先ほど申し上げましたように、どこそこの私学ということでなくて、全私学に対して連絡をとり、さような反省を求め、自粛を求め、そしていわゆる教育の本領を発揮してもらいたいという趣旨で措置をとる方針でおります。と同時に、各種私学連合会がありますから、近くそういう連合会の代表者と懇談する機会を持つようにしておりますから、十分話し合いをいたしたい、かように考えておるわけでございます。
かつて昭和二十九年には、名城大学紛争事件というのがあったわけでございますが、この際には、紛争解決のために政府が二年間の時限立法をつくってこの紛争を解決したこともあるわけでございます。やはり政府の毅然とした行政の姿勢というものがこうした紛争解決のきわめて有力なかぎになると私は思います。ぜひとも一層の文部当局の御努力をお願いいたしたいと思います。
 こうした九州産業大学問題、国士館大学問題等、私学の不祥事が相次いでいるわけでございますけれども、こうした事態が再び起こることのないよう、全私学に対して注意を喚起するなど積極的な指導を行う必要があると思います。先ほど大臣からも御発言がございました、また私学に対する社会的な不信感を払拭するため、私学関係団体の自主的な対応を要請していく必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
国士館大学のこのたびの安高理事の刺殺事件に関しましては、先生御案内のように、現在、司直の手によりまして捜査が進められている段階にあるわけでございまして、文部省といたしましてもすでに関係の理事等に何回か来省を願って事情聴取等を開始いたしておりますけれども、全体の状況、背後関係等々を把握するまでにはまだ至っておらないわけでございます。今後、こういう関係につきまして全体の事実関係を十分把握した上でこれに対する対処の手段は考えなければならないと考えておりますので、現在の段階でどういう措置をとるかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、事実関係に即しまして厳正に対処をするという基本精神だけは持っておるつもりでございます。
文部省がし得る行政処分、いろいろな段階があるというふうに考えられるわけでございますが、第一段階ということであるならば、大学の健全化というものを目指して役員の退職勧告等が考えられますけれども、この国士館大学の現況についてこうしたことがあり得るかどうか、お伺いをしたいと思います。
一部新聞に、九産大のことでしたでしょうか、何か解散命令云々ということを私が考えておるような記事がありましたことは事実でありますが、私はさような発言もしておりませんし、さような感触を示したこともございません。私立学校でございますから、文部省の指導監督をできるには限度がありまして、率直に申し上げて歯がゆいような感じがいたしますが、直接強硬な手段を講ずることがそう簡単にできる制度ではございません。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、私学の経営体系あるいは経理体系その他、忌まわしいことがありますし、私学の重要性を認めて貴重な国民の税金をもって助成し育成しておるわけでございますから、こういうだらしのない状況ではいけない、こういう考えから先ほど申し上げたような措置も進めておるわけでございますが、法令上といいますか法規上可能な限りの処置をしたい、かような考えを持っておりますけれども、直ちに解散命令というのはそう簡単にできるものではありませんし、また、多数の学生のおることでありますから、そういうことも考えながら学校に対しては対応しなければならない、かように考えておるわけでございます。
一刻も早くこうした疑問の点が解決されるように当局の御努力をお願いいたしたいと思います。
 先般、新聞報道によりますと、瀬戸山文部大臣はこうした一連の不祥事に対して、私立学校法による学校法人解散命令、そういったものも含めての強硬な行政処分をもって臨むというふうな記事が出ておりました。この記事の真意と、また、こうした一連の不祥事に対する文部大臣としての事に当たる御決意をひとつお聞きいたしたいと思います。
ただいま御指摘のございました使途不明金というようなケースにつきましても、文部省として大学当局には再三問い合わせをいたしておりますけれども、それからまた、そのほかにも現地へ送ったお金が送り返されてきたのではないかというような御指摘もあったりいろいろなことがございまして、問い合わせをし、確認をいたしておりますが、そのようなケースはないということで大学からの回答を得ておるわけでございます。
 なお、ただいまのニューヨークの個人名義の登記云々ということにつきましては、私もただいま初めて伺いましたことでもございますので、そういった点を含めまして国士館大学側からさらにこういう関係につきましての事情聴取は進め、事態が正常なものとして運営されるように努力をしてまいりたい、かように考えております。
民事訴訟の迅速処理ということは、永遠の課題のようなものでありまして、これは私から申し上げるまでもないことでありますけれども、民事訴訟というものが、利害が対立する当事者間の争いであるというところから、一方が迅速を求めれば、他方は遅延を望むというような関係にある、そういうところに遅延の宿命的なものがあるように思うわけであります。ただ、そういうふうなことを言って裁判所が責任逃れを言っておるわけではありませんで、そういう宿命にある民事訴訟であるけれども、どうしたら迅速処理ができるか、もちろん適正を踏まえての上の迅速処理でありますけれども、できるかということにつきましては、いろいろな会同、協議会、研究会等で、裁判官がお互いに研究、協議しているところでありますし、また私どもの方でも、司法行政上取り得るいろんな措置を講じておるわけであります。弁論を終結してから判決言い渡しまでにかなりの期間を要するというようなことになりますと、これはもっぱら裁判官の責任だと言わざるを得ません。それまでの終結前の点につきましては、裁判官の更迭等も大きな原因の一つになるかとも思いますけれども、そこには当事者側の要因等と絡み合っておりまして、何が主要な原因だというようなことは、ちょっと申し上げかねるというのが実情でございます。