この法案に即して申し上げさしていただきますと、第三条の三号に「国際平和協力業務」としてイからずっと挙がっているわけです。例示的に申し上げさしていただきますと、まずイのところ、これは軍事要員しか行っていない任務、ロについてもそのとおり、ハについてもそのとおり、ニについてもホについてもヘについてもそのとおりでございますので、今申し上げた、先生がおっしゃった医療の問題につきましても、例えばＵＮＴＡＣの現状を見ますとこれは軍事要員しか行っておらない。通信についてもそのとおり、輸送についてもそのとおり、そういう状況でございます。
官僚答弁はもうこれで抑えておきましょう。
 外務大臣、違うでしょう。外務省が国連としっかり打ち合わせた国連からの回答では、ミリタリーの資格のある者を出してくれ、こうなっているじゃありませんか。そこのところをこの段階へ来て取り違えるようなことがあっちゃ困るんです。例えば医療部隊、施設部隊、運輸部隊でもミリタリーの資格のある者を出してくれと国連は言っているじゃないですか。どうなんですか、これは。この分野に行かないんですか。
今の御質問でしたら私はよくわかるんです。文民警察には自衛隊参加いたしませんし、「行政事務に関する助言又は指導」というのは自衛隊参加いたしませんので、これが凍結されないんであればそこには自衛隊は行かないということは、それはそういうことだと思います。ただ、一言つけ加えさせていただきますと、先ほども申し上げましたけれども、この法案の立て方はＰＫＦという表現を使っての立て方になってないものですから、先ほどのような申し上げ方で申しわけありませんでしたけれども、そういう仕分けになってしまうということを申し上げたつもりでございます。
ただいまの件につきましては、まず私どもが援助をいたしますときは、やはり考え方の基本に立ちますのは、日本が今日ここまで来た、これは戦後いろいろな国の理解あるいは協力というものがあったのであろうということを私どもはまず前提に考えなければいけない。そして、ここまで来た日本というのは、世界の中にそういった役割の分担というものも果たさなければならない時代が来ているのだろうというふうに思っております。特に私どもが援助をしなければならない場合に、発展途上国の場合には、発展途上国というのは健全に発展するということ、このことがまた世界の発展につながっていくのだということを前提に私たちは考えなければならぬということを考えましたときに、やはり基本的には人道的な配慮というものが大事であろうということ、そして特に民生の向上といいますか、こういったものに役立つもの、こういったものを念頭に置きながら対応をしていかなければいけないのじゃなかろうかと思っております。
 そして、今お話がありましたように、マーシャル・プランを除いて余り成果がないのじゃないかという御指摘もあったわけでありますけれども、確かに幾つかのものについてはいろいろな指摘があることは、私どもも今までの協力の中で承知をいたしております。ただ、私どもも途上国等を旅をしながら、本当に日本の協力に対して地域の住民たちが喜んでおるというもの、こういうものがあるのじゃなかろうかと思っております。
 そういうことで、今現在バイでやる場合なんかに特にあれしますことは、念頭に置かなければいけないことは、よく大統領ですとかあるいは強権を持った皆さん方が、一つの大きな記念塔といいますか、そういった思いなんかでつくりたいというような気持ちなんかもかってはあったようでありますね。ですから、そういうものでは、確かに大きなプロジェクトであってその国と日本との間というのは非常に際立って見えるのですけれども、さあそれが本当に民生のために役立っているのかということになると問題があるだろうということでございますから、向こうの国がどうしてもこういったことをやりたいということがあったときに、まず私どもはそういったものをよく調査しながら、本当にその国あるいはその地域にとって仮に立つものであるのかどうかというフィージビリティースタディーというものを徹底してやることが必要であろうということ。そして、あるときには助言をしながら、そんな大きなものよりは、例えば私がちょっと知ったあれでは、大きなダムをつくりたいという話があったのですけれども、しかしよく調べてみますと、その地域はダムよりは小さな池といいますかそういったものをつくった万がプラスになるということで、それぞれの地域に小さなものを幾つかつくってあげる、それが非掃に効果をあらわしておったということであります。そういう意味で、その効果の発揚というものについて一体どうであったのか、事後調査というものもやりながら今後の協力に気をつけていく必要があろうというふうに思っております。
 また、今お話がございましたように、これから協力をしていく場合には、当然バイでやる場合もございましょうし、またマルチでやる場合もありましょうし、また国際機関というものの関係ということを、これは今まで国際機関のあり方についてもいろいろな議論があったところでありますけれども、しかし最近見ておりますと、そういう専門の人たち、しかも中立公正な立場で物を見ることができるように、また機関もだんだんそう成長してきていると思うのですね。ですから、こういった機関が中に入りながら、これから被援助国に対して一体？どいうプランで、どんなものを考えながら経済の発展というものを目指しているのか、こういったものを互いに話し合ってもらう、そういうデータをもらいながら、また、そういう機関が、この国の場合にはこういうことをやっているよ、方向、プランニングもきちんといくよということを見きわめた、そしてそういった機関も少しでも協力しましょうというものに対して我々もお手伝いをしていくということなんかも効果があるのかなというふうに思いまして、私どもこういった国際機関というものも大事にしていかなげればいけないのじゃないのかな。それと、バイてやる場合と、あるいはマルチでやる場合も、あるいは多国間が一緒になってやっていく、例えば一つの国なんかに、私たちいろいろと話しておりますと、余りにも大きな、要するに大きくしなかったら話にならぬわけですね、例えば港湾をつくってほしい、しかし倉庫も必要である、いや、今度倉庫があったら、各地方の方に物を運ぶための道路が必要であると小うような非常に大きなインフラを整備しなきゃならぬということもあります。ということになりますと、日本一国でやるよりは、あるいはそういったことについてそれぞれの国の強いノウハウを持ち寄るということも大事なことであろうというふうに思っておりますので、いろんなやり方を模索しながら、本当にその地域あるいはその国、これに役立つ支援というものが必要なのかということを今改めて思っております。