今のお話で、かなり各自治体間での共同処理方式といいますか、これが進んでいるということがよくわかったわけでありますが、問題は、こういう形態で全体が相互に連携を取り合いながら仕事を進めているわけでありますが、今度またさらに延長するというこの法律の中で、広域市町村圏と市町村の合併、この関係をどういうふうに認識をされているのか。特に市町村合併を前提としてこういったことが考えられているのではないかという気がしないでもないのですけれども、そういう点についてはどうです。
住民生活の都市化と広域化に対応しまして、都市と周辺農村の有機的な結合による圏域の総合的な振興整備を図るという趣旨から、昭和四十四年から広域市町村圏政策というものをやってまいっておるわけでありまして、現在全国で三百三十六圏域が設定をされております。さらに、大都市地域におきましても、人口集中でありますとか市街地のスプロール化、こういったものに対応するために広域市町村圏政策が進められておりまして、大都市地域で二十二圏域設定をされております。したがって、合計三百五十八圏域が全国で設定をされておるわけでありますが、関係市町村数で申しますと三千百五十五団体で、全国市町村数の九七％が広域市町村圏に属しておる。面積で申しますと全国面積の九七％、人口数で申しますと全国人口の七二％を占めております。
 特に施策の中で主なものをピックアップいたしますと、道路などの広域ネットワークの整備あるいはごみ処理、消防、こういった共同事務処理システムの形成、こういったものを通じましてその広域圏の地域社会づくりに大きな成果を上げてきておると私どもは考えております。
 さらに、事務の共同処理の方式でございますけれども、協議会方式あるいは機関の共同設置方式あるいは職員の派遣方式、一部事務組合方式、いろいろな方式があるわけでありますけれども、この実態は共同処理をしております件数が全国で約六千二百十件、関係団体が延べ五万七千六百七十七団体となっておりまして、これは年々増加傾向にあると考えます。そのうちで、今一部事務組合方式が極めて多いわけでありますが、一部事務組合の設置件数が二千九百十八件ございます。全体の四七％を占めておりまして、組織団体数は延べ二万五千八百九十四団体に上っております。
 その仕事の内容は環境衛生関係が一番多くて二三％、次いで厚生福祉の仕事が一二・八％、第三位が第一次産業振興の一一％、こういう状況でございます。
次に、市町村の合併と広域市町村圏との関係についてお尋ねをいたしたいと思うわけですけれども、まず広域市町村圏の現状はどんなふうになっておりますか。数とか自治体をずっとカバーしている比率でありますとか、さらに広域行政そのものが効果を上げているのかどうか、それからさらに一部事務組合などの市町村の自主的な共同処理の現状はどんなふうになっているのか、それをお知らせいただきたいと思うんです。
一つには、寂れるということになりますと、結局公共施設というものがどうしても中心部に重きを置かれるということからそういう気持ちになるケースが多いのであろうと思います。ただ、合併というのは、区域の拡張に伴いまして行財政能力は向上するけれども、逆に言いますと、今までの住民の連帯感というのが合併に伴って薄れていくのではないだろうかという心配も片方にあるわけであります。そこで、広域行政あるいは自主合併というものを進めてまいります傍ら、結局それぞれの新しい市町村の地域の中のいわゆるコミュニティー、こういった人と人とのつながりというものも重視していかなければならない、こういう意味でコミュニティー施策というのを昭和四十年代に入ると自主合併の推進と並行して行っておるわけでありまして、コミュニティー施策についていろんな補助あるいは資金手当て、こういったものを現在継続してやっておるところであります。
やっぱりたくさんの問題が残っているように思うんです。私の経験でも、役場のあった地域が、それがなくなってしまったというようなところはどうしても町そのものが寂れるような形態というものが出ているのです。何かもっと住民の自主的な意欲がわくような方策というようなものを考えられないかということを常々思っている一人なんですけれども、その辺のことなんかについて何かお考えお持ちですか。
私、初めに大臣にお尋ねしたいと思います。
 この提案されております法案が単なるびほう策ではなく、本当に日本の養蚕業、希望の持てる、発展につながる、そういう支えになる法案でなければ、あるいはまたリードする法案でなければいかぬと、こう思うわけなんですが、そういった点から、この日本の養蚕業を本当に裏づける未来像といいますか、そういったものをまず最初にお聞きしたいんです。
 結論を先にこの問題について申し上げるのはどうかと思うんですが、私は非常に頼りない法案じゃないか、そういう意見を持っておるわけなんです。何となれば、少なくとも過去の養蚕業の推移というものがどのような経路をたどってきたかということは、明確に統計、数字が示しておるわけでありますが、例えばこの一つの面は昭和五十年以降、養蚕農家の数が五四％まで落ち込んでおる、それから桑園の面積が三〇％落ち込んでおる、それから繭の量が四五％、それから製糸工場の数が五五％落ち込んでおる、こういうことの推移があるわけなんですね。
 さらにもう一面は、事業団の財政状況からしますというと、まさにもう昭和五十年度のころから危険信号が発せられておる。と言いますのは、当期損益が五十年で六億の黒字収益、五十一年が八億、五十二年が十一億、五十三年が五十六億、五倍にはね上がっておる。それから五十四年がダウンして十四億、前年の四分の一に落ち込んでおる。五十五年がプラス・マイナス・ゼロ、まさに危険信号がここから始まっておる。そうして五十六年から赤字三十九億となって、今度は五十八年度に百三十八億の赤字を累積しておる、残しておるんですね。
 このような経過からしますというと、まさに日本の養蚕業に対する危険信号がもう十年も前から打ち出されておったことが明確であるわけなんです。
 それで私がお尋ねしたいことは、日本の養蚕業に対してどのような未来像を一体打ち立てようとしておられるのであるか、そのことがこの改正案と重大な関係が、裏表があるわけでありますので、まずそのことについてお伺いしたいと思う。大臣にお願いします。