私は、議員が今御論議になりましたような中から、その反省を込めて土地基本法も生まれたでありましょうし、あるいは地価税を初めとした土地税制の整備も進んだと思います。
 ただ同時に、一点私が申し上げたいと存じますのは、確かにその時点において、東京に対して企業が進出をする、そのオフィスを求める需要というものは大変強いものがありました。むしろ逆に、東京に存在をいたします大公使館が、地価の値上がり、家賃の値上がりの中で、大公使館を維持するための方策について政府に何らかの対応を求める、これは国が招いたものではなかったはずであります。
 それだけの日本経済が活力を持ち、その活力というものが、気がついたときにはそれはピークを過ぎておったかもしれないのでありますけれども、それだけの活況を呈する中であった。そして、その中で、例えば土地基本法を土台にした税の形を急ぐべきなのか、あるいは土地利用計画、国土利用計画といったものを先行させるべきなのかという論議が本院においても真剣に交わされたことを私は記憶いたしております。その中で、先ほど牛嶋議員の御論議の際にもお答えを申し上げたことでありますけれども、いつの間にか資金供給のバランスが崩れていく中において、無形の資産を担保とする風習が我が国の金融界から次第に薄れていった。そして、特に土地に特化された資産価値に対する融資というものが非常に幅広く行われ、企業もまたその土地を持つことをもって含み益のベースと考えるといった風潮が世間に広がっていった。
 私は、さまざまな原因が重なっておったことを、振り返ると、反省の材料としては持っております。しかし、本院におかれましても、当時、土地基本法のようないわば全国一律のルールを策定することを急ぐべきなのか、それぞれの地域における土地利用計画等をよりきめ細かく先行させるべきなのか、土地について真剣な議論が行われておりましたことを記憶いたしております。
政治あるいは行政、同じことだと思いますけれども、私はその折その折にはやはり最善を尽くす、そのつもりで努力をしておりますし、また最善の施策を選択していると判断して物事は進めていると思います。しかし、後で振り返ってみれば、あのときこうしておけばよかった、あるいは半年早くこの政策に着手しておけばとか、そうしたものは振り返ってみると出てくるものであろうと思います。恐らくそうしたことから、歴史にもしは禁物だというような言葉も一部で言われたのかもしれません。
 私どもちょうど敗戦のときが小学校の二年生でありまして、敗戦直後のインフレをまさに子供の時代に経験をしてまいりました。そして、今振り返ってみまして、このバブルの時期というものの経済は、ある意味では我が国が経験をしたことのない事態でありましただけに、バブルの発生から問題はあったと言わなければなりませんし、その時代から続く右肩上がりの成長というものはどこかでやはり地価であれ株価であれ破綻を来すものだった、それは今になれば我々は本当にそう思います。
 当時の政策担当者としてそうしたことを十分理解していなかった点は、これは幾らおしかりを受けても仕方のないことでありますけれども、やはり景気の維持、あるいは地価や物価の安定、さらには資金供給の円滑化、さまざまな政策目的をバランスよくかつスムーズに実行、変更できなかったという点については、我々もそれだけの度胸がなかった部分もありましょうし、政策担当者にも、その先を考えた場合に、もう少し大丈夫だろう、あるいはもう少し様子を見たいという心境が働かなかったとは思いません。この経験というものを十分に肝に銘じながら、いかにして機動的な対応を恐れず実行していくか、これがこのバブルの生成から崩壊のプロセスの中で一番我々が深刻に学び取らなければならないことではなかろうか、そのように考えております。
ちょっと一言だけ申し上げたいんですが、私はどういうふうな検査基準をつくるかということを言っているんじゃないので、こんな大事なポイントだからやっぱり議会での議論の対象にしていただきたいということであります。私なんかそれについては幾らでも言いたいことがあるわけでありますから、それを審議会の話ばかり聞いて我々の、本当に国民を代表した意見を聞けないというのは、先ほど大蔵省の体質改善を申しましたけれども、そんなところから直していただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
牛嶋先生御指摘のように、実は金融制度調査会におきましても、その客観性、透明性というところを重視するか、あるいは経営状況をより的確に把握するということを重視するかという点について大変に多くの御議論がございました。
 結局、結論的に自己資本比率というものをとりましたのは、どちらかというと透明性ということ、あるいは行政の裁量を狭めるということを重視したわけでございます。しかしながら、この自己資本比率ができるだけ経営状況をより的確に示すような一つの工夫として、金融機関そのものが、外部監査も含めました自己査定によりまして、その自己資本比率を算定する根拠をみずから認識していく、そのようなプロセスも入れることによってこの二つの要請を両立させるよう努力してまいりたいと考えております。
湾岸の原油流出が明らかになりました一月の末、それから間を置かずに一月の二十八日でございますが、環境庁の中にプロジェクトチームをつくりまして、この問題についての対応を図ってまいりました。
 また、政府に湾岸危機対策本部というのが実は湾岸の問題が起きましたときに設置をされたわけでございますが、当初環境庁長官はその本部の部員にはなっていなかったわけでございますが、この原油流出の問題が出まして、直ちに環境庁長官もそれの部員になるべきだ、こういうことから部員になりまして、政府の全体の取り組みの中で、この原油の問題については取り組んでいく体制ができております。
 まず、その現状を的確に把握するというのは実はなかなか困難な面がございまして、現在のところ、関係諸国あるいは国連のＵＮＥＰを初めとする機関等々との連絡を密にして、情報の収集あるいは分析に努めているところでございます。御承知のとおり、湾岸の情勢も変化の兆しが見えてまいりまして、私ども一日も早く平和が達成されることを望むわけでございますが、そういう事態になりましたら直ちに行動が起こせるように、環境庁の中のプロジェクトチームを中心にいたしまして、今専門家の派遣その他対応策を具体化いたしております。
 なお、ＯＥＣＤの環境大臣会議におきましては、これはそもそも最初は経済政策と環境政策の統合というテーマで開かれる予定になっておりました会議でございまして、そのテーマをもとにして会議が開かれたわけでございますが、緊急の事態でございましたので、特別声明を出したわけであります。
 この内容につきましては御承知かと存じますので詳しくは申し上げませんけれども、こういう中で、ひとつ先進諸国力を合わせてこの問題には対応していこうという意思の確認と申しましょうか、そういうことをいたしました。具体的にはまだどうするというところまではっきりしていなかった時点でございましたので、まだ具体的にどういうアクションをとるかということにつきましては決めませんでしたけれども、お互いにひとつこの問題については力を合わせていこうという意思の確認をいたした次第であります。
 なお、ちょっと先ほどのＵＮＥＰの地球環境保全センターのことにつきまして、実はこのＯＥＣＤの環境大臣会議におきまして私がやりましたスピーチの中で、発展途上国に対する技術移転あるいは日本としての貢献といったようなものに触れまして、その中でこのセンター誘致の話に触れたわけでございます。そうしましたら、その後、演説が終わりました後、幾つかの国が非常に興味を持ち、私に対して賛意を表してくれた国がございました。かなり話題を呼んだように思っておりまして、日本の積極的な姿勢をアピールできたのではなかろうかと思っております。