私も、この河川法を一部改正する法律案には賛成でございます。都市型洪水というものが随分と起きております。そういう中で地下河川、これは河川という概念でとらえるよりは排水溝としてとらえた方が一番適当ではないかなと思うんですが、局長の答弁を聞いておりまして、地域の方の意向を十分に尊重して、ある日に一方的につくるんじゃないという、そういうふうなことも十二分に理解をいたしております。なぜその論理が長良川河口堰に生かされないんだろうかというふうな思いもいたしております。
 事治水に関したならば、引き堤をするだとかあるいは堤防をかさ上げするだとか、それができないからしゅんせつをする、しゅんせつをすると海水が上がってくるんだと。それならば、地下河川をつくったらええやないか、堤防の下に大きな土管を埋めたらええやないかというふうな論理が一つでき上がってまいりましたので、まことにもってこの河川法の改正は結構だなと、一つ反対の論拠が十二分に加わったなと思っておる次第でございますが、今後、そやから住民運動のときにノウハウとしてこれを与えたらええわけでございますから。こう言うとまた対策を講じるでしょうけれども、答弁のね。
 渇水のことに関しては、もう皆さんお聞きでございますからあえて聞きません。しかし、渇水と同時に大事なことは、ダムの貯水率が五％ぐらいのところもあるということですけれども、そうすると、やはりダムをもう一度蘇生させる、よみがえらせる、いろいろと実験も試みておられることは承知をいたしておりますが、堆砂ですね、ダムのところに随分と砂がたまっておるということです。ダムをもう一度蘇生させるということが重要なことかなと思うので、その対策についてお聞きいたします。
上田先生やそれぞれ関係者の皆さんがきょうは御会合でございますので、私はなったばかりでございまして十分ではないと思っております。
 確かに、お話しになったように、参議院の本会議それから三木総理が御答弁になっておる。公益的な事業ということが指摘をされておるわけです、暴利をむさぼらないと。ただ、もう二十年たっております。この中で、今河川局長が申し上げましたように、この施設というものは、ファミリードームというものは一体どうなのかと、健康の維持だとかあるいは家族団らん、家族が一緒に遊べるというようないろいろなことで、土地利用計画については話をするけれども、その内容には長岡市長というものを信用すると。信用して、長岡市長が適正と思えばそれでやむを得ぬではないかということです。
 おっしゃるように、参議院の本会議では特に、非常に重要だというふうに、「妥当な行政措置を講ずべきである。」という本会議の決定あるいは三項目の三木総理の御答弁、そういうものを重く受けとめまして、三十六ヘクタールという南半分についての土地利用計画については十分に関心を持ってこれからの対応をしていかなきゃならぬ、そういうふうに思っております、
はい。もう時間が来ましたので、最後に。
 大臣、経過は大体こういうことなんですよ。これについては、参議院の本会議で七五年六月六日に内閣警告決議というのがあるんです。もう一つは、社会党の宮之原議員の質問に対して三木首相が答えている。三原則といいまして、暴利は得させない、譲渡する場合は原価プラス費用と金利、土地利用は公共優先。これは福田首相も確認している。
 だから、参議院本会議、それから行政府の担当者がこういう原則を決めていて、それで建設省としてもこういう土地利用計画、事前協議とか、それも監視とか決めているんだから、建設省としては大臣、やっぱり土地利用計画に沿ったものであるかどうかということは、こういう内閣の態度、本会議の決議に基づいて、関心を持って今後とも慎重に監視していくという態度をお続けになると思いますけれども、最後に、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
長岡市からの、これは協議の対象にはなっていないというのは先ほど申し上げましたが、しからば説明に参りたいというものを聞く必要がないということでは毛頭ございませんで、聞いております。おっしゃいましたように担当者は聞いております。
 その結果、長岡市の説明によりますと、このファミリードームＮＡＧＡＯＫＡというものは、この土地利用計画に基づいて建設する施設である。それから、これは老若男女を問わず家族ぐるみで年間を通じて利用することができるスポーツ、レジャーの複合施設であるということ。したがって、健康維持、体力増進それから余暇の利用と交流の場として市民並びに周辺住民の利用が期待される。それから、そういうことであるから、長岡市発展の見地から市民全体の利益を優先するものと判断できるものであるということと聞いておるわけでございます。
 したがいまして、長岡市長は適正に判断されているものと思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、日本においては周波数が非常に込んでございます。御質問としては、ＮＨＫとしてどういう協力をしたのかという問い合わせでございますけれども、今二点ほど郵政省の方と御協力させていただいております。
 一つは、デジタル放送のためのチャンネルを選ぶためには、空きチャンネルと申しておりますけれども、あいているチャンネルがあるかどうかということを調べなきゃなりません。そのためには、現在のアナログの放送電波がどういうぐあいに全国に届いているか、逆に言うと届いていないかということを知ることによって空きチャンネルがあるということになるわけでございます。そうした意味で、現在のアナログの放送電波がどういうふうに強く届いているかというデータにつきまして郵政省の方に御提供させていただいております。これが一つでございます。
 もう一つは、郵政省の方でもいろんな技術審議が行われておりまして、今度、デジタル放送を行ったときにどの範囲まで放送サービスとして入れるかというような、電波の強さをどこまで決めるかという技術基準、あるいは電波には必ず干渉というものがございますので、その干渉をどのぐらいなら許容するかというようなことを郵政省の審議会で今やっているわけでございますけれども、この審議会に私どもも参加いたしまして、よりよいプランをつくるための基礎的な検討を行っているというところでございます。
 それから、先生のもう一つのお尋ねの、アメリカにおいてどういうことになっているかということでございますけれども、私どもが知る限りでは、アメリカでもチャンネルプランをつくるというのは大変な作業だったというふうに聞いております。広く関係者の合意を得るために約七年ぐらいの歳月をかけてアメリカの現在のチャンネルプランをつくったというふうに伺っております。
 アメリカにおいては、チャンネルプランについてはいろんな組み合わせがございますので、いわゆるコンピューターを使いまして、そのコンピューターのプログラムをどういうふうにつくるかというのに約四年かけた、その後、いろんなチャンネルプランのケースにつきまして数万種類のチャンネルプランをつくって、その中から最も関係者の合意の得られるプランはどうか、そういう最適なプランを見出したというふうに聞いております。
 もちろん、日本においてはアメリカと国情が違いますので右から左そのままというわけにはまいりませんと思いますが、私どもとしては、最適なチャンネルプラン、関係者の合意を得られるチャンネルプランという意味では、先ほど郵政大臣が申し上げました、改善に改善を加えてというお話もございましたけれども、いろいろなケースについて検討し、広く合意を得られるようなチャンネルプランを求めることが必要なんではないか、かように考えておるところでございます。