お話ございましたように、昨年末で公海イカ流し網漁業が国連決議に基づきまして停止いたしました。そういう意味では、アカイカの供給がとまることになったわけでございます。
 この点につきましては、私どもは、今までやってまいりましたイカ流し網漁業のほかに、釣り漁業によってこのアカイカを捕獲することができないかということをさらに開発調査を進めていきたいと思っておりますが、現実には従来ほどの供給は無理なわけでございます。
 ただ、イカ類につきましては、現在在庫をかなり抱えておりまして、また昨年末におきましては、近海のスルメイカが非常にとれまして、実は地域によってはこの処理に苦慮しているというふうな状況もございます。そんなことで、当面イカの加工品に対する供給原料としては不足を来すという事態にはないと思っております。
 ただ、先行きのこともございますので、今回の法律改正に先立ちまして、予算措置ではございますけれども、一号資金の利用促進施設資金の中で、従来はドスイカという比較的使われていないイカだけを対象にしていたものをイカ全般に広げまして、この点についての対策といたしているわけでございます。
 また、実は、アメリカオオアカイカというイカがありますが、これは若干異臭といいますか、においがあるようなイカでございますが、これのそうしたにおいの除去技術の実用化というようなことも手がけておりまして、こうした面から原料対策に対応してまいりたいと思っております。
非常に時代が厳しく変化するという状況の中で、大変な課題も存在するわけでありますけれども、やはり基本的に中長期的に、それは漁業振興法とも関連をすると思いますが、やはり抜本的な、恒久的な制度というものも追求をしていくということが大事じゃないか。十分な御検討を要請いたしたい。
 それから、先ほども話があったのですが、ことしから公海流し網漁業というのが停止されたわけです。そんなことで、原料の確保あるいは原料の転換などについて、これは十分な配慮を必要とする事態を迎えたということになるのではないかと思いますが、その辺の対応についてはどのようにお考えになりますか、お聞かせをいただきたい。
先ほど来お答えしておりますように、こちらの方の体制をきちっと決めておきましても、水産加工にしても漁業者にしても、どういう事態が発生するのかというのがなかなか的確につかむことができない。まあそう言いながらも、水産物の安定供給でありますとか、漁獲物に対する販路の提供あるいは地域における雇用の創出、多様な役割を果たしており、その振興を図るということは、これはもう大事なことだと思っておるのです。
 このため、本資金によって近海資源の有効活用あるいは水産加工の体質強化、こういうことに努めているほか、消費者ニーズに対応した水産加工品の開発でありますとか、総合的な流通加工施設の整備あるいは水産加工品の消費拡大というものを実は図っていかなきゃならぬ。
 特に、最近の国際漁業の情勢の急激な変化に対処するため、緊急措置として、特に企業に対しても農林漁業金融公庫から長期低利の資金を貸し付けることができるようにしたわけでありますけれども、お話しのように、これは一定の時限的な政策として機動的に対応する方がいいのではないか。固定しておいても、冒頭申し上げたように、恒久的制度というのは検討できないわけではありませんが、それが本当に実態にマッチしていくかどうかということになると私どももいささか自信がないわけでして、やはりその都度その都度、国際あるいは国内問題に対処しながら機動的にやってあげた方が、漁民の皆さんは安心するであろうというふうに実は考えておるわけであります。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 放送の不偏不党と表現の自由の確保に一層努めること。
 一 協会は、放送のあたえる社会的影響の重大性及び公共放送の使命をさらに自覚し、事実に基づく報道に徹するとともに、放送倫理の確立を図る等適切な措置を講じ、もって受信者の信頼の確保に努めること。
 一 協会の最高意思決定機関である経営委員会については、幅広く各界各層の意見を反映できるよう、またその機能が十分発揮されるよう特段に配慮すること。
 一 協会は、今後のメディアの発展状況、多メディア・多チャンネル化の進展等にかんがみ、視聴者の要望を反映しつつ将来における公共放送としての事業運営の長期的展望の確立に努めるとともに、保有メディアの見直しについても検討を行うこと。
 一 協会は、その経営基盤が受信料制度によることをさらに自覚し、視聴者・国民に対して経営内容を積極的に開示するとともに、受信料制度の理解の促進を図り、衛星料金を含む受信者の確実な把握と収納の確保に努め、負担の公平を期すること。
 一 協会は、事業運営に当たっては、効率的な業務体制を確保しつつより一層公共放送としてふさわしい運営をめざすとともに、職員の処遇についても配慮すること。
 一 衛星放送については、難視聴解消の目的を十分踏まえつつ、番組の充実、ハイビジョンの実用化の促進に努めるとともに、その継続的・安定的な実施を図るため、ＢＳ−三号後継機の調達についても万全を期すること。
 一 国際放送については、その重要性にかんがみ、交付金の確保と放送番組の充実及び海外中継局の拡充に努めるとともに、映像メディアによる国際交流を推進すること。
 一 協会は、地域放送の一層の充実、強化を図るとともに、その実施に当たっては、地域社会の発展に資するよう各地域の特性に応じた編成を積極的に推進すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。
 以上であります。（拍手）