物価問題に関連して、特に内外価格差の問題に関連して米価、また生乳、さらには農業が過保護であるかどうか、そして消費者物価及び生産者の立場から物価を安定する方法について質問をいたします。
 海部総理は、その施政方針の中で消費者を中心とする行政をやっていくんだ、アメリカのブッシュ大統領も消費者のための行政をやるんだということで出発をしております。そこで、この前の委員会でも私は消費者とは何かということを質問したわけですけれども、まだはっきりしていません。消費者というものは一体どういうものであるかということについて、その言葉の持つ意味についてまず明らかにしてもらいたいということと、それはどういうような人口構成をしているかということについて、二点お伺いします。
私ごとでございますけれども、ちょうど二十年ほど前に企画庁の官房長をいたしておりましたときに、国民生活のいろいろなニーズ、生活上のニーズにこたえるという機関として国民生活センターの設立を皆さんと相談して、大蔵省に頼み込んで予算をもらってあれをつくったわけであります。私も、先ほどの委員に対する答弁にも申し上げましたが、何といいましても本当に所得も高くなったんだ、生活も豊かになったんだということを実感として感ずるためには、まだまだ物価面を中心とした対策を進めていかなければならないというふうに考えております。何分企画庁がいろいろな機関を持っているわけでもありませんし、各省の御協力を得てやっていかなければなりませんが、とにかくこれからもいろいろと積極的な努力を果たしてまいりたい、このように考えております。
 と同時に、消費者の方々も、今委員が御指摘のような、いろいろなブランド志向であるとかあるいは過剰包装とか過剰サービスの問題とか、これは業者がそうやるというのではなくて、そういうニーズがあるからそれにこたえるような形で出てくる面もありますから、せっかく委員もその方面のいろいろな御関係もあろうかと思います、消費者に対する教育と申しますか、認識を深めていく面においてもまた御協力をお願いしたい、このように考えております。
一番初めに大臣にお伺いいたし
ましたときにも、生産性を上げる、あるいは経済の発展が目標というようなお話がございましたが、経済成長こそが幸福をもたらすと信じてきたことが今少し落とし穴になっている、これに気づかないとやはり内外価格差に徹底的にメスを入れることはできないのじゃないかなというふうな思いがございます。
 私たち消費者の立場からいいますと、どの品目がどんなふうに上がっているのか、どれが割高であって、それは一体なぜなのかというような情報がたくさんあった方がいいというふうに思うのです。賢い消費者というような言葉が一時使われましたけれども、今でもそのことは続いていると思いますけれども、賢明な消費者行動が行えるように、消費者教育ですとか、消費生活センターなども通じましてさまざまな啓蒙活動をぜひお願いしたいというふうに思います。でなければ、所得水準がどんなに上がっても豊かさが実感できないというふうになるだろうと思います。そして同時に、私たち消費者の面でも、ブランド品を選好するというふうな風潮になっておりますし、過剰包装の問題も出ました。過剰サービスの問題も出ました。独特のサービスというものが日本では非常に助長されている面がありまして、この面については認識しなければいけないだろうと思います。
 全般的に物価水準の安定化が図られるようにすることが、日本の経済の活力を維持するための前提ではないかと思います。これからの課題の最大のものがやはり物価の安定だというふうに思いますけれども、この辺での御努力をぜひお願いして、その決意を一言伺って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
先生のお話、一々大変ごもっともだと思っております。
 私どもとしましては、六十一年から内外価格差の縮小ということで農産物価格の引き下げを始めたわけでございますが、おっしゃるように農業は、食糧供給という面、あるいは国土、自然環境の保全という面、大変いろいろな役割を持っております。そういうことを踏まえながらも、国民の納得の得られる価格水準という言葉を六十一年度の農政審議会の報告の中でも私ども使ったわけでございます。基本的にそういった多面的な役割を持ちながら、なおかつ国民の皆さん方に支持されるような形で農業生産をやっていただくということで、農地の流動化の問題でありますとか生産の組織化の問題、あるいは技術の向上でありますとか、そういったあらゆる施策を使いまして、生産性を上げられるところでは上げながらその成果を国民の皆さん方に反映させていく、こういったようなやり方で国民の支持の得られるような農業の健全な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
今先生が言われましたように、我が国では現在放射線照射はジャガイモの発芽防止の目的以外には使用することができません。もしこれを改正するというようなことになれば、これは食品衛生調査会の審議の過程が必要でございます。そのためには十分な安全性のデータ等が必要でございまして、現在までのところそのような状況にはございません。
非常に強い措置と今おっしゃったのですけれども、先ほども大臣おっしゃったように、事前にもっと監視区域を徹底しておけばよかったとか、大蔵省の方はきょうに至って総量規制という強い指導だとおっしゃるのですが、やはり随分後手後手に回ってしまっているということは大きな問題だと思うのです。ですから、きょうこういう通達を出されたわけでありますが、これは本当に徹底してもらいたいというふうに思うわけです。
 特に、関西で今計画、構想中のプロジェクトというのを見てみますと、一ヘクタール以上で事業費一億円以上の計画は五百六十六件あるのです。これは計画総額二十二兆円になります。そのうち大阪湾に関係したプロジェクトだけで九十一件の十一兆円に及ぶのですね。これらが今地価高騰の要因になってきて、しかもこういうものに対して事前に土地対策を十分にとらなかったならば、地価高騰はどんどん続くのだということをまず御認識いただきたいと思うわけなんです。
 大阪市内の住宅地の公示価格というのは、この三年間で二倍になりました。これがまた相続税、固定資産税に連動してきて大変なわけですが、そうした中でいよいよ来年は評価がえの年に当たりますが、現在その作業中ですね。きょうも朝からその議論がありました。このままその地価高騰が反映すると、いわば二倍以上の引き上げという大変な事態が今大阪で起ころうとしているわけでありまして、この高騰した地価をそのまま反映させるのか、それともこれを抑えていくという措置をとられるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。