御案内のとおり、検定制度そのものは現行法で、しかもわれわれがこれに従いまして教科書の検定をいたしております。この意味におきまして、正しいものだという前提に立ってのお話を進めておるのでございます。
 なお、検定それ自体の訴訟の問題等々につきまして、ただいま申し上げたように、より具体的な御意見なりあるいは御質問がございますれば、政府委員からお答えいたします。
係争中ということでありますが、最後の最高裁の判断が出ていない中でも、この検定の問題にかかわって検定をもっと強化すべきであるとか、あるいは国定教科書へと変革すべきであるとかという議論がやかましいわけですが、そういう中にあって現にいまでも検定が行われているわけです、高校の教科書のしそういう状況で、現在文部大臣が、あなたが一番判断の基準として置かなければならないのはこうした高裁等の判決の中身ではないかと、このことをお尋ねしているわけです。
お答えいたします。
 御案内のとおりに、教科書は学校教育における最も重要な教材として主要な役割りを占めておる次第でございますが、ただいま御質問のございました教科書検定訴訟につきましては、現在なお審理中のことでございまするし、なお、文部省といたしましては、教科書の検定制度というものは教育の機会均等等の確保なり、あるいは教育水準の維持向上なり、適切な教育内容の保障を目的とした必要かつ合理的なものである、さように考えておりますが、裁判がこの点につきましての理解の上に立って行われまするように期待をいたしておりまするが、同時に、教科書の検定訴訟というものは現在、ただいま御質問でおっしゃったように第一次訴訟が東京高裁で、第二次の訴訟が最高裁で係属しておるものでございます。
 文部省といたしましては、教科書の検定制度は憲法あるいは教育基本法の趣旨に適合するものであり、具体的な検定処分も適法なものであると、かように考えておりまするし、裁判がこの点についての理解の上に立って行われることを期待いたしておるのでありまして、なお具体的な詳細の問題は担当の政府委員からお答えいたします。
いまの教科書問題に関連して、文部大臣に質問をいたします。
 一九六七年、東京教育大学家永三郎教授が、高校日本史教科書「新日本史」の検定不合格処分に関して取り消し請求訴訟を行ったことは御存じだと思います。それは、その後東京地方裁判所において、一九七〇年七月十七日、文部省の検定は憲法第二十一条二項に禁止する検閲に該当し、同時に教科書の記述内容の当否に介入するものであるから教育基本法第十条に違反すると判決をされています。文部省はこれを不服として東京高裁に控訴しましたが、東京高裁も、一九七五年十二月二十日文部省の控訴を棄却し、検定不合格処分を違法といたしました。そしてその判決の中に、教科書検定の反民主的運用の実態にメスを入れて検定制度そのものの民主的改革の必要まで言及をいたしています。
 現在、最高裁で係争中でありますが、文部省は、いまいろいろ論議されておる教科書検定の問題や制度について、東京地裁、東京高裁のこうした一連の判決が示した判断を尊重しながら行わなければならないと私は考えますが、文部大臣のお考えはいかがですか。
詳細は政府委員の方から申し上げますが、私も、この間ＡＳＥＡＮに参りまして、インドネシアへ行ったとき、インドネシアの青年と座談会をやったときに、どうも借款が一部の企業にだけ使われるのじゃないか、もっと広く考えてほしいというような意見があったことを聞きました。私は、それはそういうことでなく、大分直ってきているはずだというふうに思うわけでございますが、一部にそういう声があったことは確かでございまして、いま先生がおっしゃったように、経済協力が単に経済進出だ、商社の進出だというようなことになっては、これはまさに目的と反することでございますから、その点は十分に注意しなければならぬことだというふうに思うわけでございます。
 援助については、大体日本側で押しつけるということではなくて、現地からの要望ということで、それをみんなで相談して決めているということでございますが、先生がおっしゃったのは、現地から出てくる要望の前に、日本が行ってやっているのじゃないかということを言われたので、そこまで私、よく実情を知りませんので、政府委員の方からお答えしますが、少なくともそういう経済進出のためにこれが使われているんだ、一部の企業の利益になるんだというようなことでは、これは確かに目的と反しますので、その点は十分に注意しなければならぬことだというふうに思います。
 おっしゃった肥料とか金網というのは、恐らく無償援助でやったものじゃないかと思いますが、円借款についてはなるべくアンタイ、一般入札でやるようにということで、これは大分改善されているわけでございますが、……（川本分科員「有償でも現金でやればいいのですよ、向こうで買えるんだから」と呼ぶ）先生のおっしゃったこともここで聞いておきまして、それに関税がかかるんだとか、わずかなものまでそういうことでないといかぬというのは、私もどうもそういうことはおかしいな、なるべく直した方がいいなという感じを持っていま伺っていたところでございまして、今後改善すべきことは極力改善してまいるというふうに考えたらいいだろうと思っております。
 それから、審議会の御提案がございましたが、これをどうするかということは、またいろいろ中で相談しなければならぬことでございますが、審議会で一つ一つの案件や何かを相談するというのは、私は余り適当ではないと思うのです。一般的な方針とか、いまのタイ、アンタイなんということ、大きな方針をやるということは審議会でよくやることですが、一つ一つの案件ということまでどうということは、これは審議会の性格に合うかなどうかなと思うわけでございます。要するに、先生がおっしゃったことは、本当の目的に合致しているかどうかということをいろいろな人の意見を集めてやるべきだという御提案でございますから、それはどういう形が一番いいのか、いまの形でもそれをもっと直せばできるのか、いろいろな問題がございますので、これは十分に検討させていただきたいと思います。