はい、ありがとうございました。
 電話に関して言えばというお話でありました。すなわち、これからは電話以外のいろいろなサービスを出していくので、いろいろな格差はそういう部分に生じさせるようにして、電話に関して言えばできるだけ均一料金体系を維持したい、こういう意思のあらわれと理解しておきます。
 さて、少し観点を変えまして、再編まであと二年半。この法律が施行されるまでに二年六カ月を超えない範囲内ということになりますと、その間に社内体制を全部整備しなければいけない。これは大変なことだと思いますね。今回の附則の基本方針、矢島さんおっしゃっていましたけれども、これは本当にわかりにくいですよ。承継会社に事業を引き継がせる時期というのも基本方針としてこれはつくることになっているのですが、引き継がせる時期がいつごろになるのか。その時期までにすべての体制を整備しなければいけない、今お答えをいただきましたが、労使関係の問題もやらなければいけない、そして資産を振り分けていかなければいけない。これは一体間に合うのでしょうかね。宮津社長、その辺について、当然間に合うように努力しますというのが基本的な回答でしょうけれども、悩みを吐露していただいて結構なんですが、どういうふうにしたらよろしいですか。基本方針は早く出した方がいいですね。
サービスもいろいろございますけれども、今お話にありました電話サービス、ユニバーサルサービスという言い方もあると思いますけれども、それに関しては、できるだけ全国的に格差が起こらないように努力していきたいというふうに思っております。
今回の法案の中におきまして、それぞれ東西の両地域会社は東西日本に営業区域を持つわけでございますけれども、相手側エリアにおきましても地域通信事業を営むことができるという規定を設けております。もちろん御質問の趣旨は、同じ資本のもとでそのようなことが現実に起きるかどうかという御趣旨かと思いますけれども、私どもといたしましては、それぞれ独立の会社としまして、どのような形でということはこれからの問題でございますけれども、参入も徐々に実現してくるのではないかということを期待しておるところでございます。
太陽党の小坂憲次でございます。
 今回の電気通信事業法の一部改正、そしてＫＤＤ、ＮＴＴ法案、それぞれの改正に当たってまず私が一番心配いたしますことは、この法案の改正によってＮＴＴが弱体化したり、あるいは新規参入してくる通信事業者が競争に疲れ果てて、もう外と、外国と戦う意欲をなくしてしまう、こういうことにならないかということを一番心配するわけですね。
 すなわち、電気通信事業はこの高度情報通信社会にあってすべての産業のインフラでありまして、この活力ある発展が日本の将来にとって大きな意味を持っている。そういう観点かち、今回の法案の改正の重要性も認識しておりますし、またその中にあって日本の情報通信産業が生き生きと活力を持って世界に伸びていってほしい、こう希望するものであります。その意味からいろいろな御質問を申し上げたいと思っております。
 大臣、過日の本会議でも質問させていただきまして、御回答をいただきました。その中で、再編のメリット、デメリットは何でしょうかと大臣にお伺いいたしました。その中で、お答えは、公正競争が促進されるほか、地域二社間の直接競争も期待できるとおっしゃったのですね。直接競争も期待できるとおっしゃっておりますが、再編された場合の東西二社の間に直接競争というのは一体どういうものが起こるというふうにお考えでしょうか。
 今の御答弁で大体わかりました。
 非常に健全な労使関係を築き上げたい、いわゆる持ち株会社であろうとも子会社との交渉にはしっかりと応じていくということでございます。そのことによって従業員の皆さん方も懸命に御努力をすることができる、安心して頑張ることができるわけですし、そのことがまた経営の安定につながり、国民に返ってくるわけでございますので、どうかこの問題もしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
  以上でございます。ありがとうございました。
今の御指摘の点につきましては、先ほど来お話が出ております郵政省の基本方針を受けまして、その後実施計画、さらには実施以降への準備段階、これは設立の手続にもかかわることでありますから、それらのそれぞれの段階で漸次詰まってくる要素があると思いますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、労使の信頼関係、これを前提にいたしまして、いわゆるそれぞれの労働条件あるいは団体交渉方式等々の問題について、いささかもそれらの原則にそごを来さないよう、具体的なそれぞれの位置関係の決まる中で話し合いを十分やってまいりたいというふうに考えているところでございます。
ただいま、幾つかの点をお挙げになりましたが、いわゆる不適正支出ということで、一部の県におきまして不適正な経理なりあるいは不適正な支出なりが行われているということは、新聞等にも報道されておりますし、私どももその都度各県でそれぞれ自主的に点検し、調査をしていただいておりますが、それぞれの県から私どもも事情を聞かせていただいておりまして、今委員がお挙げになりましたような数字が、今月の初めに私どもが聞きましたところ、取りまとめたところでは、おおむね百三十四億とか百三十五億とかいうような数字になっておるようでございます。
 それから、庁舎のことをただいまお取り上げになりました。この点につきましては、庁舎に限らずいわゆる箱物の建設について、類似した建物があちこちで、いわば比較的近いところで同じようなものが建っているのではないかとか、あるいは庁舎が非常に豪華なものが建っている例があるのじゃないかというふうなことが指摘をされております。
 これにつきましては、私どもは、例えば庁舎の場合ですと、地方債の許可ということを通じまして、特に地方債の場合には、三十年なりあるいは五十年なりに一度建てるというふうな性格のものでございますので、それぞれの団体において十分に住民の皆さんあるいは議会の意見を聞いて計画がつくられると思いますけれども、地方債の許可に当たりまして、職員数からかんがみた面積といいますか大きさ、あるいは単価はどうかといったようなことを、許可を通じて私どももいわば見ておるところでございます。
 また、財源につきましても、庁舎の場合には特におおむね三割ないし五割は積立金でもって賄うということで、安易に借金をして庁舎を建てるということがないようにというふうなことも指導いたしておるところでございます。
 箱物全般につきまして、いろいろな御意見があることは私ども承知いたしておりますけれども、基本的にはやはり議会で十分チェックしていただくということが大事だと思いますし、私どもも各団体に対しまして、そういう類似の建物が建ってむだがあるのじゃないかというふうな御指摘が間々ありますので、会議等を通じましてそういう広域的な調整についても十分配慮するように、それから建物につきましても、後の利用の見込み等について十分チェックした上で建物を建設してほしいというようなことは指導し、また要請をいたしておるところでございます。