先ほどは失礼をいたしました。木材について私は知識を持ちませんので、大変申しわけありません。
 今委員の御指摘を伺っておりまして、私は委員の御指摘にも理があるなと思いますけれども、同時に、日本国内のそれぞれのよって立つ基盤、その脆弱性、そうしたものはある程度考えざるを得ないという実態もあることを御理解をいただきたいと思うのであります。そうした中で私どもとしては今後も最善を尽くしていくつもりでありますが、委員におかれましても、その脆弱性を除去していくためにもさまざまな対応策を講じていく上での御協力もまたお願いを申し上げるときがあろうかと思います。そうした点についてもどうぞよろしくお願いをいたします。
お答えいたします。
 機械類のうちほとんどのもの、九八％までは今回の措置がとられますと無税になりますが、例外として二十八品目ほど有税のまま残るわけでございます。そのうち戦車につきまして今回の関税引き下げを見送ることにいたしましたのは、一般の機械と性質が異なっている、これは当然でございますが、戦車につきましては輸入をしないという方針がとられております。逆に言えば、必要な場合には国でつくるという方針がとられておりますので、税率の引き下げの対象から外したということでございます。
いずれにしても、農林省の一つの大きな目玉が木材である。これが今回の関税定率法から除外されているということは、今の日米構造協議の状況から見て、アメリカが疑問を持たざるを得ない状況というのは強いと思うのですね。
 また、農産物の自由化に対する関税率の引き上げ等も今回は対象の分類外ですけれども、アメリカから見ますと、自由化はしたけれども、実際は関税を引き上げることによって、国内の生産者保護と言っているけれども、関税障壁のためにこの自由化が非常に弱まっている。こういう点では、今回の関税定率法を見まして特に農林省所管の問題がやはり非常におくれている、こういう感じを受けることは否めないと思います。
 もう一つ、厚生省関係の問題では、抗生物質のストレプトマイシン、これは関税率をゼロにいたしましたが、ペニシリンとヘパリンにつきましては三％どまりに途中下車させました。この点については厚生省、どういう考え方ですか。
スーパー三〇一条の関係につきましては、これは米国の国内法ということでございまして、制裁措置がついておるわけでございます。私どもといたしましては、こういった貿易法のスーパー三〇一条の制裁措置のもとでの話し合いはちょっと難しかろうというふうなことで、先ほど申し上げましたような専門家レベルの技術的な話し合いを現在進めておるところでございます。
そうすると、今の説明ですと、関係行政機関の長に建議する内容としては、文部省が所管をされていることに限定されているようにとれるわけですけれども、その程度の建議、協力を求めるということでしょうか。
 今、前段の質問で、そうした有給教育休暇などに関するものも充実していくというようなことの御答弁をいただいたわけですが、そういったものについて関係省庁に文部省が理解を求めるというか建議をしていくとか、そういうようなことが行われるのかどうかということをお尋ねをしたわけで、今のお答えですと、関係行政機関の長に建議していく内容としてはほぼ文部省が所管をしていることに限って建議をしていくというふうに理解をするわけですが、この点はどうでしょう。
有給教育訓練休暇につきましては、職業人としての資質の向上その他、職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる有給休暇でございまして、職業人としての資質向上及び自己啓発を推進する上で大きな役割を果たすというふうに認識をしております。労働省におきましてこの有給教育訓練休暇の制度の定着と促進を図るための助成策を講じておりますけれども、これが職業能力開発促進法におきましても非常に重要な方策として位置づけられているわけでございます。
 私ども、これから生涯学習というものの諸施策を実施してまいります上で、有給教育訓練休暇制度というものがさらに充実してまいりますように考えていくのは当然のことでございまして、こういう生涯学習の推進体制というものが確立していき、それによってまた生涯学習振興が進められていきますと同時に、今後とも、労働省とも一層連携を深めてまいりまして、有給教育訓練休暇制度というものがさらに充実していきますように努力をしていきたいと思っております。
この制度は、お話のように、むしろ大都市に偏在している教育、文化、スポーツという事業につきまして一極集中を是正しようというような考え方から出てきているものでございます。
 当然、特定地区というものは交通が便利である地域ということにならなければなりませんけれども、それには過疎地域からも来やすいところを設定するというような工夫が必要でございます。過疎地域であるから切り捨てになるというようなことにならないように、先ほども申しましたように都道府県の中で複数の指定をしていくというようなこと、あるいは都道府県が全域をカバーできるような目標を持って計画をしていただくというようなことをぜひ指導していきたい、あるいは期待していきたいというふうに思っております。
ただいま委員が御指摘になられましたように、ＣＳＣＥが今後ヨーロッパの新しい安全保障秩序を形づくっていく上でより一層重要な役割を果たすであろうという認識は、私ども全くそのように考えているところでございます。しかし、このＣＳＣＥは、基本的には欧州諸国と、それから戦後ＮＡＴＯという形で西欧の防衛に特別の立場を持ってまいりましたアメリカ、カナダを加えた形で欧州の抱える問題を検討する、そういう地域的な協議の場という意味合いは、今日におきましても失っていないというふうに考えております。まさにこういう観点から、ただいま大臣が答弁申し上げましたように、我が国としては、これに直接参加するという形は適当ではないというふうに考えているところでございます。
 他方、ＣＳＣＥが今後さらに機構化されていくというような場合には、我が国としても、この機構化されたＣＳＣＥとの間で有機的な関係を持つことの重要性は十分に認識しているところでございます。