それをひとつ徹底してください。
 次に、入学資格については、高校卒業者または同等以上の能力があると認められる者が随時できるというふうになってるんですが、同等以上の能力があると認める手続について、だれが、どこで、どのような方法、手段によって認めるのか、お答えいただきたいと思うんですが。
個々の大学のカリキュラムというのはそれぞれの大学自身の教育として実施をされるものでございますので、まあ調整というお話しの点が具体的にどこまで指すのか、ちょっと必ずしも十分な把握でないかもしれませんが、単位の互換という考え方で申せば、たとえば、既存大学の一般教育とこの放送大学の一般教育ということで、具体的には授業科目というものが異なっている場合でも単位互換ができるかどうかというような問題点になろうかと思いますが、その単位互換という観点で見れば、当該大学で開設していない授業科目でございましても、適切と認められれば互換ということは可能性があろうかと、かように考えます。したがって、授業科目が必ずしも完全に一致してなければ互換ができないというものではないと、かように考えております。
地方公共団体との関係につきましては、離職者の再就職という点につきましては地方公共団体も一番の関心を持っているところでありまして、いますでにかなりの積極的な御協力をいただいております。これはただやはり法律的にもその点を、念のためといいますか、二十四条でわざわざ地方公共団体の協力義務的なものを書いてございます。したがいまして、その条文を十二分に活用いたしましてやりたいと思っております。現実にはもうすでにせんだってから設置されておりますルートごとの協議会の場を使いまして、先ほど申し上げましたように、民間も官側も全部入れて、その協議会の場で協力しながら離職者の救済策を万全に講じていきたい、かように考えております。
先生御指摘のとおり、離職者の対策につきましては職業訓練ということが非常に大きな一つの分野になると思いますので、関係離職者のうちで陸上の職場に再就職したいという方につきましては、本人の希望等も十分配慮しながら既設の公共職業訓練施設で適切な職業訓練を行うように努めてまいりたいと考えております。
 現在、関係八府県の職業訓練校の実情を見ますと、現状でも相当数の対応ができる状況でございますので、まずそれを考え、また必要があればもちろん定員の増加等も配慮いたしますし、また先生御指摘のように、職種の面でいろいろ新しい数多くの職種を考えなきゃならない面がございますので、その点につきましては専修学校、各種学校等へのいわゆる委託訓練という方法を使いまして、本人の能力、適性に合った効果的な職業訓練を機動的に行いたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 本州四国連絡橋公団といたしましては、離職者対策といたしまして当面再就職相談窓口を開設することといたしておりますが、先生御指摘の直接当公団が関連事業として行いますものには大きく二つあるわけでございます。
 第一が料金徴収、交通管理、路面清掃、施設管理といった管理業務でございます。第二が照明その他諸機器の保守整備、路面保守、塗装といったようないわば保守整備業務等でございます。これらの中には転職の場として考えられるものもあるわけでございます。したがいまして、こういった関連事業に離職者の優先的な就労が図られますように必要な措置を講じてまいりたい。同時にまた、若干の研修が必要になる場合もございます。したがいまして、これにつきましては私どもとしてできる限りの協力を申し上げてまいりたい。こういったことを通じまして私どもは受け入れ態勢を整えるようにしてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 中央及び地方におきます連携については、ただいまお答えがありましたとおりでございますが、具体的に船員の方で陸上部門の職場をお望みの方については、私どもの出先である公共職業安定所に来ていただいてごあっせんするわけでございますが、その状況を海運局あるいは船員公共職業安定所の方に連絡して保険の支払いその他の方をやっていただくということで、求職者の方に御迷惑にならぬように十分連携を深めてやっていきたいと思っております。
架橋関連航路におきます輸送需要は、総体的に減少するということは御指摘のとおりでございまして、一部地域で一定期間輸送需要がふえるというケースもございますが、これはごくまれな例でございまして、一般的に言いますといわゆる規模縮小あるいは廃止に至るような航路が大部分でございます。そこで、こういった企業が規模縮小をするなどを行いました場合、たとえば競合航路でそれぞれの会社が規模を縮小したまま競合させるということになりますと非常に経営が成り立ちがたいというケースもございますので、そういう場合には私どもは合併なり統合するというような行政指導をしたい、このように考えておりますが、こういった趣旨のことは再編成基本方針の中にも、抽象的でございますがうたいたい、このように考えておりますし、具体的に事業者の実施計画が出る前においても十分関係者と相談し、そういった方向で行政指導してまいりたい、このように考えております。
先生の御指摘をまつまでもなく、またおただしの向きにつきまして、一つの経験としてこれからも厳しくチェック機能等々を整備し、間違いがなく、誤りなき行政を進めてまいりたい、このように考えるものでございます。
低所得者層、それからひとり暮らしの老人の方とか、それから身体障害者、そういう方に対する福祉の施策の問題でございますが、どういう方を福祉の対象として認定をするかとか、それからそういう方々に対しましてどのような施策をとるべきか、こういったことは、これは公社が企画し実施する立場じゃございませんどのようにつじつまを合わせて、結局使ってもいない料理屋だとかバーだとかスナックだとか、そういうところに伝票を書かせる、こういうようなことにならざるを得ないんですね。そういう点が、改ざんということが一つの中身としてあるならば、当然のこととして、検査院が指摘した飲み食いに使ったといわれる十二億二千万円に限ってみても、そのお金が何か別なところに流れだということが一つの材料として地検の強制捜査という形での背任、横領の疑いを固めさせたということになると思いますけれども、その点はいかがですか。