お答えいたします。
 先ほどから申し上げましたように、私ども消費税一一〇番というのを聞いておりまして、納めた税金が途中で一部消えてしまうのではないかという声は業者の方からも、それから消費者の方からもたくさん寄せられております。やはりそれは我慢できないという声でございます。
 まず、私どものところに、家賃に税金がかかるのは非常に我慢できないという声がたくさん出ました。大蔵省は、家賃は非課税業者であっても三％かけてよろしい、コストアップ要因もあるのだからということで家賃にかけました。家賃といいうのは東京では非常に高いわけです。五万円、十万円。そうすると、十万円で月に三千円です。非課税業者の人がなぜ三％取っていいのか。建設省はコストアップ要因だけにしろという通達を出しましたけれども、やはり取っていいんだということで取られたわけです。それが非常に多うございました。
 それから簡易課税の問題で今ここに数字を一つ持ってきております。私どものところへ寄せられた声でございますが、一年間で三億四千八百万円の年商のあるサービス業の方たちでございますが、この十一月までの決算で課税売上高が二億二千七百二十六万円。そして、その中で仮受消費税、預かり金が六百六十八万八千円ある。そして、それの中で仕入れにかかった税金を控除いたしますので、仮払い消費税が三百七万円。差し引きすると、そのまま税金を納めるとすれば三百六十一万円納める。ところが、簡易課税を選択いたしますと〇・六％でいいわけですから、百三十六万円納めればいい。もちろんそれは、二百二十四万というものは雑収入になるわけですから、半分法人税を取られたとしても半分は残る。ですから年間になると、約半分法人税を取られたとしても百六十四万円は残る。ですから、赤字だったらこれはそのまま入る。そういうような声が盛んに来ております。
 もちろん今度は逆に転嫁できないという悩みの声も来ておりますけれども、そのほかにスーパーとか、この間の新聞にはＮＴＴが半年間で五億円運用益が出たというのが出ていましたけれども、そういうものは一体どうなるのか、どうやって消費者に還元してもらえるのか、そういうことも非常に不満の一つでございます。
参考人の皆さんの貴重な御意見ありがとうございました。
 私は、河野参考人にはしかられるかもしれませんけれども、生活者という立場から本当に率直な、素直な御意見をお伺いしたい、こんなふうに思っております。
 最初、中村参考人にお願いしたいと思います。
 この消費税を提案しました当事者であります竹下総理が、消費税の九つの懸念というふうに申されておりました。したがって、その九つの懸念はいろいろな点で不合理な点がございますけれども、何といっても我慢できないというふうに言っておられますのは、消費者が納めた税金がそのまま全部は国庫に入らない、この不思議でございます。この点につきまして、中村参考人は主婦のお立場、そして消費者のお立場、しかも主婦連合会というお仕事をしておられるわけでございますので、その生活者の立場からこの消費税の不合理な問題についてどうお考えなのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
私は、生活必需品というのは食料だけではない、私どもの消費税一一〇番に寄せられておりますさまざまな声を聞きますと、電気とかガスとか水とかいろいろなものがございますし、交通費もあると思います。そういうきちっとした生活の中で基本的にどうしても必要なもの、この線引きをどこにするかということもまたこれからみんなで議論しなければいけないかもしれませんけれども、自民党の見直し案に求められたものもそういうことではなかったかというふうに考えております。
時間もございませんので最後の質問をさせていただきますが、先ほど生活必需品には課税をすべきでない、こういう御発言がありました。それは食料品だというふうに受け取ってよろしいのでございましょうか。
ちょっと私から御説明させていただきます。
 今回の法律の考え方は、昨年の十二月末の閣議了解で大筋が決められまして、昨年の閣議了解の前に、昨年の七月に私どもが国鉄の基本構想案というものを運輸大臣の方に御提出いたしたわけでございます。その基本構想案では、よく御承知のとおり、昭和六十年度におきまして単年度で一応収支が償う、ただし、年金の問題、退職金の問題、東北、上越新幹線の問題が未解決のままという条件のもとにおいて。といいますことは、現に私どもが運行をしております線区について考えました場合に、六十年度には収支均衡をいたします、こういう案をお出ししたわけでございます。
 しかし、現在、御存じのように八千億からの赤字がございまして、今般五十四年度末のところで一応それを切ってたな上げをしていただくわけですが、残念ながら、あしたから直ちにそれが収支が償うというところまでなかなかいかない。六十年までかかってやっとそこへ持っていくわけでございますから、五十五年度から六十年までの間にはやはり赤字がどうしても残ってしまうわけでございます。そこで、その処理をどうするかということが一つないと、六十年度以降に健全な経営の基盤が確立されたということが言えないわけでございますので、私どもとしましては、そこでもう一度たな上げということをお願いせざるを得ないというふうに当時考えておったわけでございます。
 ところが、それは基本構想案での私どもの考え方でございますが、その後、昨年の十二月の閣議了解の段階では、その分についてはいわば行財政上の措置をもろもろとっていただくという表現にはなっておりますけれども、そこのところはたな上げますとか、たな上げませんとかいうことは、後年度の財政の問題でもございます関係もありましょうが、閣議了解では明快にはお示しいただけてないということでございまして、これは私どもの立場と政府のお立場との違いからも出ましょうし、それから財政の問題で後年の問題には触れないということからもありましょうと思いますが、私どもとしましては、どうもいま直ちに収支が償うということはできないものですから、そうしますと、この経過、そういう健全な基盤が確立するに至る前の過程においては、どうしてもまだまだ残念ながら赤字が残りますので、これの始末はやはりお願いしないと、という意味で申し上げたわけでございまして、政府から明快なお答えをいただいてないのはまことに私どもとしても残念でございますけれども、またやむを得ないものというふうに理解をいたしております。