今局長からお答えいたしましたように五日間を八日間にいたしました。これは、八日間になれば土曜、日曜を含む、こういうことになります。でございますから、売りたいという人も早く決定をしたい、買いたいという人も決断を早くしてもらう、これは先生のお説のとおり一生に一回あるいは二回、一回の人もたくさんいるかもわかりませんから大変なことでございますけれども、十分そこらのところを調べて、大事な大事な財産を買い、大事な大事な財産を売る、こういうことでありますから、期間だけの問題でなしに十分勉強して納得してやっていただく、いよいよ決断したら御相談する期間は八日間ぐらい、これが適当でなかろうか、こういうふうに判断をしております。
今の御説明を聞いておりますと、最近テレビなんかでもっていろいろな品物を売る、テレビ販売というのですか、それは大体苦情の期間がそういうことなんですけれども、今申し上げたように土地、建物、特に住まいを買うということはなかなか大変なことなんですね。ましていわゆる悪質なのがいるからこういう法律改正に至ったわけでございますから、そういう点を考えますとやはり八日という期間は非常に短いのじゃないか、こう思うので、十日なり二週間と私も申し上げたわけでございますが、どうですか、大臣。
国民から見れば、監督官庁である建設省さらには国土庁も含むのでしょうけれども、それの監視というものが大変期待の的でございますので、どうかひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。
 そこで、中身に入る前に、中身に入ってからでしょうか、クーリングオフ制度について、事務所以外の場所においてした買い受けの申し込みの撤回等を行うことができる期間を五日から八日に三日間だけ延長する、こういう内容でございますけれども、しかし、普通サラリーマンがこれだけの買い物をするということは一生に一度か二度の問題だと思うし、そのときはいいと思ってもやはり家族で話し合ってみればなかなか難しい問題等も出るのが通常じゃないかと思う。いわゆる一般の買い物とは違うという点ですね。そういう点を考えますと、どうせ延長するならば五日間を八日間にするのではなくて、思い切って十日なり二週間という幅を持たせるべきではないのかな、こんな感じがするのでございますが、その点大臣どうですか。さっきからずっと座っていらっしゃるから、たまにはお答えを：：：。
いわゆる苦情の件数ということで、ただいま申し上げましたように特にふえているという傾向もない、むしろ一万二千件くらいでこの二、三年推移しているという状況にありますが、お話のようにこの中で私どもが一番心配いたしますのは非常に悪質のものあるいは悪質化の傾向が見られるかということが気になっているところでございます。ただ、実情、これは、先ほど申し上げましたように原因が判明しているものが一万二千件のうち九千三百件余りと申し上げたような次第で、そこのところが、特に悪質なものがどうなっているということはちょっとはかりかねますが、ただ言えますことは、重要事項説明が十分でなかったというような非常に大事な点をめぐってのものが三割近くを占めているというようなことは、とかく悪質に結びつく要因として重視している次第でございます。こういったことにかんがみまして、私どもも、都道府県を初め関係の業界団体に対しましても、こういった苦情の処理あるいは起こさないように適正な業務の遂行についてということをしばしば指導通達を出し、あるいは要請をしておる、こんな現状でございます。
今伺いますと件数的には漸減方向だと思うのですが、なかなか巧妙といいましょうか、悪質といいましょうか、非常にたちの悪い傾向にあるようでございますが、こういったものに対してどのように対処しておられるか、建設省の対応についてお伺いしたいと思います。
いわゆる宅地建物取引をめぐりますトラブルの傾向でございますが、昭和五十四、五年度、このころは大体三万件くらいが建設大臣あるいは都道府県知事に持ち込まれておりました。その後大分減った状況になっておりますが、六十一年度では一万二千件、こういう状況になっております。
 その主たる原因でございますけれども、原因が判明しているもの、実は九千三百件余りでございますが、この中で特に大きなものは、重要事項説明を行ってない、あるいはそれにかかわる苦情、こういったものが全体の二八・四％を占めております。それから次いで、契約解除に関するもの、これが一二・一％、登記、引き渡しにかかわる苦情、これが七・〇％、また手付金、中間金、預かり金等の返還にかかわるものが八・三％、このようなところが主たる紛争の事由でございます。
私の方からは宅地建物取引業法一部改正法律案、これに絞ってまずオーソドックスにちょっと伺っていきたいと思います。
 まず、土地の売買に絡みまして、悪質な地上げ屋による暗躍あるいは投機的な取引というものが依然として世間を騒がせておるようでございます。そこで、宅地建物取引に伴うトラブル件数は最近はどんな傾向にあるのか、トラブル件数の推移またトラブルの内容はどんなものか、その辺についてまず傾向をお尋ねしたいと思います。
この複数台数制につきましても今の実態が、恐らく六〇％以上の家庭で複数の受信機を持っておられるだろうという調査も既に出ております。そういった状況から考えて、真剣にこの問題も考えてまいらなきゃならないんですけれども、現在の世帯単位の契約の状況というものもあわせて考えてみますと、今、未契約がかなりの数あるという認識も一方で当然持っておるわけでございます。現在の受信料制度を確実に維持していくためには、私どもとしては、現在の未契約の方との契約というものをもっと徹底的に推進してまいるということが不公平感を少なくしていくための一つの道ではなかろうかというふうにも考えております。一方で未契約がある状況の中で、立ち入りで調査できるという権限のない複数台数制を導入するということは、さらに不公平感を増幅してしまうというおそれが一方であろうというふうに思います。そういった点で、私どもとしては、まず第一義的には現在の未契約の方々に御理解を賜って、より徹底した公平負担というものを実現してまいるということを第一段階の課題というふうに考えております。
 そういった上に立って、さらに複数台数制についてどういう具体的な方途を考えていくのか、割引、つまり割り増し的な形で料金を設定するのかどうかということも今後の問題として考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。