ただいま申し上げましたように、今後の年金制度の改革がどんな方向を向いていくのかという点につきましては「公的年金制度改革の進め方について」でも明らかにしておりますように、五十九年における国民年金、厚生年金を中心とした改革がどんなものになるかというのが、非常に大きなウエートを占めるかと考えております。この点につきましては、現在検討中でございますので内容を申し上げられませんけれども、先ほどもお話にございましたように、厚生年金の関係の審議会から次の制度改正に向けての基本的な考え方というものをいただきまして、それをベースにして私どもいま検討を進めておりますので、その御指摘をいただいた課題というのを簡単に申し上げますと、一つはいまの三種八制度に分かれている年金制度を、将来はばらばらのままではなくて、各制度に共通する給付を導入するという考え方のもとに、公的年金全体として整合性のとれた制度にしなさいという御指摘をいただいております。ただ、現行制度からの円滑な移行ということには十分配慮をしろ、そのほか社会保険方式を維持しろというような御指摘もいただいていますが、その公的年金制度を、各制度に共通する給付を導入するといった考え方のもとに、どうやって再編成をしていくかという問題が一つの大きな問題であろうと思います。
 それからもう一つは、年金の給付単位の問題。世帯単位、個人単位へ各制度によってまちまちでございます。また、そのために婦人の年金の問題等につきましてもいろいろ問題が指摘されております。そういった問題についても、公的年金制度全体を通じた整理が必要だという御指摘もいただいておりまして、これは二つ目の大きな課題だと思います。
 それからもう一つは、先ほど来御議論がございますように、いまの年金給付の水準を、負担とのバランスの関係で、将来このままにしておいてもいいんだろうかという点については、いまのままでは現役の人たちの負担とのバランスというような観点から見ても相当問題があるという御指摘をいただいていますので、この給付水準を将来に向けてどういうふうに適正化をしていくかというのがもう一つの大きな課題ではなかろうかと思います。
 そういった問題につきまして、できるだけ早い時期に私どもの構想というものをお示しをしまして、できればその線に沿ってほかの年金制度についても関係の整理が図られていくということになりますれば、将来構想もより具体的になってくるんではないかというふうに考えまして、いまその厚生年金、国民年金を中心とした制度改革の準備に取り組んでいるところでございます。
もう五十八年度も後半に入っているわけですが、五十八年度中に成案を得るという内容は、大体どんなことが想定されるのか。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
五十八年度末の段階を考えてみますと、五十八年度に次の措置を講ずるという第一段階については、順調に行けば結論が出ているということになろうかと思います。
 そういたしますと、五十九年度以降公的年金制度を一体どういう方向に持っていくのかということで、厚生省は現在国民年金、厚生年金を中心にした大きな制度改革を検討中でございますので、現段階でまだその構想をお話しできるような段階ではございませんけれども、五十八年度末までには国会にも提出をしたいということでいま作業をしておりますので、五十九年における厚生年金、国民年金等の改正の具体的内容が明らかになるはずでございます。その改革の内容を受けまして、共済年金につきましてもその趣旨に沿った関係整理をするという方針でいまいろいろ検討しておりますので、そういうものについてもある程度の方向が示されることになろうかと思います。そういたしますと、六十一年までには何ができるかということもいま以上にはっきりしてまいると思いますので、その先、一応七十年を目途に一元化をするということをめどとして検討しておりますけれども、その辺も含めて最終的なスケジュールについての成案を得たいというのが大体の感じでございます。
ちょっとよくわからないのですけれども、それじゃ五十八年度末までには具体的にどういうことを成案として決めるのか、それから五十九年度から六十一年度までには何を決めるのか、その辺、もう少し整理してお答えいただきたい。
これは毎月勤労統計で去年の一月から十二月の間の推定は約十兆円なんですね。十兆円の残業手当が去年支払われた。しかも、その解説の中で八割が恒常的な残業になっている。八割が恒常的ということになりますと、三カ月では波が出ないが、一年になりますと、どの時期に残業が大きいかというのはわかってくるわけです。ここに今度変形労働時間制一年を入れると、企業の側にとっては大幅な残業手当の削減になるのです。
 その点で、御存じだと私は思いますが、豊田さん、労働問題の専門家で牧野富夫さんという日大の教授がおります。この方が三月に出した本なんですけれども、「日本型企業社会の神話」というのがあります。この中に大阪の関西経営者協会の問題が出ているのです。非常に興味があるので、ちょっと紹介しておきたいと思います。
 変形一年というのは八七年の法改正のときも財界からかなり希望が出されておった。そのことを踏まえてこの牧野教授は書いているのですが、「すでに八七年段階に財界の一部で主張されていた（当時、筆者が関西経営者協会で聞き取り調査をおこなったさい、もっとも有力な理事がくりかえし」これが豊田さんであるかどうか私はわかりませんよ。「もっとも有力な理事がくりかえし「一年単位の変形労働時間制」の必要を主張していた）が、その段階では、」つまり八七年段階では、「かれらも「（資本にとって）理想的過ぎて」実現できるとは思っていなかったようだ。」つまり、のどから手が出るほど欲しい一年に延長だけれども、これは理想的過ぎてだめだという意味のことが書いてあるわけですね。そして次に「それがいまや、「労基研報告」にもりこまれ、それが中央労働基準審議会の建議として「公式な見解」となり、いまや法案になろうとしているのである。」と書いておりますけれども、私は確かにそういう点はあると思うのです。
 先ほど説明を聞きながらなるほどと思いましたけれども、そういう点で、私は、やはり変形三カ月というのを一年に延長した、これで豊田さんの意見はわかりましたけれども、そこで柴田さんの意見をお伺いしたいのです。
 これは結論で結構ですから、つまり、八七年に三カ月に延長するというときに、これは労働組合が意思表示するように採決は国会でしますけれども、当時社会党は反対したわけです。我々も反対しました。八七年は三カ月で反対したけれども、今度は改正では一年という導入になったわけです。その一年に大阪の皆さん、連合としては賛成するというのか、賛成はするけれども、そこに、経営者協会の方は認めないんだが、何か一定の制限みたいなものがあればそれでよろしいということになるか、もしそうだとすると八七年と相当違ってくるので、この辺を伺っておきたいと思うのです。