私はまず、在宅福祉政策を中心にして厚生省並びに厚生大臣の姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
 厚生省が大変な肝いりでゴールドプランを言い、そしてこれからの福祉政策は在宅といいますか、できる限りノーマライゼーションとか地域社会の中で福祉政策を充実させよう、こういう考え方が言葉としてはかなり私は突出をして出されていると思います。ところが、私は今、平成四年度の予算へ向けて厚生省のさまざまなことが新聞報道や関係者から伝えられる話を聞きますと、新たな施策、新たな分野へそういうことが本当に着実に前進していくのかどうかということについてかなり疑問を持っています。
 と申しますのは、例えばゴールドプラン一つをとりましても、先ほどから同僚議員からもどこにどのぐらいということや、どういう確保の方法がということの指摘がありましたが、私は基本的に制度の中で在宅福祉をやるには余りにも人材確保の展望が貧弱過ぎるというか、展望が乏しい。現実に私どもが在宅でいろいろやっている人の話を聞きますと、確かにゴールドプランが始まって、それが十カ年戦略と言われるんですから十年たったらだんだん人がふえて完成をするということと、絶対数がそういう意味で高齢化社会になってふえていく人数、それから今の単年度予算の中で一つ一つ財政的な措置が行われる、そういう全体の状況を考えると、現状の水準以上のものを確保できるという展望を本当に厚生省はお持ちなのかどうか。この辺についていささか私は疑念を持っているところでございます。
 そうなりますと、在宅福祉というものをやろうとすると、お年寄りや障害者を抱えた家庭への負担になって、結果的に根本解決にならない今の現状ですね、それが本当に解決できるというふうにお考えなのかどうか。その辺についてひとつ見解をお尋ねしたいと思います。
時間ですから終わりますが、大臣、私は物と物とが同じようなものだというふうにごまかされるということについては、国会の立場としてはこれは容認できない。そういうことのないように誠実な対応を心から切望します。よろしいですか。そのことのお返事を聞いた上で終わります。
率直に申し上げて、この病気は歴史は新しいし、私どもも余り知識はございません。ただ、私どもが聞いたり読んだりした範囲では、アメリカ自体がこの病気は当初の段階ではホモの間の奇病くらいにしか考えていなかったということですし、そういうアメリカの理解が今度は日本に伝わってくるときはまたかなりおくれていたという段階ですから、やはりその時点でとらえても既にもう事態は変わっているということはあり得ると思うんです。
 したがって、日本の場合、一段階おくれているし、外国の文献を中心にこれは答弁する以外にないということですから、決して先生方にうそをつくつもりじゃなくて、そのときに知り得る範囲内の資料に基づいて言ったとしか私は受け取れないと思っています。
今御指摘になりましたミドリ十字の社内資料というのもちょっと拝見をいたしました。これは私どもも事情聴取いたしましたところ、今おっしゃった先ほどの何といいますか、エイズに関する何か危険性を述べた資料というのは五月ですか、につくられた資料につきましては、現在の須山ミドリ十字社長が昭和五十八年五月当時において、同氏の手元にあった海外の文献をもとにエイズに関する知見をまとめたものであると、こういうふうに受けとめておるのでございます。
 それからまた、もう一つ今先生がお取り上げになられました八月の資料、これは各支店に配付されたという社内資料と思いますが、これにつきましては、特に今先生がちょっとお読みになりましたように「ＡＩＤＳの日本上陸・発症の可能性は皆無に近い。」といったような表現は、今から見ますと多少踏み込み過ぎていると思われる点も見受けられますが、全体的にはおおむね当時のエイズと血液製剤との関連性についての知見に基づいて記述されているというふうに考えられます。
 前者は、五月のものは疾患としてのエイズを具体的に紹介したものであり、後者はエイズの発症状況を中心に対策をまとめて紹介したものと、こういうふうにいずれも当時のエイズに関する知見を取りまとめたものと、こういうふうに見受けられます。
そこのところが私さっきちょっとお話し申し上げたところでありまして、どんどんどんどん地価の上がっているところに〇・三％ぐらいかけてもほとんど抑制力にはならない、せめて一％ぐらいはどうだと申し上げているわけです。
 いろいろなシミュレーションがあるのですね。この地価税を実施すると割引率だけ利息が下がる、これは理論的にはそうでしょうけれども。これに応じたいろいろなシミュレーションがあります。あっちの大学、こっちの研究所でやったシミュレーションがあって、現状を固定しておいて、そしてこの地価税をかければ下がる、こういう結論を出しているのです。全部現状を固定しておいてそこに税金をかければ下がる、こういうシミュレーションをやって下がる、下がると言っておるのですけれども、現実には地価が安くなればどんどん外部から人が入ってくる、需給のバランスが崩れてくる、こういうふうになってくると、必ずしもシミュレーションどおりにいかない。だから、外部から入ってこないようにするためには、一番困っている大都市圏というものに対して外部から人口が余り流入しないようにする、ここのところが何かできないと、幾ら税金を高くしても、それこそ大蔵大臣の言うようにもう苛斂誅求ぐらいな税金を取らぬとそれをとめることはできないですよ。戦後の一時期には東京へ来る人を制限したことがあったのですけれども、そういうこともできない。
 一番いいのは、東京よりも地方の都市が魅力がある、こういう魅力のある地方都市をつくって人口を定着さして、東京に余り来ないようにすることが一番いいことですけれども、私はさっきから言っていますけれども、全国一律に課税したのではこれは同じことになって、こういう変化がないのではないか、こういうふうに思うのです。だから、人口集中の大都市、特に東京とそれ以外の都市との間にこの地価税の税率を変えるとか、何かそこに変化を持たしていった方が、いわゆる東京の一極集中排除というものに対する大きな力になってくるのではないか。むしろ、この際に東京に何かしら特別に変化のある税率をかけて、そして東京に余り人が集まってこない、あるいはその金を今度は逆に向こうの方に、地方の投資に使って、地方に住みよいような投資をするとか、何かそういうようなことをしないと、どこまで行っても、ちょうど新しい道路をつくるようなもので、便利なところには、交通緩和されるかと思うとそこに逆に車が集まってきて交通渋滞になる、こういう状態が出てくると私は思うのですね。だから、何かしら大都市と地方都市の間に税率かなんかで変化をつけることが必要ではないか、こういうふうに思うのですが、建設大臣はいかがですか。