ところが、審議会の中で激しい反発が起こったので言葉を和らげて質問権ということにしたということのようでございますけれども、四月会に八月の段階で既に出されていた内容にも調査権という言葉でもってこれを表記しております
したがって、文部省及び政府・与党の本音といいますか、これは明らかに調査権を持ちたい、そういう思いがあることは間違いないと思います

 法律というのは、改正されるということは当然のことで、一つのできた法律が永遠なるものということではないと思います
したがって、誤解のないようにしていただきたいんですけれども、仏
教会はいかなる法も、法が改正されるということについては何ら異議を申すものではございません
しかし、今回の場合のこの改正は、明らかに一つの教団というものに対する政治攻撃の材料として使われている、これはもう事実でございまして、国会における特別委員会の審議をテレビ報道された範囲で見ておりましたところ、一斉に起こるその論議はある特定教団への攻撃である、それがほとんどを占めた、そういうことからも私の申し上げたことが十分に裏づけられていると、そのように思っております

 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます

これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
 皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 これにて参議院宗教法人等に関する特別委員会仙台地方公聴会を閉会いたします。
   〔午後四時散会〕
     —————・—————
   広島地方公聴会速記録
 期日 平成七年十二月五日（火曜日）
 場所 広島市 ホテルセンチュリー２１広島
   派遣委員
    団長 理事       松浦  功君
       理事       上杉 光弘君
                釘宮  磐君
                齋藤  勁君
                阿部 幸代君
                中尾 則幸君
   公述人
       大阪大学文学部  加地 伸行君
       教授
       京都仏教会評議  安井 攸爾君
       員
       弁  護  士
       広島弁護士会消  山田 延廣君
       費者問題対策委
       員会委員長
       弁  護  士
       自由法曹団前広  高村 是懿君
       島支部長
    —————————————
   〔午後零時五十八分開会〕
要領よく皆さんにお答えいただいたものですから、ちょっと時間がありますので、ぜひ小野先生にひとつお伺いをしたいというふうに思います。
 実は、昨日、東京での当委員会に参考人の方においでをいただきまして、そのときの質疑の中で、特に霊感商法、えせ宗教ということも含めてなんですけれども、とにかく宗教に関して被害等があった場合、これらの相談窓口というのがなかなかないというのが弁護士の先生から御指摘がございました。そういう中で、宗教界としてみずからの自主的な自治組織として、これは宗教界の代表の方から意見の開陳があったんですが、そういう相談窓口みたいなものを設けて、宗教界全体としてみずからを律していかなければいけないんではないかと、こういうふうな話が実はきのう出たわけでございますが、その辺についての御感想。
 それからもう一つ。先生がおっしゃっていますように、特にオウム真理教の問題について、財産保全というのは非常に大切だというふうに私も思っているんです。そういう意味でこれらを補強するということも必要なんだろうと。今、国民が求めているのはまさにそういうことを求めているのではないかなと、こう思っておるものですから、前段申し上げました相談窓口の問題等に関連して、財産保全その他今回の法改正に対して補強するような中身がもしさらにあればお伺いしたいというふうに思うんです。
現行基本法における農業の重要性、あるいはまた農業者の皆さんの御努力に報いるような施策の推進、これはもう新法におきましても当然最重点の柱の一つでございます。
 二条から五条まで四つの理念というものがあるわけでございますが、まず食料というものを冒頭に持ってきたということは、さっき先生がお話しになりましたように、つまり国民全体にとって非常に重要な法案であるということをまず何としても御理解いただかなければならない。将来的に非常に不安な世界の食料の需給状況を考えますと、安定的な食料供給というものが国民全体にとって不可欠であるというのが一点目であります。
 それから二点目としては、先ほど申し上げましたように、いわゆる農業・農村の果たす多面的機能の役割というものがこれからますます重要であるということ。
 そして、三番目が農業の持続的な発展、これは基本法の流れの延長線上にあると言ってもいいのかもしれません。
 それから、四点目が農村の振興ということです。
 簡単に申し上げますならば、農業基本法というのは、農業者あるいは農業生産活動というものに着目をした基本法であったわけでございますけれども、新しい基本法におきましては、まず国民全体にとって必要不可欠な食料というものを国内生産を基本としてといいましょうか、若干修正の言葉が入りましたけれども、国内生産が中心になって備蓄と輸入とでやっていく。そしてまた、多面的な機能を農業・農村は担っているんだ。それから、面的に農業・農村地帯の発展、あるいは農業の維持というものを、持続性のある農業というものをやっていくんだということで、今回の基本法というのは、ひとしく国民全体に意味のある施策を遂行していく、そしてまた業として、あるいは人だけではなくてその空間、地域にも着目した形で国民的なメリットのある農業・農村地帯の発展のためにやっていこうと。
 そのほか、国際貢献とかいろいろありますけれども、二条から五条までの四つの理念を前提として、それにかかわりのあるものを含めて総合的に、単に農業・農村地帯だけの法律というよりも国際的にもたえ得る、そしてまた国内全体にかかわりのある基本法としての位置づけというふうに御理解をいただきたいと思います。