現在のいわゆる地教行法の定めは委員御指摘のとおり間接民主主義の方式でございます。それから従前の旧法に基づく方式は選挙で選ぶわけでございますから、おっしゃいますように直接民主主義の方法でございます。従前の過去の公選制の経験の上に立ちまして現在の制度がつくられておるというふうに言えると思います。その経験はいろいろでございますけれども、一番問題なのはやはり公選制というものによりまして教育委員会の運営の中に政治的な確執が持ち込まれるというような弊害が生じたその経験でございます。この経験に対する反省に基づきまして現在の制度ができておりまして、これは申すまでもなく、それぞれの地方公共団体の長が、当該地方公共団体の議会の同意を得て任命するということでございますから、任命制ではございますが、議会の同意を得るという意味で間接民主主義の方式をとりまして、その方式で民意をくみ取るという形にしておるわけでございます。
 中野区のやりましたことは、いろいろの経過を経て一定の期間に郵便で投票して、その結果を参考にすると、こういうことで、そういう手順を踏んだ上で区長が議会の同意を得て任命する、こういう形ですから、後段に力点を置いて考えれば、本岡委員おっしゃいますように間接民主主義ということでございますけれども、郵便投票ということを一つの必要な前提条件にしたわけでございます。これは現行法ではそういうことではなくて、区長——何と申しますか、地方公共団体の長がみずからの責任で委員を選びまして、議会に対してこれを問うということでございますが、その制度に対しまして、区の議会という何ら権限、責任のないところが、現行法の定めを制約するそういう条例を議決したということでございますから、これは現行法に対しては違法の条例を権限も責任もないところが勝手に決めたというふうにも申せる、そういう展開になっておるわけでございます。
いや、ですから世上そう言われております。これは見方でございますけれども、郵便投票という形で一種の、何と申しますか、住民の意向というものをくみ取るという方式というふうにも考えられますから、若干いま委員御指摘の直接民主主義的な方式を取り込んで考えたというふうにも言えるだろうと思います。
私は、昨日、川俣同僚議員が御質問いたしましたベビーホテルの問題について御質問いたしたいと思います。
 目の非常にきれいな、かわいい子供たちが人間として幸せに生きていくように、そうして健康にこれを育てていかなければならないという責任を国や地方公共団体、保護者は持っているわけでございます。そうした将来の日本の国を背負って立つ若い、幼い子供たちが、日の入らない暗いビルの谷間の中で、中にはビルの七階、八階、九階、十階という高いところで保育をされているという実態を政府は知っていなかったように思います。昨年、こうした事態がだんだんと国会で取り上げられるようになって厚生省も調査に入られたようですが、その調査もおざなりで、きわめて不十分でございます。
 手元にお配りいたしたと思いますが、この資料は、民間の団体で非常に熱心にベビーホテルの問題を追及されて、これは憲法の違反だ、児童福祉法の違反なんだ、行政の手の届かなかった谷間の事件だということで訴え続けておられます。私はいまから、この資料に基づきながら御質問をいたします。
 この民間団体の資料は皆さんも御存じと思いますが、ＴＢＳの調査に基づいたものです。その真実確信性も非常に高いと思っていますので、どうかひとつ総理を初め関係大臣の皆さんも、まじめな気持ちで答弁をお願いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
 まず、保育制度の実態についてどうなのかということを申し上げたいと思うのです。
 実施業者は届け出をしていない、無許認可の状態でございます。したがって、設置基準もございません。保育資格もないのです。ダンプの運転手さんであったり、キャバレーの業者であったり、ホステスであったり、あるいは暴力団の絡んだ事業であったり、あるいはラーメン屋の主人であったり、お母さんであったり、しかし中には看護婦さんの資格を持ち、保母さんの資格を持ち、その資格者たちがまじめにこの保育所をやっている方もおられます。しかし、一概に言ってこの保育体制は、人間を預かっているという状態ではなく、荷物を預かっておる、こういう状態が続けられております。その業者にいろいろ会った資料に基づいて調べますと、笑いがとまらぬほど金がもうかると言うのです。文字通り金もうけ中心主義の幼児産業と化してしまったと言わざるを得ません。
 ベビーホテルの機能についてちょっと触れてみますと、公認の国の諸施設と同じように保育園があり、乳児園があり、養護施設があり、一時預かりがあり、緊急預かりがあり、休日預かりがあり、いまの国や自治体がやっている保育園と、この無届けの保育所とに通じて入っておる、昼間は保育園、夜はこの無認可の保育所、こういう二重保育が継続されている分野、中には一カ月、三カ月、半年、一年と長期に滞在をする等、きわめて多岐にわたっております。
 厚生省の昨年十一月の調査を見ますと、全国の都道府県にまたがってゼロという県はありません。その総数も五百八十七カ所と調査が出ております。いまお手元に差し上げたこの一枚目の表が厚生省の調査の資料でございます。この資料を見ますと、東京は百六十九カ所、岩手県を初め一カ所のところが七県もあります。しかし、これは調査が不十分なんです。ＴＢＳの調査によりますと、この三倍から四倍あるわけです。
 私は、今日のベビーホテルがなぜこのように急激に蔓延してきたのか、その実態を皆様方とともに明らかにして、忌避することのできないこの現実をみごとに救済していく、こういう立場をとっていただかなければならないというふうに強く感じ取っております。
 総理大臣は、お名前が示すように非常に善をとうとばれております。こうしたかわいい子供たちが差別なく、どのような家の子供も大事に生育させなければならないという児童福祉法の第二条を承知しておられると思いますが、第二条を読み上げてみますと、「国及び地方公共団体は、児童の護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」こうなっています。総理大臣も十分この児童福祉法の一条、二条を御承知だと思いますが、これを受けて行政をなさる政府は、今日のこのようなベビーホテル蔓延の現状についてどのようにお考えになっておられますか。総理大臣の善意に満ちたまじめなお答えをいただきたいと思います。