財政事情も未来永久に好転しないということはないわけでありますので、ひとつ前向きに考えていただきたい、このように思うわけでございます。
 さらに何点かお伺いをいたしますが、地方に伝統産業館というものを通産省の方の補助で建設できるようになっております。一つの館につきまして四千万円程度の補助金が出るわけでございますが、これは実は一年間に二館程度、八千万円くらいの予算の計上でございます。ところで、現在伝統産業館というのは全国で十八館できております。百四十八品目あるわけでございますので、これからがいよいよ大変なわけでございますけれども、現時点におきまして、それぞれの産地に伝統産業館、工芸館、こういうものをつくりたいという動きのあるところ、また現実に申し込みのあるところはどれくらいございますでしょうか。
青山にございます全国伝統的工芸品センターの施設がまだまだ狭いし、そして十分な機能を発揮していないという御指摘、ごもっともと思います。また、日笠委員の御指摘になった熊本の施設につきましては、私、先般熊本に参る機会がありまして、その現場に参りましてつぶさに視察をいたしました。率直に申し上げて非常によくできておると思いました。
 伝統的な工芸品産業の振興は通産省にとって重要な課題でございまして、とりわけ、御指摘のとおり、消費者へのＰＲを通じて伝統的工芸品の需要喚起を図るという必要性は、文化を高めていくためにも国民の本当に要望をするところであろうと思いますし、十分に認識をしておるところでございます。しかしながら、現下の財政事情から見て、今アイデアとしてお示しをいただいた国立伝統的工芸館を建設するということは、当面予算的に見てなかなか困難ではないかというふうに思っております。今後とも、全国伝統的工芸品センターの活用でございますとかあるいは伝統的工芸品の需要拡大策の実施などによりまして、日本民族の持っております伝統的工芸品産業の振興に努力をしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
日笠委員、大変熱心に伝統工芸について御支援をしていただくことを感謝申し上げます。今申されました視察につきまして、また視察の機会があればぜひいろいろな問題を検討してみたいと思っております。
御多忙と思いますが、ぜひひとつ一段落しましたら御視察をいただければ、振興協会の皆さんも大変に励みとなっていくのではなかろうかと思います。
 同時に、このセンターの中には入会金五百円、年会費二千円の友の会というのがございます。現在二千三百人いらっしゃるそうでございますが、実は私もその会員にならさせていただいておるわけでございます。ぜひひとつ、行かれた際には友の会の会員になっていただいては、こう思うのですが、どうでしょうか。
委員御指摘の青山にございます全国伝統的工芸品センター、この存在はよく承知をしておりますし、またその内容につきましても、そちらで発行しております印刷物等も取り寄せまして、今委員御指摘になったこともよく承知をいたしておりますが、実はまだ視察をしておりません。
さすがは御造詣が深いところでございますが、先ほど御案内ありましたように、京都が十五品目、新潟が十二品目、愛知県が十品目で、全国三番目に指定品が多いところでございます。指定品が現在まだないのは北海道、千葉、熊本の三県でございます。
 御案内のとおりでございますので、続いて大臣に、これもまた大変失礼な質問でございますけれども、全国から指定を受けました百四十八品目の伝統的工芸品が一堂に集められまして、展示即売をされております。すなわち、総合ＰＲセンターとしての全国伝統的工芸品センターというのが東京青山のビルの一角、二階にございますが、最近は、何かお聞きしますと、日本を訪れる公賓の方々の見学コースにもなっておるようでございます。パキスタン大統領夫人とかマレーシア首相夫人も訪れておられるようでございます。そういうことで、通産大臣、御就任されて大変御多忙とは思いますけれども、四カ月になるわけでございますが、この全国伝統的工芸品センターを御視察はされましたでしょうか。
私の出身地は実は豊橋でございますが、豊橋は筆がございます。それから隣の西三河には三河仏壇というものがございまして、愛知県全体で見ますと、有松、鳴海絞だとか名古屋友禅だとか赤津焼、常滑焼、岡崎の石工品、名古屋の桐だんす等々十品目ございます。
確かに先生おっしゃいますように、臨調の三次答申に一般論的な形で書いてございましたから、私、先ほど例として申し上げませんで失礼をいたしました。
 考え方といたしましては、私ども、臨調の答申を待つまでもなく、そのような方向で対処していかなければならないと考えておりまして、ついせんだっての中期防衛力整備計画におきましても、正面と後方とのバランスをとるということが一つの大きな眼目でございました。御承知のように五十九年五月に、そのときには五九中業でございますが、五九中業をつくるということの指針の中の一つに、正面と後方とのバランスに留意するようにというのが大きな柱だったわけでございます。
 現実にできました中期防衛力整備計画も、それで十分かどうかということについてはいろいろ御議論もあろうかと思いますけれども、十八兆四千億の中で正面経費が四兆七千五百億、後方経費が六兆五百億でございます。その辺のバランスは、従前の中期業務見積もりに比べまして相当後方経費が充実されているかと考えております。
 なお、先ほど申し上げました業務運営自主監査委員会も、中期防衛力整備計画で全体の計画は決めたけれども、さらに自衛隊の実際の整備、運用に当たっては効率化、合理化に努めよ、こういうことを受けまして効率化、合理化をさらにやっていかないと、十八兆四千億の中でこの五年間防衛力を充実していく、整備していくにつきましてはなかなか大変だぞという意識がありましてやっているわけでございまして、そういった意味で、臨調が三次答申でお書きになりました基本的な物の考え方につきましては逐次それを実施に移している、このように考えております。