どこの国の憲法も平和を理念といたしております。しかし、いかにして平和を守るかという方法論のない平和理念というものは、言うならば念仏と同じでございまして、政治論にならないのです。いかにして平和を守るかという方法論がない議論というものは、政治の場である国会の論議にはならぬですね。そのことを理解すれば、いかにして平和を守るかという観点から議論せぬといけません。
 そこで、日本の周辺を見回してごらんなさい。ただいま御指摘になったようなソ連の脅威というものは、お話しの時期と雲泥の差があるのですね。こう言っている瞬間にも、四万三千トンのノボロシスクという航空母艦がウラジオへ向けて航行いたしております。日本の周辺を見てごらんなさい。大変なソ連の艦隊が来ておる。沿海州を見てごらんなさい。二千二百二十というソ連の戦闘機が日本を向いているのですよ。これに加えて七十五機のバックファイアという核を搭載できる飛行機も来ておる。これに対する日本の飛行機は非常に貧弱である。だから三沢にＦ16を持ってきて均衡をとろう、こういうわけなんですね。しかし、そのことを言わぬものだから、なぜアメリカは日本に兵力を持ってくるかということしか言わない。これは情報の欠缺であります。先生方は御存じだと思いますけれどもね。
 でありまするから、いかに日本を守るかという方法論を考えていただかぬといけないけれども、その点からいけば、アジアにおけるソ連の脅威というものは日増しに増大する。これは目を覆って知らぬ顔するわけにいきません。しかし、私は無限に軍備をやれということを言ったことはないのです。いかに国を守るかということについては、防衛力そのものの議論については一％以内でござい、いやこれは一％以内にとどまっておりますというような議論に終始するということは神学論争であると言って皮肉ったわけですね。でありまするから、一番初めに申し上げたとおり、この困難な財政事情の中でいい予算ができた。今の問題は、この段階において何をやるかというと、早く国会を通して、この予算が適正かつ有効に執行されることだと申したことの中に私の回答があります。しかし、それで十分だということはまさに痴人の夢でございまして、日本の防衛力をもっとふやさなければどうにもなりませんよ。そのことは国をつぶすわけではございません。
 私は、日蓮上人の言うことを今繰り返すわけではございませんが、立正安国論を読んでごらんなさいよ。何が書いてあるか。国滅び人滅亡してだれが仏をとうとぶか、よってまず国家を祈って、しかる後に仏法を立てると言っている。日蓮さんはアジアにおける元のことを知っていましたからね。元がいかに四方八方を侵略して各国の国民を殺りくしておるか知っておったから防衛しろと言ったのです。鎌倉幕府はこれを流しましたけれどもね。その間元寇が起こったでしょう。これを呼び返しました。国際構勢を知ることの大事なことを物語っております。
 でありまするから、我々は歴史を見、現実を見て国を守らない努力をするということは本当の平和論ではないということを申し上げておるわけです。この点は十分ひとつ、先刻先生御承知のとおりでございますけれども、こういう場で発言されますと国民に影響を及ぼしますからね。我々はゆめおろそかに発言をしておるわけではございません。ありがとうございました。
 それから、医学の問題、これは世界共通の問題でありまして、どこの国もほかの国で認められた免許状を認めていないのです。だから、これはある種の相互主義か何かやりまして便法を講ずるほかないでしょう。これは難しい問題ですね。全くおっしゃるとおりでございます。
さっき藤田委員も、今の「展望と指針」の中で六十五年に特例債から脱却をしたいということについてのお尋ねがありました。この数が、実は今の特例債の減額というものがいかに困難であるかということを象徴的にあらわしていると思うのであります。要するに五十年は最初で二兆でありますが、五十一年が三兆四千になり、あとの細かいところはちょっと省きますが、五十二年が四兆五千、五十三年が四兆三千、そして五十四年になって六兆三千三百九十億円と、ここではね上がりました。それから後は七兆二千、五十六年の五兆八千というのは、これは実は例の整理基金から取り崩しましたからこれで済んだだけのことでありまして、その関係で五十七年が七兆、五十八年が六兆九千、ここはまあ今の取り崩しの返りもあったでしょうが、五十九年が六兆四千ということですから、時間がたっていますけれども、要するに、最初に六兆三千に乗った五十四年から五十九年まで実は全然減ってないのです。この間減ってないのが、これからこの六兆四千が減るかどうか。これはもうだれが考えても計算の問題として成り立たないことではないのか。
 私は、これまで国債の問題を、最初に今申し上げた議論をした後で、これについてはいろいろなかかわりを持ってまいりました。福田大蔵大臣のときだったと思うのでありますけれども、最初の長期国債というのは七年債でございました。私は、どうして七年債という中途半端なものを出しているのだ、要するに金融債が五年でして、その次が国債が七年、長期債というのなら十年にすべきではないかという議論をいたしました。大蔵省もそれに賛成をして、実は十年債になったという経緯があります。五十年に松野さんのときに、今の二兆円を超える赤字国債の発行になったときに、これから国債の大量発行をやるのならば、国債の種類を多様化すべきではないのかということで、五年の中期債を出すべきだということを松野さんに強くお話をいたしました。松野さんは、それはもっともだ、必ずそれはやってみたいということで、実は五年の割引債というのが出ることになりました。その後、落選いたしましたときに、「ファイナンス」に書いたのかどこに書いたのか覚えておりませんが、さらに二年、三年、四年のような中期債の発行をすることによって、大量の国債の消化をできるだけスムーズに行うべきだという提案は、やはりそのように実はなってまいりました。そういう経過を通じてだんだんと実際、国債の残高がふえてきたというのが現状であります。
 そこで、大蔵大臣、今私が計数を示して、過去の実績では実はそんなにうまくいっていない、おまけに非常に問題なのは、特例債によって実は電電公社の問題も、それからその他のところから金を持ってきて、それでこの赤字国債で済んでいるわけですから、実際の歳入の赤字というのは、もっと実は過去に大きかったわけであります。私は、これは一つのドレッシングだ、こう考えておるのであります。この点について大蔵大臣、あなたが今から六十五年まで大蔵大臣をしているわけではないけれども、この時点に立った大蔵大臣として、六十五年にやるなどということが、この前、五十九年の赤字国債をゼロにするという話はもう初めからだめだったわけでありますが、今の計数を下敷きにして——そうして特に私気に入らないのは、財政の問題というのが、赤字国債を減らすことが先にあるという物の考え方は間違いだと思うのですね。要するに歳出をいかにすべきか、歳入をいかにすべきかという問題の中でこれは考えられるべきことであって、ですから、歳入がふえるか、歳出を減らすかということによって結果として特例債の発行が減るという哲学に立たない限り、特例債を幾ら減らした、一兆円をめどにとか、そういうことはターゲットにすべき問題ではないのではないか、私はこういうふうな感じがしますので、それについての大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。