全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表し、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 特別職給与改正案のうち、秘書官の俸給改善などその俸給水準から見て必要な改善措置も含まれておりますが、もともと高給である大臣、政務次官など一部高級官僚の俸給引き上げ率が今回も一般職のそれを上回っていることは上厚下薄がますます顕著になることになり、反対であります。
 防衛庁職員給与法改正案は防衛庁の一般職員、
曹士隊員、下級幹部とその家族の生活実態から見て給与改善は必要と考えますが、しかし、今日ＩＮＦ条約締結、ソ連軍五十万人の兵力削減発表など軍縮は世界の確かな潮流となりつつあるにもかかわらず、政府は自衛隊の増強、軍事費の増大をますます進めております。自衛隊が米国の世界戦略に強く組み込まれ、より一層憲法違反の性格を強めていることとあわせ、本法案には賛成することはできません。
 以上申し述べまして討論を終わります。
ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
ただいまの吉川君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。高鳥総務庁長官。
御異議ないと認めます。
 一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案の修正について吉川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川春子君。
時間はまだあるけれども、私、まだ向こうにも行ってやらにゃいかぬから、きょうここでどうこうと言ったってこれは無理なことで、早いところきょう可決してやっていかなきゃいけませんからこれ以上申し上げません。
 けれども、来年のときにはこんなものではないように。どう考えたって一等陸佐といったら大変なものですよ。その一等陸佐よりかも二等下士官が高い給料になり得るなんてそんなことは、やっぱり、自衛隊の秩序を乱す。そういう点で実態をお調べいただいて、そして実情に合ったような給与法にしていただくことを、希望だけ申し上げておきたいと思います。
 終わります。
自衛官の給与は士気高揚に大きな影響を与えるものでございます。
 したがいまして、今御指摘の点、これは階級制度を基本にしてできておりますけれども同時に経験年数というものも配慮しながら進めてきている、こういうところに一つの問題があるのじゃないだろうかと思います。多くの場合、下級の自衛官が上級の自衛官よりも給料が高いということはそんなに例がないのでございますけれども、御指摘のような例も確かにあると思うのでございます。
 したがいまして、自衛官の給与は先ほど申し上げましたように士気高揚に大きな影響を与えるものでございますから、将来ともこの問題については十分検討してまいりたい、かように考えております。
煙による死者発生の問題は大変大事なことでございますが、もちろんこのことについて消防庁としてもさらにより真剣に取り組むべき問題だと考えております。ただ、この燃焼生成ガスの毒性というものがどういう毒性を持つのかということについては、これは試験方法とか評価方法が、まだ国際的、世界的にも実は定まっていないという点がございまして、現在、国際的な機関であるＩＳＯの場でいろいろ審議、検討されている段階でございます。規制という問題は、そういう観点から国際的な整合性といいますか、コンセンサスというようなものをもちろん得る必要があるわけでございますので、そういう国際的機関における検討の結果をも踏まえていかなければならないということでございます。
 また、消防庁自身としては、消防研究所におきまして従来からほかの研究機関と協力しながら研究をしておるところでありまして、先ほど申し上げましたように、これに対してどのようなものを使えばどういう有毒ガスが出るのかというようなことを、より的確に確認をされる方策を講じていかなければならないと思います。そういう意味では、現在消防庁がやっておりますのは、先ほどからお答え申し上げておりますように、どうしてもやはり煙感知器、特にこの煙感知器について、より性能の高いものを普及させていく、いわゆる誤作動と呼んでおります非火災報、これができるだけ少ないような有効な煙感知器を開発していく、やはり当面はどうしてもそちらに重点が置かれてくるわけでございます。この点については、不特定多数の出入りするところについては必要な規制はもう十分講じておるわけでございますが、さらに一般住宅等についても簡易なものの開発を今後進めて普及を図っていきたい、こう考えておるところでございます。