就学援助ということは、いわゆる就学援助法に基づいて、いまお聞きいたしましたように、九十一万人ですか、全児童数の五・五％という多くの児童や生徒さんが、金額でいえば昨年度で百八十九億ですか、まあ本当に児童や生徒の教育の機会均等を図り義務教育の円滑を図るということで大きな成果を上げていただいておるというふうに思うわけでございますが、しかし現在は、本当に政府の発表ですら昨年度は実質賃金が低下をするというような状況など、国民の生活は非常に苦しいというのが現状であろうと思います。こういう状況の中で、一般的に申しまして、経済的理由によって就学困難な児童や生徒がふえているという状況であろうと推察をされるわけであります。このような状態でありますから、就学援助の役割りと申しましょうか、その持っている意味というのは非常に、一層重要になってきたというふうに私は思うわけであります。こういう状況の中で文部省は本当に十分な対応をしていただきたい、遺漏のないような対策をとっていただきたい、こういうふうに特に要望するわけでありますが、何か具体的に今年度特に例年に比べてこういう措置をした、こういう努力をした、そういうことがあるのかないのか、お尋ねをしたいと思います。
学校教育法におきまして「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」こういうふうになっておりますので、したがいまして、市町村がこの援助の主体でございまして、市町村はこの法律の趣旨に沿って就学奨励のための援助を行っていただきたい、こう思っております。
いまお尋ねをいたしまして御回答をいただいたような財源措置がされているようですが、就学援助というものは市町村がいわゆる実施主体と申しましょうか、そういうことで、当然市町村の自主性や主体性というようなものが尊重されるということは基本的な問題であると思います。これまでも文部省がこの立場を尊重されてきたというふうに思いますが、これからも当然尊重されるというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
学齢児童生徒の保護者で、いわゆる要保護者または準要保護者でございます方々に対して市町村が必要な援助を行いました場合には、国としては就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、この法律などに基づきまして、学校給食法とかその他の法律もございますが、それらに基づきまして、予算の範囲内で二分の一の補助を行う、こういうことにいたしてございまして、そしてお尋ねのございました補助金の市町村負担分につきましては、御指摘のように地方交付税法に基づく基準財政需要額に積算されまして財源措置が行われておるものでございます。
就学援助について文部省は二分の一の補助金を出されている、また、補助金の市町村負担分は地方交付税に基づく基準財政需要額に積算をされ財源措置がなされているというふうに理解をしておりますが、そのとおりでしょうか。
昭和五十五年度の全国の各市町村の学用品費給与人員は九十一万四千七百六十人でございます。全児童生徒数に対して五・五％に当たる数字でございます。また、この予算額は百八十九億五千百五十九万一千円となっております。
どうかひとつよろしくお願いをいたします。
 次に、私は就学援助についてお尋ねをいたします。
 昭和五十五年度の全国の就学援助を受けておられる児童や生徒の総数は大体何人なのか、それから全児童生徒数に対する比率は何％なのか、補助金の総額は幾らなのかお尋ねをいたします。
先ほど来るる先生がお話しになっておりますことを拝聴いたしまして、お気持ちは実によくわかるのでございます。でございますから、文化庁の方も申しておりますように、本当に文化財として、遺跡として残すようなりっぱなものが一日も早くひとつ発掘され、出てくるということを期待いたしておるわけであります。そういう上で、先生が言われたような、その辺一体が指定地となって、そしてさらに今後いろいろな、もっともっと広い範囲にも貴重なものが埋蔵されておるということが確認されてまいることを本当に期待をいたしながら、先生の本当に郷里を愛されますお気持ちがにじみ出るようなお話に対しまして心から敬意を表します。
これは何回も本会議でも聞いておるし、予算委員会でも聞いておるわけです。ただ、大臣ね、すぐそういうお言葉が返ってくるだろうと私は思うんでありますけれども、これは東洋経済新報社が出した「統計月報」の五十五年十一月号をちょっと持っておるんですが、これがうそだと言われれば別なんだけれども。たとえば国連の各国の主要都市に駐在する職員の生計費指数というのが出ていますが、これはニューヨークを一〇〇にして、ずっと各国が百二十カ国ばかり出ておるのだが、これでいくと、一向に日本の税金は、あなたは外国の税金は高いと、日本は低くてあれなんだというけれども、そうはなってないよ、これの指数でいけば、この指数がうそを書いておるかは別にして。この指数でいくと、税金から何から全部差し引いたトータルの生計費指数を出しているんですが、日本の場合は、これはちょうど調査したあれが一九八〇年で一五三だよ。依然と高い数字になって、あとはずっと見ると一五〇を超えている国はどこかといったら二ヵ国ぐらいしかないね。アルゼンチンだとかそれからウガンダ、それとザイール、この三ヵ国だな、私がこれを見て。これがうそだと言うなら別だけれども、そういう胸張って大臣が言うような、あなたはそういう実態じゃないなんて言うが、私はこれは違うと思うんだよ、この問題については。
 私は、そのことについてあなたがそういう言い方だから、私はそういう意味で反論するのだけれども、とにかくいずれにしても減税問題ということが、私は何も減税減税とばかり言っておるんじゃなくて、後から申し上げますけれども、これは何回も出ておりますが、やっぱり所得税の全体の見直しの時期に来ておるのではないか、そういうことを私は言いたいわけです。それはもちろん総合課税の問題も出ておりますから、グリーンカードの問題を後でも申し上げますけれども、こういう問題を含めて全体的にやっぱり所得税制というものを同僚委員もやっていますから、あれですが、いずれにしましても、所得税体系、それから総合課税を含めての見直しという段階に来ておるのじゃないか、長期的な一工場から考えたとしても。そういう意味も含めてお伺いしているわけでありまして、その点はどうですかね、これは。