ヒアリング対象の数字は先ほど申し上げました六七％でございますが、残り三三％、この分野につきましては、そのうちの二〇％、要するに三三のうちの二〇でございますけれども、その他の対策として中堅工場に向けて対策を行うことにしてございます。講習を義務つける、あるいはさらに小さな工場については具体的な省エネ診断を行うという対策でございますか、こうした対策の結果といたしまして、講習の義務づけられる分野は全体の八％でございますけれども、年率で〇・五％ずつ原単位が減ることを前提に考えてございます。
 また残り、極めて小さな工場が中心でございますが、全体の一二％の数字でございますけれども、診断を行いました結果として、半数程度が隔年〇・五％のエネルギー原単位の改善が図られるこいう見通しを立てまして、その合計量百五十万キロリットルという省エネ量を算定いたしてございます。
 申し上げましたことは、六七％の残り三三％のうち二〇％分については、こうした省エネの推定を行ってございます。残り一三％につきましては、極めて零細な工場でございますので、そこに今回のような省エネを期待することはいささか無理があるかということで、これは省エネの計算に入れてございません。
私が今まで経験した中で、こういう形でやったケースというのはまずないです、はっきり言って。通産省らしくない試算の仕方ですよ、これは本当に。スマートな人がたくさんいる省の出してきた案とは思えないと私は思っています。
 先ほど答弁の中にありましたけれども、六七％という話をいたしました。ということは、残り三三％はカバーしていないということです。カバーしない業種、それは無視して削減の対象から外しますよということを言っているようなものです。どうですか、この辺は。
前提条件その他が必ずしも合っているものでないという御指摘はあるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、ある前提条件で想定される自然体のエネルギー量、そこから各業界が行動計画の結果として想定をしている二〇一〇年の実際の対策後の数字という二つがあれば、その差を省エネ量として考えることに大きな問題があろうとは考えておりません。
私、そういう答弁の中身というのは非常にわかりにくいし、ちょっと違うんではないかなと思うんです、そういう試算の仕方というのは。
 なぜ違うかといいますと、マクロモデルから求めた全体量から業界の予測した個別に積み上げた量を引いているわけですね。そもそもが両者に何の関係性もない。マクロから積み上げたものを引いている、そのそれぞれが前提条件が違うんです。違うのにもかかわらず同じレベルで差し引きをやっている。おかしいじゃないですか。
先ほど平田委員からも質疑がございました。京都会議の関係で政府は案を提出しているわけですけれども、今回のＣＯ２、排出量の試算方法についてということで資料が通産省から出されていると思います。その中で、産業部門の対策ということで、とりわけ自主行動計画に基づく対策ということで、省エネ量としては千五百四十万キロリッター、炭素換算で千百三十万トンという試算を出しているわけで、こういったことが全部積み重なって最終的に原則五％という非常にわかりづらい表現になってきているわけですけれども、この省エネ量の算定、これはどういうふうに出しているんでしょうか。非常に私、理解しづらい部分が多いわけでございますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。
先ほどからの先生の御質問を通じて、土壌の問題についての大変御熱心な御討議をいただきまして、我々も先生方の御期待にこたえられるようにしっかり取り組んでまいらなければならないという感じでございます。
 環境マネジメントシステムを初めとした環境管理制度というものは、やはり事業者の自主的な環境問題への取り組みを促進するための有効な手段であると認識をいたしております。このために、中小企業向けに年間全国で三十カ所で無料講習会を開催するなど、その啓蒙普及に通産省としても取り組んできているところでございます。環境調和型の経済社会の構築に向けて、今後とも通産省といたしましては、企業における環境管理制度の整備に向けての支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
企業が極めて大きい責任を持っているわけですけれども、先ほどＩＳＯの話も申し上げました。大臣からもその辺についてお話をお伺いいたしたわけでございますけれども、そういった中身を踏まえて考えていきますと、やはり企業の環境管理、これは極めて重要だと思うわけですが、これについて今後通産省といたしましてどういうふうに取り組みをしていかれるか、通産大臣にこの辺の決意についてお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、まさに情報通信産業は現在の景気も引っ張っておる、非常に牽引力となっておるということでございます。リヨン・サミットでも、経済の成長と繁栄の原動力であるというような表現で、情報通信産業に対する世界共通の位置づけをしておるところであります。我が国におきましても、先生今御指摘ございましたように、平成八年度の設備投資の点からも、本当にそのような状態になって具体的な形をあらわしてきたなというのが実感であります。
 過去の設備投資計画額を見てまいりますと、平成元年度から八年度までの電気通信事業とＣＡＴＶなどを含みますいわゆる通信産業についての平均伸び率につきましては年一〇・三％ぐらいということで、非常に他の産業を引き離した大きな数字を示しております。特に、その中身といいますのは、ここ二カ年ほど移動体通信の急激な成長に支えられた結果だというふうに感じております。
 九七年度以降の見通してございますけれども、現在急激な伸びを示しております移動体通信の設備投資はここ数年でやはりピークを迎えるものと予想されますけれども、リーディング産業として将来大きく成長が見込まれるこの情報通信分野は、移動通信に対する設備投資以外にも、例えば今後も期待されておりまして今も研究開発が進んでおります高度道路交通システム、新しい時代の道路交通システムでありますけれども、こういったものにも新しく移動通信システムが登場してくる、あるいは放送のデジタル化なんかにもよりましてなお高い設備投資が続くということで、現時点では将来にわたってこの程度という数字は示せませんけれども、依然としてこの分野は他の分野を引き離した設備投資が続くということで、日本の景気を引っ張っていく原動力になるものというふうに期待しております。