もう時間がありませんからやめますけれども、本当に困るのですよ。つまりこれだけの大問題で、これは皆さん、きのうの長期計画でも九千万キロワット、現状の六倍もの発電能力を持つような状況に原子力は増強していくんだ、こう言っているわけだ。そしてこれから二〇〇〇年までの二十年間ほどの間に七十三基も原子炉を増設していくんだ、こう言っているわけです。そこからどんどん廃棄物が出るわけですよ。いまこの廃棄物が最大の鬼っ子だ。大変な問題になっているわけだ。原子力行政、産業の最大のネックがこの廃棄物の問題でしょう。そこで、貯蔵施設をつくろうかという、これは世界に例のないようなことを持ち出してきて、しかも遠い話じゃないんだ、今明年にもその計画を固め、敷地を選んでやろうじゃないかという話になっているわけです。いまお聞きしましても何のことやらわからぬ。そのときに一時貯蔵なのか長期貯蔵なのかもわからない、そんなことで地域が納得できますか。
 もちろん、皆さんのことだから研究してないわけはないと僕は思うのだ。研究しているのでしたら、その成果をもっと積極的に僕は示してほしい、地域でも十分に論議できるようにしてほしい、われわれがこの国会でも論議できるようにしてほしいと思う。わけのわからぬことで、論議にただ時間をかけているということは非常に残念です。この次の機会には、私はぜひもう少し詰めたいと思いますから、明確な御答弁をいただけますようにお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。
    〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
あなた、おかしいですね。大事な問題で通産省と科学技術庁で見解が食い違うようなことでは困るのですね。しかし事実上、このレポートにはいま僕が言ったとおりのことが各所に出ているわけですね。貯蔵するということが処分だ、処分の定義はさっき聞きました。つまり長期にそこに貯蔵することがもう処分なんだ、一時貯蔵ではないのだということでしょう。どうですか。
先生いま御指摘の五十六年六月のレポートは総合エネルギー調査会の原子力部会の報告であろうかと思いますが、通産省といたしまして御説明いたしますと、放射性廃棄物の放射能レベルそのものは、時間の経過とともに減衰がかなり進んでいくこととなります。貯蔵が長期にわたって行われれば、処分と呼んでも差し支えないという状況に十分なると考えられます。したがって、私どもとしましては、施設貯蔵については陸地処分の一つの方策、オプションと考えている次第でございます。
計画を見てからと言ったって、おたくの方でそういう計画を進めているわけでしょう。ですから、僕はいまのお答えにはちょっと納得ができませんが、もう時間がありませんから、そこで最後にあれなんですが、最近の集中貯蔵施設のレポート等をずっと見ますとこういうぐあいに言っているわけですね。
 たとえば、陸地処分の一つの形態として施設による貯蔵をするんだ、こういう表現をとっている。あるいは貯蔵施設による処分、こういう表現をとっている。いまのは、五十六年六月の部会報告の中にそういう表現が出ているのですよ。あるいはちょっとさかのぼりますが、五十一年十月の原子力委員会の決定の文書の中では、「陸地処分のうち貯蔵については、」こういう表現もとっておる。つまり貯蔵による処分、処分としての貯蔵、こう言っているわけですね、繰り返し繰り返し。さっき貯蔵とは何か、処分とは何かというお話を聞いたんだが、いわゆる処分としての貯蔵、貯蔵処分というものはどういうことですか。
計画の方も各事業所の分を共同貯蔵するという計画になるのかならないのか、そこもちょっと私どもわかりません。いわゆる法律上は事業者の体系によるものでございますから、物理的な形とは必ずしも一致いたしませんので、どういう計画になるか、具体的な計画を見てからの判断にいたしたいと思います。
しかしそれと同時に、敷地外で処分をするということが、さっきお話しのように、一つのところがやるのではなくて多数のところが集中して処分をするということになるわけですね。こういう点も従前の法律では想定はしていないのじゃないですか。
いろいろな場合が予想されますので、具体的な計画が出てまいりませんと、何とも申し上げられないわけでございますが、いまの法の体系で一つはっきりしているかと思われますのは、廃棄の業者というのを指定するような条項がございません。ですから、廃棄だけを請け負う単独の事業というのが計画される場合には、法律改正ということも必要になるかと思われますが、これも具体的な計画を見ないと、まだ何とも言えないと思います。
いずれにしても、五十三年に出ているものは全く海洋処分を対象としてできているようでありますから、法令については、集中貯蔵施設をやるとすれば全面的な見直し、改定が必要だということだと思いますが、それでいいですか。
実は教科書を全部調べてみました。きょうは自民党案に対する質疑ですから金丸先生、松浦先生に質問するわけでありますが、社会党の案の宮之原先生はこれは日教組の出身ですね。教科書を全部訂正していただかなければ困るわけです。ただし書きなしで全部これは説明しているわけですね。私の手元に、実はここには重立ったものしか持って来ませんでしたが、特にこの基本的人権というところで、たとえば中学校では「国民が政治に参加する権利を参政権といい、日本国憲法は、この権利を国民固有の基本的人権として保障している。」と明確にうたっているわけですね。
 それで、参政権の内容はということで一つ一つ出てくるわけであります。いわゆる参政権の説明に国民固有の基本的人権であると、明確に保障しておるわけです。天賦人権のいわゆる基本的人権とは違うという先生のお考えとは大分違いますよ、中身。これは中学校です。これは小学校からあるわけですが、中学校も高等学校も全部そういうふうにただし書きなしで基本的人権をうたっているわけであります。これは高等学校の「現代社会」、ほとんど一緒ですね、中身は。いろんな教科書を見ましたけれども中身は一緒です。これも参政権について基本的人権であることを明確にうたっています。
 これは金丸先生どうですか。そういう点から考えてみて、先生がいまお答えになっていらっしゃるような答弁だけでは済まないんじゃないですか。訂正の仕方だってもう少し明確に訂正をしていただかないと、選挙権が基本的人権であるということを明確にやっぱり御答弁いただかないと、ただ天賦人権という現代のいわゆる何といいますか、私たちの新しい憲法の時代にはそういう言葉の使い方はしてないと私は思っておりますよ。
 文部大臣、もう一回お伺いいたしますが、この金丸先生の説明によりますと、選挙権は天賦人権という意味での基本的人権ではないというふうな教え方をしておられますか、文部省では。