労働者問題は、他省庁、具体的に言えば労働省の問題だという言われ方をするんですけれども、そういうことで責任逃れができるんでしょうかね。これは、もう私数字を挙げるまでもなく明白なように、国民総医療費のうち職場の労働者にかかわるいわゆる健康保険や共済、この分野が占める比重というのは圧倒的に大きいわけでしょう。だからここの部分が、労働者が健康になって病気にかからぬようになる、したがって、医療費が少なくて済むと、こうなれば厚生省としてやいやいと口にしておる医療費効率化のこの問題とも大いに関係ある問題と、だから当然ここに厚生省としての注意を向ける必要がある問題じゃないかというふうに私思うんです。
 長時間労働、したがって、そういう過労が蓄積をされた場合に、一般的に言ってどういう病気にかかりやすいかということについてどんな認識ですか。
先ほども申し上げましたように、労働条件あるいは労働環境、それと労働者の健康との関係といった点につきましては、御案内のように、労働省の労働行政におきます重要な課題の一つであろうかと思っております。私どもといたしましては、国民全体の健康確保、それのための総合的な対策の樹立ということが厚生省の使命でございますので、そういう観点から、労働関係の問題につきましても必要がございましたら労働省と連携をとりながら、厚生省としてできる範囲のことを調査研究ないしは方策の検討をしていきたい、そんなふうに考えておるわけでございます。
局長にお尋ねしましょう。
 長時間労働と労働者の疾病の関係、逆に言えば週休二日制の完全実施や週四十時間労働制、こういうものを完全に実施すればどれくらい労働者の健康に、したがってひいては医療費の削減効果があるかと、こういう問題について研究したことありますか、厚生省として。
今お話しの、労働時間を含めました労働条件でございます。私ども厚生省といたしまして、労働条件と健康につきましての直接的な研究というものは行っていないわけでございますが、大臣からお話ございましたように、国民全般の健康の確保という点、これは厚生省の使命でございますが、そういう観点から、もし必要がございましたら労働条件と健康との関係も調査研究をしていきたいと思っておりますが、今の二つの労働条件と健康との関係、大臣御答弁ございましたように、関係があることは確かであろうと思いますけれども、完全に直接的な関係があるかどうかについてはいろいろ議論があるところではなかろうかと思っております。
大臣も御存じのことと思いますけれども、我が国の労働者は、先進国の中でも例がない長時間労働の状態に置かれているわけであります。その上、過密労働や交代制の労働、また通勤に多くの時間を要するという状態であります。
 もう一遍聞きますけれども。この長時間労働、労働条件問題、中でも長時間労働問題というのが労働者の健康状態に影響を与えているということについてはお認めになるでしょうね、大臣。
私は特に、厚生省の文書にもある職域で働く国民、すなわち労働者、この健康増進の問題について、厚生省としてどういう積極的施策を考えているかということで聞いているわけです。
 念のために大臣に聞きますけれども、労働者の健康を増進するということと職場の労働条件を改善するということとは無関係じゃありませんね。
御指摘のように、積極的に前向きに健康を確保しようということはまことに重要でございまして、そのためには国民の一人一人が真剣に取り組んでいくことが大切でありますけれども、厚生省といたしましても昭和五十三年から、まずライフサイクルに応じた健康診断等の保健サービスの提供、次に健康増進センター等健康づくりのための基盤整備、さらには健康づくりのための啓発普及等を内容とする国民健康づくり運動を展開しておるところであり、今後とも総合的な健康づくり対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
前回、約六項目の修正要求を含んで理事会にお預けをしました。後ほど高杉理事を通じて確認的な質問、答弁が行われると思いますので、きょうの質問は私はこれで終わります。
薬価基準の問題につきましては、関係方面からも薬価改定方式の再検討ということで各方面から見直しの要望がございます。中医協におきましても、本年の四月と六月に関係業界、製薬業界等医薬品の卸業界からの意見聴取を行うというような動きがございまして、現在この薬価基準のあり方につきましても少し基本的に見直しをしようじゃないかと、こういう空気に中医協はなっているわけであります。
 診療報酬問題につきましては、中医協で既に二年前ほどから診療報酬体系の合理化ということをそれぞれ検討項目を挙げまして検討をいただいている最中でございます。私ども診療報酬問題につきましては、その中で関係方面の意見の一致を見ましたものにつきまして逐次実施をしていきたい、こういう姿勢であります。
著作権法上著作物の著作者がだれであるのかということにつきましては、基本的には自然人主義をとっているわけでございます。
 ただ、一般的に申しまして、こういった会社その他の法人というのが実態的に存在し、その会社の仕事としてでき上がる著作物の場合につきましては、その著作物についての責任は会社等の法人が負うというものでございまして、また、個性的に申しましても、それの作成を担当した職員の個性が著作者の人格として発露されているというケースよりも、会社の法人格として発露されているというぐあいに評価すべきものが多いというのが法人著作の考え方の基本でございまして、したがって、今申し上げておりますような事柄は、昭和四十五年の著作権法全面改正のときにおきます十五条の立法に当たって各般の御説明を申し上げたようなことでございます。
 今回、プログラムにつきまして十五条二項の規定を設けました趣旨は、現在の十五条でおきますと、法人名義で公表するものの著作者は法人等であるという現行法の考え方でまいりますと、一般的に小説とか音楽とかこういった作品につきましては、商品的な利用が通例でございますので、市場に出すときには会社名の作品であれば会社名義で出されるという実態がございますけれども、コンピュータープログラムの場合には、むしろ大多数が内部的な利用にとどまる場合が多うございまして、パソコンソフト等のような商品は別といたしまして、一般的には法人名義で公表されるという事例がない。しかも、価値が高ければ高いほど秘密を要するというようなものもございますので、そういうものはないわけでございますので、実態的にそういったコンピュータープログラムの特性に対応しまして、法人名義を必要とする要件を外すために第二項の規定を創設したということでございます。