森本委員、けさほどの新聞等の引例も出されまして、特に狭い国土の日本がどのように対応すべきかという御指摘でございましたが、まさにそのとおりでございまして、領土の狭い我が国にとりましては、長期的展望のもとにリサイクル社会というものを構築していくことが全く肝要である、このように考えます。
 その場合に、企業、国あるいは地方自治体あるいは消費者がそれぞれの役割分担のもとに一体となってその達成に努力をすべきであるという考え方は、全く御指摘のとおりかと考えている次第でございます。この法律では、自然の経済原則にゆだねるというところでは実現されにくいような部分に事業者を初め関係者の多くの努力を傾注いたしまして、再資源の利用を促進しようとする新たな試みであるということは申すまでもないことであろうと思うのでございますが、短期的にはコストが高くなりましたり、あるいは困難に直面することがあり得ると思います。しかし、時間をかけて事業者の活動の中に定着をさせて、行く行くはある意味においては経済システムの中に織り込んでいく、織り込み済みに持っていくということを私どもは期待しているわけでございまして、そのためにも本法の適正な運用を図っていくように努めていくことがまことに肝要ではなかろうか、このように御指摘のとおりに考えている次第でございます。
スイス、ドイツではリサイクルは経済システムの中にビルトインしているというふうに聞いております。具体例では、家庭から出る一般廃棄物を収集してそれをすべて再資源化するプラントが民間ベースで完成して稼働しているというふうに聞きます。一般家庭からのごみが焼却もされず、また埋め立てもされず、ほとんど再資源化されていると聞いているわけであります。
 けさの新聞を見ますと、消費生活コンサルタントでつくるゴミ問題研究会のアンケート調査が発表されておりました。それで、ルートのできている新聞あるいは酒の瓶は回収率が八割前後、しかし再利用が叫ばれているアルミ缶の場合、燃えないごみに出してしまう人が五六％で、再生ごみに出す人は一七％、自治会の回収に任せる人は二〇％と、これは日本の場合には回収率がまだまだ非常に低いということ、それからルートができていると極めて高い回収率になってくるというわけであります。
 そういった回収ルートがまだまだ不十分ではないかと思いますが、我が国はスイスと同様に狭い領土でありますので、このスイスで行われているやり方というのは注目に値すると思います。短期間に制度化することは無理としても、長期展望としてこうしたリサイクル社会の構築を国、企業、地方自治体そして消費者が一体となって築いていかなければならないときがやってきたと思いますが、こういった状況を考えて、大臣はどのようにお考えなのか、お伺いしたい思います。
ただいま森本委員の御質問で二つのタイプに分けてというお話でございましたが、その幾つかの流れがあることは確かでございますが、我が国として今回廃棄物処理・再資源化対策というものをまとめました発端になりますのは、昨年十二月にまとめられました産業構造審議会の答申に準拠しているわけでございまして、ここでは基本的には業種ごと、製品ごとの特性を踏まえた事業者の自主努力を重視するという考え方でございます。ただし、その自主努力を促していくためにはさまざまの政策を講ずる必要があるということでございまして、資源の有効利用と廃棄物の発生の抑制に資するという諸施策を実効あるものとするためには事業者に対して再生資源の利用または利用の促進に関する責務を課す、このための法的措置を講ずることにしたということでございまして、この意味では欧米に例のない法制かと存じます。
 以上のとおり、我が国の廃棄物処理・再資源化対策というものは対策の分野ごとにやや異なる性格を有していると言えますが、いずれにいたしましても今回の法律はあくまでも事業者みずからの積極的な取り組みが基本的に重要であるという認識のもとに、事業者に対しまして再生資源の利用の促進のために必要な範囲内の措置を講ずることというふうにしているものでございます。
今、大臣から環境との両面で考えていくというふうに御答弁をいただきましたが、リサイクルについての欧州の基本的理念には大きく分けて二つの流れがあると思います。一つは北欧、スイスなどの環境保全優先型、二つはイタリア、英国などの非規制・非禁止型というのに分けられるかと思います。北欧、スイスでは法律でごみの減量化、再資源化を強制的に図っていくという手法であります。これに対してイタリア、英国は、余り規制や禁止などをせずに、リサイクルの目標を設定してそれを産業界や消費者の自助努力で達成させようという流れであります。我が方、今回出された法律は果たして北欧・スイス型なのかあるいはイタリア・英国型なのか、一体どちらの選択をされたのか、またどう受けとめておられるのか、政府の考え方をお伺いしたいと思います。
ところで、この施設で働いております、例えば指導員とか保母さん、この要員の配置基準というのは三通りほどありまして、三歳児未満、もちろん手がかかりますから、入所者二人に対して職員一人、以下、三歳児から五歳児につきましては四人に一人、それから六歳児以上については六人に一人、そしてなお臨時的に嘱託等で職員を配置して代替措置をしておるという形になっておるわけであります。
 ところで、この要員配置基準というのは昭和五十一年に決まり、今日に至っているというふうに聞いております。さかのぼりまして、三十九年から五十一年までの間はかなりきめ細かな、その都度その都度見直しが行われてきたわけでありますけれども、昭和五十一年から十五年間、この要員配置基準が、放置されているという言い方はおかしいわけでありますけれども、据え置かれているという状況になっているわけでございます。
 そこで、御承知のように、養護施設の職員でも当然労働時間の短縮という問題もあってしかるべきでありますし、まさに時代の要請であるわけであります。と同時に、施設自体の質的な充実という面からいきましても、施設のニーズは大変多様化しているわけでありますから、したがって業務は複雑化するということでありますから、要員配置基準はこういう要素からいたしましてもやはり時代時代に、変化に合わせて見直しをしていくということが当然だと私は思うわけであります。この辺の要員配置の基本的な考え方、それから、これまで時短等の問題についてどういうふうに取り組んでこられましたか、その辺について現状と経過を御説明いただければと思います。