この法律案、議論が始まりましてから、私の知る限りでも随分長い時間が経過をいたしたように思います。
 環境基本法の制定の時点におきましても、この問題は、環境税の問題あるいはアセスメントの法制化の是非等と並びまして一つの論点でありました。そして、少なくとも私の存じております限りにおきましても、審議会等の議論を経まして二年余りの間がたっておるように思います。ちょうど平成五年の秋以降、二年にわたります議論の末に、産業構造審議会、生活環境審議会の両審議会の場所で、消費者の代表の方々、学識経験者、市町村の代表者、さらに関係事業者の参画のもとに議論がとり行われた、そのように私は承知をいたしております。また、さまざまなそのプロセスの中におきまして、こうした問題に活動しておられる市民グループ、団体等の御意見も伺い、また説明の機会を与えていただきましたところにも参上して努力をしてきたように存じております。
 報道される頻度も比較的私にはしばしばあったように思いますが、残念ながら、国民全体に十分これが熟知されているかと言われれば、私も必ずしも自信はございません。むしろ、今後この法律案が成立いたしまして、政府広報ばかりではなく、民間のこうした問題に関心をお持ちの方々にもお力添えをいただきながら、いかにして一日も早く国民に周知徹底を図っていくかが我々の責務であろう、そのように考えております。
もう時間もありませんので、最後に一つだけ申し上げたいと思います。
 大臣の言われることは、なるほどごもっともで、よく理解できますが、日米関係というのは私はあえてどこかにまた道を求めなければならないものではないかなという認識をしております。
 この間読みました中で、日露戦争が始まったときに伊藤博文は、アメリカのセオドア・ルーズベルト大統領の同級生である金子堅太郎を戦争が始まった時点でもうアメリカへ送り出していた。始めたときにもう戦争の終結というものを、結果のために働き出したということを思い出しております。
 大臣におかれましてはそういうふうな努力をもなされているとかたく確信いたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
大体以上で終わらせていただきますけれども、最後、ちょっと時間がございますので、きょうの本会議等々で大臣もお答えいただいております日米の自動車の包括協議、またＷＴＯ提訴の件でございますが、大体きょうの本会議で大臣の見通しというのをお聞かせいただきまして、なるほどそのとおり、もっともだ。また、この過程における大臣以下事務方、皆様方の御苦労というのは並々ならないものだと思います。また、本日はこうしてＯＥＣＤで本当に日本のために働かれて帰ってこられた、その疲れた体を押しての委員会参加というのを本当に頭の下がる思いでございます。やはり、体力勝負ということもあるかもしれませんけれども、それ以上にそれに対する交渉の忍耐力、また交渉力というようなものも大変だと思います。
 そこで大臣にお聞かせいただきたいのですけれども、ＷＴＯの見込み等々につきましては少しさらりと教えていただいて、あとＯＥＣＤに行かれたときの出張の何というのですか、結果というのですか、諸外国、ヨーロッパの国々等々のこの件についての反応等をお聞かせいただければと思います。
今回の法案の中で、十年後の見直しという条項がございます。これは国全体の規制緩和の流れの中で、規制関連の条項に関して設けられているものでございます。そういう趣旨でございますが、委員御指摘のように、技術の進歩というのはまさに日々、日進月歩でございます。そういうものを反映しながら今回のリサイクルシステムがより円滑に進むように、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな形での技術開発の支援等を行っていきたいと思っております。
 輸入については、当然のことながら、輸入される容器包装については、国内で生産、利用されているものと同じように義務がかかることになります。
先ほどから一千億ですとか一千二百億ですとか、いろいろお金が使われるということでございますので、いろいろなお金としてもできるだけむだにされないように。
 それから、事務方に先日お聞きしましたら、これによって幾らぐらいの経済効果があって雇用が何人ふえるのかといいますと、なかなかそういう計算しづらい。大臣もよく海外でカンター代表とかと交渉されるときに非常に数字をよく使われると聞きますし、また、ＣＮＮですとかＣＢＳとか、今ケーブルテレビとか見ておりましたら、やはり諸外国、何か数字を言うときには、裏づけには、これによってこれだけ雇用がふえるんだとか経済効果これだけあるんだよという言葉が出てまいりますので、かねがね委員会で申し上げておりますが、これだけ国の予算を使ったら結果としてこういうものが出るんだよというふうなものを、なかなか細かい数字は無理でしょうけれども、大ざっばなものがこれからは出るようにお願い申し上げたいと思います。
 あと二点ばかりこの件に関してお聞きしたいと思います。
 法律上はこれ十年で一応見直しという形ですけれども、やはり技術の進歩ですとかまたさまざまな社会状況の変化、より一層の円高等々を考えた場合に、この法律自身の見直しというふうなものを私は柔軟に進めなければならないときが来るのではないかなと思うのですけれども、その辺についてどういうふうにお考えなのか。また、これは事前予告しておりませんが、輸入品でございますね、輸入のウイスキーですとか輸入のビールですとか、そういうふうなものについてのこの法の適用についてはどういうふうにされていくのか。
 この二点、お答えいただきたいと思います。
じゃ、最後に、ほかの問題に移る前に総理のお考えを承りたいんですけれども、現在、これからの日本経済の運営において何が船路であるかという点に視点を絞って、そこに金をつぎ込むということをやはり考えていくべきじゃないかな。公共事業、公共事業という、名前はいいんですよ、いかにも公共のためと。だけれども、繰り返すようですけれども……（発言する者あり）まあ、天下国家のことを言っているんだから。
 要するに、本当にどこにボトルネックがあるかを考えて、そこに金をつぎ込む。公共事業、公共事業という、名前はいいけれども、たまたまそれに均てんする者が喜ぶだけなんですね。
 ちょっと一つの例を申しますと、ちょっとこれは細かい話ですけれども、私、かって大蔵委員会でこういう質問したことがあるんですよ。四谷から新宿まで拡幅工事があった、あれに幾らかかったかねということを言いましたら、たしか三千億くらいと言っていましたかね。その中の国費は幾らかと言ったら三分の二だと言うんですね。あの拡幅工事で利益を受けるのは東京都民ですよね。ところが三分の二の国費がつぎ込まれては、これはほかの全体のサラリーマンは泣くに泣かれないわけですよ。公共事業という名のもとに一部の者が裨益をするということが随分大きいんです。
 そう考えますと、私は、ボトルネックを解消するという方向で国の資金を要するに考える。公共事業一本やりというのはおかしい。もう一つは、今いみじくも出ましたように技術開発、こちらの方に相当投資をしていかないと、日本というのはこれからの国際分業にたえていけないと思います。この点について総理の御見解を問いたいと思います。