ようやく念願の与党になりましたけれども、政府と議員の間というのは私は常にやはり緊張関係というものを保つ方がいいだろうと思っております。そういう意味で議論は議論としてきちっとやる、そういうことはむしろ連立政権が長くもつためにも必要でないか、こう考えておりますので、そういう意味で以下質問をしたいと思います。特に武村官房長官におかれては四十五分には記者会見で席を立たれるというふうに聞いておりますので、人事院勧告に入る前に、先にアイヌ新法の制定問題について質問をさせていただきたい、こう思います。
 御存じのとおり、ことしは国際先住民年に当たります。そういうことでいろいろな行事を行っているところでございますけれども、前自民党内閣の時代にようやくこのアイヌ新法問題についての検討委員会をつくったんですけれども、三年間かかっていながら何ら結論的なものは出てこない。まずこの検討委員会をつくって格好だけつくっているにすぎないんではないだろうか、アイヌ新法の制定というのは全然頭にない、しかし形だけはっくらざるを得ないという、そういうことでこの三年間経過してきたというふうに私どもは不信感を実は抱いているわけであります。これは私に限らず非常に多くの人だちがそう思っているわけでございますけれども、細川内閣は特に人権問題については非常に熱心に取り組んでいらっしゃると考えております。その人権問題の象徴とも言われるアイヌ問題、ぜひひとつこの国際先住民年の年にこそアイヌ新法制定の第一歩を踏み出していただきたいと思っております。
 それで、質問でございますけれども、この際ぜひアイヌ新法制定のための審議会をつくりまして、それに対してきちっと諮問をする時期に来ているのではないだろうか、このように思いますけれども、官房長官、いかがでしょうか。
当然のことながら、この防衛白書は自民党政権のときに書かれたものであります。政権も私どもの連立政権にかわりましたので、今後はこういう白書の書き方につきましても調べたところを正確に記述をするというふうにしていくべきだ、このように考えておるところで、これは提言として申し上げておきたいと思います。
 むしろ自民党政権時代につくられたこの防衛白書は、この部分に関していいますと不確実な情報に基づいてかなりいろいろ書かれている。特に労働一号ミサイルのことについてはそういう記述が目立つという感じがいたしますので、ここは新政権のもとにおいてはちゃんときっちりしていただきたいということを申し上げておきます。
 もう一点だけ、先ほどもこれは自民党の委員からも質問がありましたけれども、ＡＷＡＣＳでは対処できない、非常にしにくいという、弾道型で飛行してまいりますミサイルに対する防衛をするということで、ＴＭＤ、戦域ミサイル防衛という構想がアメリカとの間で話し合いが進んでいるということでありますけれども、こういうことを今後話し合いをしていくということにつきましてはいろいろクリアしなければならない問題があると思うんです。どういう問題についてクリアをしていかなければならないか、課題としてあるのか、その辺について山口次官からお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 確かに断定的な表現を避けた形になっておりますことはただいま翫先生御指摘のとおりでございます。しかし、何分にも北朝鮮という国は情報という面では極めて閉鎖的な国でございますが、特に軍事情報につきましてはその透明性が非常に乏しいと申し上げざるを得ない国でございます。したがいまして、北朝鮮の軍事情勢を私どもとして評価いたします際には、私どもが入手可能な各種の情報を総合的に分析、評価いたしまして、その結果として一定の結論を得ると。
 したがいまして、その結論はある意味で、確度の問題は別にいたしましても、推定という部分も当然入ってくるわけでございます。そのような結果といたしまして、防衛白書におきましても明確な断定を避けたような表現にならざるを得ない、こういう事情にございます。
ちょっと繰り返しますが、防衛白書ですから、要するに不確かなことを白書に書くということは、これをみんな国民が読むわけですから、よくないことだと思うんですね。こうこうこういうふうに防衛庁は調べて、そしてこうやったらこういうことがはっきりわかったというようなふうに断定できるところをちゃんと書かないと、思われるとか可能性があるとか見られるとかという、そういうことばかりが文章で続いているということは非常に残念だというふうに思います。
 それから、私自身は、例えば隣国がミサイルを開発中であるとか開発したという場合につきましても、大事なことはそれに対する防衛を強化するというようなことではなくて、外交努力を積み重ねることによって、外交関係ないわけですから、外務省におられたからわかるでしょう、外交関係ないわけで、国交の回復をちゃんとするというのはそういうことによって危険を防いでいくという、そういうことが大事だという考え方でありますけれども、それはともかくとして、防衛白書をせっかく出すということでいいますと、こういうあいまいな表現は今後は避けるようにしていただきたい、そのように思いますので、次官の方から一言お答えいただきたいと思います。
女性の農業者年金への加入の問題でございますが、先生御指摘のとおり、農業就業人口の中に占めます女性の割合は現在で約六割ということでございまして、農業生産の中でも重要な地位を占めているわけでございます。一方、農業者年金への加入状況でございますけれども、平成三年度末で五十三万人でございます。そのうち加入している女性でございますけれども、二万二千人ということで、加入者の割合では四％ということでございます。これは女性の場合、一般に農家に嫁いできまして農業に専従いたしましても、不動産を自分の名前で取得するような機会が少ないとかというようなことがございます。
 そういった事情が影響しているなどと考えておりますが、農業者年金への女性の加入促進につきましては、まず農業者年金そのものが御案内のとおり経営移譲、これは農地の権利を移動させるということでございまして、それによりまして農業経営の近代化、農地保有の合理化、これを目的として実施されているという政策年金でございます。また、農業に従事します女性の方々に対しましては、既に国民年金の上乗せ給付を行います全国農業みどり国民年金基金が平成三年の五月から発足しています。
 こういったようないろいろな事情も踏まえながら、総合的な観点から検討する必要があるのじゃないか、そういうことが重要であると考えている次第でございまして、農業者年金制度そのものにつきましては、年金の被保険者数でございますとか受給権者数の見通しを踏まえまして、五年ごとに保険料とか給付水準の見直しを行っております。これが次回は平成七年ということでございまして、この女性の加入問題もその中に含めまして、各方面の意見も幅広に聞きながら検討してまいりたいと考えております。