最初の数字につきましては、ちょっと手元に数字がございませんが、恐らくその程度というふうに考えております。
 自動車重量税の問題でございますが、自動車重量税につきましては、法律上の特定財源ではございませんが、創設の趣旨、運用の経緯等から、税収の国分の八割相当額を道路整備費に充てるということで運用されてきております。
 五十七年度以降、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングによりまして、歳入予算額が歳出予算額を上回る状況になっております。その累積額は、昭和五十九年度分を含めますと約四千百億程度になるわけでございます。道路特定財源は、受益者負担あるいは損傷者負担の考え方のもとに、道路整備に充てるため道路利用者に特別の負担を求めているものでございますので、このような状態は甚だ遺憾なことだというふうに受けとめております。
建設省、お見えになっておりますか。――もしおわかりになりましたら、今の点ひとつお答えいただきたいと思いますが、建設省にお伺いいたします。
 自動車重量税による道路財源、これが道路事業費の抑制によりまして、五十七年以降、道路事業ではもう使い切れない、余っておる、そういうことで一般財源に転用されている、こういうことを聞いておりますけれども、これは事実でしょうか。もし事実だったら、その中身についてひとつ御説明いただきたいと思います。
実は第九次の四四・六％に達しますための試算の結果は手元にちょっと持ち合わせておりませんが、二兆円近くの地方道路目的税の増強が必要ではなかったかというふうに記憶しております。
ぜひその方向で御検討をいただきたいと思います。
 臨調答申によりますと、政府の産業助成につきましてこのように述べております。「産業活動等に対する行政の関与・助成を民間の主体性に待つことの困難な分野等に限定し、民間の自由かつ積極的活動を基本とした経済発展を図る必要がある。」このように述べておるんですね。だから、電気税の非課税問題ですけれども、隠れた補助金である、よくこういうことは言われるわけですね。私は、これであってはならないと思います。したがって、政府の産業保護規制行政の見直しの一環として、この際、電気税の非課税措置を抜本的にひとつ改めていただきたい。要望いたします。
 次に、地方道路の財源問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年の閣議で決定されました第九次道路整備五カ年計画では、地方単独事業、地方道路整備に重点が置かれているために、地方道路特定財源比率が第八次の四四・六％から大幅にダウンしていると言われております。第九次ではどのぐらいになるでしょうか。
できるだけ整理をして、見直すべきところは見直すように今後とも努力をしてまいります。必ずしも企業のためということではないと思います。原料の値上げになるとか、原料課税になって消費者に転嫁されるんじゃないかとか、いろいろ理由があったと思います。
 しかし、見直すべき点はこの際積極的に見直して、非課税措置を、特別の措置をできるだけ少なくしていくという努力はしていかなければならないと思っております。
ただいまの通産省の御答弁を伺っていても、大臣、おわかりになったと思いますけれども、現在、七十九品目が非課税になっておりますけれども、これは、中にはもちろん重要なものもあると思いますけれども、それは重要だとか新規だとか、こういうものじゃもうなくなっているんですね。自治省の答弁を聞きますと、いつでも言うことは、毎年、重要基幹産業だとか新規重要産業だとか、そういう答弁ばかりしているのですけれども、自治省は全然内容は知らないのです。通産省の言いなりになっているわけです。そして、こうやって現在でも相変わらず非課税措置を続けているわけです。
 ですから、単に以前から非課税であったから、こういう理由なんです。これはもっと綿密に御検討いただきたいと思うんですね。今すぐこういうことをやめられないのは、これは単純なんです、企業の収益が減るから、私はそういうことに尽きるのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
ですから、水素は、重油を灯軽油、Ａ重油にもう一度戻す、そういう装置がございます。それに添加剤として使われるということでございますので、私ども、非常に重要な物資であるというふうに考えております。
 それから三番目の品目につきましても、これもチタン等の還元剤として用いられるというふうに考えておりまして、チタン等は御承知のようにいろいろなその持っております性格上非常に重要な物資であるというふうに考えております。
平和条約交渉の中で、日本側が領土問題を提起することをソ連側も認めるというふうになったということは、私も確かに大きな前進だと思いますが、ただそうはなったけれども、ソ連側としてはやはり領土問題は日本との関係では解決済みなのだ、こういう立場は依然として変わっていないということではないかと思います。
 これはもう外務大臣も当然御承知かと思いますが、そういうことを非常にはっきり出したのが三月十三日の朝日新聞の記事であります。プラウダの編集長のアファナシエフ氏が朝日新聞の白井特派員とのインタビューの中で、しかもこれはソ連の共産党大会が済んだ後の、ソ連の対外政策というものが大会で決まった、それを踏まえての非常に重要なインタビューであった、こう思うのですが、その中ではっきり日本側との間における領土問題というのはないのだ、ソ連は領土問題で妥協することはないのだ、しかも歯舞、色丹の二島返還もそういうことはないのだということを言っている、こういう新聞の報道であるわけですが、一つは、このことの事実関係の確認を外務省としてどうされているのか。それからまた、そういうソ連側の態度、これはプラウダ編集長ではありますが、あの国は当然政府と一体の関係ですから、こういうソ連側の態度というものに対して、こちらの外務省としてはどういう見解、評価を持たれているか、それをお尋ねしたいと思います。