従来から、この国家公務員等共済組合法の第一条の解釈といたしまして、この第一条が包括して公務員の年金の性格をうたっておる。つまりそれは、従来はそういうふうに一階、二階、三階というふうに分かれてなかったわけでありますが、全体として、年金としての必要性、また同時に国家公務員の特殊性、全部一条に織り込んである、こういうふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、今回の場合もこの第一条の中で、いわば基礎年金、それから報酬比例年金部分に見合うもの、それから第一条の後段にございます公務員等の職務の能率的運営に資する、ここのところをいわば職域年金的なものとして加算する、こういうことでよろしいんではなかろうかと考えておるわけでございます。
だから、それを上乗せするという形でいくと仮定をしてみた場合でも、第一条とは別な条文の中にそれは生かすべきである。いわゆる基礎年金プラス報酬比例部分までは皆同じでいかなければならぬでしょう。あるいは雇用契約なりのものは条件は同じでなければならぬ。その上に積む二割なら二割の職域年金部分については、別の項目として起こすべきでしょう。それが基礎年金からの分の第一条の中に含まれるという今のやり方というものは妥当でない。今あなたの答えがそういうことでございますから、つい中身に入ってしまうんだが、そういうことにはならないと思うのですが、いかがですか。
今沢田委員からお話がありましたとおり、各法それぞれ、第一条にその目的をうたっておるわけでございます。国家公務員等共済組合法におきましても、その第一条におきましては、そういった必要な年金制度を設けるということと同時に、当該国家公務員等の職務の能率的運営にも資する、こういうことを先生御承知のとおりうたっておるわけでございます。
 したがいまして、今度の改正におきまして、国家公務員等の年金を厚生年金等に合わせていくということでございますが、やはりそこに国家公務員独自のその特殊性に応じたものは何か設計されるべきである、こういうふうに考えまして、いわば公務の特殊性を織り込んだ職域年金的なものは今回の共済年金でも設計してまいりたい、かように考えております。
内需拡大のための税制の活用という問題につきましては、先ほど北村総務審議官がお話し申し上げましたように、現在の経済情勢からいいましてそのような財政が特に発動すべき情勢にない。特に最近の厳しい財政事情の中で何がしかの減税を行うといたしますと、そ
の財源を赤字公債に借り求めるということになりますと、これまでの財政改革の歩みを後退させるということでございます。そういうことがあってはならないということでございますので、こういった問題につきましては、基本的に今後行われますべきところの税制全般にわたる見直しの中で処理していくというのが現在の大蔵省の基本的なスタンスでございます。
 そういうことを前提といたしまして、今お話しございました三点について若干申し上げますと、まず第一点の利子配当課税の問題でございますけれども、これは御案内のように本年度の税制改正におきまして非課税貯蓄制度の適正化を図るということから、本人確認制度を厳正にするということで相当思い切った措置を講ずるということで、最近法律あるいは政省令も施行したところでございます。そういったことで、当面これによりましてマル優の限度管理の適正化が図られるということになろうかと思っております。今後におきまして利子配当課税をどうするかといった問題につきましては、これは税制調査会の答申にも触れられておりますように、利子配当所得が持つところの一つの特異性とかあるいは今後の金融の国際化あるいは自由化の進展といった新たな状況も踏まえながら、今後の所得税制をどういうふうに見直していくかということの全体の中でさらに検討をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、住宅ローンの利子を控除するという問題でございますけれども、これについても御案内のように、現在所得税法の中で既に住宅ローンの償還金の一定割合を三年間にわたりまして税額控除するという住宅取得控除制度というのがございます。この控除額につきましては、これも御承知のように昭和五十八年度の税制改正におきまして控除率を七％から一八％、それから控除限度額を五万円から十五万円ということでかなり大幅な引き上げを行ったところでございます。ちなみに年十五万円の税額控除といいますものは、年収大体四百二十六万円の夫婦、子二人のサラリーマンの払うべき所得税額に見合っている。それだけのものについての税金をまけるという軽減措置をとったわけでございます。こういったことでございますので、これをさらに拡充するということは一部の高所得者に有利になるということのみならず、現在の厳しい財政事情の中でこれをさらに拡充するということは非常に困難であるということでございますので、当面これ以上の措置を講ずることは考えておりません。
 それから、投資減税の問題でございますけれども、これにつきましても先ほど北村総務審議官からお話しございましたように、最近におきます設備投資というのは国際的に見ましてもかなり高い水準に推移しておりますし、日本のＧＮＰに占める割合を見ましても、かつての高度成長期並みの一七、八％という割合で推移してきているといったふうなこと等から見ましても、あるいはコストベネフィットというふうな観点、そもそも投資というものが税金によってどれだけ促進されるかどうか。それによって本来投資すべき追加投資以外の根っこの投資まで減税の効果を及ぼすといったいろいろな問題がございますので、一般的投資減税につきましては、これは大木委員もやや疑問があるとおっしゃっておられましたけれども、そういった問題からいいましても一般的な投資減税を講ずるということはいかがかというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど御指摘がございました先端技術産業等につきまして、何がしかの投資減税をしたらどうかという問題につきましては、これは御承知のようにことしの昭和六十年度税制改正におきまして、いわゆる基盤技術の研究開発の促進ということで、増加試験研究費の税額控除制度を拡充するという措置を講じております。また中小企業につきましてもその技術基盤の強化に資するために、中小企業につきましてその試験研究費の根っこにつきまして七％程度の税額控除を新しく認めるという措置をとっておりますので、当面そういった措置の効果を見守ってまいりたいというふうに考えております。