いや、専ら韓国側の事情であるなんというようなことを私はここで納得するわけにいきませんね。韓国側の事情の立場に立って無効であるという主張を私たちは客観的に検証せないかぬのと違いますか。
 韓国のその当時の大韓国国制という日本の憲法に相当するものの第九条には、国の最高主権者である皇帝が直接諸般条約を締結すると明記されてあるんです。その人の印鑑がないものを一体客観的に専ら韓国の事情であるなんと言えるんでしょうか。
 また、韓国の皇帝である高宗は一九〇七年にいわゆるハーグ事件というものを起こす発端になる密書、抗議文というものをオランダのハーグで開かれた第二回万国平和会議の各国の人に渡そうとしたんです。ところが、それを阻止された。その文書の中にはっきりと、皇帝が自分の親書として、一九〇五年十一月十七日、日本公使と朴斉純が締結した条約五条について、皇帝高宗は初めから認めなかったし、署名も国璽の捺印もしなかった、二、皇帝はこの条約を日本が勝手に公布するのに反対をした、三、皇帝は独立の皇帝権を一毫も他国に譲与したことがない、四、外交権剥奪の強制条約は根拠のないものであり、ましてや内治上のものをどうして認めることができるか、認めたことがない、五、皇帝は日本統監が来て常駐することを許さなかったし、皇室権も一毫も外国人が思いどおりに行使することを許さなかったというようなことをやっているんですよね。
 そのことを専ら韓国側の事情であったなんというようなことで私は済ませることじゃないと思うんですがね。これはちょっとどうですか、外務大臣。
韓国の学者先生それから北朝鮮の関係の方々も同様な主張をしておられるということは、報道その他により承知いたしておるところでございます。
 今、先生が指摘になられたこの二つの条約の韓国側の署名者は、まず一九〇五年の第二次日韓協約につきましては日本の外務大臣に当たる外部、韓国の言葉だと思いますが当時の外部大臣、それから第三次日韓協約につきましては先方は内閣総理大臣が署名しておりまして、一般論として申し上げて、外務大臣とか内閣総理大臣と申しますものは自国を当然に対外的に代表し得る資格を有するものでございまして、このような韓国側の代表と日本国の代表との間で合意の上で締結されまして実施に移された条約につきまして、今先生が御指摘の、あるいはさかのぼって韓国の学者先生などが指摘しておられるような専ら韓国側の国内の事情である事由を根拠として国際法上無効であるという主張は、私たちは有効にはなし得ないというふうに考えておる次第でございます。
 ちなみに、一言つけ加えさせていただきますと、このような実は論点をめぐりまして日韓の国交正常化、幾つか、財産・請求権の問題とともに三つ四つの大きな問題があったと思います。そのために十数年の期日を費やして交渉したわけですが、結局しかしでき上がった一九六五年の日韓基本関係条約の第二条では「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」という、こういう第二条に合意することによって日韓は前に進もうではないかということが合意された。確かに、しかし過去につきましてはいろいろな思いを日本政府としては御承知のとおり表明しておりますけれども、法的には第二条がこういう条約を条文で規定しておるということは非常にそれなりに日韓間で重要な意味を持っておるということを一言つけ加えさせていただいた次第でございます。
ただいまの御答弁を聞きまして大変安心いたした次第でございます。温かい思いやりというのは政治の原点だと思いますので、なお一層の被災者に対する手厚い援助ができますならばやってほしいと思います。
 私ども、社会党さんが十二月十日解散だと言うものでございますから、よく選挙区を歩き回らなければいけない状態になっておるわけでございます。解散じゃなくて、選挙ですか。そういうようなことになっておりますので、余りしてほしくないわけでございますけれども、そういうような風が多少ずつ吹きつつあるわけでございまして、方々歩いておりますとやはり消費税のことを多く聞かれます。
 その中で、今回の消費税の導入につきましては、私どもも賛成をいたし、ぜひ国の将来のためにやらなければならぬのだという確信を持ってやっておるわけでございますけれども、もちろん所得税のサラリーマンの重税感を払拭しなければいけない、そして間接税の分野でも、個別間接税は消費の多様化、サービス化に対応し切れないような状態になっておる、このゆがみ、ひずみを是正するためにはどうしてもやはり消費税の導入が必要であった、そしてまた高齢化のためにも必要である、こういう説明をして歩いておるのでございます。前段の部分につきましては私どもも随分納得できるのですけれども、ただ、たった一つ、自分で言いながら、私どもまだ新人でございますので、納得できないなと思うことを率直にお伺いしてみたいと思うわけでございます。
 それは何かといいますと、よく老人クラブとかそれから若い人のところに行っても言うわけでございますけれども、今後高齢化に伴いこの消費税の導入というのが必要であるという説明が、大体三番目か四番目に必ず参ります。その場合に、普通のことは言えます。二〇〇〇年には何人が何人を支えなければいけなくなるんだ、二〇一〇年には何人が何人を支えなければいけないのだ、そして、二〇一〇年にはもう二・七人ぐらいで一人を支えなければいけなくなるのだ、こういうことを言うわけでございますけれども、そうするとよく出てくる質問は、そういう高齢者の方々に対しても一つ大きな負担を課すことになるのじゃないか、そしてまた若い方たちは、私どもが今苦労してやっていることがまた年とってもやっていかなければいけなくなるのじゃないか、その疑問を出された場合にはなかなか答えづらい部面がございますので、どうかひとつ大蔵大臣、この機会に、私どもが理解しやすいように御説明をお願い申し上げたいと思います。