防衛庁職員給与法という一般の国家公務員の給与法と別の法律があるわけではありますけれども、やはり公務員の中の特性にかんがみて特別法がある。国家公務員の全体の一部であるという点は変わらないと思うのです。防衛庁の給与法が他の国家公務員の給与とどこが違うかというさきの質問者の質問に対しては、超過勤務手当が本俸に繰り入れられている、こういうやりとりがあったかと思います。これ以外に自衛官あるいは防衛庁の職員の特別な国家公務員の給与体系の中の扱いというのがあるでしょうか、これが一点。
 それからもう一つ、防衛庁の職員の皆さんは皆防衛庁の給与法、この適用を受ける特別職の公務員でしょうか、一般職の方もおられるのでしょうか。
これも考え方の問題でありますけれども、退職手当として対応するためには、若年定年のため勤続期間の短い者への対策というのは、長く勤務した者に厚い給付が行われるという性格を持つ勤続報償的な考え方を基調とした退職手当制度の中では無理があるということでございまして、それで退職手当制度にはなじまないということになった次第であります。
ただいまのお話はちょっと理解がいきかねるのであります。さきの質問をした委員の皆さんは、新しい制度として十分検討を加え、公務員制度の中であるいは国民全体の中で理解を得られるかという観点で質問をしてきて、なかなか納得を得られていないというのが質疑の経過であったろうと思います。むしろこれまであった共済年金制度の中で解決する、これが筋であって、そうであれば新制度の内容についての議論は回避をされたのではないかと思いますが、それはそれといたしまして、それ以外に退職手当の増額という形の検討はなされなかったのでしょうか。
研究会の中でそういったことも含めましていろいろ議論はなされたことは事実でございます。しかしながら、結局そこのところが基本的な考え方の問題になるわけでございますけれども、自衛官の若年定年対策というのは国策として精強な自衛隊を維持しなければならないということでありますから、それを社会保障たる年金という形で負担することが論理の問題としても制度の問題としても適当でないということがございました。それから、先ほど申し上げましたような公的年金一元化の流れということに照らしても、そういう制度的な違いというのを残したままというのはまずいだろうということもございまして、そういう年金の中での解決というのは困難だということになったわけでございます。
例えば掛金率が非常に高くなるということであれば、一定水準に掛金率を抑えて、その不足分をそれこそ政策的に国庫が支弁をするとか、あるいは現に基礎年金については厚生年金が持ち出しをいたしております。あるいは鉄道共済年金などにつきましては他の共済組合が支援をしているわけであります。こういうことについての検討はなされなかったのか、もしなされたとすればそれが進行しなかった理由、どうでしょうか。
今の御質問は、年金制度の中でなぜ対応ができないのかという点かと思いますが、自衛官の場合、御承知のとおり五十五歳から支給開始を認められた特例があります。しかし、五十三歳が対象でございますので、五十三歳までの繰り上げ減額支給が認められておるという形で運用されておるわけでございます。
 まず、五十五歳で早期支給開始の形になっておる関係で、掛金負担率が一般公務員に比べて非常に過大なものになって、今後このまま推移するとさらに大きな格差ができ上がるということに問題点がございました。それから給付水準の問題もございまして、それらを踏まえてこの年金の体系の中で若年定年対策といういわば国策である制度の費用を自衛官個人に負担させていくのは問題があるということに結論が至ったわけでございます。
 なお、公的年金一元化の流れというのがございまして、平成七年をめどに公的年金が一元化されるということになりますと、給付と負担の両面におきましてこれが同じ形のものでなければならないということもございまして、年金の中でこの自衛官の問題を対応するのは困難であるという結論になったわけでございます。
いわゆる公共事業というより、私ども組み替え動議でも、もうちょっといろいろ波及効果のある方向に投資を向けようという議論をしておりますけれども、いずれにいたしましても、どうも公共投資一本やりという気がしてならない。
 公共投資というのは名前はいいんですけれども、一番、例えば、新しい、発展途上国に港をつくるとか、そうするとそこにどっと民間のいろんな私的投資が集まってくるとか、そういう経済効果の大きい公共投資ならまだいいんですけれども、当初のうちは公共投資というと大体そういったものを考えられていたわけです。
 最近は、公共投資と称して、余り大したことのないところに道路をつくったり、それから下水道とかああいったものも、それは確かに生活開運でございましょうけれども、しかしそれはむしろそこの住民が負担すべきものであって、いわば国の公費がどっと流れ込んでいけば、それによって均てんする場所もあればしない場所もある。
 そういう意味で、いわゆる公共投資ということの効率性というのをよほど考えていかなくちゃいけない時代になってきている。どうも現在のやり方は、ただ量を増す。もちろんそれは今企画庁長官がそこそこいろんな方向へ使いますとは言いますけれども、投資の効率性の意識が非常に薄らいできている、そこに一番大きな問題があると思います。
 それで、私はもう一つ、これは次に金融問題に絡まるわけですけれども、やはり民間投資をしようにも銀行が全然貸してくれない。非常にプロジェクトとしてはいいんだけれども、ともかく銀行は後ろ向きだ。そういった意味で、何が日本経済のボトルネックか。ボトルネックという言葉は御存じですね、総理。要するに、瓶の首ということで、隆路というか、そこが障害になってうまくいかないというのがボトルネックでございますけれども、経済のボトルネックに投資して初めて本当の意味があるんです。ところが現在は、ともかく量をふやせ量をふやせという形ばかりで来ている。ここに日本経済の非常に大きな問題点がある。どうしたら民間投資をふやすことができるのか、それに本当に腐心しないと、経済のこの傾きを公共投資ばかりで支えているという感じがするわけです。
 それとともに、今度のいわば補正で、一体地方自治体、つまり、いろいろ事業をやるといっても、地方自治体がその財源にたえられるのかという問題がございます。今度の補正で地方自治体が用意しなくちゃいけない財源はどのくらいでございますか。