和田先生にお伺いします。
 先ほど先生は、消費税を徹底的に見直せば伝票方式を採用することになる、特例措置をやめることになる、そうでなければ見直しにはならないという御所見を述べられましたが、私も同感でございます。特例措置によって納税者から消費者が納めた税金が国庫に入らないというのはこれはもちろん大問題でございますけれども、もう一つ消費税に関して私は体系上の問題を感じております。と申しますのは、限界控除制度というのは果たして消費税と矛盾しないんだろうかということでございます。
 それは、税金というのはもちろんストレートに国庫に納めるのが当たり前でありますけれども、限界控除制度というのはもう言うまでもなく納税義務者の段階で減額されるということであり、これは消費税というよりはむしろ事業税の一種ではなかろうか、事業税の一種をなぜ消費者が払わなければいけないのか、そういう疑問を持っているわけですが、御所見を伺いたいと思います。
なかなか簡単というわけにもいかない問題でありますけれども、戦後のだけではなくて、実は日本の税制を見る場合には戦後からさらにさかのぼって戦中それから明治、それからさらに江戸時代というふうな、国民の税に対する考え方というのはかなり古くからあるんじゃないかという感じも最近つとにしておりまして、そういう点から見ますと、日本では江戸時代におきましても余り流通とか消費にかかわる税というのがないというのは、ヨーロッパと比べてみた場合に何かそういうふうな歴史的なあれがあるわけですね。ヨーロッパにおいては、城壁をつくってそこから出入りをする人から税金を取ったとかというふうな歴史が長くあるわけでありますが、そこまでいかなくても、ＥＣ諸国におきましては取引高税なりそういったものがかなり普及していたというこういう歴史と、日本においては所得税とそれから物品税でやってきたという戦後の税制の歴史というものが長らく定着しているとい
うことは言えるんじゃなかろうかと思います。
和田先生にお尋ねします。
 直間比率の問題で、ヨーロッパと日本とは基盤が違う、歴史的、社会的な環境が違う、このようなことをおっしゃっておられました。端的にそこの日本とヨーロッパの直間比率を見る場合のそういった環境の違いを一点か二点に絞ってお答え願えればありがたいと思います。
先ほども申し上げましたように、明確の原則から申しますと非常にわかりにくい部分がさらにふえた。先ほど申しましたように、食料品に関しましては事業者の規模にかかわらずすべてが免税業者ということになってしまいますね。そうしますと、消費者がこれまで税を払ってきて、先ほど申しましたように、国庫に納まっているかどうかというふうな疑問があの簡易課税方式にあったと思いますが、それが食料品だけでございますけれどもすべての事業者に適用されるということになるわけですから、私は不明確な不確定な部分がさらに拡大したというふうに評価しております。
続きまして牛嶋先生にお尋ねいたしますけれども、私も本委員会で質問したときに述べたことでございますが、やはり明確の原則ということをおっしゃられました。やはり国民にとって、払うということについて、税金を納めるということにつきまして納得して納めたい。選挙によって負けたんなら、消費税がいいという人たちが勝ったんだから仕方がないと。さらにそういった上での次の段階で、やはり我々の払った税金が国庫に納まる、そういう直截というんですか簡素というか、わかりやすい制度が非常に重要だろうと。そういう立場から見た上で、今回の自民党税調の消費税見直しというものに対する評価、明確の原則から見た場合の御見解はいかがでございますか。
私もそうだと思います。そういう意味では、この七月の参議院選挙でまず、参議院選挙ではありましたけれども、納税者のそういった意見がかなりはっきり出てきたと思いますね。しかし、二つの院がございまして、両方とも通過しなければ廃止案も成立いたしません。そうしますと、私は、次の衆議院が非常に問題になるわけですけれども、その場合にできれば国民がそういった判断できるような、そういう長期税制をやっぱり衆議院にあっては野党の方もお示ししていただきたいなというふうに思っております。
私、前に北九州市の市会議員時代がございましたけれども、そのときから不思議に障害のお子さんと随分かかわり合いがございます。そのときは、例えば知恵おくれのお子さん方、またそのほかもみんなそうですが、当時義務教育ではありませんから高等部というのがほとんどなかったのです。ところが、そういうお子さんがだんだん大きくなっていって高等学校に入学するような年ごろになりますと、行くところがないということで、父兄の方々、父母の方々からの御要望を我々随分たくさんちょうだいしたことがあるのです。
 確かに義務教育ではございませんから設置する義務はないのかもわかりませんけれども、この訪問教育でもできるという規定があるように、これはできないことではありませんので、随分と一生懸命お願いしてきたのです。これは全国的にそういう運動も広がってきたと思いますが、その中で高等部の設置というものもだんだんできるようになってまいりました。高等部の設置ということについても、そういう歴史的な流れの中で、要望が強まる中で高等部の設置をするところが多くなってきた実情がございます。そういうことを考えると、私どもとしてはそういう流れの中でぜひとも訪問教育までやれるような形でひとつ柔軟な対応を文部省にお願いしたいというふうに思うのです。
 文部省は今そういう方向でお取り組みではないのですが、地方ではやはりいろいろと要望が多くて、都道府県ではごくわずかではありますけれどもそういうことについて、試験的だろうと思いますが、やっているところも二、三あるようでございまして、こういったものも吸い上げながらぜひそういう方向でやっていただきたい、こういうふうに私は思うのです。
 東京都の例で言いますと、私どもがお聞きした範囲では、通学可能な生徒に限り希望者は全入するということで受け入れをやっているようでありますけれども、訪問教育までには手が届いていないというような状況があるようです。だから東京都の場合でも、都会の方でもさらに高校の訪問教育までという流れもあるようでございます。具体的に名前を挙げていいのかどうかわかりませんけれども、そういう父母、父兄の皆さんの御要望また障害のお子さんの実態を見て訪問教育までというような希望を持っているところも都道府県の中にはなくもないようでございまして、そういう場合は、一つの過渡的な現象といっていいのかどうかわかりませんが、そういうものも自主的にやる分については文部省が弾力的に考えながらやっていただきたいなというふうにも思っているのですが、この点についてはいかがでございましょうか。