竹内先生、確かに裁判所の判断がされてない。しかし、大阪の判例等、公序良俗に違反するというようなお話もございました。これから大いにそのような手だてをすべきだ。民事というものは非常に長いわけでございますね。その間にどんどん被害者が出てくるのですね。そこらあたりを、確かに公序良俗に反して違反でありますけれども、長過ぎるということ、それから被害者はなかなかそのような対応をできないという、その意味合いからまいりまして、先生のお説を伺いますと、少なくともこの売買とか委託販売であるというのは必ずしも決定的なポイントじゃない。一番のポイントは、子から孫、孫からひ孫という、先ほど御説明がございましたような、いわゆるそこに勧誘していくという再販売、ここに一番のポイントがあるのですよという御指摘がございました。
 私は、まさに今のそのあたりからいきますと、委託という形の中でも、実際には子から孫ということ、それからベルギーにいたしましてもそういう形をとって、先生の言われる決定的な再販売ということで現行でもできないのかなという感じを持つわけでございますけれども、そこらあたりにつきましてはいかがでございましょうか。
法律を脱法しようとしている、この脱法が成功しているかどうかは裁判所の判決がまだ出ておりませんからわからないということを先ほど私は申し上げたわけでございますが、いずれにしても、脱法しようとしている者かいるのなら、それを追っかけるのが立法というものだろう。それを歯がゆく思わないかと言われれば、私もまた歯がゆく思うと申し上げるほかはないわけであります。
 しかし、そういうことを余り国会の皆様方の前で申し上げることは、国会の非能率をこういうところで非難するという結果になりますので、議員の方々がそういう点について十分自覚していただいておれば、私から改めて申し上げるまでもないのではないか、かように思います。自覚していないということであれば、私も野にある一人として、この点を論文等で申さざるを得ないということになろうかと思います。
法律というのは何年かたちますとひとり歩きするものではございますが、行政府の方として法律を運用する際に考えていただきたいのは、その立法趣旨なり立法の論議なりといったことに注目してほしいわけであります。例えばマルチ商法の問題にしましても、訪販法ができた直後は通産省当局は大変積極的な行政をやっていらっしゃいますし、警察庁も随分頑張られました。いわば国会におけるいろいろな審議が行政にストレートに反映されたように思います。
 ところが、何年かたちますとそういったことが忘れられてしまって、法文のみの解釈になってしまう、そういった歯がゆさを強く感じます。特に通産省の行政指導というのは世界に名高いわけでございまして、なぜ消費者保護につきましては通産省の行政指導は即刻行われないのか、いつも歯がゆく思っておる次第であります。
宮脇参考人がサンデー毎日あるいは東京タイムスで語っておられるものに、月千七百万ぐらいの売り上げがあったということ、それから一年半ぐらいで千六百万の借金を抱えた、こういうようなことを言っておられるのですが、千七百万ぐらいの売り上げがあると、何か私はよくわかりませんけれども、かなりの実質マージンがあったのじゃないかなとも思えますし、一方では結果として千六百万の借金が一年半で出た、その経過をごく簡単に教えていただければ大変ありがたいのですが。
当初やめていかれた代理店さんは引き取ってもらったそうです。それで、代理店の契約の調印式のときに山口前会長は、やめていくときには商品在庫は引き取る、いろいろな販促資料も引き取るということは言っております。私もそのことは三回聞きました。ところが、やめていかれた方々は、ほとんど自分が仕入れて先に決済して取ってしまったバックマージンを差っ引いた金額は返してもらっていたそうですけれども、ことしの五月、六月過ぎあたりから、自分の取ったマージンよりももっとマイナスでしか引いてくれないというふうになってきたのです。それは以前からあったものではなくて急遽なったみたいで、そういった規程というものは我々には全然伝わってきておりませんでしたし、返品は実際になかなか応じてもらえておりませんでした。ここに来て、今は返品に応じてもらっております。一度にたくさん来ますと処理ができないそうで、順序を追ってやっていくというふうに我々にはおっしゃっておりますし、実際に返品、返金が解決していっております。私の方では、今はそういう状態しかわかりません。
今わかったような気もするし、ちょっとわからないところもあったわけですが、最終的に抱え込んだ商品は委託という契約の文言に基づいて引き取ってくれと言った場合に、ジャパンライフは引き取ってくれるのですか、くれないのですか。
宮脇参考人にちょっとジャパンライフの実際の取引の状況についてお尋ねしたいのですが、ジャパンライフは商品の買い取りを強要するというふうに聞いているわけでありますし、一方では代理店の契約書では販売委託、こうなっているわけであります。先ほど竹内参考人もちょっと触れておられましたが、買い取りを強要するのであればマルチそのものでありますし、それから販売委託であれば商品を返せるはずだと思うわけでございますが、そのところは、ジャパンライフはどういう理由で買い取りを求めてきたのか、なぜそれを拒めないのか、なぜ返せないのか、そういうことを含めて、宮脇参考人にその実態についてお尋ねしたいと思います。
私もまだ十分に承知しているわけじやありませんけれども、ちょっと聞きましたところでは、子供の場合には比較的無条件で認められるという国々が多いというふうに伺っているわけですね。それで、我が国の場合は子供の場合も、よそへアルバイトに行って勤めたならば、それは労働の対価として認められるけれども、親孝行にも親を助けて懸命に働けば、それは四十五万の専従者控除しか認められないというようなことで、税制の面から、家庭で、家族でみんなが力を合わせて働くというのを否定して、よそへ働きに行った方がよいということを言っているような感じさえするわけですね。だから、この際やはり、家族の中における労働の実態というものが税制の面でも正しく反映させられるようにしなければ、青年の労働という点でも展望が持てないのではないかというふうに思います。
 こういう点は子供だけではありませんで、配偶者の場合でも同じですね。よそへ働きに行けば、それはパートであれば九十万まで非課税、そして自宅で夫を助けて働けば、それはわずか四十五万の専従者控除しか認められない。こういうことは税制上非常に許されないことだ。どうしてもそれぞれの自家労賃というものを正しく評価して、勤労に対する税は勤労者として支払い、そして事業から生まれるもの、資産から生まれるものはそれにふさわしい税を払うという形にするのが合理的な税制ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。