東京外国語大学で日本語の先生の養成をやっていただいているわけでございます。日本語の教育といいますのは、普通の国語教育とちょっと違いまして、外国人に対する日本語の教育というものが中心でございますので、おのずからカリキュラムあるいは教育内容というものが変わってくるのではないかと思っております。したがいまして、今先生からお話ございましたように、外国語大学で日本語の先生の養成の中に日本人も入れてやっていただいているというのは非常にありがたいことではないかと考えております。私どもといたしましても、そういうようなことで出てまいりました先生たちを、これから大いに活用させていただければと考えております。
 外国語大学の方の養成計画は、基金の問題でございませんので、御遠慮させていただきます。
外国語大学で日本語学科があるわけですけれども、この日本語学科に日本人も入学して将来日本語の教員になるために勉強しているということでありますが、これについて基金としてはどのようにお考えになっておられるのか、またこれについての計画でもあればお聞きしたいと思います。
今お話がございましたように、正規の日本への留学といいますものは国費留学生その他の制度があると思います。私どもといたしましては、さしあたりましては日本語の先生の養成ということが、ある意味では外国に対する影響が一番強いものですから、そういうことに力を入れていきたいと思いますけれども、例えば現在も日本語の成績優秀者の日本への招待ということもやっております。あるいはそれぞれの現地の方でこういうような人を養成したいという場合には、日本だけではなくて、例えばアメリカの方に留学をさせてＰＤＤを取るというようなこともやっておる次第でございます。
次に、教員派遣のことにつきましてお尋ねしたいのですが、日本への留学生以外の人々に対しても、日本語習得希望者がもしおりましたら、それに対しても教育することができると思うわけでございますけれども、交流基金をこのような方にも活用すべきだと私は思うわけでありますが、これらについて御答弁を願いたいと思います。
日本語の普及につきましては、これは実は国の中と外と含めた総合的な戦略が必要ではないかというように考えております。国内につきましては、さきに文部省の方で調査会をおつくりになりまして、その後結論をお出しになっておるようでございます。それで、現在目下検討中のようでございますけれども、だんだんとそういうような体制が整ってくるのではないかと思います。
 私ども国際交流基金といたしましては、海外におきます日本語普及ということで進めていくわけでございますが、その際にやはり国内的なバックアップがございませんと、これは必ずしもうまくいかないという認識がございます。そういう意味で、文部省の方で日本語の教師の養成をやっていただきましたら、そういう方たちも使わせていただくということにしたいと考えております。
そういうようなことだと思いますけれども、そのためにも、まずある程度の専門語、いわゆるテクニカルターム、こういったようなものも教えるような教育を行うことが必要だと思うわけでございます。それゆえ専門用語のわかる日本語教員が望まれると思うのでありますけれども、その辺はどうお考えですか。
先生お話がございましたように、今回の答申の基本的な構想も、私ども実は現地化と言っておるわけでございますけれども、それぞれの国々の自主性を尊重いたしまして、そしてそれぞれの国の実情に合った協力体制をとっていく必要があるのではないかというように考えております。特にこういう日本語教育のようなものにつきましては、押しつけということはやはり避けるべきであるというような御意見も調査会の席上でございましたし、私どもといたしましては、それを十分に意を体しながら、今申し上げましたような日本語の現地化ということを中心にしてやっていきたい。
 そうなりますと、現地の日本語の先生の研修ということが非常に重要になるものですから、今回のこの国際センターも、その日本語の先生の現職研修といいますか、そういうような性格のものとしてとらえておる次第でございます。
そういうスケジュールだと思うのですが、先ほども最初に申し上げましたように、単なる日常会話的、そういうような日本語だけじゃなくて、いわゆる専門分野にもわたるような、そういう日本語がわかるような日本語教員養成というものを考えていただきたいと思うわけでございます。
 そこで私は、日本語教育を現地で行って、そして日本へ留学したような場合には、すぐ専門教育に入ってはどうかと思うのですけれども、これについてはいかがですか。
今柳川先生から我々の努力について大変御理解のあるお言葉をちょうだいいたしまして大変感激いたしております。ありがとうございます。
 今、御質問にございましたコピーの問題におきます国際的な問題、これは現在でも正直言いまして後を絶っておりません。先ほども御説明さしていただいた中にございますが、我々からライセンスを受けたアメリカのライセンシーがＩＴＣに訴えてコピー品の輸入を水際でとめたというようなこともございますし、つい最近でございますが、やはり日本で開発されましたプログラムをアメリカにライセンスしたそのものが非常に大きな組織で広範にわたってコピーをされているという中で、ＦＢＩを通じて製品の流通業者を逮捕したというようなこともございます。この著作権法の改正の見通しのおかげで日本国内におきますコピーというのは一面、業界がやや今沈滞の状態にございますゆえもございますが、コピーはやや鳴りを静めておるわけでございますが、反面そういった日本のコピーヤーの絡んだコピー製品が香港あるいは台湾、あるいは韓国といったふうなところを使ってといいますか、そういうところであるいは生産をされてもおると思いますが、そういう形のものがかなりアメリカ、ヨーロッパに流れているという状況は現在でも続いておりますし、大変困った問題だと思っております。どう今後そういう問題に対応していくかということについては、現在私どもの協会におきましてもいろいろと研究そして実際効果のある方法を考えておるわけでございますが、まだ問題がそう早急に解決するとは思えませんが、今まで頑張ってきたわけですので、これからも頑張って大いに日本の国際的信用を落とすようなことのないような方向で一層努力をしてみたいと思っております。