パートタイマーとしてとらえられている人の中では、非常に長時間働いている人もいるわけですね。統計によりますと、一応週三十五時間未満働いている人をとらえているという統計もあるし、またそうではなくて、パートタイマーと称している人、もしくは呼ばれている人を対象にした調査もあるわけでございますね。そういった調査によりますと、パートタイム労働者という名前でありながら大変長い時間働いている人が多いということでございますけれども、それはどのような調査がございますですか、労働省としては。パートタイム労働者として働いている人、また、企業からパートタイマーと呼ばれている人で長時間働いている人というのがございますでしょう。一般の、所定労働時間を働いている一般従業者と同じくらい、もしくはもっと長く働いている人というのが統計上出ているんじゃないですか。
パートタイム労働者が増加をしております背景といたしましては、供給側の理由としまして、やはり家事、育児、こういったものの負担の軽減などによりまして家庭婦人の就業意欲が最近ますます高まってきておるということであり、また、その就業意欲を満たす方法としまして、背は内職というような形でございましたが、最近はこういう就業希望が、パートタイムという形が五割を超えておる、こういうような状況でパート希望者がどんどんふえてきておるというような事情にございます。需要側の方といたしましては、特に商業とかサービス業関係の業種では、業務の忙しいときに、特に忙しい時間帯に欲しいとか、あるいはまた特定の時間帯だけに欲しいとか、こういうような形での雇用。それからまた、生産量とか販売量などの増減に応じましてある程度雇用の調整が容易である、こういうようなことで、需要側、供給側双方にパートタイム労働での就業を求める動きがふえてきておる。こういうことがパートが増加してきておる理由だと考えておるわけでございます。
企業規模別に見ますと、労働者一人から二十九人の企業が五六・一％と過半数を占めておりまして、次いで三十人から四百九十九人の企業が三一・四％、五百人以上の企業が九・八％となっております。小規模企業の方が割合が高いということでございまして、男女別に見てもほぼ同じ傾向にあります。
パートタイマーの産業別就業分野を、やはり先ほど申し上げました労働力調査特別調査によって見ますと、製造業が三七・六％、それから卸売・小売業が三七・六％、それからサービス業が一七・三％で、この三つで全体の九割以上を占めております。
 これを男女別に見てみますと、女子は、卸売・小売業が三八・六％、製造業が三七・八％、サービス業が一七・〇％の順であるのに対しまして、男子の方は、製造業が三五・七％、それからサービス業が二八・六％、卸売・小売業が二一・四％となっております。
パートタイマーの年齢構成でございますが、我が国の場合は、労働力調査特別調査という調査がございまして、これによって見ますと、女子では三十五歳から四十四歳が四三・二％、それから四十五歳から五十四歳が二三・二％と、中年層の占める割合が高くなっておりまして、五十五歳以上は九・一％にとどまっているのに対しまして、男子では五十五歳以上の高年齢者層が五割を占めております。諸外国におきましても同様の傾向が見られるわけでございますが、我が国の状況はそんなことでございます。
それでは、労働大臣の所信表明の中にも、労働省としては「パートタイム労働対策要綱を作成することとし、」と、こう書いてございまして、「この要綱に基づき、労使に対する啓発指導に努める」というふうに書いでございますが、この要綱はもう既におつくりになったんですか。それとも、これからおつくりになるんですか。
労働大臣がおっしゃるとおり、タイミングということは非常に大事ですし、また、差別撤廃条約の批准というものを目指して努力をする、また、この前の社労の委員会で、労働大臣を初め赤松婦人少年局長にもいろいろと御注文を申し上げたわけでございますけれども、この機会に、なるたけよい男女雇用平等法をおつくりいただいて、そして、新しい歴史の一歩を踏み出すという御決意でお願いしたいと思います。
 いつごろ法案をお出しになる御予定でございますか、お伺いしてよろしいですか。
今ちょっと男女雇用平等法案について触れたところでございますけれども、もう一つそれに関連してお聞きしたいと思います。
 それは、今の段階ではもう本当に男女雇用平等について労使の意見も非常に対立しておりますし、婦人自身の中でも意見が大変分かれていて、国民的なコンセンサスがない状況でございますが、そういった状況の中では男女雇用平等法などをつくらない方がよい、差別撤廃条約も急いで批准することはないという意見もあるわけでございますけれども、この点については労働大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
昨年提案申し上げましたコンピュータープログラムの著作権の問題につきましては、相当数のトラブルがあり、早急な解決を迫られたわけでございますけれども、今回のデータベースに関しましては、データベース自体がそれぞれ開発がなされている、開発途中でもあるということもございます。また、市場流通も緒についたという段階でございます。しかしながら、先生今おっしゃいましたように、日本でも既にデータベースの売り上げが一千億に近くなっているという状況でございまして、その意味では非常に巨大な市場を形成していくであろうということは十分予測できるわけでございますけれども、現時点におきましてはデータベースの盗作であるとか海賊版の作成であるというような事例はまだ聞いておらないわけでございます。
 それは、一つには、データベースを蓄積してそういったものの産業が開始されて、それぞれがみんな独自におやりになっているわけでございまして、まだ市場としてもそういう者がデータベースを容易に入手してそれが海賊版をつくってまたできるというような状況にはないのかなという感じもしますが、少なくとも今の時点で大きなトラブルがないということは、将来もないという意味ではございませんで、それが大きな産業に発達していく段階におきましては必ずや人のふんどしで相撲をとろうというのがどうしても傾向的にあるわけでございます。それは過去のいろいろな著作物に関します紛争の例でも見られるところでもあります。そういう意味で、現時点におきましては大きなトラブルはなくても、法制度を整備し、ルールというものが一応確立した上で企業秩序というものが形成されることが望ましいわけでございますので、トラブル以前にこのような形でこれからの急速な発展に対応するための法秩序というものを形成しておきたいという視点から、提案申し上げておる次第でございます。