私は、どういうわけですか、この予算委員会に参りますと、もちろんこうしてお話しさせていただけるのは大変ありがたい立場でございますが、大概どういうわけか午前と午後、一部と二部の二場面に登場するということで、非常にややこしい。時間もできるだけ五十四分三十秒にとどめなくちゃいけない。この配分が非常に難しいわけです。質問の内容によりますると余りうまく時間がとれませんので、簡単なものから参りたいと思います。
 まず、中国残留孤児帰国問題についてお伺いします。
 こういうことを聞いてくれないかと頼まれたんです。めでたく日本での親が判明しても、日本の親あるいは親類が日本での受け入れを拒否した場合、この孤児たちはどうなるのだろうか、これを聞いてほしいというようなことを頼まれましたので、まず厚生省に伺いたいと思います。
私自身は、戦前に税務行政の末端におりましたので、そのことを考えますと、やはり申告納税制度というのは、我が国の戦後の民主化とともに誕生いたしました大事な制度だと思っております。したがって、このことを基本的に欠いてはならないと思いますが、その罰則にいたしましても、これはもう税の逋脱につきましては罰則があるわけでございますから、そういうことをやはり厳しく適用していくこと、それから税務行政の面でいわゆる実地調査がもっとまんべんなく行われるようになること、それから殊に事業をやっていらっしゃる方に対する記帳義務等々をできるだけもっと、指導と言ってはいけませんが指導をして奨励していくことといったようなことで、基本的には私はこの制度を大事に、しかし場合によりましては厳しく守って育てていくべきだと考えております。
何たって結局は実調率の余りにも低いところに問題が何となく落ちていくんですね。
 最後に、今の答弁と関係がございますけれども、二十番目の素朴な疑問というのは、これは非常に我が国の税制の根本にかかわるんですけれどもね。先ほどから出てきておりますが、日本流の申告納税ですけれども、良心と正しい税知識と、この二つを前提にしているんですね。誠意という言葉も使われましたけれどもね。自分で所得を計算しまして経費をいろいろ出しまして、そして申告しなくていいなと思えば申告しなくていい。申告すべきだ、よろしい、じゃ申告しよう、こういうことに結果的にはなっているわけで、この日本流申告納税というのは、全員が必ずしも良心の持ち主であるか、正しい税知識の持ち主であるか、良心はあっても正しい税知識は難し過ぎてなかなかわからないと、こういう面があるわけです。
 そこで、私いろいろサラリーマンと話しますと、もちろん自営業や自由業でまじめにやっている人たちとも話しますと、これは不正直な人が得する税制になっちゃう、行き着くところ日本流の申告納税というこの制度は。だからこれは所得税の限界である、こういう意見も随分聞いたので、限界となっちゃうと困りますけれども、少なくもやはりこれは、罰則はいかがかというお答えがありましたが、むしろペナルティーという方向を打ち出すことによって良心と正しい税知識の欠如の部分を補うしか方法はない、将来的には、と考えておりますので、最後にそれをお答え願うことにします。
まず御質問の今回の法改正に至るまでの経緯でございます。
 近年、核物質の防護といいますか、核拡散防止の面も含めまして、これに関する国際的な検討の場におきましても、核物質の不法な移転の防止のための核物質の防護というのは、非常に重要な課題の一つであるというふうに認識が高まってきておるところでございます。こうした状況を受けまして、ウィーンの国際原子力機関が核物質防護のための指針というものを取りまとめまして、昭和五十年に加盟各国に対し勧告を行い、さらに五十二年にはその内容の一部が改定されてきたという実情にございます。このＩＡＥＡの勧告は、現在核物質防護に関する国際的な基準として各国において運用されておるものでございます。さらに、国際輸送中の核物質に対しまして一定の防護措置が講じられるべきこと、こういったことを主眼といたします核物質の防護に関する条約、これが昭和五十五年より署名のために開放されまして、昨年二月発効したということにつきましては御案内のとおりでございます。
 我が国におきましては、この核物質防護につきまして、国際原子力機関における検討等国際的な動向を踏まえまして、各事業者において講じられるべき核物質防護の要件というものが昭和五十六年に原子力委員会によって決定されているところでございます。現在この決定を踏まえまして関係行政機関が所要の施策を実施してまいっておりまして、その現状はおおむね国際水準に達しているというふうに私ども考えておる次第でございます。以上のように、核物質防護につきまして適切に対応していくということは、原子力先進国たる我が国の国際的な責務となっておるわけでございまして、昨年の十二月には原子力委員会が、この発効いたしました条約への早期の加入に必要な法体系等の整備を図る必要があるとの決定を行ったところでございます。
 今回の法改正は、こういった状況を踏まえまして、我が国といたしまして核物質の防護に関する条約への加入に当たり、核物質防護に取り組む我が国の政策意図というものを内外に明らかにし、かつ我が国の原子力活動への国際的な信頼性の一層の向上に努めるということにしたわけでございます。
 それから、今回の法改正と核物質防護条約との関係についてお尋ねでございますが、今回の法改正のうち、輸送中の核物質防護に関する責任の移転に関する確認の条項、すなわち第五十九条の三の関係でございます。こういった点とかあるいは核物質を用いた犯罪の処罰規定、これは第七十六条の二等でございますが、これは我が国が核物質の防護に関する条約に加入する上で不可欠な規定でございます。さらにその他、国内施設等の核物質防護措置にかかわる規定につきましては、核物質の防護に関する条約の前文におきましてその重要性が述べられておりますし、また、先ほど申し上げました昭和五十六年あるいは昨年の十二月の原子力委員会決定等を踏まえまして、その内容を法律上明確に位置づけたものでございます。