民間がつくりました種は自分で売るということになると思いますので、従来は農協系統しか指定しておりませんのを民間業者も指定種子取扱業者として指定する、そういうことにするわけでございます。
 その場合に、要件等については若干民間も入れるようなふうに拡大するわけでございますけれども、それは基本的には、御承知の普通の主食用米の米の集荷業者でございますね、これは御承知のように農協系統と商系統両方ございますので、それと同じような考え方でもって指定種子の取扱業者も、従来の農協とこれから指定の道を開きます民間業者それぞれが指定になるわけでございます。
種子協会の方はあくまでも種子の関係の生産者団体等が入った一つの協議会的なものです。指定種子取扱業者という食管法上のものは、これは個々の指定種子を取り扱う販売業者でして、それは大臣指定になっておりますが、具体的には経済連とかそういうものが指定になっているわけでございまして、その経済連は種子協会なんかの一つのメンバーになっているわけでございます。そのほか中央会とかいろいろなものが入っておるわけでございます。ですから、種子協会はいろんな団体や何かが集まって需給問題等について調整をする団体、指定種子取扱業者の方はまさに種子を販売する業者、現在でいえば農協系統、経済連、そういう個々の取扱業者、こういうことでございます。
稲子協会は現在四十七都道府県にございますが、種子協会自身は民法の公益法人になっているものと、それから任意団体になっているものと両方ございます。今回の改正によりまして民間でも種子生産をするということになりました場合には、先ほどの参考人の御意見にもありましたように、この協会にできるだけ民間の人に入ってもらうということで、その協会の中で需給問題等について調整、話し合いをしてもらおう、こういうことがねらいになるわけでございます。もちろん、いわゆる系統と申しますか、もともとの成り立ちが違いますので、純然たる種苗会社と経済連等の農協系統ではなかなか話し合いがうまくいくかどうかという問題がございますけれども、種子の需給安定のためにはできるだけ種子協会という場で調整してもらうのがいいんじゃないか、こういう考え方に立っているわけでございます。ただ、そう申しましても、別にいわゆる強制加入ということではございませんから、できるだけ入ってもらう方向で、その中で需給調整をしてもらう、こういうことでございます。
 なお、今四十七都道府県と申し上げましたが、沖縄にはできておりませんので四十六都道府県に種子協会がございます。
先ほど参考人の方からのお話で、今の種子協会にみんな新規参入の人は入ってもらいたい、それが計画生産あるいは計画配布というようなことに大変必要なことなのでというふうなことを言っておられたわけです。この種子協会ですけれども、これもちょっと伺わしていただいたところによると、先ほど食管法の三条というふうなお話が出てましたが、種子協会の人格、これは都道府県によって違うようにきのう私、伺ったんです。そういたしますと、私企業等の方が入る場合において、指定要件というか、入会の要件というか、そういうふうなことが違ってくるんじゃないかと思うんですが、種子協会の人格についてちょっと伺わしていただきたいんです。
質問をさせていただきます。午前中は大変深いお話を聞いていて、お役人の神様は講義を聞くという感じであったようなんですけれども、お昼からは私が本当の質問をいたしますので丁寧に答えていただきたいと思います。
 まず法令の関係の方から伺います。
 主要農作物種子法の三条のところですね、その三条の中で、種子生産圃場の面積は一定範囲においてというふうに言っておられるわけですけれども、この一定範囲ということについては、先ほど稲村委員の方からも面積指定等の話がありましたので話が重なるかとも思いますけれども、範囲を一定に決めておくことによって民間の事業者がどのくらい参入してこられるかということが一つ疑問に思いますのでその点を伺いますとともに、民間事業者が圃場指定の対象に加わることによって、都道府県の指定というものをめぐって末端においてシェア争いのようなものが起きるのではないのかというふうなことが考えられるのですが、そうなった場合の調整とか、あるいはそういう事実は考えられないとかというふうなことも含めて、まず一定の範囲内についての見解をお伺いいたします。
宇宙開発と利用については慎重の上にも慎重を期される必要があろうと思います。比較的に安定している通信衛星ＣＳについても、リスクの大きい放送衛星も、静止軌道上では打ち上げられる個数が制約されており、地球的規模において有限の資源であります。その意味から早く打ち上げて陣取りをするという必要もあろうけれども、これは国際ルールのもとで運用されるべきものであると思い、日本はそのルールを守っておると思いますが、また、宇宙開発、衛星利用は平和利用の目的以外には絶対認めないということに徹し切ってもらい、さらに通信、放送衛星以外はコストが回収できないものでありますから、コストを計算してお金を下さいというようなものでありませんだけに、国が率先して宇宙開発の仕事をしてもらわなきゃならぬ。私が申し上げるのは、通信衛星、放送衛星などはコマーシャル、いろんなスポンサーがつきますが、それ以外はやっぱり国民の税金を中心に国の政策としてやらなきゃならぬ。ですから、それだけに自主技術というものを大切にしながら基礎研究ができる状態をつくり、科学技術庁がもう少し総合調整機能を持つ機関としての役割を果たしてもらいたい。さまざまな理由から見ても無理な国産化衛星・ロケット開発の促進も、また安易な外国製の衛星購入だけでいいといういずれも問題がある。宇宙開発は国策という大方針のもとでの事業である以上、利潤追求にばかり走ったり公益性、公共性が否定されることではならないと思います。しかし現状から見れば、実用衛星を利用して、情報通信産業がもうけの手段になっておるのではないかという大きな不信が、不安がありますが、そのことがないように、仕事は郵政当局がするんですが、科学技術庁が打ち上げるときにも公共性、公益性、国家の安全保障という立場からしっかり考えてもらいたいと思いますが、長官、いかがですか。