これも同じく検討いたしたわけでありますが、これもよく似た新税的な性格になる。これは広告費ということであれば広告費否認という、交際費否認と同じ形はとれますけれども、また別の形で広告媒体に課税する、こうなればこれは完全な新税であろう、こう思います。
 いずれにしろ、実質的な新税的なものであるということで、これは見送って今後検討ということになっておりますが、検討の過程ではやはり広告質が五十五年度で二兆二千七百という数字であるということは、やはり金額の大きさというので、交際費、ギャンブル、広告費というのは頭の中にあります。配当金は二兆ぐらいですから、いずれにしましてもバランス的にどう考えていいか。この場合課税を行うべきであるというのは、やはり交際費課税とのバランスを販売促進ということからは言われます。それから、過剰であるかという問題が同時にございますが、この辺、課税論としてはやはり担税力があるんじゃないか。それから、行うべきでないというのは、広告費と違って社用消費的な要素はない。いずれにしろこれは媒体で広告されるわけでありますから、また、これは本来の商品の宣伝をする、販売促進の本来のものであるということからこれに課税することは問題がやっぱりあるし、さらには言論の自由的なというか、媒体の収入が広告費によって半分以上影響されてますので、そういう経営の面からどういうことになるか、いろんな話が出ました。
 この辺は、いずれにしましても今後の検討課題ということで、結論を得るに至らないということでそのままで新税的なものは見送っちゃおうということになったということであります。
いま答弁の中にもありましたけれども、売り上げが落ちてきたりするとますますむずかしくなるので、まあ私自身もなかなかこれはむずかしいなという感じを持ってましたから、今後検討してまた新しい何か視点が出ましたらお話ししたいと思います。
 それからもう一つは、よくギャンブル税と一緒に言われることなんですけれども、今度交際費が一段と厳しくなりますと、今度はこれと一部似た性格を持つ広告費のことですが、いつか、先日もこの委員会でちょっと出たと思いますが、これについては広告関係の費用を今後税の対象として位置づけていくかどうか、この辺の検討もなさったやに聞いてますので、いままでの経過を若干説明してください。
偶人的な立場で言いますと、私は、来年度の改正にギャンブル税などは出てきても不思議はないと思っていたわけなんですが、これがときどき議論になったりするんですが、いままで当局はこのギャンブル税をどういうふうに検討したかということを、ちょっと経過をお聞かせ頭いたいんですね。そして、どこが問題点だったのか、この辺がちょっと関心がありますので。大体どういう形の税を考えたんですか、検討の過程に。
赤字法人の問題でありますが、現在、五十五年で申しますと、百四十四万九千という法人に対して欠損法人の割合が四八・二というので、これがふえておるということであります。四十五年でしたら三〇％だったわけで、これがふえてきて、景気のよしあしにかかわらずこの率が高い。
 ここはどういうことが問題だろうかということを検討をずっとやっておるわけですが、やっぱり本来の赤字企業もあろうと思います。しかし倒産はふえても法人の数はふえている。しかも赤字法人がコンスタントにある。これはやはり異常だという気がするわけで、その原因のところを国税庁の方と一緒にいま分析いたしております。赤字にしながらも個人の方の所得、それは黒かもしれない。それは所得分割をする、または家事関連費を落とす、交際費を落とすというようなことで、法人は赤字にしながらも生活水準はプライベートには高いというのはまたこれおかしい制度論の問題になってきますから、経済の景気が悪くて悪いのか、またそういう制度面から来るのか、いろいろな操作をした執行上の問題としてそれがあるのか。
 それで、直ちに課税をするかという問題は、次のまたその分析の結果によると思うんですが、地方の方には固定資産税という、これは損益にかかわらず課税されるものがある。それから法人住民税の均等割りがある。そういうことで、地方の方の均等割り的なものを見直すという地方税の問題なのか。それと同じ考えを国税がとれるのか。またフランス的な、最低税額的なものを考えるのか。その辺は、やはりおかしい問題であるということであれば、それをどう対応するかはやはりわれわれの責任ですから、公平な解決をどうしたらいいかということで、さきの記帳義務も同じ問題の一環であろうと思います。
 そういうことで、検討中の問題として御理解願いたいと思うんで、この法人数自体が百四十四万もあるというのは異常でして、これはアメリカは二百二十万ぐらいだと思うんです。ヨーロッパでしたら四、五十万しかないわけで、この辺の法人が多過ぎるというところに、本来の法人かどうかの問題もございますので、よくその辺は根っこからやはり掘り起こしてみる必要があるという気がいたしています。
お答えいたします。
 西村先生大変いいところをお尋ねだったと思うのです。きわめて重要なポイントだと思うのです。ただ、問題は、長期ビジョン審議会というのは、将来の、まあ十年後の将来というもののビジョンを描いておられるのでございますから、変転目まぐるしい今日の社会の移り変わりの中で、十年というのが果たして適切であるかどうかということは私はわかりませんけれども、一応十年を単位としてとられたということは、まあ一応それなりの意義がある。
 先生の御指摘の、さらに長期にわたってというお言葉がございましたけれども、それはやはり十年のビジョンというものを踏まえて、さらに改善すべき点は改善するという方向の中で長期的なビジョンを打ち立てるべきではないかと思います。私は、むしろ、当面せる財政事情というものをどう切り開いていくかということも、長期ビジョンとは違った、足元の問題として、非常に重要な問題を抱えていると思うのです。したがって、先生御指摘のように、ＮＨＫの問題は、だれが何と言ってもＮＨＫ自体が一番よく承知をしておると思うのです。ただ、それをどのようにして参考にし、どのようにして社会的に権威づけるかということの一つの目安として、長期ビジョン審議会とかあるいは基本問題調査会とかあるいは経営委員会等で鋭意努力しておられることと思うのです。
 郵政省としましては、ＮＨＫというものは、放送法の精神にのっとりまして、特殊法人とは言いますけれども、放送という特殊な事業をやっておりますので、特別な介入は避けるべきである、たとえて言うならば人事でも、人事が行われました、役員人事が行われましたと、事後報告でございますし、予算につきましても、意見を付して大臣が国会に提出するにとどまっておりますし、いわゆる一般の法律に見られるような監督条項というものもございませんし、いろいろな政令によって制約は受けております、制約は受けておりますけれども、許される範囲内において、私は、先生御指摘の、生きた第一線におけるところのＮＨＫの御意見というものをぜひ私どもとしても拝聴したい、そして差し支えなき範囲内で私どもの方へお出しいただき、できるならば当委員会においても参考書類として出していただいて、先生方からまた真剣にＮＨＫ再建のための方策を探っていただくとするならば、こんなありがたいことはないこのような見解を持っております。