このことにつきまして、地方自治体行政の根本にかかわる問題という答弁がございましたが、アメリカの民主主義制度のもとで実現できている制度が日本に適用できないはずはない、私は基本的にはこう考えております。殊に、やはり行政の首長から現金の取り扱いを分離する、これは近代的な政治実現の第一歩だと思っております。そして、アメリカにおいてもこのことが立派に実証されておるわけでございますので、ぜひ前向きに検討をされまするようにお願い申し上げる次第でございます。
 次に、国土基盤の大整備について三庁にお伺いいたします、国土庁長官、建設大臣、農林大臣。
 四全総では、国土基盤整備の推進に当たっては「公的部門と民間部門の連携を図り、」「国土基盤投資を積極的に推進する」とうたわれておりますが、国土保全については、現在、国土庁、建設省、農林水産省の三庁にまたがっての施策、予算執行がなされておるわけであります。都市と地方の調和のとれた発展と我が国の産業基盤の強化、国際化を目指した農業生産基盤の整備を図る見地からも、国土の大改造、大保全を構想しての整備が早急に行われるべきではないかと思うのでございます。
 私は、本来、どんな豪雨にもびくともしない国土の改造、大保全を経済大国の日本が今こそ構想し、手がけるべきだと主張してきました。水は、急峻な国土であるからこそ、日本においては平らに流すように知恵を働かさなければなりません。国際化に対応できる農業の創設にも、水はいつでも自由に使えるようにしなければなりませんし、今の最低一五％でも農民に負担させるような事業では、早晩再整備が必要になるばかりか、老齢化の深刻な日本農業の救済はできません。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 私は、市街化区域内あるいは都市周辺農地の三十万ヘクタールぐらいは思い切った宅地造成計画が必要になると思います。同時に、現在、二百八十万ヘクタール近い水田の二百十万から二十万ヘクタールは早急に、都市計画法の区画整理のように減歩をとっても、全額公費でこれに最優良の大整備を実施しないと自由貿易の阻害にもなると思います。こうなりますと、かつての、廃案になった、建設省と農林省がばらばらに水源税とか流水占用料だとかというような予算獲得では、到底こういう大事業には取り組むことができないし、また今こそ三庁一体となった国土大改造、大整備構想の事業が推進されなければならないときだと思っております。私は、こういう構想にぜひ三庁が一緒になって前進的対案を考えるべきだと思っているわけでございますが、政府の見解を三大臣からお伺いしたいと思います。
昨年暮れの地方制度調査会の答申の中で、今先生から御指摘いただきました小規模町村のあり方についての問題点として、シティーマネージャーというのですか、この制度導入を検討しろという御答申をいただいたわけでございます。
 確かに先生の言われるように、行政の効率化、簡素化という観点から見ますと、この制度も検討に値する制度だと思いますが、何せ市町村の行政制度の根幹にかかわる問題でもありますので、さらに今後とも検討を重ねてまいりたいということにしております。
まず最初に、全体として身体障害者の方に対します私どもの対策の基本的な枠組みから御説明をさせていただきたいと思います。
 御承知のように身体障害者の方の持っておられますさまざまな要望、ニード、そういうものの中で今先生が御指摘になりました社会の一員として仕事を持つ、または生きがいのある活動をするという面につきましては、本来は身体障害者の授産事業という観点で、職業という意味では福祉的な就労ということを図っておりまして、そのうちの一部は福祉向上という形で私どもはやっておるわけでございます。生きがいという面におきましては、身体障害者の福祉センターでございますとかデイサービス施設でございますとか、こういうものの整備をいたしましたり、また各都道府県を通じまして社会参加促進事業という形でさまざまな事業についての助成をいたしておるわけでございます。
 こういった全体の枠組みの中で、御承知かと思うのでございますが、社会福祉事業として公が助成をいたします一つの基準の考え方といたしましては、こういった適所の施設につきまして一応二十人以上という基本的な考え方がございます。今お話しの小規模作業所と言われておりますものは、親御さんですとかボランティアの方々が、なかなか施設の整備が進みませんために地域の中でそういった方々が中心になって五人から十人くらいの障害者の方、精神薄弱者の方も御一緒のケースが多いように思いますけれども、そういう方々がいろいろな意味で福祉的就労までに至らない、また生きがい的なものも含めた形の活動をしておられるものであると思います。そういう意味では、全体の体系の中でやや正規の社会福祉事業として扱いの難しいところでございます。その実態、今先生は四分の一くらいしか私どもとして把握していないのではないかという御指摘がございましたが、確かに対象の把握も難しい点がございます。
 それから、今私はある一定の人数を五人以上と申し上げましたけれども、私どもが補助いたしておりますのがそういう意味で一定のレベル以上ということを考えておりますので、極端な話、五人以下のボランティアの方々の中心のお集まりもあることもあるのではないかと思っております。こういった方々に対しまして、いわばボランタリーな活動に対しまして助成をしていく、公のお金を出していくというのは、障害者の方のお立場から見ればある意味で当然そういう後援はしてくれてしかるべきではないかと思われると思いますが、公費をそういうところにお出しするということにつきましては、それが本当に公平な形で、適正な形で支出されるのかという意味の厳しさの面もあると思うわけでございます。私どもといたしましては、こういった障害者の団体、私どもでございますと日身連という団体を経由いたしましてこういったボランタリーな活動を援助するという形で助成をしてきたわけでございますが、確かにおっしゃるようにその受け取られる方一人一人にしますと不十分だというお気持ちが多いことも事実であろうと思います。
 今後の私どもの基本的な方向でございますが、施設が地域の中で十分ではない、身体障害者の方が地域の中で生き生きとした生活を送れるような場が非常に少ないということがこういうことになっておるわけでございまして、そういうものの基本的な解決方法を見つけることが私どもとしては基本の方向ではないかという気はいたしております。
 授産施設につきまして、小さな規模でできるようないろいろな工夫でございますとか、身体障害者の授産施設に精神薄弱者の方も適所できるようなことを一方で講じていきたいと思っておりますし、また生きがいという観点では、先ほど申しました生きがいを担当していただいております福祉センター等のこういった活動をもう少し広げていくような工夫というものも考えていきたいと思っておるわけでございます。
    〔主査退席、戸井田主査代理着席〕