外してもよいのは、外しても影響がないというのは、この辺で取捨選択をして今の局長の方向でひとつ進めていただきたいと思います。
 同じようなことでありますけれども、減収額の一千五十二億円というのは基礎あるいはまた配偶者あるいは扶養控除、こういった三控除を一万円ずつ引き上げて、いわゆる住民税の課税最低限を引き上げてもおつりがくる額でありますので、今回の地方たばこ消費税引き上げをほぼ不要にする額に等しいわけです。この際、残りの非課税の七十七品目について非課税としておく必要があるのかどうなのか、廃止する場合に国民経済に対する影響があるのかなどを一つ一つ検討していただいて、必要ならば経過措置を設けてでもできる限り廃止すべきではないか。地方に非常にしわ寄せが来ているという事実あるいはまた国の政策なのに、どうしてもこれが外されない。特にいわゆるそういった重工業重視の時代のときには、経済成長のパターンとして三十七、八年ごろは意味があったでありましょうけれども、それから経過をして、今この辺できちっとチェックしあるいはまた選択し廃止していくべきではないか、このように私は提言するのでありますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
電気税特に産業用電気に係る電気税の非課税措置につきましては、従来より重要基幹産業または新規重要産業に係るものの中で製品コストの中に占める電気料金の割合がおおむね五％以上のものを非課税の扱いとしておるところでございまして、これに該当しないものにつきまして非課税措置の整理をするという方針で従来から臨んできておるところでございます。今回の税制改正に当たりましても、現在非課税とされている全品目につきましてその生産の数量とかあるいは使用電力の実態いろいろ調べて、幾つかの品目を挙げて見直しを行い、また関係省庁ともその点について協議を重ねてきたわけでございます。
 今回はただいま御指摘のようにアセチレンについて非課税措置を廃止するということになったわけでございますが、アセチレンにつきましてはごく最近まで生産が行われておりましたけれども、その国内生産が中止をされたという状況がございます。したがいまして、アセチレンについては少なくとも制度上は必要がなくなったということでこれの整理を行うことにしたものでございます。
御指摘の電気税につきましては、税負担の公平を害することになるからもう整理合理化すべきだ、そういう御意見もある一方におきまして、やはり消費課税の性格から物価の…題など、そういった点の影響も大きい、したがってそういう点も踏まえながらこの問題については取り組んでいかなければならない、そういうふうな考え方もあるわけでございます。私どもといたしましては、もちろんその政策的目的を既に達成したというものにつきましては当然今後も引き輝きその合理化に努力していかなければならない、そのように考えております。
 あとの点については局長から……。
次の項目に移ります。電気税についてお伺いします。
 昭和六十年度の非課税等によります電気税の減収額は一千五十二億円とされているのでありますが、一方、同年度の同税の収入見込み額が五千二百五十三億円であります。同税の場合に、非課税等がなかったならば収入となる額の約二〇％が、非課税で収入できないことになっている。このような税目のあり方について、非常に不可解でありますのでこの点をひとつ自治大臣にお伺いします。
 もう一点は、この電気税は極めて普遍的な税目として市長会あるいは町村会などから充実の要望がありまして、また、非課税措置の見直しの要望が強いのでありますが、その非課税措置の整理は必ずしも進んでいない。六十年度末では七十八品目もあるのであります。今回の改正案ではアセチレンが整理されることになっているのでありますけれども、アセチレンを整理することになったその理由、これをひとつ伺っておきたいのであります。
 以上二点からお願いします。
先生もう既に経過等についても御案内のとおりでありますが、これが決められた経過等につきましては必ずしも適切でなかった点があったということについては、そのとおり事実であろうかと思います。ただ、このたばこの問題につきましては、御承知のとおりいわゆる地方財政の対策をどうするか、予算編成に当たりまして非常に厳しい真剣な議論の中からこれが出てきたものと思われます。したがいまして、私どもといたしましては、そういった地方財政の対策として自主財源を少しでも地方にやろうではないか、そういう観点の中から一年間の異例の措置としてなされたということ、そしてまたそういったいわゆる地方と国会わせて二千四百億でございますけれども、その税収の規模の面からいいましても必ずしも「増税なき財政再建」という趣旨に反するものではないであろう、そのように考えておるわけであります。もちろん、先生御指摘のようにみだりに大衆課税をすべきでない、その点につきましては私もそのように考えております。
続けて公正の問題でございますが、公正との関係で、脱税問題はどうなのか。どのような改正をすれば地方税で公正な税制度が維持できるのでしょうか。これが一つ。
 それから簡素。簡素ということについて、地方税についてどういう点が簡素でないのか。
 また、活力という原則に照らしまして、現行の地方税制で活力を阻害しているのはどのようなものがあるのか、累進税率もこの範囲の問題と思いますが、ほかにどのようなものが考えられるのでしょうか。
 選択の原則を地方税に取り入れるということはどういうことなんでしょうか。選択の原則を導入することにはどのようなメリットがあるのか。
 この辺でひとつ定かにしておきたいのであります。
いろいろ先生からお話がございましたけれども、いずれにいたしましても、国鉄のこの用地が実際にどういう価格で売却をされるかということについては、先ほどもお話を申し上げましたように、組織の変更が行われ、現在持っておる国鉄用地のうち非事業用地が日本国有鉄道清算事業団の手に移りまして、そこで法律に基づいて定められております資産処分審議会で審議されまして、そこで売却をされるということであると思います。
 国鉄が今いろいろな評価の推計はいたしておりますが、しかし今、先生からお話しございました数字あるいは朝日ジャーナルに出ておりました数字等につきましては、私ども承知をしていないような数字が流れていることも事実でございます。
 それから、今、先生からお話しございました九段北の用地については、先生がおっしゃいましたとおりでございます。
 なお、どれだけの用地が日本国有鉄道清算事業団の方に移るかということについては、先ほど申し上げましたように、確定をいたしますのは法律が通過して後ということになると思いますけれども、これらの今やっております作業を早急に進めまして、それをどのような形で御報告を申し上げるかということについては、運輸省と十分御相談をした上で対処してまいりたいと考えております。