この問題は最近特に大きく広がりつつあるわけですが、実効性ある実態調査、全国の感染状況を把握するためのサーベイランスの扱いについて、総合対策では触れられておりません。
 そこで、平成五年度に全国調査が行われるようでございますが、その際、病院のお手盛り防止のために、厚生省がもっと主体的、積極的にサーベイランス実施に踏み込むべきではないか、このように思うわけでございます。病院サイドとしては、できるだけ抑えよう抑えようという考え方になるのは当然だと思うのです。したがって、厚生省がうんとこれに積極性を示さないと真の実態がつかめない調査結果に終わるのではないか、このように危惧をするわけでございます。
 昨日ですか、毎日新聞による調査によりますと、七府県への聞き取り調査結果によりますと、保菌者、発症者を含む感染者が約千人に上っておる、しかしながら、実際の感染者は一万人を超すと見られるのではないか、そして現在裁判で係争中のものも十一件ある、こういう報道でございます。また、調査中あるいは調査予定自治体が十あったわけですが、病院内の対策委員会の設置状況調査にとどまる自治体もあるということで、全国レベルでの感染者数や被害実態の把握が大きく立ちおくれている、このように指摘をしております。また、現場の医師や看護婦からは、スタッフと予算不足で感染拡大を防げない、こういう声も多いようでございます。こうした極めて危険な状況から一刻も早く患者を救済するためには、院内感染対策として病院環境を整える十分な予算措置が急務であると思うのですが、果たして万全なのかどうか、この点についてはいかがですか。
先生が冒頭にお話がございましたように、抗生物質は現在百五十種類ぐらいございますが、非常に大きな効果を治療に対して発揮している。問題はこれが適切に使用されるということであるわけでございますので、私どもはその流通につきましては、先ほど申し上げましたような薬価調査によって適切に対応する。
 問題は抗生物質の適切使用ということでございまして、私どもとしては、当然のこととして、医学的な判断に基づきまして適切に行われることが大変大事である、こういうふうなことで、今後とも不適切な使用が行われないようにいろいろな機会に指導を徹底してまいりたい、かように考えている次第でございます。
御指摘の薬価についてでございますが、これは御案内のように、市場価格を適正に反映するようにおおむね二年に一度価格調査を行いまして、その結果を踏まえまして改正をされている、こういう状況でございます。
 昨年四月にも、市場価格をより適切に反映させるということで、新しい価格の算定方式に基づきまして、薬価全体で八・一％、それから御指摘の主要な抗生物質につきましては、内服薬で一八・四％、それから注射薬で一三・九％、こういった引き下げが行われたところでございまして、私どもとしてはこういった市場価格を適正に反映する、こういう趣旨で調査をいたしてございまして、現在の価格は適切なものであるというふうに考えておるわけでございまして、今後ともこの市場価格の状況を見て価格調査を行い、適正な改正をやってまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
私は、まず院内感染対策についてお尋ねをしたいと思います。
 最近大きい課題になりつつありますいわゆるＭＲＳＡによる院内感染の総合対策に厚生省がようやく乗り出したわけです。特に私が指摘した問題点ですが、まず薬価の適正化ということでございます。
 抗生物質の効能書きの使用上の注意に使用抑制を求める文章がつけ加えられたわけでございますが、これで感染拡大を防ぐための抗生物質の流通抑制につながる実効性ある具体的施策と言えるかどうか、甚だ疑問でございます。感染症に対する抗生物質の効果、これはもうほかの医薬品に比べまして格段に大きいということに加えまして、薬価も当然ながら高額に設定をしているわけですが、そのために抗生物質の使用量というものが急増をいたしました。そして、医療機関は製薬メーカーから薬価より安くこれを仕入れる、そして診療報酬請求との差額、すなわち薬価差益を病院の利益にしておる。したがって、薬価が高いほど病院の薬価格差というものがふえてくる、もうかるといった仕組みがそもそも院内感染が蔓延する元凶である。こうした背景が抗生物質の過剰投与につながっているのである、このように言われているわけです。となりますと、この薬価を下げ、適正化することが流通量を抑制する最も効果的な対策と思うわけですが、いかがですか。
旧ソ連地区につきましては、先生御案内のように、外交上の理由でこれまで墓参がままならなかったということで、御遺族の皆様方の心情をお酌み取りいたしますとき、本当に胸が痛む思いがいたします。
 ただいま先生が御指摘の鎮魂の碑につきましては、政府委員の方からお話があったわけでございますけれども、年老いた方々がそういうような一日千秋の思いでお待ちいただいておるわけでございますので、一刻も早くこれが実現するように最大限努力をいたしたいと思います。
私は、ただいま提案をされました両
法案につきまして、日本社会党・護憲共同としては賛成の立場を明らかにしながら、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 第一に、祝日関係でありますが、官房長官、私は、今回の法案が提案をされまして中身を見たときに、大変がっかりいたしました。四月二十九日は、ただいまも御説明がありましたように、みどりの日として休日が存続をされることになっておりますけれども、長年労働界において主張し続けてまいりました、五月一日、すなわちメーデーの日を国民の祝日として休日にすべきである。また、この期間はいわゆるゴールデンウィークの期間でありますから、太陽と緑の週間としてこの期間を休日にすべきであるということを長年にわたって私どもは主張してまいりました。私が調べましたところ、メーデーを休日としておる国は世界に約百二十五カ国、休日になっておらないところが五十四カ国、不明が四つほどございましたが、まさに世界の大勢はそういう状況になっておるわけでございます。
 今、日本における労働時間の長さというものが大変国際的にも問題になっておりますし、労働時間の短縮に向かって国としても今さまざまな施策が実は行われておるわけであります。官庁における土曜閉庁の問題、あるいは金融機関における完全週休二日制の問題等々考えてまいりました場合に、確かに諸外国では、バカンス休暇という形で実は一カ月程度の長期休暇をとるというふうな慣習があるようでありますが、なかなか日本においてはそのような現状になっておらない。したがって、ゴールデンウィークというこの期間が唯一と言ってもいいほど国民にとっては長期に休める期間であり、また国民の中にもそのことは定着をしておると思います。したがって、このゴールデンウィークの期間、五月一日はまさにそうなんでありますが、これをやはり休日にしてこの期間を休みにするということが、ある意味では労働時間の短縮の問題も含めて、当然考えられていっていいというふうに私は思っています。
 ちょっと意見が長くなりましたけれども、そういう立場で、政府としてはこのメーデー休日の問題についてどのようにお考えになっておられるのか、あるいは今後の対応についてございましたら所見を伺いたいと思います。