労使の協定でやられているということが言われましたけれども、しかし、実際にそういうふうな状況になってきますと、日本籍船でありますマルシップが内航海運への新規参入が可能になっていくとすれば、内航海運の船員の外国人船員化が一気に進むことになると私は思います。
 今回の改正で、経営面から、内航海運にも外国人船員が導入されることにならないのかということを私は危惧するわけなんです。国際的な原則である、自国内の輸送は自国船で輸送するというカボタージュの原則が崩されていく突破口になっていくんじゃないのかということを私は心配するんですが、この点については、大臣どうですか。
お答えをさせていただきます。
 先生の御趣旨は、先ほど大臣の方から御説明させていただきました、関係者間で混乗問題について検討した会で決められた一つの規律をなし崩しにしていくんではないかという御趣旨かと理解をしております。
 大臣の方で御答弁させていただきましたとおり、大変重要な問題でありまして、その混乗問題検討会において整理をしていただいた枠組みに沿って、基本的には労使協定に基づいてそれを実行、担保しているということでございます。したがいまして、労使の間で現行の枠組みについて、これを変えてほしい、あるいは検討し直してほしいという議論が出たときには、もう一度その平成三年の状況に戻って検討し直すというのが基本的な対応ではないかと思っております。
 したがって、なし崩しに対応するということは、これは我々、直接規制をしているわけではございませんが、ないと理解をいたしております。
結果として、短期間だといいながらも、そういう原則をやはり崩していると私は思わざるを得ないんです。
 それで、外航客船マルシップによる国内クルーズを業務として認めるということは、国内旅客輸送の一部に外国人船員が導入されることを運輸省自身も認めていることを示しているものだと私は思います。今のところ、外国人船員は、先ほどもお話がありましたように、サービス部門に限るということで配置をされているわけですが、事業者の方は、これを運航部門にまで配置をできるように求めているわけです。
 そこで、内航海運業法が改正されまして、船腹調整が廃止をされて、今度は内航海運にも新規の参入が自由になることになるわけです。そうすると、内航海運に日本船籍でありますマルシップも新規参入が可能になるんじゃないかというふうに心配をするわけなんですが、この点はどうなんですか。
委員も御存じだと思いますけれども、平成三年六月に、マルシップ、客船混乗問題検討会ということで、労使が入った場で検討していただいて、報告をいただいております。その結果、外航客船マルシップの国内就航については、短期間の内航輸送に従事する場合に限ること、具体的にどのぐらい乗るかということについては、関係労使の協議を必要とすること等一定の制限のもとに認める、このようにいたしたところでございます。
ところが、「海外貸渡し方式による混乗客船の事務取扱いについて」という、これは平成三年の八月一日付で出ているんですが、これを見ますと、この通達によって、このような外航客船マルシップによる国内クルーズを業務として行うことを認めています。これは、運輸省みずからが、国内旅客船には外国人船員を配乗できないという制度を崩しているんじゃないかと思うんですが、大臣いかがですか。
ことし導入させていただきましたように、できるだけあめでやりたいというのが私どもの基本的な考え方でございますけれども、一方で、冒頭の御議論になった財政再建という問題があるものですから、特に地方税収との関連がこの問題については強うございます。今お話しいただいたように、自動車業界が、特に自動車自身が大変な税制をしょっている、負担をしょっておる。その中でどのような判断をしていくべきか。これは委員の御指摘も傾聴に値するわけでありますので、私どもこれから、先ほど局長の方から答弁させていただきましたように、四月で一つの節目、また秋で一つの節目、また年末で税制の問題ということで、いろんな議論の中で誤りなき税制を目指してまいりたい、こう思っております。
 いずれにせよ、ＣＯ２を削減しなきゃならぬ、この大目標だけは完遂しなきゃならぬと思っております。
基本計画につきましては、第四条で基本計画に定める内容が記載されてございます。
 時間の関係もございますので、はしょって申し上げたいと思います。
 まず、最初に「対応措置に関する基本方針」というのがございます。これは、現在こういう状況になっているという状況認識、それでそれがこの周辺事態に該当するという認識、したがって政府としては日本の平和と安全を確保するために必要な措置を講ずる必要があるという認識、こういったものがこの「対応措置に関する基本方針」の骨子になろうかと思います。
 それから、二号に後方地域支援を実施する場合の基本的事項というのがございます。それから、その種類、内容がございます。それから、後方地域支援を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項、それからその他当該後方地域支援の実施に関する重要事項、こういうのがございます。
 ここにおきまして、これもこういう状況にあり、政府として後方地域支援を実施する必要があるという認識に従いまして、この後方地域支援の種類及び内容、つまり補給であるとか整備であるとか、そういったものについての種類及び内容についての規定。それから、後方地域支援につきまして具体的な区域の指定は防衛庁長官が行うわけでございますが、具体的に指定されます区域の大まかな範囲がどういう範囲のものになるのか、また防衛庁長官が具体的に区域を指定するときにどういうことに配慮をして指定しなきゃならないのかというような内容。それから、その他重要事項でございますから、この後方地域支援を実施するに当たりまして関係省庁でいろいろ協力すべき事項があればそういったものを記載するというのが例えば後方地域支援について概括的に申し上げられるんじゃないかと思います。