質問は以上で終了いたしますが、改正案第五十一条であります。大蔵大臣に日本銀行の予算を事前に認可する権限を与えています。これを改めて、国会における予算、決算の承認の仕組みに切りかえてはいかがかという提案をさせていただきます。
 金融政策は財政政策を含む経済政策と整合性を保たなければなりませんけれども、公定歩合操作は日銀の専管事項でおります。今後、金融政策をつかさどる日銀が、大蔵省から独立性を持って対等な関係に立つのが筋だと思います。今回の改正案は、大蔵省の影響力保持の意図が、残念ながら見え隠れしている、その部分があると私は思います。中途半端な改正は必ずや将来に禍根を残すことになると思いますので、委員各位の今後さらなる御努力というものを期待し、そして民主党としても修正案というものを出す考えをお伝えし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日銀の業務といたしましては、銀行券の発行業務を初めとして、各種金融機関との預金・貸出業務、国庫あるいは国債業務など大変多岐にわたっておりまして、こういった業務は本店のみならず各支店でも行っているところでございます。
 こういった業務の中で、国庫・国債業務につきましては、現在、代理店を指定しまして民間金融機関に委託している部分がございますし、また発券業務につきましても、銀行券の保管事務等の一部は民間の金融機関に委託をしているところでございます。しかしながら、中央銀行の業務は信用制度の中核でございますから、正確であること、公平であること、また個別の取引につきまして機密を維持する必要があることというような点を考えますと、基本的に申せば中央銀行自身が行うべきことでございまして、民間に委託できる部分には限りがあるように考えられます。
 ただ、さきに述べましたように、でき得る限りの民間への業務委託は行っているところでございますし、今後もなお、そういった方針で臨んでまいりたいと思います。
限られた時間であります。数点御質問させていただきますが、総裁、日銀支店の業務については、正直申し上げましてむだな部分が多いのではないかという指摘があります。この点について、支店の業務の実態はどうでしょうか。また、もっと民間銀行に業務の委託をして、民営化、簡素化というものを考えられないでしょうか。
お答え申し上げます。
 日本銀行の業務は、本来、今大臣が申し上げた通貨発行益を利用して行われるわけでございます。そういった特性に照らしまして、適正かつ効率的な店舗設置の担保のために公的なチェックが必要だということで、こういう条文になっておるわけでございます。
ありがとうございます。
 最後に、数点、日銀の独立性確保のために質問をさせていただきたいと思います。
 法案の第七条第二項であります。「日本銀行は、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣の認可を受けて、支店その他の事務所を設置し、移転し、又は廃止することができる。」となっております。また第三項では、代理店について同様の規定を設けていることが、この規定の趣旨が理解できません。この第七条は、私は削るべきであると考えます。この点について御所見をいただきたいと思います。
国民の財産と申し上げました。日本銀行の利益の大宗は、国から付与されました銀行券の独占的発行権に基づく通貨発行益によるものであります。すなわち、日銀は、日銀券というコストのかからない負債を見返りとして、国債等の利息を生む資産を得られる仕組みとなっておるわけでございます。この通貨益は、本来、国民に還元されるべきものであり、法制上も原則として国庫納付されておりますことから、日銀の資金を国民の財産、こう申し上げたわけであります。
 国民の財産の融資であり、対応でございますから、ただいま総裁が答弁をされました、その場面場面で運営の原則に基づいて適用するということはけだし当然であろうと思いますし、私どももそのことについては、御要請を申し上げるときも、あるいは先々あるのかなというときは、その視点をしっかりと踏まえながら申し上げる、こういうことになります。
さまざまな点で総裁にお聞きをさせていただきました。
 最後に、この問題に関しまして大蔵大臣、日銀のお金は最終的には国民のお金だと大蔵大臣は以前発言をされておりますし、今も同じお考えをお持ちだろうと思いますけれども、今後、状況いかんによっては公的資金の導入ということを考えておるという発言が日銀総裁からあったわけでありますが、大蔵大臣は、今後どのようにお考えになられているか、御意見を伺いたいと思います。
どうも私はこのタンカー事故についての政府の対応の答弁を聞いておりますと、例えば、計画もちゃんとありますよ、それから、連絡会議も開きましたと、何といいますか一通りの御答弁をできるような道具立てはあるわけでございますが、今いみじくもおっしゃられましたように、その中身はどうなのだ、アメリカの体制と比べてどうなのだという話になりますと、やはり日本の体制はすごく貧弱ではないかという思いがいたします。そういう意味では、環境庁のサイズということも当然ありますし、マンパワーの問題もありますし、いろいろと制限があるかと思うのです。しかし、その中身をどう充実させているのかということにつきまして、私は努力をいただきたいというふうに感じております。
 そしてまた、先日、国立環境研究所が環境調査につきましての中間報告を出されました。ただ、現時点では、大気または水質について大きな影響はないというふうに拝見させていただきましたが、一面、こういう指摘がございます。
 これは日経新聞の三月三日の社説でございますけれども、
 今回の事故が沿岸地域や日本海の自然環境、生態系にどんな影響を与えたか、どんな経過で生態系が回復するかなどに関する長期的な調査研究の必要性も忘れてはならない。
この緊急調査で大丈夫でしたというだけではなくて、長期的にどういう影響を与えていくのか、それをやはり調べていただきたい。そしてまた、その調査がなぜ必要かというと、
 今回のような大規模な油汚染が自然界に何を引き起こすのか、十分なデータが蓄積されていない。研究室規模での研究では実際の生態系を再現することはできない。
アメリカのエクソン・バルディーズ号が座礁した事故におきましては、大変強力なその後のフォローアップの調査がされたというふうに伺っております。この点につきましても、環境庁は今後どのように取り組んでいかれるおつもりであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。