問題の通知は、六十三年度の予算編成につきまして私どもとしての一定の方針、考え方を示したわけでございます。
 市町村の国民健康保険の予算編成も大概は三月中に行われるわけでございますから、その時点におきましては国の予算自体も確定していない、こういうこともありまして国の負担金等の配分についても配分方針は明確にできていないわけでございます。しかしながら、市町村としては、実際に予算編成を行う上で、六十三年度で国庫負担をどの程度もらうことができるだろうか、その配分を受けることができるかという見通しも立てる必要があるわけでございます。そんなことをもとにいたしまして六十三年度の保険料を決定する、これが現実に市町村で行われていることだと思っております。
 そこで、六十三年度の保険料決定に当たって、現在の状況といたしまして医療費の状況等を考えますと、一般的な判断といたしまして市町村が保険料を引き下げることができるというふうな状況にはない、こういう前提に立ちまして私どもとしては保険料を下げるようなことはすべきでない、このように申したわけでございます。
 それに関連をいたしまして、国庫負担の配分については、これは予算成立後にこちらとしては追って通知をすることになるわけでございますが、そういうふうな保険料についての決定方針というものを配慮した上で国庫負担の配分を決めるということを明らかにした、こういうことでございます。
それは一般論であって、今読み上げました第三項という、こういうようなやり方について根拠になるものじゃありませんね。これははっきりしていると思うんですね。
 特に、これは団体委任事務ですよ。こういう団体委任事務について値下げを厳に行わないこと、こういう形で地方公共団体の固有の団体委任事務という権限を侵すということは、これはできませんね。
私が昨日申し上げましたのは、国民健康保険法の第四条におきまして一般的な国保の安定運営についての監督権を有している、その具体的なあらわれとしては百八条のような規定もある、また団体委任一般については地方自治法の規定もある、このように申し上げたわけでございます。
 したがって、一般的な指導監督権というものは国としては持っており、それの範囲内で保険料について一定の指導を行う権限は国は持っている、このように考えているわけでございます。
文脈は、明らかに第三項の中に入っているんです。前段と後段は「なお、」で接続しておりまして、いろいろ「安易」とかなんとかという言葉を除きますと、引き下げは厳に行わないこと、引き下げをとった場合は調整交付金の配分について一部見合わせる、こういうふうにこれを受け取った側はとることはもう間違いないですね、日本語の文脈としては。これが一つ。
 それから、いろいろ市町村で努力ということを言われましたが、私はある首長に聞いたんですが、やりくりしてよく値下げをやった、補助金、交付金をふやしてやろうというんじゃなくて値下げをしたら罰だ、これじゃ自治体の活力も独立もなくなるじゃないか、こう言ったある地方自治体の首長がおられました。私は、これは明らかな、朝日参考人が言い、また新聞も言っているおどしに似たようなことだ、こういうふうに文脈としては言わざるを得ないと思うんですね。特に、被保険者の重なる負担を軽くするために値下げをするかどうかという地方公共団体の裁量の問題にこういう交付金配分権限をもって介入をするということは、私は中央官庁として甚だ好ましくないことだと思うんです。
 きのうも連合審査で山口議員から質問がありました。私は、山口議員のは正論だと思います。そのときに局長は、こういう通知を出す権限は国民健康保険法の百八条の報告や実地検査、地方自治法二百四十五条四項の助言、勧告だと言いましたが、これは、法律論としては全然根拠にならない。
 国保法の百八条一項というのは、報告や実地検査ですが、値下げを厳にするな、値下げをしたら配分のときに見合わせる、こういうようなのは実地検査でも報告でもないし、いわんや技術的な助言、勧告でもない。
 あなたの言っている根拠は、全然根拠になっていないんじゃありませんか。
民友連の石井紘基でございます。
 天下りの問題やら行政の透明化の問題が議論されてきているわけでありますけれども、私はます最初に、総務庁が主務官庁になっておる財団法人交通遺児育英会の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
 御案内のように、交通遺児育英会というのは、交通事故に遭って亡くなられた方々の御子弟に対して奨学金を貸与するなど、そうした恵まれない人たちの教育に対して大変大きな貢献をしてきた団体であります。
 これは昭和四十四年五月に設立をされました。初代の会長は永野重雄さん、そして、石井栄三さんという方がされておられた。もちろん、この設立の当初は、大変厳しい状況の中で交通遺児の皆さんが街頭に立ってカンパを、寄附を集められて、あるいはまた、あしながさんの会という支援のボランティアの皆さんが寄附をされて、そして運営をされてきたという団体であります。一時は、単年度でもって奨学生が五千六百人を超えるという状況。これまで二十八年間に四万四千人のそうした遺児となった皆さん方が奨学金を受けて、そして、おおむね立派に社会人として成長し、その奨学金を返済をしているというものであります。こうして全国の市民の皆さんが温かい志を持って寄附をされた結果、この財団法人は、その資産において総資産三百六十億という状況に至ったわけであります。これは、九七年現在であります。
 そういう中で、こうした民間の皆さんの御努力によって築かれてきた財団法人交通遺児育英会というものがこうして成長を見たときに、平成六年、もう会長さんはその年にお亡くなりになりまして、理事長さんに総務庁から来られた宮崎さんという方が就任をされたわけであります。それまでの理事長は玉井さんという、もちろんこの運動をお始めになった本当に一介の市民の方がやっておられて、この理事長を中心にこの会は、次々に育ってくる遺児の皆さん方を中心に、事務局あるいは募金活動あるいは教育活動、そうしたものが担われてきたわけでありますが、例によって、ここで総務庁が理事長のポストというものを、いわばそれを取り上げたと言ってもいいのではないかと思うわけであります。
 その問題は後でまた申し上げるとして、私がまず最初に伺いたいのは、この交通遺児育英会の役員の体制の問題であります。
 この会には現在役員が十七人おる、職員が二十八人おる、こういうふうに聞いているわけでありますけれども、これまでの私が申し上げた経緯とあわせて、この役員の出身について伺いたいと思います。この中には、かなり多数中央省庁から退職されて来られている方々がいらっしゃるわけでありますが、どういう状況になっておりますか、お伺いをしたいと思います。