今議員から御指摘がありましたように、国鉄清算事業団が昭和六十二年四月の設立時に旧国鉄から引き継ぎました債務は、約二十五兆五千億円でございました。しかし、その後、土地あるいは株式の資産売却が不動産市況の問題あるいは株式市況の低迷といった中で思うように進んでおらなかった、これは事実でありまして、その結果として、平成八年度首約二十七兆六千億円になっていると見込まれているわけであります。
 この事業団の債務処理の問題は、国鉄改革の総仕上げという意味でも大変重要な課題でありますし、今後、その保有する株式あるいは資産の売却に対して鋭意取り組むことによって国民負担を極力少なくするように努力をしてまいりたい、率直に反省を込めて申し上げます。
近年、生まれてくる子供さんの数が減っております。このままでいきますと、若い働き手がもっと減ってくるということが予想されています。子供の数が減るというのは、年金財政にとりましても大きなマイナスの影響があるのではないかというぐあいに考えておりますが、年金だけではなくて、社会全体を支える労働力が減っていくということは非常に大きな問題であります。
 ましてや、今や人生八十年時代ですから、長い老後をただ単に余生を過ごすという生き方をしてもらうということは、国民一人一人にとっても、また社会全体にとっても大きな損失というぐあいに考えます。働く意欲のある人々には、それぞれの体力などに応じた働く環境を整備していくことは重要なことだと思いますが、高齢者雇用の促進に向けての総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
二十一世紀の本格的な少子・高齢社会が近づきつつございますが、こうした中で、我が国社会を活力あるものとしていくためには、税や社会保障の負担を含め、国民負担を適正な水準にしていくことが必要であります。そのためには、社会保障に関するさまざまな制度についても再編成を進め、より効率的なものにしていくことが必要であります。
 社会保障についても深い理解を持っている総理は、こうした二十一世紀の本格的な少子・高齢社会を見据え、年金を初め介護、医療など社会保障制度全体の再編成をどのような方向で進めるべきだと考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
今回の八千億円の移換金負担を含みました国鉄清算事業団の長期債務などの処理につきましては、昭和六十三年の一月及び今年三月の閣議決定におきまして、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理するものとする」とされておりまして、その本格的な処理のために必要な新たな財源措置につきましては、土地の処分などの見通しのおおよそついたと考えられる段階で、歳入歳出全体の見直しとあわせて検討、決定されることとなっております。また、事業団の土地の処分につきましては、平成元年十二月の閣議決定におきまして、「平成九年度までにその実質的な処分を終了する」こととされております。
 事業団の債務などの処理のための新たな財源措置というものにつきましては、これらの閣議決定を踏まえ、土地あるいはＪＲ株式の処分の状況を見定めながら必要な措置について検討してまいりたい、現在はそのように考えております。
さて、ＪＲ共済等を厚生年金に統合するに当たりましては、必要な積立金を厚生年金に移換するとともに、世代間扶養部分については各制度が公平に負担をするということになっております。ＪＲ共済では積立金が一兆円ほど不足し、そのうち八千億円を国鉄清算事業団が負担することになっています。しかし、既に国鉄清算事業団は二十数兆円の債務を抱えており、土地や株式の売却だけでは整理できるものではないと考えます。
 そこで、年金の積立金八千億円も含め、国鉄清算事業団の債務をどのように処理されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
これまで各制度が独立して運営をされてまいりましたその経緯あるいは目的、機能等につきまして配慮をしていく必要は、私は当然あろうと思います。しかし同時に、公的年金制度というものにつきましては、制度の長期的な安定と同時に、給付と負担の公平の確保というものが極めて重要でございます。
 こうしたことを考えましたとき、個人のお名前を挙げて恐縮でありますけれども、亡くなられた連合の事務局長の山田精吾さんが、この鉄道共済が問題になりましてからの問、果たされた役割というものは大変大きなものがございました。そして、今日の姿にたどり着いているわけであります。
 政府としては、今申し上げましたような二つの基本的な目標というものを達成するために、三共済の厚生年金統合という措置をとったわけでありますけれども、その後も引き続き、被用者年金制度の安定化そして公平化を図るべく、被用者年金制度の再編成を着実に進めていく必要があると考え、また、そう願っております。既にこうした趣旨の閣議決定を行いまして、政府としてはこうした方針を定めておるところであります。
そのときの日ロ漁業協定とか、いろいろな交渉の経緯等はあると思うのですが、私が理解するところは、外交上の交渉によって二百海里をこれから批准するとなると、当然、韓国と中国との問題が生じてくると思いますが、その交渉によって決めていく外交事項と、それと、国連海洋法を批准することによって国際法上の権利として二百海里を線引きできるんだということ、この権利としての行使というものと話し合いというものとは全く質を異にするものだ、そう思うわけですが、今回、まさにこの二百海里は批准することによって生ずる権利でありますから、ぜひ、日韓、日ロ漁業交渉においてもひとつ、かつて七七年当時にソ連あるいは米国、カナダが、いろいろな協定の中でも、私は調べてみて一方的にと言っていいと思うのですがやってきた、そのときの国際的な慣行等も考えながら、ひとつそこはきちんとやっていただきたい、そう思っております。
 それでその上で、択捉・国後島などの北方四島、それについて当時日本としては、今でもそうですが、北方四島の返還問題を初め、日本の領土として位置づけられている。ところが、事実上ソ連が実効支配している。その中でどういう線引きをし、どういう交渉を行ってきたのか。これは、これからの竹島、尖閣諸島の問題で大変参考になることでございまして、これは外務省がいいのか水産庁がいいのかわかりませんが、どちらからかひとつ具体的な御回答をお願いしたいと思います。