この改正案を読みますと、何か結果が出てそれでやるような面が強く出ておるわけですけれども、予防というのでしょうか、実際この環境問題というのは、私が思うに、改善をしたり改正をしたりして規制を幾ら強化したって、要は住民があるいは会社といったらいいでしょうか、そういう発生原因を持っているところが自主的に活動する、そういうものを助長しなかったら、これは私はだめだと思うのですよ。そういう観点から、やはり法の改正の趣旨もあるのだろうとは思いますけれども、もっと、今お話がありましたけれども、原因者になる要素というのはわかっているのですから、事前にそういったものはもう流さないようにあるいは汚染させないようにやるということは、これはもう義務ですよね。そういうものはやはりしっかりやっていかなければいけないのだろうと思うのです。
 ところで、もう一つ聞きたいのは、既に汚染されてしまっている、ですから要するに千百カ所ぐらいの地域というのがあるのだということで、町に汚染されてしまっているところに対してはどのようにこの法律で対応するのですか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
基本的には、未然防止対策といたしまして、有害物質を含みます排水を地下水に浸透させてはいけないという措置は平成元年の改正で直させていただいたところでございますが、一般的なそういう指導につきましては、従来から特定事業場を監督しております都道府県知事ないしは政令市の市長さんが立入検査等いろいろやりまして指導しているところでございますので、今回こういう制度が新たに設けられますならば、より一層その趣旨の徹底が図られますように、そういう地方自治体に対しまして環境庁といたしましても指導していきたいというふうに考えております。
こういう原因者がはっきりわかるということは、既にそういう薬品なりそういうものが出るであろうということが予測をされる会社も事前にわかっているわけだ。だとするならば、結果が出たからそういうふうなものでいろいろな費用もかけ、あるいは命令もしてやるという以前に、大体わかっておるところに対してはそれは建築基準法なりなんなりで事前に防止する方法だってやらなければいかぬ、これは積極的にそういうことをやる。それは、会社にあるいは使用しているところに対して事前にそういうふうなことで、お願いというよりも義務づけですよね、そういうふうにやるべきだと思うのですよ。今度の改正の中ではちょっとそこまで踏み込んでいないように思うのだけれども、その辺のところはどうなのですか。
倒産などで原因者が不存在などの場合におきましては、先ほど申しましたように、現実には個々のケースに応じまして、これは費用対効果の問題もあると思います。そういうこともございまして、現実には市町村ないしは地方自治体の方がやっておられるわけでございまして、こういうものにつきまして環境庁といたしましてもできるだけの支援をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 そのための予算はどうかということでございますが、平成八年度予算におきましては、原因究明のための調査費五千万円を新たに計上しております。また、従来から地下水の水質監視のための補助といたしまして約一億円を毎年計上しておるところでございます。
それは、資力が足らない人に対してはわかります。それから倒産、わかります。しかし、原因者がわからない、こういうことも十分あり得ますよね。そういうときに市町村でやらなければならぬ。あるいはそれを超えて、市町村を超えて汚染されたところの水を飲まなければならない人たちだってあるわけですから、水にはボーダーはないのですから、そういうこともいろいろある。
 そこで、もう一度ちょっとお聞きしたいのですけれども、そうすると、そういうふうに倒産したりあるいは原因者がわからないというふうな場合は市町村の負担でやるわけですね。それを環境庁の方で補助するというふうな形になるわけですか。だとすれば、来年度予算にはそういうものの要求をする予定なのですか。その辺はどうなっているのでしょう。
ただいまの長官のお話の中に、九〇年度の消費者物価上昇の見通しを三・一％というふうに立てていらっしゃいましたが、物価対策についての百二十通常国会衆議院予算委員会第六分科会の中で、野坂議員の質問に対して、一・六％を三・一％に修正した理由、今おっしゃいましたように、円安であるとか石油製品価格の高騰であるとか暖冬による生鮮食料品の上昇を挙げてくださって、しかし、成長率や生産性の絡みで三％は望ましくない、三％を切る努力をしたい、三％を超えたときは安定とは言いたくない、こういうふうに答弁されていらっしゃるわけなんですね。
 そして、今のお話の中でも、九〇年度賃上げ上昇率五・九五％、今年度は多分試算の段階で五・五、六％ぐらいではないかなと。消費者物価上昇率、政府の見通しが二・四％ですが、実績として来年の三月に出てきたときには多分三％台は行くのではないかということになりますと、私たちはやはりこれは大変だな、苦しい生活であろうな。政府は物価安定というふうに言っているかもしれませんけれども、そのことの実感というのは働く人や主婦の皆さんたちにはとれていないわけなんですね。ですから私は、前にも申し入れをいたしましたとおり、国民生活水準の改善がなかなかされていない、豊かさ、ゆとりから非常に遠いところに置かれているという状況なんかを見ますと、物価引き下げのための実行機関を置いて、もっと身近な人たちの声を聞いてくださる物価対策実行機関が必要ではないかなというふうに思います。
 それで、ちょっともう一つさきに戻りますけれども、今の生鮮食料品のことを天候不順によるというふうなことで、それの影響が出たというふうにおっしゃいましたけれども、現在の野菜の高値の背景は、天候不順だけではなくて、農家の高齢化とか産地の集中化とか労働力不足とか、構造的な不安材料があるというふうに玉川大学の農政学の戸田教授がおっしゃっています。農村の労働力が減って、しかも高齢化していることが最大の問題ではないかと。いろいろな方がいろいろなことでおっしゃっていますけれども、天候不順だけが原因ではなくて、やはり構造的不安材料が背景にあるということですから、もう少し物価の政策ということをきちんとすれば抑制できるし、物価を下げることもできるのではないか。そういう声をきちんと聞いてほしいというような思いがあるのですけれども、いかがでしょうか。