これまでの指導の仕方として、呼んだ場合もございますし、先方から事件がある当時、その関係で御報告に見えるという形もございますので、両方の形態のものがまじっておるわけでございます。
そうすると、いまさっきの以降、文部省としては九産大に対して指導というのは、どういう形でやりましたか。これは自発的に向こうが出てきたんですな、三月の七日は。呼びつけたんじゃないんですな。
私は、端的に教育行政というものにも見直さなければならぬ面がたくさんあるんじゃないかということを申し上げて、今大臣がおっしゃった中に入っておったような気もするわけですけれども、これは真剣にひとつ考えていただきたいと思うんです。
 大臣の所信表明の中にも、学校の中で校長を中心にしてうまく学校がいくようにという方針等も出ておりましたが、私はやっぱり行政関係もひとつ反省をして、そして二十一世紀に向かって全力を挙げて行政側も現場の先生方も一緒になって、とにかく教育の改革、こういったものに進んでいくという状態をつくらなければならぬ。そのためには行政がどうすべきかというのは、やはり長い間の反省も行政側にも必要じゃないかということを申し上げたわけで、この点は先ほどの答弁の中に入っておったと思いますので、これはひとつ十分話し合いをやったり、具体的な策あたりも出していただきたいというふうに思います。
 時間もありませんので、九州産業大学の問題につきまして、多少質問を申し上げておきたいと思います。
 これも予算委員会とか、その他で出ておりますけれども、私は地元ですから詳しいんで、多少具体的に聞いてまいりたいと思います。
 非常に簡単でいいですから、この九州産業大学の問題についての今日までの文部省の指導というものについて、概略説明していただきたいと思うんです。
その説明聞けば、今、文部省がやらなきゃならぬのは教育全般、全部じゃないですか。そうでしょう、今まで従来文部省がやってきたことはずっとやりますと言うんだから。そうすると、総理がとにかくこの教育問題にしゃしゃり出てきてね、そうしてそこでおれがやると、こうやってだね、そうして教育全般について本会議場で施政方針演説七項目、こういった問題についてはおれの手で解決をする、改正する、教育改革をやる、こういったら文部省は本来の任務なんというのはなくなっちゃうんじゃないの。本来から私は文部省の解体論者ですよ。私はいい時期が来たと思っている。あの内務省が解体して、国家公安委員会、警察庁、自治省、あれは今、省になりましたけれど自治庁、こういうふうに解体された。今総理が考えておるような、二十五人なら二十五人、本当に国民の中で選ばれてきた人を中央教育委員会というものにしたらどうだと私は思う。文部省は文部庁、私はそれの方が一番民主的だと思う。地方教育委員会は教育委員会がやっている。中央の方は文部省が依然として残っている。戦後文部省の解体は、これは論議になった。ちょうど六・三のあの問題が起こったものですから、省としての形とっとかないと、予算その他の問題があるからあれですけれども、あの当時教育委員会制度に全部がえてしまう、中央も中央教育委員会制度にかえる、こういった形でいけばいいんで、二十五人、国民の中から二十五人民主的にこう選んで、そこで教育全般についての審議してもらって、そこから決まったものを執行していくのを庁になったらどうかと私は思う。私は、念願、日ごろ考えておったことが到来してきたと私はいつも思っている。私はいっそそこまでやった方が民主的じゃないかというふうに考えます。これは私のあれで、大臣にそのことについての見解は聞きません。いや、まあ聞いたって大臣失業するので……。どうですか、答えますか。
赴任手当の税法上の取り扱いにつきましては、ただいま御指摘のように従来から御議論があるわけでございますが、今の所得税法の考え方と申しますのは、被用者つまり雇用されている人の勤務に対する報酬というのは、それぞれの職務の性質、内容に応じていろいろな対価が払われるわけであります。それぞれ企業の企業体系によりましてそれが本俸とかあるいは各種手当とかいろいろな名前がついておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういった形での対価として払われるものは所得税法上はやはり給与そのものであるということで所得税の課税対象になるわけでございます。ただいま委員がおっしゃいましたように、遠隔地に単身赴任の場合に、各種の生活費のかかり増しがあるという問題があるわけでございますけれども、それは一つは企業では相当部分のところでただいまお話がございましたように手当が払われておるということでございまして、その部分だけを税法上必要経費として課税の対象外に置くということは、少なくとも我が国の所得税法、特に現在の給与所得並びに給与に伴う必要経費として給与所得という概算控除のシステムを認めておるところでは、なかなかこれを所得税法の中で非課税扱いにするという問題、非常に難しい問題があるわけでございます。
 この点につきましては、昨年十一月の税制調査会の答申におきましても、これは単身赴任手当だけに着目した議論ではございませんけれども、ここで述べられております考え方といいますのは、さまざまな国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しんしゃくすることにはおのずから限界があるという基本的な考え方。同時に、特定の条件や特定の家計支出に着目して税制上しんしゃくする場合の客観的基準を見出すことは困難であるという実質上のバランスの問題があるわけでございます。つまり、手当という名前で支給された場合には非課税になるのか、あるいは企業によってはそういう手当が支給されない場合があるのかもしれないということでございまして、いろいろ御議論があるとは思いますけれども、税制の議論としてはおのずからやはり限界がある。やはりそれは企業の立場から職務に対応する相当の報酬であるとすれば、それは税引き後の手取り等も勘案した段階で手当額の問題として解決してもらうのがやっぱり基本ではなかろうかということでございます。