三浦局長の方からは絶対数はあるんだという説明をしたわけでございますが、実態はなかなか偏在をいたしておりまして、医者の数も大体十万人に百五十人になっておりますが、無医村もあるぐらいでございますから、いまおっしゃるようなことでございまして、この点は非常に重要な問題で、県とも相談してそういうことがないように、あればそれを早く埋めるように全力を挙げる必要があると、このように思っております。
それではここのところは、いま大臣もお聞きくださっておったと思いますから、実際の実施に当たっては絵にかいたもちにならぬように実態を調べられて、なるほどこの県ではこれだけ人がおる、この市町村にはおるが全くない市町村があると……。
 なかなか退職した保健婦さんが、じゃはるか他県に行けるかといったら、行けないんですよ、それは。その地域ぐらいは何とかなっても、たとえば福岡の保健婦さんが北海道の方に、福岡が余っておったとして、北海道が足らぬからといって、ぽんと北海道に行ってくれるかと言ったら、行ってくれやしないですよ。
 ですから、この計画表を各都道府県別に点検をされ、現員の活用、新規採用、特に退職保健婦等を各都道府県別に、できれば市町村単位にも調べて、その中で実効あるようにしていかないと。いわゆる机上の計算として、プランとしてはだれにでもつくれるんです、ここまでは。それを私は言っていますからね。これだけのことをやろうとするならば、保健事業をやろうとするならば、その点について私どもの提言を受けられて、具体的に地域ごとの保健婦の配置計画、そういうものをまず市町村の協力を得てつくって、そして、漸次それにきちっとしていくということをぜひやってもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
ただいま議題となりました二法律案について申し上げます。
 まず、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、海外商品市場における先物取引において、悪質な行為を行う業者が多く、一般委託者の間で被害が多数発生している状況にかんがみ、海外商品市場における先物取引の受託を公正にし、一般委託者の損害の防止を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、海外商品取引業者は、顧客に対し、海外先物契約を締結しようとするとき、契約を締結したとき、売買が成立したとき等には、契約内容等を明確にする書面を交付しなければならないこと、
 第二に、海外商品取引業者の違法、不当な行為、すなわち故意に重要な事実を告げないで勧誘する行為等を禁止すること、
 第三に、海外商品取引業者が真に成立した売買取引の価格について立証しない限り、顧客に有利な一定の価格で売買取引が成立したものと推定すること
等であります。
 本案は、四月二十日当委員会に付託され、翌二十一日安倍通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、参考人から意見を聴取するなど、慎重な審査を行い、四月二十八日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同修正案が提出され、討論の後、採決の結果、本案は多数をもって五派共同修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 この修正は、海外先物契約の定義について、いわゆる基本契約と売買指示が別になっているものを言うことに改め、これに該当しない契約は無効とするとともに、原則として、基本契約締結の日から十四日経過した以後でなければ、売買指示を受けてはならないとすること等であります。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、深海底鉱業暫定措置法案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、深海底鉱物資源の探査開発問題については、第三次国連海洋法会議において交渉が難航しておりましたが、会議の最終段階に至り、急転、事実上の国際的合意が成立し、新しい海洋法条約は、本年中に予定されている条約採択総会で正式に採択される見通しとなってまいりました。
 その際、同時に、条約が発効するまでの間の先行投資を保護するための決議が採択される予定でありますが、この決議においては、条約採択の日までに自国政府に鉱区の申請を行っていなければ、鉱区が重複した場合の国際的調整において著しく不利に扱われることとされております。
 深海底鉱業の対象となるマンガン団塊は、その賦存状況から見て有望海域が限られており、重複鉱区の国際的調整は必至であります。その際、深海底鉱業に関する国内法の有無はきわめて重要な意味を持つことになりますが、現在、探査活動を実施している主要諸国のうち、ひとりわが国だけが国内法を持っていないのであります。しかも、重複鉱区の国際的調整の予備的な協議は、近々にも開始される可能性もあるのでありまして、このまま放置するならば、わが国は、国際的調整の場においてきわめて不利な立場に追い込まれるおそれが生じてきているのであります。
 本案は、このような緊急の事情にかんがみ、国益を損なうことのないよう立法府の責務を全うするため、急遽各党間の協議を尽くし、本五月十四日全会一致をもって成案を得、商工委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 次に、その主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、深海底鉱業を行おうとする者は、通商産業大臣の許可を受けなければならないものとし、許可の要件として一定の基準を定めていること、
 第二は、深海底事業者が事業を行う場合の着手義務、継続実施義務、施業案の遵守義務、損害を生じた場合の賠償義務等について定めていること、
 第三は、通商産業大臣が指定した深海底鉱業国と、わが国の申請人との間の申請区域に重複があった場合の調整措置等について定めていること
等であります。
 何とぞ、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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