申しわけないけれども、そんなことを聞いたんじゃないんです。
 私が言っているのは、こういうふうにして「改革の基本目標」というのを掲げてなさる。しかし、臨調が言っているのは、これはあくまでも財政的な視点から国庫負担を減らせと言っている。今まで国庫負担を減らせと言っているのは何にもないんです。臨調だけなんです。だから、臨調がこういうふうに答申すると、何と臨調最優先だ、こういう姿勢をあなた方が示されているじゃないか、もうまさにこれは臨調の路線に沿った改革以外の何物でもない、そういうことになるではありませんかということを言っております。
先ほど先生から御質問がございましたが、行革特例法で現在国庫負担につきまして繰り延べの措置をとっております。これは、今先生御質問になりました五十六年七月十日の第一次答申に基づきまして、「行財政改革に関する当面の基本方針」ということで五十六年八月二十五日に閣議決定をいたしましたが、この中で法律改正を要する事項の部分といたしまして、「昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間における臨時特例措置を定めることとし、」という形で受けとめまして、行革特例法を国会に提出さしていただいた、こういう経緯でございます。
この「年金改革を考える」ですけれども、ここに「改革の基本目標」、これが掲げてあります。「年金改革の基本目標は、本格的な高齢化社会の到来に備え、公的年金制度を長期にわたり、健全かつ安定的に運営していくための基盤を確保することにあります。」、これは臨調が言っていることとは違うわけですね。そうして、国庫負担を減らせと言っているのは臨調だけなんですね。今までは、今回の法案の出発点となっております年金制度基本構想懇談会、こういうものとか、どこも国庫負担を減らせとは言ってないんですよ。臨調があなたたちの基本的な方向と違う立場で財政的視点で国庫負担を減らせと言った途端にあなたたちは一転して臨調最優先ではありませんか。
臨調の五十六年七月の第一次答申では、「厚生年金、国民年金、国家公務員共済、農業者年金、私立学校教職員共済等の公的年金に対する国庫負担について、各制度間のバランスに配慮しつつ、当面、負担率を引き下げる等その削減を図る。」というふうに言っております。
今回の法案の出発点になっているんですから、そういうところはしっかり覚えておいていただかないと、勝手なところばかり覚えてもらったら困るんです。これは国庫負担を減らせとは言っておりませんよ。
 臨調の第一次答申ですけれども、これは年金の国庫負担についてどのように言っておりましょうか。
手元にその懇談会の意見書を今持ち合わせておりませんので正確な表現は、あるいは違っているかもしれませんが、おおむね現行程度の国庫負担を維持する、基礎年金といいますか、共通な部分にできるだけ集中する方がいいというような趣旨の御意見だったかと思います。
今回の法案の出発点になっております年金制度基本構想懇談会、これは大臣の私的諮問機関ですけれども、ここで、いろいろ問題はありますけれども、直接に国庫負担を減らせと言っておりましょうか。
現行制度との比較、まあ減少というとそういう御質問かと思いますけれども、現行制度のままにしておきますと国庫負担がどうなるか、この推計がまた大変いろいろ難しい面があるわけでございますけれども、仮に大ざっぱな推計をいたしますと、昭和六十一年度におきましては、現行制度ですと二兆六千六百億の国庫負担でございますので、むしろ改正案の方が国の負担が制度発足当初はふえるということになるわけでございます。六十五年の現行制度の国庫負担が三兆四千百億円程度ではないかと推計をされますので、この場合には改正案の方が若干国庫負担が減少する、こういうことになります。昭和七十年におきましては、現行法で大体四兆四千三百億という推計になりますので、改正案の方がこの場合にも若干減少するということになるわけでございます。
だれがそんなことを聞いたんですか。私は国庫負担がどれだけ減少するかということを尋ねているので、そういう御答弁をされると、それが減少額というふうに受け取りますよ。なぜ正確にお答えにならないんですか。
まだ大臣に一言もお聞きしていないものですから、ちょっと大臣にお聞きしたいと思うのです。
 さっきの建築の問題にしてもいろいろな問題がある。地震関係については、建築基準法にどういうぐあいに介入するか、あるいはメガロポリスに余り集中してはいけないのじゃないか、予算について予知にどのくらい金を使うか、基礎研究にどれくらい金を使うか。建築基準法については、例えば何階以上のものは完全に焼けないようにしなければいかぬとかそういう種類のものを、最近シミュレーションとかいろいろはやるわけですから、このくらいの災害が出たらこういうふうにやらなければならない、そのためにはこうしなければいかぬという総合対策的なことを考える。つまり、緊急事態が発生し、そこでだれが出動するとか、自衛隊が薬をどう持っていく、食糧をどう持っていくというような緊急対策とは別に、長い目で見た地震対策、そのためには何と何と何が必要かということを日ごろから考えておくセンターと申しますか、そういうものをつくっておかないと、来たとき慌てて何時間か前に警報を出せばいいという種類のものではないのじゃないか。
 さっき言いましたように、これから二十一世紀までに高齢化社会が必ず来る。そこまでいかないにしても、似たような確率で大地震が必ず来ると思うのです。ＧＮＰの半分がすっ飛ぶ、予算の四倍がすっ飛ぶというようなときになって慌てても遅いのでありまして、おまえあそこへ逃げろ、あそこへ逃げろというような地図か何か配って、さあこれで地震対策が済んだという無責任なことでは、国もだめだし、特に地方公共団体も困る。東京都あたりはあれだけお金がどんどん入ってくるわけですから、給料なんかにどんどんばらまくかわりに、二千億かけて都庁を動かすかわりに、そういう種類の研究にもっとお金を使い、それだけの施策を打っていくということが必要じゃないかと思うのです。中曽根さんは臨調とかいろいろな審議会が好きですけれども、防災とか地震対策についての専門家、実務家を集めたブレーンセンターというのをつくっておかないと、十年、十五年のうちに日本が右往左往する事態が必ず生じてくると私は思います。いかがでございましょう。