今先生のお話の堀川納屋橋ですか、この問題につきましてはかねてから非常に強い要望もありますし、御意見をいろいろ伺っております。近々、この国会が終わりましたら現地を一回見せていただいて、積極的に進めてまいりたい、かように思う次第であります。
 都市の再開発とかこういった問題、できるだけ国の負担も多く見て助成をして、よりよい町づくりに努めてまいりたい、かように思う次第であります。
大臣、地元のことで恐縮ですが、堀川の再生の問題。堀川を再生するには三つあると思います。
 一つは、民間活力を投入して、そして再開発事業を行う、堀川の納屋橋付近に。これは先日の地方行政委員会で、約七百億のお金がかかる、その大体一割から二割ぐらいが建設省の補助対象事業である、だから積極的に支援をしてまいります、こういうふうなお話がありました。その点が一つ。
 二つ目は、名古屋市が堀川懇談会の提言を受けまして――堀川はヘドロが多いわけです。護岸もしっかりしておりませんので、護岸整備あるいはヘドロの除去、いわゆる浄化をしていかなければならない。その提言を受けまして堀川総合整備計画を昭和六十四年から八十五年まで、来年名古屋市は百周年記念になりますので記念事業としてスタートしよう、これが二つ目です。
 三つ目は、問題の流況調整河川木曽川導水事業、木曽川から堀川へ水を導水する事業。
 この三点が堀川再生には必要であると思います。大臣の取り組まれる姿勢、御決意、まず簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
大変賢明な御所信、ありがとうございました。こういうきちんとしたことをおっしゃっていただかなければ、国民はおちおち眠れもしないということでございますから、どうかひとつよろしく御検討いただきたい。
 委員長、どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
今河川局長からお答えいたしましたように、十分検討をして、協議をしてまいりたい、かように思います。
 それから、住宅の問題ですが、東京都中心の、ここは一戸建ての木造というものが大変難しい、これは御了承いただきたい。将来は地価を下げて進めていきたいと思いますけれども、ただいまでは率直に言って難しいと思いますが、過疎地といいますか、ちょっと離れたところではやはり一戸建ての木造ということで木造住宅を奨励いたしております。でございますから、建築士でも木造建築士というような制度もつくりましてあらゆる方法で木造を進めておる次第であります。これは、木材の需要が非常に減ったという点も含めまして、また日本には、木造でしかも一戸建て、でき得れば平家、こういうことを非常に望まれておる方も多くありますので、そういうことに努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。
尾瀬分水計画につきましては、一方で水利用の点で非常に価値があるとおっしゃる方がおられ、また自然保護その他で大変問題だとおっしゃる方がおられ、やはり私ども建設省としては慎重に対応していかなければいけない、そのように考えております。
大臣、詳しいことは抜きにしまして、水の利用こそ今後の大きなる政治課題でありますが、尾瀬分水などという愚かなる計画は、もはや二度と再び言わぬでほしいということであります。これを一言だけお答え願いたい。
 あわせまして、私の先輩の校長先生を長く勤めました者が、息子から電話が来た、マンションを買うから金を手伝えというのだけれども、五階、六階なんというところで子供を育ててろくな子供が育つはずがあるか、やはり大地の上に木造の建物に入ってこそ初めて立派な日本人が育つということで、おれは一戸建ての家を建てることにさせたというのであります。それこそ山の中の都市まで最近は高層の公共住宅になり、鉄筋コンクリートになるのだけれども、これを一戸建ての、しかも木造ということに、いわゆる木と土の原点に文化は帰るべきだということであります。この二つ、簡単にひとつお願いします。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、預金保険法の一部を改正する法律案は、最近における金融環境の変化に対応し、破綻金融機関の処理を図るため、預金保険機構の業務の円滑な運営を確保するための基金の設置、預金保険機構による借り入れ等に対する政府保証の拡充、預金保険機構に対する債券発行権限の付与等を行うとともに、協定銀行が信用協同組合以外の金融機関についても整理回収業務を行えることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案は、金融機関等の自己資本の充実を図ることにより、我が国における金融の機能の安定化を図るため、緊急の特例措置として預金保険機構に、金融機関が発行する優先株式の引き受け等を行うことを協定銀行に委託し、必要となる財政上の支援を行う業務を行わせるとともに、預金保険機構がその業務を実施するために必要な国の財政上の措置等を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣の出席を求めるとともに、参考人からの意見を聴取し、公的資金投入のあり方、金融機関の貸し渋りの現状と解消策、金融機関の経営合理化問題等各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、民友連を代表して今泉昭委員より両法律案に反対、自由民主党、社会民主党・護憲連合を代表して岡利定理事より両法律案に賛成、公明を代表して牛嶋正委員より預金保険法改正案に賛成、金融機能安定化緊急措置法案に反対、日本共産党を代表して笠井亮委員より両法律案に反対、自由党を代表して星野朋市委員より預金保険法改正案に賛成、金融機能安定化緊急措置法案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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