私は、まず総論的なところから伺ってまいりたいのですが、大体この選挙法の改正というものそのものが、立法府のメンバーを決めるルールという意味合いを持っておりまして、議会制民主主義という立場に立ちますと、きわめて重大なといいますか、案件についてはきわめて重要な案件と、こう考えております。一般の法律も決して重大じゃないとは申し上げませんけれども、特に立法府のメンバーを選ぶルールづくりでございますから、他の法案とは少しく質的に違う、こういう認識をまずいたしておりまして、そういう意味合いで冒頭に伺っておきたいのでございます。
 今回のこの選挙法改正の手続でございますけれども、特に参議院側においては事前の話等が自民党さんからも余りありませんでしたし、いえば自民党の選挙制度調査会等の一党の関係委員会の中から出てきた、こういうふうに考えております。こういったことが、選挙法ですから小選挙区問題も入るし、同時にこういった選挙の技術的な問題も入ることは、双方ともこれは同じでございますから、一つの政党の選挙制度調査会の考え方が法案として急に出てくる、緊急に浮上する、こういったことがあっていいかどうか。この辺の問題について、まず自治大臣並びに提案者といいましょうか、提出者の方の御見解をお聞きしたい、こう考えております。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、同法案審査のため、明二十六日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、参考人として日本放送協会の役職員の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時一分開会
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   委員の異動
 十月十二日
    辞任         補欠選任
    中村  哲君     目黒今朝次郎君
     山田  譲君     高杉 廸忠君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦  功君
    理 事
                金丸 三郎君
                関口 恵造君
                田沢 智治君
                上野 雄文君
                多田 省吾君
    委 員
                岩上 二郎君
                加藤 武徳君
                小島 静馬君
                小林 国司君
                斎藤栄三郎君
                田中 正巳君
                中西 一郎君
                長谷川 信君
                藤野 賢二君
                村上 正邦君
                大木 正吾君
                高杉 廸忠君
               目黒今朝次郎君
                大川 清幸君
                田代富士男君
                山中 郁子君
                栗林 卓司君
                前島英三郎君
   衆議院議員
       発  議  者  天野 公義君
       発  議  者  片岡 清一君
   国務大臣
       自 治 大 臣  山本 幸雄君
   政府委員
       自治省行政局選
       挙部長      岩田  脩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       郵政省電波監理
       局放送部企画課
       長        岡  利定君
   参考人
       日本放送協会放
       送総局副総局長  尾西 清重君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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実は、予算委員会でのやりとりの件につきましては、ほかにお尋ねもございましてお答えをしたわけでございますけれども、質問者の御質問の中身に対する答弁としてはややすれ違いの点がございまして、国公私立全体を通じての事柄として述べております通知の件は、各大学が実施をいたします、国立について言えば二次試験の中身のことでございますし、私立はもちろん私立が実施する試験のことでございます。したがって、共通一次試験の科目についてであるというぐあいにその点が受け取られたといたしましたら、その点は私の答弁が十分でなかった点で食い違いが出た点でございまして、その点はすでに御指摘があってそういう趣旨でなかったということはお答えをしたわけでございますが、考え方といたしましては、共通一次試験についてのいろいろな問題点は、先ほどのように試験科目の問題もございますし試験期日の問題もございます。そうして、これらの点については大学関係者、高等学校の関係者、それぞれ関係者の御意見をいただいて、共通一次試験そのものについても大変社会的に関心も深いわけでございますし、それらの点については積極的な対応で改善について取り組むということは、もちろん従来からもそのような取り組みをいたしておりますし、これからもその点については私どもも努力をいたすつもりでございます。いずれにいたしましても、共通一次についてそういう基本的な問題について改革をするとすれば、よく時期についていつかということをお尋ねがあるわけでございますけれども、私どもとしても本年度じゅうには結論を出して実施をすることにしたいということを申し上げておるわけでございます。そうすれば、一番早い時期でその改革が実現を見るとすればそれは六十一年度以降の入試からであろうということを申し上げておるわけでございますが、実現できるところからでも早くやるべきではないかという御意見もあるわけでございます。それらの点についても積極的な対応で検討いたしたいと考えておるわけでございます。
 ただいま御質問のございました昨年の四月の通知の点は、その点が国会での質疑の際には不十分な点がありました点を補足をさせていただきたい、かように考えております。