古遠部鉱山等の非鉄金属鉱山、鉱業等につきましては、従来より特定不況業種・特定不況地域の雇用の安定に関する特別措置法に基づきまして、特定不況業種として指定しております。また三月一日、鉛、亜鉛の製錬業につきましても、雇用調整助成金の対象業種として指定いたしました。これらの制度を活用することによりまして、休業とかそれからやむを得ず離職される人たちに対しまして、きめの細かい職業紹介とか、雇用保険の給付日数の延長等の処置を講じているところでございます。また、同和鉱業の孫会社のある鹿角、大館の両公共職業安定所管内につきましては、同法に基づきます特定不況地域に指定いたしまして、特定不況業種関係労働者とほぼ同じような雇用対策を講じているところでございます。
 労働省といたしましては、円高や不況業種により雇用状況が厳しい地域を抱えている都道府県に対しましては、臨時雇用対策本部等の組織を設置する等の要望をしておりますところであり、今後とも関係都道府県及び関係業界と十分連絡をとって、対策を講じていきたいと考えております。
鉱山の下請業者へのしわ寄せという問題につきましては、先ほど御指摘がございました点でございますが、中小企業庁におきまして二月二十四日に、下請等中小企業対策推進本部を設けたわけでございます。これと対応しまして、非常に鉱山の多い仙台通産局におきましては、これに対応する形での下請等中小企業対策連絡協議会、さらには下請等中小企業相談室というものを設けましたし、先ほど申し上げましたように、二月二十七日に緊急鉱山対策室というものを設けましたので、こういったところで、今御指摘のありましたような問題についても、これも含めまして、そういった下請へのしわ寄せが不当に行われてはいないかということは十分調査して、適切な指導をすることにしたいと考えております。
それぞれの地域の窮状に応じまして、自治体がみずからの努力でいろいろと独自の施策を講じているわけでございます。それに対しまして、私どもといたしましても、可能な限り御支援を申し上げなければならないと考えております。
 全体的な財政運営の問題にも関連してくる問題でございますので、交付税で措置するか、あるいは地方債で措置するかというような問題につきましては、個々の事案につきまして地元の地方団体とよく御協議をしながら、財政運営に遺憾のないように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
鉱山関係の市町村の財政運営につきましては、現在いろいろと困難な情勢があるということは承知いたしておるわけでございます。特に、最近の円高不況などによりまして、その状況は極めて厳しいものがあるということでございますが、これらの問題は基本的には、国の産業政策によらざるを得ないわけでございますけれども、地元の地方団体といたしましても、住民の生活の安定あるいは地域経済の活性化ということのために、みずからの努力といいますか、許す限りでいろいろと施策を講じて地域の活性化を図っていく、こういうことで努力をしているところでございます。
 税収につきましても、衝撃的な影響は直接的には鉱産税という形で出るかもしれませんが、その他の税目につきましても、次第次第に影響が出てくることも考えられるわけでございます。その場合に、私どもといたしましては、それぞれの地方団体が今後とも円滑に財政運営ができますように注意深く見守りながら、財政運営に遺憾のないように配慮してまいりたいと考えているところでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、県、大館市が相次いで対策のための組織づくりを進めておることを私ども十分承知しております。私ども口外も、このような深刻な非鉄鉱山の状況に対応しまして、仙台通産局がこの地域を所管しておりますが、仙台通産局におきましても緊急鉱山対策室というものを二月二十七日設置いたしまして、こういった鉱山の実態あるいは現地の生の要望といったものを十分吸収する体制を整えたところでございます。したがいまして、通産局の窓口が県あるいは大館市の組織と十分連携をとりまして、現地の声を吸い上げながら、対策を本省に反映するということで進めてまいりたいと思っております。
 なお、本省と通産局のパイプもちゃんとしていかなければいけないわけでございますが、二月初めにも鉱山部長会議を開いたところでございますけれども、それだけでは、事態の変化も激しいということもございまして、三月の中旬には、各局鉱業課長会議を急速集めることにしておりまして、そういったところで現地の状況を十分把握することに努めてまいりたいと考えております。
御承知のとおり、今までドルに対する投機筋がドルを強くしておったという気配が非常に強い。しかし、アメリカもそういう場合には必要に応じて共同介入しますという政治決定をしただけで、投機筋がドルから離れた、私どもは実際はそう見ておるのです。ただ、このように短期間にドル安・円高になるとは私も思っておりませんでした。しかし、円高のため非鉄鉱山が、秋田だけではなく日本の各地において非常に苦境に立っておることはよく承知をいたしています。これらにつきましては、親会社のあるものもあるし、そうでないものもありますので、これについて我々は、緊急特別立法をして事業転換やその他のこともやろうということで準備はいたしておりまして、それが適用される可能性のあるものについては極力適用をしていく考えでございますし、どうしてもやれないというものについては他に転換するというものもございましょうし、政府としてもできるだけのお手伝いはやっていきたいと思っております。
私、日本共産党の市川でございます。私の持ち時間は参考人の皆さん方とのやりとりを含めて合計二十分なので、ひとつよろしくお願いいたします。
 最初に、小林参考人にお伺いいたすのですが、先般訪問販売に関する東京国際シンポジウムというのが行われました。新聞記事によりますと、年商売上高は約二兆円、先ほど一兆九千八百億円とおっしゃいましたが、世界一でありながら、消費者保護の面では有効な手を打っていない日本の業界の立ちおくれが浮き彫りにされた形だと、こう報道されております。また当日、学者や消費者代表からの厳しい批判も見られたようでありますが、率直に言って業界の責任は重大な社会問題になっておると、こう思います。
 そこでお聞きしたいのですが、そういう社会的責任を果たそうとなすっておる業界にとって、この法案が成立しますと、訪問販売でこの種の商売、言うならば預託方式によるいわゆる豊田商法というのが合法化、公認化されることに相なるのですが、それは結果的に訪問販売業界全体のイメージダウンにつながるおそれはないのだろうか。言いかえれば、もし本当に健全な訪問販売業界の発展を望まれるならば、この法案はまことに迷惑だと言わざるを得ぬと思うのですが、どういうふうに受け取っていらっしゃいますか。