先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、今後の雇用面に対します影響については、現時点では私ども正直申し上げて、非常に予測しがたいものがございまして、大変勉強不足でございます。
 単に、今後どの程度のスピードで、どのくらいの量のＭＥがどういう分野で伸びていくかという予測、これもむずかしいわけですが、それが雇用に与える影響といいますと、単に数量的な影響だけでなく、労働者の能力、職種、そういうものにも関連した質的な影響というようなことにもなってまいりますと、非常にむずかしいわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、専門の先生方によります研究会を組織していただきまして、そういった面の数量的な、あるいは質的な今後の雇用に与える影響、こういったようなものを十分調査検討していただくことにいたしております。
 いずれにいたしましても、これからの非常に大きな問題として、私ども十分意を尽くして取り組んでいきたいというふうに考えております。
数でももちろんふえるでしょうし、それからいまおっしゃった知能ロボットですか、ただ単純作業をやるんではなくて、見ることから、聞くことからと、そういうことで技術革新はされていくと思います。そういった点で通産省に最後にお聞きしますけれども、このロボットの導入を図ることによって、雇用政策の面でも影響があるんじゃないか、こういう点については、通産省としてはどんな見解を持っておられますか。
この伸び率というのは相当な数であるといま報告を聞きましたけれども、それでは産業用ロボットと、事務用ロボットの皮術開発は、今後低成長下において、進むことは進むでしょうけれども、通産省としてはこのＭＥ産業の技術革新の見通しは、それではどういう見通しをされておるか。いまお話があった数字だと、五五％から八五％、前年比それだけ伸びているわけなんで、今後はどうなるか、予測はいかがでございますか。
   〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
このロボットですけれども、これは新聞報道で私は知ったんですが、今日の日本の産業用ロボットは、世界で働いているうち、ロボットは一人と言うのか、それとも一匹と言うのか、一台と言うのかわかりませんけれども、約八〇％占めていると、いわゆるＩＬＯ、国際労働機構はこういうように報告しているわけです。この日本国内におけるＭＥ産業の企業数、いまちょっとお話ありましたけれども、また機種ですね、それからこのロボットの価格の推移。五百万というのもあるし、それから三千万ぐらいのもあるし、いろいろあるようでございますけれども、この点について、過去三年間どんな伸びをしているか、細かいところまでわかれば、ちょっとお話しいただきたいと思います。
ＭＥ機械につきましては、実は手元に資料、きょう持ってきておりませんですが、御指摘の中のロボットについて若干御説明申し上げたいと思いますが、現在、特に医療用等も含めたロボット産業の現状を申しますと、現在、製造企業数で見まして、新規参入が非常にふえておりますので、百五十社ほどに及んでおります。生産額にいたしまして、五十五年で七百八十四億と、対前年比八五％の伸びを示しているわけでございます。
 ロボットにつきましては、いろいろ用途に応じてたくさんの機種が生産されておりますけれども、加工物の着脱用のロボットであるとか、塗装用のロボットであるとか、溶接用のロボット等の普及が進んでおります。
先ほど大臣からお話がありましたように、高齢者社会を迎えるに当たって、高齢者のいわゆる就職、再就職、再雇用、この問題ももちろん当然でございますけれども、それに加えて技術革新といいますか産業革命というか、マイクロエレクトニクス——ＭＥの産業がいま盛んに伸長しております。この点について通産省にお伺いしたいんですが、このマイクロエレクトロニクスの普及は、今後予想される技術革新の最も大きなものであって、産業革命とも言われるほどであり、技術革新の波は八万に広がり、各分野に浸透していくとともに、あらゆる業界で必要不可欠のものになっていくだろうと言われておりますけれども、このＭＥを利用した産業用機械、その中の一つである産業用ロボットの普及、事務用機械に利用したオフィスオートメーション化はどの程度進んでいるのか。まず通産省から、わが国におけるＭＥ機械の普及状況を御説明いただきたいと思います。
それではこの臨調に関してもう一点だけお伺いいたします。きょうは、実はこの後に高年齢者対策、高年齢者の就業の問題だとか、能力開発の問題であるとか、失業者の問題、その再就職、再雇用ですか、さらに賃金問題等を質問いたしますので、この臨調の答申の中に出ているこの点について、どうこれから対策を立てられるかという点についてお伺いしたいと思います。これの第一次答申の、臨時行政調査会から出ている本の三十四ページでございますけれども、「高齢職員の離職を促進するため、離職後の再就職に備えての能力開発等に資する臨時暫定的な制度として、一定の期間に限り、終了後の離職を条件とする新たな特別の勤務制度（退職準備制度）（仮称）を速やかに検討する。」、こういうことが答申に出ておりますけれども、これに対してどのような考えを持っておられるか、この点をお伺いいたします。
建設省におきましては、この建設残土という問題を大きくとらえておりまして、特に大都市地域におきます建設事業に伴って発生する残土、これを建設残土と呼んでおりますが、この処理は、これまで主として内陸の処分地とそれから臨海部の埋立地において行ってきました。ところが、近年、非常に処分地の適地が減少する傾向にありますので、何とか適正な処理をやらにゃいかぬと考えております。
 このような状況にかんがみまして、建設省の中に建設残土対策委員会を設置しまして、大きく三つのテーマに取り組んでおります。その一つが建設残土の処理計画、二番目が建設残土の情報、これは発生する方あるいは受け入れる方、あるいはそのタイミング、土質、いろいろな情報の交換システムを今後整備していく必要があろう。それから三番目に、建設残土の有効利用にかかわりますいろいろな調査、これ土質の改良等含めます調査研究、こういったことを中心に今後総合的な残土処理対策を進めたいと考えております。