主税局長からお話がありましたが、大蔵省の資料を見ますと、法人税が非常に楽観を許しませんね。一月の瞬間風速では八七・六というようになっていますし、進捗割合でも決して高くない。これは三月決算のが多く残っているからですが、それだけ非常に先行き不安である。申告所得税が瞬間風速九九・四ですね。これも三月が申告ですから、どうなるか見てみなければわかりませんけれども、楽観を許さない。それから物品税も、累計ではそこそこいっているけれども、瞬間風速を見ると九八・六で、これは一〇〇を下回っている。ということになりますと、鳥居委員のときにはいい方に物品税を入れられたけれども、必ずしも物品税は瞬間風速から見るといい方に入らないというような点があると思うのです。
 そこで、大蔵大臣に伺いたいと思うのですが、五十七年度に減税をしようということで、大蔵委員会の中に減税問題の特別小委員会が設けられました。そこで野党では、堀委員初め非常に熱心に御意見をお出しになり、私もその末席を汚しておりましたが、そこでおおむね話になりましたのは、了解事項として三つの点ですね。完全に文書で約束したわけではございませんけれども、まず、赤字国債にはよらないようにしよう、それから、恒久的な税制の改正あるいは財源ですね、それから三番目には、したがってまた戻し減税というのはなるべく避けようというようなことだったと思うわけであります。その後、新聞報道によりますと、大蔵省首脳と書いてありますから、通常大蔵省首脳という場合には事務次官などを指すのでしょうが、あるいはそれ以外の方かもしれませんが、今度の予算委員会がストップしました減税論議などに絡んで、必ずしもこの三つにはこだわらないでもいいんではないかというような意見が出てまいったりしたようであります。
 まず最初に、大蔵大臣の心構えとしては、議長見解やその後の政府答弁を受けて、いま私が申しました三つの点については、必ずしも五十八年度はこだわらなくてもよいというように思っておられるのか、あるいはそうではないのか、承っておきたいと思います。
一月末までの税収の足取りは、おおむねいま委員が御指摘になったとおりと考えております。
 きょうお昼の鳥居委員の御質問に対してお答えを申し上げましたように、補正後の各税目について見ますと、比較的好調な税目もございますし、やや元気のない税収の税目もあるわけでございますが、何といいましても、年度間の税収を今後占う意味で私どもが注目しておりますのは、法人税と申告所得税であります。
 法人税につきましては、先般の日銀の短観によりましても、電力等一部の業種を除きまして、製造業、非製造業を通じて、少なくとも三月までの収益見積もり予想といいますのは、昨年秋に比べて若干悪化しておる。私どもが大法人の個別のヒヤリングをやりましても、同じような感触を持っておりますので、きょう午前中にも申し上げましたように、六兆一千億円余の補正で減額をいたしましたから、今年度の決算はかなりの増収が出るのではないかという一部の観測があるわけでございますが、そういう足取りから見ますると、必ずしも楽観はできない。ただ、いまの段階で計数あるいは金額をお示しして、どれぐらいの水準になるかということは、もちろん申し上げるような段階にはないわけでございますけれども、感触として、なかなか予断を許さないのではないかというふうに申し上げておるわけでございます。
お答えいたします。
 こういう財政再建が叫ばれている中で執行面の充実、そういう意味で国税職員の増員というものは非常に重要なことだと考えております。私どもといたしましても、一昨年来、第六次定員削減計画が五十七年、五十八年と執行されておりますけれども、この中で、公務員全体としては五十六年度が百一名の減、それから五十七年度が千四百三十四名の減、それから、ただいま国会で御審議をいただいております五十八年度予算案におきましては千六百九十五名の減、こういうふうに、臨調それから世間から公務員の縮減を図れ、こういう非常に厳しい状況の中で、国税庁の定員につきましては四百名ないし五百名、特に第六次定削が始まって以降は五百名の大台に復活させたということで、充実を図ってきておるわけでございます。
 それから、ただいま先生御指摘のように、この五年間ぐらいの間に一万名に及ぶ職員がおやめになるというようなことも承知いたしております。これにつきましては、もう十年ぐらい前から国税庁の方でもいろいろお考えをめぐらしておられまして、税大普通科生のほかに、国税専門官というような制度を十年ぐらい前に始めましたし、それから税大生の研修につきましても、一年間の税大普通科の研修のほかに、初任者研修ということでさらに三カ月研修をして、一年三カ月というようなことで質を高めるという努力を重ねておるところでございます。
 それから、これはいま関東信越国税局で試験的にやっておられますが、各税務署間をオンラインでつないで資料の整理を速やかにやる、こういった努力もされておるわけです。
 こういったもの全体を総合して、この定員について、厳しい現状の中で、われわれ行管といたしましても何も一律でやっておるわけではございません。そういう業務の性質に応じてめり張りをつけてやっておるところでございますが、今後とも、そういった実態を踏まえてやっていきたいと考えております。
これより会議を開きます。
 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、日本電信電話公社経営委員会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
  宇宙観発委員会委員
   大塚  茂君 五八、一〇、二八任期満了
          につき再任
  公正取引委員会委員
   宗像 善俊君 野口一郎君五八、一一、二
          力任期満了につきその後任
  公害健康被害補償不服審査会委員
   榊  孝悌君 五八、一〇、二八任期満了
          につき再任
   首尾木 一君 萩島武夫君五八、一〇、二
          八任期満了につきその後件
  日本銀行政策委員会委員
   武田 誠三君 小倉武一君五八、九、三件
          期満了につきその後任
  中央社会保険医療協議会委員
   高橋 勝好君 五八、九、七任期満了につ
          き再任
  運輸審議会委員
   国島 文彦君 五八、一一、一九任期満了
          につき再任
   降矢 敬雄君 岡本悟君五八、一〇、二八
          任期満了につきその後任
  日本放送協会経営委員会委員
   大見 正俊君 五八、一〇、二八任期満了
   竹田弘太郎君 につき再任
   槇  哲夫君     
  日本電信電話公社経営委員会委員
   横田  郁君 五八、九、一〇任期満了
   吉國 一郎君 につき再任
  労働保険審査会委員
   北村 孝生君 長谷川操君五八、一〇、二
          八任期満了につきその後任
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