それから、本協定の提案の理由の中でも、これは、この協定を締結さすることは、国際的に商標を登録出願する場合の出願者等の便宜に資するというふうに述べられてあるわけですね。これは、先ほども数字が出ましたけれども、国内でやるというのが大体国外と対比するならば十分の一だというふうなことでしたよね。こういう我が国の出願人に対しての便宜というふうな点ではいろいろと今までも問題点が指摘されていますし、非常に商標調査が煩雑になるのではないかというふうな問題点だとか、あるいは出願登録費用の負担が大変増加するんじゃないかというふうな問題点が指摘されておりますが、我が国の出願人についての便宜というようなことはどういうふうに今後改善されていくのか、その点についても一言聞いておきたいと思います。
御指摘のとおり、我が政府官庁、残業省でございまして、極めてそういう意味で使命感のもとにやられておるとは言いながら大変過酷な状況にありますことは、私も実感としてまた受けとめております。土曜閉庁をやり、やはり時短の問題が一つの今後の勤務体制として取り上げられている中でありますので、特に特許行政は極めて専門的分野であります、そういう意味で、これだけの問題がきちっと処理されてまいりますように、ともども私としても努力をしてまいりたいと思っております。
大臣、ことしになって十五名ふえたのは大臣が努力なさったのかどうか私はわかりませんけれども、しかし今の状態を聞いていますと、これはやはり大変だと思うんですね。仕事はふえる、国際的にはいろいろと厳しい指摘、批判があるし、出願事務がどんどんふえる、しかし実際には定員が減らされてきて、やっとことし十五名、これはプラスマイナスで十五名プラスになったということなんですが、実際の状態というのはやっぱり大変じゃないか。国際的にも、ＩＬＯの問題を持ち出すまでもなく、日本の労働時間は長いということでいろいろ手厳しい批判もありますし、西ドイツやアメリカ等に比べても相当長いというような。そういうことで、本当にすばらしい技術を持ち能力を持って熟練したそういう人たちが若くして死ななければならないだとか、仕事から離れるなんというようなことになるとこれまた大変ですから、そういう点での労働者の健康の問題だとか条件等々についてもやっぱり目配りをした体制のためにも、今後よく大臣の方からも目を配ってやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
全体の残業体制につきましてはちょっと私把握しておらないわけですが、ただ、先生御指摘のとおり、現在ペーパーレス計画を進めております。これはあらゆる業務についてコンピューター化しようということでございますので、審査にとって見ますとまさに純増の仕事ということで、かなりの負担がそこではかかっておるということは否めない事実でございます。
先ほど同僚議員も述べられましたけれども、五名の方が亡くなるというふうな事態があっただとか、それから実際には残業だとか、それから休日出勤だとかいうふうな問題なんかはどういうふうになっているんですか。残業の全体的な、つまり労働時間等々なんかについては把握していますか。
御指摘のとおり、定員は五十五年をピークにいたしまして二千三百六十七人から六十三年は二千三百二十一人というふうに純減しておるわけでございますが、一方、特実、意匠、商標等の件数は毎年ふえているという状況でございます。
 これらの対策につきましては、総合的系統的な対策を講じなければいけないという観点から、一番初めにはやはり定員の増加、二番目にはペーパーレス計画によりまして審査あるいはサーチの促進化を図る、三番目には出願人に対しまして適正な出願をしていただくというような柱によりまして、これらの出願増に対応してきているところでございます。
 特に、商標について申し上げますと、五十三年からコンピューターによる審査を開始いたしまして、定員自身につきましては減少しておりますけれども、増加する出願に対しましてその処理期間を短縮化するという方向で努力してきた次第でございます。
ただいまの公的評価の問題でございますけれども、御案内のとおり、公的評価の公示価格というものが高値安定にあるのではないかというようなお話がございましたけれども、もともと公示価格というものの役割は、取引の指標としての役割を果たすということでございまして、一般の土地の値段というものがどんな水準にあるのかということを公示することが目的でございます。したがいまして、この価額について恣意的な価額を政府が公表するということになりますと、国民に対する惑いにもなりますし、土地政策を誤ることになる。そういうこともあって、いわゆる中値といいましょうか正常な取引価額を公示して、土地政策あるいは日常の土地の取引の指標に役立たしているわけでございます。
 したがいまして、一年に一回しか公示しておりませんので、年内に下がったり上がったりしますと、あるいはいろいろな懸念ができるかと思うけれども、それらは、いわゆる土地情報という制度によって補うことが可能ではないか、かように思っております。
 それから、固定資産税の問題でございますけれども、御案内のとおり固定資産税は、たしか昭和六年まででしょうか地価を課税標準にしていた。その後賃貸価格を課税標準とするようになり、昭和二十五年のシャウプ勧告によって再び地価を課税標準として今日に及んでいるわけでございますけれども、そういった経過から見れば固定資産税の評価というのは、現在の収益をベースとして、土地の所有というものに着目して所有者に負担能力を見出して課税していく。こういう税でございますから、税の何といいましょうか、税の仕組み、目的、これらの周知徹底ということが固定資産税の理解に役立たせるのではないか、かように思っております。
 したがいまして、固定資産税の課税標準額をある公示価格ベースにするということは、国民に負担を強いることになりますし、これはできない。したがいまして、公的評価が幾つかの価額になる。例えば公示価格にそれから相続税の評価額。相続税の評価額はおおむね公示価格をベースに求められておりますから、これらと固定資産税の価額というものはちょっと離れておりますけれども、先ほど申し上げましたように、おのおのの税にはおのおのの目的があるということのＰＲをする以外に今のところ対策はない、かように思っております。