そういう意味で、結果的には今まで話題になり問題もあってという部分がやはりいろいろあって踏み込めなかった部分が、アメリカからの指摘といろんな環境の中でやはり一歩進んだという部分では、その交渉のあり方自体に私は少し問題というか、今までの日本の政府のあり方というのは率直に反省をしていただかなければいけない。それと同時に、これからすれば、そういうふうに報告という形で最終報告に至るまでに具体的にまとめていったときに、そうしたらそれを実行するときに、それは今まで政府が独自でやっていったときにはいろいろあったという表現を今使われましたけれども、いろいろあった部分はやはり依然としていろいろあるわけですね。そこの部分に関してどうクリアしていくのかということがやはり一番大きな問題だというふうに思います。
 具体的に大店法の問題についてそういう今までの流れを少し整理をしてみたいと思うのですが、通産大臣、大店法自体がそういう障害、障壁の一つだというふうな指摘の部分の、手短に、一番大きなアメリカとしての指摘というのはどういうところにあると御認識でしょうか。
委員御指摘のような事業も率直に言ってあると思います。けれども、いろいろ努力をしてきたけれども、いろいろな壁があってなかなか手のひらを返したように解決されておらなかったという面もあるわけでございます。同時にまた、気がついて輸入を拡大しなきゃならぬ、内需を拡大しなきゃならぬ、世界の国々との貿易のインバランスはできるだけ解決しなければならぬという努力については、既に幾らかの結果も出てきておって、過去二年間だけでも六百十億ドル輸入をふやしたというような実績等もございます。内需中心の景気の拡大に日本の経済が入ってきたということは、これは日本の経済の体質改善、前川レポートを掲げて取り組んできたことの成果が出てきておったせいだろうと私は受けとめておるのです。ですから、そういった、物事には光の面と影の面がありますから、一〇〇％努力をしておった、努力をしてきたと言い切るだけの自信はございませんから、率直に委員御指摘のような点もございました。アメリカ側との話し合いの中で、そうだと思った点もいろいろございました。だから、これを機会に、国民生活の質の向上に役立つという大きな大義名分もあり、気づいてやってきて、それで十分な成果が出ておらなかったという反省の気持ち等も含めながらこの中間報告はまとめ上げたものだということも、率直に気持ちとして申し上げさせていただきます。
いろんな議論が出る背景の中に、総理はこの中間報告の談話でも、「今後の実施に当たっては、痛みを伴う場合も予想されるが、私は、これは我が国の国益を推進するために必要であり、かつ、国際社会の責任ある一員としての我が国が負うべき責務であると信じて」いる、こういうふうにおっしゃっている。そういう部分のときに、個別の問題でなぜいろいろな議論が出てくるかというときに、結局その問題自体が今までも提起をされていたではないか、国民生活の観点から考えたときに。そして、なかなかそれがうまくいかないという部分で放置をされてきた。そういう部分がアメリカから言われたという部分で進展をして、何かやりますというふうな具体的な形になってきた。だから、アメリカとの関係においては、何かアメリカから言われなければやらないのかというふうな、外圧を利用するのではないか。そういう部分で、国民本位のことであるならばもっと早くから、言われるまでもなくやってきたとおっしゃるかもしれませんが、ここまで具体的な形では示されていなかったことが多いわけですから、そういう部分でどうして今日に至るまでにそういう議論と具体的な動きがなかったのか。やはりアメリカからかなり強く言われることでしか日本は動かないのではないか。そういうことがよく言われるし、私もそういう部分を感じます。
 そういう部分で、今日までいろいろな問題、個個によって違いがあると思うのですが、国内問題、国民生活、そして国際社会の中でというときに、なぜ今までこういう場に至るまでに具体的に進まなかったのかということについてはどうですか。
私に対する直接の御質問ではないのですが、実は私もこの就職協定については大変な関心を持っています。
 一つは、私が社会に出て就職した当時は大変な就職難でありました。今よりもっとすごかったように思います。そして同時に、私は会社へ入って人事の担当をいたしまして、このことを実際に扱ってきた経験も持っているわけです。したがって、私はなるほどこの就職協定があるおかげで最終学年の学習その他に支障を生じないとか、それから地域や学校等の差別がある程度防げるという意味からすれば就職協定というのは非常に有意義だと思いますから、その意味では大学側も企業側もお互いがその存在を容認しているということはよく理解できるんです。
 先般、私は女子の短期大学等を回って女子学生の意見などを聞きますと、今、御承知のように女子学生は大変な就職難ですね。そうすると、二月にスタートした人がまずまずで、三月、四月は出おくれたということをまず最初の理由に挙げて、何か百六十件ぐらい就職のための照会をしているということがあるんです。ちょっと聞き漏らしてはいけないなと思ったことは、表向きは女子学生を採るというように標榜しておきながら、実際はそれは見せかけであって、実際に資料要求その他をすると何だかんだと言ってえんきょくに断られる。我々は深刻な気持ちで就職に取り組んでいるときにこういう冷やかしは絶対にやめてほしい、そのために本当に傷つく学生の気持ちというものをもっと理解してほしいというような意見も寄せられました。
 ちなみに、男女共学の学校の女子学生が女子の大学へ来て、そこへ求人が来ていると、ああこれは本物なんだ、こんな認識までするようでありまして、私は今、時期が厳しいだけにいろんな企業側の事情もわからなくはないのですけれども、就職協定についてはある程度社会の歯どめとして必要だと。あるいはその効果を認める一方で、このあり方についてはもう一度我々の側からも強くそのあり方を考え直して企業側にもいろいろ御協議願いたいと、こう考えております。