御説明申し上げます。
 健康管理手帳と申しますものは、労働者が一定の有害物を取り扱う業務に一定の期間以上従事したこと等によりまして特定の重篤な健康障害を発生するおそれのある労働者に対して離職後定期的に健康診断をする、こういうものでございます。したがいまして、一定の有害物という問題と一定の期間という二つの条件が必要だということでございます。
 この健康管理手帳の交付対象業務につきましては、昨年度専門家によります委員会を設置いたしまして、現在検討中でございます。
三年前に聞いたときに、何とかクリアできるんじゃないか、時間的にもそんなにかからないんじゃないかという感じを持ったのですが、大変だと思いますけれども、やはり国際機関の勧告でもございますから、日本の国際的な地位という立場から考えてもできるだけ早い批准をぜひお願いしたいと思うのです。
 個々の問題についてお伺いしていく前に、労働省の健康管理手帳交付対象業務等検討委員会というのがございますね。ここでコークスあるいは石綿、いわゆるアスベストの取り扱い業務というのは健康管理手帳の交付対象業務に追加される、その可能性が強いというふうに、あるニュースというか、労働安全衛生広報ですからおたくの出しているものだと思うのですが、これはそのとおりに考えてよろしゅうございますか。
先ほど申し上げましたように、現在条件整備を図っているわけでございますが、実は昨年安全衛生法を改正いたしまして、その中に作業環境測定結果の評価、こういうことを、実はＩＬＯ条約の中につきましても暴露濃度ないしは作業環境の評価、そういうものを権威ある機関が定める、こうなっておりまして、実はそれも条件整備の一環として昨年法律改正をしたわけでございます。それ以外にもいろいろ私どもの規則、国内法と若干違った点もございまして、現在そういう違いの点につきましていろいろ業界その他の指導を進めているということでございまして、いずれにしても法、規則の整備が必要だ、こういう段階に至っております。
この前、あなたの前任者の富田さんですか、何とかクリアしたいというふうにおっしゃっていますけれども、批准ということに大体どんな日程で持ち込みたいというふうにお考えですか。もうあれから三年たっていますので。
今回のＩＬＯ条約の内容につきましては、日本の現行の労働安全衛生法関係と対応関係につきまして少し細部に検討いたしておりますが、なお若干の問題点もございまして、現在条件整備を図っているということでございます。
大変むずかしい問題なんですけれども、私こういうふうに考えておるわけです。経営単位としてどういう単位が想定されるか。いま中野先生がおっしゃいましたように、私も基本的には家族経営だと思うのですね。しかし、家族経営ですけれども、その家族経営は恐らくは夫婦単位です。夫婦単位ですけれども、奥さんの労働力が一人前というような形ではなかなか計算できない。恐らくは労働力単位として言いますと、一・五であるとか一・六であるとかいうふうな単位でもって経営が営まれる。それが基本的な経営単位になろうかと思うのですね。その場合に問題になりますのは、そういう労働力単位でもって、普通の勤労者がたとえば年間二百三十日なら二百三十日、それだけの就業日数でもって働いているということであれば、その労働力単位がそれだけの労働日数を働けるようなそれだけの操業の場、営農の場というものが確保されなければいけないのであろうというふうに思います。その点で言いますと、それは当然どういうふうな固定資本装備でやるかということとも関連いたします。あるいは営農内容、たとえば酪農でいくのか、あるいは養鶏でいくのかというふうに経営組織によっても違います。ですから、いまの酪農のように、夫婦単位ということでもってやれる限界というのは、いまの技術レベルというものを前提にいたしますと、私は恐らく搾乳牛五十頭――搾乳牛五十頭も相当厳しいかと思うのですけれども、その辺が限界であろうというふうに思います。一般の耕種農業の場合でも、単作物でもってそういうふうな就業日数をかせぐあるいは実現するというのは、これは作物の栽培期間が限られておるわけですから当然不可能になってまいります。幾つかの作物を組み合わせた形でもって年間どういうふうな形で就業量を確保していくか、ここのところが当然前提になる問題であろうと思うのですね。
 しかし、その場合に、特に規模拡大という点で関連して申し上げておきたいと思いますのは、いま私、複数の作物を組み合わせてということを申し上げましたが、その場合に、よく複合経営という言葉が使われるのですけれども、複合経営という言葉を取り上げましたときには、経営規模が小さいから複合でいくんだ、作物を組み合わせるんだという考え方がよくあります。しかし、経営規模が小さい場合の複合経営というのは、相当労働集約的な形でいかないとなかなか経営が成り立たないという問題が出てきまして、現実に小規模複合経営という形でいっておりますと、相当な労働過重、オーバーワークというふうな形になっている場合がしばしばございます。まだ年齢が若い段階ではそういったのにたえられましょうけれども、なかなかそういったものでもって経営的な安定性というものを確保するのは非常にむずかしい。そうなりますと、当然、これはそれぞれの作物についてある程度の労働生産性を確保できるという程度の規模をそれぞれが持たなければいけない。そういうことになりますと、複合生産でありましても経営規模というものはある程度大きくならなければいけないという形になろうかと思うのですね。そうなりますと、日本的な、特に都府県を前提にしまして、その程度が一体どの程度で可能であろうか。たとえば将来ともまだ減反というようなことがありましても、米というのは中心になる。一方で米を中心に置き、それにさらに何をプラスして年間の就業力を持っていくかというふうに考えていきますと、当然これは、私は少なくとも四、五ヘクタールというふうな規模というものは想定されなければいかぬのじゃなかろうか。しかしそれ以上に、それを前提にしまして、いま言いました労働力単位が勤労者並みの就業日数がかせげる、可能になるということであるとすれば、それでもって生活が成り立つような形に、逆に言いますと、私は価格政策が充実されなければいけないというふうに思います。ですから、経営規模というふうなものが一体どの程度の規模の大きさでもって営農として成り立つようになっていくのかということは、そういった意味での労働力単位、技術構成、そうしてまたそれを前提にしての価格政策というふうなものとの絡み合いでもって規模の大きさが決まってくるというふうに申し上げたいと思います。