私に対するお尋ねは、長期債務をより具体的に示せ、こういうことでございます。
 一月二十八日に閣議決定をいたしたわけでございますが、最終的に国民に負担を求めざるを得ない長期債務の額は、国鉄再建監理委員会の意見によれば十六・七兆円。しかし、この上に用地売却の上乗せ等によりまして、その額を極力圧縮することとして、最終要処理額の見通しが得られるまでの間は、清算事業団において用地売却等を行っていただくわけでございますが、そういうことで、自主財源を充ててもなお残る長期債務、これは最終的には国において負担するということになるわけであります。
 本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」につきましては、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出両面の全般的見直しとあわせて検討する。したがって、最終的に国民負担となる額、これにつきまして確定するためには、やはり清算事業団発足後ある程度の期間が必要であると考えておりますが、いずれにしても、まずは用地売却の上乗せにより、国民の負担となる額の圧縮に努める、これが第一義的に重要なことであろうと考えております。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕

 さらに、新幹線の貸付料の基準の考え方についてでございますが、新幹線鉄道保有機構の新幹線の貸付料は、御承知のように旅客会社の経営に与える影響が大きいことから、法令で定める基準に従いまして、輸送量、鉄道施設の価額等を勘案いたしまして客観的に定めることといたしました

 以上、答弁を申し上げました
（拍手）
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ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉原米治君。
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔吉原米治君登壇〕
この際、内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案及び日本国有鉄道改革法等施行法案並びに嶋崎譲君外八名提出、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案について、趣旨の説明を順次求めます。運輸大臣三塚博君。
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日本国有鉄道改革法案（内閣提出）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）、新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）、日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）、鉄道事業法案（内閣提出）及び日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）並びに日本鉄道株式会社法案（嶋崎譲君外八名提出）、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（嶋崎譲君外八名提出）及び日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案（嶋崎譲君外八名提出）の趣旨説明
日程第二、安全保障会議設
 置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長志賀節君。    ─────────────
 安全保障会議設置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔志賀節君登壇〕
日程第一、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。科学技術委員長大久保直彦君。
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 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大久保直彦君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
新行革審で議論をいたしますテーマにつきましては、基本的には、これは法律にも定められておりますように、臨時行政調査会の行った答申、それから旧行革審の述べた意見及び行った答申のいわばその処理状況につきまして、政府側からまずそれについて状況を確かめていただきまして、しかる上で臨調答申及び行革審の答申、意見のフォローアップというのが第一点であります。
 第二点としては、そこでさらに具体化を要すると思われる事項につきましては、これは改めて新行革審が、いわばその御決定によりましてさらに論議をするということがあり得る、掘り下げをするということがあり得る、このように思います。
 具体的に申しますと、臨調答申等において提起された行政改革の課題のうちで、今後とも引き続き推進を図るべきものとしまして、まず政府部内の話としまして、第七次定員削減計画に基づく国家公務員数の着実な縮減とか、あるいは行政組織、特殊法人等の整理、再編、合理化及び活性化、三つ目に、地方公共団体の行政改革の推進、四番目に、財政改革に資する見地から、聖域を設けない各分野の制度、施策の見直しの推進などであると考えられるわけでございます。
 もちろん、今申し上げた諸課題につきましても、これまで相当の成果を上げつつございますけれども、ともかくも一層改革の努力を傾ける必要があると思いますので、そういう観点から、そのようなものにつきましては今後とも新行革審の論議の対象になろう、このように推察するわけであります。