私は、幾つかの自治体にこの問題で調査に入りました。滋賀県の日野町では、二十三年間の同和事業の成果を踏まえて、住民と自治体が一体になって感動的な同和事業の完了祭まで行っています。これは、あすに向かって豊田地区環境改善事業完了記念ということで、同和事業のおかげで地区は立派になったというそのときに記念として出されたもので、ビデオも拝見しましたけれども、町長に感謝状まで贈ったりしてなかなか感動的なものなんです。大津市でも同和対策課を今年度いっぱいで廃止して、ほとんどのものを一般行政に移行させるということにしております。
 一方、大阪、福岡、ここの自治体では残事業として国に報告している数値は大変大きいと聞いています。自治体によってこんなにも違う。この差は一体どういうところから出てくるんでしょうか。しかも残事業の数字、それだけの数字が出てくるという根拠はなぜそうなるとお考えなんでしょうか。私は、地方自治体の段階でも残事業をオープンにして不明朗さをなくして、国民にわかりやすくすることが必要だと考えますが、この問題についていかがですか。
六十二年に現行法ができたときに予定していないものまで執行されているということと、さらに残事業として認定したものが六百二
十一億もあるというのは、これは私は大変問題であるというふうに思います。残事業として行うべきものの範囲を明確にして、それで残事業についてはきちんとした基準に基づいてあいまいなものが残らないようにやるべきだと思います。どうですか。
五年で二倍もの差が出てくること自体大変問題なんですが、続いて伺いますけれども、地対財特法制定当時予定した事業以外の平成三年度までの執行額、また来年度以降も事業量として予定している額は幾らになりますでしょうか。
この際、地方財政の充実強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方財政の充実強化に関する件（案）
  地方行財政の長期的な安定と発展を図り、地方行財政の課題に的確に対応し、地域の振興と福祉の増進を図るため、政府は、次の諸点について善処すべきである。
 一 地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき、国と地方との税源配分の一環として設けられている地方団体の固有の財源であることにかんがみ、国の財政事情の都合によってその税率の変更等を厳に行わないこと。
   また、地方財政計画の策定に際しては、地方団体の意見を反映させ、地方団体が必要としている財政需要についてその見直しに努め、これを的確に計上することとし、より地方の実態に即したものとしてその充実に努めること。
 二 地方交付税法附則第三条に基づく特例措置については、昭和五十九年度改正の経緯及び地方交付税制度の趣旨にかんがみ、地方交付税総額の安定的な確保に資する観点から、その慎重かつ適正な運用に努めること。
   また、地方交付税を国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
 三 自治・分権を推進し、地方行財政の自主性を高めるため、補助金等については一般財源化を含め、その一層の整理合理化に努めること。なお、存続するものについては超過負担の解消を図るとともに、一般財源化に当たっては地方団体への負担転嫁にならないよう適切な財政措置を講ずること。
   また、公共事業に係る国庫補助負担率の暫定措置については、早急に総合的検討を進め、速やかに結論を得ること。
 四 高齢化社会に対応し、よりきめ細かな地域福祉を推進するため、地方団体が単独で行う社会福祉経費の拡充を図るとともに、地域福祉基金の充実を検討すること。
   また、国民健康保険事業における住民負担の現状にかんがみ、国保財政の在り方についての抜本的な検討を進めるとともに、その改善を図ること。
 五 地域の実情に応じた生活環境、社会資本の整備を推進するため、地方単独事業の一層の充実を図るとともに、これまでの「地域づくり推進事業」の成果を踏まえ、自主的・主体的な地域づくりを更に推進するための財政支援措置を検討すること。地方団体による公有地取得対策を推進するための財政措置についてもその充実を検討すること。
   また、交通、上下水道、病院事業等の基幹的社会資本を担う地方公営企業については、特別会計と一般会計との関係の見直しを含め、その整備運営に関する財源措置の充実を検討すること。
 六 環境問題に対して地方団体が積極的かつ主体的に取り組めるよう、環境保全経費の充実を図るとともに、とりわけ森林を抱える地域の地方団体に対して、適切な財政支援措置を講ずること。
   また、地方団体の行う国際交流、海外支援事業を推進する財源措置を充実するとともに、在留外国人等に関する新たな財政需要に対応するため、財源措置を検討すること。
 七 地方団体における完全週休二日制を推進し、住民サービスの向上を図るための財源措置を検討するとともに、地方財政計画において高齢者福祉、地方単独事業、環境保全等の推進のため、必要となる職員について、適切な人員の確保を図りかつ十分な処遇を行うこと。
 八 現下の経済状況にかんがみ、景気対策を適時適切に講ずるとともに、地方において今後必要がある場合は、財源措置を含め適切かつ十分な措置を講ずること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。