このような人災的な被害を今後絶対になくしていかなければならぬと思いますし、犠牲の五人の方に対しましては心から私は冥福を祈り、お見舞いを申し上げるわけでありますけれども、新聞の報道によりますれば、この事故というものは東京石灰工業、この企業が石灰石を取るための上土を捨てておる、その捨て場の管理のまずさといいますか、不適切なことが原因になっておるようでありますし、しかもそのことについては、その地域の住民が、しばしば企業に対してあるいは役場等に対しまして、危険の抗議をいたしておるような記事になっておるわけであります。恐らく、ここまで参りますれば、監督の立場にあります通産省の鉱山監督局においてもこのことについて全く知らなかったということではないんじゃないかと私はおもうのでありますが、ひとつ監督官庁としての通産省のこの事故のまとめと、いまどういうふうに対処しているのか、特に責任者が逮捕されているような事情にあるようでありますから、刑事事件としては一定の進行をしているのでしょうけれども、行政監督の立場にある通産省の見解をお聞きしておきたいと思います。
いま御指摘がありましたとおり、まことに残念な事故でございまして、新聞が報道するとおり、私どもも十二分配慮をし注意をしておけば防げたのではないか、現地の事情なり私どもがいま事務当局から報告を受けたところでは、やはり人災という御指摘があったように私自体も実は受け取っておるわけでございます。
 ついては、こういうようなことが二度と起きないように、こうした部面に対しては厳しい注意を喚起しながら、二度とこういうことを繰り返さないように、人命のとうとさをかみしめながら対策を講じていくべきだというふうにいま感じております。
ここで私、去る三月二十三日栃木県の田沼町、通称知沢で、東京石灰工業の廃土の影響によりまして大規模の地すべりが起きまして、痛ましくも一家五人が犠牲になり、また一人のけが人が出た、これを報道する新聞はこぞって行政の怠慢、人災というアピールでこの報道をいたしておるわけでありますが、この事故のことにつきましてひとつお聞きをしておきたいと思うのであります。
 これは、災害担当でありますところの国土庁もこの事故については恐らく重大な関心を持っていらっしゃったんだろうと思うのですけれども、最初に長官から、この事故を見られて、いかに人命というものが企業や事業所の前には無防備で、生命の安全が顧みられておらないということが立証されるかのような、この事件ではなかったかと利は思うのでありますが、これについて災害担当の大臣として長官はどのようにお感じになりましたか、まず長官からひとつお気持ちをお聞きしておきたいと思うのであります。
観測点の問題は自治省というよりは気象庁なり国土庁のそれぞれ所管省の問題がございますので、そちらの方ともよく相談をしながら進めてまいりたいというふうに思います、自治省独自でいろいろやれと言われましてもなかなかむずかしい問題でございますので。
自治省からということでございますが、答弁の先取りみたいなことになりますけれども、実は特豪地帯の見直しをやれということが前回の委員会でも出てまいりました。ところが資料を求めようとすると、御指摘のとおり、たとえば北海道なら北海道の場合にあるいは都道府県の場合に、県あるいは市町村それから農林省、気象庁という各方面にわたって資料収集をし直そうとすると、見直しの資料自体がなかなかうまくそろわないということがあって、先生の御指摘のことは前向きに、私ども災害担当省庁として、気象庁長官にも話をして、ぜひひとつその方面に向かっての努力をさしていただきたい、こう思いますが、具体的な問題については、御指摘があれば自治省からまた御答弁申し上げると思いますので、よろしくひとつ。
雪の観測につきましては、気象庁は、気象官署百六十二地点、委託観測所八百五十三地点、積雪深計による地域気象観測点三十二地点、合計千四十七地点で観測をしております。
 観測点と観測点の間に降る雪につきましては、気象業務法第六条によりますところの届出観測所の観測資料を活用し、また雪雲をレーダーと気象衛星で観測しております。なお、積雪深計を展開することによりまして観測の充実を図りたいと思っております。
 それから、次の届出観測所のことでございますが、届出観測所総数は、昭和五十三年度には、すべての気象を含みますと、届出観測所総数九千八百二十四カ所でございます。この九千八百二十四カ所のうち、積雪の観測を行っておりますところが同じ昭和五十三年度で二千百二十七カ所でございます。気象業務法に基づきますと、データを公表する、防災に使う、電気事業に使う、こういう民間団体はこれを気象庁長官に届け出ることになっております。それから地方公共団体等も届け出ることになっております。したがいまして、気象庁といたしましては、地方公共団体並びに民間に、正確な気象観測並びに正確な気象知識が普及することは大切なことであると思っております。
まあ考え方ということもあろうかと存じますが、基本的には私が先ほど申し上げましたようなことがあるかと存じますが、しかし、その上で実際に教科書を発行する方々が申し合わせなりあるいは一つの目安についての申し合わせをするということは、これはまたそれなりの理由があることでございますので、私もまあ一応いろいろなことを煮詰めてまいりますれば、一つの基準によってつくっていただくものでございますから、教科書の著作者によってそんなにひどいばらつきがあるということは、これはやはり同じく義務教育の教科書でございますので、その点からもどうかということはあるかと思います。ただ、文部省の細則で一方的に決めるというやり方もありましょうけれども、発行者の方々が御相談になって一つの目安を決めて、私どももその中身について、ないしは趣旨について検討して、そのやり方というものについて合意をすると、そういう形にこれはなっておるということでございます。
 なお、これはまあ中身の問題ではございませんが、やはり一つの目安を設けることによりまして不必要に華美な装丁をいたしましたり、あるいは、まあ中身が十分締まっておればいいんですが、そういうことでなくてページ数がふえるといったような意味合いの競争はやはり避けた方がいいと、そういう御認識が発行者の中であって、こういったことになっておるというふうに理解しております。