使途不明金が、取締役の職務執行に関しまして不正の行為または法令等に違反する事実がありますれば、監査役は監査報告書に記載することが義務づけられておりますが、私も監査役でございませんので、会社の役員の一人として申し上げますと、費用を全部計上いたしまして、これが税務調査の結果使途不明金という言葉が生まれてくるわけでございますので、会社といたしましては努めてその使途不明でないようなぐあいに持っていくのが正しいことであり、また費用として計上するのが当然だと考えております。その中で使途不明と称されるものが出てくるということでございます。
 お答えになったかどうか知りませんけれども、簡単に……。
ただいま議題となりました平成二年度補正予算三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 一般会計の補正は、歳出について、災害復旧等事業費、給与改善費等、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項について措置することとし、歳出の追加総額は二兆五千二百十一億円となっております。
 他方、既定経費の節減によって二千四百一億円の修正減少を行っておりますので、歳出の純追加額は二兆二千八百十億円となります。
 歳入につきましては、最近までの収入実績を勘案し、租税及び印紙収入一兆一千二百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金四千六百八十二億円の受け入れを計上し、公債金については、四条公債七千五百億円の追加発行を行うこととしております。
 本補正の結果、平成二年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に二兆二千八百十億円を追加し、六十八兆五千百七十八億円となっております。
 また、一般会計予算の補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計など十八特別会計予算と国民金融公庫など四政府関係機関予算について所要の補正が行われております。
 補正予算三案は、十二月十日国会に提出され、翌十一日橋本大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、十二月十四日及び十七日の二日間、海部内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し、国政全般にわたり熱心な質疑が行われました。
 以下、質疑の若干につき、その要旨を簡単に申し上げます。
 「本補正に計上されている一千三百億円の多国籍軍支援の湾岸平和基金拠出金は、計上の法的根拠があいまいであり、財政節度の上で問題ではないか。こうした巨額な財政支出を伴い、かつ政治的に重要な交換公文は、国会の承認を求めるべきではないか。また、拠出金の使途についても軍需物資調達の懸念すらあるのではないか。特例公債依存脱却後の第二段階の財政再建を推進しなければならないのに、本補正において建設公債を七千五百億円も増発したのはなぜか。これでは第二段階の財政再建は困難になったのではないか。」との質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「湾岸平和基金拠出金については、既に当初予算で認められた予備費の支出に当たって、交換公文を結び、第一段階の拠出を実行している。今回の拠出金も、本補正予算の成立を待って、交換公文を改めて締結することとしている。国会の承認を得た予算の範囲内で行う拠出取り決めの交換公文を改めて国会に提出、承認を得ることは考えていない。また、拠出金の使い方については、軍需物資の調達要請は全く来ていないし、物資協力及び輸送協力に限っている。拠出金の使途を決める運営委員会には日本のサウジアラビア大使が参加しているので、我が国の方針に反する基金の使い方はあり得ない。今回の補正は、大幅な税収増が期待できない経済状況のもとで、災害の多発、給与改善費が昭和四十九年度以来の多額に上り、さらに湾岸危機による追加支出など補正要因が多かった。政府は、既定経費の節減に努めたが、公債発行対象経費が七千七百億円に上ることになり、結局七千五百億円を建設公債の増発で対応せざるを得なかった。特例公債から脱却できても、百六十四兆円の国債残高を抱え、国債費が歳出の二割を超える現状では、景気の落ち込みに伴って税収が鈍化すると再び特例公債依存に陥る危険がある。こうした我が国財政の脆弱性を脱し、財政の弾力性を取り戻すためには、建設公債の発行縮減に今後一層の努力をしなければならない。来年度予算は、厳しい財政事情の中で、今回の建設公債の増発を謙虚に受けとめ、財政健全化に向け一層の努力をしていきたい。」との答弁がありました。
 質疑はこのほか、イラクのクウェート侵攻に関する諸問題、次期防衛力整備計画、ガット・ウルグアイ・ラウンド、対ソ緊急援助、子供の権利条約批准、スポーツ振興と基金の創設、今後の景気動向についてなど広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して國弘委員が反対、自由民主党を代表して沓掛委員が賛成、公明党・国民会議を代表して及川委員が反対、日本共産党を代表して吉岡委員が反対、連合参議院を代表して粟森委員が反対の旨、それぞれ意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により、委員長は平成二年度補正予算三案をいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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