ただいま御指摘の点でございますが、売春防止法十二条には資金提供を規制する法律がございますので、そういう違反事実等がある場合にはそれを適切に活用して取り締まっていくということになろうかというふうに考えております。
先生の御指摘ではございますが、公衆浴場法においては公衆衛生の観点から規制をしておる、こういうことでございまして、売春の問題についてはまだ別途の法体系のもとに規制をされるべきものではないかと我々は考えておるところでございます。
この問題につきましては、これは法律に違反するとかそういう問題でありますれば、法律に違反するような融資は指導とかそういうことを超えて法律上してはならないわけでございますが、一般に金融機関の個々の融資につきましては、金融機関の自主的判断、健全な判断というものに期待すべきものだと考えております。
いや私聞いておるのは、個別についての答弁はともかくとしても、要求して、やりませんと、個室浴場であることがわかって、それで回収をいたしました、もうありません、そのほかにもありませんと言いながら、実はその後ずっと貸しておるわけでしょう。こういう銀行の姿勢というのは自粛で済む問題ではないと思うのですよ。今地価の高騰について、銀行のあり方について融資の規制、いろいろ言っております。私はこういうようなものを全部洗って、そしてきちっと、こういうものに対しては融資は規制する。環衛公庫は、一つ違反がありますけれども、やっておるわけですが、これはほんまに厳しくやるべきだと思うのです。あなた課長ですけれども、どうですか。
個別の取引の問題につきましては、私ども現状を把握しておりませんのでお答えする立場にないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、金融機関が個々の融資に当たりましては、その良識に従ってきちっと判断をして社会的公器としての役割を果たしているものと思っておりますし、また法律に違反するような行為を助長するようなものについては、これは自粛すべきであるということは言うまでもないことだと思っております。
ただいま申し上げましたように、個々の融資につきましては金融機関の良識ある判断ということによるべきものであると考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、法律に違反するような行為を助長するおそれがあるようなものとか、もちろん法律に違反するものをしてならないことは当然でございますが、法律に違反するような行為を助長するおそれがあるような融資、こういうものについでは金融機関が自粛すべきものだというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 金融機関の業務運営に当たりましては、信用秩序の維持あるいは預金者の保護、金融の円滑化等、金融機関に対します国民経済的要請を踏まえることが必要でございまして、大蔵省といたしましても、金融機関に対しましてこのような観点に立つで与信業務を行うように指導をいたしておるところでございます。
 金融機関の個々の融資につきましては、これは本来金融機関が良識に従って判断すべきものでございまして、特定の業者に対する融資を規制するということは基本的には適当でないと考えておりますが、法律に違反するような行為を助長するおそれがある融資というようなものでありますれば、金融機関がこれを自粛すべきということは当然のことであると考えております。
環衛公庫の融資の対象についてお聞きしますけれども、環衛公庫には個室浴場は貸付対象に入ってないと思うのです。なぜなら、公序良俗に反するところには貸さないという規定がありますよね。
個室つき浴場が売春の巣となり、公知の事実であるということにつきましては、まことに遺憾な状態であると思っております。厚生省といたしましては、御承知のとおり、公衆浴場を保健衛生上の観点からこれを所管いたしておるわけでございまして、売春問題につきましては、売春防止法とか、またいわゆる風営法を所管する観点から適切に対応されるべきであるというふうに考えております。
間違いございません。
 ただし、参考までに申し上げますが、私どもでやります場合は、一つの店に対して管理売春ですとか場所提供とか何件かの別な法令を適用した場合は、件数は重ねて計上することになります。
実際つかんでいないと思うのですけれども、これは大きな問題だと思うのです。先ほどから売対審、これは厚生省が入った意見具申ですね。それから法務省、裁判所の判決の中でも公知の事実とまで言われる。ところが、厚生省はこういう実態を把握していない。私は、ここに公衆浴場法の持つ致命的な欠陥がある、こういうふうに思うわけであります。
 警察庁にお伺いしたいと思います。
 この個室浴場に対する売防法違反の検挙件数、検挙人員ですね、これは五十九年が件数が千四百九十九、六十年が千八十二、六十一年が七百九十一、検挙人員は省略しますが、検挙件数はそうなっておりますが、間違いありませんね。
個室つき浴場、これは公衆浴場法の中の一つのおふろの形態のようですけれども、この中で、いわゆる客に対して異性が接触して役務を提供するという風営法の規定がありますけれども、つまり、女性が客に接触してそして役務を提供するというようなもののない個室浴場というのは一体あるのかどうか。いかがですか。
量的にはかなりの量に達するというふうに思っております。ただ、国際的な一つの指標としては、ＧＮＰに対する比率というので今数字を申し上げたわけでございますが、日本のＧＮＰもまた大きくなっていくわけでございますから、大きなＧＮＰの国が、しかも今後若干成長率が高くなるような場合には、それに見合ってさらに援助量が比率的にふえるというのは相当の努力ということになりますので、これは二つの数字の対比でございますので、今のところ確としたことは申し上げられませんけれども、先ほど申し上げました第三次中期目標においては、この七年の間に対ＧＮＰ比率の改善も漸次図っていくということが書かれております。