なかなか難しい御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、昨年二月の閣議決定で、特殊会社化に当たって検討すべき課題として、鉄道建設に対する助成策もその特殊会社化に当たりましての検討課題としてあるわけでございます。したがいまして、私ども、これからその点につきましても十分検討してまいりたいと考えておりますが、まず十三号線の重要性の認識に関しましては先ほどからも申し上げているとおりでございますので、私どももその点は非常に重要な路線だと認識しております。
 ただ、今の段階で具体的な展望を明らかにできるかどうかという点につきましては、営団の民営化の問題等々あるいは採算性の問題も関連する問題でございますが、そういう問題がございますので、現在の段階で具体的な展望を明らかにすることは非常に難しいという状況でございます。
十一号線までできた段階で民営化というふうな話でございますけれども、まさにこれが十三号線に当たるわけでございまして、民営化といいましても今は検討中ということでございますけれども、関係者としては、民営化ということになりますと、独立採算、採算性だとかいろいろなことを考えますと、結果としてできなくなってしまうのじゃないか、中途半端な路線までできて完成できないのじゃないかということで大変心配をしているわけでございます。その辺、今の段階でお答えは難しいかと思いますけれども、万が一民営化になっても工事はやるのだというふうなお答えができればお願いをしたいと思うのですけれども。
この営団の民営化の問題でございますけれども、運輸省におきまして営団民営化プロジェクトチームを設置いたしまして、ただいま、あの閣議決定に書いておりますような諸課題につきまして検討を行っておるところでございます。
 また、営団におきましても、内部に民営化の検討チームを発足させまして、検討の前提となります今後の地下鉄の新線建設にかかわります需要、建設費、それから経営に与える影響などについて検討しているところでございます。
平素から我が国の安全保障に深い御関心を持たれ、御指導をいただいております参議院内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
 今日、世界は歴史的な変革期を迎えており、東西関係は欧州を中心として本格的な対話と協調の時代に移行しつつあります。また、このような変革の波は我が国周辺地域にも及びつつあり、韓ソ国交樹立といったこの地域の緊張緩和に向けた注目すべき動きも見られます。
 しかしながら、アジア地域の情勢は欧州に比べて複雑であり、また、極東ソ連軍の膨大な軍事力の存在がこの地域の軍事情勢を厳しいものとしていることに変わりはありません。さらに、深刻な経済不振が続く中で民族問題が一段と激化しているソ連の動向についても引き続き注目していく必要があります。
 また、東西関係の急激な変化は、いわゆる第三世界において、民族、宗教、領土等の紛争要因を顕在化させ、武力紛争が生起しやすくなるのではないかとの懸念を生じさせています。
 このような中で、昨年八月、イラクがクウェートを侵略、併合するという事態が生じたことは極めて遺憾であります。自後、イラクは、クウェートからの全面撤退と同国の原状回復を求める累次の国連安保理諸決議を無視し続けております。これに対し、先般、米国を中心とするいわゆる多国籍軍がイラクの侵略を排除するための最後の手段として対イラク武力行使に踏み切り、昨日、本格的な陸上戦闘が開始されております。政府は、かかる関係諸国の措置に対して確固たる支持を表明するとともに、イラクが一連の国連安保理諸決議を即時かつ無条件に受諾し、湾岸地域における平和と安定が一日も早く回復されることを強く期待しております。
 また、国際社会で主要な地位を占めるに至った我が国がこの事態の中で積極的な役割を果たしていくことは当然の責務であると考えます。かかる貢献の一環として、政府は、湾岸危機に伴い生じた避難民の輸送という人道的かつ非軍事的な分野において、関係国際機関から要請のあるもののうち民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ、関係国際機関及び関係諸国から必要な協力、支援を得て、自衛隊の輸送機により輸送を行うこととしております。このことは、我が国が国際的責任を果たしていく上で大きな意義を有するものであり、かかる輸送の必要が生じた場合には、安全面に細心の注意を払い、任務を遂行しなければならないと考えております。
 最近における国際情勢の動向については、今後とも注目する必要がありますが、総じて見れば、防衛計画の大綱策定の際に前提とした国際関係安定化の流れがより進んだ形であらわれつつあると言うことができます。我が国としては、引き続き日米安全保障体制を堅持するとともに、我が国が保有すべき防衛力の水準を定めた防衛計画の大綱の基本的考え方のもと、効率的で節度ある防衛力の整備に努め、我が国の平和と安全を確固たるものとしていかなければならないと考えております。そしてこのような努力は、我が国に対する侵略の未然防止に大きな役割を果たすばかりでなく、我が国周辺地域の平和と安定の維持に貢献することになると考えております。
 政府は、このような考え方に基づき、昨年末、新中期防衛力整備計画を策定したところであります。この新中期防につきましては、本委員会において先ほど御報告申し上げたところであります。
 また、防衛力の整備と並ぶ国の防衛の柱である日米安全保障体制の信頼性の維持・向上のため、我が国は不断の努力を行っていく必要があると考えております。このため、日米防衛首脳の会談を初めとして日米間で間断のない対話を行うとともに、日米装備・技術交流、在日米軍駐留経費負担等の各分野において、日米防衛協力関係の緊密化に尽力してまいりたいと考えております。
 さらに、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設を確保するとともに、その安定的使用のため、防衛施設と周辺地域との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等の諸施策につきましても、引き続き積極的に推進してまいる所存であります。
 以上、防衛政策に関する私の所信を申し上げましたが、私は、国民の理解と支持を得ながら、我が国の安全確保のために全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。