国幹道につきましてはむしろ逆でございまして、財政投融資を主体に行っておりまして、必要な資金コストに下げるだけの国費を投入しているわけでございます。したがいまして、どちらかというと財政投融資利用型の道路整備ということになります。
 それから、一般国道の自動車専用道路として整備するものにつきましては、本来ならば有料道路で、財政投融資を使う方が整備も早くなるわけでございますけれども、今後やるものにつきましては必ずしも最初から有料道路にするというような路線ばっかりでございませんので、むしろ直轄国道として今までの一般道路と同じ整備手法でこの自動車線をつくっていく。それから、最終的に有料道路として採算がとれる限度までいったら有料に切りかえる。あるいは有料道路にどうでもなじまないものはそのまま一般国道の自動車専用道路、無料としてつくるというようなバリエーションでやるわけでございまして、どちらが早くできるということはケース・バイ・ケースではないかと思っております。
国幹道は全額国費によって整備をし、建設大臣指定に基づくところの高規格道路は一般有料道路等の手法によって一部地元負担を導入しながら毎年度の予算要求によって建設に着手すると、こういうことになるのでしょうか。
二つといいますか、国土開発幹線自動車道と一般国道の自動車専用道路の差でございますが、国土開発幹線自動車道の定義といたしましては、国土を縦貫し横断する全国的な枢要な自動車道路網をなすという定義でございまして、今回選びました一万四千キロにつきましては、全国の各地から一時間で高規格幹線道路に達成できるというようなネットワーク的な面から選んでおりますので、必ずしも国土を縦貫しあるいは横断をしている分野に入らないということでございまして、そういう道路につきましては一般国道の自動車専用道路でやるということで、路線の性格に応じてこの両者を分けたわけでございます。
 それからもう一つは、国土開発幹線自動車道路になりますと、従来の所掌でございますと日本道路公団で全線プールということでやってきているわけでございますが、先ほど来御審議いただいておりますように、やはり道路公団の施工能力ということにも限度がございますし、国土開発幹線自動車道路で道路公団となりますと原則として有料道路ということになるわけでございますが、今度行うものにつきましては、過疎地帯においては必ずしも有料道路になじまない路線もあるということもありますし、また建設省の直轄の施行主体も大いに活用しようということもこの二つに分けた理由のうちの一つでございます。
この一万四千キロの高規格幹線道路につきましては、国土開発幹線自動車道と一般国道の自動車専用道、このいずれかに振り分けて整備されることになっているんですが、この一系統の整備体系にした理由はどのような理由なのか。また、振り分けの基準というのは一体何か。さらに、そのいずれかに振り分けられることによって生ずるメリット、デメリット、こういうものはどういうような状況でしょうか。
高規格幹線道路につきましては、第三次の全国総合開発計画、三全総で一万キロの高規格幹線道路網を将来策定していくというときに提言されておりまして、その定義でございますが、私どもといたしましては、全国の各都市間を結ぶ自動車専用道路ということで考えております。したがいまして、現在の国土開発幹線自動車道は当然国土を縦貫し横断している路線でございますから、高規格幹線道路の一つに入るわけでございますし、また、本州四国連絡橋も同じ高規格幹線道路でございますし、また、国土を縦貫あるいは横断をしない路線でありましても、各地域を結ぶ一般国道の自動車専用道路もこの高規格幹線道路ということで私ども定義しておりまして、まとめて申し上げますと、高規格幹線道路の中には、従来の国土開発幹線自動車道、それから本州四国連絡橋、一般国道の自動車専用道路、この三種類があるということになります。
 それから、構造的にはどうかということでございますが、いずれも定義のときに申し上げましたように自動車専用道路でございまして、そういった観点からいえば、一般国道の自動車専用道路も国土開発幹線自動車道路も自動車専用道路でございますので、構造規格からいえば、一級とか二級とか、その程度の差はありますけれども、同じ自動車専用道路ということで、同じ構造でございます。
道府県民税の方の二段階税率につきましては、いままでも当委員会におきましても相当厳しい御意見、御論議をいただいておるということはわれわれもよく承知をいたしております。ただ、具体的に道府県民税をどう考えていったらいいのかということにつきましてはいろいろ基本的な問題があるわけでございまして、いまの制度も、発想の基本におきましては道府県民税は一本税率でいいのではないかということが、どうも物の本を読んでみますと、従来の経緯を読んでみますと基本的にあったような感じがするわけです。
 ただ、そうは言ったって百万ぐらいの所得者と何億という所得者の間で全然税率が変わらないのはおかしいじゃないかという議論も片方にありまして、それならば一定の所得段階以上の者は少し高い税率にしたらどうかということで結果的に二段階税率になっている。全体としての累進構造については、住民税全体といたしまして市町村民税も含めて考えていったらいいのじゃないか、そういうことが基本的な議論の根っこにある考え方だったというふうに理解をしておるわけです。したがって、いま御指摘の道府県民税の二段階税率、しかも二％、四％というものをどうするかということにつきましては、これはなかなかいまの時点で具体的にこうしますという答えが出るような性格の話ではないし、また今回の税制改正において大きく手が入れられる性格の話ではないのじゃないか、私はそんな感じが実はしております。
 ただ、もちろん市町村民税の方の税率の刻みにつきましては、御指摘いただきましたように、五十五年の改正のときにちょっとぎくしゃくをいたしております。三十万、十五万、二十五万、三十万と、こういう刻み方でございまして、通常は大体あの幅は二十万から出れば次が三十万なり四十万になる、だんだんふえていくというのが所得税の方の刻み方でございますし、住民税における従来からのそういうやり方をしておりますので、できればこの際はあそこのところはそういう一般的な通則のように直した方がいいのではないかなという感じを持っております。ただ、最終的にはもちろん今後の税制調査会における年度答申を待って具体的に物事を考えていきたい。ただ考え方の基本としてそういう考え方を持っておるということだけを申し上げさしていただきました。