委員の御議論の基本的な部分が、極めて人の営みに対する哲学的と申しますか、基本的な物の考え方に基づくものであろうと思われますので、軽々に私の方でそれについての御意見を申し上げるということについては大変難しゅうございますけれども、最後に御指摘の憲法十四条の関係、また女子差別撤廃条約との関係ということになりますと、やはりそれぞれ両性が背負っているさまざまな制約と申しますか、さまざまな条件に基づくある程度の許される範囲での法の適用のあり方の差異ということはやはり認識されておりましたし、またやむを得ない面もあるといういわば考え方であったのであろうと存じます。
 しかしながら、そういうことも踏まえまして、堕胎罪の全面的撤廃ということについて御議論があるということについては、ただいまの御指摘でよく承知いたしました。しかしながら、現在直ちにそのような方向に向けて法改正について議論するという状況には、やはり先ほど申し上げましたような状況からいまだ至っていないような気がしてなりません。しかし、そういう御意見があるということを念頭に置かせていただきたいと存じます。
今おっしゃった中で、確かに経済的理由の中絶を許可する、そのあたりのことまでもしこの優生保護法が撤廃されれば大変だというようなお話もありましたけれども、だからこそまず堕胎罪の廃止、そしてこの優生保護法の廃止、そして女性たちが経済的理由とかそういった理由ではなくて、自分たちの意思で、例えば三カ月以内の胎児でありましたら脳波もまだできておりませんから、ある期間は妊娠中絶を許可するというような形に変えていくなりという、その辺のことをしっかり厚生省の方では皆さんの意見を聞きながらやっていただきたいと考えております。
 もう一度、法務省に堕胎罪についてちょっとお聞きしたいんです。先ほどからもう随分刑事局長にはお答えいただいていまして、重ねてで恐縮ですけれども、先ほど憲法十四条違反ではないかと申しましたけれども、例えば妊娠というのは男女の性関係の結果であって、女性だけの問題ではございませんよね。どうでしょうか。
ただいま正確な年次は賞えておりませんが、数年前にそのような事例が報道されまして、その段階におきまして厚生省から全国の都道府県あるいは医師会、さらには文部省にお願いいたしまして大学病院等に調査をさせていただきましたところ、大学病院関係で二件ほどそのようなケースがあったというふうに伺っております。
お答えいたします。
 ただいまの御質問のように、女性の子宮の摘出につきましては優生保護法上は認められておりません。また、このような事例については、一部マスコミ等においてそのような報道がされておるわけでございまして、過去に数件そのようなケースがあったという報告を私どもは聞いております。
この優生保護法下で、不良な子孫と考えられ、子供を産むべきでない存在として考えられてきた女性障害者が多くおります。彼女たちは初潮を喜んで迎えられるどころか、介助が大変だということで子宮摘出手術さえ強要されてきております。こういった事実を、これは厚生省の方にお伺いしますが、御存じでしょうか。
この全体の法律の構成は、一方におきまして、このような方々について堕胎の罪を除外する例として、ある一定の範囲タ限定いたしました上で、御本人及びその配偶者の方の同意ということを前提といたしまして、この法律の運用を考えていくという仕組みであろうかと思います。
 先生の御指摘は、この法律の趣旨自体に現在の時代感覚から見て非常に多く問題があるという点の御指摘であろうかと思いますし、らい疾患につきましての改正が行われたということは、その一つのあらわれであるかと思っております。
おっしゃるとおり、この堕胎罪のことは優生保護法とも関係がございまして、もう本当によく御存じだと思いますけれども、まず日本では、健常なとか障害とかと分けるのはおかしいと思いますけれども、健常な女性には堕胎罪で必ず産むことを強制し、一方、障害者には国民優生法というものがかつてあり、それで産まないことを強制してきました。それが我が国の人口政策であったわけですけれども、この二つの法律というのは女性の子宮を管理し、国民の量と質の調整弁として機能してきたわけですね。
 この国民優生法を手直しして中絶の許可条件を含んだ優生保護法が現在機能しておりますけれども、この法律の目的といいますのは、第一条に書いてあるんですけれども、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。」と書かれております。この「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」、これはどういうことなのか。
 人間に優劣があるのか。不良な子孫というのはどういうものなんでしょうか。
 大臣は厚生省に長らくおられましたから、このあたりのことも随分御存じだろうと思うんですけれども、個人的な見解で結構ですから、不良な子孫というふうなことを書いてあるのをどう思われますでしょうか。
この研究の実施期間を標準として三年から六年程度といたしましたのは、農林水産関係の研究というのは、例えば稲の育成、収穫というのは一年に一回でございます。それで、例えば稲などの品種改良も一般には十年程度かかる、非常に長期間を要する地道な研究でございますけれども、最近のバイオテクノロジーの進展あるいは分析機器の発達等により、研究手法がだんだん効率的にもなってまいっております。
 こういったことも勘案いたしまして、研究課題の達成目標を明確にすることによって、三年から六年程度で一つの段階の研究目標を達成するということが可能になってきていると考えておりましてこのような期間を一応設定したわけでございますが、これは一つの区切りでございまして、研究の過程あるいは終了の段階で評価を行ってまいります。これは、国民の税金を使った研究として十分真剣に研究者によって研究に取り組まれ、またそれなりの成果を出していただいたかどうかということは、評価という作業によって明らかにする必要がございますが、最終的な、研究が一応終了した段階での評価で、この研究を発展させて、さらに研究を継続して一段すぐれた研究成果が見込まれると期待されるような課題につきましては、その時点でまた新しい課題として次のステップの研究に取り組んでいただくための応募をしていただくということは可能であると考えております。