ただいま御指摘の問題に対しましては昭和五十二年の三月に「児童生徒の学校外学習活動の適正化について」ということで文部省初等中等教育局長通達を出しておりますが、その中で、ほかのことも言っておりますが、一つの柱として、「学校の教員が学習塾の講師となっている場合もみられるが、学校の教員は、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めて父母の信頼を得るようにしなければならないものであること。特に、教育公務員にあっては、その職務と責任について十分自覚を促し、服務の適正を図るよう措置すること。」ということで、この塾の教師になるということは適当でない、こういう指導をいたしております。
まあ社会の状況、経済構造も変わってきておりまするから、青少年のアルバイトの場としていろんな新しい職場が出てきておるに違いない、とんでもない職場もあるんだと存じますが、遺憾ながら具体例については余り承知をいたしておらないわけでございます。
先ほど大臣からもお答え申し上げましたような諸種の問題もございまして、壁が厚かったということでございまして、昭和五十三年度以降におきましては、私学助成その他諸種の施策を反映させることによりまして父兄負担の軽減に資するという施策をとるという観点から、五十三年度以降の教育費に関します所得控除要望は行っていないという状況でございます。
確かに、きょうは幸いにも大蔵省が出てきていただいておりますので、大臣、きのうも乱そういうことを話したんですが、確かに理論武装をぴちっとやって、教育というのはこれだけ大事なんだという、社会のニーズもこれだけあるんだという、何か前向きなものを先取りしていかないと、どうも文部行政というのは守りばっかりで、大蔵省のところへ持っていったらけ散らされるというような感じが私は出ているんじゃないかと。だから、この四十九年度の税制改正要望事項案というのもこう出ていまして——そしてこういう種類のものは毎年ずっと出しておられるんでしょうかね、その以後は具体的にこういうものはないんでしょうかね。これ、どちらに聞いたら——文部省。
教育費が年々上昇を続けて今日に至っておりますことは否定できない事実でございますが、なおかつ消費者物価の上昇と比較いたしまするとやや低目という現状であろうと存じます。
 それにいたしましても、教育費の負担軽減ということは非常に大事な問題でございまするから、そのための各種の施策も今日まで講じておるような次第でございます。私学の文教費に対する助成もそうでございまするし、所得の特別低い階層に対してはこれに対応する配慮もいたしておる、かような現状でございます。
まず冒頭に教育費の問題について質問をさせていただきたいというふうに考えます。
 国内の教育につきましては、社会的なニーズといいますか、あるいは父母のニーズといいますか、大変進学率も上がっておりますし、しかも学校も量的な拡大が図られております。そういう意味では、私は、この文教行政もある意味ではずいぶん進んでいるんじゃないかという評価もできないわけでありませんけれども、しかし、現実問題といたしまして教育費の高騰というのが大きな問題になっているような感じがしてならないわけであります。
 そういった意味で何とかしてこの教育費の負担を下げたいというような観点から幾つか質問させていただきたいと思います。
 これは大臣でも事務局でも結構でございますけれども、いま教育費に大体どのくらい一般の家庭で支出されているか、その辺のデータをどの程度つかんでおられるのか、それからまずお伺いいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮之原貞光君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
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勤労学生に対する施策としては、もちろん先ほど来御指摘の国立大学等について入学定員をふやすというようなことで対応もいたしているわけでございますが、ほかに勤労学生の所得控除の問題にいたしましても、私ども文部省としては大蔵省にも働きかけをいたしておるところでございますが、本年度の税制改正ではそれが実現を見なかったという点はまことに遺憾でございますが、今後とも勤労学生の立場に立った施策を全般的に進めていくことは必要であろうか、かように考えております、
 なお、先ほどの工学院の問題について若干補足をして申し上げますと、これは一般例でございますが、都内の大学については校地面積が基準から不足をしているというケースが多い場合がございまして、移転に際してあるいは新たに学部なり学科を増設するという場合に、既存の学部、学科についても設置基準を満たしているということが必要になってくるわけでございまして、そういう基準の面からいろいろ議論が出ているということは承知をいたしている点でございます。
私立大学の夜間学部に対します経常費補助でございますが、夜間学部が勤労者に勉学の機会を保障していることに注目いたしまして、すでに昭和五十年度以降特別補助の措置を行っております。学生経費につきまして二五％の増額措置を特別補助として行っておるわけでございまして、ちなみに昭和五十六年度は百七校に対しまして約六億一千万円の特別補助を講じて、このことによりまして夜間学部に対する勤労学生の勉学の推進に資しておるということでございます。
私どもといたしましては、今回、員外貸付枠が拡大をされたからと申しまして、それによって直ちに員外貸し付けがストレートに枠がふえた分だけ容易に拡大をするという事態ではあるまいというふうに思っております。信連にとりましては相当程度新しい取引分野でございますし、各種金融機関の間で相当激しい競争もございます。したがいまして、枠の拡大によって自動的にメリットが得られるというものではございませんが、仮に、その資金量の一五％というのを限度いっぱい活用するということが行われた場合にどういう事態が起こるかということを員外貸付割合のランクの高い上位十の信連について見ますと、その効果によりまして現行二四・二％である貯貸率が三六・二％まで高まる効果があるという、これは仮設例に基づく計算でございますが、そういう計算結果になっております。これを通じまして、このような信連におきます資金運用の形態が有価証券運用に過度に依存するというような不健全な資金運用の状態から脱却できることを期待しておるわけでございます。