じゃ、これは何のためにやったのですか。どこへ公表するのですか。どういうふうに使われるのですか。しかも、先ほども問題にしていましたが、私も非常に問題にしたいのは、研究者の名前を真っ黒く塗られていただいているわけですよ。これではだれが研究したのか、どういう権威ある人がやったのかわからぬですね。先ほどもよく言われておりましたけれども、私も代議士になるまで研究者でありましたので、自分の研究論文というのはしっかりと名前を書いて、どういう論文誌に何年何月出したということを書きまして、そうしますとアメリカのケミカル・アブストラクトにしっかり載るわけです。そういうことは私たち研究者の一つの仕事でもあるわけです。それが、これはだれのためにやったのか、どういうところに発表するためにやったのか、それがわからない、しかも発表者がわからない。それでは、報告を受けた環境庁さんはこのことに対しまして信用しておられるのですか、どうですか。
あるいはいろいろな意見があろうかと思いますけれども、やはり、クライテリアが科学的な根拠に基づくのは当然でございますけれども、最終的なクライテリアが形成される段階におきましては、相当厳しいいろいろな議論の中で形成されていくものと考えております。今回のクライテリアに対するこの報告書が直接的には日本政府からＩＰＣＳの方へ送られたわけではございませんけれども、こういうような中身に盛られておりますような議論というのは、このクライテリアが最終的な案にまとまっていく段階におきましては、例えばワーキンググループでありますとかタスクグループといったような形で、徐々に小委員会というべきような段階を経てまとまってまいりますので、その段階における議論というのは学問的に相当厳しい議論が行われている、そのように理解をいたしております。
余りよくわからないのですけれども、じゃ次へ進みます。
 このいわゆる公衆衛生協会からのリポートを読ませていただきました。この報告書の八ページ「新クライテリア草案の問題点について」というところから二十一ページの最後まで、全部この新クライテリアに対する批判なんですね。先ほども同僚の遠藤委員が言っていましたけれども、断定的に、そういうような水銀の影響はないんだというような、もう完全なる反論なんですよ。これが熊本日日新聞が言っていることと違うんだというのであれば、私はそれはうそだろうと思う。これはやはり完全なる反論用の論文であると私は解釈するのですが、どうですか。
午前中にも御答弁申し上げましたが、私どもこの研究を進めるに当たって報道関係の皆さんにお話を申し上げた趣旨は、「環境庁としても、このＩＰＣＳにおける検討には強い関心を持っており、本年一月昭和六十三年度環境保全総合調査研究促進調整費をとり、専門家の協力を得つつ、メチル水銀に関する既存の科学的知見の収集整理を行い、今後必要に応じてＩＰＣＳに知見の提供等の協力をしていくこととしているところである。」こういう発表をいたしております。
時間がないから余りこんなことでつまずいておるわけにいかないわけでありますけれども、結局熊本日日新聞が報道したこれは、この公衆衛生協会からのリポートとは関係ないわけでございますね、改めてだめ押しみたいにお聞きしますけれども。
この調査研究の目的は二つございまして、一つは日本の水俣病に関するできるだけ新しい文献を収集し整理をする、その整理の内容とクライテリアのドラフトとを突き合わせて、日本の研究がどの程度クライテリアの最終案形成に向かって役に立てるのか、そういう議論もあわせて行ったところでございます。
答弁が回りくどくてよくわかりにくいのでありますけれども、つまり、反論のためではないんだ、いわゆる我が国の水俣病研究におけるデータといいますか、そういうものを収集した報告なんだということでございますか。
お答えします。
 最初の点なんですが、都道府県と市町村の間の関係というのは、先ほども私は分権推進法が成立した後の第一の課題だろうというふうに申し上げたんです。
 それで、先ほど富山あるいは大分の例をお話しいただいたわけですけれども、そのほかこれまでも、かつて広島の宮澤知事がああいう形で府県から市町村への権限移譲を始めて以来、ずっといろんな形で府県と市町村の間というのはある程度の権限移譲というのは進められておりますし、今回の分権推進法が論議になってから、府県と市町村の間の関係調整というようなことでいろんな審議会なり市町村と府県との間の話し合いなどが始まっておりますけれども、私はむしろ、まず真っ先に市町村にというその原則というのは、非常に私もそのとおりだと思いますし、シャウプ勧告以来、一番身近なものは市町村にというそういうことは私自身も賛成なんですけれども、先ほど申し上げましたように、市町村にとって、能力として、機能として、そこまでなかなか現時点でそういう権限を全部担い切れないというような問題をどう考えていくかということが一番ポイントになるんじゃないか。
 したがって、今、山口先生が府県と市町村との協議とおっしゃいましたけれども、私もその協議は賛成でございますが、その協議というものをむしろ府県と市町村が、特に市町村で担い切れないものがあるんじゃないか、それをどうするんだというところにポイントを置いて、府県からの補完とか支援という考え方を今はやっぱりとっていかざるを得ないんではないか、一挙に国から市町村へという理想的な形というのは非常に無理なのではないだろうかというふうに考えます。
 第二点の時限立法については、まさに期限を切ってできるだけ早くというのは、むしろ地方制度調査会なんかでもそういう論議になりまして、最初は十年というようなことを言っていたのが、もっと早く期限を切るべしと。それはいろんな地方自治法の本格的改正まで考えれば大変長い年月を必要とするけれども、そういうことを言ってはいられないんだ、とにかくできるだけ急いでやる必要があるということで五年というような数字が出てきたわけで、今お話しのとおり、まさに急いでやるべしということは非常にわかります。
 それで、二つの考え方がこの時限立法についてはあるということをさっき申し上げたんですけれども、そのうちの不安な考え、つまり悪い言葉で言えば、何か五年間中央省庁がサボタージュしてしまって、あるいは推進委員会がかなりいろんなことを立案して考えていっても中央省庁が動かないという、そういうことに対する不安なわけです。
 だから、そういうものは大丈夫なんだと、政府の答弁がそういう形で大丈夫だという非常に心強い発言が出てきているんだという先ほどのお話でございましたので、そういうことで皆が納得してそういう合意の上で、時限立法でいいじゃないか、むしろその方が望ましいんだということになれば、私はそれで非常に結構であろうと思います。