私どもも、個別の企業のことではございますが、先ほど申し上げましたような昨年の先生との質疑等もございますのでその後のことを調べましたところ、ほほ同じように、ただいまお示しの資料の二枚目にございますように、四社あるいは五社がそれぞれ住友不動産ファイナンスなり新都心リアルエステートに吸収合併をされておるようでございます。
この資料を見ていただきたいのですが、これを見ますと、六十一年の七月二十一日に、泉土地建物株式会社、それから泉芝ビルディング、泉新ビルディング、これは住友不動産ファイナンスに吸収合併をされているんです。それから、その下に書いてあります泉門ビルディング、泉虎門ビルディング、これにつきましては、六十一年七月九日に同じく住友不動産ファイナンスに吸収合併をされております。それから、その下の泉エンタープライズと泉橋ビルディング、これについても六十一年七月九日に新都心リアルエステートに吸収合併をされているわけです。それから、泉園ビルディングと新東泉建物株式会社、これは同じく新都心リアルエステート、ここに合併をされておるわけであります。そして合併するときには全部膨大な土地、前の資料のところを見ていただけばわかりますけれども、そういう土地を持ったまま吸収合併という格好で移っているわけですね。つまりこれは土地を持ったまま住友にいくという、こういう一つの方法なんですよ。ですからこれは宅建業法で言う業として土地の売買をやっているのと同じことじゃないかというふうに私は思っているのですけれども、こういう事実については御存じですか。
先生から昨年五月十六日にそのときの政府委員との間で質疑応答があったことは承知しております。ただ、そのときでも免許を取っていないということと、それから自社ビル用地等のものであれば該当しないという御答弁を申し上げているだけでございまして、私どもが必ず調査しなければならないものというふうには私は理解をしておりません。
それはいささか怠慢なんですね、私に言わせると。実はここに書いてあります中の幾つかについて、私は昨年の五月の十六日ですけれども、衆議院の建設委員会でこの問題について質問をしたことがあります。そして、そのときにも泉門ビルディングについては、そしてその他について免許を持っていないというお話だった。ですから、それがどういう活動しているかということについて当然私は調べるべきだったんじゃないかというふうに思うのですけれども、どうですか。
現在お示しいただきましたこれは合計たしか九社でございますが、これにつきましては、この資料にも実は書いてあるようでございますが、私どもの調査でも宅地建物取引業法に基づく免許は持っておりません。
もう本当に、世論の声でも手おくれじゃないかという声があるぐらいなんでありまして、今まだこう慎重にしておられるというのは、結局まだまだ値上がりを放置しますよ、さあ、もう住めない人は出ていってくださいと言うに等しいと私は思うわけですね。
 では、次の問題について伺いたいと思うのです。
 これの資料の二枚目を見ていただきたいのですが、これに、泉土地建物株式会社、泉芝ビルディング、泉新ビルディング、泉門ビルディング、泉虎門ビルディング、それから泉エンタープライズ、泉橋ビルディング、泉園ビルディング、新東泉建物株式会社、これは宅建業法上の免許を持っておりますか。
しかし、実際問題としてこの三年間はすさまじいです。今資料で申し上げたとおりなんですけれども、結局私は、監視区域制とかそのほかの、世論の力というのは非常に大きい、しかし世論の力がいろいろあってもこれだけ上がったのですから、これに対して行政の側は手を打つ、手抜かりなく打つということが必要だったと思うのですね。監視区域制も発動しているのですけれども、実際言って、国土庁からいただいております今局長が言った資料を見ましても、三百平方メートル以下というのは何と九〇％ですよ。三百を超えるというのは一〇％なんですよ。それで、百平方メートルに落としても、この国土庁の資料によりましても大変な、五割から六割という程度が百未満なんです。やはり漏れてくるのです。そうすると、本当にこれをやろうと思ったらその規制区域制を発動する、これは必要だと思うのですね。長官は、この伝家の宝刀は余り抜くべきではないんだということを言っているのですけれども、そういうことを言っているとどんどん上がっていってしまうのを防ぐことはできないのじゃないでしょうか。
一つの手段だけで成果を上げられるとも思わないわけでございまして、やはりいろいろな成果が総合して成果を上げることができる。一番大きなのは、やはり世論が背景になったのじゃないかな、私なりにそう思っているわけでございますけれども、監視区域の制度にしても融資の規制にしても、もうちょっと早くやっておったらよかったなという思いはぬぐえません。
移譲なり、また譲渡を受ける経営主体に自治体はとてもならないのではないかというお話でございますが、午前中の自治省の答弁にもございましたけれども、自治体病院で赤字を出しているというのは今四割だそうでございまして、六割は黒字というふうに先ほどの答弁で私もお聞きをいたしましたが、必ずしもすべてがすべて経営が困難ということではなく、やはりそれぞれの自治体において自治体立病院の経営に努力をされて、それなりに成果をおさめていただいておるという現状もあるわけでございます。
 ただし、同時にまた地方の財政事情等を十分に勘案して慎重に対応されるものと思いまするけれ
ども、また一方、地域の医療を確保していくという自治体側の責任というものもあるわけでありまして、この辺をいろいろと総合的に勘案していただき、そして自治体における移譲なり譲渡なりというものもあり得るのではないか。そしてまた、ただいま御審議をいただいておりますような特別措置を施していただくことによって一層円滑になるのではないかというふうに考えております。
 また、今回の再編につきましては、自治体立病院だけを想定いたしておりませんで、その他の公的医療機関等についても移譲なり、また譲渡なりの先として想定をいたしておるわけでありまして、そういう中から考えますると、昭和二十七年のあの当時とは現在非常に状況が変わってきておるという状況でありまするので、私どもの努力とそして地元の皆様方の御理解と御協力を得られるならば譲渡なり移譲というものがスムーズに行われていくものというふうに考えております。