一つだけ。
 外務大臣の外交演説の中にも、ロシアの改革が後退しないように「継続されることを強く支持する」と言っておられる。これはどういうことですか。今のエリツィン政権と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、この「支持する」というのは具体的にどういうことを考えておられるか、一言つけ加えていただきたいと思います。
委員御高承のとおりロシアとの間では北方領土問題、これがございますので、我が国といたしましてはまずこれを解決する、そして平和条約を締結して完全に両国の関係を正常化する、これが基本の方針でございます。
 御承知のとおり、現在ロシア情勢は非常に流動的でございますけれども、この基本方針を踏まえて進めてまいりたい、このように考えておるような次第でございます。そのことはプリマコフ新外務大臣に対しましても私からも書簡をもってお伝えしている、こういうところでございます。
別途また細かいことをお伺いしますので、この場ではこれ以上御質問いたしません。
 時間がなくなりましたので、あと一つ。アジア太平洋ということを考える場合にもう一つ大きな要素はロシアですね。ロシアがどう考えているかということでありまして、最近ロシアの話はどうも韓国や中国の方のあれに消されてしまって出てこないんですが、外務大臣、新しい外務大臣として日ロ関係をどういうふうにされるか、簡単にお伺いいたします。
先ほどちょっと申し上げましたように、裁判官になる資格としては本年の六月末日までに海洋法を締結していることということがございます。したがいまして、我々は六月三十日までに、これから出すものですからこういうことを言うのも恐縮でございますけれども、六月末日までに海洋法を批准できる、締結できるという前提で山本先生にお願いをしているわけでございますけれども、仮定の問題としてもしそういうことができないということであれば立候補の資格はなくなるということでございます。
御指摘のとおり、海洋法ができまして、そこで海洋法の問題を取り扱います海洋法裁判所ができる予定になっております。裁判官の選挙が今の予定ですとことしの八月に行われる予定になっておりまして、この六月三十日までに海洋法を批准いたしませんと立候補資格がございませんが、それを前提に我が国からも上智大学の山本草二先生を候補者として登録して選挙運動を始めているところでございます。
裁判所の話が出たついでにもう一つの別の裁判所、国際海洋法裁判所、これがまたこの間うちの新聞情報というか解説などではこの裁判官の選挙もある、それで日本も早く海洋法を通してきちっとしておかないといけないんだと言うんですが、この海洋法裁判所の裁判官選挙の問題について政府では今どういうふうに考えておられるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
委員御高承のとおり、国際司法裁判所の紛争処理の仕組みというのは、まず両当事者の間でこの国際司法裁判所で問題の解決を求めるという合意があって初めて動き出す、こういう仕組みになっているところでございます。
 それで現に、もうかなり昔でございますが、一九五〇年代でございますけれども、我が国といたしましてこの問題を国際司法裁判所に提訴したいと、こういうふうなことを考えまして、まずこういうことでいきたいがどうだろうかと韓国に提案したことがございます。しかし、そのときには韓国の方が、韓国のとっている基本的な立場は領土問題はない、存在しないという立場でございます。そのしからしむるところでございましょうけれども、国際司法裁判所でその解決を求めるということにがえんじなかったと、こんな経緯があったわけでございます。
 そういったことでございますけれども、我が国といたしましては、いずれにいたしましても、この問題は平和裏に友好裏に解決してまいらなくちゃいけないと思っておりますので、ただいまの点も含めまして今後ともあらゆる可能性を探っていく、こういうことは続けたいと、こう思っております。
国連海洋法条約並びにその関連法につきましては、いずれまたこの委員会で御審議を賜らなくちゃいけないと思います。
 今御指摘の問題でございますけれども、私どもは、御指摘のとおり海洋法条約については既に韓国も批准しておりますし、その海洋法条約の考え方のもとに新しいいろんな漁業その他の問題の秩序もつくろうという点では我が方と方向が一致しているわけでございますので、領土問題の解決というものとは切り離して新しい秩序を、具体的には例えば漁業の面では漁業協定、新しい協定でございますけれども、それをつくっていくという話し合いは可能なんだと、こう思っております。
 そして、いろいろぎくしゃくしたこともございましたけれども、我が方といたしましては竹島についての態度、立場というものは一貫したものでございますけれども、その解決は今回の問題とは切り離して進めたいと思っております。あくまで冷静に対応してまいりたいと思っております。韓国の方でも、やはり我々の申しております日韓関係全体が大変大切だという御認識は同じだと思います。そういったことで話し合いの道は開けていくと思いますし開かなくてはいけない、こう思っております。
御指摘のように、就職協定というのが相当部分有名無実のものになっておるし、それに伴う弊害があるというのは私もおっしゃるとおりじゃないかと思います。
 その意味で、就職協定と称する、これは一体何という規制でしょうか、これは公的規制ではないですね。ですから、私どもも、さっき大宅委員が申しましたように、民に対しても呼びかけるという立場を持っておりますから、そういうポジションはありますが、当面はこれは政府の行政機関に対して、行政機関がやっておる規制をやめてくださ
 いと、こういうことを言う立場でおるわけです。そういうことは御理解いただきたいと思うんです。
 そういうところで幅広に言っていくとしたら、必要のないもの、意味のないもの、むしろ害を与えているというようなものをやめるというのはこれは当たり前のこと。おっしゃるように企業によっては、まだそこまで発達しておるのが全部とは思いませんけれども、一部には学校の名前は書かせないという企業も出始めておりますし、そういうことになっていけば、これから雇用の形態というのもいろいろ大きくさま変わりしていくというふうに私は思います。
 そういうふうになっていくと、無意味な大学をやっておったら学生は逃げていくだけ、それで学校は授業料がもらえずにつぶれるだけ、こういう世界に入っていくのは当たり前の話だというふうに思っています。結論としては、無意味なものはやめるべしというふうに思っております。