私は、ただいま可決されました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき、万全の措置を講ずべきである。
 一、外航海運をめぐる厳しい国際競争に対処し、日本人船員の確保・育成を図るため、所要の施策の充実強化に努めること。
 二、市況変動の影響を受けやすい外航海運業の特殊性を考慮し、欧州主要国で行われている船員費の負担軽減策等について検討すること。
 三、我が国船員の年齢構成等にかんがみ、若年船員の育成・確保に努めること。
 四、外国籍船に乗り組む日本人船員に対する法
的保護を図るため、引き続き適切な対策を検討すること。
 五、我が国商船隊の整備を図るため、日本籍船に対する長期低利融資制度の拡充に努めること。
 六、外航客船事業の健全な発展を図るため、客船バース及び旅客ターミナルの整備、出入港手続きの迅速化及び需要開拓策に努め、もって日本人船員の職域拡大に資すること。
 七、財団法人日本船員福利雇用促進センターが行う船員労務供給事業については、その実施状況を勘案し、必要に応じ事業内容の見直しを行い、事業の適正な運営の確保に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 田渕君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田渕君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
非常に多岐にわたっておりますので、個々についてお答えすることは相当時間もかかりますから端的に申し上げますと、海運業ばかりでなく今本当に労働力不足という時代でございますので、だからといってミクロな物の考え方でなく、我が国というものは何といっても国民生活も経済も貿易なくしては成り立たないんですから、それの中心的役割は、先ほども申し上げましたように優秀な船員各位の力というものが大変に大きいということを認識し、またそれに対して若い人たちが、おれは国家のため、社会のためにという誇りを持って働けるような環境づくりをしてあげることが大切なんだなと。これは口先でなく、私の在任中にできる限りそういうものを、今、政労使というお話がございましたが、そういうところに呼びかけてやっていきたい、このように感じでおります。
お答えいたします。
 学識経験者あるいは当事者からの意見を総合してお答えをいただきましたものを踏まえまして、それを尊重いたしまして運輸省といたしましては政策を樹立してその実現に努めてまいる、それが我々の立場だろうと思います。
こういう問題を伺うとすぐ運政審で検討していますとか何とか審議会でやっていますと言うんですけれども、私はやはり行政官庁は行政官庁としての識見があってしかるべきだと思うんですが、いかがなものでしょうか。
内外の経済社会情勢の変化を踏まえた将来の我が国の海運の役割あるいはあり方といったような問題は、今後の運輸政策の中で重要な検討課題である、そんなふうに考えておりまして、先ほど御説明したとおり、現在、中長期的な観点から二十一世紀を展望した我が国外航海運の将来像について、運輸政策審議会の国際部会の場で、労使の代表の参加も得て検討をお願いしているところでございます。その中では、適正な船腹量の問題でございますとか、あるいは船員の役割、位置づけといった問題でございますとか、そういうような重要な問題についても検討が行われるものと考えております。
私たちは、多国籍軍への援助、協力というふうなものではなくて、今やらなきゃいけないのはあくまでも国際的な世論と運動をうんと高めて侵略者イラクを包囲する、そういうことと、先ほど言ったような抜け穴をふさぐ、そういうことについての具体的な行動を日本としてもやるべきではないかということも思いますし、それから多国籍軍への援助というのはやめて、むしろ経済制裁によって影響を受けて非常な混乱を来している周辺諸国に対する援助をもっと本当にそれこそやらなきゃいかぬではないか。今は多国籍軍の支援のわずか百分の一にしかすぎない難民救済の額ですね。こういうようなもう全く消極的な姿勢ではないか。経済制裁によって戦争の段階に行かないで何としても解決をするということで努力されることを強く要求するわけであります。
 ところで、問題は、中東貢献策として四十億ドルの支出を決められました。その中心は多国籍軍への援助二十億ドルということになっています。問題は、多国籍軍というのは一体何なのだ、どういうふうに政府は見ているのか。今までの政府の答弁でも、これは国連軍ではない。国連平和維持軍でもない。国連の部隊ではないことは、これは確認されておるとおりですね。それでは、二十億もの資金を出すということについては、この部隊をどういうふうに見ているのかということ。あの中東貢献策によりますと、湾岸地域における平和と安定の回復のための各国の努力だから日本も積極的に出すのだ、こういうふうに言っているわけですね。これは国連と関係のない各国の努力に対して、日本は軍事行動ですね、平和の回復のための軍事行動ですから。それに積極的に援助することになる。これは理由にも何にもならないと思うのですが、多国籍軍をどういうふうに見ているのかということを伺いたい。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕