この成人病予防に関することでございますけれども、現行法によりますと、関係の深い老人の衛生というのがございます。それから十に、「結核、性病、伝染病その他の疾病の予防」、「その他の疾病」ということでは不十分である、こういう御指摘かと存じます。
 そこで、成人病の例えば健康診断について見ますと、先ほど申し上げましたように、保健所によりましては重装備をいたしましてそれを開放しておるところもございますが、がんとか高血圧の診断技術というものが年々進歩をしておりまして、それからまた、医療機関がかなり発達してきておりますので、かつての結核のように、結核対策に保健所が非常に大きな役割を果たしましたけれども、そのときはもうほかの医療機関は保健所の足もとにも及ばなかった、そういう実力を持っておったわけでございます。また性病につきましても、医療機関が足りませんで、代用診療所と言っておりましたが、性病の実際の治療も行っておった、こういうことがあるのでございます。伝染病もそうでございます。伝染病もこれはもう保健所が中心になってやったのでございます。
 そこで、成人病の場合に医療機関との関係でどういうふうに位置づけるかという問題があろうかと存じますが、いずれにいたしましても、御指摘のありました、成人病対策を保健所がもっともっと力を入れてやるべきである、このことには全く同感でございますので、第二条を改正するのが適当であるかどうかも含めまして、研究をさせていただきたいと考えます。
これ、やっぱり非常にお寒い数字なんです。保健所が成人病対策の実施機関として明確に位置づけられてこなかったことによるように思われるんです。胃がん三十五、子宮がん四十一なんていう数字ですから。
 そこで、保健所を成人病対策の中にきちんと位置づけるという決意を示すために、私は保健所法第二条の事業内容の中に新たな柱を立てる必要があるのではないだろうかと思っているんです。すなわち、成人病予防に関する事項を明記をする、そういう必要があると思うんですが、大臣どうですか。第二条の十号の「結核、性病、伝染病」の後に、いわゆる成人病という、そういう文言をつけ加える。それが先ほど来大臣が言われる時代的な要請だと私は思うんですよ。
 まあここで作業して、修正してもう一遍衆議院に送れなんていうことを今言いませんが、約束ぐらいしておいたらどうですか、これは。
がんの検診でございますけれども、これは従来は御存じのように検診車を中心として実施をしてきたところでございます。しかし、御指摘のございましたように成人病対策の重要性にかんがみまして、老人保健事業五カ年計画に基づいて保健所でも実施することができるように、五十七年度から、保健所の機能強化としてがん検診機器の整備の補助を行ってきておるところでございます。
 そこで、五十九年度末までに胃がんにつきましては三十五保健所、子宮がんにつきましては四十一保健所に整備されることとなっております。
 なお、従来から行われておる検診車による検診につきましても、都道府県、指定市、もう直接実施しているものがございますが、これにつきましては今後ともこの方式を継続する予定でございます。
ただいまお話しのございました件でございますけれども、保健所は、今の成人病の健康診断につきましては、市町村を援助することが主体でございます。ただ離島とか僻地、そういう市町村の自治体制の整わない地域につきましては代行をして行う、こういうこととしておるところでございます。
 具体的には、保健所管内の関係者による老人保健連絡協議会を通じての保健事業実施計画を策定する。保健所の医師、保健婦等の派遣等によって援助を行う。保健所施設設備の供用をする。市町村保健婦等に対する研修を行う。関係団体の協力の確保、その他地域の実情に応じた指導援助等を行うこととしておるところでございますけれども、市町村の力がだんだんついてまいりまして、例えばその他の医療機関に健康診断を委託する、こういうことになりますると、保健所は、先ほど申し上げました精神衛生でございますとか、難病でございますとか、その他高度の技術を要する仕事がたくさんございますので、全体として見れば、保健所の事業がふえておると思うのでございます。
 しかし、成人病はかつての結核にかわる重大疾患でございますので、今後とも一層の努力を傾注すべきものであると考えております。
答弁が必ずしもはっきりしないので、念のために出典を明らかにしておきます。財団法人の中東経済研究所監修の「データと解説——石油情勢’８２」という本があります。それの第四章の「ＩＥＡと先進諸国」の中で、「通産省の試算では、日本は仮に一五％の供給カットを受けても、備蓄が一〇〇日分あれば、ランニングストック（平常時の安定供給に必要な在庫水準）一を四五日として五五日分の備蓄の取り崩しにより、約一年間は消費量をカットせずに平常通りの供給を続けることができることになっている。」こう言っているのですよ。自分のところが言っているじゃないですか。私は念のために出典を示してお話をしているのです。
 そこで伺いたいのですが、経済事情がこういうことであるにもかかわらず、頑強に国家備蓄が必要だ、必要だということをおっしゃるのですが、国家備蓄に関連して民間の備蓄の点を伺うのですが、民間にとっては四十五日というのが通常の経営に必要なランニングストックなんでしょう。だから民間にとっては、四十五日を著しく超える部分は、通常の企業としては余分な在庫負担なんでしょう。本当はこんなものは持ちたくないのでしょう。しかし国家的目的から、国が九十日を備蓄しろと言うから、企業負担になるけれども、それは持っておる。しかし、それに対しては非常にわずかだけれども国家が補助をしておる、こういうことになるのですね。私は何も石油企業の味方をするわけじゃないのですよ。ないのですが、先方さんは四十五日ランニングストックを持っていればいいのにこれだけ持たされておる、こういう感覚を持っているのですね。
 国は基準備蓄量というのを決めておりますね。この基準備蓄量というのは、そもそもどういう基準で決まるのですか。