事柄といたしましてこの問題につきましては通産省の方が詳しいわけでございますが、当方が新聞その他あるいは情報によって承知しております範囲のものといたしましては、アメリカにおきましてその情報提供者に扮していたＦＢＩ職員からＩＢＭの情報といいますか、秘密情報を入手したという容疑で日立の社員あるいは三菱電機の技術者が逮捕されたという事件でございまして、その後一種の和解というような形でこの問題が処理をされたというぐあいに理解しております。詳細は通産省の方がよく承知していると思います。
新聞に出ましたコンピューター関係の紛争では、ＩＢＭと日立との間のごたごたが私たちの記憶にあるんですが、これについてはどういう経過であるのか、教えていただきたいと思います。
コンピュータープログラムの著作物性あるいは著作権を認めた判決といたしましては最初のものが昭和五十七年十二月の東京地裁の判決でございます。これはビデオゲームに関連した問題でございますが、ある会社がビデオゲームのコンピュータープログラムを再製作、販売あるいは貸与等を行っていたわけでございますが、この別の会社がそのビデオゲームのプログラムを無断でコピーして販売をしたという事例でございまして、これに対しまして新会社に対しプログラムの著作権を侵害するということで損害賠償を求める訴訟を提起したわけでございます。
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
これに対しまして東京地方裁判所では、コンピュータープログラムは学術的思想の創作的表現であり、著作権法上保護される著作物であるという認定をいたしまして、具体的にはそのゲームソフトの中のソースプログラム、いわゆるＣＯＢＯＬ、ＦＯＲＴＲＡＮといったようなプログラミング言語によって記述されたプログラムから、その変換されてＲＯＭと申しますが、リード・オンリー・メモリーの略でございますが、ＲＯＭと申します読み取り専用記憶装置に出納されましたオブジェクトプログラム、言うなれば〇一〇一の機械的な信号、機械言語として表現されておりますオブジェクトプログラムにつきましてそれはソースプログラムの複製物に該当するということで、したがいましてビデオゲーム用のソフトを格納いたしましたＲＯＭの複制という行為はソースプログラムの複製に該当するという認定を下しました。したがって損害賠償の支払いを命じたというのが判決の概要でございます。
 これと同様なケースがその後昭和五十八年三月に横浜地裁、昭和五十九年一月に大阪地裁、それから昭和六十年三月に東京地裁で判決が出されておりますけれども、いずれもただいま申し上げました昭和五十七年十二月の東京地裁の判決と同様な理論構成、同様な認定をいたしておりまして、もちろん訴訟の内容となりましたビデオゲーム自体は異なりますけれども、ケースとしてはほぼ同様のものでございます。
 なお、このコンピュータープログラムのみならず、先ほど柳川先生からの御質問にございました、ビデオゲームによりまして画面に出てくる映像として映画の著作物であるという認定をした事例が、昭和五十九年九月の東京地裁の判決がございますし、それから先ほど申し上げました昭和六十年三月の東京地裁の判決もコンピュータープログラムの著作物性と同時に、画面に出てくる映像につきましての映画の著作物性の両面性を認めた判決になっているということがございます。
今挙げられたいろいろな点についてここでこれから順次もう少し詳しく伺いたいと思いますが、この法律ができる以前から、まだできていないわけですが、プログラムに関するいろいろと紛争が起こりまして、そして、それが裁判所に持ち込まれていろいろな判例があったというふうに伺っておりますが、そのティピカルなものをひとつどんなものであったかということを御紹介願いたいわけです。
ＣＰＵ本体で起こり得る障害という問題でございますが、最近のコンピューターの信頼度というのは相当高いものになっているわけでございますが、それでもＣＰＵの本体系でも障害は当然予測されます。これについての対策はどう考えるかと申しますと、ＣＰＵの本体が障害を起こしていますからその時点での事務処理は一たん中断するわけでございますが、最近のソフトウエア技術ではその時点での状態をＣＰＵの障害が直った後復元できる、これは障害回復処理と呼んでおりますが、そういう技術が実現できておりまして、そういう意味での回復を図ります。また、一つの考え方としましては、例えば一つのホストが障害が起きた場合に、端末だけを回線を通して別なところへつなぎかえてある程度の業務を遂行する、こういうようなシステム的な対策というようなことを考えているシステムも世の中には存在しております。
 次に、登記簿ファイルの工夫のことでございますが、これはちょっと長くなりますけれども、簡単な例だけ申し上げますが、例えば登記事項の関連づけを自動的に行うということを工夫しておるわけでございます。これはどういうことかといいますと、例えばＡさんの所有権はだれから移転を受けてだれに移転したか、またその所有権には抵当権がついているのかというようなことがあったとしますと、コンピューターは登記事項の記載されている内容を解読して関連づけを行うという処理を、これはデータベースの工夫とプログラムロジックの工夫で実現しておるわけです。こうしますと、どういうことが具体的にできるかといいますと、謄本をとるときに現在生きておる登記事項だけを出してくる、こういうような要求にこたえることもできますし、例えばマンションの底地の場合に、請求人以外の事項が出てくるといった煩雑さを避ける、こういったようなメリットがシステム的に出てくる、これが一つの例でございます。
 それからシステム化の拡張性ということでございますが、パイロットシステムを構成していますプログラムを大きさで申し上げますと、大体九十万ステップございます。ですが、これをそれぞれのシステムの中の処理機能ごとにサブモジュール化しております。このことによって、システム全体はＣＰＵの本体という心臓部があって、入力装置や出力装置やいろいろな装置から成り立っているわけですけれども、技術の進歩というのはそれぞれ異なった時間軸で進んでまいりますので、そういったものがいつでも取り入れられるようにそれに対応するプログラムを明確にというか機能別にしっかりと分けてつくってあるということが拡張性への対応の一つの例でございます。
 以上でございます。