道路運送車両法上の定員はきちんと今までどおり乗れますよと。その上で、全員乗れた状態でチャイルドシートを幾つつけられるか、そういうふうに現場では運用するというふうにお伺いしていいですね。わかりました。
 これはきょう質問の前に我が党の桝屋理事に伺ったのですが、産婦人科の先生たちとこのチャイルドシート業界がもういろいろ連携をとり始めている。なぜかというと、もうこれは義務化されるわけですから、お子さんが生まれる、一週間ぐらいして退院してくる、退院してきたときにもうついてなきゃだめなわけです。そういう意味で、またここで国民の負担がふえるんですね。子供さんが生まれたときにもう既に準備してなきゃならない。
 そういうことを考えると、先ほど白保委員の方からも質問がありましたけれども、また、パブリックコメントの中にも具体的に出ていましたけれども、チャイルドシートに関する公的助成あるいはリサイクル、レンタル制度というのを関連省庁挙げて取り組む必要があると思うんですが、警察庁としていろいろなところでやっている話とか、どういうのがあるのか。
 また、大臣、ぜひ国家公安委員長としてここは他省庁にも働きかけていただきたい。家計に余分な負担にならないように、本当に、つけてもらうのが一番いいわけですから、そうなるように警察庁としてもぜひ強力な働きかけをしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
要するに、そこの車に一定の人数が乗る、それが乗車定員の範囲内であるということでございますけれども、その場合に、チャイルドシートをつけたがゆえにだれかが乗れなくなる、例えば一つの家族が全員で乗れなくなるというようなことは、その場合にはどういうことになるかというと、法の論理を貫徹させようとすれば、それは車を買いかえろという世界になってしまうわけでございます。しかし、そこまでするというのは酷であろうということからすれば、その車両に必要と思われる人数を乗せて、その場合にチャイルドシートが幾つ最大限乗せられるかということで考えたいというふうに思っております。
今、チャイルドシートを装着できる最大の数というのは幾つなんですか。後部座席に二つはできると思うのですが、助手席にチャイルドシートをつけるのはよくないというふうに言われていますので、そうなると、今警察庁が考えている具体的な数というのは幾つなんですか。
いわゆる多人数を乗車させた場合ということになりますが、私どもの考え方といたしましては、乗車定員の範囲内でチャイルドシートを使用させることができる最大限の幼児にチャイルドシートを使用させておればよろしいという方向で政令を定めることといたしたいというふうに考えております。
それですと、では、こういう場合どうなるのですか。先ほど平沢委員は逆の立場から質問されていましたけれども、五人乗りの乗用車をお母さんが運転して幼児六人を乗せた、これは乗せていること自体は違反じゃないですね。全員にチャイルドシートは絶対装着させられません、これはもう事実上不可能。この場合どうなるのですか、この義務違反になるのですか。
基本的にそういうことになろうかと思います。座席ベルトあるいは取りつけ装置を備えていないためにチャイルドシートをその座席に固定することができないような自動車という意味で、例えば幼児用のものなどはそうでございます。また、乗り合いバスあるいはタクシーにつきましては、これも除外といたしたいというふうに考えております。
やはり年齢で切るというのに問題があるんだと思うのですよ。身長とか体重でやれば、その場ではかればいい話ですからね。身長なんか、すぐメジャーでやれるわけです。ディズニーランドなんかは、乗り物に乗れる制限を身長でしているものとかありますね。そこまで頭が達しなかったらお嬢ちゃんだめよというふうに言われて、それであきらめるわけですよ。そういう意味でも、六歳という年齢で切るというところにこの法の執行の段階でかなり無理が出てくるのじゃないかなというふうに私は思うのですね。
 取り締まりが目的じゃないのですから、シートベルトをつけてもらう、そのためにも、実際、取り締まりの場合、広報を重視したそういう運用をぜひしていただきたいなというふうに要望しておきます。
 あと、政令で義務免除を検討しているというふうに聞いていますが、乗り合いバスとかタクシー、あるいは先ほど幼稚園の送迎バスですか、そういうものが出ておりましたけれども、今のようなことを義務免除として考えているというふうに理解していいのですか。
まず、六歳未満というのは、御本人の申し立てであるとか、あるいは着ているものが例えば幼稚園の制服を着ているとか小学校の制服を着ているとかいうことになるわけでございましょうが、そこはおのずから申し立て等々からトータルに考えればわかるというふうに考えております。
 その際にうそをつくのじゃなかろうかとかいうようなお話もあろうかと思いますが、子供の前で運転者もそこは常識的な対応をするであろうということで制度設計をしております。それはやはり他の違反等々とはちょっと違うのではないかというふうに考えております。
局長の気持ちはよくわかるのですけれども、実際これは義務違反ということになる。交通取り締まりの現場で、六歳未満の子供にチャイルドシートをつけさせていなかったじゃないかと警察官の方が運転していたお父さんなりお母さんに言う、どうやって六歳未満というのを判断するのですか。
国際司法裁判所判決の具体的内容については、それぞれの論点について個別の事件の文脈に照らして理解すべきものであります。
 まさにここが大切なところでありまして、御指摘の国際司法裁判所判決は、ある国が他国国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援についての法的評価を行ったものであり、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において国連憲章、国際法に合致した米軍の活動に対して我が国が行う支援と同列に論じることは全く適当ではないわけでございます。
 我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対し我が国が後方地域支援を行うことは、国際法上何らの問題もないわけであります。
 さらに、周辺事態安全確保法案における後方地域支援は、それ自体武力の行使に該当せず、また米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることもないということは累次申し上げているとおりでございます。
 日本国憲法の解釈の問題として、武力の行使というだけでなくて武力の行使と一体化することも憲法違反である、むしろ憲法違反であるということを私たちは広くするために一体化ということをわざわざ言っているわけでありまして、それについて委員と反対側の人たちから逆に責められている点もたくさんあるわけでありまして、そういうことはよく御認識をいただきたい、こう思います。