この法第五条でございますが、これは本法によります積立制度の中核をなします仕組みでございます積立金の積み立て及びその取り崩しに関する運賃面での取り扱いに関する基本的な考え方を規定するものでございまして、つまり本法の予定する仕組みがすべて正常に動いていく場合についての物の考え方を規定しようとしたものでございまして、取り消しがあったというような場合は、すなわち異常の事態でございます。せっかく事業の認定を受けて、運賃の上乗せをして積立金の積み立てをやるというようなことまでやりながら、途中で正当な理由なく工事を行わなくなったとかいった場合に、取り消しが行われるものでございますので、そういう場合は、多くの場合、運輸大臣の運賃変更命令の方に手続が移行することになるというふうに考えております。
だから、例えば工事十年の中で工事が八年とか七年で完了した場合は余り問題ないわけですね。ところが工事がいろいろなネックがあってどうしてもできない。その場合取り消しということになった場合、かなりいろいろな問題が利用者の立場にとっても起こると私は思うのですね。この辺については、十分今後行政指導の中で配慮していただかなければならないのじゃないかと私は思うのです。
 もう一つ、その場合の料金引き下げの場合、何で五条の大臣の配慮、運賃配慮の中へこれは入れなかったのですか。当然その項もこの五条の中へ入れておくべきだと思うのですが、いかがですか。
まず工事の中止の場合でございますけれども、これにつきましては、整備事業計画の期間がその時点で終了したとみなされるということが法第四条に明定されておりますが、そういうことでございますので、この場合には積立金については当然取り戻してしまう。それから準備金につきましては、工事の終了とか計画期間の終了の場合に準じまして、中止のときから十年間にわたって均等に取り崩して運賃を通じて利用者に還元するということになります。
 ところが、取り消しの場合は大きく違うわけでございまして、中止の場合は正当な事由による中止でございますが、取り消しは違法な行為等があった場合の取り消してございますので、この場合には積立金は、取り消しのありました時点を含む当該年度で直ちに全額を取り崩しまして、これを全部益金に計上する。したがって、当該年度でその合計の益金に対して税金が一挙にかかってくるということになります。それからその取り崩しに見合った運賃改定でございますが、これもできるだけ短時間のうちに運賃を通じて全額利用者への還元措置を講ずるということに相なるわけでございます。
そこで、この整備事業計画の認定の取り消しまたは中止になった場合、これは積立金はどうなるのか。あるいはこの利用者に対しては途中まで料金負担をさせているわけですね。利用者に対する還元というのはどうなるのですか。
まず第一点の、二つの内容をなぜ一本の法律にしたかという点についての御説明でございますけれども、これは二つの内容が非常に関係が深いということがございまして一本にさせていただいたわけでございます。この法律の目的に書いてございますように、構造的な最近の経済変化、特に中小企業をめぐる情勢は非常に厳しくなっておりますが、そういう構造的変化の中で一番大きな変化が貿易構造の変化ということでございます。例えばアクションプログラム等によりまして製品輸入の拡大を図っていくということも日本経済にとってぜひ必要なことでございますし、また最近の円高は、現在の日本の貿易収支の状況を考えますと、今後今のような状況がずっと続いていく可能性が非常に強いということになりますと、そういう円高の定着を一応所与の条件として私どもは中小企業対策を考えていかなくちゃいけないということもあるわけでございます。
 それと同時に、技術革新も非常に早くなっておりますので、そういうようなことに伴って中小企業をめぐる情勢は大きく変わっているというようなところがございますので、そういう面を全部含めまして中小企業の新たな方向づけをやっていく必要があるわけでございます。
 そのためには、当然技術開発あるいは設備の近代化、製品の高級化というようなこともやっていかなくちゃいけないわけでございますが、それと同時に、そのような条件下で、中小企業の場合に、今までの仕事をやめてほかの方向へ転換していくという必要性も今後ずっと高まってくるのではないかというような感じがいたしまして、そういうような中小企業がおられます場合には、そういう中小企業の方々をできるだけ支援できるようにしていこうという趣旨で、この事業転換関係の規定を置かせていただいたわけでございます。
 ただ、そういうことをやりますためにも、その間において特に円高等の急激な変化で中小企業者の方々で倒産の危機に瀕するような企業もどんどん出てくるわけでございますので、そういう企業に対しては別途緊急経営安定措置が必要だということで、この二つの組み合わせた形で施策を進めるのが、今後のこういう大きな経済変化の時代においてそれらの施策を円滑に進めていくためにぜひ必要だと考えて、一つの法律とさせていただいたわけでございます。
 それから雇用の安定の問題についてでございますが、先生御指摘のように十五条におきまして、訓示規定ではございますが、雇用の安定に十分配慮しなくてはいけないという規定がございます。それで、私どもとしては、事業転換なりそういう緊急経営安定措置なりを進める場合において、雇用についても十分配慮するということで考えておるわけでございますので、直接の目的は事業の転換導をスムーズに進めていくことが目的でございますので、目的の規定からは外させていただいております。
 ただ、層内の問題を十分重視しなくてはいけないということは全く御指摘のとおりでございまして、例えば事業転換計画をつくるに当たりましても、企業がつくる事業転換計画の内容として、労務に関する事項を入れるということが第三条の二項の四号に入っておるわけでございます。そのようなことを十分配慮した計画を企業がつくることによりまして、その計画を都道府県知事が承認していくということで、雇用問題は十分頭に置きながらこういう事業転換というものを進めていくというふうな形で施策を進めていくのが適当であろうというふうに考えて置いたわけでございまして、決して雇用の安定の問題を軽視しているわけではございません。