今の答弁からもアメリカの国債なども含まれるようにお聞きしますが、それで今度のこの法改正、先ほども議論がありましたけれども予定されていまして、社債及び外国債の保有制限の緩和で今までの百分の十を百分の二十に拡大する、それからさらに運用対象の範囲として金銭信託などもふえていますね、大体そのとおりですね。
今先生のお持ちの数字はもっと新しい数字ではないかと思いますが、運用先といたしましては、簡保の場合、現在、簡保・年金資金の運用に関する法律がございまして、外国政府、地方公共団体あるいは国際機関というふうなところに運用ができることになっておりまして、大半は米国、それからカナダ、今申し上げましたのは米ドルという意味でございます。米ドル、カナダ・ドルあるいはマルク、ポンドというようなところへ運用しております。
 今のは通貨、ベースでございますが、運用先ということで申し上げますと、カントリーリスクの少ないといいますか非常に安全なところの国々の、今申し上げましたような政府だとか、機関とかいうようなところに運用しているわけでございます。
私の手元へ来ている資料ですと、外国債一兆四千六百四十九億円、構成比で四・七％ですね。この中身は、これはどんな外債を買っているんですか、アメリカの国債なんか入っていますか。
先ほども申上げましたように、三分の一を財投機関への融資、それから三分の一を地方公共団体、それから三分の一を市場運用というふうな形で大体行っておりますが、特に外国債につきましては、昭和六十年末現在におきまして、残高として外貨建て外国債が約八千億円、それから円貨建て外国債が二千億円というようなところを運用しております。
私が指摘したかったのは、要するに、今利回りからいって有利な金融商品という面だけ見ればまさにそのとおりなんですが、そういう面だけではなくて、やはり国の財政の本当の実態を見て対処すべきではないかということを申し上げたかったわけであります。
 次に、簡易生命保険資金の関係についてお伺いしますが、まず、この簡保資金の運用の実態についてお伺いします。特に、既に外国債の購入などもやっておりますが、その実態、その中身ですね。
毎年国債を資金運用部で引き受けます場合に、財投機関への運用、それから地方への運用、国債の引き受けというもののバランスをよく考えまして引受額を決めるわけでございます。臨調の答申にもございますように、この資金運用部の資金は国民の貯蓄性のお金であるから、余裕があれば国債の引き受けを拡大した方
がいいというふうな答申もいただいておりますので、ごちゃごちゃになるという趣旨がちょっと理解できませんが、一般会計は一般会計で御承知のように国債削減に努力をしているわけでございますし、私の方は運用先として適切なものということで考えております。
私はそういうことまでやっぱり踏み込んで考えるべきだと思いますが、次に移ります。
 今度は逆に申しますと、資金運用部資金が引き受けた国債は当然一般会計の国債費によって償還される、要するにいわゆる財投の一般会計化現象というものが起きる、これはもう御存じだと思いますね。
 となりますと、やはりこれは財政民主主義という面から見まして問題ですね。ともかく一般会計も財投もごちゃごちゃになって、どこまでが一般会計でやるべきもの、どこまでが財投でやるべきものかがごちゃごちゃになってしまっている。そういう点での疑問なり問題はお感じにならないですか。
それは要するに、まさしく経済の数学で見た場合ですね。しかし、大蔵大臣としてもっと大局的に見た場合に問題がありはしないか。そういう点で大臣、矛盾を感じたことはありませんか。
資金運用部で国債を引き受けますときにも国債の発行条件というのは、これはもう御承知のような形で市中との間で決まっていくわけでございますから、特殊な発行条件で資金運用部が引き受けるわけではございません。
 それから、後段の問題について言えば、これは赤字国債であろうと建設国債であろうと、資産として引き受ける立場から言えば金融資産でございますから、それが安全であり有利であればそれをもって足りるかと思います。
お答えいたします。
 体験入隊につきましては、先生今おっしゃいましたように、十二分に時間をかけて部隊の中で体験をしていただくということが、これもまた一つの観点で見ますと大変意味のあることだろうというふうに思うわけでございますが、部隊側から、我々の方からまた見てみますと、隊務に支障のない範囲ということも一つございます。したがいまして、何日をもってよしとするというような絶対的なその基準というものはなかなか立てにくいものでございますが、できるだけ滞在型といいましょうか、泊まっていただいて直接いろいろと隊員等々とも懇談をしていただきながら体験していただくということが、ある意味におきまして大変効果的だろうと思っておるわけでございますが、それにつきましても、先ほどお話ししましたような、隊務、私どもの方の部隊運営上の支障ということもございますし、それから受け入れ人員の規模あるいは個々の方々の御希望というようなこともございますので、大体数日、二、三日から三、四日くらいが限界だろうというふうに思っております。
 それから、一日体験といいましょうか、朝、来隊していただきまして、それから部隊のいろいろなものを見ていただいていろいろと懇談していただいて、基本動作的なことをいろいろと体験していただくとか、そういうような、あるいは体験搭乗的なこともやっていただくというようなことであれば、それなりに効果はあるというふうに私どもは思っております。それから、体験された方々の多くが、いろいろと感想を帰りがけにおっしゃっていくようなことが多いわけでございますが、その中でもやはり、部隊に来てよかった、これによって非常にこういうものが近くに感ずるという、そういうようなことをおっしゃっている方も相当多いやに聞いておりまして、私どもといたしましても、できるだけ隊務に支障のない範囲で体験をしていただくということが望ましいことだというふうに思っております。