新社会党・平和連合の栗原君子でございます。私は、きょう、久保大蔵大臣に消費税につきまして幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、消費税の税率につきまして、九四年の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の附則第二十五条で本年の九月三十日までに税率の見直しを行うことになったわけでございますが、政府は早々と六月二十五日の閣議で三％から五％への税率引き上げを決定しています。九月三十日までに決めればよいものをなぜ早急に決定されたのか納得できませんので、お伺いをさせていただきます。
 そこで、実は各マスコミが世論調査をいたしておりまして、これは七月十日の朝日新聞でございますけれども、消費税率の引き上げについて支持するかしないか、こういったことを問いかけております。支持すると答えている人は一八％、支持しないが七六％でございます。問題は何かということに対しましては、家計の負担が重くなる四六％、税率の歯どめがない二一％、便乗値上げを招く一九％、景気回復の妨げ十一％という結果が出ております。
 さらにまた先般、九月三日でございますけれども、日本リサーチセンターが調査をいたしております。消費税の税率のアップに対しまして、基本的に反対というのが六九・七％でございます。やむを得ないというのが二七・二％、基本的に賛成というのはたったの二・九％しかない、こういった状況になっております。
 また先般、ＮＨＫの世論調査でも、引き上げもやむを得ないというのは二八％でございます。引き上げるべきでないというのが六八・七％、わからない、無回答というのは三・三％という結果が出ているわけでございます。
 このことに対しまして、家計を預かっております、特に女性の人たちが多いわけでございますけれども、そういう人たちに大臣の方から本当にわかりやすく、普通のおばさんにわかりやすい言葉で答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
この中海干拓事業の問題というのは、先ほどから申し上げてまいりましたように、公共事業というものの意味が時代によってだんだんに変わってくるというときに、勇気と知恵を持ってそれにどう対応していくかという非常に今政治が求められている一つのトライアル、試練ではないかなと、そういうふうにも思っているわけでございます。
 そういう意味では、一部の事例としての中海ということだけではなくて、今後の公共事業というものあるいはこういった河口堰あるいは干拓事業等々、いろいろな事業の見直しということに取り組んでいくための非常に重要な資金源としてもぜひこの意味の重さということを大臣にも御理解をいただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今、局長が申し上げた線で島根県の当局とはお話をしているようでありますが、予算編成も年末にかけて時間がありますので、いろいろの折衝が今後行われると思いますので、その際にまたいい知恵が出るか出ないか我々も検討をしていかなきゃならぬ、こう思っております。
本庄工区の既投資事業費に対しますこれまでの地方負担金はお話しのように約二百四十億円でございまして、このうちの半分の百二十億円につきましては平成四年度に島根県知事が償還を開始したところでございます。また、償還残額の約百二十億円につきましては、平成四年度より五年間、国が特例的に利子補給を行っているところでございまして、今年度がその期限でございます。
 地元の島根県知事さんからは償還残の地方負担金についての軽減要望というのが出されておりまして、これは十分承知をしているわけでございますけれども、国といたしましても、財政状況が厳しいことなどから、特例措置の期限が切れます来年度以降について同様の特例措置を継続することは困難であるというふうに考えております。
型どおり、形式どおりのお答えはいつでもできるのでございますが、私も皆様方と同僚議員でもありますから、議員の立場も踏まえながら、先ほど岡田先生も、私がちようど予算委員会出席中に御質問があったということにも関連いたしまして、ちょっと私の所感を述べてみたいと思うのであります。
 私は、そういう意味においては、先ほど来話題にもなっておりますように、むしろ日本の明治以来の、ある意味における伝統産業といいましょうか、農業でいえば養蚕であるように、ちょうど日本の国の勃興期に、明治維新を踏まえたあの佐藤一斎氏の言葉ではございませんが、まさに明るい次の日本の社会をつくっていくのは、金のある者は金を、力のある者は力を、勇気のある者は勇気を、また知恵のある者は知恵を、こう言ったことがございましたが、私も全くその言葉の意味の深いものはよくわかるわけでありまして、殖産興業、富国強兵時代、日本の勃興期というものに果たしたこの業界の大きな役割は否定すべくもありません。それがあったからこそ今日の日本の曙光があり、その安定性の上に立って日本のプロスペリティーがあったのだということを認識いたしますれば、これが今、どちらかといえば新しいエネルギーの代替が必要なことはわかっておっても、他のものができたからこれは駆逐されていくべきものなんだという認識には、全く私は立ち得ないのであります。むしろそれなるがゆえに伝統産業を保持したい、守りたい。
 先ほど私の貧しいおやじの話もいたしましたが、私の父親は、洋服屋でもあり、なおかつ、きれも売っておった商店でございました。その商店のおやじがたまさか、北海道の留萌の私の父親のいとこのところで来てくれということで、商売をしながらも、道会議員であった高橋さんという、松浦周太郎先生の弟子とともども炭鉱をやって、そしてどちらかというと失敗したようでございます。私が幼いころでございましたが、よくわかっております。そのときにも父親からも、先ほどの言葉ではございませんが、何回も何回も石炭話を聞かされました。かというて、私自身は一回も炭鉱の中にも入ったこともございません。それだけに、私もこの間から石特に出席しておりまして感ずるものが多うございますし、現在任に当たっているこの立場をさらに活用さしていただきながら、横、縦の連携の密度を濃くし、諸先生方からいただいたインストラクティブな言葉を十分活用さしていただきながら、実行面においてもこれを実行していこう、こんな気持ちで、私は燃えているような気持ちを一端吐露さしていただきまして、私のあいさつにかえると言うと場違いな話ですが、その認識の一端を述べさしていただきます。（拍手）