先ほども御答弁申し上げたかと思いますが、過去五年間の消費者物価指数の上昇率一二・三％の改善を図った、こういうことでございますが、その五年の根拠といたしましては、先生御案内のとおり、旧日赤救護看護婦については五十四年度から、旧陸海軍従軍看護婦については五十六年度から支給をいたしておりまして、両者に対する処遇は、その勤務状況が同じでありましたことから同様な処遇となっておるわけでございます。この増額に当たりまして、この処遇内容の均衡を崩すことは、措置がとられて以来の考え方の変更となるので適切でないと考えたわけでございます。したがいまして、両者の支給開始年の調和点五十五年を基準といたしまして五年間、こういうことで措置をさしていただいた次第でございます。
附帯決議の問題についてそれぞれ考え方が述べられてまいりましたけれども、少なくとも、この委員会でそれぞれ附帯決議として、速やかに善処すべきであるということを申し上げてきたわけでありますけれども、まだこれらについてその考え方が明確にされていない部分もありますので、私は、これからもまた、これらの問題については皆さん方の考え方をより具体的に推進をさせていただくために申し上げていきたいと思っております。
 特に、従軍看護婦等の問題、先ほど日赤の問題等について触れられたわけでありますけれども、昭和五十四年の恩給水準を考慮しながら、十万から三十万円を勤務年数に応じて支給措置を講じられておりますけれども、今申し上げられたような形の中での経済変動とかいろいろなことを含めて措置されているわけですが、実質的に給付金の価値そのものが低下をされている、こういうことも現実にはあろうかと思います。そういう点で、昭和六十年度においてその実現を見ることができたことはそれなりに評価をしますけれども、この慰労給付金の引き上げ根拠ということが明確ではないような気がいたしますので、再度この辺について答弁を願いたいと思います。
日赤の救護看護婦等に対する取り扱いのお話でございますが、慰労給付金につきましては、従来、所得保障を図るという年金的な性格を有するものでないということで、増額は困難であるということで対応してまいったわけでございますが、措置をとられまして以来四年から六年の期間を経過をいたしておりまして、その間に消費者物価の上昇がございまして、このまま据え置くことが皆さんに大変お気の毒である、かようなことを考えまして、今回、実質的価値を維持する必要があると判断いたしまして、財政事情が極めて厳しい状況にあることも考慮いたしまして、昭和六十年の六月から、過去五年間の消費者物価指数の上昇率一二・三％の改善を図ることといたした次第でございます。
いずれにしても現実にこれだけの激戦があって、そしてまた戦後、この加算が昭和四十年代にそれぞれ最終的な、抑留の問題とかいろいろなことで検討された時点もあったわけですから、それらを踏まえて、最終的にそういう点を含めて、素直に、余りこだわって拡大をする云云ということじゃなくして、激戦区であったところは激戦区であったような見直しをして、やはり老後の保障といいますかそういうことをちゃんとしてやる必要があるだろう、こんなふうに思いますので、いずれにしてもこういう問題を含めて御検討方をお願い申し上げたいと思います。
 この問題について実は昨年の四月二十四日ですか、この委員会において附帯決議がされているわけでありますけれども、この附帯決議をどのように踏まえて、そして本年度の恩給改正等においてこれらについてどのような内容を含みながら具体的に実施をされましたのか。先般、昨年の四月二十四日、要するに政府が速やかに改善すべき事項として全部で八項目ほど附帯決議がされているわけであります。こういうことを含めて、これらについての考え方を明確に述べていただきたいと存じます。
これは重点警備箇所の全国約三千八百カ所とこの六百の箇所というものは重複されているのかも全然、まあ能登の場合は重点警備箇所全国約三千八百カ所以外の場所で起きた、こうなっているんですけれども、この能登と同じような場所が今言われたのは六百カ所、それについての運転規制というものの許可の今指示を出しているということですけれども、この六百カ所と、先ほど私が申し上げている三千八百カ所というのは重複しているところがあるかどうか。もしあれば、そういう点は整理をしていただいて、特に北海道、四国、九州何カ所あるか、こういうことは至急に調べていただきたいと思います。
 こういう中で、これが今私が申し上げたように、重点警備箇所約三千八百カ所以外の場所で起きたという問題に私は重大な意味を感じているわけでございます。これがもし分割をされて移行されたときに、後で数字が出ると思いますけれども、東日本、西日本、特に北海道、四国、九州の非常に経営が苦しいところでは、国鉄が現在こういう過程の中でも大きくこれを取り残している。これが分割をされた場合に、経営主体が先行をしてこういう保安箇所について力点がいかない。これは民間の経営者の方は一生懸命安全というのは努力をされていらっしやいますけれども、どうしてもおろそかになっていく面が出てくるわけでございます。だから私は非常に心配をしているんです。
 先般も監理委員長に、私が県会時代に、民間の私鉄の踏切に非常に警察で調べて事故が多い。それでよく調べたら、私鉄関係の踏切が非常に不備である。それでも経費の問題で国の補助がなかなかとれないとか、いろんな問題で非常に遅くなった。そういう意味で、民鉄感覚の中で移行した場合に、経営者や皆さんは心配されていらっしゃいますけれども、ここで見るように正常の営業努力では黒にならないんですから、どうしても経営の方に一生懸命になっていく。そうすると、こういうふうな気をつけていかなくちゃいけない問題というものは本当におろそかになっていく。これは運輸大臣、私が言っていることが間違いなのかどうか、非常に私懸念をいたしているわけでございますけれども、伺います。