今度は萩野先生以外のお三方にちょっとお聞かせいただければと思います。
 萩野先生の御所見は御所見として承りまして、それについてお三方はどうお考えかという立場でお尋ねしたいというだけのことでありますけれども、萩野先生の場合、所轄庁の問題について、管轄は自治体がふさわしくて、地方分権との絡みからいってもそうあるべきではないかという御所見だったと解しました。
 それから、情報公開について、みずからの自浄作用を基本にすべきであるというのが中心的な御意見だったと私は解しましたけれども、今回の法改正は、この問題で改正内容としてあるわけでありますけれども、この萩野先生の御所見についてはかのお三方はどのようにお考えであられるのか、御意見をお伺いしたい、こういうことであります。
私は、宗教団体法というのをほとんど勉強していないので、憲法二十条の精神というところでしか理解しておらないんですけれども、そういった意味での変容というのは宗教法人法にあらわれていたのではないか。自由と自主というふうに中村先生おっしゃっておりましたけれども、そのような形で変わっていったんじゃないかなというふうに思います。
 ただ、私が勉強している範囲で思うことというのは、宗教法人法制定当時はもっといろいろな形で宗教問題については議論があった。ところが、どうもこの二、三十年の間にいつの間にか議論がなくなり、タブー化されていったのではないかということを強く思っています。そういう意味では、新宗教法人法になってから実際上の変容があったのではないかというふうに私自身では思っています。
 今回の改正については、全くこれで宗教法人法の性格が変わるというような性格ではなく、ほとんど変わらず、若干運用というか細目が変わってきたにすぎないのではないかというふうに思っています。
 ノーサポート・ノーコントロールという話ですが、その点については、萩野先生がおっしゃっていたように、これは税制面の問題で、逆に宗教法人法の問題と税制が連動していない、宗教団体であっても宗教法人であっても税制はほぼ同じなわけで、そこの方に問題があるのではないか。そういう意味では、宗教法人法でサポートしているわけではないんですけれども、実質的には宗教法人法制として見ればサポートはある。ただ、宗教法人法自体ではノーサポートとは言えるのかもしれないとは思っています。
 ただ、先ほども僕が話しましたように、補則の部分ですか、そこの部分ではやはり一定のコントロールはあることは間違いないわけで、完全な性善説に立った宗教法人法制になっているということではないというふうに思っています。
最後に、むしろお願いをしたいと思うんですが、これも知事さんがおっしゃったように、明治時代は廃藩置県で思い切ったことをやりました。あれは権力を徳川幕府がもともと持っておって、極論するなら島津藩以外は全部握っておったと一緒の状態だったと思うんです。それでぎゅっとやったら皆お手上げして、泣く泣く中央集権に従ったわけですね。
 ところが今度は、百年以上にわたってその権力を一手に引き受けた中央官庁が自分の持っておる権限を地方の皆さんに渡すかといったら、これは容易なことではないわけですよ。それで、地方制度調査会が答申したものもほぼ途中で骨抜きになった。これはいかぬということになって我々が六団体に要請して、そしてむしろ地方から国を攻めるような格好でやったら、ちょっと揺り戻しで分権法がまあまあの格好になってきたわけですよ。
 この法律は一応今月の中ごろ通りますが、問題は通ってからのことですね。これまた中央官庁がやっぱり権限を渡すのは嫌だと言ってこれから大抵やると思うんですよ、表には出ませんけれども。そうした場合に、これはやっぱり知事さんを初め全国六団体の皆さんがまた中央を攻める格好で国会議員の後押しをしてもらわにゃいかぬと思いますので、その辺の決意のほどもひとつ伺っておきたいと思うんです。
二つ目の質問ですが、先ほど知事さんもお触れになったんですけれども、財源論の問題があるんですね。そうすると、地域によって税が偏在します。それはもう大都市圏はよくなりますし、過疎地域ほど財源がないわけです。そういう場合に、さっきの話のように、税金を高うするというわけにいかぬです、また人口が流れますから。そうなると、当面、今ある地方交付税みたいなものを残さなきゃしようがないと思うんですが、その点について、知事さん、町長さん、それぞれ財源論についてちょっとお聞きしたいんですが。
大変重要な点だと考えております。
 特に、新規創業につきましては、経営者の方も、必ずしも一〇〇％自信があってというわけでないベンチャービジネスなどの場合もたくさんございます。当然、雇われる方にいたしましても、本当にこの企業は長続きするのかなというふうな危険性を感じつつ、やはり仕事に魅力があればというふうなことになるのかと思うわけでございます。
 現実に、ベンチャー型の中小企業では、いい人材を採用しようと思ってもなかなか来てくれないというふうなお話を結構聞くわけでございます。学卒でも中小企業を志せばかなりいいところがあると私ども言うのでございますが、なかなかそういう点、お互いに自信が持てないといいますか、特に働く側で自信が持てないというケースが多いかと思います。
 そういう点では、派遣を利用するのが最も適切ではないか。そして、成り行きを見つつ、その経験の積み上げの中で適切な雇用形態ないしは企業の発展にうまくつながっていくというふうな組み合わせが可能になるということがありますれば最も望ましいと思っておりまして、これは私ども、今回の派遣を考えております場合の一つの大きな目玉というふうに考えておるところでございます。
 それから、御指摘の中高年齢者の場合でございますが、今、中高年齢者、特にホワイトカラーの就職が最も深刻でございまして、労働省も試雇用というふうな制度を導入して何とか雇用につなげたいというふうなことを考えているところでございます。
 この場合も、確かに中高年のホワイトカラーというのは主として管理職でございまして、管理職の経験はあるのではございますがというふうな話がよくされるわけでございます。こういう方々も、派遣でございますと気軽に応募し、また気軽に判断できるというふうな点で、もしそれがうまくマッチすれば非常にいい雇用につながるというふうなことでございますので、まずは、お見合いではございませんが、きっかけがございませんとなかなか、お互いに遠慮をしてしまうといいますか、警戒するという面もございますので、できるだけそうした派遣というふうな形での状況をベースにしてよりよい雇用につなげていく。特に、おっしゃるように中高年齢層が今大変厳しい中で、これも私どもが期待しておる目玉でございます。
 ありがとうございました。