これはむしろ通産省の方からお答えになる課題だと思いますが、私の方から若干意見を申し上げますと、対中国の貿易は、国交回復以来ずっと毎年拡大をしてまいりましたが、昨年は御案内のように、向こうの赤字は約十二億ドルでございましたが、ことしはこのまま推移いたしますとざっと四倍、五十億ドル近い赤字になる、こういうことでございます。
 その背景は、御案内のように、中国の経済政策が転換をいたしまして非常に高い経済成長をしておるという背景もございましょう。しかし、それにいたしましても向こうの経済で五十億ドルの赤字ということは、これはあるいは経済政策を変更せざるを得ないような大きな私は事態だと、このように思いますので、何といたしましてもこれを拡大均衡の方向で修正する、そういう方向での話し合いが必要でなかろうかと、こう思いますが、拡大均衡の方向といいましても、石油をそれじゃ将来幾ら買えるか、あるいは石炭を幾ら拡大することができるのか、農産物は一体どのような将来があるのか、こういうことが中心であろうと思いますが、この際、よく双方がさらに具体的に突っ込んだ話し合いをいたしまして、双方の経済が成り立つようなそういう方向でさらに私はきめ細かい前向きの話し合いが必要でなかろうかと、このように思います。
 先般の会議でもこの問題が当然指摘をされたわけでございますが、十分な詰めが今後に残されておりますので、これからの大きな課題として取り上げる必要があろうかと、このように思います。
お話を伺うところでは、閣僚会議の席上では、日本側より、一つは貿易拡大のための合弁による総合商社設立構想、二番目には弁護士、会計士の専門技術の供与、三番員は輸入促進ミッションの派遣、四番目は大連港の穀物輸送システムの整備協力、こういう提案もされたようでございますけれども、即効性という点で非常に中国は不満を持っているやにも聞いているわけでございます。
 ここで河本大臣にお尋ねをしたいわけでございますけれども、ここでも総額において米国に次いで、金額的には大きな差があると思いますけれども、第二位である中国に対して、今後こういうふうに急増している対日赤字解消のための緊急の措置として、具体的にはどういうことをお考えになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 このたびの日中閣僚会議におきまして、中国側からは、確かに委員の御指摘のとおりの対日貿易のバランスの問題について指摘があったわけでございますけれども、その席におきましては、中国側の姿勢といたしまして、必ずしも毎年ごとにバランスを求めるということではないのでございますけれども、ただ、昨年それからことしの上半期の実績を見ますと、インバランスが増大傾向にあるということもございますので、これを縮小均衡ではなくて、やはり将来ともに拡大均衡を目指したいと、こういう希望が表明されたわけでございます。
ちょっと別な観点になりますけれども、御質問したいと思います。
 これに関連をしまして、日中関係の中で、きょうの新聞報道でも出ておりますし、また日中間の折衝にしましてもいろんな問題が出ているわけでございますけれども、日中閣僚会議が外務省を中心に七月三十日に行われております。その席上、中国側より対日貿易赤字に対する不満が表明をされております。大蔵省の通関統計によりますと、本年の上半期の日中貿易の総額が約九十一・五億米ドルでございます。対前年比五六・九％増と大幅な増加を示しております。輸入に比べまして輸出の増加が顕著になっており、貿易収支は我が方の出超で約二十八億米ドルの黒字となっております。こういうふうな中で非常に中国の方の貿易赤字がふえ続けておりますので、厳しい状況になっているわけでございます。
 ここで質問したいわけでございますが、このたびの日中閣僚会議の席上、中国側より出された貿易不均衡の是正に関する要望の骨子、この点を外務省から御説明いただきたいと思います。
今、アメリカの議会は休会に入っておりますが、九月からは再開をされますので、再び対日批判がいろんな形で出てくるであろうと、こう思います。
 ただ一方で、今回のアクションプログラムについての説明も十分行き渡ると思いますし、それからアメリカの関心の中心は、これから日本がやろうとする残された諸問題、特に内需の拡大問題に私は今集中しておるように思います。アメリカの政府も、ボルカー議長とかシュルツ長官等が中心になりまして、たびたび日本の内需拡大問題について非常に強い関心を持っておるという旨の発言がございますし、私は、最近は議会の方の関心は、先般の行動計画よりもむしろ内需拡大問題に移っておるのではないか、このように思います。
 そこで本日、企画庁長官のもとに内需拡大の作業委員会が設置されることになりましたが、特に総理から指示がございまして、その内容の策定は十二月ではなくして十月にやろう、十月もできるだけ早い時期にその結論を出そうと、こういうことになりましたが、それも世界全体が、特にアメリカが我が国の内需拡大について非常に深い関心を持っている、それにこたえる、世界全体の注目にこたえる、そういうことで作業日程を総理から指示があったと、こういうことでなかろうかと思います。
お答えいたします。
 確かに、先生御指摘のとおり、従来、減船対策というのは事態が起こる都度、言うなればその都度その都度決めてきておったわけであります。ただ、そうは申しましても、だんだん国際情勢の厳しさが予見をされますと、外国からがつんとやられることも念頭に置いて自主的に減船対策にお取り組みになるという動きも出てまいりました。例えば、昨年の場合の北転船の減船というのも、形式上は業界の自発的な意思に基づく純国内的な措置として済みましたけれども、北転船の業界の皆さんは、ひしひしと迫りくる国際情勢も念頭に置いてお取り組みになったのであろうというふうに私どもは認識しております。
 そういう意味でならば、先生御承知のように、漁業再建整備特別措置法とか特定漁業生産構造再編推進事業とか、こういう形である程度減船対策のメニュー化が進んでいることは進んでいるわけです。それで、そういうもので処理をしていただけるような性質の減船措置であれば、それはそれでやれるような仕組みが一応整っているといえば整っている。
 ただ、今回のカニ、ツブ、エビのように、そもそも共補償という手法がおよそ使えないというふうな事態になりますと、先ほど私が例示的に申し上げたような仕組みの外側へはみ出ますから、これでやっていただくというわけにはいかないわけでございますけれども、ただ、先生の御指摘になりましたようなその都度の減船対策ということでは、決めるまでに非常に時間がかかり過ぎる、あるいはその都度の財政事情によって影響を受けて漁業者としては不公平感をぬぐいがたいような事態が起こりかねない、そういう御懸念については私どもも感ずるところもございますので、先生の今の御指摘は、問題提起としては十分受け収めさせていただいて、今後の救済措置の制度化という問題を、既存の諸制度との関係とか、あるいは財源との関係とか、恐らくいろいろ厄介な問題もあろうかと思いますが、我が国の漁業の今後の姿を展望しながら、どういう施策ならやることができるのかということを、ひとつ研究をしてまいりたいというふうに思っております。