今、まだ時間も間もないということでそういうことであったわけでございますけれども、今後、体制の充実を図って、地盤についての建築基準法上のチェックを強化を可能にする、そういうことが必要不可欠だ、こう思っております。
 そしてまた、建築基準法上の地盤検査の強化については、これは小規模な木造住宅等が、これはある意味ではその部分が非常に問題になっておるわけでございますが、大臣、積極的にこれにつきましては検討していただきたい、こう思っておりますが、いかがでございますか。
改正建築基準法に基づきまして中間検査を実施を予定しているところでございますが、現在のところ、指定の公示を十六の特定行政庁で行っているところでございます。その他につきましても、相当数準備をしているというふうに認識しております。
 また、指定確認検査機関でございますけれども、建設大臣がこれまで、五月一日からでございますけれども、この一カ月余りの間に指定したものは二機関でございまして、都道府県知事の指定に係るものは、東京都と宮城県において各一機関現在までのところ指定されている状況でございます。
これによって、実際、地盤調査義務違反ということで裁判でもって瑕疵担保責任が追及されるわけでありますけれども、やはり裁判になるようではいけないわけですね。私も今説明しましたように、大変な負担が一般の方々にかかるわけです。ですからこそ、十分な事前チェックというものをしなきゃいけない。建築基準法上の地盤調査義務の内容というのをはっきりさせて、特定行政庁等によって十分な事前チェックをすべきである。そういうことで、昨年、建築基準法の改正で、中間検査を導入して、そしてまた民間も確認あるいは検査ができるようになったはずでございます。
 現時点において、こういう中間検査を導入する予定の公共団体の数、それはどういうところか、それから、民間確認検査機関の申し込みの見込み件数、これがどうなっているのかについてお伺いをしたいと思います。
私法契約上の義務は契約ごとに異なりますので、地盤の調査義務の程度についても最終的には個々の契約内容によるかと思います。
 ただ、先ほど来御指摘もありましたように、私どもも御説明申し上げていますように、建築基準法上の義務というのはすべての建築物が遵守すべき内容でありますので、少なくとも建築基準法上求められている地盤の調査義務はその契約内容となるというふうに通常解されると思います。
建築基準法上のいろいろな調査ということがあるわけでございますが、それを今度、建築基準法をくぐり抜けて万が一地盤による欠陥住宅が発生した場合に、この瑕疵担保責任によって救済されるかということが確認されなきゃいけないと思います。これも先ほど同僚議員の質問があって、地盤の問題も基礎の問題として広く拾い上げていく、こういうことでございました。ということで、そこら辺のこと。
 そして、売買契約の場合は、通常土地も含まれています。だから、瑕疵担保責任の対象になるということが言えると思います。問題は請負契約の場合であって、これにつきまして、施工の前提として地盤の調査義務がある、その調査義務に違反した場合に、基礎などの住宅の瑕疵として、本法律案の瑕疵担保責任を踏まえる、こういうことが同僚議員の質問で答えがありました。
 それで、一般的な法理論として、そのとおりだと思うんですね。ただ、実際、訴訟などにおいて調査義務違反を具体的に証明する必要が出てくる。そして、この調査義務とは、どのような、どの程度の内容なのかということがそういう点で重要になってくるわけであります。ここで、地盤調査義務の内容、具体的にどの程度の調査義務を指すのか、そういうこと。
 それから、最低限の調査義務として、やはり建築基準法上の調査義務があると考えていいのか、ここら辺についてお伺いしたいと思います。
そういうことで、構造的なチェックをなされていなかったということでございますが、やはり建築基準法の検査、これは十分に機能しているということが大事でありまして、そこで、建築基準法において、地盤についての規制がどうなっているのか、それから、地盤について調査義務についての規制があるとしたならば、特定行政庁等によって具体的にどのようにチェックされているのか、お伺いしたいと思います。
郵便貯金、簡易生命保険のこれからのあり方ということでございますけれども、私としますれば、これまでどおり引き続き国営事業としての役割、つまり小口の個人を対象にし、貯金とか送金決済など日常生活に不可欠である基礎的金融サービス、そして簡易に利用できる基礎的な生活保障サービスを全国あまねく公平に国民利用者に提供するという役割を果たしてまいりたいと思います。
 財投につきましては、郵貯、簡保が資金供給を行っています。財投につきましては、その基本的役割というのは引き続き残ると言われているものの、先生が今御指摘になりました問題点を含めて、対象分野、事業、機関の見直しなど、まさに改革が求められているところであります。特に資金の調達につきましては、必要な資金を能動的に調達する仕組みに改めるべきとされておりまして、市場において例えば財投債とか財投機関債を発行することとされているところです。
 このように、財投につきましては、財投債、財投機関債などの導入によりましてその透明性が高まるとともに、これまで以上に市場メカニズムというものとの調和を図ることができるのではないかと思っています。
 郵便貯金資金につきましては、先ほども申し上げたとおり、今後、資金運用部への預託義務が廃止され、そして全額自主運用することになっています。郵貯資金、簡保資金ともに引き続き社会資本整備等公的分野へ長期資金を供給するとともに、今まで論じられている日本版ビッグバンの進展によりまして拡大する証券とか金融の市場で国債とか社債の長期債を中心に有利運用を行うことにしています。
 いずれにしましても、このようにして健全経営を維持して、まさに国営事業としての役割を果たしてまいりたいと思います。