原田委員にお答え申し上げます。
 同島による輸出型産地中小企業への影響ということで、実は十月下旬から十一月上旬について、輸出依存度の高い産地、四十産地に対して調査を実施したわけでございます。
 その結果、新規成約がほとんど全面的にストップした産地が出ているとか、受注残が適正水準を下回っている産地が多数あるとか、既に資金繰りに影響が出ている産地があるといったような円高の影響がこの時点で既に相当程度出てきたわけでございますが、さらに数日前、十一月下旬に、各地方通産局長からの産地中小企業の円高による影響について報告を受けましたところ、前回調査の対象となった四十産地について比較いたしましたところ、受注残が適正水準を大幅に下回っている産地が急増しております。それから既に資金繰りが苦しくなった企業が出ている産地が大幅に増加しているというようなことで、円高の輸出型産地中小企業への影響がさらに進行しつつあると判断されるわけでございまして、これにつきましては今委員御指摘の、例えば二百円ならどうか、二百十円ならどうかというようないろいろなアンケートもとっておるわけでございますが、二百円よりもさらに円高が進行すれば、それはもう非常に多くの産地において大変な打撃を受けるということになる。
 それならば、どのくらいなら適当であるかということでは、大体二百二十円から二百三十円ぐらいというところが多かったわけでございますが、いずれにしても現実には円高が進行しておりますので、十二月二日から既に緊急融資対策として一千億円を融資する、その他の措置を決定していただきまして既に実施しておりますし、六十一年度予算では、大蔵大臣に特に要請をいたしまして、金利も十二月二日の金利よりももっと安い金利で大幅に緊急輸出その他の対策をとるということで、今諸般の対策は立案または進行中でございます。
どうぞお帰りになっても結構です。
 通産大臣、あなたは四時までという約束なんで早速お伺いするのであります。
 先ほども質問がありましたけれども、何と言っても、円高によって、また年末を控えて中小企業の人たちが大変苦しんでいるわけですね、これはもう御承知のとおり。中小企業庁で何か円高の輸出型産地中小企業への影響について調査をなさっているということでありますが、またその報告書によりますと、今後の見通しについて、円高が二百十円から二百円ぐらいになると大変困るというような報告がなされているわけです。これについての救済措置等はいかがなものか、この点をお伺いしたい。
そういうのなら結構なんです。何かこの資料を読んでいて、三％台後半ということを月末現在で考えているやの報道でありますし、私の質問に対しては四％台という大臣の話なので、何かちょろまかされたような感じがしたものだからお伺いしたんだが、そういうことじゃないですね。
お尋ねの問題は、六十一年度の実質成長率をどこら辺まで持っていけそうかといすことでございましたので、「展望と指針」にうたっております四％台はぜひ達成したいということを申し上げたわけでございまして、その気持ちは今もって変わっておりません。
 ただ、最近の経済情勢からいって、それはそう簡単にいくとは私ども考えておりませんので、今度お願いしております内需拡大策を初め、財政政策その他につきましても全力を傾注して、何とか経済を伸ばすような方向で持っていきたいということで今努力している最中でございますが、まだ来年度の経済見通し、正式に議題にする内部作業が済んでいる段階でございませんので、それはひとつ御了承いただきたいと思います。
野間議員にお答えいたします。
 現在の格差が憲法に違反してないか、こういう御質問でございますが、これはもう当然、現在の一票の重みの格差は、五十五年の国勢調査によっても既に四・五四倍に達しているのでありまして、憲法の要請している選挙権の平等原則に明らかに違反しているということは、これは論をまたないのであります。
 格差を一対二以内に抑えることは憲法の当然に要請するところと考えないか、こういう御質問でございますが、これも憲法の平等原則の要請を最大限に尊重して、できる限りその要請にこたえるべく努力しているというのが我々の考え方でございまして、そのために我々は暫定措置であっても四党共同提案をいたしたのであります。ただし、この場合においても総定数は増員しないという考え方に立っているのでございまして、共産党のように、今日の衆議院の五百十一の総定数をふやしても構わないという安易な考え方に対しては、くみすることはできません。
 是正後でも最高裁の示す格差基準すら満たしていないものをなぜ提出するのか、こういう御質問がございましたが、一対三の是正が憲法が求める平等原則に照らして十分でないということは、先ほど答弁したとおりであります。したがいまして、六十年国勢調査が出た段階で、三倍すら超えている選挙区については改めて検討の対象とすべきことは当然であります。
 全会派による協議をまず行うべきであって、国会を自民党案成立の機関とすべきでない、それはそのとおりですね。我々も、自民党が十分各党との協議を調えることなしに、自民党内におけるところの対立案を消化しないで今日自民党案を出したことについては我々は反対である、こう言っておるのでございまして、今後公職選挙法改正調査特別委員会において与野党の十分な論議を尽くすのは、これは議会のルールからいって当然でございます。
 それから、是正のための基準をまず決めるべきではないかということでございますが、これも当然でございましょう。我々も、与野党が協議を尽くして是正のための基準をまず決めることが最も望ましいやり方であると考えております。自民党が会期末に一方的に是正のための努力の体裁を整えるがごとくに、二人区を新設するいわゆる六・六案を提出して、これが独走するおそれもある以上、これに対抗する野党統一案をつくって国会で堂々と論陣を張っていくことは、議会制民主主義の正しいあり方であると考えております。
 まして、御質問の中で、四党共同案も結果的には自民党案の審議を促進させることにならぬか、あるいは自民党のねらうところの解散権確保の条件づくりになるのじゃないかというような御質問がございましたけれども、これはもう私が改めて実はお答えする必要もないことでございまして、自民党が一つの案を出してきたとして、その場合に、野党はただ沈黙をして何らの対案も示さないということ自身が野党の責任を問われることになるのじゃないでしょうか。我々与野党が双方に案を持って、その上に立って、この土俵の上で十分な審議をすることが国民から課せられた任務を果たすことになる、このように考えておりまする促し、自民党の独走をストップさせることにもなる、このように思っておるのでございまして、ただ遠くの方で反対と言っているだけでは国会は済まないのでございます。
 どうか共産党の諸君も、今からでも遅くはありませんから、我々の統一案に対して御賛同いただきまして、その土俵の中で正々堂々たる論議を尽くしていただくことを心から祈念をいたします。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕