この一条の（４）の「会社」の定義、これは会社をここで定義しておるだけでございまして、先生御承知と思うんですけれども、エジプト、スリランカの場合にはこういう書き分けはしていないわけです。日本、エジプトとも一つの文章で済んじゃうわけですが、それじゃなぜ日本国の会社、中国の会社を書き分けているかというところから御説明申し上げた方がいいと思うんです。
 要するに、中国側はこの「日本国に関しては」云云の会社の定義、これは中国の経済制度をとっているものとして見れば非常になじみがない、非常に理解できないと、そういう主張をして、それはそれで私たちから見ればそれなりの理由がある。それでは、中国としてはどういう書き方にしましょうかと言って出てきて決まったのがこの案文でございまして、中身的には「日本国に関しては」以下の会社と中国の会社とここで言っておりますが、そう違いはございませんで、要するに中国に関して言えば「企業その他の経済組織」というものを広くとる、この中には地方の経済機関、その他も入るということでございまして、現実にこれが協定上どういう意味を持つかという点につきましては、各条で、そのケース・バイ・ケースの意味を与えられて、そこで解釈ができると、こういうことになろうかと思います。
この第一条の第四項の（ｂ）ですね。中国側のこの「中華人民共和国に関しては、企業その他の経済組織及び団体をいう。」ということになっていますが、先ほど来若干問題になっていました国営企業だとか、あそこは合弁企業だとか私企業だとか、それぞれによって運営上の違いがありますね。それから、与えられたそれの特権というか、与えられた優遇措置等の違いもあるわけですが、これらの内国民待遇という場合には、つまり先ほど言ったような、できた商品を国家に納めるというふうなことがない限りすべてのこれらの企業の権益、権利を得ることができ得るという意味として解釈していいのかどうなのか。
 価格の問題から労働の雇用の問題、解雇の問題、その他いろいろあると思うんですよね。そういう内国民待遇というのはそれらのすべての企業の形態にかかわりなく、こちらから投資したものは得ることが可能だということを基本的にここでは示すものと理解していいのかどうなのか。その三条とのかかわりもありますが。
二つあるわけでございますけれども、つまり「当該他方の締約国の法令に従って、又はこれに違反しないで」という二つの規定があるわけですが、前者につきましては、締約国の法令に積極的に根拠があるという意味でございます。二つ目の「これに違反しないで」といいますのは、法令がなくても明示の法令に違反しない限りはそれはそれでいいと、そういう意味を込めたものとして日中間で了解されております。
条文についてちょっとお尋ねしておきますが、これは投資の時点において当該他方の締約国の法令に従うということがここに第一条には書かれていますが、「「投資財産」とは」という内容について。これは基本的には、いわゆる投資される国、そこの法令に従うということが行われなければならないということが基本的な考え方として双方で了解されているというふうにこの条項はとっていいですか。
確かに、御指摘のような中国におきます二重価格あるいは物によりましては三重価格といった価格が多層的に存在するというのは、中国に進出されております企業が直面しておられますいろんな問題の中でも大きな問題でございます。ただ、これは日本の企業だけではございませんで、実はこの二重価格について苦労がございますのは、中国の企業の中でもそういったいろいろな不満があるようでございまして、時間はかかりましょうけれども、私どもの理解するところでは、やはりこれは長期的には、時間をかげてでございますけれども、解消をぜひしなければならないということは、中国の中央の政府の指導部が非常に強い決意をそれはそれでお持ちのように伺っております。
投資環境の改善という点ではいろいろ調査の報告なんかも出ておりますけれども、見てみれば、例えば原材料の調達にしても、中国の国内で調達可能なものがあればそれは中国産のものが優先的に使用されることが義務づけられるとか、それを保証されるとかということがありますが、この価格の問題ですね、二重価格制の問題については「エネルギー、原材料価格は、一九八四年以来二重価格制を採っているが、将来は計画供給による公定価格の部分は縮小することとしているが、今後とも相当長期にわたり二重価格制を撤廃することは不可能である」旨中国側が説明したというふうにこの投資環境調査団の報告には書いてあるんですが、その後の事実関係はどうなっていますか。これは去年の調査ですから、その後変わっているのか、あるいはこのことは今後の具体的な協議の中で話し合いをしていくのかどうなのか、いかがでしょう。
ほかの法案と違いまして、これは従来各党合意で進めようというところに難しさがあろうと思います。ほかの法案ですと、どちらかが提案して、あとは賛否を問うということで多数決ということになるわけですが、この選挙の制度につきましては、極力各党で合意を見出そうということから、フリートーキングで話し合いということになっていようかと思います。
 先ほど来小選挙区制の話もございました。あるいは、堀先生からも長年の持論が発表されたわけでございます。中長期的制度に向かって各党が議論をするということは、先ほど申し上げましたように、これは当然あるべきことであろうと思います。しかし、各党間におきましても、中長期的制度について必ずしも党内においての合意はできていないんではないかと思います。例えば、自民党さんの中においても単純小選挙区制と言う方もあれば、小選挙区比例代表あるいは併立制、併用制、いろいろ議論があろうかと思います。したがいまして、各政党でもまとまってないその制度をここで幾ら議論しても、結論が出るものではないと私は思います。
 しかし、この現行中選挙区制におけるところの定数是正という問題につきましては、本会議において各党一致して賛成をしたわけであります。少なくとも議員一人一人はこの決議に対して責任を持っている。共通の責任がある。ここでは一致できるのではないかと思うのです。したがいまして、私どもは党内でいまだ定まっていない議論を持ち出してやるよりも、議員合意として本会議において決議し、議員一人一人が責任を持って果たさなければならない国会決議というものを前提に当委員会が議論していくということが本筋ではなかろうか、このように考えます。
 それで、どこかの党が出せというのならば、実は私ども四百七十一をもとにいたしまして、全選挙区に合区、分区、これを行いまして案をつくってございます。それは出せというならばきょうにでも、ただいま出しても結構でございます。そういったものをたたき台として中選挙区制を議論していこうというのであれば、私どもこれを直ちに提出して、それを土台にして各党で御意見を承りたい、御議論をしていただきたい、このように考える次第でございます。いずれにしても、合意を得ている現行選挙区制度をもとにしての定数是正を当委員会で検討すべきではないか。委員長も大変でございましょうけれども、この点でひとつ方向だけでも定めてもらいまして、それで議論をしていきたい、このように考えます。