大綱を見直すほどの変化ではない、そうするとおかしいのですよね。大綱を見直すほどの変化じゃない、それだったら何も普通のスピードでやればいいじゃないかということになるわけです。それはまた後で議論します。
 もう一つ、歴代の防衛庁長官は、大村長官も伊藤長官も、大綱水準を達成しても千海里のシーレーンの防衛能力は不十分である、こういうふうに国会やＮＨＫ討論会や新聞記者のインタビューや、そういうところで述べておりますが、新しい防衛庁長官はどうお考えですか。
五十一年に大綱ができたわけですが、今総理は、大綱ができたときと今では周囲の状況が変わった、こうおっしゃったわけですけれども、大綱には前提とする国際情勢が明記されております。その前提とする国際情勢にもし大きな変化があった場合は直ちに大綱水準を見直す、そういう仕組みになっております。今総理のおっしゃった、五十一年の大綱ができたときに比べて今周囲に変化があった、もちろん国際情勢は変化しておりますから、変化がないとは申しませんが、大綱水準を見直すに足る国際情勢の変化があった、そういう意味の変化ですか、どうですか。
大綱の水準ということが今我々の焦点になっておりますが、それをつくるときの前提条件というものがあります。それはあの中に書いてあるとおりであります。そして、万一侵略が起きた場合には、それが限定的小規模のものである場合には自分の力でそれを駆逐する。そういう能力を整備したい、あの大綱水準をつくったときにはそれがないからそれを速やかに整備したい、そういう意図であの大綱水準という目標が決められ、歴代内閣は、そのような万一侵略が限定的小規模の侵略に対しては有効に対処し得る力を整備しようという意味で今努力しておる最中です。そして、あの五十一年大綱水準をつくったときの状況と今日の状況とを見ると、また非常に変化がありまして、周囲の状況というものは、日本の力と比べてみると、日本の努力がまだまだ足りない、大綱水準に早く到達させる必要がある、そういう状況にあると考えておるわけであります。
要するに、四年連続して防衛費が突出した、今の総理のお答えで言いますと大綱水準の達成を非常に急いでいる、急に急ぎ出した、スピードが加速された、その加速された背景には、加速しなければならない脅威というものがあっておやりになっているのだろうというふうに思うのです。本当はそういう説明をしなければ国民はわからないと思うのですね。ただ大綱水準があって、大綱水準を早く達成したい、だからやっているのだということではなくて、早くというからには、達成のスピードを早めたわけですから、早めなければならないような切迫した脅威というものがこの四年間あるのかどうか。その脅威というものを総理は国民に向かってどういうふうに説明なさるのか。こういう脅威があって、福祉やほかの予算を多少削っても防衛力は早く整備しなければならないのだ、こう国民に向かって説明をなさる、そういう切迫した脅威というものが具体的にどういう脅威なのか、これがよく理解できない、どうでしょうか。
大綱の水準にできるだけ早く近づけたいという考えに立ちまして鋭意努力しておるところでございます。
 脅威というのは、意志と能力が結合した場合に脅威が出てくる。能力はあっても意志がない場合には、それは現実的な脅威にまでは成長しない。しかし、潜在的脅威というものはあり得る。そういう意味において、潜在的脅威というものは日本の周辺においてもあり得る、そう考えておるわけであります。要するに、万一不幸な事態が起きた場合に、侵略をさせない、あるいは侵略を誘発させない、それに必要な範囲の最小限度の有効な防衛力を整備しよう、そういう考えに立っておるわけであります。
総理にお伺いいたしますが、日本の防衛にとって脅威がある、脅威があればこれは当然備えなければならないと思うのです。そこでお伺いするわけですが、防衛費が四年間連続して突出したと言われております。この四年間防衛費を突出してまでも早急に防衛力を整備しなければならない脅威というものは一体どういう脅威なのか、総理はその点をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、これを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘ございましたように、交通事故防止のためにはいろんな施策がございますが、その中でもやはり国民の交通安全意識の高揚と交通道徳の涵養を図るという、いわゆる安全教育が重要であるということは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、総務庁といたしましては、関係省庁あるいは地方公共団体等と連携をいたしまして、春、秋の交通安全運動であるとか、あるいはシートベルト着用推進運動等を実施しておりますが、安全運動等につきましても形骸化しないように地方の実態に対応した実施ができるような、そういった従来のやり方の改善等も五十九年にいたしておりまして、活性化した形でこれを進めるということで現在取り組んでおるところでございます。このほかにも、交通安全シンポジウムであるとか、交通安全フェアを開催するなどによりまして、国民の交通安全意識の高揚を図るとか、さらには交通安全指導者の養成講座というものを毎年開催しておりまして、交通安全教育の核となる指導者を養成しておるところでございます。また、交通安全思想の普及徹底を図がる上では大きな役割を果たしております交通安全協会であるとか、交通安全母の会であるとか、あるいは幼児交通安全クラブとか、そういった民間の交通安全団体の活動に対しまして援助、指導をするなどして、その主体的な活動を促進しておるところでございます。
 なお、地域におきましても、地方公共団体が中心となりまして、関係機関相互が密接な連携のもとに、各地域の実情に即した交通事故防止のための効果的な交通安全指導を行うとともに、各種の民間交通安全団体の活動に対しまして指導、協力をいたしまして、交通安全思想の普及、啓蒙を図っておるところでございます。
 なお、第四次の基本計画におきましても、この交通道徳に基づいた交通安全意識の高揚につきましては、先ほども申し上げたところでありますが、特に重点として取り組みたいということで検討いたしておるところでございまして、その中で、幼児、児童生徒、成人、さらに高齢者等に至る、年齢段階に応じた生涯にわたる交通安全教育の推進ということで取り組みたいと思っております。そうした場合には、例えば幼児、児童生徒、成人とありますが、特に高齢者等を中心にいたしましてまだまだ安全教育で取り組まなければならない多くの問題がございますので、こういった問題の検討等を含めまして今後強力に推進をしてまいりたい、かように思っております。