そういうふうに評価されると私は妙だなと思うのですね。さっき言いましたように、初めの予算額からどんと予算額を落として、そうして消化率で言いましたら、それを実績と言うのでしょうか、確かに予算額に対して決算額で見ますと、ひどいときには一〇％ぐらいしか予算を消化できなかった年もありましたけれども、しかし、それが確かに五十六年度の予算の額に対する決算額というのは八〇％ぐらいまでなってますから、これは消化していったということになると思うのです。しかし、もともとそういうふうに予算を減らして、そして、しかも要求する患者の方はふえてきているということから考えますと、決算額そのものが少しずつ順次ふえていくというのも、これもまた患者の数のふえ方から見たら当然ですし、それから一人当たりの額で見ますと、五十二年度の四千六百八十円に対して五十六年度は五千百八十円ということで、これは物価の上昇率から考えてもほとんど伸びていないと言っていいのじゃないかと思うのですね。そういうような状態なのに、大体もうこれで定着してきて、少しずつふえていっているのだというような評価をしておられるという御見解で見ておられるということになると、私はずいぶんこれはのんきだなというふうに思わざるを得ないのですが、その点はどうなんでしょうか。一人当たりではほとんど伸びてないでしょう。
ただいま御指摘の点についてでございますが、この制度を創設いたしました際に、医療費、障害補償費のほかに、健康被害者の福祉の増進という趣旨でこの公害保健福祉事業を設定したわけでございますが、何分にも新しい着想による新しい事業ということでございまして、当初、制度を発足させた数年間というものは、これに従事していただくための体制の整備あるいは医師、保健婦等の確保等、実態上いろいろ困難な点がございました。そのようなことで予算に対しての実績というのはかなり低いパーセントでスタートを切らざるを得なかった、こういう事情があった点は御指摘のとおりでございます。
 その後逐次この制度が地域におきまして定着をいたしまして、それぞれの実施主体でございます県、市、区におきましてそれぞれ相当の努力をしていただき、先ほど決算額でも申し上げましたように、徐々にではございますけれども、着実に事業は伸びつつある、こういうことで現在もなお努力を継続中であるということで御理解を賜りたいと思います。
制度が発足して四年目に九億七千万、当初の四十九年度の四億円というのがここまでふやされて、現在はその半分ぐらいに落ちておりますですね。それに引きかえて認定患者の方はどんどんふえていっておりますから、私は、ちょっと患者一人当たりで計算をし直してみたのです。予算額では五十二年度は一人当たり一万八千百六十円であったのが、五十六年度は一人当たり六千五百六十七円というふうに、これは三分の一ぐらいに低下いたしました。その背景にはもちろん予算が十分消化されていかないという問題があったと思うのですが、予算を使うように努力をしていく。なぜ使われないのかという点では、それを使うように努力をしていくということじゃなしに、その推移を見てましたら、予算額を落として、そうして予算そのものを減らしていって、何となく話が合っていくような、そういう現状になっているのじゃないかというふうに思うわけです。話が全く逆ではないですか。そうではないでしょうか。
公害保健福祉事業の予算額と決算額についてでございますが、いまちょっと手元の資料には四十九年度がございませんので、五十二年度と五十六年度についてお答え申し上げたいと思います。
 五十二年度の予算額は九億七千万でございました。決算額は二億五千万でございます。それに対しまして、五十六年度におきましては、予算額の五億二千五百万に対しまして、決算額は四億一千四百万でございます。なお、五十七年度の予算額は四億八千四百万でございまして、決算額は出ておりませんが、見込み額としては四億四千九百万程度を見込んでおります。
私は、前回の質問で残しておりました公害健康被害補償制度の公害保健福祉事業の問題についてまずお伺いをしたいと思うのです。
 この問題は、しばしばこれまでも取り上げられてきておりますけれども、一向に改善されていっていないのではないか、こういうふうに思います。
 そこで、まず予算の問題なんですが、もう一度改めてここで四十九年度、それから五十二年度、五十六年度の予算額と決算額を示してください。五十七年度はまだ決算額出ていませんね。
大変恐縮ですが、他の委員会の時間がございますので、二十一世紀と軽々しくおっしゃる、まあ理想的でいいのですが、私どもは二十一世紀も国会議員をやらせていただこうと思ってがんばっておるわけでございますが、理想をひょっと言われるのと、ここへ向かって一歩一歩どういう順番で行くのかを決めていただくというのは別だと思うのです。だから、環境庁は何からできるのだ、こういうのを十分御研究をいただいて、また私どもお手伝いできるなら幾らでもさせていただきたいと思います。ひとつ一歩一歩本当によい環境ができるように手をつけ始めていただきたい、このことを要望いたしまして、終わります。
保育所運営費に係る御質問でございますが、保育所措置費の超過負担の解消につきましては、先生からかねがね御指摘をいただき、私どもといたしましても従来から特に意を用いてきたつもりでございます。
 少しく述べさせていただきますと、先生御案内のところばかりでございますが、超過負担の原因と考えられるもののうち、給与の格差、格づけにつきましては、大蔵、厚生、自治の三省合同の実態調査をもとに是正措置を講じてまいりました。
 また、保母さんにつきましては、所定の格づけに加えまして、本俸に約一〇％の給与改善措置を行っておるわけでございます。
 また、保母さんの配置基準につきましても御指摘をいただいたわけでございますが、先生からは以前からもこの点御指摘をいただいているところでございまして、私どもとしても努力を続けてまいりました。特に五十八年度におきましては、非常に厳しい財政状況下でございましたが、先ほど御質問の中にもございました乳児保育のための特別対策といたしまして行っておる三対一の定数を、従来Ｄ４階層でございましたが、これをＤ５階層までに拡大いたしまして、対象の増を図ることといたしました。
 そのほか、四十四時間勤務体制の計画的改善ということで、業務省力化等の勤務条件の改善費、あるいは措置児に対する処遇改善ということで、一般生活費等につきましても改善措置を講じたわけでございます。これらはもとより職員の処遇改善、それから対象児に対する処遇改善という問題でございますが、実質的には地方の財政負担の軽減にも役立つわけでございます。
 そういった観点にも立ちまして、今後とも保育所の措置費の改善というものについては十分努力を続けてまいりたいというふうに考えております。