先ほど来ずっとやりとりを聞いていたわけでありますが、そういう輸出の拡大の摩擦の後始末は私のところに来るわけです。そして、汗水流してけんかしたり、どなったりしてやっていますが、経済の通常についても内需中心でいくという経済企画庁長官の話でしたからまあまあいいとして、結果的には企業というのはやはりチャンスと見たら出ていきますので、それで、まだ日本で実際に輸出もしていないディジタル・オーディオ・デスクでしたか、ああいうものの関税を音響機器の二倍に上げて、垣根をもうヨーロッパはつくっちゃっている。そういうやり方などもおかしいじゃないか、国民のニーズは考えていないのかというので、いまやりとりしていますけれども。
 アメリカについては、それらしき物の言い方を背景にしながらブロックＵＳＴＲ代表が来ましたけれども、そういうことは直接には言いませんでした。私の返事は、言ったら、それは内政干渉である、そしてアメリカ自身がやっている行為の一つ一つをまだ持っていますから取り上げて、そしてアメリカだって国家助成をいろいろやっているじゃないか、あるいは対外的にもやっているじゃないか、人様のことを言う前に自分のところしっかりしろと言うつもりでおりましたが、それは出ませんでしたけれども。
 また、議会筋と会いました。この連中もそのようなことらしきこと、たとえば日本がこれから航空エンジン、ジェットエンジンの部門に乗り出していくらしい、やがてそれが完成するとアメリカの空の支配を脅かすというようなことを、議員ですから勝手なことを言いますからね。じゃ、あなたたちは、世界の国民総生産の一割を占める国がジェットエンジンを自国で開発できない国であるということを不思議だなと思いませんか、研究にアメリカやイギリスと一緒になって着手するのがなぜ悪い、自力でもやれますけれども、一緒にやるんですからというようなことでやりとりなどいたしまして、やっぱり言いたいことははっきり言っておりますが、いま部内でやっていますのは、それをアメリカが、たとえば研究開発投資などに軍事費を含めたりすると大変巨額な助成をしている実態とか、そういうものを調査さしておりまして、これは公式なものともまだ言い切れませんが、それを見て私が判断をして、アメリカにどのような対処でやるか、あるいはＥＣも含めて世界に、日本はそんなに国家が産業を助成して外国を荒らし回っているのではないということを筋を通して述べていくために、いまちょっとした作業をやらしている段階でございます。
先ほど局長さんのお手元に、私ちょっと開催基準要項を整理をしてみたのですが、それをお渡しをいたしました。ごらんをいただきたいと思うのです。
 いまの性格を具体的に執行するのがこの開催基準であり、要項であり、そして細則になってくると思うのです。これの改定の変化を見ますと、私はやはり考えさせられるものがあると思うのです。
 第四次の昭和四十一年の改定のときには、関係する都道府県の諸条件を考慮して国体委員会で何の種目をやるか、規模はどうするのかということを決めて、人数は多くならぬように一万二千から一万千をということを基準にしておったのです。ところがその次に、昭和四十八年になりますと、「主催者間の協議で決定するが、次の基準の参加人員から選択される。」ということになって、一万六千五百、一万千五百、一万千五百というふうに、総枠をずっとこうやって整理をするのですが、やはりふえてくるのですね。しかし、まだこの段階は主催者間の協議ということが非常に位置づけられているのです。原則として全都道府県で受け入れられるものでなければだめだ、ないのがあるのにそれをやるというようなことはいかぬということで、これは地元を十分尊重したと思うのです。
 その次の昭和五十一年の第六次改定になりますと、ここでは「考慮し、主催者間の協議で開催県内定時に決定する。」内定時に決定するということで、その内定時にはどういうことになるかというと、その八項のところに「原則としてすべての都道府県で実施されている競技とする。」ということで、やはりここでも全国に広がっているものでなければならぬ、しかも、主催者の選択権をここには指摘をしているのですね、昭和五十一年までは。
 ところが昭和五十四年になると、ここでは規模が消えてしまうのです。この昭和五十一年のときは、細則をずっと計算すると、規模は一万八千九百三十四人なんです。ところが昭和五十四年になると、今度は規模についての決定権というのは、ともかく四十都道府県で実施されているものということになると全種目ということになってしまうのです。やっていない県でもやりなさいということになってくるわけです。だから、海のない県は海のあるところに行ってやりなさい、特例はあえて書いてあるけれども、全種目にわたってやりなさい、こうなって、人数をずっと細則で計算すると一万九千九百五十とふえてくる。
 そうすると、私この第四次の昭和四十一年から昭和五十四年の歴史をずっと振り返ると、人員の枠はどんどん広がっていく、それから都道府県が小さい県であろうと大きな県であろうと、今度は選択の自由はなくなってしまって、ふえる一方なんです。いま体協の改革委員会でも問題になっているように、やはりできるだけ参加させる、させ方の問題はブロックやいろいろなやり方があるのだから、ともかくできるだけ参加させるということと、同時に、府県間の競争をやめたらどうだ、そこから出てくる弊害があるじゃないか、必ずしも全体の協賛を得ていないようですけれども、全体としてどんどん規模がふえていって、そこからくるところの弊害という問題を見なければならない段階に来ているのじゃないだろうか。そういう意味で、せっかく御検討いただいているのだったら、ここでぜひ指導性を発揮していただく内容としては、府県回りである以上は自治体の意見を尊重する、規模についても自治体の実態を尊重した上で決めていくべきだということで、自治体の選択権を保障してやるということをぜひ検討していただきたいと私は思うのですが、いかがでしょう。