ただいま議題となりました平成八年度一般会計予算外二案のうち、平成八年度一般会計予算につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。
 平成八年度一般会計予算には、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外からの信頼の確保、預金者の保護、さらに我が国経済の本格的な回復に資するため、住宅金融専門会社、いわゆる住専の不良債権問題の早期解決を図ることとし、緊急金融安定化資金六千八百五十億円が計上されております。
 衆議院予算委員会におきましては、去る一月二十六日、政府から提案理由の説明を聴取して以来、この住専の不良債権問題に関し、連日、熱心な審議が行われたところであります。
 しかし、住専の不良債権問題解決のために財政資金を導入することに対し、いまだ国民の十分な御理解が得られていないとして、昨十一日、予算委員会での議決に際し修正を行ったものでございます。
 修正の内容について申し上げます。
 本修正では、予算総則において、緊急金融安定化資金に係る措置として、第十五条の次に第十六条として「緊急金融安定化資金の六千八百五十億円については、制度を整備した上で措置する。」との条文を追加することとしております。
 以上が衆議院における修正の理由とその内容であります。
平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 平成八年度一般会計予算の衆議院における修正部分について、衆議院予算委員長上原康助君から説明を聴取いたします。上原君。
平成八年度総予算三案の総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
 総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間の総計は九百八十分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党三百五十五分、平成会三百五十五分、社会民主党・護憲連合百二十五分、日本共産党八十五分、新緑風会三十分、二院クラブ三十分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成八年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、提出期限等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 この際、書類の提出要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成八年度総予算の審査のため、住宅金融専門会社問題について、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条により、証人として大蔵大臣久保亘君に対し、
 一、住宅金融専門会社七社に関する平成三年ないし平成四年の第一次立入調査結果及び平成七年八月の調査結果
 一、住宅金融専門会社七社上位百貸し付け先実名リスト及び各社上位五十の借り手に係る担保評価額を含む債権の状況
 日本住宅金融株式会社代表取締役社長丹羽進君、株式会社住宅ローンサービス代表取締役社長井上時男君、株式会社住総取締役社長山本弘君、総合住金株式会社代表取締役社長大槻章雄君、第一住宅金融株式会社取締役社長山仲靖朗君、地銀生保住宅ローン株式会社代表取締役社長坂齊春彦君、日本ハウジングローン株式会社代表取締役會田稜三君に対し、
 一、住宅金融専門会社七社が紹介によって事業向け融資を行ったと各社が認識している最新時点の残高総額
 一、上記のうち紹介金融機関別残高及び不良債権化した金額
 以上を本委員会に提出するよう求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前回の逓信委員会で、ＮＨＫそれからその他のマスコミの問題について触れさせていただきましたが今回、継続して同じ問題について質問をしたいと思います。
 まず最初に、これは委員長並びに理事の皆さんにお願いしたいのですが実は前回の委員会で、構造的な問題について、逓信委員会として小委員会でもあるいは公聴会でもどのような形でもいいからともかく長期的な問題を討議するような場所をぜひ設けていただきたいというお願いをいたしました。今回の委員会もそのお答えの一つにはなっておりますけれども、自民党の皆さんも質問する機会が限られている。あるいは郵政省、ＮＨＫ、その他の方々も交えて、ともかく長期的な問題について、勉強会という形でも結構ですし、何か今までの逓信委員会のあり方を超えた会を開いて、そういった中で例えば放送、あるいは通信、電波、そういった重要な問題、もちろん郵政の本来の郵便事業といった大事な問題もありますがそういった問題について長期的な勉強をするような場をぜひ設けていただきたい。再度、それをまずお願いしたいと思います。
 まず最初に、ＮＨＫに関しての幾つかの質問をしたいと思いますが島前会長の虚偽発言事件、この問題でＮＨＫに対する信頼が損なわれた。この点については同僚の上田利正議員から先ほど質問がありました。実はそれに関連して、もう一つ非常に大事な問題が提起されたように思います。前回もそれを取り上げて質問をいたしましたが時間が十分でありませんでしたので、追質問をさせていただきたいと思います、
 それは、ＮＨＫ、これは公共放送という非常に重要な役割を担っている組織ですけれども、そのあり方に、より大きな政治的な力が加わっている。そういった力によって実は島前会長の進退が決まってしまった。いわば政治権力がマスコミの首脳の辞任あるいは任命といったところで非常に大きく働いている。ということは、マスコミの報道、ＮＨＫが報道する内容にも事によったらそういった力が及んでいるのかもしれぬ、そういった問題が提起されているように思います。それに関連して、週刊誌、月刊誌、新聞その他でいろいろと言及されました、逓信委員あるいは自民党の各派閥とそれからＮＨＫとの間で島前会長辞任に対してどのような交渉があったのか、そのリストをぜひ出していただきたいというお願いを前回の委員会でいたしました。それは、詳細に考えてみますと、ＮＨＫと逓信委員が定期的な接触があっても別に不思議でも何でもありません。日本の放送事業に関して、あるいはさまざまな問題について勉強をし、そしてともに先のことを考えるということでは全然問題はないわけですから、そういう詳細がわかれはこういった疑義は晴れるのではないか。そういう可能性も当然非常に大きくあるわけですから、私はそれも含めてそういった具体的なリストを出していただきたいというお願いをいたしました。そのリストを実際に御準備いただけたのかどうか、まずお聞きしたいと思います。