最後に要望しておきますけれども、このままで進みますと、とにかく今のままで一日二センチ大体水位が低下してくる。そうすると、現在静岡側に流れる深良水門に対しては約八十センチぐらいしかもうないと、こういう形になるわけです。ですから、これ二、三カ月で結論が出るかもしれません、これはっきり言って。もしその水が向こうへ行かなくなったらこれは大変なことになりますよ。そのときに、私はだから建設省としてもこれはもう早急にまず実態をよく調べてもらいたいと思います、行って。県に任しておくんじゃなくて。私はそういうことを要望しておきます。と同時に一日も早く、今大臣の御答弁でこれ長期的な問題ですけれども、まず話し合いの場をつけるように調整機関、調整していただきたい、このことを要望をしておきます。
 この問題、まさにこの都度、あるたびにこの問題やりたいと思います。きょう時間ありませんので、この問題についてはきょうは提起をした。それで、先ほど法務省の方から発言があったとおり、前回のあの判決というものは、これは要するに神奈川の水利権を判断したもんではないんだと、これは明らかに言っておりますので、まだまだこの問題は水利権の問題としてこれからいろいろ神奈川県と静岡との間で話し合いをしていかなくちゃならない問題だと、そういうことでこの問題を提起したと、そういうことでこの問題についてはこれで終わりたいと思います。
 次に、建設省といたしましては電電公社が民営化になると、そういうことで、これはまあ法律通ってませんけれども、来年の四月ぐらいから民営化というようなことで二十一世紀の新しい情報化時代に入ると、そういうことで、建設省としても最近電気通信技術の進展は大変目覚ましいものがある。また、現在電気通信事業分野に競争原理を導入することを検討されているということでありますけれども、建設省においても高速道路網を利用した情報システムの構築を推進していると聞いておりますけれども、その構想と概略をひとつお伺いします。
私どもは関心がないわけじゃありませんで、地元のことですからえらい関心を持っているわけですが、何かいろいろ故事来歴を伺ってみますと、箱根神社なんかもえらい古文書があるとか、大変三百年の歴史よりもっと古いいろんな経緯が実はあるわけでございます。
 そういう意味で、先ほどから事務当局が答弁いたしておりますように、これは神奈川県が管理者ですから建設省として無関心ではおれませんけれども、まあそういういろんな慣行とか、人々の生活の知恵とか、また農業用水とか、また下の方へ流れれば地下水になって、これをまた恩恵を受けている人たちもおられるというようなことでございますから、まあ管理の一元化とかというようなことはよくわかりますけれども、これはまあ大変大きな問題でございますから、そういう点をよくひとつ管理者の皆さん方に認識をしていただきながら、これは長期的に物を考えていきませんと、静岡とか神奈川とかという問題じゃなくて大変大きな問題が、私は恐らく芦ノ湖だけじゃなくて、今河本長官にも伺ったら琵琶湖でもあるということを言っておられましたから、そういう点でこれは大変大きな問題であり難しい問題ですが、まあ長期的に検討していく問題だと、そういう認識を先ほど申し上げたとおり持っているわけでございます。
ちょっとその前に私の方から。
 この芦ノ湖は神奈川県知事の管理いたします二級水系にかかわるものでございますので、何といいましても、神奈川県におけるそういった問題に対する御努力を私どもとしては見守ってまいりたいという考え方でございます。
まあ今までも何か、要するに現在の神奈川の芦ノ湖の水利権を考える会が何回も静岡の水利組合の方たちと一緒になって話していきましょう。何回やっても全然来ないという経緯があるわけですよ。なかなか話し合いがつかない。そういうこともありますので、これは一日も早く話し合いの場を、やはりこれは国として、何も河川管理者が神奈川県なんだから神奈川県だけの問題じゃないわけですから、やはり第三者機関としても国がある程度調整をして、そしてこの問題について解決の糸口をまず国の方がやってもらいたいと思いますけれども、この点はどうでしょうか、これは大臣ちょっと。
この問題につきましてはただいま神奈川県におきまして水利用の歴史的経緯も含めて、いろいろと調査研究を進めておられる段階と聞いておりますので、建設省といたしましてはその状況をなお見守ってまいりたいと考えております。
どうもはっきりしないんですけれども、聞いていると、長い間保険料率の引き上げを行っていないし、支払い限度額の引き上げは数倍にもなっているというこの現状から、結果として保険料率の引き上げはやらざるを得ないという答弁のように私はやはり聞くわけですね。
 そうしますと、今申し上げたんですけれども、昨年この特会から一般会計へ繰り入れたときに、大蔵委員会でも附帯決議がなされていますね。その附帯決議の中の第七項に、「自動車損害賠償責任再保険特別会計に滞留している運用益について、保険契約者の利益のために活用するための具体的方策の検討を速やかに進めること。」これがまず一つ。「また、今回の繰入金相当額の一般会計から同特別会計への繰戻しについては、国の財政事情、同特別会計の収支状況を踏まえ、できる限り早期にかつ適切に行うよう努めるとともに、今回の繰入れを理由として安易な保険料の引上げは行わないよう努めること。」という附帯決議が大蔵委員会でもつけられているわけであります。もちろんこれは参議院の方でも同じような附帯決議がつけられているわけです。
 ですから、今の説明を聞いていますと、長い間保険料率を引き上げてない、そして物価の上昇があった、支払い限度額を引き上げてきた、そして現在では赤字の傾向が続いている、だから、保険料率の引き上げはその時期に来ているんではないかということの答弁のように私は聞こえるわけでありますけれども、ユーザーの側からすると、私は何回も言いますけれども、あれだけ去年反対があったにもかかわらず、法律をつくってまで特別会計から一般会計に繰り入れを行って、そうして片方で保険料率の引き上げということになると、これは特別会計であろうと一般会計であろうと、運用益であろうと、そんなことはユーザーの側は専門的に知っておるわけじゃないんですから、どう考えても保険料率の引き上げということについてはやはり納得ができないということが私は大方の意見になってくると思うんです。これは理屈の問題じゃないと思うんですね。
 だから、交通事故をなくすることにもちろん全力を挙げる、そのことが保険の収支を改善していくことになっていくわけでありますから、片方で当委員会に課せられておる任務としてそれはやっていかなければいかぬ。やっていかなければいかぬけれども、だからといって安易にこの保険料率の引き上げということは、私は行うべきではないと思うんです。
 そこで、時間がありませんから、あえて引き続き申し上げますけれども、同じこの保険審議会から昭和四十四年とそしてその次が昭和四十八年、そして五十三年と、ここ最近三回にわたって答申が出されているわけですね。この答申の中をずっとつぶさに見てみますと、保険収支の悪化を防ぐためにという目的もありまして、いろんなことが提言されているわけです。例えば治療費の支払いの適正化であるとかあるいはメリット・デメリット制度の導入であるとか、あるいは加害者の少額負担制度の創設であるとか、とにかく保険だけに頼らずに、加害者も、加害者の場合は一部でも負担しなさいということも取り入れるべきであるとか、それがいいとか悪いとかいろいろ問題はあると思いますよ。あるいは酔っぱらい運転、無免許運転で事故を起こした場合の加害者の負担であるとか、こういうことも法的に取り入れるべきではないかということが答申で出されているわけですね。同じようなことが二回にわたって答申されている。しかし、それに対して具体的な行政当局の側の対応は示されていない。これは一体どういうことなんですか。