そこでこの繰り返しを何とか食いとめる方法はないのかなといろいろ考えておるのですが、例えば一九八九年度の一般会計予算、その中の裁判所所管、「裁判所職員予算定員及び俸給額表」というのがあるのですね。厚い予算書です。その中の行政職俸給表（一）、いわゆる行（一）と言われておる人たち、この人たちはまず書記官、事務官の方だというふうに思うのですが、この人の関係で見ますと、予算定員六十二名とあって、そして括弧して（六箇月）とあるのです。ということは六十二名の人については六カ月分しか給料払いませんよ、予算措置してありません、こういう格好になっているのですね。ということは先ほどのお話で、だんだんやめていく人がいて少なくなっていくんだ、だからその分を六十二名と見て六カ月、これだと、まさに今おっしゃったようなことで欠員が生じていくんだ、それを前提にした話ですね。だから欠員が生じてやむを得ないんだという前提で、私はやはり年度の途中であっても事務に支障がないように欠員を何とか埋めるように努力をしていただきたいと思うのですね。
 ところが、こういうような予算定員六十二名を六カ月分しか給料を払わないというのでは、欠員が生ずるのはやむを得ないという前提に立って欠員を埋める努力を放棄しておられるのではないか、こういう気もするのですね。これは定員で枠は決まっておりますから、定員を超えて四月一日の年度当初にいわゆる過員の状態をつくるわけにはいかぬと思うのですが、例えばこれは六十二名ですから、仮に半分として三十一名くらい定員外職員ということで確保しておいて、やめていかれるわけですから、そして欠員というのは生じない、事務に支障はない、こういうような体制をとることはできないのかなと思う。一遍そういうようなことは勘考していただく必要があるのじゃないかなと思うのですが、どうなんでしょうかね。
この法務省の方で作成されました資料の裁判官以外の職員の定員・現在員欄をごらんいただきますと、それぞれの職種で欠員がございます。事務官についてのみある程度の過員があるわけでございますが、最終トータルとしてはやはり一番下の欄で百二十名の欠員ということになっております。
 これは例えば書記官をとってみますと、書記官の場合任命が、ちょうどやはり裁判官と同じように、部内での研修を施しまして、そして春に卒業していくわけでございます。そうしますと、春の時点では大体いっぱいいっぱいの書記官がいるわけでございますが、やはり年度の途中では欠けていくということはどうしても起きるわけでございます。
 ただ、裁判官以外の職員、一まとめの法律上の定めになっておりますので、その中での動きというものはあるわけでございますが、しかしこれもやはり上限が決まっているわけでございますので、年末をとってみると百二十名程度の欠員ができてくるというわけでございます。これが三月末でさらに減少いたしまして、四月にその前年度の試験でもって合格した中から数百名の職員の採用をする、そういうことの繰り返しをしているわけでございます。
それから、裁判官以外の職員、主として書記官、事務官ということになりますが、この人たちについても、法務省からいただいた本法律案関係資料によりますと、書記官の場合、昨年の十二月一日現在で五十二名欠員というふうになっております。事務官の方は、これは中にはタイピストの方も入っておってこういう状態になっておるというようなことですが、書記官、事務官の人たちもやはり欠員が生じておるというふうに私どもは理解しておるのですが、これもやはり欠員のままでおる、あるいは欠員がだんだん生じてきて五十二名十二月一日現在でなっておるという状況は、やはり好ましくないと思うのですね。だからこれはやはり欠員を充足するというような御努力もしておられると思うのですが、これは具体的にはどういうような御努力をしておられるわけですか。
先生御指摘のように、確かにこの共済制度におきましては、いわゆる強制加入を前提としたものと、それから任意加入を前提にしたものとがございます。任意加入につきましては、果樹共済あるいは畑作共済あるいは園芸施設共済というような形で、逐年これが拡充してまいったことは御案内のとおりでございます。そこで、確かに任意加入制度につきましては農家の自由意思による加入でございます。したがいまして、保険の仕組みの面におきましても、農家が魅力を持つといった形での方式というものを考えていかなければならぬことは当然のことでございます。
 今回の果樹共済の改正におきましては、強制加入によりませんで、できるだけ多くの加入を確保するということで、画一的な制度を廃しまして、いろいろな特殊な措置をとったわけでございます。たとえば、一つは、事故除外制の拡大、従来までは暴風雨だけでございました事故除外制をひょう害といったようなところまで拡大してみるといったようなことであるとか、あるいは無事故割引制、一定の期間無事故であった農家に対しまして、無事故の割引制をとりまして料率を引くというようなことを考えたい。さらに技術的な水準の高い果樹農家の保険需要にこたえるといったようなことが必要であり、またこれが加入を容易にするというための非常に重要なポイントでございますので、果実の単位当たり価額の設定の細分化といったようなことを考えてみたい。つまり果実の中で同じ単位当たり価額を従来まで設定してまいりましたふじと国光といったようなものは、当然これは品種別にもう少し細分化しなければならぬということでございますので、あるいは地域によりましてブランドの名前が非常に高い地域につきましては、そこでは価額の設定を別途の価額で細分化して設定できるといったような措置をとりたい。
 それからまた、損害評価を楽にするために半相殺方式を導入する、これは先ほど御説明を申し上げたとおりでございます。
 さらにまた、全相殺につきましては、従来まで三割の足切りでございましたのを二割に下げる。
 さらには完全な収入共済方式ではございませんけれども、災害があった場合には、その方の所得そのものについて価格の要素も織りまぜて共済金をお支払いするという災害収入共済方式というものも試験的に実施したい。
 このほか、加入の奨励のために、集団的な加入を行った場合に、これに対する奨励措置といたしまして奨励金を出荷団体に交付するといったような措置をとりまして、さらに加入をふやし、その結果、連合会等におきますところの、あるいは国の不足金というものも解消してまいりたいというように考えておる次第でございます。