それでは次に、先ほど同僚議員も質問をしていたところでございますが、小規模作業所の補助のあり方について質問をしたいと思います。
 厚生省が大変苦労をして前進させていることも私は十分承知をしているつもりです。それから、地方公共団体も上乗せ援助をやっていることも私は承知しているつもりであります。ところが、実態を見ますと、社会福祉法人、福祉法人になっているかなっていないかということでいわゆる行政的な措置が格段にかけ離れてしまう。
 端的に申し上げますと、これは老人福祉のデイサービスセンターですから、まあほとんどこの水準と障害者のデイサービスセンターも同じ水準だというふうにもし理解をするとすると、いわゆるお年寄りのデイサービスセンターでは年間一人百万円の補助になります。ところが、小規模作業所、さっき三つのケースを言いましたが、これ十人というふうに仮定をしますと、九十万が頭打ちの補助でございますから、仮に八人のケースも考えて、一人年間十万円でございます。それだけ一概に比較をすることは必ずしも適当ではないと思う。
 それから、皆さんは法定外だとか無認可だと言っているけれども、認可するか法定外かというのは、これは皆さんが勝手に決めたと言ったら申しわけないけれども、そういう基準なんで、現実にそこで障害者が何らかの格好で授産をする、デイサービスを受ける、そういう状態を受けとめるということとは、これはかなり矛盾をしている。そうだとすると、やる方法は、法人をつくる基準をかなり緩和するか、ある種のみなし的な基準をつくってそれに対応した財政措置あるいは措置基準を考えるか、どっちかだと思うのでございますが、この問題について見解をまずお尋ねをしたいと思います。
大臣が決意と言ったときに、私は具体的に言っておるんです。今の法と、これから国内行動計画をつくるときに、それは矛盾が起きませんかと。少なくとも今の法で事足れるということにならない段階にもう来ているんじゃないかと。少なくとも、国連の十年を始めるときにはそれで事足りるというふうに厚生大臣も厚生省も繰り返し言ってきた。ところが、この十年の集積を見ると、結果として幾つかの前進面はあったけれども、まだ全体のものにならない。例えば、モデルはできるけれども制度化はできないということや、いわゆる基本的な人権として障害者の問題を考えるという視点がやっぱりこれはないんではないか。ですから、きょう変えるなんということを大臣が簡単に言える問題ではないけれども、少なくとも国内行動計画を、十カ年計画をつくるときにこの法の問題について何らかの対応をすべきだ。
 また、ここでなおかつアメリカのこの法のことを客観的に述べているというのは、やっぱりアジア・太平洋ですから、太平洋というのはアメリカも入りますが、アジアにおける先進国の日本、これは少なくとも経済的には先進国でありますから、今後のいわゆる障害者対策のあるべき姿としてもここはやっぱり大きなポイントだというふうに私は認識をしています。したがって、厚生大臣として、今後の検討の仕方ぐらいについてどうするか回答を願いたいと思います。
ただいま申し上げましたように、今中心協の意見具申を受けまして新たな長期計画を策定中であります。先ほどから各委員の先生方からも御質問がありましたように、大変障害者に対するまだまだ社会の偏見と差別のようなものがあるわけでございますけれども、私どもといたしましては一歩一歩前進を図っていきたい、こういう決意を持っておるわけでございますので、何とぞ御了解を賜りたいと思っています。
大体ここまでは、毎年の厚生大臣になった方と同じ答弁だったわけです。
 私はここから先が問題だと思います。それで、幾つかのことを私は御指摘申し上げたいと思います。
 一つは、心身障害者対策基本法、四十五年に策定したのを見て、「国及び地方公共団体の責務」、「国及び地方公共団体は、心身障害の発生を予防し、及び心身障害者の福祉を増進する責務を有する。」、国の責務というのはここまでなんです。ここが、私は障害者差別を禁止するということが適当なのかどうかというのは、これから立法をもしするとすれば、多少そこは論議をしながら本質をきわめればいいところだと思います、これはどう考えたって、国や地方公共団体の責務と、この文章の中で不十分だというふうに指摘をされたことと、かなり差がある。
 それから「国民の責務」もそうです。「国民は、社会連帯の理念に基づき、心身障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならない。」。いわゆる完全参加と平等というのは、一つは、障害者といえども。一人の人権としての立場を尊重し、そしてここにも幾つかの制度的な例えば不完全なところがあるとか、現状にも心の壁があるというような表現もあえてこの報告書は触れておるのです。
 だとすれば、今私が読んだところだけで全部を規定することは不可能かと思いますが、今の対策基本法ではやっぱり律し切れないんではないか、そこを越えていかなければならないんではないか、こういうふうに私は思うのでございますが、厚生大臣、ここでお答えできなくても心境の一部ぐらいはきちんと言っていただきたいと思います。
時間もあれでございますから、続きまして、医療に対する税制問題を端的にひとつお伺い申し上げます。
 今、日本の医療の六一％は民間によって賄われておるわけでございますが、そのうちの六四％が赤字経営に立ち至っているわけでございます。さきの総務庁におきます全国五十の国立病院・療養所の行政監察の結果によりますと、本来診療報酬で賄うべき国立病院の運営が二五・五％も一般会計から繰り入れがされて運営されておったという指摘と改善を求めておるわけでございますから、いわんや民間はなおさらでございます。
 そこでお尋ねいたしますが、社会保険診療報酬につきましては、事業税の問題でございますが、医療法によりますと営利を目的としてはいけないと禁じられている医療でございます。特に国民の皆保険制度を支えている社会保険診療につきましては、事業税免除の特例がございますが、この存続をさらにさせるべきであると考えますが、いかがかと存ずるわけでございます。
 第二点は、医療機関に対する固定資産税の問題でありますが、固定資産税は地価の高騰によりまして大変大きな負担になっております。平成六年度から評価見直しと言われておりますので、固定資産税は大幅に上昇するだろうと思われます。保険収入の水準が公的に抑えられておる医療に対しまして、事業の公共性を考えるとき、固定資産税につきましても減免等の措置をお考えになっていただかないと医療の将来は厳しいんじゃないかと考えるのが第二点でございます。
 次に、病院や診療所などの相続問題でございますが、土地の公示価格の高騰によりまして、平常でも厳しい運営のところを、相続問題が発生しますとほとんどの病院がやむを得ず閉鎖するという事態に立ち至っているケースを間々散見するわけでございます。このままですと、土地の高い大都市では無医村化するという現象も考えられるわけでございます。
 昭和五十年に農家の相続問題で租税特別措置法で農家の相続税の二十年減免という制度がつくられましたけれども、医療につきましても、やはり農家と同じような民間医療の後継等考えますと何らかの農地の特別法のようなことも考えてしかるべきじゃないかと存じますが、その三点につきましてひとつ御答弁をお願いするわけでございます。