この五十八年八月の実態調査の中でも明らかで、先ほどお答えがあったように、母子家庭と父子家庭では悩み事に大きな差があると思うんですね。これは実態調査から明らかになっています。先ほどもお答えの、しつけがトップになっているし、それから父親の五四％が家事を一番に挙げているわけですね。今日の社会は都市化が進んで、血縁による援助が難しく、地域の人ともつながりが乏しいために、父と子が孤立してしまっていると、こう考えるんです。母と子供、父と子供、子供の福祉という立場から見れば同じことだと思うんです。こういう言い方がどうかわかりませんが、今の時代は男は決して強くないんです、と言えると思うんです。不幸な事件、子供に不幸な思いをさせないために、父子家庭対策を真剣に具体的に検討すべき時期に来ていると思うんです。
 そこで大臣、積極的な対応をお願いしたいと思うんですね、父子家庭に対して。いかがですか。
父子家庭の場合については、先ほど申しましたように、やっぱり子育てを中心とする家事に一番困難を考えていらっしゃるわけでございますので、一つには所得面では税制上の寡夫控除というような問題ございますが、子供のお世話につきましては、その困難の状況によりまして、特にとても手に負えないという場合には現在でも乳児院とか養護施設でお預かりするというようなことをやっておりますが、そうでない場合に、何とか昼間だけという場合には、昼間だけ面倒を見ていただければというような方につきましては保育所に対する優先的な入所措置をとるというようなことをいたしておりますし、また、子育て問題につきましては、児童相談所や福祉事務所の家庭相談室におきまして、さらにはボランティア等の協力も得ながらいろんな相談に乗っているというようなことを実施いたしております。さらに家事面につきましては、昭和五十年十月から父子家庭に対しても、お父様やあるいは子供がぐあいが悪いというような場合に、介護人の派遣事業というものの対象に父子家庭も加える等の措置を構じておりますが、さらに今後とも父子家庭の実態の把握に努めながら、必要な施策を展開してまいりたいと考えております。
経済的自立を可能にするための援助を主眼とする従来からの福祉制度が、父子家庭は母子家庭より経済的に恵まれているとして行政の対象となり得なかったと、こう思うんです。しかし、家事や子供の養育、教育面は、経済的な保障や私的な対応だけではとても解決できない多くの困難な問題があると考えるんです。
 そこで伺いますが、こうした父子家庭の問題について、どのように対応するのか、明らかにしていただきたいと思います。
最近離婚件数もふえておりますと同時に、父子家庭も母子家庭と同様に増加の傾向をたどっております。全般的に離婚なさる場合に子供を引き取るのは母親が七割、父親が三割というような結果も出ておりますが、五十八年の全国母子世帯等調査を行いまして、ここで初めて父子家庭の状況も調査したわけでございますが、総数で十六万七千三百世帯が父子家庭でございます。この中で離別が六割を占めているというような状況でございます。
 その悩みといたしまして、やはり一番に子供のしつけ、あるいは家事と、父親でございますので、勤めとの兼ね合いで、家事とか子供のしつけの面で一番大きな困難を感じていらっしゃる様子がうかがわれました。
時間の関係がありますから、次に父子家庭対策について伺います。
 御承知のように、離婚がふえまして、母が子供の面倒を見ているという固定的な男女の役割観が揺らぐ中で、父と子だけの父子家庭が急増していると、こう思うんですね。そこで伺いますが、父子世帯というのはどの程度になっているかというのが第一。それから、五十八年八月に全国実態調査を実施していると思いますが、そこで明らかになった問題点はどのようなことか。あわせて伺います。
レーガン税制改革論というものは、前から私は非常に検討に値すると申し上げて、大きな関心を持っておると申し上げておるとおりでございます。
 私も、シャウプ以来の日本の税制というものは非常に長い間の過程でゆがみを生じておったり、国民に強い重税感を与えておったり、御不満な方も非常に多いのでありますから、減税ということを正面に考えて、ひとつ税制の大きな改革をやりたいものだと、政治の課題として私も受けとめておると申し上げたとおりでございます。いずれ議会でも終わりましたら、本国会における皆様方の御議論をそのまま税制調査会にもお伝えして、まず国会がどういう議論をやったかということをよく勉強してもらい、いずれ税制調査会に対しても次のステップのいろいろな点を大蔵省や与党とも相談してやりたい、そう思っておるのであります。
 レーガン改革の特色は、彼が言っておりますように、公正、簡素、成長、そういうことを中心にしております。それから第二は、レベニュー ニュートラルと言っていますが、中立性にしてある。それから、非常に大きな簡素化をやりまして、所得税体系において、たしか十四か十五あったのを三つにしてしまう、一五％、二五％、三五％でしたか。それから、法人税の体系も、四十何％というものを三三％でしたか、それにする。それで、いろいろの特例措置を除いていくと。そういう体系を考えて、全般としては大体とんとんにいくという発想でやっておる状態でございます。これについては、特例措置を取るということについていろいろ御議論がまた議会の中で出てくるだろうと思いますが、簡素化を図ったという点、それは非常に私も称賛すべき点である、こう思うのであります。それから、減税をやったという点で新しい体系に移行しつつあるという点も大事である、特に現代のようなこういう時代にその案を出したという点は意味がある、そう思うのであります。
 我々もあれは一つの大きな参考といたしまして、今後我々の考え方を練ってまいりたいと思っております。 いろいろまた貴重な御助言、御議論をいただけば、すべてそれを我々も参考にさせていただきたい、そう思っておる次第でございます。