現実にそういう実態があるのですから、そういう思惑買いに走ってモチ米を不当につり上げるということのないように、農林省としてはもっとその辺を徹底させて、それでモチ米の不安をなくす。いまは昔と違ってそうたくさんもちはつかないけれども、五升そこらのもちをつくのにも、大体モチ米がいま八百円というのですから――きょう私が見た週刊誌では八百円が千円になるようなことも書かれておって、年末を控え、こういうことでモチ米が不足だ不足だと言ってモチ米の価格をつり上げていく、そういう状況にあることを十分認識し、また認識をされておるような答弁であったわけですから、なお一層監督指導を強めていただきたいわけですが、その点について……。
モチ米につきましては、結論から申しまして、私どもは需給上それほど大きな問題はない、現在起こっております、産地における価格の一部における高騰というようなものは、いわゆる投機的なものであろうというふうに考えておるわけでございます。
 といいますのは、現在の需要量に対しまして集荷量の見込みが約二十二万トンございまして、この二十二万トンのほかに、全農の持っております昨年来のものが約三万トンございます。政府保管のものが約八千トンございますので、これらを加えてみれば、需要に対して十分対応できるものというふうに考えておるわけでございます。しかし、一面におきましてこのような、不足ではないかということで価格の値上がり等見られますので、これらに対しては十分に指導監督をしていきたいと考えております。
そこで私は、米の需給の中で、この間もここで共産党の岩佐君がモチ米のことを言っておったし、自分の周辺は二期作なんかほとんどモチ米でやっておって、モチ米はお百姓さんが皆抱えて困っておるという状態が一昨年あたりあったので、ああ、そういう状態かなと思って、高知で方々米屋をなにしますと、ことしのモチ米は、そりゃ井上さん、大変ですよ、大体一升が八百円以上しますよ。いわゆる集荷業者から小売店へ入ってくるモチ米の量が非常に少ないことが予想されるということで、直接農家へ直買いをせぬと、皆にモチ米を売ることができない、こういうことを言われておって、やっぱり都会はそういうことについては敏感な反応を示すなと思ったわけです。モチ米の需給状況というものが、この前の委員会でも言われたわけですが、一升が八百円も九百円もするような状態は、一つの思惑買いによってもたらされるのであって、モチ米の消費の問題については決して心配ない数量があるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
お答えをいたします。
 まず、後の方の御質問でなく、資金運用部の問題をちょっと申し上げます。
 資金運用部の実態というのは、これは皆様御存じだと思いますが、資産、負債、公表されておりますものを見ますと、たしか去年の十二月か、あるいはことしの一月ぐらいまでの数字が出ております。資産で申しましても負債で申しましても、八十三兆円という大変大きな存在でございます。その八十三兆円の中で、国債の保有額はたしか十三兆円ぐらいだったと思います。一方、その保有をするための裏づけの金というのは、もう皆様御存じのとおりで、何と申しましても郵便貯金のお金が非常に大きゅうございます。次いで簡易保険、その他政府の方の資金の調達の部分が占めておりますが、そういうバランスから申しまして、郵便貯金と申しますのは、私どもの中では一種のこれは貯蓄国債というふうな感じを実はぬぐえないわけでございまして、これは本来そういう性格はずっと持っておるはずでございます。
 ただ、昭和四十年までは国債の発行というのはございませんでしたから、そういう意味では資金運用部の資金というのは別の方向に振り向けられたことは、私はそれもまた意味があったと。しかし、この十五年の間にこれだけの国債が増発されてまいりますと、やはりそのような意味合いをもつと強めていただきたいという気持ちが強いわけでございまして、そういう意味から申しますと、ただいまの総体の中の国債へ投入する部分は、いかにもどうも比率としては低いのではないだろうかという気持ちがぬぐえないわけでございます。
 また、国債以外の方に投入しておられます部分もずいぶんあるわけでございまして、これはある程度回転をしておるわけでございますから、毎年毎年その資産がふえて、資産といいますか、専門的に言えば負債がふえてまいりますと、これを資産の方へ回すわけでございますが、その限界的に振り向けていく比率を、年々やはり国債の方の比率を上げていただきたいという気持ちがわれわれ民間では非常に強い。これが資金運用部に対する私どもの感じでございますが、何を申しましても、このような膨大なものでございます。それから内容について、膨大なだけに、十分知悉いたしましてこれを申し上げるというような実はわれわれ立場でございませんので、この辺がちょっと一つの問題かなと思っております。
 さて、後の方の問題でございますね。今度のこのいわゆる税制の改正につきまして、私どもやはり民間の金融機関、これはあえて全銀協だけでございませんで、九団体二公庫でございましたか、いろいろと行政当局あるいは国会の先生の皆様方にも御要望申し上げておる点がございますが、これは何と申しましても民・官の金融資産、それから民間金融資産の相互の間の不公平と申しますか不均衡と申しますか、取り扱いの点につきましても、やはり公平な扱いをしていただきたい。特に、ただいま、ふだんから申しております郵便貯金の方のお扱いと、私ども民間のマル優という取り扱いとにつきまして、マル優と申しますのは、これはまあ皆様あるいは御存じかもしれませんけれども、マル優取り扱いの規程というのは一冊の本になっております。それを一生懸命忠実に守っておるというのが民間の実態でございます。
 ところが、それに対する郵便貯金の方のいろいろな御規定というのは、どうも私ども余りよく存じませんけれども、規定としては確かに郵便貯金法にはございますけれども、それを実施する規程がどのようになっておるのか、まあこの辺は詳細なる規程があるのかもしれませんが、この辺もひとつぜひとも確かめていただきたい気持ちが濃厚でございますし、特に所得税法改正の過程におきましての移行措置に一つの大きなアンバランスがございますので、これは本店で申し上げるようなことでないかもしれませんが、これに対しては非常な関心を持っておりまして、あの所得税法の改正は、われわれとしては心残りな点がたくさんございます。