今までとにかく行政指導的なことで、アラビア石油のようなところが建前としては輸入してもよかったわけですね。それを行政指導的な意味で抑えられてきたと思うんですが、それと同じように、今後も、この石油は質が悪いから、鉛を含んでいるから輸入してはいけないというような言い方で、禁ずべきものは禁じ、通すものは通すということでいいような感じがするんですが、その辺のところを何かもう少し詳しく説明していただけませんか。
今御指摘のような企業がガソリンの輸入を企画いたしまして、そのときに石油業法の十二条に基づきます通産大臣の勧告権、輸入計画の変更勧告権限を行使いたしましたり、あるいはそれを背景といたしまする行政指導によりましてそれを抑制したことは事実でございます。
 これを抑制いたしましたのは、そういう無秩序な輸入が行われますると、例えばその特定石油製品の供給が途絶えましたときの安定供給をどうするのか、あるいはそういった無秩序な輸入が重なってまいりますると、それに伴って国内のガソリンならガソリンの生産が減るわけでございますが、それと同時に、連産品でございますから、灯油や軽油の生産も減ってしまう。そこのところの灯油なり軽油なりの安定供給の問題をどうするのかという問題もございましたし、あるいは品質の面でございますけれども、品質につきましても、単にだれでも輸入していいということになりますると、いろんな、例えば有鉛のガソリンも入ってきてしまうというようなことになることから、今までは石油業法の十二条ないしそれを背景とする行政指導によって抑制をしてまいったわけでございます。
 そこで、第二の御質問は、それじゃそれを緩和するというか、そういうことによってもこの法案の目的が達成できるのではないかというところであろうかと思いますけれども、まず政策的に、この法案で御提案申し上げておりますように、輸入主体を適格な輸入主体に限定をしないと、先ほどの安定供給と品質確保が図れないわけでございますので、まずその限定が必要なわけでございますが、仮にそうだといたしますると、特定の者は行政指導により輸入を認められるけれども、特定の者は認められないということを行政指導で行ってまいりますのには、行政指導としての限界がございますので、やはり法律という形できっちりしていただいてやっていただいた方が、透明性という観点から申しましても、あるいは公平性という観点から申しましても妥当なのではないかということで、こういう法案の形で提案をさせていただいているわけでございます。
大臣、心から御期待申し上げたいと思います。
 続いて、海外子女教育についてお尋ねをいたします。
 これは、さきの予算委員会で私もしつこく大臣にお尋ねをいたしましたが、残念ながら、その段階では私の質問について大臣から的を射た御答弁をいただけませんでした。そこで、総理に常識論として基本的にどう思うかというお尋ねをして、常識論としてこれは前向きに努力しなければという抽象的な総理の御答弁をいただいて、その場をおさめました。しかしながら、それでは進まないわけでありまして、改めてきょうお尋ねを申し上げたいと思うのであります。
 実は、ことしの春も大変でした。帰国子女の進学、とりわけ高校への進学について私どもにも随分御相談をいただきました。文部省の手も煩わせました。しかし、制度的にまたは施設的に不十分でありますから、文部省の担当の方に個々具体的事例について御配慮いただいたりいろいろ手を尽くしていただいても、なかなか思うようにはまいりませんでした。そういう意味で、これはもっともっと施策として大いに充実をしていただかなければ、これからの日本にとってゆゆしい問題だと思いますし、国際化ということだけではなくて、海外に飛躍する企業もあれば勤められる方々もいる、そういう日本人独自の問題としてでも大変重要な問題、ましてそれが国際交流にも大きな役割を果たすとなりますと、これはますます積極的に取り組んでいただいていい課題だと思うのであります。
 そういう意味で、今古い数字しか手元にありませんが、昭和五十八年現在、海外で教育を受けている子供の数が、義務教育年齢層で約三万六千人、帰国子女の数は、小中高等学校在学相当数で昭和五十七年一年間に約九千六百人に上っているわけです。ことしあたりはもっともっとふえているはずであります。現在、海外子女教育ということになりますと、日本人学校、これは昭和五十八年五月現在で全日制七十四校、生徒の数は一万五千人、補習授業校が九十五枝、生徒数が一万二千人、合計百六十九枝で二万七千人ということになっております。もちろん先進国の場合には現地の学校へ行くことも多いのでありますが、開発途上国、発展途上国になりますと、なかなかそういきませんで、やはり全日制の日本人学校の設置が要望されているわけであります。しかし、それが設置されましても、そこを卒業してその国の高校へ行こうと思うと、これが行けない。高校へ行くために日本へ帰ってこなければいけない。帰ってきたけれども、必ずしもそういう地域的ハンディを背負った子供たちが日本の中学生と対等に受験競争というわけにはなかなかいかない。言葉のハンディもある。そう考えますと、よほど受け入れ態勢はしっかりしたものをつくらなければいけますまい。まだまだそのことが実は不十分であります。
 もう一つ、現場で中学を卒業した、例えば日本人学校を卒業して、何とかその国の言葉も覚えた、その国の高校へ行きたい、行けるようにしてあげたらどうでしょうか。日本で外国人学校があります。アメリカンスクールその他、これは各種学校扱い。そこを卒業して公立の高校、国立大学へ行けないのですな。
 そこで、この前、私が御提案申し上げたのは、外国に住んでいる日本人子女の教育を充実させるためには、まず日本にある外国人学校を公的に認知する。こっちもやりましたのでおたくの国もお願いしますという方法しか相互主義の中でなかろう。こっちが何もしないで、そっちだけとりあえずやってくださいと言ったって、向こうは向こうで国の主権があり、教育方針があり、いろいろな制度があるのですから。しかしながら、こっち側が先にそういうものを改善して進めるということになりますと、相手の国もまた考えざるを得なくなってくるでしょう。みずからの制度、施設の充実とともにそういう問題にも目をつけて御努力をいただけませんか。実態は大臣御存じだと思います。いかがですか。