こういう例があるんです。例えば静岡の方では総合医療情報システム、それから秋田では健康管理情報システム、松山の方へいきますと福祉サポートシステム、それから大分の別府の方へいきますと在宅老人コミュニケーションシステム、いろいろございます。
 以前ある特別養護老人ホームを見て回ったんですけれども、ハイテク装備によって重度の痴呆、重度の障害を持った高齢者でも個室で過ごせるようになったというんです。このテレトピア計画というのがもっと広がりもっときめ細かさを持てば、もっともっと障害者、難病、要介護の老人の生活範囲や質も変えられるような気がするんです。
 ところで、先般、逓信委員会で政府側がこういう答弁をされております。
 そのテレトピア計画の中の一つといたしまし
 て、私どもの便宜的な分類でありますけれど
 も、健康とか福祉とか医療とか、そういうよう
 なものに関するシステムという型を私どもとし
 てはいわばお勧め品のような形で皆さん方にお
 勧めをしておるわけです。このようなシステム
 というのは、全国でもかなりのシステムが現実
 に計画をされておりまして、実際に運用されて
 おるシステムもあるわけであります。
  ただ、率直に申し上げまして、本当に私ども
 が期待しているような形でうまく運用されてい
 るかというと、まだちょっと残念ながらそこま
 ではいっていないというふうに申し上げざるを
 得ないかと思うわけでありますが、ただ、健康
 とか福祉というのはこれからの社会ではもうど
 なたもが一番関心を持たれるテーマでもありま
 すし、特に、社会の人口というのが高齢化して
 まいりますと社会的な課題にもなってくるわけ
 であります。したがいまして、このようなシス
 テムができるだけ有効に生かされるということ
 が必要でありまして、私どもといたしまして
 は、そういうシステムを有効に使っているよう
 な事例などをむしろ積極的に掘り起こしまし
 て、皆さんにＰＲをするというようなことをし
 たらどうかなということを内部で相談をしてい
 るところでございます。
こういうようなお答えであったんです。
 郵政省がどうも期待するような形にはなっていないような発言なんですが、このあたりの御説明と今後のこと、さらにそうした経験を踏まえて本法案をどう生かしていくのか、お答え願いたいと思います。
ただいまお話がございましたような健康・福祉型というようなのは、便宜私どもがこのテレトピア計画として各地方の団体等が行います計画を分類するときに用いている言葉でございますが、いわゆる健康管理でありますとかあるいは住民福祉というものに直接つながりますようなシステムを指しまして、そのような呼び名で呼んでおるものであります。
 現在、全国でテレトゼアのシステムというのが二百三十くらい稼働中でございますが、その二百三十のシステムのうちの約一割がただいま先生おっしゃいましたような福祉型あるいは健康型というようなタイプに分類されるシステムでございます。
私は、この委員会等でしばしば申し上げておると思うんでございますが、地方分権というのも正確な意味において私は理解しておらぬかもわかりませんけれども、現在日本の自治体の中に完全な自治があるかといったら、私はないと思います。その点は細川さんとも本当に意気投合するところが実はございます。しかし、だからといって地方自治体に分権の手法でというか、あるいはパイロット自治体というような手法でできるかといいましたら、私はやっぱり現在の日本の諸制度の中から見ると難しい。だけれども、地方自治体にもっと権限を移譲していくべきだということはできると思っておりますのでございますから、分権よりも私はまず権限の移譲ということからやっていけるものはやっていったらいいではないか。
 と申しますのは、憲法に、確かに九十二条に自治の本旨はうたってございますけれども、これを保障する国家行政組織法とかいろんな制度を見ましたら、これは全然そこに通じておりません。国の行政制度というものを見ました場合には、中央省庁の設置法によりまして全部それは書かれてありますのでございますから、今地方分権でこの権限とこの権限はこちらへ、地方へ移せといいましても、その権限は各省設置法によりまして明確にこれは何々省の所掌事務であるということと、それから条を変えまして何々省の権限ということは明確に書かれております。
 そういたしますと、平易なことを言いますと、会社の営業品目を、おまえのところで売っている、製造しているその営業品目を、これをやめてこっちへ移せというのと同じでございますから、今まで設置法によりまして権限を持っておる役所というものは、これはなかなかそう簡単には応じていかない。これがやはり私は行革審等で角突き合わせて議論がまとまらなかった根本であろうと思うんです。
 そこで、私が思いますのは、そういう役所の権限であろうけれども、しかしながら責任は地方自治体の方に移せと、所管事項はそうであろうけれども仕事はこっちでやるよと、だからそれに伴う財源もだんだんとこちらへ付与していけというやり方、それを私はやっぱり根気強くやっていくべきだ、こう思っております。そのためには何としても地方自治体は、最近見ましたら、自治省へ来るよりも先に所管の役所へ行ってお願いしてきて、あれ言ってあるからちゃんとしてくれよというのが自治省へと来るわけです。この自治体の姿勢を本当に自治をやるんだという、そういう精神にやっぱり意識を変えてくれるということが私は一番大事だと思うんです。
 その意識の構造改善をやろうと思いまして、そういうところに芽生えられましたのが、例えば、言ってはえらい失礼でございますけれども、岩國市長さんだとか細川さんだとかいうのはそこに芽生えてきた。芽生えてそれを主張しておられるんだと私は思っておりまして、そういうふうなことの空気がずっと全国に蔓延してまいりますと、確かに地方自治というものは活気づいてきて、権限もやっぱり自治体の責任でやらしていこう、こういうことになってくると思いますし、そういたしますと自治体に人材も集まってくる、私はそういう関係にあるんではないかと思っております。
 したがいまして、私たちはその趣旨はよくわきまえておりますので、仰せのように地方に権限が移譲されていくように極力努力してやっていきたい、こう思っております。