小型船舶操縦士の免許の資格でございますけれども、船舶職員法あるいはこれに基づく政令によって規定されておるところでございます。この船舶職員法あるいは政令によりますと、この小型船舶操縦士の免許を持つことによりまして船舶職員として乗り組むことのできる小型船舶の範囲につきましては、総トン数二十トン未満の船舶と既に定められたところでございます。そこでこの資格につきましては一級から四級まで区分されておりまして、それぞれの免許を持つことによって乗り組むことのできる船舶の特定につきましても、やはり船舶の大きさ、これはトン数で決まっておりますけれども、それとか航行区域の範囲によって決まっています。
 したがいまして、今回の船舶安全法の改正に伴いまして検査の対象船舶の範囲が変更されることになりましても、これによりまして小型船舶操縦士資格制度に影響が生ずるものではございませんので、御懸念のような問題はないものと考えております。
わかりました。ぜひそういうことで、本来国の行政ですから、もうそこで歯どめをきちっとしてもらうということにしてもらいたいと思います。
 次に、私は船舶の運航の安全のためには、その船体の安全確保というようなハードの面や、運航技術水準の確保あるいは運航中止等を決める運航基準の監督というソフトの面などの三位一体となった充実が必要だろうというふうに思っているのですけれども、今回のこの船舶検査の見直しによってほかの、例えば今お話がありましたけれども免許とかあるいは資格とか、そういう面で海上交通の安全に支障が出てくるような危険は、そういうおそれはありませんね。
後段の方はよくわかりますね。前半の方は大体というようなことで、場合によっては今度は何年かたつと三十トンにするとか二十五メーターにするとか、大体五トン未満が十二メーターになったり、十二メーターが今度は二十トンになるわけでしょう。そうすると、何か戸田さんの恣意で、まあ戸田さんということもないでしょうけれども、運輸省の恣意でというような感じがするものだから。だから、後半だとわかりますね、他の法令との関連ということで。そうすると、今度でこれでいわば歯どめですね、二十トン、これよりもっとふやして、もっともっとその小型船舶検査機構にやってもらう範囲を広げちゃうということは考えていませんね。この二十トンがいわば一種の歯どめというふうに考えてよろしいですか。
それじゃ小型船舶検査機構ではなくてこの法律そのものについてちょっと伺いますが、まず二十トン未満とした、その二十トンのと
ころの根拠についてお答えください。なぜ二十トンなのかということです。
先ほど申し上げました八千万円という数値は若干訂正させていただきますが、平年度で、一年度で八千万ということでありますので、それより若干減ったような額で収入がふえていくものと思われます。
 それで、八千万円でどれくらいの人員増になるか、今後の動向などを見ないとならないわけでありますが、この仕事をこなすのに、先ほどの繁忙期などとの関係を考えますと数名の人員増で済むのではないかと思われますので、大体その収入増で賄うことができるのではないかと考えております。
一年間にどのくらい収入がふえるというふうに推定しているか。推計しているかでいいですよ。七千万円ということですが、それは総体でしょう。だから一年間ではどのくらいふえるというふうに推定しているのか、それで人員増は賄うことができるのかどうか、この点について……。
さて、この八千隻が、正確に言うと、先ほど来の答弁ですと、さしあたっては五千隻ということのようでありますが、日本小型船舶検査機構の検査になった場合に、一体どのくらい収入がふえるかということ、それから、人員増は検査機構においてどのくらい必要とされているというふうに見込まれているのか、そして、その必要人員は収入増によって賄うことができるのかどうか、また、検査料の引き上げなどによって船主の負担が生ずることがないのかどうか、四つまとめてですけれども、お答えください。
確認しますけれども、現行の小型船舶安全規則よりは人命を尊重した、あるいは安全性を確保する、そういう立場で見直しが行われている、先ほどの答弁ですとことしの十二月でしたか、そのくらいをめどにして、その見直し作業はそのことを基本にして行われているということを再確認いたしますが、よろしいですね。
八千隻のうちの漁船は約五千隻ということになりますが、この漁船につきましては、従来から総トン数二十トン未満の船舶について統一的な安全基準が適用されておりますので、これにつきましては今後変更がないということであります。それから漁船以外の現存船、これは主としてプレジャーボートとかそういったものになるかと思いますが、原則的には従来からの一般的な安全基準が引き続き適用されます。ただ、特定の改造などを行った場合には現存船についても、今後見直しをすることになっております新しい小型船舶に対する安全基準が適用されることになります。
それでは別の御質問をいたしたいと思います。
 この法改正が行われますと、二十トン未満の船舶約八千隻が小型船舶検査機構の検査にゆだねられるわけです。これまではこの八千隻は鋼船構造規程などが安全基準としては用いられていたわけですけれども、今度は現行の小型船舶安全規則を基準とするのか。先ほど山中先生とのやりとりにもありましたけれども、ちょっと安全基準について厳密に聞いていきたいと思いますので、その点、まず第一にお答えください。
自由民主党の森英介でございます。
 まず冒頭、江田長官に、長官の原子力に関する考え方の確認をさせていただきたいと思います。
 まず、私がねてより、党派もまた考え方も違いますけれども、江田長官の人となりには陰ながら大変敬愛の念を寄せていた者の一人でございます。しかしながら、長官のかつての原子力に対する姿勢は、私も以前、原爆記念日に広島テレビで座談会が行われた際に一緒に出席させていただいた経験もございますし、それから社民連の公約なども拝見させていただいておりますけれども、言ってみれば原子力については、反対ではないけれども大変慎重なお立場であられたというふうに認識をしております。
 それが、長官になられまして、先般の本会議での町村議員の質問に対する御答弁、それからせんだっての予算委員会における小澤潔委員の質問に対する御答弁など伺いますと、大変に、むしろ積極推進派に変身されたというふうに感じております。これは科学技術庁長官としてのお立場でそういう姿勢をとられておるのか、あるいは長官をお引きになって一介の議員に戻られたとき、あるいは場合によっては野党にまたなられたときにも、今と同じお考えで通されるのかどうかを確認させていただきたいと思います。