逐次具体的な中でその必要性をもっと明らかにしていきたいわけです。
 そこで、二次振計後期の具体的プロジェクトについてこれまでも何回か開発庁当局で明らかにはしてきたわけですが、先ほどもありましたが、海邦国体が済んで、いよいよこの二次振計後期の主要プロジェクトというものを具体化していかなければならぬという段階にあるわけです。改めて六十三年以降後期のプロジェクトはどういうものを特定をしておられるのか、もう一度明らかにしていただきたいと思います。
先生御承知のとおり、ざっくばらんのところ閣僚の任期というのは普通一年ぐらいです。その間に、沖縄が抱えておる大きな悩み事、問題がいろいろあろうと思うのですが、それを一気かせいにこの一年間で解消するなんということはとても望めるべきことではないと思っております。
 私も就任してまだ五カ月足らずでございますので、本来東京っ子でございますから全く沖縄に――担当大臣として就任しまして以来四回沖縄に渡っております。また一方で北海道も私担当しておりますので、そちらの地域にも行かなければならぬ。こういう中で、閣議のある日、また国会のある日を避けたりして行かさせていただいております。
 痛切に感じますことは、沖縄は離島の集まりで形成されている県でございますから、本島のように大きい島はまた本島自体の交通網の整備ということもあろうと思うのですが、沖縄県全体で考えた場合には水路、空路といったものをできるだけ開発しなければいかぬのじゃないだろうかというようなことを痛感をしております。なろうことなら、私の任期中に空路一つでも地元の御要望にこたえられるようなことができたらなというようなことを考えております。
時間がなくなりましたので、最後に一言だけ。
 この新石垣空港の問題につきましては、昨年の八月運輸省、建設省、沖縄開発庁、そして環境庁、それに沖縄県当局が加わりまして五者の間で一定の協議をなし、県の当初の計画を変更して、先ほど指摘しましたアオサンゴから約五百メーターずらすことによって計画を進めていく、こういう協議もなされたはずであります。したがいまして、その線に沿ってこれから関係当局の御協力をいただいて鋭意推進をされて地元の期待にこたえられるよう、最後に御要望を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 パイナップルの調製品等につきましてはガットに適合する措置に移行することになるわけでございますけれども、私どもといたしましては、沖縄農業の将来に禍根を残すことがないよう関係各方面から御意見を十分に伺う等手順を踏みながら、所要かつ適切な措置につきまして最大の努力を傾注してまいりたい、このように考えているところでございます。
屋我地大橋につきましては、御指摘のように老朽化が著しくて、また幅員狭小、しかも歩道が設置されていないということでございますので、早期に改築を行う必要があると考えております。事業着手に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 それからワルミ架橋でございますが、これにつきましては、地域振興のための関連施策経済効果、それから取りつけ道路を含めた路線の位置づけ等につきまして沖縄県で調査を行っているところでございます。この結果を踏まえて、また屋我地大橋との関連もございますが、そういうところをにらみながら事業化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
法律では二十条に規定してございますが、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団というようなものをまとめてその主なものを規定してございます。したがいまして、今、基幹的なものは法律で規定しておるということでございます。これまで二十三ございましたが、二十三が十五になっていますが、この十五が全部法律に規定してあるわけではないというように考えております。
私、この改正案というものはまだ詳しくは拝見しておりませんが、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、こういうふうに四つものが出ておりまして、従来の長官直轄部隊というものもその中へ吸収されるように組織が編成されるように書いてある図を見たんですが、これは全部法律事項にされるという意味でしょうか。
直轄部隊と一言で言いましても非常に大きいものから小さいものまであるわけでございますが、長官ができるから非常にどでかいものを勝手につくれるなんというようなことはございません。
 組織を新たにつくる場合は、私どもは、厳重にまず内部で審査し、これを内閣法制局、さらに大蔵省等とも徹底的に議論した上で、全体の中で、そういう位置づけでつくられるものは妥当かどうかという判断がされるわけでございまして、防衛庁独自の判断で勝手に自由に大きなものをやるというようなことはございません。全体の体系の中でやはり長官がつくるのにふさわしいというものしか実際にはそういう中で規定していないという自信を私どもは持っております。
 そんな仕組みでございますので、全く自由につくれるということはございませんので御安心いただきたいと思うわけでございます。
ただいま議題となりました農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における農業をめぐる情勢その他の社会経済情勢の推移にかんがみ、農村地域への導入対象業種として、現行の工業のほか、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業を加えるとともに、都道府県が工業等導入の実施計画を定めることができる場合を拡大し、工業等の導入の進んでいない複数の市町村の区域において、広域的見地からその導入を促進するための計画を定めることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、四月二十日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二十七日参考人から意見を聴取、五月十一日質疑を行い、同日質疑を終局し、直ちに採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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