ＪＲ関係の不当労働行為事件についての御質問でございますが、地方労働委員会に現在までに二百二十九件の申し立てがなされております。一つの事件で幾つかの事項にまたがるものがありますので、私どもで便宜内容について分類をさせていただきますと、その内訳は、職員の採用に関するものが二十四件、配属や配転に関するものが百二件、出向に関するものが四十件、その他団交の拒否等に関するものが四十件となっておりまして、なお申し立てをされた後に取り下げのあったものは二十三件というふうになっております。
 また、これらの地方労働委員会への申し立てに対しまして、昨日現在で地方労働委員会から三十二件の救済命令が出されております。このうち二十六件につきまして中央労働委員会に対して再審査の請求がなされておりまして、この中労委への申し立て件数の内訳でございますが、職員の採用に関するものが十二件、配属や配転に関するものが九件、出向に関するものが五件となっております。
 なお、地労委の命令に対しまして取り消し訴訟が裁判所に提起をされておりますものが四件、うち一件は和解で解決をしております。
 なお、中労委で既に一件の救済命令が出されておりますが、これにつきましても現在東京地裁に係属中、こういうふうなことになっております。
その次に、ＪＲが発足をしましたのは昭和六十二年の四月一日であります。発足に当たりましては、手順として、その年の二月の十二日に旧国鉄から上申されました名簿に基づいて設立委員が新事業体、ＪＲの職員の採用を決めた、こういうことになっているわけです。その採用に当たりまして不当労働行為があった、そのために私はＪＲ北海道に採用されませんでした、あるいは西日本に採用されませんでした、そういう問題で裁判が行われました。俗に言う地労委で審査が行われたわけです。
 それから、四月一日以降、新装スタートしましたＪＲの中において労組法第七条にかかわります不当労働行為があって大変な不利益を受けた、それは経済的にも精神的にも不利益を受けたし、そもそも不当労働行為があってはならない。そういう意味で御案内のように改革法にかかわるものとＪＲスタート後に相当の労使紛争がありました。全部を言う時間はありませんけれども。
 そこで、労働省に伺いますが、今日現在地労委で紛争になっている案件、どういう傾向のものがどのくらい、それから既に中労委に出ているもの、あるいはそのほか行政訴訟になっているものもあるわけですが、その数字の概況をひとつ説明してください。
今までのお話は非常に重要ですから、大臣十分に確認をしておいていただきたいと思います。
 一人も残らず、路頭に迷わすようなことはいたしません、政治的な政府の公約です。法律的にはすべての雇用をいたしますというふうに法律上規定をしています。さらに来年四月一日までにそれぞれが最高の努力をして目標を達成するようにいたしますと、気持ちの上でみんなそろっているわけです。したがって、問題は政府並びにＪＲ、清算事業団挙げて間違いなく完了するという具体的なプログラムをつくることが大切だと思います。そのプログラムができないままに来年三月三十一日が来たけれども、人が残ったという話ではこれは国の責任も果たせないし、また議会としての共同責任もあると思うんです。その点について大臣の決意を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 私の言葉足らず、舌足らずのことがあったかと思いますけれども、清算事業団からの御要望に応じてという趣旨は、具体的にはやはり公務部門の中でこれこれの職種、こういうところにいかがでしょうかという形を清算事業団の方にお話を持ち込みまして、それに適する方、希望する方、そういうちょっと横文字で恐縮ですがマッチングをするということになっておりますので、先生御指摘のような趣旨でやっているというふうに理解していただけるのではないかというふうに私は思います。
経過はよくわかっています。
 そこで、具体的にできる話とできない話があろうと思いますが、清算事業団を通じて今までに内定した人は間違いなく採用してもらうとして、余すところ来年三月三十一日までに国の方としては、例えば運輸省の海運関係の、例えば大阪に二名ぐらい三十五歳以内の若い人ならば受け入れ体制がありますというような具体的な話を持ち込んで、清算事業団が職員の方々にこういうところがあるよ、資格要件はこういうものだよということを明示しなければこれは具体的な話にならぬと思うんです。私は議論をするつもりはありませんが、それをやってもらう。法律の趣旨がそうなっているわけですから、本人から申し出があるまでなんていえば話はまとまるものじゃないと思う。ですから積極的な姿勢を示してもらいたい。その点どうですか。
国土庁の方に要望ですが、地震強化地域の指定、そこから、東海地震でたとえば震度八という地震が起こった場合に、神奈川県東部などがどの程度の被害になるのかということからくる研究というのもあります。それから残されている問題として、液状化あるいは長周期地震波などの研究もあります。都市の中枢部の問題ですし、それから最近大きな問題となっているパニックの問題も含めて、不測の事態が起きる大変な危険性もあるということがございますから、東海地震の規模から南関東へという考え方の問題と、同時に南関東という横浜から東京に至るという中で想定されるさまざまな問題に対して、また独自の視点から研究を深めていくということもぜひ強力にやっていただきたいというように思います。
 時間も過ぎましたから、もう一つだけお伺いしたいのですが、いま国土庁から話がありましたが、強化地域に指定されたそれぞれの地域から財政特別措置法の要望があります。いま約五千五百億の規模に総工事費が煮詰まっているようでありますが、おおよそ国が二千百六十億、県が千百二十億、市町村が二千百五十億、市町村段階に非常に大きなウエートがかかるというわけでありまして、当初要望の八千億以上の認定はむずかしかったようでありますけれども、市町村の負担をカバーするという意味で、いまもお話がありました病院あるいは小中学校など六項目ですが、特別の措置を講じてもらいたいという要望があるようであります。また、これらについては災害対策特別委員会や地方行政委員会などでもいろいろと議論が行われている。しかし、最終的には大蔵省の姿勢の問題にかかわってくるということになるわけでありまして、これらのことに対して大蔵省として一体どういう姿勢でお考えになっているのか。いずれにしろ、大規模地震立法ができて最初の東海地震関係の強化地域の指定があって、鋭意取り組まなければならないという真剣な取り組みが各地方自治体で行われているという状況でございまして、ぜひ前向きに取り組んでいくようにしていただきたいというように思うわけでありますが、いかがでございましょうか。