きょうは在外公館の情報収集あるいは処理あるいは発信等についてお尋ねするわけでございますけれども、情報というものは、先ほど来の委員と外務省の担当者のお話のやりとりを見ても、同じ事実に対する情報が考え方あるいはその立場によって非常に違うということが明瞭であります。
 国連中心主義ということが流行言葉になっておりますけれども、国連のあり方自身が、例えば安保理常任理事国が拒否権を持っている、これは明らかに国際民主主義に反しているわけです。あるいは核兵器は自分らは持つけれどもイラクや北朝鮮には持たさない。こういうことも公平に考えれば、まず我々が何年計画で核兵器を廃絶するからイラクも北朝鮮も持つなというならばこれは我々も承服します。しかし、今の態度はどうも多くの国を承服させることはできないではないか、こういうふうに思います。
 何とかしてこの百八十の国が共通の世界理想といいますか物差しを持ちませんと、せっかく進んでいる情報手段がかえって混乱をもたらす心配がある、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
ともかく私、先日もここの席で言ったのですけれども、やはり初めて経験しているカンボジアでのＰＫＯというものを完成させると言ってはちょっと変かもわかりませんけれども、そういうものの評価を得た上でこれから先のＰＫＯというものを慎重に考えていくべきである。そこに国民的な合意が得られる道筋があろうかと思うのですね。ですから、次から次へ拡大していくということは国民の側から見ると大変これは心配になる種であって、やはりそこには慎重さという、ものをもっと持ってほしいということを願わざるを得ないわけです。
 平和協力ということはいわゆるＰＫＯ協力法に基づくところの自衛隊の派遣だけではないわけでありまして、そのほかいろいろな民生面での問題があるわけですから、そういう方面への積極的な参加ということもぜひ考えながらこれからのＰＫＯというものに対処してほしいということを期待して、質問を終わります。
まずソマリアの問題につきましては、目下のところ我が国の要員の派遣については具体的な検討は行っておりません。今後、国連の方からそういう要請があった段階で国際平和協力法における諸条件を初めとするいろいろな要素を考慮しながら検討をしていくことになると思います。
 それから国際平和協力法の見直しにつきましては、一応既に現在の法律で期限が決められておりますのでそれに従うということで、ソマリアに要員を派遣することが可能になるように現在の法律を変えていくということはございません。
伝えられるところによりますと、モザンビークの次にソマリアとかあるいは旧ユーゴということが控えているのですけれども、一部には、このＰＫＯ協力法を緩和して、そしてさらに強固な活動への参加ができ得るように対応していきたいというふうなことも考えられているということが伝えられている面もあるのですね。そういう意味合いからいったら、例の平和執行部隊をめぐる論議が聞かれる中でもってさらにそこの先へ参加していくということになってまいりますと、大変ＰＫＯへの参加というものは歯どめがなくなってしまうのじゃないかというふうな懸念も国民の間にはあるわけですね。
 そういういわばＰＫＯの歯どめということから考えた場合、これから先のことを外務省はどう認識しておられるか、お伺いしたいのです。
それは確かに昨年の十二月、モザンビークのＰＫＯについての安保理の決議が成立した段階から私どもは何ができるかを考えておりましたけれども、自衛隊の派遣というのは外務省だけではもちろん決定もできませんし実施をすることもできません。そういう意味では関係省庁等と御相談しながら何ができるかを検討してきたところでございます。
今度のモザンビークヘのＰＫＯ参加について、宮澤総理あるいは官房長官等は大変慎重な姿勢をとっていたというふうに私は受けとめております。それはなぜかと申しますと、カンボジアでのＰＫＯの一定の評価を受けた上で考えていきたいというふうな趣旨のことを述べられております。
 それだけ非常に慎重な姿勢を示している中で、こういうふうに調査団が派遣されて帰ってきて報告を受けて間もなく派遣を決定したといういきさつの中には外務省がモザンビークヘのＰＫＯ参加を非常に先行的にやっておったというふうなことも一部に伝えられているのですが、その辺はいかがですか。
御指摘のように、ここ長年政治上の不祥事件が続いておりましたが、昨年からまた激しい国民の不信を受けるような事態が頻発をいたしました。まことに国民の皆さんに申しわけないことであります。
 我が国の民主主義がここまで国民の不信を受けたということは、やはりかつて英国がそうであったように、今我々は百年おくれて我が国の民主主義をここで本当に新しいものにしていかなければならない、そういう時期に際会したのではないかと考えましてイギリスの例を時々引かせていただいておるわけでございますが、まさに危機の深さも、また改革を要するその大きさも、あれに比肩すべきものではないかというふうに考えております。
 もとより一人一人の政治家の倫理の問題であることは、これは井上委員の今言われましたように、国会議員として、また党内においても当然のことでございますが、同時にその倫理が誤りなく貫かれますような制度上の変革もどうしても必要になってまいる。金のことにせよ選挙制度の問題にせよそうでございますけれども、先般緊急改革をお願いいたしました後、今抜本的な改革をいたさなければならない。それもこの国会でぜひお願いをいたしたい。また、国民はそれをいわば息を詰めて見ておられるのが昨今であると思いますので、与党におきましてもそのような案の取りまとめを今急いでおりますが、各党ともまたおのおの案をお考えのようで、やがて衆議院の特別委員会においてそういう御審議が始まるのではないかと考えておりますが、さらに参議院の御審議も経て、この国会において抜本的な政治改革をなし遂げることによって国民の失われようとしている信頼をもう一遍つなぎとめ、回復をしなければならないというふうに強く感じております。