東京圏で申し上げますと、先ほど住宅供給が四百三十万戸ぐらいやりたいという話で申し上げましたけれども、そのうち新規の供給といいますか、建てかえでない、従来住宅があったものを壊してそこに建てかえるというのでない新規の供給分が約二百万戸ぐらいあるわけでございます。今先生が御指摘の一般勤労者、家族がおりましてそして子供がだんだん大きくなっていくのでより広い住宅に住みたい、借家でも、今の社宅や何かで狭いからもっと広い住宅に住みたい、あるいはこの際マンションに住みかえたい、こういった方々が一番住宅問題大変でございますが、そういう方々がそのうち大体百万戸ぐらいいるだろうというふうに私ども見込んでおります。
 十年間に百万戸という数字は相当大きな数字でございます。今先生おっしゃいましたように、今までの公営住宅、公団住宅といった直接供給の賃貸住宅、これを一生懸命努力したとしても、そんな百万戸という数字はとてもカバーできません。私ども、そこは大いに努力をしたとして、今までの趨勢を相当上回る形で努力をしたとして約三割ぐらいかな、こう思っております。したがいまして、どうしても民間の力をお願いをするということは不可欠でございます。したがいまして、残りの部分、七割ぐらいになると思いますが、その部分につきましては、先ほど申しましたように具体のプロジェクトが計画される段階で公共サイドがいろいろとリードをいたしまして、できるだけ公的な融資あるいは補助、そういったものを使っていただいて、それによりまして、今申しましたような一般世帯が住めるような住宅に誘導する、こういうことを強力にやっていきたいというふうに考えております。
ただいまの答弁でございますけれども、これは公共プロジェクトよりも民間ペースでほとんど今提出されておる法律ではやられてしまうのじゃないか。そうなってくると、なかなか低所得、中間のサラリーマン庶民の方々に対する住宅の供給というものは縛りがつかないような状態になってくるのじゃないかというふうに言われておるわけでありますが、この点についていま一度答弁願いたいと思います。
ぜひひとつ国民の財産という立場で、それこそ一般会計からの投資なども含めて早急にこれらの施策が実行に移されますように強く希望しておきたいと思っております。ちなみに私どもは、緑についてはここまで来てＧＮＰの一％くらい投資をするくらいの構えでこれから対応しなければならないのじゃないかというふうに提起をいたしておるところでございます。ぜひひとつ、法体系の整備なども含めて、まさに喫緊の課題でありますから早急に取り組まれるように要望申し上げておきたいと思います。
 ちょっと時間もなくなって中途半端になりましたが、次に米市場について、どうもこれも最終ラウンドのようでございますから一、二伺っておきたいと思います。
 価格形成の場につきましては、これまで私ども、食管法の中に価格変動を持ち込むという意味では趣旨に矛盾をするという立場で反対であるという立場から議論を重ねてまいりました。いよいよ取引所が十月の半ばと想定をされますが、開設をされるという段階で、やはり依然としてこれまで主張してきました心配は消えておりません。
 入札取引に関する業務規程が出てまいりました。一々全部どうも質疑をする時間がなくなってしまいましたが、一つは、東京と大阪で月一回、合計二十四回の取引が、一年に一度しか生産できない米、しかも市場の指標価格をつくるのに二十四回必要だという議論はどうしても納得できないのですね。もうここは、今日までいろいろな議論をしてまいりましたが、価格形成の場と言いながらも物は売り買いするんですから、ここのところがよほどしっかりしないと、これはまさに市場ですよ。長官のこれまでの答弁は、市場ではない、適正な指標価格を得る場所なんだ、こういうふうにおっしゃっていたんですね。しかし、このまま進みますれば、二十四回ですから買う方がどうか。仕入れ計画なんというのはできるのかできないのか私知りませんけれども、スポット買いになってしまうんじゃないですか、この月は見合わせよう、少しは要るから買っておこうと。まさにこれはスポット買いですよ。そんなことになりましたら、これは適正な価格は得られないですね。ここのところは非常に大事なところですが、一体どういう見通しでこうされたのか。今までのやりとりの中では、節目節目に相当量、こうなっておったんですよね。これではまさに市場です。これが第一点。
 それから第二点目は、いよいよ、十月の何日になりますか、きょうはもう既に準備がされておるわけですから、十六日なら十六日ということで、期日については決まっておりましたらひとつ公表していただきたい。と同時に、平成二年産の販売数量についてそれぞれの業者に入札販売数量を示してあると思うのですが、おおむねどのくらいかというのが二つ目でございます。
 それから三つ目は値幅制限ですね。値幅制限にはいろいろなやり方がありますが、特にその中で年度の第一回取引、これについては、この業務規程によれば、前年の平均加重を基準にして、需給事情その他経済事情を考慮して、機構が運営委員会の議を経て決める、こうなっていますね。これはもう何度も指摘しておりますように、米審ですね。あわせて経済事情を考慮して決める、まあ食管法は参酌して決める、こうなっているわけですが、ここは幅は五％もしくは一〇％を踏襲するのですか、しないのですか。
 それから、これに関連してもう一ついいですか。上場したが買い手がない場合、これまた運営委員会の議を経て決めることになっていますね。これは一〇％、五％の範囲内ですか、外ですか。これが三つ目。
 それから、売り手は売り手なりにそれなりに経済事情を参酌をされる権利はあると思うのですよね、上場するかしないか。ここはちょっと上場はまずいのじゃないか、ここはした方がいいのじゃないか、選択する権利というのはある程度保障されてしかるべきと思うが、上場に、何と申しますか、応じなかったと言うとちょっときついのですが、しなかった場合は罰則はつけるのですか、つけないのですか。
 とりあえずこの四点にわたって、ひとつ質問します。