起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに決しました。
 佐藤誼君外二名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
 中西績介君外二名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
 中西績介君外二名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
 馬場昇君外二名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
 木島喜兵衛君外二名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案
及び木島喜兵衛君外二名提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案並びに
 文教行政の基本施策に関する件
 学校教育に関する件
 社会教育に関する件
 体育に関する件
 学術研究及び宗教に関する件
 国際文化交流に関する件
及び
 文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、中学校の租税教育推進に関する陳情書外三十二件であります。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今おっしゃいました五十六年以来、言ってみれば財政が経済全体に対してあえてマイナスとは言わなくても、中立とでも申しますか、そういう感じで推移しておるということは、私もそれを否定するものではございません。そこで出てきたものが、いわば公経済によって景気を引っ張るのは大変だから、民間活力というものを、これだけ賢い国民でもあるし、そこに活を求めたらどうだ、こういうことから民活議論というのは大変高まってきておるわけであります。
 しかし、民活と申しましても、代表的なものが今西戸山の公務員住宅の問題でありますとか、あるいは関西国際空港とかいうようなものがございますが、これをただ中央だけでやることなく、地方にも分散した民活というようなものがいろいろ考えられないか。こういうようなことから、例えば都市再開発、そういう予算はそれなりにふやしておりますし、また公共事業全般で見ますと、補助率を引き下げていただくことを御審議いただいておるわけでありますが、しかし、事業量はとにかくプラスする方向で確保した、こういうことになるわけです。
 それから先が松浦経済理論になるわけでこざいますが、確かに貯蓄超過という見方とそれから投資不足という見方と、いろいろな見方がございますが、私は貯蓄の方から見ますと、実際問題としてよく議論として行われますのが、ＩＳバランス論というのがございますね。貯蓄と投資のバランスで、いわば民間がそれだけの資金を必要としないときは、むしろ政府がそれを借りることによってその貯蓄超過分を吸収して、それで公共事業等を行って、そして経済を活性化した方がいいじゃないか。要するにＩＳバランスを、金を貸す先というのは個人か企業か国か地方か外国か、これしかないわけでございますから、それを今公経済の方へ借りて、ＩＳバランス論という論理は確かにございます。
 そこで、その問題につきまして、少し長くなりますが、仮に一兆円投資しますと、大体三年くらいで、これも目の子算用でございますけれども、四千億程度の増収効果が上げられていくんじゃないか。しかしながら、その四千億というのは、そのままいわば公債減額に充てられるんじゃなくて、それはそれとして依然としてその一兆は、六十年間にわたって三兆七千億の負担を後世に押しつけるというところに非常なちゅうちょする問題が一つ出てまいります。
 それからもう一つは、その貯蓄超過論に対しましては、私どもは、今アメリカの経済の議論がございました。アメリカが景気がよくなることによって日本の輸出が伸びているという議論もございましたが、私はアメリカのみならず、アメリカを通じあるいは直接に、言ってみれば中進国の資本提供国としての役割を果たしておるんじゃないか。それでその資本提供を受けた中進国等に需要が創出した場合に、また日本の景気を引っ張っていく傾向がそこに出てくるんじゃないか。そして今アメリカは高金利だ高金利だと言っていますが、仮に日本の資本流出がなかったとしたら、あるいはもっと高金利じゃなかったか。だから、日本の資本が流出したことによって、高とまりとでも申しましょうか、一応この辺でおさまって、開発途上国を含む四十八億の地球上の人口に対して何らかの貢献を及ぼしているというふうにやはり貯蓄問題は位置づけを、確定的な問題じゃありませんが、一つの位置づけをする時期ではないかなと考えておりましたら、去年の貿易白書か何かに初めて資本提供国論みたいなものが出まして、若干我が意を得たりという感じでございました。
 正確な答弁にはなりませんが、恐らく松浦さんが考えていらっしゃるＩＳバランス論から来る考え方、これは私法して否定するものじゃございませんが、もう一つＩＳバランス論の問題がございますのは、一遍ふやしますと、民間に資金需要ができたから今度は例えば公共事業費を減そう。それは現実問題として、国会議員一人一人にとってみましても、みんながそれぞれの選挙区のいろんなニーズを背負って出ますと、今度は減すというのはなかなか大変でございますので、その辺の兼ね合いで、松浦さんと私が議論をしておりますとちょうどいいところが出てくるんじゃないかな、こんな感じでございます。