ありがとうございます。
 最後に一言でありますが、なおこの郵便事業が、お金がなんとかなるようにという話でありますけれども、先ほど質問の中で、電話料金の話がありました。しかし私は、増税反対、減税を言っている野党の中でちょっとおかしいのですけれども、取られつけたものは仕方がないということで、電話の料金を下げるよりは、それによって得たるプラスがもしもあるならば、赤字になっている郵政の方にこれを回してやれたらどうか。これは予算操作の面でいろいろございましょう。ございましょうが、一般会計に繰り入れてそして出していくようないろいろなことがございましょうが、そういうこともあわせて御検討願いたい、こう思いますが、最後に一言だけ。
まず、ＡＴＴの分割後のその後の状況についての御報告でございます。これにつきましては、本年一月一日に実施されたばかりでございますので、これはまだ半年足らずのことでございまして、正確な評価というのがなかなか出ておりません。したがいまして、これが本来の欠陥なのか、制度移行に伴う摩擦現象なのかということがなかなかわからない点がございますけれども、ただ私どもが知り得ております若干の問題点というのを御紹介申し上げます。これは無論、伝間でございます。私が行って調べたわけではございませんでして、アメリカの責任者から聞いた話でございます。
 欠点の問題といたしまして、電話器の故障の修理などがあったときには利用者が、従来は窓口が一つであったのですが、ＡＴＴの分割によって市内と市外と分かれてしまったということで、どの会社が修理に行ったらいいのかというのが若干わからないというような現象があるとか、第二番目に、料金請求書について、従来は一枚であったのが、ＡＴＴの分割に伴いまして、市内、市外の別会社から複数の請求書が来るというようなことがある。
 それから、ＡＴＴの分割によりまして、従来は同じ一つのＡＴＴ支配の会社の中の市外料金、市内料金というのを分収でもって済ませていたのが、会社がかわってしまうものですから、市外料金は市外料金で安くする。ところが、市内料金は今度は、分収で援助がないので高くなるというような現象ができているというようなことがあるようでございます。それから、今の市外料金と市内料金のアンバランスをそこで調整するために、アクセスチャージというような問題が出てまいりまして、それも、市外会社から市内会社へ入る会社間の問題と、市外を利用するということをもって利用者から直接賦課するというような料金も出てくる。むろんこれは一つの現象でございます。
 これに対しまして、ＦＣＣのこの政策を遂行した側の物の見方といたしまして私どもに伝えているのは、これはアクセスチャージというのは取られたとしても、市外料金が競争原理によってうんと安くなってきているのだから、したがって、これは総体として見れば利用者の負担は減ったはずである、こういう弁明でございました。それから料金が上がったのは、これは分割によって上がったのではなしに、ちょうどアメリカではインフレが進んでいる、だからそれで値上がりしているのであって、それを我々の政策のためと理解してもらっては困るというようなことでございました。
 それからもう一つは、先ほども若干申し上げましたけれども、大きい制度の変革なんだから、それに伴って一年や二年多少摩擦のあるのは当然であると、いかにもアメリカらしい、かなり相当な物の言い方でございました。
 私どもとしましては、これが果たしてどういう形で今後とも移るかということは、ちょっと今の半年のことでは、外国のことでもございますし、また、もともと千五百も電話会社のある国の問題でございますので、なかなか日本に引き写しての評価というのはできかねるところがあります。何といいましても、日本の場合は一社体制で、市内も市外も、それから採算地域も不採算地域も、一つの会社で引き受けていただくということで、アメリカのような例はまず起こり得ないのではないかと思っております。
 次に、データ通信サービスの問題でございます。これは確かに御調のとおり、データ通信サービスというのは一つの二種業でございまして、付加価値通信でございます。そういった意味で、経理区分を明確にし、競争会社との間に公正競争を保つためには、分離するというような形も一つの解決方法だと存じます。
 ただ問題は、現実的な解決の問題としまして、まずそこでかなりの従業員が働いているということ、しかもサービスの内容が、通信処理、データ処理というのが一体になって行われておりまして、なかなか分けにくい点があるということでございまして、これからは、やはり事業体自身が自分自身の問題として、どうすれば合理的にこれを解決できるかということで解決していただくということで、これは行政がとやかく最初から言う問題ではない、事業体の自主性をもって解決すべき問題であり、今後事業体はそのような自主性も持っているのではないかと思っております。
 それから価格競争の問題でございます。これにつきましては、確かに市内網には新規参入者が入ってこない。入ってきたくても事実上、今のようなネットワークを電電でもってつくっておりますと、そこに参入するというのは不可能に近い状態でございます。これに対しまして、長距離については参入ができる。これにつきましては、やはり競争原理が働くことによりまして市場価格というものがつくられまして、料金の引き下げというのが起こると思います。
 ただ、それならば今度、これが市内料金に振りかかっていくのではないかという御調でございましたけれども、新規参入者というのは、今まで電電公社がやっていたのと同じような種類の電気通信サービスをやるということだけをいたしますと、必ずしもお客さんがとれないのじゃないか。今まで電電公社がなかなか回りかねていたきめの細かいサービスを要求する、そういった電気通信役務、これをサービスの中身とすることによって成り立つのではないかと思うわけです。
 そういたしますと、そこに出てきた役務の提供というものは、今までになかったものでございますので、トラフィックそのものが増加してくるということになろうかと思います。それを市内網につなげるときには結局、現在の電電公社のネットワークにアクセスせざるを得ないということになりますので、市内におきます採算も上がってくるのではないかと思っております。
 それから、新規参入者がないのではないかということでございますけれども、ただいまも申し上げましたように新規参入者というのは、今までの電電が一つの責務を負ってどちらかというと、画一的に単純な形で全国の皆様方にあまねく同質のサービスを提供してきたというその利益と同時に、やはり個別に見ますと欠陥が出てくるわけです。個別のニーズに非常に細かい地域でそれに対応していくというのができなくなるというようなことから、新親参入者というものはそういった意味で、必ずやあらわれてくるであろうと思っております。
 大変長くなって失礼いたしました。