私どもには、扶助を決定する一つの機関として審査委員会というものを設けておりまして、これには弁護士と、それから法務省からも審査の委員をお出しいただいて、そこで窓口を通して弁護士がある一定の調査をいたしまして、そこでこれは扶助相当という意見が出ますと審査の委員会にかけまして、そこで資力の点と、特に勝訴の見込みがあるかどうかの点を判断するわけでございますが、これはあくまでも裁判所の判断ではございませんので、完全にどうというわけではございませんけれども、ある程度、民事ですので、大体証拠があるようなものであれば証拠をお出し願って一応の審査をして、九九％の勝訴ということではございませんので、一応の裁判所の判断を受けるに値するケースは、私どもの方は積極的に扶助をしてまいっております。その結果、全体では扶助をしたケースの中で完全な敗訴という率はわずか二％にしかございません。あとは勝訴判決、和解、調停、示談等によって解決されておりますので、全く負けてしまったというようなケースはトータルでは二％程度の統計になっております。
金額のこともお伺いをしたかったんですが、できれば御説明を願いたいと思いますが、これは資料を出していただけばわかることでございますので、時間の関係で省略をいたします。
 先ほどお話にもございましたけれども、勝訴の見込みのあるものということが対象で、しかも無資力者である、資力のない人。その勝訴の見込みのあるとかないとかということ、こういうことで、先ほど簡易裁判所や地方裁判所等のいろんなお話がございましたけれども、そういう点では法律扶助協会としてどういうふうに考えておられるか、その点を伺って私は終わりたいと思います。
きょう私の受け持っている時間というのは非常に短いので、もっと具体的にいろんなことをお伺いしたいんですが、その声を法務省によく耳をあけてもらって受けとめてもらうというつもりで私はいるわけであります。したがいまして、もっと聞きたいんですが、最後に、このごろは集団訴訟の事件が多うございます。金額の大きいもの、個人的には少ないもの、そういったものに対する今日の御苦労ですね、その点を一点御説明をしていただきたいと思います。
 もう一つは、諸外国の先ほどお話がございました、とうてい及びがつかないというお話でございますが、簡単に御説明をしていただきたいと思います。
昨年の十月に法務省の方から私どもに、何とかこの不良債権を整理するための実態的な調査を全国一斉にやったらどうだろうかという御示唆をいただきまして、私どもには十分経済的な力もございませんので、早速日本弁護士連合会と協議をいたしまして、日本弁護士連合会から若干の補正的な資金を出していただきまして、昨年の十一月 ら全国一斉に実態調査に入りまして、これはもちろん法務省からも全国の法務局の職員の方々を動員していただいて一斉に調査をやりました。一月いっぱいに調査は完了したわけでございますけれども、現在法務省におかれてそのデータによるコンピューター処理をやっておりますので、近くその結果が出るというふうに聞いておりますが、その結果を見た上でどのような改善策を打ち出すか、これは法務省と日本弁護士連合会と私どもの財団法人法律扶助協会との三者による英知を出し合って、これらの点についての改善策を検討してまいりたいと思っております。近く法務省からもいろいろな御示唆をいただけるものと確信しております。
いまのお話を伺って、法務省の方からは回収のあり方が非常に不徹底じゃないのかというような件もあるんでございますが、後で私が質問するときにそういう点を政府の方にただしてまいりたいと思うんですが、いまのお話を伺いまして、大変御苦労なさっている。少なくともそれは、わかりやすい言葉で言えばたな上げのような形で、法務省が認可を与えれば、その未回収のものを詳細に書きまして、その理由等を書かれて申告をされての、三年間猶予してからのさらに許可を得なきゃならないという、そういう実情だと思いまするが、その辺につきまして、法務省との折衝が今日までどのようになっておられますか。
 また、前の委員会で、法律扶助協会と、それから法務省と弁護士会と三者がいまお互いが調査をして、そしてこの問題等も処理をしたいということを聞いておるんですが、こういう点につきましても一言伺っておきたいと思います。
大臣の御趣旨はわかりました。それについてのいろんな意見はありますけれども、時間の制限がありますので、簡単にこれは私の意見として申し上げたいんですが、一般国民と差別になるとおっしゃる。いまもやっぱりおっしゃったんですが、そういうことをおっしゃるのなら、現在の政治家個人に対してのいわゆる政治献金というものの収入は、どんなにたくさんもらっても届け出の必要がないと、こうなっておりますね。政治活動に支出して余りがあったらそれには課税するけれども、余りがなかったら全然届けなくてもいいと、こういうことになっておる。
 だから、結局、これは一般の国民と非常な差別といいますか優遇なんであって、これは私は国民はその点納得をしてないということであって、差別とおっしゃるのなら、それこそこれもちゃんと届け出をさせるということを、私は大蔵省、税制の方で考えていただいてもいいんじゃないかということを申し上げたいし、それからガラス張りの問題、それは公表するかどうかという問題になってきますけれども、私はいま申し上げたように、残りがあってもなくても、これだけ収入があったんだという届け出といいますか、あるいはその収入をどう使ったんだということの、それだから残りがもうないんだという届け出は少なくとも税務署に私はすべきだと。
 それでないと、やっぱりいま言いましたように、これは政治家に対する非常な優遇である、特別扱いなんだというので私は国民が納得しない。いや、そこからこの間のグラマン事件のような五億円個人への政治献金をもらったんだと、けれども何ら届け出をしていないし税金も払っていないというような事件が起こってくるので、それに対して国民は非常な不安を持っているわけなんです。そういう点をひとつ考えていただいて、また適当な機会に伺いたいと思いますから、それをひとつお伺いしたい。
 それから、政治資金規正法の問題だということでありまして、それはそうも言えると思うんですが、これは別の問題として、税制は税制として、さっき私が申し上げましたようなことについての大臣のちょっとお考えを伺いたい。