そこで、これはちょっと注文しておきますけれども、大臣、進学率はもう伸びません。給付から貸与に変わってから進学率は伸びないのですよ。高等学校も急激に伸びてきましたよね。そして今度貸与に変わってから大体足踏みです、停滞です。今度は大学の場合は一％下がってきたのですよ。そういう傾向があるから私はずっと追及をしておったんですけれども、いずれにしてもこの点は停滞あるいは下がるような状況になっておるとするなら、この点についての検討をもう一回やるということですね。この点ひとつ要望しておきます。私、今度は文教委員会でさらにこの点について聞きますから、これは検討しておいてください。
 それから、持続すると言われましたけれども、その場合に法の裏づけなしにやる、予算のみの措置をする、私はこれはちょっとうなずけないですね。この点についてはもう少し突っ込んで、どのようにしたら総合的な対策が打ち立てられるかというこの視点を見失わないように、この点ももう一回考えておいてください。
 そこで、もう一つ大事なことは、経済的なものとあわせて基礎学力が低いということがあるわけですね。それはやはり基礎的な生活経験の不足があると思います。文字文化を初めとしてさまざまな文化的諸環境の豊かさ、これに恵まれておらないと私たちは考えます。したがって、この文部省の調査しました学生生活の調査を見ましても、私立大学あるいは国公立でも有名大学と言われるようなところに集中しておる。これは収入はどれだけあるかということを見ていたたけばわかりますね。
 そうしたものとあわせましてもう一つ大事なことは、この中にたくさん出てますが、例えば健康の問題、生活費の問題、就業の問題、産業の問題、全部これに出ています。この基盤が非常に低いわけですよ。こうした基礎学力を吸収できないという下地がそこにあるのじゃないかと考えざるを得ないのです。
 したがって、このような諸環境を改善する。いいますと、私が今申し上げたこの中に出ておるというものはソフトの部分です。この改善が非常に大事だと私は思う。このほか教育も入りますね。今までは集会所の事業のみといっていいくらいで、そういう部分については文部省とは無関係だ、こういうぐあいに考えておられたと思うのだけれども、私はそうしたものも含んで総合的に対応しないとこれはだめだということを申し上げたいと思うのです。
 その一番いい例は、行政の皆さんがつくっておる全日本国和対策協議会から出された「地域改善対策特別措置法期限後の同和対策について」、この中に明らかにそれが示されています。ですから、そうしたものも十分に参考にされなくてはいかぬと思います。いわゆる同和問題解決の中心的な課題はこれにあるんじゃないですか、ソフトの部分にあるのだということ。これが解決されなければ解決は不可能だという考え方に私は立っておりますが、その点についてどのようにお考えか。これを読んでおられると思いますから今聞いておるのですが、どうですか。
運用面でそういう心配はない、こういうことでありますが、法令上政令で定める場合を除いて、こうなってきますと、この政令というものの中身が極めて具体的に明示をされなければならぬことになりますが、今、先ほどの大臣の御答弁では三つの例しか挙げられなかったので、私は改めてお尋ねをしたわけでございます。
 滞納額は確かにふえてきております。しかし、この滞納額の激増と保険料の引き上げとは、これは無関係じゃなしにむしろ因果関係があるんですね。これは保険料、五十五年二万八千円、このときの滞納額が六百八十億円、五十九年は三万九千円になりまして、何と滞納額が千四十三億円、これはもう保険料を引き上げれば滞納額はふえるということは明白なんですね。
 収納率も落ちます。東京都下の市町村の例でありますが、五十五年度と六十年度の決算を比較しますと、保険料が二万二千六百九十七円が三万一千八百四十三円に上がった。そうすると収納率がどうなったかといいますと、九二・五八％が保険料が上がって九一・六六％に落ち込んでしまった。そして滞納額は十五億から二十五億七千万円にふえているのですね。
 これも一つの例でありますが、これは私の地元の東大阪市の調査、五十九年度決算。滞納繰り越しが何と世帯数の二一・三％、保険料の八％なんですよ。その内容を調べてみますと、生活困窮が八四％なんです。居所不明というのは一割なんですね。だからもう圧倒的にこれは生活困窮が大半を占めておる。不納欠損で処理した理由別を見てみますと、九四％が生活貧困なんですよ。これが今の国保の被保険者の実態だと私は思うのです。
 これも一つの例でありますけれども、大阪府の松原市で所得階層ごとに完納率を調べてみたのです。そうすると、これはもう歴然と出ております。完納世帯は全所得階層平均七七・九％ですが、最高の完納率は八八・三％で、所得三百七十万以上なんですよ。これが一番高い完納率なんです。それじゃ完納率の低い層はどの層かといいますと、最低が七一％から七一・四％、所得はどれくらいかといいますと百三十万から二百七十万なんですね。だから月十万台です。ここが一番支払いがしんどい、えらい、こういうふうになっております。
 それですから、今の保険料というものが被保険者の多数の人々にどれだけ重い負担になってきておるか。結局、保険料が高いから収納率が悪くて滞納がふえる、滞納がふえますと、また保険料を上げなければならぬ、こういうことで、確かに大臣が最初におっしゃったように、もうこれは明らかに限界です。だから先ほどの御答弁では、こういう納めたくとも経済的理由によって納められないという人については、保険証の返還を求めるとか医療の権利を奪うとか、こういうようなことにはならない、こういうことを改めて大臣の方から御答弁をお願いしたいと思うのです。