ただいま議題となりました土地の再評価に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における金融機関のいわゆる貸し渋りの現状等にかんがみ、金融の円滑に資するとともに、企業経営の健全性の向上に寄与するため、銀行を含む大会社及び信用金庫、労働金庫、信用協同組合等の金融機関が所有している事業用土地の再評価に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、いわゆる貸し渋り対策としての有効性、再評価を任意とした理由及び土地の時価評価のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長武田節子君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔武田節子君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 土地の再評価に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
会田議員の質問にお答えを申し上げます。
 決算に対する警告決議を内閣として今後の行財政運営に反映せよとの御指摘でございますが、政府といたしましては、従来から、警告決議として御指摘いただいた事項につきましては誠意を持ってその改善に努めているところでございます。
 御指摘の、正確な経済見通しの策定につきましては、今後とも内外経済情勢の十分な分析等を踏まえまして策定するよう努める所存でございます。また、税収見積もりの精度向上に関しましては、従来からも努力を重ねているところでございますが、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えています。
 いずれにいたしましても、警告決議の御趣旨に十分留意をしながら、国政に反映させるよう誠意を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。
 さらに、五年度の歳入欠陥についてのお尋ねでありますが、五年度の税収見積もりにつきましても、それまでの各年度と同様に、見積もり時点における課税実績や政府経済見通しの諸指標等を基礎に、最大限の努力を傾けて行ったところでございます。しかしながら、一般的に、見積もり後の経済状況の変化等寸見積もり時点で予測しがたい状況の変化もあり、特にいわゆるバブル経済の崩壊の過程においては経済情勢の見きわめが極めて困難であったことにつきましては、御理解を願いたいと存じます。
 なお、税収見積もりの精度向上については、従来から努力を重ねているところでございまして、今後とも一層努力をしなければならないと考えているところでございます。
 次に、決算調整資金の積み立てに関するお尋ねがございましたが、決算調整制度につきましては、でき得れば決算調整資金に財源を十分積み立てることが望ましい姿でありまするが、我が国財政は一段と深刻さを増しており、多額の公債に依存せざるを得ない状況にあるため、決算調整資金への繰り入れを行う余力がないことを御理解願いたいと思います。
 いずれにいたしましても、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政体質をつくり上げていくことが重要であり、今後とも財政改革を強力に推進してまいる所存でございます。
 なお、消費税制度に関するお尋ねがございましたが、今回の税制改革におきましては、消費税制度をめぐる種々の指摘を踏まえまして、いわゆる益税問題について、限界控除制度の廃止、簡易課税制度の適用上限の四億円から二億円への大幅引き下げなど、現行制度を縮減するとともに、仕入れ税額控除の方式につきましても、我が国の実情に即したインボイス方式を採用するなど、消費税制度の抜本的な改革を行ったことを御理解を賜りたいと存じます。
 行政改革委員会への期待についてのお尋ねでありますが、国民の視点に立って政府による行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る法律、制度に関する調査審議を行う機関として、行政改革推進本部といわば車の両輪となって行政改革を推進していただきたいと考えております。
 委員の人選につきましては、同委員会の設置目的にふさわしい方を広く各界から公正かつ適切に選考し、両議院の同意をいただいて任命したいと考えているところでございます。また、事務局体制についても、委員会の活動を支えるものとして適切なものとしていきたいと考えているところでございます。
 次に、行政改革委員会の運営についてのお尋ねがございました。
 委員会の具体的な運営は、委員会の発足後、委員会の自主的な判断に基づいて決定されるべきものでございます。委員会の活動の透明性を確保するための工夫が行われることは望ましいことであり、委員会において適切に対応していただけるものと考えています。
 最後に、会計検査機能の強化についてのお尋ねがございました。
 内閣に対して独立した機関としての立場から、会計検査院の検査機能の重要性につきましては十分認識をいたしております。
 政府関係金融機関の融資先に対する会計検査につきましては、御指摘の通達を踏まえまして検査の実効を上げていると承知をいたしております。また、会計検査院の検査機能の充実強化に資するべく、予算、定員の確保につきましても従来から配慮してきているところでございます。
 議員の御指摘も参考とさせていただき、今後とも会計検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分に発揮できるよう、政府といたしましても配慮、協力してまいりたいと考えているところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕