同じようなお答えになるかもしれませんけれども、今回の特別減税は、今国会におきまして総理が何度も申し上げでおりますように、最近におきますアジアの深刻な経済の状況、あるいは秋以降の我が国の経済状況の大変芳しからぬ推移等々を総合的に勘案いたしまして、国だけが、あるいは地方だけがということではなく、国全体の施策として国、地方を挙げて取り組むべき課題であるという考え方から、国税、地方税一体として減税に取り組もうということで今回の特別減税が行われることになったわけでございます。
いやちょっと、そうじゃなくて、何かよくわからないんですよ。国全体を挙げて云々というような話はありますけれども、これ突然総理がＡＳＥＡＮから帰ってきて減税と言い出したわけでしょう。それで地方までえらい財源が大変だと言っている中で、これまで押しつけるという形になるわけですね。
 そして、私が聞きたいのは、国の経済政策、財政政策の失敗で大変な不況になっているという中で突然こう言い出して、何で住民税まで減税するのかなということなんですよ。二兆全部所得税でやればいいじゃないのという……。
今回、特別減税を国税、地方税一体で行うということで、同じ個人所得税であります所得税、地方税にありましては個人住民税で対処することになりましたのは、やはり最近におきます経済状況等を踏まえまして、国全体の施策として景気対策をしっかりやる必要がある、課題であるという認識のもとから、それぞれの立場で一体として減税を行うことになったものであります。
 なお、平成六年度から八年度にかけて景気対策の一環として実施されました特別減税につきましても、所得税、個人住民税あわせて行われているところでございます。
ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、現下の深刻な財政事情と厳しい経済状況にかんがみ、平成六年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、同年度において国の会計間の繰り入れ等に関する措置を講ずるものであります。
 その内容を申し上げますと、
 第一に、国債整理基金特別会計法におきましては、毎年度国債の元金の償還に充てるため前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額を同特別会計に繰り入れるべきこととされておりますが、平成六年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
 なお、国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、別途、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることとしております。
 第二に、平成六年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定、厚生保険特別会計健康勘定及び労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、それぞれ所定の額より減額して繰り入れるものとするとともに、後日、当該各勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
 第三に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務で一般会計において承継したもののうち、平成六年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
 第四に、平成六年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定並びに造幣局特別会計から所要の額を一般会計に繰り入れることができることとするとともに、自動車損害賠償責任再保険特別会計に対しては、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
 本案につきましては、去る六月三日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
 次いで、昨日村井仁君外一名から、改新及び公明党共同提案に係る施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決いたしましたところ、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 次に、証券取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、自己の株式の取得に係る規制の緩和に対応して、証券取引の公正を確保するためのものであります。
 その主な内容を申し上げますと、
 第一に、自己の株式に係る株券の買い付けを行う場合には、投資者保護の観点から、三カ月ごとに買い付け状況の開示を義務づけることとしております。
 第二に、利益による株式の消却のために行う株券の買い付けに関して、公開買い付けの制度の整備を図ることとしております。
 第三に、自己の株式の取得を行うことについての決定を内部者取引規制上の重要事実として規定し、これを公表しなければ会社及び会社関係者は当該会社の株式に係る株券の買い付け等をしてはならないこととしております。
 本案につきましては、去る六月三日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、昨日質疑を終局し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）