この問題は、種子生産、種蒔生産の基礎にあります育種の問題であるというふうに私は考えます。
 今御引用になりましたそういう物の考え方について、私ども種苗行政を担当する者として、そういう危惧というか懸念を常に頭に持ちながら対応していかなければいけないと思いますけれども、やはり基本にございます例えば稲の育種ということ、これはそのもとになります育種の素材の保存なり、それの交配法その他による新品種の育成も含めまして、今後とも国及び都道府県の研究機関が主体的な役割を果たしていくということで考えたいと思っております。
 この面でのことが後退いたしますと、先ほど来お尋ねのございましたようなハイブリッドライスに限らず、品種を通じてそういう分野がいわゆる利潤追求的な視点から左右されるということになるわけでございますので、民間の活力が出てくる可能性はもちろん持つ必要があると思いますけれども、稲のようなものの場合には、もとになります品種開発については従来どおりの公的機関の役割を中心にして行わなければいけないわけでございますし、ほかの作物についても、地域それぞれに向いたいい品種をつくるのは大体国や県の仕事であるというような前提が我が国にはあるというふうに私ども考えておりますし、それにこたえますような育種のしっかりした体制を維持していくということであろうかと思います。
 ただ、作物によって、野菜とか花になりますと、どちらかというと国は基礎的な部門を担当して、現実に販売される品種については民間企業がつくって自分の商品名をつけて売る、こういうようなコマーシャルベースの形で行われておる面がほとんどであることは御承知のことだと思います。作物の性格により、比較的基幹的な部門については国、県の育種の役割がこれからも大事であるし、後退するようなことがあってはならないと思っております。
そういう方向での開発の仕事というものが既に進んでいることを考えれば、今回の民間の参入ということで、稲、麦、大豆の種子と、農薬だとか肥料だとか、それをセット販売で売ってくるということになれば、先ほども言いましたけれども、国内の米の五百億円市場、それから農薬や肥料の約一兆円の市場がいわばハイブリッドなどを開発した企業に一手に握られていく、そうなりますと、企業には利潤追求ということがあるわけですから、農民にとっては決していい状況にはならないのではないかということを指摘しておきたいと思います。
 さらに、今度の法案で私が大変危惧している問題に価格の問題があるわけです。
 「農業と経済」の八三年五月号に当時の種苗課長が書かれた論文で、民間企業を育種に参加させることについてこういうことを言っておられるわけです。「民間セクターの欠点は、利潤動機に基因する。」「安定的供給や適正な価格形成が妨げられるという問題である。」「このような弊害の危険性は常に存在するのであるから、独占禁止法の確実な実施のほか、緊急時における国の介入など必要な施策を国として用意することが重要となろう。」「第二の問題点は、民間育種が力を増すに従って、国の研究機関の役割が減退させられるおそれがあることである。」
 こういう弊害について、農水省としては対策を講ずるおつもりはあるわけですか。
お尋ねの問題はいろいろなものの記事にありまして、若干承知しておりますが、米国大手の種子会社であるパイオニア社と化学会社のサイアナミッド社がトウモロコシの除草剤耐性品種の共同開発に着手した、こういうことは承知しております。ただ、具体的に除草剤と耐性品種の種子をセットして、組み合わせて販売するということまで始めたというふうにはまだ承知しておりません。恐らく特定の非常に有効な除草剤を開発しまして、それに耐性を持った品種もあわせて開発するということで、組み合わされる可能性はそのまま開発されればないわけではございませんけれども、セット販売に着手した、こういうようなことについては承知いたしておりません。
これは、企業がハイブリッドライスを育成したとしてという一つの仮定の問題でございまして、そうしたらどうなるかというお尋ねでございますが、私どもとしてはその前提のところが、先ほどの技術会議の問題でもあったようでございますが、日本で生産できる、つまり日本の農業にとって奨励対象になり得るようなハイブリッド品種が、これは民間に限らずでございますが、開発される見通しというのは、率直に言って今ではなかなかちょっと予見しがたい。国の場合でもそうですから、いわんや民間企業ではなお難しい、こういうふうに思っております。
 ただ、それがそうなったらどうなるかということになりますと、これは稲に限らず、御承知のように、親の品種を持っておれば、その種については毎年毎年更新をするということで農家は買わなければいけない、こういうことになりますので企業上のメリットも非常に大きいわけでございますし、もしそれが本当にいい品種であったりいたしますと、それは確かに影響するところは大きいわけでございます。そういうことがあってはならないということで、これは言ってみれば実力と申しますか、だれが日本に向くようなハイブリッド品種を開発して、その種を生産して売るか、こういう問題でございますので、国の研究機関としては、企業がそういうことがないようにという意味も含めまして、超多収品種の研究開発のいわば重点的な項目として、ハイブリッド品種の日本に向くようなものの育成、それからその種子の生産技術、これらを含めて今鋭意研究をしている、こういうふうに承知をいたしております。
お答え申し上げます。
 先生よく御承知おきのように、郵貯資金につきましては、現在の資金運用部資金法によりまして、国の各特別会計の積立金などほかの資金と一緒に資金運用部において一元的に統合して管理、運用することに、現在の制度はなっているわけでございます。これは、郵貯資金等は国の制度、信用を通じて集められた資金でございまして、資金運用部資金としてそれらの資金は一元的に管理することによって初めて政策的重要性に応じてバランスのとれた資金配分が可能となりますとともに、財政金融政策との整合性を図りつつ、そのときどきの社会的、経済的要請に即応した弾力的運用ができるからだろうと私どもは思っているわけでございます。このような考え方に立ちまして、資金運用部による統合運用というものは、わが国の財政制度の基本的な枠組みとして現在組み込まれているわけでございます。
 御指摘のように、郵政省からは五十七年度の御要求として、一部を国債等の自主的な運用をしたいというようなお話がございました。しかし、これにつきましては、郵政省とも十分御相談をいたしまして、私どもとして、こういうような郵便貯金の自主運用というものは、先ほど申し上げましたような財政制度の基本に大変大きな影響を与えることになるということで、五十七年度の財政投融資計画というものは、従来同様現行の一元的な管理、運用の仕組みのもとで編成させていただいたわけでございます。
 実は、そうでなくても郵便貯金の増加予想というのが、五十六年度では八兆九千億の目標でございましたが、五十七年度におきましては、郵政省の方から七兆九千億というような目標の提示がございまして、当初対比でも一兆円減少するという予定の話でございまして、そういうような対前年度比ではむしろ郵便貯金の増加額が減るという環境の中で、その中からさらに資金を利子運用のためにお使いいただくということは、私どもとしては五十七年度の場合にはどうしても受け入れることができないということで、従来同様のやり方で編成させていただいたわけでございます。