では、最後にもう一問だけお尋ねいたしますが、過日の衆議院の予算委員会におきまして、同僚の矢野議員より、監察を全特殊法人にやるべきである、このような提言を長官にいたしまして、その作業がここに進みまして、懸案解決に一歩前進した段階でございます。ところが、その中で警戒を要することは、自民党がこの改正案提出に当たりまして、一つは法人の自主性、特殊性を十分に尊重し、主務大臣の監督権の及ぶ範囲を超えてはならないという点と、第二番目には、特殊法人の範囲、定義については改めて検討し見直すと、特に特殊法人の定義見直しとか、こういうことが言われております。こういうことを深く考えていきますと、せっかく一歩前進したにもかかわらず、これは骨抜きになる可能性があるのではないかと心配する次第でございますけれども、あえて長官が提言を受けてこの法案を出されたわけなんですから、こういうことにならないようにしていただきたいと思いますけれども、自民党からチェックされておりますけれども、この点はいかがでございましょうか。
統廃合によりまして、一番問題点は一公務員にとってこれは大事な職場でありますし、そういう立場から配置転換などによりましてできる犠牲のないような形で推進をしていかねばならないのではないかと思うのでございます。まじめに働く公務員の同意を得ることの大切さはいまさら言うまでもございませんけれども、公務員の皆さん方の協力を得るためにどのようにして臨むのか、また組合との交渉や個人の労働者の個別の事情などについてどのように取り組んでいくのか、これは一番大事なことではないかと思いますけれども、この基本的な考え方について、これは大臣からお答えいただきたいと思います。
統廃合につきましては、いまもたびたび申しましたとおりに、それなりの説得力のある理由がなければならないと思うわけでございますが、今回の法改正によりましても、これからは一般事情としての委員会質疑のほかには国会審議が省かれることになりまして、政府の意思として政省令の改正だけで事が運ばれることになるわけでございます。そういうわけで、その前提といたしまして、組織の統廃合のための基本的な方針なり基準というものが必要ではないかと思うわけでございます。この点と、また国会の審議権をどのように保障するようになるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
今回の法改正によりまして、いずれにしても法律事項から外れて政省令にゆだねられる数が、私の調べでは百八十三種類、八百九十機関、このようになっておりますが、ここで確認しておきたいことがございます。
 まず一つは、法律事項であるならば、その改廃につきまして、御承知のとおりに一つ一つ国会審議にかかりましてその内容も比較的容易に明らかになりますけれども、政省令の場合は、それぞれどのような形で民意を反映していくことができるのかという点が一点でございます。
 第二点は、行政機構の一方的な膨張を抑制するためには何らかの歯どめがなければならないと思いますけれども、この二点についてお尋ねをしたいと思います。
政府といたしまして、常に現在の行政需要はどういう方向にあるのかということについて的確に掌握をしつつ、それに対応した態度を持って臨んでいかなくてはならないことは私も承知しておりますけれども、一方では、人と予算が伴う行政機関が手軽につくられたり、あるいはこれが壊されたりできるものではないわけなんです。当事者にとりましても大事な職場でありますし、そこに人生をかけ、生きがいをかけて取り組んでいるわけなんですが、この二律背反といいますか、こういう面をどのように調和をしていくのか。しかしこの問題は、いま申すとおりに、民意の反映という観点から最も大事でありますから、即座にというわけにいかないし、ある程度長期の見通しを持っていかねばならないし、さりとてこのままではいかないと、改革していかなくちゃならないけれども、そこに二律背反する面がありますから、調和を保っていかねばならないという重要な問題があります。この点に対しまして長官はどのように対処されるのか、お尋ねしたいと思います。
そういった先生の御質問の趣旨で国民にいかにその機関の存在なり活動の内容をＰＲをしていくかという問題でございますが、機関の持っておる権限なり行政活動によって当然住民には知られるということでありますけれども、同時に、やはり行政機関におきましてもそういう機関の変動があれば、これは国民にわかりやすく十分説明していく必要があると思います。そういう意味におきましては現在法律である方がはるかにベターではないか、こういう御指摘だろうと思いますけれども、まあ規制形式が法律でございましょうとも、あるいは政省令でございましょうとも、やはり国民に対してそういう行政機関が実際に行う活動、それから活動を通じて、あるいは広報を通じてそういう機関の周知は当然図っていくべきものだというふうに考えております。
いま行管庁長官が言われました開発公団についても、確かに当初は林道を開発するということであったわけですね。ところが、いまや大型林道という名前のもとにさらに奥地の開発をというようなことに変わってきておるわけです。だから趣旨、目的がずっと変わってきてしまって、さらにそれが生き長らえようとするようなことに対してはチェックをしなくてはならないだろう。少なくともその目的が達成された場合においては、その時点において特殊法人である以上は何らかやはりめどをつけて、さらに政府として施策の上においてやらなければならないということであるならばまた考えなければならない。それを、生き長らえるために新たなものをつくるという傾向が出てくるような感じがするので、その点についてはぜひ目を配っていただきたいと思う点であります。
 それからまた、たとえば余り事業効果が上がらない、効率が上がっていないのにどんどん出張所とかあるいはそういう人員をふやしたりしているというようなところも、調べてみますといろいろあるわけですね。それについてはきちっと目を配っていただかないと、事業効果も上がっていないのに出張所が多くできたりあるいは人員がどんどんふえてくる、こういう傾向もなきにしもあらずでありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。