ちょっと技術的な点を委員御指摘でございますので、私から説明をさせていただきたいのでございますが……（馬場分科員「技術的なことはもう要らないのですよ、時間がないから」と呼ぶ）それでは御指摘の中の、例えば非常に重要な点は、設備もない、電話を引いただけなのに、どうしてそういうことがわからなかったか、これは非常に重要な点だと思います。この点につきましては自治省から依命通達、通達で指導しておりますけれども、登録を申請する場合に取り扱い石油製品の種類及び貯蔵設備の概要というのをはっきり書かせるとか、そういうことをきちっと決めておりますので、そうしたことにつきまして課税当局がある程度これを監視する、あるいは届け出を受け取った後からでも比較的早い時期にこれを確認するというようなことが行われれば、大分問題が違っているのじゃないか、こういうようなことを考えておりますので、指導を強化したい、こう考えております。
時間がございませんのでひとつ簡単にお願いしたいし、要点を絞って質問いたしたいと思うのですけれども、まず第一に問題なのは、やはり特約業者として県に届け出て、県がそれを認めれば徴収義務者になるわけですから、そのときのチェックをきちんとしておけばこういうことは起こらないわけです。そういう問題を一つ私は感じました。
 それからもう一つは、実は熊本県の場合、この軽油取引をやっている業者は百八十店くらい特約業者がありますけれども、月の平均が大体三十キロリットルから五十キロリットルです。ところがこの二つの会社は、三カ月とか四カ月の間にその五百倍も何倍も、一万幾らという取引をやっているでしょう。これはおかしいということで日常の監督をやれば、それもまた実態を把握することができるわけでございます。
 それからもう一つ、徴税の方法。これは、この月売ったのを来月に申請して納税するというのだから、二カ月くらいの間があるわけです。それからここは、後でまた申し上げますけれども、徴収猶予制度があって、ぜひ猶予してくれと申請をする。そうすると、何億という金だものだから、県はその税金が欲しいから、では猶予しましょうといって二カ月くらい猶予する。そうすると、行為をしてから大体四カ月くらいかかる。その間に倒産させてしまうわけです。そういうようなことですから、徴税方法というのにもやはり問題があるのではないか。
 それから、ブレンドをして売れば税金がかからないわけですけれども、それでは、これだけ買った石油をどれだけブレンドして売ります、そういう届けはどうなっているのか。あるいは、ブレンドをするときに例えばだれか県の徴税職員が行ってそれを監督してチェックするとか、そういうことをすればまたこういう問題は起こらない。
 いろいろあるわけでございますけれども、結局私は問題としては、特約業者となるときのチェックと途中の監督、これは税金を取るわけですから、こういうものをやっておけば起こらないのではないか、こういうことを考えますが、こういう点について大臣はいかがでございますか。
大臣、今の答弁でも、元売と継続的な取引の契約があれば通常的に認めるということですが、今言ったように電話一本しかないというようなこと、こういうのをいわゆる税金を取る義務者に指定するのはおかしいと思うので、やはりきちんとした店を持っておるか、きちんと取引をしておるか、そういうことをきちんと調べてから特約業者にすべきではないかと思うのですが、大臣、それはどうでしょう。
ただいま委員御指摘のように、この指定につきまして、本来特別徴収義務者として適切かどうかということにつきましては、課税庁におきましてその把握をして指定していくということなんでございますが、継続的な取引関係にあるということがございますというと、これは包括的な指定ということで現在指定が行われております。したがいまして、御指摘のようなことが生ずるということもあるわけでございます。もちろん、熊本県の事例を出されましたが、熊本県の課税当局におきましても、全国的ないろいろな情報というようなものをもっと知っておったならばもう少し別な対処の仕方があったのではないかとか、いろいろな問題点はあるというふうに考えております。
これは、抑止策自体に関しまして私が感じておりますのは、例えば首都改造計画を立てましたときに、この東京の一極集中ということを仮に、そのときは四全総では東京圏の人口は昭和七十五年には三千三百十万というふうな予測をしておりますが、当時我々は三千四百五十万ぐらいになるだろうというふうにトレンドで予測しましたので、若干多目に予測しておりました。
 そのときに、これらの雇用人口が東京区部の方に就業先を求めたときには、そこから一時間半ぐらいの圏域の中で、空中写真ですべての空き地を拾いましても約六万ヘクタール程度しか空き地がないわけです、大体一時間半圏内は。それで、実際四百五十万人のふえるものに大体どのぐらいの宅地が必要かというふうなことを考えますと、約八万ヘクタールほどの土地が必要でございます。そうしますと、これを業務核都市に雇用の場を若干移しながらやっていくと、そこから一時間圏で供給できる宅地の総量というものは約十一万ヘクタールあるわけです。
 ですから、こういうふうな業務核都市の育成を図ってそして雇用の場を分散化していくということは、結局は宅地供給を円滑に進めますし、またそういう需要を十分賄っていけるだけの下地ができる。だから、これは分散ということのほかに、東京圏内で業務核都市がなぜ必要かということの一つの尺度としてもそういう側面がございます。そういうことが今回の法律の中でうたわれておりますので、こういうことが積極的に進みますと、私は需要抑制といいますか、そういう職場の分散化ということによりまして供給面におけるある効果が期待できる。
 そしてまた、鉄道の問題は、これは非常に時間のかかる問題でございますけれども、しかしこれはぜひやらなければいけない一つの方向性だというふうなことで、応急的な措置というわけにはまいりませんけれども、しかし長期的に考えますとこういう施策というものはぜひ必要なもので、効果ある措置になるのではないかというふうなことで評価しているわけでございます。