お答えいたします。
 まず前段の御質問でございますが、このたびの労働基準法改正法案は新前川レポートの趣旨に沿ったものであるかどうかと。この新前川レポートにつきましては、今回の労働基準法改正法案のもとになりました昨年十二月の中央労働基準審議会建議後に出されたものでございますが、二〇〇〇年に向けてのできるだけ早期に千八百時間程度とすることを目標としてレポートは掲げておりまして、内容は完全週休二日制の実施と有給休暇二十日の完全消化、これが行われることが必要であるとレポートはいたしております。
 一方、本法案は、週四十時間制、これは完全週休二日制に相当するわけでございますが、これを目標に法定労働時間を段階的に短縮する。中身につきましては、年次有給休暇の最高付与日数二十日、これはそのままといたしまして、最低付与日数を現行の六日から十日に引き上げる、さらに労使協定による計画的付与を認めることによりましてその消化をさらに促進する等々を内容としておるものでございまして、その方向は新前川レポートと同じでございまして、新前川レポートを実現するための重要な手段の一つである、かように理解をいたしております。
 いま一つの具体的な雇用拡大効果がどうかということでございますが、労働時間短縮は、個別企業にとって考えました場合に、結局はコストの問題になるわけでございます。少なくとも仮に賃金額を労働時間短縮前に据え置くといたしますと、労働時間短縮分だけ生産性の向上で吸収する必要があるというふうに私どもは理解をいたしております。したがって、労働時間短縮を直ちに雇用の増加に結びつけ得るかどうか、この点につきましては、私必ずしも短期的に見て明確でないと考えております。しかしながら、長期的な観点から考えました場合、労働時間の短縮によってやはり国民の生活パターンが非常に大きく変化する、それによって新たな需要が生じまして全体として雇用機会の増大につながるものと認識をいたしております。
 ちなみに昨年の労働白書では、このたびお願いしております労働基準法の改正法案で明記されました週四十時間制、言いかえましたら完全週休二日制が達成されました場合には、需要拡大効果によりまして約五十万人の雇用増が見込まれる、かように推計をいたしております。
労働大臣、お聞きのとおりです。
 そこで、あなたがこの国会に提出されました労働基準法の改正はこの新前川レポートの趣旨に沿って出されたと思いますが、具体的に説明してください。と同時に、今回の法改正によるこの労働時間の短縮がどれだけ雇用拡大につながるのか、具体的数字でお示しください。
本年五月十四日の経済審議会の建議、新前川レポートでは、労働時間の問題について四カ所で触れております。
 一つは、「構造調整のための方策」の中で「労働時間短縮」という項目を設けて、その中で、外国との労働時間の現状を比較し、国民生活の向上などを図るために労働時間短縮の趣旨を挙げて、そのためには二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間程度の水準を目指すことが必要であるとして、週休二日制の普及促進等による休日増、中小零細企業への指導の積極的な推進あるいは波及効果の大きい公務員、金融機関等の週休二日制の積極的な推進を提言しております。
 また二つ目、「内需拡大」の項目の中で、消費拡大の観点から労働時間の短縮を取り上げ、自由時間の増加等によるゆとりあるライフスタイルへの移行の促進、有給休暇取得の積極的な推進など、それから成長の成果を賃金と労働時間短縮へ適切に配分することが必要であるなどを提言しております。
 また三番目に、「雇用への対応」という項目の中で、先生御質問のように、長期的な雇用機会の再配分の観点から、労働時間短縮を通じた世代間等の雇用機会再配分といった形の日本的ワークシェアリングの推進を提言しております。
 最後に、「構造調整を進めるための当面の行動指針」という項目で、年間総労働時間千八百時間へ向けての労働時間の短縮、それから二番目に公務員、金融機関の週休二日制の積極的推進が必要であるとしております。
我が国と欧米諸国の労働時間の統計、必ずしも基礎が一致しておりませんが、できる限りその基準を合わせた上で製造業生産労働者で比較しますと、一九八五年でアメリカ千九百二十四時間、イギリス千九百五十二時間、フランス千六百四十三時間、西ドイツ千六百五十九時間、これに対して我が国は二千百六十八時間となっております。
恐らくそこに逃げられるだろうと思いましたけれども、少なくとも大きく歳入がこの現行税制のままで組まれた予算から違ってくるという場合に、私はやはり改めるべきだと思いますが、これにこれ以上時間をかけられません。次に参ります。
 労働大臣、我が国の年間の総労働時間とヨーロッパ、アメリカの総労働時間、どうなっていますか。
これは実は弱っていまして、サミットでこの問題がレーガン大統領との個別会談で出やしないだろうか、出たらどうしようかと困っているのです。というのは、確かに去年あたりまでは日本側の方がアメリカの方に、アラスカの原油を日本に渡してくれ、そうすると貿易収支も六十億ドルぐらい自動的に改善されるではないかという話をしていたのです。しかし、アメリカ側は輸出管理法があって、アメリカの石油は外国に売ってはならぬ。そしてアラスカ石油パイプライン法というのがさらに重なって、これも外国に売ってはならないというようなふうになっておりますから、そうするとアメリカは、九月に切れるその法律を、日本に輸出できるように変えようというような空気がございます。しかし、つい最近では議会の方から、安全保障上の観点と、それから国内の海運業者あるいはその他の、いわゆる太平洋を南に下ってパナマを通って大西洋に上がっていく間に、運輸関係の人たちとか、そんな人たちを含めて反対の勢いの方が強くなって、どうもアメリカはうんと言わないだろう、すなわち輸出貿易管理法を廃止しないんじゃないかという一部の強い観測がございます。目下のところ、そうあってくれると助かるんだがという気持ちが半分心の中にあるのですが、それをこっちから言うわけにもいかない。あれだけ欲しいと言っていたのは日本じゃないか。しかも、メキシコ産油の日本買い付けをアメリカに回すとか、いろいろな具体的な構想まで言っていたのですが、しかし、これは政府間取引の場合でもなお問題でありますけれども、取引するのは民間でありまして、価格あるいはまたアメリカのバイアメリカンみたいなことを言われて、いままで自分たちが南に向かってパナマに運んでいた船あるいは乗組員を、そのまま日本まで運ぶ船に使え、日本船は使うなというようなこと等、あるいはアメリカが必要と思うときには、たとえば安全保障上必要があれば、いつでもそれはストップできるという条項などを議会からつけられますと、いつ打ち切られるかわからない原油ということになって、どこも非常にリスクは多いのですけれども、初めから条件をつけていつ切るかわからぬよという物の引き取りには、国家としても民間としても大変引き取りにくい条件になるだろうと思います。
 しかし、それらはやってみなければわからぬこと、あるいは向こうから切り出されなければわからないことでありますし、日本の民間の業界も、いまのところそれに対して積極的に日本政府が引き取るように対応してほしいという声は一つもないという非常にさま変わりで、去年まで頼んできて、ことし売ってやると言ったら要らぬと言うのかと言われるのが一番ぐあいが悪い、弱ったなといま考えているところで、いまサミットへの打ち合わせの中でも、そのことをどうしようかというのも一つのテーマであります。