今言われております行き過ぎ是正のために建設省が関係自治体に通達を出したということを聞いておるわけでございますが、その後この指導要綱の是正を行った自治体はどれぐらいあるのか、それがまたどうやって宅地開発に生かされ改善をされてきたか、その点がわかりましたらお答えいただきたいと思います。
宅地開発指導要綱につきましては午前中も議論が行われましたのですけれども、やはり地方公共団体サイドから見ますと、急激な都市化、公共施設の良好な開発を誘導するための、ある意味の自衛手段的なところもありますし、それから最小限の環境を保全するための必要性も確かにあろうかと思います。
 しかし一方、これが余り厳し過ぎた場合には、宅地開発者、これが公共の場合でも民間の場合でも同じだと思いますけれども、過剰な負担をかけて有効宅地率が低下するという問題も出てまいる。ですから、その辺の行き過ぎということについては、これは是正を建設省としてもやっているわけでございます。
 区画整理の場合でございますけれども、区画整理はある程度みずからの負担において良好な市街地を造成するための公共施設整備等も行いますし、その一部は補助金等でも出ますけれども、相当部分を自分の負担でそういったものをつくっていくという事業でございますから、特に過大な開発指導要綱をその上にかぶせていただくのは私たちとしては余り望ましくないと考えておるわけでございますけれども、他の開発事業と区画整理事業をまた別個に扱うということもなかなか地方公共団体サイドでは難しい問題があろうかと思って統一的に運用がなされているのではないかと思います。いずれにしましても、行き過ぎというのはやはり是正していただくよう、地方公共団体の理解を得てまいりたいと考えている次第でございます。
土地区画整理事業は減歩という形で地権者の費用負担で行われる事業でありますから、宅地開発指導要綱を適用せずに、土地区画整理法での整備水準で都市施設を整備するよう地方自治体に周知徹底をすべきである、こういうふうな声があるわけでございますけれども、この点についてはどうお考えになっておりますか。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君及び住宅・都市整備公団総裁丸山良仁君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、締めくくり総括質疑に関する理事会における協議決定事項について御報告いたします。
 質疑を行う日は、本日六日及び明日七日とすること、質疑時間総計は二百五分とし、各会派への割り当ては、日本社会党・護憲共同七十五分、公明党・国民会議四十三分、日本共産党三十二分、民社党・国民連合二十二分、新政クラブ・税金党、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ十一分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
    ─────────────

  午前十時十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 四月五日
    辞任         補欠選任
     岩上 二郎君     高橋 清孝君
     及川 順郎君     猪熊 重二君
     神谷信之助君     上田耕一郎君
 四月六日
    辞任         補欠選任
     猪熊 重二君     及川 順郎君
     小西 博行君     勝木 健司君
     秋山  肇君     野末 陳平君
     下村  泰君     喜屋武眞榮君
    ─────────────
  出席者は左のとおり
御説明申し上げます。
 本日、予算委員会におきまして昭和六十三年度一般会計予算外二案が議了されますと、これを本会議の議題といたします。予算委員長が報告され、久保亘君、伊江朝雄君おのおの十五分、矢原秀男君、吉川春子君、三治重信君おのおの十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。採決は、記名投票をもって行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
お答えいたします。
 先生御案内のとおりかと思いますけれども、下水道事業につきましては、国が補助の対象にする部分と地方で単独で事業を実施していただくという部分に分かれているわけでございますが、その国の補助の対象になる部分につきまして補助率が決まっている、こういう仕組みになっております。公共下水道で申しますと、処理場が三分の二、管渠が十分の六といった数字でございますが、これにつきましては他の公共事業と同じように昭和六十年度から一律かつ暫定的に引き下げというものが行われているところでございまして、先ほどの数字の十分の六というものは現在二分の一、それから三分の二のものが十分の五・二五、こういう数字になっております。六十三年度もこの補助率で行われているということでございます。
 補助対象の部分に対します補助率は今申し上げた数字で国費の配分が行われております。したがいまして、実質補助率といったような概念では私どもとらえてはおりませんけれども、恐らく先生のお尋ねの件は下水道全体に対してどのくらい国費が行っているか、こういったことではないかと思いますが、そういう考えで仮に六十三年度の予算といったものを計算してみますと、下水道全体では三六％、公共下水道では三一％、政令指定都市の公共下水道事業だけに限ってみますとおよそ二二％、こういった数字になっております。