この一連の子供の遊び場の問題についての質問については前回中山総務長官の答弁をいただいておりますが、その中で私は非常に期待をしておりますのは、私の考えと総務長官の答弁とが一致している部分は、要するに、青少年の非行防止ということから見ても、やはり子供の遊び場があるかないかということが非行が多く発生したりあるいはそれが発生しなかったりということと非常に関連が深いということを総務長官が答弁をされました。私も、それがすべて直接結びつくとは思いませんが、子供たちによい環境を与えるということで、当然、その子供たちの生活の中でそうした心の病のような形で出てくる非行というのが起こらないのは当然でございます、したがって、児童公園を中心とする子供の遊び場、また遊戯道路等道路の開放によって、子供の遊ぶ場所をとにかく拡大をしてやる、こうしたことについて前回も、調査を行ってこれからは具体的に措置をしていきたいが、とにかく五十七年度概算要求にはそうした調査をするということについての関係各省の意思統一を行ってみたいというふうな答弁をいただいておるわけで、私は非常にありがたいと思っているのですが、子供のためにぜひ、先ほど言いました公園のつくり方の問題等々全体を含めながら、来年度の予算にはこうした子供たちの立場に立つ予算というものがその中に盛り込まれるように努力をお願いしたいということを再度ここで要請をしまして、長官の御意見を承りたい、このように思います。
遊戯道路につきましては、都市部におきまして公園ですとかあるいは広場等の子供の遊び場が少ない現状におきまして、住宅街を中心に子供の日常生活の安全を確保するために交通の規制をやっておるわけでございますけれども、実情は、いま御指摘がございましたとおり現在全国で四千五百十四カ所、六百八・八キロメートルを実施しておることになっておるわけでございまして、春休み、夏休み等になりますとさらに臨時的なものも設けておるわけでございます。今後も地域の実情に応じましてこういう規制を進めてまいりたいと思いますけれども、特に遊戯道路だけということでもございませんで、現在全国で約一万ヵ所の生活ゾーンというものを設けておりますが、その中の一環といたしましてできるだけ推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、現実の実情を見ますと、なかなか実施がむずかしい点も多々あるようでございます。具体的に警視庁管内の例で見ますと、二千七十四区間で、二百五十一キロメートルほどで、実施しているわけでございますけれども、日曜祝日に限りまして実施ができておりますものが七〇％、それから平日に実施いたしておりますものが二五％ほど、一年じゅうやられているものというのは五％程度でございます。また時間別で見ますと、終日規制を行いまして実施できておりますものが全体の約五％程度でございます。時間規制を行っておりますものが残りの九五％程度であるわけでございますが、地域の方の御要望、いろいろな御意見、それから道路管理者初め関係機関との話し合い等を通じましてできるだけ実施するように努めておるわけでございますが、どうしても場所が限られてまいります。たとえば裏通りで交通量が少ないとか、迂回路があるとか、あるいは近くに遊園地がないとか、安全対策上問題がないかどうかというような点等も考慮いたしまして、特に終日規制の場合には、区間が短くて道路の幅員も狭い、あるいは袋小路的な道路につきまして実施できているわけでございますが、今後とも、できる限り時間を規制する、あるいは日曜祝日のみならずできる日があればできるように努めるといったような、段階的ないろいろな措置をとりまして、少しずつでも広めてまいるように努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
政府は、今国会に、国連難民条約への加入承認案件として出入国管理令等の一部改正法案を提出されております。これは法務委員会で検討されますので、改めて、細部は機会を得て御質問したいと思いますが、本日、その基本的な幾つかの問題について質問をしておきたいと思うのでございます。
 厚生省は国民年金法、児童手当法などから国籍要件を撤廃するという姿勢であると承知いたしておりますが、国民年金につきましては、国籍要件を撤廃いたしましても特例措置または経過措置を講じない限り、現在三十五歳以上で六十歳までに二十五年間の保険料納付期間を満たせない人々というのは、通算老齢年金に該当する者または短期納付による障害年金の給付等を除きまして年金権に結びつかないという事態が生ずるわけでございます。このいわゆる三十五歳以上切り捨て、いわゆる見切り発車というものにつきまして多くの抗議や要望が寄せられていることは、厚生省も御承知のところでございます。私は、一応、厚生省がなぜこういう姿勢をとったのかということにつきましては、厚生省の言い分は承知しておるつもりでございますけれども、一般の外国人と、元日本国籍を持ち終戦後も引き続き日本に居住している者、これを画一視することに大きな疑問を持つものでございます。
 昭和二十七年四月二十八日に発効いたしましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律、非常に長い名前でございますが、いわゆる法律第百二十六号と言われておりますが、その中では、平和条約の規定に基づいて日本国籍を離脱する者で、昭和二十年十月二日以前から二十七年四月二十八日まで引き続き日本に在留していた者、及び二十年九月三日から法施行の日までに日本で出生じた者につきましては、出入国管理令の規定にかかわらず、引き続き日本に在留することが保証されております。いわゆる出入国管理令の例外として取り扱われているわけでございます。これは、元日本国籍を持っていたという事情の特段の配慮であろうと、こう思うんです。
 また昭和四十年六月に、日韓両国で「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」、この前文には、「これらの大韓民国国民が日本国の社会秩序の下で安定した生活を営むことができるようにすることが、両国間及び両国民間の友好関係の増進に寄与することを認めて、
 次のとおり協定した。」と、こう明記されておりますから、この地位協定は、一般的には内国民待遇を与えるというのがその精粋であったと思うのでございます。しかし、当時厚生省は、国民年金に対して内国民待遇を与えることにいわゆる難色を示されました。そして今日に至っております。いま四千人の難民を受け入れるために、現在、この地位協定に基づく永住権を取得した者三十四万一千四百四十人、法律第百二十六号適用者五十四万一千二百十九人、こういう人を、四千人というものは認めて、当時これは認めなかったわけですね。私は、そこに大きな矛盾というものがあるのではないか。画一視する、その政府の姿勢についてまずただしたいと思いますが、いかがです。