いまの御答弁を承っていますと、だんだん改善の兆しが見えているみたいな御答弁ですね。この手元にある「海上保安の現況」、五十六年八月に出されている海上保安庁のこれは海上保安白書なんですが、これを見ますと、いまの便宜置籍船がどういう状況になっているかということが書いてあるのですが、一向これは改善の兆しというところは見当たりませんよ。むしろこれは深刻化していっていますね。つまり要救助船舶隻数全体に占める割合からいったら、これはどんどんふえていっているのです。しかも小型よりも大型化していっているのですね。最近三年間におけるその隻数を見ていくと、日本の港に入港する船に対して見た場合に、これが日本船舶の約三倍だというのです。どんどんふえてきているのですよ。はっきり「便宜置籍国の一部に高いものがみられる。」と書いてあるのです。どこにこれは改善の兆しがあるのですか。どういう改善の努力をなすっているのですか。こういうことに対して何とか改善しようという努力、ひとつ努力が具体的にどういうかっこうでなされているかということがあるならばお知らぜいただきたいと思いますね。聞かせてください。
大臣御承知のとおりに、条約上審議については条約の条文だけを読んでああでもないこうでもないという解釈をやって事済ますという問題ではどうもないので、やはり当外務委員会においてはいまのような背景というか、よって来るべき根拠といいますかゆえんといいますか、その背景にあるところの情勢というものは非常に大切だと私は思うのです。そういうことからしますと、それはどうも企業秘密に属することだから言えませんというようなことを言ってみたり、よくその辺はわからないということじゃちょっとこれは困るのですね。やはり、少しその辺もしっかり押さえた上で当委員会には臨んでいただきたいと私は思います。
 さて、そういう問題と少し関連することを先に進めてみましょうか。
 便宜置籍船というものは現在何万トンぐらいあるのですか。そしてそれは世界の船腹量の何％ぐらいを占めているのですか。その中でわが国の便宜置籍船について、一体どれくらいあってどういうふうに政府としてはその便宜置籍船に対する認識を持っていらっしゃるか、それをまず承りましょう。
そういうことがはっきりしないでおいて、ここにあるところの船員の訓練を強化したり資格証明を云々したりしてみたって始まらぬのじゃないかと思うのですね。やはり船員に対しての待遇というものが十全であって初めて訓練も意味をなすし、資格証明の問題も意味をなすだろうと私は思うのです。それからすると、いまの保険に対してよくわかっていないというのはどうも私は解せないのです。これは船の安全とか船に対しての保証というものは、船員の待遇とか船員の権利というものを保障するということと密接に結びついた問題じゃありはしませんか。大臣、これはどういうふうにお考えになりますか。聞いていらっしゃって、大臣の御感想をひとつ承って次に進みましょう。
私ども必ずしも船の掛けております保険のことについて詳しくは教えてもらっておりません。これはそれぞれ各企業の企業秘密に関することでもございますので、詳しい資料もございませんので、即座にお答えすることはできない次第でございます。
先ほど保険の問題が出たのですが、これは外国船籍になっているのですね。船の取り扱いというのはおのずと、保険の問題についても違うだろうと思うのですよ。どういう種類の保険を問題にされて先ほど保険ということをここで御答弁になったのですか、いかがです。
土井先生御指摘のとおり、イラン・イラク紛争発生の時点におきましては七隻でございました。そのうちの二隻につきましてはすでに船の所有権の関係その他が日本関係から離れたわけでございます。それで現在日本と関係のございます船の名前は、日本船籍が四隻でございます。かめりあ丸、さつき丸、シルバークレーン、からたち丸、以上四隻でございます。それからリベリア船籍がヤングステーツマンでございます。それから、過去において日本と関係のございましたのは箱崎丸でございますが、これは現在リベリア法人に所有権が移転されております。それから、パナマ船籍のウィステリアという船がございましたが、この船はもともとパナマ船籍の船を日本側が用船をしておったわけでございますが、これは紛争発生の時点にさかのぼってこの用船契約が解除されております。したがいまして、現在日本と何らかの意味で法的な関係のございますのは五隻でございます。
いまの御答弁の中にあります五隻というのは、その船名がわかりますか。当初ペルシャ湾内に閉じ込められていた日本商船隊というのは七隻であったのです。いつの間に五隻になったのかちょっとわかりませんから、この船名というものを明らかにしてもらいたいのです。
林議員にお答えを申し上げます。
 御指摘のように、いま急速な高齢化社会になっている、こういうことでございます。もう先生よく御承知のとおりでございますし、私はいまこれから十八年間やっていく間におきまして、日本の高齢化というのは非常に進んでいくだろうと思います。それは一つには、わが国がいままで果たしてまいりました福祉というか、医療というか、そういったものの私は影響もあるんだろうと思うんです。非常にいい結果だと思いますけれども、お年寄りまで長生きができるということである、現在世界最高の平均寿命を持っておりますし、それから乳幼児の死亡率も非常に少なくなってきている、子供が産まれなくなってきている。それからもう一つ申しますと、夫婦に子供が産まれるということ、これが非常に少なくなってきていると、こういうことでございますが、私はそういったときにこそいろんな点でお年寄りの社会というものを考えていかなければならない。現在九人に一人とこういうことでありますし、先ほど四人に一人ということが二十一世紀の時代にはあると、こういうふうなお話でございましたけれども、そういった社会にこそ、われわれはいろんな形でのこの福祉社会というものを維持し、また発展させていかなければならない。これは現在から考えていかなければならない問題ではないかというふうに考えております。
 先ほど先生のお言葉にありまして、まだ福祉社会、福祉国家とは言えないと、こう言っておられましたけれども、私は必ずしも思わない。いろんな医療の問題にいたしましても、ほぼ西欧先進国並みの水準までは達しておるし、年金の問題にいたしましても、大体先進国のところまでは水準としては私は追いついてきていると思いますし、その他福祉万般につきましても大体よくやってきているのじゃないかと、こういうふうに考えておるところでございます。さらにこれを一層進めていくためには、先ほど総理から御答弁がございましたたくましい福祉の国日本をつくると、こういうことでありまして、自立精神を持った国民をつくっていく、生きがいを持った老人をつくっていく。単に病院に入って寝転んでいるのじゃなくて、本当にリハビリテーションその他を通じて、社会復帰ができるような社会をつくっていく、こういったことを私たちは考えてやらなければならない、こういうふうに考えております。