私たちも十分、それは荷物でございますから、貨物のことでございますから、これは経済的に話をすればよくできる話だと思うのであります。
 ところで、先生も一緒に考えていただきたいのは、それではいままでほとんど一〇〇％鉄道に依頼しておったこの石炭輸送が、なぜ今日四十数％のシェアに落ち、五十何％というものがトラック輸送になってきたか。そこをやはり炭鉱側とも十分に話をしなきゃならぬと。そうしてその輸送の体系をここに組み込んでいこうという場合には、それは貨物のことでございますから、相対契約で、要するに国鉄とその荷主の間で話ができるということであるならば、それはそれなりの方法は国鉄でやるのか、あるいはそれだけ鉄道の利用によって炭鉱が利益が保障されるというのだったら、炭鉱自身がやっぱり鉄道をどう考えるかということにもあると私は思うのでございまして、でございますから、いわば石炭につきましては、先ほどもお答えいたしておりますように、輸送手段をどうしてとるかということが大事であって、これは絶対国鉄でやるんだ、いや国鉄ではだめなんだと、私はそういう議論はまだいまいたしておらないところであります。
前回の当委員会におきまして、私は綱紀粛正の問題を論じまして、そのときに株式会社団地サービスの問題を取り上げました。そのとき団地サービスはもうけ過ぎではないのかという質問をいたしましたところ、もうけ過ぎではないという意味の答弁がありました。もうけ過ぎか過ぎでないかというのは基準がはっきりいたしませんので、こういうことは水かけ論になりますのでいまさら蒸し返す気持ちはありません。しかし、その後つらつらいろいろな資料をながめてみますと、やはりちょっともうけているのじゃないかなという感じがするわけであります。そこへもってきて昨年の十二月二十六日の報道でありますが「二億円申告漏れ」という見出しで、団地サービスが昭和四十九年から五十三年までの五年間に申告をしたその申告が修正申告させられたという記事が載っております。そして五年間の総額は、細かい数字までは申し上げられませんが、ざっと一億九千五百十五万一千円の修正申告をしたと報道されております。特にその中でも、五十二年三月期の分が一番多くて一億四百八十九万五千円というふうになっております。そこで神田税務署としてはこれを五十一年三月期を除いて過少申告と認定したらしく、その修正申告をさせたものでありますが、こういうようなことから、国民の目から見ますと団地サービスも何か割り切れないものを持っているのではないかという感じがするわけであります。もちろんこの会社の決算の時期とあるいはまたその経理の仕方でいろいろなことがあることはわかっておりますけれども、そういうような感じが否めないという現状でございます。
 そこで、私はこの神田税務署からどういうような修正申告であったのかということを、資料を要求して聞いてみました。そういたしますと、新聞の数字等と合わせて、細かいところでは幾らか違うかもしれませんが、たとえば昭和四十八年四月から四十九年の三月といういわゆる第十三営業期と言われる時点では、当初申告が五億一千三百三十六万円。これが修正申告で五億一千五百九十七万円というふうになっております。それから十四営業期には同じように五億二千八百七十八万円がプラスして六千五百四十五万円というふうになっております。それから十五営業期にはこれはありません。十六営業期には三億八千五百七十六万円がプラスすること一億四百八十九万五千円、それから十七営業期には四億四千四百十六万円が足すこと二千二百二十万円。十八の場合はありません。当初申告として十一億八千四百万そこそこという感じの数字が出ておるようであります。先ほど申し上げましたようにこれは必ずしも詳しい数字ではございませんけれども、大体こういうような内容になっておるそうであります。
 そこで私は、この税額をもとにいたしまして、この会社の決算報告書並びにその書類をながめてみたわけでございます。これはすでに公になっておることでございますので一々申し上げるまでもないわけでありますが、たとえばこの貸借対照表あるいは損益計算書をざっと私が見た範囲でも大分違いが、何となく納得のいかない点がございます。特にこの損益計算書で表示されておりますたとえば税引き前当期利益というのがありますが、そういうものと比較してみても、税務署の修正申告の数字にはかなり開きがあるように思われます。したがって、こういうところから考えてみますと、やはりこの決算とそれから税務申告の場合は、期間も違います、加算減算も当然あるわけでありますから、何ぼかの違いはいたし方ありませんが、それにしても差が大き過ぎるというようなところから、はなはだ理解しがたい点があるわけでございます。
 それからもう一点は、税引き前当期利益と営業収益の比率をパーセントで計算してみたわけであります。これによりましても、果たしてどういうふうに変わっているかということを見たのでありますが、先般当委員会においてわが党の古川議員がこの問題を取り上げた時点を境にいたしまして、その前と後では利益率が変わっております。つまり少なくなっていることは事実でありまして、その効果はあったと思うし、また努力したことは認められるわけであります。しかし反面、今度は修繕引当金という項目がありまして、この修繕引当金を見ますと、たとえば四十五年度において四千万の引当金ができておるわけであります。その後これは累計で申しまして、四十六年が六千六百万、その次が一億一千六百万、その次が一億八千百万、さらに二億四千百万、三億一千百万それからその次も三億一千百万、その次も三億一千百万、四億何がしと、こういうふうに積み立てられてきておるわけでありますが、その後これは一向に取り崩した形跡はありません。そこで、こういう修繕引当金というものの存在が実は私は疑問になってくるわけであります。
 ここで一つお伺いしておきたいのでありますが、私がいま申し上げたことについてどのように弁明をされるのか。それからもう一点は、この修繕引当金が取り崩されておらないようでありますが、それならばいままで、これは主に駐車場の修理のようでありますけれども、駐車場の修繕というものはなされたことがないのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。