お答え申し上げます。
 先生の今おっしゃいました実質利回り三％という問題でございますけれども、年金の長期的な数理計算をいたします場合には、この実質利回りをどう見るかということがいろいろあろうかと思います。物価上昇率とそれから運用利回り、これの差が実質利回りになろうかと思いますけれども、この物価上昇率それ自体、それからさらには運用利回りそれ自体がどのくらいになるのか。その差が同じ三％でありましても、年金の数理計算では非常に大きな差が出てくるわけでございますので、実質利回り三％と置いて計算することも一つの仮定でございますけれども、それはそれで一つのケースとしての試算があろうかと思います。
 しかしながら、過去の実績を申し上げますと、これは既に御承知かと思いますけれども、国民皆年全体制をとります直前の昭和三十五年以来の実績でございますが、年度平均で消費者上昇率が七％弱、賃金上昇率が一一％弱となっているのに対しまして、金利については、例えば民間の生命保険の場合でも八％弱、こういうことでございますので、その差が一％というような実績になっておるわけでございます。そういうようなことから見ましても、この年金の計算というのは長期にわたった見通してございますので、その仮定の置き方にいろいろなケースが出てくるということが第一点でございます。
 それから、大臣が答弁をいたしました趣旨と申しますのは、やはり何と申しましても公的年金と申しますのは、これは世代間の社会的な扶養のシステムであるということでございます。やはり年金受給者の年金というものを後世代の方々が拠出をする、そういうことによって成り立つわけでございますから、その個々人にとっての損得ということはあったといたしましても、制度それ自体としては世代間の扶養ということで成り立っておるということでございます。のみならず、基礎年金につきましては、今度の新制度では三分の一の国庫負担がつけられておるということでございます。
現在の国民年金の保険料が六千七百四十円でございますので、これを据え置くといたしました場合にこの国民年金の積立金がどのくらいもつか、こういう御指摘かと思いますけれども、六十七年度までということでございますから、ほぼ五、六年で積立金がなくなる、こういうことに相なるわけでございます。
お答え申し上げます。
 五十八年度末現在におきますところの国民年金の積立金は二兆九千億円でございます。現行法のまま推移いたしますと、国民年金の保険料は昭和五十九年度価格で昭和六十一年度六千八百円から成熟時におきましては一万九千五百円まで段階的に引き上げざるを得ない、またそうすることによって制度を運営していくことができる、こういうふうに推定をいたしたわけでございます。
そこで伺いたいのですが、いろいろ資料を見ますと、国民年金の積み立ては支給に要する金額の大体三％ぐらいであるというようにも言われておりますが、現在積立金がどうなって、その将来の財政収支は、もし今回の改正がなければどうなる予定だったか、簡単に御説明願いたいと思います。
そのほかに公的年金を受けていない無年金者が、五十九年度で六十五歳以上の老人の七・七％に当たる九十二万人、新制度が行き渡る三十年後には百五十万人前後になるということが、参議院の社会労働委員会で答弁されたようですが、それも間違いございませんか。
後の日程の関係で時間が少し短くなるようでございますが、共済年金法案について若干の質問をさせていただきます。
 国民年金について少し伺いたいと思いますが、現在保険料を払っておられない方が相当数に上ると思います。私の方から申しますと、保険料の免除申請ということで、法定免除の方が四・七％で約八十七万人、申請による免除が一二・〇％で約二百二十二万人、合わせて一六・七％というように言われておりますが、これは大体合っておりましょうか。
私は、サラリーマン後継者というものが現在の農業、農村の中で果たしている役割の重要性というもの、これについてどう認識していますかと聞いたんですよ、局長。
 農業調査結果の中で、そのことを具体的に次のように言っております。恒常的職員勤務及び恒常的賃労働者の後継ぎの方で三十歳から三十九歳で見ますと、恒常的な職員勤務の方が百日以上自家農業に従事している人が七百八十人、それから六十日から九十九日農業に従事している人が八千七百二十人、さらには三十日から五十九日の間自家農業に従事している人は五万二千三百七十人、三十日以上農業に従事している者はと言いますと実に六万一千八百七十人、恒常的な賃労働者であっても農業従事三十日以上という人が九万五千四百二十人にも達していますね。ですから、サラリーマン後継者といっても、農業労働者として非常に重要な役割を果たしている。
 さらに、経営規模別に見て、後継ぎの農業の従事状況がどうなのかという点を見ますと、三ヘクタール以上の規模の農家で後継ぎが自家農業にだけ従事しているというものが約三万戸ですね。自家農業にも従事しているけれども、その他の仕事が主と、いわばサラリーマン後継者の農家が二万二千戸。三ヘクタール以上規模農家でこれだけあるということですから、経営規模の大きな農家でも後継ぎがサラリーマンという農家が大変あるんだということですね。また、経営組織別に見ますと、後継ぎが農業にだけ従事している経営は、絶対数ではこれはやっぱり稲作単一経営というのが多いんですけれども、比率でいきますと、施設園芸とか野菜とか果樹とか酪農などの部門が多くなってきます。
 つまり、後継者が農業専従かどうかという点で、経営規模、面積だけで規定できるものだろうか、決してそうではないということを今の数字は教えていると思うんですよ。施設園芸とか、特に果樹だとか小家畜の畜産、こういうことになりますと、経営面積は小さいけれども、労働力も必要になりますし、それから農家ごとに見ましても、同じような経営であっても、経営全体がどうなのかということを見ませんとわからないわけですね。
 ですから、サラリーマン後継者なるものが大変重要な役割を果たしているんだ、しかも、それは単に経営規模、面積だけで判断できないんだよということを言っているわけなんですが、どうですか。