業界に対します大臣からの警告、あるいは一月二十九日の事務次官通達をもってする警告、これに対しましては、業界は相当深刻に受けとめて、これからは態度を改めなければならないというように申しております。
 それからもう一点、この一月二十九日の通達でございますが、この中で主なる問題は、通達が二つございまして、いま先生の言われましたのは業界に対する通達なんですが、もう一つは発注機関としての通達で、内容を申しますと、いままで指名を十名でやっていたのを二十名にするという問題でございます。これにつきましては、業界からは、たとえば、いままでは十社ですと限られた地域の業者だけが、地元業者が仕事をとれていたわけでございますが、二十社の優良業者を指名するということになりますと、幅広く指名しなければいかぬということで、他地域からの新規業者が参入してくるから困るというような問題があるようでございます。
大臣に承りたいのでございますが、昨年十一月の業者に対する警告、これは斉藤大臣の時代でございました。それからまた、一月二十九日の関係機関への通達でございますが、あれについてどういう反応を大臣はお感じになっておりますでしょうか。いいとか悪いとか、あるいは困るとか、まことに結構だとかという、実際に行政を担当しておられるといろいろあると私は思いますし、その御判断がこれからの問題として非常に大事だと思いますのであえてお聞きしたいと思います。最初に事務当局に。
そういう点で、建設業界でいま一番頭を痛められている問題に談合問題があろうと思います。御通達も出されておりますし、いろいろな手を打っておられますが、これから審議会の答申を得た上で、いろいろと最終的な手を打たれると聞いてはおりますが、なお前向きにいろいろやりませんと、実際の仕事の上ですでに困っているところが実は出てきていることを私は現地で見てきております。大体どういうタイミングで審議会の答申を受け入れ、まず公開制にするとかいうようにも聞いておりますが、これからどう決着をつけようとされますのか、事務当局の方からお答えいただきたいと思います。
   〔竹中委員長代理退席、委員長着席〕
やはり厳しい情勢だと思いますが、建設業界には五十万の業者がおり、五百五十万人もの大きな産業だと思います。建設業法によって認可した以上、大臣、やはり仕事をとる、そしてまた五百五十万を食わせるという責任もあろうかと思います。そういった点で、昨今大変厳しいと思いますが、こういう業界の安定対策、雇用確保対策について、大臣はどのように御認識になり、どういう御方針でやっておられますか、承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 建設業の倒産につきまして資料で申しますと、これは帝国データバンクというところで、負債総額一千万以上の倒産を統計で示しているのでございますが、これは暦年でございますが、昭和五十六年の建設業の倒産件数は五千四十九件、全産業が一万七千六百十件でございますので、割合が全産業の二八・七％でございます。これは、前年は建設業の倒産が五千九十七件、全産業が一万七千八百八十四件でございまして、比率は二八・五％でございます。でございますから、五十五年に比較いたしますと九九％ということで若干減っておりますが、なお、五十六年を前半と後半とに分けてみますと、前年同期で見ますと、一月から六月までの半年間では、対前年比で一〇六％でございますが、七月から十二月の下期におきましては九三％とやや減少ぎみでございまして、年間九九％となっているわけでございます。
 それから、業種別に見ますと、中では特に建築工事業が悪くなってございます。
 なお、一月の倒産件数を対前年同月比で見ますと、件数で四％の減少ということになってございます。
私は、これは実は事務当局の問題じゃないと思うのです。やはり政治の場でこういうようなのは決めなければ、事務当局が幾らやろうとしましても何かスプロールしていって、ここまでは来るけれどもそこから先は行けないということになりかねないと思いますので、大臣のお心はわかりますが、ぜひそういう見直しを建設行政の中で大きく御期待申し上げたいと私は思います。過去にこだわっていけばそうなると思いますけれども、やはり大臣も先ほどおっしゃられましたように、新しい時代に来ておるわけでございますから、それに合うようにしていかなければ、今度審議いたしますいろいろな法案について一体どこでどれぐらいの、農住組合一つにしましても農住の賃貸住宅にいたしましても、一体どこまで実績があるんだということを聞きますと、まさにそれが図にかいたような形で、県なり農協あるいはその他のところで熱心なところがあればまた別でございますけれども、そうでないとすると、そういう問題が出てきてわれわれはリンクの外だという形で置かれていろものもいるという、これは私は直していただきたいと思います。強くこの点は御要望申し上げておきたいと思うのでございますが、御理解いただけると思います。、引き続きまして、また戻りますが、近ごろ建設業の倒産がかなり出ております。どの程度の実績で、どの範囲でございましょうか、事務当局、ひとつお答えいただきたいと思います。
具体的な問題に触れますのでなかなか一概に申しかねますが、御指摘の点はごもっともな点が多いと思いますので、極力そういう点を頭に入れまして今後事務当局を指導してまいりたい、かように存じております。
宜野湾市の普天間第二小学校の実情につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしてもその事情はやはり学校教育の完全を期するという意味で適当でないと思っております。この件につきましては、地元の御要望もございましたので、那覇防衛施設局としましても、この地元の御要請を図るべく対米交渉を精力的にやっております。
 ただ、先生もおっしゃいましたが、当初要望したところは米軍の住宅というものが、一応私どもから言えばまだびっしり全地域にわたって配置されている土地でございまして、これを移設するとかそういうような問題になりますと、かなり問題もございます。米軍としましても、そういった普天間第二小学校の状況について理解を示しまして、いろいろな候補地というものについて、米軍、那覇施設局、それから宜野湾市当局ということで調整中でございます。
 確かに先生御指摘のように、貝塚等のある地域もありまして、そういうところは適当ではないのじゃないかということで、なお調整しておりますが、防衛施設局としましては、米軍の基地運用等においても大した支障にならず、それから宜野湾市として、これは小学校でございますので当然のように通学学区等の問題もございますので、そういったようなものも踏まえて、事態の早期解決を図りたいと思って現在努力中でございます。