畜産経営に起因します環境問題につきましては、最近、全体の件数は減少傾向にありますけれども、苦情発生件数は、五十六年が五千百六十一件でございましたが、平成元年には三千六百件と減ってはおりますけれども、その苦情発生件数の約四割を養豚関係で占めております。養豚につきましては、規模拡大と戸数の減少に伴いまして飼養農家に対する苦情発生率が増加する傾向にあるということがございます。この主たる要因でございますけれども、飼養規模の拡大に伴いまして飼養頭数に見合ったふん尿処理施設の設置が不十分である、また還元農地が不足している、こういうようなことが原因ではないかというふうに考えております。
 このため家畜の飼養規模に見合った処理能力の家畜ふん尿の処理施設を設置いたしまして、家畜ふん尿を堆肥化するということで、土地還元を基本としたリサイクル利用を進めていくことを基本にいたしまして、共同利用による投資経費の軽減を図る、地域の畜産農家の組織化、集団化あるいは耕種部門との連携のもとに家畜ふん尿の効率的な処理利用をより一層推進していくことが重要であるというふうに考えております。
 農林水産省といたしましては、こうした考えに立ちまして、農家に対する巡回技術指導の実施でありますとか、共同利用家畜ふん尿処理利用施設の設置に対する助成、それから経営適地への集団的な移転に対する助成でありますとか、家畜ふん尿処理機械施設の設置に係るリース事業あるいは融資制度等々の対策を講じているところでございます。今後とも農村地域の混住化あるいは養豚経営の規模拡大が進展する反面、国民の環境保全意識がますます強まるということも予想されますので、畜産経営に係る環境問題が広域化、複雑化するということもございますので、地域ぐるみで畜産環境保全に取り組む体制を整備するということとあわせまして家畜ふん尿処理施設等の総合的な整備を図るための対策でありますとか、あるいは快適な畜産環境をつくり上げるための畜産経営の周辺環境の整備と生産基盤の整備を一体的に推進
するための対策、こういうような新規事業を平成三年度の予算要求に計上しているところでございます。
私は、きょう畜産農家と環境問題ということでお尋ねをしたいと思います。
 先回、この委員会で私は、農振地域での農業集落排水事業の一層の拡大によるいわば農村地帯の下水道の整備が急務であるという観点から質問をさせていただいたわけでありますが、今回は畜産農家におけるふん尿対策、まあ大変びろうな話になりますが、その問題についてお尋ねをいたしたいと考えております。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 午前の細谷委員の御質問にも畜産農家における離農の数がこの四年間で決して無視できないほど大きな数字に上がってきた。しかも、その内容は必ずしも小規模の畜産農家が離農していったとは言えない。逆に中堅の農家の離農の方が実態に合っているんではないか、こういう質問がありまして、大臣等の御答弁の中にも、この原因が後継者問題あるいは経営の将来の見通しが厳しいということもあるが、なお環境問題もあるかもしれない、こういう趣旨のたしか御答弁があったと思います。さらに細谷委員は、環境問題については、今畜産農家を取り巻く状況の中で、いわゆる建前じゃなくて中身のある対策を考えないといけないという趣旨で質問をされてもおりますので、まず畜産農家における環境問題の対策について行政の側で今どのようにこの問題を受けとめているかについてお尋ねをいたします。
飲用牛乳につきまして、特定地域の産地を限定して乳脂肪率を三・五から三・六％に引き上げる。スーパーとか消費者向けにメーカーが出すときに三・六％ということはございますが、あるいは季節によって、冬場だけ飲用牛乳について、売る方が売る際に三・六％に切りかえるというケースはございますけれども、農家から取引する生乳の取引基準について三・五％から三・六％に引き上げる動きがあるとは聞いておりません。
先ほど私の答弁中、ソビエト連邦もしくはソ連と言うべきところをロシア連邦とお答えしたそうでありますが、これは慎んで訂正させていただきます。ロシア共和国とソビエト連邦でございました。
 また、今の御質問でありますが、私自身もあの異常な事態の報告を受けましたときに、これは極めて憲法違反の可能性の高い異常な事態であるから直ちに日本は当面支援は停止すべきだ、支援は停止すると記者会見等でも発表いたしました。ただ、クーデターが終わってもとへ戻れば、これはペレストロイカの正しい方向性を支持しておるんですから、それは停止を解除して行ってまいります。
 同時に、アメリカと日本とイギリスがというような見方も時々報道なんかでも見るんですけれども、ロンドン・サミットの場において、参加国すべてがいろいろな立場を議論し、いろいろなことを討議しました。そして昨年のサミット以来続いておった考え方は、ソ連のペレストロイカを成功させるためには自由と民主主義と特に市場経済の体制、仕組みにソ連が変わっていかなきゃならぬ、それにはソ連の自助努力が大切で、政治的な意思の表明があって、それに対する技術支援や知的協力やいろんなことをしていかなければならないということで、参加加盟国全部の意見が一致したことは、委員も御承知のとおりでございます。そして、そのためにＩＭＦとか世銀という世界の代表的な機関が調査してきた報告書をもとにして、さらにそれらについて協力をしていく。各国それぞれ皆が力を合わせて技術支援や知的協力をしていこうということで、サミットでも一致しております。
 同時に、日本としても、これは日ソの共同声明を発表しましたときに十五の協定も結びまして、ペレストロイカ支援のための技術支援というのはもうきちっと書いてある、始まっておる。それから、軍需と民需の転換というのがソ連のためには大事なことなんでありますけれども、それの調査団ももう既に出ていく、あるいは緊急食糧援助とかいろいろな緊急支援も始めておるということでありますから、これはクーデターによって停止したのは直ちに解除しておりますので、でき得る限りの支援を続けてまいりますし、ペレストロイカの路線は絶対に後退してもらってはいけないという信念で対処してまいります。