次に、傷病者遺族特別年金の改善についてお尋ねします。
 今回の改善は、年金額そのものを引き上げないで、遺族加算という方法で増額することにしております。この遺族加算という生格はどういう性格なのか。
 それで、ちょっと時間の関係で二、三まとめて質問いたしますのでお願いします。
 それから四万八千円の加算を行うという、四万八千円の根拠はどういうことになりますか。
 それから遺族加算という制度は公務関係扶助料に対して行われるものになっておりますが、この公務関係扶助料と名前が同じですね、遺族加算ということをしても法律上は問題ないんでしょうけれども、その考え方をお答えいただきたい。
 それから将来公務関係扶助料が引き上げられた場合、そういう場合は今回のこの加算もその二分の一が引き上げられていくものかどうか。
 以上についてお答えいただきたい。
十二月といたしましたのは、この制度改正が放置できない問題であるという事情が一方にございますが、一方に財政事情が御承知のとおりきわめて厳しいという事情がございまして、しかし放置できない、とにかく五十八年度中に一号俸是正という制度の芽を出す必要がある。その必要と財政事情とのバランスから結局実施時期が十二月にかかったと、こういうことでございます。
文官の方々の是正につきましてはそこで終わっているというふうに考えますし、それから文官と軍人とのアンバランスにつきましては、このように改善事項を努力していると、こういうことでございます。
文官の方々につきまして四十八年に四号俸の、七十歳以上の方につきまして格差是正をした。それによりましてそういう問題はそこで一応解決したということで現在考えております。その問題はそれで解消しているというふうに考えております。
先ほど御説明のあった昭和四十八年の文官恩給の仮定俸給の四号俸引き上げについてでありますが、昭和四十八年において、文官の恩給ですが、四号俸引き上げてバランスをとったということは、それから十年ほど経過いたしましたから、またそういう格差が起きてきているかということはいかがでしょうか。
たとえば四十三条のみなし条項の問題は、この法律案の中では一つの柱になっていますね。それから金利問題についても一つの柱になっていることも十分承知しております。
 その問題は少しおくとして、大蔵省にお伺いをしますが、たとえば第一条、第二条にかかわります問題なんですが、最近、広範な新規参入がございますね。あるいは新商品の開発という問題もあるわけでして、非常に幅の広い貸金業という範囲になっているわけですね。これも一応列挙制ではありますけれども、第二条の五項目について十分に明確にしませんと、この法律の適用に混乱を生ずるというふうな問題がまず目につきますね。
 それから第三条の登録以下、登録に関する部分でいいますと、一応の資格要件が書類上満たされておりますと、拒否ができないような理屈になっているわけです。この登録の申請を見てみますと、たとえば日本国有鉄道の役員の選任だとか、あるいは電電公社総裁の役員の選任とほぼ似たような資格要件です。ですから申請は、出す人が間違いなく体裁を整えることになりますと、今度登録の申請を拒否するということは全く不可能になる。こういう問題点も出てくるわけですね。そこで、私ども前から申し上げているわけですが、法律的にこういう体裁も必要でありましょうが、いま社会問題になっています問題の規制を行うためには、もっと別な登録基準というものがなければ、大蔵省としても具体的にお困りになるだろう。これは当然だと思うんですね。
 それから第十三条の過剰貸し付けの禁止の問題につきましても、同様のことが言えるわけです。私はどこの会社ということは申し上げるつもりはありませんが、私の郷里でもここ数日支店が物すごく出張ってまいりましてびっくりしているわけです。開店記念でサービスというふうに書いてあるわけですが、具体的に例を聞いてみますと、二十万円借金を申し込んだら二十五万円貸してくれる。こういう事例はたくさんあるわけですよ。
 さらに第十六条の誇大広告の禁止にいたしましても、この原案でいきますと、この文章、文理というものは非常に抽象的でありまして、何か誇大であって、何が誤解を与えるようなものであるかについても非常に不透明です。ましてや、これにつきましては、直罰方式ですから、罰則かついているわけですが、適用に重大な混乱を生ずることももう目に見えているわけです。
 あるいは第二十一条の取り立て行為の規制にいたしましても、これまた同様なことが指摘できるわけでありまして、原案は非常に抽象的でありまして、こういう取り立て行為の規制という場合には、少なくとも具体的にやってはならない行為を列挙するということがなければ、この二十一条の意味というものは効果が発揮できないと思うわけですね。
 そのほかたくさんあります。たとえば協会の加入の問題についても同様であります。この法律案が成立すれば、相当事情は変化するというふうに皆さんはよく言われておりますが、いま協会に加入されている方は七％であります。
 そこで、先ほど私は指摘をしましたが、登録の申請を行う書面が形式的に整っていますと、それは拒否ができない。ですから登録がされる。ところが、協会の加入につきましては、正当な理由がなくして拒否はできないと書いてあるわけですから、申し込みをするならば全部協会に加入するという一面もあります。ところが、この法律の読み方によりますと、入らなくてもよろしいというふうに法律は保証しているわけです。そうしますと、この協会あるいは連合会というものの性格というものはどういうことになるんだろうか、あるいは大蔵省なり地方公共団体の指導監督という問題との兼ね合いでどういうことになるだろうかという面についての実務上の疑義がたくさん生ずるわけでありまして、これは当の大蔵省なり地方時治団体としては、法律は通ったけれども非常に困った法律が通ってしまう。また大蔵省の指導の姿勢と地方公共団体の指導監督の姿勢に違いが出てきますと、またそれぞれに混乱を生ずる、こういう問題も出てくるわけであります。
 そこで大蔵省、これは議員立法ですからおれは知らねえと言わないとは思いますけれども、これから皆さん方の方に所管が移るとするならば、そういう実務上のことも十分に配慮してもらわないと困るぞという主張があってもしかるべきだと思うんですけれども、その点いかがですか。