先生のおっしゃる一つの筋論というものは当然そうでございますが、とは申しながら放送大学というものはいままでの構想とおよそ新しいものとしてこれから発足しようと、こういうふうなことでございます。具体的なことを申すならば、最初の計画の中に、長期の問題といたしましては、一例を申すならば衛星放送といったようなものまで構想としては考えておったりなんかもいたしておることは御案内のとおりでございます。そういうことで、いままでの経過につきましては、過去十年間のいろいろ経緯にかんがみまして、これをテストするためのセンターも現実には開設してテストしておるような状態でございますし、同時にまた国会の御審議と申しますものも実際審議をいたしましたのは、そうではございませんが三回も国会に出ておるといったようなこともございまして、いろいろな過去における紆余曲折というものがございます。
 さような意味におきまして、大蔵当局におきましても、また政府におきましても、よく放送大学の新構想というものは十分に理解をすると同時に、それでは具体的な予算の編成あるいは折衝という問題は、ただいま局長からるる申し上げたような第一期の構想として御提案申し上げておりますわけでありまして、これにつきましていま局長がるるお話しいたしました内容は持っておりますけれども、実際にはまだ今後のいろいろ新構想でもございますし、なかなか御理解をいただくことのむずかしい難点が多々ございますことは御案内のとおりでございます。
 なお、いまの基幹計画その他の計数上の問題につきましてはいま一度政府委員からお答えいたします。
そんなばかなことがありますか。
 これは大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、この放送大学は昭和七十一年までをめどにしてこの基本計画の中に予算も計上されているわけですよ。種類別試算があるわけですよ。完成時最大規模でこれは経常費で二百八十九億一千二百万、それからこれは資本的経費で八百六十七億九千七百万。これは五十年の十二月十七日に出されていますから、この時点での試算なんですよね。これを含めて私は、大臣、放送大学というものは閣議で各省の了解も得て出されたものでしょう。私はそれは後ほど聞きますけれども、とにかく局長は第一期だ第一期だと、第一期が終わってからと、こういうふうにおっしゃるから、それでは第一期までの間に——第一期は、ここにことしの一月できたほやほやのものがあるわけですよ、資本的経費九十七億、経常費四十七億と。そうすると、これは五十九年ですから、ごく近いわけですよね。大蔵省でさえ、財政再建のときですから、中期展望というものを出している。経企庁でも出している。文部省がこういうふうに毎年計画が、試算の基礎と積算の基礎というものがなくて、こんなものをぽんと出したって、これは各省が承知するはずはないですよ。大蔵省がうんと言うはずはありませんよ。これは大臣どうお考えになりますか。
もちろん御指摘のように、私ども第一期の計画として資本的経費として約九十七億という金額につきましては積算を持っているものでございます。ただ、五十六年度の予算はもうすでに予算議決いただいているわけでございますが、五十七年度以降の具体の予算ということになりますと、これは五十七年度から予算年次がどのように固まるかということについては、政府側としては関係省庁との折衝その他もございますので、具体の金額としてはお示しがむずかしいわけでございまして、私ども要求官庁側といたしましては、施設の整備についても大体五十七年、八年の年次割りをどう考えるかという事柄については、もちろん私どもとしては事務的には試算をいたしているものもございますが、政府全体としてそれを示せということになりますと、その点は、具体のことは、今後予算折衝を経ました上で確定を見ることになるわけでございますので、当面はこの第一期計画の全体として所要経費でいえばやっぱり約九十七億ぐらいを私どもとしては要するということでございます。
非常に限られた時間でございますので、できるだけ簡潔に参考人の皆さんにお尋ねをしたいと思いますが、まず一つは婦人の年金加入の問題についてであります。
 今回の法改正の基礎になりました農業者年金研究会の中間報告でもかなり議論をされたことでありますし、先ほど来参考人の皆さんも、遺族年金という形で何らか具体化をしてほしい、こういう意見もありましたが、御承知のように四月十日に公表されました平成元年度の農業白書によりますと、今や自家農業に従事する人の六割は女性が占めている、農業の重要な担い手は婦人である、こういうふうに記述をされているわけであります。すべての階層で六割以上になっており、五十アール未満の小規模でも三ヘクタール以上の大規模でも男性を上回っている。つまり、中小規模農家では男性にかわり、大規模農家でも男性と同等かそれ以上に女性が自家農業の担い手になっている。そして、自家農業だけではなくて、女性による野菜の生産出荷組合が誕生しているところもあり、地域農業の重要な担い手でもある。その他の職業を持つ女性に比べて福祉施設など社会奉仕に参加する率も高く、農家女性の頑張り屋さんぶりがわかる。しかし、働き過ぎの嫌いもあり、他の職業を持つ女性に比べ旅行、行楽、趣味、娯楽は少ない、こういうふうに言われているわけであります。
 かねて懸案の事項でもあり、このような重要な農村婦人の年金加入問題について、先ほどから遺族年金でどうかというような議論があるわけですが、遺族年金といえば世帯主に従属する女性の立場、こういう位置づけになりますから、一体今日的な女性の感覚からいってこういう受けとめ方でいいのかどうか、こういう問題もあります。これは、この年金が経営移譲年金といういわば所有者を中心にした年金であることからいってそういう形にならざるを得ない、こういう面もありますけれども、果たしてそういう遺族年金という観点だけで議論していいのかどうか、こういう感じもするわけであります。
 この点について、参考人の皆さんにごく簡単に一言ずつ、できるだけ近い将来において実現を要望する、こういう意見もありましたが具体的な構想は示されておりませんので、もう少しもしそういう構想めいたことがあったら簡単にひとつお伺いしたい、こう思います。