これは誤解を与えるような答えになるといけませんから、正確には専門家に解説させますけれども、私は、関税化と今おっしゃるがへ関税化がイコール自由化につながるかどうかという問題については、いろいろなまたやり方が各国ともあろうと思いますし、現に置かれでおる非貿易的関心事項というものの中にあるいろいろな考え方等も段差があると思うのです。だから、関税化ということがイコール自由化というふうに即断できるのかどうか、私には、必ずしもそう直結しておるとは思いませんけれども、詳細は農林大臣からお答えをいたさせます。
質問に必ずしも答えられていないのですが、アメリカの言う関税化に置きかえる、輸入障壁に置きかえるといいますか、関税化に乗ればそれは自由化に私はつながると思うのですが、この認識はどうなるんですか。
今後議論を続けていかなければならないテーマでありますけれども、サミットのときも経済宣言の中で、農業について「非貿易的関心事項を考慮しつつ、内国支持、市場アクセス及び輸出競争の各分野で」ということをきちっと盛り込んで、そしてみんなが共通の認識を得るように努力をしていこうということでありますから、今から一国だけが固定的な結論を設けて、そしてそこまで行けということを強要しておるわけでもないし、決めたわけでもないし、みんながやはり理解と納得の上でさあ行こうということにならなければならぬわけでありますから、ウルグアイ・ラウンドにおける交渉の場で、各国それぞれの問題をそこでお互いに検討し合い、認め合い、共通の認識で合意に持っていかなければならぬということでありますから、我が国は米は自国産で自給するという基本的な態度でこの交渉には今後とも臨んでいきたいということであります。
再度質問しますが、さきに農林大臣がちょっと簡潔にお答えになりましたが、総理、アメリカは一時日本の政財界にあった米の部分開放ではもうだめだ、こう言って、そして関税化、関税化ということは、部分開放から完全自由化への道を開くという、何段かの段階をとって自由化への道を開こうということですね。だから、関税化に応ずるということは米の自由化を認めようということになるのじゃないか。これに対する答えを一つ。
 それから、アメリカやＥＣが仮にこの問題で妥協があっても、食糧安全保障という、世界じゅうで一番低い、さっき私が申し上げたこの数字からして、私は、自由化への道を開く関税化には応ずるべきでない、こういうように思うのですが、この二点についてひとつ御返答をいただきたい。
サミットのときの議論は、米という単品あるいは食糧という問題での議論じゃなくて、多角的自由貿易体制というものを維持していくために前進させなきゃならぬ、それは市場アクセスの問題やサービスの問題や農業の問題や、特に知的所有権の問題まで、四項目がまだ各国の合意を得ていない大きな問題だということも共通の認識としてなり、それぞれについて各国は、これを成功させるために共通の認識を得るような努力をしていこう、要するに、そういった意味で宣言に書かれておるわけでありますから、その四つの分野を含めて十五分野全部の成功に持っていかなければなりません。
 我が国は、その立場で農林大臣その他にいろいろ協議の結果、我が国の基本的な立場を踏まえながら、やはり我が国個人で生きていくわけにはいかぬわけでありますから、相手がどういうことを主張されるのか、それによって相手がどういう態度をするのか、我が国は譲れない点もあるんだということはきちっと踏まえて説得をし、説明をし、認識を共通するような努力をしていくということに尽きると思います。
今、環境の問題にお触れになりました部分は、環境庁の方からお答えをいただきたいと思うのであります。
 そこで、今委員が提起をされました幾つかの問題について、私なりにお答えをしてみたいと思います。
 まず第一に、例えば韓国等、現地に相当数の医師団を派遣しておる国が現実にございます。ただ同時に、その医師たちが皆軍籍にある医師であるということをどうぞ御注目いただきたいと思うのであります。もし日本において自衛隊の医官を現地に派遣することを国民がお許しくださるのであれば、恐らく相当数の医師並びにその関係者を送ることが可能であると私は思います。しかし、自衛隊の医官を使うことを許されておりません今日の情勢の中で、国公立大学あるいは国立病院、公立病院、さらに民間の医師への協力をお願いをし、チームをつくろうといたしますと、どうしても一人の方がそう長期間御自分の職をなげうって現地に滞在することができにくいということは、御理解がいただけると思うのであります。
 私は昨年、ちょうど九月のＧ７でワシントンに参りましたときに、まさに日本が少な過ぎる、遅過ぎるとたたかれている真っただ中でありましたが、たった一機の日本航空の飛行機が現地に飛んでくれた写真が出ただけで、いかにアメリカの世論が鎮静化したかというものを身をもって味わってまいりました。
 同時に、一月十七日、湾岸において戦闘行為が開始をされました直後、今度は同じくＧ７でニューヨークにおりました。このとき、この会合の席上でドイツが一番最初に発言をしたことは、周辺国支援の問題になった途端に、昨年とは違って今回我々はトルコにまで戦闘機を出しております、戦闘要員を出しております、この言葉でありました。そうした言葉が全く吐けなかった私が、その会議でどのような思いで時間を過ごしたかは御理解がいただけると思います。
 そこで、今委員が御提起になりました病院船という考え方についてでありますが、三年度の予算編成に際しまして、政府としては、病院船というだけではなく、場合によっては災害救助その他多目的に使える政府の専用船の建造に向けての検討を開始したい、多目的船と仮に呼んでおりますけれども、こうした考え方のもとに検討費を計上いたしました。また、これにつきましてもよき御意見等お知らせいただければ非常に幸いでありまして、我々もそうしたものを持つ必要性を痛感いたしております。