アキノ政権は、フィリピン国民の圧倒的な支持を得て生まれた、いわゆる国民の強い支持を持っておる政権だ、こういうふうに思っております。しかし同時に、抱えている問題は大変難しい問題を抱えておる。政権内部におきましても、政権を構成する要素が、アキノ大統領直接支持派とともに、軍部であるとかあるいはまたラウレル副大統領系のグループであるとか、内容的には相当複雑な要素で成り立っておるのじゃないか、こういうふうに思っております。
 何といいましても、大統領に対する国民の支持の強さというものは、これまでのフィリピンの政権に見られない圧倒的なものがある。そういう中でこれから新憲法も制定をされて、これから真の民主主義を実現しようという大変意欲に燃えておられるので、我々としてもフィリピンの大衆に支えられたアキノ政権のこれからの政治の安定、また経済政策の成功を祈っております。同時にまた、日本としてもこれに対して協力をしなければならぬ、こういう基本的な考えてあります。
 特に経済の援助については、アメリカとともに日本の援助は、これまでもそうでございましたが、今後ともフィリピン経済を支える大きな一翼を担うものである、こういうふうに思っております。アキノ政権の抱える問題としては、一方においてはいわゆる新共産軍といいますか、ＮＰＡの問題もあるわけでありますが、一面においてはやはり非常に経済が疲弊をしておるといいますか、困難な状況にある。この経済をどういうふうに立て直すかというのがアキノ政権のこれからの行方を占うと言っても過言ではない、そういう意味における日本の役割というものはやはり非常に大きいのではないか。そういうことを踏まえて、今後とも密接な協力関係を保ちながら支援すべきことは支援をしていかなければならぬし、また友人、友邦国として、日本としてもいろいろと助言をさせていただく面は率直に助言もさせていただきたい、こういうふうに考えております。
今事務局長の方からお答えいたしておりますけれども、ともかく近年におけるバイオテクノロジー等の先端産業、先端技術といいますか、こういったものの開発というのはともかく目覚ましいものがあるということがございます。その中で農林水産業あるいは食品産業、こういった分野において国が基礎的な研究をしていく、これにまた力を入れるということは当然でありましょうけれども、それと同時に民間でこういったものに対して関心を持ち、しかもまだ小さなところでもいろいろとこういったものに対して関心を持つようになってきておるというのがあると思います。それから、今お話があったように、各地域の中にあっても自治体なんかが盛んにこういった問題についても研究を活発にするようになってきておるということで、私どもとしてはそういうものを有機的に結びつけながら、国際的な進展、こういったものに対してもきちんと対応するようなことが必要であろうということでこういった機構を設けようとしておるわけであります。ただ、今先生からお話がありましたような、一つの大きな企業というものが完全に牛耳ってしまう、そんなことにはならぬようにいろんな面からチェックしていく必要があろうかな、そしてこれによって恩恵を受ける対象である農林水産業あるいは食品産業というものの立場というものも十分考えていかなければいけないというふうに考えております。
いろいろと難しい問題を御指摘いただいたわけですけれども、農林水産分野のこれまでの技術開発を見てみた場合に、確かに民間としての参加がないわけではございませんが、機械でありますとかあるいは農薬、肥料とか、そういう関係でかなり農業生産に果たしてきた民間の役割というものも評価されておるわけですけれども、全体として見ますと、先生今御指摘のように、研究の主力は公的な機関、国立、県立てございます。そういうこと、特にバイオといいますか、種苗なんかの関係ではそういう傾向が顕著だったことは確かだと思います。ところが昨今、先端技術、これはバイオに限りませんけれども、特にハイテク、その他メカトロニクスとかいろんな新素材とかを応用するそういういろんな新しい技術の進展が、従前と違ってかなり民間の関心を、民間といっても必ずしも大企業ばかりじゃなくて、かなり幅広い民間の関心を集めていることは私どもも最近十分感じておるわけでございます。
 それからさらには、きょう今までの御議論にもございましたけれども、特に地域のいろいろな農業団体でありますとか地方の民間企業あるいは自治体、こういったところの第三セクター型のそういう研究開発の動きなども、きょうの午前中の方の御説明にもありましたけれども、ぽつぽつ見え始めてきているというような情勢についても最近新しい動きとして注目しているわけでございまして、そういういろいろな状況の中で、そうは言っても、民間あるいはそういった地域のミニプロジェクトといいますか、そういう第三セクター等が本格的に動くについては、今ここでこういった研究のリスクマネーの提供というか、こういう措置を講ずるということが大変重要な時期に来ているんじゃないか、そういうふうな見方をしておるわけです。特に種苗関係についても私どもも感じておりますけれども、国全体としての技術水準を高める、そういう認識で今後の民間全体の活力が高まっていくんじゃないかと、そういうふうに見ておるわけでございます。
機構、なぜそういう表現をしたか、先ほどちょっとお答えいたしましたけれども、また局長の方からもお答えいたしましたが、現在、先生御案内のとおり、機構と称するものが大変たくさんございまして、それらをいろいろ見てみますと、今御指摘のありましたようなことには必ずしもなってないんではないかというふうに考えております。もちろん一つの組織でございますから、目的が達成されれば、それは解散なりその他が生ずると思いますけれども、かなり永続的に存在している機構もございますので、決してそういう意味ではないんではないかというふうに私どもは考えております。
今先生御指摘の「むすび」の二百四十九ページの「我が国は今や疑いもなく、世界有数の豊かさを誇る国である。」という一文のところでございますが、これは国民生活のことを言っているというよりは、国民生活の問題に入る前段階として、日本国全体の経済の状態を一応国際比較的な観点でこういう評価をしているわけでありまして、御存じのとおりＧＮＰが世界全体の一割であるとか、あるいはその規模がアメリカに次いで二位であるとか、あるいは経常収支の黒字が最近大きくなりまして今や世界最大の債権国になってきているとか、そういうことを総合して「世界有数の豊かさを誇る国」という評価を一応しているわけでございます。
 そういう国だから国際化にも適切に、そういう地位にふさわしい国際化をやっていかなければいけないということで、今度それでは国民生活はどうかということになってきますと、今先生御指摘のように、いろいろ国民生活で重要な側面について、欧米先進国からおくれている面があることは白書でも指摘しておりますし、他方では、これも調査課長が御説明申し上げましたけれども、欧米先進国よりも非常に成績のいい面もあるわけでありまして、例えばよく言う話ですけれども、若い女性が夜中に一人で歩いても安全という、そういう安全性というのがやはり国民生活にとって非常に重要だと思います。凶悪犯罪の率が少ないとか、凶悪犯罪の検挙率が高いとかということがございますし、寿命も、日本の女子八十歳、男子七十五歳という平均寿命が世界最長寿ということでありますし、労使関係、労働損失日数も世界の中で比べれば非常に少ない、労使関係が比較的安定しているということもありますし、いろいろすぐれている面もありますし、おくれている面もいろいろある。おくれている面がかなり御指摘のような国民生活の基本にかかわるようなものがございますので、これをよくしていくことが日本が立派に国際化していくためにも重要ではないかという認識をしている次第でございます。