この首里城公園につきましては、昭和六十一年に閣議決定がございまして、沖縄の復帰二十周年を記念する行事の一環として、あるいは事業の一環として、これまで国営沖縄海洋博記念公園というものがございますけれども、それとともに新しくこれを沖縄記念公園としまして、そのうち、海洋博地区につきましては沖縄記念公園海洋博地区、公園につきましては首里城地区という形で発足をしたわけでございまして、現在鋭意工事を行っております。正殿等、物としましては本年度いっぱいででき上がりますけれども、彩色、つまり色塗りとか、あるいは周辺の園地の整備等がございますので、開園は来年の秋になろうかと思います。
 その管理につきましては、御案内のように正殿部分は国の直轄、南北殿は公団、さらには周辺に県営の公園がございます。そういったものを一体的に管理していくということが施設の管理運営上必要であり、また、利用者の利便ということも考えますと二元的な管理ということが必要であり、また地元からもそういう要請がございました。その結果、地元の沖縄県あるいは那覇市も参加いたしました連絡会議におきまして、先々月の八月二十六日になりますか、現在、公園の管理運営を行っております財団法人の海洋博記念公園財団、あそこに一括管理をさせることが適当であるという御決定をいただきまして、そのように進めさしていただきたいと思っております。今後とも、こうした地元の御意見、御要望も含めながら適切な管理運営に当たっていきたいと考えております。
今お答えのありましたとおり、いわゆるシンボルとして非常に意義が大きいというお話であります。そこで、この首里城の今後の、できた後の管理運営をどのように考えていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 首里城は琉球文化の歴史的な象徴でございますとともに、琉球における建築文化の粋を集約したものであり、戦前は、首里城正殿を初めとして幾多の国宝、文化財が存在しまして、県民はもとより、国民的な文化遺産であったと思います。さきの大戦によりまして灰じんに帰しました首里城の復元というものは、お話ございましたように沖縄県民の一致した悲願でございましたし、完成の暁には沖縄の歴史、文化の象徴になるものと確信をしております。また、観光資源としても大きな役割を期待されるものと考えております。
沖縄が本土復帰していよいよ来年は二十周年、その復帰記念事業等も、午前中、いろいろ記念の事業が計画されているというお話もありました。首里城正殿が復元すれば第二次大戦で途絶えた沖縄の歴史がよみがえる、いわゆる首里城の復元なくしては沖縄の戦後は終わらない、これは沖縄県民の一つの世論といいますか、ある意味で悲願、そういうことで、来年の秋にはその首里城の復元というのがいよいよ実現をされるわけです。改めてお伺いしておきたいわけでありますが、その首里城の歴史的あるいは文化的あるいは現代的な意義づけについて、沖縄開発庁としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
今の防衛施設庁に対するお話につきましては、所管外のことでございますので私の方の立場からは申し上げることはできませんが、沖縄開発庁としましては、基地が大変大きいウエートを占めておる関係、沖縄の今後の発展のためには支障になっておることも我々よくわかっておりますので、その点については、十分防衛施設庁との話はしたいと思っております。
 厚生年金につきましては、これは沖縄復帰がおくれたということが原因でこうなっておることもよく存じておりますので、今後、沖縄開発庁としても、厚生省に対し話し合いをしたいと思っております。
一言。名簿も出さぬ、そんな秘密会議して何ができますか、あなた。そんなのやめなさいよ。冗談でない。それは出してください。
 それから最後に、さっき私が言った基地問題を含めて、大臣、一言、二言でいいですから。それともう一つ重大な懸案は、復帰二十年という中で厚生年金の格差是正、これは厚生省だけに任さぬで、沖縄開発庁長官が率先してやっていただきたい。この二点に対する大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思います。
私は、日弁連の中の会内合意をしっかりとるというのは、大変大事な作業であろうと思うわけです。これから五年後の検証の問題でも、予測をするに当たっては会内合意が必要であろうし、また改革協議会で協議を進める上でも、弁護士会として一致した意見で裁判所や法務省と協議に当たるというのは、大変大事だろうと思うのです。裁判所、法務省は合意はとりやすいですから、弁護士会が特段の努力が必要かと思いますので、そこを希望して、次の質問に移らさせていただきます。
 佐柄木先生にお伺いをいたしたいのですが、先生おっしゃるように、今回の司法試験法改正が日本の司法のあるべき姿がどうなのか、それから法曹三者それぞれのあるべき姿がどうなのか、特に法曹人口がそれぞれどのくらい必要なのか、あるいはそのために司法試験制度はどうしたらいいのか、法曹養成制度をどうしたらいいのか、またそれにつながる大学の法学教育はどうあるべきか、そういう大きな点で法曹三者の一致を見て、合意ができて今回の法改正に至ったわけではさらさらない。そういう大事な、大きな枠では必ずしも法曹三者の合意が得られたわけではない。しかし、現行の司法試験制度の矛盾が余りにも大きくなってきているので、それを是正するため臨床外科的な改革法案が出てきたのではないかと私は受けとめているわけです。
 一つだけお伺いしたいのですが、検察官になり手が大変少ないという点が、当面大きな問題であろうかと思うわけです。先生おっしゃいましたように、枠を大きくすればなり手もふえるのではないかというのも一つの考えであろうかと思うのですが、今回の法改正によって仮に七百名合格をさせても、それだけで検察官志望がふえるという保証は何一つない。そこで、ずばりお聞きいたします。昨年などは特に検察官志望が少なくて、大きな問題になったわけですが、先生の目から見て、現在の法曹養成の状況の中から、あるいは司法の状況から、検察官になり手が少ない根本原因はどこにあると考えておるのか、率直なところをお聞かせいただきたい。