私どもといたしましては、通商産業省の立場と申しますのは、産業行政あるいは日米経済関係あるいは技術開発行政というような角度で、この事件が公表されました際に、日立、三菱の両社から事情聴取をいたしたことはございます。その際に各社から報告がありましたのは、いま先生の御指摘のとおりでございまして、なお同様の趣旨につきまして、各社ともプレス等で公表いたしておるところでございます。
通産省にお尋ねしたいのですが、七月五日付の通産省の文書によると、日立、三菱の「両社とも、米国の調査会社よりＩＢＭ関係の技術情報を入手したのは事実であるが、いずれも、その情報は合法的に入手されたものと考えていたとのことである。」こういうふうに結んでおりますが、これは間違いないという現状でしょうか。
お尋ねの点、仮定の問題であるのみならず、先ほど来申しておりますように、関係者の引き渡し要求というものがないわけでございまして、その要求が仮にあった場合にその当否といいますか、これに応ずべきかどうかということを判断するに足りる資料というものも当然のことながらないわけでございますので、そういう現段階でそれを拒むのが適当であるとか応ずべきであるとかいうようなことは、事実問題として言えない状態にあるわけでございます。
仮定の話でございますけれども、仮にそのような請求があった場合においては、あるいは逃亡犯罪人引渡法あるいは日米間におけるところの犯罪人引渡しに関する条約、こういうものに当然照らし合わせるのでございましょうが、その場合、現段階においては、裁量によって引渡しを拒むことが妥当という現状でございましょうか。
お尋ねのような表現と申しますか、には、直ちにそうだというふうにも申し上げかねるわけでございますが、非常に抽象的な可能性としては、アメリカ当局がどう考えるかということでございますから、全然あり得ないというわけにもまいらないかと思うわけでございますが、その程度のことでございまして、来るとも来ないとも、いずれともはっきりしないというふうに理解しております。
ただいまのお答えの中に、当事者の身柄の引き渡しの請求もまだないという話がありましたが、法務省当局あるいは政府としては、身柄の引き渡し請求があるのではないだろうか、あっても不思議はないというふうに理解しておるのでしょうか。
新聞報道等でいろいろと言われておりますけれども、たとえばその報道自体を見ましても、必ずしも一律でないと申しますか、という面があるようにうかがわれるわけでございます。
 私ども、昨日もお答えいたしましたけれども、アメリカの方から正式な関係者の引き渡し要求であるとかあるいは捜査共助の要請であるとか、そういうものが来ていないわけでございまして、そういう面から見た事実関係ということが明らかでない。つまりアメリカの方で、報道もされましたような形で関係者何名かが起訴されていること自体、またその起訴されている事実自体は把握しておるわけでございますけれども、私どもが何らかの措置をとるべきその前提となります事実関係というものは、必ずしもはっきりしないということでございます。
 ただ、はっきりしないと言いますと、何かその事実関係が非常にあいまいであるとかうやむやであるとかというような印象にとられるおそれもあるわけでございますけれども、そういう意味ではございませんで、現在アメリカの司法当局が起訴しておりますのは、アメリカの刑罰法令に触れるという形で事件をとらえて、そしてそれなりの手続をとっているわけでございます。そのこと自体は明白なんでございますけれども、そこの中からあらわれている事実、これは私どもが具体的に何かしなければならない、あるいはそれについて論評するという面からいいますと、十分事実関係を把握できない、こういうことになっているわけでございます。
ＩＢＭ事件関係につきましては、時間の経過もかなりありますので、ある程度の御調査あるいは御連絡というものもあろうかとも推測しますが、現段階における調査の状況からしてみて、日本でいうところの調べ方と対応して、違法性を帯びるような捜査方法であったかどうかの点についてはいかがでしょうか。
現在の裁判実務、送達実務の実情から申し上げますと、被告に訴状を送達しても返ってきてしまう。特別送達で返ってくる。その次、もう一度特別送達いたします。そのとき書記官が、特別送達郵便を出しました、恐らく郵便局に保管してあるでしょうから受け取ってくださいというはがきを別に出して、受け取り催促をしておるのが多くの例でございます。それでも受け取ってくれないということで、十日間のとめ置き期間が過ぎてまた還付されてくる。その辺までなってきますと、原告側代理人も、もうこれでは何ともしようがないから何とか執行官の夜間送達をしてくれないか、夜いることは間違いないのだというようなことで夜間送達の申し立てがあって、それから夜間送達をやるというようなことに多くの場合なっております。
 今回の改正は、核家族化あるいは共働きということで昼間の不在者が多いということでございます。それに対応する改正でございます。
 執行官の夜間送達をやれば、夜間は必ずいるのだから、そういう必要はないじゃないかというお話になるかとも思いますけれども、実は執行官につきましては、四十一年に執行官制度が大改正されまして、執行官の地位の向上とか、執行官の職務の純化と申しますか、執行官は本来の執行事務にできるだけ専念して適正な執行をやるべきだというような方向で新しい制度ができ上がった。したがいまして、送達というような事務も当時相当数ございましたけれども、これはできるだけ執行官の職務の純化ということを図るためには、郵便送達の方に切りかえていくべきだというような考えから、執行官送達事件は昭和四十二年から比べますと五分の一くらいになっております。そういう方向といいますか、そういう流れの上に乗せているというのが実情でございます。
 その上、最近の新しい民事執行法におきまして、執行官の事務が現況調査という非常にむずかしい大事な事務がふえました。そういうような実情にございますために、執行官による夜間送達でカバーすべきだということは非常にむずかしいといいますか、果たしてそれは望ましいことかということになりますと、私ども必ずしも望ましい方向ではないというふうに考えておるわけでございます。そういう実情を踏まえての改正だというふうに、私どもは理解しております。