続いて、準備行為の問題につきましてお伺いをいたします。
 自衛隊法百条の八による邦人輸送は、当然、周辺事態以外の場合でも適用される規定であります。周辺以外の遠隔の地で在外邦人の救出、輸送の必要が生じた場合についても、検討する必要があると考えております。昨年の五月、インドネシアの暴動が起こった際に、政府は、シンガポールへ自衛隊機を、自衛隊法百条の八の発動の準備行動として派遣をしたという経緯があります。
 しかし、こういった準備行動による派遣は、本来の派遣に必要な閣議決定が要求をされていない状態であります。特に、改正法によりまして、艦船と航空機の統合運用による規模の大きい派遣が可能となる以上、こういった準備行為の必要性を認めるにしても、やはりこの準備行為を行う手続的な規定を整備する必要があるのではないかと考えるわけでございますが、この点につきまして政府の見解をお伺いいたします。
自衛隊法百条の八におきまして輸送の安全が要件とされておりますのは、派遣先国の空港、港湾等において当該輸送の安全が確保されない場合においてあえてこれを実施しようとしますれば、当該輸送の対象である邦人に大きな事故等が起こることにもなりかねない、在外邦人の安全確保というそもそもの目的を達成することができなくなりかねないためでございまして、当該輸送の任務を行う上でのいわば当然のことを規定したものと考えております。
 したがって、防衛庁としては、輸送の安全要件を削除することは考えておらないところでございます。
自衛隊法の第百条の八の改正案は、輸送手段とか安全確保措置の上でも多くの改善を行っていると思いますけれども、一方で、輸送の安全が確保されている場合というこの派遣要件は維持されたままであるわけです。このため、危険地帯からの武力救出はもとより、危険地帯への派遣そのものが否定されているというふうに解されます。それゆえ、自衛隊による在外邦人の救出を成功させるためには、安全地帯まで邦人自身が避難、集結するか、あるいは、当該領域国あるいは米軍などによる安全地域までの輸送が必要となってくるわけでございます。
 ところで、新ガイドラインでは、非戦闘員の避難につきましては日米両国政府がおのおの主体的に行う活動として記述されておりまして、最終的に米軍の協力が得られることは担保されていないわけであります。果たして、これで在外邦人の安全は確保されるのか。政府の見解をお伺いいたします。
在外邦人等の輸送に従事する自衛官の派遣先国内における武器の使用につきましては、本改正案百条の八の第三項にその要件が定められているところでありますが、防衛庁においては、武器の使用は、その性格上慎重な上にも慎重を期す必要があることから、在外邦人等の輸送に従事する自衛官の武器使用等の手続について要領を策定し、遺憾なきを期す所存でございます。
では、続いて邦人救出の問題に進みたいと思います。
 今回の周辺事態安全確保法案と同時に自衛隊法第百条の八の改正案が提出をされておりまして、在外邦人の救出に関して、輸送手段や安全を確保するための措置の上で改善がなされているとは思います。特に、改正法案第三項で武器の使用の規定を設けたことは、輸送の安全確保の見地からその意義が認められるところでありますけれども、こういった規定が有効に機能するためには、現場の司令官に対して具体的にいかなる場合にいかなる程度の自衛措置が許されるか、いわゆる交戦規定ですね、ＲＯＥを策定する必要があるかと思いますけれども、政府はこの点どう考えておられますか。見解を伺います。
今申し上げたつもりなんですが、あくまで我が国の平和と安全ということに着目したのが周辺事態という概念でありますから、我が国の平和と安全だけでなくて、極東と我が国の平和と安全という日米安保条約の概念の枠内ではありますが、それと全く同じということではないということでありまして、その関係を一概に論ずることはできないということを、先ほど委員がもう何度も聞いているとおっしゃいましたが、もう一度言わせていただきます。
その答弁は何度も実は伺っているわけでありますけれども、総理が言われた、周辺事態安全確保法は日米安保条約の目的の枠内ということを一面で言われ、もう一方では、周辺事態と極東との間の地理的な関係を一概に論じることはできないといった答弁もあるわけでございまして、これは一見矛盾するような響きを持っております。その場合どう整合性を考えるかということなんですけれども、改めて、この点につきまして重ねて答弁をお願いします。
平成九年の五月に設置されました食品表示問題懇談会におきまして、以来月一遍ぐらいのペースで検討を進めてきたわけでございます。しかしながら、この懇談会での意見、なかなかコンセンサスに至らないわけでございます。
 それで、先月開催されました食品表示問題懇談会におきまして、表示に関しまして、信頼性なりあるいは実行可能性の観点から、もう少し技術的あるいは科学的検討を行う必要があるんではないかということで、このための小委員会を設置することが決定されたわけでございます。
 具体的にこの小委員会でどういうことをやるかということでございますが、遺伝子組み換え食品の表示問題に関します技術的、科学的に検討すべき事項で、特に品目ごとの加工工程によりまして、ＤＮＡ及びたんぱく質の除去なり分解の実態、それから組み換えＤＮＡ及びこれによって生じたたんぱく質の検出可能性というようなこと、また検証方法の具体的な内容、さらには主な原材料の具体的範囲等でございます。
 それらにつきまして、この小委員会におきまして本年の六月ごろまでに検討いただきまして、これを踏まえまして懇談会として検討していただきまして、早急に取りまとめを行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 農林水産省といたしましては、この懇談会での取りまとめを踏まえまして、遺伝子組み換え食品の表示ルールを確立いたしまして、適正に実施していきたいというふうに考えております。