時間が参りましたけれども、最後に一言だけ申し上げておきたいと思います。
 ハイテク公害というのは、一見クリーンな工場がたくさんあるわけです。クリーンな工場ですけれども、それは機械工場ではなくて実際は化学工場だ、こう言われているわけですね。実態のわからない薬品がいろいろ使われるわけです。働いている人も有害かどうなのかわからないのです。それだけにこの公害が発生してきますと大変な被害が出てくる。この例がアメリカの例でございます。そういう点で、先ほどもありました後追い行政ではなくして、予防の環境庁ということで今後とも対策を講じられますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
このハイテク公害の難しさというのは、例えば煙を吐く煙突があるとか、あるいは危険物質が野積みされている、こういう目に見えるものでなくて、いわゆる化学物質によって汚染されてくる、ここにハイテク汚染の難しさがあるだろうと思うのです。いろいろ申し上げますと時間がありませんので、具体的に三つほどまとめてお伺いいたしますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
 一つは、ＩＣ産業等ハイテク産業のもたらす公害を防止するために、使用する物質の公開と届け出、有害物質の排出規制と管理の徹底、製造工程に応じた公害防止対策を確立しなければならないわけでありますけれども、この対策はどうなっていますか、これが一つです。
 第二番目に、今後飛躍的発展が期待されております生命工学、いわゆるバイオテクノロジーでございますが、これにつきましては、一部には遺伝子操作等に伴う有害な菌、生物の発生による環境汚染の可能性と生命操作の危険性が、また新素材については安全性や分解性の問題が指摘されております。したがって十分な事前評価による安全対策が必要でありますが、この点についてはどのように対応されていますか。
 第三番目に、急速に進展するエレクトロニクス化は、一方で電磁波の漏出、いわゆる電磁波公害をもたらしました。電子機器の故障など種々の弊害が表面化してきておりますが、欧米では既に対策が行われているようでございます。日本でも電磁波公害の拡大を防ぐために電磁波公害の実態調査を行うべきではないか、このように思います。また、電磁波防止素材、システムの開発と普及を進めていくべきではないか、このように考えておりますが、この三点についてひとつお答えいただきたいと思います。
先端技術の進展は人類に多大な恵みをもたらし、公害防止等の分野にも寄与することが期待されておりますが、その反面で、その利用法を誤ると従来と異なる新たな環境の汚染を引き起こす可能性も否定できないと思います。先端技術の環境問題には早期に十分な対応を行い、未然防止の実を挙げていくことが国民の生命、健康を守る環境庁の使命でありますので、最重点課題として今後一層の努力をしてまいるつもりでございます。
アメリカを含めました諸外国ともこの問題に関しまして私ども協議を尽くしたわけでございますけれども、その間、特に今御指摘の二点につきましても種々の論議をいた
しました。
 まず相互主義について申し上げれば、外国の要求は、本来この問題を経済摩擦、貿易摩擦といった経済的観点からとらえておりましたために、そういった通商分野における相互主義というものはとるべきではない、こういう要望が強かったわけでございます。しかしながら我々は、あるいは日弁連もそうでございますが、この法案の「目的」にも書いてございますように、要するにこの問題は経済摩擦の問題が契機ではあっても、やはり現在のような国際的な法律事務の増大に対処するために、司法制度、特に弁護士制度はいかにあるべきかという観点から対処するのだということで考えてまいったわけでございます。
 そういった観点からすれば、やはり我が国の国内に外国の弁護士を受け入れて我が国の国内におけるそういった国際的法律事務の向上を図るというのみならず、外国においても我が国の日本法に関する法律サービスの需要というものが高まりつつあるし、これからもやはり高まっていく、具体的に申し上げれば、法人もたくさん出ておりますし、我が国の企業もたくさん進出をしておりますから、そういった観点から、やはり国内に受け入れるだけじゃなくて、諸外国における我が国の日本法に関するサービスも充実させるべきだということから、この相互主義をとって諸外国に門戸を開かせようという政策も必要であるということでございまして、そういった観点で私どもは諸外国に対応いたしまして、その点につきましては異論がございましたけれども、最終的には相互主義をとることについての了解をとったわけでございます。
 ただ、特にアメリカ側でございますが、相互主義の考え方については、我が国の法案で考えておりますような形ではなくて、むしろ我が国の弁護士が具体的にその当該州なり国へ行って申請をして拒絶された場合に、拒絶されたというクレームを日本側につけたときに初めて日本側が外国からの弁護士の受け入れを拒絶するというような形での相互主義をつくるべきだと、こういう主張が最後まであったわけでございます。しかしながら、これも考えてみますと、我が国の弁護士が、制度を開いているというか、受け入れる制度を持っていない国へ出かけていってわざわざ拒絶されてくるというようなことを前提として相互主義を適用しようなんというのはおよそナンセンスな議論じゃないかというようなことで議論をし合いまして、結局我々の考え方を最終的には了承させたわけでございます。
 それから、弁護士制度、特に我が国独特の弁護士制度との関連では、諸外国は日本の弁護士会、日弁連の所管に入るということについて非常に強く抵抗をいたしました。現在もまだ一部そういった不満が残っておるわけでございます。しかし、これにつきましては冒頭の段階で相当議論をいたしましたけれども、やはり我が国の司法制度が、特に弁護士制度が日弁連の独特の自治という制度のもとに戦後長い間培われてきておるということについての我々の説明に納得をいたしまして、最終的には、日弁連の所管に入ることはやむを得ないとしても、いろんな点で公平に扱われるようにしてほしいと、こういうようなことに論点が変わってまいったわけでございまして、冒頭の段階では非常に激論でございましたけれども、現時点ではその点についての理解は十分あると思います。
 ただ、最近でもまだ残っておりますけれども、諸外国におきましてもいろいろな考え方の違いがございます。そういったやはり一部に依然として制限的過ぎるという考えの方はまたいろいろの行動を起こされるということももちろんあるわけでございますが、我々が協議をいたしました政府あるいは主なローヤーの方々との関係では、現法案につきましては大局的見地から了承を得ておるというふうに理解をしておるわけでございます。