承知してないということでは、この条約をしようという姿勢が問われているのではありませんか。幾ら外務省だからといったって、この条約を批准するのに三六協定がどれぐらい結ばれているかわからないということでは、これから女子差別撤廃条約を批准しても、外務省は実効あるものにしようという姿勢がないということを問われるのではないかと私は思います。
 今、労働省に聞きましても、三六協定は大体月五十時間から六十時間ということを言われているわけです。これは書面上のことであって、実際には五十時間になっていても月百時間というのは非常にたくさんある。特に、ソフトウェアのところなどでは二百時間もやる。普通百時間のところとしましても、これでいきますと年間総労働時間三千時間も働く労働者が日本にはいる。三千時間を超える労働者がいる。これをＩＬＯ一号条約のように最高が二千時間ちょっとというところにすることは、並み大抵の努力ではこの一号条約は批准できないということがはっきりしているわけです。
 どこができないかということを研究もしないで、ただできませんということでは、女子差別撤廃条約のこれからの努力の姿勢というものを私は大変心配します。外務省は、この批准がいつごろできるというふうな見通しを立てていらっしゃるのでしょうか。全くないのか、それともいつごろということか、お答え願います。
つまり、三六協定で幾らでも——幾らでもというのは言い過ぎですが、残業ができるようになっているからこの一号条約が批准できない。そうしますと、三六協定で今大体月にどれくらいの時間が約束されているか、ちょっと一般的なことをお願いいたします。時間がありませんので急いでください。
お答え申し上げます。
 ＩＬＯ第一号条約が定めております労働時間一日八時間、週四十八時間を超えてはならないこと、この点につきましては我が国の法制上問題ないわけでございますが、時間外労働につきましてＩＬＯ第一号条約は、極めて限定された場合にのみ一日八時間を超えることができるというふうに規定いたしておりまして、我が国の労働基準法によりますと、時間外労働につきましてＩＬＯ条約が規定いたしておる基準に達しておらないという点で、これが批准できないわけでございます。
大臣に質問申し上げます。安倍大臣、よろしいですか。
 女子差別撤廃条約を批准するに当たっては、関係ＩＬＯ条約などを一日も早く批准するということが、これからの政府の姿勢を問われるものだというふうに思います。それでまずお伺いいたしますが、ＩＬＯ一号条約を日本が批准できないのはなぜか、簡単にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中美智子君。
この前のサミットでは日本が貿易黒字の問題を中心としてある意味では孤立無援の袋だたきに遭うのじゃないかというような一部予想などもございましたが、結果は、それぞれの国の痛しかゆしの諸事情等もあるのでしょうか、それほどその点だけについていえば心配したような結果は出なかったようでございまするが、やはり問題はいずれの問題を取り上げましても、国際通貨の問題に対して一つの方向を打ち出さなければならない時期だろうと思うんであります。
 そこで大蔵省、大蔵大臣を中心とする六月の通貨制度の、国際通貨の問題はどちらかというと非常に細かな技術的な問題で、現状を是認した上に立ってのお話し合いのように感じるのでありまするが、先進国の間の世界の資本供与の立場からもそうだし、また債務国の立場に立ってもそうだと思うんでありまするが、一体国際間の債権、債務というようなものがどんなふうにして生じたかという、さかのぼっていきますると問題は非常に多いのでありまするが、いずれにいたしましてもアメリカのドルを中心とする通貨制度そのものにやはり根本的な検討を加えるという時期に来ていると私は思うんであります。ブレトンウッズ体制以来、スミソニアン体制と申しましょうか、漸次今日を迎えておるわけでございまするが、率直に素朴に見てアメリカの通貨が国際経済価値判断の基軸になっておる。そのアメリカが事実上その形で国際貿易の中で債務国になりつつある、こういう現状であります。通貨発行国のアメリカがその通貨による事実上の債務国になっていくという、こういう関係の中で、依然としてドルは強くて円は割安で、そして世界一高い金利でアメリカのドルが逆にそういう関係の中でアメリカに集まっていく、こういうふうな関係にあるわけでありまして、これを日本の現状からつかまえていきますというと、日本はせっせと働いてそしていろんなものをつくりあげて、最高の技術を行使して、主としてエレクトロニクス関係で黒字をつくっておるという状況でございまするが、いずれにいたしましても日本が、日本人民のいわば命とも言うべき生命の時間をつぎ込んでどんどん物をつくって、そして外国との取引の中で黒字をつくって、そして黒字をためていく、それがアメリカのドルである。しかもそれが不換紙幣である。そしてドルの発行国であるアメリカの現状はこのような状態であるというふうなことを考えまするときに、この国際通貨の問題についてもっと根本的に取り組んでいくという姿勢が先進国と言われるサミットの中でもそうだし、あるいはまた債務国、途上国という立場からいってもそうだし、そういう問題として世界的にこの問題は取り上げていい問題じゃないか、私はそういうふうに思うんであります。
 そういう意味で、この蔵相会議は単なる小手先の通貨問題の現状を是認した形の中でいろんな論議がされるように感じられまするけれども、もっと突っ込んでこの問題を掘り下げて、そして東京サミットがもし予定どおり開かれるということになりまするならば、その中の重要なテーマとしてこの国際通貨の問題は今までのマンネリ的な立場からではなくて取り上げていくという、非常に重要な世紀の課題ではないか、こういうふうに私は思うんでありまするが、この辺についての認識なりお考えは外務大臣、どんなふうにお考えでしょうか。