ただいまお話しの公共工事標準請負契約約款につきましては、昭和四十七年に改正されまして、それまでは内訳書をつけることになっていたわけでございますが、その際に、この内訳書の提出を義務づけないでよろしいということになりました。したがいまして、建設省におきましては、事務簡素化の観点等もありまして、昭和四十八年の四月一日から内訳書の提出を要しないものとしたわけでございます。
 いまお話しのございましたように、最近、受注者側の方から内訳書の提出をもう一回復活してもらいたい、こういうお話があるわけでございまして、いまいろいろと検討しているわけでございますが、これにはいろいろ問題がございまして、たとえばアメリカなんかの場合には単価契約が主でございますから内訳書は必ずついているわけでございますが、日本の場合には総価契約でございますから、そういたしますと、内訳書を出せということになりますと、その内訳書の中で意見がまとまらない場合に、入札が落ちた場合に、それをどういうふうにするかというような問題もありまして、簡単に結論の出ない問題でございます。したがいまして、いま検討中ではございますけれども、いつまでにこれを直すというようなことはここでははっきり申しかねます。
標準請負約款の問題で、もう一つ内訳書の問題があるわけです。
 全国中小建設業協会も、この約款についての改定の要望をスライド問題と内訳書と二つ挙げているわけですね。これはいろいろ長い経過があったようですけれども、たとえば小規模のものについてはなるべくやめてくれというようなことが業界から要望もあったという経過があったようですけれども、いまやっぱりこれずうっとやってきて、いまのところ大規模な土木工事契約の場合だけというふうにされていて、いろいろ問題が生まれているようですね。たとえば設計変更が起きても内訳書がないので、契約部分と変更部分とが明らかにならぬ、それで結局建設業者の方が泣く場合が多いというふうに言われていて、それでこの内訳書を小さな工事の場合にもぜひ出すようにしてほしいという要望が中小建設業界から出ているわけですね。施主と請負業者と対等平等でやるわけだから、業界がほとんど挙げて要求しているという点はそれなりの理由があると思うんです。その点でやっぱり対等平等の原則からいっても、業界の要望に応ずるという点からいっても、この内訳書問題は再検討が必要になっているんじゃないかと思うんですが、この点お伺いしたいと思うんです。
建設資材の価格動向につきましては常に私ども注目いたしているところでございまして、いま地方に協議会を設けておりまして、これは建設省を初め資材を主管いたします各省の出先機関、それから府県、それから建設業者あるいは材料メーカー等も入っていただきまして、需給の調整あるいは価格動向を監視するというようなことをやっております。そういうことを通じまして、買いだめ、売り惜しみ、あるいは便乗価格の上乗せというようなことのないように十分注意いたしておるつもりでございますが、しかし、いまおっしゃいますように、この特約条項がどういうかっこうで実施されるかわかりませんけれども、できました場合には、問題を生ずる余地もないわけではございません。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、備蓄のきくものについてはこれを適用いたしますと、先行き値上がりを見込みまして在庫を適正在庫以上にふやすとか、いろんな問題もございますので、その点、十分そういうことのないような措置がとり得るような中身のものにしたいと考えております。
この問題で、もう一つ大きな問題は、特約制度が生まれると、それにつけ込んで資材の便乗値上げを図るという、これは大手の関係になりますけれども、それが出てくる。日経でも、運用を誤ると両刃の剣となる、これをやらぬと安易な値上げに火をつけかねないということが指摘されているわけですね。だから、同時に建材の値上げの抑制など、この特約条項が物価値上げの引き金にならないような措置を建設省としても考えなきゃならぬと思いますけれども、その点検討しておられますか。
民間の契約につきましては、それぞれ発注者と受注者で契約されたわけでございまして、それにとかく言う立場にないわけでございますけれども、公共事業につきましては、非常に硬直的だという御批判もあるように、予算でびしっと縛られておりますので、なかなか対応ができませんけれども、民間の場合は、わりあいお互いに話し合いの上で柔軟に対処し得る余地もございます。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
しかし、何と申しましても、こういった建設資材の高騰に伴いまして、中小建設業の方を中心にして建設業が困っておる実情でございますので、私どもは、民間の方でも弾力的に措置していただきたいと思って期待しております。
この特約条項は官公需に適用されるわけだけれども、民間契約の場合にも似たような問題があるわけですね。そういう場合、行政指導によってこれに準じて民間契約の場合にも生かされるようにすべきであろうと思いますけれども、どういうお考えでしょう。
いま大臣から概略の全体計画を御説明申し上げたわけでございますけれども、これを十二年間で実施するといたしますとどれぐらい人件費、施設費がかかるかということでございますが、十二年間で改善されます教員増が八万一千六百七十四人でございますが、これは五十五年度、つまり計画の初年度では、このうちの約二千七百名程度の増員、こういうことになるわけでありまして、十二年間に逐次増員しますその十二年間のこのために要する人件費の総額というものは、給与費でございますから単価を幾らに考えるかということもございますが、昭和五十五年度の先生の平均単価で計算いたしますと約二兆二千百億という金額になるわけでございます。そうして今度は四十人学級を実施するためにはそれ相応の教室の増を図らなければならないわけですが、その必要となります教室の数を八千三百六十くらい見込んでおるわけでございまして、この教室を建設しますに必要な経費というのは、これも五十五年度の予算単価で計算いたしますと約千六百六十億円、こういうことになるわけでございまして、以上の人件費、施設費のうち、人件費で申しますと、ちょうど半分が国庫負担になりますから一兆一千五十億円が国庫の負担、それから施設費の方は人口急増地帯等は国庫負担率が高くなりますので、千六百六十億円のうち国庫負担金が九百七十億円、大体こういうような予算規模になるわけでございます。