交付税の算定におきまして、外国青年招致事業の算入でございますが、まず人員につきましては、六十三年度標準団体の算入人員は十三人でございましたが、これを十六人にするということでございます。それから、単価につきましては、昭和六十三年度は五百二十万でございましたが、これを五百三十万に改定しております。総体の需要額でございますが、六十三年度は五十七億二千百万円、平成元年度は七十一億六千九百万円程度になるのではないか、このように考えております。
数字的な問題につきましては事務当局からお答えいたしたいと思いますが、先生のおっしゃるように、これは大変大事な事業でございまして、国際化時代を迎えて、地球の時間、距離あるいは情報通信という立場からいいますと非常に世界も狭くなったわけでございます。地方の時代を迎えてますます地域の国際交流、国際化ということは大事でございますから、その一環としてこのＪＥＴ計画というものの重要性はますます増してきていると私は思います。私も、かつて外国生活をした経験がございます。そういう意味で、非常に私どもの生活の中で国際化という問題は大事なウエートを占めているということはよく承知をいたしておりますので、先生の御趣旨に沿って今後ともこれらの推進についてまた一段と努力、推進をしてまいりたいと思います。
 数字の方は済みませんけれども事務当局の方からお答えざぜていただきます。
これは大臣から御答弁いただ勇たいのですが、六十三年度千五百名の目標であったのが、お聞きしますと千四百四十三名になつでいる、この辺はどうかということです。
 それからもう一つは、今年度、今御答弁がありましたように千九百八十九名でありますが、この普通交付税一人当たりがたしか五百二十万とお聞きをいたしました、五百四十万ですか。この辺、一人当たり幾らになっておるか。そして、予算措置は百五億四千万、こういうふうに聞いておりますが、この辺の数字に間違いがないかどうか、これは大臣から御答弁をいただきたいと思います。
 三千名が目標ということであるわけでありますが、こうした外人教師の誘致問題につきましては、今後とも国際交流推進の立場から私は積極的に対応していくべきである。中学校、高校、において生きた外国語を学べるということで非常に学生からも評価がいい、こんなふうに聞いておりますが、その今の二つの数字的な問題と、この推進に取り組まれる大臣の御決意、これをお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
柴田先生には国際交流関係につきまして御指導いただいておりまして、おかげをもちまして地方団体におきます国際交流関係の活動も年々活発になってまいりました。
 御質問のＪＥＴ事業についてでございますが、六十三年度におきましては、外国から招致いたしました青年の数は千四百四十三人でございまして、交付税措置にほぼ見合う数値になっておるわけでございます。また、対象の国も、六十三年度にはカナダ、アイルランドを加えて六カ国ということになっておるわけでございます。
 平成元年度でございますが、都道府県、指定都市から要望も聞きまして、数といたしましては千九百八十九名、対象国といたしましてはフランス、西ドイツを加えまして八カ国に拡大をしているところでございます。
 当初の目標といたしまして三千名を目標というふうにいたしておるわけでございます。具体的には地方団体の要望をお聞きいたしまして、また、知事、政令指定都市の市長によりまして配置、活用計画をとりまとめていただきまして、募集、招致を行うということになっておるわけでございます。事業開始以来年々数がふえておるわけでございます。
事件が広範囲にわたっておりますので、広域捜査のためいろいろな困難も伴うということもあるかと思います。しかし、グリコ・森永事件などで広域捜査上の隘路というのは十分熟知され、研究されているはずでありますので、捜査体制には一層の強化をされまして、そして速やかに解決がされますように皆さん方に要望し申し上げておくとともに、第一線で一生懸命やっておられる皆さんには大変感謝申し上げたいと思います。
 以上で終わります。
時間がおおむね参っておりますけれども、最後の質問ということで数分お許しを願いたいと思います。たくさん準備してまいりましたけれども、結局あと一点にしぼってお伺いいたします。
 第一次臨調の答申の中で、内閣総理大臣といいますか内閣のリーダーシップという問題と関連をして、予算編成権というものの内閣の主導権をきちっとしなければならぬという意味のことが書かれておるわけでありまして、これは大蔵省にとっては、まさに聖域に入り込まれたという重大問題ということで受けとめられたかもしれません。今度新しく第二臨調をつくる場合に、仄聞するところによりますと、そういうことが再び登場してはいかぬというので大蔵省関係でぜひ有力メンバーを送らなければならぬというふうに伝えられる向きもあります。これは質問の本論ではございません。
 そこで、こういった問題について、第一次臨調との関連ももちろんありますけれども、これからの内閣の総合調整機能と行政の統一性というものを強めるために、予算編成権という問題について現状を改革するという必要性を中曽根国務大臣としての立場でどう考えておられますか。
 そして、大蔵省にお聞きしたいのは、その点についての大蔵省の答弁、意見、それと同時に、いま大きく渡辺大蔵大臣が委員会等で発言をし出しております財政再建特別措置法、これは仮称でありますが、そういうものを提出する方向で検討しておるというふうに答弁等を通じて受けとめておるわけでありますが、この場合に、いまどういう考え方でどういうテンポで進もうとしておるのか、その場合に、政府自身がよくやる一律主義というふうなことで補助金で福祉部門とか農林漁業とか中小企業部門、こういったようなある意味では弱い立場の方にしわ寄せが大きく来ては政策上だめでありまして、そういう面については慎重に考えていくという立場でこの検討をしておられるのか、これらの点についてお答えを願って、私の質問を終わりたいと思います。