これは環七だけでございませんで、非常に交通量の多い沿道に住んでおられる方方については、健康上また精神的に非常に影響を受けておられる、このことは東京都におきましても調査が行われておりまして、その結果からもうかがわれるというふうに思っております。
明快なお答えができないのはまことに申しわけなく、また残念でございますけれども、目標をどこに置くかというのは、あくまでも公害基本法で示しております環境基準、また要請基準、それの達成に向かって努力を続けるということでございます。
 したがいまして、今までとった対策だけでは不可能で、抜本的な沿道土地の利用計画、またさらには一極の都市集中、過密な集中ということもございます。一つ大きなビルができますと、その周辺に千台を超す自動車が一挙にふえてくる、こういうことがございますので、もうこれは騒音だけの基準の問題ではない、都市の過密の問題である。同じような状況が、窒素酸化物の大都市の問題でもございます。単体だけの規制ではいけない。
 そこで、騒音については、現在、環七より内側は土曜の夜から日曜日にかけては大型車の乗り入れを規制している、また夜間は中央車線を走る、そういうような制限が行われております。これをもう少し量的にふやす方法はないか検討いたしておりまして、実際、これは東京都の方とも相談いたしまして、ＮＯｘ対策の上からも騒音対策の上からも、都市への総量規制というものが具体的に可能かどうかというのを、昨年から東京都、環境庁の中で研究班を開いているという状況でございます。
自動車によります道路交通騒音でございますが、各種公害対策の中でも都会におけるこの問題が一番対策に苦慮するものの一つでございまして、御指摘のような状況にあるというのは残念ながら事実でございます。そういうことで、私ども、関係省庁の協力も得まして、この要因がいろいろございますが、まず一台ごとの自動車単体から発生いたします騒音の規制を年次ごとに強化いたしまして、現在世界で最も厳しい規制まで参っております。
 しかし、これが交通流が非常に都会に集中いたしまして台数も集まってきたということから、単体規制の効果が相殺されて改善が見られない、こういうようなことでございます。
 そこで、この交通流を分散して円滑化するために、いわゆる都心を通らないバイパス等の道路交通の網を変えていく、それからまた遮音壁や環境施設帯、沿道施設対策を行う等各種の方策を総合的にやっているわけでございますが、結果的には、昨日先生が御視察になったような状況がなかなか改善されていないということでございます。
 したがいまして、当然要請限度というものが第一番目の目標で、まずそれを達成し、その次には環境基準と参りたいのですが、あらゆる努力を現在重ねているところでございます。
ちょっと専門的なことになりますので、私からお答えさせていただきますが、財政的な見地から云々ということを条件に出して考えたということではないわけでございまして、その地域に先生おっしゃいましたような地形の問題、いろいろな条件がございます。
 私どもの基本的な立場として環境保全を重視すべきだというのはそのとおりに考えておりまして、たとえ地下化をとろうと高架方式をとろうと、周囲に及ぼす騒音の影響というものがどういうことになるのかという配慮が私どもは一番大事である。ただそれだけでなくて、地域によっていろいろな要件が加わるのではなかろうか、このように考えます。
これは、地下化にするか高架化にするかという議論のときに必ず出るのは、その地形とかあるいは事業費とかさまざまなことがあるわけですね。ただ、私は特に環境庁に質問しているわけですから、そういう立場でお答えいただきたいと思うのですが、何よりも住民の健康を大切にしていく、それから公害を少しでも減らしていく、できるだけ環境を保全していくという立場に立ってもらいたいと思うのですね。
 環境庁が、事業費が幾らかかるからとか地形がどうのこうのとかいったようなことで沿線の住民の気持ちを、まあないがしろにしているわけではないと思いますけれども、軽視されては困るわけですね。環境庁としてはどこに一番中心を置いて関係各省と協議をしていくんだという姿勢は、当然あってしかるべきだと思うのですが、その辺、大臣、どうですか。
ただいまの、連続立体交差事業については高架より地下化方式の方がいいのではないかということでございます。一般論としてはそういう形が考えられるかと思いますが、その事業を行う土地の実情によりましてそれができるところとできないところ、例えば地下水脈があったり、地下に共同の敷設物があったり、その土地の状況によって適用される手法がいろいろかと思います。したがって、一般論としてはそのように思いますが、その状況に合わせて手法の採用を検討するということかと思います。
結局、今大変長い御答弁だったのですが、具体的にだれの、どのような法益が保護されるのかということに関しては、会社債権者の債権が満足される、債権者の債権が満足されるという法益が確保される、こういうことに尽きるのかなというふうにお聞きしたわけでございます。そして、その理由として今お述べになったところは、結局二百九十条に尽きるように聞こえました。二百九十条に違反してタコ配をやったときには返還しなきゃいけないとか、あるいは取締役の責任を生ずるとか、そういうことも含めて、結局二百九十条の機能を指摘されただけかなというふうに思うわけでございますが、先ほどから繰り返して言っておりますとおり、タコ配のような違法な行為を行った場合は、それはまあそういうことになろうかと思いますけれども、何ら違法なことがなくても商売ですから欠損を生ずることは幾らでもあるわけでございまして、そのように考えますと、本当に出発点としての資本金あるいは維持すべきことが二百九十条というような消極的規定によって一応義務づけられている資本金の数額、このことによって直接会社債権者の債権の満足という利益が保護されるとはどうしても思えないわけでございます。
 結局、最低資本金制度については、会社債権者の債権が満足されるという法益の御答弁が今あったわけでございますけれども、それ以外には最低資本金制度によって何らかの制度目的が考えられてはいないのでしょうか。