ただいま御指摘がございましたように、北海道電力はことしの二月一日に料金改定を認可いたしました。そのときには定率償却制度の導入というのは見送ったわけでございます。私どもは、定率償却の導入は、昨年春の電気事業審議会の中間報告を受けまして、インフレに伴う多額の償却不足、今後における多額の電源開発を中心とする投資といったことを考えまして、ぜひともこの際、料金に算入をしたいと考えておったわけでございますが、北海道電力の料金認可の際に公聴会の意見も聞き、あるいは物価安定政策会議の特別部会の意見を聞き、あるいは経済企画庁といろいろ御相談した結果、総合的に諸般の情勢から考えて今回は見送らざるを得ないということで見送ったわけでございます。
 今回の八社の料金改定、これは三月二十一日に認可したわけでございまして、その間御指摘のとおり二カ月間ぐらいの差しかないわけでございますが、いろいろ情勢の変化もございましたし、私どもが料金改定に当たりまして御意見を伺います機会も実はその後非常にふえまして、いろいろな御意見があったわけでございます。今回の八社の料金改定については、今後の脱石油の方向を目指して長期的な観点から見た政策を取り入れるべきであるというお考えが強く聞かれまして、政府部内で検討いたしました結果、料金への影響もあることでございますし申請のような多額な定率償却の導入はできないということで、これを機械設備にしぼり、かつ、脱石油ということで原子力、石炭、水力、地熱だけにしぼりまして料金算入をいたしたわけでございます。料金へのはね返りは、今回の八社の査定の場合にもきわめて少なくなるように配慮されておるところでございます。
それでは通産省にこの査定の結果につきまして具体的にお尋ねをしたいと思います。
 まず、最初に減価償却ですけれども、北海道電力の査定につきましては次のように言っているわけです。それは、減価償却費については定率償却の導入は料金への影響も少なくなく、最近の経済社会情勢にかんがみ今回はこれを見合わせ、次回改定以降に導入を繰り延べることとした。ところが八社の場合はこういうふうに査定をしておられるわけです。減価償却費については定率法の導入は、料金への影響を考慮しつつ、脱石油化の推進を図るため原子力、水力、石炭及び地熱発電の機械装置に限り認めることとした、こう言っているわけですが、わずか二カ月の間になぜこのように査定のやり方が変わるんでしょうか、その理由をお示しいただきたいと思います。
これは通産と経企は最終的には一体になりまして、実はきょうの昼も通産大臣と私が一緒に経済団体のところへ行きまして今度の電力、ガスの値上げに伴う物価への影響について最小限度に食いとめるように努力してくれ、こういうことを言っておるわけであります。それは、過程においてはお互いにいろいろ意見を交換したいということはありますけれども、いまとなりましては政府全体の意見は一本である、こういうことで最終的に合意しておりますので、いまさらどういうふうな食い違いが過程においてあったかはちょっと申し上げかねるのです。
 ただ、最終的に申し上げられることは、われわれはいろいろな努力を重ねまして、まずＣＰ一への影響を最小限度に食いとめる、すなわち全体の査定率は電気について二一・〇％でございますけれども、電灯については二二・三〇％査定減にしておる、それから電力については二〇・六七％査定減にしておる、ガスは二％査定した、こういうようなことで、そのＣＰＩへの影響は電灯が〇・七、ガスは〇・三、合わせて一、そして間接的に波及するものは、産業連関表等ではいろいろな計算があるようですが、われわれとしては関係企業の御努力によってせいぜいこれを圧縮していただきたいから、プラスアルファを圧縮すべくいま懸命の努力をしておる、こういうふうな御理解をいただきたいと思います。
きょうから四月です。きのうまで黒い制服を着ておりました国会の衛視さんも衣がえをいたしました。ところが一方、国民の物価に対する気持ちはなかなか衣がえをすることができない。まだまだ黒い洋服を着せられたままという状態が今日の姿だと思うのです。とりわけ民間公共料金の横綱であります電気、ガス料金の大幅値上げを初め政府主導型の本格的な物価値上げが新年度とともにスタートしたその日がきょうでございます。私どもも先日来電力、ガス料金の原価の査定に当たりまして幾つかの問題を指摘させていただきましたけれども、きょうは先日政府が行われた査定につきまして、二、三点お聞きをしていきたいと思います。
 まず最初に、経済企画庁長官にお尋ねをしたいのですけれども、原価主義で査定するんだ、このように政府関係者はみんなおっしゃっていたわけですけれども、その中で通産省と経企庁ではその査定に対する態度といいますか考え方といいますか、若干の相違点があるというふうに私は思うわけです。どのような点でどのように違っていたのかという点、お答えいただきたいと思います。
最近におきます土地の値上がりの特徴は、大都市圏の住宅地が特に中心で値上がりをしているというのが際立った特徴でございます。最近やや鈍化の傾向を見ておりますが、今後なお十分な警戒を要するという状況でございます。さらに、その中で土地の値上がりの要因を、これはそれぞれ錯綜いたしておりますけれども、わかりやすいパターンに分けてみますと、効用の増加によるもの、たとえば地下鉄ができまして、その周辺が値上がりするといったようなもの、それから投機的な土地取引によりまして、いわゆる土地転がしというものでどんどん値段が上がるもの、それから長期的に見まして堅調な需要に対して供給が不足している、いわゆる需給のギャップというのが原因であるものが考えられるわけでございますが、特に、最近の値上がりの要因を見ますと、効用の増によるものというのと、それから特に問題なのは、需給のギャップということでございます。幸いにして投機的な土地取引につきましては、国土法の施行なり、税制の活用なり、それから融資の抑制なりという対策によりまして、現在影をひそめておるとわれわれ思っております。したがいまして、焦点はやはり宅地供給の促進ということにあるわけでございまして、宅地供給促進ということにつきましては、これ一つでいいという決め手はございませんで、あらゆる手を打っていかなければならないと考えておりますが、特に再開発の促進、それから未利用地の活用、それから非常に市街化区域の中にございます、大量にございまして宅地供給源として期待されております農地の利用転換の促進、このあたりが一番の重点であろうかと思います。したがいまして、そういうものが宅地に活用されるような方策につきまして、当面の対策としては十分手を打っていきたいというふうに考えております。長期的には三全総を中心とします過密、過疎を解消いたしまして、国土の均衡ある発展を図るということでございますが、当面の問題としては、いま申し上げたような対策について、関係省庁と力を合わせてやるというのが目下の考え方でございます。