先ほどもお答えいたしましたように、松本市及び地下鉄駅構内におきます事件は、サリンを使用し善良な市民を無差別に殺傷したものでございまして、我が国におきます治安の良好が我が国の誇りでもあっただけに、憤りにたえないところでございます。
 このような卑劣かつ悪質な犯罪は決して許すことができないのでありまして、警察におきましては、一刻も早く犯人を検挙するべく、先ほど来申し上げておりますように総力を挙げて徹底した捜査を行っておるところでございますけれども、国家公安委員長といたしましても、一連の事件の捜査活動が迅速かつ的確になし得るよう重ねて督励をしておるところでございます。
 また、国民の皆さんにおかれましても、この種事件の重大性にかんがみまして、いろいろな問題といろいろな報道がございますけれども、ぜひ的確な御理解を賜りまして積極的な御協力をいただきたいと存じておるところでございます。
それでは最後に、この法律が成立するに当たりまして、国家公安委員長としての大臣の捜査に当たられる御決意のほどを伺いたいと思います。
 今や国民の捜査当局への期待は大きなものがありまして、このような時期だけに、この捜査を慎重にかつ国民の期待を裏切ることのないものとするよう、この法律による効果と真の意味を、中身を生かすような点について強く希望して、私の質問を締めくくらせていただきます。
お答えをいたします。
 確かに御指摘のとおり、四月の十五日またはその前後に何か重大な事態が起きるというようなさまざまな情報が飛び交いました。いずれも出どころのはっきりしない、しかも合理的な根拠のないものではございましたけれども、地下鉄のサリン事件があり、さらにまた警察庁長官の狙撃事件があって警戒をしておるさなかであったこと、またさらに、いわゆる自然災害ということでなくて人為的な重大な事態が発生するというような中身でございましたので、国民の不安を解消し、あわせて万一に備えるために、警戒をさらに強化をしたものでございます。
わかりました。
 それじゃ最後に、さて、この四月十五日に、わけがわからない何かが起こるという予言などによって首都圏の厳戒態勢がしかれたことは記憶に新しいところでございます。今回は水も危ないといった流言飛語まがいの状況が見られまして、社会不安がいたずらに醸成された面もあったように見受けられます。マスコミ報道等の仕方にも責任はあるのではないかと思いますが、こうした場合の情報の的確な提供といったことが必要ではないかというふうに考えるのであります。この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、刑法の殺人予備罪の法定刑は二年以下の懲役でございまして、御審議いただいております法律案におきましては、サリン等発散罪の予備罪の法定刑が五年以下の懲役、サリン等製造等の罪の予備罪の法定刑が三年以下の懲役と定められているところでございます。このうち、殺人予備罪は個人の生命を保護法益とする殺人罪の予備罪でございますけれども、この御審議いただいております新しい法律案における予備罪は、サリン等が強度の毒性を有する極めて危険な物質でありまして、これが発散、製造等された場合には公共の安全に与える影響が非常に大きく、その予備についても危険性が高い場合が少なくないと考えられたことから、このような法定刑として立案されているものと承知いたしております。
大体わかりますが、それでは、この法律の罰則規定についてでありますが、殺人予備罪が二年以下の懲役であるのに対してこの法律では予備罪は三年以下となっていることについて、重くなっているわけでありますが、罰則のバランスの上では法体系の中でいかがでありましょうか、具体的に見解をお尋ねをいたしたいと思います。
第七条の「情を知ってことは、例えば提供する資金等が本法に定めるサリンの発散、製造、輸入の犯罪に用いられることを認識しながらというような意味でございまして、これらの立証に当たっては、例えば資金を提供するような場合の言動、あるいは提供する者とこれを受ける者との関係等、諸般の事情をもとに個別具体的に実態に即して判断をすることになるものと考えております。
昨年、この問題で参議院の産業・資源エネルギー調査会の会議録を私は改めて読んだのですが、ここでもやはり岡崎原子力局長の答弁で、原子力の開発利用を進めるに当たりましては、情報を積極的に公開し、適時的確に公表していくよう動燃を指導してまいりたい、これが答弁でした。
 大臣、今若干技術的な話に入りましたのであれかもしれないのですけれども、本当にフィジカルプロテクションにも当たらない、そして核不拡散の問題にも当たらない、財産権保護という理由はとても当たらない。考えてみれば、これは結局炉心設計ミスを、この問題は昨年認められたわけですが、明らかになったことを裏づけるようなデータは出したくない、それが本当の理由じゃないかというのが、もちろんほかの白ぼて部分は別ですが、この問題に関しては私はそういうふうに感ぜざるを得ないわけです。
 今もおっしゃったように、七千億の国費を投じた、これは国民の財産なんですよ、国費を投じたということは。ですから、たとえ委託研究に出そうと、どんな計算をやらせようと、出てきたデータは全部国民の財産なんですよ。それを、計算コードまでは、ノウハウ的なものがあって私はあえて出せとまで、本当は出してもらった方がいいと思うのですが、そこまでは言いません。出てきた計算結果まで全部、これはごらんになられたらわかりますが、数表は全部、表の計算結果のデータは全部白ぼてなんです。何にもわからないのです。専門家が見ても、どうしたらこの結果が出るかさっぱりわからない。こういうものは公開に値しないと思うのです。
 そういう点で、ぜひ大臣には、原子力基本法に基づいてこういうものは公開するべきだと思いますし、自主、民主、公開の原則はスローガンであってはだめなわけです。私は、具体的な問題でこの原則を貫いていかれるかどうか、これはもう大臣の決断にかかっていると思うのです、この点をお聞きして、質問を終わるようにしたいと思います。