大臣が答えられる前にもう少し技術論をしますけれども、私は実は個人的に自賠責保険の引き上げのときに立ち会った人間なんです。私は昭和三十八、九年に大蔵省の保険二課の補佐をしておりましたから、たしか五十万円を百万円に引き上げたときにタッチした一人なんです。でございますからこの辺はよく知っているのですけれども、今おっしゃいましたように、要するに財産的損害を含むとおっしゃいますけれども、いわば無過失責任でやっているわけであって、それ以上の損害について過失が立証されたときには損害賠償できるわけですよね。自賠責保険というのはあくまで無過失を、要するにいわば立証するもしないもいいからこれは払う、被害者補償の面ですから。実際上の財産的損害がもっと多ければそれなりのあるいは要求ができるわけですよね、相手の故意過失について。それでありますから、それは自賠責の方は財産的損害が入っているから、片一方は入ってないからとおっしゃるけれども、その辺は必ずしも今の説明だけじゃ十分じゃないのです。しかも、これはまさに国が間違って捕まえて間違って殺したわけですから、自賠責の被害者補償と同一視されてはとんでもない話なんですね。この点どうお考えですか。
ただいま御指摘のありましたように、今回の刑事補償法の改正によりまして、死刑執行の場合のいわゆる慰謝料の上限額を二千五百万円ということにいたしますと、自賠法による死亡の場合の保険金の上限額と同額ということにはなるわけでございます。しかしながら、自賠法によります保険金につきましては財産的損害と精神的損害の両者を含むものであるわけでございまして、直ちに両者の数字を同列に見るといいますか、同列で比較するといいますか、そういうことはできないような点があるわけでございます。一方、昭和五十年に刑事補償法を改正いたしました際に、政府原案は五百万円から一千万円に引き上げるということで提案いたしたのでありますが、同じ国会で自賠法が一千五百万円に引き上げられるということから、死刑執行の場合も一千五百万円に引き上げるのが相当であるということで修正をいただいたというような経緯もあるわけでございます。
 そういうようなことから、この刑事補償におきます死刑執行の場合の慰謝料と申しますか、その金額の上限の算定に当たりましては、自賠法の金額というものも一つの参考にはいたしているところでございます。今回たまたま一緒にはなるわけでございますが、そうだからといって直ちにこの二千五百万円が低過ぎる、相当ではないということには、今申し上げましたような事情から見まして、ならないのではないかというふうに考えているところであります。
これは参考人との質疑でも出てきているし、私どもも勉強しておったわけでございますけれども、大臣もよく聞いていただきたいのですけれども、要するに昭和七年に決められたときも、いわば当時の日当が大体二円五十銭だった、そのときに五円と決められているのですね。戦前のあの公権力が強いときでも日当の倍と決められているわけですね。戦前のことを悪く言う人が多いけれども、この点から見ると、今よりよっぽどそういったことに対する配慮があったのじゃないかという気がするのですね。我々が調べてみますと、例えば一日一万円といったら月給二、三十万円の話ですな。初任給よりはちっとは高いかもしれぬけれども、我々の計算によると一万五、六千円というのが通常の、いわば昭和七年における二円五十銭に相当するようなものである。そうすると、少なくともその倍くらいはあってもいいはずなんだということになるわけですね。でございますから、今までの計算が昔の数字をもとにして、要するにそれに何となく指数を掛けてきたというだけの話で、現実からまさに遊離しているのですよ、現実問題として。今の我々の修正案の一万六千円というのも、本当は観念的に考えれば、慰謝料を含めば倍ぐらいにしてもいいはずなんですね。まさにこれはおかしな話だな。
 もう一つは、自賠責の、つまり交通事故。私も今までも議論したのですけれども、交通事故で死んだのと誤って死刑になって、それの要するにあれがパラレルだなんというのはまさにおかしな話。一方は国が間違って死刑にした、片一方はもう要するに偶然というか、やられてしまった。それと一緒にされたのでは、まさに間違って殺された者というのは泣くに泣かれない話じゃないかと思いますけれども、この点どうお考えですか。その点を事務方と大臣のお考えを聞きたいと思いますね。
頭の痛い問題だということはわかるのですが、我々は政治家なものですから、大臣という職を持っていると答えにくい面があるのはその立場になれば私もわかりますが、しかし、やはり国民に対してある一定の方向を示しながら、売ってはいけないぞ、金は入らない、借金はどんどんふえていく、これをどうするんだということに答えなくちゃならない。それから、ＪＲはＪＲとして年金やその他の大変な問題も抱えている、これにも何か考えなければいけない。そしてまた一方は財政再建も抱えておる。こういう状況の中で、何とはなしに雨ごいみたいな格好で、何とかいつか雲が来て雨が降ってくれるだろう、こういう式の発想で物を言って国民が理解してくれるかというと、それは無理だというふうに私は言わざるを得ないのですね。
 だから、そうなると、やはりある程度はこういう方法の処方で最悪の場合は考えますよということを与えませんと、希望がなくなっちゃうのですね。どうなんだろう、野たれ死になのか、どこかでお握りはもらえるのかと、こういうことになってしまうのですね。ですから、それは大臣としては政治的な発言をするのは困難かもしれぬが、何とかしなければならないということだけはわかってもらえるだろうと思うのですね。何とかしなければならぬ、だからそれに対して不安を与えないということが一つ、それから、今言った三つの条件を満たしながら対応をしていく、こういうこと以外に今は答えられないだろうとは思いますが、ただ雨ごい、拝んでいるという状況ではこれは済まされないんじゃないかという気がしますね。やはり手をつけていかなければいかぬことだと思うのです。その点はもういいですから、首を縦に振っているようですから、それは御理解いただいたということで次へ行きます。
 続いて、今二十万人急にふえたわけですが、この二十万人の中には若年支給の人もいる。だから、二十万人ふえるけれども、毎年減っていくだろう、六十五歳になるまでの分が幾らかずつ減っていくだろうと思うのですね。六十五歳が六十歳ということになるかわかりませんけれども、だんだん減っていくんだろうと思う。
 そうすると、大体どのぐらいの年齢の人がどのぐらいいるのですか。例えば五十五歳は何名、五十六歳は何名というふうに言っていった場合に、どういう比率になりますか、おっしゃってください。