清掃事業における平成二年度の休業四日以上の死傷災害を分析すると、ごみ収集車等から墜落、転落が二百七名、道路上での滑り等による転倒が百八十三名、ごみ収集車のテールゲート等による挟まれ、巻き込まれが百六十四名、動作の反動、無理な動作が百四十名となっております。
 清掃業におきましては、労働災害の大半はごみ及びし尿収集作業において発生しており、この原因としては、管理の十分及ばない事業場外で移動しながら、不安定な姿勢で行う作業などが多いことが大きな要因と考えております。
今度は、労働省と自治省にお尋ねをしたいのですけれども、廃棄物処理業は、労働災害によって亡くなったりけがをしたりする方が非常に多いと報告されました。死傷者を合計した発生率を見ますと、私の持っている資料によりますと、トップなのでしょうか、第二位とも読めるんですが、いずれにしても一位か二位という状態なんですね。地方公務員について見ても、公務災害認定件数を見ると、清掃職員は警察に次いで第二位と高い水準にあるようですが、一体このような状態をもたらす原因はどこにあるのですか。その分析のための調査研究はいつ、どのようにされたのですか。また、それに基づく改善措置はどのようにされましたでしょうか。
ごみ、し尿の排出形態でございますとか、その収集形態、廃棄物の増大を直営で処理をするか委託ないし許可で処理をするか、そうしたもろもろの事柄がこの職員減の背景にあるものと考えております。
ただいまお尋ねの清掃の職員数でございますが、御指摘のとおり減少しておりますが、これは、業務を民間に委託する団体が増加をしていること等により減少しているものと思われます。いずれにいたしましても、各団体におきましては、業務の執行に当たりまして、住民サービスが低下することのないよう十分配慮されているものと考えているところでございます。
御指摘のとおり、一般廃棄物処理事業に従事をしております市町村職員数につきましては、昭和五十八年度から昭和六十三年度の五年間で五千五百人程度の減少となっております。これは、財政事情等市町村を取り巻きます諸情勢の変化によるものと考えております。
 厚生省といたしましては、生活環境の保全上支障が生じないよう廃棄物を適正に処理することを基本といたしまして、行政サービス水準の維持、市町村の責任体制の明確化、労働安全衛生の確保に配慮しつつ地域の実情に応じた最適な方法を採用すべきものと考えておりまして、今後ともこの考えに基づき地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
私が最初にお聞きしましたときもそうですし、また今も大変長々いろいろとお答えになりましたけれども、まさにこの処理困難性等の評価という報告がされております。今お読みいただきました「製品等が廃棄物となった場合の処理の困難の度合い、資源化の可能性等についてあらかじめ評価し、必要な対応を講じていくことが必要である。」と簡潔に述べられていることに尽きるのではないかと私は思うんです。通産省はいろいろおっしゃるけれども、このことだけを答えていただいて十分だという気がいたしますので、今後そのようにお願いしたいと思います。
 次に、市町村の処理体制の整備努力の補強ということについて、二項についてお尋ねいたします。
 市町村のごみ処理量はどんどん増大しています。しかも、この法律改正によって今後再生利用を目標とした分別収集の徹底や廃棄物のリサイクルがその業務範囲に加わってきます。ところが、廃棄物処理業務に従事する市町村の職員は減少の傾向にあり、先日の答弁を聞いておりますと、およそ五年間で五千五百人減少を見たとされています。
 そこで、厚生省と自治省にお尋ねをしたいのですけれども、この減少は一体何が原因で、何のためにこのような減少が起きているのか、はっきりした分析をなさるべきだと思うのですが、されておられますでしょうか。
生活環境審議会が昨年十二月に厚生大臣に提出しました答申では、「製造者等は、その製品等が廃棄物となった場合の処理の困難の度合い、資源化の可能性等についてあらかじめ評価し、必要な対応を講じていくことが必要である。」旨指摘されたところと承知しております。
 また、昨年十二月に通産大臣に提出されました産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会答申におきましては、できるだけ具体的かつきめ細かな対策を講ずることが必要との観点から、個別の製品ごとに事業者が遵守すべき基本的事項をガイドラインとして提示されたところでございます。このガイドラインにおきましては、製品の特性に応じまして、生産段階での廃棄物減量化、再資源化、処理の容易化のための事前対策が必要な製品につきましては、個別にその旨明記しているところでございます。
今先生からの御質問は、一つは今エイズの患者あるいは感染者がどうなっているか、それからもう一つは、その中で注目すべき何か事項があるか、こういう御質問でございます。
 それでは、お答えを申し上げますが、我が国のエイズ患者は平成二年末で三百七十一名、感染者は千六百二十七名でございます。そのうち、凝固因子製剤による者がそれぞれ二百八十名、千四百二名を占めております。
 このうち、凝固因子製剤による感染者につきましては、先生御承知のように、昭和六十年七月以降安全対策を講じております。
 それから、それ以外の、凝固因子製剤にかかわる者以外につきましてまとめますと、次のようになると考えております。一つは、従来は男性同性愛行為が感染原因の主流でありました。平成二年を見ますと、異性間性的接触によります感染が主流となってきたということが第一点でございます。第二点は、母子感染事例が、これは平成二年で三例でございますが、母子感染事例が出現したこと、これが第二点でございます。それから第三番目は、日本人の異性間性的接触によります感染を感染地域別に見てみますと、これは海外と国内と、こう分けたいと思いますが、男性は海外感染、女性は国内感染による事例が多い傾向があること。それから四番目といたしまして、年々全事例中におきます在日外国人の占める割合が増加の傾向にございます。特に女性でその傾向が著しいこと等々の特徴があるかと存じます。