ただいまのお説は、地方自治の原理としては全くそのとおりであると思います。その精神に沿って今日まで進んできておるはずであります。また、憲法の上におきましても地方自治の本旨に従ってと、こういうことであるわけであります。仰せのように、権限を地方に移す、それと同時に財源も地方に与える、こういうのが根本原則であるわけでございますが、今日の現状は必ずしも、全く逆の方向に行っているとは思いませんけれども、そうは思いませんけれども、しかし、それじゃ十分にそういう趣旨が貫かれているのかとお尋ねがあれば、それに対して一〇〇％そういうふうに貫かれておりますとも申し上げかねる状態であることは、ただいまのお話のとおりだと私も思うのです。
 ただ、方向としては、そういう方向をやはり努力目標としてやっていかなければならぬわけでございまして、今回の臨調のお考えも、総論的には確かに地方分権あるいは国、地方を通ずる仕事の配分という柱のもとにいろいろお考えを願ったと、こう思うのでございます。
 具体的には、ただいまお挙げになりましたような機関委任事務の問題あるいは補助金の問題あるいは地方出先機関の問題あるいは地方へのいろんな国からの必置規制の問題、そういうような諸問題についても、臨調の方からも今回御提言をいただいたようなことでございます。私どもは地方自治の発展のために今後とも一層の努力をしていかなければならぬところであろう、こう思っておるところでございます。
 なお、今後ともそういう具体的な問題の処理が出てくると、こう思っておるのでありまして、私どもはそれらを一つ一つひとつ地方自治の進展の方向で努力をしていきたいと思っております。
片っ方では目の覚めるような質問をやれという要求と、簡単にやれよという要求とありますので、しかし、お疲れのところですから、できるだけ簡潔にやりたいと思っております。
 まず最初に、大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、権限と財源をもっと地方へ分権の方向へ持っていくべきではないかというふうに考えます。住民がみずから住んでいる町を誇り得るような、地域の特性に根差した個性豊かな地域社会をつくり上げることは、現在の地方団体に課せられた重要な責務となっておりますこと、すでに御承知のとおりであります。
 しかしながら、現在は、地方団体の事務の大部分を国の機関委任事務が占めております。国庫補助負担金や許認可権あるいは各種の法令や通達による国の関与が、地方団体の行政の隅々にまで及んでいるという状況下にあります。そのため、住民や地方団体がみずからの責任と負担でみずからの地域社会を築くという地方自治本来の姿が十分発揮されておらないのが実情であります。
 このような実情に対しては、従来より本委員会でも指摘され、その改善を求めてきましたし、また、各種の調査会や審議会から多くの提言や答申が出されてきているにもかかわらず、その実行は全くと言っていいほどなされておりません。このような現状を打開するためには、極度に中央に集中してきている権限や財源を地方へ分散させていく、そういう必要があるということは繰り返し申し上げてきておるところでありますが、まず大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
御承知のように、この問題は三十数年来の問題でございます。地方自治法の施行の際に暫定的な制度として設けられたのでございましたが、大変長い間、その暫定措置が根をおろしてしまったということでございます。
 今回の臨調の答申では、この問題についての一応決着をつける、こういうことでございました。ただ、いま仰せのごとく、その方向は従来から私どもの主張してきたところとは趣を異にしておるわけでございまして、これについては、臨調は臨調のお考えがあるのであろうと思うしか考えようが実はないわけでございます。そういうおつもりなどもしかと承りまして、私ども今後の、いろいろまだそれに伴う問題点がございますから、対応をひとつやっていきたい。それには、地方制度調査会という会もあるわけでございますので、あるいは各方面の御意見も伺いながら、対応を決めていきたいと思っております。
最後に、簡単に地方事務官の問題について大臣のお考えを伺いたいと思います。
 先日の臨調答申によりますと、その大半を国家公務員にする、こういうことで決着がつけられたわけでございます。戦後十回目の統一地方選挙を迎えまして、戦後四十年にわたる長年の懸案がこういうような形で決着を見たということは、地方自治体の現在のあり方を考える上できわめて象徴的な出来事のように思えてならないわけでございますが、この問題に対する大臣の御見解というものを承りまして、終わりにしたいと思います。
私は厚生委員会にずっと所属いたしまして、福祉中心に仕事をさせていただいておりますが、身体障害者福祉法に身体障害者の補装具の交付、修理という事業がございます。総額百三十五億を超えるこの補装具の交付事業でございます。
 その中でも特に人工肛門造設患者と申しまして、オストメードと英語で読みますけれども、この方々の補装具として、パウチと申しまして、おなかのところに直腸から直接便を取るあるいは膀胱患者であれば尿を取る袋をつけておられるわけであります。
 この数が非常にふえているということと、それからもう一つは、そのすべての補装具の交付事業には費用徴収というのがついているわけでありますけれども、その部分でかなり高目の費用徴収をしているということで、何とかこのオストメード、つまり人工肛門造設患者さんの負担を軽くできないものかということで繰り返し質問をしているところでございます。
 御承知のように、オストメードをつけていらっしゃる方は、その八五％が直腸がんの結果でございます。そして毎年約九千人がこの造設の手術を受けまして、そして毎年約五千人が死亡していらっしゃる。こういう極めて厳しい環境に置かれていらっしゃる、状況に置かれていらっしゃる皆さんでございます。そういう生命も危ういと思われるような方々が八万人から十万人いらっしゃるというのが今日の推定でございます。
 その費用面を見ますと、この自己負担とそれから交付事業の負担、公費負担額を比較いたしますと、四一・八％というかなり高い負担をしていらっしゃるわけです。公費負担と自己負担の部分の割合でございます。ちなみに全部平均しますと一四・六％の費用徴収の平均率が出ておりまして、そういう意味では何とかこのオストメードの皆さんの負担を軽くするような方向でやらない限り、これは身体障害者の補装具というところに入れること自体に問題があるのではないかと思えるくらいの問題を感じております。
 私、何回も質問いたしましたが、どうでしょうか、少しは進展してもらえるようなそのような方策は考えられているんでしょうか、御答弁をお願いいたします。