看護婦、看護職員の需給見通しにつきましては、平成三年から平成十二年までの新しい見直しというもので、各都道府県から需給見通しをとっておるところでございまして、今御指摘の三年の六月末までに都道府県から本省の方に出すという期間を決めてお願いしたわけでございますが、この提出がなかなかはかどっていないというのが現状でございます。しかし、もう既に四十府県から回答が正式に参りまして、残された七県につきましても原案の概数は来ている。しかし、まだ正式には最終的に詰まらないというようなことでございまして、現在鋭意正式な数値をまとめにかかりまして、年内には取りまとめできるように今作業を進めております。
それから、潜在看護婦さんという方々が今全国で四十三万人ほどいらっしゃるというふうに伺っていますけれども、この方々が積極的にリターンをしていただけるような体制づくり、こういうこともぜひ法案の骨格部分に入れていただきたい、このように要望いたします。
 それから、肝心なことですけれども、看護婦さんの需給見通しの見直し作業ですね。これは我が党の市川書記長が予算委員会で取り上げた問題でございますけれども、たしかことしの六月末までにこの作業を完了すると伺っていたのでございますが、いまだに報告されておりません。これは現在どのような状態になっているのか、御報告ください。
お答え申し上げます。
 ただいまも大臣からも申し上げましたように、次期通常国会を目指しまして、今法案についていろいろ検討を進めている段階でございます。公明党の方からいち早く御提案をいただいております医療・保健・福祉人材確保法案というものにつきましてもいろいろと学はさせていただいておりますが、大変示唆に富む内容を含んだ御提案だというふうに受けとめております。
 私どもの現在の検討の段階は、年末の予算編成と絡む部分もあったりいたしまして、法案として具体的な骨子等についてまだ御説明できるところまで詰まり切っておりませんので、まことに残念ではございますが、しかし、公明党の御提案を初め各方面からの御提案などをいろいろ参考にさせていただきながら、なお今後最終的な詰めに向かってまいりたいと思っております。
私ども公明党も看護の日に人材確保法の大綱を記者発表いたしまして、同じ内容のものを厚生省にも、ぜひこういう方向で御検討ください、こういうことで申し入れをさせていただきました。それで、法案の骨子あるいは現在調整中の問題点があろうかと思いますけれども、現在固まっている段階でどういうものを盛り込みたい、そういう発表できる範囲で結構でございますけれども、その辺の御報告を願いたいと思います。
来るべき本格的な高齢社会に対応するためのそういったマンパワーの確保は、もうたびたび機会あるごとに私を初めみんな申し上げているとおりでございますし、今御指摘のとおりで、我々も覚悟を新たにしてまたこの問題に対処していかなければならない。法律の改正も必要でございますから、その必要な法律案も次期通常国会には提出しなければならぬ、このように考えている次第でございます。
看護婦さんの問題についてお聞きしたいのですが、大臣、この看護婦さんに関する、まあ看護婦さんばかりじゃないのですけれども、医療と保健と福祉の人材確保法という法律を通常国会に提出される、こんなおつもりであるということをいろいろな機会にお話しになっているわけでございます。これは間違いなく提出され、しかも中身が、やはり看護婦さんと職員の方々の待遇の改善に、あるいは労働条件の改善につながるものでなければ意味がないと思うのですけれども、その辺のことを踏まえまして御決意を聞きたいと思います。
厚生省が大蔵省みたいな答弁をする必要はないんですよね。やはり厚生省は積極的に取るように徹頭徹尾闘います、皆様の御支援をよろしくお願いします、これが答弁だと思うんですが、どうですか。
財政当局でございませんので、きっちりとというわけにはなかなか言いづらいのでありますけれども、今先生おっしゃいましたように、単身で不自由者棟の中にいらっしゃる方々がおられるわけでございまして、私どもも重点を置いて要求を強くしてまいりたい、このように思っております。
過去四年間ずっとやっているのに認められない。しかも、そのことは大変人命にかかわる大事なことでございますし、何十億、何百億という話じゃなくて、初年度二千六百十五万円という程度の要求でございます。これはやはり積極的にこういうことが実現するように、小さな問題でございますけれども、大変患者さんからいろいろ心配はあったのですけれども、このことだけ取り上げて、きょうは強く要望しておきたいと思います。きちっと今年度は間違いなく取るんだ、こういう決意表明をしてもらいたい。
今先生御指摘いただきました四年度の予算要求の中に項目を立てまして、御指摘いただきましたような要求をいたしております。これも年次的な計画をもちまして整備をいたしたいと考えておりまして、その努力をしておるところでございます。感触は、まだちょっと早いんでございますが、何とか確保したい、このように考えて、大蔵省の方へも、財政当局の方にも強く要望いたしておるところでございます。
労働省がしディス・ハローワークを設置するに当たっての関係資料を私の手元にもいただいているわけでありますが、「対象者を女子に限る理由」その中には、女性の就業意識の高まりに顕著なものがあるけれども、我が国の社会経済環境のもとにあっては、育児、介護、家事等の女性特有の就業制約条件を抱えるために継続的に就業していくことが困難な状況にある、だから、就業の意欲と能力がありながら、離職をせざるを得ない者が相当数いると思われるので、それらの能力、潜在的労働力を確保して対応していきたい、あるいは働きたい人、そういう女性に対して再就職の援助をする、能力を活用させていく、これが一つの目的だというふうにされているわけですね。
 これを一般的にはＭ字型、こう言っているわけですね。若いときは就職する、結婚したらやめる、育児が一応一定のめどがついたらまた就職をしたい、そのＭ字型の谷間になっているところを埋めるということの目的を持っていると思うのでありますが、女性は育児に従事するものであり、あるいはお年寄りの介護を含めてでありますが、家庭で日々のいろいろな介護の用務に当たる、そして家事がある、こういうふうに指摘をされていること自体が、男女差別ということからいくと、それは女性の仕事の分野であるというふうに決めつけて対応することは、私はこの労働省の感覚にちょっとゆがみがあるのではないかなと思うのですが、これはどうですか。