ここで「地元地方公共団体は、地域振興に基本的責務を有しているとの認識に立ち、鉱害処理が円滑に進むよう意見調整等において、積極的役割を果たすことが期待される。」というふうに答申として指摘されておるわけでございます。もとより鉱害復旧がかつての石炭鉱業の後遺症ということでございますので、国土の保全、民生の安定といった見地から、地元の責務、地元の努力ということもその地方公共団体の一つの責務であるというふうに思うわけでありますし、同時にまた、地域の振興、いま先生がまさに御指摘になられましたような産炭地域振興という立場からも、地域の振興をひとつぜひ地方の自主性と自発性を根幹に置きながらやっていこう、こういうことでございますので、そういった地域の振興と密接な関連を有する事業ということでございますので、そういったまず基本的な責務の認識に立って努力、協力をしてほしい、こういうことでございます。たとえば計画の立案等々につきましても、地方のそういった考え方を伸ばしていくということが期待されておるわけであります。さらにまた、鉱害処理が円滑に進むように、意見調整等において地元の事情に通じております地方公共団体といたしましては、そこにおいても積極的な役割りを果たしていくということが必要になるというふうに思うわけであります。さらに三番目には、工事の施行につきまして、今後実施をしていくに当たりまして、先ほどお話がございましたような他の公共事業、他の事業との調整、他の地域振興事業との調整といったようなことも効率的にしていくために、地方公共団体の積極的な取り組みも必要であろうと思うわけでございます。さらにまた、復旧の工事にかかわりまして地方公共団体の財政上の負担ということも法令上定められておるわけでございますが、この点につきましても地域の積極的な役割り、協力を期待をいたしておるわけでございます。
そこで、この文章の中に出しておる内容等も含めまして質問をしていきたいと思っていますが、特に、こうしたものの早期解消のため取り組むに当たっての心構えみたいなものが八ページにはずっと述べられています。特に真ん中辺あたりに、地方公共団体の積極的役割りを強調しておるのではないかと思いますけれども、この地方公共団体の積極的役割り、何を期待しておるのか、そうした具体的なものを私は明らかにしておく必要があるのではないかと思いますが、何でしょう。
そこで、これは部長の方でお答えいただきたいと思いますが、いま産炭地の場合を考えてみますと、たとえば鉱害にかかわる雇用の関係から見ますと、二年くらい前だったと思いますが、われわれの要求の中から、たとえば鉱害関係で働いておられる就労者の数というものを見た場合に、政府の方の八千二百七十人程度というのはいま変化があっていると思いますけれども、その数は、鉱害の復旧状況からいいますと量的には余り変わらぬくらい進行していますから、余り大きな変動はないと思います。ところが、この波及効果係数というのを見ますと大体二倍になっている。ですから、九州全体ではいま約二万人を超える数のこれにかかわる就労者がいるのではないかということが言われています。それと同時に失業対策の関係、それからさらに、きのう衆議院の内閣委員会で可決されて、きょう本会議にかけられる同和対策事業、特に筑豊を中心とする産炭地は同和対策が物すごく必要とされておるところでありますから、ここの場合もやはり同じ程度の就労者がいると言われています。ですから、こうしたものの関係とそれから産炭地がどう復興していくか、再生をしていくかということとあわせて大変重要な課題になっています。こうしたものが一つの基盤になりながらいま支えておるわけですから、それをこれからさらに再生をさせるためにはどう発展計画を、あるいはまた開発を遂げていくかということになってくるわけでありますから、そうした点で、いままでのただ出てきている現象面を穴埋めするということでなしに、これから立てられる計画の中でこうしたものが大変重要なものになってくるわけであります。その際に、いま大臣もお答えいただきましたような効率的あるいは計画的にということを考え合わせてまいりますと、産炭地振興計画の中でこれの位置づけ、相互的なものが大変重要ですが、この点についでどうお考えになっているのか、お答えいただきたい。
五十六年の十二月でございましたが、石炭鉱業審議会が鉱業二法を十年間延長して、累積鉱害の最終的な解消を目指して、その処理を計画的、効率的に行うべきであるということを答申いたしたわけでありますが、その前提としては、賠償当事者間の合意が円滑に進むよう関係者の積極的な協力が不可欠であります。それに加えまして、地元の地方公共団体においても、地域振興という観点から基本的な責任を有しているとの認識に立って鉱害処理が円滑に進むように意見調整等において積極的な役割りを果たすことを期待いたしておるわけであります。政府としましては、石炭鉱業審議会の答申の趣旨を十分踏まえまして、今回が最後の答申である、最後の延長であるとの決意のもとに、累積鉱害の早期解消に向けまして積極的に取り組んでいく決意でございます。
 なお、法律の運用に当たりましては、累積鉱害の早期解消のための他の公共事業やあるいは土地利用計画等と十分調整を進めながら、従来にも増して計画的、効率的にその処理に当たっていきたいと考えております。
それと同時に、体力が衰えておって、そして就労者団体とも協議をして、あの人はもうやめてもらわにゃしようがない、紹介はできない、これは客観的にも就労者団体も第三者の人も認める、そういうような人については、もし私はやめますというのなら、特例援助金と同じような措置を講じていくべきではないか、それが当然ではないか。ところが労働省は、特例援助措置の期間を外れた者にはもう一切めんどうを見ませんよ、これでは調査研究会の報告の趣旨とも違ってくると思いますので、そういう弱い失対事業の労働者を一方的に締めつけるようなやり方というものをこの際変えてもらわなければいけない。これも強く要求しておきたいと思います。
 それからもう一つは、今度は市町村、事業主体ですね、事業主体が従来単独措置でもって就職支度金を出したりあるいは夏期、年末等の手当を出しておる。ことしも聞きますと、五十七年度の予算要求の段階では労働省、政府がいままで出しておった就職支度金六万円、これを倍の十二万円にふやそうという要求をされましたけれども、最終的にはこれは六万円で落ちついた。これは、国の方が六万円が十二万円になれば、地方は、仮にいままで五十万円出しておったところだったら、七十万円にふやすとか八十万円にふやしたいというような意向を持っておった市町村までもが、国が六万円で据え置きでは自分のところの事業主体も市町村の議会に諮る場合に同意が得られにくいということで、そのまま据え置きになっておる。これでは私は、一方的に通達を出して強制留保にするということだけで片づく問題ではないと思うわけです。なぜ六万円が十二万円にできなかったのか。あるいは、地方に対する抑制をしないように、市町村、事業主体がもっと進んで、強制留保になるような人、病弱者がやめたいと言ったら、自立、引退を促進するような環境づくりに協力してもらえるような体制をつくるべきだと私は思うわけですが、その点について再度お答えをいただきたい。