今回の備蓄法は量を確保していく、そして緊急時にも備えていくという位置づけと同時に、価格的な安定も図っていく、こういった二面的な目的を持って提案をされているものだというぐあいに私は理解をするわけであります。したがって、いま御答弁の中にございましたように、おおむね輸入価格の四倍、その半分が小売店までの流通コスト、あとの半分が小売業界のコスト、利潤、こういうことに分けられるとすると、価格安定、さらに価格を引き下げていく、こういう政策を遂行していくためには、小売業者に対してはいろいろの構造改善事業等が進められておるようでございます。この問題については後ほど触れたいと存じますけれども、輸入業者から小売業者の手元へ届くまでの流通経路の合理化、こういった問題も決して見逃しにできない。その間だけでコストが倍になっておるわけでございますので、この点についてもきわめて重要な問題だと思います。したがいまして、輸入業者あるいは途中の卸業者、こういった人たちに対する流通経費の低減を図っていく、これら合理化の指導をしていくこともきわめて重要な問題であると思いますが、いかがでございましょうか。

 すなわち、総理府のＦ１５型要撃戦闘機用エンジンの構成品の運用に関するもの、法務省の契約電力の基礎となる変圧器の容量に関するもの、文部省の国立大学医学部附属病院等における患者給食の委託料の算定に関するもの、農林水産省の重要野菜に係る野菜価格安定対策等事業に関するもの、水路トンネル工事における覆工コンクリート打設費の積算に関するもの、蚕糸砂糖類価格安定事業団による沖縄県産甘蔗糖の売り戻し価格に関するもの、運輸省のケーソン製作工事の積算に関するもの、航空保安施設等の警備費の積算に関するもの、郵政省のファクシミリの借料に関するもの、建設省の特定賃貸住宅の賃貸条件等に関するもの、沖縄振興開発金融公庫のマンション購入資金の貸し付けを受けて購入したマンションの第三者への賃貸等の防止に関するもの、日本道路公団のトンネル工事で計測作業に使用するリフト車の運転に要する経費の積算に関するもの、可変標示板設備工事における予備品の調達に関するもの、共同受信施設の維持管理費用の公団負担額の積算に関するもの、首都高速道路公団の高架橋等の鋼床版の現場溶接費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の道路工事における街渠工費の積算に関するもの、民営賃貸用特定分譲住宅の賃貸条件に関するもの、雇用促進事業団の契約電力の基礎となる変圧器の容量に関するもの、国際協力事業団の国際航空運賃の支払い方法に関するもの、日本国有鉄道清算事業団の廃棄物処理費に係る諸経費の積算に関するもの、コンクリート舗装の取り壊し費の積算に関するもの、日本私学振興財団の私立大学における臨床研修医に係る支出の補助金算定上の取り扱いに関するもの、日本電信電話株式会社の音声符号化多重変換装置の購入に関するもの、二件以上の加入電話を有する加入者に対する事前案内書の郵送に関するもの、事前案内書及び料金明細サービスの意向照会書の郵送に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社の自動車整理場の使用料金に関するものであります

 最後に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします

 これは、検査の結果、特に検査報告に掲記して問題を提起することが必要であると認めたものでありまして、昭和六十二年度決算検査報告に掲記いたしましたものは一件であります

 すなわち、登録免許税の税率軽減の制度の運用に関するものであります

 以上をもって概要の説明を終わります

 会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります

 引き続きまして、昭和六十二年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします

 会計検査院は、昭和六十三年十月二十一日、内閣から昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十二年度国有財産検査報告とともに、六十三年十二月十六日内閣に回付いたしました

 六十一年度末の国有財産現在額は、四十七兆九千六百十八億五百六十五万余円でありましたが、六十二年度中の増が四兆千八百四十四億五千六百九十九万余円、同年度中の減が一兆八千百五十七億八千六百八万余円ありましたので、差し引き六十二年度末の現在額は五十兆三千三百四億七千六百五十五万余円になり、前年度に比べますと二兆三千六百八十六億七千九十万余円の増加になっております

 また、国有財産の無償貸し付け状況につきましては、六十一年度末には八千二百三十億六千七百四十二万余円でありましたが、六十二年度中の増が千八億四千三百九十一万余円、同年度中の減が九百八億九千二百二十五万余円ありましたので、差し引き九十九億五千百六十六万余円の増加を見まして、六十二年度末の無償貸付財産の総額は八千三百三十億千九百八万余円になっております

 検査の結果、昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲記されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和六十二年度決算検査報告に「意見を表示し又は処置を要求した事項」として掲記いたしましたものは、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしました総理府の海上自衛隊の船舶の国有財産台帳価格に関するものの一件でございます

 以上をもって概要の説明を終わります