まず、先生がおっしゃいます感覚といいますか、七億四千万の分でございますが、たとえば今年度の予算の場合におきましては、四億四千万の増加になっております、先ほど申し上げましたような項目につきまして。それにつきまして来年度は七億四千万の要求をしているというところでございます。
 それから、先生御指摘の電子計算機のコンピューターの関係とかいうふうな近代的な訓練科目への女子の問題でございますけれども、現在、一般の訓練校におきましては当然男女の差別なく入校を認めておりますし、現在のところでは、一般の訓練校におきましては、養成訓練の場合、約一割が女性でございますし、能開訓練の場合には三分の一は女性でございます。その場合、たとえば電子計算機の例をとってみますと、これはある訓練校でございますが、五十五人入っておりますうち、女子が九名入っているとか、あるいは機械製図科、これも非常に近代的な訓練科目でございますが、そこにおきまして入校者百六十三名のうち三十人が女子であるとか、そのほか建築製図、電子計算機の関係、機械製図、そういったものにおきましても、大体多いところでは五割を女性が占めておるというふうな状況になっておりまして、近代的な産業に属する訓練科目におきましても、かなりの女性が入ってきておりますし、訓練校におきます関係設備、更衣室等その他でございますが、こういったものも整備をされてきておるところでございます。
それは画期的にふえたのかどうか、その辺の感覚が知りたいことと、それから、いま本当に子育てを終わった女性たちがどこかに、社会に出たいという要求が非常に強いわけです。街を歩きましても、どんな会合などに参りましても、それで何か方法がないかという声が非常に強いものですから、私この前の九十一国会のときに、女の再就職に対する職業訓練が、給食、家政、販売、それから洋裁、和裁、せいぜいタイプどまりと。これは非常に低劣な、安価な労働力しかなりませんので、育ちませんので、コンピュータープログラマーとか、そういう社会的なステータスもニードも高いという、こういう面を開発してほしいというお願いをいたしましたけれども、そういう科目が具体的に考えられたのか、見込みはどうなのか、その点をあわせて伺います。
お答えいたします。
 大臣の方からいろいろ御指示をいただきましてやっておりますが、来年度の予算要求の中におきましては、婦人向けの訓練科の新設、これを二つほどやっております。この分が約四千万でございます。それから既設訓練科の婦人向け訓練科への転換、これを五科目考えておりますが、これが約九千万でございます。それから寡婦等に対します職業訓練の拡充のための実施規模を拡充することにいたしまして、これを六百六十九人から千九十五人ということでその規模の拡大を図っておりますが、この分が三億三千六百万近くございまして、合計約七億四千万近い予算の要求をいたしているところでございます。
私、九十一国会で女子労働者が単純作業に就業している現実、これについていろんな御質問を申し上げました。専門職につけないという、それが結果的にパートタイマーの増加を招いているという現実から、今日的な職業訓練体制を整備して女子の職業能力を開発すると。そして、女子の労働力というものが安価で低劣なものだと、こういう地位から脱却さしてほしいと、これを強く要望いたしました。当時、藤波労働大臣でございましたけれども、大変元気のいい前向きな御答弁をいただいたのを覚えておりますけれども、これが、今回の予算要求で具体的にどう盛り込まれているのか伺いたいと思います。
保育所の増設につきましては、労働省は企業内保育施設等に融資を行うというような方法によって、保育所の整備を図っているところでございますが、一般的な地域の保育施設の整備は厚生省が所管をしておりますが、私どもは働く婦人の問題を所掌しているという立場から、関係省と連絡を十分とりながら、その整備が図られるようにいろいろと打ち合わせをやっているところでございますが、保育所につきましては、五十四年十月現在に二万一千三百八十一カ所になっておりまして、在籍の児童数百九十七万人ということになっております。今後も既婚婦人の職業生活と家庭生活の調和という観点から、保育施設の整備につきまして十分連絡をとってまいりたいというふうに考えております。
 なお、働く婦人の家庭責任と職業責任の両立という立場から、もう一つ育児休業制をもっと普及させていきたいというふうに考えておりまして、これにつきましては、奨励金を増額するというようなことも努力をいたしておりますので、今後とも引き続き努力を重ねていきたいというふうに考えております。
では本論に入りますが、お手元に配付いたしました終わりから二枚目の資料ですが、これは厚生年金保険積立金の目減りの額についての試算をしてもらったわけでありますが、やはり資金運用部の資金は莫大な厚生年金の積立金に依存いたしておるわけです。しかし、その積立金がインフレによりまして目減りをするということになりますと、そうすると年金保険の財政や保険料率に決定的な大きな影響を及ぼすわけです。積立方式は成立しないわけです。
 私が試算を要求いたしまして出した資料は、前の石油危機のときですが、昭和四十八年から、四十九年、五十年、五十一年というふうに試算をいたしてみますと、運用利回りを超えて物価が上昇いたしますと、運用利回りを含めても積立金が莫大な目減りをするわけです。その四年間に二兆五千四百二十六億円ほど目減りをいたしております。しかし、この計算も、これは年金の計算の仕方としては確実ではないのであって、運用利子による資金の収入を当てにいたしまして積立方式は成立しておるわけですから、運用利回りを超えた物価上昇分を目減りとして計算するというのは、最小限度少な目な計算であるわけです。
 それで、私は思うのですが、積立方式を採用いたしまして、資金運用部で財政投融資といたしまして政府が運営する場合には、絶対的に目減りをいたしました分だけは運営をしておる大蔵省、政府がやはり責任を持つ、穴埋めをするというふうな方式をとらないと、年金の長期計算はできない。これから慢性インフレ、構造不況の時代に入るわけです。石油危機を背景といたしまして国内的な原因が加わってくるわけですが、そう思うわけです。これは学者の中でも、本委員会における公述人の中でも、そういう意見を言った人があるわけです。ですから私は、そういう点について、目減り分については、一般財源から穴埋めをしながら積立方式を運営するということでなければ成立しないのではないか、こう思うわけです。つまり、年金制度の最大の敵はインフレです。厚生省は長期計算をいろいろするのですけれども、これが崩れたらば全然だめになってしまう、こういうことになります。
 目減り分の穴埋めについて私が意見を申し上げましたが、大蔵大臣、厚生大臣の御意見を聞かせてもらいたいと思います。