被爆者が年々老齢化しているということは大きな問題だと思います。そこで、健康診断の体制もお年を召すにつれてこれは充実していかなければならないと思いますけれども、その点の御用意はございますか。
先生よく御承知のとおり、原爆の各種手当のおおむねのものは収入認定から外しておるわけでございますが、特別手当につきましては、御承知のとおりに額も相当でございまして、生活保護的な色彩が大変強いということで生活保護法上収入認定をいたしておるわけでございます。しかしながら、特別手当の受給者、特に原爆の認定患者でございますので、一般の方に比べましてあるいは交通費でありますとか保健薬の購入でありますとか、栄養補給だとか特別の事由があるということで、それに対応するために別途放射線障害者加算という加算制度を設けて対応いたしているわけでございます。五十四年八月からは認定患者につきまして二万六千円という加算、これは各種の加算の中でも最高の加算をいたしておるわけでございます。こういったことで対応をいたしてまいりたい。本日御審議いただきましてこの法案を成立させていただきますれば、今年度もまた八月からこの手当の額を引き上げることに相なるわけでございます。そういう場合におきましては、被爆者の方が置かれております実態なりあるいは他の障害者加算の状況との均衡ということも考慮しながら、現行の放射線障害者加算の額の改善ということにつきまして努力をさしていただきたいと考えておる次第でございます。
諸手当につきましての所得制限の問題につきましては、過去におきましても、たとえば四十三年−四十七年度の七五％から現在の九六％というぐあいに支給制限の限度額というのをだんだん上げる努力を厚生省としては図ってきたところでございます。しかしながら、この所得制限の撤廃の問題につきましても、先ほど来申し上げておりますように、やはりこの制度の基本的なあり方に根本的には関係するわけでございますので、原爆被爆者対策基本問題懇談会の結論を待ちまして私たちとしてもこれに根本的に対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。
困難だとはっきりおっしゃいましたけれども、先ほどからそちらでもおっしゃっているように被爆者という立場、それは国家責任という重要度から考えてその点を御考慮いただきたいというのがこっちの意見であります。答申が出るまでということでしょうから、一応それにとどめておきます。
 次に、諸手当について所得制限が行われていますけれども、これも考え直す必要をお認めになりませんか。
現在この被爆者対策のいわゆる原爆二法によりますのは、被爆者が原爆放射能の影響を受け健康上特別の状態に置かれているということに着目いたしておりまして、このような事情にない被爆者の遺族の方々に対して遺族年金及び弔慰金を支給するということにつきましては、他の一般戦災死亡者との関係もありまして困難であるというふうに考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま自治省の方から、三つの圏域行政の関係につきましては大変的確なお答えをいただいたわけでありますが、そのときにいみじくも申されましたように、モデル定住圏計画というのは新しい地域整備の新しいシステムづくりをねらったものだということでございます。広域市町村圏計画も発足は十年前でございましたけれども、三全総の時代の新しい要請にこたえて新広域市町村圏計画ということで出発しておりますし、建設省の方の地方生活圏もやはり三全総時代の定住構想推進、田園都市国家構想の基盤をつくる意味の定住構想推進という基本的な考え方で軌を一にしてやっているものだというふうに考えております。
 したがいまして、どこに違いがあるのかというお尋ねでございますけれども、基本的な考え方においてはむしろ方向を一にするものだというふうに考えております。ただ計画手法といたしまして、広域市町村圏計画の場合には広域行政主体の総合的な行政計画が中心になっておるのに対しまして、モデル定住圏計画というのはそういった各省の各種の圏域行政の効果とそれから住民の主体的、一体的な活動、地域行動の効果とが相まちまして新しい生活圏域づくり、定住条件の整備が進むことをねらったものでございます。
 そういう関係に立っておりますので、計画手法の面で、モデル定住圏計画の場合には各地域の自主的な選択と合意に基づきまして、その地域の特性あるいは住民ニーズを踏まえて重点的な課題を抜き出して、それを自主的な努力によって推進していく、それを各省の施策によって支援する、こういう計画手法をとっているところが、広域市町村圏計画の場合計画手法の点で違う点が出てくると思いますが、考え方の基本はそういうことで同じでありまして、圏域整備、圏域行政というのは生活圏そのものが重層的なものでございますから、それぞれの行政の目的、機能に応じてオーバーラップして行われていってむしろ総合的な効果を発揮する、こういうふうに理解されるわけでありまして、この点地方自治体が、何分新しいシステムの最初の試みでございますので、最初であるというところに伴う試行錯誤の過程がある程度避けられない面があろうかと思います。そういう意味であるいは戸惑いの声もお聞きになることがあろうかと思いますけれども、今回のモデル定住圏計画策定過程でいろいろな話し合いが行われておりますので、その話し合いの過程で漸次その圏域行政の相互関係についての理解も浸透してきているのじゃないか、こういうふうに考えております。
 具体的におっしゃっていただきました神奈川県の問題でございますが、これまた県、市町村の選択の問題でございますので、国土庁のサイドからああせい、こうせいという立場にはないわけでございますけれども、モデル定住圏のモデルとしての意味は、そういう新しい圏域整備の手法としてできるだけ全国的な普遍性を持った地域について先導的な効果をねらって進めるものでございます。神奈川県は御承知のように大都市圏域に入っておりまして、そういう意味のモデルとしての意味をなす地域が県の方で判断をしてなかなか見つからない、こういう判断から当面モデル定住圏計画の策定を見合わせているというふうに承知しております。