これは先ほど主計局長がお話しいたしましたように、経費別に出しますと、皆さんからそれは過大評価じゃないかというような、すでにもう御指摘があるわけですよ、その後の事態が。経費そのものを過大に見積もっているんじゃないかという御指摘がある。したがって、それをさらに今度は各主要経費別にすると、それがあたかももう既定の、それだけ大蔵省が見てくれるんじゃないか、それだけ容認されるんじゃないか、そういうようなことになって、歳出削減の際にむしろ非常にやりづらいんじゃないかというような意図もございましてあえて出さなかったわけでございます。
そんなばかなことはないですよ。初めからこういう不親切な、積算基礎を出さないで、増税の政策意図だけばんと出すなんて、人をたばかるもはなはだしいと私は思う。どうですか。
私もそれは、ことしの増税だけでもうたくさんなところをそれ以降の分まで言及するようなことはもちろんしたくないわけです。しかし、財政を預かるものとしては、歳出削減がきちんとできるかどうかということはやってみないとなかなかわからない、現実問題として。しかし、そういうふうな努力をまず最高にしなきゃならぬということは御承知のとおりなんです。これらの明細等についても、それは当然にそういう御要求があってしかるべきなんです。しかし、それを見てみれば、大体大蔵省の言うとおりにだんだんなってくるというように私は考えておるわけでございます。
この財政中期見通したと、総理、仮に四・三％に、削減をずっと今年度並みに伸ばすならば、五十九年度は六兆円余り出てくるわけですよ、これをこのままいけば。そうすれば、大型間接税というものは必要なくなる。大部分は処理できる。これに歳出削減の努力をすれば、これは私は間接税導入必要なし。総理もしたくないと、こう言われる。大蔵大臣はするかのような、せぬかのようなことを言われる。あなた、総理の言うとおりにしたらどうですか。総理見解に従ったらどうですか。
大体大蔵大臣、これは不親切ですよね。この財政中期見通しを出して、そうしてこれによって財政再建を図るかのような、あるいはこれはもうただ単なる資料であるかのような出し方で、意図としてはこれだけ要調整額が要りますよ、増税の意図だけを出しておる、しかも、積算の費目は出さない、そんなばかなことはない。公務員の賃金は一％組み込んでありますよという以上は、いまのような積算基礎があるわけです。いつごろ出しますか。
中期財政展望をつくります際には、各省と御相談をしまして、個別の経費ごとに将来をいろいろな手がかり、手法を用いまして積算をいたしております。最初につくって公表をいたしましたときは非常に取り急いで全体の枠だけをとりあえず公表いたしましたが、その後内訳の計算も集計を部内的にはいたしてございます。
 私どもこの主要経費ごとの将来の伸び率等につきましては、これを公表いたしますことで、あるいは関係省庁等との間で予算につきまして何らか既得権のような意識を持たれることは気にかかるなというような気持ちがしておりまして今日に至っておりますけれども、ただいまの御要求でございますので、これはいまできております概略の数字を至急念査をいたしました上で、できるだけ早く資料として提出をいたします。
これにつきましては当然積み上げ計算をやっておりますから、その中身については大体どういう費目ではどれぐらいというもちろん見当はついているわけです。ですから、それについては主計局長から答弁をさせます、数字の問題ですから。
これは、いまのは総理答弁と矛盾するじゃないですか。歳出削減の努力、これをやるなら、この財政見通し、これの一五％あるいは一〇％、ずっと高いですが、各積算費目について五十七、五十八、五十九、これの基礎を出してもらいたい。その根拠は、公務員の賃金を一％上げると、こう試算をしているわけですね、一％今年度は組んでいるわけですが、それを組んでいない。そうすると、各予算の費目の積算基礎というものもなきゃならぬですよ、これは。その積算費目を出してもらいたい。
お答えいたします。
 先生御案内のように、わが国はエネルギー資源を初めといたしまして、鉱工業資源等が非常に乏しい国でございますので、このわが国が今後とも経済の安定成長を維持いたしまして、国民生活の質の向上を着実に図っていきますためには、科学技術立国以外になしという御認識が各方面で非常に強く出ているところでございます。このため、いま先生御質問の科学技術政策の基本的な考え方ということでございますが、かねてからわが国の科学技術振興に関しまして、御指摘のように、戦後外国技術を導入いたしまして、非常な苦労をいたしまして、これをいい製品に結びつけて輸出するというパターンで今日までの経済成長をいたしたわけでございますけれども、これに対する一種の反省といたしまして、わが国独自の技術というものを育てていかなければならないということがあるわけでございます。このために、政府といたしましては、科学技術振興の基本的な課題といたしまして、一つは研究開発投資を拡大していくということ、それからいわゆる官、学、民の有機的な連携の強化ということ、あるいは人材の育成、確保というような手段を講じまして、これによりまして、先ほど申し上げましたわが国独自のいわゆる自主技術というものをもっと育てていかなければならない。そういたしまして、このわが国の技術というものをもちまして、国際協力につきましても、積極的な展開を図っていかなければならない、こういったことがかねてから大きな課題としてあるわけでございます。
 特に最近のように、科学技術が非常に高度化いたしまして、分野が専門化する、一方多くの分野の科学技術の協力が必要であるというようなことでございますので、最近特にわが国の科学技術政策の中核的ないわゆる考える機関といたしましての科学技術会議の総合調整機能の強化ということがうたわれているところでございます。このために、御案内のように、五十六年度予算におきましても、この科学技術会議の方針に沿って運用するという科学技術振興調整費というものが、新たに三十三億五千万でございますが、計上されておるところでございまして、私どもこういった科学技術会議の総合調整機能の強化ということを軸にいたしまして、今後できるだけ有効にわが国の科学技術の振興を図る、そうして世界各国に対しまして誇ることのできる自主技術を育てていかなければならない、これが科学技術政策の基本であるのだ、このように考えておるところでございます。