そうしますと、総投資額の中には用地費のみが省かれておる、こういうことになるが、この点よろしいですね。
 そこで、問題は、いま言われました第二期以降の問題との関係になってまいりますけれども、放送大学の設置の目的からいたしますと、全国的にネットワークが張りめぐらされて、すべての要求をする皆さんがこれで学習できるという、そういう組織、機構をつくり上げていく、あるいは施設をつくり上げていく、こういうことになってくると思うのですけれども、その場合、先ほど言われました総投資額そのものは、この計画面で、そうしたまだ不明の点、五十八年度中、まあ五十九年の二月だと言われております第一世代の放送衛星、それから六十三年四チャンネルをという第二世代のこれを入れての放送衛星を打ち上げた後のこの状況からいたしますと、いろいろな点で、そうした施設の関係だとかいろいろなものは、いまお答えがありましたように、学習センターはどこでもこれは必要なんだと言うけれども、ほかの施設設備の点では差異が出るのではないかと思うのですけれども、その場合には、第一期だけはそのように不要になるような設備がされておっても、第二期以降はそういうことはなくなるということを意味しておるのですか。そういうことを計算の上で一千百億、このことが出てくるのでしょうか。その点もうちょっと細かくお答えください。
先ほど申し上げました全体の投資額の中には、学習センターの整備費の経費は含まれております。
 そして、学習センターについてのお尋ねでございますが、第一期の計画では関東地域について六カ所という形で考えているわけでございますが、第一期の計画以降の学習センターの整備、これは全国的に広げる場合におきましても、スクーリングがこの放送大学の場合に非常に大事な要素であるということは御審議の段階でもずいぶん言われておるわけでございまして、学習センターの整備そのものは第一期計画以降全国に広げる際にももちろん必要でございます。そして、そのことは放送衛星を使うこととはかかわりがなく、学習センターの整備というものは必要なことであると私どもは考えております。そして第二期以降どういう形で学習センターの整備をしていくかというのは、やはり第一期におきます学習センターの実施の状況も十分見た上でその点を考えていかなければならない課題がいろいろあろうか、かように考えております。
 なお、当面、第一期計画で考えております学習センターの規模で申し上げますと、学習センターについては、おおよそ一カ所約二千五百平方メートル程度の建物を予定しておりまして、三十人程度を収容できる講義演習室やあるいは実験室を十教室設ける、そのほか学生相談室とか、図書館、事務室等を設けることを構想いたしておりまして、一カ所当たり約四億程度という試算をいたしております。
 なおただいまのところ、学習センターのための土地取得費というような点は、設置場所でございますとか土地の評価額等大変不確定な要素が多いため、土地取得費そのものについては算入をいたしておりません。
 先ほど申し上げました「放送大学の基本計画に関する報告」の中でまとめられております点で申し上げますと、各ブロックに地方事務センターが九カ所、各県に学習指導センター、実習センター、演習センター、ビデオ・センター等を整備するという考え方で、先ほど申し上げました施設の整備計画の経費の中に計上、試算をいたしているところでございます。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 五月二十七日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     宮本 顕治君
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     山中 郁子君
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 出席者は左のとおり。
   委員長          福間 知之君
   理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                大森  昭君
   委 員
                岩崎 純三君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                藤田  進君
                八百板 正君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                山中 郁子君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
   政府委員
       郵政政務次官   渡辺 紘三君
       郵政大臣官房長  奥田 量三君
       郵政省郵務局長  魚津 茂晴君
       郵政省貯金局長  鴨 光一郎君
       郵政省簡易保険
       局長       小山 森也君
       郵政省電気通信
       政策局長     守住 有信君
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
       郵政省人事局長  岡野  裕君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       警察庁交通局交
       通指導課長    浅野信二郎君
       大蔵省主計局給
       与課長      水谷 文彦君
       大蔵省銀行局大
       臣官房企画官   坂本 導聰君
       労働省労政局労
       働法規課長    中村  正君
       建設省道路局路
       政課長      山本 重三君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社総務理事    玉野 義雄君
       日本電信電話公
       社職員局長    児島  仁君
       日本電信電話公
       社施設局長    前田 光治君
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  本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
 、関する調査
 （郵政事業及び日本電信電話公社労使に対する
 仲裁裁定の実施に関する件）
 （第三種郵便物の認可の見直しに関する件）
 （銀行法改正に伴う週休二日制の実施に関する
 件）
 （データ通信回線の開放に関する件）
 （ＦＭ放送局等の免許に関する件）
 （簡易保険郵便年金福祉事業団に関する件）
 （有線音楽放送の業務の正常化に関する件）
 （郵便貯金に関する件）
 （郵政互助会の事業に関する件）
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