先生、今御指摘いただきましたように、この制度を本当に普及、定着させるためにはまず第一に制度の内容について徹底したＰＲが必要だ、こういうのは全くそのとおりだと存じます。
 したがって、私どもとしては、こういう新しい制度の運用を始めるに際しては、そのＰＲについても、今までの通り一遍の周知徹底方だけではなくて、例えばホームページをつくるとか、例えばマスコミ、マスメディアにも協力を大いに要請してこういう制度の理解を深めてもらうとか、そういうようなことも、ありとあらゆる手段を使い、努力を傾注して、その普及、ＰＲに努めていきたいと存じます。
住宅性能表示制度につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、もう一方で、やはり住宅の品質確保のためには、民間の契約関係における供給者側の責任というものをもう少しきちっと強化した方がいいんじゃないかということで、この法案の二つ目の柱でございますが、瑕疵担保責任期間を十年に延長する、新築の住宅の場合で基本構造部分でございますが、これを十年に延長するというふうにさせていただいたわけです。
 これ自体は、先生今事後的な救済、こうおっしゃられましたけれども、しかし、こういう責任が明確に、民法上の責任をきちっと明確に充実するということによって、住宅生産者も、これは瑕疵がないような工事をするようにしっかりとやらなければいけないということを当然考えますので、従来に比べ、この両制度、両々相まって、いわゆる欠陥というような問題も相当程度減っていくのではないかと思っております。
だから、さっき指摘をしましたように、十万円程度であるならば、将来的にいろいろ問題が出てくる可能性だってあるわけですから、そのことを保証させるためにもやらせるべきなんですよ。これは常識じゃないですか。だから、むしろ私は、先ほどから言っておるように、弱者救済、保護のためという、ここがちゃんと押さえられていないというところに今まで問題があったわけですから、こうしたことをこれからの建設行政の中で、中心的な基本理念としてやはり生かしていくということになれば、少々無理をしてでもこれは貫くべきであろうと私は思うのですが、この点、どうでしょうか。大臣、お答えください。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 行政機構並びにその運営に関する事項
 恩給及び法制一般に関する事項
 公務員の制度及び給与に関する事項
 栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      北村 哲男君    河合 正智君
を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事倉田栄喜君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十二分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する事項
 郵政事業に関する事項
 郵政監察に関する事項
 電気通信に関する事項
 電波監理及び放送に関する事項
以上の各項目につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      伊藤 忠治君    福留 泰蔵君
を指名いたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今先生御指摘ございましたように、食料品、特に生鮮食料品の流通を考えた場合に、二つのルートがあるというふうに思っております。
 一つは、大都市向けのいわば太いルートでございます。かつ、距離をできるだけ短くしたルート、これをいわば合理的にネットワークをつくっていくということ、これが一つでございます。もう一つは、今先生おっしゃいましたように、地場の多様な農産物を地場でもってできるだけ付加価値をつけて、地元でもって販売していく、あるいは消費していただく、そういうルートでございます。そうした二つのルートがうまく組み合わさって生産され、供給され、消費されることが重要ではないかというふうに思っているわけでございます。
 特に、従来は高度成長という時代背景のもとに、どちらかといえば前者に重点を置いた施策が行われたわけでございますけれども、これからは後者に重点を置いて、特に農業者の所得の確保という面、あるいは国内農産物の需要確保という面から見まして、それらに寄与します地場の生産と食品産業とを結んだ、先ほど申しました連携の強化等もその一つでございます。そういうものを施策として取り上げていきたい。そのための研究会も現在やっているわけでございまして、制度化を含めまして、施策にのせていきたいというふうに考えております。