それから、次の条約の商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）について若干伺っておきたいと思います。
 第一点は、世界の主要海運の国籍別船腹量を一九八二年七月のロイド統計で見ますと、イギリス、ノルウェー等先進国の多くがその船腹量を減少させているのに対して、パナマ、ギリシャ、サウジアラビアの伸び率が大きくなっているわけでありますが、特に年々その船腹量を増加させているギリシャが日本を追い抜き、リベリアに次ぐ第二位の船舶保有国になっているのはどういう理由によるのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 議定書の締結によりまして、新しく建造される船舶のほか、すでに就航している船舶についても新たに構造、設備の設置の義務づけがなされるわけでございますが、運輸省といたしましては、一九七三年の条約の採択以来、船主団体等に対しまして、当該構造、設備の規制の内容の周知徹底を図ってきたところでございまして、その結果、船主が自主的に改造を行っておりまして、現実には外航船のほとんどがこの規制内容に適合している状況でございます。したがいまして、今後業界が改造費用により圧迫を受けるというおそれはないと考えております。
いまの点、そういうふうになっているのですが、まだやはり関係地域においては苦情が出てくる場合があるわけですから、その点よく注意をしていただきたいと要望を申し上げておきます。
 それからもう一点、この条約の締約国になることによって、わが国の商船がいろいろな構造の設備だとか構造の改善を行わなければならないということになるわけですが、それは相当の費用が当然考えられると思うのです。そのことによって業界を圧迫し、それが運賃等にはね返るというようなことも懸念されるわけですが、そういうことは心配ないのかどうか、その辺をお伺いいたします。
アメリカの軍艦による汚水の処理の問題につきましては、これは米国に国内法がございまして、この国内法に基づいて、すべての米国艦船は昭和五十六年四月一日までに汚水の処理施設というものを艦船の中に設置して、そうして汚水をたれ流しにするようなことがあってはならない、そういうことになりまして、もう四月一日までにすべてこれをやっておりますので、米国の艦船がわが国に寄港する際にも屎尿等の汚物による海洋汚染の防止のためのしかるべき措置はとられておる、こういうことで私どもは合同委員会を通じて米側に確認をしております。
そこで、軍艦ですけれども、軍艦は適用されないわけですが、主にアメリカの軍艦がわが国に多く出入、行き来するわけですが、大変苦情が出ているわけです。この条約あるいは議定書からのいろいろな規制の規制外に置かれているわけですから、そこら辺はどういうふうな措置をするようになっているのか、その辺お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、この条約は船舶の海運活動から起因します海洋汚染の防止という包括的な条約でございまして、なるべく多くの海運国がこの条約に入ってもらうことがこの目的の達成のために非常に望ましいわけでございます。しかしながら、先生いま御指摘のとおり、いまのところ十五カ国、船腹量でございますと約五〇％強という状況でございまして、私どもはなるべく多くの国が入ってもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それからもう一つは、仮にこの条約の議定書の締約国にならない場合でも、この条約の規定上、締約国とそれからそうでない国とを差別するというか、条約に入らないからといってそれを有利に扱うようなことがあってはいけないというようなことから、たとえば日本の場合でございますと、仮に日本が入った場合には、日本の港に参ります締約国ではない国の船舶につきましても、立入検査等も含めまして検査を行い、それに応じてしかるべき措置をとるというふうなことができることになっておりますので、私は、ここに書いております条約にありますような条件というものが実質的には徐々に充足されていくのではないかと思うわけでございます。しかしながら、やはり何といっても議定書に入ってもらいたい、こういうふうに考えております。
この議定書の締約国はすでに十五カ国になっておるわけでありますが、問題は締約国になっていない国、わが国もこれから締約国になろうとしているわけですが、そういう未加盟国の船舶がそのまま外国航路に就航していては条約の目的達成に支障があるのではないか、その辺いかがでしょうか。
年金担当大臣としての厚生大臣の調整機能というものが十分に働いてない、私はこのように理解をしておるわけです。したがって、これはたびたび厚生大臣にも御指摘を申し上げたはずでございますけれども、あの閣僚懇なるもの、恐らく私の理解としては調整機能を果たすのがあの閣僚懇だと思うわけですけれども、そういう中でどんな使命を持っておるのかはわかりませんが、座長としての年金担当大臣の機能が十分発揮できない、ここにはやはり権限付与がなされてないということも一因ではなかろうかという気がして、たびたび御指摘も申し上げたわけでございます。したがって、公務員共済についてはすでに仕上がりましたので、これから先のことをおもんぱかって一言触れさせていただいておるわけです。
 今年の当初議会において、予算委員会で御指摘申し上げたように、それぞれのエリアでそれぞれのお考えのもとに法案が出されてくる。これをできれば最終的には整合性のあるものに仕上げていかねばならぬわけですが、この仕上げていく過程の中で、そういったそれぞれのエリアの中で整合性に欠けることが法案として改正されていく。これを提案権を持つそれぞれの所管大臣はやはり年金担当大臣と合い議して、年金担当大臣とともに判を押して提案していくというように、そこのところだけでも担当大臣に権限があればああいう矛盾は出ないのではないか、私はこういう気がするわけです。
 したがって、この前のそれぞれの委員会において、いわゆる大蔵委員会において私、指摘はしてありますからきょうはそれに触れませんけれども、担当大臣として、その機能をこれから先の統合に果たすためにはどのように考えられるか、そして公務員の共済がいま言ったようにある程度整合性に欠けるということについて、反省と言ったらおかしいがどう認識しておられるのか、ひとつお答えいただきたい。