御承知のように、我が国は九百億ドルを超える貿易収支の大幅黒字を抱えております。また一方、発展途上国におきましては実に一兆ドルを超える累積債務で苦しんでおるわけでございます。我が国に対する世界の批判というものが日を追って強まっておることも否めない事実でございます。
 そういうことから考えますと、貿易黒字というのは民間セクターによるものでございますから、もとより政府は直接還流できるものではございません。民間が稼いだ金でございますから、政府が直接これを還流することはできません。そこで民間資金の還流の条件を整備していく、これが政府の役割であろうと思うのであります。そこで、この民間資金の還流のためには、これに伴うリスクを軽減することが何よりも不可欠ということになりますと、こういう法改正をして対応し、そのリスクをいささかでも軽減していく、そして民間セクターが還流をしやすいようにするというふうに考えるのでございます。
輸出保険法の質問に入ります前に、大臣に、昨日の円相場が百五十円を突破した、この問題について所感をお伺いしたいわけでございます。
 百五十円を突破して今また景気の足を再び引っ張る懸念があるということはもう十分考えられることでありますし、また同時に、報道されているところでございます。今経済界では昨日の百五十円突破に大変な不安感を感じておりますし、私も、昨年末から本年初頭にかけまして、いわゆる城下町と言われる地域、円高の影響を受けている地域の特に中小企業の皆さんの実態をいろいろと調査し、そして声を聞いてまいりました。中小企業の皆さんが受ける打撃は非常に大きくなって、もはや悲鳴に近いような声も聞いておりまして、政府の経済無策を中小企業の皆さんが大変嘆いてもおられた実態でもございます。もはや企業努力も限界に来ているのではないかというふうに言っても決して過言ではない、私はそのように思うところでございます。
 そこで、総合経済対策の繰り上げも論ぜられているところでもありますし、また同時に、円高差益の還元等当面の実施可能な対策についていかが考えておられるかということをお伺いしたいと思います。
日本が貿易インバランスでこれだけの大きな黒字を抱えておる、そういう立場になっておりますだけに、なおのこと黒字の還流を初めとして国際的に努めなければならない面は多多あると思います。今おっしゃったとおりでありまして、お金の問題にしても人員の問題にしても、率直に言って十分であるとまだ思っておりません。これは適切な対応をこれからしていかなければならぬと思うのです。
 先般中曽根首相が中国へ参りましたときもそうでございましたが、私は、日豪定期閣僚会議があって、その帰りにＡＳＥＡＮを回ってまいりました。そして、こういうふうに考えておるのだがと言って、この保険の説明もその中の話題の一つに入れたのでありましたが、インドネシアのスハルト大統領を初めとして非常に深い関心を示しておりました。今城地先生おっしゃいましたような御趣旨、もうまことに適切な御指摘でございますから、私どもこれに対してとやかく御答弁申し上げる必要もないぐらいのことでございますけれども、さらに意欲を新たにして取り組んでまいりたい、このように思っております。
限られた時間でございますので、運輸省並びに特命事項担当室それぞれにまとめて御質問を申し上げさせていただきます。
 まず、運輸省にでございますが、内需拡大は、私聞いているところによれば、公共事業、特に港湾、海岸、空港等の五カ年計画を着実に実施していけばいいというふうに見てとったわけでございます。しかし、それでよしとすればこれは質問も何も要らぬわけですが、強いてすれば、今私はヘリポートの整備というものをまず質問の第一に挙げたんですけれども、千葉委員からのお話がありましたのでこれは割愛させていただきまして、第二に民活のことについてひとつ聞きたいんですけれども、民活、民活と唱えられてからは久しいものがあると思うんですけれども、港湾の民活事業というものは一体どういうものなのかということがいま一つどうもよくわからないわけです。そこでひとつこれがモデルだというものがあったら聞かせてもらいたいんでございます。
 私は新潟県の港湾課に新潟県の民活あるかと、こう聞きましたら、新潟では直江津の上屋を民活導入したいということで今鋭意検討しているんだが、そうなった場合に何ほどの補助がもらえるのかと、こう聞きましたら五％だという話なんです。まことにどうもインセンティブとしては少な過ぎはしまいかということです。それから北海道行きの新日本海フェリーの寄港地にもなっているので、これらもひとつその中へ入れて事業を起こしたらどうかと言ったら、これはもう既に済んでおりますと、それではマリーナ計画、これは青少年が非常に望んでいることだがひとつできないのかと言ったら、これは新潟の西海岸に計画構想はあるけれども、まず埋め立て計画が全部できなければ手をつけてみようがないと、こういうわけで、これは最近雇用でよく使われているミスマッチというものがここにもあるんではないかなというわけでございます。もっともこの制度というものは将来ともに担保されているのだということであればこれまたいいんですけれども、例えば年限が切られているのだということであればなかなかその制度に乗ろうと思っても乗れないと思うんでございますが、これらについてひとつ聞かしてもらいたいことが一つ。
 それからもう一つはリゾート整備の問題なんですけれども、この間も私自民党の政調会でリゾートの法律の内容について聞かせてもらったら、さっきのお話にもちょっとありましたけれども、六大臣が共管というか主管なんですね、国土庁長官、農水大臣、通産大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣ということなんですが、そして実例はと聞きますと、これは法律ができたばかりですからそうたくさんあるわけではないんですけれども、岩手県の安比高原、それから北海道の占冠等でもう既にあるようでございますが、これらを見ますと大抵スキー場、夏の観光、冬の観光というものが主力になっているわけです。そういうことであれば、これは当然に運輸省が所管省でないかなと、こう思うわけでして、これは俗に「船頭多くして船山に上る」ようなたぐいになっても困りますが、運輸省はひとつどんと来いと、我が方はみんなひとつ所管省として受けとって、あとの省にはたらい回しにならぬように協議機関をちゃんとつくっておくという体制がとれないものですか、これはひとつ運輸省からお聞かせ願いたいと思います。