ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国鉄の経営の現状にかんがみ、昭和六十一年度において、その経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置として、国鉄の長期債務に係る負担の軽減及び国鉄職員の退職の促進を図ろうとするものであります。その主な内容は、第一に、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、政府は、資金運用部が国鉄に貸し付けている資金に係る債務のうち、既に棚上げ措置を講じている特定債務五兆円余を一般会計に承継させることとし、一般会計は同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとするほか、現在国鉄に貸し付けている一定の無利子貸付金に係る債務の償還期限等の延長について必要な措置を講ずること。第二に、国鉄職員の退職の促進を図るため、国鉄の行う退職希望職員の募集に応じて退職を申し出、認定を受けた職員が昭和六十一年度中に退職したときは、その者に対し基準内賃金の十カ月分相当額の特別給付金を支給する等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党安恒理事より反対、自由民主党・自由国民会議吉村理事より賛成、日本共産党橋本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、安恒理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の共同提案に係る退職希望職員に対する特別給付金の給付、再就職の確保等に一層配慮することなど四項目から成る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
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   〔鶴岡洋君登壇、拍手〕

 終わりに、日本社会党としては、使用済み核燃料物質及びその他の放射性廃棄物は、最も厳格な管理を要する有害で処分困難な廃棄物であるため、放射性廃棄物についての発生者の保管責任を明確にするとともに、放射性廃棄物の搬出及び再処理を規制し、放射性廃棄物による環境汚染及び健康被害を防ぐ措置を講ずる必要があると考えており、本法律案に対する対案を提出しているところであります

 以上のような立場から、政府に本法律案の撤回を強く促しまして、反対討論を終わります
（拍手）
次に、原爆の問題に移らせていただきます。
 広島のウラニウム、長崎のプルトニウム、この原爆投下は悪魔の所為としか断じ得ないのでありまして、人類史上未曾有の大惨禍、大惨事をこうむってから早くもことしで四十一年目を迎えようとしております。世界は国際平和年をもってスタートいたしました。国内的にも全民衆が平和への悲願を込めて、いわんや被爆五十周年あり得ないとの自覚で、決意に立って今まさに機熟していると考えるわけでありますが、国として全被爆者が納得する国家補償の精神に立った施策が遅々として進んでいない、そういった感を持つわけでございます。
 五十四年六月スタートとして五十五年の十二月十一日に、「原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について」これを基本懇が出しました。「人間の想像を絶した地獄を現出した。」「特別の犠牲」のいわゆる被爆者に対するこういった問題については云々というくだりがずっとあるわけでございます。時間もありませんから、私が率直にお尋ねしたいのは、いわゆる原爆臨調と言われるもの、老人保健の臨時財政調整補助金、これは五十九年の二月よりカットされたわけでありますが、地方自治体における手出しの部分として極めて出費を多くしているわけでございます。こういった問題はやはり一〇〇％国の立場でやるべきではないかと私は考えるわけであります。
 また、広島は黒い雨の問題としてそういった指定地域という地域拡大の問題が措置されました。当長崎の場合は東西二十四キロ、南北十二キロ、せめてもの二十四キロに匹敵するような地域拡大があってしかるべきではないかという問題が大きくクローズアップしているわけでございますが、いかんせんそれをするためには科学的なそういった調査が必要なんだということでございます。そういった意味で、鋭意今科学的な調査でまとめ中でございますが、近々出てくると思いますけれども、この地域拡大あるいは原爆臨調、こういった問題について厚生省としてどのような方途であるのかということが第一点。
 第二点は、介護手当であります。私も直接一千メートル余りで被爆をいたしました四十一年前のありし日を思いながら、長崎十四万人が死傷し、広島二十万人、三十四万人があっという間にこの世を去りました。そして私の表では、四十三年五月二十日、九月一日施行されました特別手当、小頭症手当、そして今日までのデータをずっとひもといてみますと、介護手当というのは今日三万六千五百円ですか、これまでになってきたわけでございますが、これは一日当たり単価千八百二十五円のいわゆる三十日分じゃない二十日分、こうなっているわけであります。ところが慣行料金でいきますと、普通は一日七千円から八千円の状況でございます。そうすると、もう既にこれに六千円というものを本人が手出しをしていかなければいけない、こういった問題が今被爆者として当面している、のしかかっている問題でございますが、以上の点についてもう少しつまびらかに答弁を求めたいところでございます。