それじゃ次に、総理に、当面の財政運営の問題についてお伺いしたいと思います。
 これは先ほどからちょっと質問もございましたんですが、まず総理は、新聞報道によりますと、四月の十七日に官邸に渡辺大蔵大臣と宮澤官房長官と三人で、当面の財政運営について御相談をされたと、そういうふうな記事がございました。その中身につきましては、新聞報道によりますと、三点書いてございます。第一点は、先ほどから問題になっておりました、二兆円を超えるいわゆる税収の不足、歳入欠陥をどうするかということ。それから二つ目には、五十八年度の予算編成の基本方針をどこら辺に置いたらいいかという問題。それから三番目には、五十九年度に赤字国債依存体質から脱却するという公約をどうするか、というふうに新聞報道ではなっておりますが、最近の財政運営非常に厳しい情勢にあります。総理としまして、最近どういうふうにお考えか、この問題一つ一つにつきましては後ほど渡辺大蔵大臣にお伺いするとしまして、基本的な問題について総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
総裁にも一言お伺いしておきたいと思います。
 いま総理からも御答弁ありましたが、今回の職場の総点検は、総理の御答弁によりますと、運輸大臣の指示によってということでございますが、これは私も拝見させていただきました。中身はたとえばやみ手当二八％、やみ超勤三五％とか、やみ休暇約三割の職場であるとか、いろいろ本当にわれわれ常識で考えて考えられないようなことがずいぶん指摘をされているわけであります。私はこういうふうな調査というのは、国会やいろんな世論が厳しくなったからやるというのではなくて、やっぱり日ごろやっておかなければいかん問題と違うか、そういうふうに思うわけです。それも要するに国鉄当局が日ごろからきちっとやっておけば、こういう問題は起きないんじゃないか。しかも、調査の結果はまことに憂慮すべき状態であるわけであります。しかし、そういうふうな状態の総裁の責任というのは、これはもう大変なものがあるんじゃないかと、実際そう思っております。
 そこで、総裁は、今日のこういうふうな職場環境になった原因、これはどういうふうに考えておられるのかというのが一つ。そして、こういうような職場を立て直すためにはどうしたらいいかというのが一つ。そして、今後どういうふうにこの問題に対応していかれようとしていらっしゃるのか。この三点をまとめてで結構ですからお伺いしておきたいと思います。
ただいま峯山さんがおっしゃった点が、一番私は大事な点であろうかと、こう思っております。国鉄は国民から過去においては最も信頼をされ、また日本の鉄道、国鉄と言えば、海外でもその正確な、そしてサービスに徹したあの国鉄マンというものは、私は各方面から尊敬をされておったと、こう思います。それが今日いろいろ報道機関等においても、職場の乱れや、あるいは職員のやっておる行為が批判をされるというようなこと、また労使の間にも信頼関係と規律というものが十分確立してないというような点が非常に残念であり、それを正すことが国鉄再建の原点である、根本であると、このように私も認識をいたしておるところでございます。
 ただいま、先ほど申し上げましたように、運輸大臣の指示によりまして、国鉄総裁は全職場の総点検を徹底的にこの際やって、いま御指摘になった点を是正をしていこうと、こういうことに取り組んでおるわけでございます。
それと、もう一つ国鉄の問題について総理にお伺いしておきたいんですが、この国鉄の問題は組織の問題も非常に大事な問題ではありますけれども、一番重要な問題は労使の問題ではないかと私は思います。特に職場の規律の乱れとか、職員のいろんな問題、これは非常に大事な問題だろうと思います。そういうふうな中で、国鉄に勤めるいわゆる職員の皆さん方が、国鉄の再建にどれだけ国鉄に対する使命感と愛情を持っているかということではなかろうかと私は思います。そういうような点からいきますと、最近テレビやいろんなところで国鉄の組合の皆さん方がずいぶん出ていらしゃいますけれども、いろんな当局のいわゆる調査やそういうようなものに対して、ほんの一部しか調査してない、実情はそうではないということもありますし、あるいはまたその職場のいろんな問題の中で、国鉄再建という問題について、使命感と愛情を失っているんじゃないか、これではどうしようもないということがあるわけでありますが、これは非常にこの国鉄再建についての基本的な問題なんですけれども、こういうような問題について、総理はどういうふうにお考えか、この点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
そこで、私は具体的な内容の問題にちょっと入らせていただきたいと思います。
 お答えの中にございましたように、この業界は過去二回設備の共同廃棄を行っております。一回目は残存者負担ということで行われました。問題を残して終結をいたしましたけれども、いずれにしても残存者負担ということでございました。二回目は政府資金による買い上げ、制度による買い上げということが行われたのであります。
 その買い上げ価格の問題でありますけれども、たしかそのときには、その廃棄する時点における簿価の三倍、これが買い上げ価格、当時たしか八百万ほどであったと思います。したがいまして二千四百万、約四二、三％が事業主の本当の手取りになる、こういう形で行われたと思います。こんなことはないと思いますけれども、仮に前回のようなことでこの買い上げ価格が決められるとすると、あれからもう四、五年たっております。私も細かい数字は持っておりませんけれども、恐らく簿価は三分の一程度に下がっているのではないかということで、これは私の予想でございます。そうしますと、前回のような買い上げ価格の算定が用いられると、これはどうしようもないことに相なります。まさかそういうことが今回はとられるというぐあいには考えておりませんし、買い上げに応じられる業界の皆さん、一部縮小あるいはこの際廃業したいという人たちにして見れば、どういう算式が持たれるか、どういう算式によって算定をされるかということよりも、一台幾らであろうかということがやはり大きな問題になってくるのであります。
 そこで、業界の皆さん方にすれば、こういう時節だから前回よりも高く買ってください、こういうことでございましょうし、あるいは通産省は、先ほど関係の中小企業庁とも相談しながらということでございますので、必ずしも業界の皆さん方の要望に満杯にこたえられないというようなお考えがあるいはあるかもわかりませんけれども、しかし、その価格の面について、前回の金額、そういったことについていま通産省が考えておられるその買い上げ価格の決定、これらの問題についてはいかがですか。