そうすると、予算との関連でいいますと夏に概算要求、それから暮れに今度は予算大蔵原案の策定、こういうことになりますけれども、もちろん諸施策は予算と関連することが多いわけですけれども、そのような概算要求の時期あるいは大蔵原案策定の時期、これなどと大体合わせていくというようなおつもりだということですか。その点いかがですか。
実施計画の策定に先立ちまして陸炭地域振興基本計画というものを定めるわけでありますが、これは法案が成立後直ちに、速やかに審議会を開催して定めたいと思っております。その後で実施計画を決めるわけでございますが、道県知事が原案をつくりお出しいただくわけでありますけれども、それを審議会の意見を聞き各省と調整をして定めたものについて、先ほど来御議論ございますように、各省庁の施策の裏づけが必要でございます、平成四年度の予算要求の中にこれら必要なものを盛り込んでいただくことを考えなければなりませんので、平成四年度の予算要求の策定時期を勘案しながらこの実施計画を定めるというような方向で、極力早い時期に定めていくということで努力をしてまいりたいと考えております。
御質問の改正点の、第四条の改正のところでございますけれども、御指摘のとおり原案は道県知事が市町村の意見を聞いて策定をする、通商産業大臣は提出された案に基づき審議会の意見を聞いて実施計画を定める、その場合に関係行政機関の長に協議をする、こういう手続になっているわけでございます。したがいまして、原案が提出され、それに基づきまして審議会の意見を聞き、各省の意見と調整した上で通商産業大臣が定めるということになっておりますので、もちろん出されました原案どおりに決定されるということではないわけでございまして、同時に関係省庁との調整を要しますので、それぞれの省庁がつくっておりますそれぞれの地域開発などに関します基本的な計画との整合性というものはもちろんチェックをしなければならないということになろうかと思います。
 それ以上のことにつきましては、これからの運用の問題になってまいりますので、具体的に原案がつくられた段階、そしてそれが出てきた段階で対応してまいりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、今回の改正の趣旨は、地元道県知事の意向というものを十分に反映したような実施計画を策定したいということでございます。地元の自主性を尊重したいということでございますので、他の条件が許すならば、極力これが尊重されるような、そういう運用を心がけてまいりたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、一歳に満たない子を養育する労働者にとりまして、勤務時間の短縮等の措置は育児休業と並んでその雇用継続のために必要性が高い措置であるというふうに考えられますことから、法律案では事業主はこれらの措置を講じなければならないとしたところでございます。もちろん育児休業を申し出るかあるいは勤務時間の短縮を申し出るかというのは、あくまでも労働者自身の選択にゆだねられているわけでございまして、事業主により強制させられるものではございません。労働省といたしましても、その趣旨を十分徹底すべきものと考えているところでございます。
 また、勤務時間の短縮につきましては、法案文上も労働者の申し出に基づく勤務時間の短縮としての措置が予定されているわけでございまして、これにつきましても、そのような措置を講じる事業主に対しまして趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、先ほど外口議員の方からも勤務時間の短縮、労働時間の短縮について指摘をさせていただいているわけですが、今回勤務時間の短縮について育児休業を選択しなかった人の手だてとして法制化されますことは、私も実際子育てをしながらこれが一つの選択の方法として確立をされるということについては基本的に評価をいたします。ただ、場合によって使用者が育児休業の取得ではなくて勤務時間の短縮の方で育児を行いなさい、こういうふうに労働者に何らかの圧力をかけるおそれがないとは言えないのではないか、そのようなことがあっては困るわけですので、これは労働省としても使用者を十分指導をしていただきたいと思うわけですが、これについてはいかがお考えですか。
労働基準法の八十九条の一項一号の休暇には、従来から育児休暇も含まれているものと解釈をしております。したがいまして、ただいま審議されております育児休業法案によります育児休業もこの育児休暇に含まれるものというふうに考えております。
 また、育児休業につきましては、これは就業規則に記載することが必要でございますけれども、その記載の仕方はいろいろございますが、例えば育児休業法案の内容のとおりのものを付与するということであれば、その旨が就業規則上明らかになっていれば与えられるものというふうに考えております。いずれにしましても、就業規則としてはこれを行政機関に届け出る必要があるということは労働基準法の定めるとおりでございます。
土地基本法の中に土地の理念を定めておりますが、土地は公共の福祉を優先する、またもう一つの柱は、地域に応じた土地の利用をする。特に土地の有効利用はこの問題におきましては極めて大事なものと認識をいたしております。
 都市計画法が施行されましてから既に二十年以上経過しておるわけでありますが、その間に内容の拡充や改善もしてまいりましたけれども、長い木造住宅中心の歴史から耐火建築中心に変わりました大都市の建築制度につきましてはもろもろの問題がございます。
 実は、一月の二十三日に都市計画中央審議会にその制度の今日の経済社会の変動に対してどうあるべきかを諮問いたしておりまして、その一つの柱としては、適正な用途規制をどうするか、例えば現行法制で八種類の用途地域が決められておりますが、準工業の地域でマンションが建てられたり、あるいは住居地域には業務施設の建物が商業系を初め建てられるというような状況で、これらをもう少し細分化して規制をする方がいいのか、ともかく土地を有効に使うための制度を見直してみたい。
 またもう一つは、土地の有効高度利用につきましても、従来、地区計画制度や再開発計画制度あるいは総合設計制度等いろいろな手法があるわけでありますが、いかにしたら本当に有効に供給できるかというようなことを諮問いたしまして、抜本的な対策を立てまして地価のためにも頑張ってまいりたい、このように考えております。