あなたはいまさりげなく休憩に入った、こう言われましたけれども、私の方の認識では、生産者側委員が諮問案の撤回を求める動議を出した、それをめぐって生産者側委員が総退場をするというような事態を迎えたのじゃありませんか。
きょう午前中私も大臣とともに出ておったのでございますが、休憩に入りまして、その休憩中私、大臣について出てまいりまして当委員会に大臣とともに出席をいたしておりましたが、この委員会が先ほど休憩になりましてから、私は別でございますが、大臣だけ米価審議会の方に出席をされまして、一時四十九分に再開された、このように報告が入っております。
私の時間も終わりまして、日野委員の時間が後に控えておりますからこれでやめます。
 農林次官にも大変私、失礼申し上げましたけれども、次官も食糧庁も含めて、日本の農業行政の中で、米が余って減反を強制している厳しい状況の中で、外国から米を買わなければならない恥ずかしいことはひとつこの委員会でもう審議しなくても済むように、私は今後もこの問題は厳重に監視して注目して、何回でもこの問題をただしていきたいと思いますが、ただされることのないように改善を強く要望して、質問を終わりたいと思います。
私このモチ米の問題をいろいろと農業団体とも話し合っております中でも、農業団体の方も五十三、五十四は御承知のように過剰傾向でございまして、過剰の際は、むしろ生産者組織の中でも、モチ米の限度数量が余り大きいということは農業者の立場からいっていろいろと価格交渉上も問題だというようなことがございまして、私どももその時点においては、何かモチ米の需要自身が若干でも停滞し、なかなか有利な条件ができないのかなと思った事態があったわけでございますが、一転して五十五年の災害の後、モチ米というものについていま先生御指摘のように高騰の時期に入ってきているわけでございます。
 このモチ米につきまして、どうしてもそういう商品の特性から言いまして普通のウルチ以上に動く可能性のある商品でございますので、それは一定の量はつくっていただくということは間違いないわけでございますが、そうかといいまして一定の量が必要以上ということになって過剰処理に即つながるようでもむずかしいわけでございます。そのあたりを生産者組織とも十分話し合いながら限度数量も決め、かつ限度数量だけではございませんで、やはり調整のあり方も相談をしてまいりたい、そのように考えております。
昭和五十穴年度の文部省のエネルギー関係予算について御説明いたします。
 文部省の昭和五十六年度政府予算案につきましては、お手元の資料の一番下にございますように、百七十億五千万円計上いたしております。これは、昭和五十五年度の予算額に比べまして二七・九％増となっております。
 まず、エネルギー対策予算について御説明いたします。
 大学におきましては、従来より核融合研究を初め、原子力、石炭液化・ガス化、太陽エネルギーの利用等各種のエネルギー研究を推進してまいってきておりますが、特に、これらのエネルギー研究の基盤を確立して、長期的観点から着実に研究を進めていこうと、このようなことで、国立学校特別会計に百四十八億六千四百万円、対前年度増二五・四％の額を計上いたしております。
 核融合研究につきましては、臨界プラズマの実現が確実視されつつある今日、大学の独創的研究の果たす役割りはますます重要となってきております。このため、核燃焼を指向しました研究として、名古屋大学プラズマ研究所に三年計画で来年度十一億七千二百万円の核融合反応プラズマ準備計画、これを新たに発足させることにいたしております。
 また材料開発の緊急性と重要性にかんがみまして、東北大学金属材料研究所に超電導材料開発施設を新設いたしまして、ここに三カ年計画で五十六年度四億八千七百万円の大型設備の設置経費を計上いたしますとともに、昭和五十四年度から実施されております日米科学協力事業の一環といたしまして、米国のリバモア研究所の材料照射用加速器、これを利用いたしました材料研究の協力計画、これを開始することとしております。その経費は三億四千六百万円でございます。
 それから、原子力関係につきましては、東京大学の原子力研究総合センターに重照射損傷研究計画、これも三年計画でございまして、来年度二億四千万を計上いたしましてこの計画を進めさせるとともに、その他関係大学等の実験装置の整備等を図るために、総額三十九億九千九百万円を計上いたしております。
 また、新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の一層の整備充実を図るため、東北大学非水溶液化学研究所に石炭のガス化の研究を行います石炭化学実験施設、大阪大学基礎工学部に太陽エネルギー化学変換実験施設及び大分大学に太陽エネルギーの利用を行いますセンターをそれぞれ新設いたしますとともに、東京工業大学にＭＨＤ発電研究計画を新たに発足させることとしておりまして、そのほか関係大学等の実験装置等の整備を含めまして七億三千九百万円を計上いたしております。
 また、五十五年度から三カ年計画で建設を進めております筑波大学の複合ミラー計画、核融合でございますが複合ミラー計画、大阪大学のレーザー核融合研究計画、これを推進するために、両計画で四十九億九千六百万円を計上いたしております。
 次に、エネルギーの関連予算について御説明申し上げます。
 大学におきましては広範なエネルギー分野の多くの研究者が種々の研究を行っておるわけでございますが、これらの研究者を組織化いたしまして総合的に計画を進める、そのために昭和五十五年度より科学研究費補助金にエネルギー特別研究を発足させましたが、この計画をさらに推進するため二十一億円を計上いたしております。これは対前年度五〇％増でございます。
 また、核融合及び光合成に関します日米研究協力あるいは日ソ科学技術協力など国際協力事業を推進するための経費として九千万円を計上しております。
 以上、簡単でございますが、昭和五十六年度の文部省のエネルギー対策関連予算につきましてその大略を御説明申し上げました。