固定資産税の評価と罹災証明がどういうふうに連結しているか、私ども、急なお尋ねだったものですから、よく調べておりません。したがいまして、私の経験から申し上げるわけですけれども、恐らく市町村としましてはほかに有力な資料はないのではないだろうか、固定資産税の評価というものが一つの大きな資料じゃないかと。ただ、固定資産税の評価というものが税制上の評価でありますから、それがある限界を持っておるということは、先生よく御承知のとおりでございます。
固定資産税の評価替えは三年に一度ですけれど、新しくできた固定資産税の評価はその都度やるわけです。ですから、災害発生の時点における固定資産税の評価というのは全部できているわけですね。これと罹災証明というふうなものは連動しないというふうに考えていいんですか、そうすると固定資産税の方の立場で。
罹災証明がどういう形で出されるか、市町村は全体としての作品対応をいろんな各部門でやっておりますから、それを総合的にやると思います。固定資産税の評価そのものは三年に一度評価替えをしますから、必ずしも先生いまおっしゃっておりますような意味で、災害が起きたときにすぐ固定資産税の評価替えをするというようなことはとうてい間に合わないと思いますので、それ自体が直に結びつくかどうかは別だと思います。ただ、全体として、被害があった場合に、被害が起きる前の状態というのはどういうものであったかということは、固定資産税の評価額が非常に重要な資料になるだろう、これだけははっきり申し上げられる、こういうふうに思います。
結局、そういうことに大きな災害になるとせざるを得ないだろうということを私、念頭に置きながら質問しておるんですが、災害が起きますと、大体地方公共団体は地域内一斉に調査をして、災害がどれだけあったかということをまず取りまとめます。しかし、自治体がまず調査するのは、どちらかと言うと公共物中心なんです。それから、個人個人の場合は個人に申告させるというふうなことで、そして、取りまとめて被害額幾らというような総体の数字を中央に報告する、こういうふうな形をとることになるんです。
 そうすると、今度は被害証明ということになりますと、恐らくやっぱりそのときの基準によって、個人申告でもちょっとこれは多過ぎるんでないかとか、いろいろチェックして数字をきちっと整理するわけです。そうすると、今度は国の方に災害報告をします。そういう金額から割り出して、個々の住宅なり家財なんかの被害というふうなものも割りがえしていくことになると思うんです。そして、それによって罹災証明というふうなものを出す、こういう順序になります。
 そこで、その場合の罹災証明の金額の入れ方なんですが、自治省おいでになっておると思うんですけれど、一体この罹災証明の場合に、たとえば住宅をとってみて、固定資産税の評価の金額を全く無視した形で罹災証明を出せるでしょうか、自治体は。
契約と申しますか、法律的に申しますと、査定はあくまで損害保険会社が査定をしなければならないわけでございますが、大規模な地震の場合を考えますと、損害保険会社の要員を相当つぎ込んでも、これは短期間の間に全体の査定はとうてい行い得ないという事態も予想されるわけでございます。そこで、市町村等の公的な証明というものに依存をいたしまして、それをそのまま尊重するというような形で査定をせざるを得ないという場合が考えられると。
 たとえば、百万戸というような大被害を短期間に査定するということは、損保会社の職員のみをもってしてはとうてい不可能でございますので、これは具体的に損保会社から市町村に御依頼をするということでなくて、罹災者の方がそういった市町村の証明書を持っておいでになれば、それによって事実上損害保険会社の査定にかえる、こういった措置をとることを前提としておるわけでございます。
これは損保の会社がやるわけですわね、そういう査定から支払いを。そうすると、その会社の委嘱を受けて、地方自治体職員なり何なりがそういう機関に入っていくということになりますか。
私たちが実際に体験したことなんですけれど、十勝沖地震というような場合に、必ず罹災証明というのを地方自治体へ出すんです。そのとき住民は、できるだけ被害が多かったというふうなことで要求が来ます。しかし、私たちは固定資産税の評価ということもやっておりまして、あくまで固定資産税で評価した評価基準に従って出せないと。ところが、その後、たとえば保険会社その他が調査しますと、固定資産税の評価よりはずっと高い評価をするんです。いままで限度額が低かったときは、それでもそのこと自体ではそうトラブルが起きてこないと思うんですが、一千万まで上がりますと、やはりそういう点での私、これからトラブルが起きてくる可能性が非常に出てくるんではないか。この場合の評価は、一体どういう方法でやるのか。
 それと、先ほども同僚委員に対する御答弁の中で、地方自治体等も委員に出てやっていくというふうな話がございましたね、意見を聞いてというふうなことが。それは制度的にどういう形を考えておられるのか、ひとつ。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の意を表明するものであります。
 今回の補正予算において、昭和五十四年度分の地方交付税の額が六千三百九十二億円増額補正されることとなりましたが、年度末近くの補正でありますため、今年度内において今回の補正による増額分を充てるべき特に緊急な財政需要は認めることができません。
 そこで、今回の補正による増額分のうち、昭和五十四年度においては、普通交付税の調整額の復活に要する額百九十五億円を交付することとし、残余の額六千百九十七億円は昭和五十五年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとする所要の規定を今回の法律案で設けることといたしております。
 今回の法律改正による措置は、国の補正予算に対応するものであり、補正予算による地方交付税の増額分を昭和五十五年度分の地方交付税の総額に加算することによって地方財政の健全化に資するものであり、現下の経済情勢、及び地方の財政状況等を考慮いたしますれば、きわめて適切な措置であると考えます。
 以上をもちまして、本法律案に対する賛成の意見の表明を終わります。