発電所の立地に際しましては、実は通産省が省議決定を昭和五十二年の七月にしておりまして、題名が「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」と題する決定でございますが、この省議決定によりまして一定規模以上の発電所について環境影響評価が行われる、こういう仕組みになっております。
 この環境影響評価の行われたものについては環境庁にも送付されてまいりまして、環境庁は、電源開発調整審議会の場で個々の電源立地の承認をするに当たって、この環境影響評価の結果を踏まえて、公害の防止、自然環境保全という観点から意見を述べさせていただいているわけでございます。
 それで、御指摘の金居原発電所の場合、二つ実は仕組みがございまして、一つは通産省省議決定の対象として行われる環境影響評価、もう一つは滋賀県が環境影響評価実施要綱を定めておりまして、その対象事業であるということで行われたもの、その二通りがあるわけでございます。それで、滋賀県はその実施要綱に基づきまして県が審査を行った、こういうことでございます。
 具体的にまず申しますと、事業者である関西電力の調査結果について滋賀県が県要綱に基づく審査を行いました。それで、昨年の十二月二十二日に滋賀県知事の審査意見が公表された。一方政府側の方では、経済企画庁から、ことしの一月二十九日に電源開発調整審議会において金居原発電所を電源開発基本計画に組み入れたいという提案があって、環境庁に意見を求めてまいっておりまして、環境庁としては、所要の審査を行った上で、実はきのう、昨三月十四日の第百三十二回電源開発調整審議会におきまして、イヌワシ、クマタカの保護対策等につきまして事業者を指導するよう通商産業省に求めるなどの意見を申し述べまし．た。それに対して通産省からも、環境庁の意見に沿って事業者を適切に指導するという回答があったということでございます。
期待しておりますという答弁なので、ぜひよろしくお願いいたします。
 そこで、アセス調査の全体的な仕組みの中で、国、それから自治体、開発側がどのようにかかわっているのかということを、大枠というものをお教え願いたいと思います。お願いします。
そこで、その通年調査の結果、先月の末に建設に同意する知事意見を経済企画庁に提出したとあります。
 それには条件がついておりまして、二点あります。「イヌワシ、クマタカの調査を着工後も続ける」、「繁殖時期は工事を中断する」とありますが、これは守られるのでしょうね。
お答えを申し上げます。
 一点目の、見落としていたかどうかという点につきまして、完全にというかどうかは別といたしまして、イヌワシ等の営巣地確認が行われていなかったということは事実でございます。
 それで、この環境調査を行いましたのは事業者である関西電力でございますが、経緯を申し上げますと、この金居原発電所につきましては、平成六年十月に事業者から滋賀県に対して環境影響調査の準備書が提出されました。この準備書の中では、事業地周辺にはイヌワシ、クマタカの営巣地は確認されていないというふうに実は記載をされておりました。
 それで、滋賀県の環境影響評価審査会から、イヌワシ等の営巣地確認のためには、冬場、冬季に谷筋から観察をしないとわからないという指摘がありまして、事業者はその審査会の意見を踏まえて改めて追加調査を行いましたところ、営巣地が確認された。そこで、営巣地が確認された以降、通常、生物調査の場合は必要とされております通年調査を改めて滋賀県が指示をした、こういう経緯がございます。
そこで、記事を続けますが、九四年にダム建設計画地周辺で「イヌワシ、クマタカの巣が保護団体の調査で見つかったが、それまで二年に及ぶ環境アセスメント調査では完全に見落とされていた。当時アセス調査は終了直前で、」滋賀県の「環境影響評価審査会が、繁殖地での通年調査を改めて指示する異例の展開になった。」とあります。
 ここで三点御質問いたします。
 「完全に見落とされていた。」というのは本当なのでしょうかというのが一点。それから、この環境アセス調査の主体はどこでしょうかというのが二点目。それから三点目として、滋賀県の「環境影響評価審査会が、繁殖地での通年調査を改めて指示する異例の展開になった。」と、この「異例」という言葉がひっかかりますので、この間の事情を説明していただきたいと思います。
 以上、三点お願いいたします。
お答え申し上げます。
 種の保存法に基づき国内希少野生動植物の種に指定されておりますのは、オオタカ、イヌワシ、ダイトウノスリ、オガサワラノスリ、オジロワシ、オオワシ、カンムリワシ、クマタカ、この八種類でございます。
今度の判決で一つ重要なことは、先ほども言いましたけれども、銀行と生保がたまたまあるケースで手を結んでいたというのではなしに文字どおり組織的に結んでいた、これが裁判にも資料として出されました。つまり、銀行責任というのが非常に浮かび上がってきた。
 この一時払い終身型の変額保険というのは、何千万あるいは億単位の保険料を一度に払い込む、こういう保険ですから、これは通常は銀行から借りなければ入ることができない、いわばセットになっている。これが一時払い終身型変額保険の特徴なんです。ところが、これまで質問主意書などで大蔵省に質問したところでは、たまたまそういうケースがあっただけであった、組織的にはやられていないという答弁でありました。しかし、今度の判決というのは、横浜銀行と明治生命が文字どおり組織的にやっていた、つまり銀行側は募取法違反で保険の勧誘をやっていたということにもこれはなるわけです。
 私、きょう三和銀行のある内部資料を持ってきました。これを見ますと、銀行が組織的にやっていたというのが極めて明白です。
 きょう、私はここに「厳秘」と押印された「保険料融資のリスクについて」と題する文書を持ってきました。一九九〇年四月付です。バブルがちょうど崩壊が始まる時期です。東日本地区の支店長会議の資料として提出されました。
 どういうことが書いてあるかというと、商品名に「一時払変額保険（終身型）」とはっきり書かれているんですよ。生命保険会社の支店長会議じゃないですよ、銀行の支店長会議の資料に商品名として「一時払変額保険（終身型）」とはっきり書かれている。「推進上の留意点」として、「銀行員の保険勧誘は絶対に不可（募取法違反）。」と書いてある。ここまではいいですが、次に何と書いてあるかというと、「勧誘用パンフレットの所持・配布は厳禁。」と。しかし、持っているんですよ。勧誘しちゃいけないというけれども、勧誘用のパンフレットは持っているんです。ただし持っていくな、配布はするなということが書かれている。つまり、募取法違反で勧誘はさせるけれども、証拠を残さぬためにパンフレットは渡すなということが書かれている。
 しかも、二枚目を見るとどういうことが書かれているかというと、八九年下期の実施計画・実績表というのがついています。東日本地区、三和銀行は四十の支店がある。ここに売り込みを図る保険名が書いてある。がん保険だとか長期総合保険だとかみどりの保険だとか、その一つに変額保険というのが入っている。そして、幾ら売って収益を上げるか、収益計画と収益実績が書かれているんです。
 これは、三和銀行が文字どおり組織的に募取法違反で変額保険の勧誘をやっていたということのあかしじゃないですか、銀行局長どうなんですか。