時間がありませんので、ちょっと飛ばさせていただいて、この第一期計画のお金を見てみますと、四年間で資本的投資額が約三百三十億、年間予算百四十億、第二期計画は資本的投資額が四百二十億、年間予算、一番最盛期になると二百九十億、これだけ予算をかけるわけであります。全国二百地点にテレビ、ラジオの送信所ができる、こういうふうになるわけでありますけれども、しかし、いまや放送衛星が目の前へ上がろうとしておるわけであります。もし上がるとするならば、この全国へ設けましたネットワーク、これはまた無用の長物になるわけでありますが、どうでしょうか、放送衛星が上がる時点、この辺からスタートさせるようなお考えはないでしょうか。
お答え申し上げます。
 第三十七条関係で教育の調査、統計に関する報告書の提出を求めることを規定してあるわけでございますが、一般論といたしまして、行政機関が所掌する行政事務の運営に必要な範囲内において調査等を行うことは、特に法律上の根拠がなくともできることと考えておりますけれども、必要な報告書を義務的に提出させるという点では法律の規定がなければいけない、かように考えております。
 そこで、この規定を設けたわけは、私立学校法において、私立学校に対する所轄庁の権限として規定されている例にならって規定をいたしたものでございまして、文部大臣は、私立大学に対すると同様の立場で放送大学の所轄庁として教育の調査、統計その他に関して必要な報告書の提出を求めることができるという規定を設けたものでございます。したがいまして、この規定は、従来の私立学校法上私立大学に対して持っております事柄と同趣旨の規定を設けたということでございます。
先ほどから放送大学の自主性、自律性、つまり人事における文部大臣の権限、こういう問題についていろいろ議論がされておったわけであります。確かにこの条文を見ますと、理事長、監事は文部大臣が任命する、理事もまた文部大臣の認可を受けて任命されるとか運営委員会あるいはまたいろいろ評議会、大体文部大臣の権限下に置かれておるわけでありますが、この三十七条に「文部大臣は、放送大学に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。」、こういうふうにあるわけであります。しかし、この「必要な」というのがこれまた拡大解釈されますと、いろいろ国の文部大臣の圧力――圧力というのはおかしいですか、大学の自治、学問の自由、こういうものが侵される心配があるのじゃないかと思うのでありますが、「必要な報告書」、これをもう少しはっきり規定できないものでしょうか。
先ほど津澤部長さんのおっしゃるのもいまの吉本局長のおっしゃるのも、労働省の皆さん方の答弁の中に一貫性があるのは、問題の本質に皆さんの場合は行政官庁としては触れがたいところがあるのか、それともいまの労働行政の中でそれに触れるということが行政官庁の立場上差し支えるのか、これが問題になるところでありますが、たとえば先ほどの部長も、この下請関係、しかも労働者が移動性があり、そういう点で安全衛生教育関係も欠ける。もちろんそれだけではないでしょうが、そういうことが前面に出る。いまの局長の考え方にもきわめて技術的な問題が前面に出ます。それらはもちろん必要なのです。それも特に皆さんの場合は安全衛生法の法改正、いわゆる公法ですから強行法規としての一面を持たせながら、これを法の桎梏のもとに規制していくという面は特に考えられるし、またそうでない行政部面では、規則その他でかなり行政指導をしようという二つの面を受けながらやられるという狭い範疇もあるかとは思いますけれども、中基審のこの中に指摘しておるところにいろいろないい問題があるのです。
 特に中小企業、零細企業の重層下請機構に根差しておる前近代的な慣行ということを指摘しております。労働省がいろいろ出されている建設行政の中にもそのことはいままでも出ておるわけでありますが、ただその中に、労働者を使用する事業者としての適格性を欠く者が工事を請け負っている例も見られることは大きな問題であるという点を特に指摘しておるわけです。このことは幾つの場面にも派生していくわけですが、たとえばそういう労働者を使用する事業者としての適格性を欠く者に工事を請け負わせていいかどうか、あるいはまたそういう者がある以上は、基準法上どのような指導監督を強めなければならぬか、いろいろな問題があるわけですが、特に対策の方向として出されておるように、たとえば日曜週休制の実施、長時間労働の排除、こういう問題が出ております。先ほどもありますように、公共事業の伸びと比例して建設業の事故発生件数が多いということは、単に技術問題ではない。長時間労働、日曜も休まない。現にそうでしょう。建設業のほとんどの中小というのは、公共事業でやっておる河川工事や道路工事、あるいは公共事業がピークであった二年前あたりは補助整備事業なんというのはどんどん設計図が役所から出るわけで、仕事の工期を終われば、たとえば会計検査院の会計の締め切り近くなりますと、後の検査に影響しますのでもうどんどん追われるわけです。そうしたことでもう日曜もない、あるいは長時間労働もいとわない。このことが当然安全衛生の手抜かりになるし、あるいは設備面でも手抜かりになってきておるわけです。したがって、この日曜週休制ですとか、あるいは長時間労働の排除とか、建設業でいま一番問題であるこのことを皆さんがまず規制することが私は先決じゃないかと思うのです。私は前に郵政アルバイト事件のときにも局長に申し上げましたが、いわゆる四週を通じての週休制の問題について、きわめて弾力のある考えというのがいまだに労働省内の皆さんの考えの中に流れておる。こういう建設業あたりになりますと、このことが全部法の目を逃れて脱法するか、あるいはあえて基準法違反をしながらも摘発されないで労働に従事されておるという実態があるわけですから、そういう点では、いま言いましたように、日曜週休制あるいは長時間労働ということについて労働省はまず建設業の中にメスを入れる必要があるのじゃないかと思うわけですが、その点どうでしょうか。