ただいま河野委員から、精神薄弱者の問題、殊に本法の雇用率から除外をされておりますから、今後の問題、あるいはまた身体障害者の訓練の問題、さらに、身障者を非常に多く使っている企業、あるいは助成金をもらって雇用している企業のいわば製品の受注に関する問題、これは中小企業の官公需受注の確保に関する法律というのがあるわけですから、身体障害者の雇用にせっかく助成をしておるのですから、この膨大な官公需の中で何か特別な扱いをしたらどうかという考え方もあるわけです。ですから、それは助成金は出していますけれども後は自由競争ですよというについては、なかなか酷な面があるわけですね。例えば花をつくるとか、そういうのを身障者ばかり集めてやっているわけです。こういうのを何か官公需で特別に見てやれないだろうかという問題もありますが、きょうは時間がございませんから、これらの問題は後ほど質問をすることにいたします。
 なかなか質問の機会がありませんから、私は、かねてから非常に懸案になっております、恐らく本委員会でも若干取り上げられたことがあるかと思いますが、重度心身障害者でいわば労災による一級や二級の障害等級の年金をもらっている人、傷病年金の場合もありますし、障害年金の場合もある、これらの人が亡くなった場合、その亡くなった原因、死因がいわばその障害の直接原因によらなかった場合、この場合には現在のところでは遺族年金の対象にならないという、こういう問題が起こっております。
 これはかねてから非常に大きな問題でありまして、殊に、恐らく役所の方にも何度か陳情が来ておりますし、また私どもの手元にも長い間そういう要請があっております。あるいは脊損の方々、あるいは一級の重度の方々、二十数年間奥さんは看病をしておる、全く看病疲れをしておる、しかし、自分が亡くなったら一体妻はどうなるだろうかという、こういう深刻な問題があるわけですね。直接死因でなければ遺族年金が来ないわけですからね。ですから、こういう問題についてどういうようにお考えであるか、これはまず基準局長から御答弁を願いたい。
御指摘のように、就学時の健康診断を拒否しているような事例もございます。文部省といたしましては、教育委員会等に対して、できるだけ健康診断を受けるようにということで指導しているわけでございますが、その辺につきましては今後とも努力していきたいと思っております。
最後になりましたが、就学する場合に、就学前の健康診断がありますね。その健康診断の事実に基づいて、あなたは普通学校、あなたは養護学校、こういう例になるそうですね。ところがこれは健診を受けていないらしいですね。だから、今文部省がお答えになったことはそのとおりでしょうけれども、やはり就学前の健康診断をやるというところの努力が一つ欠けておるんじゃなかろうか。だから、結果的には結局障害者であるかないか何もわからぬですね。要するに、そういう話だけであなたは養護学校ですよと、こういう就学指導をしている。そこで問題は、就学前の健康診断の段階で一つ欠けておる点があるんじゃなかろうかと思うのですね。その辺についてはやはり、そういう手続が終わって、その指導に基づいて、あなたは普通学校では無理ですよ、こういうことであるならば問題は幾らか緩和されるでしょうけれどもね。それは、意図的に健診を受けられなかったのかどうかわかりませんが、とにかくその健診というのが実施されていない。だから、極端に言いますと全くのうわさで、あなたは養護学校ですよ、こういう指導をするという結果になっていると思うのですね。だからその辺の問題を、言われたようにいろいろな手だてがあるわけでしょうから、それなりにやはりもう少し懇切丁寧な指導というものが欲しかったんじゃなかろうかという感じがしますね。それに対して一言だけお答えください。
今お話しがございましたように、心身に障害を有する児童生徒の教育につきましては、その障害の種類と程度に応じて適切な教育を行うことが大切であると考えております。したがいまして、ただ、心身障害児の就学すべき学校の決定に当たっては各教育委員会が決定するわけでありますが、その決定に際しましては、各委員会が就学指導委員会を設ける、その就学指導委員会は医師、それから教育職員その他の専門家をもって構成されておりますが、そういうところで十分調査審議していただきたい、そういう結果を踏まえて学校を指定するということにいたしておるわけでございます。ただ、保護者の理解というものも必要でございますので、保護者とも十分話し合っていってほしいというふうに考えてございます。
 訴訟等のお話しがございましたが、審査請求とか訴訟、こういうものは所定のルールに従ってやらなければならないわけでございますが、もうそれでいいということではなくて、やはり養護学校等の意義等について十分保護者に理解していただくということで、話し合いは並行してやっていただきたい、そういうことで教育委員会等を指導してまいりたいと考えております。
そこで大臣の方では、地元へ来ますと、豪雪に対する除排雪は心配するな、金のことは後から。後からということは、後から何とでもするということで、値切ることもするし足すこともするということだとすれば意味がない。特交で特交でという言葉で、まるで特交で金を取ることが政治力みたいな格好になっている。そうであってはならないと思うのです。特交はあくまでも数字です。しかし、数字だといっても、交付税の額そのものが決まっているのですから、どうしてもやりくりをしなければならないと思うのです。だけれども、豪雪についての認識があれば、これは災害ですよ。これは一般の自治体の財源で賄おうとしたら無理なんだから、特別面倒見ますよといって、特別交付税は値切りなく一〇〇％見ます、こういうことでなければならないと思うのです。そうでなければ、後で見ますからという後での見方というのはちっともありがたくもない。ですから、これは担当の奥田参事官のお答えなんだけれども、こういうことじゃ安心ならない。
 これはＮＨＫの報道で、青森の雪のことで、わずか週五日間で七億ということで相当に宣伝されました。あれはオーバーな宣伝ではありません。青森市というのは人口三十万です。人口三十万の市民の生活を確保するためには、主要の三割の幹線道路にだけ補助金二分の一つけてもらったからといって財政的に満足するものじゃない。ですから、その残りの二分の一と不足するものはすべて特別交付税だということで頼っているわけです。頼ってきたら、災害時における特別交付税はこのぐらい見ましたという金額を明示したからといって何の不都合もないだろうと私は思うのです。それを一般的な特別交付税、特交のやり方は幾らやったか申し上げることはできません、このぐらい不親切な行政はないと私は思うのです。いいじゃないですか。トータルが決まっているのですよ。五十八年度においては百八十億、五十九年度には百二十億。じゃ、そのうち青森市に幾らよこしたのですかと言ったら、これこれでございます、何でこれが教えられないのでしょうか。何でこれが言っちゃならないのでしょうか。言っちゃどこに不都合なことが起こるのですか。災害時における計算については心配するな、間違いなく差し上げております、御心配なく、こうあってほしいと思うのですよ。じゃ、一〇〇％やっているんですから心配なく、こうお答えてきますか、奥田さん。