地方事務官制度も、その改廃について論議されて久しいわけでありますけれども、政府はこの地方事務官制度については全く統治能力を失ったかのように、五十五年の六月に結論を出しますというふうに言っておりましたが、それがまた後退をしてしまいまして、これは臨調に任せる以外にないというふうな考え方になっておりますので、地方事務官制度についても、はっきりとこの際、国、地方に分けての問題を明確にされるというふうに考えてよろしゅうございますか。
 それからもう一つは、広域行政という観点から地方分権の根幹を揺るがす道州制を臨調の答申の中に盛り込むのではないだろうか、そういう声、なかんずく道州制がこのところ非常に世間を騒がしておりますし、財界の方もそういうことを言っておるわけであります。私は、機構の上からいいますと、道州制は屋上屋を架す問題であり、また言うならば道州制をしなくても十分に広域行政はとり得るものであると思うわけでありますが、地方事務官制度と道州制についてはどうお考えでしょうか。
これは正直なところ、具体的にいまこれこれは基本答申の後に残るということは申し上げる段階ではないのです。先生のおっしゃられた全体像もまだ具体的に確定しておりませんので、申し上げる段階ではないのです。ですから、その審議の状況を見なければはっきり申し上げられない、こういうことです。
そうしますと、特殊法人とかその他の問題については、五十七年の基本答申のときにお出しになる。
 それからなお、基本答申以降に持ち越されて五十八年三月の最終答申になるような問題は何でしょうか。
実は、第一次答申の終わった段階では、やはり再来年の三月十五日にわれわれの任期が来る前に、本格答申の前に何回か中間答申を出したいというふうに考えておりました。しかし、基本答申も来年の七月ということになりますと、その中間答申を出すための作業ということは技術的な問題でなかなかむずかしくなってきたのではないかと思います。
 ただし、いま先生御指摘の許認可の問題につきましては、これが一万件あると言われておりまして、これを詳細に検討するには、この問題を全部一挙に検討できるかどうかという点については私も疑問に思いますし、実はこれも内輪を申し上げますと、きのうの部会長、部会長代理との懇談会で、部会の方としては、とにかくこれはほかの問題と余りかかわりのない許認可もありますから、これを精力的に進めまして、ある程度審議の進んだ段階で答申する。ですから、許認可も一挙に早く答申するということではなしに、順次結論のついたものから答申していこう、こういう方針だということで委員会としてもその立場を了承した、こういう関係になっております。
行政改革に対する国民の期待あるいは現在の関心の高まりを引き続き継続していくということは、私はこれからの行政改革を成功に導いていく秘訣であろうかと思います。鉄は熱いうちに打てと言います。そういう観点から私は、引き続きやはり答申を出していかなければならないと思っております。第一次答申は結果的には財政偏重にならざるを得なかったとしても、仕事減らしあるいは機構の簡素化への着手等、国民の期待にこたえるために通常国会へ向けてどういう観点からの改革案を御提示されるべきかということをお聞きしたいわけであります。行政改革の全体像の中にあって整合性ある臨調答申を期待する向きもありますけれども、政府がすでに臨調に期待している許認可整理、これはもちろんお出しになると思いますけれども、さらに特殊法人とかあるいは機構の簡素化、こういう問題についても基本答申の前に随時に答申を出されるのかどうか、そういう点についてはどうお考えになっていましょうか。
いま先生のおっしゃられるような姿勢で、まず第四部会で精力的な審議と申しますか、審議の前段階のヒヤリング等を行いまして勉強していく、そういう姿勢でこの問題を処理していくということでございます。
さらに、官民の役割りの分担についても、その見直しは今後の活力ある社会を維持するためには必要な要素であろうと思います。そこで、公社、公団の民間移行も大事なことではあるかもしれませんけれども、それよりも不要不急の特殊法人の実質的な整理統合とか民間への政府規制や監督とかいう問題について、大小漏らさず徹底的に洗い直すという姿勢が私は非常に大事な問題じゃないかと思いますけれども、この問題については臨調としてはどう取り組まれますか。
これはなかなかむずかしい問題ですけれども、具体的に答申しないと、この問題は抽象的にということでは済まない。どういう答案が出るか、いま部会で精力的に審議を始めてもらっておりますから、それに呼応して委員会の方でもいまいろいろ勉強しておりまして、御趣旨に沿うような答申を出したいということでがんばっております。
では中田参考人にお尋ねいたします。
 いまの発展計画になるわけでございますけれども、これは北海道庁の方も関与されてのことになるんではあろうと思いますが、夕張市の場合は、こういう発展計画というものはいつごろまでに策定をされて、おやりになるお考えであるのか、お尋ねいたしたいと思います。
 それから二点目は、先ほどから御答弁を承っておりまして、毎年閉山が一山ずつ続いてきたというふうにも承ったわけでございますが、大変な条件の中で取り組んでいらっしゃるなというふうにも実は伺っていたわけであります。
 そういうことであるならばなおさら、発展計画を含めた対応が過去においては非常にやりにくかったであろうし、恐らくできにくかったんではないだろうか。そういう中で、夕張の場合だけに限ってお尋ねをいたしますと、果たして十年間でこの目標というものが達成できるんだろうかということ、これが一つです。
 それから最後に、やはり炭住の問題ですが、これは千九百何戸ですか、残っておるというようなことも御答弁がございました。これは私の地元の福岡でもそういうことが大変心配になるわけですが、こういうことを絡めて、十年間で所期の目標というものは、これはできるようにしなければならぬと思いますが、実際問題可能なのかどうか、このあたりをお尋ねいたしたいと思います。