極端な例なんでしょうけれども、一年間も確認作業が手間取るということは、これは問題だと思いますね。今後そういうことのないように、これは本当に大変な問題だと思いますので、確認作業その他について遺漏のないようにお願いをしたいと思います。
 それでは、自動車税について質問をいたしますが、大臣もあちらこちらよく走っておられるので御存じでしょうけれども、東京とか大阪とかいう大都会を除いて、今の交通体系というのは、もうこれは自動車に頼らなければどうしようもないと。私も四国の片隅に住んでいるわけですが、もう鉄道は通ってない、今あるのもやめようと言われている。それで、バスは二時間に一本で終バスは八時ごろ、もう八時過ぎたら商店街もそれこそ火の消えたようなものですね。そういうような現状の中で自動車、特に軽自動車とかモーターバイクというのはもうこれは住民の足であり、生活の必需品ですね。生活の一部になっています。だからこれは、先ほど局長も免許税のときにおっしゃったように、大臣が就任になって、大衆課税はやめろと言われて免許税は引っ込めましたというようなお話なんですが、明らかにこれは大衆課税です。間違いありません。これをまた大幅に値上げをされるというのはこれまた筋が通らぬ話で、どうなんですか。この辺の議論はどこまで——まず大衆課税と思っておられるのか、思っておられないのか、その辺から。
最近何かマスコミが報じたところによりますと、一部の地方自治体で国保税の滞納を理由に国民健康保険証を渡さなかったというようなことが大問題になっておったようですが、この実情はどうなんですか。
ということで、本来なら民事調停に手続的になじんでよい事件が随分そこへ行っているという実情が一つあるわけですね。日弁連も昨年十月に国民の裁判を受ける権利ということで特集をしておる資料を出しておりますが、その中を見てみますと、無料法律相談事業、これが非常に近年ふえている状況が明らかになっております。この日弁連の資料で申しますと、昭和五十二年で一万五千件程度であったのが五十六年は一万九千件というように非常に増大をしておることが明らかであります。しかも、その相談の傾向について日弁連のまとめによりますと、常設相談件数は前年に比べて八・五％の伸び、実績としては大幅に増加、いずれの種類の相談もふえているけれども、特に金銭事件が多くなって、底辺における国民生活の現状を反映しておるということと、家庭事件が四・四％の伸びということで、これの増加傾向も大きいということを指摘しております。
 そこで、こういうような国民的なニーズというのがあるものですから、たとえば今の愛幸のような離婚相談とは別に、サラ金共済あるいはサラ金互助会といったようなものを業として、町を歩きますと、サラ金にお困りの方は解決いたしますと。それサラ金会社なんですね。だから、これは何のことはない、また泥沼にはまり込むのですが、そういう笑えないような状況も出てきている。庶民の簡易に法律相談をしたい、解決してほしいという広範なニーズ、一体司法制度のどこがこれを受けて立って国民のために機能するかという問題がいま問われている。そういう状況になっております。そういう一環として愛幸事件を見る必要があるということを指摘したわけであります。
 そこで、それを受けるとすれば、私はいま最高裁がおっしゃった全国的な裁判所の統廃合ということの中でも、中心が簡裁になっておりますように、簡易裁判所だと、こう思います。まさにいまこそ簡裁は駆け込み寺内な民衆裁判所としての機能を持たなくてはならぬということが私は強く迫られていると思うのであります。そういう認識を最高裁がお持ちなのかどうか。いま提案をなさった背景は聞きましたよ。聞きましたが、その理念として、過疎と集中との整理統合という有効性、効率性だけじゃなくて、国民のニーズにこたえる本来の簡裁としての駆け込み寺的な民衆裁判所としての機能、これをどう充実をさせて国民にこたえるかというこの理念抜きに、私は三者協議は理念のない協議になる、こう思っておりますが、最高裁のお考えを聞きたいのであります。
今村沢委員から四つの点について御質問がございましたので、お答えしたいと思っております。
 第一番には、食糧の完全自給と備蓄制度をどうしたらいいかという問題だと思いますが、これは食糧の安定供給、安全保障を確保することは国政の基本とも言うべき重要課題だと思います。このため農政の展開に当たりましては、需要の動向に応じた農業生産の再編成を推進するとともに生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本に据え、総合的な食糧自給力の維持強化に努める所存でございます。
 特に国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹作物でありますお米につきましては国内産で自給する方針を堅持するとともに、三たび過剰を招くことのないよう配慮しつつ、ゆとりのある需給を目指していきたいと考えております。
 本年度の転作目標面積につきましては、このような考え方に基づいて目下鋭意検討中でございます。そして、先生のおっしゃった点につきましては、先般の国会決議の方向で努力いたしたい、こういうように考えておるわけでございます。
 第二点の日米農産物交渉についてと、それからＬＤＣの市場開放要求の問題等でございますが、ことしの夏以来、タイを初めとするＡＳＥＡＮ諸国や韓国などの開発途上国より農林水産物などの関税引き下げなどの市場開放に対する要求が強く出されておりますが、これらの要請品目は、国内産業の実情等からすれば、いずれも対応が難しいものばかりでございます。四月に対外経済政策を取りまとめたばかりであり、軽々にこれ以上の市場開放措置を行うことは農業者の農政に対する信頼を揺るがせることになると思います。私といたしましては、我が国農業を守り農業者が犠牲とならないよう慎重に対処してまいりたいと考えております。
 第三点の農林予算の確保でございますが、昭和六十年度農林水産関係予算につきましては、七月三十一日に閣議了解されました概算要求基準に沿って、五十九年度に比べ六百八十億円減の三兆三千九百十七億円で概算要求を行っているところでございます。今後本格化する財政当局との調整は厳しいものが予想されますが、農林水産業をめぐる内外の厳しい情勢を踏まえ総合的な食糧自給力の維持強化を基本とし、生産性の向上による体質の強い農林水産業の実現を図るため、必要な予算につきましてはこれを確保すべく努めてまいる決意でございます。
 第四点の消費者米価の問題でございますが、私は、就任後の記者会見におきましてお米の価格を話しまして、お米は安いということをお話ししたわけでございます。そして日本の農業はやはし国の基本でございますゆえ、国民全体で守っていただきたいということをお話ししたわけでございまして、消費者米価については一つも触れておりません。このことを御了解いただきたいと思います。