最高裁の判決の中で、五人が違憲だと言い、十人は合憲だと言っておるわけでございますが、憲法違反でないことだけは間違いない最高裁の判示だと思います。その四名の方がおっしゃっておられるのは立法政策、補足意見の問題でございまして、それをどうするかはこれからの問題ではなかろうかというふうに考えております。
確かに、私が教わったころの解釈と今の最高の解釈とはちょっと違ってきているようですね。それはともかく、そういうふうにお聞きしておきます。
 この問題について、裁判所の動向を調べてみましたので、お聞きいただきたいと思います。
 東京高等裁判所は、平成五年六月二十三日に、「当裁判所は、民法九百条四号但書前段の規定は、憲法十四条一項の規定に違反し、無効であると解する。」という違憲判決を出しているわけでございます。その後、最高裁は、平成七年七月五日に、今度は合憲という解釈をいたしました。これは、十五名の裁判官のうち十名が合憲、それから違憲とする者は五名、こういうことでございます。
 しかし、ここで重要なことは、合憲とした十名の裁判官のうち四名の方が、民法改正による相続分同等化を求める補足意見を述べておられるということですね。したがって、この四名と違憲とする人の五名を加えますと、差別の撤廃を求める意見の方が多数意見になるという結果になるわけでございます。
 その補足意見を御紹介しますと、こんなふうになっております。
 ある法律の規定について、制定当時においては合理的理由があったが、その後の時の経過とともに対象とする事柄をめぐる諸事情が変化し、その合理性が疑問とされる事態の生じることは、あり得るところである。このような事態に対処するには、当該法規を改廃し、あるいは新法を制定するなど、国会の立法作用によるのが本来の姿であり、また、それが望ましくもあることは多言を要しない。本件規定も制定以来半世紀を経る間、非嫡出子をめぐる諸事情に変容が生じ、子の権利をより重視する観点からその合理性を疑問とする立場の生じていることは、理解し得るところである。しかしながら、これに対処するには、立法によって本件規定を改正する方法によることが至当である。
こういうふうに補足意見がありまして、全体としては嫡出、非嫡出の差別を撤廃すべきだという意見の方が最高裁も多かったというふうに私は理解しておりますが、こういう裁判所の動向に対して、法務大臣のお考えを、御感想をお尋ねしたいと思います。
嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の二分の一と定めた民法九百条の規定は、法律上の家族関係の保護という観点から合理性を持つものであって、嫡出子でない子を不合理に差別するというような考え方からできておるものではないというふうに考えております。
前段の、金融監督庁をつくることによって今までの惰性を打破し、厳正な検査監督を行うことに対する評価をちょうだいいたしまして、完全なものであるかどうかは別として、一日も早く立派な金融監督庁を立て上げていきたい、これがまず一つであります。
 そして、特に初動というか、初めにおける長官の人選というか、人柄というか、信用というか、これが私は、金融監督庁のいわば次なる活動というか、それを一番大きく左右をするものではないのかなという気がいたします。機構で動くのだから人ではないと言う人もありますが、私は、当初この金融監督庁の長官に座る人をどんな人を求めるべきか、総理とも恐らくこの法案が通ればその問題に私は一番の力点を置かなければならないし、その長官がみずから厳正な人事権の行使をすることによってこの独立性が保てる、信頼性が保てる、そういうことにつながってまいるという確信をいたしております。
 ただ、私が心配をするのは、確かに諸外国等を見て、日本の金融機関は大変おとなしいというか健全な社会でありますから、国際金融に見られるような一握りのディーラーが思惑をやりながら動かしてしまう、そういうことにたけていない日本でありますから、今までの常識の中でやっていって、果たしてそれが検査監督をして間違いないものであるのかどうなのかという点には、若干の懸念、心配をしないわけにはまいらない。
 ですから、ちゃんとした今までの形でやられていれば問題はなかったのですが、いわば今まで惰性に回ったバブルの時代、それからそれによって派生をした幾つかの問題、こういうのを見てまいりますと、私はまだまだ金融界の体質は必ずしも健全、丈夫ではない。そこへきて規制緩和というか国際化を進めるわけでありますから、若干の創業を飲むような思いもいたさないわけではありません。
 そういう場合に、果たして今の機構、あるいはそういうもので流されないで済むのかどうなのか。これは、検査監督をする金融監督庁独自でできない。ですから、そこに大蔵との協議があり、大蔵の関与が強過ぎるのではないかという懸念を持つ方もありますが、本来、金融というものの大蔵の企画というかそういうものが正当に作動をしないと金融不安を生んでしまう。
 ですから、きょう、冗談にも、私は大蔵大臣と席を一つ置いて座りました。というのは、お互いに一線を画さなければならない、しかし、声の届くところにいないと大変なことになりますよ。これは私も、実は切実な思いがなかなか説明がうまくいきませんので、このいすでそういう思いを込めているわけであります。
 これからもそういう意味で危機的な状況というか不安につながるような問題のあるときには、すぐに相提携ができる。今までの専門的な知識、そんなに専門家が多いわけではありません。ですから、縦割りになっての弊害もまた出るわけでありますから、連携というのも見ながらやれる。それにはやはり長官の確固たる人事権と指揮権、そして、そのもとに若干のスタッフがいなければあるいは無理なのかしらという感じもいたしますが、これからのそういうものの勉強をしながら、立派なものを立ち上げていきたい、御協力を願いたいと思います。