そこで大臣、今報告がありましたように、本島を除いて宮古、石垣、先島はもう全然民放は届いてないわけです。非常にテレビに対する関心というものは、これは今日テレビを離れて生活は考えられないというような時代に入っておるわけですが、特に民放も免許を受けて県域放送ということで鋭意努力をしているわけですが、いまだに復帰十年たって第二次に入っているわけなんですが、三万八千世帯の宮古、石垣、先島方面は全然届いていない、こういうことで沖縄のＶＴＲですか、これの売れ行きが全国平均の三倍も売れているという、ダントツにＶＴＲが沖縄では売れるということです。それは結局民放が届いていないという、苦しい生活の中からでも何とか人並みのものを吸収したい、こういう姿じゃないかと私は見ているわけでございますが、そういうことについて、これは民放ですから経営というものがその裏側にあることは私も認めますけれども、今日そんなに赤字であるとは私は思いませんし、何とか民放に努力をしてもらって、郵政省が免許更新のときにいろいろ指導をするんでしょうけれども、一日も早く先島方面にも民放の波が届くような、そういう努力が必要だろうと私は思います。
 それにはやはりお金のかかることですので、いわゆる低利のお金を融資する沖縄振興開発金融公庫ですか、そういう方面から低利の資金を融資してでもやはりテレビが見えるように、県民の要望にこたえてやることが本土並みということにもなるんじゃないか、こう思うのですが、総務長行としてこの問題について今後のことを含めて御所見をお聞きしたいと思うのです。
衛星放送受信用の特別のアンテナとかチューナーは必要といたしません。現在の地上のＶＨＦ帯の私どもが東京で見ておりますテレビと同じ物で受けるわけでございます。
南北大東島につきましては現在までは中継回線がございませんし、また、非常に離れておりますので地上の放送波が届かなかったということで難視ということになっておりましたが、今回放送衛星二号が打ち上げられることによりまして衛星放送の受信が可能となるわけでございます。またかなりの世帯がまとまって存在をしておりますので、ＮＨＫといたしましては南大東島に衛星放送を受信する中継局をつくりまして、そこで衛星放送を受けまして、それをＶＨＦ帯に変換をいたしまして地上と同じ状態で受信できるようにするための中継局を現在建設中でございます。衛星放送が開始されます五月までには完成をする予定ということになっております。
それで、ＮＨＫは今回放送衛星を打ち上げまして空から電波を送るわけですが、南北大東はこれでカバーできると思うのです。そしてその他の地域にも少し残っておるようですが一応カバーできるんじゃないかと思いますが、この南北大東の今回の放送衛星による受け方といいますか、カバーの仕方はどういうふうに考えておられますか。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫのテレビが見えない地域は南北大東島でございまして、約七百六十世帯ございます。民放の場合でございますと南北大東島に加えまして沖縄本島を除く島々、特に先島地域でございますが、約三万八千五百世帯ございます。
それじゃ次の問題に移ります。
 核抜き本土並みということで沖縄が本土に復帰したわけですが、いまだに二次振計に入りましたがなかなか、本土並みに近づいておるところもありますが、随分おくれているところもあります。その一つにテレビの見えないという、難視というのは私年来主張しておりますが、まず郵政省、沖縄県のテレビの見えない世帯数、難視世帯をＮＨＫと民放と両方に分けて概況を説明してください。
いまのお答えに対して再度お聞きをいたすわけでありますけれども、国鉄としては在来線のどの範囲を、どういう高度で、例えばどういう勾配でというようなことで工事計画を調査をし、さらに計画設計というか、そういうようなものをやっておられるのでしょうか。
先ほどの答弁、言葉が少し足りなかったかもしれませんけれども、連続立体交差事業と申しますのは一般的に都市計画事業として施行されるということでございまして、これらの調査あるいは工事の実施等については当然国鉄も積極的に参加をしているところでございます。
これは実は裏腹の関係にあると私思うのです。受給にふさわしい人を見つけるということは、逆に受給にふさわしくない人、法律上の要件に該当しない人は支給しないということと裏腹の関係にあるわけでございますから、これは、法律に決められた要件に該当するかしないかということは、どちらの側にとっても確認することは必要でございます。
 したがって、この制度が、一定の人についてはそれなりの手当を支給して福祉の向上を図ると同時に、この財源というのは国民の税金で賄われておるわけでありますから、法律の条件に該当しない人についてははっきりと不支給という措置をしなければいけないわけでございますので、そういう意味におきまして、やはり調査の結果適正な判断をするということが必要になってまいるわけでございます。
 プライバシー問題というのは、確かにいろいろ関連する問題であるということは私どももよく承知しておりますが、先ほども申しましたように、やはりこの児童扶養手当の制度そのものが法律婚のみならず事実婚の解消した人もその施策の対象とするという性格を持って、しかもその確認についてはやはりある程度まで実際の生活の実態というものを見なければ判断できない、こういうような性格の制度でございますので、必要な限りにおいて、プライバシーといえばプライバシーでございますけれども、実際に生活状況がどうなっているかということを調査をした上で決定をしなければならない、こういうものになっておるわけでございます。ただ、そうかといって不必要なことを調査するとか、あるいはその方法において非常に不適切な面があるとか、そういうことはやはり十分戒めなければならない、私はこう考えておりますので、実際の調査に当たっては、行き過ぎるということのないように常に心がけるということについては十分留意したいと考えております。