どうでしょうかと言われたって、あなたが言ったことを、官房はマスコミをみんな会わせぬようにしているなんて私は思ったことは一つもないのですから、私にどうでしょうかなんて言われたって、こっちの方が困りますよ。
 問題は、この一つとりましても、やはり大臣はどんなお考えを持っているのかなと私ども思うんでございますよ。会わせぬように、会わせぬようにしているんだと。
 今、郵政大臣の番記者がいらっしゃいまして、そして当然毎週定例の記者会見をやられているのでしょう。それもこういうように、官房はやるんじゃないと結っているんですか、どうですか。定例記者会見は毎週何回やられているんですか。参考までにお聞きをしたいのでございますけれども。
今も一体となってやっているわけですが、中には取材の申し込みを断られたとじかに私の方に言ってくる記者もいるものですから、僕は知らなかったという場合もたまにはあると思います。ですから、そういう点もあったものですから、そういうこともあるのじゃないのかなということだと思うのですが、どうでしょうか。
大臣は冒頭、記事はほぼ正しいと言われましたから、私はそのとおりではないかと思いつつも、個別のことについてということですから御質問させていただいたのです。
 なぜこんなことを言ったのでございますか。その真意は何でしょうか。これは重大なことですよ。大臣が官房をこういうふうに見ておるということになりますと、これは大変なことですよ。大臣と官房などというものは表裏一体、そういう立場じゃないですか、私、大臣と官房を歴代見てまいりましたけれども。なぜ記者に対してこんなことまで言わなければならないのですか。これはどういう真意なんですか。お答えください。
これも、私は一言一句このように発言したかどうか定かではありませんが、ともかくいろいろな週刊誌とかマスコミに会わせないようにしているという雰囲気があったものですから、そういう雰囲気もあるな、ともかく余り週刊誌等の取材は好まない、これも、大臣と役所がぎくしゃくしているのが報道されるのが嫌なんだろうという気持ちで言ったのが、こういうふうに報道されたのだと思います。
一応確認をいたしておきます。
 それで、次の問題でございますけれども、やはり一番最近のこの週刊誌の記事に載ったものでございますが、記事の中で大臣はこう言っております。郵政省の大臣官房が「僕のことを全部ガードして、マスコミに会わせないようにしてるんだ。」と述べておりますが、そういうことをおっしゃいましたか。
私はそのとき、一言一句覚えているわけじゃありません、しかし、自分の考えとしてテレコム三局の問題、非常にこれから重要でありますので、局あって省なしてはだめだというような趣旨の発言はしたと思います。
それではもうはしにも棒にもならぬというのがこのことだろうと思うんですけれども、いずれにしても決着がつくまで大臣とは論議しなければならぬ問題だと思うんです。
 そこで、私が言ったことについてもお答えはございません。私の考えとしては、それは大臣がテレコム三局一緒になってやろうじゃないか、こういうことをやって改善していけばいいことであってと申しましたけれども、それにも触れずに、記者が任意に書いたんだ、見出しもそうつけたんだというふうな御答弁で終始をされておりますが、このようなことを言った事実については間違いないかどうか、一言だけお聞きをしておきたいと思います。
私、突っ張っている気は全くないのです。ただありのままに取材に応じて、いつも週刊ポストというのは連載していましたから、私の取材も一部出るのかなと思っていたところが、そういう形で出るというのは私も予想していなかったのですけれども、しかし、そのようなことは言いましたし、局あって省なしじゃいかぬというのがどうしていけないのか私にはわからないのです。       
三月二十五日に日本学術会議がやはり緊急提言をして、「大学等における研究環境の改善について」ということで河野官房長官に書面を交付しているということで、私手元にその原文をもらってきましたけれども、やはり今の大学における研究環境というものがまことに劣悪であるということで、これは先ほどの東京大学工学部物理学科の自己点検の中にも外国の方たちがレビューをなさったメンバーには入っておられまして、外国の学者が大変指摘をしておられる。こんな研究施設の中でよくこれだけのレベルの高い研究成果を上げているということで、何かむしろ外国の学者がびっくりしているというようなのが物理学科のレビューの中に入っておりましたけれども、やはりこれはどこから見ても今の研究環境というものは劣悪であるということでこの学術会議の提言あるいは私手元に持っておりますのでは日本工学アカデミーの緊急提言というようなものがあって、私どもだけではなく周辺から、やはり日本の大学の施設設備は何とも言えぬという御提言がございます。
 そこで、先ほど同僚の委員の中からもお話ございました新社会資本の問題でございますけれども、こうした新社会資本という、新しい私は概念だろうと思うんですが、こうしたことが国を挙げて今浮上してきているときこそ、先ほどのお話のように、文部省もしっかりとこうしたところに学校の教育施設設備というものを位置づけて予算要求をしていかなければならないのではないかなというふうに思っておりまして、新社会資本の整備を歓迎する、そしてその継続的な予算要求をしていくというふうに一番最初のろしを上げたのは、これは森通産大臣だと書いてあるんです。
 あちらは予算を持っておられるんですから、やはり文部省が一番先にこうした施設設備のあり方について大歓迎である、我が方もまずは一番最初に手を挙げる、継続的予算要求をし続けますというようなことで私はぜひやっていくべきではないかというふうに思いますし、先ほど来お話ありましたように、地方単独事業の中でもあるいはまた財投の資金の中でも同じような趣旨に沿ってこれを進められるということが書いてありますので、今後こうした予算を獲得するには大変いい環境が生まれたのではないかというふうに思いますが、もう一度大臣の御答弁をお願いします。