おっしゃるとおり、官房の内政審議室などが中心になりまして、九省庁で鋭意検討をしておるということでありますが、私の聞いたところによりますと、いろいろ問題がたくさんある、広範多岐にわたっておるというようなことを聞いております。アイヌ人の権利宣言の問題、人権擁護活動の強化とか、アイヌ文化の振興とか、自立化基金の創設とか、審議機関の新設とか、非常に難しい、広範多岐にわたる部分が多いと聞いております。
 特に、九三年、国連で先住民年というものが、制度が動こう、そういうときに当たりまして、我が国においてはこの先住民族権というものをいかに法律的に位置づけるかということはなかなか研究を要する問題だ、その辺が非常に問題がたくさんある、この辺をよくよく勉強して検討を続けなければならぬ、そういうふうに聞いております。
まあ、困った答弁ですな。
 しかし進みますが、官房長官、これはわかっているのでしょう。アイヌ新法というものを要請があって、そうしてこれは今おたくの方の所管でそして検討委員会をつくってちょうど一年ぐらいたったのじゃないですか、検討委員会で。それでアイヌ新法を作成するということで一生懸命やっているわけだ。これはもちろん、アイヌ新法というのはアイヌ民族の民族という立場を認めて、そしてこれをどうするかということの検討をなさっているわけですね。そのアイヌ新法の検討をしながら、今の問題についてどういう認識でやっておられるわけですか。これはもうウタリ協会というところで決めて、そして知事の諮問機関ででもこれを決定して、知事あるいは道議会の意見書や陳情書で政府に出されて、それに基づいて政府は今検討しているわけですね。だから、まるきりどうも何かちっともわきまえていないというようなお答えでは、これはアイヌの人怒りますよ。まさかあなたそんないいかげんに検討しているわけじゃないでしょう。どうなんですか。
今、国連の国際先住民年というものがある、ですから先住民ということでアイヌ民族に対してやはり何らか特に考えていかなければならぬとおっしゃるような御趣旨だと思いまして、そういう趣旨をよく理解した上で勉強を続けていかなければならぬ、そう思っております。
北海道、千島等に古くから先住する者である、しかもそれは今のように一つの民族である。これは、民族というのは、国連には国連の今お話しのような規定がありますし、この前、これは一九八九年六月に日本民族学会で「氏族の規定に当たっては言語、習慣その他の文化的伝統に加え、主体的な帰属意識が存在するとき、この人々は独立した民族とみなされる。」こういう見解が出ておりまして、今お話しのように、まあ少しあやふやではありますが、民族という見解を政府は当然持っていただけるのだろうというふうに思うのです。
 そこで、古くからおられる方々でそれは一つの民族であるということであれば、それは先住民族という表現は格別問題ないのです。なぜかといいますと、実は後ほどまたちょっと時間があれば聞きますが、国連総会が去年の暮れ一九九三年を先住民国際年にする、こういうことになったわけです。そして我が国もそれに賛成票をもちろん入れているわけなんですがね。それで先住民の問題というのは、今のさまざまな人権の中で、やはり一番おしまいに残された重大な問題として国連ではいろいろ御論議になっていただいているわけです。そういう意味から、我が国におけるこのアイヌ民族の位置づけというものも我々は非常に重大な新しい意味合いで見なければいけないのではないか、こういうぐあいに思うわけなんですが、官房長官、いかがですか。
今、内政審議室長からもお答えがあったわけですが、一般論としてアイヌの人たちが少数民族であるかどうかについては言及する立場にはございませんけれども、文化の独自性を保持しておるということからして二十七条に言う少数民族であるということは言えるのではないかということは、政府が従来から答弁申し上げているところです。
私は最初、北朝鮮の選手団の中に公務員が入っているからこれはどうするかという問題になったときに、一方でそういう制裁措置を講じておるにもかかわらず、この代表団をそっくり入国することを許可されたときに、なるほど日本は大人になったな、こうして国際的な関係を改善していけば、徐々に日本は国際的に本当に平和を愛する国だというふうに認めてもらえるのだなと非常に感心したのですよ。
 ところが、今度の事件は親の気持ち子知らずで、ただ、そんな朝鮮総連の主催するものには出てはならないなんて、しかもそれは相手に通じてあるのかないのかも確かめずにそれを断るなんて、しかも、ごちそうが出て今まさに手をつけんとしたときに、はしを置かせて退場させるなどということをされたら、日本人ならどうしますか。これは理屈じゃないですよ。そういう官僚のがりがりした解釈で物に当たるから大事な国益を損じるのですよ。こんなばかな話がありますか。私は本当にこれは腹が立って仕方がない。
 しかも、制裁措置だって、理屈を言えば、あの大韓航空機が落ちて遺族の人はどうなっているのですか。遺族が一つも騒いでいないし、遺族が何人だかもわからない、こういう状態で決めつけるということ自体にも問題を感じている人はたくさんあるのですよ。
 まあしかし政府が一たんとったのだからやむを得ないけれども、ここまで政府が考えて次の外交の展開ということでこれを許したものを、法務省の一事務官がそういう命令を発してめちゃくちゃに壊すということはどういうことですか。これは本当にぶち壊しですよ。そして、後で今度はその責任逃れにこのスポーツの団体を呼んで事情聴取したなんて、こういうことではもうどうにもならないですよ。ちょうど茶わんを割ってから今度これをどうしてくっつけるかと苦労しているようなことになってしまうんです。
 だから、もっと日本の法務省は国益というものを十分考えていただきたい。正しければ何をしてもよいというようなものではないわけですよ。例えばもし領空侵犯されて、領空侵犯されたのだからこの飛行機は落としていいんだ。ところがその飛行機に原爆が積まれておった場合どうなりますか。日本の上空で撃墜されたら、日本人が皆その巻き添えを食うのですよ。正しいから何でもやっていいということにはならないのです。そういう点を今後法務省はよほどしっかりとわきまえてもらわないと、これは重大な責任問題だと私は思いますよ。
 そういう点で、できてしまったからもとに返せと言っても仕方がありませんけれども、これに対するこれからの外交の展開なりその収拾の仕方なり、今後の問題解決に向かってどういう御努力をされるおつもりですか。官房長官、お願いします。