ただいまの小長局長からお答えになった御答弁と私どもと全く同じになるわけでございますが、基本的に法律上の性格が異なるという面のほかに、ただいまお話しになりましたようなローン提携販売につきましては、個品割賦購入あっせんの場合に主婦連の方とかそちらの方からいろんな御指摘がされているようなそういったトラブルが現実問題として起こってきていない、こういう点が一つ。
 それから、今詳しく局長から御答弁がありましたが、割賦販売法による規制になじまない、その保証契約が特別に付加されておりますので、そういった点があろうかと存じます。
 いずれにいたしましても、私ども、こういった問題について十分政府部内で調整をして主務官庁である通産省の方でお決めいただいたことでございまして、特に私どもの方といたしまして強い反対をした、あるいは全銀協を通じてどうこうした、こういうような実情はございません。
福間先生御指摘のように、確かに産構審の答申の中ではそういう議論がされていることは事実でございます。ただ、産構審の中では余り法律的な側面からの議論というのはされなかったものですから、その後法制局の審議等々調整の過程に、ローン提携販売につきまして抗弁権の接続の規定は適用されないということになったわけでございますが、その理由といたしまして私どもは二つの理由を挙げておるわけでございます。
 第一は、ローン提携販売につきましては、抗弁権の接続にかかわるトラブルがほとんど起こっていないという事実があるということが第一点でございます。
 それから第二点は、ローン提携販売につきましては、販売業者が購入者による代金支払いのための金銭借り入れを保証しておるわけでございまして、貸付業者は、購入者に債務不履行があった場合にはその販売業者に保証債務の履行を求めることになるわけでございます。したがいまして、販売業者と購入者の二当事者関係が復活をすることになるわけでございまして、貸付業者が介在することによりまして抗弁権が切断されるといったような問題は少ないんではないかというふうに考えたわけでございます。
 したがいまして、以上二つの理由から抗弁権の接続規定は適用しないということにしたわけでございますが、先生ちょっとお触れになりました全銀協サイドからの反対とか、そういう事実はございません。
お話を聞けば聞くほど非常にこれは重要な問題だと。法務省当局も珍しい問題でこの委員会で今立派に御答弁をされましたけれども、時間がありませんのでこれ以上続けるわけにいきませんが、さらに重要性を再認識しまして、ひとつ適切に、できるだけ早く対処願うように要望しておきます。
 次に、大蔵と通産にちょっとお聞きをしますけれども、産構審の消費経済部会の基本政策小委員会におきまして、いわゆるローン提携販売に関して抗弁権の接続問題が扱われたと聞いております。当時の審議状況からしまして、当然ローン提携も規制対象に入るのではないか、入れるべきではないか、こういうように一般的に予想されておったんですけれども、今回の法改正では除外されてしまいました。その理由はどうかということ。聞くところによりますと、全銀協からの反対がかなり強かったと。これはまあ大蔵当局は全銀協を通じて言わしたんではないかと、こういうふうにも勘ぐられておるわけですけれども、つまり銀行の提携ローンに抗弁権を接続することは、借り主あるいは提携先との折衝や機械処理上の問題、延滞管理などに多くの業務上障害を生ずるおそれがある、銀行は提携ローンに消極的にならざるを得ないというふうな理由を挙げておられるようですけれども、だとすればこれはいささか御都合主義的であって、信販会社としては同じ条件にあるんじゃないか。なぜ同様な扱いにしなかったのか。
 まず通産、次に大蔵からお聞きしたい。
それじゃ大臣、ことしはひとつ必ずこれ凍結しないでこれだけはひとつやってもらわないと、先ほど石炭部長のような認識を持っているとすれば大変なことなんでこれはひとつ私も言わなければならぬけれども、そういう認識で、今大臣から言明がございました。私もそれを了として、ぜひそういう方向で炭価の実現を期すように申し上げておきます。よろしゅうございますか。
 それでは次の問題に、時間も大分経過しましたから、企業格差の問題が今石炭部長からございました。これは企業格差の問題というのは第六次の答申のときに出ているんです。七次で予算的に裏打ちをしたんです。どういう裏打ちをしたかというと、これは安定補給金でつまり政策的な傾斜配分をしたわけです。そのとおりですね。それは間違いありませんね、傾斜配分をした。しかし、傾斜配分をしたけれども、なおかつ今日格差が出てきておるわけです。もちろん、これは自然条件の問題もあるでしょう。保安上の問題もあり、山のそれはシステムの問題もありますけれども、ともあれ私は政策的な手だては二つよりないと。企業間格差については傾斜配分による政策的な手だてもう一つは、これは今まで赤字債務の肩がわりをやってまいりました。肩がわりを望むわけじゃないが、しかし、将来的にはやっぱりそこへいかざるを得ないんじゃないかと。つまり肩がわり政策というものをとらざるを得ないだろう。この二つの政策以外にないんじゃないかと、こういう認識を私は持っておるわけです、誤りなら指摘してもらって結構ですが。そういうことを考え合わせれば、これはきょうなぜ質問したかといいますと、八月に省議で骨格予算は確定するわけでしょう、政府としては、省として。その前に、大事なことは、これは今の場合ははっきり申し上げます
けれども、安定補給金、経営改善資金あるいは保安補助金、坑内骨格補助金等で幾つか整備されてきているわけだ。中で大事なことは、安定補給金で去年やったわけですよ、去年ってことしだけれどもね。我々も大蔵省まで行った。的場次長まで行って、僕も随分やりましたよ、これ。それでまあとにかく千百五十円が急傾斜山については千四百まで一応安定補給金で手直しをしたと。ここらあたりを来年度予算で格差対策にどういう政府としては考え方をお持ちなのか。これを直さない限り、言葉で山を閉山しないと言ったって閉山になっちゃうんだよ、これまた、だから私はそれを言っているんで、具体的に格差対策についてどういうふうに具体政策をお持ちでありますかということをまず冒頭この具体的な問題でお伺いします。