何といっても一番の大株主なんですから、その大株主がうんと言わなければこれはできないと思うんです。そういう意味でひとつこれは検討すべき内容ではないでしょうか。これもやはりＮＴＴ株の人気の一つをつくり上げていると思いますよ、実際問題として。何もかもがんじがらめになっていればだんだん魅力なくなってくると思うんです。まして真藤さんのような問題が発生すれば、これはもういささか離れるでしょうね、一般の人たちは。そこへもっていって、一般の民営といったって名ばかりの民営であっては、がんじがらめで押さえられちゃったというんじゃこれは話にならない。これはひとつやはり積極的に考えるべき問題じゃないでしょうか。これが一つ。
 それから、これは新聞に最近出ておりまして、海外の投資家から、ＮＴＴ株式の保有を外国人に解禁せよという声が大分高まってきている。九日の宇野総理大臣の談話が出ておるのでありますが、今後の通信政策やＮＴＴの組織のあり方を踏まえて取り組むべき問題である、こういうように幅広い見解を表明しているようであります。要するに、これからひとつ前向きで海外の投資家に対する門戸を開こうと、こういうことだろうと思うのでありますが、大蔵省はどう考えていらっしゃいますか。
なかなか仮定の問題でお答えしにくい話でございますが、いずれにせよ、ＮＴＴとは、株主あるいは売り出しの立場から十分御相談、御連絡というものはしていかなければならないというふうに考えております。
先生から御指摘のございましたように、増配につきましては、ＮＴＴは公益企業でございますので、他の公益企業は大体一割配当しているわけでございます。それとの対比において、一割以上の配当をすることが可能か、あるいは適当か、これはあるいは私どもというより郵政省の問題でもあるわけでございますが、そういった御判断、あるいは増資をする場合に増資をするような会社の状況にあるかどうか、そういう経営上の判断でございますので、そのようなことは基本的には民営化されたＮＴＴがその経営状況等にかんがみて御判断されるべきことであろう、このように思う次第でございます。
お答え申し上げます。
 ＮＴＴにつきまして、増資、増配あるいは株主へのテレホンカードの配布等、広い意味での株主優遇策が行われるべきじゃないかというふうな議論がございますことは私ども承知しております。
 株主優遇策につきましては、政府保有株式の売却を円滑に進めていくという私どもの立場からいたしましても重大な関心を持っておるところでございますが、先ほど来申し上げておりますように、そのような株主との関係というものは、基本的にはＮＴＴがその経営状況、あるいは具体的に申し上げれば、経営状態に照らして増資の適否あるいは他の公益企業との対比等における増配の可否等、会社のお立場からして判断されるのが基本的に第一義であろう、こういうふうに考えているわけでございます。
いずれにしても、国がこの問題については大変大きな責任を負う立場にあるということを重ねて私は申し上げるし、ＮＴＴだけで解決できる問題でもない、こう思いますから、これは政府においてひとつ考えをまとめていただいて、適切なる判断と対策を樹立していただくことを要望しておきたいと思います。
 それから二つ目に、私のちょっと考え方を申し上げたいと思うのでありますが、低迷の理由には世上こういうことが言われておるんです。株主の優遇策がほとんど考えられていない、そういう批判が大分あるようであります。具体的に言うと、増資、増配がない、こういうように聞いておりますが、この点については大蔵省はどうお考えになっておりますか。
先ほど申し上げましたように、基本的、主体的にはもちろんその経営陣の方々が肝に銘じてやってもらわなきゃなりませんが、あわせて国の政策全体の枠組みの中で、ＮＴＴがそういう経営努力を積み重ねていくということが、その成果が上がるような枠組みを全体の政策の中でやっていかなければいけない。また、しかし一方で、同じ情報通信関係の企業でほかにもいろんな会社があるわけでありますから、ＮＴＴだけに着目したやり方ということもまた別の角度から見ればいろいろと考えなければならぬ部分もあるだろうと思います。
 そういう総合的な政策、経済政策なり情報通信なり、いろんな枠組みの中でやっていかなければいけないと思います。
先ほど先生の御発言、御質問の中に不動産業者に関するくだりがございますので、一言御答弁させていただきます。
 もう申し上げるまでもございませんと思いますが、現在我が国で、いわゆる住宅地中心に申し上げますと、宅地供給をしているのはおおむね七割くらいがいわゆる不動産業者、民間の力によって供給されておるという実態が一つございます。同じように、また都市の再開発等におきましても民間不動産業界の業者がかなり活躍をしているということは、これは否定できない面でございます。
 今後私どもの宅地政策あるいは都市政策を考えていく上において、健全な意味での不動産業の適正な活動というもの、これは非常に重要であるという認識を持っておりまして、そういった意味で、不動産業が直ちにマイナス的なイメージということについては私ども業を預かる者としていささか気になる点でございますが、おっしゃるように、一部心ない業者がおる中で全体のそういった御評価というものが出ることについては非常に残念であります。
 私ども、いろいろ不動産業界に対しまして、六十一年、六十二年、大変地価狂騰のときに数次にわたりまして、言いかえればあらゆる機会をとらえまして、適正な営業活動、言うなれば投機的取引の防止等について指導を重ねてまいっておりますし、また業界におきましても関係団体こぞって、六十二年の九月だったと思いますが、そういった面での適正な企業活動への自粛申し合わせというようなこともやって、現在業界挙げてそういった面で努力をしているさなかでございます。くどいようですけれども、広い不動産業界の中には残念ながらおっしゃるような行為を行っている業も見受けられますけれども、私ども、トータルとしての業界指導については、これまでもあらゆる機会をとらえて指導に努めておりますし、今後もまたこういった土地基本法の中に盛り込まれておりますような、「事業者の責務」というような精神を体した指導というものは重ねてまいりたい、このように考えております。
 重ねて申し上げますが、不動産業界の我が国の住宅宅地供給に対して占めている大きな役割、これはやっぱり私どもも大いに適正に評価しなければならないし、またそれであるがゆえに業の正しい企業倫理というものについて我々もさらなる努力を重ねてまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。