私どもも、しばしば御答弁の中で申し上げてまいりましたように、こういった土地改良事業を全体として進めていく、そういう中で規模の拡大、こういうものも図っていくということを申し上げてきたわけでありますけれども、しかし、まさに今先生から御指摘がありましたように、むしろそういう中で、一人のお年寄りがこれに同意ができないという中で土地改良が進まなかったら、一体これは何のことなんだろうかということがありますし、またそういった方が、今お話のように、この利用権といいますか、使用権、これは私は差し上げましょう、ですから私は賛成しましょう、ただ、自分として営農する力はもうないし、そうかといってこれを売っちゃうということはできませんといったときに、さあどうするのかということであって、これはまさに、私どもとして規模の拡大ということ、こういうことがどうしても農政上必要であるという観点からも、今先生から御指摘がありました問題についても、私たちもこれは真剣に検討していきたいということを申し上げておきたいと思います。
農地の規模を、所有権の移転ではなしに、いわゆる使用権を移転して拡大するという方向に政府が進めてきておることは、私はいい方向だと思うんでありますが、必ずしもこれが当初期待したほど進んでいないように聞いておるわけでありますが、願わくは、このような土地改良というのは、当然そのもとには効率を求めるという、したがって、土地改良事業というものがさらに農地の使用権の移転に結びついていくように、またそういうように誘導していくような政策がとれれば非常にいいんじゃないか。だから、現在はもう全部一律の補助率でありますけれども、もしひとり暮らしのおばあさんが使用権をお渡しをするというのであればさらにその負担を軽くするとか、そういうような土地基盤整備というものがさらには規模の拡大に結びつくような、そういう方向に努力していただく何か道はないか検討していただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わりたいと思います。それについての御決意を承って終わります。
まさに私どもが今後考えなければならない問題点というのは先生が今具体的な例を引かれてお示しになられた問題であろうかと思います。かつては、田んぼを荒らしておくということは集落の中で恥ずかしいことであるという、そういう意識があった。それがいろんな事情からだんだん薄れてきてしまったというふうな問題があるわけでございます。それからもう一つ、同じ十アールの土地でも、利用の仕方によって著しくその収益性に違いがあるということもあるわけでございます。専業的な中核的な担い手たる農家が利用される場合と、高齢の方がその土地を使われる場合とでは、収益力に著しく違いがあるというようなこともあるわけでございます。そういう二つの要素を組み合わせまして、そのような土地の耕作権あるいは耕作権でなくても作業受委託でも差し支えないわけでございますが、要はそういう農地を、高齢者の方々が保有している農地を実質的に将来とも農業でやっていこうという方々に耕作していただく、そういうシステムをつくることを目標に、それをそのそれぞれの集落の話し合いの中でそのような利用関係をつくり出していくというようなことをねらってつくりましたのが、私どもの農用地利用増進法に基づく農用地利用増進事業でございまして、今後私どもとしては、そのような政策手段を使って、御指摘のような事態、つまり耕作放棄というような事態が生ずることを避けるように持っていきたいと考えているわけでございます。
そもそも論で恐縮でございますが、いわゆる貿易摩擦、経済摩擦というものは厳然として存在いたします。それから、貿易摩擦、経済摩擦と申しました場合に、これは非常に多面的な問題でございまして、御審議願っております法律案の外国法事務弁護士制度の創設、これは各種ございます貿易摩擦、経済摩擦の一つの側面を扱うものでございます。とは申しますものの、貿易摩擦を取り扱っていくに当たって、やはり常に二つのことが重要なんだろうと思っております。
 第一は、やはり先方の、外国側と言ってもよろしゅうございますが、先方の要請、要望というものに対して虚心坦懐に耳を傾けるということでございます。それから二番目は、同時に我が国の制度及びその制度がよって立つ伝統と申しますか、あるいは基本的な考え方、こういうものにつきま
して労をいとわず誠実に相手側に説明し、その理解を求める、この二つが相備わらないといけないのじゃないかと思っておるのでございます。と申しますのは、いずれか一方でございますと、限りなく先方の要望に応じていくだけということでは、これはおのずから限度がございますし、また筋の通らない話でございます。さりとて、初めから聞く耳持たぬということでは、これはもう話にもなりません。摩擦はますます激化する一方でございます。したがいまして、その二つの姿勢が要るわけでございます。
 この外国法事務弁護士制度、これをつくるに当たりましても、まさに今申し上げましたような二つの点を踏まえまして当初から対処してまいりました。先方の要望というものについては、これは耳を傾けました。それから先方は、例えばアメリカは主としてこれを経済的な次元でとらえてまいりました。やはりアメリカ企業の進出がこれから盛んになる、それに伴う法律事務というものはふえるのだ、だから何とかしてくれろと、こういう議論でやっているわけでございます。これに対しまして私どもは、それは一つの側面だ、しかし問題はそういう経済の次元だけでとらえるというわけにはいかないのだ、事は国際的法律事務がふえてきている、それにどういうふうに対応していくのが最も妥当かという日本の司法制度、なかんずく弁護士制度の問題としてとらえていかなきゃいけないんだと、それで日本の司法制度、なかんずく弁護士制度というものはこういう考え方に立っておるのだということを十分に説明いたしたつもりでございます。
 もちろん私どもの能力の及ばない点はあったかと思いますけれども、私どもといたしましては先方の主張にも耳を傾け、同時に日本側の考え方も説明し、理解を得たと考えております。こういう意味におきまして、言葉の正しい意味で国際的にも国内的にも妥当な解決を志向してまいった、したがいまして、結果として貿易摩擦の一つの側面である弁護士問題について摩擦解消に役立つのではないかと、かように考えております。