パチンコの営業の実態から見て、多額の現金が動くということで、ここに暴力団がたかるといいますか、主な資金源にするというのは当然と言えば当然の実態だろうと思います。
 東京都ではこのような大規模な調査をいたしまして結果が出てきておるわけでありますが、各県警本部等で、各警察本部の調査でいろいろやっておるとは思うのですが、東京と比較をしてどのような傾向があらわれているか。これは一般化することは必ずしもできないかもしれませんけれども、とりわけ暴力団の占有率の高い大都市、大阪とか兵庫、京都、愛知、福岡等について、もしわかりますればその全国的な傾向についてもお伺いしたいと思います。
まず、御指摘の金目の面でございますが、工場と自動車、これにつきましてその負担割合がどうかということも問題になろうと思います。これは、法施行時の四十八年から六十二年度までの毎年の汚染の寄与度を工場側と自動車側との両方で算出しまして、そしてそのトータルの平均として八対二の寄与度があるというのが指定解除以前までの状態でございましたので、そういう負担割合で財源を拠出していただいているわけでございます。
 二点目は、じゃ、ずるずるとそのままでいいのか、八対二はそれでいいのかということでございますが、現在の財源の補償対象となっている患者は、その指定解除以前までの患者さん方でございますから、その寄与度の八対二というのは、そのまま続けても妥当ではないのかということでございます。
 それから、八対二の比率以前に、もともと自動車重量税から財源措置を行うことについての是非というものもあろうかと思います。自動車が確かに大気汚染にそれなりの寄与をしているという事実があるとしても、しからばどういう方法で寄与に応じて財源を得るか、負担金を取るかということにつきましては、いろいろ審議会等でも御議論いただいたわけでございますが、やはり現実問題として、これは今の自動車重量税から引き当てるのが最も現実的であろうというふうに考えておるわけでございます。
ちょっと聞いたことと違っていると思うのは、一つは、私は行政上の事情というのはわかりますが、基本的な問題でそういうことを聞いているんじゃないんです。
 いわゆる毎年患者が減っていると。一方で、大気汚染における特に自動車なら自動車を、ディーゼルならディーゼルを発生源とする可能性がかなりあると。そうすると、この法の運用を含めて、場合によっては法の改正も含めてやらなければならない時期というのは当然私は考えておかないと、何となく数字上ここに対象とする人が減った、いわゆるぜんそく患者が減っているとかいわゆる発生源が固定発生源ではないけれども移動発生源の中でかなり出てきている可能性というのはかなり高い。
 そのことについて何ら見直しをしないで、とにかく金目のことだけ改正をして平成九年度まで引っ張ると。それでは私は、この法をつくった本来の趣旨から見ても問題があるのではないか。ここは何らかの格好で変えていくためにも、この自動車重量税の一部引き当ての部分を含めて変えていくという前提の論議が欲しかった、こういう立場で申し上げているわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
まず最初にお尋ねをしたいと思います。
 今回のこの法律の一部改正は日切れ法案で回ってきたわけでございますが、日切れ法案にするに当たって環境庁の見解を幾つかお尋ねをしたいと思います。法律の文言上、平成四年度末で費用負担部分が切れるから日切れにしたというのは、だれが見たってわかるわけです。しかし、問題なのはそういうことではなく、まず五年間先送りをしたということの中で、どんな認可とどんな対応を環境庁がしようとしているのか、この部分からは伺いとることができません。
 もう一つは、今大気汚染の中でディーゼル車を初めとするところの発生源に対するいろんな問題が出ているにもかかわらず、当時の、昭和六十三年の指定区域解除から汚染のいわゆる寄与負担のところが基本的に変わらないということだけで問題を先送りをした、ここに私はこの法律の持つ意味から見ても重要な意味を感じるわけでございますが、まずこのことについて環境庁の見解をお尋ねしたいと思います。
いずれにいたしましても、よく相談した上で判断したいと思いますが、自治体が独自な施策を講ずることを排除するものではございません。有効なものであれば支援してまいりたいと、このように思っております。
そういうふうに最初から枠をはめるんでなくて、そういう最終答申を出したにもかかわらず、自治体がその後の、今日の深刻な状況の中で新たな対応をしているということであるわけですから、今日の時点でそういうものを含めて見直して、有効であれば積極的に対応するということが大事だと考えますが、いかがですか。
お答えのとおりであってほしいと思いますね。ちょっとこれを不安に思っているのは、九法案のどこを探してもこういうようなことに触れた部分がなかったので、何しろこの廃止後の後始末というのが人任せになっちゃちょっとまずいなと思ったし、同時に行政指導という言葉をいろいろ常に使うんですけれども、それがうまくいっていれば便乗値上げだってなかったと、こういうことになりますからね。その辺はさきの大蔵大臣の家賃の問題も含めてなかなか難しかろうと思いますが、いい形を望んでいます。
 それから大蔵大臣に、この見直し案の中ですけれども、やっぱり食料品の非課税というのが一番これは問題ですね。大体僕はかねてから見直しをせざるを得ないという方で、もともと消費税廃止でありませんので、ひとつそれはもう理解してくださいよ。見直すべきは簡易課税、免税、その他の仕組みの問題であって、食料品は僕個人は今のままの三％の課税でいいんだ、まして全段階非課税とかいろいろ言うが好ましくない、むしろやるべきは政府が食料品の値段を下げる努力を本格的にすべきだとこう考えているわけで、一割、二割下がれば消費税の三％というよりももっと国民に喜ばれるんですから、ちょっとどこか違っていると思っていたんですね。食料品非課税のことをあれこれおっしゃるから、苦々しく思っていた。妥協の産物でああいう形になりましたですけれども、今回の自民党案の食料品に関する見直しを大臣、あれはどうですかね、不満というか困るというか、複雑だと思うんですがね。どうです、率直に。