全国に千五百二十一の病院がございまして、精神病床数は三十万四千四百四十六床でございます。そこに入院しております患者さんは三十一万一千四百八十四人ということになっております。
精神衛生の状況と申しますのは、第二次大戦中からわが国ではやはり何と申しましても欧米諸国に比べまして非常におくれていたわけでございまして、そういったことでやはり諸外国と非常な違いがあったということでございます。
ただいま先生御指摘のように、わが国では病床が増加しておりますが、外国では減少いたしております。しかし、これにつきましては多少精神障害者の発生の状況が異なりまして、わが国の場合、昭和三十八年に精神衛生実態調査を全国的に実施いたしまして、当時の調査結果で、入院の必要のある患者さんが二十八万人おられる、これが病院に入っておられない、こういうことでございまして、政府としては、そういった方々に入院治療をしなければならないということで病院、病床の整備を図ってきたということて、諸外国と若干精神障害者の発生の状況、治療の状況が、戦後の状況が異なっておるという点は御理解いただきたいと思います。
私は、精神衛生法の問題について若干質問をいたします。
 精神障害者が入院する場合、厚生省に伺いますが、諸外国では、諸外国といってもアメリカ、イギリスがその例に挙げられておりますけれども、一九六〇年ころ、人口一万対三十床くらいのベッドがあって、入院患者がいた。ところが、わが国では一九六〇年当時は、一万人に対して十床くらいのベッド数で、そのくらいの入院者がいた。ところが、アメリカ、イギリスでは逆に三十から十に減る、日本では十から三十に急増しているというような事実はありますか。このとおりですか。
国鉄の運賃割引については、これは国鉄財政の現状の中から国鉄だけに負担をさせるのは大変なことだと思うのです。したがって、障害者等に対する割引については、他にも例があるのですから、やはり国庫の財政というか、一般会計からめんどうを見ていくのだ、そういうことまで考えていかなければならないのではないかと思うのですが、どうですか。
いま運輸省の政府委員から答弁もございましたが、政府としても御質問の趣旨を踏まえていろいろ検討を進めておる段階でありますが、結論がいまだ出ていないということは残念でございます。今後、これを促進をいたしますように運輸大臣ともよく相談をいたします。
総理、この質問主意書は、私、村沢牧個人でやったわけじゃない、個人で出しましたけれども。「総理大臣鈴木善幸一として」参議院議長徳永正利殿一と。政府としての答弁ですね、しかも、昨年の九月こういう答弁が出ておりまして、早急に検討する、と言われておるのですが、今日に至ってもまだ方向づけがなされない。これはやはり、国会に対して回答をしてくれたのですから、私は一定の方向を出すべきだと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 昨年の五月に関係省庁、これは内閣審議室、大蔵省、文部省、厚生省、運輸省、こういうような関係省庁が集まりまして会議をつくりまして、それ以来十回にわたりまして検討会を続けております。
 検討の中身といたしましては、公共負担全般の問題でございますが、その範囲それから負担をどこが負うかという問題、特に身体障害者割引の問題あるいは通勤割引の問題等にわたりましてかなり深く議論をしたところでございます。残念ながらまだ結論は出ておりませんが、鋭意今後検討を進めたいと思います。
精神障害者につきましても、すべて国民は個人として尊重される、十分に人権を守っていかなければならない、こう考えるわけでございます。したがいまして、そういうおそれのあります場合にはそれなりに調査立件をする。そして、人権侵犯事件に当たるというような場合には、障害になっております点をまず排除しなきゃなりませんし、同時にまたそれなりに説示、勧告をするということで、精神障害者の人権も守る。そのために各地方の法務局には人権擁護を担当する部局を置いておりますし、また民間のボランタリーの方々についても人権擁護委員とい
それから、法務大臣に伺いますが、精神障害者に対する人権擁護はどのように努力されておられますか。いま局長は十分慎重に対処しているというふうに言っておりましたが、大丈夫なんでしょうか。どうですか、
わが国におきましては、精神衛生法の趣旨を踏まえましてやっておるわけでございますが、その対策もなるたけ社会復帰——社会の中へ溶け込んで、そしてだんだん健全な方向に持っていくという方向で努力をしておるわけでございますが、欧米先進国等のようなぐあいにいまだにそこまで進んでおりません。しかし、方向としてはそういう方向に向けて努力をしていきたい、こう思っております。
三次処理の必要性につきましては、その目的、機能によりまして二つあろうかと思います。一つは、一般の下水で処理を予定されております汚濁量のカット、さらにカット率をよくするという意味におきまして、二次処理に加えてさらに三次処理が必要になるだろう、それからさらには生活排水の中に含まれております窒素、燐といったような特殊な質、これをカットするというような必要性から三次処理が求められる場合というふうに分けられるかと思います。
 前者のＢＯＤで表示されます汚れのカットについての三次処理については、すでに実施の段階に入っておることも先生よく御承知のとおりでございます。窒素、燐につきましても、このうち燐につきましてはすでにその除去が実用化の段階に入っておりまして、この処理方式の確立に伴いまして、必要とするところにつきまして三次処理を実施してまいるというふうに考えているところでございます。
 第五次の下水道整備五カ年計画期間中におきましては、この点につきましてさらに一層調査研究を推進する予定をいたしておりまして、必要に応じましてこの五カ年期間中に富栄養化防止の観点から下水道整備計画を策定し、燐の除去等を目的とする三次処理を実施することについて検討を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。