それではお聞きしたいんですけれども、厚生保険特別会計、会計のその目的を被保険者に対する療養の給付、要するに保険勘定、年金給付、年金勘定、それから被用者年金制度の費用負担の調整に関するやり方で調整勘定、児童手当法に基づく児童手当勘定。明らかに制度の違うやつを違う勘定に入れて処理しているわけでしょう。今のあなたの説明でいけば、保険関係だって違う違うと、こういう目的があって違う違うと言いながらどうして年金の勘定とこの特別の関係、会計勘定が同じものだと言えるのか。こちらに入れたから、こちらの金は将来返すからいいんだというそういう説明は成り立たないと思うんですけれども、その点はどうですか。
自賠責の問題あるいは労災の事故についてその原因関係あるいは責任関係が明らかでないときに健康保険で仮払いをするということは、これは十分あり得ます。
 しかし、そういったところが、原因関係が明らかになれば、各制度間におきまして求償権を行使する。これはもう先生御指摘のとおりであります。それと、実態的にこの医療費をだれが負担するかという保険制度の間のおのおのの役割というのは違っておりますから、最終的な負担は先ほど来申し上げたとおりでありまして、したがいまして、そうした性格の保険と一般の健康保険との間の財政調整というのはなじまないということでございます。
じゃ、限度を超えた自賠責の部分、百二十万を超えた自賠責の部分と、それから今問題になっている若年者のオートバイによる自損事故、これは間違いなく健康保険から、もしくは被用者保険から支払われておるはずですよ、自賠責じゃないですよ、これは。不法行為を行って、バイクで自損事故を起こして、その費用はだれが負担するか、健康保険で負担しているんじゃないですか。調整されて当たり前のはずだと思いますよ。
 それからもう一つ、死傷病だけにこの保険が使われるといいますけれども、業務災害で第三者行為によっても健康保険でも求償できるはずですよ。したがって、第三者の不法行為についても一たん支払うというシステムにはなっているはずですよ。だから、保険間同士で調整できるんじゃないですか。しかも自賠責や労災保険は多額の黒字を計上しているじゃないですか。黒字を計上しているところとの調整ができないというのは私にはちょっとよくわからないんですけれども、そういう検討はなさったことないんですか。
制度はおのずからそれぞれ役割がございます。労災保険の事故について健康保険で支払うということはあり得ません。もしそういうことがありましたら、恐らくその適用の誤りであろうかと思います。
 それから、自賠責につきまして、損害保険でございますから、原因者が負担をすべき、あるいは訴訟によって解決すべき分野でありまして、原因者が明らかになっているこういったものを健康保険の体系で処理をされるということはあり得ません。
ただいま業務保険と言われましたね。しかし、自賠責保険、多分御存じだと思うんですね。医療費百二十万を頭打ちにして、それ以上かかったやつは国民健康保険なりそれぞれの被用者保険の方にツケが回っているはずですよ。労災保険だって労災先行させるか、あるいは労災の決着がつくまで先に健康保険使わしてくれとかということはあるはずです。どうして調整できないんですか、その点について。
今回の措置は、いわば一般の健康保険あるいは国民健康保険も含めた職務外の原因による疾病に対する保険であります。一種の損害賠償保険であります自賠責あるいは労災保険、これは職務上の事故に対する保険でありまして、これは全額事業主負担の保険であります。こういった保険とは全く性格を異にするものでありまして、こうしたものを含めて、老人保健制度の費用について按分して負担するということはなじまないんじゃないかと思います。
老人保健法に基づく医療費を被用者保険間で負担する、これはいいと思うのですね、ある意味においては。
 もしこういう制度をするのであれば、医療費を負担する、あるいは徴収している保険関係で調整を図る、老人医療費だけじゃなくてすべての医療費で負担を図る、こういうのが当たり前だと思うのですよ。つまり、自賠責保険にしても労災保険にしても医療費を払っている保険においては同じなわけです。
 なぜこの被用者保険間だけで調整をするのですか。自賠責や労災保険は調整しないのですか。
ポリシーを語るには時間がもうありません。
 先ほど来先生が非常に若さあふれて非常に御熱心に質疑をしているのを、ああ、これから二十一世紀を担う政治家はこういう方だなと思って感心して私、聞いておりました。これは話せば一日も二日も話さなくちゃならない、お互いにまた議論の機会を持ちたいと思いますが、私は、大変古くて恐縮ですけれども、いつも農水大臣として心境を聞かれた場合に言う言葉は、農は国のもとだ、こういうことを言っているのです。どんなにたくさんビルができましても、その中でテレビやコンピューターがありましても、車がたくさん走りましても、それはやっぱり人間のためにあるのですね。そして、それは人間がまたつくるのですよ。その人間を支えていくのは一体何だろうか。人間の精神と肉体をつくり上げるのは食糧なんです。ですから、食糧のことを考えずに、政治家が農業のことを考えずに政治は語れないというふうに思っております。農は国のもとです。
 私、七年前に通産政務次官をやりまして、通産省で随分勉強したつもりです。今度は農林省に来ましていろいろ勉強させられましたが、きょう先生のお話を聞いていまして、先生の御経歴等見ますと、本当はこの場でなくて商工委員会の方でおやりになっているはずなのに、よくぞここへおいでくださったというふうに思いまして、これはやっぱり農業が基本です。その上に工業も商業もある、そういう認識の中でお互いが、非常に厳しいのですけれども、この国際化の中で若い人たち、農村を担っていこうという若い人たちを何としても守り育てるために、お互い政治の場で努力いたしたい、こういうふうに申し上げる次第でございます。