先生お話しのように、工業と農業というのはおのずからもう一緒になるというものではないわけでありますね。それは、工業ですと幾らでも必要に応じて生産できるし、売れなければ抑えればいいという、もう簡単にできますけれども、農業分野というのはそうはいかない。
 したがって、私どもは、このウルグアイ・ラウンド農業交渉において農業生産の持つ特殊性、今申し上げたようなことですね。あるいは食糧安全保障、これも先ほどソ連やいろいろな例をお話し申し上げました。あるいは国土、環境保全、これも再三私は申し上げておるのですが、七割から山に囲まれた日本は雨量が多い、それを受けとめておるのが三分の一は水田であるということからしても、この環境保全というものは山も含めて大事なことなんですね。地形からいっても何からいっても、日本というのは他の国と違う、そういう中で我々の先祖が米という文化を今に伝えてきたわけでありますから、そういう農業の果たした役割というもの、あるいは多様な役割が適切に反映されるとともに、特に交渉においては、可能とするために、私どもは各国の最低限の利益を損なわないということが大事だと思っているのですね、工業と違いますから。それが私どもの今主張している点であります。
 しかしながら、現在のこのダンケル合意案の農業部分においては、輸出補助金というものに比べて国境措置の取り扱いのバランスが欠けておるというところに最大の問題点がありまして、包括的関税化の考え方が特に示されているわけでありますから、いろいろの問題を含んでいるわけであります。したがって、今後は、ダンケル合意案の農業部分についての修正を求める、もう画一的にはやらない。それはもうお話し申し上げるまでもなく、私どもは余剰農産物に輸出補助金をつけて売ったという例がないわけでありますから、減反政策をして国内できちっと他に迷惑を及ぼさないことをやってきたわけでありますから、補助金をつけてどんどん競争して売った国と我々とは全然違う。そういことでありますから、この修正を求める。これまでの再三申し上げてまいりました基本的方針のもとで、食糧輸入国としての我が国の立場、これがまた大事なところでありまして、ややもすると輸出したい方の意見だけが都合よく出てくる。輸入する方の立場というものが確保されなければならぬわけでありますから、そういうことに向けて最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
お話しのように、米が自由化になるとそれだけ下がるわけでありますから、もちろんそれにかわって別な穀物をやるから、そのままストレートな数字ではないにしても、いずれにしてもこれ以下に下がるということは大変なことだと私は思うし、ソ連の食糧難のあの状況を見ますときに、やはりいかに農業というのは大事か、もう全く大国であるソ連が食糧問題であんなに困っている姿というのは本当に大変だなと思うし、ひところは大豆が値上がりをして日本にも相当の影響を与えたということからいたしましても、あるいは食糧難にあえいでいるアフリカの人たちの実態を見ても、いかに食糧というのは国民に安定的に供給しなきゃならぬかということは、もう本当に身にしみて国民の皆さんにもわかっていただきたい。どうも所得が向上して平和で、何となくお金を出せば何とかなるという、そういう気持ちが何とも残念な気がしてならぬわけであります。
 そういうことで、私どもも本当にこのウルグアイ・ラウンドの交渉については一生懸命やはり日本の主張というものを貫いていかなきゃならぬ、そんなふうに考えております。
消費動向とかそういうものはこれからいろいろな複雑な要素がありますから、その数字はなかなかきっちりとは出ませんが、少なくとも三百万程度、三分の一程度の輸入をされると仮になるとすれば七、八％、いわゆる我が国の自給率は二二、三％に転落をする。言うならば三〇％でも、これは世界史に例がない。イギリスはかつて工業輸出重点主義で農産物を外国から買えばいいというやり方をやったときに、やはり二十数％になった例がありますが、農村が寂れて非常なイギリスの国力衰退のもとになったとも言われている、そのわだちを我が国が繰り返す心配がある。そういう意味で、米は国内で自給をして少なくともこの三〇％を割らないようにするということが、この食糧安全保障論からいって非常に大事だと思いますが、農相の見解はいかがですか。
いずれにしましても、今述べられた理由であるとすれば、この青色申告者への移行を促進する、そして記帳を一般化するという趣旨からすれば、三十五万円という額が果たしてそういうえさになるのかどうかという点では額が実は私は少な過ぎるのではないか、このように考えます。いずれにしてもこういう控除額、もう少し幅を広げるような御検討を要望しておきます。
 さて次に、家賃の関係ですが、私は個人的なことを申し上げますと、人生の半分は地方都市で生活をいたしまして、残りの半分は大阪と東京という大都市で暮らしました。その間引っ越しを十五回ほどやりまして、この家賃の高騰というものについては身をもって高い負担というものにあえいできた者の一人であります。つまり、地方ではそういう負担が何ら痛痒を感じない程度であるのに、大都市であればあるほど相対的に、つまり自分の勤労所得等との関係で相対的に非常に高い負担を強いられているというのが実情であるということであります。
 例えば、これが近年の調査、東京都生活文化局で平成二年に調査を行いまして、平成三年の三月に発表されたデータがあるんですが、東京の区部で申し上げますと、家賃が月収の二二・三％、可処分所得に対する家賃の比率が二六・七％、非常に高率になっております。東京都全体で見ましても、月収に対する家賃の比率が二一％、そして可処分所得に対する比率が二五・四％、こういう厳しい結果が出ておるわけであります。さらに前回、つまり平成二年の前の調査、昭和六十三年でありますが、このときの調査と比べますと、月収が一五・五％、可処分所得が一五％上昇したのに対しまして、家賃は二〇・二％上昇しておりまして、家賃の伸び率が極めて高いという結果が出ております。これは、この大都市の相対的な高負担がいかに進んでいるかということを示すデータであります。
 ところで、平成二年度の予算審議の折に我が党の委員から、これは入れかわり立ちかわり多くの議員から家賃の控除制度あるいは家賃の補助制度、こういう相対的高負担解消のためのさまざまな提案がなされて質疑も行われました。しかし、そのときに大蔵省側は、家賃控除についてはさまざまな理由を挙げてこれを否定されました。
 その理由を主なものを挙げてみますと、まず高額所得者、高家賃支払い者などそういう人ほど有利になるという理由。それから納税をしない人には何らの恩典が及ばない、これは控除につきましてですね。それから家賃手当と併用すればばらまき福祉につながる。それから一極集中化を促進するものである。都市と地方のアンバランスを拡大させる。それから還付する場合の査定のコストが非常に大きい。このような理由が挙げられたわけでありますが、これは平成二年の審議における議論であります。しかし、こういう大蔵省側の御主張にもかかわらず、我が党からは再三この点についての御検討を要望するという話があったわけでありまして、今の東京都のデータからしましても、そのときの議論の後にもこの家賃の上昇の傾向というのが相変わらず続いておる、こういう実態であります。
 したがいまして、昨年度の予算審議ではこの点余り議論されなかったようでありますが、平成二年度の審議の後にこれを大蔵省側としてどの程度御検討されたかどうか、簡潔に伺います。