それでは、若干時間がございますので、次の問題に移らしていただきます。
 官房長官、若干今の問題に絡んでおりますが、我が党といたしても昨日官房長官に、「戦後処理対策に関する申し入れ」ということで、戦争による多くの犠牲者に対しぜひ心温まる措置をお願いしたいということで申し入れをさしていただきました。その中で、今の問題、恩給欠格者に対し、個別に慰労の措置を速やかに講じていただきたい、あるいは原爆被爆者の救済のための被爆者援護法を早期に制定していただきたい、あるいは北朝鮮の日本人妻の墓参・里帰りを一日も早く実現していただきたい、あるいはサハリン残留朝鮮人問題解決のための積極的な努力を図ってもらいたい等の申し入れを昨日はさせていただきました。まことにありがとうございました。
 そこでお伺いしたいのは、この九月にソウルでオリンピックが行われますが、その際、サハリン残留の韓国人をソ連選手の応援団として加え、韓国にいる肉親との再会や墓参ができるようソ連側に働きかけようという動きが共産党を除く超党派の国会議員の間であったことは、もう官房長官も御承知のとおりでございます。
 第二次大戦中、旧日本軍によってサハリンに連行されてそのまま残された朝鮮・韓国人は約四万三千人にも上る、こういうふうにも言われております。肉親との再会や墓参、そういったものも希望しておりますが、そういった面で、官房長官、こういうような動きがあることは御承知だと思いますが、政府としてどのようにとらえ、この問題に関してはどのように対処していこうと考えておるか、官房長官の御所見で結構でございますので、感想も入れまして、コメントできる点をコメントいただければありがたいと思います。
ただいま斎藤参考人の切々としたお訴えを拝聴いたしておりまして、戦後は一面いまだ終わらざる気持ちもいたしております。
 しかし一面、既に戦後四十三年を経て、人口構成も戦後生まれた者が日本のほとんどになってくるという今日を思いますとき、また私自身も、この問題につきましては一衆議院議員として長い間取り組んできた問題でございまして、その経過あるいは今日までのそれぞれの運動団体のいきさつ等は熟知しておるつもりでございます。しかし、そういうことをもろもろ勘案をいたしましてこの懇談会が結論を出したことでございまして、私も現在政府の一員であります以上、政府として、与党との話し合いで決着を見た了解事項をもとにしてこの法律案を提案いたしておるところでございます。
 この法律案によりまして、今後この三つの問題につきましてもそれぞれ運営委員会においていろいろ熱心な御討議もされるものと思いますので、政府といたしましては、その結論を得て、先ほど申し上げましたように誠実にその実行については努めてまいりたい、このように考えております。
斎藤参考人、官房長官もそういうように言っておりますし、参考人への御質問はこの辺で終わりたいと思いますので、最後に、参考人として要望なり何でも結構でございます、先ほど述べた中にもうちょっとこういったものをつけ足しておきたい、いろいろあると思いますので、自由に、どんなことでもここで申し述べてください。
そうすると、今までいろいろと論議がございましたけれども、「基金内に、関係者の内から、推せんされた者を含む運営委員会を設け」、こういうことでその運営委員会がスタートして、そしてその中で協議をしていく、そういう中で決められたことを政府として、それを預かる官房長官として着実に実行していく、こういうように考えてよろしいでしょうか。
じゃ、了解事項に関してもう一度確認しておきたいと思います。
 まず、基金の問題、そして基金の運営。そして「国は必要に応じ、補助することが出来る。」それから「基金内に、関係者の内から、推せんされた者を含む運営委員会を設け、慰藉事業などを含めた特別事業等のあり方を協議し、政府に提議する。」こういうようにございますが、これは間違いないですね。
私、今官房長官という立場でございますので、私として責任を果たすことは、政府と党との了解事項につきまして、みずからの責任において了解事項を約束いたしたことでございまして、先ほどお読みになられました文書全体につきましては、これは政府としての見解でなく、自民党としての文書として御理解いただきたいと思います。
明石海峡大橋の建設は、大鳴門橋と一体となりまして、四国の経済圏と近畿の経済圏を結ぶものでございまして、特に近畿圏の諸機能、産業活力の向上等に対して大きなインパクトを与えるとともに、周辺の地域開発に大きな影響を与えるというふうに私ども見ております。
 今御質問の明石海峡大橋関連の地域整備の問題につきましては、建設省と関係地方公共団体が協力をいたしまして、昭和六十三年三月十一日に明石海峡大橋関連地域整備計画、こういうものを策定して発表させていただきました。この中で、今先生のお話のございました広域幹線道路整備、この基本的な考え方は、まず明石海峡大橋の機能を十分発揮するために必要なネットワークを形成する山陽自動車道それから西神自動車道、神戸西バイパス、阪神高速道路北神戸線、大阪湾岸道路等について整備を図る。それからその他の道路についても、計画の具体化を図るとともに逐次整備を図る、こういうことを決めております。
 それから一方、関西国際空港でございますが、これは昭和六十年十二月十日に関西国際空港関係閣僚会議が開催されまして、そこで決定をいたしました関西国際空港関連施設整備大綱、この中で関連施設整備として道路事業を位置づけております。例えば関西国際空港へのアクセスとして、根幹となります近畿自動車道名古屋大阪線、紀勢線、それから阪神高速道路の湾岸線、関西国際空港線、それから第二阪奈道路等の整備を図る。それからこれらと主要なネットワークを形成する道路として、一般国道の二十四号線あるいは府道の大阪臨海線等の整備を図ること。それから関連します道路の交通安全施設等の整備、こういうようなこと。その他基本的な整備方針を決めております。
 私どもは、これらの整備計画及び整備大綱に基づきまして、関係地方公共団体と協議調整を図って事業を計画的に進めていきたいというふうに考えております。