出ているような出ていないような、ちょっとあやふやな面がありましたが、結果的には出ていないと理解していいのですね。そうですね。――また出てきたら、その際、私の方から気づいたら申し上げることにいたします。
 さて、時間も少なくなりましたから、最後に独禁法の関連で少しだけ、公取の委員長にもおいでをいただいておりますので、お聞きをいたしたいと思います。
 その前に、実は労働省からおいでになっているのだと思いますが、まことに申しわけないのですが、ちょっと時間がなくなってしまいまして、貴重な時間をせっかく割いていただきながら、済みません、この次の機会に。これは中小企業の雇用問題でちょっと聞こうと思っていたのですけれども、ちょっと話がそれてしまったものだから……。
 さて、新特安法は、いずれにしても近くこの委員会で時間をかけてじっくりと審議をすることになるわけでありますから、きょうは一切触れません。ただ、通産が中心となって新特安法案の作成の過程で、素材産業など構造不況業種の業界あるいは財界といった中で、率直に言うと、こうした不況下あるいは低成長下というような状況のもとでは、現行独禁法の適用が、たとえば緩和をされるなり、物によっては適用除外の取り扱いが行われないものかといったようないろいろ御意見等が出されて、率直に言えば、独禁法の土手っ腹に風穴をあけるなんと言うと言葉がどぎついけれども、何とかしてもらわないとわが業界は生きていけない、こういうような意向があったやに受けとめているわけでありますが、公取の委員長はそういうような動きがあったことを御存じでしょうか。
一部出ておりますが、当該のものは全部申請が終わっておるわけではございませんで、これは年度いろいろ計画がございますが、その中には入っておらないということだけは事実でございます。
いずれにいたしましても、新聞で私ども拝見しましたのは去年の十一月でございますが、その後二月になりまして申請が出てきておりまして、これは全部じゃございませんが、その中に入っておらないということでございまして、教育文化会館となるのかどうなのかわかりませんが、一番近いのは、いまおっしゃった全体の構想がそうだということであればそういうことになろうかと思いますが、その中身については、そういうことを本当に名のるのかどうかということもわからないわけでございまして、私どもとしては現状においては判断しかねる問題で、基本的にふさわしいものであるかどうかということにつきましては、具体的なケースに即し、現実に申請があった段階で十分判断すれば足りることではないか、このように考えております。
仮説じゃ困るのだな。これは、長官も見ていると思うのだけれども、幾つかのマスコミに伝えられているのですよ。すでに西山町の町長以下のところでは、角栄記念館なんという言い方は仮説かもしれぬけれども、いわゆる法律の要件にかなうように、たとえば町民文化会館だとかというしかるべきふさわしい名前を用いてそうした施設をつくる、そのたとえば三階建てなら三階建てのワンフロアを田中先生のために御提供申し上げるなんというような、こういう計画がいろいろ進められている。だから、そういうことが果たして立地交付金というもので許容されるものであるのかどうか、こういうことを私は聞いたのであって、まあ文部省もいろいろ言ってくるだろうし、当該の県庁もチェックするでしょう、こういうお話でありますが、いわゆる町民文化会館といったようなかっこうで出てくればどういうチェックをするのですか。
私は総理に注文申し上げたいのでありますが、補正予算はもっと早く出すべきではなかったのかということを申し上げたいのです。それも、連立内閣の総合的な景気対策はもう既に九月にはでき上がっていたわけでありますから、あれから約二カ月半もたちましてやっと補正予算が出てきた。こういうような後手後手、つまり政策の不在が株価の急な下落を招いたんじゃないかな。つまり、この不況はある意味では、言い過ぎかもしれませんが、政策不況と言われても仕方がないのではないかなと、このように思わざるを得ないわけであります。
 私どもは減税につきまして例えば五兆円、あるいは野党におきましては十兆円の所得減税を要求するというようなことを言っておるわけでありますが、株の下落によりまして時価総額の急落は大変大きなものが出ておるわけでありまして、東証一部上場のことしの九月三日における株式時価総額を見ますと、約三百六十六兆円ですね。ことしの十一月二十九日、御案内のとおり大幅に、一万六千円台を一時割るというようなこのときにおける株式時価総額、これを見ますと二百九十三兆七千億、こうなるわけでありまして、一瞬にして消えてまいりましたこの株価、総額で約七十二兆三千億と、こういうことになりますか。私どもは約二カ月の間に七十兆円以上の資産を消したことになるわけなんですね。今、私たちは一生懸命五兆円だ、十兆円だと言って、補正予算を早く出せ、出さぬと言っている間に、二カ月の間に約七十兆円の資産が消えてしまった。これは一体だれが消したんだ。これも、やはり私どもの政策が後手後手に回ったその責任、そのツケがここに出たのじゃないかなと言わざるを得ないわけであります。
 今出ておる補正予算にいたしましても、当初は官房長官は、十一月の二十日には補正予算が出せるだろうということを委員会で言明し、その次には二十日以降となり、そして二十六日から、そして三十日と、こういうことで十日間もおくれてしまったわけであります。
 その経緯を調べてみましても、過般委員が指摘いたしたように、財政当局等各省庁においては既に積み上がっておったにもかかわらず、政治改革関連法案の審議を視野に入れたときに、そちらの方が大事だということでこの補正予算案上程をずらした、こういうことが指摘されたわけでありますが、私もその感を強くしておるわけでありまして、この十日間のおくれというのは、大変大きな責任を私たちは感じておるわけでありますが、この点について官房長官、あなたは内閣のかなめでもありまするが、どのようにあなたはお考えになっていますか。また、この点についてのあなたの反省の弁はありますか。官房長官、お答えいただきたいと思います。