サミットでは無理だろうと思います。と申しますのは、今までのサミットの運営のルールから見まして、視察とか見学というようなそういうようなスケジュールはないのでございます。二国間の公式訪問というような場合に、それは先方が御希望があれば、また両者で話がまとまればその地を訪問するということはございますけれども、サミットの場合はもう非常にコンパクトな日程が既に大体決められておりまして、そしてある首脳のごときは恐らく宮中の晩さん会が終わったらその晩のうちに羽田を立って国へお帰りになる、そういう方々もあるだろうと想像いたします。そういう状況でございますから、平和と軍縮の問題はいろいろお話をしてみたいと思いますが、広島、長崎を訪問するというスケジュールは無理だろうと思います。
現実的ということは、物事をつまり前進させないためにしばしば用いられる言葉ですけれども、しかしとにかく現実的でなければならぬことは事実ですね、ただ空想の上で前進してもしようがないですから。それはよくわかりますけれども、しかしながら、やはりいろいろ難しい問題はありますけれども、それを乗り越えていく不退転の決意と自分自身の方向というものはしっかりしてなきゃいけませんね。そうしなきゃもう現実に負けちゃって、それこそヘーグ条約があるのに毒ガスが使われたり、それから細菌兵器が使われたりする。日本なんかもあの大戦中にはやっぱり細菌兵器の準備なんかもやったし、毒ガス戦の準備なんかもやっていました、実際に。日本の戦争犠牲者の中に毒ガス実験でけがをしたような人間もいるんですからね。だから、やっぱり一つの理想的な方向を決めても、いわゆる現実的と称してそして後退していく傾向があるから、これだけはひとつ十分御注意願いたいと思います。
 それで、今度はサミットが開かれますね。あなたの非常な努力があったろうと思うんです。日本で開かれるということは私は決して反対じゃありません。反対じゃないけれども、サミットを、ただ西側サミットというけれども、必ずしも日本は西側じゃないですからね。あれもただ何かお祭り騒ぎをしてもしようがない。せっかく世界の指導者たちが来ているんですから、そこで核兵器の今申し上げたような大量破壊力というよりも不必要に人間に苦痛を与えて大量に殺していくという性格を、サミットにおいでになるレーガン初め世界の首脳たちによく理解させるということは、これは大きな一歩前進になると思いますね。
 それで、彼らもやっぱり日本に来る以上、広島、長崎ということがすぐ頭にくると思う。広島、長崎の市長たちも、あるいはあそこの政治家たちも、こういう機会に広島、長崎の苦痛を世界に理解させたい。大量に殺されただけじゃなく、大量に死ぬ人間がいかにして苦しんで死んだか、こういうことが二度と人類の上にあっちゃならぬということを世界に理解させたいという熱意を持っていますよね。ですから、この熱意が出てきたら、あなたはそれにちゃんとひとつ官房長官なり何なりに命じて対応していただくという決心はありますか、どうですか。
先ほどのお話の日ソ共同宣言なり何なりの線に返ろうではないかというのが一つの提案だとは私は思っております。向こう側はその条件は変わったと言っておるわけでありますが、いやしくも一つのポイントをつくったという点については、私は先方に対する一つのお答えになっているとは思う。しかし、ここで外相会談をやって、そして直面しておるソ日善隣条約かあるいは平和条約かという、まあ入り口論、形式論と言っては恐縮でありますけれども、そういうことをやっておったらちっとも話は前へ進まないのではないか。何か先方が言う双方が満足できる一つの問題を模索しておるというのが日ソ両国の状況であるとするならば、御検討をしていらっしゃらないとは思いますけれども、ぜひひとつ議定書のありようについて御検討を煩わしたいと思います。
 それからあわせて、最近における対ソ経済制裁の問題であります。
 ここに国会図書館の「レファレンス」があるわけであります。これに「対ソ経済制裁とソ連の対外経済政策」という資料が載っております。これはきわめて具体的に、統計を挙げて言っておるわけであります。
  経済制裁下にありながら、一九八〇〜八一年にかけてソ連と西側先進国の貿易は大きな伸びを示している。一九八〇年をみると、ソ連の貿易全体が前年比で一七・二％伸びたなかで、西側先進国との貿易は二二・六％増と全体の伸びを上回り、制裁をうけていなかった七九年同様きわめて好調に推移した。なかでも特徴的なのは、東方外交を進め経済制裁に批判的な西独との貿易が往復で三八・一％増、同じく米ソ間にあって独自の外交を進めるフランスとの貿易が四二・三％増と大きく伸び、また第二次大戦後東西間で中立国とされ制裁措置を講じえないフィンランドとの貿易が五〇％増、同様の立場にある中立国・オーストリアが二五％増と、これまた刮目すべき伸びを示した。こうした傾向は一九八一年に入っても継続し、なかでも特徴的なのは米国の対ソ経済制裁に比較的同調して八〇年の対ソ貿易の伸びが小幅にとどまった英国のそれが上半期に往復で一七・三％伸び、日本も同じく一四・二％増を示している。そして肝心要の米国の対ソ貿易も八一年上半期で前年同期比四八・九％増と回復基調にある。
私はこの数字を見て、何たることか、かつて何回もここで同僚諸君から与野党問わず、日本政府の経済報復というものがばか正直でなっておらぬ、見ておれぬ、経済界の中にもこれに対して批判的なものがあったのですが、こういう統計を見てみますと、対ソ経済報復というものの実態が、日本がやっておるこの実態というものが、西側諸国はもちろんでありますが、アメリカ自身が何と四八・九％増、一番多いというばかげたことはどうしたことかということを痛感するわけであります。
 この点について、いろいろと各方面の批評なり何か載っておりますけれども、外務大臣は、今回の報復、あるいは世間ではお飾り、ショーウインドー的報復だ、底が割れておるという意見がきわめて強いのでありますけれども、この過去の実績と今回の措置をどういうふうにお考えでございますか。