消費者協会の方は、いまのセンターに関連をして、経企庁の方からはラップしないように年度当初に十分相談をして行うと、こういうお話ですが、最近国民生活センターの方は、後発の事業団体ではありますけれども、相当の規模のものをテストしているような感じを受けるわけです。
 そこで、両者を比較をしてどうこうという意味でなくて、こういう商品テストについてのベターなあり方ですね、これはフランクにひとつ、こういうふうにやればもっと消費者のニーズに合うし、あるいは発表の仕方も前広に、あるいは広範にするためには、こういう方法もあるじゃないかというふうなことも、かなり前から関係方面から指摘をされているわけですね。そういうものにおこたえをするという立場から、いまの問題についてもう一度御返事をいただきたいと思うんです。
お尋ねの商品テストの問題につきましては、国民生活センターと日本消費者協会との間では、消費者のニーズの高いものについて重複しないように、お互いに相互補完的にテストするという原則に基づきまして、年度の初めに両者でその候補の商品につきまして話し合いを行いまして、そこで調整の結果、それぞれその年度につきましてテストをする、そういうふうにやっております。たとえば商品名におきまして同じようなものをやります場合も、消費者協会と生活センターの方では、同じカメラでありましても、片一方は一眼レフをやり、片一方はオートフォーカスをやるというようなことで、テストの境界が重複しないように、両方話し合いの上で、なるべく広範囲に情報を提供するというようなことでやっております。
御承知のように、公益法人の役員につきまして、私ども罷免権もございませんし、任命権もございません。しかしながら、先ほど先生が御指摘のように、この再建を考えていく上で理事の方々は直ちに責任をとってどんどんいまもうやめてもらうのか、あるいは将来の再建について真剣に考えた上で、その上で責任の問題を考えるのかというような問題につきましては、私ども、たとえばやはりこういう事態に陥った以上、その将来についての再建策というものを真剣に現在の役員の方々にお考えいただいた上で、すべての責任問題その他は処理すべきであると、こういう趣旨の指導を行っておるところでございまして、その具体的な再建の細かなところまで、御相談には大いに乗らせていただきたいと思いますし、御助力もさせていただきたいと思いますが、私どもがすべての部分にわたってまで、こうせいああせいというような形で指示することは、適当でもございませんし、また、そういうような形で将来存続するような団体というものは、りっぱな業務を遂行し得るような団体にはならぬと考えておりますので、私ども役員、職員を含めて、できるだけ自主的にこの問題に取り組んでいただきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。もちろん御指摘のわれわれの御助力、あるいはできるだけのアドバイス、御援助、これは先ほど大臣がお答えさせていただきましたその方向で考えていきたいと思っておりますが、そのように立ち直れるかどうかという問題については、やはりこの協会が考えるべきものと考えております。
理屈の上では全くそのとおりだと思うんです。仮定の話を私が出しますとね、たとえば会長以下役員の人たちが、もうこれはたまったものじゃないということで、もし辞表を全部がお出しになったらどうなりますか。あれはよその財団法人だからおれらは知らねえぞという調子には監督官庁としていかないと思うんですね。だから余り木に竹を接いだような話ではとても国民の前に親切な答弁にならぬと思うんです。私のいま出しました例も、全くこれは例にならない例かもしれませんけれども、じゃ責任をとってやめさせてもらいますと言えば、またある意味じゃそれまでのことになってしまうおそれがあるわけです。ですから、もう少し温かみのある将来展望ということを本省も人知れず考えてやらなければ問題にならぬと思うんです。もう一度お願いします。
会長を初め理事、監事の方々には、いわゆる管理の立場にある方といたしまして、私ども従来以上に真剣にこの協会の将来を考えていただきたいと考えており、強く要請をいたしておるところでございます。しかし、具体的に再建策をいかなる形で行っていくかということについては、私どもが特に物的面でどこがどのようにしょっていくべきであるというようなことを直接指示する立場にはないというふうに考えております。独立した組織体でございますので、理事側あるいは職員皆様でお考えいただくべきものと考えております。
この筑波大学の中毒一一〇番での急性中毒事故に関する問い合わせの八八％は中毒を起こすおそれがなくしたがって自宅での経過観察で十分と判断されたと報告されておるわけであります。しかし、もしこの中毒一一〇番のような機関がなければこれらの患者のほとんどは救急車を呼んで近くの病院に駆け込んだりしていただろう、このように推測されるわけでございます。病院に行きますと、そういう場合は、私は専門家でございませんけれども、一応胃洗浄をした上で血液検査、胸部のエックス線写真ぐらいは撮るのが常識だ、こう言われているわけでございます。また、救急車は一回の出動で約五万円ぐらいの経費がかかるというのが東京消防庁の試算で出ているわけでございます。
 そういう点から、この年間約二万件近い中毒一一〇番の相談から試算しますと、中毒一一〇番で節約される医療費と救急車の費用は年間約七億五千万円ぐらいになるのではないかというふうに推定されると報告されているわけですね。これは非常に効率のよい医療であると言われておりまして、これは外国でもそのように認められているようでございます。
 それで、中毒一一〇番の年間維持費が今まで約二千万円ぐらいだったようでございます。その四〇％ぐらいが農薬関係を扱っている農協の方からの寄附であったように聞いているわけでございますが、しかし、この事務所など借り上げることになりますと五千万円ぐらいの経費が必要であろう、こういうふうにも言われているわけでございます。
 先ほどの厚生省の評価答弁から考えてみましても、この筑波大学の中毒一一〇番というのはぜひこれからも存続させてほしいものだ、こういうふうに私は考えるのでありますけれども、この点については大臣の方から答弁をいただきたいと思います。いかがでございましょう。