国家公務員の採用試験は職務遂行能力を検証するための競争試験でございまして、平等な条件で公正に実施することが原則でございます。この原則に従いつつ適正な試験の実施に支障のない範囲で身体障害者に対して必要な配慮を行うことといたしておりますが、今お尋ねのワードプロセッサーにつきましては、御質問の中でも若干お触れになりましたけれども、漢字変換機能あるいは編集機能というものを有するところから、これを使わない他の受験者との間で公正を欠くと考えますので、試験における使用は認めておりません。したがいまして、身体障害者の記述式問題の回答方法については、当面電動タイプライター等を使用していただいて受験をしていただきたいというように考えております。
御説明いたします。
 ただいま御指摘のございました官公庁の雇用率の状況でございますが、私ども毎年六月一日現在でその雇用状況を把握しているわけでございまして、平成元年の状況で申し上げますと、官公庁のうち一・九％が適用される現業的機関における実際の雇用率は二・一二％でございます。また、二・〇％が適用される非現業的機関の実雇用率を見ますと一・九六％でございまして、平均的にはおおむね達成しているのではないかというふうに考えております。
大変時間がないのでお礼を述べながら、障害者の雇用促進について労働省の方にお伺いいたします。
 まず、五月二十八日、総務庁行政監察局は、労働省、厚生省は身体障害者の雇用についてまだ努力が足りないといった内容の身体障害者の福祉・雇用に関する調査結果に基づく改善意見を出しました。
 雇用促進にはまず政府みずからが率先すべきだと思いますが、現在国家公務員については非現業二％、現業一・九％の雇用率が定められています。この雇用率は達成されているのでしょうか、お尋ねいたします。
ということは、女性の意見が政策に反映されているということだと思います。
 そこで、官房長官、やはり二〇〇〇年に向けて女性が男性と肩を並べて働き、生きるための社会づくりにより努力をしていただきたいと思います。御決意のほどをお伺いしたいんです。
今の御説明では私はぴんとこないんですけれども、急ぎますので次に行かせていただきます。
 坂本官房長官、言葉で男女共同参加型社会をつくるとか、政策決定の場へ女性を参加させるといっても、実態が伴わなければ意味がないと思うわけです。今日、日本社会は女性の参加なしではほとんど成り立たない構造になっているのではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、政策決定の場といいましても抽象的でよくわかりません。政策決定過程、具体的にどういうことを指しているのでしょうか。お伺いします。
お答えをいたします。
 お示しの「男女共同参加型社会」、これはどういうふうな社会か、こういうお尋ねかと存じますが、これはあらゆる分野において男女平等を基礎とする女性の参加が促進され、女性の能力が十分発揮されることによりまして、家庭、地域、社会、職場など、これらのあらゆる生活領域におきまして対等なパートナーとして男女が共同に参加する社会を言うもの、かように理解しておりまして、そのように進めていくべき社会であろう、かように考えております。
これからも鋭意推進をしていただきたいと思います。
 先ほど国の審議会委員などへの女性の登用のところでパーセントをお聞きしましたけれども、その審議会に女性はどういう基準で決められたんでしょうか、審議会委員は。それと、その女性の中には一般市民からも、例えばパートで働く女性、専業主婦、学生、ＯＬなどからも選んでいるのかどうか、お尋ねいたします。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 去る三月七日の審査開始以来、終始真剣なる論議を重ねていただき、本日ここに審査を終了するに至りました。
 これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く
感謝の意を表し、ごあいさつといたします。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
    午後九時二十七分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、平成二年度予算三案は、いだれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました平成二年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、本動議は否決されました。
 次に、平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、三浦久君外一名提出の平成二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今先生がお読みになりましたところは、今訴訟で争われている国の責任とは何であるかということを国の立場でできるだけわかりやすく御理解いただこうと思って書かれた文章でございます。したがって、普通国の責任といいますと、単に国家賠償法でお金を払う賠償責任だけではなくて、いろいろの行政を進めていく政策的な責務を持った国という言葉で責任とおっしゃる方もありますので、この訴訟で議論になっているのは、そのような国民の福祉の向上に努めるというそういう性格の行政上の責務を責任といって私どもが説明しているんじゃなくて、国家賠償法上の賠償、お金を支払う、そういう法的な責任のことを今ここで申し上げているんですということをわかりやすく説明したつもりでございまして、できるだけ多くの方にその点を御理解いただきたいと思ってまとめたつもりでございます。