現在の監査制度におきます監査人につきましても、実は直接損害賠償の責任を定めた規定がないわけでございます。そういうこととのバランスもございまして、外部監査人だけに直接特別な損害賠償責任を規定するということについては、私どもは今回の法案提出に当たりまして、そういうことはいかがなものかということで現在のような規定にいたしておるわけでございます。
 外部監査人が契約義務に基づいて適正に履行をしなかった、そういう場合には法律またはこれに基づく政令に違反した場合を含めまして法律的には債務不履行責任として構成されるものでございまして、債務不履行に伴う損害賠償請求及び外部監査契約の解除の問題になってまいります。
 また、住民の側からは、当該外部監査契約そのものが不適当であったというような場合には、これは当該外部監査契約という支出負担を行った職員を相手に住民監査請求を行う余地があるものと考えております。
それはぜひひとつお願いをしておきたいと思うんです。
 それからいま一つ、午前中もありましたけれども、住民の立場から見た場合、商法上の外部監査人は株主に対して責任を負うことになっております。本法案の外部監査人、ないとは思いますが、監査について瑕疵があった場合、そういう監査を行った場合に住民は監査人に対して、例えば損害賠償ということになるかどうかは別ですが、そういう賠償の請求権利が住民側にあるかどうかあるいは行使ができるのかどうか、お尋ねしたいと思うんです。
ただいまの問題は、先ほどお答えいたしましたように外部監査人は公務災害補償の対象になりませんので、通常のいわゆる契約関係に伴った補償ということになるわけでございます。今、委員御指摘がありましたように、活動中に地方公共団体側の責めによらない事故等があって外部監査人が損害を受けられたとき、これは今の規定では対応していく道はございませんので、外部監査人の方が私的な保険に御加入いただくとか、そういう道を開くことを検討する必要は出てくるような気がいたしております。そういうことを踏まえまして、災害補償という観点を含め各方面の御意見等を踏まえまして、私どもも研究をしてみたいと思っております。
私がお聞きをしたがったところですけれども、外部監査人としての弁護士あるいは公認会計士、修正の方で税理士の皆さん等も入られたわけですが、それぞれ本来の職務を業として行うものではないわけですから、例えば監査人としての職務遂行中に事故に遭った、監査に行く途中とかで、例えば監査委員会で協議をして監査委員事務局の応援を求めて一緒に行って事故に遭ったといった場合に、職員については公務災害の適用がありますけれども、監査人の方についてはそういう適用がないわけです。この損害を受けた場合の補償問題は一体どうなっているんでしょう
 か。
御指摘のように、外部監査人は地方公共団体と契約関係に立つものでございますので、公務員としての身分を有しておりませんから公務災害補償の対象とはならないものでございます。ただ、通常の契約関係に伴います事故につきまして、地方公共団体に責めがある場合におきましては地方公共団体が損害賠償責任を有するものとなるわけでございます。
私は質問の予告をしておりましたけれども、午前中、同僚委員からいろいろ質問が出ましたから、私が差し上げておりました後ろの方から逆にやっていきたいと思います。
 まず、十三章に二百五十二条の三十一を設けて外部監査人の義務が明確化されていますが、その中で、守秘義務について監査委員は守る義務はあるものの罰則規定はないわけであります。一方、外部監査人については公認会計士の守秘義務と同様の二年以下の懲役または百万円以下の罰金が科せられることになる。先ほどもお話がありましたが、また刑事上の地位では、監査の事務に関しては刑法その他の罰則は公務員とみなすということで、刑法上公務員として扱われるので、外部監査人はみなし公務員だということを局長の方から御回答がありました。
 そこでお聞きをしたいわけですが、であれば、外部監査人は罰則の規定のみで公務員とみなされて、公務災害補償の適用はないと思うが、この点はどうでしょうか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方自治法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
もう時間がありませんから、大臣のお声をちょっと聞きたいと思います。
 来年度予算について聖域を設けないでマイナスで臨むという決意を政府はされていらっしゃいますけれども、歳出ベースでは中央よりも地方は高い、多いわけです。地方の歳出削減をどうやるかということは、自治省としてどういうふうに取り組むかというのが僕は大きな問題だと思うんですけれども、大臣のお考え、決意を伺って、終わりたいと思います。
済みません、私もこの辺がよくわからなくて。ただ、そうなりますと、地域の医療施設、地域の施設を福祉の施設として転用すれば、効率的に、早く量は達成される、そして、その後に質の改善も図るというのが、多分、小泉厚生大臣のこの間の答弁だったと思います。ですから、この病床のとらえ方をどうするかによって、地域のかかりつけ医の方がきちんと地域の福祉政策にかかわっていけるか、その大きな分岐点になるのではないかと思っております。ただ、私もこの病床の部分については勉強不足でございますので、今、質問がちょっと間違っておったらお許しください。
 続きまして、別の問題でございますが、情報処理技術の活用について図ると書いてありますが、これは、一般的にＩＣカードについての普及を図ることだと思います。
 実は、こういう電子的に処理するカードというのが、御存じのように、ＮＴＴのテレホンカードもパチンコのプリペイドカードも全部、最初はセキュリティー上は万全だと言われておったものが、偽造が可能になって、今、大変な混乱になっております。このＩＣカードを仮に普及させるとしても、そのセキュリティー対策をしっかりしませんと、例えば精神的な病を持つとか、いろいろな病が広く情報として漏れる場合もございます。そうなると、結婚するときに影響するとか、いろいろな病歴の情報が漏れることによって大変な影響を及ぼすこともありますので、この辺のセキュリティーの問題についてどのようにお考えか、厚生省にお聞きいたします。