いや、私鉄だって、やはり経営が悪くてどんどん廃線していきますし、結局は民間企業だという建前から、それはある一定の何か届け出をするとかいうようなことがあるにせよ、いよいよ経営が苦しいですと言ったら、そういうことになってしまうじゃないですか。それが民間企業じゃないですか。それを民間活力と言っているわけでしょう。まして、これを私鉄式にほかの事業に転換するということが当然起きる。すごいじゃないですか。ただで引き継いだいろいろな大きな駅前の用地や何か、これを今度レジャーに使うとかなんとかする、これは物すごい利権ですよ。これは国民の財産なんですね。国民の財産を民間資本に渡すというとき、そういう何だかんだと理屈をつけてただで渡す、ただ簿価で渡す、その後これが売りに出される、あるいはまた他に転用される、大きな利益が出てくる、こういう問題でしょう。中曽根首相、こういうやり方を認めますか、あるいはこれに何か待ったをかけますか、かけられますか。
三島につきまして、現在、その経営基盤が非常に弱いということを考慮いたしまして、赤字を埋めることができるだけの基金を設定することにいたしております。監理委員会の長期見通しによりますと、その基金を設定して、今後とも健全経営ができるという前提に立っております。
 それで、そういう引き継いだ資産について、今後、鉄道事業を縮小していって売却するようなことがあるのではないかというお話でございますが、鉄道事業は、現在の私鉄と同様に公益事業でありまして、事業法により、また別途の観点から規制がかかりますので、勝手に事業をやめて財産を処分するというようなことはないと思っております。
これではっきりしたと思います。そういう三島に対しては、事業用資産だけじゃなしに、いろいろな出資の株式だとかホテルだとか駅ビルだとか関連事業用資産まで、資産に書くときには、ここは時価だとかここは簿価だとかするけれども、事実上ただでくれてやるという、こういうことになるわけであります。これは重大な問題だ。
 そこで伺いますけれども、今度はこの会社が民営化される。当然いろいろな事態にぶつかって経営が悪くなるということになるでありましょう。そういうときに、こういう事業用資産であり、あるいはまた関連資産であり、ただでもらったものを、今度は売却して、あるいは他に転用して大きな利益を上げるということが起きるわけでありますが、そういうことが起こり得るということを前提でこういうことをあえてやると受け取りますが、それでよろしいですか。これは総理にも伺いますから、よろしくお願いします。
今お話のございました九州もそうでございますが、三島につきましても、関連事業用資産を時価で評価して資産を引き継ぎますが、それに見合った債務につきましては、三島の経営が非常に苦しゅうございますので、債務については引き継がせないということにしております。
それならば、これは昨年の十二月六日運輸委員会で、毎日新聞の六十年十月十二日付に載せられたことが問題になったんですが、往田監理委員が、本州の三会社は駅ビル、ホテルの関連事業用地を時価で買い取ってもらうけれども、九州は時価百六十七億円と見積もられる用地を無償供与するのだと言うのですが、こういう関連事業用資産は住田氏のこの話で言うと、無償供与というふうに受け取られるようになっているし、そのとき林政府委員は否定されておりませんが、この点はどうなんですか、はっきりさせてください。
事業用資産が大宗を占めますけれども、そのほかに駅ビル等の関連事業用資産、それから株式の売却、そのほかの余剰宿舎等の資産も時価で入っております。
確かに、これを建設いたしまして十三年、あるいはそれを短期に十年ということですから別に決して早いということはない、それは並行しておやりになるということも非常に大事だと思います。
 そこで、民間活力については我が党といたしましても再三にわたって提案をしてまいったわけでございます。今回のこの法律案の提案理由の説明では「民間経営の長所を生かし、かつ、民間技術力の活用を図る見地から、道路の建設、管理は民間、地方公共団体及び日本道路公団の出資による株式会社が行うこととし、」「民間会社では対応が困難な対外調整等は公団が行うこと」こうなっている。また、最終的にはこれは公団が所有をいたしましてそれで三十年間でその費用を払っていく、こういうことになっておるわけでございます。
 そこで、民間というものの活用の仕方に、世界でもいろいろございますけれども、本当の意味の民間ですね、言ってみますと、規制緩和とかあるいは住宅金融公庫みたいに利子をちょっと安くしてあげるとか税制を何とかしてあげるとかいって援助してあげるような、そして一〇〇％民間というのがあります。今回の場合はそういうのではなくて、官民活であるというぐあいに私は思うわけでありますが、例えて言うと用地買収や漁業補償、こういうような一つの問題は確かに公団がやった方がいいんじゃないかと思う面もありますけれども、民間の場合というのは、まあこれは法律案が通らないと何もできないということになっているわけですからちょっと別ですけれども、事前に用地も比較的安いものをきちっと手当てをいたしましてやるとか、あるいは補償問題にしましてもよく研究をいたしまして交渉をする、こういうようなこともあるわけでございます。そういうわけでございますから、民間経営の長所というものがただ技術と資金力だけで生かされるというのも大事でございますけれども、その辺がひとつどうなのかなということがあるわけでございます。
 それから効率的な運営というような問題につきましても、本来、民間がやる場合というのは非常にリスクも持つわけですね。一〇〇％絶対間違いないなんてそんなことはないわけです。それは研究に研究を重ねて、調査費をつくってやるわけですから、民間だってこれは決して間違いないということで決定して一つの事業をやるわけでございますけれども、今回の場合は別に、そういうきちっとしたことはやられるのでしょうけれども、最後は公団が引き受けてくれる。したがって最終的な責任はないわけでございますから、これで失敗なんということは当然あり得ない。そこには民間活力というよりも甘えがあるのではないか、そういうものが出てくるのではないか。ましてこの会社形態は、出資を見ましても道路公団が二百億、地方公共団体が二百億、民間が二百億。こういうことになりますと、余りしゃしゃり出てもこういうときはよくない、だからある程度にしておこう。みんな責任を持ち、力も持ちながら、民間だったら本当に白熱した議論の中で一つのことが進むのでございますけれども、そういうことがちょっとできにくいのではないかな、こういうぐあいに思いますけれども、そういうことの意見についてはいかがお考えでございますか。