これは総理に聞くのもどうかと思うのでございますが、この前総理も会われたワシントン・ポストのキャサリン・グラハム会長が全斗煥大統領と会われて、その際に新聞の報ずるところでは、どうも南北対話というのは北側が力によって南北を合併するということの手段に使っているのではないかと、全斗煥大統領が極めて悲観的な、そして武力衝突もあり得るのではないかということを述べられているというのが報道されているわけでございますが、総理の知り得る限り、南北対話というのは今はそういうことで中断をしておりますけれども、これから良好な方向にもう一度南北対話が進んでいく、特に全斗煥大統領がいわば最高首脳と会おうじゃないか——これは北の方からもそういう話があるわけでして、そういう意味ではそのことが実現をすること、いわばトップ会談で、米ソのトップ会談も、それ自体の中身としては軍縮に直接結びついていかないにしても、やはり大きな意味で一歩前進、相互訪問というのはそれなりに大きな前進だと私は思うのであります。そういう意味では、南北がトップ会談をしていくということは、本当に、中身そのもののいろいろな具体的な問題はさておいても、あの状態の中で南北トップ会談というのは緊張緩和にとって大変なプラスじゃないかと私は思っておるのでありますが、片方ではそういった悲観的なことも報じられているものですから、その辺わかりませんが、総理としてはこの南北会談というのは、総理という立場でなかなか言いにくい話かもしれませんが、どういう方向に行くだろうというふうに見られておるのでございましょうか。
 あわせて、その中で一体、いろいろな意味で関係のある日本の外交としてどう対応すると申しましょうか、何らかのやはり手助けができるところがあれば私はやるべきではないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
今言われた今日の時点ではというお話で、そちら様では四月の二十九日に式典をやられるということのようでございますが、これは今官房長官からお話があったように、私も決して好ましいことではないという、あるいは大赦の場合には公訴権もなくすということでございますから、大変これは好ましいことではないと私は思っているわけで、総理、そういうことで天皇在位六十年の記念恩赦というのはない、こう見ておいてよろしいですね。
委員長の御指名でございますから、私からお答えをいたします。
 恩赦というのは、申し上げるまでもなく国の刑罰権、これを全部または一部放棄をするという極めて特異な、しかも重要な行政作用だと思います。それで、御案内のように戦前は、これはどちらかというと私は恩恵的な考え方を重視をして行われておったと思うのです。ところが戦後は、これはやはり刑事政策的な観点からこれを重視をするといったようなやり方で今日に至っていると思います。戦後、私の記憶では十回前後行われておるわけでございまして、そして特に刑事政策的な観点で相当積極的に行われているんじゃないかな、私はこう思います。しかし、事柄の重要性にかんがみまして、これはやはり遵法精神その他についての疑惑を生むといったようなことがあっては大変なことでございますから、恩赦はあくまでも私は慎重に取り扱わなければならぬ、これが基本的な考え方であろう、これは現在内閣が行うということになっておりますから。
 そこで、今回の御質問の点について申し上げますと、これはやはり慎重に検討すべき課題であると私は思いますけれども、しかし今日恩赦を行うといったようなことは、新聞等では拝見しておりますが、考えておりません。
私は解散は考えてないと申し上げているので、別に解散なんか急いでいることもございません。
 ただ、この選挙法の問題は、違憲状態という判決もございますから、国会全体の責任で速やかに解決しなければならぬ、そういうことで先般の議会で、各党の合意もあり、また各党首は議長さんにお呼び出しをいただいて、その前で承知してきた議長見解というものも既にあるわけでありますから、これらを中心にして議会としてできるだけ早く合意を成立させるように努力して、あの議長見解にもありましたように、速やかに今議会において成立させるように努力したいと思っております。
繰り返すようですが、結局この問題は二名区問題なんですよ。私はもう前からＮＨＫのテレビのあれでも言っております。結局は二名区問題なんです。そうなると、これはどこをどうやって吹き抜けるかということになれば、いわば与党最高の指導者である総裁の決断以外に私はないと思っております。したがいまして、国対委員長会談、これからいろいろやっていただくわけでございますが、この問題が結局吹き抜けなければ話は前に行かない。その意味では、総理が本当に解散をお急ぎになるのだったら、ひとつ総理・総裁のもとの指導性において二名区の問題を引っ込めていただきたい。そのかわり、境界線を、我々も案を持っておりますけれども、それを自民党さんに押しつけるということは、これは失礼でございますから、第三者機関で議長のもとでひとつやろうじゃありませんかということでございますので、総理の崇高なる指導性について期待をしたいと思いますが、いかがでございますか。
今はまだ佐藤私案という段階ですね。そういうお考えがあることは自民党の方にもお伝えをいたします。
 やはりこれは自民党だけが突出してはなかなかできない。前にも臨時国会でも極めて痛感したところでございまして、きょうは国対委員長会談もございますからよくお話し合い願いたい。自民党が突出するというとみんな野党が反対されます。やはり我々謙虚な立場に立ちまして、両方の話をよく話し合って進めるようにいたしたい、そう思っております。
ただいまお尋ねのございました義務教育諸学校施設費国庫負担法でございますけれども、昭和三十三年に制定された法律でございます。
 お尋ねの第一条は、この法律の目的を定めているわけでございます。この目的は、本来学校の設置とか管理運営ということにつきましては、いわゆる設置者負担主義というものが学校教育法で別途定められているわけでございますけれども、しかし、この義務教育につきましては、その妥当な規模と水準を維持するというふうな国の重大な責務があるわけでございます。そういう国の重大な責務ということを考えてみた場合に、教育条件いろいろございますけれども、その中の特に基幹的な要素の一つとして、学校の施設の整備ということがございます。こういう施設の整備につきましては、先ほど申し上げました国の責任という観点からその建設費の一部を国が負担をする。いわゆる設置者負担主義だけれども、その建設費の一部は国が負担し、もって義務教育の円滑な実施に資するということをねらいとするのだということがこの第一条で示されているというふうに理解をいたしております。
 それから、もう一つお尋ねのございましたこの法律の二条の三項でございますけれども、この第二条はいわゆる定義規定でございまして、「「義務教育諸学校」とは、」とか「「建物」とは、」というふうな定義がございまして、三項は、その中で「学級数」というのはどういうものであるのかという定義でございます。この第三項はいろいろないわゆる技術的な要素が入っておりますけれども、要すれば、先ほど申し上げました国が負担をするという場合に、基礎となる面積を算定しなければいかぬ、その面積の算定に当たっての学級数は、いわゆる標準法で定められておりますところの標準学級数によって所要の面積を算定する、そういう意味での学級数の定義規定というふうに承知をいたしております。