私ども外務省で承知いたしておりますところで、父母双方を対象にいたしました育児休業制度を有しております国は、フランス、イタリア、スウェーデン、スペイン及びハンガリーでございます。
 内訳につきましては、フランスにつきましては、子供を養育する両親のいずれかについて、二年を限度とする無給の育児休暇請求権がございます。イタリアにつきましては、女子労働者は生児が満一歳に達するまでの間、義務的休業期間が終了した後でも、六カ月間休業することができると規定されておりまして、この休業は父親にも認められておる由でございます。スウェーデンにつきましては、両親の一方が生後二百七十日までのうちの百八十日間、さらに八歳までのうちの百八十日間休業できるという制度がございます。スペインにつきましては、男女労働者は子供の出生の日から三年以下の期間、休暇が認められるという規定がございます。ハンガリーにつきましては、母親及び子供を独力で育てる父親は、子供が三歳になるまでの間休業できるという規定がございます。そのほかに育児休業制度のある国はございますが、これはいずれも女子のみに認められております。
多分、そうだろうと思いました。ですから、外務省としては、この条約を批准するには男子にも育児休業とか育児時間とかいうものを与えなければ、この条約が批准できないんだというふうに考えていらっしゃるということがわかりまして、これはもっともなことだと思います。
 それでは、世界の各国で育児休業制度をとっている国が何カ国かありますので、この国の数と名前と簡単なその中身をお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 例えば育児休業などに対して、現在は我が国では女子に対して措置を講じておるわけでございますが、この条約を締結するに当たりましては、男子についてもそのようなことを考える必要があるのではないかという点から、先生の方に御説明申し上げたような説明をいたしたわけでございます。
これは、今度の質問に当たって外務省から提出していただいたものです。この中に、この百五十六号を批准できない、締約国となれない理由として、「男子労働者に対する国内施策などの問題につき検討を要する」と書いておりますが、この「男子労働者に対する国内施策」というのは何のことでしょうか、具体的にお願いいたします。
ＩＬＯ百五十六号条約につきましては、条約と国内法との間の差ということがまだあるように考えております。例えば条約の第八条では、「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」と規定しておるのに対しまして、我が国現行法令にはこれに直接対応する規定がございません。
 なお、本条約につきましては、これを締約いたしますとどういう義務がかかってくるのかということを、労働省と詳細に検討いたしておるところでございます。
立場にないなんて、大臣がこれをいつ批准するかという見通しを立てるのが立場じゃないですか。それなのに、どこに問題があるかということさえ担当者が知らないということでは、これはもう大臣の姿勢まで問われてしまうということですので、この点はぜひもう少し外務省の内部で勉強していただくように、大臣からの御指導をぜひお願いしたいと思います。大臣の御決意を一言お聞かせください。
労働時間全体の問題につきましては、労働基準法研究会において現在検討されておるというふうに承知いたしておりますが、何分にも労働界の主管官庁である労働省からも、私どもに対してその見通しを述べておられませんので、外務省といたしまして、この条約がいつ批准できるという見通しを申し述べさせていただく立場に現在ございません。
お答え申し上げます。
 今回御審議をいただいております石油備蓄法の改正の中身でございますけれども、大きく申しまして二点ございます。その第一点は、従来石油備蓄法の対象になっておりませんでしたＬＰＧにつきまして、法律上の義務として備蓄をやっていくことにさしていただきたいというのが一点。それから第二点は、石油あるいはＬＰＧの備蓄のための施設についての融資を開銀などが行うに際しまして、利子補給を国が行うという関係の改正の二点でございます。
 お尋ねの第一点のＬＰＧの備蓄に関連しての改正でございますけれども、基本的な考え方は石油と同じでございます。ただ違いますのは、一つはＬＰＧの場合には輸入業者にＬＰＧの備蓄義務を負っていただくと。石油の場合には輸入業者に限らず精製業者あるいは販売業者についても備蓄義務を負っていただいているわけでございますけれども、ＬＰＧの場合には輸入業者に備蓄義務を負っていただくということにしている点が一点でございます。理由は、ＬＰＧの供給の約七割近くは現在輸入によって賄われているということで、この供給の大宗が輸入であるということが一つと、それから国内の国産のＬＰＧにつきましては、これは御案内のように、原油の処理の過程で生産されるわけでございますが、御存じのように、石油につきましてはすでに備蓄義務がかかっていると。ある意味におきまして、したがいまして国産のＬＰＧについては備蓄義務がある意味でかかっていると、こういうようなことを配慮した結果でございます。それが一点でございます。
 それから、もう一つは備蓄の目標でございます。御案内のように、石油につきましては九十日備蓄ということで備蓄政策を進めてまいっているわけでございます。この九十日備蓄の考え方でございますけれども、これは石油企業のランニングストックが大体四十五日である、それに加えましてあと四十五日分を一たん緩急ある場合の備蓄用として積んでいただく、合計いたしまして九十日備蓄と、こういうことで制度ができているわけでございますけれども、それに対しましてＬＰＧの場合には、ＬＰＧの輸入業者のランニングストックが実態調査をしてみますと大体五日分ということでございます。それに加えまして、一たん緩急ある場合の備蓄用といたしまして石油と同じように四十五日積んでいただくということで、五十日を最終目標にしてまいろうと、具体的には私ども昭和六十三年度末で五十日まで持っていきたいというふうに考えているわけでございますけれども、いずれにいたしましても備蓄目標が石油の場合には九十日を目標、ＬＰＧの場合には五十日を目標ということで考えている点でございます。そういったように備蓄目標が九十日と五十日との差がございます。したがいまして、基準備蓄量を石油と同じようにＬＰＧにつきましても毎年定めていくわけでございますけれども、その定め方につきましてこういった点の差異が出ているということでございます。