お答えいたします。
 まず最初の御質問の件でございますけれども、第五十一回人権委員会、今、先生御指摘のとおりジュネーブで開催されております。そこにスリランカのラディカ・クマラスワミ女史が特別報告者を務めておりますけれども、その報告者からの報告が提出されております。その報告におきましては、従軍慰安婦問題につきまして過去の事例としてではなく現在の問題として考慮されるべきであること、それから補償問題が決定されなければならない、また旧日本軍による行為は国際人道法上の犯罪として認識されねばならない、それから第三に国際法上の適切な補償の権利は十分に認められていること等の記述が存在するというふうに私どもは承知しております。
 それから第二点のけさの報道でございますけれども、私ども政府といたしましては、国連人権委員会において採択された決議に基づいて任命された女性に対する暴力に関する特別報告者ラディカ・クマラスワミ女史が訪日について関心を有しておられるということは承知いたしております。政府といたしましては、同女史から訪日について正式に御要請があった場合には適切に対処してまいりたい、かように考えております。
ちょっと質問を変えますけれども、現在ジュネーブで国連の人権委員会が開催されておることは御承知だと思います。そこで、けさの新聞にありましたけれども、「「旧日本軍の従軍慰安婦問題は、武力紛争下の組織的な婦女暴行・性的奴隷という重大な人権侵害を裁く国際基準の、法的先例となり得る今日的な案件」との指摘が出された。」という報道がありました。このことについて私は、外務省はジュネーブの人権委員会には参加しているわけですから毎日いろんな情報が入っていると思いますが、どのようにこの問題について把握をしていらっしゃるのか。
 それと、けさのＮＨＫのニュースでしたけれども、外務省は国連人権委員会からの日本への調査。団を受け入れることになったような報道がありましたけれども、これは私は報道が必ずしも正しいかどうかわかりませんので、そういう国連の方の調査団の依頼があるか、そしてそれがあるときは受け入れるという、そういう姿勢があるかということについてお答えください。
現行条約におきましては、国際博覧会の区分を問わず開催間隔の例外的短縮を行うことができることなどから、近年、毎年のように大規模な国際博覧会が開催される状況となってきたわけでございます。これに対しまして、このたびの改正が発効した場合には大規模な国際博覧会、登録博覧会と申しますが、この登録博覧会の開催間隔は原則五年以上となります。それからまた、より小規模な認定博覧会につきましては、この登録博覧会と登録博覧会との間に一回のみ開催可能ということになります。そういうことからして開催頻度は従来よりも秩序立ったものになるというふうに考えております。
まず、国際博覧会条約の改正によりまして、これまで十年ごとに開催されていた博覧会が二つの方式になりましたね。このことによって今後国際博覧会の乱立の防止というものにどのようにつながっていくのか。博覧会の開催が秩序立って開催される、そういう見通しというものについてお聞かせいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
博覧会の開催につきましては、通産省でもこれまで大阪万博等々開催に携わってきておりますけれども、やはり我が国について世界にいろいろメッセージを発信するとかあるいは国際交流の促進、地域の活性化等々、非常に重要な意義を有するというふうに感じております。
 ただ、先ほども委員の方のお話もございましたとおり、非常に大きなプロジェクトでございますので、関係省庁の一致した協力も必要でございますし、経済界も含めて国内各層の協力ということで、日本全体で祝福される形で開催されるという国民的なコンセンサスというのが非常に大事であるというふうに考えております。
 昨年六月に、愛知県の方から基本構想というものを政府に御提出があり、政府部内での検討をしてほしいという強い要望がございまして、これを踏まえまして、通産省におきまして七年度予算に二千万円強でございますけれども国際博覧会の予備調査費というのに計上してございます。予算を成立させていただきますれば、この費用をもとに来年度調査検討を行ってまいりたいと思います。
 その中で、先ほどいろいろ御指摘ございましたような開催意義の問題ですとか開催の経費、あるいはどれだけ入場者が入るのか、あるいはその輸送アクセスがどうか等々、さらに環境問題とか跡地利用、そういったものを含めて十分な調査検討をやっていきたいと思っております。その上でまた関係省庁とも御相談をいたしまして、日本政府全体としてこの国際博覧会の開催を申請していくかどうかということを来年度十分検討していきたいというふうに考えております。
適切な措置を講ぜられるように強く求めておきたいと思います。
 大臣、法務委員会があるということですから、御退出いただいて結構でございます。
 さて、先ほど私は一番最初に申し上げました。当委員会における政府・与党と私ども新進の立場は大きく隔たりがあります。しかしながら、その中にあって国民世論は、確かにオウム事件を端緒にいたしましてまず緊急にやるべきことがあるだろう、それに対してなぜ国会は真剣に取り組んでくれないのかという不満は結構広がっているように思うのです。
 といいますのは、新進党のオウム事件再発防止プロジェクトで山梨県に参りました。上九一色村に行きました。そのときいろんな陳情があったんですけれども、いろんな法改正の議論をするのも結構だけれども、とにかく土地を仮差し押さえするために随分と苦労したんだと。亡くなった方とか負傷された方々の被害者の弁護団の人たちも、とにかくお会いいたしますと、中には政府の法改正に理解できるという人もいるんですよ、その方ですら、私は政府の法改正に理解はするけれども、それよりもやることが先にあるはずだと。それはやはり、この宗教法人に対して解散命令が出ていこうとしているわけですが、オウムの教団の財産について緊急に保全をする、そして被害者を救済するための立法が必要ではないかということでありました。
 そこで、まず政府にお伺いしたいのでございますけれども、先ほど私が触れましたように、いろんな報道で、オウム教団は今資産隠しの動きが顕在化してきたのではないかと言われているわけでありますけれども、一体どの程度この教団は資産を持っているんでしょうか。不動産、金融資産、わかりましたらお教えをいただきたい。そしてまた、資産隠しの動きに対して、政府としてはこれをどのような基本姿勢で見守っているんでしょうか、状況を把握されているんでしょうか、お伺いいたします。