改正の中身でございますが、衛生検査所の前から精度管理が非常に問題になっておりまして、衛生検査所の責任者を明らかにする、あるいは記録の整備をしっかりさせる。それから、外部で検査をいたすわけでございますが、精度管理を受けさせることを明確にするといったような三つが大体主な内容になっております。
今回の当分の間と申しますのは、やっぱり西群馬病院に患者を移送し終わるまでの間を考えておるわけでございまして、これにつきましては患者さん及びその家族とも十分に話し合いながらやってまいりたい、このように考えております。
国立病院の再編成の問題というのは、先ほど申し上げましたように避けて通れない道であると考えておりますので、御意見の御趣旨を十分に体しまして、今後とも地域住民の方々に理解をしていただけますように、最大限の努力をしてまいろうと存じます。
 先ほどおっしゃいました三つの要項につきましては、十分遵守してまいるつもりでございます。
私がお願いいたしました三つの約束を踏まえまして、今後とも患者及び地域の人たちの納得が得られるような対応、そしてまたその最大の努力をぜひともしていただきたい、ここに強く要請をしておきます。
 総理並びに厚生大臣の所見を伺って、私の関連質問を終わります。
御指摘のとおり、この問題は地元の十分な御納得、御協力がなければできないものでございまして、そして地元の御協力を得ながら地域医療をいかに確保していくかという問題にあると思って、そのように考えておるものでございます。この点につきまして地元の諸先生方にも大変御心配、御尽力をいただいておるわけでございまして、その先生方の御尽力、御心配によりましてこのたびの決着を見たわけでございます。この場をかりまして厚くお礼を申し上げたいと存じます。
 厚生省といたしましては、国立病院の再編成というのはやっぱり避けて通れない道であると考えておりますので、今後とも地域住民の方々に御理解をいただけますように格段の努力をしていかなきゃならぬと考えておるわけでございまして、関係の諸先生方におかれましても一層の御理解と御協力をよろしくお願いいたしたい、こう思うものでございます。
厚生大臣からの答弁もありましたように、このたびの事態の収拾は労使間での合意の形をとって一応の決着を見たと考えます。私は先般も、三項目の中で、地域の人たちの意見や立場を尊重していくべきであることを強く申し上げたところであります。
 そこで、患者及び地域住民の立場あるいは地域医療の確保ということが最も大切であり、尊重しなければならないということを特にこの際強調をしておきます。総理も、直接地元の問題でもありますから、事態の成り行きについてはいろいろと御心配になったかと思います。私ども社会党としても同様に、地域住民のためにいかにあるべきか、これを基本にして、特に地元の山口鶴男国会対策委員長を初め私ども関係者は心配し、尽力をしてきたところであります。今後、国立病院・療養所の再編成が進められていく過程では、同様のことが各地区で起こることが予想されます。
 そこで伺いますが、意見の相違はあっても今後とも地元との対話などは十分に行い、厚生省としても最大の努力をすべきである、こういうふうに思いますが、この点についてはいかがですか。
御質問は二点にわたっておりますので、まず第一点の方から申し上げたいと思います。
 確かにアメリカ企業の場合、社内にリーガルセクションがございまして、その中に外国の弁護士が入っているというような形態もございます。ただ日本に進出してくる場合に、そのリーガルセクションのメンバーを連れてくるとなりますと、それなりにコストが非常に高うなります。そのために日本に進出してきた米企業の中にリーガルセクションがあって、さらにその中に弁護士がいるというのは非常に数が少のうございます。したがいまして、アメリカ全体の企業のニーズからいいますと、やはり企業外のアメリカの弁護士が日本に定住していることが望ましいというようなことがあろうかと思います。
 それから第二点の問題でございますが、まず本法案の第三条の一項一号で「国内の裁判所、検察庁その他の官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの機関に提出する文書の作成」というのを職務外にいたしまして、四条で職務外の行為を禁止いたしましたので、結論としては禁止ということになっております。ただ、ここで禁止しておりますのは、あくまでも許認可あるいは不服申し立て手続というような手続についての代理でございます。それから文書の作成につきましても、「その手続についてこれらの機関に提出する文書の作成」となっております。
 それで、これを禁止いたしました理由は、そもそもこれが行政法であって日本法に関するものである。しかも行政手続というのは非常に技術的な部分が多いものですから、外国の弁護士がこれを全部理解してやることは無理であろう。それによって依頼者が不測の損害をこうむることもあろう。日本の行政官庁に出す文書は、司法書士とかあるいは行政書士とかそういう特別の資格を持った人たちがこれを行っているのであって、外国法事務弁護士というような日本の行政法手続について必ずしも正確な知識を有しない者がこれを行うことはやはり禁止せざるを得ないというふうに考えたわけでございます。
 ただし、これはあくまでも手続問題でございますので、例えばアメリカの企業が通産省に何らかの関係で許認可手続をしている、その中で通産省がこの点の要件が欠けているじゃないかというような問題がございまして、アメリカの企業が呼ばれた。そのときに本人と一緒にこの外国法事務弁護士がついていきまして、本人に何らかの質問があるときに本人との間でこれを補佐して助言するということは、これは別にここで禁止しているわけではないわけでございます。
 外国法事務弁護士の主たるニーズというのは、必ずしも官公署に対する許認可の申請手続の代理とかあるいはその手続文書をつくることとか、そういう点にあるのではなくて、官公署で言いますと、言ってみれば、今言いました補佐であるとかあるいは事実上の法律事務に当たらないような陳情ですとか、こういうものがあるであろうと思われます。またそのほかにも、もちろん先生御案内のように、国際的な取引における契約締結とか、むしろそちらの方がメーンの需要であるというふうに考えております。