第九条第二項で、国以外の方に依頼をするということの場合には、これはまさに依頼でございまして、受けるか受けないかという判断は相手方にあるわけでございます。そして、受けるということであれば、いわば契約というような形になっていくということでございます。したがいまして、何ら強制とかそういったものも全くないということはこれまでも申し上げてきたところでございます。
 さて、体育館とかあるいは学校のグラウンドというような設例を今お示しでございますが、一般的に申し上げますと、特に学校の施設などは通常常時使っておるものでございます。そういうものに対して、何らかの一時使用というものをお願いするということはなかなか考えにくいということは申し上げたことがございます。そのほか、公共団体の持っている施設の中でフルに使っておるというようなところについて、関係の行政機関から申し上げるというのはなかなか困難かと思っております。
事態によってと言いましたけれども、体育館だとかありますよね、あるいは公民館とか学校のグラウンドというようなことを含めて、ニーズがあればそういうものまで、そういう事態でニーズがあるとなればその使用にこたえていくということになっていくのか。それはどうですか。
事態によって異なるわけでございますので、今具体的にこれとこれというような限定をできるわけではございませんが、私どもも、したがって、ここでは一般的な書き方をさせていただいております。
 あえて申し上げれば、例えば燃料ですとか事務用の機器ですとかといったようなものが考えられると思いますが、それらが必ずあるというものではもちろんないわけでございます。
それでは、ちょっと具体的に聞いていきます。
 「地方公共団体の有する物品、施設の貸与等」というのが、これは最後の十一項目めのところに加わったものですか、あると思うんですけれども、どんなものがこれは考えられているんですか、具体的には、例示的に。
審議している最中ですから、その後どうするかという問題じゃないんですよ。
 それで、アメリカの言いなりじゃない、こちらもちゃんと言いましたと。それだったらちゃんと出して、こういうニーズがあったけれどもこれは断りましたと言った方がよっぽど言いなりでないことがわかりますよ。それが出せないということは、ニーズに対して丸のみしたのかなと国民は思ったっておかしくないですよ。
 こういうニーズがあったけれども、日本政府の責任でこれは断った、これについてはぜひ御理解いただきたいということで出しましたと言った方がよっぽど説得力があるじゃないですか。なぜそれができないんですか。
 委員長、これ、ぜひ理事会で協議していただいて、この資料について一覧表を出していただくということで協議をお願いしたいと思います。協議してください。
いや、一〇〇％アメリカの言いなりになってつくったわけじゃないですよ、それは。それは協議ですから、向こうからそういうニーズは出してくるのは当たり前ですから、その協議の結果決まってきたということです。（発言する者あり）ちょっとまあ聞いてください。
 そこで、ぜひひとつ御理解いただきたいのは、私どもは、九条問題についてはできる限り市町村がわかりやすいように、これからもう少し具体的なマニュアルも含めて何かきちっとしたものをつくりたいということを申し上げてきたので、そういうものをこれからぜひ早急に検討したい、こういうことでございます。
理解できませんよ、そんな御理解と言われても。
 防衛庁長官、あなたは、自治体、民間に理解してもらうと。それから、総理も言われましたけれども、説明して最大限努力しますと言われましたよ。そうしたら少なくとも、ニーズを踏まえてと防衛局長今言われたんだから、こういうニーズがありました、日本政府としてはこれはできませんと断りました、しかしこれについてはやりましょうということで言いました、政府としても頑張りましたぐらい言ったっていいでしょう、説明するんだから。
 政府の責任で、アメリカからどういうニーズがあったか、一覧表を出してくださいよ。
私ども、米側と議論し、ガイドラインとしてまとめる中で協力項目例をまとめたわけでございます。それは、この別表に掲げてあるこれが協力項目例として米側と意見調整をした結果でございます。
 それから、今度の周辺事態安全確保法案の九条の一項で、地方公共団体に対する協力を求めるという規定と、それから第二項に、民間を含めて協力の依頼というのがございます。
 九条一項の地方公共団体の協力を求めるというのは、これは安保室長の方から何度も御答弁しておりますように、この性格として、現行法令で権限として付与されているその権限の適正な行使を求める、こういう内容のものでございまして、新たなものを規定するとか、こういう内容のものではございません。
 こういう前提の中で、典型的なものとしてどういうものがあり得るかということをいろいろ政府部内で検討、協議しました結果を先ほど先生もお触れになりましたような形でお示しさせていただいたということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
私は、藤前干潟でせっかく今の環境行政があそこまでいったかということで、これを後退させてはならないなという思いが大変しているわけですよ。大臣も、学者の人たちの意見も取り入れて、自然を一度破壊するとなかなかもとに戻らないということも、これは研究者の意見として藤前干潟のときにちゃんと書いてあるわけですね。
 だから、そういう意味では、そこのところは、私は本当に今の環境行政を後退させてほしくないという観点から、これまで環境庁が出しておられるさまざまな基本計画だとかあるいは報告書というのは、文字的には極めていいことを書いてあるんだけれども、実行がなかなか伴わないというところに最大の問題があると思うのです。
 先ほど引用しました環境庁の第四回の藻場調査報告書では、欧米ではどうなっているかということも実は報告されているんですね。そこでは、沿岸生態系の最も重要な生物種として、既存の藻場をつぶさないことを原則としていることを、アメリカやフランスの法律を示して紹介をし、「国家にとって焦眉の急である。」と環境庁自身がそういう報告をして、藻場の保全を言っているわけですよ。
 そうなると、先ほど政府委員の方から、人工藻場も何か成果があるかのようなことをおっしゃっていたけれども、それは多少の成果はあったとしても、もとのあのアマモ場のような状況に返るまで一体何年かかるのか、幾らお金をつぎ込まなければならないのか、こういう問題があるわけですから、ここはしっかり環境庁としても、今までの代償措置、代償措置ということで免罪するんじゃなくて、本当になくさない、こういう毅然とした法律づくりなり対応をするべきだというふうに思うのですけれども、もう一度、大臣、いかがでしょうか。