本日は委員会でこれまでに広中さんや清水さん、篠崎さん、そして今の沓脱さんを初め女性委員の皆さん、大変きめの細かい質問をしていただきまして、私も、ああそうか、こういう見方があったのかとつくづく目からうろこが落ちるような思いもいたしました。
 これは衆議院の段階で安橋さんが、今回の水濁法等について女性の方に生活排水を余り量をたくさん使わないようなことをお願いするというような意味の答弁をなすっていたように私は記憶しておるんですけれども、なるほど、しかし考えてみますと、我々の頭の中に、今回の法改正は生活排水、これは家庭雑排水、これは家庭の主婦だ、こういうふうなある種の思い込みがあったんじゃないか、こう思うんですね。
 その点で今後のこの法の現実のＰＲ等々には、まず冒頭に、これは決して家庭の主婦を主として対象としたものではなくて、文字どおりそれは厳密に言えば、法にもうたわれてありますように、環境の加害者になっていけないのは国民一人残らずでございますから、その点をまず環境庁の皆さんも観念をしっかり定めておいていただきたい、こう思う次第でございます。
 そこで、改めてでありますけれども、今回のこの水濁法の改正に至る経緯といいますか、これは一種の理念法といいますか、宣言法といいますか、そういう法律であると思うんですが、こういうものを改めて設定しなければいけなくなったその原因といいますか、経緯といいますか、その点について簡単にお答えをお願いいたします。
トリクロロエチレン等の有害物質の地下水汚染の問題でございますが、昨年度の水質汚濁防止法の改正で対応ができることになりまして昨年の十月一日から規制対象事業所に対して地下水の規制を行っているわけでございますが、御指摘のように一部に未規制施設がございますので、調査を早急に完了させまして、その調査結果を待ちまして新たに対象施設に追加することについて検討を急ぎたいと考えているところでございます。
もう時間がありませんので、最後に地下水汚染の問題で一言だけ申し上げておきたいと思います。
 これも飲み水に使っている井戸の水質の実態調査を大阪府でおやりになっておるんですが、何と、恐ろしいなと思ったのは、八七・一％が水質検査の結果飲用不適です。その中で一番心配をしていたトリクロロエチレン等の水質基準を超している井戸が出ております。これは池田にも出ておるし富田林にも出ているという状況でございます。これはまだ一年ばかり前ですな、この地下水規制をやったのは。それでどうしたらええ、いやどうなっておるかと言うても始まらぬけれども、こんな地下水というのは汚れたらもとへ戻せない、実際。そういう立場から考えて、少なくともそういう危険なトリクロなどを使っている有機塩素系の化合物などを使っている事業所等を、ひとつどうですか、特定施設として定めるということが必要ではないかと思うんですが、これは定めてないんですね。だからそれを定めて、少なくとも危険なものを使っている工場なんだということだけははっきりさせる。
 それからもう一つは、廃液を運搬している。これは大概業者に委託しています。これはどうも聞いてみたら厚生省なんですな。厚生省はちゃんとやっているそうですわ。だから、終末処理の方を先にやっておって使っている工場が底が抜けていたら話にならぬので、これはＩＣ工場や自動車工場など、トリクロを使用している企業の施設を特定施設として定めるということをぜひやってもらいたいと思いますが、その点はいかがですか。
自治体は地域の実情に応じて国の一律基準を引き下げていらっしゃるわけでございますが、国の基準も一律基準とはいえ時代の変遷とともに考え直すべきものだと考えております。
 したがいまして、この生活排水対策の充実と合わせまして、あるいはそれと並行いたしまして産業系の排水対策も充実していかなければならない、こういうふうに考えております。
本来、武村大蔵大臣だとか日銀総裁などに御質問してやればいいんですけれども、言うべきことは言いますと武村さんはおっしゃるけれども、なかなかそううまくいっていないんですね。
 もう時間がないから最後に二つの点だけ。これは国内問題もありますけれども、国内問題はまた別の機会にします。今、日本に外貨準備高が九百九十七億ドルあります。これのドル保有率というのはどれだけかというと、九八・八％です。ほとんどドルで保有しているんですよ。今、アジア諸国はドルの保有高がだんだん減っているんです。マルクだとか円で保有しているんです。フラン又なんかの場合だって、保有高が今どれだけになっているかというと、一五％を金で保有しています。ところが日本だけです、金で保有しているのは丁二％、あと全部ドルの保有です。これは円高になっていけばどんどん目減りしていくんです。
 こういう国の財政のあり方を考えると、このドルの保有の問題なんかについても、外貨準備のあり方の問題をどうするかというようなことは、やっぱり副総理なんですから、閣議なんかで堂々と意見を述べて、議論をして、日本の経済がどうあるべきか、今の円高にもっと根本的な手を打つべきじゃないかということが私はあってしかるべきだと思うんです。これは何も日銀にそうせいとかどうとかいう意味じゃなくて、議論すべきだと。
 それからもう一つの問題は何かというと、投機です。一日の貿易高がどれだけあるかといったら、金額を見てみますと一日の貿易高が大体平均百億ドルです。だけれども、為替の取引はどれだけかというと大体一日一兆ドル近くです。百倍近くの金が実際に物が動くのと違って為替取引で動いているんです。これは投機です、ある意味で言えば。こんな状態を放置していて、そして本当に為替相場の安定なんかができるのか。これはできないです。だから、結局ＩＭＦの場合だって、当初のときに為替相場安定のために資本取引の自由化は制限してもよいというぐらいな協定さえあったんです。そういうことを考えるならば、こういう規制の発動はもちろん日本一国だけでできるものではありません。各国が協調し協力し合わないとそういうものはできませんけれども、少なくとも円高の中心になっている日本なんですから、その努力を日本からやっぱり始める、そして為替の安定を築き上げていく、そういう努力が私はあってしかるべきだと思うんです。
 もう一つは、国内におけるいわゆる円高、リストラ、競争力の強化から輸出過剰、そして貿易黒字の拡大になってまた円高という悪循環、これは国内の問題にもかかわりますから結構ですけれども、これももちろん直さなければならない。
 だけれども、私はさきの二点、投機の問題に対する対応とドルの保有高に対して平気で目減りをさせていく。国民の資産に対してそういう態度をとっていて果たしていいんだろうかという問題にまでなるわけですから、この問題については副総理として明確な御答弁をいただいて、私の質問を終わります。