そこで私、この段階で大臣並びに当局にぜひ要望をしたいと思います。
 この南大夕張では、事故前に鉱山保安監督局が、お話に出ています巡回検査をした結果から改善命令を出していたわけであります。ところが、労働者はどこに対してどういう改善命令が出ていたかということはだれも知らなかった、こういう状況でずっと働き続けてきて、今回のああいう大災害が起こったということでありますけれども、これでは労働者が異常を感じても、異常を発見しても機敏な対応がとれないということで、通産省として改善命令を出したならば、その内容を、繰り込み所といいますか坑口、ここにすべての労働者によく目に見えるように、よくわかるようにそういうものを掲示をして、全労働者に伝わる方策をぜひとってもらいたい。これが、危ないというときに労働者の諸君が機敏に対応するまず前提条件になるんではないかというふうに思うのでありまして、これは既にやった例もありまして、北炭新鉱ではこのことを実施をして大変労働者に喜ばれたと、こういう過去に実例もあるわけであります。こんなことに、張り出すあれにそんなにびっくりするようなお金がかかるわけではありませんね。でありますから、ぜひこのことをまずやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
佐藤委員御指摘のように、昨日有吉日本石炭協会会長が私のところを訪れてこられまして、重大な炭鉱災害が相次いでいることにかんがみて、日本石炭協会として今後次のような対策を講ずるという旨の御報告がありました。その一つは、六月三日を特別保安日とし、全炭鉱一斉に生産作業を停止し、総点検、保安作業及び保安教育を実施をする。二つは、六月に重大災害撲滅基盤確立月間を実施し、従前の災害対策を徹底的に再検討し、重大災害を撲滅するための基盤を確立する。三つは、同月間終了後速やかに技術調査団を全炭鉱に派遣し、月間の成果と今後の対策の実施計画について検討する。四番目は、保安技術職員等の研修の強化を図るといった内容のものでございました。
 私どもといたしましては、各石炭会社が、昨今の極めて深刻な事態に対し、特別保安日の設定など保安確保のために一致して取り組まれることは、自主保安という見地からも大いに評価をしておるところでございます。現在、両政務次官を九州、北海道の炭鉱に派遣をいたしましてその保安状況の調査を行っているところであり、その結果も踏まえ、要すればアドバイス等も行いたいと考えておるところでございます。
この間の連続をした災害は、いずれも保安優良鉱と言われる炭鉱で起きたわけでありますが、機械にどんな新しいものが入っても、それを使う人の体制というか、労働の体制というか、ここが本当に整備をされていなければ何にもならぬということが、これらの災害によって露呈をしてきているわけであります。
 日本石炭協会は、六月三日を特別保安日として全国一斉に炭鉱の一日保安点検をするということを打ち出している模様でありますけれども、あなた方も言われますように、日によっていろいろ変わるということであれば、なおさら一日の点検で、それでもって大丈夫というふうに断言できるものではない。こうした点で本当に最大の教訓は何かということで、冒頭にも私強調しましたように、保安規則が本当にしっかり守られているかどうか、ここを監督官庁通産省として責任を持って見届ける、その徹底したひとつ総点検を、これを機会にぜひやってもらうということが必要だと思いますけれども、この点どうでしょう。
とにかく可能な最大限のそういう資料を、私の求めております趣旨に沿ってのものをひとつ提出をしてください。
 とにかく私は、通産省として、炭鉱の保安上、センサーはどうしたって軽いガスがたまる天蓋に近い方、ここにつけた方がいいという指導をやりながら、しかしまあそれから外れるものがあってもいいだろうということで、原則としてそういうふうに天蓋につけなくちゃならぬと、三十センチにつけなくちゃならぬと。原則というのはイコール多数例ということですよ、言葉の意味は。原則が少数例だったら、そんなものは原則とは言わない。ところが、実際は相当多くがうんと下の方につけられている。なぜなら、上につけたら、どうしたって濃度が高く反応しますからね、そんなようなことは困るといういろいろな思惑が会社側で働いておるのでしょう。
 そういった点で、通産省みずからが出したこの通達、それが多くは守られてないということになれば、これは監督局自体がその自分の出した通達をみずからで壊していると、こういうことになるんでありますから、これは全く言語道断であります。
 大臣、ぜひこの点は大臣もよく目を配っていただいて、実際はどういう姿になっていたかという点をよく点検をしていただきたい、大臣にもお願いをしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
巡回検査の場合、必ずしも全炭鉱を見ているわけではございませんので、先生のおっしゃるような意味での配置がその時点で出るかどうかわかりませんけれども、なお調査してみたいと思っております。
そこで私は、きょうはまず最初に共済年金の問題を取り上げ、あわせて現在政府の進めておられる年金制度の問題を取り上げ、それとの関連で税制の問題を取り上げるという形で物を進めたいと思うのでありますけれども、要するに一つ一つの個別問題ではなくて、全体に関連のあるもの、包括的なシステムとして実はきょうは私はいろいろと問題提起をさせていただきたい、こういう考えでございますので、財政改革を含めて全体の一つのシステムの流れとして問題を次々と提起をしてまいりますから、どうかそういう御認識でひとつお聞きをいただきたい、こう考えるわけであります。
 そこで、最初に国鉄共済年金の、国家公務員等共済年金の問題についてお伺いをいたします。実は今、国鉄問題は国鉄監理委員会でありますか何かで原案が作成中ということに聞いておりますが、私は、きょう国鉄問題を議論する気はないのでありますけれども、この国鉄共済の問題を解決するめどがつかない限り国鉄の再建問題はあり得ない、実はこういう基本的な認識でございます。そのことをこれから少し申し上げて、皆さんもおわかりをいただけると思うのでありますけれども、長期給付財政調整事業運営委員会というのが国家公務員等共済組合の運営の財政調整五カ年計画というのを実は提案をしておるわけでありまして、大蔵大臣は五十九年十月十六日にこの認可申請を受けておられるわけであります。御承知でしょうか、大蔵大臣。