御指摘のように、法律制度上は、借地権者と借家権者とでは取り扱いが分かれておるということがございます。これは、借地権者が土地に対する直接の権利者であるということ、借家権者が建物についての権利者であるということからくるところで、やむを得ない相違に基づくものというふうに考える次第でございますけれども、御指摘のように、いま御披露のありました大阪市の局長さんの論文は、これは私も全く同感でございまして、現実にこういう事業の実施の責任を持たれる方は、当然そのように考え、そのように運用しておられると思います。これは、制度論としてはある程度の権利保障ということにとどまらざるを得ないにしても、実際問題として、事業を進行する場合には、それだけの努力、配慮をしなければ事業ができないという現実があるということだろうと思います。私もそういうふうに考えます。それで、実際の事業の進行に当たっては、そのような配慮のもとに関係権利者のできるだけ多くの方、できれば全員の同意のもとに事業が進行するように努力をしていくということがやはり本筋ではないかというふうに承った次第でございます。
 そこで、実際の指導に当たって、権利者、借家権者についてもできるだけ権利を保護するという立場から、御意見を吸収するというような何らかの手だてを考えていくべきではないかというおただしかと思いますけれども、この点につきましては、五十年の法改正に伴いまして、施行通達を発出いたしましたときに、その通達の中で、特に借家権者の保護について一項を起こしておりまして、その中で、たとえば組合施行の市街地再開発事業につきましては、「借家権者は法律上組合員となることはできないが、組合の発起人が事業計画を作成するときは借家権者と協議し、また組合の設立後、当該組合が事業計画の変更又は権利変換計画の作成若しくは変更をするときは、借家権者の組織する協議会等と協議し、その意見を十分考慮して、これらの計画を定めるよう組合等を」運営するように指導しろということを通達いたしておりまして、このような通達精神に従って私どもも現在指導を徹底しようと努力しているところでございます。
先生の御指摘の、零細権利者のいわば保護対策の一環としての借家権の取り扱いの問題でございますが、確かに、借家人は市街地再開発組合員の資格を与えられておりませんが、これは再開発事業の性格からいたしまして、組合員の資格を認めていないわけでございます。しかしながら、実際の事業の施行に当たりましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、円滑に進めるという意味では、借家人の方の御意見を承りながら進めておるのが実態でございますし、それからさらに、これらの借家人の方がいわゆる床の取得を希望される場合には、参加組合員として参加しておられる実例がございます。
 いま私どもの手元にある資料だけで御説明させていただきますと、たとえば北海道の苫小牧市の苫小牧駅前の再開発事業では、従前の借家権者十三名の方がそれぞれ参加組合員となりまして、従前の地権者の方と御一緒に一階を共有している。一階というのは一番下の階という意味でございますが、一階を共有しているという実例がございますし、さらにこの場合は、ビルの所有法人に対しても地権者の方々と一緒に出資して運営に参加しておるという実例がございます。そのほか、東京の文京区の江戸川橋あるいは兵庫県の尼崎市等でも、ただいま申しましたように借家権者が参加組合員として参加しておられる実例がございますし、さらに、今後の予定の地区を調べてみましても、だんだんこういう傾向がふえてきておるということは事実でございます。
 そういう意味から、私どもは、ただいま都市局長が御説明しましたように、全般的な対策としては、いわゆる住宅関連の再開発事業に対する補助制度、融資制度あるいは税制、こういうものの拡充、充実に努めてまいりますとともに、再開発事業の運営の面でも、こういう努力を重ねてきたということだけはおくみ取りをいただきたい、かように考えております。
午前中に引き続いて質疑をさせていただきます。
 諸先生には大変お忙しいところを東京までお出向きくださいまして、きょうはまた私どものためにいろいろ貴重なお話をいただきましてまことにありがとうございます。午前中にも実は、まだお見えになっておられます愛水村長さんを初め諸先生に、法律問題を中心にいろいろお話を伺い、御質問したわけです。
 私どもが、この明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を今回国会で審議をし、制度として確立いたそうと考えておりますのは、いま先生方のお話にありましたように、私ども日本人の心のふるさとである飛鳥を、何とかしてその歴史的な価値を温存した上で、かつそこに住んでおられる住民の皆さんの生活にも支障がないように、そしてまた、あす、あさってを信じて生計を営みながらかつ私ども日本人の一番心のふるさととして考えられておる飛鳥時代のいろいろの遺跡を残すという趣旨でございますから、実は非常に矛盾があるわけであります。先生方のお話にありましたように、考古学的にいろいろな発掘をするとか調査をするとかということと、そこに住んでおられる住民の方々の生活なり近代化の意欲なりというものとの間にどうしても大きな摩擦がある。
 どちらをとるべきかということになると、いま最後に犬養先生がおっしゃいましたように、ほっておけばあそこの丘陵地帯はきれいに整地されて団地になったでありましょうし、工場が乱立しておったかもしれないという感じがいたします。私どもはそれがああいう形で残って今日のような、日本の皆さん方が飛鳥時代を考えるについては具体的に明日香村を考える、そしてあそこに残っておる遺跡や象徴的な高松塚古墳の写真などを見て古代に思いをはせるということが、どれだけ大きな文化的な私どもの資産になり、心の支えになっているかわからないと思うのです。そういう意味で言いますれば、いろいろ先生方が考古学的な意味で、あるいは万葉の時代の史跡、旧跡をおたどりになる意味でお調べになることに国が援助を申し上げることをこの法律で決めたわけですけれども、それと同時に、そのことをよく理解して、しかもそれらの保存に本気で取り組んでいただく住民の心構えというものを培わなければならない。そしてまた、補償しなくてはならない。
 そういう点について、実は嶋田先生のお話を承っておりましたら、村民の苦労を具体的にいろいろお感じになっておられるようでございます。そして、第一種と第二種に分けた場合に、第二種の地域にまだ不安があるようだとかいろいろな御議論があるようですけれども、実際、率直にお伺い申し上げて、あそこの地域でこれからまだいろいろな地域を発掘をしたり整理をしたり調査をしたりしていくその方向と、そこに住んでおられる農民の方々なり何なりの非常な不満、たとえばビニールハウスをもっと認めろとかなんとかということとの調整をしろしろとおっしゃるのはわかるけれども、実際は考古学上の必要から言えば、しては困ることも現実にはたくさん出てくるのではなかろうかと思います。
 つまりどっちをとるかというときに、ここに法律をつくってこういう保護を行う以上、文化財の保護と申しますか、遺跡の保護といいますか、基本的にそっちの方に重点を向けざるを得ないのじゃないかと思うのですけれども、先生方そういう場合にどういうふうに解決をすべきだとお考えになっておられるのか、そこをひとつ伺わせていただきたいと思うのです。