紙箱といったような比較的低質な古紙につきましては、製紙原料の中でこれを使うということになりますと非常に用途が限定されてしまいます。したがいまして、こういったものが大量に回収されますと、なかなか消化しにくいという問題がございまして、今委員まさに御指摘のように、紙以外の新しい用途を開発する必要があるということでございます。
 私ども通産省では、既に古紙をコンクリートの型枠として使うということを実は研究をしておりまして、既にこれは平成五年の予算をいただきまして、二億七千万円ほどですが、そういう研究をしております。それから、業界におきましても独自にいろいろな研究がなされておりまして、例えば住宅用の断熱材ですとか、あるいは農業用のマルチシートといいまして、雑草が生えないように土を覆うようなシートがございますが、こういったような研究がなされております。
 私ども、これだけではなくて、いずれにしてもこういう古紙の新規用途の開発にこれからも努めていきたい、このように思っております。
私も、今局長の御答弁の中で再商品化の具体例を幾つか挙げていただけるかな、こう思ったのでございますが、そういう御研究も当然なさっておられると思いますし、いろいろな形で紙として再生をする以外に、ほかの用途で随分研究をされているというふうに伺っておりますけれども、例えばこれから分別されて回収されて、そして再商品化をしていく中で、紙以外、紙として、再生紙として使われる以外にどんな用途があるのか教えていただけますか。
古紙のリサイクルを進めるためには、今までのシステムをより一層効率化するとか、あるいは経済的には現状のままではなかなか再生利用がしにくいものまで対象を広げるということが必要なのですけれども、何といいましても、最大のポイントは品種ごとの分別回収だというふうに思っております。このため、この法案に基づきまして分別基準を定めまして、これによって飲料用の紙容器、紙パックですが、これですとかあるいは段ボールですとか、あるいは紙箱等に分別して回収、利用するということを検討しております。
 今先生御指摘の飲料用の紙容器、紙パックですが、これは古紙の品質が極めていいわけでございますので、リサイクルが比較的容易に行われるというふうに考えておりまして、その意味でこの法案の施行と同時に法案の適用対象にしていいのではないかというふうに考えております。
 ただ、紙箱ですとかあるいは段ボール、こういったものにつきましては、既存の回収システムヘの影響を十分見きわめる必要があるということと、製紙原料以外の新しい用途を開発する必要があるということで、これは技術開発の問題なのですが、こういったことに時間がかかります。したがいまして、法施行後最大限三年間の猶予期間を置きまして、今申し上げましたような問題を十分見きわめてから対象にしたい、このように考えております。
今回の法案では、特定事業者は小規模事業者を適用除外とすることにしております。中小企業の場合は、平成十二年の三月三十一日まで義務猶予をするということでございます。
 先ほど申し上げました十九万というのは、義務猶予をされた中小企業も含めた数字でございまして、小規模企業は入っておりません。ちなみに、小規模企業は恐らく百十万ぐらいの数字になるかと思っております。
今十九万という数字を挙げられましたが、中小企業基本法二十三条の、製造業で従業員二十人以下とか、売り上げ一定割合以下とか、そういう小規模企業者を入れて十九万でございますか。
特定事業者の方々、恐らくは十九万からの人数になるかと思いますが、そういう方々が義務を履行するというためには、もちろんみずから再商品化事業者の方を見つけてくる、あるいはみずから再商品化をやられるという道も当然ございますが、多くの方々、特に中小企業の方々は、そういう指定法人に業務を委託することによって義務履行を果たすという観点からすると、指定法人は、やはり今回の容器包装のリサイクルシステムの中では必要不可欠なものというふうに考えております。
 ただ、当然のことながら、その指定法人が非常に独占的な運営をするとか、非常に排他的あるいは不公平な運用にならないように、これはそもそもが先ほど申しましたように民主導の公益法人でございますから、まずその法人の中できちんとしたルールを決めて運営されることになると思いますが、私ども政府としても、きちんとそういう弊害が起こらないように監督をしていかなくてはいかぬと思っております。
太田審議官に重ねてお尋ねをいたすわけでございますが、実は、この指定法人制に関する規定をここに盛り込んだことについて、これが問題なのだ、こういう意見があるのですよ。その意見についてどういうふうに思われますか。
お答え申し上げます。
 指定法人は、民間事業者である特定事業者の再商品化義務を代行するという役割を担う法人でございまして、その運営については、基本的には民間主導で行われるものと考えております。
 ただ、その場合、例えば評議委員会みたいなものが指定法人の中に設けられて、恐らくは事業者、消費者あるいは地域を代表する方々がメンバーとして入られる。そのような場合に、今委員御指摘のように、高い知見と経験を有される再商品化業者の代表の方、古紙関係の方も含めて、当然そういうメンバーの対象の一人として、なられる可能性は十分あるというふうに考えております。
アメリカ側の主張の背景というのは、現実問題として第三分野に依存している会社があるということは、日本の中小の保険会社と同じような事情にあったのだろうと思うのでございます。背景はそういうことにして、ロジックとしましては、規制緩和は全般的には確かに進めるべきだという論調なんですけれども、そのためには、言ってみますと自分たちが得意でないといいましょうか、まだ十分にできていない分野にも十分な競争条件が整うまで待っていてくれと、こんな言い方だろうと思うんです。
 そこに出てくるのが、系列の問題が日本にはあるんではないかとか、日本には独特の慣行があるんではないかとか、行政指導があるんじゃないかとか、そんな点についていろいろと指摘をしてくると。つまり、競争条件が同じであれば用意ドンで一緒に行ける、しかしそうじゃないんじゃないかという前提に立ては、そこにはいろんなニュアンスを持った主張がアメリカサイドからは出てくる可能性があるんだろうなと、アメリカの気持ちを私がそんたくできるものではございませんが、どうもそういった考え方というのがあるんではなかろうかと。
 したがって、そこにおけるプリンシプルと、それから我が国の国情といいましょうか、実情というものに対する認識というものが若干ずれがあって、どうもかみ合わない議論が大分長く続く傾向にあるという感じがいたしたわけでございます。