民主党の金田誠一でございます。
 本題に入ります前に、今国民的な大変な問題事となっております諌早湾の干拓事業につきまして、行政監察を担当されている総務庁長官というお立場から御所見を賜りたい、こう思うわけでございます。
 先般、平成九年二月付でございますが、総務庁からこのような行政監察結果に基づく勧告というのが出されてございます。この中には、「干拓事業」という項目の中で、「干拓事業を取り巻く情勢の変化を踏まえ、事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、次の措置を講ずること。」ということで勧告が出ているわけでございます。その中では、「実施中及び休止中の事業について」ということで、「実施中の事業については、環境に十分配慮し、事業の進ちょく状況に応じ、土地利用、営農等の確実性について確認しつつ、所要の検討を行い、必要に応じ事業計画の変更を行い、適切に対処すること。」このような勧告でございますが、まさに時宜を得たといいますか、適切な勧告であろう、こう思うわけでございます。
 ところが、問題は、総務庁からこのような勧告が出ているにもかかわらず、諌早湾の干拓事業においては、この勧告が私の見る限りでは一顧だにされておらない。環境問題に十分配慮したとも思われませんし、土地利用、営農等の確実性について確認をされているとも思われない。こういう状況の中で、先般潮どめ堤防が締め切られてしまうという状態に立ち至っている。まことに遺憾なことであると思うわけでございますが、まず、この件について、この勧告をなされた大臣のお立場としてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十六分休憩
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    午後二時四分開議
全体の人事管理、人事バランス、任期つき研究員の方々、あるいはそうでない一般研究員の方々、この方々の研究意欲もそぐことがないようにどうぞ十分配慮をしていただきたい、そういうふうに思います。
 最後に長官、これも簡単に後でまた議論をさせていただきますけれども、エージェンシー制度のことを最初にお触れになりました。長官自身は、いわゆる外庁制度と訳すのか訳されないのかはともかくとして、この制度の導入についてどういうふうな基本理念なのか。例えば私は、前に行政改革特別委員会の中で総理に、国でやるべき仕事は何なのか、物の、物品の提供だとかあるいはサービスとか、それは本来国でやらなければいけないのか。例えば行政改革をするとしても、基本的な理念がなければやはり途中でどんどんおかしくなってしまうという気がしてならないわけであります。
 長官が、いわゆるエージェンシー制度ですか、それを今会議の方で御検討なさっているというふうに聞いておりますけれども、このことについてその理念、どういうことでお考えになっておるのか、要点だけで結構でございますので、最後にお尋ねをして私の質問を終わります。
設備の点についてだけ簡単に御説明申し上げます。
 研究には、人、物、金というふうなことでございます。その三拍子がそろわなければならない。この面におきまして、私ども各般にわたりまして対策というものを講じているわけでございます。
 設備に関しまして、ちなみに国研におきましては築後二十年以上だったものが三分の一を超えるといったふうな状況でございまして、各省庁とも協力いたしまして、このところ計画的、段階的に更新を進めております。今後とも、その辺の努力というものにさらに力を注いでまいりたい、かように考えてございます。
研究者の方の自主性を十分に尊重していただいて、そして、確かに任期つきでありますけれども、やはり成果をきちっと出していくということが肝要だと思っております。
 そういう意味で、これは御指摘だけにとどめさせていただきますけれども、その成果というものを、これは若生育成型においても同様でございますけれども、やはり客観的にどうきちっと評価をしていくのか、これも重要なポイントなのだろうと思います。この制度そのものが、我が国の将来についても、我が国のいわゆる民間も含めて技術開発のためにも、やはり一つ一つのことがきちんと公正に正しく評価をされていかなければならない。そうしなければ、いわゆる人事管理システムそのものにも破綻、亀裂が入ってくるように思いますので、この点は十分御注意をいただきたいと思います。
 いろいろ質問を用意しておりましたけれども、時間がなくなってきました。一点だけ、これとパラレルの問題です。
 実は、研究招聘の方については現在の属性に応じた環境というのは整えていきたいというお答えがありましたけれども、一方で今までの既存の大学なり科学技術研究所の研究設備とかいろいろなものが、もう随分老朽化しているのではないのか、時代に合わなくなっているのではないのか、この点はではどう考えるのですかという疑問を持っているわけです。最後にちょっと総務庁長官にお訪ねしたいことがございますので、短く今の点だけお答えいただきたいと思います。
中小企業金融の問題は、現実問題としては現場ではなかなか難しい問題が個別にあると思うのでございます。その際に、やはりみんなの意識としては、大蔵の検査が厳しいからどうも貸し出しも内輪内輪になる、こういうようなことでございます。それは当然といえば当然のことなのでございますけれども、順調に回っている企業についてはやはりその企業の経営を信頼して目いっぱいの金融ができますように、大蔵当局も御配慮をいただけたらというふうに考えます。
 次に、金融の改革に関連して、全く素朴な質問で恐縮なのでございますけれども、一つ二つお尋ねをしておきたいと思うのです。
 経済関係の雑誌を見ておりますと、金融自由化の中で、特に為替自由化をとらえて、これはどういうことかというと、今までは、例えば日本の国民がアメリカにドル建ての預金口座は設定できるけれども、円建ての預金口座はアメリカに設定するわけにいかぬ。ところが、為替自由化によってそういうようなことが可能になる。可能になるとどういうことになるかというと、日本は基本的に所得課税は源泉徴収制度が徹底しておりますけれども、日本と違って諸外国の場合には必ずしも源泉徴収制度が徹底しておりませんから、アメリカに円建ての預金口座ができると、かなり税の世界
では節税になるというか税を免れることができるといいますか、そういうようなことになるのだと言わんばかりのことがちらちらと記事に出ているわけでございます。実際に、そういうようなことに対して、税を公平に確保するという観点からいたしますと、やはり一抹の心配がございます。
 大蔵省の事務当局として、こういった点について、税制の公平を確保するという観点からどういうような対策をお考えになっているのか。今までの研究のあらましと申しますか、それは今後の問題が多いと思いますけれども、概略御披露をいただきたいと思うのです。