沖縄の復帰に伴う特別措置は、御案内のとおり、復帰に際しまして本土の諸制度への円滑な実施を図るために必要な措置を暫定的に講じたものでございまして、昭和五十二年、そして五十七年に延長措置が講じられてまいっております。昭和五十七年に延長された特別措置の大部分、これは二十九措置のうち二十三措置に及んでおりますけれども、これらは、六十二年三月あるいは六十二年五月に期限切れとなるものでございまして、県ではこれらの措置が県内産業及び県民生活に寄与した効果等についての調査を今行っておるところでございます。開発庁といたしましてはこの調査結果を踏まえまして、県においては措置延長の必要性を検討しておるところでございますので、県の検討結果を待ちまして、振興開発及び県民生活の向上等を考慮しつつ関係省庁と十分に検討してまいりたい、こういうことでございます。
それから大臣、政務次官、局長、お願いがございますが、御承知のとおり沖縄特別措置法があって、これが恵まれない、また立ちおくれたところの生活に対して大きく寄与して、沖縄県民ひとしくこれを感謝しておるわけでありますが、御案内のとおり特別なる御理解がありまして延長しまして、また次、六十二年になるとその期限が切れてくるわけなんです。それに対しましては、期限が来たからすぐというようなことでなくして、今のうちからこういう問題に対しての——財政が厳しくなってきますと、こういうような特別なる措置とか高額補助とかいろいろと打ち切れ打ち切れと、大蔵省は財政の都合であるからやってくるかしれませんが、これがまた更新期も迫ってきますので、その点に対しましてはどうぞひとつ今のうちから十分御配慮をされまして、ひとつよろしくお願いしたいと思います。その点に対しまして、どなたか。
首里城につきましては、先生御案内のとおり復帰後これまで歓会門及び歓会門久慶門接続石垣、さらに久慶門の復元整備を行ってまいりまして、これらの円あるいは石垣はほぼ復元が完成いたしておりますし、また五十九年度からは、四カ年計画で歓金門と久慶門の内郭を復元整備することとしてその事業を今継続しているところでございます。復元できるところをまず復元するということで着手したわけでございます。
 本年度は、焼失しました首里城正殿の位置の確認のために学識経験者等を含めました委員会等も設けまして、また正殿の位置確認調査を県に委託して実施いたす予定でございます。
 さらに、首里城跡地一帯につきましては沖縄の歴史的風土及び文化財の保存等の観点からこれにふさわしい区域として整備を検討するということが第二次振興計画にもうたわれておりますので、この趣旨にかんがみまして引き続き所要の検討を進めることというぐあいにいたしております。
軍用空港と民間空港が混在しておる国際空港の例でございますけれども、我が国ではそういうのがございます。それから国際的に我々調べてみたんですけれども、全部の調べはついておりませんけれども、例えばシカゴのオヘア空港におきましては、これは主体は民間航空、国際線が離発着しております。しかし、その施設の一部に米軍の施設があるようでございます。それから同じくピッツバーグの空港、それからヨーロッパにおきましてはドイツのフランクフルト国際空港に米軍の使用する施設が併設されているというふうに我々調査しております。以上でございます。
    〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
団交権と団結権と両方についての御質問と伺ってよろしいでしょうか。
 団体交渉権については、少なくとも労働省の衆議院段階での答弁及び日本弁護士連合会の代表が労働省に伺った見解、これは繰り返し繰り返し派遣先の会社は雇用していないのだから団交権かないということを言われております。しかし、これは先ほども申し上げたことですが、労働意識の中で労働者がいろんな要求を持ち、それについて交渉をしなければならず、交渉するのを権利として認めているわけですね。ですから、高梨参考人はそういうのを認めると労働組合法がおかしくなるんだと言うんだけれども、私たちは、それは全く違っているんであって、そういうことをやっている人には団体交渉の義務があるとしているのが労働組合法であり、裁判所の判例もそう言っており、きょう私ここに中央大学の近藤先生という労働法学者の論文を持ってきていますが、派遣労働などでいわば二重に使用するような形が出てくる以上は、二重に、どちらに対しても団交ができるようにしなければ労働者の権利を守ることにならない、こういうふうに言っているんです。したがって、労働省の見解は、あるいは高梨先生の見解でいけば、百万とも二百万とも、これからさらに三百、四百万とこの法律によってふえた労働者が、奇妙なことに自分の命や健康に一番関係のあること、毎日どう働くかということに一番関係のある労働の場所とか、ベルトコンベヤーのスピードとか、そういう一番交渉したいことについて、団体交渉というのはあなたにはありませんという労働者になる。憲法のもとで、まあ公務員のスト権の問題などは別といたしまして、そういう特別の権利制限をこの法律でやるということはこれはどうしても矛盾であって許されない。
 それから、時間がないので簡単に申し上げますけれども、団結権の問題については、実際上団結ができないということと同時に、不当労働行為提訴が非常におかしくなるんじゃないかというふうに思っております。例えば、登録型の労働者が派遣先の会社に行きますね、自由に。そこで組合をつくろうと思ったら、組合活動を理由に切られたとします。そのことに対して、派遣元会社が派遣先会社に文句を言う権利があっても、個々の労働者にどういう権利があるのかということは、この法律では、宮里参考人が言ったように、はっきりいたしません。労働委員会に提訴したときに、それは使用者じゃないから不当労働行為が成立しないんだとされる可能性も、これは私たちはそうならないように努力いたしますけれども、あるだろうというふうに思います。ですから、もしこの法律を本当に保護法としてきちっとつくるという場合には、労働組合法などとの整合性を知恵を集めてきちっとしておかなければ、片方で奪って何も与えないということになってしまう。これは高梨参考人も、衆議院段階でも、労働組合法との問題が一つの壁になり、そっちの方はまだ——正確な表現じゃありませんが、解決していないんだというような陳述があると思います。そちらを解決しないでこちらだけを先行さすというのは労働者にとっては片手落ちであって間違っているというのが私の意見でございます。