まず私から言わせていただきますけれども、もう非常に専門家でいらっしゃる議員に反論するつもりは毛頭ありませんが、私は今の最初に申し上げたように、この土地の暴騰、それが地方の都市に移るとか、これからここへ移りそうだということも予測され、報道され、しかもそれを何とかまず抑えなければならぬということを強く感じておるわけです。
 そこで、監視区域の問題も後手後手に回っておるという御批判も非常に多いわけでありますから、後手後手に回らないように十分それはやらなければならぬし、同時に、地域の問題は今委員御指摘のように、それぞれの問題がございますから、都道府県の知事さんが一番その状況については熟知しておられるわけですから、その意向を尊重してやらねばならぬわけでありますけれども、しかし、どれだけ努力しても、どうしても高騰がおさまらないというのを黙視しておっては申しわけないことにもなりますから、規制区域のことも念頭に置きつつ、後手後手に回らない監視区域の運用というものを強力に指導してほしい、これを私は会議で言ったわけでございます。
 法的なことは私よくわかりませんので、法制局長官から——じゃ、自治省からお答えします。
あなたのお考え方はわかりました。しかしながら、ともかくこの規制区域の導入といいますか、指定ということは非常に難しい問題を含んでおります。
 一つは、国が地方自治体に機関委任事務として任せておることであります。もう一つは、この法律の中においては明確に、十三条でしたか、国の見地において、ともかく地方自治体がやらない場合に初めてできるという制度にしておるのであります。といいますのは、同じ地域が例えば東京と埼玉と二つにまたがって、片一方は規制区域をやる、片一方はやらないというときに初めて総理大臣の指揮権というものが発動できるような仕組みになっておるのであります。このことはひとつ念頭に置いていただきたい。
 さらにはまた、先ほども申しましたように、総理大臣が自治体に対しまして指揮権を発動された際には、機関委任事務でございますので、いわゆるマンデーマス・プロシーディングという制度を戦後取り入れましたので、これをやろうとするならば裁判所の介入がなければできないことになっているのです。機関委任事務に対する総理大臣の指揮権発動の際には、それがなければできないことになっている。にもかかわらず軽々しく規制区域を指定するというようなことを総理大臣がおっしゃったというので、私も唖然としながら実は聞いておったのであります。
 こういうようなことを考えますと、軽々しく土地規制区域の問題を言うことは間違いじゃないか、このように思うのであります。あなたが今おっしゃったような監視区域を厳重にやって地価の安定に資してもらいたいということについては、当然そういうようなことではございますけれども、規制区域を念頭に置きながらということについては、私は疑問を持っていますので、その点だれか明確に御答弁できるのならひとつやっていただきたい。法制局長官でもよろしゅうございます。
土地問題、住宅問題については非常に御造詣の深い委員の御指摘でございますので、私もそれは十分承知しながらいろいろなことを考えてきたわけでありますけれども、それは抜かずの宝刀だということできょうまで一般的に言われておったこともよく知っております。同時に、監視区域というものでできるだけ地価を安定させることが大事だということもよく知っておりますから、私は大前提としてそれを徹底的にしっかりやってほしい、そのつもりでやってほしいということを強く言いました。そういう制度があるということも知っておりましたので、そのことも念頭に置いて、最後どうにもならぬときにはそこまでいくわけでありますけれども、そのことを念頭に置いて、知事さんたちに監視区域の制度が後手後手になっておるという強い世の批判等にもこたえる行政をやってもらうように、そのことを強くお願いをしたわけであります。
私どもも、今お話しのようなことで、農業がいわば職業として本当に魅力のある、やりがいのあるものにしていくことが非常に重要だというふうに考えているわけでございまして、お話のとおり、新規就農者の確保、それから既に経営に入っておられる方の経営の発展というようなことを両面で考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 新規就農者の確保につきましては、既に先ほど来御議論もございますが、いろいろな農業大学校における実践的研修教育等々、いろいろな施策がございますし、今回御審議をいただいておりますような青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案を御提案を申し上げておりまして、これに伴いましていろいろな施策の拡充を格段に図っていくということにしているところでございます。
 また、効率的、安定的な農業経営の育成につきましては、これも今回改正でお願いをいたしております農業経営基盤強化促進法でございますけれども、これを軸にいたしまして、私どもは、本当にやる気のある、意欲のある農業者、こういう方に数多く認定農業者になっていただきまして、そういう方に基盤整備事業といえ、その他のいろいろな事業といえ、できるだけ集中的に実施をいたしまして、そしてまた農地につきましても、農地利用集積活動を通じまして農地が集まるようにするというようなことで、積極的に支援を行って、何としてもこれらの方々に発展をしていただきたい。そういう中で、お話しのように法人化でございますけれども、まさに御指摘のように、従来のいわばどんぶり勘定をやめて企業的な経営の発展を図るというような意味で、経営の発展、あるいは後継者をそこで一緒に働いていただくという面からも非常に大きな役割を果たしていけるものというふうに我々認識をしているところでございまして、この支援に私ども力を入れているところでございます。
 確かに、法人をつくります場合の手続がややふなれであるとか、そういうような御意見、感じがあるということを我々よく承知をしているわけでございまして、従来からこういう方々に対するコンサルティングあるいは経営研修等々といったような、そのための御援助でございますとか、あるいは農地の現物出資でございますとか、そういうような各般の施策を集中をいたしまして、こうした意欲のある方々の認定農業者としての発展、さらには、条件が整う場合には今の法人化の推進といったようなことに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
    〔委員長退席、鉢呂委員長代理着席〕