先ほど言いましたように、商社の方も特別地域とか特別地とか言っておるわけでありますし、いろいろと言葉遣い、言い方については、御専門でありますからよく御検討いただいて、外務公務員法の第何条地区とか何条地でもいいわけでございますし、当たりさわりのない言葉でも、わかればいいわけでございます。ただ、外務公務員法という法律によれば、翻訳されて出る場合もどんどんあるわけでございます。そういう点を踏まえまして、ひとつ今後慎重に検討していただければと、このようにまず御要望申し上げておきたいと思うわけでございます。
 続きまして、毎年外務省の方から出ております「世界の国一覧表」というのがございます。これは、昨年までは情報文化局編集でございましたけれども、内部の組織の機構が変わりましたので、本年度からは外務報道官編集、こういうふうになっておりますが、この「世界の国一覧表」の中の裏に地図がついておるわけでございます。この地図でございますけれども、この地図の国の名前でございますけれども、どのようにして決めておられるかお聞きしたいと思います。
時間が参りましたので、あと関連で同僚の議員が質問いたしますが、ＳＤＩについては問題点が非常にたくさんございます。三分間とか二十五分間とかといううちに判断をしなければならないというような側面もこれあり、全部のミサイルを無力化することはできなくて、ソ連の八千発の核弾頭の約八％はアメリカ本土へ届くという想定にあるやにも聞いております。全部無力化できるならばあれですけれども、八％残るということは約六百四十発ぐらい残るわけですから、それだけでも核ですから相当被害を受けるわけでございますし、いろんな問題がございますので、この問題については「研究に理解」ということにも私たちはいささか不安を感じておりますが、本当に慎重に対処していただきたいということを御要望申し上げ、また先ほどの権限法については、何かいま一つどうも歯切れ悪くてよく納得できないということを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。
このＳＤＩ構想、ＳＤＩにつきましてはこれまで議会での論議の中で与野党からいろいろと議論が行われておりますし、また政府の見解も述べております。これからも国会内のそうした議論が尽くされることは当然のことであろうと思いますし、また政府は政府として、日本のこれまでの基本的な理念というものを踏まえまして、なおかつ議会の論議等も十分参考にいたしまして、慎重に対処してまいりたいと考えております。
最後にちょっと。さきの質問に戻って恐縮なんですけれども、アメリカからのＳＤＩの研究参加呼びかけに対する回答を出す前に、日本政府として国会で意見を聞くというようなことをなさるお気持ちはありませんか、どうですか。議会の意見を聞くというお考えはないかどうか。行政府の専権的な判断でやってしまうのか。その辺はどうですか。
我が国は核不拡散条約、いわゆるＮＰＴが核拡散防止と原子力平和利用を両立させる主要な国際的枠組みであるという考えから、一九七六年に同条約に加盟するとともに、それ以来同条約体制の維持強化に積極的に貢献してきております。
 同条約の第三回再検討会議は本年九月ジュネーブで開催される予定でありますが、我が国は、同会議がＮＰＴ体制の維持強化の上で重要である、こういう考え方から同会議に積極的に参加をいたしまして、同条約体制強化のため、未加盟国の加盟促進であるとか同条約が求めておる核兵器国の核軍縮促進、あるいはまた原子力平和利用の推進等を強く訴えていく所存であります。
 この会議には特に私自身が出席するということは今のところ考えておりませんが、我が国が同会議を重視しておるという姿勢にはいささかも変わりございません。
 なお、昨年四月に行われた第一回準備会合では、我が国の今井軍縮代表部大使が議長、また昨年十月の第二回準備会合でも副議長を務めた経緯がありまして、こういう立場から我が国としてもできるだけ積極的に参加をしたい、こういうふうに考えております。
今御指摘のような、国連での行動自体を第五条が排除しているということはないと思います。しかし、五条の趣旨は、日本に対する武力攻撃があった場合に、ここに書いてございますように「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、共通の危険に対処するように行動する」ということでございますから、第一義的には当然、日本に対して行われております武力攻撃を排除するために必要な限りにおいてのアメリカとしての自衛権の行使、すなわち軍事行動というものを念頭に置いた規定であるということは明確であろうと思います。
柳澤議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、国際国家としての我が国の国際協力体制の問題でございますが、我が国はその国力と地位の高まりにふさわしい役割を果たしていくことが必要であります。これがまた我が国が国際社会の信頼をかち得るゆえんであることは当然のことであります。
 まず、ＯＤＡについてでございますが、これは我が国の重要な国際的な責任の一つであると認識をいたしております。これまでもＯＤＡ予算につきましては三年倍増、そして六年倍増を達成してまいりましたが、しかし御指摘のように実質の面では問題はあります。また、国際的にもまだまだ不十分であることは我々も認識をいたしております。したがって、明年以降も新たな中期目標を設定をいたしましてＯＤＡを着実に拡充していくことが必要である、こういうふうに考えております。
 次に、ＩＬＯ条約につきましては、国内法制との整合性を確保した上で批准すべきものであると考えておりまして、今後ともこの方針にのっとりまして検討を進めていきたいと考えております。
 また、インドシナ難民の我が国への受け入れにつきましては、人道上及び東南アジアの平和と安定にかかわる問題であるとの認識のもとに、難民の一時庇護あるいは定住引き取り及び資金援助の分野で積極的に協力をしてきておるわけでございます。いずれにいたしましても、我が国は各国と協力をし、世界の平和と繁栄のためにこれらの分野においても問題解決のために力を尽くしていく決意でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕