次に、地価税等特別措置の関係でお伺いをしたいというふうに思います。
 この整理合理化等につきましては自治省におかれても常々努力をされているというふうに思っておりますが、当然その税制の簡素化を図るというような立場あるいは特定業者の優遇策とならないようにするため、そういうためにもその効果や政策目的の達成度あるいは利用者の利便性などの観点から絶えず見直していく必要があろうというふうに思っているところでございます。
 また、一方、新たな政策目標等につきましては積極的に対応を図ってほしいというふうに思っているわけでございますが、私はやっぱり日本の今後の課題としては環境問題だろうというふうに思っております。
 当面具体論として若干お聞きしたいわけでございますが、低公害車、電気自動車とかあるいはハイブリッド自動車とかいろいろの低公害車があるわけでございますが、現在、若干その控除率、控除というか通常の税率より安くしているという面があろうかと思いますが、その実情についてお聞きしたいと思います。
この一本化、一元化の問題につきましての基本的な考え方はただいま大臣から御説明がありましたとおりかと思います。
 ちょっと参考になろうかと思いますので、この問題につきましては、昨年末の行政改革会議の最終報告におきまして、この一元化の問題については、地方自治との関係、国、地方を通ずる税制のあり方を踏まえ、今後検討していくというふうにされているところでございます。
 もう申すまでもないことでございますけれども、地方税は地方公共団体の歳入の基幹となるものでありますし、地方自治の責任ある運営を保障するものであります。地方公共団体がその課税権に基づき、それぞれの議会で制定された税条例をもとにみずから地方税を賦課徴収し、それによって住民へ行政サービスを提供することが自治の基本かと思います。
 また、地方公共団体が歳入をみずからの努力により確保することによりまして、より厳しい財政運営が求められ、また住民の地方行政に対する関心もより高まるものと考えております。
 したがいまして、徴収一元化の問題につきましては、こうした地方自治の本旨あるいは地方公共団体の課税自主権などについて十分に配慮しながら検討を重ねていくべき問題であるというふうに認識いたしております。
ただいま柳川先生のお話は、人口減少のことに始まってナポリ・サミットにもお触れになり、今後の経済構造の変化、そうした中で日本型の雇用システムがどうなっていくかというような点等を、これから新しい時代がやってくるという観点からお触れになったわけであります。
 ずっとお伺いをいたしておりまして、柳川先生のとらえておられる諸課題というものは、まさに今私どもがきょう、あすだけでなくて、来年、再来年そして二十一世紀、あるいは二十二世紀を目指して日本の経済は、あるいは労働行政はいかにあるべきかという観点でとらえるべき点、それらを先生はすべて網羅してお話しになったというふうに思っております。
 そこで、先生が最後に質問された日本型の雇用慣行ということでございますが、例えば先般のＯＥＣＤの閣僚理事会、恐らく課題はナポリ・サミットヘとつながっていくことと思いますけれども、そのＯＥＣＤの閣僚理事会では、いわゆる成長と雇用という問題、あるいは今の雇用失業情勢という状況、これらの解決のためには、単に景気循環的な事柄に対応する政策、いわゆるマクロ経済というんでしょうか、財政政策とか金融政策だけでは足りません。構造的な雇用に関するもの、あるいは雇用に関するもの以外もありましょうが、その経済の構造を改革していくことが大事だということが触れられているわけでございます。
 また、先生がお触れになった雇用政策研究会にお願いして報告をいただいた二〇〇〇年をめどにした中期雇用ビジョンも、同じようにマクロ経済だけではなくて、いわゆる構造的な問題を処理しなければならないということが触れられているわけでございます。
 そういう中で、我が国の経済の構造でもあり、労働あるいは企業というものの構造の一つである日本型の雇用慣行とはいかなるものであるかということを考えた場合に、私どももあるいは雇用政策研究会の皆さんも、基本的に日本型の雇用形態というもの、終身雇用とか年功序列型とかいろいろ言われますが、そういう古い言葉を使うかどうか別にして、日本型の長期に同一の会社に勤務するという、この形態、システムというものは日本経済を支えてきた大きなパワーではなかったか。
 そして、これから新しい時代になっていくけれども、基本には日本型の雇用慣行というものが据えて置かれるべきではないか。これを排除しようというような労働力の流動性とか、あるいはオープンな労働市場とかいうことを意識し過ぎる余りに、日本型の雇用慣行というのは間違っているんだというような観点で論を進めていくと、私は労働行政を誤るだろうと、そのように考えております。
 大体、経営者でも八割あるいは八割以上、あるいは勤労者、労働者の側から見ても七割とか八割の方が日本型の雇用形態という方にメリットをより強く感じている。そうなりますと、私はこの長期雇用システムというのは基本的に維持すべきである。ただ産業構造が変わって、先生御指摘のように新たに雇用が生まれるわけですから、それからまた要らなくなってしまう、需要の減っていく部門もありますから、そういうところに労働力がうまく移動していくことが望ましいわけです。
 例えば、ある産業がだめになった、産業構造の変化、あるいは規制緩和ということでだめになった。片や、例えば情報通信分野で新しい雇用が生まれた。本当はだめになった、だめになりつつある分野の企業が社内で方針転換して情報通信の方にみずから少しずつ移っていって、社内でも訓練をしながら移っていってくれれば一番いい、こういうことなんでありましょうが、なかなかそればかりというわけにはいかないでしょう。そういう場合の労働力の移動というのが、できるだけ失業というものを経なくて済むようにしていくということが肝要ではないか、こういうふうに考えております。
 ちょっと長くなり過ぎましたが、基本的には日本型の雇用慣行というものを維持しつつ、新しい時代や経済構造の変化に対応して労働力が移動していく場合に、失業なき移動ができるようにすべての策を尽くしていくのが労働行政のあるべき姿だ、こう思っております。