次に、先般発表された四全総に基づいて各種の問題等具体的にお伺いすることを用意しておりましたが、時間がなくなりましたので端的に二、三伺います。
 まず、現在の日本というのは一極肥大の奇形国家と言われても仕方がないほど東京に一極集中をいたしておりますが、これらの現状について総理はどのような御認識をしておられるのか。あわせてまた、国土庁長官は、多極分散型国土形成についていろいろと四全総にうたってありますが、当然お考えだろうと思いますが、その二点についてまず最初にお伺いをいたします。
外務省在外公館におきましては、国費留学生の選考及び私費留学生に対する留学関係諸情報の提供あるいは日本語教育の実施等を含む便宜供与を行っております。先ほど文部省からも御説明がございましたが、国費留学生の場合は各国における御要望が極めて高く、非常に激烈な競争となっております。例えば大学院レベルで申しますと競争は十三倍、学部レベルですと競争は三十三倍となっております。このような大勢の応募者をいろいろな過程で選考、準備いたしまして、日本へお呼びするお手伝いを在外でいたしております。
入国管理面でどういう条件を付しているかということをお答え申し上げます。
 外国人留学生が日本へ留学目的で入国する際に、留学の目的が十分に果たされるようにいろいろな条件を付しておるわけでございます。まず、国費留学生、私費留学生を問わず、必要とされるものとしまして二つございます。それは、一つは、留学先である大学等の入学許可がきちんとあることが第一でございます。その次に、本邦在留中の諸経費の支払い能力がある、そういうことが必要である、これが第二でございます。さらに、私費留学生の場合に必要とされるものといたしまして、我が国に居住する確実な身元保証人が存在するということでございます。これらの書類を入国の前の在外における査証申請の際に用意してきてもらうということになっております。
 なお、留学生は留学先において勉学を継続するということが在留条件の一つでございますので、学費等を調達する必要から、勉学に支障を生じせしめない範囲で日本において週ほぼ二十時間を超えない限度でアルバイトを認めるというようなシステムにしております。
こういう国際交流というのは多面的にひとつぜひ問題点を考えてやっていただきたいと思いますし、外務省も文部省と連携して、企業、経済ばかりじゃなくて、文化の交流といった場合にはやはり学校教育が中心で新しく世界の先導をやっていくということが必要じゃないかと思うんです。
 それで、ひとつお願いしたいんですが、外国人の日本への留学についてどういうふうな態度をとっているのか。最近、いわゆる保証人を売買されているというようなこともあったりして、留学の状況、海外の現地でどういうふうにやっているのか、試験はどうやっているのか、そして今どの程度の希望者があってどれぐらい振り落しているのか、それを一括して逐次御報告願います。
御質問の後半の点、すなわち日本の大学を海外に設立するに際しましてＯＤＡの予算が使えないかという点について御説明申し上げます。
 ＯＤＡ、政府開発援助は、開発途上国の経済開発、福祉の向上に寄与することを主たる目的としております。途上国の人材開発のために高等教育の分野において支援を行うということは、一般的にＯＤＡと認定し得ると思います。途上国自身の教育機関の建設につきましては、先方の政府から要請がある場合には、ＯＤＡの案件として検討が可能というふうに考えます。
 他方、日本の大学が途上国に分校のような大学を建設するということにつきましては、ＯＤＡは途上国の主体的な自助努力を支援するという基本的な考え方に立つものでございますので、一般論としてはＯＤＡ予算の使用は困難かと思われます。
ただいま御指摘がございました大学間の国際交流と申しますか、あるいは各国間で大学の分校等をつくっていくというような課題がございます。この点は、これからの高等教育を考えるに当たりまして、これから大変重要な課題になってくるというふうに私どもも認識をいたしておるわけでございます。
 御指摘の法制度等の面に関しましては、先般臨時教育審議会の答申がございまして、いろいろ国際化等の観点から、例えば現在の大学設置基準等につきまして十分な検討をする必要があるという御指摘もいただいておりますので、昨年学校教育法の改正によって設置をお認めいただきました大学審議会において、もろもろの大学改革の諸課題の中で、例えば大学設置基準の大綱化、簡素化あるいは弾力化等といったような諸問題につきまして既に審議を開始していただいておるわけでございますので、そういった中で御指摘のような点につきましても十分視点に置いて検討を続けさせていただきたい、かように考えております。
まず最初に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一につき、稲垣社会労働委員長の報告があります。これは修正で、社会党、公明党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につき、中村文教委員長の報告がございます。次いで二人の方からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。これは社会党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十号
  昭和六十三年十一月八日
    正午開議
 第一 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
 第二 教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
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 日程第二 教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
     文教委員長 中村  靖君
   討論通告
      反 対    佐藤 徳雄君（社）
      賛 成    鳩山 邦夫君（自）
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