そういたしますと、第三条に定められております一から七までの規定要件が全部適合しているというお答えをいただきまして、非常に勇気づけられた感じがいたします。
 郡山地域テクノポリス構想は、長期展望に立った壮大なものでありまして、多分通産省にも市並びに県の方からこういう本が届いていると思うのでありますが、十分お目通しいただいて、前進的な御判断をお願いしたいと思っているわけであります。同時に、そのことは、東北の時代をリードできるものと私は確信するものでありますが、いわゆる東北サザンクロスの形成を図るものであると、この建設構想の中には極めて重要な表現で打ち出されているわけであります。
 通産大臣、我が選挙区は大臣の隣の県でありまして、御認識や御理解をいただいていると思うのでありますけれども、次の段階の開発計画承認というのはいつごろをめどにされておりますか、大臣にお尋ねします。
最後になると思いますが、第七の規定要件として、高速自動車国道、空港、新幹線の利用が容易であることになっているが、御承知のとおり、東北自動車道、東北新幹線が南北に走っておりまして、しかも、新幹線は郡山駅が停車駅となっているわけであります。また、東西方向には、東北横断自動車道いわき新潟線が建設中でありまして、福島空港の問題についても、建設計画が進められていることは事実であります。いずれもこの第七の要件に適合していると思うのでありますが、いかがでしょうか。
高度技術に係る教育研究の大学が存在するかという点についてでありますが、これは御承知かと思いますが、既に日本大学工学部が現在存在しています。この日大工学部の中には、土木工学科、建築学科、機械工学科、電気工学科、工業化学科、さらに工学研究科の大学院が五つの専攻で設立されているわけであります。そして最近に至りまして、東海大の問題が大学側と市の側で本格的になりまして、意見の一致を見た模様であります。この点についても適合要件に合っていると思いますか、どうですか。
次に、第五の要件として、地域または近傍に政令で定める要件を備えた都市が存在すること、しかも人口がおおむね十五万人以上の市、及び対象地域の中心から既存の交通施設によっておおむね三十分以内に到達することのできる地域に存在することとなっております。これは、先ほど私が説明させていただきましたとおり、人口は既に三十万都市に入り、すべてこの要件を満たしているわけであります。三十万都市郡山は当然、この対象となるものだと判断をするわけでありますが、圏域市町村の人口トータルは四十万人を超えている実情にあります。交通等も、東北本線、磐越東線、西線、水郡線、そして新幹線と、こういう接点のまさに中心地でもあります。この点についても適合していると思いますが、どうですか、御判断をお願いいたします。
次に、第四の要件として、工業団地、工業用水及び住宅用地の確保が容易であることとなっておりますけれども、郡山地域は、工業用水の確保、豊かな自然環境等、テクノポリスにふさわしい環境がたくさんあると私などは考えておりますが、どのように理解されておりますか。
昨日、市と連絡をとりましたら、おっしゃるとおりまだ申請はしていないが、現在通産省からの事前指導を受けているそうであります。その意味合いはよくおわかりだと思うのであります。
 そういうことに関連して、次の点をお尋ねいたします。
 第三の規定要件に、高度技術を開発または利用する企業に成長する可能性のある企業が相当数存在することとありますが、その部分についての適合状況というのはどう判断されますか。
福島県におきますテクノポリス構想は、現在、法律的な手続でございます開発計画の承認ないしはその申請という段階にまだ至っておりませんで、現在のところ基本構想が策定されて、開発計画の前段階に当たる開発構想を取りまとめている段階にございます。私どもは最終的には、開発計画の申請が出ますれば、それに従いまして承認の可否を決めるわけでございますが、現在のところこれが出ていない段階でございまして、決定的なことを申し上げられないのでございますが、既に策定されている基本構想から判断いたしますと、今委員御指摘の点については問題がないものと考えております。
そうすると、年金の金というのは二十年、三十年平均、三十年平均以上保険料を掛けてもらうわけですから、積立方式としましても、本人には、積み立てたと思っても全然ないわけだ、この年金の方は。そういう意味においては、言うなれば羊頭狗肉の状況になっておる、国民年金なんかは三兆円もないわけですから。そうすると、本体年金の保険料というものはどこへ行ったかわからぬ形であります。
 そこで問題は、やはり財投について根本的に見直して、これから基礎年金の問題と一緒に、企業年金的な、職域年金的なものを雇用との関係等もあって考えざるを得ない段階にあるわけですから、このような長期安定資金については、利回りについては、たとえば八・四％ということになると、一％違えば、これは莫大な収入に影響するということになるわけだ。ですから資金は、日本においても漸次自由化していきまして、財投といえども、特殊法人とのそういう癒着関係というものはもう断ち切っていく、そういうことが特殊法人の活力のある経営体を維持するということにもなるのじゃないか。そういう側面がある。これは全部がいいとは言わぬですよ。だから、これは根本的に考え直すべきであると、私は問題を指摘をしておきます。これは大蔵大臣もおられませんし、経済企画庁長官もおられませんから、そういう政策全体についての御答弁はむずかしいと思うから、問題を指摘をしておきます。
 あと時間はもう少しです。そこでもう一つは、たくさんあり過ぎるのですが、児童扶養手当については、またもとへ返りますが、児童扶養手当は法律の改正が出ておるわけですが、これは生き別れあるいは未婚の母、母子家庭であります。これは最近は何人が児童扶養手当の受給者になっておるか、何件ほどあるか。
 そして、この問題について私もしばしば取り上げて議論したことがあるのですが、つまり十八歳までは児童扶養手当を支給するわけですが、問題は、十八歳で高等学校を卒業できない人がおるわけであります。生年月日によって、あるわけでありますが、その分については無利子の世帯更生資金を運用しておるはずであります。この世帯更生資金の運用状況、金額等についてお答えをいただきたいと思います。二つ。