今日の民主主義国家においてシビリアンコントロールというのは、いわば政治の軍事に対する優先ということが基本だろうというぐあいに思うわけです。そうしますと、いまの御答弁を聞いていますと、予算や政策の決定過程には大いに参加をしているということでありまして、私は、歴代統幕議長の最近の発言を聞いておりますと、不満というのはそういう不満じゃなくて、実は、日本の憲法に基づいて戦後国会の中でいろいろ議論してきた枠組みというのがあるわけであります。そういう枠組みに対する不満が反映されていない、こういうようなことで外部に向かって発言をするということになっているのではないかというふうに私は思うわけです。
 自衛隊法や防衛庁設置法を見てみましても、たとえば自衛隊法を見ましても、制服と長官との関係というのは、自衛隊法七条、八条、九条で基本的な方向というのは規律をされて、要するに長官を補佐するという形になっているわけです。したがって、外に向かって発言するにしても、あるいは国会へ出てきて発言するとしても、そういう長官の補佐という立場からの限度というものは私はしっかりある、つまり政治が決めるべき枠組みについて文句を言う、それを不満だから意見を言うということは、このシビリアンコントロールという憲法上の大原則から言って許されることではないというように考えております。これはどなたになるのでしょうか、官房長でしょうか、お答え願いたいと思います。
ただいまの点につきまして、官房長がお答え申し上げたのでございますが、一般の案件につきましても、予算の編成に当たりましても、各幕僚監部の希望なり意見なりは十分読み取るように内部でやっているものと私も考えているわけでございます。また予算の要求を、編成の際に財政の事情でいろいろ制約を受ける場合におきましても、それぞれのルートを通じて財政状況をよく認識してもらって、その範囲内で予算を編成するということにつきましても、十分配意してその辺の意思の疎通は図られているものと私は考えておる次第でございます。
よくわかりました。
 時間がかかるとか、あるいはその中で訴訟が起こるとか、何かまた、私の聞いたところによると反対運動に利用されるとか、いろいろそういう条例の上乗せとか、こういうことがあって反対しているというのはわかるのですが、これは私は、いまここの部分については長官が、そういうことじゃないんだということで、撃ちてしやまんという形でがんばっておられることには、全くその辺は同感です。そういうことではないと思うのです。
 私は、たとえばおくれるからというのは、このアセスが出ればおくれるというような問題じゃなしに、たとえば本当に安全性の確保だとか、あるいは公害、環境問題、やらねばならないような問題で、おくれようがおくれまいが、これはやらなければならぬ問題はやらなければならぬという点もありまして、だから、問題は、おくれるなんというのは、開発側が、たとえば札束でもって解決するとか高飛車で来るとか、さっき言ったように努力不足だとか、住民の切り崩しをやるとか、いろいろなことをやるというようなことで、おくれる理由というのは逆にアセスでなしに、さっきから言ったいろいろな、窪川の反対の教訓じゃないけれども、そういうところに私はおくれる理由はあると思うのです。だから、財界のそういうのは筋違いだと思うわけでございます。
 しかし、私はさっき一番最初に言いましたように、財界側がいま皆さんの持っておられるのを反対と言いますか。それで、私は法律の中身について言いませんで、反対理由について、筋違いだから勇気を持ってやれと言ったのですが、やはり忘れてならないのは住民の側ですね。やはり皆さんが持っておられる法律に対しては住民側は不安を持っているのです。だから、これは被害を受ける方ですから、環境を破壊される方ですから、この皆さんの法律に対する住民側の不安というものをどう解消するかということをいま並行的にやらなければ、これが国会に出たときに混乱をするし、あるいはこれが実行されたって、反対のまま実行されたら実行段階で混乱をする。いわゆる大臣がせっかく考えられるルールづくりというのがルールにならない、逆に争いのもとにまた逆の方からなってくるということもあるわけでございます。
 そういう中で、実はもう長官、これは出すなというのだったら、私たちは出していますから、それを上げようじゃありませんか。われわれ社会党が出しているアセスメントを上げれば一番早いですよ。それはぜひそのことをやってもらいたいと思うのですけれども。
 最後に、このことだけは住民側の意見として聞いておって、これは解決しなければだめだということを聞いておきたいのですが、まず、私たちが出しておる案の基本方針というのは、たとえば住民の範囲ですね。住民の範囲というのは、関係地域だけではなしに、やはりさっき言いましたように、学者だとか環境保全に関心を持つ団体とか、そういうものに意見を有する人というのはやはり住民に入れておかなければいかぬというような問題、それから、説明会とか公聴会は必須条件として、各段階ごとに住民の参加や意見表明ができるようにしなければならぬという問題、環境アセスメントに関する情報や文書はすべて公開するというような問題、中正、公正な第三者の審議機関を設置するというような問題、それから、さっき言われたのですが、対象事業を限定せずに計画段階からアセスメントを実施するというような問題、訴訟と住民の異議申し立ての権利を十分保障する、これはもう憲法で保障されているのですから言わずもがなですけれども、そういう問題、それから、環境アセス制度に関する自治体の上乗せ、独自性、自主性というものは尊重する、こういうことどもについていま政府案に対して住民は物すごく不安を持っているのです。こういうことが解決せずして、住民側との話し合い、意見を調整せずしては、大臣が言われるルールづくりというのは私はできないと思う。そういう点をぜひ住民側と話をしていただきたい。これはいかがですか。