工業用水道につきましてお答え申し上げます。
 ただいま他省庁から御答弁がございましたように、最終的な負担割合は現在協議中でございます。暫定的に工業用水道につきましては約三九％の負担をいたしまして予算要求を行った次第でございます。
愛知用水二期事業の費用の負担割合につきましては現在各省庁間で協議中であり、まだ決定されておりません。しかしながら、五十七年度の予算措置につきましてはとりあえず暫定的に水道用水は一四％の負担割合となっております。いずれにいたしましても、改築事業の負担割合につきましては今後各省庁間で協議の上、早急に確定することとなっております。
予算上の総事業費は、いま千百三十億というふうに織り込んでおります。
 そこで、問題は農業用水それから上水道、工業用水等の都市用水でございますが、目下の予算上における負担区分としては、農業用水が四六・八％で五百二十九億、それから上水、工業用水を含めた都市用水が五三・二％で六百一億と試算をしております。しかし、正確な負担区分につきましては今後決定すべき問題と思っておりまして、今後調整を要するものと考えております。
それで全体の事業量と目的別の負担というのですか、これはまだ全部のトータルの計画が定かではございませんから目的別負担の内訳というのはなかなかむずかしいと思いますが、当初の予算要求の積算というのですか、あるいは過去のいろいろな使用量の中身等は、農業用水が負担率というか割合が四六・八％、上水道が一四％、工業用水が三九・二％というように聞いておるわけでございますが、きょうは上水道の関係では厚生省と、工業用水の関係では通産省がお見えになっておられますが、この目的別の負担は大体どういう計画でやられるのか、お伺いしたいと思います。
入鹿支線が三キロ、三好支線が九・一キロ、東浦支線が〇・九キロ、住吉支線が〇・三キロ、半田支線が一・一キロ、師崎支線が四・六キロでございます。
支線名で申し上げますと、入鹿支線、三好支線、東浦支線、住吉支線、半田支線、師崎支線でございます。
    〔主査退席、植竹主査代理着席〕
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております老人保健法案について、修正案並びに修正部分を除く原案に対し、賛成の討論を行います。
 その第一の理由は、本法案の目的と基本的理念で示されているように、国民の自助と連帯の精神に基でき、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、ややもすると治療の保障に偏重していた現行制度を改めて、予防から治療、リハビリテーションに至るまでの一貫した各種保健事業を総合的に行うとともに、それに必要な費用は国民が公平に負担することをしようとしており、その趣旨を評価するからであります。
 第二は、政府原案の内容中、問題のあった診療報酬や一部負担の導入、あるいは各保険者の拠出金などの諸点について、第九十五回国会の衆議院において修正が行われ、老人保健法による診療方針及び診療報酬については中央社会保険医療協議会の意見を聞いて定めることとされ、一部負担については、外来時一部負担金が五百円から四百円に、入院時一部負担の徴収期間が四カ月から二カ月に縮減されるとともに、低所得者に対する減免措置が講ぜられ、さらに拠出金については、保険者拠出金に係る医療費の額と加入者の総数による按分率が、政令で定める率から二分の一として法定されることとなりました。
 それに加えて、本院においても、実施時期を昭和五十八年二月一日よりとし、診療報酬の審議に当たる中央社会保険医療協議会の審議期間を相当程度確保するとともに、専門委員の任命など、その円滑かつ適切な審議が行われる配慮について確認が得られたこと、保険者拠出金の加入者按分率について、老人保健審議会の意見を聞き、かつ老人人口の増加率の範囲内で政令で定める歯どめ措置がとられたこと、高額医療費や概算医療拠出金について激変緩和措置が実現したこと、入院時一部負担について被用者保険本人との調整が行われたこと、健保連が行う共同事業の対象に拠出金を加えるなど所要の修正が行われたこと、医療法改正の早期実現、保健事業の計画的整備充実、保険外負担の早期解消、レセプト審査の改善等医療費のむだの排除についての善処が確約されたこと、などがなされており、私どもの主張が相当程度取り入れられ、その内容が前進を見たからであります。
 しかしながら、本法案によって問題がすべて解決されたわけではありません。施策が生かされるかどうかは今後の運用いかんにかかっております。本法に関連する医療供給体制の整備、診療報酬の適正化を初めとする医療費適正化対策等が推進される必要があります。
 また、本法案の最大のメリットである保健事業の目的を達成するために、保健事業のシステム化を図り、保健婦、リハビリ要員等マンパワーの確保、保健所の機能強化と保健医療施設の整備拡充、在宅ケア、特別養護老人ホームなど関連福祉施策との連携、これらの財政的裏づけについて万全を期すことを政府に要求します。
 最後に、本制度の診療報酬を基本的に検討することは重要な課題となっていることにかんがみ、中央社会保険医療協議会における円滑な運営が行われるよう今後公益委員の増員や、専門委員の充実を要望し、あわせて、再三にわたり政府が今国会に提出を約束し、今回の審議においても同僚委員が問題とした医療法の改正を可及的速やかに行うことを要求し、あわせて、追って提案されるであろう附帯決議を政府が誠実に履行することを要望して、賛成の討論を終わります。