もう時間がなくなってしまいましたけれども、あともう一つお尋ねをしたい。いわゆる名簿屋というところに、これは大量にこういう金融業者からの利用者のリストが出回っているということがあるんですね。
 これはもう御存じだろうと思いますが、品川区の業者のリストをとってみましたところ、ポルシェのオーナーとか慶応、テニス愛好家とか、こんなのはいいんですけれども、あえて会社の名前を言わせていただきますが、アコム利用者、千葉中心に四千百三十三名の名簿がある。サラ金利用者、一都三県二千九百二十二。準大手金融利用者、千葉、六千五百八十九。金融小口利用者、全国二千七百二十四。借り入れ大手金融三社、全国六千二百十一。幸福クレジット利用者、一都三県千三百十三。プロミス利用者、一都三県六千百三十二。これは何名分ということですが、こういうふうに、貸金業を利用されておる人の名簿を名簿屋さんで売っているんですね。
 これはいいことなんですか、どうなんですか。これは法務省に聞きます。何か取り締まりをやっておられるのかどうなのか。
今度の新しい法律が成立するのをきっかけに、それの見直しの作業というのをなるべく早く進めるというようなお考えはございますか。これと切り離してもよろしゅうございますけれども。やはり、こういう時期ですから、なるべく早くそういう作業に着手していただかなければいけないと思いますので、いかがでしょうか。
それは、先ほどの御質問からもにじみ出ておりますように、いかにもこの金利は、こういうことがやむを得ないという説明があるにしても、やはり長期的にはだんだん下がってこなければうそだろう、それはそう思っております。
当時は、やはり借り手保護といいますか、とりわけ、金融機関以外のところから資金を借りなきゃいけないという人たちはそれなりの弱みもあるわけでございますから、そういう人たちから余り暴利をむさぼってはいけないというのが趣旨だっただろうと思いますので、やはりそこが、罰則がないからといって守られていないということは、特に法務省所管の法律でございますから、法の番人が所管をしております法律でございますから、もちろんほかの役所が所管の法律もきちっと守られなきゃいけないんですけれども、こういう状況を余り放置しておいてはいけないんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。
 そこで、どういうふうにすればいいのかなということでございますが、一つは、実際にペナルティーが出てまいりますのは、先ほど来お話のありますような出資法からのペナルティーを受ける金利で、これが四〇・〇〇四％ですか、たしかそういうふうになっておると思うんですが、この四〇％というのも、これも先ほど来お話がございましたけれども、長期プライムレートは二・六％ですから、この長プラレートの約十六倍とか短プラのレートで二十八倍、それから公定歩合の何と八十倍というのは、これはいかにも高過ぎるのではないだろうかということで、出資法のペナルティーの科せられます上限金利というのを少し下げるというようなことをお考えになっておられるのかどうなのか。何かそのようなお考えも大蔵省がお持ちだというふうにも聞いておりますので、いかがでしょうか。これは大蔵省にお尋ねをします。
お答え申し上げます。
 先生、制限利息二割とおっしゃいましたのでこれは利息制限法の話だと思いますけれども、利息制限法の立法趣旨でございますが、これも御承知のとおり、金銭の消費貸借の場面におきまして、貸し主が強い立場を利用いたしまして借り主から暴利をむさぼることがないようにするために、弱者保護を図るために制定されたというふうに承知しております。
 元本の金額に応じまして制限金利が二割から一割五分まで開きはございますけれども、これは、元本金額の多寡といいましょうか多い少ない、それから金利及び貸し付けの実情等を考慮してこのような制限金利の規定が設けられたもの、かように承知しております。
ちょっと、海江田君。金融監督庁に再度発言を求めますか。（海江田委員「いいかげんな答えをやっているからだめですよ。求めません。法務省です」と呼ぶ）では、法務省吉戒審議官。
各国の予想される対応ということでございますので、難しい面もございます。また、中国等はなかなかわかりにくい面もございますが、関連の制度等で私どもでわかっている範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
 米国におきましては、合衆国法典、第十四編、沿岸警備隊、第八十九条、法の執行という規定がございますが、ここで、沿岸警備隊は違法行為の防止等のため臨検、拿捕等ができる、応諾を強制するために必要なあらゆる強制力を使用することができると規定されております。また、第六百三十七条、船舶への射撃に関する免責という事項におきましては、威嚇射撃の後、停船に応じない船舶に射撃を行うことができると規定されております。もちろん、この射撃については割と細かい規定、注意深い規定がございます。
 ロシアにおきましては、国境警備庁の過去の対応ぶり等から考えますと、まず警告信号を発信する、停船命令を発した後、問題となる船舶が停止しない場合には、警告射撃を行い、右にもかかわらず停止しない場合には、さらに実力行使としての銃撃を行う場合もあるというふうに承知をしております。
 韓国につきましては、いろいろ細かいあれがございますが、要点だけ申し上げますと、一般的に武器の使用というものは、犯人の逮捕、逃走の防止、自己または犯人の生命身体に対する防護、公務執行に対する抗拒、抵抗の抑制のために必要な場合に、合理的に判断し、武器を使用することができるが、警察官職務執行法の規定に基づき、武器を使用する場合は、正当防衛、緊急避難及び対スパイ作戦において武装スパイが警察官の投降命令を受けてもこれに応じない場合を除き、人に危害を与えてはならないとされているというふうに承知をしております。
 冒頭申し上げましたように、中国については、こういう場合どういう対応をするか必ずしもつまびらかでございませんので、その点、御理解いただきたいと思います。