昭和二十五年ごろの生活水準、簡単な言葉で言えば生活水準、それより現在は上がっているわけですから、どれだけ上がっているかということは、昔の二十五年の名目賃金と現在の名目賃金、それの比較によって出てくるわけですから、やはり現在の上がった生活水準の補償をする、それで平均賃金の上昇率を掛けるというのが一番合理的である。しかし、これは水かけ論ですから、私はその点は非常に不満であるということだけ申し上げておきたいと思います。
 それから次は、死刑の場合の補償額の意味と申しますか、性質といいますか、これはどういうことでございますか。
先生の方は大専門家なんですけれども、二十五年当時は、物価はどんどん上がりまして賃金は上がらないという時代であったわけです。それが現在は逆になっておるということでありまして、創設当初はこれが賃金だけで算定されますると余り上がりませんので、物価の要素を加味したんだろうと思います。したがって、両方を勘案してやった方がいいのじゃないだろうかと思うんですが、そういう制度の経緯があるのじゃないかということでございます。
国際化の進展の中で農業問題といえども国際的に孤立するようなことがあってはならないと考えております。しかしながら、農業は食糧の安定供給、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全等極めて重要な役割を果たしております。また、世界の農産物貿易構造は、輸出供給力が特定の少数の国に集中していると中長期に不安定な状態になりますので、将来に禍根を残さないようにするとの見地から、基本的には農産物を安定的に供給する体制を維持していくことが何よりも重要であると考えております。このため六十一年十一月の農政審議会報告に沿って、与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性の向上を図るとともに、食生活全体の動向を的確に把握しつつ食糧の安定供給、安全性の確保、品質の向上及び消費者価格の安定に努めてまいる所存でございます。
そういたしますと、どっちもそれじゃ都市に近いところばかり考えておられる、こういうことになるんでしょうかね。これは、五年据え置きで二十年間の返済という形になるわけでありますから、農村地区になればなるほど、当面は何かやれるような状況があっても、二十年間の中にはうまくいかないというようなところ、うまく機能しないというようなことも起こってくると思うんです。
 それから、ため池なんというような話もありましたけれども、農村地域、準農村地域になっていけば、それは結局、他目的利用といっても農家が中心で他目的に使うということになっていきますと、農家の収入というのは言ってみれば自分の経営の中でということになりますから、表現は余りよくないかもしれないけれども、タコが足を食っ
ているみたいに結局同じ懐の中でずっとやりくりをやっている、やらざるを得ない、こんなことになっていく心配もある、こんなふうにも心配をするわけであります。
 そこで、収益を回収できなくなった場合には、一体だれが返済するということになるんでしょうか。私の申し上げたことが間違っているかどうか、それと今のだれが返済することになるのか、この二つの点についてお答えをいただきたい。
畜産についてはいろいろと、それこそ今のお答えを聞けばまたさらに疑問がむらむらと頭をもたげてくるわけであります。しかし、きょうはそれを議論している時間がもうなくなってまいりました。いずれにいたしましても、そういう観点があるならばあるほど、私は従来の農用地開発公団がやってこられた事業の継続性といいましょうか、全く同じ事業をやれという意味ではなくて、そうした未利用地を利用できていくようなそういう形の継続性というものをやはり今後とも重視して、一つのポイントとして考えていっていただかなきゃいかぬのじゃないか、こんなふうに思っております。これは意見として今申し上げておきます。
 時間の関係もございますから、さらに法案の提起をしている問題についてもう一点伺っておきたいと思います。
 それはＮＴＴプロジェクトの活用ということでありまして、Ａタイプ事業を取り入れるということになっておりますが、これは森林開発公団のときも私はいろいろとＡタイプ事業の取り入れということについては今後考えていかなきゃならない問題点があるのではないかという疑問を提起しておりますけれども、どのような形で収益を上げて、回収できると見込んでおられるのかということがやはりこの疑問のポイントなのであります。市街化区域等水田転換緊急特別対策と、それから農業用用排水施設他目的利用という二つの事業にこれを利用しようということのようでありますけれども、その収益をどうやって上げて、回収できるのか、それぞれお考えを伺いたいと思います。
どうも外務省の認識というのは少し甘いというふうな感じが私はするわけです。在韓被爆者というのは、御存じのように、かつて戦時中に日本政府によって強制的に日本の本土の方に連れてこられて、さまざまな労働に従事する中で広島、長崎で実は被爆をされた方々なんですね。まさに日本政府の責任がそこにあるのですよ。ですから、そういう立場に立ってこの問題を考えていきませんと、確かに相手国政府があるわけですから、日本独自の考え方だけではうまくいかない点もあろうかと思いますけれども、やはり基本はそこに置いてこの問題には対応していかなければならないと私は思うのです。
 そこで、今もちょっと話が出ましたけれども、渡日治療の問題です。これは一昨年の十一月まで約五年間にわたって実施をされてきました。ところが韓国政府の事情によってこれが打ち切りになった。私は、今国内におられる被爆者の方はもちろんでありますが、在韓被爆者についても、既に戦後四十三年目をも迎えようとして被爆者自体が非常に高齢化をしている、そういう中で、被爆者の方々にとってみれば、今何が求められておるかといえば、やはり適切な治療を受ける、このことが非常に大事なことだと思うのですよ。ですから、今もお話がありましたが、少なくとも日本政府としては、やはりこの渡日治療を復活させていく、そういう立場で強力に韓国政府と話し合っていくべきではなかろうか、こういうふうに考えるのですけれども、外務省としてはどうなんですか。