日本共産党の岩佐恵美でございます。
 お二人の陳述人にそれぞれお伺いをしたいと思います。
 まず、廣澤陳述人にお伺いをしたいのです。
 ＮＨＫの番組で、救急医学における脳低温療法について放映されました。これは、トラックにはねられて脳に損傷を受けて、意識を失って瞳孔も開いてしまったふじ子さんという中年の主婦の話だったのですけれども、この方が見事に七十八日目で退院をされて、しかも、体の障害も言葉の障害も残さなかったということだったのです。
 最近、先ほどのポイント・オブ・ノーリターンの話ですが、それがもうゾーン・オブ・ノーリターンだ、本当に幅が広いのだと。救急医療の現場において、脳低温療法によってかなりの方々がいわゆる脳死状態から生き返っている、蘇生しているというような例が報告をされています。例えば頭部外傷では六五％とか心停止では五〇％とか、あるいは脳卒中では四〇％とかの成果が上がっているというふうに言われているわけです。これが、脳死の法律が通ってしまうと一体どういうふうになるのだろうか。
 この問題について、柳田先生が、こんな奇跡的な生還を可能にした低体温療法のチャレンジは、早目に治療を放棄してしまう欧米の移植先進国からは生まれなかったようなものだ、私はそういうふうに感じた、こういうふうに言っておられるのですけれども、この問題について先生のお考えを改めてお伺いしたいというふうに思います。
 それから、ぬで島陳述人にお伺いをしたいのです。
 私たち厚生委員会で臓器移植の問題について海外視察を行いました。行ったところはドイツ、イギリスそれからアメリカというような国々でしたけれども、大体、ドイツ、イギリスの場合には、臓器移植は行われているのですが、法律はありません。それからアメリカでも、州の半分は法律なしでやられているというところなんです。
 それで、ドイツで伺ったのが非常に印象的だったのですけれども、もしドイツで法律をつくるということになると七割の人たちが反対するだろう。なぜかというと、ドイツ人は非常に法律をちゃんと守る人々だ、だからもういや応なしにそういう状態に置かれることを非常に嫌う、だから臓器移植が行われていても法律は要らないのだというのが国民の意思であるというような話がされていました。
 私も、脳死状態という非常に医学的にいろいろ議論がある、それから国民の気分、感情からいっても社会的な合意が得られていない、そういうものを法律でもって決めてやることは本当に危険だというふうに思っているわけですけれども、先生は海外の情報をたくさん持っておられるということですので、その点についてお伺いをしたいと思います。
私は、先ほど申したとおり、やはり国民の代表である国会が、こういう臓器移植法案という形でもよろしいですし、もっと別の形でもよろしいのですが、それを認めるということになれば、それは一つの合意の調達の方法ではないかというふうに考えております。
 もちろん、そのためには、まず脳死とはどういうものかということについての啓蒙といいますか、説明といいますか、そして、ある程度国民が納得するということは必要でしょうけれども、それはある程度もう行われたようにも思いますので、国会で決めるということが必要ではないかというふうに考えております。
私は、今の質問の後半の部分ですけれども、国会で決めて、いわゆる法律で死を定義したということでもって社会的な合意があったというふうには考えられないと思います。
 社会的な合意というのは、本当に国民全体的にそういう意思が、大勢が認めていくということで、もちろん全員がというところまでは申しませんが、大勢が認めていくということだろうと考えております。
自民党の竹内と申します。
 きょうは、陳述人の皆さんには大変有益な御意見を聞かせていただき、ありがとうございました。厚くお礼を申し上げたいと思います。
 菅原陳述人と阿部陳述人にお尋ねしたいわけでございますが、特に菅原陳述人は、脳死は人の死でない、それには社会的合意も成立していない、こういう御指摘でございました。
 では、仮にどういう手段で、どういう結果を確かめたら社会的合意と認められるのか。例えばその一例として、国会におきまして脳死は人の死であるという意思決定をした場合に、それは社会的合意の成立とお考えになりますかどうか。
 同じ質問を阿部陳述人にもお願いいたします。
まず、本院の平成八年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は三百九十三億七千五百万円余でございましで、前年度に比し十三億六千六百万円余の減額となっております。これは、主に前年度に計上されました通常選挙に伴う改選関係経費九億四千七百万円余の減額によるものでございます。
 内訳の第一は、まず、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は三百七十四億二千万円余でございます。人件費のほか、国会審議テレビ中継関係経費、議員活動を支援するための業務機械化経費及び調査機能拡充強化経費等につきまして増額となっております。
 内訳の第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、十九億四千九百万円余でございます。その主な内容といたしましては、国会審議テレビ中継設備整備費二億一千万円余、第二別館増築敷地整備費等を含む本館その他庁舎等の施設整備費十四億三千万円余及び公共投資重点化枠による情報メディア対応施設整備費でございます。
 内訳の第三は、国会予備金に必要な経費でございまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 次に、国立国会図書館の平成八年度予定経費要求についで御説明申し上げます。
 要求額は百六十七億五千七百万円余でございまして、前年度に比し約五億三千六百万円余の増額となっております。
 内訳の第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございましで、要求額は百二十五億三百万円余でございます。前年度に比し五億八千百万円余の増額となっておりますが、これは、主として退職手当等の人件費、関西館建設準備経費、図書館業務の機械化と国会サービス充実のための経費等の増加に伴うものでございます。
 内訳の第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でございまして、要求額は五億六千三百万円余でございます。
 内訳の第三は、施設整備に必要な経費でございまして、要求額は二十六億八千九百万円余でございます。これは、主に本館改修、関西館の基本設計及び用地の取得並びに支部上野図書館庁舎の改修に要する経費等でございます。
 次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の予定経費要求について御説明申し上げます。
 総額は、裁判官弾劾裁判所が一億二千百万円余、裁判官訴追委員会が一億三千五百万円余でございまして、これらはいずれも人件費及び事務費等でございます。
 以上でございます。