幾ら聞いても答弁出ないでしょうから次にいきますが、企業の自治的監視と監視体制、これは制度的にはかなり整備されているということになりますけれども、現実には十分に機能していないんじゃないんですか。これは今回の改正で十分機能することになって会社不祥事を防止することができるのかどうか、この点についてはどうなんでしょうか。
私どもは、いわゆるゼネコンと言われる企業が、政治献金なのかあるいは工事に絡んだ謝礼なのか、それはちょっとわかりませんけれども、そういった寄附をしておるということは新聞で承知いたしておりますけれども、具体的にそれがどういう形で行われ、監査役はそれをどういう形でチェックをし、あるいはチェックをしなかったかということについては承知をしておりませんので、ちょっとその問題については申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
それによって会社に損害が生ずるということになりますと、監査役は損害賠償責任を負います。私が申し上げましたのは、そういう監査役として任務を適正に遂行し得ないということになりますと、それは解任なり再任の議案の否決、こういうことにもなる。最終的には株主がチェックをするというシステムは残されておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
一遍に質問三点聞いたので、かなり時間長くなりましたが、なるべく簡潔に答弁してください。
 使途不明金が事前に明らかになった、要するに虚偽記載行為があった、これは取締役の違反行為について事前の差止請求をする。事後について、要するに決算したその後、いやその前ですか、今回のやみ献金のような状況の場合に不正経理を見破ることができなかった、監査役の責任が生ずる、しかしこれは監査役が再任されるかどうかということの責任である、今のはそういう内容ですか。もう一度。
ちょっと法務省に質問するのは無理だったのかもしれませんね。
 具体的内容に移りたいと思います。
 今回の改正について、一昨年来の金融・証券不祥事、これが契機だと言われていますけれども、これらの不祥事に関して、自治的監視、それから監督体制としての取締役会、監査役、会計監査人等は適正にその職務を果たしていたのかどうかということが一つありますね。そういう点から具体的に質問いたします。
 取締役会の業務監督機能の内容とその実情について伺いたい。
 それから二点目として、監査役の業務監査の内容とその実情について伺いたい。違法、不当な行為を認識した場合について、監査役及び会計監査人がとるべき措置、そしてその責任問題について伺いたい。
 あわせてもう一点伺っておきますが、これはあらゆる角度からいろいろな質問が出ておりますけれども、税務上いわゆる使途不明金があった、これが判明した、しかし代表取締役が課税当局に使途を明らかにしない、それだけじゃなくて、監査役にもその使途を明らかにしない、この場合の監査役の責任はどうなるのか。決算に至る前に判明した場合あるいは前年度以前の行為であった場合。特にこのケースとしては最近起こった金丸巨額脱税事件、建設会社、ゼネコンのようなやみ政治献金、これは使途不明金の中から出ているというふうに言われているのですけれども、この場合の監査役の責任はどうなるのか、今具体的に三点指摘いたしましたが、この点についてもお答えいただきたいと思います。
新聞報道等でいろいろそういったたぐいの報道がされているということは承知しておりますけれども、一体この日米構造協議がどういうふうになっていくのかということについては、私ども今のところ皆目わからない状況でございます。
あるいはこれは法務省に対する質問としては適当かどうかわかりませんけれども、クリントン政権になって日米構造協議そのものが質的に変化するのではないかというふうに言われているのですが、この点はどういうふうにお考えですか。
第二回のフォローアップの会合は、たしか昨年の七月二十八、二十九日でしたか、開かれました。ただ、ことしはどうするのかということは、私どもまだ何も聞いておりません。もしその時期にフォローアップの会合を今までと同じように日米構造協議の名のもとにやるということでございますれば、その際に、こういう
状況になっているということは向こうの方に申し上げる必要がある、こういうふうに考えております。
フォローアップで日本側の措置として出ている問題について、合併法制の弾力化について、ディスクロージャー制の問題について、この点については今回改正案として提案をされていない、こういう今の御答弁、これでいいですね。
 とすると、このときの内容によると、次のＳＩＩ会合の際にその進行状況を報告するということになっていますけれども、アメリカへどう報告しその後どう対応するのか、この点が少し明確ではないので、説明していただきたいと思います。
報道によりますと、大臣は今月末に訪米なさるというふうに報道されております。
 現在、アメリカにおいて最も厳しい通商政策問題は、むしろ農産物じゃないのであります。ＮＡＦＴＡ、御承知のように今ＮＡＦＴＡが、クリントンがせっかく出しても批准されないような状況にあるわけでございます。必死になって今クリントンは議会に根回しをかけておる状態でございます。そのＮＡＦＴＡが通商問題としては最高の問題であります。そのほかにＭＴＯ、御承知のように多角的貿易機構構想、これはアメリカは到底のめないということで、これも非常に問題視をしている。それから南部の繊維産業の保護の問題でございます。これについては、もうガット・ウルグアイ・ラウンドなんかは念頭になくて、どんどん秘密裏に譲っておるというような状況でもあると聞いております。農業分野における交渉はもはや最優先的な課題ではないというふうに私ども聞いておるわけでございます。
 しかしながら、農業分野における交渉は、ＮＡＦＴＡ、ＭＴＯあるいは繊維、これらの問題とパラレルに結びついておるわけでございます。これらの交渉結果を慎重に見きわめて訪米なさるんなら結構でございますが、今その問題の渦中になっているわけでございますから、そこに飛び込んでいくということはいかがなものかなというふうに私ども考えております。この点について御所見を賜りたいと思います。