公明党の中村巖でございます。参考人の先生方にはお忙しいところを本日は大変ありがとうございました。若干の時間質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、加藤先生にお伺いをするわけでありますけれども、先生の先ほどのお話の中に、先生の刑事政策に関する基本的立場として、やはり処遇モデルというものを考えなくちゃならぬのだということでございまして、反処遇思想というかそういうものは無策の突き放しである、こういうお話がございました。それと同時にその中で、西欧の刑事政策に関する考え方は、基本的にはいわば反処遇思想というかそういうものが多いように見えるけれども、実は違うんだというようなお話もあったように思います。
 私どもは、やはり何か現代の行刑思想というものは、処遇モデルというものが失敗に帰したがゆえに反処遇思想というか、また別な側面から更生モデルというか、そういうような考え方が非常に強くなってきているのじゃないか、日本はそういう流れに抗してこれからも処遇思想というかモデルでいこう、こういうことになっているのではないか、こういう気がするわけでありますけれども、その辺のところをもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
私は先ほどから申し上げているように、むしろかかわりのないところをとにかく規則規則でがんじがらめにするという方向が打ち出されるような危険性があると思っております。先ほどのお答えで、自由だと不自由を感じる男がいるということをおっしゃいましたけれども、これはまさに発想がおかしいので、要するに、刑務所の中にいれば普通の生活と違って自分の意思に関係なしに生きていけるというのが本当の人間の生き方だとするなら、この人間はまともに社会に出たら自分で自動販売機で物も買えないという人間をつくり上げていくことになると思います。そういう意味でも、人間として扱うという発想が根底になければ、これは処遇論というのは何も出てこないというふうに認識しております。
もう時間が来たのでございますが、最後でございます。
 簡単で結構でございますが、菊田先生、日本の刑務所ではささいな規律違反に対して懲罰が恣意的に科されているという実態があると聞いておるわけでありますが、今回の法案によってそのような権限の乱用に歯どめというのはかけられるとごらんになっておりましょうか、いかがでございますか。
厳正独居というのは本来懲罰として使われるわけで、アメリカでも一時やったけれども、これはとんでもないことだといって廃止されたわけです。
 私は非常に不思議に思いますのは、現行監獄法では「独居拘禁ニ付スルコトヲ得」と書いてあるのです。これは独居を原則として雑居を例外とするというふうにしながら、現実にはそうじゃなくて、雑居が原則であり独居が例外になっているわけですけれども、今回若干単独室というものを主体にするようなことも書かれておるけれども、もしこれが昼夜独居ということであれば全く理念が違うわけで、この意味の単独室というのは、つまり昼間は作業しあるいは作業が終わった後も仲間と団らんをする、リビングというのですか、そういう大きな部屋で団らんをするという時間があって、そして夜寝るときだけは一人になるというのが本来の独居だと思います。それをもし昼夜独居というのであれば、これはまさに懲罰施設でありますから、ここのところの理念が間違えられては困るというふうに考えております。
ちょっと急ぎますが、菊田先生、日本の刑務所で厳正独居の処分の繰り返しによりまして受刑者が長期の隔離がなされて各地で裁判になっているという話でございますが、今の法案は隔離という名前でこのような処遇を認めているわけであります。厳正独居処分にはどのような弊害があるのか、先生の御所見をひとつ。
加藤先生、先生はヨーロッパ諸国の行刑を大変調査研究なさっておるわけでございますが、ちょっと今度個別的にお聞きをいたします。
 まず、日本のような服役者の灰色の服といいましょうか、こういうものはいかがなものか。外国、特にヨーロッパの方では割合に普通の、外界における服装とそう大きく変わらないと聞いているのですが、いかがでございましょうか。
 それから、髪の毛でございますが、これは日本は丸坊主になるわけでございますが、ヨーロッパあたりはどうしておるのか。
 それから、さっき喫煙の話がちょっと出たのでございますが、喫煙も一般的に認められているようでございますが、いかがでございましょうか。
菊田先生にもう一問。
 この改正法案は、作業だけでなく教科指導や生活指導も強制するとしておりますが、これはどうも法制審の要綱の考え方と違うのではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。このような処遇を強制して果たして意味があるのだろうか、疑問に感じておりますが、先生いかがでございますか。
これはちょっと一言といいましても、一言で答えるのは非常に難しゅうございます。よく一言で答える言葉の中では、公平、公正、簡素、選択、活力、こういうことを言っておりますが、ただ、公平、公正というのも、どっちかといえば公平はイコールで、公正はフェアだ。それは本当を言いますと、税制調査会等でずっと公正という言葉が入ってきたのは中曽根内閣からで、それまでは言葉としては公平が使ってありました。
 まあその議論は別といたしまして、結局いわゆる人間集団というものが社会を形成いたしますと、一番最初はやはり労役の提供から始まったと思うのであります。そこで、労役の提供をできない人が、今度はそれを物によってかわりにそれを負担する。そうして今度は統治者ができてまいりまして、そうしてその統治者の最初の社会は言ってみればすべてが間接税という感じじゃないかと思うのであります。その後、それではいけないというので、いわゆる富の再配分という意識が入ってきて所得というものに着目されて、そうしてその所得の着目というものが過ぎると、そこにまた別の意味における公平の概念が変化してくるというような歴史でずっと続いてきているんじゃないかなということを思っておりますので、やはり今の我が国の経済社会情勢なり人口構造も含めて、そこに基点を置いて公平、公正、簡素なバランスのとれた税体系というものを構築していくというのが、少なくともここ二十一世紀に向かって一番いいことじゃないだろうかという考え方を持ってお願いをしておるということでございます。