湖が汚れているということは、何も会議をやらなくとも地元はみんな知っているので、やることはいいけれども、やっただけで、イベントで終わってしまったのでは何も意味がない。会議だから、運動体じゃないから、学者が集まり、地元の名士を集めて会議をし、それから論文を集めて演説をするという形では、これは持続的な、自然と人間と環境を結びつけるような美しい緑や水をつくり、そしてその地域に対して本当にしっかりした展望を与えるということには僕はならぬと思う。
 琵琶湖は十年前にやって、一体その後どうなりました。
今言われましたように、世界湖沼会議は、世界の湖沼の浄化、保全の状況や新たな対策につきまして、研究者、行政担当者と市民など世界の湖沼にかかわる関係者が参集しまして討議する国際会議でございます。今言われましたように、これまで世界各地で五回開催されてきているところでございます。
 本会議は、第一回、滋賀県の琵琶湖畔で開催されまして、そのときに、この会議を定期的に開催することと、もう一つは、国際的な連絡組織を設置することが提案されました。これを受けまして、自未定期的に開催されているということと、また、国際的な取り組みを推進する組織といたしまして財団法人の国際湖沼環境委員会、ＩＬＥＣと言っておりますが、これが昭和六十二年に設置されているところでございます。
 本会議は、北米の五大湖におきます毒性物質汚染の影響並びにヨーロッパにおける湖沼の酸性化など、湖沼に関する科学的知見の向上に大きく貢献しておりまして、なお、中国、イタリアなど、開催各国におきます行政担当者、市民などの湖沼環境保全への関心を呼び起こすなど、振り返ってみますと大きな成果があったものというふうに考えております。
これからが大変ですから、挙げて地元の皆さんが安心できるようにひとつ御努力を願いたいということをつけ加えておきます。
 さて、本年の十月二十三日から二十七日の五日間、つくばと土浦両市において第六回の世界湖沼会議が開かれることになっております。その内容は、持続可能な湖沼と貯水池の利用という形になっている。それが中心テーマでありますけれども、地元の私としてはそのことは大変結構だと感謝をしております。
 既に知られているように、世界湖沼会議は、一九八四年に我が国で琵琶湖から出発をして、その次には八六年にアメリカのミシガン、八八年にはハンガリー、九〇年には中国の杭州、そして九二年にはイタリーで開かれておりますが、ことし十月の霞ケ浦での会議は六回目となっております。この会議は、主催者は県が中心となっており、環境庁と建設省が協力をし、関係団体も協賛をしておりますが、私は、次のことを質問したいと思います。
 第一、今まで十年間の歴史がありますが、その成果と反省についてまず伺いたい。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、去る一月十七日に発生した兵庫県南部地震における五千余名を超える亡くなられた方、そして傷ついて今治療中の方々、並びに大変な倒壊で今避難をしている方々に対して心から哀悼の意を表しつつ、また、治療中の方々については一日も早く御全快ができるように心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 この異常な、不幸な災害について、村山総理を初め各閣僚が、挙げて人命の救済と財産の保護のために、そしてまた復活のために努力をしていることに対し、さらにまた各閣僚が全員一致となって頑張ってこられたことに対して、そしてまた海外からの御支援、国内におけるところの多くの物心両面の協力に対して、あわせて心から感謝と敬意を表したいと思います。
 さて、三週間前の出来事でございますが、環境庁としてはこの現状についてどういうふうにとらえて、これからどのような方針によって現地に対する復興の協力をしていくのか、こういうことについて、私はこの際、長官からお尋ね申します。
私は、土壌環境問題、今後三つの点が重要だと思いますのでできるだけ早く土壌汚染の箇所、まだわかっていないところがたくさんありますのでそれを判明し、できればその場所で解決する、つまり、それをどこかに持っていってそれでおしまいということにしない、その場で解決をする、そしてそのために住民の理解を得る、この三本柱が非常に重要ではないかと思います。そのためには、やはり最初に申し上げましたように、新たな土壌環境にかかわる法律、立法をすべきではないか、そうすることによって技術開発も促進される、このように考えております。どうか前向きな対応をよろしくお願いいたします。
 これで質問を終わります。
法制局に聞こうと思いましたけれども、また同じ結論になるからもうやめておきます。
 いずれにせよ、私は何も株主代表訴訟が起こったらいいとか住民訴訟が提起された方がいいとか言っているんじゃないんです。私自身も今、住民訴訟のいろんな事件をやっているけれども、なかなかこのごろ住民は非常によく勉強しておられるから、非常に難しいことが起きる可能性がありますよということを申し上げているんです。株主代表訴訟も今回、去年でしたか法律改正になって、非常に安い手数料ではんばん起こせるようになった。
 結局、私が申し上げたいのは、まず最初の株主代表訴訟の問題とすれば、地方銀行やあるいは都市銀行にとっては全く関係ないことについて出資させられ、援助金を出させられる。地方銀行の役員は、大蔵省から言われたからしょうがない出そうやと、こう出すかもしれぬけれども、株主にとっては、とんでもない話だ、何でおれたちが出さなきゃならぬのだということになったら、株主代表訴訟が起きてくる可能性はあるでしょう。
 あるいは東京都にしたって、何で年間十二億損しなきゃならぬのだ、しかも出した三百億も必ず日本銀行が保証して戻ってくるかどうかそれすらわかりゃせぬ。利息を損するだけならいいけれども、元金がどこかへ行っちゃったらどうなるんだということを住民が考えたら、この都知事なり都議会の、まあ都知事ですね、執行機関の決定に対して住民訴訟が起きてくる可能性はいっぱいあるじゃないですか。
 その辺もよく検討した上で結論を出されたのかどうかということを私は心配もし、もしそういうことになったときには、やっぱり大蔵大臣、責任だよ。東京都も迷惑する、地方、都市銀行も迷惑したら政府の責任でしょう。その辺のことをよく検討を。
 終わります。