選挙は選挙でございますから、そういうことは考えないでお答え申し上げますが、国土三庁の統合という問題については臨調の答申も出ておるわけですが、北海道の今日までの開発の状況、将来の開発の展望、そういうふうなことについてやはり特殊な事情もあると私は理解をしております。それから沖縄は沖縄で、復帰後まだ十年でありまして、また振興法をさらに十年延長しようという、こういうふうな状況の中にあるわけでございまして、沖縄も北海道も、それぞれそれなりの特殊な事情といいますか、考えなければならぬ問題があると私も理解をいたしておりますので、この問題については慎重に調整を進める必要がある、こういうふうに私は考えております。
いまお聞きするところでは、積極的にやってほしいというのは一つもないわけですね。特に北海道開発庁、私も北海道だから特に関心があるのですけれども、これが知事選挙の前ならまたいろいろ考え方があったが、知事選挙で負けちゃったから変な考えを起こすなんというのは、齋藤長官、それじゃ困りますからね。ひとつこの問題、三庁の統合については、私はもう明確に反対の意見を持っておりますけれども、どうですか。
沖縄開発庁につきましては、臨調答申の中でも、「ただし、沖縄開発庁については、統合の時期等について特殊事情を考慮するものとする。」というぐあいに述べられているところでございます。したがいまして、当面、直ちに統合するということではなく、沖縄開発庁については統合の時期は別途検討するということになっているわけでございます。
 臨調答申がこのような形で述べられておりますのは、沖縄の各般にわたります特殊事情を御考慮いただいたものというぐあいにいま考えておりますが、現に沖縄は復帰いたしましてまだやっと十年たったところでございます。昨年、第二次振興開発計画を策定いたしまして、鋭意取り組んでいるところでございますので、機構問題につきましても、これらの計画の達成状況を十分見きわめて御検討いただくことが必要だというぐあいに考えている次第でございます。
北海道開発庁は、現在、北海道の開発行政の調整、推進を担当しておるわけでございます。御承知のように、北海道は日本に残された二十一世紀に向けた重要な開発可能の地域であるというような特性を持っております。
 また、本件につきましては、臨調御審議の途次におきましても、北海道の議会あるいは道内にある二百十二の市町村が反対決議をされている等々のいろいろな事情がございまして、現在、関係方面の御意見を十分お聞きしながら慎重に対処していきたい、かように考えておるところでございます。
御指摘の国土行政関係三庁の統合の問題につきましては、国土庁といたしましては、かねてからこの事柄の重要性にかんがみまして、関係各方面の御意見を十分お聞きして対処してまいることといたしております。
国土関係三庁の統合の問題についても、先ほどもちょっと質問の中でお触れになって大臣も御答弁があったようであります。総合管理庁の構想の方は、これは何か行政管理庁が焼け太りだ、そういう批判もあったりしておまとめになるのもなかなか大変だと思うのですが、国土関係三庁についても大分むずかしいというお話のようであります。私の聞いたところでは、その関係の国土庁も沖縄開発庁も北海道開発庁ももう全部反対というふうに聞いているのですが、三庁からそれぞれお考えがあったらお聞かせください。
ありがとうございます。ぜひとも研究をお願いしたいと思います。先ほど来申し上げておりますとおり、今鉄道は大変なコンピューターを使ったハイテク化ということになっているわけでございまして、これまで想定できないような事故が発生しているわけでございます。そういうことをかんがみまして、ある意味でいえば空の事故また海の事故と共通のファクターもあるのではないかと思いますので、そういう意味ではアメリカみたいに陸海空統合した形のものをつくる考え方もあるのではないかと思う次第でございます。ぜひとも検討をお願いしておきたいと思います。
 もう時間がなくなりましたので最後でございますけれども、一つだけ、当初申し上げましたとおり通勤混雑緩和対策について大臣のお考えだけお伺いして、質問を終了させていただきたいと思います。
 今回三十八年ぶりの政権交代で誕生いたしました細川連立政権は、基本政策の一つといたしまして生活者重視を掲げておるわけでございます。国民の皆さんはいよいよ待ったなしとも言える生活大国実現への期待を大きくしておられるのではないかと思う次第でございます。そういう意味で、その生活大国実現のためにはどうしても今、通勤地獄の解消というものは急がなければならない大きな重要な問題であります。
 私もサラリーマン出身でございまして、私たちサラリーマンの通勤環境の悪さというものをこの身で実感してきた一人でございます。特に首都圏における通勤混雑緩和対策としては、根本的な問題として東京への一極集中がございまして、長期的には首都機能あるいは首都の移転ということも視野に入ってくる問題ではあろうかと思います。また、中期的視点で考えなければならない問題としては、いわゆるハード面での輸送力の増強という観点も必要になってくるのではなかろうか。そしてさらに、短期的な視野で考えますと、輸送力の増強も時間のかかる話でございますので、さてそこで現在ある輸送力を前提にして今運輸省の皆さんが目標とされております混雑率一八〇％をどのように達成をしていくかということが問題になってくるのではなかろうかと思う次第でございます。そういう意味においてオフピーク通勤の推進等を図られているようでございます。これには企業にどのようなインセンティブを与えていくのかということが一つの重要な課題であると認識しているわけでございます。
 そのことをいろいろ考えてみましても、先日、伊藤運輸大臣みずからが大臣御就任直後、横浜で朝の通勤ラッシュに乗られまして混雑を体験されたようでございます。伺うところによりますと、私もテレビで拝見しておりましたけれども、大臣の周りの混雑率は一〇〇％ちょっとぐらいじゃなかったのか、実際混雑を体験されたのかどうか、むしろそれよりも大臣みずからが首都圏の都市部の方でいらっしゃいますので、日常的にその混雑というものはこれまでも御経験のことじゃなかろうかと思う次第でございます。先ほど大臣の答弁の中に、この通勤対策についてはかけ声だけではだめだ、パフォーマンスで終わらないように頑張っていきたいというお話がありましたけれども、あれをぜひパフォーマンスで終わらないようにお願いしたいと思う次第でございます。
 大臣のこの通勤混雑緩和対策に対する具体的な取り組みと決意を最後にお伺いして、質問を終了したいと思います。