今御説明されたとおりでございますが、基本的な概念といいましょうか、少し状況が違いますのは、御承知のように五万円超のものは全部、政党へ出す場合でも、公表しなければならぬということであります。
 あわせまして、今資金管理団体というのがいかにも膨大な金が入ってくるようなイメージで言われるわけでございますけれども、御承知のように、そこのところは私のところの、個人の周辺の資金管理をするわけでありまして、政党から来るものが、そんな潤沢に個人の政治活動に来るということを想定をしているわけではないわけでありまして、あくまでそれは我々の最低限の活動に必要なものを資金管理団体として経理をするということでございます。
 したがって、資金管理団体、我々が受けられるのは個人献金のみでございますから、あるいは選挙のときの政党から来るもの、あるいはふだんの政党から来るものでございますから、その意味で、そこで派閥のことが発生をしたりなんかすることは、私たちとしては、動きとしては今逢沢委員が言われたとおりでございますけれども、実態はそうはならないだろうというふうに見ております。
時間が限られておりますので、次の話題に移りたいと思うわけでありますが、企業・団体献金、政党助成の問題にテーマを移してまいりたいというふうに思います。
 政府案によりますと、企業・団体献金は政党に対するものに限る、まあ限定をするということでございますが、しかし、いろいろと精査をさせていただきますと、俗な言葉を使わせていただくとかなり融通無碍とでも申しますか、あるいはかつての自民党案よりもさらに自民党的とでも申しますか、そういう部分があるなということに気づくわけであります。
 委員長にお許しをいただきまして、今日はちょっとパネルを用意をさせていただいたわけでありますけれども、政府案によりますと、企業・団体献金のそれは政党に対するものに限定をする、限るということのようでありますけれども、しかし、この政党から政治家がつくるいわゆる資金管理団体にお金を流すことができる。そしてまた、いわゆる一般の政治団体、後援者の皆さん方がつくっていただく団体、政治団体としての届け出をしたこういう団体にも政党からお金を動かすことができる、入れることができる。そして、こういう後援団体から、政治家個人が持つ、政治家がつくる管理団体にお金を戻すこともできる。そして、肝心なことは、このいわゆる政治家Ａ、政治家Ｂの、事実上政治家間のお金のやりとりも実は政府案によるとこれは可能だ。
 ここは矢印がありませんけれども、こういう矢印、まあ縦横十文字という言葉が昔はやったわけでありますけれども、まさに融通無碍に企業・団体献金、その企業や団体からの資金は政党にまず行くけれども、一たんその政党を通れば後はもう自由に、言ってみれば動き回ることができるという案になっておるというふうに承知をいたしているわけでありますが、佐藤自治大臣、今私の説明は間違いありませんね。
逢沢委員、今御質問になり、そして山花大臣がお答えになったことを聞いておりまして、私は、現在は中選挙区のもとで二つの勢力が分かれ、そして連立政権というものができております。しかし、小選挙区という制度が定着をしていけば、やはりこれは必然的に私は二つの勢力に分かれてくるんではないかと思います。その際は、お互いに当然政権を交代で担い合えるであろう二つの政党が事前に国民に御意見を、あるいは政見を示して、そしてその選択を受けながら集約的に民意を反映していくという形になると思います。
 ただ、残念ながら、現在は中選挙区制であります。そして、中選挙区制は、ある意味では比例の変形した形であります。したがって、多様な意見が、例えば定数五名の選挙区では五つの代表という形で出てまいります。したがって、現在の制度では、選挙でおのおののことを、おのおのの党の立場を有権者に訴えて当選をしてこられますけれども、その訴えたことはどこかへ行ってしまって、国会の中で事後に合従連衡というものがつくりやすい制度であるがゆえに、我々は単純小選挙区をお示しし、今回の並立制の中でも小選挙区にウエートを置いた選挙制度をお願いしている。
 したがって、当然これは政党あるいは政治家の義務として、事前にどのような組み合わせで、どのような政権構想で政権を担うかというのは、小選挙区においては制度としてかなりそのことが担保をされますが、それ以外の制度においては、特に私は、政治家の義務として、政党の義務としてそのことを明らかにしなければ、一種の、まあ民主的な間接投票制を使った政治的詐欺が行われるということを恐れております。
委員、昭和三十一年とおっしゃいましたけれども、これは要するに証券取引法等に根拠を置く企業会計基準の方のお話だろうと思います。この点、商法の監査制度とはちょっと視点が違うものでございますが、商法の中に公認会計士等による会計監査人という制度が導入されましたのは昭和四十九年でございます。初めて基本法である商法の中に会計監査人という形で公認会計士あるいは監査法人が登場をしたわけでございます。
 そういった会計監査の本当の意味での専門家を商法上大会社について必置の機関といたしましたのは、結局そういう会計、経理、監査というものについての専門家であるそういう者を積極的に活用する必要があるということからこのような制度が導入されたことはもとよりでございますけれども、監査役というのは、そういう公認会計士の監査対象である会社の会計のほかに取締役の日常の業務執行も監査をする、こういう職責が与えられているわけでございます。したがいまして、事会計監査という場面だけに限定いたしますと、恐らく監査役より公認会計士あるいは公認会計士によって構成される監査法人の方がはるかに専門的な水準が高いということは、通常の場合、当然のことながら言えるわけでございます。
 そういうことから、会計監査につきましては、特段の事情がない限り、監査役の方でも公認会計士監査の結果を尊重して、それをそのまま自分たちの監査報告の中身にするというようなことも認めているわけでございますけれども、会計監査というものに限定いたしてそれだけについて考えてみましても、専門家の見た会計監査というものと、いろいろな会社の業務等について長い経験を積んできた監査役が見る会計監査というのにはまたおのずから視点の違いというようなものも期待できるわけでございまして、そういう意味で公認会計士等による会計監査人のほかにそういう専門家ではない監査役の存在理由も十分にあるというふうに思うわけでございます。
 監査役が公認会計士以上の会計監査についての知識、能力を備えることが望ましいという意見もあるかもしれませんけれども、そういう会計の専門家とは離れた別な観点からの会計監査というものもむしろ有効に機能し得るのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。