御指摘の問題は、まさに運輸省の行政の最近の新しい眼目でございまして、御趣旨には全く同感でございます。
 最近、急速に普及している海洋性レクリエーションを一層盛んにすることは、国民生活の質の成熟向上を図り、同時に造船業の振興を含めた内需拡大にも寄与する重要な課題であると認識しております。
 運輸省においては、従来から海洋性レクリエーションに関しさまざまな施策を講じておりますが、今後は、マリーナやウオーターフロントの整備、船舶を活用したレジャー施設の整備あるいは旅客船の建造、安全対策の確立など多方面にわたる施策を通じ、海洋性レクリエーションを一層活発化させるための環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
 なお、今大蔵大臣も言及されましたが、現行の税制では自動車だけではなくて、海洋性レジャーの船舶には世界でまれなる高率の物品税がかけられているということも事実でございます。（拍手）
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 それから、いろいろ新税を考える場合に、結局それが国のむだ遣いになりはしないかということは、私ども常に警戒心をいたすべきところでございますが、現実には、ただいま一般会計の一五％以上を公債に依存いたしておるわけでございますし、したがって、赤字公債は何とか昭和六十五年度には脱却をいたしたいという努力をいたしておるほどでございますので、経費の節減合理化ということはその観点からも決しておろそかにしてはならないところでございます
また、おろそかにいたさないように考えております

 以上をもってお答えにいたします
（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
そして、幅広く国民各界各層の御意見を承りながら、これから詰めていきたい

 したがって、国会の場とは別に、政党間の話し合いというようなものがあるわけでございますが、これは、私は自由民主党の総裁ではございますものの、国会でお答え申し上げる場合は行政府の長としてハウスに対してお答えするわけでございますから、いわばどのような組織、運営で各党間協議がよかろうかという問題は、私の口から申し上げる立場にはないというふうに立場を御理解を賜りたいと思います

 以上でお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
総理が御著書で述べられているとおり、広く税制改正の合意を得るための開かれた場へ国民が集まりまして、議論の深まることが私はまず大事ではなかろうかと思います

 この点をお尋ねを申し上げて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
私に対する質問は二つであると思います。
 まず第一は、男女雇用機会均等法に関係するものでございますが、この法律の理念は、もともと女子労働者が母性を尊重され、しかも、性別により差別されることなくその能力を有効に発揮して、充実した職業生活を営むことができるようにするということでございまして、今の労働基準法におきましては、その趣旨を踏まえまして、産前産後休業期間の延長など母性保護の拡充を図っているところであります。
 なお、労働基準法におきましては、産前産後休業期間等における賃金の支払いを義務づけてはおりません。この点につきましては、労使間において決定されるべきものであると承知をいたしております。
 次に、育児休業制度の法制化の問題でございますけれども、この制度をもともと取り入れる段階におきまして、婦人少年問題審議会におきまして建議をいただきました。これは、本制度の普及率が現状一割強にすぎないという段階において法制化をすることは時期尚早である、行政当局はもっと積極的にこの普及、指導を図るべきであるという御趣旨でございまして、したがいまして、労働省としましてはその趣旨を踏まえまして、育児休業奨励金の活用等によりまして、今後とも一層の普及、促進を図ってまいりたいという考えでございます。
 以上です。（拍手）
生活保護制度は、国民の生存権保障の最後のよりどころでありまして、国民の自助努力と相まって、権利として健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであります。
 したがいまして、今後とも真に生活に困窮する方につきましては、必要な保護を行い、自立への援助に努めてまいる所存であります。
 ちなみに、六十三年度の予算について申し上げますと、一級地一におきまして月額十三万余、年額にいたしまして百五十七万余でありまして、所要総予算の額は一兆八百九十七億円でございます。
 次に、間接税が福祉に反するのではないかというお尋ねでございますが、税制改正につきましては公平な税制等の観点から、現在、税制調査会で検討が行われていると承知をいたしております。いずれにいたしましても、高齢者の所得保障や病気の際の医療保障につきましては、年金や医療保険などの社会保障制度で的確に対応してまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
現行法上はそうですよ。それは知っていますよ、そのくらいのことは。これだけ質問するぐらいですから。しかし、法を改正してでもすべきではないかという声が出てきているのは那辺にあるか。
 それで私は先ほど、評価損が出ている、あるいは株を買い過ぎて減配しなければならない、そういう場合の責任はどこにあるかということを言いましたけれども、一つは、これは大蔵省の行政指導になっているのですよね。だから、大蔵省の解釈で非常にくりくり変わっておりますよ。
 例えば一つ例を挙げましょうか。どんなに大蔵省の指導が変わっておるか。四十年の十一月には各生命保険会社にあてて、「四十一年度生命保険会社不動産取得計画について」の連絡文書が大蔵省から出されました。その中でどうなっておるか。「投資用の不動産については生命保険会社の資産保有及び運用の適正に留意するとともに、住宅建築、宅地造成等にも重点を置くものとする。」どんどんやりなさいと、宅地造成を。そうしたところが、今度はいろいろな土地の値上がり問題があって、昭和五十四年一月の通達では、もう自粛しなさいと。実際には宅地造成やら住宅分譲の売買を目的とする取得については原則として認めていない。変わっているのですね。だから指導が非常に混乱している。それは大蔵省の解釈に任されておるからです。
 だから、この辺で大蔵省の指導について、もう少し資産運用なりあるいは経営についてコントロールをすべきである、社会的な監視なり監督を強めるべきである、そういうふうに私は思いますが、大蔵大臣、どのように思われますか。もしいい策があれば大蔵大臣のお考えを聞いておきたいと思います。