そういう回答が来るかなということは予想をしておりまして、実は住宅・都市整備公団の中で、超大規模校までいっておりませんけれども、それに近い状況の学校も出てきております。それで、さっき申し上げたように、三十一クラスというのはいいところで線を引かれた、二十九クラスぐらいだったら四つくらい出てくるのですよ。そういう状況の中で校舎の建築を今引き続いてやっておるのです。だから、それならいけるわけですね。
ただいま区域の内外についてだけしかお答え申し上げませんでしたけれども、ただいま文部省の方の御説明にございました過大規模校につきましてどうかということについて、お答え申し上げたいと思うわけでございます。
 住宅・都市整備公団などの大きな団地建設に当たりましては、先生御承知のように、小中学校の用地取得あるいは校舎建設につきまして関公立てかえ制度があるわけでございます。この団地を開発するに当たりまして、小中学校の位置を決めたり、どういった建物を建てるかというのは、先ほども御指摘がありましたように、十分に地元の市町村と協議をさしていただきまして決めているわけでございます。したがいまして、今、御指摘のありました事例につきましては、御相談をしながらやったにもかかわらず、結果的に過大規模の学校が現在建っている、こういった事実があるということで承知をしているわけでございます。
 文部省の方が五十九年度、それから六十年度の措置としまして急増用地取得費補助制度を拡充されまして、一部分離ができるといったことにつきましての補助金を出されるということでございますが、現在、関公の立てかえ制度といたしましてはそういったものはないわけでございまして、現在計画をしておりましたり、あるいは建設の途中でございますものであれば、この趣旨にのっとりまして位置を決めたり、あるいは規模を決めたりすることができるわけでございます。しかし、既に事業が終わったといったものにつきましては、直ちにこの立てかえ制度が適用できるという状況ではないということでございまして、今後の研究課題といいますか、そういうことだろうと考えているわけでございます。
問題点を履き違えないようにしてください。私は、国費をふやせとかなんとかいうことではなくて、要するに国立病院だけ特別なルールをつくれと言っているんじゃないのですよ。病院というものに対する対応のシステムを考えて、従業員がここまでの病院というのは大体このぐらいのこういう格好のシステムでいけるんじゃないか、ここからここまでの人数になると、これは人件費の問題を別個配慮しなければなかなかうまくいかないんじゃないか、そういう要するに規模別に、これは公的病院であろうと私的病院であろうと、私はその今の負担のかかり方は同じことだと思うんですよ。だから、そういうふうな少しきめの細かい、そして人件費の問題というものを十分頭に置いたシステムにしないと、今の診療報酬の体系というのは、そんなもの何も入ってないんですよ。だから、そこらをひとつ厚生省と十分相談をして、主計局も参加をしながら、要するに合理的なそういう形のものに変えるべきだという提案をしておるのであって、大臣も勉強してみるとおっしゃったから、一遍勉強していただいて、また二、三カ月してもう一遍やりますから、どうぞその勉強の成果をまたお答えをいただきたいと思います。
 終わります。
私は、ただいま議題となっております臨時教育審議会の設置法案に対しまして質問を行うものでありますが、内閣委員会としましては、器をつくるための議論をする委員会でありますから、文教政策そのものの議論につきましては少なくともこれは文教委員会でそれぞれの専門家にやってもらうというのが本来の姿であろうと私は思います。
 そういうふうな意味で、きょうは組織論、内閣委員会で議論をする設置法の上での議論を初めにやりたいと思っております。そして、その後、教育改革に伴う財政需要をどういうふうに確保していくかという問題、それからもう一つは、ただいま議題となりました諮問の中身の話、これは非常に大事な問題であります。それからもう一つは臨教審の運営と人選の問題、この三点を後ほど質問したいと思っております。そこで、きょうは総務庁長官にお見えになっていただきましたので、総務庁長官とそれから官房長官に初めにお伺いしたいと思います。官房長官はお見えになっておりませんが、お見えになってからまたやりますが、総務庁長官はお見えになっておりますので、総務庁長官に人事院勧告の問題、これをお伺いしておきたいと思います。
 ことしもいよいよ人事院勧告の季節がやってまいりまして、最近いろんな新聞等に出ておりますが、国会が八月の八日に終わりますと、十日前後に勧告が行われるのじゃないかというふうに言われております。
 そこで、この人事院勧告は直接的にはこの法案とは関係ないわけではありますが、一般職の国家公務員を対象として人勧が行われるわけですから直接関係ありませんが、しかしながら地方公務員の、いわゆる今議題となっております臨教審に関係する教職員の皆さんの給与という問題になりますと間接的に影響を及ぼすということになりますので、この際、人勧に対する長官の御所見をいろいろお伺いしておきたいと思います。
 人事院勧告につきましては、五十七年度が凍結、そして五十八年度の勧告は六・四七％、それが二・〇三％実施をしていただきまして、単純に計算をいたしましても四・四四％積み残しとなっているわけであります。ことしの民間の春闘もほぼ終わりまして、約二％前後の昇給があったようでありますので、ことしも少なくとも積み残し分プラスニ％前後を足しますと、算術的に見ましても六・五％以上の勧告が出るやに私たちも予想をしているわけでありますが、そういうような中で、今までは総務長官だったんですが、今度からは総務庁長官になられたわけでありますが、給与担当大臣として今までの総務長官はほとんどの内閣委員会にお見えになりまして、内閣のそれぞれの閣僚の中で、今までは総理府総務長官、今度は総務庁長官ですね。これは総務庁長官が唯一の給与の担当大臣ですから、言うたら味方です。そういうような意味で、内閣委員会でも本当に、私は断固として完全実施のために頑張るということを毎回ここでおっしゃっていただいたんです。そういうように大臣もおっしゃるかもわかりませんが、とりあえず、大臣の御所見を初めにお伺いしておきたいと思います。