私は、ぜひ大臣からは身の丈を変える、そういう決意をいただきたいと思っております。そうでなければ、例えば、これから年が明けて労基法の改正の作業に具体的に入っても、パートの法制化ということが言われているわけですけれども、どうしてもこれまでの法律を考えていくときに、議論をされていく中で言われていくのは、日本の現状に合ったものでなければならない。私はとっぴなことを言う考えはありませんけれども、しかし現状がどうであるか、だからそれに合わせるんではなくて、やはりこれはおかしいなと思うのが現状の中にあるとしたら、身の丈を変えるという決意だけは大臣を先頭に持っていただかなくてはいけないと思うんですよね。その決意をお伺いしたいんです。
先生からいろいろな御指摘がございました。そういったいろいろな御指摘も踏まえながら局長からもお話があったわけでありますけれども、本年六月に第二次女子労働者福祉対策基本方針を策定したわけでございますが、これに基づきまして、男女雇用機会均等法の一層の定着に全力を挙げてまいりますとともに、企業の雇用管理の実態の把握や問題点の分析を行いまして、法の趣旨をさらに徹底させるための有効な方策について、随時必要に応じて法令や指針の見直しも含めて幅広い検討を行ってまいりたいと考えております。
今御紹介いたしましたように、調停がなされました六件、実質六件のうち、相手方当事者が同意をしなかったから調停が始められなかったというのは一件でございます。
 そういうことで、私どもは相手方の同意が必要ということになっているために調停がないというふうには思っておりませんで、むしろ調停の案件まで行くのが少ないというのは、労使ともといいますか、特に企業の方が均等法に沿った雇用管理を実現しようということで大幅に見直してきているということがあろうと思いますし、そういう苦情が企業の中であれば、労使で話し合った上で自主的に解決をしようという空気が強いということがあろうかと思います。
 それから、問題があった場合に、女子労働者がいきなり調停の申請ということで来るよりも、先ほどの十四条に基づく紛争を解決してほしいという援助を求めてくる場合もあるわけでございまして、そういった段階で多くが解決されているということもございますし、それから調停が申請された場合も、先ほど申し上げましたように、事前の同意を得るための作業をやっている過程で実質工事案が解決をされているといったようなこともございます。
 そういうことから、この調停については、先ほど御指摘のようなことがございましたけれども、私どもとしては制度の存在自体がこれらをめぐる紛争の解決を促進することに大きく寄与しているというふうに考えているところでございますが、ただ、調停制度がまだ知られていないということも場合によったらあろうかと思います。そういうことで、それについては今後ともいろいろな機会に周知を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
ということは、その地域住民の意見を十分に聞いてということですね。ということは、こういうことをやるからそのことにこういうふうなメリットがあってこういう環境に十分配慮された形のプロジェクトをやるのだと、そういうふうにおっしゃったとすると私は一つ大変疑問に思うことがございます。
 これは最終準備会のときのものですけれども、資料を配っていただけますでしょうか。
   〔資料配付〕
これは「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ ｒｅｓｏｕｃｅｓ ａｎｄ ｍｅｃｈａ-ｎｉｓｍｓ」という財源と金融のメカニズムのアジェンダ２１ですけれども、この中で十一ページの三の項目、そこの「財源とメカニズム」の「活動」の中で「実行手段」という部分ですが、「国際的財政機構の運営において、平等で、調和の取れた代表権と透明性をつくりだす」という項目があるのです。「Ｔｏ ｄｅｖｅｌｏｐ ａｎ ｅｑｕｉｔａｂｌｅ ａｎｄ ｂａｌａｎｃｅｄｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ ａｎｄ ｔｒａｎｄｓｐａｒｅｎｃｙ ｉｎ ｔｈｅ ｇｏｖ-ｅｒｎａｎｃｅ ｏｆ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｆｉｎａｎｃｉａｌｍｅｃｈａ-ｎｉｓｍｓ.」というところで、その後に「ｄｅｌｅｔｅ,Ｊａｐａｎ」、これは日本は削除を要求している。
 どうしてこれを削除しなければならないのでしょうか。これは今、凡人会議もそれから途上国も一番大事にしているまさにそのトランスパレンシーという部分であり、そして平等とバランスのとれたお互いの代表権、そういったものを大事にしようという項目だと思うのですが、透明性に賛成している日本がなぜあえてこれを削除しなければならないのですか。