これまでもそれぞれ議論されてきたわけでありますけれども、私どももこの研究者の自主性、創造性を尊重することがこれからの日本の科学技術にとって大変重要だと思っているわけであります。
 振り返ってみると、ノーベル賞が創設をされて今日まで、自然科学でノーベル賞を受けたのが世界的に四百二十人いる。しかし、日本人が受賞したのはわずか五人だけだ、こういう結果になっているわけであります。ここに日本の抱えている科学技術の悩みがあるのではないか、こう私自身思っているわけであります。
 そういう点では、今後、我が国はみずから未開の科学技術分野に挑戦をし、創造性を発揮して未来を切り開いていかなければならない。そのためには、科学者の自主性、創造性を尊重するということが最も大事だ、こう思っているわけであります。
 この基本法の第二条において、科学技術の振興は、研究者及び技術者の創造性が十分に発揮されることを旨として、積極的に行われなければならないこと、同時に第六条においても、大学等に係る施策の策定等に当たっては、研究者等の自主性の尊重その他大学等における研究の特性に配慮しなければならないことを定めており、御指摘の研究者の自主性、創造性の尊重、その考え方を私どもはこの法律の中に織り込んでいるわけであります。
 御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
社会党の川橋と申します。与えられた時間、十五分間でございますけれども、何点か質問させていただきたいと思います。
 もう既にお二人の委員の方々から、なぜ今基本法なのかとかなぜ閣法ではなくて議員立法であったのか、それぞれ質問がございまして、それぞれ御答弁をちょうだいしているところでございます。私もそういう同じ思いを持ちながらも、議員立法で、しかも四党の間でいろいろなお話し合いをなさって妥協点を見つけられてここまでおまとめいただきました提案者の皆様方に、大変感謝と御礼を申し上げたいと思います。ということを前置きにいたしまして、質問させていただきたいと思います。
 提案理由の中にも、キャッチアップから今度はフロントランナーになるんだ、未知の分野に挑戦して創造性を最大限に発揮していきたいと、こういう趣旨が述べられているわけでございます。今まで、日本ではキャッチアップ型に偏っていたせいでしょうか、模倣はうまいけれどもオリジナルが少ないというようなことを言われがちでございました。今回、この基本法はそういう意味で今までの日本の科学技術に対する姿勢を一段と飛躍させたいと、そういうお気持ちではないかと思います。
 さて、この法案の中では、こうした研究者の創造性、自主性というものはどのように位置づけられてうたわれているのでございましょうか。
私どもも努力することにやぶさかではございませんけれども、本年は戦後五十年の記念の年である、そう認識した途端に、私たちは普通に手に入る化学物質からサリンを合成するという恐ろしさを見せつけられました。しかも、若い理科系の頭脳が続々と特異な教団に誘い込まれて、先端技術を操って日本の安全神話を崩壊せしめた。私たちはこの記念の年に恐るべき現実を見たわけでございます。
 他方、先ほどもお話がちらっとございましたけれども、大学が疲弊し切った、あるいは若者の科学技術離れが声高に言われる昨今でございますけれども、今日までの科学技術が経済的な繁栄しか考えないで、しかも経済の道具としてしか見てこなかったツケがその辺に来ているのではないかなと私は大変危惧しております。
 そういう面でも、今後は教育面で、今までのように自然科学のみならず、人文、社会科学を含めた幅広い視野を持った人材育成というものが必要であろうと思います。また、十分な予算もなく劣悪な研究環境、競争原理が働かないで、すぐれた研究者を評価するシステムがほとんどない。瀕死の状態にある大学の再生が可能なのかどうか。
 しかも、私、今手元に持っておりますけれども、時間がありませんから一つだけ言っておきますけれども、国立大学及び国立研究所の二十年以上たった施設というものは、国立大学で全体の四割以上、国立研究所に至っては三割以上。しかも教育研究用施設の耐用年数を超過したものが全体の四二・四％。更新の見通しのある施設は二五・八％にしかならない。使用耐用年数が過ぎた研究施設が既に五〇％近くにも上っているという事実を私ども見るときに、果たして今のこの基本法の成立てそれがよくなるのであろうか。学生たちの科学技術離れ、若者の科学技術離れをこれによって補うことができるのであろうか。再び日本から将来のノーベル科学賞受賞者等が出るような学校体制、大学体制ができるのかどうかということに関してもちょっとお知らせをいただきたいと思います。
この交付税特会というのはまさに緊急避難的な要素が私は強いと思うのでありますけれども、できるだけこういったことをやらなくても済むような税財政制度、また改革を進めていかなければならないということを申し上げておきたいと思います。
 そこで次に、国の厳しい財政事情を反映して、地方債の交付税代替財源化が進んでいるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
 地方交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差を埋めるべくして設けられているものでありますが、地方財源の財源不足の補てんのため、地方債に振りかえられる事態が続いております。本来、地方交付税というのは一般財源で使途が自由である財源であります。地方債というのは使途が限られた財源でありまして、これに代替されてしまうということはそれだけ地方団体の財政の自由度を縛ることになるわけで、好ましい傾向とは言えないと思うのであります。また、これまで国庫補助負担率の引き下げにおいて、国は後に一般会計から交付税特別会計に繰り入れることにより手当てをするといった措置をいろいろ行ってきているわけでありますが、最近は、先ほどからの御答弁にもありますように、国の財政事情が非常に厳しいということでこれまた先送り措置がとられております。平成七年度でも同様の措置により九千五百八十二億が先送りをされておりまして、今回の改正案により国の加算額の総額は実に五兆四百一三億四千万円となっておるようであります。地方は国からの交付税特別会計借入金を累増させる、これが十兆七千七百二十五億ですか、国は地方交付税の加算額を、先ほども言いました五兆四百十三億四千万ですか、毎年増加をさせるというようないわば異常な状態が続いているわけであります。
 私に言わせれば、ちょっと言葉は悪いですけれども、かなり場当たり的な措置を繰り返しておって、私も今回これで少し勉強させてもらいましたけれども、非常にわかりにくいわけであります。これを抜本的に解消しようとする意思が政府にあるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。