あとの質問はもう出ておりますので、省略させていただきたいと思います。
 ただ、日本育英会法の一部を改正する法律案に関しまして、平成八年七月十九日、財政制度審議会から出されております育英奨学事業の見直しという点があると思うんです。それに関して、申請手続の簡素化、これが一つ。二つ目は奨学金の振り込み時期の見直し。三番、事務手続の改善。四番、口座振替制度の改善と、四つ提案されているんです。これは本来は平成七年二月二十四日付の「財政構造改革を考える」というところから出されまして、それを平成八年七月十九日、財政制度審議会で諮られているんですけれども、これにどのように対処したか、御報告ください。——皆さんが質問なさった後なので、質問をダブらないようにしようと思いましたので、即座に資料がないなら私は後で結構でございます。
 あえて今どうこうというわけではございませんけれども、やっぱり改善計画というものを指示された以上は、少なくとも育英奨学事業というもののあり方はぜひ改善していただきたい。それでなければ、今回輩の皆さんおっしゃっていることが達成できないだろうと思うんですね。ですから、私は、今の示されたことぐらいはどのように改善していくか目に見えるようにしていただきたい。
 改めて、今申しました四点に関してだけでも、あるいは将来においてもそれに努力するということだけは明言していただきたいと思います。
御指摘のとおりだと私ども考えておりまして、今、厚生省の方から看護については一定の計画に基づいてというお話もさせていただきましたし、また先ほど来の御答弁で質の方の面も、大学院の整備充実、特に福祉の関係でありますとか医療の関係、あるいは看護といったような大学院の整備も着々と進んできているのかなと、こう思っておりますので、量、質ともにしっかりとした対応ができるように、これは文部省だけではなかなかまいりませんので、厚生省あるいは労働省とも連携を保ちながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
個人的なことになりますが、私は二十年ばかり企業に籍を置いておりまして、それから神奈川大学の経営学部が新設されるときに招かれてまいりました。そういう意味で、企業と絶えず比較して、あるいは企業の立場から教育なりあるいは学生を見るという気分がまだ抜けない面がございまして、そういう意味で先ほど先生の御指摘の点も大変共感いたします。
 何が問題かというと、まず一つは、日本が結局偏差値という一つの物差ししか持たないそういう社会になってしまっている。社会にはさまざまな個性を持った人たちが必要であり、またそれによって魅力ある社会が生まれてくると思うんですけれども、偏差値という一つの物差ししか持っていない。一つしかないがためにどういう問題が起こってくるかと申しますと、私幾つかの大学で授業を持っておりますが、結論から申し上げますと、若者の間に恐らく五％前後の自信家というかうぬぼれの若者と九五％の劣等感を持った若者を育てているのが今の日本の教育だ、そういう思いがしてなりません。
 それともう一つ、先生方お気づきかどうか、私どもの体育関係の教員が大変心配していることですけれども、入学してくる大学一年生の体力というものが物すごく低下しているわけです。これは日本の将来を考えた上でもこういうことを放置しておくということは大問題だと思います。
 それと、もう一つ御紹介させていただきたいのは、かつて私のところで仕事をしていた者が、その後アメリカの大学院で博士号まで取ってアメリカで生活して子供を育てているわけですけれども、その人が日本の教育とアメリカの教育を比較していわく、両方とも大きな問題がある。アメリカは個性教育ということで、何かその人のいい点を探していわばおだて上げる。その結果、本当は大した力もないのにとんでもないうぬぼれを持った連中を大勢育てているといった、大変皮肉な見方をしております。
 日本はどうかというと、先ほどの先生の御指摘と関係あるんで、日本は、あなたがいい大学に行くためには家族も何もみんなが犠牲になりますよと、そういう状況で子供を育てている。つまり、あなたはほかの人のために犠牲にならなければならないというのではなくして、あなたのためにならみんなが犠牲になりますよということで十八歳まで育て上げておいて、どうして社会に貢献できる人材が生まれるんだというのがその人の言い分で、私は大変共感するところがありました。
 アメリカはどうかといいますと、アメリカの子供たちは大体十五歳までに三分の二の者がボランティアを体験すると言われております。それはどこで体験するかというと、多くの者は実は教会なんです。ところが、その役割を果たすものが日本にはないというときに、アメリカでもう一つてきているのは学校なんです。アメリカの私立の学校は昔から、アメリカではボランティアとは呼ばないでコミュニティーサービスという言い方をするわけですけれども、いわゆる地域社会へ奉仕というふうも言い方をしたらいいでしょうか、これは以前からあったわけです。
 ところが、問題は公立の学校なんです。公立の学校でそういうことを義務づけていいのかどうかということは、ここ十数年、アメリカでも実は大変な議論を呼んでおります。メリーランド州のように、州を挙げて州の教育委員会から、高校を卒業までに七十五時間のコミュニティーサービスをしなさい、そうでなければ卒業資格はありませんよと、そういうふうな州もありますし、地域によっては二百時間、二百五十時間というふうなところもございます。ところが、そうしたものを強制することはいいのかという問題、それと学力の低下が一方でありますから、足し算引き算、英語の読み書きもできないのに何でコミュニティーサービスだ、とにかく勉強をさせるという主張もあります。
 それからもう一つは、貧しいがゆえに子供たちが家族の生計のために放課後仕事をしている。それを、いわばコミュニティーサービスということでただ働きを義務づけるということは果たして許されるのかという非常に深刻な議論もアメリカではなされております。しかし、方向としてコミュニティーサービスを子供たちに義務づけるというのがアメリカの一つの傾向ではございます。
 私の思いから申し上げますと、日本においても、例えば文部省がそういう動きを合しておられるわけですけれども、文部省が命令をして義務づけるというふうなやり方は私は避けていただきたい。むしろ個々の学校あるいは個々の地域で独自の考え方、地域の実情に根差した対応をされて、そして子供や父母が学校の選択の余地があるような、そういう姿でコミュニティーサービスを信じられるところは進めていくということがいいのではないか。
 それから、もう一つ社会としては、先ほどもお話があった、先生方ぜひ御確認いただきたいんですが、私は私どもの学部をつくるときにアメリカの二百数十の超一流大学といわれるところの入学者選抜条件というのを調べました。ハーバード、コロンビア、エール、スタンフォード、プリンストン、有名な大学全部入っております。それら二百数十の大学の中で入学者選抜に当たってボランティア活動を評価しない大学は一校もないんです。こうした事実について、やはりはっきりと日本で私は受けとめる必要がある。
 また、履歴書を書く場合にも、必ずボランティア活動という欄に、いつどういう形のボランティア活動をした、そうした長年のボランティア活動あるいは社会的に有為なボランティア活動、創造的なボランティア活動、リーダーシップ、そうしたものが企業においてもあるいは大学入試においても評価されるような社会、そういう社会というのを日本も私は考える時期が来ているのではないか、そんな思いがいたしております。