そういう意味では、トラベノール社も、あるいはトラベノール社は、八二年の後半から、特にアメリカのＣＤＣ、それから血友病の団体ＮＨＦ、そして医学雑誌ニューイングランドジャーナル、ランセット、そういうものに掲載されましたエイズに関連する、あるいは血液製剤に関連する情報をまとめまして、私どもの方の社員が取捨選択するのでなく、外部の血友病の先生にお願いして、どういう記事を載せたならば病院の先生方に、そしてまた患者さん方にこれが参考になるのだろうかということをお諮りして、そして編集しましたものを八二年の後半から、これは病院関係の先生方を中心に提供をし始めております。それから、もちろん厚生省の担当の窓口にも同じようなコピーを提出しております。
 したがいまして、私どもは、今先生が言われたような形での情報の提供というのはいち早く行っていたというふうに自負しております。
キャンペーンという言い方がよくなかったのかもしれませんが、ばんばんこれは間違いなくいいのですよと言うようなことはもちろんできない時期だったと思いますが、今おっしゃったような情報、アメリカでの期待声明のような情報ですね、こういったものが、例えば患者さんや現場のお医者さんや、そういったところにはなかなか伝わっていなかったのは結果的な事実なわけですね。
 もっとそういった情報、トラベノールとしてこれはいいものをつくったのです、安全です、アメリカでは承認されているのだからどんどん日本で使いましょうよというキャンペーンはできなくても、アメリカで実際に加熱製剤が承認をされているし、それについてエイズに有効かもしれないという期待の声明があるというような客観的な事実はどんどんむしろ流して意識を啓蒙することが自然であって、実際にミドリ十字は、自分のところで金を出したわけのわからぬ学会をスウェーデンか何かでやって、そこに研究班の医者を連れていっていろいろ見せているわけです、あれはある意味では情報をゆがめられているかもしれないけれども。正しい情報だったならば、客観的な情報であるならば、どんどんむしろ流すべきだったのじゃないですか。そういったことを申し上げているのです。いかがですか。
それぞれの分野でそれなりにリーダーということで目される先生方、それは、非常に権力志向の強い先生、それから逆に、非常にどの先生方もリーダーとして好かれて本当にリーダーの資格のあるような先生方、いろいろな先生方がございます。
 しかし、多かれ少なかれ、やはりあの先生を中心に臨床は行っていくべきだというそれなりの、そしてまた特定な分野では、必ずしも一人だけでなくて、二人いたり三人いたりというようなこともございますが、血友病に関しては、八〇年代前半は、特に安部先生の御意向というのは、私どもがはかり知れないくらい強かったものが存在していたというふうに思います。
今、大変注目すべき御発言をいただいたので、そのことについてお伺いしますが、要するに、この薬、この病気に関しては安部英の指導のもとでなければ治験が進まないだろう、承認は得られないだろう、こんなことが――トラベノールはほかにもいろいろな薬をやっていらっしゃいますよね。要するに、血液製剤以外の薬も国内でやっていらっしゃいますよね。こんなことというのは医学界では常識なんですか。要するに、一人のボスの意向で新しい薬の承認についても大きく左右される、その人の意向に逆らったら承認もらえそうもないような話というのは、この血友病の話の安部英が特別なんですか、それとも、こんなことが医学界一般にあるのですか、どちらなんですか。
多少、厚生省に対するそういう、今後の、何といいますか、取り扱いの上で盾突くことが不利になるだろうという思いも担当官の中ではあったかもしれません。ここで否定するものではございません。
 しかしながら、安部先生を含めまして、臨床を厚生省として正式に展開していくのだという十一月の時点の説明会以降は、これは安部先生の影響力を考えたならば、臨床なしで承認をとるなんということは基本的には不可能である。これまでもいろいろな話の中で、時間ばかりかかってしまうから社内としては臨床をそれではしたらどうか、もう一変なんということを考えずに臨床に入って、臨床を速やかに展開することによって、あるいはごたごたして時間ばかりかかる状況を回避できるかもしれないということも考え、それなりの先生にアプローチしたらいいのだろうということも案としては実際存在いたしました。しかしながら、どの血友病の先生方も、安部先生をリーダーに置かずに臨床は当時不可能でございました。
 そういう中で、十一月の時点以降、臨床をせずに、それから、ほかの、全部で八社この説明会に行ったと思うのですが、血液製剤協会のメンバーと独自に、それからさらに厚生省に働きかけて、一変でいくべきだ、皆さんは一変でいいということで了解していたじゃないかということでの話をしても、もう逃げるばかりだということで、私どもとしてはそれ以降一切、一切というか、一変の話は何度もその後もいたしましたけれども、それ以降は臨床を速やかに行うということでの社内決定をいたしました。
ごく簡潔に御答弁申し上げたいと思いますが、今御指摘のように、厳しい就職状況の中で女子はとりわけ厳しい状況に置かれていることは事実であります。したがって、女子生徒の進路決定に当たりましては、将来の職業生活も念頭に置いて能力と適性に応じて適切な選択が行われるように全国の婦人少年室を通しまして今行動を展開しているところであります。
 そして、今御指摘の男女雇用機会均等法の関係でありますが、全国の婦人少年室にはこれらにかかわる問題で年間約二万件も相談が寄せられているわけであります。すべてがこの均等法上の問題でありますから、そういう問題の具体的な提起のありましたところについては、その企業に対して厳正な指導を行っているところであります。
 また一方、現在、労働基準法の女子保護規定とあわせて、今御指摘がありましたように、保護規定とあわせて婦人少年問題審議会において幅広い議論をいただいております。その議論の中では、労働基準法の改正の趣旨に沿って、保護規定についても一応一定の特別な事情のあるものを除いて廃止すべきだという議論もかなりされているやに実は聞いているわけであります。したがって、その審議の結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと思いますが、ただこの罰則の問題をあらかじめ念頭に置いて、罰則を設けるべきだとかあるいは設けるべきでないということは今直接は私どもは言及していないのでありまして、労使の代表から成るこの審議会で十分なコンセンサスが得られるように、その結果を尊重してまいりたい、このように考えているところであります。