財特法によります補助率かさ上げ措置の適用を受けている空港周辺地域整備事業で現在未完了となっております主な事業は、成田用水事業、それから河川事業、そのほか若干の小中学校事業でございます。本法案を提出するに当たりまして、あらかじめ千葉県から今後のこれらの事業の進捗見込みということを確認しておるわけでございますが、その完了にはなお五年の期間が必要と全体的に判断されますことから、今回財特法の有効期限五年延長をお願いしておるわけでございます。
 残事業の進捗率は、昭和六十三年度末の見込みで、成田用水事業が大体八五・二％の進捗率になっております。これを完成するにはやはり平成五年度までかかるであろうと、このように見込まれております。それから河川事業でございますが、九〇・五％の進捗率になっておりまして、これは平成三年度完成と、このように見込まれております。それから成田ニュータウン内の小学校整備事業、この進捗率は既に九八・四％、あるいは中学校整備事業は九五・七％の進捗率となっておるわけでございますが、この小中学校の整備につきましては、成田ニュータウンの人口動向を見ながら整備する予定と聞いておるわけでございます。いずれにしましても地元千葉県からは、五年あればこれらの事業の完成が見込まれる、このような報告を受け、これによりまして今回法律案を提出した次第でございます。
成田財特法は五年間の延長ということになっておりますが、五年間で終了する見込みはあるのかどうかお伺いいたしたいと思います。
 また、その残事業につきまして、それぞれ事業の進捗の状況、完成の見込みを具体的に説明をお伺いしたいと思います。
休憩前に引き続き、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君が選任されました。
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先ほど山口委員にお答えし、議論したとおりでございますが、やはり基本的には公共事業、こういう大きなプロジェクトは、粘り強く地元との調和をいかに図っていくかというのが基本だろうと思います。しかし成田の場合も、いろんないきさつはありましたけれども、地元の農民の皆さんとしてみれば、自分の先祖伝来の、幾ら国際空港の重要な施設であっても、確かに純粋な気持ちからして自分の土地は失いたくないという気持ちはあっただろうと思いますけれども、特にあの場合は極左集団のいわば拠点ということにされてしまって、純粋な人たちまでも洗脳されたという言葉がいいかどうか知りませんけれども、まさに世界に類を見ないような極左集団の一大拠点にされてしまったわけでございます。
 そういうようなことで、大変警察当局も苦労しながら何とかしてこれを排除しなければならぬということで今日にきておりますが、しかし、この第二期の工事についても強制収用するんじゃないかということが頭にありますから、地元の皆さんも含めて非常に心配されている。そういうことをまたうまく利用して極左集団が攻撃をかけてくるということでございますから、その辺のところは本当に総合的な立場で極左集団に対する防衛といいますか、それはもう本当に徹底して公安委員会なり警察当局としてもやらなきゃなりませんけれども、根本は話し合いで解決するというようなことをもう一度徹底しませんと、収用関係の皆さんが恐れて、もうおれたちはそういう仕事をやりたくないというようなことになっているものですから、その辺を総合的に考えて、何とかこれは内閣全体として考え直さにやならぬ時期に来たんじゃないかと思っている次第でございます。
私も監視区域については適用をもっと早目に広く、しかも実効のある、例えば地域によって平米だけじゃなしにどの程度が対象になるのかという、何ぼ小さくても東京だと二割や四割ぐらいではだめだと思うので六割、七割にするとか、人員をうんとふやす、その予算もつける、こういうこともきのう大臣にお願いをしたわけです。
 それともう一つは、先ほどちょっと触れましたけれども、今度の地価の高騰の最大の要因というのは、土地神話とか税制の問題とかいろいろあるわけでありますが、一つは政府の政策、東京一極集中とか規制の緩和とか民活とか都市の再開発、そして中曽根元総理の山手線の中は五階建てとかいうようなお話がありました。それから、私は土地はあると思うのですけれども、東京の中心部のオフィスビルのあれは過剰に計算されたというようなこともありました。そういう政策の問題ですね。そして、そういうふうにあふって、しかも、それに乗じて大企業が土地を買い占める、土地投機に走るというようなことが原因だったと思うのです。そのもとには、利潤を追求するためにはいかなる理性も知性も働かぬという大企業の仕組みがあるのではないかと思うのです。
 そのようなことを言っていてもしようがないのですが、こういう投機を何としても抑えない限り解決しない。大体、これまでの国土利用計画法その他でも十分抑えるような内容のものはあったのではないかという気もするのです。それを十分適用しなかったという問題があるのですが、それ以上の投機というのですか、最近大阪府、兵庫県、愛知県に調査に行きまして、それぞれの知事さんや市長さんにお話を聞かせていただいたのですけれども、大体、土地が足らぬということではないとおっしゃるのです。それは仮需要、投機で上がっておる、それから、東京に比べての割安感というもので起こっておるというようなお話を強く感じてきたのです。
 そういうことで、私はそこのところ、今度の上がった基本的なところに対するメスが特に重要だと思うのですが、成田先生、もう一言お願いいたします。