日本の場合は、災害対策基本法に基づいて国並びに地方公共機関等の防災計画が定められることになっておるわけでございますので、基本法に基づいて定められております中央防災会議が、日本の場合にはその中枢をなすものと考えておるところでございます。
 アメリカの場合は、あのスリーマイルアイランドの事故が起きましたときに、原子力を設置しておったすべての州あるいは郡が防災計画を持ってなかったことは事実でございますし、スリーマイルアイランドのありました郡には原子力の防災計画がなかったわけでございます。そういう違いを先ほど私は申し上げたつもりだったのでございますが、すでに災害対策基本法ができましたときから、放射線の大量放出事故というものを想定して、地方公共団体あるいは関係省庁が防災計画を持たなければいけないということを義務づけておるわけでございます。私どもは、その枠組みの中で、先般、昨年の七月に定めました決定におきまして、国レベルでは直ちに国務大臣を長とする事故対策本部というものを設けまして、地方公共団体が行います防災活動を強力に指導する体制をつくったところでございます。また安全委員会のサイドでは、これは安全委員会のお立場が諮問機関でございますので、緊急助言組織というものをつくっていただいて、国並びに地方公共団体が行います防災活動に対して技術的な助言をしていただくという、何といいますか二重の指導機関をつくって万遺憾なきを期してまいりたい、この体制を今後も関係省庁の協力を得ましてやっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
防災問題でほかにもまだありますけれども、具体的な問題についてお尋ねしたいのですが、ケメニー報告は、いろいろな経験に学びまして、いろいろなことを言っておりますけれども、少なくとも避難計画、防災計画というものは、連邦レベルの一つの機関に集中した方がいい、こういうことを言っております。私も実は、現地の当時の事情なんかをずっと見ますると、情報が乱れ飛ぶ、もう大混乱があちこちで起きるということからしましても、防災計画は、中央に集中的に一元的に物事が進むようにした方が一番いい、こういうように思いますけれども、しかし、具体的に成果を上げるということになりますと、やはり地元の活動が敏速に行われないとこれはなかなかできないという問題が片方にあるわけなんです。
 今回、原子力安全委員会の専門部会が、この防災計画についての基本方針のようなものをおつくりになられて、政府の方針をつくろうとしておるが、その中で、この防災計画の一元的掌握の問題等については、どのようなお考えで計画の策定に当たっておられるか、まず、その点からひとつお聞かせいただきたい。
ただいま安全局長がお話申し上げましたように、被曝の低減につきまして、いろいろ対策をとっておりますけれども、その中でいま先生おっしゃいましたように、実際の設計の面で取り入れておりますのが改良標準化の一つでございまして、それは川内の一号機をＰＷＲとしては考えておりますし、ＢＷＲといたしましては福島第二の二号機以降が改良標準型の設計を取り入れて設計しております。
これはいろいろな対策を講ぜられておりまして、特にこのコンテナを大きくするというようなことなどは、設計の問題もあるし、作業の問題もありますが、炉としては日本の炉ではいつごろから、現実にはこのコンテナの形をちょっと大きくした設計の作業をやっておりますか。
私どもは運賃について各方面からいろいろ御意見をいただいております。率直に申しまして、最近数年、毎年運賃改定を実施さしていただいておりますので、いわば悪評さくさくというところでございますけれども、しかし、それでもなお補助金をいただきます前では大体一兆四千億という赤字になっておるわけでございまして、一世帯当たり五万円ぐらいずつ御負担を願っているということになります。これは、しかも運賃を、国鉄を御利用いただいている方、いただいていない方に関係なくすべての国民の皆さんから一世帯当たり五万円なり六万円なりというものを出していただいている。これは、現在出していただいている分と後世代にお願いする部分とあるわけでございますが、これはまことに巨額なものであるわけでございますから、どうしても国鉄が今後とも仕事を続けるということを前提にして考えますと、やはり相当程度利用者に持っていただかなきゃならぬと。
 いずれにしましても、赤字というのはどっかへ御負担を願わなきゃならぬわけでございまして、赤字の形で残るということは後の世代の国民の皆さんの御負担になることになるわけでございまして、そしてしかもそれは国鉄の利用者とは関係のない方を含めて御負担いただくことになるわけでございますから、それには限度があるんではないかというふうに考えますと、やはり運賃改定をやらざるを得ない。
 その次に問題となりますのは、大都市といいますか、都市におきます運賃と地方におきます運賃の問題でございまして、たとえば山手線の御利用の方からいいますと、五十円しかかかっていないところでなぜ百円取るんだと、どうして倍取るんだと、こういう問題が起こります。新宿から八王子まで私鉄の京王と私ども国鉄では運賃が倍、半分になっているじゃないかと、こう言われるわけですけれども、これはコストだけから言わしていただければ何もこんなに高い運賃を中央線沿線の方々にお支払いいただく必要はないんで、コストでいけばほとんど京王と同じぐらいの運賃でもやっていかれるわけなんですけれども、全体として赤字だからそこの方に持っていただくということになっておりますが、これはいろんな意味で非常な国鉄離れを起こすわけでございまして、どうしても八王子から新宿までお乗りになるお客は京王線の方の利用者がどんどんふえていくという現状であるわけでございます。
 これをいつまでも従来方式で統一運賃、均一運賃でやっていくというのはいかにも能がないではないかということを考えますと、地方の方が怒りを感ぜられるのはわかりますけれども、一方においてまた都市部の方は都市部の方で現在すでに怒りを寄せられておるわけでございますので、その全体をどう調整したらいいかということにつきましては、地方の利用者のお立場の方と、それから都市部におきます利用者のお立場の方と、全く御利用にならない一般納税者の方々との間のバランスかいかにあるべきかということになってくるわけでございますので、地方の方々からいろんな意味でのお怒りの言葉は、あるいは新聞の投書により、あるいは私どもに直接寄せられますところの多種の投書により、また私どもの中の従業員の諸君も、地方におります従業員の諸君はこれは大変だと言っておりますし、都市部におります従業員は、これ以上都市部を上げてその黒字で地方部を埋めるのはそれは無理だと言っておりますし、それぞれ都市と地方とのお立場での御意見でございますので、これをどう調整していくかというのは大変むずかしいんですけれども、やはり、もはや統一運賃は守れないんではないかということで決断をいたしまして、運輸省にお願いをし、こういう法律の形になったわけでございまして、その辺は全体のバランスをどこへ求むべきかということで御判断願いたいと思うわけでございます。