ただいまは三人の参考人の方々から大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。自民党を代表いたしまして、二、三質問をさせていただきます。
 先ほど、永山参考人それから笹野参考人より、石油業界非常に大変だというようなお話を聞きました。石油エネルギーの安定確保という意味において非常に重要な役割りを果たされている石油連盟の方々、会社でありますけれども、先ほどのお話によりますと、かなり厳しい内容になっている、そして惨たんたる状況であるというようなお話があり、さらにまた笹野参考人からは、流通業界においても過当競争による乱売で大変苦しんでいるというようなお話を承りました。
 実際問題として、わが国のエネルギーの供給の任に当たる石油業界においてはそういうような状況であるわけでありますけれども、その指導監督をしている通産省といたしまして、これからどのような行政指導をしようとしているのか。そしてまた、先ほどちょっと参考人より触れられました、石油諸税の撤廃などをお願いしたいという問題がありましたけれども、そういう問題も含めて、通産省としてこれからどのような行政指導をしていくか。
 それから、原油価格の今後の動向についても、通産省としてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたい。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件、特に原油価格値下がりによる国内石油製品価格の動向について調査を進めます。
 本日、参考人として石油連盟会長永山時雄君、全国石油商業組合連合会会長笹野好男君、全国消費者団体連絡会代表幹事工藤芳郎君、以上の方々に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 今回の原油価格値下がりについては、国民生活、消費者生活にも影響がございますことにかんがみ、それがどのような形で消費者に還元されることになるのか、今後の動向とその取り扱いに多大の関心と期待が寄せられているところでございます。つきましては、何とぞ本問題に関して、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べくださるようお願い申し上げます。
 次に、議事の進め方でございますが、まず各参考人からお一人十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑に対しましてお答えを願いたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言を願い、また、委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、さよう御了承願います。
 それでは、まず永山参考人にお願いいたします。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 次回は、明六日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会
立場が違いますので食い違うことをここで議論するつもりもございませんが、確かにいま国鉄で一生懸命働いていらっしゃいます。しかし、その働いていらっしゃったその成果の配分もなされないあるいは将来に展望もないというままで、本当に国鉄の労働者の方々もお気の毒だという気がいたしております。民営にし、そしてそれぞれの意思が反映されて、その成果が十分労働者の方々にも配分される形の方が私たちはいいと思っていますことを一つつけ加えまして、私の質問を終わらせていただきます。
確かに定率の負担方式というのはそれなりに数々の長所を持っておるわけでございまして、せっかく五十二年の改正によりまして今日の協同農業普及事業負担金の制度ができたわけでございますから、私どももこの周りの環境さえ許せば従来の制度を残したいというのは率直な気持ちでございます。したがいまして、臨調におきまして人件費補助制度、これは普及だけでございませんで全般でございますが、これが話題になりましたときに、最も強くこのことについてかみついたのは農林省ではなかったかと私どもは思っております。そういうこともございまして、当初の草案に比べますれば、最終的な臨調答申はかなりいろいろなことが書き込まれておりまして、事業の円滑な推進に配慮するとか、あるいは原則としてとか二年以内にとか、さまざまな表現が盛り込まれておりまして、その中に若干の希望を見出すというのが当時の心境でございました。
 しかしながら、一たんこういうものが出されまして、これが客観的な存在になりました以上は、今後、後々までこの答申が追いかけてくるということは避けられないわけでございまして、そのたびごとに制度の防衛をどうするかとか、あるいは関係者が、この制度の変更に対する不安、動揺というものは避けられないわけでございます。そういうことを周囲の環境として踏まえました上で、この新しい制度と定率負担の利害得失を総合判断いたしまして、この制度はそれなりの安定性を持っておる、こういう判断から今回の改正に踏み切ったわけでございます。
 具体的に申し上げますならば、たとえば確かに従来の方式ですと、人件費が何％上がったという場合には、それなりの予算措置は自動的に講ぜられるという利点もございますが、逆にある程度の欠員が生じたという場合には、その分の予算は当然のことながら返上になるわけでございます。また、人の計画削減、これは国家公務員全体、補助職員を通じて行われておりますが、そういう削減の進行する過程におきましても予算ははがされていくわけでございます。また、人件費以外の経費につきましても、その経費の内容あるいは員数等につきまして査定のメスがふるわれるということは、他の予算についても同様にあるわけでございます。こういう臨時行政調査会の答申、財政の一般的な厳しさという環境の中で考えてみますと、今回の制度はそれなりに相対的な安定性を持った制度であるというふうな判断によりまして、利害得失いろいろ考えました上で決心をいたした、こういう経過でございます。