この八百五十円にはこだわらないというお話をいただいたわけですけれども、もう一歩進めて、この八百五十円という基準そのものをこの際変えていくということも必要だと思うわけです。これは法律じゃないわけですから、厚生大臣が決意をしてくださったらそれで決まるものだと思うわけなので、そこのところもぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
委員御指摘のように、現在の基準は一人一日八百五十円でございますが、雲仙ではそういうこともございました。
 今回被災された住民の方々については、避難所の生活が大変長い期間にわたりますし、健康管理の面からも食事の充実は大変な大事な課題と考えております。こういった特殊事情があることから、兵庫県と協議の上、必要に応じ特別基準の設定も行うなど、適切に対処してまいるつもりでおります。
それを早くやる、そこのところもぜひお願いしたいと思うんです。今、大変な状況の中にいるわけですからね。
 そして、仮設住宅の建設を急いでほしいということを言っているのは、今、避難所で生活している方たちの実態が本当に大変なものだ、こういうところから言っているわけなんです。避難所暮らしの中で肺炎で亡くなったお年寄り二十四人もいるという報道がありました。いや、これは実態はもっと多いんじゃないか、こういうことも報道されているわけです。これはまさに人災、大変な事態だと思うわけですね。避難所の生活改善をするためにも最大限の手だてをとるということが必要だと思います。
 そこで、一番基本的な問題というのはやはり食事の問題だと思うわけです。
 今、災害救助法に定められているのは一日八百五十円ということですね。そして、ボランティアはいろいろ頑張ってくださっていますけれども、必ずしも毎日温かいものが支給されるわけではない。雲仙でも千三百円にこれは引き上げるということがありましたから、ここのところはどうですか、八百五十円で切るなんということはありませんね。厚生大臣、お願いします。
もう時間がないから先に立っていますけれども、国は三万戸以上もういつでもやりますと、こう言って宣言しているわけですから、その点は誤解のないように御理解をいただきたいと思います。
それについては国の方がちゃんとやりますという宣言をしないと、例えば現地では余った仮設住宅についてはちゃんと国が補助してくれないんじゃないかという、そういう心配を持っているわけですよ。そういうことはないんですね。
委員が言われますように、やっぱり避難生活をされておる人たちのニーズにどうこたえるかということがもう大前提ですね、そのために一生懸命努力しているわけですから。三万戸以上やるようになれば、それは政府が責任を持ってやります。ただ、地元を全然無視してこれはやるといったってそれはなかなか難しいことですから、地元と十分連携をとった上で、もし知事さんの方が、いや国の方でやってくださいという話になれば、もういつでも三万戸以上はやれるという体制で臨む決意であります。
いや、それは恐らく、神戸はまだ入っている方が千名ちょっとなんですよ、十八万人いる中で。ですから、こんな待たせるのであれば小さくてもいいという、そういう御意見が出たのだったら、もう早急につくってほしいという思いだと思います。今の仮設住宅は本当に応急で、災害現場とか言いますけれども、この文明国の日本で、災害現場だからしょうがないというような形で放置されるということは本当にあってしかるべきことではないというふうに思うわけでございますので、どうか、これから恐らく半年とか一年は住むわけでございますので、それに対応できるような設備をお願いしたい。
公明党の弘友和夫でございますけれども、私は、先日、賃貸住宅の家賃の問題、建てかえの問題、さまざま質問させていただきまして、引き続き御質問させていただきたいことが少し残っております。それから、事業の見直し等についてお伺いしたいと思うんです。
 まず、午前中の質疑の中で、大臣の御答弁でちょっと私はこのまま聞き過ごすというか逃すわけにはいかないんじゃないかな、こういう部分がございました。
 大臣がこの委員会の雰囲気で非常に思った答弁をされる、本当に当然のことだし、どんどんやっていただきたいな、このように私は思っておりますし、別に答弁書のとおり答える必要もない、このように思うんです。だから、本当に積極的に答弁をしていただきたいと思うんですけれども、ただ、その答弁されたことに対しては、発言に対してはやはり責任も持っていただかないといけない、これは当然のことだと思うんです。
 午前中の質疑の中で、木俣先生でしたか、いろいろ前提はありましたけれども、このままだったらこういう公団は要らないんじゃないか、こういう質問に対して、大臣は全く同感ですと言われたんです、全く同感だと。いや、そんなことを言われたんだから。いろいろ前提はありました。
 ただ、その前提はいろいろ詳しく書いてはおりませんけれども、要するに、応能家賃的な、公営住宅的な意向の公団でないとそういう公団は要らないんだと、それに大臣は同感だとこう言われた。我々は、七十四万戸の、そしてまた二百万人の方が今の公団の管理のままで、ただ中堅所得者対象であるけれども、第一、第二分位が七二％を占める、実態的にはそうなってきた。
 では、その住宅家賃の設定だとか、また変更に当たっては本当に居住者にとって負担にならないようにそういう十分な配慮をしなければならないとか、また高齢者や障害者、そういう方に対しても十分な施策をしないといけないとか、建てかえに当たってはこうだとか、公団が管理をしていくという前提のもとにそれをもっと充実させた、今入っておられる方が本当に納得のいくようなそういう公団であってもらいたい、こう思うからこそ前回からもずっとこうして質問しているんじゃないですか。
 それが公営住宅に移管してもいいような話であれば、大臣は公団の基本方針を決められるわけですから、新しい公団は公営住宅をやめる、こういう方針をとればいいじゃないですか。先ほどの答弁だったらそういうことになるわけですから、そこをちょっと答弁していただきたいと思います。