税収全体のことを聞いているんじゃないですよ。あなた方も、平年度で幾らと言うんなら、初年度が幾らになるか計算すべきでしょう。まずそれだったら、あなたが言うけれども、この法人税法等の一部を改正する法律で、この附則の第二条ではっきり書いてある。「第一条の規定による改正後の法人税法の規定は、法人のこの法律の施行の日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税」ですから、来年の四月一日以降に開始する事業年度のものしか適用にならない。だから、今開始する事業年度は全部ならないわけです。今開始して来年の十一月に決算するようなのはならない。したがって再来年の三月に決算するものだけでしょう。
 だから、法人税だけ見ても、皆さん方は一兆三千八百億か、約一兆四千億ほど平年度と見ているんだけれども、少なくも半分は入ってきませんよ。七千億は入ってきませんよ。そうすれば、今度はいわゆる地方税のはね返り分があるでしょう。そういうものは全然入ってきませんね。例えば法人住民税とかそういうものは全然入ってきませんでしょう。その二つ考えただけでも一兆超えますよ。だからあなた方、暫定期間は二年なんですよ。ずっとあるんならいざ知らず、二年。その平年度というと何を言うんですか。最後の二年度目だけを平年度と言うんですか。初年度は考えないんですか。たった二年しかないものを二年だけ言っている、そういうことがありますか。二年先よりも来年の方がずっと大切でしょう。それが幾らかちゃんとはっきりしてください。
こういうふうなものにつきまして、ですから私どもは、初年度のいわゆる税収が政府としてどのくらい見込めるかということを算定いたしまして、その五十七兆五千七百七十億の中で、いわゆるこれは、これから先は私どもはいわゆる政府が持っておりますところの政府固有の責任であります財政運営、予算編成権、そういうようなものを侵そうなんて全く考えていないわけです。だから私どもは、したがいまして平年度分だけを出して、そしていわゆるこの平成二年度のトータルの税収は、我々としては五十七兆五千七百七十億ぐらいであろうと。だから予算編成の問題としてこの問題を処理していただきたい、そういうふうに私どもは考えているわけであります。
いや、予算区分で政府でもそういうふうになっているわけでございます。したがいまして、私どもの分につきましては少なくとも、例えば地方税で申し上げますと、電気税とかガス税、こういうようなものも十二分の十になるとか、あるいは娯楽施設利用税とか料理飲食税とかたばこ税、こういうようなものが十二分の十一になるとか、こういうようなのはそれぞれあるわけです。
だから、政府も例えば消費税の導入の場合には、去年の暮れには五兆四千億という金額がございまして、ことしになりまして五兆九千四百億になりました。それで、ことしになりまして今度は一兆三千億、この五兆九千四百億から一兆三千億カットした分が、一兆三千億が平成二年度の予算に、予算というより収入に繰り越されています。
この問題は多少食い違いがあるのは残念でありますけれども、私どもは四会派といたしまして代替財源案五法案の提案に当たりまして、この制度改正によりまして平年度概算で幾らになるか、まずこういう計算をしたわけであります。それが平年度でどのくらいの増収になるか、これを示したわけであります。こういう方法といいますのは、もともと政府が制度改正をやりますときに大体やる方法と同じ手法であります。
 しかしながら、政府においても同機でありますけれども、初年度云々という話につきましてはこ
れは当然であります。この問題につきましては、初年度においては平年度より税収が減るのはこれはもう御存じのとおり、それぞれ、法人税にいたしましても、これは大体法人税法の今回の改正によりまして、御存じのとおりあの法律で決められているわけでございますから、四月にスタートして三月に決算をしたと。その分がいわゆる初年度の収入になるわけでございまして、したがいましてそれ以後のいわゆる五月に始まる決算の分とかそれぞれはこれは初年度の決算に入りません。したがいましてそういうふうな意味では、これは消費税の元年度の税収という問題におきましても、やはり一兆円以上のいわゆる次年度繰越分というのは出ているわけでございます。例えばですね……
御指摘のように、人間の平均寿命が延びて、特に日本の国が高齢化社会に入ってまいります。その中で、特に労働の時間が非常に長くなるというようなことから、いま省を挙げて八〇年代の労働行政総見直しをいたしておりますが、特にその中の一つに、高齢化社会への対応ということに焦点を合わせましてあらゆる施策を講じているところでございます。一つ一つこれから具体的にいろいろな仕組みの改善でありますとか、あるいは新しい仕組み等を開発をしていかなきゃいかぬ、そして現状に対応していくようにいたしたいと思います。その中の一つに、いま御指摘がございました勤労者の財形制度につきまして、非常にこの勤労者の資産形成が立ちおくれているということから、金融資産の形成と持ち家の取得を容易にするためにこの仕組みが出発をいたしまして、従来その実績が積み上げられてきておるところでございます。金融資産の形成につきましては、いま財形貯蓄残高で三兆円に達しております。これは非常に順調に伸びてきておりまして、資産形成の上で非常に成果を上げてきておるのではないかと、いささか自負をいたしておるわけでございます。しかし、その財形貯蓄を原資といたしまして還元融資をいたしてまいります財形融資につきましては、融資残高が約七百億円にとどまっておりまして、非常に低い数字でございます。こういったことから、この持ち家の取得を中心とした仕組みがもっともっと活用されていくように、労働省といたしましても勤労者の方々によくＰＲし、理解を深めていただくように働きかけもしてまいらなければなりませんけれども、同時に、もっと魅力のある仕組みにしてどんどんと活用していくというメリットを考えていくことも非常に大事だろう、こういうふうに考えておる次第でございまして、その機能がさらに果たされてまいりますように、いま鋭意検討を進めておるところでございます。特に省内でもその努力をいたしておりますが、勤労者財産形成審議会基本問題懇談会におきましてもその御議論をお願いいたしておるところでございまして、その御意見の推移等も踏まえながらより魅力のあるものにいたしまして、この仕組みがもっと活用されていくように努力を重ねていきたい、このように存じておる次第でございます。