細かいことはまた担当の局長からお答えさせていただきたいと思いますが、確かに郵便で国際といいますと、やっぱり最近特に大きな分野といいましょうか、大きく発展しております国際郵便小包などが正直私の今頭に浮かんでくること。あるいはまた、これは郵便ではございませんが、非常に国際電話の料金が低廉化になってきた、安くなってきた。また、即時通話といいましょうか、そういうようなことが非常に便利になってきた、そういうことぐらいが私の今の頭にあることでございます。
少なくとも今の戦争状態の中で、通信ということを大前提にして仮にこれに我が国が貢献するということになると、ほとんど私は考えられないし、考えられてもすべて法律にぶつかるような問題が出てくるという前提に立っています。ですから、あのときの政府の見解の中に通信ということが入ったことは、この際考えられるものは全部含むということにしておいた方がいいと。後で出すと、一つ出し二つ出し三つ出しということになるとそのたびにもめる、だから内容はないけれどもこの際というふうに私は実は受け取っているんであります。現実に郵政省の高官の方と話してみたら何もありませんでした。雑談の席ですからフランクに話ができるわけで、どうも考えられるのは一つもない、むしろ及川先生はＮＴＴの出身だから通信の専門家なので何かないですかという御質問でございました。そんなことで貢献策を考えるといったらたまったものではないということに実はなるわけです。
 さらに郵政大臣、国際という言葉を使うからというよりも、我々はそういう感覚を持たなきゃいかぬという前提でもちろん私どもいますが、それなら郵便事業自体について我々は国際的な比較をするような、そういう論議をしたことがあるだろうかということを考えますと、私が逓信委員会に所属してから私自身もまた同僚の議員も申し上げたことがございません。また、言われたことも実はないのであります。国際という言葉を使うからには当然今の郵便事業も、先ほど郵政大臣がおっしゃられたような意味で、我々は貢献、我々はまた取り入れ、相互にお互いに助け合っていかなきゃいかぬということになると、じや郵便事業の国際比較でそれを見ると我が国はどの程度一体郵便事業に力を入れ、世界に冠たるものなのか。順位で言えば第五位なのかというような議論をしたことがないんですが、大臣はそんなことちょっと頭に浮かんだことがありますか。
ただいまお話しでございますが、さきの国会で御審議されました国連平
和協力法の平和協力業務の中に確かに通信という項目が入っておるわけでございます。ああいう形で法案は成立を見なかったわけでございますけれども、私どもといたしましては、法律が成立をしたという場合に、その法律の趣旨並びに具体的な平和協力業務の実施計画というものがつくられるだろう、それに即して適切に対処していきたいというふうに考えていたところでございます。
 したがって、今の時点で画一的かつ一般論として通信の協力の対応について申し上げることは非常に難しいのではないかと思いますが、ただ私どもが考えられることは、平和協力隊の方々が現地に行かれていろんな活動をされる、そういった隊員相互間の必要な通信というものもありましょうし、それから救援活動などのさまざまな活動に伴う通信といったようなものが想定できるのではないかというふうに考えております。
我々の頭の中に湾岸問題がないと言ったらこれはうそになるし、資格がもうなくなると。政治家としてのですね。
 ですから、当然我々も持っているわけなんですが、郵政大臣が述べられたことは前々から論じられていることですから、それ自体は別に否定することはないんですが、より具体的にという意味では、協力法の問題が予算委員会で論じられたときに、貢献策なるものが前提にあっていろいろ論じられましたよね。その際に、通信という言葉が実は出てきているんであります。湾岸問題での貢献策の中に通信という言葉が出てきたんだが、一体これは何だろう、要するに何を役割として持って通信があの中近東に乗り込んでいくんだろうということを即座に頭の中で考えてみたんですが、どうも頭の中に浮かんでこないわけですね。大臣、その点はどう思いますか。
お答えいたします。
 イラクのクウェート侵攻の当初の段階におきましては、イラクのクウェート侵攻が起こりました八月二日の数日後からクウェート市内の各地におきまして、イラク軍による外国人の身柄拘束、連行ということが起こってまいりまして、その段階で、八月四日から七日にかけまして二百五十名を超えるクウェート在住の邦人を段階的に大使館に避難をさせ、イラク軍による身柄拘束、連行から守るためにしばらくの間大使館に収容するということをまずいたしました。
 その後、種々のルートを使っての脱出につきまして検討をし、イラク側とも折衝をいたしましたけれども、遺憾ながらこの脱出路を確保できませんで、八月二十四日のイラク側が大使館の機能を停止するという事態を迎えまして、遺憾ながら在留邦人の方々がバグダッドで身柄を拘束されるということになったわけでございます。
 こうした外国人に対する身柄の拘束、あるいはバグダッド在住邦人につきましては特段の理由なしに出国の禁止をするというイラク側の措置、これは国際法上もあるいは人道上も全く容認できない行為でございまして、政府としてはイラク政府に対しまして、同じ立場にございますその他の各主要国とも協調しつつ、国際社会の総意として外国人の無条件即時解放と出国を要求するということを粘り強く繰り返してまいりまして、十二月六日に全員の解放をようやく実現したわけでございます。
 その間、政府といたしましては、人質となった在留邦人に対しましては現地の大使館を通じ食糧あるいは必要な医薬品の差し入れ、また家族との書簡のやりとり等の援護措置を講じてまいりました。また、当初の段階より、いろいろな情報ソースを使いまして各施設に収容されました邦人の所在の確認というものに大変な努力をいたしました。
 また、バグダッドにおきまして身柄の拘束は受けなかったけれども出国を禁止されていた在留邦人につきましては、大使館の医務官による定期的な健康相談やあるいは医薬品の提供等を行いましたほか、食糧あるいは資金等の問題につきましても個別のケースについて御相談に乗りつつ解決策を探すような努力をしてまいりました。
 以上、簡単でございますけれども、イラクのクウェート侵攻に伴いまして政府がとりました邦人保護措置の概要でございます。