お話ございましたように、いよいよ復興という段階になってまいりますと、雇用の需要があることは想像できるわけでございます。その前に、雇用主の期待どおりの技術を持った方が就業できるかどうかという点については、大変不安のあるところだというふうに思います。
 しかし、問題は吸収率制度を導入するにいたしましても、たちまちは法律をつくらなければなりませんので、我々といたしましては二十四日、政府の雇用対策本部の方が新しい施策についての方針をお決めになるようでございますから、それに並行いたしまして、一定割合まで被災者を優先的に雇用するという法律を制定していかなければならないと思っておりますので、今その準備をいたしておるわけでございます。
 仮に、法律を改正いたしましてその制度が整った場合に、ミスマッチをどう解消していくかという点については、やっぱり職業訓練を活用する以外にないと思いますので、積極的に職業訓練制度を活用いたしまして、被災者の方々が就業できるような支援体制を確立してまいりたいと思っております。
今度は大臣にお聞きしたいんですけれども、つまり復旧のための公共事業を行う場合、それを施行する企業とか地方自治体にいわゆる雇用の吸収率という問題が出ていますね。かなり大胆な選択といいますか、思い切った対策を立てたという印象が非常に強いわけでありまして、私どもこれを歓迎しているわけであります。
 ただ、吸収率といいますのは一種の割り当て雇用率ですから、今回〇％という非常に高いものを考えられているようでありますけれども、非常にこれは難しいんです。例えば公共事業で必要とされる従業員というのは単純作業だというふうに思います。単純作業が求められている、需要がある。しかし供給側をとってみますと、果たしてその単純作業ができるような労働力の質といいますか、そういうものがどれだけあるだろうかという実は一つ問題があります。つまり、そこにはミスマッチが起こりやすいということがあります。
 しかし、そうかといいまして、ほうっておきますと外から労働者が入ってくるということになりますから、特に今一番問題になっている地元の雇用の問題を何とかするということは、そこで吸収率か何かをつくって何とかしなければいけないというのは非常によくわかりますけれども、そのミスマッチが起こりやすいという問題が一つ。
 それからもう一つは、その吸収率のところまでどれぐらい近づけていけるかという努力と、それから吸収率に満たない場合に果たしてどうするのかという問題、いろいろ問題があるというふうに思いますけれども、とりあえずはそういう点について大臣から、大体こういうふうに考えているというお話を伺いたいと思います。
ただいま先生の御指摘のような点も踏まえて今後の検討課題というふうに受けとめさせていただきたいと思います。
 今後、事業主の方々が本格的に事業を再開し、雇用維持・拡大を図ること、これを支援するための新たな助成金をどう創設するかどうか、この点につきまして、先ほども申し上げましたように兵庫県からの要望もございます、ただいま先生からの御質問の御趣旨もございます。この点についていずれにいたしましても、今後の雇用情勢の推移を見ながら新たな支援策の必要性について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今話がありました兵庫県からの要望事項がございますね。例えば雇用の維持拡大を図ろうとするときに建屋とか設備の投資が要る、そして雇用の増も考える、この二つをセットにしまして何か助成の措置が講じられないかという要請があったようであります。
 先ほどもちょっと言いましたけれども、例の地域雇用開発助成金のもう一つの大きい項目の中にあります特別奨励金ですけれども、これが雇用をふやす場合に必要とする投資の費用について助成をするという考え方がありますよね。ですから、さっきも申し上げましたけれども、私はやっぱり社会的に何とか助けようとする機運がある、それからもう一つは、とにかく新しく設備をつくって雇用を確保したい、ある場合にはふやしたいという要望があるわけでありますから、それに対してやっぱり積極的にこたえる。今の制度でもそういう考え方があるわけです。
 そういう考え方で通常の場合、制度ができ上がっているわけでありますから、この制度を今の場合にもう少し弾力化して、積極的な対応をそこで図っていく必要があるんじゃないだろうか。考え方は今まで持っている労働省の制度の考え方と同じですから、それを弾力化してもう一歩前へ出ていくということがどうしても必要なんじゃないかという感じがしますけれども、今検討中だということでございますけれども、検討の中身をもう少し具体的にはっきりしていましたらお知らせ願いたいというふうに思います。
今局長、御答弁申し上げましたが、私自身もこの三万戸で大丈夫がいな、もっと必要じゃないかなという気持ちを持っております。
 そもそもこの三万戸がなぜ出てきたかということでございますが、一応兵庫県からの報告によりますと、これを計算した時点で避難者数二十七万で、平均世帯三人と考えて九万世帯というのが基礎になったようであります。そして、全壊・半壊世帯が六万三千戸——九万戸あるわけでございますが、九万世帯、このうち三割ぐらいの皆さんが、水道とか、あるいはガス、電気等が復旧すれば自宅へ戻れるんじゃないか、したがって六万三千戸が必要だ。そして、このうちの七千戸ぐらいが企業の施設や、あるいは親戚のおうちの方へ移っていかれるんじゃないか、そうすると残りの必要戸数が五万六千戸。そのうち公営あるいは公団等、各県、いろいろなところから御提供いただいたあれが二万六千戸、残りが三万戸というようなのが一応の基準になっておるようでございますが、正直なところ、全国から、例えば北海道からも千を上回る公営住宅のあれがいいよと言ってくださっているのですが、なかなか遠くへ離れて行かれることは現実的には難しい面もあろうと思います。
 そういった皆さんが今後どんな形で今の場所にいつまでいられるかということを考えた場合は、私も三万戸じゃちょっと足りないという感じはします。兵庫県の方からもっと必要なんだというお話があれば、こちらは積極的に対応していくつもりでおります。