そこで、大蔵の方にお尋ねをいたします。
 今一般論として答弁がありましたけれども、今お話がありましたようなケースというのは、税務調査の中で、そういう商法違反の犯罪的な捜査をするわけではないけれども、税法違反ということだけれども、使途不明金を具体的に解明をしていく過程の中ではそういう問題に突き当たっているはずだと実は思うわけであります。そういうことになりますと、私はそういう問題があると思うのだけれども、なぜ国税庁は告発をしないのかというふうに思うわけですね。いや、実は今日までの国税調査の中で告発するような要件は一件もございませんでしたということなのかどうか、そこら辺のところは大蔵省の税務調査を通してどうなのか、はっきりさせでいただきたいなと思うわけです。
 つまり、ただいま一般論としてお話があったようなことは税務調査を通して発見することができなかった、だから告発もしていない、あったけれどもやっていないということなのか、そこら辺はどうなのか。ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます
 ゼネコンの取締役が政治献金という形で会社の資産を支出したという問題についての刑事上の問題でございますけれども、具体的事案における犯罪の成否につきましては、委員御案内のように、捜査機関が所定の証拠に基づいて判断すべき事柄であるということで、法務当局としては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げますと、特別背任罪ということが考えられるわけでございますが、株式会社の取締役等が、自己の利益あるいは第三者の利益を図る、あるいはまた、殊さらに会社に損害を加える目的でその任務に背いて会社に損害を加えたという事実が認められるかどうかというところが問題であろうかと思います。
 またさらに、今後の捜査の見通し等についてもお尋ねでございますけれども、これにつきましては、事柄の性質上答弁を差し控えさせでいただきたいと存じます
御指摘のございましたように日本経済はいろいろな形で動いておりますが、当面の円高の問題でございますけれども、大変思惑的な動きである、しかも神経質な動きを示しておる、こういうことでございますし、先般の日米首脳会談の後の記者会見で突如クリントン大統領から発言があったというような話でございまして、それをきっかけとして思惑的に円が買い進まれたというような動きがあります。我が国としては、やはり為替相場がファンダメンタルズを反映しで安定的に推移していかなければならないものだろう、こういうふうに考えておるところであります。
 一般的に申しまして、為替相場が思惑等によって短期間のうちに大きく変動するということや不安定な動きが起きますことは好ましくないことである、そういったときには適時適切に対処をしてまいらなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤恒晴君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まあ結構です。
 最後に、今回の記念金貨等の発行で約六百億円の国庫への収入があるというお答えがございました。ここに日笠さんあるいは中村さんと私と、与野党の減税協議のメンバーがおります。私どもは当然、これは減税の財源として交渉をさせていただこうと考えているところでありまして、大蔵当局におかれましては、ゆめゆめこのお金を他へ安易に流用をなされない、こういうことを要望いたしまして、質問を終わります。
コンピューターを利用いたしました新種の犯罪が出てくるという可能性は十分これからも考えられるわけでございまして、そういった可能性に対しまして、信用秩序の維持を図るという観点から、銀行行政当局としても引き続きいろいろな対策を検討してまいりたいと考えでおるところでございます。
国立病院・療養所の再編成につきましては、これは公私立の医療機関が逐次整備をされてまいりまして、その結果現在我が国の医療機関が量的にほぼ確保されてきたと、こういう状況の中で国立て担うべき医療はどうあるべきか、こういう視点から、そのほか経営合理化の観点もございますが、昭和六十年三月に厚生省といたしまして閣議に報告をいたしました国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針により進めているものでございます。それで、この基本指針におきましては、国立病院・療養所は、ほかの公私立の医療機関と連携しつつ、国立医療機関に相ふさわしい広域を対象とした高度あるいは専門の医療、それから臨床研究また教育研修などの機能を果たしていく、こういうことを基本として再編成を進めることとしておりまして、具体的なケースについては昭和六十一年一月に公表した全体計画により進めているところでございます。
 それで、いろいろお話が出ましたが、個別のケースにつきましては、従来から自治体あるいは議会、医師会等の地元関係者と十分話し合いを行いまして、その理解を求めながら、統合あるいは経営移譲を進めているところでございます。なお、計画の推進に当たりましては、統廃合後の地域医療の確保に努めるということで、後医療について住民の方々が不安を抱くことのないように配慮しながら進めていくということにいたしております。お話がございましたが、この再編成計画は国立病院・療養所の将来にとって避けて通れない問題でございまして、ぜひともなし遂げなければならないものと私どもは考えておりまして、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。