課税の具体的な執行の問題はこれはそれぞれの自治体が実施するということで、それぞれの自治体にいろいろな事務処理の濃淡があろうかと思います。そういう意味で、第一次的にはこれらの誤りというものはそれぞれの自治体が最終的に解決をしなきゃならないという問題でございまして、そういう趣旨で市においては早速今御指摘の研究会を設置しまして、その救済方法と申しますか、対応策を早速協議も始めてもらったものでございますので、これを私どもの方も十分見守りながら支援できるところは支援していく、また私どもが御意見をあるいは御指導できるところがあったら御指導していくというようなことでまず進めていただくというふうに今は考えているところでございます。
はい。
 それと、既に時効にかかって返すことが法的に難しいということで、お聞きすると横浜市当局に過誤納付金問題の研究会を設置してやるとかということを聞いたのですが、横浜市だけの問題でないですわね、これは。だから、自治省の中にそういった問題をどう根本的に解決するかということの具体的検討機関、検討をされるそういったことが必要だと思うんですが、その点はどう思われますか。
横浜のミスの例はこれは全国自治体に大変大きな警鐘を与えたと思います。話題にもなったと同時に、これはしかしミスはミスとして適切に処理してもらわなきゃ困るわけですけれども、私はやっぱりこのミスでむしろ自治体の固定資産税のいわゆる賦課税としてのやっぱりこういった形、これはいい形で参考にしてほしいと思うんです。添付書を添えたと。住民に閲覧のあれはありますけれども、そんなのを見にいく人はほとんどいないわけですから、やっぱり本当に行政の信頼を確保するという意味においては、横浜の例に見習って添付するくらいの努力が大変大切だなと思います。ですからこれはいい意味で一歩前進して、公平公正を欠かないように各自治体が見習っていただく、そういった方向で指導させるようにいたしたいと思います。
 ただ、義務化するという形をやっていくと、今言ったようにマンパワーといいますか、人手の問題、やっぱりそれぞれの自治体のこの台帳整備がどういう形になっているのか、コンピューターでみんなやっているのか、そういった実態も踏まえなければなりませんから、ともかく重立った市がそういった方向で見習ってくれれば恐らくこれは全国的に当然自治体の一つの義務的な姿勢になっていくんじゃないか。そういった意味では横浜の例をいい方向に誘導してまいりたいと思います。
ほかの問題もありますので、この問題は次の一点だけでおきたいと思うんですが、自治大臣にお伺いいたします。
 大臣も御認識のように、今回この横浜のミスが見つかったということ、そして全国的には同様な状況下にあるということが十二分に推察されるということを考えた場合、今後、固定資産税の納税通知書を出すときには内訳を添付させるということを早急に義務づけるということと同時に、人的体制の強化を含めて早急に対応を図るという必要があると思うんですけれども、その点について改めて決意をひとつおっしゃっていただきたいと思います。
この問題は、人数の問題もさることながら、そのチェック体制をどういうふうにつくっていくかというような問題にも関連してくる問題だと思います。例えば電算によるチェック体制、あるいは航空写真を使って上から調査をするという方法もありますし、そういうようなことで、人数そのものもさることながら、そういうチェック体制をやはりもっと充実していかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
今回横浜市だけでも千件以上のものが見つかったということからすると、全国的に言えることですが、その評価員とか補助員というものの数が絶対的に不足しているというふうに思うんですが、四百八条の関連でどのような評価をしていますか。
地方税法によりまして固定資産評価員の設置あるいは補助員の設置の規定がございますが、これについて具体的な基準というものを私ども設けているわけではございません。そういうことで、全国で何人ということはちょっとわからないのでございますが、通常、固定資産評価員は、評価というものの一元性、市町村内の一元性を考えて通常一人である、一市町村ですね、一人の場合が多い。それから、小さな町村の場合にはこの評価員を置かない場合もあるようでございます。それから補助員につきましては、市の規模によりまして、大きな市で数百人、それから中規模な都市では数十人、それから小さな町村では置いてないところもございますし、非常にまちまちでございます。
そういうことでお願いいたします。
 時間がなくなってきたので、最後に米の検査制度の問題について若干伺います。
 先ほど村沢先輩から、国会決議案、それから三党協議ですね、与党三党協議等々を受けてやってほしいという要望がございました。その前にはまた、佐藤委員から統一国営検査制度についての言うなれば疑問を呈する御発言がありました。私は、佐藤委員の発言の中身問題と関連して、私自身の考えをここで簡単に提起をしておきたいと思うのです。
 農協など農業団体、関係団体を集めて受け皿といいましょうか、民営化のそれをつくったらどうだという意見は古くからあります。これが果たして合理的なのかなということを私はずっと疑問に思ってまいりました。
 例えば、検査料でいいますと一俵五十円なんですね、わずか。なぜそれでできるのかと。できるはずですよ。それは、食糧事務所の職員が買い入れ業務もやる、保管もやる、売却業務もやる、そして巡回指導までやっているんでしょう。そして、シーズンが来れば検査に出かけていくんでしょう。こんなに安上がりなことはないですよ。民間に独自に組織をつくらせてこれだけの安上がり、効率的なものでやれるかというと、やれっこないです、これは。
 そういう問題が一つ私はあるのではないかと思うのだが、もう一つ重要な問題は、生産者団体が検査したやつだと客観性がない。今の小売や卸の皆さんが現物を見ないで取引ができますと言う。なぜなのか。出荷団体、生産者団体の検査などじゃなくて、国が検査をしているからそれでやれるんですと、こう言っていますね。消費者団体の皆さんだって、国営検査ということについて民間のそれとは違った認識を示していますよ。そうであってみるならば、私はこれまで言われてきた米の検査の民営論というのは、いわゆる俗論だというぐあいに断じてもよろしいというふうに思うのです。
 でありますから、三党協議も大体そういうベースに立った議論をこれまでやってきておるわけでありますから、そうした点を踏まえてひとつ当たっていただきたいということを大臣にお願いしておきたいのだが、いかがでしょうか。