いずれにせよそう遠い将来ではないわけでありますので、今のうちからいろいろ慎重に御検討を進めていただきたいと思うわけであります。
 次に、先日、ＮＨＫの平成七年度以降の中長期経営方針が決定したわけでありますが、その決定後にＮＨＫが現在の受信料制度以外に将来ペイテレビ方式の有料放送を検討しているという一部報道があったわけでありますが、この報道が正しいのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
将来、このメディアの世界がどのように動いていくのか大変難しい見通しをしなければいけないというふうに思っておりますけれども、私は、来るべきマルチメディア、百チャンネルあるいは百五十チャンネルと言われておりますけれども、非常に多角的にしかも受信者、視聴者が望むものをすぐ応答して出すといういわゆるマルチメディアの手法には相当たくさんの人がこれを享受する時代が来るんではないか、こう思っております。したがって、そういう非常に便利でいろんな御要望におこたえできるというものに対しても、これはＮＨＫとしては今後の対応をきちんと図らねばいけないというふうに思っております。
 一方、そういう時代になっても、いわゆるステーション放送というふうに申しますか、放送局がやる自主的な放送というものの重要さというのは決してなくならないだろう。もちろん、どういう映画が見たい、ビデオ・オン・ディマンドという形ですぐ映画が返ってくるという放送のあり方も非常に大事ですけれども、一方では災害放送を初めとしてあるいは視聴者の心に訴えるような番組等々はやっぱりステーション放送として生き残り続けていくだろう。そこにすぐれた質の高い、そしてわかりやすい、感動させる力を持ったそういう番組をつくり続けていくのが公共放送ＮＨＫのやっぱり一つの使命ではなかろうかというふうに思っております。
 そういうマルチメディアというものに対応するのと、それから放送本来のあり方を追求するのと、こういう二つの方向をきちんとわきまえていきたいというふうに思っております。
自由民主党の加藤紀文でございます。
 まず、最初に川口会長にお尋ねしたいと思いますが、マルチメディア時代とよく言われておるわけで、政府や民間でもマルチメディアに関する調査研究というのが盛んに行われておるわけであります。近い将来、放送と通信が融合すると言われているわけでありますが、ＮＨＫといたしましては放送と通信が融合する時代の放送サービスについてどのようなお見通しを持っておられるかお尋ねしたいと思います。
公共放送として中立、公平な放送というものがいかに大事かということは御指摘のとおりだと思います。公共放送として、ＮＨＫの場合は何人からも干渉されず自主自律のもとに不偏不党の立場を貫くということを基本にしておりますが、具体的にはいろいろな角度から論点を明らかにしていろいろな主張を紹介する、そして視聴者の判断の材料になるものを提供するということによって公平を確保するように不断に努めていくということだと思います。
 我々自身、こういうような努力をすべきであるというようなことで、ＮＨＫ番組基準ハンドブックというものを一昨年改訂しまして番組制作担当者、記者等関係職員に配付、そのほか新採研修にこれを使うと。もちろんこの中には人権についての尊重ということも強く書かれております。
 それから、番組制作の手法等について問題があるのではないかというようなことについても、放送現場の倫理に関する委員会というのを平成五年三月に設置いたしまして、つくり方にやはり問題があるというような番組について、毎月、具体的にその担当責任者等々をその席に呼びまして、そのつくり方についてどうだったのかという反省も含めてこれからのっくり方をどういうふうにしていったらいいかということを皆で討議する、そういう場をつくって現実にやっております。
いろんな角度から御指摘がございました。率直に言って、いわゆる公的介護体制というものの必要性ということは極めて大事なテーマでありますし、私は衆議院でも申し上げたんですけれども、この問題はいわば老後の尊厳にまでかかわる問題じゃないか、そういう意味で私的に解決するということではもうその時期は過ぎた。公的な介護保障というものをシステムとして考えなければならぬという意味で、実際にどこがどういう形でその仕事を担っていくかということを考えれば、ある程度地方自治体というものが、市町村が核になった形でやらざるを得ないだろうけれども、しかし、その市町村そのものによっても実は老齢化割合だって異なっておるわけでありますし、いろんな介護サービスの提供体制そのものもかなりの格差もあるだろうし、いろんなそういった意味での認定業務においても市町村単独だけでできるかどうか。
 むしろ、ある程度共通した認識の中で認定をしていかなければならないのはこれは当然のことだと思いますし、そういった認定業務をどのようにまた公正に客観性を持ちながら確保していくのか実はさまざまな角度からやっていかなければならぬ。そういった中で、それぞれの市町村の自己責任体制という形の中で本当にうまくいけるんだろうかということで各自治体の首長さん方が非常に頭を痛めておられるということを、私ども政治家として肌でいろいろ日々その種のことを聞いておるわけであります。
 そういった点で、自治省としてそういったことを受けとめながら、できるだけ財政的な支援ということもこれはこれで国として厚生省を中心にその財政的な裏づけをつくっていくと先ほど申し上げました。自治省としても必要な地方財政措置を講じておるということでもございます。
 ただ、これは単に地方財政措置という側面からだけでなくて、もう少し幅広い角度から対応していくことも必要なのではないか、率直にそんな感じもございまして、実はこの点は、恐縮でありますが、自民党、自由党の政策協議の中でこの公的介護体制を本当にきちんとした体制でやっていくためにその財源措置のあり方について基盤整備を進めながら検討していきましょうということになっておることは申し上げておきたいと思うんです。これは保険というやり方だけで本当に大丈夫なんだろうか、ここのところも含めた協議が行われなければならないということに実はなっておるわけであります。