有田先生が申しておられるように、結局教育の一番大切なものは教師そのものであろうと思います、それは。教師そのものに適切な人を求めるということ、これが非常に大きな、また教育問題に関します非常に基本的な問題であると思います。けさほど私申しましたように、教育の基本は結局人にあるし、人をりっぱに育てていくというところに教育の原点があるということで思いますと、それを育てていく教師そのものが問題である、こういうふうに考えるわけでございます。先ほどストライキ等の問題等々のお話がございましたけれども、とにかく教師に適切な人を求めるということ、そしてそれはいろいろ問題はあろうと思います。しかし、ことに義務教育の段階におきましては、英語の先生もおられるでしょうし、国語の先生もおられるわけですけれども、そういう問題のもう一つ根底に教師全体としての人間の問題が当然これはあるわけだと思います。そういうものを、前からも問題でありましたでしょうし、いわば教育におきます初めから、また尽きることのない永久の課題と言ってもいいかもしれませんが、やはりそこに教育の本当の問題点が私はあると、こういうふうに思います。今度の四十人学級の問題につきましても先ほどいろいろお話がございました。これは先ほど局長の方からもお答えをしておる中にありますけれども、やはり生徒、児童とそれから教師との接触の密接度合いと申しますか、そういうところにこの四十人学級の重要な私は問題点があって、そのために四十五人よりも四十人の方がよろしいと見ておるということだと思います。数が少なくなればなるほどいいという量的な問題ではないのであって、量的な問題も含めて児童、生徒と先生との接触の濃度の問題、そういうところに私は問題がある。そうなりますと、単にその制度だけでなく、適切な先生が欲しい、優秀な先生が欲しい、よけいに緊切になってくる、こういうふうに私たちは思っておるわけであります。
要は、そういう三つの物差しでクラスの定数が四十五ということだけをとれば、日本よりも他国の方がいいところがあるわけですけれども、他の二つの物差しを加えて総合平均値を求めれば、私は日本は最高水準をいっていると思うんです。これは物的な数だけの話でございますが、ほぼいい線まで私はいっていると。もちろん、数は少ない方がいいという常識論から言えば、予算の許す範囲内で、学級定数は少なくした方がいいと思いますが。また、一面から言うと、クラスの定数をずっと減していけば、極端に言えば、二十五人、三十人に持っていけば、教育効果が上がるのかということですけれども、それについてはどういうふうに御判断ですか。
一学級当たりの児童、生徒数というのが、一般的にこれまで言われておりますが、それで言いますと、初等教育段階では、日本は小学校になりますが、三十三人ですね。イギリスが二十八・八と言いますから約二十九、フランスが二十二・八ですから約二十三というふうに見られます。それから、前期中等教育で言いますと、日本が三十六・八ですから約三十七、それからイギリスが二十二・三ですから二十二ぐらいですね。それから、フランスが二十五・六、約二十六弱というような数字になります。
 それから、教員の一人当たり児童、生徒数はどのくらいになるかという調査ですが、これもちょっと古くなりますけれども、五十一年の調査で、日本が小学校が二十六、アメリカが二十二、イギリスが二十五、フランスが二十三。それから、前期中等教育になりますと、日本が二十一、アメリカが十九、イギリスが十八、フランスが十六、ちょっと丸くした数字になりますが、大体そんなような数字でございます。
 それから、もう一つの指標のとり方は、一学級当たりの教員数ですね、これが小学校で言いますと、日本が一・二七に対してイギリスが一・一六、それからフランスが一・〇〇、西独が一・一〇。それから中学校は、日本が一・七八に対して、イギリスが一・三〇、フランスが一・五八、西独が一・四六ということでございまして、この係数でおわかりのように、一学級当たりの教員配当率から言うと、日本はヨーロッパの諸国より確かにいいわけですね。しかしながら、一学級を構成する児童、生徒数の上限が、向こうの国よりも、向こうは大体四十人ぐらいであれば、日本は四十五ですから、その分だけよけいになりますから、いまの教員一人当たりとか、一学級当たりの児童、生徒数の構成ということになると、条件はヨーロッパの国の方がいいというようなのが現状でございます。
これは元号法案のときに、私も若干お尋ねしたのですが、うちの法律に詳しい山花先生がいろいろお尋ねをしてあるわけですね。だから、いまの皇室典範の範囲でできるものしかできない。しかも前法制局長官は旧皇統譜令は効力を失っている、また全部廃止された、こういうこともはっきり言っておられるわけですね。そうしますと、仮にいまの天皇が御崩御なされたというときにこの現在の皇統譜令、いまありました政令第一号ですね、これは昭和二十二年五月三日に皇統譜令が発布されている。確かにこれの第一条には、「この政令に定めるものの外、皇統譜に関しては、当分の間、なお従前の例による。」この「従前の例による。」というのは、元号法案のときにもはっきり答弁があったように、この皇室典範の範囲のものしかできないということになりますと、旧皇統譜令はしかも効力がないということになりますと、どういう事項を記載するのか不明なんですね。そこいらどうなんですか。きょうこの問題では余り時間がありませんのでなんですが、深く議論できませんが、現在の皇統譜令については検討が必要でございますと法制局長官は言っておるわけですね、元号法案のときに。といいますのは、ぼくの方で言いましょうか、この旧皇統譜令の第二章大統譜というところの十二条には「天皇ノ欄ニハ左ノ事項ヲ登録スヘシ」一から十四まであるのですね。その七項に「元号及改元ノ年月日」というのがあるのです。皇統譜には「元号及改元ノ年月日」をどういうふうに記載をしようとなさるのか、この点明確にしておいてくださいよ。いまの皇統譜令を改めなければいけないのか、政府元号であるいまの元号は天皇元号でないわけだから、旧皇統譜令と明らかに違う。そこいらの精査といいますか整理は、政府はどういうふうに考えているのか。これはこれからの議論としても重要な問題ですよ。お答えください。