どうもありがとうございました。
 一言だけ申し上げます。今それぞれ先生方におっしゃっていただきましたが、どちらが悪いということではなくて、先ほど鈴木先生がおっしゃった少数意見の尊重も含めまして、この臨教審というものが十分耳を傾ける、その中で本当に国民のコンセンサスを得て運営される、国民の支持を得て運営される、そういうものにするように我々も努力をしたいと思います。そういう意味で、きょう貴重な御意見をいただきましたことを心から感謝申し上げて終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
私もかつて三年間、県の教育の責任者として県の教組と真っ正面から対決をしてやってきた経験がございます。しかし、教育という問題に視点を据えて、立場の違いを乗り越えて話し合う余地はあると思います。お互いに率直に意見を出し合う。形の上では対決という形になるかもしれません。しかし、お互いにある意味でわかり合える。向こうはそれこそ、けしからぬ教育長と言ってがんがん言ってきますけれども、やはりこちらの気持ちはわかってもらえる。そういうように教育というものにみんなが視点を据えて、日本の教育をよくするためにみんなで汗を流そうじゃないか、こういう形をお互いがとることが必要だと思います。決して組合が怠け者天国というような観点でこの問題を取り上げるべきでないと思います。
戦後四十年間の推移の中で日教組と文部省が対立してきた、こうおっしゃいましたが、実は民主主義の中で少数意見をどういうふうに考えるのかという問題が一つあるのではないでしょうか。多数派がいつでも自分の意見に従って政策を出してきた、それが現実にこのような教育荒廃をもたらしたとすれば、その当時この政策に対して反対を言った人たちは何を言っていたのか、それにもう一回耳を傾けて、そして少数意見をやはり尊重して、あの意見に従っておればこんな結果は出なかったという、そこの反省をこの際ぜひやる。そうでないと、例えばどっちも悪かったで終わってしまう。教育の真にあるべき姿というものに対する少数意見がずっと続いて出てきていた、それについて我々が今どう対処すればいいのかという反省をしないと、また多数派で一挙にある一定の方向を目指して教育改革が推し進んでいくということになりかねないので、私は今やはり危ない、こう思うのです。
今中野先生がおっしゃいました文部省対日教組の対立の図式、私は、戦後四十年間これが非常に現象的といいますか、直接的には日本の教育をだめにしてきた、こういうように考えております。やはり臨教審という一つのきっかけで、そこのところを対立から協調へという動きがもっと強まらないといけないだろう。ありがたいことに、最近両方とも少しずつ様子が変わってきているような面もあるようですけれども、結局は、どちらが悪いという話にするのではなくて、やはり過去のいろいろないきさつはあるでしょう、私もいろいろと申し上げたいことはありますが、過去ということよりも、教育の問題ですから将来へ向けて、それぞれの立場の人、これは日教組だけではなくて今いろいろな教育団体もございますので、それぞれの立場の方が一体どういうコントリビュートができるのかという、何かそういう議論の場に臨教審をぜひ持っていっていただきたい、こういうふうに思います。
今おっしゃられました中野さんの御意見、私は全面的に賛成なんです。そのとおりです。そういう考え方でこの臨教審をやっていただくならば、必ずや国民の圧倒的多数は支持するであろう、賛成するであろう、そういうふうに存じます。しかし、先ほどもちょっと触れましたが、一人の反対でもあったらだめだなんと言っておったら改革は絶対できません。日本的コンセンサスというのは何だかわけがわかりませんから、デモクラシーのこの時代、議会制民主主義のこの時代なんですから、最後は政権党が、あるいは臨教審に賛成した各政党が、言ってみれば泥をかぶる覚悟で責任をとって改革を断行していただくことが必要だ。また、先ほど中野先生がおっしゃったようなやり方でやれば、国民は完璧にそれを支持して、また総選挙でそういう政党にたくさんの票を与えるだろう、そう思います。
最近そういう声は私も時々耳にするわけですけれども、私どもは行政改革というのは、去年の臨時国会で七本の法律が可決をせられた、これはまさにまだ入り日なんですね。これからが私は行政改革の正念場である。この国会には関連法案全部で三十本当さしていただきますが、ぜひ国会で十分御審議をしていただきたい。ただ、行政改革は、いよいよ具体化ということになると、各方面に痛みを伴うことはこれはやむを得ません。そうなりますというと、これはやはり国民的な御理解と御支援がなければ実際問題としてはなかなか実現の難しい仕事である。そういう観点で考えますと、私どもは正念場と心得てこの一つの国会に三十本からの大変厄介な課題の解決に当たるということでございますから、私どもの方は別段行政改革が後退しているなどとはさらさら考えていない、これからが本当の正念場である、こういうことなんです。しかし、難しい仕事であるだけに、どうしても国民の皆さん方の御理解、御支援がなければならない。そういう観点から見ますと、最近マスコミの取り上げ方等も、もうこれはどうやらだんだん軌道に乗りつつあるんじゃないかといったような物の考え方じゃないんでしょうか。取り上げ方が減っていることは事実でございます。
 そこで、臨調の後身である審議会も、各地で国民の皆さん方に行政改革というのはこういうものだということを訴えるということで、今日各地にお回りを願っているわけですが、何といっても基本的にこういう仕事は相当な年月を要する。年月を要しますと、どうしても困難な仕事であれば、一方で年月は要するんだけれども、難しければ難しいほど熱いうちにやらないとなかなか成果が上がらぬということも私は十分理解をしておりますから、今後は、大変難しい仕事でありますが、どんどん政府としては臨調答申の線に沿って、法律案を必要とするものは法律案、政府部内でできるものは政府部内でどんどんやっていきますから、どうぞひとつ皆さん方の一腰の御鞭撻をお願いいたしたい、かように考えるわけでございます。