それでは、ひとつ今回の処理方式を採用したと申しますか、こういう方式になった経緯、住専問題の処理方式、スキームについてお聞かせを願い、さらに一歩踏み込んで、新進党さんの方でいろいろ抽象的な方針を出した後に、三月十三日には対案、これは対案じゃないともおっしゃっていますけれども、会社更生方式を基礎にした考え方を出されておりますが、これについて二番目に率直なお考えを聞かせていただきたいと思います。
 一言つけ加えますと、私どもが見ていても、住専七社については母体行が百六十八もあって、しかも三百も貸付機関がある、大変入り組んでいるというようなことで、利害関係が違うからいろいろな更生計画を立てるとか破産の財産の分配をするとかなんということになると、訴訟がやたらに起こるんじゃないかというようなことは当時も予想されたわけでございます。大蔵大臣は衆議院その他各所でこのお話はされているわけでございますが、要点だけひとつ簡潔に聞かせていただきます。
午前中の質問にも既に出たわけでございますけれども、もう一つは日本の金融市場に対する国際的な不安、懸念。不良債権列島日本なんという言葉があるぐらいでございますが、不安、懸念というもの、あるいは日本発の信用不安の輸出を懸念するというような言葉が言われておるわけでございます。これについては、しょっちゅう言われるジャパン・プレミアムというようなことで、繰り返すまでもないんですけれども、これに対して我が国も、政府でもＧ７とかＩＭＦとかで不良債権の整理に努力する、特に住専問題は年内に処理するというような公約をなさって、それだからこそ年内に住専問題についても大変急がれたというふうに受け取っておりますが、それでよろしゅうございますか。
今お話しくださいましたことは全くそのとおりだと思っております。
 金融は経済の動脈と言われておりますけれども、この金融に不安があり信用に欠けるということは、これは経済にとって致命的なことであると考えております。その意味では、この不良債権が信用の維持を傷つけるということは当然でございますから、巨額に上ってまいりましたこの不良債権を政治の責任として早期に解決する。そのことによって経済の動脈の流れをよくすることが、単に日本経済というだけではなく、地域におきます経済、中小企業、農業を含めてこういった地域の経済に活力を与え、国民生活に安定感を与えていくことになると思っておりますから、不良債権の早期処理ということは今政治にとって最も重要な課題だと考えております。
それから、一つはよく住専対策の必要性、金融システムの安定という言葉を使うわけですが、私などは信用不安の解消と言っていただいた方がわかりやすいのではあるまいかと思います。もっとも、信用不安なんということはこの問題の性質からいって抑制的に使わなければならない点もあるかと思うんですが、とにかくバブルの崩壊によって金融機関がどっさり不良債権を抱えている、そしてその破綻が時々起こる。両信組、コスモ、木津信、兵庫銀行、太平洋銀行、その他いろいろノンバンク等でも倒れておるというようなことで、信用不安が底流に流れておるというわけでございます。
 こういう点からいいますと、金融組織の中で経済活動と国民生活、また預金者もその一環でございますけれども、この不安を払拭するためには、やはり不良債権の目玉である住専、これをいかなる形にしろ片づけなければ相ならぬというふうな感じがいたしておるわけでございます。
 余計なことですけれども、やはり地域的な体力の弱い金融機関から預金が都市銀行とか郵貯等に移動しておると。静かな取りつけなんという言葉も使われているようでございますし、そういう意味では信用不安というものとの関係と理解しておるんですが、大蔵大臣、いかがですか。
いいですか、さっきお渡しした資料には、わざわざ留学生と日本人枠を分けて書いてあるわけですよ。もちろん日本の大学がたくさんの留学生を受け入れることは、それはそれとして非常に好ましいことだと私も思います。しかし、日本人のいわゆるドクターコースに進む人の数というのが、ここでいえばこの多くの大学において五〇％を切っている。何か文部省は、そんなことはない、四二から今六五までふえたんだと言わんばかりの答弁をされるけれども、そういうことが実態を見落としているのじゃないですか。結局、留学生は留学生として、もちろん日本に残って研究や開発に携わる人もおられるでしょうけれども、自分の国へ帰って、自分の国の発展のために仕事をされる人も多いと思うわけです。
 そういう点で、今そういった日本の大学が非常にドクターコースがないということは、大臣、どういうことかといいますと、助手になる人のベースがなくなるわけです。助手になる人がなくなるということは、もちろん助教授や教授になる人も決してそう多くないということになるわけです。今、日本は湾岸問題などで、これから二十一世紀に向かってどうなっていくのかという議論をやっているわけですけれども、私は率直に言いまして、日本にあるのは、ある意味では勤勉な国民と技術しかないのではないか。決して資源があるわけでも、大きな軍事力があるわけでもない。そういう中にあって、こういった予算の問題だけではないにしても、非常に今や大学の研究室というものが魅力がないものになっている。
 先日、東工大の学長をお招きして、何人かの超党派の議員で話を聞く機会があったのですけれども、大体同じような規模のアメリカのＭＩＴなどに比べると、予算規模でおよそ四分の一程度だというふうなことも、そういう方からの話で聞いているわけです。今や日本とアメリカは、経済的には決して劣らないという状況にあるわけですけれども、トータルの予算規模でいっても四分の一、ましてこういった研究費あるいは設備費、聞きますと、留学生が入ってきても、もう机を置くスペースが研究室にないなんというのがあちこちで起きているという話も、実際に現場の皆さんから聞いております。
 そういった意味で、例えば一つの考え方として、これは政府がやることか民間がやることかちょっとわかりませんけれども、例えばかなりのファンドをつくって、それでドクターコースなどに行かれる人の奨学金を相当の規模で補てんをしていく。そして、そのドクターコースやマスターコースを終わった後に、ある一定年限以上いわゆる製造メーカーとかあるいは大学に残って研究をする、あるいは国の研究所で研究をする、そういう分野で仕事をした人には奨学金を返す必要がないという、ちょうど教員養成のようなそういう考え方も一つ考えていいのではないか。これはある意味では、優秀な研究員を育てる上でも、そういった技術系離れ、技術系のメーカーに対する就職離れをある程度改善していく上でも一石二鳥になるのではないか、こんなことも考えておりますけれども、これは大蔵大臣という立場だけではないと思いますが、日本の将来を担われる有力な政治家として、ぜひ大臣のこの点に対する見解を伺っておきたいと思います。