いえ。例えば江戸川区の例をとって話させていただきますと、江戸川区として一ケース六十万とか百何十万というのを上限なしで区が出しているわけですね。それは東京都からもサポートしているわけです。ただ、その場合にどういう計算のもとになされているかといいますと、それをすることによって特別養護老人ホームを建設する数を減らすことができるという計算が片方でされています。ですから、各区で特別養護老人ホームの待機者というのが今あるわけです。その待機していらっしゃる方の中で、非常に緊急度の高い方から新しく整備された特別養護老人ホームに入っていただくという形をとっていると思います。
 そのときにその中で、待機している方の中で調べてみますと、例えば住宅改造をここまですればこの方は在宅で居残れるというケースがかなりある。そういう方たちに対して住宅改造をすれば、その分の特別養護老人ホームの施設の整備をしなくてもよくなるわけです。それを対一人当たりにかかるお金で比べてみますと全然差があるんです。ですから、特別養護老人ホームに一人入所していただくためにかけるお金の一人当たりの類と、ワンケース住宅改造にかけていくケースではもう全然レベルが違うわけです。ですから、この方がたくさんの人を救えるじゃないかというそういう議論が片方であります。
そうしますと、皆さんが私のように思ってどんどんそういうことをやっていくとなると公的補助というのは大変でございますね。先ほど先生は、今この日本の経済がこういうときにやった方がいいとおっしゃっていましたけれども、今日本の経済もちょっとまずいということになっていますね。どうなんでございましょう、この辺の公的補助ということもそうでございますが、私たちもこれからは真剣にこういうことを考えていかなければならない。その辺ちょっとわかりやすくひとつ御提言といいますか、何かお考えがございましたら。
今のが御質問の全容ですか。――そうですね、かなり程度によって違うと思います。おふる場を全部やり直すとかトイレもやり直すとか、段差を全部なくすとかスロープに変えるとか。それから、物理的に不可能な場合もあります。敷地が狭いとか、さっきお話ししましたように、そもそも段差をなくすようなことが非常に難しい場合もありますから、そうすると幾らお金をかけてもできないというようなそういう話から、かなり条件によって額が変わってきます。
 ただ、実際に江戸川区では住宅改造について全額支給という制度をもう始めているんですけれども、その実際に展開された額のおおよその分布で言えば、六十万とか百何十万とか、そのぐらいで多くの住宅改造がされているかと思います。
よろしくお願いします。
 諸先生方の御質問で私、もうほとんど勉強させていただいたんでございますが、一つだけ、大変現実的といいますか、お聞きしたいことがあるんでございますが、先生のお話を聞いて、私たち団塊の世代もこれからうちをつくるときも住宅、英語でケアでございますか、ケアということはこれは考えなきゃいけないなと思うんでございます。
 私なんか、やっぱりどちらかというと病気にならないと病気のことはよくわからない人間でございますから、その辺も勉強したいと思いましたが、実は私、今小さなうちに両親もいるんでございますが、母親もちょっと足も悪くなってきたんで、これはいろいろ先生のお話を聞いて改造しなきゃいけないかなと、そう思ったんでございますけれども、先生、一般的に車いすとか、さっきふろ場を何とかとおっしゃいましたが、どのぐらいかかるものでございますか。
ケアのマンパワーを充足することが大変日本では難しゅうございまして、これの確保が本当に大問題なんでございますけれども、先生のおっしゃいましたボランティアよりもやはりプロフェッショナルとしてのホームヘルパーというふうなことになっていかなきゃいけないのではないかと思います。
 今ボランティアをやっている人にも有償ボランティアというものにしたいという要望が出まして、少なくとも交通費ぐらいの有償のボランティアというものをもっとふやしてくれないかというふうなお話もあるわけですけれども、有償ボランティアとなりますと、ボランティア対相手のサービスを受ける側のお話ばかりでなく、とにかくボランティア側に対してもほんの少しばかり、交通費なりなんなりお手当なりを出すとなると、非常にこれは低賃金労働になってしまうわけです。本当に、もっと高度なプロフェッショナルなものだという意識を持ち、またそういう労働条件、賃金の保障というものがないと、やっぱり介護のマンパワーというのは集まらないのではないかと思っているわけでございます。看護婦さんすらやはり賃金、労働条件をよくしないと集まらないという状況もあるわけでございますから。
 それで、スウェーデンにおいてのケアのマンパワーにつきまして、少し賃金とか労働条件の面をお話しいただけますでしょうか。
私は、最近スウェーデンに行ったことがないんでございますけれども、二、三回参りまして、数年前に新しい動きだということで見せられた住宅がございます。それは高齢者のサービスハウスというものが一つの敷地の中で他世代との統合というものが大事だから、若い世代に対して集合の住宅を提供すると同時に、高齢者のサービスハウスも同じ敷地の中に置くと。それからいろいろの、図書館の設備だとか、それからレストランのようなものも若い人と高齢者がともに使うことができて、交流も図れるし、世代間の理解も促進できるというふうな、そういうところを見せられて帰ってきたわけでございますけれども、そういう試みは今でも続いておりますか。それからまたそれは大変成功しているんでしょうか。
スウェーデンにおける土地問題についての御質問ですが、数字をすぐ直ちにお話しすることはできませんが、私の一番知っておりますストックホルム近郊で大体九〇％ぐらいの土地が、公的な土地ですね、市とか国によって保有されております。ですから、そのあたりの事情の違いというのが大変大きいかと思います。
先生御指摘の点につきまして御説明いたします。
 国家公務員の定員管理という点でございますけれども、その目的は、総数の膨張を抑制しつつ、行政需要の変化に対応して既定の定員を見直していくということでございますが、その適正な配置を図ることによりまして、国民から信頼される効率的な業務処理体制を確立しようということを目的としておるわけでございます。そういうことでございますので、あらゆる行政部門、職種を通じて社会経済情勢の変化等に対応いたしまして、政府みずからが常に既定定員を見直しまして、その合理化努力を行うということが当然必要となっておるわけでございます。
 定員削減計画でございますが、それは不可欠な仕組みとして定員管理の中に導入されておるものでございますので、特定の部門、職種を対象外とするということは考えられないわけでございます。もちろん、定員削減計画の策定に当たりましては関係省庁と十分に御相談申し上げているわけでございまして、それぞれの業務の実態に応じまして、定員削減の難易度、それから定員事情などを十分考えに入れているところではございます。
 それから一方、毎年の増員要求の審査に当たりましては、行政需要の変化に対応して、試験研究を行うという目的を十分に達成するために、これまた関係省庁と十分御相談いたしまして、試験研究機関ごとに研究業務の実態を見ながら必要な増員措置を行っておるわけでございます。
 そういうことで、今後とも関係省庁と十分協議して、定員削減それから増員ということをやっていきたいと思っておりますので、何とぞ御理解を願いたいと思います。