従来のように、交付税会計で借り入れをして、それで交付税を特例増額するという方式でまいりますと、当然借入金の返済の問題がついてまいりますが、そのほかに、やはり受け取る側の地方団体とするならば、それは交付税として交付されるわけです。ですから、地方団体の財政運営に当たっても、借入金によって交付税が賄われているという意識はどうしてもないのであります。それは無理なわけです。各団体には交付税として配分される。借り入れというのはあくまで国の段階で処理してしまいますから。その点、地方債の場合には、各地方団体の議会において地方債の議決が必要であります。そこで借入金の当否あるいは将来の財政に及ぼす影響等が十分論議される。その過程で地方財政の健全性確保についての論議も高まるわけでありますが、交付税会計の借り入れはそういう場がない。もちろん国の場ではその論議が十分行われてきたわけでありますけれども、地方団体の場になりますと、これは借入金による交付税なのか本来の交付税なのかわからないわけでありますから、どうしても財政運営の節度という意味でやはり問題が残るということから、今回借入金方式は切りかえた方がいい、このように判断したわけであります。
 もちろん、もっと切実な話として、十一兆五千二百億円にも借入金残高がふえまして、これ以上ふやすということになると資金運用部の資金の方でついていけないという、よりせっぱ詰まった事情もあったわけでありますけれども、より基本的には、財政運営の節度、財政の健全性保持という見地から、これ以上借金を続けることは地方財政にとっても決して望ましいことではない、このように判断した次第でございます。
次に、地方財政の健全化という観点から見ますと、まず、今回の新旧制度の取りかえというものは地方財政の健全化の観点から行われた、先ほどからのいろいろな答弁を伺ってもこれは当然だと思うのですが、これは具体的にどのようなことを意味するのか、こういった点はどうですか。
私どもは、従来のような形で交付税特別会計が借り入れを続ける、そして莫大な債務を交付税会計がしようという形は、地方財政にとってもまた国にとっても決して好ましいことではない、それこそまさに国及び地方の財政の安定を害する、このように判断いたしまして、今回借入方式を廃止することに踏み切ったわけであります。
 今度の新しい方式は、確かに、利子を負担しているとかあるいはトータルとして三二％を切り込んでいるとかいった意味で、地方団体の立場からしますと、地方財政にとって決して十分なものといいましょうか豊かなものではない、ある意味では非常に厳しい内容のものであろうかと思います。しかし、私どもは、今回の制度によってともかくも借入金依存体質といいましょうか、従来のような方式から脱却する、そうして健全化への一歩を踏み出す一つのこれがよすがになる、こういうふうに判断しているところでございます。そして、確かに一般会計の枠内での特例措置でありますから非常に制約がある、総額には限りがあるということは十分認識いたしております。
 しかし、どういう状態になろうとも、地方財政計画上見込まれる財源不足について、地方債等の活用を図った上でなおかつ不足するものが生ずれば、これは国の一般会計がどんなに苦しくても必要な額は確保していく、必要な特例措置は講じていくという考え方で臨みたいと私どもは考えております。
あなた方は、何かそう言うとすぐ留保財源、留保財源と言って、それがあるんだからそれでやったらよろしいと。しかし、留保財源はどこにもあるんですが、大体こういうところの自治体というのは財政力の弱いところでしょう。ただ、京都の綾部市なんかは——近畿では京都市それからその次が神戸市。これはやはり三番目に地域が広いんですよ、一郡一市で合併しているんだからね。だから上水道は中心部だけであとは簡易水道ですね。これはもうおくれて布設する。つくればつくるほど値が上がってくる。これは一世帯百万円を超えるような負担をしなければいかぬというようなことが起こってくる。しかも、補助対象になるのは給水人口百人以上ですからね。だからそうなると、その地域は相当広域で簡易水道なら簡易水道をつくらなければいかぬ。だから経費は年々上がるわけです。だけど、ほかの地域と同じ市民の間で値段にそう大きな差をかけてはいかぬしというところで起こったんでしょう。水道が普及するにつれて料金格差が問題になって、したがって高料金対策を考えざるを得なくなり、そこから特別交付税で裏打ちをするということをおっしゃっていた。対象になっているのはそういう自治体が主ですから、富裕な自治体がありますか。富裕な自治体があれば、それはそこのところはおっしゃるように、留保財源があるじゃないかと、二五％あるじゃないかと——綾部市の税収は一体どれだけあるか、交付税に頼らないと生きていけないような自治体です。だから、簡易水道をうんとたくさん持たなければならない地域的に広大で山地の多いそういう自治体ほど財政力は弱いし、税収は少ない。それで逆に経営は困難になって高料金にならざるを得ない。おまえのところは二五％留保財源を持っているんだからそれでやりなさい——学校一つ建てるにしても、出張所も余計よその町よりも要るわけで、いろいろそういう余分な経費が要るわけでしょう。それを何でもかんでもそこへ持っていってしまう。そんなやり方は私はないと思うんですよ。だからこれはこの矛盾を解決するというのは、きょう皆さんもおっしゃっていたけれども、やはりことしのように夏も災害があったし、十一月には災害で夏までのやつは一定の特交をお出しになっているんだし、そうしてあと今度は雪が次に出てくると、こうなってきたら、当然やらなきゃならぬ。本来ならそういうときこそ普通交付税で見て——交付税制度というのはそういう財政力の弱いところに援助してやるべきシステムなんだから。ただ、それが数が少ないからといって特交で見ると、特交は災害が多い年になったら減らされると、これはもう私は、均衡ある地方財政の補てん、保障義務を持っておる交付税制度をみずから崩壊さしているんじゃないかと、こういうように思いますが、いかがですか。