全国に証券取引所が八つあるというお話でございます。確かに、委員の御指摘のとおり、取引高で見てまいりましても、東京、大阪、名古屋を除きます残りの五つの証券取引所の売買高シェアは、五つ全部で〇・五％ということでございまして、しかも、年を追うに従って減少傾向にあるというような状況でございます。これは、もともとその取引所は、現在のようにコンピューターシステムというものが十分発達する前からの非常に古い歴史と伝統のある分野でございますが、もう少しこの辺を整理等をしたらどうかというふうな声がございますことは、私どもも十分承知しておりますし、また、これも傾聴すべき御意見であろうと思います。
 ただ、この取引所の問題は、別に責任を回避するわけではございませんけれども、取引所は基本的には証券界が自主的に設立し、しかもその改廃については、証券取引所の方において、地場証券会社あるいは地場企業とも御相談をされながら考えていただく問題であらうかと思います。そして、具体的にそういうふうな問題になりましたときに、やはり地元としては、この取引所がなくなることに対するいろいろと拒否反応もございますし、現に地元企業としては、東京の取引所に上場しようとしても規模が小さ過ぎてなかなか上場できないけれども、地場の取引所には上場できる、上場をすることによって、そこで資金調達を行ってさらに成長して、東京なり大阪証券取引所に上場するというようなメリットもあるわけでございます。私たちといたしましては、整理統合したらどうかという御意見を十分念頭に置きながら、しかし、あくまでも取引所というのは自主性を重んずべきであるという点も尊重する必要がございますし、地元の話し合いをよくウオッチしながら、この問題には対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
第一の、アメリカにおきましては商品も金融の商品も同じように一つの取引所、まあ一つと言ってもいろいろあるわけですが、一緒に扱われているではないかという御指摘でございます。これは申すまでもなく、恐らくそういった先物のようなものについての考え方というのは、かなり日本とアメリカと違うと思います。やはりアメリカは国の始まりから、いわゆるベンチャーといいますか、そういう思想が非常に発達しておりましたから、商品の先物というものについての伝統も、またそれについての投機ではないかというような抵抗感も余りなく定着してきた。日本については、やはり投機というものはいろいろ問題があるのじゃないかというところからスタートしておりますから、こういう世界は期待されたような形ではなかなか発達していなかったわけでございます。今回我が国で検討するに当たりまして、商品取引所と証券取引所といかに日本の場合には違うかということを見ていただくと、先物の場合も、つくるときには一緒にということはなかなか難しいかなという感じもあるいはおわかりいただけるかと思いますので、そうやって自然に、いわばエボリューションのような格好でできてきたところと新しく制度をつくる場合の違いということが、一番基本にはあるのではないかというふうに思っております。
国際的に活躍しているＮＧＯの予算規模と申しますと、日本円にいたしますと二百億円から四百億円というのが名の知れた団体でございます。日本で生まれた日本の団体での上位数団体ですと、四億円から六億円というのが現状でございます。
 しかし、そこには何があるのかと。日本全国におきまして、これはＤＡＣの統計でございますが、たしか九七年度ですか、日本から海外に百八十億援助したわけなんでございますが、そのうちの約六〇％は海外の団体が日本で法人格を取得し、あるいは税控除団体になり、日本で募金をし、そして海外に援助した。受益国は、果たしてそれは日本からの援助であるかということに対していろいろ議論がなされるところでございます。
 では、どうして欧米の団体が日本で募金し活動しやすいかと申しますと、本国において税優遇措置がなされているから、そして日本に上陸したときに基本財産としての数億円を持ってくることができる。そういうわけで、私たち日本のＮＧＯといたしましては、せめて欧米の団体と同じスタート地点に立てばきっと何年か後には欧米の団体と肩を並べるような団体に成長ができるのではなかろうかと思っております。
 そして、第二番目のＯＤＡの支援に関してなんでございますが、基本的には、私たちといたしましては、直接市民が私たちにお金を出してくださる、一度行政を通って私たちの団体にお金が来るというシステムではなくて、直接という方が望ましいわけでございますが、あえてＯＤＡの支援策に対して申しますれば、やはり現在の形ですと補助金が半額なんでございます。ですから、当方で五百万の予算がございますれば二百五十万の補助金がつく。そういたしまして、七百五十万のトータルプロジェクト費が出るというわけでございます。ですから、この五百万を集めるのが非常に大変であるということが一点。
 もう一つは、事後、いわゆる事業が終わってからＯＤＡの補助金がもらえるということで、ランニングコストも賄わなければならない。そういたしますと、それだけの事業規模のある団体でなければ補助金を申請することができないというのが欠点でございます。
 それから、第三番目の何が何でも早く法人格取得の法律をという件でございますが、団体を設立いたしまして今日まで法人格のない形でやってまいりました。ですから、もちろん来年度においても再来年度においても維持継続は可能でございます。
 今、やはり歴史的にすばらしい法案をつくる形でやっていただきたい。私たちといたしましては、本当に税優遇措置があれば必ずや欧米の団体と肩を並べて国際的な活躍をすることができることと確信しております。そういうわけで、すぐ税優遇措置をつくれということでなくて、近い将来に必ず税優遇措置のことを検討するという条項を法案の中で入れていただければ本当に幸いだと思っています。
 それがあってこそ初めて、先ほど若原参考人が申された第一セクター、第二セクター、第三セクターの緊張感が生まれるのではなかろうか。第一セクターは税金という形で収入を得ることができる。第二セクターは営業活動で収入を得ることができる。第三セクターの収入源は寄附だけでございます。あるいは、もちろん事業活動をすることも可能でございますが、それだけの才能を持っていないのが現状の日本のＮＧＯでございます。
 そういうわけで、せめて税優遇措置ができれば必ずや第三セクターとしてのテンションになるような市民活動が日本で発達するのではなかろうかと思います。そのための前提として、やはり税優遇措置と今回の法案はワンセットとなったものだと私は信じております。