先ほど申し上げましたように、建設省としては不法入国の労働者を使わない、こういう前提であります。そのためには、できるだけ工事の平準化を図ってまいりたい、そして日本国内の労働者で進めてまいりたい、かように思います。
 この質疑応答の中にも、あいまいな点がたくさんありまして、今の技能者のお話、技能者といいましても技能者の判定というものは非常に難しい。でございますから、そういうことも含めて、とにかくいずれにしても不法入国者は使用しない、このことを建設省としては徹底をしていきたい、かように思います。
 でございますから、先ほどいろいろ御説がございましたが、そういうことを含めまして使わない、使用しない。閣議でも何回も決定しておるわけでございますから、政府の全体の方針が変わった場合はまた別でございますけれども、ただいまのところはそういうあいまいな解釈とかそういうことをやっておることに間違いがある、かように思いますので、この点は、検討委員会とかなんとかというよりも、使わないことを徹底してまいりたい、かように思う次第であります。
大臣にお尋ねいたしますが、先ほども答弁がありましたように、法務省は外国人労働者入国問題検討委員会というものを既に設置して検討を開始しておられます。それから、労働省も外国人労働者問題研究会を発足させております。建設省のスタンスがまだ十分明らかではないわけでございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、この問題は、単に単純労働者の不足、それにまたがる一過性のものだという認識ではございません。将来にまたがる建設業界としてのゆゆしき問題でありますだけに、いわば政府、内閣一体としての受けとめ方をしなければならない課題だと思うのであります。総合的な検討機関の設置を閣議で提唱して、この問題についてきちっとした対応をするお考えがありますか、ございませんか。
先生御指摘のとおり、私どもまことに気にしているところでございます。現在、単純労務者というのは、たしか、労働省、法務省の御見解等によりますと、日本の労働者によって代替可能な、要するに単純なもの、こういうふうになっていようかと思いますが、そういった意味では、我々が今話題にし議論しているような労務者は、今後ともほとんど単純労務者の範疇に入るのじゃないかと思っております。
 そうはいいましても、いわゆる中間労務者問題というものも今後議論の過程で出てくることも先生御指摘のとおりと考えますので、私ども、今後とも労働省、法務省ともよくよく連携をとりながら研究をさせていただきたいと思っております。
建設業に限らず、いわゆる単純労務者の入国問題については日本は厳しく規制しておるということはつとに明らかなところでございまして、今のお話の外国企業の参入という事態が現実に起こった場合、そういう時期を迎えた場合におきましても、私ども、この基本線はいささかも変わるものではない、こんなふうに考えております。
 参考までに、今先生から、七億円以上の工事には労務費がかなりあるだろうと。全くそうだと思います。ただ、私ども現在、このプロジェクトそれぞれについて労務費の部分を実は精査いたしておりませんが、大体公共事業、あの種の事業では二割ぐらいを労務費が占めておる、こういったことでございます。くどいようですけれども、基本的には日本の労務者によって対応していただくべきもの、こういうふうに考えておる次第でございます。
今後の二十一世紀を展望するときに、建設業界の担う役割というものは非常に大きいわけでございます。この問題は非常に奥行きも深く、間口が広いものですから、また改めてこの問題についてはお尋ねをしたいと思うのでありますが、当面、いわゆる外国企業の参入問題、特に日米の公共事業への参入問題が焦眉の的になっております。
 目下交渉中でございますし、小沢官房副長官もおいでになるようでございますから、交渉の方法だとかあるいは内容等については、微妙な時期でありますのできょうは具体的にお尋ねをすることは避けさせていただきますが、新聞報道によりますと、あれは二月ごろでございましたか、日米政府間協議の事務協議で日本側はアメリカに対しまして、建設工事は七億円以上、コンサルタント業務は二千五百万円以上の契約を開放の対象とするということが報道されております。ただ、この工事七億円以上の中には相当分の労務費が含まれておる、こう思うのでありますが、この場合の労働力というのは日本の国内の労働市場から調達をするのかどうか。国内で調達する場合には、当然ながら、これは外国に対しましては十分理解がいくような説明が必要であると思うのでありますが、一体どうなっておるのでしょうか。
もう改めて申し上げるまでもないと思いますが、建設業というのは我が国の最も基幹的産業の部分である、しかも社会資本整備、住宅等を整備する上で非常に重要な役割を果たしておる、こういった大変大きな役割を持っておるにしては、お話しのように最近若年労働者が魅力を感じないということが、私どもも非常に重視しておる点でございます。
 そういった中で、これは単に安易に労務者を確保すればいいということではなくて、本当に質のいい労務者が入っていただけるように、基本的には建設業の体質そのものを改善向上しなければならぬというふうに考えておる次第でございまして、現在も中央建設業審議会におきまして建設業の構造改善策について諮問をいたしております。大体六月ぐらいには御答申いただけるのではないかと期待しておりますけれども、私どもとしては、そういった構造的な面をしっかりと固めながら対応策を充実してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
まあ、言いにくいかもしれませんね。
 池田防衛施設庁長官は、六月十四日の着任のあいさつの中で、三宅島などを念頭に置きながら、国民は防衛の大切さを「本当のところまだよく分かっていない。」だから自分のところに基地問題が起こると、「何んで自分だけが基地問題に関係がでてくるのかというようなことがありますと、たちまち本質がでてまいりまして、その分だけ防衛施設庁の仕事がより一層困難になるんじゃないかと思います。」こういうふうに述べられているわけです。これは防衛施設広報のことしの七月十日号ですけれども、たちまち本質が出る、これが私は着目すべき点じゃないかというふうに思います。
 国会でも論議されましたけれども、この安保優先の政治の押しつけに対して、安保よりか生活の方が大切なんだ、こういう生活優先の立場から反対するのが、いわばここで言う本質という言葉じゃないかというふうに読み取れるわけですね。だから、池田長官も部内でのあいさつの中では、島民は誤解している、誤解していると言うんじゃなくて、やはりこれは生活優先の立場をもっと国策を優先するように変えなくちゃいけないということを言われているわけです。
 きょうは施設庁から見えておりますけれども、そのような見地で今指導されていますか。国策よりか生活を大切にするような心情、本質を変えなくちゃいけない、そういうふうな立場で、新長官のもとで正しい認識をするように今指導がなされているかどうか、お聞きしたいと思います。