よくわかりました。
 そこで、今月の十三日だったと思いますが、全逓の出身議員団、衆参そろいまして郵政大臣に、一つは特別昇給制度の運用をめぐる問題の解決、二つには人事及び賃金制度の抜本的ないわゆる改善、それから三つ目には週休二日あるいは時間短縮の公務員との同時実施発足、それから四つ目には大都市郵便労働者の労働条件の改善問題、この四つがとりわけ重要な柱である、したがって郵政省としては特に積極的に検討してそしていまの四つの事項等についての姿勢を明らかにするようにと、これは労使関係で決めることでありますから、申し入れを大臣にいたしたことは御承知だろうと思うんです。この問題も含めていまの交渉というものはうまく進展をしていっている、こういうふうに理解をしていいんでしょうか。
郵務局長のお話をいささか敷衍するような形にも相なるわけでございますけれども、先生、部内事情非常にお詳しいので御存じかと存じますが、この九月に全逓労働組合の場合には全国大会を持ちまして、その直後、この年末に絡みましての諸要求約六百項目が提出をされたところでございます。
 その後、十月いっぱいかかりましてそれらの整理を行い、十一月冒頭から精力的な言いますならば話し合い、交渉に臨んできているわけでございますが、そのうち、たとえば分室派遣の問題でございますとか、あるいは年末繁忙対策の問題でございますとか、一部には相当話し合いがまとまっているというような問題もあったりなんぞするのがいまの姿でございまして、全般といたしましては今回は団体交渉重視というような姿勢で労働組合の皆さんも臨もうということでございますし、でき得るならば十一月いっぱいぐらいまでには諸要求をめぐる交渉、話し合いは解決をしようではないかというような申し入れを受けているところでございます。
 そういうような態度につきましては私どもも全く同感であるというような考え方のもとに、今日、毎日、連日連夜にわたりまして話し合いを煮詰めておるところでございます。というような意味で、今後とも誠意を持って話し合い、交渉等に臨み、一刻も早く全般的な解決を得まして、今期年末首繁忙が国民の皆様の御期待に沿い得るようなそういう成果を挙げるべく一生懸命これからも努力をいたしたい、こんなふうに存じているところでございます。
私が人事局長にお聞きをしましたのは、本来は、郵務局長も貯金局長も保険局長も、それぞれの立場で担当の分野でその理解をしてもらわなきゃならぬわけでして、それぞれにお尋ねをするというのが筋道なんでしょうけれども、特に基本的な立場として人事局長にお尋ねをした、こういうことです。
 そこで、冒頭お話がありました信頼を得ていくためには、郵政事業の持っておる性格あるいは置かれておる立場、こういう立場から人の力を主軸にしているわけであります。とりわけ、郵便の事業そのものは特にそういう観点が強いわけですね。そうしますと、労働組合の関係は、言われたようにきわめて重要だ、この認識はいいんですが、なかなかそれがいままで実践をされなかったので、幾つか問題を発生せしめてきたわけですね。そういう意味で私は大変心配をしているんですが、これは郵務局長になると思いますが、現在、郵便事業について年間最大の難所に差しかかってきているわけでありまして、とりわけ、これは労使関係に大きく頼らなければならない、こういう状況でありますが、その辺の郵務局長としての決意、それから直接これは労使関係の交渉でありますから人事局長の決意、両者にこれだけは聞いておきたい、こう思うんです。
人事局長がお答えを申し上げますとしますならば、先生がおっしゃるとおり、私どもは三十一万人の職員が国民の皆様の信頼にこたえられるようなそういうような職務の提供をし、もって三事業を円滑に行うようにということをこいねがっている次第でございます。
労使の関係がきわめて大切な問題であるというのはいま話があったんですが、私が言っているのは、前回冒頭に論議をいたしました郵政事業全体を通じまして、特に今回この料金改定、しかも法定制緩和というものを含めて提起をしてきているわけでありますから、そういうものについての正しい事業の認識の問題等を国民の皆さんにきちっと受けとめてもらう、その上に立ってそれにこたえるような郵政省の仕事というのが必要なのではないのかという立場でやりとりをしたわけでありまして、労使関係はもちろんの話ですが、省側の国民全体に理解を求める、あるいは協力を求める、そして信頼される郵政省になる、このことについての基本的な認識として間違いがないのかどうか、こう聞いているんですが、いかがですか。
沖繩電力株式会社につきましては、その設置根拠法が沖繩振興開発特別措置法という法律でございます。これは五十七年の三月三十一日に失効することになっております。また、昭和四十七年、沖繩が復帰いたしました際に、電力供給体制をどうするかということを県内で議論いたしました。当初民営が望ましいということでございましたけれども、当時、事情がございまして、特殊法人とせざるを得なかったという状況。沖繩県民の意向としては民間会社であることが望ましいという意向であるようでございまして、これは今日においても変わっていない。そういった事情を踏まえまして、昨年の十二月、沖繩電力を、離島を多く抱えている沖繩の特殊事情に配意しながら、諸般の措置を講じて民営移行するという旨閣議決定したわけでございます。私どもといたしましては、この閣議決定の意向も踏まえまして、また、同時に、一番大事なことだと思っておりますのは、沖繩県民の意向を尊重して今後民営移行のあり方を考えてまいりたいと考えております。
 それから、もう一つの問題点といたしまして、沖繩県一県で電力事業を運営していく際にいろいろハンディキャップがございます。将来コストアップになる要因をできるだけ排除していきたい。たとえば、いま一番大きなハンディキャップは、電源をすべて石油に依存しておることにあろうかと思っております。この一〇〇％石油依存という体制から一日も早く脱却するように今後の電源開発計画を策定してまいりたいと思っております。