ただいま先生御指摘のとおり七八年の一月、当時の園田外務大臣が訪ソされて外相定期協議とあわせて平和条約交渉をいたしましたときに、先方から善隣協力条約の素案なるものが提出されました。日本側としては、先ほど私が御説明したような趣旨からこういうものを考慮する用意はない、しかしせっかくソ連側がお出しいただいたものであるからお預かりしておこうということで受け取った経緯がございます。同時に日本側からは、領土問題を解決して平和条約を結ぶ、そういう基本方針に従って平和条約の草案を先方に提出してございます。ソ連側は日本側のせりふと全く同様、これを検討するわけにはいかないけれどもお預かりしておこうということでソ連側がそれは預かっている、こういうような状況でございます。
これは政府が発表したと思うのですが、この間の第二分科会では、ソ連の一代表は日本政府が勝手に発表したんだと善隣協力条約のことを申しておりまして、それは違うという反論が出たことも事実でございます。
 それからなお、日本側が同時にグロムイコさんに提示いたしました日ソ平和条約案がいまだに日の目も見ない。私たちが過日、昨年でございましたかこの席でも質問いたしましたが、御発表にならない。これは外交上の信義に関する問題だから、こういうことでそれはそれなりに理解いたします。なおその当時、一九七八年一月だと思いますが、向こうが握ったままにして、それ以来何も返答がないんだろうと思いますが、その経緯はどうなっておりますか、簡単に、ソ連側がなぜ日本側から出した案を受け入れられないのか、検討の俎上に上せないのか、この辺をひとつ御説明ください。
日本にとって最も重要な隣国の一つでございますソ連との間に善隣協力関係を進めていくということは、ソ連側の要望であるのみならず日本側にとってもそういう希望があるということは言うまでもございません。しかしながら、ソ連が善隣協力条約と言うときには、同時に領土問題は存在しない、領土問題は解決済みである、こういう主張とうらはらをなして出てきている主張でございます。そこから考えますに、この善隣協力条約というソ連側の構想は、領土問題を棚上げにして、領土問題をわきに置いて日ソ関係を構築していこう、こういう構想であろうと判断せざるを得ません。日本側の二十六年に及ぶ戦後の日ソ関係、一貫して領土問題を解決し、平和条約を結んで、こういう基本方針にのっとって進めてまいりました対ソ政策と正面から背馳する結果になるわけでございます。したがって、日本としてはこのように領土問題を棚上げにしての条約関係というものはとうてい受け入れられない、かような立場でございます。
次に善隣協力条約でございますが、第二分科会の席上、善隣協力条約が重ねて提議になっておりましたので、一昨年と同じように、善隣協力条約の内容はともかく、その言葉自体からいきますと日本は大変受け入れがとうございます、なぜならば、アフガニスタンへソ連が出た、進駐した、軍事介入した、その基礎が善隣協力条約にあることを一億一千万人みんな知っておるからこれは無理ですよ、こういうことをはっきり私なりに申したわけですが、私のそういう国民感情からする単なる判断と違いまして、外務省はあれだけたびたび提議されております善隣協力条約を一顧だにもしないというような立場でいられる理由をひとつわかりやすく説明していただきたいと思います。
信頼醸成ということ自体は決して悪いことではないと思います。しかしながら、ソ連が極東、特にわが北方四島に軍事構築を進めておる、極東の軍備力を増加しつつある、さらにアジア地域においてはアフガンへの進出等の行動をとっておる、こういう状況のもとでは相互に信頼を醸成する、あるいはそれを強化するというその基盤は存在しないのではないか、かように考えるわけでございます。もし本当に信頼醸成措置あるいは信頼強化措置をソ連が真剣に望むのであれば、まずその行動をもって示すこと、こういう軍事的な脅威、あるいは構築とか潜在脅威、そういうことを背景にして信頼醸成と言ってもそれは受け付けられないものである、かように考えております。
ソ連側が信頼強化措置あるいは信頼醸成措置と呼んでおりますのは、ヨーロッパにおける緊張緩和の一環として一九七〇年代に進められた一連の措置を指すものと考えております。
 その措置の内容は、たとえば軍事演習の事前予告とかいろいろな情報の交換、そういう措置を通じてお互いに信頼を高めよう、こういうヨーロッパの実験を極東においてもやりたい。これは昨年の第二十六回の党大会の際にブレジネフ演説という形で表明されたものでございまして、その後近くはタシケントにおけるブレジネフ書記長の演説に再度繰り返し述べられている問題でございます。これを指して信頼醸成措置あるいは信頼強化措置と呼んでいるものと解釈しております。
それから、先ほど私も申し上げましたし、またしばしばこの法案審議の過程で出ましたクーリングオフの規定の問題、これはいわゆる商品相場でありますから、激しい変動がある、これは必ずしもマルチの場合のようなわけにはいかないというふうな説明が繰り返し行われたと思うのでありますけれども、しかし、この思想を本法案に入れなければ大変危険なものになりはしないか、こういうふうに私は思うわけであります。現状、この注文の取り消しがどうしても無理だということであれば、せめて第四条一項の書面交付をして、そして基本契約を結んだ段階で、二項のいわゆる注文指示までの間、最低限猶予期間を置く、そして十分に委託者が判断をし、物を考える時間を置かなければ、まあ審議官も被害の実態は御承知だと思いますけれども、もう言葉巧みに座り込んじゃって、そして場合によったらいいかげんなことをべらべらやって考える暇を与えない、強引に後は取引やっちゃう、しかもその取引もきわめて不明確なまま、頼んだ人は暗中模索というような状況の中で勝手にやられているというのが実態でありますから、そういう意味では、仮に人のいい人がおって、あるいは気持ちの弱い人がおって、畳みかけられて、そういうふうなものを結んだとしても、冷静にひとりになって考えたりあるいは識者と相談をしたり、こういうふうな期間というものは最低限必要だと私は思うのですね。そのこと自体は、相場の変動があるから一たん成約したものを取り消すのとはまたちょっと違っている。その猶予期間という問題。これは最低限どうしても入れなければ問題にならぬと私は思うのですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。