離農者、離村者の残された農地が不耕作のまま放置されているという。ことは、まことに残念なことでございます。そういう解消に努力してまいっておりますが、一部にまだそういう地域が見られるということは事実でございます。こういうことに対処するため、先生も言われましたように農用地利用増進事業、これが前にはいわゆる農振法の体系のもとに進められておりましたけれども、昨年新農地三法の成立を見まして以来、さらに一段とその事業の推進に努めているところでございます。
 徹底方が十分ではないのではないかという御指摘でございましたが、五十三、四年ごろからかなり浸透して理解が進み、賃貸借の実績も相当程度上がってまいっております。特に、農地三法の施行を契機に、市町村、農業団体等が積極的にこの事業に取り組んでおります。私どももそういう末端の盛り上がりを一層活用し、離農、離村者が安心して貸せるんだということをよく理解してくださるようにし、そして、その同意を得て有効に活用させていくことをぜひ進めたいというふうに思っております。
現在、農家の方がえさ米ということで試作をしておられる、そういう試作の水田、これについて転作実績にカウントできないかというお尋ねでございます。
 先ほど来、このえさ米という問題についての考え方を申し上げたわけでございますが、現段階においては超多収品種の育成に関する試験研究を推進するということで考えておるわけでございまして、しかもその研究につきましては国の試験研究機関が中心で、一部県の試験場に委託するというようなやり方で進めるという方向で考えております。したがいまして、現在農家の方が試作というようなことで考えておりますものを、そのまま転作実績に算入をする、カウントするということにつきましては、現段階においては困難である、かように考えております。
一般的な基本的なことは、先ほど大臣からお答えしたとおりでございますが、いまの研究の助成につきましてお答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、国としてはいま全力を挙げてこの問題に取り組んでおるわけでございまして、先ほど先生御指摘の特定の品種につきましては、私どもも十分検討さしていただく予定にしております。すでに検討しているわけですけれども、特性を検定する規模、種類、こういったようなものも十分本格的な検討をしてまいりたい。国が県に委託をしております試験場がございます。そういったようなところと十分協力をいたしまして、これから検討を進めてまいりたいと思っておりますので、先生御指摘のような形での助成ということは、私どもはいま考えておりません。
 それから、一般的なことで大変恐縮でございますけれども、いろいろな場所でつくるわけでございますから、いろいろな特性について十分な検討をいたしませんと農家にお勧めできないわけでございます。一口に稲の品種は、従来の経験からいいますと、交配を始めまして十年というのが最小限の単位でございます。こういうことでございますので、鋭意その年限の短縮には努力をいたしますけれども、やはり十分な検討をしてからでないとできませんので、これは国が責任を持ってやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
政府の側としても、それぞれ研究機関で鋭意やるという決意のほどが述べられておりますけれども、現実は民間がもう数年前から取り組んでおりまして、研究、試作という手段、方法は民間が先行しておることは事実です。また、秋田県の例を挙げるようでございますが、こうしたえさ米づくりに市町村や農協が助成金を出してまで支援をしている、こういう事実もあります。また、秋田県だけではございません。私は島根の出身でございますが、私の県でも農協と市が和協議をいたしまして、食糧米をつくると同額の奨励金を出しておる、そうまでして実は推進を図っておるわけでございます。
 そうした試作運動は、結果的に米の生産調整の実を上げることにつながっておるわけで、同時にまた、単に試験場で研究するという栽培の仕方でなしに、具体的に本田におろして栽培するわけでございますから、非常に現実的な研究が進められる、こういうことにも相なるわけでございます。つまり、生産調整と研究が同時に進められるという、一石二鳥といいますか、もっと言いますと、それがさらに畜産振興につながるわけでございますから、一石二鳥というよりも一石三鳥になるんじゃないか。特に、畜産農家が余り好まない青刈り稲等に対して転作奨励金を出していることを思えば、むしろ農水省側から、調査研究費は出しますからひとつ大いにやってください、こう奨励をしてしかるべき問題だと思いますが、こういった民間が先行して試作をしておるそのものに対して調査研究費、こういうものを出される気はあるかないか、これはひとつ農林大臣からお答えできますか。
ただいま安恒委員から指摘のありましたＰ３Ｃの導入にかかわる疑惑の問題については、ただいまの防衛庁長官の説明では、昨日の判決は外国為替管理法違反容疑あるいは証言法違反、こういうことでの判決であってＰ３Ｃには何らかかわっていないかのような答弁をされておりますけれども、小佐野被告の有罪となる判決の理由の中には、Ｐ３Ｃに関する工作についてもコーチャンから要請があり、そして国際興業本社において小佐野、児玉と会談をして、そしてその工作を受けるに当たっては手数料の増額の要求が行われて、それによってあの修正四号の改定が行われてきた。つまりコンサルタント料の引き上げが行われた、こういう経過が具体的に指摘をされているわけであります。
 そうして、これらの問題を国会で疑惑の解明の審議に当たってきた当時のロッキード問題の特別委員会、私も委員をずっと務めておりました。その席では、当時の三木総理も防衛庁長官も、Ｐ３Ｃにもし導入にかかわって政治工作等の疑惑があった場合には、Ｐ３Ｃの導入を一時中止をしてその疑惑の解明に当たる、こういうことを約束をされていることを私は記憶をしております。それにもかかわらずＰ３Ｃの導入を進めてきたのは、政府は疑惑はないという強弁をしてこられたわけであります。しかし、その疑惑は今回の小佐野被告の判決によってきわめて明確になったわけであります。したがって、当行財政改革特別委員会としては、国費にまつわるそのような疑惑が改めて大きく浮かび上がってきたわけでありますから、この問題についての徹底解明の機会をぜひ委員長でつくっていただきたいし、政府としても関係資料を当委員会に提出をして審議の資料に供していく、こういう措置をぜひとってもらいたいし、とるべきだと思いますので、委員長の善処を要望いたしたいと思います。