現下の財政再建途上におけるまことに厳しい財政状況の中でございますので、全体としてゼロシーリングとかシーリングをはめられるということについては、全体としては、これはやむを得ないことであるかなというふうに思っております。しかし、そういう中で、急速な高齢化が進む中、厚生省予算というものの当然増というものも非常に高いわけでありまして、そういうことに着目をして、別枠の予算枠をもらって、そしてやっておるわけでありますが、それでもなおなお厳しい状況にあります。
 先ほど御指摘がございましたように、真の福祉政策というものを推進をいたしてまいるために、重点的な予算の配分というようなことに努めて、福祉の後退にならないように努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
御指摘のような点は、私どももちょくちょく耳にすることでありまして、根本的には子供のころからの教育とか、また社会全体の中におけるそういう方々の受けとめとかいうような意識革命、改正とでもいいましょうか、そういうようなものを徐々に進めていかなければならないということが基本だろうとは思いまするけれども、同時にまた、私どもとしてとれることといたしましては、施設をできるだけ地域にオープン化して、地域の方々も施設を使っていただく、地域の方々も施設になじんでいただくというようなことも非常に大事なことではないかというふうに考えて、それぞれの施設のオープン化というようなことも進めておるところでございます。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
 また、ボランティア活動等につきましても、これは元来行政とか公的権力というものが命令をするというようなものではないわけでありまするけれども、そういったボランティア活動の育成というものに力を入れていくということにおいて、そういった全体が福祉的な感覚の中で盛り上がった福祉社会になっていくというようなことに努めてまいらなければならないというふうに思います。
ぜひ努力をお願い申し上げたいと思いますし、特に私がこの九月十五日、敬老の日を中心として幾つかの施設を訪問させていただき、特別養護老人ホーム等についていろんな形で調査をさせていただいておりますが、入ってまいりますと、入って何日か何ヵ月かはそれぞれ知人や家庭の人も訪問したり見舞いに来たりいろいろなことをしますけれども、何年か過ぎてしまうと全然来なくなってしまう。預けっ放し。何か別社会に置かれているような形であるわけでありまして、それはモラルの問題かもわかりませんけれども、しかし、社会全体がそういう風潮にあるということは、やはり行政として、あるいはまた政治として何らかここに制度間の問題だけではなくして、一つの大きな、ボランティアの人たちが一生懸命やっている、そういう人たちに対しても、何にも私たちは手を差し伸べてやれないというのが非常に残念だと思っておりますけれども、いずれにしても、このノーマリゼーションの政策化というものが必要じゃないか。
 すなわち、家庭や地域やボランティアなどのインフォーマルな部分についての見直し、あるいは活性化、そしまた制度化等々がここに求められているんじゃないかなということを痛切に感じているわけですけれども、この辺はどのようにお考えになっているのでしょうか。
おっしゃいますように、日本の福祉というものが戦後から社会福祉政策の推進ということに向かって進んでまいります過程の中で、非常に貧困であったということから、まず施設を整備していかなければいけないというようなことで、どちらかといえば施設中心の整備がこれまで行われてまいったと考えております。ようやくある程度の施設整備水準を得てまいった今日であります。これもなお引き続きやってまいらなければなりませんが、同時に、ただいまおっしゃられますように、発想の転換の中で、でき得ればお年寄りや、また障害者の方が御家庭にあって、住みなれた地域にあって、また温かい社会の包みの中で元気に御生活をいただくということが最も望ましいわけでございまして、そういう観点から、ここ数年、在宅福祉の推進ということに力を入れてまいっておるところでございます。
 それぞれの政策等、ここ数年非常に大きく伸ばしておるつもりでございますが、これからもそういう観点に立って、地域にあり、家庭にあり、社会にあって福祉社会の中で謳歌していただける、こういうようなことへ向かって努力をいたしてまいりたいと考えております。
今、御指摘のように、また先ほども私お答えを申し上げましたように、保健と医療、そして福祉、こういうものが有機的に連携をとりながら福祉社会の増進のために努めてまいらなければならないということはおっしゃるとおりでございます。医療保険制度につきましても、これまでいろいろと改革を重ねてまいったところでございますが、将来にわたって一元化へ向かってその検討を進めてまいり、たびたび申し上げておるかと思いますが、昭和六十五年の後、できるだけ早い時期に一元化の方向へ向かうように制度間の問題を検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
 また、年金制度につきましては、昨年大改革を行っていただき、本年四月一日から基礎年金というものが発足をいたしたわけでございますが、その上に乗るといいましょうか、報酬比例部分以上の分につきましても、これまでの歴史ある沿革というものの中でいろいろな給付や負担の面でばらつきもあるわけでございますが、こういうものを調整しながら七十年をめどにして一元化へ向かって努力をいたしてまいるというふうに考えておるところでございます。
じゃ、これは浅田先生にちょっとお伺いしたいのでございますが、いわゆる我々県民としますと、警戒宣言発令しましてから学校に行っている子供の避難誘導であるとか、職場でいろいろな、例えばガスであるとか石油コンビナートであるとかの事前の予防体制に入るわけです。もちろん原子力発電所もその範疇に入るわけでございますが、例えば我々が高速道路上の車を避難させるとかいろいろな手続をやるときに、直下型、予知のできない地震ですとどんと来るわけでございますけれども、東海大地震については警戒宣言が発令されるという、他の地震とは避難の手続が全く異なる状態があろうかと思うのです。
 警戒宣言が発令されて発災されるまでの最も短い時間をどの程度と想定して我々は避難あるいは防災体制を確立すればいいのか。警戒宣言が出ました、最短とのくらいですか。もしこれが二日、三日に及びますと、これまた国民生活、社会生活に大きな影響を及ぼしますので、可能である発災時間まで発災しなかった、そしたらどの時点で警戒宣言は解除できるのか、今もし大体想定できるのであれば、お話しいただきたいと思います。またそれが現段階で困難であれば、困難であるというお話でも結構でございます。この点はいかがでございますか。