廃棄物処理施設の増改築につきましては、認可が要るというお答えをいたしましたが、その際、従来は、これまででございますが、廃棄物処理設備、たとえばタンクとかポンプとかパイプでございますが、中に、その放射性物質を処理する、あるいは貯蔵する、そういう施設につきまして、強度、耐震、性能等につきまして審査をするというのが中心でございました。そういうことでございまして、この一般用排水路等の施設につきましては、この認可申請の審査資料の中に十分記載されていなかったというのが現状で……従来の、でございます。今回の、と申しますのは、実はこういうことは本来、何と申しますか、予想外の出来事とショックを受けておるわけでございますが、こういうこともございましたので、そういう点の改善充実ということを、認可、検査、基準等につきまして検討いたしてまいりたいというぐあいに考えております。
じゃ、この点はひとつ配慮していた。だきたいことを要望しておきますが。
 そこで、原発建設のたびに、ただいまも申し上げましたけれども、その安全性が主張されております。国会の委員会におきましてもこのことが当局から主張されるわけなんですが、それでも懸念を抱きながら当該地方の住民は結局受け入れざるを得ない。そうして一たん建設をされますと、その後の管理につきましてはタッチできないというのが現状であります。こういうところから、けさの新聞あるいはテレビ、ラジオ等の報道によりましても、第三の汚染マンホールが判明したということでございますけれども、これは五十二年の二月に工事認可を受け、増設された場所にあったということで、自後の安全性チェックに対する心配を増幅させているのでありますけれども、こうした設計がなされ、また審査が簡単に通過するということに非常な危惧を抱かざるを得ないわけなんです。こういうところを、事故が起きてはならないけれども、現実に起きてしまった、この点を今後どう考えていくのか、この点に対して明確な御答弁をいただきたいと思います。
協定のあるなしにかかわらず、こういう予測しがたい損害があった場合につきまして、基本的には損害賠償の問題として電力会社と当事者の間で解決するように電力会社を指導してまいりたいというぐあいに考えております。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は一千八百八十五億六千万円で、この内訳は、流動資産四百七十一億九千四百万円、固定資産一千三百九十四億六百万円、特定資産十七億八千六百万円、繰延勘定一億七千四百万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百二十六億八千八百万円、土地百六十五億一千百万円、機械三百八十億三千万円、その他の固定資産三百二十一億七千七百万円でございます。
 この資産総額は前年度末と比較し、十四億八千四百万円の増加となっております。
 これは主として、当年度の建設計画に基づきテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等を行ったことにより固定資産が三十二億五千百万円増加しましたが、前年度からの繰越金の一部を当年度において債務償還、設備改善に使用したこと等により流動資産が十八億九千百万円減少したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は七百二十六億七千九百万円で、この内訳は、流動負債二百七十七億一千八百万円、固定負債四百四十九億六千百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券百七十八億六千万円、長期借入金百八十五億五千百万円、退職手当引当金八十五億五千万円でございます。
 この負債総額は前年度末と比較し十九億三千五百万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等により固定負債が三十七億一千万円減少し、一方、受信料前受金等の増加により流動負債が十七億七千五百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は一千百五十八億八千百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金三百七十四億六千二百万円及び当期事業収支差金三十四億一千九百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し、三十四億一千九百万円の増加となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千百四十一億三千六百万円で、前年度と比較し五十億一千二百万円の増加となりました。
 これは主として受信料の増加によるもので、極力受信者の維持、増加に努めました結果でございます。
 なお、有料受信契約者数は、カラー契約の増加等により六十万件増加し、当年度末には二千七百七十二万件となりました。
 次に、経常事業支出は二千九十九億一千四百万円で、この内訳は、給与七百五十九億二千百万円、国内放送費五百五十七億四千七百万円、国際放送費十二億七百万円、営業費二百八十六億二千五百万円、調査研究費二十五億六千四百万円、管理費二百六十六億四千三百万円、減価償却費百六十六億三千八百万円、財務費二十四億六千九百万円となっております。
 これは前年度と比較し百九十五億五千五百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となりました。
 この経常事業収支差金に、特別収入四億五千三百万円を加え、特別支出十二億五千六百万円を差し引いた当期事業収支差金は三十四億一千九百万円となりました。
 この当期事業収支差金三十四億一千九百万円は、翌年度の事業収支不足額を補てんするための財源に充てるものであります。
 これをもちまして、協会の昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。