故意によるものでないということになると過失であるということになるわけです。ところが、ＩＣＡＯの航空委員会の結論は日本では去年の秋に発表されております。共同通信の方で発表したので地方の新聞、あるいは東京では大新聞には載っておりませんでしたが、要するに過失説を否定しているわけです。過失説を否定をするということは故意しか残らないのです、問題は。ここがそもそも判断の大きな分かれ目になってくるわけです。
 そこで今度、技術的な問題でちょっとお伺いしますが、国連の方に日本側から提出をしたテープは陸上自衛隊のテープなのか航空自衛隊のテープなのか、これはどっちなのですか、その点ちょっと防衛庁筋にお伺いしたいと思います。
サハリンなんかは非常に北海道と地形も気候の状況もよく似ておりますし、観光の点でも資源の点でも大いに開発の余地があるところではないかという気がするのです。また、サハリンと北海道との交流といったようなことも進めれば、いろいろと日本にとって経済的に得るところもあるのではないかという気がいたします。したがって、まず、かつての日本の領土であったサハリンとの交流とか経済開発についての日ソ双方の提携とか、そういう問題を積極的に推進をするということも、外交問題を打開するために一つの前進のためにこれは有効な道ではないかという気がいたしますが、そんなところから手を広げていくというようなことは、これは外務大臣の範囲かもしれませんが、あの区域はやっぱり北方には違いないのだから、北方問題を解決をするためのステップとして考えてもいいのではないかと思うのですが、その点どうですか。
こういう問題は瀬谷さんおっしゃるように、人の交流の面とかあるいは経済的な面といったような面から逐次ほぐしていくということも、これは拝聴すべき貴重な御意見だとは思いますけれども、私は、やはり領土問題というのは日本人が考えておる以上に実際は厳しい問題ではないのか、こういった基本の問題が解決しないと、なかなかまた今おっしゃったようなあの四島に自由に日本人が行けるとか、そういったこともそう簡単には相手は認めないのではないのか、こう考えるわけでございますが、せっかくの瀬谷さんの御意見でございますから、拝聴はさせていただきたいと思います。
 いずれにせよ、なかなかこれは厄介な問題だ、しかし政府は、あくまでも初志貫徹ということで内外世論の喚起なり、あるいはあらゆる機会をとらえて国際社会の面、国連等を通じても訴えるし、そしてまた、日ソ交渉があるたびにこれだけは粘り強く主張し続けなければなるまい、かように考えているわけでございます。
昨年の日ソ円卓会議のあらましのお話は私も承知をいたしております。その際、日本側からは総会では櫻内さんが基調の報告をなさるし、同時にまた第二分科会では鳩山さんが基調の報告をする、これに対してソ連側はそれなりのソ連としての御主張をした、双方が率直な話し合いをなさったという私は受けとめ方をいたしておりますが、その結果、共同コミュニケという形で双方の主張を織り込みながらコミュニケがまとまった。こういったことはやはりしょっちゅうおやりになることが、この問題を解決する有力な一つの手だてになるのではないかという意味合いで私は評価をいたしておるわけでございます。
昨年の十月ですが、日ソ円卓会議がモスクワで開かれました。私もその会議に出席をいたしまして第二分科会で、外交問題でありますけれどもいろいろと日ソ双方の論議に参画をいたしました。この日ソ円卓会議ではかなり突っ込んだ話が双方で交わされたわけでありますけれども、一応のまとめが行われました。この日ソ円卓会議について大臣は御承知になっておるかどうか、もし御承知になっておったならばこの円卓会議をどのように評価をされますか、その点もお伺いしたいと思います。
今、予算の御説明をいただきましたけれども、北方領土の問題について、いろいろとその重要性について云々というお話がございましたが、目的はどこにあるのか。一般に知らせる、青少年に対して云々ということを言われましたけれども、領土の問題を解決するということは領土の返還というところに目標を置くということになると思うし、領土の返還ということを目標に置くならば、そのために、その相手の国と外交上の問題となっておるわけでありますから、外交的に解決をする道を開かなければならぬということになるわけでありますが、その目標と目的、具体的な対策、それらについてどういうふうに進めていく必要があるとお考えになっておるのか、その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
教育改革は大事でございますから、国民の衆知を絞るようなあらゆる手当てを講じてやるべきものであり、そういう意味で臨教審もつくり、また、さまざまな国民の各層の意見を代表し得るような御意見の持ち主を選択して入れて、努力していただいておるところなのでございます。
 今までのような教育の専門家だけではなくして、母親やあるいは子供の気持ちもわかるような、思い切って今までの旧套を墨守する壁を破れるような個性を持った人も実は入っていただいて、そして国民の要望に沿った改革をやっていただきたい。母親や子供の側に立って父兄の願いを実現できるような、必ずしも今までの文部官僚とか学校の先生ばかりの考えじゃなくして、むしろＰＴＡとか子供たちの願いを込めてこれを実現できる人も考えて、今努力していただいておるのでありまして、そのように御理解願いたいと思います。
時間も限られておりますから早速質問に入りたいと思いますが、出稼ぎ者対策の観点から以下質問をしていきたいと思います。時間の制約もありますから、まず三点をまとめて質問したいと思うのです。
 その第一点は、建設労働者の雇用管理について見ると、雇い入れ通知書の交付状況は、昭和五十三年度から五十七年度まで平均しますと、交付していないというのが五一・六％あるのです。五十七年度で五二・七％が交付されていない。こういうことでは、雇用管理はもちろんのこと、事故等が発生した場合の適切なる対応措置はできない状況にあるのではないか。したがって、雇い入れ通知書の交付についてどのように指導してきたのか、また今どう考えているのか。
 二番目の問題は、最近の状況、つまり五十七年から五十九年までの労災死亡事故を見ると、依然として二千六百人前後で余り変わっていない。これは人命にかかわる重要なことですから、これについてどのような対策を講じているのか。
 三番目は、今景気が上向きにあるというふうに言われておりますけれども、依然として賃金の不払い事件が多いし、また立てかえ払いも多い、こういう実態になっているわけであります。それに対してどのように対策を講じてこられたのか。
 以上三点、まずお尋ねいたします。