今回のタクシーの運賃改定につきましては、何度も申し上げておりますように労働条件の改善を主たる目的としているということでございますので、運輸局長から事業者に対しましてその確実な実施方を通達するというやり方をとっております。それから、機会あるごとにその旨を事業者に対して強力に指導するというやり方をとっておるわけでございまして、また、実施状況につきましては運輸局の方で報告をとるということで担保をしようとしておるわけでございます。
国の権限、また財源地方移譲ということにつきましては、長年ここでも議論をされてきたことでございます。特に地方の自主性を尊重する意味から、国の権限移譲を地方にするということとあわせて、財源ですね。先ほど大臣のお話では、情熱を持たなければならぬ、これももっともなことであろうと思いますけれども、情熱だけではどうにもなりませんので、財源の伴うものでなければならない。ところが、財源ともなれば、むしろ中央集権化が強化されつつある、こう思えてなりません。地方の独自性、自律性というものが、財源は中央に吸い上げられて、中央から常に配分されていくようなことがずんずん、言うならば財源そのものが、自主財源が乏しくなっていけば、これは逆な方向に進むのではないか、こう思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
国と地方はともに相協力し機能を分担し合って国民、住民の福祉のために仕事をしていくべきものだということは申すまでもないわけでございますし、そのために機能分担が重要であるということであると思います。従来から言われておりますのは、住民に身近な行政は地方でやっていくんだ、つまり地域性の問題でありますとか、全体として効率よくやっていけるようにするとか、あるいは総合行政でやっていくとか、そういうものを基準として国の仕事、地方の仕事を明確に役割分担をしていくべきだ、こういう考え方が確かに示されておるわけでございます。具体的には、個別の法律改正をいたしますときに、そういう視点から権限の配分あるいは既存のものについて再配分の努力をするわけでございまして、これまでも御案内のように三回にわたって一括法でいろいろな措置も講じてまいりました権限移譲とか国の関与の関係、それからなお、一昨年でございますが第二次行革審の方で答申をいただいております、これの着実な実現ということも今後努力をしますし、さらにその上、あるべき役割分担に向かって努力をしてまいりたいと思います。ただ、数量的にどこまでいったかということをお示しすることがなかなか困難でございますが、そういう考え方で今後とも努力をしていきたいと思っております。
このようなまさに社会正義を踏みにじり秩序を乱す、こういう暴力団の行為は許せません。善良なる国民が安心して生活できるように暴力団に対する対応を強く求めておきます。
 次に、地方自治の問題でございますけれども、民主政治の原点は生活者の視点に立つものでなければならない、このように私ども思っておるわけでございますし、特に生活優先という考え方が大切であろう、このように思っております。そのような観点から、特に地方自治の確立には国と地方の関係、役割、ここらの分担を明確にしていかなければならない、こう思うわけであります。したがって、今までも行革審におきましても地方制度調査会におきましても幾たびかこの点について指摘をされてきました。ところが我々の知る限り余り役割分担が明確にできたというものは見かけられません。どこまで改革が進んでおるのか、この際お聞かせください。
近年、暴力団はけん銃や覚せい剤などを求めて頻繁に海外に渡航していると私どもも考えております。例えば、昨年十二月警視庁が検挙いたしました事例でございますけれども、暴力団幹部が不法に出国をいたしまして、外国人けん銃ブローカーと共謀して中国製と見られるけん銃を大量に密輸入をしたということが明らかになっておりますし、また、諸外国の捜査機関などから暴力団の入国や活動状況につきまして多くの情報が寄せられております。このような外国での暴力団の活動に対処するため、私どもといたしましては、東南アジアや米国の捜査機関を中心として外国の捜査機関との間で国際会議を持つ、セミナーを開催するといったようなことをいたしますとともに、情報交換のための捜査員を随時海外に派遣するなど、外国の捜査機関との連携を図っているところでございます。また、けん銃などの密輸入事犯につきましては、税関、入国管理局等の関係機関との連携を一層緊密にして水際でこれを防止することが大切でございますので、そういった努力を今後もやってまいりたいというように考えております。
国庫補助負担率につきましてのお尋ねでございます。
 国庫補助負担率につきましては、六十年以降三回続けてカットが行われまして、一年とか三年とか二年とかいろいろ行われてまいりまして、ちょうど二年前に期限切れになりまして、そのときも経常経費系統、厚生省関係の経費につきましては恒久化の措置がとられまして財源措置もなされたわけでございますが、公共事業等につきましては、事業量の増という要請がございまして、二年続きまして、今度期限切れを迎えたわけでございます。
 今回特に問題になりましたのは、公共投資基本計画四百三十兆の話が出てまいりまして、その面からやはり事業量を確保しなければいけないという要請がございまして、従来のカットの中では六十二年度カット分を復元して、あとにつきましては三年間続けるといいますか、一応暫定期間三年ということで決着がついたわけでございます。地方団体の御意向も十分わかるわけでございますが、一方で事業量拡大という御要請もございまして、今回は一部復元で事業量の確保を図った、こういうことでございます。
 今回の決着に当たりましては、公共事業関連の建設省あるいは農水省あるいは運輸省も入りまして、覚書を交換いたしまして、暫定期間内におきましても体系化、簡素化等の観点から、関係省庁間で総合的に検討を進める、その期間内に結論を得るように最大限努力をする、可能なものは逐次実施を図る、こういうことになっておりますので、そういう観点から検討を重ねまして、国と地方の信頼関係が損なわれることのないように適切な補助負担率となるようにしてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。