わかりました。どうもありがとうございました。
 神戸・淡路の震災においては既存産業が大変流出し、そのために新事業の創設及び誘致は大きな課題となっております。
 そうした状況にかんがみ、ポートアイランドにおけるテレコムニアストベッドの設置はそれらの願いの幾分がはかなえてくれるものと大きな期待と夢があります。このことは、私も先ほどから申し上げておりますように、心から歓迎いたしております。
 それとあわせて、情報弱者のための字幕番組放送や障害者通信、そして放送に資するための資金づくりに力を入れておかなくてはいけないと思います。その中で、テレコム・テストベッドの予算は七十五億八千万円であるのに対して、基金づくりの方の予算はわずか二億円であります。このことに関して、ぜひ大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 郵政省の阪神・淡路大震災の対策の一つに、災害放送における聴覚障害者への情報提供手段として字幕スーパー挿入という対策が盛り込まれております。それはどのような事業概要だったのか、資金面もあわせて御説明いただきたいと思います。
今お話しのように、郵政省では、平成五年の五月に公布しました身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律によりまして、聴覚障害者、視覚障害者等の身体障害者の方々の利便の増進を図る通信・放送サービスの円滑な利用のための事業を推進しているということでございます。
 そこで、今お話しのように、一つは民間の寄附金ということでやりたいということになっておりますが、これにつきましては、御存じのように、今は非常に景気の動向が思わしくないというふうなことがございまして、寄附金をちょうだいして、これで運用益をというのが非常に困難な状況だということでございます。要は、景気の動向がどうも思わしくないということが非常にそういうことにつながっているということだと思っております。
 そこで、この円滑化事業につきましては、もう一つの道でございます通信・放送機構の衛星放送受信対策基金の運用益の一部を活用いたしまして字幕放送の助成を現在行っているというのが実態でございまして、平成六年度には助成実績として二千九百二十万円、平成七年度の予算では二千九百九十万円の助成を見込んでいるというふうな形でございます。いずれにいたしましても、通信・放送機構の衛星放送受信対策基金の運用益で今のところしのいでいる、こういうふうなことでございます。
どうも大臣ありがとうございました。神戸も復興といってもまだほど遠い状態でありますので、本当にどうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、通信・放送身体障害者利用円滑化事業への支援についてでございます。
 例えば、聴覚障害者への情報提供手段として字幕放送番組の制作があります。この事業は、民間から二億円の出資金を提供していただき、その運用で字幕番組放送等利子補給金や、また障害者中心の放送助成金を捻出しようというものでありますけれども、民間からの出資金は集まらなく、既に平成五年、平成六年度ともに利子補給並びに助成金はゼロの計上でありました。これはどのような手違いがあったのか、御説明をお願いいたします。
阪神・淡路大震災の直後に、翌日私は現地へ参りました。あの惨状を見て胸詰まる思い、言葉も出なかったということでございます。同時に、食料などと同様に情報というものが生活の糧であるということを私は強く感じました。
 そういう意味からも、災害に強い通信網を整備するということがいかに大事であるかということは、先ほどからも局長が具体的に幾つか答弁いたしましたけれども、私としては、さらに技術の基、準あるいは安全、さらには信頼性のガイドラインの整備等ハードの面あるいは税制の問題あるいは金融、融資の問題、そういうことについても十分力を尽くしていかなきゃいけないと思っているわけです。
 同時に、既に幾つかの郵便局ではそういう施設を持っているわけでありますけれども、地域の公共施設等も含めて、衛星利用などいわゆる災害に強い電波を送受できるような施設を拡大していかなきゃいけないんではないだろうか、こういう思いも持っているわけであります。そして、さっき申し上げたように、情報が生活の糧である、食料と同様に。それぐらいの強い認識をさきの阪神・淡路大震災で私は痛感をしたわけであります。
 そういう意味で、今申し上げたように、今後、情報供給システムの確立をひとつ、先ほど林さんからも激励をいただき大変意を強くいたしておりますし、全力をもって取り組んでまいりたい、かように思っております。
新進党の弘友和夫でございますけれども、去る一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災から一カ月経過いたしまして、亡くなられました五千四百名を超える皆様方に、ここで改めて御冥福をお祈り申し上げ、また御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々、今なお避難所で不自由な生活を余儀なくされている二十一万余の方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
 そこで、神戸港の復旧、復興に関しましてお尋ねをしたい、このように思っております。
 今回、この大震災は、全国シェアの三〇％を持つ我が国最大のコンテナ港である神戸港、国際貿易港としても世界で有名なこの神戸港に壊滅的な打撃を与えたわけでございますけれども、去る本会議でもまたいろいろ大臣が御答弁されておりますけれども、この復旧には二年ないしはもっと相当長期間かかるのではなかろうか、このように言われております。そしてまた、その復興の費用の総額というのは一兆数千億から二兆円、このようにも言われておるわけですけれども、これまで神戸港青利用しておりました荷主はそこで他の港湾を利用しなければならなくなっておりまして、輸出入の物流拠点の移転など、国内外に与える影響というのは非常に大きいわけでございます。
 そこで、まず大臣にお尋ねしますけれども、神戸港の復旧、復興に当たっての基本的な考え方、また復興の見通し、また国内外の物流に与える影響というのをどのように予測されているのか。また、聞くところによりますと、その復旧費用の三分の一ぐらいは第二次補正でやるんだということも聞いておりますけれども、そこら辺を含めてお伺いしたい、このように思います。