基本的には先生仰せのとおりと受けとめております。ただ、こういうことを考えるときに常に意識しなければならぬのは、具体のどこでどうということでなくて、一般論として、いわばそういうものを悪用するということもあってはならないわけでございまして、あくまでも市街化調整区域という一つの枠組みの中での土地利用の転換でございます。そういった観点からすると、私どもは今お話しのように、きめの細かい開発許可担当部局への指導というものは具体的にさせていただきます。
 やはりこういった問題を円滑に処理するためには、今のダムの例でいいますと、まず事業を進める具体のダム事業者、こういったお立場の方がそこらを十分踏まえて緊密に進めていくというのが現実的であろうし、またそこを全うしていただきたいと思っておるところでございます。
水没関係者にとりましては、生活再建のために代替地取得ということが最も重要な課題であるということは、ダム起業者として強く認識しておるところでございます。
 代替地取得に当たりましては、ダム起業者としては、おっしゃるとおりおのずから制約があるわけであります。しかしながら、所期の目的が達成できますように、関係地方公共団体にお願いいたしましてそれぞれの権限を十分活用していただいて対処してきたところでございますし、御指摘の農地法等につきましても、ダム起業者といたしましても関係地方公共団体の協力を得て、水没関係者の代替地取得の便が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 ただいまお話しの整備計画でございますが、水特法によりまして整備計画の案は県がつくることになってございます。実際上は県の段階でいろいろ地元と話しながら原案をつくっておるようでございまして、事務的には私ども、一部話は聞いておるところでございます。その中で、県及び地元においてかなり熱意を持って検討しておるというふうに承っております。
お答えいたします。
 水特法につきましては、水源地域整備事業等によりまして、水源地域の生活環境及び産業基盤等の整備並びに水没関係住民の生活再建対策を推進しているわけでございます。
 その水特法の国庫補助のかさ上げ対象事業の拡大という点がございましたが、国の財政事情等から、現時点では困難であると考えられますが、近年の国の高率補助負担率の引き下げ措置等が行われておりますが、それに対しまして水特法については特例で緩和措置が講じられるよう措置しているところでございます。
 また、水没関係住民の生活再建対策につきましても、一層円滑に実施されるよう、その充実に努めているところでございます。
 今後とも水源地域対策の一層の推進に努めてまいる所存でございます。
お答えいたします。
 摺上川ダムにつきましては、昭和六十一年三月に、水特法が適用されるダムとしてダム指定をしております。
 現在、福島県において、水源地域整備計画の案の策定作業も進みつつございまして、国土庁といたしましても、早期に水源地域整備計画が策定できるよう県を指導してまいる所存でございます。
 以上でございます。
それから、これは国土庁の方の所管のことになるかと思いますが、先ほどちょっと触れました水源地域の整備計画の策定をやっておりまして、当然県あるいはまた国のそれぞれの機関との事前の折衝が続けられているようでありますが、これもなかなか進んでおらないというのが現地から見た現状であります。その整備計画の策定については、まだ細部にわたって把握されておらないのかとは思いますけれども、現状をどのように認識をし、今後の見通しについてどう考えているか、お考えがあれば伺っておきたいと思います。
予定の年度に完成するように努めるということでありますが、仮に予定が先延びになる、早まることはないと思いますが、先に延びていくということになってまいりますと、利水関係者の負担割合の問題はともかくといたしまして、負担額についてはどうなっていくのかということが実は心配をされるわけであります。特に、広域市十一町ですかにわたる上水道の問題がございますが、これらのダムに対する負担は膨大な、四百数十億円か恐らく五百億円ぐらいになると思いますが、そういう負担も予定をされておるわけでありまして、先延びになった場合に、利水者の負担額等の変更についてはどんなふうになっていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。
現在、直轄事業で実施計画調査中のダムは十八事業でございます。
 実施のダムでは、地形地質調査や補償関係調査等種々の調査を実施し、そのダムの規模や具体的な治水、利水計画等を固めているところでございまして、詳細な計画はまだ決定に至ってないわけでございます。
 この段階で、具体的な水没の規模までは確定しているわけではございませんので、断定的なことは申し上げられないわけでございますが、現在想定される水没戸数は約千戸、水没面積は四十平方キロであると想定しております。
どうも歯切れが悪いんだけれども、僕は関西人だから言葉は関西弁で歯切れはいいことないんだけれども、やりとりの答弁というものはもっとわかりやすく、きちっとけじめがついておらないと。
 公共交通機関を利用するように努力をしているとかいうことじゃなくて、具体的に東京都区内でいうと、東京都区内の企業に対してこのように要請をいたしました、このように協力を求めておりますということくらいはきちっとできないで、何の総務庁なのか。もう一回答弁しなさい。
ただいま先生お述べになりました新聞報道につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、通産省の中でいろんな局面で政策の議論をし勉強しているようなものと、この河原崎会長が私のところに、その日の午後石炭鉱業審議会の政策部会でお述べになることのいわば事前のごあいさつに来られたものとが一緒に書かれておりまして、あたかもそれらが全部総合的な政策として打ち出されているように読めるわけでございますが、そういうことではございませんで、河原崎会長は、先ほども申し上げましたように、会長としての、石炭協会としての意見を述べるための事前のごあいさつに見えたわけでありますし、エネルギー庁で海外炭の開発云々について後押しをするというふうなところは、それは国内炭の規模とは関係なく従来から進めております海外炭についてのいろいろな施策についての研究について述べているものでございまして、その両者の間に直接の関係はないわけでございます。