お答え申し上げます。
 職員の登用に当たりましては、国家公務員法に定める成績主義の原則にのっとりまして、適切な評価とそれに基づく人材の登用が行われるべきであると考えておりまして、また変化の激しい時代に的確に対応した行政運営を行っていく観点からも、採用試験の区分にかかわらず能力のある人材を登用していくことが重要であると考えております。
 こういう観点からも、平成八年七月三十日のⅠ種採用者の縮減に係る閣議決定を受けまして、Ⅱ種試験の採用者からの人材活用を決定したところでございまして、この閣議決定の趣旨に沿って人材の登用を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、国家公務員法が制定されてからもう五十年経過しております。またこの間、社会経済情勢の変化も激しいものがございまして、この点を踏まえて、現在、内閣総理大臣の諮問機関である公務員制度調査会におきまして、平成十年度内の基本答申に向けまして総合的視点に立って、公務員に関する制度またその運用のあり方につきまして全般的な見直しを進めていただいているところでございます。
時間がないのであれなんですが、大蔵省を初めとする官僚の汚職事件というのは、ほとんどキャリア組でなくてノンキャリアの人たちが多い。これは何に起因するか。やっぱり我が国官僚制度の不備というのか、いわゆるキャリア組を優遇してノンキャリアを極めて冷遇している。これは、そうじゃないとおっしゃっても客観的事実として私たちから見るとそうとしか思えないわけです。それで、ノンキャリアは職場にいて現実に職務にいわゆるたけていく。そういう状況から国民との密着度もふえてきていろんな問題が発生していく。そうした形で大蔵不祥事が発生している一要因にもなっているような気がするわけですけれども、この点に対する局長の率直な御意見をお伺いして、私の質問を終わります。
最初の点は、二つの論点はほとんど西尾参考人がおっしゃってしまいまして、私はもう少しわかりやすい例を仮に挙げておくといたしますと、例えばパスポートが市町村役場でとれますというのが先進国の事例でありますから、許認可、今までほとんど町村役場でとれていたもの、住民票などそう大きく変わりませんので、新たにそういう証明書類でとれるとすればパスポートぐらいなものなどが念頭に浮かぶかなと思いますが、もう一つわかりやすい例としては、東京行きの飛行機の切符がとりやすくなりますというのが地方分権の一つの効果ではないかと思います。
 ただ、役所内部ではいろいろなシミュレーションができると思います。と申しますのも、例えば人口が四、五千人の町や村で今都道府県庁から統計の要求が非常に多くて、全く同じ統計をそれぞれの馬とか部に対して出さなければいけないけれども、その都度時期が外れて来るために、補助金の申請書類と大体統計づくりで、わずか八十人、九十人しかいない職員のかなりが手間をとられているわけですね。恐らくこういうものも減ってくると思います。
 ですから、予算とか人員などの点でシミュレーションをしていきますとこういう削減効果があるということはわかっていくのではないかと思いますが、本当に住民の方々に具象的にわかるというのはなかなか難しいだろうと思います。
 それから、議会については西尾参考人がおっしゃったとおりですが、私は世界じゅうの地方議会がどのような人によって構成されているか関心を持って調べておりまして、ドイツの場合ですと、地方議員になるのに大体一円もかかりません。首長選挙に出る場合でもせいぜい五十万円ぐらいです。学会用につくった今までのヒアリングの資料がきょうは手元にありますが、時間の関係で申し上げませんけれども、州レベルの国政選挙に出る場合でもせいぜい百万円ぐらい。それ以上自己負担があったら、だれも国会議員になりたい人はいないというのが、ドイツでの発想なんです。
 ほとんど政党選挙だということもありますし、およそ地方議会の場合は名誉職で行われていますね。日本のように職業議員が地方とか都道府県レベルどこでも一般化しているというのは、世界的にはほとんどありません。ごくまれにアメリカで議員数が少数であって有給化しているところがありますけれども、そういうところでは、すべてではありませんけれども、別に補助スタッフ、政策スタッフをつけることが許されておりまして、つまり一人の公選有職議員に対して一人の秘書がいる。そこで政策立案が行われる。
 クリーブランド市の例を直接地元の責任者から聞いたことがありますが、半分の条例は議会提出のものが通過する。日本では考えられないわけですよね。日本では首長部局から提出されるものが圧倒的だそうですけれども、大体半々の割合で議員立法ができている。それはやはり有給化して専業化するとともに、秘書をつけて、いわばシンクタンク予備軍のような人たちがいるということで可能になるだろうと思います。
 翻って我が国の場合は、公務員にほぼ全面的に被選挙権を奪っているわけでして、これは恐らく有給職であることとの両立を許さないことからの配慮なんですが、私は、居住地と勤務先が違う場合におよそ被選挙権を奪っていることについては、憲法違反の疑いがあるのではないかと思っております。
 なぜそう思うかと申しますと、他の国の地方公務員というのは、非常にバラエティーに富んでいるのですね。私はたまたまドイツの人口八千人ほどの、二十一人ほどいる議員の職業別の資料を持ってまいりましたが、医師が何人も入っておりますし、小学校の校長や弁護士や裁判官、銀行の支配人、それから主婦、浄水場管理人、例えばこういうふうにあらゆる階層の方が、しかも高学歴の方、博士号を持った方が二十一人のうち一五％いるのですね。そういう方が名誉職で夜間の議事活動をやるとなりますと、知能職員と対等な議論あるいは対等以上の議論が進むわけであります。
 今西尾参考人がおっしゃったとおり、我が国の地方議会は余りにもワンパターンの議場の構造になり、国会をモデルにし過ぎておりまして、もっとひざ詰めで議論ができる雰囲気ができないことには、地方自治の活性化というのはないだろうというふうに思っております。特に、弱小の市町村にとっては、今の議会制度の抜本的見直しといいますか、あるいは選択的な制度の採用の余地も認めるということまで今後展望に入れないと、少し国会型の議事運営に過ぎてはいまいかということを感じております。
 最後の点につきましては私もよく存じ上げませんので、省略させてください。