先ほど私どもの大臣あるいは法務大臣の方からお答えがございましたように、警察は厳正、公平、不偏不党の立場で選挙違反の取り締まりをやっているわけでございまして、したがってどの党派であれどの候補者であれ法に触れる行為があれば厳正に対処すると、こういう姿勢を末端まで徹底をしておりまして、そういう警察の取り調べの立場からはそういうものは必要もございません。したがいまして、私ども検挙いたしますと検挙した捜査員なりあるいは警察官は検挙原票というのをつくるわけでございますが、検挙原票にも党派別のチェック欄は一切設けておりません。したがいまして、そういうものをとっておりませんし、今後もとるつもりはございません。
それをとれば、それを集計すれば全国的の党派別選挙違反件数が出てくるのですけれどもね。ではなぜとらないのでしょうか。わが党は何度も何度も繰り返して言っているのです。最初要求したときにはまだそれは調査していませんでわかるけれども、何度もやっておりますし、昨年本会議でもやりましたし、それ以来半年たっていますからやればできないはずないと思いますが、どうですか。
それは本会議でもそう述べておるし、わが党が何度そういう要求をしてもいつも同じ答えですね。しかしこれは調べればわかるはずなんです。
 そこで、さらにお伺いしますが、都道府県ごとの候補者別違反の態様別統計、これはできているのですかいないのですか。
いま両大臣が言われたことをさらに徹底するためにはもっと中身を分析する必要があると思います。
 そこで、これは警察の方にもお伺いしますが、買収事件検挙件数の党派別内訳を明らかにしていただきたいと思います。
自由にして公正な選挙が民主政治の基盤をなすことは申すまでもございません。検察当局といたしましては、これまでも選挙の自由と公正を乱す不法事犯、とりわけ御指摘のような買収事犯に対しましては厳正、公正、不偏不党という立場を堅持して適正妥当な捜査処理を行ってきております。この姿勢は今後とも維持されるものと考えております。
これはわかっておるけれども言えないということだろうと思いますし、私は警察が八千万円ばかりの立件をするにはその周りも全部調べたわけですから、そういう状況は当時の新聞に載っておりますのでつかんでいるはずだと思います。ただきょうはそれを追及するのが目的じゃありませんので、次へ進みます。
 そこで、法務大臣並びに国家公安委員長にお伺いしますが、こういう選挙違反についてどういう所見をお持ちか。特に選挙制度改革と絡めてどういうお考えをお持ちか、答弁をいただきたいと思います。
警察は具体的な証拠に基づきまして事件を検挙し送致する立場でございますので、ただいま申し上げましたように警察が証拠上把握した買収額は八千百二十九万円であると。この金がこれは額が大変大きく一これは基本額でございまして、額が大きくなるのは段を経ていけばその場合にそのたびごとに金が重なってまいるわけでございますから、私どもはもとの額としてつかんでいるのが、証拠上つかんで検察庁に送致いたしましたのが八千百二十九万円ということでございまして、それ以外のことについては私ども承知いたしておりません。
それは実際起訴された件数あるいは逮捕されて立件した件数でしょうね。しかし、実態はそんなものじゃないというのはこれは捜査すればわかるわけで、実際何億か積まれた通帳も警察は押収したと、こういう新聞記事も出ていますし、これは朝日の記事ですが、九億円ほぼ選挙資金ということで、そんな何千万単位じゃないということは当時常識だったわけですね。一説によるとさらに二、三十億も使っていると、こうも言われておるのですが、そういう全貌はどうつかんでいますか。
これは四十九年の七月に施行されました第十回の参議院議員通常選挙の際における糸山英太郎氏派の違反だと思いますが、買収事件の捜査につきましては、検挙人員が全国で千二百六十一名、それに要した買収の基本額は八千百二十九万円ということになっております。
今回の第六次治水事業の五カ年計画の親計画といたしまして新経済社会七カ年計画というのがあるわけでございまして、新経済社会七カ年計画は昭和六十年度までに公共投資額二百四十兆円を投資するということでスタートしたわけでございますが、五十五年の暮れ並びに五十六年の暮れにフォローアップが行われまして、五十四年から六十二年の前半まで、八年半の間にその二百四十兆円を投資するということになりました。これに対応いたします治水部分の投資額が十四兆二千億円であったわけでございますが、これを八年半の間に投資する、そういうことで、五十七年度以降は一定の年平均伸び率で達成する場合の六十一年までの投資額が十一兆二千億であるというかっこうで、いわゆる新経済社会七カ年計画のフォローアップとの整合を図って設定したわけでございます。新五カ年計画につきましては、昭和七十年度までに、先ほど申し上げたような大河川を戦後最大洪水におおむね対応する、あるいは都市河川については時間雨量五十ミリの降雨に対応するとか、そういったことを長期目標といたしましてその実施を図ってまいりたいと思っておるわけでございますが、単年度の予算の関係という御指摘がございましたが、前年の予算につきましても、中期目標でございますこの五カ年計画を達成するために必要な予算を確保することが不可欠でございますし、財政事情はきわめて厳しいところでございますが、治水事業の重要性、緊急性にかんがみまして、あらゆる機会を通じてその確保に全力をふるってまいらなければならないと思っております。
 しかし、五十七年度の治水事業予算の伸びが一％でございました。五カ年計画の年平均伸び率は、五十六年度ベースでいきますと九・四％になっております。それに比べますとことしの予算は確かに伸びが低うございますが、しかし、治水事業が非常に基本的な根幹的事業である、緊急性があり、また重要性の高い事業であるということから考えまして、今年はすでに事業の前倒し発注も行われておるところでございますけれども、下半期云々の議論もございますが、そういったことも、あらゆる機会をつかまえまして、その達成に対して努力していかなければいけないと思っております。