御指摘のように、不在村の森林の面積が私有林の二二％、三百万ヘクタールということになってきておりまして、やはり不在村の森林は管理が十分でないというふうに思っているところであります。
 これまでも、森林組合がそういう不在村の森林所有者と管理契約を結んで、森林組合としての経営基盤を広げるというふうな活動をしておったわけでありますけれども、これまでの取り組み以上に、これからやはり不在村の森林所有者の方に、そこを手入れをしてくれ、しかるべきところに管理の委託をしてくれ、こういうふうな話を、市町村段階でもあるいは地域段階でも、まさに先ほどの流域管理システムの中でも訴えていかなければいかぬな、こう思っているわけです。
 ただ、そのときに、それではそこをやってくださいよという話になったときに、実は森林組合の方に受ける能力がない、作業班もない、これでは困ったということになりますので、指定森林組合というふうなものを今回の法律で設立するような形をとりまして、そこは、そういうふうな依頼があれば、少し地域が離れていてもそういう不在村の森林の管理も出かけていってやるよというふうな制度に考えておりまして、こういう形で不在村の森林の管理をさらに充実したいというふうに思っております。
その支援センターの建設も、まだ一年ですから、具体的にどこまで進んでいるかというのを聞くのは酷かなとは思いますけれども、ともかく二十一世紀は国産材の時代だといっても、その国産材を生産する労働力が果たしてあるのかなという心配をするわけでありますから、この労働者対策、とりわけ、若い者の今の共通の要求というのはやはり労働時間なのですね。これは林業に限らず、一般の若者の就職等々での選択の大きな基準はやはり労働時間ということであると思いますので、この林業労働者、とりわけ若い者の確保のためには、そこに大きな力点を置いて労働者対策をぜひお願いをしたい、こういうふうに思います。
 その中でひとつぜひ流域管理システムというものをつくり上げていく、定着させていく、そのことがまた民有林、国有林一体となって森林を守っていくことであり、今国民の大きな期待にこたえていくことだろうと私は思っていますので、ぜひその点の御努力を重ねてお願いをしたいと思います。
 もう一つ、私はどうしてもお聞きしておきたいのは、やはり、二十数％である、民有林などを含めて三百万ヘクタールと言われている不在村の地主の対策ということなのですね。今回もまた、員外利用の拡大ということも一つの適用になるでしょうし、森林組合の業務の拡大ということになるだろうと思いますけれども、その点をかなり意識的に対策を練らないと、私は、特に国民の期待する公益的機能に対してこたえるという面でおくれがどんどん目立つと。
 私たちは、富士山ろく地域で、年に何回か、みんなで山を見る会という形で林野庁の労働者と一緒に歩くわけですね。荒れているとか、おくれているというところを見ると、地域の人たちは、ここが不在村なんだというのが指摘されるわけでありまして、そういう面ではその点の対策というものはすごく私は重要ではないだろうかなと。さまざまな制度があるということは知ってはいるのですけれども、それに対する強力な対策というものがどうしても求められるな、こういうふうに思っているところでありますので、その点の考え方をちょっと御披露いただきたいと思います。
ただいま委員長から御指摘のありました事項を順次お答え申し上げたいと存じます。
 まず第一点は、今後の公共事業のあり方という御指摘でございました。
 公共事業につきましては、財政構造改革の推進に関する特別措置法などに基づきまして重点化及び効率化を図ってまいることが重要でございます。そのためにも、公共事業の再評価システムを導入すること等、あるいは費用対効果分析の活用等を図りますとともに、建設コストの縮減なども進めながら一層の公共事業の効率的、効果的実施に努めてまいりたいと考えております。
 次に、旧国鉄の債務の処理及び国有林野事業の抜本的改革という御指摘をいただきました。
 国鉄の長期債務の処理につきましては、昨年十二月の閣議決定におきまして平成十年度よりその本格的処理を実施することとしたところでありまして、現在、政府・与党で構成される財政構造改革会議の企画委員会を中心として具体的処理方策について検討を進めております。
 この問題は先送りが許されるものではないと認識しておりまして、来年度よりその本格的処理が実施できますように最大限努力してまいりたいと考えております。
 次に、国有林野事業の抜本的改革のお尋ねがございました。
 国有林は国民共通の財産であるという考え方のもとに、行政改革会議長終報告を踏まえて、本年中に経営のあり方及び組織の抜本的改革に取り組むことといたしております。目下、財政構造改革会議におきまして、こうした改革を踏まえて累積債務処理の方策につき検討を進めております。
 この問題も先送りできる問題ではございません。そうした認識のもとに、来年度から適切な処理ができますよう努力してまいりたいと考えております。
 また、ナホトカ号重油流出事故等で明らかになった油防除体制強化という点についての御意見をいただきました。
 政府としては、ナホトカ号事故の教訓から、油の防除体制として事故発生時の即応体制の強化及び防除資機材の整備などによる防除体制の強化が重要だと考えております。これまでも防災基本計画の改定等を行ってまいりましたが、今後も引き続き油防除体制の強化に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 また、ダイオキシンの実態調査、その対策に関する予算措置という御指摘をいただきました。
 ダイオキシン問題が国民の健康あるいは生態系を保護する観点から非常に重要な問題であるという認識をいたしておりまして、政府としては、既に廃棄物処理施設などからのダイオキシン類の排出抑制対策を進めておるところでありますが、今後とも必要な予算措置を講じ、排出抑制対策の充実に加えて、環境モニタリング、食品また人の汚染実態の把握など総合的な調査研究を初めとする対策を推進していく所存でございます。