本件につきましては、先ほど御答弁申し上げたことの繰り返しで恐縮でございますけれども、今インドネシア政府においても調査をすると言っておりますし、かつ報道の中に名前の挙がりました企業につきましてはきちんと聞き取り調査もやっておるところでございます。
 それから、インドネシア政府側からも別途書簡をもって日本側の協力ということも求めてきておりますので、これについては日本の国内法令等に照らしてどういう協力が適切であるかということも含めまして、外務省として何もしておらないということではございませんで、なし得ることは着々とやっておるつもりでございます。
ということならば、何でみずから調査しないんですか。こういう事件が起こっているとマスコミで報道されている。重大な問題ですよ。国際的な問題でしょう。そういうことについて、先ほどからみずからは何も調査しないというわけだから、だったらこの閣議決定を守れないでしょう。閣議決定のとおりやるんだ、腐敗を惹起させちゃいかぬというのだったら、みずからやるべきじゃないですか、どうですか。
そういうことを聞いているんじゃないんですよ。そんなことは何遍繰り返したってこれはちゃんとなりませんよ。
 みずからが閣議決定で決めた中身を外務省がちゃんと守ってそのとおり進める気があるのかないのか、ここを答えてくださいよ。やる気があるのかないのか、ここがはっきりしないんです、いろいろ言っているけれども。どっちなんですか。閣議のとおりやるという意思があるんですか。
ＯＤＡ大綱にはそういうことで我が国のＯＤＡ実施で腐敗といったようなことがあってはならないということを明示しております。
 具体的には、この実施につきましては、資金協力の場合ですと、交換公文の中に日本側から提供される資金が適正に使用されるといういわゆる適正使用条項が掲げられておりまして、疑問があるときにはこの条項に従って協議が両国政府間で行われて、場合に応じて必要な措置がとられる、場合によりましたら一部の合意条項の破棄といったようなことももちろんあり得るわけでございますが、それが一つございます。
 それからさらに、適正使用条項だけでは必ずしも十分ではございませんので、この適正使用ということの中にはいわゆる腐敗行為といったようなものも含まれるということを交換公文を締結いたします際に別途合意議事録の形でいわば確認的に明示をして相手国の間に了解をきちんとさせておる、こういう措置をとっております。
このガイドラインではこういうふうに言っているんですね。経済性、効率性、透明性、非差別、こういうふうに言っているんですね。これを本当に日本の企業に守らせるんだったら、日本語版をつくってちゃんと受注する企業に徹底しなくちゃだめですよ。最初からそういう気がないから日本語版をつくっていないんでしょう。向こうの政府任せなんでしょう。
 それで、今度のリベート問題というのは、このガイドラインが言っている透明性とか非差別とか、こういう点から見たら全く違反でしょう。明確に違反だと思うんですね。私はどっちが先にできたか言っているんじゃないんですよ。中身の問題を言っているんです。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと出ましたけれども、九二年六月に閣議決定した政府開発援助大綱というのがありますね。これは閣議決定していますよね。この「原則」の中で「開発途上国における民主化の促進」、こう言っていますよ。リベートを渡して仕事をとってくるのが民主化の促進になりますか。それから、こういうふうにも言っているんですよ。その具体的な方策の中では「我が国の政府開発援助を巡って不正や腐敗を惹起しないよう十分配慮する。」、こういうふうに書いてあるじゃないですか、閣議決定の中身に。
 外務省、ちゃんとこれを守る気があるんですか。このとおりやらせようという気があるんですか。
調達ガイドラインそのものの、先生が今お示しになったものにつきましては、これは基本的には公開しておりますので日本の企業も入手可能でございます。したがって、今のお持ちのガイドラインそのものにつきましては、内容を応札者は、これは日本企業に限りませんけれども、熟知しているということでございます。
よくよく聞きましたら、これは日本語版がないんだそうですね、日本の政府がつくったんだけれども。そうですね。日本の政府がつくって、英語版でやっていると。最初から日本の企業に対しては徹底するという意思がないんじゃないですか。
御指摘のように、これから環境問題というのは発展途上国の開発との兼ね合いで大問題になってくると思います。したがいまして、これから、合併いたしました協力銀行におきましてもこれは重要な問題だと考えております。
 ＯＥＣＤの開発援助委員会が出しました「望ましい実践」、グッドプラクティスを見ましても、いろいろな点が書かれておりまして、特に環境影響の程度に基づくプロジェクトの分類、いわゆるスクリーニングの問題、あるいは環境影響評価項目の選定、スコーピングの問題、あるいは環境保全対策に関する事項、ミティゲーションの問題なども細かく書いておりますが、それぞれのものに当たってまいりますと、これまた千差万別、委員御指摘のように、果たして住民の同意はとられているのか、その国の政府はとったと言っているけれども本当なのか、それをＮＧＯの方々、ＮＰＯの方々が調べたらどうなのかというような問題、たくさんございます。
 また、過去におきましても、委員のお挙げになりましたインドの例もあれば、エジプトの例もございますし、いいと思ってやったら実は環境には悪影響が出てきたというような例もございます。昔、モハメド・アリというボクサーが善意で井戸を掘りました。このときは大変なお金を寄附して井戸を掘ったんですが、そのために、その井戸の周囲に遊牧民が定着して、周囲の森を切って目玉の砂漠ができた、非常な善意がそういうことになった例もございます。
 したがって、これについては非常に慎重に考えていかなければならないと同時に、このガイドラインの中でそれを定める、その運用に当たりましても適時注意していく、そういうようなものにつくりたい、つくれるように指導したいと思っております。環境問題につきましては、まだまだわからない点もございますから、一つの方法あるいは一つの計画にこだわらずに、その都度最適のものを選んでいくように指導していくことが必要かと考えております。