私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行うものであります。
 本制度は、一九五一年に制定されて以来、公団住宅、公社住宅と並んで我が国の公共住宅制度の中核を担ってきました。公共の直接供給を義務づけている唯一の制度であるという点においても、我が国の住宅施策の根幹的存在であり、今回の抜本的改正案は、今後の公共住宅政策の動向に重大な影響を与えるものであります。
 にもかかわらず、国民的議論も経ることなく、本院における十分な審議、質疑も行わず、わずか二時間の質疑時間で法案を採決することに、議会制民主主義の点からも深い憂慮と憤りを感ずるものであります。
 次に、反対理由を申し述べます。
 その第一は、公営住宅入居対象を高齢者、障害者、ごく限られた低所得者に特定化したことであります。このことは、新しい住宅階層差別を生み、地域のコミュニティー形成にも重大な弊害をもたらすことは明らかであります。公共住宅は、本来住宅に困窮する多くの国民を対象にしてこそ公共的機能を発揮するものであります。改正案はそれに逆行しているものと言わざるを得ません。
 第二に、立地条件などで家賃を決めるという、家賃政策に市場原理を導入したことについてであります。これにより、大都市居住者や収入超過者には大幅な家賃値上げが毎年合法的に行われるのであります。その上、勤労者の平均年収にははるかに及ばない収入で収入超過者とされ、明け渡し努力を課し、さらに、社会通念上高額とはおよそ言えない収入で、最高、民間家賃の二倍の金額を強要するなどは、居住権を剥奪する事実上の強制追い出してはありませんか。このような措置は許されるべきではありません。
 そして、第三に、民間住宅の買い取り、借り上げなどによる新制度で公営住宅の供給を民間市場に依存し、直接供給からの撤退の方向を明らかにしたものであります。その上、地方自治体に対する建設費補助を削減した上、家賃決定に当たって地方自治体の裁量権を著しく狭めたことであります。公営住宅の建設や管理は、その地方の住宅事情や住民の生活実態に即して決めるのが当然であります。改正案は政府の言う地方分権にも反した内容を持つものであります。到底容認することはできず、撤回すべきであります。
 以上で反対討論を終わるものであります。
少なくとも外務大臣の考え方がこれだけの膨大な論文の中に一行も出てきていない、これはちょっとおかしいんじゃありませんか。国連中心外交でいくんだなんということ、ここに全然出ていない。中心でいかなければならないということが全然出ていない。一外交官の論文としておっしゃるのとはわけが違う。少なくとも事務当局の元締めにある外務次官だ。大臣の考え方というのは、この中に全然出ていない。外務大臣との意見の相違を私は指摘し、外務事務次官に反省を強く求めておきたいと思います。
 それは別にいたしまして、この論文の中に、今までの外交というのは力の外交であったというようなことが述べられております。しかしながら、私はこの米ソ超大国は—─ソ連も、軍備競争に敗れて、経済的に生活難に陥った、これがペレストロイカを引き出してきた原因だと私は思う。しかも、ペレストロイカの結果どういう現象が起こったか。とかく経済面だけが見られがちだけれども、民族問題に火がついてきた。民族問題に火がついてきたから、ウクライナ共和国が一体どうなるかということを私は興味深く見ておったのでありますが、しかし、ウクライナ共和国だけじゃない。近ごろになりますと、白ロシアの国においても民族問題が起こってきた、バルト三国は申すに及ばず。こういうように、レーニンが建国したときから民族問題というものが、マルクスの論文なんかを読んで、ここに高沢さんおられるけれども、非常に大きな弱点だなということを私は実は感じておったのです。とうとう起こったかというのが私の実感であります。
 そしてせんだって、まだ東ドイツの、政治経済研究所のシュミットという所長にお目にかかってお話しいたしましたときにも、彼らもまた民族問題ということを忘れておったようです。だからあのベルリンの壁崩壊の後がたがたになったのです。民族が統一しなければならぬという悲願というものを軽くしておったのじゃないだろうかという気がいたしたので、あなた方はそうだといって私も指摘するし、またソ連の民族主義は一体どうなるというようなことも承った。
 結局東ドイツの諸君は、当時やはりまだ独立国ですから、聞けば民族問題は大変なんだというような話を実は承ったが、その後ずっと見てみると、民族問題が非常に出てきた。したがって、ソ連という国は、レーニズムの中で一番弱いところであったこの民族問題が火を噴いた以上は、少なくともゴルバチョフ以前のように一つの力にはなり得ないのじゃないだろうか、ここ十年、二十年の間には一つの力に結集することはできなくなってきている、私はこういう見方をいたしておるのであります。そういう見方からいたすならば、栗山君がここに言っておるような、ソ連はまだまだ力を持っておるというような考え方にはくみすることができないのであります。
 さらにいろいろ書いてあるが、要するに、今後日本というものは、今世界はＧＮＰからいってアメリカが五、それからＥＣが五、日本は三というようになった、ちょうどワシントン海軍条約のように五、五、三になっているのだ。だからこれを静かに守るべきだ、こう言われておるのであります。
 しかし、ここに問題がある。問題があるというのは、だから今までは物を言わなかった日本は、すなわち、これは栗山さんはっきり書いてある。今までは世界に対して日本は物を言わなかったということをはっきり書いてあるのです。アメリカ追随外交をやってきたのだいうことをここではしなくも告白しておるのであります。しかし、これから物を言うのだ、物を言うのだけれども、五、五、三のこの比率のもとで物を言うのだ、こう言っている。どんなことを言うのですか、どんなことを主体にして物を言おうとするのですか。世界の大国になったのだから日本も物を言わなければいかぬ、五、五、三の三の力で物を言わなければいかぬ、栗山君はここでこう書いておる。どういうことを言おうとするのですか。
 外務省、これは官房長、このくらいの論文には、フォーラムに出すには一応目を通したのだろうと思うのだが、ここらあたりはどうです。