御指摘されましたように、今回のこの震災におきましては、道路、鉄道などの交通網が寸断され、被災地への食糧供給に影響を与えたところでありますが、加えまして、都市の過密が災害による打撃を大きくした面があるといったことを踏まえますと、近郊に食糧の供給基地や美しい緑地空間といいますか緑のオープンスペースとしての機能を果たす農地を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
 大都市の近郊を見てみますと、これは都市の拡大に伴って農地に対する転用ニーズが高いものとなっております。いわゆる転用圧力といったことでありますが、その一方で、この地域は巨大な農産物のマーケットに隣接をしており、隣接するだけでなく包接しているとも言えます。多様な農業を展開することのできる可能性にも恵まれております。今後とも、この地域の農業の多彩な発展とも相まって農地の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、昭和六十年の国土利用計画におきましては農地面積の目標が五百五十万ヘクタールとされておりますが、今申しましたような都市的土地需要の増加やまた農用地造成面積の減少などによりまして、農地面積は、平成四年で五百十六万ヘクタールとなっておるわけでございます。しかし、農地といったような資源は一たん壊された場合には、その回復には非常な困難を伴いますので、御指摘を踏まえまして、今後とも優良農地の整備確保により一層努めてまいりたいと考えております。
今回、道路や鉄道といった交通網が至るところで寸断されてしまいました。こうしたことからも、都市の近郊に食糧の供給地を確保していくということは、都市の安全装置としてやはり非常に重要なことだと考えるわけであります。
 復旧ではなく復興だということであります第二次大戦後の東京の戦災復興の際には、生鮮食料品の確保という観点から、農地に緑地という意味合いを持たせながら、東京の区分の四三％を緑地地域に指定しようという考え方が打ち出されました。
 現在、都市部では農地の宅地化が大変な勢いで進んでおり、またさらに、現在三大都市圏の後背地にある耕作放棄地を、遊休化しているからということで積極的に都市的土地利用を図るような計画が進められております。全国的には、農地はこのわずか十年間に、実に琵琶湖の四倍の面積に当たる二十七万ヘクタールも減少しています。
 来年度は国土利用計画の改定期に当たるわけですが、第二次国土利用計画の目標が全く達成されていないわけであります。食糧備蓄の視点からも、また市街地を取り囲む緑地としての機能が農地にはあることからも、都市近郊部の農地や雑木林をしっかり保全していく必要があると考えますが、いかがでありましょうか。また、農地は潜在的緑地であるという視点から、農林省及び環境庁の双方に明快な御答弁をお願いいたします。
 さらにまた、第二次国土利用計画が全く無視されているという現状を国土庁はどう受けとめていらっしゃるのかということでありますが、昭和六十年の国土利用計画、この中でも「地域類型別の国土利用の基本方向」、その中の「都市」という中に、「オープンスペースの確保、自然条件や防災施設の整備状況を考慮した土地利用への誘導等により、災害に対する安全性を高め、」云々、こう書いてあるわけであります。そうしたいろいろな国土利用計画があったわけでありますが、第三次国土利用計画が間もなく始まるわけでありまして、こうしたいろいろなことを考えますと、単に過去十年間の事実を追認して、それだけに終わって新たな国土計画がなされてしまうのかどうか、国土庁さんにもお伺いをしたいと存じます。
お答えを申し上げます。
 農地や森林などは、農林業の生産の場でありますとともに、美しい田園景観の形成でありますとか自然環境の重要な場所となっておるわけでございます。また、トンボや水生生物など、水田を中心とする豊かな生態系の形成という面でも大きな役割を担うものと認識をしております。
 先般策定をされました環境基本計画におきましても、自然と人間との共生の確保という観点から、森林や農地、水辺などの自然環境の維持形成を基本的な方向として掲げているところでございます。
 先生御指摘のように、自給率が低下をし、それが農地が減少するということにつながってまいりますとすれば、それが担っていた自然環境の保全機能にも大きな影響を及ぼしてくることになってまいります。そうした意味で、私ども環境庁といたしましても、農山村などの地域社会が、関係省庁の施策と相まって今後とも維持されていくということが重要であると考え、基本計画の方向に沿って努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
福山哲郎議員にお答え申し上げます。
 継続的役務に関する法制化がおくれたのではないかと御指摘でございました。
 これらの業種につきましては、従来から取引適正化のための自主ルールの策定を指導してきたところでございます。しかしながら、近年、苦情相談件数が御指摘のように増加傾向にありますので、関係審議会での御議論も踏まえまして今回の改正案を提出した次第でございます。
 消費者教育、情報提供の充実についてのお尋ねがありました。
 近年、消費者トラブルの増加にかんがみ、昨年十二月、私が会長をいたして開催した消費者保護会議におきまして、消費者にも自己責任に基づいた行動が求められていることから、消費者教育、情報提供の体制整備が不可欠であるとして、各般の施策を決定いたしております。これに基づきまして適切な消費者教育、情報提供に努めてまいりたいと考えます。
 お尋ねの消費者契約法につきましては、先般、国民生活審議会で報告が取りまとめられました。そこでは、消費者契約をめぐる紛争の円滑な解決に資するため、同法をできる限り速やかに制定すべきといたしております。同時に、業種の特性等を踏まえまして、今後さらに詰めるべき論点が指摘されております。政府といたしましては、本報告を踏まえ、これらの課題に鋭意取り組み、適切に対応してまいります。
 今回の不正競争防止法改正の時期、タイミングについてお尋ねがありました。
 情報の無断視聴や無断コピーなどを制限する技術に対する保護措置につきましては、欧米におきましても昨年末に順次法的整備がなされたところであり、我が国としても早期の成立を期すべく、立案作業に最大限の努力を行っておるところでございます。
 不正アクセスの規制等に関する法律案につきましてお尋ねでありますが、御指摘のように、いわゆるハイテク犯罪の防止と電気通信の安全、信頼性の確保を図るために、不正アクセスを禁止、処罰する法制度の整備が急務であることは御指摘のとおりであります。
 現在、政府におきましても、不正アクセスから防御するための援助措置等も規定した効果的な法律案とすべく鋭意検討を進めているところであり、できるだけ早く法案を国会に提出して御審議をいただけるようにいたしたいと考えます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕