今ちょっと条文に則して見ておりますと、爆発物取締罰則で、第十一条で「米タ兵事ヲ行ハサル前ニ於テ官二自首シ困テ危害ヲ為スニ至ラサル時ハ其刑ヲ免除ス」ということでございまして、判決におきましても「本件ダイナマイト等が同人あるいは被告人によって第一条に記載の犯罪に使用せられず、したがってまた、危害を生ぜしめていない時期において、被告人は犯罪行為に該当する客観的事実を自発的に捜査官憲に申告して、その処分にゆだねたものであるから、」ただいま私が申し上げました「爆発物取締罰則第十一条後段の要件を具備する」ということで免除の判決が言い渡されたわけでございます。
その理由を聞きたいんですよ。最高裁判決で無罪になって、そして本人は今度は爆発物取締法ですか、それでもって起訴されて有罪判決があったのに、どうして警察官に復職できるんですか。
人柄でございますか。
 そういうようなことでずっと勤務して、昭和四十二年に警察庁の警備局付になりまして、内閣調査室の方に派遣をされたわけでございます。そして五十年の末に辞職をされたというわけでございますが、今お話しのように、一応キャリアとしてのコースに乗ったという方でございますけれども、今お話し申し上げましたように、昭和四十二年八月までは、第一線の警察等の勤務を含めまして、警察の中で勤務をされてきたわけでありますけれども、そういう各県での勤務等を通じまして、かなり独特の思い込みといいますか、そういうような特異な点もある、部内外の人たちとの人間関係も必ずしもうまくいかないというようなことで、警察本部長なりそういう形での警察の責任者ということではいかがだろうかということで、昭和四十二年以来第一線の警察の勤務を外れまして、専ら、何といいますか、分析等の専門家としての道を歩まれて、昭和五十年の末に退官をされた、そういう方でございます。
今、先生のお話しの松橋さんというのは恐らく松橋忠光氏のことだろうと思いますが、この方は昭和二十二年三月に東京商科大学を一年で中退をされまして、翌年、二十三年四月、当時の国家地方警察本部の方で行っておりました警察幹部見習い生の採用試験に合格をして警察に入られた方であります。その後、警視庁あるいは秋田県警察本部、あるいは防衛庁に出向、あるいは愛知県、警察庁の課長補佐というようなものを経まして、昭和三十七年に福岡県警察本部の警備部長……
警察の組織は階級制度で、一応一体的な形で運用されておりますけれども、やはりそこにその警察の組織がフルに活動するためには、人間的な交流といいますか、上下が一体となって警察の責務に邁進するということが必要なわけでございまして、そこでは上下の間のパイプといいますか、そういうものが非常によく通っていなければいけないということは、もうおっしゃるとおりでございます。
 しかし、現在の警察の場合には、今ちょっと組合の話が出ておりましたけれども、警察の責務から見まして組合というものは全くなじまないものだということで、しかし組合がないということであるがゆえに、かえって幹部としては下部とのそういう交流というものと積極的に取り組んで、風通しをよくしていかなければいけないんだと、そういう自覚を持って日々臨んでいるということでございます。
私が見る県警の姿と大分違うんですね。やっぱり私は、今の警察というのはキャリア組と、それから警部以上と警部補以下と、これは非常に画然としておる。なかなか、あなたがおっしゃるようにそこにパイプがきちっと通っておるというふうには思われない、実際問題として。そこから絶望感が生まれてくるんじゃないですか、逆に言うならば。
 今あなたは、勤務内容を主体とした出題とか勤務評定とか、こういう所要の措置で総合的にと言っておりますけれども、確かに形は総合的ですわね。しかしその中身としては、ここでは労働組合でもあればいいですよ、警察官の労働組合、イギリスや各国にあるようにですね。そうでなければ、やっぱり上でつくられた総合判断であって、なお上意下達という制度の一方通行体制というものは交流にはなっていないんじゃないかと私は思うんですよ。
 そういうような意味で、そこら辺を私はやっぱり改善をしないと、下からのパイプがきちっと通るという体制にしていかないと、私はあなたが言うような期待される警察官像というものにはならぬのじゃないかと思うんですが、これはいかがですか。
官房長、あなたそうおっしゃいますが、実情に見合った査定というのはどうなんですか。ペーパー以外にどういうことを具体的にやっておるんですか。随分改善されたということで抽象的ですけれども、具体的にはどういうことですか。
やはり重要なことは、各種のアンケートを見てみても、若い人たちが不安を持っている。じゃ、おまえの不安とは一体何だと問うても確たるものではない。しかし漠然とした不安がある。結局これはせんじ詰めてみれば、やはり高齢化社会というものを現に迎えている、これは現在の情報化社会の中で非常に行き届いて宣伝されている、その高齢になるということにおける生活、病気、住宅、もろもろの不安がミックスされた状態じゃないか。だから、今度の医療問題にしても老人医療保険の問題にしても、各種の問題全部、言ってみれば不安材料をばらまいておる。パンクするんだぞ、どうしようもないんだぞと、みんな不安材料をばらまいておるわけですよね。しかし、それが現実であればそれに向かって確たる対応をしていかなきゃいかぬわけなんだけど、その側面にやはり中期ビジョンというものを立てて、こういうものが描けるんだというものを国民に指し示すことが一番必要なことじゃないだろうか。
 だから、熟年者の自殺が激増している、老人の自殺が激増している、痴呆老人がふえている、介護疲れして家庭が崩壊する、これら全部の問題が将来に向かって自分の生活設計が立てられないというような漢とした不安、そういうものの不安を除去することがやはり私は厚生省として今非常に重要なことじゃないだろうかというふうに思うので、そういった中期ビジョンというものをわかりゃすく国民に示してもらいたいと思うんだけど、どうでしょう。