各国から、客観性があってかなり評価されているということでございますが、従来、アメリカと日本というのは、どうしても日本が受け身だったのですね。日本が昨年から不公正貿易の報告書を出して、逆襲とはいいませんけれども、言いたいことを言い出したということで、今まで不公正貿易の代表みたいなのが日本だということをアメリカが指摘してきておるわけでございまして、現在でも四十本近くの対日の通商政策、その中の十本ぐらいがかなり強制的な法案が出されているやに聞いているわけです。特に大統領がブッシュからクリントンにかわった、クリントンはいわゆる結果重視であるということを特に言っていますね。そういった面で、日本が結局、非常に貿易黒字国である、その中でもアメリカの、対米黒字は特に大きい、そういった結果からして、これはもう本当に日本は大きな障壁があるという形で従来から主張しているわけでございます。
 そういった中で、アメリカもこういった九つの分野で不公正な貿易をやっているじゃないか、日本が昨年から続いてまた言ったわけでございまして、こういったことでお互い批判して、まずくなるのじゃないかという心配もあるわけでございまして、お互い話し合えばわかることでございますが、この報告書を出すことによって、特にアメリカとのそういった話し合いといいますか、そういった会談といいますか、そんなものをお考えになっているのですか。
ウルグアイ・ラウンドを早期かつ成功裏に終結させるということは、ただ単に我が国にとってプラスということだけではございませんで、多角的な自由貿易体制の維持、強化、さらには世界経済全体の繁栄というためにも大変重要な課題であるということは私ども大変強く認識いたしておるところでございまして、これまでウルグアイ・ラウンドの早期妥結に向けまして我が国としてできる限りのイニシアチブを発揮してまいったところでございまして、先ほどのお尋ねにございましたトロントの先般の四極会合におきましても、他国の相応なオファーの改善を前提にということでございますけれども、私どもが率先いたしまして、約七百七十品目の関税の削減ないし撤廃というオファーを積極的に私どもの方から提言をいたしまして、そういう意味で、ウルグアイ・ラウンドの今後前進のためのイニシアチブをとる、そういう努力をしたところでございます。
 通産省といたしましては、今回の会合の成果も踏まえながら、今後ウルグアイ・ラウンドの交渉が一層の進展を見るということを期待しつつ、引き続き交渉の早期成功に向けまして最大限努力してまいる所存でございます。
ウルグアイ・ラウンドがこれを受けて動いていくと思うのですが、ウルグアイ・ラウンドにつきましては我が国に対してもかなりいろいろな注文が来ているわけでございますけれども、我が国の基本的な対応というのはどう考えているのか、お答えいただきたいと思うのです。
先生お尋ねの、トロントの四極通商大臣会合の成果でございますが、ウルグアイ・ラウンドを専ら取り上げた会合であったわけでございます。六年越しのこのウルグアイ・ラウンド、年末十二月十五日のアメリカのファストトラックの一つの区切り、ここまでに何とか仕上げようということで、その前のいわば中間目標と申しますか、七月の東京サミットまでに、ウルグアイ・ラウンドは非常に幅広い分野を取り扱っておるわけでございますけれども、その中の物及びサービスの市場アクセスにつきましては、できるだけ大きな四極での合意を取りまとめようということで、それでもってサミット以降の本格的な多国間交渉に弾みをつけようということが四極で合意をされました。これは大変大きな成果であったと存じます。
 なお、今後の手順といたしまして、精力的に交渉を続けていこうということで、六月にも二回この通商大臣レベルの会合を持とうということが合意されましたし、その前後にも事務レベルで相当精力的な検討をいたしたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、収支状況をよく見ながら、ひとつ国民の納得のいく形でこの円高差益還元の問題については対処してもらいたいと思います。先ほどの御答弁でも個人消費は依然として冷え込んでいる、そういった中で、やはりこういった差益還元というのは国民にとって大きな明るい要因になるわけです。野党が従来から主張しているいわゆる大型の所得税減税とともに、大型の円高差益の還元問題については、両省ひとつ前向きに、公平に取り組んでいただきたい、このことを強く要望して、この問題は終わりたいと思います。
 続いて通商問題です。長官は結構でございます。
 四極会議、カナダのトロントで日本とアメリカ、ＥＣ、カナダで五月の中旬に開催されました。我が国からも森通産大臣が出席されたわけでございますが、予算委員会がなかったら大臣出るようにと言っておったのですが、きょうは大臣出席していませんので政府側から御答弁いただきたいと思いますが、この四極会議の成果について述べていただきたいと思うのです。
食料品とか衣料関係は、デパートとかスーパーとか、そういったところを中心としてかなり円高が還元されているみたいでございますが、まだまだ計画しているところもあるという御答弁でございますから、そういったところは、調査だけじゃないのですから、実施があって初めて効果が出てくるわけですから、始めさせていただきたいと思うのです。
 あと電力、ガス、石油製品の問題でございますが、これは電力設定段階では一ドル百二十四円で設定されているわけですね。年間平均でこれが百十円の円高になりますと、電力、ガス全体で九四年の三月期で千九百億円のいわゆる差益が出てくる、こういう試算も出されておりますけれども、一部では原油価格が上がっているから、これによって相殺されて、ちょっと還元は厳しいんじゃないかという意見もございます。国民の間からは、この電力料金、ガス料金、石油製品の還元が強く要望されているわけでございますが、この点については、通産省、どうお考えになっていますか。
私の方から御説明をさせていただきますが、先生御指摘のように、国連内に環境問題に関しまして包括的に対処し得る強力な体制を形成することが重要というふうな御趣旨だと理解いたします。
 先生御案内の、国連におきましては、例えば国連環境計画、ＵＮＥＰと私ども呼びならわしておりますが、それが環境に関する諸活動の総合調整を行っており、我が国も従来よりこのＵＮＥＰを積極的に支援してきたところでございます。
 また、先生もお触れになられましたように、国連におきまして、地球サミットの合意を着実に実施するために、閣僚クラスも参加するハイレベルの持続可能な開発委員会というものが新たに設立されたところでございます。我が国といたしましては、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、当面この持続可能な開発委員会を中心に、環境に関する国際機関の機能の充実強化に協力してまいる所存でございます。
 また、先生お触れになられました、七月のＧ７のサミットにおきまして、これは、現在国際政治もロシアを中心に極めて流動的でございまして、いまだにどういうものが中心的な議題になるかというのがはっきりしないというふうに私ども承知しておりますが、ここにおきまして、環境問題もそれなりに重要な議題の一つとして議論されることを期待をし、また、私どもとしてはそのように働きかけてまいりたいと考えている次第でございます。