我が党では、この二十八日から新たな調査団を派遣して現地ニーズに合った新たな支援策を考えるということでございます。
 現地は非常に寒いところであり、十一月から本格的な寒さが来るようです。テントとかでは凍え死んでしまうような状態が来るということで、我が国としては、阪神大震災のときの教訓を生かして、例えば仮設住宅をつくるとか、そのような形で物的また人的な援助が何かできないものかどうかというふうに私自身も考えるわけですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
まだ和平が未達成でございますからなかなか難しゅうございますけれども、和平の合意の過程の中で必ずや、難民の帰還をどういうふうに進めるか、そしてそれをどのような国連の機関等が担当するかということが恐らく定まっていくと思います。
 今のところその点が明確でございませんので、全体として国連の事務総長の直轄のもとに日本が拠出してつくってございます人間の安全保障基金というところに拠出することにしておいて、そこからかなり弾力的かつ迅速に、例えば難民高等弁務官事務所でありますとか、国連のＵＮＤＰ、国連開発計画等が行うであろうそういう難民の帰還の支援の事業に回していただくということを考えております。
後の方で言われておりました約一億ドルは、コソボの復旧と難民の帰還等を支援するために国連に設けられた人間の安全保障基金等に拠出ということを言われておりましたけれども、これは具体的にどのようなことに使われるのでしょうか、もしわかっていたらお教え願いたいのですが。
二国間支援の場合に、それが何に使われるかということがきっちりわかるように、きっちり検証できるようにそれは一般的にしてあるわけであります。
 それで、これは受け入れ国が難民のためだけに使うものの援助という意味では必ずしもないわけで、難民受け入れ国というのは一般に財政負担が物すごく大きいわけですから、難民だけでなくて一般の人たちがかかる病院の援助だとかそういうことにも使っていただいていいんだ、そういうことで受け入れ国に対しては支援をしたい、こういうふうに考えております。
国際機関を通じまして拠出を行ったような場合には、国際機関の方から使途先、それから配分先、効果等について報告がございます。
 それから、二国間援助で協力をいたします場合には、そもそも二国間協力のプロジェクトを決めます際に使途をきちっと日本側として把握できるような形で決めております。
 それから、その後も我が国が供与する物資、機材が不適切でないというようなことも確認いたすような仕掛けが実施機関、すなわちＪＩＣＡとかそういうところでフォローできるような形になっております。
支援策は、難民に対するものとそれから難民を受け入れる国に対するものと、二とおり大まかに分けてあるかと思いますけれども、難民受け入れ国に対してです。
 今回は、マケドニアとかアルバニアとかにお金が渡された場合に、その国が難民に対してというよりは自分たちで使い込んでしまうのではないかという懸念をこの前アルバニアの方が言っておられましたけれども、そのようなフィードバックというんですか、どういうふうに使われているかとか、そういうのはどのようにして検証されるのでしょうか。
一番大切なことは相手側がどう助かるかということで、それと同時に、委員がおっしゃったように日本人の血税でもってやっているわけですから、やはり日本がやっているよというのは同時にわかった方がベターである。この二つをどう組み合わせるかということですが、ＵＮＨＣＲなんかにすればできるだけお金でくれるのが一番ありがたいんだ、こういう感じは一方であるということも事実であります。
 それから、私も党から派遣された方々からいろいろお話を伺いました。そういう中で、テントについてもほかの国の国旗がかいてあって日本のは一つもかいてない、こういうお話もありましたけれども、実は日本が供与したテントにもちゃんと日の丸はついていて、ただアルバニアの方に我が国のがいっていましたのでマケドニアに視察に行かれた方の目にはとまらなかった、こういうことでありまして、今後ともできるだけ日本がこういうことをしているんだよと多くの方にわかるような努力は続けたい、こういうふうに思っております。
今、先生おっしゃったＳＡＣＯの合意事項の進捗状況につきましてでございますけれども、先生御指摘のとおり、ＳＡＣＯの返還事案については、全体として見た場合に、移設先となる自治体等から基地機能の強化になるといったような反対の意向、あるいは施設によっては、施設の返還についても関係自治体あるいは地主会等が返還跡地利用の困難性を理由に反対であるとか、いろいろとＳＡＣＯの実施に関して難しい問題がございまして、なかなか今後の見通しにつきましても確たる見通しは示せない状況であるわけでございますけれども、当庁としては、引き続き地元の御理解と御協力を得て、このＳＡＣＯの着実な実施に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 そうした中、先生今御指摘があったように、安波訓練場につきまして昨年十二月二十二日に返還の合意を見たわけでございます。また最近になりまして、地元の方から那覇港湾の施設の問題あるいは金武町の議会におきますキャンプ・ハンセンにおける象のおりの受け入れの問題につきまして、地元の市議会の委員会の方で審議されているというような一部進展の動きもあるわけでございます。
 これらの地元の動きにつきまして私ども十分に今後見守りつつ、稲嶺知事がＳＡＣＯの合意につきましては今後段階的に進めていくという考えで大変な努力をされるというふうに期待しておりまして、私どもこうした知事の考えも今後十分にお伺いしつつ、ＳＡＣＯの着実な返還に向けて引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。