新電電の株式は六十年四月一日、法案を予定どおり御承認いただければということでございますけれども、四月一日に電電公社の資産の現物出資の見返りに公社に割り当てられるということになるわけでありますけれども、同日付で公社は解散になるということでございまして、この解散に伴いまして政府に無償譲渡されるということになっているわけでありまして、したがいまして新会社の発足に際しましては政府が全株式を持つ、こういうことになるわけでございます。
取締役はそうすると設立委員会の推薦、そして創立総会において選出をされる、これが成規というか順当な手続だろうと思うんです。
 そこで、郵政省に確認いたしますけれども、日本電信電話株式会社法案第四条では、政府は発行済み株式の三分の一以上保有していなければならないとなっているわけですけれども、しかし会社発足当初は全部の株を政府が持つことになると思うんですけれども、正式にはどういう形式になるのかあるいは法定上はどういう取り扱いになるのか、その点はどうでしょうか。
設立委員会におきまして行われる業務というものはいろいろございますけれども、発足時における取締役の選任ということにつきましては、設立委員会で、役員の選任等の創立総会の付議事項というような事務を設立委員の職務ということで行うということになるわけでありますので、新会社の取締役の候補者の推薦ということも設立委員の事務ということになろう、こういうふうに思います。
最初の手続が今お話ありましたとおり設立委員を任命することにあると思うんですけれども、商法第百六十五条によりますと株式会社の設立には七人以上の発起人が必要であるとされていますんですが、国際電電のときには二十七人であったと考えますと、今回も同程度かあるいはそれ以上の数が予想されるわけですけれども、今お話しのように、定款の作成ということもこれは任務になるわけですけれども、そのほかにも設立委員会は取締役の選任の手続としてだれを取締役にするかという設立委員会による推薦も行うのかどうか、その点もお聞きしたいと思います。
会社の設立準備につきましては、一般の株式会社では商法の規定によりまして発起人が行うということになっているわけでありますけれども、特殊会社につきましては主務大臣が任命をします設立委員が行うというようなことの特例が設けられているのが多いわけでありまして、今度の三法が公布された場合におきましては、まず主務大臣、郵政大臣が設立委員を任命をする。そして設立委員会において資本金とかあるいは役員の員数等検討の上定款が作成される。この定款については主務大臣の認可を要するということになるわけでありますけれども、次に創立総会というものが開催されまして、そこで取締役あるいは監査役、こういった役員の選任が行われて会社の成立を見る、こういうような段取りでございます。
それでは次にまいりますが、電電公社の関係について今法案審議が参議院で継続審議されておりますけれども、この問題について質問いたしたいと思いますけれども、最初に取締役の選任についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この法案が成立しますと、会社設立のために最初に行われる手続はどんな手続がございますか。
覚せい剤中毒者、これは私も趣旨はよくわかりますが、今お問いしているのは特に交通関係です。交通事故といいましても、一〇〇％本人が悪いとか悪くないとかいう非常に難しい問題が現場ではあるようですね。そういうことから交通事故も入るのか、まあ入らぬ方がいいのじゃないかという感じがしましたのでお聞きしましたが、考えられる余地がありましたら何かの方法で考えていただいてもいいのじゃないか、このように要望にとどめておきます。
 それから次に、今おっしゃったことに少々関連いたしますが、暴力団等の資金源になっては大変だ、営業する者の姿勢が大事なんだ、全くそのとおりでありますが、十一条で名義貸しを禁止されておりまして、そして罰則規定もございます。名義を貸してはならないということで、それに違反をすれば五十万円以下の罰金ということが書かれていますけれども、しかし、これで効果が上がるでしょうかという実は疑問を持っているわけです。いろいろな方から実例を私も勉強して聞いたのですけれども、スナックとかバー、クラブというところは現実に名義貸しが盛んに行われているということも頻々として耳に入ってきます。
 極端な場合は、これは関西の方の例でございますが、今まで隣の店と共存共栄のような形で営業しておって、そしてお客さんが普通に来てくれておった。ところが、ある日突然隣がかわって、そしてこの中にも禁止になっていますけれども、客引きをやっているというわけですね。そうしたら、もうお客さんが嫌がってその付近に入らない。それは角っこだそうです。角っこの店でやられますと怖いから素通りしてしまうということがあるようです。こういうことを野放しにしているというわけでもないのでしょうけれども、十分目を届かせてそういうことのないように、営業を認められておれば、それが普通に営業していけるような状況というものをつくり出していかなければいかぬ。
 にもかかわらず、これは名義貸しを禁止している、これに違反すればこうだよという罰則だけで具体的にどう取り締まっていくのか、私は非常に難しいと思うのです。名義貸しをやるのは盛り場等が多いようですから、そういうところへ行って、あなたのところは名義貸しをしているのか、してへんのかということを確認するのは非常に難しいじゃないか。警察の方の手もそんなに潤沢にあるわけじゃないだろうというふうに思いますので、これを法で規定をするということは結構ですけれども、もっときちっとこれをチェックしていく方法がないものだろうか。
 例えば、先ほどちょっと保安部長が、他の法律も十分照らした上で出したものだ、先ほどの質問にはそうおっしゃっていますが、今度の法律についてもそれと同じように、ほかの法律等も十分照らして決めていってはどうかというふうに思います。その一つの例としましては、もう御承知のように、自動車の免許証の切りかえ、それから建設業等の許可証の切りかえ、こういうものが三年に一回ぐらい更新をされている。これは三年とは言いません、二年でも結構ですし四年でも結構ですけれども、大体そのあたりを基準にして更新をさせて、そのときにチェックしていく、こういうことはできないものかどうか、御質問申し上げます。