お答えいたします。
 地元公共団体と言われる場合には、これは県並びに被災市町を指してございます。それから、単に地元と言っている場合には、地元の関係者各位、例えば経済界等も含む非常に広い範囲で使ってございます。
相手方は、いろいろな言い回しがあるのですが、地元と言ったり公共団体と言ったり、県・市幹部と言ってみたり、あるいは関係者と言ってみたりしておりますが、相手はだれですか。このペーパーの、この復興対策本部事務局が相手として考えているのは、相手というのはだれなんですか。
お答えいたします。
 このペーパー自身は公表しているものではございませんけれども、私どもの考え方といいましょうか、これからの取り組み方を整理したものでございまして、阪神・淡路大震災から一年余という時間が経過した段階で、復旧がある程度順調に進みつつある中で、今後復興に力を入れていかなければならない。その際に、今後の復興の進め方につきまして、こういう考え方でいきたい、手続でいきたい、こういうことを示したものでございます。
先ほど申し上げました地主の承諾書の特例につきましては、再度徹底をしたいと思います。それから、後の点につきましては、住宅相談所を設けていろいろ御相談に応じております。そういう中で、適宜的確に対応してまいりたいと思います。
阪神・淡路大震災の被災者に関しましては、いろいろな事情で地主の承諾書の署名、押印がいただけない場合があろうかと思います。そのときには、地主と特段のトラブルがあるわけではないという家をお建てになる借地人自身の申し立て書、それから土地の賃貸借契約書、地代の領収書をお出しいただくことで承諾書にかえて融資を行っているところでございます。
借地の上に住宅金融公庫の融資を受けまして住宅をお建てになる場合には、債権保全とその後の建物についてのトラブルを防止するために、一般的には地主の承諾書を要件といたしております。
お答えいたします。
 三月三十一日に期限切れを迎えます特例措置につきましては、現在、関係する各省庁におきまして、地元の状況等を踏まえまして延長の必要性等について検討が行われている、かように認識しております。
 復興本部の事務局といたしましては、各省庁の施策の総合調整を行うという立場にございますので、その立場からこれまで関係省庁との打ち合わせをやってきておりますし、地元県、市の意向の把握を行ってきているところでございます。今後、これらを踏まえまして各省庁により最終的な判断が行われるものと考えております。
もう少しこれは議論したいのですが、私は、提言を受けたわけですから、その諮問に基づいて行われるというのについて、これは復興委員会の期待するところだと思うのです。同時に、最後の談話の中でも書いているように、議論をされなかった問題も含めて依然としてこういう問題もあるとわざわざされている。しかも、政府も引き続き意見を聞きたいと言っておった。こういう関係からいって、やはり役目は引き続きやっていただくというぐらいの必要があったのではないかということを私は言っているのですよ。
 確かに新聞では、生田次長の発言も載っていました。こう言っています。政府と地元との意思疎通を太くする体制を今後考えたい、こうおつしゃつています。ですから、そういう具体化の進行をお聞きしたいわけですが、そういう点につきまして、私は、本来、諮問機関というものが解散をするのではなくして、引き続きそういう母体を残しながら、引き続いて起こってくる問題をさらに深めていただく必要があったのではないかと思うということを言っておきたいと思います。
 時間もありませんし、最後に、復旧支援措置の打ち切り問題についてと、今お話をした復興本部事務局の地元との体制について質問をしたいと思います。
 この三月末で震災特例九項目の打ち切りなどというものが報道されていましたけれども、その内容について明らかにしていただきたいと思います。
私といたしましては、下河辺委員長の提言、これはあらゆる角度から総合的にまとめられましたし、それから各項目別に見ますと、これからやらなければならぬのは、その提言を実行することが一番大切だと思っているのです。そういう意味では、復興委員会から受けた提言について、これは現地事務局とも、また現地の県知事さん、市長さんとも綿密な連絡をとりながら、早目に問題提起されたものを実行することが私に課せられた任務じゃないのかな、かように思っているところです。
一度考えていただきたい、こう思います。
 次に、水不足の問題をちょっとお伺いしたいといます。
 建設省、国土庁の方もお見えかと思いますが、これから水の問題を論議する場合に、渇水問題というのは必ずついてくる議論だろう、こう思います。平成六年、七年等の渇水状況はまさに、これは国土庁のパンフレットですけれども、ダムがからからになる、こういう渇水状況で、平成六年で千五百万人の人が西日本を中心に水不足で悩んだ、「十二時間断水福岡市」とか、こういう状況であるわけであります。
 ところが、ことしの冬、長官御存じかどうかわかりませんが、この二月、三月、渇水になったところが、全国で一、二級河川の水系で十三本の河川の関係のところが取水制限が行われた。例えば荒川の埼玉、相模川の神奈川、吉野川、これは香川、徳島、筑後川の福岡、これらのところを含めた十三本の河川でそういうことがあったという。四月に幸い雨が降ったから今はそういう悩みから解放されたわけですけれども、冬場に渇水、しかも埼玉とか神奈川とか、こういう関東にまでそういう状況が起こっているというのはちょっと異常なことではないかなと。水に対する需要というのは年々ふえているわけで、つまり、生活が高度化して、そして核家族化が進んで、都市化が進んでいる。今、若い人の朝シャンという形でも水はどんどん使われているわけであります。
 そういう意味で、ちょうどこれから農業関係では田植えどきに入っていくと思いますが、そういう農業用水の確保ということも大きな問題となると思いますので、ことしの夏の見通しというのは非常に僕は心配だと思いますが、これは建設省になるのでしょうか、お願いします。