この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御支援、御協力を賜りまして、円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、長田武士君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 それでは、委員長長田武士君に本席を譲ります。
    〔長田委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私がその職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
それでは、本会議は、午後二時五十分予鈴、午後三時から再開いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三十四分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
まず、議長から、内閣総辞職決定通知書受領の報告がございまして、直ちに内閣総理大臣の指名の議事に入ります。
 内閣総理大臣の指名につきましては、単記記名投票をもって指名される方を定めることになります。投票用紙に被指名者の氏名と投票者の氏名を書いて、必ず木札の名刺を添えて持参していただきます。参考のために無効となるものを申し上げますと、お手元の印刷物にありますように、
 第一は、白票。
 第二は、被指名者の氏名を記載していないもの。
 第三は、投票者の氏名を記載していないもの。
 第四は、国会議員以外の氏名を記載したもの。
 第五は、国会議員のうちに同姓者がある場合、姓のみ記載したもの。ただし、国会議員のうちに
同姓者がない場合、姓のみ記載したものは、有効として取り扱います。
 第六は、二名以上連記したもの。
 第七は、国会議員の氏名のほかに他事を記載したもの。
 以上が内閣総理大臣の指名につきまして御注意いただく事項でございます。
 内閣総理大臣の指名の議事が終わりましたところで、暫時休憩になります。
一言ごあいさつを申し上げます。
 私、本年一月に議院運営委員長に選任されまして以来、短い期間ではございましたが、大過なくその職員を果たすことができました。
 特に、臨時国会は政治改革の国会とも言われましたけれども、その中にありまして幾多の国会改革をなし遂げることができました。議会開設百年の歴史の中で極めて意義のある国会改革をなし遂げましたことも、議長、副議長、そしてまた各党理事、委員の皆様の本当に大きな御協力のたまものでございました。私にとりましても極めて感慨深い委員長でございました。心からお礼を申し上げる次第でございます。
 この機会に、中西新委員長のいよいよの御研さんと御活躍をお祈り申し上げまして、私から皆様方に対して感謝の意を表し、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 今後とも皆様方のお世話になることが多々あると存じますが、一層の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
    —————————————
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、一言あいさつを申し上げます。
 このたび、不肖私が図らずも議院運営委員長に選任され、その重責を担うことになりました。まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを改めて痛感いたす次第であります。
 私は、まことに非力非才ではございますが、今後、議長、副議長の特段の御指導のもと、国会運営に経験豊かな皆様方の御協力によりまして、当委員会の円満な運営に微力を尽くしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 簡単ではございますが、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
    —————————————
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日金曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時九分休憩
    —————————————
    午後零時二十七分開議
次に、議事進行係は、従前どおり自由民主党にお願いすることとし、同党の北村直人君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在この四つの項目につきましても御検討中だということを伺って結構だと思いますけれども、今いろいろＯＤＡの要望が出ているときでございますから、こればかりでなく、やはり開発途上国の国民の草の根の人たちに届くようなきめの細かいＯＤＡをやっていくということも指針の一つとしてお入れいただきたいし、人権を制約しているような国とかそれから武器輸出をしている国、または武器を輸入して軍事大国になったイラクのような国という例も最近ございますけれども、そういうところに対してはＯＤＡを差し控えるというふうな、とにかくＯＤＡ全体の理念と基本原則というものをそろそろ明らかにしたものを法律としておつくりになっていいのじゃないかと私は思うんです。
 そして、十八省庁にまたがっている援助行政も総合調整をして効率的に運営していくということが必要だと思いますので、そろそろＯＤＡの基本法というのが日本にあっていいのじゃないか。国際的貢献を一層効果的にするためにはそういうＯＤＡ基本法というのが必要だと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。