大臣からお答えいたしましたように、畜産につきまして、御承知のような比較的伸びの高い生産を続けておりましたけれども、大体五十四年前後から消費は伸びるわけでございますが、伸び方が大変鈍化してまいりました。そこで需給ギャップができまして、特に牛乳で申しますと、市乳の世界で価格が低落をしてきた。加工原料乳のところは支持しております価格は一定でございますけれども、何分牛乳につきましては三分の二が市乳でございます。その市乳の世界で価格が非常に崩れてきたということが酪農民の所得に大きく反映してきたわけでございまして、したがいまして、生産者団体等と一緒になりまして計画生産に努めまして、最近ようやく全体としての需給は均衡に向かっておると思います。しかし、残念ながら市乳の世界ではまだ値崩れ等がございますので、今後その計画生産、これは生産者あるいはメーカーも通じまして、数量の調整を行いながら所得を確保していきたい。
 それから、もう一点申し上げたいのは、酪農の場合大変条件の中でえさ等の変動によりまして条件のいいときと悪いときがございます。こういうものにつきましては、最近は御承知のように飼料価格も安定してまいっておりますので、そのあたりがプラスに働く。
 それからもう一つ、生産性、多頭化が大変進んでまいりまして、平均で申しましても酪農で二十頭以上、北海道では御承知のように三十八頭というような大規模に進んでまいっておりますので、このような体質をさらに強めていくというのが基本的な方向でございます。
確かに昭和五十一年から五十二年までは乳価等につきましても畜産全体にとっても安定した状況にあるわけでございますが、五十三年、五十四年がかなり全体が落ち込みまして、最近はそういう関係も含めて計画生産を進めまして、この畜産全体の将来の新しい方向を見出そう、こう考えているわけでございまして、私たちはこれまでのように七％だとか、八％という高い成長を見出すことはできませんけれども、少なくとも計画生産によって、二％ないし三％前後の成長で畜産業全体を進めていきたいというのが、ただいまの私たちの方向でございます。
それぞれ元農林大臣から力強い農業に対する御発言をいただいたのですが、そこでひとつ具体的な問題で、表をお渡ししましたので、時間の関係もありますので表で見ながら御理解いただきたいと思うのです。
 実は第一次オイルショックと第二次オイルショック、この中でごく具体的な例として牛乳を一つとってみたのです。四十七年の卸売物価指数を一〇〇といたしますと、第一次のオイルショックのときには大体物価は一六四・六ということで、牛乳の価格も一八七・八、それから配合飼料も一八四・六というふうに大体同じような形で上がっていっていました。それが第二次オイルショックになりますと、一二六・四の卸売物価指数に対して、今度は牛乳の値段は九八・三というふうに逆に下がっているのです。それで、配合飼料だけは一二五・八というふうに上がっちゃっているのです、ぐっと。これで一体夢多い農業というふうなものになっていくだろうか。これが一次ショックと二次ショックのときの、私は特にこれは酪農民の抱えている大きな問題だし、問題点だと思うのです。農林大臣、これについていかがでございましょうか。
日本の農業は単位生産性については世界一だと思うのです。ただ、経営面積が少ないという特徴がありまして、個々の農家では経済がそれほどよろしくない、こういうところに問題があります。そこで、自給率を高めなければならないというところから相当、他国にも負けない農業政策をやってきておりますが、外圧がいま非常に厳しくなってきております。
 私は農業の持つ意義は食糧の自給率の向上と地域環境の、地域産業の発展、いろんな意味を持ちますが、私はもう一つ、アメリカに行ってストラウスとやったときに、自動車やその他の失業者とは違うのだ、農業からはしっかりした人材ができるんだ、この人材養成としての農業の地位も高く評価してもらわなければ困る、普通の失業とは違う、こういう点も力説いたしまして、農業はこれは地方産業の発展にも役立つし、食糧の自給率にも役立つし、環境もよくなるが、人材を養成する意味で農政というものは重視しなきゃならない、この点を力説し、いまでもそう思っているところでございます。
これは一体何です。こんなこと何なんです。私はきょうなぜこの問題を取り上げたかというと、あなた方は私どもの青森県に、また県の漁連に、あるいはまた当該市長のむつ市長に、単なる事務手続だからというて、この届けを出すことを了承してくれ、了承しませんでしたよ。了承しない。了承しないという言葉は使わないけれども、少なくともその行為については関知しない。これはおそろいで関知しないですよ。関知されないような入港届というのは有効ですか。
 しかも、入港するのに当たっては条件があったでしょう。五者共同声明の中にきちんと、関根の浜に建設の見通しの確認、この上に立って大湊に入ることならば、これはまあいたし方のないことでもありましょう。その確認もなされないまま、その確認においてきちんとしておらない段階において入港届を出す、一体どういうことなんです。これが信頼される原子力行政になるのですか。原子力行政は不信また不信、不信行為の連続でしょう。
 せめてこの後中川大臣だけは、信頼のあることをしてくれるであろう、こういうことで、大臣は何度あの浜に来たかわからない、来なくてもいいようなときまで来て、そうしてひざを折って言っておる。北海道で訓練されただけあって場なれたものでしたよ。だがしかし、関根の浜の確認ということはされていませんよ。建設確認の見通しを終えて初めて入港届というものが出されるべき筋のものではないでしょうか。片一方が何にも了解もしない、関知もしない、一方的な入港届、しかも単なる事務的なものだからというてだまして、表現は悪いかもしれませんけれども、単なる事務的なものだから御了解くださいといって、そこにおる理事長だって石渡君だって何度迫ったかわからないことですよ。だが、むなしく帰らなければならなかったでしょう。
 それでいて、七月一日あたりの話になるのかなと思ったのに、六月三十日になって、佐世保の市長がきょうでなければだめだと言うたら、佐世保の市長の言うとおりにならなければならないというので六月三十日にして、青森県の日程の七月一日を急遽一日繰り上げて会議だけは持った。でもこの会議は実りのある会議にはならなかった。単なる事務手続だから認めてくれとか、単なる事務だから了承してくれというのは、単なる事務手続の届けとあと何の届けとあるのです。届けに二色あるのですか、三色あるのですか。この間の真意をひとつ教えてください。