道路網を構成いたします高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道、それぞれのネットワークにはそれに応じた交通を考えまして、それにかなった道路の構造を考えて、改築なり整備を進めるという考え方をとっておるわけでございます。
だから、国道は国道としての目的意識を持ってつくられている。都道府県道は都道府県道としての目的意識を持ってつくられている。その目的意識に沿った交通が可能かどうかということが、今日きわめて重要なことだと思うのですね。そのことについての原則的な見解は、道路関係を含めて両方から、国道は国道としてあるべきである、その目的に達するために交通というものを考えていくべきである、それから都道府県道は都道府県道としての役割りを果たす目的を主体としてその交通を考えるべきである、こういう解釈については、これはそれぞれからお答えをいただきますが、簡単にその点の見解を承りたいと思います。
基本的には仰せのとおりでございますが、なお、国道の場合には「国土を縦断し、横断し、又は循環して、都道府県庁所在地その他政治上、経済上又は文化上特に重要な都市を連絡する道路」等と、幾つかの法定要件があるという状況でございます。
いまあなたが読んだのは、では、何なんですか。国道とは全国的な幹線道路をいう、こういうことでしょう。それが主たる目的なんでしょう。隣の町内へ行くのが目的ではないですね。少なくともそのことは間違いないことでしょう。全国的な幹線道路として国道はつくられておるわけですね。私の表現をもってするならば、都道府県から都道府県、それから都道府県をずっとつなげて全国的な交通網の道路を国道という。隣の町内に行くのが国道ではないということでしょう。どうですか。
お答え申し上げます。
 これは一般には道路網全体として機能を発揮するわけでございまして、もっぱら市町村の中の交通を処理する道路あるいは各市町村間を接続し、連絡をいたしまして交通の目的を達する、あるいはさらに、それよりも長い交通があるわけでございます。しかしながら、ごく一般的には、一つの道路にいま申し上げました三種類の交通が混在をするという場合もあるわけでございます。これは個々具体の場合に異なっておりまして、隣の市町村に行くのが、ある場合には都道府県道であるという場合もございますし、ある場合には一般国道の場合も現実にはあり得るという状況でございます。
そうすると、隣の町内に行くのは国道ではないということにはなりますね。隣の町に行くのに国道を通過をするということは本来の姿ではない、こういうことになりませんか。
お答え申し上げます。
 道路法で道路の種類ごとに規定をいたしておりますが、いま御質問のございました一般国道でございますが、一般国道は、高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構成するものでありまして、法律で幾つかの条件が示されておりまして、現実には政令でその路線を指定したもの、こういうことになっております。
 次に、都道府県道でございますが、地方的な幹線道路網を構成する、こういうことになっておりまして、法定条件が定められておりまして、都道府県知事が路線を認定したものということになっております。
 市町村道につきましては、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を指定したもの、こういうことになっております。
建設大臣にお伺いするのははなはだ失礼な質問なんですが、国道とは何ぞや、都道府県道とは何ぞや、それから市町村道とは何ぞや、ちょっと解釈を明らかにしていただきたいと思います。
日本の現在やっております行政の組織については、縦割りということでいろいろ御批判もある場合もございますけれども、また一面、それぞれの所管の責任について関係者は全力を挙げておりまして、それなりに私は成果が上がっておるものと思いますが、そのような関連いたしました行政については、十分連絡を密にいたしまして調整を図りながら全体としての成果を上げなければなりませんので、それは少なくとも関係各省、大臣を初め関係者がそのような意識を持つて当たらなければならぬと思います。そういう意味で、いろいろ検討すべき問題はあると思いますけれども、現在、端的にこの制度は悪いと言いましても、それじゃそれにかわるべき制度はどういうことかということでありまして、私ども、それらの問題につきましては、この際簡単な結論を出すことは困難ではないか、私はこう思っておりますが、いずれにしても、十分連絡調整を図って目的を達成しなければならぬのではないか、かように考えております。
次に、建設大臣おいでになっておりますが、道路は建設省がやる、交通になると警察がやる、その車両は運輸省がやる、その車両をつくるのは通産省がやる。この道路と警察、運輸省、同時に通産省、こういうあり方が、日本の交通体系を議論をする場合に適当な体制だと思われておりますか。
これから具体的な検討に入る段階だということですけれども、先ほど来の御質問で明らかのように、船舶技術研究所の方は支所を含めますと二十二人の研究体制。それから原子力研究所は四人、うち専任は二人だと。人数対比をしましても、どちらが原子力船の研究について蓄積があるかということはおのずから判断がつくことでありますけれども、しかし、これが例の行革の一省庁一法人をスクラップするというこの関係から、科技庁傘下の他の機関との統合をと、こういう形で問題が提起をされてきておるということじゃないかと思うのですけれども、私はこの論の立て方というのは、この「むつ」問題発生以来、大山委員会でも触れております最も基礎的なところからの研究の蓄積が不十分であったという、これがはしなくもああいう「むつ」の事故を起こす重要な原因の一つになっているということで、大山委員会が以来つとに指摘をしてきておる問題ですね。こうした点については、仮にどっかと統合をするにしても、どう原子力船問題についての研究の蓄積を生かすかということについては、検討をされた経過はあるんですか。