亀井大臣ならではの強力なリーダーシップのたまものであるなという印象を今持ったわけでございますが、その大臣のリーダーシップ、また、建設省の全精力を挙げてこの問題に取り組んでいくという決意のようにお伺いをいたしました。
 そういった中で、地域のそれぞれの方々は、余り建設省が力を入れ過ぎますと、向こうはびびってしまいまして、言うことを聞かぬとまた後で怒られるのと違うか、こんなことをまた思いがちでもありますので、そこら辺のさじかげんのところをぜひともうまくやっていただきまして、中央、地方あわせての協力体制の確立をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 続きまして、私が記憶をしておる範囲におきますと、一九九二年、用途別容積型地区計画というものが行われておるわけでありますが、今回の改正と何か似ているような似ていないような、そんな気もいたしております。
 九二年に行われましたこの施策の実績、そして本制度との相違点、こういうふうなことにつきましてお伺いすると同時に、一部の強力な意見といたしまして、今回の改正を地区計画ではなく地域計画にしてやったらいいじゃないか、こういう意見も実は私どもに寄せられておるわけでありますが、そこら辺の問題をトータルに考えての御見解をぜひ賜りたい、このように考えております用地区計画ですね、失礼いたしました、今回のやつを、用途地域制度におけるものではなくて、地区計画でこういうことをやったらどうか、こういう意見が現実にあるわけでありますので、そこら辺の問題等もあわせてお答えいただきたいと思います。
委員御指摘のように、建設省がしゃかりきになりましても、自治体にやる気がなければどうにもならぬわけでありまして、そういう意味で、東京都知事との間では先日私とのさしの会談を持ちまして、東京都のそうした土地の利用計画の将来について、また、この容積率の改正をにらんだ都心における住居の高層化問題等、相当具体的な話もいたしまして、両者で、区も入れて協議機関もつくるということで合意をいたしておりまして、協議機関、これはできております。
 あと大阪の知事と市長、これは近々においでいただきまして協議に入る予定にしており、その後、愛知県、名古屋市長にもおいでをいただいて、そうした打ち合わせをいたす予定にいたしております。
ありがとうございます。
 今御答弁の中で、大変気合いの入ったお話がございました。かなり気合いを入れてこの改正をやるんだ一こういうことでありますが、その強い意気込みは大変私も評価をするものでございますが、国が制度をつくって、そして地区を指定するのは当然知事さんになるわけでありまして、そしてそれを実際に現場でいろいろやっていくのは市町村、こういうことになります。
 国の、今建設省が決意を述べられた大変強い気合いと、都道府県、そして実際に現場で住民の方々、そしてまた民間の方々と接する市町村、末端の自治体、こういう間でうまく連携がとれなけりゃいかぬわけでありますが、建設省がいかに力を入れて、これは、もうこれで大きく都市の問題を変えていくんだ、またはよくしていくんだという思いがありましても、なかなか都道府県、市町村において、いかがなものかという懸念もないわけではありません。特に、このような建築関係の問題といいますのは、行政の姿勢、態度というのは結局は民間の方々に大きく影響を及ぼします。
 それは、あくまでもいろいろな許可が要ったり、また末端のいろいろな紛争が発生したりするものですから、行政がどのような姿勢で臨んでおるのかということを民間の方は大変注目をして見ておるわけでありますから、建設省の意気込みと合ったような自治体の意気込みが果たして実現するのかどうか、また実現するにはどのような形で連携をとっていけばいいのか、ちょっと抽象的な質問でありますが、その点につきまして御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
結局、大型間接税、新型間接税問題、いろいろ議論されておりますが、それと国防ということについては否定なさらなかったということだと思います。
 新大型間接税問題はずっと今議論がされてきておりますけれども、この問題については自民党の中曽根前総裁が、限定をつけないで大型間接税はやらないということを言われました。これは、私どもは中曽根前総理の演説を方々でテープにもとっております。もう相当、ほとんどが限定なしです。先ほど、国民が反対し、党員の反対するような大型間接税と称するものをやる考えはないという議論はありましたけれども、そういうことをつけて言われる場合も少しありましたけれども、圧倒的な部分は大型間接税はやらないということであります。だからこそ竹下総理も、御自身がやられたかどうかはわかりませんけれども、中小企業の団体に、大型間接税は導入しないということを言われたんだというふうに思います。
 それは閣僚も十五人、そういう文書で確約書を出されている方がございます。私は、これははっきりさせておかないといけないので、粕谷国務大臣にひとつお伺いしようと思うのです。
 私と同じ選挙区だからというのではなくて、東京の都連の今会長をしておられるし、東京都連は、当時大型間接税導入反対の決議をしておる。石原運輸大臣も東京都連の一員と思いますが、石原運輸大臣は、一般消費税反対のときと同じように闘うんだということを公報で書いておられる。そういういわば都市の自民党議員はこぞってあのとき反対をされた。
 それでその代表のようなつもりでお聞きするわけでありますが、粕谷さんの公報を持ってまいりました。「大型間接税導入反対！」というのが粕谷さんの名前の次の大きさの大見出しで書いてございます。こういう状況であります。閣僚の中で、はっきり限定をつけないで大型間接税導入反対と言われている方はたくさんあります。それから、宮澤大蔵大臣も総務会長として、「かすや茂さんを推せんします。」と言っておられるのですね。東京都民は、あれは都連の幹事長だ、宮澤さん、総務会長も推薦しておる、ああ自民党はやらないんだなということでそれは投票していますよ、間違いなく。だから、私の選挙区でも、自民党今まで一人だったのが二人になった。そうなんですよ。だから、自民党の議員でも堂々と、あれはだましてとった三百議席だと言っておられる方がありますよ、名前は挙げませんけれども。そういう状況なんです。
 粕谷さんに伺いたいのは、竹下内閣が大型間接税を導入するということになった場合には、それこそ閣僚はもちろん、議員も辞任をするという決意で反対されるかどうか伺いたいと思います。