今、議員は大変大事な問題点にお触れになりました。それは何かというならば、政治活動にはそれだけの費用が要るということであります。そして、議員の御提案は、それを国民からの費用、すなわち政党助成金によって賄い、その使途を限定し、その範囲内においての活動を行うかわりに、他の手段を禁止すべきだということでありました。
 最初の選挙が終わりまして、二度目の選挙の前に、私は、父から譲られました土地つきの家を売りました。最初の選挙から二度目の選挙の途中であります。相続税と二度目の選挙資金というものを用意しなければなりませんでしたから。そして、その差額で私は六本木にマンションを買い、今もそこに住んでおります。幸いに、その後、支援をしたいと言ってくださる方々がふえ、その浄財というものによって私は政治活動を賄ってまいりました。
 私は、政治家の政治活動に対して支援をしたいと言ってくださる方々の浄財というのを、民主主義社会の中で認められるべきものだと思っております。そして、政党、政治家、その活動の費用というものがすべて国民の納められた税金のうちから政党助成金として交付をされ、それによって政治活動を行うことがベストの選択だと、私は率直に申し上げれば、思いません。
 むしろ、重要なこと、それは、委員が言われた言葉をかりますならば、透明性という言葉になりますか、あるいは公開していくという言葉になりますか、私はむしろ公開とか公表とかいうことの必要性を主張される点については同じ感じを持ちますけれども、私は、すべてを国民の税金の中から政党助成金として賄い、政治活動を行うということが望ましいものだという議員の御意見には、必ずしも賛成できません。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、去る十二日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事瀬古由起子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
 この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
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〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、塚原君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し さきに逓
 信委員長の要職につき また再度国務大臣の重
 任にあたられた議員正三位勲一等塚原俊平君の
 長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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これは、若干の経緯も含めまして御説明申し上げなければならないと思います。
 その前に、委員が今、独占禁止法七十三条の犯罪ありと思料したときには告発しなければならないと。これは講学上は義務規定じゃなくて訓示規定と解されておりまして、事案の内容を見て公正取引委員会の裁量を否定しているものではないわけでございます。それがまず前提でございます。
 実は、この独占禁止法の違反に対する告発問題というのは、昭和四十年代の末に例の石油カルテルの告発がございました。これは当時非常に大きな問題になったわけでございますけれども、実際の事件処理については、検察当局もさることながら、大変な事務効卒が必要となりまして、その後、むしろ私はそういった経緯も踏まえてと考えておるわけでございますけれども、昭和五十二年になりまして例の課徴金の制度ができたわけです。それは、違反行為があった場合にそれ以前は刑事罰の規定だけしかなかったわけでございますが、それに対して機動的に行政的に一定の金銭的負担を違反行為者にかけることによって違反行為を抑止しようということで課徴金の制度が導入されたわけでございます。
 ただ、当時、この課徴金制度についての国会での御議論などを見ますと、一方に刑事罰があって一方に課徴金があると、これは憲法上の二重処罰の規定に違反するのではないかという大変大きな議論がございました。
 しかし、国会でこの法律が成立しましたが、そのときに当時の政府の方針といたしまして、これは私はやむを得ない妥当な方針であったと思うんですけれども、それだけの議論を呼んだ課徴金でございますので、当分の間は違反行為の抑止については刑事罰ではなくて課徴金を中心に運用をするということで、平成二年六月、ただいま御指摘になりました当時の公正取引委員会として刑事告発の再開を実は宣言したわけでございますが、それまでは刑事告発は行わないで課徴金の運用を中心にやってまいったわけでございます。
 そこで、今後はこの刑事告発というものも大いに活用する、課徴金も活用し刑事告発も活用すると。これはたまたま当時日米構造協議の中で、アメリカは刑事制度一本の国ですから、それに対して日本の制度の運用等について我々非常に議論したわけです。アメリカの司法当局と日本の法務省も随分議論したと思いますわ。
 そういった経緯を踏まえまして、しかし独禁法についても今後刑事訴追というものを活用していこうと。
 その場合に、これは実は公正取引委員会側の発意でございましたけれども、この制度を今後有効に根づかせるためには、例えば今一番有効に機能している脱税の刑事告発、これはやはり調査をした、端緒をつかんだ行政庁とこれを刑事告発して公訴維持をするいわば刑事訴追の専門部局である検察当局と事前に問題点なり事実関係をすり合わせるということによって結果的に機動的に刑事告発が行われる。したがって、これはあくまでそういった機動的な刑事告発の運用という観点から、当時法務省ともこの告発についての手続、検察当局との手続というものもその年いっぱいかかって決めたわけでございます。
 したがって、これもぜひ付言しておきたいわけですけれども、これは公表はいたしておりませんけれども、例えば告発基準というようなものも決めております。
 で、それはどういう効能があるかというと、刑事告発については、今おっしゃったように、公取委の専属告発に属するわけでございますけれども、やはりそれは厳正であり、あるいは恐竜的にわたっちゃいけないわけですね、逆に言えば。したがって、その意味では独立性の問題とは私は抵触はしないと思います。その有効な刑事告発を行うために、しかし最終的な判断は公正取引委員会がやるんだということで例の連絡体制をつくっておるわけでございます。