非常に問題のあるところですが、たとえば電信電話にしましても、その普及が必ずしも普遍的なものではなくて、電話にしても加入区域外とかいろいろな問題がありまして、国民があまねく平等の恩恵に浴しておるとは言いがたい面もたくさんあるわけです。したがって、その施設も必ずしも各市町村に均等に施設があるわけではないわけですし、むしろそういうものは地方自治体、市町村が要請をして、ここに電電公社の電話局あるいは電報局をつくってもらいたいというふうなことからできておるのが非常に多いように私は思っておるわけです。
 しかし、いまになってみると、結局電電公社の経営が少し黒字だからというのがこの発想の基本だと私は思うのです。もともと非課税であったものを二分の一の固定資産税ということで出してきた。その証拠には、現にいま国鉄の方はこの二分の一の納付金についても割引を延期するということがこの前決められたわけでしょう。だから私は、その仕事がその地域に公共的な仕事として貢献をしておる、その度合いが基本になってやはり判断をされておるんだと思う。もしそうでないとするならば、国鉄の納付金を軽減したりあるいはさらに延期をしたりするというような行政的な措置をとることそれ自体が本来おかしいのであって、そういう意味合いからするならば、あくまでもその地方に、地域に貢献をしておるそのことをもって非課税であるとかあるいは二分の一の割引とか、そういうものが発想として出てきたんだ。それが、たまたまいま少しく電電公社の経営がいいから全部とりましょう、国鉄は経営が悪いからもう少し二分の一を減らしてもうしばらくいきましょう、そういう判断になるんじゃないですか。
あるいは先生のお話の趣旨を、率でおっしゃいましたものですから十分理解しなかったかもしれませんが、そういう趣旨ではない。ただ、国全体の仕事は国民全体の仕事でありまして、同時にそれは住民の仕事であるという点は全く変わりません。しかし、そういう議論を突き詰めていきますと、地方団体の歳入についてはそう顧慮しなくてもいい、国全体としてどこかで負担を求めてということでいけばいいという議論に帰着いたしますので、これは国と地方というものを憲法上も保障し、そして今日まで来ました地方自治制度から見ますと、やはりそういう考え方は基本にとれないのではないだろうか、私はそう考えておるところでございます。
そうすると、国に納付金を四千八百億も電電公社が納めても、地方の国民のためには一向役に立たないお金である、そういうことになるわけです。国の財政というものは総体的に運営をされるからどこかで潤っていく、どこかに国民に還元されていく、そういう理解に立つならば、四千八百億はある意味では国民全体のために使われるんだから、地方に返っていくのと同じではないのか、国民全体のために使うという観点に立ては。もしそうでなくて、これは国が勝手に別に使うというのであれば、この納付金は泣いても泣けない納付金になるのですが、どうですか、
非常に大きく考えまして、それがあるためにその法人税とか所得税がよけいいくかというと、そうなっておりません。法人税、所得税、酒税の一定割合が地方交付税でございまして、四千八百億というのは全くそういう意味では関係がない。むしろ先ほど来申し上げていますように、地方団体の側からいたしますと、地元にそういう施設があることによって、公共的な施設との受益関係、そういったようなものを根底に置いて固定資産税負担というものを軽減しているということの矛盾の方が目につく、こういうことが本来二分の一を撤廃すべきであるという市町村側の非常に強い要望の基礎にある、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 先ほども陳述の中で申し上げましたように、私は、さしあたりこうする、同時にまた長期的にどうするという二つの分野で問題を考えてみる必要があると思います。長期的な問題はやはり一番大事でありますが、その中では軍事的手段というものはだんだんと価値を薄めていくというのが今日の、また今後の世界の趨勢だろうと思います。
 それで、非軍事的手段というのは長期的に考えました場合何であるかと申しますと、やはり人権と自由、民主主義、それから生活の改善、南北の平等、そういうものと、もう一つはやはり軍備の縮小である。今度のイラク事件が起きまして、私、ミリタリー・バランスというイギリスの研究所が出している文献を調べてみましたら、イラン・イラク戦争が八年続いて、そしてその中で当然軍拡が行われたわけでありますが、大体後半期におきましてはイランはどんどんと軍事費を減らしているわけであります。ところが、イラクはずっと同じ水準でピーク時の軍事費を維持し続けている。そういう状況の中で今度の戦争が起きたわけであります。したがいまして、軍拡というものはただ単に軍事力をふやしたいからやっているわけではなくて、やはりそこに魂胆がある。したがいまして私たちは、軍事費の状況を見れば戦争がどこで起こるかということを予知することができるし、また当然それを防ぐためには軍縮というものを全世界的に促進していかなければならない。したがいまして、単に米ソの軍縮だけではなく、あらゆる地域において地域軍縮というものをやらなければいけない、そういうことを痛感したわけであります。そういうふうに、非軍事的手段方法で戦争を防いでいく、これは考えればたくさん出てまいりますから、そのことをお考えいただきたいと思うわけであります。
 しかしそれにもかかわらず起きたときにはどうするのかという問題がございますが、さしあたり日本として考えられることは、やはり集団的自衛権の行使というようなことは憲法とそれから平和主義の国是においても許されないわけでありますから、それ以外のあらゆる努力をする、こういうことが必要である。
 では、しかし、日本が軍事力、自衛隊をサウジに持っていかない、そのことによってサウジが侵略される、こういうことが起きたらどうするのだということになりますと、これはやはり時間をかけて解決していく。国連憲章にも経済制裁とかいろいろな現実に起きた武力紛争の解決の方向は示してありますから、そういう方向で、現に国連がやっていますような、まず経済制裁を徹底的にやるとか、そういうふうな手段でもって、最終的には、もうどうしてもできなければ国連軍の編成というふうなこともあり得ると思いますが、しかし、そういう強制措置ということになりました場合には、日本は憲法の制約からできない、こういうふうに考えて対応していけばいいのではないかと思うわけであります。