まず第一に、今回の有事法制の研究といいますのは、去る五十二年八月に当時の福田総理から指示を受け、三原長官の指揮のもとに開始したわけでございます。したがって、相当時間がかかっておるということは御指摘のとおりでございます。ただ、五十三年九月の見解でも申し上げたとおり、当時こういった法律を直ちに適用しなければならないという差し迫った事態というものは考えられないということでございまして、そういうときであればこそ、こういった勉強をじみちに慎重に冷静にやるべきであるというふうなことから、私どもとしては必ずしも短兵急に短期間に結論を出すというスケジュールで作業していなかったということがまず一点挙げられようかと思います。
 それから第二、第三の分類につきましてのおおよそのめどということでございますけれども、御承知のように第一分類の防衛庁所管の法令というのは、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁職員給与法という三つの法律でございまして、これについての問題点の洗い出しというのは一応終わったと申し上げましたが、そのほかに他省庁関連の法令というのがございます。これは自衛隊の物資の輸送、隊員の輸送あるいは通信連絡に関する法制あるいは火薬類取り締まりに関する法律、その他もろもろの法律がこれに含まれるわけでございます。
 たとえて申し上げれば、現在の自衛隊法の中に適用除外であるとか、あるいは特例を設けられている法律ですら二十四件あるわけでございます。そのほかの法律も数えますと相当多くの法律が挙げられるということが一つと、それからこれらについての検討をするに当たっては、当然のことながらその法令を所管する関係各省との調整、協議というものが必要になります。こういったことを考えますと、いまいつまでにというふうな具体的なことを申し上げる段階にはまだ至ってない、今後相当長期間を要するのではないかというふうなことが申し上げられようかと思っております。
立法化をいつにするかという計画はない、ただ世論の動向を見てと申されておりますが、それではその第一分類の研究が完全に終わるという見通しが当然立てられていいのじゃないか。そうでなければ第二分類にはなかなか入れないと思います。三年余もたっておる今日、防衛庁管轄内の第一分類だけでもまだできないというふうになると、この有事法制の研究が全般にわたって終わるころは恐らく何十年かかかるのではないか、こんなふうに考えられるのですが、どんなものでも一つの研究をしようとすれば、まず全体の大ざっぱなつかみをしながら、その中の一部分をどういう段階で研究を進めるか、こういうことが当然考えられていいと私は思うのです。まず第一分類だけを最初に切り離してこれだけやって、これが終わったら次の段階と言うけれども、しかし第三分類までこれがはっきりと区別されている以上、全体についてのある程度の見通しというものは当然立てているのではないか、こういうふうに考えるのですが、その辺はいかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず最初に固定資産税の評価がえに当たりまして、そのスケジュール、段取り、現在の状況どうかという御質問でございますが、ただいま御指摘がありましたように本年度、五十七年一月一日現在で、三年に一度の評価がえでございますので、実質的には本年中がその作業の真っ最中ということでございます。市町村も評価がえを回を重ねるごとにもう習熟してきておりますので、それぞれいま御指摘の農地についての作業もそれぞれに作業を鋭意検討し、続行中でございます。御指摘のように自治省としましては全体としての各都道府県間のバランスということが一番の問題でありますので、御指摘の基準地の価額についても各ブロックごとに会議を開きまして意見を交換し、あるいはその基礎となります売買実例価額を収集するというようなことで鋭意検討中でございます。
 お話がありましたように、そういう作業を円滑にやるために本年そのスケジュールも通達いたしましてやっているところでありますが、そこで示しました三月ぐらいにはその基準地の価額について内示をする。こういうようなスケジュールも話しておったところですが、若干これはおくれておりまして、まだそういう最終的なところに至っていないわけでありまして、そこに至るまで鋭意これを進めたい。こう考えておるところでございます。
 そこで、ただいまお話がありましたように、私どもいろいろこの評価がえに当たりまして数字を調べたりしているわけでございますが、農地の価額の上昇というのはどの程度かというのはいろいろ数字がございます。たとえば田の売買価額の推移で見ますというと、日本不動産研究所調べによりますと五十二年から五十五年までの三年間の上昇でございますが、約二七％、それから全国農業会議所調べによりますと二二％というような数字が出てございます。固定資産税は資産価額に応じまして市町村の毎年の負担をお願いする税金でございますので、こういった価格の上昇ということも踏まえながら、しかしただいま御指摘にありましたようなもろもろの事情、それから農地につきましてはこれまた御承知のところでございますが、売買が買い足しあるいは切り売りというような実態がございますので、そういった実態も考慮して評価することになっております。したがいましてそういったことを全体的に考慮しまして今後の評価がえを進めたい。こう考えております。
 次に、そういった状況にある評価がえについて、評価がえの結果、税負担がふえるというような場合は、これを据え置くべきではないかという御指摘でございますが、これにつきましては確かにそういう強い御主張はあることは承知いたしております。しかし同時に市町村におきます財政事情であるとか、そういった面からの一般農地といえどもやはりある程度の負担はお願いしなければならない事情がありますことも事実でございます。ちょうど三年前の五十四年の評価がえにつきまして、五十三年のちょうどいまごろから後やはりそういう御議論がありました。しかし一般農地についても、固定資産税はそもそも資産価額に応じてその自治団体の日常の財政事情を賄うものであるから、負担はお願いをしたいということであったわけであります。また同時に、現在の一般農地の税負担の水準から言いますというと、若干負担増はぜひそれはお願いしたいというようなことで決着がつきまして、現在のような負担調整措置による負担をお願いしているところでございますので、五十七年の評価がえに当たりましてもこうした事情、市町村におきます農業投資そのものでも非常に大きくなっているという事情を勘案いたしますというと、負担を据え置くという考え方は現在とっておらないわけでございます。