昭和六十年度及び昭和六十一年度の公団の損益計算書によりますと、まず昭和六十年度の決算でございますが、首都公団、道路にかかわる料金収入、千四百三十二億円でございます。それから昭和六十一年度は千四百六十一億円となっております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について、反対の討論を行うものであります。
 政府は、行財政改革の名のもとに、五十七年度以降の各年度の予算編成において、社会保障関係について、医療保険に見られる患者、地方への負担転嫁、年金の給付水準の引き下げ、各種国庫負担の繰り延べ等、毎年国庫負担の削減、縮小に意が向けられてきました。
 今回、政府が提案している国立病院・療養所の再編成計画も、国の果たすべき役割分担の明確化、効率化の名のもとに統廃合、移譲を通じて、これら機関に振り向けられていた国庫負担を削減、縮小するとともに、我が国医療について、供給体制からの再編成を通じて、国民医療費の抑制をねらいとしたものであり、国鉄赤字ローカル線廃止の病院版とも言い得るのであります。
 そうした政府の基本的考え方は、到底納得できないところであり、かかる立場から数点にわたって反対の意見を述べたいと思います。
 第一に、今回の再編成計画は、財源難対策の側面を持つと同時に、さまざまな医療環境の変化の中で、国立病院・療養所に求められる役割は何か、そうした問いに対する回答であるはずであります。
 政府は、この問いに対し、国立病院・療養所で行う医療を高度専門医療と位置づけ、地域での一般的医療は地方自治体や民間にゆだねようという考えであります。国立病院は、地域住民の医療需要に基づき、高度かつ総合的な診療機能を発揮し、地域・専門医療の指導的役割を果たしてまいりました。また、国立療養所においても、国民の疾病構造の変化のもとで、結核のみならず各種難病、小児慢性疾患、脳卒中リハビリテーションなどの長期慢性疾患に対する専門的医療機能の役割を担ってまいりました。現実に地域の医療供給体制と深くかかわり合い、国民医療機関として地域住民、国民各層にその存在が深く定着した地域医療を行ってまいりました。
 そのような意味から、国立医療機関の今日まで果たしてきた役割、機能に改めて日を向けるべきであると思うのであります。そうして、そのための充実強化こそ緊急の課題であると思います。第二に、政府の発表している再編成計画は、統廃合、移譲の対象施設名がリストアップされているだけで、対象施設の病床数はもちろんのこと、最終的に国立医療機関の病床数、職員数の規模をどの程度にしていくのかは一切明らかにされておりません。
 厚生省の説明では、単年度ごとに統廃合、移譲の対象施設名とその病床数を次年度予算の概算要求に盛り込むことになると言っており、全体計画では十年後の国立医療機関の規模を提示できないという無責任なものとなっております。
 また、政府は、統廃合や経営移譲により生み出された要員について、必要に応じて医療スタッフを中心に再配分すると説明しておりますが、今日のような行革路線のもとでその保証のないことは明らかであります。まして、医療職を除く事務、現場の職員、さらに定員外職員は、合理化の名のもとに退職させられたり転勤を余儀なくされるのではないかと不安に陥れられております。少なくとも再編成計画と銘打って発表する以上、整備のための財源、病床数、要員等について多方面からの検討を重ね、肉づけをした将来像を明らかにすべきだと思うのであります。
 第三に、国立医療機関の再編合理化を図る理由として、財政の効率化が挙げられております。
 したがって、経営移譲の対象施設は、三百床未満の施設を中心に、医療に恵まれない山間僻地、離島に集中しているのであります。こうした地域は、自治体病院や民間医療機関では運営の困難なところであり、それがゆえに国が担当してきたは
ずであります。このように医療に恵まれない地域から国立の医療が撤退することは、医療供給体制の地域格差を一層拡大し、国民がひとしく医療を受ける権利を奪うことになるのであります。政府の説明する効率化は、まさに医療過疎を新たにつくり出すことにつながると言わざるを得ません。
 第四に、昭和六十年に医療法が改正され、都道府県が地域医療計画を作成することとなっていますが、国立病院・療養所の再編成は、そうした計画の中で、国、公、私の役割分担や、病院と診療所の機能分化や連携などの問題と絡めて議論がなされなければならないと思います。
 国がひとりで高度先進医療、政策医療を担当していくといっても、都道府県の医療計画と整合性を持ったものでなければ意味がありません。
 今日、全国の自治体の九〇％を超える二千九百九十八議会が国立医療機関の存続と充実を求める決議を行っていることをどのように認識しているのか、全く不可解であります。現在のような地域の財政状態、政治環境の中で、赤字を背負い込むような自治体への経営移譲は全く困難であります。
 第五に、本改正案で移譲、譲渡先として明らかにしているのは公的医療機関であり、それ以外は政令事項とされ、政府の説明では、公益法人のうち厚生大臣の指定するものにまでその間口は大きく広げられているのであります。
 この事実は、最も望ましいと思われる自治体への移譲、譲渡がいかに困難であるか、政府自身が認めていることにほかなりません。さらに問題なのは、対象施設の職員の身分の取り扱いについて政令事項にゆだねられている点であります。そこでは、移譲先の意向による職員の選別を認めるおそれもありますし、また、転勤を余儀なくされる事態をも現出しかねないことを意味しているのであります。
 委員会の質疑を通じても、以上申し上げた諸点は明確にされず、審議が尽くされたとは到底言い得ないところであります。
 以上、反対の意見を申し述べ、討論を終わります。（拍手）