我々のやりました財政構造改革、白書で内容を御報告しましたけれども、そこの反省点は、今御指摘の地方との関係に深く立ち入らなかったということと財投に対して何か建設的なことを言えなかったと。つまり、やっぱり一般会計中心の財政構造改革なんです。これじゃだめなんです。国から地方に流れるパイプ、これは補助金と地方交付税の二つがございますが、それにも抜本的にメスを加えるべきだ。
 特に補助金は、言うなれば地方が中央にぶら下がっているところの一つのルートでありますし、逆に言えば国が地方をコントロールするときのまたパイプでもございますので、私は精査してみると要らない補助金というのは随分多いと思うんです。一つは、私は、地方の側から見て要らなくなった、あるいは非効率な補助金というのがどれだけあるかというようなことを実は情報を出してもらうと一番いいと思うんです。ただ、これは難しいんですけれどもね。
 そういう意味で、機関委任事務を地方分権推進委員会は精査していますように、補助金もできたら、全部とは言いませんが、問題のあるものは洗い出して、それを中央と地方に再度問いかけて本当に必要かどうかという議論をしないといけないと思っています。
最初に、石先生にお伺いしたいんですが、先ほどのお話の中で、財政改革の中で補助金の問題に余りお触れにならなかった。私もずっといろいろ予算を審議しておりまして、特にバブル期に毎年多いときは七兆近い、六兆何千億という剰余を出した時代があるんですね。それを全部補正でずっと使ってきております。そういうものの背景はやっぱり補助金というものが大きく背後にある。さらには、これは別に財界ばかりじゃありませんが、労働界もあるいは農協等も全部含めて日本の国、要するに自分たちだけでもっていろいろと折衝し自助能力でもっていろんなものに対処するというよりも、我が国のずっと長い間のすべて政府に依存する、こういうところに非常に大きな問題があるように思えてならないんですね。
 ですから、財政構造改革ということを言うときに最大の決め手は、そういう今までの私たちの国民性といいますか、その部分がありはせぬかと思うんですが、補助金の問題を含めてひとつ先生の御見解を賜りたいと思うんです。
時間ですからこれで終わりますが、私はそれと同時に徴税機構の問題があると思うんですね。いわゆる徴税費最小の原則というのがありますが、国と地方の税源配分をする場合になかなかこれが問題、コストが問題になります。私は国と地方が別々に徴税するという仕組みを何とか考えられないかというふうな感じがしている一人でございます。その辺についての今後の先生の御研究、御示唆を期待申し上げまして、終わります。
橋本五原則の後に解説というか説明に基本的な姿勢というのがついておりますが、その十三項目めに地方財政のことが書いてございまして、最後に各地方団体は独自の自主的な財源調達の拡充をせいと書いてありますが、私は大賛成なんです。国も地方も今借金だらけでありまして、どちらかといいますと国の方が少し借金の程度が大きいのでありますが、やっぱり国に依存して地方が財源を調達するというスタイルではいつまでたっても地方自治はできませんので、補助金のルートをかなり大幅に見直し、自由に使える金にするというのが一点。やはり私は独自に自分で財源を見つけるべきだと思います。
 それは、一つはやっぱり間接税だと思いますね。個別地方の消費税に関するところの間接税、つまり国が集めた消費税を一部譲り受けるというのではなくて、従来型の娯楽税的なものあるいは利用税的なもので別途新しい新税をつくるのもいいでしょうし、それから、問題はあるかもしれませんが、私は固定資産税を中心とした資産税というのはもうちょっと強化の余地があろうと思っています。そういう意味で、消費と資産に対してより重点を置いたような抜本的な税制の見直しというのがこれから不可欠であろうというふうに考えております。
私も、各論が大事で、しかもその各論も金額の量とか何かではなくて、やっぱり質の問題、それからそれを積み上げていく過程をきちんと直さないとだめだと思うんですね。そう思っているんですが、時間も過ぎてまいりましたのでちょっと別な角度からお尋ねをしたいんです。
 国と地方の税源配分の問題、これは保坂委員もおっしゃっていましたけれども、国と地方財政は車の両輪だと、こういうふうに言われてきました。しかしながら、事実上地方の財源の七割は国依存であります。全く国依存の、自主性のない、先生は四割自治とお書きになっていますが、私は四割よりはもっと落ちるんじゃないかと、実感としてやってみてそう思うんですけれども、こういうことではどうにもならない。国の財源を地方に分与してやるという考え方ではどうにもならない。やはり税源から見直して配分をして、地方は地方でみずからの懐を痛めてみずから歳出を考えていくというふうな構造にしないと、国、地方を通ずる全体の財政というか、これは直っていかないというふうに思うんですが、その点についての先生のお考えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように小さい保険者、私ども仮に三千人未満で見てみますと、一九九四年現在ですが、全保険者の四割弱ということになっております。
 御指摘のように職員が少ないということもありまして、国民健康保険事業を進める上でもいろいろ御苦労があるわけでございますが、具体的には、各県ごとに国保の保険者の連合体であります国保連合会というのがございます。ここが従来から診療報酬の審査、支払いということをメインに仕事を行ってきたわけでありますけれども、最近はこういう小さい保険者を支援する、あるいは保険者が共同でやった方が効率的なもの、こういうものの仕事にウエートをだんだんかけてきているというのが現状でございます。
 具体的にどんなことかといいますと、これは事務負担ということとは若干離れるかもしれませんが、小さい保険者ですと、大きな医療費がぽんと出ますとどうしても財政運営に大きく影響が出てくるということもございまして、高額医療費の共同負担事業というものを、保険者から拠出金をいただきあるいは都道府県の補助も入れながら一種の再保険事業みたいなものを行って変動幅が小さくなるようなことをしている、これが一つでございます。
 それから、事務的な支援としましては、保健婦さん、あるいは診療報酬審査、支払いを終わった後のレセプトについて点検するということで、このレセプトを点検する際の人員、こういうものを国保連におきまして小規模保険者の仕事を支援するような形で物事を進めております。これは今の代表的な例でございますけれども、例えばそんな形で特に小さい保険者については重点的に支援をするという形で進めております。