お答えをいたします。
 労働大臣が本会議の席でお答えをいたしましたのに基づきまして、二月の十九日に浜松工場と鳥栖工場を管轄する監督署の職員が職業病の補償の問題を中心に監督調査をいたしております。実情を把握をし、同時に、予防と補償の適正化につきまして口頭で指導をいたしてきております。
時間の関係がありますので次の問題に進みますが、専売公社職員の労働条件の問題について二点ほど最初に労働省にお尋ねをいたしたいと思います。
 さきの二月十四日の本会議でわが党の渡辺議員が公社職員の職業病問題を取り上げまして、政府に実情を調査し、公社の態度を改めてもらう必要がある、そういう指導をやってもらう必要があるということを指摘をしたのに対し、藤波労働大臣は、御指摘の点についてはよく調査をしてみたいというふうに答弁をされたわけであります。労働省はその後どのように調査し、対処をしてきておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
これはやっぱり入場税というものの位置づけの問題は、それなりに重要な位置づけがあろうかと思います。それが財政再建に果たす役割りとしては、著しくこれが巨大なものであるとは私も思いませんけれども、ちりも積もれば山となるということもございまして、やはり一つ一つを大切にしなければならない問題であろう。
 そうしていま一つは、文化の時代ということに対する問題でございますが、この文化の時代ということは、あながち入場税の免税点引き上げというもので文化の時代を象徴するということよりも、政治全般に対する姿勢でございますとか、あるいはわれわれ個人個人のマナーでございますとか、物の考え方でございますとか、そういうものが文化そのものを象徴するものではなかろうかなと、こういう感じは私もかねがね持っておるところでございます。
しかし大臣、どうでしょうか、大平総理もたとえば施政方針演説で、二十一世紀に向けて文化の時代をつくるということなんかをいろんな場で折に触れてやられておるわけですけれども、日本の国民全体の文化的教養、文化的水準をどう高めていくかということは、いわば国家的課題の一つだとも言えるこういう時期に、しかもこの入場税による税収入というのは財政全体を左右をするようなそれほどの莫大な財政収入が入るという問題ではないわけですね。
 で、現在、なまもののほとんどは結局これが税がかかる、こういう現状にあるわけですし、そちらからこういう答弁ありますけれども、大臣としては、いずれにしてももう五年たっているわけですから見直しをやらなくちゃならぬ時期、こういう時期にも来ている。こういう点で、入場税問題についてはひとつ、そういう文化の時代をどうつくるか、この立場からもよく検討するということで臨んでもらいたいと思うんですが、大臣どうでしょうか。
もう一つ入場税の問題についてお尋ねをいたしますが、これは去る五十年に免税点の引き上げが行われて以来手直しがされないまま今日に至っておる。ところが、その間物価は年々上昇し、五十年から対比しますと約三割ぐらい値上げをしているという状況かと思うんですけれども、そうした中で、今日の入場税の免税点の引き上げをやってもらいたいということが、文化人、芸術家の多数の今日の意見になってきているんじゃないか。そのことは当局もよく承知をしておられる問題だろうというふうに思うわけですけれども、そうした点で、私どもは入場税というのはすべて非課税にすべきだというのが基本的見解でありますけれども、当面一万円程度に免税点を引き上げる手直しをすべきだということを思うわけですけれども、その点について免税点引き上げの努力方向をとられるかどうか、どうでしょうか。
酒税は間接税の中で重要な地位を占めておりますので、間接税全体の中で、どういうふうな方向をとるか。酒、たばこが特殊の税目であります。あとガソリン系統、それからあとは個別物品税と、こういうふうな体系をとっています。したがって、その中でどういうふうに酒税の負担を求めるか、それからおっしゃるように負担の階層別問題もございます。また、酒の中で清酒の問題、ほかの酒類の問題がございます。
 おっしゃるように、民族酒と申しますか、清酒の問題はやはり企業の問題として、また日本の古来の酒をどう育成するかというやはり産業政策、さらに文化的な伝統ということも踏まえた対策を同時に考えながら、ほかのウイスキー、ビール、その他の伸びのいい酒との関連をどう考えるかで、やはり細かく対策を考えていく必要があると思います。しかし、やはり間接税の中でその種の酒税に負担を求めるということは、今後とも検討を続けざるを得ないと思っております。
住宅公団、供給公社は、そこで出てくることは結構だと私も思うのであります。そしてまた、住宅がそこにできることは大変結構です。住宅ができれば、そこの消費という問題を考えれば、当然スーパーあるいは百貨店というようなことも考えざるを得ないわけでございますけれども、やはり資力、信用という点から考えて、どうしてもそういった大企業のいわゆる大店舗の出店ということが問題になってくるのではないかと思うわけであります。これは建設省の所管ではないのでございますけれども、大規模店舗の出店に関しましては、必ずと言っていいほど、地元の小売業者、零細業者から、それは困るという紛争が起きていることは御存じのとおりでございます。この大規模店舗の進出反対と言っている地元の小売商店からすれば、再開発するというその美名に名をかりて、結局大企業が進出してくるのじゃなかろうか、この大企業の進出を容易にするところの、いわゆる大企業の優遇策ではないかというふうにとられるのではないかと思うわけでございます。
 ただいまも申し上げましたように、所管は通産省でございますし、この許認可権を持って調整も行うということになっておりますけれども、実質的に進出を可能にする建物ができてしまえば、その方に有利な状況ができてくることは当然ではないかと思うわけでございます。こういうことになりますと、地元のいわゆる中小零細の小売業者というものに脅威を与えることになるのではなかろうかと思います。この点について建設省ではどのようにお考えでございますか、これを一点、お伺いいたします。