委員御指摘のように、このＯＤＡのいわゆる目的に使われる資金というものは、国民が納めていただく貴重な税金の一部でございます。このことにつきまして、今御指摘のように、それが有効に相手国の国民に受け入れられているかという問題につきましては、外務大臣としても十分この点に留意をするように事務当局に就任以来厳命をいたしております。
 なお、お尋ねの点につきましては、円借につきましては、七八年以来一般アンタイド化に努めてきておりまして、八八年の交換公文ベースでは約八割が既に一般アンタイドとなっております。ＤＡＣ諸国の中でも最も高いアンタイ率となっておることも御承知をいただきたいと思います。
 円借款の実際の契約受注を見れば、他の先進国及び開発途上国の企業の占める割合は増加の傾向にございまして、既に外国企業の受注が五割以上となっております。とりわけ一般アンタイド化された円借款につきましては、日本企業以外の外国企業の受注が七割を上回っております。
 無償資金協力につきましては、契約者が交換公文上日本企業とされているものにつきましても、ほとんどの場合、合意により第三国の資材、機材を調達できることとなっております。その結果、施設、物の、資機材等については半数以上の高い現地調達率が達成をされていると承知をいたしておりまして、また、一九八七年度より実施している構造改善努力支援無償を初めとして、受注企業の国籍を問わない援助形態も増大をいたしております。
 以上のように、我が国としては、我が国のＯＤＡプロジェクトへの外国企業の参加の道を開いております。今後とも、第四次中期目標にある我が国円借款の一般アンタイ化を含め、我が国のＯＤＡ実施における外国企業のさらなる参加につき道を開いてまいりたいと考えております。
各大臣、非常にお待たせしまして済みませんでした。
 経済大国日本が国際社会に貢献する方法として、政府開発援助は大きな役割を担っておるはずでありますが、金額的にも近年急増をしていまして、前年、平成元年度予算ベースで一兆三千六百九十八億円、国民一人当たり一万千二百円ということになります。しかし、ＯＤＡが実際に被援助国の国民の生活向上にどれくらい役に立っているかとなりますと、我が党の井上委員が本委員会で鋭く指摘をしていましたように、さまざまの批判があるのであります。私も大きな疑問を提起をせざるを得ません。
 特に、私は約四年前にマルコス疑惑について国会で最初に取り上げさせていただきながら、衆参両院の特別委員会の発足などでＯＤＡ問題の論戦が行われたことを記憶をいたしていまして、実はあの後の選挙で我が党が伸び悩み、三百有議席を自由民主党がおとりになって、その特別委員会がその次の国会では立ち消えになってしまったことを大変私は残念に思いながら、国民の一人として国会を眺めていたのでありますが、何よりも問題なのは、日本の援助が日本企業の商行為と一体になっていること、つまり、日本企業の利益のためになっているのではないかと推定される点だったんです。ここのところは、当時の安倍外務大臣といろいろ突っ込んだ論議を私はさせてもらったのでありますが、実例も当然当時挙げました。これが、今度も資料をいただきましたから、事実であるわけでありますが、はっきり言って、援助というのはそういう意味では名ばかりであって、実際は日本企業のために日本政府が金を使っているという結果はなっているのではないだろうかという批判をよく耳にするわけであります。これに対して、外務大臣、どういうふうに御見解をお持ちになりますか。
先生御指摘の国連憲章の案文、敵国条項の問題の修正とかあるいは新しい時代に向かう国連の機能を果たすための憲章づくりというもの、憲章というか細則づくりというものは、極めて重要な御指摘であると考えております。我我の国も、既に国連に加盟して毎年九千万ドルという多額の国民の税金を国連に拠出している立場で国連活動にも協力をしておりますので、こういう点については今後全力を挙げて努力をしてまいる、このように考えております。
御答弁申し上げます。
 北炭グループの九件の新分野開拓計画のうち、六件につきましては現在までに既に営業に薄手済みであるか、あるいはごく近日営業開始が予定されておると聞いております。
 具体的には、多少細かい話になって恐縮でございますけれども、スーパー関係、それから作業用の手袋とかビルメンテナンス、運送事業といったような五件について既に営業または技術開発に着半済みでございます。観光開発につきましては、若干未確定のようでございますが、夕張市の協力を得て、本年四月二十八日に宿泊施設だけは既にオープンというふうに聞いております。
 一方、ＮＥＤＯの支援を得まして本年三月に工場を建設済みでございますところのガラス加工事業、あるいは昨年十月に新会社を設立済みであります土木緑化事業その他一事業を含めまして、三事業につきましては空知炭磯の更生申し立てに係る司法手続きとの関係で若干検討中であるというふうに聞いております。
 また、先生からもう一点御質問がございました更生手続との関係でございますけれども、現在、先生御指摘のとおり、裁判所の選任しました調査委員による調査が進行中でございます。若干テンポがおくれている面もあると聞いておりまして、その動向について通産省といたしましても注視をしているところでございますけれども、一般論として言わせていただきますと、調査中は新規の投資については極めて慎重にならざるを得ないという面もあるようでございます。そういった意味では、着手が若干当初の予定よりもおくれるということもあり得るかとも思っております。いずれにしろ、司法の問題でございますので、その推移を注視しているというところでございます。
 しかし一方、保全管理人におかれましても、これまでの空知閉山の経緯は十分に御認識をいただいておりまして、御協力をいただいておる、また今後ともいただけると理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、通産省といたしましては、今後とも、既に承認を行っている九件の新分野開拓事業につきまして、可能な限りの支援を考えてまいりたい、かように考えております。