その第三番目の解散の問題と選挙の執行の問題は別である、この理屈はしかし突っ込んで実はお伺いしたいわけですけれども、問題点絞って伺っておきたいと思うのですが、仮に官房長官のような立場に立ったといたしましても、現実の選挙の執行は違憲の公職選挙法に基づいて行われるということではないでしょうか。ということになってまいりますと、とりわけ今回最高裁判決が極めて明確に断言し、かつ少数意見も解説的に敷衍しておるところでありますけれども、定数是正の措置をとらないで選挙を行うということになれば、違憲の法律に従った選挙の執行であるということになると思います。後ほどこれは自治大臣にちょっと伺いたいと思いますけれども、違憲の法律に基づいた執行を責任大臣として執行させる責任、これは大問題が生じてくるんじゃないでしょうか。私は、こうした実際に選挙の執行を違憲の法律に基づいて行う、実は今回の判決によっても、前回の選挙につきましても違憲だという最高裁の判決の趣旨からいきますと、前回の選挙の執行というものは憲法に違反した法律に基づいて行われた選挙の執行であったということになるんじゃないでしょうか。とするならば、内閣の責任はどうなるかということが問題になると思います。議論を分けた場合でも、違法な選挙の執行の責任は内閣として負うべきではないでしょうか。この点についての御見解を承りたいと思います。
最高裁の判決を非常に重々しく受けとめておりまして、国会を構成する各党の皆様方のいろいろな御論議によりましてこの具体的な是正策を講じていくという話し合いが進むこと、そのことが最も民主的であり、かつ現実的であるというふうに考えまして、与党を中心にいたしまして具体的な是正への作業をお願いをしてきておるところでございます。決して政府はこの判決を軽く見ているというわけではないということをぜひ御理解をいただきたいと思いますし、したがいまして、既に自民党案あるいは野党四党案というものが提出されて継続審査になっておるという今日の実情を考えれば、ぜひこの両案を中心にいたしまして国会での御論議の深まりをお願いをしたいということを心から御期待を申し上げておるところでございます。
 なお、今御指摘がございました解散権は制約されないということにつきましては、私はその解散権は制約されないということと総選挙が行われるということとは別であるというふうに申し上げてきておりますことは、解散権を制約されないという論拠の三つ目として従来も申し上げてきておるところでございまして、今御指摘もいただきましたけれども、その三つ目も従来も申し上げており、今も考えているということをお答えを申し上げたいと思います。
今二つの理由をおっしゃいましたけれども、まず第一の内閣の基本的な権限であるとおっしゃる点につきましては、内閣の権限を強調する余り、先ほども指摘がありました、最高裁が言っておる憲法第十四条の要請する国民の選挙権の平等、投票価値の平等の原則を踏みにじって、内閣が憲法上の国民の基本的権利を奪うことができるという主張になっているのではないでしょうか。結論はそういうことだと思います。総理も長官も、三権分立の立場あるいは統治行為論などを根拠として説明されてきておるようでありますけれども、考えてみればそのよって来るところは国民の主権です。国民の主権、国民の最も基本的な権利をじゅうりんすることが許されるという理屈は間違っていると言わざるを得ないと思います。
 第二番目、憲法上解散権を制限する規定はないということでしたけれども、確かに不信任案が決議された場合には二つの道がある、選択できるではないかという御主張だったと思います。しかし、定数是正のための努力を怠ったということになっている経過があるとするならば、これは六十九条の規定中総辞職のみが選択できるのだ、こう解すべきではないでしょうか。選択の余地があるのは、定数を是正して解散もできる、総辞職もできるという道を選ぶのか、その努力を怠ったために六十九条の場合でも総辞職だけしか選択できないのか、こういうことだと思います。今回の判決が大変ぎりぎりの、いわば再度の執行猶予を許さないという中身を持った事情判決をしたことに対して、どうもこれを正じく理解していない、私はこう言わざるを得ないと思います。
 特に、今の答弁の中で私、注目いたしましたのは、従来三つの理由を挙げておられましたけれども、きょう二つの理由しか挙げておられませんでした。三番目に、従来官房長官は、解散権の行使と総選挙の施行とは元来別個のものであるとおっしゃっていたはずですけれども、きょうはそれは撤回されるわけですか。
いま武富さんからお答えがありました。編集権についてはいままで団体交渉をしたことはない、まことに結構でございます。今後ともその方針でぜひやっていただきたい、こう思うのであります。
 私は今回のこの事件のいろいろ背景というものが問題じゃないか、こう思うのであります。と申しますのは、私がいまＮＨＫの皆様方に、協会側に、これから毅然たる態度で臨んでもらいたいと申し上げましたのは、過去に幾つかいろいろなケースがありました場合に、ややもすると経営者側が最後の一線を守り切れないで途中で折れる、こういう心配があるのであります。つまりよく言われておりますように、協会のトップと組合のトップがいろいろ後ろで手を結びまして、これは過去に私たちがＮＨＫで管理職をやっておったときに、経験で痛い目に遭ったことがあるのでありますが、つまり第一線の管理職、今回の場合ならば、報道局長が信念を持ってやっておるときに、後ろから弾が来るようなケースになっては困るから、私はそういうことを申し上げておるのでありまして、ひとつぜひこの点につきましては今後ともいまの御決意で臨まれていただきたい、こう思うわけであります。
 そしてまた、なぜそういうことを私が申し上げるかと申しますと、どうもいろいろ組合員の中に、現場の局長とか部長の言うことよりも他の筋の方を気にかけなくてはならぬ、そういう方がいいんだ、こういうような気風がややもするとあるんじゃないかということを、私は自分の体験を含めまして心配をしておるから申し上げておるわけでありまして、今回の事件に、私はこの報道局長もよく知っておりますけれども、自由民主党から圧力があったとかそんなことはあり得ない。報道局長を長くやるような人なんだ。どういう番組を組むとどういう効果になるかということはよくわかっておるのです。その上で決断をされておるのですから、ひとつぜひこれは守り抜いていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、いまちょっと私が触れましたけれども、ＮＨＫの全体のムードの中に、ややもすると人事が違う筋から行われるんじゃないかというようなうわさと心配があるわけでありまして、これは広く事実としてＮＨＫの中に蔓延をしておるわけであります。そこできょうは、主に人事の中の幾つかの問題を取り上げさせていただきまして、ＮＨＫの多くの職員の皆さん方から私が委託された、そんな気持ちでちょっとお尋ねをさせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 まず第一、上田哲さんという方がいらっしゃいます。この方は現在ＮＨＫの中でどういう身分になっておるのでしょうか。