お答えいたします。
 先生もおっしゃいましたように、個々の行為につきまして、それが独占禁止法に違反するかどうかにつきましては、その実態等よく把握してからでなくてはちょっとお答えしにくいわけでございますが、今先生おっしゃるように一般論としてどうかということでございますので、一般論としてお答えさせていただきます。
 個々のメーカーがその取引先の特約店に対して、その販売価格を幾ら幾らにしなければいけないというようなことになりますと、これは独占禁止法の不公正な取引方法で言う再販売価格の拘束に該当するおそれがあると言えると思います。また、数社が同じようなことを話し合いをしてやっているということになりますと、これは状況いかんによりますけれども、不当な取引制限、独占禁止法の三条に該当するおそれがある。これは一般論として言えると思いますが、個々具体的なケースにつきましては、また実態をよく把握しないと何とも申し上げられないところでございます。
公取にちょっとお尋ねをするのですが、今のお話をお聞きになりまして、元売が特約店に石油を流し、そして特約店が生協と契約を結んでおりますね。その場合に元売が特約店に対して、生協に対し販売する場合、六十五円への値上げに生協側が同意をしない場合には特約店に対して元売各社が石油を流さない。しかも三社が同時に十一月十八日付でやっておるわけですね。これは明らかに共同行為、あるいは価格も一緒で六十五円に引き上げを要求しておるわけですから再販問題に抵触をする。ですから、これからいろいろ調査なさるでしょうから、今ここで、このこと自体の案件としての限定的な質問はできないと思うのですが、一般論として通常、卸、小売、消費者、こうあった場合に、小売に対して元売が、これだけの価格で売らなければおまえのところには品物を流さないよというのは、しかも、それが数社にわたっておるときは共同行為であり、再販に抵触するというふうに理解していいと思うのですが、どうですか。
事後調整あるいはマークがえの件のことにつきましては、これはガソリンスタンドにおけるガソリン販売に関する件でございまして、先生御指摘の灯油の問題につきましては直接関連する問題ではないかと思います。
戦後六・三・三制が築かれまして新しいスタートをしてからもう四十年近くになりますから、その間にいろいろな試行錯誤を重ねつついろいろやってきましたけれども、やはり制度というものも相当長年月を経ますと、パーキンソンの法則じゃありませんが、みんな硬直性やら閉鎖性を持ってくるもので、教育もその例外ではないと思うのであります。
自由化という言葉を考えました反面には、今の教育体系というものは硬直性を持っておるあるいは閉鎖性を持っておる、そういうものに対してこれを直そうという反対概念として自由化という言葉、弾力化という言葉、そういう言葉を用いておるわけであります。硬直性とか閉鎖性というのがどこにあるかと言えば、例えば今の入学試験制度あるいは稲葉さんも前に指摘になりました偏差値のやり方、数字や記号で人間を支配しようという考え方、極端に言えば。そういうような閉鎖性あるいは硬直性というものを打破したいという考えで申し上げておるわけであります。
私も教育の問題については素人ですし、あれですが、今教育自由化ということが言われておりますね。自由化という言葉は経済学の関係から出てきたので、ある人に言わせると、これはアメリカのフリードマンの、フリードマンというのはあれはマネタリストですね、あの著書から出てきたんだと言う人もいるのですが、まあそれはそれといたしまして、あなたが、総理が考えておられる教育自由化ということのある程度の青写真というものが示されないと、いやそれは臨調でやっているんだということになるかもわからぬけれども、しかしあなたの考えているもの、ある程度のものが示されないと混乱に混乱を重ねることになるわけですから、だからあなたのお考えになっておりまする教育の自由化というのは具体的にどういう点を指して言われるのか、こういうことについてお話のほどをお願いをいたしたい、かように存じます。
六十年度予算編成の最終段階で政府と自由民主党との間の了解事項、その第三項では六十年八月を目途に着手するということになっているわけであります。新幹線を着工するためには工事実施計画の運輸大臣認可が必要でありますから、八月までにはその認可申請書を運輸大臣が受け取れるといったような状況になっていなければならないわけであります。そこで時間的には大変に切迫をしておりますので、監理委員会の七月答申が出てから、その実施前提となります諸事項について詰めていたのでは間に合わないわけであります。そういうわけで、運輸省当局も国鉄、大蔵省など関係機関と十分協議、検討をして事前にかなり詰めておかなければ、八月を目標にいたします着手ができないわけであります。スキーにおきましても、ジャンプもその助走の期間が長ければ長いほど、その準備が、態勢が整っておればおるほど、これは大いなる飛躍ができるわけであります。したがって、この六十年度の政府予算案が成立しますと同時に、かなり具体的な調整を開始しなければならないと私は考えるのであります。
 時間の関係もありますので、このようなことを意見を申し上げながら、特に昨年暮れに我が自由民主党が有力な民間調査機関に委託して得た「新幹線整備による経済効果の予測」について早急に運輸省としてこれを検討いただき、関係機関とも協議を進めていただきまして、新幹線整備による経済効果等というものを十分に評価した上で、国及び地方負担等について結論を出してもらいたいと思うのであります。何としても今大臣が申しておられるように、国鉄にこれ以上の負担をかけないという形でやるには、国及び地方の国鉄新幹線投資に対します負担というものを考えていかなければならないわけであります。そういう意味からしますと、一般的な経済効果、社会効果といったようなものをどのように評価するかがいわばかぎになっているように思います。
 結論から申し上げれば、経済の浮揚効果、波及効果というものを考えまして、新幹線の整備投資については、利用者の負担のみで回収するという従来の考えを大転換させなければならないと思いますが、重ねて大臣の見解を伺い、また事前に作業を進めていただきたいということにつきましてお考えを伺っておきたいと思います。