これは例の取り方がまずかったと言えばまずかったのか知りませんが、しかしわかりやすく言っただけのことで、同じようなことは今までも言っているのですよ。
 結局、一括そろって直ちに返還、即時返還といってもそれで進まないわけですから、これは四十五年間。それじゃまた四十五年間これから交渉していくのか、そんなことでなくて、向こうも変わってきているわけですから。ともかく法と正義で認めようということでロシア内部でも論調等もあって、この共同宣言を、あれはもう効果がなくなったとか、既にチャンスを逸したとか、理論的根拠はないというようなことまでが言われるようになってきておるので、まずはそれを認める、そういうことが大事ですね。
 ということになると、それだけでは昭和三十一年と同じですから、前進がなければなりません。したがって、全島の返還の期日というものははっきりさせる。その前にちゃんと四島は固有の領土である、日本の主権の及ぶところなんだということをはっきりさせる。どういうような方法をとるかは別としても、基本的にはそういう意味です、私の言っているのは。
 だから、それには柔軟に対応しましょうということを繰り返し繰り返しこれまで言っているわけです、国会でも何ででも。ですから、その形態の一部分として例示的に言えば、あしたからもうすぐ税務署を張りつけ、警察も全部入れかえ、何もどうだというわけにもいかぬでしょう、現実は。だから、はっきりした年限の中で徐々に入れかえをしていく、行政権とかいうものを入れかえをしていく、こういうようなことを意味して言ったものであります。御批判はこれはもうやむを得ないことだろうと存じます。
私は二年前の衆議院予算委員会において、この政経不可分の問題と拡大均衡の問題について触れたわけですが、私自身はこの拡大均衡論者でありまして、今言われたような考え方については賛意を表しておる一人です。
 問題は、後ほど触れますけれども、いよいよロシア、ＣＩＳの支援については、従来我々がシベリア開発に協力をしてきたとかあるいはその他の経済支援をしてきたというものとは、これは相当その規模において、内容においても違ってくるんじゃないかという点からいけば、さっきの大臣の御答弁ではありませんけれども、原則を尊重しながらも実質的には緩んでいくんだ、緩んでいかざるを得ないんだということを率直に認めることの方が私はより現実的な外交ではないか、こう思うわけです。
 そこで、私は、そのことはその程度にいたしまして、この四島一括返還の問題が、先ほどから議論になっておりますように二島返還、そして残りの二島については一定期間、一時期施政権を認めよう、こういう大臣のせんだっての講演でありますけれども、私はこの問題について基本的に、それでは四島返還が二島返還というふうに変わるということは、これは重大な政策変更だ、キーワードの一つの条件である四島一括返還というものは二島返還に変わったんだ、これは重大な政策変更だと思うわけでありますが、そういう認識を持っていいかどうか。
 そういう認識に立つとすれば、これはどこかの高等学校の講演でお話をするような、そういう問題ではなくて、閣議決定をするとか重要なこういった委員会においてお互いの議論の中で重言をされることであって、いささかこれは勇み足といいますか、軽率のそしりを免れないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
私も全体を見ているわけではありませんが、北海道は規模も大きい、専業農家も多い、あるいは四国等に参りますとそうはいかない、地域によって千差万別であります。私の地元を見回すと、後継者がいないというよりももうそこの両親でやれる程度になっちゃったんですね。かつてはどうしても手作業が多かったものですから人手というものは必要であった。機械がどんどん進んで、子供たちがそんなに努めなくてもいいよということで、農業もやりますが他産業に就職してやっておるという実態になってきておると思うのです。それと、今おっしゃったように何といっても子供が生まれない。農家といえどももう平均一・五一ぐらいという状況ですから、人手不足の問題というのは全体的に考えていかなければいかぬだろう、こう思うのです。
 その中でも、直接の後継者、担い手というのはいないわけではないのです。親がやめたら今度は自分がという体制にあることもまた事実なんですね。それから、私の地方でもそうでもないところもありまして、ですから、その地域、地域によってどういうふうに手を打っていくか。あるいは規模を拡大することによって、さっきもお話がありましたが、どれだけの農家の担い手が必要か。全体の生産が、米とか麦は少し減っておりますが、野菜とか果物、畜産というのは逆に大幅に伸びている。全体ではやはり、規模が大きくなった分そういう戸数が減ったとか人口が減ったとかということは言える。そのことによって農業全体が落ち込んでどうにもならぬという状態でないとすれば、生産性の向上の方向に進んでいると見れば、私は結構な状況だ、これがもっと進むことによって、生産と人口、農業人口のそれは変わってくると思うのですね。いずれにしても、今出生率が低下しておって、これで見通して二十一世紀以降すっと見ると、十ヘクタールとか二十ヘクタール規模にしないと、全体の農業生産というものは一億二千万を養えるような状況になっていかないということだとすれば、そこへ集約しなければいかぬ。集約したものとそうでないものが若干何かで差がありませんと、専業農家をやろうという意欲が出てこないと同じで、そういうことをどう見ていくかということ等もあると思います。
 いずれにしても、そういうことで私どもは、他産業の従事者並みのことができないとやはりなかなか魅力のある状態にはならぬだろう、こう見ておりまして、また新規参入の確保についても、資金の調達でありますとか技術の習得、そういう面で解決すべき点が非常に多い。そこまでやっても、やはり最後は経営する感覚といいますかそういうもので、そこで足りなければ何かをまた事業としてみんなで、もうひとりでやる時代ではなくて、やはりみんなの力でやっていこうという時代ですから、そういう産業を新たに自分たちで興しながら、農業とそれとやっていくという、いろいろなことを私たちは考えていかなければならぬというふうに考えております。
 いずれにしても、その上で集落排水でありますとかいろいろなことをやりながら、道路も整備して村からそこへ働きに行ける、いろいろな状況を整備しながら、やはり嫁対策もしっかりとしたものにしていかなければならぬということで、いろいろと総合的に推進して、魅力ある農業の振興、住みよい農村づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。