三月の二十九日に実質的な決着を見た日米間の合意の主たるポイントでございますが、この中で公共事業につきまして申し上げさせていただきますと、日本の公共事業、先ほど申しましたように民間事業も公共事業も含めて制度的には開かれたものであるわけでございますけれども、現実の問題として、日本の公共事業については、発注者であるそれぞれの主体がどういう業者を指名するかというふうな指名競争入札制度を前提としての運用の実情があるわけでございまして、そういった中でなかなか外国企業が入りにくい、こういった現実でございます。
 そういったことを背景にいたしまして、今回の合意の内容というのは、米国企業が日本の公共事業手続に習熟できるように、そのことを目的として、七つの特定大型公共事業について指名基準あるいは各種情報の提供あるいは入札期間、こういったものについて特例措置を設けることとした、こういった内容のものでございます。
つまりその点は端的に言うなら内外無差別で開かれているということですね。にもかかわらずこういう問題が起こってきて、今度の決着でいわゆるアメリカ側には特例措置を認めるという状況になってきた。開かれている上にアメリカ側に特例措置、こうなりますと、それは日本側
にとって正当な範囲を超えた譲歩、アメリカ側の強引な要求に屈したという意味において新たな問題を起こしはしないかという問題を私は懸念をするわけであります。
 そこでまず第一の問題でありますが、今度公共事業七プロジェクトについてはいわゆる特例措置ということで合意したわけでありますけれども、この特例措置というのは具体的に米企業に参入の機会を保証するということを含むんですか。
今般の建設業の参入問題につきましていろいろの経過、あるいは経過の中での変遷といいましょうか、意見の変貌があったことも率直に認めざるを得ないわけでございますが、今御質問の日本の建設市場がどうかということにつきましては、制度的に我が国の制度は極めて開かれたものでございます。
私は、本法案に関連をいたしまして日米建設市場参入の問題について質問をしたいと思います。
 この問題はもう既に明らかでありますけれども、この二年間経過をたどってまいりました。最初に米側は、関西国際空港への参入問題を要求してきた。その次には今度は大型公共事業、さらには関連する民間事業への参入、こういったことで次々と要求がエスカレートしてきた経過があるわけであります。しかも、そのアメリカ側の要求の中身も極めて問題でありまして、最初は米企業の参入の平等な機会、こういったことを主張していたようでありますけれども、実質的なねらいは、その後明らかになったように、米企業のレジスター、金銭登録機の音が鳴らなければ意味がないんだと、こういった方針を強引に公然と言うようになりまして、出発点の参入機会の平等から、さらに進んで実績の平等までその保証を要求するかのごとく受け取れる方向に強引に要求がエスカレートしたように見受けられるわけであります。
 そこで、この問題の前提としてまずお聞きをしておきたいのでありますが、果たして日本の建設市場というのは外国企業の参入を拒否しているのかどうか、この点はどうなんですか。
確かにこの勉強会を建設省が始めた段階では、今先生御指摘の業務用ビルのインテリジェント化ということを中心にやってまいっておりまたのですけれども、その議論の段階で御指摘のような点が大分指摘されましたし、また単体としてのビルをシティーとしてやる場合には、当然そういうふうな機能性以外に住みやすさとか安らぎとかそういうものとの調和が必要だということで、今インテリジェント・シティの方は別途研究会を関係市町村が設けまして、その安らぎと機能性を調和したようなものをつくろうということで勉強中でございます。もう一方の方では、技術的にもっと高度な情報ビルをつくろうという、まあ主として民間の方々を中心に勉強している。
 二つの流れでやっておりますけれども、やはり地方公共団体がこのインテリジェント・シティという形でやる場合、あるいは我々が大都市の町づくりというふうなことでやる場合には、単に情報機能を高めるというだけで終わってしまってはつまらないと思いますので、そういう方面の検討もさらに進めてまいりたいと考えている次第でございます。
通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における無線通信技術の進歩に対処して、宇宙における無線通信の普及発達等を図るため、通信・放送衛星機構が産業投資特別会計の出資を受けて行う業務等に関し所要の規定の整備を行うとともに、あわせて、通信・放送衛星機構の役員の任期を改める等所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、通信衛星の定義を、無線通信を受信してその再送信を行うための無線設備及びこれに附属する設備のみを搭載する人工衛星であって、固定地点からの無線通信を受信して固定地点へその再送信を行うための無線設備を主として搭載するものに改めることといたしております。
 第二は、通信・放送衛星機構の理事及び監事の任期を三年から二年に改めることといたしております。
 第三は、通信・放送衛星機構は、その所有に係る放送衛星について通信・放送衛星機構の行う業務のうち政府から衛星所有資金に充てるべきものとしてされた出資に係るものに係る経理であって、当該所有に係る部分については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理するとともに、この勘定において利益を生じたときは、政令で定めるところにより、これを国庫に納付するものとしております。
 なお、この法律の施行期日は、区分経理等に関する規定については、昭和六十三年十月一日から、通信・放送衛星機構の役員の任期等に関する規定については、公布の日からとしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。