これから本格化する長寿社会を迎えますときに、お年寄りの皆さんが本当に健康で生きがいを持って生き生きと御生活をしていただくことが必要でありまして、そういうための環境づくりというものを進めていかなければなりません。今おっしゃられましたように、本当にその基礎は心の通い合いということであり、お年寄りがお年寄りに対する施策を受けるというだけではいかぬわけでございまして、社会全体がお年寄りを中心にしてほのぼのとした温かい雰囲気の社会をつくっていくということが必要であろうと思います。そのためには小さいときからの学校教育とか、また社会教育とか家庭における教育とかいうものがあろうかと思いますが、何といいましても、その中心は家庭教育といいましょうか、家庭でのありざまということだと思います。先生も私もまだ老人という年には少し時間があるわけでございますので、今の我々の状態の中で、そういったお年寄りを温かく尊敬するということを行動にあらわす、そしてまた自分自身がそういう尊敬される行動を行っていくということで、自然とそういう気持ちが醸成されてまいることであろう、このように思っておるところでございます。
今御指摘をいただきましたショートステイ事業は、本年度、昨年の三万六千三百六十四人から四万二千九十三人に人員増をいたしております。またデイサービス事業につきましては、昨年二百十カ所でありましたのを約倍増して四百十カ所というふうに大幅に拡充をいたしております。これらは今先生から御指摘をいただきましたように、在宅で寝たきり等の介護を要する方々に対する在宅サービスの中心といたしまして、この政策を大いに拡充をいたしてまいろうと考えておるわけであります。また、来年度は特に訪問看護と申しまして、主治医の医師との連携のもとに訪問看護ができるようなそういう仕組みをモデル事業として進めてまいりたい、こう考えております。そういう際に、福祉のみならず医療とか保健とかこういった三位一体になった連携のもとに在宅のサービスを進めていけるようにやってまいらなければならないと考えておりまして、こういう点について来年度も大いにひとつ拡充をいたしてまいりたいと考えております。
まさに今、来年度の予算要求の時期に来ておるわけでございますが、そういうプライマリーケア、包括医療の機能を備えた、家庭医機能を備えた開業医を養成するための研修等についてモデル事業をぜひやりたいということで予算要求をしようと思っておるところでございます。
 詳細につきましては、局長から御説明申し上げます。
今の局長の方向、つまり二十一世紀を志向する新しい医療体制、保健も治療も健康相談もみんな含めてのプライマリーケアを担当する家庭医機能を持ったお医者さんを育成するということは、今後ますます大事なことだと私も思っておるところでございます。
 そういう意味で教育、研修の問題あるいは幅広い応援体制、地域ぐるみの応援体制、保健所とも協力しなければいけないだろうし、あるいは学校とも協力していかなければいけない。あるいは相談といっても、プライマリーケアを担うお医者さんに相談に行って、日本人は往々にして相談というのはただだと思っていますから、相談についても、その家庭医機能を持ったお医者さんが相談料をちゃんと受け取るようにしていくようなシステムをつくっていかなければいけない。こういう問題、いろいろあると思います。しかし、大変すばらしい方向だと思っております。長期的に見て、このような方向にこそ日本の医療体制を進めていかなければいけない。
 だとすれば、いかがでございましょうか、大臣。来年度の予算にでもぜひともこのモデル事業として、大学、これは文部省との相談もあるかもしれませんけれども、大学あるいは病院で研修医を置く、そういう方向での何らかの研修をさせる、こういうモデル事業をお考えいただいてはいかがでございましょうか。
先ほど来先生お話しのございました医学の専門化というのは急速に進んでおるわけでございまして、一部に、先生のお話にもございました、病気を診るけれども人間を見ないとかあるいは臓器中心の医療が行われるというような点がございます。また患者の側も大病院志向ということでございますし、一方でまた開業医の高齢化というふうなことも進んでおるわけでございます。そういった状況にかんがみまして、私ども、開業医を中心としたプライマリーケアの充実ということが今後非常に重要である、そういうことで包括的、また継続的な医療サービスを担っていただくものとして家庭医というものが重要ではないか、そういう観点でこの懇談会で御検討いただいたわけでございます。
確かに、審議会の委員の先生方が発言をする場合にそれが即国民に全部筒抜けになっているという状況は、御指摘のとおりいろいろと難しい問題が派生するおそれはあると思います。そういった一面は理解できるのですが、国民の利害が激しくぶつかり合うような、例えば米価を決めるときには米価審議会で議論されるわけです。これは利害が真っ向からぶつかる問題でもありますので、かなり激しい議論が闘わされるわけです。私も米価審議会に過去九回、民社党本部の政策審議会の事務局におりましたので詰めておったのですが、そのときに食糧庁のお役人の方も大変だなと思ったのですけれども、記者クラブが二つございまして、そこで二時間置きぐらいに、大体こういう議論があったということをレクチャーされるわけです。もちろんだれが言ったかということは全然わかりません。それは問わないという不文律があります。しかし、その食糧庁の方のレクチャーを聞いておりますと、どういう議論が今米価審議会で、利害がぶつかるところで審議されておるかということは大体手にとるようにわかるわけでございます。ああいった形も今現在、審議会の中でとられているわけです。それも激しく利害がぶつかる場で、委員の発言もかなり周りを気にしながらだと私は察しておったわけでございますけれども、そういう知恵もなされておる。もちろん食糧庁の方も大変な御苦労だと思いますし、それがベストかどうかはわかりませんが、何らかの形で、そういうものもあるのだということを踏まえて、国民に少しでも議論の中身が伝わるような工夫をしていただきたいのですが、大臣いかがでしょうか。