軍事技術の高度化が今後いかなる影響をもたらすかにつきましては、当然防衛庁としても大変関心を有しているところでございます。
 御指摘にございました在日米軍の駐留など、いわば米軍の前方展開兵力につきまして、軍事技術の高度化によりまして影響がないとはもちろん言えないと思うわけでございますけれども、他方、技術の向上、主として情報系統の技術の向上というのは、これは守る側も攻める側もあるわけでございますから、自分たちだけの技術が上がるわけではないという点。それから、米軍の前方展開戦力には、海兵隊に見られるように、いわば即応性のような能力がやはり必要でありまして、多分即応性というのは、一日でも二日でもおくれるとそれだけ被害が大きくなる、これは過去の戦いにおいても実証されているところでございますので、そういった問題。あるいは、米国の関与の目に見えるあかしといった、技術の進歩では代替し得ないような機能とか意義というものがあるわけでございます。
 御指摘の軍事技術の高度化が、あるいは日米安保体制とかそういった面についての御指摘もあるのかもしれませんけれども、そういったことにいかなる影響を及ぼすかについては、現時点で一概に申すことはできないと考えております。
長官、今手足の問題を少し話しましたけれども、要するにどういうことかというと、将来的な話です。ある意味では、例えば米軍を含めてこの極東に展開しているアメリカの兵力が、今すぐそう簡単に削減されるとは思いません。また、削減されるのがいいのか悪いのかという議論があると思うんです。しかし、私が今まで質問をしたこの軍事情報システムの向上、それから、それに基づく例えば衛星等の手足が充実してくれば、これも私が言っているというよりも、先ほどから言っているように、アメリカの各種論文の中にも載っているんですが、アジアの基地に保持する兵力が非常に少なくて済むのではないか、そういうことがアメリカでも議論として出てきているというふうに聞いているわけです。
 そういうところからいうと、私は、当然科学技術の進歩が戦争の形態を変え、なおかつ今の我が国のある意味では米軍の前方展開そのもののスタイルというのを変えていく可能性が非常に高いのではないかな、そういうふうに認識をしているものですから、この質問をさせていただいたわけですね。これについて、局長で結構ですから、防衛局長、認識はいかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、今防衛庁としてはランドサットあるいはＳＰＯＴから画像情報を購入しているわけでございます。そして、その画像の場所については、これは防衛庁として情報収集の、対外的な関係で公にすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、我々が関心を持つ地域についての画像の情報収集を現在はこのランドサット、ＳＰＯＴを通じてやっているところでございます。
 ちなみに、ランドサットの画像は解析度が三十メーター、ＳＰＯＴは十メーターでございますが、近々同じような形で一般に商業化された画像データとしてさらに解析度の高いもの、数メーターから一メーターに近いものが提供されるということでもございますので、防衛庁としては、そういう画像の購入も含めまして、十分な分析をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      鈴木 恒夫君    福永 信彦君
を指名いたしたいと存じます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三分散会
この際、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、私が当委員会の委員長の重責を担うことになりました山元勉でございます。まことに光栄に存じております。
 今日の環境問題は、地球温暖化に代表されるように、地球の生態系を損ない、将来世代の生活や産業にも大きな影響を及ぼすことが予想されるなど、人類の生存基盤を脅かす問題となりつつあります。これからの私たちの対応のあり方が二十一世紀以降の人類の暮らしや経済発展を左右するものであり、国内的にも国際的にも極めて重要な政策課題となっています。
 このような状況の中で、当委員会に課せられた使命はまことに重大でございます。この分野に大変御造詣の深い委員各位の御支援と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じております。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
     ————◇—————
私は官僚の実務をお聞きしているんじゃなしに、一国の政治の大きな路線といいますか、それをやっぱり大臣と、はばかりながら高いレベルでお話ししたいという意欲に燃えて立っておるわけで、その条文、条項をお役人の方々が、お役所の方々が大いに議論してつくられたということを決して疑いませんし、その際に一生懸命やられたということは承知しております。ただ、やっぱりそういうものが生まれてきている世界の情勢、特に日米関係、そしてまた日本の今の政治の動向について突っ込んだ議論が、なぜこういうものが生まれてきたのかということを論じているつもりです。またそれを繰り返すつもりはないんですが、私が聞いたのは、これは仮想敵国を持つことになるんじゃないかということをお聞きしたんです。これは何にもお答えないんで、そのことにもう一遍戻りますが、私はこういう経過は、日本国憲法に反して、恒久平和主義の今の憲法に反してソ連を仮想敵国とする立場であると思うんです。
 というのは、七月二十一日の自民党の総務会で、奥野誠亮氏は、「ココム規制自体、仮想敵国を想定しており、憲法の考え方に反する。」こういうふうに言っておられます。この問題については、衆議院の商工委員会で、松本議員が大臣にちょっと聞きました。私もあのとき傍聴しておりました。大臣は、私は何も奥野君の弟子やないと、このときも問題をはぐらかしていらっしゃいました。私も決して奥野発言を、まるっきり鬼の首でもとったようなつもりでここに振りかざすつもりはさらさらないです。特に奥野氏が改憲論の立場から物を言ってはるのはもう明白ですし、そういう立場と私は全然違うわけです。
 しかしながら、その奥野見解、言いかえればこういうココムの規制、それを強化するということは仮想敵国の想定であり、憲法の考え方に反するというその問題の指摘は、私はこれは非常に重要な指摘やと思うんです。ですから、その点で私は重ねて、今のこの流れ自身から見で、ココム強化という路線が仮想敵国を想定した憲法違反につながらないかという問題について、大臣のいわば明解な御見解を賜りたいと思います。奥野さんがどうこうという意味やないんですよ。