私は、あえて最初からずっと経過を申し上げましたのは、いわゆる親子関係みたいに、四半期ごとに報告もさせ、いろいろと手厚く対応を講じてこられたそういう住専というものは一般の会社とは違うでしょう。そういうかかわり合いを持ったところであったんでしょう。ここだけ会社だから別だと、こういうような形でお答えになってもちょっと困るわけなんですが、私はその時点で判断が甘かったんじゃなかろうかなと思うんですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
その報告書は、先ほど申し上げましたように、既に国会に御提出申し上げておるものと同じものでございまして、住専各社に提示をいたしました報告書そのものを国会にも御提出しているわけでございます。
 住専の行政との関係について申し上げますならば、今申し上げました調査の権限というものは法律上与えられているわけでございますけれども、その結果、例えば業務改善命令を発するとか、ましてや業務停止命令を発するというような権限は、これは現在の法制上は行政に与えられておりません。銀行とか信用金庫とか、そういう組織に対しては業務改善命令、業務停止命令を発することができるわけでございますが、住専に対しましては、調査権限は与えられておりますけれども、それ以上経営に対して指示をするという権限は行政には与えられておりません。
 私どもは、だからといって行政の責任というものをないと申し上げるつもりは全くございません。広い意味での金融機関、金融組織の一環として、金融行政の対象として責任を持って対応しなければいけないものであるということを前提といたしましても、今御指摘のそのような状況を見た上で何らかの措置を講ずるべきであったかどうかという点につきましては、業務の停止とか業務の改善という措置を講ずる手段というものがなかったという点も御理解を賜りたいと存じます。
この時点で、これは寺村局長の前の土田銀行局長名で立入調査をしたいわゆる報告書が出されておるのは御存じですね。これは平成四年に出されているんですが、平成三年の十一月三十日の時点での調査になっておるようでありますが、もう既にこの土田銀行局長名で住専に出されたときは、数々の指摘があり、いわば問題ありと。ある意味では勧告的な内容を持つ報告書なんですけれども、それを実行させるということはできなかったんでしょうか。大蔵大臣、どうなんでしょうか。
住専といえどもあくまでも民間の会社でございまして、しかも銀行とか信用金庫と異なりまして、これは非常に厳しい規制の枠内にある会社というよりも、むしろ一般のノンバンクよりもさらに自由度の高い経営体でございますので、あくまでもまず経営者の判断ということが優先されるべきことは言うまでもございません。
 第一次調査あるいは第一次再建計画の段階におきましては、当時の関係者の判断といたしましては再建を図るということで経営に取り組んでいたわけでございますので、そういう経営者の判断というものが尊重されるべきものであるということはやむを得ないものと考えております。
ただいま大臣は、障害者の家庭は行政が手を差し伸べることを余り望まなかりたとおっしゃいましたけれども、本当にそうなんでしょうか。
 県立新潟養護学校の寮母さんでいらっしゃいます安野さんという方は、こういうコメントをしています。
 福祉の貧困と行政に対して怒りを感じます。障害者を持つ家庭の親はつらいことを全部自分の胸に抱え込もうとします。社会的に肩身の狭い思いをしながら子供たちの介護を続けているこういう人たちにもっと積極的な行政の働きかけが望まれると、こういうふうにコメントをしています。
 障害を持った家庭ではこういう状況、余り人の世話にならないで生きたいという、そういう思いの中でひっそりと暮らしている状況というものをよく考えていただく中で、たとえ一度拒まれても、二度三度と手を差し伸べていく行政こそ必要だと私は思っています。望まれなくても、三日に一度ぐらいはこうした重度の方を抱えているお宅を訪問して、元気ですかの一声をかけていただけるようなそういう政治が行われなくて、どうして福祉十カ年戦略などと大きな旗を上げることができるかと、私はそういうふうに思うわけでございます。ぜひぜひそういうことに細かい配慮をするように、全国に向けての発信をしていただきたい。心からお願いを申し上げるわけでございます。
 そのための人材確保ということがまさに急がれるわけでございます。先ほど来西岡委員の質疑にもございましたように、マンパワーの充実こそこうした体制をつくり上げていくための第一歩であるというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 今回のこの出来事は母親の病死によって起こったわけですが、介護する者が看病に倒れてしまい、将来の不安に耐え切れずに患者を殺して自分も死を選ぶというようなケースがよく見られます。特に私の新潟県は、雪深く、暮らしにくい地域であるためなのでしょうか、自殺をする人が非常に多い県です。
 警察庁で九〇年四月にまとめた平成元年中における「自殺の概要」によりますと、八六年の二万五千五百二十四人をピークに三年連続をして減少しているという結果が出ています。八九年には二万二千四百三十六人と、前年比で五・五％の減少を示しています。総数としては減っているんですけれども、六十五歳以上の高齢者の自殺は六千三百五十八人と、前年度よりも四十六人もふえています。総数で減っているのに高齢者の自殺はふえているんです。しかも、その自殺の原因の七五％が病苦などによるということになっています。
 六十年七十年働き続けて、自分の行く末を案じてみずからの手で死を選ばなければならないような社会のありようを一日も早く改善をし、人間として生まれ、死のそのときまで尊厳を失わずに看病を受けられる環境整備を急がなければなりません。
 マンパワーにつきましては質疑がありましたので、私は、今厚生省が推進をしておりますゴールドプランの中の施設の緊急整備についてというところを重点的にお尋ねをしていきたいと思っています。
 計画が立てられて二年を迎えているわけでございますけれども、当初の計画どおりにこの設備、施設の整備は進んでおりますでしょうか。