いま福岡県の産炭地域への進出企業数がございましたが、昭和三十八年度から五十四年度まで三百五十八企業が進出をいたしております。
 確かに、企業の進出というものが景気の動向に左右されるという点は、いまお述べになられました数字にも端的にあらわれていると思うわけでございますが、この企業の進出、もちろん今後産業の誘致ということが経済的あるいは社会的疲弊を回復する上の中心であるという点は、私どももそのような認識を持って、従来からも工業団地の造成あるいは進出いたします企業に対する融資制度の充実ということで考えてきたわけでございます。
 産炭地全体について見ますと、三十七年度から五十四年度で三千七百三十六社進出し、そのうち公団の方が関与いたしまして土地を造成しあるいは融資をした企業というのは千五百五十四社ございます。私どももこの間に十万人の雇用創出ということを図ったわけでございますが、今後このような企業の進出を図っていくということにつきましては、もちろん企業が進出しやすいいろいろな状況をつくる、環境を整備する、基盤整備ということが一つの大きな重要なポイントであろうということで私ども考えておるわけでございます。
 そのために、それぞれの道県がそれぞれの環境を整備いたします。たとえば道路でございますとかあるいは工場団地、住宅団地、そのほかいろいろな環境の整備をそれぞれ地元が市町村の意見を尊重しながら、それぞれの地域の特性を生かした形で、有機的な連関を図る計画をつくっていくということで、それぞれの状況をよりよい形に発揮させていくということが、一つの重要な柱ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 また、地域振興整備公団の融資事業等もございますので、従来からも、もちろん、企業の進出には公団等が中心になりまして関係道県、関係市町村と緊密な連絡をとってやってまいっておりますが、これからも、そういう企業の進出ということを念頭に置きながら、関係省庁の間であるいは関係道県、関係市町村との間で十分連絡を密にして企業が進出しやすい状況をつくり、またその必要な情報の提供に一層努力をしていく、こういうことで企業の投資の促進を促していきたいというふうに思うわけでございます。
 企業の設備投資というのは企業の判断で決めることでございますし、その後の企業経営ということも、企業の責任において、十分合理的になおかつ効率的に展開されなければならないものでございますので、そこに行政が直接どの程度まで関与するかという点には限界があろうかと思いますが、進出しやすいいろいろな状況を整備し、それを的確に企業に提供をする、それから進出するために必要な資金面での助成をする、こういうことでございまして、手法自身といたしましては、御指摘のように従来の手段を活用してまいっていくわけでございますが、従来かなり基盤整備の方も進んでまいってきておりまして、終閉山も従来のように急激に起こるという事態はしばらくは考えられないわけでございますので、従来のその改善の跡ということも効果を発揮してくる。
 先ほど申しましたような関係道県、関係市町村、さらには公団等々の協調体制を密にし、また関係省庁との連携をより緊密にすることによりまして、今後の企業の立地の促進ということを促していき、なお今後、経済成長率からして、従来のような高い設備投資は確かに期待できませんけれども、この産炭地の条件が改善をされておるということの認識を十分企業に持ってもらいまして、関係者の間で企業の進出の努力を促していくということにすべきではなかろうか。その点につきましては、私どももまたいろいろな所要の努力をしてまいりたいと思っております。
今回の法律改正を御提案申し上げるに当たりまして社会保障制度審議会の御答申を受けたわけでございますが、その際に、ただいま先生御指摘の三点の問題が御答申の中で入っていたことは事実でございます。
 まず第一点から御説明を申し上げますが、この御答申は各共済制度とも同様の要請を受けておりまして、特に国家公務員共済制度には、国家公務員が恩給制度の適用を受けまして、これを同共済制度が引き継いだという関係が歴史的にございまして、恩給制度の適用者が存在している限り、なかなかこの恩給制度との均衡関係というものから離れるわけにはいかないというふうに考えられます。農林年金におきましても、国家公務員共済組合制度等、他の共済組合制度の給付水準を保持しようと考えますれば、どうしてもそのもとになりますところの恩給制度との均衡を考慮して仕組まれる国家公務員共済組合制度にならった改正をやらざるを得ないという点がございまして、このような慣例的な措置ということではございますが、国家公務員共済制度にならったような形での改正を御提案申し上げたということでございます。
 それから、第二の点の給付率の引き上げでございますが、これはきわめて重要な御指摘であるというふうに私どもも考えます。
 遺族年金の給付につきましては、遺族の中でも特にその保護を厚くしなければならない寡婦の方々、これを中心にして、いままでは特にその中でもお年寄りの寡婦あるいはお子さんのおられる寡婦という方々につきまして、その給付率と申しますか、保障の程度を引き上げてまいるということをやってまいったわけでございますけれども、このような措置をとりますれば、そのように重点的に保障を厚くしてきた方々とそれ以外の方々の扱いについての差というものを配慮しなければならない事態がやはり生じてきたのではないかというふうに考えられます。
 この点につきましては関係各省とも連携をとりまして検討を進めてまいったわけでございますが、このような給付率の引き上げというような点にまで及びますと、これはある意味では共済組合制度の根幹に触れる大問題でございますので、早々の結論を出すこともいかがかということでございまして、昨年の六月に設置されました共済年金制度基本問題研究会、これは大蔵大臣の私的な研究機関でございますが、この場において学識経験豊かな先生方の御意見を賜るということが最も適切な措置ではないかというふうに考えておりまして、このようなことを踏まえまして、実はこの給付率の引き上げの問題につきましてもこの研究会で御検討を願い、その結果を十分に踏まえまして今後の改善に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 第三点でございますが、第三点のお尋ねは、共済年金における併給調整について、他の年金制度との均衡関係を失しているのではないかという御指摘でございます。恐らくこの問題は各種共済年金制度と厚生年金との関係であると思いますが、先生御案内のように、厚生年金制度はいわば世帯単位の給付ということを考えておりまして、各種共済年金制度は、この農林年金も含めまして単身と申しますか、その方個人の年金をどう仕組むかという点におきまして基本的な考え方の差があるわけでございます。もしわれわれの年金制度でございますところの農林年金のいわゆる単身と申しますか、個人を対象といたしました形で年金制度を仕組むとすれば、すべての年金がそのような形になりますれば、年金の併給問題というのは余り起こらないということになりますけれども、一方で世帯で設定するとすれば、費用負担のあり方なりあるいは夫の年金、妻の年金のあり方、あるいは扶養家族に対する加算の考え方といったようなことを広範に検討いたしまして、世帯類型に応じまして、世帯としてどのような適正な年金水準を定めるかということが検討されるべきであるというふうに思うわけでございます。このほか、特に遺族年金につきましては、遺族の範囲の問題であるとかその要件の問題、あるいは遺族年金の給付水準等につきまして種々問題がございます。
 このようなおのおのの年金の仕組みというものを総合的にどう考えて併給調整をするかということが今後われわれに課された課題であるというふうに考えるわけでございますが、何分にもこの問題も共済年金制度の根幹に触れる大問題でございますので、先ほど申し上げた共済年金基本問題研究会で十分に御討議を願いまして、その結果をもちましてこの問題に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。