一たん「当面の」という趣旨で御説明申し上げましたので、都市計画の枠内ということから申しますと、五年ないし十年で自主的に御判断なさってお決めになるだろうということを申し上げたわけでございますけれども、さらに十年経過した場合でも、おおむね十年の市街化ということを言われておりましてもなかなか達成していないという現状等もございます。そういうような状況によりまして、その時点で周辺の市街化の状況等によって具体の判断が行われていくというふうに思います。
 それからさらに、第一種生産緑地というものの指定がある場合もございましょうし、規模によりましては逆線引きの対象になる場合もあるというようなことでございまして、いろいろなケースが出てくると思いますが、ここで「当面の」というのをつけましたのは、やはり市街化区域内であるという性格を考えましてそういう「当面の」という言葉を使っております。ですから、普通に考えますと十年ぐらいが限度だなという感じで私ども解釈したいと思っておるわけでございますけれども、あくまでその時点におきまして周辺の土地施設の整備状況等が余りいまと変わっていないというようなことでございましたら、さらにそういうものも具体の事情に応じて農地利用規約等の期間の延長等も行われまして、そういうものが継続していくということになろうかというふうに思っております。
そうすると、本法律案が有効期間とするのは十年間、こういうことが言われていますね。十年間のうちに申し込みがあってこの法の適用がされる。そして半分が宅地化、半分が農地、その半分のいわゆる農地の方は一体どのぐらいの期間がずっとできるのか、どうするのかというのが私の質問だった、意味は。ところがいまのお話だと、いまこの農住組合法でつくる農地も五年か十年ぐらいで何か宅地化しちゃうようなそんな言い方のように私は受け取ったのですけれども、間違いですか。
本制度は、その対象を市街化区域内農地ということに考えております。市街化区域は当然のことでございますけれども、すでに既成市街地になっているところ、もしくはおおむね十年以内に市街化をされるところという地域でございます。したがいまして、その枠内にあって営農の継続が認められていくというのが一応の枠でございまして、その枠内におきまして具体の地域における市町村の市街化の動向、そしてその整備状況等によって具体的にいま判断されていくものでございますが、地区の実情によって異なると思いますけれども、五年とか十年とかいうのがその期間になるだろうというふうに思っておるわけでございます。
本法律案の提案理由の説明の中に、「必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う」というふうに言っているわけであります。法律の条文の中にもこれに以た条文がありますが、ここで言ういわゆる「当面の営農の継続」、これはどのぐらいの期間を指しているのですか。
今後の宅地供給の促進につきましては、農住組合法の位置づけと申しますのは、多くある手法の中の一つと私ども考えております。したがいまして、できる限り皆さん方の啓蒙に努め御協力いただきながら、四千ヘクタールの目標というのは努力目標でございますけれども、もっとふやす努力をしたいということはやまやまでございます。しかしながら、他の土地区画整理事業でございますとか、その他のいろいろな手法もあるわけでございまして、そういうものにおきましても宅地化が促進されていく。その問におきまして、農住もそういうものと肩を並べまして供給促進に努めていくことによって大いに効果が上がるというふうに思っておるわけでございます。
本法案の実施により、協力的な農地所有者の同意を得たとして、国土庁のめざす半分は農地、半分は宅地が実現しても、分譲の形で宅地として吐き出されるのはほんのわずかではないかという見方もあるわけであります。現に、いまもお話があった中で八万八千ヘクタール中四千ヘクタール、ちょっと数字において少ないような感じもあるわけでありますが、これでいまの三大都市圏の宅地必要量に見合う供給というものにつながるとお考えですか。
圏域の広さの中では九万五千ヘクタールあるわけでございますが、本法で予定しております対象地域の中では、約八万八千ヘクタールというのが市街化区域内の農地の現状でございます。その中で、農住組合が事業を行ってまいりまして、当面の営農を継続することもございますけれども、半面宅地化されるところがある。その宅地化されるところの期待量が約四千ヘクタールというのをわれわれの努力目標としたいと思っているわけでございます。
ちょっと言葉があれだったけれども、四千ヘクタールが、三大都市圏九万五千ヘクタールある中で宅地化をしていきたい、こういうような御答弁であったと思うんでありますが、そういうことでよろしいんですね。
この制度につきましては、市街化区域内の農地の所有者の方々等が自発的な意思に基づかれまして設立する農住組合の事業活動を通じて宅地供給拡大を図るということでございますので、今後の農地所有者の方々等の自発的な意思の予測ということも一つ前提になるわけでございまして、直ちにそういう算定は大変困難でございますけれども、私ども幾つかの仮定条件を考えまして、努力目標としてあえて国土庁におきまして試算をしてみたものがございます。私どもはおおむね四千ヘクタール程度を期待することができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
この三次の全国総合開発計画では、中部圏を実は公式としては出していないと聞いておりますけれども、私どもではじいた数字がございまして、それでは五十一年から六十五年まで中部圏も入れまして八万六千ヘクタール程度と見込んでおります。
まあそのくらいにしておきましょう。そうすると、大体民法の改正と同じような状態にするのが理解できる、こういうように踏んでよろしゅうございますね。
 そこで次には、この相続税の納入方法につきまして、率直に言うと、金納で申告をしてありますと物納がきかない、物納で申告してありますと金納がきく、こういう法律になっておる。先般、これはまだ四十四、五歳の方でございましたけれども、御主人が急に亡くなった、そしてどうしていいかわからない。税務署に相談に行くと、この税理士さんに聞きなさいということで、その税理士さんもこれがよかろうということで金納で申告してしまった。ところが、財産はありますけれどもその財産はほとんど全部貸してしまっている。昔からの家賃ですから三千円とか五千円とか安い。だから買ってくれない。買ってくれないものですから、約二億ほどでございましたけれども、売れない。売れないでおくとどんどん金利がついてくる。そうして大変な騒ぎで、自殺寸前というようなところを駆け込んできたわけでありますけれども、この問題を税務署に話ししましても現在の税法ではどうしようもない、こういうような大変悲惨な姿を見たわけでありますので、金納で申告してありましても、どうしようもない特例として物納を許してあげる、こういうような改正ができないものだろうか。物納で申告してあるものは金納できるわけですから、この点についてひとつ御意見を承っておきたいと思うのです。