東京都内、少なくとも二十三区の中にはＣ農地はございません。
 それから、先ほどもお話がございましたけれども、Ａ農地、Ｂ農地につきまして、特定市では宅地並み課税を課したわけでございまして、それは余り効果がないということでございました。確かにすごい効果を上げたわけではございませんけれども、統計で見ますと、たとえば四十八年から五十三年までの年平均の転換率、Ａ農地について見ますと八・六％、Ｂ農地につきましては七・三％でございます。それが、全国平均で見ますと、Ａに当たるものが六・五％、Ｂに当たるものは五・四％ということでございまして、いずれも二％以上転換率は進んでおるということがやはり言えるわけでございまして、宅地並み課税についてもある程度の効果を上げておるというふうに私ども思っております。
短兵急に言うわけじゃありませんが、確かにいままで税制がしょっちゅう変わってきましたから、税制面で強化すればどうせまたそのうちに下がるだろうという期待があって、また効果もなかったと思うのですね。そういったところは、いままでやってきたことについでの責任もまたあると思うのです。今後はその辺のところを考えて、そうしてしょっちゅうしょっちゅう変わるようなことのない税制というものでなければ効果がないだろう、こう思うわけであります。
 それから、先ほど私はＡ、Ｂ農地とＣ農地の話をしたわけでありますが、自治省の調べなどを見ますと、たとえば練馬あたりでＣ農地というものは六百三十・六ヘクタールぐらいあるそうでありますが、果たしてこれはＣ農地としてあるものでしょうか。Ｃ農地の定義からいけば、たとえば一万円未満、そういう坪単価の土地というものは練馬あたりには果たしてあるのかどうか、非常に疑問に思うわけでありますけれども、この辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 土地税制が土地の供給なり地価の動向なりにどういう影響を与えるかという問題につきましては、ただいまお示しのように、やはりこれは補完的、誘導的なものにとどまるのではないか、基本的には土地政策なり都市政策のよろしきを得て運用すべきではないかというお話につきましては、私どもも、また政府の税制調査会におきましても同じような見解が表明されているわけでございます。しかしながら、経済活動におきまして税というものがいろいろな意味で大きな影響を持ってくるということ、これも否定できない事実でございまして、その意味で、そのときどきの実勢に合わせまして、一方において税の適正な負担を求めるという観点とともに、やはり土地の問題についてもある程度情勢に合わせていくという努力も必要なのではないかというふうに思って、今回の改正をお願いしたわけでございます。
 三月三十一日をもって可決成立をいただきました新しい土地税制につきましては、そういうことで今後期限を設けませんで、安定させてそれでじっくりとその効果が出てくるのを待ちたいということでございますので、ひとつ余り短兵急でなく長い目で見守っていただきたい、こう思うわけでございます。
需要の方も考えなければならぬと私は考えておりますので、そういう点を申し上げたわけでありますが、では具体的にどういう方法がいままで行われ、また今後どういう方法で対処しなければならないかということになると思うのです。私はこれからその具体的な方法について何点か当局の見解をただしたいと思っておるわけです。税制による問題、建築基準法に関係する容積率の問題、さらにインデックス債の問題など何点かについて考えを承っておきたいと思います。
 まず初めに税制による問題でありますが、果たして土地税制によって土地政策はできるのかどうか。土地対策というものは、それそのものの対策があって税制は補完的にあるのではないかという考え方を私はどうしても持つわけでありますけれども、まず、税制で土地政策はどの程度できるという考えなのか、この辺のところの感触を承っておきたいと思います。
特定地方交通線の転換問題につきましては、実は昭和四十四年以来ずっと政策として国鉄並びに運輸省が堅持してきておる政策でございます。従来、その経過を見てまいりますと、協議を続けていきましても、その地元におきます御意見というのはどうしても国鉄存置、これが圧倒的に、感情的にもまた経済的な社会的な背景から見てもそれは当然申されることだと、私は思うております。でございますから、その御意見だけではなかなか決しがたい。今日、国鉄がこの破局的な財政状態になってまいりましたときには、やはり国鉄の責任と申しましょうか、国鉄が経営上特に鉄道の特性をすでに失ってしまい、代替バス等の方が経営的に、経費的に見ても安くつくというような、いわばこれを国民経済のサイドから見ましても、それが有利であろうと判断される基準を設けまして、その基準によって転換をするということをせざるを得なくなってきたということでございます。しかし私は、この協議会が持たれる、そして地域の交通のあり方について知事さんの御意見がいろいろと述べられると思うのですが、その御意見にはわれわれ大いに建設的な御意見出てくることを期待いたしておりますし、それに対しましては運輸省としても、全力を挙げてそれに取り組んでいかなきゃならぬ。
 ただここで、私も前からの質問にお答えすべきであったかと思うのでございますが、この特定地方交通線の対策というものは、ただ単に運輸省だけでできるものじゃないと思うております。また国鉄だけでできるもんじゃない。どうしてもやはり政府全体が、つまり自治省も大蔵省も建設省もあるいは国土庁も、そういうようなものが総合的に力が結集して、政府が一丸となった中で地域交通を守るというそういう考え方で臨まなければならぬと思うておるのでございます。したがって、いま私たちがお願いいたしておりますのが、鉄道がもうそれではいかに努力してもバスよりは安くならないというようなそういう路線については、国鉄としての責任は免除してもらいたいということをお願いしておると、こういう趣旨でございますので、したがって、その地域におきます足の確保、代替交通機関なりあるいは地元で経営されるといった場合、その場合にはこれは政府も積極的に応援して足の確保に努めていくということは当然のことでございます。