余り時間がございませんので、たとえば食品添加物の問題、医療の問題、これらは国民の生命にとって大変大事な問題なのであります。いまの大臣の答弁で、そういうことは絶対にありませんということであるとするならば、われわれはそのとおり理解する以外にないわけでございます。
 ただ、そういうことの話の中で、一部運輸省から出されておるこの資料の中に、タイトルの最後の方に「安全基準の緩和の方針を決定」、こういうことがございますし、本文の中にも「安全基準の緩和等の方針を決定した」、こういう資料が出ているのでございまして、大臣のお言葉を信用はいたしますけれども、このような資料があります。あるいは、薬事法その他食品衛生法等についてもそんなことは絶対にないと言われるけれども、ここに書いてあることはどういうことなんでしょうかということなんです。
この法律は、御案内のように、製造者に内外を問わず同じような法的地位を与えるということにした法律でございまして、問題は、基準、スタンダードが今後どのようになっていくか、これは三月二十六日の推進本部において決定されたところからおわかりのように、いろいろの観点から検討する。御案内のように、安全性の基準は依然といたしまして法律に書かれた明白な基準でございますから、これが弱められることは全くないと私は思います。しかし、どの程度のものを安全と考えるかということにつきましては、いろいろ国際的な観点等がございましょうから、これらの問題については安全性の基準の中で考えられる問題だ、こんなふうに考えております。
私は、別に屋上屋をつくれというようなことを言っておるのじゃなくて、かつてこんな例もあったじゃありませんかということでありますし、いま座長の席にあられる大臣に大きく期待をしながら申し上げていることでございます。どうぞ真剣に一遍検討をしていただきたいということをお願い申し上げます。
 次に、法案の中身の問題について少しお伺いをいたします。
 本法案により、認証手続に関し内外無差別の確保が図られるが、改正対象法律はそれぞれ、この法律ができたその制度の趣旨は安全基準を重視しているのでありますが、その安全基準の緩和が図られることはないというぐあいに理解をしておりますが、この点はいかがですか。
 また、法改正以外の改善措置の内容もまた安全基準の緩和がされるということを含まないと理解しておりますが、この点についていかがでございましょうか。
大変重要な御提言でございまして、一貫性を持った、また統一性を持った対外問題の処理は、いま最も重要な問題でございます。
 いま私の方の調整局長から申されましたように、実は私が経済対策閣僚会議の対外経済政策問題の座長でございます。私がまずその責任を果たさなければならぬかと思うのでございますが、しかし、まだまだいまの各省の官制と申しますか各省のあり方の中で、なかなかむずかしい問題がございますので、横手委員はそのようなことをおっしゃられるのではないかと思いますので、ひとつこの問題は慎重に検討し、また中曽根総理大臣にも横手委員の御提言としてお伝え申し上げたい、このように思います。
いろいろな役所の答弁を聞いて、それで大臣、と言おうと思ったら、大臣先にお答えになったわけでございますが、私はこういうことが大変必要ではないかという気がつくづくとするわけです。
 マスコミ等に、外務省はかくのごとく対応した、通産省はこうであった、農林省はこうであった、それはそっくり他の国にも行くわけでありますから、どこかにしぼって、たとえばと申し上げたのはかつての牛場大臣のようなことでございましたけれども、こういうことも必要じゃありませんか、大臣はどう考えておられますかということを最後にもう一遍お聞きしたかったのですが、最初に御答弁がございましたが、もう一遍お願いしたいと思います。
外務省としての立場からお答えいたします。
 いま先生の御指摘がございましたように、わが国の国際社会における責務の増大、諸外国との相互依存関係がますます深まっているというような状況におきまして、適切な対外政策を政府全体として一体的、機動的に処理することが非常に重要であると考えております。
 先生御指摘のように、かつて対外経済相に牛場元大臣が就任されて、東京ラウンド交渉等の任に当たったことがあるわけでございますけれども、このような対外担当大臣というような問題につきましては、目前の交渉事項の有無とか関係各省間の協力のあり方というような点をも踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。
私は、環境基本法がもし仮に制定されたとして、都市計画の中でこれはやらざるを得ない、都市計画法に基づいて乱開発を歯どめするということになるんだと思います。都市計画法というのは県だとか地方公共団体が主体的にやっているわけですから、いわゆる環境庁といいますか環境行政の立場から物を言うというのは非常に限られている。例えば、首長なら首長が意見調整をするとしても、法的な根拠というのは都市計画法の範囲ではここはかなり限界があると私は思っているんです。
 したがって、今後ぜひともこれからのあり方として行政としてさらに努力をしていただかないと、開発に当たって乱開発とか自然の破壊というのは環境基本法ができたけれどもとまらないと、そういう法にならないように十分ここは留意をしていただきたいと思います。
 そういう意味で、環境行政のこれからのあり方という意味で、少し全体のことで幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず一つは、国立公園の管理官というのは、今おられる人数を全部トータルしますと、一万四千ヘクタール当たりに一人でございます。そして、自然公園指導員というのは、千二百五十ヘクタール当たり一人です。鳥獣保護員というのは、人口で割りますと四万人に当たり一人と、こういう感じになります。ちなみに私がこの単位を考えるときに、一番わかりやすい例として例えば皇居を見ますと、皇居は百十五ヘクタールでございます。国立公園の管理官は、この百倍のところを一人で管理している。自然公園指導員というのは、これは自然公園として指定をされた区域だけでこれだけでございますから、国土全体におけるこの種の人の配置というのは非常に数が少ない。
 人をふやすというのは、今の行政改革の流れや定員の関係がありまして非常に難しいわけでございますが、まずこの現状について、これで足りるという認識に立っているのかどうか。これからこの法がつくられて今のままの体制で本当に十分やれるのかどうかこのことについてお尋ねしたいと思います。