ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時四十八分休憩
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   午後二時三十一分開会
オリンピックの放送権料がウナギ登りに上るということは、これは放送事業者の負担の問題でもありますし、また長い目で見れば、あるいは間接的かもしれませんが、視聴者の負担ということにもなるわけでございますので、郵政当局としても大きな関心を持たざるを得ないことであると思っております。
 ただ、事の性質上、これは放送事業者とオリンピック主催者との間の交渉によらざるを得ないものでありますが、ただ、交渉のやり方としては、放送事業者間の自主的な協議を前提にして話し合いに入るべきものというふうに思うわけでありまして、それらの体制づくりというような問題について郵政省にたとえばあっせんの申し出があるというような場合には、私どももそのあっせんの労をとることにやぶさかでないという気持ちでおるわけでございます。
 また、いまお話が出ました国際機関等との関係におけるオリンピック主催者との協議のやり方というような問題も、放送事業者間でひとつ御協議を願い、また私どももできることならそういう方向に持っていくということについて指導をしてまいりたいというふうに思います。
先生おっしゃるとおり、オリンピックの権料の高騰はこれから後ますます拍車をかけるのじゃないかというふうな心配がございます。それは二つ大きな原因があって、一つは、開催国、オリンピック組織委員会それからＩＯＣが、放送権料そのほかによるお金でもって開催を賄おうというふうな考え方がありますこと、それからもう一つは、アメリカの三大ネットワークという大きな放送会社がお互いにオリンピックの権料に関しては非常に競っておりまして、年々その額が高騰していく、いわゆる先駆者となるというふうな状況がございます。
 今後、このまま放置しますと、やっぱりわれわれ自体がある決心をしなければいかぬのじゃないかというふうに思いますけれども、私どもは、先ほど大森先生にお答えしましたように、まず日本が一つになって交渉に当たらなければいけない。民放、ＮＨＫという立場を一緒にして日本の国民のために権料交渉をやるべきだというふうに思います。
 さらにこれを大きく考えれば、たとえば放送連合という組織がございます。ヨーロッパ放送連合ＥＢＵという組織だとか、それからアジア放送連合はＡＢＵでございますが、それぞれが一つの何といいますか、共通の利益のもとに放送権料の交渉をやるというふうな形も考えなければいけないんじゃないか。そういう意味では、今後大きな問題として、私どもはその辺のところをできる限り活用して放送権の高騰を最小限にとどめるべきだと、で、国民にオリンピック放送を十分享受してもらうというふうなことにすべきだというふうに思っております。
余り思い上がった心境になってはならないと思っておりますが、文字多重放送が開始をされまして難視聴の方々に文字、図形の表示ができるようになりましたことは大変私も喜ばしいことだと思うんですが、一面、お話しのように、内蔵型のテレビにいたしましてもあるいはアダプターにいたしましても、かなりの経済的負担が加わっていくということであって、難視聴の方々でしかも低所得の方々についてはその点の負担の問題が大変気になるということは、私も白木委員と同じ気持ちを持っておるわけであります。
 ただ、これはもう委員も御承知のように、個人の財産に対する助成というのはこれはしないというのが補助原則になっておるわけであります。ただ、福祉の関係だけは別の扱いがされておるようであります。私は逃げ口上を言うわけではありませんが、郵政事業の中で個人財産に対する助成の予算化というのは、私は困難というよりもそもそも成立をしないであろうというふうに思うわけでございます。福祉対策の一環としてこれが扱われるかどうかということが問題の解決への接近の仕方であろうと思いますので、関係の向きに、白木委員の御要望もあったわけでございますし、また恐らく当委員会における共通のお考えでもあろうかと思いますので、福祉担当の向きに対して私からも要請をしてみたい、努力をしてみたいと思います。
今回の改正は、区分所有者の権利あるいは義務に直接非常に重要な影響を及ぼす改正であることはただいま御指摘のとおりでございます。可能な限りその意思を法案に反映させるということに努めたわけでありますが、まず法制審議会の民法部会において管理に関する問題点の検討を開始するに先立ちまして、分譲業者、管理業者等の関連業界のほか、管理組合その他の区分所有者の団体、さらにそれらの者から日ごろ相談を受ける立場にある建設省、住宅公団等の担当者から区分所有建物の管理の実情と当面している問題点について意見の聴取を行いまして、これを踏まえて審議を行ったわけでございます。
 意見聴取をした区分所有者等の団体と申しますと、マンション問題を考える会あるいはマンション問題で行動する会、住宅管理組合連絡協議会、関西分譲共同住宅管理組合協議会、それから京滋マンション管理対策協議会、欠陥住宅を正す会その他であります。
 そういうことで審議を行いまして、五十七年の七月に試案を公表いたしまして、そしてその試案に基づいて意見の聴取を行いまして、また審議を続けたわけでありますが、この試案に対して寄せられました区分所有者の団体ないし個人の意見を十分に参酌をしたような次第であります。さらに事務当局におきましては、各問題点ごとに必要の都度これらの団体に対しまして実情の調査及び意見の聴取を行いまして、これを民法部会の審議に反映をさせましたし、また住宅公団や建設省の行いました調査にあらわれました区分所有者の意識というものをも十分に参考にさせていただいた次第でございます。