確かに、委員御指摘のとおり、大蔵省でこうした不祥事が続いていることは、まことに遺憾であり、申しわけなく思っている事態であります。
 この不祥事の起こる原因に構造的な問題がなかったかという御指摘でございますけれども、私は、午前中、午後、委員の中からも御議論がございましたように、公務員制度全体の中で考えるべき構造的な問題があると思います。
 それは、大変迂遠なことかもしれませんけれども、今一年間にやめる国家公務員が約三万七千人、その中で、定年でやめるのは七千人で、あと三万人はやめていく。やめていった人がどこかで職につかなければいけないという現実の中でもって動いてきてしまったということの中で、特殊法人の問題認可法人の問題公益法人の問題、企業に対する天下り等が大変大きく起こってきた。こうしたことが、戦後、高度経済成長の中で、右肩上がりの中で惰性的にどんどんどんどん行われてきて、それが来るところまで来て、非常に大きな御批判をいただき、改革を必要としているのではないかと思うわけです。
 ですから、この構造改革をやるのは一つ大蔵省だけではなくて、やはり国家公務員制度のあり方、そして天下りのあり方、その天下りを必要とするような規制行政のあり方、こういったものすべてについて行政改革、経済構造改革をやっていかなきゃいけない時期に差しかかっているのだと思っております。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 一月十八日に、日本道路公団の理事に天下っていました元大蔵省造幣局長の井坂容疑者が逮捕されました。また、一月二十六日には、大蔵省金融検査部の幹部二名が同じく収賄容疑で逮捕される。大蔵省幹部と業界の癒着問題というのが国民の間で大変な怒りを呼んでいるわけでございます。きょうは、この問題に絞って質問をしたいと思います。
 まず、大蔵政務次官にお尋ねをいたしますけれども、振り返りますと、このところ、非常に大蔵省の幹部の汚職事件というのが相次いでおります。九五年三月の、中島、田谷両名が東京協和信用組合前理事長から過剰接待を受けたという問題、九六年八月、関東信越国税局査察部長、この人が生命保険会社から携帯電話を無料借用していたという問題、昨年一月、大蔵省官房長が、脱税、詐欺容疑で逮捕された石油卸商泉井氏からの絵画を受けられていた問題、こういう問題が次々と続いているわけでございます。
 私は、これは単に個別の、それぞれの問題があったという程度のものではなくて、やはりここには構造的な癒着の問題があるのではないかと思います。その構造的な問題にメスを入れる、その根を断ち切るということが必要だと思いますけれども、政務次官は、大蔵委員会、あるいは政務次官をされまして大蔵省とのかかわりが非常に深いというふうに思いますので、この点についてどのように考えておられるか、ますお伺いしたいと思います。
私は、日本社会党・護憲民主連合、日本・新生・改革連合、民社党・スポーツ・国民連合及び公明党・国民会議の与党各会派を代表し、衆議院において修正が加えられた政府提出の政治改革四法案に賛成する討論を行います。
 政府提出の政治改革各法律案は、リクルート疑惑の発覚から六年越しの政治改革の論議の集大成であります。
 政治腐敗の防止をめぐっては、海部内閣の企業・団体献金の部分禁止と野党の全面禁止が対立し、宮澤内閣時代にも自民党が部分禁止の法律案を提出して野党の全面禁止と対立したという時代を経てきましたが、細川内閣のもとでその論議経過を集大成して、政党以外への企業・団体献金を全面禁止するとともに、政党への企業・団体献金についても五年後に見直すという附則を付して提出されたものであります。この企業・団体献金の禁止につきましては、三木内閣のとき以来十八年越しの懸案事項に一定の結論を得るものであります。私は、このことを日本の政治史上の金字塔として高く評価したいと考えるものであります。
 政治資金規正法につきましては、その他にも徹底した政治資金の透明度の確保、公民権停止を含む罰則の強化などが規定され、これが徹底されるならば政治腐敗の現象は相当程度なくすことができるものと考えるものであります。
 政党助成法は、企業・団体献金の禁止に実効性をあらしめ政党本位の民主主義を育成することを目的とするものでありますが、これも海部内閣以来六年越しで、これが政党の育成になるのか政党の規制につながるのかの論議、また既存政党の固定化になるのか、新政党の進出をも容認することになるのかとの真剣な論議の繰り返しの上に提出されたものであります。その論議に決着をつけたのが第百二十六国会でありましたが、そのときの与野党の法案と論議を踏まえて提出されたのが今次の法律案であります。その意味で、この法案につきましても、日本の政治史に新しい一ページを書き加えるものとして評価されなければなりません。
 選挙制度につきましては、海部内閣の三百対百七十一の並立制と野党の定数是正案の対立、百二十六国会における自民党の小選挙区制と野党の併用制の対立を経て、民意を集約する小選挙区制の特徴と民意を反映する比例代表制の特徴を両立させる制度として提起されたものでありまして、二票制、重複立候補を認める二百五十対二百五十の並立制は与野党が合意でき得るものであったはずであります。しかし、衆議院における審議を通じて、野党自民党にも配慮し、定数が二百七十四対二百二十六に修正されたものであります。
 その意味で、この選挙制度をめぐっては、もはや長きにわたった政治改革の論点も出尽くし、必要な修正も加えられたものでありますので、この法案は歴史的な政治改革の幕をあける法案として時宜にかなったものであると考えるものであります。
 さらに、公職選挙法の改正に当たっては、買収、供応に対する罰則、すなわち落選者に対する公民権の停止や親族や秘書の犯罪に対する連座制の強化など、画期的な法案となっているのであります。こうした点を高く評価し、私は政府案に賛成するものであります。
 参議院の審議も、十一月十八日に参議院に送付されてから既に六十日を超えました。審議内容も同趣旨の議論の繰り返しが目立っております。その意味で、もはやその可否を問うべき時期に至っていることは明白であります。
 私は、ここでこの法案が実現しないということになれば、国民の政治不信は決定的なものになると考えます。国民の期待にこたえるためにも、野党自民党の賛同も呼びかけ法案を成立させることを訴えて、私の賛成討論を終わります。（拍手）