現在の市街化区域農地の実態から見ますと、昭和四十九年の生産緑地法制定当時に比べまして例えば東京都区内では半分に減っているわけでございまして、農地の存在が極めて貴重な存在となりつつあるわけでございます。一方で、大臣の御答弁もございましたように、いわゆる平均的サラリーマンが住宅が手に入らないといったような事態の打開ということが国の内政上の最重要課題にもなっておりますので、その辺の兼ね合いを図りながら今後生産緑地制度を運用していくことになるわけでございますが、基本的には、そのような状況からいたしますと、大抵の場合はその農地を何らかの形で、いわゆる公共空地として保全していく価値があるものと評価できるものが多いのではないかと思っているわけでございます。
 しかし、物によりましてはそうでない場合もあるわけでございまして、私どもといたしましては、基本的にはその農地を持っている方々の農家の意向を十分尊重するという観点に立ちまして、将来的にそこを長期間いわゆる緑地として保全していくのはいかがかなというものにつきましてのみ都市計画上クレームを申し上げるようになるの
が実態なのかなというふうに思っております。
 ちょっと具体的な例で私ども考えておりますものを申し述べてみますと、一つは、比較的都心部で土地の高度利用を図るべき地区であるにもかかわらず、なお農地として存在しておる例が幾つか見受けられます。こういったような場合には果たしてそのまま農地として存続するのはどうなのかなということが一つ考えられます。それから二つ目には、土地区画整理事業が済んだ区域におきまして、ほとんどのところが今後農地として継続したいということでありますと区画整理事業は何のためにやったのかなというような問題もございます。
 そういったようなことが恐らく市町村レベルでの都市計画決定の際にいろいろ議論されることになるのではないかと思っておりますが、しかしいずれにいたしましても、そういった議論も踏まえまして、市町村が定める都市計画でございますから、市町村レベルにおきまして農地所有者の方々の意向を十分尊重しながら現実的な対応を図っていくことが肝要であるというふうに考えておる次第でございます。
生産緑地指定を希望する農家とか農業経営の方の意向がどのぐらい酌み取れるのかというのがここで一つのポイントだと思うんですけれども、都市計画上将来公園など公共施設の候補地にならないというような場合はこれは指定されないということが一番大きな要件になるわけでございましょうけれども、その辺のところがちょっとわからないのですが。
買い取りの申し出がいつごろ、どれぐらいの割合で来るかという問題がまず前提になるわけでございますが、これから制度が発足し指定が始まるわけでございますから、すぐには余り来ないだろうというふうには思っておりますけれども、しかし買い取りの申し出がいろんな形で行われた場合に、それを地方公共団体側が買い取っていくということが、やはりこの制度の本来あるべき姿からいいましても、またそもそも都市計画のあるべき姿からいいましてもその方が極めて望ましい、そうでなければならないというふうに私ども思っております。
 したがいまして、御指摘がございましたように、それが財政上の事情で買い取れないという事態が生じますことはまことによろしくないわけでございまして、私どもはそのための財源措置につきまして、単にその市町村の努力だけではなくて、国レベルにおきましても関係省庁とも連係プレーをとりながらいろいろ改善策を講じようとしているところでございます。
 平成三年度も、ある一定の限度でございますが、地方債あるいは都市開発資金等につきまして、主として将来の公共用地の先行取得のための資金手当てといったもので改善措置を講じておりますが、果たしてそれだけで十分であるかどうかという点も含めまして、今後一つの大きな検討課題として取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
これも先ほどからの論議になっていますが、生産緑地地区の買い取り実績ですね、平均すると一年に一件ぐらいということで大変実績としては乏しいということですが、今度の改定になった後も、三十年後申し入れによって買い取る、これは自治体が時価で買い取るということになっておりますが、実際にそういった買い取る予算を市町村が盛り込めるというような保証があるのかどうかというのが大変気がかりでございますが、いかがでございますか。
将来のそういった公共施設用地といたしましては、やはりできるだけ規模が大きい方がよろしいわけでございますが、現在の市街化区域農地の実態から即しますと、やはりある程度規模を小さくいたしませんと対象から外れるものがふえてくるというところで、私どもいろいろ議論いたしました結果、五百平米でございますと、都市緑地という形で国が補助をし市において管理しているというものが規定上もございますし、実際上も存しております。そういったような形で管理することが可能であるという観点で五百平米ということにしたわけでございます。
 なお、公園の場合でございますと、最小規模は児童公園、これは千平米でございますので、千平米と五百平米の間は公園としての管理よりは緑地として存在そのものを評価するということになろうと思いますし、ただいま御指摘がございましたようなそれ以外の公共公益施設の利用ということになりますと、やはりそれ以上の規模があるものでないといけませんが、周辺の土地利用の状況等も勘案いたしますと、必ずしもそれだけで限定しなくともそれが有効に機能する場合もあろうかと思いますので、その辺はかなりケース・バイ・ケースの問題でもあるというふうに理解しておるところでございます。
今までの審議のことは私も重々承知しているつもりでございますし、十分におこたえできてないのはまことに申しわけないと思っております。
 ただ、率直に申し上げまして、いろいろ先の予定される事業といいますか支出といいますか、これはある程度そのときどきで見当がつかないことはないのでございますけれども、計画というものをつくります場合に最大の問題は、その収入の方をどういうふうに見込み得るか、見込めるかというところが整いませんと長期の事業の収支というものを私ども自信を持ってお示しするものができない。
 そこで、今私ども一番頭を痛めておりますのが、やはり現在の料金のままで、このままでは六十四年度以降経営というものは実質的に成り立たない、赤字がますますふえていく。それはもちろん、その赤字分をすべて借金で賄うということが一つの計画だと言えば、それはできないことはありませんけれども、借金だけで、その借金がいつどう返せるかもわからないような事業計画というものはあり得ないと思います。
 仮にある年、実質的にはこの六十三年度もう既に債務償還の金は借入金、つまり借りかえで賄うということがこの予算に入っているわけでございますけれども、その程度の話ならよろしいですけれども、これが通常の事業収支までも借金で賄うというような形になってまいりますと、これは健全な経営の財政計画ではなくなってくる。そのときには、当然収入の方はどうするのかというめどを持たないと経営計画はできませんので、まさに料金を六十四年度以降どうするのか。
 そして、もう一つ一番大きい問題は、衛星放送を、今試験放送でございますけれども、私どもとしては早くこれを本放送とし、早くこれを事業として独立できるような体制に持っていきたい。つまり、この衛星の事業を賄う収入をどうやって求めていくか。つまり、はっきり言ってＮＨＫは受信料以外に収入はないわけでございます。若干の副次収入はありましても、この衛星放送を賄うようなものはとてもありませんので、結論的には受信料を何らかの形で、現行料金とあわせまして新しい衛星の料金体系というものを考えなければなりません。そのめどを早くつけて、その上で経営の計画を立てていきたいと考えております。
 前置きが長くなりましたが、結論的には、この次の予算を編成するときには当然経営の計画がなければならない、そしてその中で料金のことにつきましても私どもの一つの決心をして各方面にお願いをしなければならないと考えております。