これはあくまでも現段階における私の意見なんですよ。だから、将来六・四％が達成できるかどうかはわかりません。しかし、いま政府は石にかじりついても目標達成のために最大限の努力をしなければならぬ、こう担当大臣が言っておるのに、同じ共同責任の立場にあるあなたが料金の値上げを、いろいろ理屈はつくでありましょうけれども、値上げをしようというのは、国民の側から見れば、鈴木内閣は本当に物価安定に力を尽くしておるであろうか、なぜやるべきことをやらないのか、こういうふうにしかとれないと思うのです。だから私は現段階の話をしておるわけです。将来どうなるかわかりませんよ。
一般消費者物価上昇率六・四％、これは政府で決定いたしておるものでございますので、郵政省としても当然これの達成に努力をしなければいけないということは確かでございます。
 そこで、郵便事業をいろいろ考えてまいりますと、累積赤字が二千百億円にもなってしまった、この際うんと値上げをしたいのでございますけれども、六一四％にも影響するところがあると思いますので、最小限度、しかも実施も郵政審議会では七月一日からやれ、こうなっていたのでございますが、それも延ばしまして、この辺で、六－四にも影響しないであろうし、国民の皆さん方にもひとつ御納得をいただきたい、こういうことで御提案をしているわけでございます。ただ計算だけでそんな計算なっていないと言われるかもしれませんが、十月から値上げして〇・〇四の影響はあるわけでございます。
大臣が五十分に参議院に行かれるので、その前に一言大臣に質問をしておきたいと思います。
 大臣、いまあなたも閣僚として物価について共同の責任があるわけです。後で同僚委員からこの点については御質問があるかと思いますが、本年度の経済見通しでは物価を六・四％に抑えるということでしょう。細かい点は私わかりませんが、日曜日の討論会等聞いておりましても、六・四％の達成はまずだめだ、できない、こういうのが野党各党の異口同音の言葉なんです。ところが討論会等では経企長官の河本君が、いや、できてもできぬでも――そういう言い方はしないのですが、簡単に言うと、できてもできぬでもこれはやらなければいかぬ、天の声だ。物価に関してはこういう剣が峰というか薄氷を踏むような状態の現段階ですねっ当然あなたもその六・四％に物価を抑えるという閣僚としての共同責任上から言うと、いまの経済見通しの物価六・四％はほとんどの方たちがこの分では達成困難であるというときに、その目標を達成しようという有力閣僚であるあなたが、みずから郵便料金の値上げをするなんということでは本末転倒じゃないかと思うのです。私は手もあると思うのですよ。これを延ばして――物価調整費の五百億円もどこへ使うか使途が決まっておるかどうかわかりませんが、手はあると思うのです。だから、経済企画庁長官が言うように六・四％できてもできぬでもやらなければならぬ、天の声だという意欲の前には、そのぐらいの相談をし態度をとってもいいのではないか、こう思うのですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 郵便事業の損益計算書を国会の方に御報告申し上げるといいますのはただいま御審議をいただいております法定制の暫定措置でございますけれども、この発動要件として、単年度の収支が欠損を生ずる場合あるいは欠損を生ずることが確実であると見込まれる場合ということが要件になっているわけでございますので、その年度年度、郵便事業財政がどう状態になっているかということを国会に御報告を申し上げる、そして、その年度において料金改定というものが行われた場合に、それが法定制緩和の条件の中に入っているものであるかどうかということについても御判断をいただく資料として御提出をいたしている、こういうことでございます。
つまり流通の問題で、そういうものをとっても、イワシを売るよりもタイ一匹売った方がもうけがあるからね。これは日本の魚の位置づけがそうだからそうなるので、ソビエトなんかわざわざ日本へイワシをとりにきているわけですよね。こういう事態を考えるならば、いままでの水産行政そのものを根本的に考え直すべきだと思うのですね。何をやっても総合的に発展していくようなそういう位置づけこそ大事だし、同時に、時間がないから全部しゃべってしまいますが、私の方の先ほど言った能代の北部漁協では、フィッシュ・スティックというものをつくって、いま学校給食を含めて大変評判がよくて、どんどん発展しているわけですね。これを学校給食以外にやろうじゃないかと、組合長さんなんか張り切っているわけですね。こういうものをどんどん伸ばすべきである。そういう芽を、せっかく皆さんが地域でこういうふうな研究をして開発したわけですから、そういうものを伸ばしていただけるような準備をお考えになっていただけるかどうか。
 それから、いま大変不況というか、そういう魚の状況、漁村を取り巻く状況がございますので、救漁土木ですね、つまり災害のときに救農土木工事というのをやりますけれども、私は、せんだっての秋田県の集中豪雨の中でも、もう川からどっとごみが流れてくると、全部海岸に集中するのですね。まして、そうでなくてもヘドロだとかごみがたくさんどこの海に行ってもあるわけでありまして、そういうもののしゅんせつをしたり、耕うんをしたり、高度な技術がなくても幾らでも自治体へ行けば仕事があるというのだよ。ただ、自治体に持ち出しするだけの金がないと言っているのですね。そういうことをやっていただけるならば非常に助かるというのですね。しかも、海もきれいになるというのですね。ですから、私は特別枠の公共事業として、その地域のそういう人々を、たとえば九・九トンにも三人の乗組員を使うわけでありますね。八、九、十というのは暇なんですよ、休漁期みたいになっていますから。そういうときにすぐ使うとか、そういう手だてをぜひとも考えるべきじゃないか。同時に、政府が音頭をとって減船したりあるいは休漁した乗組員対策としても、彼らはそれなりの専門家ですから、彼らに二百海里の監視員やらせるとか取り締まりやらしてもいいですし、あるいは漁港整備、漁場の整備やらせるとか、この際休漁土木という問題についてやはり真剣に考える必要あると思うけれども、いま申し上げた、以上の点についての御回答を承りまして、私の質問を終わります。