そうしますと、伺ったところではこのエンジン、高信頼度の舶用機関関係は三井とどこでしたかね、二社、それから新しい超高速船の研究開発は造船大手七社、大体これが中心になってそれぞれこれから推進されるというふうに話を聞いておるわけでありますが、そうしますと、所期の目的を達成して、いよいよ共同開発研究が大体目的を達した。各社それぞれ、所属しておった七社がそれぞれの分野でもう後はすべて営業活動をやっていく、こういう形になっていくのではないかと思うわけであります。その場合に、さっきのお話を聞きますと、新しい研究開発の形式については二通りの型があって、それらを並行的にそれぞれの担当分野の中で、七社の中のそれぞれが担当していくというふうに聞いておりますが、将来的にはこういう二つの形式、水中翼船型ともう一つの型、ホバークラフトタイプ、ジェットタイプだと思いますが、それぞれ当初こういう二つの形式で共同開発に取り組み、結果的にどれか一つに集約するということでなしに、それぞれが所期の目的を達成するとしたならば、以後は二つの分野で各社が取り組んでいくという形になるのかどうか、その点はどうですか。
研究組合につきましては、開発終了後しばらくの間は特許等を管理するということをいたしますけれども、それが終わりますと解散ということになります。
 それから研究会社につきましては、ライセンス等の販売と申しますか、技術の販売をいたしますので残っていくという形になります。
そうしますと、高信頼度のエンジン関係は、これからずっと会社組織の中で、これが所期の目的を達成したならば、それをそのままこの会社が、これらの営業活動といいますか、販売その他あらゆるものをずっと引き続き行うということを前提にしてこういう会社組織だ、こういうふうに理解すると同時に、この新しい技術研究組合は、お互いの共同開発のためのある一定の目的を達したならばこれはそれぞれが解散してしまって、それぞれがそれぞれの会社でやる、こういう方式に将来的になるからこういう形にしたのかどうか、その点が今私の理解で大体よろしいかどうか。
超高速船につきましては、基礎的なところから応用研究のところまで進めてまいります。それで、これは研究組合もつくるわけですが、鉱工業技術研究組合法に基づきました組合でございます。これは、営利を目的としたものではなくて、組合員が協同で研究開発を行うということを目的としております。
 これに対しまして、高信頼度舶用推進プラント会社につきましては、研究開発終了後に、ライセンス供与によるライセンス料収入を予定しておりまして、研究開発とともにその事業化も目的としておりますために、商法に基づきます法人を予定しているところでございます。
このたびの、新材料による新しい舶用推進機関の開発、これは一つの会社組織でやろうとしているわけですね。それから、新形式の超高速船関係の開発については、これは組合ですか、研究組合という形の中でやろうとしている、これはどういう特徴があるのか、この違いというのは。なぜ片一方は会社組織にし、片一方は研究組合方式にしたのか、その点についての内容をお聞かせください。
超高速船につきましては研究組合をつくりまして、これは大手七社が現在手を挙げておりましてそれがメンバーになるわけでございますけれども、そこで五年計画で研究開発を進めてまいります。それで、五年後には、研究の締めくくりといたしまして、実海域で縮尺モデルを走らすというようなところまで持っていきまして、超高速船の設計の技術を確立したいというように考えております。
 また、高信頼度推進プラントにつきましては開発会社をつくる予定でございまして、ここで研究開発を六年間にわたって進めてまいる、それで実用化できるような技術を確立していきたいというふうに考えております。
次に、総理がおっしゃる資産格差という問題。持つ者と持たざる者との格差を、とおっしゃった。確かに、ここに政府の資料、国民経済計算年報、経企庁の元年版がございますが、国民の総資産は五千三百三十八兆。そのうちの約三割は土地でございます。一千六百兆。正確に言えば一千六百三十七兆。こんなに狭い日本の国の総資産が一千六百兆です。アメリカが四百九十兆余り。よく笑い話のように、もし買ってくれる方がいればアメリカが三つくらい買えちゃうじゃないかというようなことが言われます。これは余りにも膨らみ過ぎているのじゃないか。
 また、総理ですから、やはり経企庁の資料でやりますけれども、この中にもこう書いてあるのです。六十三年末の法人の含み資産は、土地については三百四十二兆、株式については百七十兆、合わせると五百兆円に達している。これは経企庁の白書でございます。この中でも法人の含み資産という話が出てまいります。個人において、総理のおっしゃる持つ者と持たざる者の格差もございます。
 しかし、現実には個人と法人の間の格差もまた広がりつつあるのかな。なぜ広がるかといえば、税制上、個人の場合は一生の間に一度は相続税で全部資産が再評価されます。ですから、自分の持っている資産はまた社会に還元してその人生を終わられていくわけでございますけれども、法人の場合は残念ながら資産の再評価というものは、シャウプ税制以来四回ほど各自企業がおやりになりましたけれども、きちんとした形で資産を再評価するということがなされずに、フローはストックとしてこれだけの資産になった。しかも、それをもとに金融機関からお金を借りて日本の経済が今日成り立っているという重要な面も見逃せないと思います。
 しかし、余りにもこうなってまいりますと、これはバブル、泡みたいなものです。金融も経済も、日本の国全体がそういう泡のような、土地に対する評価が適正じゃないところに成り立っていることは、将来この泡がぽんとつぶれて大不況になってはという懸念はどこかにありますけれども、そうならないために政治家があり政治があると私は信じていますから、ソフトランディングさせる必要があると思うのです。しかし、このような資産のあり方については、持つ者と持たざる者と同時に、法人と個人の差についても、経営者やいろいろな方の御意見、反対意見はもろに出てくると思いますけれども、調整しながら、国民の合意が得られるような資産のあり方に進めるべきだと思います。これは拙速はかえってまずい問題でございますが、長期にわたって適正な評価に持っていく方向が私は正しいと思いますが、いかがでございましょう。