一般論を聞いているのじゃないのよ。一般論は法制局長官の答弁でわかったのよ。だからこの質問から離れて、具体的に、じゃいまこの密接な関係にある国というのはどこかと聞いているわけですよ。そうでなければ問題が少しも発展しないでしょう。現実化しないじゃないですか。ここで単なる法学教室をやっているわけじゃないのですよ。現実にいまの日本の問題をとらえてどうするかということを私は聞いているわけだから。
 いまあなたはアメリカと言ったじゃないですか、一つの例として。アメリカだけかと今度は聞いているのですよ。そうしたら御推察願います。と言ったってわからないから聞いているのだ、こっちは。韓国も入るのですかと聞いているのですよ。入るなら入ると答えたらいいじゃないですか、そんなこと。隣の国じゃないですか、韓国は。地理的にも密接な関係にあるでしょうが。こんなことはあたりまえじゃないですか。答えないからおかしくなるのだ。（発言する者あり）自民党の人だって言っているのですよ。答えないからおかしくなるのだ。
一般的な集団的自衛権の中における密接な関係にある国というのはどこを指すかというのは、そのときによっても変わるでしょうし、一概にどの国が密接な関係にあるかということを申し上げるのは適当でないのではないかという意味で先ほどから答弁申し上げているわけであります。
いや、だからこの答弁に即していますけれども、必ずしも全部これにそのまま聞いているわけじゃないのですよ。じゃ、これを離れて、集団的自衛権というものを自国と密接な関係にある外国があれした場合には、あなたどうだということになるのでしょう。国際法上この権利を日本は持っているというのでしょう。それならば、防衛庁としては自国と密接な関係にある外国というのがどこだということはわかるでしょうが。
 アメリカのことをあなたは例に挙げましたね。だから、私はアメリカだけですかと聞いたら、御推察願います。御推察しろと言ったって、ぼくはわからないからあなたに聞いているわけですよ。どうして防衛庁として答弁できないのですか。あたりまえじゃないですか。自国と密接な関係にある外国に対する攻撃だ、こう言っているのだから。まずアメリカはわかったよ。それは答えなさいよ、あなた。あたりまえじゃないですか、答えるのは。なぜ答えられないのです、そんなことが。そんなばかな話、ないじゃないですか。
どうも私、先生の質問の趣旨がよくわからないのですが、この質問主意書に対する答弁書の作成の中身というのは、内閣一体として法制局、関係省庁とも協議して決めた、そういう意味合いでの答弁を申し上げているわけでございまして、防衛庁の立場でどうだというふうなことを申し上げるべきでないのじゃないかというふうに考えております。
いや、推察できないのよ。私の聞いているのは、「自国と密接な関係にある外国」でしょう。こういう定義をしているんだから、抽象論は法制局長官の答弁でわかった。防衛庁としてはそれでは答弁にならないですよ。アメリカはわかったよ。アメリカは安保条約だと言うからわかった。では日韓の場合、日韓の条約あるでしょう、韓国はどうですかと聞いているのですよ。そんなものはあたりまえの話じゃないですか。答えてください。
一般的にこの質問主意書に対する答弁を離れた意味でお答えをすれば、たとえば日米安保条約という形の上から見た密接な関係のある国と言えば、アメリカを指すであろうということだろうと思います。
法律的な意味は、法制局長官の答えでわかったのよ。私の言う意味は、これは具体的に何を指しているかを聞いているわけです。具体的にはどういうことになるのかと聞いているのですよ。そんなものはあたりまえの話じゃないですか。
しかし、現実の問題としては、それはおかしいでしょう。一般的な抽象論としてはあなたの言うとおりだ。だけれども、防衛庁の答弁としてはそれではいかぬですよ。法制局長官の答弁としてはそれでいいわけだ、一般論ですから。防衛庁としては、密接な関係の国というのはどこの国を指しているのですか。当然あなたは考えて答弁していなければおかしいじゃないですか。防衛庁から言えばどこを指しているの。防衛庁から答えてください。
これは集団的自衛権の国際法上の観念を一般的に申し上げたわけでございますから、特にわが国と密接な関係にある国がどこの国であるかというような、そういう特定の国を意識して定義したものではございません。
これは理論的には定款作成時における相場である、こういうことに相なろうかと思います。
 そこで問題は、じゃ定款作成時における相場とは何か、こういうことに実際問題としてはなってこようかと思います。この点につきましては、これは当然相場があるわけでございますから、株式市場に上場されておる、こういうことになるわけでございまして、例えば前日の取引相場の終わり値であるというようなことを言おうと思えば言えるわけでございます。しかしながら、そういう相場というようなものにつきまして、例えば法律で定款作成時からさかのぼって一カ月内なら一カ月内、あるいは一週間内なら一週間内、二週間内なら二週間内における取引所における平均価格であるというようなことを書いてありますと、それはそれでそういうような形式的な要件がきちっとするわけでございますけれども、この改正案には何も書いてございません。ですから、例えば前日の終わり値であるというふうに言おうと思えばそれは言えないわけではないと私ども思いますけれども、しかし相場という以上、ある程度瞬間風速的なその日の価格、これしか本当はないんだという考え方もあるわけでございますけれども、基本的には、普通の株式市場というものを考えますと、
前日の終わり値というふうにある一定の点をとらえた価格であってもその相場と言って多くの場合は間違いないんじゃないか、それで大体実態を反映するのではないかというふうに私ども思っております。
 しかし、非常に相場が乱高下をしているというような、一日のうちでも乱高下をするし、一週間の初めと終わりでもかなり変わるというようなことがあるわけでございまして、そういうような乱高下があるような状況のもとにおいて有価証券を、株式を出資の対象とするということ自体が既にいいのかどうかという問題を別途はらんでいると思いますけれども、そういうような非常に特異な状況の場合には、やはり数日間の平均値みたいな考え方もとり得るのかなというふうに思ってはおります。
 しかし、これは非常に登記手続にも関連する問題でございますので、理論的にはそうであっても登記手続上それをチェックするのがなかなか難しいというような面もございますので、実務の実情に適合したような形できちっとした処理方針を出したいというふうに目下考えているところでございます。