ちょっと矛盾しませんかね。大場さんの方は、一つは、リスクが大きいから金利が高いのだという問題もありましたけれども、しかし具体的な国名を私が挙げたがそれは大体大丈夫だと。資源もたくさんあるし、ということですね。片やこちらは、発生の可能性があると。片方の話を聞けば、発生の可能性はないのに、こちらへ聞くとあるというのは、同じ大蔵省でもこれは少しおかしいんじゃないでしょうか。
この際、委員の異動につきまして御報告いたします。
 本日、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として井上孝君が選任されました。
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引当金の問題でございますけれども、先生おっしゃるとおり、引当金に充てますのは、「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し」、それが一つ。二つは「発生の可能性が高く」、それから三つ目が「その金額を合理的に見積ることができる場合」ということでございまして、先ほど来御議論がございましたように、こういった債権の関係は、債務の返済の繰り延べなんかが出てまいりますと、いま申し上げた「発生の可能性が高く」に該当するものではあろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それでは三つ目の、その金額を見積もることができるかということにつきましては、いろいろのいま御議論ございましたように、むずかしい情勢はございますけれども、相手国の経済社会情勢とか、それから債務不履行がどういうふうなかっこうで起こってくるかというふうな、それから国際的な支援を一体どうするのか、こういうところがございますけれども、そういうところを検討いたしまして、各特定国ごとに積み上げ方をするということでございますので、われわれといたしましては、特定の海外債権引当金というのは企業会計原則の引当金の要件を満たしていると、こういうふうに考えております。
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そこで、これは盛んに議論されておる引当金を有税から無税にするという問題ですね。その関係で見てみますと、先ほどの企業会計原則から見てみますと、将来確実に起こるという予想、それから当該支出の金額を合理的に見積もることができるという条件、この場合は、いま中南米等の問題になっている特に銀行の海外融資については、そういう条件に合致するのかどうか。むしろこれはしないんではないかという点が一点
です。
 それからまた、企業会計原則では、この改正によって、「発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない」、こうなっておりますので、これから将来の問題としましても、これを無税の引当金とすることには大変な無理があるんではないかと、こう指摘をせざるを得ないんですが、どうでしょうか。
確かに御指摘のような考え方ができるかとは思うんです。たとえばメキシコの例を見ておりますと、従来はユーロダラーの六カ月物の金利プラスの八分の三％とか二分の一％の金利で銀行は貸していたわけでございますが、最近まとまりましたメキシコ向けの五十億ドルの貸し付け、これは数百行が一緒になって貸し付けることになったわけでございますが、これを見ますと、ユーロの六カ月物の金利プラスの二％と、非常に高い金利になっております。ですから、これはアメリカの銀行の考え方が主体といいますか、主流になってこのような考え方が出てくるんだと思いますが、金利のスプレッドが高くなるということは、銀行からすればリスキーであるということであります。リスクのある融資だからこそ金利を高めるんだという考え方かと思います。
 ですから、御指摘のように、金利が高いという場合は、その裏打ちとしては、リスクが増大したということがあるわけでございまして、いま御指摘の引当金との関係で言えば金利が高い、逆に言えば、利益が出るような国はかなり問題の国になっているということが言えるのではないかと思います。
危険が言われておりますが、危険が大きいということは逆に利益も大きいんだと思うんですね。
 これは最近の新聞ですが、特に東銀が、中南米に多く融資している東銀が大変な収益を上げている、中南米は東銀の利益の票田であると、こういう記事も出ておるんですね。そうなると、こういう利益がある以上、そういう危険もある意味では負担して利益を上げているんじゃないか、こういう考えもできるんじゃないでしょうか。
別に他意はない、「その他」の中にまとめたとおっしゃるのですが、五項目のときにも「その他」というのがあったのですからね。これはアンケートですからそうあれこれと言うこともないと思うのですが、やはり「自分で計算して申告する。」これは大事なことなんですから、これが脱落しておるというのは、税務当局の姿勢というものが、自主申告制度、申告納税制度をないがしろにしていこうという大きな基本的な考え方があるからこうなるのではないかというような気がしてくるわけです。
 時間が参りましたから、もう一つだけお尋ねします。先ほど最初にお尋ねしました挙証責任の整備ということ、これは私よくわからぬから最初からお尋ねしておるのですが、挙証責任を転換させるのではないかというような気もするのです。たとえば国税不服審判所に審判の申し立てをした、そのときには答弁書というのをその審判官が処分をした税務署に出させますね。それで答弁書が出されて審判、物申し立てと両方でいくと思うのですが、そういう場合に挙証責任の転換ということを考えて納税者の方に主張立証責任を負わせることになるのではないか。やはり更正処分をしたことの正当性を税務当局が主張立証しなければならぬ、これがたてまえだと思うのですが、それを逆に転換させるということを考えておられるのではないのかということを危惧するのです。その辺はどういうふうに見ておられますか。