日本人でそういう日本語学校に入る人はほとんどいないと思いますので、これは結局外国人対象でしょう、今おっしゃったのは。そうすると、入管協会なんかがつくっておられるのもやはり外国人を対象にした学校ですね。両者の間でもう少し連絡をとって内容については文部省の方で努力をするとか、それから適格性については法務省の方でアドバイスをするとか、両方が協力してやったらいいんじゃないかと思うんですが、何か連絡をとっておられますか。
先ほど来お話ございますように、多様な日本語学校の中には各種学校、専修学校になっていないものもあるわけでございます。文部省は直接の監督といったものをするというシステムにはなっていないわけでございますが、やはり日本語教育の水準を向上するという角度から、例えば研究協力校の指定というものを文部省の方で行いまして、これに若干でございますが委託費を出しまして教授法の開発であるとか、あるいは教材の開発であるとか、そういうことはやっております。また、日本語教育研究協議会というものを開催いたしまして、これは各種学校、専修学校だけでなく、そういう学校もお加わりいただいて、お互いに研究、協議をするという機会も設けておりますし、ごく最近は日本語教育能力検定試験というものを初めて実施いたしまして、そういったところで教えていらっしゃる先生方、あるいはこれからそういうところの先生になろうという人の専門性の向上のためにそういう試験を始めたというところでございます。そういうことで日本語教育の水準の向上という観点からそういった日本語学校等につきましていろいろな施策を講じておるわけでございます。
文部省の方にもお願いしたいんですが、法務省の方の適格校に入れるように内容を高めていく、単に日本語教育のレベルを高めていくだけじゃなしに、そういった法務省の方とも連絡をとって、今それに入っている学校が三十三校とかなんとか聞きましたけれども、それに入っている学校はほとんど法務省の方でも適格校として認める、そういうふうなお互いの連絡をとっていただきたいということが一つ。
 それからもう一つは、各種学校に入っていないそういったものもできるだけ各種学校に格上げするように、特に各種学校はいろいろたくさんありますけれども、日本語だけを教えている日本語教育のための各種学校、これについては例えば留学生対策としての日本語教育のために何らかの補助をするとか、そういうことは考えていただけないでしょうか。
この協議会は受け入れ先校方が多数集まって自主的に今申し上げましたような目的でつくられたものでございますけれども、そのほかに、法務省としては先ほど申し上げました適格性を判断いたしましてつくります適格校リストというものがございます。今の時点で百二十二校が協議会のメンバーでございますが、適格校として認定しておりますのが、日本語学校について申しますと百八十校ございますので、数としては適格校の方が多いわけです。したがって、協議会に入っているからということと、それから適格校であるということはちょっと別なリストであるというふうにお考えいただきたいと思います。
法務省の方は学校の教育内容というよりも、むしろ学生の入国後の在留に関連して問題にならないようにということが目的でございまして、外国人就学生及び外国人の就学先の学校同士で、就学生の入国在留中の問題がなるべく起きないように、あるいは入国在留が適正に行われるようにということで、関係の学校側が自発的にそういう目的で一つの協議会をつくろうじゃないかというような目的、趣旨に沿って設立されたものでございまして、日本語の教育の内容ということに重点を置いたものではございません。
何か法務省の方でも外国人就学生受入機関協議会というふうなものをつくっておられ、その対象になっているのは今の文部省のものと大体同じようなものですか。それともその目的は一体どういうところにあるんですか。
日本語教育の水準を向上しようという目的でございますが、多種多様にわたります日本語学校関係の中では、やはり大学とか専修学校、各種学校でございますので水準は非常に高いものが多いというものでございます。
この全国日本語教育機関振興協会は、大学関係で日本語を教えているところがございます、それから今先生がおっしゃいました専修学校、各種学校というところがございますが、こういったところが日本語教育の水準を向上しよう、日本語教育の内容を向上しよう、こういう角度から自主的に団体をつくって活動を始めておるものでございます。
こういった各種学校でないものは、結局文部省が直接にどうする、こうするという権限はないだろうと思いますけれども、やはりそういう学校が自助的にといいますか、自発的に内容をよくしていくような努力を助けることが必要じゃないか。何か文部省の方では全国日本語教育機関振興協会というのをつくって、これに加盟している学校がお互いに相互監視ですか、そういうことをやっているという話を聞いたのですけれども、この目的は一体どういうところにあるんですか。
まず、先生御指摘の、ＮＥＤＯの増員を私ども新しい部のために十七名を考えているのは御指摘のとおりでございます。
 確かに十七名というのは少ない人数でございますが、ＮＥＤＯの総務、経理系統の方々の助勢も得ましてこの十七名で何とかやってまいりたいと思っておりまして、他の業務に支障が生ずるということはないと確信しております。
 同時に、工業技術院の職員もこの新しいＮＥＤＯの業務につきましては、特に当初段階において
は相当のバックアップあるいはアドバイスをしてまいりたいと思いまして、万支障がないようにしてまいりたいと思います。
 工業技術院の今の研究開発業務に携わっている人員でございますが、ＮＥＤＯがこういう新しい形で発足いたしましても基本的には人数なり体制は変えないつもりでございます。基本的な施策の策定なりあるいはテーマの選定なりといったようなこと、あるいは産業技術審議会というのがございますが、そういうところに諮問をして基本方針を定めていくというような仕事は今後とも残りますので、御指摘の工業技術院の定員については基本的には従来どおりということで考えてまいりたいと思います。