ただいま水産加工経営安定資金と今回五十八年から実施をしようということでお願い申しております水産加工経営改善強化資金の間に後者が後退したんじゃないかということでございますけれども、実は利率あるいは期間の点について国際規制関連資金につきましては確かに若干の後退をいたしておりますけれども、もっと大きな面において大きな前進が図られているということをひとつお見逃しいただきたくないと思うわけであります。それは従来まではこの資金というのは国際規制の関連のために経営が維持できなくなったという資金を運転資金を見るということでございましたが、それに限られておったわけでございますけれども、五十八年からの強化資金は、多獲性魚等低利用の魚を新製品を開発する場合の運転資金、それから多獲性魚等の有効利用の促進を図るための資金、従来までなかった資金につきまして運転資金を新たに創設するということで、その面では大きな面的拡大をしたそういう資金であるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。確かに先ほど申しましたように北洋漁業の関連の部分につきましては金利等が四％から五％になったわけでございますけれども、これはやはり漁業の経営安定資金が実は五％でございます。さような面とそれからまた非常に緊急避難的な国際規制の問題が起こったそういう時点とは若干情勢も変わってきておりますので、むしろ資金の効果的な活用ということからこの部分につきましては金利及び償還期間を若干強化したということはあるわけでございますが、他面におきまして先ほどのような広範な面的な拡大を行いまして運転資金を相当広範な業者に対して貸し出しができるような制度にしたというのが実態でございます。
としますと、本法の延長と、そしてまたその資金の活用をより効率的に実効あるものにさせていくということで先ほども他の委員からもいろいろ御指摘がございましたが、それとあわせて今度従来の水産加工経営安定資金の融通措置にかえまして新たに多獲性魚等の有効利用を含めて名前を変えて水産加工経営改善強化資金の融通措置というものを講ずることになったと思うのです。ところが、五十七年三月末まで実施されます経営安定資金の融資条件に比較いたしまして、融資の枠あるいは金利そしてまた償還期間などが大変後退しているというふうに見られるわけです。いま言ったような大変弱いそういう業界に対して新たに講ずる資金がこのような形で後退されたということはどのように御説明されるんでしょう。
水産加工業界は、従業員の規模九人以下のものが六九％、年間売上高一億円未満のものが七七％ということで、その規模がきわめて零細であるという認識は持っております。また、経営に占める原料魚購入費の割合が五〇％以上の経営体が実に七二％を占めるという状況でございまして、これは原料魚の価格の変化が経営にじかに及んでくるというそういう業態であるというふうに考えるわけでございます。かようなことから一般的に経営環境の変化への対応の弱い体質を持っている業界というふうに判断をいたしております。
まず、お尋ねしたい点なんですけれども、今回の場合には単純な期限延長ということでやっぱりなされているわけですが、本格的な二百海里体制の移行とそれから水産加工品の原料がなかなか確保しにくい。さっきのお話ですとだんだん需要は回復ぎみになってきていると、供給の方も安定しているんだ、こういう話でございましたが、それでもなおかつ水産業界というのは約七割が従業員十人未満と、これは五十四年調査ですから最近またどういうふうになっているか若干の変化はあると思うんですが、個人経営だし、また資本金百万以下というのが六割ということで大
変小さなところが多いわけですね。さらにまた消費不況ということもあったりして、北海道、宮城県の両県だけでも加工業者がどのぐらい倒産したかということを聞いていただきましたところが、新聞報道等で公表された部分だけでも五十五年度に二十八件、五十六年は二十八件、五十七年途中で十九件と、こういう実態です。ひっそりと何か個人でお店を畳まれたところも多々あるんではないかというふうなことなんですけれども、こういう水産加工業界の言ってみれば実態ですね、どのように認識されているのか。
今おっしゃった三点についての私の意見をということですけれども、繰り返すことになりますけれども、私どもは、このたびの小選挙区比例代表並立制というものを全面的に賛成しているわけではなくて、括弧づきでの賛成というわけです。その中で、より民意が反映されるようなやり方を追求しよう。そういう中で、議席配分についても二百五十、二百五十というふうなことを出したわけですが、私たちとしては、比例代表制をベースにするということ。
 それはなぜかというと、逆に言えば小選挙区制を限りなく多くした場合に、地方で一人しか選べないというところでは、私は福岡の中でも筑後地区という、今の選挙区割りでは三区というところなんですけれども、保守の農村地帯では大体どうなるか、もう結果が見えているという中で民意の反映ということになるのかなというふうに考えるわけですね。そういう意味では、せっかく投票しても死票がたくさん出る。だから、より民意をたくさん反映する比例代表制をベースにして、小選挙区制をそれに乗っけるというふうな考え方からすれば、それもやはりバランスを崩すわけにはいかないので、半々のところがぎりぎりの線だという意見を申し上げたわけでございます。
 二票制につきましては、小選挙区の投票で無所属の候補に投票した場合に、比例区については棄権をしたことになる、意見が生かされないということ。それから、投票すべき個人名がなくて政党に投票した場合は、小選挙区についての民意の反映というのはないということになりますから、やはり両方とも民意の反映においては軽視をしたことになるのじゃないかというのが論拠でございます。
 それから、比例の単位でございますけれども、これはやはり全国である方が限りなく死票をゼロにするということ。それから、できるだけ民意を反映するという考え方からいけば、ごく自然に全国というふうになるのじゃないか。今、中央でのすり寄せというのですか、ああいう意見調整の中で、足して二で割るみたいな、都道府県と全国じゃなくて、真ん中でブロック単位などという意見が出ていますけれども、お互いの意見が対立するから足して二で割るという方法では、私は決して解決していただきたくない。やはり全国という単位の中で、限りなく死票をゼロにして、できるだけみんなの意見が反映されるようなやり方でということを希望いたします。