公定歩合の金利が、低金利が長く続いて、国民の預金利息が少なくなって、特にお年寄りや女性の方々には大きな打撃になっています。
 ところが、金融機関、とりわけ大銀行はこの低金利で莫大な業務純益を上げています。銀行の今年度の三月決算を見ますとまさに史上最高です。都市銀行は約三兆五千億円、主要二十一行で約四兆七千七百八億です。九一年度から九五年度までの五年間の主要二十一行の業務純益は約十六兆三千五百億にもなります。大銀行はバブルが崩壊してもこのように莫大な純利益を上げ続けています。
 私は、母体行には体力があり、母体行の責任で不良資産の処理をすべきだと考えておりますけれども、高田公述人はこの点についていかがお考えですか。
私自身も無認可保育所とか学童保育に子供を通わせながら頑張ってまいりましたので、今、国の予算が減らされてくる中で、その辺に本当にしわ寄せが行っていることに心を痛めております。ぜひ国の政治の力で、社会に光の当たっていない人たちを大切にしていただきたいなと思っております。
四人の公述人の皆さん、本当に御苦労さまです。
 私は、特に高田公述人にお伺いしたいと思いますが、先ほど、国民が血のにじむような思いで納めた税金は阪神大震災の被災者を初め、お年寄りや子供のために使ってほしいと述べられましたけれども、私も同感です。
 先ほど、共働きで二人のお子さんを育てられたと言われました。子供たちの放課後を保証する学童保育ですが、ことしの予算で千三百カ所の学童保育所の一カ所当たりの国の補助金を一二％カットしました。補助金の額は一カ所当たりわずか三十六万円です。
 また、病院に附属してある看護婦さんなどが利用する院内保育所の保母さんたちの人件費を三七・五％カットしました。十二カ月分支給すべきところを七・五カ月分しか補助金を出さないと、こういうわけです。看護婦さんが保育所がないために子育てができずに離職をすることがないように、看護職員確保の目的で院内保育事業に対して国が補助金を出しているわけです。それでもことしの予算で削っている。こういうやり方について、まず公述人はどうお考えですか、お伺いします。
金融システムというのは大変冷酷なメカニズムを持っておりまして、弱いところに必ずしわ寄せが行くという現実がございます。もう一つは、システミックリスクと申しまして、最も弱いところで切断をされてシステム全体がばらばらになっていくという問題があるわけであります。
 そういう意味では、金融問題というのは、平均値とか業態別に十把一からげに論じるということのできない極めて注意深いミクロの分析が必要でございます。そういう点からいきますと、今、日本の金融システムが国内的にどうかということになりますと、そのミクロ的なリスクというものを測定するだけの情報がほとんど提供されていないわけでございまして、そういう意味では今般の銀行の負担のお話も銀行界全体としてどうかと、こういう議論にどうしてもなってしまうわけでございます。
 そういう意味で、これからも最も弱い部分はどこかということ、あるいは弱くなりそうなところはどこかということについての情報公開が必要であろうかと存じます。
時間がありませんので、あるいはちょっと時間内におさまらないかもしれませんけれども、できたら簡単にお答えいただきたいと思うんです。
 これからの金融の国際化時代における金融システムの危機管理についてどのようなところから危機が起こってくるか、私は金融の安全保障みたいな思想が必要なんじゃないかと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
残り時間がわずかですけれども、ペイオフの一千万という数値ですが、これがほぼみんなに了解されているようなことで余り議論にならないんですけれども、その額について簡潔に、もう時間がありませんので、上田公述人の方から一言よろしくお願いします。
預金保険のことが話題になりましたけれども、今後五年間はペイオフをしないで預金者を保護するということになりますけれども、その後ではやはり預金者の方も自己責任のもとに預金をしなければならないということになるわけでございます。どうも私たちの場合、日本の国民の場合にはまだまだ銀行は倒れないものだというような意識がこびりついておりまして、本当にこの五年間という期限がどこで決められたのか私自身はよくわかりませんが、その五年間で預金者自体が自己責任を問われても大丈夫だというような、そういう国内のシステムがきちんとできるかどうかはディスクロージャーにかかっていると思うんです。
 その辺、預金者が混乱に陥らないようなそういうディスクロージャーのシステムについて何か御見解がありましたら、上田公述人の方からお聞かせいただきたいと思います。
当初、要求段階からこの航海命令の問題は検討事項でございました。したがいまして、概算要求を折衝している間にきちんと関係者間で詰めて話がまとまれば、そしていただけるものが満額に近いものがいただければ、その制度にのせるんだということで検討をしたことは事実でございます。
 しかしながら、いただけるものの額とか範囲のほかに、航海命令につきましては、概算要求とは別に、例えばどういうときに命令をかけるのかとかいろいろ構成要件があります。国内海上輸送には確かにそういうのはあるんですが、航海ですから、例えば遠くの方まで日本の船が命令をかけられると行かなければならない。それこそ強制で行かなければならないとなりますと、航海先や航路によって治安や政治情勢その他の情勢も大変異なるわけでございまして、どのような場合にどのような内容の命令をかけ得るかというその構成要件で、私どもいろいろ勉強したんですが、さらに検討する余地も残ってしまいました。
 それから、当然のことながら関係者間の合意も得るわけにはいかなかったところでございます。これはいろいろな沿革がございまして、いろいろな関係の方がいろいろな御意見をお持ちなものですから、そういう余地が残ったわけでございます。
 それから、もう一つお答え申し上げますと、外航海運は先般来申し上げていますように国際市場で完全な競争下に置かれている、要するに裸の競争をしておるわけでございまして、その中で航海命令という義務づけだけをかけますと受益との関係で非常にハンディキャップを負ってしまうということで、そこら辺もまだまだ検討する必要があるということで、結論を得るわけにはいかなかったわけでございます。