御指摘をいただきましたように、今日建設業界に対する国民の厳しい批判というものはやはり我々は重く受けとめていかなければならない、このように考えております。
 特に、生活大国づくりのために建設業というものが担っていく役割、あるいは景気対策としての建設業の果たしていく役割、非常に大きいわけでございますので、そういった中で業界に対する国民の不信が今回のことで残念ながら出てきたということを重く受けとめて、今回の事件を契機にして業界の改革、刷新というものをやはり建設省として企業倫理というものを求めながら進めていかなければならないということと同時に、先ほども申し上げましたように、発注側である建設省が、そして他の省庁にも連携をとりまして、まず直轄部門がそういった疑惑を持たれるようなことが一切起こらないように、そしてさらに地方公共団体におきましても今度の問題を契機にして公共事業の発注、受注についての透明性を確保するように関係省庁、団体を通じて強力に働きかけていきたい、このように考えております。
やはり育てていくということも非常に建設業界で大事と思いますので、意欲のある企業であるならば今のようなバリアを超えて、そして少しぐらい規模が小さくてもチャレンジの機会を与えるというようにすることにおいて、より競争的に改めていく姿勢をぜひともお願いしておきたいと思います。
 それから、大臣に最後に一つ質問いたしますけれども、先ほど来聞いておりましても本当に国民の建設業界への不信というのは、これはもうきわみに達しているんじゃないか、大変残念ながらそう言わざるを得ないと思います。先ほども言いましたけれども、信頼の回復ということを我々は一緒にやっていかなきゃならないと思います。業界の中でも努力している企業もあると思うんですね。だから、業界の近代化を目指している関係者の人は非常に寂しい思いをしているんではないか、そのように私考えております。
 そこで、現在及び今後の今話題となっておりますゼネコンを初め建設業界への対応、指導、こういうものにつきまして、こういう時期でありますから、くどいようでありますが、大臣の意欲ある姿勢とそして答弁をお願いして終わりたいと思います。
森でございます。
 子どもの権利条約について質問をいたしたいと思いますが、私も文教委員会の方で何回か質問させていただきました。多分この会が最後になるのではないかと思いまして、いろいろな討論の中でいろいろ感じることもございましたけれども、きょう同じことが出てくるかもわかりませんが、再度御質問をしたいと思います。
 この条約は、皆さん御存じのように、一九八九年の十一月二十日に国連総会で採択された後、日本政府もその条約に署名して、そして外務省がそのことについて日本語訳を出されたというのですが、条約を採択後二年四カ月たちまして外務省がようやくその訳を出された。その中で、訳語に関してまた内容に関していろいろと問題がありまして、国内法の改正が必要であるとかいろいろな問題で今まで何回か討論してまいりました。その経緯はよく御存じだと思うのです。
 それで、これも一九九〇年の九月に国連で子どものための世界サミットというのがございまして、海部前総理がそれに出席なされ、そこで演説もなさっている。そういう中で、国連子どもの権利委員会の第二会期というのがその後ジュネーブで開かれまして、この権利委員会では子どもの権利条約に盛られた子ども最優先の原則に立った各国の実施措置についての検討が開始されている、このように聞いております。既に批准した国からはその実施状況を国連人権委員会に報告する、そういう国まで出ている、このように聞いております。
 そういう中で、先進国と称しております日本にとりましてはこの批准というのは本当に遅かったのではないかと思いますけれども、今回批准されようとしていることについては、私どもにとりまして、本当に子どもにとって最優先の子どもの権利を保障していくという面では大変うれしいことだと、このように思っているわけであります。しかしその中で、国内法の改正は要らない、予算措置もなし、こういうことで進まれているわけでありますけれども、本当はいろいろの問題があります。
 と申しますのは、私も学校現場で三十数年間働いておりましてもう肌身に感じてきたものがたくさんあるわけです。その中で教師としても反省しなきゃいけないことがたくさんあります。そして、子どもにもいろいろとこういう権利というものについて考えてもらわなきゃいけないこともたくさんある。そういう中で、もまれてまいりました。そういうことの反省も含めて私はこの権利条約についてはずっと見てまいったようなことでございます。
 その中で、もう何回もお話が出まして、今も矢野委員の方からお話がございましたが、名称が子どもか児童かということについて大変たくさんの方からお話がございました。私ももうこれは触れないでおこうかと思ったのですけれども、御存じのように、各種の法令による子ども、この呼び方にはたくさんの差があるわけです。
 これはもう政府の方はよく御存じだと思うのですが、少年法では二十歳未満だし、刑法では十四歳未満だし、児童福祉法では児童というのは十八歳未満だけれども乳児は一歳とか幼児は小学校までとかいうのがありますし、学校教育法では児童というのは小学生です。それから生徒というのは中学生、高校生。または労働基準法では年少者という呼び方で十八歳未満、児童というのは十五歳未満とか、道路交通法では児童というのは六歳以上十三歳未満とか、こういうふうに大変なばらつきがあるわけです。それは御存じの上で児童とつけられたのだと思うのですけれども、ひとつそこで文部省にお聞きいたします。
 文部省が一番関係が深いと思うのですが、その中で児童というのは普通、小学生をいうと。じゃ生徒と呼ばれている中学生、高校生にこの権利条約のことを説明する場合、これは児童の権利条約ということになっているが皆さん方に対してはこうこうだということをどのように説明なさるかということですね。それを説明していただきたいと思います。ここにいる人が高校生だと見て説明してください。