この二つの信用組合の経営責任は、今もお答えしましたように理事長以下経営陣にある、組合の役員にあるということは明確だと思います。
 それで、あわせて、局長申し上げたように、じゃ、監督責任はどこか。いささか機関委任ということでややこしい印象を与えておりますが、これはもう法律の明文をもって御理解いただいてもわかりますように、東京都が監督官庁であります。そういう意味で、都知事が監督責任者だということになります。
 じゃ、大蔵省は責任ないのかということになりますと、私どもは金融システム全体に対しては大きな責任を負っているわけであります。そういう意味で、日本銀行とあわせて、こういう事態が起こったときには、東京都から相談がありまして、問題は日本の金融システム全体に大きな影響を与えかねない重大な事態でございましたので、大蔵大臣、日本銀行、ともに真剣に相談をいたしまして、その責任を全うすべく、日銀法二十五条による新銀行設立というかつてない措置をとることを決断をいたしたのであります。その限りにおいては責任を果たしているという気持ちでございます。
ただいま御指摘のように、この両信用組合の経営実態というものは、この東京都から出た報告を拝見いたしましても相当に深刻なものであるということは、私どもも認識をしております。
 ただいまの、信用組合が経営破綻に陥った場合の責任の所在はどこにあるかという点につきましては、御指摘のように、まず当該信用組合の理事長以下経営陣にあるということは明らかなことでございますが、その信用組合の監督責任、経営の監督という点に関しましては、都道府県知事にあるものと考えております。それは、御指摘の協同組合による金融事業に関する法律におきまして、行政庁とあるのは、信用協同組合等については都道府県知事というふうに明定されていることから明らかであろうと思います。
 しかしながら、私どもはこの問題が金融秩序全体に与える影響、金融秩序の安定性維持といった点について重大な関心を持たざるを得ない、そういう意味から、東京都の御相談も受けまして、大蔵省及び日本銀行がそれぞれの役割を果たすというふうに考えております。
まず、昨日東京都から提出された資料でございますが、両信用組合の経営実態と指導事項と題するものでございます。これは検査の報告書そのものではございませんが、経営の実態を明らかにするために東京都がどのような指導をしてきたかということをも含めまして資料を提出したものでございます。
 なお、信用組合の検査は、先ほども申し上げましたように都道府県知事が行っておるものでございまして、機関委任をされております。その検査の結果につきましては、大蔵省の財務局に報告があるというようなことはございませんで、各都道府県におきまして内部で処理をされているところでございます。
要は金融の健全維持と、何かそういう言葉をされました。であるならば、実際にこの検査報告というのは必ず大蔵省の財務局に報告されることになっております。そしてこの場合に、明確に一般的にいうタコ配当、利益のない会社による配当です。こういったことを検査報告書で指摘しながら、ずっと認めている。当然、検査の実施をされる方のほかに、セットで経営改善等をする課というのが必ず都道府県にあるわけですけれども、信用維持はわかりますけれども、果たしてこれが信用維持なのか、非常に不明確であります。今の答弁では全然納得できません。さらに御答弁をお願いします。
この信用組合の検査を行っておりますのは東京都でございますが、私どもも一般の銀行、信用金庫につきまして検査を行っております。
 金融機関は、その業務の性格上、強い公共性を有しますので、それを確保するため、各国とも各種の規制、監督の制度が設けられております。監督当局による検査もその一環として行われるものでございます。
 お尋ねの金融検査の目的でございますが、当該金融機関の業務または財産の状況の実態を正確に把握し、もって金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に資するということかと理解しております。
地震保険の料率につきましては、保険会社に利益をもたらさないという考え方で料率を設定しておりますので、いろいろな経費の積算に当たりましては、ほかの、例えば火災保険とか自動車保険とか、そういったものに比べますと極めて縮小した形で算出しております。保険会社はそれを守ってやっておるということでございます。
地震保険は、従来どおり規制料率にするというお答えです。そうであるならば、この地震保険の保険料の算定の方法が、いわゆる純率と言われる五百年の経験から、負荷率、いわゆる損保会社の標準経費、これを引いてイコールになる、こういった算定基準になるわけですけれども、この負荷率、企業の経費、これを標準で見込むというのは、やはり経営努力というところで非常に甘い環境を提供してしまうのではないかそういった危惧がやはり多いと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
かつて、かつてと申しましてもこれは昭和六十三年でございますが、時の竹下総理大臣のふるさと創生一億円、あのときは私ども、一億円というような金を、もちろんこれは予算上はございますけれども、そうした一億円を何に使ってもいいんだというようなことはかつてなかったことでございます。そのときに私ども五十人からの町づくり委員会をつくりまして、これを何に使おうぞ、目の色が違いました。そういうきっかけと申しますか、町をよくするためにふるさと創生ということを言われましたが、自分たちの町をよくするためにという意識の高まり、それから使い道、本当に私はあのときのことが忘れられません。
 そういうことから、自分たちの町は自分たちでよくするんだということで自主的な行政の推進ということになりましたら、必ずみんなついてきてくれると思いますし、先刻も申しましたように、私ども以上に関心が高いと思っておりますので、その点はぜひ早く推進をしてほしい。また、私どももそういう方向で対応していきたいし、きっとお約束はできると思います。
 なお、そうした中で、嫌なことも解決するんだということは当然でございます。ごみの問題、特に産業廃棄物なんかは今非常に大きな課題になってございますが、それらにいたしましても、やはり解決をできる、解決していかなければならぬ、こういう意識の高揚ができると思っておりますから、やはり分権は一日も早く進めていただきたい、こう思っております。