私は、最初に北海道の酪農の問題についてお伺いしたいと思います。
 実はきのうとおとといでございますけれども、私も北海道の中標津と別海町に参りまして、町長さんあるいは農協の幹部の皆さんそれから酪農家の皆さんから実情を聞いてまいりました。北海道の酪農の実態というものを大体大まかに私なりにまとめてみたのでございますが、特に根室の酪農家は三重苦にあえいでおる、これが実態ではないかと思います。一つはぬれ子、これは雄の子牛でございますが、これが暴落をした。これは牛肉の輸入の自由化の直撃を受けておりまして、一戸当たり年間三百万円ぐらいの副収入が消えてしまった。それから二番目は、乳価が六年連続下がりっ放してございまして、昭和六十年の一キロ当たり九十円七銭から平成三年の七十六円七十五銭に下がってしまった。それから三番目は、雪だるま式にふえる借金です。
 ことしの一月に別海町で一億六千万円の借金を残して酪農家が失跡しました。置き去りにされた百九頭の牛を今農協と家畜商が奪い合いまして損害賠償を求める訴訟事件にまで発展している、こういうふうな状態でございまして、特に政府の肝いりで建設いたしました新酪農村、ここは離農が続いておりまして、牛肉の自由化以来十一月で既に五軒離農しています。平均負債額は一億二千二百万円と言われておりまして、この潜在的離農者は半分を超えるのじゃないか、このように言われております。現地の皆さんは、私どもの新酪農村は国にもう切り捨てられてしまった、こういう怨嗟の声が渦巻いているわけでございますが、こうした実態を大臣はどのように認識をしているのか、本当に切り捨ててしまったのかどうか、これを確認したいと思います。
きょうは関連質問でこの後ありますので、本来ソ連情勢について外務大臣等にいろいろお伺いしたかったのでございますが、時間が参りましたので、また別の機会に御質問させていただきたいと思います。大変その点をお許しいただきたいと思います。
 それでは、次の遠藤君に譲りたいと思います。

 さて、一極集中是正策のあり方についてですが、大前提は、言うまでもなく多極分散型国土づくりの本格的実現でありましょう
先ほど申し上げました表５、図８、表６で示されるような大都市過密問題の解決に一層努力し、特に東京におけるオフィス立地の抑制につきましては、都市計画のあり方を見直し、用途制限の強化、オフィス建設の場合の容積率の削減、オフィスの増設に対しては、場合によれば課徴金を課するなどを再検討する必要があるように思います

 関連して、このほど建設、自治、通産、郵政、農水、国土の六省庁が共同提案するいわゆる拠点都市法案がまとまったようでございますが、人口十万人程度の関係市町村、これは各県で一、二カ所指定するということであるようですが、この関係市町村が生活大国づくりの柱となることを目指すというもののようであります
東京二十三区部から移転する企業への優遇税制を盛り込むことも規定されています
これは法文の中身を私、十分拝見しておりませんのでわかりませんが、一つの考え方ではなかろうかと思います

 いずれにしても、国土政策全般から見た町づくりとか村づくりの課題の実現の取り組みこそが要請されますが、特に村づくりにつきましては、九〇年現在で食糧自給率が四七％、新卒業の農業就業者が、六五年の七万二千人から、九〇年には千八百人に減ってしまったという状況に対しまして、米の輸入自由化を含め農業政策をどう展開するかというようなことを初め、格差是正という意味でも問題は山積しております

 ところで、次に、中間報告では、政治・行政機能に純化した新首都をつくるというのですが、問題は、中央集権的な行財政システムの改革こそが集中問題解決の一つのポイントだと思われます

 一つは、よく言われております機関委任事務の廃止問題を含め、国及び都道府県の事務、権限の市町村、とりわけ市段階への移譲の問題でございます
仮に政治・行政機能が新首都に移るとしても、この点に余り手がついておりませんと、今までと同じような状況が出てしまうおそれがあるようにも思われます

 ところで、第三次行政改革審議会の昨年末、九一年十二月十二日の第二次答申は、地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体を提案し、国、府県の権限をパイロット自治体に移譲することをうたいましたが、これは各省庁の反対がありまして、引き続いて検討するということになったようであります

 関連して、全国市長会はこれより早く、一九八九年七月、「都市自治体への権限移譲等に関する具体的方策について」を発表し、都市計画、建築行政などの権限を一般市に移譲し、とりわけ表１１に示されます人口三十万人以上の都市につきましては、自治法第二百五十二条の十九に規定してございますような大都市事務をこの三十万段階にも、能力があるから移譲したらどうかというようなことを提案していることを指摘しておきたいと思います

 次は、地方財政改革の問題でございますが、九二年度の地方財政計画策定に当たりまして、八千五百億円の地方交付税の特例減額が決まってしまいましたが、国・府県段階の市町村への権限移譲の場合、財源対策等が重要になりますので、地方交付税の見直し問題は避けられないように思われます

 表１２は、約二万人の人口の新潟県黒埼町の老人福祉費に関する地方交付税の基準財政需要額と実際の予算計上額の比較を表示したものでありますが、例えば経常経費についていいますと、予算計上額は基準財政需要額の二六％にすぎません
これは、地方交付税の性格上、建前としては一般財源として何に使ってもいいようでありますが、基準財政需要額程度ぐらいは、この高齢化社会では実現するようにするということが大事であろうかと思います
その上、いわゆる老人保健福祉十カ年戦略が動き出したときでもありますから、思い切った基準財政需要額の全面的見直しの取り組みが必要になりましょう

 なお、バブル経済の崩壊を受けて、表１３の保育所あるいは表１４の社会施設建設費に関する自治体の超過負担の問題が表面化しております
もちろん、自治体の自主性を高めるため、九二年度の地方財政計画では、自治体の一般単独事業費が大幅に認められるようになりましたが、今後、補助金の一般財源化を道か、それを地方交付税で措置するというようなことになりますれば、より一層地方交付税の基準財政需要額の単価あるいは数量などの検討が必要になってくるように思われます

 このような点を見ますと、一極集中問題の解決のためには、広く国土政策一般、都市づくり政策あるいは国と地方の事務配分等の問題をまず検討することが先決ではないかと申し上げて、意見を
終わります
ありがとうございました
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