ただいま先生から国有地の処分につきましていろいろ御指摘いただいたわけでございますが、私ども国有地の処分を担当いたしておりますが、国有地はもう言うまでもなく国民共有の資産でございますので、その処分につきましては適正、公平を期するという見地を確保しなければなりません。したがいまして、会計法令の定めるところによりまして競争入札を原則として対処しているところでございます。もちろん地価対策の面も全く無視することはできませんので、今後ともできる限りの配慮はしてまいりたいと思います。
 先ほど御指摘のありました司法研修所跡地の入札に際しましても、その際、投機的動きを防止するという観点から、例えば所有権の移転五年間禁止あるいは二年以内に工事着工しなさい、あるいは五年以内に工事を完成しなさい、あるいは新たに借地権等の権利設定をしてはならない、こういう厳しい条件をそれぞれつけて、できる限りの土地対策面への配慮をしたところでございます。今後ともこういう面につきましては、法令の定めの範囲内において必要に応じて努力させていただぎたいと思います。
今後国有地の処分は引き続き行われていくものと思われます。六十一年度以降処分予定のものでも百六十七件、百七ヘクタール、このように報告されておりますし、また国鉄の保有地の処分可能地等でも十三万二千平米とも言われておるわけでございますが、今のような形でいけば、これらの処分地の周辺の地価に影響が非常に大きいのではなかろうか、このように危惧するわけでございます。行政改革推進審議会の答申でも、国有地の活用のあり方というふうな中で、「民活可能土地の処分については、公正かつ適正であることはもとより、地価の動向への配慮、利用構想等に沿った活用等を基本として、次の方式による。」このようにいろいろ細かく提言しておりますけれども、このような国有地、これに類する処分地の地価の動向は、その地域周辺に与える影響も非常に大きいし、日本国内全体的に地価の高騰につながるおそれがある、このように非常に危惧するものでございますが、これについて大蔵省、経済企画庁長官、いかがお考えですか。
きょうは銀行局の方が来ておりませんので定かなことは申し上げられませんが、銀行局の方では七月二十六日の国土庁からの要望を受けまして、確か七月三十一日であったかと思いますが、関係方面へ通達を流したと聞いております。その趣旨につきましては、最近の都心部商業地等の地価動向にかんがみまして、金融機関が土地関連融資を行うに当たって投機的な土地取引を助長しないよう配慮する必要があるという観点から、金融機関に対しましてその旨、改めて注意を喚起した、こういう趣旨であったかと承っております。
大蔵省の銀行局が国土庁の通達を受けて、各金融機関に対して「土地関連融資の取扱について」という協力の趣旨の通達を出しておられるようでございますけれども、この内容、趣旨はどういうことですか。
先ほども申しましたように地価公示価格から比準いたしました価格と比べますと落札価格は高額であるということは言えるわけでございます。御質問の趣旨はこういうことかと思いますが、国土利用計画法から見ますと、国土利用計画法は国、公共団体等の取引が対象になっておりませんので、そういう意味で直接的にどうであるということは申し上げられないわけでございます。これは、御承知のように国等の取引というものはそういうことを配慮して行われるであろうという前提かというふうに考えております。
「地価の高騰する地域での著しく適正を欠く価格による土地取引や投機的な土地取引は厳に抑制されるべきもの」云々、こういうことでございますが、これは不動産関係六団体並びに大蔵省にもあてて出しておられる、このように我々は承っておるわけでありますけれども、この旧司法研修所の跡地の処分価格は、国土庁としてはいかがですか、著しく適正を欠く価格による土地の取引ということに該当するのかしないのか、どのようにお考えですか。
検討課題ということのようですが、この点については、よく職員団体なりいろいろな御意見を尊重の上でやっていただきますことを、要望を加えておきたいと思います。
 そこで、次に、私はかなり以前ですが、法務省の矯正職員の勤務時間あるいは労働条件の改善についてお尋ねをしたことがあるわけですが、週休二日制も、完全実施ではないにしてもだんだんそういう方向に官民向かっていることは御存じのとおりですね。いろいろ試行というか暫定的にというか、トライアルに矯正職員の勤務時間についてもやっていくということでしたが、現状どうなっておるかということが一つ。
 それから、これは人事院にもぜも聞いていただきたいのですが、人事院規則で職種によっては四十八時間勤務までできる、そういう規定があるから、いつまでもそれで拘束するというのは私はよくないと思うのですね。やはり高齢化社会の問題もあるし、いろいろ人間生活や価値観の面等が変化すれば、勤務の態様についても、公務員であろうが一般の労働者であろうが、より生活をエンジョイできる方向に改善することが制度的にも待遇面においても必要だと思うのですね。そういう面で、特に矯正職員の勤務時間の問題と待遇改善についてどのようにお考えなのか。それが二点目。
 もう一つは、最近刑務所とか拘置所等に総合警衛システムというものを導入しているようでありますが、沖縄の那覇拘置支所あるいは知念の刑務所も大分問題になった。これは私は全面的にけしからぬと言っているわけじゃありませんが、そういった総合管理システムを導入することによって、機械で人間を扱うようなことはよしてもらいたい。少なくとも勤務態様なりによって、拘置所に拘置をされている人あるいは刑務所に留置をされている人々の管理は、対人間関係ですから、そういう面でうまく従来のシステムというものも尊重しながら改善を図るということでなければいかないと思うのですが、この三点について法務省はどういうふうにお考えなのか。
 また、前段の二点については、今後の改善措置を人事院としてはどのようにお考えなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。