御説明申し上げます。
 国立がんセンターでございますが、これは昭和三十七年にできまして、がんその他の悪性新生物に関して診断、治療、研究、それから技術者の研修を行うということで、現在五百三十のベッドを持っておりまして、職員が約七百五十人ということで、この中には医療職、お医者さんが百十二人、看護婦さんが三百七人、その他いわゆる他の医療機関にない研究職が百五名、こういったような内容でございます。
 それから、循環器病センターでございますが、これは五十年代の初めにできまして、循環器病に関し診断、治療、調査研究、技術者の研修を行うということで、ベッド数は六百四十ベッド、職員数が約八百九十人ということで、お医者さんが百十三人、看護婦さんが四百十七人、それから研究職も約百名、こういうことでございまして、設置目的にかないまして、がん、循環器病とこういう高度先駆的な医療、あるいは臨床研究、あるいは技術者の研修、こういうことで、国民の負託にこたえて逐次その充実を図ってまいったところでございます。
どうも余りすっきりした答えではありませんけれども、前に進みます。
 それで、現在東京にあります国立がんセンター、それから大阪にあります循環器病センター、この概要を説明してもらいたいと思います。
先ほども申し上げましたように。関係各省の内部部局あるいは施設等機関につきましては五十八年の国家行政組織法の改正あるいはそれに伴います関係各省の設置法の改正におきましていわば大方針というものが示されたわけでございまして、そのうち公権力を行使しないいわゆる施設等機関については、原則としてその設置は政令によるというふうな大方針が立てられたわけでございます。
 それから、私どもといたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、これから国立病院・療養所の質的機能の強化を図っていく、そして国民の期待にこたえていくということで、これからいわゆる高度専門医療センター、ナショナルセンターというものは機動的に設置をしていく必要がある、こういう二つの理由から、設置目的を法律で著かせていただきましてそれで大枠をはめておく、そして具体的に名称とか所掌事務については政令で定める、こういうような扱いにしたわけでございます。
厚生省からいただきましたこの図によっても、一応法律第八条を改正をしてそれから政令にする、こういう手順になっているわけですが、国立がんセンターあるいは循環器病センターいずれも内容の充実はあったにいたしましても、その性格、機能というものにつきましては変化はないわけですよね。
 それから、今回提案されております国立精神・神経センターにつきましては、これは新設のものでありますけれども、あえて政令でなくても、法律で掲上をしておっても差し支えない問題ではないかというふうに法律体系上私は思いますけれども、その点いかがですか。
五十八年に国家行政組織法というものが改正をされました。それから、これに伴いまして関係する各省の設置法というものも改正されたわけでございますが、その中でいわゆる附属機関のうちのいろいろ国民の皆様にサービスを提供する施設等機関の組織につきましては、行政需要の変化に即応した組織の機動的、弾力的な編成と運営を図るという観点から、原則としてその設置は政令によるとする国家行政組織法上の整理方針に従い関係法令の整理が行われたわけでございます。
 実は、今回の設置法の一部改正というのもこの整理の基本方針に従っているわけでございます。なぜその五十八年のときにそのような改正を行わなかったのかという点でございますが、この点につきましては、当時国立病院を将来どうするかという大問題がございまして、まだ現在のように施設等を集約して質的強化を図っていくという国立病院・療養所の再編成の大方針が決まっておりませんでしたので実は見送ったわけでございまして、今回、国立病院・療養所については質的強化を図る、その一環として本年十月から国立精神・神経センターの設置を予算で認められた、こういうことを機会にいたしまして設置法の一部改正を行いまして、先ほど申し上げまして、設置目的は法律で特定をいたしまして、各センターの名称及び所掌事務については政令で定める、こういうことにいたしたわけでございます。
だから二五％でしょう。二五％は一部だから、あとの四分の三はほかで稼いでおるから、そんなこと一々言われぬでもいいという態度ですが、こういう議論というのはまさしく決算委員会にはなじまぬと私は思うのですね。決算委員会というのは、細かい重箱の隅をつつくようですけれども、お金の出し入れも基本的ですが、そういう姿勢全体、私物化をするようなあり方を我々は批判しなければいかぬ場だと思うのですよ。こういう議論がいつも、常時行われていくならば、臨調なんというのは要らないのですよ。民営化だって要らないのですよ。だけれども、こういう場で、今おっしゃるように非常に小さいようなことを言うのだが、それは体質につながると言っているのですよ。
 それについてもおたくの方は、いただけない議論だ、別にどうってことないじゃないか、国民がパーソナル無線の申請をするといったって大したことはない、わしらの方は本で稼ぐのだ、そういうことでしょう。食堂で稼ぐのだから、電波職員に対する応援をしたっていいじゃないかと言うのですが、これは制度として応援されるわけですからね。例えば電波局の職員がいろいろな行事のときにこの協会が表彰にいろいろな記念品を出すとか、あるいは奨学のために何か非常に助成をするとか、電波行政の育成のためにというならいいのですけれども、職員の恒常的な福利厚生の肩がわりをするということは、これは今度は郵政省の行政貧困ということでしょう。郵政省が足らざることをこの協会がやるということじゃないですか。
 一つのカンパニアというのですか、臨時に何か出すというなら、こういう関係する団体だから、どうぞ出したっていいじゃないですか。しかし、恒常的な福利厚生費としてこういう項目を挙げるというのは全くおかしいと思うのですが、この点を含めて総務庁、今まで公益法人に対する監察をやっておみえになったと思うのですが、どうお考えになられるのか、お伺いします。