このときの国会提出なんですが、恐らく外務省は、従来の方式を見ますとパッケージ、全体で、この厚さで出して、その中のある農業部分だけは一部、こういうような形にイエスかノーかの承認を求めてくると思うのですが、私は農業テキストに関しましては、事の重要性にかんがみて、分割の部分について分割審議の要求をお願いしたいと思うのですが、委員長、テークノートしていただきたいと思います。
今お話がありましたように、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果というのは、御指摘の農業テキストを含め国際約束としてこれは締結されることになるというふうに予想されます。現在、その実質的な合意に向けて最終的な交渉が行われておるところでございまして、ラウンド交渉の結果作成される国際約束、これにつきましては、最終的な判断は、内容が確定した後、国内法制との関係を検討する必要がありますけれども、その締結につきましては国会の承認を求めることとなるというふうに考えております。
個人としてどの御質問ですけれども、私は、先生は中身こうなんだと断定しておっしゃっていますけれども、それは私は知りません。政府が鋭意交渉しているさなかどういうものが出てきたかということが前になければ、個人としても発言することはできないという意味で、差し控えさせていただきたいと思います。
それでは、佐藤個人として、政治家佐藤個人としてお話しください。
 それから、私の得ている情報はそうなんです。そういう面についてひとつお話しいただきたい。
 山花大臣、また繰り返すようですが、お願い申し上げたいと思います。
本問題につきましては、この委員会でも、総理を初め、国会決議に基づいて鋭意努力をしているということはもう再々お答えがあるわけでございまして、今、佐藤委員の方から長い経験を通じてそういうふうに言われますけれども、我々はその中身を見たわけではございませんから、今我々は政府の一員といたしまして最大限国会決議に基づくように努力をしている最中でございますので、それを先を越して、中身がわからない段階でサインするかしないかと言われても、それは答弁を差し控えさしていただくというのが当然閣僚としての答弁だと存じます。
ただいま議決いたしました本案に対し、石原伸晃君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。日笠勝之君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。
 まず、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
国会法の三十二条に「両議院の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。前項の経費中には、予備金を設けることを要する。」と、こうしてあるわけですから、これは、恐らく国会で予見しがたいような予算の不足が生じた場合には、国会の活動が内閣から制約を受けないようにという配慮でつくられたものだろうと思っております。
 今までの経緯は今委員御指摘のようなことでございますから、この支出をどうされるかということはまさに国会でお決めになることではないだろうか、こういうふうに考えております。
御指摘のとおり、公共投資基本計画の中では、いろいろおっしゃられました社会福祉関係の施設もその中に入っているわけでございますが、その中でも、特にこれからの高齢化社会で必要性が言われております老人の関係の施設につきましては、先ほどの厚生省の御答弁にもありましたように、ゴールドプランということで行われているわけでございます。
 それ以外のことにつきましても、厚生省の方ではそれなりの計画をお持ちだというふうに伺っておりまして、実態、予算の編成におきましては、それらのことを踏まえまして予算の編成が行われているということでございますので、それなりの計画性を持って進めさせていただいているということでございます。
土木事業だけではなくて施設、上物についてもということでございますが、私どももそういうことの景気刺激効果というものも認識しておりまして、平成四年度の補正予算におきましても、施設費については相当の配慮をしておりますし、引き続いて平成五年度におきましても、施設費については相応の配慮をしておるということでございます。
今御指摘のように、湾岸支援の財政問題で発行されました国債につきましても、国債発行の授権と償還財源に充てるものとが同じ法律でやってある。確実にその法律でもって、財源が法律の中に規定されているというようなことでありますならば一つの考え方であろう。
 ただし、そういったものが国会の御承認がいただけるかどうか、ひいては、もう一つ言うならば、そういったような形のものが国民の理解を得られるものであろうかというようなところが私は問題点だろうと思っております。
その点はよくわかりますので、しかもなおかつ、その心配されているところは、より具体的になれば、単純に自然増収が生まれたからとかそういうことじゃなくて、何らかの枠づくりがきちんとできれば考慮の余地がある、また検討してみる価値はあるというふうに私は理解したのですけれども、それでよろしいですか。
今私は総理の、要するに景気対策という問題について、政治全体の中における、総理の頭における重要度あるいは認識度というものから株式という話の側面に向かって伺いました。
 そこで、先般一万六千円台から上がりましたときの要因になったと言われる話はいろいろありますが、その一つとして、大蔵大臣、通産大臣が土地政策、税制を含めた対策を来年考えなきゃならぬ、こんなことをお話しされて、一つの方向性を示していただいた。そこが一つのきっかけになったんではないかな、こう予測いたすわけであります。
 そこで、これも大蔵大臣でございますが、土地政策の税制について、基本的にどんなことを今検討して、どういう基本方向に持っていきたいと思っておられますか。