こういうことに関連して特定不況産業安定臨時措置法、これによるいわゆる対象企業の経営状況は企業努力の限界を超えていると、こういう状況ではなかろうかと思うんです。そこで、設備転換や技術開発、いろいろそういうことによって支援対策として税金の面、税制、それから財投予算面のいわゆる支援体制が必要ではなかろうかなと、こういう点も考えられるわけです。今後の肥料工業全体の活性化をどう指導していくのか、そういう税制の面であるとか、予算の面であるとか、支援体制、この辺はどういうふうに考えておられますか。
今後の対策の重点でございますが、産業構造審議会の答申等の線に沿いまして現在詳細を検討しておるわけでございますが、まず第一点は、第一次構造改善の際のように単にアンモニア、尿素といった基幹的な原料部門の構造改善のみならず、より消費の方に近い化成肥料、こういった分野まであわせて一体的な構造改善ということで取り組んでまいりたい。それから第二点は、従来の構造改善対策がともすれば縮小均衡という、ある意味で後ろ向きの対策を柱としておりましたが、今回はこれに加えまして再活性化対策、活性化のための設備投資も推進するとか、あるいは業界間の事業提携、これを推進する、こういった面でより総合的な対策として内容を固めてまいるということで検討中でございます。
そういうことで構造改善を図らなければならないという現在は状況になってきているわけです。今後の対策は産業構造審議会化学工業部会答申といいますか、これに伴って計画を進められているようでございますけれども、具体的にはそれじゃどういうような施策を考えておられるのか、この点お伺いいたします。
リニアメントがあるかないかで活断層があるかないかということが確定できるんだったら、実際にトレンチなんか掘らなくたって、全部航空写真で全世界調べればそれで済む話じゃないですか。そうでしょう。リニアメントというのは、それはわかることもある。しかしながら、わからないものだって非常にたくさんあるわけじゃないですか。わからない場合はどうするんですか。だからこそトレンチを掘って現場を調べるわけでしょう。
 それから、今おっしゃった累積性があるなしということですけれども、累積性があるなしというのを紙っぺら一枚見てどうしてわかるんですか。例えばこのＡ断層に関して申し上げますけれども、Ａ断層、Ｂ断層、あるいは第一トレンチ、第二トレンチというものを掘って、その中のＡ断層と呼ばれている断層があります。これは一番深いところにある椎谷層というところ、その上に西山層、これが原発の基盤になっている層ですけれども、さらにその西山層の上に安田層というもの、さらに一番新しいところに番神砂層というのがあるわけですけれども、そのすべての層を切っている活断層というのが存在する。しかもその活断層はよく見てみると、これは一つの断層ではない。
少なくとも二つ以上の断層が累積的に重なっているということもわかります。それから、逆断層の存在も非常にはっきりとわかる。そういったことは、これは地質学の初歩、それから断層についての初歩的な知識を持った人だったら大体わかることです。
 それから、もう一つ申し上げておきますけれども、なぜ私が図面を見ただけではだめかということを一つだけ事実をもって申し上げますけれども、これは東電から四月五日付ですけれども、補足説明という文書を私受け取りました。この文書の中に、実は今申し上げた断層についての、これはトレンチＢというところですけれども、断層についての断面図がかいてあります。これはこの文書では図の三ということになっていますけれども、そこで東電側がこの断層に関連して、砂層シルトだというふうに色鉛筆で色分けをしてかいてある部分があるのです。しかしながら、これは先ほど申し上げました荒浜団研グループの図によりますと、ここのところはシルトではない。中粒砂、つまりこれは粒が大体中ぐらいの砂だという表現があります。これは、例えば私のような素人が実際に目で見て判別できないような微妙な差なのかといいますと、そんなことありません。定義を見てみますと、シルトというのは大体千分の五ミリから千分の七十四ミリまでです。それをいいます。それから、その上が砂というふうに分類されるわけですけれども、それはそれ以上から大体二ミリぐらいです。そうしますと、中粒砂というのはその間で中ぐらいになるわけですから、〇・五ミリあるいは一ミリぐらいの粒がある砂を中粒砂という、そういうことになっています。それと千分の五ミリの粒というのは、これは簡単に識別できるものです。
 そういうような、だれが見ても恐らくはっきりわかるであろう事実誤認がどちらかにある。どちらかということは申し上げません。私は、荒浜団研のこの調査の方がより正確であるというふうに考えますけれども、すべての方がそうは考えられないかもしれない。
 しかしながら、そういった事実については、紙の上で比較をするのではなくて、やはりそれは政府としてきちんとした調査団を送るべきではないのでしょうか。調査団を送って事実を確認した上で、しかも、それが実際に活断層だという主張をしているグループ、さらにそのグループの推薦した専門の学者、それが活断層ではないと言っているグループ、そのグループが推薦する学者、さらにその双方の合意を得た上で、公平な、しかも公正な判断を下せるであろう第三者的立場のとれる専門家、そういった人を同時に派遣して、現場で議論をした上で事実を認定する、確定する、私はまずそれが第一番目に必要な手続だと思います。
 そういった手続なしに、ただ紙を比べただけでこんな大事な問題を、どちらが事実だということを本当に言えるのでしょうか。数学の証明だったら、それはできます。しかしながら、これは事実なんです。現物がそこにあり、そして私たちがそれを見ることによって、事実を本当に自分の目で見ることができることなんです。そしてそのことによって、非常に多くの人たちの生命が危機にさらされるか、あるいは何らかの形でその安全が確保できるか、いわばその分かれ道になっているところです。調査団を当然送るべきだと思いますけれども、中島大臣、科学技術庁、つまり科学の精神を行政の中で生かすという役割を科学技術庁は持っていると思いますけれども、そういった科学的な手続を当然踏む必要があるとお思いではありませんか。大臣、お願いします。