医療費の給付がふえていきますと掛金率というものも全体として上がってくるわけでございまして、そのことがひいては相対的基準として設定いたします基準掛金率の上昇にもつながるということは、仕組みとしてはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、それはそういう状況になるのを放置しておいてよいという問題ではございませんで、私どもといたしましては、各組合の経営努力を強化いたしまして、医療費通知を実施をするとか、あるいは組合員の健康管理に対する自覚を高めるための措置をとっていくとか、いろいろな手だてを講じまして短期給付財政の安定を図っていくということを積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
最大の問題といいますのは、国公共済における独自の掛金率の許容範囲ができてしまうと、そしてそれが今後の医療費の引き上げとか、あるいは傷病人の増加に伴ってストレートに最高掛金率が引き上げられるという点ではなかろうかと思うんです。近ごろの医療費の引き上げ状況、これを見てみますと、これが際限なく上がっていくんではないかというふうな心配があるわけなんですけれども、こういう点、どういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
これは、各組合の平均的な掛金率をまず求めまして、そういたしまして、特に何といいますか負担率が異常に高いというケースについてこれを援助しようという趣旨でございますから、平均掛金率から一定の幅を持たせた基準掛金率というものを設定をいたします。その基準掛金率を上回る部分について援助をすると、こういう考え方になっているわけでございます。その率は、五十六年度の場合は千分の五十三という率を予定をいたしておりまして、千分の五十三までは林野の場合に組合員から掛金として徴収をしていただきますが、それを上回る不足分を財政調整事業によって援助をしていくと、こういう考え方になっております。
いまの御答弁にもちょっとありましたけれども、財政調整の方法といたしまして、各組合の支払い準備金とそれから不足金の補てん積立金のおのおのの二分の一を連合会に預託すると、そして、その運用益を財源として一定掛金率を超えざるを得ない財政窮迫の組合に対して助成を行うというふうな方法を考えておられるわけですけれども、この基準となる掛金率、これはどういう根拠でお決めになったんでしょうか。また、当面どれぐらいになると見通していらっしゃるんでしょうか。
これは短期経理の問題でございますが、林野庁共済組合の場合は、組合員一人当たりの被扶養者数が多いとか、平均年齢が商いとかいったような点を考慮いたしまして、従来の扱いで言いますと、ほかの組合の保険料率との均衡などを勘案いたしまして、とりあえず掛金率を千分の五十にとどめるということを前提といたしまして、その不足する部分について最大限の経営努力によって収支の改善を図ることを条件とはいたしておりますが、臨時的にその不足部分の一部を補助をしてきた経緯がございます。それは予算的に言いますと、五十五年度の場合は六億六千百万という金額を措置をしてきたわけでございます。この点を、五十六年度からは国公共済全体の中で財政調整事業によって支援をする方法に切りかえようということをただいま考えているところでございます。
もうこの法案の審議も私でおしまいになっているから、これでいまこれを改正してください、そういうことは言っておりません。しかし、指摘をした問題については、今後の検討課題の中で必ずこれを検討していただいて善処をしていただきたい。うなずいてくださっておりますので、了解してくださったものとして、じゃ次に私はもう時間がないのでいきますけれども。
 次の問題に移りますが、当面最も財政が窮迫に陥っておりますのは、これは先ほどからも出ておりますように林野共済ですけれども、現在、林野共済に対しましてどのような財政措置を講じられているのか、国庫からの助成はどうなっているのか、ちょっと簡単にお知らせください。
部分的な改正によって非常に不利に陥り、そしてひずみができているということだけは今回の改正によってできた分ですよ。それを指摘しているわけですから、この分については不利にならないように配慮をしていただき、そして検討をしていただくということは当然ではなかろうかと思うんです。その点、もう一度大臣にお伺いいたします。
ただいま御質問のございましたおつとせい委員会に対するわが国の分担金でございますが、昨年の分担金の額は百三十五万六千円でございます。
 それから、これに対しまして、御高承のとおり、日本はアメリカ及びソ連から毛皮の配分を受けておりまして、その収入があるわけでございます。この収入は年によって若干の変動はございますが、最近においては大体七千万円程度の収入があったわけでございます。ただ、昨年につきましては、先生御指摘のように、毛皮の市況が大分低落をしておるということがございまして、大体三千万円をちょっと上回る程度に落ち込んだわけでございます。
 こういたしますと、この分担金とのバランス上は、まだ何といいますか収入の方が少ないということにはならないわけでございますが、何分にもオットセイにつきましては、この条約によりましてわが国でもいろいろな調査をやっておるわけでございまして、そういった面の予算がまた別途かかっておるわけでございます。分担金とこういった調査の予算を加えますと、従来七千万円程度の販売収入に比較をいたしまして、この支出の方につきましては大体これまた七千万円ということでバランスをしておったわけでございます。ただいま申し上げたように、昨年につきましては毛皮の価格が低落をしたという事情もありまして、御指摘のようなアンバランスを生じたということでございます。今後この毛皮の市況といったものがどういう動きを示すか、これはなかなか見通しがつかないわけでございますが、いずれにいたしましても、この条約が今後終了するまでにわが国の年来の主張でございます海上猟獲の妥当性を各国に認めてもらえるよう鋭意調査に今後一層熱を入れまして研究を進めてまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。