いや、それはわかった上で言うているんです。
 いずれにしても、最低が生活保護基準を下回らない、上回るように政令では運用上配慮される方が、せっかくの改善なんですから望ましいと思うわけです。で、大臣の御見解を聞きたいと思いますが、制限時間が非常に迫っておりますので、もう一つ聞いておきたいと思います。
 国鉄の共済組合年金というのは、五十一年、五十二年度は赤字で、五十三年度再計算の結果やっと黒字になった。で、これもまた間もなく赤字になりそうだということでございます。国家公務員共済年金を見ますと、現在は黒字でございますね。で、この会計収支の見通しはどうなのかということなんです。五十五歳から六十歳に支給開始年齢を五年間おくらせたということで少々繰り延ばしができたと考えられますが、これもまた早晩赤字になるのではないかと思えるんですね。
 で、これはちょっとお聞きしたいんですが、今後これが再計算期の都度都度引き上げられていくということになりますと、公務員自身の生活に非常に大きく響いてくるんではないかという点が考えられるわけです。これは、たとえば資料を大分いただこうと思っていろいろ苦労したんですが、掛金をちょっと見てみますと、国家公務員の平均給与というのは、行（一）、行（二）とか全平均とかいろいろありますが、大体十九万から二十万そこそこなんですね、給料が。で、たまたまぱっちり出た林野庁によりますと、平均給与は十八万三千五百七十二円です。これで長期掛金と短期掛金の総額は幾らになるかというと、一万八千九百五十三円、ちょうど給料の一〇％強なんですね。こういうふうになってまいりますと、これがもっと上がっていくということになれば、国家公務員の生活水準に非常に大きく影響してくると考えるわけでございます。
 したがって、この際、政府は負担分を——これは現在一五％のようでございますが、これを厚年並みに二〇％にする、掛金の割合を労使分担分けいま折半でございますけれども、これをヨーロッパの先進諸国のように労働者三、資本家七ということに改めるべきではないかと思うんです。これは私、国家公務員だけではなくて、わが国の民間企業の労働者も含めてこういうふうに改めるべきだと主張しているわけですが、今後の収支見通しと、そして一人一人の公務員の生活の中に与える掛金の比重という問題、先ほどからも論議になっておりますが、そういう点を考えて、そういうことを考える必要に迫られてきているのではないかと思いますが、大蔵大臣の御見解をお聞きしたい。
近藤次官は若いなかなか熱血の政治家だから、思い切って発言されるだろうと期待しているのだけれども、なかなか古い殻から出られないという弱さがあるのだなということがしみじみわかる。日本の立法府の権限というか、そういうものがどうもあいまいになってくる。われわれの力も至らぬところがあるかもしれないけれども、政権をとっている政党の責任は重大だと私は思う。農林省全体から見て、悪いところだけ農林省は握っているのじゃないかという気がする。これは次官、よう聞いてもらわなければいかぬのですけれども、たとえば水の問題一つ取り上げても、建設省と農林省の関係を見ても、農林省が本当のもとを持つ。山を持つ。水資源の一番の確保しなければならぬ任務を持った農林省でしょう。水をつくり出している。つくり出した農林省はそこから先何も権限がないのだ。水利権というものは建設省が握ってしまっている。一つの河川改修をするにしても、ダム一つつくるにしても建設省と協議をしなければならない。農林省が防災ダムを一つつくるにしても、建設省のごきげん伺いをして、最低三年は協議をしなければ合意点が見出せないという。なぜ一貫したそういう行政の改革をしないのか。ただ機構いじりだけで、人を減すだけで、そういうやり方がいまの農林省の姿なんですよ。今度の検査所の吸収統合でもそういう形になっているわけです。もう少し、農林省の権限拡大と言ったら他省に対して失礼になるかもしれないけれども、農林省は農林省の筋を通した思い切った行政機構の一元化というものを考えるべきではないか。肝心なところだけ建設省にとられて、それで山の一番の水資源の肝心なところは農林省が一生懸命やっている、そういう矛盾がいまの機構の中にあるじゃないか。それを直す努力を大臣なり次官がしなければならぬ。何のために閣僚会議があり、何のために次官会議があるのか。われわれは平素からそういう一つの不満を持っておるわけですね。これは一つの例ですよ。至るところそういうのがある。それは、えさの問題にしてもそうだし、農機具の問題にしてもそうだし、いろいろな問題でみんな通産省に握られて、農林省はただ助言をする、指導する。行政的な権限というものは一つも拡大されていない。権限を持つばかりが能じゃないけれども、もう少し考えるべきではないか、こう思うのです。この検査所はたまたま突破口で、農林省が追い詰められるというのは、今度は食糧事務所が出てくると思うのです。食糧事務所の検査、ただ収納検査だけの段階で論議をして、バラ検査にするか、また抽出検査をするか、何をするにせよ、いろいろな形で、ことしの予算委員会で農林大臣は検査員を今度は減らします、検査所も統合します、こう言うのです。きょうのこの承認案件という、ごく簡単な問題じゃない。これがどんどん窓口を広げていく突破口にさせられておる。これはいずれ次は、食糧事務所検査所の次はどこに行くんだ、農政局に来るだろう。農政そのもの全体の方向づけが明確にならないのに、機構だけはあっちにひっつけこっちにひっつけ削減するというやり方は一貫性がないじゃないか、こういう気がするわけです。
 食糧庁が来ておると思うのですが、食糧事務所の統廃合がいま順次行われておる。これから人員整理も入ってくるだろう。今度食管法、この国会では改正の提案をしないということで見送られたので、いずれ次の通常国会に出てくるのではないか。その時点に食糧事務所の統廃合、そして人員削減というものを皆さん方の立場で考えて、やる。消費者や農民や国民的な立場でとらえてないやり方だ。もっと国民的な立場で、食糧政策というものは何としても国民の合意を得なければならぬ、それが基本になって政策として打ち出さなければならぬし、またその政策が生かされていくのだろう、こう思うわけです。食糧庁の見解をまず聞きたいのです。