選挙部長さん、どうですか。あなたは選挙制度のマスコット、守護神みたいな方だが、もう一回伊予市、伊予郡の有権者六万六千人がとにかく書く気がしないとかいうようなことをやらすことは忍びないのじゃないですか。ですからどうしても次の選挙の際には、こんなような住民感情を持たさないで、だれでも選択できるぐらいなことが望ましい、こういうふうに常に選挙制度の発展を願っておる、むしろ選挙制度がスポイルされることはあなたは一番嫌がるところだと思うのですが、そういうふうに考えられませんか。
技術的にどういう方式があり得るかということはいろいろ考えられるかもしれませんが、ともかく今衆議院の本会議の決議をもちまして速やかに抜本改正の検討を行う、それに際して二人区、六人区の問題等々もやっていくのだということがございますから、私どもの口から暫定的にこれをどうするこうするということも非常に申し上げにくいような状況でございまして、そこはひとつ御理解を賜りたいと思います。
往々にして、政界並びに官庁において抜本改正というと、大抵時間がかかるということの代名詞あるいは全く何にもやらないことの代名詞になったりするのです。その点はどうでしょうか。私は、そんなに時間がかかってまた次の選挙が来るなら、この愛媛の伊予市、伊予郡の取り扱いについては、例えば北海道の一区が六人区で、これも六人区をやめるというようになっておっても暫定措置で続くべしという主張もあるように聞く、それなら私のところも暫定措置として、住民に選択をゆだねる意味で一区と三区を合わせて六人で選挙をするような暫定措置というものを採用することが考えられませんか。
先ほども申し上げましたように、全体的な抜本改正の中で検討をしていかなければならない課題だと思いますが、いずれにいたしましても、お示しの選挙区の実情については私どもさらによく聞いてみたいと思っております。
いや、私はもう少しそのあたりも調査をし、そして住民感情の機微までつかんでいただきたいと思うのです。選挙制度がこれで崩壊してはいかぬと思うのです。五〇％の投票率で無効票が一二％もあるようなことが続くことがどうでしょうか。ほかの地域と違った影響だと私は考えるのですから、ぜひともひとつその調査をしていただき、そしてまた抜本改正の際にぜひともその調査の結果を生かしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
他の地域、あと二カ所境界変更のあった選挙区がございますが、やはり全国的な傾向と比べますと投票率等の点においてやや低い。ですから何らかの影響があるいはあったのかもしれないというふうには見られますが、愛媛の場合には非常に大きいようには思います。
それでは選挙部長にお尋ねいたしますが、ほかの選挙区の区域の変更があった地域に比べて我が愛媛の状況はどうであったか、どんな認識を持っておられるか。ほかの地域にもこのような悩みがあると考えられますか、私はその点をまず伺いたいと思うのです。
御指摘の愛媛一区の選挙区の問題でございます。先ほど来いろいろ具体的にお話もあったわけですが、前回の総選挙に当たりまして投票率、無効投票率あるいはその無効投票の中でも白紙が多かったというような事実は私どもも正確に把握して、その事実は重く受けとめておるつもりでございます。
 ただ、先ほど大臣からも申し上げたところでございますけれども、まず速やかに抜本改正の検討をする、抜本改正の検討の中で、例えば二人区、六人区、選挙区画、過密過疎、そういうものをやっていくんだという国会決議に則してこれから定数是正の問題を検討していかなければならないのではないかと思うわけでございます。やはりそういう全体の中での検討ということにならざるを得ないのではないだろうかと思っておるところでございます。御理解いただきたいと思います。
私は、今梶山大臣の言われました住民感情が選挙区割りの基礎になければならぬというお考え方は、本当に敬服するお考えだと思うのです。政治家の定数の都合で九万、有権者が六万六千向こうに持っていかれた。これでもう一回選挙したら本当にまた同じような結果になる、あるいはもうちょっとひどくなるかもしれない。ですから、国会の各党の合意は別として、私どもの選挙区割りは特別に考えていかなければならないぐらいの影響をもたらした、私はこういうふうに考えておるのですけれども、これを真っ先に取り上げて、これで果たして選挙制度を維持できるかどうか、こういった観点からの御調査を自治省が、選挙部長あたりでもいいと思いますが、広範な調査をして、そして住民の感情等を捕捉して改正案を考えることができませんか。
大変いい御答弁をいただきましたが、とにかくもう六十年の国勢調査で人口は確定しておるわけですね。ですから、何が問題かといえば、そのときの暫定措置の選挙結果ももう出ておるわけでございますから、あとはこの抜本改正を決断によって進めていくことができるはずだと思うのですが、私はどうしても早くやっていただきたいという見地から申し上げておるのです。ひとつもう一遍梶山大臣の御答弁を、できる限り早く、次の選挙までには大体抜本改正ができると期待していいでしょうかね。
次に、このかさ上げ措置の対象となる児童生徒急増市町村について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず、この制度が発足しました御説明にありました昭和四十八年度には、全国で急増市町村はどれくらいあったのか。また、急増市町村の数がピークに達したのはいつで、どれくらいの市町村数で、全国の市町村数に対する割合はどうであったのか。次に、現在児童生徒急増市町村が全国で何市町村くらいあるのか。さらに、小中学校児童生徒数がしばらくの間は減少傾向で推移していくと思われますけれども、今後児童生徒数はどの時点までどれくらい減少するのか。それに伴って児童生徒急増市町村も将来的にはかなり減少していくのではないかと思われまずけれども、五年後の昭和六十七年度までどの程度の市町村数が見込まれるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。