ただいまの通産大臣並びに労働大臣に伝えることにつきましては、両方にお伝えいたします。
 ただいま私伺いまして、少し聞き取れない部分がございまして、台湾の方からのトマトの輸入でございますか、そのさやの話でございますが、事実関係を少しはっきりさせる意味で、後で政府委員の方から先生のところに事実を確かめさしていただきます。
   〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
外為法の所管庁がおられるところを差しおいてなんでございますけれども、結局、外為法に違反する犯罪になるかどうかという御質問だと思いますので、私からお答えさしていただきますと、ただいまの御質問にもありましたように、それが一部給料じゃないというような話もあるがというふうなお話で、その辺のところ確定してないようでございます。また、具体的に犯罪になるかどうかということは、具体的なもう人が特定されている事実について、私どもここでもし犯罪があるというふうに申し上げるからには、刑事裁判で有罪になるような確定した、証拠能力ある証拠によって判断されないと何とも申し上げられないわけでございまして、そういうふうな意味から、ここでその犯罪の有無について、確定的なお答えをすることについては差し控えさしていただきたいと思っております。
恐らく先生の御趣旨は、この両社が合併しますときに、この貸借対照表に記載されております簿価ではなくて、時価の評価をすると、そのときの評価の仕方がどうであったのかということであろうかと思いますけれども、それにつきましては、その合併の条件として提示されて、両社の株主総会において承認されているものでございますから、いわば当局の方で、それが何か特別の犯罪に触れるということでもない限り、政府当局の方におきましてこの評価を云々する立場にある者はないように私は思います。
政府機関で、よく社会問題になる株の操作の、社会正義に反するというのがよく新聞記事に出ますね。そういう際に、大蔵省とかが行政面で指導しますということがよく新聞に出てくるんですが、政府機関のうちで、こういう不正な株のやりとりを指導、規制するのはどこなんですかと、どこもないんですか。投げっ放しですか、これは。
そうすると、おたくがわからないとなると、政府機関ではこの株のからくりを監督してるのはどこですか。大蔵省でなければ公取なんですか。これは私知りませんから、専門的に教えてください。
私どもに提出されております資料は、いま先生お持ちのこの貸借対照表だけでございまして、この評価がどうであるかということについては、私どもは承知し得る立場にございません。
それはそのとおりですね。しかし、これはヤクルト商工の三三％の代金だと、こうわれわれは聞いておるわけでありますが、これはヤクルト商工株全体の評価の約三倍、九億円に見立てて、これを操作しておったと、こういう合併の際の裏金というか、裏操作ということをわれわれはチェックしておるんですが、そういうことをやりながら、いわゆる四百万株、割り増しづきで四百八十万株を放出したと、こういうからくりをやったかっこうになっておりますが、これは私の認識が違いありませんか。
まあ決算書なら私の方が正しいから、後は聞いている皆さんに判断を仰ぎましょう。
 それからもう一つは、この湘南食品が貸借対照表の投資有価証券額は幾ら持っておりましたか。
私どもはその湘南食品の内容につきましては、ここに添付されている、つまり有価証券報告書に添付されている資料以外のものを現在持っておりませんので、まあ大変想像で申し上げて恐縮でございましたが、一人もいないということに対する説明は、あるいはそういうことであろうかと思ったわけでございます。ただ、私どもが申し上げたかったのは、この合併の内容につきまして、証券取引法で定められる、要請されておる内容が開示されていると、そういう意味におきまして、私どもとして、この合併について証券局として何か申し上げるという立場にないと、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
ちょっとわからないのですけれども、被曝の低減化対策としていろいろな施策が講じられていると思いますけれども、とにかく大きな電力会社の正規の社員はこういう被曝の場にさらされることは非常に少なくて、また下請のそのまた下請の人たち、ごく一番生活者として弱い立場の人たちがこういう危険にさらされているという現状を見るときに、もう少しやっぱり被曝に対する安全確保といいますか、またそれに対する補償とかあるいは労災の適用だとか、そういうものを幅広くとっていって安心して働けるような体制づくりをしていっていただきたいことをお願いし上げまして、次にまいります。
 もう一点、先ほどの被曝のところで、一九七七年の衆議院の予算委員会において、楢崎弥之助さんという代議士さんが質問された中で、十年間の放射能の原因で死亡した方が七十五名、そのうち三十二名ががん死亡であるということで、そのときには政府答弁はなされておらなかったみたいですけれども、政府答弁の中で後からの参考資料では、三十三名ほどのがん死があるというようなことも議事録の中にあるわけです。こうした災害というのは、表に見えておらなくても、実際にはそれに従事する人たちがこうして健康を害されているという事実をやっぱり率直に認めた中で安全対策というものをこれからも図っていただきたいと思います。
 また、今までずっと原子力発電のことについてお聞きをしてきたわけでございますけれども、こうしたさまざまな危険が伴うのにもかかわらず、クリーンなエネルギーである、あるいはたくさんの出力が可能であるために、これからも原子力発電というものを推進していかなければならないと考えるというふうにさっきも大臣からお話をいただいたわけでございます。そして今、私の新潟県では、柏崎刈羽というところに東京電力が六号、七号の原子力発電所をつくろうという計画があります。その第二次のヒアリングが六月三日に予定をされているわけでございますけれども、事務所の方にもそのヒアリングのことについて少し資料を持ってきていただいておりますけれども、その六号、七号機につきましてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 従来型の原子炉ではなくて新しいタイプの原子炉が使われるということでございますけれども、どういう点が改良されて、変わっているところはどういうところか、ちょっとお聞かせください。