次に、羽田外務大臣にお伺いいたしますが、昨日でございますか、羽田外務大臣、エリツィンさんの車に同乗されたようですね。そのときに、北方領土問題についてお話があったのか、これは新聞等でもはっきりしませんのでお伺いをいたしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
先ほど申し上げたこととちょっと重なるかと思いますが、今度のエリツィン大統領の訪日を日ロ関係の新たな一歩にしなければならない、そういう非常に重要な意味を持った今回の訪日であるという位置づけのもとに、領土問題につきましては外務大臣からも今申し上げましたように、今後の問題解決に向けて新たに前進した交渉基盤を確立することを目指していくとともに、両国関係の完全正常化に向けた重要な出発点にしたいという考えに立って交渉をしてまいりたいと思っております。
 そのような考え方を踏まえまして、両国間の抱えている諸問題について話をしていきたいというふうに思っております。
ただいま総理からお話があったとおりでありまして、その基本的なものというのは、やはり今、領土問題があります。この問題については、我が国としては固有の領土であるということを今日まで交渉の間でずっと話してまいったわけでございまして、そういったことの積み重ねを私どもは大事にし、次への発展の基礎にすることが大事であろうということが一番大事な問題であろうと思っております。
まず、総理にお伺いいたしますが、本日午前、エリツィン氏との会談があったようでございますが、この中で何か私どもが耳にしてうれしい話があったかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午前の質疑はこの程度といたします。
 午後一時に再開することとし、暫時休憩いたします。
   午前十一時七分休憩
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   午後二時五十七分開会
どうも余り夢や希望というお答えにならないかと思いますが、大変歯切れが悪くて申しわけございませんが、これも今税制調査会の方に御審議をお願いしているところでございますから、余り予断を与えるようなことを今申し上げるのはいかがかということで慎重に答弁をさせていただいているわけで、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
 目的税的にすべきではないかという恐らく御趣旨のお尋ねだと思いますが、この問題はやはり受益と負担の関係をどう考えるかということもございましょう。消費税で取られたものが福祉だけに限定をされてしまう。自分の払ったものが例えば老人ホームなら老人ホームに使われるということがはっきりわかるという形になかなかなりにくいものでございますし、また、これは財政の一般論として財政が硬直化してしまうのではないかといったような議論もございますし、その辺はなかなか技術的にも難しい問題がいろいろあるのではないかというふうに思っております。
 しかし、先ほども申しましたように、さきの税制改革におきましても福祉に相当目配りをするんだというふうな趣旨も盛り込まれておりますから、そういうことを踏まえて税制調査会における検討でも恐らく御論議があるのではないかと思っているところでございます。
僕はどうして石田大臣にお伺いいたしましたかといいますと、今までずっと報道等を読ませていただきますと、生活者重視という政治をやるというふうにおっしゃっておられましたので、一言お伺いしたかったということでございます。
 消費税の問題、財源はこれに頼るしか方法がないと思うわけですけれども、三％のときもそうでした。でも、今実際に買い物をして三％を払っておりましても、本当に福祉の方に行っているのかなと、どこへ参りましても皆さんそうおっしゃるわけです。でも、廃止ができないという現状です。これはよくわかります。僕も消費税のときには実は反対に回った一人であります。でも、廃止にはならないと思いますし、これから五％になるのか六％になるかわかりませんけれども、この三％の消費税というものを、僕も頭を切りかえて現状を見て考えますと、これからはいい方向に持っていかなければいけないと思うわけです。
 ですから、こういう意味におきまして、最後に、もう五分ですから総理大臣には出ていただきますが、今テレビをごらんの全国の皆様方が、年寄りだけの問題ではないんです、現実にこうしてお年寄りと一緒に生活をしている若い人たちの問題でもあるわけです、どうぞ夢や希望の持てる、そういう答弁を最後にまとめていただいて、おしまいにしたいと思います。
先ほどから御答弁を申し上げておるわけでございますが、精神保健対策のうちで社会復帰対策というのは最重要項目の一つである、このようにまず認識をいたしておるような次第でございます。
 先ほど来委員からも御指摘を賜っているわけでございますけれども、社会復帰施設というものがなかなか思うように進まないということもこれもまた紛れもない事実でございますが、その原因といたしましては、これまで運営費の四分の一をいわゆる設置者が負担をしていたとか、それから今御指摘を賜りましたいわゆる地域社会におきます理解というものがなかなか得られない、こういうようなさまざまな要因があると思っておりますけれども、先ほどから申し上げておりましたように、本年度からは施設の運営費の設置者負担が解消されることになるわけでございます。
 さらに、今回の法改正におきましては、精神障害者の社会復帰を一層促進するために、精神障害者地域生活援助事業、いわゆるグループホームでございますが、これを法定化いたしまして補助規定を設けるとともに、社会福祉事業として位置づける、さらに精神障害者の社会復帰の促進についてのさまざまな啓発広報や訓練、指導に関する研究開発を行う民法法人を精神障害者社会復帰促進センターとして指定することができる、こういうような法改正を行ったわけであります。
 率直に申し上げて、先生から御指摘を賜っておりますように、なかなか思うようには進まないわけでございますし、またこの社会復帰の問題というのはある意味においてその国の文化水準を指すものではないかと、こういうような御指摘も先ほどから賜っておるわけでございますけれども、私どもはそういった御指摘を謙虚に受けとめながら、いずれにいたしましても、今後国民の皆さん方の理解と協力を得ながら社会復帰施設の充実のために一層努力していく決意でございます。