二つ目の日立造船非破壊検査株式会社大阪事業所の事案でございますが、この事案に関しましては、昨年の五月に事故を起こしておりまして、それが本年の三月に再び事故を起こしたという事例でございます。
 昨年の五月に発生をいたしました被曝事故につきましては、所轄の監督署の方で災害調査を行いまして、その段階で判明いたしましたことは、ガンマー線照射装置の取り扱い、つまり操作上のミス、それから管理上の不備に基づくものでございまして、この件につきましては改善の指示をいたしておったところでございます。それが今年の三月に再び同じように被曝管理措置が必ずしも十分でなかったと考えられるような事件を起こしたわけでございまして、私どもといたしましては、電離放射線障害防止規則に基づいて厳しい措置をとるということだけが必ずしも万全の措置と考えるわけではございませんけれども、きわめて基本的な操作上の注意を怠って再々そのような事故を起こしたということでございますので、そういったことの重大性というものを十分認識をしていただくという意味で厳しい措置をとる必要があるのではないかということで、送検の可能性ということについて現在、そのような方向で検討いたしておるという段階でございます。
最初の名古屋の名鉄病院の件につきまして、私からお答えいたします。
   〔委員長退席、理事浜本万三君着席〕
 名鉄病院と周辺の住民との間におきましてＲＩの医薬品、放射性医薬品の使用に関連いたしまして協定が結ばれたということは一応県の方から報告を受けておりますが、その詳しい内容につきましてはまだ聴取するに至っておりませんので、残念ながら詳しい内容についてはお答えできません。
先ほども申し上げましたとおり、原発の安全性ということは大変大事な問題でございまして、特にエネルギーの少ない日本におきまして、代替エネルギーの開発ということで原発というものの大きな位置づけがあるわけでございますが、しかしその前提条件におきましては何と申しましても、安全性を確保するということはもう最大の課題であると考えるわけでございまして、そういう点につきまして厚生省といたしましても十分配慮をなされるべきであり、科学技術庁などにおきましてもこの確保の問題については御検討いただいているわけでありまして、厚生省としても十分配慮しながらいろいろな意見を交換し、その安全性確保に努めてまいりたい。これは政府一体となって問題を究明してまいらなければならないものだ、かように考えているわけでございます。
私は、第二の原爆として原子力発電の被曝問題がこれから起こってくると憂慮をする立場から、原爆被爆者援護法の制定をお願いしながらも、これから先ほど申しました原発についての質問に移りたいと思います。
 原発とは、すなわち原子力発電による放射線の被曝者をなくする、その前提に立つ原子力発電があり得るのかどうかという立場でありますから、お答えを願いたい。
 第八十七国会における本委員会において、私の質問に橋本厚生大臣はこう答えられました。わが国のエネルギー政策に原子力が大きなウエートを占めざるを得ない条件があることを十分承知しております、その場合でも最大限の安全対策は考えていかなければならない、と答えておられますが、大臣の現状認識はどうでありましょうか。いま安全について十分に考えたいとおっしゃっています。ところが原発周辺の労働者あるいは地域住民に対して特別の配慮を払うべき事態はいまないのかどうか、お答えを願いたいと思うんです。
原爆被爆者対策につきましては、大変私は大事な問題であるということは言うまでもないわけでございます。いままでのいろいろな機関におきまする御指摘等もございますために、昨年から基本問題懇談会において鋭意検討が進められておりますことは御指摘のとおりでございます。なるべく早くその結論を得て、この基本懇のお考えを十分尊重しながら被爆者の援護対策を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、原発の問題につきましては、その安全性について十分配慮しなきゃならぬことは言うまでもないわけでございます。これは科学技術庁の方において十分努力を願っておるわけでございます。私どもはこの関連の上に立ちましても、原爆被爆者に対しての対策が過ちなきよう期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
局長からお答え申し上げておりますとおり、広島の原爆養護ホームの増床について県なり市から御要望がございましたならば、十分検討さしていただきましてその実現に努力をいたしたいと思います。
ほとんどの沖合底ひきの会社は、制度資金と名のつくものはほとんどお借りになっている。私のところに相談に来られた方の負債状況を見ましても、ほとんど借り切っているという状況で、返済が五月末から始まって一遍に返していかなければならない。そこにもっていって休業期間だという特殊な事情になっているわけですね。ですから、もちろん個別に公庫へ相談したり基金協会に相談したりいろいろなことは行われておりますけれども、ぜひこの休業期間中だけでも何とか倒産しないで済む道――この方々は、漁が始まればまた新しい道も開けるだろうということで、人員を減らしたり、それなりの経営努力をして再建の計画も立てていらっしゃる非常にまじめな方方ばかりでございますので、ぜひ特段の県に対する指導も含めて行政指導を強めていただきたいということを申し添えて、次に移らせていただきます。
 次に、まず大臣にお伺いしたいと思うわけですけれども、去る六月二日に松江市で自民党の島根県連主催の政経文化パーティーが開かれて、佐藤農水大臣も出席されたと聞いているわけです。私は、この委員会で中海干拓淡水化問題を取り上げるたびに、大臣もぜひ現地を視察してほしいという要望も意思表示してきたところでございますけれども、今回、自民党のそういう政経パーティーでございますから、特別な仕事ということではありませんけれども、せっかくいらっしゃったわけですので、その際、この中海干拓の事業視察を計画に盛り込まれたのか、もし盛り込まれていなかったといたしましても、あのパーティーが開かれたのは宍道湖畔のホテルだと聞いておりますので、ごらんになったと思うのですけれども、あの宍道湖をごらんになった印象といいますか、今事業を進める立場にある大臣としての御感想をまずお伺いしたいと思います。