お話はよくわかりました。しかしどうも考えてみると、法律はつくらないけれども実際には強制的にこれを抑えていくというのは、いまも大臣のお話がありましたが、何となく納得できかねるところであります。ひとつよく地方の自主性というか、そういうものを圧殺しないように考えていただきたいと思います。
いまの話を聞いておりましても、それは厚生省としては、いわゆる国でやる制度よりもより住民にプラスするようなことを地方団体が政策判断としてやるならば、それはまあいいんだ。しかし、国の制度をよくのみ込ませたい。率直に申しますと、それは地方の政策判断だということであれば、国の制度をとっくりと話したいということもちょっと解せない一点ではあったわけでございますが、結局、自治省といたしまして、いわゆるかさ上げあるいは期間の短縮でございますか、そういうふうな問題を地方団体の独自の判断でやるということについては、これは抑えるとか抑えないとかというわけにはなかなかいかぬだろうと私は思っております。しかし、これは財政負担が伴う問題でございます。したがって、その地方団体が長期にわたってそういうようなものをやって、ほかの方にも余り影響しないで、また政策判断としてほかの方は犠牲にしてでもそれをやった方がいいというような、そこまでの決意を持ってやるかどうかという問題ではなかろうか、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 基本的には、地方独自の問題として政策判断なりの問題でございますので、そういう理解でございますが、新しい制度、老人保健制度は、ただいまも申し上げましたような高齢化社会の到来ということを前提といたしまして、いわゆる予防から治療、リハビリということに対する施策と、それから費用負担の均衡、こういうふうな問題に対処した制度でございますので、そういう制度の趣旨をよく御理解いただきたい、かように考えております。基本的には、地方独自の政策判断の問題だというふうに私どもは考えている次第でございます。
老人保健制度の一部負担あるいは年齢等に対しまして、地方公共団体が単独でいろいろ上乗せといいましょうか、そういう措置を行っておられるということに対します私どもの見解といたしましては、基本的には地方公共団体がそれぞれの御判断あるいはその政策問題ではないかというふうに考えているわけでございます。その点はそういうふうに考えておるわけでございますが、新制度との関連等におきまして非常に大きな問題もございますので、地方公共団体に対しまして新しい制度の趣旨を御理解いただくように努めたい、かようなことでございます。
 したがいまして、端的にお答えいたしますと、法的にこれを禁止するしないという問題で私どもは禁止できるというふうには考えてないわけでございますが、新しい制度とのかかわり合いが非常にございますので、よく地方公共団体と御相談し、新しい制度の趣旨を御理解いただきたい、かように考えておる次第でございます。
別の問題に移ります。
 私は秋田県なんですが、いま秋田県は県議会をやっていますが、非常に大きな問題になっているのは老人医療の無料化の問題です。前の小畑知事が全国に先駆けてこれをやりました。ところが、今度の佐々木知事はこれをやめてしまえ、全国に先駆けてやめろ、こういうので大変問題になっております。
 それに関しましてお聞きしたいのですが、自治省はかねがね国がやっているのにさらに上乗せしたような福祉に対しては困るという態度をとっておったようであります。しかし最近、地方自治の本旨から見て、地方自治体の立場に立って地方の自主性を尊重せざるを得ない、こういうような立場をとっていると聞きました。さらにまた、この間、政府が社会保険審議会でもって、厚生省は上乗せ福祉に対して法律をつくって強制的には抑えない、こういうふうな態度を明らかにした、こういうことが発表されておりますけれども、これは事実ですか。
その辺が十分詰めてはいないけれども、地方団体が負担をする割合がどうも多くなりそうだ、この点はよく詰めて相談をしてもらわぬと困る、そういう趣旨にひとつ御理解願いたいと思います。
この間、公明党の大橋先生が大臣に質問をしておりましたのをお聞きしていたら、この問題は国が軽くなって自治体が重くなるから不満だ、こういうような御答弁をしておられました。いまの答弁とちょっと食い違うような感じがしますが、いかがですか。
財政投融資というものは、おっしゃるように金融的側面を持っておるものでございますし、対象は、金融機関以外は直接事業をやっておる事業機関に金が流れておるわけでございます。この財政投融資の特徴の一つというのは、一般会計事業と違いまして、単年度というのがきちっと守られていない点でございます。これは法律上も、今年度つけた財投資金というのは原則として翌年度に繰り越して使える、つまり二年間を一応のめどとして事業を考えておる、こういうことでございますので、事業の性格自体からすでに繰り越しをある程度予想した仕組みになっておるというのがまず大前提にあるわけでございます。
 そうは言っても、しかしあり余る金ではございませんので、できるだけ繰り越しを少なく、本当に年度中に必要な資金だけをきっちりつけていくという姿勢でわれわれは臨んでおるわけでございますが、本来、事業の性格がそういうことでありますので、どうしてもある程度の繰り越しが出てこざるを得ない。特に、繰り越しの中で非常に大きいのは地方公共団体でございます。これは、たまたま地方公共団体の財政制度に出納整理期間というものがございまして、各地方団体というのは、年度中はできるだけ金利の安い金で泳いでおる。たとえば短期資金を借りて泳いでおるというようなことで泳ぎまして、最後のぎりぎりの出納整理期間に入ってこれを長期の借り入れに切りかえる、財投、長期に切りかえる、こういうふうなことになっております。一方、財投の方には出納整理期間がございませんから、したがって、地方公共団体に出る金というのは、大部分が年度を越して四月、五月に出ていく、これが全部いわば繰り越しになっているというようなことでございまして、そういう関係で、繰り越しがかなりの額に上っておったということは事実でございます。