防衛庁長官にお尋ねをいたします。
 駐留軍用地特措法の改正案につきましては、実は沖縄では昭和五十七年、それから昭和六十二年、それから平成四年にはもう既に米軍用地の使用について県収用委員会の適用を見ていると思うわけです。今回は四回目の審理であるわけですし、聞くところによりますと、沖縄県収用委員会の公開審理は整然と行われていて、月二回の審理が行われ、順調に進んでいると伺っております。ところが、政府は法に定められている緊急使用の申し立てを行わずに駐留軍用地特措法改正案というものを提出いたしました。
 なぜ今回この特措法改正法案の提出に至ったのか。余り長く答えていただかなくていいんですが、特に私は、一般的に言われていることじゃなくて、なぜ今度それをやらなければならなかったのか、踏み切ってしまったのかということについて、この最悪の法改正に踏み切った原因をお答えいただきたい。
時間がありませんので、最後に沖縄の基地の問題について、政府と沖縄県知事あるいは沖縄県民との間の信頼関係というのが損なわれないようにしていただきたいというか、もしこの信頼関係が損なわれると、長期的に見て日米安保体制にいい影響を与えないというふうに認識しております。そのためにも、基地の国内移転あるいは沖縄振興に政府は全力で取り組んでもらいたい、そしてまた国民全体としてもこれに協力するようにお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
問題なのは、先ほどから申しましたように、不幸なことながら事実上他国の占拠状態にあると申しました。だから、問題なのは、安保条約の解釈で適用されるかどうかということではなくて、むしろそういった占拠されて我が国の施政が及ばない状態だということが問題なのでございます。
 それで、そういった状態を解消して我が国の固有の領土であるという状態が十分に実現するということ、そのためには我々努力をしなくちゃいけないし、努力はしているつもりでございます。ただ、この努力をいたします場合に、あくまで話し合いを通じた平和的な解決を目指していくということで粘り強く取り組んでいく、こういうことでございます。
今の問題についてはまた再度別の機会でやりますが、やっぱり施政下にないというか占拠状態にあるということをいかにして早く排除するかというのが大事だと思うんです。その努力をこれからも続けていただきたい。一日も早く日本の政府の施政下に置くような状況にしてもらいたいと思います。
そこの点につきましては、国際法上は争いのない状態でずっと占有されているという状態がなくては領有権がどうこうということはないわけでございまして、私どもは機会のあるごとに我が国の固有の領土であるということを韓国側に対しましても申しております。
 そういうことでございますので、単に事実上の占拠状態が続いているということをもちまして国際法上我が国の固有の領土であるということが変わってくるということはない、こういうことでございます。（「外務大臣が施政権下にないということを認めることが問題なんだよ。そんなことが許されるのかね、本当に」と呼ぶ者あり）
先ほども御答弁申し上げましたけれども、領土というものと施政下にあるかどうかということは分けて考えていただきたいと思います。
 竹島あるいは北方領土が我が国固有の領土であるということは繰り返し申し上げてきているところでございます。しかしながら、先ほどの御質問は日米安保条約の適用があるかという御質問でございましたので、これは安保条約五条で、若干詳しく申しますと、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」、こういったときに共同対処行動をとるわけでございます。
 そういった意味で、日本の施政のもとにあるか否かという観点から見ますと、残念なことではございますが、現在事実上この地域が他国の占拠するところとなっておりまして、我々はその施政を行いたいのでございますけれども、残念ながら施政を及ぼすことができない状態にある、こういうことでございまして、固有の領土であるということは疑問のないところでございます。しかしながら、安保条約で規定しております「施政の下にある領域」を対象にするという観点から申しますと、残念ながら適用することはできない、こういうことでございます。
その点も私も認識は同じであります。現実は非常に厳しいという中で、しかし目指すべきものはそういうことではないかというふうに考えます。
 それでは、先ほどの竹島の問題について、時間がありますのでもう少し触れたいと思います。
 先ほどの答弁で、竹島は事実上実効的な支配をしていないということで安保条約の適用の対象にならない、施政権下にはないということでありますが、ということは領土ではないということでしょうか。
遠くからは見えるかどうかわかりませんけれども、ある大学の先生が私のところに持ってきてくれました。（資料を示す）これは高島平だそうですけれども、上が二〇〇％で下が六〇〇％。これを見るとちょっとぞっとしてしまったわけでございます。
 今の局長の答弁はよくわかりました。私も先ほど申し上げましたように、今住んでおられる方の幸せを奪うということは論外だといたしましても、都心居住という新しいライフスタイルに合ったメニューを用意するということには条件つきで賛成したいと思います。その場合にも大きく条件というのが必要だと思います。それは、今まであったコミュニティーは守ってほしい、そして例えば今バブルの影響もあってか空き地になっているところは有効利用してほしい。これは私も同じ考えでございます。
 そして、今視察の話が出ましたけれども、芝浦かいわい、大川端を私も見せていただきまして、これは未来に向かって新しいライフスタイルの創造という意味では成功した例であろうというふうに考えております。しかしながら、大きな水辺空間を持って、いわゆる総合設計の中で水辺が入っているかどうかは別といたしまして、特殊な要件であることに変わりがないと私は思うわけでございます。ですから、ここが高層建築に適している場所か否かというのがその地区ごとに一つ一つ吟味されてしかるべきだと僕は考えております。
 そのときに、視察のときの中央区の説明で私は感銘を受けました。中央区では、用途別容積型地区計画あるいはマスタープラン、総合設計などということをうまく組み合わせて、住民の方々との対話をうまく利用していろんな地区計画を成功に導かれているわけでございます。
 今回のこの法律との兼ね合いでございますが、用途別容積型地区計画というのがあって、各区が各地域や住民の方々と話し合ってさまざまなボーナスの容積率をつけていけるような制度があるにもかかわらず何で今回の法律が必要なのか、その辺を教えていただきたいと思います。