もっとこれは深く論ずべき内容がたくさんございますが、次に移ります。
 住宅減税であります。ことしの一月に西ドイツのヘルムート・シュミット元首相、中曽根総理もかつてはサミットで御一緒された首相でいらっしゃる。これはドイツ社民党の私どもの仲間でもございます。この方はある日本の新聞にこういうことを言っておられます。「日本はその構造的な貿易黒字のために、今日では西側世界の唯一のスケープゴート（いけにえ）になっている。」しかし「これは日本にも責任がある。日本は国内で十分金を使っていない。」「日本の住宅事情はお粗末で、この面では六十年前のドイツ人の生活水準に匹敵している。」このシュミット元首相の発言をどういうふうに総理は聞かれますか。
この二分二乗方式を導入した場合に、一つは、中堅サラリーマンの税負担がある程度軽減される、そしてそれによりましてサラリーマンの中にある税に対する不公平感、これが相当除去されるという利点があります。それからもう一つは、主婦の貢献度というものに対して税制上のしんしゃくが初めて確立される、それによってやはり婦人の地位も上がる。今、民法の改正の相続権の問題は、あれは民社党が提案したのです。そして皆さんの全体の同意となってあれが実現していったのです。そして三つ目には、今パート収入を、まあこれは配偶者控除の関係がございまして、一生懸命一定の限度に抑えようというようなことがなくなってくる。そしてもう一つは、やはり今の時代的な要請である個人消費が拡大してくるといったような利点が相当あります。そして、今総理が御心配いただいたような、例えば共稼ぎの夫婦には御婦人の方に余り恩典がないというような問題も、私が申し上げたような税率とかあるいは配偶者控除とかいったようなものをいじりますと、この面でも実は恩典が出てくるのであります。
 ですから、そういう面で既に政府の税調でもこの問題を真剣に考えようと言っているときでございますので、この私どもの提案についてひとつ真剣に取り組むようにお願いをしたいと思うのでありますが、その決意についてだけ総理から伺っておきましょう。
二分二乗方式については、私は前から実は関心を持って注目しておる一人でございます。婦人の経済的地位の向上という点はかねがね私たちも関心を持っておるところで、相続税の改正の際にも自民党が一番力を入れたところでもあります。
 そこで、今度の税制改正についても、二分二乗というのは前からいろいろ論ぜられているところでもありまして、恐らく税制調査会においてもいろいろ検討はなされる一つの大事なポイントであるだろうと思います。しかし、これの功罪については、今大内さんがおっしゃったように、割合に働き手の妻は余りよくない、黙って家におる妻が割合に得し過ぎる、端的に言えばそういうようなところもありまして、婦人の社会的進出という面から見ると余りプラスにならぬ、そういう説もあります。そのほかさまざまな長短がございまして、こういう点もよく検討せらるべき課題であるだろうと思っています。
いわゆる今御提案の二分二乗の問題でございますが、歴史的に見ますと、今大内さんもおっしゃいましたように、妻の座の確立というようなことからして、相続税の改正でその妻の座の確立という意味においての考え方は導入されて今日に至っておる。そこで、これをいわゆる所得税において、こういうことになりますが、当然のことといたしまして、今総理からも言われておりますように、中堅所得者階層を中心とした負担の軽減、合理化を求める声が非常に高い。その背景のもとには、所得税における今御指摘の課税単位の問題も含め、税制全般について検討が進められるではなかろうかと思っておりますが、特に今それをメリット・デメリットをそれぞれ指摘されながらの御議論でございました。これは税調でもこれに対しての検討は当然行われるものであろう、報告をします限りにはそういう性格のものであろうと思っております。
 ただ、今メリット・デメリットそれぞれおっしゃいましたから、私から今までの審議の過程で過去における問題を申し上げる必要はないといたしますが、やはり共稼ぎとそれから片稼ぎとの間のバランスとかいうような問題については複雑な問題がある。そこで、すっきり割り切った答えを出すというのはなかなか難しいものだ、こういうような御議論がなされておったということもつけ加えさしていただいておきます。
お答えいたします。
 最初の一点目の成田の団結小屋でございますが、これは先生御指摘のとおり大体二百人前後がたむろしております。ただ、このうちの百二十数名の者が一応住民登録をしております。これは周辺の農家などに寄宿したという形になっております。そのあとの者はどうかといいますと、特にゲリラなどをよくやります中核派であるとか革労協であるとか戦旗両川派というような連中は、よく見ておりますと大体要員交代をやっておるわけです。二、三カ月いるとどこかへ消えてしまう、また新手が来る、しばらくすると前にいたのがまた来ているというような形で、必ずしもべったり現地にいるという状態ではないようであります。
 いずれにしましても、私どもは日夜この連中をよく把握しまして、彼らが違法行為を起こさないように十分に今後とも監視を続けたいというふうに考えております。
 それから第二点の公表の件でございますが、これはグリコ事件でもそうでございましょうけれども、被疑者の写真を公開するかどうかという問題は今後の捜査の進展に大きな影響を与えるわけでございます。先生御指摘のように、公表することによって捜査が飛躍的に進展するという場合ももちろんありますし、そういう場合も多いのでございます。しかし、その逆の場合ももちろんございまして、これは捜査の衝に当たる者にとっては大変難しい判断なのでございます。しかし、いずれにしても、一方ではもちろん人権の尊重ということも考えなければいけませんけれども、一方ではやはりああいう悪いことをする凶悪犯人を捕まえなければいかぬ。捕まえるためにはどうするかということで、必要であればもちろん写真もどんどん公表して私どもも皆さんのより一層の御協力をいただいて早く捜査を進展させるということを考えております。これは御参考までにでございますが、こういう手配書もやってございます。これは山縣という男と高田という男で、山縣というのは一昨年の九月に自民党本部の焼き討ち事件にも加わった男でございまして、いずれも飛しょう物を飛ばしてゲリラ攻撃をやった犯人でございます。必要な場合にはこういうふうに全国に写真入りの手配をして国民の皆様の御協力を得る方途もいろいろとってございます。