大変御示唆に富むお話をしていただきまして、そういう情報が中村先生のところに集まりましたら、ぜひ先生の持っていらっしゃる番組等で流していただければいいと思いますが、やはり私、先ほど御説明しましたようにコストが大変かかって、各省庁総力を挙げて予知に努めておりますにもかかわらず効果が上げられないということは本当に残念でございますが、これは実態でございます。
 ですから、予知について一番大事なことは、正しく情報を世間に還元するということだと思います。それができなければ、いっどこでどの規模かということがわからなければ予知になりませんので、率直なところ、私が現在愚考いたしますところは、やはり防災とか避難訓練とかそういうことのためのシステムづくり、それから冷静な対応ができるようなみんなの心構えといいますか心組みといいますか、そういうものをこれを機会に奇貨として徹底するべきではないかというふうに考えます。
東海地区につきましては、今、大臣から御説明申し上げましたように、地震戸知ができるという体制で気象庁にデータを集中いたしまして、関係省庁あるいは大学のデータを集中いたしまして常時観測できる体制になっております。
 ほかの地域につきましてはまだ残念ながらそういう体制になっておりませんで、今、先生のお尋ねの東海地震並みに余国を整備したらどのぐらいかかるかということでございますが、申しわけありませんが、ちょっとそういう数字は今のところ試算しておりません。
先生から今、これまで使いました地震関係の予算のお尋ねでございますが、昭和五十一年から平成七年度の今御審議いただいている予算まで含めまして大体千二百億円程度予算使わせていただいております。
 特に平成七年度につきまして若干御説明させていただきますと、科学技術庁におきまして約四十六億円、文部省におきまして二十二億円、それから通産省におきまして七千九百万円、それから運輸省におきまして約二十億円、それから国土地理院におきまして約十七億円等、百七億円が平成七年度御審議いただいている予算でございます。
そうしますと、予知が可能といってもこれまでに予知をしたことがないから、どの程度、どこまで具体的な予知を申し上げられるかはまだそれはわからないと、こういう意味ですね。
 きのうも木宮議員が、予知は不可能じゃないかと思うという意味のことをたしかおっしゃったと思うんですが、与謝野文部大臣はそれについていろいろお答えをしていらっしゃいましたが、これどうですか、ヨーロッパやアメリカでは、学問的な研究は別として、公的な機関での例えは日本の東海地震のようなネットワークで地震の予知網を張りめぐらすということについては比較的消極的なように聞いているんです。しかも、聞いたところによりますと、ここまで一千億円ぐらいですか、地震予知関連でお金を使っている。それは長官、間違いないですか。使っているわけですね。どうぞ答弁してください。
お答え申し上げます。
 東海地震の予知のことでございますけれども、三つございまして、一つは、問題となる東海地域でございますけれども、問題となる断層の観測監視が行いやすいということが一つ目。二つ目は、地震発生前の変動が相当大きく十分に検知が可能である。三つ目、過去に前兆現象が報告されていることから予知可能と考えられているということでございまして、ほかに比して今のような理由で予知がしやすいということでございますが、実際に予知をしたという前例は残念ながらまだございません。
どうもありがとうございました。
 まさにこれは政府だけの問題、自治省の問題ではなくて、我々国会議員の問題でもあると思いますし、このことにつきましてはもうほとんど全党が積極的に、これは選挙法や自治法の改正も含んでまいりますので、ひとつ政府におかれてもよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 地震予知のことを少しお伺いさせていただこうと思いますが、田中科技庁長官は、先日の参議院の本会議で民主改革連合の堤川さんの質問に対して、こう言っておられるんですね。「いわゆる東海地震につきましては予知はほぼ可能であると申し上げられると思いますが、そのほかにつきましては、困難なところと、それから予知が可能かもしれないというところとに分かれておりますことは大変残念でございます。」と、こう答弁をされておいででございます。
 そこで、長官が言っておられる東海地震について予知はほぼ可能であるというのは、具体的にどのような予知が可能であるのか。例えば六カ月前から向こう六カ月間の間に震度五以上が起こるというのかあした、あさって起こるというのか、何時ごろに起こるというのか、その震度はどれぐらいなのか、場所はどの程度特定できるのか。予知が可能とおっしゃるからには十分具体的な予知が可能であるとお考えでございましょうから、それをひとつお教え願えますか。
先生から実はお手紙も一回ちょうだいをいたしました。なかなか御達筆でございます。
 今、ビデオを見させていただきました。愛知万博の会場候補については、環境庁としましても地元県から環境調査の内容等について詳細な資料を求めております。さらに、担当官を現地に派遣させまして、まず現地の状況をきちっと把握しようということで、今その努力をいたしております。
 私も、実は長官の拝命を受けてから、この問題についていろんな方から御陳情なり御意見をちょうだいしてまいりました。写真も見て概況を把握しておりますし、今またビデオを見させていただきましたが、いわゆる身近な自然との触れ合いの場であるとともに、レッドデータブック掲載種を含む多様な動植物が生息あるいは生育しているなど、良好な自然環境を有する地域だなという認識はいたしております。
 したがいまして、万博につきましてこれまで通産省や地元愛知県などと意見交換を行ってきたところでありますが、大事なのは、自然環境の保全対策や地元でのコンセンサスの形成などの点について引き続き検討を要する課題があると私は認識しております。
 今後、地元愛知県の対応を踏まえまして政府一体となって検討していくものと理解していますが、環境庁としては、その中で会場候補地の現状を十分に踏まえながら、自然環境の保全等の観点から適切な対応に努める考えであります。