次に、水産業についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 今度の日ソ漁業交渉に当たりましては、情勢が極めて厳しい中にありまして、大臣がみずからあるいは佐野長官と訪ソをされて交渉に挑まれた。私も、ずっと出発までの党の部会でいろいろと御苦労をされたその経緯については十分承知をいたして、まことに御苦労さまでありました。
 今後、二百海里体制の定着化に伴って、日ソ間あるいは日米間、この漁業交渉にも一段と厳しさが増してくる、こう考えるわけであります。大臣の粘り強い外交交渉を大いに期待しておるわけでございますが、今後の対応方針について伺っておきたいと思います。
今の点でお答えしますが、今、林野庁長官が言ったことで基本的には——実はこの間私、林野が大変不況だということでいろいろ調べてみましたら、投資した場合、金利は大体二％くらいのようですね。二％いけばいいそうです。今、定期預金が四分から五分、長期国債ファンドが五分四厘、こういう姿の中で二％ではだれも投資しませんわ。そんなことで、今森林業をやっておる人は、長年親子代々森林経営しておる人がやむなくやっておることで、新規投資はございません。
 そんなことで、私は、少なくとも森林の果たすべき役割を考えた場合、個人的投資は最低七、八％は回る形の投資効果を上げる。そういう形の中に、やはり森林の果たすべき公益的機能、水資源の涵養とかいろいろございます。そのためには国がもう少し負担すべきじゃないか、そういう形じゃないとこれから森林業の発展は図れぬ、こう考えております。
先生御指摘がございましたように、今の日本の森林で最も急務とされておりますのは間伐の実行であろうと思います。そしてまたお話にございましたように、なかなか新規参入もございませんで労働力の老齢化が進んでおるわけでございますが、林政の方向といたしましては、やはり農政との協調のもとに、地域で人々が暮らしていける、その中での重要産業として林業を位置づける。
 大臣もお話し申し上げましたように、まずは需要の拡大、特に間伐材が外材などと対抗し得ない不利な条件がございますので、間伐材の需要拡大につきましては、新製品の開発促進などにつきましても、本年度新しい予算もつけてございますし、二、三いろいろ効果も上げておるところでございます。ともかくもそういう需要拡大、開発促進に重点を置きまして、地域の林業を活性化していく。さらには主産地形成事業等も入れまして全体としての地域を活性化する中で、山村地域の住民が暮らしていける、その重要な一翼を林業が担うように最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ちょうど憲法のときに、憲法改正の手続に従って改正するのと、現実に運用の面において、なし崩し改憲というせりふの人もおりますけれども、憲法が変わってくることもあるいはあるやもしれません。同じことで、法というものは、外登法を改正するという手続によって改正する場合と、先ほど来の警察の答弁にあるようなあいまいな言葉の中に今まで訴訟も起こっておるとお答えがあったけれども、訴訟自体が起こるかどうかわからない事態が来るやもしれないというふうに、まさに外登法は、改正しなくてもなし崩し的にも改正される可能性をこれまでの答弁では示してきていると思います。
 もう一つには、資金の問題を挙げたのは答えにはならなかったと思います。もし資金だけのことで言うなら、あしたからの登記にかかわる法案は審議する必要がない。今国はお金があるかと言えば国はないのです。なくても必要だから特別会計というのをやるんだろう、余ってやるわけじゃないんだと思うのです。金が幾らなくてもやらなければならない仕事はやらなければならないということでありまして、この外登法がもしお金だけで決着がつくものなら、つけることが国家的にどうしても必要であるならば、資金は何としてでも、極端に言えばもう一度特別会計を組んでもやるべきことなんであって、今の答弁だけでは答えにはならなかったというふうに思います。
 まことにきょうは残念でした。十の質問のうち一つしか質問してないというか、あとほとんど全部残してしまいました。せっかくですので、一問だけちょっとやらしていただきたいのは、例の川崎市長の発言についての問題であります。といいますのは、川崎市長は、今後も告発しない方針は変わらない、県を通じて法務省に提出した文書には今後慎重に対応すると書いたが、公式文書なので言葉を慎んだだけだ、法相は真意を曲解しているのではないかというふうに述べました。また別のところでは、市長は、告発しないと言った以上、私は逮捕されても仕方がないと思っていると地元の神奈川新聞には答えております。さらに、告発しないと言った以上、責任は自分がとるというふうにも述べて、川崎市長としては告発しないという方針を終始一貫とっているわけでありまして、これに対する大臣の御答弁をまずいただきたいと思います。
 もう一つには、この市長の発言は刑事訴訟法二百三十九条二項に形式上というか明らかに違反するものでありまして、そこで市長自身も、このため逮捕されても仕方がない。この法から出たんじゃないかなと思います。しかし、考えてみますと、この市長の発言は、逮捕されてもいいというこの市長は、国は逮捕できるわけはないんだという市長の判断が働いていたんだと私は思います。言うなら、それは、先ほど来質問に出るようにこの法が頼りないからであります。しかし、いずれにしろ真っ向から国法への不遵守を表明したものだということは、現憲法下、法治国家としての根幹にかかわる発言だというふうに受けとめるべきだと思いますし、もっとオーバーな表現で言えば、自治体が国への挑戦とまで言ってもいいかもしれない。これに対して国の法務大臣としてはどうお考えであるのかということをお尋ねしたい。
 それから、もう一つ続けます。もし大臣として川崎市長の発言がけしからぬというのであるならば、国家行政組織法十五条第一項に基づきまして、指紋押捺拒否者を告発するよう、川崎市長を初めその後に続きました不告発を表明した各市長に対する指揮監督権を行使するものじゃないかというふうに思いますが、あわせて御答弁をお願いします。