これにて元信堯君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後八時三十六分散会
それじゃ今の答弁を承りまして、ぜひこういうトラブルの起こらないようにあらかじめよく御指導いただきますようにお願いを申し上げまして、ちょっと時間も残りましたが、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいま先生がお話しございましたように、社団法人の研究機関でございますから、十分その設立の目的に照らして機能するようにしなければならないと思っておりますので、その点も含めて十分指導いたしたいと思っております。
そういたしますと、この研究所、確かに内紛等もございましていろいろごたごたしておりまして、研究どころじゃないようにも聞いております。したがって、今の局長さんのお話ですと、そういうものも一応終息をして、そして落ちついて研究に専念ができるというところまで建設省としては差し控えたいというふうに理解してよろしゅうございますか。
 それともう一つ、この問題はちょっと落ちやすいと思うのですが、指導の方法として、単に建設省の下請機関としてやっているはずじゃないのです。本来は社団法人として定款を持ち、みずからの研究機関としてちゃんとやる、そしてその結果も社会に還元していかなければいかぬ。還元する方法というのはいろいろあるとはいうものの、その中心は、研究報告をちゃんと発行して、しかるべきサーキュレーションを行って、その上で社会に貢献をするということがなくてはいかぬ。その体制がちゃんとできぬうちは一人前の研究所とは言えないのではないか、こう思います。そういうものがきちんと達成されて、いろいろな内紛その他のごたごたも解決して正常な姿を取り戻して初めて契約についてもまた検討する、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
この問題が表になりまして、いろいろ検査いたしました。その結果、不備な点が出てまいりましたので、ただいまは業務の新たな発注は一切差し控えております。私どもとしては、十分体制を整えて、世の指弾を受けることがないような体制になったところで改めて判断いたしたいと思いますが、また当研究所におきましても、いろいろそういった自浄作用といいますか、内部におきましてもいろいろと体制の整備についてお考えのようでございますので、それについては今後の様子をもう少し見守ってまいりたい、このように考えております。
 なお、今後この淡水生物研究所を随意契約の相手方としてやるかということでございますが、ただいま先生からお話がございましたように、これらの類似の研究機関も逐次各地で整備されておるという話でございますので、これらにつきましても十分念頭に入れて今後この問題に対処してまいりたいと思っております。
ただいま先生から御指摘のありました当該研究所の役員による公私混同の事実関係につきまして、この検査のときに慎重に検査いたしたわけでございますが、会計事務処理が不適正であり、証拠書類等の整理が不備であったわけではございますが、研究所の費用が役員の個人的な使途に充てられたかどうかにつきましては、同研究所の関係者は強く否定しておりますし、またこれを覆す資料を確認することはできなかったわけでございます。
 しかしながら、金銭出納帳の摘要欄と領収書の内容が一致していないもの、一部領収書のないものが見受けられるなど、第三者から見ると疑いを持たれるような点もありましたので、今後このようなことがないよう、会計事務処理の改善方について強く指導をいたしておるところでございます。
ちょっと記憶しておりませんが、ずっと衆参両院の税制の議論を通じたときに、その時点で考えるという答弁をしておりますが、よく講演に出かけますので、まあでたらめを言ったわけじゃございませんが、あるいは間違ってそういうことを言ったことがあるかもしれません。
いえ、実は大蔵大臣がどこかで講演なされまして、六十一年度については一・三％というのはそのままだという講演を速記で読んだものですから、期限が来てもなるほど大蔵大臣のお考えはそういうことだろうと思って今確認を実は求めたわけであります。今御答弁にはなれませんか。
主税局が来ておりませんので、今秘書官から私の記憶を呼び戻してみますと、期限は確かに切れるはずでございます。したがって六十一年度税制の中でこれは検討する課題だというふうに申し上げて今日まで来ております。
最後ですが、法人税について大臣に少し伺っておきたいんですが、中曽根総理は一方で所得税減税というムードを冷やして、他方では法人税減税は強調するというビヘービアをおとりになっているようですが、これは大蔵大臣、少なくとも六十一年度については一・三％上乗せ分というのはそのままですね、これは。
お答えいたします。
 有料道路を通行する車両からはすべて料金を徴収させていただくというのが一般的には原則でございますけれども、先生御指摘のように緊急時に出動する車両につきましては当然のごとく例外が設けられております。
 具体的に申しますと、道路整備特別措置法第十二条の第一項におきまして、道路交通法第三十九条第一項に規定する緊急自動車等は無料で通行できるとされております。また、形式的に緊急自動車に該当しないものでございましても、災害救助のため使用される車両等緊急自動車に準じたものにつきましては、告示によりまして無料で通行できることといたしております。
 さて、今回のような自衛隊法八十三条に基づきまして災害派遣をしていただくような場合、部隊長等が発行する証明書を提示していただくことというのが一般的なものでございますけれども、そのような証明書を発行する時間的余裕がないというような場合もあろうかと思います。このような場合、通常は、自衛隊から例えば有料道路を管理する公団等へお電話をいただきまして、身分証明書の提示のみで通行できるような方法をとっております。
 したがいまして、今後、こういうような災害派遣のときに、この災害派遣の努力をなさる方に支障のないよう、建設省といたしましても十分指導をしてまいりたいと考えております。