私は、自由民主党、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となっております特例公債法案を初めとする三法律案について、賛成の討論を行います。
 まず、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
 平成十年度予算は、財政構造改革法に従い編成され、前年度当初予算に対して一般歳出について五千七百五億円、一・三％の縮減を達成するとともに、公債減額一兆一千五百億円を実現するなど、財政構造改革のさらなる一歩が進められております。
 その中で、特例公債につきましては、前年度当初予算における発行予定額から三千四百億円減額したものの、なお引き続き発行せざるを得ない状況にあります。本法律案は、このような極めて厳しい財政事情のもとで、十年度予算の財源を確保し、財政運営を適切に行うため、まさに必要不可欠なものであります。
 次に、法人税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案におきましては、法人税の基本税率を三七・五％から三四・五％に引き下げることとしております。この水準は、戦後のシャウプ税制改革以降最低の水準であり、また、アメリカの連邦法人税率をも下回るものとなっております。加えて、中小企業に配慮し、軽減税率も二五％に引き下げることとしております。さらに、課税ベースについて、国際的な潮流を踏まえて適正化が図られております。
 このように、本法律案は、公正、中立て透明性の高い法人税制を構築し、新規産業の創出や企業活力の発揮など経済構造改革の推進に資する観点から、極めて重要なものであると考えております。
 次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案におきましては、まず、金融システム改革に迅速かつ適正に対応し、市場の活性化に資するため、金融関係税制について、有価証券取引税及び取引所税の税率の半減等を行うこととしております。
 また、土地をめぐる状況や現下の厳しい経済情勢にかんがみ、土地住宅税制について、地価税の臨時的な課税停止、個人、法人の土地譲渡益課税の大幅な軽減、居住用財産の買いかえに係る譲渡損失の繰越控除制度の創設等を行うこととしております。
 さらに、沖縄の経済振興や中心市街地の活性化に資する措置が講じられるとともに、阪神・淡路大震災の被災者等に対する支援措置なども盛り込まれております。
 このように、本法律案においては、最近における金融経済情勢を踏まえ、経済社会の構造的な変化及び諸改革に対応するために、従来にない思い切った措置が講じられております。
 以上、これらの三法律案はいずれも重要であり、法案の速やかなる成立を期待し、賛成の討論を終わります。（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 各案に対する質疑は、去る十八日に既に終局いたしております。
 これより各案を一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時十四分休憩
     ――――◇―――――
    午後八時五十三分開議
林議員の質問にお答えを申し上げます。
 なぜ我が国だけが協定の承認を急ぐのかというお尋ねでありますが、我が国を含め各国とも同協定の来年一月一日の発効に向け鋭意国内手続を進めてまいっているところであり、先般行われましたＡＰＥＣでも、議論をした結果、合意を見たところでございまして、ひとり我が国のみが急いでいるわけではございません。
 次に、ＷＴＯ協定は各国の主権に対し重大な制約を加えるのではないかとのお尋ねでありますが、ＷＴＯ協定は各国の主権に不当な制約を加えるものではないと考えております。
 次に、米国の態度についてのお尋ねでありますが、米国のウルグアイ・ラウンド合意実施法案は、議会がウルグアイ・ラウンド合意を承認するとした上で、米国としてＷＴＯ協定上の義務を履行するために必要な現行法の改正等を盛り込んでおります。したがいまして、米国政府はＷＴＯ協定を遵守する考えであると承知をいたしております。
 次に、ＷＴＯ協定との関連で米国との間で紛争が生じた場合の政府の対応についてのお尋ねがございました。
 ただいま申し上げたことに加え、仮に米国の措置等により我が国のＷＴＯ協定上の利益が害されるようなことがある場合には、ＷＴＯの紛争解決手続の利用を含め、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、保護措置をとることは当然ではないかとのお尋ねでありますが、政府といたしましては、御指摘のような事態が生じた場合には、ＷＴＯ協定のルールにのっとって適切に対応する考えでございます。
 次に、ＷＴＯ協定の締結に反対すべきではないか、協定の受諾を推進することに痛みを感じないかとのお尋ねでありますが、ＷＴＯ協定のうち農業部分については、我が国にとって大変厳しいものであり、国会決議を何とか生かしたいと努力をしてきたところでございます。それだけに今後の国内対策に万全を期す所存でございますが、ＷＴＯ協定全体を見た場合、同協定は我が国にとって利益をもたらすものであると考えており、本国会において国会の承認をぜひとも得たいと考えていることを申し上げておきたいと存じます。
 次に、ＷＴＯ協定中の衛生植物検疫措置の適用に関する協定についてのお尋ねがございましたが、食品の安全に関する国際基準により国民の健康は基本的に確保できるものと考えております。また、この協定は、科学的に正当な理由がある場合等においては国際基準よりも厳しい基準を採用し得ること等の規定も盛り込まれているところでございます。こうしたことから、この協定の締結によって国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和を行う必要はないものと考えているところでございます。
 次に、衛生植物検疫措置の適用に関する協定と地方自治体や民間団体等の基準との関係についてお尋ねがありましたが、食品の安全基準につきましては、国民の健康が確保されるよう国において科学的な検討に基づき全国統一の基準を決めているところでございます。したがって、食品衛生基準としては国の基準で十分ではないかと考えているところでございます。なお、民間団体が自主的にとっております措置は、本協定が規制の対象とする衛生植物検疫措置には当たらないものであると考えています。
 次に、ＷＴＯ協定の再交渉についてのお尋ねでありますが、ＷＴＯ協定は貿易立国である我が国にとって極めて意義深いものであると考えておりますから、再交渉を求める考えはございません。
 以下の質問は、閣僚に答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕