業界によりましてはアルミとかフェロアロイ、これに見られますように国際競争力は完璧に失った、そうして予想以上に輸入がふえてしまっておるということです。そういう点では、産業の活性化どころか逆に衰退してしまうという結果を招くわけであります。私が先ほど申し上げました電炉のように、設備処理が行われても結果としては限界企業が温存され、過当競争体質の解決につながらなかったというケースも実はあります。さらに設備の新増設を禁止あるいは抑制したために、結果として国際競争力を失ってしまった、こういうマイナス面も実はあります。これは合成繊維等であります。こうしたことが起こらないためには法律が有効に動くということ、活用される、さらに業界との協力体制も私はどうしても必要だろうと考えます。
 しかし一方、この新特安法の運用に当たりまして、従来の独禁法の運用の枠を超えた運用がなされるのではないかという心配も実は一面にはあります。この点については公取委員長の所感をお尋ねしたいのであります。
お答え申し上げます。
 段ボール原紙製造業におきましては、いままで、五十八年三月まで新増設の禁止ということを決めておりまして、その期間に大きな増設ということが行われたことはございません。
 ただいま先生御指摘のケースは、ある大手メーカーが計画中のものをおっしゃっておられると思います。これは新聞等にも出ておりましたし、私どもも事情の報告を受けております。今回の法律が一方で縮小と同時に他方で活性化ということをうたっておるわけでございますから、省エネルギー、合理化のための投資というものは必要なわけでございます。しかし他方、過剰状態にある設備を処理しようということでまとまろうとしている状況のもとで、そういった設備投資が大規模な能力増に結びついてしまうということであればこれは問題であるということでございまして、私どもといたしましては、当然、新しい合理化投資が行われても能力増には直ちに結びつかない、スクラップというようなものが他方行われることを強く期待しておるわけでございます。
そのとおりでありまして、やはり古い設備、国際競争に勝てないそういう設備は廃棄して、新しい設備をつくるということもあわせてやりませんと、この点負けてしまうと思うのですね。
 次に、紙パルプ業界の問題でありますけれども、特に段ボール原紙についてお尋ねをしたいと思っております。
 段ボール原紙業界は昭和五十三年以来、現行特安法のもとで業界ぐるみ設備廃棄をいたしました。そして、設備の新増設はしないということでやってまいったわけであります。昨年末には、新特安法を利用した第二次構造改善に取り組むという方針もすでに決定しておるようであります。ところが、この方針を決めた直後に東京のある大手メーカーは、八十億円から百億円をかけて新設備を建設するという報道がなされておるわけです。
 そこで、こうした計画について通産省はどのように見ていらっしゃるのか。私は、先ほどの電炉の問題等にも関連しますけれども、一方では廃棄をする、一方ではこういうふうな形になるということになったのではちょっと穏やかじゃないなという感じがしますが、どうでしょうか。
業種によってそういう現象が起こるだろうと思います。たとえば今回の通商摩擦改善の一環として、アメリカパインの合板を認めるということになりそうでありますが、そうなりますと、日本の合板製造業界あるいはまた現在厚さが百六十ミリ以上なければならないという強度の問題、そういう問題は一体どうなるのか、そこらについては最終的に決定をするまでに日本に与える影響、アメリカは喜ぶでしょうけれども、日本もまたその産業が存在するわけでありますから、しかも成長率が速いために年輪間隔は広くて横への衝撃に弱いもの、そういうものが果たして使えるかどうか、強度試験には合格したようでありますが、そういう産業政策との面を考えてやりませんと、日本の産業自体、いま構造不況を立て直そうとする業界が思わぬ横波をかぶるということがございますので、政府全体としての調整の中で慎重に配慮していきたいと考えます。
お答え申し上げます。
 農林水産省関係で具体的に今先生が挙げられました種苗法について見ますと、この行政手続法の施行に伴いまして種苗法に基づく品種登録制度の手続につきまして、行政手続法に定める登録申請を拒否する場合の理由の付記の規定、それから品種登録の取り消しを行う場合の聴聞手続の規定等が適用されるということになります。これらの行政手続法の規定が適用されるということによりまして、品種登録制度の手続は明確化され、また整備されるということになりますので、品種登録制度の信頼の確保に大いに役立つものではないかというふうに考えております。
 なお、これまで品種登録の手続に関しまして苦情の件数がどれだけあったかということを全体、正確に把握しているわけじゃありませんけれども、特段の苦情はないというふうに承知しております。したがいまして、行政手続法が施行されても現行の業務運営体制で十分対応可能と考えております。これは種苗法に基づいて御説明申し上げましたけれども、農林水産省全体の行政を見ましても、今回のこの法律の制定に伴いまして、全体として現行の業務体制で十分対応できるんではないかというふうに考えております。
 それから、行政指導に関しまして、農林水産省といたしまして従来から公平性の確保あるいは明確性、透明性の確保ということで努力してきておるわけでございますが、今回の法律の制定に伴いまして、より明確性あるいは妥当性の確保を図っていけるんではないか、またそういうふうにしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、規制緩和の関係でございますが、農林水産省関係、十一項目ございます。この中で政令関係が三件、省令関係が二件、告示関係が二件を予定しております。例えば、先ほどもちょっとお話がございましたが、農住組合の設立区域の拡大、これは政令でございます。それから肥料の登録有効期間の延長、これは省令。それから食品の日付表示方式の改正、これは告示。こういうようなことが先ほど申し上げました件数あるわけでございますが、これらの法令の改正につきましては、これが直接行政手続のあり方に関係してくるという状況ではないというようなものでございます。
 以上でございます。