事実はそうでしょう。ただ、農水省の姿勢なんですよ。前回のアカバネ病は中国、四国を含めて大量発生している。十数年前にそれがあったわけでしょう。だとするならば、それに類似するようなのが出てきた、やはり一斉に言うならば警報を発して、各県に類似のことが起きていないかといったようなことをぴしっとやっていけば一私、この細かい数字の一々をお聞きしようとは思いません。問題は、今お聞きするともう大分まで全部広がっているとなれば、もう南九州全域ですね。これは一体、ぴしゃっとこれでとまるという保証は何もないわけですね。
 しかも、私がずっと選挙区を回ってみますと、アカバネ病の生ワクチンを投与した、鹿児島に聞いたら一本千四百円だというんだけれども、全部打っている。打ったのは大丈夫だったという話が最初おたくからも聞こえてきた。ところが、今度よく聞いてみたら、十頭中二頭はワクチン接種のものもやられている。こうなりますと、畜産農家は不安のどん庭なんですよ。ひたすら頼るのは農林水産省なんです、お上なんです。政府がこの問題が起きたときにどう迅速に対応したかということについて、やはり少し甘過ぎたのではないか。言葉が過ぎるかもしれませんが、甘過ぎたのではないかと私はあえてここで申し上げたいのです。
 したがって、改めて関係の局課の皆さん方に反省を促すとともに、もう一遍西日本全域にこの異常分娩についての徹底的な調査、原因究明の促進、対策の確立、このことについてこの場で厳しく要望を申し上げておきたい、こういうことでこのことを終わらせていただきます。
 次は、牛の枝肉の格付問題。
 去年再三この委員会でお尋ねをして、農水省側も食格協との間でいろいろと作業をお進めになっています。昨年の答弁の中で、大体今月ごろには大まかな基準案がまとまって、そして格付員の研修を始めて、六十一年のできるだけ早い時期に実施に移したいというお答えがあったと私、記憶しているのでありますが、進捗状況の現状について御説明いただきたいと思うのです。
私ども、病気の発生状況につきましては、いろんな面で調査、把握に努めたわけでございますが、十一月、十二月段階では発生はやはり鹿児島県だけでございました。月別に申しますと、昨年の十一月に六頭、十二月に百十九頭という数字でございまして、いずれもこれは鹿児島県下において発生した件数でございます。したがいまして、鹿児島以外の宮崎、大分、熊本におきます発生は一月からであるということでございます。
局長の御説明はわかるのです。ただ、私が非常に気になるのは、一月下旬にこのことが、最初百八十一頭くらいで、私の選挙区の曽於郡八カ町トータルをとって出てきたのです。これはマスコミに出ました。私、そのときにおたくから担当の方においでいただいて御質問をしたら、いわゆるアカバネ病と非常に似ております、違うところは曽於郡という局所に発生しております。前回は西日本がばあっとやられた。それから、前回は初産牛だけだった、今度は経産牛がある、こういうことだったのですが、何とそれから十日もたたぬうちにあちこちにどんどん広がっていって、僕が帰って鹿屋の町でしゃべったら、いやうちでも死んでいる、あそこでも死んでいる、でしょう。だから、これだけ情報網が発達しているときに、一体なぜ——十一月末から起きたのが、一月、もう足かけ二年といいましょうか正味二カ月近い間、いや曽於郡だけなんですよなんということになりますと、やはり不安が広がる一方なんです。それで今お聞きすると大分県や熊本県まで出ている。
 こうなると、農水省の対応が手ぬるいのではないかと僕はあえて言いたいのです。発生したときに、直ちに九州各県に何かないかというようなことをされたのかどうか。その辺は、私はいつも申し上げるとおり、国家公務員の皆さん方は、日本国のため国民のために懸命に頑張っていることはよく知っています。しかしなぜ、いや曽於郡だけなんですというようなことが——当初何か先入感で動かれたのではないか、こう私はいささかな疑念を持っているのです。その点はどうなんですか。
ここで答弁する場合はみんな聞こえのいいことをおっしゃるけれども、実態はそうじゃないのです。悪くなりつつあるんでしょう。まず、防衛施設庁から言うけれども、あなたもなかなか答弁の要領が上手と見えて、確かに件数では県内が六〇％なんです。だから県外が四〇になるわけでしょう。あなた方の資料によると沖縄県内の件数は二百十七件、本土は百六十件。しかし、金額まで言ってください。二百十七件で百三十九億四千万が県内なんです。そうすると、二百十七で百三十九億ですから、余計少ない額を零細企業というのは受けているということでしょう。数字というのはそういうように中身まで言わないとごまかしがきくんだよ、あなた。本土関係は百六十件で二百九億三千一百万。これはきょういただいたので、後でまたもう少し検討しますけれども、こういうふうに逆転をしてきているわけですね。六対四と。
 沖縄開発庁も、振興局長、それはさっき私も申し上げましたように、確かに技術上の問題とか、大型でどうしても大手でなければいかないということは私も否定しませんし、また、國場先生に怒られるから、大手にはすべてやらせるなというわけじゃないから、そんな乱暴なことは言いませんが、五十一年度から五十五年度までは開発庁関係もたしか県外が四一％で県内は五九％だった。金額にしても県外が二百八億二千万で県内が三百一億三千万、これは金額の中身はもう少し検討せぬといけませんが。五十六年から五十九年度は県外が五九％、金額は九百三十八億二千万、県内は四一％で六百六十一億一千万と、まだ件数になると県内がずっと多いわけですね。だから中小企業が請け負っているということになるわけだ。
 したがって、一時期私たちが県外もあれなんだが県内発注というものを優先をしてもらいたい、また資材にしてもできるだけ県内で賄えるものは県内産を利用してもらいたいということをいろいろやった時点があったわけですが、最近目をちょっと離したわけでもないんですが、いろいろ数字的に検討してみますと逆転をしてきている。これは本当に地元の関係業者にとっては深刻な問題なんですね。
 したがって、分割発注であるということと県内企業の育成優先ということをやらないと、沖縄振興開発計画にもうこの十三年で二兆円近く出しました、防衛施設庁関係で約一兆幾らとか七、八千億出したと言ってみたってその六割、七割のお金はみんな本土に還流しているのですよ。だからこの実態は大臣も理解をしていただいて、私はこれが一〇〇％できるとは思いませんが、地元の企業に冷たいんじゃないのか。やはり本土の大手を擁護するのが政府なのか、公共投資なのかというこういう印象を与える行政なり政治のあり方はやめてもらいたい、フィリピンのマルコスでもあるまいしね。それは是正を強く求めたいと思うわけですが、いかがですか。これは大臣の方からもひとつ御見解を伺いたい。