そういう比較をやはりこの厚生白書に書くべきじゃないかと思うんですけれども、共済年金の方はつまり担当官庁が違う、監督官庁が違うという意味で書かれないのではないかと思うんですけれども、それが原因でございますか。私はやはりこれは書くべきだと思うんです。
まず掛金の面で申し上げますと、厚生年金の男子の場合の保険料は一二・四％でございます。共済組合も、日本鉄道共済組合、昔の国鉄共済でございますが、これは最も高くて一六・九九％、それから最も低いものは私学共済でございまして一〇・二％、こういうふうにそれぞれの歴史、沿革によって保険料負担に違いが生じております。
 また、年金額につきましても、現実に支給されているものについてはかなりの格差がございます。厚生年金は、現在支給されておりますのは月額で申しまして十二万円程度でございますが、先ほど保険料率の最も高い国鉄共済は十七万五千円近くでございます。それから、共済組合で最も高いのは地方公務員等共済組合で、月額で約十八万四千円程度、こういう開きがございます。
厚生年金と共済年金でこれは比較がなかなか難しいのは確かに事実ですけれども、ごく大ざっぱに言って給付と負担の面でどの程度の違いがあるのか、あるいはないのか、それをちょっと簡単にお答え願いたいと思います。
厚生年金基金制度は四十一年からスタートしたわけでございまして、現在既に二十年を経過しておりまして、加入者の割合は被保険者全体の約二七％に相当する者が加入をいたしておる現状でございます。
今おっしゃったようなことをこの白書にもちゃんと書いて、こういうメリット、デメリットがあるのだということを書かれると、国民の関心を集める上においても非常にいいのではないかというふうに感ずるわけです。
 それから、国民年金と被用者年金の厚生年金の比較は厚生白書によく書いてあるんですけれども、同じ被用者年金である厚生年金と共済年金の比較、それになりますとほとんど触れていない。ちょっとは触れてありますけれども、詳しくは触れていないわけです。やはり国民が関心を持っているのは、年金についても官民の格差があるのではないかということに国民が関心を持っているわけです。中には誤解してそういうことを言っている人もあるわけですから、その点からも共済年金と厚生年金、給付と負担の面でどこがどういうふうに違うのだということを書くべきじゃないかと思うんですが、これは書いてないので、それを補う意味で私の方から質問いたします。
 共済年金では職域年金があるわけです。それに相当する厚生年金の三階部分といいますか、企業年金、これにも企業年金と適格退職年金とあるようですけれども、この三階部分に加入して、それで受給している人は厚生年金加入被用者の何％ぐらいに相当するか、実情をまずお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、いわゆる一階部分に相当します基礎年金につきましては、自営業者であれ被用者であれ、全国民一律に加入ということになっておるわけでございますが、その上にサラリーマングループはいわゆる二階建て部分を持っているわけでございますが、今先生御指摘のとおり、自営業者のグループについては二階建てに相当する部分がないということでございまして、やはり被用者グループとの均衡からいって、自営業者のグループについても公的な形で二階建て部分を構築すべきではないかなと、私どもこのように考えているわけでございまして、その場合に公的な形で構築する場合のやり方が二つあろうかと思います。
 一つは、サラリーマングループと同じく所得比例の二階建てをつくるというやり方があるわけでございますが、御案内のとおり、自営業者の場合は業態が多種多様でございまして、その基礎になる所得を的確に公平につかめるかと、こういう問題等もございますので、私どもはむしろ現実的には現在法律上はございますが動いておりません国民年金基金を本当に加入しやすいものに改善していく、そういう方向で現在検討をいたしているところでございます。また、それ以外に私的年金は私的年金として自営業者の方が自分の設計される老後の生活に見合って加入されることは、これはもう非常に結構ではないかと、このように思っておる次第でございます。
今委員は消費購買力平価、この問題について触れられたわけでございますが、御指摘のように、昭和六十年で日本・アメリカ間で一ドル二百三十円程度ではないかという試算が出ております。この為替相場には種々の要因が作用いたします。したがって、消費購買力平価のみをもって一概に何が妥当かということを申し上げるのはいささか困難であろうかと思うわけでございますが、いずれにしても、急激な円高というのは、御案内のように、雇用情勢に極めて悪影響をもたらすということでございますので、これはとにもかくにも為替相場の安定、そして均衡のとれた経済成長というのはすべての政策の前提になっておるわけでございまして、やはり安定を期待するわけでございます。
 いま一つ、生活実感から申し上げて、そのための種々の要因がございますけれども、やはり今後とも、言われておりますような円高でございますが、我が国の円が高くなるということは、一口に申したら、外国に対して購買力が強くなる、決してその現象自体は悪いことではございませんけれども、余りに急激にまいりましたため、やはり方々にひずみが出てまいった。そういう意味で、物価その他の諸条件を合わせて生活の豊かさの実感がないということでございますから、そういうためには、やはりより一層の円高差益の還元というところには政策としてかなり力を入れなければならぬのではないか。ただ、円が今お尋ねになりました百五十円程度が適当かどうかということになりますると、何と申しましょうか、貿易面から見ましたドルの価格というものと、また一面、金融資本が移動するときのドル建ての価格というもの、これはおのずから別のものでございまして、幾らが適当か、私の実感としては、百五十円前後でもやや円が高いかなという感じが率直なところであります。