「都市再開発の推進のために講ずべき施策」といたしまして、御指摘のように第一から第七までございます。
 順次御説明申し上げますと、一番目の「都市再開発の計画的推進」につきましては、再開発基本計画、それから地区再開発計画の制度を確立する、高度利用地区の指定を促進するということでございます。この再開発基本計画については、先ほど御説明のとおりでございますが、地区再開発計画の制度の確立は、御答申ではこのように述べられておりますけれども、これは再開発法の中に取り込むという形はとっておりません。先般御審議いただきました都市計画法の改正の中で新たに地区計画制度というものを創設させていただいたわけでございますが、あの地区計画制度の中で再開発の目的の地区計画というものが当然地域によって想定されるわけでございまして、これの再開発基本計画に基づく、連なる、実質的には地区再開発計画として運用を図ってまいりたいと考えております。それから、「高度利用地区の指定促進」については、これは制度の問題というよりは運用の問題でございますので、今後努力をいたしてまいりたい。
 それから、第二点の「再開発事業手法の改善」については、少し各個細かくなりますがよろしゅうございましょうか。
同じ答申の中で「都市再開発の推進のために講ずべき施策」として八点を挙げております。もちろん第八番目は「その他今後検討すべき事項」ということになっておりますから七つになりますけれども、今回の改正案で取り入れた部分と取り入れられない部分、これは先ほどの答弁と重複しない形で御答弁を願います。
事業の実施能力といいましても、都市再開発事業の施行者は地方自治体であっても、実際作業を進めるものは民間業者なんだろうと思うのです。あるいは資金にいたしましても、大都市であれば、大企業がありまして大きな資金力を有しておりますから心配ないが、将来地方都市に再開発を拡充していく場合に、地方の民間業者よりは地方自治体の方がよほど資金力があるのでありまして、われわれからいきますと、民間活力の活用という問題で、中央が考える感覚とは逆な意味になってしまうのです。
 ですから、なぜ民間がエネルギーがあって地方公共団体なり公的団体がないのか、私は不思議に思います。利益を追求することが民間団体の活力のもとであるとするならば、公共団体は国民のために、あるいは地域住民のために働くという大義名分がありまして、そのエネルギーは何らかの方法で十分活用できるのじゃないか、そういう考え方を私は持っておるのですけれども、いかがなものですか。
民間の活力というふうに理解をいたしておりまして、事業を実施する能力、大きくはそれに尽きると思いますけれども、あえて分ければ民間資金の活用ということも入るかと思います。
ただいまの問題点は、昨年五十四年十二月に都市計画審議会が「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」大臣に答申になっている中に出てまいります。
 そこで、答申の中の第一、「都市再開発の基本的考え方」の中で、重点的に改正しなければならない六つの点を指摘しております。一つはマスタープランの策定、第二は民間エネルギーの活用、第三が開発手法の多様化と拡充、第四が関係住民の生活環境の激変緩和、第五が財政、融資、税制の十分な助成、第六の種地の確保、こうなっておりますけれども、これらの六つの提案について、取り上げた部分と採用できなかった部分が出てまいっております。したがって、どういう基準でこれは選択されたものなのか、特に採用されなかった問題は、どういう問題点を抱えるために改正法の中に取り入れられることができなかったのか、お伺いします。
都市再開発法が昭和四十四年に制定されて以来、五十年に第二種市街地再開発事業制度の創設等の大改正が行われまして、今回また改正が行われようとしております。要するに現行法では事業が長期化するかあるいは事業に着工するのに非常に困難だ、こういう二つの条件から今回法改正が行われたんだろう、こう考えるのが私常識だと思うのですけれども、事業が進展しない理由は、現在の法律が不備なためなのか、それとも策定した当時と比較して社会的あるいは経済的条件の方が変わってしまって、法律がそれに適応しなくなっておるものなのか、どちらなのかお聞きいたします。
国の予算の大枠として、たとえば来年度大体何％の伸びという範囲であるべきだ、公共事業の総投資量という意味で総枠的な制約があるということは前提として必要だろうと思いますけれども、その範囲内でございますと、特に再開発事業について要求が大変に多かったにもかかわらず、それが査定によって圧縮されたというようなことは、まず一般的にはないというふうにお答えしてよろしいかと思います。
要するに、準備完了して政府に予算要求したけれども、政府の予算額の中におさまり切れなかった、こういうことで事業を遅延させておる、おくらせておる地域はないと解釈していいですね。
先生の御指摘の五十三年の状況はおっしゃるとおりでございますけれども、その中でもあえてコメントをさしていただきますと、いま手元にちょっと資料を持ち合わしておりませんのであるいは違っておるかもしれませんが、管理している戸数の比率で申しますと、賛成しておられる事業主体の管理戸数は大体四六％、五割ぐらいその当時もうすでにあったんではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、その当時は私どもの方針もまだ確定しておりませんで、公共団体の意向を聞きながらこの単身入居問題を相ともに研究してまいるという段階でのいろんな問題点をむしろ指摘してもらったというのが調査の報告の骨子でございます。
 その場合に、公共団体側から心配点として出てまいったのが、一口に申しますと管理上の問題ということで言われておりますが、具体的には入居される方がお年を召した方が主体になりますために、病気になられたとか、あるいは万一けがをなさったとかというような事故が起きた場合にどういうふうにしていったらいいのかという点が一番の課題であったわけでございます。その後、私どもも、そういう意向を受けまして厚生省とも十分協議をいたしまして、さらに厚生省から各県も指導してもらって、結局、公営住宅の管理主体だけでそういう問題は解決できませんので、それぞれの公共団体で厚生担当部局と連絡を緊密にとり、いろんな対応策も勉強してまいったという経緯がございます。それで私どもとしては体制が整ったと思いまして、今回、法律の改正をお願いしたという経緯でございます。したがって過去において消極的であったから法律を改正しても実効が上がらぬではないかという御心配は必要ないんではなかろうかというふうにいま考えております。