いろいろ議論がございまして、結局、いわば中曽根総理の私的諮問機関の域を出ていないというような議論もありました、八条機関でもございませんし。したがって、その方向を参考にして、かけるべきものは諸般の審議会へかけたりしながら、その方向はいいということになっているわけでございますから今後着実に実行していこうというので、先般、政府・与党一体になった、正確な名前はちょっと忘れましたが、会議体が設けられたという段階でございます。
これは、資金運用審議会の議を経て大蔵大臣が決めるということになっておりますが、大蔵大臣が勝手に決めるわけじゃございませんで、預託者側と相談をして、事実上の問題として決めさせていただいております。
そのことは、例えば厚生年金基金が生命保険や信託に運用を依頼しているわけですが、ここが貸し付けしているのですよ。信託も貸し付け、生命保険も貸し付け。だから、貸し付けと社債というものは、あるいは株券もそうなるかもしれませんけれども、これは一体なものだと思うのですね。安全な、例えば新日鉄ならつぶれない、日立ならつぶれない、こういう認識の問題だろうと思うので、私は、これの結論は大臣が入られてから締めくくって処理をいたしますけれども、ともかくも私の今の考えではデレギュレーションの時代に入ってきて、預託金利を法定化して、法定化していてもしょっちゅう動いているわけですから、別に法定化でも結構ですよという話になるのかもしれない。しかし、こんなにしょっちゅう動かすというのは、どうも法律を見るとそんな細かいこと書いてないんだけれども、これは何で動かしているのですか。法律の条文をちょっと言ってください。
お答えいたします。
 社債、金融債のリスクの問題でございますが、このリスクの認識の仕方だろうと思います。従来におきますように、本当に全くパアになってしまうようなリスクというのは現在の社会情勢では考えられない。ただ、それぞれの金融情勢その他の動きによって個々のリスクというものは必ずあるというふうに考えております。
ちょっと証券局長に伺います。
 社債、金融債というものを簡易保険が運用しているわけですが、これは占領軍が来たらいきなり国債、地方債に限定するということで、その前はかなり幅のある運用をされていたのだと思うのですよ。それが、がしんと来て、まだ残っている。しかし私は、今日、国債、地方債は安全だけれどもその他の債券類は危険だなんという時代ではないと思うのです。債券発行については格付機関もあるし、金融債なんかについてはそれなりの免許を与えているところが発行したりいろいろしているわけですから、そういう意味で、今簡保がやっているような社債、金融債というようなものの運用そのものはリスクはないと私は思っておるのですが、その一点についてだけ答えてください。
郵便貯金の役割として、少額で簡易な貯蓄手段を提供するという意味で貯金者から貯金を集めておられます。これにつきましては、先生がおっしゃる金利自由化という歴史の流れの中で、民間と整合性を保ちながら郵便貯金についても金利自由化を進めていかなければならないのではないかという点では郵政省とも共通の認識でいろいろ御相談しているところでもあるわけでございます。
 ただ、この、運用の問題について申しますと、私あるいは先生の御質問をまた間違えているのかもしれませんけれども、今のところ郵便貯金という官業のシステムの中にはまだ入っていないということが第一点でございますので、それは郵便貯金の今後のあり方の問題にかかわるということで国民全体で御議論いただく問題であると考えているという意味でございます。
先ほど御指摘のありました還元融資というのは、昭和十七年に初めて出現して以来、その後一たんなくなったりしておりますが、昔はむしろ今と考えが違いまして、加入者に安い金利で還元しろという思想がございまして、先ほどお話がありました住宅ローン、住宅資金貸し付けでありますとか、あるいは年金保養基地をつくるというようなことがございました。しかし、最近は今御指摘のような考え方がございますので、還元融資事業そのものに資するために高利運用ということができないかどうか、やってみたいというお話でございましたので、還元融資の枠内でそれではやってみられたらどうですかということでつくったものでございます。ただ、有利運用と申しましても、最近国債の利率も五・一と下がるようになかなか実際問題としては難しいのでありますが、還元融資事業そのものの円滑な運営に資するために有利運用を試行的にやっていただくということでございます。
では、どうぞ御退席ください。
 そこで、私は、物事は全部段階的にということでありますから何も一遍に厚生年金を自主運用させろとは言ってないのですけれども、調べてみると、六十一年度、三千億だけ少しフェーバーを与えることになっているようですね。理財局長、どうですか、そこは。
できるだけ保険料を低くしまして高い年金をというのは私ども全く同感でございます。ただ、仮に年金の額を上げるということにいたしますと、四月から七千百円の保険料になるわけでございますけれども、将来は一万三千円まで引き上げていかなければならない、その額をさらに引き上げていくということになるわけでございます。保険料方式でなしに、その目的税を創設して税金でという御意見でございますけれども、そうなりますと、保険料の形ではなしに税の形で国民の方々に負担をしていただかなければならない。仮に全額基礎年金を税で負担をするということになりますと、現行の新しい制度におきましても約五兆円以上の給付費が必要になるわけでございますので、五兆円の金額を新しい税金で賄うといったことについて国民の方々の合意というものが得られるかということが一つ基本的な問題としてあるわけでございます。
 それから、同時に今まで保険料を毎月営々として納めてこられた方々とそうでない方々とのバランス、取り扱いをどうするかという問題もあるわけでございますので、考え方としては、税で基礎年金をやるということは一つの考え方としては十分あり得ると思いますけれども、実際問題としてはなかなか難しいかなというふうに思っているわけであります。