科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月三十一日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として青島幸男君が選任されました。
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基本的に、いまの一般会計の状況が非常に厳しいということがございますが、その上に、五十八年度予算では五十六年度の歳入欠陥の穴埋めをするために二兆二千五百億円ほどの異常な歳出需要がございました。そういうことで、私どもかねがね各方面から指摘をされておりました特別会計でございますとか特殊法人あるいは国有財産の処分、いろいろなものを総点検をいたしまして極力努力をいたしたわけでございます。
 その一環といたしまして、自賠責特別会計に累積運用益を積み立てているものがございまして、この使途につきましては、現在運輸省におきましてどういうふうにこれを使うかということは検討中でございますが、自賠責の積立金の状況から見て、当面直ちにその全額をいま必要とするものではございませんので、これを一時お借りをしたい、特別会計に繰り戻しをすることを前提といたしまして五十八年度で二千五百六十億円繰り入れていただいた、つまり、お借りをするという措置をとらしていただいたわけでございます。
大臣もそのことを大体お認めになっておるようでございますが、本来ならこの特別会計の性格からいって、当該常任委員会というものがあって、そこで十分検討されて、そして最終的に決定をしていくというような手順を踏むことが私は一番いいと思います。そうでないと、いまのように何でもかんでもぶち込んでしまってやってくるということになると、財政法なり特会法そのものからいって全く紊乱の限りではないかと私は思う。そういう考えもあって、前回五十六年の財確法のときには中央競馬と電電のそういうものを一緒にして持ってきて問題になって、そして、反省をいたします、こう大蔵省は答弁しているのですから、いま大臣が大分余韻のある回答をされておりますから、これはもう一度検討していただきたいと思うのです。要望しておきます。
 それで、自賠責特会から一般会計への繰り入れ問題について若干質問しておきたいと思いますが、財特法の第四条で「政府は、昭和五十八年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定から二千五百億円、同特別会計の保障勘定から六十億円を限り、それぞれ一般会計に繰り入れることができる。」ということにしまして、以下、二項、三項、こうあるわけでありますが、この財特法の第四条で自動車損害賠償責任再保険から二千五百六十億円を一般会計に繰り入れることにした、これはなぜこういう措置をとったのですか。
補助貨幣回収準備金は別建ての法律で三月末に国会を通過してますね。この金額は税外収入の総体の四分の一を占めてますよ。これは五十八年度の財源に必要な財源確保、財特法に入れないのですね。そして、今回は自賠責特会の二千五百六十億円、あへん特会の十三億円、造幣局特会の四億、こういった小物だけ財特法に入れているのですね。私は、全く御都合主義ではないかという気がするのですが、財務当局の都合だけで勝手に法案をくっつけたり離したり、そういうものをやられては困ると思うのですね。これは大臣どうですか。
五十八年度の財源確保ではございますが、いま申しましたように、造幣特会の基本的な仕組みの改正、つまり、準備資金の持つべき額を従来補助貨の発行額まで持つべしという規定でございましたのを流通額の一〇％までと下げていただいたために、初年度におきまして一兆四百幾らという財源が浮いた、それを五十八年度の財源対策に利用したという点ではそうでございますが、しかし、他の財確法の中に含めております税外収入は一回限りの、五十八年度単年度限りの措置でございます。それとは若干、基本的な造幣特会制度の改正であるという点で異なっておりますので、含めなかったわけでございます。
管理組合が法人格を取得いたしません前には、管理者というものを選任して業務の一部または大部分を任せるというようなことが行われるわけでありますし、これが法人になりました場合には理事を選任してその理事が法人の業務を執行する、こういうことになるわけであります。でありますから、法人格を取得するにいたしましてもいたしませんでも、管理組合はその業務の一部または大部分を他人に広い意味で委任しなければならない、こういうことになりますから、その者の業務の執行を監視することが重要になるわけであります。監視を怠りますと、理事者が勝手なことをして区分所有者に損害を与えるおそれが抽象的にはあるわけであります。
 そこで、これは他の団体も同様であろうと思いますけれども、区分所有者はそれぞれ自分の選任した管理者あるいは法人の理事に対しまして監視をする方法というものを区分所有法も幾つか設けております。
 まず、理事なりあるいは管理者を選任するのは区分所有者の集会において選任をするわけであります。解任も同様であります。それから理事者には事務報告をする義務というのを認めておりますので、義務として事務の報告をしなければならないというようなこともあるわけであります。さらには、法人になりますと監事という職を設けておりますから、その監事が理事の業務の執行を監督する、監視するというようなこともあり得るわけであります。あるいは理事者として不適当である、不適任であるというような場合には区分所有者が裁判所に解任の請求をすることができるというような制度も設けております。でありますから、区分所有者はこれらの手続、制度を十分に活用しまして理事者の勝手な行動を監視するということになるわけであります。