先生御指摘の林業労働法案の要綱につきましては、先般私どもも拝見させていただいておりまして、省内各局にまたがる重要な問題でございますので、現在、各局各課で勉強させていただいている段階でございます。非常に重要な問題提起かと思いますので、この場でコメントすることは控えさせていただきたいと思いますけれども、引き続き勉強させていただきたいと思っております。
一般論を聞いているのではない。時間がなくなったのでもう一遍質問し直します。
 つまり、そうした労働の問題というのは大事だ。したがって、労働法という具体的な問題についても考えなければならぬとお考えになっているか、必要ないと思っているか、そこのところだけ聞かしてください。
林業労働法の法的な措置の要否の問題につきましては、基本的には労働行政の立場から判断すべきものでございますので、そういうことを前提といたしまして申し上げますと、ただいまお話のございましたとおり、林業につきましては規模の零細性の問題、あるいは労働そのものに季節性というような問題がございまして……
いま先生から御指摘ございましたように、最近、林業関係につきましてもかなり女子の労働者が多いわけでございます。その中には刈り払い機の仕事に従事しておられる方もおられるわけでございまして、私どもとしても実態把握に努め、今後対策に努めてまいりたいと考えております。
高齢化とともに、婦人の山林労働としての働く場所が非常に多くなっています。それに伴って、御婦人が山で働いている数がふえています。婦人対策について、労働省として何かお考えがあれば聞きたい、こう思います。
林業労働の問題は、将来のわが国の森林の整備とか森林資源の充実のためにも非常に重要な問題だと考えております。この問題につきまして、私ども、振動障害問題を初めとして、労働省、それからまた問題によりましては厚生省とも連携を年々密にいたしながら、御質問の中にございましたようにまだまだ充実すべき点が残っておると思いますけれども、年々努力を積み重ねてまいってきております。今後とも労働省と十分連携をとりながら努力をしてまいりたいと思っております。
先生お話しのような林業労働の厳しい状況、特に厳しい自然環境の中で危険度の高い作業に従事しておられますし、また、他産業に見られません振動障害も多発しております。そういった点は十分認識しているつもりでございまして、特に安全衛生の確保という点に重点を置きまして監督指導に鋭意努めているところでございます。
財源確保の問題でございますが、この事業の実施主体は御承知のとおり都道府県であることは当然でございまして、この普及指導職員の必置義務は従来どおりでございます。 そういうこともございますので、事業実施の経費の相当部分は本来は事業実施主体が負うべきものでございます。また、各都道府県の事業量でございますが、これは交付金を交付する段階におきまして十分国と話し合いをしながら定めてまいりたいと思っています。また、従来の林業普及指導事業に係るところの都道府県の負担部分に相当する財源でございますが、これは地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。したがいまして、これらのことから従来どおり相当の経費の負担がなされるものと考えております。
 先生いま御指摘の、それでは今後物価の変動、給与の変動によって、その場合にどうするかということでありますが、私ども、この総額につきましては、物価、給与等の著しい変動によりましてこの事業の円滑な実施が損なわれるという場合には、そういうことのないように林野庁といたしましては予算折衝を通じまして適切に対処してまいりたい、かように考えておるところであります。
そうしますと、それだけのお考えがあるのであれば要員はちゃんと確保する。
 それから、今度は交付金制度に変わるということでありますから、お金の流れというものが必ずしもいままでみたいに明確ではない。その反面、県の立場では積極的にやれるということもあるわけですね。ですから、交付金の上に積み増しをして山を守るということが大事だということの認識がその県の知事にあれば、これは前進するでしょう。しかし、ややもすると、地方財政もこう窮屈になっていますから、何となしに切りたくなる。一等先に切りたくなるのはそういう改良普及員、技術員、試験場の職員みたいなことになりかねないのがいままでの流れであります。そういうことはないようにするといういまのお話でありますが、やっぱり財源の確保というのが大変大きな課題でありますね。同時にまた、物価が大きく変動するなんという場合にも、それがきちっとフォローされるということの条件が出てこないとこれはいけません。この点も大丈夫でしょうか。
特許庁の置かれましたスペース問題については、先生の御質問あるいは大臣の御答弁のとおりでございまして、非常に困難を来しつつあります。したがいまして、われわれとしてはこの解決に努力しております。
 先生先ほど申されました第三期庁舎の完成が、見通しから言えば再来年あたりにできると思いますが、この一期、二期、三期、あるいは現在三年町の古い建物を使っておりますが、通産省全体といたしましてそれを有効活用していく、こういう感覚でございます。したがいまして、今度の新三期庁舎ができたからといってそれを全部特許庁が使うというわけにはいきませんで、通産省全体の調整の中で、しかしスペースは通産省全体としてはいまよりはふえるわけでございますから、われわれとしては特許庁のスペースをできるだけ確保するように努力する所存でございます。
 そして、先ほども申しましたように、その過程で閲覧室の問題についても、まあ事務の効率とスペースとのバランスの調整がこれまたあります。しかし、公共サービスということも非常に重要でございますから、そこも勘案しつつ、必要な閲覧室スペースもできるだけとってまいりたい、こう思います。
 さらに、長期的な問題については、先ほど大臣が申し上げましたとおり、特許庁としては長期の問題についていま検討いたしております。長期ビジョン検討委員会を設けまして、各方面から、二十一世紀を目指して特許庁としてはどうあるべきか、どういう対策が必要かということを目下鋭意検討中でございます。まだ結論は出ておりませんが、逐次その具体化を図ってまいりたい、かように思っておるわけでございます。