福祉資金の貸付制度のあり方そのものでありますが、当然のことながら時代の変遷とともに変えていかなければならない。いわゆる母子家庭における需要者は多くて、寡婦家庭が少ない、そういう中で今回こういうふうな統合をお願いしたわけでございます。
 私も午前中御答弁を申し上げたわけでございますけれども、父子家庭がゆえに、この問題で実際ホームヘルパーを派遣するとかそういうような事業が進められておるわけでございますが、まさにこの貸付制度には対象となっておらないわけでございます。まさに男女均等の時代において、男性であるから女性よりも賃金がすべて多いとは限らないわけでございますし、これは長い経過がありまして、関係団体との調整もいろいろ問題があるわけでございますけれども、当然この問題につきましては少し時間をかけて調整していきたいと思います。
今、愛着といいますか、私はこの法律を根本的に変えるというのは、それはかなりきちんとした論議も必要だし、時間も必要だろうと思いますが、一方の親を欠くケースというのはかなりこれからはふえるのが社会的趨勢ではないか。そのときに結果を見てやるというより、私は調査をやるに当たって、かなり膨大なきちんとした調査だと思っているんですが、その辺を念頭に置いてやっていただかないと、ことしの調査をやるときにもそのことはかなり大事にしてほしいと思います。
 厚生大臣にここはお願いをする意味で申し上げておきますが、こういういわゆる父子家庭のことも含めてこれからのあり方を考える意味で、ぜひとも調査の項目のときにそのことを念頭に置いた指示をしていただきたいということと、やはりそういう段階では本法のあり方を含めてどこかで見直しをしていかないと、この部分、特に父子家庭の部分のところがこれから問題になるんではないか、こういうような思いがあるわけでございます。大臣としてのそういう意味で今後のあり方について考え方をお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
まず最初に、今年八月一日に行われます実態調査、これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、私どもはこの結果をできるだけ早く集計いたしまして、いろんな母子世帯等のニーズといいますかそういうものを適切に把握して対処していきたい、そう考えております。
 そして、貸付限度額の引き上げたとか対象の拡大だとかあるいは償還期限の問題とか、そういう事柄についてもぜひ母子家庭や寡婦の方々から安心して利用してもらえるようなそういう制度にこの資金の質を高めていきたい、そういうふうに考えていをわけでございます。
 また、父子家庭について、母子家庭と福祉の面から見ていろいろ違いがあるんではないか、それに対してどういうふうに対応するのかというふうなお尋ねだったかと思いますが、いろんな調査によりますと、父子家庭においては経済面では比較的余裕があっても、御指摘のとおり家事や育児について苦労されているということが一番多く指摘されております。
 したがって、父子家庭に対してヘルパーを派遣するとか、あるいは子供の保育所への優先入所を図るとか、さらにはこれは平成二年度からでございますけれども、親が病気になった場合に子供さんを児童福祉施設でお預かりする、家庭養育支援事業と呼んでおりますが、そういうことであるとか、あるいは平成三年度からは親の方が仕事から帰るまでの間、いわゆる養護施設等で子供さんを夕方お預かりして夕食を提供して触れ合いをしていくという、父子家庭等の児童夜間養育事業、トワイライトステイ事業と言っておりますけれども、そういうことをつくるなど、父子家庭のニーズに対応すべくいろいろ努力をしてきているわけでございます。
 実際、育児休業法その他を見ても、あるいは男女雇用機会均等法のことを見ても、母子家庭と父子家庭を区別するのは少し時代から見ておかしいんではないかというふうな御指摘はいろいろいただいておりますけれども、この母子・寡婦福祉法が制定されてきた歴史、背景と、それからこの法律に対する母子寡婦団体の方々の愛着、いろんなことを考えますと、今即父子家庭も含めた法律にこれを変えていくということについては、若干長期的な課題として時間を置いて検討させていただきたい、関係団体ともよくいろいろ議論してみないと対応が難しい、そういうふうに考えているわけでございます。
それじゃ何もしないということやな。するということかい。——それじゃ、するということを信じでひとつ質問を終わりたいと思いますが、なおひとつ永田町答弁じゃなくて、せっかく前向きになってガイドラインによって指導しようとしているんじゃから、それがやっぱり行き詰まるとかあるいはどうもということであれば日本弁護士会や国民生活センターが要望しているように速やかに法の制定に向けて、割賦販売法の改正に向けてひとつ、鋭意努力という言葉はもういかぬ、必ずやり遂げる、消費者保護の立場に立って恥ずかしくない前向きの行政をやるというように答弁をしてほしかったわけでございますが、私の方から一つそのことを申し添えてこの質問を終わりたいと思います。
 次に、時間の関係もございますので、中小企業基本法の問題について、あるいはその中小企業の保護の関連法について御質問申し上げたいと思うわけであります。
 六月三日の新聞を読んでみますと、中小企業基本法を通産省の方が改正する方針で、中小企業基本法でうたわれておるいわゆるその定義、資本金の金額と従業員の数が定義づけられて、製造業では何々、卸売業では何々、サービス・小売業で何々というようにうたわれておるわけでございますが、この資本金の金額を二倍ないし五倍の方向で検討しておる、従業員の数についてはこれは当面据え置くというような内容の改正が今検討中だという記事が載っておるわけでございます。
 この中小企業基本法はちょうどことしで制定三十年を迎えるわけであります。二十年前には若干の改正が一回なされておるわけでございますが、今回改正するということになりますと二十年ぶりの改正ということになるわけでございます。法の制定から三十年経過いたしまして日本の産業の実態等も大きく変遷をしております。特にこの中小企業が置かれている立場というものは、単に国内的だけじゃなくて国際的な分野の中に中小企業の活動というものが今や置かれておるわけでございます。かなり情勢の変化があろうと思いますので、私たちも私たちなりに中小企業基本法の抜本改正ということをやりたいということで今勉強中であるわけでございます。審議会にかけられておることであろうと思いますが、若干の経過がわかりましたら御報告をいただきたいと思いますし、この新聞記事によるようなお粗末な改正しか通産省は考えておらないのかどうか、あわせてお答え願いたいと思います。