同じようなことを政府は私たちの小笠原参議院議員の質問主意書に答えています。そこで皆さんの方から資料をもって適用できるもの、考えられるものと言っているものは、私が今話したものはあるのです。これは論争になりますので、後刻質問が終わってからゆっくりお互いに詰めてみたいと思います。
 生産者のために、本当に新たに拡充すべきであると私は思っておるわけであります。青森の生産者も、中心地北海道日高の農家も経営は深刻になっております。そこで少しでも有利な無利子の改良資金から借りられるようにしてやるべきだと思うのですが、この道を本当に検討していただきたいのです。その検討の御用意はあるのかどうか。
まず先生にぜひとも御理解賜りたいのは、改良資金の中での生産方式改善資金につきましては、その対象とするために、この資金を借方受けまして導入し普及される技術等が先駆性、モデル性及びリスク性の三つの要件を有することを要するのだということが一般に言われているわけでございます。
 ところで、軽種馬生産につきましては、品種改良の面、飼養管理等の面におきまして現在までのところこれらの要件に合致するような具体的な技術等につきまして、私どもいろいろ勉強してみたわけでございますが、見出すに至っておりません。したがって、今日の段階では軽種馬生産につきましては、貸付対象としておりませんが、引き続きまして今後の軽種馬生産の技術等の進展等を踏まえながら検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
先生が大変競馬の発展について尽くされたことに対して、心から敬意を表する次第でございます。
 ただいま法の改正の必要性についてお話がございましたが、他の公営競技との兼ね合いでございますとかいろいろなことを考えながら、そして先生から御指摘をいただきましたことを十分念頭に置いて、引き続いて検討してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 競馬は長い歴史を持つ健全な娯楽として大衆の間に定着しておりまして、競馬の実施を通じまして国や地方の財政収入にも寄与し、我が国の畜産の振興に多大な貢献をするなど、重要な役割を果たしております。このような我が国の競馬が安定的かつ円滑に運営されるには、競馬を支えているファンはもとより、軽種馬生産者、馬主、調教師、騎手、厩務員など、多くの関係者の協力が必要であります。
 このため、軽種馬生産者や競馬関係者に対する各種対策の充実を図るほか、公正競馬の確保を基本といたしまして、レース内容の充実やテレビなどによる情報提供の強化、さらには明るい快適な環境のもとで、ただいま仰せのとおりでございますが、競馬が楽しめるような競馬場や場外施設の改善、整備を図ることによりましてファンサービスの充実に今後とも一層努めてまいりたいと考えております。
三十一年当時のことでございますので、私当時の事情についてはつまびらかではございませんが、多分この時期には地方税法の改正がいろいろ行われまして、まさしく今先生の御指摘のこの点は、固定資産税の課税に関連しての一一％から一〇％への改正だったようでございますが、いろいろございまして、結局地方税法の附則におきましていろいろな関連法律の改正をしたのではなかろうか、これはあくまで想像でございます。早速調べてみたいと思いますが、想像としてそういうことでなかろうかなという感じはいたします。
 確かに正攻法としては中央競馬会法の単独の改正法案を出しましてこの部分だけの改正を御審議いただくということもあろうかと思いますけれども、立法形式としてはよく課税関係につきましてはこういったことが行われる例もあるようでございますので、決してこのやり方が間違っているということではないと思いますし、当時いろいろな事情の中からこういった附則で改正するという方法がとられたのではなかろうかなと思います。この点については帰りまして早速当時の事情につきまして調べてみたいと思います。
政令をつくっていないということを申し上げておりますのは、政令を規定するような事態が起こっていないということでございまして、決して私ども怠慢でつくってないわけではございません。
 それで、もう一つ、この点は先生御理解賜りたいと思うのでございますが、拡大解釈すれば、今回の三百億につきましてはこの政令をもって足り得るではないかという意見もないではないわけでございましたけれども、やはり前二回と同様、当初法律として予定をしていなかった、特別積立金から第一ないし第二国庫納付金に類するような特別国庫納付金を国庫に納付させるわけでございますので、これは行政、政府限りで判断し実行するのではなく、やはり立法府における御判断を賜るのが正しいのじゃなかろうかというふうに考えまして、私ども改めて前二回と同様、立法ということを考えまして法案を出しまして、今日こうして御審議を賜っているわけでございます。
それからもう一つは、国有地の払い下げでございますけれども、国鉄の用地なんかも、品川駅の一部がまた売られるようでございますけれども、前の値段よりも大分高くなっているとかいろいろありますが、これからは土地というものが何かをするための全部の基本でございます。したがいまして、一遍売ってしまったら、さっきの話じゃないですけれども十年たてばもう買うどころの騒ぎじゃない。したがいまして、この大都市におきましてはやはり先見性といいますか、今後この東京都がどういう形で伸びて、人口がどうなってどうだということがはっきりしない間に、そういう目先だけにこだわって国有地なんかを払い下げる時代ではない、このように私は考えるわけでございます。
 特に信託制度、そしてまた民活を活用するということにおきましても、別に何も大蔵省が持っている土地をきちっとした業者に貸し与えて、それできちっとした家賃を取っていけば、逆に言えば資産的にももとへ戻って、そういう計算だってそれこそ民活の能力みたいなものも活用して計算していけば大分変わったものが出てくるのではないか、こういうぐあいに思うわけでございます。したがって、この国有地の払い下げということについては私は反対でございますけれども、国土庁としては一体どのようにお考えでございますか。