わかりました。
 そうしますと、今述べられたように、雑所得、別の言葉で言えば必要経費等を認めていく、こういうふうなシステムになっている、こういうふうに理解していいわけですね。
いえ、実は前からもそうであったわけです。ただ、田中彰治事件と申しますか、のときに議論が起きたということでございまして、贈与にするか一時所得にするか雑所得にするかということでいろんな御議論があった。私どもの方は、経緯からいいますと従来から雑所得扱いをしておった。そこにいろんな御意見があって、それできれいに明確にしたということでございます。
今、主税局長から申し上げましたように、政治資金収入はいわゆる所得税法上非課税所得ではないということで、今先生おっしゃったように雑所得の収入になっていると。そして、それについて今おっしゃったのは、一体いつからかとおっしゃるわけでございますけれども、以上のような取り扱いというのは、昭和四十一年ごろでしょうか、解釈上いろいろ問題提起されまして、いろいろ御議論があったわけでございますけれども、その時期にそういった取り扱いでやっていくということを明確にしたという経緯がございます。その後、今日まで長年にわたってこの取り扱いが定着してきたということでございます。
政治家個人が得た政治献金等政治資金の収入につきましては、雑所得の収入金額となりまして、政治活動のために費消した金額を控除して残余がございます場合には、その政治家個人の雑所得として所得税が課されることになります。
 なお、選挙運動に関して受けられるものにつきましては、所得税法あるいは相続税法に特別の規定がございまして非課税とされております。
私は冒頭、政治資金と所得税法違反、こういうことに関してお伺いをしていきたいと思います。
 ずっと委員会が始まって以来、政治不信に対しての政治改革、さらには金丸事件によって引き起こされた政治家と金の問題、ここまで至りますと、政治が地に落ちたというよりは、政治が地に落ちていることが表にあらわれた、こうやゆされてもいたし方ないような状態に今あるんではないだろうかなと、私自身、一国会議員として日本の民主政治の危機意識を覚えるところであります。そういう思いを込めてこれから質問をさせていただきます。
 最初に、政治資金に対しても所得税はかかってくると思うんですが、あたかも非課税扱いになっているかのような認識を持っている方が政治家の中に多いんではないだろうか、そう思いますが、政治資金と所得税について、まず国税、説明をしてください。
広中委員にお答えいたします。
 今、全般的な問題について井上大臣からお答えがあったとおりでございますが、地方分権ということになれば、市町村、都道府県の権限の問題が当然非常に重要になってまいります。基本的に申し上げれば、中央政府はしなやかな小さな政府、そして住民の近いところにある市町村や都道府県は本当に自治をしっかりと扱っていかなければならない。
 したがって、国会等移転、つまり首都移転の大きな問題点の中心は、私は地方分権、地方自治にあるということを確信いたしておりまして、今後市町村、都道府県の権限を強化していく。それには、総理がいつも言われますように権限の分担と同時に財源を分与しなきゃならぬ。権限においても財源においても文字どおり地方分権というものを実質的にしっかりとやっていくことが私は大きな意味で地方政治改革の主要点の一つでさえあると思っておるわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
努力していただくことはぜひともお願いしたいと思いますが、一つだけ教訓がございますので、これはお知らせしておきたいと思います。
 これは調査団も実際に現地を見られたわけですけれども、国分市の名波という地区の竹下地区でございますけれども、ここでは土石流とかけ崩れで十三戸の家が全滅いたしました。しかしながら、一人のけが人も、一人の死者もなかったわけです。なぜかといいますと、その地域に住んでおられる百七十五世帯が、事前に、ある数人の人の勇気のある行動によって、全員が避難して、災害を免れたということでございます。
 これは、その地域の公民館長さん、これは松下さんといい、私と同じ名前でございますけれども、この方が消防団長さんと二人で、とにかく雨が降ってきて危ない、早く逃げようじゃないかということで、全員を戸をたたいて引っ張り出して、そして避難させたということでございますから、いたずらに雨の情報がどうである、そして警報が出そうだというようなことの情報に頼るのではなくて、言いたいのは、自分たちのそこでの判断でやろうと思えばできるわけですから、そういうことをもっといろいろな場面で指導していただきたいということをお願いしておるわけでございまして、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それからもう一つは、これは厚生省と文部省にお聞きしたいと思います。
 こういう記事がございます。これは南日本新聞の八月十四日の記事です。鹿児島県の点字図書館です。「蔵書の九割廃棄へ」ということで、「豪雨で冠水、業務も中断 再開のめどつかず」ということでございまして、一万五千点の四十年間にわたって蓄積された資料がございます。これは点字図書それから録音図書でございますけれども、これがほとんど全滅いたしました。これは、一カ月に点字図書が約千五百点、録音図書が約三千点の利用があったとこの南日本新聞に書いてございます。そして、点字図書館というのは県内に一カ所しかないということで、多くの人たちが不自由をしているということでございます。しかも、この図書館と同じ建物にある県の身体障害者更生指導所と相談所も被害を受けておりまして、立ち直りに非常に時間がかかっているということでございます。
 この点についての、本当の困っておられる方たち、そしてその施設を本当に楽しみにして使っておられた方たちが、今回の災害でそれを利用することができないという状態になっていますので、何とかこれに対するお手伝いをいただきたいというふうに思うのですが、厚生省、文部省、よろしくお願、いしたいと思いますが、いかがでしょうか。