御説明申し上げます。
 私どもといたしましては、今先生御議論ございましたように業務機能を適正に分散をしていくということのほかに、私ども投機的な土地の取引を抑制するための手だてをいろいろ講じてまいっておるところでございます。一つには、土地取引の規制の強化につきましては国土利用計画法の改正案を国会に御提出申し上げているところでございますし、また土地税制につきましても、二年以下の非常に短い保有期間の土地の譲渡益につきましては重い税金を課するという超短期重課制度の創設につきまして国会にも御審議をお願いしているところでございまして、こういった措置によりまして土地の投機的な取引によりますところの値上がりというものは相当抑え込めるのではないかというふうに考えているところでございます。
周辺部へそのために移していくのだということで、私はそういうことによっての周辺部の土地の値上がりや、あるいは周辺都市の土地の値上がりということを懸念して質問したのですが、国土庁の方はどういうお考えか、ちょっとお聞かせいただきます。
既成の市街地におきまして非常にオフィス需要が急増しているわけですし、それを受けてビルが活発に建設されているわけでございます。むしろ私どもはそういう状況を踏まえまして、このまま既成市街地にどんどん過密が幾らでも進んでも構わないということではいけないのではないか、それはよろしくないということで、そういう意味で今挙げられました十三号地か十号地か、そういうことは別としまして、一般的にこの周辺部へそういう需要を吸収していくことが既成市街地の恐れられている問題の防止に役立つのではないかとむしろ思っているわけでございます。
 また、民活事業による土地の取得が直接的に地価の高騰にならないかどうかという点につきましては、今のところ私どもが関係者から聴取した結果によりますと、たまたま現在進行中、検討中のプロジェクトにおきましては、第三セクターが中心になっているケースが多いこともございまして、用地のかなりの部分は県とか市の公有地の有効活用を予定されていることになっております。したがいまして、そういう意味では、新たに民有地を買いあさるというようなことで土地をつり上げるようなことにはなっておりませんし、それ以外につきましても区画整理事業等の基盤整備事業の一環として用地を確保するというような対応が考えられているのが多うございます。したがいまして、これらの民活の特定施設の建設が地価をつり上げるということにはならないと思っております。
念のために申し上げさせていただきますが、五％の補助金は、先ほど来御答弁申し上げておりますように前倒しのためのということでございまして、今省内で問題意識を持って検討いたしておりますのは、この民活施設の整備を含めて、地域経済の活性化のために役立つ事業については、現下の地方経済の実情から見で国のある程度積極的なてこ入れを必要とするのではないか、そういう観点からこの民活事業に対する補助というものも考えてみる、こういうことでございます。したがいまして、まだ今の段階で結果的に補助率をどうするということを確定的に申し上げる状況にはございません。むしろ通産省としての案が固まり次第、財政当局とも相談をし、総合経済対策、さらにはその後の補正予算編成の過程におきまして具体化を図っていくということになるのではなかろうかと思います。
地方自治体に対するいろいろな負担という問題は先ほど来の質問の中で出ておりますので、ぜひそういう点もお答えいただきたいと思いましたが、時間の関係で、先ほどから出ております例の新聞記事の、五％の建設費の補助率を二五％に上げるという問題でちょっと確認したいのです。
 杉山局長が御答弁されていたと思いますが、二五％というのは正確ではない、しかし地方経済の活性化のため具体化を考えている。つまり建設費の補助率を五％から何％かわかりませんけれども何％かに上げるということは実際に考えてないというお答えだったと思うのですが、そう考えていいのか。
 それから、特にその中で第三セクターの問題と地方自治体の問題を分けていらっしゃいましたが、地方経済の活性化のためにはいろいろなことを考えているんだということですが、具体的にどの程度考えていらっしゃるのか。今のところは何％というところまではお答えいただけるかどうかわからないのですが、その辺をちょっと確認のためにお聞かせいただきたいと思います。
私は、最後に財務局の方々の増員問題で大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
 国税あるいは税関関係職員の増員に関しましては、本委員会でもいつも附帯決議がついているわけでございます。私は、昨日も全財務労組の方々からお聞きしたのでございますが、先ほど鈴木委員からも御質問ございましたように、財務局の職員不足で大変仕事が過重になっていると思います。労組の方々のお話によりますと、財務局の職場では昭和四十三年度から始まった十九年間の六次にわたる定員削減計画によって千八百一名が削減され、その純減率は二七・二％に及んでいる。ちなみに、過去五年におきましても新規業務等による定員増が三十九名に達しまして、減員は四百二名、差し引き純減三百六十三名に及んでいる。ところが、過去五年で見ましても貸金業監督業務、たばこ業務に加えて昨年十一月から投資顧問業監督業務の新規業務も行っておられる。
 そこで、そういう金融の自由化、国際化等の流れの中で業務が複雑かつ多様化している現状において、やはり業務量に見合った要員の確保というものが実効ある措置に不可欠であると、このように言われておりまして、大蔵省財務局、財務事務所、出張所の大幅増員を求める請願も本委員会にも出ているわけでございまして、これはこちらで審議することにしましても、この法案を早期に成立させることも大事でありますけれども、業務量に見合った要員の確保というものが非常に大事だと、このように私は思いますが大蔵大臣のお考えを聞いておきたいと思います。