では、一応、台本じゃないですけれども、通告のところにちょっと戻りますけれども、もう手短にやっていきますからね。
 現在の審議会、二百十一から七十二へ統合されると。実質は九十の審議会が残るというふうに伺っておりますが、これはアバウトな計算で約三分の一の審議会にするというその根拠は何でしょうか、総務庁長官。
あなたは政府の人間であって我々は与党でありますが、しかし与党であろうと政府であろうと国民のみんなにもっとわかるように、結果は交わる平行線であっても、やはりわかるようにすることがこの議会の議員の務めであります。なぜかというと、国権の最高機関はこの国会であります。間違えないでください。
 私も当時、平の議員ですよ。長官、それはわかっています。だから、僕が言っているのは、もっとわかりやすく見えるような議論をこれからしていきたいなというためにやっているわけでありまして、それについては何か不都合があるんでしょうか。
委員に申し上げますが、去年の六月に基本法が成立しておりまして、私も一般の議員の一人であって、委員も一緒でもってそれに賛成していただいておるわけですよ。私も賛成をした。いただいておるじゃなくて、賛成をしたわけであります。そこからスタートをしないと、その議論をもう一回また繰り返すというのは私は得策ではないというふうに思います。
私はＮＨＫの芸能局のディレクターをやっていたものですから、頭の中で考えたことを台本にして、それをビジュアルな映像にして一般の人にわかるようにせぬといかぬのです。あなたの話を聞いていると、ちょっとわからぬ。
 どういうふうに言ったらいいのかね。きのうからの審議のやりとりを聞いていても、特に役人の答弁がそうなんですが、何々法に基づいてと、法律なんてそこにいっぱいこんな分厚いのがあって、これ全部読んだってイメージがわいてこないんです。だから、政治家同士の、つまり政務官を置いたり副大臣を置いたり政治主導でやろうというのであれば、もう少し自分の言葉で見えるような……。
 では、何で二〇〇一年の一月一日からになるのか。極端なことを言いましょうか、僕の類推で。要するに、二十一世紀の初頭の一並びがいいから一月一日にしたぐらいの発想で僕は決めたと思っているんですよ。間違ってたら教えてください。
縦割り行政の弊害というのは、それぞれの省庁が自分の縄張りを決めてそこで群雄割拠しておるというか、つまりそれぞれの省庁が自分自身の権限というものをばらばらにふやしていくという過程が縦割り行政の弊害であるというふうに理解をしております。
総理のお答えで尽きているわけでございますが、省庁を大くくり化するのはどうしてなのかということでありますが、それは従来の縦割り行政の弊害から脱皮するというところが中央省庁改革の一番の眼目でございますので、大くくり化するというのは一つのやり方であろうと思います。
 それから、任務に基づいて今までは対象ごとに縦割りでやってきたものを、行政の目的である任務ということから大くくりにしていこうということで十二省庁になったわけでございます。ですから、共通の目標を持っているもの、競合するもの、あるいは重複するものについて大くくり化していったというのが十二省庁の姿であります。
これは基本法の指し示すところを忠実に一府十二省として取りまとめさせていただいたということでございます。
 考え方は、やはり行政というものは、各省庁は一般的にはどうしても拡大の傾向といいますか、あるいは各省庁を細分化するというのが世界の趨勢でございまして、明治以来、内閣ができまして以来、恐らく今日までそういう傾向であったわけでございますけれども、ここはひとつ大くくりをして、そして今までの省庁が拡大してきたことに対し、いま一度再編成をすることによってより効率的な行政が行い得る、そうした精神に基づいて、今回お話をいたしましたような一府十二省体制をつくり上げていく、こういうことだろうと考えております。
ただいま総理からも宮下厚生大臣からも介護につきまして来年からのスタートを期すのだ、こういう御答弁をいただきました。
 初めて日本における介護保険法という法律ができたわけでございまして、それぞれ受け皿となる市町村がいろんなシステムの中で大変御苦労をし、また不安を感じている、こういった声は私も十分承知をいたしております。けれども、初めてできた法律を施行するわけでありますからいろいろと、一〇〇％最初からうまくいくとは限りません。けれども、勇気を持って、せっかく必要性を感じてつくった大事な法律でございますから、後退することなく、ぜひ来年四月からは介護保険法がスタートを切っていただくように再度御要請を申し上げまして、残りの時間は同僚の田村議員がまた関連の質問をいたします。
 私の質問をこれで終えさせていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。（拍手）
先生御案内のように、この特定農産加工法は平成元年の制定でございまして、輸入自由化等に対処しまして、農産加工業者の経営の改善を促進するための金融・税制上の支援措置を講じているところでございます。
 現在の状況でございますが、これまでの輸入自由化の結果、製品の輸入が増加し、工場数は減少しているということでございます。また、ＵＲ合意によります関税率の引き下げは平成十二年まで段階的に行われているということに加えまして、その影響はタイムラグを伴いながら、国境措置変更完了後も、つまり平成十二年後もあらわれてくることが予想されるわけでございます。
 今の輸入状況でございます。例えば、かんきつ果汁を見ますと、平成元年の輸入は一万九千トンだったわけでございますが、平成五年には六万五千トン、また平成九年には九万六千トンという形でもって製品輸入が引き続きふえているわけでございます。以下、非かんきつ果汁等も同様な事情にあるわけでございまして、引き続き製品輸入はふえているわけでございます。
 そうした状況の中で、特定農産加工業を存続し、国内生産を維持していくためには、なお一定期間、こうした支援措置を継続する必要があるというふうに考えられるわけでございまして、今回、五年間の延長をお願いしている次第でございます。