いまおっしゃる御意見ですと、そういう御意見は結局パイが小さくなったものだから交付税率の引き下げでいけばいいじゃないかということにもつながってくる考え方になってくるので、これはわれわれ地方行財政問題を扱っている者としてはきわめて遺憾というか反対せざるを得ない。実際の地方財政というのはきわめて厳しい状況にあるというように考えています。
 その問題は別にしまして、次の問題をお聞きをしますが、先ほども同僚委員からこれは自治省の方に質問があって財政局長が答弁をなさっていましたが、臨調部会の中で、この基準財政収入額の算定の基準税率を、府県八〇％それから市町村七五％にしておるのはけしからぬ、これは余裕があるんじゃないか、一〇〇％にしたらどうなんだという御意見があるんですけれども、しかし仮に一〇〇％にしますと、これはそのかわり使う方も全部自治省で握って計算をし出さなきゃいかぬ、そんなことは不可能な問題だし、それから自治体ですからね、国の出先ではないんだから、それぞれの地域に合った政策がとられる、それに必要な財源というもの、この余裕というやつがなけりゃならぬわけだし、もう一つは、逆の面から言うと徴税意欲を失わされるという問題があるんじゃないかという財政局長は三つの点から反論されておりましたけれども、こういった点についてはどうなんですか。そういう御意見が出ておるようだけれども、財政局長にかわっていま私がさっき答弁されたのを申し上げたんだけれども、そういう点の御理解のほどはどういう状況なんですか。
先ほども申し上げたような趣旨で、地方財政の合理化と申しますか、そうした観点で部会のメンバーの方々の中にいろいろな御意見があるということでございますが、その中の一つに、先生先ほど御指摘のような均てん化というふうな問題提起があったということでございまして、私どもの理解では、その御意見をおっしゃっておられる先生の感覚は、恐らくは、いわば高度成長期から安定成長期に入って、地方財政全体と申しますか、国の財政も同様でございますが、国、地方ともにパイが小さくなってきておる、そのいわばパイの分け方と申しますか、そういう趣旨で、全体の枠組みの中での均てん化ということを少し考えてみたらどうだろうかという意味の問題提起ではないかというふうに理解をしております。
この年度間調整というのは、本来個々の地方団体がやることになっているんですね、いまの制度はね。もちろん交付税制度、地方財政法及び交付税法をつくる前の段階の地方制度調査会では年度間調整の問題も出ていましたけれども、結局は個々の団体が年度間調整を行う、いわゆる国ではそれはやっちゃならぬというように現行法はなっていますよね。だから、それにあえてメスを入れようというのは、結局のところは交付税率の引き下げをねらっているのではないかといううがった見方もあるし、しかし年度間調整やるといったって自然増ばかりじゃないんで、自然減の、減収の場合もありますからね。だから、そういった点を考えたりしますと、この年度間調整の導入というのは、本当に現行の地方自治制度をよくお知りになった上でのお考えなのかどうかという点が一つ疑問があるという点は申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、交付税の均てん化を図ろうという話が出ているというんですけれども、これが事実かどうか。均てん化を図るというのは一体具体的に言うとどういう方法をお考えになっているのか、また、何のためになさるのかという点が疑問なんですが、この点はいかがですか。
五六中業が達成をされますとやや防衛大綱の線が達成される、こういうことになるのではないかと思います。
 私どもは前からこの防衛大綱の見直しも申し上げておるのですけれども、とにかくこの大綱は、まだ達してないから、それに達するまでやるのだ、こういうことのようでございました。五六中業でいろいろと整備されていく、たとえば正面装備、そういうものがこれで決まったわけですね。結局、防衛大綱が考えている国防のあり方、防衛のあり方、それを達成するためにこういうものが必要だということでいろいろな装備をお買いになる。ということは、結局、最終的には日本の国防の方向、方針というもの、何かがあったときに、一体どこでどういうふうにそれに対応していくのだ、それがきちっと決まらなければそれに必要な装備品が何だということが決まらないと思う。したがって、そういうことが前提にあって買うべき装備品というものが決まってきた、こう思うわけなんで、そういう意味では、国防の基本的な方針というものは国防会議で決めろ、国防会議に諮らなければならぬというふうに決められておる。そこで決められた防衛の大綱の中身がいまはっきりと五六中業の中で出てきている。これは当然国防会議が中心になってこういう五六中業の中身についての、何を、いつ、どういうふうに買うんだ、そしてどういう最終的な防衛力を持つのか、そういう論議が行われていなければならない、私はこう思ったから聞いたわけでございます。
 いまのお話によると、原案のときからそういう相談はされているということでございますけれども、であるならば、先ほど申し上げたように、専任の参事官の方が三名、兼任の参事官の方が六名というようなスタッフで、果たして防衛庁の欲しがるものをきちっとチェックして、これは予算的にというだけじゃないですよ、基本的なものがここで決まるのですから。そういうだけのスタッフになっているかどうか、私は非常に気になるわけでございまして、官房長官は、人数をふやすという意味ではなくてこの機能を拡充していくという方向をおっしゃったようでございますけれども、ぜひそういう意味で、この国防会議のスタッフに内閣としても十分意を注いでいただいて、ここで事前に事務当局が防衛庁と打ち合わせることが現実には日本の防衛の最終的な姿になって出てくるのですから、それぐらい大事な国防会議の事務局というものを、もっと重視して拡充をしていくならいく、そういう方向をきちっと持っていただきたい、私はこう思います。いかがでしょうか。