防衛施設庁も今回のキャンプ・ハンセンにおきます山火事が広範囲に及びましたことについて大変遺憾に思いまして、原因について種々調査をいたしました。その結果火災は当初二十九日の十六時三十分ごろ、レンジ六と申しておりますが、屋嘉方向から対戦車砲の射撃による火災がまず発生いたしまして、次いで翌日の三十日の十三時五十分ごろ、レンジ九と申しておりますが、名護方向からの機銃弾の射撃により発生して数ヵ所炎上したということでございます。私どもとしては、火災発生後、現地の状況から申しまして下草等がかなり枯れている状況でございますので、沖繩現地が。したがいまして、大火災になっては大変だということで、現地米軍に対しまして、あるいは地元の自治体の要請も受けまして、防火態勢を米軍が早急にとるようにという要請をいたしました。米軍の方も要員六十名、それから消防車六台等を待機させまして、類焼防止の監視態勢をとったわけでございますが、火災の発生の場所が、つまり着弾地付近から発生いたしまして、不発弾が相当多数あるという状況から危険でその中まで入って消火活動を行うことができないという状況がございまして、しばらく火勢のおさまるのを周辺から監視し、類焼防止の対策をとってきたわけでございますが、火災がますます広がるという状況でございましたので、立木先生御指摘のような形で、米軍の方のヘリコプターの措置をとりましたし、それからまた、火勢のひどいところは地上で待機しました海兵隊員六十名が手分けいたしまして類焼防止の措置をとりました。しかしながら、当時の気象条件からしてなかなかおさまらないために、最終的には沖繩県知事からの災害派遣要請ということをもちまして、自衛隊機による空中からの消火剤の散布というようなことも相まちまして、御指摘のような形で四日目にやっと鎮火した、こういう次第でございます。
いまの御質問、三点あったかと思いますが、先生の御質問の順番に従ってお答えしたいと思います。
 まず第一に、五十六年度概算要求に私どもの防衛庁案ということで入れておりますＣ１３０でございますが、これにつきましては、概算要求上はＦＭＳ価格で計上をしてございます。したがいまして、まさに先生おっしゃったとおり、予算、これから国会にかかって決まる、その後で正式に決まるという性質のものかもしれませんけれども、私どもといたしましては一応ＦＭＳを考えている、こういう状態でございます。
 その次に、ＦＭＳと商社輸入とのいろいろメリット、デメリットが率直に言ってあるのではないか、こういう御質問かと思いますが、まさにそのとおりでございまして、片やＦＭＳの方は、先生御指摘のとおり、秘の物件等につきましてはこれはＦＭＳでなければいけないということを米軍によって指定したものがございます。これにつきましては必然的にＦＭＳによらざるを得ない。それからまた、メリットといたしましては、ＦＭＳの場合には、私どもからかねて米国防総省に対しまして商社のコミッションを決してその中に入れてもらっては困るということを申し入れ済みでございまして、米国防総省もそれを受けて、そのようにいたしますということを確約しておりますので、仮に日本に米国のメーカーの販売店があり、あるいは日本をカバーするようなそういう代理店がある場合にも、そういったコミッションというものは入ってこないシステムになっている。それによって、不正が起こる余地もなく、また金額的にも上乗せされることはないということが確保される、これが非常に大きなメリットだと考えています。その他、米軍から直接に要員の教育を受けるとか、技術上の支援を受けるとか、そういうふうに米軍との非常に密接な連携のもとに調達するようなものにつきましては、ＦＭＳの方がなじみやすい場合等もございます。
 というようなことで、ＦＭＳについてのメリットも幾つかございます反面、またＦＭＳについても欠点もございます。と申しますのは、ＦＭＳというのは、いわゆる普通の意味での契約ではございませんで、先生まさに御指摘のように、アメリカの武器輸出管理法という法律に基づきまして、いわば援助というような位置づけを与えられているものでございます、われわれも有償援助と呼んでおりますけれども。したがいまして、たとえばデリバリーのそのタイム、何といいますか、引き渡しの時期というものについては、これは約束ができないというのが原則でございます。もちろんわれわれとしては、大体この時期までに引き渡してくれということをお願いし、向こうもそれに協力的ではございますけれども、いわゆる普通の商取引の場合のように引き渡し時期というのが確定されません。それが大変なデメリットでございます。
 それからまた、原則は全額契約時に払い込みをするという、これもまたきわめて一方的——一方的と言うとやや言葉が過ぎますけれども、かなり厳しい条件が、厳しいというふうに見られるような条件がついておりまして、そこらにつきましてはいろいろ私どもも、若干のそれを緩めるような規定もございますので、それを十二分に活用させていただきまして、実際には全額頭金を払うというような場合をなるべく少なくしておるような運用をさせていただいておりますけれども、原則はいま言ったようなことになっておるというようなことでございますし、その他、援助という性格からいたしまして、普通の商取引に比べますと、必ずしも対等者間の契約というものとはやや性格を異にしている面がございます。それはそのとおりなんでございます。
 片や、商社の方につきましては、これはここで私が云々するよりも、先生方よく御存じかと思いますが、やはり何といっても商社の場合にはいろいろな機動性もありますし、それから情報提供能力等にもすぐれておりますし、そういった面がございます反面、確かに商社の場合には商売熱心の余りいろいろ売り込み活動が場合によりますと度を超しまして、それがいろいろ問題を起こす種になりかねない場合もある、あるいは問題を起こした場合もあると申し上げた方がいいのかもしれませんけれども、そういうようなこともあるかと思います。
 いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、以上挙げましたような、あるいは若干細かい点漏らしたようなこともあるかもしれませんけれども、以上申し上げましたような長所、短所を総合的に勘案いたしまして基本的には契約の方式を決定しているわけではございますけれども、いろいろ国会で御関心を引くような非常に大きな調達の品目、特に航空機とかそういった大口の調達につきましては、やはり国民の税金を最も効率的にかつ公正に疑惑の余地のないように使うと、こういう観点もございまして、ＦＭＳを非常に重視して、これまで御存じのとおりＦ１５、Ｐ３Ｃ、それからＥ２Ｃ、それからいまおっしゃいましたように、一応の私どもの予定といたしましては、Ｃ１３０といったようなものにつきましてはＦＭＳを利用させていただきたいと、こういう状況でございます。
 最後に、第三点の御質問でございます。先生の御指摘のとおりでございまして、実は七八年でございますか、日本とアメリカとの間では、日本をＮＡＴＯ並みといいますか、ＦＭＳの上ではオーストラリア、ニュージーランドと並んで、金額の制限なしにコマーシャルとＦＭＳを自由に選ぶことができると、こういう地位になったわけでございます。それによりまして、いわば理論的にはコマーシャルの方がいろいろな面で有利な場合にはコマーシャルを選ぶことができるという選択上の自由を得たという意味で、明らかにこれは改善ではないかというふうに考えておりますけれども、いま申し上げましたようないろいろな事情等を考えて実際には処置しているというのが実態でございます。