ありがとうございました。
 ぜひ理事会で御検討いただきまして、郵政大臣を初めとした郵政省の立場をひとつ大いに押し上げる、また国会内外では、郵政大臣もお答えになったように賛成派が七〇％を超えているわけですから、何とかやはり物にしなければいけないというふうに思いますので、私もそういう立場で頑張りたいということを申し上げて、この問題の質疑を終わりたいと思います。
 次に申し上げたいのは、議題にしますと、「第二ＫＤＤの発足と新規参入、競争の限界」という表題になるのかというふうに思いますが、これもそう時間があるわけじゃありませんから、郵政省のお考えを聞いておきたいというふうに思うのでありますが、それは第二ＫＤＤが一社発足することについて郵政省が認可をされておられます。改めて、国際デジタル通信企画、日本国際通信企画ですか、こういった申請が行われているようでありますけれども、これについては、報道によりますと、郵政としては一社にまとめて認可をしたい、したがって新たなものについてはお受けにならない、認可をしない、こういう方針であるかのように言われております。しかもその理由は、あくまでも国際通信の市場をどう見るかということとの関係においてそのような御判断を持っておられるというふうに思うのでありますけれども、この辺について郵政省としてのお考え、私としては、当然法律行為にも過当競争であってはいけない、やったはいいが両方つぶれるというようなことであってはならないという意味合いだと思うんですが、そういう法律条文のあることも私も知っておりますので、そういった考え方は当然かと思うんですが、現状についてお伺いしたいというふうに思います。
その他の項目もありますので、余りこれに時間をとるわけにいかないんですが、ぜひ郵政省としても考えていただきたいと思うんです。
 とにかく、百兆のうち二十兆は口座が多いが預金の金額は小さいという人たちの集まりであり、あとの八十兆は、いわば人数は少ない、しかし預貯金の金額は非常に大きいというような意味合いで、何か証明するものがないかどうかというふうに考えたいわけですね。ただ、この問題はもう既に政府・税調も何か二十八日あたりに答申を出されるというお話も聞いておりますし、時間があるのかないのかということも実は私も心配なんです。
 そういう意味では、実は提案なんですが、これは逓信委員の皆さんにも、何とか逓信委員会としてそういう行動を起こすべきじゃないかという意味合いで御提起申し上げたいというふうに思うのは、これまでの議論を総括しまして、どちらにしても、郵政省がとられている非課税制度を残すべきであるということについて逓信委員会として決議をする、これに基づいて、それぞれ国会議員たる資格においていろんな行動をし合って何とかその目的を達成するということが私はやはり大事じゃないかというふうに思うんです。
 これは、決議をするということについて郵政大臣いかがかというふうにお聞きしてもなかなかお答えにくいかもしれませんけれども、ぜひそういったことをこの問題の締めくくりとして——じゃ、委員長にこれはお願いします。
ただいま議題となりました国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、国際花と緑の博覧会は、昭和六十五年に大阪府下都市公園「鶴見緑地」において開催されることとなっております。
 本博覧会開催の目的は、花と緑と人間生活のかかわりをとらえ、二十一世紀を展望し、国際的な協調のもとで、花と緑を通じて潤いのある豊かな社会の創造及び文化の向上を広く世界の人々に訴えるとともに、花と緑に関する知識の普及、技術の進歩及び産業の活性化を図ろうとするものであります。
 この国民的な大事業である国際花と緑の博覧会の準備を促進するため、日本万国博覧会、沖縄国際海洋博覧会及び国際科学技術博覧会の例に倣い、博覧会開催の直接の責任者である財団法人国際花と緑の博覧会協会に対し、資金調達、人材確保等の面においてできる限りの協力と応援を行うことを明確にして、博覧会の開催のための体制を早急に強化する必要があります。
 以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、国は、博覧会協会に対し、予算の範囲内において、所要の経費の一部を補助することができることといたしております。
 第二に、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として、寄附金付郵便葉書等を発行することができることといたしております。
 第三に、住宅・都市整備公団は、本来の業務の遂行に支障のない範囲内で、博覧会に公式に参加する外国政府等の博覧会に係る事業に従事する外国人のための住宅等を博覧会協会に対し賃貸することができることといたしております。
 第四に、博覧会協会に出向した国家公務員等に係る退職手当及び共済組合の組合員の資格について必要な特例を設けることとするとともに、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 次に、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 都市公園等は、都市災害に対する安全性の確保、国民の健康の維持増進、快適な都市環境の形成等を図るために必要不可欠な公共施設であり、政府においては、これまで三次にわたる都市公園等整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
 しかしながら、我が国における都市公園等の整備はいまだ著しく立ちおくれている状況にあり、他方、都市化、高齢化の進展、国民の価値観の多様化等を背景に、都市公園等の整備に対する要請は一段と強くなっております。
 このような事態に対処するため、現行の第三次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、昭和六十一年度を初年度とする第四次都市公園等整備五カ年計画を策定することとした次第であります。
 以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 この法律案におきましては、建設大臣は、昭和六十一年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。