今回の法案と離れますと、例えば人材育成等につきましては、やはり全体の中でサービス経済化が進んでいくということであれば、そういう中で必要な人材の育成をどうするかというようなことから、例えばホワイトカラー等につきまして、それに必要な技能の科目、そういうものを新しく追加することによって人材の高度化を図る、そういうためのプロジェクト、こういうものについてはやはりあわせて検討していかなければならないというふうに考えております。
ただいまのお話で少し気になりましたのは、そうされますと、平成九年度で労働省がやられようとしている新施策では、あくまでも物づくりを対象にしているというふうなことだと思うのです。そういたしますと、それ以外の産業について、温度差があるというふうなお話がございましたが、今のところ、労働省としてのこういう人材育成あるいは地域高度技能活用の施策、これはございませんでしょうか。
白状しますと、私は労使交渉の一方の当事者で長いことあり続けてまいりました。やはりそういう経験からしても、労使がどういうような手続を経て交渉するか、どういうような方式で交渉をするか、これはやはりそれぞれの企業において、産業において異なったものが当然あるわけでありますから、労使間の間で手続についても、交渉方式についても決めるのが妥当ではないかな、こう考えているところであります。
 私も、新聞等を通じまして、長年にわたって著名でありました私鉄総連の集団交渉が今春闘からなくなるということを聞いております。やはり産業、企業の中での差異が大きく出てきたのかな、また時代の変遷というものもあるのかなという眼で見ているわけでありますが、挙げてひとつ労働省としては、労使双方にお任せをしたい。
 なお、何かありましたら、だれか加えてくれますか。
女性の問題につきまして御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 最後に、こういう、男女は平等であるという環境を整えていけば、そこから先は、それは常に並行していくことでございますけれども、女性自身も、それからもちろん片方の性としての男性自身も頑張っていかなければならないことだということを付言しておきたいと思います。
 その意味でも、昨日の夕刊に、たまさか太田婦人局長が書かれております。「女性の時代」というコラムを書かれておりますが、「折角の「女性の時代」を確実なものにするのはひとえに女性次第である。楽しみつつチャンス、チャレンジと行きましょう！」まさにそのとおりだと思いますので、このことを付言しておきたいと思います。
 それから、次の問題なんですけれども、春闘でございますけれども、この問題につきましては、昨今、特に私鉄総連におきましては、かつての中央労使交渉の方式をやめて会社ごとの個別の自主交渉とするとされておりますところ、この中で行われる今春の春闘の賃金引き上げ交渉はどのような影響を受けるのかあるいは受けないのかということをまずお聞きしたいのであります。
 そしてまた、当然のことながら、この条件の交渉につきましては、労働者側と使用者側が対等の立場において決定すればそれでよいものでございますけれども、ただ、労働行政を所管される大臣として、この春闘の状況等について、特に個別自主交渉となることの影響を踏まえて、どのようにお考えになられるのか、あわせて御所見を伺いたいと思います。
セクシュアルハラスメントにつきましては、先生おっしゃる男女雇用機会均等法の中で、審議会の中で、随分これは取り上げるべきか上げざるべきか議論が闘わされたところでありますが、最終建議におきましては、取り上げるべきだ、こう相なりました。
 ただ、おっしゃるように、この内容、概念の内包外延、これが定かではないというようなことで、また別途御審議をいただくでありましょうが、労働省の方から指針を出しまして、こういう観念が定着をするようにという努力をこれから積み重ねていかなければならない、こう思っているところであります。
 終わりに先生がお尋ねになりました、海外へ進出する企業が多くなった、文化や教養その他万般において差異があるというような中で、我々海外へ進出すると同時に、そこで働く皆さんが間違いがないような、楽しい働きが営まれるような、そういうような願いを込めて、今、多国籍企業労働問題連絡会議というようなものを開催いたしまして、それぞれの地域においてトラブル防止に必要な情報、これを提供しているところであります。
 なお、日本労働研究機構というところに委託をいたしまして、進出をしていく企業関係者を対象に、現地での労務管理のポイント、このようなものを紹介するハンドブックの発行でありますとか、現地の労働事情に関するゼミナールを開催するなどというようなことをやってまいっている、そんな次第であります。今後も相努めたい、かように存じております。
どうもありがとうございます。
 この日産生命、そして引き続き生保のこれからの行く末につきましては、だれでもが大変危惧をしていることだというふうに思います。とりわけ、私も今お尋ねさせていただきました情報開示をやはり徹底して行うということ、そして生保業界では銀行に比べてディスクロは怠っていないなどとか、こういうことを発言しているんですけれども、銀行はいわゆるＢＩＳの自己資本比率、そして証券会社、大蔵省は自己資本規制比率を公開しているわけです。生保のソルベンシーマージンぐらいは当然ではないかというふうに思うんですが、なかなかこのことも、この間の生保業界と大蔵省のやりとりですと、どうも逆に、公表するとむしろ契約者に余計な危惧を来すのではないかと、こんなような事情もあるようでございますが、これは今後ただしていきたいなというふうに思っているところでございます。
 最後に、時間もあと二分になりましたので、先ほど賀来参考人でございましたでしょうか、労働金庫の共管部分のお話があったと思うんですが、このことについて私どもは、今回はまずこの共管部分というのはなくして、いずれにしろ預金保険機構、農水産業協同組合、貯金保険機構等、主務官庁は金融庁に、金融監督庁にすべきだと、こういう指摘をしております。信用秩序維持のために財政的な措置が必要となる場合に限り大蔵省との共管という、信用システム関係機関の主務官庁は金融監督庁、金融庁にすべきだと、金融庁というのは私どもの党の方の案なんですけれども、これらにつきまして御意見をいただければありがたいというふうに思います。