問題は、いま中核農家という局長がお答えをいたしましたが、たとえば中核農家の農業生産におけるシェアを調べてみますと、たとえば養豚とか養鶏とか、これはたしか九割ぐらいいっているわけでございます。あるいは施設野菜にいたしましても約九割ぐらい。ところが稲作になりますと約三割というような形になっておるわけでございまして、やはりそういう点からいくと、中核農家は相当収益が上がるというか、少なくとも粗利益があるということになりますと相当やはり農業をやっていただけるんではなかろうか。稲作がなぜ三割かというのは、やろうにもやる土地がないということがやはり大きな原因ではなかろうかと私どもは分析をいたしておるわけでございます。そういう点において、中核農家が、農地がそこへ集積化していくならば、そういう稲作なども含めてもっと思い切ってやっていただけるんではなかろうか、こういう判断でいるわけでございます。
農地の借り手はどういう階層かということになりますと、専業農家の中にかなり多いというふうには考えられますが、私どもむしろ中核農家という考え方で対象をつかまえております。これは六十歳未満で年間百五十日以上就労する農家ということになるわけでございますが、そういういわゆる中核農家は、専業農家に限らず、これは兼業、一種兼、二種兼農家にもある程度おるわけでございます。要は、しっかりした労働力を持って、労働意欲を持って農業経営にいそしむというところが対象になるかと考えておるわけでございます。専業農家とややずれる把握の仕方でございますが、そういったところが受け手になるのではなかろうか。
 じゃそういった受け手は全体の数としてはどうかということでございますが、これも絶対数としては逐次減ってまいっておりまして、最近では五十四年九十九万一千戸というようなことになっております。百万を切るという絶対数でございます。ただ、数字としてはいままでも減っておりますし、今後も減ることになるとは思いますが、こういった農家は経営規模は拡大しておる。そして経営の規模だけでなしに、全体としての農業生産なり、それから農地の保有という状況において占めるシェアというのは、これは拡大してまいっておるわけでございます。したがいまして、私どもそういう中核農家の数がふえなければ流動化の受け手が見出せない、流動化が進まないというふうには考えておりませんで、規模拡大ということを念頭に置けば、むしろ数はある程度減りながら流動化の実績は今後上がっていくというふうに考えているところでございます。
だから聞きたくなるんですよ。専業農家がだんだん専業からおりていくという傾向の中で、貸し手があれば借りて本格的に農業にいそしもうというのがどのくらい見込めるのか、見込んでおるのか、専業者が落ちていっているさなかですから、ぼちぼちでも専業者がふえていくと、こういうことで農業に対しての熱意というものが上向傾向にあるというなら、貸し手が見つかればぐっと食いついてくるぞ、こういう説明はきわめて説得力があるんですよ。しかし、専業農家がぱらぱらと一兼に落ちていく、そういう中で、貸し手があったら、そうか、それじゃ一丁借りて大いにやろうと、こういう形になるのかどうか、この点についてひとつまず構造改善局長が説明し、それに対する大臣の認識をお伺いしましょう。
全農家のうち、これは裏返しの数字になりますが、兼業農家率を見てみますというと、たとえば古いところから申し上げますと、三十五年六五・七、したがってその裏三四・三が専業農家ということになるわけでございます。これが四十年になるというと、兼業農家率七八・五、四十五年が八四・四、五十年が八七・六、そういうように兼業農家率は高まり、逆に専業農家率はその裏返しの数字として下がってまいっているわけでございます。最近時点五十四年になりますというと、兼業農家率はほぼ五十年当時と横ばいで八七・五、したがって、その裏返しの専業農家率は一二・五と、こんなような水準になっているわけでございます。
いま貸し方の方だけの説明があったんですが、借り方の方についても少しは見当があるんだろうと思います。ここ数年来、専業農家から一兼に落ち込むというのもかなりぱらぱら見えるんですが、統計的には専業農家はふえているんですか、減っているんですか。減っているとすればどんな調子に減っているんですか。
本日の委員会は国会再開後初めてでございますので、あらかじめ質問通告はいたしておりますけれども、それ以外に触れる場合があるかもしれません。それはあらかじめ御了承いただきたいというふうに思います。
 申し上げるまでもございませんが、八〇年代の幕明けは、ソ連軍のアフガニスタン侵攻というまことに衝撃的な憂慮すべき事態のもとで始まったわけであります。こうした問題が今後どのように尾を引いていくのか予測のつかない面も多々あろうかと思いますが、デタントから第二次冷戦という新たなそういう転回をいま見ております激しい動きの中で、日本外交が改めてその真価を問い直されるという事態に当面しているのではないかという判断を実は私自身持っているわけでございます。
 こうした一連の動きの中で、従来の言うなれば二大超大国主導型というそうした秩序というものがだんだんやはり崩壊し始めて、新しい秩序、いわゆる平和志向というそうした流れというものがきわめて激しい勢いで世界を取り巻いているんではなかろうかという印象を受けるわけであります。そうした意味を考えましても、多くの世界の平和を志向する人々にとって今回の事件というものは、世界の今後の平和と繁栄を築く上に非常に大きな国際問題になってしまった。さて、今後こうした事態がどういうふうに推移していくものか、外務省はそれなりにいろんな角度からの情報を入手しながら分析をされていることも当然であろうというふうに思います。
   〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
 そこで、そうしたような点に立ちまして、今後のアフガンを中心とする一連の中東の動きというものはきわめて微妙であり、予測のつかない面もあろうかとは思いますけれども、どのように動いていくか、まず、そうしたような大勢から外務省の見解を最初に伺っておきたいと思います。