商品協定は、開発途上国、特に一次産品の輸出に高度に依存している国々としては、その国としての所得の安定を図るという意味で従来から強く要望されておりまして、ＵＮＣＴＡＤの場等でしばしばこの問題が取り上げられてきておるわけでございますが、わが国としては、共通基金につきましては先進国の中でも最も積極的な前向きの態度を従来からとってきておるわけでございます。個々の商品協定につきましても、日本は基本的には前向きの態度、これは輸出国と輸入国の利害の一致点を見出すことがなかなかむずかしい場合もあるわけでございますけれども、一般的には商品協定の促進に賛成の立場をとっておるわけでございます。
 ただ、余り窮屈な協定になりますと、かえって需要が減ったりあるいは合成品による代替が進んでしまったりして途上国自身の利益にもならないというようなケースもございますし、個々の商品についてはそれぞれの商品のメリットといいますか、ケース・バイ・ケースの検討が必要だと存じます。
大来大臣に総論の部分としてお聞きしたいと思います。
 午前中にも私、聞いたわけですが、六四年に第一回のＵＮＣＴＡＤの総会がありまして、その後十五年以上今日まで経過をしておるわけです。ところが、先進国と途上国の経済格差が一向に改善されていない。午前中の答弁でもむしろ拡大しているというようなことであります。たとえば、現在、世界人口の三分の二が途上国で生活しておる。ところが、国民総生産の上では世界の六分の一を占めるにすぎないというのが実態であります。七五年現在先進国の国民一人当たりの所得は平均して五千四百七十ドル、これを超えておると言われておりますが、途上国の平均は一人当たり四百七十ドル、産油国が平均して六百六ドル、中進国が千八ドル、後発の開発途上国が百二十八ドル、こういう状況ですね。
 政府はこの実態、これらをどう認識されておるのか、あるいはどうすればこの格差の是正がなされるのか、そのためには政府としてはどのような役割りを果たさねばならぬのか、この点についてお伺いしたいと思います。
そこに出ております共通基金は、先ほど先生が御質問になりました共通基金と同じものでございます。
 御質問の後半につきましては、共通基金をつくること自身につきましてはもう政治的合意があるわけでございまして、それを法律的に確認しておりませんから若干問題はあるかと思いますが、共通基金をつくるということにつきましてはもう世界的に意見は一致をしておりますので、そこら辺はそういう判断で採用したものと思われます。
条約の四十二条では共通基金、こういうものがありますが、これがいままでＵＮＣＴＡＤあたりで論議をされてきたそのものを指すのかどうか。つまり、共通基金そのものはまだ協定の草案の段階なんですね。まだ成立をしていないわけでしょう。ところが、条約の中ではすでに共通基金というものが明文として入れてあるわけで、ないものを想定してこの条約の中に入れること、この条約、一つのスタイルだと思いますが、これはどう理解したらよいのか、この点について、つまり中身はまだないわけでしょう。
そう聞きまして、時間がありませんから次に進みます。
 第二の窓、任意拠出についてですけれども、第五回のＵＮＣＴＡＤの総会で、大平総理はわが国も応分の負担をする、こういう意思表示をしております。すでにフランスなども具体的な金額を提示しておりますが、わが国はまだのようですね。具体的に幾ら、いつごろ出すのか、ひとつお聞かせをいただきたい。
御説明申し上げます。
 この計画のもとで過去三年にわたる協議を通じましてこの協定が採択されたほか、銅、茶について価格安定化の方策の実現に向けていま検討が進められております。また、ジュート、硬質繊維などにつきましては、研究開発、消費振興などの措置の検討に重点を置いた協議が進展をしてきておりまして、本年末までにはかなりの具体的な成果が得られるものと期待されております。わが国としましても、各種産品の交渉の早期妥結のために今後ともできる限りの貢献を果たしていく所存であります。
 なお、本年末までに具体的な結論の出ない産品、これがどうしても出てくると思います。それにつきましては、この秋に開催が予定されておりますＵＮＣＴＡＤの関係機関、たとえば貿易開発委員会の会議におきまして今後の取り扱いぶりを検討することになると思っております。
お答えいたします。
 昭和五十三年度の横浜市の道路の建設費に対して財源がどうなっておるか、こういうような点からチェックをしてみたわけでございますが、道路関係で、建設費だけでございますが、百四十一億程度使っております。その中で国庫支出金あるいは地方債、交通安全対策交付金、まあ種々の財源があるわけでございますが、いわゆる税金を使っております部分が約百億程度というようなことでございます。
 御承知のとおり、道路建設の財源につきましては、ガソリン税であるとか自動車重量税、その他いわゆる道路目的財源というものを付与しておるわけでございまして、横浜市の五十三年度の決算から見てみますと、この税金等で出しております百億円に見合う道路目的財源というものは渡されている、このように判断しておるわけでございます。しかし、先生の御指摘のとおり、今後におきます横浜市の道路需要、そしてまた交通環境全体の問題といたしまして、さらに大きな需要が出てくるかと思います。
 私どもとしましては、そのような動向に即応いたしました財源措置、あるいは交付税なりあるいは地方債というような問題、この点につきましては考えてまいりたいと思います。
 なお全国的な問題といたしましては、昨年度におきましていわゆる道路目的財源を充実するというような趣旨におきまして、第八次道路計画におきましては指定市におきます特定財源比率を四二％から四七％に改善する、このような措置をとったわけでございます。各般の財源措置というものが必要かと思いますが、今後とも改善に努めてまいりたい、かように思います。