こういうふうに事実と違うこと、しかも国民に大きな影響があるんです。私は言いたい。持たなくてもよいものまで、国民を本当に犠牲にしながら、どんどんどんどん拡大していくというふうなことは、これは許されませんよ。しかもアメリカが圧力をかけたと言っている。そして膨大なリストを渡したと、その中から彼らが選択したと、そのことが違うなら違うで、ここで明確に違うんだということを国民に対してもはっきりなさる義務があるわけです。ですから、外務省と相談なさるのも結構でしょう。しかし、私はこれに対して毅然とした態度を防衛庁長官としてはおとりになる必要があると思いますので、重ねて御答弁を求めます。
お答えいたします。
 外国の国会における証言内容がわが方の承知しておる事柄と事実に反した場合にどういう措置をとったらいいか。この点につきましては、外務省とも相談いたしまして進めたいと考えております。
だからあなたに御答弁求めていないわけです。あなたなら、外務省の所管だから外務省に伝えて、とおっしゃる。長官は、内閣の一員でいらっしゃる、大臣です。だから長官としては、こんなことは防衛庁長官としてほうっておけないわけでしょう。事実無根のことを言っていると、米下院でピンクニー准将がと。処置をおとりにならなければいけないわけでしょう。抗議をなさらなければいけないわけでしょう。抗議をなさり、処置をちゃんとおとりになるでしょうか、長官にお伺いいたします。
防衛庁長官がお答えになる前に、ちょっと私から一言。
 米側の方に対して何らかの処置をするかという御趣旨でございますけれども、先ほど申しましたように、直接は外務省の御所管でございますので先生の御質問を外務省の方に伝えたいと思いますが、少なくとも、先ほどからるる申し上げておりますように、この駐留経費の分担の問題につきましては、私どもと在日米軍との間で話し合いをし、正式に日本政府と米国政府との間の合意に基づいて決定をされているわけでございますので、私自身としては、この上、米側の方に何らかのことをするということの考え方は持っておりません。外務省の方には先生の御趣旨をお伝えいたします。
では、このピンクニー准将の発言が全く事実に反するなら、防衛庁長官、これはいやしくも米下院の歳出委の軍事建設小委員会でのピンクニー准将という方の発言ですから、事は重大なんです。こういうことがないなら、国民にはっきりしなければいけない。そういう措置をおとりになりますか——いや、防衛庁長官に聞いているんです。長官。
毎年度私ども、まあ五十四年度からでございますが、駐留経費の分担として施設整備に関する予算をお願いをしてございますけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、安保条約の目的達成という大前提のもとに、その必要性なり財政事情等を勘案しながら決定していくという手順をとっておるわけでございまして、事柄の性質上、全体的な計画があって、その計画を年次的に処理していくという性格のものではございませんで、したがいまして、私どもは全体的な計画というものは全く承知しておりませんし、ピンクニー准将の証言にありますようにリストを提出したというのは全く事実に反するものでございます。
労務費のことだけでなくて、あなたは施設の問題のときにもピンクニー准将の発言は納得しがたいとおっしゃったわけなんですよね。ですから、まだ先ほど何も労務費の点だけでなく、圧力をかけたんだと、こういうことではないとおっしゃるなら、この圧力をかけたんだということに対して、それは納得しがたいと、そういうことではないと、そんなことはないというふうに言われるのが至当じゃないんですか。
抗議をしなくても、労務費の分担の問題については地位協定上ピンクニー准将の発言は誤りであるというように私どもは考えておりますし、この問題については日米間で正式に合意を見たものでございますので、この上何か処置をするという考え方はございません。
抗議というようなことはやっておりませんが、外務省等と連絡をとりまして、機会があればただす必要があるだろうということは言っておりますけれども、米側の方に現在私どもとしては何もいたしておりません。
ただいま御引用になりましたのも私どもはすべて承知をいたしておりますが、先ほど申しましたように、ピンクニー准将の発言につきましては私どもとしては賛成しがたい部分が幾多ございまして、ただいまお挙げになりました労務費の分担の問題についてもさようでございまして、ピンクニー准将は地位協定の解釈をやや誤っているのではないだろうかというふうに考えております。
 労務費の分担につきましては、正式に日米間で合意を見た上で実施をいたしておるものでございまして、圧力云々ということは全くございません。
この条約は、田中委員も御承知のように、最終段階ではきわめて急いで採択した条約でございまして、各国とも採択時においては賛成投票をしておる国が大多数でございまするけれども、同時にこれをどういうふうに今後扱うべきかという点につきましては各国ともいろいろな考え方があるようでございます。問題点については、集中審議のときに若干申し上げてございますので、本日は省略をさせていただきたいわけでございますが、留保をするかどうかという問題は、留保は恐らくこの条約の趣旨に反する留保はこれはできないわけでございましょうから、反しない程度でどの程度の留保が必要となるかという点につきましては、現在、結論を得ていないという実情でございます。各国がどういう態度をとるかということも、私どもとしては参考になるところでございますので、これもただいま調査しておりまするけれども、まだやや問題点が出そろっておるということには至っておりませんように思います。
 それからこの条約に対する広報的な活動についてさらに強化しろというお話があったわけで、まことにごもっともな次第でございまして、最近条約の完全な訳を完成いたしまして、ＮＧＯの婦人団体の方々にお分けいたしまして、私の方からも御説明を申し上げ、またＮＧＯの方で研究部会を開いて御討議をされるということでございますので、それには全面的に御協力をいたすつもりでございます。