先生、今種類別の現在高につきまして、定額貯金のシェアにお触れになってお述べになられましたので、ちょっと種類別の現在の状況を申し上げたいと思います。
 先生の今言われました六十二年以降に新しい要素が出てまいりましたのが、昭和元年の六月に小口ＭＭＣという市場連動型の貯金が新しく官民共通商品で入ってきてございます。
 ことしの六月末現在のこの種類別の構成比でありますが、主なところを御披露いたしますと、出し入れが自由な通常郵便貯金が一一・六九％、それから毎月積み立てる積立郵便貯金が〇・五八％、定額郵便貯金が七九・八二％になってございます。一方、ＭＭＣ貯金を含む定期郵便貯金が七・九〇％でございます。その他、住宅積み立てであるとか進学積み立ての貯金がございます。
 この定額郵便貯金は徐々にＭＭＣ貯金に移行しつつありまして、昨年まではこれは八十数％であったわけですが、先ほど申し上げましたように七九・八二％でございまして、少しずつ何といいますか、私どもの言う郵便貯金が、販売しておる商品の中でＭＭＣ貯金との絡みで少し平均化しつつある傾向にあるというのが現状であります。
私、六十二年度の一般勘定貸借対照表などをちょっと見せてもらっておりましたらば、郵便貯金関係というのはその大半が定額郵便貯金に依拠しておって、金額的に百七兆ぐらいになるわけですか、ほぼ九割以上のものじゃないかと思うんですが、十割近いんじゃないかと思いますけれども、こういう形で貯金制度が維持されていくということは、果たして今日的に、先ほどＭＭＣの話もちょっと出ておりましたのですが、国民のニーズが多様化しておるし、それから国民自身がいわゆる最近はいい悪い別にしても利殖の目も肥えている、こういう状況にもあるわけですね。十年ほど前には逆にこのために郵便貯金の方
にわっと人が押し寄せたというようなこともあったようでありますが、むしろそういうことが郵便貯金の場合にあってはいけないんじゃないか。むしろある程度安定した貯蓄形態が、多様な国民のニーズによる選択のもとになされていくべきではないだろうかなとも思うわけなんですが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
次に、郵政省の方に伺いたいと思います。
 過日、新聞を見ておりましたらば、長期信用銀行などが発行しましたワイド、利子一括払い型利付金融債というんですか、このことに関して大分大きな国民の人気というか喜びがあった、そういうような報道がなされておりました。
 ところが、喜んでばかりいられないのは、この時期に便貯金関係の流れを見ますと、九月、十月、二カ月続けて、聞くところによりますと一兆円近い資金の流出がむしろその結果生まれてしまっているとか、こういうようなことを耳にしておるんですが、郵政省は、このようなワイドの発行と郵便貯金の関係での資金の流出などについては今どのように見ておりますでしょうか。
まず、トラック輸送の問題でございますけれども、これは、人手不足というものはただこの業界だけでなく、日本全国各界における今一番深刻な問題と受けとめております。特にトラック業界というのがいわゆる三Ｋの象徴的なように言われておるわけでございます。いずれにしても、時短であるとかあるいは週休二日であるとか、なかなか荷主さんとの関係ででき得ないということもあるということは、それは流通にまた十分関係してくるわけで、これはそういうような産業部門もありますし、一般の方々のやはりドア・ツー・ドアというようなことでの小口輸送が最近大変に大幅に伸びてきたり、いろんな形で大変に需要が大きいことは事実であります。
 しかし、その中で業界もいろいろ体質改善を目指しておるということも聞いておりますし、また先ほど局長から答弁ございましたように、今運政審の物流部会で来月早々には答申が出るわけでございますから、その中にどのような形でどのようなことが含まれてくるか今存じませんけれども、それに沿って、またそれに足りないところは私どもがより以上考えてでもやっていかなければならない。本当に日本の経済を支える上において、また国民生活を支える上においてなくてはならない業界でございますけれども、それだけに悩みも大きいので、先ほど申し上げましたように、今鋭意努力もいたしておりますから、ひとつ今後十分見守っていただき、また御忠告があれば賜りながら参考に資してやっていきたいと思っています。
今石油の現実の需給の見通しについて長官がおっしゃられて、国民がそう不安を感じないということはこれは非常に結構なことなんです。非常にそういうことは、配慮はぜひ必要だけれども、中東紛争について日本の政府の立場として、これがこういうふうに現実に今おっしゃったように油田が破壊されるようなことになったり、それから長引くとどういう影響がくるということをあらかじめ国民に知らせる努力というものは、安定だ安定だ、ちっとも関係ないという安心ばっかりさせておっていいものかどうか。心配事は国民とともに心配するという精神がなくて、ただ国民に安心だ安心だと言うことだけではいかぬ、僕はそこを言いたいんですよ。政府はこういう心配もしているんだ、だから中東紛争というものに対してこういうふうな真剣に対策を考えるんだというところがないと、国民は、どうも僕は新聞論調や一般の人を見ていても、他人事の紛争だからできるだけかかわらぬ方がいいというような論調が非常に強く出てくると思うんですよね。だから、そういうことをもっと本当に、危機に対して国民が本気になって考えるというデータや、そういう心配がある、しかし現実の見通しとしてはそんなに心配要らないということを区別した政府の認識というものを僕は欲しいと、こういうことです。
 それで、時間になっちゃってまずいんですが、一つだけ簡単に、大陸棚の韓国との共同開発について、これは野党の中で民社党だけが賛成してやったんだけれども、どうも音さたなくて、全然空鉄砲になっているんだけれども、実際はどうなっているのか、ごく簡単に御説明願いたい。