恐らく結果は略式で済んでおるだろうとは思うんですが、いずれにしても司直の手に触れなければならないということは大変な重圧なんです。だから、その点を特に聞いてみたということでございます。
 そこで、公選法の主管省としての自治省にお伺いしたいんですが、私は戸別訪問という方法は今日の国民の日常的な生活の中における最も簡便で、かつ最も有効な方法だろ「つ、こう思うんですが、選挙制度を熟知している自治省は、この戸別訪問というものについて現在どういう評価をしておられるか、お伺いしたいと思います。
検挙件数でございますけれども、平成二年の年間を通じましての検挙件数に関します統計数字は今のところまだございません。ただ、二年に衆議院選挙が行われました。そのときの検挙件数につきましては、百九件、二百六十名ということになっております。
 なお、平成二年は年間を通じての検挙状況は出ておりませんが、平成元年につきましては、六十二件、百四十三人の検挙ということになっております。
 なお、これの処分状況につきましては一つ一つフォローいたしておりませんので、ちょっとお答えする数字を持たない次第でございます。
私は質問の通告をするときに、答弁漏れの問題は言うよということを言ったけれども、官房長に答えてもらいたいということを言っていなかったもので、それ以上詰めることはやめます。しかし、私は、全体としてそういうところに誠意がないということを言う一つの要因がありますよということだけを指摘しておきたいと思います。
 では、次の問題に入ります。
 質問の順序が変わりますが、一昨日段階で統一自治体選挙がようやく終了いたしました。そこで出された問題を二、三取り上げてみたいと思うんです。
 それは公選法の関係です。今回も長い長い半年間にわたる選挙活動が全国一斉に熾烈に戦われました。選挙というのはまさに筋書きのないドラマでありまして、それは本当に大変です。その過程の中でさまざまな選挙違反というようなものも、これは宿命的必然といいますか、存在をするわけでありますが、その中でも私は特にいわゆる戸別訪問という問題については、そろそろ全国民的な合意のもとに戸別訪問禁止というものは廃止をしていく趨勢にあるのではないか、こう思うのですが、去年一年間、公選法百三十八条の戸別訪問禁止で検挙をされた数がどの程度あるのか、そしてそれが裁判等を通じてどういう結果になっているかということをお伺いいたします。
自治省の官房長が大変権限があると仰せられましたけれども、役所というのはおおむね縦割りでございまして、私どもの方で各省にお願いいたしましても、これは人事の秘密等の問題もございますし、容易に出てまいりません。国政調査権等の関係がありますればそれは別かと存じますが、役所ベースではなかなか難しいということを申し上げたわけでございます。
極めて困難と言われたけれども、実は私は一日で全部集まったのです。たまに東京に来る私が一日で集まったものを、自治省の官房長という物すごい権限のある人が、しかも優秀なスタッフがたくさんおって、なぜ困難ですか。
各省庁と地方公共団体との人事交流は各省庁それぞれのお考えによりまして行われておると存じております。したがいまして、これは各省庁それぞれでお考えいただくべきことでございまして、私どもの方でそれを統一的に数字を把握するということは極めて困難でございます。
自治大臣、今答弁聞かれましたか。ということなんですよ。私はきのうこのことを質問するからということを言っておいたのに、持ち合わせてないわけですよ。そういうことが全くもって不誠意きわまりないと言うんですよ、私は。どういうことなんですか、それは。
各省庁から地方公共団体に出向している者の現状の話でございます。
 大変申しわけございませんが、私どもでは各省庁から地方公共団体に出向している者の具体的な数につきましては全体を掌握いたしておりません。ただ、自治省の関係について申し上げますならば、自治省と地方公共団体との人事交流によりまして地方公共団体の幹部職員として在職しております自治省関係者の数は、特別職を除きますとおおむね百七十名程度でございます。
中東地域におきますパレスチナ問題、パレスチナ人の分布の問題、私もいろいろとそういう関連については専門家ではございませんけれども、随分長い歴史の中でパレスチナの人たちは各地、国に分散をしている。そして、ユダヤの人はユダヤで、ソ連を初めアメリカやらいろんな国に長い歴史の中で点在をして、そしてある国では弾圧を受けて、シオニズムが発達して、ユダヤの国をつくろうという動きがあって、一九四七年にイスラエルが国連から分割されるということになって、四八年に誕生してきたわけでございます。そういう中で、そのイスラエルの独立をめぐってエジプト、シリア等がまたあそこで第一次中東戦争を起こす。
 そういう長い歴史の中に我々日本というものがどの程度関与し得たかといえば、歴史の記録によれば、このパレスチナ地域はすべてかつてはイギリスの第一次大戦後の委任統治領であった、あるいはシリア、レバノンはフランスの委任統治領であった、こういったような長い過去の歴史の中で、それぞれの地域と人間と民族、この関係が、宗教を含めて交錯している。しかも、このモスレムの世界は、アフリカでいえばアフリカ大陸の北の方、マグレブ経済連合の地域をずっと覆っている。
 こういった中で、我々はこの全体のアラブの問題をどうするのか、それからパレスチナのこの問題はどういうふうに解決したらいいのか、イスラエルとの対決はどうするか、ここいらに私は、戦後のいわゆる、戦後といいますか、安保理の決議が受諾された後のこの話し合い、中東和平会議というものが国連を舞台にまたそこで展開を始めるのだろうと思います。
 日本はこの地域に今申し上げたように植民地を持ったこともございませんし、特殊な利権を持ったこともございませんでしたから、経済大国となった日本は、この地域の戦後復興についても、我我は自分たちの経済力あるいは技術力、そういうようなものを提供できる立場にあると思いますけれども、いずれにいたしましても、この地域の安定が世界の全体の安定につながっていくことは否定できない事実でございますので、委員の御指摘のように、日本政府としても十分この地域の特性を考えながら善処を尽くしていきたいと考えております。