この六名に限定して言いましても、住民票の転入が六十一年の十二月十六日、それから二十四日、二十六日、六十二年の一月十六日、十七日、十九日、このように非常に接近した時期に行われているようでございます。結果的には処分は、先ほど先んじておっしゃられましたが、罰金十二万円、公民権停止三年、罪名は公正証書原本不実記載、同行使、それから公職選挙法違反、このようでございまして、いずれも罰金を納付して確定をした。また、もちろん略式でございますから、公訴事実を不服として争うあるいは正式に裁判を求めるというようなことは、いずれもなかったというように聞いているわけでございます。
 そこで、お尋ねするのですが、この方々がどこから転入したということについては報告を受けておられますでしょうか。
既に処分を受けたことでもございますけれども、個人にかかわる問題でございますので、本当はこういう公の場でやるべきかどうか大変私としては悩んでおるわけでございますが、先生お調べでございますので、職員の肩書についてはそういうことかと思います。それから、副長といいますのは、一般的には課長に準ずるクラスということだと思っております。
事前に教えていただいたのでは、渉外課の係長、調査課の係長、広報課職員、広報課副長、渉外課副長、そのほかに運転手さん一名、こうなっているようですが、これで間違いないでしょうか。それからもう一つ、副長というのは一体どの程度の地位なのかちょっとわかりにくいのですが、その点について説明してください。
起訴されたかどうかと聞いているのですから。どういう罰金を受けたとかいうのは、その後の裁判の結果のことでしょう。質問は正確に聞いてちゃんと答えてくださいよ。
 それで、六人が略式起訴を受けたということのようです。略式請求を受けたということは、略式手続について同意をしたということですよね。ということは、少なくとも積極的には争わないという態度をあらかじめ表明したからこそ略式請求を受けたんだということになろうかと思うわけです。つまり、起訴された段階でもう罪を認めたも等しい、こういうことになるわけですけれども、この六名というのは一体どんな役職の方なんでしょうか。
本来は確かに先生のおっしゃるとおり法務省の管轄のことでございますけれども、報告を受けている点等につきまして申し上げますと、当該六名、先ほど起訴を受けて略式命令の請求を受けたと聞いております。その結果、最終的には刑法百五十七条及び百五十八条それから公職選挙法の二百三十六条、二百三十七条の違反の罪で六名はそれぞれ罰金十二万円、公民権停止三年の刑を受けたと聞いております。
最初からそう言えば時間がかからなくていいのですよ。
 それで、結局、二十六日くらいでしょうか、起訴されたようですが、中電職員が何人くらい、どういった罪名で起訴されたか。これは法務省に聞けば明確な事実なんでしょうけれども、中電としてはどういうふうに認識しているかということで、どう報告を受けておりますでしょうか。
私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、皆様にいろいろお聞きしたいと思います。
 公述人の皆様、お忙しいところ本当にありがとうございました。与えられた時間が十分でございますので、余り細かいこともできないかと思いますけれども……。
 我々民社党は、消費税を論議をする前にきちっと行政改革をしなさいよ、それが十分行われていますか、また、これからどういうプログラムで行政改革を行うかをきちっと提示しなさいということを要求しております。この点に関連しまして、さっき、行政改革は税と一緒にやっていこうという議論もありました。しかし、少なくとも私は現状において、中央もさることながら地方における行政改革、あるいは熊本県は随分なさっておられるのかもしれませんけれども、全体的に見れば、国家公務員というのはほとんどふえていないが地方公務員というのは大分ふえておる、給料も国家公務員以上である、しかもメガロポリスに人員が非常に集中している、そういう面もございますが、現状において行政改革が十分行われているという認識であるかどうか、サラリーマンとしての矢鳴公述人とそれから河端公述人の御意見を承りたいと思います。
包括貿易法案でございますが、今おっしゃいましたように、レーガン大統領の拒否権の発動が極めて近いのではなかろうかというふうに考えております。まず拒否権を発動することは間違いないだろう。上院の四月二十七日の採決結果から見まして、議会がこれをオーバーライドすることは困難だというふうに私は思います。しかし、何といいましても外国のことでございますから断言することはできませんが、今
後の議会の見通しはまだまだ不透明であるというふうに注意深く動向を注視したいというふうに思っております。
 それからスーパー三〇一でございますけれども、政府としましては包括貿易法案の中のスーパー三〇一条等の保護主義的条項や、ココム違反に係る外国企業制裁条項が成立しないように、日米首脳会談、それから四極貿易大臣会合等の場における申し入れ、米国主要閣僚、主要議員に対する意見書の発送等によって働きかけてきたところでございます。
 御承知と思いますが、過去一年、もう私はこれにかかり切ったと言っても過言ではございません。残念ながら法案は現在これらの条項が含まれたままの形で大統領に送付されておりますが、この法案に対しまして大統領が先ほど申し上げたように拒否権を発動することは間違いないと考えておりますので、最終的にこの法案が成立しないように期待をいたしております。
 それから現在大統領に送付されております包括貿易法案は、通商法三〇一条の改定強化、ココム違反に係る外国企業制裁条項など多くの問題条項を含んでおりますが、特に通商法三〇一条の改定強化につきましては、仮にこれが成立した場合には、ガットの手続を経ることなく、米国が一方的に対抗措置を発動する傾向を助長する。これが引き金になって世界貿易が縮小均衡に向かうおそれがあるということで、自由かつ無差別な多角的な貿易体制のもとで貿易の拡大を図るというガットの精神に反するものというふうに考えまして、政府としましても強い懸念を抱いておるものでございます。