私は、大変難しい問題だとは思いますけれども、過去に積み重ねてきました経験、それから国際機関、ＩＭＦとか世界銀行でございますが、こういうところの協力、それから債務国における一層の努力、それから債権国側あるいは先進国におきましては市場をできるだけ開放して、開発途上国の産品にマーケットを開放するとか、あるいは低金利の政策を推し進めて金利負担の軽減を図るといったようなこと、さらには民間銀行が円滑に資金を供給できるような環境をつくるというようなことと相まって、関係者の英知と関係者の努力の集積によって道は見出し得るものと信じているところであります。
ブラジルの長期債務の合計というのが、大体一千億ドル超でございます。そのうち、西側から先進国の銀行よりブラジルに対して貸している総額というのが、大体六百五十億ドル強ぐらいというふうに考えていただければよろしいと思います。そのうち我が国の銀行は百億ドル強ということであります。
このうちブラジルはどれだけの民間資金が入って——その前に、公的機関も含めてブラジルの全部の長期債務といいましょうか、そしてそのうちの民間資金がアメリカ等も含めて幾ら、そして日本はどれだけあるか、まことに申しわけありませんが。
ただいまお尋ねの債務累積の総額、これは世界銀行の推計によりますと、今年度で約一兆ドルに達するということでございます。これは、公的資金と民間資金に分けますと、おおむね公的資金が四割程度、それから民間資金が六割程度でございます。そのうち我が国の民間資金がどれくらいを占めるかでございますが、これは各国を全部推計してみまして、大体大ざっぱに一割程度というのがその数字でございます。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
では、国際金融局長にお尋ねをいたします。
 まず一つは、開発途上国におきます債務残高、公的資金と民間資金に分けて御説明をいただきたいと思います。もしお差し支えなければ、この民間資金の中に邦銀は一体幾ら出しているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
実は、この出来事はＧ７の会合の余りに直前であったものでございますので、関係者がみんな正確な情報を持たないと申しますか、ブラジル政府の意図そのものが明確でない、いろいろそんたくはいたしましたのですけれども、そういう状況でございます。したがって、Ｇ７として大変に注目はいたしましたけれども、お互いの意見交換程度でございまして、どうこうという意思の合意は別にいたしておりません。事態を大変に注意深く重大なこととして見ておるというようなことでございました。
御理解できません。本来ならもうここでこうなるところですが、資金運用部資金法の改正法案もありますから、また機会があれば、私はこの問題でひとつ徹底的に議論をさせていただきたいと思います。前もって予告をしておきます。
 そこで、累積債務国のいわゆる金融不安、これは急にブラジルが、これは前からあったと思いますが、邦銀を初めとする民間債権団に対して利払いを停止をする。初めは九十日間の利払い停止だと言っておりましたが、それは言わない、まあ、そんなような話が出ましたね。それから、アルゼンチンもそのようです。それから、メキシコは大丈夫だというようなことを言われておるわけでありますが、Ｇ５、Ｇ７でこういった対応については何か各国の間でお話があったでしょうか。
私は外交当局者でございませんので、十分行き届いた判断をいたすことができないわけでございますけれども、イタリー自身が東京サミットにおきまして、いわゆるＧ７といったようなものを認めるべきであるということを主張した一つの国でございますから、イタリー経済が大変に好調である、それだけ発言力が強くなってしかるべきだというこのたびの主張から申しましても、こういう共同努力から長く背を向けていくということではないであろう。このたび、国内事情もあるいはあったのではないかというふうにも人は言っておりましたけれども、いろんなことでこういうことがございましたけれども、だからといってベニスのサミットが危うくなる、あるいはまたこのＧ７といったような会合にイタリーが今後ともこれをボイコットするといったようなことになることはないのではないか、またそうしてはいけないということでございますので、今度の主催国でありましたフランスがもともと縁の深い国でございますので中心になりまして、その辺の修復も図っているように聞いております。
イタリアがＧ７に欠席いたしました。いろいろ言われております。Ｇ６になっちゃった。しかも、この六月のベネチア・サミットはイタリアで行われる。このサミットの開催というものも危ぶまれる声もあるわけでありますが、これについての御判断、あるいはまた大臣として開催への御努力は何かされるお考えがあるか。
これは柴田委員も御専門でいらっしゃいますので、おのずから見方がいろいろあろうかと思いますけれども、プラザ以来これだけ時間がたちまして、いわゆるＪカーブと言われている問題がいつまでも無限に続くということは恐らくないことであって、これだけドルが下がりますと、アメリカの相対的な輸出競争力はふえてきておるというふうに考えるべきであろうと私は思いますし、また、黒字国側における輸入も容易になっておることも事実でございます。そういう意味では、このファンダメンタルズはアメリカ経済にとってプラスに動いていくのではないかと私は期待をいたしております。
随分難しい質問ですけれども、土地問題と住宅問題は切って離せるものではありません。特に、田舎と違いまして、都市形成をなしておる地域の住宅問題というものは土地問題との関連性が非常に大きいわけでありまして、家を建てるよりも土地を買う方がべらぼうに金が要るというのが最近の状態でございます。
 土地問題について、私ここで議論してはちょっと国土庁長官に悪いのでありますが、できることなら安定した地価を持続できるような措置を講ずべきである、私はそう考えております。言うなれば需要供給のバランスの問題になってきますが、東京のようなところでは供給資源がほとんどないわけでありますから、そういう観点から特殊な政策を講じない限り、土地を安易に獲得できるということは非常に難しいのではないかと思います、私自身、個人的にはいろいろ考え方を持っておりますが、ここでそれを申し上げることは時局柄どうかと思いますから申し上げませんが、いずれにしろ土地というものを安定した形で、了承のできるようなところまで強制手段を講じても抑えるべきではないかという考え方を私は持っております。
 この程度にしていただきます。