御承知のとおり、今回の重油流出事故の被害の甚大性を考えてみますと、何回も御答弁申し上げておりますが、今いろんな角度から問題点を検証いたしまして反省するところは謙虚に反省をし、教訓等生かしながら、今後どういう対応を体制として整備していくかということで今それぞれの機関で御検討いただいているわけでございます。
 まず、今も各先生方から御論議をいただいておりますように老朽船対策というもの、これは旗国における船舶の徹底した検査、それから今も御論議いただいておりますポートステートコントロールを強化して国際海事機関の中でどう生かしていくか等々、これらの問題について検討していくということが一つ大事な問題であろうというふうに思いますし、また一方では、こういう油の流出事故が起きた場合にその防除体制というものの整備というのも極めて重要なのかなというふうに思っております。
 とりわけ、今我が国の防除体制の中では静穏な海域を中心とした油回収船であり、資機材でございますので、北海道を含みます外洋での、しかも大規模な油汚染事故というものに今の整備体制で対応ができるかどうかということになると、鈴木先生の御答弁でも申し上げておりましたような回収船の問題、また荒天の中での今の資機材の問題、活用の問題等ではなかなか不可能だろうというふうに考えております。
 そういう問題点を含めまして、三月五日、第一回の会合を開かせていただきましたけれども、運輸技術審議会の方で総合的な整備について今御検討いただいておりますので、早急にその答申を踏まえまして、政府といたしまして、また運輸省といたしましてその先頭に立ってあらゆる角度からの防除体制の整備に全力を尽くしていきたい、そういう今決意でおります。
老朽化したロシア船の道内入港がふえ続けている現在、海難事故の危険は減らないところかむしろふえていくのではないかと危惧しています。今回のナホトカ重油流出事故のような大事故に対する備えについては、北海道内の官民機関が保有する油回収船四隻、油回収装置十二機、オイルフェンス六万九千九百三十九メートルとなっているんですけれども、備えは備えとして、このような万一の事故が起こる前に、できる限り予防策と申しますか危険船の排除に向けて努力すべきだと考えます。
 けさ私、ちょっとテレビのニュースを見ておりましたら、八九年でしたか、ノルウェー沖にロシアの原子力潜水艦コムンモーレッツ号ですか、これが七年を経過してまだそのまま、原子炉もそのまま沈んでいると、魚雷の中にもプルトニウムが装てんされたまま沈んでいる状態で、今このプルトニウムの回収に向けて動き出したというふうなニュースを言っておりましたけれども、こういった危険船の排除に向けて、大臣もいろいろ今回の事故でもお考えと思いますけれども、どんなことが対策として今運輸省としては考えられるんでしょうか。
政府といたしましては、座礁事故のために北海道沿岸等に放置されておりますロシア船につきましては、外交ルートを通じましてこれまでも累次にわたりロシア側に対し早急な撤去、座礁放置の再発防止及び船舶の保険加入促進方を申し入れてきているところでございます。
 先生御指摘の要望書を外務省がちょうだいしました時点におきまして、北海道沿岸には貨物船ドルジュバ、タグボートＭＢ３６８号及び貨物船マルスのロシア船三隻が座礁したまま放置されておりました。我が方より引き続きロシア側に対しまして船舶の撤去につきまして申し入れを行った結果、マルスにつきましては九六年三月、ＭＢ３６８号につきましては九六年五月にそれぞれ撤去された経緯がございます。残るドルジュバにつきましても、今後とも機会をとらえてロシア政府に対し申し入れを行っていくこととしたいと考えております。
私もこの数字を見ましてびっくりしたんですが、六千隻、七千隻という船、しかも老朽な船が入港しているということで大変驚いたわけです。
 そこで、外務省にお聞きいたしますが、これらの現状を受けて北海道は九五年十一月、外務省にロシア船の座礁問題に関する要望書というのを提出しております。それは、ロシア政府に対して、所有者の責任による座礁船の早急な撤去を指導するよう強く求める、それから二番目に海上災害の未然防止対策に万全を期すよう申し入れる、それから船舶保険の加入促進を指導する、この三点の要請をいたしました。九五年十一月ですから二年未満の前ですが、どのように対処されましたでしょうか。
先生の郷里北海道とロシアの国とが極めて近い位置にあるということが一番大きな原因なんだろうなというふうに思いますが、これだけ急激にロシア船によります出入港、また海難事故が起きているというのを改めて認識を新たにさせていただいたところでございます。
 今、具体的な例で一、二まだ船主側との交渉等が進んでいないというお話を聞かせていただきまして、あくまでも船主側と被害者との民事上の問題ではありますけれども、大変深刻なお話だということで認識を新たにいたしました。
お答え申し上げます。
 八二年から三年にかけての問題と現在の問題が違うという点がどの辺にあるかということを考えてみますと、一つには、債務国における政治的な情勢が大変厳しい経済調整プランというものに対応することがなかなか難しくなってきているという国内的な状況があると思います。したがって、八二年当時のウエートはどういうところにあったかと申しますと、ＩＭＦが債務国と話をしまして、物価、財政、経済運営全般にわたりまして非常に厳しい自助努力をお願いする、それにあわせて債務国が自国民にも厳しい努力を強いるとともに、国際的にはＩＭＦからの資金協力をてこといたしまして、民間資金が円滑に流れてくるというストラテジーだったわけでございます。
 今申し上げましたように、国内的になかなか難しくなってきましたためにベーカー提案というのが行われたわけでございますが、これは単に厳しいと言うだけではなかなか難しいので、ある程度成長への夢をその債務国の国民や経済にも持たせる必要があるということで、世界銀行とかそういう開発機関も一緒に協力して、そのための協力の資金を提供する。そういうことで、成長に結びつけながら調整をやっていくという道が開けてきたわけでございまして、この点が八二年の当時と現在と違う第一点。
 それから第二の点は、民間銀行からの資金の流れというのが、このところ、こういう状況を背景といたしまして大変細ってきているというところであろうと思います。こういうところはやはり債務国の方の努力、それによる信頼の回復、それからさらには国際機関のそれに対する協力、あるいは我々先進国におきまして民間からの資金が安全に流れていくようなスキームの工夫というようなこともあるわけでございまして、今国会、多数国間投資保証機関というようなものの国内措置法をまた当委員会でお願いしておりますが、そういうのもそのようなことに対する対策の一つでございます。