大臣、これは国際情勢等いろいろな事情があったとは思うのですけれども、農家の方から見ますと、戦後食糧増産ということで、そういう方針というか、そういう状況だったわけですね。それが一転して、国際分業とは言いませんが、そういう国際分業的な、日本は工業で立っていくのだという方向、農業が何となく軽視されたというか、軽視されたと言うとちょっと語弊がありますが、都市集中型になってきた。それがオイルショックや食糧危機ということが叫ばれて、今度は一転して自給力の維持、強化ということが非常に重要な政策になってくる。そうすると、食糧増産、国際分業だ、あるいは自給力の強化だ、実際の現場でやっている人間から見ると、何となく揺れ動いておる。その揺れが、その都度農家に一定の打撃を与えてきた、こういうことで、何か非常に不信感がある一こういうことに対する御認識というかあるいは反省というか、そういうお考えはございますか、どうですか。
ただいま御指摘もございました飼料穀物でございますが、飼料穀物の中にはトウモロコシあるいは麦等もございますが、トウモロコシ等につきましては、マイロを含めまして、日本ではなかなか収量、価格等から見ましても問題がございます。
 そこで、いまお話のございました米でございますが、水田利用再編成に関連をいたしまして、転作作物として、たとえば湿田等ではなかなかいい作物がないというところから、現在えさ米についてこれを奨励したらどうかという御議論がございます。えさ米につきましては、確かに水田をそのまま利用できるという点では非常に技術的な利点もございます。また農産物輸入に不測の事態が生じた場合、この場合には米をそのまま飼料に使用できる、あるいはまたさらに問題がございます場合には、食用にも転じ得るというような点がございまして、利点がございますので、確かにえさ米の研究開発については非常に意味があると考えております。
 しかしながら反面、現在のえさの穀物の価格水準から見ますと、トウモロコシ等はトン当たりで大体三万数千円で輸入されますし、米は三十万近い価格で国内で食糧管理法で政府が買い入れております。飼料米そのものも、本来はやはり米でございますので、飼料米という特殊なものは現在のところはございません。そこで、食用の米とどのように識別するかというような問題もございます。そのために、私ども、現在技術会議等を中心にいたしまして、先ほど大臣からお話がございましたように、飼料米の超多収穫性という点に着目いたしまして、その開発を進めているところでございますが、現在飼料用米に使われております、たとえばアルボリオというような品種がございますが、これには技術的に、まだ脱粒性が多い、また現地の圃場で農家が一般的に容易に栽培できるというようなところまで来ておりません。したがいまして、私どもいま申し上げました収益性の問題あるいは食糧用の米との識別性の問題とか、あるいは技術的な多収性の問題という点を踏まえまして、現在農林省の中におきまして研究グループをつくりまして、この問題に取り組んでおりますし、この問題の解決にはまだ時間がかかるかと思いますけれども、基本的に重要な問題でございますので、私どもはなお慎重にこの研究に努めたいと考えているわけでございます。
たとえば、これは一つの考えですけれども、日本人の食生活が非常に多様化してきて畜産物の需要がふえてきた、肉をたくさん食べるようになった。これにつれて飼料用の穀物がかなり需要が出てきた。しかし、これはほとんど輸入に依存している。一方では、いま主要農産物が過剰ぎみである、どこへ活路を見出すかという問題がある。一方では飼料用の穀物が需要がある。需要があるけれども、国際価格ではかなわないので輸入に依存する。もちろんこれはいろいろな要素があって簡単にはいかないと思いますけれども、えさ米という問題もあるわけですが、こういうもの、これは将来国際価格の面で競争力を持ち得るというふうには私も思っておりませんが、しかし、自給力の維持強化ということを考えますと、やはり飼料穀物の自給力というものも当然必要になってくるのじゃないのか。そういう場合に、こういうものが一つの転作の対象として十分研究の余地はあるんじゃないかというふうに思うのですが、この辺はどのくらいの力を入れようとしてお考えになっていらっしゃるのですか。
もちろん、いまの社会の仕組みで言えば、第一義的には労使が責任を持って生産もやり、保安も確保していくというのは当然だと私は思うのです。しかし、いまの北炭の労使にそういうような意味での完全な自主性が保障されておったかというなら、私はそういうことは言えないと思うのですね。何しろ政府が手を引いたらつぶれてしまうというような関係にある山、そして、これが最後のチャンスだぞということで政府の方がいま援助の手を差し伸べている。だから、政府の意向は絶対だということが言えるような関係のところじゃないかと私は思うのですね。だから今度の場合、九月二十五日に未達成だといって警告を受けた、その後、それを受けて三月にやるものを一月にやろうというような事態になってきた、これが今日の事態と無関係だなどというようなことは決して言えないと私は思うのです。
 この点についてはまた詳しく議論をしたいと思いますが、時間もありませんから、最後にもう一点お尋ねをしたいと思いますのは、補償の問題であります。
 わが党の三谷議員が行革特別委員会でこの問題を取り上げました席上、補償については政府としても万全の措置をとっていきたいというような御趣旨の答弁がありました。労災の補償についてはこれはすでに金の用意もなされたというような記事を私も見受けておりますけれども、炭鉱の労働者の場合、労使の間でこの労災の補償を上積みするというような協定がなされておるというようなことを私は聞いておるわけですが、現在のこの北炭の経営の状態などから考えると、退職金なども分割払いというような状況の中では、恐らく、こういうような合意があっても、労使で自主的にやりなさいと言っている限り、ほとんど払えないのじゃないか。私は、こういうようなことも含めて、同じ炭鉱労働者が全体としてそういう合意を結んでおるということについても十分配慮して、政府としても援助の手をこの面でも差し伸べてしかるべきではないかということを一つは考えております。
 それから下請の労働者についても、先ほど、本鉱員の方々と補償の点で差別がないようにしていかなくちゃならないということが言われました。これも同感でありますけれども、いま申し上げたような点についてまで、ぜひそういう組夫と言われるような人たちについてもひとつ配慮をしていただきたい、この点についてどうかということをお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。