数字でどうこうというわけではございませんが、確かに新設の住宅着工戸数、昭和六十一年時代、百三十六万戸ぐらいでございましたけれども、平成二年には百七十万戸ということで、かなり当時伸びていったことは事実でございます。
 それから住宅資金につきましても、昭和六十一年ごろ十四兆円ぐらいでございましたけれども、平成二年ごろ二十四兆円という形で、当時住宅の需要に対応するということについては、やはり社会的にも公的にも非常に強い需要があったというふうに私どもも理解いたしておりますし、系統もそういう理解であったというふうに思います。
 さらにそれに加えまして、先ほど申し上げましたように、非常に貯金がふえてくる中で、貸出先を自己努力という形の中で求めていくということも、当時の信連としてはやはり重要な課題であったということで、そういう意味で、住宅の資金を扱っている住専、かつ国によって指定をされた住専、かつ平成二年ないし三年までかなり高配当も行われていたというような、総合的な判断の中で比較的安心のできる安全な貸出先として、系統がそれをとらえて貸し出しをしていった、増加していった、こういうことであろうかと思います。
 それから全体的に、先ほどもちょっと御説明いたしましたように、住専自体は、個人住宅ローンはもちろんスタートしたわけでございますが、その後はやはり川上といいますか、そういう意味での宅地分譲、分譲宅地ということにつきましても、全体として住宅の需要にこたえていく、そういう役割を持ったものとして系統も理解し、そういう意味での需要は当時も含めて相当なものがあったんではないか、こういうふうに理解をいたしております。
今御指摘のありました点は、具体的な融資に当たりまして、住専の業況とか資金調達状況ということを見ながら対応したということを書いてあるわけでございますが、御案内のように、住専につきましては、平成二年度あるいは一部三年度までかなり高配当を実施するという形で、かなりいい経営状況を維持してきたというふうに理解をいたしております。
 そういう状況の中で、かつ住宅需要というのが当時非常に旺盛でございまして、そういう意味で、住専が住宅の資金を供給するということを主たる任務としているものだという理解のもとに、かつ金融機関的な位置づけということの中で、系統の方としては、ここにございますような考え方に立ちまして融資をしていったというふうに理解をいたしているわけでございます。
 その際、担保につきましては、住専との間で債権譲渡担保予約契約ということを締結をいたしまして、住専の総体としての貸国債権を担保として設定するということでやってまいりました。これにつきましては、系統だけがそんな形で対応したわけではございませんで、ほかの一般行、母体行とも、住専の担保につきましては、住専との間で債権譲渡担保予約契約というものを締結をして対応をしてきたというふうに理解をいたしているところでございます。
 それから、平成元年、二年につきまして、信連の増加額が高かったことは事実でございます。ただ、当時の信連から見まして、系統から見まして、住専というのはどういうふうに見えたかということについて申し上げますと、二点あろうかと思います。
 一点は、やはり当時、系統から見まして、住専は住宅ローンを主として行うということで、この場合の住宅ローンというのは個人住宅ローンだけでなくて、いわゆる川上といいますか、そういう開発事業者というところも含めてのいわゆる分譲宅地、分譲住宅というような意味での資金需要に対応するものという意味で、それは当時かなり旺盛であったというふうに理解をいたしてございます。そういう意味での旺盛な需要に社会的にもこたえていく、そういう認識が一般的に信連においてはあったということでございます。
 それからもう一点は、当時、信連は貯金量がふえてくる中で貯貸率が下がってくるということで、やはり自分たちとしても経営努力をしていかなきゃならないということの中で、先ほど申し上げましたような、比較的安全な信用力のあるものとして見えておりました住専につきまして、そういう意味での貸し出しを増加していった、こういうふうに理解をいたしているところでございます。
それでは、簡単に答えさせていただきたいと思います。
 結論的に申しますと、私がこの論文で書きましたように、アメリカとしてはバース党支配体制を維持するということに現段階においてはメリットを感じていて、それを守ろうとしているということに尽きるわけですけれども、一言で言いますと、アメリカは戦争中あるいはその後でもフセイン体制というのは絶対認めないんだということを言ってきたわけです。しかし同時に、その後だれがサダム・フセインにかわるかということについての青写真は具体的な形では持っていなかったというふうに私は思います。
 その中で、クルド、シーア派の反乱が起きてきたわけですけれども、このクルドにしてもシーア派にしてもあるいはイラク共産党とかその他いろいろありますが、これがもし勢力を持ってしまった場合はイラク自体が一種の解体現象、一種のレバノン化ということにつながっていく。これはアメリカの戦後のあの地域における湾岸構想においては、安全保障交渉にとっては大変不安定な要因を組み入れることでありまして、特にこのことはトルコ、イラン、シリアの内政の不安定化にも必然的につながっていくということで、既存の国家関係、特にイラクの保全ということを大前提としてアメリカとしては追求せざるを得ない、それが一種のジレンマであります。
 もう少し具体的に言いますと、イラクを解体させないということは、バース党の支配体制以外に今イラクをまとめ上げていく組織というものは存在しないわけです。それで、今アメリカが考えているのは、恐らくバース党の組織は一応国家をまとめ上げていくものとしては残しておく、しかし上だけはかわってほしいということなんですけれども、今度サダム・フセインの方は、結局自分にかわる者はいないじゃないか、やはり自分以外にイラクをまとめ上げていく者はいないじゃないかということを現段階においてはむしろアメリカに向けて主張し続けることによって地位を維持しよう、そういう綱引きが今行われている。時間がたてばたつほど、結果としてはサダム・フセインに有利になっていく、少なくとも当面は。ただし、アメリカとしては国内向けの世論の関係上、サダム・フセインの打倒ということは言わなくちゃいけないんですけれども、これはもう時間がたてばたつほど次第に弱くなっていくということにならざるを得ないという、時間がどっちに有利になっていくかという局面にあるのではないかと思います。
 ただし、私はサダム・フセイン体制がそのまま非常に安泰というふうに申し上げているわけでなくて、むしろサダム・フセインに対する不満とか批判というものはすぐ出てくるのではなくて、かなり時間をかけて、一年とかあるいは二年とかそういう単位で今度はイラク国民の間でいわば醸成されてきて、これがもしかすると本当にサダム・フセイン体制にとっては危機となってくる、そういうようになるかもしれません。短期的には意外に根強く生き延びるのではないか、そういう可能性が高いのではないかというふうに私は見ております。