ここに、鉄建公団の内部資料というのを私持っておりますんですが、これは鉄建公団が会計検査院から指摘された事項が書かれております。公団側がどうして検査院の指摘を受けたかというのが書かれているわけですけれども、これは投資総額が今おっしゃったように四百四十億、そして利子が二百三十五億、そして今後年間利子だけで五十三億円が自動的に累増していく、こう書かれております。貨物線としての役割は今おっしゃったようにもう全くなくなりました。それじゃ旅客というふうに変えるかといいますと、これは東京湾の埋め立ての場所でございます。その上、この路線十一キロのうち六キロメートルは台場トンネルというトンネルになっているわけです。私は行って見てまいりました。立派なトンネルがもう既に御承知のとおりできているわけでございます。そして眺めますと、住宅が今一軒もない。これから旅客にするなんていうことはちょっと考えられないようなむだ遣い、本当にゆゆしきむだ遣いだという言葉を私あえて使わせていただきたいと思います。
 そこで、会計検査院は何回も詳しく御検査なさったとは思いますが、会計検査院の中で、この資料を見ましても、これは国家的損失は大きい、こう指摘されているわけでございます。まさに国家的損失。これに対して会計検査院、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
ただいまも申し上げましたように、都市計画が非常に変わりまして、千葉の海岸線についての埋め立てが、工業地帯として造成したものが家を建てるというようなことから、旅客線にせざるを得ないというようなことで、貨物線としては需要が非常に少なくなったということでございます。したがいまして計画変更をいたしたということでございます。
本京葉線は、三十九年の九月に品川から木更津まで鉄道を敷きなさいという計画の指示がございました。線路規格としては複線電化ということでございました。その後、品川から川崎の塩浜というところに鉄道がございまして、その間をつなぎなさいという計画の指示が別途おりております。
 先生も御承知のように、この当時は大変日本の国が隆盛の時代で、鉄道貨物輸送も大変盛んでございました。私の方としては、一応輸送量を千八十万トンというように見込んで、この計画に四十二年の二月に着手をいたしております。
 ところがその後、御承知のように、石油ショックその他でいろいろと世の中の情勢が変わりました。そのために、五十八年の七月に新砂町から東京駅に乗り入れる新線路を新たにつけ加えて、そして蘇我から東京駅までを旅客線として扱いなさいというような変更の指示がございました。これに基づきまして現在、先生が御指摘になっております東京貨物ターミナルと新砂町の間が、貨物線としては現在のところちょっと需要が少ないということで工事を一時中止しておるというのが現状でございます。それが今の京葉線の概要でございます。
苦しいところで、まさに矛盾しているわけです。あなたは一応軍事的だと認めておいて、そして国会決議や政府統一見解は守らなければならないということで大変苦しい立場にお立ちになっていらっしゃるということだと思います。
 まさに偵察戦術情報を含め全面的に軍事利用されることになることは、どんなに弁解されても今の事実で明らかになっていると思う。だから、この政府統一見解というのは国会決議違反のごまかしにすぎないと、結論的には非常に簡単なんです、言わざるを得ないということを、時間がありませんので私は厳しく指摘して次の質問に移りたいと思います。
 次に、国鉄のむだ遣いの問題に入るわけですけれども、東京湾を沿って千葉への京葉線の一区間である東京貨物ターミナル駅、大井埠頭駅とも言いますけれども、そこと新砂町間の工事の概要についてお述べいただきたいと思います。
同じ答えになって恐縮でございますけれども、私どもは国会決議に示すところの平和の目的については、ただいま申し上げましたように解しているわけでございます。
   〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
フリートサットの利用につきまして、私ども政府見解を申し述べておるわけでございます。もちろんその前提には、国会決議の有権解釈は国会にあるということを大前提に申し上げておるわけでございますが、国会決議の平和目的については非軍事用と理解をするという趣旨の答弁がなされていることは、私ども今日承知しておりますが、その利用が一般化している衛星の自衛隊による利用を禁止するまでを述べたものではないと理解をしておるわけでございます。
統一見解というのはいろいろと書かれているけれども、今あなたのところで出されたこれによって確認されたことはこれは軍用衛星である、軍事衛星であると、こう言われているわけですね。だから、あなたが今確認されたこれが間違っているのか。間違っているならまた問題は別なんだけれども、統一見解と明らかに矛盾していると言わざるを得ないんですよ。
伝えられるところによりますと、御両者の会談の中で、空港整備について新しい段階に入りつつある、したがって、国、県は真剣にこの二期工事について考えなければならない時期になっておる、こういうようなことで話し合いが行われたというふうに伝えられておるわけでありますけれども、いま大臣のおっしゃいましたように、地元に約束をした百四十一項目のうち十項目はまだ積み残しである、しかも、残っている案件の中には重要な案件が幾つかあるわけであります。これが残っておる、それからまた、反対派農民との話し合いがほとんど進んでいない、こういう状況の中で、ただ大臣と知事だけが会談をしても、これはなかなか先へ進まないのではないかということが一つですね。
 それから、基本的な問題として、この工事の施行者、これは、直接は公団でありましょうけれども、国ですね。最終的な責任は運輸大臣あるいは内閣だと思います。いままでのこの仕事の進め方について見ておりますと、むしろこの当事者は前面に出ないで、県だけに非常な重荷を負担さしておるわけですね。第一期工事の施行の中で、代執行等もこれは県がやって——まあ代執行ですから県がやるのでしょうけれども、きわめて重い責任を地元の自治体に転嫁をして、国はどちらかというとその後ろへ隠れていて、県を前線に出してこの仕事を進めていくという形があるわけですけれども、これでは全く主客転倒でありまして、当事者がもう少し反対派農民とも話し合い、現地にも出かけて、そして本当に国の誠意を尽くして地元の了解を願う、こういう姿勢をとらなければいけないと思うのです。現運輸大臣は……（塩川国務大臣「ちょっと聞こえにくいのです」と呼ぶ）現在の大臣は、一期工事についての責任はおありにならないと思いますけれども、これから一期工事以上に重大な工事をされるわけでありますから、そういう基本的な姿勢をやはり固めていただかなければいけないと思うわけであります。そういう点で、現在の二期工事を展望しての現状認識についてもう一回大臣に伺いたいと思います。