これは総理に伺いたいんですが、今回の事故は日本海で発生をいたしました。原因者はロシア船籍のナホトカ号である。我が国の法令によれば恐らくああいった古い船について航海を認めるかどうか等々の問題はあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、こういう中古船による遭難によってしかも重大な事故が発生をした。それはロシアの船籍であった。かつ、これは国際水域でありまして、ロシア、北朝鮮、韓国、日本にまたがる海域である。
 したがいまして、こういうような事故が発生した場合、関係国が対応をしてこれに救助対策、回収対策をやっていくというような体制ができているのかどうか、あるいはもしないとすればこれに対してつくるよう努力をしていくべきではないかというように思いますが、いかがでございますか。
次に、このたびのナホトカ号による重油流出問題について若干お伺いをいたしたいと思いますが、海上保安庁の政府委員、来ておりますでしょうか。
 油の防除について初期の対応が十分でなかったのではないかということ、それから新聞報道によればへ重油の回収についてはひしゃくですくっているというんですね。いかにも原始的な感じであるわけですが、これについて、宇宙開発時代の現在、もっと科学的な回収対応策というものはないのかどうか、これについて伺いたいと思います。
私ども、この事件が発生いたしまして以来、常に繰り返して日本の政府としての立場を強調してまいりましたこと、それは我々はテロに屈することはできないということでありました。ですから、ＡＳＥＡＮ訪問も、それによってテロリスト側を利することになってはならない、予定どおり行うことの方が望ましいという判断をいたした次第でありますが、同時にもう一つ、我々が当初から非常に強くペルー政府にも働きかけ、また国際世論にも働きかけておりますことは、人質の安全、そして即時全面解放という目標であります。こうした考え方のもとに私どもは今日まで努力をいたしてまいりました。
 ペルー政府の許可を得ず強行されました大使公邸内の取材というのは、こうした点から考えまして極めて遺憾であります。不測の事態を招く可能性なしとしない、また事件の平和的な解決と人質の全面解放に向けたペルー政府の努力を阻害するおそれのあるこうした行動が二度と繰り返されてはならないと考えておりますし、報道機関の協力をも心から願いたいところであります。
これは総理にお伺いしたいんですが、今回の事件について、報道関係の対応というものが私は問われているんじゃないかというように思います。．
 今回、テレビ朝日の記者が単独で公邸の中に入って取材活動をし、その結果、ペルー政府に勾留された。このことは、報道は確かに自由だということはわかりますが、しかしこれは何もかも自由だということではなくて、やはり状況によっておのずからの節度というものがあると思うんですね。こういう緊迫した事態の中でもし不測の事態が起こったら、これは報道の自由だけでは済まされない問題であると私は思います。
 この点について総理の見解を伺いたいと思います。
今、外務大臣からお話がありました人質の安全、それからゲリラに対する屈伏はしない、この二つの原則は極めて重要であると思いますが、こういうようなことを日本国政府として考えているというだけじゃなくて、当然そのことを強くペルー政府にも要望している、こういうことですね。
御指摘のとおり、この事件の解決につきましては、基本的には、また第一義的にはペルー政府がこれに当たられるわけでございますが、我が国といたしましても、当然のことといたしましてこの解決のために適切に、また十分な対応をしなくちゃいけない、このように考えております。そういった意味におきまして、我が国といたしましては、まずテロリズムに屈するということはしてはならないということ、そうしてまた人質になっておられる方々全員が御無事で解放される、このことを最も大切にしながら事件の平和的解決に当たるべきである、こう考えております。
 目下のところは、そういったことでこの事件にまず第一義的な当事者として対処しておられますペルー政府のフジモリ大統領を中心とする対処というものに全幅の信頼を置きまして、そうしてペルー政府と緊密な連携を持ちながら、先ほど申しましたような基本的な方針に基づきましてペルー政府と協力してまいる、こういうことでございます。
 これから先ほど申しました両者間の対話が再開される、あるいは保証人委員会というものが構成され、そうしてそれが動き出すというふうな進展が見られますならば、我が国として果たすべき役割というものもいろんな面で出てこようかと思います。
 いずれにいたしましても、ペルー政府と緊密に連携しながらベストを尽くしてまいりたい、このように考えております。
このペルーの人質の問題についての対応策というのは、これは基本的にはやはりペルー政府にあることはもちろん論をまたないわけでありますが、それでは我が国はどういった外交的な対応をペルー政府ないしは各国、諸国とやっていくのか、どういう姿勢でこれに処していくのか、その点についてお伺いいたします。
ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、障害者雇用の一層の促進を図るため、従来の身体障害者に新たに精神薄弱者を加えて障害者雇用率を設定するとともに、パートタイムの精神障害者を助成金の対象に加えるほか、子会社が雇用する障害者を親事業主が雇用したとみなすことができる特例子会社の認定要件を緩和すること、市町村レベルで職業準備訓練を行う障害者雇用支援センターの設置主体に社会福祉法人を加えることなど、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、ノーマライゼーションの理念と諸外国における障害者雇用の現況、新たな障害者雇用率の設定のあり方と精神薄弱者に対する雇用促進策、雇用率未達成企業への適切な指導の必要性、就労をめぐる障害者の人権擁護、特例子会社の認定要件緩和の意義、障害者雇用支援センターの今後の設置の見込み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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