これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それでは、もう時間も大分迫ってきましたので、最後コメントをして終わりたいと思いますけれども、今後地方分権を進めるに当たって、さっき長官おっしゃっておりましたように、国がスリムになり得ると。ただ、その分地方の機構なり組織、人員が肥大化するということであっては、全体としての行政改革という趣旨から見るとやはり問題がある。そういう意味では、地方分権を進める際に地方における行革というのをどういうふうに進めるのか、これは私は大きな課題としてぜひ御検討をいただきたいと思います。
 では、以上をもちまして私の質問を終了いたします。
地方公共団体におきます定員管理の方策についてでございますが、昨年の十月に自治省といたしまして、地方公共団体におきます行政改革推進のための指針というものを示しております。その行政改革推進のための指針の中の重点事項といたしまして、定員管理の適正化の推進を掲げておりまして、国の定員削減計画を参考に、各地方公共団体ごとに自主的、主体的に定員適正化計画を策定して推進してもらいたいということを要請をいたしております。
 今後とも自治省といたしましては、各地方団体に対しまして、その指針に沿った形で一層の定員管理の適正化を推進するように指導助言をしてまいりたいと思っております。
私も、事前にちょっと説明を受けて勉強したのですけれども、いわゆる地方財政計画の中で組み込まれている普通会計ベースの職員数については、これは削減になっているのですけれども、いわゆる公営企業等の職員を含めた総数でいくと微増ですね。毎年少しずつふえている、そういう状況でございます。したがって、私は、やはり総数で定員管理をするということが重要だと思いますので、今後各自治体の定員管理、この自主的な努力を促す方策としてどういうことをお考えになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 昨今の大変厳しい行財政環境もございますし、また、委員御指摘のとおり、行政の簡素効率化、あるいは定員配置の合理化、行政コストの削減ということが必要でございますので、地方財政計画上の職員数につきましては、国家公務員の定員削減計画に準じまして、平成四年度から八年度までの五年間で四・五％の定員削減を行うということにいたしております。
 平成七年度の地方財政計画について具体的に申しますと、七千三百二十五人の定員削減を行っておりまして、新規の職員の増加、これは福祉の分野とかそういったような分野でございますが、そういうものを見込みましても、全体として六千九百四十八人の減員になっているところでございます。
この間、四十二年から五十六年の間には沖縄返還というのがありましたから、若干、数はベースが変わっているかと思いますけれども、しかしながら、この間の国家公務員の削減数を見てみますと、四十二年が八十九万九千人、五十六年が八十九万八千人、平成七年で八十五万七千人ですか、特にこの臨調設置以降削減が進んでいるわけでありますけれども、他方、地方ではなかなかそういうわけにはなっていない。やはり地方自治体においての定員管理について改善の余地が多いのではないかというふうに私は思います。もちろん、各自治体が自主努力で行うということは、原則はわきまえながらも、これについての改善の余地は私は大きいのではないかと思います。
 そこで、現況、現在地方財政計画の中で、定員削減について盛り込まれておりますけれども、その内容及び仕組みについて御説明をいただきたいと思います。
地方公務員の総数につきまして、お答えいたします。
 昭和四十二年が二百三十二万三千四百九十八人でございます。それから、昭和五十六年が三百二十万五千七百十八人でございます。直近といたしましては、平成五年になりますけれども、三百二十七万七百九十九人となっております。
規制緩和の推進につきましては、内閣の最重要課題の一つとして取り組んでまいりましたが、去る三月三十一日に「規制緩和推進計画についで」を閣議決定いたしました。
 本計画は、規制緩和に関する内外からの意見、要望、行政改革推進本部に設置されました規制緩和検討委員会の意見報告を踏まえ、平成七年度から十一年度までの五年間に政府が推進すべき規制緩和の方策等について定めたものであります。
 計画では、一、今後五年間における規制緩和に取り組む観点と計画の見直しの基本指針を示すとともに、二、規制の新設審査等の仕組みを明記する、三、規制緩和白書を毎年度作成・公表するなど、規制緩和の取り組みの基本的な方針を明らかにいたしております。特に、本計画では、計画策定後も規制緩和に継続的に取り組んでいくこととし、内外からの意見、要望、行政改革委員会の監視結果等を踏まえ、計画を毎年末までに見直し、毎年度末までに改定することとし、その際、一、その検討状況を公表する、二、行政改革委員会において所要の体制を整備し、政府への提言機能を十分に発揮していただく、三、行政監察機能を積極的に活用するなど、計画の見直し・改定のシステムを明らかにいたしております。
 また、具体的な緩和措置として、国民生活の質の向上、内需の拡大、輸入の促進や国民負担の軽減などを図る観点から、「住宅・土地等関係」を初めとして、十一分野にわたり一千を超える事項を盛り込んでおります。その際、極力措置内容の具体化や実施時期の明確化を図ったところであります。
 本計画の概要につきましては、後ほど行政管理局長から、補足的に説明させます。
 今後は、本計画を着実に実施するとともに、内外の意見、要望等を踏まえ、さらに規制緩和の推進に積極的に取り組んでまいる所存であります。
 委員長を初め、理事、委員の皆様の格段の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。