御説明申し上げます。
 公共施設の設置に起因してテレビジョン電波受信障害が発生いたしまして、社会生活上受忍すべき範囲を超える損害等が生ずると認められる場合につきましては、先生お話しの建設事務次官通達に基づきまして、当該損害額をてん補するために必要な費用を企業者が負担するということにしてございます。
 その範囲でございますが、共同受信施設の設置により電波障害の改善を行う場合につきましては、受信アンテナ等の設置費、それから二十年の共同受信施設の維持管理費及び諸経費を負担するということにしておるわけでございます。
 維持管理費の負担を二十年といたしましたのは、電波障害に対します対応の仕方といたしましては、送信施設の改善によるものと受信施設の改善によるものと双方の側からの対応があるわけでございます。例えば都市内の土地の高度利用というようなものが一般化した段階では、それに応じた放送サイドでの技術的対応が必要になるなどのことも考えられるわけでございますので、電波障害に対する対応につきましては、公共事業の企業者のみが全面的な責任を負うものではなく、あくまで現在生じている受信障害を除去するため、暫定的な措置として費用負担をしているものでございます。したがいまして、維持管理費の負担につきましては、学識経験者等の御意見も伺いまして二十年間というふうにしたものでございます。
建設省にお聞きします。
 建設省は、昭和五十四年十月十二日に「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担について」という事務次官通達を出しておられるわけですね。この中で、共同受信施設の維持管理費の費用負担は二十年とするというようになっておるわけですが、この根拠はどういうことでしょうか。
先生おっしゃいますとおり、昭和五十一年の通達で原因者負担の原則ということで、この原則に基づいて当事者間協議によって解消をということで指導いたしております。大部分の障害はこれで解消しておるところでございます。
あとは費用分担の問題とかお聞きしたかったのですが、もう一つ別の問題、受信障害の問題でお聞きしたいと思いまして、建設省にも来ていただいていますので、そちらに進めます。
 いわゆる都市再開発が進みましてどんどんビルが建っていく、簡単に申し上げますと。そうしますと難視聴地域が広がるということがあるわけです。現に、いただきました資料でも、毎年四十五万世帯以上が新たな難視聴地域になっている。それはそれなりに解決もされていっているのですが、積み残しもありまして、積み残されている世帯が六十六万世帯あるということなんですね。だからこの対策は非常に重要だと思うのです。
 これはまず郵政省にお聞きしますが、郵政省としては昭和五十一年三月六日付の通達「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」で対処しておられると思うのですが、そのとおりでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案及び同法律案に対する修正案に対し、反対の立場から討論を行います。
 反対する第一の理由は、六十年度における補助金カット一括法は一年限りの措置であると言いながら、今回再び一括化した特例法案を提出し、しかも三年間の特例措置とした点であります。
 一年限りの措置ということは、六十一年度以降はもとの補助率に復元するものだとだれしも考えることは至極当然のことであります。それにもかかわらず、政府は再び、しかも三年間の暫定期間の特例法を提出し、多くの反対を押し切ってこれを成立させようとしていることは、国民を欺瞞し、国と地方の信頼関係を大きく損ない、将来に禍根を残すものであると言わざるを得ません。私は、このような政府の姿勢を絶対容認することができません。厳しく反省を求めるものであります。
 第二に、地方財政への影響額が極めて多額に上っている点であります。
 今回の補助率の引き下げによる地方財政への影響額は一兆一千七百億円と、六十年度における五千八百億円と比較いたしまして実に倍増しております。しかも、三年間の特例措置でありまして、年々これがふえていくことは十分に予想されるところであります。
 地方財政にとりましてこれだけの負担増になりながら、政府は、交付税の特例加算と建設地方債の増発で面倒を見ているから完全に補てんされ、負担増にはならないとの答弁に昨年来終始されているのでありますが、個々の自治体にとりましては、予算も満足に組めず、結局は住民に対する負担の増加を来すという、まことに憂慮すべき大きな問題となることが心配されるのであります。
 経過についていろいろ問題がありましたたばこ消費税の引き上げ措置も六十一年度限りのものであります。今後の地方財政対策については、そのときどきの諸情勢を勘案して適切な措置を講じると言われておりますが、これでは、地方団体は将来に対する見通しも立たず、不安を感ずるばかりで、まことに遺憾な姿勢であります。
 第三の理由は、今回の措置は、地方間の格差を拡大するおそれがあるということであります。
 本来国が負担すべき福祉、教育を中心に大幅なカットが行われることに伴いまして、それでなくても苦しい地方自治体の財政危機を一段と助長し、さらには、都道府県より市町村の方がより負担増が多くなっております。これによりまして地域格差がますます拡大していく傾向をもたらすことが懸念されます。これでは、全国にバランスのとれた行政サービスを住民が等しく受けることができず、平等の精神に反する結果となるのであります。
 第四は、国と地方との役割分担の基本的ルールを決めることを避けて通り、国の財政事情を理由に、ただ補助率だけを下げていくやり方には非常に問題があるということであります。
 補助金問題検討会報告においても、補助率のあり方については、個々の補助率について何ら具体的な提言がなされておらず、わずかに生活保護について両論併記の形での意見が報告されている程度で、すべて今後の検討にゆだねられていると言って過言ではありません。これでは、昨年一年の間に国と地方との役割分担、費用負担のあり方を検討すると約束した政府の言葉は一体何であったのでしょうか。私は、深い失望と大きな憤りを感ぜざるを得ません。
 最後に、昨年私どもがその提出のあり方について数多くの疑点を指摘したにもかかわらず、今回再びこのような一括法案を提出した政府の姿勢について反省を促すとともに、国民本位の、また、地方の自主性と自律性を尊重した真の行財政改革、補助金等の整理合理化を推進し、今後、いやしくも国の責任を地方に押しつけたり、単なる地方への財政負担の転嫁となるような措置をとることのないよう強く要求して、私の反対討論を終わります（拍手）