突然のお尋ねでございまして資料が不十分でございますが、けさほど三陸沖で起きました地震が、宮古から東方約百三十キロの遠距離ではございますが、マグニチュード七・一ということでございまして、これは先般サンフランシスコで起きました地震と同じ規模でございます。いわゆる大規模な地震といたしまして関東大地震クラスがマグニチュード七・九、八クラスでございますが、こういったものは近年起こってございません。
 それで、先ほどお尋ねの、最近起こった地震で大きいもの順から述べよということにつきましては、ちょっと現在手元に資料がございませんので大変申しわけございませんが、一番最近地震が起きまして被害が大きいものとして記録されておるものは、昭和五十九年の九月に長野県の西部地震、王滝村で地すべり等が起きた地震でございますが、それがマグニチュード六・八と記憶してございます。
時間を何かちょっと私、間違って見ておったので、次に国土庁に移ります。
 会計検査院の問題もありますが、これはやはり不当事項が指摘されております。しかし、先ほど建設省に言ったように、今後指摘事項をなくすように努力されることをお願いして、ひとつしっかりとやっていただきたい、これは答弁は要りません。
 次に、今非常に世界の各地で起きておる震災についてですが、最近三年間にマグニチュード四以上を記録した地震は日本でどのくらい発生しておるか、最も大きな地震のあった地域名を上の方から五つだけ言ってください。まず、このことだけ最初に聞いておきます。
三春ダムにつきましては、先ほど御説明しましたように、用地関係につきましては地元の御協力を得まして妥結しておりますし、現在は平成三年度にコンクリート打設を行うべく諸工事を計画的に発注しておりまして、現在の事業費規模で推移するならば、経済的にもちょうど都合のよい段取りで進めていけるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 阿武隈川上流流域下水道県中処理区につきましては、昭和五十一年度に事業に着手いたしまして、昭和六十三年度に郡山市と本宮町において一部供用を開始したところでございます。全体計画の幹線管渠約五十キロメートル、処理水量日量約二十四万立方メートルであり、このうち昭和六十三年度末現在、幹線管渠約十七キロメートル、処理能力日量二万立方メートルの施設を整備したところでございます。今年度は二十四億五千万円の事業費をもって処理場及び管渠工事を行っているところでございます。今後は、須賀川市においては平成三年度に一部供用開始をする予定であると県から伺っているところでございます。さらに、鏡石町及び矢吹町の早期開始のためにも事業を積極的に進めてまいりたいと思っております。
 なお、総事業費は約一千億を見込んでおりますが、現在の投下の事業費はその約四分の一という状態でございます。
 以上でございます。
三春ダムについて御説明させていただきます。
 三春ダムは、阿武隈水系、これは福島県、宮城県を貫流する大河川でございますが、この治水の安定ということで洪水調節、また流域の流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給、水道用水及び工業用水の供給を目的として、阿武隈川水系の大滝根川、福島県田村郡三春町に建設する建設省直轄施工の多目的ダムでございますが、重力式コンクリートダムでございまして、堤高七十メーター、総貯水量四千二百八十万トンを計画しております。
 この事業は、昭和四十七年度に実施計画調査に着手いたしまして、昭和五十年度には建設事業段階にランクアップし、以後、地元水没関係者等と熱心に協議をしてまいりました。昭和五十九年に補償基準が妥結しましたので、それ以後用地補償を精力的に進めまして、昭和六十三年度の十一月に本体建設工事を発注した次第でございます。現在は、平成三年度内に本体コンクリート打設工事に着手するべく、基礎掘削、仮設備工事等を実施中でございます。完成予定は、一応平成六年度に予算等の確保に努めて進めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、総事業費でございますが、昭和五十九年度時点では六百二十五億円を見込んでおりますが、その後、時間の経過による物価上昇や用地補償等の妥結によってそれぞれ一応単価が確定してきたこと、また、本体工事の発注によって諸単価が確定した段階でございますので、総事業費の確定作業を現在進めておる段階でございます。なお、阿武隈川水系の治水の安全のために今後も努力してまいりたいと考えております。
大臣に聞いていただきたいのは、昭和五十四年は決算が出てないので、五十三年をとりますと、この電源立地勘定になるところの予算が、いま主計局次長からお話があったようにそのまま移る、こうするわけですから、今後もそうなるのでしょうが、たとえば昭和五十三年、これは決算には出ておりますから、それを調べますと、予算が三百五十九億あるのです。ところが使ったものが百三十八億なんです。三百五十九億の予算に交付済み額が百三十八億、余ったのが二百二十一億、倍以上余っているわけです。これは繰り越される。今度の予算を見ていただきましても、五十五年の場合も電源開発促進税から入るのは先ほど申しました三百九十二億、ところが前年度剰余金として二百七億見ている。しかし決算をすれば、これは二百七億なんというものじゃない、もっと多いと私は思うのです。
 なぜ、こんな状態になっているんですか。これは後でも触れますけれども、この大飯町というのはわずか六千くらいの町村なんです。基準財政需要額が——基準財政需要額というのは専門用語なんですが、要するに、その町村が平均的な仕事をすればこれだけ要りますよという年間の総経費がはじき出される、交付税法によってはじき出した額が六億五千五百万。ここでもこういう交付金でない税金だけでも二億六千八百万ばかり入るところですが、そういうところへ大変な金を出している。しかもそれが使い切れないから二百二十一億も余っている。次の年へ持ち越す、こういうことになっているんですね。まず、二百二十一億も五十三年度で余った理由をひとつお伺いしたいと思います。