先ほども、これは常磐新線ですけれども、北千住が大変だということを聞きましたし、その他新宿にしても、池袋にしても、上野にしても、どこにしても大変なラッシュであることはよく認識いたしております。
 そこで、何しろ予算委員会というのは朝から晩まで用があってもなくても張りつけで、行きたくても実は行けないわけなんですよ。本当は一日も早くそれを見たいのですよ。ですけれども、その合間をうまく見つけられれば――先生は所沢、西武線ですよね、ですから、その辺で一番込むのはどこですか……（小松分科員「池袋でも新宿でもいいです」と呼ぶ）また教えていただいて、私の秘書がひばりケ丘かどこかあっちから来ておるのですね。やはり大変だ、こんなふうになったらこんなままだという話はよく聞いていますけれども、実感としてございませんので、先ほども申し上げましたが、百聞は一見にしかず、本当に体験を一度してみたい、こう思っています。
大臣に対しましては、私の方からはぜひそういう現状を十分踏まえて、そして、後で具体的にはいろいろと局長なりそちらの方に御質問したいと思います。
 そこで、一つだけ大臣に、通産大臣だとか農水大臣だとか、例えば物価問題あるいはいろいろとお魚などの問題で築地の朝市なんかをよく視察をしてやっていることがあるのですけれども、実際にこういうものは経験した者でないとなかなかわかりませんが、大臣もそうした、例えば新宿なり池袋でその実情を見るとか、要するにそういう実際の現場というものをぜひ視察をしてもらいたいたいということも含めまして、大臣の所見をまず伺っておきたいと思うのです。
大都市圏における通勤通学のラッシュの緩和といいますか、これはやはり都市交通政策上からも大変重要なことであります。
 そこで、今日までも鉄道の整備あるいはまた拡充というようなことでやってまいっておりますので、おおむね緩和の方向ですが、と言って満足すべき状態でもないというのが現状でございます。これから先、やはり今これから局長やなんかに突っ込んだ話をなさるようでございますけれども、私の考えとしては、地域の皆様方の御協力を得られれば、新線をつくるとか、あるいはまた同様でありますけれども、複々線化にするとか電化にするとか踏切の整備をするとか、いろいろ方法論はあると思いますが、いずれにしても、都市へどうしても集中しやすいという現実は、すぐ多極分散といってもできませんから、やはりそこいら辺を踏まえた上での、今申し上げたようなことを推進していく所存でございます。
まず、国の役割を限定列挙するということに関しまして申し上げますと、私どもも国の役割として、国の存立に必要不可欠な事務、それから全国的に統一されていることが望ましい事務の基準設定、さらに高次の研究開発に限定する、そういうふうに法案の骨子案では、対案ですが、書いてあります。
 問題は、私は必ずしも法制、法律、立法技術諭に詳しくはございませんけれども、しかし法律案の中に例示を書くことは非常に難しいだろうと思います。また、仮に例示が書けたところで実は問題なことは、全国的に統一されていることが望ましい事務の基準設定といっても、その基準が一体どういうレベルであるべきかということに恐らく問題は収れんするんだと思います。
 そこで、私どもは、あるいはこれは皆様方にもお願いをしたいと思いますけれども、政府案の中には恐らく欠けて出てくるでしょうけれども、この基準の設定をまさに中央と地方が協議して行う、あるいは第三者機関がその基準の設定にかかわるという仕組みをつくっておくべきなのではないだろうか。
 つまり、これはナショナルミニマムですといっても、中央政府がある官庁の中で決めるのもナショナルミニマムかもしれないし、あるいは地方自治体がこれをナショナルミニマムですと言うこともこれは自由です。しかし、少なくとも霞が関の裁量としてナショナルミニマムの具体的基準なるものが決められたのでは、私どもにとってはやはり困るわけであります。それをいかに公開の場に置くかということが重要なのではないだろうか。
 そこで、私どもの対案の中では、そうした役割を地方分権推進委員会に担わせるという形をとっております。恐らく法制上、内閣法制局あるいは衆参両院法制局の方々が立法技術的にどう判断するかという問題はあるにしても、私はそうした場を法制の中にうたうのが一番よろしいのではないだろうかと第一点目については考えております。
 それから第二点目に関しましては、私どもといいますか私個人の考えでもありますけれども、今回の分権というのは都道府県レベルにとどまってしまったのでは困るわけです。都道府県にとどまるのではなくて、地方自治体が分担する事務というのは市町村が分担することを基本とする、そのことは私どもの対案の中には第二章の二の中に明確にうたっております。しかし、実はこれは地方自治法の第二条が言っていることなのでありまして、その上で都道府県は、広域的な自治体として市町村の区域を越える広域的かつ総合的な政策あるいはその調整に関する事務、あるいは市町村が分担するのには著しく非効率な事務、高度な専門性を有する事務、市町村行政の補完、支援に関する事務に都道府県の仕事を限定すると法文上私どもはうたうことを提案しております。
 したがいまして、具体的に例えば市町村が分担するには著しく非効率な事務とか不適当な事務というのはいろんなものが考えられると思いますけれども、それが何かということは地方分権委員会に判断を委ね、さらに内閣からそれに伴う法律の改正案を出すということを手続的には行うべきだろう。
 ただ、頭にすぐ浮かぶのは、国民健康保険、先生方、皆様方はもう詳しいことを私がここで申し上げるまでもなく御存じだと思いますけれども、市町村を保険者とする国民健康保険、まして人口六百人やあるいは千人の村で高齢化が進む中で市町村を保険者とするような保険事業というのは私は成り立たないと思います。ですから、例えばそういうものというのは少なくとも都道府県レベルあるいは政令指定都市等に引き上げるというようなことは、その後の分権推進委員会と衆参両院の各委員会、そしてまた内閣との関係で決めていくべきことではないだろうか。分権推進法についてはそのような今申し上げたようなうたい方をするのが適当ではないかと考えます。
 以上です。