いま御答弁ありましたように、成長率も下方修正しておる。電力の需給見通しも、したがってこれはいま下方修正するという段階なんですね。
 そうしていくと、皆さんがおっしゃるように、そんなに税金を上げなければいかぬということにはならぬと私は思うんですがね。これが、年率五％で行きます、需給見通しも当初のように上がっていきますという成長率が見込めるならば、まだそこで私も考えるけれども、いま両方ともが下方修正をしなければいかぬという段階で、なぜこんなに組まなければいかぬのかというのが、まず一つ私にはわからない。
 電源立地の促進対策交付金と同特別交付金は、過大な電力需給の見通しに基づいている。そうして、これまでもそうやってやってきたし、私は、五十八年度は当然低目に見るべきだと思う。ところが、これの両方の交付金の合計を見てまいりますと、大変に大きいんだな。五十四年に三百八十九億一千九百万円、五十五年に四百十四億一千四百万円、五十六年に四百五十億九百万円、五十七年に五百十三億六千八百万円、それで五十八年にちょっと下がって五百七億六百万円、こうなっておる。ほんのちょっと、何億か下がったけれども、それでもずっとこの伸び率が上がってきておるというのは、どうしても私にはちょっと理解ができないのです。五十八年度に歳出を厳しく見直したと言ってみても、過大な電力の需給見通しでつくられた五十六年度と比べて五十億も増加しておる。一体どこをどう節約しておるのか、私にはわからない。これはどうなのです。
失礼しました。これは電力の需要見通しでございまして、第二の御質問の点のその前提となる経済成長の伸びをどう見ておるかという点でございますが、去年の四月時点での電気事業審議会におきます見込みというのは、経済成長の伸びの前提を年率五％という織り込みでございましたけれども、今度の予算の積算をする電力需要の見通し、ただいま申し上げました中長期の伸びを出すに当たりましては、この伸びでは、やはり経済成長の伸びとして見込みが高過ぎるという観点から、かつ最近の経済審議会の検討の中間結果などを踏まえまして、下方修正をいたしまして、ＧＮＰの年率につきましては、年率四％という伸びを前提として織り込んでおります。
商法の規定上は、午前中にも御答弁申し上げましたように、会社の計算処理が会社の財産及び損益の状況を正しく反映するように、その基礎となる会計帳簿が正確明瞭に記載されるようにということで各種の規定を置いておりまして、その違反に対しては、過料の制裁とか取締役や監査役の損害賠償責任とかを規定しているわけでございます。また、監査役は単に会計処理の適正ということを監視するというだけではなくて、取締役の業務執行の適正ということについても監査をするという権限を持っているわけでございます。いわゆる会計監査と業務監査の両方の権限を持っているわけでございまして、業務監査の観点からは、監査役が取締役の不正の行為を発見したときはそれを取締役会に報告するとか監査報告書に記載するとか、そういう権限が与えられておるわけでございます。
 そういう観点で会社法上も会社の不正行為が行われないようにということで種々の規定を用意しているわけでございますが、委員も御案内のとおり、会社制度を規定しております商法の規定は、主として会社制度を利用することによって出資者である株主の利益が害されないかどうか、それから会社組織と取引関係に立つ第三者、債権者の利益を害されることがないように、こういう観点からいろいろな規制をしている。その面が中心であるということから、会社法上御指摘のような問題についてどこまで対応できるかということについて問題があるわけでございますけれども、しかしながら、商法の視点においても会社の社会的責任という観点から、今申しましたように会社の不正行為が行われないようにという観点からの組織上のいろんな手当てをしているわけでございます。
 先般、御指摘いただいた附帯決議がありました際に実現させていただいた商法の改正、この中でもとりわけ監査役制度の充実という観点から種々の改正をしておりますが、特に商法特例法上の大規模会社、資本の額が五億円以上または負債の総額が二百億円以上の大規模会社につきましては、いわゆる社外監査役制度を導入する、そして監査役会という制度を導入するということにいたしております。
 この改正はことしの十月一日から施行されたわけですが、これが実際に動くことになりますのは、大多数の会社につきましては、来年六月に行われる定時総会の終結のとき以降、その時点からそういう制度が実際にワークするということになるわけでございますが、そういう改正がその趣旨に沿って適正に運用されるということが何よりも重要であるというふうに考えております。
 その改正の実が上がるようにという観点から、私ども、例えば社団法人日本監査役協会という公益法人がございますが、この協会には上場会社のほとんどの会社の取締役が参加しておられます。そういうところ、あるいは経済団体、経団連等を通じまして改正の趣旨が生かされるような運用をしていただくように周知徹底を図っておりますし、また来年そういう改正が実施に移されました後におきまして、監査役協会に対して改正法の例えば社外監査役の運用状況がどうであるかというようなことについて調査をお願いしたいというふうに考えております。
 先般そういう改正を実現させていただいて、その実施が現実のものとなるのは来年からということでございますので、私どもとしては、それが適正に運営されるようにということで当面今申しましたような方法を講じましてできるだけの対応をしてまいりたい。
 御指摘の参議院法務委員会の附帯決議は私どもも重く受けとめて、常にそういうことを頭に置いて考えていかなければならないと思っておりますが、当面の対応としてはそういうことで改正法の趣旨の適正な運用ということにまず努めたいと考えているところでございます。