ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土の保全、災害の未然防止、これは非常に重大な問題でございまして、政府におきましてもそういう観点で、治山治水、河川改修、こういう問題につきましては今後とも力を入れていきたい。また災害等につきましても、単なる原形復旧でなしに、改良復旧をして再度そのような災害が発生しないように、そういう心構えで取り組んでまいる所存でございます。
 沖縄の自然環境の保護、この問題につきましては、先ほど来るるお話を伺いました。十分関係各省庁で話し合いをし、検討をしながら進めてまいりたい、こう思っております。
それは先ほど自治大臣から詳細に、いままでの経過等を踏まえて御説明を申し上げたわけでありますが、今後、そういういままでの経緯、方針がございますから、それを踏まえながら最近の実情等も十分勘案して対応していきたい、こう思っています。
税制を考えます場合に、税の公平、これを図っていかなければならない、こういう観点から、土地税制につきましてもいろいろ検討が進められておるわけでございます。それから、もう一つ土地税制の場合に考えなければならない点は、住宅の建設、これを促進いたしますために宅地を提供してもらう、出しやすくしてもらう、こういう問題もあるわけでございます。したがいまして、あらゆる角度からこの土地税制というものは見ていかなければなりません。私は、宅地を確保するということは税制だけでも限界がある、こう考えておりまして、土地対策としては総合的な対策が要るものだ、こう考えております。今後、この土地税制の問題につきましては、いま申し上げたような観点から取り組んでいきたい、こう思っています。
総理にお伺いをしたいのですけれども、総理は、行政改革については国民に、痛み分けをしていかなければならない、あるいは税の公平ということを常におっしゃっていらっしゃるのでございます。ところが、いま申し上げたように、土地税制に関する限り、お聞きのとおりなんですね。ですから、企業に対しては土地の吐き出し促進と称して減税をやる、農民の土地は吐き出しをさせることを目的にということで都市農業を壊滅させるような重税を課する、これは公平な行政と言えるだろうか。少なくとも行政の公平化を進めていくためには、宅地並み課税を撤廃するか、せめて現状で凍結をするべきだと考えるわけですけれども、総理の御見解をお伺いしたい。
これは税調におきましても、いろいろ各方面の意見を聞いて論議を重ねまして、一応の結論を得ているわけでございます。五十六年度まではいまのままでよかろう、五十七年になったら長期にわたって農業を継続する意思ある者については、これは別に考える、それからＡ、Ｂ農地についてはいろいろと妥協的な措置もとられておりまするが、それはきちんとやる、Ｃ農地は外れておりまするが、そのＣ農地についてはきちんとやる、そういう方向で進むべきであろうという答申を受けておるわけでございます。私どもはその方向で考えるべきだと思っております。目下、関係省庁との間に十分この点についての合意を得るように折衝しておるところでございます。
御指摘のように、都市市民の方々に軟弱野菜供給の基地として大きな役割りを果たしておるというふうに考えております。面積は小そうございますが、一年に八回ないし多い方は十二回回転させて野菜を出荷しておる。むしろ専業農家が非常に目立ってきております。
少々減ってもしようがないと思っておられるわけですね。
 余り時間がありませんので、農水大臣にちょっとお伺いしたいのですが、都市農業というのは、御承知のように、新鮮な野菜の生産だとか、その担う役割りというのは大きいと思うわけでございます。都市農業についての評価をどのように農水大臣はしておられるのか、簡潔に御見解を伺いたい。
特別土地保有税につきましては影響するところがいろいろあるわけでございます。現在の土地価格の動向でございますとか、あるいは土地の取引の状況とか、また、いまお話のございました地方財政への影響も相当あるわけでございます。基本的には私の方は、大体現行の枠内で基礎的にはいくということが望ましい、こう考えておるわけでございまするが、土地供給を増加させるという観点からいろいろの御議論がございます。十分この辺は将来にわたり、今後におきまして調整をとって結論を出したい、こう思っておるところでございます。
では、自治大臣にお伺いいたしますが、こういうことになってくると、自治省での試算の税収六百億、七百億が減収になって、地方財政に打撃にもなると思うのですが、大臣の御見解はいかがですか。
いままでは電話の拡充ということを最大の目標にやってまいりましたので、局の数あるいは局内の設備それから配線関係の拡充をしなければなりませんでしたのでああいう姿になったのはやむを得ないと私も了解いたしております。今後は、設備投資の方向が、電話の増加が飽和点に達してきつつありますので、これから急速に出てくる非電話サービスに対応する設備投資ということに主力を注がざるを得ないのでございますが、これは主に局内の設備の古いもので非電話サービスにたえる能力のない機器を非電話サービスにたえる機器に入れかえることに投資の主力が向くというふうに質的な変革を五十七年度から意識的にやらざるを得ないと思っております。いま御説の、全体の投資の金額をいかに少なくて有効にするかということにつきましていま社内においていろいろ真剣な討議をしているところでございまして、いままでの拡張一本の方向から大きく考え方も変えていく必要があるのは確かでございます。