これ以上やると水かけ論になりますからこれ以上は言いません。後ほど官房長官が見えたときに確認をさせていただきます。
 私は今は民主党にいます。しかも、政権という意味では野党です。しかし、今度の法律は昨年からいろんなところでかかわってきました。昨年から何とかこの問題に早くけりをつけて実施に移したいというスタンスなんです、はっきり申し上げて。いろんなことを心配しながらも何とかけりをつけようじゃないかと。ですから、正直に申し上げますが、経団連あるいは日経連の人たちにも会いました、決着のつけ方についてね。肝心な労働省が全然その気になってくれないんじゃ正直言って本当に困るんです。
 結論を出せと言っているんじゃないんです。白紙の状態で一回議論の場をつくって、組合であったりあるいは使用者であったりあるいは学識経験者を集めて議論をしていただきたいと言っているんです。それができないんですか、本当に。
何度も同じことしかお答えできないかと思いますけれども、労働組合法の改正を含めた検討がこれから労使の協議の場で行われるというのは労使の合意にあるとおりでございます。そういう意味におきまして、この二年間の検討期間におきましてさまざまの実態、また持ち株会社が解禁された後の状況、こういったことを踏まえて労使の間で御議論がなされるというふうに私どもは期待をいたしているわけでございます。
 そういう意味におきまして、その結果を踏まえて対応するということは先ほど来申し上げているわけでございますが、今どう考えているかというふうにお尋ねがあれば先はどのようなお答えをせざるを得ないということでございます。
先生がおっしゃいましたように、確かにこの法案が提出されるに至りました経緯では、労使が労働組合法などの改正の問題も含めて検討し必要な措置をとるという合意があって、それを前提として提案をされたということは私どもも十分承知をいたしております。
 したがいまして、午前中にも御指摘がございましたけれども、この労使の合意、そしてそれをもとにしたというふうに私ども思っております衆議院での附帯決議、こういったことを受けまして労使の協議の場を設けるわけでございます。
 私が先ほど現段階において労働省として必要性はないというふうに判断していると申し上げましたのは、一つは労使のコンセンサスの問題、それから法的にも現段階では十分対応できているんだという問題、二つの点を申し上げたかと思いますけれども、この労使の協議の場においてどういう議論がこれからされていくかということは今の段階では全くわからないわけでございます。したがいまして、労使に入っていただいた協議の場での検討の結果を踏まえて対応したいということが一点でございます。
 また、持ち株会社が解禁をされまして、これがどのように活用されていくかといったようなこと、持ち株会社を頂点とする企業グループにおける労使関係にどういったようなことが実態として出てくるのかということも見きわめなければいけないという問題があろうかと思います。
 検討期間二年というふうにされておりますけれども、この二年の間に、労使で十分事実関係について共通認識を持ち、真摯な御検討をいただけるというふうに期待しておりますし、労働省としてはそれをもとに、そこの御審議の経過も踏まえて対応したいというふうに考えているわけでございます。
非常に問題だと思うんですね、私は。
 少なくとも昨年あれだけ議論をしています。それでスタディーチームのああいう結論が出ています。ことし議論を引き継ぎまして、二月二十五日に、連合と経団連、日経連の合意ができました。それを受けて、連立与党は今度の独占禁止法の改正案を出したわけです。今の局長のお答えを連合、きょうは連合の傍聴の方はおらないと思いますけれども、もし聞いたら、これをほごにしてくれと言うかもし札ませんよね。
 私は、少なくともこの法律を出す前提として、連立与党の皆さん方は労使の合意を受けてこの法案を出した、私もそう聞いているんです。もちろん、それはこれから検討するんですから、改正が必要なのか必要でないかの議論はあります。しかし、今の局長のお答えのように、改正の必要はありませんという前提で、これから二年間何をやるんですか、時間つぶしをやるつもりですか。
このたびの薬剤の一部負担をお願いしている考え方でありますけれども、これはまず我が国の医療保険の中で、医療費に占める中で薬剤の使用が非常に多いという問題がございます。この薬剤の使用の適正化を図っていくということがやはり緊急の課題であるというふうに考えておるわけであります。そういった中で、薬剤の適正化を進めるいろんな方策があるわけでありますが、それは薬価基準そのもののあり方を見直すということがもちろんベースとしてございますし、また一方、薬剤に対するコスト意識というものを持っていただいて、そして適正化を図っていくという面もございます。
 今回まずお願いしておりますのは、現在医療費全体に対するいわゆる定率の一部負担というのがございますけれども、それに加えまして特に薬剤に着目した御負担をお願いするということでございます。従来の一部負担に加えて別途薬剤の負担をお願いするという意味では従来の負担に上乗せする形になっておるわけであります。医療費に対する患者の一部負担のあり方、いろんなやり方があろうと思いますけれども、私どもとしては今回こういう形でお願いをすることが適当であろうというふうに考えたわけであります。
 それは一つには、かなり技術論にもなりますけれども、お年寄りについては、従来一部負担については定額負担でございます。このたびの改正をお願いしておりますのも、お年寄りにつきましては一回につき五百円、四回までということで定額負担をお願いすることにしておるわけであります。一方、若人については委員御指摘のとおり定率負担という形になっておるわけであります。
 今回の薬剤の一部負担をお願いする場合に、お年寄りもそれから若人もひとしく御負担していただくということを考えた場合に、このような定額の薬剤の一部負担ということをお願いすることがお年寄りそれからまた若人も含めた公平なシステムになる、このような考え方でお願いしておるわけでございます。