門官は、核兵器削減による核弾頭の活用をすべき国際的な協力が必要だと言っていますね。核弾頭、核兵器の削減によって、核弾頭に含まれるプルトニウムの利用の面、いわば資源の再利用という面からいってやっぱり必要ではないか。まだ技術的には確立してないけれども、将来これを廃棄するというよりも利用した方がいいという見解をとっております。鈴木先生もいわばそれに近い、日本が資源小国で、そして燃やすことによってまた再生産できるプルトニウムは安全に留意しながら活用していく、そういう姿勢だと思います。
 イギリスのウィリアム・ウォーカーさんの見解と鈴木先生とロシアの主任専門官のその考え方について科技庁長官はどうお考えですか。