公団住宅は、先生も御承知のとおり国の財政援助を伴った政府施策住宅でございまして、国民共有の財産でございます。したがいまして、この家賃につきましては、公団住宅相互間の家賃の均衡が図られておるかどうか、あるいは維持管理経費が確保されているかどうか等を検討して、定期的に改定を行う必要があると私は考えておりますし、この点につきましては建設大臣の諮問機関である住宅宅地審議会においても再三指摘されているところでございます。
 また、その改定に当たりましては、前回、六十三年の改定におきまして、五十八年の当委員会の要望に基づきまして改定のルールをつくれということでございましたから、約二カ年を使いましてルールをつくりまして、六十三年の値上げはそのルールに基づいて行ったわけでございます。そのルールにおきましてはいろいろなことが定められておりますが、今の値上げの時期の問題につきましては、三年ごとに値上げすべきである、こういうことになっております。そのちょうど三年目が来年度に当たるわけでございまして、私といたしましては値上げをさせていただきたい、このように考えております。
そこで、建てかえの方はひとまずおきまして、また次の機会にもうちょっと具体的に総裁に注文したいと思います。
 今度は、公団住宅の家賃の値上げ問題について、少し残された時間でやってみたいと思います。
 まず、総裁、今度また三年ぶりに家賃を上げようというお考えですか。
誤解してお答え申し上げまして、まことに申しわけございませんでした。
 今お話しのように、確かに建てかえ団地におきましては、分譲住宅を一部入れることによって賃貸住宅で生ずる赤字を埋めているという状況でございます。しかし、公団の使命は賃貸住宅をつくることにあると私は考えております。したがいまして、分譲住宅につきましては、現在のところ、そこに住んでおられた方で戻り入居を分譲住宅でしたいという方の要望に応ずる戸数に限るようなやり方をやっておりますから、全体の大体二割ぐらいが分譲住宅になる、こういうことでございます。したがいまして、その二割でこれは多少益が出ます。この益を賃貸住宅の家賃の引き下げの方に回しているわけでございます。
 なお、公団が行っております家賃の引き下げ対策としましては、先生御承知のように、一番は政府からいただいている補給金による家賃の引き下げでございます。そのほかに、家賃の値上げをさせていただく分の三割を新しい住宅の家賃の引き下げに使わせていただいております。それからもう一つは、例えば既存の団地の一部について公共施設等の用地に供するために売却した場合等の収入、あるいはへた地等の売却収入を家賃の引き下げに回しているわけでございます。それから、た
だいま申しました分譲住宅で得ました益金の一部を家賃の引き下げに回す。これらの措置を講じておるにもかかわらず、残念ながら土地の上昇と建築費の高騰によりまして、家賃は今お話しのように、本年度の全国平均で十万三千円ということになってしまいます。ただし、全体の七十万戸の家賃の平均は四万四千円でございます。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
そこで、新しく住宅を建てる場合に、今分譲住宅をつくっているのですよ、その中の部分を分譲にしているわけですから。そうすると、分譲することによってお金を取って、その分をこっちの全体の建てかえの方の費用に持っていこうとしているわけでしょう。やっているじゃないですか。
 だから、私は何も今建っているものを売れとかなんとか言っているのじゃないのですよ。建てかえの際にそういうふうな措置がとれるじゃないか、そして公団の持っている資産というのはそんな大きくなったと威張らないで、むしろそれをいかに還元するか、国民に還元するかということを住宅政策の中に入れなければ、公団の家賃はますます上がる一方だということを申し上げているのです。
 それでは、あなたは公団住宅の家賃を下げるためにはどういう方法があるとお考えでしょうか。この際、御卓見をお聞きしておきたいと思います。
含み資産と申されますけれども、七十万戸の住宅がそこに建っているわけでございますから、そこには人が住んでおられるわけでございまして、これを再評価して売却するとかなんとかということにはなりませんから、収入としては上がってこないと思いますから……（上野委員「だって分譲住宅やっているじゃないか。分譲住宅やって、あちこち売っているでしょう」と呼ぶ）
税制の根本的改正、改革につきましては、税制調査会が既に昭和五十九年以来答申をしておるところでございますが、伊藤委員も御指摘のように、そのためにやはり不公平感というものはどうしても除去しなければならない、八月十七日以来御提案になったこれは問題点でございます。
 その不公平感のもとの一つは、やはり給与所得者、殊に中堅層の給与所得者がいわば非常に大きな重税を負っておるという気持ち、その感じが他に対する不公平感になっておると存じますのですが、この点はもう何とか是正をいたしませんと限界に来ておるという感じがいたしております。また、法人につきまして、諸外国がここでにわかに法人税を下げておりますので、それとの権衡の問題もある。片方にそういう問題がございます。
 他方で、間接税につきましては、個別間接税をやっておりましたので、物品税にしても、何が課税で何が非課税であるかということ、あるいはサービスに課税されていない。外国に対する一種の輸入防圧策ではないかというような批判があるといったような問題が他方でございます。
 そういう状況でございますので、かたがた将来を展望いたしますと、高齢化社会がもう迫ってまいりまして、それに対応して、どうやって社会の負担を広く薄く国民に背負っていただくことによって福祉社会というものをしつかりしていくかという問題、過去と現在と将来と実は三つの問題がございまして、この時期と、昨年もと考えたわけでございますが、それは、先ほど歳入のお話がございました。確かに三・三というような弾性値はまことに異常なことでありまして、何度も続くことではないということは御指摘でございますが、そのことよりも、このたびの税制改革そのものは増収を考えておるわけではございませんで、ネットとしては二兆四千億円の減税になるわけでございますから、そのような意味では、税収が好調であるということとは多少実は私どものねらっておることが違っておりまして、先ほど申しましたようなことで、過去、現在、将来を展望して、まずまず経済状況が比較的穏やかなこの際、お願いを申し上げたいというのが私どもの気持ちでございます。