今回の大店法の改正に当たりましては、手続の迅速性がまず大事であろうと。明確化、透明化、これは当たり前のことでありますが、これを一番中心に図られていかなければならぬと思っております。その場合におきましても地元事情や地元の意見というものを集約する必要がございますので、それを最も反映させるようにまず第一に気を使おうと、こう思っております。
 それからまた、具体的な手続としましては、出店予定者に対しまして地元説明、あるいは大店審、大規模小売店の審議会でございますね、これによる地元関係者からの意見を直接聴取する制度、あるいはまた、さらには必要に応じて商工会議所等にもジョインしていただきまして、そして、対する全体をまとめたような形の地元意見の集約の依頼というものを私どもは実施していこうと、このようにもくろんでおる次第でございます。
 以上でございます。
時間があと一分になりましたので、最後に、大店法と商店街の振興についてお伺いしたいと思います。
 大店法絡みで関連の五法案を通産省が用意され、魅力ある商店街、商業集積づくりを推進されておるわけであります。しかも、これは単に商業集積、商業地づくりだけではなくて公共施設の整備を絡める、しかも市町村主導でやるということは、従前に比べて私ははるかに前進であると思います。
 そこで、問題は、これは通産省が中心で建設省、自治省が加わって進めるようでありますけれども、三省庁の連携がしっかりいくかどうか、あるいは市町村が意欲を持ってそういう商店街振興、商業集積づくりを進めるかどうかという点があるわけでありますが、今後の見通しと指導方針をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今のお話のように、世の中の人が皆悪意でやっているというようなことはないように期待するわけでございますが、輸入食品につきましても私たちは、国民生活の健康の関係で非常に検査を重視しておるということは事実でございます。そのために監視体制につきましても非常に意を払っておりますが、平成三年度の予算におきましても、この監視員を増加する、改めてまた特別の農薬等を中心とした新しい薬品の検査をやる検査センターをつくるなどの企画をいたしておりまして、この検査がさらに安全性につながりますようにこれからも努力していきたいと思っております。
 と同時に、輸入食品というものは我が方でそのような体制をつくるだけでは十分ではありませんで、相手側の輸出国の協力も要請しなければならないということで、国際的な協力も今着々と進めておるわけでございます。
もう時間がなくなってまいりましたが、輸入食品の監視体制について少し御質問させていただきたいと思います。
 近年の国民生活の水準の向上、グルメブーム等によりまして、世界各国から種々の食品輸入が現在行われて食卓をにぎわしております。このような輸入食品の占めるシェアは農水省の調査では、平成元年度カロリーベースで五二％を占めている。これに伴いまして、食生活の安全確保、輸入食品の安全性確保が大変重要な問題になり、国民の関心も高いわけであります。
 そこで、厚生大臣にお伺いしますが、平成二年度下半期の芥川賞作品、小川洋子という女性の方が書かれた「妊娠カレンダー」をお読みになられましたでしょうか。これはお姉さんが妊娠して、妹さんが女子大生でおられるわけでありますが、ここに大変複雑微妙な心理の葛藤がありましてね、お姉さんの胎児を破壊するというのでもないんでしょうが、そういうことをやるわけですね、妹さんが。それはどうするか。輸入食品のグレープフルーツを買ってきまして、それをジャムにしてお姉さんにせっせと食わせるわけであります。妹さんはグレープフルーツのジャムをせっせとつくる、お姉さんはせっせと食べる。そのジャムにはカビ防止剤のＰＷＨというものがついている、それ以外のいろんな薬がついているんです。それをやると、発がん性物質だし、胎児を破壊する作用があるんです。それをずっと、妊娠の経過とともに日記風に書いた作品なんですね。
 もちろん、輸入食品が危ないからということがテーマじゃございませんよ。しかし、そういうことが芥川賞作品に取り上げられるように、私は大変大きな問題になっているのではなかろうかと、こう思うわけでございまして、現在この輸入食品の監視体制がどうなっているのか御答弁いただきたいと思います。
水産物の輸入は今お話ししましたように、物によりましては輸入せざるを得ないというものもあるわけでございますけれども、ただ無秩序な輸入、極端なことを言いますと集中豪雨的な輸入ということがございましてはいろいろと影響がございます。
 そういう中で、我が国の、特に中小、零細な沿岸でございますとか沖合の漁業者、これが一番関係の深い主要な漁獲物でございますサバとかイワシとかイカ、こういうものにつきましては、現在輸入割り当て制度、ＩＱの対象になっているわけでございますし、ここのところ経営環境が厳しくなってまいりましたマグロでございますとかワカメ、こういうものにつきましては政府間あるいは民間でそれぞれの国と輸入数量を協議いたしまして、これを実質担保するための仕組みとして事前承認制度というようなものも採用させていただいているわけでございます。これだけ国際化が急速に進み、いろいろとＩＱであるとか事前承認制度について国際的な批判が強い中でございますけれども、おかげさまで水産物につきましては中小沿岸の魚価に影響のないようにＩＱなり事前承認制度というものができておりますので、これの適切な運用にまずは努めてまいりたいと思っております。
 それにいたしましても、いろいろと問題がございまするが、何といいましても内外格差といいますか、価格差を解消させるためのコストダウンというものを漁業経営そのものにつきましても水産加工業につきましても追求していかなければならないわけでございまして、我々といたしましては、そういう観点から漁業経営の近代化、合理化なりあるいはさらには漁業の再編成そのものについても考えざるを得ない時期に到来しているというふうに考えておりますし、特に加工につきましては、消費者ニーズに適合した新しい製品なりそれに必要となる新しい技術、こういうものを開発し、従来以上に付加価値を高めて消費者のニーズにこたえていくということが肝要かと思いまして、いろいろな消費拡大運動、流通加工対策というものも取りそろえて行っている次第でございます。