国会議員のあり方の問題でもあると言われましたことは、私も同様な思いであります。
 この事件は極めてそういう意味で残念であり、遺憾なことですが、起訴が決定いたしましたときに、私としては政治のあり方、政治家のあり方について国民に深い疑念を、不信を与えるに至ったことはまことに申しわけないということを申しました。それは起訴が決定いたしました時点でございますが、この点は同様のことを当委員会におきましても申し上げたいと思います。
 事件は検察、国税当局によってなお捜査、調査中であります。これはもとより厳正に行われることには疑いがございません。したがいまして、その結果について申し上げる段階ではございませんが、いずれにしても、政治資金あるいは政治そのもののあり方についての国民の深い不信、疑念にこたえるためには政治改革をぜひともこの際なし遂げなければならない。緊急改革につきましては既に前国会におきまして御決定を願ったわけですが、抜本改革につきましてこの国会におきまして成文、立法を含めましてぜひ決定をしていただき、直ちに実行に移らなければならない。事態は非常に、いわば我が国の民主主義自身が危機に立っておるというふうに認識をいたしております。
再開をするに当たりまして、委員長に一言、私は気持ちを申し上げたいんですが、五日間、一週間近く休会のような状態になったのは大変問題であります。
 委員長は、いずれにしても中立公正の立場ですから、委員会の構成の中で証人喚問問題というのは大変強い要求があるということは御承知のはずだというふうに思います。したがって、今後の運営の中で、我々委員だけではなしに社会全体に、国民全体にわかるようなひとつ運営をしていただきたい。証人喚問は行われるものという認識の上に立って私はこれから質問を開始したいというふうに思いますので、気持ちだけ委員長に申し上げておきたいというふうに思います。
 まず総理、金丸さんの脱税問題というのは一体どこまで発展をするんでしょうか。率直に言って唖然どころか笑い話にすらなっている。私は、金丸さんの問題を金丸個人の問題だけと考えておりません。少なくとも国会には同僚という言葉があります。同僚という言葉を使うときには、自民党の先生であろうが、我が党であろうが、公明党であろうが、民社党であろうが、いずれにしても国会議員というものをとらえて同僚議員という言い方を私はしていると思っています。したがって、みずからも問われている、こういう気持ちでいるわけでありまして、にもかかわらず所得隠しが六十億、七十億と言われるような数字、あるいはまた脱税行為、政治資金規正法違反という問題、さらには献金、政治献金を目的外に使用して蓄財をするというようなこと等がいわば毎日のように報道をされている。残念などという言葉では言いあらわせないというふうに私は思います。
 総理は、国会においてこの問題に対して残念、遺憾ということはおっしゃられたように思いますけれども、国民に向かってどのような気持ちを持ってこれから事に処するかということについては少なくともこれまで余り発言がないように思う。一体謝罪というものをしておられるかどうかというようなこと、おわびですね、確かにいろんなところで何か御発言されているようでありますけれども、この予算委員会においてそうした態度というものを示されたことがあるようには思えないんですが、その心境を含めてお伺いしたいというふうに思います。
平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、総括質疑を行います。及川一夫君。
御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 今先生から御指摘がございましたように、去る十月二十七日、二十八日の両日、スイスのジュネーブにおきまして、市民的及び政治的権利に関する国際規約、これは通称Ｂ規約と申しておりますが、そのＢ規約に基づきまして設置されておりますＢ規約人権委員会によりまして、我が国政府が提出いたしました第三回の報告につき審査が行われました。
 その審査の席上、スウェーデン、セネガル、コスタリカの各委員から戦後補償、特にかつての軍人に対する補償問題につきまして、国籍による差別があるのではないかといった質問が出されました。これに対しまして、援護法におきまして国籍要件を設けている理由につきまして、我が国政府代表から次のとおり答弁をいたしました。
 すなわち、援護法による援護は軍人、軍属などの一定の戦争犠牲に対する国家補償的な性格を有しており、その支給範囲、内容などは極めて高度な政策的判断を有する立法政策上の事項であるということ。この法律の立法をめぐる諸事情の一つとして、我が国といわゆる分離独立し、これは具体的には朝鮮半島及び台湾でございますが、こういった分離独立地域との間の財産請求権の問題を我が国とこれらの地域との間の特別取り決めの主題とすることが念頭に置かれていたということが考えられるということ。こうした事情のもとで援護法の国籍要件は存在するのであり、これを撤廃することはできないと、このように答弁をした次第でございます。
 この対日審査を踏まえまして、Ｂ規約の人権委員会は十一月四日、委員会としての意見を採択、公表しております。この意見の中で、委員会は、朝鮮半島及び台湾出身の人々で日本軍の軍役に服したけれどももはや日本国籍を有していない者が年金の点で差別されている点に懸念を表明しております。
 さらに、先生から御指摘のございました規約第二十六条につきましては、「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。」ということが規定されておりますが、私どもといたしましては、この規約第二十六条は不合理な差異を設けることを禁ずるものでございまして、内外人の取り扱いについて合理的な差異を設けることまで排除しているわけではないというふうに考えておる次第でございます。
 御指摘のございました援護法につきましては、この法律を所管する厚生省の方から御答弁いただくことが適当かと思いますが、外務省といたしましては、この法律にございます国籍条項が不合理なものとは言えないという考えでございます。
 以上でございます。