民社党・民主連合の北橋健治でございます。大臣並びに政府委員各位におかれましては長丁場の委員会質疑で大層お疲れだと思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 冒頭、臨時教育審議会の第一次答申の中でも目玉とされました学歴社会の打破という問題について、そこから質問を始めさせていただきたいと思います。
 まず大臣に御感想をお伺いいたしますが、臨教審のたたき台、すなわち第二部会メモの段階においては、今日、学歴による格差は減少ないし解消しつつある、そういう認識が書かれておりましたが、各界の論議の結果、答申においては、依然として現在も有名校重視の風潮が残っている、やはり学歴社会の弊害はあるということを強調した文面に変わったと聞いておりますが、大臣は、率直なところ、今日の日本社会において学歴社会といった弊害が根強くあると認識されておられますでしょうか。
時間がなくなってしまいました。まだまだお伺いしたいことはたくさんあったのですが、きょうは、最後に大臣に、教育にかかわる売上税の問題については特段の御努力を重ねてお願いしたいと思います。
 またいろいろと機会があると思いますけれども、教育予算の別枠問題につきましてもぜひこれから御検討いただいて、毎年毎年予算委員会でやってまいりましたが、塩川大臣は、予算は別に用意して教育改革をしなければならない、こう答弁された初めての大臣です。松永大臣にも海部大臣にも執拗に私はお伺いをしてまいりました。そうした点におきましては、この間の御答弁にありましたように、臨教審に計算をしろ、そして財源の問題について答申に含めてほしいということをおっしゃっているそうですが、非常に重要なことだと思いますし、ぜひこれは進めていただきたい。
 最後にこの問題についての御所見だけ伺って、終わらしていただきたいと思います。
レコードのレンタルでございますが、レコードのレンタルを受けるというサービスの提供に対しましてレンタル料をお支払いされるわけでございますから、サービスの提供の対価という意味では当然課税になるということでございます。
関連して、例えばレコードが貸し出されているのですね、レコードレンタル業というのがありまして、この委員会でも随分と議論をして法律をつくった、そうした経過があるのです。こういうレコードレンタルなどは物を渡してしまうのではないのですね、その対価を得てそして返してもらうのですが、これは音という無形なものを、それだけを扱って人々が楽しむという一つの文化活動なのです。入場税のように中へ入ってというようなことではないのですが、これについてはどうでしょう。
お答えいたします。
 書籍の流通につきましては、その書籍が物の購入というような形に当たりますと当然課税ということになるわけでございますが、先生の御指摘のような返品とかいろいろと取引形態に複雑なものがあるということでございますが、返品の場合には、この税の仕組みから申しますと、返品されたときにその売り上げから控除していただきましてそれに税率を掛けるという形でございまして、いわば計算自体としては非常に単純な形になっておりますので、かなり複雑な流通形態でも納税事務の負担は避けられるのではないかと思っております。しかしながら、なるべく納税の方々の事務負担をさせないような形でこの制度を仕組まなければいかぬと考えております。先生の御指摘を踏まえましてまたいろいろと勉強していきたい、このように思っておる次第でございます。
わかりました。これは従来までの体系から抜本的に変わってくるわけですね。ネガからポジ、ポジからネガというふうなお話もありました。となりますと、本当に国民がこれについて深い理解を示し、それぞれ賛成、反対もあるでしょうけれども、こういう短期間に結論を出し、これから明年度の予算の審議が始まるわけですが、非常に大きな影響と議論を巻き起こすだろうと思うのですね。
 もう一点お伺いしたいのですが、書籍の流通です。これは特異な形を持っておりまして、流通してきたものがまた還流していく、つまり返品制度というものがあるわけです。そんなようなことでして、一たん渡った品物がかなり長期的な期間を経てまた戻されていくという、こういう返品の制度を持っているわけです。これは関係者も非常に心配をしておりますし、また、それによるところの言うならば大衆に渡っていく価格というものも、いろいろと変化が予想されてくるというふうに考えられるわけです。普通の消費財とは違った、言うならばかなり文化、学術的なもので、必ずしも利益だけを目指したものではない、言うならば独自の文化というものを形成している部分だろうと思うのです。
 時間がありませんので、書籍の流通等についてはどんなお考えを持っているか、それはお考えの範疇にあるのかないのか、お伺いしたいと思うのです。
大変御丁寧な御説明で、大体経過はよくわかりましたが、ただ、ここで大変疑念に上りますことは、旧憲法につきましては、昭和二十一年十一月三日の勅語によりまして、天皇が、帝国憲法を全面的に改正するんだ、こうおっしゃっておるわけでございます。当時の主権者がそうおっしゃっておるわけです。そうしますと、帝国憲法を基礎にした法解釈というものの効力については大変疑念が生じてくるわけでございます。したがいまして、爆発物取締罰則がこの昭和二十二年の法律第七十二号によって、特に「国会の議決により法律に改められたものとする。」という、こういうところに入れてくだされば何ら疑念は残らないわけでありますが、ところが実際には今でも法とはなっていないので、明治十七年の太政官布告第三十二号だとされておって法律とは書かれていない。それは明治憲法下における解釈で法律扱いをしたというだけでございますので、そういう点で現在の日本国憲法下においては大変疑わしいことになると思われるわけです。
 ですから、こういうものにつきましてはできるだけ早い機会に、法律にする必要があるならば、法律とされた方がいい。つまり、刑法の中に一部取り入れるなり、あるいは特に国会で、この取締罰則については昭和二十二年の法律第七十二号の第一条の四に入れたものとするといったような、これでもあれば疑念がないんですが、そういう点について現在の憲法下における疑念を一切払拭する措置を今後おとりになるおつもりはあるかないか、お尋ねをいたします。