本件の取り扱いについて、先ほどの理事会において種々御協議を願ったのでありますが、各党の意見が一致いたしておりませんので、やむを得ず採決いたします。
 右案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託することと決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る健康保険法等の一部を改正する法律案について、日本共産党から、趣旨説明の要求が出ております。
   午後三時五分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 玉生 孝久君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    鹿野 道彦君
      粕谷  茂君    古賀  誠君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      保利 耕輔君    粟山  明君
      渡部 行雄君    和田 一仁君
      東中 光雄君    田島  衞君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
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委員の異動
十月九日
 辞任         補欠選任
  野口 幸一君     野坂 浩賢君
同月十一日
 辞任         補欠選任
  野坂 浩賢君     野口 幸一君
同月十四日
 辞任         補欠選任
  狩野 明男君     粕谷  茂君
  北口  博君     粟山  明君
  甘利  正君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  粕谷  茂君     狩野 明男君
  粟山  明君     北口  博君
  田島  衞君     甘利  正君
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 次回の本会議等に関する件
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先ほども私お答えしたように、郵政省は国家の一部分ですから、政府の一部分ですから、政府の方針に違ったようなことをやるはずがないし、ただ技術的な問題やなんかで多少の時間を要することはやむを得ないことだろうと思っております。いずれにしても、郵貯が大口の脱税に乱用されるというようなことでは非課税にしておくということに問題が出てくるわけでありますから、そういうことのないように両方で協力をしてやってまいりたい、こう考えております。
ちょっと歯切れが悪くて、この官房長官の発言要旨とどうも違うような気がするのですが、まあとにかく、やりますということですから、一日も早く具体的方法を詰めていただきたいと思うのです。
 もちろん、そのコンピューターの入力のやり方であるとか、そういう問題は、それは最後までいろいろかかるかもしれませんけれども、基本についていまの制度のままでいけるのかどうか。まあ人によってはといいますか、考え方によっては、法律の改正が必要なんじゃないかという議論すら出てきているわけですよ、世の中には。ですから、そうなると、法律改正が必要だということになってしまったら、五十九年一月一日の実施も延ばさなければならないということにならないとも限らない。こうなっては、総合課税への大蔵省の努力というものに水を差すことになるわけですし、その点は決して好ましいことでもありませんので、そういう意味で一日も早くやっていただきたい。年度内にやります、大筋は大蔵省と話し合いをいたしますというようなお答えをいただけませんか。
そうした七カ年計画のフォローアップの中で方針を転換され、その中で国もそれではという方針が出ていない。国民のそうした理解と協力を得ながら模索していきたいという御方針のようでございましたが、地方財政においても同じようなことが言えるのではないか。それから、言わば増税ということに関しましては、きわめて厳しい前途がわれわれの前に立ちはだかっておる、そういう中でまず水ぶくれを解消し、いわゆる行政改革によってそうした増税の前の段階をまずやっていきたい、こういうふうな御答弁をいただいたわけであります。増税はそのように簡単にできないと思いますが……。
 そこで、今回増額されました地方交付税を翌年に繰り越す措置をとろうとする理由あるいは経緯、こういうものにつきまして、十二日あるいはさっきからの政府の御答弁を聞いておりますと、大体私は以下申し上げる四つに集約されるのではないかと思います。
 その一つは、追加需要といたしまして地方公務員の給与の改定やあるいは台風二十号による災害に伴う需要があるけれども、これらについてはすでに措置済みである。これが一番目。それから二つ目には、基準財政需要額と収入額を全体にわたって再算定することは、期間的にもまた事務処理上非常に無理がある、だから五十五年度に延ばしたい。第三番目は、再算定の際にたとえば交付団体が不交付団体になって返還するようなケースも起こってまいっていろいろと混乱するおそれがある、こういうことが三つ目。それから四つ目には、五十五年度の財源対策債あるいは交付税特会の借り入れ、こういうものを減らすという形で地方財政の健全化を図りたい、大体このような四つに集約される形での御答弁があったと思います。
 国の計画からいたしますれば給与、災害はすでに措置済みであるという、そういう状態についてはもちろん了承をいたしますが、そのほかに地方団体において本当に需要がないのかどうか。また、いま申し上げました二と三の点、つまり事務処理の期間が短か過ぎるとかあるいは交付税の返還という事態、こういうものを回避する方法というものを真剣にお考えになったのかどうか、その点ひとつお尋ねしてみたいと思います。