個々の事件、特に裁判所に移っておる公判中の問題につきまして、法務大臣といたしましてかれこれ申すことは差し控えたいというふうに考えております。これは一貫した法務省の考え方でございます。
その裁判所の問題だが、証拠を採用するかしないかは裁判所の判断というわけですけれども、やはりこれは刑事局、検察庁の方としても、私は、こういう被告にとっては、石川君にとっては、いわゆるもう本当にかけがえのない大切な、大事な証言でありますが、こういうものが新たに提起をされたということについては、むしろ積極的に刑事局長としてはこれをその証拠として採用するように働きかけてやるべきではないか、こういうふうに思うわけです。その辺の職務権限はどうか、私は法律家じゃありませんのでわかりませんが……。
 そこで、大臣どうですか、こういうふうに、この非常に重要な証言が出てきており、これをその証拠として採用してもらいたいということを要求をしておるけれども、とんとらちが明かぬ。こういうふうなことは、これは裁判の問題だから関知せぬというのか、あるいはこれに対して、刑事局の方が消極的であるからこれは裁判所の方が採用していないじゃないか、そういうふうな御詮議をなさってみるというお気持ちはありませんか。
この小名木さんという、その事件があったと言われるところのすぐ隣で農作業をしておった人が、その時刻に農作業をしておったけれども、そういう悲鳴も聞かないし、あるいは逃走しておる人がやってきた、そういうふうなことも見ることはできなかった、その時間帯、その場所には全然そういう者はいなかった、ましてや強姦殺人をするような行為があったということは全然感じ取る状態ではなかった、こう言って、その場所に居合わせた小名木という近所の百姓のおじさんが証言をしておると、これは新聞にも大きく報道されたわけでありますから、これは御承知でしょうか。
具体的な事例として、狭山の石川君の事件でありますが、石川君は現在千葉刑務所に無期懲役を受けて服役中でありますけれども、再三、再審を要求して、そうして再審を要求するに当たっては、いろいろな証拠物件というものを提示してあって、その証拠物件を開示をしてくれ、せよ、こう言って迫ってもなかなか開示をしない。そこで再審が却下された。そこでまた新たな証拠が出てきたということによって、それを取り上げて再審の門を開け、こういう要請をしておる中に、小名木という人の証言が新しく出されてきておるわけですが、これは刑事局長御存じですか。
そうしますと、これは具体的な事件のことでございますから、先ほど申しました法務大臣と検察庁との関係は検察庁法に書いてございまして、具体的な事件の捜査とか処理とか公判維持に関しましては、大臣は検事総長だけを指揮できるということになっておるわけでございます。したがいまして、個々の具体的な事件につきまして、担当の検察官に対して直接指示なり命令なりはできないわけでございます。
一般的な指揮監督をなされるところの権限がありということでありましたならば、たとえば検察庁にこの証拠を採用してくれと言っても検察庁はなかなか証拠に採用しないという場合に、法務大臣がそれはやはり人権に関することだから、おまえ、その証拠は採用すべきじゃないか、こういうことを言った場合にはどうします。
お尋ねの趣旨を十分理解していないかもしれませんけれども、刑事局は平たく申せば出先に検察庁を抱えておるわけでございまして、検察庁と法務大臣との関係はまた特殊な関係にございまして、検察庁法で決められているとおりでございます。でございますけれども、一般的な指揮監督権があるわけでございますから、その大臣の一般的な指揮監督権の補佐をしているというのが刑事局の立場でございます。
私は、前田刑事局長、鈴木矯正局長に、これは担当かどうかわかりませんけれども、以下質問する問題の内容についての知識を得たいと思うので、まず御質問申し上げるわけです。
 法務大臣と刑事局の仕事との関係で、法務大臣の権限というのはどういう面が特徴的にあるのですか。
やっぱり前向きに物を進めていくという姿勢が非常に必要だと思うんですね。いま何か文部省というのは守りの姿勢ばかりのような感じを私、いつも受けて非常に残念に思っているんですよ。教育についてはもう文部省が非常に権威を持ってやっていただいているというように本当は思っているんですね。だけれども、実際の質疑なんかになりますと、やっぱり守りでがんばる、こういう感じだけでは新しい方向の転換というのは非常にむずかしいのじゃないかな、もう時代が大きく変わっているわけですから。全く何か新しい方式で打開していかなければ、これは非行問題というのはどこの国でもやっぱりふえて問題になっているわけでしょう。だから、その辺のところをあわせてぜひ考えていただきたい。そういうような前向きのことがあれば、私は予算なんかでも、さっき申し上げましたように、理論武装という言葉は余りよくないかもわかりませんけれども、説得力のある資料をつくるというその辺が私は非常に大切だと思うんです。たとえば四十人学級というのは必要だといっても、じゃ、なぜ必要なのかという、もう一歩入ると非常に説明しにくいだろうと思います。私はその辺を特に要望しておきたいと思うんです。ぜひお願いしたいと思います。
 それでは高等教育の方へひとつ移っていきたいと思います。
 高等教育のところにつきまして、やはり所信の中に幾つかあるのですけれども、「質的水準の向上」というのがあるんですね。これ、私も大賛成です。いま大学というのを調べてみましても、私立大学の大体半分ぐらいは赤字経営だというように言われていますね。調べてみますと、もう大学の数がたくさんあります。わりあい過去の伝統をもってちゃんとして管理体制もうまくやっているような学校というのは利益を上げております。そういうことで、私は何となく大きくなるばかりが目的じゃなくて、もっと大学人として、学生として質を向上していかなければいかぬ時期に来ている、こういう感じがしてならないんですね。そのことにつきまして大学局長の考え方をひとつ聞かしていただきたいと思います。