ハウスを対象にいたします園芸施設共済におきましては、施設内農作物につきましても農家の選択によりまして共済に付すことができることになっておるわけでございますが、施設園芸経営につきましては、やはり農家間の栽培技術格差というものがかなり大きゅうございまして、これによって病虫害の発生率にも差がございますことから、病虫害事故除外方式、すなわち病虫害による事故に対しまして共済金を支払わないけれども、その分掛金が安くなるという方式を新たに設けることにいたしまして、優良農家の加入の推進を図ろうとしているものでございます。
 災害補償制度の基本というか、建前から見てどうかというお話かと思いますが、ちょっと数字を挙げさせていただきますと、例えば五十五年から五十八年の平均で申しますと、施設内農作物についての園芸施設共済の共済金の支払い額が六十五億ほどございますが、そのうち病虫害による共済金というのは約三十七億というような額に達しているわけでございまして、この分がやはり掛金の算定に入ってまいるわけでございます。そういうことがございますので、こういう保険の仕組みで農業者のこうむる損失を合理的に補てんしようという制度の性格からいたしまして、病虫害をほとんど発生させない自信があるという農家について、選択制で負担の公平という見地からこの方式を導入するということも、この共済制度の趣旨に反するものではないというふうに私ども考えておるわけでございます。
わかりました。
 では、続いて園芸施設共済についてちょっとお尋ねしたいのですが、病虫害を除外する、いわゆる選択制になっておりますけれども、これは農家の方の御要望があると思います。しかし、共済制度全体から見たら、こういう分化方式といいますか、逆選択というか選択方式というか、こうしたことで果たしていいのかどうか、ちょっと素朴に疑問があるものですから、その辺についてお考えをお示しいただきたいと思います。
この収支の問題につきましては、昭和四十九年産から本格実施をいたしたわけでございますが、五十八年産までの十年間について見ますと、組合等連合会段階で八十六億円、政府の特別会計段階で四百四十七億円の不足ということになっておりますが、収支が赤字になっております最も大きな原因としましては、本格実施以来連年して異常災害に見舞われたということがあると思っております。
 なお、近年、保険収支は逐次改善が見られておりまして、特に五十八年産につきましては、台風等の被害が少なかったこともございまして、再保険収支の方は黒字になっております。
私は、日本共産党を代表して、入場税法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 もともと入場税法は、昭和十三年四月に支那事変特別税法として、中国侵略のために戦費調達を図る目的で設けられたものであります。映面、演劇はぜいたくという考えと、戦争遂行のためにあらゆるところから税収を確保しようとする立場から立法されたこの経緯から見ても、戦後直ちに廃止されてしかるべきものであり、私たちは従来から廃止するよう強く主張してまいりました。
 ところが、第四十回国会衆議院の大蔵委員会で当時の水田大蔵大臣が「私はこの種の演劇その他の入場税というものは、実際は税としては悪税で、これは将来撤廃すべきものだというふうに考えています」と答弁しているにもかかわらず、その後政府は、間接税体系の合理化を図るためとか、あるいは同種のサービス課税である通行税や娯楽施設利用税等の均衡を保つためとか、サービス消費が急増しているところから、さらに物品、サービス課税を強化してもよいのではないかなどという理由で、入場税を存続させてきました。
 憲法第二十五条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をすべての国民に保障しています。その実現のためには、国民の社会教育を充実し、芸術、文化、スポーツの豊かな発展を図ることこそ重要であります。また、すべての国民に芸術、文化、スポーツに接する機会を十分に保障してこそ文化国家と言えるのであり、政府はそのための助成措置を講じなければなりません。入場税は、この本来国のとるべき政策に反し、日本国民の芸術、文化、スポーツの自主的、多面的発展に抑制的な役割を果たしてきました。
 一九七七年には文化庁が発表した「文化行政長期総合計画について」と題する報告書でも「芸術活動を活発にするために公演にかかる入場税の廃止」について検討を求めており、また、一九八〇年のユネスコの芸術家の地位に関する勧告では「最も広く定義された芸術が生活の不可欠の部分である」として、「すべての人々が芸術に接することができることを確保すべきである」との勧告を行っております。政府は、入場税の撤廃はもとより、その自主的な発展のために十分な助成措置を講じ、芸術、文化、スポーツの豊かな発展を願うすべての国民の期待にこたえるべきであると思います。
 今日、入場税存続の特別な理由はないと思われます。
 ただ、競馬場、競輪場等への入場料金に対する課税につきましては、芸術、文化、スポーツとは異質のギャンブルとしての性質にかんがみ、当分の間存続させることとしています。
 今回政府から提出された入場税法の一部を改正する法律案では、高価な催し物への入場料金に対する課税の存続措置が図られていますが、これはむしろ担税力に着目するというよりも、現在政府が検討しているＥＣ型付加価値税等大型間接税の導入対策であり、到底認められるものではありません。
 さきに述べましたように、今日の日本国民の芸術、文化、スポーツ要求の高まりと、先進諸国との比較に見られる貧困な文化政策等に照らしても、この際、国による積極的な文化政策が必要であり、その一環として入場税を撤廃するのが適切であると思います。
 以上が、日本共産党の本案提出の理由であります。なお、本修正案による減収額は昭和六十年度において約四十億円と見込まれます。
 何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。