福岡地区と申しますか、北九州の運賃改定というものについて今どのような形で指導していくかということについて、私まだ運輸局の方から具体的な報告は受けておりませんが、東京等でごらんいただきますように、既に申請は運転手さんの方の労働条件の改善、それに対しまして実際に私どももそのことについてどういうふうになさるつもりですかということはお聞き申し上げておりまして、それにつきましては、いろいろ形はあるようでございますけれども、必ず運転手さんの賃金の方に回すというような形が労使間でほぼ約束されてきているというような形になってきております。この辺は、言ってみますと地域地域の車の事情等があって必ずしも一律にはいかないものだと思いますが、私どもとしては、その運賃改定がもしそういう理由で来ているならば、それが必ず実現されていかなければならないという信念でこの運賃改定に臨むつもりでおりまして、現に臨んでいるつもりでございます。
 したがって、今先生もう一つの御指摘のあれは、仮に今運賃改定ができなくてもといいますか、おくれておっても、それが春闘時に入れられるべきじゃないかということだと思うのですが、私どもの考え方といたしましては、いずれにしろ運転手さんの賃金等にある収入部分が行きまして、経営者の方が収支状況が赤になる可能性を持ってきているという実態がございますれば、その実態に即して運賃改定というのを進めるわけでございますから、その点につきましてはあえて、そのような形で置かれることについても何ら問題はないものだというふうなことで事業者の方には指導させていただいているところであると思います。
今北九州でほとんどの会社が運賃の改定を申請していますね。それには、やはり長時間労働を解消するとか、これは来年かな、時間制限できて、だから、長時間労働を制限するとか賃金を上げるとかということを理由にして申請しているのですよ。そしてあなたたちも認可の場合にはそういう条件をつけるはずですね。そうしますと、今春闘なんです。労働者は賃上げ要求しているのです。そうすれば、使用者は賃上げをするのですとか長時間労働を解消するのです、そのための運賃の改定なんですと言っているのですから、本当にそうであれば、運賃の改定を待つまでもなく、今度の春闘で労働者の要求を受け入れて賃上げに応ずるべきだと私は思うのですけれどもね。どういう御認識をお持ちでございましょうか。
まず、運賃改定に際しましての指導でございますが、先生まさに御指摘のとおり、その都度十分な指導をするという形で関係運輸局等も推進していることと考えております。私、北九州の問題をちょっと具体的に担当したことございませんが、東京等では現在でもかなりの固定給分を持った事業者等の給与水準の改定というのは行われてきておりまして、これは全国的にその形になっているとまでは申し上げませんが、それなりの効果を上げているものだと理解をいたしているところでございます。
 それから、今先生御指摘の三％の転嫁問題、これは恐らく九州にやや特異な現象かと思うのですが、メーターの改造という点が絡みまして、言ってみますと、三％の転嫁の方式を多少事後の距離といいますか、それで調整をするという形をとっておられるものですから、その点で多少その三％までお客さんからいただけないでいる面があるかもしれない、そのときに、三％という形と実際にいただけてない部分が運転手さんのあれになっているのかなというふうに今想像いたしますけれども、これはまた十分実態等を調べました上で、もし必要があれば、もちろんそんな形にならないように指導させていただきたいと思っているところでございます。
 一般的に申しまして、特にタクシーというのが、従来はあり余る労働者という形のものを酷使するといいますか、使う形でタクシー事業が成り立ってきていたわけですが、今後はそういうことはないものだと私どもは考えておりまして、その辺について十分頭を切りかえて、良質な運転手さんを確保しながら今後のタクシー事業というのを推進していただくように、これはずっとお願いをしていくつもりでございますし、今までもお願いしているところでございます。
いや、いいですよ、あなた時間がないから。
  この機会をお借りして、昨年日本からバングラデシュへの救援ボートの提供で、日本政府の債務救済基金に対する不法行為が報道されていることに、閣下のご注意を喚起いたしたく存じます。洪水の被害にあった人々を救済するという名目で有効な基金の相当額が誤った目的に使用されようとしています。本件は、バングラデシュで広い関心を呼び起こしております。本件は、最近日本の国会で討議されており、事の重大性を示しているものと、私達は理解しております。
  閣下の今回のご訪問は、日本国政府及び国民がかくも大規模な援助金がムダに使われていることに対して無関心ではいられないということを示される絶好の機会でございます。私達は、閣下が直ちに疑惑をつぶさに調査され、関係者に対して法的措置をすすめられるよう訴えます。
  私達はまた、数百万の貧困者を犠牲にして特権階級を利するだけのこのような事件が将来再び起ることを防ぐために適切な措置を取られるよう懇請いたします。
 一九九〇年四月十九日
    バングラデシュ市民フォーラム議長
        カイザー・アリ・タルクダー
   総 理 大 臣 殿
こういう手紙であります。
 さらに、在ダッカ日本国大使館の公使がバングラデシュ政府に対して、いわゆる照会の手紙も出されております。内容を明らかにしたいと思います。
  拝啓
  日本国政府は、日本の債務救済援助金が有効に使われているかどうかについて、当然のことながら関心がありますし、同時に、債務救済援助金は、日本が行っている最も重要な無償資金協力の一つでありますので、日本国政府は、必要があればいくつかの件で被援助国政府に照合する必要があると考えます。
  日本国政府は、緊急救助ボート調達の入札で合計金額で二番目に低い値をつけた丸紅が落札したこと、及び地元の新聞が貴政府の緊急ボート調達を批判する記事を何本か載せていることを、最近知るところとなりました。この関連で、日本国政府は、本件について照合を行う必要があると考え、貴国政府に対して、右の会社が入札で落札した貴国政府の決定に至る経過をお示し頂くよう要請したいと存じます。
  本件に関して貴下の速やかなご回答を頂ければ、幸甚に存じます。
                    敬具
 一九八九年十二月二十日
         在ダッカ日本国大使館
             公使 伊藤 哲朗
 バングラディシュ人民共和国
  計画省・対外資源課
   アユブ・クァドリ殿
「日本国政府」というのが四回出てきておる。日本国政府の代表はあなたでしょう、海部総理。日本国政府の名前でこういう疑惑が照会されているのですよ、返事をくださいと。私が少なくとも調べたところでは、向こうの新聞を調べました。ベンガル語ですからわからない。ベンガル語を一遍英語に直して、それをまた日本語に直すのですよ。その現地の新聞というのを全部私はここへそろえて持っています。
 それで私は、政府ですら疑問に思っているのですから、このＯＤＡの資金は国民の税金ですから、もしこれの返答が来ておれば、四月に来たと思うのですね。だから、その返答の内容を明らかにしていただきたい。なぜならば、政府が疑問に思っているぐらいだから、国民の代表である我々はそれを明らかにしなくちゃならない責任があるからであります。総理の御見解を問います。