御指摘は私も正しいと思います。そういう中で、大変困難な命題である三％以下に抑える、そして長期債務を六〇以下に抑えるということなのであります。Ｇ７諸国、ヨーロッパ諸国がＥＵ参加の条件として出しておるのは、それはそれ。林次長から申されましたように、三％のセッティングは三・五名目成長をベースにしながらつくり上げたものでございます。
 そこで、まず一般会計予算、いわゆる税収に見合う歳出という本来の財政運営の原点に戻るということに全力を尽くそうではないか。六〇％以下に下げる長期債務の努力はきっちりとあるのでありますが、それは目標としつつも、まず毎年度毎年度編成のフローの部分において達成をしていくことの方がより確実であり、より国民の皆様に御理解をいただけることではないのではないかと、赤字国債いわゆる公債に依存する財政運営ではない堅実な運営に立ち戻らさせていただくと、こういうことでございます。
 現世が、利益を得ることのみにきゅうきゅうとして、後世の皆様方に、孫子の世代に何でこんなしんどい状況なんだろうかと言わしめてはならぬわけでございますから、これは当然親の世代は心がけねばならぬことでありますので、まさにこの命題は、今御指摘いただきました基本的な命題に真摯にこたえるという意味で、まず確実にやり抜くという決心を三％以下に抑えるということからスタートを切る、こう決心をさせていただいたわけでございます。
どうも経済成長の点で、なかなかこれは骨な計画だろうというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つは、ふやさないということは確かにそれも大事なことなんですけれども、それで済むかどうかというのが今あるんじゃないかと思うわけでございます。ただ、送り込んだ場合、我々の次の世代の人が今度は少なくなっていく、生産年齢人口がもう三十年もすれば一千万も減っていくというような中で負担し切れるのか。しかも、今我々はどうも次の世代から便宜供与を受け取り過ぎているんじゃないか、こういう議論もある中で、我々はただ今の現状をそのまま何とか持っていこうというのではなくて、我々が今度は逆に耐え忍ばなければならないのが出てくるんじゃないか、そういう観点から申し上げておるわけでございます。
 大臣、これはもう考え方の問題だろうと思うんで、いかがでございましょうか。
一つは、名目の経済成長率でございますが、これはほかによるべきところもございませんので、二〇〇〇年までの経済計画がございますので、これの三・五％を採用したということでございます。
 ただ、御指摘のように、じゃこの成長ができるかどうかということは、これは私、責任を持ってお答えできる立場にはございませんが、今申しましたような計算ですので、仮に経済計画で言われております規制緩和が進まなかった場合、経済の構造改革が進まなかった場合、一・七五というようにすると、当然のことながらこの財政赤字対ＧＤＰ比をさらに低くしなければいかぬということでございます。そういうこともありまして、昨年末に御決定いただきました目標では、できるだけ早期に国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とするということを決めていただいているところでございます。
 なお、もとより国、地方の債務残高は絶対額としても極力減らしていくのが望ましいことは御指摘のとおりでございます。ただ、今の財政状況を見ますと到底そういう状況ではないわけでございまして、まずはこのＧＤＰ比が上昇しないように、債務のＧＤＰ比が上昇しないように、そこを目標にしているということでございます。
今、三・五の〇・九掛けの三％というようなお話を承りましたけれども、名目ということであるわけでございますけれども、名目成長で、今三％の成長というのが本当に可能なんだろうか、これは私も非常に疑問に思うわけでございます。名目ですと、ちょっとこの数字、正確かどうかわかりませんけれども、例えばちょっとさかのぼっていきますと、九五年が一・八、九四年が〇・四、九三年が〇・八と、こんな低い名目成長で来ているように思うわけでございますけれども、これが実際可能なのかどうか。
 それから、もう一点あわせて時間の関係がありますのでお聞きしたいと思うのは、国債残高をふやさないというようなお考えなんですけれども、今我々が問題にしているのは、国債残高が非常に多いんじゃないか、これが後世の人の借金と負担になっていく、それができるのかどうか、好ましくないんじゃないかということが今議論されておるわけで、先ほどのいろいろな疑問の点でお話がありましたのも、それが一つの基本ではないかと思うんです。そういう意味で二点目は、ふやさないというのはちょっと消極的過ぎないか、減らしていかないとこれからの少子・高齢化社会に合っていかないんじゃないか、そういうふうに思うんですが、その点お願いしたいと思います。
国民負担率を五〇％以下にしようというのは、現在の我が国政治のお互いの大テーゼの一つだと思うのでございますが、五〇％以下に抑えながら、しかも累増する借金をどう消していくかということは至難のわざだと思うのでございます。
 敗戦後五十年、追いつけ追い越せとこの勤勉な国民は一生懸命に働いて今日に至ったわけでございますが、同時に大変経済が好調でありまして、特にバブルの絶頂期まで迎えたわけであります。まあ何とかなるわ、今の間にやっておけというような風潮も事実確かになかったことはないと思うわけなのでございますが、ここに来てこの不況の中でこれだけの膨大な借金を抱えて国や地方がどうすべきかということを本気で深刻に考えないと、将来は破綻があるのみだと思うわけなのでございます。
 しかも、国の借金も昭和四十年の佐藤内閣から始まっているわけでありまして、それまでにはなかったわけなのでございます。橋本総理が国会議員になられてからしばらくたってからのことでございまして、白川大臣も我々も何十年かその責任を負わなきゃならないと思うのでございます。わずか三十年の間に、国、地方、いろいろ計算はありますけれども、間違いなく三百兆以上の借金ができ上がっておる、計算の仕方によればそれは五百兆にも上ると。年々十兆円ずつ借金したらそうなるわけでありますが、それは利子が利子を呼んで実際は異常に膨れ上がってきていると思うんですね。
 私は、ちょっと大げさな例えで恐縮かもしれませんけれども、西郷隆盛が、人知るや否や子孫のために美田を買わずと言い残しているわけなのでございますが、しかしいまだかつて日本の先輩指導者の中で子孫のために借金を残せと言った人は私はいないと思うのでございますね。
 国家百年の大計をつくる政治が国家百年の借金を今つくっていいものだろうかどうかという問題なのでございまして、その辺で現在の国債と地方債の、公債の発行残高が国の方では既に危機ラインを超えておると、かつての武村蔵相以来歴代の大蔵大臣がそう言い切っておられますけれども、地方の場合の危機ラインはどの辺にあるのか、今まだそれに達していないと思われるのか、あるいはもうはるかに超えていると考えた方がいいのか、その辺のところを御分析いただきたいと思います。