私は、この学校給食の安全性という点で、特に最近、重要になってきているのだというふうな認識に立って昨年、質問したわけでございます。現在も局長は、その点は変わっておらない。問題は、一月二十一日に古村体育局長名によって「学校給食業務の運営の合理化について」というものが出されたわけです。私は、これまでに積み上げてこられました学校給食の成果、これをこの通達は突き崩すことになるのではないか、このように心配している者の一人でございます。
 その第一は、昭和四十六年の「学校給食の食事内容について」という体育局長通達、これと、昭和三十五年十二月十四日付の「学校給食に従事する職員の定数確保および身分安定について」、この二つの通達がこれまで設置者であります市町村長の学校給食の指針であったわけでありまして、いわば学校給食の高い理念として学校給食を支えてきた行政上の極めて重要な歯どめであったと思います。これは、例えばここに総務庁の調査が、監察結果に基づく勧告というのがございますが、この中にもその点は指摘しておるわけであります。この通達が持っておる重要性、これによって市町村長、設置者が今まで文部省のこの通達を守ってやってきたんだ、その結果、大変にむだだという指摘であります。これは、総務庁の言うところのむだと我々の言うむだとは違うわけでございまして、文部省もそのところが、私はさっき言った評価という点で重要な問題だというふうに指摘しておきたいと思うわけですよ。総務庁の言うむだというのは、このような短時間労働に対して常勤職員をやっているのは何だという言い方や、そういう調理、調達の問題にしましてもまことにむだだという言い方、こういう言い方をしていきますと、結局、行き着くところは何なのかというと、これは民営化ということに早とちりするのではないか、こういう危惧を持つのが第一点でございます。
 第二の問題は、結果からして合理化が民営化の突破口になっていく、そして教育的な面よりも、事案処理等のたくさんあります市町村のお荷物、この一つとして位置づけられてしまう、そういう危険性を感ずるのであります。いわば、事案処理とは基本的に違う、いわゆる学校給食法で言うところの教育活動の一環、教育としての面、これが事案処理と同じように見られたのではたまったものではございません。そういう意味で私は、質的な面、さらには外国輸入食品が外食産業の主流になっておるという現在の状況から、学校給食の本来の安全性を著しく危険に陥れることになると考えて、第二臨調の見解ないしは総務庁の勧告、これに引き込まれて、目をつむって文部省は通達を出したのではないか、文部省の態度を厳しく糾弾しなければならない、こんなふうな立場に私は現在立っておるわけであります。私は、局長が全体の水準をさっき四ないし四の上だと言っておるところにその認識の甘さというのを今言ったことで指摘したいと思うわけですよ。ですから、総務庁の言うようなこんなことにずるずると引き込まれてしまう。私は何としても残念でなりません。確かに局長の通達の中には、そうはいってもこれは教育的な一環であるので昭和三十五年ないしは昭和四十六年に出した通達、これの趣旨は損なうものではないとつけ加えておるのですが、こんなものは、これを出したら一遍に終わりなんですよ。私は、子供たちに安全な食品を提供するということにとどまらず、学校給食の持つ教育という一環、これを文部省自体が放棄するのじゃないかということで極めて大きな憤りを持っているものであります。
 これについて、これは文部大臣からもちゃんとした所見をお伺いしなければならない、こんなふうに思いますが、いかがでしょう。
何点か御質問があったわけでございますけれども、順次お答えいたしたいと思います。
 まず、農地の取得資金につきまして、例えば二％で五十年償還というような長期低利の融資の道が開けないかという御質問でございます。
 農地につきましては、最近かなり高い水準の価格でございまして、これを取得いたします場合に農民にかなりの負担になっていることは事実でございますけれども、現在におきましても農地の取得資金につきましては三・五％、償還期間二十五年という最も有利な償還条件が設定されているわけでございまして、また現実の貸し付け状況を見ましても、平均の償還期間というのは十七年ぐらいになっております。そういったことあるいは最近の財政状況を勘案いたしますと、農地等の取得資金につきましては現行制度を原則的に維持していくべきではないか、このように考えている次第でございます。
 それから、基盤整備事業が非常に重要な事業であるという認識は、先生と同じようなものを私どもは持っているわけでございまして、この委員会におきましても何回か、そういう重要な事業につきましては全額国費負担で実施をすべきであるという御所見を伺ったわけでございます。私どもといたしましては、そういう基盤整備事業が持っております公共性に着目いたしましてかなり高率の補助をやっておりますけれども、同時に農業基盤整備事業につきましては、農民の私的な所有といいますか、私有財産制に絡むところもあるわけでございまして、こういった事業費につきまして全額国で負担をしていくというのはいかがなものであるかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、現行のような補助率を原則的に維持しながら、補助残につきましては低利の融資をしていく、こういうことで極力農民の負担を軽減していくべきではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 基盤整備事業が実施されました後の農地につきまして、極力集団化を図っていきますとかあるいは特定の農業者に対しましてその規模拡大を図っていくということを実施しているわけでございます。ヨーロッパ大陸等におきます各種のそういった施策もございますが、日本におきましても、日本の状況に合いましたような幾つかの制度をとっているわけでございます。御承知のとおり、現行の民法は均分相続制度でございますけれども、現実の状況を見てみますと、やはり一括相続というのが大部分を占めているわけでございます。そういうことで、民法の均分相続制度が農地の細分化の方向に働いているという状況とは我々は必ずしも見ていないわけでございますけれども、先生の御指摘のように、これがさらに規模が大きい農家に集中していく、そういったことは当然のこととして望ましいわけでございますので、そういった方向に沿いまして融資の制度、例えば自作農維持資金の相続資金の設定でございますとか、あるいは農業者年金の制度、また農地等の生前一括贈与の場合の贈与税の納税の猶予措置等を講じまして御指摘のような方向に誘導をしているところでございまして、今後ともこういった点に留意しながらさらに施策の充実を図ってまいりたい、このように考えるわけでございます。
 なお最後に、新潟県入広瀬村の事例の言及がございましたが、土地改良事業は御案内のように申請事業でございまして、関係農家の大多数の同意のもとに事業が進められるわけでございます。また、その事業につきましては、事業計画というものを作成いたしましてそれに基づきまして実施をいたすものでございまして、私どもとしては全体として投資効率を確保しながら事業が進められているというふうに考えるわけでございますけれども、原則的といいますか、国の高率補助のほかに地元の負担分がございますが、この現実の負担状況を見ますと、県でありますとか市町村でありますとかが応分の負担をしているというような状況でございます。土地改良事業を実施しました後の営農が円滑に行えますように、関係の地方公共団体におきましてもそういった適正な負担が行われるように私どもといたしましてはお願いをしているところでございまして、今後ともそういった方向で考えていきたい、このように考える次第でございます。