御指摘にございました清算金でございますが、常々事業を行いながらその事業の実施の経過を踏まえて実態の把握には努力しているわけでございます。おっしゃいますように、清算金につきましては、換地相互間に不均衡が生じた場合において、不均衡是正のために、施行者が宅地の利用価値の増進につきまして、その平均増進率以上である者から金銭によって差額を徴収するということをする一方、下回る者に対しましてはその清算金の中で差額を交付するというような措置でございます。
 それで、実態の把握については事業の推移を見ながらやっておるところでございますが、制度そのものにつきましてはいろいろ問題が多かろうと思いますが、清算金による換地相互間の不均衡の是正というものは必要だと考えております。ただ、それが非常に事業実施の上でトラブルのもとになるというようなことにつきましては私ども十分認識しておりますので、問題があればその都度それを踏まえて、どういう方向で改善したらいいかということも検討してみたいと思います。
昭和七十五年の市街地面積は私どもとしては百七十万ヘクタールと見込んでおるわけでございまして、五十二年から七十五年までの間に新たに面整備が必要なものは七十二万ヘクタールと考えております。このうち、先生おっしゃいますように、土地区画整理事業によりまして面的整備を図るべきものを四十一万四千ヘクタールというふうに見込んでおるわけでございます。御指摘にございましたように、近年の着手面積から見ますと目標達成ということは非常にむずかしい、必ずしも容易でないという認識は十分持っております。
 そこで、今般の土地区画整理法の一部改正によります地方住宅供給公社への施行権能の付与とか、換地計画に関する専門的技術者の養成確保を図るための技術検定制度の創設、こういったものは今後の土地区画整理事業の事業量の拡大に大きな効果をもたらすものと私どもは期待しているわけでございます。
 さらに、昭和五十七年度から段階土地区画整理事業を創設することとしておりますが、これによりまして当面の農業的土地利用との調和を図りながら、土地区画整理事業の円滑な実施が期待されるということも考えられます。
 いずれにしましても、法改正あるいは制度の改善等に今後とも努めることによりまして、七十五年までの目標の達成に向けて、私どもとしては懸命の努力をしなければいけないものと考えておるわけでございます。
いま大臣の御答弁のように、これからの宅地供給、そして好ましい市街地の形成の上にこの土地区画整理事業は非常に枢要な部分を占めているというお話がございました。私もそう認識しております。その上に立って、今度は具体的に何点か質問させていただきます。
 この土地区画整理事業は、御承知のように旧の都市計画法、大正八年に制定された法律、また、特別都市計画法、昭和二十一年制定、これはいずれも廃止になっておりまして、それにかわって二十九年からこの土地区画整理事業の法律によって進められてきておるわけでございますけれども、この事業の実績は、いま大臣がおっしゃったように数の上では非常に広範にわたっておるわけでございます。私が手元にいただいた資料で具体的に申しますと、たとえば昭和四十五年は一万一千ヘクタールというオーダー、四十六、四十七、四十八、四十九、この辺までは大体一万というオーダーで土地区画整理が進んでおりました。これは当時の高度経済成長の波に乗ったということもあろうかと思いますが、それ以来、五十年からは半分にダウンをして、現在六千ヘクタールというオーダーになっておるわけでございます。このように急激にダウンしてきたのはいろいろな問題点があろうかと思うのですが、一体どういうわけで一万というオーダーから約六千、さらには四千というオーダーまで落ち込んでしまったのか、この辺の原因はどういうわけでございましょう。
土地区画整理事業を根本的にどうするのかというお尋ねでございますが、これは改めて申し上げるまでもなく、土地区画整理事業は公共施設の整備と宅地の造成とを一体的に行うものでございまして、良好な市街地の整備並びに宅地供給の促進を図る上できわめて有効な事業手法であると考えております。
 実績といたしましては、昭和五十五年度末までに全国で約二十八万一千ヘクタールについて着工しておりまして、そのうちで二十万ヘクタールがすでに完了いたしておるわけでございます。この二十八万ヘクタールというのはかなり大きな面積でございまして、わが国における既成の市街地八十三万ヘクタールの約三分の一に当たるものでございまして、最近では、これを宅地供給量という方の観点から見ますと、約四五％が区画整理事業によって供給されるということでございますので、今後とも土地区画整理事業は市街地整備及び宅地供給において指導的役割りを果たすものと期待いたしております。
 いろいろ問題があるわけでございまして、現下の宅地需給の逼迫の状況、市街地における都市基盤施設整備の立ちおくれの状況等に対処するため、本事業の一層の推進を図る必要があると考えておりまして、根本の土地区画整理法改正を初めといたしまして、今後とも諸制度の改善に努めてまいりたい、かように存じております。
公安職とのリンクの問題につきましては、ただいま御指摘のとおり特に一番混雑をいたしておりますのが三尉から二曹まで、これが公安職五等級、警部補に格づけをされておる、こういうところに問題あろうかと思います。旧軍では少尉は高等官で警視と並んでおったという議論があるわけでございますが、警察予備隊発足当時の物の考え方を見てみますと、大学を卒業して警察に入った者の最初の格づけが警部補でございます。また警備実施部隊等を編成する際の小隊長の階級は警部補であるというところから、一般大学あるいは防大を出て三尉に任官した者が警部補相当の公安職五等級になった者だというふうに思われますが、これは御指摘のように差が大変小そうございますので、何とかこの一等級に五階級いるという状態だけは改善をいたしたいと思っております。
 それでは、抜本的に公安職俸給表とのリンクの仕方がおかしい、これが間違っておるという御指摘でございますけれども、警察予備隊発足以来防衛庁の職員給与制度は、一般職との対比及び現場的性格の強い二佐以下の職種については公安職と対比ということでやってまいりましたもので、これを防衛庁限りで改善をするということは困難でございます。私どもといたしましては現在与えられておる権限とその法律の範囲内でできる限り改善をしてまいりたい、かように考えております。