私の聞きましたのは、それぞれの関連の問題は単位協会においての問題になっておる程度で、弁護士会としてはまだそれにお答えするような段階に至っていないので、出ましても十分御満足のいただけるようなことは申し上げることができないと思いますので、この際ひとつ遠慮させていただきたい、こういうことでございました。したがいまして、私もそればある程度やむを得ないのじゃないかなということで了承をいたしたわけでございます。
文書による公式要請がないということも実は日弁連が参考人に応じない一つの理由になっているわけです。一方では内諾を得なければ文書を出せない、片方は文書がなければ検討できないでは水かけ論でありまして、どちらが優先するかということで議運にはかりましたところが、これは当然議院規則並びに先例集が物を言うのだ、このとおりに従わないから事態が混乱したのだ、その点をはっきり述べてくるようにということでございましたので、その点をひとつ付言させていただきたいと思います。
 それでは、その次の質問に移りますが、日弁連が仮に非公式の折衝であれ参考人に応じなかったというのは、委員長としては、どうしてであっただろう、どういう理由であったとお考えでしょうか、折衝の過程で。
ただいま三浦委員からのお話でございますが、私、委員長といたしましては、委員会の従来の慣例に従いましてできるだけ誠意を持って処理いたしたつもりでおるわけでございます。この点、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
お尋ねの第一点の法人の乱立の防止の問題でございますが、これは、現在の商法がいわゆる準則主義をとっておりまして、形式的に当たればその設立を認めるという原則がございます。その原則を覆しまして公益法人のように主務官庁の規制に属させるということについては、会社法の根本的な問題だろうと思いますので、ちょっとにわかには考えられないところだと思います。しかしながら、泡沫的な会社が乱立をするということは防止しなければなりませんので、そういう意味で、現在法制審議会の商法部会におきまして、大小会社の区分立法の際に最低資本金の制度等を検討しているところでございます。
 それから、その次の破産手続を関連会社一括してやれないかという点でございますが、これは先ほど横山委員の質問にもお答えしたところでございますが、なるほどそのような手続があった方がかなりうまくいくという面もあるやには思いますけれども、ただ破産手続というものがそういうふうな一括して果たして全体としてうまくいくかどうかについてはいろいろ問題があろうかと思いますので、今後その問題については研究をしてみたいと思っております。
先生の御案内のとおり十一月一日に消費者保護会議を開催いたしまして、この豊田商事問題についても対応を決めておるわけでございますが、その一つは現行法の厳正な運用ということでございまして、これは現在警察庁、検察庁におきまして鋭意捜査中でございますので、私どもその成果を大変期待を持って見守っているというところでございます。ただ、現行法の適用につきましても先ほどから御指摘いただいておりますように非常に難しい面もありますので、万が一こういう現行法が適用できないという場合にも速やかに適切な措置がとれるように法的措置を含めて対応を考えておくように、こういう決定でございました。そういうことを踏まえまして現在各省庁で集まりまして検討を進めておりまして、この一月にもアメリカに六省庁による調査団を出しまして、現地の法律の運用状況あるいは執行体制等に加えまして、一体どういう法律でこういう問題に対応するのが一番適切であるかということについて鋭意準備を進めてまいりたい、こういうように考えております。
最後になりますので法務省と経済企画庁の方にお伺いをしますが、経済企画庁は国民生活、消費生活を守る一つの窓口にもなっておるわけですが、何か新聞報道によりますと、予算をもらってアメリカヘ行き、欺瞞的商法等についての新立法を研究するというようなことが言われておりますが、どういう取り組みをなされるのか。
 それからまた、これは法務省になりますか、午前中弁護士の先生方からもお話がありましたけれども、非常に資産が全国各地に散逸をしている、しかもこれは海外にまで及び、資産の分散というのですか、これも法人設立という法人格の乱用、戸とか随分会社があるわけでございまして、法人格の乱用ではないか、あるいはもし破産をかけ差し押さえをするならば、一つの個別の企業ではなくて一括してそれをかけるようなことはできないのだろうかというお話がございました。そういう点についての対応をお聞かせ願いたいと思います。
今お話がございました血液製剤でございますが、これは大きく分けまして三つございます。一つは全血製剤、二つ目は血液成分製剤、三つ目は血漿分画製剤、この三つあるわけでございますが、前二者、全血製剤と血液成分製剤につきましては、これはおかげさまで、そのすべてを国内の献血で賄っております。ただ問題は第三の血漿分画製剤でございまして、これについてはその多くを輸入に頼っているというのが現実でございます。
 私ども、これについては以前から問題意識を持っております。特に近年、血漿分画製剤などを中心といたしまして血液製剤全体の需要が大変伸びております。それなりに国民の医療の面で貢献はしているわけでございますが、ただいろいろな問題がございますので、私ども既に血液事業検討委員会というものを設けまして、専門家の皆さんにお集まりいただきまして、例えば四百ミリリットルの採血をやりますとか、あるいはプラスマフェレーシスというものの導入、あるいは今御指摘になっております輸入に依存している血漿分画製剤のあり方、さらには血液製剤の適正使用といった非常に重要な課題について熱心に御検討いただいている最中でございます。この検討委員会の結論を十分踏まえまして、先生おっしゃるように国内の需要はできる限り国内の献血で賄うという方向で努力をしてまいりたい、このように考えております。