ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、高額療養費制度については、医療費負担の家計に及ぼす影響を考慮して、その支給要件等を政令で定めるものとすることを法文上明記すること。
 第二に、高額療養費制度により償還されるまでの間の当座の高額の医療費支払いに充てるため、保険者が融資制度を実施することができることとし、その根拠規定を設けること。
 第三に、被保険者等の健康の保持増進を促進するため、保険者による健康相談、健康診断等の事業に関する規定を明確化すること。
 第四に、傷病手当金の受給者が同一の傷病により障害年金の受給要件に該当することとなった場合において、傷病手当金の額が障害年金の額を上回るときは、その差額を傷病手当金として支給するものとすること。
 第五に、被保険者の選択により、任意継続被保険者の保険料について前納ができるものとすること。
 第六に、法人の事業所であって、五人未満の従業員を使用するもの等について、政令で定めると
ころにより、六十一年度以降段階的に健康保険の適用を拡大すること。
 以上のほか、船員保険法、国民健康保険法等についても、健康保険法に準じた修正を行うこと等であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今聞いておりまして、たしか二十九年、七二プロ議論というのは、いろいろあの当時お医者さんなんかと議論がありまして、一体何で七二プロか、逆に言えば何で二八プロかと。結局、私どもこれは腰だめじゃないかというような感じを持って受けとめておりましたが、長い間それがずっと来まして、しかし方向はおっしゃる方向だと思います。二十九年というのはいわゆる必要経費率というものに対する基礎的な議論ばっかりしておったような感じがするんです。医師の白い診療服はどうだとか、そんなような議論ばっかりしておったような時期だったと思いますので、私自身は、個人的にあの当時受けとめたのは、これは腰だめみたいなものだなあという感じで受けとめましたが、その後必要経費率という議論がずっと集約されて今日に来ておりまして、当然私はそういう考え方に立つべきだと思います。
なぜ大臣にそれについてお聞きしたかというと、政府の税調にははっきりそれが打ち出されて、答申にですね、おりながら、自民党の税調になるともう全くこれが触れられていないんで、そこでどうなっちゃったのかということをお聞きしたわけですがね。これは地方税における特例をまず改めなきゃいかぬのが先ですが、同時にこの七二％を残しておくということも、これはもう全く今後において不公平ということを引きずりますので、この全廃の方向を少しでも早く打ち出してほしいと重ねて大臣に言っておいて、次に移りたいと思うんですがね。
いわば検討課題として当然これが問題になって、いろいろ議論された結果、この五十九年度改正はそこまで手がつかなかったという印象でした、総合的に判断して。だから、何がゆえにということよりも、議論の過程において総合的にそこまで手がつかなかったというような感じで、私は人ごとじゃございませんので受けとめておりました。
これは地方税の問題でございますので、大蔵大臣なり税制当局が直接お答えするのに必ずしも適しないわけでございますけれども、五十九年の税制改正の中で、各局面でこの議論を自治省当局がいたしておったことは、私どもそばで見ておったわけでございますけれども、五十九年度——これは長く定着した制度でもございますので、この地方税におきましては、社会保険診療報酬課税のほかに各種の特例があるわけでございます、医療業種だけでなくって。したがいまして、その全体の中の議論の中で五十九年度の税制改正の際にまだ廃止するという成案を得るに至らなかったというのが率直な実情ではなかったかと思います。
それは当然だと思いまして、もう検討よりも早い時期に全廃という方向を打ち出さないと。当時我々が改正案を審議したときよりもさらに経費についての考え方は厳しくなっておりますからね。
 そこで大臣、主税局でもそういうお答えなんですが、今出ました地方税における特例、これが見直されて当然今回きちっと出てくるかと思いましたところ、何かだめだったですね。これについて、これは担当は違いますけれども、これについてはちょっとおかしいと思うんですがね、大臣。何でこれをほっといたんでしょうかね。
外務省のいわゆる外交実施体制の強化につきましては、本委員会を初め各方面の大変な御理解も得ておるわけであります。また、今回の五十九年度予算編成に当たりましても、政府の全体的な同情、支援も得ましたし、また与党の協力も得まして、外交実施体制を強化しなきゃならぬと。大変財政が困難である、また定員はむしろ削減をしていかなきゃならぬ、こういう時代でございますが、外務省についてはこれだけの世界の中で日本の国際化が進んでおる、そして今の状況から見ると、外務省の予算あるいは定員等は余りにも貧弱である、こういうことで大変な各方面の御支援を得て、今お話もございましたし、私が説明いたしましたように八十六名の純増を得たわけでございます。これはこれまでにない、わずかではありますが、伸びでございました。
 また予算についても、一般歳出が厳しい中で五％以上の伸びを得ることができたわけでございます。しかしそうはいっても、定員が八十六名ふえて三千七方九十五人と、こういうことになるわけで、外務省あるいは政府として目標としている五千人の定員体制には到底及びもつかない。この五千人になるにはちょっと気の遠いような時間がかかるのじゃないか、このままいけば。しかし私は、いつまでも財政再建の時代があるわけじゃないんですから、これを克服すればまた飛躍的に伸びるということもあり得るだろうと、こういうふうに期待もするわけで、これからの努力次第によっては夢では決してないと思います。したがって、五千人体制の目標はこれは目標として、そのために着実に毎年毎年定員を仲はしていく、そのための御支援を各方面に力強く訴えていく、こういうことで努力を傾けてまいりたいと、こういう決意であります。これは全省の悲願でありまして、当委員会でもいつも御激励をいただいておりますが、何とぞひとつ変わらない御支援のほどお願いを申し上げる次第であります。