次に、安藤巖君。
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地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、本案に対して、小川省吾君提出の修正案及び安藤巖君提出の修正案がそれぞれ提出されております。
 両修正案の提出者から、それぞれ趣旨の説明を求めます。小川省吾君。
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地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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一番初めのお尋ねですが、公私の扶助の例示として先ほど先生が挙げられたようなものは、いわゆる公の扶助に入ると思います。したがって、それらの扶助の支給を受ける人が減免の対象になり得る世帯、このように見ております。
 それから、現在免税点以上の世帯に対して課されている電気税の額が今回の値上げでどれだけふえるかということですが、計算の基礎を申しますと、料金改定前の一般世帯の電気税額は九百八億円であります。これが料金改定によりまして千二百六十八億円にふえます。したがってその差額は三百六十億円ということになります。
 次に、もし仮に全く税の増収が生じないように、一般の世帯の負担がふえないように税率調整をするとすればこれは幾らになるかということですが、現在の税率が五％でありますので、今回の家庭用電灯料金の引き上げ率四三・二五％でこれを逆算いたしますと、五％の税率が三・五％ということになります。
いまの局長の答弁で、就学援助、保育所入所措置あるいは老人医療費の無料措置、児童手当、福祉年金、こういうものは公の扶助になる。この扶助を受けている者は、市町村における住民税等の減免を受けられる資格があるというふうに理解していいわけでしょうか。
 それから、もう時間ですからあわせてお尋ねしますが、いま電気税の増税分が三百六十億円とおっしゃいましたね、四百五十億円という発表でありましたが、これは変わってきたわけでしょうか。それで、これをゼロとするためには現行の五％の電気税率を何％にすればいいのか、これをお尋ねしたい。これをお尋ねしますのは、電気料金が上がり、かつまた電気税も重くなってきまして、二重に負担を受けるという状態を防ぎますために、税を上げないで済ますためには何％の税率が適当なのか、お聞きしたい。
お答えいたします。
 電気代の家計負担につきましてはいろいろな計算が可能でございますけれども、家計調査ベース全世帯について見ますと、約千七百円ぐらいの増加になる、このように考えております。
時間が参りましたから、もう一まとめにしてお聞きしますが、地方税法の三百二十三条によりますと、減免できる場合として公私の扶助を受けている場合というのがあります。生活保護はもちろんこの筆頭に挙げられると思いますが、それ以外に公私の扶助とは具体的には何を指すのか、これをすべてお答えをいただきたいと思います。
 それから電気税でありますが、電気料金の値上げ幅が五〇・八％に決まったそうでありますが、電気税の負担増を減ずる措置として免税点を二千四百円から三千六百円に引き上げようとしていらっしゃいますが、引き上げない場合の増収は幾らになるのか。そして、免税点の引き上げによりましても消費者はなおそれ以上の負担増となるわけでありますが、その場合の増収は幾らになりますか、これをお聞きしたい。
 それからもう一つ、経企庁にお尋ねしますが、一般家庭の電気料金は、全国平均、通年平均で電気税込みの負担は月額何円から何円に上がるのか、お聞きしたい。
昨年あたりから住民税の課税最低限と生活保護基準が非常に接近してまいりまして、先ほど来御指摘がありますように、このままで置きますと五十六年度には逆転現象が起こってしまう、こういう事態になっております。そこで政府といたしましては、税制調査会において、社会保障制度と住民税の課税最低限との関係がいかにあるべきか、両者の間はどのように調整さるべきか、こういった点についてやや突っ込んだ検討をする、このように予定されております。私どもこの税調の場において、この問題を体系的に少し突っ込んだ検討をしてまいりたい、このように考えております。
それをしなければ、いまおっしゃいました生活保護基準と税の最低限のバランスはとれなくなってしまう。とる方法をやはり考えなくてはいけない。そうしなければ、いつでも生活保護基準以下の所得しかない人に対して課税が行われるという結果になるわけでありますから、これは何かの研究的な方法をとってもらいたいと思いますが、どうでしょう。
無為無策のために——老人医療無料化というのはいま非常に定着しているのです。これは、つまり高齢化社会に率いて核家族がふえていて、寝たきり老人が六十万にも達しようというときに、みんなの不安に、ニーズにこたえているのです。しかしながら、このまま続ければ、全体の保険もそうですが、財政的にもパンクするということでしょう。ですから、これをどうしようかということですが、これを有料化しようということを含めて来年やろうというのですが、全体の老人医療保健についての制度が確立しなければ、これは結局はいままで蓄積をいたしました無料化の制度というものがパンクいたしますよ。受益者負担になるのでしょう。いままでと、橋本厚生大臣、小沢厚生大臣と同じことじゃないですか。昭和五十二年に、前の健康保険を通すときに衆議院の社会労働委員会で単独決議をしているのですね。速やかにすぐ着手してこれを実現することということになっているのです。単独決議になっている。それで、もう一回また健康保険が赤字が出たから出すというのではだめですよ、そんなことでは。これは大平内閣の責任ですよ。これからどういう日程で、いつごろまでを目標に老人の医療保健制度の問題を政府としては責任を持ってまとめるのですか。いかがですか。