結構なことだと思いますから、一段と御努力を重ねられますようにお願いする次第です。
 わが国の自動車運転免許取得者は五十四年六月で四千万人を突破したと、こう承っております。なお年間二百万人の割合で増加しておるわけですが、まさしく国民皆免許時代に入ったわけですが、現行の運転免許制度は、このような国民皆免許時代に果たして適切に対応いたしているかどうかということを考えてみますると、さまざまな問題が提起されてくると思います。
 警察当局も現行免許制度の全面的な見直し作業に入っておられるやに聞いておりますけれども、この現行の免許制度の問題点、また、今後検討すべき点等について御説明願いたいと思います。
昨年道交法の改正があってから一年間、効果も定着してきたと思いまするし、またその目標に向かって交通警察の運営に当たってこられたと思いまするけれども、その成果はどのようになっていますか、道交法施行後一年間、もしおわかりでしたら実績を報告していただきたいと思いますが。
全体として交通事故死亡者数が減少している傾向にあるわけでございまするけれども、先ほど大臣のお話の中にもありましたように、六十歳以上の老人層の死亡者数だけが増加している、非常に残念なことでございまするが、この老人に対する交通安全指導等についてはどのようになされてきたか、またこれからどのようにさらに対策を講ぜられるか、その辺のお考えを承りたいと思います。
法律施行後の一年間の状況を見ますと、無車検運行者につきましては三千八十八件を検挙いたしております。これは改正前の一年間の検挙が千九百三十件でございますので、六〇％の増でございます。また無保険運行者につきましては、法施行後一年間に六千二百十一件を検挙いたしております。これは改正前一年間の千七百五十三件に比べますと二五四％の増と、こういうことになっております。その結果、行政処分でございますけれども、法の制定によりまして行政処分の制度が開かれましたために、無車検運行者につきましては一年間で二千百六十一件、無保険運行者につきましては四千九十四件を処分いたしております。
一昨年行われました改正道路交通法の施行後に、無車検それから車保険の、いわゆる無保険者ですか、この取り締まり状況というのはどのようになっていますか、簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
いま御指摘のとおり、自転車乗用中の事故でございますけれども、昭和四十五年に千九百四十人の方が犠牲になっておられましたけれども、五十四年は千四人の犠牲者が出ております。数としては減っておりますけれども、まだその占める比率というのは高いというのは御指摘のとおりでございますので、自転車利用者の交通事故の防止対策の推進というのはやはり緊急かつ重大な課題であるというふうに考えております。
 警察といたしましては、先般の道路交通法の改正におきましても自転車問題の総合的な解決を目指しまして規定の整備が行われたところでございますので、この趣旨を徹底させるために自転車利用者に対しますルールを中心といたします正しい乗り方に関する安全指導につきまして、警察官等の街頭活動を強化いたしますとともに、交通安全協会、あるいは学校、老人クラブ等、地域における交通関係機関、団体と協力いたしまして積極的に諸施策を実施してきておりますし、今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。また、正しく整備された自転車を正しく乗ると、こういうことを主眼といたしまして、自転車商組合等あるいは関係機関とも協力いたしまして、自転車の安全整備士制度等もようやく発足いたしておりますので、さらにこれらの施策を強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
警察庁といっているうちに総理府の方までどうも——それでは、総理府が力があるとかないとかいう問題じゃなくて、ひとつ今後また対策を樹立して地方の偉い方々にもよく御指導願いたい、こう思います。
 それじゃまた警察庁に伺いますが、昭和五十四年度中における自転車の利用者の交通死亡事故が前年に比較して減少しているとは言っても年間千人を超えておるようでございます。これらの事故の中で、自転車利用者のルールの欠如、それからまた自転車の整備不良によるものが多い、このように言われておりまするけれども、自転車利用者に対してはどのような安全指導をしておられるか、また今後どのような対策を講じようとなさっているかお伺いいたします。
総理府でも交通安全管理をやっておりますが、地方でもそれぞれ主管課が設けられまして交通安全関係のそれぞれの仕事をやっておりまして、地域ぐるみで全体的に努力しておるところでございます。
この交通事故死者数の地域的格差を是正するためには、言うならば地域ぐるみの交通安全運動を展開することが必要だろうと思いまするが、知事、市長等の地方自治体の長の交通安全に対する熱意が特に重要じゃないかと思います。この点どのような指導をなさっておりますか伺いたいと思います。
大臣がお答えになります前に、私から、農林省が聞いている状態をまず申し上げたいと思います。
 農林漁業団体役職員の福利厚生あるいは資質の向上等の面で活動を強化いたすということで、これまで三カ年間にわたりまして農林漁業団体の全国機関等によって構成されております連絡協議会が中心になられまして研究会を設けておられるということを私ども承っておりまして、お尋ねのような検討、また、現在参考人がおっしゃられたような段階までいろいろと検討がなされ、全国の農協中央会を初めといたしまして、農林年金加入の関係団体の役職員の福祉の向上対策に意欲をもって取り組まれているということは私どもも承知しております。
 これらの検討結果に基づく福祉活動強化の構想につきましては、ただいま山内参考人からもお話がございましたように、まだ団体の内部で煮詰めておられるという段階でございまして、実は率直に申しまして、具体的な内容を農林水産省としては聞いてはおらない段階でございます。大体の粗筋は、こういうことをしているという連絡はございましたが、正式にはまだその内容を十分聞くに至っておりません。もちろん、団体の自主的な意欲によりまして農林漁業団体の役職員の資質の向上なり、あるいは福利厚生面での充実を図っていかれるということは、農林水産団体の活動の強化、ひいては農林水産業の健全な発展ということのために、私どもはそういう意味で評価をいたしたいというふうに考えます。ただ、お尋ねのような活動に関する援助等の問題になりますと、具体的な内容等まだ聞いておりませんので、これから固まった内容を伺いまして、その上でどのように対処するか、十分に検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。