国立大学あるいは一般の大学につきましても、本来の使命を踏まえた上で社会の各方面の個別的な要請にこたえる必要があるということで、必要な施策の推進に努力をいたしておるところでございます。そのような観点から受託研究あるいは共同研究、奨学寄附金等の実態について把握をしておるわけでございますが、ただ財団活動がどうかかわっているかということにつきましては、率直に申しまして網羅的に把握をしにくい事情がございます。
 ただ、財団という形でどういういわゆる産学協力の円滑化のための活動ができるか、あるいは現になされているかということにつきまして、比較的規模の大きい法人の事業等を私どもといたしましても見直しをいたしておるわけでございまして、工業振興会の事業につきましてもその中で多少その処理方針に疑問を抱いたというような経緯がございます。そういう形で、なかなか全体としての把握というのは短時間では無理かと存じますが、大規模なものにつきまして順次内容の検討はいたしてまいりたいと思っているわけでございます。
そこで、これは慶応大学それから東京工大と二つが時期を同じくしてたまたま出てきたわけでありますが、これまた同じようなケースが各大学に相当あるのではないかというふうに考えられるわけです。その実態調査等は文部省やっておりますか。問題点は把握しておりますか。いかがでしょうか。
しかも、受託研究だということになりますと、この通達によれば、国立学校の長が決定する、あるいは附属研究所の長がその委任等々を受けてやることができるとなっているのでありまして、そういう大学の正規の機関を通さずに、大学外の団体が受け入れて、そして個々の教授にお金を回していくというやり方は、これは国立大学としては明白に間違ったやり方だ。しかも、そういうことで研究された成果の扱い、例えば工業所有権とか特許権の扱いなどについてもいろいろこれは問題が波及する余地があるわけでありますから、その点を余りルーズにすることは非常に厳しくしなけりゃならぬというふうに思うんですが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、一応の形を整える努力をしておられる跡は見受けられるわけでございますけれども、やはり受託研究あるいは奨学寄附金制度の本来の趣旨から見ますと、今の処理方針は適当ではないのではないかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
その論議はもう少ししなきゃならぬと思うんです。企業から特に目的もはっきりしないお金をもらって大学経営の一助にするというようなことのあり方、ありようについてはいかがかという問題もあるし、産学協同が大学の自治や学問の自由ということに対してどういう関係を生み出すのかという問題もこれはもう少したださなきゃならぬわけでありますが、ただ財団などというトンネル団体をつくって、そこで受け入れて、きちっとした経理も通さない、会計もかかわらないまま恣意的に使われるということは、これは厳に戒むべきことなのでありまして、通達もその点はやっぱり厳しく言っていると思うんですが、これに違反することは明白でしょう。いかがですか。
私どもといたしましては、大学と企業等とのいわゆる資金面での協力関係については三つの形があると考えておりまして、一つは、企業がある研究成果を期待して特定の研究課題あるいは研究内容というものを指定いたしまして、研究者あるいは大学と契約を結ぶ場合でございます。それからもう一つは、奨学寄附金制度というのがあるわけでございますけれども、特定分野あるいは特定の領域での研究の振興のために寄附をしたい、その場合には奨学寄附金として受け入れて、寄附者の意思を尊重しつつ使わしていただく。ただ、この場合には寄附でございますから、これに対して特定の研究成果の報告等の義務は負わないわけでございます。それから三番目には、むしろ共同で研究をする、それぞれ経費を分担し合って共通の関心課題につきまして共同で研究するという三つの形があろうかと存じまして、それぞれ性格に応じまして意義があるのではないかと考えております。
 寄附の件につきましても、例えば特定の業界がその分野の一般的な科学技術の振興を図る上で大学に寄附をするということについては、私どもとして非常に意義のあることではないかというふうに考えておる次第でございます。
これは私もまだ未整理ですが、受託研究というのは受託の内容を明確にしていわばある種の契約で研究を引き受ける、請け負うという格好になるから内容が明確になるわけですが、ただ何となく一般的に研究援助だというような受け入れ方は、特に国立大学のありよう、あり方としてはいかがなんですか。旅費が足りないとか学会にも云々だとかということで、本来、文部省なり国の予算で措置すべきものを一般の研究援助という名目で受け取って、それで学会に行ったり小物を買ったりというようなことはかえってまずいのじゃありませんか。
農業用施設、特に水利施設等については国土保全に直結いたしました防災的機能を持った施設は非常に多いわけでございます。ただ率直に申しまして、例えばかんがい施設と排水施設ではかかわり合いが違ってまいりますし、それから、私どもで実施しております土地改良事業の中には、いわゆる農地防災事業という、老朽ため池の整備とか、防災ダムの設置等極めて公共性が高いものもありますし、またそれほど高くないものもあるというふうに千差万別でございます。
 この問題は、結局やはり土地改良事業として一本でとらえていく中で、その管理なり費用負担の体系をどうするかということで現実的に処理することが私ども妥当ではなかろうかというわけで、実は本体をつくります場合の補助体系についても補助率に差がありますし、肝心の受益者負担につきましては、例えば防災ダム等についてはほとんどない、ほとんど県と市町村が持っていただくという形で運営しておりますし、それに対する起債なりあるいは基準財政需要額での手当て等もそれにふさわしい手当てをしているわけでございます。
 そこで、暫定法におきましては、そういう非常に機能的に幅のある農業用施設を一本としてとらえて、確かに委員御指摘のように、公共的側面をいずれも持っているということは、私どもも絶えず主張しているわけでございますが、同時に、その公共性に複雑微妙に差異があるということも頭に置きまして位置づけを考えなければならない、かような意味で、いわばそれを一つとしてとらえた場合においては、やはり公共土木負担法の体系とは違うということを大臣が申し上げたというふうに御理解を賜りたいと思います。