このことをやっぱり明らかにしておきませんと、特例債なり国債の発行けしからぬということだけで、それじゃ増税かという議論に短絡に結びつく危険性が非常に今後も多いと思うんです、大蔵省は。ですから、もっとその前に大きなところで見直すべきことをきちっとやってもらった上でないと困るということを、大臣ひとつこの機会に、国債が暴落する、もういよいよ増税しかないなんというようなことでなくて、もっとやらなきゃならない政府として責任のある行政執行上の問題があるじゃないかと、一例として医療費を挙げておきます。
 それで、今度は具体的な問題なんですが、これは衆議院でも多分論議になったかと思います。都市銀行の半分くらいが今度は原価法から低価法に変えるということで、大変厳しい状況になってきております。銀行経営がこういうふうに追い込まれた、ある意味ではもうこれは水増し決算ですわね。金融機関という非常に健全経営をしなきゃならないところの、会計の原則から言いますと、できるだけ含み資産というものはとっておくべきであるのが、むしろその逆の形で含み損が帳簿上出てくるようなこういう原価法に追い込まれた銀行経営の実態、これは一体どういうところにあるんでしょうか。銀行局おいでになっていたらひとつ。
財政全体と申しますか、御指摘のような歳出のやはり大きいところでどういう削減ができるか、そういう問題を前提に考えないと、税だけで問題を処理するということはいかがかと思います。そういう姿勢で考えたいと、こう思います。
まあ、サマーレビューの問題も当然でございますし、細かいところも見直さなきゃならない必要もございます。ただ、やはりこの医療費のような、衆目の見るところ、しかも物すごい大きなふくれ上がった金額、やっぱりこういう点、一点集中的に思い切った手を加えることによって、特例公債等の問題にももっと大きな前進が行くのではないか。
 そうでないと、そういう指摘をしておきませんと、特例公債けしからぬじゃないか、減らすべきだということを言うと、じゃあ増税かと、すぐこうきますので、そういうことのないように——主税局は来ておりますか。どうなんですか、いまのところ主税局としては、改めて五十六年度以降特例債を減らすということのための税制ということは考えてないんですか。
重箱のすみをほじくるように細かいところを節減、合理化するより、こういう大きなところで、これはだれが見ても薬づけ、乱診乱療の医療行政ということが明らかなこういうところを思い切ってずばっとやれないんですか。大臣どうですか、なかなか現在の政府では風圧が強くて、ちょっとこういうところには手がつかないから、特例国債ということになるんじゃないですか、どうですか。
御指摘のように、公債の中でもとりわけ特例公債はいろいろな意味で不健全でございますから、私どもはやはりこれはあくまで臨時特例的なものということで従来考えてまいっておりますし、当面の財政再建の目標といたしましても、五十九年度には特例公債を何とかしてゼロにしたい、それを目標にして努力をすべきだというふうに一貫して考えているわけでございます。
 五十五年度について申しますと、公債全体としては一兆円の減額に、前年度当初予算に比べまして減額になっているわけでございますが、その内訳を申しますと、特例公債の方では五千七百億円の減、それから四条公債の方で四千三百億円の減、合わして一兆円の減、こういう形になっているわけでございますが、御指摘のように、私どもはとりわけ特例公債の減額に向かってこれからも努力をしなければいけないと思っておりますが、五十五年度はともかくも公債全体としてまず一兆円減をするということを最優先のいわば課題として取り組んだ結果、ただいま申しましたような形になったということも、御理解をいただきたいと存じます。
 それから、御指摘の医療費その他の問題でございます。歳出全般にわたりまして御指摘のような点も含めまして、これからも一層厳しい見直しをして、メスを入れるべき点につきましては勇敢にメスを入れて、節減、合理化の努力を一層これから積み重ねていかなければならないというふうに考えております。
イラン問題というのは、去年の暮れに在イ・アメリカ大使館の五十人の人質が拘束されたということでございまして、確かにアメリカとイランとの関係ではございますけれども、基本的には国際秩序の根幹に触れることでもございまして、われわれといたしましては、この国際秩序を守るという意味におきまして、国際社会の一員という立場から、日本もそれなりの見識を持ってこの問題に対処しなければならぬと考えておるわけでございます。アメリカからの要請があるないということより前に、そういう立場があろうかと考えております。
 それから、アメリカは、同盟国あるいは友好国に対しまして、何をどうやってくれという具体的な要請はいたしていないわけでございまして、自分の方ではこういう措置を講じることにした、友邦各国におかれましてはできることを協力していただければありがたいというのがアメリカの姿勢でございます。今日までわれわれがやってまいりましたことは、たとえば、イランから購入するところの原油は人質事件が発生する前の水準を超えないようにするということでございますとか、新たな信用を供与するというようなこともしばらく遠慮しようというようなことでございますとか、少なくとも、対イ関係を深めていく、強めていくというようなことを遠慮して、イランに対処してきたわけでございます。
 これとても国民生活に影響がないわけでは決してないのでございますが、国際社会の一員として何をどの程度やっていくかということは、われわれ自身が一つの見識として持たなければならぬと存じてやってまいった次第でございまして、日本だけの都合を考えておれないことでございますので、こういった問題につきまして多少の犠牲ということは当然覚悟してかからなければできないことではないかと思っておりますが、具体的に何をどうやってまいるかということは、それは十分現在の法制のもとで、また現在の状況のもとで日本としてどれだけやるべきであるか、どれだけやれるかということを十分見きわめた上で日本がみずからの判断で決めにゃいかぬと考えておるわけでございまして、ＥＣと同調してやるにいたしましても、どういう手順でどういうことをいまから考えていくかということもこれから検討いたしまして決めたいと言っておる趣旨はそこにあるわけでございます。その結果、多少御不便を国民にかけるようなことがあるかもしれませんけれども、それはわが国の国際社会の有力な一員としての立場であるということで御理解をいただきたいと私どもは考えております。