仰せのとおり、その地域の経済の非常に盛んなときもあればまた衰退するときもあると、いろいろその経過がございます。特に産炭地等におきましては、これは政策的な面とあるいはエネルギーの転換という面から事情は相当変わってまいったことも承知いたしております。
 そこで、過般来、この審議を通じまして各省の大臣が言っておりますがごとく、特に通産大臣におきましては地域の実情に応じて、つまり地域の実情と言えば地域の経済活動の問題であろうと、こう私は思いますが、それに伴う人口の増加、そういうものを見て、しかもその地域におきます輸送需要の状況あるいはこれからの推移、そういうものをつぶさに検討して通産大臣としては意見を言うということを言っております。で、これをわれわれはいわばそういう各地域によりまして新しい産業構造の造成というもの、組み立て、組み直しということを考えておる地域もございますしいたしますが、それにつきまして私たちはあくまでも一つの基準というものを持っておりまして、その基準によって特定地方交通線を考えていくのでありますけれども、しかし、そういう地域に再び工業が振興されて、貨物の増大であるとか、あるいは通勤電車の必要がさらに強く要請されるというようなことが科学的、客観的に明確になってきておる場合は、そういうことはやはり政令を考えていきます中において取り上げていくべきだと私は思うております。
 ただ、そこで一番問題なのはあくまでも客観性がなければならぬということでございまして、これなければ、いわば政令というものが恣意的に扱われるということがあってはなりませんので、その客観的な基準というものをどこに求めるかということにつきまして通産大臣なり各省庁の関係者と十分に協議をいたし決定いたしたいと思うております。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案審査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団理事濱建介君、同吉村恒君及び新東京国際空港公団総裁中村大造君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
田島先生からは、毎回地震等に関連いたしましてガスマスクの必要性について御指摘をいただいておるところでございますが、私どもも私どもなりにいろいろ検討いたしまして、もういまは検討の段階じゃございませんで、十一月十七日付で消防庁といたしまして、火災避難用保護具等に関する基準というのを定めました。この基準にガスマスクが該当するものにつきましては、先ほども申しました財団法人日本消防設備安全センターで認定するということになります。したがって市民の方々は、市販されておるこのガスマスクは、こういったことにはこれだけの効用があるということがわかるはずでございます。私ども、まずそれを普及するのが第一。そして今後の推移を見つつ、関係方面とも折衝しながら、義務づけるかどうかということを検討してまいりたいということでございます。
大変長官にきついことを言って恐縮だと思うけれども、物事には何でも急所というものがあるんです。最近の火災においての急所はやはり煙です。火から逃げられても煙からは逃げられない。だから、煙に対する対策はもうとつくの昔に確立されていいはずです、別に毒ガスを振りまいている戦場へ派遣するわけではないのですから。出る煙の中に含まれる毒性はある程度分析されるわけです。新建材の中から出るもの、あるいはじゅうたん等のそういう化学繊維から出るもの、それから単純な一酸化炭素、そのぐらいのことを、これからむずかしいから研究するんだなんて言っているようなことでは、これはまだどんどん死者は出ますよ、出ると思う。そこらのところを長官もう少しふんどしを締め直して、なるほど消防庁はやっておるわいというようなやり方をぜひしていただきたいと思います。
 たとえば、今度の火災に消防職員、消防団員計四百二十七名出動した。人数が幾ら出動したって、猛炎に包まれた火災の中で活動できるものは、その煙に対する対策をちゃんと大丈夫、活動できるのだという自信を持った装備にしてやらなきゃできません。これだって、恐らくそんな装備は完全にいってないと思う。だけれども、もう時間がありませんから、私は時間を守りますからね、田島衞というのだから。これ以上聞きませんけれども、ひとつしっかり頼みます。
先ほども申しましたように、一口に煙といいましてもいろいろな煙があるわけでございまして、一つのマスクでそれのすべてに適用できるというようなことを考えますと、相当なものになるわけでございます。したがいまして、場合場合に応じてそのマスクを使い分けするということになろうかと思います。その基準をこの十一月に私どもの方で定めましたので、現在市販のいろいろなマスクが出回っておりますけれども、このマスクはこの程度の能力がある、こういった場合に使えるということを認定するわけでございます。認定業務につきましては、日本消防設備安全センターというところがございまして、そこで開始いたしております。
 最近の火災、焼死の実態からいたしまして、マスクの必要性は十分私どもも認めておるところでございます。したがって住民の方々が、その用途に応じましてそういったマスクを備えつけていただくようＰＲすることが先決であると思います。
 なお、必要に応じて、これをどの程度、どういった施設に義務づけるかということは、別途関係方面と検討すべき問題だと思っております。
持ち家、借家という住宅の所有関係でございますけれども、基本的には、国民の需要動向に即しまして施策の方向を決めるべきものだというふうに私ども考えております。
 最近、国民の持ち家取得に対しまする強い需要があるわけでございますが、これに対しましては公庫融資住宅の資金の確保を図ってまいったつもりであります。無抽せん方式あるいは限度の引き上げ、償還期間の延伸等もやってまいったわけであります。一方、公営・公団賃貸住宅の建設がただいま御指摘のように停滞しておるというのは事実であると思います。これは関連公共公益施設の整備にかかわりまする財政負担についての地方公共団体との調整が非常にむずかしいという問題、あるいは用地の取得が困難であるというようなことが主な要因でございますけれども、私どもは、五十五年度予算におきましても、この住宅宅地関連公共施設整備促進事業につきましては五割増、九百億という大幅な拡充をいたしております。なお、用地費の単価等を引き上げるというような措置を講じておりまして、極力、公的賃貸住宅の供給が促進できまするように、できる限り施策の充実強化を図っておる次第でございます。
 昭和五十六年度を初年度とする第四期住宅建設五カ年計画の策定についてのお話がございましたけれども、これに先立ちまして、住宅政策全体を見直すために、住宅宅地審議会に「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」ということを諮問いたしておりまして、ただいま御審議をいただいておりますが、その審議の結果を待ちまして、住宅政策全体での中での御指摘のような公的賃貸住宅政策の役割りにつきましても明確に打ち出してまいりたい、かように考えております。