このような取り締まりというのは、なかなか困難な取り締まりであろうと思いますけれども、先ほど御指摘がありましたとおり、情報の事前入手の問題ですとか、それから機器の整備、また皆さんの士気の高揚、こういうことによりまして、ぜひその問題が起こらないような体制をとっていただきたいと要望したいと思います。
 なお、先ほど宮林局長の方から調査等を通してというようなお話もあったわけでございますけれども、この調査に入れるかどうかという要件というのは、なかなか実際には難しいものがあるのではなかろうかと思います。
 船舶そのものというものが閉鎖的な存在でありまして、外から見てその実態が判断できるものではないというところがあるわけでございまして、それを余り過度に調査、立ち入りをやり過ぎればまた国際的な批判も受けてくることになってくるだろうということを考えますと、この船舶に対する立入調査等はどういう具体的なものを想定して考えておられるのか、これをひとつお尋ねをしたいと思います。
 それから、その結果、逮捕ないし拘束というような問題が発生してくると思いますけれども、それはどういう要件が成立した場合にこの逮捕や拘束に至るのか。
 そしてさらに、この調査等に入ろうとした場合、またその逮捕を行おうとした、拘束を行おうとした場合に、その船舶が実力をもって逃亡を図ろうとするというようなケースもこれまでのこの日本近海の事態の中にも幾つかあったと思います。そういう問題が起こった場合に、逃亡船舶に対して実力行使をもってそれを防ぐことが可能なのかどうか。三点についてお尋ねしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 ただいま海上保安庁の方から海上保安庁としての取り組みについて御説明がございまして、その中で、科学技術庁の方とも連絡をとりながらというお話がございましたので、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
 当庁といたしましても、放射性物質の管理を含めました原子力分野におきますいろいろな国、他国との情報あるいは意見交換を通じて、まず投棄の未然防止ということを図るということに努めたいというふうに思っております。
 それから、実際の取り締まりに関しましては、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法の履行を確保するというふうな観点から、今回の法改正におきまして、当庁によります立入検査あるいは報告徴収の規定を整備をいたさせていただきたい、こういうふうに思っております。
 その具体的な運用につきましては、これは海上保安庁によります捜査等に参加をさせていただいて、共同して作業に当たる、こういうふうなことになるわけでございますが、平時の情報交換あるいは放射性物質が投棄された疑いがある場合の通報、あるいは投棄現場への職員あるいは機材の輸送、放射性物質の分析を初めといたします調査、こういうふうなことにつきまして、海上保安庁と現在いろいろと具体的な進め方についてはお話をさせていただいている、こういうところでございます。
先生御指摘の取り締まりの体制でございますが、海上保安庁といたしましては、昭和五十二年の領海十二海里及び二百海里漁業水域の設定以来、巡視船艇、航空機等による広域哨戒体制の整備を進めてまいったところでございます。
 海洋法条約の批准による排他的経済水域の設定により、放射性物質等による海洋汚染を含めまして、監視取り締まり海域が拡大することに対応いたしまして、近代的設備を有する高性能な巡視船艇あるいは航空機及び監視取り締まり用資機材等の整備の計画的な推進を行うとともに、巡視船艇、航空機の効率的な運用を図ることにより一監視取り締まり体制のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
 また、巡視船艇、航空機が放射性物質等の海洋投棄の疑いのある船舶を認知した場合には、法令の違反の有無を明らかにすべく、専門的知見を有しておられます科学技術庁による報告の徴収並びに船舶への立入検査による書類の検査、関係者への質問、試料の収去等が必要不可欠であることから、科学技術庁等の専門家の協力を得まして捜査を行う等、関係機関と緊密な連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 今委員がおっしゃいましたように、けさ七時四十五分に公定歩合を〇・五％引き下げまして五％にいたしました。その背景をお話し申し上げることが御答弁になるかと思います。
 現在の日本経済はやはり緩やかな減速が続いているというふうに思います。この減速という意味を考えてみますと、過去四年間五％成長が続きましたので、その後の景気の成熟期に入った調整でございますと同時に、日本銀行がずっと金利を上げてまいりました利上げ効果、この二つが減速を導いているというふうに思います。もっとも私どもは、この減速は、今までのスピードはやや速過ぎるわけでございますから、そのスピードが落ちてきて、むしろインフレなき内需中心の持続的な成長の路線にうまくつなげれば、それはむしろ好ましいというふうに考えております。ただ注意しなければならないのは、その好ましい調整でも、行き過ぎた場合は非常に不測のことが起きるわけでございますので、その点を注意して金融政策は運営していかなければならないと考えていたわけでございます。
 金融政策は、ことしの七月一日に一度公定歩合を下げまして、その後一連の緩和策を講じております。と申しますのは、市場金利が下がるのを容認し、十月には預金準備率を下げる、こういうふうなきめ細かな金融政策を減速に対応してとってぎたわけであります。そして、その効果も含めてその後の情勢変化を注意深く見守ってきた次第であります。
 そこで、最近の情勢をごく簡略に申し上げますと、景気でございますが、引き続き緩やかに減速はしておりますが、一時に比べますといわゆる製品の需給関係が緩んでまいりまして、それと同時に企業心理が慎重さを加えてきたということが言えると思います。二番目に企業金融でございますが、なおゆとりは残しておりますが、マネーサプライの伸び率は御案内のとおりかなり下がってきております。三番目に為替でございますが、これは幸いにして百三十円前後で、どちらかというと円高方向で比較的落ちついた動きをいたしております。物価でございますが、消費者物価はいま一つやや高目ではございますけれども、国内の卸売物価は一段と低下して落ちついた傾向になっております用地価は、これはやや鎮静化して、一部都市においては値下がりもございますが、今までが非常に高こうございますので、ここで満足するわけにはいきませんけれども、鎮静化の傾向はようやく出てきたということが言えると思います。
 こういった情勢を踏まえまして、今までとった一連の緩和政策の一環あるいはその続きとして今回公定歩合を下げたわけでございまして、これによって、先ほども申し上げました息の長い成長を続ける、そういったものにうまくつながってほしいというのが私どもの希望でございます。
 ただ、先ほど物価は大体いいと申し上げましたけれども、労働需給は引き続きタイトでございますので、いわゆるサービス価格等に対する価格の上昇圧力はまだ強うございますので、今後も引き続き物価安定というものを中心に据えた慎重な政策は続けてまいりたい。土地の値段につきましても、今申し上げましたように鎮静化したという、これでとても満足できませんので、その動向には注意深い目を続けてまいりたい、かように考えております。