ただいまのお尋ねは、大臣の申し上げましたいまの辞任の問題とは別に、いわゆる今回のＫＤＤ事件に関係した者において、省内の者に対する処分等についてのお尋ねかとも思います。これにつきましては、私ども内部調査によったところによりますと、かねてから当委員会にも御報告申し上げておるとおりの結果が出ておりまして、いまのところ、そういったような結果から見まして、行政処分に該当する者が現在ないというのが現状でございます。
この問題に関しては、たとえば空出張なりいろいろな問題で、いままで鉄建公団なり、あるいは住宅公団なり、環境庁なり、大蔵省なり、通産省なり、いま大臣が言われたとおりいろいろな形でこれは出ていますね。これは、たとえば大蔵省などは次官を戒告処分にしました。鉄建公団においても関係者の減俸、住宅公団においても停職、免職あるいは減俸、戒告、環境庁におきましても官房長の戒告、こういったものが行われておりますが、郵政省、これでいいのですか、これが責任をとったことになるのですか。
御指摘のように、昨年来ＫＤＤ事件が発生をいたしまして、これに関連をいたしまして綱紀の保持につきまして国民から強く求められておったところでございます。先般、現職の幹部職員が逮捕、起訴される、こういうことになりましたことは、郵政省の長い歴史に汚点を印するだけでなく、郵政行政全般にわたりまして国民の強い不信を招いたわけでございます。郵政行政をお預かりする最高責任者として、責任の重大さをひしひしとはだに感じておるところでございます。
 私は、行政というものは国民の信頼を得て初めて的確に機能するものであると考え、郵政職員たる者は、この際行政に携わる者としての責任の重さを自覚し、速やかに失われた信用の回復に努力すべきであると考えました。過日、御承知の訓示をいたしましたけれども、この訓示も、このような観点に立って私の真情を述べたものでございますが、責任の重大さあるいは事態の深刻さを認識する余り、どうも職員の気持ちが萎縮をしておるのではないか、また省内の空気が沈みがちになっておるのではないかということも一方において感じたところでございます。
 そこで、国民の信頼を回復するためには、不祥事を深刻に受けとめ、反省し、戒め合うにとどまらないで、現状を克服して前向きに取り組む姿勢を醸成して、そうして確固たる行政体制というものの確立を図ることもまた急務であるというふうに考えました。そのための具体的かつ有効な施策として、人事の異動を行うことによりまして、萎縮をした職員の気持ちを解きほぐし、沈滞した空気を一新する必要があると考えたわけでございまして、御承知のとおり、郵政省では近年は大体七月が定期人事異動の時期であります。もちろん、その時期まで待つということも一つの方策かもわかりませんけれども、しかし、省の体制を立て直すということは一日もゆるがせにできない問題でもございます。したがいまして、できるだけ早くそれをやるべきであると考えまして、先ほど申し上げました時期を選んでこれを実施することにしたわけでございます。
調べてみぬとわからぬじゃないか。
 いろいろ事実を挙げましたけれども、防衛庁は学校教育運営の基本理念、ここも曲げてしまうような「チビッ子・ヤング大会」だとか、あるいは家庭訪問による募集活動だとか、あるいはいまの金品授与の問題だとか、こういう形まで使って、とにかく自衛官を募集をしようということで、非常にひどいことがいろいろ出てきているという事例をたくさん挙げたわけです。
 予算の上でも、実はそのことが出てきておって、たとえば来年に向けての概算要求、これを見ますと、高校卒業後に二士として入隊するいわゆる高校生、これを対象に、採用試験合格時から入隊時までの期限が長いため、合格者の精神的不安定を取り払うねらいと入隊前に自衛隊の実際を見てもらって理解を求めるために部隊見学の機会を与えるという理由で部隊研修させる費用、その対象一万一千三百人、予算二千三十四万円が概算要求で出ている。自衛官募集のためのこれを含めて、直接経費は本年度予算対比一一・六％の伸びなんです。
 文部大臣、五十六年度の文部省概算要求教育費、文部省所管、これ七％を割っているでしょう。財政が困難だ困難だと言って文部省みずからも相当遠慮して、七％を割る概算要求という姿になっている。ところが、片や高校生募集のための費用一一・六％の伸びというこの姿は大変ゆがんだ姿だというふうに大臣思われないでしょうか。
 もう、ちょっと時間が迫ってきましたのであれですけれども、幾つかの事例を挙げました。「チビッ子・ヤング大会」をやっていく上で、開催地の教育委員会、これが事前に話をしなくて、自衛隊だけの方の計画でどんどんやってもらって一向構わぬと。どういう内容で「チビッ子・ヤング大会」がやられるか、そのことについて教育の方の側からは何も意見を言う必要ないという無責任なことで済むだろうかと。あるいは学校教育の現場の先生たちが一生懸命やっている日常的な進路指導、これも無視をして、どんどんと家庭訪問までして勧誘活動をやると。しかし、それもなかなか人がそろわぬというときには、それはもうしようがないじゃないかと言わんばっかりの先ほどの答弁の後半部分があるわけです。そして、金品授与という方法までやられておるということで、一遍文部省として、高校生を対象とした防衛庁側の自衛官募集活動について、いまの姿で果たしていいのかということをよく文部省として検討をして、必要なことについては一遍防衛庁側に文部省から物申すということを考えるべき時期へ来てるんじゃないかと、予算の問題も含めまして。一一・六％という伸びになっているというこのことも含めて、文部省の側から防衛庁側に一遍必要なことについては意見を述べるということについての文部省としての検討をやって、いまの姿のままでいいのかどうかということの検討をやるべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、どうでしょうか。