これは圓城寺さん、部会へ任せっ切りということではなくて、この問題は大問題でありますから、成績主義の導入と公務員倫理の確立が成った暁には、これはちょっとやそっとの金ではない、ずいぶん節約ができる、そして明るい行政になり得ると私は深く信じておりますので、ぜひともみずから手をとってひとつ部会を指導していただきたいと思うのであります。
 次に、先ほど来から御質問が出ておりましたけれども、臨調の基本方針としては、これにも書いてありますように、増税なき再建ということを基本方向として打ち出していらっしゃるのであります。そして、いまお隣に座って黙然としていらっしゃる中層根長官も、この間から大変声をからしてはっきり言っていらっしゃることは、そうだ、増税を考えるような行政の再建なんというのは邪道だと言って、もう実に力強い発言を再三再四繰り返しているのです。それで、臨調といたしましても、増税なんかを考えるのじゃ行財政の改革なんということは考えられぬよという方向には間違いないと信じておりますが、いかがでございますか。
これは御承知のように成績主義の導入というような言葉が入っております。これをどういうふうに審議を進めていくかということは、いま部会の段階で審議を進めておりますので、日ごろなるべく部会と委員会の方の連絡は密にしようということで月一回連絡会議を開いておりますけれども、きのうの段階ではそういうことについてまだ部会の方の報告もございませんでした。ですから、やはり部会の方でその問題を詰めていくことになるだろうと思いますけれども、いま具体的にどうこうということを言われてもお答えするような状況にはないわけであります。
先ほども申し上げましたように、次の答申に間違いなく出てくるのは、基本的答申を来年の七月ごろまでに出しますけれども、ただ、許認可の問題については、いろんな性格もあって、ほかのものとの関連のないものもありますから一番懸案になって、これは再来年の三月までの答申に最終的にはなるかもわかりませんが、この問題で他と関連のないものの問題は来年の七月を待たずに途中で答申することもあるでしょう。そういうことで部会の方の審議を進めておりますので、われわれ委員会としてもそういった方針に従って答申を出す。早く出るということになると許認可の問題が早く出てくる可能性があると思います。
大変ありがとうございました。当然守られるべきものであるというあれでもう結構なんでございます。（圓城寺参考人「基本的には」と呼ぶ）基本的には当然守られるべきである、その答えを私は最も期待しておったのであります。これで日本は大混乱から救われるでありましょう。いまの答弁というのは、私非常に大きいと思うのです、この国会で。
 次の問題に入らせていただきますが、先ほど鈴切さんの方からもちょっと御質問がありましたけれども、次の答申ですね。第二次の答申はいつごろお出しになる予定か、そして項目とすればどういう項目をまずこの次には出さなければいかぬと予定をされておるか、それをお尋ねしたいのであります。
仲裁裁定や人事院勧告が基本的に守られなければならぬということは当然だと思うのです。ただ、臨調の答申にはああいう文句が、行政改革の折柄ではあるし、世論もあるからということで、ああいうように適切に抑制という字が入ったのだと思います。
 そこで、仲裁裁定の問題については臨調は意見を言っていないのです。それは国会の議決案件になっているからということで言ってないわけです。そうしますと、人事院勧告の問題も、これはすでに国会の問題になっているわけですから、私がここで意見をどうこう申し上げることもないと思いますが……。
臨調の立場としては、後へしわを持っていくようなやり方では本当は困るわけです。行政改革というものは行政の姿をきちっとするということだし、行政負担を適正にするということで議論しているものですから、後へ持っていくというやり方、そういうやり方には基本的には賛成しません。ただ、項目によっては現実の政治との絡み合いで今度とったような措置もやむを得ないのかな一というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、国会討論会などを見ますと、返す期限をはっきりしろというような御意見が非常に強かったですね。ですから、現実政治の中ではそういうことも仕方がないのじゃないかということで「等」という字が入っているのです。そういうふうに考えております。
これは実は審議の結果がどうなるかということは、私もいま結論を出せませんので、その問題については第三部会で積極的に審議していただく、それでわれわれの方でもそれを受けて積極的に取り組む、こういうことになってくると了解していただきたいと思います。
この問題は二つとも第三部会で検討される問題ですけれども、道州制の問題は、先生おっしゃるようになかなか根幹に触れる問題でもあります。しかし、慎重な審議は必要だと考えております。
それじゃ、いまのお話のちりの方をちょっと聞きたいんですが、今回の当面の統合時におけるところのいわゆる節減経費というのは、これは大体幾らになりますか。言うならば、先ほどちょっと触れましたように、常勤役員三人、それから非常勤役員二人、それから本部組織は一部統合される、あるいは地方事務所、一応名目にしろ二カ所減らすという前提に立ちますね。これで年間の節減の試算額というのは一体どれだけになるのでしょうか。
 それからもう一つは、当然現行の事業団というのがこれは解散をすることになりますね、新しく事業団が一つになるわけですから。現行の事業団というのは解散をすることになる。解散をするということになれば、当然職員はそのまま引き継ぐといたしましても、役員の場合は現在の事業団に対するところの役員でありますから、身分は当然これは切れることになると思うんですね。したがって、身分が切れることになれば退職金その他の清算をしなければならぬと思うのです。しかも、この際の清算というのは、これはたとえば唐突な、まあ唐突といいますか、計画をしてきたことでありますから唐突とは言えぬですけれども、その辺の手当てを含めて一体どれだけの清算額になるのでしょうか。この辺は試算をされていると思いますので、お聞きをしたいと思います。