原子力の開発利用に当たりましては、やはり安全確保ということが第一義でございまして、そのためには、さまざまの歴史と、そしてすばらしい人材によっていろいろな研究がなされて今日に至っているわけでございます。
 チェルノブイリの事故がございましてから、特に原子力発電所に対しての不安感というものは多くの国民の方々もお持ちになったようでございますけれども、やはり御承知のように、チェルノブイリに使用されております原子炉と我が国の原子炉とは型式も違いますし、その防護というのも、二重にも三重にもいろいろな角度で安全ということには力を入れているわけでございます。
 ただ、念には念を入れ、そして慎重を期しまして、今後とも安全確保に全力を挙げて邁進をしていきたいと考えております。
お約束の時間が来ましたのでやめますが、大臣、せっかく最後に一言だけ。
 原子力発電所というのは、まだまだ材質の問題といい、今も話があったようにいろいろ研究せんならぬものいっぱいあるわけでしょう。安全性というのは研究に研究を重ねていかなんだらいかぬので、まだ未完成のものだという前提に立って仕事をやらないと、安全という立場からいったら大変なことになるということについて、未完のものなんだという立場をおとりになるのかどうかを私は大臣に最後にお聞きをしたいと思うのです。
五十二項目対応について御批判がございましたので、お答え申し上げます。
 水位計等の反映項目については、これの設置の可否を研究するということが取り上げられた次第でございまして、実態としては、今通産省の方から報告がありましたとおり、検討して幾つかのものにはつけたけれども、ほかのものにはつけない方がいいという結論であったというエンジニアリングジャッジメントを安全委員会も聞いて了承しているというところでございます。そういうような状態を踏まえて、今回美浜の二号炉の、当時の対応は、運転員としては非常によくやったというのが私どもの所感でございまして、委員も現地に行かれまして、そのようなお褒めの言葉があったというふうに聞いております。
御指摘のように、養護学校の高等部につきましては、県によりまして整備の状況がさまざまでございますので、進学率自体もばらつきがございます。少ないところでは二〇％台のところから、多いところでは九〇％台のところということでございます。
 心身障害児の義務教育終了後の進路ということにつきまして、もちろん養護学校の高等部というものは重要な役割を果たすわけでございますが、ただ、高等部という一つの学校体系だけではなくて、福祉関係、労働関係のいろいろな機関がございます。そうしたものを多様な教育の場としてとらえるということが必要であろうと考えているわけでございます。したがいまして、進学率を一つの目標値を何か定めまして、一律に設定して、それに向けてということは、ちょっと高等学校への進学率の場合とは事情が異なるのではないだろうかと考えております。
 しかし、そうはいいましても、養護学校の高等部というのは重要でございますし、高等部ができる限りその門戸を広げる、そして後期中等教育の機会を提供していくということは望ましいことであると私どもも考えております。したがいまして、私どもとしましては、養護学校の高等部の進学率の特に低いところにつきましては、高等部の整備をしていただくようにお願いをしておるところでございます。
ただいま先生がおっしゃいましたように、高等学校の子供も今後減ってまいります。それで、先ほど大臣からも申し上げましたように、今後の学級編成を含めまして、いずれ要するに教員定数というところに集約されて、それで経費がかかってくるわけでございます。したがって、そういったもののあり方については調査費も計上してもらいましたので、まず現計画の、平成三年度は一応完成時点になります。予算を認めていただきますと、完成時点になりますので、それによる実際の学級編成とか先生の配置の状況とか、あるいは今後のことを考えます場合でも、一応減るということはわかっていますけれども、全国的に数字を大まかにつかんだだけでは何のことかわかりませんので、やはりそれを実際の市町村やら学校のある地域におろしていろいろ検討しなければなりません。
 そういうこともございますので、そういった調査を行い、その結果等を踏まえて、さっき先生がおっしゃったように、大変厳しい財政状況は多分続くと思いますけれども、そういったこともいろいろ勘案しながら慎重に検討、研究していきたい。高校についても同じことでございます。
御承知のように、地価調査は基準地という二万数千点のポイントでございますが、これをいわば定点観測といいますか、その基準地が実際に取引されるとかされないということにかかわりなく近傍類地の地価のいろんな状況、これは取引実例というものも参考になりますし、業者間の売り希望価格の趨勢というものも参考になりますけれども、こういう動向を参考にいたしまして、七月一日時点なら七月一日時点で幾らになっているというのを調査するものでございまして、おのずと業界で取引されております個別の地所の取引価格そのものではないということがまず一点ございます。
 ただ、私どもがこういう形で今回公表させていただきました例えば大阪圏のマイナス一五・三％、業界の実感ではもっと下がっているんじゃないかというような御意見も一部あるわけでございますが、それは基本的にこの調査の仕組みというのはこういうことでございますのである程度はやむを得ない面があるんですが、ただ御注意願いたいのは、よく言われております。者の実感に基づく価格というのは、一つは専らピーク時と比較して言っている。例えば大阪圏でございますと、去年の春ぐらいがピークだった、あるいはもうちょっと前だったというのはございますが、そういう時点と比べて今どのくらい下がっているということを往々にしておっしゃっておる場合が多いわけでございます。あるいはその成約価格そのものでございませんで、店頭の売り希望価格の動向で相当下がっている、四割か五割下がっているというようなことをおっしゃる向きも相当多うございます。
 また、業者の方は特定の地域あるいは特定の物件に大変精通されておるわけでございますので、特定の地域だとか特定の物件についていろいろと言われるということでございまして、そういうことを十分御注意いただければ、私どもの実感とそれほど認識のずれはないと。例えば、私どもも今回の調査で調べておりますけれども、下落率が非常に高いところ、これは大阪府の住宅地等でも四割近い下落を示している具体的な箇所というものも承知をいたしておるわけでございます。