前回は全国で国道昇格要望路線が一万二千キロございました。これに対しまして実際に昇格いたしましたのが五千キロ余でございます。半分以下でございます。
 先生おっしゃいましたようなことも一つの国道昇格の要件でございますが、そのほかに網値と言いまして、道路と道路の、国道と国道の間隔でございますね、いわゆる隣の国道と隣の国道との。そのほか路線値という客観的な指標を設けてございまして、これは人口とかそういうのが入ってまいりますがそういう指標、それから各県の意見調整等を十分把握した上で行ったものでございます。相模原津久井線もこのような調整、検討を経て、残念ながら次回以降というふうになったと考えております。
はい、わかりました。この道路は経済、文化あらゆる面にわたって大変な道路でございますので、皆さんそうでございましょうけれども、特に鋭意努力いたしましてその進捗が図られますことを心より切望しておきます。
 ところで、この橋本五差路からいわゆる旧相模原与瀬線というのがございまして、相模湖、そこで国道二十号にぶつかるわけでございますけれども、これが昭和五十六年度に一部国道に昇格いたしました、国道四百十二号でありますけれども。ところが、途中相模原から津久井の三ケ木というところはそのまま据え置かれてしまったわけでございます。そのために主要道路が突然あるところから国道に変わっていくという点で、大変地元でも厄介な問題でございます。何とかこれも残った部分を国道にしていただきたい、そういう声が非常に大きいわけでございます。
 この辺、まず第一に、なぜ旧の相模原与瀬線というものが真ん中から一部は国道、一部は主要道路のまま据え置かれたのか、こういう点が一つなんです。
 国道になる要件というのは、人口十万人以上の市と結びついている道路、あるいはその県庁所在地と連続しているような道路、こういう場合には国道に昇格できるんだというような話を聞いておりますけれども、どちらの条件も満たすわけでございますね。まず高速道路にもつながっていく。相模原市は人口四十七万になろうとする神奈川県下でも第三番目の都市でございますし、しかも今お話しのようにそばには十六号が走っておる。それがどうして一部がそのまま据え置かれたのか、どうしても理解できないので、もしここで説明できましたら御説明願いたいと思います。
道路拡幅のための買収が終わってから四年間ぐらいで立体化ができる、こういうことなんですが、問題は、そうしますと、用地買収が終わる時期プラス四年間といいますと、今の時点からどのぐらい待てばよろしいでしょうか。
御指摘のように、確かにカーブしておりますが、そんなにひどいカーブじゃございませんので、もちろんいろいろな線形を考えて危険がないようにする所存でございますけれども、別に特殊な工法を特別に今のところは考えておりません。
この橋本五差路につきましてほ、立体交差化する場合、いわゆる直線コースではなくて湾曲しております。この辺が工法としてはいわゆる通常の工法でできるのか、あるいは特殊な工法なのか、あるいは工事が難しいのか、あるいは変わらないのか、その辺はいかがなものなんですか。
当該区間、現況二車、それから連続立体入れまして、六十年以降、残工事が約八十億ございます。それでございますので、先ほど申しました拡幅が終わってから四年ぐらいはかかろうかと思います。
相模原市内の橋本交差点で、一般国道十六号と一般国道百二十九号の交差点でございますが、これにつきましては、交通混雑解消を早期に図るために、当面の整備として交差点から八王子バイパスまでの二車部分、延長一・四キロでございますが、これを拡幅することとしております。これを八王子バイパスの供用に間に合わせて完成させるべく、目下事業の促進に努力しているところでございます。
 交差点の立体化につきましては、拡幅工事を終わってから引き続きこの交差点の改良の工事を進めたいと考えております。
さらに、十六号線と百二十九号線が交差するところ、通称橋本五差路と言うておるのですが、これも大変な渋滞の場所でございまして、何とかここも立体交差化をしてもらいたいという声が大変多うございます。
 まず、この橋本五差路についてそういう計画があるのかないのか、お聞かせください。
ただいま御指摘になりましたような問題につきまして、私ども税制当局で具体的に検討を進めておるということはないわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますと、これは先ほど大臣も触れられたわけでございますけれども、いわゆる目的税というのは、御案内のとおり一定の財政支出経費に対して、特定の税目でその財源を調達する。一般的には受益者負担的な構成をとっておるものが多いわけでございますが、現在、福祉目的税として議論されているものは、その福祉の範囲を年金に限定するのか、あるいは広範な福祉に広げるのか、定かでない面もございますが、一般論といたしまして、目的税というのは財政の硬直化を招く、資源の効率配分を阻害するという観点からなるべく避けるべきであるというのが、財政の基本的な方針とされておるわけでございます。なかんずく、年金の目的税という議論になりますと、我が国の社会保険制度というのは既に定着をいたしておりますから、そういった事実から、やはり保険料の方がいいという議論もあるわけでございます。
 そういった各種の広範な議論がありますので、これも先般の予算委員会で小倉税制調査会長が、今申し述べましたようなことをお述べになりまして、ただ税制調査会でいろいろな議論が出るかもわからない、当然議論はされるだろうけれども、大蔵省なり税制調査会が現時点で福祉目的税の可否を論ずるというふうな段階にはない、今後の検討課題だ、ただし、よほど慎重に扱うべき問題だろうということになろうかと思います。
 それから、後段の所得減税とかあるいは新しい間接税の話は、これはもう当国会で総理、大蔵大臣がしばしば述べておられますように、現段階で政府といたしまして、そういう具体的な税体系のあり方について予断を持っておるということは一切ございませんで、白紙の状態で今後の広範な議論にまつということでございますので、私のお答えもその程度の域を出ないということでございます。