健康管理手当は、先生も御存じのように一定の病気にかかっている被爆者に対して支給をされるという性質のものでございまして、病気の状態を定期的に確認するということは手当の趣旨からどうしても必要であるということは先生も御理解をいただけるわけでございます。しかし、手続の簡素化とかあるいは一定の場合に支給期間を延長できないかというただいまの御指摘も、確かに当事者にとってみれば大変切実な点もあろうかということで、政府としても関係の専門家にその点についてもいろいろと御相談を申し上げているわけであります。そういう結果を踏まえてなるべく早い時期に結論を出したいということで努力を続けておりますので、御理解を賜りたいと思います。
また、こうした要望の中で、年々これも繰り返しているわけでございますが、その一つとして健康管理手当についての有効期間の問題、すなわち更新の問題でありますけれども、これは被爆者がどんどん高齢化しております。症状も決して好転することはない、むしろ悪化しているというような状況の中で、その手続上の負担をなるべく軽減をするように、確かに国費を使う以上はそれも非常に厳しい実情はあると思いますけれども、この更新の問題について何とかもっと期間を延ばすとかあるいは被爆者が求めているように廃止をしてしまうとか、そういうことにはならないものかどうか。これは年々繰り返しお尋ねをしていかなければならないことなんですが、非常に強い要望がございますので、この点についてまたお触れをいただきたいと思います。
長崎の方は、広島と比較して一年ちょっとおくれた格好になっておりますので、現段階ではまだ施設ということでございまして、施設ができた後でその中に入れる設備、これをどうするかというのは将来の問題として考える予定でおります。
平成元年度の予算におきまして、広島市原爆被爆者健康管理施設の設備の整備につきましては、その設備整備費補助金の中で、また長崎市原爆被爆者健康管理センターの、これは施設をつくるための補助金でございますけれども、施設整備費補助金の中でそれぞれ助成対象事業として認めておるところでございます。
 助成額あるいは助成の時期等につきましては、いずれも予算が成立をした後広島市、長崎市から具体的な計画を聞いた上で適切に対処していく予定でおります。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
ただいま伺いました件については、確かに調査そのものも大変な労力を要されたと思いますし、また、その取りまとめも非常に困難な部分がたくさんあって大変御苦労なことだと思いますが、被害白書といいますかその取りまとめについては非常に大きな期待がございますので、さらにひとつ御努力を続けていただきたいと思います。
 被爆者団体から年々重ねていろいろな御要望をいただいておりますし、またそういう団体ばかりてはなく、いわゆる広島、長崎両県・両市八者協からもほとんどの面で同じような要望が寄せられているわけでございます。六十三年度に寄せられたそうした要望事項の中で一つでも前進をし、こういう一つの実績を残したということがありましたら、この際御報告をお願いいたします。
今被災資料をまとめている作業が進行中であります。ですから、これをできるだけ早い時点で何かこう総合的なまとめができないか、御趣旨に沿ってそのような作業を今後も鋭意進めていきたいと思っております。
昭和六十年に行われました原爆被爆者実態調査のうち、生存者調査につきましては先生御承知のように、昭和六十二年の六月に結果を取りまとめて既に公表をさせていただいておるわけであります。死没者の調査につきましては、先ほど大原先生の御質問にもお答え申したわけでありますが、個々の調査票を現在広島、長崎両市でいろいろと作業を進めておるわけでございますが、何分にも過去の記憶をたどっての記載であるというようなことで、年齢ですとか名前ですとかいろいろと記載が正確でないと思われる点が非常に多いとか重複があるとかで死亡者を特定するということの作業に大変手間取ってまいっておるわけでございます。したがって、六十三年度末までにめどをつけたい、こういう計画であったわけでありますが、実際作業がおくれておるというのが実態でございます。
 しかし、それではございますが、作業もある程度進んでおりますので、百点とはいきませんけれども、整理がついた分については集計作業に入れる段階まで今来ておりますので、死没者調査についてもできれば夏をめどに何とかしたしなということで、今努力を進めておるわけでございます。なるべく早い時期に取りまとめて御報告したいな、このように考えておるわけでございます。
私のお答えも大体人見教授のお答えと重なるわけでございますけれども、寄与分というのは制度として、法律上条文がなくても、現在まで過去十数年来、鯉渕さんの言われるような事案からいわゆる後継者の財産相続、家業後継、自営業の後継等の問題をも含めた解決策として、家裁の審判例でもそれから高裁の判例でも認められてきた制度でございますから、本当に弾力的な運用のできる制度であるわけでございますから、今回の改正案がかたくなに相続人だけに限るというのは、やはり遺産分割が複雑化し長引くという点に余りにこだわり過ぎた考え方ではないかということを一つ指摘しておきたいわけです。
 それからもう一つ、先ほどからの御指摘にありますような夫に先立たれた未亡人やその家族たちの生活困窮の問題をただ法律制度のレールの上に乗せて保護するという観点だといたしましても、代襲相続という形一本でしかこれが解決できないというふうに考えることにはやはり少し問題がありはしないか。つまり、もっとほかの方に観点を向けて、その問題解決あるいは福祉の増進について考えてみるべきではないかということ、これはこの法律案の改正について論議される場で申し上げることではないかもしれませんけれども、やはり余り法律に対する期待が過剰であってはいけないという気もいたすわけでございまして、ですから、この点は寄与分でくみ上げることと同時に、法律以外の分野でもそういった状況にある人たちの救済、福祉の問題として、もっと政治や経済、社会の面で救済の手が差し伸べられることもあわせて考えられなければならない問題ではないかというふうに思っております。