ただいま御指摘の内容につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、大阪府のアセスの内容でございまして、私どもといたしましては、将来この問題につきまして検討する際の参考として、情報としてはできるだけ入手をしておるところでございます。もちろん先生御指摘のように、水質問題を考えますときに下水道の普及率というのは大変重要なものでございますので、私どもが判断をいたします際に当たりましては、建設省等の御意見も十分考慮いたしまして適正な判断をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 現在大阪府下におきましては、寝屋川初め流域下水道が七カ所、その関連の公共下水道を整備しております。また堺市、豊中市など十三市においては単独の公共下水道も行っているという状況でございます。この結果、五十九年度末の値でございますけれども、先生お尋ねの大阪市を除く大阪府下の普及率で申しますと、およそ三七％という状況でございます。また、大阪府の南部におきましては、同じように五十九年度末現在の値でございますけれども、およそ二六％という状況でございます。
 次に、お尋ねの大阪南部の下水道の実施状況でございますけれども、大阪南部につきましては堺市の単独公共のほかに、主として大阪湾岸流域下水道事業が実施されております。このうち北部の処理区が今年度一部処理を開始するということを目途に鋭意整備をしております。また、中部処理区につきましても事業が本格化しているという状況にございます。先ほど申しました堺市などの単独公共下水道につきましても整備が進捗しているという状況でございます。
 もう一点の財政措置の問題でございますけれども、現在私どもとしては、当該地域の下水道の整備につきましては特別の財政措置は考えておりませんけれども、毎年度の予算配分に当たりましては可能な限り配慮を行っているところでございます。
この漁業経営負債整理資金の貸付対象者及び貸付条件につきましてのお尋ねでございますが、私どもこれは何もやめていく人たちだけに考えているわけではございません。減船の必要な業種とそれから減船が必ずしも必要でない業種とこの二つあろうかと思いますが、まず減船に必要な業種という業種につきまして生産構造の再編整備を進めていくということを考えてまいりますと、片方には減船をなさる方がおられると思います。それから一方では残って経営を続けていこうとおっしゃる方と両方あると思います。もしもこの減船者の方につきまして対策を考えるということでございますれば、一つはその漁権がございますから、漁業の権利がございますから、これを整理していくために共補償資金がある。当然共補償資金によってこの漁権を整理していくということが必要になります。これが共補償資金の基礎でございます。それから漁船が残りますので、この廃船スクラップというものを処理していかなきゃならない、これが一つ。それからもう一つは、そのしょっておられる負債の整理。この三つが大きな対策に、なろうかと思います。
 そこで、まず漁船の減船の必要な業種の減船者に対してもこの負債整理の対象にする、これがまず第一でございます。それから第二に、残っていかれる方、これは先ほどの漁権整理のために共補償の資金をお貸しするということが必要でございますし、それからまたその経営を強化してまいりますために経営近代化あるいは施設の合理化といったような資金が公庫等によって貸されなきゃならぬということでございます。そしてまた残っていかれる方につきましてもこれは負債が非常にございます場合がありますので、その方に対しましてもやはり負債整理資金というものが必要になってくるというふうに考えます。それから減船の必ずしも必要でない、不必要な業種につきましても、この業種の経営者につきましては、経営の近代化、合理化をしていただくと同時に、この負債整理もしていただくということでございます。このあらゆる場合につきましてこの負債整理資金というのは適用になるということでございます。
 したがいまして、まとめて申し上げますと、一つは、減船はするけれども、別の漁船でなお漁業を継続する減船者に対する負債整理、これが一つ。それから共補償を行っている残存者に対する負債整理、これが一つ。それからおやめになっていかれる方につきましては、債権者として漁協が残るわけでございますから、この債権者としての漁協に対する負債整理のための償還条件緩和に要する資金といったようなものが対象になります。それからまた、施設の合理化等によりまして減船まで至らないで漁業の生産構造の再編整備を行う場合におきましても本資金の適用をするということで、かなり広くこれは活用するという考えでございます。
 なお、条件でございますが、沿岸につきましては漁業者五％、遠洋六・五％、漁協は五または六・五％ということでございまして、それから減船の特に償還期限につきまして非常に長く考えておりまして、通常の場合は漁業者十二年でございます。うち据え置き三年でございますが、特例の場合には据え置き五年、十五年というきわめて長期の資金にこれは考えておる次第でございます。
 それから第二点のお尋ねでございまして、漁業用の燃油対策の特別資金が五十六年度融資枠一千億が七百億になったじゃないかというお尋ねてございますが、これはいままで漁業用燃油の対策特別資金ということで非常に急激な燃油の高騰によりまして非常に困難な経営に陥りました漁業者に対しましてある意味では応急的、緊急的に融資をしてまいったわけでございます。それで、この場合には、第二次オイルショックのとき、昭和五十四年、これは三百億、五十五年五百億ということで八百億融資いたしまして、五十六年度では一千億の融資枠ということにいたしておるわけでございます。ただ、この二回のオイルショックの状況と比べますと、確かに先生がおっしゃいますように最近も燃油は上がっておりますけれども、上がり方が大分緩和してまいったということでございまして、高水準ながら、まあ横ばいとは申しませんが、その上がり方が少なくなってきたということから、余りこの燃油資金をお貸しして借金を非常に大きくするということもいかがなものかという考え方から、そのような諸点を勘案いたしまして一千億を七百億にいたしたと。また、逆に申しまして、これまた急激に減少させるということも大変なことでございます。したがいまして、そのあたりを勘案いたしまして融資枠七百億円というものを発行いたすということにいたしたわけでございます。