出す出すと言われてどれだけ期間たちますか。我々も総理がみずから出されることを待っていた。しかし、出されない以上、我々はこれを明らかにせざるを得ないということです。
 もう一つ私はここで、約定書があります。それはドゥ・ベストの約定書です。これは別の人の約定書ですけれども、この今お渡ししたビッグウェイの約定書とドゥ・ベストの約定書とを比べてみると、非常に重要なことがわかります。それは、まず書式はもう全部同じものだということ、そして株数、それから単価、金額、受け渡し時期、発行の時期、この筆跡は全部同一の筆跡になっております。同じ筆跡、つまりリクルート社は、ドゥ・ベストとビッグウェイと名前は違うけれども、同じ書類を全部届けて、そして相手の名前だけ書いてもらえばいい。竹下事務所について言えば、この二つの書類を間宮、それから小野室長の二人が持っていっているということを我々これまで明らかにしてきたわけですが、そういうリクルートのやり方が今度証明されたということになると私は思います。私は、参考までにこれも委員長、総理に見ていただきたいと思います。（資料を手渡す）
しかし、吉岡委員に申し上げますが、私にいきなりこの資料を突きつけて、我が党の調査と。立派な調査もなさいます。確かに立派な調査もなすっておりますが、しかしそれを初めから断定して、いきなり出して、これを証拠として議論するというようなことは、やっぱり国権の最高機関の節度としてお互いきちんとしょうじゃございませんか。
私は確かに竹下総理の中学の後輩です。しかし、史上最低の支持率、そういう先輩を持っていることを非常に残念に思っていることを申し上げておきたいし、それから東京にいる島根県出身者はもう全部、島根出身だということが恥ずかしいという思いをしているわけです。
 そういう点で、私は、総理がこういう問題さえはっきりされないようでは、もう責任を感じているというふうには言えないと言わざるを得ません。私は、総理が福田正名だと今まで言われたということを言っているわけじゃないわけです。少なくともこの約定書の署名が福田正氏が書いたものでないということが、この二つの筆跡を見ればはっきりすると。そうすれば、これは竹下総理と無関係に福田氏が直接にリクルートと取引した契約だという証拠物件にはならないというのが私の言いたいことで、もっと突っ込んで言えば、福田名義をかりたという、今までかけられていた疑いが、一層これによってはっきりするというふうに言わざるを得ないというのが私の言いたいことです。
私、感情をいつも殺してお答えいたしますが、私は別に福田正さんがこの売買約定書に署名されたという事実を確認しておるわけでもございません。そうしてまた、きょうの問答をテレビも聞いておると思います。特に、あなたと私と同じ中学校で、実際問題としてこういう議論が行われるということ、しかも見ようによっては私が取り調べを受けているような感じを与えるというようなことは、お互い人間として避けて通りたいものだなと、このように思っております。
福田勝之の名義は使っているけれども、実際にやったのは福田正氏だということを、これまでずっと言ってこられたわけです。そうだとすると、ここに書いてある福田勝之という名義を実際に使ったのは福田正氏だということに当然なるわけですね、総理のこれまでの説明によっても。
 そうだとすると、この株式売買約定書の福田勝之という署名は、福田正さんの筆跡であるというのが、まず我々が思うところであり、またそうでなければ、この福田正氏と総理と無関係で、これはあくまでリクルート対福田氏との関係だったということを証明する材料にはならないと思います。これを見れば、名前、筆跡が違うことは、もう筆跡鑑定に出すまでもなく明白じゃありませんか。
株式売買約定書、これは普通、個人として株式売買約定書を保存することは少ないというふうに承知しておりますが、確かに青木伊平氏の株式売買約定書は本人が保存をいたしておりました。
 それから、福田勝之氏名義の約定書につきましては、ここに書いてあります会社、いわゆる譲渡人の方にお願いをいたしまして、両方にあるわけでございますから、それを私どもはかなりの時間をかけて取り寄せたというものでございますから、私、これと比べてみる今立場にはございませんけれども、これがあっても別に不思議とは思っておりません。
 しかし、その筆跡鑑定という立場には私はございませんので、その点は……（発言する者あり）いや、不規則発言はできるだけ控えていただきたいと思います。
 そこで、この筆跡鑑定をしろということは、ちょっと私もよくわかりませんが、取締役社長福田正と福田勝之との筆跡はおのずから違うだろうと思いますけれども、どういう意味でございますやら。
私は、公男党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、消防施設等に対する国の補助金は、昭和五十六年度の二百五億円をピークに減少の一途をたどり、来年度予算ではこのときに比べ三割強が削減されていることであります。
 消防の使命は、申すまでもなく、住民の生命、身体、財産の安全を確保することであります。この任務は、住民福祉の向上を目的とする地方自治の根幹でもあります。しかし、消防施設の整備状況は、消防力の最小限度を定めた消防力の基準さえいまだに達成していないのであります。
 さらに、消防を取り巻く社会経済の環境は、都市化、情報化、高齢化の進展に伴い著しく変貌しており、地域住民はこのような情勢変化に対し、消防の適切、迅速な対応を求めているのであります。
 消防施設に対する国庫補助金の削減は、まさに生命の削減とも言えるのであります。
 反対理由の第二は、特例措置の延長に際し、一部の市町村に対する補助率をさらに引き下げている点であります。
 人口急増市町村は、多くの行政需要を抱え、その財政負担は大きなものとなっております。この中でも、消防施設の整備は住民の生命に直接かかわるものであり、いっときも手を緩めてはならないものであります。
 今回、五十九年の延長時に続き、これら一都市町村の補助率がさらにカットされることは、消防施設の充実をさらにおくらせるばかりではなく、将来これらの市町村に対しては特例措置自体が廃止されるのではないかという懸念さえ生ずるのであります。
 以上が反対の主な理由であります。今後の政府の真摯な努力を切に要望いたしまして、私の討論を終わります。