私は、むしろ濃密な実務関係がこれによって損なわれたら困る、いけないと思っているんで、ただ万博の成功、不成功の一要因として考えているわけじゃないんですね。ですから、観光客が台湾側から出てこないことによるロスも大きいけれども、しかしそれ以上に、ここまで濃密な民間における実務関係、これを維持していくことが非常に必要だと思っていますからね。だから、あえて長官にもっと粘ってもらいたいというか、知恵を出してもらいたいとお願いしているわけなんですね。
 御存じだと思いますが、もう今や民間ベースでは、デパートなども台湾から来る観光客が大事ですから、場内アナウンスはもうあのとおりですね。それから、これは言ったら切りがありませんけれども、ホテルなども、それだけでもっているホテルが幾らもあるとなると、これまた当てが外れちゃう。もういろんなところに影響も出てくるので、この実務関係は日本にも相当なるマイナスになってくる。こういうことを考えますと、今や中国は一つですから、政府として台湾をほかの国と同等に扱うことはできないまでも、それではそこで何かできないかということは考えてあげないとまずいだろうと、こういうふうに思っているわけなんですよ。
 そこで、まだ悲観的な見通ししかどうも長官はお答えになりませんけれども、これから残された時間の間にひとつ何か、科学技術に国境なく、そして積極的に人類のために国際的交流が必要だというのであれば、何かここで知恵を出してほしいと、外務省のような建前だけで終わらしてはやはりまずいと、こういうふうに考えるんですが、重ねて、くどいようですけれどもね。
台湾と日本の関係は、国交はございませんが、実務関係で非常に濃密な関係を維持してきております。したがって、お互いに人の行き来というものはほとんど自由に行われる。そういう中で今度の科学万博が開かれるわけでございますので、私どもは形式的には台湾という地域での、あるいは中華民国という形での万博への御参加は、まだ結論は出ておりませんが、仮にできないとしても、実務的には大変深い交流があるわけでございますから、できるだけ多くの方においでをいただいて、その出展をするかしないかということを超えて、日本の催す科学技術の博覧会というものは世界人類のためであるという将来展望に基づいて、ぜひ多くの方においでをいただきたいので、どうかその辺は中華民国、台湾におかれても十分な御理解もいただいていくことにならざるを得ないのではないか。今まだ結論的に申すわけではございませんが、実務関係から見て、人の交流ということはこのことによって阻害されないようにぜひ考えていかなければならないと、かように考えております。
だから、日本の外交は建前が多くて現実についていけないということがよくあるんですけれども、国際情勢はもう変化していますから、中国と韓国がああいうことになってみたり、あるいはオリンピックに南北朝鮮が統一チームをとか、もうとにかくいろいろなことが時代の流れに応じて考えられていいわけだと思うんですよ。
 そこで長官、もうこれで話し合う、検討の余地がないと言われると非常に困るんですが、まだ時間もあるのでぎりぎりまで粘ってほしいと思うんですが、これは例えば先ほどの外国からのお客を百万人考えていると言うけれども、ここには台湾から来る観光客が半分ぐらいないとこういうふうな数字にならないんですよね、本来は。ということは、三年前の神戸のポートピアでもそうですけれども、あのときは外国からは二十万人だったかと思いますが、このうちの半分以上が台湾からなんですよね。ですから、ここは成功のための非常に大事なお客さんでもある。
 そこで、長官あるいは当局の方で御存じかどうか。台湾の方では、日本がこの科学万博参加を拒絶するということになりますと、つまり参加できなければ、期間中は日本への旅券を発行しないというようなことだってできるわけですね。事実、今やいわゆる募集中止、これは聞くところによれば、万博観光の募集を中止するという動きすらあるようなんですが、こういう台湾側の動きに対しても、主催者側である科学技術庁あるいは外務省、この辺に配慮があるんでしょうかね。
お答え申し上げます。
 直接のお答えにはならないかと思いますけれども、台湾の参加問題につきましては、先生も御存じのとおり、先般の予算委員会におきまして外務大臣がお答えした趣旨のとおりでございます。繰り返しになると思いますが、政府が去る五十六年の九月に閣議決定で、「外国政府等の国際科学技術博覧会への出展参加に関し、政府は、国際博覧会に関する条約第十一条の規定に基づき、我が国と国交のある外国政府、我が国が加盟している国際機関等に対して招請を行うものとする。」という決定をいたしておるわけでございます。したがいまして、台湾には招請状は送っていない、以上のような次第でございます。
私は特別な意図があって言っているわけじゃなくて、やはりこういうイベントに対しては、その条約もかなりもう古いわけですから、国際情勢もかなり変わっている、そういうことを踏まえて、やはり何か超法規的な知恵を出さないといけないと、こう思っているわけです。
 外務省に聞きますけれども、建前はもう閣議決定もあることだし、万博条約もあるのはわかっていますが、これは全く知恵を出さないというのはやはりちょっとまずいと思うんですがね。国交の問題でなくて、ここまで深い民間のつながりがある台湾をほうっておくのはいかがかと思うんですが、どうですか、外務省。
私は、国有鉄道の運賃値上げというものはなるべく避けるべきものだ。実は法律改正がありまして政令で運賃が変えられるようになって、毎年、五年続けて上がっておりましてね。去年、これを上げないで何とかしろということで、私ども上げない方向で頑張ったわけでございます。したがって五十八年度は六年ぶりに値上げなしということになったわけでございます。今年度は、今いろいろお話がございましたが、我々としてもいろいろ努力をいたしましたが、どうしても予算の編成の過程において千八百億ほど何とかしてもらわなきゃならぬということでやむを得ずなったものでございますので、私はこれを毎年続けてやるというようなことはなるべく避けたい、避けるべきであるということで、そういう方向で努力をしたいと思っております。
 それから格差運賃につきましては、これはもう小柳先生には釈迦に説法でございますけれども、純粋の議論をいたしますればいろいろな議論があるわけでございまして、運輸委員会でもずうっと歴代にわたって、長きにわたって議論をしておられるわけで、我々は国鉄の運賃というものは総合原価主義でやるんだといってずっとやってきたわけなんでございまして、ことし初めてこういう形になったわけでございます。これは先ほどもお話がございましたが、やはり国有鉄道の公共性と企業性のうちの企業性といいますか、その点をむしろ強く見るという一連の流れの中での一つのこれは傾向で、こういう形のものが臨調の答申に出たり監理委員会の勧告の中に出たりしておるものだと、かように考えるわけなんでございます。したがって、議論があり、またたった五十億のためにこれだけの人が泣くのかというような御意見があることも十分承知しております。また運輸審議会にもそういう御意見が反映をかなりされ、答申にもいろいろそれに対する対応も出ておるようなわけでございます。
 そういうことでございますので、今回やりました結果については、十二分に私どもこれをトレースするというか、フォローするといいましょうか、十分見ていかなければならない。かように考えておる次第でございます。