午前十一時三十分開議
 出席委員
   委員長 三塚  博君
   理事 村岡 兼造君 理事 原田昇左右君
   理事 桜井  新君 理事 小杉  隆君
   理事 清水  勇君 理事 阿部未喜男君
   理事 鳥居 一雄君 理事 中野 寛成君
      井上 喜一君    石渡 照久君
      江口 一雄君    川崎 二郎君
      鴻池 祥肇君    自見庄三郎君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    石橋 大吉君
      田口 健二君    井上 和久君
      森本 晃司君    木下敬之助君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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これにて提案理由の説明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十七日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五十二分散会
ただいま議題となりました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 日米両国間には、昭和四十三年に現行原子力協定が締結されていますが、我が国は、米国より供給を受けている核燃料の再処理を行うに当たって必要とされる米国の同意を円滑に取得することに多大の関心を有しておりました。他方、米国においては、昭和五十三年に核不拡散法が成立いたしました。このような事情のもとに、政府は、昭和五十七年以来、現行の日米原子力協定を改定するために米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十二年十一月四日に東京において、我が方倉成外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
 この協定は、日米間の原子力分野における協力について、現行の日米原子力協力協定にかわる新しい協力の枠組みを提供するものであり、協力が平和的利用に限定されることを確保するため、国際原子力機関の保障措置の適用や、核物質を利用した活動などを両政府の同意にかからしめることなどについて規定しているものであります。また、このような同意については、この協定の実施取極において一定の条件のもとにあるものについては一括して与えることが定められております。
 この協定の締結は、日米間の原子力協力のために新しい枠組みを提供し、我が国にとり必要不可欠な長期的に安定した米国との協力を確保するためのものであり、今後の我が国の原子力の平和的利用の一層の促進及び核拡散防止への我が国の貢献に資するものと考えております。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
次に、本日付託になりました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宇野宗佑君。
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 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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三十年代から始まりましたこの事業、公団のお仕事というのは、経験も浅かったという一面もあるのかもしれませんが、農業者にとっては意外なといいますか、業者ベースでお仕事がなされている。農業者が農業の観点からしますと表土なんというのは大事なものです。これをみんなはいでしまって土木的な作業で事を進められたのではたまったものではありません。何もこれは公団の仕事だけじゃなくて、土地改良全体についてこういうことが随分議論になったときがあったわけでありますが、最近はそういう点も随分変わってきた。確かに経験、技術の蓄積というのはそういうことだろうと思いますけれども、農業基盤の整備ということであれば、農業者がそこで営農しやすい条件づくりということが大事なんで、土木的な発想でブルドーザーでガリガリ形だけ設計図どおりつくればいいということでは決してないのだろうと思います。
 今後のことにつきましては、新しい未墾地ということではなくて、これは現在やっているものについては進めるわけであります。しかし、これからもまだ新しく切り開かなければならないところもあるだろうと思います。今までですと国内的な措置で物ができたといいますか対策が講ぜられればよかったかもしれませんが、今諸外国との競争の中で農業経営というものを考えていかなければならぬということで、少しでもむだがあったり、また農家に経済的な圧迫を加えるようなことがあってはならぬだろう。こういうことからいいまして、今までの貴重な経験というものをフルに生かしまして公団といたしましてもひとつ事業を進めていただきたい。何点かお話がありましたけれども、そのほかにも言いたいこともたくさんあるし、また局長もいろいろ整理なさっていらっしゃることだろうと思いますが、ぜひひとつそういう過去の経緯を生かしまして同じ轍を踏まないような、本当に日本農業の基盤確立というために公団が大きな役割を担っているという実績を一つ一つ積み上げていただきたい、こう思うわけであります。
 さて、基盤整備、これは公団法ですから公団のことについてということになるのかもしれませんが、第三次土地改良長期計画、三十二兆円からの計画でありますが、現在進捗率が三五％ということで、これは日本全体の農業にかかわる意味からしますと非常に重要なお仕事の一つだろうと思います。また、構造改善局としましても、これは積極的に取り組まなければならない大事なお仕事の一つだろうと思うのでありますが、十カ年で三十二兆ということですが、これはもう何年たちましたか、五十八年からですから中ほどに来ているわけでありますが、一時経済の大変低迷した時代もありましたけれども、ここのところへきまして諸外国との競争条件、そういうことの中で基盤整備というのは非常に重要な役割を担う。こういうことからいたしまして、事業の達成について、今農林省としましてどのような御努力または見通し、お考えでいらっしゃるのか。これもちょっと一言お聞きしておきたい。