だから、答弁があんた、私の言ってるのは、正確に言ってるのは、鉱業審議会でやったことがあるかと。これはないはずだよ。それは亜炭部会でやったかもしらぬけれども、鉱業審議会としては検討しましたか、はっきり。石炭部長もここにいるけれども、検討はしてないでしょう。私はこれ前二回にわたってここで、当委員会で、エネルギー委員会でやってますよ。だから、私は、亜炭部会の検討はそれは結構かもしらぬけれども、鉱業審議会として今日の深部に移行した段階、あるいはそういう段階を含めて検討してみる時期に来てるんではないかと、こう言ってるんであって、そのことを私はもちろん、石炭部長に通告してなかったからきょうあれですけれども、そういう問題は総合的にひとつ検討してもらいたい、こう言っているわけですが、どうですか。
誤解があるといけませんので申し上げますが、私どもが検討の場として設けましたものは中央鉱山保安協議会でございます。これはあくまでも学者と会社側及び労働組合の技術経験者が入っておるわけでございます。
これもう一度私は率直に申し上げますけれども、この問題について個別に現場を中心にというお話がございましたけれども、私が聞いてる限りでは、そんな段階ではないというふうに私は聞いております。むしろ私は総合的に、あえてここで申し上げますよ。私は失礼だから申し上げなかったんだけれども、それでは現実の問題として、鉱業審議会のメンバーというのは、私は率直に申し上げますけれども、このメンバーを考えた場合に、本当に石炭をわかって、みずから坑内の体験を持つそういう方々はいますか、鉱業審議会一つとってみたって。決して僕は名前を言ってるんじゃないですよ。そういう構成それ自体だって、本当に炭鉱を経験されて、みずからやっぱり炭鉱に命を張ってた、私に言わせるならば、体をかけて炭鉱の体験をしたという人が何人いますか、鉱業審議会のメンバーの中に。私は率直に申し上げますよ。こういう問題あたりだって、ただ検討しましたというようなこと、検討したかもしらぬけれども、評論家的な検討と実際問題として坑内災害、保安対策、犠牲になった方々に対して本当に救ってやろうというならば、私は会の構成のあり方を見直すべきだと、このことを私は求めます。もう一遍答弁を願います。
先ほど申し上げましたように、中央鉱山保安協議会の石炭亜炭部会におきまして本件につきまして徹底的な検討をしていただいたわけでございます。また、その間に海外調査団も派遣をいたしまして、こういった検討を深めたわけでございます。また、先ほど御報告申し上げました生産現場におきます各種試験につきましても、そういった鉱山保安協議会等の意見を伺いながら現実に進めておるわけでございまして、私どもとしては五十四年の段階で十分この検討を尽くしていただいたんではないかというふうに思っておるところでございます。
この問題につきましては、私どももかねがね石炭亜炭部会に御議論をお願いをいたし、また海外へ調査団を派遣いたしたわけでございまして、十分検討を進めてきたつもりでございます。もう先生十分御承知でございます、我々の言い分につきましてはここで省略さしていただきますけれども。ただ、そういった鉱山の深部化等大変な厳しい条件がこれからふえてまいるわけでございますから、決してその試験というものをなおざりにするわけにいかないわけでございます。御承知のように、ガス突出対策につきましては応力解放技術総合実証試験といいますものを現実に実施をいたしておりまして、赤平炭鉱でやっておるわけでございますし、また山はね対策に関しましては三井砂川、幌内、こういったところで岩盤振動の連続観測解析を現在進めておるわけでございます。そういった厳しい自然条件で炭鉱特有の事故の大きな原因になるものにつきましては、そういった生産現場におきまして現実の生産と並行して試験を行っておるわけでございます。その意味におきまして、私どもは地質等の自然条件が各炭鉱において異なっている、だからできませんと言うだけではなしに、そういった個別の試験につきましてはそういった生産現場でその試験を並行して実施することによってその実を上げていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
先生が御指摘のように、七条、八条を努力義務にいたしましたので、その努力目標をはっきりさせるという意味で「指針」が必要になるというふうに存じます。
 そこで、必要なものについて労働大臣が定めるという考え方にいたしましたのは、努力目標を定める指針というものは、現在の女子労働者の労働条件、就業の実態、あるいは女子労働者の意識というようなことを勘案することが非常に必要であろうと思うわけでございます。そういう社会経済の現状を踏まえて、指針を策定するということが必要なことであろうと存じます。言葉をかえて言いますと、現状の漸進的な改革とも言えるものでございますので、当然そのときどきの社会認識、社会実態を踏まえて、必要に応じて設定され、あるいはまた変更されるべきであろうというふうに考えまして、「必要があると認めるとき」というふうにしたわけでございます。
 そういたしますと、必要に応じて指針を定めるものでございますので、その規定ぶりも、このような例がほかの法律にもあるわけでございますので、そういう例に倣いまして、「定めなければならない」ということではなくて、むしろ「定めることができる」という権限付与の形が適当であろうというふうに考えたわけでございます。
 例としてはどういうものがあるかということを申し上げる時間があれば申し上げたいと思いますが、あるいは時間がないので、次の「指針」の具体的な内容というものについての御質問の方に移らせていただきます。
 「指針」は募集、採用、配置及び昇進、つまり現在七条、八条に規定されているような事項に関しまして、現在存在しております企業内での男女の異なる取り扱いの中で、その異なる取り扱いはすべて是正の対象となるというわけでもないかと存じますが、その是正の対象になるもの、その努力を事業主に求めるべきものについて目標として定めるものでございます。具体的には、今後審議会にお諮りをして決めるということが、審議会のこれまでの話し合いの中でもそれが適切というふうに言われていたように記憶いたしておりますので、そのようにいたしたい、かように考えております。