ありがとうございました。
 それでは、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
 なお、時間の関係上質問及び答弁は簡明にお願いをいたします。
したがいまして、今回の一兆円減税に関しましては、初めに申し上げましたように、どのような政策目的を持っているのか、また、その目的を達成するために果たして最もふさわしい手段なのであるのがどうか、どうか国会という国民の総意を代表する場におきまして慎重な吟味と検討をお加えいただきたいと、そう希望いたします

 公述を終わります

予算委員会公聴会を再開いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 古田公述人、池間公述人、名東公述人におかれましては、御繁忙中にもかかわりませず、貴重な時間をお割きいただき本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして。厚くお礼を申し上げます。本日は、忌憚のない御意見を承り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと思います。
 それでは、順次御意見を承ります。
 まず、財政について、古田公述人にお願いをいたします。慶應義塾大学教授古田精司君。
一言お礼を申し上げます。長谷川公述人、伊木公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせくださいましてありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、今後の当委員会の審査に十分役立つものと確信してやみません。ここに委員会を代表して重ねてお礼を申し上げます。
 午後一時から公聴会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時三分休憩
     —————・—————
   午後一時四分開会
いま二兆五千億円程度の減税ということで減税をすべておっしゃいましたけれども、私の個人的意見は、公共投資の支出と減税を合わせて二兆円から、おっしゃった二兆五千億円ぐらいというふうに考えておるわけでございます。もしも一〇〇％減税が消費に回りますと、つまり二兆五千億円の追加需要がございますと、これは誘発係数が大体二とお考えいただければいいわけでございます。一・八から二とお考えいただけばいいわけでございますから、大体五兆円ぐらいの需要が出てくるというふうに言えるかと思います。ただ減税の場合は、議論になっておりますとおり若干貯蓄に回る分を計算しなきゃなりませんが、仮に半分その分が行くと仮定いたしますと、その分だけディスカウントしていただかなきゃならぬということだと思います。
 先ほど申し上げたとおり、政府見通しから比べて十兆円ぐらい、まあ望ましい水準から見てどのくらいのギャップということになりますとこれまたむずかしい議論になりますけれども、仮に十兆円ございますと、いまおっしゃいますとおり、私は減税と公共投資との組み合わせがベターなやり方ではないかというふうに考えておりますけれども、おっしゃるとおり二兆円から三兆円ぐらいの財政面からの刺激がございませんと十兆円を穴埋めするのにはほど遠い。したがって、数千億円程度の公共投資の追加とかなんとかということじゃない大胆な措置をお願いしたいと申し上げたのはそういうことでございます。お答えになったかどうかわかりませんが。
この労務債の処理、これは先生も御高承のとおり、法律的に言えば共益費用ということに入りますものと優先的な更生債権ということの範疇に入るわけでありまして、その処理は担保権者のグループ、あるいはいま申し上げたそれぞれの債権の種類別のグループに応じましてどのように処理をしていくか、こういうことが進められてまいるわけでございます。したがって、いまおっしゃったように、資産の処分の過程の中でどのようにこれが労務債に振り向けられていくか、こういうことになるわけでありまして、そういう意味で言えば、大臣が御答弁申し上げましたように、更生計画の一環としていまの先生御指摘の諸事情が生かされて適切な対応がなされるということが当然である。これは裁判所が管理管轄して監督をなさっていかれることに相なるわけであります。
 その過程でいま三井観光のことをお触れになられました。御指摘のようにこの三井観光が相当の資産を持っておる、こういうことでございまして、これにどのような協力を求めていくかということでございますが、こういったいろいろな債権者が今後どのような形で自分の債権を処理をしていくのか、いま御指摘のような労務債との関係をどのように考慮していくかということは、恐らく関連グループがどのような協力をするかということとかなり絡み合ってくる問題になり得る可能性があると私も想像いたしております。したがいまして、いま三井観光、これは今回弔慰金の支払いに対しまして、三井銀行が三井観光からの担保提供を求めてこのような処理をいたしたわけでありますが、今後、いまお話しのようなことでこの関連グループということが、これは法律的にはともかく、一体関連グループの努力ということが関係債権者の中でどのように出ていくのか、この点は今後の更生手続を進める中で一つの問題になってくるというふうに思います。
 いま弔慰金の支払いということでございまして、この処理というのを、これをどういたしますかは今後更生手続の中で、私どもとしては何らかのかっこうで山を残したい、こういうことでございますので、じゃ一体これまでの労務債をどのようなかっこうで処理すべき労務債として確定して、どのような資金の調達の方法を考えるかということがまだとても確定をいたしていないわけでございますので、今後それが管財人の手によって進めてまいります過程で、いま申しましたような関連グループの努力ということを十分求めていく。これは大臣がいま御答弁したとおりでございまして、したがって、どういう方向に相なっていくかという更生計画の策定がまず進められ、その上で私どもとしても関係方面の御見解を聞きながら適切な対応を図ってまいりたいと思います。