長期ビジョン審議会で御指摘のありました外部経営診断でございますが、この外部経営診断につきましては自主的に活用を考えていけということでございまして、私どもといたしましては、こういった公共放送機関においての経営診断のあり方はいかにあるべきか。外部
経営診断といったようなこの問題につきましては、やはりＮＨＫの経営の効率化をどう進めていくかといったような点と深くかかわるわけでございまして、私どもは、そういった経営診断とＮＨＫが今後どういったような経営につきまして、いろいろな、たとえば経営指標といったようなものをどう活用しながらこの経営の効率化に実効を上げていくかというような点については検討を深めてきているわけでございますけれども、その経営診断のあり方について、特にその外部の御意見等も参考にしながら、さらに今後とも多角的に検討を続けていきたいというふうに考えております。
先ほど大森委員の方からもお話がありましたが、来年度の予算を検討するときにはこのことが大きな問題になろうと思いますから、ひとつ十分にお考え願っておきたいと思います。
 ＮＨＫ長期ビジョン審の報告書には、外部経営診断機能の自主的活用などの方法についてＮＨＫが積極的に検討することが必要ではないかとしておりますが、この指摘についてどう対処されていますか。すなわち、外部経営診断機能の自主的活用をしなさいと言っておるんですが、それについてはどういう対策をされておりますか。
いままで経営公開につきましては、いろいろな機会に放送を通じてやるようなこと、あるいは先ほど申し上げましたように、視聴者との会合を持ちましてそういったところで御報告する方法、そのほかパンフレットとかいろいろな印刷物を通じてやる方法等、いろいろやっているわけでございますけれども、私どもは今後も、いま視聴者会議といったようなものを中心にいたしまして経営のいろいろな状況というものをつぶさに御報告申し上げているわけでございますし、それから決算等の結果につきましても、いつでもそれが手に入れるような方法等も考えているわけでございますけれども、そういった施策を充実するということで、現時点におきましては特に新しい施策というものを申し上げる段階には至っていないわけでございます。
先生御指摘のとおり、ＮＨＫの長期ビジョン審議会の報告書におきましても、ＮＨＫにとりまして経営状況や財政の現況といったようなことを視聴者に御報告し、あるいは周知することがきわめて重要だというふうに考えているわけでございまして、ＮＨＫもこれまでいろいろな形でそういった経営の公開ということには努めてきたわけでございますが、いろいろな媒体を通じましたり、あるいはいろいろな視聴者会議その他の機会を通じまして積極的に努力してまいったわけでございますけれども、今後ともさらに創意と工夫をこらしまして、こういった施策が十分視聴者に周知徹底されまして、一層ＮＨＫの公共性についての御理解が得られるように努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
私は、昭和五十五年度決算を審議するに当たりまして、当時の本委員会における附帯決議を中心に質問をしてまいりたいと存じます。
 まず、経営の公開対策についてでありますが、民間企業における経営内容の不透明さも今日特に問題とされておりますが、受信料を唯一の財源とするＮＨＫにとっては視聴者からその経営内容が問われておると思います。第二臨調においては、経営の合理化、効率化を推進する観点から経営内容の公開が論議の対象となり、ＮＨＫとしてもＮＨＫ長期ビジョン審議会の提言を受け、部内の検討会議で検討を行ったと聞いておりますが、ＮＨＫ当局としては経営公開についてどのような方針で対処されておるのか、お答えを願いたいと思います。
時間が来ましたからこれでやめますが、特にＮＨＫの立場だけじゃなくて、実はこういう問題ですから民放も含めて放送界が一丸となってやらなきゃいけない問題で、お互いに苦労するんだろうと思うのですが、ただ、ある地域は放送され、ある地域は放送されないとか、そういうことになってきますと、どうも何となくすっきりしないですよね。特にまたソウルの大会が行われるわけでありますが、このような状態でいきますと、これはお互いに、どちらがどうという意味じゃないんでありますが、ＮＨＫもはじき出されないためにはもう多少大盤振る舞いしても、多少放送の不公平があってもやむを得ないなんということでやっていきますと、これはちょっと、それこそ公共放送としてＮＨＫの最大の使命が損なわれるということになるという問題がありますから、どうかひとつそういう点などについても十分配慮していただきまして対処していただきたいことをお願いいたしまして、ちょうど時間が来ましたのでこれで終わります。
投資的経費の一般財源を地方債に振りかえる場合に、私どもは技術的に振りかえができるもの、それから団体によって不公平が起こらないようなもの、これを基本に考えております。
 そういう意味で、従来から公共事業あるいはその他の補助事業の地方負担力については、交付税の計算上は事業費補正あるいは標準事業費方式の単位費用、この二つの方法でそれぞれ算定しております。こういったものについては、これを標準事業費あるいは事業費補正それぞれを起債に振りかえて、その振りかえた起債の元利償還費をもう一度同じような形でもとに戻すといいましょうか、基準財政需要額に算入していくことによって不公平が起こらないではないか、こういう考えでございます。
 一方の単独事業でございますが、地方の単独事業の財源も交付税上、ある程度算入しておりますけれども、こういったものは各団体がそれぞれ自主的に使っているものですから、これはできれば振りかえたくないということで、今回もそれは振りかえをしなかったわけです。かつて昭和五十一年度のときには地方の単独事業分を起債振りかえしたことがありますけれども、これは交付税制度の本質からしてもできるだけ避けたいということで、今回はいわゆる補助事業系統のものに限定して振りかえを行った、その内容はただいま審議官が申し上げましたように、一部は事業費補正をやめまして、それを起債に振りかえた、一部は単位費用の中の補助裏系統のものを落として、それを起債に振りかえた、こういう二つの方法をとっているところでございます。