この税制改革特別委員会でそのような今の御提言をどういうふうになさるかというのは、これは理事会で御協議いただくことでありましょう、もし正式に御提案になるのであれば。私どもがそのことについて御意見を申し上げる立場にはないと思っております。
 しかし、それらの問題について、連合政権の可能性が現実的となった今日、大いに論議を尽くすという場所をお互いに合意のできる場所で設定するということについては、私個人としては賛成でございます。
そういう御意見は御意見として承っておきますが、そういうことの議論をするためにも、私が申し上げたように、党の最高責任者であるところの土井委員長、石田委員長、それから永末委員長、連合の山田代表、そういった方々においでいただいたらどうでしょうか、そういう幅の広い、高い次元に立った展望のもとで今のような議論をしたらどうでしょうかということに対するお答えだけでいいですから、どうぞお二人。
今大臣が簡潔にお話しになった問題点は、私が繰り返すまでもなく、これから高齢化社会を迎え、それから財政の改革をしなきゃならない。百六十兆に近い公債残高を抱えていて、これを我々の子孫に支払いをお願いしなきゃならぬ大きな借金なんでありますから、今のお話で、私は大変厳しい財政だと思う。
 そこで、あなた方がおっしゃる連合政権をあなた方がおつくりになったときに、どうしてもこれを引き継いでいかなければならない、そういう認識を持って当たっていただかなきゃならない、そういう認識を持ってこれからの財政改革の議論をしていただかなきゃならない。そのために、その認識についてまず伺いましょう、発議者の久保さんから。
どうか、そういうことでひとつこれからも沖縄の自立のために頑張っていただきたい。よろしくお願いいたします。
 そこで、今答弁席に座っていらっしゃる発議者の先生方、私は皆様とは同僚であり、また長い友人であります。したがいまして、これからいろいろ御質問申し上げていくわけでありますけれども、その前に、趣旨説明を本会議でなさったときには議場の大臣席のひな壇に座っておられた。今こちらは予算委員会の場所ですけれども、でもそれは閣僚席ですよ、閣僚席。どうですか、座り心地は。
 そこで、私は遠慮なくお互いの間の論議をしてまいりたい。したがって、時にはあるいは失礼な発言になるかもしれぬ。これはお互いの多年の同僚としての立場からお許し願いたいと思います。したがって、きょうはもう先生という肩書はつけません。社会党の土井さんが言うとおり、さんづけにいたしますからね、そのつもりで。
 そこでこの機会に、与党であります我々は、残念ながらさきの国会において野党の皆さんと税制問題についても、また残念ながら今問題になっておる税制改革の問題についても、十分な議論がなされなかった。どういう事情かは申しませんけれども、おわかりでしょう。そういう議論をなされなかったから国民は御存じない。だから、この際私は、政府側から財政の現状と問題点、それからその後引き続いて、税制改革についての一連の政府の現行施行されておる税制改革の法律、それらに基づくところのいろんな趣旨、理念、そういったものについてここで国民の皆様に明らかにして、その上で税制問題についての皆様方の御提案について質疑をしていきたい、かように存じます。
 大蔵大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
ただいま伊江さんから法案の訂正にかかわって御意見がございました。恐縮に存じます。
 私は、質問者であります伊江先生が郷土沖縄の観光を初め振興開発のために並み並みならぬ情熱を傾けておられますことをよく承知いたしておりますだけに、ただいまの御意見を重く受けとめさせていただきます。
 私も、奄美群島という琉球弧を形成いたします地域を郷土といたしておりますだけに、沖縄の問題についてはだれよりも深く関心を持ちながら努力をしてきたつもりでございます。今回、意図せざるミスとはいえ、法案の改める点を申し上げましたことに関連して御意見を賜りましたことは大変申しわけなくも存じております。しかし、私も、先生御存じのように、沖縄の日本復帰につきましては、第一線に立って懸命の努力を続けてきた一人でございます。
 今後とも、沖縄の振興開発の問題につきましては、平和で豊かな沖縄をつくるために先生初め皆様の御指導もいただきながら全力を尽くしてまいる決意でございますので、御了承を賜りたいと思います。
それではいまの御指摘の基準につきまして申し上げますと、基準が幾つかございます。
 一つは、八条の第一項で幹線網を形成するという基準が一つございます。これは政令で定めるわけでございますから、政府の部内で検討するわけでございますけれども、私どもがいま各省にいろいろお話をしているのは、幹線網というのは十万都市を結ぶものというふうに一応考えたらどうだろうかということを考えております。これが幹線網を形成する一つの基準でございます。
 それから次に、収支を償うことができないものというのが八条の一項にございますが、これにつきましては中小私鉄との比較におきまして一日一キロ当たり八千人を前後といたしまして収支が悪くなる、支出が収入を上回るということでございますので、八千人という基準を一つの基準にしたらいかがかなというふうに考えております。
 それから八条の第二項に特定地方交通線、これはバスに転換することが適当なものとして政令で定める基準でございますが、これはコスト比較をいたしまして四千人を超えますと同じ赤字でございましても鉄道の赤字の方が少ないという意味から、バスの方がより効率的な輸送ができるということで四千人ということを一応の基準に考えております。ただし、そこのバスに転換することが適当であるという意味は、バスに転換ができるということを含んでおりますので、これにつきましては豪雪地帯とかあるいは代替道路がないとか、あるいはラッシュ時に非常に乗客が多いという場合には、バスに転換することが適当であるとは言えないというようなことも一応考えております。
 以上が、一応私どものいま考えております基準、政令に定める基準でございます。