撤去というのは動燃側の責任においての撤去ですから、動燃の敷地の中に持っていけば本来は問題がないんだと思います。低レベルの放射能廃棄物というようなのは、原子力発電所であろうが動燃に関係するところであろうが中に置いておるのであります。同じようなものでありますから置けばいいと思うのでありますが、そこが行政的に岡山県という地域の中にあるために、またそこの自治体、地域とのショートがあって事実上ストップになっておるんですね。それは鳥取県の方についてはいわば迷惑な話でありますが、克服をしてもらわなきゃならぬ。それがわかるから、いわば仮置きもやむを得ずというところまでなっておるんです。
 もう一つひっかかっているのは、三千立米の鉱体部分であります。これも撤去する、こういうことでありますが、これについてはどのような方法を考えておりますか。
先生御指摘の予算につきましてもちょっと難しい点がございますが、撤去というのはその堆積場から外へ持ち出すということでございまして、ここがなかなか話がつかない。しかし、我々は撤去に至るまでの間にいろいろ先生がおっしゃいました貯鉱場跡等についても措置をいたします。ただ、その措置も土を掘ったり安定しているところをいじるわけでございますから、いろいろ安全対策工事等をいたします。現在のお話し合いの点は、それを入れ物に入れまして仮置きする、そしていろいろ受け入れ先とのお話がついた時点で速やかに運べるようにまずは貯鉱場に手をつけて仮置きして保管しておく、そのためのいろいろな工事の方法あるいは安全対策ということで適切な措置をしていきたい、こういうことで現在地元の方を中心にお話を進めておるところでございます。
ことしの予算については、早く施行するという別な意味で景気対策ということもあって速やかに通しておるわけです。その予算を通した中には撤去の費用も入っているわけであります。今時節が、地方のことであれば農作業が進んでいくというようなことに対して心理的なインパクトもあり得るものですから、一日も早くしなければなりません。
 答弁によりますと、全体的な構想はあるけれども、できる貯鉱場をやり、さらには鉱体部分というものについても約束のとおり展開をできるところからやろう、こういう答弁であります。別に遠慮することはありませんから、明日からでも早速かかってもらいたいと思うんです。それは、連休の間というのは相談に乗る関係者にとっては適切な時期でもありますし、また動燃のそのような意欲がなければ受け身の人は動きませんですから、誠意を持ってやってもらいたい。
 そこで、まず二百四十立米の貯鉱場については具体的にはどうやってやるのか。その辺については異議はないと思うんだけれども、異議のないところはやればいいと思うのにやらない。どういうことになっているか、そこをもうちょっと明確におっしゃっていただきたい。
先生御指摘の鳥取県の特に方面堆積場の措置につきまして、先生御自身からもいろいろ御心配いただいておりますが、動燃といたしましてもいろいろな状況の中で誠意を持ってこれに対処しております。
 特に、御指摘の早期撤去につきましては、当時の地元の方々とのお約束等もございまして、関係諸機関の了解を得てその上で撤去を進めるということを前提としておりますが、いまだ関係諸機関等いろいろ関係がございますので十分なお話し合いがついていないという状況でございます。しかしながら、事業団といたしましても、この撤去問題、地元の方々の不安を何とか解消していくというためにできることから手をつけていこうということで、本問題についていろいろな流動化の状況の中で対応がしやすいようにこれまで地元の皆様方といろいろお話し合いを続け、防災工事あるいは搬入のための道路工事等を進めてまいりました。
 また、平成五年度現在でございますが、早期に特に貯鉱場、鉱石レベルのものがある場所でございますが、そこについては早急に着工すべく現在地元の方々とお話を進めておるところでございます。
ところが、結果としてはだんだん規模縮小、六十一年と六十二年で比べますと、一・五ヘクタール以上の層の農家が六十二年で一〇・六％、六十一年度は一二％というので、むしろ逆になっている。そこの部分で負担している売り渡し数量も、六十一年の四四％が四一・八％というふうに、むしろ数字的には逆になってきているという部分では必ずしも、今言われたような思いがあるのはそれなりには理解はしますけれども、そういうふうには機能をしていない。果たして今回、こういうふうな部分でされたとしても、そういうものがもっと規模拡大に進むというふうにならないのではないか。逆に、本当に中核農家としては、米づくりを中心としたいろんな工夫はあるにしても、大規模化していくということにむしろ不安を持っている、米価がこれからどうなるんだろうかと。一つは、先ほど生産費所得補償方式を堅持するというふうにおっしゃいましたけれども、この仕組みでいいますと、非常に大規模化し、あるいは生産のコストダウンを図り、一生懸命コストを下げると、結局米価が下がるということですね。努力すればするほど下がるんだという部分で果たしてこれがインセンティブな要素かというと、これはマイナスのことでしかないのではないか。
 それと一方で、国際価格との比較ということがよく言われます。国際価格と、狭隘な土地でつくるという部分、山間僻地も多いという部分で単純な比較はもちろんできない。しかし消費者としては、それなりに高過ぎるのではないかという漠然とした意識は持っている、これは事実だと思います。そうしたときに、コストダウンをして頑張っていく、頑張れば頑張るほど米価は下がる。そのときにどこまで下げればいいのですか。絶対にアメリカないしはタイとかと同じになるはずはないわけなんです。そうすると、その部分に関してどこを目標にしたらいいのかというと、それは全くはっきりしていない。とにかく規模を拡大しなさい、コストダウンをしなさいと言われても、先行き頑張れば頑張るほど米価は下がるし、いつまでたっても国際価格とは当然比較にならないだろうしということの中で、続ける意欲が失われているというのが現実ではないかなというふうに思うのです。
 実際に目標として、非常に極端に割り切った考え方でいえば、こういう規模でこういうふうなやり方をすればこれぐらいのコストになる、その部分に関していろいろな政策的なバックアップはするからとにかくみんな頑張ってくれというふうな、そして規模の小さい人はそういうところへ集約するような手当てをまた考えようというときに、国民の合意も含めて幾らまで下げればいいんでしょうかということに関してはどう考えておられるのでしょうか。
    〔杉浦委員長代理退席、笹山委員長代理着席〕