ただいまの御質問で、私の方から御説明をしなければならない点を簡明直截に指摘されましたことに敬意を表します。
 それはまず、これは法律をつくらなくてもできるものではなかったのかという点であります。法律になったことは結構なことだし、四面真っ暗な中でこれだけは一つ明るいニュースだというような、そういうこともおっしゃいましたけれども、法律にするかしないかという問題は、私はやはり一番考えたわけなんです。
 これは、たとえば農林省の構造改善事業なんという大変な金額を使っているのは、事務次官通達でやっているわけですね。そこで、法になじむのかなじまないのかということをまず最初に考えまして、しかし国会議員の皆さんや与党の空気が、地方の、ことに知事さん、県議会あるいは商工会議所、それから当該予定をしておられる地元の関係町長さん、議員さん、商工会の人たち、そういう人たちは、これはぜひ法律としてきちっと整備してもらった形で、そして明るいニュースだという形よりももっと具体的に、明るい日本列島の各地域の未来が展望できる姿にしてほしいという声が強いことを知りました。
 そこで、私としては、法律にする以上は、いまおっしゃったような硬直化を避け、法律で明確にするところはし、そしてまた地方がこれから自主的な計画等を立てられる場合にも、その指針としてなければならないものは、政令を含めてきちんと書いておいて、これを参考にしてやってくださいということで、それに耐え得るものにしたい、そのような条件をそろえた日本の各地域がそれぞれの特性を持って、全国画一的でなく、ユニークな地域都市づくりというようなものに発展してもらいたいというのが提案した私の願望でございます。
 与野党の議員の皆様方におわびを申し上げておきますが、国会に法案提出がおくれましたのは、法律にすべきかどうかの判断を最終的に決めて、それから関係各省庁と連絡に入ったことが最大の理由でございますが、結果はこのようにめでたくまとまりましたので、おくれたことのお許しを願いたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、高度技術工業集積地域開発促進法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田原隆君。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に草野威君を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時九分散会
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、ただいま理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まだいろいろ質問するあれだったけれども、別の委員会が採決に入っていますからこれで終わりますが、せっかくおいでいただきましたから、建設省の方にも、土浦の方のことについては余り無理をしないようにということとそれから国鉄に関しては、いま私から要望のあったことについてはぜひ検討もしていただきたいし、特に古河の問題については、早急に防音の問題を処理をしてほしい。それから地磁気観測所については、誤解のないように言いますが、地磁気観測所の機能というものをもう少し充実して、そして県とも相談しますが、しかるべき方法によって地域開発と矛盾しないようにしていかないと、地域からの声はかなり強いものがあるということだけは率直に申し上げておきたいと思います。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
     ────◇─────
お答えします。
 これは臨時乗降場ということでいま科学博御当局との間で進められておりまして、結局、その中では、科学博終了後直ちに駅を撤去するという条件のもとにこういうものをつくるということになっておりますので、その後どうするかということにつきましては、周辺の地域の開発状況等もいままだ全然見通しもありませんし、何ともお答えしかねるわけですけれども、いずれにしても、いまつくられている駅は、半年間お客さんを運ぶためにつくるという前提でつくっておりますので、それが終われば撤去されるものと考えております。
ここは駅の前に相当な広場をつくって、そこへバスを並べて、そこから科学博覧会の会場に送っていくという形になる。そうなるとそこは一つの町になるのです。市街地が形成される。そしてそれは六カ月間、ともかくそこでやるのですから、そうすると店舗もできるし、道路も舗装されますし、既存の町と同じような形になってくる。その駅が、博覧会が終わったから取ってしまう、そして後は地元で管理をしなさいというようなことでは、一体国鉄がどうなるかいま審議中でありますけれども、あそこは別につぶしてしまうわけでも何でもありませんから、そういう常磐線の中の駅を地元が管理をする、おかしなことになりますね。
 国鉄は知りません、地元では残したい、こういうときに、それではどうしたらいいのか。別に払い下げをするわけでもないだろうし、ということになると、どの辺までが国鉄が管理をし、どの辺までが牛久なりその周辺の茎崎なり土浦が、あるいは隣の町村が金を出し合ってやれるかということについては、そういう場合どういうことになるのですか。必ずその問題は起きてきますよ。
お答えします。
 臨時乗降場という形でこの駅をつくろうとしておりますので、その例として、水戸の偕楽園のところにある駅のようなものであるというふうに管理局長は述べたのではないかと推測されますけれども……。
今の例なんですけれども、例えば会社別に見ましても、百万円を超えると家族手当が減額されるというのはたくさんあるのですね。東京海上火災、日本航空、ミサワホーム、トヨタ自動車、松下電器、東芝、ロイヤルホテル、明治製菓、雪印乳業、江崎グリコ、キリンビール、サントリー、三越、大丸、ダイエー、こういうふうに見てまいりますと、みんな大企業が百万円というものを基準にして、それを超えると家族手当を切られてしまう。大きいところでは、東京海上火災の場合は、妻の収入が百万円を超えると年額で三十四万八千円の家族手当の支給額が減る、こういうことが伝えられているわけですね。これはおっしゃるように税体系の問題と社会状況とは異なるといいましても、やはり税体系がもとでそういう社会状況が生まれてきている、それが働く共稼ぎ世帯にとっては非常に大きな壁になっている、こういう現実を私は無視できないんじゃないか。
 しかも国家公務員の場合は人事院規則九－八〇（扶養手当）というので、この中で「年額百二十万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者」、こういう規定があって、国家公務員の場合は年額百二十万円を超えなければ家族手当は支給される、こういうふうになっているわけなんですね。だから、民間の方は国の税制基準に合わせて百方を超えると家族手当は減額される。ところが、国家公務員の方は人事院規則で百二十万まで奥さん働いてもいいですよ、こうなっているのですね。
 そうなると、官民格差ではございませんけれども、国家公務員の奥さんの場合は百二十万まで働いても御主人の家族手当は削られない。しかし、民間企業は大手でも国の課税最低基準額百万ということに倣って、百万円を超えたら家族手当が減額されて、今の一企業で三十四万も家族手当が削
られる、こういうことはやはり解消されるべき一つの大きな問題点を含んでいるのではないか、こういうふうに思うのでございますが、この点はいかがでございましょうか。