新進党の山本拓でございます。時間が三十分でございますから、簡単明瞭に質問させていただきたいと思います。
 先ほど総理の御答弁の中で、新進党の出しましたあの地方分権推進法について、前の本会議でも触れられましたけれども、いま一度、衆法に対してどのような受けとめ方をなさっておられるのか、また、基本的には方向性は同じでありますけれども、こちらの方が一歩踏み込んでいるわけでありまして、その踏み込んでいるか、踏み込まないかという差が、いわゆる政府案と衆法の違いだという認識を、これは明確にあるわけでありますが、その点についてのお考えをまずお尋ねいたします。
ありがとうございます。
 首都機能の移転というのは、例えば、今、地方分権と密接にかかわり合っている、こう御指摘申し上げましたけれども、自分の家のことを考えても、五十年、百年なれ親しんだ家を、今いろいろ不要なものがたくさんあるわけですね。しかし、捨てようかな、人に上げようかなといっても、なかなか上げられない。しかし、引っ越しをするときとか、不要なものは人に上げたり処分していくわけです。これは、ある意味では地方分権の一つかもしれない。そして、身軽になった上でやはり引っ越しをしていくということだと思います。
 また、今回阪神大震災がございまして、大変な被害がございました。こういった意味からも、災害に強い首都機能、そして官邸機能、こういうものを構築をしていく上でも、やはり首都機能の移転というものはしっかりと推進していかなきゃいけないと思います。
 したがって、再度指摘を申し上げますが、首都機能の移転とそして地方分権の推進、表裏一体のものだという考えのもとで大いに取り組まれることを期待を申し上げておきたいと思います。
 時間がもうなくなりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。総理、きょうはお忙しい中、本当にありがとうございました。
今委員からお話がございましたように、地方分権の推進と首都機能を移転するということとは、まさに一体のものであり、ある意味では車の両輪の役割を果たす。これは一極集中を多極分散型にするという意味だけではなくて、日本の政治、経済、社会、教育も含めて、すべての分野でやはり影響を持つ、改革を進めていく上で大事なことではないかというふうに思っております。
 現に、国会の移転の調査会では、もうそれぞれ審議が進められて、具体的な提言もなされてきつつある状況にありますが、今委員から御指摘がございましたように、この地方分権の推進と首都機能をどう分散をして移転をしていくかということについては、今申し上げましたような視点に立って、一体的なものとして推し進めていきたい、その方針についてはいささかも変わりはないということを明確に申し上げておきたいというふうに思います。
今お話がございましたように、この法案の主要なやはり任務を背負うのは推進委員会ですね。したがって、その推進委員会がどういう構成になるか、あるいはそれを担当する事務局の構成というものがどうなるかということは、やはりこの分権の大きな課題が課せられておるその委員会の構成によって、これはこういうふうになっていくのだなということが目鼻がつくぐらいに重要なやはり存在になると私は思っておりますから、委員の御指摘のとおりだと思います。
 それだけに、この委員の選任につきましては、国、地方の行政について高い識見を有しておる、この趣旨に十分沿い得る人ということがやはり適当だと思います。これからこの国会でも審議をされるわけでありますから、その審議の経過も十分やはり参考にしながら、同時に、この人事というのは国会の両院の承認を求めなければならぬ人事ですから、同意が求められるような人ということもやはり検討しなければなりませんし、そういう意味では、今申し上げましたようなこの趣旨に沿ってその目的が十分達し得るような適当な人を早急に法案成立後選ぶということにしたいというふうに私は考えております。
 それから、事務局の構成につきましても、これはもうむしろ委員会に資料を提供したり、審議に供するいろいろなものを作成したりするのはやはり事務局がするわけでありますから、その事務局も、この委員会の設立の趣旨、この法案の目的等に十分沿い得るような役割の果たせる事務局というものをつくる必要があるという観点から、十分慎重な検討を加えた上で、皆さん方の意に沿えるような事務局の体制というものをしっかりつくっていきたいというふうに考えております。
今先生の御指摘の、内務作業の割合は二六・八％であるのに四〇％を上回る割引をするのはコスト割れになるのではないかというふうな御指摘なんですけれども、この広告郵便物も、利用者区分も同様ですけれども、お客様との作業分担によるところのコスト削減効果をそのまま割引という形で返すという部分については共通しているのですね。
 そのことについてなんですけれども、このコスト削減効果というのは、確かにおっしゃるように内務作業もありますけれども、遅延承諾、利用者区分も広告郵便物も少しおくれてもいいよというふうなことを承諾してもらって引き受けるわけですけれども、この遅延承諾によるところの平準化効果というのが非常に大きいのです。つまり、あるところにピークをつくらない形をとることによって非常に効率的に処理できるということで、この平準化効果というのは外務作業の分野だとかそれから運送費、先生見ていただいている中にもあると思いますけれども、運送費の削減にも非常に有効にきいてくるというふうなことから、今の二六・八％だけからコスト削減効果が出るわけではないということを申し上げたいのです。
 一方、広告郵便物につきましても、それに加えまして需要拡大効果によるところの増収効果を勘案して割り引いているというふうなものでございまして、したがってコスト割れということにはならないというふうに考えております。
 先ほど、ちょっと私は前の答弁で、私ども広告郵便物の収入については持っておらないというふうに申し上げましたけれども、これは、今先生御指摘ありましたところの段階別には持っていないというふうな意味でございます。既に私どもお話し申し上げているかもしれませんけれども、サンプル調査をしながらこういうふうなものの試算をしております。