私がくどくど申しますのは、公団が発足しようとするところですから、そういう意味で市街地再開発の目的があくまでも商業業務地域、いままでの駅前再開発的なものに傾斜していってしまうということであると、われわれが期待した都市再開発の目的からどんどんずれていってしまう。もちろん工事着工の難易度から言いますと駅前再開発型が容易であり、そして経済的な利益といいますか、メリットが大きい。しかし経済的なメリットを追求して都市再開発をする時代はある意味では終わって、むしろ良好なといいますか、安全な居住環境を都市住民に提供するという方にウエートを置いていただく、これが公団の業務目的として絶対に必要条件だと考えておりますので、その点を強調しているわけでございます。初年度といえども何とかそういう趣旨の調査地点を御選定いただきたい、この機会に、どことは言いませんけれどもお願いをしておきたいと思うのです。それによって、着工はなかなかむずかしいにしても、再開発のモデルをそういう地域の人たちにたとえば示していく、先ほどからお話が出ておりました、従来から手がけている木場の特定住宅市街地総合整備促進事業、これは大きな都有地の空閑地があっての事業ですから、これは順調に進んでいくでしょう。しかしその先にある問題は、たとえば同じ下町であっても墨田区の向島地区のような本当に狭い道路の中に木造住宅が密集している、こういうところをどうやって改良していくか、そこが都市再開発の最大のポイントだと思うわけです。ですから、むずかしいことは重々承知しておりますけれども、あえてそういうむずかしい問題に調査でも取り組んで、こうなればよくなりますよ、それに対して国は、公団はこういうお手伝いができるんですよということを地域住民にモデルとして示していく、計画として示していく、それによって説得をし、ある意味ではその地域の方々の、いままでの小さな地権にしがみついている考え方というものを何とかして改めていただくことが必要ではないかと思うのです。そういう点でも新公団の再開発にかけるある意味での教育効果といいますか、教育という言葉を使うと地域の住民の方にはおこがましいかもしれませんけれども、教育効果という面もぜひ重視して、活動をそちらの方へ向けていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
 それから、いまお話がありました木場の問題ですけれども、防災拠点づくりということで都市公園の整備事業等をやっておりますけれども、どうもいままでのテンポではなかなか完成までに時間がかかるのじゃないかということで、地域の皆さんも非常に不安に感じているわけですけれども、この辺について、さらに事業を促進をするために新公団が何らかの積極的な役割りを果たせないか、その点についてはいかがでしょう。
従来の住宅型再開発と申しますか、そういった再開発の調査費も二億円ございますし、先生御指摘のように、今度の二億円につきましては業務型しか使わないんだということでなくて、臨機応変に、必要に応じて使ってまいりたいと考えております。
そこで、次に、厚生大臣は所信表明の中でも「保育対策の充実、児童館の増設」等「長期的視点に立って児童の健全育成と資質の向上を図っていくことがきわめて重要」であると。まさにそのとおりなんです。そこで、ひとつ保育所問題、さらには就学後の児童に対する現況を踏まえた保育の実態について意見を聞いておきたいと思います。
 御承知のように、共働きの増加というのでしょうか、いまの社会構造の中で、保育に欠ける児童が増加しつつあるわけであります。そのことによって、市町村長は、措置児として、保育所を建設し、そしてその運営に当たっているわけです。このことについては、私は従前から、社会の宝は子供たちだという、そういう視点に立っても保育所行政の充実を強く訴えてまいったわけでありますけれども、そのことについては後刻具体的に指摘をしてまいりますが、いま保育所は五歳までですね、就学前年齢までは保育所で預かり、一応その保育が保障されている。ところが、その子供が小学校に入学をいたしますと、もうその児童に対する対応というものが十分でないわけであります。そこで共働き家庭のお母さんの強い要望というものがどういうふうに変化していくか。それぞれの地方自治体で、いわゆる留守家庭児童会、あるいは学童保育、こういう取り組みを国に先駆けて、先行的な措置を実施しているのが現状であります。私は、まさに直接行政、市民と直結した現実的な、進めていかなければいけない具体的施策の一つであると思います。ところが実際は、施設といたしましても小学校の校内にその施設を、むしろ既存のプレハブだとかあるいは何らかの空き教室を利用している。指導員については、非常勤の特別職とかあるいはパートタイマー、これは制度化されておりませんから、それぞれの自治体が取り組む対応もまた変わるわけであります。もちろん、保育内容についても取り組む自治体において変わってまいります。当初母親がわり的な保育内容も、時代の流れというのでしょうか、あるいは取り組む自治体の対応というのでしょうか、指導員の質の向上というのでしょうか、教員免許を持っているけれども実際に教員としての就職の機会がない、こういう人たちが指導員となって子供たちの保育に当たっている。考え方によれば、いわば課外授業的色彩もあるし、あるいは地方自治体が独自の形での塾的要素も部分的にはそこにあるわけであります。そのことは子供たちにとって一体どう作用していくのか、こういうことですね。このことを考えると、共働き家庭の子供たちがいま現実に就学前と就学後の受ける対応の違い、このことについてやはり私は問題として指摘をしなければいけないわけであります。
 厚生省は、地域児童館構想というものを持っていらっしゃいますし、子供の地域共同体の中での形成というのでしょうか、子供自身の自立的秩序、そういう方向を目指しているわけです。しかし、前段で申し上げたように、現実的には小学校自体が地域のセンターのような役割りを、まあ限られた予算でありますから、児童館はすべてに設置されておりませんから、あるいはそういうことに対する対応策、財政的な対応というものも十分でありませんから、そういうことになると、勢い既存の小学校を利用している。小学校の施設というものは文部省所管であります。ここで私は文部省にも、学童保育の位置づけというものを文部省はどういうふうに考えているのか、あるいは小学校の施設利用をどう位置づけているのか、あるいは地域での子供との連帯関係を深めるためにどのような対応を文部省は考えているのか、あるいは場所、指導員等の確保についてはどのような対応を文部省は持っているのか、学童保育に対する位置づけという論理的なものが全く不明確である。これはまことにもって一貫性がない。児童を健全育成するのだという厚生大臣の御所信と実態というものは、少し食い違っているというのでしょうか、かけ離れているというのでしょうか、そういうことで、いまは何か自治体任せのような、それも何ら制度上に乗らない、そして財政的な対応の仕組みについても非常に薄いというのでしょうか、少ないというのでしょうか、そういうことについて厚生省の見解、取り組み、さらには文部省の考え方、取り組み、そういう点を聞いておきたいと思います。