ありがとうございました。これをもってやめさしていただきますが、私ども一番おそれておりますことは、同じような手法で、えい面倒くさい、一律カットでいけというような乱暴な手法が再びとられていくのではないだろうか、またそれが延長されるのではないだろうかということが非常に心配なわけでありまして、私どもは行革に非常に熱心な民社党でございますけれども、一律カットをやる前に、不公平税制の改革とか、あるいは減税とか、許認可事務の整理とか、特殊法人、認可法人の整理、地方出先機関の整理、ひいては総人件費の抑制、こういうものを徹底的に行政改革をやるだけやって、どうにもならぬから国民の皆さん、ひとつぜひ御協力を願いたいという話でなければ、恐らくや国民の中からうつぼつたる不平不満の渦が巻き起こってくるであろうということを私は予測するのであります。
 日本のためにもぜひひとつ真剣に、いかにしたら日本の財政がよくなるかということについてお考えをいただきたいということを注文を申し上げまして、終わらしていただきます。ありがとうございました。
来年のことはまだ白紙の状態でございます。各省一律カットと申しましても、各省内部におきましては、その重点によりましてみんな自主的に選択して優先順位をつけておるわけでございますから、そうのっぺらぼうに全部が一律カットというわけではないわけなのであります。今後もよく研究してまいりたいと思います。
総理、今お聞きのように、全く先を見れば見るほど、嫌になるほど金がないなどいう感じがしますよね。本当に銭こがどこかに転がってないかという感じがします。新電電の株券なんか相当期待を持っていらっしゃるのだと思いますが、これとても、さて一兆円も国庫へ入れることができるかどうか。これは非常に危ない芸当だと思っておりますが、こういうふうに窮屈になってまいりますと、やはりまた一律カットというようなことをやりそうな気がするのですが、また来年一律カットというようなことを、財政が厳しいからというのでやるのでは、これはだれでもできる方法である。ただそろばん勘定を合わしておいて、各省一項目ずつやったら面倒くさいから、一律で一遍にいけ、そうすれば「みんなで渡れば怖くない」、こういうやり方をやるというのは、全く政治としてのリーダーシップがないと言えるのではないかと私は思うのでありますが、いかがでありますか。
いわゆる当然増を含む義務的諸経費を除き、投資的部門で五％、そして経常部門で一〇％ということでここのところ続けさしていただいたわけでありますが、それも今日まで三年間それをやらしていただいたわけであります。ただ、六十一年度予算をどうするかということになりますと、まだ通ったばかりで、まだそれをこのようにいたしますと言える段階ではございませんが、いずれにしても厳しい厳しいものにならざるを得ないかなというのが素朴な感情でございます。
私はもう多分にその点の疑いを残しながら、時間がないものでありますから最後の質問に移りたいと思うのでありますが、願わくは今の本年限り、一年限りという全く判こでついたようなここ二カ月間ほどの論議がひっくり返らないように、ああは言っておりましたが状況の変化、けさほど来からもよく言われた言葉は、環境の変化がございまして……、まことにこの日本語というのは都合がいいなと思うのでありますが、そういうことが起こらないように念願をしつつ申し上げますが、各省一律マイナスシーリングというようなことは、やはり来年も続けざるを得ないのじゃないですか。今度は、国債の償還というのは、国債の借入金よりも約二兆円くらい多くなるというような事態が来年度から出現しますね。三兆五千億か七千億程度歳入不足が出てくるというような状態が出かねない情勢である、ことしよりまだ悪い、ますます悪いという状況の中ですから、各省一律カットという手法は来年以降もとり続けられるのではないかという疑いが濃いのでありますが、いかがでありますか。
こういう場でございますから、できるだけ遠慮などはしないで、正確に申し上げようと思っております。
 今の議論、二つございまして、三大臣合意というのはいわゆる社会保障関係でございます。そういたしますと、私どもが今念頭にあるものとしては、先ほど来議論のありました厚生年金の問題がございます。これにつきまして、これに限ってのお答えは先ほど来も議論しておりましたが、六十一年度において制度改正というものが考えられておるということになると、当然扱い方自体はまた新しい発想にならざるを得ないではないかという意味におきまして、特例法の中にございました厚年に関する取り扱いについては一年に――これは仮に六十五年にしたくても、制度の改廃等を考えれば、六十一年にしておかなければならぬという措置だと思っております。
 いま一つは、いわゆる公共事業関係等の特例措置の問題が出てまいりますが、これは三大臣合意の外にあるという議論もございますが、当然のこととして、補助率のあり方は必要に応じて詰めていかなければならぬ課題でございますから、そうなりますと、この問題はやはり総合的な補助率と特例措置との兼ね合いの問題もございますので、この一年限りという措置に一応して御審議をお願いしておるということでございます。
ただいま御指摘ございました香川政府委員の答弁でございますけれども、これはただいま読み上げられましたところの前をごらんになればおわかりいただけると思いますが、現在、登記の嘱託をする官公署においては、その官公署の退職職員などを再雇用といいますか、いたしまして、その方々に登記の嘱託の書類の作成等をさせておる、そういうふうな状況にあるわけだから、そういう人を受け入れるというふうなことでもしないと実際上、そういう官公署からの発注というものがないのではないか、いわばそういう措置も考えないでただ発注をしてくれというふうに言っても実際上は発注官庁の方では困るし、場合によっては当該再雇用されたような方々が職を失うということになるとうまくいかない、そういうことも考えないと、法人さえつくればいいということではないだろうというふうな趣旨でお答えをしているわけでございます。
 したがいまして、今度の法人はそういうふうなことは一応度外視をいたしまして、ともかく受託をする組織を司法書士会、調査士会側の方でつくるというふうなところで公共嘱託の登記の受注をして、そして円滑適正な嘱託事務が行われるようにするということをねらっておるわけでございまして、この当時の香川民事局長の考え方も、天下りといいますかそういう退職職員を受け入れるためにつくるというふうな気持ちはない。むしろこの考え方は、仮に法人をつくる場合にもそういう者を受け入れるというふうなことをした方がスムーズにいくという面があるのではないかという側面からの問題の指摘だというふうに私、理解をしております。