基本的にはこの間申し上げたとおりなんですが、藤田先生、やはり日本の場合は、大豆が一番いい例なんだと思いますが、やたらしょうゆとか豆腐とか使っている例が、大豆の消費の絶対量が物すごく多いのと、それを仮に、うちは使っていませんと言って、それを証明できるか。使っていない、本当に使っていないんですね、いや、使っていませんと言うのをチェックできるかと言われると、これは技術的には物すごく難しいな、そう思います。では、うそをついていたということを証明できるかと言われると、取り締まる側の役所として、いや、あそこはそう言っていますというのだけを受けてチェックがなかなかできないところが難しいところなんじゃないのかな。
 これは他省庁がやっておられることなんで、私ども差し挟んで難しいんじゃありませんかと言うつもりはありませんし、消費者の方にしてみれば、きのうのあれでも、たしか豆腐が百円を超えるんだと思いましたね。（藤田（ス）委員「百十円」と呼ぶ）百十円でしたか、何か高くなるという話だったので、十円ぐらい高くなってもいい方がいいというのであれば、それはそれなんで、これは消費者の選択にかかっている話だと思いますので、そこのところにまで立ち入るつもりはありません。
 いずれにいたしましても、目下、五月二十六日だったか何か農林省で討議が始まったというところでありますので、その内容を見守ってまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 きのうの番組の中でも紹介がございましたように、遺伝子組み換え農産物、外見からなかなか区別が難しいということで、表示をするためには生産から流通の各段階で区分をしなければいけないというふうなことで、かなり難しい問題がございます。
 そういうことでございますので、生産、流通の各段階で明確に区分されているということがわかっているとか、それからそれを原料とした加工食品であるということが明確にわかっている場合にその旨を表示するかどうかというのは、それぞれの事業者の判断の問題であろうというふうに思っております。
 ただ、これを奨励するかどうかという問題でございます。この表示のあり方については、表示問題懇談会の方で御議論いただいておるわけでございまして、表示のルール、任意で表示する場合にも検証が可能であるかとか、それから消費者をミスリードしないか、そういう問題もございますので、一定の議論を経ないことには、コンセンサスを得た上で考えるべき問題ではないかというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。
 最後になりますが、きのうも夕方のＮＨＫテレビで、自主的な表示というのが出てきているということで幾つか紹介がされておりました。宮城県民生協、青森の食品メーカーも遺伝子組み換え大豆は使用しないという表示を始めているとか、きのうの紹介は、神奈川県などにあるユーコープというところを紹介していました。日本生協連も統一表示を検討するということで目下検討中だというふうに伝えられています。
 こういうふうな自主的な表示の動きは今後広がっていくのではないかというふうに思いますが、このような自主的な表示に対して圧力をかけるような動きがあってはならないと思います。表示が制度化される前に、遺伝子組み換え食品が流通する中で、消費者の選択したいという要求に積極的にこたえようとするものであって、これは農林水産省としてはむしろ奨励すべきものではないかというふうに考えておりますが、この点について、農林水産省と経済企画庁長官の御意見もお伺いをしておきたいのであります。
中間報告をするかどうかということにつきましては、先ほど申しましたように懇談会の御判断ということでございまして、今の段階でどうなるかということは決定されていないわけでございます。
 取りまとめの時期につきましては、我々の希望といたしまして、第一回目の懇談会の席上でその旨口頭で申し上げたところでございます。
 それから、議事の内容等につきましての公開の扱いにつきまして、第一回の懇談会で事務局から提案をさせていただきました。その場で御議論いただきました結果、公開することにより審議に著しい支障が出るとか特別の場合を除きまして会議は公開にするということ、それから議事録も公開するということで御了解をいただいたところでございます。
 それから、議事録の公開につきましては、農林水産省の閲覧窓口において行うということにいたしておりまして、その際、コピーの配付もできることにしております。
先ほど午前中の質問で、定かに私も聞いていたわけじゃありませんが、送金規制のようなことはめったに起こらない、一々国会の承認をとるのは不適当だ、システムを壊すという発言があったようですが、システムとはどういうことなのか、この場合。既存の官僚主導のシステムを壊すというのなら、その部分はその限りにおいて正しい。しかし、立法府におる者として、言いたくないのですが、全く的外れだと言わせていただきたいと思います。
 重要な問題について国会の承認が必要とされるケースはいっぱいあるんですよ。ここに書いてあります。国連平和維持活動協力法、警察法、そういった法案から、決算調整資金法、健康保険法、漁港法。健康保険法は大臣の告示日決定についても国会の承認が必要だ。漁港法は漁港整備計画についても国会の承認が必要。放送法、国営企業労働関係法、地方自治法、十一もあります。
 時間がありませんので先を行きますが、アメリカでは、経済制裁を行う根拠法として、インターナショナル・エマージェンシー・エコノミック・ハワーズ・アクト、国家緊急時経済権限法、そして輸出管理法があります。この国家緊急時経済権限法では、明白な脅威、アンユージュアル・アンド・エクストローディテリー・スリートというのですか、これに対してのみ大統領に権限を与えている。新しい脅威に対しては個別の国家緊急事態宣言が必要だ。特に二百四条では、コンサルテーション・アンド・リポーツ、私は英語にそんな強くないん
ですが、コンサルテーション・ウィズ・コングレスとあります。議会との協議では、大統領は、可能であればどんな場合でも、権限を行使する前に議会と協議しなければならない、及び権限が行使され続ける限りレギュラリーに議会と相談、協議しなければならないとなっております。また、輸出管理法という別の法律では、経済制裁をする場合には関連する企業と協議する、議会との協議も必要としている。三権分立がはっきりしているアメリカでも議会との協議が必要になっているわけです。
 一方、ドイツではどうか。ドイツでは、対外経済法に基づく連邦政府法規命令によって経済制裁を行う。当該法規命令は、公布の後遅滞なく連邦議会及び連邦参議院に報告されなければならない。連邦議会が公布後四カ月以内に廃止を要望すれば遅滞なく廃止されなければならない。さらに、対外取引の許可権限を連邦政府に与える内容の法規命令については連邦参議院の承認が必要とされている。
 国会の承認のどこがおかしいんですか。この重要な問題について、それでも国会の承認を必要としない理由はあるのか、大臣にお伺いしたいと思います。