お答えいたします。
 首都高速道路は昭和三十七年に最初の路線を供用しまして、現在で約二百キロを供用いたしております。
 それで一日の利用交通量でございますが、現在、九十五万台というような量に達しておりまして、東京区部における首都高の割合でございますけれども、道路延長は一一％ですが交通量の関係で見てみますと二一・五％ということで、道路延長の割合に比べて非常に御利用していただいている、こういうことが言えるかと思います。
 ただし、先生御指摘のように、確かに首都圏の交通が年々また最近増加しておりまして、日常的な渋滞が起こっていることも事実でございまして、特に先生御指摘の都心環状線と放射線との接続区部で非常に渋滞が顕著になっておる。これはどうしてかといいますと、都心環状線が一本しかない。あと計画としては外郭環状等ございますけれども、現在のところ都心環状線が一本しかないため、これに、すべて都心へ集中してくる、こういう状況がございますので、どうしてもここが込んでくるということでございます。
 それで、これをやはり基本的に解決しますには、中央環状線という都心から約八キロから九キロぐらいのネットでございますけれども、これを実は今計画をしておりまして、全線が四十六キロございまして、一部二十キロはもう供用しておる。葛飾―江戸川線という路線でございます。それから現在事業中が十七キロ、これは板橋―足立線とかあるいは中央環状新宿線とか、こういった路線でございます。こういった路線をなるたけ早く我々としては全力を挙げてやることが、やはり基本的な対策ではなかろうかというふうに考えてやっております。
 ただ、そうはいっても多少時間がかかりますので、緊急的な対策としましては、特に混雑の激しい区間におきまして流出路、流出ランプでございますけれども、例えば四号の赤坂出路、こういったものも計画し、あるいは本線の拡幅等も一部考えております。
 そのほかには、やはりソフトな対策としまして、渋滞情報等を的確にもう少し拡充していこうというふうに考えております。
地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近時の円高等による産業構造調整の進行や海外直接投資の増加によって、従来、工場の立地による雇用や所得の創出に大きく依存してきた地域経済は、現在、大きな影響を受けているところであります。
 他方、経済の高度化、ソフト化の急速な進展により、我が国の産業活動においては、従来からの直接生産部門、すなわち工場に比し、研究所やソフトウエア業等のいわゆる産業の頭脳部分のウエートが、著しく増大しつつあります。しかしながら、今後の成長が大きく期待できるこうした産業の頭脳部分は、大都市圏、特に東京へ一極集中する傾向にあります。
 このような状況のもとで、地域経済の発展を図り、地域住民の生活の向上と国民経済及び国土の均衡ある発展を実現していくためには、このような産業の頭脳部分を地域において集積させることにより、地域産業の高度化を図っていくことが喫緊の課題となっております。また、このような方向は、さきに閣議決定いたしました第四次全国総合開発計画においても明らかにされているところであり、同計画が目標とする多極分散型国土の形成に大きく寄与するものと考えられます。
 このような課題に対応するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、産業の製品もしくは役務の開発力、生産、販売もしくは役務の提供に関する技術または経営の能率が向上することを産業の高度化ということとし、産業の高度化に特に寄与すると認められる事業を特定事業ということといたします。
 第二に、本法による措置が講じられる地域は、産業の集積の程度が著しく高い地域以外の地域であること、特定事業の集積により、地域産業の高度化が期待できること、必要な人材の確保が可能であること等の要件に該当する地域といたします。
 第三に、主務大臣は、特定事業の集積を促進する措置を講じようとする地域の設定、特定事業の集積の目標の設定等に関する指針を集積促進指針として定めることといたします。
 第四に、都道府県は、集積促進指針に基づき、集積促進地域の区域、特定事業の集積の目標、業務用地等の施設の整備等に関し集積促進計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができることといたします。
 第五に、地域振興整備公団の業務に、集積促進地域における特定事業の用に供する業務用地の造成、産業の高度化に資する研究開発、研修等を行う施設の整備に対する出資等の業務を追加することといたします。
 第六に、産業基盤整備基金の業務に、集積促進地域において特定事業を行う者に対する債務保証の業務を追加することといたします。
 第七に、特定事業を営む者に対し、その取得資産についての特別償却、特別土地保有税の非課税、事業所税の減免措置の税制上の優遇措置を講ずるほか、地方公共団体の行う不均一課税に対する減収補てん措置等を講ずることといたします。
 その他、集積促進計画を達成するために必要な資金の確保、施設の整備、国の援助、農地法等による処分についての配慮等必要な規定を設けることといたします。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、この際一言ごあいさつを申し上げます。
 今夕、私は四極貿易大臣会合に出席のためカナダに出発をいたします。本日の審議日程作成の際、これを御配慮いただきまして、まことにありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
 この際の四極貿易大臣会合は、非常な困難に当面することと思いますし、また波乱に富むことと思います。国益を背中にしょって私は懸命の努力をいたし、よってもって日本の国際社会における地位の向上と、そうして国民にとっての幸せ、繁栄を一層助長するように、一生懸命に諸外国に対応してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）