査察の問題は、原子力発電所にできましたプルトニウムを平和目的以外に使われるかどうかという点からの査察でございますが、今回サミットで問題になりましたのは、むしろ情報問題、事故の情報を迅速に関係国に伝えることによって、これに対して関係国、特に国境を越えて影響のある事故、こういうものについての対応を速やかにできるようにするということに非常に大きなポイントがあります。
 もう一つは、原子力発電所そのものの安全運転ということが必要でございますので、安全運転に関する情報交換ということになろうかと思っております。したがいまして、確かに各国それぞれの事情があろうとは思いますが、事故に関する情報の公開、これにつきましては何とか国際的な合意に達するように努力をいたしたいと考えておりますし、またこれは軍事面ではございませんので、ある程度可能性もあるんじゃないかというふうに思っております。
外務省は、あえてかどうか知らぬけれども、分母をおっしゃらなかった。もう時間がないから進めます。
 通産省は御存じだと思うんですが、アメリカの場合は分母、すなわち九十基あってそのうち四基なんですね。それから英仏は省きますが、ソ連は四十三基あって二基なんですね。ですから、私は言いたいのは、声明では、この情報提供について、我々の国のいずれもがかかる責任を受け入れるというふうに言っておりますけれども、しかし、米ソを初め核保有国はあくまでも自発的な受け入れであって、国家の安全保障にかかわる施設は公開しなくてもよいことになっている。その結果、今外務省も述べましたように、核保有国は、米ソを初め、いずれも数％程度です。大体四％前後がいわばこの対象になっているにすぎぬ。言うならば核大国のエゴがその意味ではまかり通っているのが現状であります。
 私はこういう状況で打ち出した情報交換のための国際協定の構想というものは本気でまとまる見通しがあるのかどうか、そういう点の議論の内容をひとつ伺いたいんでありますが、いかがでしょうか。外務省はお引き取りいただいて結構であります。
   〔理事松岡満寿男君退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、核兵器保有国の場合は、義務的な形で原子力関連施設をいわゆるＩＡＥＡの査察の対象にしなくてもいいという協定上の形にはなってございますが、現実にはアメリカ及びイギリス、フランス、それとソ連でございますね、自主的な形で一定の原子力関連施設を現在ＩＡＥＡの対象に付しております。
 私、手元に遺憾ながら今全体の施設数が幾つあるかという資料は持ち合わせないんでございますが、ＩＡＥＡの査察の対象を受けている数をそれぞれの国について述べますと、アメリカにつきましては、原子力発電所二基、それから核燃料加工工場、濃縮工場、以上の四つでございます。それからイギリスにつきましては、濃縮工場、プルトニウム貯蔵施設及び核物質貯蔵ポンドという三施設がこの査察対象施設となってございます。フランスにつきましては、核物質貯蔵ポンド一施設、それからソ連の場合は出力百万キロワットの軽水炉が一つとそれから研究炉が一つ、合計二つが現在のところ査察の対象として自主的にＩＡＥＡに提供されていると、以上に理解しております。
ところで、今回のサミットでは、ソ連が安全管理と迅速な情報提供を行わなかったことを指摘いたしております。我が党も事故直後の声明において、ソ連政府が一刻も早く事故の真相を公表し、各国に通報すべきであるということを要求いたしました。それぞれの時点でわかる範囲の情報を公開することの重要性については、これは全く同感でありますが、しからばサミット参加国が情報公開において声明で指摘しているにふさわしい措置をとっているかどうかについては疑問を抱かざるを得ないんであります。
 そこで外務省に伺いたいんでありますが、原発については、国際原子力機関、ＩＡＥＡ、また核不拡散条約、ＮＰＴで査察を受けることになっておりますが、核兵器を所有しているサミット参加国すなわちアメリカ、イギリス、フランス、この三国及びソ連を加えた四カ国について、国全体で原発が何基あり、原子力発電所ですね、そのうち査察の対象は幾つあるのか、現実に査察をしているのは何基なのか、それぞれの国についてお伺いいたしたい。
私は一昨年ごろであったかと思いますけれども、アメリカのある議員が日本に対する不満の一つとして述べておることを本で見たことがあります。今防衛庁お答えでありますけれども、日米安保条約に基づいてのアジアの駐留軍あるいは第七艦隊の予算等々が四百億ドルということでありましたが、仮に当時のレートでありますと九兆円であります。同時に、第七艦隊の警備している区域、守備範囲を航行しておる船舶の大部分と聞いておりますが、少なくとも七〇％以上は日本の船舶であると、こう聞いておるわけです。とすると、アメリカの第七艦隊のいわば警備のおかげという言い方は適当でないかもしれませんが、日本の輸出入商品等を運ぶ船舶、あるいはまた遠洋漁業等の漁船等々が恩恵をこうむっておるわけですね。アメリカの不満は、九兆円のうち、仮に、じゃ、七〇％あるいは五〇％を直接日本のために使っておるとすると、半分でも四兆五千億円あるではないか。だから、今年度六十一年度の我が国の防衛予算の総額が三兆三千四百億円でありますから、我が国の防衛予算の総額よりも多く第七艦隊が日本のために使っておるという不満が、これはもう言い方が適当かどうかは別にして、アメリカ国民の中にあることもこれは事実であろうと、こう思うんですね。したがって、それらについてのやっぱり配慮も、この貿易摩擦の中で堂々と主張は主張する、言いたいことは言う。同時にまた、そういう配慮も今後ともしていかないといけないんではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 先般来当委員会で問題になっておりますが、逗子の池子弾薬庫の米軍住宅の建設の問題、あるいはしばしば起きますけれども、佐世保あるいは横須賀等におけるミッドウェー等々の寄港のときのいろんな問題等々考えると、アメリカ国民の間にこういうことから考えても不満が生じてくる、それがさらには日米貿易摩擦というふうな問題を横の方から大きくしておるということになっておる事実もあるであろう、こう考えますと、今後ともそれらの面についても十分の配慮をしていかなくてはいけない、こう考えておるわけであります。特にこれは御答弁要りませんが、もし私の今申し上げたことについて防衛庁長官、何か御見解があればお伺いをいたします。特に難しければ御答弁なくても結構であります。