それから、地域の防災計画をつくったとしても、障害者にわかる手引書がないとよくわからないということになります。障害者が地域の防災計画に参加できる障害別の手引書をつくる必要があると思います。例えば視力障害者向けには点字の手引書あるいは聴覚障害者、肢体不自由者向けにはさらにきめ細かな障害別の対応の手引書が必要なのではないかと思います。知恵おくれの障害の場合には、火事になったら動けなくなってしまう、そういう場合にはこうしなさいとか、そういうきめ細かな対応が必要だと思います。そういう点で、障害者へのいわゆる手引書みたいなものをつくるという点についてはいかがでしょうか。
私どもも多摩市の実際の例等は勉強させていただいておりますし、ほかの市でも同じような動きがありますときには一つの参考事例といたしまして指導をしていきたいと考えております。ただ、消防サイドからすべての障害者に対しましてこういったようないわば濃密なものを速やかにつくり上げるということはなかなか難しい、いろいろな問題もございますので、でき上がりましたものについて消防サイドから受け入れを拒否するとか、そこに障害が起こることがないようにしていきたいというように考えておるところでございます。
せっかく自治大臣がお見えですから、自治大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
 多摩市では、先ほど申し上げた障害者の緊急システムをきちんと条例でつくろうということで今作業を進めているんだけれども、参考にすべきものがないので困っているというようなことで、国レベルで国が責任を持って障害者の防災対策に対応してほしいという意見があるわけです。先ほど消防庁にもいろいろお話を伺いましたし、あと厚生省にもお話を伺っているのですが、そういうことを取り入れた、各自治体を指導するような格好が自治省の役割だと思いますけれども、その点で御意見をお伺いしたいと思います。
ただいま先生から御指摘がありましたように、一昨年私どもは、いわゆる災害弱者に対するきめ細かい防災対策を推進する必要があるということで、一年くらいかかりまして検討し、昨年三月にその成果を公表したわけですが、私どもは、この具体的な内容ができるだけ実現されて障害者に対するきめ細かな対策を進められますように、今後とも地域防災計画あるいは各関係省庁の業務計画に反映されますよう、防災基本計画の検討も含めて、せっかくまとめた報告書でございますので、この内容が実現いたしますように今後とも努力してまいりたいと考えております。
これは福祉機器全般について言えることでありますが、それが利用者の方に有効に働くように、福祉機器の改良とか技術の向上とか、そういった面については大変重要な問題と認識しております。国といたしましても、従来から委託費等を予算に計上いたしましてその開発の促進に取り組んでまいりましたけれども、特にことしの三月、テクノエイド協会、これは財団法人でございますが、そういう団体を関係者にお集まりいただいてつくりました。そこでの一番の問題は福祉機器の開発であります。あるいは標準化、規格の設定、こういうことでございますが、それによってもこれからも力を入れる体制は整ったと考えておりますので、いろいろな方策を組み合わせながら福祉機器の充実あるいは研究に努力をしてまいりたいと思います。
先ほど大臣もお話をしましたように、身体障害者の方はいろいろな面でハンディを負っておられるわけでございまして、それをなるべく守ると申しますか、そういった意味でこれからも日常生活用具の関係予算の増額についても努力をしてまいりたいと思います。
あわせて、先ほど厚生省の方からお話のあった日常生活用具給付及び貸与事業ですけれども、幅広く多くの障害者が利用できるようにこれを広げていく必要があると思うのです。特にミニフアックスを必要とする障害者はかなり多いわけですけれども、そういう方々にいろいろな制限を設けないで、ぜひ幅広くこれを利用できるようにしていただきたい、このことを要望したいのですが、いかがでしょうか。
今お話のございました緊急通報体制を障害者、特に聴覚障害者のためにとっております消防本部は全国で三十三ございまして、まだまだすべてに行き渡っているという体制ではございませんけれども、各在宅の障害者のための家庭でのミニフアックスができましたようなところにおきましては、消防の方はできるだけそれの受け入れ体制を整えるよう指導してまいりたいと考えております。
多摩市の場合、消防署内のミニフアックスの設置補助、電話使用料、電気代を市が負担しているわけです。このような障害者対策について、各地方自治体任せではなく、全国どこに住んでいても安心して暮らせる環境をつくっていく必要があると思います。国が障害者のための緊急通報システムを自治体と相談しながら全国的に普及させるよう検討すべきだと思いますけれども、消防庁長官いかがでしょうか。
先生から御指摘がございましたように、三原山の噴火災害に際しましては、地元の消防団を初めといたしまして大変手際よく対応することができたと考えております。私ども、特に災害対策全般を通じましてその強化を図っているところでございますけれども、特に身体に障害のある方々が災害に遭ったときの避難でありますとか災害の防除でありますとか、そういった面でできるだけ強力な対策を立て、きめ細かく対応できるよう、そういう指導をしているところでございますが、今後ともなお一層そういう面に気をつけながらきめ細かい対策を進めてまいりたいと考えております。
「早期に」と、こういうふうに書いてはありますけれども、じっくりとやらなきゃいけないんじゃないかと、なぜ私がこういうふうに言っているのかは、売上税を見てもわかるように、あの売上税の問題でも早急に突如と出てきた。大型間接税はやりませんと、総理は昨年の同日選挙でこうおっしゃいました。やらないと言ったものをやる。やらないと言ったものを突如として持ち出す。しかも中身は国民の大反発に遭うようなああいう売上税。また総理自身も、税制改革というのはおっかないものだと、こういうふうに言っていると私は聞いております。
 したがって私は、じっくりと国民合意を得てやるのが一番国民に対する政治家のあり方ではないか、こういうふうに思うんですけれども、もう一遍じっくり考えてやるかどうか、やるべきであると私は思いますけれども、お答え願いたいと思います。