学識経験者の穐山先生とおっしゃる長崎大学の医学部整形外科のお医者さんが、その日そのような会議があるのを御自分は知らなかった、非常に重大なことをお話をなさっていらっしゃるので、私はこれは大変なことだというふうに思わないわけにはまいりませんけども、そういう方々がお出になれるような条件をつくって、慎重に委員会を開くということが私は原則だろうと思います。それは五十三年十月六日付の初中局長の通達、これは私非常にりっぱな通達だと思うのですけれども、それに違反をしているのではないか。違反とまでいかなくても、その趣旨に沿わない、そういうことを思わないわけにはまいりません。
 それと同時に、課長のところにも――課長もどういう出席であったかよくわからないとおっしゃっておられますが、そのとおりなんですね。親たちがそのことを聞こうと思っても絶対に教えないのです。仕方がないから、親たちはどこへ行ったかといいますと行政監察局に行きまして、行政監察局が調べてようやくわかるというような、会議の公表といいますか、会議が非常に何か秘密的な取り扱いで行われているのではないか、こんな感じもいたしますので、以後、十月六日付の通達の留意事項がきちんと守れるような、そういう御指導をさらに強めていただきたいと、心からお願いをいたします。
 それと同時に、いま二つの県だけを私は取り上げましたけれども、文部省の方にはもうこれ以上上がってきておりませんですか。
先ほども申し上げましたように、就学指導委員会のメンバーは、それぞれの分野の専門家になっていただいているわけでございます。そういう方々が出席をいたしまして、慎重に判定をするということでございますが、具体的な長崎市教育委員会の就学指導委員会の場合におきまして詳細な出欠の状況は把握しておりませんけれども、やはりできるだけ委員の先生方が出席をして、慎重に判定をするということがもちろん大事だと思うわけでございます。
あなた、理解をしたいと思いますと言ったって、そうじゃないんですよ。私が言っていますのは、第一回目のときの、特殊学級に入れた方がよろしいと言ったときには、何ということですか、市の教育委員会の事務局の人たちが三人まで、四人のうち三人まで欠席しているんですよ、業務怠慢じゃないですか。そして、そういう方々が欠席したときには特殊学級でよろしいと、こういう結論が出ている。ところが、一番大事な、文部省も指導している専門家といいますか学識経験者、こういう方々が第二回目のときに欠席をされた。これも意図的に欠席をされたのか、あるいは御都合がつかなかったのか、その辺は私はわかりませんけれども、たった一人お出になっていらっしゃる長崎市学校保健会理事。この方は、だから学識経験者ではありますけれども、専門家というにはちょっと足りないのではないかというふうに思いままか、お医者さんがいらっしゃらないところでこのようなことが決定した。その点についてはまことに残念なことだというふうに思いませんか。
ガットの場におきまして、譲許表がどういう形でできたとしても、安全保障上緊急な国家があるとして、その国が自分の国家財政の中から高額の関税をみずからの手でみずからに払いそして武器輸入をするということは、大体からして考えられないことであります。したがって、中東諸国等においては、主要の武器輸入国においては、いずれも関税というものをほとんど課さないで無制限に武器輸入をしているという事態がきわめてしばしば報道されているところであります。この状況はきわめて遺憾であります。
 外務省の情報文化局の資料「海外政経情報」三百五十三号によりますと、一九七七年における武器輸出は、米国が六十五億ドル、ソ連が五十億ドル、フランスが十三億ドル、イギリスが八億ドルということになっており、一方、輸入は、中東が四十六億ドル、南米が八億ドル、北アフリカが七億ドル、南アジアが六億ドルとなっております。自由貿易としては利益さえ上がればいいのか、また、オイルマネーを取り戻すためには武器弾薬を売りつけるのを放置してよいのか。こういうことは、道義上の問題として、世界平和の立場として、両面から言い得ることだろうと思います。
 私は、このような大量の武器弾薬を売り込むということ自体が犯罪を構成する基盤になるものと思います。このガットの譲許表をつくる場合、ガットのシステムでは武器の輸入あるいは輸出に対してブレーキをかけるための条項をつくり得ないということは、この譲許表の立場から見て明らかだろうと私も思います。だけれども、わが国としては、こうした譲許表をそのままのみ込んでくるだけではなく、武器輸出三原則、それを例にとるまでもなく、もう少し何とかこの際意思表示をする必要があったのではないかと思うわけであります。
 特に、一昨年五月、国連軍縮特別総会の際、園田前外務大臣は、その一般討論演説において、わが国は従来から、といろいろ申されまして、その最終部分においては、通常兵器の国際移転の制限に関して主要武器供給国と需要国間で協議が行われるべきであると主張し、さらに三十二回国連総会に提出したワルトハイム国連事務総長の年次報告におきましても、巨額に上る世界各国の軍事予算は制限され、資源開発の部面に使用すべきであるということが示唆されております。
 それでありますならば、この武器貿易の自粛ということが、ガットの交渉の場において、現場において、交渉官たちが少なくとも日本外交の特色を示すものとして闘い、演説し、討議をし、説得をし、熱弁をふるい、あるいは駆け引きをすべきポイントではなかったか、こう思うわけであります。この点私は政府の御努力というものを何ら承ってはいないものでありますけれども、この点はどうだったのでしょうか。少なくともガットの譲許表を見、そしてこの間におけるたとえば一群の留保あるいは付帯条件というものの中に、現在の日本政府の平和外交に対する、世界の戦争をさせまいとする、世界じゅうの武器弾薬を少なくさせようとする熱意というかポジションというのがうかがえないのではないか。私は残念に思っているわけであります。その点はいかがお考えか、明らかにしていただきたい。また、事実関係を示していただきたい。