意見の聞き方というのは、法制審議会の審議の過程における中間試案について意見を聞くような場合と似たような方法をとりたいと思っておりまして、主要な、この問題に関係のあると思われる各種団体には、直接にその問題点を整理したものをお送りして意見の提出を求める。それと同時に、マスコミ等を使ってその問題状況を広くそれぞれの人にも知っていただけるようにして、そういう方々の意見も聞けるようにしたい、こういうふうに考えております。
この定期借地権によってそれなりに借地の供給というものは進んでいるという数字がございます
平成八年においては、戸数はまだ少ないのでありますけれども、定期借地権のついた住宅が一千八百ほど供給されるようになった
この定期借地権施行後においては、四千五百五十軒ほどの定期借地権つき住宅が供給されるようになったということもございます

 そこで、昨年の十二月三日、経済審議会の建議として、定期借家権というものを導入したらどうかという提案がなされております
「現行借地借家法は、貸し手からの解約を強力に制限しており、賃料の改訂も事前に予測することが難しい仕組みとなっている
こうした措置は、一見すると借家人を保護しているように見えるが、結局のところは良質な借家の供給を阻害することによって、劣悪な居住環境を生じさせている
」
 そこで、三つの点についてこの建議は提案しております
第一点は、「従来型の借家権の存続を前提として、契約で定めた借家期間が終了すれば自動的に借家契約が切れる定期借家権制度を創設する
」こと
第二点、「継続賃料は、当事者の事前の合意がある場合にはそれを優先し、合意がない場合は、近傍の新規市場賃料を基準に設定する
」
第三点、「定期借家権導入の結果、居住等の場を失う弱者に対しては、国や地方自治体による家賃補助政策、公営住宅への入居等の対策を充実する
また、既存借家権についても、都心部等都市再開発の必要性が高い地区においては、家賃補助等の代償措置の下でこれを消滅させることができるよう特例的立法措置を講ずる
」こういう提案をしているのでございます
大変にいい提案だと私は思います

 そこで、本年三月二十八日に閣議決定がなされました「規制緩和推進計画の再改定について」で、良好な借地借家の供給促進を図るための方策として、「定期借地権の定着動向等を踏まえ、良好な借地・借家の供給促進を図るため、いわゆる定期借家権を含め検討することとし、平成九年六月末までに研究会の検討状況を公表するとともに、平成九年度中にその検討結果を得て、これを踏まえ速やかに所要の措置を講ずる
」こうなっております
この研究会、六月というわけでありますから、もう目前に迫っております

 法務省の定期借家権についてのお考えと、この研究会の現状について御説明を願います

これ以上ここではどうしようもないんで、いずれまた、この点については強い関心を持っておりますので、これからも取り上げていきたいと思っているんです。
 ただ、私が申し上げておきたいのは、自民党の総合経済対策要綱でも途上国への資金の還流促進計画、先ほども黒字還流論の話がありましたが、私は、資金還流という発想は多分に経済協力の理念、あれは援助理念と深くかかわっておるからこれに強い関心を持つんですが、経済協力の理念、各国のシフトの仕方を見ていますと、それぞれの国によって国益を中心に考えたり、経済利益の追求を考えたりさまざまなものがありますが、大まかにいくと戦略援助、人道主義というこの両極において、真ん中に相互依存なり世界共同体的な発想がシフトされておる。日本の援助の場合には、書いたものは別としまして、その軌跡を見るというと、大まかに言うと戦略援助に近い。別の言葉で言うと、やっぱり経済利益の追求というものが大きな核だったというふうに思います。
 借款による例えばインフラの整備にしましても、よくよくたどっていけば、結局日本の進出企業のインフラ整備というふうにつながっている面もあるわけであって、それが資金の還流というところまでいけば、援助理念のやっぱりそれなりの意思の転換とでもいうか、あるいは確立というかそういう内容にもかかわっているんだな、またそうしなきゃならぬと思っているんですが、それだけにひとつＯＤＡの指標をもう少し正確にして、みんなそこへ向けて頑張るというふうに求めておきます。
 この問題の最後になりますが、実は私、参議院の外交・総合安全保障調査会の国際経済・社会小委員会の小委員長をしているんですよ。この間初めて一国際経済社会といってもいっぱいありますので、とりあえず日本のＯＤＡのあり方について手始めに取り上げて、与党、野党を問わず大体似たような意見になってきましたから、できればその辺の合意でも形成しようということでやって、この間いろいろな方から意見を聞いておりまして、実はＮＧＯ、まあなぜＮＧＯかという議論があるところですが、ＮＧＯに属している人たちの話を聞きまして、与党、野党を問わず非常に感銘したんです。我々はいかにＮＧＯについて無関心であったか、逆に言うと、いかに大きな役割を果たしておるかということですね。相手被援助国の民衆と溶け込んでなかなか大変なことをやっていると感銘しました。
 一種のボランティアですから、人様から金を集めてやっているんですが、そこで大蔵大臣、これはあなたの方がいいんですが、ＮＧＯは民間から善意のお金を集めまして政府ではできない分野で協力援助の実を上げているので、ＮＧＯに対する寄附金の取り扱いに税制上の優遇措置を講ずれば、もっとＮＧＯ活動が活発になるという確信を持った。諸外国にはＯＤＡの相当の部分をＮＧＯを通じてやっておる、ヨーロッパもあるわけですが。そういう意味でこの点は大蔵大臣、あなたの即答で決まっちゃうんで、ひとついい返事してくたさい。