ただいま議題となりました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
 まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税について平成十年度限りの措置として定額による特別減税を実施するとともに、その減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じる必要があります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
 個人の道府県民税及び市町村民税につきまして、当面の経済状況等を踏まえ、平成十年度限りの措置として特別減税を実施することといたしております。この特別減税の額は、所得割額の範囲内で八千円に控除対象配偶者または扶養親族一人につき四千円を加算した金額とすることといたしております。また、この特別減税においては、税負担の軽減効果が早期に実現することとなるよう、徴収方法についても特例措置を講じることといたしております。
 第二は、地方財政法の改正に関する事項であります。
 地方財政に関する事項につきましては、個人の道府県民税または市町村民税に係る特別減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じることといたしております。
 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 今回の補正予算においては、平成十年分の所得税の特別減税等に伴い、平成九年度分の地方交付税が二千二百二十一億円余減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成九年度分の地方交付税の総額の特例として、同額を地方交付税の総額に加算するとともに、平成十三年度から平成二十年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更することといたしております。
 以上が、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
私は、お二方、ちょっとがっかりいたしました。お二方はそれぞれ経済企画庁長官、環境庁長官ではいらっしゃいますけれども、その前に国務大臣でいらっしゃるわけでございます。内閣を構成するのは国務大臣でございますから、したがって、参議院議員から出ておられるお二方は、当然のことながら、閣議におきまして積極的な参議院についての改革、あるいは衆議院とのバランスというものを発言していただきたかった。今後においてもぜひ発言をしていただくことを期待いたしたいと思うわけでございます。
 今、いろいろお聞きをいたしましたけれども、明確なる改革案をお持ちでございません。そこで、今回の衆議院制度の改革と参議院選挙制度について考えてみますと、衆議院選挙制度が抜本的に改革されたから参議院の制度というものを改革をするのか、それとも参議院選挙制度自体の改革が必要だから改革をするのか、これは大変私どもにとって大事な問題でございます。
 例えば、衆議院の独自の改革で参議院に影響することがない改革、例えば前国会で自由民主党が出しておりました単純小選挙区、あれでありましたら全く参議院制度の改革の必要性はない。それから二番目に、衆議院の独自の改革、これを契機として参議院もひとつ考え直してみよう、例えば先ほどの単純小選挙区であっても、衆議院がそれほど抜本的な改革をするならば参議院もこの際に考えてみよう、これならわかります。
 と申しますのは、私は本会議でも申し上げましたように、今回の改正のような抜本的な制度改革というものは、大正十四年以来今までの歴史を振り返ってみますと、二十年に一回か三十年に一回しか起こらない大きな改革でございます。したがいまして、今の二つのケースならまだわかる。ところが、今回の改革は衆議院の独自の改革、それが全く結果としては参議院と同じ制度になってしまった。したがって、衆議院のあおりで参議院を改革しろと、今、皆さんそう言っておられるわけでございます。私は、本会議におきまして、この参議院という神聖なやかたに土足で入り込んできたのが衆議院である、このように申し上げたわけでございますが、この点をよく御承知おきをいただきたいと思うわけでございます。
 私は、本来、衆参ワンパッケージで、それができなくても、少なくとも連立与党は独自の改革構想をお持ちの上でこの衆議院の改革というものを行うべきであると、重ねてこの点を申し上げておきたいと思うわけでございます。
 両院制を憲法が認めている以上、現に存在しておりますところの参議院選挙制度と競合、矛盾するような改正を行うこと自体、憲法違反とまでは私は申しませんが、少なくとも両院制の趣旨というものに甚だ背くことになることは疑いを得ないわけでございます。従来の答弁のように、衆議院の比例代表制と参議院の比例代表制というものは専門的な見地からは違うかもしれませんが、重複立候補制はあるとか、あるいは政党の登載者、政党所属者のみならず政党推薦の者もあるとか、そんな技術的な問題というのは国民にはわかるものではございません。国民から見れば、この二つの制度は全く同一であると見ても過言ではないと思います。私は本会議におきましても、同時選挙になったら国民はどう戸惑うかということを申し上げたわけでございます。
 きのう実は同僚議員から質問がございました。比例代表選挙におきまして、参議院は従来全国区あるいは比例代表という全国規模の名簿の選挙を行っておりますが、そのときの候補者は少なくて百人、多くて約三百人、あるいは少し多くなったこともございます。それに対してきのうも御質問がございましたが、自治大臣にお聞きいたしたいと思いますが、今回の選挙の場合、大体何名が衆議院の比例代表の名簿に登載されるのか、お答えいただきたいと思います。