私は、きょうは厚生省設置法の一部を改正する法律案に関連をいたしましていろいろと質問をしたいと思っております。その前に、本案に入る前にちょっと一遍お伺いしたいと思っておりましたことがありますので、その点時間をとりましてちょっとだけお伺いしたいと思います。
 中国の残留孤児の問題でありますが、この問題につきましてはいろいろな問題がありまして、いろいろな委員会でことしの春等ずいぶん議論されてまいりました。国会ももう終わりでありますので、この問題について二つ、三つ詰めて質問をしておきたいと思っております。
 先般の集団招待による肉親捜しによりますと、来日した六十人の孤児の中で四十二人が劇的な対面を果たしているようであります。また、公式のルートを通じて肉親捜しを依頼してきた残留孤児のうち、肉親の判明しない者は本年の二月一日現在で八百七十人にも上っている状況であるとお伺いをいたしております。来年度、政府は孤児の招待枠を倍増して百二十人程度にしたいと、一回六十人を二回というふうに聞いているんですが、こういうペースでいきましてもこれを消化するだけでも相当な年数がかかります。また、その背後には日本人の残留孤児の皆さんが数千人ともあるいは一万人近くいるとも聞いているわけでありますが、年齢等の状況から考えまして、これはもう時間的な猶予が許されないような状況にあるわけであります。
 そこで、もう少し来年度予算で予算的にも大幅な予算を具体化していただいて、もっとたくさんの人たちに日本に来ていただいて、あるいは呼んで、この問題を解決するような方向という問題について厚生省ではどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、初めにこの点についてお伺いしておきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 厚生省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
老人医療に対します地方団体の上乗せの問題につきましては、当然のことながら地方団体が自主的な判断によって対処すべきものであるというふうに私ども原則的に考えております。しかしながら、老人保健法というものが成立したわけでございますので、この老人保健法の趣旨を十分踏まえまして、この法律による施策との均衡あるいは将来にわたります財政負担の動向等、総合的に勘案をして各地方団体において慎重に対処していただきたいというふうにも考えております。そういうことで、ただいま先生の方から特別交付税での云々というお話ございましたが、私ども現在そういうようなことは考えておりません。
端的に申し上げまして、老人医療に関する地方自治体の単独事業につきましては、この法律が制定されましたのを機会に廃止を含めて見直しをお願いしたいという気持ちを持っております。しかしながら、やはり地方自治体の単独事業はそれぞれの地方自治体の自主的な判断で行われているわけでございますので、最終的にはこれをどうするかというのは自治体の御判断にお任せしたいと思っておりますし、自治権の侵害というようなことをいたすつもりはございません。
時間が参りましたので、非常に重要な問題を含んだ内容なんでして、これについては非常に論議があると思うんで、これはまた次回に持ち越したいと思うんです。
 時間が来ましたから一言だけ答えていただきたいと思うんですが、八月十七日の新聞報道によりますと、老人への上乗せ福祉については廃止、是正を厚生省としては各自治体に指導していくんだと、こういうことが出ておるわけですけれども、この指導が地方自治体の自治権を侵害するとか、あるいは罰則を伴うというふうな補助金のカットであるとかというふうなことももう一部ささやかれておるようでありますが、そういうことを考えておるのかどうか。これは同様に自治省に対しても、特別交付税の枠の中でそういう県についてはカットをするとかというふうなことを現在考えておいでになるのかどうか、簡単で結構です、お答えをいただきまして、私の質問を終わります。
このたびの措置の中身でございますが、かいつまんで申しますと、一つは、抑制措置といたしまして、特定の大手企業につきましては、個別に出店計画を聴取いたしまして指導をしていくというのが一つございます。
 それから、いまも御指摘ございました、すでに相当水準に達しているというふうな市町村、あるいはまたいわゆる小規模な市町村につきましては、いろいろとインパクトも大きい、あるいは紛争にもなりやすいということも勘案しまして、そういったところにつきましては、できるだけ自粛の指導をしていくというふうな点。
 さらにまた、商調協のあり方が大変問題になってきておりましたところでございますので、商調協につきまして、これを省令に位置づけるとか、あるいはまた市町村や都道府県という地方の行政の役割りを一層従来以上に強めるとかいうふうなことを通じまして、商調協の運営を効率的かつ公正たらしめるということに力を置いたわけでございます。
 それで、特定大手企業というのは、具体的にはどういうものかという第二の御質問でございますが、これにつきましては、おおむね量販店十社程度を中心にいたしまして指導していきたいと思っております。量販店十社程度はとりわけ出店の数も多いグループでございますので、この辺につきましては個別にヒヤリングをいたしまして、抑制的な指導をしていきたい。
 なお、それ以外にも必ずしもそう毎年毎年何店も出すわけではないけれども、やはり売り上げもかなり大きく、存在も大きい企業につきましては、これは十数社につきましてやはり同じくヒヤリングをいたします。ヒヤリングをいたしまして、その後はケース・バイ・ケースでウォッチしていくということになるかと思いますが、そういったことで、存在の大きい特定の企業につきましては、個別にヒヤリングをして指導をしていくという方式をとっているわけでございます。
 なお、期間でございますが、これにつきましては、特別に何年何月までとか、何年間とかいうふうに明確に線は引いておりません。非常に変転きわまりない流通の問題でございますので、私どもは、とにかく当面この政策に全力を注ぎまして、そうしていままで起こりましたような問題を起こらないようにしていこうということで、当面の対策ということで打ち出したわけでございまして、明確に何年何月までというふうな規定はしないで発足したというのが現状でございます。