一番腹立たしいのは郵政に対してなんです。何だらかんたら規制はする、人事権は握るわ、予算はうるさくごにゃごにゃと心配の余り。する親の立場として、子が民営化されてスタートして八年、そういう事細かなことまで、そんなことは外務省が担当だから、予算はそっちだからちゃんと要求するものはちゃんとせぬか、何をぼやぼやしておるんだと、こういう態度が私は官僚的だと思っておるんです。
 十三億対七千万、これが世間の常識でしょうか。いかに協力といいながら、いかに協賛といいながら、じゃ協力なら協力のようにそれをきちんと名目を明確にして対応し、そして収入の中からいただく税金はどんどんいただく、これが一番私はだれが聞いても見ても筋が一本通っておる対応であると。
 幸いにして、外務省の参事官の方でも、今精査中であるからもっともっとそれを見てと、こうおっしゃいますが、郵政の立場といたしまして、子供がそういう難渋しておるような立場であったときょう知られたとして、外務省との接点のお話を、両者の話をよく聞いて、それを調和して一歩でもよりよいものにしていく、こういう努力は局長していただけるでしょうか。
外務省といたしましては、ただいま先生より御指摘のありましたように、サミットにつきましては万全の態勢をもって臨んでいく必要があるという考えのもとに、各経費につきましても十分な検討を加えておるところでございます。
 通信というのは、まさにその中でも特に大事なところでございますので、慎重を期しておるわけでございますけれども、経費の点につきましては限られた予算の範囲内でできるだけの工夫をしていきたいというふうに考えております。
 しかしながら、政府として払うべきものは払う、民間から協力いただくものは協力いただきたい、こういう考え方でやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
マンホール作戦という言葉自体を私は存じているわけではございませんが、通信について万全を期する、あるいは通信に妨害が加えられないということのために、マンホールのふたが簡単にあかないようにするとかというようなことを恐らく指してそういう言葉が使われておるのではないかと推測をいたしております。
まず具体的なお立場で、六十一年度二千五百万、そして、臨電あるいは国際線、いろいろ使用料を含めてＮＴＴとしては七千万円の収入を得さしておられるそうであります。
 失礼でございますけれども、マンホール作戦という言葉を御存じでしょうか。
平成五年度におきましては、ただいま先生から御指摘のありました総額十五億円の予算を今要求いたしておりますが、その中で通信関係につきましては約七千万円を見込んでおります。
六十一年の実績はそういうふうにおっしゃいました。しからば本年、まだ精査をしていらっしゃる最中でありますから、確定的なものをこれから積み重ねていかれると思いますが、今回平成五年度は十五億と組まれました。その中において、ＮＴＴに対して契約を結ばれ、あるいは要請をされ、協力をお頼みになったその金額の見積もりは、今のところどのように心得ていらっしゃいますか。
ＩＷＣの歴史は大変長うございますので、大変長くなってしまいますので、至極簡単に説明をさせていただきます。
 ＩＷＣができましたのは一九四六年、戦後でございますが、最初のころのＩＷＣというのは、鯨を管理しようとかうまく保存しようとかいうことを考えていたわけではなくて、たくさんの国が鯨をとっておりました。マーガリンをとって食料にしていたわけですが、特にヨーロッパ諸国は大変な努力をして、鯨を南氷洋にとりに行っていたわけです。そのころは、鯨油の価格が非常に大きく振れますので、生産調整の意味でかなり全体の鯨の漁獲量を制限したということがございます。そのころはＩＷＣに加盟していたのが全部捕鯨国だったわけです。つまり捕鯨国のクラブだったわけです。
 その後だんだんに、そういうことをやっておりましたために、資源が悪化いたしました。科学者が何回かに分けてその資源の状態を警告してきたわけでございますが、なかなかそれが取り入れられないで、一九六〇年から七〇年に入ってきたわけでございます。
 一九七〇年に入りまして、もっと厳しく捕鯨を規制しなければいけないということで、ＩＷＣは本格的な規制に乗り出したわけでございます。当時、七〇年代にかなりたくさんの鯨種が捕獲禁止になりました。これはかなり有効に作用したと私は考えております。
 しかし一方、先ほど来お話し申し上げました南氷洋のミンククジラのように、極めて資源の大きいものもございました。今までほとんど手つかずに残っていた資源もあったわけでございます。したがって、とっていい鯨ととっていけない鯨というのをきちんと分けて、ＩＷＣはそれを利用、管理しでいこうというかなりいい姿勢であったように思います。
 ところが、いつのころからか、一九八〇年以前、七〇年から八〇年にかけてＩＷＣの中に余り捕鯨に関係のないような国がどんどんと加入いたしまして、票のナンバーゲームを始めてしまったわけです。そこでついに例のモラトリアムが決まってしまったということになります。それは、私たちはその時点ごろまではまだＩＷＣには科学が存在すると考えていたわけです。
 ところが、ＩＷＣが、モラトリアムに対して、こういう条件があれば捕鯨は再開しようという条件がございますが、それが先ほど申し上げました、資源量がきちんと出ていること、十分に資源量があること、そして管理方法がきちんとできていること、この二つが条件でございますが、その条件があれば捕鯨の再開が結構でございますよというふうなシナリオをつくったわけでございます。そのつもりで科学者も努力をしてまいったわけでございますが、ごく最近になりまして、実はその二つの条件が整ったにかかわらず捕鯨再開はなかなか困難になってきた。つまり、先ほど申し上げました改定管理方式をまだＩＷＣは正式に認めないということになってしまったわけです。ここで科学者の言うこと、科学者の意見というのがＩＷＣの総会に余り反映されなくなってしまったというのが実態だろうと思います。