河村議員おっしゃったように、取っても取らなくてもいいんじゃないかと私が申し上げたのは、この税制が非常に重要なことだという意味です。
 ただ、河村議員おっしゃったように、このＮＰＯの議論というのが国じゅうを挙げての大きな議論になってきたことは、これは確かに、ＮＰＯ法案が審議されたことで、大きな社会的認知を我々に与えていく一つの一里塚を越えてきたのだなという気がします。
 次の一里塚は、これを法案として成立させてそしてやっていく中で、今後どういうものが本当にいいのかということをやはり市民活動自体が育て上げていく法案だというふうに、今までの上から規制で与えられた法案、我々はそれに規制されて小さくなっていくという意味じゃなくて、この法案自体を育てていくというような視点を我々自身が持ちたいと思っています。
 アメリカのＡＤＡ法案、障害者差別の禁止法案ができたときも、全国の障害者団体が各大統領候補を支援しました。そういう形で、どの大統領ができ上がっても、各自立生活センターがだれかが支援しているというような形で、このＡＤＡ法案を成立させる大きな力になっていきました。そういうふうなものに今後していきたいと思っております。
簡単に申し上げます。
 悩みは山のようにあるのですが、正直に申し上げて、先ほど民法の特別法であるというふうに新進党の案それから与党の案がありましたけれども、私が三つ読みまして一番ぴたっとくるのが、一般法として提出されている共産党の法案が多分我々の中では一番ぴたっとくるのだというふうに思っております。ですから、これがどういうふうな関係なのかというのはこれから皆さんの中で御議論がおるのでしょうけれども、正直なところ、私が読みました中では一番説得力のある法案であるというふうに思っております。
 それと、先ほど管理とかありましたね。現実に申しますと、与党案その他に関しては、僕らのほかのいろいろな人の意見を聞いてみました。そうしたら、先ほどありましたように、これは申請はしない、このままでいくというふうなのが、我々の劇団だけではない、ほかの団体なんかを聞いた反応ではそういう声が一番多かったのです。ですから、先ほど申し上げましたように、我々の希望に少しでも近づくような法案になっていただきたいというのが切なる願いなんです。
管理されるのは嫌だというのは嫌なんですが、ただこれは新進党案に対しても与党案に対しても言えるもので、問題はどちらがよりベターかということだと考えています。
 基本的には、市民活動を促進しようという視点では、与党三党も新進党も、それから日本共産党さんも一緒だと考えています。その中で、使う側からいってよりベターなのはどういう案かということで、シーズの中で議論してきました。その中では、確かにいろいろな問題はあるけれども、今の与党三党案に民主党の修正を加えた案なら使ってみようかという団体が多いということで、ぜひこの案を通していただきたいと思っている次第です。
この大詰めに来て、与党案がいいか新進党案がいいか、そういう問いかけられ方が非常に多いのですが、基本的には両方とも問題はあると私たちは思っております。
 ただ、この間、ＮＰＯ団体で相当議論してきた中で、例えば私たちが言っている税制問題、きょうも皆さんそうですが、税制問題は皆さんが非常に強く切望している問題でもあるのです。そのことを言えば、何となく与党案に反対しているという空気がどんどん流れてきて、思っていることが言えないという状況がつくられてきております。
 その中で、私たちとしてはやはり最後まできちっと、自分たちがどういう法案をつくりたいかということを言い続けようという立場に立っていますが、周りの中では板挟みで非常に苦しんでいらっしゃるという状況は、私はたくさん知っております。
それでは、民主党を代表して、新進党の対案と民主党の修正案について質疑をさせていただきたいと思いますが、新進党の対案については、先ほどの柳沢先生の御質問あるいは今新進党みずからの御質問の中で、疑問点はいろいろと質疑をされておると思いますので、専ら民主党案についての質問をさせていただいて、新進党案については我が党の見解だけ述べさせていただきますので、どうぞ三十分お休みいただいて結構でございます。
 まず、新進党の御提案でございますが、一つの御見識とは思うのですけれども、我が党が特に重要と考えておりますポイントについて、若干見解を異にしておるのかなというふうな見方をさせていただいております。
 一点は、我が党は、財政と金融の分離、これもしっかりとした分離が最重要であると考えておりますが、金融の企画立案を大蔵省に残すという点について、組織的な財政と金融の分離が十分であろうかなということで、若干の疑問を持たせていただいております。
 また、政府の中に、公定歩合など金融政策の決定機関として金融委員会をつくるということでございますが、三条委員会ということで独立性を確保しておるというお話でございますが、とはいいながらも、従来日銀が持っていたものが政府内に入ってくる部分があるということで、果たして政治的な介入に左右されずに、市場に対応したものとして機動的に発動されることになるのかどうかというような点、財政と金融の分離について、こうした疑問を持たせていただいております。
 また、私どもは、もう一点、住専問題の反省を踏まえて、金融の検査監督について一元化をしていくことが大変重要であると考えておりますが、この点については新進党さんの対案では十分ではないのかなというようなことで、一つの御見解とは思いながらも、残念ながら私どもの立場とは違うのかなというような認識だけ表明をさせていただいて、民主党案について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、民主党案では、金融の企画立案を、検査監督とともに金融庁に移管をするという内容になっています。これは、政府案のような企画立案と検査監督を分けることにはデメリットがあるという前提に立っているのかなと思いますが、どういったデメリットがあるのか。逆に、企画立案と検査監督を結びつけることでどのようなメリットがあるのかということについて、まずお尋ねさせていただきたいと思います。