私のお伺いしたことに必ずしも直接に答えられておりません。日米安保条約並びに相互防衛援助協定上、もう略して日本の技術供与等と言います、それは条約、協定上の義務と考えているのですか、そうでないのですか。
ただいま御指摘の点は、一言でいわゆる安保体制、こう申し上げてみたいと思うのです。
 それで、この技術交流の問題が起きて以来、武器三原則あるいは政府の方針は、これはアメリカにも当然適用されるもの、しかしながら、一方においていまお話しのあったような安保関係のことがございますので、そこで、この技術交流の問題については鋭意検討しよう、こういうことで来ておるわけであります。
 そして、ただいまいろいろ御指摘がございましたが、具体的には昨年の十二月の会合が、非常に私は、日本としてその会議に基づくことを結論を出さなければならない、こういう責任を感じておるわけでありますが、しかし、お話しの一月までに云々ということについては、残念ながら私は聞いておらないのであります。これは慎重にいろいろなケースを検討しなければならない、こういうふうに踏まえております。
 また、安保協議委員会のことをいろいろおっしゃられましたけれども、この協議委員会におきましては、概略的な発言がマンスフィールド大使によって行われております。しかしまた、伊藤防衛庁長官はこれに対して、技術交流の問題は鋭意検討中であるということをお答えした範囲にとどまっておる次第でございます。
 以上、お答えします。
もちろん、早い時期にというよりか、五十七年の一月ごろまでにとはっきり月が出ていますね。これは別に私がつくった資料じゃないのですから、そちらの方で出された資料ですから、間違っている資料ではないと思います。
 つまり、この一連の会談及び十二月の日米装備技術定期協議、そしてこれを踏まえまして、実は日米安保協議委員会が一月八日に持たれまして、このときもアメリカ側は同様の趣旨のことを述べられているわけですね。そしてそのことに、もちろん外務大臣、防衛庁長官等も、これにこたえよう、こういう姿勢で臨まれているわけなんです。
 つまり、今日アメリカが求めてきている技術、情報の供与という問題はなまやさしいものではない。日本がいままで武器輸出三原則、それに基づく統一見解という中で、武器技術も含めて、アメリカに対してよその国と同じようにこれを適用してきた、こういうことについて考え直してほしい、そしてそういう武器輸出三原則あるいは日米安保体制というものを踏まえて実は新しい対応を日本は考えてほしいということを具体的に言ってきているのです。そしてそういう方向に対して、日本の防衛庁当局等は原則的にそれに同意を与えている。この事実は、防衛庁長官、間違いないでしょう。
全体としてはそういうトーンでございますが、若干私の記憶をたどりまして申し上げさせていただきますと、五十七年のなるべく早い時期にでも新しい見解を出してくれというふうに言ったように記憶しております。
 それから、いま、協力の分野につきましては、共同研究、共同開発から共同生産、あるいは製造というふうに言われたかもしれませんが、言われた点につきましては、確かに共同研究、共同開発を強調されておりましたけれども、共同生産については、将来の問題としてはそういうことが持ち上がるかもしれないというようなトーンで言われたというふうに記憶しております。
 それから最後に、私どもの方がそれは早期にまとめましょうというふうにお答えしたと言われたようにお聞きいたしましたけれども、私はそうは申し上げませんで、お答えの旨を留意いたしまして関係各省と作業を引き続きやっていくというふうにお答えしたと記憶しております。
そのこともある程度事実なんですね。和田装備局長はこう言っているのですね。「共同研究・開発が可能か否か、可能とすればどのように進めるべきかについて、双方で検討してみよう」こう言っているのですね。そしてこれに対してアメリカ側は、「相互防衛援助協定の精神にかんがみ」、ここで相互防衛援助協定というのが出てきているのですよ。その精神にかんがみ「当然防衛技術交流の両面交通が促進されて然るべきであると考えており、日本側の検討が早急に進められるよう期待している。」
 この私が述べた大要は大体事実でしょう。
全体に言って間違いございませんが、共同研究、共同生産の点につきまして、これを一層というふうにいま言われたように聞きましたけれども、その一層ということは多分なかったかと思います。（大内委員「ここに一層と書いてある」と呼ぶ）私がそのとき申しましたのは、何分にも共同研究、共同開発の話は初めて聞くお話でございますので、これは持ち返って検討さしていただきますということを申し上げた次第でございます。
五十三条の二の立案に当たっては私どもも御相談にあずかったわけでございますけれども、ここで証券取引所に上場されている株式に限定してこのような規定を置いたということは、特にこれについて必要性が高いということもございますけれども、半面、取得をいたしました外国人が名義書きかえを断られたときにその利益をいかにして図るかということと関連するわけでございまして、上場株式でございますと、外国人が名義書きかえを拒否されましても、証券会社へ行き、取引所を通じて売却をして投下した資本を回収することができるということになるわけでございます。その趣旨でこの上場株式に一応限定するということでございますけれども、先生御指摘のように、証券取引法はさらに店頭銘柄というものを認めておるわけでございまして、これも大体上場株式に準じた流通状況にあるということになっております。
 したがいまして、これは当然にそういうふうになるということではございませんで、もちろん郵政省令で定めるということになっておるわけでございますが、郵政省令でお定めいただく場合にはそういう趣旨を体してお定めいただけるものだというふうに考えておりまして、その趣旨は、やはり流通と申しますか、それが簡単に外国人が売却することができるということが前提になるわけでございまして、それに類するものとしては御指摘の店頭銘柄というものが当然考えられるのではないか、かように考えております。