御指摘は全くそのとおりだと思います。文民警察あるいは選挙要員、停戦監視要員、これらの方々については、今御指摘のとおり個人参加といいますか、個別に行動をなさるというケースが多うございます。
 この場合にはやはり何といってもＵＮＴＡＣの組織の中で、例えば選挙部門に我々の主張が反映する、あるいはＵＮＴＡＣの選挙部門が今一体何を考えているかということができるだけ早くわかる、つまり本部要員をどうやって入れるかということが大事なんです。
 文民警察部門についても実はそういうことが必要だったんではないか。今、山崎さんがそういう役割を果たしてくれているわけです。もちろん彼は十二分に責任感を持ってやってくれていますけれども、組織図からいえば、もっと高いレベルにだれか人がいればもう少し別のことがあるいはあったかもしれないというようなことをあれこれ考えながら、今できる限りの安全対策について、日本として今緊急に何ができるかということを考えているわけでございます。
 実は、萩次長はけさ帰ってきたところで、私が申し上げるよりは萩さんからお答えをいただいた方がよかったかもしれませんが、約一週間ほど緊急に現地へ行ってもらってけさ帰ってきたわけで、当然のことながら国際平和協力本部は現在不眠不休でこの問題に当たっております。御指摘ごもっともな点が多うございます。まだまだやらねばならぬことも今後の問題としてあるということを今の御指摘の中で感じながら、御質問を伺った次第でございます。
村田大臣は確かに現地でかなり多くのＵＮＴＡＣ要員と話をしておられるようでございます。文民警察の要員の方、たしか十人を超える方々と話をされたというふうに聞いておりますし、また翌日にはそれ以外の方々ともお話をされたというふうに聞いております。私も新聞の記事を見て、あの新聞の記事ではかなりショックを受けました。
 村田大臣に文民警察の方々との話についてどんなぐあいでしたかと私も伺ってみましたけれども、村田大臣は、大変責任感も強いし友人を思う気持ちもあって、自分も時に感銘を受けたりいろいろであったというやや抽象的なお話でございまして、直接だれが何を言ったかというような具体的なことをまだ伺っておりません。
 したがって、ここで御披露をするだけの私にはデータがございませんが、いずれにせよ村田大臣は直接話を聞いておられますし、もっと言いますと、ＵＮＴＡＣ要員、文民警察の方々あるいは停戦監視要員の方々には、例のインマルサットという宇宙衛星を使ってかけられる電話システムをできるだけ多くの方に持っていただくと。これも全員でないことが甚だ残念でございますが、かなり多くの方に持っていただいておりますので、これは直接実はプノンペンからはもちろん連絡がかなりひっきりなしにとれておりますし、日本からもその何人かの方とのやりとりはいたしておりまして、日を追うて食料の問題、水の問題等についても、今はある、きょうは水を手に非常に入れにくいというような話は聞いておるところでございます。
官房長官、極めていろんな情勢の中で答弁をお苦しみながらやられているという状況だなということ、またこの問題は論議もさせていただかなくちゃいけない問題なんですけれども、もう一つ聞いておきたいのは、午前中の参議院本会議で、村田自治大臣が帰ってこられた、そこで現地の文民警察官の生の声の話をただされたんですね、議員から。その際に、例えば新聞によると、私もこれ非常にショックを受けた記事なんですけれども、あと何人死んだら帰れるのかとか、それから日本にいる人たちは実情を知らないとか、そういう報道が日本の報道では大きくなされたわけです。これについて、生の声を聞きたいということで聞いてみたわけですけれども、そういうのは知らないとおっしゃってもおりました。
 官房長官、どういう生の声を文民警察の方たちが訴えられたのかという実情をもし御存じなら、先ほど何か山崎隊長の話を少しされておりましたけれども、私も一回現地でお会いしましたし、本当に責任感が強い方だなと思いましたし、ただともかく生の声というのが、一体どんなことが日本に対して実際訴えられたのか。今、文民警察はこういう状況に置かれている、こうなんだ、この点は考えてくれということを、どういうことを生の声で訴えたのかというのをわかる範囲でお答えいただきたいと思うんです。
先生今御指摘の指定要件でございますが、この第二条第三項に幾つかの構造変化の例が書かれております。先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、中小企業は非常に大きな構造変化、しかも多岐にわたる構造変化の中で非常に苦しんでおります。そういったことを例示として挙げさせていただいたわけでございます。
 ここに書かれておりますように、例えば海外、特にアジア地域におきます工業化の進展などによりまして競争条件が著しく変わってきております。それからまた、情報化や技術の高度化に伴いまして国内の投資の一巡というのが目立ってきております、さらには、技術革新の進展によりまして生産工程の変化等が生じておるわけでございまして、こういったことを総合的、複合的に見通した場合には、全体としてやはりこういった構造変化を共通的に受けている業種を幅広く指定していくという考え方になっているものでございます。
 具体的に申し上げれば、こういった要件を受けまして工業と、これは非常に広い分野でございます、製造業全体でございますけれども、これはどの業種ということではなしに、工業全体としまして共通的にこういった変化を受けておるわけでございますので、政令におきましてはまず工業を幅広く指定いたしたい、かように存じております。それからまた、類似の影響を受けておりますソフトウエア業あるいは情報処理サービス業、こういったものもこういう構造変化を受けている同様な例といたしまして当面指定してまいりたいと考えておるわけでございます。
 確かに非常に抽象的、茫漠としておりますけれども、なるべく幅広く指定していくことによりまして、わかりにくさあるいは中小企業者としての判断の容易さを克服、確保していきたい、かように考えておる次第でございます。