地方交付税法等の一部を改正する法案に関連をいたしまして、まず地方交付税の総額の特例措置についてお尋ねをしておきます。
 この問題につきましては、本日も他党の議員からも繰り返し取り上げられております。私としては重複を避けたいところでありますが、予算編成を前にして非常に重要な問題でありますので、一言お尋ねをしておきます。
 御承知のとおり、政府は、地方公共団体の強い反対にもかかわらず、これまで地方固有の財源であります地方交付税交付金を、平成三年度には五千億円、引き続き四年度には八千五百億円減額する措置をとってまいりました。国が財源不足という理由をもってこういった特例措置、特例減額が今後も続くとするならば、事実上は棚上げされ、地方交付税のカットという状況になるわけでありまして、私たちも実に問題だと思っておるのであります。
 きょうは時間が少のうございますので大蔵省の答弁は求めませんけれども、この交付税特例措置に対する自治省としての御見解を賜っておきたいと思います。
暴力団対策につきましては、警察庁は全力を挙げてこれに対処してきておりまして、特に新たに制定されました暴力団対策法が三月から施行するに当たりまして万全の準備をし、現在順調に指定等が進行しておりますし、また、それと並行して暴力団の活動もやや自粛ぎみで、平静化してまいった、この効果は着実にあらわれてきたと私は思っておりますが、一方において、こういう不祥事件が起こってまいったということはまことに残念至極であります。
 つきましては、できるだけ、人権問題等いろいろございますので私たちも非常に扱いは難しいと思うのでございますが、事件全貌につきましての、いずれ各関係者のところで明らかになりましたものを取りまとめ、警察の方からもしかるべき要路のところに対しましての説明もやはりいたすべきであろうと私は思っております。
一部右翼の過激な行動につきましては、私どもは視察を行いまして、違法行為があれば厳正に対処するという姿勢を堅持しております。そういう意味で、いろいろな事情について私どもは関心を持っているわけでございます。
 先生も御承知のように、刑事訴訟法には、私どもは「犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」というふうに書いてございます。犯罪があるというようなときには、その規定に基づいてやるということは極めて私どもにとっては原則的であり、また当たり前のことでございます。
八七年一月から十月までということで、余り詳しい日にちを追っての資料というのはお願いしたのですがいただけないわけですが、ただ、この間の街宣活動に要する経費ですね。これは大体数千万円から億単位の費用がかかっているであろうということは大体思われるわけですが、その費用を賄って、さらに相当の仮にもうけを上げているとすると、かなりの額が、金銭授受があったという可能性もあるわけですね。ですから、金銭授受の事実がもしお調べになって、あればあったで、これは恐喝罪の成立の可能性も出てくるわけであります。
 ですから、今調べていることを検討するというお話でありますから、こういうことはこれだけ問題になっている事案でありますから、やはり徹底的に取り組んでいただく。検討されるということですから、ぜひ本格的に調べていくことについて検討をして、そして仮に恐喝罪ということになればとんでもないことですから、二度とこういうことを許さないということでやっていただきたいと思うわけです。
当時、何らかの法的な問擬措置ができないかどうかということにつきましてはいろいろ検討したようでございますけれども、当時の把握している事実関係において、法的に問擬するということは困難であったというように聞いております。
 今お尋ねのような件につきまして、法的な措置につきましては、御承知のように、街頭宣伝活動というのは政治活動の形態を一応とっているということと、それからまた、内面の意思のような外にあらわれていないものを立証していくというよ
うな大変難しい問題はございますが、今後の問題としては、そうしたことも含めて検討はしてまいりたいというように考えております。
それで、自民党が褒め殺し宣伝を執拗に行って、そして中止をしたときに金銭の授受が行われていれば、これはこの時点で恐喝罪が成立する可能性がありますね。刑法二百四十九条により、その場合最高は懲役十年というふうになるわけですが、そうすると、刑事訴訟法二百五十条で公訴時効期間というのは七年というふうになっていますね。現在まだ時効に達していないわけですから、金銭授受の事実を含めて恐喝罪が成立するかどうかとか、私はこれはやはり一度調べる責任があると思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 自民党は十月二日まで街頭宣伝活動をやったということは確認をいたしております。十月三日以降活動はなかったというように私どもは見ております。ただ、その間の事情、経緯等につきましては承知いたしておりません。
御案内のように、今年度末、だから来年三月末までに千八百時間にしようということであったわけでありますけれども、現在のスピードでいく限りそれは難しいということでございますが、御案内のように現在、いわゆる政府の経済審議会において新しい五カ年計画の策定中でございます。これに並行いたしまして、雇用審議会においても雇用政策基本計画をつくろうと。二つの基本的計画の中で当然労働時間問題を取り上げてまいるのでございますので、ここで決めて結論が出ることでございますから、私の段階で今いついつまでに幾らと、こういうことは言う段階ではございません。
 ただ、今年度末まで千八百時間であったものを延ばすわけでございますから、そう先延ばしをするわけにいかないということと同時に、二千時間から千八百時間まで下げるということは、お話をいたしましたように、百時間減らすのに二年かかる。そうすると、百時間というのは全体の労働時間の五％ですから、五％減らすということは経営にどういうような影響をするのか、そういったこともございますので、やっぱりなぜできなかったということは、そういう具体的なことについてのしかるべきコンセンサスや措置が講ぜられなかったわけでございます。そのあたりを具体的に今度時短促進法で講じてまいりたい、こういうことでございます。