この間農水省の人が来て、すき焼きをやるんだけれども、ネギが一本百円なものだから、しようがないのでネギを減らしてコンニャクを余計入れたという話も聞いているくらい、農水省の人たちも家に帰れば消費者ですから皆やっぱり苦労しているわけでございまして、こんなふうなときにもできるだけ価格に、消費地にそういうものがはね返らないような政策、大変だろうと思うけれども、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 もう一つ私が疑問に思いますのは、長野県の高原キャベツをつくる産地に電話をいたしまして、出荷の段階でキャベツの値はいいだろうというふうに問い合わせたらば、ここは変わりないんですね。変わりないどころかむしろ逆にたたかれているような感じがあるわけ。
 私が言いたいのは、私の立場のものは消費地と生産地の両方に目配りをしながらの発言を常にいたしておりますものですから、こういう関係からいきますとなおさらこの高値が許せない、こういうことになるんです。付加価値がある。いわゆる生産量が少なくなったということは、ある意味では生産地にとって高付加価値生産ができるということにもつながるので、だからそういうときにはいい値がつけばいいわけなんです。ところが、そうでないところに私は問題があるのじゃないかと思って、この辺の実態調査もぜひ私はお願いしたいと思うんですけれども、これあわせていかがでしょうか。
お答えいたします。
 ことしは、御承知のように七月から九月にかけましてかなり記録的な天候不順がありました。お天気のせいにしてはということの御指摘がございましたけれども、やはり天候に非常に左右される作物でありまして、このような天候不順の結果、作柄が多くの産地で平年作を下回るというような状況がずっと続いておりました。特に葉物類を中心に価格が高く推移をしてきたわけでございます。若干最近になりましてその傾向が薄まってまいっておりまして、非常にドラスチックに申しまして七月が大体平年一割高、八月が二割高、九月が三割高とこうきたわけでございますけれども、十月に入りまして最近では前年の二割高ぐらいにおさまっておるということでございます。 ただ、二割高といいましても非常に高い水準でございまして、入荷が一割ぐらい減っておるから二割高ぐらいになっておるということでございます。
 今までは夏秋物というものが中心でございました。今から秋冬物に切り変わるわけでございますけれども、その秋冬物につきましても、播種したり定植したりした八、九月の天候の影響が残っておりまして、やや生育はおくれぎみでございます。したがいまして、今後とも高値が続くということになっては困るわけでございまして、私たちといたしましてはできるだけ今後とも栽培管理の徹底を図るということの技術的な指導をやっておるほか、早出しにやはり努めていただく。これは今までもずっと早出しに努めていただいたわけでございますけれども、いかんせん非常な記録的な天候不順のために物がなかったわけでございます。今後若干状況は改善すると思いますけれども、なお早出しに努めていただきまして、供給量の確保を図りまして価格の安定に努めてまいりたいという考え方を持って行動しておる次第でございます。
今の先生の借入金の資料、私ちょっと具体的にわからないんですけれども、一般に借入金の場合に、固定施設を購入するための借入金のようなもののほかに、調査する主体によっては例えば資材費、えさ代でありますとか農薬とか肥料とか、そういう当座の運転資金的な借入金のようなものも含めて借入金と言っているケースもあるわけで、直にそれを体して物を見るのが正確な実態を見るかどうか、ちょっとその辺は疑問に感ずるわけでございますけれども、先生御指摘のように、農家に負債をふやすということはできるだけ避けるべきであるということは基本だと思っています。
 それで、天災融資法その他、御指摘のように借入金でございます。しかし、どうしてもつなぎ的にそういう対応をせざるを得ない場合には、やっぱりそれを借り入れていただいて、あすの、来年以降の農業生産の展開にしていただくというようなことを考えざるを得ないのではないかと思っています。
 それから、現金収入につきましては農業共済金、これは先ほど来論議になっていますけれども、農家の方に入る金でございますので、早急に実情を把握して早期支払いができる、これで当面の資金に充てていただくというような対応をしたいと考えています。また、先ほども救農土木事業という話もあったわけでございますけれども、寒冷地帯でこれからの新しい救農土木事業自身は効果についていろいろ疑問があるようでございますが、まだこれから当期の農業あるいは林業、水産業関係の基盤整備事業の残事業もございまして、それらの執行に当たりましては被災農家の実態とか、農家の希望を聞きながらできるだけ雇用をするとか、そういう現金収入減を補うような対応も極力考慮しながら対応していきたいというように考えておる次第でございます。
ただいま一部報道のことについて触れられました。また私の先般の記者会見のことについても触れられました。そして一連の牛肉、かんきつ、この問題について触れられたわけでございます。
 簡潔にお答えを申し上げたいと思いますが、一部報道による五年間で自由化をするという報道は根拠のないことでございます。先般の記者会見におきましてもそのような意味のことを私も申し上げておるわけでございます。国際化の時代というものがそういうものなのかなとつくづく思うことがございますけれども、ワシントンでの報道、ワシントンでの発言、これがまた直ちに日本の国内の報道に連動をするということについて、私自身報道に規制を加えるというような不満の意味を申し上げるのではございませんけれども、時として困惑をするような一部の報道には全く困惑をしておるということは、はっきり申し上げておきたいと思います。
 公式、非公式ということは別に、大体非公式でございますけれども、昨年来、牛肉、かんきつ、このことについては自由化の時期を明示しなければ話し合いにはつけない、こういうことが言われてまいりました。このたび我が省の眞木経済局長を派遣をいたしまして、先ほどの首脳会談におけるその結果等も受けまして、何としてもテーブルに早く着いてほしい、テーブルに着いていただいた以上は我が国の現状、現実的なその状況というものを十分理解をしていただけるように努力をしよう、こういうことで、我が国には我が国のやはり牛肉、かんきつ等についての需給関係というものをもとにして、そして足らざるところを安定的な輸入体制をしいていく、こういう方針があるわけでございますから、そういう意味において私どもは考えておるわけでこざいます。しかし、このたび眞木経済局長を派遣しました結果は、今度は公式に、これまでも非公式に伝えられておるようなことを言ってまいりましたので、両国間の考え方には大きな隔たりがある、そして厳しさは依然として変わっていない、こういう認識の中でさらにテーブルに早く着いていただけるよう努力をしてまいりたい、こういう考え方で全力を挙げなければならぬ、こう思っております。
 報道に関する点、あるいは不適切な言葉を使ったかもしれませんが、私の気持ち、率直に申し上げた次第でございます。