全く政府の答弁は、私、ひきょうだと思うんですよね。労働省が私にこの本を教えてくれたんじゃないですか。「消された朝鮮人強制連行の記録」という本があります。この中に元山口県労務報国会動員部長吉田清治さんという方の記録が載っているわけですけれども、その中にこういうふうに書いてあります。
 朝鮮人への迫害の歴史的記録は残っていない。公式記録や関係文書は、敗戦直後に内務次官通牒に基づいて、全国都道府県知事の極秘緊急命令書が、各警察署長あてに送達されてきた。私が関係した山口県労務報国会下関支部の場合は、当時の下関警察署特高係の署員を指揮して、完全に焼却した。その中にはもちろんすべての徴用関係書類と、朝鮮人勤労報国隊出陣記念写真もあった。
 こういうふうに言っているんですけれども、こういうことも御存じないですか。
朝鮮の非常によい家庭の方も、内地のよい家庭と大臣がおっしゃるので私もあえて、朝鮮のよい家庭の方もこの徴用令によって引っ張られて従軍慰安婦になったと、こういう証言もあるわけです。
 そこで、政府は証拠隠滅をしているということを私は申し上げたい。それは証拠がない、今調査中だとおっしゃっているんですけれども、戦後、政府は内務次官通牒を出して事実を隠ぺいするということをやったじゃありませんか。その内務次官通牒を示してください。
慰安婦の問題はいろいろありまして、内地からも募集をしたと。当時は御承知のとおり遊郭というようなものがあって、そこには残念なことながら人身売買で来られた、来たような人もたくさんおったということは、私は事実だと思います。進んでなった人もそれは中にはあるかもしれませんが、必ずしもそういう人ばかりじゃないと。
 それから、徴用の問題は、私はちょうどそのころ学徒から兵隊に行くときでありましたからよく知っておりますが、内地の日本人のどんないい家庭のお嬢さんでも全部徴用で軍需工場等で働かされたということは事実であります。
徴用も強制連行の範囲に含めて考えるということですから、最初からそういうふうにおっしゃっていただければよかったと思います。
 外務大臣、官房長官、政府は強制連行によって連れてきた朝鮮女性を従軍慰安婦にしたということをなかなかお認めにならないわけですが、そこで伺いますが、それでは、十万とか二十万とかいった朝鮮人従軍慰安婦はみずからの意思によって進んで従軍慰安婦になったと、そのようにお考えでしょうか。
先ほど申し上げましたように、日本の工場、事業場で働いておられました朝鮮人の方々の入職経路というのは、それを現時点で明確にするということは大変に困難でございます。先ほど申しましたように、三つの種類の入職経路もございます。したがいまして、それがどういう法令によって現実にそこに働いておられたかということを現時点で明らかにするということは、これは大変もう難しいことでございまして、そこのところは御理解を賜りたいと存じます。
内閣委員会での労働省の答弁と違いますよ。労働省、誠意を持ってもう一度答えてください。そこまでは根拠だって内閣委員会では答えたじゃありませんか。局長と課長の答弁で違っていいんですか。
朝鮮人の女子の方が、日本の工場、事業場で勤労に従事していたという事実はございますけれども、それがどういう法令上の根拠でなされたか、そこのところは明らかではございません。
ただいま青木委員の方から本法案に対しまして全般的な質疑が行われましたので、私の質疑も一部重なるところがあるかと思いますけれども、御容赦をお願いしたいと思います。
 私も、拠点都市法、この法案が成立し、第一条の目的に定められているような大きな課題が確実に実行されていく、こういうことに関しまして大きな期待と同時に、ぜひ各省庁一致団結のもとに、この時期にこの法案の目的を達することがなければ二十一世紀に大きな禍根を残すことになるだろう、こういう視点に立ちまして御努力をお願い申し上げる次第であります。
 そこで、法律を審議するに当たりましては、なぜこのような法律が今日提起される必要があるのかということをはっきりとお互いに認識をして、そしてそのことを具体的な各施策に展開をしていく、法文がそれを受けていく、こういう仕組みになっていないといけないと思うわけであります。
 私は、今回のこの法案の背景には、一つには先ほど来述べられておりましたように東京を中心としての首都圏への一極集中、数％の国土の中に人口の四分の一を占める三千万以上がひしめいている状態、通勤のためには六〇％以上の方が一時間以上かかる、そして御存じのような住宅難、地価の暴騰、さらには一方での最近の国勢調査に見られるような十八道県の人口の減少、そしてさらにもう一方見落とせないのが都市間の資産格差の現象であります。
 県民所得を見ても、東京を一〇〇とした場合に、実に五十五年調査と比べまして六〇以上の県が三十三から二十二に今日減っているわけであります。そして、一方で、建設大臣も御存じのように、住宅の床面積は東京では極めて厳しい状態が続いて平均六十・三平米ぐらいである。片や地方では八十九・三平米の床面積を持っている。
 非常に国土全体が不均衡な、住みづらい、こういう状態が生まれてきているということ、各省庁において、これ以上見過ごすことができない、今ここで対策を打たなければという物の考え方があったんではないだろうかなと私は思うわけであります。
 そこで、ここ一、二年の間に、通産省も「九〇年代の通産政策ビジョン」、そして経企庁は「二〇一〇地域・居住研究会報告」、さらには昨年の暮れには第三次行革審、先ほど青木委員からもお話がありましたが、地方の自主性、主体性を重んずるような施策の緊急の展開、ひいてはパイロット自治体の提起、こういうこともなされてきた。そういう中で実は各省庁が思いを一にした。しかし、思いを一にするに当たって本当に六省庁がすべて心を割って政策、支援策、構想が同じになったのかなという疑問を私は今日持たざるを得ないところがあるわけであります。
 そこできょうは、六省庁のうち国土庁と建設省でありますが、冒頭、両大臣にこの法案の背景について、私の思いと同じなのかどうか確認をしておきたいと思います。