趣旨はよくわかるのですが、私益と公益の調整を図る、よくわかります。そのためにも供託をするという、不明裁決の場合に供託する方法を認めた、これはよくわかります。現実に供託を還付する場合どうするかということを考えなかったのですか。この供託規則の二十四条二項というのは、頭にありましたか、ありませんでしたか。
お答え申し上げます。
 土地収用法におきましては、権利関係の錯綜等によりまして土地所有者が不明な場合、権利関係の確定にいたずらに時間を費やすことによって事業の実施がおくれまして、公益の早期実現に支障が生ずることのないように配慮したというのは、先生御指摘のとおりでございます。このような場合におきましては、御指摘のように、収用委員会が権利者不明のまま不明裁決というのを行うようになっております。その場合の補償金の支払いでございますが、これは九十五条におきまして、供託という方法によるとされております。
 それで、収用法で規定し得る範囲と申しますのがありまして、土地収用法は、公益と私益の調整、具体的に申し上げますなら、起業者が事業の実施によって実現しようとする公共の利益と土地所有者との調整、これを図るというのが収用法の基本的な性格でございます。その土地所有者と起業者との間の調整というのはやるんですが、一度供託金が供託所にもう供託された、補償金が供託された、それ以降の手続につきましては、もう収用法の範囲の本来的な外側であるというふうに認識しておりまして、還付手続については一切定めないというように整理がされております。
日本社会党の鉢呂吉雄でございます。
 昨年発生いたしました北海道南西沖地震、七月十二日で一年が参ります。死者、行方不明者が二百三十人、全壊あるいは半壊の九百九十四棟を含めて六千三百九棟に被害がありましたし、また公共土木施設八百六十億、あるいはまた農林水産業の被害が八百六十一億という大変大きな未曾有の被害でございました。私も地元の議員として、この間、国の機関は最大の応急手当てを講じていただきましたし、また国民の各層から二百億を超える義援金が被災地に届きまして、大変心から御礼を申し上げます。
 今応急的な手当てを終えまして、道路とか港湾、農地、そういったものの手当てが進められておりまして、今、特に町づくりの再建、あるいは水産業を中心とした産業の再建にようやく踏み出したところでございますので、この点について個別の災害復興といいますか災害対策について、国土庁を初めとして各関係機関にその対応策についてただしながら、最後に長官に、それを踏まえて今後の日本の災害の再建対策といいますか、そのことについての御意見、お考えをお聞かせ願いたいというふうに考えております。
 そこで、まず最初でありますけれども、奥尻町が四地域、それから大成町で一地域ということで、今ほとんどの住宅が全壊をした地域の集落の再編づくりに着手をしております。そこで問題なのは、特に防災集団移転促進事業に比べて、三地域については水産庁所管の漁業集落環境整備事業等でこの事業が行われておるのでありますけれども、補助率は極めて低いものがございまして、地元負担が格別に大きくなるというような状況がございます。この点について、漁業集落環境整備事業について防災集団移転促進事業並みの補助率というものを確保できないかどうか、これが一点でございます。
 さらに同時に、防災集団移転促進事業は被災地域からの移転というものを成立要件にしておるのでありますけれども、今挙げました水産庁の漁業集落環境整備事業というのは同地域で集落を再編する、しかし、そこには防潮堤をつくり、例えば奥尻の青苗地区でありますと六メートルの防潮堤をつくり、したがって、宅地についても六メートルのかさ上げ、盛り土をする、あるいはまた避難路、避難の広場等々の公共施設をつくるということで、極めて大がかりな、集団移転と変わらない、むしろそれ以上の事業をとっておるところであります。
 したがいまして、この防災集団移転促進事業を、これは法律に基づいて行われておるんですけれども、このような大幅な集落の再編を行う場合にこの事業そのものを使うことができないかどうか。もちろん法律の改正が伴うというふうに思いますけれども、極めてこれは大切なことであります。防災集団移転促進事業は四分の三の国の補助、水産庁の事業は二分の一の国の補助ということでありますから、この点について国土庁の考えも聞かさせていただきたいと思います。
 時間がありませんのでもう一点質問させていただきますけれども、あわせて地方公共団体への支援の問題でありまして、これは自治省にお聞かせを願いたいと思いますけれども、今回の地震災害においても北海道庁を初め関係町村は極めて大きな負担を行っております。
 余り詳しくはお話しできませんけれども、例えば北海道庁は奥尻町役場に四人の職員を派遣しておりますし、北海道庁内に特別対策室を設けまして十四名がこれに配置をされております。あるいはまたそのほかの公共事業においても、北海道は北海道土木現業所というわけでありますけれども、そこの派遣も極めて大きなものになっておるところであります。あるいはまた各町村においても、例えば平成五年、昨年の奥尻町のこの関係の負担は十億二千二百万に上るというふうに金額が出ております。これに対して、地方交付税の交付額は七億三千万にしかならない。
 ほかの町村もいろいろありますけれども、省略しまして、そういう形で特別交付税は必ずしも満度に交付をされておらないという現況にありまして、そういう観点で、災害の規模あるいは特殊性、地方公共団体の財政規模といったものを勘案して、特別交付税の算定方式の見直し、あるいは柔軟性を持った対応、今後長期にわたって地方公共団体が相当の負担を強いられるということもありますから、一過性の大きな地震でありましたけれども、長期にわたって地方公共団体は大きな影響を受けるということで、地方交付税の支援というものについても弾力的かつ的確な対応策を講じていただきたい。この三点についてまずお聞かせを願いたいと思います。