これにて天野等君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総務庁についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後七時四十五分散会
時間も参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、先ほど総務庁長官もおっしゃってくださいましたように、この問題について、筑波手当というようなものに限るという意味じゃございませんけれども、各省庁間で不公平のない給与というようなものについて連絡調整をしたり、また研究をしたりということをぜひともやっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
私どもといたしましては、上級職の場合、技術系統は国土地理院に配属する者を含めて一括して、ほかにいろいろな職種もございますが、一括して本省で採用している、こういうことでございまして、必ずしも国土地理院だけというふうな限定した意味で採用しているわけではございません。したがいまして、いろいろな形で全国的に採用した人間を配置する、こういうことが出てまいるわけでございます。たまたま先生御指摘のようなことでその手当の関係での違いは出てくるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、そういう有機的な人事配置ということで計画的に配置させていただいておるつもりでございます。
もう一点、これは建設省にお尋ねしておきたいと思うのです。
 建設省で上級職に採用された方の転任の問題でございますけれども、例えばこういう問題もあるわけですよ。上級職で採用され、まず国土地理院の本院に補せられるというのでございましょうか、そうしますと五十五年四月以降ですと、行政職の関係でいきますと上級職でも調整手当がつかない。しかし、そこで地方測量部の方に一遍補職をいたします。これは九％地域の地方測量部に補職いたします。そうして、それから本院の方に持ってまいりますと、そうするとこの九％の手当がそのままついてくるという形で、実はそういう形の上級職の方の扱いをしているのではないかというふうに、これは組合の中でもかなり見ております。これがそういうふうに上級職のための一種調整手当的に使われてくるとすれば、これはやはり非常に不公平なことなんじゃないかというふうに考えるわけですが、この点で建設省として、こういう実態、いかがお感じになりますか。
最初の、地元の民間企業の給与の水準でございますけれども、これにつきましては、私どもが実施いたします民間企業の給与調査と申しますのは、全国を一斉に実施いたしまして、これを全国的に集計いたしますので、地域ごとの民間企業の給与というものは把握いたしておりません。
 それで、上に厚くというお話でございますけれども、私どもは、基本的な給与体系としては、全体の配分を考えながら全国公平にということでやっているわけでございますが、たまたま問題が手当の問題でございます。手当ということになりますとさまざまな要素が絡んでまいりまして、例えば、御承知のとおり、医師の初任給調整手当等につきましては、まさにこれは人材確保のために極めて手厚い手当を出す形をとっておる。この筑波手当につきましては、最初に申し上げたとおり、これは地域的な給与なのか、あるいはまた人材確保の給与なのか、激変緩和の給与なのか、さまざまな要素が絡んでおります。仮に地域の給与だと、こういう要望が実は組合の方から非常に強いわけでございますが、そうなりますと、現在出しております調整手当との関係が出てまいります。例えば、先生よく御承知でございますが、すぐ隣の土浦市あたりではまだ調整手当が出ていないということで、今度は周辺地域との均衡ということも問題になってまいります。
 そういうことで、私どもとしても大変苦慮いたしておるわけでございますけれども、最初に申し上げたとおり、これが人材確保のための手当という性格もございますし、また激変緩和という性格もございます。そしてまた、御案内のとおり、現在つくば博がこれから開かれようとしておるわけでございまして、それによって地域の社会情勢というものが変わることも予想されますので、そういった点も踏まえながら、これから慎重に検討させていただきたいと思っております。
いや、仮定号俸をあなた方原則としておとりになって、そのうちの兵の二十一号が基礎になって物事を組み立てているんでしょう。最低保障は最低保障でわかりますよ。それも、さっき申し上げたように、ほとんどが最低保障額で救われているだけの話であって、ですから、私はこの恩給法を見れば見るほどそうなってくるというとどうもわかりかねる、本当に。あなた方の本当の基準は一体何なのか、それでは。ですから、今度仮にこれ二号上げても最低保障で救済されちゃって、何も下の者は上げたかっこうになりませんね。表の上では上がってきますよ。こんなことが改正案でございますなんと言って出すこと自体に私は疑問を持ってきます、そうなると。
 だから、やっぱりやるのならもう少し整合性のあるように、基本が仮定号俸なら仮定号俸がきちんと使われて、それに基づいて組み立てられて、そしていま申し上げたように、上だけは現職公務員とタイになって、それも指定職の三号ですよね。下の者だけは初号よりもっと低くて、そんな号俸でこれが仮定号俸でございます、上げましたでございますなんということには私はならぬと思う。この点は本当に私は真剣に検討してもらいたい。
 そうしませんと、私どもが行って説明するのでも、今度号俸上がりました、仮定号俸上がりました、だけれどもこれは何の役にも立ちません、こんなばかなことは言えないですよ、私ども。ですから、この仮定号俸について繰り返し私は申し上げておきますが、きちんとしたものをつくり上げてもらいたい、こう思います。
 それから、先ほど来も触れておりますが、最低保障も四月と六月で、六月から政治加算やったようでありますが、これはどういう考え方でこういう数字になったのか。四月からは四・八上げて、六月からはそれに一定額のものを上積みして上げているわけでしょう。ちょっと説明してください。