あと短い時間ですが、ちょっと法案との関係をお聞きしたいと思います。これはやはり主務大臣ということになるのかな。
 ディスクロージャーがなければ金融機関に対する信頼はなくなる、これはさっきから言っているところでありますが、この護送船団方式に対して国民の厳しい批判があったので、やはり一定の改革を迫られて、言うならば、私は渋々やらざるを得なくなったのではないかというふうに思うのですよ。
 それで、金融機関の検査監督は何のためにやるのか。私は、官房長官、金融監督庁をつくるということをお考えになった、それはやはり検査監督が十分でないということでお考えになったのだと思うし、総理は、この間は私が聞いたら、今のように発見がおくれたり、あるいは隠ぺい工作がされるのに気づかずにいたりということは、少なくとも相当防げるだけの働きをしてくれることと信じます、こういう答弁をされました。
 私は、検査監督というのは、銀行では預金者だとか善良な取引者、それから生保なら契約者、証券なら一般投資家、あるいは破綻金融機関の整理費用を負担をさせる納税者、こういう人を守るために検査監督をするということではないのでしょうか。
 大蔵大臣にお聞きしてもいいが、これは主務大臣ですから、どういう考え方で金融監督庁を分離をするということをお考えになったのか。基本にかかわります。
私は、一万件近いＶＩＰ口座、一枚ではないと思いますよ、一通ではないと思う。それから、恐らくそれはワープロに、フロッピーに入っていると思います。控えもあると思います。それなら、手だてを尽くして、押収しているからこれはだめだと言うなら、それは、いろいろ手続が必要なら検察庁に交渉して、大蔵省が必要だと言ったら、一たん還付させて、それから取り寄せることだってできるのですよ。
 私は、そういうこともやってやはり大蔵省の責任を果たすべきだということだけ言っておきますが、ちょっとらちが明きませんから、証人喚問と資料の要求をいたします。
 証人として、これは前から申し上げておりますが、酒巻前野村社長、これは、ここまでうそがいろいろ国会の中で通用しているわけだから、どうしても聞かなければならない。それから、氏家現野村社長、それから近藤克彦第一勧銀頭取。それから資料は、政治家とＯＢを含む官僚、官僚を含め、親族、秘書などの関係者のＶＩＰ口座にかかわる全資料を議院証言法に基づいて提出をさせるように要望したいと思います。
 理事会でお諮りをいただきたいと思います。
そうでしょう。それでは判断ができないじゃないか。私は、それをあなたが権限があるんだから取り寄せて調べて、そして答弁をすべきではないか。まあいいです、それ以上の答弁は期待できない。あるなら……
大蔵大臣、あなたの調査というのは酒巻氏から聞いたことだけでしょう。私は、ＶＩＰ口座というのはあるのだ。それでは、とりましたか、ＶＩＰ口座というのは資料要求で野村証券からとるなり、あるいは証券局が持っているのかもしれないけれども、あなた、ごらんになりましたか。
調べた結果を先ほど申し上げて、新聞記者にもそう申し上げたわけです。私は、株取引をやっておりませんものですからわかりません。しかし、わからないからといってこれを等閑視するわけにはまいりません。よって、マスコミが騒ぐことの実態はどうか、こういうことで調べて申し上げておるところであります。
 それをもって、委員の気に合った答弁がないからといってそう大きな声でおしかりばかりを受けておっても、全く私も、言わんとする気持ちはわかるのですけれども、押しつけてはいけません。
私、こういう答弁を聞いていると、大学で法律を学んだときの、本当に法の精神を理解をしない──法の根底には道義があるのですよ。ぺらぺら、どうのこうのと言っているけれども、これは何の心も通じないですね、あんな答弁は。
 私が言いますのは、一般投資家と特別の顧客を差別をして扱う、それがＶＩＰ口座であるかどうか。あなたの認識になっているかどうかわかりませんよ、いっぱいそういう報道がありますから、十分その危険、可能性がある。それでなければ、五百万件の野村の口座の中から八千から九千だけ選ぶのは、何のために選ぶんだ、何の符牒なんだ、疑問を持たない方がおかしいですよ。
 大蔵大臣、ＶＩＰ口座というのはあっていいと思うのですか。あなたはまだ調べていないようだ。酒巻氏の言うことだけ信用しているようです。これが許されないものかどうかということを徹底的に調べるのが当然ではありませんか。伺います。
何も前もって知識を与えられないで、急に今回のような野村証券とか第一勧業銀行の不祥事といったものが公表されるので、そういうところに国民は怒りを感じているんだ、不満を持っているんだというふうに私には思えてならないわけです。ですから、どうか御検討いただいて、できる限りにおいてディスクロージャーというものは、金融行政だけじゃなく、あるいは大蔵行政だけでなしに、これから全般的に国民の前につまびらかにしていく必要があるのではないか、私はそう痛感する次第でございますので、よろしく検討をお願いします。
 それでは次に、監督庁の人事、スタッフということについて若干御質問いたします。
 ドイツでは、銀行法に基づいて、大蔵省の外局に監督機関として一九六一年に銀行監督局が設置されました。既に三十年余の歴史を持つ監督局は、現在四百八十人のスタッフを抱えております。そして、監督局が金融検査監督を担当し、一方で大蔵省が企画立案部門を担当するというシステムでございまして、非常に今回の我が国の大蔵省改革案、金融監督庁案と類似している点が多いのでございます。そして、監督局の長官というのは設立時は大蔵省から派遣されまして、最近でも大蔵省出身者が長官になったことが何度かあるそうです。
 しかし、この四百八十人のスタッフというのはすべてが生え抜きになっている。そして有能なスタッフをそろえている。だから、一九七四年のヘルシュタット銀行の倒産以来、ドイツには大銀行の倒産というのはない。
 この理由はどういうことかという分析が行われましたが、やはり大蔵省、ドイツ連邦銀行、ブンデスバンクですが、それから銀行監督局の三者の連携が非常にうまくいっている、そういうふうな解釈をする方がおります。
 我が国の監督庁の場合は、人材面でかなり出発の時点では大蔵省のスタッフがほとんど行くわけでございますが、そのことによって監督庁が大蔵省の植民地のようになってしまったらまずい。やはり徐々に民間の金融機関から人材を投入して、金融のスペシャリスト集団に衣がえしていくことが私は必要ではないかと。そして、発足から数年後には大蔵省との人事交流を私は絶つべきであると。いずれは完全に遮断するのが本来の監督庁の機能を生かすために不可欠のものだ、そういうふうに私は考えるわけですが、この点はいかがですか。