金の問題は五十六年の増加額が五千億程度であるわけで、またゼロクーポンもまあ二千五百億程度でありますので、金の半分が個人の退蔵用と見ましても合わせて五千億程度でございます。個人金融資産が三百三十八兆でございますし、個人金融資産の増加額が五十六年中三十五兆ですから、マクロ経済としてそれが影響を及ぼすという規模じゃない、むしろそういうものに魅力を持っておる、また金利面からも・有利である、特に国際金利の差からそういう問題が生じておるという資産選好そのものであって、これがグリーンカードから直結したものとは考える必要はない。ただ、国際的な商品にいろんな課税上の問題があれば的確に対応する必要があろうかと思います。
 また、グリーンカードの問題は非課税限度が、これはその分税金かけないというメリットがあるわけですから、それを的確に守ってもらうということは当然なことで、これが守られてないということを今後正しくするということは非常に重要でございますし、また仮名預金というものはやはり納税秩序を損なうものでありますので、そこは従来からもそうでありますが、今後さらに的確にそこが守られていくというふうに期待されるわけです。
私は、先ほど地下経済のおそれ、こういう心配で質問したわけでございますが、どうも局長の御答弁はきれいごと、たてまえだけをおっしゃって、税の捕捉の問題はないという前提でお答えしていらっしゃるし、もちろんこの地下経済なんというのは全然考えていない前提でおっしゃっておりますから、質問と答弁が非常に食い違っているわけでございますけれども、やっぱりそこまで考えないとこのグリーンカード問題は解決しない、このように思います。
 もう一回お尋ねいたしますけれども、このグリーンカードの実施によってそういった表へ出た利子の捕捉なんかを恐れる人はいないんで、やはりいままでの隠し資産あるいは地下経済というもの、それが公にされるんじゃないかということで非常に危機を感じている人が多い。特に中小企業者等に多いんじゃないかと、こういうことでグリーンカードの見直し等が言われているんじゃないか、このように思うわけでございます。
 ですから、グリーンカードの実施によって金とかゼロクーポン債とか、そういった方面に個人資産が流れる、金融資産が流れるという心配のほかに、地下経済にそういう金が流れ込んで、大幅増になって、そして日本の経済そのものの根底が揺るぎかねないと、そういうおそれは絶対ないのかどうか。それに対する対策、どう思われているのか、その辺ひとつ御答弁いただきたい。
グリーンカードを実施していただくと私は国債は売れると思うんです。それで非常に期待をしているんです。なぜかと言ったら、いま国債を三百万持っている国民なんというのは非常に少ないのですから。預金はそれ以上持っている人はありますがね。国債は非課税ですということがわかりますと、窓販で銀行でも売ってもらうということになれば、私は、国債が非常にグリーンカード実施によって売れるから非常なプラスになると、こう思っております。
今回の改正の趣旨はやはり総合課税ということで、その関連というか、同時に非課税限度の的確な管理ということでございますので、アンダーグラウンド・エコノミーがどうであるというのは計数的にもっかめません。また、課税は的確に行われているという前提で考えるべきでありまして、そのような不正な資金を仮定するというのは本来の趣旨ではございません。総合課税が本来の趣旨であります。
私は、やはりグリーンカードを非常に危険視するお考えの中に、まあたてまえ上はプライバシーの侵害につながるとか、あるいは金の地金やゼロクーポン債の方に個人の金融資産が振り向けられるんじゃないかとか、そういうおそれというものをおっしゃっておりますけれども、その奥にはやはり五十六年に三十五兆三千億円の個人の金融資産が増加したということですか。残高が五十六年末にたしか三百三十八兆円に及んでいると言われておりますし、そうしていままでの税の取り方が世にクロヨンとかトーゴーサンとか言われまして、特に政治献金とかロッキード事件とか、そういう関連でやはり不公正な、不法な隠し資産が大分あるんじゃないかと。そういう地下経済と申しますか、アンダーグラウンドと申しますか、そういうものにいわゆる隠し資産が約一割の三十兆円から三十五兆円ぐらいいま現在もあるんじゃないかと。そういう隠し資産がグリーンカードによって表に出るおそれがあるということを非常に危ぶんでいるんじゃないかと。
 また、グリーンカードの実施によって、そういう地下経済の金がどんどんふえて、そうしてアメリカやイタリアのように経済破綻まで来すおそれがあるんじゃないかとか、こういう心配が、口では言わないけれどもやはり奥にあるんじゃないかと、このように思われますけれども、大蔵大臣はその辺はどう考えておりますか。
総合課税の御答弁は遠い将来とおっしゃっておりますが、それが五十八年度とか五十九年度とか、そういう現実的な見通しの上におっしゃっているのかどうか、その辺御答弁をいただきたいと思います。
ぜひひとつ期待を裏切らないように特段の御努力を求めておきたいと思います。
 それで、行財政改革、中曽根長官は行財じゃなくて行政改革だとおっしゃっているわけですが、理念も後退はしていないというか変わってはいない、また行政改革に対する姿勢も変わってはいないということです。しかし、昨年の臨時国会で例の一括法案を行革の特別委員会を設置してやったわけですが、鈴木内閣誕生以降、行政改革は政治生命をかけてやるんだということを強調してまいりましたね。中曽根長官も、ついつられたのかどうかわかりませんが、私も同感でありますと言って、政治生命をかけて行革をやると。いまごろあんなに強く言わなければよかったとあるいは思っていらっしゃるかもしれませんがね。しかしだんだん後退していることは事実ですね。
 その事実関係は後で触れますが、五十六年度の歳入欠陥もほぼ二兆円前後になるのは間違いない。恐らく来月か六月前後にはその結果は出るでしょう。そうすると、増税なき財政改革ということを五十七年度は何とかやった。しかし五十六年度は大幅増税もしながらのことです。一体増税なき行財政改革というものは、五十八年度以降――しかも五十九年度で赤字国債からの脱却をやるという鈴木内閣としての、これまた政治のお約束があるわけですね。行政改革を担当している中曽根長官、大臣としては、現時点で、当初の行政改革を進めようとした時点からは経済的にも政治的にも国際環境の面からも相当シビアな面がより出てきていますよね。こういう点で果たして国民の期待にこたえて増税なき財政改革と、あなたがさっきおっしゃった簡素で効率的な政府運営というものの整合性のとれた結果を生み出すにはどうしたらいいとお考えなのか、可能性はどうなのか、改めて聞いておきたいと思うのです。