努力をしているということについてはわかりましたけれども、当面、営業割引制度というものが現行存在するわけですけれども、たとえば荷主、通運事業者、こういった部分に対しては、月間千トン以上の荷主、通連事業者に対しては二割五分ないし三割程度の営業割引というものが行われてきた、これは国鉄の貨物局長通達によって実施をされてきたわけですけれども、たとえば現行八百五十四駅が四百五十七駅に減となっている。約四百に近い駅が五九・二から廃止になる。こういう状況の中で、もうすでに営業割引制度も廃止をしていきたい、こういうような動きがあるやに伺っているわけです。廃止をした後は荷物がなくなるわけだから、そんなことはあり得ないことはわかりますけれども、五九・二ということになりますとまだ相当時間がある。にもかかわらず廃止の方向で作業が進められていっている。一体これは、みずから荷物を避けて通っている政策のように思えてならないのでありますけれども、真正面からお伺いをいたしましたら、国鉄の貨物の側では今日検討中です、こういうお答えなんですけれども、現地の危機感、それから加えた心配、それから国鉄側の答弁とに大きな食い違いが出てきているのですね。この点について、五九・二までどうするのか。その後、いま言われたような集約体制に伴う割引制度、こういったものについてどのような考え方を持たれているのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
そこで国鉄にお尋ねをしたいのでありますけれども、そういうヤード系が全面的に廃止の憂き目を見るということになりまするというと、たとえばローカル線の廃止をも含めて危険品輸送であるとか、あるいはヤードの集約等によって、私どもの調査している範囲内でも、数多くの個所で大幅な輸送困難に遭って、トラック輸送で賄っていかれるのかという大変大きな心配が出始めてきております。
 たとえば千葉県の野田など発着を含めて二百万トンに近い輸送量、野田醤油の場合ですけれども、こういったものが存在をしてきたにもかかわらず、結果としては原料の輸送体制あるいは製品の輸送体制、こういったものが国鉄を利用できなくなる、こういった部分が数多く出てまいっているわけであります。加えて清水港線の廃止など、こういったものが具体化をされてくる状況の中で、ここらに対する従来の荷主対策、こういったものは具体的に進めてきた経過があるのかどうなのか、ここらについてつまびらかな御説明を賜りたいと思います。
国鉄の貨物につきましては、国鉄の経営収支に非常に影響がありまして、現在の収支状況の悪化の大きな要因になっておりまして、昭和六十年度には貨物の固有経費でもって何とかつじつまが合うところまで合理化をしていこうということが一点、それからやはり鉄道の特性としまして、貨物については大量定型輸送で物流ニーズに合うように形にシステムを変えていこうということが基本であると思います。その中で、いわゆるヤード系輸送方式と申しますものは、過去においては過半が国鉄貨物はこういう方式で運ばれておったのであります。しかし、近年輸送量が減少しまして、非常にこのヤード方式のコストがかかるということもありまして、先ほど申しました固有経費の均衡あるいは物流ニーズに対応するという観点から、先生いま申されましたように、拠点間の直行輸送方式に輸送方式を全面的に転換していこう、こういうことでございます。したがいまして、どうしてもヤード経由の輸送にしかなじまない貨物というものは、どうしても鉄道に乗らなくなるわけでございまして、現在ヤード輸送で経由しておりますものでもコンテナ化できるもの、あるいは拠点直行輸送へ集約できる貨物は、できるだけそちらの方に吸収していく営業努力なり、地元の協力を求めるべきだとわれわれも思いますので、できるだけそういう形で国鉄の貨物の分散を防ぐという努力は必要かと思います。
 しかし、それをいたしましても、五千万トン近くありましたヤード経由の貨物につきまして、相当程度がこれは他の輸送機関等へ分散するということになると思いますが、われわれ企画部門等とも内部でいろいろ議論をいたしまして、マクロ的には他の交通機関等へ場合によっては移行しても、全体の流通としてさほどのインパクトはない、こういうふうにわれわれ現在では考えておるところであります。
吉井議員の御質問というか御提言、注意深く私も聞いておりました。議員は京大の理論物理か何かやっておられた方で、この方面は御専門だと、こう私は承っておりますが、いろいろなお話を聞かせていただきましてありがとうございました。
 まず、アメリカのＳＳＣの話でございますが、昨年、宮澤・ブッシュ会談でやりましたが、今お話しのような点も踏まえまして、いろいろな点でやはり考えていかなければならない問題があります。アメリカの研究に協力するんで、日本の研究は一体どうするのだというような率直な問題もあると私は思いますし、そういった点も踏まえまして、ＳＳＣに関しましてはそのフィージビリティースタディー、技術的な諸問題とか、いろいろな検討すべき点があるので、今検討しておりますので、その検討結果を待ってやらなければならない、私の方はその検討結果を見ている、こういうふうな状況でございます。
 一般的に申しまして、私は、基礎研究費全体の増額をやっていくということは、国の将来を考える、特に日本が置かれている状況から考えまして、日本こそ基礎研究をやっていかなければならないことだと思っておりますし、今回の予算におきましても、大変財政事情苦しいときでありますし、一般的な歳出の伸びというのは三・一％でありますけれども、科学技術研究費はたしか八・五％の伸びを確保しておるところでございます。先ほど文部大臣からも、また科学技術庁長官からもお話がありましたけれども、例えば文部省の科学研究費補助金は対前年度の伸び率一三・九％、それから科学技術庁の各種の研究推進制度は対前年度の伸び率一七・八％というふうな形で伸ばしておるところでございまして、こうした研究費を将来のため、また乏しい財政でありますけれども、やったということは評価をいただきたいと思います。
 しかし、これからどうするかというお話でございますが、国の財政事情は、もう御承知のとおり公債残高の累増、こういうことでございまして、極めて厳しい状況にありますので、そのときそのときの社会経済情勢に応じまして、各年度の予算編成において適切に対処していかなければならない問題だろうというふうに考えておるところでございます。