ちょっと私から前提をお答え申し上げます。
 確かに農振法の整備計画の枠組みでは、作目別の生産目標というものは実は義務的にはつくらないことになっております。しかし、行政の運用といたしましては、前提となる資料としてやはり今後の当該市町村の区域の作目の種類と作付面積、生産目標等を定めることにしております。農振法の法的性格からいってこういう処理をしているわけでございますが、ただいま田中委員御指摘の点は、私どももやはりまずそこから始めていかなければならないという面があることは事実だろうと思います。
 そういう意味で、今後の農振計画の見直しに当たっては、やはり作目別の作付面積なり生産目標なりあるいは生産改善の留意事項というものについて盛り込むような指導はこれからも一段と強化してまいりたいと思いますし、その場合、私どもといたしましては、いろいろな局も農林省に十ございますから、各局にまたがるわけでございますから、各局との連携を保ちまして全省的な指導が行われるように十分配慮してまいりたいと思います。
そこで、これは局長さんでしょうが、きのうの答弁をいろいろ聞いておりますと、農振法は第三ラウンドに入った、それぞれの一定の過程ごとに役割を果たしてきた、こういう意味の御答弁があって、今規模拡大へのチャンスが本格的に訪れてきた、老齢化、高齢化農家、そういうものがあって中核農家へ土地がだんだん集中し始めてきておるということで、二十万ヘクタールほどの土地が動いておるし、その大半が中核農家へ動いておる、こういう意味の御答弁があったのですが、事実そういう状態になっておるのですか。私どもが持っておる資料を見ると、そんなに明確に中核農家へ集中しておるような——中核農家の定義が今のようにあいまいですから。ですけれども、規模別の農家の状況なんか見てみると、決してそんな方向に向いているように思えないわけです。あなたのきのうの答弁を聞くと、私、きのう熱心にメモをとったんだが、議事録までは見ておりませんが、中核農家に七八％ぐらい向いていると言っていらっしゃるのだが、そんな状況は出ているのですか。
農振法と土地改良法に関した質問に移りたいと思います。
 きのういろいろ議論がされたわけでありますが、私も構造政策というもの、これはともかく農業基本法農政が発足して以来農業に関係する者にとっては一番大きな論争でもありましたし、問題認識を持ってきたわけでありますが、この構造政策の中身というか、正体というか、目標というものが実はまだすっきりしていないわけであります。きのうの特に日野さんとの質疑の中でも、やはり中核農家を主にしながら協業化あるいは集団化、そういうものが付き添って夫婦のようにやつていく、こういうことでしょうか、そういう意味の御答弁がなされておったわけでありますが、これはどういうふうに考えたらいいのか。
 かつては、基本法制定当時は自立農家百万戸をつくる、こう言ったわけですよね。これは個別経営でありますし、集団化、協業化は共同化の前提であります。カテゴリーとしては若干要素は違うわけです。そういうものが我が国農業の情勢の変化、特に兼業化という事態が堆積をされ、拡大をされていくという状況の中で、今日その段階として考えられておるのだろうと思いますけれども、これではどうもすっきりしないわけですね。どういうものを基本に据えていくのかと言うことについて、いま一度改めて政策目標のようなものをお示しをいただきたいと思うのですが、いかがですか。
牛肉につきましては、御指摘のように法制度として畜安法がございます。これの運用につきましては、先ほど申しましたように、交渉後といえども全く同様な水準で今動いておるわけでございますし、今後のいろいろの状況に応じましても法の定めるところに従いましてやるつもりでございます。
 それから子牛価格につきましても、幸い法制度を整備した後でございまして、資金が不足することのないように、それからその他のいわば畜産の助成事業につきましても臨機応変にやるつもりでございます。
私としては、日米関係というものを友好なものにしていく、そしてまた、農産物の市場開放というのが大きく外国から要求されておる中で何とか日本の農業を守るという立場を堅持していきたいということで交渉をやってまいりました。先ほど来畜産局長、それからまた小島農蚕園芸局長の方からも話がありましたとおり、それぞれの対策はいろいろ立てておりますが、これということで、このような不慮の事態というものがありますれば直ちに対応は立てるつもりでございますし、またいろいろ勉強もいたしておりますが、このような問題というのがあったならばひとつまた御指導いただきたいと思います。
昭和五十九年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十九年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百三十七億一千五百万円余でありまして、これを前年度予算額二百三十四億九千九百万円余に比較いたしますと、二億一千五百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百二十三億八千万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二億六千六百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費の月額改定並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 なお、今回、議員の応召帰郷旅費につきましては、これを廃止することとし、また、議員秘書の退職手当制度につきまして改善を図ることといたしております。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十三億三千万円余を計上いたしております。その内訳は、昭和六十年度末完成を目途とする麹町議員宿舎第二期改築工事費九億四千万円余及び本館その他庁舎等の施設整備費三億八千百万円余であります。
 第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。