内包しているというよりも、むしろ、失業保険給付に満たない退職手当が出た場合に、それを失業保険の給付の額まで退職金として支払うという考え方だろうと思います。
 それで、先ほどから三浦先生の考え方をお聞きしているわけでございますけれども、私どもの方としては、この再任用という制度を考えます場合に、むしろ本人にとって有利だということで、そこで一たん退職手当をもらった方が、後で給与の額が下げられてからもらうよりも、本人に有利な選択をさせようという考え方でこの制度をとっているわけでございます。そこのところを御理解願いたいと思います。
面倒くさいから、ちょっと一つずつやっておられないのですが、あなたはさっき、退職金の額を算定する場合、六十歳でやめたのと後の延長になった場合と二つ合算する、雇用保険の保険期間を計算する場合も合算するんだ、こう言いましたね。あなた、そう言いましたね。雇用が同一なんだから、継続しているんだから合算するんだ、こう言った。そうすると、公務員の退職金というのはどういう性格を持っていますか。それは失業保険給付も内包しているのじゃありませんか。総務庁、どうですか。
雇用保険法の六条四号で、先ほど先生もおっしゃいましたように、この場合で言いますと、退職手当の額が失業給付の額を上回る場合に適用除外になるわけでございますけれども、今回の定年退職、再任用という場合を考えてみますと、定年退職のときに退職手当を受ける、これは先ほど総務庁の御説明にもございましたけれども、相当長い期間をカバーする手当であるということでございますので、現在の公務員等の雇用保険法の適用に当たっての制度上の考え方と、今私が申し上げましたやり方とは、私は合っていると思うわけでございます。
前段の所得水準が低いという話は、税務統計を見ると所得の高い方もあるのですから、それは直接理由にならないと思うのですけれども、今厚生大臣が触れられたのは、総理、実は厚生省は年金についての保険料の関係のことは自分たちの主体性で処理ができるけれども、その年金に税金を充てるという話になると、これは厚生省では主導的にそういう年金の構想を立てることができないわけです。私は長年財政をやってきておるし、社会保障もやってきておって包括的な立場で物を見ますと、今度私どもの党が決定をしました、要するに基礎年金については国の負担で公平にやろうではないかというこの提案がまさにこの問題の解決のかぎだ、こう考えているわけでございます。
 それはなぜかと言えば、要するに年金の問題というのはいろいろな問題がありまして、私は昭和三十三年の五月に国会に当選してまいりまして、その八月に箱根の山で大変私たちの先輩の皆さんと年金の論議をいたしました。
 そのときに、もう亡くなられましたけれども八木先生という大変年金を一生懸命やっておられた先生と、二日間にわたって論戦をいたしました。私は当選してまだ三カ月でありましたけれども、日本の将来として、要するに保険料制度、掛金制度という制度を保険に導入するのではなくて、賦課方式でやらなければ日本の年金制度の将来には大変大きな禍根を残す、こういうことでいろいろな問題を例示しながら実は八木議員と論議をいたしました。最終的に、まだ現在議員でおられます多賀谷議員から、堀さん、あなたは医者だから、八木さんは肺が片一方ないのだぞ、肺が両方あるやっと片一方しかないやつがそんなにいつまでもやったら健康に害があるから医者として考えると言われたので、私は論理としては私の主張が正しいと思いましたけれども、先輩に譲って、実は私どもの国民年金も保険方式になったという歴史的な経過があるわけです。に言えば賦課方式なんです。その年度の税金を取って、そうしてそれを年金に持っていくわけですから、最も端的な賦課方式。しかし賦課方式だけですべてをやる気は私はないのでありまして、そういう税と、それから今の保険方式、これを組み合わせて年金の将来を考えるということは大変重要だと考えます。
 そこで、さっき総理も、要するに国民の最低を基礎年金は保障するものだ、こうお答えになりましたですね。ナショナルミニマムを保障するのなら、まさにこれは国民全体が負担をして、自分たちもやがて受け取るであろう年金を世代間の関係でみんなで払うという形にするのが賦課方式の導入であるが、同時に年金財政の問題点としては大きく構造が変わる。そうしてもちろんこれからスタートするとすれば、今国民年金は、将来の基礎年金についても五万円の三分の二が実は保険料で、そうしてあとの三分の一が国庫負担です。私どもの提案のように五万円全部国で負担するとすれば、その三分の二部分は二階建て年金として要するに報酬比例部分の処理ができる仕組みになる。これは将来の問題です。
 そこで、総理、さっき厚生大臣の答弁にもありましたように、一番肝心なのは、給与所得者の場合には一体幾らの報酬を受け取っておるか非常にわかりやすい。わからないのは今の自営業者の所得なのであります。そこが今秋の非常に重要な問題になっておるトーゴーサン、クロヨン問題というものと実は関連がありますから、私は、総理がおっしゃっておる税の公正、公平、簡素、選択、全く同感であります。どうしてもこうやってもらいたい、こう考えるのであります。そうして、税の公正、公平によって国民の所得が明らかになれば、その方たちから要するに報酬比例部分のようにともかくも所得に応じた保険料をいただいて、そうして二階立て年金をこれからやっていく、そうすれば全国民が魔法十四条の言うようにすべて法のもとに平等になる、これは年金問題の将来を含めて大変重要な問題だ、私はこう考えているわけであります。
 私どもの党は、実はこの間の大会で中期経済政策というのを決定をいたしました。そうして、その中期経済政策では「上昇する最大の要因としての所得保障を中心とする福祉費用の政府負担分は、目的を限定して使われる目的税方式への移行を検討する。」ということを私どもの党は大会で決定をいたしておるわけであります。どういう税にするかは別としても、目的税としての社会保障に対する税をつくった方が、これからだんだんふえていく所得保障、年金問題に対しては非常に重要な問題だということで私どもの党はそういう提案をしているのでありますが、今まで私が申し上げたことについて総理のお考えをひとつお聞かせください。