次に、減税問題についてお伺いします。
 本日の与野党幹事長・書記長会談で五項目の合意がなされております。この中を見ますと、規模と実施時期は明示されてないわけであります。しかしよく読むと、たとえば二項目の減税の規模については、国民の期待に沿うよう最大限の努力をする。時期につきましては、三項目に課税最低限の引き上げについては秋口までに結論を出す。こういった点から推察いたしますと、国民の期待している減税というものは私は一兆円規模の減税ではなかろうかと思いますし、秋までに結論を出すということは、秋の臨時国会で所得税法、地方税法の改正が出てくる、こう理解していいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
春田委員、いま五十八年度の概算要求の際のことに敷衍しての御意見でありますが、確かに義務的に増加せざるを得ないいま御指摘のようなものを、ある段階においてそのような措置をいたしましたが、最終的に予算編成の過程においてはこれをいわゆる聖域とすることなくやってきたわけであります。したがって、五十九年度の概算要求限度額につきまして具体的にどうするかということは、なおしばらく時間もございますので、政府部内において十分検討させていただきたいと思うのでございますが、四日に予算を通していただいて、そして直ちに五十九年度に対して、厳しい内容になるであろう、各省の制度、施策の根源にさかのぼって御勉強をお願いしたいということから今日始まっておるのでございますので、いわゆるシーリングにつきましては、いましばらくの時間をちょうだいさせていただきたいと思います。
五十九年度予算は五十八年度以上に厳しいと見られているわけであります。予算編成作業は七月以降にかかるとしても、基本的な問題として私はお伺いしたいと思います。
 従来、政府は、歳出削減では聖域はないとしても、たとえば国際条約に伴う歳出の増加、エネルギー関係費、政府開発の援助費等は例外措置として別枠の扱いをしていたわけでございますが、この方針は五十九年度も変わらないと見ていいか。
まず、人事院がどういう勧告を出すか、それは人事院がみずからお決めになって政府及び国会に提出することであります。それを見た上でわれわれは考えますが、これは与野党間の話もございまして、政府としては尊重するという態度で対処したい、こう考えております。
五十七年度人勧は凍結されました。五十八年度人勧は八月上旬に勧告されるはずでございます。
 そこで、五十八年度人勧についてお伺いしますけれども、政府側の答弁は、二年連続して凍結はないと言っております。この意味は、五十八年度は実施するということでございまして、この実施は完全実施ということで理解していいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
防衛予算は、五十九年度、対ＧＮＰ一％を突破することはほぼ間違いないと言われているわけであります。総理は昨年の臨時国会で、この問題につきまして次のように御答弁なさっております。最大限の努力をしても、その後の情勢変化が出てくれば突破もやむを得ないとおっしゃっているように聞いているわけでございますが、この考え方は現在も変わりありませんか。
予算審議の手がかりにしていただくためにケースＡ、ケースＢ、ケースＣ、これを手がかりとして御審議いただいたわけでございますが、五十九年脱却ははっきりあきらめて、そうしてこれからの問題ということは、経済審議会でたまたま御審議いただけるいわば今後の経済展望、このめどが立ったわけでございますので、これとの整合性を図りながら、できるだけ早い機会というふうに申し上げた方が正確だと思うのでありますが、めどを立てていきたいというふうに考えております。
鈴木前総理の財政再建というものは、五十九年度をめどに赤字国債の脱却を目指したわけでございます。結果的には挫折したわけでございますが、中曽根総理の財政改革は何年を赤字国債脱却のめどとしているのか、お答えいただきたい。現時点で明確にお答えできない場合は、この計画はいつごろ明らかにされるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
山中大臣は産油国を回って、大体三年ぐらいは二十九ドルが続くであろう、そういう感触を得て、いまのようなある程度長期的展望に立った観測を言ったのだろうと思います。
 五十八年度に関する限りは、四月五日の経済対策閣僚会議におきましても、石油の値下がり分は補修やら設備投資に回そう、そして景気回復に役立たせよう、そういう発想で事態を処理しておりますので、五十八年度に関する限りはそういうことであります。
 将来のことは、将来その時点におきましていろいろな状況を考えながら考うべきものであると思います。
川本さんおっしゃるように、こういう少年非行あるいは校内暴力と言われるものは突然発生したものではなくて、従来から残念ながらあったわけでございます。それが最近激化しておるという言葉が適当であるかどうかわかりませんが、非常に目につきつつある。と同時に、特に最近に起こりました横浜の外部に対する殺人事件、それから町田市立中学における先生が教え子を刺すというような事件まで発生してきている。その後もいろいろな事件が続発しておりますが、そういう非常に特異な事件まで発生するようになった。こういう意味で、従来から心配されておったわけでございますけれども、一段と全国民的に注目するところとなった。
 おっしゃるように、こういう状況がだんだん拡大していけば、日本の次代を担う青少年でございますから、将来が非常に心配になる。われわれもそうでございますが、当然そういうことが国民的に心配されておると思います。まことに残念といいますか、遺憾なことだと思っておりますが、文部大臣といいますか、文教行政を担当する文部省といたしましても、御存じだと思いますが、従来からこういう問題については特にいろいろな方策を講じてきておるわけでございます。いま一々申し上げませんけれども、原因が非常に多岐にわたっておることでありますし、専門家の意見等集約しながら対策を講じてきておりますが、しかもなお、こういう状況になってきておる。
 そういうことでありますから、最近こういう状況を見まして、従来のやり方にどこに欠陥があったのか、どういう効果があったのかなかったのか、こういう点を再反省しながら、新たにこの問題点の分析、やり方等、いろいろ検討しております。問題はやはり家庭教育、一番中心的なものは学校の先生方の指導、それから、子供に対する大人たちというか父兄の地域的な指導、こういうものを集中的にやらなければなるまいということでいろいろ工夫をしております。
 詳細な点については初中局長から御説明させたいと思います。