電電公社の経営形態の改革の問題につきましては、昨年の九月に閣議決定されました行革大綱に従ってとり進めるという方針に変わりはないわけでございます。
 ただ、この問題は各方面にいろいろな御議論がございますし、また郵政当局といたしましても、事は経営形態だけの問題ではなくて、電気通信行政の基本にかかわる問題でもあるわけでございますから、慎重に検討を進めており、また与党・自由民主党と政府との行政改革推進本部におきましても、慎重な検討の姿勢で取り組んでおるわけでございますので、新聞報道ではいろいろ言われておりますが、私自身は、基本的には昨年九月の大綱に従って物事が進んでおるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 なお、電電公社から意見の開陳があったことも承知をいたしておりますが、補足してのお答えがあろうかと思いますけれども、郵政大臣としては、これは電電公社内部において御勉強中の案が御披露をされた、また御勉強中の段階での御意見が述べられたというふうに理解をいたしておるところでございます。
ちょっと時間になりまして、最後になりますけれども、先日、行政改革の焦点の一つであります日本電電公社の改革問題があった、専売公社と電電の両公社の改革案につきまして、これが何か水入りになったとか、今国会に改革案を提出する方向だったのが何か方向が変わったのじゃないかというような報道がされておりますが、十六日に自民党の小委員会で真藤総裁と西井総務理事がいろいろと公式的に公社の見解を述べたばかりのうちに、何か幕引きされたような感じだということで報道はされておりますが、その点はどうでしょうか、何か総裁あるいは郵政大臣お考えになっていることがございますでしょうか。
国庫納付金は、先生御存じのとおり、五十六年度から四年間で総額四千八百億円を国の財政再建の協力として公社が納付するということが臨時かつ特例の制度として決まったわけでございます。五十八年度の予算編成の過程におきまして、政府の五十八年度における財政におけるいわば歳入補てんといいますか、財政状況からしまして、これは電電公社だけでないと聞いておりますけれども、各方面にそういった財政再建用のための協力という要請が行われたわけでございまして、その間、政府の間の調整がございまして、四千八百億円という総額の範囲内でいわゆる五十九年度のものを前倒しして五十八年度に一括支払ってほしいという御決定が政府側でございまして、公社としても、これはもちろん影響はあるわけでございますけれども、この影響額につきまして、できるだけこれを小さいものにとどめるというようなめども立ちましたし、また政府におきましても、五十八年から五十九年に至るいわば資金繰りが公社の方で苦しくなるわけでございますが、これにつきましては財政資金の方で手当てをすると、措置もございましたので、これをお受けすることにいたしまして今回の予算案の中に盛り込んだわけでございます。
国庫への臨時納付金の件ですけれども、これが五十九年度分を千二百億円、これは五十八年度に前倒しをして、五十八年度は二千四百億円になっているんですが、何かこのときに政府側からいろんな面での圧力がかかったと聞いていますが、その点どうでしょうか、何かありましたか。
具体的な形での債券の発行ではない形の、いわゆる狭義の借り入れでございますが、これにつきましては、五十七年度は当初二百ないし三百億円程度を実は予定をしたわけでございますけれども、幸い増収等もございまして、借り入れをせずに、これをいわば利子のつかない自己資金に置きかえるのが可能でございますので、五十七年度は借り入れの実績はゼロでございます。五十八年度は恐らく数百億のオーダーで借り入れの形の資金調達をしなきゃいかぬだろう、かように考えております。
いや、私の申し上げたのは、借入金というのは別項目ありますね、百億、百億と、五十五年、五十六年と。五十七年はどのぐらいになっているんですか。
ここ二、三年来の状況を申し上げますと、先ほど申し上げました内部資金とそれから利子のかかるいわゆる外部借り入れとの構成の割合は、内部資金が六〇ないし六五％、それから外部資金が三五ないし四〇％ということになっております。今後この傾向は基本的には恐らく変わらないかと思いますが、なおよりこの内部資金のウエートが上がりますように一層努力をしてまいりたいというふうに考えておりまして、結論的には、借入金のウエートが現在の三十数％のオーダーがそう基本的には変わらないだろうというふうに考えております。
そこで一つ注意を促しておきたいと思うのですが、いろいろな形で手が入ったりして危なくなってきた場合に、偽装倒産といいますか、計画倒産みたいなものが起こることもあるのではないかと思うのです。そういうことについても十分注意をしてもらって、そうしたことの起こる前に事前に手を打ってくれるように規制の強化をお願いいたしたいと思います。
 もう一つは、プラチナと銀について政令指定をやりたいというような動きがあるというふうに思いますが、これについてはどんなふうになっているか、お伺いをいたしたいと思うのです。
 先ほど申し上げましたように、金の先物市場が開設をされるときに私は基本的に反対をしたのです。なぜ反対をしたかというと、金の商品としての性格からいって、これを国で公認をするというような形になるとブラックでなくてかえって白くなっちゃって、これは国まで保証しているものだからということで、これを利用した現物まがい商法とかいろいろな問題が出てくるのではないか、こういうことをおそれたからであります。案の定、香港市場を中心にしたそうした現物まがい商法がまかり通っている。それに加えてプラチナや銀とかが横行してきた、こういう結果だろうと思うのです。
 そこで、問題になるのは第八条の逆転解釈だと思うのです。商取法の逆転解釈について、私はどうしても納得がいかないのです。最近、裁判所の解釈でも、大津地裁の彦根支部あるいは大阪、高知、神戸各地裁で、第一審では、従来の政府の解釈が妥当であるという判決が出ているわけであります。したがって、ここでは通産省あるいは内閣法制局の考え方と判決との間にそごが出てきている、食い違いが出てきている。こういう傾向について、これをどう考えるか。この二点についてお答えをいただきたい。