去る九月の三日、元日共幹部でありました伊藤律氏が成田に帰ってまいりました。それに伴いましてさまざまな憶測の記事が新聞報道等を初め週刊誌にいっぱい出ております。しかし事態は、全く憶測の域を脱していないというのが実情でございます。私も伊藤律氏とは個人的には何ら面識はございません。しかし、新聞の写真などで見ておりました伊藤律氏はきわめてスマートな男であり、あるいはまたさまざまなことが記事等で伝わってまいりました。二十九年ぶりで祖国に帰ってまいりました伊藤律氏の姿は、戦前あるいはまた戦後における彼の華々しい活躍をした当時の写真と比べると、見るも無残な姿に変わっております。
 報道によりますと、目も十分見えない、耳も十分に聞こえないようであります。言語も不自由で、日本の大使館には筆談でしか話してないというほどの障害に冒されておる。普通の状態で二十九年間中国に生活しておったとはとうてい想像できにくいのであります。あるいはまた、いろいろな記事を読んでみますると、北京の町をほとんど知らないとか中国語も知らないと語っておる記事も出ております。
 これらの憶測等から見まして、不法に監禁をされ、査問というリンチを受けたと想像するのが日本人的常識ではないかというふうに判断されますし、あるいはまた、ここに出ております新聞の切り抜き等を見ますると、監獄で日共の査問などと大新聞が堂々と見出しに書いておるような記事等も国民の間に十分行き渡っております。私たちから見るならば、伊藤律氏がどういう生活を送っていたか、マスコミの諸君が取材に行っても今日なお取材ができないという、中国の拘禁状態が日本国内においてもそのままとられておるやの、私はそれは誤解であると思いますけれども、それさえも生んでおるというのがきょうこのごろの姿であります。
 時あたかも韓国におきます金大中事件では、外務大臣から総理大臣に至るまで、人権を中心として憂慮を表明されておるのであります。私たちもこれは心配だと思っております。しかし、それと違いがないほどに日本国籍の、そして私たちとは考え方は対立いたしますけれども、かつては一党の大幹部であった彼がその人権を侵されたという心配があるとき、一政治家としても一政党人としても、私たちはこれを放置するわけにはまいらぬ事態ではないかというふうに判断いたします。
 そこで、与えられました時間でお尋ねをしてみたいのですが、まずその前に、そういう彼らの行ったことに対しましてこれを公にいたしますると、名誉棄損等の法的な処置等をとられて、事実上問題点が非常に多くなってくる事態も私たちは承知いたしております。
 たとえば法務大臣、あなたも御関係があるようでありますが、民社党の「革新」という月刊誌で調べて報道いたしておりますが、これによりますと、九人の国会議員が日本共産党から告訴されておる。リンチ共産党事件に関する演説等を私たちがいたしましたときに、実は名誉棄損という名前で刑事告訴をされております。（発言する者あり）君たち、自分でやっておいて知らぬのか。そういうことで私も告訴をされております。したがいまして、その告訴をされておる九人の国会議員については間違いがないか、名前をちょっと教えていただきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の都市再開発法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 都市再開発法は、四十四年に市街地再開発事業の制度を加え、今日の体系を整えました。わが党はこのとき次の三つの問題点、すなわち、再開発組合に大手不動産資本のほか銀行、私鉄、百貨店、総合商社など大手企業が加わることとなり、独占資本が直接この事業に進出する道を開いたこと。立体換地により零細な土地所有者の土地強奪と追い出しになること。土地の高度利用化は、都市の高層化、過密化の促進につながることを指摘し、反対しました。
 都市再開発法に基づく都市再開発事業は、住民の理解が得られないばかりか、しばしば強い反対運動に遭い、事業の進捗が図れなかったのであります。事実がわが党の指摘が正しかったことを証明する結果となったのであります。
 五十年改正の市街地再開発促進地域、個人施行者制度、買収方式の導入も、質疑で明らかにしたとおり、見るべき成果を上げ得なかったのであります。これは都市再開発法そのものに、住民不在、大企業奉仕の役割りを持つという根本的欠陥があったからであり、過去の改正もこの根本的欠陥を改めるものではなかったからであります。
 今回の政府提出の改正案は、一言で言えば、都市再開発法のこうした根本的欠陥をさらに拡大強化するものだと言わなければなりません。
 第一は、都市再開発方針義務づけの問題です。五十年の改正で、市街地再開発促進区域を設け、再開発の促進を図ろうとしましたが、これも十七地区十三ヘクタール程度と失敗に終わっています。今度は、本来やるべきこの制度の検討、改善はたな上げにして、知事に都市再開発方針を定めさせ、住民に押しつけることとしてきたのであります。
 これは、主として住民の了解が得られないため進まなかった再開発事業の非民主的な手法に加え、国が知事に方針を定めるよう義務づけることによって、住民にその意思、動機がなくても再開発を促進することができるようにしようとするもので、断じて賛成できるものではありません。
 第二は、個人施行者制度拡大の問題です。個人施行者制度の拡大は、資金力と施行能力さえあればだれでも再開発事業を施行できることとしたものであり、特定施設建築物制度を新たに創設したことも個人施行者制度の手法の延長であります。この二つの制度の導入によって、大スーパー、デパート、総合商社、金融機関、大手土建業者を含む民間デベロッパーの再開発事業への参加は大きく道が開かれ、大企業本位の新たな再開発事業の全国的な展開と、それに伴う大きな利益を大企業に提供することが可能となってくるのであります。
 第三は、施行要件緩和の問題であります。共産党・革新共同は、施行要件緩和に一般的に反対するものではありませんが、一方で再開発事業に大企業が直接参加する道を大きく開きながら、一方で住民参加の保証を確立しないままでの施行要件緩和は、結局大企業の活動範囲、事業範囲、そして利益を拡大することに利用されることになり、今回の改正案における条件緩和には反対であります。
 第四に、首都、阪神両道路公団が直接施行者となる問題ですが、これも住民の反対で困難になっている都市高速道路建設を促進する意図から出たもので、都市再開発事業を高速道路建設の付属物とする本末転倒の措置であり、重大な改悪と言わざるを得ません。
 第五は、今回の改正が、住民の立場から見て何一つ改良を含んでいないという点であります。今回の改正案は、事業手法、事業主体、適用条件のほぼ全面にわたって拡大を図ろうとするものですが、ただ一つ取り残されている問題があります。五十年改正のとき、政府は国会答弁で、都市再開発促進のためには、従前からの住民の生活なり営業なりを再開発後において以前よりもよくすることが必要条件だと繰り返し述べてきたのであります。ところが、今回の改正案はこの問題を完全に置き去りにしているのであります。さらに、従来からの欠陥である関係権利者以外の借間人や周辺関係住民の意見をくみ上げ、再開発計画に生かす制度上の改善も一切なかったのであります。国民不在の再開発という性格をますます強くしたと言わなければなりません。
 日本共産党・革新共同は、以上の理由で、政府提出の改正案に強く反対するとともに、八〇年代こそ住民のための町づくりに役立つ、民主的な都市再開発の道を切り開くために奮闘することを誓うものであります。
 以上で、日本共産党・革新共同の反対討論を終わります。（拍手）