国と地方公共団体の事務配分の問題等、あるいは許認可等も絡みますし、また機関委任事務をどうするかという問題、地方事務官の問題は先生よく御存じのとおり非常にいままでも難航している問題でございますので、今後ともそれぞれの部分をそれぞれ十二分に検討していくべきであろうというふうに考えております。先ほど申し上げました基本的な考え方に立って、国と地方公共団体との事務配分等を十二分に進めていくべきだというふうに考えております。
ただ、これらの問題は具体的な提言も入っているわけであります。ですから、それらにつきまして、たとえば地方事務官制度の廃止の問題やあるいはいろいろな問題等につきましても、これらの問題をどういうふうに取り扱っていくのか、その辺のところはどういうふうにお考えでありますか。
国と地方公共団体はそれぞれ果たすべき役割りを踏まえながら、お互いに連絡をし、相協力して国民のために福祉の向上等に努めなければならないものであろうと考えております。ただ、住民の身近なところでその住民の意思を反映しながら行われることが望ましいような事務につきましては、地方公共団体の責任において行政が行われるべきであろうかというふうに思いますので、このような観点に立って、地方公共団体への事務移譲及びこれに伴う財源配分等に努めていきたいというふうに考えております。
この最後の提言になりますが、十番としまして行政改革と地方分権の推進ということを言っております。これは毎年全国知事会が行政改革の問題につきまして提言を行っているわけでありますが、主にこのことはいわゆる行政改革と地方との関係につきましてこういうことをしてくれという要請事項が出ているわけであります。国、地方を通ずる行政事務の再配分、機能分担の明確化、こういうふうなことが中心にいろいろ言われておりますけれども、たとえば五十四年十一月三十日に出されました「地方財政に関する今後の措置についての報告」、この中の行政改革の推進の項目の中で、行政事務の再配分、許認可事務の整理合理化、国の出先機関の整理縮小、地方事務官制度の廃止という四つの項目につきまして大きく出されており、さらにその細かい問題につきまして二、三付言をされておりまして、国と地方との協力体制の確立、地方分権の推進ということについて触れられているわけでありますが、この問題につきましては行政管理庁としてはどういうふうにお受けとめでございますか。
四党合意のその点に関する御提言は、国会に置くという御提言でございまして、言いかえればパーラメンタリーコミッショナーという性格のものでございますので、それは国会の方でいろいろ御論議願うのがしかるべきで、われわれ行政府としては沈黙を守るべきことである、そう思っております。
 行政府内部におきまする問題につきましては、林修三さんにことしの春、夏にヨーロッパへ行ってもらいまして、スウェーデンそのほかも調べてまいりました。この問題については研究会を開きましていま詰めておる最中でございます。
やはり審議会の委員の二十七人のうち二十三人が国会議員だなんというようなことでは、これは本当に審議会なのか委員会なのかわかりませんから、そんなふうなものはやはり変えていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えている次第でございます。
 いろいろ申し上げてまいりましたが、さらに許認可事項の整理合理化の問題あるいは行政改革特別委員会の設置とかオンブズマン制度の設置とか、いろいろわれわれとしまして要求をしているものがあります。それらにつきまして、特に行政監察委員を置こうというオンブズマン制度につきましてどういうふうにお考えでございますか。
審議会の委員につきまして国会議員に関する問題は各党でいろいろ御協議願うのがしかるべきであると考えます。
 それ以外の審議会の委員につきましてはお説を傾聴いたしました。よく検討して、御趣旨に沿うようにできるだけ努力してまいるべきであると思います。
審議会等の委員構成についてでございますが、そのうち、国会議員がその審議会の委員に入ることはどうかという問題につきましては、いろいろ各方面からの御意見もありますし、また閣議でも問題になったわけでございますので、これは国会議員先生方のことでございますので、国会の方でもいろいろお決め願うことが適当かと存じますけれども、今後そういう点を含めまして、またその審議会の運営の問題等も含めまして委員構成等もいろいろ検討してまいる、政府としても検討していくことになろうかと存じております。また検討していくべきだと考えております。
最初に、住宅政策上の位置づけについてでございますけれども、農住制度というのは、都市地域におきまして標準世帯などが入居できる規模を持った良質な賃貸住宅の需要に対応するということを目的にしておりまして、こういう意味では、先生お話しございました公営住宅、公団住宅、公社住宅といった公的賃貸住宅制度とも軌を一にするところがあるわけでございます。
 この場合、公営住宅につきましては御承知のように低所得者階層を対象にする、公団賃貸住宅につきましては大都市の中所得階層を一応対象として低廉な賃貸住宅を供給する、こういう役割を担っているわけでございますが、この農住制度につきましては、対象階層を限定してどの程度の階層をターゲットにするかというようなことを具体的、限定的に考えているわけではございません。ただ、土地所有者の御協力を得まして、それに公的助成を加えて良質な民間賃貸住宅の供給を図ろうというところにねらいがあるわけでございます。
 入居者の実態につきましては、すべてをカバーする統一的な調査がございません。
 それから、それぞれの住宅を供給する地域的な範囲が違うということで一律に比較することは困難でございますけれども、所得階層について見ますと、公営住宅、公団賃貸住宅につきましては、住宅統計調査の結果を見てまいりますと、公営住宅では所得が大体二百万円台、公団、公社賃貸住宅では大体三百万円台の所得が最も多いわけでございますが、農住では、余りたくさん調査をしておりませんけれども、一部の調査によりますと、三百万円程度が最も多いということでございます。