お答えいたします。
 今、先生御指摘のいわゆる一坪地主等の公表の問題でございますが、これは現在、駐留軍用地特措法に基づきまして、いわゆるそういう対象の方々については公告縦覧という制度がございまして、公衆の知り得るような形に全部公告縦覧という手続をとる、こういう仕組みになっております。そこで一般の方々がごらんいただければ、どういう方が一坪地主かということは当然知り得るわけでございます。
 しかしながら、私ども一応この特措法に基づきまして手続をとるのと同時に、一方ではまた契約をお願いする立場でもございます。そういう観点から見ましても、あるいは先ほど先生もお触れになりましたプライバシーの保護といいますか、どういう方々がその一坪地主になっておられるのか、そういうことを私ども契約をお願いする立場から別途公表をするというようなこともいかがかと思いまして、現段階ではこういう公表は差し控えさせていただいている、こういう状況でございます。
まず、平成九年五月、来年五月に使用期間が満了いたします十二施設に係る駐留軍用地特措法手続対象者、これは全体で三千六十七名でございまして、そのうち先生今おっしゃいましたいわゆる一坪反戦地主は二千九百五十一名、そしてそれ以外の地主は百十六名というふうになってございます。
 このいわゆる一坪反戦地主でございますが、嘉手納飛行場及び普天間飛行場におきましていわゆる一坪共有運動を行っております一坪反戦地主会、これは戦争に反対し軍用地を生活と生産の場に変えていくことを目的に掲げまして、一坪反戦地主の拡大でございますとか、あるいは契約拒否運動の拡大を図る等の活動を行っていると承知いたしております。
 本年八月一日現在におきます一坪共有地主の居住地別内訳でございますが、沖縄県内居住者が千四百九十九名、県外居住者が千四百三十九名、そして外国居住者等が十三名でございます。
 ちなみに、一坪共有地につきまして在沖縄米軍基地の全部の民公有地と比較いたしますと、所有者数では九％、それから面積では〇・〇〇一％、すなわち十万分の一というふうになってございます。
嘉手納の基地に普天間の代替ヘリポートということで、県内移設ということで折衝をされているように承知はしているわけでございますが、アメリカ側から相当難色を示されているようでございます。その辺の理由が、安全性の面で支障があるというようなことも言われているわけでございますけれども、管制業務そのものは今技術的に相当いろんな手だてが進んでいるというような実情もあるわけで、一説によればそういうことも対応可能ではないかというような話も伝わっているわけでございます。
 そんなことを考えますと、アメリカ側が一番懸念しているところは実はそういう技術的な話ではなくて、有事の際、嘉手納での運用が統合されることによっていろいろと難しくなる、そういうようなところではないかという感じもしないではないわけです。そんなことを考えてみますと、有事における日米協力のあり方、そういうものの研究あるいはそれに取り組む姿勢、態度ということが、日本政府全体のそういうことがこの問題の解決に非常に大きくかかわっているのではないかというように思えるわけでございますけれども、防衛庁長官、その辺いかがでございましょうか。
四月に発表いたしました特別行動委員会、ＳＡＣＯの中間報告の趣旨を確実に実現するために、現在、米軍基地の整理、統合、縮小につきまして日米間で共同作業をしているところでございます。普天間の基地の返還といったような問題も含め幾つかの案件がございまして、これまでも作業班の設置、ＳＡＣＯの代理会議の開催あるいはＳＡＣＯそのものの開催を通じまして日米で共同作業をしておりまして、何とかこの四月に発表した中間レポートの実現ということを、この十一月の最終レポートに向けて鋭意エネルギーを注いでいるところでございます。
前段、県民投票の結果についての受けとめ方、これを申し上げましたけれども、これから来年五月に向けてのいわば取り組み方、私は誠意を持って当たるならば通ずる道があるということを強く期待し、また信じて今日まで努力をいたしておりますし、今後ともその方に全力を尽くすし、それを強めていく、そういう考えを持っております。
政府の基本的な考え方ということでございましょう。
 昨年の九月に起こりました大変不幸な事件で、その後いろいろな事柄が起こっているわけでございますけれども、私自身は、言ってみますと第二次沖縄返還交渉というような重い重い位置づけ、意味づけというものがこの基地問題整理、縮小の問題については基本的にあるというふうに考えております。
 また、きょう四時ですか、沖縄の大田知事と橋本総理が会談されるというように承知しているわけでございますけれども、来年の五月に期限が参ります三千人の人たちの公告縦覧の問題、代行に向けての取り組み、この会談によって事態が好転するというふうに見ておられるのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
 また、現段階で普天間の代替ヘリポートの問題はどの程度進展をしているというふうに見ているのか、ＳＡＣＯについて沖縄県側の理解が得られるような結論になる情勢なのかどうか、その辺も含めましてお伺いをいたしたいというふうに思います。
そのとおりにないんですね。この残渣には硫黄分や窒素分あるいは重金属などさまざまな有害物が濃縮して存在しております。ですから、これは環境に対しても非常に大きな負担になるわけです。しかも、この卸供給事業の発電所がこれから建設される場所は既に開発が進んだ、例えば臨海部など環境条件としては非常に悪いところが多いんです。
 私の地元の興亜石油大阪製油所も、臨海部のコンビナートがひしめく堺・泉北地域に立地をしております。この堺・泉北地域というのは、現状でさえ二酸化窒素や自動車の排ガスなど大気汚染の物質の環境基準をクリアできない地域が広範囲に存在しているわけです。ですから、今子供の中でぜんそくの患者が毎年ふえているんです。そういうところに今後石油精製施設の大規模な増設とあわせてこの残渣を燃料とした発電施設が新たにつくられるということになるわけです。
 この問題で、今年の二月四日、大阪府と地元の高石、堺、それから泉大津の三市が一緒になって公聴会を開きましたけれども、この公聴会で公述した二十二人全員がこの計画に反対する立場から意見を述べているわけです。これは本当に新たな問題が提起されていると思うんです。こういう計画についてもノータッチでいいんでしょうか。