さて、九月の十四、十五日の日米農産物交渉では、アメリカ側が自由化一本やりから枠拡大の要求へと現実的な対応をしたと言われております。これは新聞の報道でありますけれども、オレンジについては毎年の輸入枠を三〇から四〇％拡大すること、牛肉については毎年六〇から七〇％拡大して、畜産振興事業団の一元輸入は廃止すること、こういうふうなことを主張して、わが国は、譲歩できるぎりぎりの範囲は、牛肉が年間一二％から一四％の増加、オレンジが六％から七％の増大であると主張したと言われております。結局残る交渉は物別れに終わったと報道されておりますが、この点は事実でありますか、いかがでありますか。
大変意味深長な御答弁でございますが、あくまで農林大臣が日本の農政の問題についての責任を持つわけでありますから、内閣がそのことにおいて大臣の考え方と異なった方針を決定する、そういう立場に置かれましたときには、農林大臣はみずからの信念に沿って日本の農政を守るためにその決断と行動をすべきだと私は思っておりますが、いかがでありますか。
私が柑橘類と申しておるのは、いわゆる一切の加工品も含めてのことを言っておるのでございまして、いろいろ言われておりますけれども、ただ、貿易立国を私が予算委員会でお話をしたり、中曽根内閣の一員である、農林水産大臣であると同時に内閣の一員である、したがって、内閣で何か農林省と、私の考え方と変わった方針が出た場合はまた話が別になってくるおそれもある、こういう含みのことを私は申し上げておりますけれども、私の力の限りは、日本の農業を守るために全力を注いで、枠の拡大についても筋の通らないことはやらないという考え方でおります。
ミカンについては御答弁がありましたが、牛肉自体も、現在のこういう情勢、日本の畜産農家の現状から、アメリカの要求、枠拡大にこたえていくということになりますと、これは非常に問題があると思っていますが、その点はいかがでありますか。
温州ミカンが二〇％減反をして、その上ことしなどは大変な豊作で、先月から盛んに摘果をやっておるようでした。そういう状態の中で、それと競合する柑橘類の枠を広げるということは大変不可能な事態であると考えています。
大臣が枠拡大も行わないということを農林水産委員会等で明確にしているわけでありますが、たとえばミカンと牛肉の問題にいたしましても、ミカン農家は昭和五十四年度から五十八年度までの間に全栽培面積の二割に相当する三万ヘクタールの減反を実施しております。五十九年度からはさらに三年間で一万ヘクタールの減反を計画をしている、こういう状況であります。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕また、肉用牛の経営が、経営規模が進んでいるとは言いながら、海外諸国に比べましてまだまだ零細でありまして、このようなときに自由化、枠拡大が行われると壊滅的な打撃を受けるおそれがあります。こういうことでありますから、現在のわが国の農業の実情の中では、自由化の問題はもちろん、牛肉、オレンジでありますけれども、枠の拡大もできないのではないか、こういうふうに考えておりますが、大臣のお考えはいかがでありますか。
まず最初に、本日も何人かの委員の方から御質問がありましたが、農林水産物の自由化の問題につきまして大臣に御質問を申し上げたいと思っております。
 私は、四月二十七日にも農林水産委員会におきまして自由化問題について質疑を行いました。その際、大臣は、「足らないものを輸入するという考え方に立って基本的な姿勢を貫く」、また、自由化、枠拡大は行わないというふうに受け取ってよろしいかという質問に対しまして、「そのとおりであります。」というふうに答えているのであります。九月十四日、十五日の日米農産物交渉の際にもその姿勢を貫かれておりまして、まことに敬意を表する次第であります。
 去る九月二十日の予算委員会で、農林水産大臣の答弁を聞いておりますと、農林水産大臣も内閣の一員であり、貿易立国を考慮しなくてはならない、こういう微妙な発言をなさっております。
 さきの日米交渉の後、農林水産大臣の基本姿勢が変化があったのかどうか、この際、農林水産物の自由化、枠拡大問題に対する大臣の基本的な考えを改めてお聞きをしたい、こういうふうに思っております。
最後に、大臣、この牛乳の問題につきましては、国民の健康を守る上で、また児童の育成の上において非常に大事な問題でございます。その大事な牛乳が特に飲用について大きな混乱を来しているわけでございますから、速やかにリーダーシップを大臣初め農水省がとって正常化していただきたいと要望しておきます。大臣の御決意を聞いて、終わります。
正面装備の問題等につきましては、私は全く現場を知りませんので何とも申し上げようがございませんですが、核のことにつきましてはちょっと私見を申させていただきますと、確かに抑止力というものについて難点はあるという議論は私もよくいろんなもので読んでおりますが、しかし、じゃ仮に、極度の核のアンバランスが起こったとしまして、抑止力はもう意味がないから、じゃ西側だけでもしようがない、もうどんどん減らしてしまおうというふうな事態が起こったとして、そのときどういうことになるかということだと思うのであります。
 これは経験によるしかございませんけれども、われわれが経験したことは、一九五六年のスエズ動乱の際のフルシチョフの出方であります。あのときは英仏軍がスエズに進攻したわけでありますが、フルシチョフはロンドンとパリを核攻撃するかのように恫喝外交をやったわけでございます。それから、これは微妙な形ではございましたけれども、中曽根さんがいわゆる不沈空母論をぶたれた後に、ソ連は何か核攻撃があり得るかのような言辞を弄したわけてあります。しかし、そういうときに余り日本で大きな動揺ないしはパニック伏態が起こらなかったということは、まさかソ連が核攻撃を本当にしかけてくることはないだろう、そうなれば必ず世界破滅の大戦争になってしまうということに対して、言うところの核抑止力というものに対してある程度信頼感を持っていたからではないかというのが私の見解でございます。