私ども先般物特で中東諸国を回ったのですが、パキスタンに行ってもあるいはイラクへ行ってもチュニジアへ行っても、どこの国でも日本というものに対して非常な期待感を持っておるわけであります。そうして日本との友好関係を強く求めておる。その状態から考えて、日本外交というものが、もっともっとこの地域の人たちとの交流を深めるような、そういう体制を強化することが必要ではないかということを私どもは痛感したわけであります。
 そこで、これは前の平和の問題ですが、イランに対してアメリカが、人質を解放されるということを条件というか、そういうことを見越していろいろ肩入れをするような報道がなされておるわけですが、これは日本外交としては困ったものだ、こう私は思うわけです。アメリカが右向けと言うから日本が右向くというのではなしに、ここでこそ日本は自主外交の線を、平和外交の旗を高く掲げなければいかぬと思うのですが、この動向についてはイラン・イラクの問題について日本がどういう立場をとるのか、明確にお答え願いたいと思います。
いまおっしゃったように、なるべく世界で紛争が起きないように、紛争が起きた場合にもそれが小規模の範囲で終わるようにというような努力、また日本がその紛争に巻き込まれないようにするというふうな努力をすることは当然外務大臣の役目でございますので、東南アジアへ参りましても南西アジアを回ってもあるいは国連でも、そういう趣旨で私は行動してまいったのでございまして、極力世界で平和が保たれる。それが日本の平和、繁栄につながるのだという鉄則で、それを大原則にして行動してまいるというのが当然だと思うわけでございます。
ここで防衛論議をすると時間も経過をするわけでありますけれども、あなたはこの前の委員会でも憲法擁護の強い姿勢を打ち出したわけですが、防衛ということは軍事力を強化することであり、軍事予算を多くつぎ込むということになるわけです。そういうふうな努力をすることが今日の日本の憲法から見ても必要であるかどうか。その論議はさておくとしても、やはり外務省としては自分の与えられた任務、つまり平和外交に徹して、諸外国との間に紛争関係の起こらないような友好関係をつくり上げていく外交努力というものがまず優先をしないか、こう思うわけですけれども、外務大臣どうですか。
いまのお話でございますが、防衛の問題に限って言いますと、大平総理がこの五月カーター大統領に会いまして、いろいろ向こうからも日本に対する期待の表明があったときに、防衛の問題は自分の国の問題として真剣に取り組まなければならぬ問題だということを大平総理が言ったのでございます。日本人として自分の国の問題を考える場合に、当然防衛の問題と真剣に取り組むということは何省といわず大切なことではないか、私はそれはその限りそう思うのでございます。特に私どもが防衛庁より一歩先に出るとかそういうふうなことは全然考えていない。国の総合安全保障という場合には、非軍事的な面では外交がうんと働かなければならぬわけでございまして、私どもはそっちで一生懸命努力をする。また憲法にあります専守防衛でございますから、日本の国が外国から侮られることなしに、ただし脅威を与えないという程度の防衛力充実ということは、これまた当然だろうという考えでございまして、私はそういう考えを持っております。
 ただ、外務大臣でございますから、平和外交に一生懸命努力するということは私の役目でございますので、そういう考えで外交をやっておるわけでございます。
その安保の評価、安保そのものについては変わりはないという評価、さらにまたアメリカとの協力関係についてはこれは堅持していく、しかし一方においてやはり自主性というものを持った外交路線を進めていく、平和外交に徹していくという見解に対して、あなたは日本の防衛力を強化するということを防衛庁の長官でもないのによくおっしゃるわけですが、平和外交推進を使命としているのに外務省はすぐ防衛力を強化しなければいかぬような発言をされるのを私は新聞報道で見たわけですが、そういうことはないですか、あるのですか。
それではいよいよ、長官の言われましたそういうことにならぬようにというようなことについて質問を申し上げたいと思います。
 これについては、もう長官も御承知と思いますけれども、閣議了解事項については第三になっておりまして、「関係行政機関、業界等によるその他の支援措置 通商産業省等関係行政機関は、チッソ株式会社の経営強化について支援を行うとともに、経済団体及び関係業界の協力を要請する。」こうなっておるわけでございますが、実は、これ以前も国会なんかで取り上げて、こういう趣旨のことは答弁なさって御指導をしていただいておりました。これが決まってからももう三年になるわけでございますけれども、その間、いまチッソ株式会社水俣工場の体質改善という言葉を使っておりますが、最初のときは中期計画と言っておりまして、さらに再建計画という言葉も使ったことがございますが、何ら示さないのですよ。水俣工場をこうするということは、現在までついに方針を示していないのです。
    〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
もうこの問題が起きてから十年や二十年たち、さらに県債を出すようになりましてからも三年たっているのですが、まだ水俣工場をどうするかを示さない。従業員数は、金融措置が行われる五十三年のときから見ましても、そのときは水俣工場の従業員は千四十八名おったのです。それが自然退職をもちましてずっと落ちて、現在は八百八十七名です。そういうところで熊本県は、チッソが水俣工場をどうするかという計画を出さなければ県債は出さぬぞと言ってチッソに聞きましても、いま出しておりますのは、まあ三年ぐらいで七百名ぐらいに減らして、再建が軌道に乗りますとまた八百名ぐらいにふやす予定ですと、何をどうする、どこをどうするという具体策は一つもない。そのくらいのことしかいま骨子として示していない、こういうことになっております。そしてまた、水俣工場というのは、これがなくなってしまいますと県債を出そうなんという気はもちろん熊本県には起こらないわけですから、これを残して雇用の安定、地域経済に貢献をすべきだということで、そのためには千名体制の工場は残してもらいたいというような意味で、熊本県議会と熊本県知事は、政府に対しましてもチッソに対しましても何回も要望書を出しておるのです。そういう点につきまして、実は、私も、通産省の方に数回、指導しなさいということを申し上げまして、私が千人体制ですぞと言いましたら、それから一名も少なくならぬというようなことではないけれども、先生が言うような姿勢でもって水俣工場を再建するようにチッソを指導するという約束を、通産省の方からもいただいておるのですが、この約束は今日も変わりませんか。
    〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕