お答えをいたします。
 あらかじめ御設問をいただいておりますものがございまして、先生の御質問でございますけれども、今回の災害において必要な通信手段の確保をこれから郵政省どうするかという、地下埋設等を含めまして、そういう御趣旨だと思うのであります。今回の災害によりまして、まずＮＴＴなどの通信事業者の皆さんに対しまして私からも話しましたが、損傷に対する速やかな回復を図らなければいけない、最大限の努力をするようにという指示をまずいたしまして、これを受けてＮＴＴでは一月末までに家屋の倒壊によるものだけまだ回復いたしておりませんが、その他すべての電話を復旧させることができました。
 また、避難されている皆さんに対しまして十分な通信手段の確保が必要であるという観点から、過信衛星を利用いたしました設備、車載型、車に載せるもの、運ぶ可搬型の衛星地球局、この搬入をいたしまして、無料の公衆電話、現在約二千九百台を設置いたしております。このほか、事業者やメーカーの協力をいただきまして携帯電話の端末ちょうど二千台、業務用の移動無線機約二千台、アマチュアの無線機約三百台、可搬型地球局二十音、これを無償でお貸しをしているというのが現状でございまして、防災関係機関における救援・復旧活動、それから避難所などにおける被災者の菅さんの通信手段、この手段として今、御活用いただいているところでございます。
 なお、今お願いをいたしております平成六年度の第二次補正予算案につきまして、災害時における移動通信や衛星通信の有効性にかんがみまして、災害対策用として被災自治体などに無償貸与を行う、これから行うのでありますが、携帯電話などの移動通信機器を約一千台、衛星地球局十三台を予算に計上してございますので、予算をお通しいただければ速やかにそれぞれのところに配付をする、こういう計画を立てておるわけでございます。
それで、神戸の復興の観点について、例えば神戸は国際都市ということで、先ほども、既に運輸大臣の方から国際ハブ港のような形で十五メートルの水深のバースをつくるんだと、ころいうふうなお話があったわけでございますが、都市基盤の整備という観点からいうとさまざまな要素があるわけでございます。
 今回の災害の結果に照らしてみても非常に情報の混乱があった、こういうふうな話になるわけでございまして、これは郵政大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、現在、郵政省で電線の地中化の取り組みを行っている。地中化したものについては地上のものよりも損傷率を比べれば〇・〇三％というようなことで非常に被害が少なかった、こんなお話があるわけでございまして、電線の地中化、あるいは情報通信基盤、光ファイバー網の全国整備を進める、こういうお話でございますけれども、復興計画におけるそういう通信基盤、情報整備のあり方について、これは郵政大臣にお伺いをしたい、こう思うわけです。
先ほどからそれぞれお話がございますように、当面は、やっぱりまだ二十万近い方々が集団で避難生活をされておるわけですから、救援というものについても、これはもつあらゆる角度からゆるがせにできない問題がありますから、それに対して万全の対策が講ぜられるように配慮する必要がある。
 同時に、それとあわせて、これは神戸市も兵庫県もそれぞれ復旧と復興の計画を立てながら今、作業を進めようとしておる段階でありますから、したがってこれを主体にしながら政府と一体となって、政府のやらなきゃならぬ措置については十分バックアップしていく、そして見事によみがえらせた兵庫県、神戸市を再興しなきゃならぬというふうに考えて今、取り組みをいたしておるところでございますが、御指摘もございましたように、ある意味では地元の皆さんの声も反映させ左がら可能な限り協力もいただいて、全体として誤りのない復興計画が樹立されて町づくりができるようにこれから全力を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。
次に、妊産婦と新生児の救急のための周産期医療体制の確立についてお伺いいたします。
 我が国の母子保健は妊産婦の死亡率を除けば世界のトップクラス、こういうふうになっているわけです。これは大変結構なことなんですけれども、まだ改善の余地があります。厚生省からいただいた資料によりますと、平成五年で妊産婦の死亡は九十一人、新生児の兄上しは二千七百六十五人、こういうふうになっています。出産の陰でこんなにも多くの女性が亡くなり、新生児が亡くなっているということを私は重く受けとめました。
 京都で最近ＮＩＣＵとＰＩＣＵを開設された病院を訪問しましたけれども、そこの専門家のお医者さんのお話では、この死亡数は半減できる、半分にできる、周産期医療体制を整備すれば本当に半減が可能である、こういうふうな御示唆をいただいたわけです。この先生はアメリカに留学をされていたわけですけれども、我が国の周産期医療体制というものは、アメリカと比較いたしますと残念ながら十年おくれているとおっしゃっていました。
 とりわけＮＩＣＵ、ＰＩＣＵというのは本来一体のものとして整備されていかなければいけないものなんですけれども、日本ではそれがアンバランスでございまして、ＰＩＣＵが極端におくれていると。ここに日本の妊産婦死亡率が高い原因の一つがあるともおっしゃっていたわけです。ＮＩＣＵとＰＩＣＵを合わせた周産期体制の整備を急ぐ必要があると考えます。
 大臣、そこでお聞きいたしますけれども、厚生省の委託研究でございますハイリスク児の総合的ケアシステムに関する研究というのがあるわけですが、その報告では、各地域は人口約百万人、出生約一万を一つの周産期医療圏と考えて、地域内の各周産期医療施設が協力をして周産期医療システムを確立することが適当である、その中核になるのは重症な妊婦や新生児を収容し治療を行うセンター施設の整備が必要だ、このような報告をされているわけですけれども、厚生省はこういう研究報告の趣旨を生かしまして今後どのようなシステムの確立を目指されるのか、大臣の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。