今、デュープロセスのお話がございましたね。それに関連をして、例えば家庭裁判所の中で少年法の審判といいますか、その中で問題が相当あると思うので、実は私自身もこれは悩んでいるところなんですが、きょう家庭局の局長さんがおいでになっていませんから、別の機会にいたします。これは恐らく民法の特別養子のところで家裁が関係してきますから関連してお聞きしたいと思うのですが、少年法におけるデュープロセスの問題ですね。これは「判例タイムズ」に岐阜の大垣の裁判官が上、中、下書いておられますが、非常な力作です。よく読んで勉強しておいていただきたい、こう思うのです。
 問題は、今おっしゃった中で、それでは地方裁判所と簡易裁判所とはどうなっているのか。どうなっているのかというのは質問がおかしいのですが、地方裁判所の小型化ということがどういう点にあらわれているか。逆な意味で言うと、簡易裁判所の独立性というものが、簡易裁判所の独立性という言葉は——裁判は独立てすよ、これは当たり前な話ですが、司法行政上の独立性というか、そういうふうなものが極めて薄いといいますか、ちょっと漠然とした質問なんですが、地裁と簡裁との関係の中で、裁判自身は独立なのは当たり前な話ですが、簡裁の独立性といいますか、独自性といいますか、そういうふうなものが必ずしも十分でないというところは一体どういうところにあるのか。ちょっと質問は難しいですよ、ちょっとつくった質問もわざとしておりますから。
結構です。
 それでは、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に入らせていただきます。
 この法案の中で、この前参考人の方がおいでになりましていろいろ御意見を述べられたことは、私は非常に参考になるというふうに考えるわけですが、問題の一つは、どなたがお答えになるのですか、本来簡易裁判所のあるべき姿というのは、いわゆるアメリカ流の少額裁判所であるというような形であったはずなんだ。ところが、日本の場合にはそれが事実上できなくなっているというところに今問題がある。そして、むしろ地方裁判所の一環的な物の考え方というか、そういう現実の利用がされておるというところに問題があるのだ、私はこう思うわけですが、そうなってくると、本来、当初の理念がアメリカ流のいわゆる少額裁判所というか、そういうふうなものであったかどうか、ちょっと断定はできにくいと思うのです、日本の場合。ちょっと違うかもわかりませんがね。いずれにいたしましても、そういう理想というものが日本の場合どうしてできなかったのかですね。実現できないで、現実には地方裁判所の一環的な行き方をとっているわけですが、その理由は一体どこにあるというふうにお考えになられますか。
これはやはり法務大臣でございます。その辺のところは、裁判をいたしております検察ともいろいろ連絡をとらなければならないわけでございます。また、逃亡犯罪人の引き渡しの場合は、裁判所にその審査請求もしなければいけないわけでございますので、そういう中で判断されていく事柄になるわけでございます。
我が国の国内法でございます逃亡犯罪人引渡法によりますと、我が国で裁判中の者については引き渡しを認めていないところであります。しかしながら、その法律上、条約上別段の定めがあるときはこれに従うという規定を置いているところであります。
 ところで、アメリカとの間では犯罪人引渡しに関する条約を締結いたしておるところでございます。その条約によりますと、引き渡しを求められている者が被請求国の領域において引き渡しの請求に係る犯罪以外の犯罪について訴追されている場合には、審判が確定するまでその引き渡しをおくらせることができるというふうになっておるわけでございます。したがいまして、そういうような事案につきまして仮に引き渡しを求められました場合は、ただいま委員御指摘のような審判におきます被告人の権利行使といったような面を十分考慮して、その引き渡しをおくらせるかどうかという判断を我が国において行うということになるわけであります。
もう一つの問題は、こちらで現に裁判中である。一審の場合であれば本人が出廷しなければ法廷は開けないわけですね。控訴審の場合は、日本の場合は出廷しなくとも開ける。だから出廷は義務ではない、しかし本人の権利である。本人が出廷したいということを言えば、それを出廷させなければならないということになるわけですね。そうなってくると、まだ控訴審が係属中は出廷の権利があるということになってくると、その間は身柄の引き渡しというのは法律的にというか、あるいは条約上どういうふうになるわけですか。何か条約と法律は違うのだということを言う人もいるわけですが。
そこで、そのＫＣＩＡの当時の部長であった李厚洛氏が何を言うかが問題なんです。前は前ＫＣＩＡ部長であった金炯旭氏の発言がアメリカでも当国会でも問題になりました。しかし、金炯旭氏どころか、当時ＫＣＩＡの部長そのものであった李厚洛氏がどう言うかということは、これは捜査の点でも、あるいは今大臣がおっしゃった主権侵害であり得るＫＣＩＡの犯行の疑惑、こういう点を解明する上でも、これは決定的に重要な問題であります。
 その李厚洛氏が、報道されたように、韓国において有力誌である「新東亜」あるいは「月刊朝鮮」、こういったところにインタビューの記事を出すということになりまして、そこで明確に、このＫＣＩＡ部長であった李厚洛氏がこれは自分がやったということを「月刊朝鮮」でははっきりとこう言っておりますし、そしてまた、その他の「新東亜」のインタビューでは自分がやったということを濃厚に明らかにするような状況的な発言をしておった。その共通している一つは、あれは朴大統領が指示したものではないと言って、自分の判断でやった、自分の責任だということを言う。もう一つは、これが殺人事件ではなくて、当時の韓国の政情から金大中氏を韓国に連れ戻す必要があった、そのことが動機であるということを言っている。まさに当事者でなければ言えない重大な問題であります。
 こういう重大な発言に対して、捜査当局も外務省も当然重大な関心を払ったに違いないと思いますが、この発言が出たときにそういう認識を持ちましたか。外務省、どうですか。