改定するとは言っていないですよ。ここにも改定なんて一言も書いてないのです。でもたとえば「長期的観点からのより根本的な解決については国民の理解が得られる途を同時併行的に模索して行くという途しかないが、いずれにしろ是非責任ある方々のこの問題の重要性についての理解を先ず得たいところである。」 こうなっているのです。改定はしないけれども現在のままでいいとは全然言っていない。こういう問題がありますよ、考えてください、こういう点もあるのですよ、考えてください。そうするとその裏には、子供じゃないんだから、ああやはり変えなければだめだ、これははっきりしている。そういう点を私は指摘しているのです。
 それから、配っているということは信じられないという大臣の言葉、そのとおりだと思うのです。信じられないと思うのです。ところが、今度は文書の取り扱いに注意してくれというのではなくて、より隠しなさいということを言うのだったら、これは取り扱いの一つですけれども、つくること自体が問題なんだから、それを内緒で配っていること自体が問題なんですよ。こういう点は、それはつくったら出るのです、幾ら隠したって本人は知っているのだから。相談すれば二人知っているのです。文書にしたら一つの人格を持ってどこまでも歩くのです。そういうようなことがやられるということを考えたときに、これは重大な問題だと私が思うのは、憲法にしても最近はだんだん——外務大臣は、私は改憲論者じゃありません、これは繰り返し言っているからいいですけれども、政府・与党の中だって改憲というのは勇ましいのが相当いますよ。そして改憲しないとは言いながら、自由の意見だとか個人の発言だとかどんどん出て、エスカレートして、根回しになるのです。今度安保条約の改定という問題は余り議論にならなかった。ところが憲法の方については、政府の部内では省庁の中からこういうような文書としてまだ出ていないですね。安保については出ました。こういう点で、憲法についても安保条約についても、議論するのは自由だ、そうおっしゃるかもしれないけれども、少なくとも行政府の中で、安全保障を担当しているところで、大臣や政府の方針と逆なこと、またそれに背馳するようなことが現実にやられているということ自体が私は問題だと思うのです。
 これは伊東さん、後でくれと言えば隣で持っているのでしょうからぜひ見てもらいたいと思うのです。改正という字は一字もありませんよ。しかし、これを改定するという地ならしがこういう中にある。こういう点は正直に物を見ればわかることです。
 そこで関連して若干質問をしたいのですが、安保条約とも関連するわけですけれども、ペルシャ湾の問題です。この点はきょう質問が出たかどうか私もわかりませんが、ホルムズ海峡などをめぐって合同艦隊あるいは共同艦隊とも言われ、連合艦隊とも書いておられますが、いずれにしてもアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなどで横の連絡をとりつつ云々ということがあり、日本が費用分担をすることができるかできないか。いやそれは憲法上可能であるのだ、あるいはこれこれのものならいいのだとかよくないとか、いろいろ議論がある。けさ新聞を見ますと、まだ政府の統一見解ではないということが宮澤長官からも出ていますけれども、外務大臣として、費用分担をするということはできるのですか、できないのですか。
幾つが御指摘がございました。
 資金の需要の点につきましては工業技術院の方から後ほど答えさしていただきますが、まず第一に他省との関係、この基盤技術の定義に絡みまして他省との関係についてのお尋ねでございます。
 私どもといたしましては、いわゆる鉱工業の技術あるいは電気通信の技術、これがその基盤的なもので、民間で活力を発揮させていくという上においては私どもとしては現段階においては十分そこで効果を発揮し得る範囲ではないかというふうに思っているわけでございます。今郵政省の方からいろいろ予算折衝の経緯等のお話がございましたが、私どもとしては、こういった産業経済、国民経済あるいは国民生活の基盤になるような技術ということになってまいりますと、特に私どもの所管しております鉱工業の技術あるいは電気通信という関係が、今後の情報化の展開ということから見ますと基盤となる技術であろうというふうに思うわけでありますが、その技術の成果は、企業化あるいは商品化の段階で他省も十分御利用、御活用になり得る可能性というものはあるものというふうに思っておりますゆえに、法律上関係行政機関の長と協議をするという条文からもお察しいただけますように、他省庁との連携ということは十分考えてまいりたいと思っておるわけであります。
 それから二番目に、通産省と郵政省と共管、こういうことになっているのに、どのような話し合いをされたか、こういうことでございます。
 私どもとしては、今申しましたように、いわゆる基盤技術の開発が必要である、こういうことでその方向が出まして、郵政省とも、その後法律をつくります過程でいろいろと御相談をさせていただきました。条文をつくりセンターの組織をつくります過程で、大蔵省ともともども、郵政省と十分協議をさせていただいておるわけでございまして、今回のこの法律案をつくります過程では、まず郵政省とお話をし、大蔵省ともお話をし、それから関係省庁と調整に入ったということでございまして、まず第一段階で言えば、私どもとしては、郵政省と十分お話し合いの上で合意に達した、その上で他省庁ともお話をしていった経緯があるわけでございます。
 もちろんこのセンターは、先ほど先生からも御指摘ございますように、できる限りこのセンターの自主性を尊重しようということで運用を考え、条文にもそのような趣旨を盛り込んでおるわけでございまして、両省庁が縄張り争いというようなことは、私どもとしては、いささかもないように十分努力しなければならないと思っております。その辺の考えは郵政省も同様ではなかろうかと私も思っておる次第でございます。
 また、この資金に関する点でございますが、この出融資というのが、今回、この資金の助成という中で、私どもとしては重要な業務であるというふうに考えております。これはもちろん、民間の活力を発揮させる、こういうことでございますから、そのリスクマネーを供給をするということによって、民間の研究活動を従来の開発中心から応用に、あるいはまた、できればさらにさかのぼって目的基礎研究あるいは基礎研究へ引っ張っていこうということを考えておるわけでございますので、この出資あるいは融資という機能が非常に重要なものであるというふうに考えておるわけであります。
 あと、関連の業務につきまして手間がかかる、かからないという趣旨のお尋ねもございましたけれども、この出資、融資という事業は、私どもとしても、その選択いたしますプロジェクトの重要度の選定等においては十分慎重を期してやらなければならない、かように考えております。
 また、産官の連携等につきますあっせんの業務あるいは民間の委託を受けてやります試験というものもございますが、これはもちろん民間からの委託を受けてやるわけでございまして、これは私どもとしては、むしろ民間の施設、人を使いながら、それぞれ国の研究機関あるいは民間のポテンシャリティーをここで十分持ち寄って発揮をさせていこう、こういうことを考えているわけでございまして、これも今後の民間のニーズによっては重要な仕事になろうかと思っております。
 プロジェクトがどの程度になるかという、資金に関します見通しにつきましては、工業技術院の方からお答えをさせていただきます。