そこで、先ほど残事業について二年内に、残された期間にやり抜きたい、こういう決意といいますか表明がございましたけれども、今この厚生省関係の残事業についての処理の状況、それから全国的な進行状況、それから今後残された期間、先ほどの説明ではおおむねいける、こういうお答えでございましたが、そういうことでよろしゅうございますか、御説明をお願いします。
同和問題の解決のために地域改善対策特定事業といわば法律で定められたものを推進していくということはもう当然のことであると思っておりますが、これだけで十分であるということはないという御指摘はそのとおりであると私どもも認識をいたしております。そういう意味では、その他の一般対策に移行いたしましたもの、それから一般対策の事業の中でこういった問題の解決のために必要な事業というものが当然あるわけでございまして、同和地区の実情にかんがみて優先的に実施すべきものがあれば地方公共団体の意向を勘案しつつその方向で採択をしていくなど、きめ細かな対応に気を配ってまいりたい、厚生全般の施策をそういう観点から配慮してまいりたいと思っております。
今認識が示されたわけでありますけれども、同和行政、同対審答申が出されてからそれぞれ努力をなされてきた。答申にもありますように、「社会的、経済的、文化的に同和地区の生活水準の向上をはかり、」あるいは「一般地区との格差をなくす」、そしてまた「地区住民に対する差別的偏見を根絶すること」、こういうこと
を目的にしながらそれぞれ努力をされてまいったわけでありまして、これも関係者それぞれ努力をされたことに敬意を表するわけであります。
 しかし、今御答弁ございましたように、同和対策事業を本格的に実施されて約二十年たつわけでありますけれども、最近よく耳にしますのは、今の答弁でも生活面で多少前進成果があったという答弁でございましたけれども、部落の環境改善の面では大きく前進した、あるいは大きく改善された、道路や上下水道だとかあるいは住宅や各種公共施設はよく整備されたのではないか、だからこれ以上同和対策は進める必要はないのではないか、残事業だけやれば十分だという声が間々聞かれるわけであります。いわゆる同和対策事業打ち切り論が公然とささやかれる、こういう状況が一方にあるわけであります。
 そこで、厚生省としても、地域改善対策特定事業、幾つかの事業を現にやっておられるわけでございますが、既に生活水準の向上を図られた、一般地区との格差がなくなった、これから残事業のみを進めればよい、こういう考え方であるのかどうか、そういう考え方なり感想を今お持ちなのかどうか、あるいはもう少し踏み込んだ、本当に差別をなくすような事業展開を掘り下げて検討していく必要があるんだという考え方をお持ちなのかどうか、お尋ねをいたします。
ぜひそうしていただきたく思いますと同時に、さらに、言うまでもありませんけれども、今北朝鮮に対しましては、いわゆるＫＥＤＯということで、アメリカ、日本、韓国、三国一緒になってやっておるわけです。原子炉の撤去問題というのもあります。こういったことも横ににらみながら北朝鮮との折衝は続けていくべき事柄であります。
 そういうことから思いますと、この前の総理の所信表明、前二回、ことし一月、昨年七月の演説内容とを見ると、北朝鮮の核開発問題について少し認識が甘くなっていないかなと心配をいたすほど差があったわけでありまして、私の読み過ぎかもしれませんが、北朝鮮の核開発に対します我々の意識というものはいつもしっかりしたものを持っていないといけない。そういったこともぜひ、きょうは与党の方もおられます。与党の方もしっかりそういった点も対応してやっていただきたいと思います。
 最後に、もう時間が切れてしまいましたけれども、フランス、中国の核実験についてでありますが、一つは、武村蔵相、個人の資格ということだそうでありますけれども、先ほど閣僚の言動についていろいろありました。桜井大臣が発言をした、あれは桜井個人の発言だということでは許されません。先ほど、あれは島村文部大臣の個人の発言だ、そんなことで許されるものじゃありません。
 閣僚たる者の言動は、公と私というものがそんなに簡単に分けられるのかなということについては、今こういった政治改革とかそういったことが問われておるときでありまして、そういう意味でも私は厳密に考えておく必要があるなと思う一人でございますので、現職閣僚が時によって私人に変更可能だというような考え方は今後おとりにならない方がいいのではないか。それでは責任のけじめがなくなってしまいますし、また、例えば外国に行かれたときに、外国の方は武村蔵相がお見えになればまさに蔵相がお見えになったとみんな報道しているわけですし、そう見ているわけでございます。
 そういう意味で、今回の武村蔵相のタヒチでの抗議集会参加というのは、私は、核実験反対に対する思いはまさに同じ思いでございますけれども、行動の仕方として問題であったなというふうに思う一人でございます。
 河野外務大臣は記者会見で、最近、フランス政府は批判を強めているが、武村蔵相のタヒチ旅行及びその後の発言は、あくまでも一政治家としての行動、発言であり、政府の見解や立場を反映するものではない、わざわざこういうことを発言しなければならぬ、こういうことになるわけであります。蔵相としてはまことに外務大臣に申しわけないことをしたな、こういうことだと思いますが、さらに河野外務大臣は「私は外相として、ああした行動はとらない。わが国の核実験反対に対する考え方は国連の場、国際会議の場、あるいは二国間で正式の場で伝えることが、外交権を持つ外相として当然のことだ」と武村蔵相の行動を述べておられます。
 さて、最後になってしまいましたが、武村蔵相並びに外務大臣、武村蔵相には御自分の行動について、外務大臣には武村蔵相のとられた行動について御質問を申し上げて、私の質問を終わります。