地方団体において再任用制度の運用に当たりましては、基本的にはできる限り国との均衡をとりつつ実施をしていくということでございます。特に定員の関係につきましては、今ほど申し上げた考え方で地方団体に対しまして自治省といたしましても要請し指導してまいりたいと考えております。
ということは、条例で定数を決めるということは今までもそうなわけですけれども、そうすると、一応今度の法案では国としての考え方を示したということであって、再任用の部分については定数の枠を仮にその部分をふやすということがあったとしても、そのことについて国としてはとやかく言うものではない、これに縛られるものではない、こういうふうに運用上は理解してもよろしいんですか。
地方団体の職員の定数につきましては条例で定めるということで、そういう面では議会で御審議いただいてそれぞれの団体で定数条例を定めてまいるわけでございますが、その場合の考え方につきましては今ほど申し上げたところでございます。
 非常に現今の経済、地方行政を取り巻く環境というものは厳しいわけでございますので、地方団体においても行財政改革の要請に十分配慮して対処していただきたいと考えておりますし、私どももそのように要請してまいりたいと考えております。
確かに、高齢者というか経験豊かな方々から学ぶべき点も多いわけで、そういう点では若い人と経験豊かな人の調和というのが大事だと思うんです。
 先ほどもちょっと出ました閣議決定、平成八年の高齢社会対策大綱の中でも、希望すれば現役として六十五歳まで働くことができる社会を目指すというふうに言っているわけなんですけれども、こういうことを考えた場合に、少なくとも国が職員の定数の枠の中に入れるとかということをこちらから枠をはめるというか決めるのではなくて、そこの運用については地方自治体の判断にむしろ任せる、こういうことも必要ではないかというふうに感じるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
これから高齢社会ということで全体の人口の推移あるいは人口構成の高齢化が進む、それは地方公務員の採用などにも影響を及ぼしてくるだろうというふうに考えております。
 そういう全体の高齢化が進む中でこの再任用制度というものを導入していくわけでございますが、平成六年の閣議決定におきましても行財政改革の要請に十分配慮しつつ取り組むというふうにされております。
 この再任用制度の導入によりまして行政需要が増加するというわけではないわけでございまして、そういった意味で簡素で効率的な行政体制の推進を阻害しないようにしなくてはならないということで、定数に関しましては、フルタイム職員につきましては定年前の常勤職員と同様に現行の定数条例の対象とする、それから短時間勤務職員につきましてはその導入により軽減された常勤職員の業務量に見合う定員をカットするという方向で考えるべきであろうと考えております。
高齢職員の再任用に当たりまして、高齢職員の場合には加齢によりまして能力また資質の変動というものも大きいということが特色でございます。また、再任用される職というものの方から考えますと、それに要求される能力というものもさまざまでございますので、それぞれ再任用される職員の方についてのその職に要求される能力というものの能力実証というものが必要となると考えております。
 また、再任用により職員、組織の膨張を来すということはあってはならないという原則もあるわけでございまして、行財政改革の要請あるいは再任用と新規採用との調和、中長期的な人事管理といったことからそれぞれの地方団体において適切に判断がなされるべきであると考えております。当然、職域拡大については努力をする必要はもとよりでございます。
従前の勤務実績等というのも入っているわけですね、先ほども質問がありましたけれども。
 再任用の対象者は定年まで勤めた方ですね。その方は、個人の能力や個性もあるだろうから程度の差はいろいろあったとしても、少なくとも地方公務員法には合致する、したがって定年まで勤められた、こういう方です。
 それ以外の基準をここに持ち込むということになれば、任命権者の恣意が働くというか、こういう要素が入ってくる可能性があるんではないか。
 少なくとも定年まではしっかり働いた人なわけですから、そういう方で希望される方は、短時間であろうとフルタイムであろうと採用するのが当然だろう。
 仕事の内容も、職種は多少の違いはあるかもしれないけれども、地方公務員という大枠の中では十分合格しているわけですから、それ以外の基準は設けるべきではないのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
議論は正確にかみ合わせましょう。
 私が言っているのは、私の意見じゃなくて、労働省の設置法なんだから、設置令なんだから。労働組合法、関係調整法についての普及啓蒙をすると言っている。私はそれ以上のことは言っていない。それがあなたたちの仕事だったんだから。それが今度のこの省庁統廃合で消えてなくなる。
 そこで、私は、この点はやはりはっきり言いたいと思うんですがね。労働大臣、今、日本の失業の深刻化、それはある意味では、これはきのうの毎日新聞ですが、「政権揺るがす問題に」こういうふうに言われるだけの深刻さを持つに至っていますね。そういうとき、これもテレビや新聞でよく拝見するけれども、甘利大臣自身がその対応についていろいろと御苦労なさり、追いまくられているだろうと思う。
 一方、宮下厚生大臣に私は申したいんだけれども、大臣は、今の介護保険の問題、そして年金等の課題で忙殺されているだろうと思う。このような状況で、片や政権を揺るがすような大きな問題になっている雇用失業問題、他方で、ある意味では国民の将来を左右する介護保険や年金等の課題、これらのことを今お一人お一人の大臣がそれに取り組まれて、極めて忙殺されているときに、これほどの重大問題を一人でこなせるでしょうか。
 甘利大臣、宮下大臣から、それぞれ、建前でなく、率直なお考えを聞かせていただきたい。