大綱水準と申します場合は、おおむね三点の問題点があろうかと思います。一つは、量的に申しますと、ただいま御指摘のございました別表に示されております規模の問題、それから第二点は質的な問題でございまして、これは大綱の本文の方に出ておりますが、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るものであるということ、これが大綱の考え方として示されております。それから第三点としては、これも大綱の中の本文の方で幾つかの場所に書いてございますが、教育訓練とか指揮通信などの後方支援態勢等が整備されているということを言っておるわけであります。
 それで、まず第一点の量的な問題につきましては、大綱の別表におきます目標水準が示されておるわけでございますけれども、五六中業が完成した時点の姿を仮に比較してみますと、やはりまだ未達成部分が残っておるわけでございます。それは、例えば海上自衛隊で申し上げますと、作戦用航空機が大綱水準では約二百二十機とされておりますが、五六中業の完成時では百八十五機ぐらいになるだろうということでございますし、それから潜水艦の隻数も大綱水準が十六隻に対して五六中業完成時は十五隻ということになっております。それから、航空自衛隊におきましても、作戦用航空機の数が大綱の別表では約四百二十機ということになっておりますけれども、五六中業の完成時では約四百機というような水準でございまして、まだ未達成部分が残っておるわけでございます。
 その他の質的な問題、これは年々その向上に配意をしていくべき問題は常に残っていくだろうと思いますし、それから後方支援態勢というものにつきましては、毎年度の予算において後方経費というものが詰められていく仕組みになっておりますので、この点は継続的な努力が必要な分野として続いていくであろう、こういう理解をいたしておるわけでございます。
防衛計画の大綱水準の達成を期する、こういうことでありますけれども、具体的には五六中業の終了時点と防衛計画の大綱の別表に定める内容とは装備の点でどういう開きがあるわけですか。
五九中業は毎年度の業務計画の作成等に資するために、従前どおり主要な事業及びそれに要する経費の概略等の見積もりを行うものでございます。そこで、どういった具体的な考え方でいくかということについての長官指示の基本的な考え方を申し上げますと、まず一つは、五九中業におきましては、現下の厳しい国際情勢にかんがみまして、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を期するということにいたしております。それからさらに具体的な留意事項といたしまして三点触れております。
 その一つは、真に有効な防衛力の発揮に資するよう、特に正面と後方のバランスに極力配意をし、継戦能力等の向上に努めるというのが一点でございます。それから第二点としては、防衛力の整備に当たりましては諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう質的な充実向上に配意をするということであります。それから第三点におきましては、計上すべき事業の選択に当たりましては、その必要性、優先度を十分考慮して、防衛力の整備及び運用の両面にわたる効率化、合理化を図って極力財政負担の軽減に努める、これが第三点でございます。作業としましてはおおむね一カ年を予定してやろう、こういうことになっておるわけでございます。
ここだけを押し問答してもあれですから、これはまた改めて私ももう少し整理をして見解を伺いたいと思います。
 防衛庁長官に五九中業について伺いたいと思います。
 五月八日にいわゆる五九中業についての長官指示が出されているわけですが、この五九中業作成についての基本的な考え方をまず伺いたいと思います。
我が国の施設・区域を使って行動をする場合に、委員御指摘のように、事前協議の制約が米軍に課されておるということはそのとおりでございますし、それを離れましても基本的に六条の制約があるということは、先ほど来私からも申し上げたとおりでございます。しかしながら、日本の施設・区域を使います米軍が、他方におきまして、これは軍隊でございますし、軍艦であり、あるいは航空機であるというような場合に、おのずと当然軍隊としての機動力を持っておるわけでございますから、そういう機動力を利用しまして我が国から離れて他の地域に移動していくということは、これは間々あることであり、そのこと自体は別に安保条約が禁止しているわけではなくて、日本の施設・区域を使用している米軍が常に極東の中にとどまっていなければならないということは別に安保条約からは出てこないということは、従来から米軍の行動との関連で累次御答弁申し上げているとおりでございます。
この問題は一断片でありますから、このことばかりを議論するわけにはまいりませんけれども、将来にわたって、将来といっても決して遠い将来ではなくて、近い段階でもっと多くの問題が発生をしていくことになるだろう。現行で二万四千五百の余剰人員、加えて今年度中にもまた二万六千二百名ですかの要員合理化を行いたいという計画なんですから、そういう意味では膨大な数字をどのように取り扱うのか。それぞれ人格を持った人々の配置転換をしていかなくてはいけない、あるいは将来的に国鉄当局の側ではまた別なことも考えているようでありまするけれども、取り扱い方だけは慎重を期していく必要があると思いますので、これはまた後日に議論を移したいと思っております。
 次の問題に移りますけれども、特定地方交通線の第二次選定分として三十三線区、国鉄の側から申請のあった部分に対し、それぞれ五十七年の十一月以降、知事の意見書を承るという問題が滞ってまいりました。今年の五月段階でそれぞれ集約をして、六月二十二日に運輸大臣名をもって承認行為が行われたわけでありますけれども、特に北海道で四線区、天北、名寄、池北、標津等については長大線、百キロを超えるといった理由やら、あるいは積雪寒冷ということなどをも考慮をして保留措置がとられました。加えて、代替バスの運行が極めて困難だという理由をもって岩泉線やあるいは名松線などについて取り扱いが留保されているわけであります。
 一次の取り扱いから見ますると、今回はある意味で、この事柄だけを見ても慎重な取り扱いをされたのかなという気がしないではありませんけれども、そのほかに例えば長大線、百四十一キロを超える羽幌線の取り扱い、あるいは百キロを超えるという線区があったり、あるいは積雪地で、現実には調査の中では示されなかったけれども、ヒアリングの中ではそれぞれの自治体から現状について示された線区があったやに伺っております。特に北海道の広尾線、湧網線、羽幌線、胆振線、こういった多雪地帯の取り扱いや、あるいは基準値を超えていると伝えられております松前線の取り扱い方、こういったものなどトータルにして二次線の今後の手続、手順について御明示を賜りたいと思うのであります。