それで、具体論として、民間の場合契約になると思うのですね。この場合の契約は、平時も今されていると思うのですけれども、もう時間もないのでまとめて聞きますが、民間と関係行政機関の契約になるのですか、それとも民間と米軍との契約になるのですか。そのあたりはどういう形を想定されていますでしょうか。
再々防衛局長からもお話し申し上げておりますように、基本的には安全なところということでやっておるわけでございますし、また今先生御指摘の民間への協力、あるいは地方公共団体の場合もあるわけでございますが、基本的にはそれは九条の第二項で「協力を依頼することができる。」という項目になっておるわけでございまして、それぞれ相手方のいわば同意と申しますか、相手方との契約の行為ということになるわけでございます。したがいまして、今御心配のようなことをお願いするということは政府側もいたしませんし、また相手側もそれを受ける義務はない、こういうことでございます。
私は、そこで提案なんですけれども、大体今御答弁を聞いていたら、そこまできっちりと詰めていなかったというのが本音のところと違うかな、そういう感じをお受けしているのですけれども、自衛隊については、やはり実動部隊ですから、特にこの周辺事態法案を見ても、非常に詳しい部分を書いているのですね、それでもあやふやな部分がありますけれども。だから、後方地域支援で、そういう後方地域だと思っていたところに戦闘活動が広がってきた場合にはどうしたらいいのかということは、ある程度の基準は明確にしてあると思うのですけれども、民間であるとか、先ほどの報道によりますと、地方公共団体にも輸送を依頼する場合があるというふうに書いてあるのですね、それが公海に出ていくかどうかは別としてもですよ。
 そういうことを考えると、やはりもう少し詰めていただいて、事態の変化が起きたときとかの対応をこうするんだという何らかの行政側としての基準をきちっと提示してあげることがやはり親切なのではないのかな、そういうふうに私は今の議論のやりとりをしていて思ったわけですけれども、それについて何か政府側から御意見があればお伺いしたいと思います。
自衛隊の場合にはいろいろな形でもって具体的に確保する手順が定められているわけでございまして、そういうものを前提に行動を決めていくということになろうかと思います。
 一方、民間事業者の場合には、いろいろな事態の変化が起こり得るということも考慮に入れた上で、そういった危険性のないような内容の協力をお願いするということになろうかと思います。
だから、そういう現実をあらかじめ予想するなんということは無理な話でありまして。
 そうすると、今の防衛局長の答弁だと、自衛隊がやるような輸送よりも、民間に依頼するものというものは、極めて安全であるということがはっきりとしている場合にしか輸送の依頼というのは一切しないんだ、そういう答弁というように、逆のとらえ方からすると、とらえてよろしいですか。
重ねての御答弁で恐縮でございますけれども、したがいまして、民間事業者に対しまして協力を依頼するときに、そういった事態の変化等も考慮に入れ、踏まえた上で、そういった可能性のあるようなことは協力は求めないということでございます。
今の御答弁でちょっとはっきりしない部分があって、そういうことはしないというのは大前提なんですけれども、しかし実際には、戦闘なんというのは手の長さ次第では後方地域だと思ったところも変わるという話を、予算委員会でもいろいろな方が答弁されているわけですね。そうすると、どんどん変わってきます。そのときの場合の対応というのは、この法案の中で想定されているのですか、されていないのですかという、ここをまず明らかにした上で、されているというのならばどういう手続とか対応を考えておられるのかということをもう一度はっきりと御答弁をいただきたいと思います。
先ほど大臣から御答弁しましたように、自衛隊が行います後方地域支援につきましては、一定の手続でもって確保されるようになっているわけでございます。
 それに関連しまして、また大臣から御答弁申し上げましたように、要は、民間に依頼をしますときに、そういったおそれがおよそ生ずるような、そういったことの協力を求めることはしないということでございます。
解決の手法としての財政支援も含めまして運輸省の努力、御激励いただいたわけでございますが、経緯をちょっと簡単に申し上げつつ、姿勢について述べさせていただきたいと思います。
 沖縄のバス四社の統合がやはり望ましいということは、関係者の一致したところでございます。平成九年六月に四社におきまして基本合意ができておりまして、平成十年四月に四社統合委員会が設置されております。
 統合の課題といたしまして、やはり四社の多額に上る負債処理問題、それと今後の雇用にかかわります余剰人員と申し上げてもいいかもしれませんが人員問題、それから設備と施設の今後の活用の仕方といったものが主要課題でございます。とりわけ負債処理問題は、各社の思惑が錯綜してなかなかまとまらないというふうに報告を受けております。
 沖縄総合事務局は四社の話し合いを促しておるわけでございますが、昨年の十二月には四社統合にかかわる統合スキーム案を提示いたしまして、そのスキーム案に乗って四社でぜひ話し合いをしてくださいというふうに提示いたしました。基本的な考えを申しますと、一般の乗り合いバスとその他貸し切りバス、あるいは承継法人を分けた案でございますが、その中での話し合いが行われておられるというふうには聞いておりますが、なかなか難しい現実が控えておるというふうにも仄聞しております。
 運輸省といたしましては、四社の話し合いの進展に期待しておるところでございますが、具体策がまとまれば地元自治体とも調整して運輸省としての可能な限りの協力をしていきたいというのが姿勢でございます。
 財政支援につきましては、このような事態に対応するような国の財政措置というものは現在ないわけでございますが、一つありますのは生活路線の維持のための予算措置でございます。少々この合併問題には間に合わないといいますか適用がなかなか難しい面もございますが、運輸省といたしましては、この四社の話し合い、どのような今後の統合、合併の姿になるかということを期待しつつ、それに応じてできる限りの対応をしていきたいというふうに考えております。