お答え申し上げます。
 小島委員の御質問は幾つかの部分についての御質問でございますので、だんだんにお答え申し上りますと、一つは、世界の人口増加とかあるいは食糧供給力の停滞ということから、中長期的に見ますと極めて需給が不安定であり、かつ今後非常に厳しい状態だということが各方面から指摘され人おるわけでございまして、この点については先版のＷＴＯに関する国内対策においても、国内資源を最大限に活用してそして自給力を強化する、これで自給率の低下傾向に歯どめをかける、そういうための施策を強力に推進するということでございまして、その点では委員の御見解と全く同様であるというふうに思うわけでございます。
 それから第二点は、従来の食管制度が新食糧法に移行する。それで、御案内のとおり、全面管理から部分管理と申しますか、民間流通を基礎にいたします自主流通米主体の流通になる。したがって、それについては全体の需給調整とか、あるいは流通について計画流通とか、あるいは備蓄について、十分なる備蓄をしていくことによって需給調整をし価格の安定を図るということでございまして、大きな制度の移行でございますので、我々は、各法案の際にも申し上げましたとおり、平成八年産米からこれを移行したいということで、法案の施行は今年の十一月ごろを目途にしてただいま準備を進めておるわけでございます。
 お話しの政省令問題も国会の論議でいろいろその内容等について御注文をちょうだいしておりますので、それを踏んまえて制定いたしたいというわけでございまして、まだ移行期間は十分ございますので、都道府県その他はもちろんでございますけれども、生産者なりあるいは集荷、販売の取り扱い業界に対してもただいまそれぞれ制度の趣旨を徹底いたすようにして、御懸念の移行については最大の注意を払いまして支障がないようにいたしたい、さように思っておるところでございます。
ありがとうございました。ぜひそういうふうにお計らいをいただきたいと思います。
 それから今回、いろんな社会的な不安といいますか、そういうものに至るような事件がなかったということで考えますのは、もう一つは、食料の問題であるいは米の問題で不安がなかったということが一つのやっぱり要因ではなかったかというふうに思っておるわけであります。
 新しい食糧、農産物についての需給・価格に関する法律が先般通りまして、これから食管法が廃止されてそういう新しい体制に移行するわけでありますけれども、世界の食糧の需給といったような点を見ますと、やがては中国が十六億、インドが十七億、合わせて三十三億、この国が巨大な人口があって自給できない、ロシアも自給できない、ユーラシア大陸全体はそういうふうな需給の状態になることはもう目に見えているわけであります。
 それで、そういった場合に、日本はやはり今の食糧の自給率ではこれはまことに心もとないということで、私ども前から、今度新しい体制に移る場合には備蓄二百万トン、もみ備蓄二百万トンをぜひお願いしたいと言っておったんですけれども、これは百五十万トンということで今度の法律にも書いてございます。それから輸入の手当てとかいろんな点についても法律に書いてありますけれども、本当に日本はそういう将来の需給展望から見て食糧は大丈夫なのだろうか。そういう点で、見直しをする必要があるのではないかというふうに思っております。
 それから十一月には新しい体制になりまして、これで需給、流通といったようなものが新しく体制がスタートするわけですけれども、これについても十分な用意がおありになるのかどうか。省令、政令があと三十本ずつ要るというふうな話も聞いておりますけれども、その辺について農水大臣からひとつ、そういう点はこういうふうに運んでいるといったようなお話を伺いたいというふうに思います。
今、先生から、経験豊かな、うんちくを傾けた貴重な御意見も拝聴させていただきました。
 私のところにも、小学生やら中学生がその当時のことを思い起こして作文に書いて大分よこしてきておりますけれども、感動されるような文面がたくさんございます。高校生なんかが一生懸命チームをつくってそして奉仕活動をやっておると。小学生やら中学生がそれを見て、私たちでできることはないんだろうかということを相談し合って、そしてミニ新聞みたいなものをこしらえて、そして被災者の皆さんを元気づける情報を流すとか、そういうことをやっているような作文なんかも見せていただきましたけれども、全く感動させられる場面がたくさんあるわけです。
 今、文部大臣から答弁もございましたけれども、学校におけるそうした教育も大事ですけれども、小学生やら中学生が育っていく地域や社会のモラルといったようなものが子供に与える影響も大変大きいと、こう思いますから、そういうやっぱり各般の視点からこうした問題については考えていく必要があるんではないかと。
 私は、そんな意味で、この貴重なやっぱり経験というものは何らかの記録にとどめておいて、そして後世に残していく必要があるんではないかというようなことも考えていいのではないかというふうに今つくづく思っております。
今、大臣は分権論の立場からもっと違うことがあり得るかもしれない、こうお話しになりました。確かにそれも私も一つの視点だと思います。いわゆる上り、下りも東京を基点として発想するような今までの交通輸送体系というのが、これから分権が進んだときにそれでいいのかどうかということも、今後の需要を考えたときに見なければならないところだと思っています。
 そしてまた、それも重要ではありますけれども、社会の生活のあり方、例えば我が国の交通運輸体系というのは、基本的には通勤通学、このことを大きな柱として組み立てられている。それは、例えば東京都内の通勤通学時のラッシュアワーの混雑、これは当面の問題として解決しなければならない。これを解決したら本当に東京都民は喜びますよ、大喝采ですよということをみんな言うんだろうと思うんです。それはそのとおりだと思うんですけれども、二十一世紀、じゃそういう通勤通学の姿がそのままなのかどうか、仕事の形態も変わってくるんではないの、学習の形態も変わってくるんではないの。先ほど大臣は外国の方々がもっと日本に住むようになるかもしれないという国際化の話をされました。一方で、我々は情報化社会の中にあって、従前はまさに自分で現地に行って手に入れなければならなかった情報というのが非常に短時間に、すごいスピードで入るようになってきているわけですね。そうすると、どうなんだろう、二十一世紀の社会の姿に対応する交通輸送体系というのは。
 どうもここをきちんと見据えないと、場合によれば、今むだだと言われているものが二十一世紀に有効だということもあり得るかもしれないし、今本当に必要だ、必要だと言われる形で巨額な投資をしたことが、実は二十一世紀になったら全然むだになりましたよということだって、もしかしたら、仮定の話で申しわけないですけれども、あり得るかもしれない。その根底を決めるには、やはり、じゃ、二十一世紀の社会の姿というのは、我々の仕事の仕方もあるいは勉強の仕方も情報のとり方も移動の仕方も、このままの延長線上で果たしていいんだろうかという問題意識が私は必要なんではないのかと思ったわけです。そうすると、交通輸送体系というのも、場合によればその角度から一応頭の中に想定をしておかなければいけない。
 そういうことで、総論的にお聞きしたわけでありますけれども、二十一世紀の社会、これは二十一世紀の最初のころ、中のころ、後のころで随分違うのかもしれませんけれども、大臣、どんな社会像をお持ちでしょうか。