最後でございますが、もう一括して、通産大臣せっかく最後まで御苦労願いましたのでお聞きしたいことは、最近の日米通商問題についてです。
 これは具体的にはいろいろ申し上げると長くなりますから申し上げませんが、自動車とか鉄鋼とか半導体とかいうものについてアメリカの規制というものが非常に強くなっておるようです。しかし、考えてみますと、鉄鋼一つとりましても、トリガー価格という制度ができたにもかかわらずダンピングなんということが出ておる。このことはあり得ぬことなんでございましょう。あるいは自動車一つとりましても、日本の車が省エネに非常に適しておるということで自然に流れるということなんでございますし、半導体あたりなんというのは日本がむしろよけい買っておるというようなことなんでございますから、余りにもアメリカの政府を初め、非常に極端に言いますならば高飛車過ぎるのじゃないか。これに対して日本の政府あたりがちょっと軟弱じゃないかというように聞こえるのです。やはりここまで参りましたならば、もう少し日本も強気になって結構じゃないか。これは努力するところが進む、また努力するところが勝つのはあたりまえなんですから、なぜおまえさんのところは努力しないかというぐらいのことは堂々と言っていいのじゃないかと思いますが、そういう点についての姿勢をひとつお伺いして、私の質問を終わりたい、こう思います。
先ほどもＪＣの宮田議長さん初め皆さん方おそろいでお出かけになられまして、官房長官、経企庁長官と一緒にいろいろな申し入れを受けたところでございます。特にこの物価問題を非常に心配をしておられまして、しかも非常に建設的に、たとえば生活を守るために農業政策などにもつと思い切った手を打てといったような御指摘もいま受けてきたところでございまして、労働界のいろいろな団体の非常に建設的な御提案を政府としても真剣に受けとめさせていただきまして、それぞれの省庁の壁を乗り越えて政府全体で受けとめて、勤労者の生活を守り、そして労使力を合わせて日本の経済の安定的な発展を図っていくという方向に向かってさらに努力をしていかなければいかぬ、心からそのように決意をいたしておる次第でございます。今後とも御指導いただきますようにお願いをいたします。
労働問題ひとまずこれで終わりますが、何をおいても雇用対策というのが非常に重要なテーマということになっておりますきょうこのごろでございますだけに、労働大臣大変だと思いますけれども、これからの非常に厳しい経済情勢、社会情勢を乗り越えていくためにその対策の万全をひとつ期していただきたい。幸いなことにわが国の労働者、それを結集しております労働組合というのは、日本経済というものを絶えず前提に置いて労使交渉を始めておるんですから、また、日本の国というものを非常におもんぱかっての運動ということなんでございますから、これは世界に類を見ないと私は自負しております。それだけにこの労働者に対する対策というのは、政府を挙げてひとつ取り組んでいただきたいということを要望をしておきまして、その点の決意をひとつ表明していただきたいと思います。
昨年の六月から始まりました制度でございまして、実際のこの給付金の支給は、事業主が六カ月間賃金を支払ったその実績に基づいて給付金を支給していくというような仕組みになっております。したがいまして私、先ほど受給資格を決定した数を申し上げましたけれども、給付金の支給あるいはその支給が終わった後の状態、そういったものについてはまだまだ先の状態になりますので、現在のところこの制度の対象者の賃金がどのくらいか、あるいは支給期間が切れた後どうなっていくかというようなことについて、まだ十分な調査はいたしておりませんが、そういう点について十分意を用いていきたいというふうに考えております。
この制度を活用しております企業が多いのは結構なことでございます。そこで、再就職した人の賃金水準はどうかということなんです。また、制度の公平な運用のため、各人の資格がなくなります一年あるいは一年半後の企業内での待遇ですね、これを追跡調査をする必要があると思うのですが、その準備されておりますか、お聞きします。
建設省といたしましても、宅地の供給を促進する場合に、やはり三大都市圏の農地をどういうふうにスムーズに宅地化していくかということが最重要な課題だと考えております。いろいろな施策を展開いたしておりますけれども、今回御審議願っておりますこの農住組合法が成立いたしました暁には、この組合の事業をスムーズにやるためにいろんなことを考えておりますけれども、主としてこの事業が宅地の造成事業と住宅建設事業になろうかと思います。
 それで、宅地の造成事業につきましては、先ほどもお話が出ましたけれども、住宅金融公庫の民間宅地造成への融資につきましては、条件の緩和とかいろいろなことも考えております。
 それから、特定土地区画整理事業を実施いたします場合の融資の制度、それから開発銀行からも民間宅地造成事業に融資の制度がございますけれども、この条件につきましていろいろ改善をいたしたい。
 なお、住宅金融公庫、開銀の融資につきまして現在まで民間の宅地造成につきましては、道路等の公共施設用地の取得費は融資の対象になっておりますけれども、学校その他の公益設用地が融資の対象になっておりませんけれども、これらにつきましては何とか来年度実現させたいと考えております。
 それから、住宅建設事業につきましては、先ほど来お話に出ております農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度、いわゆる農住利子補給制度につきまして水田要件を撤廃するとか、利子補給率を引き上げる、こういったことを来年度ぜひ実現をしたいと考えております。なお、住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅建設融資制度につきましても、特定のものにつきましては、利子率等の改定等も考えていきたいと思っております。
 なお、関連の公共公益施設の整備につきましては、一般の通常の公共事業を重点的にこの種の事業に配分いたすことも考えておりますけれども、そのほか促進事業制度の活用、あるいは先ほどもお話ししました住宅金融公庫、開銀等の関連公共施設等の融資制度、これらの諸制度の活用を図ってまいりたいと思っております。