平成三年度の郵政省所管予算にかかわる委嘱審査ということでございますが、郵政大臣の所信表明も既にいただいておりますし、時間もそうたくさんあるわけじゃありませんから、事細かなことは省略をしたいというふうに思います。私としては、今後の郵政事業の中でかなり検討しなければならない問題を中心としてお伺いをしていきたい、こういうふうに思います。
 まず、最初にお聞きしたいというふうに思うのは、新行革審の最終答申が昨年の四月の十八日に出ております。その中に、大きな政府を出現させてはならない、国民の自立心も進んだので、それに対応する行政の改革というものをやっていかなければいけないということを基本にしながら、「郵政事業」ということにつきまして二十ページの中に「現業」という表題を出しながら触れられております。郵政事業に対する行革審の立場というのは、一つは金融自由化の実現、二つ目には民間における事業、サービスの展開を考えるべきだと、その他郵政事業を取り巻く環境の推移を踏まえながら国民の利便と福祉の向上、国民経済の活力ある発展ということを前提にして経営形態のあり方について検討する、こういうふうになっているわけですね。
 そこで、遠慮なく物を言わせてもらえば、この三事業にかかわる経営形態というのは、行政改革的に物事を考えていくわけですから、大きな政府であってはならないということを前提にして考える以上、もうずばり言って民営化ということが念頭にあってこういう問題の指摘だろうと、こう思うのであります。この点、郵政大臣、行革審の今日的結論というか、民営形態ということを意識しながら検討していこうという行革審の答申について、どう受けとめられているのかということについてまず御質問、この点はしておきたいと思います。
次に、去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日午後の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、関谷郵政大臣から説明を求めます。関谷郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は去る二日に終局しておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
同僚の糸久議員も何年前でしたかしら、同じような御質問をなさいまして同じような御答弁をいただいているというふうに私議事録を読みました。どういう理由なのかを明確にしていただきたいというふうに思いましたけれども、きょうもちょっと空振りだったような気がいたしますが、またこれは続けていつの日にか聞かせていただくと思いますし、また後から御質問なさいます他党の皆様も御質問なさるかもわかりませんから、この問題に関しましては今までの御答弁で私今我慢いたします。ありがとうございました。とても我慢できない方がいっぱいいらっしゃいます。そのことをどうぞお心得おきくださいますように。
 さて、次の質問に移りたいと思います。
 我が国でも女子差別撤廃条約を一九八五年に批准しております。この条約を批准するために制定された、形の上ではされたわけでございますが、男女の雇用機会均等法がございます。男女雇用機会均等法が施行されましてからちょうど五年になります。多くの女性が期待をしておりましたほど男女平等は残念ながら進んでいないように私は受けとめるわけでございます。
 例えば、労働基準法では適用されなかった募集の段階、採用の段階ではこの雇用機会均等法というものが非常に大きな力を発揮するのではないかということではございましたが、依然として、過去との程度の差はございますけれども、進捗を全くしていないということではございませんが、期待したほど募集の場合でも差別というのは完全に撤廃はされていないように思いますし、また女性の勤続年数というものが急速に長くなったというふうにもとることは難しいように思います。また雇用管理の形態におきましてもコース制というものがございまして、実質的には男女平等というふうにはなっておりません。また賃金におきましても、男女の格差というのは依然として男性の半分というのが現実だというふうに、これはもう皆様方御存じだと思います。労働省の毎月勤労統計調査、平成元年度によりますと、一人平均月間の給与額というのが男性が四十二万九千九百十一円に対しまして女性が二十一万六千四百二十六円でございます。半分でしかないわけであります。
 大体この雇用機会均等法は通称でございます、御承知のように。勤労婦人福祉法の一部改正でございました。正式に言いますと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律という長い題名でございまして、いわゆる雇用機会均等法というふうに通称で言っているわけでございまして、これは勤労婦人福祉法の一部改正という法律であったわけでございます。したがいまして、その法律というのは旧法の基本方針というものを受け継いでいるように思われまして、男女の役割分業を根本的に改めようとする姿勢が不十分と言わねばならないというふうに私は思います。
 また、この雇用機会均等法では一定期間を経て見直すべき旨の規定が国会の審議の中で盛り込まれている過渡的な法律でもございます。今回男女ともに育児休業を認めるという法律が出されたことでもあります。この場合、雇用機会均等法につきましても本当に男女の平等を図る法律にするとともに、現在努力義務になっている規定というものを禁止規定にするなど見直しを図るべきときが来ているように私は思うのでございますが、大臣の御所見を承りたいと思います。