大体年々六、七十名の志望者があれば充足はできるということなんでございましょうか。この表によりますと、現在の欠員が判事で三十三、判事補で五、簡裁判事で二十五というような形になっておりますけれども、現在員の中には判事補と簡裁判事の併任が入っているんじゃないのかなという気がするのですが、この辺はいかがでございましょう。
司法修習生を終了して判事補に任命されていく者の数でありますが、昭和五十年代に入りましてからやや減少の傾向を見せておりました。この点は昨年の国会でもいろいろと御指摘があった点でありますけれども、昨年の任官者は五十二名でございまして史上三番目の少ない数でございました。こういうことでは将来の裁判官の充員ということにはいろいろと不都合を来すということも考えられまして、司法研修所あるいは最高裁判所、その裁判官の仕事の意義というものを司法修習生に十分に理解していただくように努力をし、また今年度の予算で裁判官の初任給調整手当の増額等もお願いし、そういったいろいろなことがあるいは役に立ったのかと思いますけれども、今年度は七十名程度の志望者が現在出ている状況でございます。
裁判官の定員の充足の状況というのがいただきました資料の十六ページにも出ているわけでございます。ここにある欠員というのは、恐らく昨年年度内での欠員がこれだけ生じたということであろうかと思いますが、裁判官の充足といいますか、それはほかの職業でもあるいはそうかもしれませんが、特に裁判官の場合に不足が生じたからといってそう急速に充足するというわけにはいかない面を持っているかと思うのですけれども、そういう意味で、今司法研修所を終了して裁判官を志望する人の数というのは、大体裁判官の定員を充足させるに足るだけの志望はあるのでございますか。
これも天野委員よく御承知のとおり、訴訟の迅速処理を阻害する要因といたしましては、裁判所サイドの原因もございます。それから先ほど申しました当事者サイドに起因する問題もございます。それから事件そのものにも起因する問題もございます。そういうふうにいろいろな原因があるわけでございまして、裁判官不足ということになりますと、裁判所に起因する原因は増員によってカバーできるわけでございますが、当事者に起因する原因あるいは事件そのものに起因する原因につきましては、裁判官の増員によってはなかなかカバーし切れない面もございます。私ども裁判官の数が今で十分だというように考えているわけではございません。先ほども申しましたように、今後の事件動向をにらみながら所要の増員措置はとりまして、それで裁判の迅速化に寄与できるように努めてまいりたいというようには考えております。
裁判官が少ないんじゃないかということを私は申し上げているわけなんで、裁判官の増員によってかなり訴訟の審理期間が短くなるというふうに考えられるんじゃないか、あるいはそうは考えられないのか。裁判官の定数の問題ではないんだというふうにお考えなのか、その辺はいかがなものでございましょう。
昔から訴訟の遅延は訴訟の拒否に通ずるというふうに言われておりますとおり、訴訟の迅速化というのは私ども裁判所にとりましては永遠の使命と申しますか、常に追い求めていかなければならない目標であるわけでございます。
 現状がこれでいいんだというふうに認識しているわけではございません。常にもっとスピードアップできるようにいろいろ工夫改善を重ねなければなりませんし、また、訴訟は御存じのように対立当事者構造をとっておるものですから、何よりも当事者の御協力を求めなければならないわけでございますが、そういうふうな当事者の御協力をお願いしつつ事件処理の工夫改善を重ねる。同時に、裁判官の増員等所要の措置は、それぞれ事件動向の状況をにらみながらとっていきまして、できる限り訴訟の迅速化というものが達成できるように努めてまいりたいというように考えております。
ということは、結局、これは二十五ページに民事の既済事件の平均審理期間がございますね。民事の場合でいきますと、こういうようなことがかなり定員を決めていく一つの基礎的な数字にもなっていくのかと思うのですけれども、これを見まして高裁、地裁ともに十三カ月ぐらい、一年以上というような数字が五十九年に出ております。簡裁は比較的速く済んでいるということがあるかもしれませんが、この辺でこういう数字というのは、やはり少しかかり過ぎるということはないのでしょうかね。全体として確かに日本の裁判所の平均がこのくらいなんだということはあるかもしれませんが、もう少しこの審理期間を短くできないか。そのためのいろいろなネックはあるかもしれませんけれども、裁判所の法廷の数とか裁判官の数とかというようなものもやはり一つのネックになっているんじゃないかと思うのですが、この辺について、このくらいの審理期間はやむを得ないというふうなお考えなのか、あるいはこれはもう少しいろいろな状況で短縮できるというふうにお考えになっていらっしゃるか、いかがでしょうか。
そこで伺いたいんでありますけれども、ＮＨＫといたしますれば結局放送衛星を打ち上げましたときに随分と新聞にもあるいは社会的にももてはやされまして、私たちも大分画面がきれいになるその他の問題もありまして関心を持った問題なんですけれども、事故がありましてから少し冷えたと、そういった感じもないわけでありません。
 ただ問題はこのＢＳ３ですね、この開発に絡みまして見ていきますと、予算の計画が、例えば六十三年度でもってＮＨＫ負担の四十九億ですか、六十四年度は六十五億、六十五年度七十九億と、こうなっていますね。相当な金額になるわけでございますけれども、これだけの金をかけて今お話ありました十万前後になっています難視聴問題ですね、こういった対象を考えての開発であったんではやっぱり少し経営上問題が残る、こういう感じがいたしますね。そういたしますと、結局最近つくられた委員会がございますけれども、放送衛星計画に関する委員会でございますか、その中でもって検討されるのでしょうけれども、「放送衛星の利用計画及び事業見通し」、こういった項があるようですけれども、これは一体どういうことを検討されるのでしょうか、それについて伺いたいと思います。