事務的に若干の補足をさせていただきます。
 まず、数次旅券という御質問……（稲葉委員「数次許可です」と呼ぶ）そういうことでございます。現在、数次再入国許可というものは出していないはずでございます。今度その制度を正式に設けようということになっておるわけでございます。しからば、日本に在留しておる外国人につきまして、再入国許可の申請があればあるいは申請に至らなくとも打診があれば一〇〇％すべて許可するかというと、それはそういうことではないはずでございます。わが国の利益、公安というものを考慮しながらそれは右左を決めていくべき性質であり、また現実にそういうように運用されているはずであります。特に政治または——政治またはという言葉を使わせていただきますが、そういうものが絡んできた場合には特にそこの判断がむずかしくなってくるであろう。ただ、観光目的というのですか、短期旅行者として観光なり、親族訪問なり、スポーツ参加なり、そういうことで一時外国に旅行するということで再入国の申請がありました場合には、少なくとも最近においてはこれを拒否した例はないはずでございまして、それは韓国とかあるいは北朝鮮系とかで区別はないことはもちろん、いずれの国籍の者についても差はないはずでございます。ただ、政治またはについては、それは個別に断られることが十分あり得るということを申し上げておきます。
差別を設ける気はないというのは、答えはそうですわね。実際にはそうではないでしょうと、こう言っているわけです。それは日本の政策上、日韓協定というものがあるわけだから、いいか悪いか別ですよ、そういうことになれば、そこに違いが出るのはある程度やむを得ないならやむを得ないという答えになってくるんじゃないですか、あなたの方の答えとしては。それをまたあなたの方で、違いがない違いがないと言うからおかしくなってくるんだよ。違いがないと言うから、こっちは違いがあるって聞くのよ。違いがありますけれども、これはこういう理由ですと言うなら、それはまた話は別でしょう。
再入国許可の発給につきまして、運用上韓国と朝鮮の間に大きな差別を設けているということはございません。現に、現在相当多数の方が北鮮に出国して再入国していらっしゃるわけでございます。それから、数次再入国許可書の発給でございますけれども、これはあくまでも必要があるかどうかということがポイントでございまして、韓国籍であろうと朝鮮籍であろうと、差別を設ける気はございません。
いや、差別しているわけじゃないですけれども、実際の扱いは、韓国の場合は再入国はほとんど自由ですね。ところが、北朝鮮へ行く場合の再入国というものはなかなか認めないのじゃないですか。やっとこさこのごろ少しずつ認めるようになってきた、こういうことじゃないですか。それが一つ。
 それから、たとえば数次旅券の発行の場合に、韓国と書いてある場合には数次旅券をどんどん発行しているでしょう。ところが、朝鮮の場合には数次旅券はなかなか発行しないでしょう。実際の運用は違うのじゃないですか。事実はそうでしょう。
日ソの関係は戦後長い間いろいろな曲折をたどってまいりましたけれども、シェワルナゼ外務大臣の今回の訪日、また私の訪ソというものをくるんで、やがて明年のゴルバチョフ大統領の来日につながっていくと私は思います。私どもは、過去の長い歴史の中でこの領土が古来の日本の領土であるということについてはだれ一人として一点の疑いも持っておりません。また侵略して得た領土でもございません。既に百三十数年前に結ばれた日露通商友好条約でウルップ島から以南は日本の領土であるということを日露間で話し合いができた、つまり公認の古来の領土であります。そういうことから考えますと、これを当然返還を要求するのは日本の権利である、私はそのように認識をしております。
 そういう観点に立ちまして各界の人たちがそれぞれの場で御苦労いだたき、また、安倍元幹事長は今年一月に訪ソをされました際にも安倍八提案、八項目の提案をされまして、ゴルバチョフ大統領にいろいろと日本とソ連の関係の改善のために提言され、今回の択捉墓参もそれによって実現が行われてきた。また、最近ソ連からはたくさんオピニオンリーダーの方も日本に来られて、私も随分お目にかかりました。短い在任期間でありますけれども、多くのソ連のジャーナリストあるいはまたヤコブレフさんあるいはまたエリツィンさんと、いろいろな方にもお目にかかりました。私は、やはりこのソ連の民主化が進むという過程の中でいろいろな各界各層の人に多く日本に来てもらって、そして日本の考え方というものを、平和憲法を持っているとかあるいは交戦権、宣戦布告権はもう既に放棄している、そういうような考え方というものをよく理解していただいた上で、この日ソの平和をつくるためには領土の返還ということがいかにその閉ざした扉をあけるものかということをソ連の方に御理解をいただくことが大変大事である、私はそのように認識をいたしております。
 委員先ほどから大変熱心にこの政経不可分の問題についてお尋ねになりました。私は、貿易量からいいましても、アメリカが最近米ソの間で非常に関係がよくなったとか言っておりますが、西側の貿易ではフィンランド、西ドイツ、日本と、上位三位の中に日本が入っているわけでありますから、民間貿易は非常な高水準にあるとはっきり申し上げて間違いない。ただ長期の、例えば国家の金融関係機関が金融をするとか、そういうことは今日の状態ではできないということでございます。
 私は先日も衆議院、参議院で申しておりますけれども、野党の方の質問に答えて、チェルノブイリの原子力発電所の爆発事故の被曝者に対する医療の救済協力というものは、積極的にこれから日本としては応ずる用意があるということも申しておりまして、ＷＨＯの事務総長は現在モスクワに行ってこの日本の気持ちも伝えていただいているわけでありますから、こういう観点から私どもは、日ソの拡大均衡、人的協力、その人的交流というものを通じて、外相の来日あるいはゴルバチョフ大統領の訪日の機会に新しい日ソ間の外交が展開することを心から期待をいたすものでございます。