他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行、います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、大鷹淑子君及び三池信君が委員を辞任され、その補欠として曽根田郁夫君及び宮崎秀樹君が選任されました。
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だんだん裁判の内容そのものにわたってまいりますので、お答えしにくくなってくるわけでございますけれども、我が国政府が一九七二年に日中共同声明を発出しまして以来、台湾を国として扱ったりあるいは台湾当局を中国を代表する政府として認めていないという点は御承知のとおりでございます。
 政府といたしましては、日中共同声明、日中平和友好条約に示されました日本政府の立場、すなわち中国の唯一の合法政府としては中華人民共和国政府であるという点、それから台湾は中国の一部であるという中華人民共和国の主張、立場を理解し尊重するということ、この態度というのは不変でございまして、この日本政府の立場、これは当然裁判所といたしましても考慮をした上での今回の判決であるというふうに我々は考えている次第でございます。
今の点ですけれども、中華人民共和国が成立をした過程を大阪高裁の裁判官は私は誤って判断をしているのではないかというふうに思うわけです。つまり、一つの国の一部が独立をしてしまう、あるいはその一部がよその国とくっついて一つの新しい別の国をつくったというような場合には不完全承継ということが認められる、こういうのが国際法上の慣例だろうと思います。したがって、もしかするとこの裁判官は、国民党が台湾に一つの政権をつくっているというこの事実をもって、これは一つの独立した政権、独立した国と言っていいかもしれませんが、そういうものが台湾にあると。要するに、これは別の言葉で言えば、承認されていない事実上の政府、日本政府は承認していないわけですから、承認されていない事実上の政府と認めて、そしてこれに所有権を認めたのではないかというふうに思われるわけです。果たして中華人民共和国が成立をした過程をそういうふうに受け取っていいのかどうかということにかかわってくるんじゃないか。
 そして、それと日本国との関係で言えば、日本国は明らかに、日中共同声明並びにそれをもとにした日中平和友好条約によって、中国は一つ、台湾はその一部ということを明快に認めたわけでありますから、これは何も行政府が認めたわけじゃありませんね、そして立法府が認めたわけじゃありません、日本国が認めたということになるわけでありますから、その日本国の国家機関である裁判所もまたこれに従わなければならないはずであるにもかかわらず、大阪高裁の判決によると、これは承認されていない事実上の政府というような表現で、そしてあそこに一つの国があると認めた判決になっているんじゃないか。とすれば、それは重大な国際法違反であり、日本の憲法にさえ抵触するのではないかというのが私の考え方ですが、この点については政府はどうお考えになりますか。
ただいまの御質問に対しましても全くの一般論としてお答えさせていただきたいと思いますけれども、国際法上、政府が交代しました場合の国有財産の取り扱いにつきましては、国有財産のうちの外交領事財産が新たに承認された政府に帰属することについては全く異論がないところであると考えられます。その他の財産、外交領事財産以外の国有財産の取り扱いにつきましては、種々議論のあるところでございまして、取り扱いも分かれているところであるというふうに理解しております。
効果があるということを認めておられるわけですね。そうでしたね。こういうサマーキャンプやなんかは効果がある、さらに、水泳だとか、あるいは音楽とか、そういうことは積極的に取り入れていきたい、そういうことは認めておられるわけですね。しかしながら、この助成の問題についてはどういうことなんですか。その効果については研究班でいろいろもっと研究を深めていきたいというふうに解釈したんですがね。助成の問題についてはどうなんですか。
 いま、もう現にボランティアで——長官、私の言うことわかっていただけますか。民間の医療機関や何かが、積極的に自分の持っている患者の子供を連れて、お医者さんや看護婦さんがボランティアで、そのサマーキャンプに行って、そして、そこでもうお医者さん自身が、治療上でも大変有効だな、治療の上でも接触がもう二十四時間、二日行けば四十八時間接触するわけですから、そういう点でも患者の様子をよく観察できていいな、それから、子供たちにしてみても、集団の中で主治医の、しょっちゅう接触している先生に見守られながら、しかも、こんなふうに発作を起こすのは自分だけじゃない、あら、みんなだというところ辺から、何となく安心感が生まれて、そうして、それがかえって効果を生んで、非常によい効果を発揮しているというんです。
 ところが、いませっかくあるこの公害補償制度の中では、その福祉事業の中では、こういうものに対して助成が全くされていないわけなんですね。それで、もう七年も実績を上げている。そこは医療機関が一生懸命ボランティアでやられている。あるいはアレルギー協会なんかがやっている。そういうふうなところに対して、私は、もういいかげんに、予算も組んではみたものの、うまく使いこなせていないという経緯を経て、絶対額を減らしていきながら、何とか話だけは合うようになってきているけれども、しかし、全体のこの執行状況から見ると、決して患者の要求にマッチしたものになっていない中で、こういうところからでも、もう少し柔軟に助成を始めていって、もっと効果を高めていくというんですかね、特に私は、サマーキャンプなんていうのは、子供ですから、早く治しておいたら、大人に引き継いで、成長していって、その病気をそのまま持って大きくならないんですね。つまり回復して、それがその子にとっても大変いいことですから、だから、特に私は、子供のこういうものに対して考えるわけなんですがね。何でもかんでもやれということじゃないですが、一つでもやはり門戸を開いて取り組んでいくべきじゃないか、そういうことを、助成することを認めるべきじゃないか、そういうふうに思うのですが。