御心配されるのは、この法律が通って、ごみを捨てるんだと、廃棄物を捨てるんだということで発足するが、本当は港湾整備の方が主体になってしまいやせぬのだろうかと、これが御心配だろうと思うんです。
 これは私たちは絶対にそういうことはいたしませんし、またできないように法律で規定しておりまして、ちょうどこの法案の二十条、先生ちょっと見ていただいて、二十条の基本計画の二項ですね、そこの三、四というところに規定をしておりまして、どんなごみを受け入れるかということはちゃんとやっぱり厚生、運輸両大臣が認定していくということになりまして、お尋ねのような埋立地の土を持ってきてでも早う埋め立ててしまえというようなことはこれはできないように実はなっておりまして、先ほどそれを港湾局長が説明いたしておりました。でございますから、この十年というのがえらい気がかりになっておられるようですけれども、十年でこれぴしっと埋め立ててしまうんだというようなことではなくして、十年を一応のめど、できるだけもたすと、長いこともたすというのがわれわれの趣旨でございまして、十年を一つの目安と、こう現在考えております八百ヘクタールでございますか、これでいくとそのぐらいがめどかなということでございますので、その点をひとつ参酌していただきたいと思うんです。
 でございますから、お尋ねのような港湾の整備を急ぐためにとりあえず急げ急げで埋め立てをどんどん進行してしまう、そういうことはいたしませんし、また法律上できないようになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
いま両大臣からお聞きをしますと、まあお聞きをする限りにおいてはどちらが先かどちらが後でないと、両方整合性をやると、こう言われていますが、それは私は観念論だと思うんです。
 そこで、少し中身についてお聞きをしたいと思いますが、まず、たとえば廃棄物の処理、これが非常に大都市東京、大阪圏においては、首都圏、関西圏においてはたくさんある、そこでまず埋め立てを考える、このことを強調されたわけです。そうしますと、廃棄物処理の立場からしますと、最終処分地、埋立地の長期安定確保、これが私は必要だと思うんですね。ところが、今度は逆に港湾整備という立場から考えますと、まず受け入れるものにつきましては、たとえば建設排土砂であるとか瓦れきのかたいもの、こういうものを入れてできるだけ早く土地を整備する、この方がいいわけであります。でありますから、もともといわゆる港湾整備ということと廃棄物のための処分の場所、こういうことが一致をしないんであります、いき言われたように。それなのに両大臣は整合性あると、こういうふうに言われておりますが、そういう点はどうなんでしょうか。
いま運輸大臣の発言がありましたが、私も同様に考えておりまして、廃棄物の処理、この手段として海面に捨てるということをわれわれ考えたわけです。そこで、その手段を活用して港湾の整備をやられる、こういうことでありまして、横に並べてどちらが主かということではなくて、縦に並べて廃棄物の源から協議した場所まで運んでいって捨てる、ここまでは厚生省の方が大体主であって、それから先埋め立て等になると運輸省の方が主になる。そこで、この港湾の整備と廃棄物の投棄という異なった分野の行政をどう整合性をとってやるかということにこの法案の意義があると考えております。
資料の提出がおくれましたことはまことに申しわけないと思いますが、しかしこの資料の扱いにつきまして、製本されておる分もございますし、それからまだコンピューターに入ったままで未整理の分もございますしいたしますので、その整理で、どこまで提出させていただくかということは実はこれはいろいろ問題がございまして、そういう点で、衆議院の審議におきましては、ぜひひとつセンターが設立いたしました後、センターで整理をしたもので提出させていただくということで衆議院では御了解いただいた経過が実はございまして、したがいまして審議が始まりまするまでに資料提出の用意をしておらなかったということは事実でございます。
 先生からの要請がございまして、あわててゼロックスでお見かけのとおり焼いておりまして、大変おくれてしまったという経過でございまして、その事情はひとつ、私は言いわけするわけではございませんけれども、まだ十分な整理ができておらなかったということが提出をおくらせた一つの理由になっておると思っておりまして、この資料はそのまま実はセンターに引き継いで、センターが事業の実施計画をつくりますときの基本的な資料に使用せしめようという、そういう当初からの意図でございましたのでそういう次第になったようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。
委員会の審議を願うためあるいはその他の関係で、委員の方から資料の提出を求められたら、理事会の決定に従い、政府は速やかに審議の資料になるように早く出すのが当然でありまして、いろいろ経緯はあったそうでありますが、けさ初めて私も聞きました。手おくれになりましたことを深くおわびを申し上げます。事情はどうだかわかりませんが、資料を集める作業のためにおくれたんじゃなくて、四十三年ですか、あれからずっと今日までの調査の資料で大部分は地方自治体との協力やあるいは協力のもとの調査と、こういうことで、そこでも出し渋っておったのが本当じゃないかと思いますが、こういうことはいいことでありませんから、今後十分注意をいたします。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、堀江正夫君が委員を辞任され、その補欠として野呂田芳成君が選任されました。
 また、昨二十七日、小柳勇君が委員を辞任され、その補欠として安恒良一君が選任されました。
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先般の委員会で、私はこの法律提案に当たって、運輸、厚生両省が関係省庁との間に覚書の取り交わしをしているという、こういった事実に関連をして、その覚書の委員会提出を求めてきた経緯があります。私としては必ずしも満足をするような資料ではなかったのでありますが、当日の答弁の中では、行政分野におけるところの覚書であって国会に提出をする性格のものではないという答弁を初めとして、なかなかこの覚書にかかわっての資料提出が行われませんでした。きわめて不十分でありまするけれども、出された資料について一、二お伺いをしておきたいと思います。
 少なくとも法案提出にかかわって、行政レベルの事柄なのかあるいは立法との関係で大きくかかわり合いがあるのかという判断は、私は、法律をつくる段階で立法府の責任においてチェックをしていかなくてはいけない課題ではないのかという認識をしているのです。そんな意味では、たった一言の答弁で、これは行政レベルの課題ですという言い方をしていたわりあいには、それぞれに覚書として整理をされている中身をチェックしていくとするならば、立法措置との間で大きなかかわり合いがあるものが幾つか所見をされます。
 たとえば、主務官庁と通産との間に取り交わされた覚書の中でも、具体的にその処理量、受け入れ基準、処理料金をも含めてセンターに対する指導をするのだという具体的な中身があります。組織法だと言われている法律の側面で、行政府があらかじめそこまで指導方針を明確にして覚書を結ばなければいけない、こういったものがあること自体、私は問題を提起せざるを得ません。
 主務大臣としてのここら辺の見解を承っておきたいと思います。