特に死亡事故が減らないというのは基本的にどういう傾向があるかという御質問でございますが、まず、第二次交通戦争と言われる現代の基調は、ことしも同じ状況がさらに厳しく続いておりますが、我が国のモータリゼーションというのはまさに真っ盛りと申しますか、車の総量がバイクを含めまして七千九百万から約八千万台、国民の人口一・六人に一台という相当な数の車があるということ。また、六千二百万人を超える国民総ドライバーということ。洪水のごとくあふれておる車の数、それに加えまして自転車も先ほど御指摘がありましたように六千九百万台という、まさに道路に車や自転車があふれている状況でございます。
 一方、車の値段というのは、高いと申しましても二十そこそこの方がポケットマネーで買えるぐらいの時期になっておりますので、若い人も車に乗っておられるということで、比較的精神的にも、場合によったら技術的にも未成熟な方が高性能な車に乗られるということで、若者を中心にしていわゆる自動車に乗車中の事故がどんどんとふえてきている状況でございます。
 もう一つの大きな特徴は、我が国は世界にもまれなる高齢化社会、しかもその高齢化の進展が超スピードで進みつつあるということで、六十五歳以上の方、さらには七十歳以上の方のいわゆる交通事故死者が多い。その多くは歩いていて車にはねられる。さらに、自転車に乗っていて車にはねられる。さらに一つの傾向といたしましては、自動車乗車中の高齢者の事故もふえつつあるというようなことがございます。この辺の問題がかなりの勢いで特徴づけられまして、ここ数年の事故の死者の数を押し上げているところでございます。
 特に若者の場合は、自動車に乗車していてマナーと申しますかモラルがなってないと申しますか、一人前にスピードは出すのでありますが、シートベルトをせずに死んでいる人が大変多いという特徴がございます。
 それともう一つは、車の性能がよくなっている。また、高速道路が延長され、しかもスキーに行ったり夜間に走ったりするのでありますが、自動車の運転技術がその速さについていかないために、結果的には正面衝突したり単独の事故を起こしたり、高速道路で大きな事故を起こすというような痛ましい事故が出てくる。それに対しまして、車のふえ方というものに対しましての救急という面、もろもろの対応する面がその勢いに対応しているかというと必ずしも十分でない、そういうところに事故の多発が出ております。
 それに加えまして、土曜日、日曜日のいわゆる週末の活動が活発になっておる。さらに、我が国の物流もまたレジャーも二十四時間化になりつつあるということで、夜間の事故がふえておる。こういうことが現在の事故の大きな特徴になっている。それに対する対応ということになろうかと思っております。
昨年も一万一千人を超えた、ことしも超えるのではないか、もうそうなれば連続四年一万人を超える死者である、これは戦争の話でも何でもなくて、我が国における交通事故の死者数ということでございます。先ほど来こういう事態がなかなか改善されない、ことしもどうもピッチが速いという見通しの中で、もう非常事態宣言をすべきではないかという意見も出ましたが、私も全く同感でありまして、やはり国民全体に交通事故の悲惨さを喚起していくという、交通の当事者だけでなく国民全体の取り組みにぜひ持っていかないといけないな、こういう感じを今強くいたしております。
 そこで、これを平成七年のうちに何とか一万人以下にしようという基本計画、先ほども御説明ございました。こういう中で努力されていることはわかるのですけれども、その中で、最近、減らない数字の中でふえつつある傾向、どういうものがふえているのだ、こういうことを調べてみないといけないと思うのですが、それを基本計画の中で見ますと、やはりこれには一つの傾向があるというふうに示されておりますが、それをちょっと教えていただきたい。
そういうように法改正も成り、いろいろ義務づけもされているわけですから、過積載による非常にこれもまた重大事故が多発しておりますので、十分ひとつ注意していただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、これはとうとい人命を守るための施策でございますし、お互いに、我々議員もそして政府の方々も一体となって、今後方を合わせて絶滅に向かって進んでいきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
そういう気持ちであってほしいと思うのですが、これまでの流れから見ると、国内ではなかなかこの改正も難しい、しかしアメリカから圧力がかけられると何だかんだ言いながら動き出すというのが、どうも私は最近の傾向ではないかと思うので、ぜひ今お話がありましたとおり、日本として、日本の独禁行政としてこうやっていきたい、あるいはぜひこういうものを実現したいという、そういうものをもうちょっと、委員長の胸のうちだけじゃなくて、見てください、ここだって、議員席があれですけれども、大体半分ちょっとが自民党さんで、あとこっちは野党なんですよね。したがって、五一％か五二％かわかりませんけれども、そことだけでお話をする時代は終わらせていただいて、ぜひこっちの方に座っている、きょう出席のメンバーだけでいくと野党の方が人数が多いわけでありますが、いずれにしても、そういうことを考えてもぜひトータル的に、中立的に考えて、与党や野党や本当に独禁行政を真剣に考えているメンバーにぜひ胸のうちを明かしていただいて、ともにあるべき姿勢を、あるべき行政をつくるような姿勢をまず示すことが、私は公取としても必要じゃないか。これはぜひ委員長に申し上げておきたいと思います。具体的な社会党案と政府案との差について幾つか申し上げたいと思うのですが、一つは、先ほどいろいろ御指摘がございましたけれども、この一億円という引き上げ額、私たちは五百万を一億円に引き上げてはいかぬということを言っているわけじゃないのですね。不十分じゃないか、アメリカやヨーロッパの状況を見てもその点として不十分じゃないかということを申し上げているのです。いろいろ漏れ承りますと、答申としては数億円、そして公正取引委員会としては三億円ぐらいということで自民党さんに提示をした。そうしたらいろいろ、それは高過ぎるじゃないか、企業がきつ過ぎるよ、そういうものに該当したときにその企業がつぶれてしまうのじゃないか、いろいろな配慮から一億円程度ではどうかという話で、それではということで委員会に持ち帰って、一億円ぐらいではどうでしょうかというので一応了承を得た、いわゆる刑事罰研究会の方にその旨を話して皆さんに了承を得た、そういう答弁を梅澤委員長はされておりますが、この刑事罰研究会というのはそんなものなんですか。調整に行ったら数億円じゃなくて一億円、一億円でどうですか、一億円ぐらいがまあぎりぎりのところなんですが、これで何とかしてください、それでこの刑事罰研究会というのはわかりましたという、そういう感じの、グレードの刑事罰研究会なんですか。みんなが、これは約一年ぐらいかけてやったでしょう。一年ぐらいかけて一生懸命やって、一致億円が日本として適切だという結論を出したんじゃないですか。その結論を出したものが、行ったり来たりで、そして一億円に下がってしまう。これはどうも私は刑事罰研究会に加わっている研究者の皆さん、参加して一生懸命に日本の市場を、日本の国というものの将来を考えながら、こうしなければならないという答申書を出した人にとっては、委員長も非常に大きな責任だと思うのですが、余りにもこの研究会の一年間の行動というものを軽視しているんじゃないですか。私は非常にその点について、少し委員長のこの件に対する認識というものをお伺いしたいと思うのですが。