総理、今こういった例えば株式の問題一つ取り上げても、ここには非常に意欲的な、あたかもそういうふうに見えるような書き方をしていますよね。しかし、実質を各関係大臣にお伺いしますと、見通しは暗いですよ。この行財政改革、非常に厳しいものがあるわけでございますから、総理、つかさつかさというが、こんなものは総理のリーダーシップが最も大事でございますので、この際、時間がどうしても厳しいので、今後の行革はこういうようにやるんだ、例えば順序でいえばこういうものと、こういうものと、こういうものを順序立ててやっていきたいんだというような明確な、歯切れのいい答弁をひとつお願いしたいと思います。
ただいま運輸大臣がお答えになられましたとおりでございますが、このＪＲの株式は御承知のように清算事業団の所有でございますので、清算事業団はどういたしましても将来国民、納税者の負担となる長期債務をかなり多く残す心配がございますので、この株式をしかるべき時期が来ましたらひとつ処分をしていただいて清算事業団の債務を減らしていくということになることを将来に向かって期待をいたしております。
性格はたばこ会社と似ておりまして、何といいましてもＪＲの安定的な経営基盤を確立しまして、その上でできるだけ早期にかつ高く売りたいと思っておりますが、何分発足したばかりでございますし、同時に、売却するための上場の基準、条件というのは幾つかございます。それを満たすにもかなりの年月がかかると思いますし、今この段階でいつごろこれを売却するということは的確に申し上げられない状況でございます。
 また、株式を売れないＪＲが整備新幹線の工費を負担するのはちょっとおかしいじゃないかという御意見でございますが、八月三十一日に順番を決めまして、これから十二月末までに財源の問題を検討するわけでございますが、何といいましても有効な高速鉄道というのは各ＪＲにとっても非常に大事な財産でもございます。そういうものを見込んで、これからの経営状況の中でＪＲがどれぐらい負担するか、できるかということもあわせて十二月末までに検討して、整備新幹線に関しましては順番に着工していこうと思っております。
あわせてＪＲに関して、同じく、「ＪＲ各社の株式等の資産の早期かつ適切な処分に努め、極力国民負担の軽減を図る。」こういうように言っておりますが、運輸大臣、それから大蔵大臣、あわせて御答弁いただきたいのです。これはどうですか。じゃ、ＪＲ各社の株式については、今たばこ産業に関して非常に消極的な、何か見通しがはっきりしないようなそういう大蔵大臣の御答弁でございましたが、このＪＲ各社に対してはどうなのか。
 それからまた、これに関連して、整備新幹線に対して関係ＪＲ各社が一定の負担をしてもいいような意向が伝えられておるわけでございますが、これはまた、まだ株式が市場で売れもしないものを、企業が、そういったものが整備新幹線建設費の負担をするということは本末転倒。第二の国鉄をつくってはなりませんし、それには、清算事業団が保有している株式、こういったものを売却していかなければなりません。そういうものもあわせて明確に、ＪＲ各社の株というものはどうなっていくのか、大蔵大臣、運輸大臣の御答弁をいただきたいと思います。
やはり私が心配しております一つのことは、葉たばこの生産者の問題でございまして、今までが専売でございましたから、それは状況も変わりまして、葉たばこの生産者もいろいろに努力をしてくれているのでございますけれども、御承知のように、これはやはりなかなか大きな問題でございますので、そういう人たちにも安心をしてもらいながらこの会社を育ててまいらなければならないという、御承知のような大変難しい問題がございますものですから、まずまず経営者に、関係者にその点の努力を精いっぱいしてもらわなければならぬ。これが自由化が行われておりませんと事はまた違ったわけでございますが、自由化が行われ、しかも関税がゼロであるという、しかも円が高くなってきておるという、向こうから、外国から日本に入れる立場は非常に楽になっておるという、大変に日本たばこ産業としては厳しいいろいろな条件のもとで一生懸命努力をいたしておりますので、行く行くはおっしゃいますようなことにしてもらいたいと存じておりますが、ただいまの現状はそのようなことでございます。
そういう流れの中で教員の資質向上ということは非常に大切なことでございまして、これは先日の質問の中で最後に教員の資質の問題で大臣にもお尋ねをいたしました。この教員免許法を初めいろいろな形の中で教員養成が行われてきて、今大臣の評価につながっていると思いますが、ここで、閉鎖制、それから開放制という問題が起こってくる中で、一つには、教員養成をやっておる、免許取得単位を取れるようにやっておる大学側の教え方といいますか、ここらあたりに大変いろいろと批判的な話が私どもの耳によく伝わってまいります。
 それはやはり子供たちがいろいろと荒れる状況が起きてきておる、そしてその中で、免許を取るために教える側の大学の先生の方が実際に現場の小中学校等で教えた経験がないというところが教えるときに非常にマイナスになっておって、これがどうも単位を修得してみてもそれが採用されて現場に赴任したときに余り生きてこないというふうな話も随分ございます。そのためには、やはり教育実習をもう少し強化してやるべきではないか。こういうようなことが閉鎖制という言葉につながってきておる、開放制を堅持せよというような言葉にもつながってきておる、こういうふうに思うわけです。
 そういう大学側の対応ということについても、これはやはりこの免許法改正の機会に、ただ法だけをいじるということではなくて大学側の対応についても言うべきことは言っていかなければならぬ、指摘すべきことは指摘すべきであろうというふうにも思いますが、この点についてはどういうふうにお考えでございましょうか。