もちろん、この試案と申しますのは、私どもといたしましてはたたき台ということで、とにかく出てきた意見、こういうふうにしたらよろしいのではないかということで出てきた意見を出したわけでございます。
 そういうふうにして出した理由でございますけれども、これは、少なくとも有限責任会社である限りにおいては、その財務内容というのはでき得る限り開示した方がよろしいのではないか、特に小会社につきましてはなかなか開示の機会というものもないわけでございますし、また、倒産いたしたときには連鎖倒産等で悲惨な事件も起きてくるというようなことでございますので、その開示の一つの手段といたしまして商業登記所への提出ということを考えたわけでございます。
それなら、一部上場の会社と二部上場の会社だけにすればいいのであって、そういう法律の規定の仕方というのも技術的にちょっとむずかしいかと思いますけれどもね。では、なぜ試案にそういう案を入れたのですか。どういうことをすればどういう利益があるというふうに考えてやったわけですか、それは。
計算・公開に関する試案におきましては、すべての会社が計算書類を商業登記所に備えつけなければいけないということになっていたわけでございます。しかし、これはもしすべての会社がこのようなことをするということになりますと、まず第一に、登記所の人的、物的設備を大変大きなものにしなければいけないという問題があるわけでございます。そのためには予算措置等で直ちにそれが実現できるかどうかという問題がございます。また、すべての計算書類を商業登記所に提出するということは、大会社にとってはそう問題がないところでございますけれども、小会社にとってはかなりいろいろな負担になってくるのじゃないかという声も強かったものでございますから、今回の改正においてはこの点をさらに検討した上でということで見送ったわけでございます。
だから、監査報告書の備えつけの義務はどこにあるの。会社にあるのでしょう。最初の案では、それを商業登記所に備えつけておくということだったでしょう。それが、経団連の反対があったのかどうかわかりませんが、あるいは商業登記所の現在の状況からいって無理だということになったのかどうかわかりませんけれども、削除されたのでしょう。その経過をひとつお話し願いたいと思うのです。
それは十条、十一条、十二条全部じゃないでしょう。十二条で、監査役は監査報告書なんかの備えつけの義務があるのでしょう。これは各会社だって備えつけの義務を設けていいのじゃないですか。それは今度の商法ではどういうふうになっていますか。
商法は会社に関する一般の法律でございますので、すべての会社についてこのような——主務大臣ということが一つ問題があると思います。主務大臣に提出するというのは、組織的にも問題でございますし、その必要もないということでございます。
それはそのとおりですよ。銀行法は商法の特別法だからね。銀行法に書いてあるこういう義務がなぜ一般商法の場合には適用されないのかと私は聞いているのですよ。
銀行法に基づきます義務は、銀行法、つまり特別法に基づく義務でございますので、商法の義務に加えて、こういう主務大臣に対して提出するという義務が出てくると理解されます。
それでは、法務省にお聞きいたしま、す。
 銀行法の十条は報告書の提出義務ですね。十一条は貸借対照表でしょう。十二条は監査役が何か書類を検査したものを備え置く義務ですね。銀行法の十条、十一条、十二条に記載されていますが、これと今度の商法の改正の場合、普通の会社の場合とはどういうふうに違いますか。
先生御指摘の二百三条に規定されております証券金融会社というのは、いわゆる町の証券金融を行う会社ではございませんで、証券取引法の規定に基づきまして特別に設立されている法人のことでございます。
そうすると、商法で言う会計監査をやった公認会計士であっても、証取法の監査はできる、これはいいですね。「特別の利害関係」というのは、何か会社と取引があるとか親戚であるとかなんとかいろいろな場合のことを言うのでしょうね。それはわかりました。
 今度は二百三条で、証券金融会社の場合には贈収賄罪の適用がありますが、これは特別な贈収賄罪ですね。三年以下の懲役ですか。取引所は非常に公共性の強いものだからわかりますよ。証券金融会社というのがちょっとよくわからぬけれども、これはどういうのですか。何でここに金融会社というのが入っているの。
お答えいたします。
 商法上の監査を行うことを業としている者は、証券取引法百九十三条の二で言う「特別の利害関係」には該当いたしませんので、同一人が両方の監査を行うことは可能でございます。
時間がありませんから、私の方から指摘をして要望しておきます。
 この日本自動車販売については、いわゆる国鉄当局からの天下り、あるいは元副総裁も絡んだ、いろいろとそこに一定の不明朗さを私は指摘をしているわけです。末端業者に銀行自身からの請求、いわゆる債権取り立てがあるわけです。そういうことの事実、銀行自身が融資の対象として債権保全のいわゆる担保に何を担保にしたか。有価証券なのか不動産なのか、あるいは人的なものを担保にしたのか、そういう点も調べて後刻御報告を願いたいと思います。
 さらに、私は、ここで自動車損害保険の問題については少し質問を続ける予定でしたが、通産大臣がいまお見えになりましたので、大臣の時間の都合がおありだということなので、通産大臣にまずＩＪＰＣの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 もうすでに御承知のように、イラン化学開発、ＩＣＤＣの山下社長が資金の送金を中止する、あるいはそれにかかわる交渉団を派遣していく、このことについて事前に通産省は相談を受けたのか。そして、民間企業とはいえ、ＩＣＤＣのいわゆるＩＪＰＣプロジェクトに対する取り組みについてそういうことを了解しているのか、了承したのか。さらには、政府自身の見解等もひとつ聞いておきたいと思います。