今回は肉牛の子牛共済が新設をされましたが、この牛の生産共済制度は昭和四十一年に利用率が低いということで廃止をされたわけでございますけれども、今回復活に至った経緯を明らかにしていただきたい。
ただいまお話しございましたように、豚の加入率は、五十八年度で種豚で二〇％強、肉豚で一〇％強、大家畜に比べてかなり低率になっていることは事実でございます。その要因は、掛金の国庫負担割合の問題もあろうかとは思われますが、そのほかに、豚の一頭当たりの資産価値が牛や馬に比べまして低い。それから農家の保険意識が大家畜ほど大きくない。また、技術の進んだ農家におきましては生産が比較的安定しているというようなこと。あるいはまた、豚の回転が速いためにある程度自家保険で対応可能な面もあるというような、いろいろな要因がやはり関係をしている結果というふうに私ども考えておるところであります。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
豚に関する共済は、昭和五十八年度の全国実績でも、加入農家数では種豚一万五千戸、加入率で二〇・六％になっているのです。肉豚では二千七百戸、加入率で一〇・八％。ともに共済加入率が低い現状であることからいたしまして、養豚農家の懸案事項として期待をいたしているわけでございますが、国庫負担割合を引き上げるべきではないかと私は思うのです。いかがでしょうか。
種豚及び肉豚の掛金国庫負担割合につきましては、五十一年及び五十五年に引き上げが行われました結果、現在四〇％になっているわけでございます。この国庫負担割合をさらに引き上げて五割にしてほしいという要望があることは私ども承知をいたしておりますし、私どもなりに検討もいたしたわけでございます。しかし、今次の改正案につきましては、現下の非常に厳しい財政状況の中で、また昭和五十五年に引き上げてまだそれほど長期間経過をしていないというようなこともございましたし、他の改善要望事項との優先度、どちらを優先させるかというようなことも含めまして種々検討いたしました結果、見送らざるを得なかったというのが経過でございます。したがいまして、この問題につきましては、御要望があることは私どもも承知をいたしておりますので、将来への検討課題として承らしていただきたいというふうに考えております。
現行制度が妥当だというふうに答弁がございましたが、てん菜は生産量の全量を製糖工場に一元的に出荷させるわけですね。したがいまして、損害認定が容易であり、かつ正確なんですね。掛金率も低く、しかも足切り引き下げによって掛金増高の影響も少ないし、一割足切りに十分たえられるのではないかと私は思うのですが、これはひとつ御検討いただきたいと思うわけでございます。
 次に、昨年の農林省の農業共済制度の見直し検討項目の中には、種豚及び肉豚の掛金国庫負担割合の現行四〇％を五〇％に引き上げるというふうに予定されておるわけでございますが、養豚農家や農業共済団体では非常に期待していたわけでございます。しかし、今回の改正では取り上げられなかったわけでございますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
局長御存じのとおり、てん菜につきましては、北海道寒地農業の安定的作物として畑作輪作体系の中核的な作物でございますが、冷災害年においても、他の共済目的に比べて戸数の被害率は昭和五十八年の実質補てん率でてん菜二九・四％、大豆が六七・三％と極めて低位にあるわけでございますが、この畑作共済のてん菜の二割足切りを一割に改めるべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
果樹共済につきましてはこれまで随分言われてきたのですが、この加入率が非常に低いということが問題になっておるわけでございます。この果樹栽培農家の加入が五十八年度実績で収穫共済が二六・三％それから樹体共済が五・五％と非常に伸びていないわけですね。しかも、昭和五十八年度収支は黒字となったものの、累計額では保険収支を四百四十七億円と大幅に悪化させているわけでございます。これがひいては共済掛金の上昇を引き起こす結果となるわけでございまして、加入率を一層低下させるという悪循環になっておりまして、今回の特定危険方式の補償水準の引き上げで、加入が十分でない専業的な栽培農家を含めて加入促進がどの程度期待できるのか伺いたいと思います。
これも九日に結論を出すということになってますね。もう時間的にタイムリミットが来ているという感じを深くするわけです。
 今両大臣からお答えがありましたが、ひとつ通産大臣は特に今表明された決意をしかと踏まえて、ぜひひとつ、これはもう自分の産業、我が国の産業を守るんだという、民族を守るんだという立場でやっぱり対応してもらいたい。ただ最後になったら、またこれね、この間の素材不況産業と同じように、造船産業とも同じように、またがたがたっと特別ちょっぴりの設備廃棄をして、また失業者が出てくる、また地域社会が壊滅をするということにつながっていくわけでありまして、これは我々はいやというほど素材産業で苦い経験をしているわけです。それはちょっぴり離職者振興措置法であるとか、あるいは地域産業の措置という法律はできましたけれども、私はそれでは本当の意味での産業を守ることにはならないんだと。この原点をやっぱりしっかりひとつ守ってもらいたいということを強く要望申し上げておきます。
 それから、経済企画庁長官も、もちろん関係閣僚との調整ということがあるだろうけれども、基本はやっぱり日本の経済成長率を、これは中長期の指針がやっぱり五％ラインというものを堅持をした額ですよ、これはアメリカの言いなりになっていった場合に日本経済の五％が維持できなくなると。きょうは内需拡大の具体策について質問しようと思ったけれども、時間がありませんから。いずれにしましても、そういう内需政策を含めて基本的にそういう立場をぜひ堅持をしてもらいたいということを申し上げて、時間もまいりましたので私の質問を終わります。