先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、出資団体の範囲の問題につきましては、私ども今具体的にかくあるべしという構想を決めている段階ではございません。基本的なスタンスとして御理解を賜りたいと思っておりますのは、先ほどの先生の御答弁でも申しましたけれども、地方公共団体の出資というのは、あくまでも地方公共団体がいわば任意に自発的に自主的に行われるべき筋合いのものであるということではなかろうかと理解をいたしております。したがいまして、ちょっと表現は悪うございますが、上意下達的に、これこれの地方公共団体出資すべしという格好で自治省の方から地方公共団体に働きかけるという立場に自治省自体が立つべきものではないというふうに考えております。むしろ地方公共団体の意見を聞き、その自主性を尊重する中で、出資可能な地方公共団体の範囲というものが固まってくるというふうに理解をいたしております。
地方財政法の基本のとらえ方が私は違うと思いますが、いろいろな項目を質問したいわけですから、次へ行かしていただきます。
 先ほど中山先生の御指摘、御質問にもあったわけですが、原則として出資団体について、自治省は、とことこ出資しなさいというような行政指導はそれでは全くしない、もう自主的にその自治体が財政的に余裕があって手を挙げるのを待って調整をしていくのか。あるいは先ほど中山先生が御指摘のように、オール近畿の府県と政令都市なのか、あるいは三点セットのときにもいろいろと回答で聞いた大阪、和歌山あるいは兵庫と政令都市なのか。そういうような一定の基準、枠組みを設けるのか、もう手を挙げなかったら出資する必要はないんだというような形でいくのか、その辺どうですか。
私どもも一番の論点の一つとして検討いたしましたのが、今御指摘の点でございます。従来国際空港につきまして国が行ってきておりましたもの、国が負担してきたものを地方公共団体に何らかの形で転嫁をするというようなことがあってはならないということは、常々頭に置いて運輸省当局にも要請をいたしてまいっておったわけでございます。
 その場合に、それでは何が従来国が全額負担をして対応してきた分野かということになりますと、これはもう先生も御承知のとおり、空港のいわば基本的な施設の部分でございます。そのほかの利便的な施設の部分につきましては、既に現存する各地の空港におきましても地方公共団体が出資をして法人を設立し、その管理運営に当たるという実例があるわけでございますし、これは地方団体の自治権の裁量の範囲内だというふうに理解をいたしております。
    〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
財政法の二条の二項に、国は「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」ということを言っておるのですが、今言われた点については地方財政法の第何条に基づいてこれが許されるのですか。
お答えをいたします。
 先ほど来運輸大臣の方からの御答弁にもございましたように、今回のこの会社が設置、管理しようとしております空港にはいろいろな側面があると見ております。
 一つは、おっしゃいましたとおり従来国が全責任を持って設置してまいりましたいわば空港の本体施設部分というのがございますし、それにあわせましてその他の利便施設といいましょうか、空港ビルとかなんとかいったようなそういうものもあわせて事業の内容とするという会社と理解をいたしております。そうであってみれば、地方公共団体がそういった事業面に着目をして自主的に出資をしたいということであるならば、私どもは財政法との関係から言いましても、これは可能な話であるというふうに理解をいたしております。
少しこの機会に自治省の見解をお聞きをいたしますが、私先ほどから何回も申し上げておりますように、この国際空港という当然国としてやらなければならない基礎的な施設に対し、地方自治体に財源を負担をさせるということは、私は地方財政法の「地方財政運営の基本」、すなわち第二条違反ではないか、このように思いますが、自治省の見解はどうですか。
会社の建設、運営においていろいろな事態が発生すると思います。そういった事態に対応する会社の対応の仕方というものが極めて重要でございますが、この会社は国、地方公共団体、民間が一体となった会社でございます。この会社の運営面におきまして、国も地方公共団体も民間もその不測の事態に対応するために適切な措置をとる、最善の方法をとるという意味において、これは会社といいましても三者一体の協力態勢のもとにおける会社でございますから、三者が一体となってやはりこの会社を支援していく必要がございます。
 ただ、先生がおっしゃる地方自治体の財政問題というものも確かにございます。したがいまして、私たちといたしましては地方公共団体とも十分そういった事態に対処するためには相談をしていきたいと申し上げておる次第でございますけれども、その際に国が極めて重要な役割をこの会社の設立、運営に果たしているというこの状態を十分認識し、配慮いたしまして対処をいたしていきたいというふうに考えておるというところでございます。
そういたしますと、現在のところ、昭和五十六年の国際比較がございますが、今御指摘のように、西ドイツでありますとかフランスの例を見ますと、国民所得に対する租税負担、社会保障負担を見ますと、西ドイツでは租税負担の方が三一・二、そして社会保障負担の方が二二・五。それからフランスを例にとりますと、租税負担の方が三二・九、社会保障負担の方が二六・六ということでございます。それから、先ほど出ましたイギリスのように、租税負担が四二・九に対して社会保障負担が一〇・七。こういうふうなイギリスとそれから西ドイツ、フランス型と二つの極端な例があるわけでありますが、今お話を聞きますと、日本の国のこれから政府が選ぼうとしておみえになります方向はフランス型であるというふうに理解がされるわけでございます。
 このフランス型を選びましたときに、先ほど私は十年先ということを申しましたので、十年先でございますと先ほど言いましたような数字におさまるわけでございますけれども、しかしまだまだ十年先、二十年もっと先に高齢者のピークが来るわけでございますから、十年先どころではなくて二十年先、二十五年先にはさらにどんどんと社会保障費が増加をしていかざるを得ない状況にあるわけでございます。そういたしますと、十年先ぐらいのところはぎりぎりのところ現在の西ドイツあるいはフランスの負担率ぐらいなところ、大体その辺のところに行くのかな、しかしそこを超えてくるとさらにこれを上回っていかざるを得ないという状況になると思います。先ほど木下先生から、できるだけ社会保障の形を変えるというお話がございましたけれども、租税負担と社会保障負担の両方を合わせて、対国民所得大体何％ぐらいなところまでにおさめることが望ましいというふうにお考えになっておりますか。