ですから、先ほど申し上げましたように、この地図を見て、いろいろな統計を見てやれば、大臣のおっしゃるようなことも、それは答弁としてはわかるのですけれども、では一度津山に来て視察していただきたいですね。先ほど二カ所あるとおっしゃいましたけれども、津山からの国道五十三号線、今非常に渋滞しております。一時間半から二時間かかるのです。今年間百二十人ぐらい第三次救急の方へ回しておりますが、それが一時間半から二時間ぐらいかかるので大変なんです。そういうことから見ても、県北の第三次救急というふうに充実、拡充をして格上げして残す、ひとつぜひお考えいただきたいと思うわけでございます。特に南厚北薄といいまして、どうしても岡山県の南の方が手厚い行政、北の方が過疎地帯もありますので、どうしても薄くなっていく。そういう中にあって国立療養所まで移譲で国立という名がなくなってしまう。まさに南厚北薄そのものにますますなっていってしまう。こういう地域住民の切なる願いもあるということでございます。
 では、ちょっとほかの観点からお伺いをしたいと思うわけでございますが、岡山市にございます国立岡山病院の移転の話があるというふうに聞いておりますけれども、具体的にどこまで進んでおりますか。
今の先生のようなお考えもあろうかと思いますけれども、三次救急は県下全域を見渡して一カ所ないし二カ所というようなことで設置されてきているわけでございまして、岡山県には幸い三次救急を担当していただく医療機関があるわけでございまして、確かに中国縦貫道の交通事故というようなことも考えられますが、津山病院が二次救急としてこれを果たし、そしてその後方である三次救急が県全体を見渡す中で設置されておる、こういう状況でいいのではないかと私は思わせていただきます。でありますので、津山病院がこれまでのような二次救急を担当していただくということになるとすれば、国立医療機関でなくても、他のこれを担当できる公的な医療機関に移譲をして、そこで立派にやっていただくということでいいのではないかというふうに思わせていただいております。
第三次救急を受け持つためには、相当高度な診療機能を持った病院でないとできないわけでございますが、残念ながら津山病院を単独でそういった高度な診療機能を持たせる、整備をするというてとは非常に困難である、やはりこれは地域の一般的な病院として他の適当な方が運営していただいた方がよろしいと判断をいたしたわけでございます。
ですから、第三次の救急医療ということで、基幹施設の、防災もあります、国際医療協力もありますが、そこの中に第三次救急ということで項目をつくって津山病院を残す、こういうことは全然考えられないか。この中に救急という一番大切な医療でございますけれども、ないわけですね。防災はありますよ、立川の方でやろうということでしょう。国際医療協力も熊本の方でやろうということでございますが、これは第三次救急ということで、我が岡山県を見渡しまして、百九十二万の人口でございますが、南の岡山とその隣の倉敷市というところでございますが、日赤とそれから川崎医科大学とが第三次救急ということで二カ所ございますが、県北の地域じゃないわけです。おまけに中国縦貫道路がそのそばを走っておるわけです、県北に。この縦貫道路は高速道路でございますから、一朝事あるとき、もし交通事故が起これば、これはいわゆる救急医療とすれば受け入れていかなければいけない、そういう特徴のある地域でもあるわけでございます。そういうことを考えますと、ぜひこの基幹施設の防災、国際医療協力、その次に第三次救急ということではっきりと津山病院と、これは療養所の方でございますけれども、残していただいてもいいのではないか。難病だとかいろいろございますけれども、この点いかがでしょうか、第三次救急ということで。
この津山病院は非常に特徴がございまして、救急医療ということで地域の方々には命の綱といいましょうか命のともしびとも申すべき存在価値があるわけでございます。私、厚生省さんのいろいろな資料を見ますと、今回統廃合をしていく中で、基幹施設として、例えばがんであるとか循環器であるとか難病であるとか防災、国際医療協力、いろいろな項目がございますね。この中に救急医療というのはないのですね。これはどうしてですか。
今回の再編成の具体的な形態といたしましては、一つは経営を肩がわりしていただく移譲と、それから複数の施設を統合する統合というのがございます。この統合する場合の施設の選定に当たりましては、病床数等から見まして、国立としての機能を果たすことが難しい、さらに近接している二つの施設を統合した方がより機能を高めることができる、こういったような場合に統合を行う。それから施設の機能を見ますと、地域の一般的な医療を中心にその医療施設の役割を果たしている、こういったような場合は、国が直接運営するよりは、他の適当な方が経営する方が適当である、こういったような考え方から、いずれも病床数や診療機能、診療圏、こういったものを総合的に勘案いたしまして、統合あるいは移譲というようなことを選定いたしたわけでございます。
 さて、今お話のございました津山病院につきますと、病床規模が二百三十床、また地元の入院患者の方々がたくさん利用しておられるいわゆる地域の一般的な医療を中心とした医療機関である、こういったようなことから、こういった医療機関は国が直接運営するよりは、地元の他の適当な方が経営していただく方が適当である、こういったようなことから経営を移譲する、こういうふうにいたしたわけでございます。
いずれにしましても、仮定の問題をここで議論するつもりは私もございませんし、ただ、与える影響が非常に大きいということ。具体的にそういう最悪の事態になったらこれは内部吸収をやる、経営努力で解消する、予備費だって使わなければいかぬということに当然なると思うのですね。そうしますと、そうでなくとも非常に厳しい財政状況をさらに圧迫するということになりますから、当然、やりたいと思ってもなかなか施策が思うように実行できない。それも限界があろうと思います。したがいまして、そういう状態にならないように私たちはもちろん頑張っていかなければいかぬと思っているわけですが、ＮＨＫ当局としてもぜひともそういう立場で最大限の御努力をいただきたい、このように、私の方から実は一方的な発言にはなりますけれども、要望を申し上げたいと思うのです。
 それと関連をしまして、実はこれからのニューメディアの開発、いろいろな施策を有効的に実行しようとしますと、やはりそれじゃ受信料の値上げという格好でということはなかなかいかぬ場合がございますし、また安易にそうさしてはいかぬ、これが基本的な考え方であろうと思うのです。そこで、会長も若干触れられたと思うのですが、資産の有効活用、このことについても既に御検討なさっていると思うのですけれども、これは一定の時代の流れとも私は受け取れるわけです。積極的なそういう資産運用、それの有効活用ということについて、例えば信託方法なんかもその一つのように思うのですが、その点について具体的なお考えがもしおありになればお聞かせいただきたいと思います。