若干舌足らずでございましたけれども、この行革関連特例法の六十一年度以降の取り扱いにつきましては、その対象となっているそれぞれの制度の先ほど申し上げましたような改革実施の状況等を見きわめた上で考えていきたいということでございます。したがいまして、その中には例えば補助、負担等の問題、これはいろいろ検討するわけでございますからその検討の中でどう取り扱うかということもあわせて検討することになりますので、その検討の結果に従って行うということになるわけでございます。したがいまして、現在のまま、そのまま単純に延長するということはございません。恐らく大部分のものはいろいろの制度の改革の方向が決まりまして、そちらでそれぞれの措置が行われるということになろうかと考えております。
最後の言葉がちょっと引っかかるんだけれども、現状のままでは延長はしないけれども、新しく国民年金法が改正される、児童手当が改正される、あるいは公共事業の高率なんかも今から見直しが行われる、その後新しくできた制度の中でもう一回またこれと似たような制度をするという、今の御答弁は、するかもしれないという可能性を秘めた答弁ですか、それは。
今回提案しました法案の中に入っております行革部分の中でも既に制度的に恒久化したものにつきましては除いて、一年延長をお願いしているわけでございます。
 今後を考えますと、例えば厚生年金とか共済につきましては六十一年度から本格的な制度に改革が予定されております。それから、児童手当の問題につきましても予定されているわけでございます。あるいは地域特例の六分の一につきましても、補助率の引き下げ全体の中で今後検討が行われるわけでございます。したがいまして、そのような各般の改正が行われることになるわけでございますから、現状のままの姿で延長ということはあり得ないということでございます。
四十人学級についてのお尋ねでございますけれども、現在の標準法におきましては、四十人学級につきまして昭和六十六年度までに達成するということが法律上措置をされておりまして、それに至るまでの経過措置を、毎年完成に近づけるようにということで政令措置で講ずるということになっておるわけでございますが、これに対しまして行革関連特例法の第十三条の規定は、このような経過措置を定める政令につきまして「特に国の財政事情を考慮」してやるべきだということが法律上義務づけられているという性格のものでございます。
 現在御審議をいただいております昭和六十年度の予算の編成に際しましても、この趣旨を体しまして、国の財政事情を十分考慮しながら、教職員定数の自然減が相当数毎年ございますので、その自然減の範囲内で四十人学級を実施するということで、昭和六十年度に関しましては児童減少市町村というものに限りましてこの措置を行うというような状況でございまして、今回の御提案申し上げております法律におきまして、同じ行革関連特例法の十三条につきましてはそのまま同様に、他のケースと同様に一年間延長ということでお願いしておるものでございます。
それから、文部省の方にお尋ねしますが、例の公立小中学校の学級編制の標準等に関する経過措置の特例、ことしは従前に返ったような措置がなされましたが、これはこれから先ももう全然関係ない、そのままこれは除いて特例法は考えていい、こういうことでしょうか。
この問題につきましては、五十八年九月三十日の衆議院の行革特別委員会でのやりとりがございまして、その際に林厚生大臣からお話し申し上げているわけでございます。要するに、「特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手する」ということでございます。
 したがいまして、この際の方針に従いまして、繰り入れ減額分については財政当局としても返済してまいりたいと考えておるわけでございます。
ただいま委員御指摘のような事実につきまして、当省としてこれを一々調査し確認をするという立場にはございませんけれども、新聞報道等を通じましてかなりの事例が見受けられるということは私も承知しております。まことに遺憾なことだと考えております。この問題は、税制そのものにかかわる問題では必ずしもないのかもしれませんけれども、しかしだからといって看過できない問題であろうと考えております。免税点以下のものであるのに買い主から税相当額として受け取ってこれを懐に入れるというような事例、あるいは取得額と基準額との差について懐に入れるという事例、まことに遺憾な事案だと思います。
 こういう事例がなぜ起きるのかということでございますが、大きく分けまして三つぐらい原因があるかと考えます。
 一つは、この問題は主として中古車について起きておる事例と考えられますけれども、中古車の実際の市場価格と、自動車取得税の税務の運用上定めておりますところの基準額一覧表と言われるものの価格の差が大きいこと、これが一つでございます。
 それから、この自動車取得税につきましては取得価格を課税標準として申告納付をするという方法を採用しておりますけれども、この取得価格が車種ごとにあらかじめ決められております。この基準価格以上である場合には、特に契約書の写しの添付を要しないという取り扱いにしておるということ。
 それから第三番目には、実際問題として納税義務者がみずから自動車取得税の申告納付をするケースが少なく、自動車販売業者が代行する場合が多いわけでございますが、その場合、府県は納付をした者に対して領収証を渡しておりますけれども、その領収書がユーザーに交付をされていない。こういったことによるものだと思いまして、いわば税制及びその運用上のすき間と申しますか、間隙を悪用した事例であろうかと思います。
 税制及びその運用上の取り扱いとして、納税者の便宜及び課税事務の簡素化ということをできるだけ図りたいという趣旨から設けられておるところでございますが、こういった仕組みを悪用されるということはまことに残念であると思います。これが果たして税制及びその運用上の欠陥によるものであるのかどうか、この辺につきましては私どももさらに十分検討してみる必要があろうかと思いますが、いずれにいたしましても問題としては看過できない事柄である、このように考えております。