時間が参りましたので、最後にお願いしておきたいと思いますが、一つは紛争地域を指すために印をうけたというんだったら、どうしてアイルランドとかユーゴをつけないんですか。そういうつじつまの合わないような説明はやめてくださいよ。
 それから、ＰＫＯの参加国の数が七十とか八十とか言っておるけれども、このプリントの中で七十と八十という二つの表記があるわけですよね。ですから、ＰＫＯについては外務省自身が実態をつかんでいない。コマンドなのか指図なのか指揮かれからないのと一緒ですよ。国連のマニュアルと政府案が全然違う。あなた方は全然実態をつかまないままやったことだということははっきりしたということですよ。ですから、これはドイツの問題も含めて直ちに回収をしてくださいよ、全国的にね。
 最後にお願いをしておきますが、これから総理府の広報については、あるいは各省庁の広報については、全部税金でやるわけでありますから、公平で正確な内容を期するように、ぜひこの際、最後にお願いをしておきたいと思います。
 もう一点は、ちょっと時間の都合でごめんなさい、数秒です。
 岩崎大臣にお願いしたいと思いますが、どうして外務省の中でこんなとんちんかんなプリントができるかというと、人が足りないんですよ、人員、職員の体制が。きちっとやっぱり職員の士気を盛り上げて、人材を有効に確保するためには、直ちに週休二日制の問題、通常国会の冒頭でちゃんと法案を出して、給与法も直ちに改正しますけれども、職員の皆さんが安心して正確なプリントができるように、ひとつそういう意味からも人事院勧告の完全実施を最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
わかりました。情勢変化に対応して宣伝をしていくということ、非常にいいお言葉を合いただきましたので、次の質問が非常に順調に進むと思います。
 そこで、外務省にお尋ねをいたしますが、今度ＰＫＯをめぐってこういったパンフレットを出されておりますね。（資料を示す）これは外務省の名前でことしの夏に発行されたものです。これを出した後、こういったものがまた今度は外務省と政府広報ということで総理府が絡んでそちらの予算で出たと思います。同じものなんです。ただ違うのは、外務省のこのパンフレットには朝鮮半島に印がついておりまして、「主な地域紛争・地域問題と現在活動中の国連平和維持活動」として朝鮮半島が記されております。これまでの国会答弁の中でも、朝鮮の国連軍についてはいわゆるＰＫＯではないということで明らかにされておりますが、どうしてこの地域をこの地図に差し込んだのか。
 その数カ月後に、今度は刷り直したこういった大きい判が出ております。確かに今度は朝鮮半島はここから消えております。そのかわり、今度はわざわざ東西ドイツの間に国境線を入れていますね。情勢変化にどういう対応をされておるんですか。こんなインチキ、いいかげんなことをやっておいて、国際貢献などということを百遍口にしたってだれが信用するでしょうか。しかも、ＰＫＯに参加している国の数が七十カ国と書いてみたり八十カ国と書いてみたり。しかも、このパンフレットの中でさえ七十とか八十とか、国の数が違うわけですね。
 こういうことを見ておりますと、いかにＰＫＯについて外務省が拙速であり焦ってつくっておるのか、しかも、それを総理府は総理府の予算で印刷しておきながらチェックもできない、一体ＰＫＯ論議とは何だったのか、基本的な疑念を持っておるわけですが、どうして外務省さんはこういうパンフレットをつくられたんですか。
政府広報は、各般にわたる政府の施策につきまして、その背景、必要性、具体的内容等に関する情報を広く国民に的確に伝達することによりまして、政府施策に対する国民の理解と協力を確保するために実施しているものでございます。
 その具体的展開に当たりましては、我が国内外の情勢変化、施策の進捗状況等に適切に対応しつつ、各省庁との緊密な連携のもとに、それぞれの広報テーマ及びその内容等に最もふさわしい広報手段を活用して、一体的、効果的かつ機動的な広報を行うこととしておるわけでございます。
大蔵省の皆さんにもよろしくお願いいたします。
 最後に、質問時間の都合がありますので、総理府と外務省にお尋ねをしたいというふうに思います。
 まず最初に、総理府では日ごろからさまざまな広報活動を行っておられますが、今度はＰＫＯをめぐっていろいろな出版物が出されております。簡単でいいですから総理府の広報活動の目的について聞かせてください。時間がございませんから簡単にお願いします。
選挙制度審議会第二委員会の委員長を務めております河野でございます。
 第二委員会におきましては、選挙制度審議会に諮問されました事項のうち、政治資金制度のあり方及び選挙の腐敗行為に対する制裁の強化を審議テーマとして審議を行ってまいりました。
 その結果、政治資金制度の改革及び選挙の腐敗行為に対する制裁の強化等につきましては昨年四月の答申で、政党に対する公的助成につきましては七月の答申で、それぞれ御提言申し上げたところであります。
 まず、政治資金制度につきましては、その性格上、選挙制度と密接な関連を有していることから、選挙制度の抜本改革と歩調を合わせて改革を行うことが適当であるとし、政治資金の調達は政党中心にするとともに、さらに政治資金の公開性を高め、政治資金についての規制の実効性を確保するなどの措置をとるべきであるとしたところであります。
 次に、政党に対する公的助成につきましては、その政治活動の公的性格等にかんがみ、選挙制度の改革により選挙や政治活動が政党中心に行われるようになることなどを勘案して、選挙制度の改革、政治資金制度の改革、選挙の腐敗行為に対する制裁の強化などの制度改革と一体として実施すべきであるとしたところであります。
 また、選挙の腐敗行為に対する制裁の強化につきましては、連座制の強化を図ることとし、立候補予定者の親族を連座制の対象とするとともに候補者及び立候補予定者の秘書を連座制の対象とすることにしたところであり、また、現行の当選無
効に加えて、立候補制限を科することとしたところであります。現在、さらに、制裁強化のための新たな措置について鋭意審議を行っております。
 以上が第二委員会におきますところの審議の概要でありますが、委員各位におかれましては、選挙及び政治資金の問題について御熱心な審議をいただいていることに対しまして深く敬意を表しますとともに、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。