答弁が割合長いものですから。
 報復、代償措置につきましては微妙な段階ですからお聞きすることは避けたいと思います。
 皮革関連業者への施策ということで最後に、数量制限を廃止して関税上の措置によって対処する事態が発生すると国内の皮革業者に相当な打撃を与えることになるんじゃないかと予想されます。通産当局としてこのような状況から生ずる業界の、被害という言葉が当たるかどうか別ですけれども、そういう状況にどういうような対応をこれからしていくというお考えですか。私は審議会なども設置されていろいろ議論されると思うんですけれども、その中には、経営者あるいは労働組合代表、消費者等も、設置される場合は、ぜひ入れていただいて大いに議論してもらうことが大事だと思いますが、その点もつけ加えてお答え願いたいと思います。
我が国がこの皮革に関しましてＩＱすなわち輸入数量制限をとってきましたが、これを廃止しまして今後関税割り当て制度、俗にＴＱと略していますが、ＴＱに移行するとすれば、米国だけじゃなくって、ＥＣなどともこれから交渉をしなければならない、ＥＣ以外におきましても交渉をしなければならないと思うんですが、そういう相手国はどこなのか、その際に日米の皮革交渉とは違った意味で新しいまた我が国としての困難が加重されるのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
御指摘のように皮革産業あるいは革靴産業は大変零細性が高いわけでございます。またいわゆる人工皮革との競争に非常に強くさらされているというような問題もございます。加えて技術面あるいはマーケティング面でも多くの課題を抱えておるということは御指摘のとおりでございます。私どももかねてから基本的には国際競争にたえ得る体質をつくることが肝要というぐあいに考えております。特にこの分野、皮革分野は公害問題というような非常に大きな課題も抱えておりますので、これを含めまして技術開発の面での努力というものが何よりも肝要であろうかというぐあいに考えております。
 それから革靴につきましては、いろいろと生活様式あるいは生活感覚も変わってまいりますので、まさに日本人の気持ち、日本人の足にぴったりするような靴をつくっていく技術を開発していく、またそのためのマーケティングを進めていくというようなことが必要かと考えております。大変苦しい状況下ではございますけれども、年々そういう分野への補助金等の確保につきましても意を払ってきておるつもりでございますし、今後ともそういう方向をしっかり見据えながら引き続き努力を重ねていく必要があろうかと痛感いたしております。
大臣も御都合があるようですから、もう一問、今の総括的な御見解は私も全く賛成でございまするし、またレーガンさんの新通商政策も、議会側のかなり強い圧力というものに対して自由貿易を貫いていこう、こういう姿勢から出されたものと理解して、その限りで私は基本的には反対する立場にありません。どうぞそういうことで、だが個別的には日米間では個別の問題を含めてこれからの交渉というのはかなり厳しいものが予想されるということで、決意を新たに相互の利益のためにどうあるべきかということをひとつ十分探っていただいて交渉に当たってもらうことを要望しておきたいと思います。
 時間がありませんので、あとちょっと皮革の問題に入りたいと思います。
 我が国の皮革業界は従業員が九人以下の事業所が大半を占めていると言われていまして、ほとんど中小、したがって零細という企業で成り立っています。技術面での手当てもおくれていまするし、業界の振興策が具体的に明らかにならなければならないわけでございますけれども、中長期のビジョンを持っておられますか。また零細性の弱点をどういうふうにカバーしていくのか、技術面あるいはデザイン面で高度化対策をどのようにと保っていかれるのか、お聞きしたいと思います。
今回の決定には二五六Ｋ以上のダイナミックＲＡＭということになっておりますので、一メガも形式的には入っているというふうに考えておりますし、完成品だけではなくて半製品等も含まれております。
杉山さん、二五六ＫダイナミックＲＡＭのほかに対象品目には一メガビットも入っているんですか、あるいはその他半製品も入っているんですか。
お答えいたします。
 今回の二五六ＫＤＲＡＭにつきましてのダンピングのセルフイニシエーションに関しまして、先生おっしゃいますように、米国国内法上、加盟国に対して事前の協議をするということが規定されておりますが、私どもといたしましては、米国政府からこういった正式の協議を受けていないと考えておりまして、この問題につきましての私どもの考え方を発表しました際にもその点について触れております。
 ただ、米側といたしましては、三百一条の協議の場等でそういう問題についても触れておった、それが事前協議である、こういうような説明もしているようでございますが、私どもといたしましては、それについては納得してない、こういう状況でございます。
大阪外環状線につきましては、先生も御承知のように、大阪市の外縁部を走っております単線の貨物線を複線電化をいたしまして旅客運転をするというものであります。また片町線につきましては、大阪環状線の京橋と東海道線の尼崎を結ぶルートを新設をしまして、片町線、福知山線の双方をそれぞれ都心へ乗り入れをするという計画でございまして、先ほどもお話がございましたように。五十六年の四月に運輸大臣の認可を得たものでございます。
 しかしながら、いずれの工事とも大変多額の工事費を必要とする工事でございまして、計画を立案し、運輸大臣の御承認を求めました時点からも、財政再建期間中では準備工事にとどめ、昭和六十年度ごろから本格的着工にかかれるかという見通しであったわけでございますが、その後におきますより厳しい財政事情にかんがみまして、まことに遺憾でございますが、六十年度も引き続きまして、例えば都市計画に関連をする部分の工事でございますとか、あるいは国鉄が路線を予定している区間に道路の共同溝をつくる、そういった部分を後から手戻りがないように補強等の手当てをしておくというような最小限の対応を行う程度にとどめざるを得ないというふうに考えている次第でございます。