法案では、具体的な破綻時の処理について、実施方針で、各省庁、各自治体が個別事業で決めるということですね。
 この実施方針の作成に向けた建設省の日本版ＰＦＩのガイドラインというのがございますが、リスク分担の考え方として、リスクは適切に管理できる主体が分担をする、このようにされております。そして、事業破綻時の公共側の対応として、ほかの民間で引き取り手がなければ、全施設を管理者、つまり公共が引き受ける、このようにされております。結局、事業が破綻すれば公共が後始末を請け負うということになります。そうならないという保証がありません。
 先ほど来お話がありましたが、第三セクターの例、いろいろな形態や目的があるわけですが、財政的に破綻をしているのが過半数、このようにも言われているわけであります。そういう点で、公共が後始末をする、結局は国民の税金で後始末をするという問題、これは大変重要な問題であるということを指摘して、次に移りたいと思います。
 この法案には、民間事業者に対するいろいろな支援策が盛られています。
 まず、財政支援でございますが、第四条三の三で、基本方針に配慮して定めるべき事項として、財政支援については、現行制度に基づく方策を基本とし、これに準ずるとあります。これは、民間事業が行う事業に、これまでの公共事業に対する補助金の現行の制度を適用するということでしょうか。
辻委員の方からの御質問でありますけれども、事業の継続が困難になった場合の措置は、公共施設等の管理者等がその実施する特定事業に即して、事業に伴うリスクの分担をあらかじめ個別に明確に定めているところでありまして、当初からそういう場合のこともきちんとお互いに話し合って協定であるとか契約に入れておく、そういうことであります。
今、我が国は、国と地方自治体と合わせて、本年度末で六百兆と言われるような深刻な借金財政、財政危機を迎えています。その一番大きな原因というのは、大型プロジェクト中心の公共事業、そして公共事業費が五十兆、社会保障費が二十兆と言われるような、欧米諸国に比べて逆立ちをしたような政治にあるということでもございます。
 私どもは、そういう中で、このむだや浪費の多い大型のプロジェクト中心の公共事業から、国民生活に密着をした、住宅でございますとかあるいは教育や福祉の施設、あるいは生活道路や下水道、こういう国民生活に密着した公共事業、それはまた中小業者に仕事が回る公共事業への転換をということをずっと求めてまいりました。また、そういう中で、政官財の癒着が後を絶たないというのも現状であります。
 さて、そういう状況の中で、この民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進、このような起草案が今提案をされているわけでありますけれども、私どもはいろいろな点でこれには賛成できないという立場をまず申し上げて、そして質問をしたいと思います。法案の内容について絞って質問をしたいと思います。
 まず、破綻時の処理について伺います。
 法案の第五条の二で、実施方針に具体的に定める事項の中に、事業の継続が困難になった場合の措置というのがございます。この具体的な中身はどのようなものになるのか、またどのようにして決められるのか、お伺いをいたします。
新しいことにチャレンジをされる、その中では、当然、光の部分と影の部分があるわけでございまして、ちょっと時間の関係で、リスク回避で半分ぐらい時間を使ってしまいましたけれども、ぜひとも、第三セクターの二の舞は絶対踏まない、そして、この事業を中心にして、また公共事業のあり方、公共施設をどういうふうにこれから考えていくのかという点のあり方の一つの新しいスタートになりますように私の方からもお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
多面的な機能をこの法案は持っておると私は思います。今言われた、財政再建にも資する、あるいは民間の事業機会の増大、あるいは公共事業の効率性の向上、私はこういった多面的な機能をこの法律が促進すると思いますね。
 もちろん、イギリスで始まったときは、今おっしゃった経緯で、財政再建という路線の中で始まったことですが、それが今申し上げたようないろいろな機能を発揮することになっているというふうに思いますので、私は、今後の日本の財政状況とか、あるいはなるべく民間にもこういう公共事業の門戸を広げるという発想は、新しい時代に適合した法律案だというふうに考えております。
 以上で終わります。
先生のお話の中にも出てまいりましたように、まず沿岸の領海の中で無害通航ということがございますので、その中から、不審船、本当の意味の不審船というのを見分けていくというのはなかなか難しいわけでございます。不法操業を領海内でしようというようなことでやってくる漁船は後を絶ちませんで、年間三百隻から八百隻ぐらい、年によって違いますが、ございます。そういうものの中から情報を見てやっていくということから、なかなか私どもも、昭和三十八年以来、平成二年に至るまで十八隻といいましても、それとの比較といいますか、いろいろ難しい面もあったわけでございまして、またそれに対応して船の整備とか、そういうようなことをやってきたわけでございます。
 そうした中で、これからどうしていくかという点につきましては、先ほど大臣が六十年の事例を申し上げたように、そのときの海域の状況、太平洋あるいは東シナ海といったようなことがございましたので、かなり懐深いところで、私たちだけである程度は対応できた、しかし、今度の場合はちょっと違っていたということでございます。
 しからば、コーストガードのように、衛藤先生のところでもお話が出ましたけれども、やるのかという点について、コーストガードの場合は、外務省の方からもお話がございましたように、五軍のうちの一つの軍ということで、かなりしっかりした対応というのがあるわけでございますが、私たちの方も、先ほど来申し上げておりますような、警察機関としての限界の中で、それでは正確にかじならかじを撃てるか。今度の場合は威嚇射撃をしたわけでございますけれども、実際にかじを撃つというようなことをもし想定したならば、それは船が相当揺れているようなことからいって、あの気象、海象条件ではなかなか難しかっただろうと思いますけれども、しかし、理論的に人を傷つけないでそれができるというならば、それはそれで運用上の範囲内として考えておく必要もある、いろいろなことを御指摘も踏まえて考えていきたいと考えております。