この手当のかなり特殊な性格といいますか、実はそういうところから来ているのだろうと思うのですが、不公平さは、私が冒頭に指摘しました採用年次によるものと採用資格によるものというこの二つだけではなくて、もっと複合的に、非常におかしな現象が起こってきておるのです。
 これは建設省にお尋ねしてみたいと思いますが、例えば建設省の常陸工事事務所にこの期限以後の昭和五十六年四月に採用をされたとします。常陸工事事務所は、御存じのとおり調整手当の未支給地域でございます。〇％地域でございます。ところが、ここに採用された方が土木研究所に転任といいますか、初級職で採用されますと任命権者が異なっております。そこで、別の採用の資格になるのかと思いますが、この場合にはいわゆる異動職員というのでしょうか、異動ということで九％の手当が逆につけられる。常陸工事事務所にそのまま勤めていれば実は九％の調整手当はないわけですけれども、この方が筑波の土木研究所に転任をされると調整手当がつく。ところが、同じ土木研究所の支所といいますか、本所ではないところから任命権者が同じで本所に移ってまいりますと、これは昭和五十六年の採用ですと九％の手当はつかないということになっていると思うのですが、この点いかがでございますか。
筑波研究学園都市の移転手当につきましては従来からいろいろいきさつがございまして、私どもも検討を行い、あるいは部分的な改正を行ってきたわけでございますが、御承知のとおりこの手当につきましては一応の時限的な期間が決められておりまして、昭和六十一年の十二月三十一日でこの手当の支給期間が切れるという形になっております。したがいまして、先ほどもお話がございましたとおり、関係各省庁から公式あるいは非公式にこの手当の存続あるいは内容の改正についてのさまざまな意向が寄せられております。私どもとしましては、この六十一年十二月三十一日という日を頭に置きまして、目下検討をしているところでございます。
 どういう点がいろいろ問題になるかということをあわせて申し上げさせていただきますと、この手当の性格は、よく御承知のとおり、本来筑波研究学園都市に数多くの政府の研究機関が移転をする、移転に伴います激変を避けるという意味で、移転に伴う手当ということでそもそも出発したものでございます。したがって、例えば東京なりあるいは他の地域から筑波研究学園に転任をする職員、それに対する手当をしようということが基本でございました。その後、人材の確保という見地もございまして、現地で採用が困難な職員につきましては、その手当に準じた形で手当を支給するということでやってきたわけでございます。
 給与の性格といたしましては、果たしてこれが地域の給与なのか、あるいは人材確保の給与なのか、まあ両面持っているわけでございますが、そういう性格を踏まえながらこれからも検討しなければいけないわけでございますけれども、地域給ということになりますと、生活費その他の問題を検討する必要がございますし、人材確保ということになりますと、これはよそから持っていかざるを得ないのかどうか、あるいは現地で採用することが十分可能なのかどうかも検討する必要がございます。そういうさまざまな観点から現在検討を進めている段階でございます。
これは昨年の夏でございますが、給与関係事項についての要望事項を各省庁で取りまとめて人事院にお願いしたことがございますが、その一項目として入れておるわけでございます。そのほか事務的なレベルでいろいろ機会を見てお願いをしているわけでございます。
先生御指摘のように、筑波研究学園都市移転手当は、試験研究機関等の筑波への移転を促進することを目的として設けられたものでございます。他の地域から移動した者でない現地採用者は、移転者とは事情が異なって、支給対象外とされておるわけでございますが、私どもの方から見まして、人事管理の上からあるいは職員感情の面でも、すべての職員を対象として支給されることが適当ではないかというふうに考えております。しかし、この手当の問題につきましては、人事院等において検討されるものでございますので、建設省といたしましては、給与改善に関する要望事項の一つとして、関係省庁と一緒に関係機関に要望をしているところでございます。
時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしても今すぐに対応できるもの、人海戦術の問題もそうでありましょう、装備の問題もそうでありましょう、そういうことを含めて私はそれぞれの対応を流れの中で調整をしていかなければいけないと思います。内部の努力、訓練、いろいろなことを含めて早急にできる問題ではありませんから、その間においての充足とかいろいろなことを含めて私は申し上げているわけでございますので、先般は装備の問題を指摘しました。大変古い装備である、そんなことを申し上げて、それぞれの対応というものはやはりやるべきだろう、こんなふうにひとつ要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
では、二、三分くらいの休憩時間を与えなけりゃいかぬでしょうから、大臣はどうぞ行ってください。
 では、いま発言しましたから、ついでに最初に気象庁の方から……。昨年の冷夏、それからこの豪雪、異常気象、こう言われているのでありますが、いわゆる農業共済を扱うに当たって、この気象の条件というものを早く予期し、それから早く国民に周知をさせるということは、いわゆる自然を相手にして営む農業、こういうようなものにとっては、天候ということはきわめて重要なウエートを持っておるものだと思います。今日までの気象予報というものが全部当たらないできた一昨年も暑い夏であろうと思っていた。ところが寒い夏であった。また、こんなどか雪が降るとは思わなかったところへ降ってくる。アメリカでも干ばつは起こる、あるいはソ連でも冷夏は起こる、中国でも同じように起こる。いかに科学が進歩していても、こういうふうに地球全体を含めての気象条件というものを国民に早く知らせる、こういう条件についてはきわめて乏しい。その現状についてまずどういうふうに考えておられるか。その点、ひとつ気象庁の方からお答えをいただきたい。
 もっとあえて言えば、もしそういうものが早目に十分に周知できれば、米作にしても、陸稲にしても、麦にしてもあるいは野菜にしても、それぞれ対応する手段というものができるわけであります。ところがそれが不十分であるということになれば、結果的には今回のような異常な災害を招いてしまう。気象庁の占める役割りは、その意味においてはきわめて大きい。ところが、刺身のつまじゃないけれども、あってもなくてもいいような、行政改革の一番筆頭に挙げられているようなあり方であったのでは、これはきわめて遺憾なものだと思うのでありまして、そういうような意味を含めてひとつ気象庁から、まず最初は今日のこの天候についての意見をお聞かせをいただきたい。