私どもの方で持っております統計は昭和五十九年中のものが最も新しいものでございますが、昨年の検挙件数が三万七千二百六十七件、人員にしますと二万四千二十二人ということになっております。覚せい剤の押収量は約百九十八キログラムということで、昨年だけを見ますと、先ほど来お話があります四十五年以来の、私ども第二次乱用時代と言っておりますが、人員あるいは押収量については最高を記録をいたしております。五十八年はちょっと減っておりましたけれども、昨年はまたふえておるという状況でございます。
 中身について若干詳しく申し上げますと、二万四千人余りの検挙者があるわけですが、その違反態様別の中身は、使用事犯が約四八％くらいに当たります一万一千六百五十六人。続きまして所持の違反が五千九百二十七名、これが四分の一くらいになっております。あと譲り渡し、譲り受け、あるいは密輸入というような事犯が相次いておりますが、ほぼすべての罪種にわたって前年よりも増加しておるということでございます。
 それから、なぜこの乱用がとまらないといいますか、さらに進んでおるかという原因でございますけれども、先ほど法務省の方から御説明ありましたこととほぼ同じように私どもも考えておりますが、実際問題として使う者がたくさんいるから入ってくるのか、入ってくるから使うのか、両方の面があろうかと思いますけれども、基本的には享楽的風潮なりあるいは女性層を中心として性的な問題とかいろいろあるようですけれども、需要がどうしてもなくならないということで、危険を冒して諸外国から密輸入が行われておるということではなかろうかというふうに考えております。
今度は警察の方に伺いたいわけですけれども、警察庁としても検挙数とかそういうものの統計をいろいろとっておられると思いますけれども、今法務省の方で処理人員の話がありましたけれども、それに検挙数というものもほぼ即応しておるというふうに思います。実際に検挙数の上でもそういうことがはっきり出ているかということと、それから、やはり警察の方としてはその数の推移が生じた原因というものをどう考えておられるかということをお尋ね申します。
いろいろな説といいますか、考え方があろうかと思いますが、確たるものはないわけでございます。やはり普通に考えられますのは、密輸入が極めて多くだんだんふえてきておるということ、あるいは暴力団の増加で暴力団の資金源として覚せい剤の密売が行われている、その実態がますますふえてきているのではないかということ、あるいは一般的、社会的風潮として、享楽的と言うと語弊がありますが、社会の安定といいますか、そういう享楽を求めるような安易なといいますか、そういう社会的風潮によって覚せい剤に一般市民層までが手を染めるというような事態が生じておる、いわば社会的風潮もその一因ではないかということも考えられるわけでございます。いろいろな要因が考えられようかと思っております。
これだけ近年覚せい剤犯罪というものがふえてまいりますと、これは大変に社会的な問題であるというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、一たん数的に減少した覚せい剤犯罪というものが昭和四十五年ごろから逐年増加をし、昭和五十七年にピークになって、今日まだそのピークから脱していない、そういう状況になったという、つまり一たん低下をしながらさらにふえてきた、こういう原因はどこにあるのだろうか、こういうことを考えざるを得ないわけでありますけれども、その辺は法務省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
覚せい剤取締法違反事件の通常受理人員中に占める少年の数でご、ございますが、十年前の昭和五十一年を見ますと、少年の数が五百二十六人で全体の中の約三％を占めておったわけでございます。これはその後逐年増加をいたしまして、昭和五十七年には実に人員が三千七十六人、昭和五十一年は五百二十六人でありましたものが三千七十六人というふうに増加をいたしておりますし、全体の中で少年の占める割合も十年前の三％に対し八・九％というふうに極めて高い数字を示しておるわけでございます。
それと同時に、また少年非行の中においても覚せい剤犯罪、少年非行を罪名でもって区分をするのはどうかという問題もありますけれども、覚せい剤関連の犯罪というもので非行とされた人員が近時非常にふえていると思われるわけですけれども、その辺の数はどうなっておりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 教育番組の活用の程度についてまでは実は資料がございません。が、ＮＨＫのテレビ学校放送の利用状況につきましては、ＮＨＫの総合放送文化研究所の方で行っておられます調査がございます。これは全国の国公私立学校を対象とする抽出調査でございまして、一昨年の九月から十一月にかけて行われたものでございますが、多少とも放送番組を利用したという学校が、幼稚園で大体八三・二％でございます。それから小学校が九四・九％、中学校は五五・四％、高等学校、これは全日制でございますが、五七・五％というような数になっております。これは利用率を前年度の調査と対比いたしますと、小学校が若干低下しておりますが、あと幼稚園、中学校、高等学校についてはほぼ二・五％程度上昇しておるということでございます。
 それから、特に先ほど先生もおっしゃいました要望でございますが、これは要望のとり方もなかなかむずかしゅうございます。ただ私の方といたしましては、ＮＨＫの方で、いま申し上げました番組の制作及び放送に当たって、学校における学校放送の利用状況調査等をやっておられますし、また、広く利用者とか学校関係者の意見も聞いておられます。私どもの方としては、利用者の一部からでございますが、放送時間帯あるいは地域にふさわしい題材を取り上げてほしいというような声があるように承っておりますが、ＮＨＫの方でそれらの意見も十分に考慮して対処していただけるだろうというふうに考えております。
 それから白黒のテレビの問題でございますが、昨年五月一日現在で、文部省といたしまして、全国の公立学校でございますが、これを対象といたしまして抽出調査を行いました。それによりますと、現在幼稚園が九三・〇％、これはカラーテレビでございます。それから小学校は九八・一％、中学校は九四・三％、高等学校は九〇・六％ということでございまして、白黒の方は、ちなみに申し上げますと、幼稚園が二二・三、小学校が四三・三、中学校が四〇・六、高等学校は六二・七と若干多うございます。それで、これを昭和五十二年の五月一日現在、三年前でございますが、やりましたものに比べますと、カラーテレビの保有率が著しく増加しておるということでございまして、次第にカラーテレビの方に行くのではないかというように考えております。