さらに、今度は読売九月三日付ですけれども、協議出席者のメモ複数、これは複数ですからかなり確度は高いと私は思うのですけれども、そこで確認ざれたところによると、一千海里シーレーン防衛は「１米軍の、中東など全世界的な対ソ連守備範囲の一部である」、それから韓国海軍の戦力は北朝鮮だけで、「日本の持つシーレーン防衛能力は自由陣営全体に重要だ」ということを述べたといわれる。そうすると、この日本に要望されているシーレーン防衛が韓国、中東など、やっぱりアメリカの世界戦略全体にかかわる重要な一環だという認識をアメリカが持っているということになりますが、こういう話あるいはこれに関連したような話は出ましたか。
さらに、朝日の記事によると、先ほどあなたも言われた攻勢的作戦、この具体例としては「第七艦隊の空母艦載機がウラジオストクなどにある極東ソ連軍の出撃基地をたたくことを指摘した模様だ。」とありますが、そういう模様はありましたか。
すると、防空問題、この要望はあったわけですな、防空問題。
 それからついでに、黒柳委員が先ほど述べましたが、硫黄島問題はこの会議では出ませんでしたか。硫黄島にＦ１５の基地をつくるという必要については。
いま私がちょっと不謹慎な用語を使いましたが、酒の席で出たかもしれませんと言ったのは、出た可能性があるということじゃなくて、私の知らないことでございますことを念のためつけ加えさしていただきます。
 バックファイアについても、そのビグレーの話の中でそういう具体的な話は出ませんで、一般的に彼らが分析したところによると、日本の現在の防衛力、すなわち五六中業の防衛力をもってしても海上防衛のための能力が不足しているという指摘があっただけでございます。
会議の場所以外で、ある特定の人が一杯飯みながら話したということがあれば、それは私存じておりませんが、少なくも公式、まあ公式というか正式の会議の場では一切出ませんでした。
しかし、あなたはずっと出席されていたのだから、会議の場所ではなくても、あるいはどこかで出たことがあるのですか。朝日の記事は「当地の日本側関係筋が明らかにしたもの」と、どの筋だかわかりませんけれども、会議の場所以外でも全く出なかったと断言できますか。
防衛白書に載ったのはことしが初めてだと、そう思います。
 つまりシーレーンの対潜哨戒その他の対潜作戦が第一、二番目が三海峡封鎖、それから同じ新聞記事によりますと三番目にビグレー氏は「Ｆ１５迎撃戦闘機の大量配備によって、日本列島上空に強力な防空網を張りめぐらし、バックファイアー爆撃機が太平洋上に出るのを阻む」と、特にそして洋上防空、これも要望したという報道がありますが、これは事実ですか。
私どもは日本に対する武力攻撃があった場合に三海峡の防衛ということでいろいろなことを艦艇あるいは潜水艦その他もろもろの水上固定機というものを利用して防衛を考えることが必要だと思います。その際、日本に対する敵対国の潜水艦なりそういったものの通過を阻止するために、必要な場合には機雷を敷設するというようなこともあるいはあるかもしれません。そういうことをもって通峡阻止ということで言えば、通峡阻止ということは何も今回改めて出るようなことではなく、従来とも言われていた言葉であろうと思っております。
長かったか短かったかは別にして海峡防備の必要性が出たと。
 先ほどの新しい防衛白書には三海峡封鎖の問題が出ております。「主要な海峡を通過しようとする敵潜水艦及び水上艦艇に対しては、海上自衛隊は、対潜戦、水上打撃戦等を実施することによって、その通峡阻止に努める。」と、これは全く新しい表現ですね。
特段三海峡の封鎖についての言及があったわけではございませんので、海上交通の安全確保すなわちシーレーンの防衛について港湾、海峡の防備の重要性、その他洋上哨戒の必要性、そういったもろもろの作戦のワン・オブ・ゼムとして海峡防備の必要性ということは言われたというだけでございます。
これ非常に重要な答弁だと思うのですね。ビグレー統参本部第五部長はシーレーン防衛のためにまず第一にいまの一千海里防衛問題を出したわけですね。
 その次に、たとえば朝日の九月二日の報道によりますと「三海峡封鎖によって西側シーレーンを脅かすソ連の攻撃型潜水艦が沿海州の基地から太平洋に出るのを阻止する」ということが重要だという発言があったとありますが、これ関係者の話によって確認されたとありますが、事実ですか。
御指摘のように、日本の労働時間につきまして五十五年十二月に推進計画を樹立をいたしました。昭和六十年までに西欧段階に何とかキャッチアップしたい、こういうことでございます。
 少し長期的に見ますと、日本の労働時間は昭和三十五年に二千四百三十二時間でございまして、現在、昭和五十六年に二千百一時間、すなわちこの間に三百三十時間ほど減っております。つまり、長く見ますと日本の労働時間はやはり相当短縮の傾向をたどっているということが言えるかと思います。
 ところで、最近の情勢を見ますと、景気の動向もございますが、ややその短縮のテンポが緩やかになっているということは現実の状態でございまして、そこで私どもはこの推進計画によりまして、まず週休二日制につきましてやはり一つの突破口といいますか、いわゆる銀行の週休二日制ということ、長い間の懸案でございましたが、この際銀行の週休二日制について積極的に業界の協力を求めました。これによりまして、現実には銀行協会あるいは相互銀行、信用金庫等を含めまして何とかさしあたり月一回のいわゆる閉店による休日をつくろうと、こういうことでいま努力をしている最中でございます。週休二日制につきましてもそういう銀行の週休二日制が一つの契機にもなろうと思いますし、また各種団体あるいは業種別会議等を通じましてこれを促進してまいりたいというふうに考えております。
 それから年次有給休暇につきましては、大体日本の年次有給休暇の消化率が六一％程度でございます。これはいろんな要因がございますが、どうしてもやはり集団的な産業の形態を日本の就労の形態としているということが大きな原因になっていると思います。これにつきましても、その職場の集団の中の体制をやはりつくり上げるという努力をいましている最中でございます。
 また、もう一つの超過勤務の問題につきましても、できるだけ三六協定を適正に行うということを通じてこの問題に行政的にアプローチをしているというのが現状でございます。