現在、組合員の療養を受けた場合の負担金というのは、先生御承知のように初診時が八百円でございまして、それから入院一日につき五百円ということでございます。それが今回の改正案では療養の給付に要する費用の二割という率で負担をするということになっております。さっきも、実態とうなってくるかはわからないということを申し上げたわけでございますが、例えば療養費全体で五千円かかったといたしまして一割負担となると本人は五百円負担をする。現在の制度は初診時八百円でございますので、かえって今度の制度の方が安いというようなケースもあり得るわけでございますし、もちろん一般的には高くなるだろうと思いますが、安いケースもあるけれども一般的には高い、負担が増加するというのが一般的な見込みであろうかと思います。
 これに対して付加給付でどういうふうにするかという問題でございますが、これにつきましては、私学共済独自の立場におきましても、短期経理の財政をどういうふうに見通していくかというあたりのところは、やや、やってみなければわからないような要素もあるわけでございますし、そろいう点を十分検討いたさなければならないわけでございますし、それから国家公務員共済、地方公務員共済等の共済グループの中でのバランスということも考えていかなければならないだろうと思うわけでございますので、それぞれの対応を見、あるいは相談等もしながら対応策を考えたいと思っておるわけでございます。付加給付が禁じられているというわけではございませんので、もちろん、可能な限り対応するという方向が望ましいのかもしれないとは思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういった財政的に大丈夫かどうかという点と、それから他の共済とのバランスという問題を十分考えながら対応策はこれから検討さしていただきたいと思っておるところでございます。
そうすると、もし本健康保険法改正案が通りますと、六十年度まで一割自己負担ですね。それからそれ以後は二割になるんですが、それは付加給付をするんでしょうか。どうなんでしょう。ある組合ではやるかもしらんとか言っているようですけれどもいかがでしょう。
これとの関連なんですけれども、次に、健康保険法の改正法案が今提出されているわけですが、この法案が成立した場合に私学共済の短期給付へどのような影響があるかということを伺いたいと思います。
これは先ほど申し上げました時点におきまして、今までコンピューター診断等の格好でいろいろと健康管理についての何と申しますか事実関係、いろいろあれをいたしますほかに、組合員の健康管理意識の高揚を図るということをねらいにしてやってきたわけでございますけれども、十年ほどこれをやってまいりましたので、この機会にということで、今までの疾病予防的な項目のほかに食生活でございますとか運動の実践状況でございますとか、ストレス解消法としてどんなことをやっているかといったような幾つかの項目をつけ加えまして組合員や被扶養者の生活形態をつかんでそれを集大成をし、今後、保健事業、どんなことをやっていったらいいかということの参考資料にしたい、こういうことで調査をしたものと聞いております。
これは昨年の九月から十月にかけまして、組合員の中で三十歳以上の者、それから家族につきましても同様でございますけれども、そういう方々全部で四十六万四千人を対象にいたしまして健康管理についてのいわばアンケート調査のごときものを行ったわけでございまして、その回答は、現在、回答率は余りよくございませんで、回答者が十一万一千人、回答率二四％というところで資料が集まったわけでございますが、現在この結果と内容の集計分析をやっている最中でございまして、まだ結果が出ておらないわけでございます。
まだはっきりしていないということですが、例えば中国なんかと教科書問題なんかでいろいろありましたね。だから、やっぱり各国と話すのは非常にいいことだと思うし、そういう点、例えば中国などとも、文部大臣行かれてそういうような話をされるとか、あらゆる国とも、お互いにその自主性を持っているわけだから、干渉されないようにして話し合いをされるのはいいことだと思うわけです。中国などともそういう機会があればぜひやってもらいたい、これは要望しておきたいと思います。
 そこで、教育改革はしなければならないというのはもう国民的コンセンサスになっているし、各政党も皆一致しているわけですけれども、問題は、これは教育が荒廃しているということがやっぱり一番の原因だということで、改革ということも議論になっているんですが、そのほかにまた理由もあるわけですけれども、教育の荒廃。教育改革に着手する前に教育の荒廃があるわけだ。問題は、その改革する前に何で荒廃したのかというその辺の分析とか、それをきちっとやっておいてやらなければ。荒廃したのはもうだれの責任でもありませんよ、荒廃しているから改革しますよじゃなくて、こういうことでこう荒廃した、こういう原因からこうなってこうなったんだ、いいところも、こういうことでこれはよかったのだ、そういうようなことも含めて今日の教育の荒廃の現状、その原因の分析、そして原因を分析して、これは責任がだれにあるのだ、それを反省してその上に改革をのせる、これでなければならないと思うのですよ。そういう意味で、今日の教育の荒廃というのをもたらしたという中で、それはいろいろあると思いますね。
 その中で特にきょうは二つぐらいに絞りまして、文部省が日本の教育の責任者ですから、少なくとも教育荒廃についての文部省とか、あるいは自民党が政権政党でずっとやってきたわけですから、文部省とか自民党とか、こういうところに教育の荒廃のやっぱり原因があったし、こういう責任があるのだという、責任政党がまず責任を明らかにするということが私は必要じゃないかと思うのですよ。
 いろいろずっと、例えば教育については、教育課程からしても教科書にしても、それから教育行政の問題にしても、公選の教育委員から任命になった教育行政にしても、いろいろあったし、そのほか教員養成にしても、たくさんの改革をやってこられたわけですからね。そういう中で結局今はこういう荒廃になっているわけですから、そういうのを含めて文部省とか自民党の責任というのは、例えば荒廃についてどう考えておられるのかということをやっぱり明らかにすべきだと思うのですが、どうですか。