先ほど都心には集中してというふうに私は申し上げたのですが、実はこれはもう一点ございまして、今回の規制緩和というのは六〇〇％から八〇〇％という大変画期的なことなんですが、これは、一面でもって、もうちょっと景気の回復を図るとかいうことになりますと、やはり投資というのは、ある面でこういう景気の悪いときには都心に一挙に、一気呵成に投資する、そのことによって景気というのはアップするのだろうと思うのですね。
 ですから、そういう意味では、これから金融ビッグバンや何か起きて海外からもお金が入ってくる、そういう時代になります。やはり、海外の投資家が、日本に今魅力がないのですよ、投資するものが。
 ですから、亀井大臣がここまで思い切ったことをやったんだから、私はこの容積率を将来二〇〇〇％ぐらいにしてしまって、これは大臣ならできるのではないかと思うのですが、そうすることによって、ああ日本にお金を投資して、あそこにはおもしろい話があるというふうに海外の投資家たちが目を向けるような形、これを集中して、一気呵成にやったらどうだということで一応二〇〇〇％案ぐらい今出したところですが、亀井大臣、いかがですか、この件について。
まず、都市計画の手続を簡単に申し上げた方がよろしかろうと思いますが、都市計画の手続といたしましては、都市計画区域、あるいは線引きと称する市街化区域、調整区域の区分、あるいは地域地区、それから用途地域、これらにつきましては、大変広域的な視点で考えていくべきであろうということで、原則的には都道府県の段階で計画を決めるというのが現在の原則になっております。
 しかしながら、地方に参りますと、そういう意味での広域性を多少配慮はしつつも地元でお決めになることも可能でございますので、地域によっては市町村決定ということも可能だと思いますが、今回の件につきましては、先ほど来お話がございましたように、都心地域という、県を越えた、通勤その他のことも念頭に置いておりますので、計画といたしましては、いわゆる用途地域を決める決定主体、言いかえますと、三大都市圏あるいは県庁所在地等、あるいは二十五万以上の都市におきましては、いわば都道府県決定というスタイルといいますか、手続をこの制度におきましても使います。
 その他のところについては市町村でございますが、しかし、県が決めるといいましても、限りなく市町村の原案を練った上で、県と御相談されると思いますし、くどくなりますが、一方では、現在地方分権のいろいろ議論もございますので、そういうものを考え合わせて、最終的には政令の段階でこの地区の決める主体を我々も決定していきたい、こう考えております。
そういう形でもっておやりになるのでしょうが、ひとつ、この地区の決定、例えばこれは国が全部をやるわけじゃないのでしょうから、やはり都心でいえば港区とか、東京都がいろいろ地区を決めていくのでしょうけれども、今例えばさっきのエルザの川口の問題がありますけれども、あれをつくるために、やはり都心まで地下鉄、交通網、また、いろいろな形で整備していかなければならぬ問題があるわけですね。
 ですから、都心でそういった、今局長がおっしゃったようにそういったものにねらいを定めていくというのは大変結構なんですが、これを、首都圏というのは東京だけの問題ではなくて、私は千葉県ですけれども、一都三県の、東京周辺部の問題として、やはりそういった問題について都道府県なんかも判断するべきだと思うのですが、その辺についてはどうでしょう。
そこで、なぜ再審の問題が起きてくるか、きょうは刑事確定訴訟記録の問題ですから、刑事確定訴訟記録というのは、今お話ししたように再審との関連で問題になってきているわけですからね。そうすると、なぜ再審の問題や何か起きてくるかということになってくると、日本の刑事訴訟のあり方が問題だ。殊に捜査のあり方が非常に問題だ。むしろ全体の捜査から、公判といいますか、そういう中で供述調書のとり方の問題、その証拠能力の問題、そこら辺に非常に大きな問題があるというのが私の理解の仕方なんですよ。
 実は私、二十年ぐらい前、十何年前かな、ここで質問したことがあるのです。ちょうど安原さんのときですが、安原さんは、そのために三百二十一条があるのだというようなことを言われたわけです。確かにそれはそうかもわかりませんし、それから、名前を書いて判こを押したじゃないかと言うのですけれども、それは名前を書いて判こを押せと言われれば、断る人は実際問題としていないわけでしてね。それで、この前ちょっと話したのは、名前を書いて判こを押せと言ったって、ちゃんと調書ができ上がって、そして契印を押した、契印を押したものをコピーにして本人に渡して本人に読ませて、それで間違いないかというのでそこで名前を書いて判こを押させるなら話はわかるけれども、今の場合はそうじゃないわけですからね。ただ、ばらばらになっているところで、ばあっと読んで聞かせて名前を書いて判こを押せというわけで、製本も何もできていないわけですから、後でちょっちょっとてにをはや何かを直したって、これは全然わからないですよ。ここのところに非常に問題があるのですよ。だから刑法の改正も、これはいろいろ重要な問題があるのでしょうけれども、刑事訴訟法を改正しろとは私は言わぬけれども、再検討すべきだということを前から言っているのですよね。ちょうどこのごろになって松尾先生も言い出されて、札幌高裁から北大へ行かれた渡部教授もいろいろ言われてきておられるのです。
 そこで、この前お話が出てまいりましたイギリスの刑事訴訟法だと思いますが、その中で、供述調書にかえてテープをとって、それを供述調書にかえるという制度が採用されたということがこの前の答弁にありましたね。これはイギリスで大分長くかかったことだと思うのですが、具体的にどういう経過を経てどういう問題があって、そうしてそれが運用されてきて、その後のメリットというかデメリットというか、そういうふうなものはどういうことになっておるのですか。そこら辺のところをひとつできるだけわかりやすくお答え願いたい、こう思うのです。