ヨーロッパ諸国の高齢化というものは相当な歴史を持っておる。日本の場合はおくれて出ましたけれども、非常なスピードで行く。こういう中で、私どもとしては、やはりこの老人たちというか高齢者の人たちが働く場所を欲しい、これは一つの大きな社会の欲求であろうと思います。ただ、ヨーロッパと日本と比較した場合に、雇用の性質が違うんではないか。日本の場合は終身雇用年功序列型給与、こういうふうな形になっておりますけれども、ヨーロッパの場合あるいはアメリカの場合には、横へどんどんと職業をかえていく社会体質を持っている。だから五十五歳で年金を受ける年に来ますと、年金と次の職業とのいわゆる合計した金額が自分の月の報酬としてどうなるか、これは絶えず公務員も考えておりますし、民間企業の人たちも考えている。こういうところで実際に、いわゆる法律で決められた定年のときまでずっといる公務員が何人いるかというと、これはもう全然推計の予測と違いまして、現実にはほとんどの公務員がやめていっているというのが欧米の姿であろうと私どもは考えております。
 また、人口の密度が全然違う。そういう中で、先生御指摘のように、若い世代の再生産率というものが一応ある状態の中で、その人たちが支払った税金によって公務員が生活を確保するということが一つの公務員の特殊な給与の制度でございますから、この点ひとつ私どもとしては国民の意見というものを絶えず聞いていかなければいかぬ。しかし、私は何も六十歳六十年定年にこだわる必要はないと思います。
 先生御指摘のように、初めての経験でございますし、私どもとしては、この法律の御審議を願って、この法律で六十年六十歳という定年制度が実現をするということになりましても、六十年になったときの社会の状態、また厚生省の人口問題研究所の人口統計というものがその時点でどうなっているか、あるいは労働省が全体の労働の実態というものを踏まえて、これからの雇用というものの姿はどうあるべきかというようなことを六十年以降において改めて検討することは、政府としても必要なことであろうと考えております。
近年わが国の出生率が低下しております。先生御指摘のとおりでございまして、この動向につきまして、これは昭和四十九年から出生率が低下したわけでございますが、その背景がどのようなものであるかということにつきまして、昭和五十四年に人口問題審議会に特別委員会を設けまして、その出生力の動向を約一年かかりまして検討したわけでございます。
 その結果といたしまして、最近の出生率の低下の理由といたしましては、大きく分けて、人口学的に見ますと三つ考えられるのではないかということでございます。その第一は、その四十九年以降の出生率の低下、一つはベビーブームが昭和二十二年から二十五年ごろにかけてございましたが、このベビーブーム後の急速な出生の減少が、ちょうど一世代を経過いたしまして、最近の結婚とかあるいは出産の適齢期の女性人口の減少となってあらわれた、これが一つ。それから二番目といたしまして、高学歴化の進行によりまして、結婚年齢がだんだん上昇しておりまして、若い夫婦が相対的に減少しているというふうな現象。あるいは三番目といたしまして、夫婦の間におきまして子供を産みます出生間隔の調整というふうなことが行われている。こういったことがその出生率低下の背景になっているんではないか、こういうふうに見ているところでございます。
 このような事態のほかに、社会経済的な要因が作用しているのではないかというふうな議論もございますが、これがどの程度数量的に影響するかというふうな点につきましては、残念ながら計量的な研究も十分でございませんので、いま申しましたような、そういった実情、背景を踏まえ、かつ最近の出生率の低下の実態を踏まえまして、将来人口の推計、実は昨年十月のセンサスの結果がこの三月に一％抽出の結果が得られておりますので、これと直近における出生、死亡の動向等を前提にいたしまして、将来人口の推計をやり直す作業に現在着手しているところでございますので、およそことしの秋から暮れぐらいにかけて新しい推計がお示しできるのではないか、かように考えているところでございます。
今後の問題としては私は二点あるのではないかと思っておりますが、一つは、今回不幸にして起こりました被害に対するいわゆる補償問題でございます。
 私どもとしてまずなさなければいけない第一は、被害を的確に速やかに把握するということでございます。これは、それぞれ各基地に県庁職員その他を配置しまして、漁船が帰ってくる都度その状況を聴取いたしまして、被害の状況を速やかに把握し、同時にまた、逸失被害といいますか、漁獲被害等につきましてはいろいろと問題もございますから、関係県とも十分協議してそこのところを詰めて、被害額の速やかなる把握をいたしたいと思います。
 これの損害賠償問題ということになりますと、基本的には被害者から加害者に対して要求するということに相なるわけでございまして、基本的には当事者の間で折衝、解決すべき性格のものであると思います。外務省に来ました米国側の回答によりますれば、米国としては加害責任を認めているわけではないけれども、米国に責任があるとすれば、米国側は、との問題をこの種の事柄の取り扱いに関する確立した経路を通じて迅速に処理することができるように、日本側主張の損害について詳細にわたる事項を提供するように依頼をしてきておりますから、私どもといたしましては、その被害額を把握した上で外務省とも協議し、米国及びソ連にどういうふうにつないでいくか、恐らく米国の窓口は在日米海軍の法務部になるものと思われますが、それとの話し合いに速やかに入るように考えていきたいと思っております。しかし、今回のケースは加害船舶が外国のものでございますから、まず加害責任を当該国に認めさせるということが肝要でございます。この点につきましては十分外務省と協議して取り進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 第二の点は、今後こういう問題が起こらないようにどういうふうに措置するかという問題でございますが、今回の経緯にかんがみまして、事前に十分連絡協議を行う必要があるということは防衛庁に申し入れをいたしておりまして、防衛庁におきましても原則的に同意を見ておるところでございます。農林水産省としましては、この種訓練については、関係省庁との間で訓練の期間、区域それから出入経路などについて事前の連絡協議体制を定めていくことが必要であるというふうに考えて、現在すでに防衛庁と協議をいたしております。
 ただ、私が非常に心配をいたしておりますのは、日本の自衛艦はいいのでございますが、先ほども話がございましたように、米国艦船の行動について日本側はこれをどのように通知、連絡を受けるかというところでございまして、ここのところが問題点として非常に重要なところであるというふうに考えておる次第でございます。