異常だという認識に立つとするならば、長官も役人の御経験もおありになる。やっぱりそんなことは私の長官のときにはやらないで全力を尽くして人事院勧告を守るために取り組む、努力するなんというものじゃなくて、私の政治生命をかけてもやるというような決意に立てませんか。
お話のとおり、異常だと思います。なぜそうなったかということ、これもまた財政事情が異常だった、また土光さんにお願いして行政改革をやらなきゃいかぬというようないろんな各種の条件が重なっておったこと、そういったようなことがやむを得ざる措置として俸給表を書きかえざるを得なかった、そのように経過としては考えるわけでございます。
総務長官に伺いたいのでありますが、かつて人事院勧告が守られなかったこともあります。つまり、四月実施を四月からやらずに月をおくらせるとかというようなことは古くはあったかと思うのでありますが、俸給表まで書きかえてしまうというやり方は昨年がたしか私の理解では初めてだと思うんです。その点で言えば、単に凍結したとか抑制したということで人事院を無視しただけではなくて、内容的にも極めて問題になる対応をとった。こんなことは異例というよりも異常だというようにお考えになりませんか。
俸給表は、先生御存じのとおり、公務員の職務に対する対価を表示している金額でございます。人事院が勧告いたしましたのは、公務員というものは民間と比較した場合に、課長以下各段階に応じてそれぞれの職務に見合った給与額というものはこれが一番適当でありますということをお示ししておるわけでございます。それが変改を加えられるということになりますというと、人事院としてはいわば給与の根幹である俸給表が人事院の意見どおりにならなかったということでございますので、大変人事院にとっては重要問題である。したがって、人事院は従来から勧告というものはこれは情勢に合った内容をお示ししておるのであるからして、情勢適応の原則に基づいてそのとおりひとつ実施していただきたいということをずっとお願いしておるところでございまして、まことに残念でありましたというほかないわけでございます。
これもたびたび申しておりますが、こういうふうな問題は、総裁がかわったからといって急に問題の本質が変わるわけのものではございません、これは政策の問題ではないのでございますから。
既に御存じのように、最高裁判決におきましても一つの答えを出しておるわけですが、その最高裁判決で示しておる限りは、政府があらゆる努力を傾けて、その傾け尽くした結果というものをあわせて考えておるようでありますけれども、もしそういうことが、しかしだんだん例外が実は常態になるというふうなことになってきますと、私どもは今憲法に違反するとかしないとかという判断をする立場ではございませんし、また判断する機能でもございませんが、しかし憲法上論議の対象になってくるであろうと
いうことは私も感ずるところであります。
まず、当面の指定基準といたしましては、現実にそれぞれの地域においてある程度そういった気風が醸成されておるところを優先的にやる必要があろう、こういうことで、五十八年度にも五土地区ほど指定をいたしたわけでございますが、その中に、大都市といたしましては大阪府、あるいは愛知県といった大都市を含む県も含まれております。ただ、東京都におきましては残念ながらまだ準備が進んでおりませんでしたので、来年度回しという気持ちでおります。幸いに、東京都といたしましても五十九年度以降は指定できるよう努力していただくと伺っておりますので安心しております。
今のコミュニティー地区をふやしていきたいということでございまして、これは大賛成ですが、ことしからのものにどういうところが入っているかはまだ存じ上げていませんけれども、今までの中では東京とか神奈川あるいは和歌山というのが外されておりましたが、特に東京とか神奈川というようないわゆる大都市、人口集中地帯でコミュニティーの推進地区というのが必要ではないかと私は考えるのですけれども、この辺はどういうことで外されておったのでしょうね。
いいですか。十年で現金償還するというこれまでの赤字国債の歯どめ、これが実行困難になった。償還は六十年で建設国債と同じにするんだということですよ、これははっきり言えば。精神規定だとか努力規定だとな言っておりますけれども、こういうものは、今まで十年というきちんとした償還の原則が決められてきたにもかかわらず、法律で決まっているにもかかわらず、これは実行されなかった。この次は六十五年だと言っておりますが、これもなかなか困難だと思うんですね。そういうぐあいに次々と実に延びてきているわけだ。
 これは言いかえてみれば、これができなかったときに根拠法は何になるんだと言ったら、この建設国債と同じ形になってしまうんじゃないですか。六十年で建設国債と全く同じにやりましょうということですよ、はつきり言ってみれば。借金が返せなくなったら、今まで十年の約束で来たのだけれども、これを六十年に延ばしてくれということですよ、端的に申し上げれば、これは財政運営上に大変な紊乱を引き起こすだろうということを主張しているわけですよ。これは将来、国の大きな大変な問題に、取り返しのつかない問題になるのではないかという考え方で私たちは主張しているわけですよ。これは国民の声だと思うんですね。だれが考えたって、十年で返済するという約束で来たものを、これは努力します、六十年かけて、そんなばかなことはいたしませんと言いながら、結局はできなかったら六十年になるんですよ。これは六十年で返済するということになっているんですよ。だから、そこまではっきり国民の皆さんにきちんと言えば、これは大変な問題だということになるんですよ。しかし、その間精神規定とかいろいろなことでごまかしているから、こういう言葉が適切かどうか知らないが、そういう言葉に置きかえられているからわからないだけであって、それが事実行われなかったときにどうなるかといったら六十年になっちゃうんじゃないんですか。これは私は大変な問題だと思いますよ。大臣、そういうことをあなたは今おっしゃっているというように私は思うんですが、いかがなんですか。