通産省の方でもこの七月に「経済社会活性化構想」というものを発表しておられます。その十五ページあたりを拝見いたしますと、内需振興をやる、これを国民生活の質の向上に向けていくということが建議されておるわけでございますけれども、予算配分などにおいて具体的な政策実施においてどのような見直しをなさっておいきになるのか、その点について通産省の方からお尋ねいたしたいと思います。
今先生御指摘のように、これからの建設行政に期待されているものは、内需主導型の経済構造への転換を円滑に進めながら、豊かな国土空間と国民生活を実現する、こういうことかと思います。
 そういう基本的な観点に立ちまして、事業の配分あるいは地域への配分というものを考えていかなきゃならぬと思っております。
 ただ、それぞれ建設省の所管している事業いずれもが、国民生活に非常に密接な関連がございまして、どの事業が相対的に余り必要ないとかそういうことは基本的にございません。ございませんが、その中でも特に国民生活を実際豊かにするための事業というものを考えていかなきゃならぬ。今までは実はここ数年来非常にマイナスシーリングあるいはゼロシーリングということで、何といいますか、シェア配分といいますか、そういったものがなかなか変更しにくかった面がございますが、来年度の概算要求基準は従来と変わりまして公共事業関係費の増も認められることになっておりますし、また今後そういったこともある程度続くことが期待されておるわけでございます。そういった中で、今言った基本的な観点に立って、できるだけ重点的あるいは効率的な考え方のもとで事業の配分等を進めていきたいと考えております。
ことし発表されました建設白書を見ますと、変革期に当たり、内需振興を図り、豊かな国土空間と国民生活の実現に結びつけていくということが重要であるという指摘がございます。
 また、参議院の国民生活調査会がこの夏の八月に中間報告をまとめましたけれども、そこでも内需振興を国民生活の質の向上に結びつけていこうということが指摘されておるわけでございまして、国内経済を内需振興型に、そして豊かな国民生活の実現のためにということは現在一致した国民の要望であるというふうに思います。
 そういう中におきまして、行革審でも七月十四日の答申で、予算の効率的、重点的配分ということを言っておるわけでございますけれども、そういう方向に向けて建設省の方では予算配分について何か根本的に変えていくお考えはないのか。特にこれまではいろいろと各方面からの要望が強いものですから、どうしても前年度実績掛ける何％というふうな予算配分になりがちだと思うんですけれども、今後のお考えについてお尋ねいたしたいと思います。
旧国鉄といいますか、国鉄清算事業団の用地の処分でございますが、従来より地価の高騰地域におきます公開競争入札による処分につきましては、転売禁止等の条件を付しまして投機的取引を防止するなど、地価対策にも配慮して行ってまいったところでございます。
 しかしながら、最近の地価の異常な高騰によりまして、地価問題が国家的緊急課題として解決することを迫られているという点にかんがみまして、去る十二日に出されました臨時行政改革推進審議会の答申を尊重いたしまして、用地の処分につきましては今後一層慎重に取り組んでまいるよう清算事業団を指導してまいる所存でございます。この場合、国鉄清算事業団には二十五兆五千億余の膨大な長期債務があるわけでございまして、この処理をきちんといたしまして国民負担をできるだけ減少させるということで、用地は適正な時価で公正に処分するという従来からの国鉄改革の方針、これとの整合性にも十分留意をいたしまして、また先ほどの答申の中にも指摘されておるところでございますが、地価を顕在化させない土地処分方法の検討を進めるなど、適切な対応を進めてまいりたいと思っております。
それからもう一つ、土地の値上げで注意されなくちゃならないことは、国有地の処分のことでございますけれども、本日も閣議でその点御検討だと思うんですけれども、一般競争入札によって地価高騰があらわれているという状況が否定できないわけでございまして、この国有地の処分について今後どのようなお考えをお持ちなのか、大蔵省の方にお尋ねいたします。
先生御指摘の件につきましては、私どもも現在大蔵省といろいろ検討をいたしております。それで、届け出のあった件につきまして、不適正であるというような判断をされるようなものにつきましては、金融機関の融資を自粛していただくような方向で今後指導してはどうかということで現在検討を進めているところでございます。
今後監視区域が拡大され、そして小口の不動産取引についても届け出が義務づけられるというふうになっていくと思いますけれども、投機的な取引を抑え込むためには、国土庁を中心といたしまして、大蔵省、それから届け出を受ける地方公共団体等が一層連絡を緊密にしていかなければならない、情報の交換を密にしていかなければならないというふうに思うわけでございますけれども、国土庁の方ではその点どのような対策をお持ちでございましょうか。
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十号
  昭和六十二年九月四日
   午前十時開議
 第一 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する
  法律の一部を改正する法律案（第百八回国会
  内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
 第二 学校教育法及び私立学校法の一部を改正
  する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九
  回国会衆議院送付）
 第三 日本航空株式会社法を廃止する等の法律
  案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆
  議院送付）
 第四 食糧管理法の一部を改正する法律案（第
  百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送
  付）
 第五 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改
  正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、所得税法等の一部を改正する法律案及び地
  方税法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 一、日程第二
 一、日程第一
 一、日程第三より第五まで
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