加入促進の問題でさらにもう一点伺っておきます。
 現行の加入資格基準を引き上げることによりまして、加入農家というものが限定されてくるということになるのは当然であります。制度改善の眼目でありますところの加入促進ということをやるためには、よほど注意してかからないと、マイナス面が出てくる懸念があるので、あえてお伺いするわけですけれども、共同販売に参加している農家を選別して加入させるというような結果になるわけでございますから、どうしてもそのように加入資格基準を引き上げることによって限定されていく、こういう傾向になって、必ずしもこれが加入促進になるかどうか私は大変疑問を持つところでございます。地域によってはいろいろ事情はあるわけでございますから、地域の実態によって決めるというようなことを十分考えていただかないと、一律にはまいらない、かように思うわけですけれども、全国の果樹農家に対して、本法改正に当たって、この点も当委員会で本法審議に当たって局長から明確に、農家が安心して加入できるようにひとつ説明をいただきたい、かように思います。
果樹共済の加入促進を図るという意味からいろいろなことが考えられて提案をされているわけですけれども、一つには、農作物共済とか蚕繭共済のように、共済掛金に対する国の負担割合、現在二分の一になっておりますけれども、これを高めていくということについて、今回はやむを得ないとしても、今後どういうふうにお考えであるか。と申しますのは、米の場合はたしか五八％、麦の場合は六〇％負担になっているように私は記憶しておりますけれども、少なくとも米並みぐらいの負担にはぜひすべきではないか、かように考えているのですけれども、当局は本法提案に当たってその点はどうお考えであるか。また、将来そのような用意があるのか、その点も明らかにしていただきたいと思う。
それで一応わかりましたが、それでは、昭和五十六年度の共済掛金率の改定では共済掛金率がかなり上昇するように見えるわけであります。加入促進をしていこうという中で、一方では掛金が高くなる。そうしますと、当然これは加入が少なくなるということで、まさに相反することになるわけですね。そこで、どうして掛金率を少なくして加入促進を図るかというようなことについては、どのような苦心が払われたのか、その点もこの機会に当局の検討の結果を御説明いただきたいと思うのです。
もちろん加入の状態が五〇％を超えるような状態になれば、多々ますます弁ずと申しますか、非常に経営が安定してくると思いますけれども、少なくとも逆選択を防止し、また先ほどから先生も御指摘の技術水準の高い果樹農家がこれに加入してまいりまして安定的な経営が行われるということのためには、私どもとしては、少なくとも五〇％程度は必要ではないかという立場で御答弁を申し上げておる次第でございます。
これはなかなかむずかしいお尋ねでございまして、このような集団加入の奨励措置というものがどの程度まで具体的な数字で加入の率を上げるかということは、なかなか算定できない点でございます。けさほど私は、果樹共済事業の安定的な経営を行いますために、加入率を五〇％程度までは上げたいということを申したわけでありますが、このような奨励の措置を講ずることによりまして、従来から共済団体と果樹団体との協力体制ができている地域におきましては、これを中核にいたしまして加入が促進される、さらにその周辺地域にもこのような加入の増進が波及していくといったような効果を期待いたし、かつ、そのほかにもいろいろな制度の改善によりまして加入の増進に当たりたいというふうに考えておりますので、さような諸般の措置をもちまして加入率を五〇％程度には高めたいというふうに考えておるわけでございます。
集団加入によってどの程度加入がふえていくか、どの程度見込んでおられるのか。また、本法提案に当たってその辺はどういうふうに算定をなさって出されたか、その点お答えいただきたいと思う。
集団加入の奨励措置の内容でございますが、これは五十六年度予算において具体的に奨励措置を決めたいというふうに考えておりまして、まだ現在の段階では素案の段階でございます。しかしながら、われわれの頭の中にありますことを申し上げますと、出荷団体等がしっかりしたものがございまして、そこの中でかなりの農家がこれに加入をしており、かつまた共済の方にもそのメンバーが相当多数加入しているといったようなケースを想定いたしまして、そのような場合には、出荷団体に対しまして、その共済の加入に要する事務費を大体カバーする程度の金額の奨励金を交付するということで、現在の段階は考えている次第でございます。
組合員の自由意思に任せるということでありますが、また後ほども出てまいりますので、さらにお伺いしてまいりますけれども、しからば、この集団加入の奨励措置について、集団加入に今回奨励措置を講じていこうということでございますが、どういう奨励措置をとられるのか、具体的に御説明をいただきたいと思う。
では、最後に希望だけしておきます。
 私は農業関係のことを中心に質問をしたわけでございますけれども、一つの例を最後にとらせていただいたのを聞いていただいてもおわかりのように、現在の日本におきましては、たとえば土地家屋に限って言いますならば、もうほとんど、恐らく八割が核家族の財産じゃないでしょうか。そういう場合に、平均寿命の関係から言いましても、どうしても奥さんの方が平均的に七割は五年遅くまで生き残るというような状態が多いのでありまして、そういうことから考えた場合には、もう大半が私がいま申し上げたようなケースにはまるのではないかと思うのであります。
 それで、私どもの住んでおります近所を見ましても、土地にいたしましても建物にいたしましても、もうひいじいさん、ひいひいじいさんというような人たちの名前のままで登記をされておって全然動いていない、こういう家がずいぶん多いのであります。だから、実際には実態に合っていないというふうに私は思うのでありまして、やはり私は、法律というものは時代に即して改正をしていくべきであるというふうに考えます。この点ひとつ厳しく注文を申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。