このＦＢの市中消化ということについて、現実可能な、あるいは検討課題になるのかどうかちょっと私も自信がないところがあるんですけれども、先日大蔵大臣が福岡へ行かれまして、アジア開発銀行総会の合間にＡＳＥＡＮ蔵相会議を開かれました。
 報道によりますと、そのときに円高を懸念する声が大変強かったということでございます。これは報道がそう言っております。つまり、多額の円借款だとかあるいは円建ての債務を抱えている国にとっては、ドルリンクしやすい自国通貨で借金を払うというのは大変負担になるという声だったというように理解しておりますけれども、例えばこのＦＢとかＴＢを使って消化するための市場を広げるというだけではなくて、円の経済圏を広げるというような観点から仕組みだとか金利のあり方だとかいうことを考えてみることはできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
この問題は、私どもといたしましては短期金融市場というものの整備充実というような観点からの議論もあることと存じます。
 また同時に、今の特殊の要因で政府が臨時、緊急に、内密に資金を必要とするという場合に、国庫の資金繰りというものをどう考えていくのかという問題もございます。それらの問題もございますので、現在、この件は大蔵省、日本銀行の実務者の間で短期金融市場に関する研究会というものを設けまして、その中で検討し議論をいたしているところでございますので、こういった研究会を通じまして、関係者の理解が深まりよりよい結果が得られることを期待しているわけでございます。
私が五月七日あるいはきょうも申し上げたのは、為券を市中から直接公募するということは為替介入の目的からいって適切ではないということでございます。
 ただ、日銀と大蔵省の間の金利をどうするかという問題は、これは実は総裁も述べられたところでございますけれども、納付金で処理するのかあるいは金利で処理するのかということでございまして、これは各国ともさまざまでございます。
 例えば、フランス等はむしろ中央銀行から無利子で調達をしているというようなことでございまして、そういう場合もありますでしょうし、あるいはおっしゃったように、市中金利で調達をするというような方法もいろいろあると思いますけれども、結果としてこれは同じことになるんではないかというのが私の個人的な見解でございますけれども、最終的に政府と日銀の間の勘定ということになるわけでございますから、おっしゃるようにさまざまな方法があるということは認識しております。ただ、逆に中央銀行から無利子で借り入れている国があるということも御認識いただきたいと思います。
五月七日の衆議院大蔵委員会で、榊原局長はこの日銀の介入資金について、資金を日銀から調達しているわけですけれども、これを市場から調達すると為替介入をやることがわかってしまうと、だから適当じゃないというような趣旨の御答弁をされたように議事録で拝見しました。
 それだったら、いわゆる為券を市中レートで発行して日銀に引き受けてもらうような方法を考えたらどうかとか、あるいは日銀の政府に対する当座貸し越しという方法をとることだってできるんではないか。どっちにしても、為券を発行すれば日銀が引き受けるものだというやり方はちょっと安易過ぎるんではないかという批判があるわけですけれども、その辺はどうでしょうか。
日銀が公定歩合よりも低い金利で政府からＦＢを引き受ける、そういう現行方式のもとにおいては、もしそのＦＢを日銀がオペレーションの形で市中に出すということになると、当然のことながら売却した場合には逆ざやが生じるわけでございまして、日銀は相当な損失を生じるんではないかと思うわけであります。
 その逆ざやが生じた場合には、結局、日銀の納付金が減少するということで、国の方にもツケが回るわけでありますので、どちらがいいのかという議論はあるにしても、実際にはこの三年程度の間にどれぐらいのそうした逆ざやというものがあったと考えていいでしょうか。日銀にお伺いします。
今、ＦＢの固定金利の話が出ましたけれども、最近の市場動向を見ますと、期間が三カ月で金利が自由化されているＴＢの金利が六十日物のＦＢの金利をさらに下回っているというケースが結構あるわけであります。たしかＦＢ金利を固定にしたのは、固定しないと安定した資金調達ができないというのが当時の御説明だったと承知しておりますけれども、ＦＢ金利を自由化しないそういう理由の前提というのは崩れているんじゃないかと、市場から低金利で資金調達ができるということが、既にこの数年というか、この二年かそれぐらいの間には証明されているんではないかと思うんですけれども、もとを考えますと、ＦＢ金利は市中金利にゆだねるということをやってもよろしいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
私の言うことは、ある意味では机上の空論だというふうに言われるかもしれませんが、先ほど来の議論のように、大蔵大臣もこの検査のあり方ということを問題といたしましたし、この検査機能の強化拡充ということにつきましては共通の一つの理解があるんではないかと思うんです。
 そうなりますと、先般来どのぐらいの陣容かということで、三百名ぐらいというお話だったと思います。要するに、銀行局の検査をやっている人あるいは証券取引等監視委員会の陣容等々、いわゆる今の大蔵行政の中で検査をやっている人を持ってくるとそのぐらいの陣容になるというお話であったのでありますけれども、私はそうじゃなくて、この際、監督は別としましても検査機能というのは大幅に拡充しなければいけない。その検査をやっていた人にとりあえず移っていただくというだけでは不十分ではないかと思うんです。
 逆に、先般も銀行局長がおっしゃっていましたけれども、昔は銀行の店舗の出店規制なんということもやっておったというお話でありまして、はしの上げおろしまで指導しておったわけであります。そういうことは今後必要なくなるわけでありますから、むしろ残る大蔵省の方を少し減らしてでもこの監督庁の方に人員を拡充すべきでありまして、そういう三百人とか何とかじゃなくて、もっと思い切ったことを考えてもいいんではないかと思いますが、いかがですか。