期間は明示されませんでしたけれども、我々としては一年以内に、そしてしかも、やはり魚の資源の持続的な保全というか、そういう観点からぜひ交渉に臨んでいただきたいと思います。
 同じく、関連をして排他的経済水域の協議についても伺いたいと思うのですが、報道によりますと、韓国政府は、五月一日に、国際海洋法条約に基づいて海岸から二百海里の排他的経済水域を設定する法案を官報を通じて告示したと伝えられております。漁業交渉と切り離して行うことになっている排他的経済水域、この設定の協議の開始のスケジュールについて韓国側と協議中ということでありますが、その開始の見通し及びどのような方針をもって臨むのか、お伺いしたいと思います。
議員が御指摘になりましたように、周囲をすべて海に囲まれております日本、この国にとりましては、まさに長い間海というものが生命線という言葉を使われるぐらいの重みを持った存在でありました。今日、航空路が非常に発展してくる中で、いつの間にか我々は必ずしもその海の重要性というものを意識しなくなっております。しかし、資源の乏しい我が国が資源を確保いたすその輸送路は、ほとんどが海洋によるものであります。そして、これからも日本は海洋国家であり続けるでありましょうし、その海洋の秩序が守られ、平和であることが我が国にとって最も望ましいものであることは申し上げるまでもありません。
 今回の国連海洋法条約、これから御審議をいただくわけでありますけれども、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資する、それだけではなく、海洋一般に依存するところの大きい海洋国家としての日本の長期的かつ総合的な国益というものに沿うものであると私どもは考えております。
 そして、この条約の早期締結を目指し努力をしてまいりますので、国会における御協力をも心からお願いを申し上げる次第であります。
総理、お忙しいところを御苦労さまでございます。まず、総理に海洋法条約の意義についてお尋ねをしたいと思います。
 四海を海に囲まれた島国である我が国は、今先進国の中でも大変平和で繁栄した国家として発展してまいりました。その過程において私ども日本が海洋から受けた恩恵というものははかり知れないものがあります。つまり、海に囲まれているために防衛の面でも大変有利な立場にあったわけですし、また、豊富な漁業資源の中で、例えば戦後の欠乏の時期に貴重なたんぱく資源を獲得できた、あるいはまた、海を通じて世界各国との貿易、通商を通じて経済の発展に寄与してきた、そういう海洋から受ける恩恵というものははかり知れないものがあるわけでございます。
 今回のこの海洋法条約は、海洋の法的な秩序を確立するということでありますが、特に、海洋国家である我が国にとってこの条約の持つ意義、あるいはそのもたらす影響について総理から総括的なお考えを聞きたいと思います。
ただいま議題となりました海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 海洋法に関する国際連合条約は、昭和五十七年十二月十日、ジャマイカのモンテゴベイにおいて作成されたものであり、また、千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定は、平成六年七月二十八日、ニューヨークにおいて作成されたものであります。
 この条約及び実施協定は、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚、公海、深海底等の海洋に関する諸問題について包括的に規律するものであります。
 我が国がこの条約及び実施協定を締結することは、我が国が世界の主要な海洋国家であることかんがみ、海洋に関する安定的な法的秩序の確立に寄与するとともに、我が国の海洋に係る活動を一層円滑にすることとなるという見地から極めて有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約及び実施協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
これより会議を開きます。
 海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
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 海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件
    〔本号（その二）に掲載〕
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る五月十六日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時四十五分散会
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今佐々木さんがおっしゃいましたことが、結局、この住専問題処理の意見の分かれてきたところだと思いますが、日本の抱えます巨額の不良債権、その象徴的なものとなってまいりました住専の不良債権をどう処理するかということは、非常に緊急な、先送りを許されない事態として受けとめられたと思うのであります。
 そういう中で、けさほども御答弁を申し上げましたけれども、日本経済の今日からあすの時代にかけて、そしてまた、その経済の動脈となる金融の安定、内外の信用の確保といったようなことを考えますと、これは極めて重要な課題であると考えなければならないということから、この緊急にして重要な課題を解決をするために今どのような方法が可能かということで、住専の債権債務に関して具体的な、どのような人たちが債権債務の責めを負うているのか、そういうことの関係からいって、今一般論として銀行局長が申し上げましたような母体行主義ということで、これは民間の問題であるから母体行が中心になって解決せよということだけで終わるかという立場から、大蔵省としては、住専の不良債権の関係者と協議を重ねて、そしてその協議で一定の合意に達しましたものを国会で皆様方に御審議をいただくに至った、こういうことでございます。