御趣旨は十分に体得をいたしたところであります。
 そんなことで、その都度その都度、大蔵省は責任を持って物事を進める立場。中村政務次官、御案内のような形でおります。政策マンであります。また、それぞれの国際金融分野では御案内のとおり、国内金融分野ではごらんのとおりであります。所管大臣が法令に定められたとおり出てまいるというのは原則でありますから、御質疑の趣旨は踏まえてまいります。
私は、政治が行政に対してきちっと責任を持つという意味において、いたずらに代理の者をよこして発言をさせるというような、説明をさせるというような議論は好ましくない、基本的にそういうことをしないような仕組みをつくっていくということが政治的に大事なことだ、そういう信念から申し上げますので、この点について、例えば細かい数字ならともかく、日銀の政策委員会はそういう細かい数字を議論する場ではないというふうに私は思っております。高度に政府と日銀が政策調整をするという中身に、まさしく政府を代表して大蔵大臣や経済企画庁長官あるいは次官が出席するのでありますから、そこにいたずらに専門家であるところの職員の皆さんが参加すべきではないというふうに考えておりますので、この点について、ぜひ大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
出席者は大臣、政務次官が原則と申しますか、大臣、政務次官が出席することができるが、またその方の指名される職員が出席することもできるというふうになっておりまして、それは例えばいろいろの日程の都合上でありますとか、また政策委員会におきまして政府側が発言をしたいとお考えの事柄の内容とかに応じまして、弾力的にそこを決定できるような仕組みを用意してあるものであると理解をいたしております。この点につきまして、私どもは日銀のいわゆる独立性に関する特段の問題点があるようには受けとめていないところでございます。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
ただいまの日銀総裁のお話を聞いていますと、十九条の条文の趣旨というのは何ら日銀の独立性を阻害するものではないというような解釈ではなかったかなというふうに私は受けとめております。
 ただ職員の部分について、なぜ職員の方を本当に出席させなければいけないのか、なぜ企画庁長官や大臣が出ているにもかかわらず職員の人が出なくてはいけないのかということについて私は非常に疑問があります。そういう専門分野の細かい部分は日銀の政策委員会で大臣があるいは次官が発言するような中身ではない、そういう性格の場ではないというふうに私は思っておりますので、その点について、総裁、いかがでございますか。
日本銀行の金融政策は政府の経済政策と相まって国民経済の健全な発展に寄与するものでございますから、日本銀行は常に政府と連絡を密にして、十分な意思疎通を図ってまいることが必要でございまして、仮に両者の金融政策に関します意見が異なったような場合に、政策の整合性を確保するための明確な、そして透明性の高い仕組みを用意することが適当であると考えております。
 お尋ねがございました政府の政策委員会への出席等の考え方は、こういった基本の方針に基づいたものと思っておりまして、どういう場合にどういう方が政策委員会に出席するかどうか、それは今後の運用にまつ面が大きいと思いますが、こういった制度の趣旨を踏まえまして、政府側において適切な運用がなされるものと期待をいたしております。
 なお、議案の議決延期を求める権利につきましては、その内容が一部の外国に見られましたような一方的に議決の延期を政府側が決定できるということではございませんで、そういう提案が行われました後、審議の結果の決定は日銀政策委員会の採決にゆだねられているところでございますので、適切な処置が可能であると思っております。
一昨年末からの住専問題に端を発した、いわば金融に対する不信感、そしてまたこれを指導してまいった大蔵省に対する不信感、こういうものをそれぞれ各党各会派が受けとめながら、そして世論の動向を見定めながら、この方式がいいだろうと思って三党が決めたことであるし、また閣議で決定をいたして今回の提案に至ったわけであります。
 そういうことを考えますと、将来先の全般的な行政改革その他を見据えてからといって先送りをすることができる問題であるかどうか。これを考えれば、私はやはり金融行政の中でのいわば企画部門と執行部門の峻別というか、はっきり分けて相対峙する、透明性と緊張感を持つことがまず金融の信用を回復する第一歩であり、また行政への信頼を増す第一歩である、その意味でこの機関ができたということを御認識いただきたいと思います。
 そして、これが将来にわたってすべてを解決できるかと言われますと、それはなかなか困難な問題がございます。幾ら懸命にやってみても、今回の野村の問題であるとか一勧の問題は、行政だけがこれに全力を挙げて解明ができるかといいますと、残念ながらそれは不可能であります。まずもってこれから金融界自身が独立をし、そして国際化をし、自由な競争をやるという上には、自分自身のモラルというか、一つの統一したルールが必要であります。これは自分自身がつくり上げなければ信用を失う。信用を失うということは金融が崩壊をするということでありますから、どんなことがあってもこれは避けて通れない。
 しかし、我々行政を預かる者として、金融が勝手にやっていっていいのか、強ければいいのかというだけではないわけでありまして、それには一つの社会的な規矩というか物差し、ルールが必要でありますから、そういう物差しをつくり、そしてやがて金融不安や預金者保護にならないような状態が起きないようにするためのルールづくりをする。そのルールを本当に検査をして、これはだめですよと。幾ら銀行がもうかっても、悪いことをしてもうけたのでは何にもなりません。そういうことに対する一定の基準と監視体制をつくることが金融行政の一番大切な分野であります。
 そういうものに向けてこれからも誠心誠意全力を挙げて努力をしてまいります金融監督庁でありますから、ぜひとも御賛成のほどを願いたいと思います。