難民調査官は、先生がただいまおっしゃいましたように、確かに相当広い知識、素養が必要でございます。現在の難民問題についての理解、それから難民問題が起きている国についての知識、それから、できればそういう人たちの言葉を知っているということ、そのほかに国際法についての知識、いろんなものがあると思います。
 現在、入管の中には相当人材がおりまして、こういうものについて必要な知識を備えている人もいるわけでございます。しかし、それだけで十分とは考えておりません。難民調査官をこれから指名していきましたらば、そういう人につきましては研修制度を活用するなり何なりいたしまして、難民調査の仕事に支障がないようにしたい、こう考えておるところであります。
条約との関連があるのですが、今度法改正になりますと、いまいろいろお尋ねをしております難民調査官の業務、これはたくさんあって大変なことになるんじゃないかと思うのですけれども、ふっと思うだけでも、各国の人が来るわけですから、その国の状況なども知っておく必要があろうと思いますし、あるいはその国の法令とか国際法、そして言語が達者でないとという気もするのですね。だから、そういうような能力といいますか、資格といいますか、どうしても要請されると思うのですが、そういう人を特別に養成するというようなこともお考えになっておるのですか。
職制ということの意味、よくわかりませんでしたけれども、いずれにしましても、法務省入国管理局の中に難民認定を取り扱う何らかの体制、十分の体制をつくりたいと考えておるわけで、そこの体制の中に入ります担当の人々は、こういう難民認定問題を専門にやる、こういうことになろうかと思います。
別個に課というのを仮に設けられるとすれば、課長さんが要ることになりますし、そうでなくても、いまおっしゃったようにそういう業務をしっかりこなしていくような体制をとっていくということになれば、それに相応した職制というものも必要になろうかと思いますが、いずれにしても、そういうようなことも考えておられるというふうにお聞きしてよろしいわけですか。
これはいろいろな行政、財政上の制約とかそういうものもございますので、そっちの方の影響も受けるわけでございますけれども、私どもとしてはいろいろな可能性を現在検討しております。
 いま先生が御指摘になりましたいずれの課にも属さない形のこともありましょうし、あるいはそのうちのどれかの中に形の上では含まれるというものもあり得ようかと思います。
それはいまいろいろ御検討を願っているということのようですが、人の配置の問題でいろいろ気になる向きもありますのでお尋ねするのですけれども、いま入国管理局に警備課、入国審査課、総務課、資格審査課、審判課、登録課とありますね、大体どの課に入りそうだというところまでは、まだ煮詰まっておりませんか。
目下、法務省入国管理局の中に難民認定を取り扱う何らかのセクションを設けたいと思っております。それが果たして課という体制になりますか、あるいはどういう体制になるかわかりませんけれども、難民認定の仕事を十分にこなせるだけの体制をつくるということを考えておるわけでございます。
そこで、先ほど難民認定の業務についてはそれ相応の体制を整えるんだというふうに答弁をしておられたのですが、たとえば難民認定課、そういうような課を別個に設けられることになるのでしょうか。まず、それをお尋ねします。
そうしますと、入国審査官の中で難民調査官に指定される人が出てくる。入国審査官でありながら、難民調査官の業務も、そして職名を受けてもう一つ追加の辞令をもらう、二つの辞令をもらって兼務ということになるのですか。
まあ、この議論をあれこれやっておっても時間が、もったいないとは思いませんけれども、制約もありますのでやめますけれども、どうも私はしっくりしないのですね。いつかの機会でもまた一遍議論したいというふうに思っております。
 ところで、法案の二条の十二の二ですか、難民調査官、これはこれまでいろいろ議論になってきたのですが、難民調査官を「難民の認定に関する事実の調査を行わせるため法務大臣が指定する」、そして指定の対象は入国審査官だという規定があるわけなんですが、これは難民調査官という職名というのか、官名というのか、それがきちっと出てくる、そういう職名として難民調査官を設けられるというふうに理解してよろしいのですか。
この法律に規定をしておりますのは難民認定に関するものでございまして、その人の生活を守っていく、健康を守っていくというのは、厚生省関係の諸法令でございますし、労働関係についていろいろお世話することはまた労働省関係の諸法令でございますし、難民を処遇して
 いくことを網羅して規定しているわけではない。難民のうちの認定関係の法律だと御理解いただきたいわけでございまして、出入国のことは難民についても当然あわせて規定されているということでございます。
 したがいまして、「難民法」と言うには少し面映ゆい感じがするわけでございまして、やはり法の内容を題名によって明確にしますためには「認定法」とさせていただいた方がわかりやすい、こう思っておるわけであります。
情報公開法という法律はできておりませんけれども、政府としては情報公開にすでに手をつけていることは御理解いただけると思うのであります。こういう資料を見たいとおっしゃれば、各省は窓口も決めておりますし、またそれぞれの担当者も決めておりますし、いままでと違いまして、機密の範囲もうんと狭めてまいってきておるわけでございます。法律はありませんけれども、情報公開という姿勢ですでにどんどん進めてきておることは御理解いただけるのじゃないか。それを法律までにしていきますと、さらによく精査しないと、どこまでいける、いけないという問題があるものでございますから、なお時間を要している。
 情報公開法をつくりたいという一つの目標は持ちながら、とりあえず情報公開を広げるということでいろいろな努力をしてきている、こう私は考えておるわけでございまして、いまのあり方について御指摘をいただきながら、また行政運営上改めるものはどんどん改めたらいいと思うのでございまして、法律があることはベターでございますけれども、法律がないから情報公開できないわけのものではない、各省それぞれに努力をしてきている、こう私は思います。また、戦後、特に何々白書でありますとか何々青書でありますとかいうようなものを積極的に各省がつくってきているわけでございますし、また、法務省におきましても、いままでお見せしていなかったような資料まで、要求があればどんどんお見せするように姿勢を変えておるわけでございます。