その減額分につきましては、補助率の変更によるところが大部分でございます。いわゆる六十年度は措置費については十分の七の補助率でございましたが、六十一年度は十分の五、二分の一の補助にいたしますので、その影響額が非常に多かろう、こういうふうに考えております。
 身体障害者援護施設につきましては、七月という年度途中からの実施ということもございますが、更生施設で八億四千万、それから授産施設で十六億三千万、養護施設で二十三億一千万、合わせまして四十七億八千万というような数字を一応考えております。
厚生省の予算の六十一年度の概要を拝見させていただいても、「福祉対策」の六番目の「社会福祉施設の運営」というところ、ここが七千四百八十五億二千三百万、これが六十年度の予算額。六十一年度が五千七百十九億四百万。したがいまして、千七百六十六億一千九百万円の減額になっておるわけですね。そうしますと、この中で一体どのくらい費用を徴収することによって、この減額の中でどのくらいに当たるんでしょうか、今回の措置で。
通産大臣、御無理してお願いしましたのでお待ちいただきましたけれども、通産大臣にお尋ねいたします。
 今回の不正融資に通産省幹部職員が関係していたことが露呈をしたわけでありますけれども、なぜこうしたことが起こったのか、その原因をどうとらえているのか。また、こうしたことが二度と起こらない、再発防止策として何を考えているかということをひとつお答えいただきたい。
この撚糸工連疑惑やマルコス疑惑問題で自民党に火の手が上がらぬうちに、首相筋では解散を考えているのではないかとの観測もある。まさかあなた、そんなことを考えているわけじゃないでしょうね。
けさほどの新聞にもいわゆる疑惑の人物稻村佐近四郎氏について実名入りで、写真入りで大きく報道をされているという、ここまで来ている今の時期に今のような言い方で、第三者のような言い方で、あなた自由民主党の総裁でありながら言明を避けるという、このことを一体国民は国民の気持ちとして許すでありましょうか。単に司直の捜査にゆだねるというそういう消極的な態度じゃなくて、自民党自身の自浄能力が今国民から問われているんじゃないか。そうした真相究明のために自民党の総裁として積極的なイニシアチブをとる気持ちはないんですか、どうでしょう。
そこで総理大臣、このいわゆるＡ代議士を初めとして大臣経験者を含む相当数の自民党国会議員関係者の疑惑が次々と持ち上がっています。こういうときに、国民の疑惑究明を望む期待にこたえるためにも、総理大臣として、また自民党総裁として積極的な表明を行う意思はありませんか。
お答え申し上げます。
 報道をされております個々の事柄につきまして、私の方から検察の考え方というものを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、本件に関しましては検察当局は事案の全容を解明するために鋭意努力中でございますので、種々その過程で報じられることについても承知しているものと思います。
具体的な事案につきまして捜査当局の関心のあり方ということにつきまして御答弁することは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、一連のこの事件に関しまして種々御論議がなされ、また報じられることについて検察当局も十分承知しているものと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま捜査中の事案に関する事柄でございますので、ここでその状況について申し上げますことは差し控えさせていただきますが、検察当局におきましても、同会でいろいろ御論議なされている状況については承知しているものと考えております。
法務省にお尋ねします。
 融資の流用で会館が建てられたということでありますと、今捜査俎上に上っておりますわいろ問題だけじゃなくて、融資の目的外流用、横領、こういった新たな犯罪の構成要件にもなるんじゃないかと考えられますけれども、検察当局はこの点も含めて関心を向けておられるんでしょうか。
税務の執行は法律に基づいて法のもとに行われなければならないことは当然でございます。そのことはかねがね税務職員が心がけているところでございまして、改めてその点について通達を出すということは今のところ考えておりません。
国税庁、今総理のいかなる団体といえども聖域があってはならないという基本的な立場、これをひとつしっかりと原点を再確認して、私の指摘したようなそういうゆがんだことがないように、国税庁長官としてその基本的立場を全税務署、全税務職員に徹底するための通達を出してもらいたい、検討してもらいたい。どうですか。
柴田委員が国の財政の長期的展望と私たちの子供や孫のことまで考えて、世代間の公平というようなことまで考えて、厳しいといいますか厳格なというか、正すべき基本的な姿勢というものに情熱を注がれている点は、私たちもいたくわかるわけであります。
 しかし、御案内のとおり、また委員十分おわかりの上での御質問であるわけでありますが、「増税なき財政再建」というのは全く基本的な原理でありまして、その基本的な原理の上に、ファンダメンタルなプリンシプルの上に幾つかのルールができてくるわけですから、その小さなルールの中ですと、あるいは一定の額を明示するというようなことも望ましいかもしれませんが、これはスタンスの問題であるので、これがパーセントというふうに余り厳しくせられないところに原理の原理たるゆえんがあるのではないか、こんなふうに思いますし、時に触れＧＮＰの問題あるいは緊急度の問題、さらには財政の抜本的な改正、政府税調のその時期あるいはこの傾向、随時の答申のこの姿勢、こういうようなものを総合的に勘案しての現段階における政府の姿勢ですので、この辺も温かく御理解いただきたいと思います。（「休憩だ」と呼ぶ者あり）