国民の理解と信頼というものの基礎は、国民の参加意識と情報の公開にあるというふうに考えます。とりわけ、不公平感のない制度の仕組みというものを常に心がけて見直しをしていただきたいと思うものであります。
 さて、飛びますが、今般消費税が五％に上がりまして、なおかつその不公平感というところではそれを解消する措置が、激変緩和措置等が行われたということでありますが、益税の解消等の課題がまだ残っていると思います。厳格なインボイス方式の導入を前提とした軽減税率等、大蔵省におかれましてはこの点、何か御検討を始めておられるでしょうか。
会計検査院の指摘されている保険料については今の御説明のとおりでありますが、保険料一般の問題を考えますと、これは社会的な連帯、すなわち世代間ないしは世代内の支え合いをどのように理論化し制度化するかという根底のところでその意味が付与されるものであろうかと思います。
 このごろ若い人たちに社会保険に入らないというような傾向も出ているということもあり、社会保険料の未収について基本的な認識と対策について社会保険庁はどのようにお考えでしょうか。
平成七年度決算に関しまして、会計検査院から指摘されておりますのが保険料の巨額な未収金問題であります。
 現在、各保険につきましてどのような未収金があり、それはなぜそのようなことが起きているのかということについてお尋ねをいたします。
児童扶養手当制度につきましては、昨年十二月に、中央児童福祉審議会の基本問題部会の方から中間報告が出されておりまして、支給された手当に係る費用について社会的公正の確保を図るという観点から、離婚した父親の方からも徴収できる仕組みの導入につきまして、理論的、実務面、双方から検討すべきであるという御提言をいただいているところでございます。
 私どもといたしましては、今国会に提出しております児童福祉法の改正とあわせて、この児童扶養手当の徴収制度につきましても改正する方向で検討を進めてきたところでございますけれども、法案作成の過程におきまして民法上の扶養義務との関連等さまざまな御議論がございまして、引き続き検討するということにいたしているところでございます。
 今後、さまざまな御議論を踏まえまして、幅広い観点からそのあり方につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
二〇二五年には、二〇〇〇年の時点と比べて重度の要介護者は八七％増加する。それに引きかえて、介護の担い手は一七％減るとされています。
 経済企画庁のその報告書によりますと、家族労働の社会的費用を無視した形で介護保険が設立されれば、施設介護との間で公平性を欠くだけではなく、ますます貴重となる人的資源を有効に活用できないという意味で重大な国家の損失であるというふうに警鐘を発しております。私は、家族保険を構想するときに、そうした費用の推計というものは、男も女も働く社会という形の、そして家族的責任も男女で負うということを前提として、もう少し厳格な推計が必要であろうというふうに思うわけであります。
 次に、そうした観点に立ちました場合に、子育て支援の費用というものは非常に日本では貧困であります。児童手当の見直しとか児童扶養手当制度の見直しが財政の改革の中で行われていくのではないかという不安が現場で多く起きております。
 児童扶養手当制度の見直しについての検討状況がありましたらお答えいただきたいと思います。
推計の考え方が違いますので、私どもの方では介護保険制度でサービスのモデルをつくり、要介護度の程度においてそれを効率的に提供するという前提でやっておりまして、かつまた、別途家族が行う分があったり、あるいは民間事業者から別途買う分があったりしてもそれは私どもの推計に入っておりませんので、いわゆるこの制度によってということでございます。
 それからまた、価額につきましては平成七年度の価額で推計をしております。この点も前提がちょっと違うのではないかと思います。
経済企画庁の経済研究所による「介護保険の経済分析」という資料があります。この試算では、施設重視のケースで在宅介護者の費用をホームヘルパーの賃金に基づいて試算いたしますと、生活費を含めて二〇〇〇年で十兆七千二百六十九億、二〇二五年で三十九兆二千二百九億円というふうに試算をされています。
 厚生省の試算には、先ほど言われましたように在宅介護者の費用は織り込まれておりませんし、サービスの整備率も一〇〇％ではなく、また痴呆老人のためのグループホームや地域のリハビリテーション関連費用も落ちていると思うわけです。
 したがって、この十年で六兆余、そして二〇二五年で十兆を超えるという試算はちょっと甘過ぎると思うわけでありますが、その点については、何かコメントありますか。
ありがとうございました。
 それでは次に、特養ホームの運営に携わっておられる水田公述人と岡崎公述人にお伺いいたします。
 この介護保険制度が導入されることになりますと、特養ホームに今おられる方がそのまま要介護認定を受けて、いることができるのかどうか、そういう危惧の声が上がっております。
 これまでの老人福祉法は介護だけに焦点を当てた法律ではないわけです。ですから、現実に特養ホームに入っていらっしゃる方々は介護が必要だから入っておられる、そういう方ももちろんいらっしゃるわけですけれども、生活支援、つまり帰るところがないあるいは単身生活に非常に不安がある、行き場がない、こういう方々も特養ホームでは面倒を見てこられたんだろうと思います。こういう方々が、今回のこの制度ができることによって要介護認定で認定されない、要介護度からすると特養ホームには入れないあるいは保険サービスの対象にはならない、こういう方々が何人かは必ず出てくるんであろう、こう予測されております。
 そうなりますと、こういう方々は自己負担でサービスを利用するかあるいは施設を出ていかざるを得なくなる、行き場がないのに出ていかざるを得なくなる、こういう結果が予測されているわけです。もちろん、この法案には五年間の経過措置がありますけれども、この五年の経過期間が過ぎた後はどちらかを選ばざるを得ない、こういうことになります。
 施設を運営されておられる水田公述人そして岡崎公述人、この点についての危惧、こういう方々をどうするのか、お考えをお聞かせください。