前回よりもさらに厳しい姿勢ということが今よくわかりました。
 話を変えます。やはり外務省が所管しております財団法人アジア福祉教育財団というのがありまして、ここでいわゆるインドシナの難民を日本が保護しているわけでございます。これは要するにインドシナの民生安定あるいは日本とインドシナの友好親善を強化する、こういう大きな目的のためにつくられたものでございます。
 神奈川県の大和市にいわゆる定住センターというのがございます。大変な人数がそこを卒業いたしまして現在就職等をしております。ところがその内容を見ますと、我が国は大変な経済大国と言われながらも、この難民の受け入れ人数は何と十三番目。小さなスイスよりはるかに下だ。その数も本当に少ない。こういう数字が現実的に出ますと、なぜこれで友好親善なんかに寄与できるのかという疑問が出るのですが、今後の対策としていかがでしょうか。
全然質問の趣旨がわかってくださらないようですな。要するに国会議事堂の目と鼻の先に皇居がある。そこにそういうものがあったら一生懸命事実確認をするのじゃないかということを聞いたのです。相模原市は田舎だからそんなもの知るかいということのようでございますので、これで終わりにいたします。
 実は昨年、この補給廠が遊休化している、しかも面積的に約五十万平米があいておるというので、地元では何としても早期返還してもらいたいということで、私もこの分科会で質問させていただきました。その質問のときには既に在韓米軍からのこういう兵器がそろそろ備蓄されつつあったということが現実にこの時点でわかりました。したがいまして、この問題を契機にさらに補給廠の早期返還という運動が強くなるでありましょうし、また施設庁としてはこの野積み場の問題、新しい段階を迎えた現在、どのようにとらえておられるのか、まずお答え願いたいと思います。
御質問にそのままお答えするのは必ずしも適当ではないと思いますが、先ほど申し上げましたように、在日米軍の装備というものが基本的に何か非常に新しい兵器が導入されつつあるとか、それから、先ほどの繰り返しになりますが、相模補給廠が在日米軍との関連で新たな装備の集積機能を持つようになったというようなことはございません。そのような意味におきまして、地元の住民の方々の御関心は私どもよく理解いたしますが、しかしながら在日米軍との関連におきましてそのような意味での大きな変化が生じたということは、アメリカ側はないと申しておりますし、また私どももそれはない、そういうことがあれば当然日米間で防衛当局あるいは政府全体としていろいろ話し合いが行われるべき性質のものでございますので、当然のことながらそういうことはないと理解いたしております。
 Ｍ１０９の問題につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますが、一般論として、在韓米軍の装備との関連で韓国から装備がこちへ来る、その反対の流れといたしまして韓国へ行くべき装備が一時的に短期間相模原にとどまるということはあり得たであろうと思います。
数字では二百十万平米ですけれども、いわゆる縦、横にすると何キロ、何キロになるかわかりますか。図形を見ればわかると思いますけれども、大体二キロ掛ける一・一あるいは一・二キロくらいの長方形でございます。これをもっとわかりやすく言うと、この国会議事堂が相模原市役所としますと、その一キロ先といったら皇居です。具体的に言えば東京地方裁判所がある建物、あのあたりが一キロでございます。そこにゲートがある。しかも、二キロ掛ける一・二キロというような面積は、具体的に言えば皇居、北の丸公園あるいは皇居外苑、これを含めてももっと大きいのが二百十万平米でございます。この国会議事堂を例にとれば、いわゆる皇居全域が相模原補給廠と思ってもらえば一番わかりやすい。しかも、ゲートは、通称西門と言われておりまして、そこは相模原市でも屈指の近代化が進められております商店街です。そういうところに核装備ができるＭ１０９というものが現実に存在しているということを市民がみんな知っておる。もし仮にこの国会議事堂のすぐ目と鼻の先の皇居にそういうようないわゆる動く大砲というものが配備されたら、局長、どうしますか。
相模原市役所、まさに相模原市のいわゆる中心地である市庁の前の道路から直線コースで真っすぐにありまして、一キロでございます。
 では、この相模補給廠の面積というのはわかりますか。
第一番が横浜市、二番目が川崎市、三番日が相模原市でございます。参考までに、四番目が横須賀市。
 では、この補給廠が相模原市役所とどのくらいの距離にあるか、わかっておりますか。
言葉というのはいろいろありまして、ぐらぐらしたという言い方をすると、いや、それは違うと言う、こういうふうになると思うのですけれども、ただ、国民の受けとめ方としては、単なる国民にわかりやすい名前探しに終始した、中身は変わっていないのだ、論争の終結は皆同じだということには受けとめていないと私は思うのです。これは論争いたしますと長くなりますからその辺にとどめておきます。
 そこで、次は、六ページに戦前戦後の教育の反省の部分があります。その記述の中で第二節「教育改革の意義」のずっと下の方に行きまして、上から三行目ぐらいですか、「とくに、極端な国家主義的な教育の傾向が強まった時期もあったが、その基本的考え方は、おおむね、個人の自立・発展を通じて、国家と産業社会」云々、こういうふうになっております。果たして戦前の教育を「個人の自立・発展を通じてこというふうに評価できるのかどうか、私はここは問題があると思う。また、このような記述になったのはなぜなのかということをひとつ説明していただきたい。
 それから、同じページの上から五行目ですか、「戦後教育改革の際にも、個性の尊重や自由の理念が強調されながら、様々な社会的状況のなかで十分に定着するには至らなかった。」こうあります。これは戦後教育のことですが、「様々な社会的状況」というのは何を指しているのか。この二点について、会長。