施設の使用目的につきましては、安全性の評価研究をする、それから遺伝子組みかえに関する先導的、基盤的な研究開発をする、それからそれに関連する研究支援業務をやる、それから共同研究をやるというようなことでございまして、基本的にはそういうことになっておるわけでございます。その点に関しまして何か意見が食い違っているというようなことはないものと考えております。
この研究施設の管理運営をやっていく責任を理研に任せるわけでしょう。その理研がどういう説明をしているのかわからぬという答弁がありますか。じゃ、科学技術庁にはこの方針というものはないんですか、あるんですか。理研の回答文書というのは、そうするとこれは理研の一方的な文書ですか。合意に達した内容ではないのですか、科技庁との間に。あるいは厚生省との間に。共同研究機関だといって位置づけているわけでしょう、このＰ４を。共同研究機関だというのなら、理研の方は知りませんで済みますか。どういうことなんですか。これはまた変わり得るということになるのですか。どうなんです。
この前の委員会でもちょっとやったのですけれども、科学技術庁の説明とそれから理研の説明、これがその都度その都度相手によってみんな違っておるわけです。きょうも理研からも来ておると思っているのですが、たとえば理研の代表が農業委員会に行ってどういう説明をしたかというと、いろいろな説明をしたのですが、やはり当初の計画がずさんであったということもはっきり認めているのです。いいですか。それから、いままでなかなか答弁が一致をしていなかったのですが、ようやく三月二十六日付で理事長名で理研の労働組合に対する「筑波施設に関する説明について」という文書が出されたわけです。これで少し具体的になってきたのです。ところが、これを見ますと非常に問題がありますね。
 ちょっとお聞きしますと、この文書は当然科技庁はおわかりだろうと思うのです。三月二十六日付の筑波研究施設についてという理事長から労働組合あての、これは回答書といったらいいのか答弁書といったらいいのか、これは当然ごらんになっているでしょう。所管官庁として、これがわからぬなどと言ったら大変ですよ。何を取り扱うのかということで一番問題にしてきた論議の中心的なものがここに盛られているわけですから。これ科技庁わかりますか。
危険な施設をつくるべきでないというようなことでいろいろと話が出ていることを伺っておりますが、私ども先ほど御指摘がありましたように遺伝子組みかえの研究施設の検討会を開きました。これは各方面の第一人者にお集まりいただきまして検討をしてきたわけでございまして、このＰ４関連施設の安全確保の観点からその設計、運営について議論をいただきまして、十分安全を確保できるという御報告をいただいております。これをもちまして地元に御説明をしているところでございまして、御理解いただけるものと考えておるわけでございます。
本年度に入ってからいろいろと調査を、設計をやりましたし、それから地元への説明を行ってきたわけでございます。それでできるだけ早く着手したいということで地元への説明に対しまして全力を挙げてきたということでございまして、地元におかれましても相当の理解が進んでまいったというふうに私どもは了解しているところでございます。
このＰ４施設関係につきましては、五十三年度からいろいろと調査を開始いたしております。五十四年の八月に科学技術会議で遺伝子組換え研究の推進方策の基本についてという答申を出されておりますが、この中に、安全性評価等の研究を行いますためにＰ４レベルの実験区域を備えた総合的な研究施設をつくることが必要であるという御意見が出されております。それに基づきまして私どもの方といたしましてはそれをどういうところにやってもらうのが一番いいかというようなことを検討いたしまして、たとえば新しい特殊法人をつくるかとかあるいは国立試験研究機関として新しいものをつくるかとか財団法人をつくるかとかというようなことも考えました。理研に対しましても、こういう施設についてつくるという意思はないかというようなことでの打診も行いました。理研の方でそれをいろいろと検討されまして五十五年の七月でございますか……
詳細設計が終わったということなんですけれども、五十六年度に建設をやろうという当初の計画だったと思うのですが具体的には一体いつごろからどういう日程で進めていくという計画だったんですか。
大蔵省にお尋ねしますが、この予算について五十六年度当初予算の段階ではどういう説明を受けたのか、それから五十六年度中にほとんどを使い残して五十七年度に繰り越したというふうなことなんですが、大蔵省としてはその繰り越しを認めた理由はどういう理由なのかお聞かせ願いたい。
大筋の基本的な考え方はわかりましたが、具体的に言いますと、アルミにしてもそうですし、共通する基礎素材産業が大変構造的な不況に陥り、それが今日まで続き、しかも国内生産がずっと減退しているというその最大の要因は、言うまでもなく原料費であり、エネルギーコストの上昇だ、これは紛れもないと思います。したがって、これらの救済や解決のためには、具体的に言えば構造不況対策としての効果を上げるためにはこの原料費や、とりわけエネルギーコスト、特に電力に対する具体的な施策がなければ、それに対する適切な対処とは言えないわけです。したがって、政府のこのような点についての見解と今後の具体的な施策、これが一つ。
 時間もありませんから続けて申し上げますが、同時に、これらの救済のためには、いまエネルギーコスト、電力ということを言いましたけれども、政府としてこれらの国内の素材産業を救済するために電力の政策的な料金を導入する考えはないのか。さらに、公営水力とかあるいはまた電源開発等からこれらの多消費型の素材産業に対して特定供給するという考えはないのか。
 いろいろな問題を含んでおると思うのですけれども、私は本当に基礎素材産業が日本の経済の中で重要であり、歯どめをかけ、救済していかなければならぬとするならば、こういう問題について高度な政治的な判断をしなければ、幾らいろいろなことをやって対応したといっても結果的には歯どめなしということに終わってしまうのではないか、きわめて重要な政治的判断が望まれておると私は思いますので、通産大臣の答弁を求めて御質問申し上げます。