高齢化社会、これは好むと好まざるとにかかわらず訪れてくるものでございます。むしろ、今おっしゃったとおり、可能な限り高齢者は高齢者として今までのノーハウ、いろんな蓄積があるわけでございますから、具体的には定年延長という問題もあるでございましょうが、それらも含めて、可能な限り長期間世のため人のため、あるいは社会のために働いて尽くしていくという、そういう雇用対策というようなものが大変生きがいある施策ではなかろうかと私自身も思っております。
 肩身が狭いとおっしゃいますならば、井上さんもそうでございますが、私も明年からマル優年齢に達します。マル優年齢というこれも定義じゃございませんが、必ずしもこの言葉があるわけではございませんが、そうすると、振り返って考えてみると、我々の時代に可能な限り稼得能力のある我々の後に続く皆さん方が世代間不公平を感ずるような負担感をもたらさないように直しておくことが、やがてお世話になる我々の務めではないかなと、こういうふうにも考えておるところでございます。
大要運輸大臣からお話があったとおりでございますが、各方面の協力によって五千人にまで至ったわけでございますから、これからも円滑な再就職が図られるように、誠心誠意これに当たってまいります。
清算事業団職員の再就職対策につきましては、未定の職員が六十三年三月一日現在で五千八十人にまで減ってまいりました。まあ順調に推移していると思われます。ただ、残った方々につきましては、今後も引き続き各方面の御協力をいただきながら、全国的な観点から再就職対策を積極的に行っていくつもりでございます。
原則的には仕事に貴賤はあるわけではございませんで、また、新生ＪＲもいろいろ新しい発想、多様な発想で新しい商品の提供をして実績を上げているわけでございますから、個々の方々には過去の職掌に比べて御不満があるかと思いますけれども、しかしやはり、ＪＲの新しい進み方に私は職員のすべての方々が旧来の立場を超えて御協力を賜ることが望ましいと思っております。
国鉄の分割・民営化法案のときにも、所属組合によつて差別はしないというのが政府のかたい約束でした。しかし、今ここに報告されたような事態が今白昼公然と行われているんです。
 私、御紹介をしたいと思うんですが、ＪＲ西日本の事業分室、ここはすべて運転職場からの配転者で、運転士あるいは車両の検査係などベテランの国鉄労働者が各駅の売店、うどん屋、カレー店、喫茶店、アイスクリーム店等に送り込まれております。ここに、その一人である中矢さんという方の奥さん多津子さんの手記があります。こう言っています。
  毎日通勤で通る場所だけど、夫が売っているアクセサリー売場をどうしても見る気がしなくて、ずっとさけていました。でも、八月十九日、とうとう決心してその場所に行ってみました。中央コンコースのど真ん中にワゴン車がおいてあり、その上に一個千円のアクセサリー。夫と同じ場所に立ってみて、「これはさらし者やなー、さらし者以外の何者でもないなー」と心の底から怒りがこみ上げてきました。行きかう人の群れのなかで、武骨な中年男が千円のアクセサリーを所在なげに売っている。「何でやのー」と叫びたい。
そして、
 なぜベテランの機関士や検査係がこんなことをさせられなければいけないのでしょう？
こう結んでいます。
 石原運輸大臣、この心情、おわかりになるでしょうか。
ただいま御報告申し上げましたように、国労等から百七十一件に及ぶ多数の救済の申し立てがなされておるわけでございます。そのうち一件につきましては救済命令が出されました。しかし、このことにつきましては、ＪＲ東日本の方からさらに再審査の申し立てがなされておるわけでございます。
 私どもとしましては、現在いずれも労働委員会に係属中の事案でございますので、この際、このとき、この事案に対するとかくのコメントをすることは適当でないというふうに承知をいたしております。ただ言えますことは、労働省としては、かねてから、不当労働行為はあってはならない、こういう前提に立ちまして労使双方を指導いたしておるわけでございまして、今後ともこういう方針で進みます。ただ、ＪＲ各社におかれましても、一日も早く正常、良好な労使関係が形成されますことを心から願っておるところであります。
今の東京地労委の救済命令も、紹介があったように、悪質な支配介入の不当労働行為であると、こう断じております。ＪＲだけで全体の約三分の一を占める。しかも、地労委の勧告や命令すらこれを無視して従おうとしない。
 中村労働大臣に伺いますが、こういう態度、特に国の一〇〇％出資会社であるＪＲの態度を正当、正常なものとお考えでしょうか。
海外からの留学生を日本に迎え入れることは、それらの国々との国際理解を促進し、あるいは親善友好を促進するという点からも大変重要でございますし、また海外の青年が日本の大学等で勉強したい、こういう進学意欲に対して日本が手を差し伸べるという点からも、教育的な意味からも極めて重要であると思います。今先生が具体的ないろいろな状況についての御質問でございますが、現在、日本の大学では約二万二千人留学生がおりまして、そのうち国費留学生、日本政府が奨学金を支出して受け入れます留学生が三千五百人、私費留学生が一万七千七百人、そのほか外国政府がみずから留学生を派遣する学生が約千人ほどおります。
 国費留学生につきましては、日本の大学と海外の大学との交流関係がございますが、そういった関係を通じまして、在外公館あるいは日本の大学からの推薦に基づいて文部省の方に候補者が参ります。文部省では、学識経験者によって構成されております選考委員会、ここで意見を聞きました上採用を決定して、その後渡日をいたしまして、日本語教育機関や大学等に入学をしているという状況でございます。
 なお、私費留学生につきましては、通常あらかじめ日本に来る前に、大学院レベルでございますと日本の大学の入学許可を取りつけて参ります。それから、学部レベルの志望の留学生は日本語学校等の日本語教育機関、こういったところの入学許可を取りつけて渡日しておりまして、学部レベル等の場合はさらに一年程度日本で勉強した上で各大学等に入学をする、こういうことになっておるわけでございます。