外交の責任者でいらっしゃる大臣も多少はお感じになっていらっしゃるかもしれませんが、人間外交という人間次元の外交というのは、やはりそういうふうに温かみがないとこれは通じないわけですが、一番端的な例を申し上げますと、ＰＫＯ、火の手が上がったのは東南アジアから、また軍国主義が始まったという調子の反対が上がってくるということから考えて、やはり日本はもっと人間味のある外交を、相手にわからすようなそういうものにしない限り、なかなかそういうＰＫＯ、国際貢献ということは難しいなという感じを受けたわけであります。
 そこで、今申し上げております。そういう沖縄を拠点にした国際交流ゾーンをつくる、そういうことをＪＩＣＡあるいは外務省も協力して、地方自治体も協力し合ってやっていく必要が当然非常にあると思うのですが、大臣、どうお考えですか。
私の第一問は国際交流の点についてお伺いをいたします。
 大臣も御存じのとおり、沖縄にＪＩＣＡの国際センターというのがございます。この国際センターは非常に評価を受けておりまして、途上国、東南アジアの方々が大分来ていらっしゃる。今まで大体千八百名ぐらい研修を受けられて卒業していかれたということであります。研修を終えてお帰りになるときに、研修された方々が異口同音に、パーティーといいますか、そのときに涙を流して非常に懐かしかるといいますか、よかったというようなことで大変な好評を受けておりますと同時に、研修生の方が琉球大学だとか県立の中部病院とかそういうところでいろいろ研修を受けられるわけですが、いずれにしても非常に沖縄は温かい、人間の温かさですね、そういうことがあって、本土にはどうも行きにくいが沖縄ではそういう研修を非常に受けたいという希望が相当あると承っております。
 御存じのとおり沖縄県は移民県でもありまして、ハワイはもとより北米、南米、中米、たくさん出ていまして、去年だったでしょうか、ウチナーンチュ大会というのをやりまして大変な好評であったわけです。沖縄の人はいわゆるイチャリバチョデエーといって世界の人みんな兄弟だ、黒いのも白いのも黄色いのも全部兄弟だ、そういう感覚を持っていて、国境という意識を持たないわけです。同時にまた、来る人も外国に来たという意識がない。そういうことから、やはり沖縄県民の温かみというものが肌に伝わってきて研修生の方々も非常に感じておられると思うわけであります。
 そこで私がお伺いしたいのは、沖縄県の国際化についての、我が国の南における国際交流拠点としての位置づけは、沖縄の二次振計とか三次振計の大綱で、国際交流ゾーンの形成を目指すなど沖縄県の国際化の方向性を明確にしております。また、平成三年三月に策定された沖縄県高度情報化基本構想においても、国際的な情報交流の推進の項目で、国際交流の推進あるいは国際化を図るために諸既存施設との有機的な機能拡充を図ることを目的に国際交流情報センターを沖縄県で整備したい、さっき申し上げました国際センターの隣に沖縄県の国際交流情報センターつくって、あの一帯をそういう国際交流のゾーンとしたい、こういう考えで沖縄県はいるわけですが、外務省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
参考人の両先生、大変御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
 今回国会で審議をしておりますのは、研究会の御答申を受けてのいわゆる罰則の強化ということが中心になっておるわけでありますが、先ほど来の議論にもありましたように、罰則を強化していくという前提は告発があるということでございます。今まで過去二件ということでございますが、告発がなければ、一億円であろうと五億円であろうと十億円であろうとほとんど意味がない、こういうことで告発という問題は非常に大きな問題であります。
 かねがね、公正取引、独禁法の運用に関しての流れを振り返ってみますと、今まで、どちらかというと排除措置命令というものに中心を置かれた運用がずっとされてきた。これではやはりいけないのではないかという中で、平成二年六月ですか、公正取引委員会が「独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針」ということで、これからは悪質なものあるいは繰り返しやられるようなものに関しては積極的に刑事処罰を求めて告発を行う方針である、こういう姿勢を打ち出されたということで、それを受けてストレッチフィルムなんかも久しぶりの告発が行われた。そういう流れを受けて告発がこれから積極的にやられるというのを見て、刑事罰というのは今のままでいいのか、それはもっときちっとした効果があるものにしなければならない、五百万円ではとてもじゃないがいけないというふうにセットとして、流れとして皆さんに御研究をいただき、今回の流れが来ているというふうに私は思います。そういう意味では、そこまでのストーリーというのですか、これは非常に地道であったけれども着実に今日に至ったと私は思います。
 そういう中で、残念ながらといいますか、埼玉の談合事件というのが明るみに出た、公取の手が入ったという中で、今日までの姿勢も含めて、かねがね談合というのはいろいろ言われてきた問題でありますし、先ほど御紹介しました平成二年の刑事告発に関する公取の方針の中にも「入札談合」、具体的にそういう項目まで入っているということで非常に一般の関心も強かったし、これは告発に至るのではないかと思っていたら告発されなかったということで、先般来の委員会でもいろいろな議論の中で、報道でもありますけれども、我々としては、最終的に告発見送りの理由の大きなものとして、個人の犯罪行為の立証という部分に非常に困難性があったやに受けとめているわけです。公取の発表では、「独占禁止法の規定に違反する犯罪ありと思料し告発を相当とする具体的事実を認めるに至らなかった。」という表現をされているわけです。
 そこで、この案件ということでお尋ねをすると、個々の具体的なことというのはなかなか難しい問題でございますので、そういう一連の流れの中で、刑事告発というものに対して障害といいますか壁が本当にあるのかないのかということについて少しお尋ねをしてみたいと思います。
 一般論として、両罰規定の考え方の中で、個人の犯罪行為というものが明確に立証できないというときに、これは法理論上の大きな壁があって告発はできないものなのか、あるいは公取委の現状のいろんな機能をもってして、そして本来の独占禁止法の法の趣旨からいえば、ケースによっては、個人の犯罪行為の立証というものが万全でなくても公取委の判断としては告発し得るものなのかどうかということに関して、両先生の御意見をお伺いしたいというふうに思います。