今お話の中に新都市基盤整備法の御指摘がございました。おっしゃるとおり、これは昭和四十七年に制定された法律でございますが、その考え方は、一口で言うて収用権を付与された買収方式と区画整理方式を併用してひとつの町づくりをしようという考え方に立った事業法であるわけです。
 ところが、この法律が想定し予定しています規模用件というのが実はありまして、人口五万人以上の人が居住できる新都市を建設する、こういう考え方になっているわけでございますが、この五万人以上ということになりますと、私どもの大ざっぱな推計で恐縮でございますけれども、大体二百ヘクタールから五百ヘクタールくらいの規模、これが想定されるところでございます。四十七年以降、我が国の地価の動向あるいは土地に対する国民意識の変化等々申し上げるまでもありませんが、こういう大規模な事業用地というものがなかなかその後見当たらない、見つけにくいという実は実情もございまして、今日まで言うなれば適用がゼロだと、こういった格好になっています。
 これについて私どもは今率直に言うて、土地基本法が制定されて以来あるいはまた今日のいろいろな土地問題等をどう考えていくかという具体のテーマに直面しまして、この考え方は私ども大変重要な考え方であるというふうに認識いたしておるところでございます。したがいまして、この制度の仕組みがどうかということよりも、むしろここで予定している規模がいささか大き過ぎるかなと、こういったふうな受けとめ方をいたしておりますが、いずれにしましてもこの法律そのものとは申しませんが、こういった考え方というのは今後の私ども土地政策を進める上で大変重要な示唆に富んでいる、示唆に富むという言い方も大変失礼でございますけれども、一つの大事なポイントを盛り込んである法律だということでございますので、こういった考え方を踏まえながら私ども今後の土地対策をさらに進めていく努力をしていきたいと思っております。
随分説明をされましたけれども、実際に大騒ぎしてこの法律をつくって、ここのところ実施され適用されたのは一件という事実を私は言っているわけですよ。このためにもう物すごい労力をかけるわけですよ。まして、新都市基盤整備法に基づく事業はゼロ、御存じのとおりだと思います、ゼロですよ。それから大都市法に基づく住宅街区整備促進事業は七件。一生懸命法律をつくっても、実際適用されているのはこういう微々たるもの。何のためにつくった法律かというような現状があるわけで、これはどうなんでしょうか、制度上に欠陥があるんですか、この法律そのものが実情に合わないんですかどうなんですか。
ただいまお話しの要請土地区画整理事業は適用事例が一件であるということはそのとおりでございます。この制度は東京都の区部等の特定市街化区域農地の宅地化を推進するために、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法として昭和四十八年に制定されたものでございまして、この区域内の地権者の方の三分の二以上のその土地の所有者が市に対して土地区画整理事業の施行を要請するということでございまして、区市はそれを受けたらば区画整理をやらなければならないという仕組みになっているのでございますが、この制度が今日までの適用事例は埼玉県の新座市に一件あるだけでございます。
 この少ない原因としては、地権者が話し合ってその事業化の意欲が高まってきて三分の二以上も同意が得られることになる場合にはこの制度によらず、みずから土地区画整理組合を設立して自発的に事業を施行することが多いということが一つでございます。また、事業実施について地権者から事前に区市に相談があった場合に、区市が要請を受けるまでもなく公共団体がイニシアチブをとって事業を施行する例もあるというふうに聞いておりますが、結果としてこのような状態になっているわけです。
 要請制度そのものは、地権者が資金的や技術的な能力等からみずから事業を実施することができない場合等において、公共団体の働きかけの機会を確保するとともに、要請を受けた公共団体は施行する義務を負うという意味で意義があると考えておりまして、地権者、公共団体双方にとっても事業の施行の一つの契機となる役割を果たしているというふうな認識を持っております。
しっかりお願いしたいと思います。
 次に、土地基本法が昨年末成立されまして、いよいよこれから実定法をつくっていかなきゃならないわけでございますが、しかし、この土地関連のさまざまな法律がございますが、私ちょっと調べたんですけれども、非常にいっぱい法律があるんですけれども余り使われてないものがあるんですね。例えば要請土地区画整理事業というのがございまして、四十八年九月二十九日施行、適用されたのはたった一件である。これはどう解釈したらいいんですか。
結構です。今の点が聞きたかったわけなんですよ。国として耐震性防火水槽についての基準がないのですね。基準がない。ですから、結局自治体任せになるわけです、この設置は。
 それで、私調べてみましたら、ですから設置状況は自治体ごとにばらばらになるのです。主要な都市を調べてみますと、この防火水槽、百トン、六十トン、四十トンといろいろありますが、東京が革新都政時代に始められて、全国では比較的一番進んでおりますが、九千六十八基、これでも十分ではないというふうに言われておりますが、ほかの都市は、札幌十八、仙台三百五十六、横浜二千四十六、川崎五十五、千葉四十二、名古屋四百、大阪千二百二十六、広島二百四十、福岡三十ということです。ですから、東京の水準からしますと、これと比べてもはるかに低い。そして、ほとんどないに等しい都市もありますでしょう、今の数字を聞けば。
 それで、先ほど国庫の補助の問題を言われましたけれども、国庫補助を調べてみますと、これは驚きました。これはそのパネルなのですが、耐震性貯水槽の年間設置数を一九八〇年から九五年までの経年で、国庫補助分ですよ、これをパネルにしたものですが、一九八一年の二百六十四基を最高に、来年度予算では百十九ですよ。半分以下です。これは絶対額が少ないのですけれども、少ない中で減らしてきているのですね。私、これはやはり大きな問題ではないか。
 予算の問題も、地震が起きたときの火事に備えるための自治体への予算は、八一年度が総額で約十五億円だったのに対して今十三億ですよ。十三億という数字がどのくらい少ないかといいますと、例えば大企業に技術開発補助金を出してますでしょう。あれは上位十社だけで三百六十一億円、一社平均三十六億ですからね。大企業に一社出している補助金の三分の一ぐらいの額しか地震のときの命綱になる耐震性防火水槽の補助として出てないというのは、私は一つの政治の異常じゃないか、やはり臨調行革ということで八〇年代以降すっと削ってきた、その責任は大きいと思うんですね。
 私は、やはり水がなくて火が消せないで命を奪われた方がたくさんいる、こういう事実に照らしてぜひ総理に聞きたいんですが、この耐震防火水槽については国が責任を持って基準を決めるべきだ、こういう基準で置くべきだという基準を決める。そして、補助率もいろいろありますけれども、自治体が置きやすいように、全体の額は大したことないんですから、それこそ補助率の問題もよく検討して財政的にも抜本的措置をとるべきだ。いかがですか、総理、お答えください、これは政策問題ですから。