先ほど申し上げましたように、インターネットを通じますこれからの各種の商取引、これは飛躍的に拡大していくだろうと思っておりますが、同時にその形態というのはケース・バイ・ケースでいろんなものが予想されると思っております。今、先生御指摘のありました、日本に初めてできました日本ベリサイン社の認証サービスでございますが、これも我々は実態をそれなりに把握いたしております。
 ただ、現在インターネットで行われておりますいろんな商売を見てみますと、例えば非常に小範囲な当事者同士であらかじめ打ち合わせをして商売を行うと、インターネットを使おうと、こういう範囲で使おうではないかと、こういったような話し合いが行われて利用されているものもございます。
 その場合に、必要最小限の相手の認証をする場合のいろんな技術というのを、例えばある認証を専門にする会社があって、そこにお互いに頼もうではないかと、こういうような話し合いができて行われる場合においては、これは民間当事者間の合意に基づくやり方でございますから、それはそれで非常にスムーズに進んでいくのではないかと、私はこういうふうに考えております。
 ただ、これが非常に広範囲になってまいりまして、あるいはさらに公的部門がそれに関与するような場合、そういったようなものになった場合におきましては、もう少しシステマチックな認証にすべきではないかといったような議論がさらに必要になってくるだろうと思います。こういったような問題につきましては、例えばＯＥＣＤの場なんかにおいても、国際的にそれをどうするかといったような話し合いが現に今行われております。
 したがいまして、いろんな取引のケースに応じて認証の形態も変わってまいるものでございますから、それぞれについて最適な方法を見つけ出していかなきゃいかぬのじゃないか。御指摘の点は十分踏まえて勉強してまいりたいと思っております。
フロッピーディスクとファクシミリ、これはわかりましたけれども、これからはかなりインターネット利用が爆発的に増大するんじゃないか。現に取引あり、広告あり、あるいは雇用までやっておるわけでありますので、そういう面で早目早目の対策、特に中小企業というのは無防備ですので、そういう面でのセキュリティーについてもお考えをいただきたい。
 と同時に、電子認証について民間会社がもうできてしまったんですね。日本ベリサイン株式会社という会社ができました。インターネット上でやりとりされる電子文書が、本来発出者が発出した真正な文書であるということを確認する電子認証、こういう会社ができて始まっておりますけれども、これを民間の会社だけに任せていいものかどうか。その辺の政府の考え方をお伺いします。
私も、今大臣がおっしゃられたとおり、過去の遺産について、また日本の伝統ある文化については、世界に誇れるものがあると認識しているわけでございます。
 文化といっても、現状の日本の文化を考えていきますと、先ほど西委員の方から、産業的に考えるのか、それを創造する立場から考えるのかという質問がありました。そこに対して大臣は、それは相反するものではない、そこに調和があるのであるというふうな趣旨の答弁があったわけでございますけれども、私は、今回の著作権法の勉強をさせていただく中で、どうもそれは相反しているのではないかと思わざるを得ないという状況があるような感じがしてならないわけであります。
 というのは、文化といっても、それを創造する立場と、その成果を享受する立場の二つの側面があるのではないかと思っております。それは、先ほど西委員の質問の、産業としての文化、それからそれを創造する立場としての文化、そういうふうな立て分け方にも近いものがあるかと思います。そして私も、過去の遺産を守るとか。日本の伝統文化はすばらしいということは共通認識として持っているわけですが、どうも今の日本の文化の現状を見ていると、今回の著作権法の問題もそうですけれども、外圧によって改正をするという姿勢というのは、私は、文化に携わって、なりわいとしてそこで生活をしていらっしゃる芸術家、実演家と言われる方々が、日本の社会的な地位というものがそんなに高いのだろうか。そういう方々が本当に十分文化活動、文化的な創造活動に安心して取り組める環境に日本があるのだろうか。我が国の文化を見たときに、私は、極端な言い方かもしれませんが、後進国と言わざるを得ないのではないかというふうな見方をしているわけであります。
 そういう意味で、これから日本が文化立国としていくためには、そういう過去の遺産を大事に保存していったりということも大事でしょう。それから、さまざまな美術館、博物館、箱物をつくっていくことも重要だと思いますけれども、私は、今回の著作権法でも提示されている問題でありますけれども、そういう文化に携わる方々の創造物である著作権、またそうした方々の権利というものをやはりしっかり保障する社会というものが文化先進国ではなかろうかと思っております。そういう意味で、今回の著作権法の改正は、遅きに失した感がありますけれども、一歩前進したと評価しているわけでございます。
 そういう意味で、実は先ほど大臣が、産業戦略と、それから文化を創造する立場、それは相反するものではない、それは公式的にお話しになりましたけれども、実際、著作権法の改正についても、さまざまな御意見を伺うと、ＣＤの問題で言えば、それを販売する人たちの産業の方々の御意見とそれをつくる側の意見が対立しているという現実があるわけですね。ですから、私は、文化政策を総合的に考えている立場からすれば、それを相反するものではなくして調和していくように考えていくべきだろうと思います。
 しかし、私は、先ほど文化後進国とあえて申し上げましたけれども、そういう文化に携わる方々の社会的な地位を高めるということを考えるのは文部大臣じゃなかろうか、または文化庁じゃなかろうかと思います。そういう方々が一番頼りにするのはそこじゃなかろうかと思いますから、そういう調和を保つ、相反する立場ではないという言葉はわかりますけれども、できれば、産業的な立場よりももう少し創造する立場に立った文化行政というものをぜひともとっていただきたいと思うわけでございます。大臣として何か御所見があればお願いします。