マリノベーション構想のような先ほど言いましたようにいわば新しい水産都市づくり、新しい村おこし、こういうものは、画一的に上からどういう方向というよりは、むしろそれぞれの地域での知恵出し合戦という点にこういう構想の具体化なり発展というものがあろうかとは思っております。しかし、その基本的な事項、基本的な枠組みにつきましては行政としても指針を示していくということも当然一方で必要かと思っております。これがどれだけの広がりで行われるかということは現在模索中でございますけれども、少なくとも相当広域にわたっての地域開発、一体開発ということに相なりますので、地方公共団体であるとか漁協、こういうようなものが多くは主体になろうかと思っておりますが、仕事の中身によりましては、ただいまも先生からありましたように民間の活力を活用して推進することがベターであるというものも多かろうと思います。地域によってはそういうものを含めた第三セクターというものも恐らく今後検討対象になっていこうかと思っております。いずれにいたしましても、それぞれの地域に応じた動きと、それから国からの指針、こういうものを相マッチさせまして何とか発展性のある事業というものに結びつけていきたいというふうに考えております。
引き続いてもう一つマリノベーション構想に関連をして伺っておきたいと思いますが、今長官がお答えになりましたようにマリノベーション構想は現在構想の段階だ、こういうことであります。今度の漁港法の改正や整備計画の中で増養殖施設をつくったり蓄養施設をつくったりするということになるわけでありますが、こういう事業に関連をしては民間の大企業の参入あるいは民間活力の利用というようなことで、そういう大企業が参入をしてくるようなことも考えられるわけであります。こういうことを考えたときに、マリノベーション構想全体の計画の責任者あるいは管理の責任者、そういうことを一体だれがやるのか、そろそろある程度そういうことをはっきりさせておかないと、構想だ、構想だと言って、これが長引けば長引くほどそういうこととの関連で混乱が起こるというようなことも考えられるのではなかろうかと心配をするわけであります。そういう意味でこの点をどういうふうにお考えになっておるのか、あるいはいつごろまでにそういう問題については具体的にはっきりさせるような考え方を、今ないとすれば、持っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
マリノベーション構想は、名のとおりまだ構想段階でございまして、具体的プロジェクトの中身は各地域でまだ設定されてないわけでございますけれども、先生からもただいま御紹介あったような新しい水産都市づくりといいますか新しい水産の村おこしという壮大な計画を、それぞれの地域の実情に応じまして現在調査、設計を深めているところでございます。そういう新しい水産都市づくりにとりまして何といいましても基本になるものは漁港であり、あるいは流通加工施設でございます。そういう点から言いますと、今回の漁港法の改正なり漁港整備計画というものも、マリノベーション構想が次第に具体化されるにしたがいましてそれとの整合性のあるといいますか、むしろそれを推進する一つのてことして有力な手段となってくるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これから計画が具体化するにつれまして、我々といたしましても漁港整備を初め沿岸構造改善事業でございますとか各種の施策を総合的に活用いたしまして、マリノベーション構想の具体化に相努めたいと思っております。
続いて、マリノベーション構想と漁港整備計画との関係について、この際ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 水産庁では、水産業を核とする沿岸、沖合域の総合的な整備開発構想、いわゆるマリノベーション構想を推進することとして、海域と陸域の一体的な整備開発を行うという方針を立てられておるわけであります。このため、昭和六十年度から六十二年度まで全国各地で沿岸・沖合域総合整備開発条件調査検討事業を行い、また、昭和六十三年度にも漁港等の漁業生産基盤の整備を初め各種水産関係事業を総合的、計画的に実施するための基本計画を策定することとして、必要な予算を計上されているわけであります。今回の漁港整備計画の策定に当たってこのマリノベーション構想との関係をどういうふうに関連づけておられるのか、この際水産庁の見解を承っておきたいと思います。
次に、御承知のように、今度の漁港整備計画の策定に向けて、全国漁港協会から要望が出ておるわけであります。
 要望事項を簡単に申し上げますと、一つは「漁港に関する施策の一層の充実」ということで、「水産業の基盤づくりのために」「（一） 漁港のより高い安全性、機能性および快適性の追求」「（二）つくり育てる漁業のための拠点機能の集積」「（三） 変貌する水産物流通・加工に対応しうる拠点機能の強化」、それから、二つ目の大きな柱として「地域社会の核づくりのために」、こういうことで、「（一） 地方定住環境条件の整備向上」「（二） 海洋性レクリエーションのための調和ある場づくり」「（三） 地域の活性化に係る施策の展開の場づくり」、こういうことを骨子とした要望書が出されておることは御承知のとおりだと思います。後の漁港整備計画の変更とも密接な関係があるわけでありますが、今回の法改正による機能施設の見直しは、今後の漁港に対するニーズをどのように見通して漁港施設の見直しを行ったのか、また漁港利用者の要望等に十分こたえたものであるのかどうか、ただいまの要望書に照らして、ひとつ御見解を承っておきたいと思います。
この問題は、当時、理事会には農林省の責任者も同席をしていたわけでありますから、この委員会の趣旨ということについては十二分に理解をしていたはずだと思うのであります。したがって、それにもかかわらず、こういうふうな形で政策価格が決定をされた後に委員会を開催するということは、今まで私の記憶では多分なかった委員会の運営だと思うのであります。したがいまして、本日はこのような形になっておりますからこれ以上のことは言いませんけれども、今後のこういう形での委員会運営については十二分に農林省側としても配慮をし、国会軽視と思われるような形のことにならないように、十二分に注意をしていただきたいと思うのであります。
 そこで、もう既に政策価格が決定されましたので、これからの問題としまして全体的な構造対策その他のことについて質問をさせていただきたいと思うのであります。
 まず最初に大豆の対策の問題でありますが、大豆の値段を、昭和六十二年産を基準に輸入価格と比較した場合、国内基準価格一万五千九百三十五円、輸入価格はおおむね二千二百七十一円と、約七倍もの開きがあります。また、六十一年産の交付金額は一万四千五十円と、財政負担率が八三％にも達している。これは米や小麦をはるかに上回るものとなっており、加えて交付金額は、六十一年産三百九・七億円、六十二年産はそれを上回ることが予想されるわけでありますが、今後このような財政負担の増大にどのように対処をしていくのかお聞かせをいただきたいのであります。