大臣に伺いたいのでありますが、税というのはやはり国の主権の行使であると思います。それがどのように免除をされているのか。それが大体どのぐらいであるのか。今税金問題についての国民の関心は非常に高い。自分たちの税金がどういうふうに使われ、どこにはどういうふうに免除をされているのかということは重大な関心事であります。私は、今いろいろ説明を聞きまして、わかっているものも一部ありますけれども、わからないものについても十分推定をすることはできると思うのです。どのぐらいのものが外国に対しては免除をされているのかということが国民にわかるようにすべきではないか。それから、先ほどのインド、ベルギーにつきましても、投資収益を明らかにして、この条約によって日本の企業が免税になるというのはどのぐらいになるのだろうかということが国民にわかるようにするのが国会の務めではないかと私は思うのであります。そういうふうにして国民が自分たちの税金がどういうふうになっていくのかということを知る必要がある、そういうことが私は必要だと思いますが、大臣はこの点についていかがお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 在日米軍が、提供していない港湾施設、空港施設、有料道路、こういうものを使用いたしました場合に使用料が免除されております。ちなみに、六十三年度にそういう使用料に対する私どもで支払いました補償額は約四億八千三百万円でございます。（松本（善）委員「その種類は。内訳わかりますか」と呼ぶ）港湾の使用料が二百万円、空港が一千百万円、有料道路が四億七千万円でございます。
お答えを申し上げます。
 所得税、相続税、消費税等といいました税金につきましては、法令上申告、申請等の手続を必要としませんで、免税となっております。したがいまして、国税当局といたしましては、一部を除きまして免税額は把握しておりません。一部を除きましてと申しましたのは、免税数量を把握することができるものがございます。例えば揮発油税、地方道路税、石油ガス税でございます。ちなみに数字を申し上げますと、昭和六十二年度について申し上げますと、揮発油税及び地方道路税の免税数量は把握しておりまして、三百四十八キロリットル、石油ガス税は一トンでございます。これに税率を乗じまして免税額を推計いたしますと、揮発油税及び地方道路税の免税額は約千九百万円、それから石油ガス税は約一万八千円となります。また石油税につきましては、該当事例がございません。
 以上でございます。
平成元年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 平成元年度の地方財政につきましては、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。
 なお、消費税の影響額につきましては、適切に計上することとしております。
 以下、平成元年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
 第二に、国庫補助負担率の取り扱いの見直しに係る額については、補助負担率の復元、国のたばこ税の地方交付税対象税目への追加、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置しております。
 第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講ずることとしております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域づくり・ふるさとづくりを進めるとともに、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
 以上の方針のもとに平成元年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は六十二兆七千七百二十七億円となり、前年度に比し四兆九千五百二十九億円、八・六％の増加となっております。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 地方財政の状況等にかんがみ、今回の国庫補助負担率の見直しに伴う地方公共団体の財源確保を図るため、新たにたばこ税を地方交付税の対象税目とし、その百分の二十五を地方交付税の総額に加えるとともに、平成元年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずることとしておりすす。
 また、平成元年度分の普通交付税の算定については、地域振興に要する経費、公共施設の整備に要する経費、教育施策に要する経費、福祉施策に要する経費等の財源を措置するほか、財源対策借償還基金費の創設その他各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、単位費用を改定することなどとしております。
 以上が、平成元年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ありがとうございました。（拍手）
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 国務大臣の発言（平成元年度地方財政計画について）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑