御指摘のとおり、マン・レムはここ近年ふえていると思います。これはいろいろな改修工事なんかが伴いますと、そういう状態になってくるわけです。軽微な作業の場合はいいのですが、たとえばひび割れ等が入りましてかなり大工事をやる、大がかりな改修工事をやるということになりますと、どうしてもマン・レムが多くなるわけです。
 われわれ組合の場合といたしましては、まず被曝の問題は、一人一人の許容線量というものを、ＩＣＲＰの勧告で示されておりますレベルより低く労使で協定して、それで抑えていくということを第一にやっておりまして、人体への影響を極力少なくするためのそういう労使間での決定に基づいてやっているわけです。
 御指摘の二倍、三倍になっているといいますのは、つまり総量がそうでございますから、そういう意味では従来は二人であったのが四名にふえる、さらにそれが八名で作業するといういわば人海戦術で、一人一人の健康上の影響が出ない形で作業をこなしていくという現実的な対応がされております。
 しかし、いずれにいたしましても、私どもとしては、一人ずつの被曝線量が一定の範囲でキープされているとしても、トータル・マン・レムがふえていくということは、たとえ少ない量であってもたくさんの人が被曝をするわけでありますので、そういうのは極力抑えていくという方針をとる必要があるということから、自動化、機械化、さらにはロボット化という問題について促進していく必要があるのではないかと思っております。
 あわせまして、内容については、私も、専門的なことで、きょうはちょっとそこまで全部掌握してきておりませんが、近々提言いたします中に、いわゆる疫学上の研究体制の確立なども申し上げておりますのは、法律で決められるものからははるかに低い被曝であっても、それの人体に及ぼす影響は十分に研究しておく必要があるのではないかという立場で対処していかなければならない、こういうふうに考えております。
この問題はいろいろまた意見がありますけれども、ありがとうございました。
 そこで、原子力問題について特に野田参考人にお聞きしたいのですけれども、やはり安全性の問題とそれから安定供給やコストの問題と、これは双方相関的な関係を持っておりますが、最近、日本における原子力問題で私ども一番注目しなくてならないと思いますことは、炉の安全性の問題にかかわることとして労働者の被曝の問題がございます。
 この被曝問題、安全の問題というのは、単に直接そこに働いている労働者だけの問題でなくて、近在に所在する多くの住民の安全ももとより含んでおるわけでございますが、当面する問題として、そこで働く労働者の被曝、こういう問題について、最近とみに被曝の量が多くなってきておる。資源エネルギー庁が出しました統計から見ましても、二年目ごとに倍率で増加しているという人レムの関係になっているわけでございます。そういう問題について、組合の方では労働者の側としてどういうふうにごらんになっていらっしゃるか。
もう一度、永久管理の問題について適切でないということの意味は、それはやはり企業体が持つべきでなくて、政府なり何なりそういう公共的な機関でやれという意味でございますか。
詳細は申し上げられませんけれども、いまおっしゃったような意味で、どういうところをいわゆる電力コストの原価にするかということについてはいろいろ問題がある。それは将来のたとえばいまの永久廃棄という問題を含めまして、それを全部いわゆる商業的なコストにするのかどうかという点については、これはもっと具体的な検討をどういう形でどうするかという問題との関連もございますけれども、いわゆる永久廃棄というものとそれから廃棄物のマネージメント、管理という問題を分けて考える必要があると思うわけです。それで、管理の段階においてはこれは一つの費用として考えるべきであるにしても、いわゆる永久廃棄のところまでをコストに考えるというのは現実的ではないというふうに考えておる次第です。
かようないわゆる構造的欠損というものが、ややもすると国鉄の経営の任に当たる者に対して無力感を抱かせているような感じがあります
また、国鉄の経営者がその経営に対して、いたし方ないのだというようなことで責任回避の理由にもされがちであると思います
こういうような問題については、一方において国は公的な助成のルールを確立し、その赤字要因の除去に協力することが理想ではないかというふうに思います
他方、国鉄の経営者は残された赤字要因の除去に全力投球をし、経営者としての責任を負うべきであると思います

 この助成の問題については、私は特に年金問題にしぼって申し上げたいと存ずる次第であります

 御存じのとおり、国鉄は国の機関として、戦中戦後の鉄道省の時代におきまして、戦争中は戦時輸送力の増強、戦後は満鉄等海外にありました鉄道関係者が引き揚げ等によって大量的にわが国鉄に復帰をいたしております
言ってみれば、これは当時の戦争あるいは戦後のわが国の国の施策によって、大量に職員採用を余儀なくされたというふうに私は思います
したがって、かように大量的に一時的に採用したことによって、国鉄職員の年齢構成にもいろいろとひずみが生じておりまして、かようなひずみが近年、国鉄における退職金あるいは年金問題として経営的に大きな負担となっていることも見逃し得ない事実であろうと思います
もっとも、退職金については数年前よりすでに国による助成がなされているようでありますけれども、年金対策につきましては、いまだ確立された、ルール化された公的助成がなされていない
こういう点において、早急にこの公的助成についての道を開いてほしいと思います

 この年金の問題につきましては、同様な電電その他の機構もございますけれども、国鉄の場合はとりわけ年金の成熟度と申しましょうか、これが非常に高いようであります
資料を見ますと、今後の十年間に約二十万人の新しい年金受給者が生ずる、一方、組合員は約七万人減る予定である
組合員が減り、年金受給者がふえるのでありますから、成熟度が上がるのは当然のことであります
いわば十人の組合員で十一人の年金受給者を支えるというような、異常な状況ではないか

 こういう点を考えますと、国の他のいろいろな年金制度との絡み合いもありましょうけれども、国鉄の赤字の構造的欠損として、この問題は早晩妥当なルールを確立していただきたいと思います

 以上で、私の陳述を終わります