私どもは、皇太子と小和田雅子さんが結婚されること、憲法でも、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する、こうなっておりますから、二人が合意に基づいて結婚されることには何ら口を挟むものではないし、一般的に言ってはおめでたいことであります。しかしながら、宮澤内閣は、皇太子の結婚に当たって、天皇家の私的行事である四月十二日の納采の儀を受けて、神事を含む一連の結婚の儀式のうちの結婚の儀、朝見の儀、祝宴の儀を国事行為とする閣議決定を行いました。
 しかし、国事行為というのは、憲法第七条の十で規定されておりますが、それは一定の限界があるはずであり、「註解日本国憲法」などでも、天皇の、あるいは天皇家の私的行事を国事行為とすることについでは疑義が呈されております。特に結婚の儀などというのは、婚姻は両性の合意のみに基づいて行われるべきものなのに、それを一方の父親である天皇の国事行為として行うなどということは道理にも合わないのじゃないですか。見解を求めます。
最初の、これに伴います財政収入でございますが、もちろん今回の記念貨幣は財政収入を目的として発行するものではございませんけれども、結果的には収入になります。現在細かい計算をやっておる過程にありますが、現在までのところの大体大ざっぱな見積もりでは、約六百億円程度の収入になるというふうに考えております。
 それから、長野オリンピックでございますが、もちろん基本は国家的な記念行事として閣議の決定を経で発行するという記念貨幣の性格に基づいて判断するわけでございますけれども、長野オリンピックは国際的なスポーツ大会でもありまして、国家的な意義を持つものだということ、あるいは前例等から見ましても、当然検討対象には上がってくるというふうに考えられます。
 しかし、開催は平成十年ということで、まだかなり先のことでございますので、まだ現時点では具体的な検討に入るというのは時期尚早であろうというふうに思っております。
では、最後にまとめてお答えいただきたいと思います。
 一つは、このたびの記念貨幣を発行した場合の俗に言う税外収入はいかほど見込まれるのかということ、既にお答えがあったかもしれませんが、再度確認したいと思います。
 それから、長野オリンピックがございますが、この長野オリンピックなんかはいわゆる国家的行事ということで記念貨幣の発行対象になり得るのかどうか、あわせで二点、簡略にお答えいただければと思います。
まず、プルーフセットの、前回といいますか、天皇御即位記念のときには、金貨のプルーフセットは十万セット、それから金貨と白銅貨をセットにしたものを別途約十万セット販売いたしております。
 それから、海外の需要にどうこたえるかということでございますが、これも配分、引きかえをどうするかという全般のやり方をまだ決定しておりません。もちろん海外での需要も考慮いたしまして、公平な引きかえが行われるような方法を考えたいと思っておりますが、現在のところは、まだ決めてございません。
 昭和天皇御在位六十年記念の十万円金貨は、海外販売が約三万四千枚、天皇陛下の御即位記念十万円金貨は、約千三百枚を海外向けに配分したという実績がございます。
突然何か口がかたくなってきたのですけれども、前回の天皇即位のときにはプルーフ金貨は何枚だったのですか。大体それの横並びでしょう、二百万枚ということであれば。ちょっとお聞かせ願いたい。
 それとあわせて、海外の在留邦人の方も、こういう国家的な慶祝行事で発行される記念貨幣でございますから、欲しいという要望は当然あると思います。海外在留邦人だけとは限りませんけれども、海外用にはどのくらいの枚数を考えておられますか。もしまだ考えていないということであれば、天皇即位のときの金貨はどうであったか、あわせてお答えいただきたいと思います。
おっしゃいますような御成婚記念貨幣のプルーフセットにつきましては、販売を検討中であります。これは造幣局で検討するわけでございますが、どの程度の量をつくるか、あるいはその価格をどうするか、そういうことにつきましては検討過程でありまして、まだ一切決まっておりませんし、私の方も報告を受けておりません。
 いずれにしましても、プルーフ貨幣セットの価格等につきましては、もちろんコストを適正に反映したものにさせたいというふうに考えております。
我が国には監督官庁の領域はこういうものであって、この限界を守らなきゃいかぬとかそういうものは一切ないわけですよね。だから人一人によって、指導者が変わることによって変わり得ることもあるわけですよね。ですから、そういう問題は一つ一つ論議をしながら決めていくべきだというふうに私は考えるんです。
 ただ料金体系のあり方とか、あるいは今持っている電気通信事業の競争体制の中の問題点は何かとか、私はオーソドックスといいますか、基本的な部分についての論議の展開がありて、それでいろんなことが出てくるならいいんだけれども、そういったものがない中で、これから論議をしようという中で何か個別の問題でぼそぼそっと出てくる。しかもそれが許認可権を持っている何か監督官庁が切り込んでいくというような形での論議というのは、私は要らざる誤解を与えるものだと思うんです。だからそういったことは最低限やっぱり監督官庁というのは出していくべきじゃない。むしろそういういろんな意見をもろもろ腹にのみ込みながら論議をすべきときにトータル的にばさっと出すべきだというものでなければならないわけですよ。
 しかも、こんな情報化社会と言われる中でテレビ、新聞、ラジオを通じて安いとか高いとかぽんと出ていったら、それだけが要するに都合のいい方に大体国民の目も頭もまず向くわけです。そんなところからむしろ問題がこじれて解決をおくらすということに実はなりかねないわけでありまして、そういった点では監督官庁のあり方論というものを私はこれから先詰めていくべきだという気がしてなりません。したがって、そういう立場に立ってこれからも対応したいというふうに思うんです。
 そこでひとつ郵政大臣にお聞きしたいのは、長距離電話の料金値下げが必要であるということを、秋田県庁での記者会見で発表されたことが新聞記事に小さいんですけれども載っかっておりました。これは郵政大臣として要請なんですか、要求ですか、それとも指導という意味で言われたんですか、どういうことなんですか。