先ほど私が申しました審議延長という問題ですね。これはパニック状態が多少静かになった、これはアメリカでも一緒なんですけれども。そこでお願いしたいということは、さらにこの状態がこのまま続くかあるいは急激に患者がふえてくるかという問題なんですけれども、その間に、仮にこれを審議延長しているうちにその患者の数が膨大に急激にふえるというような場合には即刻入れず先生方の御判断によって適当な方法をとっていただくという考えはあるんですけれども、まず今の状態では、アメリカでもそうですけれども、少しパニック状態が済んだ。ですからこの辺でしばらく情勢を見ていただいて、そうしてその上で、いわゆる審議の延長というのはそこにあるわけなんですが、その結果先生方の英知によって新しい方向づけをしていただきたい、こういうふうに考えておるわけなんです。
どうも三人の参考人の方たちから、本当に血友病のために厚生省なり製薬会社の犠牲になって大変な御苦労をなさっておるという実態等も含めてお聞かせいただきまして、大変ありがとうございました。
 そこで、まず私はお聞きしたいわけですが、冒頭石田参考人にお聞きしたいと思うんですが、先ほどからお話がありましたように、皆さんからいただいた十一月二十日作成の実態調査のアンケートを見せていただきました。先ほど参考人の方からも若干の説明がありましたが、特にこの中で血友病治療の臨床医の訴えのことが先ほどから御説明がありましたが、やはりエイズを撲滅したいと心から望んでいるのはほかならぬ感染者自身であり、医療現場の私たちですと。非常に私たち自身の胸を打ちました。
 そこで、まず第一点お尋ねしたいのは、このアンケートで回収された分で二百名の集計結果が出ておりますが、この中の全体の四五・五％、九十一人の方が感染の有無について告げられていないという結果の報告が出ております。これについて石田参考人の方で、何が原因なのか、何が理由なのか、そこらについて考えられる点があればひとつお教え願いたい。このことはひとつぜひ保田参考人の方にもお尋ねしてみたいと思うんです。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案を議題といたします。
 本案審査のため、午前に引き続き、参考人としてお手元に配付の名簿の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十五分ずつ御意見をお述べいただきまして、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。なお、座ったままで結構でございます。
 それでは、まず石田参考人からお願いいたします。石田参考人。
以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
 それでは、午後一時二十分から再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
     ─────・─────
   午後一時二十分開会
衆議院での修正案を拝見しますと、いわゆる血友病患者について除外されている条項は、第五条の都道府県知事への医師の報告義務の点だけだというふうにお伺いをしております。これだけを除外してみたところで、いわゆるエイズ予防法案と言われているこの法案全体から血友病患者である感染者が対象除外されているわけではないわけです。
 したがって、この法案について血友病患者の感染被害者が恐れていることを、この条項から除外しただけでその恐れを完全に取り除いたということではないわけです。そしてさらには、このサーベイランス体制の中である程度の血友病患者の感染者は把握をされているわけですから、殊さらに都道府県知事への報告を医師から求めなくても、いわばこの予防法案での網をかぶせることは可能だというふうに考えているのではないかというふうに推論する考え方もあるわけです。したがって、この修正では十分とは言えないというふうに考えます。
ＷＨＯに関しても、今私がお答えしたことの中でＷＨＯのマニュエルの見解と私は異なっておりまして、法を制定することでマイナスにならないための行政の運用を我々は期待しております。
現在海外におきまして勤務する者の子弟、小中義務教育年齢の者が約四万一千人ございまして、そのうち毎年約一万人程度がいわゆる帰国子女と言われる方、日本に帰ってこられているわけでございます。こういう方々につきましては、海外でいろいろな経験を身につけているわけでございますし、特に外国の異文化を理解して帰ってきている。そういった点では日本の学校教育におきましても、相互の国内で育った子供たちとの間の、例えばお互いに啓発し合うという利点もあるわけでございまして、しかしながら一方において、外国での経験のために日本語の使い方が十分でないといったような面もございます。
 そういった点で、これらの帰国子女につきましては、例えば帰国子女の研究指定校という形で現在八十六校ございますけれども、そういった外国からの帰国子女と日本の子弟との間の相互交換、交流ができるように、あるいはスムーズに円滑に受け入れができるような体制を工夫する。さらには帰国子女教育の受け入れ推進地域というのを全国で十二地域でございますが、指定をいたしまして、そこでも十分な受け入れ体制を図っていただく、こういったような研究協力とか、あるいは受け入れ推進地域の指定、そのほかに例えば大学入試あるいは高校入試等につきましても、日本の子女との若干格差といいますか、言葉の面等もございますので、十分な入試上の特別な配慮をしていただくというようなこともお願い申し上げておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういった貴重な外国での体験を積みました帰国子女が日本に帰られて、そして日本の全体の教育のまた向上に資するような形で大いに施策を進めていきたいと考えている次第でございます。