私が構造的と申し上げたのは、実はいわゆる政官財と俗によく言いますけれども、むしろ私が今申し上げたような構造的というのは、率直に言うと、今日の選挙制度の問題であったり、政治資金そのものの集め方あるいは使い方、いろいろな事柄に対してやはり我々自身制度としてやるべきことがあるのではないか、特に現在の選挙制度、中選挙区制で本当にいいのだろうか、本来憲法の精神からいえば、政策を基本にして国民に選択をしていただくという建前でなければならないのが、いつの間にやら、中選挙区という形になりますと、どうしても人脈中心型の訴え方になっていく、そのことがひいてはそういった後援会中心の政治活動になっていく、そういう部分もあるのではないか、さまざまな角度が入っておると思っております。
率直に言いまして、別にリクルートコスモスだけでなくて企業から政治献金をもらっている議員さんはたくさんおるだろうと思うのです。ただ、私はこの際一つ申し上げておきたいと思うのですが、宇野総理が、事件発生後もらったのが悪いのであって前のはいいんだよ、そういう言い方を本会議でしているのですね。これは国民はだれも納得しない話だと思うのですよ。いわば事件が明るみに出る前にさまざまなことがあって、国会議員が二人起訴されるという事態があったわけでしょう。前のが問題なんですね。ああいうことを国会で言うというのは、だれも納得しないし私も納得していないわけです。
 そのことは別としまして、どうでしょう。今も、構造的なものだ、こう言われる。宇野総理も構造的汚職だと言っているわけですね。構造的というのはどういうことを指すのでしょうか。宇野総理は宇野総理なりに言ったのですが、大臣はどうお考えですか。
そこで、大臣、ちょっと聞きにくい話というか、あなた自身が言ったようでありますが、何か大臣もリクルートから政治献金があったとか、パーティー券とかいうのですか、それはいつごろ、幾ら、どういう仕組みでいただいたのか、この点ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
昨年来発生いたしましたリクルート事件、これによりまして、国民の中に非常に大きな政治に対する不信感が蔓延をしたということはまことに残念なことであります。私ども、政治家の一員として、これを単に他人ごとではなくてみずからの問題として受けとめて、そしてみずから自身の襟をさらに一層正していかなければならない、これがまず原点的な問題だと思っております。
 しかし同時に、そういった単なる個人の倫理に帰せられない、政治家一人一人だけに帰せられない部分があると存じております。それはやはり長年の間に構築された今日の政治制度といいますか、いろんな仕組みにおいてやはりそういう構造的な要因もあるわけでありまして、大事なことは、我々自身が国民の皆さんに向かっておわびをすると同時に、今後再発防止に向けてどのような改善策を講じようとしておるのかということが極めて大事な部分であると思います。そうでないと、何年かに一遍、またそのときそのときで終わって、新たな似たような事件が発生するということであったのでは、私ども甚だ申しわけないと思います。そういった意味で、今国会においても、これは与党提案でありますけれども、そういった幾つかの政治の制度そのものについての改正案の提案をされておるわけでありまして、私どもみずからの問題であると同時に、制度の問題として、両面からこれらについて謙虚に反省しつつ、改革
 の熱意をさらに一層固めていかなければいけな
 い、このように感じておるわけであります。
新しく委員長に就任されて御苦労さまです。よろしくお願いいたします。
 両大臣並びに政務次官、御就任おめでとうございます。
 若干質問させていただきたいと思いますが、今内閣は、御承知のとおり今日の政治不信、これをどう克服していくのか、いわば政治改革がその中心的課題だろうと思うのです。その宇野内閣のもとで新大臣がそれぞれ就任されたわけですが、まず建設大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、この政治不信を乗り越えるための施策は何なのか、そして政治改革をやるために建設大臣として何をしようとしておるのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。
いや、その最後の方を聞いていたらわからなくなったんですよ。それは、平成元年度の事業として基金の運営委員会からこういうものが提起をされている、だからこれは予算が通れば実施をする、そこまではわかるんですよ。ところが、最後の方になると何かうやむやになって、私が質問したことの答えになってないんですよ。いずれにしても、この平和祈念事業法が審議をされたいろんな経過、過程というものを踏まえて今後あなた方は実施をしてもらわなければならぬと思うのですが、その中には香典も、今さら申し上げませんが、いろんなものが入っているんですよ。ただ、今あなたが言われたように、基金の運営委員会から平成元年度の事業としてこういうものが一万九千人、一万五千人で事業として上がってきている、だから今これをやろうとしている、予算が通ればやる、これはわかりますよね。しかし、その他たくさんの問題が、いわゆる恩給欠格者の問題というのがあるわけです。今後これはやはり法律に基づいてきちっとやってもらわなければならぬと思いますね。
 これはあえて言いませんけれども、私は非常に心外だと思ったのが、当委員会の中でも全党一致で附帯決議がついているんですよ。それは「恩給欠格者に対する慰労の個別的措置については、引き続き検討を加えた上、速やかに実施するよう努めること。」という附帯決議がついているんです。御承知でしょう、これは。ところが、予算委員会に出してきた資料を見てみたら、この附帯決議の実施状況といって、さっき言った書状と銀杯を書いているんですよ。これは附帯決議の趣旨からいっても、そんなものとは違いますよ。私は非常に心外だと思っています。これはここで余り議論してもなんですから、また改めてやらせていただきます。
 そこで、今申し上げました一万九千人、一万五千人というのは、どういう根拠でこの人員ははじき出したのですか。それから、言われておるところの恩給欠格者の数はこんなものではありませんから、将来的にその人員というのはどのように把握をしていくのか。その辺の考え方もお尋ねしておきたい。