先生御指摘のとおり、アメリカとフィリピンとの間にありましたラウレル・ラングレー協定の効果は七四年七月七日をもって失効いたしました。その一年ぐらい前から、フィリピンとアメリカ政府との間でこれにかわる通商、投資、航海のための新しい通商協定の交渉が行われてきたわけでございますけれども、現在に至るも合意に至っていないということでございます。その間、七四年の一月になって長い問題案になっていた日比通商航海条約の効果が発生し、かつ七六年にその条約の終了予告をフィリピン政府が行ってきたという事実関係については先生御指摘のとおりでございますけれども、それをもって、日比条約を締結する交渉を開始することをもってアメリカとの交渉を有利にしたいというフィリピン側の意図があったかどうかということについては、想像の域を脱しませんけれどもそういうことは多分なかったのではないかというように考えております。
 むしろ東南アジア情勢全体の展開に対して、フィリピン政府として日本との関係、アメリカとの関係をきちんとしたいということで外交政策が固まってきている。その端的なあらわれといたしまして、いま御審議いただいております日比通商航海条約、新条約の交渉妥結ということと、もう一つは、同じ年、去年の一月に、これも長い間懸案でございましたアメリカとフィリピンとの間の基地協定の交渉がまとまっているという事実を指摘したいと思います。
それは延長に延長を重ねて、ずいぶん現行条約についての存続を努力しながら今日まで運んでこられた、こういう事情がまずはあることを一つ確認をして次に進みたいと思うのですが、マルコス大統領が七六年十二月にフィリピンの新しい外交基本方針を出しておられます。その中身を見ると、日本と有益な関係を続けるために依拠すべきガイドラインの明確化と近代化というのが一つございます。御承知のとおりです。それと同時に、この外交基本方針の一つとして、米国との新たな関係の設定というのもございます。さて、フィリピンのこの外交政策について、言うならば七六年の十二月以降ずっとこの新しい外交基本方針ということに従って事を進めていかれるということでございましょうが、フィリピンとアメリカとの間にかつてございましたラウレル・ラングレー協定、略してＬＬ協定と申し上げていいと思うのですが、この協定がございまして、七四年の七月三日にすでにこれは失効をいたしております。このフィリピンの新しい外交基本方針の中で大きな目玉として取り上げられるくらいに、フィリピンについて言うならばアメリカは一次産品の重要な市場であるということは言うまでもございません。この重要な市場であるアメリカが、ＬＬ協定の失効と同時に事実上はもう失われているというかっこうで、このことが今日に推移しているということだろうと私は思います。
 こういうことの経過から考えますと、七四年の七月三日にＬＬ協定が失効しているわけでございますから、片や日本に対して、それ以前批准を放置しておりましたこの友好通商航海条約について、同じその七四年の一月にこの批准をフィリピンとしては急ぎ、そうして続いて七六年の六月に日本に対して事前の通告なしに終了予告をして、いろいろな記録によりますと合計八回にわたる交渉、しかもただいまの御答弁のとおり四回にわたる期限の延長を繰り返しながら今日に至って、本条約の署名を七九年の五月十日に行うというふうな経過があったということは客観的事実だと私は申し上げることができると思うのです。
 こういう事情からすると、どうもフィリピンの立場からすれば、アメリカに対するバーゲニングパワーとしてこの日本との通商航海条約というものを今回使おうとしている気配がありはしないか、こういうふうに私には考えられるのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま村田参考人のお話しの後段の方のお話、過去の大変多額の国債を発行したときの政治の対処はいかがであったかということであって、私に対する御質問は後の方かと思いますけれども、ちょっとここに私が持っておりますのは、第一回、つまり昭和四十一年に発行されましたときの最初の契約書でございまして、この第一条というのがいまだに変わっておらないわけです。ということは、システムとしてはあるということなんでございますね。毎月発行のときに契約を取り交わして新たにやっておるわけでございますから、それじゃ今度の発行は引き受けないということの——法律上はこのような形が整っておるわけでありますから、システムはあるということです。問題はこれをどう動かすかという決意の問題、特にすぐれて現時点におきましては政治の面における決意というものが非常に必要なんじゃないか、市場原理の尊重も当然でございますけれども。これをわれわれはいまいろんな形で申し上げておるというふうに思っております。
 さて、今度は超大口融資規制、大変身につまされた話になりましたのですけれども、問題の本質は、実は大口規制の精神というのは銀行の融資の内容の健全性という問題に非常にかかわっておるわけでございます。それから、そのほかに資金の配分について広く社会的な容認を得るような姿勢をとるというようなことであったと思いますが、この国債の場合は、国債を原資として賄われます予算の執行というものは、やはり国会において認められたという意味においては、資金配分の問題につきましては特に何度もわれわれとしてもすでに論議を尽くされたものだと思います。
 問題は健全性ということになるのですけれども、国債は信用できない、不渡りになるかもしれないというようなことを現在私どもは考えておりませんけれども、これが五十兆、六十兆重なって百兆ということになると、国民全体が国債に対する不信の念を抱くというようなことになる。このことを私は非常に恐れるという気持ちで、確かに、この段階でぜひとも食いとめていく、増額に増額を重ねておったのが多少減額になっていくという傾向へ持ち込んでいく努力を、官民挙げて取り組まなければならぬ、こういう気持ちでございます。何かこういう方法をやったらいいじゃないかということは、細かいいろいろな技術的な面につきましては、至るところで要望を重ねておりますので、ぜひぜひそれら一つ一つが着実に具体化されますことを期待しておるということにとどめたいと存じます。どうもありがとうございました。