委員御指摘のように、普通免許を持っておる者は、道路交通法によりまして、原付も乗ることができるということになっております。問題は、この原動機付自転車に乗ろうとする者に対しますところの講習の問題でございますが、現在は任意になっております。したがいまして、私どもといたしましては、ここに若干の問題があるという認識をしておりまして、体制を整備して、普通免許を持っておる者で、原付を運転しようとする者につきましては、強力に講習を推進するといいますか、講習を受けさせるようにしてまいりたいというように考えておるところでございます。
原動機付自転車の免許につきましては、いろいろな変遷を経てきておるわけでございますけれども、原動機の総排気量が小さい、あるいはその取り扱いが比較的容易であるということから、従来から技能試験そのものを課してはいないところでございます。
 しかしながら、原動機付自転車にかかわりますところの初心運転者の事故を防止するために、平成四年の道路交通法の改正によりまして、原付免許を受けようとする者に対しまして原付講習の受講を義務づけたところでございます。現在のところ、現在のこの法律に基づきますところの講習を効果的に推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
御指名でございますので簡単に申し上げますが、さっきの、ブラッセルでＧ７の各国から代表が集まって相談をする、その準備をいろいろ九月に京都でやりました。昨年九月にやりましたＩＴＵ大会以来いろんなことがあるのでありますが、私が受けている、あるいは調べている限りで言えば、京都のＩＴＵ大会にはカルパンティエ、つまりＥＵのバンゲマンのすぐ下の御大がお見えになった。これはフランスですよ。フランステレコムというのは独占なんですよ、完全な。つい二、三日前に御大が参りましたけれども、バンゲマンというのはドイツなんですよ。ドイツ・ブンデスポスト・テレコムという名前で来た。
 実は、十二月十五日発行の本を読んでいたら、ブンデスポスト・テレコムになっているんですよ。完全なこれは独占なんです。一月一日に名称を変更して、ブンデスポストをとりましてドイツテレコムになった。それで民営というんですよ。民営といったって株は全部政府が持っているんだから、ちっとも形態は変わっていない。これも独占なんですよ。片一方のカルパンティェはフランスで、自分の国は独占なんですよ。片一方のバンゲマンはＥＵの御大だけれども、一番上の方だけれども、この方はドイツ出身で、御出身のところはいまだに独占なんですよ。三年先なんですよ、独占を解除しようというのは。
 だから、ＩＴＵの京都会議でもカルパンティェさんがまず第一に挙げたのは、規制緩和規制緩和と言うけれどもどこまでが規制緩和なんだ、五十人集まった大臣に端から答えてくれと、こう言うわけですよ。そこから先は言わないんですよ。ずるさがあるんですね、自分の国の状況がそうだから。
 これはいろいろそういう悩みがあるんだけれども、しかしＥＵ全体としては競争原理を導入して、民間が中心にならなきゃ進まないんだから規制緩和でいこうということを決めたわけです。バンデマン・レポートというのはそうなっている。これはいろんなことがあるけれども、信用していかないとしょうがないと思うんですよ、僕は。
 そうすると、じゃ、うちの国内はどうかと。今局長から、そういうことだから、独占だから出ていかないと言ったけれども、出ていかないんじゃないんですよ。このフランステレコムというのとドイッチェ・ブンデスポスト・テレコムというのは、二つでベルギーのブラッセルに共同、連合で大きな企業をつくったんですよ。だからベルギーなんか大騒ぎになっているんです、今。そういう今状況なんです。どんどん変化はするんですね。
 そういう中で、英国だってマーキュリーがあるでしょう。ブリティッシュテレコムに対してマーキュリーができて、マーキュリーはあんなに大きくなったでしょう。そこヘナイネックスが入っていって、ＵＳウェストが入っていって、どんどんＣＡＴＶをやって、電話をやっておるわけでしょう。そういう状況なんですから、日本もそこらの状況をきちっととらえてどうするか、結論は言いませんが、どうするかいうことを決めなきゃいけない。
 それからもう一つ、今のハイビジョンですが、去年の三月にゼネラル・インスツルメント、ＧＩ、アメリカの大企業ですが、これとマサチューセッツ工科大学、連合でずっと共同研究をやってきて、オールディジタルによる世界初のハイディフィニションテレビ、向こうは欧州もアメリカも絶対にハイビジョンと言わないんですから、ハイディフィニションテレビなんですね。これの研究開発に成功して、この前カーターさんが来たときに聞いてみたら、カーター前大統領は、今度アメリカでやるスポーツのイベント、このときにアメリカ国内全部に初実験放送をやるというんですよ。
 そうすると、日本の場合には、ここで画像を圧縮して、こっちで複合して、真ん中をつないで、アナログで、だからＢＳチューナーで見えるわけですけれども、これは売れている受像機が四万ぐらいに今なっていますが、こんなことじゃ回収できないんですよ、物の本によると一兆円ぐらいかかっているんですから。国会に報告している以上にかかっているんですから、ＮＨＫだって。そうすると、これをどうやれば回収できるかという大きな問題があるんだから、これも結論はまだ先でいいけれども、アメリカのねらいは何かといったら、今一番オリンピックに、アメリカじゅうに流すんですから、試験放送やろうというんですから、アトランタ・オリンピックに。
 そうすると、一番最大の問題は、日本はハイビジョンなんだから、アメリカは実験に成功したんだから、知的所有権をきちっと確立して、日本がハイビジョンを変えてこっちに行くといったって認めないぞと。欧州もそういうことで、この間統合して資金分配でぶち割れているけれども、またまとまりますよ。こうなると、両方ともハイディフィニションでオールディジタルですよ。
 そうすると、そのことを、時間的に八年なんかといって短縮した、一体それだけで足りるのかといったら、確かにおっしゃるとおりなんです。だから、やっぱりそこまで踏み込んだ議論をしないと、メーカーも含めて議論しないと大変国益を誤るということになる、そう思っています。