現在ＧＮＰの〇・九％でございまして、五十一年の閣議決定の一％を上回らないということになりますと、もしそれを達成しようとすれば経済成長率よりやや高い成長というか、支出の増加が必要になる、それはお話のとおりでございます。しかし仮に中業というものがフルに達成されたとして、五年後にＧＮＰの一％ということになるわけでございますが、現実の問題として財政事情その他御指摘もございますようになかなか一％にいくのは困難な情勢が多いのじゃないか、これはやっぱりこれからの政府のいろいろな政策の考え方によるわけでございましょうが。そうだとすれば、これはこの前申し上げたかもしれませんが、アメリカがＧＮＰの五、六％、西ヨーロッパ諸国が大体ＧＮＰの三、四％、ソ連がＧＮＰの一二、三％を国防費、軍事費に使っているという国際的なことから見ても、一％以下の防衛支出で軍事大国になるとは言えないのではないか、基本的な日本の立場にそれほど大きな変化をもたらすことではない、従来の方針の継続、大体その範囲と見てよろしいのではないかというのが私の判断でございます。
政府計画からいきますと、実質五・五％の実質成長率、それをはるかに上回る防衛費の増強ということになりますよね、この中業見積りを一％にやるということは。そういうことがアジアのＡＳＥＡＮ諸国あるいは福田総理の軍事大国にならないというそういう約束、あるいは現在、大平総理もこれには慎重な態度をとっておられるという中で、周囲の情勢が云々という話もあるかもしれませんが、外務大臣がそれを積極的に誘導するような、防衛力増強を誘導するような御発言というのは私は納得できないわけですが、大臣いかがですか。
もう一つは昭和五十一年の国防会議及び閣議決定がございます。防衛費は当面一％を超えない程度に考えるという閣議の決定がございまして、まあ中業を五年で達成するとした場合には、その五年後に一％程度という見積もりであったと承知しております。ですから、その意味では五十一年の閣議決定の枠を超えていない、その枠内の見積もりだろうと思うのでございますが、できるかできないかということになりますと、これはやっぱり政府の優先問題あるいは国民のコンセンサス、国際情勢と、いろいろな面で規定されてまいるわけでございまして、当面の問題としては、明年度の予算の審議という過程でいろいろ論議が行われるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
正面装備でそういう金額というのは、大体当たっていると私も見ています。ですから、大臣はまあ一方経済の専門家でもあるわけですが、新経済七カ年計画で大体五・五％の実質成長を見込んでいますね。そういう中で正面装備二兆七、八千億というものが果たして可能なのかどうか、あるいはいまの財政状況から見てそういうことが望ましいかどうか、中業見積もりについて触れられる以上は、その辺も踏まえての御発言であったと思うのですが、いかがですか。
これは防衛庁関係のことでございますし、正確でない数字を申し上げてもいけないですが、きょうは防衛庁から出席しておりますか——もしおられないようでしたら、これは不正確であれば後で訂正いたしたいと思いますが、私ども聞いておりますのは、中期業務見積もりで正面装備関係が二兆七千億円、それ以外全体の見積もりはないというふうに防衛庁から聞いております。正面装備だけで二兆七千億程度ですというふうに聞いております。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘の会議は、私どもこれを視聴者会議と呼んでおります。そのほかにも視聴者懇談会というものもございますのですが、まずその視聴者会議について申し上げますと、これは昭和五十一年度に設立いたしまして、全国五十三カ所に設置してございます。会長の諮問機関でございまして、どういう先生方を委員にお願いしておるかと申し上げますと、十一分野、農林水産あるいは商工業あるいは地方自治、学術文化、マスコミあるいは婦人、消費者団体、それから労働組合関係の方、学校教育の方、大体そんな分野の先生方をお願いいたしまして、大体一カ所二十名平均でございまして、ただいま全国で千三十八名だったと存じます。そして原則として年三回開いております。これは普通は四月に新年度ということで、新年度の方針をいろいろお知らせ申し上げ、また御意見を承る時期、それから九月ごろに第二回を開きまして、これは来年度の事業計画の参考にさせていただくという意味合いでその時期を選んでおるわけでございますけれども、そこではそういうことを中心に御意見を承る。それからまた次の年の二月ごろ、予算がちょうど国会に提出準備のころに、その予算案を中心にまたいろいろ御意見を承るというようなことでそういう時期にやっておりますけれども、五十四年度は四回開催しております。
 出てまいります御意見はいろいろございますけれども、集約いたしますと、ＮＨＫの番組の方針なりあるいは経営の方針なりにつきまして、大体三つに集約できるのではないかと私は思います。一つは、ＮＨＫならではの放送を充実してほしい。これは具体的に申し上げますと、海外報道番組でございますとか、あるいはＮＨＫ特集のようなもの、あるいは教育、教養放送あるいは災害緊急放送、あるいは娯楽番組、芸能番組にいたしましても、単なる娯楽ではなくて感動を与えるような、あるいは考えさせられるような娯楽番組もつくってほしいということでございますけれども、そういうことが第一点。第二点は、どうもＮＨＫは優等生的でかた苦しいということでございまして、やはり親しみを得るような努力もしなくてはいかぬのじゃないかというのが第二点でございます。第三点は、ＮＨＫは自主性を持って、見識を持って堂々とやりなさいということでございまして、この三つの点が最終的にはＮＨＫに寄せられる期待であろうかというぐあいに私考えている次第でございます。