出光興産の決算期は三月でございまして、先ほど御指摘のありました東亜燃料の場合は十二月決算でございますので数字が既に公表されているわけですけれども、出光興産の場合には、まだ公表されていないのが実情でございます。
そうすると、この表でいきますと、やはり外資系の方が、精製能力と販売との関係を見る限りにおいては結果としてどんどん太る、これは結果としての数字だそうですから、そういうふうに受けとめられると思うのです。
 そこで、今さっき回答いただきました東亜燃料の十二月決算、経常利益で八百九十二億円、言ってみれば九百億円、これだけの利益を上げたということで、これはひとつ対比としてちょっと私自身も知っておきたいんですが、比較的大きいのを言った方がいいと思うのですが、民族系の出光あたりはどうなっていますか。これは十二月決算はできておるんですか。
私どもといたしましては、石油情勢の内外の変動に応じまして、そのときどきの石油の安定供給を図るべく国民経済的な要請に適合する形で行政を行ってきておるつもりでございますけれども、ただいま先生がおっしゃいました設備能力のシェアあるいは販売シェアという問題は、私どもとしては、いずれにいたしましても石油業法の枠組みの中で企業が行っております活動の結果としてあらわれた数字でございまして、特に今日シェアをシュアなものとして考えておるわけではないわけでございます。したがいまして、行政の枠組みの中におきまして企業の自主的な活動の中で結果として数字が出てくるもの、かように考えております。
グループ別ですと、生産能力と販売シェアについてお尋ねするわけですが、私は古い資料しか持っておりませんが、傾向としてうかがえるのは、東亜燃料系、むしろエッソ、モービルグループと言った方がいいんですが、これの精製能力と販売の関係のパーセンテージ、これがすべてと言った方がいいんですけれども、販売の方のパーセンテージが、それぞれ皆少額でありますが、大きい。それから民族系の関係でこれを見ますと、一つの会社を特定してもいいと思うのですが、民族系の平均の合計でいっても、すべて販売の方がパーセントが落ちておるのです。私この辺素人でよくわからぬわけですが、精製能力と販売の関係のパーセントは、通産省が計画段階でそういうパーセントを前提にして計画する基礎となるのかどうなのか。結果としてこういうのがあるのか。どちらが先なのか、ちょっと私素人でわかりませんが、その関係をちょっと教えてください。
本法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきましては、本法の趣旨に基づき、自転車対策の推進に努めておるところでございます
このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとに最近までに講じました施策及び昭和五十九年度に講じようとする施策をお手元にお配りいたしました資料に取りまとめたところでございます

 この資料には、目次にございますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の各項目に区分をいたしまして関係省庁の施策をまとめております
詳細につきましては後ほどそれぞれの省庁から説明がございますので、私からはその他の部分につきまして御説明を申し上げたいと存じます
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 最初に、資料の一ページにございます第一の自転車対策の総合的推進でございます

 自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和四十八年七月の「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」の関係省庁申し合わせ、昭和五十一年度から五十五年度にわたる第二次交通安全基本計画及び昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます

 今後は、さらに第三次交通安全基本計画等に基づきまして、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております

 次に十一ページにまいりまして、上段の４にございます放置自転車の整理、撤去等についてでございます

 放置自転車の整理、撤去等につきましては、これまでもその促進を図ってきたところでございますが、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう関係省庁ともども指導してまいる所存でございます

 また、先ほど御説明申し上げました放置自転車の実態等につきましては、昭和六十年度におきましても同様の調査をいたすことといたしております

 続いて十五ページにまいりまして、中ほどにございます３の交通安全運動の推進についてでございますが、春秋の全国交通安全運動におきましては、自転車の安全利用の促進を重点として取り組んでいるところでございます

 本年の四月六日から四月十五日までの間に実施をいたしました春の全国交通安全運動におきましては、自転車利用者の交通事故防止に関する推進方策といたしまして、街頭における指導・保護活動の強化、道路交通環境の点検整備の促進、自転車の点検整備の促進といった項目を掲げまして推進してまいったところでございます
今後の交通安全運動におきましても、自転車の安全利用につきましてさらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます

 以上で私の御説明を終わらせていただきますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総理府といたしましては、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関・団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されますよう努めてまいる所存でございます