最初にＧＣＣについて簡単に御説明したいと思います。
 ＧＣＣは、一九八一年五月に設立されましたしっかりした国際機関でございまして、事務所もきちんとございまして、私どもが了解しておりますのは、事務局の職員は二百六十名おりまして、事務局の予算は年間二千万ドルを超えております。
 ただ、私どもが今回つくりましたのは、このＧＣＣのもとに湾岸平和基金という基金を日本政府とＧＣＣの合意で昨年つくらしていただきまして、既に十九億ドルを払い込ましていただいております。今回の九十億ドルにつきましては、もう先生既にお触れになりましたけれども、国会で御承認を得た後、日本政府とＧＣＣの間で再度交換公文を結びます。その上で湾岸平和基金に九十億ドルを払い込むことになります。
 湾岸平和基金は運営委員会というものが運営に当たっておりまして、この運営委員会は、ＧＣＣ六カ国を代表しますＧＣＣの代表と日本政府を代表しますサウジアラビアにおります日本大使がメンバーでございますが、この九十億ドルに関しまして、この運営委員会で日本政府の意向も踏まえまして具体的な分野を決め、それからさらには各国からの具体的な要請を踏まえて審査をし、決定をし、そして各国に支払いを行っていくということになります。
委員長、それも一分とか三分とか五分という問題ではないのですよね。ルールを破るというところに問題があるのです。問題は分数の問題じゃない、秒数の問題じゃない。そういうものを破るというそのこと自身に問題があるので、その長さをもってはかることではないのですよ、これは。結果を見てから言ってくださいよ。
 次の問題に入らしていただきますが、そういう立場で、総理としてはひとつ謙虚に身を持してもらいたい。きょうというわけではありませんが、この法案の経過にかんがみて対応してもらいたいと思います。
 続いて、九十億ドルの支出について外務省にお伺いをいたします。外務省の関係はほかにもございますから、幾つか重複しますが、続けていきたいと思います。
 一つは、九十億ドルの支出の仕方、どういう経路で支出をして、どういうことで確認をしていくのか。簡単に時間の関係で言ってしまいますと、大蔵省から金が出る、それはＧＣＣに行く、ＧＣＣはそれを配分する。ＧＣＣには会計年度はあるのかないのか。できたばかりだから会計当事国も事務員もいないのかもしれませんけれども、言うなら、わけのわからぬ法人と言ってはいけませんが、いわゆる有名無実なのかもわかりませんし、実体があるなら事務所はどこにあるのか、それもあわせて。これは一つだけ例示をするのですが、外務省としてはどういう経路でその金を渡していくのか、その領収書はきちっとどういうふうにしてとるのか、その点ちょっと言っていただきたいと思います。
ちょっと沢田委員に申し上げますけれども、質疑時間に関しましては、理事会でその持ち時間等決定をいたしております。先ほどの自民党の質問者は三分ほど超過をいたしました。これは許容の範囲であると私判断しておりますので、長時間それを引き延ばすということは、これは理事会マターでございますし、理事会で決まったことでございますので、それは御容赦いただきたいと思います。
これは委員長不信任を出すようなことにもなりかねないのだけれども、さっき立派な前例をつくってくれましたから、何時間頑張れるかひとつ私も頑張って、委員長不信任の意思表示とあわせて、これから質問させてもらいたいと思っております。
我が国の行います行為と申しますのは経費の支出をするという事柄でございますから、そういう意味では今回九十億ドル拠出するわけでございますけれども、そういった事柄は武力の行使ということには何ら関係がないということでございます。
重複は避けていきたいと思っておるのですが、支出するところまではもちろんあなたのおっしゃっているとおりでありますが、支出した先が例えばそれが武力に使われている場合、これはあなたの解釈も、やはりそれは出た先は知りませんということですか、それとも出た先も保証しますということですか、それとも出た先は武力とはみなさないということですか、そのいずれですか。
空中権というのはこれから大都市を整備するのに非常に重要な議論になってくると思います。
 御指摘のように、現在でも特定街区でかなり空中権の、容積移転でございますが、これは自由度が出てまいりました。しかし、実際に私たちがある街区について町の中の再開発を、私は設計もいたしますから、やってまいることを考えますと、もう少しやはり空中権の移動については自由度があった方が、それこそ全体としてまとまりのある市街地形成は楽になるかと思うんです。
 例えばこういうことがあると思いますね。現在港区や中央区で人口が減っているわけですね。それで片方で、そこに人口を定着させたいから住宅をつくれと言います。住宅をつくれと言いましても、民間の土地で住宅をつくれといいますと、御存じのように、アークヒルズのように坪当たり幾らですか、三万ぐらい取っているんですか、これはどこでもそういうふうになるんですね。一般の普通の民間の土地で住宅をつくりますとそうなります。そのために、そういう高い家賃の住宅だけではなくて、住宅公団に入ってきて少し住宅をつくれといいましても、住宅公団といえども金利のあるお金でつくっているわけですから、初めは安くても傾斜家賃で高くなります。
 ですから、本当に区役所や地方自治体が都市の中に安い住宅をつくるとすれば、例えば学校とか、区役所が持っている公園とか、こういうところにある容積率を民間が再開発するときにはそこへ預けてそしてそれを使うということにすれば、区役所、区の持っている小学校、これはだんだん人がいなくなってしまってこの間中央区で売ったという話もありますけれども、あるいは公園とか、そういうところの地代というのはほとんどゼロ——ゼロという地代はございませんから、ゼロに等しいわけです。そこの地代で、容積が例えば五〇〇％になるわけですね。これをもとにして、これは地代が安いから当然この五〇〇％分の容積の住宅というのは安くなります。こういうものを区営住宅ではなくて区民住宅とか市民住宅という形でつくっていくというようなことも空中権の移転の一つの応用例としてこれから極めて重要になるのではないか、これは公有地全体について当てはまる問題だと思っております。