大臣から、国民的課題であり国の当然果たすべき役割りというものは十分認識しているということでございます。これは、措置法なりあるいは答申の中でそのようなことが明確化されたわけです。
 それじゃ答申の中にうたわれているような産業対策が現状で十分なされているのかいこういうことなんですね。いま認識についても若干お答えがありましたけれども、本当にそれで十分な認識だと言えるのか。私の方からこんなことを申し上げるのはどうかと思うのですけれども、その実態というのは、一人親方というのでしょうか、家族的労働というのでしょうか、非常に零細なんですね。生きんがために本当に血の出るようなそういう労働を毎日黙々とし続けておる。そういう実態を十分とらえない限り、いわば机上におけるプランでこれを処理あるいは解決できるのだというと見通しを誤ると思うのです。まず、差別を受けたあるいは差別が生み出したそういう部落の生業的——企業なんてないのですよ、生業的事業です。そういうことについての十分な認識をしているかということです。それはどうなのですか。
同和地区の産業の実態の把握の点でございますが、われわれといたしましても同和対策法の第六条の精神に基づきまして、中小企業の振興を図ることを重点に考えております。そのためにはまず実態をつかむことが大事だということでございまして、総理府が中心に実施しましたいわゆる五十年調査の結果を基礎資料として活用しながらいろいろ調べておるわけでございますが、われわれの調べたところでは、同和地区の産業というのはやはり伝統的な産業を基礎に置いておる、しかも小規模零細企業が非常に多い、しかもそれが一定地域にいわゆる産地を形成しておるというのが多いというふうなことをわれわれ把握しておるわけでございますが、この実態把握を軸に今後いろいろな政策を展開してまいりたいと考えておるわけでございますが、通産省としても府県を中心にしまして産業振興班調査というものを実施しております。来年度、五十五年度につきましては従来の十五地区を二十六地区というふうなことで予算も倍増いたしまして、この実態把握は今後とも続けてまいりたいと考えておる所存でございます。
私からまず前段に関しまして認識をお話し申し上げたいと思います。
 同和問題は、ただいま御指摘がございましたように、国民の一部が歴史的、社会的要因によりまして差別を受けている、そして社会的、経済的な地位の向上が不当に妨げられているという問題でございまして、基本的人権にかかわる重大な問題だと認識しております。したがいまして、その早急な解決を図ることが国及び地方公共団体の責務でありますし、同時に国民的課題であるとも考えております。
私は、きょうは通産省に同和対策について二、三質問をしていきたいと思います。
 もちろん、私がここで、人権を守るその重要性を論ずる必要はないと思います。時間も限られておりますから、通産省が同和対策について基本的にどのような取り組み方をしていらっしゃるか、同時にその取り組みをつくり出すためにも、部落産業というのでしょうか、同和地区の産業育成あるいはそのための実情、実態をどう把握しているか、このことについてまずお伺いをしたいと思います。
今後においても、医薬品の返品規制等の取引条件の適正化につきましては、まずこれを直接所管する厚生省とよく相談をしまして、その判断をまちつつ協力していきたいと思います。
これは中小企業の問題でもあるのです。そういう側面から言って、いまの問題について、いわば中小小売店、中小企業を保護育成するという観点から、通産大臣の見解を最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思うのです。
御指摘ごもっともな点も多いと思います。基本的には、医薬品の流通過程で、医薬品の特殊性は当然あるわけでございますが、一般的に返品率が非常に高いと言われていることもまた一つ事実でございます。また、先生御指摘のように、医薬品というのは、仮に売れなくても常に常備していかなければならぬという特徴もありますし、本来生命関連物質でございますから品質の確保は非常に大事なことであるという側面もございます。
 そういう意味もありますけれども、一般論としては、たとえば在庫管理をもっとうまくやることによって流通過程におけるロスをできるだけ小さくしていくというか、返品もそのうちに含まれると思いますが、そういうことによって商品コスト全体へのはね返りを抑えていくという姿勢は、一般論としては当然持つべきことであろうと思います。
 ただ、この業界内部の問題といたしましても、御指摘のように、メーカー、卸、それから小売の三者が十分な合意を見て、あるべき適正化の方向に向かっていく、十分な合意がなければ、長年の商慣習もあるわけでございますから、決して一朝一夕にうまくいくものでもない、こういう意味では先生の基本的認識と一致するところでございます。
 そういうことで、常々業界にもそういう方向で指導はしているわけでございますけれども、そういう面についてなお一層われわれとしても勉強し、検討を重ねてまいりたいと思っております。
この法律をつくりますときに、先生御指摘のように医薬品として医療——診断、治療に使いますものにつきましては、障害防止法の適用を除外しておるのは事実でございます。その理由として考えられることは、それ以外の目的に使うということは、主として研究に使うというのが大部分であろうかと思うのでございますが、こういう診断、治療のための研究ということになりますと、医者が必ずしも診断、治療に使うわけではなくて、いろいろな研究者等も入り込んでこういう研究を行うわけでございますし、また、その使い方等につきましてのいろいろな技術を新しく開発するというような行為でございますので、お医者さんが診断、治療に使うように定型的になっておるものではないというようなことから、私どもの方の障害防止法で厳重に規制するということになったのであろうと私は思っております。ただ、この問題につきましては、お医者さん等の御意見として、これほどＲＩを使うことが一般化してきた経緯もあって、むしろ医療法、薬事法に一括して規制した方がベターなのじゃないかという意見も出ておることは事実でございます。このようなこともございますので、今後さらに関係いたします厚生省等とよく協議して規制ができるだけ統一的に行えるようにいたしたい、そのようなことでアイソトープを使う方が混乱を生じることのないようにしていきたいと思っておりますが、今回の改正ではそういう点についての話し合いまでは至っていないのが現状でございます。