大嘗祭は、先生御承知のように非常に長い伝統があるものでございまして、それによりますと、古来、大嘗祭は諒闇後の十一月の卯の日、下の卯の日でございますが、それに行われるのが常例とされておりまして、今回も十一月の二十二日が下の卯の日に当たりますので、大嘗祭の期日を十一月二十二日、二十三日に中心的な儀式を行う、こういうふうにいたしたいと考えておるわけでございます。
今の大嘗祭の日取りについてはわかりましたが、しからばなぜそのころにと申しますか、その日が選ばれているのか、根拠はどういったところにあるのか、その辺についてお示しいただきたいと思います。
大嘗祭が行われる期日でございますが、大嘗祭の中心的な儀式でございます大嘗宮の儀は、悠紀殿供饌の儀と主基殿供饌の儀というのがあるわけでございます。悠紀殿供饌の儀は本年の十一月二十二日に、また、主基殿供饌の儀はその翌日の十一月二十三日に行われる予定といたしております。
 また、これに引き続きまして大饗の儀がございますが、これは十一月の二十四日及び二十五日の両日に行われる予定といたしております。
ただいま即位の礼について細田委員から質問のあったところでありますが、即位の礼については国事行為としての儀式として明確に規定されております。したがって、国民にはそれなりにわかりやすいことなんでありますけれども、これとまた一連の皇室の行事として行われます大嘗祭については、私もそうでありますけれども、国民全般についてなかなか理解が行き届いていないのではないか、このように考えまして、この際、関連のある大嘗祭について御質問を申し上げたいと思うわけであります。
 質問の第一点であります。即位の礼については、ただいま十一月の十二日ということで御報告がありましたけれども、その後行われると予定されております大嘗祭の期日はいつになっておりましょうか。
即位礼正殿の儀がどのように意義づけられておるかということに絡む問題でございますが、本年一月十九日に閣議了解されました即位の礼の挙行に関する大綱におきましては、天皇陛下が御即位を公に宣明されるとともに、その御即位を内外の代表がことほぐ儀式である、このように意義づけられております。そして、この儀式の内容には宗教上の儀式としての性格を有するものは見られませんので、ただいま御指摘の憲法二十条三項が禁止する宗教的活動には当たらないことは明らかであり、何ら問題はないというふうに考えております。
やや主体についてわからなかったのですが、国民がこぞって祝意を奉表するのか、あるいは政府が何か音頭をとって政府の行事として行うのかというようなことがちょっとあいまいなような気もいたしたのでございます。
 この即位の礼について憲法第二十条というのが最近議論になっておりますのでちょっとお伺いしたいと思いますが、憲法二十条三項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」という規定があるわけですが、特に即位の礼に関してこの憲法との関係がどうなっているのか、お伺いしたいと存じます。
平成七年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
 我が国経済は、緩やかながら回復基調をたどっておりますが、一方では、雇用情勢が依然厳しい状態であるほか、設備投資も総じて低迷が続いております。
 そこで、ようやくあらわれてきた景気回復の足取りを本格的なものにしつつ今後の発展の基礎を築くため、為替変動を含め、内外の経済動向を注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、我が国がゆとりと豊かさに満ちた二十一世紀を迎えるため、自己責任に基礎づけられた創造力と活力に満ちあふれた経済社会を構築することが必要不可欠であります。
 また、顕在化するエネルギー環境問題に対し責任ある対応を果たすとともに、新たな国際秩序の形成に向けて主体的に取り組んでいくことが一層重要となっております。
 私は、このような認識のもとに、平成七年度の通商産業省関係予算等の作成に当たり、次のような基本方針に沿って諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 第一は、国際社会に開かれた豊かな経済社会を実現するための改革の推進として、市場機能の強化による経済改革の推進と社会資本の整備を行うものであります。
 第二は、新規経済活動分野の開拓等を通じた産業構造転換の促進として、新規市場創造に向けた構造改革、技術開発、情報化、中小企業施策等を推進するものであります。
 第三は、総合的エネルギー政策の展開として、エネルギーの安定供給を確保しつつ、エネルギー供給体制の柔軟化・効率化等を推進するものであります。
 第四は、自己責任を基礎とした質の高い国民生活の実現として、環境調和型経済社会の構築等を推進するものであります。
 第五は、調和ある対外経済関係の構築と地球的課題への対応として、ＡＰＥＣ域内協力等の対途上国協力、地球温暖化問題への対応等を行うものであります。
 この結果、一般会計につきましては、九千二十七億九千七百万円を計上しております。また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千十一億九千九百万円、電源開発促進対策特別会計四千五百二十五億六千六百万円を初め、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。さらに、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで九兆九千七百九十一億円を計上しております。
 以上、平成七年度における通商産業省関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。