他に御発言もないようですから、参考人に対する質疑はこれにて終了させていただきます。この際、参考人に一言お礼を申し上げます。八十島参考人におかれましては、大変お忙しい中、当委員会のため貴重な御意見をお述べいただき、また質疑に対して御丁寧にお答えいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）八十島参考人、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
国民合意の問題が一つと、財政問題かと思いますが、国民合意は、これからそういう立場におられる方、あるいは私らみたいな人間もそうですが、やはり機会を見てよくお話し合いをしていかなくちゃいかぬということが一つです。
 それから財政の方は、さっきも申しましたように、単年度に十何兆使うなんということはまずとてもできないでしょうが、これは時間をかけてやることですからそれで何とか、これもやはり私は合意が必要だと思います。というのは、やはり国の予算から出る分がありますから、恐らくはかの部分がそのために幾らかへこんでしまうということがありますから、これは合意が必要だと思います。
 そういう意味でも、合意をとりつつこの話を進めていくということが今の考えだと。それ以上具体的なところにはちょっとまだ入りません。
お疲れのところ、先生、本当に済みません。
 財政負担の問題と国民世論の形成との関係についての質問なんですが、それは例えば財政審の特別部会の最終報告、これは去年の十二月ですけれども、その中には首都移転をわざわざ挙げて、国民合意の形成の状況等々、十分議論が行われる必要があるという指摘があります。あるいは読売新聞の社説には、今の厳しい財政状況のもとで「多額の資金をどのようにして手当てするのか。その明確な見通しがなければ、国民の理解と支持は得られないだろう。」、そういうことで、「首都移転の原点を忘れるな」という社説があるわけですね。
 そうした中で、私は、先生の書かれたもの、また発言されたものを読ませていただきましたけれども、先生も国民合意が得られないという心配はあるという、そういうことも言われているわけです。その点で、やはり財政問題というのは非常に大きな問題で、現時点で先生の御判断といいますかお考え、それを財政負担の重さ、それから昨今の公共事業に対する厳しい批判とのかかわりでこの問題についてどうお考えになっているか、教えていただけたらと思うんですが。
私も都民の一人として同感なんですが、調査会報告としてはさっき申し上げた、非常に抽象的と言われても仕方がありませんが、抽象的なことまでは申しまして、東京都は東京都として発展させなくちゃいけないし、またそれの要件もそろっているというぐらいのところまでは触れまして、そこから先の細かいところまでは触れておりませんが、御意見、御趣旨は同感でございます。
今の山崎先生との関連ですけれども、私は、先生御案内のように都政にずっと長くかかわって、八十島先生自身もいろんな意味で都政にいろんな御示唆をいただいた。そんな関係もございますのであえて伺いますけれども、千二百万都民が首都移転にいろんな不安を感じていると。それはまさに今、山崎委員が指摘されたように、移転後の東京はどうなるんだろうかと。今まで我々は通勤地獄だとかあるいは狭い家に住まわされているとか、そういう自分たちの犠牲の上に日本の経済を発展させたんだというのが都民感情だと思いますね。そういう状況の中で、今度はそれがとにかく悪だからよそに移転をするんだという、そういう率直な都民の意見があると思います。だから、そうではなくて、移転をすることによってこうなるんだよということをはっきりお示しいただければ東京都民は安心するんじゃなかろうかなと。そのことは第七章で書いてありますね。その第七章を具体的に都民の前に明らかにしていただくことによって、千二百万都民はとりあえずは安心するんじゃなかろうかと。
 こういう意味で、最終報告の段階でそういう今述べられたようなことを具体的に書いていただくことがいわば都民の協賛を得られると、こう思いますので、ぜひそのことをお願い申し上げたいと思います。
河川法におきましては、国土保全上あるいは国民経済上特に重要な河川につきましては一級河川、また、それ以外の、その他で公共の利害に重要な関係がある河川につきましては二級河川というふうになっておりまして、それぞれ、河川の治水、利水の観点から、管理する必要性に応じて一級河州あるいは二級河川としております。また、その他の小河川につきましては、市町村が指定したものにつきましては準用河川ということになってございます。
 また、一級河川、二級河川の指定に当たりましては、関係都道府県知事の意見を聞いた上でそれぞれ指定する、二級河川につきましては、市町村長の意見を聞いた上で指定するというような形になっておるわけでございます。
 なお、今お話ございました一級河川あるいは二級河川の上流の方にも準用河川がございまして、それは市町村の自治事務ということになっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これらの指定につきましては、河川がはんらんしたり、あるいは枯渇したりするというようなことで国民の生命財産に重大な影響を及ぼすことのない小さな河川につきましては、河川法の適用がなく、普通河川または準用河川というような形になっておるわけでございます。
 地方分権推進委員会の勧告におきましても、準用河川は自治事務ということになりまして、また、これらとあわせまして、今般施行されました河川法の改正におきましても、今後、河川整備計画につきまして、一部、大臣の認可を原則廃止するとか、あるいは、河川整備計画におきまして関係公共団体の意見聴取を行うことというような改正を行ったところでありまして、今後とも、河川行政の推進に当たりましては、地域の意向が十分反映されまして、適切な河川管理が行われるように努めてまいる所存でございます。