先ほど申し上げましたように、保養所等の運営につきましては、新たに設立されます健康保険組合に事業を承継することといたしております。今、御指摘五十二カ所とございましたけれども、現在、日本鉄道共済組合において保健施設として保有しておりますのは六十一カ所でございまして、その内訳といたしましては、保養所が五十一カ所、学生寮が一、それから弥生会館と言っております会館でございますが、それが九、合わせて六十一カ所でございます。
 それが統合後に健康保険組合に引き継がれる際には、合わせて十七カ所にするということが予定されております。したがいまして、四十四カ所整理されることになりますが、そのうち二十五カ所につきましては会社へ売却するということで、引き続きＪＲ各社で運営されるということですので、相互利用という形で引き続き利用が可能になるものと考えております。
 十九カ所整理されるということでありますけれども、この保養施設の経営は、そのいずれの保養所におきましても押しなべて経営状況が大変に厳しい状況でございまして、現状のままでは保養所の事業が全体的に行き詰まっていくということが予想されますことから、組合員の利用状況等も踏まえまして、経営改善の見込めない施設について八年度中に整理をするということを計画されているというふうに承知をいたしております。
鉄道共済として運営してきた保養施設、五十二カ所あるということですけれども、これは健保組合に引き継ぐけれども十六カ所に減らすというようです。また、ＪＲとしては独自の活用も考えるということで検討中のようですけれども、いずれにしても、福祉事業の面で労働者が不利益になるということがないようにすべきだと思います。その点いかがですか。
今回の厚生年金への統合に伴いまして、日本鉄道共済組合の事業主は健康保険組合を設立することとされております。健康保険組合におきましては、医療保険の事業とあわせまして宿泊、保養所の事業は実施できることになっておりますが、従来共済で行われておりました貯金事業及び貸付事業については実施できませんので、八年度中にこれらの事業については廃止することにいたしております。．
 なお、貸し付けにつきましては、統合後は厚生年金の他の被保険者と同様に、年金福祉事業団の貸し付け等を利用することが可能になるものと考えております。なお、現在実際に共済組合から貸し付けを受けておられる方がございますので、その方のために、いわゆる年金の給付のために従来の共済組合を存続することにしておりますが、その存続組合にあわせて貸付金の回収業務等を行わせることにいたしております。
人減らし合理化で駅が過疎になっていく、スラム化していく、そういうことがないようにきちっとやっていっていただきたいというふうに思います。
 次に、鉄道共済が厚生年金に統合されることによって、従来共済として行ってきた貯金、貸付制度についてはどうなるんでしょうか。
今の総理のお話を聞きましても、二年前の十一月に五％を決めた、二年間本当に政府が身を切るような行革をやったとは私は思いません。特殊法人のこともおっしゃいましたけれども、これも数合わせだというふうに言われてしまったわけです。実際、平成六年度、平成七年度、平成八年度の特殊法人に対する国からの支出を見ますと減っていないわけで、ふえているわけなんです。また、将来幾ら減りますという提示もないわけです。
 また、総理は中央省庁の統廃合、再編を発表になりました。一年かけて成案を得て五年後から実行するということです。私はそれでも遅いと思っていますが、しかし相当な決意でやるというふうにたびたびおっしゃっております。しかし、もしこれも二年前にそういう決断をしておれば、もう既にそういう省庁再編の姿というのは国民の前に明らかになっておったわけです。実際、その間新進党は何回も中央省庁の再編を含む行革の法案を出しましたけれども、与党は御審議をされなかった。そういう状況から考えますと、本当にこの二年間一生懸命やりましたと言って国民に理解してもらえる状況ではないと私は思います。
 財政改革につきましても十分やったかどうかお尋ねするわけですけれども、一点だけお尋ねしたいと思います。
 それは、きょうも午前中お話がありました国鉄清算事業団に引き継がれた昔の国鉄の借金の清算問題ということですね。当初、十年前は二十五・五兆円であったわけでありますけれども、当時は橋本総理が運輸大臣でありました。努めて国民負担を減らしますというふうにおっしゃいましたけれども、十年たって結局二十七兆円にまで膨らんでしまったわけです。これはもう住専どころではない大変な問題でございまして、毎日毎日この借金の利子が三十五億円もふえているわけです。もしこれが全部国民の負担になるとすると、土地や株の売却を考えましても一人十七万円という、まさに一日の猶予も許されない問題ではないかと思うんです。
 ところが、残念ながら政府におきましてはこの借金の返済についての抜本解決を先送りしたという話です。その一方で整備新幹線につきましては財源確保を本当に一生懸命やっていらっしゃる。私は、この整備新幹線の必要性、先ほどもお話がありましたけれども、決して否定はいたしませんけれども、これは公共工事全体の優先順位の見直しという中で考えていく問題だと思うんです。決してその分だけその公共工事の枠をふやす、国民負担をふやすという話ではないと思うんですけれども、実際に政府における議論はそういう方向に進んでいってしまっている。（「政府じゃない」と呼ぶ者あり）与党ですか。私の認識では政府もそのような方向で考えているのではないか。
 もしそうであれば、これは全く本末転倒ではないかと思うんですよ。借金の返済のことは先延ばしにして、新たな国民負担の可能性のある問題を一生懸命議論するというのは順序が逆ではないかと思いますが、総理、財政改革の観点からお答えいただけますか。