この共済証紙の購入額の割合の目安でございますが、これは原則といたしましては必要な枚数を購入していただくというのが原則なわけですが、実際にはこの仕組み、元請の業者の方が一括して証紙を購入をしていただくということが通常行われているわけでございまして、今後の工事の推移の中で、実際とれだけ枚数が必要かというのは必ずしもわからないわけでございますので、その際に、全く参考がないというのではどれだけ買っていいかわからないということで、労務比率等を勘案いたしまして、土木工事については千分の三・五ということを一つの目安としてお願いをしているものでございます。
 したがいまして、あくまでも目安でございまして、要は必要な枚数、最終的に働いた被共済者の方に証紙を確実に張ってもらうということが大事でありまして、そういう意味では、事業者の方の利便に資するという観点から目安を示しているものでございます。
そして、その掛金というのは、このページをさらに進めますと「共済証紙購入の目安」というところがありまして、「工事の種類、規模、工法、場所等により労務比卒がことなりますので、一概にきまるものではありませんが、組合では、証紙購入の標準的な目安として、労働者数・労務比率等を参考にして請負代金に対する証紙購率を次のとおりとしておりますので、参考にして下さい。」こう書いて、土木工事の場合は千分の三・五とか、あるいは建築工事の場合は千分の二・五云々というふうに書いてありますが、これも変わりございませんね。間違いございませんね。
お答え申し上げます。
 こういった公共工事の積算に当たりまして建退共の掛金を算入するということにつきましては、これは法律上の仕組みということではなくて、私どもあるいは建設省の方から公共工事の発注官庁に対しまして、そういうことでぜひお願いできないかということで要請をしている。これは、建退共制度を円滑に運営するために、そういう形で発注主体の方にお願いをしているという性格のものでございます。現実に、大部分と言っていいかもしれませんけれども、かなりの公共工事の積算に当たっては、この建退共の掛金が積算に算入されているというように理解をしております。
この「公共事業の受注に有利」という項目の中を見ると、国及び公団のほか、都道府県及び市区町村では、工事額の中にこの制度にもとづく掛金を積算せよという内答が書いてありますね。そして同時に、契約に際しては掛金収納書を提出しなさい、それから共済証紙の購入状況を確認する措置をとりなさいと書いてある。
 これは、例えば私がきょう聞きたいと思っている京都の市の地下鉄問題をめぐっての場合でも、自治体はそういうふうに予算を組むことを確認しているのですか。それは建退共だけが勝手に言っていることですか。そこはどうなんでしょうか。
まず最初に、特定社債の発行状況、また特定目的会社、ＳＰＣの登録状況について申し上げたいと思います。
 今のこの特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律、通称ＳＰＣ法と呼んでおりますが、これが施行されましたのは平成十年の九月でございます。これまで七社がこの法律に基づく登録を受けております。実際にその特定社債として発行されましたのは五件でございます。
 次に、先生の御質問の安全性でございます。
 特定社債は、その資産を担保にして債券が発行されるものでございまして、資産としては不動産がございます。それから、そうしたものの受益権、信託の受益権という形もございます。それから、実際には、既に市場が成熟してきておりますアメリカの状況を見ましても、圧倒的にローン債権の方が多いのでございます。やはり住宅ローンだとか、それからオートローンだとか、あるいはクレジット債権だとか、そういった債権を裏づけにしたものの方が金額的には圧倒的に多いということでございます。
 では、どのようにこれが安全だと見ることができるのかということだと思います。それは、この特定社債は事前に特定目的会社を登録しなければなりません。これはそのときにこの裏づけとなる資産の内容を記載した資産流動化計画というものを金融再生委員会に提出することになっております。
 投資家は、事前にそれは公衆に縦覧されることになっておりますので、自分で確認する。投資家というのは通例機関投資家が考えられるわけです。それで、事前にその裏づけ資産の状況を調べるということができることになっております。ですから、当然それはしなければなりません。
 さらに、私どもの実際の運用に当たりましては、特に安全確実な資産担保証券についての運用でなきゃならぬというふうに思っておりまして、具体的には政令それから一部省令にもなろうかと思いますが、運用基準をびしっと定めたいというふうに考えております。
 例えば不動産であれば、本来なら我々が運用対象となるような社債を発行できるような会社、そういう会社の元利保証がついているその資産を譲渡した会社もあれば、そうでなくて、関係のない、例えば損害保険会社なんかがそういうふうなビジネスとしてやる場合が多いんですが、そういうものの保証がついていて、かつ不動産が担保であれば、その不動産の価格の実際に半額、半分以下が債券の発行額になっているということだと、つまり不動産が半分に値下がりしても、買った時点からさらに半分に値下がりしても安全だ、そういったものに限定したいと思っております。ローンなどの場合は、不特定多数、多数のローンが担保になっている場合は、不動産とは全然違った安全性の観点になりますので、また別の基準になろうかとも思っておりますが、そういうふうなことをきちっと決めてやっていきたいと思っております。
 なお、今回の法律で改正をお願いしておりますのは、このＳＰＣ法に基づく特定社債でございますが、そのほかに、既に別のスキームでですが、クレジット債権、リース債権等をバックにした、通称特債法と呼んでおりますが、こちらの方は通産大臣が厳密に審査してということになるんですが、そういうものも既にありまして、それも合わせて全体としての、資産担保証券と呼ばれておりますが、そういうものがございますが、いずれにしろ安全確実なものをやっていきたいというふうに考えております。