今度提案されております法案に関し、いわゆる行革審議会が一体どういうものであり、どう作用していくのかということが一つと、政府が来月に行革大綱をお決めになるそうですから、それの問題が国民に直接かかわってくるわけです。したがってその点もあわせて伺いたい、私はそういうふうに考えています。
 まず、今度のその審議会の性格とか役割りの問題でありますが、臨調答申の実行状況を追跡し調査をしていく機関であるとか、あるいはまた監視機関であるとか、そういうふうなことも言われておりましたが、新しい改革についての提言もさせるのだというような言い方もあるわけであります。それらについて、ひとつ行管長官から御答弁をいただきたいと思います。
いまいろいろ質疑を交わしてきたわけでございますけれども、実際に、膨大な行政改革に対してほんの一部分だけというような形になってしまったわけです。
 もう時間にもなりましたので、切りのいいところで一応終了させていただきたいと思います。行政改革の問題は、いずれにしても国民の大変に関心の深い問題でありますから、まだこれからも機会をとらえては御質疑を申し上げたいと思うわけで、以上をもって質疑を終了いたします。
自治省とよその三省との間に多少ニュアンスの違い、多少なのか多いのか知りませんが、多少ニュアンスの違うような発言があったわけでございますが、臨調答申が非常に苦労してつくられた答申でございますから、あの大本というものは崩してはならぬ、私はさように考えております。しかし、関係各省庁において相当意見を調整する必要があるということは私も十分承知をいたしておりますから、各省庁との意見の調整を踏まえて今度の新行革大綱にどういうふうな態度を打ち出すか、もう少し検討させていただきたい、かように考えております。
行管庁長官、いま自治省だけはちょっとニュアンスが違うお話が出たわけですね。地方制度審議会に答申を求めなければならないということなのです。その点、あとの三省は大体そういう形になって、どちらかというと答申どおりに進めていきたいということで、自治省だけちょっとニュアンスが違うような感じなんですが、行管庁長官は、これからこの問題については自治省との間においてどういうふうにお詰めになっていかれるのでしょうか。
先ほど来議論がございましたように、今度の臨調の答申を実施に移す場合に詰めなければならない問題がおおむね三つあるだろうというふうに見ております。
 一つは、国と地方の間の事務の配分につきましても、臨調の答申は例示という形で出ております。何々等という言葉が使ってございます。それが一つでございます。
 もう一つは、国と地方の間の解決後の協力体制をどうするかという問題がございます。
 さらに三番目は、職員の身分の扱いについての経過措置について触れられております。
 これらについては、先ほど申し上げましたように、やはり地方制度調査会の意見も聞かなければならないだろうというのが自治大臣の考え方でございます。
それではあれですか、自治省においては、今回の臨調答申どおり、身分についても国家公務員に移す部分がほとんどであるという形になっているわけですが、そういう形でいいわけですね。
ただいまお答え申し上げましたように、自治大臣が地方行政委員会でお答え申し上げましたように、自治省としては地方制度調査会の意見を聞いた上でその考え方をまとめたいということでございます。
自治省の方は、どちらかというと地方公務員になるべきである、地方事務官制度を廃止した場合には地方公務員になるべきであるという意見がいままでずっと大勢を占めておりましたけれども、もうこの段階で、すっかり臨調答申のとおり国家公務員に身分を移していい、そういうように明言できるのですか。
大変適切な御指摘をいただきました。
 どうして消化できなかったかの理由を聞きますと、ただ対応がおくれたということをさっき大蔵は言っておりましたけれども、大体、金利の問題も大変支障になっておるわけですね。これは私の持論ですけれども、同じ農水省の中で農業の政策融資の金利は平均三分五厘くらいですよ。漁業は六分六、七厘、倍近くになっておる。これを是正すべきだと一ころ私はずいぶん水産庁を督励しましたけれども、なかなか下がらない。これはどうしたことだろうか。漁業は安定してない、いわゆる危険産業の中に入っていますから、当然金利は高くしなければという一つの考え方が基本的にあるかもしれませんけれども、戦前あるいは戦後の当時の漁業とは違って漁業もやはり安定してきておるわけですから、少なくとも食糧を生産する部門の農林と漁業、これの政策融資として取り扱うならばバランスのとれた金利体系をつくるべきだ、これが基本の問題なんですよ。金利が高くてこの金を借りても余り変わらないということで、条件を整えるためにはいろいろ手続上もうるさいですから、一分か幾らか金利が高いなら地方銀行からということにも走ったりしておると私は見ております。そういうことを考えますと、まず金利体系を、漁業政策金融の基本的な手直しをする、これに取り組むことが先決だと思います。
 それからもう一つは税制の問題です。仮にことし非常な大漁年で十億の利益を上げた。地方税を入れますといまの法人税は約六五％ですから、六億五千万は税金に取られる。翌年は十億の赤字が出た。こういう目に遭ったら漁業は崩壊するわけです。私はその繰り返しが現在行われておると思うわけですね。したがって、他の産業と比較してみて投資金額あるいは借金の金額、それと生産金額のバランスがとれない、ここにも大きな問題がある。まことに不安定な、産業と言っていいかどうかわからないほどの漁業なんですから、これはやはり税制の面でも考えなければいけない。以前、一時期は変動所得で五年平均で課税しておった時代があるのですよ。それも最近十年ばかりは消えてなくなっておる。日本の漁業が動物たん白の二分の一を水産で今後も持っていくとするならば、こういうあらゆる面で根本的な問題に手を触れていかなければならない。私は、これからいつまで任期がありますかわかりませんけれども、直ちにひとつ取り組んでまいりたい。長くないと思って手をつけないであきらめておりましたけれども、少し延びるようですから、ひとつ手をつけるだけは手をつけて、こういうかねて懸案であった問題に手をつけてまいりたい、このように考えております。