きょうは保険局は来られていないかもしれませんけれども、大臣を初め保険局の方は医療費をいかに制度があるもので抑制していくかということで頑張っておられるんですが、その辺の整合性はあるんですか。保険局と老人保健福祉局とはデイケアについても話し合いながら進めておられるんですか。
先生お話しの御趣旨については、私どもも問題意識としては十分持っております。
 デイケアが非常に今後とも大事であるがゆえに、それが本来の趣旨を逸脱して運用されているというようなことになりますれば、先生おっしゃったように本来の趣旨そのものも没却をされるということにもなりますので、それをいかに今、先生のおっしゃった明確化なり、あるいはそういう意味での乱に流れるようないわば誘因と申しますか、そういったものが現在の老人デイケアの支払い方なりあるいは組みし方なりの中に入っていやしないかというような点をも含めまして、関係機関にも諮りまして検討したいというふうに思っております。
先生の今お話しになった趣旨、よく私どもも理解ができます。そういう意味で、ことしの四月の診療報酬改定におきましてもひとつ日常生活の自立度判定基準、いわゆるＡＤＬの基準に基づきまして、対象者の範囲を明確化するということをしますと同時に、いわゆる寝たきり度といったようなことを診療報酬請求明細書にも書いていただくということで審査に資するということの配慮をしたわけであります。
 しかし、それでもなお今おっしゃったようなところでしり抜けになっていくのではないかということでございますので、そこらの状況によりましてさらにこれを明確化あるいは適正化ということの手段が必要かどうか検討してまいりたいというふうに思います。
私は、何も制限を強制しているわけでも何でもないので、医学的に必要な回数、そして適正な回数というものは考えなければいかぬのじゃないかなということを申し上げておるつもりですので、ぜひひとつ御検討をお願いしたいと思います。
 それから、今話しましたように、これを審査するというのが今度は大変なんですね。病名は何でもいい、日数は何日でもいい、審査のしようがないわけなんです。その辺で審査会からいろいろなことを私のところにも言ってきています。どうしようもないんだというふうなことなんですね。やはりその辺はそういうふうな病名も回数も制限がないところから起こってきているんだというふうに思うんです。だから、審査委員の皆さんも今のところはお手上げという状況になっておるわけなんですね。
 この辺もこれまでもいろんな問題が出ています。マスコミなんかをにぎわした、過剰診療がどうだとか不正請求がどうだとかということが出ているんですけれども、何もそういうことをやろうと思っていないんですよ、医療機関は。今、やっているのがそういうものになると言われるとこれは困るわけですから、そういったものをきちんと基準なり判断なりを出していただかなければまた批判を受けるということになりかねませんので、その辺をぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、それについてお考えはありませんか。
デイケアの利用回数について、明示的に確かに制限をしておるものはございません。その趣旨は、やはりそれぞれの状態、状況に応じまして医学的に必要な回数というものの判断をできるだけ尊重したいという、いわば行政としていえばある種の善意に出た措置としてそういうことでやっているわけであります。
 したがって、当然のことながら患者の病状に見合いました適切なデイケアの回数というようにしていただくという前提になっているのでありますけれども、そういった、言ってみれば善意が必ずしもそのとおりにいっていなくてそれが乱に流れているということになりますれば、そこらのところをどういうふうに適切なデイケアの回数になるように指導していくか、今後の指導の問題としてはそこらのところは宿題として残るところであろうというふうに思います。
それから、デイケアでもう一つ問題になっているのは利用回数なんです。今の解釈では、一カ月毎日でもいいというふうな見解を出されておると思うんです。
 これがまた一つの混乱を起こしていると思うのです。やはりそれには医学的に言って適当な回数というものがあると思うんです。そういったものを指示するといいますか、見解を出していただいた方がいいんじゃないかと思うんです。何回でも結構ですよ、毎日でも結構ですよということになりますと、一月の間三十一日、毎日でもということになるわけです。医療機関の方もそれがありがたいわけです、毎日たくさん来ればたくさん収入があるわけですから。その辺で少しねじれてきたところもあるんじゃないかなという気が僕はするわけです。
 そういう意味で、利用回数についてどういうふうに今お考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
 それから、構造改革法案の方でございます。この前、十三日に私が質問させていただきまして、地方財政のところに入れなかったわけでございますけれども、きょうはちょっとそれに、一問くらいかと思いますけれども入らせていただきます。
 端的に申し上げますと、国の方も今厳しい財政状況だと。地方の方も同様でございまして、公債発行のウエートが非常に高いし、また国債償還費の割合も高いということで財政の硬直化も進んでおるわけでございます。端的に硬直化の指標を示すものがあるわけでございますけれども、その公債費の弾力性を判断する経常収支比率ということも、今平成七年度の数値しか持っておりませんが、八五％というふうに、平成元年が六九・八、約七〇％ですから、もう一五％もふえている。これは七年度の数字ですから今もっとふえているんだろうというふうに思うわけでございます。
 こういう中での地方財政の問題なんですけれども、まず財政構造改革法案の四十一条で、地方財政計画における一般歳出額を前年度より下回るようというようなことが書かれておるわけでございますけれども、これは単にこの額を減らせというだけの問題ではないんだろうと思います。
 そこで、この問題について自治大臣に、これは何を意味しておるんだ、何を期待しているのか、お伺いしたいと思います。