いま長官のお答えしました資料はここにございますので、お答えさせていただきます。
 中期業務見積もりが達成された場合に、規模的に「防衛計画の大綱」別表の水準にまだ達しないものを申し上げますと、海上自衛隊の陸上対潜機部隊が、大綱別表では十六個隊であるのに対しまして中業完成時には十四個隊で、二個隊まだ足らないということになります。それから対潜水上艦艇は、約六十隻と大綱になっておりますが中業が完成したときには五十八隻でございますから、二ないし三隻足らない。それから海上自衛隊の作戦用航空機約二百二十機と大綱の別表になっておりますが、中業完成時では約百八十機でございますから約四十機足らない。それから航空自衛隊について言いますと、作戦用航空機が大綱の別表では四百三十機になっておりますが、中業完成時では約三百五十機でございますから約八十機足らないということで、大綱別表の規模と比べまして、中業完成時に達しないものは以上のようなことになろうかと思いますが、それは規模的な面でございまして、防衛力の質という面につきましては、国際的な軍事技術の動向等も関連をしまして流動的な要素がございますので、何％達成とかいうふうにパーセントであらわすことはむずかしいと思います。いま申し上げたのは規模的な数量的にあらわせるものを申し上げたわけであります。
それでは私の質疑の時間の関係もありますから、その用意をされておる資料を出してもいいということですから、ぜひ出してください。
 それだけの用意ができている。つまり五十三中業を達成したときに「防衛計画の大綱」との関係がどうなってくるのか、どの程度大綱が充足されてくるのかということもわかっているはずだから、そうなれば防衛計画大綱の達成の時期というものもおのずからわかるんじゃないですか、あなた方の気持ちとして。
お尋ねに対しますお答えでございますが、現在進めておる中期業務見積もりが実現した場合と防衛計画の線と比較した場合にどういう姿になるか、これは全部の項目にわたってはなかなかできないわけでございますが、主な項目についてはお尋ねがあればお答えをする資料を用意している、こういう意味でございますので、お尋ねがあれば御説明させていただきたい、こう思います。
いま、あなたとうとうおっしゃったじゃないですか。資料を用意しておると言うんでしょう。達成を図るためにどういうふうにやっていくかという資料を用意しておると言った。それだったら、その資料をあなた出したらどうですか。
お答え申し上げます。
 防衛庁としての希望と申しますか、ねらいを言えという趣旨のお尋ねでございます。残念ながらこの「防衛計画の大綱」に期限が付せられておりませんので、明確なお答えはいたしかねるわけでございますが、現在私どもが進めております五三中業が五十五年から五十九年、これが完全に達成されましたときには大綱の線に大分近づいてくるわけでございます。主な項目について説明せいと言われれば、見通しについては御説明する資料も用意しているわけでございます。そういう意味におきましてはだんだん近づくはずである。そういう意味で私ども五十六年度の概算要求には力こぶを入れているわけでございますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。
幾ら言っても時期を明示されぬというなら仕方がありません。そのように防衛庁というのは出たとこ勝負で、無責任な態度で防衛力整備に取り組んでおるのだということを反面裏づけるような形になるわけです。計画を立てた以上は、普通なら大体いつごろを目途にして達成したいというつもりで取り組んでいくというのが私は真剣な姿勢だと思います。それがないとおっしゃるのなら仕方がありません。二十年かかろうと三十年かかろうと構わぬというなら、この財政の厳しいときに別枠扱いをするというような無理な注文を財政当局になさらぬことです。そういうことをなさるのなら、少なくともいついつまでには達成させたいという気持ちがそこになければならぬはずです。もう九・七％別枠扱い、またそのときの情勢によって追加要求する、そんなことやめますか、そんな無責任な姿勢なら。
私は沖繩のときと今度の——今度というか、いままだ続けられておる北方領土との世論の盛り上がりの違いは、大臣御指摘の向きもございますが、やはりこれは沖繩には現に百万人の同胞が住んでおるという状況の中で復帰運動が行われた。北方の場合には、この北方四島から日本人は追い出されておる。だれも住んでいないんだと、ここが非常に大きな違いであろうと、だからここのところにやはり着目しなければいけない。
 それから、もう一つは相手が悪い、はっきり言えば。アメリカの場合は日本と同じように自由世界の一員である。したがって世論による影響を非常に大事にする。ところがソ連の場合は、もう言うまでもない全体主義の国であって、日本の世論というものがソ連の国民にストレートには伝わらない、伝えられない。ここがやはり問題じゃないだろうか。だから、やはりこの辺を考慮して国際世論というものを喚起する必要がある。だから、ソ連の思惑というのはもうわかっておることであって、実効的支配を継続する中から基地もつくり、人も住まわして、そして実効支配を永続化させようということにあるわけだから、間欠的な、時効中断的なアピールでは私はだめだと思う。さきに外務大臣がニューヨークで、国連総会でこの問題を訴えたことは、私は最近にないヒットであろうと思うわけだけれども、これも連綿とやっておるわけじゃない。まさに時効中断的に、スポットですぱっとこれ一発入れる。あとはじっとしておる。そして、民間団体が手弁当でみずからの金で運動しておるにかかわらず、むしろこれまでの政府のとってきた立場は傍観しておる。
 もちろん、この領土問題は、アメリカとメキシコの間でわずか二平方キロの、まさにネコの額のようなエル・チャミザルの領有をめぐって百余年争っておったと、一九六三年にやっとこれ解決したという歴史があるごとく、平和的に領土問題を解決しようと思えば、私はやっぱりそれぐらいの粘り強さが必要だとは思うけど、しかしいま大臣がおっしゃったように、率直な御判断なのかもわからぬけど、国民の中にそこはかとなくむなしいこの運動、結局はだめなんじゃないかというものが定着しつつあるというような弱気では困るんで、マスコミからも言われておるように、最も行動する大臣と言われておるわけですから、もうちょっとこれは力を持ってやらなければ、本当にこれはぽしゃってしまう。この点を非常に心配するんです。
 そういった意味で、私、あなたを責めるわけじゃないが、これまでの政府が北方領土返還について日本の国で行い得る最大の効果は世論喚起にあると、その世論喚起のためにどのような措置をとってきたか、これを一度お聞かせいただきたい。