そこで、閣内の見解が一致すれば、これ幸いなことでございますが、今日までの経緯を見ていると、相当その展望について各大臣の見解異なるようでございます。しかし、これいたずらに意見が調整できるまでということで慢然日を過ごすということは、景気対策を、総合経済運営を誤るということにもなりかねないと、こう思うんです。いま、大体通説として言われておることは、このまま推移すれば昨年に引き続き二％台の成長にとどまるであろう、二兆五千億円程度の財政措置を講じても三％台にとどまるであろう、政府が当初述べました五％台の経済成長見通しは下方修正せざるを得ない。その下方修正の幅をどれだけ縮小し得るか否かというのが、もう現実問題だと思うんです。
 そこで、私は総理に最後にお伺いいたしますが、経済関係閣僚の意見が依然として十月上旬に至るも一致しない場合、総理はその指導力において、閣内をまとめ、機を失せず経済運営対策を打ち出されるという決意をお持ちかどうか。もし、しからずして、本年度——五十七年度の経済成長が二％台にとどまり、そのことが重大な歳入欠陥を生じたという場合、総理としてはいかなる責任をとられるのか。この二点を伺って、私の質問を終わります。
柄谷さん専門家でいらっしゃるからわかるわけでしょうが、いまほど経済の先行きについて、的確な見通しをつけるということは非常に困難な状況下にございます。アメリカの経済の動向、あるいは金融市場の動き、為替相場等々、そういう面だけを取りましても大変情勢は毎日動いていっているというような状況でございまして、それだけに景気の見通しということについては、いろんな角度から慎重にこれを分析をし、判断をする必要がある。私も、経済界の方々についてもいろいろ景況の動向、見通し等についても御意見を伺ったり、対策についても伺っておるんでありますけれども、なかなか的確な、また景気対策についてもこれという決め手を私は御提言をいただけない、こういう状況でございます。そこで私は、しかしいま上期が終わり、下期に入るわけでございまして、非常にわが国としても大事な時期でございますから、四−六の期でああいう結果が出たからといって、それで私は楽観をしたりするような問題ではない。七月、八月は冷夏の影響等もあって、必ずしも四−六の状況がそのまま継続するという状況にもないと、いろんなことがございますから、この際経企庁長官を中心に、下期の経済見通しというものを、あとう限りの資料、データ等を基礎にこれを固めてもらって、それに基づいて、その共通の認識の上に立って政府として下期の経済対策、景気対策というものを固めたいというのが私の考えでございます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大。木正吾君が委員を辞任され、その補欠として宮之原貞光君が選任されました。
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教科書の検定は、改めて申し上げるまでもなく、検定基準にのっとりまして、中正を旨として、教科用として真に適切なものたらしめるべく検定を行っておるところでございます。
 ただいまお話しの自衛隊の問題でございますが、自衛隊をめぐって合憲、違憲の両論があることは否定できない客観的な事実でございまするから、両方の論を併記しておるからといって不合格にするようなことはもとより考えておりません。ただ、教科書は幾つもございまするし、文部省自身が著作をするものではございませんから、教科書によってニュアンスの相違が出てくるでございましょう。人おのおの立場が違い、価値観を異にしておりまするから、仕上がりに対してはいろいろな御批判もあろうかと存じます。それらの御批判は申すまでもなく謙虚に受けとめて今後の参考にいたしますが、文部省の姿勢は冒頭に申し上げたとおりでございまして、これからもそのような方針で厳正な態度で検定をしてまいるつもりでございます。
ただいま特定の出版社の特定の教科書について御指摘があったわけでございますが、私ども自衛隊に関する教科書の記述について検定を行います場合には、まず自衛隊の任務や役割りが生徒に正しく理解されるような記述となるように求めておるところでございます。
 これは「現代社会」の教科書でございますから、私どもとしては、この自衛隊のような問題について、やはり日本の現在の状況で実現されております法的、制度的な面についての基本的な理解の上に立って実態についての正しい理解を得させると、そういうことが基本でございます。その場合に、憲法第九条と自衛隊の関係を記述して違憲論にも触れている場合には、これは全体としてバランスのとれた記述になるように求めておるのでございまして、両論併記と申しましても、これは学説を羅列するのが教科書の目的ではございませんので、いま申し上げましたように適切な均衡のとれた記述ということを求めるということでございまして、違憲論にも触れている教科書――教科書は皆それぞれ違憲論にも触れているわけでございます。特定の教科書に対しての検定の経過ないしは理由等につきましては、余り立ち入って申し上げることは差し控えたいと思っております。
私、運輸省を実は呼ぶつもりでございましたが忘れておりますので、運輸省の方には、これは防衛施設庁関係として、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律は、いま御説明あったように、米軍並びに自衛隊の基地があるためにいろいろ障害になっていることがあるならば、その防止だとかあるいは生活環境の整備とか、そんな必要な措置を講じながら関係住民の生活の安定と福祉向上を図っていくんだという目的だ、内容はいま御説明があったとおりでございます。同じように、民間航空につきましても、運輸省所管でございますが、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というのがございまして、この法律も、その目的は、航空機の騒音によって公共用飛行場の周辺で障害が起きたならば、その障害の防止、航空機の離着陸の頻繁な実施によって生ずる損失の補償、こういうものを講ずることによって生活の安定と福祉の向上を図っていく。そのために、障害防止策として、学校騒音防止工事の助成とかあるいは共同利用施設の助成とか、住宅防音工事の助成、移転の補償、緑地帯の整備などが工事として法制化されているわけです。これは民間航空の場合も、それから米軍の場合も、自衛隊の場合も、まさに障害防止のために積極的につくられた法律であることは間違いないわけでございます。
 そこで、さらにあと一つまたお尋ねをして本論に入りますけれども、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律というのがございますね。これは自治省でございますか。それで、目的は何ですか、この中身は何なんですか、どういう交付金ですか、お答えください。