基本的な立場でございますが、イランとイラクには何回も日本の立場を伝えておりますが、早期にこの紛争を平和的に解決をすべきだ、そしてホルムズ海峡というようなところに紛争の影響が及ぶというようなことになれば大変なんだから両国で早期に紛争を解決し、ホルムズ海峡の航行安全ということには十分注意してもらいたいというようなことを伝えますとともに、両国に対しまして、いろいろな安保理事会でございますとか、イスラムのパキスタンのハク大統領が中心でございますが、イスラムの動き——ＰＬＯ、キューバを中心にした非同盟の動きというような調停の動きがある。現実にはまだそれがなかなかむずかしいものですから
   〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
あらわれていないのでございますが、そういう調停には応ずるように、調停を支持する、だから両国とも応じなさいということを言うと同時に、日本はこの紛争に対しては介入はしない、中立の立場を守るということを伝え、実はアメリカにもソ連にも第三国はこの紛争に介入すべきでないということは何回も伝えておるというのが日本の立場でございます。特にアメリカに対しましては、人質解放に伴って何かイラン側にアメリカが介入をするんじゃないかというような心配もあるということを国会でも先生方からいろいろ私は言われましたので、アメリカ側にも、特にアメリカ側に人質解放がもしあっても、それは人質解放は人質解放、イラン・イラクの紛争に介入しない、中立だということはちゃんと守ってもらうことは大切だというようなことも実は伝えているというようないままで行動をとってまいりました。日本の基本的立場と言えば、以上申したようなことが日本の基本的な立場だというふうに考えるわけでございます。
 それから、日本のそれではどういう役割りを果たせるかということにつきまして、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いまのところは御承知のように主張が非常に離れているわけでございます。イランとイラクは。余り離れているものですから、先ほど言いました調停がいろいろあるけれども、なかなか調停にも中へ入れないというような状態でございます。まして、日本は宗教関係も全然異なり、あるいは調停というと、ある程度の力というようなものがよく後ろに作用するわけでございますが、武力というものは日本は持たない、自衛権しかない、あるいは武器についても三原則で輸出もしないというような立場でございますので、そういう力の面で、あるいは宗教的に一緒だからというようなそういう共通の基盤もないというようなことでございますので、なかなかこれは、ただ入ってどうだというだけで片づく問題じゃないですから、どういう時期にそんな志、意思もみんな何とかとこう思っているんですが、なかなか中へ入れないということでございますので、やはり日本と考え方を一緒にしている国々と一緒になって、何かの機会に、そういううまい機会があればそれと共同してというのが一番現実じゃなかろうかと私は思っておりますが、いまのところ具体的にこういうことこういうことと申し上げるような段階にはまだ至っておりません。
私はそこで私なりの提案をしたいのは、今六十年の問題は、この八月に人事院勧告が出て、これは補正でやっていただく以外に方法はないけれども、六十一年について、まず六十年の人事院勧告というのが一つあるわけですね。今や物価の上昇もそんなに大きくないわけですから、誤差の範囲というのはそんなに大きくないだろう。そうすると、六十年の人事院勧告をベースにして、六十一年の予算のときに、それだけまず給与費の中に組んでもらって、そうすると、確かに六十一年にどんな人事院勧告ができるか、ここは予見できないのですけれども、根っこの部分は大体予見できると思うので、根っこの部分をそんな五％とかなんとかでなくて、ひとつ前年の人事院勧告というものをベースにして処理をする。そうしてその次の六十一年には、六十一年の人事院勧告が出ますと、明らかに六十年の人事院勧告との差ができますね。この差額について、予見せざるものだから予備費で処理をまずするか、その差額がもう少し大きければ補正予算を組んで処理する。ここは予見されざる部分に対する対応で処理する、こういうことにしますとどういうことになるかといいますと、ともかく公務員のいろいろな紛争の中に、この給与の問題というのは労働組合では一番大きな問題なんですから、そういう公務員の一番大きな給与の問題を当初予算に組んで、そうして後は予備費か補正で処理をすれば、要するに、今ある、国公の場合は余りないのですけれども、地方公務員の中での大変な、確定闘争とかいろんな問題がある問題が除かれて、教職員は教育に専念し、地方公務員は地方行政に専念できるようになるのではないか。だから、総理がここで言っておられる、対話と話し合いによって問題を処理しよう、こう言っておられるわけでありますから、ひとつこの問題を含めてみんなで私どもの提案について与党も政府もどんなふうに考えられるか、謙虚な気持ちで、日本の将来を考えるときに、紛争があるのがいいんじゃないですから、紛争がない方がいいのですから、そうしてそれらの仕事に専念していただけるような道が選択肢としてあるのならば、そういう選択をみんなでひとつ考えてみる余地があるのじゃないだろうか、こんなふうに実は私は今考えているわけであります。
 そこで、実はさっきこの委員会が始まってから、私はかなりいろんな問題提起をさせていただきました。年金改革に対する問題、年金の原資に対する税の問題、あるいは全般的な税制改正についての問題、財政改革に関する問題、財政投融資に関する問題、予算上の今の処理に関する人事院勧告の問題と、幅広く数多くの問題を提起いたしましたけれども、これはここで私が言いっ放し、皆さん聞きっ放しては、私は総理が最初におっしゃった趣旨に反すると思うので、この際、最後の提案でありますけれども、この予算委員会に財政改革小委員会というものをひとつつくっていただいて、財政の詳しい者たちが少数で寄って、そうしてひとつ予算が上がった後にみんなで知恵を出し合って、将来二十一世紀を目指してのこれから十五年、二十年の間に日本の年金制度がいかにあるべきか、財政はいかにあるべきか、予算制度はいかにあるべきか、税制はいかにあるべきか、あるいは今の人事院勧告はいかにあるべきかというような問題をひとつしっかり論議をする場をつくっていただいたらどうかな、こういうふうな提案を最後にさせていただきたいと思うのですが、委員長、いかがでしょうか。