先生御指摘の技術革新あるいは労働環境の変化等に伴います労働者の健康面への影響、特に精神面への影響の問題でございますが、この問題につきましては、五十七年の秋に一万事業所二万人規模の労働者の健康状況調査というようなものを私ども労働省で行っております。
 この結果によりますと、ふだんの仕事をしていて神経の疲労を感ずるというような答えを寄せられた労働者の方々が体が疲れるというような答えを寄せられた労働者の方よりも多いというような結果になっておりまして、私ども、この調査は、労働衛生問題を考える上でストレス問題あるいは心の健康問題が非常に重要な問題であるということを示唆する調査結果であるというふうに受けとめているわけでありまして、このようなことを踏まえまして、私ども、六十年度、来年度からにつきましては職場で従業員のメンタルヘルス面を中心にいたしまして相談とかアドバイスにあずかれるような人を養成しようというようなことで、企業の産業医であるとか衛生管理者であるとか人事労務担当者等を対象にいたしましたそういう面についての研修会の開催などをやっていきたいというふうに考えております。
大変率直に言っていただきましたが、私なんかも大変耳新しい言葉なんです。しかし、同時にこれからの問題として大変大きな問題だということを感じておるわけです。テクノストレス、どう訳していいかわかりませんが、新しいテクノロジーの発達に伴っていろいろな労働環境が変わること、あるいは新しい種類の業種によって精神的な疲労といいましょうか、ストレスが生じるということだと思うのです。
 そういった意味で、まさに大臣言われていたように、この問題についてどういう状況にあるのかということの調査をされているかと思うのです。特にテクノストレスというストレートな形での調査があるかどうかわかりませんが、技術革新に伴う労働上のストレスについての調査をされていると聞いておりますが、されているとすればどこでどういうふうにやっておられるか、そしてこのストレスの関連についてどんなふうな状況か、簡単に報告をいただきたいと思います。
ハイテク時代、ニューメディアの時代の中でいろいろな言葉、新しい聞きなれない言葉もございます。聞いたような聞かないようなんですが、大体概要は何となく世代的な感覚でわかるような気がいたしますが、実態はまだこれから勉強するというところだと思います。
ぜひ今の大臣のお話のように、その問題について積極的に取り組んでいただきたいと重ねてお願いをいたしておきます。
 それからもう一つ、最近新しい言葉をよく耳にするのですね。大臣はテクノストレスという言葉を聞かれたことがありますか、いかがですか。
政府の経済見通しの中で内需喚起で四・六％の成長ということで盛んに大きな政策の柱にしているわけですが、正月早々、一年の計は元旦にありで、お客さん、消費者が消費してくれる。こういうときに大いに店を開いてまた景気の一助にしようではないか、こういう考えの人もいるのですけれども、労働省という役所は大変貴重な役所だと私は思うのですが、今、菅さんが御指摘になったような問題について、全く同じ認識に立って百貨店でありますとか流通業に対して今日までもいろいろな形で行政指導という形をとりながら三が日の休日促進というものを進めてきているわけですね。私も昨年の十二月に百貨店協会の会長に労働省に来ていただきまして、ぜひそういう労働省の行政の施策に御理解、御協力をいただきたい、こういうことで御要望申し上げたような経過もございました。
 そうしたところに働く方々の御意見を聞いてみましても、デパートに就職したわけですから、人が休んでいるときは休めない、人が休んでいるときに働かなければならないということは承知して入ってはいるけれども、せめて正月の三が日くらいは家族や友人たちと親しく旧交を温めつき合いたい、こういうそうしたところで働く労働者の方々の要望も非常に強いわけです。またさらに、今、菅さんからも御指摘のように、関連の出入り業者等もそれに付随して休めない、こういう状況にあるわけでございますから、何とかそうした業者といいますか、百貨店あるいは流通業の方々の御理解をいただきながら、人並みにとい。いますか、一応労働慣行の立場からも三が日くらいの休暇、正月三が日休暇という問題についての理解をいただくべくこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。
この臨調の答申から出てきている財政再建あるいは特に共済年金制度の一元化の方向についての作業というのをずっと順を追って見てまいりますと、五十九年の二月二十四日に閣議決定をいたしまして、その中で、制度の一元化の展望のもとに昭和五十九年に国民年金、厚生年金、船員保険の制度の改正を行う。昭和六十年には共済年金についても基礎年金を導入する。五十九年の三月二日に国民年金法の一部改正案が百一国会に提出をされた、これはもちろん継続審議になったわけでありますけれども。そして、六十年の四月二十四日にこの法案が成立をした。六十年になりましてから共済年金法の今審議をいたしております四法案が国会に出されたということでありまして、特に六十年の一月十一日に大蔵大臣が国家公務員等共済組合審議会に諮問をいたしております。
 こういう作業と経過があるにもかかわらず、この「国家公務員共済組合法等の一部改正について」の答申、これは大蔵大臣、運輸大臣、郵政大臣にあてて出しておりますけれども、「国鉄共済組合の危機的状況については、かなり以前から予測されていたところであり、本審議会もその解決策を講ずべきことを繰り返し指摘してきた。それにもかかわらず、今日まで国の責任にも触れた具体案が提示されていないことは遺憾であり、さらに」国としての格段の配慮が望まれる。」という指摘がされているわけであります。
 そうなりますと、これだけの時間と手続、それから同じ政府、その中のそれぞれを担当する大臣が閣議決定をして進めてきた手順を踏みながら、しかもそれを諮問してみたら、諮問委員会から今言うような指摘が返ってくるということは、一体何を意味しているでしょうか。」これは私は政府の怠慢と言わざるを得ないし、その政治的責任を政府は率直に認めるべきだと思うのです。このことはそういう政治的な責任の上で断じて許されることではない。今日国鉄を再建監理委員会の答申からさらに踏み出して合理化を進める、その人員の狂いが今この年金統合に当たって大問題を引き起こして、国鉄共済の救済問題が最大のネックになっている。同じ政府の中から同じ手続を踏み、同じ審議会の中から発想が生まれて、それぞれつくられて検討されたところから出てきた結論でこれだけの食い違いが生じているということは、政府の責任じゃありませんか。