お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘のございました男女共同参画ビジョンにおきましては、第一部の一で、「男女共同参画社会の基本的な考え方」の中で、男女共同参画社会を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」としているところでございます。本法案におきます男女共同参画社会の定義もこれと全く同じと考えておるところでございます。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 男女共同参画ビジョンでは、男女共同参画社会について、人権尊重の理念を社会に根づかせ、真の男女平等の社会を目指すものと定義しております。設置法では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」このように言っております。
 ビジョンと設置法に言う社会というのは同じ社会を目指しているものなのかどうか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の方から特に事務局体制の強化の問題の御質問がございました。確かに我が国におきましては、先生も御指摘のとおり、総理大臣を本部長とし官房長官を副本部長とする男女共同参画推進本部と、また今御審議いただいております審議会の問題がございますが、これらの男女共同参画社会の形成に関するナショナルマシナリー、これの所期の任務を十分に遂行するためには、その活動を支える事務局体制の強化が大変重要であるというふうに考えております。
 このような観点から、私どもも、男女共同参画室を初め各省庁の男女共同参画推進本部担当部署の一層の充実及び連携の強化を図るように努めてまいりたい、このように考えております。
前向きな御答弁、ありがとうございました。
 私は、計画を推進していくためには、政府だけではなくてＮＧＯだとか地方公共団体だとか、それに男女個々人の努力というものが相まって共同参画社会というのが実現していくというふうに考えておりますので、その一助としてオンブスパーソンのことにつきましてはよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
 最後の御質問でございます。売対審と発展的に合同して設置をされます審議会でございます。
 先ほどから、最近気になる事例が幾つか引用されておりました。援助交際の問題だとか女性に対する暴力の問題だとか、こういったものは国内だけではなくて、売買春を含めまして今国際的にも大きな取り組みが進められようとしているところでございます。
 売対審と発展的に合同したということで、審議会の人数も五名ぐらいはふえるというふうに書かれております。それから、課題も、これまでになく非常に多岐にわたる計画が盛り込まれております。これを推進していくためには、やはりナショナルマシナリーを支える、本部機構を支える事務局体制の強化と充実というものがございます。一方では、行革の折で、こんなことはどうなのかということも考えましたけれども、おくれているところを引き上げるという意味で、この点について前向きに御検討をいただきたいと思います。
 それから、時間がございませんのであわせてお願いをしておきますが、審議会のさらなる公開、それから、これまでも答申を出すまでにＮＧＯ、国民の意見に十分耳を傾ける御努力をされてきた審議会のあり方については前進ではないかと思いますが、まだ前向きに検討する余地があると思います。このことをお願いをしておきたいと思います。
 それから、最後でございますが、これは一般論にもなりますけれども、官僚のＯＢに偏ることなくバランスのとれた審議会のメンバーの選定をお願いをいたしたいと思います。
 御質問だけにお答えくだされば結構でございます。
先生御指摘のとおり、アメリカの企業の日本における販売額あるいは日本の企業のアメリカにおける販売額というものを比較してみますと、アメリカの企業の日本市場における浸透度というのはかなり大きなものがある、これは確かにそのとおりでございます。また、アメリカの貿易赤字の原因としてアメリカ企業同体にかなりの問題がある、これもまた事実でございます。
 しかしながら、現実に貿易がどういう意味で問題になっているかということになってまいりますと、これは実際はやはり雇用の問題に結びついてこの貿易の不均衡が切実な問題として米市民の一人一人の問題として感じ取られてきているということを考えなければならないわけでございます。そういう意味におきますと、我が国の対米の輸出につきましては、実は昨暦年は円建てでは一昨年に及ばなかったわけでございますけれども、アメリカにとってみますと、ドル建てで表示するこのドル建ての対日貿易赤字額が非常に大きなものになった。五百億ドルを超えた。日本の数字でも五百億ドルを超えているわけでございます。こういうことになりますと、このままこの日米の貿易の関係を続けていてそれが政治的にあるいは経済的に成り立つだろうかという認識を米側が持つのも、これは当然のことではないかと思うわけでございます。
 ところで、現在の世界の貿易関係は自由貿易主義が隅々までとは申しませんがこれを堅持しつつ進められているわけでありますけれども、この自由貿易主義を進めてまいりましたのは、戦後においてはアメリカであり、また日本もこれに積極的に貢献しつつ繁栄を築いてきたわけでございまして、今後ともこの自由貿易主義を維持し強化していくということが日本経済にとって、日本国民の今後の生活にとって何よりも重要なことであるというふうに認識しているわけでございます。そのためには、今申しましたようなことを背景にいたしますと、やはり対米貿易の不均衡というものを何とか是正していかなければならない。また、具体的な数字としてあらわれないまでも、我が国が非常に努力をして、努力をした結果として市場の開放に努めていくということがアメリカ政府が自由貿易主義を国民に説得していくための大きな支えになるという考え方でございまして、やはりここは、苦しい点もございますけれども、自由貿易を守るために日本としてはできる限りの努力をしていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。