ただいま議題になっております法人税法、租税特別措置法及び所得税法のそれぞれを改正する法律案に関連をいたしまして質問をいたします。大臣が御出席可能な時間が二十数分ということで限られておりますので、質問が前後いたしますが、ひとつお許しをいただきまして、最初に大臣に集中的にお伺いを進めてまいります。
 税制の論議が盛んに行われておりまして、既に予算委員会等で議論が出尽くしている感も若干ございます。ただ、問題提起は出尽くした感じでありますけれども、政府の御答弁がまだもう一つ明確でない、この点が大いに問題であります。大臣も、この税制に取り組むに当たりましては非常に謙虚な姿勢をお示しになりまして、議論を吹っかけるとか議論を挑むというのではなくて、ひたすら謙虚に国民の声を聞こうという姿勢を貫いているようでありますが、どうもこれまでの論議を聞いてまいりますと、俗に言う「おやじの小言にゃ頭が下がる、小言頭の上通る」という感じで、この国民の声、国会論議が通り過ぎていくのをじっとお待ちになっているんじゃないか、そういう感じすら最近持ってきたわけでございますが、この点いかがでございますか。
一応自信を持っておっしゃっているんですが、これは非常に問題があるんじゃないかと私は思います。各国の場合は経団連が目安としたところの実質税負担率を相当修正しているんですね。ところが我が国については、あえて発表するということで発表された五一・一八は経団連が発表した数字と余り変わらないということで、これについてまだ私も具体的な数字を持っておりませんから、後ほどまた機会があればこのことについて追及したい、このように思います。
 まだ若干質問が残っておりますが、時間が参っておりますのでこれで終わります。
出すまでもなく今ここで申し上げますが、単純計算をいたしますと五一・一八でございます。ただし、これは私ども実質税負担率として、大蔵省として日本の企業についての負担率という概念で申し上げているわけではないということはお断りしたいと思います。
意味がないと言ったって、それはあなた方の思っているだけのことで、経団連自身は意味があるということで発表しているんだろうし、我々自身も、経団連の言っておるところの実質税負担率というものについて、やはりそういう角度で、それがどれだけの効果があるかどうかは別にして、算定することは当然のことですよ。各国についてはできているんだから、自分の国のことについてはしてないということはおかしいということが一つ。私はこれについては納得できません。
 それと、外国は日本の貿易黒字については、やはり日本の法人が税負担が少ないんではないかというようなことを言っているんですね。ところが、そのときは日本の政府は、いや、そうでもないんだというようなことを言っているんですよ。だからそういう点で非常に納得できないというように思います。
 ただ……（「納得できないんだから、実際の数字を出してもらうようにして」と呼ぶ者あり）それでは委員長、納得できませんから、もう時間も来ておりますから、ちゃんとこの数字は出してもらう、各国が出ているんだから、そういう点でひとつ出していただくということでお願いしたいと思います。
ちょっと先ほど私の説明が舌足らずであったかと思いますけれども、それは委員の誤解だと思うんですね、文書を読んでいただきますと。経団連の計算方法をとってもこういう疑問があるという数字で、各国を修正している数字であるわけでございますね。
 そもそも我々は実効税率と実質税率の議論をするのは余り意味がないという立場でございますので、我が国の法人税率について仮に経団連がおっしゃるような実質税率で計算し直せば、これは単純に法人税収から租税特別措置の減収見込み額ということで、我々が国会に提出申し上げてある数字で単純計算されたものですから、計算自体としては経団連の数字を修正する必要はない。ただし、そういうベースで議論をするのは意味がないということで私どもはこの文書を作成したわけでございます。
ああそうですか。それではこの空白になっているところは経団連並み。 そうじゃないでしょう。それじゃ、例えば我が国の分だけが経団連並みになるわけですか。他の国は、例えば経団連はイギリスについては一八・〇六、西ドイツについては四九・八四、フランスについては四五・七〇、アメリカについては三二・二八ということで、実質税率を目安として発表しているんですね。それに対してあなたのところの方は、そうじゃないんだ、イギリスは一八・〇六じゃないんだ、三〇％強である、西ドイツは五四％程度である、こういうふうにあなたのところは言っているんですよ。ところが自分のところの我が国のことについては、いや、そういうことは我が国ではやってないんだ、強いて言うならば経団連が目安としているところの五一％だろうというのはおかしいじゃないですか。我が国の分になると経団連の目安を参考にして、他の国の場合はそうじゃないんだ、しかじかかくかくだということで数値を一応出しているじゃないですか。これは納得できないですよ、委員長。
私どもが経団連と議論をいたしました場合に、今委員がおっしゃいましたような、経団連が概念規定されているような意味での我が国の税率水準と申しますかそういうものを提示しなかったのは、別に他意はないわけでございまして、私どもの文書の意図は、経団連のおっしゃるような計算方式によっても少しおかしいではございませんかという計算を差し上げただけでございまして、私どもは、そもそもこの実質税負担率という概念を我が国の法人税制に適用するということ自身に問題を持っておるわけでございます。したがって提示しなかっただけの話でございまして、あえて経団連並みの計算をすれば五一％前後になろうかと思います。
私が聞いているのはそういうことでないのです。長官、今局長は広く世論の支持を得るために云々と言っているのですけれども、私がお聞きしているのは、少なくとも国防上、言うならば国家の安全保障上の問題というものは極めて重要なことでしょう、当然統治権を持った内閣が、政府がそれらに関係した法律はここへ出して、それでここで御審議をしてくださいといって出したときに国民の世論のそういうことがここでも反映して原案どおり通るなり修正されるなりどうなりと。今私はスパイ防止法と言わなかったけれども、局長がそういうふうに言うから、スパイ防止法の法案の内容がいいとか悪いとかでお聞きをしているわけじゃないのです。
 安全保障といってこれほど国家にとって重要な政策はないはずだ。とするならば、当然それに関係した法案というものは内閣みずから出すべきことなのです。それを議員さんから議員立法でお出しをいただくというようなことは内閣として、このスパイ防止法で言うなら防衛庁としてそれは職務怠慢というそしりを免れないじゃないですか、お恥ずかしいことではないのですか、少なくとも安全保障に関係したものはみずから出すという、そういう姿勢を何でおとりにならないのでしょうか。長官の御見解をお聞きいたします。