御指摘のように、遭難船舶ということになりますと、確かに、故意に投棄したとかなんとかというような性格ではございませんので、その処理について非常に問題がいろいろ起こることは事実でございます。私どもの関係の仕組みといたしましては、たとえば港内あるいは海上交通安全法によります航路筋で、遭難船舶があるために航行安全上の問題があるというようなものについては、これは除去命令という形で除去をする、こういう形になっておりますし、海洋汚染防止法の体系におきましても、これは一応適用対象外でございますけれども、除去が可能な場合には除去しなければならないというふうなことにしてあるわけですが、御指摘のような場合、確かに沈んでしまった船を保険屋さんと話し合ってみても、引き揚げたのではなかなか経済的に合わないというようなことで問題が起こるケースが多いようでございます。私ども、これにつきましては、先生おっしゃったとおり除去命令ということでやりましても、罰金というようなことでございまして、実効を上げるためには、やはり関係者を集めまして、何とか皆さんの納得のいく線を出していくというふうに行政指導を今後も強めていくしかないのではないだろうか、このような感じでいます。
先生御指摘のとおり、漁業におきましては食糧生産を担当する部局でございますから、放射能を初めとします漁場の汚染につきましては特に意を用いていく必要があるというぐあいに常々考えているわけでございます。
 今回の放射性廃棄物の海洋投棄の問題につきましては、従来からいろいろな経験もあることでございますので、三つほどの考え方に立っております。
 一つは、海洋投棄が漁場環境を汚染することがないようにすること、これが一つでございます。
 それから、海を拾て場とします考え方につきましては非常に好ましくない考え方でございますので、海洋投棄のみを推進する政策をとられては困るという点が一点でございます。
 それからさらに、この問題につきましてはいろいろ影響が出てまいりますから、関係漁業者に十分説明をして、その上で納得を得てからやるという考え方で進んでいるわけでございます。
 なお、先生、法律との関連をおっしゃったわけでございますけれども、放射能に関します法律の改正につきましては、これは国全体といたしましてより一層厳しい方向への規制をする制度をつくるということであります。したがいまして、制度として組み立てるものについては水産庁としても同意をするという考え方でやっております。しかし、実際の実行と制度として組み立てるものとは別でございますので、実際の実行に当たりましてはより慎重に対処して、科学技術庁と十分打ち合わせをしてやる必要がある、そういうぐあいに考えておるわけでございます。
私ども、低レベルの放射性廃棄物を海洋投棄するに当たりまして、二回の五カ年計画を立てまして、海洋の調査を水産庁、気象庁、気象研究所あるいは海上保安庁にお願いして、候補地点の慎重な調査をしておるところでございます。また、海洋に投棄いたします投下物、コンクリート詰めの固化物でございますが、これは実際の深さを想定しまして、同様の高圧下での強度試験、あるいは投下を実際の海にいたしまして、カメラをつけて投下するというようなことで、それの健全性が保ち得るということもすでに実験的に確かめております。その上を踏まえまして海洋投棄をするということでございます。
 また、安全の評価につきましては、この投下した物がすべて海底に到達してぶっ壊れてしまって海水等に溶け出すという過酷な条件、仮定の条件を想定した上で、これが海産物等を通じて人間にどう影響するかという慎重な安全評価を行っているところでございます。
 この安全評価も、科学技術庁で行いましたものをさらに安全委員会がダブルチェックして検討を進めておるところでございまして、現在のところ、人間が年間に浴びます自然放射線による被曝、約百ミリレムでございますが、試験的な海洋投棄におきましては、それの一千万分の一程度の被曝しか考えられない。また、本格処分に当たりましても、一万分の一程度しか影響はない。これは非常に多目に見積もっての評価でございます。
 また、海洋投棄をいたします地域は、できるだけ漁業あるいは海底資源等の少ない、また海底も地震等が余り起きないところを選定して現在海洋調査を進めておるところでございますので、安全を十分確保できると考えておるところでございます。
 なお、こういうような海洋投棄を行います場合に、水産界の御理解を得ることはきわめて重要なことと考えておるわけでございまして、私ども、水産庁の御指導をいただきつつ、大日本水産会を窓口にいたしまして、その傘下の二十幾つかの全国的な漁業組織の方々にこの安全評価の結果等も御説明しつつ、ただいま御理解を賜るようにお話し合いを続けておるところでございます。
時間がありませんので最後になりますが、今文部省が学長に問い合わせたのは、学長の言い分をそっくり取り次いだ、こういうことでありまして、文部省が調査したことの内容ではないわけでありますので、再度この点を、本人に言ったらこう答えましたといったら何も文部省じゃないじゃないですか、指導機関ですから、中身に入ってその実態を明らかにするという責任がある、この点をはっきりさせていただきたいということが一つであります。
 それから、第二回ＣＡＵＳＡ日本会議が、先ほど申し上げましたとおり、ことしの五月三十日から六月二日にかけて行われました。この中で、臨教審の第二部会の専門委員である石井公一郎氏がこのときのシンポジウムの報告者になっております。また、今月二十一日、二十三日にかけて行われる第三回のＣＡＵＳＡ日本会議では、臨教審の第一部会の会長である天谷直弘氏、それから第四部会の専門委員である渡部昇一氏、両氏もシンポジウムスピーカー、つまり報告者として出席予定になっております。
 しかも天谷氏の場合は、我が党の記者の取材に対して、「福田君（筑波大学長）からいわれ、渡部君も出るというからオーケーした。」と言っています。「「文鮮明に関係しているとは知らなかった」といいながらも、「引き受けたからには断ることはできない」」と、あくまでも出席することを主張しています。我が「赤旗」という新聞の記者にこう言っておるわけでありますが、この点について文部省はどう思うかということが第二点。
 第三点は、臨教審の法第一条で「目的及び設置」が規定されておりますが、その中ではっきりと「教育基本法の精神にのっとり、」と記されておるわけです。同法九条三項では、「事務局長は、文部事務次官をもって充てる。」となっています。つまり、教育基本法の精神というのは憲法の精神にのっとるということだと思うのでありますが、教育的に中立を標榜している臨教審委員が、犯罪の数々を重ねている集団に顔を出しているのは問題だと思いますが、この点に対する見解をお聞きして、終わりといたします。