農住組合法のよって来る要因は、午前の審議の中でも明確になっておりますように、今日の住民ニーズから来る土地対策、住宅対策、そういったものをどうするのか、今日までいろいろ努力をお互いに行ってきたところでありますが、決め手がなかなか困難な状況の中で、一つの手法としてこの法律案が提案されておる、このように私も理解をするわけであります。
 そういった中で、まず土地問題についてお尋ねを申し上げたいのであります。
 先般、十月十七日に衆議院本会議におきまして趣旨説明が行われ、そして私も社会党を代表いたしまして質問の機会を得たわけでありますが、そのときに、土地の価格値上がりにつきまして国土庁長官にお尋ねをいたしました。値上がりが大変激しいではないか、こういうことで数字を挙げて申し上げたのでありますが、長官はその質問に対しまして、鈍化の傾向を見せている、とはいうものの、大都市では目立つと答えられました。その根拠といいますか比較対象は、あの狂乱時期に入りました昭和四十七年、四十八年、そしてそのときには投機的な取引による値上がりを見たわけでありますが、それと比較をされましてか、そういったような状況は今日見受けられない、このように答弁をいただいたところであります。
 そこで、投機的な取引は私の見た限りでは今日では存在をしないのではないだろうか、このように私も長官の御答弁を一部認めるわけでありますが、しかし、国土法の十二条あるいは十三条に言う急激な上昇と、長官の御答弁になっております、上昇が目立つ、こういう言葉の対比といいますか、比較といいますか、どうも私にはなかなかのみ込めないのであります。それは、先ほども言いましたように、物価の上昇、そういった中での企業倒産がいよいよ史上最高に残念ながらなりつつある、あるいはそういった中で労働者、そういった皆さんの賃金が物価に追いつかない、あるいはまた土地価格だけが大変大きな値上がりを見せておる、特に都市圏では大変なんだ、こういうことを数字を挙げながら申し上げたのでありますが、そういった中でのこの法の十二条の理解をまずさせていただきたいのであります。もちろん長官の御答弁には事務当局の皆さんも目を通されておると思いますから、まず当局の皆さんのお考えをお示しいただきたいのであります。
これは金丸さんもおられるときに、この都市計画法をつくるときには、都市施設というのは大体十五年ないし二十年には一〇〇％できるのだと期待を持ってつくった。そのために市街化区域一市街化調整区域というのをつくったのです。ところが、市街化区域、市街化調整区域をやった途端に、われわれの杞憂、われわれの心配、それが全く当たりまして、市街化区域の土地はぽんぽん上がってしまった。そしてこのような土地高騰の時期を迎えておるのであります。都市計画法というのが土地高騰の一つの大きな契機になっておる。これはもう皆さん方もお認めになるのだろうと思う。当時私どもは、こんなことをやれば土地は上がるぞということを再三警鐘を鳴らしたのだけれども、皆さん方は都市施設をつくるために、スプロール化したこの町を直すためにはやむを得ませんということでおつくりになった。市街化区域、市街化調整区域を設定した途端に土地というものはぼんぼん上がり始めた。その次にはもう御存じのように列島改造論というようなむちゃくちゃなものが出てまいりました。これが国民の心理に火をつけてまたまた上がってきたのが事実。そして現在では、土地というものは将来インフレヘッジのためにはどうしても必要なものだ、将来土地というものは値上がりするものだという神話をいま国民の中に定着させてしまった。これがここ十四、五年来の政策の失敗じゃなかったのでしょうか。もう私はこれ以上申しませんが、こういう点からするならば、こんな小手先のものをたくさん法律をつくるのをおやめなさい。根本的に土地政策を考える時期が来ておるのじゃございませんか。憲法の二十九条を見ましても、私有権というものは公共のためであれば、正当なる報酬を与えることによって制限することもできるのです。ここらあたりを中心にして物事をお考え願いたいことを強く要求しておきたいと思うのであります。
 最後でございますけれども、もう時間が参りましたのでこの程度にいたしますが、いずれにいたしましてもいまの国土庁の御説明によりますと、なぜこの農住法をつくらなければならないのか、その理由が私にはわからないことをひとつ申し上げて質問を終わります。
最後に最高裁に伺いますが、また司法修習生の任官の時期が迫ってまいりましたが、ことしはどうですか。毎年ここで議論になるわけですが、青法協なるがゆえの任官拒否というものがあり得るわけですか。
現在の税理士法がシャウプ勧告に基づいてできておりまして、シャウプ勧告自体で言っておりますことは、ちょっとお時間をいただいて恐縮でございますが、もう一度繰り返させていただきますと
 能率的な租税制度は、税務當局に對して納税者
 を代理する資格のある専門家の存在を必要とす
 る。このような代理は、個人納税者に、その個
 個の事件において、税務行政上の誤謬に對し必
 要な保護を與えるものである。加えるに、この
 専門家は、行政制度について見識のある批判を
 加える能力があるから、このような制度は、行
 政事務全般にわたる牽制として役立つのである
 。その結果、行政能率を増進させ、決定を一層
 公正ならしめるために、絶えず必要な刺戟が與
 えられることになる。着々と納税者の代理者の
 数が増し、その素質が向上するということは、
 日本における税務行政の成功にとっては、極め
 て重要なことである。
これを受けまして、今回、御審議をいただいて若干改正を御提案いたしておりますが、現行の税理士法の第一条の条文というものができておるわけでございます。
 こういう税理士法の中で「中正な立場において、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務を適正に実現し、納税に関する道義を高めるように努力しなければならない。」、せんじ詰めて申しますと、税理士さんが税の専門家として申告制納税制度のもとの納税者を助けて適正な納税義務の実現を図ると、法律的な条文で申しますとそういうことになるわけでございます。それによって、先ほども申し上げましたように、本来あるべき納税義務よりも高いもの、多いものでなくて、また少ないものでもないという形で適正な税の運営が図られるということは最も望ましいわけでございまして、昭和二十六年に当時の政府委員がお答えしました気持ちは、私どももいまも変わらずに持っております。
 それは、納税者の権利を擁護するということは、いまも申し上げた適正な納税義務の実現の中に含まれるというふうに私は信じておりますし、今後ともそういう方向で税理士制度が発展していくことを期待しておる次第であります。
   〔委員長退席、理事細川護煕君着席〕