昭和五十九年度におきましても、住民税におきましても所得税に準ずるようなやり方で、減税を平年度ベースで約三千六百億ぐらいの規模でやっております。その補てん財源といたしましては、主に国税の改正によるはね返りというようなものを中心にいたしまして補てんをしているところでございます。
自治大臣、実は所得税の減税は、住民税の減税と両々相またねばならないと存じております。特に住民税の問題は、それぞれの市町村において例えば各世帯間に非常に問題があるわけですね、比較される場合。したがって住民税についても、これは五十九年のときは住民税は余りいたさなかったのですかね。その点は事務当局からちょっと……。
これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。山下元利君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十七分散会
この際、資料要求の件についてお諮りいたします。
 例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和六十一年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和六十一年度政府関係機関決算書並びに昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上各件を一括して議題といたします。
 大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
次回は、来る二十一日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十二分散会
その方向はぜひ御検討いただきたいと思うのですが、また、これからも具体的に私どもも論議は交わしながらいい形で方向性をやはり考えなきゃならぬな、こう思っております。
 もう一つ、私はやはり大学、これは学校教育いずれの場合でも同じですが、教員というものが非常に大切だろう、こう思います。そういう意味で、大学教員の任期制というものもこれはある程度真剣に考えていいのではないかな、こういうふうに思っておるわけですが、この点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
現在、大学改革全体につきましては、御案内の大学審議会で御審議いただいているわけでございますが、現在まで大学院とそれからいわゆる学部教育について議論をしているところでございます。
 そのうち、お尋ねの点は特に学部教育に関連する点でございますが、学部教育につきましては部会を設けて検討しようということで既に会合を持っておりますが、その中での主要テーマの一つに学生の学習の充実、こういうのを大きな主要テーマに掲げておるわけでございます。そのためには、やはり大学自体が努力して、学生が意欲を感ずる、こういうことが必要でございますし、先生のおっしゃっている、入るはやすく出るはかたしというのもそういう趣旨であろうと思うわけでございまして、同様の問題意識を大学審議会あるいは私どもも持って現在検討しておる、こういう段階でございます。
これで実質的、事務的には間に合うのかどうか、今のお話では間に合うというようなことですが、それができれば十二月下旬に行うとしたと同じ効力を発することになりますか。
それはそういうことになるのだろうと思いますが、その中で特に私が非常に疑問に思っておるのは、大学入試センターテストの試験日は、当初十二月ですか、に予定されておった。それが結局翌年の一月にまた前と同じような形で、新テストですか、大学入試センターテストを行うというふうに、一年限り、似たようなことがあった記憶もありますが、にしているわけです。これはどういうわけでこういうふうにしたのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
これに絡んで東大が昭和六十五年の新テスト、これはもう新テストとは言わないですね、どうも長いな、大学入試センターテストですか、その時期から分離分割方式の採用を打ち出しているようですね。結局これはＡ、Ｂグループ連続方式にプラスして分離分割方式を併存させる形になるのだろうと思いますが、これによってまたまたいろいろと大学入試のあり方が変わるのではないかということが言われておるのですが、現実的にはどういう形になる可能性があるのか、そういう点についてお聞かせをいただきたい。
私、今手持ちしております数字が少し細かくブレークダウンしてあるものですから、おっしゃるように一億円以上十億円という区切りになっておりませんが、便宜一億円以上から五億円というところで申し上げますと、六十一年が三二・七％、同じく一年前が資本金一億円以上のところで三三・五、これは一億円以上五億円未満というところでございます。それから十億円というお話でございますが、手持ち資料で申し上げますと、十億円以上五十億円未満というところで見てまいりますと、六十一年が二六・九、六十年が二五・二。
 それで、各資本金階級別に総じて申し上げますと、一般的に資本金の額が小さくなるほど欠損法人割合は高くなっておる、そういう一般的な傾向がございますが、今例示的に申し上げましたようなクラスでは、ただいま申し上げたような数字になっております。