お答えをいたします。
 河川、ダム等におきまして、おっしゃいますように、主として地方自治体がやっておられるケースが圧倒的に多いわけでございますが、既にございます河川敷等を使いましてゲートボール場とか野球場とか公園とか、現に無料で使っておられるものはたくさんあるわけでございますが、これは当然利用の趣旨から申しまして、地方公共団体がやっておられるということは無料であることに意味があるわけでございまして、私ども河川管理者もそういう意味を読み取りまして、河川管理上支障のない範囲でつくっていただいているわけでございます。新しく、要するにＡ型で有料化需要が出てくるのにひっかけまして、従前そういう形で行われてきたものが有料化されるということは、先ほどの繰り返しになりますが、私どもはないと思っておるわけでございます。ただ、こういう利用の道が出てくるということで、地方自治体なりなんなりがいろいろお考えをたくさん持たれることでレベルを上げること等に方向が行くことはあるいはあるかなという気がいたしておるわけでございますが、基本的にはそんなふうに理解をしております。
全国の幾つかのダムや湖沼、あるいは河川、海岸の周辺には既にリゾート、レクリエーション、スポーツなどの基地が配置をされております。そして、広く都市住民に開放されておるところでありますが、特殊な例を除いてほとんど無料でされております。今度の改正法案施行後、これらの地域でもＡタイプを投入して、そして無料で進められております今日の住民との対応を、このＡタイプを入れることによって有料化に切りかえられる懸念が考えられるわけでありますが、将来の問題としてではございますけれども、将来の対応をどのように考えられておるのか、お示しをいただきたいと思います。
既に地元がいろいろメンバーを考えて第三セクターをつくったけれども、さらにそれに加えたいとさはどうするかということにつきましては、実は私ども、今の段階で方針を定め
るというぐあいにはなっておりませんけれども、ただ、いずれにしろこれは基本的にはその地域の開発のためということでございますので、そういう目的から見まして適切な判断を地方自治体が加えていくことになるのではないかと思っております。
局長さん、ちょっと違うのです。第三セクターで事業を始められる、そこにやがてはたくさんの都市住民も集まっていくだろう、それで第三セクター以外の新規参入が希望される場合にそれを受け入れるのかどうか、既に発足しておる第三セクターとの関係はどうなるのか、このことをお尋ねしたいのです。
ただいまのお尋ねは、つまるところ、第三セクターが公共団体が中心となってつくられるわけでございますが、そのメンバーの構成をどうするかということになろうかと思っております。
 それで、これまでの第三セクターの設立された状況を見ますと、地方公共団体が一〇〇％出資しているものも少なからずございますし、私どもが見ておりましても地元とよく調整をした上でおつくりになっているというふうなことに承知をいたしておりますので、地方公共団体におかれてはそういうところを十分留意の上仕事をお始めになっているというふうに理解をいたしております。
次へ移らせていただきますが、公共事業の施行にあわせてその周辺にリゾートあるいはレクリエーション、スポーツなどの有料事業を同時にやらせるということです。そして返済については五年据置、十五年償還、つまり二十年の期間で償還をさせよう、こういうことになるわけでありますが、そこに第三セクターが二十年間も継続をして事業を行う、こういうことになりますと特別の有料事業の免許を与えることになろうと思うのであります。特定の者に特別な免許を与えることについていささか疑問を持つものでございますが、それはそれといたしましても、その後新規に参入をしようという者が出てきた場合にそれらについて参入を認める方途が開かれておるのかどうか、このことをお尋ねしておきたいと思います。
今度、民都法を改正させていただきまして、都市計画区域外で仕事をさせていただきたく思っていますが、河川関係が主でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 こういう制度が本来持ち込まれましたのは、過去に、例えば私どもの守備範囲で言いますと、河川の中で行われておりますいろんな、現に無料であった、例えばゲートボールとか運動場とかいうものをこの際に有料化と結びつけようという発想ではございませんで、新しくそういう開発事業を予定されている方が、もしそれに合わせて目の前の、例えば護岸工事ですとか整地工事ができればと思っておられる方について、しかしながら公共事業の順番でいうとまだ手が下せないところに手を回そうということでございますので、私どもの認識といたしましては、いろんなスポーツとかレジャーのたぐいが在来無料でできたものが有料に切りかわっていく、そういうことを目途としているものではないように理解をしておるわけでございます。
今日まで公共事業を利用する住民との関係は、道路とか公園とか若干の事業に対しての利用料、使用料などの徴収があったわけでありますが、いよいよＮＴＴ株式売り払い金の投入によりまして、公共事業全体に窓口がどんどん広まっていったと見ていいと思います。
 今度の改正で、市街化調整区域のそれらの分野にも投入をし、資金回収型事業をやろう、こうなってまいりますと、本来無料で利用をしておったこれらの公共事業との関係において、どんどん有料化に置きかえられてきたぞ、こう私は判断せざるを得ないのであります。となりますと、公共事業と住民との関係において、私は税以上の負担をそこに求められておるような気がしてならぬわけであります。つまり、独立採算で公共事業も運営していこう、こういうことが準備をされ、もうそこまで来たぞ、こう思うわけでありますが、このような理解でいいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
センターがどのような番組を収集するかにつきましては、今も申し上げましたように放送番組収集諮問委員会、学識経験者とか放送事業者に参画していただきましたそういう諮問委員会で基準をつくっていただきまして、その策定した基準によってセンターが収集していくわけでございますが、今先生おっしゃいましたように、国内外で賞を受けた番組だとか、それから非常に話題を集めた番組とか、歴史的、風俗的に記録しておくべき貴重な放送番組とか、そういうものなどが考えられるんじゃないかと思います。
 基準はあくまでもセンターがつくるんで、そんなことになるんではないかというような私ども予測をしているわけでございますが、放送番組を収集する際には複製権の処理というようなことが必要でございます。したがいまして、放送番組センターは放送事業者の協力を得なければ放送番組の収集ができないわけでございます。したがいまして、放送番組に関する情報といいますか、先ほど申しましたデータベースなどをもとにしながら、どういう番組を放送事業者の協力を得て集めていくかというようなことで、複製権の処理をしてもらって、放送番組を集めていくということになるというふうに考えております。