最後に一つだけ申し上げたいと思いますけれども、今の問題につきましては、やはり県知事が自分の管轄する範囲内の問題について、どこで、どういう市町村長が何を考えているか、そこでどういうことが起こっているかということを把握しながら、一兀的に自衛隊と関係をしていくのがいいんじゃないかなというふうに私は考えております。今のお話で十分よくわかりました。
 最後に、機構改革の問題がございますが、阪神・淡路大震災以降、官邸機能がどのように強化されてきたのかその前と後でどのように状況が変わってきたのか、防災行政に関する機構のいろいろな見直し、それからそれを機動的にどのようなふうに都道府県との関係でしてきたのか、そこのところをきっちりと対応をお話しいただきたい、お示しいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
いろいろな災害現場を経験したことからいきますと、現場での臨機応変な的確な判断、それから危険な地域とそうでない地域を仕分けしていく、それを地域住民に的確に指示していくということが非常に大事でございまして、ここのところは、現場での判断、それが的確にできるような対応というものがどうしても必要になってまいります。十分に御検討いただきたいというふうに考えるわけでございます。
 自衛隊の方が見えておられると思いますけれども、今度の災害派遣の場合の手続の問題ですけれども、知事からの要請があって、それで派遣要請があって対応していくということが原則でございました。そしてまた、今度の改正があって、要請がなくてもこちらからどうだというふうに働きかけることもできるというふうにしておりますけれども、今度、市町村長からの派遣要請が出た場合に、それについて対応していくということについてどのように考えておられるのか。阪神災害の経験から踏まえて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 新進党さんの方ですけれども、警戒区域、現場でここは非常に危険だ、ここは立ち入ってはいけない、あるいはここから先は安全だ、そういうような警戒地域、危険地域というのを臨機応変につくっていくということがその中に入っておりませんけれども、その辺はどのような対応をしようとしておられるのか、そこのところはどういうふうに考えておられますか。
例えば、今回の阪神・淡路大震災でも見られましたように、建物が倒壊する危険があるというような場合、あるいはがけ崩れ等が切迫しているといったような場合に警戒区域を設定いたしまして、そこにいる人々を退去させる、あるいは設定いたしましたその区域の中への立ち入りを禁止あるいは制限するということが人命を守るという意味から必要な場合があろうか、さように考えているところでございます。
時間も迫ってきておりますので進めていきますが、自衛隊との関係についてお尋ねを申し上げます。
 政府の方でございますけれども、自衛隊に対する協力、そしていわゆる市町村長がやるべきいろいろなことについて、市町村長さんがそこにおられない場合に、臨機応変にどのように対応をしていくのかということがございます。
 自衛隊との関係で、現場でいろいろ権限を行使できるとげうことになっておりますけれども、二次災害を防ぐような意味におきましても、現場に行って市町村長がそこにいない、そのときに、ここに立ち入ってはいけない、ここは入るな、ここから先は出ていってはいけないというような場所をきちっとつくっていくというようなことも必要だろうというふうに考えておりますが、雲仙・普賢岳の場合でもそうでしたけれども、ここで書いている警戒区域の設定、立ち入り制限というのはどのような場合を想定して、どのように考えておられるのか、そこをちょっとお尋ねいたします。
両方の考え方の違いというのがわかってまいりましたが、緊急災害対策本部、この本部長の権限でございますけれども、新進党さんの方でいきますと、緊急災害対策本部長に指定行政機関の長等の権限の代行を認めておられますね。それの理由は何なのか。指示で十分ではないかという自主的な判断をさせながらいろいろ全体として統括していく、何もかも全部取り上げてしていくということではなくて、その中でのいろいろな経験を生かしながら指示していく、それでやらせていくということで十分ではないかというふうに考えますが、そこはいかがですか。
委員の御質問、先ほどお答えした部分と若干重複するかと思いますが、法律上は、私どもも総合防災室というものをつくって、そこに情報を集中するようにしております。その運用規定の中で、各市町村に対してもそういう指示を出すことによって情報の集中化が図れる、このように考えております。
新進党さんにちょっとお伺いしますけれども、この情報収集体制、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、法律上の手当てをしていない。この辺、市町村とのかかわりをどのようなふうにしていかれるのか。政府の案でいきますと、五十二条できちっと市町村とのかかわりをつけていますけれども、その辺はどういうふうに考えておられますか。
昭和三十七年に災害対策基本法が施行されてからこれまで非常災害対策本部は二十一回設置されたところでございます。これまでの経験に照らしてみましても、非常災害でありましても、それが阪神・淡路大震災のように「著しく異常かつ激甚」とまでは至らないような場合には、国務大臣を本部長とする非常災害対策本部において所要の調整を経つつ、関係省庁が一体となって災害応急対策を十分適切に推進してきたというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、非常災害対策本部の組織体制につきましては、現行の規定を見直す必要はないというふうに考えておるところでございます。
中間取りまとめをいたしたのは、別に外国から言われてやったわけではございません。私どもといたしましては、昨年の十一月と十二月に行革推進本部を開催いたしまして、内外からの方々においでをいただいて十分意見を承りました。それから規制緩和検討委員会を設置いたしまして、アメリカの経済界の代表の方もお一人お入りいただいておりますが、そういう方々を含めた検討委員会を十六回も開きまして、内外からの御要望も率直にお伺いし、意見もお伺いをいたした次第であります。
 そういう中で、この三月末までに五カ年計画を策定するんだけれども、村山総理から特に御指示がございまして、この決め方に問題がある、やはり透明性確保、ガラス張りの中でこの問題を決めた、内外の意見も十分聞いて決めたという形をとるためには、この際やはり中間報告を考えたらいいのじゃないかと、こういう御指示がございまして、したがって総理の御指示を受けましてあの中間取りまとめを三月十日にいたしたということでございます。
 なお、どこに行ったら全体があるのかと言うんですが、総務庁で中間報告は全部まとめております。具体的には行政管理局長から答えさせていただきます。