詳しいことがお要りでございましたら政府委員から申し上げますけれども、ただいままで建設、農水両省の政府委員お答えになりましたように、なるべくそういう不用額というようなものが後になって出ませんようにきちんきちんと事業をやっていただくという御努力はいろいろにしていただいております。また、年度末に私どもよく節約というものを各省にお願いいたしましてかなりのものを出していただいているということも御承知のとおりでございます。
 そういうことでやっておりますが、今のようなやはり何となくそういう一般的な印象がある。これはまあこの数年のように予算編成が苦しくなりましてからはもうほとんどそういうことはない、なくなってしまったんであろうと思いますが、かつてはそういうことがございました。やはりそのときには前年度の予算の上に次の年度を組むというようなそういうことはないはずなんでございますけれども、何となくそういうやはり受け取り方、受け取られ方があったようで、一番大事なことはそれでございますから、いわゆる前年度対比という考え方でなく、その年度そのもののニーズに従って予算を査定していく、それを厳しくすることが大事ではないかと思います。
要するにその第二種加算についてのＰＲが足らなかったという面もあるかと思います。そういう点も今後気をつけて使っていただきたいと思うわけです。
 ところで、予算の編成の仕方ですが、大蔵大臣にお伺いしたいんでございますが、第四・四半期に予算を意図的に乱用する、とにかく予算の次のシェアを獲得するために第四・四半期に一生懸命使う。その方が要求側のメンツも立つし前年度査定された方のメンツも立つんだというような、こういう意識が大変に強いということが一般に指摘されております。一般の民間企業では、原価を節減することが利益につながるということで、コストを安くするという意識が非常に強いわけですけれども、国家予算に関しましては、経費の節減は実は納税者の利益につながるんですけれども、そういう方面の意識はさっぱり前面に出ずに、とにかく次の予算計上のために使い切るという意識が大変に強い。この点について大蔵大臣、予算編成について何を基準として決めているのか、そして今申し上げたような弊害を除去していくためには、大蔵大臣として今後どういうようにするということをお考えか、この点を明らかにしてください。
先生ただいま御指摘のように、水田利用再編対策の五十九年度の不用額が百十四億四千万円になっておるわけでございます。この不用がどうして出たかということでございますが、これは転作等を実施した農業者に交付される転作奨励補助金でございますが、転作定着化推進加算制度のうち第二種加算といわれるものの対象となる転作等の実施面積が計画を相当下回ったことがその内容になっておるわけでございます。
 その第二種加算といいますのは、転作等を地域の実情に応じて進めます場合に都道府県知事が要件を定める制度になっておりまして、ちょうど昭和五十九年度、この年度からでございますけれども、転作奨励金の基本額あるいは加算額についての奨励金体系が新しく改定をされました年度でございまして、昭和五十九年度に新たに導入をすることになった加算でございますので、現場に十分浸透するまでに時間を要したということからいたしまして、これだけの不用額を生ずる結果になったわけでございます。
農水省の方にお伺いいたします。
 水田利用再編対策費でございますけれども、今ここに数字がございますけれども、不用額が百十四億。これは昭和五十九年度の農水省の決算報告書ですが百十四億、パーセンテージにしますと四・五％の莫大な不用額が出ておりますが、これはどういうことでございましょうか。
今先生御指摘の数字、昭和五十九年度の数字かと思います。支出についてはそのような数字になっております。例えば六十一年度、今年度につきましては相当、八〇％の前倒し執行ということで、契約は上半期に八〇％やるということで、支出も今お話しになったよりもっと前に行くことになろうかと思いますが、いずれにしましても今の五十九年度の数字はそういうことで、支出についてのベースでの話でございますが、そのとおりでございます。
 これはある意味ではやむを得ない面がありまして、特に建設省の所管する公共事業の規模というのは相当大きいものでございますから、相当長期の工期を設定してその事業を実施することになるわけでございまして、一方、支出は工事の出来高に応じて支払うことになります。最終的な工事の契約期間が年度第四・四半期にかかる分が相当数があるものでございますから、その支出がやっぱり年度の後半に集まるということはやむを得ない面が基本的にはあろうかと思っておりますけれども、なお、本来的に早く契約すべきものは契約し、ちゃんと適正な工期に従って早く工事をやってもらい、それに応じて支出するように今後とも努めたいと思っております。
予算の執行に当たりましては、農林水産省の場合もこのところ年々大幅な縮減の一途をたどっておりまして、貴重な予算につきまして効率的な執行に心がけたその中で、その後、見積もりと異なる事態が発生するということも踏まえまして、その残額が不用額と、こういう形で出ているように見ております。
大専門家の河村先生の御発言でありますし、できるだけ行為能力を束縛しないような形で、また一生懸命やれば確実にいけるのだということで、これを支援しなければならぬだろうと思います。
 しからば、二千六百ヘクタールを三千ヘクタールに上げてまでもこれをやるのかという御趣旨かと存じますが、さようなことのありませんように、そこまで私ども考えておらないわけでありまして、五・八兆プラスアルファ、どれだけの金額が出るのかな、こういうことでかねがね御答弁を申し上げておりますように、売り方、付加価値をつけるなどいたしまして、できるだけこっちは国民負担の軽減を図るようにしていくべきでありまして、売り方を重点に考えていくというのが一つであります。
 ただ、二千六百ヘクタール、監理委員会の積み上げでありますけれども、今運輸省は運輸省として精査、ずっと最終的なことをやって国鉄と協議をいたしておるところでありまして、若干の数字の動きがあるのかな、こう思います。しかし、それが今私が申し上げました三千ヘクタール、また積み上げ積み上げでとめどもない、エンドレスのような形はありません、こういうことでありまして、御趣旨を体してよく見てまいりたいと思います。