そこまで民間の問題を気にするなら、公務員の場合でも民間の皆さんと同じように商売もやってよろしいと、民間の労働者の皆さんができることはひとつ公務員も保障しましょう、もちろん労働基本権も保障しましょうと、こういう論理にならにゃおかしいんじゃないですか。論理が一貫しないんじゃないですか。
これは、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、今回の定年制というのは、やはり公務員の年齢がだんだん高くなってきて、しかも退職勧奨制度というのが次第に円滑に動かなくなってくるであろうということで導入をしたわけでございまして、その際に、ただいま申し上げましたとおり民間の動向あるいは世論の動向等に配慮をしたということでございます。
結果的に、公務員法が発足する、この公務員法は身分保障について分限条項を入れて身分保障すると、そういうときに定年制を入れなかったのは、やはりそのときの世論を無視して入れなかったとか、もしくはそのときの民間を無視して入れなかったとか、こういうことじゃ私はないと思うんですよ。やはり素直に公務員制度を考えたときに、政治的な中立、同時に公正、そうして安んじて専念することが国民のために利益になる、こういう観点で私は公務員法というものは制定されたと思うんですよ。これはいまでも私は変わらないと思うんですよ。いまの方がむしろそこを強調しなきゃならぬぐらいにあるんじゃないかと私は思うんですね。その当時、一方の、裁判官であるとか会計検査院であるとか公正取引委員会であるとか大学教授とか、こういうところについてはそのことを前提として六十五歳というものを制定した、そう私は思うんですよ。だから、この当時も決して世論とか民間を無視した施策じゃなかったと私は思うんですがね。違いますか。
私どもが今回の定年制を導入いたします際には、民間企業における状況がどうなっているかということで調査をいたしたわけでございますが、それとあわせまして世論調査等も行った結果、公務員に定年制を必要とするだろうと、そして、それが民間とのバランスをとってみましたときに、昭和六十年ぐらいには六十歳の定年が大体民間の大勢になるであろうということで、人事院の御意見も踏まえて、昭和六十年六十歳定年制というのをお願いしているわけでございます。
そうしますとね、まあ当時は人生五十年、平均寿命含めて、という時代ですよね。その時代に六十五——まあ七十もございますね、裁判官などは。という年齢を定めた。これは私はある意味では公務員の身分保障という観点は貫いておるというふうに思うんですよ、分限で入れることを含めてですね。今回の場合にどうしてこういう発想が同じ公務員で出てこないんですか。
ただいま手元にはっきりした法令集を持ち合わせておりませんので正確に御答弁申し上げられませんが、戦後、国家公務員法制定の前後に、ただいま申し上げました検察庁法あるいは教育関係法の整備を行った段階で法制化されたと記憶いたしております。
ただいま御指摘の川越支局の件でありますが、私ども報告を受けているところによりますと、先生御指摘のように、この件につきましては農業委員会に対する照会をしていないようであります。担当職員が照会したことを失念したものであるということのようであります。
 その処理の結果でありますけれども、現地調査を実施した結果、申請地全域が小山のような状態で、高さ約三メートルの土砂が積み込まれておりまして、建築用の資材置き場、つまり雑種地に当たるというふうに登記官が判断をいたしまして雑種地への地目の変更の登記を受理したということのようであります。
 その後、さらに農業委員会の方からの御連絡があったこともあって、再度調査をしてみたようでありますけれども、そのときの状況は、南側の部分に道路が付設され、一部に木のくいが打ち込まれたり、あるいはビニールテープによって区画がされておる、それから北側の部分は七十センチから八十センチの高さに盛り土がされ平たんに整地されているというような状況でございまして……
御指摘の浦和地方法務局管内の、農地法の転用の許可なしに農地を転用して地目の変更登記を申請された事件につきまして、中には農業委員会に対する照会を失念したというようなもの、あるいは農業委員会との意思の疎通に欠く面があったものがあったということのようでありますけれども、浦和の法務局の方で調査した結果、そういうことはありましたものの、いずれも処理の結果は適正であったというふうに報告を受けております。
そもそも今回の事故のもとになったこのバルブの締め忘れというのはそう単純なものではない。まさに原因であるここに大きな原電の欠陥を解くなその一つがある。このことを重ねて指摘して、これは慎重な調査を願いたいと思います。
 次に、オーバーフローした廃液と、一般排水路で検出されてきた異常放射能との因果関係ですね。鋭意調査中と言われている問題なんです。もちろんその調査に私たちも期待したいと思いますが、やはりわれわれ幾つかの疑問を持っております。
 浦底湾の定点調査では、三月八日のサンプリング時点では異常がなく、四月八日のサンプリングで十倍ないし四十九倍の異常値が出たということですから、この一カ月の間に放射能漏出の原因がつくられたんであろう、こういう見方を私どもはとっております。その関係から言えば、フィルタースラッジタンク室での廃液オーバーフローを有力な原因と考えられてしかるべきだと思うのですね。
 しかし、この一万三千ピコキュリー・パー・グラムのコバルト６０が検出された第二マンホールのあります除染廃液タンク室と、その廃液があふれましたフィルタースラッジタンク室との間は、ずいぶん分厚い、がんじょうなコンクリートで、もちろん基礎も含めて仕切ってあるわけですね。もちろん私ども、その第二マンホールまで行ってまいりました。どう見ても、その仕切りの下の方を通して直接にじみ出てきたものが第二マンホールに入るとは考えられないような構造と見受けているのですが、通産省どうですか。