我が国の電力会社がイギリスのＢＮＦＬ、それからフランスのＣＯＧＥＭＡという再処理会社と契約を結んでおるわけでございます。この契約の、特に新しくできました契約におきましては、再処理の結果生じます放射性の廃棄物は、イギリス、フランス側が日本に返すということになりますと日本の電力会社がこれを引き取るということになっております。
 この輸送はまだ具体化しておりませんけれども、高レベル廃棄物については、イギリス、フランスの方でガラス固化体にいたしましてガラス固化体の形で返ってくることになろうと思っております。契約上は一九九〇年以降に返すということになっておりまして、まだいつから返るということは確定いたしておりません。
 この返還されます廃棄物でございますが、特に高レベル放射性廃棄物ということになりますと、非常に放射線が強い、遮へいが要るということで、非常に重い入れ物に入れなければいけません。したがいまして、飛行機で運ぶということは到底無理でございまして、恐らく船で返ってくることになろうと思っております。
 それから、その行き先でございますけれども、これは今、電気事業者といたしましては、青森県六ケ所村にできます民間の再処理工場の敷地の中にまとめて受け取るということに計画されておると聞いております。
濃縮しないことには軍事利用はできない。したがって、濃縮技術が日本においては開発されていないわけですから、国内においてプルトニウムのハイジャックをされたとしても、それは軍事用に使われるおそれよりも毒物として使われるおそれの方が強いというふうに見ておかなくちゃいかぬのじゃないかということを念のために確認をしておいたわけでございます。
 そういう立場から原子力の問題の取り扱いはきちっとしておかないと、これは何でも核爆発、軍事用に転用できるんだということではない、そこら辺を正確にしておきたいということでございます。
 時間があと五分ですが、高レベルの廃棄物の処理、ガラス固化体等で処理をするということなんですが、たしかフランスとイギリスとの契約の中では、ガラス固化体にできない場合でも、その廃棄物については日本が返還物として受け取るという協定の内容になっていたやに思うのでございますが、その高レベルの廃棄物の処理費は、そしてまたプルトニウムの輸送の問題はわかりましたが、それと同時に発生をするそういうような高レベルの廃棄物の処理の問題、輸送費の問題はどういうふうになっているのか。
 これは値段がつけられないだろうと思うのですが、この高レベルの廃棄物は取り扱い上はかえってマイナスの勘定になっていくのだろうと思うのですが、さっきのプルトニウムの計算の基礎になりましたものとは別個のものとして考えて処理しようとしているのですか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
駐車場に関する御質問でございますが、まず第一番目に、都心で駐車場経営者が減少しておりますけれども、駐車場経営者に対して固定資産税の減額措置等税制の措置を講ずるつもりはないか、こういう問題でございます。
 先生御指摘のとおり、都心部におきましてなかなか駐車場の経営が難しくなっておるわけでございますが、これに関します固定資産税の税制といたしましては、現在、公共性の高い一般公共の用に供される恒久的なものについて、すなわち、都市計画に定められました路外駐車場のうちで特に整備費のかかります地下式のものにつきましては、その土地は対象としておりませんが、家屋等について軽減措置が講じられておりまして、本年度の税制改正におきましても、この減税措置の適用期限を二年間延長するというような措置は講じさせていただいたわけでございます。しかしながら、このような固定資産税の適用対象というものもそう多いわけではございませんし、税制の措置として必ずしも十分ではないと私どもも考えておるわけでございまして、今後ともこの制度の拡充がなされますようにいろいろ研究し、努力してまいりたいというように考えておる次第でございます。
 それから第二番目に、いろいろな道路でございますとか公園というような他の施設の地下でございますとか、あるいは河川の上空でございますとか、そういうところについて駐車場として活用するようにできないかという問題でございますが、道路、公園等を立体的に利用しておる駐車場の事例というのは現に幾つかあるわけでございます。しかし、例えば河川について見ますと、いろいろな景観上の問題でございますとかウオーターフロントの活用の問題でございますとか、あるいは洪水との関係の問題でございますとか、それぞれの施設について固有の問題がいろいろございまして、一般的にどこでもそういうものが利用できるというものでもございません。やはりその地域の実情に応じましてそれぞれそういうものを活用していくということが考えられるべきではないかというように考えるわけでございます。しかし、特に都心部のようになかなか用地の確保が難しく、そして貴重な空間の場所につきましては、私どもも関係の部局等にもいろいろお願いをいたしまして、立体的に駐車場がいろいろな施設と複合的に利用できるような方策等についてもこれからお願いをしてまいりたいというように考えております。
 それから、附置義務に関する問題でございますが、先生御指摘のとおり、大阪府下で附置義務条例を制定しておりますのは大阪市と茨木市でございます。現在、この附置義務条例の考え方は、地域の実情に応じまして、各地方公共団体の判断によりまして条例を制定して附置を義務づけていくという考え方にのっとっておりますので、全国一律に例えば法律で附置を義務づけるというようなことはなかなか困難な問題ではあるかと思いますが、現在の法律の中でも御指摘のような状況でございますので、私どもも、大阪府下初め大都市の市町村等につきまして、附置義務条例の制定を強力に推進するように努力してまいりたいと存ずる次第でございます。
 それから、附置義務の対象となります建築物の範囲等の問題でございますけれども、この問題につきましては、建築物におきます駐車場の利用効率でございますとか、歩行者でございますとか自動車交通への影響あるいは建築活動への影響等いろいろなことを考えて現在の附置義務の対象が決められておるわけでございますが、近年の自動車の利用状況の変化等もあるわけでございますので、そのようなことも含めましていろいろ検討をしてまいりたいと思っております。
 なお、駐車場の問題に関しましては、そういう施策がいろいろあるわけでございますけれども、このほか、駐車場の整備がしゃすくなりますように融資の問題等もございます。それからまた、公共的な駐車場を公的な主体が設置をしていくということもございますので、そういったことを含めまして総合的に駐車場対策を進めてまいりたいと思う次第でございます。