総理、お聞きのとおり、この産業政策と労働政策、連携をとってやってないんですよ。だから総理から言わせると、あれは計算にすぎないと、こういう御議論にこれはなるんですが、この点は注意をちょっと喚起しておきたいと思います。
 そこで労働省に、今度の円高で雇用失業情勢が悪化している問題に対する政府の具体的な、今とっておられる、もしくはこれからとろうとする雇用対策について中身を説明してください。
お答えいたします。
 今の「二十一世紀産業社会の基本構想」の考えでございますが、今お話しございましたように、国際経済社会との調和のとれた国際分業関係の構築を図る、そして内需中心の高目の経済成長を達成しつつ、新たな産業分野の育成に努め、雇用機会の確保を図ろうとするものであるということでございまして、こうした考え方は労働省としても基本的には妥当なものであると考えております。具体的には、その産業政策の実施に当たりまして、特に雇用面への影響に十分配慮して進めていただくことが重要であると考えておりまして、その面につきまして通産省、関係省庁にも常に連絡をとっているところでございます。
 お話しの、この問題そのものにつきましては実際に作業に加わっておりませんが、政府一体となって経済政策、産業政策等、関連施策との緊密な連携のもとに実施していくことが重要であるというふうに考えております。
総理からそういう答えがあったんですが、労働省はこの産業構造審の試算をどう考えておられますか。それから、こういうものをつくるときに労働省も一緒になってこういうものの議論に加わられたんでしょうか。
二十一世紀にかけての産業の展望の問題にいたしましてのこれから十年、二十年ぐらいのスパンを考えてみました場合に、やはり製造業というものは日本の産業の中でも重要な位置を占める。鉄鋼にしても造船にしてもその他にしてもそう考えております。鉄鋼とか造船とか、そういうものの基礎の上にコンピューターというものが発達していく。コンピューターが使われるのもそういうものがあって初めて使われる。そういう意味において製造業あるいは三次産業というもののバランスを巧みに得つつ、一歩一歩前進して高度情報社会へ前進していくというのが我々の行く道であります。
 一遍に今のように、こうなったらどうなるか、中間財が来なかったらどうなるか、輸出が、輸入が減ったらどうなるかという数字を出せば、なるほど百五十万ばかりのものが出てくるという数字にはなりますけれども、それは一つの計算でありまして、我々が産業政策をこれから持っていくという場合には、今度の国際経済に調和する産業構造の改革ということをやるにいたしましても、そういう雇用問題とのバランスをよく注意しながら一歩一歩前進させていく。片方においてはそのように整理縮小される部分も出てきますけれども、片方においてはコンピューターが出てきたらさらに人が余計要ってくる、そういう部分もあるわけでございます。
 そういう、より高度化した方向に我々はさらに雇用分野をふやしていく、科学技術を最大限に活用しつつ伸ばしていく、それが我々の目標でありまして、前進したからといって雇用を切り捨てるとか、そういう考えは毛頭ございません。それでは政策になっていない、そう思っておるのであります。
まず理屈をということではございませんが、ちょっとこの表をいま見ただけですが、この欠損法人は、これは税法上の欠損法人だということのようでございます。したがって、役員賞与、支払い配当は、これは取り崩して配当なり賞与を払ったというふうに読む数字でございましょうか。といいますのは、もともと欠損法人でしたら支払いはできませんから。
 あとの貸し倒れと退給、価変、この辺、貸し倒れと退給は引当金でございますから、貸し倒れは評価性、退給は債務性で、企業会計上はこれは正しい。ただし、引き当ての繰入率が正当かということ。したがって、貸し倒れは今回是正をいたしていますし、退給は検討を今後続けるわけで、そういう率の問題はございますが、制度は正しいのですから、赤字法人といえども正当な企業会計をやる。それが赤字になるということであっても、企業会計は正しいものとして考えていい。価格変動準備金は、これは政策税制でありますので、今回、一般の商品のものについてはこれを廃止いたしています。価格変動に対しては、後入れ先出し、低価法等の評価方法が完備されてきた現在、必要ないという方針でこれは圧縮の過程でありますが、一般の商品はこれを直ちにやめるということで措置したのが今回の内容に入っています。その他の価格変動の著しいもの、国際商品でありますが、これについては、経過措置を持っておるということで、これも対応しておる。
 寄附金は、やはり企業がそこに存在して活動する以上、必要なものは必要なものとして形式的に出す。その内容がいいかどうかの問題で、寄附金というものが、地域活動さらに企業関係として必要なものであれば損金性はあっていい。交際費も同じ性格でありまして、応益の問題で考えましたら、むしろ企業としては応能の面があると同時にまた応益の問題があるわけで、この辺の、赤字法人といえども企業活動をしておる、そういう意味で赤字法人といえども社会的ないろいろな保護を受ける、流通が確保されておる、治安がいい、地域の利益を受けておるという意味で赤字法人が存在して活動しておることについてどう判断するかという問題は、むしろ応能よりも応益的な観点からの問題指摘になっていこうかと思います。
 そういう意味で、赤字法人の問題、いま半分ぐらいが赤字法人でございますが、赤字原因が、一生懸命仕事をやったけれども景気が悪いから赤字であるという問題もあります。しかし、いろいろな経理操作で赤字になっている、所得を分割しておるとか、赤字関連費用を落としておるとか、交際費を意味もなくフルに使っているとか、そういうことで利益を出さないでおいて、個人所得の方は余裕があるという問題については、また別途の検討が要ると思います。いずれにいたしましても、応能というよりも応益的な観点というのは、むしろ赤字法人の検討の見方としては一つの参考となろうと思います。