まず最初に、この法案に即しての質問でありますけれども、名古屋大学の教養部改組についてちょっと経過を検討いたしまして気になりますので、念のための質問ではありますが、お尋ねをしておきたいと思います。
 名古屋大学では、この改組問題で当初は教養部を教養学部にしたいということで、そういう案が大学の合意でまとまりまして、八六年から九〇年までその立場で概算要求なども出されておったようであります。それが平成三年には科学文化学部ということで、平成四年には人間情報学部ということ、そして平成五年に至りまして情報文化学部ということで今回の改組ということになったようであります。
 この経過で一つ私が気になりますのは、いろんな経過はあるでしょうが、こういうプロセスの中で大学のそういった方針について文部省の側としては、それは今の情勢から見てこういう学部がいいのではないかとかあるいはまた大学審議会答申
に照らして見ればこれはどうだとかこういったことで介入、干渉とまでは言いませんが、ある程度大学の自主的な意向についていろいろ意見をおっしゃった経過があるんだろうか、あるいはそうではないんだろうか。ちょっとこの点が気になりますので、文部省の対応をこの問題に対する姿勢として伺っておきたいのですが、いかがでしょうか。
研究施設設備の狭隘化、老朽化という問題が大変深刻な状況にあるということは先ほど来たびたびお話に出ておりますし、これは何回申し上げても足りないくらい非常に厳しい残念な状況でございます。私も二年ほど前に東大の理学部の研究室へ行きまして見せていただいて愕然といたしたようなわけでございまして、単に老朽化、狭隘化だけではなくて危険な状態でさえあるというふうに見てまいったところでございまして、大変心配いたしておりました。
 その問題が世の中から大分関心を持っていただくようになりまして、最近では例えば平成四年度の当初予算におきまして特別施設整備資金を国立学校特別会計に設置していただくということができましたし、施設の老朽化、狭隘化の解消を図るためにこれが幾らか役に立つのではないかと考えておりますし、補正予算におきましても施設費等の増強に特に意を用いてまいりました。
 また、先ごろ成立させていただきました平成五年度の予算におきましても、施設費は前年度創設した特別施設整備事業の継続のほかに文教施設費六十二億円増、設備費は研究設備費五十三億円増、教育・研究経費は科学研究費九十億円増などの各般にわたりまして、その充実について最大の努力をいたしたところでございます。
 またさらに、今回の新総合経済対策におきましても、施設などの改善を特に推進していきたいということで努力をいたす所存でございます。
 文部省といたしましては、今後とも、厳しい財政事情のもとではございますが、国立大学の研究、教育条件の一層の改善充実に努めてまいりたいと考えております。
このことは急にというわけにいきませんけれども、高校の場合なんかは結構今非常にユニークな学校というのは多いんですね。
 自分のことで申しわけないんですけれども、息子が行っている学校は芸能科というのがありまして、大体その学校の名前を言うと、ああ何か芸能人の学校かと、こういうふうに人から言われるんですけれども、実はよく聞いてみると芸能人も高校程度の学力がなければいけないということで、来られないときは学校の先生が楽屋まで押しかけていって勉強を教えるという、そういう学校なんですね。非常にそういうユニークな学校もあるわけですから、大学なんかはもっと自由なユニークな学校があってもいいんじゃないかと、私はそういうふうに思います。
 最後の質問ですけれども、大学の教員には教育・研究活動というのに非常に力を発揮していただきたいんですが、それを支えるのはやはり充実した教育・研究環境だというふうに思います。
 東大の理学部で行われました学外者の評価では、施設設備の整備の必要性が指摘されたと聞いております。国立大学の施設設備がその研究や教育の内容を満たし、諸外国に比べて恥ずかしくないよう早急に充実すべきと思います。例えば、平成五年三月三十一日の産経新聞には「研究一流でも環境面は最悪」というふうに書いてあります。
 その辺につきまして、文部大臣にお伺いしたいと思います。
高等学校にはこれまで普通科と専門学科が置かれていたわけでございますけれども、最近新たに総合学科の設置という道が開かれたわけでございます。
 そのねらいは、生徒の主体的な学習を促して個性を伸長させるということに置かれているというわけでございます。総合学科の設置は平成六年度からとされておりまして、その学科の卒業生が実際に大学を受験いたしますのは平成九年度の入学者選抜からになるわけでございます。
 大学入試は、基本的には各大学が自主的に決定すべきものであることは言うまでもないわけでございますけれども、今後総合学科の設置状況あるいは具体的な教育課程の編成状況等を踏まえまして、総合学科における教育が適切に評価されますように入学者選抜の工夫改善について必要に応じて各大学に指導してまいりたいと思います。
高校教育の一環として総合学科が設置されましたけれども、このことは大変期待される改革と思います。大学入試の面でもこのような制度改革に見合った適切な配慮が求められると思いますけれども、文部省としてはどう取り組むつもりでございましょうか。
出入国管理基本計画の意図するところについてただいまお触れになられたわけでございますが、これは従来の御審議の中でも御説明申し上げましたように、中長期的な観点も含めまして総合的な視野に立っての管理の指針というものを打ち出すことが中心となります。その指針の中には御指摘のように国際的あるいは外交的な観点というものも十分配慮をする必要があると思いますし、また同様に、在留の管理という観点から外国人の方々の国内における安定した地位ということに伴う各種の関連行政の問題というものも考えていくべきものだと思います。
 その中で国際的な視点について、特に出入国の管理という点から申しますと、これは近隣の諸国を含めまして、日本との交流が非常に多い国を初めとして関係する国側の理解というものもよく確保する必要があると思います。その観点で、今後こういう出入国管理基本計画につきましてはその策定に当たって関係する外国との関係についても十分考慮を払うし、また現実に外国における旅券発給のあり方あるいは外国から日本へ来る場合の渡航についての各種の外国における管理というもののあり方、これが日本における問題と非常に連
動をしてまいっておるわけでありますので、その点はまず近隣諸国における出入国管理当局との話し合いを、これまでも既に行っておりますが、今後ともいろいろそれを積み重ねながら効果的な方法というのを見出してまいりたいと思っております。
 内外平等主義という観点からの外国人に対するいろいろな施策についてもお触れになりました。これは基本的には関係の国内の省庁がそれぞれのお立場でお考えをいただくことだと思いますが、それぞれ関係省庁の側において適切な対応をなさるよう配慮されていくものと考えております。