お答え申し上げます。
 先週、ウルグアイ・ラウンドを終結させるための閣僚会議がブラッセルで開かれたことは御承知のとおりでございます。特に農業交渉につきましては、従来からの輸出補助金等をめぐるＥＣと米国、ケアンズ・グループの対立が依然として大変厳しく、個別事項の検討に入ることなく会議が延期、継続ということになったわけでございます。
 それで、この会議を終始、私、体験しておりまして、今までもこの場でも申し上げましたけれども、農業というものが各国のそれぞれ非常に難しい事情を長い歴史の中で抱えておりまして、それが基本にあって、交渉が非常に難しいということを痛切に感じたわけでございます。それが基本にあってお互いの主張が激烈に行われるというふうなことでございます。
 今後、年明け、ジュネーブで引き続き交渉が続けられるということでございますので、我が国といたしましては従来のポジションどおり、食糧輸入国としての立場を踏まえて適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
加藤委員の質疑に関連をいたしまして、私は、日本社会党を代表して、ガットのウル
グアイ・ラウンド閣僚会議について伺いたいと思います。
 外務大臣、それから通産大臣、農林水産大臣を初め関係する皆さん、大変にこの際、このごろは御苦労さまでございました。本日、私は、主として農業交渉を中心に伺いたいと思います。ここではニューラウンドと言わせてもらいますけれども、結果は合意を見るに至らず継続交渉となったわけでございます。交渉の経過を含めまして、今日農林水産大臣はこの結果をどう受けとめていらっしゃいますか。
同じ趣旨じゃないでしょう。だって、どういう合理性があるんですか。あるいは、それを使用するための目的は明らかになったんですか。あるいは、いろいろ海部総理がおいでになって、まあ率直に言えば、私ども庶民ではとてもじゃないけれども、つかみ金を、あれほどの金をやれるのかなと思うほどの振る舞いをされてこられて、まさに戦略的な資金、経済協力でしょう、アメリカ方式の。前段の二十億ドルを含め四十億ドル、日本の金にして五千数百億円でしょうかね。大変なお金ですよ。余りにも私は、外国の要請に安易に応じ過ぎる、もっと日本独自の外交があっていいじゃないですか。もっと、先ほど言いましたようなアラブの大義と言われているものも含めて、アラブ諸国がなるほど日本は今日のクウェートへの侵攻に対してこれほどのイラクに対する経済制裁あるいは国連における諸決議の実行に協力をし、同時に一方では、それによって生じておる経済的な疲弊に対して、こういう合理性とこういう科学的な根拠とこういう使用目的を持って今の日本の経済力として寄与している、こういう日本の自主的な外交がなければ、私は、国民の税金ですから、国民の税を使う立場としては容認しがたい。
 私は、そういう観点からも、まあ幸いにしてこの事態が平穏裏に落ちつけば、大蔵大臣が言うようにこれ以上追加はない、こういう話ですから、事態が仮に深刻な事態になるにしても、私はそういう姿勢というものが常に外交の基本的な姿勢として貫かれていかなければ日本が国際的な孤児になるというのは、単に日米間の外交摩擦だけではなくして国際的な摩擦として発展をする可能性がある、このことを強く御注意を申し上げて、ちょっと関連質問がありますから串原議員に譲ります。
ただいま御指摘のございました二十億ドルのいわゆる周辺国経済援助に関しましては、これは、今回の事態の結果周辺国がこうむった経済的な困難に対して供与をする経済協力でございまして、従来からの経済協力、つまり、経済社会的な困難に対応し、経済社会開発を助けるという趣旨と同じ趣旨に出ているものでございます。
御指摘のございましたように、金融的に大変皆さんつらい立場になっておられますが、大蔵省といたしましては、まず民間の金融機関に対しましては、災害関係の融資でできるだけ被災者の方の便宜を図っていただくようにということで、特別な措置を今お願いをしております。これを受けまして、既往の貸し付けについての返済条件の緩和など、今御指摘のありました措置も既に積極的に御相談に応じてくれております。また、低利融資なども創設されております。
 政府系の金融機関、特に中小企業の関係でも、大変皆さん苦しい立場に立っておられますので、激甚災害の特別措置ということで、金利の引き下げあるいは既往債務の返済猶予、こういったようなものに弾力的に対応するようにいたしております。
 さらに、担保につきましては、実情に応じまして政府系の中小企業金融機関で取り扱いの弾力化をいたしております。また、信用保証協会、これが債務保証を実施いたしておりますが、それを充実するということで、保険の限度額の拡大というようなことをやっております。例えば、担保も保証人もいないという方について、これまで通常の保証限度は五百万円でございますが、今回この災害に遭われた方につきまして一千万円ということで倍増をするというようなことでやってきておりますし、また、これは既存の制度でございますけれども、国民金融公庫の方に、商工会議所などで経営指導を受けておられる方につきまして、その小口資金は無担保、無保証で融資を行うといういわゆる経営改善貸付という制度がございまして、こういったものも適切に運用をする、また、御利用をいただくというような手だてもあろうかと思います。
 お話の中に、民間金融機関からの借りかえというお話がございました。災害復旧貸付はその事業の復興のための資金を融資するということが目的でございますので、単に民間金融機関からの債務を返済するためだけに資金を政府系金融機関が肩がわりする、これだけのことでございますと原則として対象外にならざるを得ないという、これはどうしても制度上の制約がございますのでその辺は御理解いただきたいと思うのでございますが、いずれにいたしましても、今現在なし得る最大限の措置というものを政府系の機関でとっておりますし、民間の金融機関にもお願いをしております。それぞれに一生懸命対応しております。
 いろいろ御指摘ございました点につきましても、今後の対応ということでございますが、激甚法の規定との関係でございますとか、あるいはほかの災害を受けられた方で過去にとられた措置というものとの公平性とか、いろいろなそういう点も考慮いたしまして、真剣に検討いたしまして適切な対応を図ってまいりたいと思っております。