先生御指摘のとおり、非常に狭小な道路に沿って密集している市街地で、今回御提案申し上げているような地区計画の特別な形で、用途別容積型の地区計画と私ども申しておりますが、こういうものが活用できるかということに対しましては、おっしゃるとおり活用できないというお答えが出てまいるかと存じます。つまり、私ども考えておりますのは、都心部及び都心部の周辺で公共施設がちゃんと整備されていて、道路があって、なおかつ敷地も相当きちっと広い敷地があるというようなところにつきまして、環境を保全しながら、そういうところが全部業務地域になっていったのでは都市の構造としてどうだろうかということで、そういうところをまず住宅として活用させていただきたい、住宅と業務のバランスを回復させたいということからこの制度を考えておりまして、基盤施設が整った地区において本制度を活用することを考えているわけでございます。
 なお、六十二年度の法改正でいろいろな手当てをしておりまして、広い道路からつながった枝の道につきましても、容積率について、その広い道路まで到達する距離が短い場合には高い容積率が使えるという格好のこともやっておりますので、そのおっしゃるようなところでも広い道路に近接しておれば可能なところも出てくるかと存じます。そういうこともやっておりますので、いろいろなことを工夫しながら、公共施設の整備されているところで住宅を供給してまいりたいと考えているわけでございます。
ぜひとも今おっしゃったことを守っていただいて、これから先そういう調整区域などで甘い汁を吸う人のないような形で考えていっていただきたいと思います。甘い汁を吸うだけ、吸われるだけ庶民がそれだけ泣くわけでございますから、どうぞその点は気をつけてやっていただきたいと思います。
 その次に、建築基準法の部分でございますけれども、容積率の緩和ということがある一定の条件でなされております。都心部について考えますと、この容積率というものは現在でも余っているというような状況もございます。これもけさほどの参考人の意見の中にもあったところでございますけれども、都心部というのは大変道路が狭いまま整備が余りされずにおいてあります。ですから、道路についてのその幅からの高さ制限というものについて今回何の緩和もされていないということになりますと、現在でもその容積率目いっぱい建てようと思いましても、道路幅の関係からいきまして建てられない。おまけに日照の問題もございますから、上の方にいきますとかなりこそげ取ったような形の建物しか建たない。そういうことになると、容積率は現在幾ら緩和されても、もうこれ以上建つということができない。これは、これ以上その規制を緩和しろということを言っているという意味ではないのです。こういうふうなことで、そこだけ容積率を緩和するからこれによってかき上げした部分に住宅を建てられるだろうというお考えについては、ほとんどの場合、都心ではそれは役に立たないのではないかというふうに思われるのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、本当に私どももかって経験したことのない今は低金利時代でございます。郵便貯金は入り口の部門で、主として私ども郵便局を通じて国民の皆さんとの接点を持っておるわけでありますけれども、国営・非営利、個人のための貯蓄金融機関、あまねく公平にということは今先生御指摘のとおりであります。
 私どもも、国営機関ではございますけれども、日本の中の金融機関の一部でございますから、全体の経済を阻害するようなことは十分気をつけて、しかもこれからは自由化の時代だということでございますから、そういう面では非常にバランス感覚を持って対応していかなきゃいかぬということで、大変心苦しい中ではありますけれども、郵便貯金も金利を下げてまいりました。
 したがいまして、現在、今もお話がございましたように、経済の回復というものを第一義的にした措置でございますけれども、長期的に見れば、長い目で見れば、それが経済の回復、日本の国力の増進、国民の繁栄ということにつながるという信念ではございますけれども、今の状況を見ればやはり個人一人一人は大変困っておられる。特に、年金受給者の方々あるいは要介護世帯を抱えた方々、こういった方々は本当にお困りだということが私どものところにもどんどんと声が響いております。
 こういったところに、まさに国営・非営利でございますから、今金利を下げますと郵便貯金もコストが非常に下がります、民間金融機関もそうでありますけれども。これで蓄えたお金というのは預金者に還元をするというのが郵貯の使命でありまして、私ども不良債権も抱えておりません、しっかりと大蔵省の方で、運用部の方で回していただいておりますので、郵便貯金事業そのものとしては十分お金があるわけです。そのお金を還元していこうと。
 今お話にありましたような弱い方々、一般の方々としては全体の経済原則に従わなきゃならぬわけですけれども、取り残されていく大変な方々というものはやはり国営・非営利の郵貯が身近な存在として助けていくべきであろう、これが行政の役割でもあろうということで、こういった低金利下では、特に福祉定期貯金というものを大蔵省と交渉いたしまして、問題提起をいたしまして、異常な低金利下あるいは金利が下がっていく段階ではこれ以上下げないんだよと、一定の年金受給者の方々に限ってこれ以上下げないんだと、こういう措置をとりながら全体のバランスを図ってきたところであります。
 今回も非常に異常な低金利下でございまして、心苦しくも全体の中で私どもも金利調整をしなきゃいかぬわけでありますけれども、やはり郵貯の使命の一つは、郵便貯金法にもございますように預金者の利益ということでございますので、この観点も忘れてはならないと郵政大臣からもきつく私ども御指導を賜っておるところであります。
 今の状況の中では、この福祉定期貯金の充実改善、あるいは、この年末に向けまして概算要求を既に大蔵省に出させていただきましたけれども、要介護世帯を抱えた人たち、これは今、私どもの統計調査によりますと、厚生省等との協力で得た数字でありますけれども、一世帯平均五十万円ぐらいが要介護老人を抱えた世帯は一般の家庭よりも経済的負担が大きいということでございます。
 したがいまして、こういった方々に郵便貯金を利用していただきますと、少しその利率を上増しするとか、あるいは振替口座をお使いになればこれを無料にしていくとか、あるいは郵便局でこういった介護の方々の相談に応じるとか、あるいはローンを借りられますときにはそのローンの額を多くするとか、利率は低くして借りられる額は多くするとか、こういった弱い方々に対する総合的なサービスを実現したいということで、まさに手法は民間をならいながらその本質は国営・非営利、個人あるいは弱い人という立場で全体の経済調整を補完しながらやっていく役割もあるのではないかということで、これからのような自由化の時代、低金利の時代にはますますそういった面での配慮が必要だろう、こういう思いを強くいたしておりまして、現在予算要求等を出させていただいております。きのうもきょうもそういった観点で私自身も出向きまして大蔵省銀行局長等と交渉中ということでございます。