お答え申し上げます。
 ただいまのような、ＮＴＴの経営を考えてそのような約款を認可申請してもいいという趣旨で御配慮を賜ったというふうに承知いたしております。
それでは、ＮＴＴから社長、副社長、参考人御苦労さまでございます。
 一、二お伺いをしたいのですが、ＮＴＴのいわゆる民営化に関しての法案が逓信委員会で、衆議院で審議をされている過程で、回線の単純再販というのですか、こういうものが非常にＮＴＴ自身民営化したときの業務としては悪影響を与えるのではないか、いわゆる卸売をするということ自体はみずからの事業とバッティングをすることをみすみす許すということで悪影響を与えるのではないかというふうな議論があって、その結果も踏まえて法案の成立時に、五十九年七月十九日の法案の採決時の附帯決議に「政府は、現行の専用線の料金体系の下では第二種電気通信事業者による専用線の単純再販が日本電信電話株式会社の経営に支障を及ぼすことにかんがみ、単純再販を禁ずる約款についても認可すること。」いわゆる民営化したときに経営に悪影響を与えてはいけないから、単純再販はできないという約款を結んでもいいというふうな附帯決議をされ、経営がうまくいくようにという背景のもとにされたという、このこと自体は御存じなんでしょうか。
これはうろ覚えでございますが、電電公社時代の飲み食い問題というのが関西の方であったように思います。それを何とか電電公社時代の経理問題、そういうものを君が行って解決をしろ、先ほども社長室には交際費というものがなかったというお話がございましたが、それほど厳格に改革をしたいという意欲に燃えておられて、土光さんという清廉潔白の士から男が男を見込んで電電公社というところへ入ってこられた方だったと思います。そんな方でございますから、私は真藤さんの土光さんに似た、イワシをかじっておられるなんといううわさがありましたが、そういうお人柄が見込まれたお人柄というものに私は信頼をしておりました。
私が伺いましたところでは、自分の全く関知しないところで村田秘書が疑惑のもとになっているリクルート株の売却益を自分の口座に入れていたということ、それも任せっ切りにしていた自分の責任、それが監督の不行き届きである、そういう国民の疑惑を受けたことに対する真藤さんらしい認識も、今先生のおっしゃるような意味で入っていたのかもわかりませんが、私としては、村田秘書に対する監督の不行ぎ届きということで責任を痛感していらっしゃる、かように解釈をいたしております。
初めに応能家賃についての考え方から申し上げます。
 私も、今、石原先生がおっしゃったように公団住宅が応能ということでなしに、国民だれしも収入に応じた家賃で、必要というか家族に応じた環境、住宅を欲しい、これが国民の願いだという点から、公団住宅だからとか公営住宅だから応能ということではなしに、制度としての応能家賃はやはり全国民的に保証されていく日が一日も早く来ることが大事だろうと思います。
 二番目に、公団住宅の場合も、先ほど申しましたように公団は四十六万六千円の月収を基準にして公平の負担率、それが何％で古い人は何％しか払っていない。私たちが言いたいのはそうではなしに、本当に住んでいる人の生活はどうなのか、フィクションではなしに実際を十分考慮したルールをつくっていただきたい。制度としての応能家賃については、全国民的な視野から、住宅基本法をつくりながらこの場で御審議をいただきたいというふうに思っております。
 さて、限度額方式の問題ですが、今回公団が説明文書という形で配られました内容と、前回、五十八年のときに公団が配られましたパンフレットに大きな違いがございます。五十八年の値上げのときには、公団は「いわゆる公営限度額方式は、住宅の古さ、質的な差による違いはもちろんのこと、建設時以降の立地便益の変化なども考慮される方式であります。」というふうにビラをまいております。なお、五十八年三月二十五日にこの建設委員会で武田参考人は、公団の方ですが、「それからまた住宅の立地、規模、古さ、程度差等も、実はその計算の中に反映された合理的な評価方法だろうというように考えているわけでございます。」と、立地を最初に持ってきて優位性、長所を披露なさっておりますが、今度公団が書きました説明文書の中には、この立地便益の問題は消されております。これがないから補正をしなきゃいけないという論理にすりかわっているのが一つの事実でございます。
 それから、冒頭に申しましたが、公営限度額方式は東京都ではもうとっくにやめられております。なぜならば、地価の反映をして、これでは公共住宅の家賃体系としてもうだめだということがはっきりしたからです。具体的な数字を申し上げますと、これはもう先生方御存じだと思いますから簡単にしますが、例えば公団の家賃は償却費、地代相当額、修繕費、管理事務費、損害保険費、公租公課、引当金というもので決められます。そのときには、公営住宅法によって決められ、毎年建設大臣が官報で発表なさる推定再建築費率を適用されます。（中村（茂）委員「できるだけ簡単にお願いします」と呼ぶ）はい。五十三年のとき、五十八年のときは確かに上がりましたが、今回その数字を当てはめますと全部家賃は値下げすべきです。ただ、上がっているのは地代相当額、つまり固定資産税評価額に基づくこの地代相当額と公租公課の部分だけでございます。つまりこの内容は、値上げは修繕費の確保といいながら、実際に計算しているのは地価の高騰を反映している以外の何物でもない。これでも足りなくてなおその団地の周りを不動産鑑定研究所か、そういうところに依頼して調査結果をまとめ、それに基づく指数によって値上げしようということですから、実に我々としては賛成しかねるし、これはかなりの世論も支持してくるだろうというふうに確信しております。