今回の林業労働力確保法を一つのてこにしまして、一つは、林業労働力確保支援センターを中心にしまして、雇用管理の相談、指導をしたいと思いますし、雇用管理者の資質向上の研修をしたいというふうに思っております。
 それから二点目には、雇用を安定させる、もちろん事業量確保が大事だと思いますけれども、通年雇用を進める、こういったところで支援を集中したいと思いますし、そういったものをすると同時に、労働者募集にいろいろな形で配慮をしていきたい、そういうことを中心に雇用改善を進めていきたいと思っております。
先ほどから御指摘のある問題でございまして、日本の林業の経営基盤の脆弱さということを考えますと、やはり相当これは時間がかかる問題であります。平均経営面積五ヘクタールというようなのを森林組合その他で集約しながら構造改善を進めていくには、かなりの時間が必要とされるわけであります。その間にぼろぼろ、ぼろぼろ外国から入ってきたのでは、せっかくの我々の計画も画餅に帰するわけでありますので、その辺は十分心して頑張ってまいらなければならぬ、こう思っております。
最初に、干しシイタケの輸入につきましてセーフガードを発動したらどうかという御質問でございますので、それに対しましてお答え申し上げます。
 一般的にセーフガードの発動要件、これはもう先生御承知のとおりでございまして、国内産業への重大な損害が認められるということにつきましては、具体的には輸入増加率、増加量、増加した輸入産品の国内市場占拠率、販売、生産、生産性、操業度、いろいろな要素を勘案しなければいけないわけでございまして、現時点におきまして、直ちに国内産業へ重大な損害を与えているというふうに客観的に明確に言えるかどうかということは、若干自信がございません。したがいまして、今セーフガードを発動するということはなかなか難しいと思います。
問題はツーバイフォー工法の問題でございまして、日本の建築基準と向こうの建築基準が違う、そのすり合わせをすべきである、こういう規制緩和が私はその要点ではなかったかと思っております。
 正直言いまして、木材関係をスーパー三〇一条の戦略的な物資にしようというような動きさえアメリカはあるわけでございます。我々は、この問題については本当に精力的に取り組んでいかなければ、なおこのままずるずるいったら大変なことになるなという感じを私は非常に強く持っておりまして、閣議ではそれなりの発言はしたつもりでございますけれども、アメリカさんの動きというのは相手構わずに横ひじ食らわしていくという、いわゆる一方的な議論が非常に多いわけでございますので、我々はそれに対してはやはりはっきり物を言っていく仕組みが必要ではないのかな、こう思っております。
橋本内閣の中で、日本の山を守る責任者は私であります。ですから、内閣のさまざまな諸方針が出される中で、やはりそれに対してくぎを刺し、批判する立場にあるのは農林水産大臣しかいないわけでございますので、我々はそういった考えを、非常に大事な問題でございますから、やはり、そうでございますかということを、内閣の方針をつくる前に議論をしていかなければならぬな、こう思っております。
ウルグアイ・ラウンドで約束をした範嗜であっても、非常にこの外材の入り方が大きくなっていくわけですから、私は、その枠内ならばいいという立場じゃ決してありませんけれども、しかし、別枠でやれというのは余りにも横暴だとおっしゃる大臣のお言葉はよく理解できます。
 しかし大臣、今政府がやろうとしているのは、橋本内閣、この政府自身が、外材の輸入規制どころか、木材を輸入住宅という形で今後どんどん輸入を受け入れていこうという方向になっているんじゃありませんか。現在、輸入住宅は急増してきております。そして橋本内閣は、この二月の日米首脳会談で、住宅の輸入が一層促進できるような規制の緩和を約束されました。そのために、今後さらに輸入住宅のシェアが伸びていくということが確実視されるわけですけれども、そういうふうに一方で進めながら、今回この三法を出して国内林業の振興だ、私は、おっしゃることは非常によくわかりますが、しかしそのことは全く矛盾した政策になりはしないかと考えるわけであります。いかがでしょうか。
ウルグアイ・ラウンドでお約束した部分があるのですね。だからそれの外枠でやれ、こうおっしゃるわけなんですよ。そんなことはできない。それが、カナダの食糧大臣がやはりそんなことをおっしゃるわけですね、ウルグアイ・ラウンドの別枠でやりなさいと。そういうことはできないということで、我々はその既定路線を守っていくということが大事だ、こう思っております。
まことに率直に御答弁をいただきました。要するに、具体的に、無秩序な外材輸入の規制については、今後大臣は、関税率のことなど、その輸入規制に取り組んでいくというお考えですか。もう一度そこのところを明確にしていただきたいわけです。
高速船乗組員につきましては、これまで船員法上の、法律上の訓練の義務づけはございませんでした。しかしながら、安全性の確保というものは会社にとって非常に大事な話でございますから、これまで旅客船を運航する各社におきまして自主的な訓練を行ってきたというところでございます。
 今回の改正につきましては、このＳＯＬＡＳ条約の改正を受けまして、高速船のタイプに応じた操船等に関する教育訓練を義務づけるものでございまして、具体的には、操船に関することや機関の操作に関すること、各種の非常用設備に関すること等につきまして教育訓練項目を詳細に定める、その項目にかかわる訓練を実施させるということにしているわけでございます。
 この訓練の項目を定めるわけでございますけれども、その項目ごとの具体的な訓練内容につきましては、これは高速船のタイプごとに違うということになってまいります。その高速船のタイプに応じた適切な教育訓練につきましては各社がそれぞれ定めていただくということになるわけでございますけれども、私どもといたしましても、その訓練が適切であるかどうか、こういったことをチェックするために、各社の訓練カリキュラムといったものについてのチェックを行うことといたしたいというふうに考えております。