それは大変御苦労さんでございます。
 保険制度の改正について次にお伺いしたいと思うんですけれども、保険利用者の側からの要請は、大別しますと、一つは引き受け制限の緩和でありましょう。二つは付保対象を拡大するということでしょう。三つ目は運用そのものの弾力化を進めてほしいということでしょう。これらの点のうちで特に付保対象の拡大につきましては、現在対象となっていないところのリース物件、この付保対象化を図ることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。さらに、運用そのものの弾力化ということにつきましては、包括特約の加入対象の拡大あるいはクレーム処理の機構の迅速な運営等が必要だと思いますが、こういうふうな面での改正が果たして可能なんでしょうか、どうなんでしょうか。
相手国にそれぞれ応じまして、今週はどこどこの国に対するパリ・クラブというようなこともございます。それから同時に一般問題を論ずる場合もございまして、例えば債務救済の一般的なあり方というようなことの議論をする場合もございます。
パリ・クラブの会合は、特にこういうふうに債務救済を頼むような国が多くなったものでございますから、ほとんど月に二回ぐらいは最近やっているんではないかと思います。その中で私どもが非常に大きな、大きなといいますか、債権を持っておる場合には出てまいりますし、それから、例えばアフリカの小さな国のように私どもが余り債権を持ってない場合には出席をしない場合もございますが、パリ・クラブはほとんどしょっちゅうやっておるという感じに、前はそうじゃなかったんですが、最近はそういうことになっております。
伝えられるところによりますと、五十九年度の当初の資金不足の額は七、八百億円だと言われておったのが、概算要求のときにはこの不足の見通しが千五百億円に倍増をしておるわけであります。短期間でかなり大幅な増加が見られた原因は一体何か。また、財政投融資からの千百四十四億円の借り入れが決定される前に大蔵省との間でかなり深刻なやりとりがあったと言われているんですけれども、どういう経過がございましたんでしょう。二点についてお伺いしたいと思います。
今の御説明で必ずしも具体的にわからないし、私も直接担当してきた経験もありませんからわからないんですけれども、まず結論的には諸外国に比べてもそんなに不当に悪い状況ではない、こういうふうに判断していいんですか。
この改正案の背景は、保険金支払いの急増に伴う資金の不足という点にあるわけでありまして、経理の内容は別にまた後ほど触れますが、この資金不足の面で五十九年度約千五百億円余りと報じられております。かなり大きなものでございまして、この不足はいわゆる累積債務国の急増ということだけに起因するものかどうか、この累積債務の問題が五十年の通商白書におきましても既にいずれ極めて厳しいものになるであろうという記述があります。そのことに見られますように、きのうきょうの問題では必ずしもない。今日の状況をある程度見越した対策が今までに必要だったのじゃないかというふうにも思われますが、これは少し酷な見方でしょうか。保険の審査に今までいささか甘さというものがなかったかどうか、これはあえて指摘しなきゃならないものかどうですか、そこらあたりの御見解を伺います。
御案内のとおり、輸出保険は独立採算の原則で運営をしなければならないということになっておりますので、取引上の危険が極めて大きな国というようなところにつきましては保険の引き受けを制限せざるを得ないわけでございます。したがいまして、例えばリスケジュールを実施して、つまり払ってこないような国でございますとか、あるいは戦争、内乱等によりまして国内経済が非常に混乱をしておるような国というようなところには引き受けを制限あるいは極端な場合には停止をせざるを得ないわけでございます。現在引き受けを停止しておるところは約二十カ国ございます。それからただいまの特定国でございますが、これは輸出代金保険の包括関係あるいは手形関係というようなものにつきまして大体六十五カ国程度のものを特定国としております。ただこの特定国というのは、先ほど申し上げました非常にリスクの高いところからそれほどでもない、しかし十分にウォッチをしておかなければならないというところまで含めておりまして幅があるものでございます。したがいまして、その特定国の中でも引き受け停止をしなければならないというようなところをもう少し弾力的に引き受け得るようなところに動かすとか、あるいはもう特定国として監視をする必要がなくなったようなところは外すというようなことはいわゆるカントリーリスク・スタディーといいますか、そういうものを機動的に行いまして、弾力的に外すべきものは外すというような努力をしておるわけでございまして、今後も続けてまいりたいと思います。
それではわかりませんから、また機会をとらえて御本人から聞くことにいたしましょう。
 そこで私は、安倍外相にもお出まし願っているのは、もう今日のこの日米間の問題、その他いろいろ考えてみますと、円高問題というのは、さっきも私が言ったように、通貨外交政策だけではもう片づかないところに来ている。そういう意味から、きょうは特命にもお出向きを願っているんですが、やはり何といっても、一つは日本とアメリカのこの問題について、総理もアメリカに行かれたし、竹下さんも行かれたし、安倍さんも行かれていろいろとされているようですが、やはり円高問題を解決するためには、私は通貨外交以外、全般的な日本の貿易収支の問題からありとあらゆることについて積極的に取り組まないと、アメリカ側は今の円高は当然だ、おまえのところの貿易の黒字をまず減らせ、内需を拡大せい、このこと一点張りなんですよね。しかし、この前から同僚委員がいろいろ聞いているように、今の円相場というのが必ずしも妥当なのかというと、我が国にとっては大変厳し過ぎるということになっていますね。そういう点について、この問題を、そしてまた国内的にも、例えば宮澤さんや河本さんから建設国債の増発問題、いわゆる積極財政への転換が提起されていますね。それから野党からは大幅な減税の問題なり内需喚起問題等いろいろ提起をされていますね。そういう問題について、本当に政府が外交的にも内政的にも考えて、総力を挙げて取り組まなきゃならぬところに来ているんじゃないだろうかと思いますが、これらの点について、それぞれ関係大臣のお考えを聞かしてください。