この問題につきましては各省庁が対応しておられるわけでありまして、これはある面では縦割り行政のいい面と悪い面と両方出てきておるわけでありまして、地方から見まするとどこが一体窓口になっているんだろうかという戸惑いも非常にあるわけであります。この点よく連携をとっていただきたいと思いまするし、特に植生調査というものを全国的にやってみたらどうだろうか。それぞれの土質、気候風土が違うわけでありますから、そういう調査を全国的にやられて、花と緑を植えればいいというものでは私はないだろうと思うわけでございまして、その辺を御検討いただきたいと思います。
 時間が参りましたので私の質問をこれで終わらせていただきますけれども、二十一世紀に向けまして我々の子孫がますます繁栄し、精神的にも肉体的にも豊かな社会を築いていくこと、これが私どもの願いであるわけでありまして、行政改革、人づくりも一朝一夕でできるものではありません。今ここで後顧の憂いのないように、断固たる信念を持って国民も行政も行改革に取り組み、時代に即応しつつ人間性豊かな人づくりを推進していくことを願って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
お尋ねの緑化推進連絡会議、これは緑化の推進ということが国土の保全、水源の涵養、生活環境の整備、そのほか今お話しになっています人づくりの問題、あるいは日本だけの国土ということでこの緑化推進連絡会議ができていますが、世界じゅう各国共通の大変大きな課題になっておる地球的な規模の問題だとも考えます。そんなことで、昨年の三月から設置されまして三月一日に初めて、その後四月に二回目、いろいろ都道府県、地方の市町村長等にも御連絡をいたしまして、その間に実施要領が各省庁で決められました。その運動が今推進されております。そして、昨年の暮れの十二月末でございますが、各省庁からの施策の状況、関連事業の推進の実態について御報告を受けたというのが現状でございます。関係省庁十省庁にわたっておりますが、これからも連絡を緊密にしてまいりたいと、かように考えております。
大変心強い御答弁をいただきましてありがとうございました。
 次に、「花と緑」の推進についてお伺いをいたしたいと思うんです。
 中曽根総理が提唱されまして非常に意欲的に取り組んでいただいておるわけですけれども、この緑化推進連絡会議の設立の趣旨とその後の開催状況についてお伺いいたしたいと思います。
先ほども松岡さんの御指摘に申し上げましたとおりでございますが、やはり人間がお互いに人間同士触れ合っていく、その中で人間同士のやはり秩序感、そうしたものをつくり上げていくということが最も大事だというように私は考えております。したがいまして、先生と生徒、それから生徒同士あるいは先輩後輩、そうした人間的な触れ合いが、できる限り学校の現場の中で情操ができていくようなそういうやはり仕組みを学校教育の中にも考えていかなければならぬ、むしろそのことに重きを置くようにしていかなければならぬ、このように考えておるところでございます。体験あるいはまた勤労学習、あるいはことしの予算でもお願いをいたしておりますが、自然の中で学ぶことによって、人間の最も大切な点は何なのか、そうしたことを自然の中に身につけさしていくという教育をやはりこれから重点を置いていきたい。文部省としてはそのような方向を積極的に進めていきたい、こう考えているところでございます。
毎年八千四百人の医学生が入学し、約八千人が卒業している状況は、ここ十年間で医学生が二・二倍の増加となり、急激なこのような変化は世界にその比を見ないと言われております
医療技術の修得はもちろん、人間としての人格、品性の向上、さらに医の倫理に関する問題等、このような根本的な面での医学部教育のあり方を一考すべき時期に来ているのではないかと考えますが、文部大臣の御見解をお示しいただきたいと存じます

 第四に、診療報酬の支払い方式についてお尋ねをいたします

 現在の出来高払い方式が、必要な医療を確保するとともに医学、薬学の進歩に大きな利点となってきたことは率直に認めるものでありますが、反面、薬づけ、検査づけ医療のはんらんを招いてきたこともまた事実であります
現行の保険制度では、医師の立場からすれば、形のない技術料に相当するものは比較的低く抑えられているため、勢い薬中心の医療にならざるを得ない傾向があります
そこで、従来から指摘されてきた抜本的対策として、物と技術の分離を図り、医療機関が薬価差益に依存することなく技術本位で経営が成り立つ技術料中心の診療報酬制度の確立とあわせて、医薬分業を大原則とした医療制度の改革に本気で取り組むべき時期が来ていると考えておりますが、厚生大臣の御見解を求めるものであります

 第五に、退職者医療制度についてでありますが、この制度の創設については、我が党もかねてから早期実現を要求してきた経緯もあり、異論のないところであります
厚生省のねらいが国民健康保険に対する国庫補助の削減にあり、退職者医療に名をかりた苦肉の制度間財政調整であるところに問題があります

 もともと退職者医療と国保の国庫負担の削減とは次元を異にする問題であり、国保の財政問題は、国保自身の運営の合理化、効率化、国庫補助の配分の見直し等によって解決すべき問題であります
また退職者医療制度として新しく公的制度を発足させるに当たっては、誘導措置として国庫補助を行い、国も責任の一端を担うのが当然であると考えますが、国庫補助をしない理由について厚生大臣の答弁を求めるものであります

 第六に、療養費支給の改正についてお尋ねをいたします

 現在、保険対象外の先端医療技術で治療を受けた場合に、対象外医療だとして保険が適用されないことになっております
改正案では、これを分け、保険医療の範囲の分は保険を適用するとしておることは一歩前進でありますが、高度医療を受ける際患者負担が少しでも軽くなる特徴はあるものの、しかし、法律がこのように一つの治療に関して保険内と保険外部分に線引きし始めることは、これまで認めてこなかった差額ベッドのようなものにも根拠を与えることになるという心配が出てくるわけであります
差額ベッドを認めず、全部保険内で行えとしてきた厚生省の指導が果たして揺るぎないものかどうか、十分な歯どめが必要であると考えますが、御見解をお聞かせください
また、貧富の差で受ける内容に差が出てくるおそれがあります
さらに、特別サービスの差額負担制度も、患者の自由意思が通りにくい現状では医療機関の利益追求の手段にされかねない心配もあるわけでございますが、厚生大臣の御見解をお伺いいたします

 以上、数点にわたりまして若干の質問をいたしましたが、総理並びに関係大臣の真摯な御答弁を期待いたしまして、私の代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕