先生御承知のように、五十七年度の予算は、前年度に引き続きまして財政再建という課題をしょって御審議願っておるわけでございます。六月に概算要求、ゼロシーリングということで出発いたしまして、ただいま御審議をいただいております北海道開発予算は総枠七千百十四億余りでございまして、前年度を若干下回っているという状況でございます。仰せのとおり、そういう意味で、北海道は公共事業に対する依存度が非常に高い経済でございます。したがいまして、公共事業そのものが前年度とほぼ横ばいという点からは、北海道経済に対して、前年に対してさらによい影響というわけにはなかなかまいらないように思います。
 御審議いただいております五十七年度の予算そのものをごらんいただきますと、内容的には沙流川の総合開発の建設であるとか、地方港湾の白老港の新規着工であるとか、帯広空港の大型ジェット化の着手であるとか、主要な新規事項のほとんどが認められておりまして、将来についての展望を示しているように私ども考えております。いずれにいたしましても、御審議いただいております予算案が成立をいたしましたら、それに沿いまして努力を傾けていきたい、かように考えているところでございます。
何点かございましたので、後にもう一度触れるとおっしゃった点を除きまして、一通りの御答弁を申し上げたいと思います。
 最初に、請願についてのお尋ねがございましたが、その中には法務省の保護局あるいは入国管理局関係の分もございましたようですが、私は、法務局関係の分について申し上げたいと思います。
 法務局の事件処理の実情は、先ほどおっしゃいましたことにかなりよくあらわされておる面があろうかと思うわけでありまして、事件増が著しいにもかかわらず、増員がそれに伴っていない。したがって人員が不足しておる。法務局の職員が一生懸命になりまして事件を処理いたしておりますので、何とか事件は片づけておりますけれども、いろいろと弊害が起こっておる、あるいは事件の処理の遅延ということになってあらわれておりますし、あるいは事件の処理の粗雑化というようなことにもなるわけでありまして、先ほどもおっしゃいましたように、部外応援というものをかなり大きな範囲にわたってお願いをしておるというようなこともございます。先ほど年間約七十万人というふうにおっしゃいましたけれども、私どものある時期における調査によりますと、大体年間延べ四十万人ぐらいではなかろうかというような数字でございます。
 そういう実情でございますから、私ども国民の皆さんに御迷惑をかけないように、また、法務局の職員の処遇、健康管理というようなことも考えまして、その解消には全力を挙げて努力をしておるわけでございまして、基本的には増員によって解決をするより仕方がないということでありますけれども、何と申しましても現在の国家財政の状況でございますから、増員によってわれわれの考えております人数を確保するということは、実際問題として非常に困難であろうかと思うわけであります。したがいまして、増員とあわせて、あるいは事務の合理化、機械化あるいは事務の一部を下請に出すというようなことを拡大することもあわせて、引き続きこの解消のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 それからその次に、東京法務局の新庁舎の問題と大阪の出張所の問題をおっしゃいましたが、これはまた後に触れるとおっしゃいましたので、後回しにいたします。
 それから、東京の弁護士さんが書かれた論文というのでしょうか、これについての御質問が幾つかございました。
 まず、書式の定型化あるいは左横書きとか右縦書きとかというような問題が出たのですけれども、登記所の業務は、不動産登記にいたしましても商業登記にいたしましても、大量の事件を定型的に処理するということでありますから、その処理のためにあるいは申請書の形式その他を通達、訓令などで定めておるものがあるわけでありまして、大量的な処理でありますから、できるだけこれに協力をしてこの定型によって申請をしていただく、それが法務局にとっても事件を迅速に処理するということで便宜でありますし、ひいては国民の皆さんのためにも便宜であろうということでありますので、できるだけこれに御協力を願いたいわけであります。
 それから、登記に関する形式審査、実質審査という点が出てまいりましたが、形式審査というのは権利の登記についての主義でありまして、後で出てまいります表示の登記については実質審査になるわけでありまして、権利の登記と表示の登記については、処理についての登記官の権限というものが全く違うということに基づくものであります。
 それから、その次に出ましたのは休眠会社の問題であります。休眠会社や絶滅会社が多々あり、いたずらに法務局職員の事務量をふやしているんじゃないかという御指摘でございますが、この点につきましては、商業登記法を改正いたしまして、休眠会社の整理を行っております。この論文による御指摘と時期がどちらが早かったのかちょっとわかりませんけれども、現在では、五年以上何らの申請もない会社につきましては、休眠会社として一定の手続を経てその登記を抹消するという方法をとっております。
 それからその次に、謄抄本の印刷と申しましょうか謄写が非常に見にくいということをおっしゃいましたが、これも後ほど触れるとおっしゃったと思いますので、後回しにさせていただきます。
 それから最後に、新聞記事を引いて御質問がございましたのですが、マンションの登記申請というものが非常にふえておりまして、これが登記所の仕事に大きな影響を与えておるということは御指摘のとおりであります。これは法律問題としては、ひとつこの登記手続そのものを見直す必要があるんじゃないかということで、区分所有法の改正ということを考えまして、もうその改正を具体的な問題として検討しておるわけであります。
 それとともに、事件増の著しい出張所につきましては、これを分割して適正規模のものにするということで、先ほども御指摘になりましたように、渋谷出張所から目黒出張所を分離する、板橋の出張所から豊島出張所を独立させるということをやっておるわけでありまして、目黒出張所はすでに独立をいたしまして、豊島出張所もこの四月から独立ということになっておるわけでございます。
 その他にも、あるいは車庫証明の問題あるいは税金の問題について謄抄本の請求が著しくふえておるというお話がございましたが、そういうものにつきましても実情を十分把握して、適切な対処をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。