そのことはまたよく考えてみてくださいませ。やっぱり人様に迷惑をかけるようなことはしない方がいいと思っております。
 それから、自分の考えることだけが正しくて、ほかの人に自分の考えを押しつけるということは、民主主義社会では避けるべきことだと思っております。
そうじゃないと思うんです。政治倫理綱領には、「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」というふうに書いているじゃありませんか。そういうふうに書いて、あなたもしばしばそのことを答弁の中で引用をされています。なぜ積極的にみずからが進んで真実を明らかにする、この疑惑を解明するということをやらないのか。それやらずして幾ら綱紀粛正だどうだということで言ってみたって私は始まらないと。率先垂範、隗より始めよという言葉があるわけです。
 そういった点で、複数の人に確かめるということをやったらいいじゃないですか。すぐできることじゃないですか。
総理の秘書青木氏のところへ来たリクルートの人はだれかという質問に対して、あなたは、思い出す人は複数で、もし間違っていれば大変な迷惑になるから言えないと答弁をしているのであります。しかしどうですか、総理の言う青木氏が記憶している複数の人というんだったら、その複数の人に確かめたらいいじゃありませんか。そうしたら真実ははっきりするんじゃありませんか。
十月三十日の毎日新聞の報道にあります、しっかりとよくごらんください。政治家がこのリクルート株の譲渡先の相談に乗ったということがありとすれば、これは初めてのことになるわけでありますけれども、一万株だけというのもこれは全く理解ができません。
 いずれにしても、本当にあなたへの譲渡ではなかったと、私はそうじゃないかと思うのでありますが、もう一遍答弁してください。
いかなる信ずべき報道か私は存じませんが、今のようなことは考えられません。
 ただ、今おっしゃった意味が福田さんを御紹介申し上げたということそのものに限って申しますならば、あなたのおっしゃることも私なりに理解しようと努力いたしておりますけれども、今のような、私の事務所が何でまたそんな場所になるんでございましょうか。何かお知りのことがあればお聞かせいただきたいと思います。
このリクルート関係で、政治家が譲渡先を決める相談相手になったという、これも信ずべき報道があります。あなたの事務所がリクルートの非公開株の譲渡先を決める相談相手になったということはありますか。
青木氏の発言を私は引用したわけであります。あなたのところに来た話というのは、あなたにリクルート株を譲渡するという話で、だれの名義にしたらよいかという判断を青木氏がして福田正氏名義にしたという、こういうことなんじゃないですか。
幹事長竹下登あてということではないとおっしゃるのであれば、例えばこのドゥ・ベストからの二千株と同じようなケースだったら青木名義で処理したらよかったと。にもかかわらずそうしなかったというのは、いずれにしてもあなたのところへということでこの問題が持ち込まれたということだったから事が重大なんだと思うのであります。
 そこで、本来あなたに取り次ぐべき話だけれども、任されているので自分の判断で譲渡先を処理したと、こういうことじゃないんですか。
今おっしゃったので、私ももう一遍申しておきますけれども、一国の総理にかかわる疑惑の問題として、国民が非常に注視をしている問題だということで私は聞いておりますので、ひとつ国民の疑問に答えるという点で、まじめに御答弁をいただきたいということであります。
 今の、青木氏の判断でありますね、これにかかわりまして、十一月十日の東京新聞に報道されているわけでありますけれども、小沢官房副長官と青木氏が九日の深夜、実際は十日の未明、夜中ということになろうかと思うんですけれども、明らかにした事実として、六十一年の九月ないし十月ごろ、当時幹事長の竹下あてに一万株、青木あてに二千株という話が持ち込まれたんだということを小沢氏と青木氏とがと、そういう報道がありますけれども、相違ありませんか。
その話、言葉のとおり、幹事長に——幹事長は当時私でございましたが、竹下に取り次ぐ話じゃないと思ったから信頼する人に取り次いだと、こういう申し上げておるとおりのことでございます。
 それから、つけ加えますが、決してあなたを私は茶化した覚えはございませんから、いつもまじめにおつき合いしておりますことだけはこの際改めて申し上げておきます。
答弁を茶化さないで、まじめに答弁を行ってもらいたいと思うんです。
 ところで、青木氏は、リクルート関係者から一万株の譲渡の話が来たとき、幹事長であるあなた、竹下氏に取り次ぐ話ではないと判断をしたというふうに言っておりますけれども、それはどういう意味の内容でしょうか。
それは、御質問の中にもお触れになっておりますように、そう簡単なものではないことはそのとおりでございまして、特に納税者番号制を導入し、それによってまた有価証券の取引についての損益の状況を報告を得て背番号のもとで推計するというようなことになるには、なかなかこれはいろんな制度の充実、また実際上の処理の能力といったようなこともございます。また、有価証券業界にどの程度の事務負担といいますか、そういう負担がかかるかというようなこともございます。したがって、早急にこの結論が得られるということではないと思います。
 しかし、原則として総合課税というような中にキャピタルゲインを取り入れるという方向は方向として、そういう方向に沿うた検討もやりますけれども、今お話しのようにある程度時間がかかるとすれば、時間がかかった上で成案を得てから実行ということでなくて、その前に何か暫定的にやる便法はなかろうか、こういう考え方も当然あるわけでありまして、またそういうことを意見として述べられる方もございます。したがいまして、その兼ね合いだと思うんです。どの程度時間がかかるか、それからまたかかるとすればどういうような便法を講ずるかということが早急に検討すべき事項である、こう思っております。