いま、一つは経営の観点からかなり影響があるというふうにＮＨＫはお考えです。大臣は、大した影響はない、こうお考えです。
 もう一点、番組の関係について、大臣は、先般お答えになったように、放送番組の編成は自由だからそれはある程度の競合はあるかもわからない、とこうお答えになったのですが、私は、いまＮＨＫが公共放送としてその使命を果たしておるのは、一つはやはりＮＨＫの報道番組だと思っております。やはり国民が、視聴者が見てＮＨＫの報道だからと非常に信頼をする。これは一つ大きい公共放送としての使命を果たしておる点だと思います。もう一つは、やはりＮＨＫでなければ得られないのは教育番組だと思っておるのです。この二つが、いまＮＨＫが公共放送としてやっており視聴者から支えられておる公共放送たるゆえんだと思うわけですけれども、放送大学は明らかにＮＨＫの教育番組と大きく競合すると私は思うのです。
 まずお伺いしたいのは——文部省見えられていますね。放送大学学園法というのは一般には何か大学ができるのだというような考え方ですけれども、この文部省が出しております「放送大学について」という五十五年九月の大学局の資料でも明らかなように、これは明らかに生涯教育を目的とした番組なんです。放送なんです。これは間違いありませんね、文部省。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘のとおり、放送大学が実現した場合には、いままでＮＨＫ、民放二本立てのわが国の基本的な放送の体制、それに加えて新しく国費を主な財源にする第三の新しい放送事業が誕生するということになりますので、ＮＨＫとしては当然ＮＨＫの将来の経営に与える影響をあらかじめ十分考慮していかなければならないというふうに考えております。
そこで、先般この委員会で同僚の議員からの質問に、ＮＨＫの坂本会長を初めＮＨＫの経営の皆さん方は、放送大学学園法について、これが実施されることになれば支障があるのではないかというふうにお答えになりましたが、このＮＨＫの考えは間違いありませんか。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
大臣、私どもの一番心配をしておりました年末の郵政の労使の話し合いが大臣の大変なお骨折りでスムーズに進みまして、年賀状等についても国民が非常に安心しているようでございまして、大臣の格段のお骨折りに冒頭お礼を申し上げておきたいと思います。
 さて、きょう私はまず第一の問題として、先般来議論を重ねてまいりました放送大学学園法について、非常に意見が食い違っておるように思いますので、意見の違いについてひとつ明確にしておいてもらいたいと思います。
 まず、郵政大臣は、この放送大学学園法案の審査の過程で、現行放送法を大きく変更することなく、放送番組では若干の競合があるかもわからないけれども、公共放送のＮＨＫとそう大きい問題が起こることはないのではないかというふうにお答えになられた、これは間違いございませんか。
いまの御指摘でございますが、七十二条のただし書きにつきましては当然これはやるべきである、私もこういうふうに考えまして、ひとついろいろ努力をさしてまいりたいと思います。積極的にやってまいりたいと思います。
この第七十二条にただし書きを加えた点は、先生御指摘のように国庫納付金の六十一条第一項ただし書きの政府原案を削除したときに国会で修正になったものでございますが、「経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があって、郵政大臣の認可を受け、国会の議決を経た金額の範囲内で、臨時に給与を支給する場合については、この限りでない。」こういう条件つきではございますが、公社の経営努力といいますか、経済変動等の場合の職員の労働条件を配意した規定でございます。また他方、給与につきましては、第三十条に「職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、且つ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。」「前項の給与は、国家公務員及び民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」この両面を踏まえて私どもも考えておるというところでございます。
そういうものは全部含めて検討いたしておりますから、決して御心配いただくような形ではなくて、資料は一生懸命やっております。ただ、それが妥当であるかどうであるかという問題を庁内で近いうちに大臣と結論を出そうということでございますので、資料もない、検討もしていない、そういう形でわれわれが申し上げているのでは決してないということだけは申し上げておきたいと思います。
産炭地の問題は私は二つあると思うんです。一つは、石炭を現に掘ってそれを運搬しておる現に生きておる炭鉱でございますが、この炭鉱につきましてはこれは貨物が主体でございますから、貨物としての将来の需要をどうするか。いま石炭を掘ってそれを運んでおりまするのは、鉄道は残念ながら四七、八％なんです。あとの五十何％というのは自動車輸送なんです。特に北海道におきましては、大きい炭鉱になるほど鉄道のシェアは低いんです。四二、三％というところがあるんです。あと皆どんどん自動車に、そして鉄道は残せと、こうおっしゃる。それならば全部石炭を鉄道で運んでくれますというんだったら、これまた話は別です。自分らはもうかることはだあっと自動車でやっておいて、あとは足らぬだけは貨車で運べ、これじゃちょっと勝手じゃないかということなんです。私はこういう点は十分に話してみたいと思うんです。ですから、生きている炭鉱はそれでいいです。
 しかし、炭鉱の掘り尽くした後のところあるいは採算が合わないところ、産炭地の跡地というのをどうするか。これは私も地方行政に一時関係しておりましたときにも、その地域の整備につきましていろんな意見を聞きますが、なかなかまとまらないんです。なぜまとまらないかといいましたら、土地に関する権利が実に複雑になっておるんです。鉄道の以前の問題なんです、この地域は。ですから、そこを片づけてそして地域の振興をこういうふうにやろうという青写真が出てこないんです。全然出てこない。これがやっぱり先行すべきじゃないか。鉄道だけ残せ残せとおっしゃっても、人口は現実にどんどん減っていくんです。いままで市として発展しておったところが、市の要件を欠いておるところがたくさん出てきておるのは産炭地なんです。私は、こういう地域を何とかせにゃいかぬと思います。
 何とかせにゃいかぬけれども、しかしそれにはやっぱりその地域振興というものを青写真をつくり、そして前の産炭地域振興事業団ですか、いま何と言うんですか、地域振興整備公団ですか、これもわざわざ国がつくって振興策を講じようとしておるんですからそれと一体となって考える、その場合、運輸省としてわれわれは交通の責任はあるということでございますから、それは私たちも懸命に協力を申し上げたいと思うのでございまして、鉄道だけ残しておけば地域振興されるんだというものではないということをわれわれは思うております。