委員が尋ねられました大変危険か危険でないかというのは、確かに見方によっては非常に難しい面もあると私は思います。ただし、しかしどんなにそういう状況であっても、私どもは、この法案の精神でおわかりのように、いかにしたら我が国の憲法の範囲内で国際決議に基づく平和協力ができるか、こういうことからのぎりぎりといいますか、できる限りのことをいろいろと考案して今日のこの法案をつくったわけでありますから、すべてが絶対、その危険性はあっても、すべてができない、すべてが危険だということでは私はない。やはりその中にも可能なものが見出し得る、そういう努力をしてやらなければいけない。ですから、この法案は否定的に見るか肯定的に見るかによっては、私はかなり見解が分かれることもあるかと思いますが、しかし、私どもはやはりできるだけ憲法の枠内でやれることをやる、こういうことで安全地域、安全性を確保しながらこの業務をやっていく、こういう見解でございます。
御指摘のとおり状況が変わるということは十分あり得ると思います。その場合に本部におきましては、この実施計画の変更につきましても同じ手続で変更をすることになるわけでございます。ただ、現地での判断というのは確かに必要であると思います。その点につきましては、現地の責任者がどのような場合にどのように行動するかという指針をつくる必要があると思います。
そういう実施計画の段階で平和協力会議あるいは閣議の段階で決めた、しかしこれは、戦端が開かれた場合は状況がもうくるくる変わるでしょう。その場合はどうするのですか。だれか判断するのですか。一々全部本部長のところまで状況報告して判断したんじゃ時間差があって間に合わない。そういう場合はどうするのですか。
お答え申し上げます。
 そのような判断は、抽象的にはなかなか難しいと思います。具体的な案件に即しましてこの協力隊を派遣いたします場合に、協力隊本部がつくりまして閣議にかける業務計画作成の際に判断するということでございます。内閣総理大臣は、この協力隊の派遣業務につきまして、第四条で設置される国際連合平和協力会議に諮問をいたします。そして、そこでの御意見を徴されまして、その後、十七条で規定しておりますとおり実施計画というものを作成いたしまして、これにつきまして閣議の決定を求めるわけでございます。その際にそのようなどこにどのような態様で行くかということについて判断をするということでございます。
常識的に考えて、戦闘が行われているところへ行くなんてことはだれも考えてないわけですけれども、危険か危険でないかというのは、これは非常に難しいんじゃないでしょうか。状況というのが一つあって、それから危険な地域という地域があって、時間の経過で危険な地域が変化する。それから相手の対応の変化でまた変化してくる。あるいは、そういう意味では、状況とか時間の経過とかあるいは地域とか物理的範囲なのか、極めて流動的でございます。これはだれがどういう基準で、総理、危険か危険でないか、危険なところか危険なところでないかというのは、だれがどういう手続で判断するのですか。
当初構想を考えましたときには、そういった一般の方々に頼んで貢献策は打ち立てていこうという考え方でありましたから、自衛隊に海外派遣してもらうことは考えていない、これは確かに言いましたけれども、その後いろいろ経過があったことは申し上げて、法律にまとまったときにこの法律を国会に出しておるわけでございます。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、これはあくまで協力ですから、でから平和協力をやるときに、しかも大前提として「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と書いてあるんですから、それは当然として好きこのんで初めから交戦の行われておる危険なところとか危険を予測してその危険地帯へ行きなさいというような、そういう業務計画を立てるということは、これは想定しておりません。一々そのときの国際情勢とかその他のこと一切を十分に勘案をして、そして業務計画をつくるわけですけれども、第一線の危険なところ、現に戦闘が行われているところへは出す考えはありませんということを何度も申し上げてきましたが、それは今後この法律が成立さしてもらって具体的な案件が出てきたときには、その基本に従って業務計画を作成していこうという考えに変わりはありません。
認めておるということですが、総理が一回、三十六年間政府がやってこなかったことをやりませんという発言と、今度はやりますというのは、これは簡単なことじゃないと思うんですね。その点をまず申し上げておきたいと思います。これは総理の責任がありますよ、かなり。
 それから、総理は何回も、はっきり言って危険なところには行かせない、十月十九日の予算委員会におきましても、危険なところには行かせない、こうおっしゃっておるのですが、この国連平和協力法の基本的な方針は、危険なところに出動しないという考え方でできているんですか。だとしたら、法案の前提にきちっとそういうことを書くべきじゃないですか。どうですか。
両局の定数についての御質問でございますが、福岡が三百三十、熊本が百九十でございます。
 先生の熊本放送局に対するお気持ちをお聞きして、本当にありがたいと思います。そのような中で、ＮＨＫが各地域で皆さんの支持の中で仕事をさせていただいているというふうに本当に思っております。ただ、具体的に申し上げますと、実際の放送素材という側面では、九州での福岡にかかわる放送素材のウエートが極めて高いのは、これはもう現実でございます。動かしようがございません。それから、営業面でも九州全体の中での福岡の営業のウエートというのは極めて高いものがございます。この種のことが一つございますし、それから一方で、先ほど来申し上げておりますように各局を自律させたい、自律させないと公共放送がむしろあり得ない。何重にも管理コントロールするような組織機構の中では、ＮＨＫの本当に生き生きとした現場ができないじゃないかというようなことを私どもここ数年本当に真剣に議論してまいりました。極力その管理機構を簡素化しよう、現場は残そう、そういう思想でやってまいりました。
 したがいまして、かつての中央局、地方本部といったものの要員を思い切って減らしていく、当然本部も減らしてまいります。その種の管理機構としてはウエートをどんどん下げる、現場はしっかり守っていく。こんな思想で考えてございますので、この辺もひとつぜひ御理解いただきながら、九州の実態に応じた今後の対応を私どもとしてはいたしたい、かように考えておるところでございます。