そうしますと、公団の分譲住宅が市街地再開発地域には相当これからふえてくるという計画になってくるわけですね。市街地再開発のところに賃貸というのは恐らくもう考えられないんじゃないかと私も実は思うんです。
 先ほどの例のように、蒲田の十一万円というような家賃というのは、十二倍ぐらいの競争があったというけれども、たまたま蒲田はあったんでしょうけれども、東京都内全体を考えたときにそんなに十一万、十二万、これからますます地権者との交渉もあるでしょうけれども、そんなに安い家賃で入れるような住宅にはならないと思うんです。こうなりますと、恐らく新公団がこれから手がけようとする住宅建設は分譲住宅が主力になってくると考えていいんじゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
そうではなくて、教師も子供たちも障害児と手をつなぎながら人間的な成長、深い理解をはぐくんでいくことに本当の意味の教育が育つのではないかと思います
そうした世界の流れに逆行しない施策こそ、国際障害者年のことしからとるべき教育政策だと私は信じております

 次に、所得と就労の問題ですが、国民総所得が二百数十兆円というならば、単純に素朴な疑問としては、それならば、国民総所得ですから、したがって国民の人口でこれを割れば一人一人の頭割りの所得が出てくるはずであります
だとすれば、年収二百万ということになります
果たして、赤ん坊からお年寄りまで年収二百万というところで計算したときに、それが皆さんの納得するところになるでしょうか

 私は考えます
とかく障害者は、あれもよこせ、これもよこせ、何も半額にしろ、何もただにしろというような、言いかえれば、手当たり次第何でももらうという受け身の、いわゆるネガティブな心だけにむしばんでしまうそうした施策であってはいけない
むしろ所得の面では二つに分けて、いわゆる障害補償、障害をこうむったがゆえにどうしても支出がふえますし、それらを考えての障害補償と、それから所得保障と、この二通りでまず整理していく
所得保障についてはできるだけ就労、雇用、働く機会を積極的に生み出す中で権利としての労働を保障していく
そして、少なくとも最低賃金、いま外されておりますが、障害者も含めて最賃を適用させ、月額約八万くらいの所得を保障していく
あとは障害補償として、その最低賃金の二分の一が重度、四分の一が中度、八分の一が軽度という形でその障害に応じた補償を行う
これが成立した段階では、すべて半額、すべてただというような温情的な制度は全廃していく
そのことによって障害者自身が、あたりまえの市民として資質を考え、社会に主体的に参加していく、そうした心構えと態度が出てくると思います
それが実現してこそ、初めて国際障害者年の完全参加と平等が実現していくと思います

 そのためには当然就労――特に身体障害者雇用促進法が五十一年に大きく改正されたとはいえ、軽度障害者は確かに雇用が若干伸びましたが、しかし、視覚障害あるいは脳性麻痺を中心とした重度の障害あるいはダブルハンディ、こうした方々にはこの法改正も何ら有効に働いていないのが現状でありますし、大企業に至ってはこれを納付金で、ペナルティーをお金でかえていく
そうしてしかも、唯一残された社会的制裁としての公表制度がいまなお実現していない
したがって、一つは、この納付金を現行月額三万円から十万円くらいに引き上げる
そうすれば当然、それだけのものを払うならば雇用した方がいいという発想の転換にもつながりますし、また、法に認められている公表による社会的制裁は一日も早く実現させて企業の社会的責任を果たさしていく、このことが必要でしょうし、また、職種、職域の開発のための専門機関、研究機関、システムを積極的につくり上げていく、そうした労働行政が必要になってくると思います

 障害者といえども働きたいのです
生産性が仮に低ければ、それは北欧諸国が行っているような公的な給付とセットで最低賃金を保障していけばいいと思います
そうした残された能力をできるだけ発揮して社会に貢献したいという一人一人の願いを実現しながら市民の生活としての一翼を担っていく、社会に貢献していく、その道筋をつくるべき絶好の機会ではないかと思います
ただ受け身の形で保護されることを決して障害者は望んでおりません

 それやこれやを考えますと、この国際障害者年の五つの目標、十四の行動計画の指針を着実に、一つ一つの、現行の制度に照らして不備な点をこの十年間で完全に解消していく
一九九一年のチェック年には、なるほど経済大国にふさわしい、すべての障害者を含めたノーマライゼーションが実現するんだ、これは教育において、労働において、市民生活においてそれが実現して初めて日本が世界に誇れることになるんだろうと思います
いまのように、一部犠牲をそのままにしておいて、経済発展が結局は――むしろフランスやイギリスやドイツ、アメリカにおいて、障害者政策をいろいろ加えながら、お互いに傷つきながらも、しかし犠牲を強いずにともに助け合いながら、日本のようにしゃにむに、弱い者を切り捨てて邁進してきたエコノミックアニマルの行き方ではなく、たとえテンポは遅くなっても、すべての障害者をその戦列に加える中で国の政策をとってきたこの行き方こそが、いま日本に問われていることだろうと思います

 私ども、第一次世界大戦、第二次世界大戦で、いつも戦争の中で犠牲になっていったのは障害者であったわけです
国に役立たない、国賊、匪賊、穀つぶしというように言われていた
そして戦争こそが、民主主義と人権尊重の精神を最も劣悪に破壊していく恐ろしいことであることを、はだを通して体験してまいりました
その意味では、ぜひもう一度人間らしい社会をつくることがまず国策の優先施策であることを代議士の皆様十分に御認識いただき、政府の予算をその観点から再検討いただきたい

 政府におかれましても、国際障害者年をただ空念仏に流してしまうのではなく、一つ一つの行動計画指針を各省庁における一つ一つの政策の中に生かしていく、その意味で、いま組まれている予算には私は反対いたします
その意味で再度御検討を強くお願いし、私の意見とさせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）