これもアメリカへ行ったときのマクファーソン財務副長官との話し合いの中で、そのような点について若干示唆をされる発言がありました。
 これはマクファーソンの言葉です。バードンシェアリングには、軍事にかかわるものと非軍事のものがあると承知しています、日本は非軍事について、急速に増大しておられることを知っています、それに対して私どもはありがたく感謝をいたしております、その分担に関して、日本の援助は量的にはふえていますけれども、質の面では改善すべき点があります、このように言っていました。そしてその中で、世界銀行や国際機関が行うときには、被援助国に資金使途についてのプログラムを提供させて、途上国にとっては耳の痛いこともどんどん言っています、しかし、日本はバッドニュース、耳の痛い話については途上国に余り言いませんね、もっと言うべきではありませんか、こういうようなことをマクファーソン財務副長官がおっしゃっていまして、むしろ耳の痛い話は言いにくいんだ、言いにくいことを言うのはこれもバードンシェアリングなんだというような発言もありました。
 どうもいろいろ見てみますと、確かに我が国のＯＤＡは、ことしにもアメリカを抜いて世界最大の援助国になるのが確実だと論評されていますし、「世界に貢献する日本」をキャッチフレーズにする竹下政権にとってこれ以上アピールすることはないというような、非常に高く評価する論評が出ていますけれども、その中でも、国会の論議というものが余りこれに反映してないという点等が非常に問題点だと指摘されています。援助の実施体制とか公開性というような問題、そういうものが必要だということが指摘をされていますので、今後、非常に大きくなったこの援助、被援助国からも喜ばれ、世界からも高く評価されるものにしていくために、参議院で行われているような基本法の制定等も真剣に考えるべきときではないか、このように思います。
 これも一言で結構ですが、外務大臣の所感を伺っておきたい、このように思います。
カールーチ国防長官と一月にお話ししましたときには、そうした問題はなく、二回目の米ソ首脳会談が行われた帰途、イの一番に日本に立ち寄られまして、首脳会談の結果を日本にも伝えておこうというときに、お互いにいろいろな話をしました。だから私の方からも、日本は軍事的な面には幾つもの制約がありますよ、向こうから問われるまでもなくそういう気持ちで、直接言葉にはあらわしませんが、しかしながら経済大国日本だからいろいろな要請がある。これに対しては当然日本としても極力おこたえしなければならぬでしょうねと私は申し上げたわけで、カールーチさんから質問があったから答えたとか、要請があったから答えたというのじゃなくて、期せずしてそういうお話をしながら、カールーチ国防長官も日本のそうした面の努力というものに対しまして非常に高く評価をしておりましたということがそういうような表現になった、私はかように思っております。
この演説の中で、そのかわりに国際収支の黒字を海外の開発援助資金として劇的な規模に拡大するように話し合い、日本も同意している、こういうふうなことを述べたと伝えられています。そのような同意をしたのかどうか。その事実だけで結構でございますが、外務大臣に事実の確認をお願いしたいと思います。
最近のカールーチの演説の際に御指摘のような発言をされているわけでございまして、これは日本に対し過大とも言える防衛努力を求める米国内の動きに対して、米国国防当局の考えの一つのあらわれであろう、こう見ているわけでございます。したがいまして、私たちはしばしば申し上げておりますように、我が国の防衛というものは自主的に防衛力の整備を図っていくのだということを御理解いただきたいと思います。
最近の一連の事故ですね、特に貨物関係がどういうわけかあれで、上越線の事故が十月十九日、そして函館本線の事故が十二月十三日。この以前に盛岡の事故もあるわけですが、この一連の貨物事故を見ますと、これまた分割後の旅客会社、貨物会社に分けまして、そしてその連係プレーというのがなかなかうまくいってないんだな。例えば上越線事故の場合は、四十分間いわゆる空白があった。これはもちろん指令を出すＣＴＣの東日本輸送管理がしなければなりませんし、それと貨物列車には、二十両編成であろうが三十両編成であろうが、昔乗っていた後棒、列車係、これがいない。結局、あの長大な貨物を引っ張って運転士が一人、前棒が一人、それによって起こる不測の事態というのは容易に想像されますが、今無線で連絡はとり合っているから、線路を障害した場合はすぐそれが短絡効果をあらわすという状況は設備の面ではよくわかります。しかし、今回の上越事故なんかを見ますと、これは全くその辺の連係がとれていないのではないか。そして、函館本線の方は酒飲み運転であったということで、乗務前十時間は酒は飲ましてはならぬとか、あるいはまた、酒酔いしているかどうかの機器も使って確認をしたい。これは点呼というのがあるわけですから、こういう面で確認もできなかったということ自体に、やはり状況はどうあれ、管理者と社員との間に何かずれがあるのではないか。本質的に安全運行を保持でき得るというのは、これは何よりも人間の間の連係であるわけですし、この機構改革によって鉄道がこういうふうな状況になっただけに、貨物会社は貨物会社でいい、旅客会社は旅客会社でいい、それはそれぞれの分掌をしっかりやればいいというだけの競争意識だけじゃないのでしょう。これは任務が違う相手でありますが、そうした面の運転上の連係というのは重要な要素じゃないかと思うのであります。
 この辺のことについて、貨物会社が、最近発生している事故等について、この一連の事故の反省の上に立って一体どういうふうに考えておられるのか。ただ、何々をしました、こうしましたじゃなくて、実際的な、そういう機構的な問題も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。