先ほど申し上げましたとおり、先日報告を受けましてこれから立法化作業に入ってまいりたい、このように考えておるところでございますので、その法形式あるいはその法律の中に盛り込まれるべき事項その他につきましては今後検討さしていただきたい、このように考えております。
私は、非常にこのような立法は問題がある、こう考えているんです。
 そこで、運輸省にお伺いします。運輸省としては、このようなトンネル敷設権に関する単独の立法を現在考えておられるんでしょうか。
運輸省のお考えになっておられる大深度地下鉄は、土地の所有者による利用がほとんど考えられない、その利用の可能性が大変薄いと思われる非常に深い地下のことを考えておられるように承知をいたしております。そうなりますと、深さによって補償がある場合とない場合とが生じるのは不都合ではないかという先生の御見解のようでございますが、土地の利用の利益の有無、大小、あるいはその利用の可能性の大小によってそのような差異が生じてくることは当然考えられることでございまして、必ずしもそれは不都合なことではないというふうに考えております。
今度は地域でなくして、同じ場所でもある地域によっては例えば三十メートル、四十メートルのところを地下の地上権として利用しようとすれば、土地の更地価格の一割、二割、三割という金銭が入ってくる。
   〔理事鈴木省吾君退席、委員長着席〕
ところがわずか十メートル、十二、三メートル違っただけで全くそのような利益というか、金銭的価値というものをゼロにしてしまうということについて、やはり憲法の平等原則上何ら問題はないとお考えでしょうか。
土地の地下利用権の制限につきましてはそのような制限をする必要性、あるいは公共性等の事情をいろいろ考慮して地域が定められるものと考えられます。したがって、これは必ずしも全国で一律に同じような制限が施されなければならないというものではないというふうに考えております。
今の運輸省の大深度地下空間に関する構想について法務省にお伺いします。
 今のような内容だとした場合に、所有権の権利内容が地域的にばらばらに制限されることについて憲法上、平等原則上何ら問題はないとお考えでしょうか。
失礼いたしました。この点につきましては、先ほど御報告いたしましたような報告書を受けまして、私どもの方で立法化のための検討をいろんな角度からこれから進めてまいりたい、こういう状況でございますので、今先生御指摘の点につきまして、この場で明確なお答えをする状態になっておりませんけれども、大深度地下空間が設定されたからといって、すべて地権者の利用の可能性をそれをもって排除してしまうということにはならないのではないかなと、とりあえずそのような感じを持っておるところでございます。
私が申し上げた質問は、そういうお答えとは無関係です。私が申し上げたのは、地域として指定された場合には、地下鉄が通ろうと通るまいと、その指定された地域においては、ある深度以下の土地についての利用は制限されるんですか、それとも具体的に地下鉄でも通らぬ限りは自由勝手に利用できるんですかと伺っているんです。
大深度地下空間に指定された場合の地権者のその地下における使い方の問題でございますが、私どもはここで報告書としては、ほとんど利用の可能性のないということを前提に置いて深さを設定してまいるということに相なろうかと思いますが、そういった場合におきまして、仮に将来画期的な技術開発その他で利用の可能性が出てきた場合は、それはそれで当然見直しということになるのではなかろうかと、このように理解しております。
ところで、今お話しになったように、大深度地下空間というふうに指定された場合、現に地下鉄が通るとか通らぬとかということを抜きにして、所有者に対する所有権の制限としてはどのようなものが、所有権が具体的に制限されるとお考えでしょうか。それとも指定はされたけれども、利用するのは勝手でござるということのお考えでしょうか。
もちろん今先生おっしゃった路線によって深さの違いがございますが、具体的な地名で申しますと、銀座線で三越前、深さ十五メートル、丸ノ内線が霞ケ関で十三メートル、日比谷線が霞ケ関で二十メートル、これはいずれも駅部でございます。それから東西線が木場三丁目で二十五メートル、千代田線が国会議事堂前で四十メートル、有楽町線が永田町で二十九メートル。それから都営に参りまして、浅草線で高輪台二十一メートル、三田線の三田が二十八メートル、新宿線の新宿が二十九メートル、以上でございます。
参考までに現在の都内の地下鉄の最深度というか、一番深い深さですね、千代田線、有楽町線、半蔵門線、都営八号線のそれぞれについてどのくらいあるか、ちょっとお答えください。
報告書の中におきましては、主として首都圏の地質の状況、それから地表からのもろもろの施設の利用状況をいろいろ整理をしておるわけでございますが、まあ一口に首都圏と申しましてもかなり地質に、特に西側、東側大きな違いがございますので、深さにつきましては、その地域によってそれぞれ違いが出てくるのではないかなと、このように考えておるところでございます。

十一月八日
 新大型間接税導入反対に関する請願（第四九〇号）、同（第五三七号）、不公平税制の是正、新型間接税の導入反対に関する請願（第七二九号）、同（第一二九〇号）及び新型間接税の導入反対に関する請願（第一五四七号）は「上田卓三君紹介」を「井上一成君外一名紹介」にそれぞれ訂正された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 税制改革法案（内閣提出第一号）
 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 消費税法案（内閣提出第三号）
 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 消費譲与税法案（内閣提出第五号）
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 派遣委員からの報告聴取
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