雪崩対策事業につきましては、ただいま先生のお話しのとおりでございまして、昭和六十年度から新たに実施をすることにいたしております。
 事業の内容につきましては、雪崩の危険箇所につきまして、階段工あるいは防護さくあるいは誘導堤というような施設を設けまして雪崩の防止に役立てるわけでございますが、そのほか、警戒避難等についても将来的にいろいろ考えてまいりたいというように思っております。
 それから、六十年度の実施でございますが、先生御指摘のように、事業費一億六千万円、国費八千万円で、全国的には非常に緊急に対策を要するところがたくさんございますが、三カ所について実施をしたいということで、現在、箇所の検討をいたしております。
 以上でございます。
土石流対策につきまして、従来から関係省庁いろいろと力を合わせてやっておるわけでございます。特にそのハードな面におきましては治山あるいは砂防施設の整備、それから危険区域の指定とかあるいは予警報の伝達、こういったいろんな面で対策を進めておるわけでございますけれども、先ほど横手先生御指摘のとおり、土砂災害による死者が最近多くなってきております。こういった観点から国土庁といたしましては、関係十省庁によります土砂災害の推進連絡会議を持ちまして、これをさらにいろいろな角度から検討を進めて、その対策を進めようとしておるわけでございます。六十年度、来年度でございますが、学識経験者を含めましてその調査検討の委員会を設けまして、総合的な土砂災害対策を整備していきたいというふうに考えております。
ただいまお尋ねのありました土石流危険渓流の整備率でございますが、五十八年度末で約一五％でございます。それから、急傾斜地崩壊危険箇所、先ほど先生おっしゃいましたように、約七万二千カ所全国でございますが、この中には人工斜面あるいは砂防事業等地の事業で実施すべき箇所がございますので、それらを除きますと全国で約五万八千カ所ございまして、これの整備率は約一四％ということになっております。
 それから、地震防災対策強化地域内における急傾斜地崩壊危険箇所の数でございますが、この区域で約三千六百カ所ございます。それから、大規模地震対策緊急措置法で土砂対策あるいは地すべり対策についてどのようになっているかということでございますが、地震防災対策強化地域内において緊急に整備を必要とする砂防事業、これにつきましては、緊急輸送を確保するために必要な道路にかかわるもののうち発生する危険が著しい渓流において実施することといたしておりまして、昭和五十八年度末で六九％、それから同じく急傾斜地崩壊対策事業につきましても実施をいたしておるわけでございますが、五十八年度末で五四％、それから地すべり対策につきましては、昭和五十八年度末で約六四％ということになっております。
それでは、次に参ります。次は、土砂災害についてお伺いをいたします。
 近年自然災害による死者、行方不明者のうち土石流、がけ崩れなどの土砂災害によるものの割合が多くなっており、先ほど申し上げました、先日の新潟県青海町の土砂崩れの災害においては十名もの死者を出しており、また長野県王滝村のように地震による土石流の発生が多くの人命を失わせているのであります。
 土砂災害については国土庁は関係省庁と連携を図り、総合的な対策を進めていくと言われておりますが、全国で土石流危険渓流は約六万二千カ所、急傾斜地崩壊危険箇所は約七万二千カ所とも言われ、砂防工事、急傾斜地崩壊防止工事が進められておりますが、その整備率は現在どの程度進んでおりますか、御説明をいただきたいと存じます。
 それから、地震防災対策強化地域には急傾斜地崩壊危険箇所はどのくらいありますか。また、大規模地震対策特別措置法による緊急整備事業の中で土砂災害対策及び地すべり防止対策については現在どの程度対応がなされておりますか。
 さらに、土砂災害に対する予警報システムの整備、警戒避難体制の整備は、人命を守る上から万全を期すよう努力していかなければならないところでありますが、事前対策、応急対策について関係省庁間の連携など、国土庁はどう調整をしておられるのか、この点についてお伺いをいたします。
この問題については、新聞報道などを見ましても、とかくいろいろと言われてきた問題でもございます。私は、本当の意味での日本の石炭液化開発というものは、もっと国内に重点を置いて実施をしていくべきが当然だろう、このように常々思ってまいりました。そういう立場からも、今回のようにアメリカが強く要求をして、そしてつくられてきたと言われております今回の政府の協定調印問題あるいは共同開発への日本の参加の問題、こうした問題を考えますときに、私は、いま大臣が言われたような立場だけでは解決できない、もっと本質的に、この問題については当面組んである予算を削除すべきである、そのように強く要求をいたしまして、次の質問に入ります。
 経企庁長官、大変お急ぎということでもございますので、私は、物価のこれからの見通し問題について長官に御質問をいたしたいと思います。
 五十五年度当初経済見通しでは物価は六・四％でございましたけれども、昨年十二月修正をして七％ということになりました。予算委員会で河本長官は、まあ八％超えるということはあり得ない、絶対にないという立場を表明されてまいりましたけれども、できるだけ七％に近づけたい、七％と八％の間であってもできるだけ七％に近づけるように努める、このように御答弁をされております。東京区部の消費者物価は、ことし一月の分を見てみますと、前月比一・一％と大幅な上昇でございますし、前年同月比六・八％の上昇ということになっています。これが二月、三月が一月と横ばいというような状況になりますと、五十五年度平均で前年比七・七％近くになるというような試算も行われておりますけれども、一つお伺いをいたしたいのは、河本長官が言われているように三月末に七％台ということにしようとするためには、二月、三月にこの上昇率をどのくらいで抑えなければならないということになるのでしょうか。まず、この点を第一点としてお伺いをいたします。