そういう手続を得ていくというのは、やはり行政府としてはそうあるべきであるし、しかも五十九年度以降できるだけ早期にということで、国会で指摘されておるような問題を検討すべきであるという答申があるわけですから、それを少し早めてもらえぬか、こういうことは、私は行政府としてはきわめて必然的なあり方ではなかろうか。
 もう一つは、大蔵委員会につくられた小委員会です。大蔵委員会でつくられた小委員会は、所得税減税の必要性は認めた。赤字国債はあかん。そして財源を探したが、それでその合意を得るに至らなかったという中間報告です。したがってもう一つは、小委員会へお願いするか、こう言ったって、それは小委員会をつくってくださいということを政府側から言うべき筋のものでもない。それで幹事長・書記長会談等、そして国対委員長会談等でその受け皿をつくり、そして最終的には幹事長保書記長会談でこれを締めくくるというようなことも約束されておるということになると、私どもは、かつての大蔵委員会の小委員会の参加者の意見を個人的にも収集しながら、そして税調の進みぐあいというものに対しては、きょうのような意見もそのまま素直に伝えて、その審議を急がすことによっておおよその国会の合意の期待にこたえていかなければならぬという筋を踏んでおるのでありまして、きわめて忠実にやっておるつもりであります。
実は、ことしの一月下旬に、当委員会が大阪府、兵庫県下における公害及び環境保全の対策の実情調査を行っていただいたわけでございます。その際に、大阪国際空港の周辺対策の実情をつぶさにごらんをいただきまして、その報告はすでに当委員会でなされておるわけでございます。御内案のとおり大阪の飛行場の周辺対策、これは毎年五百億、六百億の予算を投入いたしまして民家の防音工事、民家の移転、土地の買い取り等を進めておるわけでございます。その実情は先生方十分ごらんをいただきました。
 ところが、この報告書にもございますように、民家の移転あるいは土地の買い取りというのは申請主義でございまして、その土地に住んでいる人からの申し出に基づいて土地の買い取りをし、民家の移転補償をするということでございますので、おのずから限界があるわけでございます。中には地主、借地権者、たな子等の複雑な権利関係の中で交渉がなかなかうまくいかないというような実情にもございます。移転補償をいたしましたその跡地が点々としてあるわけでございますが、その跡地管理が非常にむずかしい。フェンスを張りまして中を整地しておるわけでございますけれども、あの辺特有のセイタカアワダチソウというのがすぐに生えてきます。雑草が生え、害虫が発生する。犬、猫がたむろするというようなことで非常に困る。また、点々として空き地があきますので、それを集約して有効に使うということもできない。
 こういうような非常に苦しい立場になっておるのが今日の実情でございまして、航空機の騒音被害を受け、さらにこの移転がどんどん進んでいくことに伴う第二次災害といいましょうか第二次公害といいましょうか、こういうことを訴えられる声が非常に大きいわけでございます。仮にいままで百戸ありました集落が五戸抜け、十戸抜けいたしてまいりますと住環境が相対的に悪くなっていく。いままでそこで商売をなさっておった方、小売商をやっておられた方の営業がうまくいかなくなってくる。営業を補償してくれ、こういう声がありましてもなかなかそれに対応できないというのが偽らざる実態でございます。じゃ、それをどうしたらいいのかということで、実は私も運輸省に長くおりました間、飛行場問題と取り組みまして大変苦労をしてまいった経験を持っておるわけでございます。
 そこで、私が一つの仮定の話で申し上げたいと思うわけでございますが、たとえば東北新幹線の大宮から以南、上野、東京とそこへ乗り入れてくるわけでございますが、それが乗り入れてきますときにはやはり地元で環境問題が当然持ち上がってまいります。線路の両側に十分なグリーンベルトをつくれという要請が出てくるのが自然でございます。かといいまして、現在の破産状態にあります国鉄が新幹線の両側に二十メートル、三十メートルものグリーンベルトをつくるということはとうてい至難なことである。仮に百歩譲りましてグリーンベルトをつくりましても、そこは国鉄の用地になりますので、これは周辺の人が中へ入り込むことができない。楽しむことができない。そこに木を植えましてもどうしても雑草が生える、犬、猫がたむろする、害虫が発生するということになってしまうのが落ちでございます。
 そこで、私が考えておりますのは、この新幹線の環境対策と同時にそこを東京都なりどっかが都市公園をつくっていただく。計画の段階からそれをうまく調整いたしまして、新幹線の周辺対策、環境対策、それから都市公園をつくって都民の憩いの場所にする、一つの土地を二重に、多目的に使っていくという知恵があってしかるべきではないだろうか、このように思っておるわけでございます。
   〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
 今日、新幹線とか飛行場とか、そういう広域的に必要な基幹交通施設、これはそれぞれの起業者が自分で鉄道をつくり、空港を設置いたしております。その周辺対策も同時に同じ人がやっております。同じ国鉄なり、航空局、飛行場の関係の者がその飛行場をつくってその対策も同様にやっておる。そこに私は非常に無理があるんではないか。それで、計画の段階からその起業者を中心として、政府全体が寄りまして、大蔵省、国土庁、環境庁さん、運輸省、関係各省庁が寄って計画の段階からうまく調整していくことによってこれを円滑にスムーズに進めることができる。また、環境対策としても十全を期することができる。これが私の七年間飛行場問題で苦労に苦労を重ねてきた結論でございます。
 御案内のとおり用対連というのがございまして、用地買収をしますときの補償の基準につきましては各省統一のものがございます。しかし、私の訴えたいと思いますのは、こうした広域的に必要な基幹交通施設、あるいはそのほかのいろいろ大きなプロジェクトがあろうと思いますけれども、こういうものにつきまして、その起業主体がもちろん空港とか新幹線をつくるわけでございますが、その周辺対策を各省が寄って事前に打ち合わせをし、うまく調整してやっていくという姿が望ましいのではないだろうか、こう考えておるのが今日の私の心境でございます。
 これは言うべくしてなかなかむずかしいことだと思いますけれども、ぜひこういう方向で政府一体となってのお取り組み、これを心から願い祈っておるわけでございまして、国務大臣として、また防衛庁長官として若干のもし御感想を承りますなら幸せでございます。その御答弁をいただきまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。