吉田委員から今御指摘をいただきました点は、世界で唯一の被爆国家といたしましても、また逆の立場から申し上げれば、いわゆる一番安全性の高い、そして非化石燃料ということで私どもとしては原子力産業というものを進めていかなきゃならぬ、そういう立場から見る我が国の国民の感情というものはやはり極めて複雑でもございますし、また今委員御指摘のように極めて心配をしておられるということは、これはまず間違いのないところだと私は思います。
 ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄及び西シベリアのトムスクにおきまして発生した再処理施設の爆発につきましては、我が国の国民には多大な不安を与えておりまして、極めて遺憾なことだと私は思っております。また、ロシアの原子力発電所の安全性、核兵器解体の問題にも重大な懸念と関心を持っておるところでございます。
 これらの問題への対応は、基本的にはロシアの自助努力にあることは原則だろうと私は思いますが、しかし同時にこれは国際的に取り組んでまいります課題でもあろうというふうに認識をいたしております。我が国といたしましても、このような考え方のもとで、ロシアの原子力問題に対しましてはできる限りの協力を行っていきたい、そういう必要があるというふうに認識をいたしております。
 通産省といたしましては、例えば原子力発電所の安全確保につきましては、国際協調のもとで研修生の受け入れもやっております。大体一年間に百人ばかりの方々を受け入れ、延べにして約千人の研修生の受け入れ事業もいたしておるところでございますし、また運転訓練用のシミュレーターの整備等にも取り組んでいるところでございます。
 今派遣をされましたと委員がおっしゃいましたが、一応今担当員をロシアに出張させまして、まずその調査をいたしております。ただ、残念ながら現場へ行くとかそういうところまでまだいっておりませんけれども、どういうことになっているのか、実情をよく調査をするようにということで、今担当員をそういう意味で出張させておるというところでございます。
 通産省といたしましては、今後ともロシアの原子力発電所の安全確保、あるいは海洋投棄、核兵器解体等の問題に対しましては適切に対応してまいりたい。また、委員から御指摘ございましたことなども十分踏まえて、これは大事な課題として行政の中で進めていかなきゃならぬ問題であろうというふうに認識をいたしております。
通産大臣にお尋ねします。
 私たちは、原子力の平和利用について今日果たしている実情を直視いたしまして、閉鎖的にならずに必要な施策を展開しようと、こういう考えで今進めておりますが、それだけにまたその安全性、公開性の確保については格別に政府に強く求めてその施行を願いたいと思うものであります。
 そこで、大臣は一昨日ロシアの貿易大臣に会議を通して会見をされ、また通産省や科学技術庁や動燃もロシアのトムスクの原子力施設の事故についての調査団を派遣されておられたりして、格別にこの時期に関心の高いところであります。今問題になっておりますのは、ロシアの原子力発電所の重ねての事故であり、また老朽原子力潜水艦の廃棄や、あるいは放射性廃棄物を詰めたコンテナを七千個海洋投棄したとか、あるいはそれを積載した船舶を三十八隻海に沈めた、こういうようなことでロンドン条約の違反に当たるものではないかと強い懸念を持つものであります。
 原子力行政を推進される森大臣とされて時事的に、またこの問題と直面して要人に会われたり代表を派遣されておられる担当とされまして、これらの問題にどう対処されるのか、方針と見解をお伺いいたしたいと思います。
北海道のことばかり言って申しわけないのですけれども、国有林の占める割合は都府県は大体二五％ですか、北海道は五八％ということですね。民有林はそうしますと都府県は大体七五％、また北海道は四〇％そこそこ、こういう状況になっているわけです。
 そういうことからしまして、国有林のウエートが大きいということの上においては、北海道におきましては国有林の施業またその事業というものが北海道の林野に大きな影響力を持っているわけでありますが、そういうことからしますと、非常に面積は広いのですけれでも、北海道の方の民有林、民間の企業というのは、面積はあっても実質的なものになりますと非常に零細、平成元年度を見ましても、面積は全国平均の三倍の面積を持っておる、一九九〇年の世界農林業センサスなんか見ましても七・六ヘクタールとなっているのですけれども、平成元年度の所得規模で見ますと、五から五百ヘクタールの林家の平均経営収入で全国三十五万三千円の黒字になっていますけれども、北海道では三千円の赤字になっておるということです。また、本当に林産地として今日まで栄えてまいりました地域に参りますと違うのですが、そういうところでないところは非常に森林組合等も弱体でして、もう既に三十年代の初めから何方町村かの組合が統合してやっておる。そこに何人かの方々が一生懸命情熱を燃やしてやっている、それによって支えられている。そういうところが何カ所がありまして、私もそういうところを見るにつけて、森林組合の重要性ということ、これはもちろん地方自治体とタイアップして進めるんだろうと思いますが、これは対策を、民間に対します対応というものをしっかりしていかなければならぬ。
 こういうさなかに森林・山村検討会で、国土庁、林野庁、自治省で山村地域振興対策としまして検討会が持たれまして、取りまとめの中で、中長期的視点の上に立ちまして財政措置を含めた対応がなされたわけであります。森林・山村検討会の取りまとめに基づく平成五年度から講じられる施策、五項目、六項目ございますが、この検討会は地方にとりましては、山村地域におきましては非常に大事なことであり、これをしっかり根づかせるといいますか、成功裏に持っていくことが何としても大事なことだろうと思います。
 それで、お伺いしておきたいのは、これは去年の暮れから、三省が中心となりまして、国土庁が事務局となってこの検討会が持たれて、本年予算化してこれを進めることになったわけでありますが、今後中長期的な視点に立ってこの施策を推し進める、こういうことなのか。今後のことについて、この施策が継続的に進められるのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。