それでは、次に、参考人の松浦理事長さんにお伺いをいたします。
 昭和五十九年十月四日発行の週刊新潮に、見出しがどぎつい表現なのでありますが、これは私が書いたのでありませんから御理解いただきたいのですけれども、「文部省なんか怖くない、この「甘い給食」が止められるか」、こういう見出してあります。そして小見出しに「給食を牛耳る「健康会」」とあるわけであります。そして、この中には、「「文部省、農水省の古手役人の天下り先。伝票上だけで、手数料稼ぎをしている組織」と評される「日本学校健康会」に、いわば支部みたいな「学校給食会」が、各都道府県にある。」「ともあれ、学校給食を牛耳る「日本学校健康会」の松浦泰次郎理事長（文部省元国際学術局長）はなんと答えるか。」とありまして、理事長さんのお顔も掲載されているわけであります。
 その中を私は興味深く読んでみたわけでありますが、紹介をいたしますと、次のように書いてあるわけであります。「完全な民間委託はありえないでしょうね。そうなったら駅弁と同じではありませんか。それでは学校給食制度そのものが崩れることになる。完全に民間委託すると、とにかく儲からなきゃいけない。となると、安かろう、悪かろうということではありませんが、子供たちが安心して食べられるものが作られるかどうか、問題だと思いますね。」一般市販の米を使っている千葉県の臭素米問題についても触れておりますが、これは私が前の国会でやった関係上認識がちょっと違っているのですけれども、米の問題は別にいたしましても、今紹介いたしましたような談話が載っているわけであります。非常に立派な御意見だなと思って敬服しているわけでありますが、その気持ちは今もお変わりございませんか。
四つほどあると思いますが、その第一は「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。」第二は「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」第三は「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。」第四は「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。」この四つだと思いますが、間違いございませんが。
学校給食は従来からも学校教育活動の一環であるということで説明をし、今もそういうふうな指導をいたしております。その持っております意味は、学校給食の時間におきます給食指導というのが学校教育活動におきます特別活動の領域に入るということからでございます。
議論の多いところですから、それは後で私の見解を含めまして申し上げたいと存じます。
 さて、学校給食にはそれぞれの分野がございまして、いろいろ目的があるわけであります。学校給食法には「学校給食の目標」も掲げられておりますけれども、基本的には学校教育活動の一環であると終始文部省が見解を明らかにしてきたところでありますが、そのように理解してよろしいのかどうか、内容を含めまして御説明をいただきたいと存じます。
大変結構なお答えだと思います。自校方式は大変おいしいことは私も経験をしておりますから、そのとおりだと思いますが、今さまざま議論になっておりますけれども、私は両方の経験があります。
 そこで、基本的にいい悪いは別にいたしまして、子供たちの健康を考えた場合に、自校の単独調理方式の方が望ましいと思いますか、それとも食生活の上からいってもセンター方式の食事の方が望ましいと思いますか。大臣、どうお考えですか。
私は、本法案に対して、今質疑をいたしました田中議員に関連いたしまして幾つかの問題についてお尋ねをいたします。
 非常にお忙しい中を学校健康会の松浦理事長さんお越しをいただきましてありがとうございました。感謝を申し上げます。後ほど幾つかの点についてお尋ねをいたしますから、ひとつ明快なお答えをいただきたいと存じます。
 まず最初にお尋ねいたしますが、大臣、あなたが文部大臣に就任してから幾つかの学校を訪問されたと思いますけれども、その訪問された際に学校給食をお食べになった経験がございますか、お答えください。
まず第一点でございますけれども、我が国の医療供給体制は、地域の特性によっていろいろ異なっておる面がありますので、国が医療計画を定めてその実態に即して地域の医療供給体制の整備を行っていくという手法はその実態にそぐわないものが多いのではないかと考えられるわけであります。むしろ国としては、地域の実情を反映し得るような都道府県の医療計画の適正円滑な策定をお手伝いをする、推進をするという観点から標準指針を示すとともに、区域を越えたもっと広域的な見地から必要とされる医療の確保については国が努力をすることにいたしておるわけでございます。
 二番目のお尋ねでございますけれども、今回の医療法改正の目的は、体系的な医療供給体制の整備を図ることによって医療施設の不均衡な配置を是正して国民がひとしく医療を享受できるようにすることにあるわけでございますので、そのような観点から、医療圏の設定や必要病床数の算定の方法等につきまして基本的な内容が各都道府県ごとに区々にわならないよう必要な範囲で標準省令、ガイドラインを示すことにしたものであります。この標準省令は、医療圏の設定でありますとか必要病床数とかになると考えられまして、そのほかの面につきましてはガイドラインによって医療審議会の意見をあらかじめ聞きまして、その内容についても、医療計画の策定に当たっては各地域の特性を十分反映することといたしたいと思うわけでございます。
 第三点でございますけれども、具体的な医療計画の区域の設定につきましては、まず専門的科学的な知見が必要とされるわけでありまして、都道府県医師会等によりまして、現実に日々診療や調剤を行っておられる方々を構成員として地域の医療を実際に担っておられる立場から、その地域の現状でありますとか計画策定に不可欠な情報でありますとか資料というものを持っておられると思いますので、それらの団体の意見を聞くことといたしたわけでございます。
 これに対しまして、都道府県の医療審議会はもっと高い立場から、そういう現状を情報、資料に基づいて政策判断として医療計画そのものをあるべき姿に適切に対応できるようなものにしていただくために医療制度に関する学識経験者の広い視野からの意見を聴取することであります。したがいまして、最初の現状についての情報、資料の提供と最終的な医療審議会の判断とは一見重複するようでありますけれども、内容的には異なった立場で、屋上屋を重ねるものではないことを御理解いただきたいと思います。