私も世界貿易というのが完全な自由経済と申しますか、自由放任、レッセ・フェール的な形でいくとは思いませんし、いろいろな形での協定とか、単なるプライスメカニズムだけによらない取り決めというものも現に行われているわけでございますし、各国の国内経済政策においても農産物等についてそういう点が考慮されておるわけでございますから、私はやっぱり世界経済の将来というのは、自由と計画の望ましい結合ということが将来の方向として考えられるべきじゃないかと。この計画も余りに、何といいますか、市場における競争というものを無視しますと、各国民が価格が高くて質の悪いものを消費する形になり、生活水準の向上にマイナスに響くという面も出てまいると思いますので、いまのこの自由と計画の最適結合といいますか、そういう種類のものを目指すべきであろうと考えるわけでございます。
いまおっしゃった点で幾つか賛成できない点もありますけれども、もちろん私たちも何も保護貿易主義を主張しているわけではないわけで、いまの世界経済の中でどのようにやっぱり対等、平等、平等互恵といいますか、それぞれの国が利益を分かち合いながら協力していけるような貿易関係の発展でなければならないということは私は当然だと思うんですね。しかし、いままで往々にすればやっぱり自由な貿易ということで、先進国といいますか、そういう国の利益が重視されるという傾向に流れがちであったということも、これは反省しなければならない点としてあるわけですから、だから、そういうことから考えて、今回の東京ラウンドの交渉が以前のようにガットの、つまり関税の一括引き下げですかがやられたようなケネディ・ラウンドと違って、いろいろな意味での枠組みの問題が問題にされてきた。これが今後の世界貿易にとって実際にはプラスに働いていくのか、あるいはどういうふうな働き方をするのか、まだ未知数なのか、そこらあたりの大臣の御判断はいかがでしょう。
日本の経済構造と申しますか、あるいは資源の賦存の状態も含めまして、あるいは人口の大きさ、生活水準の高さ、いろいろなものを考えてみますと、将来とも日本はかなり高い貿易依存度が必要になる。もちろん生活水準を下げるつもりならば自給度を高める可能性もいろいろあると思います。たとえば動物性たん白の摂取量を減らすということになればえさの輸入も減らすことができる。昭和の初期のような生活水準ということになれば自給度も高くなる。エネルギーの消費も、余り自動車に乗らない、相当な距離も足で歩くという決意になれば、エネルギー輸入依存度を相当減らすこともできると思いますが、しかし、ここまで達成した日本人の生活水準、食生活の水準、栄養の水準——この栄養の水準が日本の死亡率の低下と寿命の長さに非常に影響しておるわけでございますが、こういう点を後戻りしたくないということであれば、やはり日本の経済は将来も世界貿易に大きく依存する構造を持たざるを得ないんじゃないか。そういう点から言えば、東京ラウンドが自由貿易を基本にいたしまして、相互にできるだけ貿易の障壁を減らそうという大きな方向は、日本の将来あるいは日本国民の将来の生活水準という点からも利益が一致する面が多いというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、はからずも運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 申すまでもなく、今日の運輸行政は、当面する国鉄再建問題を初め、重要かつ緊急な諸問題が山積しており、総合的な運輸政策の確立に寄せられる国民の期待はきわめて大きいものがあり、本委員会に課せられた使命は重要であります。
 まことに微力ではございますが、幸いに練達堪能な委員の皆様方の御協力、御指導を賜りまして、委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 総選挙後の新しい構成のもと、諸君の御協力により、ここに諸般の態勢を整えることができました。衷心より謝意を表する次第であります。
 諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを切望してやみません。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、事務総長に荒尾正浩君を指名いたします。
    〔拍手〕
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お諮りいたします。
 事務総長大久保孟君から、事務総長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いまの点が非常に難航しているということなんですが、聞くところによれば、アメリカのガルフ社、これがいろいろなそういう開発技術の問題で漏れるのじゃないかということで三井単独グループ以外はどうもだめだ、こういうお話が出ているということを聞いているのです。その点につきまして、政府の姿勢なんですけれども、それじゃ、そのガルフ社が言うように三井だけでなければだめだというふうな形になった場合に、このプロジェクト参加そのものをやめるのか、あるいは本当に日本が考えているような、言ってみれば総合的な企業の参加のもとでやろうという点で努力するのかどうか。これが一点。
 それから二点目に、こういう国際的な開発問題ということでは、常にいろんなことで問題が出てくるわけです。そういったことをこの機構の中できちんと押さえていくことができるような、そういうものをつくるおつもりがないかどうか。つまり一つは、多数の企業が参加し、またその開発された技術は大いにまた国民のために、企業のためにも利用される、これが一点。それから二点目には、何よりも、いまのお話ですが、分担の内部での技術の開発、利用だということではとても問題になるわけでありまして、やはりそこで共同で研究されたものは日本の国内にあって自主的に活用できるものでなければならない、こう思うわけなんですが、そういう点を、機構の中にあってどういう手だてでもって義務づけていこうとしているのか。
 以上。