昭和四十四年の三月、ここで食管法施行令の改正が行われまして、そして外食券だとか米穀類特別購入切符、そういうものの廃止、それから消費者と小売業者との結びつき登録の廃止、小売販売業者と卸売販売業者との結びつき登録の改善、それから人口急増地域におけるところの小売販売業者の新規参入、これが四十四年の三月、それから四十六年の二月には買い入れ限度数量の導入、こういうふうにして変化が起きてまいりまして、四十七年の二月には、物価統制令の適用廃止、これに伴うところの販売業者制度の改正、そして最近におきましてはペナルティー減反、こういうことで、ずっと変わってきておるわけなんであります。
 そのたびごとに私たちは、たとえば自主流通米制度というのが導入されるということはやはり食管の根幹に触れるということになるのではないか、あるいはまた、買い入れ限度数量の導入、これも結果といたしましてはやみというものが出ることになるのではないか、あるいはまた、無理な減反ということになりますと、当然のことながら、仮に減反したとしましても、減反した分は減反しないところのたんぼから米を上げなければならない、こういうことになれば、これもまた、政府が限度数量の枠を狭めるわけなんでありますから、当然よそに売らなければならない、こういうような状態で、食管の根幹がだんだん崩れ、空洞化してきたということになるわけなんであります。つまり、食管の制度と現実の乖離、乖離したところの最大の責任者というのはやはり政府であるのではないか、こういうぐあいに私は考えるわけなんでありますが、どうでしょうか。
この食管法につきましては昭和十七年に制定されたわけでございますが、その時点におきましてはいわゆる食糧不足、統制経済の時代でございますから、その当時にできました食管法の骨格は、不足時代に食糧をできるだけ公平に配分するという考え方に基づいて法の体系ができておるわけでございます。
 その後、経済情勢、食糧事情の変化に対応いたしまして、現行の法律のもとで改定できる部分につきましては改定をし、運用面での改善を図ってまいったわけでございまして、その過程におきまして自主流通米の制定でありますとか、小売と消費者との結びつきの廃止でありますとか、または品質別の価格の制度でありますとか、さらには限度数量の制定というようなことで、食糧需給事情の実態に合った改善をしてまいったわけでございますが、この法律の基本であります流通面におきましては、配給制度というものを前提にして組み立てられておりまして、現在の法律によりますと、この流通につきましては、配給計画、配給割り当てに基づいて行政庁の指示によって米が消費者まで割り当てられ、その割り当てられたものを基準にして流通業界が米を配給をするというような仕組みになっておるわけでございまして、この点は変わっておらないわけでございます。
 しかし、現在の需給の実態からいたしまして、また消費者の消費の動向からいたしまして、このような画一的な配給統制ということは実態にそぐわない状態になってきておりますので、すでに十年以上前から漸次配給割り当てという仕組みが守られがたい制度になってきておるわけでございます。配給通帳というものもほとんどどの家庭でも使われないままに流通が行われているということがございまして、このような点が特に実態と法律のたてまえが乖離した内容になっておると考えております。
一番最後の質問ということになりますが、まず私のお伺いしたいのは、今回のこの法の一部改正、確かに言われるとおり、制度と現実というのが乖離をしてきた、だからその部分を現状追認をやって、流通秩序が乱れてきているのをもう一回立て直すのであるという御答弁のようでありますが、どういうわけで制度と現実というのが乖離したのであるか、その点、経過を含めまして御説明を願いたいと思います。
検討の内容といたしましてそういう点も含めて考えておるわけでございますが、一方におきまして従来の制度との継続性というようなことも考えていかなければなりませんので、両面から検討しておる次第でございます。
政府の当面の政策の最重要課題、これは何としても財政を再建をいたしまして、六十年から償還が始まります特例公債、この特例公債依存の体質を脱却をしたいというところにございます。五十六年度予算の編成に当たりましても、皆さんの御協力を得て、ぜひ予算原案に盛っておりますように、特例公債だけでもその発行額を二兆円減額したい、今後も引き続きそれを達成していきたいと、こう思っておりますが、これを行いますに当たりまして、歳出の面につきましても相当思い切った見直しをやりました。また、歳入の面におきましても、現行税制の枠内ではございましたけれども、一兆四千億に近い御負担を国民の皆さんにお願いをしたと、こういう結果でございますが、私は、五十七年度以降の引き続いての財政再建努力をいたします場合におきまして、五十六年度にこれだけの御負担を願っておるわけでございますから、五十七年度はさらに一層行財政の思い切った削減、合理化、高度経済成長時代に肥大化してまいりましたところのわが国の行財政、これに思い切ったメスを入れて、そして体質の改善、合理化を図っていきたい。それをこの財政再建の基本的な第一の課題に据えたい、このように考えております。
 ところが、この財政の歳出の面におきまして、法律によりまして出ております補助金等が、御承知のように八〇％にも及んでおるということでございまして、これを達成いたしますためには、どうしても国会の特段の御理解、御協力をいただか広ければならないわけでございます。今後におきまして、政府としてはそういう方針で進んでまいりたいと思いますので、今後も各党、各会派の皆さんにも御理解、御協力をお願い申し上げたいと、こう存じます。
 したがって、矢追さんが先ほど来おっしゃっておりますように、大型新税、一般消費税のような大型新税等を安易に導入するなどということは、私はこれは極力避けていかなければならない。われわれが努力すべき第一の問題は、歳出の思い切った縮減、合理化にある、こういうことを申し上げておきたいのであります。