地方事務官の数が二万一千人、その多くが国の行政機関の職員になるということになりますと、現在の総定員法に規定されております五十万六千五百七十一人、これをオーバーフローするということは御指摘のとおりでございます。
 数字でございますけれども、現在の定員法定員令第一条職員、非現業職員でございます、これが法定されているわけでございますが、最高限度五十万六千五百七十一人という法定数に対しまして、五十八年度末定員はただいま四十九万六千二百五十五人ということでございまして、この間約一万人の差異があるわけでございます。
 これとは別に、地方事務官の数は先ほど申し上げたとおりでございますが、新設医大等の国立学校設置法で規定されております定員が五十八年度末で一万七千八百九十五人ということになっております。なお、国立学校の定員全体を申し上げますと十三万二千百五十人ということでございます。沖縄関係の特別措置法の政令で定められている定員は、ただいま八千百十四人ということに相なっております。
そうしますと、総定員法の定員として組み込まれるわけでありますけれども、現在の総定員法の枠をオーバーすることになりますね。政府はこの枠の問題をどうお考えになっているのか、また、総定員の人員はどれだけで、現在はどれぐらいになっているのかということについてお伺いをいたします。
 また、国立大学の職員は何名であり、いわゆる沖縄の特措法に基づくところの定員は何名なのか、この点について。
地方事務官総数は、厚生省関係、労働省関係、運輸省関係、全体を合わせまして約二万一千人でございます。ただ、そのうちのどのくらいがと、私は大半と申し上げたわけでございますが、定量的にその数字をまだ申し上げられる段階にないということを御了解をお願いしたいと存じます。
ただいま地方事務官問題につきましても、新行革大綱に取り組むべく鋭意努力、検討を進めているところでございます。
 臨調答申によりまして、身分と申しますか、地方事務官から国の行政機関の職員になるという者の数につきましては、具体的に地方と国との行政事務の割り振りというものが現在のところ必ずしも明確ではございません。こういう段階でございますので、ちょっと具体的には申し上げかねるわけでございますが、いずれにしましても臨調答申では、地方公共団体で簡潔的に処理すべき事務、これは比較的部分的に限られているということになろうかと思います。大半の事務が国において処理するものとされているわけでございますので、相当数、大半の職員が国の行政機関の方に移ってまいる、こういうことになると思います。
地方の時代ということであるとするならば、財源を含めてできるだけ地方に権限を移すべきである。地方の方に移すということを考えたときに、地方事務官制度の問題についても、身分をできるだけ地方公務員にすることが望ましいと私は実は考えているわけでありますけれども、臨調の最終答申で地方事務官の身分問題について明記されておりますが、答申のとおりに実施されたとすると、国の行政機関の職員となるのは何人くらいになるのでしょうか。
大変厳しい御指摘をちょうだいしたわけでございますが、省庁間の配置転換は非常に古くから言われていることでございまして、政府でも過去昭和二十九年、三十年、三十一年のころにも何度か閣議決定をいたしたような経緯もございましたが、その実が上がっていないという状況でございました。これではいけないということで、昭和五十五年度から新しく省庁間配置転換というのを打ち上げてまいったわけでございます。したがいまして、昭和五十五年度からの数字を申し上げますと、五十五年度八十九人、五十六年度八十三人、五十七年度やっと三けたに乗りまして百三人、いままで三年間で計二百七十五人ということでございます。
 なお、この省庁間配置転換は、五十八年度以降も、私どもとしては各省庁人事担当者並びに職員個々人の方々の御合意を得ながら、できるだけ積極的にこの数字が大きくなるように努力を払ってまいりたい、こう心得ております。
昨年の通常国会の電波法改正案の御審議のときにもいろいろな御指摘を受けました。そうした御指摘も踏まえまして、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ規制を緩和するということでいろいろな検討をしてまいりまして、法律に基づくものとしてはただいま御提案申し上げているような内容になりましたし、それから、法律ではありませんが省令の部分について、簡素化できるものはできるだけ早く簡素化をしようということでやらせていただいた一つが、昨年の十二月二十四日に行いました幾つかの電波法に基づく規則の一部改正であります。
 そのときの改正内容は、いろいろな改正事項がございますが、その中の大きな柱の一つとして、ただいま先生がおっしゃいました無線の業務日誌関係についての緩和事項があるわけでありまして、十二月二十四日に行いました無線業務日誌関係の緩和事項等、簡単に申し上げますと、幾種類かの無線局につきましては無線業務日誌の記載事項を限定をするというようなことを行いました。また、記載事項の一部を不要にする、例えば、一日の延べ通信時間でありますとか、通信回数などについては記載をする必要はないというような改正をするとかいうようなこともさせていただきました。
 あるいは、これも先生のお話の中に出ておりましたけれども、放送局以外の無線局については、無線業務日誌の抄録の提出を廃止するというようなことも行いましたし、あるいは放送局につきましても、抄録の記載事項を簡略化するというようなことをさせていただいております。
 このような無線の業務日誌のほかにも幾つかの簡素化をさせていただいておりますが、さらにことしに入りまして、四月になってからでありますが、やはり時計などについても、時計とか無線業務日誌についても告示部分の緩和措置を講じておりまして、主な点を一つ二つ申し上げますと、固定局、基地局等で、電気通信業務用とかあるいは公共業務用のものを除きまして、時計とか無線業務日誌の備えつけを省略することができるようにいたしました。また、陸上移動局とか携帯局のうち、日誌とか時計の備えつけを省略することができるものの範囲を広げるというようなことも行いました。それから、利用が大変多くなっております簡易無線局につきましても時計の備えつけを省略することができるようにいたしました。さらに、船舶局につきまして、無線業務日誌の備えつけを省略できることができるものの範囲を広げたりするということを行ってまいりました。
 このように、法律とは別に、あるいは法律の改正を待たずに簡素化できるものについては、私どもとしてはできるだけ急いでやることの方が国民の皆様のためであろうというようなことで、できるだけ早くというようなつもりで、昨年からことしにかけて簡素化措置を講じておるところでございます。