突き合わせを要求しておりませんでしたが、私はこういうのを読めば当然その次の答えは同じように来るものだと考えていたのが、食い違ってくるものだからこういう結果になるわけなんで、ひとつ政府の方も、長い歴史のあることですから、前もって議事録をきちっと整理をして、もし私が言っていることの解釈と違うなら違うなりに、こうこう言うということを御説明願いたいし、具体論を聞いているのに一般論で答えられるというとこういう食い違いが出ますから、これからそういうことやめてください。
 さて次に、そうなると非常に危険な原子爆弾をつくる可能性のあるということを前提として、輸送中に核ジャックを恐れて護衛をする、こういうことになりますね。護衛の問題で聞きます。
何かいろいろ前からの議事録を読んでみますと、幾らかずつというよりも、かなり基本的に食い違いが出てくるんですよ。五十年のときは五十年のときなりの答弁を、五十八年のときは五十八年なりの答弁を、そして六十三年のときは六十三年なりの答弁をされると、こういう非常に大きな問題、大事な問題、国民が不安を感じている問題はやっぱり時間をかけてもきっちりしてもらいたいと思うので、防衛庁、前の議事録と今の答弁の関係、それから科学技術庁、この前の答弁とそれから今の答弁とのかかわりをきちんと整理して出してください。
我が方の技術研究所でやっております原子力関係の研究と申しますのは、例えば防護のための研究をやるということで集塵装置等を開発し、集塵してそれを分析する、あるいは防護器材、検知器等を開発するための放射性物質を保存しておるとか、そういったことはございますけれども、それ以外のことはやっていないと思います。
私は再三議事録の話を申し上げましたが、これも議事録の問題と食い違いませんか。食い違いないならはっきり食い違いないと言ってくださいよ。どっちが正確か。私、内閣委員もやってきていますからね。議事録にリポートも出しているということがはっきりしていませんか。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
先ほど申しましたように、私どもは基本法に基づきまして厳に平和目的に限って行っているわけでございます。したがって、軍事利用を目的とする核兵器について、その仕組み等についての検討をしたことはございません。御指摘の能力について判断することは困難であるというふうに思っております。
 いずれにしろ、我が国は平和利用に徹していくというように考えております。
今までこの問題はいろいろな場所で取り上げられて、議事録を五十年から私ずっと調べてきているんです。したがって、食い違いがあるということだけを指摘して次へ移ります。
 もう一つ聞きたいけれども、日本ではつくらないということは前提ですよ、平和利用ということは前提ですよ。しかし、技術力としてそれをやり得る技術が存在するかどうかという技術論だけをもう一遍言ってください。
使用済み燃料から再処理して回収されたプルトニウムにつきましては、私、先ほど一般論としてはプルトニウムというのはその材料になるものであるというふうに申し上げました。そしてもう一つその前に、プルトニウムにもいろんな組成がございますということも申し上げました。それで、一般的に私ども承知して
いるのは、そういったたくさんの組成になってございまして、そういうものはなかなか原爆になりづらいというふうには聞いてございます。
 ただ、御案内のとおり、こういうような技術の進歩とかいろいろな進歩がございます。日本は研究しておりませんけれども、あるいは研究して、例えばプルトニウム１００、２３９でございますか、それだけを純粋に取り出せばそういうふうになるとかいうこともあろうかとも思いますけれども、そういう意味で、プルトニウムそのものが一般的にはその材料になるということは言えるのではないだろうか、そういう懸念があるというふうに考えております。
そうすると、今までの議事録の答弁とかなり食い違いますね。今までは、そういうものは原爆の材料にならない、こういうふうに今までの審議では答弁をしておられるようですが、その食い違いを明らかにしてください。
フランスから持ってくる今の使用済み燃料を再処理してできたプルトニウムについていかがかという御質問でございますけれども、先ほど申しましたように、一般論としてはプルトニウムというのは原爆の材料にもなるものであるということでございます。ただ、その実際持ってきたものが、それが即原爆になるかどうかということについては、私ども、先ほど申しましたように原爆の研究をしたわけでございませんものですから申し上げられないというふうに述べているわけでございます。
私は一般論を聞いているんじゃない。フランスから来るやつがどうなっているんだと。できるのかできないのかと聞いている。この点、答弁ができなければ次の質問に移れません。
原子力委員会が定めました核物質防護専門部会の報告書の中でこの核物質の防護をやる必要性について述べておりますが、その中では、「盗取等により不法に移転された核物質は、核爆発装置の組立てに使用される懸念があり、また、それらの核物質の不法な散布等が行われたり、原子力施設及び核物質の輸送に対する妨害、破壊行為が行われたりした場合には結果として公衆に対する放射線障害をもたらす懸念もある。」、こういうことでその必要性を述べております。
ただいまの御指摘は、開銀融資なり債務保証なりといった資金のフローの面での産構法で用意した対策の利用状況が非常に少なかったではないか、それなのに全体として設備処理がうまく進んだというのはどういう理由によるのか、こういうお尋ねであろうかと考えるわけでございますが、私どもも、実はどちらかといいますとうれしい誤算と申しますか、当初はもっと金融面では、特に債務保証等の利用は大きくなるのではないかというふうな考えも持っていたわけでございますが、実績は今先生が申されたとおりでございます。
 この原因はどこにあるかということになってまいりますが、やはり一番大きな原因は、この産構法の適用期間を通じて日本の金融情勢というのが全般的に極めて緩和された状況にあったというようなことが背景にございますし、それから先ほど私から、経営状況も非常に改善をされたと申し上げたわけでございますが、これは設備処理等が進んだことのほかに、やはり何と申しましても二度目の石油ショック後の原油価格の高騰というのがその後の状況から見ますと価格が下がってまいりまして、そういった原油価格の低落等による影響、こういったものも非常に大きかったのだろうと思います。こういった面からの企業の経営状況の好転というもので、債務保証を中心とした資金面で私どもが用意をいたしました助成措置の利用状況というのが割合に少なかった、こういう結果になっているのではないかと考えているところでございます。