ＡＣＳＡについてはそういった記述になってございますが、ＡＣＳＡの協定の第四条の第四項、ここで自衛隊が周辺事態で行うことが書いてあるわけでございますが、第四項には、「この条の適用上、日本国の自衛隊は、周辺事態に対処するための日本国の措置について定めた日本国の関連の法律に従って後方支援、物品又は役務を提供し、」云々、こういうふうになってございます。
 ここで言っております日本国の関連の法律というのがまさに周辺事態安全確保法でございまして、自衛隊が米軍に対してこういう物品役務の提供をするのは、まさに後方地域支援という定義に従って、その枠組みで行うということになっているわけでございます。
ちょっと私の質問内容と違うお答えかなと思うんですが、質問は、ＡＣＳＡでは後方支援、例えば協定の第一条の二に、「周辺事態に対応する活動に必要な後方支援、」となっておりますし、それから四条にも、「周辺事態に際して」、ちょっと長いので中略で、「条約の目的の達成に寄与するもののために必要な後方支援、」となっているんですよ。ですから、ＡＣＳＡでは後方支援を使って、周辺事態法案では後方地域支援となっている、これはどこが違うのか説明してください。
お尋ねの、日米物品役務相互提供協定改定協定の付表と法案別表の項目立ては異なっておるわけでありますが、これは、法案が日米防衛協力のための指針の実効性の確保のための措置としての性格を有するものでありますから、項目立てについては指針別表に準拠した規定ぶりとしたためであります。
 協定の付表の項目と法案別表の項目の違いは、周辺事態に際してのニーズがないものを除いたことによるものであります。それ以外は相互に対応しており、その支援内容は異なるものではございません。
社民党の辻元清美です。
 本日、私は、まず最初にＡＣＳＡについて幾つか質問させていただきます。
 この協定の名前はえらい長いんですね。ちょっと読みます。日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定というのが名前なんですけれども、ここでは、さて、後方支援という言葉が使われています。そして、ここに私はＡＣＳＡの英文を持っていますが、ここにはロジスティックサポートとはっきり書かれているんですね。
 それでは、同時に関連法案として提出されている周辺事態法案には後方地域支援という言葉なんですけれども、このＡＣＳＡによる後方支援と周辺事態法案の後方地域支援の違いを説明してください。
そういうことを私たちには言いながら、アメリカとの関係では保証するということを言っていること自身が問題なんですよ。保証するということは、そういうことをもう約束しているということでしょう。
 私は、本当に、国民に対しては非常にごまかし的な答弁をされ、アメリカとの関係ではもう約束までする、確保する、そういうやり方が国民の危惧、怒り、不安を広げているんじゃないですか。この法案は、そういう危険な道に踏み出していくものにならざるを得ませんから、どうしても廃案にする以外にないと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
 以上です。
これも何度もお答えしているとおりでありますが、千数項目の固まったものについて、私どもがそういう米側の要求を受け取った事実はございません。共産党の皆さんがどういう資料に基づいて質問しているのかはわかりませんが、私どもとしてはそういう資料を受け取った事実はありません。
 もう一度言い直しますけれども、周辺事態に対して我が国としていかなる措置を実施するかにつきましては、あくまでも事態の規模や態様等を総合的に勘案して判断することとなるので、あらかじめ申し上げることはできないわけでありますけれども、あえて一般論として申し上げれば、在日米軍から我が国に対し、地位協定二条四項（ｂ）に基づく施設・区域の提供の要請があった場合は、先ほどから防衛局長が答弁しておりますように、施設・区域の提供については、日米安保条約の目的の達成、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、我が国が主体的に判断するものであるということを明確に申し上げておきたいと思います。
上田委員おっしゃることは、気持ちとしてはわからないわけではない、そのぐらい重要な問題ではないかという問題の意識というか御提起だろう、このように思います。
 しかし、日本の行政、立法は分権の仕組みになっておりまして、私がこんなことを申し上げるまでもないのですが、法律でかなり事細かに書いていただいて、そのことに基づいて行政で適切な判断をしなさい、それから情報等についてのいろいろなディスクロージャーも、これも大いに努めなさい、こういうことが法律が私どもに命じておることであろう、このように認識をいたしております。
 加えまして、私どもの今度の資本注入というものについては、恐らく再生法の世界がやや司法的な、資産の判定とかそういうようなことがあるということをおもんぱかられた結果だとは思いますけれども、三条委員会、行政委員会のシステムをとられておりまして、私が独任でこれらの問題に対処する、そういう組織にはなっておりません。皆さん方の御承認をいただいた、国会での御承認をいただきました他の四名の委員と一緒になって私どもこの制度の運営に当たっておるわけでございまして、事柄の重大性からするお気持ちからの御発言とは思いますけれども、制度としてはそのように非常にこの制度の運用に適切な組織を行政の内部につくっていただいておるということもありまして、ぜひ私どものこの委員会に今度の仕事の運営についてはお任せいただくという法律の趣旨を御理解賜りたい、こういうように思います。
 情報等につきましては、私ども努めてこれを大きく開放してまいりたい、このように思っております。告示であるとかあるいは基本方針であるとかというようなものについては、新聞報道あるいは国会議員への配付において遺憾のないようにしておるということでございますので、この点もつけ加えさせていただきます。