租税特別措置法の中に老齢者年金特別控除の規定があることは、ただいま御指摘のとおりでございますが、本年、五十五年をもちまして適用期限が切れますので、今回の改正では二年間延長ということで御審議をお願いいたしております。
 いまもお話がございましたように、公的年金の受給者につきましては給与所得控除が適用される。その性格は、勤労に伴う経費の概算控除という側面を持っております。そのほかに七十八万円の老齢者年金特別控除、これは六十五歳で年の所得が一千万円以下ということを要件といたしておりますが、通常の場合には七十八万円の老齢者年金特別控除の適用がございます。
 そこで老齢者だけの夫婦というものを取り出してみますと、その方の年金が、年金だけで暮らしておられます場合には二百十九万四千円まで、それからまた、連れ合いが七十歳以上ということになりますと二百二十九万六千円まで税金がかからないことになります。一般の勤労者が子供二人を抱えております場合に二百一万五千円でございますから、それに比べますと老人の年金所帯にはかなり所得税上の優遇が行われておるということだと思います。こういう給付でかなり高い段階まで配慮が行われておりますほかに、掛金の段階で事業主は自分の損金とするし、それから、それの半分は被用者が負担いたしますが、被用者の負担は社会保険料の形で所得税から引かれるということになっております。
 こういう課税制度について将来検討すべきであるということが、いまもお示しのありましたように、昨年の中期答申の中で述べられておるわけでございますが、そういう重要な検討課題であるということを踏まえまして、本年度は単純に二年間延長させていただいたということであります。
もう一つ、租税特別措置に関しまして質問をしたいと思いますが、特別措置の中にある老年者年金特別控除の制度でございます。これは、六十五歳以上の老年者について年金の特別控除制度というものがございますけれども、年金につきましては掛金の段階で所得税の控除が認められている。さらに、年金が支払われる場合には年金については給与所得控除を認めるという制度がある。さらにその上に、老年者年金特別控除というものを設けているわけですけれども、この辺については、年金受給者の生活について税制的にもできるだけ配慮しようという趣旨はよくわかりますけれども、制度の問題としてどうも重複控除になっているのじゃないかという懸念があるわけです。その点については、実は税調の五十五年十一月の中期答申でも問題のあるところだという指摘があるわけですけれども、今度の租税特別措置法の改正の中でこの問題は取り上げられておりませんが、それはどういう理由なわけですか。
これは理論倒れになってもいけないと思いまして、実務的に、主税局長が言ったようなことが妥当なのかもしれない。しかし、将来所得税法でも改正するときは、厚生省との相談にもよるが、一人法人を認めるというような医療法でもできたりなんかすれば、そのときにはまた別な考えもあろうかと思います。
昭和五十四年の税制改正で社会保険診療報酬の課税の特例について改善を行ったわけでございます。その内容は、委員よく御存じのとおりでございますが、政府といたしましては十分評価していただいてよい内容であろうという考え方でございます。
 この改正によりまして、五千万円以上の社会保険診療報酬の収入につきましては実態経費率に近い五二％という法定の経費率を認めることにしておりますが、それが適用されます五千万円超の者の割合でございますけれども、実は五十年に税制調査会から答申がございました。そのときの基礎になりましたデータが四十八年であったわけでございますが、四十八年時点には、五千万円超の診療報酬を得ている方の割合は開業医のうち六％ぐらいであったと思います。現在、五十四年になりますと、その割合が三分の一ぐらいになってきております。これによりまして、七二％の経費率から五二％という実態経費率に近い課税を受ける方の割合がかなりふえてきておる、顕著であると思います。
 それからもう一つ、青色申告の開業医の中で実額経費を選択される方、つまり租税特別措置法の二十六条の規定を使わないで、実額の収支で所得計算をなさる方、つまりもう一つ申しますと、租税特別措置法の改正後の第二十六条が実態よりも辛くなっておる、こういうことでございますが、そういう方の割合は五十三年には三割ちょっとであったわけでございますが、五十四年になりますと四割を超えております。そういう意味で、この規定は十分実情に沿ったものであるというふうに考えております。
 ちなみに、五十三年と五十四年の二カ年間で特例適用を受けておられる方の医業所得の伸びが約一五％でございましたが、その間所得税額は一・四倍というふうに大幅にふえておることを申し上げておきたいと思います。
直税三法について質問をいたしたいと思います。
 まず租税特別措置法の関係ですけれども、五十四年度の改正で、社会保険診療報酬の特例に関する税制改正がございました。医師税制については社会的にも大きな問題になっており、是正の必要が叫ばれているところでございますが、その点について、改正後の課税の実情を御説明いただきたいと思います。
ただいま仰せのごとく、今日の日本の再建、繁栄というものは本当に教育にあると存じますが、しかし同時にまた、今日の戦後におきまする教科書の検定制度というものは、先生御承知のとおり、教科書をつくりますのは教科書会社がつくっております。そうして、それを各方面の教科書の先生にお願いをいたしましてつくります。それを今度は文部省が検定をいたすのでありますが、御指摘のとおりに、教科書の検定におきましては、申請のありました図書、すなわち原稿本と申しておりますが、教科用といたしまして適切かどうかということを審査して、不適切な記述個所につきましては修正を求めましたり、合否を判定するのでございます。この修正を求めます記述の個所は、ただいま先生もおっしゃいましたように、個々の原稿本によりまして違いますけれども、大体二十二社ほどの出版社の原稿本が出てまいりますが、通例数十カ所から数百カ所、特に社会科の教科書のごときは三百ないし五、六百カ所に上る修正をいたしてまいっております。
 教科書は、学校教育におきまして主たる教材といたしまして重要な役割りでございますが、この著作に当たりましては、一般の図書とは比較にならないほど細心の配慮をいたしてまいっておりますが、また教科書の扱っておりまする内容は広範囲にわたりまして、それに限られたページの中で記述をしなけりゃならないという非常に限られた問題もございますが、このようなことから原稿本に行き届かない点が数多く見られることになったものであります。
 この著作者におきましての、教科書の重要性を認識いたしまして、十分な努力を払うようにいたしたいと考えておりますが、文部省といたしましては、教科書会社が編集体制を充実するとともに、著作者及び編集者が学習指導要領なりあるいはまた検定基準などの趣旨をよく理解いたしまして十分に練り上げた原稿本を提出することを期待いたしております。このことが徹底するように教科書会社を指導してまいっておりますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたように、次の世代を担う大事な青少年の教育、これこそは日本の本当の礎でございます。われわれは、今日いろいろと巷間批判を受けておりまする教科書に対しましても、りっぱな教科書をつくってまいりますように、文部大臣といたしましては命がけでこれと取り組んでまいる決意を改めて申し上げます。