平成会の和田洋子でございます。
 初めに、修正案の審議のあり方について一言申し上げたいと思います。
 衆議院でもそうだったのですけれども、法案の根幹にかかわるような重要な修正が採決の直前に提案をされ、わずか数時間の審議しかされないという実態は、私はこれまでの慣例というものを知らないのですけれども、国民にとっては全くわからない、見えないものと言わざるを得ないのではないでしょうか。こうした審議のあり方の是非について、与野党の皆さんに私は問題提起をさせていただきたいと思います。
 それでは、質問をさせていただきます。
 今回お出しになった修正案についてですが、その提出の理由と、また薬剤一部負担額についてこのような金額及び刻み方をした根拠をお示しいただきたいと思います。そしてさらに、この修正によってもたらされる財政への影響額をお知らせいただきたいと思います。
ただいまの宮崎君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。小泉厚生大臣。
私は、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 本法律案は、医療保険制度の当面の財政危機を回避し、引き続き医療保険制度の抜本的な改革を着実に進めていくことを前提として、給付と負担の見直し等の措置を講じようとするものであります。
 本案に対する本委員会での審議等を踏まえ、薬剤に関する一部負担について、日数の要素を勘案することとするとともに、小児及び低所得の高齢者の負担に配慮し、所要の修正を行うため、本修正案を提出するものであります。
 修正の要旨は、第一に、外来の際の薬剤に係る一部負担については、薬剤の支給を受けるごとに、一日分につき、二種類または三種類の場合は三十円、四種類または五種類の場合は六十円、六種類以上の場合は百円とし、また、外用薬については、一調剤につき、一種類の場合は五十円、二種類の場合は百円、三種類以上の場合は百五十円とすること。
 第二に、六歳未満の小児及び老齢福祉年金の受給者であって、その属する世帯の主たる生計維持者が市町村民税が課されない者等であることにつき市町村長の認定を受けている者については、外来の際の薬剤に係る一部負担を支払うことを要しないものとすること。
 なお、今回の新たな薬剤に係る一部負担の額については、薬剤費の実額を超えることがないよう、政令で措置することとしております。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
休憩前に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の修正について宮崎秀樹君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮崎秀樹君。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、水島裕君及び菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君及び山本正和君が選任されました。
総合的なという御答弁をいただきましたけれども、今までは点であった、個々の基盤整備であるとかいうものに対して力を入れてこられた。しかし、それももちろん大事だとは思いますけれども、面としての展開、中心市街地の商業集積、魅力の向上、推進、ここにもこううたってあるわけであります。
 私も、地元の商店街の若手のリーダーの方とお話をしまして、なるほどなと思ったのですけれども、例えば、これから高齢化社会が来る。それによって、こういう言い方は語弊があるかもしれませんが、なかなか御高齢の方の病気というものは治りにくい、そうしますと定期的に病院に通う。しかし、最近は公立病院がだんだん市の中心部から郊外に移る。そうしますと、そこに通うことが頻度として高くなる。これはもちろん通産省の管轄でないことは承知の上で申し上げておりますが、例えば、そうした治りにくい、長期化するものについては、そういう公立の病院の分院として、町の中心部に、それが皮膚科であるのか、整形外科であるのか、あるいは眼科なのか、歯科なのかわかりませんけれども、やはりそういうことを官庁の垣根というものを超えて総合的に考えていかないといかぬ、大変ユニークな御意見をお持ちでございました。
 そして、今事例のありました空き店舗でありますけれども、例えばこの空き店舗対策も、大型店があった、そこが抜けて郊外に行く、そうすると、その後に発生する権利の問題で、複数の権利者がいる場合に、お一人お一人が弁護士をつけると、もう大変な交渉の話になって、とてもではないけれども、当初予定していた空き店舗対策というものも思ったよりスムーズにいかない。そういうふうな幾つかの事例を伺いました。
 ここではなかなかすべて紹介するわけにいきませんし、まだそういう機会にぜひ委員会の中でもそうした要望というものを私も紹介をして、何とか実現させていきたいというふうに思っておりますけれども、現実問題として、将来のことのみなら、先ほどちょっと申し上げましたが、一つには、やはりモータリゼーション化によって自動車中心で行動をするようになる。そうしますと、既存の商店街の大きなネックは駐車場の問題。
 いろいろなサービスをしまして、割引制度あるいは何時間まで無料、いろいろなサービスを商店街でもやっているわけでありますけれども、なかなかそれなりのキャパシティー、収容できる駐車場、立体駐車場をつくるにしてもコストがかかる。既存のものを市の公社がつくっていても、そこまで行く、特に雨の日、荷物の多い日、やはり大型店ですと、そこまで行って、雨にぬれない通路を通って地下一階から店に入れる、そういう点でどうしても負けてしまうということで、駐車場というのは大変大きな問題になると思います。
 これまでも通産省主導で、あるいは自治体も進めておられますが、公共施設の駐車場の開放というようなことをこれまでやってこられました。銀行ですとかあるいは役所、近接している役所や証券会社それから金融機関というところを、土日休業しているときはあけていったらどうだというような事業もやってこられたわけでありますけれども、こうした点も含めて、駐車場の整備について、これまでやってきた施策の中でどのように政府としてお考えになっているか、お尋ねをしたいと思っております。