警察では職務に必要な知識とか技能を習得させるいわゆる実務教育とともに、また良識を備えた人物、人間教育に力を入れておりますので、警察学校の教官には人間味豊かで信頼性があり、能力的にもすぐれ、実務経験も豊富で真に教官としてふさわしい者をえりすぐって充てているところでございまして、階級的には警部補の階級にある者が主体でございますが、一部巡査部長それから一部警部の階級におる者がこの都道府県警察学校の教官に当だっておるものでございます。
都道府県警察学校におきましては、まず警察官に採用をいたしました者に対する教育を行うことを一つの目的にしております。それ以外にも警察官には昇任試験がございますので、昇任試験の合格をした者に対する教育とか、あるいは専門的な職種に従事をする場合の専門的な教育などを行っておりますが、まず基本的な採用時における教育期間等をお答えを申し上げますと、初任科というもので一年、その後各現場で職場実習を三カ月いたします。それが終わりましてから初任総合科というものを六カ月いたしますので、都合一年九カ月で教養を行っておるものでございます。
覚せい剤事犯に関しての関連の方はもうこれで結構でございますので、お引き取りください。
 警察学校のことについて伺いますが、警察学校というのは、どういう方が入って修業期間は何年でどういう教科を教えるのか、ちょっと簡単にお答えください。
お尋ねの元豊田商事の役職員の絡む悪質商法事犯といたしましては、昨年中全国の警察におきまして十七事件を検挙いたしております。これらの事件に関連をいたしまして警察が把握している被害者の総数が約四千三百人、被害総額が約五十九億円という状況でございます。これらの悪質業者は法の目をくぐりまして、あの手この手と方法を変えまして表面的には正常な営業活動を仮装して行っているものなど、明確な証拠を残さないためになかなか取り締まりは容易ではございませんけれども、警察といたしましては、豊田商事に限りませんで常習的にこの種の事柄を繰り返している悪質業者がたくさんおりますので、これらに対しましてその実態及び動向を把握し各種の法令を適用いたしまして厳しい姿勢で取り締まっていくということで対応してまいりたいと考えております。
一名ということは、どう常識的に考えても大変に少ない数字であると思います。しかもこれは国際麻薬Ｇメンともいうべき薬物情報官、このように書いてございますから、一人ではまた危険も大変に伴うのでないか。行革の折からではございますが、こういうような社会的に非常に脅威となっているこの覚せい刑事犯の壊滅のためには、麻薬Ｇメンの数もそれこそドラスチックにふやしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
先ほどの六十二年六月二日、これは日経だったと思いますが、この新聞の記事によりますと、「今秋、同庁に」、同庁というんですからこれは警察庁ですか、「国際麻薬Ｇメンともいうべき薬物情報官を置く」と、このように書いてございますが、この薬物情報官の数は何名ですか。
なかなか劇的に国際的協力を強化するということは困難ではございますけれども、地味ながら着実に各種の会議等を積み上げて、その中で良好な国際関係を醸成してしていきたいというふうに考えております。
 一例を申し上げますと、警察庁といたしましては今年の六月から七月にかけましてオーストリアのウィーンで開かれる国連の新条約検討会議への参加を初めとしまして、七月に国際刑事警察機構アジア地域会議、八月から九月にかけまして麻薬犯罪取り締まりセミナー、それから十一月から十二月にかけまして国連アジア太平洋地域麻薬取締機関長会議、これをいずれも東京において開催することといたしております。
 これらの会議等を通じまして、国際的な薬物乱用防止対策の推進に積極的に貢献するとともに、関係国との協力のもとに我が国への覚せい剤の密輸入の阻止を図ってまいりたいというように考えております。
覚せい刑事犯につきましては、私の調べたところでは量刑の趨勢なんかも大変今は重くなっている。懲役一年未満も昭和五十二年では七二％だったけれども、昭和五十九年では三六・一％、こっちの方は低くなって、懲役一年以上二年未満については二六・一％から六〇・七％に増加した、こういうように数字がなっておりますけれども、このように量刑が重くなってきているにもかかわらず、先ほど伺ったところによりますと、驚異的な数字でもって覚せい刑事犯が多くなっている。そういうことになりますと、非常にドラスチックな対処方法が必要になってくると思うんですね。特に国際協力などが必要になってくると思います。
 それで、国際協力の面について、どういうようにドラスチックな強化をとっていくか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ぜひこれは、国と自治体が一丸となってこういう医療の不足するような地域に対しての手だてを図っていただきたいというふうに思います。
 ところで、先ほどから政策医療という言葉が出てきたわけですけれども、私は、高度専門医療とともに地域格差をなくする、こういうことも政策医療として重要なことだというふうに思います。さらには、現在必要なことというのは、やはり高齢化社会に向かっての老人医療、あるいは今衆議院の方で通過をいたしました精神医療、これは世界からも指摘されているところですけれども、こういう問題が高度医療などよりも一層必要とされているところではないだろうかというふうに思います。
 ちょうど昨日は老人の日ということもございまして、新聞等にも総務庁の調査あるいは健保連のアンケート調査などが載っておりました。そういうところを見ますと、自分が今後寝たきりやぼけ老人になってしまうのではないかと心配している人が大変多い。そういうときには、ぜひ病院に入って専門的な治療を受けたいという人も三割くらいはいるわけです。それから、六十代ぐらいになりますと、病気持ちな人が大体四分の一ぐらい、四人に一人は何らかの病気を持っているというような状況もあるようです。こうなりますとさらにこれが進行していくというのが常識的な考えですから、そうなりますと、老人医療などがこれからむしろ率先してやらなければいけない政策医療ではないだろうかというふうに思いますが、この辺はいかがでしょうか。