厚生省は初め、医療政策の中長期ビジョン等も示さないまま、被用者本人の給付を削減するということを全面的に打ち出してきましたね。そういうことで、医療費の抑制手段というものを国民あるいは患者の方に求めてきた。そこに実は大きな問題があったわけです。
 今もお話しがあっておりますように、一割を負担させることによっていろいろな効果が出てくるのではないかということですけれども、要するに一割負担をさせることによる受診抑制といいますか、こういうねらいがあるのではないかと思うわけでございますが、私がそのことをやっぱり心配しまして、いろいろと調査をしてみたんですが、昭和二十九年度から昭和五十八年度の約三十年間ですけれども、これにおける医療費の伸びを見てみますと実に六十倍でございました。国民所得の伸びは三十倍。これに比べまして受診率はわずか三・四倍なんですよね。ということは、一割負担による受診抑制をねらったというそのねらいがあったということであるならば、私はこれは的外れだ、こういうふうに思うのでございますが、どうなんですか。
今の御説明によりますと、いわゆる租税がもう二五だ、現在年金は五だけれども、将来見通していくと一二ないしは一三になる。そうすると、現在の医療の五は大体現状程度でいかない限りは、合わせた負担というものは大変な率になるというようなお話したと思うわけでございますが、そうして見ますと、先般厚生省が提出されておりました資料の中に、「無理のない国民負担」ということで、現在国民一人当たりの医療費というものは昭和五十八年度で十二万余円である。あるいは夫婦子供二人の平均家庭では約五十万になっている。それを率で見ていくと、労使の保険料が五四％、いわゆる税金が国と地方を合わせて三五％、自己負担が一一％、このようになっている、こういう状況の中であって、現在が精いっぱいではないかというふうな内容で示されているわけでございますが、そうなってきた場合に、じゃどこをどう省いていけばいいのかということになっていくわけですね。その点についてはどうお考えですか。
私は、もう時間があと五分かと思っておったら、五時まではいいのだと書いてある。まだ十五分ほどあるようですから、済みませんがもう少し続けさしていただきます。
 高齢化社会あるいは疾病構造の変化、医療技術の前進等々によりまして医療費の増高というものが、ある程度の増高というものは当然だと思いますが、医療費規模が国民の負担能力を上回って増加し続けるという我が国の医療費のあり方は、これはもう異常と言わなければなりません。私も国民所得の範囲内にとどめるべき努力あるいは対策が必要だ、こう思うわけでございますが、お聞きしたいことは、国民医療費の伸び、保険給付と国民所得のギャップ、これをどの程度を認められるのか、言うならば国民の負担の限界といいますか、これをどう考えておられるのか、この辺をお聞きしたいと思います。
考え方は先生と全く同様でございます。今回の改正案を成立させていただくことによって、直接患者を診ておる医師の皆さん方の事務量が煩雑になって、患者のサービスが少なくなるというようなことのないような配慮は、あとう限り努めてまいりたいと思います。
 また、二番目の問題について、これも全く先生のお説のとおりなのでございますが、事務的にまた現実的にこれは可能なもの、またやらなければならないもの、この程度なら許しておいていただいていいではないかというような点がありますので、今後検討を続けてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、肝心の医者の手がそういうことに煩わされて、患者に対するサービスが低下しないように、その点は篤と要望をいたしておきます。
 そこで、よく濃厚診療だとかあるいは計算ミスというのが指摘をされまして、つまり患者に払い戻しをしなきゃならぬにもかかわらずそれができていないという問題が、ついこの前の新聞でも報処されました。たまたま私が見ましたその記事は、国民健康保険ですけれども、本人・家族とも七割給付である、三割を負担させられている、そういうことで、病院の診療所の窓口では自己負担分を請求されれば請求されたとおりに支払ってくる。ところが、その後国保連合会などでそれを審査したところが、これは間違いがある、濃厚診療だ、あるいは計算ミスだ、こういうことで減額査定されて、患者の負担金が当然減少されねばならないというにもかかわらずそれが放置されているという問題ですね。これは私は許されないと思うのですよ。今度窓口事務が非常に煩雑になることも予想されますので、こういう問題が起きた場合はこうするんだという明確なルールを確立していただきたい、こう思うのですけれども、最後に、大臣のお気持ちを聞かしていただきたいと思います。
そのように聞こえては大変困るわけでございまして、私が申し上げた趣旨は青色申告を否定しようという趣旨ではございません。ただ、事業税の物税としての性格から、基本的には認めがたいということを申し上げたわけでございまして、その他の住民税では、御案内のように、青色申告につきましては、先生おっしゃいますようにみなし法人課税は認めているわけでございます。あるいは幾つかの税目におきまして青色と白色の間には差を設けているというのが実情でございまして、それは所得税に準じて取り扱っている。その意味におきましては、所得税に比べて青色申告につらく当たっているということはないわけでございます。
 誤解を招いたとすれば、私の言葉が足りなかったわけでおわびを申さなければなりませんけれども、何度も申し上げていますように、法人と個人は基本的に、もちろん所得の捕捉でありますとかいろいろ問題はございますけれども、制度全体としては均衡がとれているものというふうに考えております。法人を選択しようが個人事業でいこうが均衡はとれているというふうに考えておりますが、ただ、これは申し添えただけでございますけれども、法人の方が税金面ではなくて事業その他いろいろやりやすい面があって、法人の道を選択なさる方にはそれは閉ざされていないではないか。もちろん税金の面で不公平があってはならない、また不公平がないようにいろいろ税務調査その他で厳正な税金の執行をしていかなければならないということは真剣に考えておりますので、言葉が足りない点がございましたら何とぞお許しをいただきたいと思います。