ありがとうございます。
 したがって、先ほどお答えしましたように、公共事業執行の面からしますと、ある種の対策というものが非常に目にわかるように御説明ができると思うのです。そこで、今度は地域ばらつきでなく業種間ばらつきというものでございますね、大企業、中小企業、輸出産業とそうでないところ。個人消費は今おっしゃいましたようにいろいろな特別な事情等もございますが、緩やかながら回復を続けておる。したがって、景気予測調査とか日銀短観とかを見ましても、経常損益は各業種からのヒアリングでも総じて上向きという御認識はあるようでございます。
 倒産件数の問題につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、やはり建設業関連が一番多うございます。だから、地域ばらつきもそこにあるわけでございますが、したがって一つお願いするとすれば、かつてのような高度経済成長というものは、もう世界の中で日本だけが例外であるわけにいかないから、言ってみれば今政府が見込んでおりますこの四・一％というような成長、これが普通であるというある種の意識転換というのは、これは日本国民全体、なかんずく中小企業のお方にも我々としてお願いをしていかなきゃならぬ問題ではないか、こういうふうに思っております。
 それで財政運営について、五十九年、政治生命をかけると鈴木前総理が言っておやめになった。なるほど今度は六十五年、これを努力目標、こう言っておりますが、要するに世界同時不況という予期せざるものが起こった。そこで、国民の皆さん方に対して、現実と一つの想定が余りにも乖離をした場合には、むしろ政治不信そのものを惹起することにもなりはしないか。だから、今度の予算審議に当たりましてもまた当委員会の審議に当たりましても、現状をあからさまに申し上げて、国民のコンセンサスをこういうお互いの問答の中で見出しながら、その努力目標に向けてソフトランディングと申しますか、そういう形で財政運営を進めていこう、こういう考え方でございますので、これは与野党の立場は別として、お互い政治家として国民の、例えば景気そのものに対する実感というようなものを絶えず踏まえながら、適切な政策運営を行っていかなきゃならぬという認識は等しくしておるところであります。
まさに今おっしゃったとおり、それではまず一番近いところは何だということになりますと、予算が上がって六十年度の方向はこうでございましょうという発言をきょういたしまして、この次は、私は、いわゆる公共事業執行に関する考え方を閣議で決定していただく、こういう順序になろうかと思います。それで、可能なことならば来週早々の閣議でとも、心の中では考えておるところであります。
 したがって、いろいろと議論がございますが、私も建設大臣を大部昔に、五十一年ですかやっておりましたが、要するにいいこと悪いことという判断は別といたしまして、補正予算がおくれて成立したわけです、選挙もございましたから。したがって、補正予算の例えば債務負担行為による四千五百億というようなものは、概して言いますならば三月の終わりに集中して発注が行われた、したがって、従来よりは、二、三に行っておるべきものが三月ぎりぎりに契約したから、仕事そのものは今ある、総体的に見ますと。そうして、それを四月から仮に従来のような体制でやっていきましても、債務負担行為そのものが四千億が四千五百億になっておりますから、五百億多いものが押せ押せになっておりますので、それに従来の方向で仮に契約をやっていくと、結果的に見ますと、かつて前倒しという表現のときに使ったような率には達すると思うのであります。したがって、議論すれば二、三月苦しかったじゃないか、その議論は残ると思います。
 そこでどういうふうにやったらいいかということになりますと、今いみじくも言っていただきました、要するに地域のばらつきに対する配慮、これがやはり重点的になるんじゃないかな。それは直轄、公社公団はやれますけれども、やはり自治体でかなり本気でやっていただきませんと、現実これは実が結びません、補助事業とかあるいは単独事業とか。したがって、単なる公共事業関係省だけでなく、関係方面が自治省に相談する範囲が非常に広まってくると思うのでありますが、それらと急々に、きょうも事務当局同士でやってもらっておりますが、やりまして、まさに景気回復の地域バランス等に配慮した弾力的執行、抽象的に表現すればそういうことで実を上げていきたいと思っておるところであります。
今先生御指摘のいわゆるパートタイムの主婦に対する所得税の課税の問題、それから内職者に対する課税の問題、この二つがあったかと思います。
 パート労働者と言われる方の場合につきましては、給与収入が九十万円以下の場合、給与所得の最低控除額が現在五十七万円ということでございまして、これと基礎控除の三十三万円を合わせまして九十万円までの給与であれば、労働者本人といいますかパート所得者には課税にならないということでございます。
 他方、そういったパートの主婦の場合には、だんなさんの方の配偶者控除として奥さんの分が三十三万円控除できる、こういうことでございます。パート収入が九十万円を超えますとこういった恩典が一部飛んでしまうということで、奥さんの稼ぎがふえたにもかかわらず家計全体として見れば税引き後の手取り額が減ってしまう、こういう問題がある。これがいわゆるパート問題と言われているものの一番大きなところだと思います。
 おっしゃるような問題につきまして、いろいろ言われておりますけれども、例えば基礎控除額だとかそういったものを引き上げれば問題が解決をするのではないかという御指摘もございますが、これを引き上げるといいますか、現在の制度をそのままにして、三十三万円であるとか五十七万円というのを単に引き上げただけでは、その一部的には解決する層が出てくるだろうと思いますが、基本的な問題の解決にはならないのではないかというふうに考えて、むしろ問題が大きくなることだと思っております。
 それから、内職者につきましてもパートタイマーと同様に考えてはどうか、こういう御指摘でございます。
 先生おっしゃいましたように、内職者の場合には雑所得なり事業所得ということで所得税が適用されるわけでございますが、この問題につきましては、六十年度の税調の答申におきまして、「基本的には、まず、主婦のパートや主婦の内職を雇用政策上あるいは労働法制上どう位置づけるかという視点から取り上げて議論すべき事柄であり、更に税制上の問題としても、例えば配偶者控除のあり方や課税単位といった所得税制の基本的枠組みのあり方との関連において慎重に検討を行う必要がある」というふうにされているわけでございます。御承知のように、現在、税制調査会におきまして、所得税を含め抜本的な改正の議論がなされております。そういった中におきまして、御指摘の内職の問題あるいはパートの問題につきましても議論がなされるのだろうと考えております。税制調査会の答申をいただきました段階で、適切に対処してまいりたいと考えております。