現行の制度は、それぞれ訴額は事件ごとに受訴裁判所の裁判長が判断する、それに基づいて手数料の計算がされるということになっております。
 訴訟の類型というのはこれは極めて多種多様でございます。したがいまして、その具体的な事件において訴えをもって主張する利益が何ほどかということは、それはやはり個々の裁判所においてその事案に応じて判断されるのが適当であるということで現行の制度ができているわけでございます。そういう構造を基本的には私ども、無理に基、準を設けるということになりますと、かえって硬直化するというようなこともございますので、個々の裁判官の良識ある判断にゆだねるのが適当であるというふうに考えております。
 ただ、御指摘のとおり、訴訟の類型によってはあらかじめある程度明確な基準を設けることが妥当であると考えられる場合もないではなかろうかと思われます。この点に関しましては、法制審議会の民事訴訟手続の見直しの審議の中におきます検討事項の一つとしてそういった考え方、問題点も指摘して御意見を伺っているところでございますので、そういった問題点の指摘に対する各方面の御意見、それを踏まえた法制審議会民事訴訟法部会の審議の経過というものを見守りながら考えてまいりたいと思っております。
次に、午前中、北村委員の御質疑の中に出てまいりました問題ですが、三月四日、昨年の湾岸戦争九十億ドル追加政府支出の問題のときに、新聞その他で取り上げられまして、現在係属中というケース、なかなかその御発言というか御見解というものが一般の国民にはちょっと納得できないような御見解であったということはまさにそのとおりだと思うんです。
 それで、先ほどいろいろ社会状況が複雑多岐になってきて、例えば建設事業に関しましても公害問題、環境問題等が惹起されるというふうなお話がございました。こういった官民の大規模ないろんな開発の工事がございますけれども、これに係る住民訴訟または集団訴訟においても手数料額の算定方法が何か裁判所同士でもまちまちで、個々の裁判所の判断次第ということが現実であるということも伺っております。こうした住民訴訟や集団訴訟における訴額の算定方法とか基準の明確化あるいは客観化というのが国民の裁判を受ける権利を保障する上でも今後は必要じゃないかというふうに考えますが、法務省はどうお考えになるでしょうか。申しわけございませんが、ちょっと簡単にお答えいただければ、本質のところだけずばっとお願いいたします。
御丁寧にありがとうございました。やや具体的な感触がつかめました。
 それから、手数料というものでございますが、裁判費用のこれは一部というふうに考えていいんじゃないかと思います。裁判の当事者としての国民に裁判の運営費用を手数料という形で負担させるということでございますが、これはどういうふうな基本的な考え方であるべきと思われますでしょうか。法務省のお考えをお聞かせいただきたいんです。
 また、訴え提起の手数料の決め方、目的価額に対する割合というのはどのような観点から決められたものなんですか。確かに、一見、訴額が大きくなればそれにスライドして費用も大きくしていいようですけれども、よく考えてみますと、必ずしも裁判費用は訴額に比例をして上昇するというものでもない、そこにはおのずから限界があると思います。また、裁判所や関係弁護士などにおかれても手続としては訴額に比例して手間がふえるわけでもないんじゃないかというふうに思われますので、現行法制ではとにかく訴額の一定割合だけ手数料が要求されるというシステムになっているということは、国民の側からいうと裁判を受ける権利の制約の原因の一つになりはしないかと思われます。法務省はどう考えていらっしゃいますか。
次いで伺いますけれども、今回の提案理由の御説明の中で「近時の社会経済情勢を反映して、訴え提起の手数料の額を算出する基礎となる訴訟の目的の価額が高額な事件が増加しことございますが、まず「近時の社会経済情勢」というのは具体的にどの事象を指すりでしょうが。あるいは、どのような事象を指すのでしょうか。
日米構造協議との関係は今整理されたとおりでございます。 そのほかの関係と申しますのは、先ほど申しましたように特定の訴訟について、あるいは特定のこういった立場の人々の訴訟のために特に有利になるようにというような考慮、目的からのものではないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
日米構造協議と今回の改正との関連については、先ほど萩野議員が詳しく外務省そして法務省からお答えをいただいたようでございましたのでこれは省きますけれども、お答えの中身というのは、これは日本国法務省独自の考え方でなさったわけで、日米構造協議がきっかけにはなったけれども絶対的な理由でもない、あるいはそのほかいろいろ言われているような理由ではないということ、御確認いただけますか。
今福井参考人から、景気は調整局面にある、まだ何か底がたいものがある、こういう認識のようですが、私は、もっと政府も日銀もこの景気を深刻に受けとめるべきではなかろうか。具体的に景気の一番の現状を示す一致指数、これも三カ月連続で五〇％を切っているわけですね。既に二七・七とか相当、企業の間の在庫が非常に今たまりつつある。この在庫調整も相当長引くであろう、こういう非常に強い危機意識を持っているわけです。
 まず日銀として、率直に伺いますけれども、この金融政策として、かなめ役として、公定歩合の再引き下げの問題についてはどういうふうに今検討されておるのか、まずこの点についてもう少し御説明いただきたいと思います。
そのことなんですけれども、厚生省による情報提供がどのようになるのかということなんですが、厚生省の説明によれば、特定機能病院も地域医療を担っていることは無視しない、しかし特定機能病院ということで紹介制を一部導入する。ただし、紹介率については地域特性などを考慮して一律にすることはしないとしておられますね。
 この説明では、特定機能病院の近くの人は一応紹介でなくても外来で診てもらえる可能性があるんですけれども、遠くの人は紹介がないとアクセスが難しいことになります。紹介状がない場合は一般の外来で診てもらうことになりますけれども、その場合、今まで以上の混雑が予想されるのではないでしょうか。紹介制が入る分だけ、紹介なしの外来診療時間はもっと少なくなってしまう。このことは、遠来の患者にとっては事実上受診抑制につながる。先ほど私は北海道の例を申しましたけれども、地域の病院ではなかなか診ていただけないというか、みんなが好んで行かない、医大とか大きな病院とかへどんどんおいでになるということを考えますと、これは事実上心理的な受診抑制につながるのではないだろうか。ふだんから近いところに優良な病院がないから遠距離にもかかわらず訪れる。真に特定機能病院診療が必要と思われる患者の受診を抑制することにつながるおそれがあると思いますが、この点はどうお考えになりますか。