それでは具体的にお伺いしますけれども、大蔵省が単独で所管をしている特殊法人は、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の三つだと思いますけれども、この三つの特殊法人に大蔵省から現在出向している職員は何人おられますか。
特殊法人への出向がなぜ必要なのかというお尋ねでございますけれども、職員を他の組織に出向させるということが、その経験を通じまして、人材の育成でありますとか相互理解の促進でありますとか組織の活性化といったような面で極めて大きな意義がある、一つの人事交流ということでございますので、そういう意味で意義があるというふうに考えるわけでございます。
 特殊法人への出向につきましても、やはりこのような観点に立ちまして、特殊法人といいますと、国の機関と民間との中間的な位置づけということでございますので、そこにおきます柔軟な発想なり業務運営というものを経験することによりまして、職員の資質の向上あるいは復帰後の公務の何らかの向上に資するものという観点から行われるものというふうに理解をいたしております。
法律上の大変細かい理屈を申し上げて恐縮でございますが、例えば、ほかの条文におきましても、新法の附則第二条におきまして、現存する日銀が新法の規定に基づく日銀として同一性をもって存続することをわざわざ規定しております。ということは、新法と現行法における日本銀行は完全に別のものであることを前提としている法律であるということが一点ございます。
 それからなお、同じく新法の附則第七条第二項におきましても、現行法に基づき任命され現に総裁である者が存在することを前提に、その者が施行日に新法の規定により総裁として任命されたものとみなされることの規定がございます。
 したがいまして、先生のこの絵から申し上げますと、まさに四月一日以後と以前におきまして、旧法の適用と新法の適用が全く載然と分かれている、そういう解釈に立っているものでございます。
官民の交流につきましては、先生御指摘のように非常に重要なことでございます。
 公共的課題に公正にかつ高い客観性を持って、あるいは専門性を持って取り組むことができる、そういう機能を強化するという観点で進めていかなければならないということでございまして、昨年、人事院の意見の申し出もありまして、それを受けまして、またさらに、行政改革会議ですかの最終報告でもございました。公務部内、部外の人事交流について今後検討をして、前向きに対処したいというふうに考えておるところでございますけれども、御承知のように、官民癒着の問題とか、いろいろマイナスの問題もございます。そういうマイナスを排除して、そしてプラス面を非常に強化する、そういう方向で検討し、実現していきたいと考えておるところでございます。
    〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
おっしゃいますように、公務の世界で職業生活を完結できるというふうに目標を定めて努力していくということは、私たちの与えられた課題だというふうに思います。
 そこで、二〇〇一年から年金支給開始年齢が六十一歳になる、段階的に引き上げられていくということでございますから、公務員の世界においてもそれに対応して雇用年限というものを引き上げていく、そしてそのために国家公務員法を改正して、新しい再任用制度というものをつくっていくということを考えておるわけでございます。
 そういうふうな対応をしながら、できるだけ公務員の世界の中で職業生活を全うしていただける制度整備というものもあわせて考えていく必要があると考えております。
一つの考え方として、定年まで勤めていただく、つまり公務員というものを人生の一つのライフワークとして最後まで全うしていただくための考え方として、六十歳定年まできちんと勤務させること、また年金開始年齢の六十五歳までの特別な再雇用システムもしくは雇用延長システムというものを考えておられるというお話をお聞きしましたが、人事院総裁、また熊代政務次官におかれましては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
ただいま総裁のお答えは、自由権、職業選択の自由は最大限尊重する、そういう歴史的な流れの中で公務の公正性をいかに確保していくか、そういう観点から規制がなされるというお答えでございました。
 それでは、続きまして熊代政務次官にお聞きしますが、そもそも民間の企業が官僚の天下りを望み、受け入れる理由とは何でしょうか。簡潔にお答えください。
なかなか難しい問題ですけれども、近代法の流れを現在の法制というものはくんでいると思います。近代法の流れのもとにおいては、自由権というのは最大限尊重するというのがその流れだと思います。その流れの中でこの職業選択の自由というものも位置づけられておるわけですから、原則自由かどうかということよりも、むしろ底辺にそういう流れがある。
 そういう中で、公務の公正性というものをどのようにして確保していくかというのが非常に大きな課題になっておる。したがって、現在の国家公務員法を読んでいただきますとよくおわかりいただけますように、それが公務の公正な執行というものを確保するために非常に厳しい規制がなされておるというのが現在の法制ではないかというふうに思います。
全然答えていないでしょう。昭和四十八年の通達を言っているんです。つまり、ずっと何十回も出ているんですよ、そんな通達は。一九七三年だって、会食やっちゃいけない、接待受けちゃいけない、贈答品もらっちゃいけないと、全部書いてあるんですよ。しかし、あなた方がちっとも守らないから、平成八年十二月、今の倫理規程ができたんでしょう。これも守らないから今公務員倫理法をつくろうという話になっているわけじゃないですか。
 大蔵大臣、これが実態ですよ。どこに過剰な接待と書いてありますか。「接待」と書いてあるだけじゃないですか。何で過剰かどうか調べる必要があるんですか。
 では、大臣に聞きますけれども、自主申告をした五百五十人が対象だと言われています。自主申告の中で、私は接待受けました、贈答品もらいましたと申告した人は一体何人いたんですか、おっしゃってください。