現在行政的な形で進めておりますアセスメントの実質的な内容は、ほぼ法律案に基づきまして進めておりますので、主要な点については先般国会で御審議をお願いいたそうと私どもが努めておりました法律案に即したものでございますけれども、何分にも法律と行政措置では法的な性格が違いますから、その限界等はございます。
 したがいまして、その限界等につきまして実際に運営してまいった段階で私どもが頭にあるような問題点等が出てくるかどうか、あるいは行政措置でどの程度まで実態的な問題が確保されるのかというようなことはよく見定めて、その上でさらに法律をお願いすべき点はどういう点があるかということは詰めてまいりたいと思います。
大平内閣のときには閣議決定をしてちゃんと提出したわけです。今度は、それがまた後退したものが出てくるのかどうかわかりませんが、もう一度閣議決定をしなければならぬというような状態の話でございますけれども、しからば先国会で提出されたアセスメント法よりも若干変わるのか、あるいはまた後退するのか前進するのか。今部内で取りまとめておるということですが、これについてひとつ簡単に御説明願いたい。
今、大臣が申されましたように、今、閣議決定に基づきまして行政的に実施の具体的な細目を詰めておるところでございますので、それがほぼ年内には全部でき上がってまいると思います。
 そういたしますと実際の閣議決定に基づくアセスメントというのは来年から行われるような形になると思いますので、その実施状況を少し見ながら法案の提出等につきましては判断してまいりたい、こんなふうに思っております。
今申されますように、環境アセスメント法につきましては成立を見ることもできませんで、本当に残念だったと思っておりますが、御承知いただいておりますように、昨年八月の閣議決定の線に沿いまして、現在その実施の方向に向かっておるというよりも、もう実施の段階に入っております。そうしたことを踏まえながら、これは必ず法案として出していかなければならないという決意は持っております。
長官になるとなかなか自分勝手に動けないのですかな。大体瀬戸内海のその会議の前後にぜひおいでいただくことをお願いいたします。お約束していただいた、こうとってよろしゅうございますね。−首を振ったからそれでいいでしょう。
 次に、私も当委員会に四十二年から約十八年間籍を置いておるわけですけれども、今までたびたび環境アセスメントを鯨岡長官のときから熱心に出してくるわけですけれども、一部の反対や、特に産業界の反対というようなことで皆流れて、とうとう今国会にはお出しになれなかった、これについて石本長官の御決意あるいはまた御感想を承りたい。
そんないいかげんなことじゃ話になりませんよ。代々の長官は環七へ行った次は必ず四十三号線にお見えになっておるわけですから。大体長官よりも事務当局の方が後ろから引っ張っておるんだからね。
 長官、そういうことですから、じゃ瀬戸内海の環境保全の会議の前後には必ずおいでいただけるか、ちょっと長官の独自の意見を伺います。
長官から、かねてからあちこち現場を見てというお話を私どもも十分承っておりまして、できるだけ機会をとらえてあちこちを見ていただいております。今先生おっしゃいましたように、瀬戸内海での会議もございますので、いつどういうふうに具体的に行っていただくかということにつきましては、そういうようなスケジュールも頭に置きまして、今大臣がおっしゃいましたようなお考えをできるだけ取り入れながら、具体的な作成を急ぐようにいたします。
それで、大体七月の終わりくらいに瀬戸内海の環境保全の会議が兵庫県を中心にして行われるわけでありますけれども、そこに御出席をなされると聞いておるのです。そうかどうか知りませんが、その前後にできればおいでいただけるかどうか、ひとつお約束を願います。
お言葉ありがとうございました。
 兵庫県それから地元からもたびたび要請されておりますので、私といたしましてはできるだけ早い時期に行ってみたいみたいと思いながら、きょうまで行く機会がございませんでしたけれども、できるだけ早い時期に必ず寄せていただきます。それをお約束いたします。
今外務大臣から、具体的な問題についてあれば配慮もしたいというお話であります。そこで、これはたくさんのいろいろなケースがございますけれども、ちょっと実例として一、二点申し上げておきます。
 このＡ子さんは沖縄北部の出身で、地元の中学を卒業して知人を頼りに、沖縄中部の特飲街で食堂の住み込みとして働いていた。ウエートレスとして二、三年働いていても貯金する金も残らず、友人の誘いで米人相手のクラブでバーテンとして働くようになった後の一九五六年、毎日のように客として出入りしていた米軍人と知り合い、しばらくして同棲するようになり、翌一九五七年に長女、一九五九年に次女が生まれた。次女が生まれて三カ月後に子供の父は帰国したが、その後音信が全くない。Ａ子さんは、そのために再びクラブのホステスとして働き始めた。そこでまた別の米軍人と懇意になり、結婚して一男二女を出産した。三名の子供たちの父もやがて帰国してしまい、その後は送金もなく音信も途絶え、母一人で三名の子供たちを養育している。
 これは一つの例です。まだいろいろなケースがあるわけです。これは個人の問題という以前に、私から申し上げますと、国と国と条約を結んで協定によってアメリカ軍が駐屯しておる、そういう環境の中でこういう問題が発生してきているわけですから、先ほど大臣がおっしゃられたように、これは個人の問題としてではなくて、やはり国としてしても配慮すべき点は当然配慮していただきたいということでございます。
 そこで申し上げたい点は、アメリカに夫が行きますね、それで生活費は送らない、養育費も送らない、いわゆる母子世帯で困窮する。この混血児の方々というのは、アメリカ人あるいは母親は日本人と、これは日米双方の問題でもあるわけですから、そういう問題についても何らかの日米間での措置が必要ではないか、このように思うわけであります。
 そこで、実はカナダあるいはその他の先進国とアメリカの各州との間で、家族の扶養義務履行に関する協定というのを締結しておるわけですね。御存じでしょうか。