そこで、大蔵大臣にまずお尋ねをしたいのですけれども、いま私が理解したような国鉄共済の危機の原因だとすれば、これはいずれも国鉄の労使がその責任を負うことはできないような、国の政策の結果としてこういう危機が引き起こされてきたということになるのじゃなかろうかと思うのです。そうだとすると、もっと国が積極的に責任を負う、国も負担をするという態度はあってしかるべきではなかろうかというように私は考えるのです。全然負担をしないというのは私にはどうも理解ができないのですが、いかがでしょうか。
国鉄の年金財政が悪化してまいりましたのは五十年代に入ってからでございますが、その対策といたしまして、何回か申し上げておりますが、四回に上る財源率の引き上げ、それから国鉄本体からの追加費用の負担方式の変更による共済組合の収入増加、こういうような財源措置によって、どちらかと言えば自力救済ということで今日までやってまいったわけでありますが、抜本的対策にならず、いまの事態を迎えた、こういうことでございます。
 これに対しまして、見通しが甘かったのじゃないかとか、あるいはもう少し早く手を打つべきではなかったのかというような御批判をいただいております。反省すべき点はあろうかと考えておりますが、ただ基本的には、いままさに先生がおっしゃいましたように、国鉄本体の減量化に基づく職員数の減、それからちょうど終戦の前後の大盤採用者が現在退職時期を迎えておる、それによって二万数千名の年金受給者が毎年発生をしておる、こういうような主として社会的、経済的といいますか、そういう要因に基づく構造的な原因によるところが大きい、こういうように考えざるを得ないと思っております。
お答えいたします。
 最初に、公共工事につきまして十兆八千億のお話がございまして、このうちどのぐらいの部分がいわゆる孫請あるいはひ孫請のようなところに、実際に工事をおやりになる方々、直接の施工を担当する方々のところへ行くかという議論でございます。
 実は十兆八千億あるいは十兆何がしという数字自体は、用地の補償費でございますとかあるいは用地費といったような、直接請負契約自体の金額以外のものも含んでおる数字でございまして、具体的な数になると、その十兆何がしの数字と対応いたしましてどのくらいの金額が請負工事に回っていくのかというのは必ずしもはっきりしないわけでございます。私どもの公共工事につきましては、一般的に二二％くらいが用地補償費と言われておりますので、それを差し引きまして、あるいは諸経費等抜いた上で、それが実際の工事にかかる、こういうことになるわけでございます。
 ただ、御案内のとおり、そのうちの確定をいたしました契約あるいは工事費の部分のどのくらいの部分が下請の方々の直接の工事費になるのか、こういうお尋ねだろうと思うわけでございますが、御案内のとおり建設工事につきましてはやはり専門工事業者の方々に直接の施工を担当していただくというのがどうしても不可避でございまして、建設生産システムというのは基本的にはやはり元請の方々と下請の方々の分業関係というものによって成立をする、こういうことになるわけでございます。
 ただ、それにつきましては、元請の方々は非常に経済的に有利な立場に立たれることが多いとか、あるいは不必要な重層下請というものが効率性で大変問題があるとか、いろいろな点から問題もございまして、私どもといたしましては、建設生産システムを何とか合理化するようなことがないかということで、昭和五十三年に定めました元請・下請との生産あるいは元請・下請の指導要綱というものを平成三年に改正をいたしまして、元請と下請の方々が対等な立場で建設生産システムに繰り込めるような、そういう対等な関係での生産システムを目指すということで合理化指針というものをつくりまして、これを各建設業者の方々、団体の方々あるいは発注者の方々にも御理解をいただくようにいろいろＰＲをいたしまして、何とか対等な関係での元請と下請の生産システムが確立できれば、こういうような形で今指導しているところでございます。
 それから、予算委員会等で御質疑をいただきました定量性の思想と申しますか、一般制限競争あるいは制限つきの一般競争と指名競争契約制度の関係でございますけれども、御案内のとおり、現在会計法におきましては、制限つき一般競争がどちらかというと主流、これが原則であるという規定の仕方になっております。ただ、私どもが請負契約あるいはコンサルタント契約等いわゆる建設サービス契約を業界の方なり業者の方々にやっていただく場合には、指名競争契約を運用上の基本ということでやっております。
 これはなぜかということでございますが、ちょっと時間が長くなって申しわけございませんけれども、やはり指名競争契約でございますと、より以上に信頼できる業者の方々を選定することができる、あるいは指名競争契約におけるいわゆる公平性というものを一番この契約によって確保していくことができる。やはり税金を使いました国の事業でございますから、なるべくいろいろな方々に参加をしていただく、特定の、大変技術的にもすぐれたあるいは強い企業にどちらかというと偏って一般競争の中で仕事をしていくというよ
うなことにならないように、できるだけ多くの方々に公平性の観点から仕事が回るように、こういうことから、できましたら指名競争契約におけるそういう利点というものを利用することによってより的確な契約をするようなことに持っていければ、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、御案内のとおり、指名競争契約も完璧なものではございませんで、いろいろ透明性あるいは競争性の確保ということからいろいろな改善を加えなければいけない、こういうことが私ども基本的な考え方でございます。
 それで、三月の末に私どもの大臣の方から、指名競争契約の改善点、あるいは新しい指名競争契約であってもその中でいろいろ透明性あるいは競争性に配慮した新しい契約方式というものを発表いたしまして、これを実施していこう、こういうふうに今考えたところでございまして、この具体的な指名競争契約のあり方あるいは新しい契約方式というものにつきましては、特に技術力を中心とする競争にしたらどうか、こういうことを考えておりまして、詳細につきましては、もう一人の技術担当の審議官の方からお答えをさせていただきたいと思っております。