全く日野先生のお説に賛成でございまして、私もそういうふうに心得ております。
 ところが、今お話の出ましたアメリカ農業の責任者、当面の責任者のヤイターさんがこの五大臣会議の中で、農村開発というテーマがございまして、オーストラリアがリードオフをいたしまして、それに関連してさまざまな討論をした。そのときに私の方から事前に、農業と工業は違うのだ、こういうこともかなり繰り返して申し上げましたし、したがって各国にはそれぞれ伝統的な農業がある、歴史がある、そしてそれが文化を形成している、こういうふうにやっておったわけです。
 それを受ける格好で、大農業をやっているアメリカの農業の中でもこれから一番必要なのは指導者だ、特に農村を今後新しく変えていく場合に必要なのはただ単なる組織ではない、まして機械的な、一律的ないろいろな見方ではないのだ、非常にその地域地域にある伝統に根差したユニークな農法というものをやっていこうとする指導者が必要だ、指導者という言葉を盛んに挙げまして、自分の意見を展開しておりました。
 ちょうど日本のスタッフがこう並んでおりまして、うちの方の審議官もおったわけでありますけれども、草の根なんということも言うのですね。ですから、そんなことは日本でも再々やってきたことだ。それから、日本では個人の農家経営というものを非常に大事にして、そして個々の農家の技術力、あるいは基本的に言えば学問のレベルといいますか教育のレベルといいますか、そういうものも含めて、我々は地域地域でリーダーをつくってきた、それが今日の日本農業を実は支えてきた。
 それから、これから新しく中核農家をつくろう、あるいは中山間地対策などということもやっていくわけでありますが、それも全部そういう個々の農家を中心にして、そして新しい農村というものを形づくっていこうというふうに思っているのだという話を私語したのですけれども、そういう気持ちでこれから先も日本農業というものを考えていきたい、また展開していきたい、こう考えております。
日本の農民、特に米づくりをやっている農民というのはほとんどが家族で農業を営んでいる人たちでありまして、この人たちは本当に現在のガットの交渉がどうなるのか、日米間でこの米の問題をどのように処理していくのかということについては非常に強い関心を持っているわけですね。私は、農業というのは家族農業が中心に行われなければならないと頑固に信じている一人なんですよ。やはり農業というのは土を大事にしなければいかぬし、それから環境を大事にしなければいかぬ、そういういろいろな要素がありまして、工業的な手法に立つ農業、これはアメリカの農業なんかはそういう農業が圧倒的に多いわけですが、そういうところの論理と、日本のような家族農業を中心にやっていく農業というものは全く違った論理があるだろう、こう思っております。
 これからの交渉を進めるに当たっても、まず、この家族農業をやっている農民を大事にしていくという立場というのは見失ってはいけないと思うのですね。そういう観点から、大臣のお考え、いかがでございましょう。
そういう感じで恐らく見ておられると思うんですけれども、財政的に見ますと、これは二次補正が公共事業で一兆一千億、財投で二兆五千億ということで、これは応急手段として国債で賄われたわけでありますが、九五年度の、恐らくこれからの予算につきましても、先ほど企画庁の方としては実勢と余り大きく違っていないという意味のことであったと思うんですけれども、やはり何らかの補正がまた必要になる、すぐ七年度の予算について補正が必要になるということではないかと思っております。
 一応この三菱のデータでは、九五年度の公共投資〇・五兆、それから財投一・七兆ということが予想されておりますけれども、これを変えればまたさっきの数字も変わってくるかもしれませんが、一応産業への影響なんかも、復興投資をさっきの九・四八兆としまして、恐らくそれがいろいろ波及してまいりまして十八兆八千億ぐらいの数字が需要として出てくる。これは何年で出てくるか、数年にわたって出てくると思いますので、その間はかなり景気の維持ということもあるいは可能になるかもしれません。亡くなられた方には申しわけないんですけれども、犠牲者の方にも本当に申しわけないんですが、そういう需要が出てくるということであろうと思います。
 そうしますと、しかし復興需要が一段落した後では日本の経済はどうなるかということで、これは私かつて橋本大臣にはお伺いしたことがあるんです。
 これは簡単に申しますけれども、一応日本の中長期の経済の見通しとしては、人口増加率の低下といいますか、人口の絶対的減少まではまだ行きませんが、人口増加率が逐次低下していく。それから、今度もそういうことがあるので通産省でイノベーションについての法律をお出しになったと思うんですけれども、技術進歩率というものがここしばらく低下してきておりますから、これがどうなるかということで、人口増加率の低下とそれをカバーすべき技術進歩率が低下いたしますと、成長の度合いというのは、かつてのような右上がりの三％ないし四％というそういう成長がコンスタントであった時代とは全く違った局面を日本は迎えるのではないか。
 それから、もう一つ加えれば産業の空洞化ということで、これはきのうも私は空洞化は必ずしも悪くはないと申したのですけれども、実質的にこれから大競争の時代に入るということです。この間外国の雑誌を見ておりましたら、「第三次世界大戦」なんていう大変な表題が出ていたので中身を読んでみましたら、これはそういうことでなくて市場競争ということで、そのトップに中国が挙げられておりました。そういうふうな、どう見るかという問題はありますけれども、やはりかなり厳しい競争を強いられるということは間違いない。
 それこれ考えてみますと、従来のような成長率は非常に今後中長期的には難しいんじゃないかということなんですが、これに対して財政の方が果たして、一％台の成長に仮に長期的に低下するといたしますと、財政欠陥というのは非常に問題になるんじゃないかと思うわけであります。高齢化に対するシルバービジョンですとか、あるいは第五次の国土計画でありますとか、あるいはＷＴＯの影響に対する農業関係の予算の増加でありますとか、あるいは公共投資の二百兆の増でありますとか、ニーズが余りにも多い。そしてサプライの方は非常に問題があると。牛嶋先生から法人税の問題なんかも御指摘ありましたけれども、そういうことで財政欠陥というのが非常に目に見えてくる。
 ですから、ある意味では復興計画のスタートの時期がちょうど財政の再建計画とかそういった時期のスタートに合致するということもあるのではないか。財政としての非常に大きな曲がり角になると思うのでございまして、この点を大蔵省の方に実はお伺いしようと思ったんですけれども、考えてみますとこれはまさに国政レベルの問題でありますので、あらかじめ通告申し上げなくて申しわけなかったんですけれども、この辺のところを橋本通産大臣にお伺いしたい。よろしゅうございましょうか。