Ｇ７の会合の中身はしゃべってはいけない、こういう申し合わせだそうであります。しかし、私が何を発言したかはしゃべってよろしい、こういうことになっておりまして、詳細、各国の反応とか意見までは紹介をしないことになっております。
 しかしこの点については、アメリカが主張する前に、今度のＧ７も冒頭私が発言しましたので、メキシコ問題ではこの監視機構を強化すべしということと、同時に、危機が起こったときに、短期融資という言葉は使っていませんが、国際金融機関が何らかの装置を持つ必要があるんじゃないかというふうな感じの主張をして締めくくりました。
 もう少し時間をかけようという意味ではありませんが、まだそこまで、二の問題ですね、その具体的な、ＩＭＦに新たに何かの機構をつくる、あるいはファンドを設けるということについてはもう少し時間をかけようということで、最終は検討ということに合意したと。どこの国が賛成した反対したかは申し上げませんが、そういうことでありますので、黙って見ていたわけではありませんし、アメリカの考えに追随したわけではありません。
これも報道によるんですが、その中で、まあメキシコの例もあるんでしょう、ＩＭＦの短期融資制度を創設したらどうかとアメリカが提案をした、ヨーロッパの各国は慎重意見が多かった、こういうふうに報道されておるんですが、これは日本として何か御意見を申されましたですか、このことに関しまして。
しっかりやってください。
 ちょっと関連して大臣にお伺いしますが、この間の二月三、四日ですか、カナダのＧ７へ行かれましたですね。あの今回のＧ７の成果は何だったんですか。ちょっと簡単に言ってくれますか。
先ほど大臣が説明いたしましたこのパンフレット自身も、大蔵省の方で去年から作成させていただいておるところでございます。
 それから、今回のＧＥＦの改組につきましては、パイロット期間中の評価委員会というものを設けまして、そこの中でＧＥＦの仕組み、やり方について中立の意見を提出していただき、それを踏まえ今回のＧＥＦの仕組みの改組に至ったところでございます。
ですから、先ほども御指摘ございましたが、世銀の広報誌という意味じゃなしに、実態はこうなんですよと、これだけ巨額なお金を拠出しているわけですから、これは実際こういうふうに使われ、こうなってますよというぐらいちゃんときちっと調べて――世銀のＰＲ広報誌にそんな悪いこと書くわけありません、絶対にそんなもの。どういう機関で調べるかということはいろいろ問題あるでしょう。あるでしょうけれども、少なくとも実態はこういうことですというぐらいは、これはきちっと報告すべきじゃないですか。
私も、自民党時代も環境部会にずっと所属をしてまいりまして、こうした問題にもいささか関心を持ってきた一人でございますので、世銀融資についてはいろいろ環境上問題ありという確かに先入観を持っておりました。インドのあのダムにしましても、今回大蔵大臣になってからは先ほど御指摘のネパールのダムが浮上しております。国際ＮＧＯの二、三の団体の代表とも大蔵大臣室で会ったこともあります。批判、陳情も受けておりまして、間接的ではありますが、そういう環境団体から世銀の各種の融資について厳しい批判の声があるのは知っております。
 ですから、就任直後も、大蔵省出身理事を含めて世銀での日本政府の発言は、環境には十分目を向けてくれということを指示したぐらいでございまして、どういう結果になっているか、そう具体的な状況まで全部は承知いたしておりませんが、こういう大きな拠出をしてまいります以上は、今後一層大蔵省全体としてもそうした視点で関心を持ち、努力をさせていただきたいというふうに思っております。
この通知に先立つ六月十三日に自治省は、「新しい地方行革の推進について—地方行政のリストラ素案—」を発表しているわけですね。
 ここで言うリストラというのは、民間企業が盛んに行っております人減らし、賃金抑制、工場海外移転など、こういうことをリストラと称してやっているわけですけれども、地方公共団体も民間企業に倣って職員を削減し、残業を抑制し、公共料金の引き上げや民間委託による増収を図るということだとすれば、それは地方公共団体の役割を忘れた、結果として住民犠牲につながりかねない問題だというふうに私は思います。
 私は埼玉県に住んでおりますけれども、埼玉県下の市町村でもリストラが盛んに行われていますが、幾つかの自治体では時間外勤務手当削減のために、時間外勤務手当の支給を受ける係長以下にかわって手当の支給を受けない部課長に休日出勤などを行わせているわけなんです。
 それで、これは幾つかの市でこういう案を出しているんですけれども、実際に新座市においては実行しておりまして、市税徴収対策班、公共料金見直し対策班、民間委託見直し班、こういうものを設けておりまして、超過勤務の削減及び管理職による臨宅徴収が昨年の四月から実施されております。
 そして、市税徴収対策班では、管理職が五月と八月の土曜日と日曜日、それからことしの二月十一日の土曜日にそれぞれ班を六班か七班つくりましてそして滞納のところを回って、昨年は千三百二十七軒を回り五百二軒から三百三十六万五千円を徴収した、ことしは五十九名で六百九十五軒、百二十七万四千四百円を徴収した、こういうことがやられているわけです。
 そしてまた蕨市では、残業代を年間三百万円浮かすために、日曜日のいろいろな業務をやはり時間外勤務手当のつかない人たちにやらせている。こういう実態があるわけなんですけれども、これは要するに、時間外手当を支払わない、ただ働きをさせて経費節減を図ろうとするもので、地方公共団体としてあってはならない大問題だというふうに思います。
 そこで、自治省に伺いますけれども、管理職手当が支払われる、時間外手当を支払わなくてもよい地方公務員の管理職の範囲について、昭和三十六年八月十六日付の大阪府総務部長あて自治省公務員課長回答の行政実例は、労働基準法四十一条第二号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」とすべきものと解するとしていますが、こういうことで間違いありませんか。