今回のＣＴＢＴの意味は、核爆発実験を禁止することによって核兵器の新たな開発とか質的な改善を抑えるということが目的だと前文にも書かれているんです。しかし、未臨界の核実験にしてもシミュレーション方式にしても、やっぱり新しい技術を求める可能性を多分に含んでいるという指摘も実はあるのであります。
 そういう点でいうと、核爆発にかかわる実験だけを抑えればいいと、それはそれで価値がないわけではありませんけれども、やはり全体としての核開発をやっぱり抑制していく、これ以上進めないということにこの条約の大きな眼目があるというふうにも理解できますので、日本としては、被爆国という立場からいっても、未臨界であれ核爆発を伴わないものであれ、やっぱりそれはやめてほしい、やるべきでないという態度をとるべきだし、そういう国際的努力を今後条約の改定などを含めて進めるべきだというふうに私は考えます。
 特に、インドなどを説得する少なくとも一つの材料として、核先進国というか核保有先進国は技術的にどんどん進んでしまう、他は一切やっちゃならぬというようなことで不平等性がより拡大をする可能性もはらんでいるわけでありますから、そういう点に着目をしても、これはやっぱりアメリカに注文をつけてしかるべきだというのが私の提案であり要請ですが、いかがでしょうか。
私も技術の方は余り強くございませんので、確証と言われますと明確にお答えすることはできません。難しゅうございますけれども、少なくとも表明された意図としてそういうことを明示しているということはございます。それから、この問題だけではなくて、全体としての核問題への取り組み、あるいは軍事あるいは安全保障の問題についての取り組み、そういった中で考えていくならば、我々は表明されている意図をそのまま受け取るべきかと考える次第でございます。
未臨界の核実験で、従来の核兵器の安全性を確かめるとか信用性を維持するとかということのためという目的はアメリカも言っているようです。しかし、この実験で新しい核技術の開発とか質的な向上を図るとかという実験も可能ではないかと思うんですが、それは不可能だという確証みたいなものはあるんでしょうか。
私はもう一つの視点からお答えをしたと思います。
 将来の課題としてはまだいろいろあるんだろうということを申し上げたと思います。現在の状況というものを考え、そしてその中での未臨界実験を位置づけました場合には、私は今回の条約の対象外になっているということでやむを得ないと考えておりますけれども、将来、さらに核廃絶に向かっての国際的な努力が進んでいく中においてまたさらなる取り組みを求められる、それが必要になるということは十分あり得ると考えております。
ＣＴＢＴについて抜け穴があるということで午前中から議論がありましたが、例の未臨界核実験あるいはまたコンピューターシミュレーションなどで核爆発を伴わなければよろしいんだという立て方が一つあろうと思うのであります。外務大臣が衆議院などでも説明をしておりますのは、アメリカがやる未臨界の核実験、これは既存の核兵器の安全性とか信用性を維持するためにやるんであって、だから日本としても文句を言わないのだというような向きのお話もあったんですが、そういう限度で行われる限りは言わないが、それを超える場合には日本としてもアメリカに物を言わなきゃならぬという態度なのでしょうか。
よくわかりました。
 私のお答えの仕方もちょっと委員の御主張を十分に踏まえずにお答えした部分があったと思いますけれども、善悪という理念だけではなくて、おっしゃいますように、それぞれの立場でみずからはこの道を進むべきだという信念で行動していく、しかしそのことがより広い立場から見るならば問題があるんじゃないか、また当人にとってもとるべき道ではないんではないかということを知らしめ、そういった道に走らないようないろいろな工夫、努力をしていくということが極めて肝要であると考えます。
信念。その信念というのは、例えばこれは最後のよりどころだなんていって頑張っているということが、彼らからいえばもうまじめに、むしろ外は悪だと思っているわけでして、そういうものじゃないんだよという説得をすることによって、民族主義とかナショナリズムというのは正当化できるにしても、その手段としてはそんな利口な話じゃないよと、これは。ということを説得するということであって、おまえがそう言うんだったらこっちからぶち込むぞというアプローチをしようという話ではない。
 だから、そこに核を持たない国の戦略というのが、そういうことを私は申しておりますので、善悪という話は私は余り好きじゃありませんので、その点はちょっと訂正していただければと思います。
大体そういうことのようでございます。私もちょっと調べてみたのですが、当初予算が六百八十億とか七百億前後になっているのでしょうか、それに対して、決算額においてはやはり一けた違いぐらいの額になっております。八千億とか九千億だとか、そういうことがずっと続いておるわけでございますね。
 災害復旧費というのは、もちろん過年度に起きた災害の復旧のための予算というものと、そして当年度に発生すると思われる予期できない災害の復旧のための予算を含んでおるわけでございます。したがって、当初予算にそういう少額、なるべく少額にしておいて、それを上回る場合にはすべて補正等できちっと審議していくという考え方、これはやはり予算の議決主義と申しますか、そういった面から当然のことであろう、私はこういうふうに思うわけです。
 しかし、考え方によれば、災害費そのものが毎年毎年一けた違い、当初予算の十倍程度必要であるということは経年的にもう何十年実証されておるわけでございますから、逆に言うと、当初予算の中にその経年的な平均、しかし阪神震災だとか、年によって多大を要する場合があるわけでございますから、そういった平均のさらに六掛けだとか五掛けぐらいでもいいのだと思いますが、そういうものを計上すべきではないかというふうにも思うのですね、合理性という意味において。
 そして、時間的に間に合わないような場合であるとか、あるいは軽微な場合というときには予備費から相当流用しておるわけでございまして、例えば七年度の一般会計の予備費を見ておりますと、当然のことながら、農林水産省、建設省等にいずれも予備費を充当して阪神震災の対応をしておるわけでございます。これは同僚議員の御指摘にもあったわけでございますが、本来ある程度の額を災害復旧費に組んでおきますと、こういった予備費をそれほど充当する必要もなかろう、大きなものについては補正予算を組むべきである、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。