私がお尋ねをしたいのは、現在、一つの会社にとりまして株式の時価総額、要するに株式数と一株当たりの市場価格というものは含み資産も含めてそういう市場が成立をしておるんではないかなというふうに思っているんです。今日の市場に至りますまでに、エクイティーファイナンスをずっとやりまして、時価発行時価発行で来たと。そういうものはその企業の利益として一部資本金に計上されておるわけであります。そういうものが積み上げられてきておるわけでありますけれども、既にそういう含みも全部含んで現在の市場価格と株数というものは計上されているわけであります。
 それで、株式の消却ということにつきましては、ひとつ会社の再建のために認めてくれという無償消却は大いに正当な理由があるんだろうというふうに思うんですが、もう一つには、余剰があるので買い入れ消却しよう、株式防衛その他含めてやろう、こういうことも有償で認められるだろうと思うんです。
 ところが、今回の法案の改正につきましては、余剰がないけれどもあえて含みを見てまで買い入れ消却をするということの理由がちょっとまだ私自身には不明確というか、理解をしがたいところもありますし、一般的にもそうだろうと思いますので、的確に御説明いただければありがたいと思います。
これは現在の株式の持ち合い状況あるいは日本のエクイティーファイナンスの過剰性等に着目して、昨年、私ではございませんが、別途議員立法で自社株の消却法が商法の特例法として成立をしたわけでございます。
 その経緯を見ますと、アバウトでございますが、トータルで約四百社の公開企業が自社株の消却をしていらっしゃるわけでございます。恐らく今後もそういった需要が潜在的にあるものという前提に立って、自社株の消却をして、そうして過剰株の消却をこれによって推進しよう、こういう考え方であります。
おっしゃったとおりでございます。
 これは、金融機関の自己資本の計算上は、金融機関だけに限って申しますと、四五％がティア２に入ってＢＩＳの規制の対象になりまして、自己資本の充実の内容になっております。各国ともそういうことを、特にヨーロッパはやっておりますので、それに準じてやったわけでございますが、性格上は資本準備金というよりは利益剰余金に近い資本勘定であろうということで、繰り入れることによって自己株の消却に役立てる、こういうことになるわけであります。
そうしますと、現行法でその原資がないという場合に、法改正によって含み益を、実現しておりません利益をもってその自社株の消却に充てる、こういうことでよろしゅうございますか。
おっしゃったとおりでございます。
 昨年の審議におきまして議員立法でお願いをしたわけでございますが、そのときは十三兆円という公的資金を注入して銀行の貸し渋り対策ないしは自己資本の充実を図ろうという一方における提案がありましたが、私は、いろいろ党内での議論の過程で、その前に金融機関としてやるべきことがあるんではないのかということを御指摘申し上げまして、余りにも日本の地価の現状と取得原価との差額の乖離が著しいことにかんがみまして、これを自己資本の充実に利用することができないかという考え方から御提案を申し上げて、金融機関の貸し渋り対策の一助にということで昨年は提案をいたしました。
 ところが、その当時、同じく議員立法により自社株消却という問題が提起をされたわけであります。私個人としては、その際に、これを資本の部に計上して、でき得れば同時に成立した自社株の消却に利用できないかと思ったのでございますけれども、従来の立法の経緯等にかんがみますと、四六％という税金の負担が中に入っておるものですから、法務省や大蔵当局との意見を集合した結果、昨年は一応負債勘定にこれを置いたわけでございます。
 ところが、最近、自社株の消却の動き等もこれあり、将来はいずれそういう措置をしなきゃいけなかったのでございますけれども、でき得ればこれを早めまして、利益剰余金と見合いで資本勘定へ振りかえて自社株の消却に役立ててあげたらというのが提案の理由でございます。
平田でございます。
 ただいま提案理由を説明いただきましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。
 この提案理由から、法改正の目的というのは、自社株の消却と法人の財務内容の健全化、経営体質の強化、この二つだと、こういう解釈でよろしゅうございましょうか。
お答え申し上げます。
 今、岩城先生御紹介いただきましたように、ハイブリッドメールサービスは、御家庭とかあるいは会社にいながらにして、市販のワープロソフトとかあるいはプレゼンテーションソフト、表計算ソフトでもってインターネットを経由して郵便が出せるというところが大きな特徴でございます。
 日本全国どこから出していただきましても、電気通信回線でまず渋谷の方に入りまして、そして郵政局ごとに一カ所の郵便局を指定しまして、そこまで電気通信回線がつながっております。そしてデータがそれぞれの拠点の局におきましてハードコピーになり、そこから普通郵便で送達をするというところの特徴を持っております。
 一番早い場合ですと、例えば沖縄から北海道に出されるという場合でございますけれども、発信をされて一時間足らずの間に北海道で言えば札幌中央局でもってハードコピーになっておる、そこから配達をされるということで、ニアリーイコールで、発信されたときが各あて先のブロック単位の局の窓口で差し出されたときと同じ時点からスタートということでございます。
 例えば、朝五時ぐらいまでに発信していただきますと、札幌市内の配達でありますと当日の朝配達が可能だということです。大体午後二時ぐらいまでに発信していただきますと、一部の例外を除きまして全国ほとんど翌日配達が可能だということでございます。
 また、先生今御質問いただきました料金でございますけれども、これからさらに詰めてまいりたいと思いますけれども、白黒とそれからカラーも可能であるわけですが、恐らく大宗を占めるでありましょう白黒につきましては百円程度の料金に設定させていただきたいということで検討させていただきたいというふうに思っております。