北炭夕張社の過去の労務債の処理につきましては、これは北炭グループ、その中にはいま部長も指摘をいたしましたように三井観光も含まれておりますが、この責任が非常に重大であると私は思っております。したがって、われわれとしても、労務債の処理に当たりましては、この三井観光を含めた北炭グループの協力がなければ処理できない、こういうふうに判断をいたしております。したがって、大沢管財人もそうした基本的な考え方でしばしば折衝されたわけでございますし、政府としても今日まで北炭夕張社を維持するために北炭グループにも協力を求めてまいりましたし、また北炭グループも協力をしてまいったわけでございますが、いよいよこういう段階になりまして、さらに一段とこの北炭グループの協力を強く求めなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
いま問題となっております三井観光開発株式会社でございますが、先生もすでに御案内のとおり、昭和三十三年に北海道炭礦汽船の不動産部門が分離独立をいたしまして、北炭社を主たる出資会社といたしまして北海道不動産株式会社、こういう名称で発足したわけでございまして、その後、昭和四十四年に社名を現在の三井観光開発株式会社に変更して今日に至っているわけでございます。いま申し上げましたように三井観光株式会社は、その設立の経緯等にかんがみまして、北炭グループの一員として北炭夕張社の労務債の処理についても最大限の努力をするのが当然だ、私どもこういうふうに考えている次第でございます。
旧労務債の処理の問題をめぐって北炭グループに協力を求める、そのグループの中に三井観光株式会社を含む、こういう政府の認識、すなわち三井観光開発株式会社に対する政府のそういう認識については、もう少し具体的に言ってどういう認識から出発をいたしていますか。
大沢管財人が、いわゆる旧労務債について三井観光を含む北炭グループに協力要請を続けてまいりましたことは、すでに大臣も御承知であります。また同時に大臣も、この旧労務債の問題については北炭グループが積極的な協力をするように強く要請をするし、またそういう努力をするという言明も委員会で行われておるわけであります。したがって、旧労務債の問題については、三井観光の山本社長から大沢管財人に、現時点では協力ができないということが正式文書ですでに回答されておりますことも通産大臣は御承知かと思います。したがって、この経過の中で政府が旧労務債の問題について三井観光を含む北炭グループに対して一体どのような積極的な行動を行ったのか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
大沢管財人はいま鋭意努力をしておられまして、最終的な提案の内容も煮詰まった、こういうふうに聞いておるわけでございます。かねがね大沢管財人からのお話を承っておりまして、提案に当たりましては私のところにも内容についての説明をしたい、こういうことでございますので、ごく近いうちにおいでになるのではないか、こういうふうに考えております。
私は、初めに当面問題になっております北炭夕張新鉱の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 大沢管財人はきのう記者会見をして、二十一日にも正式な提案をする。そして、その骨子について大体説明になっておるわけであります。私は当然、管財人の選任の経過からいって、大沢管財人は正式提案する前に安倍通産大臣に必ず会って、いままで検討した事項について報告、了承を求めるものと判断したわけですが、そういう日程はすでに決まっているかどうか、通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 石炭対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 今国会会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、石炭鉱業に係る電力用納炭枠の拡大に関する陳情書外五件であります。念のため御報告いたします。
     ————◇—————
大臣御答弁の前に、私先ほど御説明申し上げました点で若干説明不足の点があったかと思いますのでブレークダウンして申し上げさせていただきますが、先生御指摘のように、新たな、新規の債務負担を予算なくして起こすことは、これはでき得ません。したがいまして、私が臨時、異例の措置として申し上げました持ち越し資金の範囲内での使用と申しますのは、あくまでも前年度債務負担に係る部分の翌年度の執行というようなことでございます。それから、立てかえ払いといいますのは、これはあくまでも国にかわりまして、国以外の者がそれを立てかえることによって対処すると、こういうふうなことでございます。あるいはまた光熱水料のようなもの、次元が少し変わってまいりますけれども、そういうふうなものにつきましては、すでに会計法上これにつきましては長期的な契約を結ぶことが認められておりますので、これは法律上可能というようなことになってございます。
 したがいまして、そういうふうなことでございまして、予算なくして新たな債務負担を起こしたのと同じようなことを執行し得るということではございません。したがいまして、その間にはおのずから物理的に限られた日数しかないと、その空白期間が長くなりますと、どうしましてもそれは執行が不可能になると、かような意味でございまして、決して空白期間が短ければ安易に、便宜的に対処し得るというふうな意味ではございませんので、その点誤解のないように補足して説明さしていただきたいと思います。