いま問答をお聞きいたしておりまして、ともかく十七倍というのは高過ぎると、国鉄が売り方が下手だったのか、あるいは町が買い方がうまかったのか、あるいは道路公団の方が買うについて値をたたくことを忘れたのか、ともかく商売っ気を忘れた感じで、その三者の間に土地が移動していったような感じがいたします。そこを馬場委員はおつきになっておるのだろうと思います。これが民間であったならばこういう安易なことはやらないだろうと、恐らく自分の金を出すという場合にはもっと真剣勝負をみんなやるだろうと、そういう御指摘だろうと思います。その辺はよくひとつ関係各省庁で調べさして、そして納得のいくような処置を今後ともさしていきたいと思っております。
今後も私はこの問題についてしっかりと、資料がございますから、追及いたします。
 総理、いまお聞きのような状況でございます。本当に国を挙げて一生懸命いま財政を考え行革を考えておるときに、現場で国鉄や道路公団や地方がこんなような効果の悪いやはり財政の取り組み方をしておったとしたら、これは幾ら行革をやろうたって全然だめでございませんか。総理の見解をお尋ねいたします。
私の聞いていることにだけ答えていただけば結構です。
 どちらか一つの要件を満たせば発動するということでなくて、発動できるということにするということは、地価の鎮静に役に立つか立たないか。立つか立たないかだけお答えください。あなたはどう考えるか。
議員立法でできました国土利用計画法の運用に当たっておるのが私どもの立場でございますが、これを改正すべきかどうかということについて意見をというふうに求められますれば、私どもはむしろ現在の宅地問題で最大の急務は、やはり住みかえ需要を中心とする根強い住宅宅地需要に対しまして、供給が低迷をしておることではなかろうかというふうに考えているわけであります。そういう中で仮に現在の規制区域を発動いたしますと、これは短期臨時的に、しかも地域を限って行う。しかも価格を凍結するだけではなくて、利用目的、つまりたとえば自分の家を建てるために土地を買う、そういう取引でなければ原則として許可しない、こういう緊急避難的な措置でありまして、そうなりますと、そのような事態がありますれば当然供給意欲を阻害する要因もかなり出てくるのではなかろうか。最長五年待てばまた売れるようになるからそれまで売るまいというようなことで、むしろ刻下の急務であります供給増大意欲を損なう危険性もあるのではないか。したがって、ここしばらく供給増大のための各種の対策を講ずることが、当面の問題の解決に一番役に立つのではないかというふうに考えております。ただし、私どもが二要件に該当すればいつでも発動できるような準備を万々整えておりますので、その面から現在全国的に見まして投機的取引が影をひそめているということは、抜かざる宝刀というふうにおっしゃられましたけれども、そのための準備としていろいろやっておりますことの効果があらわれているものというふうに判断しておりまして、あとは実需に対しまして供給努力を最大限に傾注することであろうというふうに思っている次第であります。
では国土庁、重ねてお伺いしますけれども、私はこういう質問をします。いま、いわゆる国土利用計画法の発動要件が二つ整わなければ発動しないということを国土庁は絶えず言う。だから発動しにくい。では、仮にどちらか一つの要件が満たされればこれは発動をできるという条件にしたならば、私は何もこの自由主義経済の中で、強権発動をして地価を鎮静しろなんということを言うのではない。伝家の宝刀というものは、抜かなくても相手がそれによって事をおさめるというのが伝家の宝刀。確かに国土利用計画法はあの異常な土地が騰貴したときに議員立法でできた法案です。それはりっぱに投機的な取引を鎮静化し、地価の鎮静化に役に立った。いまこのようにじわじわ上がってくるのに対して、私は何も権力でそれを鎮静化することがいいこととは思っていない。しかし、抜かなくてもどちらかの要件を満たせば発動できるぞということが整えば、私は少なくとも地価は鎮静化の方向へ向かうと考える。どちらか一つの要件を満たせば発動できるといって、それを発動しろというのでなくて、そういうようなことをしたことによって鎮静化の方向に向かうと考えますが、局長、どうですか。
先ほどＮＨＫの方からもお話がございましたけれども、かねてから難視対策に努力をつぎ込んでまいったわけでございますが、なお、放送衛星が打ち上がる五十八年度、五十九年二月の時点で、四十数万世帯の難視、辺地難視でございますけれども、これが残るというわけでございます。これを従来方式で解消していく場合に、先ほどＮＨＫの技師長は千何百億というような数字も出されたように思いますけれども、それとあわせまして、最近は都市難視というような形で、これは年々ふえておるわけでございますが、五十数万というような世帯も出ておるわけでございます。こうしたものについての対策も含めまして、従来の地上方式で難視解消をするよりも、経済的にも、新しく生まれてまいりました技術の進歩、最先端の衛星放送というものを使うべきであり、そうしないと、経費のことばかりでなく、何年たったら解消できるかというめどがつかないというような面もあるわけでございまして、衛星から打ち出しました場合にも、受像機と申しますか、付加の設備としてやはりそれなりに相当の経費はかかるわけでございますけれども、従来方式ではいつまでたちましても送り届けるめどがつかないというような面があるわけでございます。また、普及につきましては、物品税の免除等の軽減措置等もあわせまして業界の指導を図っていくとともに、何分にも衛星手段によらない以上はどうしても受信の手段がないというどん詰まりの面が相当ございますので、そこらあたりについては、切って捨てるというわけにもまいりませんので、効率が悪いといいますか、ある程度二重投資的な面はやむを得ないというふうに考えている次第でございます。