海江田委員の御指摘、私はここで全面的に反論するつもりはありません。よって、原点に戻るわけでありますが、財政構造改革推進に関する特別措置法の原点は、特例公債からの脱却であります。そして、本年発行いたしました七兆四千七百億円の赤字公債、六年度目にはゼロ発行。ゼロ発行ですから、公債依存度はそこで終止符を打つ、こういうことにさせていただいて、十年度予算は一兆二千五百億円、六分の一に該当する分でありますが、減額に立てるということにいたしております。これからはその減額が続いてまいるわけでございまして、増発は考えておりません。そうでありませんと、赤字体質からの脱却、依存の体質からの脱却がなくなることになりませんので、ここは厳しく取り進めてまいりたいと思っております。
 公共事業を中心とした建設国債、それ以外の行政費等々、政策費等々の特例公債をもってということの仕分けがございました。これは見合いがあると主計局長が言ったとおりでございます。
 しかし一点、政策減税という観点で物事をとらえてみましても……（海江田委員「そんなこと聞いていません」と呼ぶ）聞いてないですね。ですから、この辺でとめておきます。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
大蔵大臣、今のお話で明らかになったと思いますけれども、発行するときは、赤字公債と建設公債、これは大変区別がございますね。特に赤字公債に対しては、大変厳しい一つの制限を設けている。そのたびに法律で決めなければいけない、国会の承認を得なければいけないということでありますけれども、肝心の償還のところでは、実はもうごっちゃになってしまっていて、そしてしかも、国債の残高が今二百五十三兆円ありますけれども、そのうち赤字国債が八十一兆九千億円でありますから、実に三分の一がもう赤字公債になっているわけですよ。
 そうすると償還のところでは、三分の二については、確かに今お話があったように大体六十年ぐらいの資産というものが裏づけとしてあるわけですけれども、残りの三分の一については、全くそういう資産の裏づけのないものをわざわざ六十年で償還をしているんですね。これはやはりおかしいんじゃないですか。赤字公債の発行額がわずかだったときは、まあ大体全体で一つの会計に入れても、特別会計の中に入れてもこの六十年というものがある程度根拠があったわけですけれども、ここまで来てしまうと、私はもう既に六十年そのものが根拠がなくなってしまうのではないだろうか。
 これはやはり、先ほどお話をした国債整理基金の特別会計というものをもう一回考え直しをしてみる必要があると思うのですが、大臣、いかがでしょうか、私のお話を聞いて。
先生御指摘のとおり、赤字国債につきましても、やむを得ざる事情により六十年といたしております。
 本来、赤字国債については早期に償還しなければならないわけでございますが、現在のような厳しい財政事情のもとでございますので、短い償還期限ルールを設定いたしますと、その償還の財源がまた要るということでございますので、やむを得ず六十年償還というルールにしておるところでございます。
一定の耐用年数というお話が出ました。それから私、冒頭にお話をしましたけれども、いわゆる建設公債は六十年で償還をする、つまり毎年六十分の一ずつ償還をしていくわけですけれども、その根拠になっておりますのが、いわゆる国債整理基金の特別会計の中で、国債を発行するに当たってその裏づけになります資産の耐用年数が大体六十年ぐらいあるのではないだろうかということをもとにして、それで計算をしているということなわけですね。
 ところが、では赤字公債の場合、赤字公債の場合は裏づけが全くないわけですけれども、この赤字公債の償還というもの、これも一緒の会計にして六十年でやっているのではないですか。どうですか、これは。
お手元の配付資料に基づきまして、平成九年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 第三次沖縄振興開発計画の後期初年度であり、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題及び沖縄の振興策が現下の重要課題となっているもとでの平成九年度予算額は、三千三百三十二億三千百万円で、前年度当初予算額に対し一〇一、七％となっております。
 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費は、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、第三次沖縄振興開発計画に基づき継続諸事業の着実な推進を図るとともに、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、その所要額の確保に努めた結果、三千百八億九千万円で、前年度当初予算額に対し一〇一・八％となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千九百十八億九千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十八億三千二百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億四千九百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億千八百万円であります。
 この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、上下水道・都市公園等生活環境施設の整備、水資源の開発、道路・港湾・空港等交通体系の整備、農林水産業振興の基礎条件の整備、教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
 次に、一般行政経費等につきましては、二百二十三億四千万円で、前年度当初予算額に対し一〇〇・八％となっております。
 一般行政経費等の主な内容は、自由貿易地域の拡充強化に関する調査費や駐留軍用地跡地利用対策関連経費のほか、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄振興開発
金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
 また、沖縄振興開発金融公庫の平成九年度における事業計画は、二千二百二十一億円で、前年度当初計画額に対し一〇一・七％を予定しております。
 以上をもちまして、平成九年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。