いわゆる判例集とか裁判例集とか、いろんな判決が載っているそういうものについては私ども当然分析をいたしております。しかし、現実に多数行われている裁判は、判例集にも判例を登載する雑誌にも載っかってないというのがたくさんあるわけでございまして、立ち退きを命ずる判決がふえているとかふえてないとかということは、そういう全国の裁判所でどういう形でされているかということを把握しませんと申し上げられない、こういう意味で私は申し上げたわけでございます。
局長、今の答弁おかしいですよ。判決の傾向を全然分析してない、知らないなんというのはこれは無責任です。判決の傾向を分析して正当事由に実質的にのせてきたと今まで答弁してきた。いいですか、財産的給付、立ち退き料給付を補完的事情として裁判所で認めるようになってから結果的に明け渡しを認容する判決がふえてきたというのは事実ですよ、学者も言っているじゃありませんか。そのことをどうかということをはっきり言いなさい。そんな事実を否定するようなことを言ってはだめだ。否定するなら幾らでも判例出しますよ。
これも一つにはやはり、裁判所が正当事由というものを現在の事実状況に照らして公正、公平に適用して判断した結果である、意図的に立ち退きを命ずる判決を多くしているというようなことは到底考えられない、こういうふうに思う次第でございます。
それで、最近の立ち退き料等をめぐる判決あるいは立ち退きをめぐる判決はふえているかふえていないかというようなこともございますが、私どもはそういう判決がふえているかどうか正確には把握はしておりませんけれども……
確かに委員御指摘のように、周囲の状況から見てこの建物が必ずしも十分な活用がされていない、利用されていないというようなところを強調した判例がございます。ただ、これも判例の読み方でございまして、割合判例を素直に読む限りは、委員御指摘のようなやはりそういった点を強調しているのかなとうかがえる判例もあることはございます。
だから、関連的に背景的状況として判断要素になるということをおっしゃったのは私は当然のことだと思います。問題は、現在の法律のもとの正当事由の判断においていわゆる土地の効率的利用の問題あるいは地域開発の問題、こういった問題が明け渡しの正当事由の判断要素として取り入れられている判例というものが現にあるわけですね。こういう判例があることは局長も御存じと思いますが、間違いありませんね。
具体的な問題で争いになることがあるということは私は否定しませんけれども、しかし現実の問題として、契約は事実上一体性を持って存続して、借地人がそれを利用しているという状態がありながら契約を解除して新契約を結ぶ、存続更新後の期間は二十年、十年ということになりますか、そういうようなことをするということが合理的に考えたらあり得ないことなんですね。仮にそれが一時的に、あるいは表見的に借地人の自由な意思だということであるといたしましても、もともと自由な意思に基づく合意でございましても、借地人、借家人に不利な特約は無効だというふうに法律は言っておるわけでございますから、実際問題としては、そういうことでその契約が有効視されるということはないであろう。ただ、これもあろうでございますから、先生のおっしゃるようにないと、こういうふうに言わなければ御不満かもしれませんけれども、しかしどんな例外が世の中にあるか、ちょっと私、絶対例外はないと言えるかどうかということについてはやや自信がないものですから、そういう趣旨で申し上げました。
だから私が言うのは、そういうような紛争で借家人や借地人が不利な状況に置かれて、それは真意ではないということを裁判で争わなきゃどうにもならぬようなことも多々起こってくる、そういう可能性がこの問題ではまだまだ残されているから、従前の皆さんの十分な権利擁護になるものではありませんよということを言っているわけですよね。だからあなたも、それは全部完全に大丈夫ですと言い切れないでしょう。そういう心配が残るということはお認めになりますか。
私、先ほど合意で解約をして、それから改めて設定契約をし直す、こういうことを法律的に防ぐというか、そういう余地がない。ただしかし、合意という名のもとにおいて行われるものであっても、現実の借地契約が継続的に一体性を持って存続しておるにもかかわらず、形式的にそういうことを仮装した場合には、それはむしろ単なる更新後の期間についての規制を新法に持ってこさせるための仮装的な行為にしかすぎない。それは、契約を存続させたままで更新後の期間だけを新法の規定によるとした合意が当然無効であると同じように、やはり強行法規違反ということで無効とされる場合があるというふうに申し上げたわけでございます。多くの場合にはそういうことになるであろうということを申し上げました。
 これはやはり借地法なり借家法が、本当に合意という形をとりながらも、借地人、借家人に不利な特約は無効であるというその立法の精神、そういうものがそういう場面においても当然に生かされるということを考えているからでございます。
時間が大分過ぎてまいりましたので、湾岸戦争終結後の新しい中東地域の秩序づくり、あるいは戦後復興の問題、支援の問題というふうなことについてお尋ねをしたいと思います。
 湾岸戦争が終結したことによりまして、今、国の内外の関心は中東地域の新しい秩序づくり、特に緊急を要する中東地域の戦後復興支援に集中をしております。
 そして、その具体策についていろいろな構想が打ち上げられておるわけでございます。例えばベーカー米国務長官の中東復興銀行構想というのも一つですし、国内の自民党有力者の間からも続々と構想が打ち上げられておるということでございます。公明党は先ほど申しましたように中東平和復興基金をつくれということを主張いたしておりますが、これに対して大蔵大臣は、この前の答弁では、いろんな構想が出ているけれども、しかし欧州復興開発銀行、これは近く設立されるわけですけれども、設立まで二年ぐらいかかったようですね。新しい機構をつくるのは時間がかかるからとりあえずＩＭＦとか世銀とかそういう機構を使ったらどうかというふうな答弁でございましたけれども、今でもお考えに変わりございませんか。