以上で小委員長からの報告の聴取は終わりました。
 ただいま小委員長から概要説明のありました調査報告書（中間報告）につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 国際問題に関する調査を議題といたします。
 本調査会では、対外経済協力に関する小委員会を設置し、そこで長期的視野に立ち対外経済協力のあり方等について調査を進めておりますが、本日、小委員長から、会長のもとに中間報告として調査報告書が提出されました。
 この際、その調査報告書の概要につきまして、小委員長の報告を聴取いたします。対外経済協力に関する小委員長板垣正君。
そんなに大幅に拡大されてしまうと、これは制度が成り立たないというふうに思います。私どもは、先ほど申し上げましたように、この被保険者証の返還という措置自体が先ほど御説明したようなケースについて対象とする、そういった中で慎重に対応していくということで考えております。やはり負担能力があるケース、それにもかかわらず納付をしていただけないというようなケースについては、これはやはり制度全体がいわゆる相扶共済といいますか、保険制度というのはお互いに助け合いの中でできているものでありますから、能力に応じた負担というものはしていただかなきゃならないということでありますので、これを厳正にやっていくということは、これは各市町村の努力のもとにお願いしているわけですが、大事なことであろうというふうに思っておるわけであります。
 そういった意味で、私どもとしては、制度の趣旨というものを十分理解していただいて、そしてまた負担できる方については応分の負担ということをやはりお願いをしていくということではないかというふうに思います。
 そういった意味では、そんなに大勢の滞納者、滞納世帯というものが出てくるというようなことはないと思っておりますが、またあってはならないというふうに思っております。
ちょっとおかしいと思うんですね。実態的に変わらないというのなら、この法改正、変えなきゃいいんですよ。私は変える必要はないというふうに思います。
 次の質問に移りますけれども、そういうように法改正がされた場合に、今の自治体の裁量権、「できる」となっているこの裁量権が否定をされるということになるんじゃないかと思うんです。そこで、懸念されますのは、先ほど資格証明書の数、それから短期被保険者証の数を私紹介いたしましたけれども、それは資格証明書を出すというふうに決めていたり短期被保険者証を出すと決めている自治体は全国のまだ二割か三割の自治体なんですよ。ところが、今度法改正されて、これは返還を求めるというふうになりますと、今現在、そういう資格証明書や短期被保険者証を持つ世帯は約二十一万世帯、約四十万人になるわけですが、それが全国的に拡大されるということになれば、そういう人たちが、私の推定ですが、約八十万から百万世帯に拡大されるんじゃないか、そんな懸念を持つんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひひとつお願いしたいと思います。
 もう産炭地の人たちは毎年大臣の方あるいは大蔵省、通産省に随分要望して足を運んでいると思いますけれども、本当に切実な状態に置かれているという、その苦しみをぜひひとつ大臣御理解をいただいて、先頭になって今お話しのような協議機関をつくっていただきたい、こういうふうに思います。
 財政の最後は、ＮＴＴ株の売り払い収入の活用による公共事業についてです。
 私、ある自治体の首長にこういう話を聞いて実はびっくりしたんですけれども、ＮＴＴ株の利益でもって今度公共事業を出してくれる、これはもう大変ありがたい、この仕事をやったらこの金は返さなくていいんだ、こういう考えを持っている自治体があるんですね。冗談じゃないですと、それならそんなありがたいことはないんで、そうじゃないんです、みんなやっぱり自治体は半分負担しなきゃならないんですよと。それで国の補助金は、それは最後は国の方から補助金分は返してくれるけれども、自治体の負担は何にも変わらないんですよと言ったらそうですかと言うんですね。
 私はこういう間違いが出てくるのも当然だと思うんですよ。なぜかといえば、地方自治体というのはこれまで電電公社に大変な協力をしてきた。例えば固定資産税は公社ということで半額、半分だけ納付金としていただいている。だから早く言えば半分まけてきたわけですね、国鉄だって同じです。それから電柱や電話ボックス、マンホール、地下ケーブル、全国にたくさんある。これは道路占用料を一銭も取っていないんです、本来なら当然取らなければならない。しかし公的な機関ということで取らなかった。何と固定資産税の二分の一に該当する納付金だけで六千九百億円、マンホール等の道路占用料だけで三百億から三百五十億、そのほかに都市計画税もあります。これも何千万の単位と思うんですけれども、これは共通していませんから、取ってないところもあるんでとりあえず外しておきます。それだけでも七千二百億から八千億もあるんです。いわば地方自治体が電電公社の資産形成に大変な寄与をしてきたということになります。
 だから、今日電電公社がＮＴＴとして民営化されるに当たっては、自治体の協力というのを私は見逃すわけにはいかないと思う。それを利益でもって今度は自治体の公共事業をやってあげましょう、しかし半分は自治体が持ちなさい、あとの半分は返してもらう。これでは今までの自治体の苦労というものは全く水泡に帰するのでありまして、少なくとももう少し温情のある考え方を、一般常識的な考え方を持ってわかった、それじゃこの分だけは自治体の方に公共事業として上げましょう、そして全国の自治体が、本当にＮＴＴが民間事業になって自治体もそういう点では今まで努力してきたかいがあったと言えるようなことぐらいは考えるべきでないかなと思うんですけれども、大蔵省いかがでしょうか。