事業団の在庫が、先生御指摘のように急速に減ってまいったことは事実でございます。これは、需給環境が国際的な需給も含めまして急変をしているというような状況も背景にあったわけでございます。私ども、価格安定制度の趣旨からいたしまして、必要な在庫をできるだけ持つように今後努力をしていく必要があるというふうに考えております。生糸の需給の安定という点からいたしますと、国内の健全な繭生産基盤を維持するということと同時に、適切な輸入の確保という両面から行ってまいる必要があろうというふうに考えている次第でございます。
私は、夕張炭鉱労働組合の執行委員長をやっております三浦でございます。きょうは衆議院の石炭対策特別委員会の諸先生方の皆さんには大変な御多忙のところを、私どもの会社のための御審議をいただくために、かつまた、本委員会におきまして私が参考人の立場から意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。
 ちょうど五年前の昭和五十年の十一月の末に発生しましたあの幌内炭鉱の大災害以来今日まで五年間、政府を初め関係各方面の大変な御支援やら御協力をいただきながら、今日なお北炭が再建のめどが立っていない。さらにまた、その北炭再建の基本になります夕張新炭鉱の計画の未達のために、私ども、皆さんに大変な御迷惑をかけておりますことについてもおわびを申し上げなければなりませんが、会社の最悪の状態の中での八月二十七日のあの坑内自然発火でございまして、重ねておわびを申し上げるところでございます。
 諸先生方の皆さんに、今日までの労働組合としての取り組んでまいりました各点につきまして若干申し上げまして、さらにまた、災害以降のただいま林社長が申し上げました内容等につきまして、労働組合の立場から若干申し上げたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、昭和五十年から始まりました北炭の再建問題、私ども労働組合の立場から絶対に会社を倒産させない、かつまた、いまの日本のエネルギー事情から山を閉山させてはならないという組合の方針を堅持しながら五年間参りました。この間、会社の現状から、私ども期末手当かつまた毎年の賃金等につきましても、これから若干申し上げますけれども、かなり組合員に犠牲を負わせてきたつもりでおります。
 その例を申し上げますと、まず期末手当でございますけれども、上下年二回、日本の炭鉱の各労働組合は、会社に要求を出しまして金額を決めておりますけれども、北炭は、五十一年の上期から今日まで、年二回でございますから、九回にわたって大手四社の妥結の半額に決定をしまして、その延べ金額については、大体九回分で百六十万くらいの格差がついて、四社と比べて低くなっている現状でございます。かつまた、年一回の賃金の引き上げについても、五十一年は四社の決定した六〇％が北炭の労働者の賃金の上昇額でございます。また五十二年は七〇％でございます。さらにまた、五十三年については賃上げゼロという状態でございます。さらにまた、昨年の五十四年については大手四社の五〇％という状態でございます。
 このように、期末手当も四社の半額、延べにして百六十万くらいの低い額、かつまた賃金も、労働者の労働の報酬の基本になります賃金が四社よりかなり格差をつけた低い額で決めざるを得なかった会社の現状、私ども冒頭申し上げましたように、絶対に山をつぶしてはならないという組合の方針を堅持しながらも、会社を再建するために、このような状態でがまんをしてまいりました。
 先ほど林社長も触れましたように、五十三年の十月二日から関係方面の御理解をいただきまして、これで何とか北炭を再建しようという修正再建計画がスタートを切って今日まで二年間たちました。この間も、どうしても新鉱の能率が上がらない、出炭計画が達成されない、こういう状況から何回かにわたりまして、その時点時点をとらえまして、会社の方から緊急提案という名前で作業管理あるいは作業量の引き上げ等について協議決定しまして、前向きに労働組合として取り組んでまいりましたが、何せ坑内条件が整っていないという状況もありまして、この決定したそのものの実績が上がりませんでした。
 特に、昨年の三月に、どうしても会社の自活体制をとらなければならないという名目で会社から提案を受けまして、短期間のうちに交渉を妥結いたしました。その内容は、私ども労働組合の仲間を八十数名戦列から離さなければならないという合理化協定でございます。かつまた、この時点でも作業量の引き上げ等を決定しました。そして、私は努力をしてまいったつもりでおりますけれども、残念ながらそれ以降も、今日に至るまで計画の未達が続いております。大変御迷惑をかけている次第でございます。
 こういう中で、八月二十七日のあの自然発火でございます。私どもは大変に悩み、苦しみながら実は九月二十八日、私どもの組合の最高決議機関であります大会を午前九時から開催しまして、午後十時十分まで十三時間十分議論に議論を重ねまして、最終的に、今日まで堅持してまいりました山を絶対につぶさない、がまんしよう、努力しようという決定をいたしました。
 そのちょうど五日前、先ほど林社長が触れましたように、これまでの努力は努力としても、本当に最後の死力を尽くしてがんばらなければならない、この決意から会社の提案をまともに受けまして、労働組合の憲法であります労働協約を一時たな上げしてもがんばらなければならないという基本的な考えから、皆さんに配付いたしました協定書を会社と結んだのでございます。
 その協定書の基本は、これまで労働協約にあります出稼率、直接員が六四％、間接員が七五％という労働協約の数字を引き上げまして八〇％、八五％に達しない者は努力が足りない、こういう立場からやめてもらわなければならない、残念ながらわれわれの再建の戦列から離れてもらわなければいけない。さらにまた、先ほど申し上げましたように、これまでも何回かやってまいりました作業量の引き上げについても決定をいたしました。これは労働組合としての本当に本質を捨てながらの協定だと私は理解しておりますし、この協定の内容を完全に実施することによって、労働組合として、会社の再建の条件は備わるというふうに確信を持っております。
 ただいままで申し上げましたけれども、私どもの労働組合のこれからの実績を本当に皆さんに示さなければならないという責任を痛感しておりますけれども、私どもの立場に特段の御理解をお願い申し上げまして、きわめて簡単ですけれども、私からの意見にかえさせてもらいます。