大変難しい質問で、なかなかうまくお答えできる自信がございませんが、何というのでしょうか、やや唐突な言い方になりますが、アメリカなんかは、私はアメリカで四年ほど生活した経験があるわけですが、その経験から推しはかることでございますけれども、経済学のＡＢＣのようなことが本当に日常的な常識になっているわけですね。
 ですから、例えばそういう税金を課する、何のために課するのか、こういうためだ、ではそれに対してはどういう効果が期待されるのかというようなことについては割と国民の理解が得やすいということと、同時にまた、自分の既得権益を死守するといいますか、命をかけて守るというようなことは決して市民としては褒められた行為でないというような考え方がかなり徹底している、普遍化していると思うのですね。そういう意味では、今回クリントンがエネルギー税ということを提案して今議会で審議中だというふうに思いますが、ああいったことについても、とにかく税金はすべて反対だというような、そういう短絡的な発想はしない。
 そういう意味では、我が国におきましては、国民に経済学のＡＢＣというのをもっと理解していただくということが必要ですし、マスコミもちゃんと、経済学というほど大げさなものではないですけれども、ちゃんと筋道立った報道をしていただきたいというふうにマスコミの方にも期待申し上げたいと思います。
それではもう一つ、炭素税、ＣＯ２税を初めとする経済的手法ということなんですが、確かに安易な大衆課税になってはいけないと野党などはよく言うけれども、そういったことではなくてこれは大事なことなんだ、私もそう思うのです。
 ただ、こういう炭素税等の経済的手法を導入するに当たって、やはり国民的な議論、それからその先にある国民的理解というものはしっかり広げていかないと、なかなかまた難しい問題であろうというふうに思うわけでございます。したがって、こういう国民的議論、国民的理解というものを広げていくために、具体的にどのようにすればこれが大きく広がっていって、そして国民的理解にしっかり支えられた上での経済的手法、こういう形になるのか。その辺はどのようにお考えでございますでしょうか。
教育というものも大変重要だということについては、全くおっしゃるとおりだと思います。それは単に学校教育だけではなくて、やはり家庭教育というのですか、少なくとも私が子供のころだと、さっき申し上げましたように、質素倹約なんということが大変とうといことであるというふうに学校でも家庭でも教えられましたし、そういうライフスタイルというものが、少なくともぜいたくは慎むというようなことが当然のようにして育ってきたわけでございますが、今の子供はそういった面での教育というものがおざなりにされているということは否定できないと思います。そういう意味では、学校教育、家庭教育の双方において、さっき倫理、倫理といっても三日間でと申しましたけれども、やはり地球市民として何を心がけるべきかということを十分に教育する必要があると思います。
では、おっしゃる今のその清貧とかあるいは簡素というものが格好いいという、それも時代の一つの流れにするということと、子供たちに対する環境教育、子供の時代からの教育の問題、要するに簡素だとか清貧、あるいは循環型の社会構築に対して寄与する、こういう今おっしゃった格好いいというようなことと子供たちに対して教育をしていくということ、この関連から考えたらいかがですか。どう思われますか。
ありがとうございました。
 続いて、佐和先生にお願いしたいと思います。
 お話の中で、今後個人のライフスタイルの変更を促す仕掛けが大切である、こういうお話でございましたけれども、これは、言うべくして大変に難しいことだろうというふうに思うわけでございます。というのは、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういうこれまで私たちがなれ親しんできた文明というものから循環型に変えていく、いわば価値観の転換にも匹敵するすごく難しい問題だろうと思うのです。これは、経済システムを何か導入するというようなことだけでは決してなし得ないぐらいに大きな課題だろうというふうに思うわけです。例えば、今の豊かな生活の中になれ親しんでいる子供たちにどうやって例えば節約だとか循環型だというようなことを教えていくのかとか、これは環境教育とかいうような問題にもなってくるのだろうし、大変難しいのだろうけれども、実はこれが私は最大のこれからの決め手だろうというふうに思っておるわけでございます。いかにすればこの辺のところが実現可能と思われるか、より具体的にお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それでは三点目に、環境アセスメント法というものの具体的なイメージですね、今あります閣議アセスあるいは地方アセス、個別法アセス、こうあるわけですが、そういったものに対する優先権をきちっとつけていく、あるいはそういったもの全体を束ねていくもっと大きな立場の法として存在していくもの、どのようなイメージを持っておられるのか、その辺いかがでしょうか。
それから二つ目に、これまで先生が琵琶湖の環境権訴訟の問題に取り組んでこられたということで、ぜひこれまでの御経験を通しまして、今おっしゃった環境権の問題、それから環境アセスの立法化という問題あるいは住民参加、情報公開の必要性というところを実態的な面からお話しいただければというように思いますが、いかがでしょうか。
    〔座長退席、塩谷座長代理着席〕
どうぞぜひよろしくお願いいたします。
 西表島では「忘勿石ハテルマシキナ」と刻まれた文字がございますけれど、これはやはり学校の校長先生がマラリアの犠牲になった子供たちとか住民たちへの本当に深い思いを込めて刻んだというふうに伺っております。
 厚生省は、八重山のマラリア問題については援護法の対象とはならないと一貫しておっしゃっていらっしゃいますけれど、これで果たして私たちの戦後責任が果たせるのかなと私は疑問に思います。それで対馬丸遭難事件を思い出すわけですけれども、これもやはり援護法が適用できないというもう長い長い議論の末、ついに年金方式で遺族に償われております。私はやろうと思えばやれると思うんですね。
 それで、昨年、宮澤総理は、県民への償いをもって事に当たるべきだとしながら、高い政治レベルの問題であると答えておられます。伊江長官も、その年の三月二十六日の当委員会で、政治判断の領域に入ると総理が言われたことを踏まえて、政治家としてあるいは閣僚として心に抱いていきたい、そういうふうに答えていらっしゃいます。それから北長官は、我が党の上原康助議員との会談で、援護法以外の何らかの措置を考えた方が話が進むのではと発言されたとも聞いております。
 私は、この政治家たちのお言葉、大変ありがたいと思います。この発言を踏まえて、長官、今後どんなお気持ちで年老いた遺族たちが最後の力を振り絞って訴えることに対処していかれるのかお聞かせいただきたいんですが、よもやそういうことはないと思いますけれど、役人が書かれた答弁でお答えしていただきたくないんです。長官の本当の心からのお言葉でもって聞かせてください。お願いいたします。