二十六日、飛行場からまっすぐ総理のうちに私寄りまして、根室で出た話を全部お伝えしたわけでございます。その中に先生のおっしゃった総理の北方四島視察ということがあったのでございまして、総理にその旨を伝えたわけでございます。総理は、先生のおっしゃったように、日程その他ありますから、すぐ御返事をというわけにはいかなかったわけでございますが、この問題は総理にもまた話しまして、今後どうするかという総理の日程等をよく総理と御相談をしたいというふうに思っております。
 外務省では、私帰りまして、今度外国に出る研修生、若い人でございますが、約十名足らずでございますが、北方領土もちゃんと見てから赴任しなさいということで、十二月ちょっと寒くなってでございますが、根室の方へやって現場も見てから赴任するというようなことで手はずを整えているわけでございます。
三十五年というと大変な月日でございまして、その問いろんな運動が展開されてまいりましたし、その間のことについては大臣もよく御存じのことだと思います。官房長官という内閣のかなめの位置にあったそういう立場から、そしてまた現在外交の責任者に立っているわけでございますので、また就任早々現地に立ったということで、いま決意のほどでございましたが、やっぱりこれは、そういうことを感じてきたということだけでなくて、具体的に何らかの道の開けるようなことを伊東外務大臣のときに何か具体的なものをつくっていただきたい。それが何であるかということはいろいろ御検討、またこういう国際情勢の中にありますので、すぐに何がということにはいかないかもしれませんけれども、何かは必ずつくるんだと、こういう決意だろうと思います。ぜひひとつ不退転の決意を貫き通して、道の開けるように最大の御努力をいただきたいものだと思います。
 当地、地元でもいろいろな要望があったようでございますが、総理にもぜひというお話もあったようであります。大臣も帰ったらお話ししましょうということでございますが、外務大臣もみずからその地に立って、これまた感慨無量なものであり、厳しい歴史の非情性を感じたというような感想もございましたが、漁業交渉の折衝に当たられました鈴木総理大臣もその決意には変わりはないものと思いますけれども、やはり地元の方々、今日まで現地からこの委員会に来ていただいて、参考人として意見を聞くということはしばしばあったのでありますが、大臣がみずから赴く、また総理大臣の現職の中でというのはなかなかない。非常に厳しい日程の中で、むずかしい状況の中で、あすあさってというわけにはいかないかもしれませんが、一度はやっぱり総理大臣としても、現地のこういう現況というものに対して何らかの道を開こうという強い決意のもとで現地に赴くということは大事なことだと思うし、地元からの要望があって、お話しなさったのかどうかよくわかりませんけれども、お話しなさったのかどうか、また総理の気持ちはどういう気持ちでいらっしゃるのか、おわかりになりましたらお話しいただきたいと思うんです。
しかし、だからこそわが党は、ずいぶん以前から、国際関係を重視し、平和と安全の問題につき、現実重視の立場から、日本が国際政治の場で、西側国の一員として平和憲法国家にふさわしい積極的平和外交の展開を要求し続け、一方、国会での安全保障委員会の設置を初め、国防会議の改組充実、有事対応の再検討など、狭義の安全保障政策についても国民のコンセンサスづくりを政府に要求し続けてまいりました
しかるに、歴代自民党内閣は、独立国家としての、かつ国際社会の責任ある一員としての当然のこれら課題を国内政治の場から避ける政治姿勢をとり続けてまいりました
そして今日、突然に外圧的情勢に便乗して、国会における討議も国民のコツセンサスの形成に努めることもなしに、いきなり高姿勢に転じ、予算措置だけを先走りさせようとしています
それは和の政治どころか民主政治の根本に反するものであると言わなければなりません
総理は、このことについてどのようにお考えでしょうか

 鈴木内閣がこの安全保障問題に堅実に取り組もうとするならば、私は、防衛予算先取り方針の前にまず次の三つの基本的方針を確立して、これを国民の前に明らかにすべきだと思います

 第一は、積極的平和戦略の確立とその展開であります

 言うまでもなく、最大の安全保障は世界平和の確保であります
政府は、最近の米ソ・デタントの後退、核軍備の拡大競争という状況の中で、この事態自身を打開し、積極的に国際平和に貢献するために、わが国のとるべき平和戦略の具体案を国民に示すことを優先すべきだと思います

 私は、一つ、対ソ政策、特に関係修復の糸口をどうつけるのか
二つ、軍縮、特に米ソの核軍縮
三つ、南北問題特に途上国への政府開発援助
この三点こそ、目下のわが国平和戦略の重点的政策であるべきだと考えますが、いかがでしょうか

 第二は、防衛費拡充問題は、あくまでも財政再建と財政事情を無視したものであってはならないということです

 防衛費の急膨張には、現在のわが国の財政と国民生活圧迫の両面から明らかに限界があり、それを超えてはなりません
外圧的国際情勢を強調する前に、政府は選挙公約を想起し、かつ歴代自民党内閣のこの問題を避け続けてきた政治責任をこそ反省し、急がば回れの故知に学ぶべきであります
防衛予算の独走は、防衛費の無原則な拡大、福祉、教育予算へのしわ寄せ、財政再建へのブレーキ、防衛問題に対する国論の分裂の拡大といった好ましからざる事態への発展につながるおそれがあることを厳に留意すべきであります

 第三に、シビリアンコントロール体制の確立こそが狭義の安全保障上最優先課題であります

 国防会議改組問題は、事実上防衛庁の下請機関化していた現状を平和戦略や総合安全保障の立場から再位置づけすべき問題であり、それはシビリアンコントロールの原則に従って、政治優先の立場から国会と一体化した体制をも考慮すべきだと思います
この問題を提唱された鈴木総理は、白紙状態の思いつき提案ではなく、その基本理念を示して、具体的構想を急がせるべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか

 以上、政府の明確な答弁を求めて私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕