先生御指摘のように、我が国の経済の観点からも、住宅の占めるウエートは大変高いというふうに私どもも認識しております。
 私どもといたしましては、その住宅がもっと大量に供給されるように、まずもって住宅建設コストの低減、こういう観点から消費者の選択肢拡大の一方策として輸入住宅を位置づけているところでございます。我が国の住宅市場に輸入住宅などの新規参入がもっとふえまして、競争が増すことによりまして消費者にとって安価で良質な住宅が入手しやすくする、そういう環境をつくるということと同時に、生活様式の選択肢が多様化するというようなことを期待しているわけでございます。
 しかしながら、先生の御指摘にもございましたように、住宅というのはそれぞれの国の気候、風土、生活習慣に根差したものがございまして、我が国におきましても国内産の住宅を選好、志向する需要者が多いことは当然でございます。その国民の期待にこたえるため、国内の住宅産業のうち戸建て住宅供給の約七割をいわゆる在来木造住宅が占めるわけでございますが、その担い手でございます工務店等に対し、生産性の向上あるいは経営基盤の強化等の施策を講じていくこととしております。
 私どもとしては、今後とも国内外を問わず、国民が安価で良質な住宅をなるべく多くいろんな選択のもとに手に入れやすいように種々施策の推進に努めてまいりたいと存じます。
住宅の復興計画におきます輸入住宅の位置づけでございますが、ただいま大臣のお話にありましたひょうご住宅復興三カ年計画を種々検討しておりますひょうご住宅復興会議のもとに輸入住宅部会が設けられ、安価で良質な住宅供給促進策の一環として輸入住宅の導入方策の検討がなされているところでございます。
 輸入住宅の需要は、民間戸建て住宅が中心となると思われますので、その需要量の把握、したがってまた計画戸数の想定につきましては大変難しく、現在苦慮しているところでございますが、最終の検討段階でございますので、追い込みの検討を進めているところでございます。
小里大臣の答弁は十分わかりましたが、今後さらに住宅対応を図っていただきますように、これはお願いをしておきたいと思います。
 復興が進めば大量の住宅が供給されることになりますが、円高や耐震構造関係で輸入住宅の積極的な導入を図るような計画があるやに県当局からも市長からも聞いたわけでありますが、こういった輸入住宅の占める位置づけ、どのような量的確保を輸入住宅でするのか、輸入住宅をどのように考えておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
ただいまお話がございましたひょうご住宅復興三カ年計画、これは大変ダイナミックなものであり、私どもも大きく注目をいたしておるところでございます。特に、それに基づく公的賃貸住宅、これの大量かつまた早期な遂行、推進を私どもは強力に支援しなけりゃならぬ、さように思っております。
 御承知のとおり、十一万戸の中の七万七千戸、これは特に私ども強力な支援を申し上げていかなけりゃならぬ。そのような観点から、一連の住宅建設というものを一元的に一つの窓口のもとにこれを調整いたしまして、そして高齢者及び障害者等を優先してこの対象にするべく建設省等でも努力をいただいておるところでございます。
 また、個人の自力による住宅の再建も、住宅金融公庫の制度につきまして貸付限度額の問題、あるいは据え置き、あるいは償還期間、あるいは利息等についてもその支援措置を中身のあるものを大幅に措置するようにいたしておるところでございます。
 なおまた、マンション等の問題についても先ほど来いろいろ論議をいただいておるところでございまして、建てかえの促進がより円滑に進むように努力をいたしておる次第でございます。
ただいまの問題につきましては、今後技術基準等についても十分検討をしていただいて、専門的な立場から今後の開発行為等についての規制についても検討をさらに加えていただきますようにこれは要望いたしておきたいと思います。
 それから、住宅復興三カ年計画の推進についてでありますが、阪神・淡路震災復興計画の基本構想が今月十二日に発表されました。その中でも復興の中心基盤となるのは、多くの住宅が倒壊、焼失しているのでありまして、住宅建設による生活再建であろうと思います。
 こういった面から、公的住宅の早期大量建設、被災者の住宅再建への積極的な支援、被災マンションの再建支援、二重ローンの対策など種々問題がありますが、これらについては緊急措置がなされたものもありますし、これから対策を詰めなければならない問題もあろうかと思います。今後、復興計画の最大のメーンとなります具体的な住宅再建戦略についてどのように支援策がなされていくものか、この点について大臣の説明をお願いしたいと思います。
嫌みを言うわけじゃないけれども、あなたの答弁は、国民が誤解するかもしれぬと、こうおっしゃるわけです。いい言葉で言うと誤解と言うけれども、悪い言葉で言えば国民にソルベンシーマージンの数値を教えても正当な内容を理解できない、だから国民には教えぬ方がよろしいということと裏腹のお考えじゃなかろうか。そうじゃなくて、保険会社自体の企業秘密的な意味において公表は支障があるというような理由ならまだそれなりに私にも理解できるけれども、今のような御答弁だと、この数値を出しても国民はきちんと数値の持つ意味を理解する知識も能力もないから、国民が間違って理解するからやめておけというふうなことは、情報公開全般に通ずる考え方の問題として余り適切じゃないんじゃなかろうかと私は思うことをひとつ、嫌みじゃないけれども申し上げておきますよ。
 私が聞きたいのは、もしそんなふうな取り扱いをするんだとしたら、なぜこのソルベンシーマージンの基準がどうだこうだということを法律に書く必要があるんだろうか。今あなたがおっしゃったような、いろんな資料を保険会社から提出させて、それでいろいろ計算してみて、あなたのところは一〇〇％、あなたのところは二〇〇％、それは人には言わぬけれども私だけはわかっているというんだったら、今の一般的な大蔵行政の中において、保険会社に対する一般業務報告を提出させて得られる数値で十分にできるんじゃないか。なぜこんな法文をわざわざつくる必要があるのかということについてお伺いします。