委託経費につきましては、五十七年度は、業務委託費が約千三百億円、それから保守外注が約千九百億円、合計で約三千二百億円ということになっております。
 なお、これらの業務委託につきまして、従事している職員の数はなかなか把握が難しゅうございまして、例えば乗車券販売ということになりますと、交通公社の職員が何人いるかというようなことで、どうも余り正確にとらえがたい数値でございますので、むしろ誤解を生ずると思いますので、これは避けたいと思っております。
 なお、従業員の中で国鉄のＯＢが占めております数につきましても、必ずしも的確には把握はできません。業種によりまして非常に割合の高いものと、それから極めて低いものとさまざまでございまして、これも全体のトータルが幾らということは必ずしも正確に把握していない状況でございます。
だから、その勧奨が事実上指名になる、そういうことをしてはいかぬ。あくまでも本人の希望ということでありますからね。結局はねらい撃ちで、おまえやめい、おまえやめいということになってくる。私は、それは重大な権利侵害に結びつくおそれがあるし、事実、かつてマル生運動のときに大変なことが起こったわけですから、私は、あくまでも労働組合と十分に審議をして協定に達するように再度お願いを申し上げておきたいと思うわけであります。ちょっと、それは国鉄総裁。
ただいま依願休職についてのお尋ねでございますけれども、今度の三本柱で共通しておりますのは本人の希望を前提としているという点でございまして、三つの条件ともにお尋ねのことは当てはまるわけでございます。
 私どもは、基本的には、先ほど申しましたように、今回の余剰人員の問題は労使ともに、大変難しい課題でありますけれども真っ正面から取り組むべきことであるという認識のもとに交渉しているわけでございます。
 実施段階になりますれば、これはもう当局の責任において進めなければいけない、こういうことに相なるわけでございます。本人の希望、同意というのはもちろんベースにいたしますけれども、制度の中身でありますとか制度の運用といったものは、今申しましたように非常に細かく具体的になってまいりますので、当局としては十分に指導もし勧奨もし、進めてまいりたいというふうに考えております。当然一人一人の職員に、場合によっては質問に答える場合もありましょうし、積極的にこちらから、こういう制度なんだよ、君もひとつやってみたらどうかねといったような意味での指導も勧奨もやるべきだというふうに考えている次第でございます。
やはり原則的には労使協定に達する、そこへいかなければ強行してはならない、私はそのように申し上げておきたいと思うのであります。
 それから、希望によって休職というのがありますね、願休というぐあいに言われているそうですけれども、これはあくまでも本人の希望を募るということでありますから、すると、申し出がなかったらどうするんですか。あとは事実上肩たたきあるいは指名ということで強行されていくんですか、どうですか。
前段のお話は、きのうの調停案のことかと存じますが、きのうちょうだいいたしまして、ただいま内部で検討しております。その検討を待った上で対処したいと考えております。
 それから後段の方は、いわゆる調整策についての団体交渉に臨む当方の基本スタンスについてのお尋ねかと存じますが、私ども、六月五日に基本的な考え方を各組合に示しまして、約一月経ました七月十日に今度はそこに肉づけをいたしまして、具体的な提案という形で団体交渉に入ったのでございます。もちろん六月五日以降、機会を見て組合側の意見も聴取してまいったのでございます。余剰人員というのは国鉄の歴史始まって以来の事柄でございまして、大変異例であり、かつまた労使ともに実質的には初めて経験する事柄でございます。決して団体交渉は容易なことではないだろうというふうに思っております。しかし、これは避けて通ることのできない、労使ともに真っ正面から取り組むべき課題であることも間違いございません。そしてまた、私どもの三条件、三本柱の中身につきましても、関係省庁とも十分に御相談し、また我々の知恵の限りを絞りました案でございまして、必ずやそれらの点について組合側も理解をしてもらえるものというふうに確信しておりまして、十月十日実施を予定しておりますが、それまでの間十分に論議を尽くしていけば、必ずや労使の間に意見の一致が期せられるはずだということを確信して取り組んでいる次第でございます。
三月十七日の参議院の委員会におきまして宮澤先生より御質問いただいて、それに対して外務大臣、自治大臣、総理大臣がそれぞれ協力隊員の身分保障の問題について強力にこれからやっていくということを言明されております。こういう状況下におきまして、私ども実施機関といたしましても、ぜひともそのような形で問題が解決されることを熱望しているわけでございます。
 なお、就職の問題につきましては、一般的に言って就職の問題はかなり好転してきておるわけでございます。先ほどちょっとおっしゃいましたように、協力隊員が現地で現地の風俗習慣を勉強しながら一生懸命になって汗を流しておる、非常にたくましくなって帰国するということがだんだん最近では企業の経営者の中にも知れ渡ってまいりまして、協力隊員をぜひうちの会社に欲しいと言ってくる会社が非常にふえてまいりました。しかし、これも東京とか大阪とかそういった大都市あるいはその周辺に事業所のある企業だけでございまして、例えば新潟県の田舎に行って就職したいと思う場合には、なかなか思うようにまいりません。
 そこで、私どもとしては、これは政府にお願いするという筋合いではないと思いますけれども、できるだけ経済界の方々、それから各種の団体の方々にお願いをいたしまして、ぜひ地域社会で彼ら協力隊員が、みんな東京、大阪に出てくるのじゃなくて、彼らの出身県で彼らの得てきた貴重な体験をぜひとも地域社会へ還元してほしいということで、地域の経済界の方々あるいは全国的にネットワークを持っておりますＪＣの方々等にお願いをいたしまして、地方で就職がもっともっとスムーズにいくように願っております。最近では協力隊に来られる方々も長男長女が非常に多くなりまして、そういたしますと、やはり親元に帰って、親の面倒も見ながら自分の家から通えるところに就職したいという希望者が非常にふえてきております。したがいまして、特に今後は東京、大阪ではなくて、地方の協力隊員の出身地において就職がスムーズにいけるように関係者の方々にぜひともお願いをしたいと思っております。