御指摘のまず第一点の「国として当該行政に係る関与の度合やその実施を確保しようとする関心の強さ」というのは、国が国民全体の立場から例えば生活保護などについて全国一定レベルでとにかく確保しなければならないといったようなものがあるとすれば、それは国がその社会保障に対してあるいは国民の最低限の生活を保障するという面において関心が強い、そういうことであろうと思います。
 それから次に「地方の住民に与える利益の程度」でございますが、これらにつきましては、この報告書にもございますように、比較的地方公共団体の住民に身近な行政についてはできるだけその身近な行政をすべき地方公共団体の御負担割合が高くてもいいのではないか、こういったようなこと。
 第三は「国及び地方の財政状況」でございますが、これにつきましては先ほど来御答弁しておりますようなことでございます。「等」につきましては、また先ほど大臣から御答弁ございましたようないろいろな補助率を考えるについての諸要素があります。そういうものを総合的に勘案させていただきます、こういうことでございます。
いや、今私が申しましたこの三つの要素は、この「実施を確保しようとする関心の強さ」、この「関心の強さ」というのはどういう物差しではかるのか。それから「地方の住民に与える利益の程度」の「利益の程度」というのは、どういう利益を指すのか。それから「総合的に勘案の上」、こうある。「財政状況等の諸要素を総合的に勘案の上」、この「等」という言葉の中にはまだ何かほかの意味があるのか、わからぬでしょう、こんなことは。どうですか、これは。
具体的にどのようなことを意味するかということ。一つ、事務事業の地方への同化定着状況、それから二番目が国と地方との間の機能分担と財政状況、それから三番目が公共事業における社会資本の整備状況、それから四番目が財政状況の良好な地方公共団体向けの補助金等の抑制措置等々を総合的に勘案することを意味しておるというふうに整理しております。
もう時間が参りましたからあれしますけれども、さっき最後に言いました補助率を決定する要素ですね、これは三つの要素が言われているわけですけれども、ちょっと解説できますか。これは大臣に聞いておる、大臣に。
ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提案の訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨について御説明申し上げます。
 御承知のとおり、昨年社会問題となりました豊田商事を初めとしたいわゆる悪徳商法について、出資法や独禁法など現行法令で規制することができず、各省庁や消費生活センター等に被害者から多くの苦情が寄せられながら、何ら打つ手を持たず、被害者が増大していくのに対処できなかったことはまことに遺憾であります。
 当委員会においても、この問題については過去何回も取り上げられ、商法の形態が一様に訪問販売の手法がとられているため、訪問販売法の改正を強く主張してきたところであります。
 しかしながら、今回、政府は被害の実態や商法の手口を十分に把握しておりながら、悪徳商法の一形態である現物詐欺まがい商法のみだけを規制する特定商品等の預託等取引契約に関する法律案を提出しておりますが、これだけでは、悪徳商法を規制することはできず、今後の被害の再発防止には到底なり得ないことは明白であります。
 したがいまして、我が党は立法府の責任として、悪徳商法の一掃を行うべく、そのあらゆる形態をも規制し、今後こうした商法が成り立たないよう訪問販売法を改正し、健全な市場をつくることを目的とした訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案を提案申し上げた次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、訪問販売の概念の拡張についてであります。現物詐欺まがい商法の規制として、現物詐欺まがい商法において現物として利用された金地金、ダイヤモンド等を指定商品に指定することができるよう政令の指定要件を拡張し、現物詐欺まがい商法を訪問販売として規制するものといたしております。また、役務、会員権商法の規制としては、指定役務に係る訪問取引をも訪問販売に取り込み、会員権商法を規制し得るものとしております。同時に、訪問販売の販売方法の拡張をし、理行法では、購入者を営業所に導いて売買契約を締結する販売方法を規制対象外としておりますが、営業所外における対面勧誘による販売方法を規制対象に取り込み、脱法行為を防止することといたしております。あわせて、悪質訪問販売業者に対して、指示・命令・公表・罰則による規制をすることができるものといたしております。
 第二に、通信販売の概念を拡張し、指定商品における指定要件の拡張、指定役務に係る通信取引の規制の新設、クーリングオフ制度の新設、悪質通信販売業者に対し、指示・命令・公表・罰則による規制をすることができるものといたしております。
 第三に、元本保証を伴わない預託等取引契約の締結の禁止であります。預託者の財産の預託を受けまたはこれを管理し、その預託または管理に関し財産上の利益を供与すること等を約する取引を業として営む者は、預託者に対する預託財産またはこれに相当する財産の返還等を担保するために銀行、保険会社等との支払い保証委託契約の締結等をせずに、その取引契約を締結してはならないものとし、これに違反したときは、その契約は無効とするとともに、違反した者には刑罰を科するものといたしております。
 第四に、連鎖販売取引の定義の拡張であります。社会的に問題となっているマルチまがい商法の委託販売・取次販売・紹介販売に係るものを連鎖販売取引として規制し得るよう定義を拡張するとともに、その販売の目的物に会員権等を含めるものといたしております。
 そのほかに、著しく執拗な勧誘その他不当な勧誘方法の規制や、消費者またはその団体は、業者が法律の規定に違反していると思料するときは、主務大臣に対し措置要求ができるものとしております。
 以上が我が党提案の法律案の趣旨及び主たる内容であります。
 何とぞ賢明な各位から慎重な御審議を賜り、速やかに可決されるようお願いをいたしまして、提案を終わります。