現在は規制の対象になるものはないと考えておるという趣旨の御答弁ですが、私は、こういう東京とか大阪とかいわゆる都市圏内の地価が非常に高い、そういう高いところでは、たとえば農村の地価が五〇％上がった場合よりもこの高い過密都市の地価が一〇％上がった方がより経済的な打撃を与えることになると思うのです。そういう点で、主観の相違と言われればそれまでですが、いま持ち家政策を進めてもなかなか進まないというその隘路になっているのは、一番大きいのがこの地価問題でございます。
 そこで、せっかくそういう法律をつくってあるんだから、都市の地価抑制のために一回伝家の宝刀を抜いてこれをばしりとやってみれば、それが一つのきっかけといいますか、薬になって地価は全国的に抑制される方向に動いていくのではないか、そういう指導、誘導の意味をもってこの伝家の宝刀を抜いてみてはどうかというふうに考えるのでありますが、いかがなものでございましょうか。
そこで、時間がありませんから国土庁にお伺いいたしますが、地価高騰ということがミニ開発の大きな原因とされておるわけでございます。そこで、国土利用計画法で地価に介入できることになっているわけですが、介入の法律要件を満たすためには具体的な状況についてどのような場合なのか、御説明願いたいと思います。
    〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
また、地価抑制策について今日どのようなお考えを持っておられるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
ミニ開発が地価高騰の結果であるという点につきましては御指摘のとおりだと思いますが、そういう意味を含めまして、先ほど地価水準の高い大都市地域で行われるというふうに申し上げた次第でございます。
そこで、この法律がミニ開発等の乱開発防止を目指しておるわけでございますが、どういう場合にどういう形で防止されるのか、具体的な例を挙げてひとつ御説明を願いたいと思います。
 なお、このミニ開発が進む原因についてはどのような御認識をお持ちになっているのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 第一点のアセスメント法案の問題でございますが、これにつきましてはこれまで関係閣僚会議、あるいは関係省庁の局長会議等でかなり詰められてまいりまして、本日、けさでございますが、関係閣僚会議で環境影響評価に係る法案の要綱を一応御決定いただいております。したがいまして、これを受けまして私ども環境庁とそれから関係省庁の間でこれから具体的に法文に即して調整に入っていきたいと思っておりますので、できるだけ早い時間に調整を了して提出ができますように努力いたしたい、かように考えているわけでございます。
 それから第二点の都市計画との関連でございます。きょう御決定いただきました法案要綱の中に都市計画に係ります部分がございますので、その点を申し上げますと、「都市計画に係る事業に関する環境影響評価については、当該都市計画決定に際して行うことについての特例を設けるものとすること。」ということでございまして、この環境影響評価法案の上におきまして都市計画法の体系と十分調整をした形で特定規定を置いていく、要するに都市計画の段階でアセスをやっていく、こういう形でこれから建設省の方と十分調整させていただきたい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最初におただしのこの地区計画の決定に当たって環境アセスメントが適用されるのかどうかというおただしでございますが、この地区計画制度は、御説明申し上げてまいりましたようにいわゆる計画、その地区を、どういうふうにその地区における開発を持っていくかというプランニングづくりでございます。環境アセスメントは、御承知のように環境に多大の影響を与えることが考えられる事業が実施されます場合に、その事業が環境に与える影響をアセスメントする、こういう趣旨でございますので、この地区計画、プランニングをつくるということと環境アセスメントの対象となる事業ということとはおのずから隔たりがあるものと考えております。すなわち、私ども地区計画制度、地区計画の決定に当たって環境アセスメントは関係がないというふうに理解をいたしております。
次に、この法案が良好な市街地環境の形成または保全を図るということでありますが、それには一応環境影響評価を事前に行う必要があると思うわけでございますが、いわゆるアセスメント法案は、再三自民党の手でつぶされて今日に至っておるわけでございます。そこで、建設省は「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」という事務次官通達等で措置してきているようでございます。地区計画等についても考慮されていくものかどうか、その点ひとつお聞かせ願いたいと思います。
 時間も余りありませんから続けて申し上げますが、次に環境庁にお伺いいたします。
 環境アセスメント法案が今国会に上程される予定になっているわけでございますが、実際に国会に提案されるのは一体いつごろになる見通しなのか、お聞かせ願いたいと思います。また、この都市計画法と環境アセスメント法との関連について御説明をお願いしたいと思います。
矢原議員の御質問にお答えいたしますが、私に対する御質疑は、新産業都市・工業整備特別地域の現在の状況をどう評価しているのかということが前段でございまして、率直に申し上げまして、新産業都市及び工業整備特別地域における施設の整備という点は、おおむね順調に進んでおるというふうに理解をいたしております。これに対しまして、工業の出荷額は、昭和五十五年度までの旧計画中は一応順調に伸びてまいりましたが、その後は不況の影響もあって全般的に伸び悩んでおります。また、人口についても、全般的に全国に対する比率は次第に高まりつつございますが、目標の達成には至っておりません。
 総じて言えば、新産業都市及び工業整備特別地域の建設整備により国土の均衡ある開発発展に大きく貢献してまいりましたが、その後の社会経済情勢の変化もあり、関連産業の立地がおくれている等幾つかの課題を残していることは事実でございます。
 そこで、この現況を踏まえて今後どうしていくのかということでございますが、現行計画の期限が切れる御指摘の昭和五十六年度以降の措置につきまして現在検討中でございますが、地方における雇用の場の確保のためにも、新産業都市及び工業整備特別地域の整備をさらに進めてまいりますことは国土の均衡ある発展を図ってまいります点から考えましても当然必要なことでございまして、私ども、国土審議会とも相談をしつつ、御指摘のように前向きでこの問題は検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）