時間もありませんので、フリーゾーンの問題についてもさっきから出ておりますが、この問題とてせっかく沖振法の中に制度としてもう四十七年のときからちゃんとありながら、十三年過ぎた今日なお実現しない。あるいはこの三月には地域指定もされて、いわゆる始動していくのではないかと思っておりましたけれども、なおかっこの三月になってもこの問題は解決しない。まあこの問題はまた後で沖特でも御質疑させていただきたいと思うのです。
 質問変わりますが、これはまず文部省の方に伺いたいのですが、いらっしゃいますね。
 御存じのとおり、沖細の米軍基地の中に五つのアメリカの大学の分校が開校しているわけですね。その五つの大学、せっかくいい場所だからということで、地元では県も非常に積極的に、いわゆる国際社会に対応し得る人材育成の主要拠点として、他府県に比べ恵まれない大学教育機会の補完策として、沖縄の学生、社会人が就学できる方途を講ずることは沖縄固有の特典を活用する極めて適正な得策であると。具体的なメリットとしては、米国を初め海外留学費用、年間三百万ないし四百万に比べ、年回六十万円程度の学費で済む。それから、夜間の講義で社会人の就学が可能であり、アメリカの権威ある学位の取得の機会が拡大、県内教育水準の向上にも貢献できるのではないか。あるいは英語能力の取得、あるいは情報、文化の交流を通して直接の国際親善、国際的視野と感覚の涵差等々、いろいろな理由から、これは積極的に県も含めて、せっかくあるアメリカの大学、基地内にはあるわけですけれども、五つの大学の就学の機会を与えるべきではないか、こういうことで大分具体的に話は進んでいるのですが、文部省としてはこういうことについては好ましくないという考えなのか、その辺いかがでしょう。
それらの問題をただいま検討中でございますので、それはこれからどの程度かかるか、どの程度でそういった問題がある程度達成できるか、そういうことによっては三次振計まで移るのではないかと思いますが、具体的なそれらに対するいろいろな諸問題の解決のための期間とか、いろいろな問題も検討しなければいかぬと考えております。そういったことで、国際的な面につきましては、先ほどフリーゾーンの問題がございまして、これは非常に要望が強い問題でございますので、具体的に解決の方策を検討してまいりたいというふうに考えていることを御理解賜りたいと思っております。
いや、ですから最初に申し上げましたとおり、御就任されてもう三カ月遅ぎていらっしゃるわけですから、歴代長官、いろいろなことを沖縄振興についておっしゃっておられるわけですね。今いろいろな質疑があったわけですが、そういうものを踏まえて、やはり政治家として、長官としてはどういうふうに独自に構想を、したがって私さっき申し上げました三次振計まで伸ばすことも頭の中に入れる必要があるのではないかという点について、いかがなのでしょう。
先ほど御説明申し上げましたように、沖縄開発庁としましては目下振興開発計画の後期の展望と戦略について検討中でございます。四全総における位置づけ等につきましては、ひとつ十分国土庁と打ち合わせまして、その考えが反映されるように全力を挙げてまいりたいと考えております。
 国際化時代でございますので、先ほどちょっと自由市場の話がございましたが、やはり物流の中継点としての沖縄の位置は非常に格好なところにございますし、また観光資源にも恵まれておりますので、そういった意味では国際的な観光リゾート的な問題も提起したいと思いますし、それから農業は、ちょうど亜熱帯地帯の産業でございますので、どうしてもこれもひとつ具体的に進めていくようにいたしたいということで、ただいま検討中でございます。
 さらに、経済協力基金でつくりました東南アジア等の研修センター、これは人材の交流が非常にできる場所にございますので、そういう意味ではこの活用の方法もあるのではないかというふうに考えていることをひとつ御理解賜りたいと思っておケます。
私もそうだと思うのです。全く別々な形でこれは動くものではない。そうなりますと、例えば経済見通しなどを立てる場合でありましても、これは単に国内のことだけということにもならぬのではないか。やはり外国との関係というものも考えなければならない。貿易収支の黒字とか経常収支の関係についてこれを何とか解消していこうということになると、ある程度の経済政策も組まなければならないと思うのです。そうすると、例えば内需拡大、これは従来からずっと言われてきておるわけですけれども、内需拡大をするためにそれでは財政面でどうしていったらいいのか、あるいはまた産業面ではどういうことをやっていかなければならないかとか、当然いろいろなことがその中で出てくると思うのです。
 そういうことからいくと、今予算編成の作業というものはずっと大詰めにきているわけですね。聞くところによると、二十五日ころには大蔵原案が示される、今そういう段取りになっていると思うのですね。そうすれば、そこまできているということは、それぞれの省庁においてはもう来年度予算の骨子というのはほぼ決まってきているというふうに私は思うわけです。
 そうすると、今経済企画庁の方で来年度の経済見通しというものを並行してやっておられるとは思いますけれども、これが例えば予算編成が決まった後で出てくるとか、予算編成の前にそれじゃそれがどう生かされていくのかということになると、今のこの状況からいくと若干おかしいなという感じを持つわけなのです。各省が勝手に、勝手にと言うと語弊がありますけれども、各省がそれぞれの立場で予算編成を仮にやっていって、その積み重ねが大蔵原案というような形になった場合に、それでは来年度例えば内需拡大をするためにこういうことをやったらいいのじゃないかなと思われておっても、それが予算の中に生かされてこないということになった場合には、経済見通しを立てたって、それがそのとおりになっていくのかどうかということが非常に不明確になってくると思うのです。私、毎年経済見通しができた段階では質問させていただいておりますけれども、そういう点今まで指摘をしてきているわけです。そういうものが出てこないと、予算が決まっても、あるいは経済見通しというものが決まっても、それが実際整合性を持って一体効果を発揮できるのかどうかということが非常に疑問になってくるのではないか、こう思っているわけなのです。
 そういう面で、今経企庁として考えておられる来年度の経済見通し、何％というところまでお答えできればそれはお答えいただいた方がいいと私は思うのですが、もしそれができないにしても、原則的に例えばどういうような形で来年度の経済政策というものを進めていこうとしているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。