わかりました。
 そこで、今三カ月を過ぎた場合には告発するという話です。私はそもそも告発しなければならないというこの通達が、一体法務省の入管局長の名で出されるものかどうか実は疑問を持っているのです。刑事訴訟法上の告発という行為に対して、入管局長が告発しなければならない。それからなお、今現にあるものについては必ず告発する、こう通達で出しているわけですね。この告発についても、告発当事者は一体だれになるのですか。いわゆる指紋押捺をしない、したがってその告発をする当事者は、現在の場合に機関委任事務ですから各地方自治体の首長になっているわけです。まさか入管局、法務省が直接告発するわけじゃない。その告発者のところが、先ほどの生野の例あるいは川崎の例を見ましても、今日の条件の中では実際問題として窓口で告発はできないということになりますと、この通達自身は、実際は窓口においては告発の要件を満たさないことになるのじゃないでしょうか。
 そこで、告発ができないから勢い外国人として押捺をしない者は犯罪者であるという見方をせざるを得ない、そこで川崎における臨港署の警察による逮捕、検挙ということに発展をするというふうに思うのですが、こういうプロセスになりますか。告発をする者はだれでしょうか。
 同時に、各地方自治体の長が機関委任事務としてそれをやらない、あるいは今日の状況の中ではとても告発するような状況にはない、今のさまざまな世論攻勢あるいは外交的に外務省もいろいろやっているようですけれども、そういう状況等から見て。さらに今度の通達内容では、先ほど読み上げましたような状況で実際問題として窓口で説得をする条件を満たしていない、たえられるものではないという観点からまいりますと、告発をする側としては直ちに告発することはできない、こういうことですが、この辺の見解は法務省どうでしょうか。
警備業法、風営適正化法等で、外国人登録証明書の写しを添付することを申請の際には求めております。登録証明書の交付予定期間の指定書が交付されている者が、切りかえ前の外国人登録証明書の写しを持ってきた場合、これは同一人性の確認が完全になされているものではないのでありますが、一応有効なものとして取り扱う方向で検討しているところでございます。
しばしば出てくる同一人物の確認ですね。ここが特に在日朝鮮人、在日韓国人の場合には、我が国との歴史的な経過で問題になるわけです。私どもでも、例えば私が加藤万吉であるということを証明するものはなかなかないのですね。せんだって私の友人が市営住宅に入るときに、あなたは加藤万吉であるということを証明しなさい、なかなか証明するものないですよ。例えば米穀通帳がありますか。今ごろは持っている人はほとんどございません。無職である場合、通勤定期がございません。日本人ですら同一人物の確認性というのはなかなか難しい。
 私は同一人物の確認性という問題も、終戦当時の御案内のように米飯登録して米の横流しをしたとか、そういういわゆるやや犯罪に結びつくという条件から生まれた押捺あるいは同一人物の確認というその発想からくるものが、昭和六十年度に至った今日までなお必要かといいますと、特に、かつては日本人として扱った韓国、朝鮮のそれぞれの在日朝鮮人については、まさにそれは歴史的な経過として、確認の必要性というものは、犯罪的立場を抜きにするならばもう必要がない、私はそう思っているのです。この論争は本来の論争でありませんから、私どもの見解とは異なることだけ申し上げておきます。
 さて、そこで警察庁にひとつお聞きをします。
 今日この段階でどういう人間かという確認は難しいけれども、社会生活を営む上で必要な場合には、以前の証明書は交付します。社会生活を営む上においてという中にはいろいろあると思うのですが、先般も風営法で議論がいろいろあったところです。第三国人の営業関係は非常に多いということ等もありました。風営法にいたしましてもあるいは運転免許証、自治体でいえば国民健康保険、年金それぞれに対する証明、この場合はどうでしょうか。以前の証明書をもって今日例えば住居者としての確認、いわゆる住居の公証確認を求めるということはよろしいですか。警察庁と自治省と両方にお聞きしましょうか。
まず、超過課税と法定外普通税の現状についてお話し申し上げたいと思います。
 超過課税の現状でございますが、道府県税といたしましては、道府県民税法人税割を昭和五十五年度現在で四十四の団体が実施いたしております。さらに法人の事業税につきまして、七団体が超過課税を行っております。そのほか道府県税といたしましては、自動車税について一県が実施をいたしております。
 市町村税について申し上げますと、市町村民税法人税割につきまして、千二百五十八の市町村が実施をいたしております。また、固定資産税につきまして、四百三十二団体が実施をしておる状況でございます。
 次に、法定外普通税でございますけれども、道府県におきましては、沖縄県の石油価格調整税がございます。また、原子力発電所所在の府県、福井県、福島県を初めといたしまして七県ございますけれども、原子力発電所が立地されていることによります特別の財政需要、安全対策でございますとか民生安定、環境保全と、こういった財政需要に充てるために核燃料税を課税をいたしております。さらに市町村におきましては、商品切手発行税、広告税等々の法定外普通秘を実施いたしておる市町村がございまして、市町村の数にいたしますと四十九団体でございます。
 これら超過課税あるいは法定外普通税について、自治省としてはどう考えておるかというお話でございますけれども、法定外普通税の実施にいたしましても超過課税にいたしましても、いずれも納税者の方に通常の税負担以上の負担を求めるものでございますから、その実施に当たりましては、これらの負担増を必要とする財政需要の緊急性があるということを明確にする必要がある。さらに、財政需要等新たな負担を負うこととなる者との関連も考慮しながら、他団体にどのような影響を与えるかということを検討をする必要があろうかと思っております。また、いずれにいたしましても、住民の皆さんの十分な理解が得られることがこれらの超過課税なり法定外普通税を実施する場合の前提条件であろうかと存じておる次第でございます。しかしながら、地方団体の課税自主権を尊重する立場からこれらの制度は認められておるわけでございまして、その運用が適切に行われるものであればよろしいのではなかろうかというふうに思っておるような次第でございます。
 次に、住民の受益と負担の関係を明確にするためには、やはり地方税を充実強化することが必要ではないかという御趣旨のお話であったかと思うのでございますが、私どもも全くそのように考えておるわけでございまして、それぞれの地域の特性を生かしながら自主的で責任ある地方行政を推進してまいりますためには、これを支えます財政基盤の確立、すなわち自主財源の充実強化が必要であると考えております。なかんずく行政サービスと負担の関係が明確な地方税のシェアをできるだけ高くするということが望ましいと考えております。
 現状を見まするに、歳入中に占めます地方税収入の割合は、五十四年度決算で見ましても三二・五％程度でございます。このため、ともすると地方行政におきます受益と負担との関係が不明確になりましたり、また、行政サービスの実施に対する住民からの過大な要求につながりやすい面があることは否定できないと思うのでございます。したがいまして、従来から地方税源の充実強化には私ども努力をしてまいったわけでございますけれども、今後とも税制調査会等の御審議を煩わしながらその充実強化に努力をしてまいりたいと考えております。