定員の抑制等で採用がある程度制約されてきておる、こういうようなことから、年齢構成が発達する組織といいますか、そういうところではいわゆるピラミット型になるけれども、そう大きくならないような組織においては、ずん胴型とかあるいは若干それにいろいろこぶができるとか、こういう形になってくるわけでございまして、そういうようなところが大きな理由でございますが、全般的に申しますと、いまのようなずん胴型あるいは若干それの変形したものというような構成になってきたということがやはり構造的な問題であるというように考えておるわけでございます。
そうすれば、定年制という方式で片づく問題じゃないですね。逆に言うなら、そのときに卵のようにずっと入ったものだから、その層がだんだんこう上がってきて、いま構成の高い現象をあらわしてきておるけれども、逆に言えば、その間は定員補充をやっていない。そういういままでの人事管理上、そういうものの一つのしわ寄せが集中的に出てきておる、構造的なものではないと、こういうようにいまの御答弁を理解していいんですか。
ただいまの戦後の増加ということは確かにございますし、それからまた最近定数の抑制というようなことで、ある程度採用も差し控えられている、こういうような状況が合わさりまして、以上のような結果を生んでおるというように考えておるわけでございます。
これは、敗戦後にどっと復員をしてきましたね。そして、二十三年ごろのいわゆる中途採用とか中途復帰とかいう形で大量に公務員に入っていった。そういう人たちの層が平均年齢を高め、そうしてまた、何というんですか、いまあなたも申されたような構成に移ってきておるんじゃないんですか。言うならば、普通の実態から言えば、ちょうどヘビが卵をのんだようなかっこうになって、それが上に移ってきたと、そういう現象じゃないんですか。どうなんですか。
給与法適用職員について例をとりますと、五十五歳以上の職員、この在職者数と全職員に占める比率を見ますと、五十年のころでございましても約四万六千三百人で全体の九・四％ということでございましたのが、その書簡後多出いたしまして、昭和五十四年では五万一千六百人、それで一〇・二％というようにふえておるわけでございますし、さらに昨年、昭和五十五年には五万四千四百人、一〇・八％というように増加しておるわけでございます。先ほど総理府の方でもお答えしておったようでございますが、職員の平均年齢、これも五十五年では四十・六歳というように非常に高くなってきておる、こういうような点が具体的な事実でございます。
定年制度の関係につきましては、人事院といたしましても従来からいろいろと研究は進めてきたわけでございます。特に最近になりまして、職員の在職状況を見ますと、高齢職員が逐年増加してきておるわけでございます。また一方、人口構成が急激に高齢化してまいっておりますので、それにつれまして、やはり高齢化社会への対応というようなこともございまして、高齢まで働きたいというような考え方が国民の中に多く出てきておるわけでございまして、また、それは公務員の士気にも影響してきておる、こういうようなことがございますので、だんだん勧奨が円滑に機能しなくなるのではないか、こういうように考えまして、これに対応するために定年制度の導入ということを考えたわけでございます。
それは、あなたがおっしゃるのは、人事院の総裁の回答の中で、「近い将来、勧奨は十分には機能しにくくなり、」と、こういうところを言うんだと思うんですが、そうですか。これは人事院どういう意味ですか。
いまのこの法案というものは、六十年から定年制を導入しようというわけでございます。ですから、いままで勧奨制度がうまくいっていたというのが六十年——あと四年ございますが、そのころになると高齢化社会、こうしたいわゆる高齢化というものが進んでくる。実はそういう見通しでもってこの法案をつくらしてもらい、提出しているわけでございます。ですから別に矛盾はないと思います。
その問題、後でまた人事院に聞きますがね、将来の問題は。現在はスムーズにいっておる、それはあなたも確認しますね。
 そうすると、さっき副長官が言った冒頭の答弁の第一角は、何というんですか、ちょっとおかしな回答になりますな。そこはスムーズにいってないから計画的な人事のあれをしなきゃならぬということを言ったわけだから、これは取り消していただくわけですね。
現在までのところは、退職勧奨制度というのは円滑に作用してきておりますし、現在もまだ作用しているというふうには考えますが、これから先は必ずしもそういうことにはならないであろうということを申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 国家公務員共済組合連合会の病院を筑波学園都市の周辺につくっていただきたいというような御要望がかねてあることはよく承知しております。ただ国家公務員共済組合連合会がつくります病院と申しますのは、そこに投資するお金が年金の積立金でございまして、したがって年金の積立金は相当程度の利息を生まなければいけない資金でございますために、どうしても投下する資金の回収、つまりは病院の独立採算といったような経営状況をあわせ考えた上でないと、病院の設置ということは非常にむずかしいわけでございます。現在連合会が持っておる病院は全国で二十七でございますけれども、実は全体の病院がまだ経営上若干の累積の赤字を持っております。五十四年度末で大体十二億程度の赤字を抱えている状況でございます。したがいまして、新たな投資をさらに行っていくということは非常にむずかしい状況にございます。さらに現在の二十七の病院の中には相当程度老朽化し、これを早急に不燃化したりする改築計画がございまして、まず優先的に新たな投資はそういう方向に向けざるを得ない、こういうような状況でございますので、筑波学園都市に新たに連合会病院を設置するというような計画は、いまのところ非常に困難ではないかというふうに私どもは見ております。