お答えを申し上げます。
 今回の制度改革法案は、金融の自由化、国際化に対応いたしまして、金融・資本市場における有効かつ適正な競争を促進して市場の効率化を図るとともに、より多様で良質な金融商品あるいはサービスを利用者に提供することを可能とするものであろうというふうに考えております。
 協同組織金融機関におきましても、国民の金融ニーズの多様化を踏まえ、中小企業あるいは個人等に対して多様な金融商品や的確かつきめ細かいサービスの提供と地域経済への貢献が求められているのじゃなかろうかと思っております。
 このために、金融制度調査会の報告書における指摘を踏まえまして、協同組織の原則を損なわない範囲で金融環境の変化やあるいは地域経済の実情に即しまして、金融機関としての組織やあるいは業務の弾力的な運営が可能となるような適切な対応を行うことが必要でありまして、信用組合や労働金庫等における業務規制の緩和とその組織のあり方の見直しは密接不可分なものであろうというふうに考えておるところでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案審査のため、来る二十日一参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＳＥＣが取り締まりに偏っているというようなキャンペーンもなされたやに聞いているのですが、ＳＥＣも、もう御存じのように単なる監視だけではなくて、ディスクロージャー、それから市場ルールの決定、いろいろな、そういったさまざまな活動もしているわけでございます。とにかく去年以来のあのような事態を反省して、拙速でやるのではなく、本来の市場とはどういう姿であるべきかというところから出発して、さらにまた市場参加者の立場にも立ってこの問題に取り組まなければならないと思います。
 市場行政組織はやはり各省庁から独立したものにすべきである、これがこの問題を検討した方々の大方の意見ではないか。私も、詳しくは申し上げませんけれども、独立した市場組織の創設を提言しまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
るるそういう御指摘があったことは私どもも念頭に置きたいと思っておりますけれども、私どもは、こういった今御説明申し上げましたようなこの委員会がちゃんと機能するものだということを、またこの審議等を通じながら国民の皆様の御理解をやはり得ていかなければいけないだろうと思っております。
 確かにＳＥＣの働きというのは、やはり大統領制と日本の制度と違うということもありますでしょうし、また登録制と免許制というものの違いがやはりあるであろうということがありましょう。ですからその辺の違いはある。しかし、日本だけがＳＥＣと違うから全然異質なものであるかといいますと、英国等に比較いたしまして、私どもは比較的似ておるのじゃなかろうか。そして、英国の方の機関というものが、やはり一つの長い証券市場というものを持つ英国、こういった中でやはり機能しているんじゃないのかなというふうに思いまして、そういったものもせっかくこれからも議論を通じながら勉強させていただきたいと思っております。
これまで新しい機関のあり方、行政の中でどのような位置づけが市場参加者、利用者、国民にとって一番望ましいかという議論をしてきましたが、この法案にある監視委員会、大変疑義があるということがおわかりいただけたのじゃないか、このように考えます。私は、やはりこの新しい機関は、大蔵省からもほかの省庁からも独立した市場行政組織として創設する必要があるので世ないか。まず第一には市場の監視を行う、それから発行企業の情報開示も行う、さらに市場のルールの決定も行う、そういった三つを柱とする内閣に直属する組織としてスタートするのがいいのではないか。それはアメリカのＳＥＣのような二千人を超す人員で初めからスタートする必要はございません。業者行政を整理して、初めはスリムな形でも、徐々にやはり金と人を出して、この日本の証券市場の公正さを保つためにも、また国際的にも日本だけ異質ではないと言われるためにもそれが必要ではないか、このように考える次第でございますが、最後に羽田大蔵大臣の御答弁を賜りたいと思います。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
私ども先ほどからるる御説明申し上げてまいったわけでございますけれども、しかし、この委員会というものが機能をし、そして独立性あるいは中立性、これが保たれるということについては、やはりこれは重要なことであり、またそれが一番の本旨であろうというふうに考えておりますので、この法案をぜひ御理解をいただきまして、私どもとしては今いろいろと御指摘のあった点を踏まえながらきちんとした対応をしていきたいということを申し上げたいと思います。
ヒアリングはそのうち六日行われているわけです。その六日間のヒアリングのうち四回が大蔵省のヒアリングなのです。大蔵以外では証券業協会、警察庁、法務省、経団連、大変大蔵省に偏っている。短い期間で答申をまとめるためには一面やむを得ない面もあったかもしれませんが、拙速ではなかったかという感じがいたします。行革審の会長に聞きたい問題ですから答弁は要りません。
 次に、行革審の中で、三条機関、いわゆる国家行政組織法の三条に言うところの行政委員会、これはどうも憲法上に問題があるという議論がなされたやに聞くのですが、それはどういう議論だったか、簡潔にお答え願いたいと思います。
私は、日本の国益をやはり最優先をしていかなきゃならぬ、それは委員と同じ考え方なのです。大所高所論をもって、どちらが日本の国益になるか。ウルグアイ・ラウンドを日本が壊してしまった方が国益になるのか、それともみんな少しずつ我慢し合ってまとめていった方が国益になるのか。それはいずれにしたって、最終段階ではそういう場面がいずれ来るのですよ、それは早いか遅いかというだけの話であって。どこの国もばばは引きたくない、みんなそうだ。駆け引きもかなりあります。
 したがって、私は、本当に困らないように何か接点が見つからないかということでは、それは各国とも腹の探り合いをやっていることも、腹の探り合いなんていったらちょっとこれは語弊がありますが、それはやっているわけですよ、みんな相手のあることでございますから。しかし、我々は、日本を代表して外務省がやるといったって、内閣の方針と離れて訓令を出すはずがない。したがって、いずれにいたしましても、農林省やその他の通産省や、全部で相談をした上で、それは交渉を進めているということであります。