アクションプログラムを七月三十日にやりましたときには、これをやれば外国水準以上になる、そういうことでこれをやるのだ、そういうことを示したわけでございます。現在、今それを実行中でございまして、今も基準・認証の問題ではお世話になっているわけでございます。一つ一つ着実に実行してまいりたい、そう思っておるわけでございます。
大分消極的な御意見のようですけれども、時間がありませんからもう一問だけお尋ねいたします。
 私の本会議の質問に対しまして、総理は、外国並みの市場開放をやらなくてどうして日本の将来があり得るか、共産党はこの点について目を開かれるように希望する。例によって、まるで共産党が外国並みの市場開放に反対しているかのような印象を与える答弁をなさったわけであります。しかし、今政府がやろうとしている措置というのは外国並みの市場開放ではありません。外国以上の水準を国民を犠牲にしてやろうというもので、ここが問題なんです。
 ですから総理は、六十年、ことしの七月三十日に、アクションプログラムの骨格決定に際して談話を発表されておりますね。そこではどう言われているのかというと、今回の決定の目標は、関税面においてはもとより、基準・認証等非関税面においても日本の市場が国際水準を上回る開放度を達成することであります。こういうように明白に談話で言われているわけであります。続いて関税の分野では、既に先進諸国中最低の関税水準となっておりますが、さらに各国の要望も配慮しつつもっと引き下げとか撤廃を行うのだ、こう言われていますし、基準・認証の分野についてもいろいろ言われております。
 ですから、総理の本会議での御答弁というのは、いわゆる外国並みの市場開放をやらなくては云々というこの答弁は、私は事実誤認に基づいた答弁であると思うのですが、いかがでしょう。
これはそのときの政策によって、どういうふうにやったら一番適当であるかということがあるのです。今までの例で、若干の利益が出たというので消費者に還元して、二戸当たり一円とか二円とかあるいは十円とか二十円とか還元された。そういう例がありまして、そんなものだったら雀の涙で、むしろ還元しないで、もっと景気回復の方にこっそり事業を起こして使ってもらった方がいい、そういう議論が当時こうごうと起きたこともございます。したがいまして、どの程度の利益がいつ出てくるか、それをよく見た上でなければ判断はできない。それで、この前やったような、そういう薄いものをみんなに均てんしたためにかえって効果的にはそれほどなくて、経費ばかり余計かかった、そういうようなことを繰り返すのもどうかな、そう私は思うのであります。
よくそういう交渉を積み重ねて――やはり総理としては、この際大変な任務を携えた立場にいらっしゃると思います。一内閣一仕事と一般に言われますけれども、総理は行財政改革をやるという大仕事と、それから日ソ交渉の糸口を開始するという大仕事と、その二つはどうしてもやるのだというくらいな決意で、やはり国家民族のためにがんばっていただかなければならないのではないかと思います。
 さらに、対韓援助の問題につきまして御質問をいたしたいと思います。
 六十億ドルの借款要請の問題でありますけれども、私どもはこの問題を考えますときに、ただ唐突に出てきた問題とは思えない節があります。
 まず、あなたが五月八日、日米共同声明をなさいましたけれども、そのときの第三項に、「日本を含む東アジアの平和と安全にとって重要であるものとして朝鮮半島における平和の維持を促進すること、」これについて「意見の一致をみた。」ということを明確におっしゃっております。それから第八項に、「両君は、」ということは日本とアメリカは、「日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が巣ましいことを認めた。」とおっしゃっております。しかも、後のナショナル・ブレス・クラブでの記者会見のときにいろいろ説明をなさっておりまして、この中で言う役割りの分担とは、日米相互間の役割りではない、他の国に対する役割りの分担だということも明確に述べていらっしゃるわけであります。
 また、この共同声明の第九項によりますと、総理大臣は、「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」とお述べになっているわけでございます。
 要するに、朝鮮半島は非常に重要な場所だ、しかも、われわれはそうした重要な場所には役割り分担を果たす、こういうことをこの時期に明確におっしゃっているわけなんでございます。
 後のオタワ・サミット等におきましてはもう少し抽象的な表現になっておりますけれども、要するにこのことは、われわれは重要な関連地域に対しては軍事的な貢献は直接できないけれども、しかし経済技術協力はやっていこうということだということをおっしゃっていることになると思うのです。もっと平たく言えば、金は出すよということをそのときにきちんと明確に明らかにされたことになると思うわけなんです。
 また、今度出されました外交青書によりましても、日本の経済援助というものの概念は、相互依存の度合いと人道的考慮のこの二つの柱からなっておる、こういうことを踏まえながら、しかし、紛争周辺国には積極的な援助を現にやってきておる、こういう報告がなされております。現にタイに対して五百七十億円、パキスタンに対して三百二十億円、トルコに対しては一億ドル、まあ二百二、三十億円だと思いますが、そういう援助を約束しておられます。
 だとするならば、韓国に対しても、そういう援助を求められたときに、にべなくもはねつけることができるのであろうかどうかという問題が残ってまいります。日本の予算制度や援助制度からして、五年間というロングランの約束はできないという説もあるようでありますけれども、現にわが国は中国やバングラに対しては長期の援助約束をなさっております。
 こういうことから、すべて集めてまいりますと、やはりこれは日米共同声、明に端を発する一つのシナリオとして出てきているのではないか。また、この六十億ドルの借款要請については、単に全大統領の思いつきではなくして、やはりレーガン大統領らとも十分に話し合ってのことであるかもしれない、こんな気がするわけなんでございますが、総理はいかがお考えでございますか。