勧告を出しておりまするので、これを完全実施していただくことがわれわれの年来の考え方、お願いでございます。したがいまして、いろんな事情がございましたにしろ、今日御審議をいただいておるような内容の法律案が提出をされたということについては大変残念に思っております。また、私自身としても公務員の諸君に大変申しわけない仕儀であるという感じをぬぐい切れません。
 したがいまして、今回の措置等に対しては、いろんな角度からの私なりの思い、批判というものは当然あるわけでございますが、その中で特に気になりますことは、いま御指摘になりました、一部ではありますけれども、管理職員について凍結が行われるということでございます。この点は余りにも矛盾が多過ぎるということで、手当でもって逆転防止の措置が臨時的に講ぜられておりますが、先刻来の御指摘もございましたように、私は二点に重要な問題を含んでいると思います。
 一つは、給与制度自体の問題でございます。いかなる理由があるにせよ、財政的な見地から給与制度の根幹に触れるようなこういう措置は大変問題であろうと、また将来にも尾を引く給与制度自体としての問題点が一つあります。もう一つは、私の立場からいたしまして、公務員についてはいろいろの御指摘もございましょうけれども、大部分の公務員は一生懸命に私は働いてもらっておると思います。そういう職場における中心として、管理職員は先頭に立って日々むずかしい仕事に取り組んでやっておるわけであります。こういう諸君の立場から言いまして、自分は上級の方だからやむを得ぬというふうに思われる方もありますかもしれませんが、しかし内心は大変どうも、なぜおれたちにしわ寄せが来るんだろうかという気持ちは、私は覆い隠すことができないと思います。そういう意味で、職場のやはり士気に大変影響する、こういう点は私は大きく言って大変なマイナスではないかという感じを持っております。
 いろいろ申し上げたい点は多々ございますけれども、それは一つの繰り言にもなろうかと思います。今後はやっぱりこういうことのないように、私自身もさらに自粛自戒して努力はしていかなければなりませんが、こういうことが今後繰り返されることは絶対ないように皆さんにも御協力を願って対処をしてまいりたいという気持ちでいっぱいでございます。
わからないのにお伺いしてもこれはいかぬわけでありますから、これ以上言いませんけれども、いずれにしましても昭和四十四年から昭和五十三年までは五％近く計上されていたというのは事実なんですね。そういうようないろんな関係から見ましても、ことしの一％というのは全体として少ないというのはおわかりいただけると私は思うのですよね。そういう点、ぜひあれしていただきたいと思います。
 それで、きょうはあれですから簡単にお伺いしますが、人事院総裁にもせっかくお見えになっていますので一言、これは一遍お伺いせにゃいかぬわけですが、これは総務長官、人事院が八月に勧告をいたしまして、それでこの法案が今度の国会ですよね。とにかく政府の取り扱いというのは遅過ぎる。ぼくはいつも人事院に勧告を早くせい早くせい、もっと早く調査して何とかならないかと一生懸命言っているのに、国会と政府に対して人事院の方から勧告が出ましてからきょうまでの期間というのは本当に長過ぎるわけです。これは、これだけ長くなる責任というのは政府にあると私は思うのですよ。ですから、来年またどうなるか私わかりませんけれども、こういうふうな問題については、とにかく早く給与関係閣僚会議というものをどんどん詰めて、そして早く実施できるように全力を挙げていただきたい。また完全実施できるように全力を挙げてもらいたい、こう思います。
 それから人事院総裁、今回のいきさつは、総裁は行革の委員会にもお見えになっておりましたので深くあれこれお伺いいたしませんが、特に先ほどから管理職の皆さん方何人か、これは相当な数でありますけれども、給与の凍結という問題がありましたんですが、これは実際問題として人事行政あるいは人事院としましては非常に問題が多いと思いますが、この問題については総裁どういうふうにお考えになっているのか。ことしの勧告についてのいろんな問題があったわけですが、今回こういうような法案が出てきたわけでありますが、人事院としてこれから勧告するに当たってもいろんな問題が出てくるんじゃないかと私は思います。ここで人事院総裁の今回の法案に対する基本的な考え方だけきょうはお伺いしておきたいと思います。
それでは、もうちょっと補助金カットの性格的な問題で大臣のお考えをお伺いしておきたいのでございますけれども、たまたま私立医大の文部省の補助金の返還命令が出たというような話題から、参議院あたりで、私大の経営補助などに対してもいろいろ議論が出たやに新聞で拝見をいたしておるわけでございます。
 たとえばきょうの新聞を見ますと、総理が自民党の国会対策委のメンバーと昼食会をやった、そのときにこういう方針をしゃべったというお話をわれわれは伺っておるわけでございます。各省庁一律に八％から一〇％というようなことになってまいりますと、特に文部省などの教育行政についても当然その影響が出てくる。簡単に言えば、この私大の経営補助などというような問題は、私立高校の経営難にまでその影響が及ぶものというふうに私は考えておるわけでございます。
 そして、この私大の補助という問題は、確かに個別的にはあるいは選別的に見れば失敗している例もあろうかと思いますけれども、しかし国公立との格差の問題を考えてみたときに、いまなお私はその格差は埋めるべきだという観点に立たざるを得ない。この不公平というものは非常に大きな影響を与えている。大蔵大臣も御存じのとおり、たとえば東大なんというのは、一類、二類、三類、四類、五類のあの分類からいきましても、まさに金持ちの子供たちによって、独占という言葉は過ぎるかもしれませんけれども、それに近い状況になっておる。
 そういうことを考えても、この教育行政の補助金のカットというものは、やはりその中身一つ一つを検討せざるを得ないというふうに思います。ここら辺の考え方、それからいわゆる福祉サービスというものがこの数年ずっと拡大をされてきて、そしていま緊縮財政でございますからその伸び率は悪いのでございますけれども、そういう面まで切り込んでいかざるを得ないというふうにお考えなのか、この辺をお伺いいたしたい。
 さらに、午前中の地方行政委員会の参考人の意見聴取のときに、何といっても補助金のカットの問題は地方に関連があるんだから、地方の意見を聞いてくれぬかという話が具体的に横須賀の市長さんからございました。これも一理あると思いますけれども、しかし、一々いろいろな状況を聞いているとなかなかカットはできないというような、そういう問題もあるわけでございます。
 しかし、この意見というものはなかなかむげに退けることができない、地方行財政にも非常に影響が出てきますから、地方のそういった意見を聞かないということで補助金カットはなしがたいというふうに私は思うのでございますが、この二つの問題についてお伺いをしまして、私の持ち時間がこれで終わりますから、質問は終了したいと思います。