当初申し上げましたように、高齢化社会に向けて平成三年度以降五カ年計画をやるわけでございますが、その際に、どういうふうに御高齢の方々の居住条件を安定させるかということについてただいま審議会で議論をしております。それに基づいて検討してまいりたいということでございます。
今、公団賃貸住宅についての、住みなれた公団賃貸住宅に御高齢の方々がずっと住み続けたいというお気持ちは私どもよく理解いたします。ただ、公団の賃貸住宅というのは大都市圏中心に相当なストック、七十万戸近くございますが、非常に貴重な国民全体の資産でございます。私どもはこの資産をできるだけ有効に活用しながら、より多くの人たちに住んでいただきたい、しかもいろいろな方々に住んでいただきたいというのが基本でございます。
 その中で、確かに御高齢の方々で本当に困っておる方々については何とかしてあげたいということで、公団が大変な努力をしておるわけでございます。今いろいろと住宅扶助との関係でお話がございましたが、国の全体の体系からしますと、本当にお困りの、本当に資産も何もなくて困っている方々にはちゃんと福祉体系があるわけでございます。したがいまして、住宅扶助五万二千円あるいは五万九百円というお話が出ましたが、これを国からいただこうと思えば、全資産を調査いたしまして、本当に困っている方々についてやろうというのが我が国の福祉体系なわけでございます。公団の場合にはそういうことまでやっていないと思いますし、フローで見てそれ相当のものについては最大の努力をして御高齢の方の居住条件をよくしたいということで、公団の限りある中で御努力されているというふうに私ども見ております。例えば公営住宅、公社住宅等の同じような社会のストックでございますが、これについては公団よりももっと御高齢の方が多うございます。そういうものも含めて御高齢に対してどういう対策ができるかというのは今後私ども十分に検討してまいりたいと思いますので、公団の努力を御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
今申しましたように、全体としては三十年代につくったものを二十年くらいでやるということでございますが、具体の団地をいつから入るかということにつきましては先ほど御説明したとおりでありまして、クリアしてその年度の予算が通って、その予算に基づいてできるということがはっきりした段階で御説明に入りたいということでございます。
大分御指摘の点が多いので、順を追って申します。簡潔にいたします。
 お答えしますが、先ほど先生ちょっと言われた、福祉は公団の仕事でないということは決して私言っておりませんで、それぞれ役割分担なんだから、我々が一生懸命やるにも限度があるということは御理解いただきたいという趣旨でございます。
 それから事前公表の問題でございますが、これは御説明するまでもないと思いますが、現実に建てかえに入るためには、周辺の公共施設の状況とかあるいは下水道なんかの計画がいつごろできるのか、いろいろな条件をクリアしなければいかぬわけです。したがいまして、そういう意味で、見通しがなかなか立たないものについて申し上げることはかえって混乱を招くであろうということで、我々はそういう点を全部クリアしたものについて説明会に入っているということでございます。
 それから七十歳の問題でございますが、順不同かもしれませんのはお許しいただきたいと思いますが、通常の建てかえに対する措置をする、さらに一定の高齢者等について特別な措置、減額措置をするわけです。したがいまして、そういう場合に考えなければいけないと思いますのは、国一般の制度においてやはりその対象というふうに認められるものということは一つ必要であろう。そういうことから我々は、いわゆる生活保護制度の中の老齢加算の年齢七十歳、これを持ってきておるわけでございます。
 それから五年の問題が出ておりますが、これもやはり他との均衡等を考えてやっておるわけでございまして、ほかの公団賃貸住宅に彩られる方についての減額措置期間が五年であるというようなことでございます。
 漏れがありましたら後でまた御指摘によってお答えさせていただきます。
ただいまお尋ねの八十九条前段にいいます「宗教上の組織若しくは団体」の意義いかんという問題でございますが、これにつきましては、ただいま御指摘のとおり文字どおり組織または団体に限ると解する説と、ただいま御指摘になりましたような事業または活動に着目いたしまして、宗教上の信仰、礼拝ないし普及を目的とする事業ないし活動を広く意味するという両説がございます。
 したがいまして、ただいま紹介いたしました文字どおりの組織または団体に限るんだという狭い立場に立ちますと、在日駐留米軍というものはこれに当たらないことは明らかでございますが、確かに広い意味におきましてはなお検討する点が残っておろうかと思います。この点に関しまして、最高裁判所の判例上、憲法の法意はどちらであるかということがはっきりしておりませんので、私どもとしては念のため広い意味における組織もしくは団体との関係においても問題がないというふうに解しているわけでございます。
 この点を若干敷衍して申し上げますと、先ほど防衛施設庁から答弁がございましたように、教会用の建物と申しますのは安保条約の効率的運用のため、米軍の駐留を円滑ならしめることを目的としている、そして米軍に対する施設提供の一環として米軍人、米軍属及びその家族の日常生活に必要不可欠とされる施設という点に着目してこれを建設、提供するものであって、決して特定の宗教を援助、助長するということをねらいとしてするものではないという、そこがポイントでございます。
 御承知のとおり、昭和五十二年の津地鎮祭判決において示されました最高裁判所の政教分離に関する基準というものにおきましては、その目的において宗教的意義を有しない、そしてその効果において特定の宗教に対する援助、助長の効果を有しないというものは憲法二十条三項にいう宗教的活動にも該当しないし、また八十九条にいう禁止される公金の支出にも当たらないということになるわけでございまして、本件建物の建設、提供と申しますのはそのような宗教的意義は有しない、また宗教的な効果は有しないというふうに私どもは判断している次第でございます。