そうすると、三全総で三大都市圏で五十一年から六十年の平均一年に必要なのは五千九百ヘクタールだ。そうしますと、それでは一・年分も足りない。五十三年度の供給実績を見ますと三千七百ヘクタールは供給しているようですが、平均して二千二百ヘクタール不足になるわけなんです。そうすると、先ほど言うように、この法律が三大都市圏の必要な宅地を供給したりあるいは地価の高騰を抑える、率直に言ってそういう効果が期待できるのでしょうかね。
では、私の方から申し上げますが、五万九千ヘクタールというように計算が出てくると思うのですが、そうすると、これは年平均にしますと五千九百ヘクタールになるわけであります。今度の農住法で先ほどからお聞きしますと、この十年間で農住組合によって出される土地というのは、大体四千ヘクタールと聞いておいていいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 三大都市圏で十年間に必要となります宅地の量は、全国では五十一年−六十年で十二万八千ヘクタール。それから東京圏で二万七千、大阪圏で一万ヘクタールということになっておりまして、名古屋圏の数字はちょっと手元にございませんが、至急いま調べて返答させていただきます。
先生のおっしゃった定款の模範例というようなものを早速つくるようにいたしましてお見せいたしたい、こう思っております。
 それからいろいろ委員会において御心配の点、るるけさからもずいぶん聞きましたが、それらのことをよく身に体して、頭に入れて、そして万遺漏なきを期していきたい、こう深く決意いたしておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは大臣、最後にひとつ先ほどお聞き及びのように定款の模範例、これもやはり見せてもらいませんと、一体どうなるのだ。法案のよしあしの判断すら、やはりそういうものを見ないことにはどうにもならない、こういうふうにすら感ずるわけであります。そのほかいろいろと長年御工夫なさってできた法律ではございますけれども、なお問題があろうかと思います。そこらあたりにつきまして大臣の方からひとつしっかり詰めていただきまして、それで実効あるようにするためにはどういうふうにしたらいいのか、もう少しはっきりと前向きのものが出てこなければ乗ろうにも乗りにくいような面もあろうかと思いますので、ひとつ御決意を重ねて聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
御案内のとおり三大都市圏の住宅地を中心とする土地の値上がりが著しいというのが最近の土地の値上がりの状況でございます。そしてそれも何とか十年以内にはおさめなければならない、そういうことであればそういうところを対象にいろいろな意味で皆さんの協力を仰がなければならない。そういう場合に一般の法律もございますけれども、そういうふうな一貫的にそういう仕事ができるような権能を持った組合をつくって差し上げるということの方が事業進捗上望ましいことではあるし、皆さん方も手を挙げていただきやすいという意味でこの法案を考えておるわけでございます。したがいまして、十年の時がたちまして、そのときにこれは非常にいい法律だ、もっと延ばしたらどうだという話はそのときの話だろうと思います。
それではもう一つだけ。
 言葉を返すようですけれども、十年間に早くこの舟に乗っちゃったら得するという状況を国土庁は考えておられるといいますか、そうなんだと言い切れるわけですね。
これはまだ今検討の段階のように言われておりますが、諸外国ではかなりこれが進んでおるわけですね。だから、一つの例で言いますと、これはアメリカ、イギリスその他のいろいろな例が載っておるのですけれども、アメリカでは第一次オイルショックに伴って、省エネという立場でコジェネを推進をしてきて、既に普及の段階に入っておるわけです。言ってみれば実用化したわけです。したがって、そういうふうなことに対して法的にそのことを、いろいろ先立って施行規則みたいなものを決めていっておるというのも、私の手元に資料があるわけです。
 例えば、電気事業者がコジェネによって発電をしたその電力、それを電気事業者がその電気を生産したというか起こしたと同じように生じたであろうというコスト、それを前提にして総機会回避原価に反映する料金でやる、こういうふうなことで、それで電力を購入しなければならないという、つまり電力会社が見れば勝手につくっておいてなんだということを言わないようにさせるためにも、そういうきちっとした施行規則というものを決めておる。それから、電気事業者は、そういうコジェネをやっておる地域だとか事業所だとか病院、そういったところに対して、常時送っている電気を差別をしてやるというふうなこともしてはならないということだとか、つまり、この施行規則に盛られておる精神というものは、そういう補助的なあるいは代替的な電気に対して、言ってみれば援助しておるわけですね。やりやすいように仕向けておるわけですね。これはアメリカの実態です。
 だから、この法案の中にも、どこかに説明その他でちょっと書いてあったと思うのですが、できるだけ負荷率というものをうまくコントロールしていかなければならないという精神になっておると思う。つまり安定供給、ピーク時であろうが何であろうがいつでもということになりますと、できるだけピーク時をうまく抑える、コントロールする、そういった意味では、これはピークカツ十の大きな力になると思うのです。これらを全然俎上に上せないで、話は変わりますけれども、十年先を見越しての設備投資計画になって、つまり六倍社債というふうに話が非常に単純にいっておるわけです。こういう問題も、もう目前に来ておるわけです。
 それとあわせて、燃料電池という問題だって大きく新聞でも取り上げておる問題であります。これらも先陣争いだ、この燃料電池の問題なんかは十兆円市場だと。これは水の電気分解ですか、ああいうのをうまく逆利用したものだろうと思うのです、専門的にはよくわかりませんが。その今の説明はコジェネレーションのことですが、この燃料電池、これは新聞に載っておることでもあるし、十分通産省は知っておられると思うのですが、現状大体どうなっているのですか。既に企業間で競争的にこれに取り組んでおるというふうに書いてある。この問題はどうですか。