今、厚生大臣がおっしゃいましたように、地域医療支援病院の制度化等も大変大事になってくると思いますし、また、高齢社会を迎えましたときに、すべての方が施設とか病院に入った場合を想定しますと、どのホテルも全部老人病院にしても追いつかないと思います。そうしますと、どうしても在宅医療を進めていかなければならない。皆様が施設なり病院へ入ってしまったら、もうパンク状態になる。そのためには、どうしても今後私たちは在宅ケアを推進していきたいというふうに考えておるわけです。
 先駆的には、訪問看護ステーション等ができまして、大変効果を上げている、地域の住民の皆様に喜んでいただいているという状況をたくさん把握しております。そういう訪問看護ステーションが大変動いていき出したわけです。これはまさに、在宅ケアを進めていくためには大事な分野だと思います。
 しかしながら、そうした在宅ケアを進めていくためには、特に訪問看護等につきましては、今、看護職プラスいわゆる医療マンパワーによって行われておるわけであります。その医療のマンパワーを本当に質のいい形にしていくために、養成、質の向上のために、これは取り組んでいかなければいけない課題だと思います。それについて、厚生省のお考え、どういう形でいくか、教えていただきたいと思います。
我が国の医療制度が、今日、患者さんが自由に医療機関を選択できるということは、大方の意見として、高い評価を受けていると思います。しかし、反面、自由に病院を選ぶことができるということから、大病院集中の傾向が強まったり、あるいははしご受診とか、今言われたような話、マイナスの面も一部に出ているのは事実であります。
 そういうことから、これから地域のかかりつけ医の機能を強化していくことが必要ではないか、同時に、診療所、病院との役割分担も必要ではないかという点が今後改革の中で当然出てきます。そういう面において、制度と、それからお医者さん自身の、かかりつけ医がやはり地域で信頼されるような医療技術、医療活動をしてもらわないと、この傾向というのはなかなか変わらないと思います。
 今、いい制度と受けとめられている、だれでもが自由に医療機関を選ぶというのをこのままどんどん放置していいかという点も含めまして医療提供体制、そして、第一線のかかりつけ医の機能の強化と各医療機関の機能分担も含めて、今後の改革に取り組んでいかなければならないと考えております。
皆様の中にも戦後の厳しい時代を過ごした方もいらっしゃいますけれども、大変厳しい状況からしますと、今は皆保険、この恩恵はす
ごいものがあると思います。また、医療のフリーアクセスが保障されておりますので、どこにいても、そうした健康管理について、医療機関にかかることもできますし、本当に感謝を忘れてしまっておる我々があるわけです。そんな中で、気がついてみると、他の国に類を見ないほどの世界一の長寿社会ができ上がったわけであります。これは大変喜ばしいことであるわけです。
 しかしながら、一方におきましては、私たち国民が患者になったときに、大病院志向とか、あちこちかかるはしご受診とか、あるいはまた社会的入院という形で医療財政を非常に圧迫してきている現状、まさに医療費の不合理な増大というのが起こってきているわけです。
 これにつきまして、何としても取り組んでいかなければならないわけですけれども、これは医療機関と、国民といいますか我々患者、双方の協力によって解決していかなければならない、まさに医療のあり方について構造的な改革を本当に抜本的にしていかなければならないと思うわけであります。まさに、橋本総理の六大改革の中に、社会保障についても聖域はないのだとおっしゃっておりますように、私たちも、医療のあり方について構造的な改革を進めていくべきだと考えております。厚生大臣、その取り組みについていかがお考えか、教えていただきたいと思います。
増加し続けます老人医療費、現在、その財源の多くを現役世代に依存しておることは御案内のとおりでございます。
 そうした中で、今回、老人の患者一部負担金を見直すことにいたしましたけれども、これにつきましては、先生今御指摘のございましたように、現在の高齢者の方々の社会経済状況は、いろいろな指標を見ましても、現役世代、若い世代と遜色のないところにだんだん行っておられるということも踏まえまして、一方において、非常に増大し続けます老人医療費をどう負担し合うかという観点から、今御案内の世代間の負担の公平という観点を考慮いたしまして、そのことによって医療保険財政を安定させるということで、今回はお年寄りにも応分の御負担をお願いするという観点からこの改正をお願いするものでございます。
現在のいわゆる医療保険制度、健康保険制度の中でも、いわゆる保健事業というものがございます。これがまさに、健康教育、健康相談、健康診査、こういった健康増進のための各種事業をやっておるわけであります。こういった事業について、これからますます重要になってくると思いますし、そういった意味で、こういうような事業というものが広く、しかも効果的に行われるように私どもとしても考えていかなければならない、このように思っております。
厚生大臣、もちろん健康増進、わかっていただいておるわけですが、これを、健康保険法といいますか、こうした医療保険制度の中にもぜひそうした位置づけもつけていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
二本とも大変難しいお尋ねでございますけれども、ただ、これまで、委員御承知のように、総会屋につきましては、取り締まりのほかに、総会屋に対して利益を供与する企業側に対していろいろな指導を行ってきたというぐあいなことから、徐々に総会屋の人数は減ってきております。
 現在のところ、今おっしゃったように千人程度ということでありますけれども、例えば暴力団員である総会屋の数も減ってきておりますし、だんだん世論の空気の厳しさに暴力団の方も、この総会屋活動の場が果たして暴力団としての資金源先として有効なものかどうかというようなことなどから、いろいろ思惑も生じてきているのではないかというぐあいに推測もされるところでございまして、私としては、このたびの法務省提案の法律が施行され、また、現在行われておりますようなそういう政府挙げての取り組み、そして企業のトップの決断と取り組みが進められてまいりますならば、必ずやこの総会屋というものは排除できるのではないかというぐあいに考えております。
 そして、現在残された総会屋の特徴はいかがかということでありますけれども、従前の総会屋というのは、企業の株主総会の運営に資するという役割を担っていた、そういうグループもありました。しかし、現在におきましては、もう大半の総会屋が、企業に対して巧妙なおどしをかけて利益の供与を受けるのみと言ってよい、いわば恐喝グループと言ってよろしいのではないかというぐあいに思いますが、まさにこれらは不法集団といいますか、反社会的集団に成り下がっているというぐあいに言ってよろしいのではないかと存じます。