もう時間がありませんので、最後の途上国問題については省略しまして、環境問題についての指摘事項について伺っておきたいと思います。
 この民間人会議では、環境問題についてこういう指摘をしております。一つは、「現在のガット農業交渉が環境問題を配慮していないことは極めて遺憾である。」二つ目に、「自らの環境を守るため、農産物の輸入制限を行なう権利がガット上保証されるべきである。」三つ目、「現在ガットま、ダンピングの禁止を定めているが、環境を破壊してまでの農産物の安売りを防ぐために「生態的ダンピング（エコロジカル・ダンピング）の禁止」という概念まで拡大すべきである。」
 以上三点の指摘をしているわけですが、さっきちょっと言いましたように、こういう問題がこれからはますます世界的に大事になってくるわけですから、ガットの農業交渉を拙速に妥結させてはならぬ、十年くらい待ったらどうか、こういうことを私が言う最大の理由の一 つでもあるのですが、この点について最後に農水省の見解をお聞きしたいと思います。
御案内のように動植物検疫、それから、これは私どもの所管ではございませんが、食品衛生についての措置、これはいずれも人なり動物なり植物の生命あるいは健康の保護のために必要な措置ということで、ガットの二十条で、例えば輸入数量制限の措置の対象外といったような一般的な例外の対象になっておるわけであります。同時に、この条文の中でも明らかにされておりますように、各国がばらばらにやったときに恐らく偽装された制限になりかねないといったような心配があるということで、そういうやり方ではやってはいかぬのだということが条件になっておるわけであります。
 今回の交渉では、恐らくそういう問題意識のもとに、各国の措置のいわゆる標準化といったようなことも念頭に置いてこの問題とどう取り組んでいくかということが対象になっておるわけであります。私どもといたしましては、今申し上げましたような状況の中で、国際的な専門機関によりまして適切に検討されました基準なり指針を基礎としてそういった調和を図っていくということは、一般的にはまず望ましいことだとは思いますけれども、同時に、あくまでもそういうことは正当な科学的根拠に基づくものでなければならないということと、当然のことながら衛生的な条件なり地理的な条件なり、あるいはまた食習慣の違いということがあるわけでありますから、そういうことを踏まえて各国においてそれぞれ異なった措置が具体的な措置においてはとり得る、そういうことでないといかぬのだといったようなことを主張しておるところでございます。これは食品衛生の分野についても基本的には同じ考えで対応している、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
さきに御指摘の、食糧を政治的武器に使ってはならぬ、こういう例を引いての御指摘ですけれども、私も全く同感です。ですから今度の新しいルールをつくろうということについてこうなっているのですね。農産物の輸出及び輸入を含む農業貿易に影響を及ぼすすべての措置を対象として新ルールをつくるべきである。こういう提案がなされておるわけなんで、我が国はこの線に沿って進んでいくことでございまして、これは本当の公正、公平な貿易を新しい時代に即してつくっていくということになるわけでございますから、これを確立することが政治的武器に食糧を使わないというふうなことに通じることだと思っております。
二つ目の問題、消費者問題についての指摘事項について伺っておきたいと思います。
 この中で、消費者問題についてこう言っております。一つ、「食料が政治的な武器とならないよう効果的なルールを確立すべきである。」私はこれは非常に大事だと思いますね。御承知のとおり、一九七三年にアメリカの大豆輸出禁止によって豆腐が何倍かに値上がりし、大変大きな社会問題になりました。一九八〇年にソ連のアフガニスタン侵攻に対しまして対ソ穀物輸出を禁止する、外交の武器に食糧を使う、こういうことをやった経験もあるわけであります。そういう意味からいうと、「食料が政治的な武器とならないよう効果的なルールを確立すべきである。」これは非常に重要だと思います。時間がありませんから、そのほかの説明はつけ加えません。
 それから二つ目には、「動植物検疫制度の国際的な標譲化は、自国の法律によって消費者の利益を護るという現在の方向と逆行するものであり、反対である。」環境問題を含めて、これもこれからますます大事になってくると思いますが、この辺についてどういうようにお考えになっているか。
御説、御指摘のとおりというふうに私も心得ております。これは中長期的に見て、先生御承知のとおりですけれども、世界の食糧事情というのは、資料を見れば見るほど、気象状況なども含めまして非常に不安定要素が多いのですね。ですから、食糧安保ということは、各国の政策の至上命題でなければならないというふうに考えるときに、この方向に沿っていかなければならないということは自明の理だ、私はこう考えております。
この点での格段の御努力を強く求めて、次の問題に移りたいと思います。
 障害児教育の充実強化についてです。養護学校の教育が義務化されてから十年以上が経過いたしました。この中で、どんなに障害が重い子供でも適切な教育によって発達することが可能だ、そのことが父母、教職員の中で実践的に受けとめられるようになっております。障害を持つ子供だからこそ、その発達のために後期中等教育を受けさせたいという願いが、今全国的に展開されている養護学校の高等部を増設してほしい、この運動の力になっています。
 文部省は昭和六十二年九月二日衆議院で、私どもの石井郁子議員の質問に対して、社会的自立が可能な中度、軽度の障害の生徒を高等部に受け入れようとしている県と、希望する者であれば重度の者も含めてほとんど受け入れる県がある、そういう点で全国的に二つの傾向があるとお述べになって、高等部がこのように各県ばらばらでは困ると答弁されたことがありました。
 そのことに関してなんですが、どちらかといえば社会的自立を中心にして中度、軽度の障害の子供たちを高等部で受け入れるという点で代表的だとよく言われている北海道で、父母、教職員のひたむきな努力が世論を動かしまして、最近北海道教育委員会も、障害の程度の重い生徒の後期中等教育が課題になると道議会で明言するようになりました。先日、教育委員会の担当者と私が会ったときに、重度の子供を受け入れる教育は中度、軽度の子供も当然含めて進められなければならない、ごく当たり前のことですが、そのように明快にお話しになった。
 そこで、私はまずこのことに関して文部省に伺いたいのですが、中度、軽度の子供を受け入れるか、重度の子供まで含めるか、これをあれかこれかの対立関係でとらえるのでなく、障害を持つ子供の可能な限りすべてを対象として養護学校高等部を確立していく、この方向で文部省の努力を強める必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。