いまだんだんのお話がございましたが、先生も地方教育行政法、まあ地教行法と申しますか、それが法律として存在していることを前提にお話をしていただいておるように思います。いまいろいろと新聞の主張あるいは論説等のお話がございました。また準公選制に対しまするそれぞれの意見が出ておるお話がございましたが、私はそれはやはりひとつの立法論という立場でいろいろ議論が出てくることはあり得ることだと思います。しかし、厳然としてここに存在しております法律というものにそれが一体違法であるのか、そうでないのかという問題、現在のようないろんな立法の段階、組織を経て一つの法律ができておるわけでございますから、文部省といたしましても当然その関係のいたしております法律を守っていく必要がむしろこれは当然あるわけだろうと思います。立法論としてのお話、また一つの制度がだんだん経過してまいりまして、いろんなそれに対応いたしまする問題が生じてきますことも、これまた否定できないところだと思います。それをどういうふうに判定するかという問題はお互いに立法の場所、政治の場所あるいは論説の場所等で議論がある、これまた当然のことだと思いますけれども、私たちといたしましては、やはり制定をされております法律というもの、それを遵守していくという、そういう立場を離れて、それでなしにやるというわけにはこれはいかない問題が出てくると思います。幅は幅としての判断というものももちろんそれはありましょう、行政判断としての問題もありましょう。まあそういうふうに私は思うわけであります。
ちょっと経緯を説明させていただきますけれども、教育長の任命、都道府県の教育長は文部大臣の承認にかからしめるという現在の法律規定がございますから、その法律があるという前提で考えた場合に、私は承認するに当たって、やはり必要に応じて直接お会いしていろいろお話をするということは、当然担当者としてする仕事の中身であろうというふうに考えるわけであります。何とならば、教育長の経歴、人物等につきましても、国会で、たとえば衆議院の文教委員会で、一体教育長は教育行政なり、教育に関係しておった人がいいんじゃないかと、全然そういうことと関係のない県の農林部長あたりから来たような人は困るじゃないかと、こういうような御意見も現に出てくるわけでございます。そういうときに、私は資料だけ見たんでどういう人かわかりませんというふうにはいきませんから、やはり事前にお会いしていろいろお話をするということは、やっぱり人間関係を深める上に大事なことでございますので、そういう必要に応じて私はこれまでも会ってきておるわけでございまして、そのことはいわばいまの法制のもとでそれを適切に運営する上で、やはり必要じゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、それはどういう場合でも必ずあるというようなことではなくて、従来、たとえば次長をしておった方が教育長に上がるというような場合は、あの方は十分存じていますというようなときは、格別お会いすることもないわけでございますから、私はそういう運営でいけば、この問題はそう問題にすることはないんではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
いまだんだんお話を伺っておりまして、私たちは、先ほど宮之原先生がおっしゃいましたように、文部省の言っていることがすぐ末端まで行っているような、そういう教育の体制になっておるとは考えておりません。地方の教育委員会の働きはそれぞれの状況に応じて働いておると、かように考えております。自民党の思っていることが全部末端までの教育のあれを統一しているじゃないか、そういう御意見も宮之原先生がおっしゃっておるわけでありますが、私はそういうふうには考えておりません。教育委員会は教育委員会としての働きをちゃんとやっていただいておると、こういうふうに思っております。
どうもやっぱり国連とか軍縮のための集まりの場で演説をするというだけでは、実際はなかなか進まないというのが現状だと思うんです。そこで、その努力もさることながら、日本がやっぱり率先して非同盟諸国や第三世界の国々と一体となって全世界に軍縮を積極的に呼びかける、イニシアをとるという具体的な動き、努力が必要だと私は思っているわけです。そういう立場で物を考えていった場合に、いまなるほど核兵器の問題、核軍縮が中心ではありますが、当然のことながら、軍縮というのは通常兵器にも及んでいかなきゃならぬと思うわけであります。その場合に日本は、みずからは軍拡をしてあるいは軍備を増強をして他国に軍縮を呼びかけるというのでは、いかにも説得性がない、欺瞞的なポーズだとしか映らないわけでありますので、そういう点でも日本の立場を、軍拡ではなくてやっぱり軍縮の方向づけを明確にしながら、みずからを正しながら軍縮を説くということが外交としてきわめて重要なのではないかというふうに考えますが、その点どうであろうかということが一つ。
 時間がないようでありますから二、三問まとめて伺いますが、もう一つは、いま世界の年間の軍事費は五千億ドルにも達するというふうに言われているわけです。日本円に換算をいたしますと、百十兆円を超えるわけですね。このために非常に福祉とかそれぞれの経済とかということが圧迫をされる要因になってきているということも事実なんであります。日本の状況を見てみましても、軍事費の比重が年々ふえてくる。厳しい予算情勢の中でも、特別枠までつくろうという動きになってきている。そういう方向ではなくて、これはもう少し経済的な問題についても議論をしたいのでありますけれども、たとえば対外経済協力も、言うならば先進国の国際的な水準にはまだまだ数値的にも追いついていないわけであります。まさに日本の安全保障の重要な環として、軍事費に回す金を一部でも割いて開発途上国に対する経済協力費に回していく、あるいは先進国並みの経済協力ぐらいはやらないことには、日本の外交として対外的な発言力、説得力もやっぱりないのではないか。ただ、国連に行ってきれいごとを述べるだけでは現実は進まないということをしみじみ感じているわけでありますが、外務大臣の時間が制約されているようでありますから、その二、三の点についてお答えをいただいて、とりあえず私は外務大臣に対する質問を終わります。