法律で禁止されております不当労働行為が発生することは非常に残念なことでございまして、そういうことのないようにすることがまず基本的に重要だと存じます。
 そのために、労働行政におきましては、労使関係法の周知徹底のための教育、啓発というようなことはいろいろな形を通じて進めておるところでございます。しかし、残念ながらそういう事案として発生をし、申し立てられた事件につきましては、各労働委員会においてできるだけ速やかに結論を出して、労働者の権利の保護に欠けることのないようにするということが基本的に重要な問題でございます。
 そういうことのために、審査の処理の充実あるいは迅速化ということにつきましては、先ほど述べました審級省略の問題とか制度的に問題になる点もございますし、それらの問題については法務省等とも協議をいたしておりますが、いずれ、こういう全体の研究というものは今後も続け、適当な時期に必要な対策をとらなければならぬというふうに考えておるところでございます。
 ただ、御指摘ございました不当労働行為であるという判定をされた使用者に対する刑罰を科するかどうかというような点につきましては、不当労働行為の救済とあわせてそういう制裁を科することが、例えば労使関係の対立を一層激化するとか、あるいはまたせっかく和解で円満に解決するというような機会を失わせることにもなりかねないとか、いろいろ問題もございますし、そういう点についてはさらに十分慎重に検討していかなければならぬ問題だろうと思っております。
 しかし、今御指摘のございましたような点は、私どもといたしましても十分問題意識として持っておりますので、そういう点を踏まえまして今後十分検討してまいりたいと思っております。
不当労働行為が続発をして、後で具体的な問題で少しは触れてみたいと思うのでありますが、労働者の権利権益を守ることができないままに終わってしまうケースが最近極めて多い。それは経営側にとって、労組法がどうあれ、労働基準法がどうあれ、不当労働行為はやはり得だという概念がかなり持たれているのではないかという気がするのですね。それを根本的に改めるためには、労組法で罰則規定を適用するのが一番法律の上では適切ではないかと私は思うのでありますが、罰則規定がない現在の法律上の解釈からいきますと、いわばやり得ということになってくるのではないか、こういう気がいたします。したがって、そういう面も含めて労組法の改正をする意思がおありかどうか、ひとつお聞かせいただけませんか。
労働基準関係を監督、督励して成果を上げておるのかというお話してございます。
 労働省といたしましては、全力を挙げて、監督官を機能的にあるいは能率的に督励をいたしまして、現場を監督し、督励をし、そして不当労働行為のないように全力を挙げておるところでございます。しかし、監督官の数などということになりますると、行政改革、この厳しい定員削減の枠の中でございまして思うに任じておりませんが、それでも三十名程度は増員をしてやっておる、ここに重点を置いておるというところでございまして、そうたくさんはふえませんけれども、ひとつ効率的、機能的に運営をして御期待にこたえていきたいなと思っております。
ただいま私の同僚である池端議員から、労働行政全般について大臣にお尋ねがされました。私も同じような視点から、若干の具体的な問題を含めてお聞きをしてみたいと思うわけであります。
 まず、今のこの未曽有の不況下において、今も指摘されておりましたように失業率が極めて高い、そういう状況の中で不当労働行為も頻発をする、いわば労働者にとってはまさに受難の時代だと言っても過言ではないと思うのでありますが、その時に当たって、地方における出先機関、いわゆる労働基準監督局あるいは職業安定所など出先機関を通して労働行政が十分に機能していると大臣は認識をされているかどうか、初めにお答えをいただきたいと思います。
今国会にぜひ提出をしたい、こう言っておりますけれども、審議会でも六年かかって三論併記になったような重要な問題を、あと会期もわずかしかないというときに国会に出して審議せよというのは、一体我々国会議員をどういうふうにお考えなのですか。それはちょっと無責任ではないか、こう私は思うのですよ。そういうことを今婦人少年局長に申し上げてもなんでございますが、これはひとつ十分審議できる、そういう時間的余裕をやはり持って国会に提出する、そういうことで、できるだけ速やかに法案を国会に提出してもらいたい。しかし、その中身であります。平等とは名ばかりのざる法であってはなりません。全く実効のないものであっては困るわけでありますので、十分この点も踏まえた法案作成の作業を進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 時間でございますので、最後に労働大臣、労働行政には先ほどからいろいろお話しがありますように懸案が山積しております。まさに重大な正念場を迎えているのが労働省の今の立場ではないか、こう私は思うのであります。大臣が言われたように、国民の心を心とし、名もなき庶民の心を心として労働行政をこれから積極的に進めていただきたい、このことを強く強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
昨日いただきまして直ちに検討に入ったわけでございますが、法案提出までにはまだ各省の折衝、あるいは法制局の審議等いろいろ必要な手続がございます。この手続をできるだけ速やかに終えまして、法案の提出を今国会にぜひ出したいと思っております。
どうも要領を得ないのでありますが、今百一特別国会は五月二十三日が会期末ですね。一体いつこの法案を国会に出すおつもりなのか、具体的な日程を明らかにしていただきたいと思います。
私はここでしばしば申し上げたわけですが、やはり日本の平和と安全を守っていくためには安保条約を確実に実行するということでなければならないと。新しい安保条約が締結されまして来年で二十五周年を迎えるわけでございますけれども、私は、安保条約によって日本の平和と安全が過去、今日において、また将来においても守られる、こういうふうに確信をいたしております。そうした安保条約は、やはり両国が信頼感を持ってこれを守っていくということでなければならぬと思います。その信頼感が両国においてなくなってしまえばこれは条約としての意味をなさないわけですから、その信頼ということの中で特に大事なことは事前協議の条項ではないかと思います。
 ですから、アメリカも、もし核を持ち込む場合には日本に対しまして事前協議をかけてくるということはこれは条約上のアメリカの義務になっておるわけでございます。したがって、今日まで事前協議を持ち込んだことがないということは、日米の信頼関係の上において核が持ち込まれたことがないということが条約上も明確であると、こういうふうに思っております。こうした事前協議がなされない限り日本に核が持ち込まれる——そういう疑惑を持っておられる方もありますが、そういうことはあり得ないということははっきり申し上げられるわけでございます。なおかつアメリカは、日本との協議においてもしばしば言っておりますように安保条約その関連規定は守るんだと。同時にまた、日本の非核三原則については十分日本の国民感情等について自分たちは配慮しておる、自分たちはわかっておる、理解しておるということを私どもにも言っておるわけでございますから、したがっていろいろな状況から踏まえまして、特に安保条約というものを結んでおるその両国の同盟関係、信頼関係、そういうものから見て核の持ち込みというふうなことはあり得ないということを政府としては力説をして、国民の皆さんに御理解を求めておるわけであります。