お答えを申し上げます。
 政府としては、八月一日の人事院勧告を受け、八月七日に給与関係閣僚会議を開催をし、国家公務員の給与の取り扱いの検討に着手をしたところであります。人事院の勧告を受けての国家公務員の給与の取り扱いについては、給与関係閣僚会議において、人事院勧告制度尊重の基本姿勢のもと、財政事情を初めとする国政全般との関連等について十分議論を尽くして検討する必要があり、現段階における今後のスケジュールについては確たることは申し上げかねるところであります。
 そして、臨時国会の開催時期という御質問がございましたけれども、まだ案件等を絞り込んでおりません。ですから、今のところ、臨時国会が開かれるか開かれないか、開く場合いつ開くかということについては、定かにすることができません。
 いずれにいたしましても、この給与問題については、国民の理解と納得の得られる結論を得るよう誠意を持って検討してまいりたいと考えております。
新進党の弘友和夫でございます。
 ただいま弥富人事院総裁から、去る八月一日に国会と内閣に行われた一般職の国家公務員の給与についての報告、またあわせて給与を本年の四月にさかのぼって〇・九五％、三千三百三十六円を引き上げる勧告の説明を伺ったわけでございます。
 まず最初に、この給与勧告の今後の取り扱いについてお伺いしたいと思うわけでございますが、昨年の例ですと、給与勧告が同じ八月一日にありまして、その後、給与関係閣僚会議を経まして九月二十六日の閣議で人勧の完全実施を決定し、十月十三日に給与法改正案が国会に提出されたわけでありますが、今回の日程も前年と変わりない、このように理解してよいものかどうか。まず、この給与勧告の取り扱いについて、給与関係閣僚会議の座長であります梶山内閣官房長官の所見をお伺いしたいと思います。
 それで、報道では早ければ九月中にも臨時国会が召集される、この時期についてもぜひ官房長官にお伺いしたいのですが、その前に当然法案が提出されると考えますけれども、給与担当大臣としての中西総務庁長官にも完全実施に向けての御決意をお伺いしたい、このように思うわけでございます。
また、ボランティア休暇や高齢対策についての公務における積極的取り組みや公務内外での人事交流の活発化の提言がある一方で、幹部職員の早期退職慣行の見直しや成績に基づいた人事管理制度の確立などの指摘、また、公務員のあり方についても厳しい注文もありました
これらの提言や指摘を厳粛に受け止め、公務員制度等の一層の改善に努めてまいる所存でございます

 公務員給与に関する人事院の勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの給与の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものであり、公務員にとってほとんど唯一の給与改善の機会となっております

 人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気の高揚を図り、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、将来にわたっての国の行政運営の安定を図るための基盤であると考えております

 内閣委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割、職員が真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、この勧告のとおり速やかに実施していただきますよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます

    ―――――――――――――

 現在、借地人は更新のたびごとに高額の更新料を支払わされており、このことを考慮に入れますと、更新後の存続期間が、現行法で二十年もしくは三十年であるのに対し、新法では十年とするということは、さきに指摘した正当事由の拡大の意図と連動するものであり、借りる側からすれば不安定な状況にさらされ、更新のたびごとにそれなりの条件をのまざるを得なくなり、借地人の負担を過重にするおそれはないでしょうか、お聞かせをいただきたいところでございます

 第三のポイントは、転勤等で本来の家が空き家になる場合を利用した確定期限つきの借家の特例であります

 これはその本来の趣旨においては理解できますが、転勤等の「等」が限りなく拡大解釈されていけば、これは事実上定期借家権として作用し、新規に家を借りようとする場合の相当の部分において期限つきの契約を迫られるおそれなしとしないのであります
この点について歯どめをどのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思います
また、定期借地権についても、法的な意味で既存契約における借地人の権利を後退させるものではありませんが、その心理的影響は小さくないと考えられます
この点への対応はいかがでしょうか

 第四のポイントは、地代家賃紛争における調停前置主義の導入と、調停に服する旨の文書による事前合意制度の導入でございます

 裁判にいくまでに必ず調停に付さなければならないという調停前置主義の導入においては、裁判を受ける権利という基本的人権の制約の問題があるだけにそれ相応の理由がなければなりません

 現在、調停前置主義なるものは、家庭のいわゆるもめごとを扱う家事事件のごとく、法律で律し切れない、割り切れない場合もあり、いきなり公開の法廷で原告、被告として争わせるのは事柄の性質上なじまないということから、調停前置主義というものにもそれなりの意味がございます
しかし、地代家賃紛争は、まさに居住権と直結した問題であり、裁判と調停のどちらかを選択する自由は最初から認められるべき性質のものであります
ここに言う調停前置主義なるものは貸す側の利益に重点を置いたものと考えますが、いかがでしょうか

 第五のポイントは、新原則の既存契約への不適用の問題でございます

 このような二本立てが果たして本当に社会の現実的動きにおいて貫かれるでありましょうか
また、この規定が附則であることにかんがみ、従来からの居住権安定の歯どめとなっているこの規定も簡単に改められるようなことになるのではないか、この点についてもお伺いをしたいと思います

 以上、指摘をいたしました諸点は、今回の法案をめぐって弱者のことに一層の社会政策的考慮を払わなければ、現今大きな問題となっているバブル経済の混乱の終息を見ることはできず、国民生活に重大な影響を与えるものであります
本法案は、にわかに賛成しがたい内容を持っているとの認識に立ち、十分な審議時間を確保し、その取り扱いについては与野党の公正な話し合いのもとに決定されるべきものであるとの考えを表明しまして、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕