それは当たり前のことですけれども、例えば時効後処理をするというんだったら預かったものが、預り主がいないからとか、まあいるかいないかわからない、大臣は死亡したとおっしゃったけれども、死亡でない人もおるんですよ。だからこれを銀行の利益として処理するなんというようなことはとんでもないことじゃないでしょうか。質屋さんならばいわゆる融資との相殺において処置をするということで質流れということの処置ができますけれども、預かる業をしておる者が、途中で消えてしまった、あるいは忘れてしまった、通帳が紛失してしまった、もっとひどいのになると銀行が預かっておって、そして預かった方は、銀行が全部束になっているからわからないなんというようなことができてきて、そして相手方は確認のしようもないということでそのまま利益ならば、これはとんでもないことになってくると思いますので、この処理というものが法的根拠なしに銀行の利益なんというようなことは、これは大臣、法律的にはともかく、私たちが考えると、常識としておかしいのじゃないかと思いますが、いかがでしょう、大臣。
依然として預金者との関係では債務は存在いたしております。また預金者が雑益計上後に出てまいるというふうなことになりますと、それは特別その時効を援用することなく預金者に対しましては債務の履行をするということでございます。
一応時効期間が経過いたします、これは一般の銀行でございますと五年でございます。それから、信用金庫みたいな株式会社でないところは十年、ただ預けた側が株式会社でございますとこれは五年にまたなってしまうのでございますけれども、その時効期間が経過したものにつきましては、預金者との関係では依然として債務として続くわけでございますけれども、銀行の経理上は雑益に計上いたしまして、そして経理しておるというふうな状況でございます。
これは各銀行が個々に対応しているようでございまして、大体二年ぐらい動きがなくなりますと整理口座の方に処理いたします。特に口座の数が非常に多いものでございますから、最近はコンピューターの処理が非常に多くなりまして、コンピューターの容量等がございまして、やはり動きのないものにつきましては別口に移してコンピューターの容量を広くしていくというふうなことでございまして、二年というような程度で移すかどうかにつきましては各銀行が個別に対応しているということでございます。
一般に銀行では、預金につきまして最終の取引のありましたときから一定期間動きのないものにつきましては、銀行の行内的には別口で管理するという内規をもって処理いたしているわけでございますが、この別口管理にかりました口座にある預金を一般に睡眠口座というふうに俗称で呼んでいるわけでございます。
生きておっても、通帳を紛失してしまったり、あるいはまた確認がとれないままにそのままになってしまっておるというものもそれに含まれるべきではないか。現にそういうことを聞いたことがありますが、局長どうでしょう。大臣にちょっとそういう細かい点まで聞くのは無理かと思いますが。
詳しくは事務当局から正確にお答えした方が適切かと思いますが、預金者本人が死んでしまってそのままになっておる、金融機関に眠っておる預金というような、私は極めて常識的な理解でございますけれども、そういうものではないかなと思います。
大蔵大臣にお尋ねいたします。
 余り一般世間では聞きなれた言葉ではありませんが、睡眠預金ということを専門の立場から聞くことがございます。これはどういうふうな意味に解釈してみえるか、まずお伺いしたいと思います。
ただいま大臣から、請われて就職するケースもあり得る、本人にとっても受け入れ側にとっても望ましいことではないかというふうにお話がありましたが、御本人と受け入れ側の問題ではなくて、サラ金の横暴を許しているそういう業界に天下りをしていくということ。これは退職者でありますから、直接大蔵省から出ていったというわけではないでしょうけれども、そういった今までの経験がサラ金悲劇を生むことに拍車をかけるようなことになるのではないかという疑いを持たれても仕方がないのではないかと思います。こういった具体的な事実、私先ほどの間接融資の件に関してもお話し申しましたけれども、大蔵当局でぜひともこれに対して徹底的な調査を加えていただきたい。銀行局長はなかなかわかりにくいとおっしゃいましたけれども、わかりにくければわからなくてもいいという問題ではないということを最後に申し述べて、質問を終わらせていただきたいと思います。
私学の予算が一二％前年度よりも削減をされたということは、私学を大事に思っている私としても大変残念なことであったと思っております。
 ただ、先生も御承知だと思いますが、私学だけをカットしたということではございませんで、ことしの五十九年度の予算は、概算要求時におきまして一〇％のマイナスシーリングをかけられたということでございます。前年度も、またその前々年度もずっとシーリングをかけられてきておるわけでありまして、そういうシーリングの中でも、私学を何とか少しでも大事にしたいということで、最終的な予算ではかなりの調整はしてございました。しかし五十九年度については、別に制裁とかそういうこととは全く関係ありませんし、いろいろ問題を起こしておりますものは本当に一部でございまして、まじめに一生懸命私学の運営をやっておられる、また私学を通じて教育をやっておられることは我々もよく承知をいたしておりますけれども、しかし予算というのは国民全体に血税を御負担をいただくということでございますから、当時の状況下で世論全体から見ましても私学に対しては厳しい批判の芽が出てきておったことは事実だと思います。文部省といたしましては、そのことのために制裁ということではなくて、私学全体のためには、この予算削減あるいは臨調の答申、国の財政事情ということを考えまして、それ以上上積みをしていくということはほかの政策的な経費にいろいろとまた影響を及ぼすというふうにもやはり判断をいたしたわけでございます。
 したがって、残念ではございましたが、そういう中でそれでも概算要求に何とか近づけるようにいろいろと努力をいたしまして、最終的には一二ということにはなりましたものの、その他の助成事業についてできるだけ配慮を加えるということ、あるいはまた、高等学校以下については自治省にいろいろと御苦心をいただいておるというようなことで、全体的には私学ができるだけ被害をこうむらないように配慮をして予算措置を講じたつもりでございます。