お答え申し上げます。
 最近、皆様のおかげをもちましていろいろな機器が整備されました結果、短期的予報については相当確度が上がった、こう思っております。しかし、御指摘のとおり、長期予報についてはまだまだ不十分な点がございます。と申しますのは、短期的予報につきましてはコンピューターを使って数値的に予報をしております。しかしながら、この夏どうなるか、この冬どうなるかと申しました先行きの長い話につきましては、統計的手法を使う段階にまだございます。これでは十分な皆様の御要求におこたえできませんものですから、新たに、北半球ではなくて、南半球のデータあるいは海のデータも入れて長期的な予報も数値解析するということに実は踏み切ったわけでございまして、これが本当に開発し終わるまでには若干の年数はかかると思いますけれども、気象庁といたしましては長期予報の精度向上をこれからの最重点課題として取り組んでいくつもりでございます。
三月十日にことしの夏の気候について結論が出るという段階に今来ているわけですね。しかし、今のお話によりますと、きょう現在に至るまでどういうふうになるか全くわからない、こういうようなお話でございます。我々国民にとって、なかんずくいろいろな産業関係の方々にとっては、そういうことすらもいまだにわからない、非常に不安な思いを持っておると思うのですね。気象庁はいずれにしても膨大なデータをお持ちでございます。こういうデータは一般は全然知らされていない、また、外国の情報などについても手に入れる仕組みすらわからないのが実情ではないかと私は思うのですね。そういうことで、気象庁以外の外部の人たちが情報をもっと入手しやすくなるような方法も検討すべきじゃないかと思うのです。
 それからもう一つ、今の長期予報の問題ですけれども、今のお話にもあったように、やはり長期予報体制というものをもっと強化すべきじゃないか、そして新しい予報技術といいますか、そういうものを開発していく必要があるのではないかと私は思いますが、長官はどのようにお考えですか。
研究会を設けて勉強会をやっていこうという目的は、先ほども申し上げましたように、産業界に気象関係についてどういうニーズがあるかということを把握いたしまして、気象関係の情報をどういったぐあいに有効に適切に皆さんに利用してもらうかということも勉強しようというぐあいに考えております。その過程におきまして皆様方の考えが、どういうやり方がいいかということの結論を待って、どういったサービス体制なり何なりを考えたらいいかということを考えたいというぐあいに考えております。
気象庁の総務部長でございます。
 先月の六日に気象について関心の深い関係のいろいろな団体の方々に集まっていただきまして、先ほどお話しのような産業気象研究会というものを開きました。これを開きました目的と申しますのは、先ほど来から先生も御指摘になっておられましたように、最近の異常気象と申しますか、そういったものの変動に対して社会経済に対する影響がいろいろ大きい、こういった観点から産業界のいろいろなニーズを正確に把握して、これに対応する我々の体制というものを考えなければならない、こういうぐあいに考えまして、そういった関係の深い団体の方々に来ていただきましてそういった研究会を催したわけでございます。現在、気象協会という団体がございまして、一般に気象関係のサービスをやっているわけでありますが、もちろんこういった気象協会との関係もございますので、その辺との関係も今後そういった研究会において勉強していきたい、こういうぐあいに考えております。
気象庁の中で産業気象情報研究会というものが設置をされたということを伺っております。この研究会では、業界の代表を集めましていろいろと予報のニーズを探る、こういうことが行われているというようなことを聞いておりますけれども、この研究会を設立した目的、そしてまた、現在ある日本気象協会との関係、こういうものについてお伺いをしたいと思います。
近年の夏は非常に変動が大きい夏である、冷たい夏になったかと思いますと、かなり暑い夏になったというような状況がございまして、現在は各地の予報センターと気象庁との間で意見の調整をしているという段階でございまして、明確にことしの夏が暑いとかあるいは冷たいという最終結論までには、現在も検討を進めている段階でございます。
お説のように、地価の上昇はまことにむずかしい問題で、これを抑制していくといいましてもなかなか思うようにいかない。需要供給の原則は、こんなことはわかり切ったことですが、もう全然土地の供給はないと言っていい。それに需要はもう根強いものがあって、しかも経済活動が盛んになればなるほど多くなるから、どうしてもアンバランスで困っておる。しかし、このごろのようにいまは日本全体でわりあい上昇率が鈍化しておる。これは私から言えばまず、いい傾向だと思う。といって、地価が鈍化ところか上がらないというようなことでは、国内的にも非常な不景気になってくると地価が動かない、上がらない、また下がったりすれば、なおこれは非常な別の問題が起こってまいります。そこで、この程度にして何とかこのときにこれ以上上がらないようにすることが第一。そしてその中において、いま最前建設省からおっしゃったように、かなり遊休地その他があるんですから、これを宅地に回していく、こういうようなことを積極的にやって、何とか非常に皆さんが要望しておる宅地を供給していきたい、こういうふうに考えておるところであります。
 大きく言えば、結局過密と過疎を解消して国土の均衡ある発展を図る、これが長期的にはそうですが、現実的にはいわゆる土地の上がるのは、投機的な土地取引があると一遍に上がります。これが幸いにいまございません。でありますから、ここで宅地供給の具体的施策をやって地価の安定を図りたい。そのため何をやるか。過般、去る臨時国会で通過しました農住組合法なんかをいよいよこの五月二十日から適用しますので、これらも活用して土地の、住宅の供給を図りたい。それから、遊休地をこれは活用していきたい。あるいは土地再開発の推進を図るとか、第四番目には税制を活用するとか、あるいは財政上、金融上の措置をやるとか等々、なかなか一つだけでは解決しませんので、あの手この手といろいろやって、まず土地が余りに上がらないように、そして安定して供給ができるように、そういう対策を建設省とも大いに協力して図っていこうとも考えておるところでございます。