予算委員会で先生から御質問があったことを覚えております。これはイランとイラクでございまして、イラクの方は、いわゆるイラク人でない第三国人といいますか、たくさんおられたのでございますが、これももう半分以上は出国をしております。先生の御注意もありましたので早速現地の大使館にも連絡をしまして、雇用している第三国関係の人々についてもひとつ出国について協力するようにということをすぐ手配もいたしまして、イラクでは先生おっしゃったように一万人の人がいたのでございますが、平穏裏にいまのところ第三国関係の人も出ております。
 それからイランは、これはイランの雇用政策からしてほとんどイランの人を使うということでございまして、ＩＪＰＣにもいわゆる第三国関係の人はほとんどいない。イラン人で、現地の人を使っていたということでございます。ただ、ごくわずか、本当にわずか、三名と言っておりますが、韓国の働いていた人がございます。この人はもう帰りまして、引き揚げてもう韓国に帰っているということでございまして、イランの方につきましては、いわゆる第三国の人を雇用していてという問題は起きておりません。ほとんど全部が日本人と言っていいわけで、これはいま引き揚げの途中だということでございます。
わかりました。短期にどうこうしようといったって無理なことなんで、できれば一つの長期的なプロセス、そういうものを持って取り組むようなことをお考えいただかないと、大臣がかわるたびに振り出しに戻るようじゃよくないので、そういうことをお考えいただきたいと思うんです。
 三番目には、イランとイラクの戦争の問題に関係をしてですが、一つの問題は、大国が介入するな云々、いろいろそういうこともあるわけですけれども、日本政府としても、あのイランとイラクの戦争が何とかして終止符が打たれる、そういうことに大きな役割りが果たせられるんじゃないかと思うんです。そういう意味におきまして、外務大臣としてお考えがないかどうか、日本政府としてのお考えがないかどうか。
 それからあわせて、これは予算委員会でもちょっと私がお聞きをして時間なくなって終わってしまったところですけれども、あのイラン・ジャパン石油化学の建設作業に行っている人たち、あのときも外務大臣は、七百人ぐらいがいまこちらに移動してと言っているわけですけれども、問題は、こちらにもいま帰ってきているんですけれども、あれは日本人だけなんですね。約千人近くおったんですから。で、私が予算委員会でもちょっと言っておきましたように、あの建設作業に携わりている、日本からいけば外国人になってしまうけれども、いわゆる第三国人、約一万人おったわけなんです。日本政府が日本人のことだけ考えて保護、引き揚げをということをやって、その作業に携わっておった一万人からおったこの人たちをもしもあすこにほったらかすということになれば、それはもう日本の国家的な権威にもかかわることなんです。ですから、その辺をどういうふうにお考えになり、どういう処置をなさっているかということをお聞きをしてまいります。
お話しのように、建設業関係の雇用者は約一割を占めておるわけでございます。最近のいろいろな施策によりまして約十六万人の雇用増を見たとも言われておるわけでございまして、そういう意味で最近の建設業が倒産の中に占める割合も相当多いわけでございまして、実は、私も就任以来非常にこの問題には関心を持っておりますが、先生御承知のように、私も当時関係したことがありますけれども、建設業法を制定いたしました当時は、相当これはむやみに建設業がふえるということをむしろチェックするような意味があったと思うんでございまするが、現実には約倍加しておる。しかも、その中には個人の業者も約二十六万人おりまして、全体で四十七万、そういうことで非常に零細、もう零細という言葉にもはまらないような、一人でやっている、大工さんのやっているような仕事まで入っておるわけでございますから、非常に基盤が脆弱でございまして、私は、そういう意味では建設業法も制定以来相当経過しておりますし、直ちに改正というわけにいかないにしましても、相当中身は見直してみる必要があるんではないかということをすでに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう中でございましたにしましても、最近の中小建設業が厳しい情勢に置かれておりますことは私も同様に心配をいたしておるところでございます。しかも、今回も、公共事業がそんなに大幅に伸びるということにつきましても相当厳しい見方をしていかなきゃならぬということになりますと、なおさらそのようなしわ寄せが中小建設業に及んでくるということも当然考えなければならないことでございます。
 そこで、いま先生のお話のように、建設業の育成、指導ということにつきましては、いろいろ建設省といたしましても配慮いたしておるわけでございますが、そういうような意味におきまして、まず、第一番に、何よりも私どもは、先ほど以来いろいろお話がございますが、中小建設業者に対しまする受注機会を確保する、この点につきまして特に留意をしていきたいと思います。ランクの問題、分割発注の問題、協業化の問題等ございますけれども、さらに、こういう問題につきましても注意をしてまいりたい、また関係機関に対しましても極力連絡をとり、あるいは指導、監督、その他一層の配慮をしてまいりたいと思います。
 もう一つは、下請代金支払いの適正化でございますが、これは御承知のようなすでに方針を決めて進めておりますけれども、最近の情勢は、細かい資料が必要でありますれば局長から説明いたしますが、相当これは改善の方向に向かってはおりますけれども、なお、これらにつきましても今後とも注意をしてまいりたいと思います。
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
 第三点としましては、連鎖倒産防止のための中小企業倒産対策緊急融資制度というのがございますが、その期限が参るわけでございますので、その延長を中小企業庁に要望いたしまして、すでに三月末までは延長が決定をいたしておるわけでございます。しかし、何より大切なことは、私は、建設業の経営基盤が非常に脆弱であるわけでございますから、その強化ということにつきまして、一層建設業の近代化、合理化というようなものにつきまして総合的な施策を推進してまいらなければならぬと思います。したがって基金等も十分活用いたしておりますが、最近の金融の非常な厳しい状態あるいは金利の引き上げの状態等にも十分かんがみまして、金融等の問題につきましても十分な私ども配慮をしていかなければならぬ。それらをあわせまして建設業界の健全な今後の運営のために格別の配慮をしてまいりたい、かように考えております。