平和・改革の赤松正雄でございます。
 今日、大蔵官僚に対する金融業界の過剰接待という問題は、私は、官僚そして財界の癒着構造というものを改めて私たちの前に明らかにした、こう思います。
 ただ、問題は、官財の癒着というよりも、その根っこのところに、政治家、政党、政治と金融業界との癒着構造という問題が根っこのところにある。私、きょうはこの一点に絞って、総理、大蔵大臣のお考え方を聞かせていただきたい、こんなふうに思います。
 その話の前段といたしまして、ひとつ総理に申し上げたいことがございます。
 総理は、かつて一九九一年十一月四日に大蔵大臣を退任されておりますけれども、その大蔵大臣退任のいわば置き土産といいますか、その年の七月一日に金利を、当時六％であったのを〇・五％下げて、五・五％になった。日銀と大蔵省との間でそういう取り決めをされたということで、以来、一九九五年の九月八日まで、この四年間の間に九回にわたって合計五・五％にわたる金利引き下げをされている。
 こういうふうな中で、現在は超低金利、非常に世界にもまれな〇・五％という低金利の状態が起こっております。個人金融資産が一千二百兆円と言われておりますから、非常におおざっぱな計算でありますけれども、一％十二兆円。したがって、九〇年代初頭に比較すれば、当時金利六％で七十二兆円もの、本来預金者がもらわなければいけない、そういう所得がいわば金融機関の不良債権救済に使われて、今では〇・五％、わずか六兆円。こういう格好で、差額が不良債権の救済に使われているという現状があります。
 そういう中で、年金生活者が非常に厳しい生活状態に陥っている。銀行の預金の利子と年金でもって生計を立てている年金生活者が、非常に厳しい状況に置かれている。いわば、先ほど申し上げたようなバブル崩壊の過程の中で、政府の経済失策、そして大蔵省の護送船団方式の失敗、また金融機関の経営の失敗、こういったツケが全部弱い年金生活者にしわ寄せされている、こういう現状があります。
 そうした状況の中で、今、三十兆円のいわゆる公的資金の投入をして、金融不安をなくしたい、金融システムを守るために一日も早く金融二法案を通してほしい、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、そうであるならば、銀行、証券会社といった金融機関は自民党に対して政治献金をしている余裕なんかないはずだということを、私は強く主張したいわけでございます。全部不良債権の返済に充てるべきだ。
 それを、自民党に政治献金を金融業界がしてきているということは、結局見返りを期待しているものではないのか、こんなふうに言うしかありません。低金利とか三十兆円とか、あるいは金融業界を救うとか、これらは文字どおり見返りじゃないのか。
 そういう前提で考えますと、自民党は、バブルがはじけてからの過去七年間、銀行、証券会社など金融機関からの政治献金を年金生活者に返してしかるべきだ。それが無理ならば、当の金融機関に返して、それこそ不良債権の穴埋めに使わせるべきじゃないか、こんなふうに私は考えるわけでございます。そういった話の上に立って、総理に今からお聞きをいたしたい、そう思います。
 まず第一点、自民党は、銀行業界、証券業界、いわゆる金融業界から、政治献金をどれぐらいもらってきておられるか。この額につきまして、正確な数字でなくて結構ですから、年間平均どれぐらいもらってきたか、このことにつきまして総理にお伺いをしたい、そう思います。
各省庁の平成六年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
 まず、歳出予算について御説明申し上げます。
 平成六年度における環境保全経費の総額は一兆九千五十四億円であり、前年度の当初予算に比べ一千九百六億円、一一・一％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十六億円、監視取り締まりの強化のために七十四億円、公害防止事業助成のために百一億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆五千八百四十四億円、公害防止調査研究の推進のために三百四十五億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十五億円、自然保護対策の推進のために二千百五億円、その他として三百二十四億円が計上されております。
 主要な項目については、次のようになっております。
 まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆五百四億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百六十二億円、さらには厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千四百億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十九億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千四百十億円、環境庁の自然公園等事業費八十九億円などがあります。
 なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成六年度における総額は五千四百八十一億円であり、前年度の当初予算に比べ百三十七億円、二・六％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として百十二億円、観測・監視、調査研究に係る経費として九百二十七億円、技術開発、普及に係る経費として四千三百五億円、環境分野の政府開発援助等に係る経費として八十七億円、環境配慮に係る経費として三十六億円、地球環境保全型の社会経済活動、普及啓発等に係る経費として十五億円となっております。
 次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額二兆九千九十二億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ四千七百二十三億円の増七なっております。
 機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で九百五十億円、中小企業金融公庫が貸付規模で一千八百億円、日本開発銀行が貸付規模で一千二十五億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において二兆五千十四億円を予定しております。
 このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、今国会において成立いたしました租税特別措置法の改正法等に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、水道水源水域の水質の保全対策の観点から、水道水源特定施設の設置を促進するための所要の特例措置の新設を行ったところであります。
 また、大都市における自動車公害防止対策につきましても、特定自動車排出基準適合車への買いかえ促進のための特例措置や低公害車の導入促進のための特例措置の延長等を行ったところであります。
 このほか、公害防止用設備の設置やリサイクルの促進に関する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講じたところであります。
 以上、平成六年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。