お答えさせていただきます。
 原子力施設の安全性に関します情報につきましては、できる限り公開をするというふうなことで努力をしてきたところでございます。しかしながら、核物質防護でございますとか核不拡散あるいは財産権の保護といったような観点から公開することに支障がある、こういうふうに思われる情報につきましては非公開という考え方で進めてきております。
 今般、社会的な関心が高いと考えられます高速増殖炉「もんじゅ」に関しまして、設計・工事方法の認可申請書を公開させていただいたわけでございますが、公開に当たりましては、この一般的な方針に従いまして非公開としたという部分があることはまことに申しわけございませんが御了解いただきたい、こういうふうに思っております。
私は、就任いたしましてから、職員に対しましては、これでもかこれでもかという気持ちを、緊張感を持ちながら安全性というものを高める、安全性を確保する、こうした気持ちで取り組むべしという指示をいたしておるところであります。
 今、先生のおっしゃったシビアアクシデント対策、これにつきましては、私の認識するところ、我が国の原子力発電所の立地、また防護対策、こうしたものについては、予想される限りのものに対しては十分対応できる。さきの震災につきましても検討を加えたところでございます。しかし、今は一応結果としては安全であるという結論が出ましたけれども、しかし、これに甘んずることは決していかぬ。さらにさらに知見あるいは研究開発、こうしたものの高まり、進歩というものを進めていかなければならぬ、こういうことで取り組んでおるところでございます。
私も、原子力の安全の問題について長官にお尋ねしたいと思うんですが、長官御承知のように、スリーマイル島やチェルノブイリで大惨事がありまして、一九八八年の二月に国際原子力機関の安全諮問委員会で国際的なシンポジウムが開催されました。いわゆる過酷事故に対する対策の問題でのシンポジウムだったわけですが、それが開かれまして、そういう過酷事故を想定した安全対策、防災対策の強化ということが問題になって、それから国際的にもさらにシビアアクシデントに対する対策がさまざまに検討されるという方向に動いてきているというふうに承知しております。
 そこで、原発のシビアアクシデントという問題について長官が基本的にどういうふうに認識なさっておられるのか。それから日本としては、今後それに対する対策を基本的にどういうふうにしようとお考えになっているのか、基本的な点だけで結構でございます。
やっぱり私も、大臣がおっしゃるように、研究開発の中では余りにも狭過ぎると、個人的にはそんな気持ちが強うございます。
 そう思いつつも、アメリカの大学でございますので、アメリカとしてはやはり核不拡散の方に重点があるのかなという感じを持ってはおるのでございます。私も全文見たわけじゃなくて、この新聞の記事だけで恐縮なんでございますけれども、一つもっともだなと思います指摘は、日本の国内事情への国際社会の理解不足ということが書かれております。先ほど来、国民にもよく説明して理解を求めるというようなことがるる述べられておりますけれども、国際社会の中でも、ぜひ大臣を初め幹部の皆様めげずに継続的にしっかりと、日本の国内事情への理解を求めるようなそういうプレゼンテーションをこれからも御努力いただけますようにお願いいたしまして終わります。
 ありがとうございました。
マサチューセッツ工科大学の新聞記事は私読んでおりません。答弁になるかどうかちょっと不安なんですけれども、日本が研究開発だけにとどまっていいのではないかという見解については、私は同調できない認識を持っておるわけであります。
 研究開発、もとよりこれは先ほど来出ておりましたフロントランナーとしての立場をこれから確立していく、そうした面での努力はまことに重要でありますけれども、我が国のエネルギーを安定的、確実な形で確保していくという点では、やはり原子力政策、核燃料リサイクル、この仕組みはさらにしっかりとしたものにしていかなければならない。
 そうした点で、確かに諸外国からすればいろいろな目で見られる向きも現存としてあるわけでございますけれども、しかし、これまで我が国の姿勢というものをいかに理解していただけるかということからして努力を続けてきたわけであります。先ほどちょっと御紹介をいたしましたけれども、さきのＩＡＥＡ総会でオレアリー長官からは、日本のこうした透明度を高める意味での取り組みについて称賛の言葉があったということもございます。
 確かに、先生もおわかりいただいておるところでありますが、非常に難しい課題であることは事実でありますけれども、私は、我が国のエネルギー政策の中でこの原子力というものは、内外の理解を得つつ、安全性、平和という観点の理解をさらにいただく中で確立をしていく必要があると思っております。
最近、北海道を中心に放牧を主体とした低投入持続型酪農、いわゆるマイペース酪農に取り組む経営が注目されていることは承知いたしております。我が国の酪農におきまして、生産コスト低減と所得向上を図る上で規模拡大は有効な方策の一つであり、今後とも推進する必要があると考えておりますが、一方で、規模拡大を伴わずに生産、経営管理技術の改善あるいは半群改良等の経営内容の充実によりまして、所得向上を図る方向も同様に重要であるというふうに考えております。これらの点につきましては、放牧を活用した低コスト、ゆとり重視のいわゆるマイペース酪農につきましても、今後検討すべき一つの方向であるというふうに考えており、本年秋ごろを目途に策定中であります酪肉近代化基本方針の検討の中でも、他の多様な経営タイプとともに検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、先生の御質問の酪農ヘルパーの人件費に対する助成の問題でございます。
 これにつきましては、他産業につきましてはもとより、他の農業部門におきましても、みずからの負担で労働者を雇用しているという現状にあるわけでございます。またヘルパーの利用は、経営者である酪農家が休日の確保やあるいは冠婚葬祭等の不時の必要に応じまして労働力を雇用するものであることから、ヘルパーを利用する受益者が負担すべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、平成六年からヘルパー要員の育成確保のための事業あるいは地方交付税措置によりますヘルパー組織の育成等を含みます農山漁村対策が実施されているわけでございまして、これらの事業、制度の活用、推進を図ってまいりたいというふうに考えております。