最近、ソ連のペレストロイカ、それから市場経済への移行、それからもう一つはいわゆる地方分権という、まさに大きな改革が音を立てて進んでいると言っていいことであろうと思うのですね。連邦から共和国に、あるいは共和国の内部から見ても州に権限が大きく移ってきている。そのためにまた、そのきしみが大変複雑で難しい現象というものを生んでいるということには違いないのでありますが、しかし現状は、そういうふうに地方に権限が相当移譲されてきているというふうに思います。
 北方領土の問題も、私ども殊にこの前サハリンに行ったりいろいろなつき合いの中から感じますのは、やっぱりモスクワだけで決まる、ゴルバチョフの考え方で決まるというような状況では全くなくなってきた。それはやっぱり共和国の意思だとか、あるいは北方領土は行政区域でいくとサハリン州に所属するわけですが、サハリン州の考え方だとか、あるいはあそこに住んでいる三万一千人の人たちの考え方だとか、そういうものを含めた地方の意思というものが実は北方領土の解決の上では非常に大きなウエートを占めるようになってきた。これは昔とは随分変わった状況だと思うのですね。ですから、今我々が北方領土の返還を具体化していくという上では、こういうところへの積極的なアプローチというものが実は非常に重要になってきた、こういうふうに思うのですよ。我々、サハリン友好議員連盟というのを超党派でつくってこの前参りましたのも、そこにも一つの目的があるということは御承知であろうというふうに思うのです。
 そういう状況になってきている中で、大臣は、連邦との交渉を積極的に、もうとにかくいい状況に持っていくという御努力はもとよりでありますが、この分権化された今のソ連邦の社会の中で、そういう地域に対するアプローチというものをどんなふうにとっていこうとするのか、あるいはその重要性というものをどういうぐあいに御認識になっておられるのか、この辺のところをお伺いしたいと思うのです。
長い年月の間の日ソ間の平和条約の締結に向けての努力が両国政府の当事者間で進められてまいりました。いよいよゴルバチョフ大統領というソ連の最高指導者が日本を訪問されるという歴史的な日程も、私が先般モスクワで大統領自身からカレンダーを見せられて示されたわけでありまして、私は率直に申し上げて、委員と同じような心境に立ちながら、ゴルバチョフ大統領がソ連の責任者として、訪日のときに、この頭土問題を含めて日ソの関係が発展するために決断をされる時期にしていただきたい、日本政府もその問題についてはできるだけの努力をするということを申しておるわけでございます。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
それはまあ立ち入ったお話をこの場でというわけにはなかなかいかぬというふうにも思いますが、しかし、もとより一つの大枠の方向が合意されるというようなことになってくれば、現実の問題として返還を具体化する上で手順だとか方法だとか期間だとかいうものをどう持っていくかということは出てくるわけであって、そういう面については、いわゆる従前、一括即時というようなことが言われておりますし、またそれはそういうことであろうというふうに思いますが、この一括という意味合いも、外務省ではまた必ずしも通常言う一括というか、やはり外交上の一つの意味合いといいますか、現実的な意味合いがいろいろあるようでありますが、ぜひそこは弾力的に、大枠が決まれば、一体それをいつまでにどういうことでというようなことに関して思い切った、強調すべき点は強調しつつ、この機を逃さずどうしてもひとつ返還を実現をしてもらいたい、それを契機にして日ソ間の飛躍的な両国関係の改善と発展を期待したい、こういうぐあいに思います。大臣、一言ありますかな。
この建設業の関係の従業員、これは建設業だけじゃありませんね。最近は山におきましての撫育あるいは造林、そういった山に対する従業員も林業関係の組合が非常に困っているということが言われております。結局はある程度の処遇問題がそこに発生しておると思うんですね。
 これは私が自治大臣として申し上げるのじゃなしに政治家としてお聞き取り願いたいんですけれども、はみ出た話になりますけれども、あの従業員の諸君が中小企業にしろ大企業にしろ菜っぱ服を着てやっていますが、これが日給月給であるというのは問題があるんじゃないか、少なくとも完全な月給制にしてやるということにまず一つ考え方を置かなきゃならぬ点があるんではないかなというのが一点私の頭の中にあります。
 それから、こういう問題は私が申し上げるのはどうかと思うんですが、かつて私は衆議院の予算委員会で代表質問をしたことがあるんですね。その際に暦年制を唱えたことがあるんですよ、暦年制を。今日の四月に始まって三月に終わるというのは一体だれがつくったんだと。考えてみると、どうも私の長州の伊藤内閣時代につくったような感じがするのであります。そんなことからすると、長崎や山口は同じ気候風土だと思いますが、特に積雪寒冷地域である北海道とか東北、北陸方面においては、四月に始まるというような話になりますと、大幅に事業が遅れてきますともう十二月から工事ができないわけですから、年間一体何カ月できるんだという話になるわけですよ。そのことが出稼ぎを促進したり、あるいはまた地域の経済が公共事業の促進に問題が起きるものですから落ち込みぎみになるということからしますと、私は暦年制をとる方がいいのではないかということで、十二月までに終わって一月から始まるということになりますと、一番寒い、外に出て仕事ができぬ気候の時期に役所においては室内作業に従事して、いよいよ三月から仕事ができるときには現場へ出るということもできるではないかということで、中曽根総理に私が質問したことがあるんですね。
 なかなかこれは難しいですというようなことで当時は一蹴されたんですが、今そういう声をぽつぽつと国会議員の皆さん方が、特に北国の先生方が起こしつつあります。私はそういうこともこの長い日本列島の中には問題として考えていくべき要素があるんではないかということを言ったんです。これは全く自治大臣としてではありませんで政治家吹田愰個人として申し上げたんですが、こんなこと等も考え合わせて、発注の問題等は建設省の問題ですから、建設省もいらっしゃるそうですから、私が触れますとえらい変なことになりますからこの程度にしますが、個人的意見としてだけ申し上げまして、あとは建設省に譲ります。