いや、せっかくの設備ですから、それが上手に稼働して動いていて少しでも能率アップ、また労働力の軽減ということにつながれば、それはもう御同慶にたえないというところでございますけれども。もっとも、年賀はがきなどはそれぞれの御家庭から御家庭へ旧交を温めるという意味で書きますから、あれは手書きでおおむね書くのを原則とされておりますね。あれ、印刷物であて名が書いてあったりすると非常にそっけない感じがしまして余りうれしいものじゃないんで、あれはなるほど手書きにいたしますね。ですから九〇％以上があの升目にきちっと入っていると思いますね。ですから、あれについては自動読み取り区分機は有効に働くと思いますね。
 しかしおおむね、郵便物のうち信書というのはむしろ少なくて、今ダイレクトメールの方が、あるいは事業通信の方が八〇％近くを占めているわけでしょう。そうするとやっぱり一々の手書きよりはというんで、おおむねのあて名書きと申しますか、住所録をコンピューターの中にインプットしまして、はがきなり封筒なりを機械に乗せていくと自動的にあて名書きができてしまうというようなことになりますと、あそこの升目に入る分がむしろ少ないんですね。もともと法文の上では信書というのは、今でもそうでしょう、あれ手書きでなきゃならぬということになっているわけでしょう。そうじゃなかったですかな。
郵便番号自動読み取り区分機、現在百五十九局に二百台配備してございます。その配備されている局の処理状況を見ますと、引受部数のうち、市内特別だとか何か、こういう特殊なもので機械処理になじまないものを除きまして機械処理ができる郵便物について見ますと、例えば東京中央局で約六〇％、名古屋集中局で七五％が処理率ということになっております。全国的に見ますと、機械配備局で大体一日八百万通の処理をいたしておりまして、これは引受部数の約四四％ということになっているところでございます。
 また、この郵便番号自動読み取り区分機は年賀はがき取扱期間中におきましては集中的に処理いたしておりまして、その稼働率といいますか、これは非常に高くなっているという実態でございます。以上の通常の姿から見ましても、私ども郵便番号自動読み取り区分機は有効に活用されているのじゃなかろうかというふうな一応の判断をいたしております。
もう時間ございませんから。
 大臣、本当にそういう御努力をしていただいて、最近は特に年賀状の遅配なんかもなくなって、もうきちんとお正月内にやれるようになったんですから、そういうのにこたえて、ベースアップの扱いだとかボーナスなんかの扱いもそういうぐあいに、むしろ今は、大臣がお話ししたようによくやってるんだから、じゃあたとえ何がしでもそこへ積んでやってあげようという、そのお気持ちをぜひ続けていただいて——そういう中にも、つい数日前にことしの年賀状が配達されたところがあったわけです。だから、そういうのもまだ少しあるんだということもこの機会にわかっていただいて、それで、もう来年からは四月、三月の終わりごろになって年賀状の配達なんかされるようなことなんてもう絶対やらぬというぐらいにして、それぞれ関係の管理職に指示徹底をしていただいて、それで、みんなが一生懸命やったら、ああやっぱりやっただけのことがあってよかったなと言えるようにしていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
まず第一点、仲裁裁定が示された場合においては、もう言うまでもなく、公労法の精神にのっとりまして誠意をもって努力していきたい、こういうぐあいに思っております。
 それから第二点の信賞必罰の件につきましては、これは前半の期末手当のことでもございますけれども、郵政省の職員が大変努力したということで、御承知のとおりに〇・六カ月分、よその省に比べまして最恵待遇で、この前官房長官とも話しまして、それはいいことだということで処置いたしましたが、その裏づけにはやはり信賞必罰というものだけはしっかりなくちゃいかぬことと、それからいろんな、綱紀の粛正というか、そういうこともしっかりやってほしい、こういうことで、先般、次官以下に、私の意思として、考え方として改めて伝達をしておきました。
ＣＤ、ＡＴＭ、これを設置するに当たりまして、私どもなるべく利用者のサービスのニーズの強いところということで、地域の拠点でございます普通局といいますか、比較的大規模の局を選考したわけでございます。特定局の場合も、利用が多く見込まれる局から順次設置してきたという考えでございます。おっしゃるとおり、この改修工事は多額の経費を要しますので、これは原則としては自分の局舎を国にお貸しいただいているわけでございますので、自分の局舎を改善するということで、貸し主である特定局長さんに御負担していただいているわけでございますが、それが困難な場合は国のお金で工事を実施しているという状況でございます。
答申において「学校教育の荒廃」について述べられている中で、「教育界の信頼の回復」という項目に、教育界の相互に「根深い不信の構造がある」と指摘されておるわけであります。「校内暴力、陰湿ないじめ、自殺などの教育荒廃は、子どもの心の荒廃であるといわれるが、こうした子どもの心の荒廃は、教育界内部の相互不信による心の荒廃と決して無関係ではない。」と言い切っておられるのであります。一体これは何を言わんとしているのかはっきりしないわけであります。毎日のように新聞やテレビに出てくる若い、小さな子供たちのいじめや自殺の原因が、臨教審の答申に言われるように教育界内部の相互不信と無関係ではないとするならば、当然、関係者に対し、厳しい反省が求められると同時に責任が問われてしかるべき重大な問題であります。
 さらに、答申には、「我が国教育界は歴史は歴史として、」とあいまいに表現しておりますが、続いて、「戦後教育界の不幸な対立に思い切った終止符を打たなければならない。」という決意が述べられております。この「戦後教育界の不幸な対立」とは一体何を指しているのか。教育界の相互不信の問題がもしあるとするならば、これこそ二十一世紀のための教育を論ずる以前の問題であり、私は、こうした問題についていま一歩踏み込みが足りない気がしてならないわけであります。これについて、もう一度岡本会長の御意見をお伺いしたいと思います。