この点は先ほど申し上げましたように、防衛の問題というのは具体的なんですね。具体的な問題、各国それぞれ違う。我々は我々の具体的な問題を抱えておる。しかし、具体的な問題に足を踏み込めば国際的な紛糾を生ずるというので触れたくないという気持ちは十分わかりますよ。しかし、我が方の自衛隊の行動する基本にかかわる点はやはりきちんと整えてやっていかねばならぬ、国会の答弁ではなくて生き死にの問題がそこにかかってくるわけであって、日本の防衛というものの性格がそこで示される、そういう意味合いで私は御検討願っておきたいと思います。
 さて、昭和四十四年に我が衆議院は宇宙の開発利用に関する決議を行いました。この決議は先ほど同僚議員が触れましたが、その提案者の中には、現在我が党の委員長でございます佐々木良作議員もまた提案者でございます。そこで、この決議案が提出されました当時の提案者の気持ちというものをいろいろ伺ったわけでございまして、私もこれに賛成をした一員でございますが、そういう関係でフリートサットの問題を考えてまいりました。この前、大内君がこれについて質疑をしたのでございますが、十分な時間がとれないままに終わりました。首相はかつて科学技術庁長官であられたときに原子力利用に関する汎用論というのを示された。現在、日本の潜水艦は普通の電池エンジンでやっておる。ところが、相手方と言うとぐあいが悪いかどうか知りませんが、電気エンジンの潜水艦が原子力エンジンを備えた潜水艦に対応しなければならぬ。極めて能力が劣勢でございまして、待っておるところへ来れば対応できるかもしれぬが、追っかけるなんということは速度の関係で全く不可能であるということを知りつつ電気をエネルギーにするエンジンで働いておるわけでございまして、大体、兵器というものはそれが一般化してからそれぞれの国が兵器に採用するのではなくて、その性能が極めてすぐれておるならば一般化しないうちに兵器に採用せられる例の方が一般ですな。そういう意味合いで汎用論というのは無難でございましょう。しかし、汎用論の理論と称するなら、その背景には自衛隊の行動は全部軍事だという思想がありますな。あなたは自衛隊の行動を全部軍事行動だと思いますか。
今申し上げたような原則を遵守するということであります。それ以上のことはそのときの情勢にもよりますけれども、やはり原則を遵守するという基本姿勢を持っておるべきであると思います。
今までの答弁はそのとおりで、それをあなたはお繰り返しになっておるわけです。私が言っているのは、我が自衛隊の航空機が侵略してきた相手方の航空機と戦闘をやっておる、それが専守防衛というあなたがつくられた言葉のゆえに戦闘途中で停止しなければならぬというようなことを本当に、航空自衛隊を指揮しあるいは航空機に乗って戦闘に従事する人が信じているとしたらとんでもないことだなと思いますね。もう一度お答え願いたい。
専守防衛という思想からいたしましても、我が国の領域及び公海、公空上において日本の防衛を行う。それ以上のことは米軍に依存する。これが我が国の基本姿勢であります。
総理、まず一・五％を達成してということでありますが、一・五％が達成されないうちに、これもお手元に差し上げております資料を見ていただくとわかりますが、身体障害者はどんどんふえているわけなんです。身体障害者のふえる方が多いわけです、資料そこにありますから。そうしますと、雇用促進法十四条の第二項で「少なくとも五年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。」ということで、読みかえることはこれは法律で定まっているわけです。
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
そういう意味で言いますと、私はもう一・五％というのは国際的な比較においても、また残念ながら国内における身体障害者がどんどんふえているという事実の中においても、これは引き上げをやらなきゃならぬと、そういう意味ですでに関係審議会に諮問されているそうですから、ぜひ雇用率の引き上げについては前向きにお取り組みを願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。——総理うなずかれて結構だということでありますから、次に参ります。
 次に、総理、これも本部長としてぜひ御承知おきを願いたいのでありますが、実はこの「完全参加と平等」の中の第二の問題といたしまして、労働不能な人がいるわけであります。また、働けましても健康な人に比べるとごく一部しか働けないわけであります。その場合の平等というのは何だろうかということで、午前中関係大臣と私は議論をしましたが、それは人間らしい暮らしができる所得保障だと思います。これが平等だと思います。
 ところが、現在これらの方々についてわが国はどのような施策を持っているかというと、一つは年金であります。一つは福祉諸手当であります。それから、いま一つはどうしてもどうにもならぬときにはさらに生活保護法と、この三つでこれらの人々の所得を保障しているわけでありますが、厚生大臣からも、すでに問題の矛盾点を十分御了解いただきまして、厚生省の中にプロジェクトをつくって、これらの見直しをやるというお約束をいただいたわけでありますが、総理ぜひひとつ御記憶しておいていただきたいと思います。
 たとえば、同じ年金受給者の場合でもいわゆる障害福祉年金をもらっている方と、厚生年金、共済年金、国民年金でもらっている方と、同じ障害が一級であっても二級であっても金額に物すごい格差があるわけです。
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
これは私はいけないと思うのであります。それはなぜかというと、障害の二級は二級、一級は一級なんです。
 ところが、すべてこれを年金ということを中心に考えますと、これは拠出しているからと、片一方は拠出してないからということで格差が現実はついてます。しかし、国連が言うところの「完全参加と平等」という中には、そういう問題がないというふうに思います。でありますから、私はぜひこのところにつきまして、総理、ひとついま申し上げましたように、働きたくても働けない、もしくは不十分な労働しかできない人については、ひとつ年金制度のあり方、それから福祉手当のあり方、それから最低賃金の適用の問題、それと生活保護法ですね、生活保護法の関係とを総体的に今回の場合はやはり洗い直しをして、そして洗い直しをやるということは、一番そのとき重点を置かれなきゃならぬことは、人間らしい暮らしが確立できる所得保障にはどうすればいいのか、こういう点でこの点は非常に重要な問題でありますから、ひとつ厚生大臣が言われましたような、まず厚生省の中に関係プロジェクトをつくって、これを十分検討する。それから総理府長官にお聞きをしましたら、中央心身協の中の一つの部会においても、このことが議論をされていると、こういうふうに聞いておりますから、ぜひひとつそれらの答申なり検討を踏まえて、早急にこのことについては手直しをしていただきたい。
 なぜこのことを総理にお聞きをするかというと、率直に言って財政が伴うことになります、ある程度。これはたとえば計算をいたしまして、それも議事録に載っておりますから後で読んでいただきますが、そんなに大きな金ではございませんけれども、たとえば障害福祉年金の二級と障害年金の二級とを同じにする場合に、どうなるかということの財政計算も私はして厚生大臣には質問しておりますが、一方においては御承知のように、総理は行政改革にいわゆる生命をかけると、こういうことまでかなり強く言っておられますし、それからその場合の一つとしては、政治生命をかけると言われたのでありますが、総理はいわゆる各種補助金の削除、これを強く打ち出されています。でありますから、これは補助金とは違うのでありますが、それとの関係等で私は非常に重要な問題だと思いますから、そこらのところについて、いわゆる労働不能の方もしくは一部労働しかできなかった方の人間らしい暮らしが確立できる所得保障の問題について、ちょっと総理のお考え方をお聞かせを願っておきたいと思います。