今主計官からの答弁もありましたが、運輸省の中で気象の関係では、特に衛星の関係と地震の関係は、苦しい中であるが重点的に増員を見ております用地震火山部という組織も行革の時代に新設を認められるということでございます。大変な応援団で応援をしていただけますことを非常に感謝いたしております。
ここ数年財政改革あるいは財政再建ということで、厳しい財政事情のもとで歳出削減に私ども鋭意取り組んできていることは先生御承知のとおりでございますが、例えば五十九年度の予算におきましても、御承知のように概算要求の段階からマイナス一〇％という厳しい予算編成を行ってきている、そういう状況でございますので、予算全体としてふやしていくということはなかなか難しい状況にあることはもう重々御承知のとおりだろうと思います。
 ただ、五十九年度におきましても、一般歳出予算が運輸省全体としては五百十六億円のマイナスになっている状況のもとで、気象庁予算につきましては前年度に比べて七億円増額している、そういう状況でございますので、厳しい財政事情のもとで私どもなりに努力しているという点は御理解いただければと思います。
東京を中心にしました鉄道網の整備、広い意味では交通網全体の整備ですが、特に鉄道網の整備というものは今非常に大切な時期に来ておると思っております。したがいまして、今運輸政策審議会でホールプランについていろいろ御検討いただいておるというところでございます。その中で第二常磐の問題は取り上げられておるのでございまして、どういう結論になるかわかりませんが、何しろ御承知のように常磐は大変行き詰まった状態、国鉄が応急に十五両編成云々というようなことはやるにしましても、あの地域一帯が大変交通難、通勤難でございます。したがって、私は、運輸政策審議会が恐らくこの問題を何らかの形で大きく取り上げてまいる、かように存じておる次第でございます。
お答えいたします。
 常磐線は、今先生がおっしゃいますように、確かに直流と交直流の両方で運営をされておりまして、直流区間につきましては先生御指摘のように取手と藤代の間にセクションがございまして、こちらから東京までは直流で、そしてここに走っておる車は、主として東京の山手線に走っております一〇三系という直流電車が走っておるわけであります。したがいまして、これを交直流に改造するといたしますと非常に巨額な工費が要るということで、必ずしも現実的ではないというように考えております。したがいまして、今の時点で考えますのは、今あります交直流の電車で、十二両編成で走っておりますので、これにつきまして十五両化をやりまして輸送力を増強して混雑緩和を図りたい、かように考えておるところでございます。
一方においては土地が高くて入れない、そしてせっかく買った土地に家が建たない、紛争が起きている、そっちの方は余り手がつかない。せっかく入るべくして建てたところは空き家になってしまっている、そしてそれはだんだん傷んでくるというような状態というものをこのままにしておいてはいけないと思うのです。何とかしてこれが十分に活用をされて、せっかくの学園都市というものがもっとしっかりするようにしなければならない。
 その一つには、東京とこの筑波学園との間の交通の問題があります。交通問題が二つに分かれている。一つは常磐線の輸送力を強化しなければならないという問題。この問題については前々から、気象庁の関係をする地磁気観測所を移転して、交流、直流についてこの問題を解消する、そして複々線にしていこう、これが一つ。
 もう一つは、それができなければ機関車を交流の機関車にして、なお時間を短縮して活用する、こういう道が二つ目。
 それからさらに、これは大臣にもお伺いしたいのですが、第二常磐線という話が常に話題に上っていて、千葉県、茨城県等々では運動が起きております。この第二常磐線を早急につくって交通の便益を図ることが、これらの渋滞をしている、困難な筑波研究学園を完成に向かって進めることではないかと思っているわけですけれども、この点についてお答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 空き家の状況につきましては、大蔵省の方からお話があったわけでございますけれども、私どもも人事異動等の関係から、ある程度の空き家が出るのはやむを得ないと思っておるわけでございます。しかし、今後とも宿舎の効率的な利用につきましては厳しく検査してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
私どもといたしましては、大沢商会に関連する中小企業者が、自己の事由ではなくて連鎖倒産に巻き込まれるということは極力避けなければいけませんので、個別のケースに応じまして緊急の融資あるいは信用補完という面で万全を期してまいりたいと思っております。
 緊急融資につきましても、中小公庫で申しますと別枠の融資枠が設定できますし、また信用保証面におきましても、通常の保険枠と同額の別枠の保証をするという特例措置ができておりますので、相当有効にこれがワークするのではないかというふうに考えております。ただ、そのような一般的な制度を準備するだけではなくて、実態的には通産省以外にも関係各省あるいは関係各省の出先機関によります対応が必要でございますので、関係の通産局、特にこの場合は東京通産局が中心になるかと思いますけれども、関係各省の出先等々と協調いたしまして、倒産防止対策推進協議会というものを開催することを早急に検討していきたいと思っております。
 また、現実にはそのようなつなぎ対策だけではなくて、仕事がなくなった場合、取引をあっせんするということが重要でございますので、下請取引のあっせん事業、これは通常のケースもございますけれども、特にこのような関連中小企業者に対しましては、下請取引のあっせんの体制を強化してまいりたいというふうに考えております。
 なお、倒産防止事業につきましては、関連倒産につきまして商工会議所あるいは商工会の連合会で、その相談に乗ります相談室というのができておりますけれども、この民間の機関にも十分関連の中小企業者の相談に乗っていくような措置を進めてまいりたいというふうに考えております。