いろいろとお話を伺ったわけでございますが、私どもも現実に東京に住んでおりまして、東京都というこの大都市、特に特別区におけるいろいろな財政需要が他の都市に比べて特殊性があるといったことはよくわかるわけでございます。そういった意味から交付税算定上も、基準財政需要額の算定に当たりまして、普通態容補正なり投資補正なり事業費補正というようなことで、たとえば流入人口が非常に多い、そのための増加需要とか、地価が高いとか、いろいろなことを反映できるような計算方法をできるだけ取り入れておるわけでございます。しかし先生、それは交付団体になれという意味ではないということでございましたが、結果としては税収等もございまして不交付団体という形できておるわけでございます。そういったことで、今後ともそういった算定については私どもも、結果がどういうことになれ、財政需要の算定については特殊需要というものは十分反映できるように見ていくべきだと思っております。
 それと同時に、不交付団体なるがゆえにこういった制限があるということで、先ほどもお答えいたしましたが、いろいろな問題がございました。それが取るに足らない、取り上げるに足りない問題ならば私どももほっておったわけでございますが、先ほど申しましたように、東京都全体として全国における相対的な地位ということも変化してきておりますし、そういったこと等も含めて、もう繰り返し申し上げませんが、譲与制限なりあるいは教職員の給与負担につきましてもいろいろ改善したところでございます。
 今後とも、どうすると的確には申し上げられませんが、都のいろいろな財政需要なり実態を見ながら、私どもとしてはそのあり方というものを頭に置いて検討は進めていきたいと思っております。それでは来年こういうふうにしますといったような具体的なものを持っているわけではございませんが、首都であるがゆえのいろいろな実態というものには十分注意を払い、改善すべきものは改善していく方向で検討したいと思っております。
先ほどるる申し上げたわけでございますが、いまのところ、明確な効果を測定するような単位なり、それに対応する数値というものは持ち合わせていないわけでございます。ただ全般的には、類似団体別にいろいろな行政水準というものを分類いたしまして、そういった団体は他の団体と比べて、うちはこういうのがいささか異なっているということ等においてみずからを見直すといったような資料等はございます。しかし、いまおっしゃいましたような基本的な意味での効果測定方法というものは、これはなかなか見出しがたいわけでございまして、これは一つには、ある単位が決まっておる場合、その範囲内ではどうすれば一番いいとかどうとかということは出てくるかもしれませんが、そういったものをどの程度行政の量としてやるかといった問題等も全部絡まってまいることになりますと、そこらの測定の仕方ということがなかなか容易じゃないと思います。
 しかしながら、こういったものはすべて一定の前提を置いて指標は認めざるを得ないわけでございますから、おっしゃるように研究を進めまして、こういう前提のもとにおいてはこういうことであろうということが出てきても、それはそれなりで非常に効果的だと思っております。大変むずかしい問題だと思っておりますが、私どもはおっしゃった趣旨は十分理解できますし、できるだけそういった方向で勉強してみたい、こういうふうに考えております。

 以上のような趣旨を御賢察の上、相続人に準ずる者にまで寄与分を拡大するよう強く要望したいわけでございます

 なお、寄与分の制度は本来遺産の配分をめぐっての衡平を実現するためのものでありまして、相続における遺族の生活保障という機能にも十分に配慮すべきものでございますので、遺留分制度における自由分に相当するものを限度として上限を設けるべきであるということについては人見参考人と見解は同じでございます
そうでなければ、せっかく配偶者の相続分がふえても、いわゆる農業後継者等の寄与分請求が大きい場合には、それによってはほとんど相続財産が残らないということにもなりかねない
その意味でもやはり上限を、たとえばはっきりと二分の一というふうに具体的に決めることが望まれるわけでございます

 それから審判前の保全処分については、私、家庭関係事件を処理しております上で、個別的にこれまでも認められておりました審判前の仮処分が行われましても、具体的に処分を受けた者がそれを任意に実行しなければ有名無実に終わるという例が決して少なくなかったわけで、その点で弁護士も当事者も裁判所もその無力を認識せざるを得ないような状況にあったわけでございました
この点を改めて法律事項として家事審判法に明定して、これに強制力を持たせる改正案は、私どもが繰り返し要望してきたところでございまして、大いに歓迎するところであるわけでございます

 ただ問題は、家裁による従来の審判前の仮処分に強制力を持たせたという形の改正ではなく、ここに出ております改正案を見ますと、審判事件を本案とする仮差押え、仮処分その他の保全処分の管轄権を地方裁判所から家庭裁判所に移すことが中心のように見受けられますので、その結果、その処分が出される場合の疎明方法や保証金等の点で、生活に困窮する弱者保護に欠けることにならないような手当てが絶対に必要であると考えるわけでございます
特に生活費請求の婚姻費用分担や扶養料請求審判事件等においては、事件の性質上担保なしで仮の処分が出せることを原則とすることも明文化して手当てを考えるべきではないかというふうに、実務家としては考えるわけでございます

 また、いま申しましたような事件については、生活に困窮して緊急を要する場合が多いわけでございますから、本案が調停中であっても審判前の強制力ある保全処分と同様の制度を認めるよう追加修正すべきではないか
つまり、審判前の仮処分だけではなく、ある一定の緊急を要する事件については、調停中でもこれを本案として強制力ある保全処分を認めるべきではないかというふうに考えるわけであります

 なお、仮の処分に強制力を付与します以上は、処分を受けた者に対しては不服申し立ての道は開いておくべきが当然でございまして、ただその場合に、不服申し立てをすることによって強制力が停止されるようなことがあっては、せっかくの保全処分の意味が失われることにもなりますので、この点の配慮が望まれるわけでございます

 最後に、相続税法の改正について一言触れておきたいわけですが、相続税の課税の根拠とされます富の過度の集中を抑制して不労所得を社会に還元し、かつ担税力に応じた税負担の公平という見地から見ますと、今回の改正の提案は配偶者相続分の増加に対応した一見妥当な当然の手当てのようにも見えるわけではございますけれども、やはりいま申しました観点から見ますと、数十億の遺産相続であってもそれが二分の一の範囲内であれば無税というのでは、いかにも高額資産家を不公平なまでに優遇することになりはしないか、これでは社会的公平が保たれないのではないかという疑問を持つわけでございます

 ですから、相続における遺族の生活保障的な機能に重点を置くならば、遺族の生活保障に必要な範囲の遺産相続部分は非課税とするというような基本的な考え方で対処することが望まれるわけでございまして、これは結局定額控除ということにならざるを得ないと思いますが、現行の四千万円というのをさらに増額させて、非課税対象の最高限を決める方向での再考を求めたいと思うわけでございます
もちろん、今回このような改正が昭和五十年に引き続いて行われますことは、配偶者が相続税の心配なしに法定相続分を取得でき、その権利行使を容易にするという点でのメリットを考えないわけではございませんけれども、二分の一である限り税は青天井というのは、やはり社会的公平の観点から考え直すべきではないかというふうに思うわけでございます

 どうもありがとうございました
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