日本ぐらい中小企業関係の法律が制定されている国は先進国家の中ではありませんね。
    〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
しかしどうも動かないんだな。法律の本数は非常に多いんだけれども実際動いているのは数少ないということ。それと、立法化をし制度化したかと思うとそれを追い越すような商魂たくましい企業の動きというものが出てくるのですね。一概にそれは非難すべきものじゃない、やはり活力というものは必要なんだから。だからそういう中でいま長官がお答えになったようなバランスのとれた政策配慮というものがなされなければいけないと思うのです。
 それと、いま地方の時代ということが言われているのです。これは言葉としては定着をした。しかも政府の方から相当地方の時代というようなことを強調する。大平総理は総裁になります前に、日本は非常に中央集権的なんだ、これを地方分権化しなければ地方産業の発展もあり得ないし文化の向上もできないんだということを言い切った。私はこの間予算委員会で自治大臣に、地方の時代とは何かと聞いた。地方の時代とは、現在の中央集権的なものを分権化していかなければならない、改めなければならないと考えています、これが地方の時代です、こう言っているのです。総理も言う、自治大臣までこう言っているのです。また通産行政の中においても地方自治体に権限をできるだけ移譲していこうというような動きもなきにしもあらずなんです。大店法の一種、二種というようなことにしておるのは一つの例として私は受け取っているわけなんですが、しかし、この際思い切って地方自治体に権限を移譲していくというような、具体的な検討に入ってみなければならない段階にあるのではないかというように実は考える。地方の実情、地域振興、バランスのとれた行政の推進といったような点からそのことが必要であると私は考えているわけなんですが、それらの点に対してはどうなんですか、大臣。
ただいまお話しになりましたように、今後の経済、八〇年代の経済というものを考えてみますと、やはり過去のような高成長は望めないというのが現状でございます。そのほか国際関係、国民のニーズの多様化等々いろいろな現象が起こりまして、そういうことを考えますと、やはりそういう企業間の競争が厳しくなる。ことにいま御指摘のように大企業と中小企業との間の競争が厳しくなる、あるいは中小企業間の競争が厳しくなるということが考えられます。そしてその時点におきましてやはり弱い、中小企業の中でも弱い層というものをどういうふうに持っていくかということが非常に大きな問題になろうというふうに考えておるわけでございます。今年の中小企業白書にもそのような分析をしておりますし、また、実は八〇年代の中小企業政策のあり方につきまして中小企業政策審議会でいま検討していただいておりますので、その検討の結果を待ちましてそれに対する対策を考えたいと思っておりますが、われわれの基本的な考え方は、中小企業の中でも自立できる、積極的に活動できるものはますますそれを促進するけれども、弱い中小企業についてはその不利の補正をいたしまして、そして現在からますます競争が厳しくなってくる中でいろいろな対策を講じて、半面大企業の横暴を抑えるという政策をとるとともに、また他面零細な中小企業の振興を図るという両面の政策でもって、弱い中小企業を将来日本の中小企業の中で大いに発展できるようにいたしていきたいというように考えているわけでございます。白書につきましては現状分析でございますので具体的な政策は出ておりませんけれども、八〇年代のビジョンにおきましてはそれに対する政策の方向も明らかにしていきたいというように考えておるところでございます。
これは長官からお答えいただいて結構だけれども、五百八十一万事業所という中小企業の中には、大企業と競争をしても負けないぐらいの中規模的なものもありますが、かと言って生業型の、実に小規模零細な企業というものが圧倒的多数なんで、非常に多様である。それだけに多様な政策配慮というものがなされなければいけないと私は思っているのです。その点に対しては白書もお出しになっておられるのでしょうが、相当長い間それらの点については研究し、白書もおつくりになった。私も、まだ正式にお出しになっていらっしゃらないのでしょうからそれは十分見ていませんけれども、新聞の報道等を通じてでも知ることができるわけですが、若干甘いという見方もしておるように私なりに受け取っているわけです。ですから、あなたからひとつ政策配慮という点について考え方を聞かしていただきたい。
林業労働者の雇用の実態にかかわります基本的な事項、たとえば林業従事者数でございますとか、地位別の構成、年齢別構成等につきましては、先ほど来お話ししてございます総理府の国勢調査、労働力調査等によって把握しております。また、林業労働に関します個別的事項、いまお話のございました、たとえば賃金、社会保険の加入状況につきましては、労働省の林業労働者職種別賃金調査、労災保険、雇用保険、健康保険等のそれぞれの事業の年報等によりまして把握いたしておりますが、たとえばいまお話のございました雇用契約の締結がどうなっているかというようなものは、実は昭和五十一年度から私どもで実施いたしております林業労務改善促進事業というものがございますが、これにおきまして雇用契約の明確化を指導してきておりますけれども、林野庁が実施いたしました、五十二年の十月でございますが、若年林業労働者定着条件調査という調査によりますと、文書によりますものが五一％、口頭によりますものが二七％、特に一定してないものが二二％というふうになっております。また、雇用期間につきましては、明示しておるかどうかという調査ではございませんけれども、森林組合統計によりますと、五十二年度末におきます作業班員の就労日数が、九十日未満のものが二九％、九十日から百四十九日までのものが二三％、それから百五十日以上が四八％ということに相なっております。そのほか、賃金につきましては、五十四年度の木材伐出手の平均賃金は六千七百六円、それから造林手の平均賃金は五千七百二十六円というふうになっております。それから一日の労働時間及び休日休暇等につきましては、その就労が天候、気象等の自然条件の影響を著しく受けているということもございますが、労働時間、休日休暇に関しましては労働基準法の適用除外となっておりますけれども、林野庁が行いました、これは五十年十一月でございますが、林業労働者就労形態近代化調査によりますと、実労働時間五時間以下が二％、それから六時間から七時間が六〇％、八時間が三七％、九時間以上が一％というような状況に相なっております。
 それから、先ほど出てまいりました若年林業労働者定着条件調査によりますと、常用労働者に対します週休日につきましては二八％、それから有給休暇につきましては一七％の林業事業体が制度化をしておるという状況下でございます。
 それから、雇用保険……