時間になりましたからあれですが、後ほど同僚議員から加齢疾病条項の問題とかについていろいろお話があると思いますが、私は以上の問題について、ありがとうございました。また、政務次官、ありがとうございました。感謝を申し上げまして、終わりにいたします。
検討の相場が大体あって、これは初年度で、一年でやれなんて言ったってこれは事実上無理な話だから、調査したりやればどうしても三年というのが一番早い時期かなという感じはいたします。そして、そのときにはやはり財源問題が一番中心になる話ですから、そういうふうな問題を含めて広くやっていく。つまり、何が一番重要かというのは、日本の、世界にないような新しい独特のユニークな制度であるわけですから、これがずっと維持されて発展していくような方向にしないと。
 今、高齢者医療の問題で、現在の老人保健拠出金制度というのが各医療保険の財政を窮地に追い込んでいるわけですね。そういうことを見ますと、これは、医療保険からの納付金問題というのを、ここでも議論ありましたけれども、被保険者への財政圧迫にならないような形に持っていかなければいかぬわけですし、そして、そういう面で、介護保険法の施行と同時に老人保健制度の抜本改革をやることになっておるわけですが、老人保健拠出金制度の問題を含めて一体的なものとしてやっていかなければならない課題だろうと私は思います。非常に難しい問題ですが、やらなければいかぬ。
 とにかく、高齢者にとって医療と介護というのは一体なわけでありますから、制度間での十分な整合性を図っていく。そして、一割の自己負担を求める介護保険法案に対しまして、老人保健制度も定額制の問題というのがある、負担のアンバランスがある。それから、それを介護保険制度でどっちに移動してしまうか、それじゃ医療の方に今までどおりいってしまうというふうなことで社会的入院の問題が解消されないというふうな話になりかねないわけですから、その点について、どうかひとつ高齢者医療保険との整合性ということでやっていただきたい。
 それで、私、ここで聞きたいのですが、そもそも論ですが、仮にこの法律が通ったときに、平成十二年までに、この三年間で大丈夫ですか、準備、市町村体制。
 私は、いろいろ地元に行ってこういう話を聞きますと、最近になって、そろそろ介護保険法が通りそうだなといって、市町村長も非常に真剣に考え出しながら、悩み出しているような感じをお見受けするのです。ですから、三年間の間にこの制度、大丈夫なのかな、四年かかるのじゃないかなという感じまで持つのですが、そんなにかかってはいかぬわけですけれども、そこのところを非常に心配しております。それに対して厚生省、政務次官、局長、どのように今実情を把握しているのか。
附則の検討規定は制度全般を書いてございまして、そういう意味で、実施状況を踏まえて、例えば被保険者の範囲がどうであるのかとか、障害者施策との関係をどう考えていくのかとか、大変幅広く書いてあるわけでございます。この場でもさまざまな御指摘がございましたが、指摘されたものについては幅広く検討すべきではないかというふうに思っているわけでございます。
 この検討条項につきましては期限が付されてございません。期限を付すべきではないかということも、この委員会で御指摘を受けているところでございます。それにつきましても条文修正を行うべきではないかということで、現在、各党間で検討が行われているというふうに承っておりますので、私どもは、その検討の結果を尊重させていただきたいというふうに思っているところでございます。
御承知のとおり、私も防衛庁長官に就任しましてから、一坪地主の話はほとんどしてきませんでした。もうずっと土地収用委員会の裁決を期待して来ておりました。ところが、三千人の人がこぞって反対しているじゃないか、そういう中で政府はこういうことをやるのか、ああいうことをやるのかというような議論が大変幅広く出てまいりました。一方、二万九千人の賛成しておられる方々が陳情に来られまして、我々これだけ大多数が賛成しているということはほとんど表に出ない、反対の三千人ばかりの話が余りにも出るというようなことを言われましたために、これは公平に見なきゃならないと、そう思って調べてみました。
 そうしたときに、とにかく百十数名の方々は、戦前からその土地を持って、自分の信念に基づいて、そして反戦の意思もあられるでしょう、あるいはまた自分は自分の土地として使いたいという気持ちもあられるでしょう、そういう信念のもとにずっと反対運動を貫いてきておられる。
 これは私はそれなりに敬意を表しましたが、そのうちの二人の方が手放されて、しかもそのうちの一人の方が残りの土地については国に払い下げをされて、もう在来地主をやめてしまわれた。そういう状態の中で、そのたった二人のところに三千人の人たちが全部ぶら下がっているという状態を見たときに、これはやっぱり異常だと、このことについては事実を明らかにしなきゃならない、した上で判断してもらわなきゃならないと思いまして、私はそういう意味じゃ憎まれ役になるかもしれないけれども、この事実だけはしようと思いました。
 私は、少数だから大きいからということで、それによって耳をかさないということはございません。必ず聞いてきておりますけれども、少なくともこういう異常事態の中で、国民にも知ってもらった上で判断してもらうべきだというような気持ちになったのは事実でございます。そのためにやや感情的になったんじゃないかととられたとすれば、それは私の不徳のいたすところであって、大変反省しますけれども、土地の利用のあり方として私は決して望ましくない。
 そして、こういう状態が本土に移ってきたときに、私は大変になると。だから、今度の法律でいわゆる時限法にしなかったのは、そういうことが来年、再来年にあり得るということを恐れたからでございますので、どうかひとつ、今度の問題でとにかく完璧を期したというのは、そういう意味じゃ非常に細かいところまでやってしまったという気がせぬでもないですけれども、それはそういうようなおそれがあったからでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。