そういう中で、私きょうは非常に時間が限られておりますので論点を絞りたいと思うのですが、きょうの議論をずっと通じても、各委員が指摘をされたのと重複するのですが、ややばらばらにというよりも、むしろこの国会というものを離れたところの議論が先行し、ひとり歩きをしているという懸念を持つわけなんです。
 確かに、今政治改革をするというときに、お金がかかり過ぎる、そういう部分で今の選挙制度がこれでいいのだろうかということは長年言われてきた議論ですけれども、そういう中で、小選挙区制でなくて今の中選挙区、複数候補を単記で投票するという選挙制度は確かに日本独特の選挙制度である。複数選挙の場合は複数名を投票するというのが大体各国の例のようでありますし、あるいは一人区にする。日本のような選挙制度は非常に珍しいのですけれども、そういう中で、いわゆる派閥の問題も含めて、地盤培養に対して、政策ではなくて、個人で非常にお金がかかるとかいうことは長年議論されてきたことではありますけれども、いわゆる定数問題というのを抜きにして、一挙に小選挙区という議論が国会ではなくて周辺でいろいろされている。
 例えば新聞報道でも、先月の三十一日に自民党の幹事長、それから伊東党政治改革推進本部長、後藤田本部長代理と総理が会談されて、来年十一月の国会開設百年をめどに選挙制度の構造に抜本的なメスを入れることで一致した。政府の選挙制度審議会の来年三月の答申を踏まえて、来年十一月をめどに結論を出すことで認識が一致したというふうなことが書いてあるわけですけれども、政府として、これは総理がお入りになっているのですから政府として、政府のおっしゃる抜本改革というものがこういう議会制度百年をめどにとか、三月の答申を受けて十一月までにとかいうふうなことまでマスコミで報道されているということに対して、所管大臣としてそのこと自体どういうふうに御認識をされ、どういうふうに承知をされているのか。いろいろ議論はありますけれども、特に選挙制度審議会が三月に答申を出されるということを受けて、その後スケジュール的にもどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたい。
今こういう状況で、この国会が政治改革に対して本当に具体的に厳しく成果を上げていかなければ、もう国民は本当に怒りというのを通り越して、政治を見放してしまうという状況になると思うのですね。そういう意味で、今我々に課せられた責任というのは非常に重く大きいというふうに私は思うのですけれども、大臣として現在の政治状況、国民の気持ちというものを含めて、政治改革に対しての御認識と姿勢に対するお考えをお伺いしたいと思います。
理屈じゃなくて、ちょっと問題が残るようですけれどもね。また詳細に数字を持ってきまして、何月ごろには幾らだったですよと、これを放出したら幾らになるということを、これは数字計算すればわかりますけれども、きょうは時間もありませんから一応聞いておきますよ。ただし、納得しておきませんけれどもね。一般にそういう理屈があるんですよ。百日分もあれば、安いときに買うとるんだから、これを放出したら何も三十二ドル、三十四ドルせぬでいいではないかと、本当のこれはぽっと納得できる議論ですね。だから、備蓄が百十日ありますから、戦争あったって二カ月ぐらい心配ありませんと言うならば、ひとつ値段のうんと上がるときは放出しますと、それで値段を抑えますと、それがなぜ言えぬかと、こうぼくは言われるんですよ。いまの長官の答弁ですけれども、数字でもう少し聞きませんとわかりませんが、時間がありませんから、最後の問題、これは特別にエネルギーの問題じゃありませんけれども、私は中東諸国を回りまして方々から、特に日本人会の大企業なり中小企業の皆さんから陳情を受けましたのは、韓国の企業が進出してきましてお手上げの状態なんです。それで入札が安いもんですから、方々の企業がどんどんとられちまう。なぜそんな安いかと聞いたら、韓国はベトナム戦争終わりましたから、兵隊をそのまま労働者として連れていくあるいは青年をもう一年間あの暑いところで、特に四十五度、五十度の炎熱のもとで働きますから、朝から。一年間働けば徴兵免除、それが条件だそうです。徴兵免除するから行けと、したがって、労働者は安い賃金で行きます。だから、安い入札で、日本の大手企業が全部ほとんどお手上げの状態である。これは今後もますますひどいであろうと言われているわけです。こちらの方では、日韓癒着など首脳陣、財界などもいろいろ手を握ってやっておられるが、出先の方では入札ごとに韓国企業かちどんどんやられている。とにかく軍部独裁政権で、青年も全部産業に組み込んでしまっている。それと日本の企業は太刀打ちできない。日本の企業はパキスタンとかインドなどから労働者を雇ってくる。賃金が違うそうですね。したがって、そういうものに対して御存じであろうと思うけれども、みんなに特に国会の場などで申し上げて、日本の企業自体がその事態も知っていただかなきゃならぬ。でないともう日韓、とにかく提携でうまくうまく円満にいっていると思いますと、方々で戦争している。そういう問題について、もちろん日本は自由経済ですから、政府がどうということはできないかもしれない。しかし、そういう情勢は知っておりませんと、こちらの方の日韓契約についてもいろいろ問題にしなきゃならぬのではないかと思うわけです。だから、まあ大臣も御答弁できるかどうかわかりませんけれども、そういう実態見ておりますので、外務省も通産省もそういう実態、これはもっとひどくなると思います。
 もう一つは、日本の自動車が七割から八割走っていますが、みんなダットサンと大きくローマ字で書いてある。あるいはトヨタと書いてある。だから、それでなくともアメリカなど自動車輸出国がかっかしているのに、日本のトヨタです、日本のダットサンですと大きな字で広告して歩いているものですから、もうかっかしているというのが実態のようでありますが、そういうものを日米の自動車交渉の中で、やっぱり腹の中にはあるんじゃないかと。ああいうところに全部日本のトヨタ自動車がいっている。したがって後ろに宣伝せぬでもよかなかろうかと、私そう思いましたよ。だからこれは話題にしておきたいと思うんですけれども、だから自由貿易、国際貿易いろいろ問題がありましょうけれども、小さいところまで気を使っておりませんと、せっかく外務省や通産省が国際貿易で努力されるのが、ちょっと配慮すればいいのに、日本が近い将来に総スカンを食うと、そういうものもちょっと考えたわけです。したがいまして、その二つの点、もし感想でもあれば大臣なり長官から聞いておきたいんです。