さっきお分けした厚い方の資料五ページをあけていただきますと、上から三つ目にこういうのがあります。これは東京学習の百ページ目の記載ですけれども、「危険な商品が市場に出回るようになり、消費者の生命や健康までがおびやかされるようになった。たとえば、妊婦が服用した睡眠薬サリドマイドによる身体障害者の誕生、胃腸薬キノホルムの大量投与が原因とされるスモン病の発生など」、これが検定後の見本本では、何とこうなっているんですね。「危険な商品が売られ、消費者に不安を与えるようなことがおこった。たとえば、妊婦が服用したある睡眠薬による身体障害者の出生、ある胃腸薬の大量投与が原因とされるスモン病の発生など」、これもそうしますと、局長に伺いますが、さっきの公害企業名を復活させた考え方と同じ立場に立つなら、こんなものを一々ある何とかなんというふうにしないでも、もう周知の事実ですし、しかも大きな被害を出していますし、こんなものははっきり書いた方がいいのじゃないですか。いかがですか。
いま私が挙げた例は、これはマルクス経済学的な立場でもないんですね。そんなものまで削っている。結局、資本が動いていったらもうけを上げて利潤が上がっていくということをぼかすような記述になっているのですが、これはほんの一つの例だけですけれども、全部そうですね、これは七冊全部対比してみましたから。共通してそうなっているという一貫性があるというところを私は問題にしているのです。第一、検定ということをするのに、いまおっしゃったような判断まで加えて修正をさせるべきなのかどうかという大きい問題があります。
 時間がないのがまことに残念ですが、さっき挙げました、こちらで調べた七社のうちのある一つの出版社の検定に当たって調査官がつけた注があります。これは義務について書かれているものが欄外に書いてあったのですが、これを本文に入れろという意見をつけています。この意見を見ますと、義務について本文で述べてもらいたい、中学公民で集中砲火を浴びた、だから入れる必要があると調査官の間で確認した、そういう注がついていますね。なお、私、さっき偏向批判をストレートに受け入れているのではないかと言ったのですが、まさにこの調査官の注はそういう書き方ですわね。こういうものがあるということです。
 それから、伺いたいのですが、公害発生源の企業名、特に四大公害などについて書いてあったものを一度全部消し去って、また復活させましたね。これはなぜですか。
教科書の記述に際しまして、マルクス主義経済学的立場に立ったような記述が行われることを私どもは別に排除したり、これを認めないということはいたしてございません。現に教科書の中にはそういう記述も、ごらんいただければ入っておるわけでございます。
 ただ、たとえば一つのテーマについて説明をしたりあるいは記述をしたりします場合に、余り特定の学派あるいはまだ一般的に共通のと申しますか、学問上認められた学説ということになっていないようなものが余りにも強調されておるような場合には、そこについて再考を求めるということがあるわけでございます。
特定の学派に偏っているからいけないとおっしゃるけれども、その判断は一体どこがなさるのか。そんなことを文部省がなさる権利はあるのですかね。特定の学派ではいけない。それでは一体何学派が文部省認定の学派なのか。経済理論というのはある程度系統性がなかったらしようがないので、それはやはりある考え方に立って分析していくわけですから。文部省だったら、それでは何学派ならよろしいでしょうかね。

 そこで、まず文部省に伺いますが、一体このような大がかりな検定による修正、これはどういう観点からおやりになった修正なんでしょうか

御指摘のように、五十七年度予算の要求におきましても、前年同数の二十六名の増員要求はいたしておるところでございます。国家公務員の定員全体が大変厳しい状況にある中でございまして、情勢は大変厳しい状況であろうと思っておりますが、私どもとしては、ぜひとも実現をいたしたいということで、関係省庁の理解を得るように努力をいたしていきたい、かように考えております。
もう一言だけ……。
 国立大学の附属養護学校に、本年度二十六名の定員をふやしております。そしてこれが二十幾つかの大学付属養護学校に配置をされまして、たった一名ではありますけれども、進路指導であるとか、あるいは後補導であるとかいうようなことに対して人員を割けるということで、大変な喜びでありますが、来年度、大変なアンバランスがありますから、それを解除するために今度も二十六名の人員の要請を概算要求でいたしております。これは文部省としてぜひ実現をしなければバランスが崩れたままになりますから、その点では、大学局長としても、これはぜひ実現したいとお考えになっておると思いますが、このことについて一言見解を伺います。
時間が余りなくなってまいりましたので、他の問題に移りたいと存じます。
 行政改革の問題について、大臣の所信表明の中で何点か挙げられております。事務の再配分の問題、国の地方出先機関の整理縮小の問題、国庫補助金等の整理合理化の問題についてのポイントを挙げられております。その中の一つだけ、お伺いをするわけでございます。
 国庫補助金の問題についてでございますけれども、ここ数年は国庫補助率も五十一年度とか五十二年度で四一％から四二％程度。四、五年は大体そんなところで動かなかったのでございますが、五十六年度に至って初めて四割をわずかに下回った、こういう状況でございますけれども、この数字を拝見をいたしておりましても、五十六年度で千六百八十七億ですか、しかし新規分がございますから五百二十七億を引きますと実際は千百六十億程度、こういうことです。五十六年度国庫補助負担額の一・五％ぐらいであって、どうも整理合理化が進んでいるようには思えない。
 しかし、五十六年度ではせっかく四〇％を切ったわけですから、五十七年度においてはさらに結果的に件数を検討しつつ、金額の面でもやはり目標をつくって、どうしても補助金制度というものは、存続する以上は新規が全くないことは考えられない、いろいろな知恵を働かせなければならぬわけですから、新規も多少は出てくるのはやむを得ない。そうすると、新規分と整理分を加えるとなかなか進まないわけですねるそれは、整理すべきものは思い切った整理をしてもらわなければならぬわけでございますけれども、話を伺うと、その整理の目標は検討して件数を減らしていこう、こういうことだそうですが、あわせて金額の面もこの程度、五％程度はというような目標をつくりながら、この補助金の整理合理化を進めていく必要があるんじゃないかなと思っておるのですが、これに対するお答えをいただきたいと思います。