脳死というのは、もう御承知のようにすべての死亡にあらわれるわけではなくて、率で言いますと一％以下の方しか脳死状態にならないということでございますし、人間の死というのは非常に連続的な現象として起きるわけですから、脳死の方も最後は心臓がとまって亡くなるということであることは間違いないわけです。ただ、説明の仕方によって、例えばある連続した現象のうち、逆にさかのぼってあの時点から脳死だったというふうに臨床的に考えられるとかいうふうなことをおっしゃっている方もおられるわけでございまして、それからいいますと、ある瞬間に直ちに脳死とわかってその瞬間に治療をやめるとか、そういうふうなことは現場では起きないのではないかと。つまり連続的でございますし、特に脳死と判断するにはかなりの経験のあるお医者さんでないとできないということも言われておりますので、脳死とわかってすぐ治療をやめるとか、そういうことではないと思います。
 しかしながら、現実の問題といたしまして、では脳死の場合はどうかと言われますと、例えばそういうふうなことが恐らく推定できるような時期から血圧を上げる昇圧剤とかそういうものを使わなくなるとか、人工呼吸とか輸液などを最小限にするというふうな例が多いというふうには聞いております。
それでは、現在医療機関において脳死患者の方が実際問題として発生しているわけでありますが、それについて、脳死としていわゆる命の回復が不可能とされたその患者さんに対する医療停止の措置というのはどのようにとられているのか、人工呼吸器をどういうときに外すとか、その場合にはどういう基準があるとか、家族の同意がどうとかという、そういうことについて少し詳しく現場の実情を厚生省にお尋ねいたします。
確かに、人工呼吸器でございますとかその他の救命技術と申しますか、そういうものが進展することによって、ある種の患者さんにはいわゆる脳が死んだ状態のままある一定期間を経過するという事態が生じてきたという、技術が進んだことによって実際面との差ができてきたということで、脳死状態というのが新たな問題として出てきたというふうに理解をしております。
ということでありますので、つまり脳死というものはもともとは臓器移植の問題というよりも、医療を停止する時期というものを決めるときに重要な問題としてこれが議論されてきた、そういう歴史的経緯があるのではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
臓器移植は、ある他の個体から適応の対象になる患者さんに臓器を移すことでございまして、その場合には提供者の方が死体の場合もありますし、生体の場合もあるわけです。したがって、そういう臓器移植そのものについての技術的な問題とかそういうのはいろいろありますが、心臓、肝臓のように脳死状態から臓器移植をするということになって脳死というのが
臓器移植と関連を持ってきたということで申し上げたわけでございます。
質問いたします。
 先ほど、同僚議員の質問に対しまして厚生省の方からの答弁で、脳死と臓器移植は別のことと理解しているという御答弁がありましたが、どういうふうに別なのか、もう少し詳しく説明してください。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
調査会の審議が公開か非公開かということは、これは会の運営の基本にかかわることでもありますので、その判断は調査会の自主的な判断にゆだねたいと私は思っております。
 しかしながら、今委員御指摘のように、情報の公開ということはまことに大事なことでございますので、提案者の希望といたしましても情報の公開については最大限のことをぜひやっていただきたいと考えております。
私は、先ほどからお話を聞いておりまして、十五名というのは余りにも少ないなと思っている者です。教育臨調の方の二十五名というのを今お伺いしまして、これは命の問題ですので、やはりもっと多くの方で市民の声も入れたような中で審議をしていただきたいということを希望として申し上げておきます。
 最後に、先ほどからこちらの議員の方から言われているんですけれども、市民に開かれた審議とするためには公聴会の持ち方や審議の持ち方に格段の配慮が必要だと思います。今同僚議員も指摘をしましたように、審議に関する情報は審議過程も含めてやはり公開すべきだと重ねて強調したいのですが、いかがでしょうか。
高齢化社会という問題については、税制改革全体像の中でこれが高齢化社会にこたえておると、こういうことを言っているわけでございます。
 ということは、一つは、稼得所得に対して余りにも重くなりますとこれは大変なことでございます。それから、恐らくこれから年金の保険料の話でございますが、これも稼得所得にかけているわけですね。で、両々相まちましてこれが国民負担としてやはり考えられるわけでございます。日本の税制を考えてみますと、給与と事業所得の間には捕捉に差があるわけでございます。これがもう本当に我々は不公平だと思っているのでございます。その上に、稼得に余りかけてまいりますと、これはもうやる気を失うことは余りにも当然でございます。それが、国税であれ地方税であれあるいは社会保障負担であれ、国民はそんなことはもう全然わかりません。要するに稼得所得に強制負担がかかってきたと、こういう感じでございますから、これは避けねばならぬわけでございます。
 そして、現在、消費税という個別消費税をとっている国というのはもう先進国にないことは御承知のとおりでございます。
 そういったことからいいますと、むしろ消費に
比例的なもの、これを入れまして、同時に、現在の間接税の持っておるその不公平、これを根本的に改正していく、そして全体としては租税負担率を下げていく。これはもちろん景気がよくなったりしてまいりますれば別でございますけれども、改正そのものによってはやはりネット減税をやっていくと、こういうことで、高齢化社会に一つは租税体系全体としてこたえておる。
 それから、もう一つあえて申しますれば、所得税、法人税というのは景気によりまして、特に法人税でございますが、非常な変動のあるものでございます。今度の消費税というのはそういうものでなくて、一番、何といいますか、収入としては安定性を持っておりますので、これもまた高齢化社会に向けて一般歳出財源としては適当なものであろう、こういうことで言っているのでございます。