最近における国際情勢、そしてわが国の立場を考えますと、防衛力の整備だけではわが国の平和と安全を確保することができない、こういう状況にあると思います。そこで、外交努力、また資源、エネルギー、食糧あるいは内政の各般にわたりまして、総合安全保障という目標に向かって、総合的な立場で整合性を持って政策を推進するということが肝要である、このように考えておるわけでございます。
 そこで、総合安全保障閣僚会議を昨年の暮れに設置いたしました。最初の会議におきましては、エネルギーの問題、それから予算編成を前にいたしまして対外経済協力の問題、こういうわが国の平和と安全に関係のある重要な問題についてこの閣僚会議で討議をし、一つの方向を出したわけでございます。一方、国防会議は従前どおり存置いたします。これは直接の防衛力の整備の問題あるいは防衛に関する諸問題を討議する、こういうことにいたしておるわけでございまして、国防会議と総合安全保障閣僚会議、この機能を十分に発揮しまして、両々相まってわが国の平和と安全の確保の政策の万全を期したい、こう考えておるわけでございます。
ぜひ罹災者と同じような気持ちで、温かい施策を速急にやっていただくことを重ねてお願いいたします。
 さて、本論に入らせていただきたいと思います。
 鈴木総理、鈴木総理は総合安全保障政策を唱えられた。総理の頭の中では総合安全保障政策がどのような形でつくられているのか。私たちもいろいろな新聞等では知っておりますけれども、その後、昨年の十二月に総合安全保障関係閣僚会議が設置されました。その目的とか運営方針、特に国防会議等については防衛は防衛、あとは別だという考え方が出ておるようでありますけれども、その総合安全保障政策なるもの、会議なるものはどういうものであるか、御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 学校に関しまする被害は、国立学校十校、大体二千八百万円ほどの豪害被害でございます。また、公立学校は四百五十五校、十四億八千万円ほどの被害額に今日のところ相なっております。
 なお、これに対しまして復旧計画が出てまいりますれば、それに基づきまして調査をいたしまして対処いたしますが、豪雪の基準その他の問題につきましても、法の定むるところによりまして処置をいたします。なお、国立の場合は一〇〇％でございますが、御案内のとおり公立学校の場合は三分の二、それから私立学校の場合は二分の一の補助でございます。幸い、いまのところ、私立学校の被害の申請は出ておりません。
豪雪災害に対しましては、天災融資法の発動の方針を決定いたしております。ただ、災害も継続中で被害も終息しておりませんので、災害の実態がわかりました時点において天災融資法の発動ということになりますので、その間のつなぎ融資につきましては、ただいま大蔵大臣から御答弁がありましたとおり、農林省といたしましても各金融機関にもうすでに指示をいたしておるところでございます。
 今回の豪雪の特徴は、十年ないし二十年生あるいは場所によっては三十年生のりっぱな杉の林が非常に大きな災害を受けた、こういうことで折損木の被害がまことに激甚である。現在調査中でございまして、山の中は調査できませんので、まだ被害の総実態というものをつかんでおりません。
 当面の措置といたしまして、森林国営保険及び森林災害共済に係る保険金等の早期支払い、この指導を強力にいたしておるところでございますとともに、農林漁業金融公庫の資金の融通措置等も指示をいたしてございます。今後とも豪雪による林業関係被害につきましては、被害状況の的確な把握に努めると同時に、必要があれば激甚災害復旧造林の指定を進めてまいりたい。そうして、とにかく林業者が造林意欲を失わないで今後強力に造林意欲を出していけるような万全の措置を講じたい、こう考えております。
申し上げます。
 五十五年度の特交の増額が比較的少のうございまして、前年度に比較いたしますとなかなか苦しいわけでございますが、特交要因が非常に多いわけでございます。冷害の問題もございます。さようなことで、今度の補正増におきまして二百四十四億の特交の増をお諮りをいたしておるわけでございます。大体五千億台の特交財源をもちまして特交要因を片づけてまいりたいと思っております。
 ただ、今後の積雪の状況にもよりますけれども、大体それで希望に沿えるかどうかということになりますと、必ずしも十分じゃない面もあるだろうかと思いますが、さような点については、ただいま建設大臣も申されましたように、予備費支出等によって処置をしてもらわなければならぬ面があるだろう、こう思っております。
ただいま先生からお話ございましたように、水田利用再編対策、五十六年度から第二期に入ったわけでございますけれども、その際に、転作等目標面積、これは六十七万七千ヘクタールというふうに二期を通じての目標面積は考えたわけでございますが、ただその際に、初年度でございます五十六年度につきましては、五十五年産米の広範かつ深刻な冷害の実情というようなものを考慮いたしまして、五十六年度限りの特別措置ということで、目標面積を四万六千ヘクタール軽減をいたしまして六十三万一千ヘクタールというふうにいたしまして、現在その推進に努めておるわけでございます。
 本年度のこの気象状況の推移につきましては、気象庁等により三カ月の長期予報とかいうものが逐次出てはおりますけれども、まだ明確に見通すということはきわめて困難でございます。したがいまして、昨年のような被害を及ぼすことのないように、そういう気象情報等も十分頭に置きながら営農指導に万全の措置を講じておるところでございます。
 現在、水稲につきましては北海道なり東北は田植えが大部分済んだわけでございますけれども、まだ西日本等におきまして田植えの最盛期でもございます。したがいまして、現段階におきまして仮に冷害が本年も起きるということになったにいたしましても、どの程度の広がりとどの程度の深さの被害が出るのかということも全然わからぬわけでございます。そういう冷害のないようにいまいろいろ努めておる最中でございますので、現段階におきまして昨年度と同じような冷害配慮の措置をするかどうかという点につきましてはお答え申し上げかねる段階でございますので、御了承を得たいと、かように思います。