長崎県周辺海域におきます外国漁船の取り締まりについてでございますが、海上保安庁といたしましては、違反のおそれのある海域、虞犯海域と称しておるのですが、そういうところに常時巡視船艇を配備いたしますとともに、状況に応じまして航空機を哨戒させましてその違反防止に努めますほか、特に悪質な違反外国漁船に対しましては検挙という方針で現在まで行っているわけでございます。
 この結果、特に韓国漁船でございますが、昭和五十二年の海洋二法施行以来、本年二月末までの累計でございますが、長崎県周辺の領海内操業違反ということで七十一隻、また対馬周辺にございます漁業専管水域内での違反操業ということで百三十六隻を検挙しております。
 また一部、長崎県の男女群島及び五島列島周辺海域でございますが、ここで台湾漁船の、特にサンゴを中心とした密漁がございまして、この関係で、領海内操業違反ということでやはりこれも本年二月末までの累計でございますが、五十一隻を検挙しております。
 我々としましても、今後ともこのような外国漁船の違反に対する監視、取り締まりにつきましては、万全を期すように努力してまいりたいと考えております。
これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十八分休憩
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    午後一時開議
この問題につきましては、ただいま林政審で国有林の経営改善につきましていろいろと御論議をいただいておるところであります。そして、先日の幹事長・書記長会談におきましてこの問題につきまして今お話がありましたような話し合いがあったということは、私どもも承知をいたしております。いずれにしましても、国有林の現状というのはこのまま放置すれば非常に問題があるということでございますから、経営改善に対して、自主的な努力というものを中心にしながらも幅広く、今先生から御指摘のあった点についても私どもも検討してまいりたいと考えております。
ぜひひとつ御配慮いただきたい、このように思います。
 それから、最後に、これは大臣から御決意だけ承れば結構なんですが、この前、予算修正にかかわる与野党の書記長・幹事長会談で一定の合意ができたわけであります。その中の一項で、これは従前ないことで僕は非常によかったなと思うのでありますが、与野党ともそのことに非常に強く関心を持っていたということがこれで確かめられた感じで非常に心強く思うのです。つまりこういう一項があるわけです。「森林、林業の健全な育成と国有林野事業の経営改善方策については、財源措置を含め、昭和六十一年中に結論を得るよう最善をつくす。」こういうぐあいにあるのですね。恐らく大臣としても同じ心境ではないかと思うのですが、せっかくこういう合意ができたのでありますから、この際、大臣に積極的な政策立案を願い、ここで明記されているように財源措置を含めて積極的な対応をしてほしい、こういうぐあいに思うのです。この際、その決意とそれからそれに対するお考えでもございましたらいただきたいと思います。
ある程度の、低い率程度の段階ならともかく、やや半分なんというところでさらに傾斜してこれに加わるということではどうにもならぬということは、大臣もよくお感じいただけるのじゃないかと思うのですね。そういう点では、そういう傾斜配分をさらに強化することについては、検討課題といいますか、検討が必要だというようなお感じはないですか。
それでは、恩給に関する質問を昨日に引き続いて行わせていただきますが、その前に、今同僚委員から特殊法人の問題について質問がございましたので、それに関連しまして私もお聞きしたいと思うのですが、この特殊法人の活性化ということで今会計基準の統一のお話もございました。特殊法人につきましては、十分その役割というものを見直しながら、これからの日本経済の作勢のためにもそれぞれが持っているところの特色を発揮できるようにこれはしていかなきゃならない、私たちもかねがねからそういった意味の改革を提案申し上げてまいりました。
 きょうのいろんな新聞報道を見ますと、この臨時行政改革推進審議会の特殊法人問題等小委員会、ここで一応今月の末に公表する報告書の中心の部分となる十二の特殊法人の改革案をまとめた、こういうことが各紙に一斉に報道されているわけでございますが、これについては長官は御承知でいらっしゃいますか。
この際委員の異動について御報告いたします。
 本日、峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として服部信吾君が選任されました。
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宮崎先生にお答えいたします。
 機関委任事務の整理合理化ですが、これはただいま総理からも答弁がございました。従来より地方制度調査会からも指摘されておるところでございまして、私どもも今後、あらゆる機会をとらえまして、さらに一層これを整理合理化努力するようにいたしたいと思います。
 それから、選挙管理委員の服務規定等の新設についてでありますが、現在の選挙管理委員の服務及び罷免につきましては、暫定的に地方自治法の施行規程で定められているところであります。今回、監査委員についてその服務規定を整備することの関連で、規定を整備しようということでありまして、ほかに何ら意図はございません。
 それから、地方六団体の意見提出権についてであります。自治省といたしましては、今回の地方制度調査会の答申に沿いまして、地方公共団体の全国的な連合組織の意見提出権を制度化しようということで、粘り強く折衝してまいったのでございますが、合意が調わずして、今回この改正は盛り込まれておりません。この点につきましては、まことに残念に思っております。今後とも引き続き、地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるよう、御指摘の点にも留意いたしまして努力をいたしたいと思います。（拍手）
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