そこで私は、このマルコス疑惑の認識を明確にした上で、この疑惑解明の具体的措置と日本にとってますます国際的に役割が大きくなってまいります経済援助について、今後このような疑惑を生じせしめないためにどのようなことが必要なのかという観点でお尋ねをしたいと思うのであります。
 この問題を最も端的に表現をしているのは、最近いろいろな雑誌等に引用されております自民党の閣僚経験者の言葉として述べられていることが、経済援助のあり方を考えていく上に最もその問題点をあらわしているものだと思うのであります。それは、援助の金は機密費みたいなものだ、どこの国へ幾らと国会で決めるわけじゃないし、どう使われているか国民にはほとんど知らされていない、おまけにもっとふやせ、もっとふやせだ、政治資金という卵を産む鶏としては飛び切り上等だよというのが、自民党の閣僚経験者の言葉として最近雑誌や新聞等に使われているのであります。これが事実だとすれば、私はこの表現の中に、今日疑惑を起こしていく原因と、今後経済援助を見直すに当たって我々が考えなければならない問題点が非常にはっきりあらわれていると思うのであります。
 そこで、担当の長官であります経済企画庁長官に、先般長官が経済援助というのは女房に渡した金の使い道がわからないのと同じようなものだということをおっしゃって、これが大変問題になりました。それで、長官が謝罪をされてこの問題は一件落着したことになっているのでありますが、この表現というのは、経済援助の実態を大変適切にあらわしておられることであって、その表現そのものは事実を誤って表現されたものではないように思うのであります。ただ、否定されるべき事実を肯定しようとしたから問題になったのであって、述べられたそのことは現在の経済援助に対する一つの重要な問題点を表現されたものだという感じもするのでありますが、長官がおっしゃっておりましたこのことは、事実としては間違っていないとお考えになっておりますか。
マルコス政権あるいはマルコス前大統領に対しては、それはそれぞれの国の認識あるいは批判というものもあると思うわけでございます。日本としましても、マルコス文書につきましてはいろいろと今検討もいたしておりますし、さらにまたそれに関連をいたして出てくる企業等につきましても関係四省庁で事情も聞いておる、こういう状況にあるわけでございますが、この真相が文書の解明で、いろいろ出ておる問題点が解明をされなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 しかし、日本の援助そのものが、マルコス文書によって今までやってきた援助全体が何か否定をされる、これが非常に何か悪くとられるというふうなことになると、これはまことに心外なことでありまして、マルコス政権時代には膨大な援助をもちろん行っておるわけですが、それはマルコス政権に対する援助ではありませんで、フィリピン国民に対する、国家に対する援助でございましたし、それはそれなりにフィリピンの経済の再建あるいはまた国民の民生の安定に大きく裨益したものである、こういうふうに確信はいたしております。ただしかし、問題が今のマルコス文書の中にあることは事実でありまして、これは冷厳な現実の姿として我々はこれを解明していかなければならない、こういうふうに思います。
マルコス文書が発表されまして、いわゆる日本の経済援助をめぐりましてフィリピンの政府と業界との間の疑惑が表に出てくる、こういうふうな事態に相なりました。日本政府といたしましては、こうした援助をめぐる疑惑が出てくる、そして援助に対する信頼感が国民から失われるということになり、また相手国から批判を受けるということになればこれはゆゆしいことであって、何としてもそうした問題については解明をしていくことが大事である、こういう基本的な立場で私も解明をすべきであるし、政府としてもこれに対してできるだけ御協力を申し上げたいということを申し上げてきたわけでございます。
 そして、今もそういう気持ちは変わっていないわけでございますし、同時にまた、これから援助を積極的に開発途上国に対して行っていくという日本の立場からすれば、こうした問題を解明する中で、これからの援助のあり方についてもやはり改善をすべき点は改善をしていくということが日本政府の責任じゃないか、これもそういうふうに思っております。この点についても変わっておらないわけでございます。
 ただ、問題がいろいろと進むにつれまして、今お話もございましたように、フィリピン政府とこれを受注した企業、そしてこれは日本の企業が相当受注をしておるわけでございますが、その関係で問題がある、疑惑が出ておるということで、問題のやはり本質といいますか、主題というのがフィリピン政府と受注をした企業との間にある、そういう事態も明らかになってきておる、そういうことで真相の解明は第一義的にはやはりフィリピンの政府でこれは行われるべきであるということを言っておるわけでございます。
 同時にまた、日本政府として協力はしなきゃならぬということも申し上げておるわけでございますが、外交関係の壁もありまして、我々はそういう配慮というものもせざるを得ないということにつきましても御理解を得たいということを申し上げておるわけでございます。基本的にこの問題については、解明が進んで、そして援助のあり方というものについて我々もやはり改善をすべき点は改善していかなきゃならないという気持ちといいますか、考え方については、これは変わっておらないということを申し上げたいと思うわけであります。
私は、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表し、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明を申し上げます。
 現在、国、地方間の税財源の適正化、住民の税負担の軽減など地方税制度の抜本的改革が望まれているところでありますが、中でも当面の重要課題は、住民税の減税であります。
 しかしながら、政府の五十七年度地方税法改正案は、従来とられてきた課税最低限の引き上げを行わず、生活保護費の引き上げに伴って、五十六年度に引き続き非課税限度額を引き上げるという措置をとったにすぎません。
 五十二年度以来の所得税減税見送りとともに、昨年に引き続いての住民税の減税見送りによって、国民の税負担は年々増大する。一方であり、特に低所得者にとっては、所得税より住民税の方が重くなっているのが実情であります。
 したがって、この際、住民税の大幅減税を行い、住民の税負担の軽減を図るとともに、法人住民税均等割の引き上げ、三公社の固定資産に係る納付金の特例措置の見直しを行うことが必要であると考えるものであります。
 以下、修正案の大要につきまして御説明申し上げます。
 第一は、住民税減税についてであります。
 住民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ三万円引き上げ、課税最低限を百七十六万九千円としております。また、これに関連して障害者控除等につきましても引き上げ措置を講ずることとしております。
 第二は、法人住民税均等割についてであります。
 道府県民税、市町村民税の法人均等割の税率を五〇％引き上げることとしております。
 第三は、三公社有資産所在市町村納付金についてであります。
 現在、二分の一となっている三公社が所有する固定資産に係る所在市町村納付金の算定標準額の特例措置を廃止することとしております。
 以上が修正案の提案理由並びにその内容の大要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。