初めに御指摘のございました職業病の認定がおくれる場合の問題ということでございますが、これは公務上に起因するものであるということに認定が出ますと、発病の時点にさかのぼりまして、仮にそれまで共済の方で見ておったものがありましても公務災害の方に振りかえて精算をするというふうなことをやっております。
 それから、林野が何でこういうふうに状況が悪いのかということでございますが、一つには平均の給与水準が総体的にやや低いというような問題とか、あるいは高齢者が多くて疾病の発生が比較的多いとかいうふうな状況もあるように聞いておるわけでございます。結局のところ、そういったような特質を持った共済組合でございますが、集団としては四万数千人という小集団で運営をされているところからその苦しさが出てきているという面もあろうかと思うわけでございまして、これは保険の基本的な問題でございますが、やはりある程度大集団で考えていくということも必要かと思います。そういう意味で今回の短期調整を御提案申し上げているという点を御理解いただければ幸いに存ずる次第でございます。
これは常識的に認定の時期がずれるというようなことでその間共済を食っている、こういうものも多いわけですね。認定がおくれればその間共済で払っているわけですから、そういうようなことの問題もあるし、あるいはそれが認定以前になぜ林野だけがこう医療費が高いのかということになれば、やはりこういう遠隔にあるということがまず一つあるのですね。旅費がものすごく高くなるというのです。もう一つは、いま言った職業病的なものがまだ認定されない以前の状態においていろいろとある。これが結局医療費をふくらませている一つの常識的な意味において、不正請求は別として起こっている現状なんですね。遠隔であるなら国鉄なんかだって同じように遠隔のところがある。ただ駅があるからお医者さんがいるだろうということになって、全林野の場合はお医者さんもいないようなところが多い、だから往診にも相当旅費がかかる、こういう条件は確かにあることは認めるのですが、それにしても高過ぎるのはどこかに原因がある。それはやはり職業的な条件の中における医療制度というものが十分でないというところに起因するのだと思うので、これは組合員の責任じゃないのですね、配置されている職場によって起こってくる原因の問題なんですから。これを共済組合のお互いが負担をしなければならぬ、北海道と沖繩にいる者で組合をつくってその間を往復していれば、これは赤字になるのはあたりまえですからね。そういうことがこの全林野の場合にはもっと根本的に検討される必要がある、そして正常な状態に戻すようにこれは努力をしてもらわなければならぬ問題が含まれているんだと私は思うのでありまして、この点はひとつ御検討いただきたいと思いますが、それで御返事をいただきたいと思います。
御指摘のように、精製糖業界は、過去がなり長い期間ＩＱ制度のもとにおきましてかなりの高価格の収益を上げておったという長い歴史があったために、業界内部の自助努力といいますか、協調体制といいますか、そういうものがなかなかとりにくいということは御指摘のとおりでございます。五十二年に特例法をつくりましたときにもいろいろ御論議がございましたことも私も十分承知しているわけでございますが、ただ業界といたしましても、おくればせながらと言いますと語弊がございますが、やはりだんだん真剣の度合いは高まってきておることもまた事実でございまして、昨年の五月に精糖工業界全体といたしまして、一応初めて業界全体の構造改善につきまして、目標数字を挙げて設備の削減に取り組むということを打ち出したわけでございます。いままで私ども個別の業界にヒヤリングをいたしまして、その業界全体として定めました目標数字に対しまして、どの程度の成果といいますか、具体的な計画が上がっているかということは、現在ヒヤリング中でございますが、目標の約半分程度の——具体的な計画としてはまだ上がってきておりませんが、私どもも今後ともさらに先生御指摘の点も踏まえまして、できるだけ業界の体質改善につきまして強い指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つ御指摘の点は、国産糖の生産がふえてまいりますと、現在の糖価安定法のメカニズムのもとにおきます安定資金について問題が生ずるではないかということでございますが、恐らく安定資金ではございませんでして、先生御指摘は調整資金の方だろうと思います。
 安定資金の方は、下限価格を下回った場合に、輸入価格との差額を徴収をいたしまして、上限価格を上回りました際にそれを放出をして、国内糖価を一定の幅の中におさめるということに使うわけでございますから、これは直に影響はないと思います。
 調整資金の方はそうではございませんでして、上下限価格の中の下限価格を上回って輸入糖が入ってきた場合に、合理化目標価格と輸入価格との差額に一定の率を、調整率と言っておりますが、これ即自給率になるわけでございますが、それを乗じた資金を徴収いたしまして、国産糖のコスト価格と市価との差額のうち、合理化目標価格を上回ります部分は一般会計から、下回ります部分につきましては調整金をもって充てるということでございます。
 これにつきまして現在までのところ、年によっても違いはございますが、自給率の上下によりまして調整率が上がったり下がったりしてきてはおりますが、現在約二五％の調整率を設けております。
 先生御指摘の点は、北海道のビートあるいは国産糖がふえてまいった場合に、調整率が上がってくると輸入糖業者が負担する調整金の単価がふえるではないかという御指摘だろうと思います。そのことは御指摘のようにそのとおりだろうと思いますが、過去の結果を見ましても、現在二五％程度の調整率を用いておりますが、過去におきましても十年ほど前には三〇％を超す調整率で運用をしておったこともございます。それからもう一つは、国産糖と申しましても、北海道にしろ南西諸島にしましても、面積的な限界もございますので、自給率が国内の需要の半分にまでいくというようなことにもなかなかまいらないだろうというようなことを、長期的に見てもなかなかそうはならないだろうという物理的な限界も考えますと、過去の経過等を見ましても、当面特に非常に深刻な問題が起こるということにはならないという見通しております。