いわゆる蚕糸絹業一体で現在まで非常に厳しい問題について対処していかなければならない、こういうことでございますが、さしあたって大事なことは需給調整の問題でございますし、もう一つは、それに関連いたしまして、輸入調整といいますか輸入規制の問題である、かように考えております。
 現在、実は通産省の生活産業局と当省の農蚕園芸局との間に具体的な話し合いを進めておりますのは、まず輸入規制に関連いたしまして、二国間協定で話を詰めてまいるわけでございますので、その二国間協定で対応策についての予備的な話し合いを事務的に詰めている、こういうことでございます。同時に、何といっても絹の総需要を増進してまいりませんと、需給のバランスがとれない、こういうことでございます。まさに通産省の繊維製品課その他を中心として、絹需要、絹織物需要が全体としての厳しい状況でございますけれども、どうしたら拡大できるか、これにつきましても鋭意検討を進めてもらっている状況でございます。
政務次官の答弁のように、ぜひひとつ検討課題として前向きに真剣に取り組んでいただきたいということを要求しておきます。
 次に、四月三日当委員会で私は、全養連の養蚕に対する矢野発言問題を取り上げて指摘しました。自民党の佐藤隆委員からも同じ御質疑がございました。お互いに質問を留保しておりますが、これはいずれまた近く機会を見て政府の見解をただすわけですけれども、きょうは中間報告の意味で、政務次官に政府の考えを求めておきたいと思います。
 すなわち、現在通産省の生活産業局と農林水産省農蚕園芸局との間でいろいろと話し合いが進められていると思いますけれども、われわれが言わんとするところは、蚕糸絹業一体として新しい措置をすべきである、こうしなければ、単に矢野事務次官の辞職だけでなく、実際に罪の償いはできない、これは恐らく与野党一致の意見である、かように私は思うのですが、この点についてどういうように話し合いをされつつあるか、その点もひとつ中間報告をしていただきたい。来る四月二十五日には全養連全国大会等もあって、この問題を厳しく全国的な立場で業界としての意見を述べることになっておりますが、ぜひ政務次官から、現在までの経過、現在の事の進捗状況を御説明いただきたい。
先生御指摘のとおり、今後ますます農作業の機械化が進んでまいりますと、大型化をしてまいりますし、またいろいろなむずかしい機械が出てまいりまして、それに伴って作業中に事故を起こす農家の方々もふえてまいるおそれなしとしないわけでございます。そういうことでございますので、御指摘のとおり、農作業に伴うところの災害につきましてのしかるべき措置を講じよという御指摘はまことに当を得たものと思いますが、ただいまも二瓶農蚕園芸局長から答弁をいたしましたように、現在、農作業の機械ごとに、この災害についての保険に入れる状況になってございますので、これをいわゆる一般的な労災保険のような形に拡大する前に、まず具体的にそういう傷害が起こる原因は機械化に伴っての傷害でございますから、それについての災害保険制度にできるだけ大ぜいの農家の方々が加入していただいて、さしあたってこれで対応していただく、そういうことを農林水産省としては御指導を申し上げて、農業全般についての災害保険というものにつきましては、これはなかなか技術的にむずかしい問題もございますので、今後の検討課題とさせていただきたい、かように思う次第であります。
役所というもののこれは一つの例を申し上げて恐縮なんですが、私、実は多摩川のところが選挙区だものですから、多摩川が非常に汚れておりまして、事実上魚も住めないような状況になっている。これを何とかきれいにできないかといって環境庁に行ったら、いやそれは水質問題ということになれば環境庁だけれども、たとえば下水の整備ということになったら建設省です、建設省へひとつお願いをしたい。そして自然保護というか植生などの保護ということになったら農林省も深いかかわりがありますので、これは農林省へ行っていただかなければならぬのじゃないかという話。どこへ行ってもそれぞれの分野があることは事実だが、どうもばらばらだ。そしてもっとびっくりしたのは、大変お恥ずかしいお話なんですが、たとえば川崎市と東京都あるいは神奈川県との間に、両岸に接していながら多摩川の浄化について合同に会議をやったことも一遍もない。つまり縦割り行政となわ張り行政というもので、それぞれの権限の拡大は一生懸命で考えているけれども、全体として一つの行政目的や課題に対して取り組んでいこうという姿勢が十分でないなということを感じまして、私、当時、公害対策特別委員会でその問題を取り上げて、環境庁が事務局団体になって、大臣にも全部、建設大臣、環境庁長官、農林大臣、それから東京都知事、神奈川県知事、川崎市長、それに行管庁も入っていただきましたが、そういう方々に集まっていただいて、オフィシャルな、環境庁の正式な機関としての多摩川流域浄化に関する特別委員会というものをつくって、いまでも作業しております。
 私は、行政改革でぜい肉落とし、余分なものを切るということには反対するものではないのですけれども、ただ、そういう既成の役所が持っているなわ張りあるいは縦割り状況、こういうものをいまや新しい行政のニーズに対して対応するために新設をしていかなければいけないのじゃないだろうかという感じがするのですよ。たとえば老齢化社会になった。福祉や年金や住宅問題、老後の問題、これも厚生省から取ってこいとかなんとかという議論をするのではなしに、そういう中央政府機構の再編成というものが、長い長い歴史の上で積み重ねられて、ある意味で固まってしまっている状況に対してソフトに対応するということが非常に重要ではないだろうかという感じがするのです。その問題意識は、長官は幾つかの大臣を経験しておられますのでお感じになっていらっしゃるのだろうと思うのですが、これらの問題も、私はさっき事務官問題で若干申し上げたのですが、考えるに値することではないか。つまりつぶすとか整理とかいうことだけでなしに、新しくつくったり再編成をしていくという観点も強調されなければいけないという点について、長官の御答弁をわずらわしたいと思います。