私の手元に三月二十九日の報道、これは読売新聞ですが、こういうふうになっているのです。相当のスペースで報道されているのです。これが事実に反する報道だというと、これは誤報ということになりますから、当然読売新聞に対して抗議をするか訂正を求めるか、何かされたのですね。
この点につきましての重ねての御質問でございます。
 環境基本法案につきましては、環境アセスメントを含めまして、法案の解釈等につきまして共通の理解を得る必要がありますことから、想定問答等所要の検討を行ったということは事実でございますが、環境アセスメントにつきまして、将来の法制化を否定するような合意をしたこともございませんし、したがって、そういった覚書も結んでおらないということでございます。
覚書は結んでいないということですが、口頭での確認とか、覚書というタイトルではなくても何かメモのようなものを取り交わしたり、口頭確認をしている、こういうことがあるのかどうか。
皆さん、おはようございます。約六十分、環境基本法のうち、特に環境アセスメントを中心にお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 質問に入る前に、もう既に、再三にわたって私ども日本社会党の同僚議員からも御指摘があったと思いますが、水俣病問題の早期解決について、環境庁長官に積極的に活躍をされたい、こういう気持ちでいっぱいでございまして、ぜひ水俣病問題の早期解決のために御努力されるよう、冒頭お願いをいたしておきたいと思います。
 さて、環境問題について、先般去る四月二十日、基本法の提案説明の際に、総理大臣を初め環境庁長官、関係大臣にお尋ねをいたしましたが、時間の関係もあって、なかなか答弁、私も十分理解しにくいところもございますので、きょうは再度お尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、去る三月二十九日に新聞報道によって、環境アセスを法制化をしない、当面ということではございましたが、環境庁が各省庁との協議の中で合意をされた、そして文書でその覚書が締結されている、こういう報道がされました。実は、決算委員会で建設大臣においでいただいて審査をしたときも同じようにお尋ねをしたのですが、どうも十分な回答をいただいておりません。したがって、きょうは、直接環境庁からそういう合意の文書が取り交わされたのかどうか、この点についてまず最初にお聞きをしておきます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、環境基本法案、内閣提出、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、環境基本法案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。時崎雄司君。
ロシア政府との関係におきましては、やや日本政府の立場について誤解があるやに見られる報道もございましたので、これは我がモスクワ大使館を通じて日本の立場を正確に伝えておりますし、さらに今月中旬コズイレフ外務大臣が来た際の日ロ外相会談の際に、武藤大臣から日本の対日政策の基本方針である拡大原則、これにつきまして明確にコズイレフ外務大臣に説明したところでございます。その際、コズイレフ外務大臣の方から、いろいろな言い方はございましたが、趣旨としましては、領土問題を解決して平和条約を締結して日ロ関係を正常化する必要があるという点については同様の見解であるという表明があったわけでございます。
国内のそういう啓発運動というのは、総務庁が所管でもあるでしょう。今津守審議官お答えいただいた。モスクワでもそういうことをされていると今言われましたね。確かにそれは私も伺っております。しかし、同時に聞こえできますことは、今回の支援策に対して、ロシアにおいても保守派や中間派等の反エリツィングループは、エリツィン氏個人を支援する、そんなふうにとらえているのです。結果的にはロシアに対する支援なのだけれども、これはエリツィン個人に対する支援だ、エリツィンの立場をいわゆる安定化するための支援だ、そうとらえている意見もありますよ。同時にまた、エリツィン大統領も、どうも日本という国はアメリカやそういうところから押してもらえば何となくそれに歩調を合わせてしまう、そんなようなとらえ方もされているような感じもします。そういうことがありますと、向こうのロシア国民がとらえている北方領土の返還問題と我が国の中におけるとらえ方、いわゆるこれからの希望的な見方、これが乖離したままだと思うのです。そんな意味で、このことはやはり一本きちんと筋を通して、この北方領土返還に向かって着々と積み重ねていってもらいたい、そんなふうに思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
湾岸平和基金への拠出金の使途でございますが、この財務報告でございますが、これは湾岸平和基金の運営委員会が作成をして我が国に提出をすることになっておるわけでございますけれども、ただいままでに提出されておりません。それで、外務大臣からサウジアラビアにおります大使を通じまして、運営委員会に対して繰り返し財務報告の提出を催促しておるところでございます。一層の努力をいたしたいと考えております。
 それから佐川急便グループの道路運送法違反でございますが、運輸省が三回にわたり特別の監査を実施いたしました。また厳しい処分も行っておるというふうに承知をいたしております。
 それから大手ゼネコンのことでございますが、これはやはり、まことに多くのゼネコンが公共事業、国あるいは地方団体の工事の施行をする場合が多うございますから、それはいわば税金を使っての仕事でございますので、その経理あるいは経営の内容については一層厳しく見ていかなければならないと思っておりまして、それは私から建設大臣にもお伝えをしてございますが、現実に建設大臣におかれて、現在の工事の入札あるいは契約制度について透明性を高める、競争性を高める、指名競争入札制度に改善を加える等々のことをしておられますし、またこれらのいわゆるゼネコンに対して、会社の業務内容について監査、監査というのは正確な言葉でないかもしれませんが、事実上そういうことを監督官庁としてやっておるというふうに承知をいたしております。