五十六年度で仮に決算のお金が余ったからといって、余っているのをちょっとこっちへちょうだい、五十七年で使いますからというわけにはいかないんですよ。向こうで余っているけれども横目で見ながら、五十七年度で言えば、補正予算を組まなければその金は支出ができない、そうですね。いいですか、五十六年で仮にお金が余ったってそれは五十六年のお金なんだから、五十七年はたとえ同額であろうとも別に予算を組んで決めなければそれは支弁ができない、そうでしょう。だから整理をして申し上げますと、ゼロと書いたのは欠陥予算だと私は言っているんだ。当然なこととして補正予算を前提に置いている、そういうことになるでしょう。
先ほどお答え申し上げましたように、従来旧住宅公団の時代におきますところの利子補給金につきましては、その予算計上方式は年度によりかなりの相違がございまして、そのときそのときの財政事情のもとで最も適切と考えられる方法をとってきたものでございます。そういうようなことでございますので、たとえば昭和四十三年度から五十二年度までは当初予算に計上いたさなかったこともございます。また先ほども申し上げましたが、当該年度の補正予算あるいは予備費等で処理していただいたこともございます。また一面、四十六年度におきましては、四十年度から四十五年度までの収支差を累計をいたしたものを四十六年度の予備費で措置したといったようなこともございますので、今後の取り扱いにつきましては、決算確定後財政事情等を勘案しまして適切な対処がなされるものと思っております。
ですから、いつやるんですかと聞いているんです。端的に言うと五十八年度予算でやるんですか。それより道がないじゃないですか。いま五十七年度当初予算の審議をしている委嘱審査の真っ最中なんだ。いいですか、補正予算ということは口が裂けても言ってはいけないんです。実際どうかというと大蔵省の財政中期展望でも五十七年は千八十七億だよ。五十八年度が千二百六十八億、五十九年度が千四百七十九億、これは大蔵省の財政中期展望でもこれだけ日本住宅公団に対する補給金としてかかるはずでありますと、あの渋ちんの大蔵省ではじいている。これが何でゼロなんですか。予算の組み方としてどこかおかしいんじゃないですか。
いや、去年で言いますと、六百二十六億、当初予算が二百十億ですから締めて八百三十六億になったわけで、六百二十六億の補正予算で措置をしたというのは私も知っているんです。ただいまは五十七年度予算を審議しているんだから、口が裂けても補正ということは言えないといったてまえですね。いいですか、五十七年度予算を審議中に補正ということは言えないんですよ。だから五十六年度の決算が確定するのを待ってどう処置をするんですかと聞いているんです。
ただいまの段階でどのような方法でどのような措置を講ずるかということは直ちには申し上げられませんが、ちなみに五十六年度についての措置を申し上げますと、五十五年度におきます決算が確定されまして利子補給の必要額が明確になりました段階で、補正予算におきまして八百二十一億円余の補給金の追加の措置をいただいたところでございます。
いまの消防関係のこの法律に乗っかるまでの道程が複雑をきわめておる。一遍や二遍の説明ではちょっと頭に入らぬ。こういう複雑なのは、そもそも消防関係法規の整理が行き届いておらぬ、こういうところから来ているのではないか、こう思うからちょっと申し上げたいのです。
 消防法と消防組織法、これが消防関係の基本ですね。それを受けて政令、省令、特別法があるわけでありますが、雑然としているのですよ。こちらの方に玉があったかと思うと、こちらの方に石がある。玉石混淆、そういう体系をいまの消防法、消防組織法はなしているのではないかと私は思うのです。たとえば消防法というのは昭和二十三年で、消防組織法というのは昭和二十二年の法律でございます。これを受けて施行令なり、施行規則が出ておりますけれども、重要な問題は、危険物の規制に関する政令、規則というのは十一年おくれた三十四年に出ているわけですよ。そうしますと、消防法に基づいて危険物が消防の重要な対象の一つであることは明らかでありますけれども、それに対する政令と規則というのが十一年もおくれて出たというのは、どうもつけ焼き刃、そのときそのとき主義を物語っておるのではないか。
 そして、消防法ができましたけれども、消防施設強化促進法というのができたのは五年後の二十八年です。いま問題になっておるこの公務災害補償等共済基金は三十一年ということです。それから、消防のいろいろな問題を決める消防審議会というのが三十四年、消防力の基準が三十六年。言ってみますと、消防の基本法である消防法、消防組織法が二十三年、二十二年にできてから、これを補強していく、実際に運用していくための政令、規則が十年とか十二年もおくれてできておる。こういうところに問題がある。ですから、あるものによりますと、今度のホテル・ニュージャパンの火災も、火災報知機だとかなんとかというのが十何年前の技術であるから、ホテル・ニュージャパンも悪いけれども、これが根源であるけれども、同時に、そういう技術を導入していない消防庁自体の責任も免れない、こういう厳しい指摘をしておるのもございます。
 たとえば、消防機器についての検定関係の法令というのはいつできたかというのを消防法の中で見てみますと、二十一条というところがあって、二十一条と二十二条の間に新しい章を設けて「第四章の二」と書いて、二十一条の二から十六まで、消防検定協会については十七から四十九まで詰め、とにかく一つの法律ぐらいのものがこぶをつけるように間にぽつんと入った。こういうような法律の現在の姿というのが、消防法規というのが組織的ではなくて玉石混淆、そして現代に対応できないような体制になっているのではないか、こう私は思います。これは本格的な議論をしなければならぬのですけれども、時間が来ましたから、消防庁長官の決意のほどを伺っておきたいと思います。