いわゆる郵貯懇それから三大臣合意というものがございまして、方向としてはそれなりに志向されておる点はあるなと私は思っております。
 ただ、よく、私どもこの問題についての答弁書を銀行局と郵政省と両方から取り寄せますと、全く違った答弁書ができるぐらい、やはりそこに歴史的な経過がある。だから、私はいま大蔵大臣でございますから、民間金融を所管事項の中に抱えるものとして志向された方向に沿ってこれからも努力していかなければならぬというふうに思っております。
きのうも総理がおっしゃっておりましたが、やはりこれは郵政、大蔵の間で調整されていかなければならぬ。金利決定の一元化の制度化の問題あるいは定額貯金の商品性の見直し、これは郵便貯金法の改正まで伴っていかなければならぬ問題ではないか、私はこういうふうに考えております。ですから、これは非常に大きな問題であると思います。そこら辺の調整について、大蔵省サイドの大臣としてはどのような具体的な考え方を持って進まれるか、これだけお聞きして質問を終わります。
いま柴田委員がおっしゃったことに、原則的に私も同意をいたします。
 率直に申しまして、民間金融の補完的立場ということであろうと思うのです。しかし、いまも御指摘になりましたとおり、わが国の金融行政の中で市中金融機関が過保護の中にあって、極端に言えば国民のニーズに対応する努力がいささか不足しておった。それが、銀行さんよさようなら、郵便局さんよこんにちはというような感じを生んだ反省の原点に立って行わなければならぬじゃないか。
 したがいまして、この問題につきましては、率直に申しまして、確かにいままでの歴史的経過の中でむずかしい問題があろうかと思います。郵政事業の原点にさかのぼってみますと、安いが国が倒れなければこれは倒れないということから、金利はある程度他の民間金融に比較して低いがより安全であったと書いてあるごとく、細民の預金を集める、こういう感じで出発したわけでございますけれども、一方、そのときにあったもろもろの市中金融機関というのは統廃合を何回か重ねていって近代化をしたものの、ニーズに対応する努力はいささか欠けておったかもしらぬ。一方、有利な定額貯金とかいうものができてきた。
 そういう歴史的経過の中で解決されなければなりませんから、一概にこれはばっさりということはなかなかむずかしいかなというふうに思いますが、臨調答申できちんと指摘していただいておりますので、これらを実行に移すための対処方針を、これからまた第二次行革大綱と名づけられるのでございましょうか、そういう中できちんと対応していかなければならぬ問題だ、原則論は大体一緒だと思っております。
今局長がそこまでずばりと言っていただいたので私はほっとしておりますが、実は先般決算委員会で、これは建設省関係の審査のときに、建設大臣に随分尋ねたのですよ。そうしたら建設省の考えとしては、閣議決定という今のやり方がいいか、法律によるのがいいか、または別に政令で定めるのがいいか、どれかと聞いたところ、余りそれは関係がない、そこは重要じゃないんだ、中身だと。今やっている閣議決定のやり方での中身を少しいいものにし直していけば、その中身の方をどうするかが重要であって、法律によるか、政令によるか、閣議決定によるか、そういう手続は大したことはないんだという答弁でした。建設省はそう考えている。後で私の議事録読んでください、そういうようになっておりますから。
 しかし、今局長が言われるように、法律によることと政令によることの差が歴然としましたね。政令でやっている以上、法律に違反してはならないんですから、法律の範囲内でと、こうなるわけですね。しかし、新たに法律をつくろうとすれば、昭和五十六年に出したこの政府提案の内容のように、当該免許等に係る法律の規定にかかわらずこれでいけと、こうなるわけですからね。これは大分強制力が違うのです。
 それはそうですよね。閣議決定で行っても法律で行っても大して変わらぬというのであれば、国会なんかやめちゃって全部政令で、閣議決定で世の中動かせばいいんだよ。法律というのは国会で決めるのですから。法律で決めようと閣議で決めようと大した変わりはないんだと言っているなら、国会なんかこの世の中に要らないんですよ。違いますか。違うんですよ、法律と閣議決定では。おのずと閣議決定は限界があるの。これは、皆さん私から言わなくてもわかっている。百も承知。ところが、閣議決定で十年間やってきた、実態は、ほぼ法律で当時想定したものと同じだと言うから、私先ほど例を出したのですよ。
 昭和五十一年に計画ができた霞ケ浦導水事業、今何年ですか。昭和でいけば六十八年ぐらいになりますね。先ほどあなたは五十一年と言いましたよね。十七年たっている。ようやく今、建築物が建ったり、水を上げたところにためをつくって地下に大きい水だめをつくったり、それを四十数キロ先まで持っていくための送水管のトンネル工事が始まろうとしているわけです。この建築確認とかいろいろなものをやるときに、それは昭和五十一年にやっているわけじゃないでしょう、どう考えたって。場所を選定し、どこへどういう規格の建物を建てるかということがわかってから建築確認とかという命令等の諸手続がとられるわけでしょう。何ですか。五十一年のころ計画を立てたらもうそれは環境アセスとは関係がございません、違うんじゃないですか。それはやはり環境アセスは常識から考えればやるべきなんですよ、これでいったって。閣議決定だって。あなたはやってないと言うけれども、やっているかもしれないでしょう。これはわからぬですよ。ただ我々が知り得てないというだけですから。
 だから、二例を挙げたのですが、実態としてあなたがおっしゃるように、当時昭和五十六年に国会に出したこの法律、これは廃案になりましたが、この法律と、今閣議決定でやっている、手続上はこれは雲泥の差があるが、実態は変わらないよ、こういうのはちょっと私は実態を知らない方の発言だと思うのです。実態は大変違っているんですよ。
 じゃ、アセス何回やったのですか。政府だけでやって。この十年間近くの中に、政府の事業だけでいいですよ、国の事業だけで何回ぐらいやったの。百七十回、違いますか。