カムチャッカ南方というのを、上空という内容だということが一つわかりました。私は、先ほども議論がありましたけれども、なぜああいうふうに外れたか、まるっきりいまのところミステリーでわからない。そのわからないことの中には、あるいはスパイだった、スパイ飛行をやっていたという可能性も排除されていないかもしれませんけれども、あの乗員の中の一部がたとえそういう任務を行っていたとしても、何ら責任のない二百数十名の乗客の乗っている民間機を撃墜するということは、もう全く人道を尊重しようとする社会主義の精神からも外れる、そう思うんです。世界の共産党も多くの党が、ソ連に近いと言われている党も、これを非常に批判しているということを述べておきたいと思うんです。ソ連もまたアメリカも、やっぱり軍事優先ということがこの点であらわれている。アメリカも何ら公表しませんしね。これは非常に残念に思うんですが、日本は重要な役割りを果たした一部部分的な発表をした。これはまあ評価できますけれども、ただ、この日本の発表についても軍事優先の懸念をやっぱり持たざるを得ない。外務省はアメリカに対していつ外交ルートで情報を提供したんですか。
グアム島のアメリカのコーポレーションというのは何を意味するか、私どもは必ずしも承知してはおりません。ただし、すでに政府が累次発表しておりますとおり、日本時間九月一日二時九分から十分にかけ、これはモスクワ時間で八月三十一日二十一時九分から十分でございますが、東京国際対空通信局に対し大韓航空〇〇七便から、カムチャッカ南東の位置通報点、これはニッピと呼ばれている地点でございますが、それを通過したという交信を受け取っております。九月六日付のプラウダの論評の中に、グアム島にあるアメリカのラジオ放送会社の報道によれば、八月三十一日二十一時十分、われわれはというのは韓国航空機のことでございますが、われわれはカムチャッカ南部上空を無事通過した、航空機は正常に進路を維持しておるという無線が東京の飛行制御センターによって受信されたと、こういうことを報じております。ソ連共産党から日本共産党への回答もこの記事と同じものを言っているのではないかと思います。いずれにいたしましても、私どもの承知している限りでは、いま申し上げたとおり、日本時間の九月一日二時九分から十分にかけての報道のことを指しているのだというふうに解釈されます。
総理が科学的社会主義者に変わろうと思われているんならあれですけれども、私どもは、今度のはまるで逆行で、選挙運動の自由の拡大こそ必要だと、そう思います。この点非常に重要なので、今後とも国会の内外でこれに反対の態度を進めていきたいと思うんです。
 次に、大韓航空機事件について取り上げます。
 九月二日に共産党はソ連に対して、真相の究明と責任ある態度をとれと申し入れましたが、十二日付でわが党中央委員会にソ連共産党中央委員会から回答が来ました。これはきのう発表しましたけれども、スパイ機だということで撃墜そのものは正当だということに終始しているもので、やっぱりわれわれは社会主義の政府としてこれは非常に遺憾きわまるものだというので、きのう非常に厳しい反論を発表しました。ぜひ読んでいただきたいと思うんです。
 ところで、このソ連の回答の中で一つ見過ごせない事実なるものが載っているので、これを外務省あるいは運輸省にお伺いしたいんですが、この偵察任務を果たしていたことの明確な証拠として、グアムのアメリカからの報道として、八月三十一日の夜ですね、東京の航空管制センターは同機からカムチャッカ南部上空無事通過と、そういう無電を受け取ったということが引用されているんですが、こんな事実はありましたか。
立会演説会も意味があったと思いますし、いまでも多少は意味もあると思いますが、しかしあの立会演説会というものは、候補者が動員した連中が集まっておって、そして応援団の騒ぎみたいな拍手、あるいは演説が終わるとさあっと退場しちまったり、そういうような弊害が最近非常に顕著に見えております。第三者が純粋に静かに聞こうという場所ではだんだんなくなりつつある。それよりもテレビ、ラジオを利用したらどうだろうか、テレビ、ラジオにはやじもないし、冷静に聞くことができる。やはりそういう文明の利器に頼っていくのが科学的社会主義じゃないんでしょうか。
総理が今言われましたように、内閣一体になってこれについて取り組んでいかれるということについては、これから関心を持って見守りたいと思っています。
 特に、私は私学問題についてきょうやっていきたいと思っておりましたけれども、これができなかったわけでありますけれども、私学の場合もやはり全く同じなんですね。もう私がここで申し上げるまでもありません。あの私学の白書、こんな厚いやつをつくっていますね。それをずっと検証してまいりますと、今やはり文部省、文教予算が問われておることが、国立大学とまた同様に、ここにも集約されているような感じがいたします。したがって、これらの問題についてもぜひ、これはまた後、一般質問のときにでも明らかにしていくつもりでありますけれども、いずれにしても、これらの問題については十分な検討が、再検討が必要であろうと思いますので、ぜひ何かの機関ぐらいをつくっていただいて、そして取り組みを強化をしていただければと思います。この点要望を申し上げておきます。
 そこで、次に私は、我が国のＯＤＡ関係についての援助政策について、時間のある限り申し上げたいと思います。
 そこで、ぜひお聞きしておきたいと思いますのは、援助政策がこの十年間、実態的に、段階的に、あえて区分をすればどのようになっておるかということをお聞きしたいわけであります。
 私は、八五年七月にフィリピンヘ調査に参りまして、主にフィリピンの政治、経済、社会状況と、それからナブオタス漁港、それからバターンの輸出加工区、ミンダナオ川崎製鉄などなどを初めとする援助をし、そして事業として今完成しておるところ、あるいは事業中であるものを調査をしてまいりました。さらにまた、ミンダナオ・カガヤンデオロ市、ここにも参りましていろいろ調査をしたわけでありますけれども、ここで私が感じたことは、他の国の援助があるためにさらにその地域が悪化しておる、そして民衆の苦しみは増大をしておるという実態が明らかになってきました。
 それから、ある日突然土地を奪われ、立ち退き強制されて、使途が明確にされないまま海岸から、例えば先ほどの漁港の場合でありますけれども、漁民が海岸から八十キロも離れた辺地に追いやられて、無償のまま追いやられておるというような状況、それから人権が奪われて、人間の自由、平等、民主主義などというものは無視されている、こういう状況等がたくさん出ていました。ですから、今から八年ぐらい前ですから、私が十年というのをお聞きするのは、そうした意味であります。したがって、大ざっぱで結構ですから、どのようになっておるかこの十年間、お答えください。