「朝日」が取り上げたあれは赤坂の「大野」という料亭ですがね、それは何というんですか、大蔵省余り行かないところというんですね。大蔵省がいわゆる行きつけのところじゃないというんですよ。それですら月三回、鉄建公団だけで。そして、月三回平均行って、一人一回四万五千円、そういう飲み食いをやっておる。しかも、鉄建公団というのは大蔵省が認可権を持ったり、役員の認可なり、予算とか、そういうのを持っているのかと思うと、そうじゃないんですね。そういう団体まで大蔵省をそれだけ接待するというその行動というのは、認可権を持っており、許可権を持っておればもっと密着しているだろう。たとえば横浜のいわゆる大蔵省の行きつけの料亭などの場合にはほとんど連日という実態が続いておった。そういったことが、あなたが何か霞が関でこの二月六日の新聞によりますと、社交儀礼の範囲だと、何かこういう新語をつくったらしいですね。官房長、これが社交儀礼の大蔵省の範囲、その感覚からきた私は処分じゃないかと思うんです。だから、とうてい庶民の感覚から見ると理解することできない。まさに腐敗、不正というか、乱費というか、その中にどっぷり首までつかり切っておると、こういうことはぬぐい切れないと思う。ここら辺でやっぱりもし行政改革をやる、国民の不信を取り除くというんなら、一罰百戒じゃございませんけれども、大胆に宴会政治に行った者全員を社会的な納得できる処分できちっとけじめをつける。そこから今後はしませんと、こういう姿勢というのがないんじゃないかと、そこが私はもう非常に憤慨にたえないんですけれども、これは時間もございません、大臣いかがですか。
ただいまの資料要求でございますが、私もその佐藤さんが御質問になっておった決算委員会に出ておりました。それで、わが方の恐らく理財局だと思うんです、したがって、そして実際問題としては、会計課長の場合は大蔵省のものの所管をしているわけです。全部各省ごとに違うと思うんです。それがまとめ切れるのかどうなのか、まとめる窓口にあるのかどうなのか、私もしかと存じませんので、恐らく報告を取っておるのかいないのか、これも聞いておりませんので、可能な限りの努力をしてみます。あと数日しかございませんので、その間に全部取れるかどうかはわかりませんが、可能な限りの努力はしてみます。
じゃあなたのところが、逆に言えばそういう公務員宿舎の管理を一括して各省持っておるわけでしょう。それの現状の状況を、三月末で結構ですから、ひとつ資料として要求しておきます。よろしいですか。
大変恐縮でございますが、公務員宿舎全般につきましては理財局の方で担当しておりますので、ただいま担当課長が参りまして御答弁申し上げることになると思います。大蔵省所管につきましては、厳しい措置をとりまして、問題となるようなケースについてはすべて改善されておるというふうに申し上げたいと思います。
いや、それは聞いておるんですけれどもね、その結果どうなったかというんです、そのことを、現状のを聞いておるわけです。
 たとえば空港公団の例を一つとりますと、退官当時の退職金が六千万程度もらっておると。これは空港公団の副総裁ですか、そういった事例等が出されて、決算委員会で追及されて、いまあなたがおっしゃったような答弁もいただいたんですけれども、しかし家がないとかいう、社会一般の常識でいって許される性格のものじゃないじゃないかと、こういうことで早急にひとつ措置しますということになっておるんですが、もうかれこれ四ヵ月近くなる。どうなったかということを聞いておるんです。
退職後、公務員宿舎に居住している場合には、原則として退職後六ヵ月以内に退居していただくわけでございますけれども、これを徹底すると、それから種々家庭の事情やむを得ない場合には、いつまでに退居するかという計画をとりまして、その事由を厳重に審査して承認をするという手続にしております。
 従来からそういう趣旨であったわけでございますが、昨年十二月、国会で御議論がございましたので、これを踏まえまして各省各庁の宿舎担当課長会議を開催いたしまして、この趣旨を徹底するようにしたわけでございます。大蔵省の所管の宿舎につきましても、同じようにこの趣旨を徹底するということにいたしておるわけでございます。
これは私見ではありますが、特に地元にいる者としてぜひ各省庁にも協力を願いたいと思うのですが、いまあそこに二十万都市をつくろうということでりっぱな住宅ができました。ところがそれに移ってこない。移ってこない理由の一番大きいものは、東京あるいは平塚、千葉、多くの研究所のあったところからそれぞれ移っておりますけれども、そこへ移っても永住するという見通しが明らかでない。なぜなら定年制などというものによって、公務員といい研究者といい、五十五から六十になればやめなければならない。やめればその家を出なくてはならない。一方においては、離れた東京、平塚、千葉等の地域には自分の家を持っている人もいるだろうし、あるいは借地権、借家権を持っている人もいるかもしれません。こういう方々は、それをあけて他に移せば新しい権利がそこに生じて、帰っていけば立ち退き料を払わなければならない。それなら筑波で生活をしたらいいじゃないかというけれども、いまそのところの土地は坪二十五万以上しております。現在の所得ではそこに住むことは非常に困難だ。こうなれば、仮に周辺にどんなりっぱなものがあったとしても、そこに永住するということはなかなか困難だ。だとすれば、これを克服する一つの道としては、科学博覧会の跡地の問題もありますが、これらを利用して、筑波大学の教授あるいは科学技術者がたくさんおりますから、そういう人たちの協力を願って職能教育の学校、専門学校というようなものをつくって、そこで未来の労働者あるいは技術者を教育する。そうして現在工業団地ができておりまして、その工業団地に公害のない生産工場が大分来ますけれども、そこで働いてもらう、そこで所得を得る、こういうような方向にするために、新しくいまからそういうことを考慮して安心をして移ってもらうように、地元も安心して土地が提供できるようにするために考えてほしいということを私は特にここで要求したいと思います。
 これは長官のお考えもいただきたいが、まず労働省の方からもお考えをいただきたい。労働省としてどうですか。