続きまして、いまの運賃体系を見ますと全国単一的なキロ当たりの単価になっております。しかし、私鉄というのはかつて国鉄より高く、国鉄が安い時代があったわけでございますが、今日これが逆転しまして、国鉄の運賃というのは非常に高くなってまいりました。地方交通の場合を見ますと、いま国鉄は二千三百七十五億円の収入に対し五千二百七十七億円の経費がかかって、したがって損失は二千九百二億円である。これを百円にしますと、百円の収入を得るのに大体二百二十二円かかる。したがいまして百二十二円が赤字ということになります。こういうようなやっていき方ではどうしてもこの国鉄の赤字は解消されない。したがいまして、私鉄のように地域別の原価主義をとるような方法は考えられないのか。これは先般の経営改善計画にもございましたが、これをぜひ実行していただきたいと思うのであります。
 現実に私がいま住んでいる栃木市から東京の内部までの運賃を見ますと、東武鉄道では栃木から浅草までが六百四十円、所要時間は快速電車で一時間二十分で参りますけれども、これを国鉄にとってみますと、栃木から小山経由上野まで参りますと運賃が千百八十円、急行料金が五百円、計千六百八十円と私鉄の二・七倍の料金がかかるわけです。こういうふうに約三倍近い料金を払って国鉄に乗るということは、よほど特殊な人じゃないかと思う。こういう運賃体系でやっていけばどうしても国鉄離れということになって、赤字をさらに上乗せしていくのじゃないか。したがいまして、国鉄においてもこういうような地域的な原価主義に基づいた通貨体系に改められないか、もし改められるなら、いつごろからどういうぐあいにやっていくかということを伺いたいと思います。
大臣が先ほど御答弁いたしましたように、政治の問題というのではなくて、自動車の技術の進歩それから自動車の使用形態の変化等に対応して、時代に即応した検査、整備制度のあり方について検討する時期が来ているものと考えて審議会で審議をいただいているのでありまして、先生の御指摘の国民負担軽減あるいは財政効果等について関連してどうかということにつきましては、審議会の答申を待ってわれわれの方もはっきり物が言えるようにいたしたいと考えております。
これでは全然終わりませんよ。財政効果という言葉が何を言っているのかわからぬというのじゃ役人が勤まらない。行革をやっている政府側がそんな用語を言葉としても理解できないようじゃ話にならぬでしょう。これは財政効果はないのですよ。あるのならあるようにすべきでしょう。鬼の首を取ったように言ったらいいじゃないですか。言えないのは、ないからですよ。ないものはないと言っておいた方がいい。しかも国民負担の軽減になるのかならぬかについても異論が出ている。はっきりさせなければならない。私はきょう賛成でも反対でもない。問題は、そういうことを乗り越えてしまって、臨調が初めに言っていた話とは全然違ったところへ事態が動いてしまっていることです。実は財政効果も経費軽減もないままに今回の行革の政治的目玉商品として走っていくようなことになって、しかも業者が切り捨てられるなんということで、それに文句も言えないということであったら、これは政治の喪失ではありませんか。運輸省はしっかりしてくれなければ、日本の政治を失いますよ。そこのところを厳しく申し上げておきます。（「しっかり答弁せい」と呼ぶ者あり）ほら、自民党でもそう言ってくれているじゃないですか。これは政治の問題ですよ。あなた、もう一遍しっかり答弁してくれないと質問は終わりませんよ。
「国民負担の軽減の見地から」という点については十分尊重して、先生御指摘のように効果があるような方向で考えるべきものではあるというふうには考えております。
 それから、財政的な効果につきましては、どういうことをおっしゃっているのか具体的によく把握できないのでありますが、恐らく、たとえば仮に車検期間が延びた場合に、陸運事務所の要員等を減らすことができるのかどうかというような問題であるとすれば、これまた答申の結果を見ないとわかりません。ただ、よほどの変化がない限り、検査場は施設に対応して人が張りついておりますので、それほど大きな要員の変更等は期待できないのではないかとわれわれの方ではいま考えております。
これはひどく頼りないですね。これじゃ困るのです。臨調で始まっているのです。鈴木総理はそう言っているのです。そこで国民負担の軽減と言っているのに、これはよくわからぬ、そんなばかなことはない。技術論的な結論が出たからといって、それだけで踏み込んだのでは政治ではありませんよ。データは当然基本に向かってそろえるべきです。もう一つは、これには財政効果はないのでしょう。初めから財政効果はないのですよ。そこのところははっきりしておかないと、また後で大変困ることになりますよ。しっかり答弁してください。
もっと詳しく聞きたいのですけれども、時間がありませんから、私からひとつ考えていることを申し上げてまいりますから、間違っておったら間違っておると申していただきたいと思うのですが、いままでＡＳＥＡＮ諸因は、日本の特に防衛力の増強等を中心とした、旧日本の復活を思わすようなことについてはかなり拒否反応を持っている。ところが、最近のインドシナ半島の状態とかあるいは東シナ海におけるソビエトの問題等を考えて非常に状態が変わってきておるということは事実じゃないかと思います、日本の防衛に対する見方が。
 そして中国にしましても、十数年前にトインビーさんという人が日本に来たときに、日本が防衛力を増強するということはよくない、一番悪いのは中国と仲たがいをすることだということで、当時はたしか中国は日本に対して、防衛力の増強を軍国主義化というふうに非難をし、日米安保条約を非難をしておった。ところがこの中国が、日本の防衛力増強、安保の問題について肯定的だけではなくて、もっと促進していくような姿勢に変わってきているということも事実なんですね。しかもアメリカは、いまのホルムズ海峡の問題を中心として日本に防衛力の増強を迫ってきている。こういうときの予算ですから、私はよく組んだという面があると思います。こういうことを頭に置きながらアメリカのレーガンさんとか、当時はレーガンさんは決まっていなかったのですけれども、アメリカからどんなに言われるかということを心配しながらおずおずしたところがあると思いますけれども、とにかく七・六というところで抑えだというのは、私はある成果だと思います。
 ところが、今度、総理大臣は五月の初めにアメリカへ行かれる。これはアメリカのおっしゃることも、中国が望むことも、東南アジアの言うことももっともだと思いますよ。これを無視することはできません。といって、金がないので何ともできない。どういうお答えをなさるのですか。細かいことは要らぬです。