委員よく御理解をいただいておることと存じますけれども、私どもが国鉄改革に踏み切りました目的の一つは、労働問題も含めまして会社経営の自主性をできる限り確立することにありました。そして、会社の経営についていたずらに行政が介入することは適当ではないと考えております。いずれにいたしましても、今御指摘の労働委員会の勧告あるいは要望にかかわる個別具体的な事案につきましては、現に労働委員会の場において関係当事者が争っておられるところでありまして、現時点でこれらの事案について運輸省がコメントをすること自体が好ましいことではないと考えております。
まことに労働委員会制度を軽視して、労働法規を軽視したやり方であります。法に基づく公的機関である労働委員会ですね。その実効確保の勧告が一たん出された場合、神奈川地労委の事務局の調査したデータを見ますと、七〇％の民間経営者はこれに従っているんですね。
 総理に伺いますが、政府出資一〇〇％のＪＲでのこういう法や労働委員会というのを軽視する態度というのは好ましくないと思いますが、総理いかがですか。
ＪＲ東日本でございますが、出向につきまして地労委から、慎重に対処すべきこと、こういうことを内容とする勧告とかあるいは要望が出されているのはただいま申し上げたとおりでございます。
 東日本会社といたしましては、これら勧告等の趣旨を踏まえまして慎重な検討を重ねた結果、出向の必要性、それから緊急性といったほか、その受け入れ先との信義上の問題といったことも勘案いたしまして、予定どおり出向発令を行うということが今後の会社にとっていいのではないか、そういうことで、そういう判断のもとに出向命令を行ったというふうに聞いております。
それじゃ、そういうことなら私が読みます。「調査の結果、出向先での業務内容、労働条件等が不明確なまま出向命令が実施されようとしていることが判明した。」、これが大事なところなんですね。ところがＪＲ東日本は勧告を尊重しましたか、従いましたか。
それちょっと今現在手持ちございませんので、後ほどまた調べまして……
 ただいま私は、今結論だけ申し上げているわけでございます。したがいまして、これにつきましては私はその全文は承知しておりませんので、それは差し控えさしていただきます。
まずヨーロッパでは、これは各国がＥＣに入るという加盟の条件になっていまして、たとえばイギリスが入ってくるという場合にやはりやったわけですね。
 ただ、イギリスの場合は良心的に、いわゆる非課税と言われているものじゃなく、本当の無税になるやり方ですね。こういったようなゼロレーティングというのをやりまして、これは非常に珍しい例なんでありますが、それ以外では輸出だけなんですよ、本当の無税は。したがって物価が高騰するわけですね。それから失業が襲ってくるというような形で、いまでも税収に苦しんでいるのですよ。率がどんどん上がっていくわりには税収が入ってこないというようなことで、これはかなりいまでも苦しんでいる。
 それから韓国の場合は、七七年七月一日に導入したわけですが、前年の七六年のときには一五・六％という実質成長率、日本といえども実現しなかった世界最高の成長率を実現したのですよ。ところが、その翌年七月一日から導入しましたら、そうしたら物価上昇ですね。卸売から消費者物価も公式には大体一〇％と言われているのですが、しかし、民間の感覚物価と言われているのは、その大体倍だと言われています。大体二〇％くらいの上昇があったわけですね。そして、それを契機にまた長期停滞、オイルショックもありましたけれども、もう長期停滞でがっくりで、今日に及んでいるわけです。
 そういうようなわけで、これは実施した国々を調べてみると、非常によくないということが言える。アメリカの場合は、これはもう御存じのように、小売段階では州によってやっておりますけれども、一般消費税の形はないわけです。
 それから、一般消費税と大型間接税を区別する、私に言わせると、これは詭弁というかごまかしじゃないかとしか言わざるを得ないので、そういうことを言っていると、これは別物だなんて言っていると、税金の無知識じゃないか。全くそれはおかしいと断ぜざるを得ないのですね。そんなことを区別している国は、どこに行ったってないですからね。したがって、これはもう同じだと考えた方がいいと思う。一番古典的というか伝統的に考えやすいのは、やはりＥＣ型付加価値税でありますから、これを具体的には一般消費税の典型と見ることが常識だと思います。
 したがって、これをやっていった場合に、たとえば日本は、最初は五％でもどんどんエスカレートし、日本人がのめり込んでいくことは、これは国債の発行は御存じのように昭和四十九年から五十年でしょう。わずか八年間の間に国債発行が百十兆円、こんなのめり込んだ国は、先進国の間にないじゃないですか。同じことがエスカレートして、大型間接税という甘き汁が出てきたら、圧力団体がそれをほっておくはずなんかないじゃないですか。いまでも赤字になっているのに、私に言わせると、大型間接税を導入して赤字をなくするなんてナンセンスだ。なぜならば、甘き汁が出てきたら、圧力団体がよけいに獲得しようと思って一生懸命になって、赤字がふえこそすれ、赤字なんかなくなることないですよ。
 それから、税収欠陥が起こってくると私は思う。それで五％で大体四兆円の税収があるというようなお考えらしいけれども、私は、相当な税収欠陥ががくっとくると思う。そうすると、その穴埋めをするためにまた赤字国債を出す。要するに麻薬ですよ。そんなものに手を染めたら、もうそれは逃れられませんよ、麻薬性は。したがって、不公平を正すとか――何が不公平を正すだ。現在の直接税課税のゆがみなり虫食いを直しもしないで放置したままで、さらに悪い間接税を上塗りして何が不公平を正すことになりますか。まず現在の現行税法をきちっと正すべきだというのが持論なんであります。どうも失礼しました。