よろしくお願いいたします。
 次に、労働者派遣法関係の方に移りたいと思います。
 今回、二十六業種のもとで行われていた派遣を原則自由化する、そういう格好にネガティブリスト化されたわけでありますけれども、二十六業種のもとでもかなり労働者派遣事業が行われてきまして、もう言うまでもないところでありますけれども、八十六万人の派遣労働者数があり、年間売り上げが一兆三千三百億、そういう規模になってきました。
 ここで、この二十六業種からさらに業種を広げることによって新規雇用の創出効果が大分あるのかなと考えますけれども、そういう雇用創出効果を今回の改正によってどの程度見ておられるのか。さらには、派遣法改正によって職業選択、就職機会の増大が言われるわけでありますから、先ほど来話にあったように、ミスマッチの解消にこういう改正がどういう影響、効果があると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
この届け出制のもとにおきましてもどんな手数料でもいいというふうには考えておりませんで、先ほど少し触れましたけれども、非常に差別的な手数料表をつくっているとかあるいは著しく高いものであるというような場合には変更命令を出すということにしておりまして、今御指摘ありましたけれども、一定の基準というものは定める考えでおります。
そこで危惧するのは、今おっしゃったように競争原理の中で料金というのは設定されてくる、想定されるということですけれども、でも届け出制の場合には、例えば大臣に手数料表を出して届け出をしたときに、変更命令制度があるわけですから、労働省として今言ったヘッドハンターとかアウトプレースメントについてもある程度の妥当な、例えばこういう仕事を紹介したらこの程度の手数料が妥当だという考えがなければ、ここで変更命令がきかなくなるのではないかということを危惧するわけであります。
 ですから、市場原理ということも当然あるでしょうけれども、それと同様に、ここで変更命令を大臣がかけるわけでありますから、労働省としてこういう仕事についてはこの程度の手数料とか、それからこういう業種については今世間の相場がこうなっているというところがきちっと把握されていないと、ここでの入り口の部分で変更命令がかからなくなってくるということを危惧するんですけれども、それに対する対応というのもお考えになっているでしょうか。
今後は手数料は届け出制になるということで、特にアウトプレースメント等は現行におきましても相当の金額を企業から受け取ってされておる、これはもちろん途中で職業講習とかいろんなことをやっておられるせいもあると思うんですが。今後とも、上限の中でというよりは届け出られた金額の中で手数料を徴収するというふうに恐らくこういった業界は動くと思いますが、その辺がどうなるかということは市場の競争の中でそれぞれ金額というものは決まっていくのではなかろうか、優秀な業者であればやはり高い手数料を徴収できるというふうになっていきまして、恐らくこれは競争原理の中で料金というのは決定されていくというふうに見ております。
そうしますと、今言ったアウトプレースメントですとかヘッドハンターというものも先ほどの手数料に該当するという判断でよろしいわけですね。
 そこで、そうなりますと、こういう仕事についても大変紹介料が高いやに聞いておりますけれども、そういうことから考えれば、上限手数料制の方ではなくして届け出制の手数料という方になるのかなと思うんですが、そういう手数料関係については何かお考えがあるのでしょうか。
社会経済の変化というふうなことの中でいろいろな職業が生じてくるわけでありますが、今御指摘になりましたアウトプレースメント、これは何らかの事情で企業におれないという方について再就職のお世話をする、あるいはそのための技術講習をするというような仕事でありますし、またヘッドハンターというのはどこかに勤めている在職中の方を引き抜いてくるというようなお仕事でありますが、これらはいずれも、職業紹介と結びつくというふうなときには労働大臣の許可をとって有料職業紹介として行うということになっておりますし、また、必ずしも現在特定求職の意思がなくても求職の意思を起こさせるというふうな行為、その結果求職活動に入るというようなときについてはやはり職業紹介事業になるんだというふうな最高裁の判例もあるわけでありまして、アウトプレースメントやヘッドハンターの事業というものが職業紹介を行っているときにはあくまで許可を取得していただくということにしておりますし、今後もそういった運用にすることにしております。
 ただ、有料職業紹介の許可の中で例えば何件がこれに該当するかという、そういった統計は今とっておりませんので、そういう具体的な数字の実態というのは把握しておりません。
今回の消防法改正は、従来機関委任事務であった危険物規制事務を、機関委任事務の廃止ということに伴いまして、これを自治事務とするということに伴う所要の改正を行うものであります。
 都道府県知事または市町村長による危険物規制事務の処理は法令に従って適正に行われると考えられるのでありますけれども、危険物規制事務は国民の生命等に直接関係するものでありますから、危険物に係る災害の発生等を防止するため緊急の必要がある場合に自治大臣が都道府県知事等に対して所要の措置を講ずることを指示できることとしておくことが必要であると考えておるわけです。
 このような場合に、現行法でありますと、機関委任事務でありますから自治大臣は現行の地方自治法第百五十条の規定に基づいて指揮監督することができるわけです。しかし今回、先ほど申しましたように、機関委任事務の廃止ということに伴いましてこの指揮監督権もなくなるわけでありまして、そこで新たに消防法の第十六条の八の二を規定するということにしたわけであります。
 この点は、この新しい地方自治法の第二百四十五条の三において、自治事務である場合について次のように規定しておるわけです。「国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合」、これ以外は指示という規定をしてはならぬということが書いてあるわけです。逆から言えば、そういう場合はごく例外的なケースとして指示ということがあるということになっておるわけです。この点は地方分権推進計画においても、この消防法に基づく危険物規制事務というのはここで言いますところの国民の生命等に直接関係する事務であるというふうに整理をされておるということであります。