お答えいたします。
 破産の宣告がございますといろいろな制約があるわけでございまして、財産の管理処分権がまずなくなるとか、あるいは破産手続が進められている関係におきましては居住の自由が制限されるとか、いろいろな各種の制約が伴うわけでございます。場合によっては裁判所に引致される、監守されるというようなことも、それは起こり得ないわけではないというふうに思います。
 ただ、先生御指摘の若年者のクレジットカード破産というようなものは、そもそもほとんど財産がございませんので、破産宣告はされましても直ちにその破産手続の費用すら賄うことができないということで、同時に破産廃止の決定をされる、こういうことになります。したがいまして、破産手続が長く続くということはございませんので、現実の問題として、先ほど申しました財産の管理処分権の喪失だとかあるいは自由の制限というようなことは問題にはならないということになるわけでございます。
 ただ、同時破産廃止になりましても、破産法上の制約というのはございませんけれども、破産者は一般的に社会的、経済的信用を失うということになりますので、ほかの法令上いろいろな資格制限が生ずる、こういうことになるわけでございます。細かい話になりますけれども、例えば民法の規定によりますと後見人になることができないとか遺言執行者になることができないとか、あるいは弁護士とか公認会計士になる資格を有しないとか、あるいは会社の取締役は破産によって当然に解任されるとか、そういった各種の制約があるわけでございます。
 さらに、現実のクレジットカード破産等の場合におきましては、大部分は破産宣告と同時に破産廃止決定を得て、さらに免責の申し立てをして債務を全部帳消しにしてもらうということもするわけでございますけれども、これもしかし、たびたびそういうことになりますと免責ももらえない。現在の破産法上ですと、十年前内にそういう免責決定をしてもらった者は免責が今度は認められないというようなことになるわけでございます。
 したがいまして、若いうちに極めてイージーに金を借りて破産宣告をしてもらって免責を得ればいいというふうに考えますと、将来いろいろな問題を引き起こしかねないということは間違いなく言えることではないかというふうに思うわけでございます。
この最近の傾向等を聞きますと、意外に無責任な感覚というのがはびこってしまっておって、このカード破産というのを意外に安易に考える。もちろん、それまでに深刻に悩む若い人たちも多いとは思いますけれども、何かその自己破産の申し立てをすればいいんだというような感じで、それがいかにも責任逃れの、それこそカードであるかのごとく思って安易に考えるということもあるようなことを聞くわけであります。これはやはり日本の社会をまさに崩壊させることにつながるわけでありまして、しかもその数が今御報告いただきましたようにべらぼうにふえているということであると、我が国の将来というのは、ましてや若年者がやるということでありますとなおさら心配になるわけでありまして、このことの傾向と、そして自己破産宣告された場合に、申し立てをして受理された場合にどういうふうな制約を受けることになるのか、これはやはり十分警告をしておく必要がある、また認識をさせておく必要もあるであろう、こう思うのでございまして、この後の危険性とか、また警告の意味も含めて、法務省の立場からのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、研究交流促進法の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。
 反対理由の第一は、民間企業の研究者を期限つき公務員に任用する制度を導入する点です。これは、憲法のいう全体の奉仕者であるため公務の中立公正を担保するための兼職禁止、天下り禁止等を規定する国家公務員制度の根本原則をゆがめるからであります。
 政府の答弁では、期限つきの任用に当たって、親元の出身企業への復職と官民の給与較差の補てんを保障することを前提にしていることが明らかになりました。これを個々人の身分保障という側面からの措置という理由で正当化することはできません。
 また、任用される研究者について着任ポストの制限規定はないので、民間企業の人が国立試験研究機関の統括的な研究官や部長クラス以上のポストに任用されることも法律上はあり得ますが、これでは受委託する研究テーマの選定、研究所の指揮・監督、施設の機器材の発注業務等の許認可などの職務権限を持ち得ることになります。さらに、任用中に知り得たノウハウや国の方針、計画等の情報が復職後の特定企業にだけ利用されるおそれが出てくるなど、民間企業のひもつき的性格を持つものと言わざるを得ないものです。
 任用制度は、公務員を全体の奉仕者から一部の奉仕者に、さらに営利企業の奉仕者にと変質させかねない問題を含んでいます。さらにこの制度は、政府が行革により定数削減を研究者や研究に欠かせないスタッフに強行していることとあわせて、国立試験研究機関の長期的な研究計画や採用計画に対しより一層の障害をもたらすものです。研究交流の促進と国民のための科学技術研究のためには、定数削減政策を直ちにやめて、また学会出張などの国内、国外出張旅費を初め研究予算の大幅アップこそ必要であり、今回の法改正はこれに対し逆行であると言わねばなりません。
 第二は、国民全体の知的財産を内外の大企業に供与することは、国の財産と財政を損なうものであり、容認できません。
 改正案は、国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取り扱いについて、従来国に一〇〇％帰属させていたものを、研究に参加する民間企業などに特許権を分与し、さらに特許使用料を無償にしようとするものです。
 しかしこうした措置は、国の財産は正当な対価なくして譲渡してはならないという国有財産法と財政法の一般原則に穴をあけ、国際共同研究に参加し得る事実上は一部の内外の大企業にのみ国民共有の知的財産を供与するものにしかならないものであり、研究者を初め国民的な合意を得られないものであります。
 第三に、国有施設の廉価使用に対する条件緩和の特例措置は、施設を利用する民間企業などに特別の便宜供与をする優遇措置の拡大ですが、全く必要のない措置です。
 国有施設の使用については、国有財産法の特別措置法により、研究所の業務に支障のない範囲で定められた使用料等を支払って施設を利用することが十分できるようになっています。また、国に一つしかないような特別の施設についての実際の利用要求は、実際上は大企業に限られており、通常の適正な対価を支払う能力のある大企業に対し、これ以上特別の便宜を供与する特別措置の拡大は納得できるものではありません。
 以上、主な反対理由を申し述べて、討論を終わります。