去る十一月十八日に政治改革関連法案が通過をいたしましてきょうで実に四十日たっているにもかかわらず、まだ参議院での審議は入り口、総括質疑の段階というこの事態、私も大変残念に思っております。
 振り返ってみますと、約五年の歳月をかけて、五つの内閣のときにそれぞれ社会的要請である政治改革というものをいかにするかということを一生懸命審議してきたにもかかわらず成就しなかった。それぐらい我が国日本の基本的な立法制度というものを大きく変えようというわけでありますから、そこには当然大きなさまざまな難題があることは事実でありましょう。
 同時にまた、これを具体的に実行するということのためには、この審議に携わっている構成員、いわゆる国会議員一人一人のまさに首をかけた審議をクリアしなければならないということでありますから、当然当初から容易でないことは予想できたと思っております。しかし、私は、従来から我が国日本における政治改革の最大の第一は何か、それは戦後約四十年続いた自民党による一党支配政権を確実に終止符を打つと、そしてそれにかわる新しい政権を誕生させることだというふうに主張をしてまいりました。その意味では、第四十回総選挙を受けて細川連立政権というものが具体的に八月九日に誕生したということ自体、私は政治改革にとっても大変大きな意味と意義があったと高く評価はしております。
 しかし、何せ七党一会派という連立政権でございますから、もちろんさまざまな政策遂行、実行段階でいろいろな問題があることも事実でありましょう。しかし、私は基本的には、細川連立内閣というものは国民の期待にこたえて着実に一歩一歩前進しておる、このように評価をいたしております。
 政権発足以来五カ月を迎えておりますが、細川総理自身、この細川内閣というものについてどのような評価をしておられるか、自己採点としては何点ぐらいになるのか、まずお伺いする次第であります。
政治改革というものは、この四法案が成立いたしますと相当程度前進いたしますけれども、まだまだ政治改革はそれで完了したというものではないと思います。この四法案をどうしても成立させまして、その上に立ってさらに日本が前進するように努力しなくちゃいけない。そのためにも政治改革相を今後とも存続させていただきまして、四法案成立後も政治改革を一層前進させていただくことを細川首相にお願い申し上げまして、あと九分あるんですが、午前中いろいろありまして、時間の調整のために私は遠慮させていただきまして質問を終わりたいと思います。（拍手）
結局、使途不明金の問題につきましては、今の四百九十八条一項十九号、もう刑罰をもって処罰するというところまで持っていかないと結局はできないんじゃなかろうかと思いますので、その点を頭に入れておいていただきたいと思います。参議院の附帯決議の趣旨もそういう点にあるわけでございます。
 あと、共産党に対して、公職選挙法の一部改正に関する法律案について質問いたします。
 共産党の案は、現行の中選挙区制を存続させた上で、そのもとで定数格差の是正をしようということでございますけれども、いわゆる中選挙区制自体がもう今の段階では時代おくれになっているんじゃなかろうか、さまざまな弊害が余りに多いんじゃなかろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
委員御指摘の附帯決議がございましたこと、私はもちろん承知いたしております。そして、その附帯決議の趣旨を踏まえましてぜひ適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございますが、当面どこから手をつけるべきかということになりますと、やはり前国会で成立いたしました例えば代表訴訟であるとか監査役の改革であるとか、まあ会社法の基本からそういうふうなことにアプローチしていくような、そういう改正法の趣旨を徹底させる、そしてその適正な運用が実現できるように努力していくというふうなことがまず大事なのではないであろうか。もちろん、そういうふうな形で代表訴訟が動き出し、また監査役の機能が動き出すということになりましたならば、おのずから不明朗な不実記載というようなものも数を減ずるようになってまいると私は期待しておるわけでございます。
 ただ、この監査役制度が現実に動き出しますのは、これは本年十月からの施行でございまして、来年の六月の株主総会のときからそういうことになってまいるということでございますが、それまでに関係方面に十分に、そういうふうな監査役制度の改正の趣旨、それからいろいろと不実記載というふうなことが問題になっており、これは場合によりますと、取締役の責任追及の問題なり、あるいは今御指摘の罰則の適用というふうなことになるということが漸次会社関係者の間に浸透していくように全力を尽くしてまいりたい、ただいまのところこういうふうに考えておる次第でございます。
時間がありませんからその点はさらに申し上げませんけれども、商法上使途不明金をなくしていかなくちゃならないということになりますと、商法の四百九十八条一項十九号、これは会計帳簿の不実記載に対する制裁が規定されておりますけれども、これを強化する以外にないと思うわけでございます。
 それにつきましては、参議院の法務委員会の附帯決議もあるわけでございますから、そういったことをお考えいただきながら法務大臣としての御方針を伺いたいと思います。
ちょうどあの報道がなされた日が閣議の日でございまして、これを私から議題にさせていただきまして、総理と外務大臣に、今度来ております外相、コズイレフにこのことはきちっと申し入れをしてくださいと。それはただ単に日本だけの問題ではなくて、関係国全部あるわけです。韓国もあれば中国もあれば、そういうところと一体どうするかと。領海内の調査ということはなかなか難しいだろうと思う、しかしそれをしなければ実態の把握というのはなかなか難しいと私は思うと。
 これは運輸省が、旧ソ連の原子力潜水艦がひっきりなしに日本海、まあ日本全土がそうですが、そういうことで調査をずっとやっているわけです。その結果、随分この調査の結果ではここずっと下がってきておりまして、発表される前に捨ててあるわけですから、この投棄の後どうかということも含めて調査をしておったわけであります。
 そういうことでデータを運輸大臣から見せてもらいまして、その限りにおいてはもう随分少ないということがわかったわけですが、しかしながら私どもの心配は、長官が言ったように風評による被害というものが一番怖いんです。そのためには調査を徹底してやる、できれば向こうの領海の中でやっていただくようにしてほしい。それから測定についても、将来一体どうなるかということもあるので継続的にこれはやってほしいということ等の申し入れをぜひやってくれということでお話をいたしております。
 何といっても、何をどのぐらいやったかというのはもう全く皆目つかめないということでは対策も考え方も出てこないものですから、一方では事実の確認をしっかりするということとあわせて、もう今それぞれが調査はどういうことでやるかということの発表はあったようでありますけれども、そういうことをお願いしたい。
 それから、この先も捨てるという大変な話をしておるが、これについても、これはどういうことにするか、旧ソ連内で処理できないものはどこか関係国でそれを引き受けてやるか、いろいろやり方はあると思うんです。ですから、そういうことも含めてとにかく詰めてくださいというふうに私からもお願いをいたしておるところでありまして、今後も関係省庁連絡をとって、そしてこれは徹底してやるということで私どもも考えております。
 事件が起きたばかりで、対応がなまぬるいということはそのとおりだと思うのでありますが、何分にも大変な仕事でありますので、いずれにしても徹底したことをやっていきたい、こう考えております。