お答え申し上げます。
 乗り合いバスの輸送人員でございますが、全国ベースで見ますと、四十三年をピークに長期的に低落の傾向にございます。ただ、この二、三年はやや下げどまりの傾向が出ておりまして、対前年度比で申し上げますと、五十年度は四・一％の減、五十一年度は三・八％の減、五十二年度二・一％減、五十三年度三・三％減と続いておりましたが、五十四年度は一・六％の減、五十五年度は一・〇％の減ということで、減り幅がやや少なくなってきておるというような傾向は見られております。
 それから、乗り合いバス事業者の収支の状況でございますが、五十五年度で見ますと、全国で民営事業者を保有車両三十両以上でとりますと、百七十一社のうち四十八社が黒字、百二十三社が赤字というようなことになっております。それら百七十一社の損益を全部足しますと、二百七十八億の赤字が出ておる。経常収支率で平均九六・二％という状況になっております。
私も調べてみたのですが、奥多摩一帯を走っておる西東京バスという会社があります。この会社は、五十六年度は経営が改善されたこともあって補助は受けてないわけですが、五十五年度には路線バス事業も赤字、そして全事業も赤字ということで第二種の補助を受けているわけです。
 その系統の内容を細かく見てみたわけですけれども、全体で二十一系統のうち、八つの系統が第三種に落ちる傾向にあるということがわかったわけです。たとえば奥多摩湖線というのがありますが、平均乗車密度は六・二人です。それから上日向線五・七人、清東橋線六・九人、桜木−上日向線五人、桜木−清東橋線五・一人、曽利郷橋線六・五人、松尾線五人、それから細尾線五・三人。この最後の二つについては、ことしの四月十二日にダイヤ改正で肝要線というのに一本化をして、転落に歯どめをかけるということで対応がとられているようですけれども、結局全体のうちの三割以上がもう第三種に落ちる寸前にある状況であることがわかったわけです。
 乗り合いバスの運送人員というのは年々減っているんではないか、また乗り合いバスの経営も年年悪くなっているんではないかと思われるわけですが、その点、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、第三種生活路線として補助を受けました系統の数が年々漸増の傾向にあることは事実かと思います。その主な原因は、やはり御指摘のように、いままで二種路線でありましたものが、利用者の減少に伴いまして第三種生活路線に転落するというケースがかなり出ておることが主な原因かと思います。
 なお、そのほかにも新たにバス事業者が赤字に転落したために、従来は全く補助金を受けていなかった事業者が新たに補助対象事業者となる、その会社が抱えておりました乗車密度の低い路線が第三種補助の対象になるというようなケースも一部ございます。
 いずれにいたしましても、五十五年度九百三十六系統の三種路線が補助を受けておりましたが、五十六年度に千八十三本にふえておる。これはその九百三十六本のうち二百四十二本は、何らかの形で第三種路線でなくなったのでありますけれども、新たに三百八十九本の系統が補助対象になったということでございまして、やはりこれは二種からの移行が主であるということが言えるかと思います。
年々第三種の生活路線がふえてきているわけですけれども、これは第二種生活路線から第三種生活路線に落ちたといいますか、そういうふうに移行したということなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 五十二年度に第三種生活路線補助金を受けました系統は八百三十七、五十三年度には九百九、五十四年度には八百三十一、五十五年度には九百三十六、そして五十六年度には千八十三系統となっております。
第三種生活路線の場合は、五十五年度に補助を受けたものでその後第三種の補助を受けている路線は、少なくとも五十七年度までは引き続き補助を受けられるということですけれども、五十八年度以降は補助がつかないことになります。この五十八年度で補助がカットされる路線、これは全国でどのくらいあるか、つかんでおられますでしょうか。
お客の皆さんに立ち向かっていけというふうなお話がございましたけれども、通産省がこの実態についてもっと正確にとらえて、せっかく法律を出しているのでありますから、本当に一条の目的規定にかなうような内容、性格にしなければならないと思うのです。
 この不当行為による被害の救済の問題で、裁判所だというお話でありますけれども、現在、東京、大阪、名古屋を初めとして、全国十一の地方裁判所で提訴をされているわけであります。その実被害額の総額は十二億九千万円なのですね。最近、判決が四つ出ているわけです。大阪地裁が二つ、それから高知、新潟でありますけれども、ところが、この判決では、被告欠席のまま原告である被害者の勝訴に終わっているわけなのです。この四つの案件を見ると、勝訴したけれども、いずれも業者は倒産、関係者は行方不明なのです。莫大な損失をしている上に、お金をかけて裁判をやって勝訴する。そのときには、被告は倒産して支払い能力はない、あるいは重役だとか当事者は行方不明である、これが裁判の過程で明らかになった業界の実態なのです。つまりこれらの業者というのは、どういう資格、要件が必要なのかということで、法的にも何ら担保されていないわけでありますから、やっている行為というのはほとんど詐欺に等しい行為で、長時間かかって裁判をやれば、判決が出るときにはもう倒産であり、あるいは責任者はいなくなってしまう、こういう実態でありますから、この八条で不当行為を規定して、そして十条で立ち入りができる、また九条で取り消しもできるのだ。しかし、そのことはほとんど後追いであって、救済にはならないという結果が現実の裁判の過程でもあらわれているわけでありますから、そういう点でも八条は、植田さんがおっしゃっているような実態的な効果を上げるというのは非常にむずかしいと私は思いますが、もう一度その点について御見解はいかがでしょうか。