六年前はせっかくあった即時払いあるいは掛金の一時払い、これがいろいろな外圧というのでしょうか、民間を圧迫しないようにといいような配慮からついに廃止になったのが六年目にして復活したわけでありまして、そういう意味では当時の会議録なんかを見ても、あるいは私の思いの中にも大変よい制度ができ上がった、もちろん掛金を払う人たちの支払い能力の限界はありますが、公的年金の充実もあわせてやっていただきたいわけでありますが、これは負担の限界という問題もありますから一部自助努力をしなければいかぬのかな、そういう観点からすると、今回の制度の改正というのはまさによかった。多くの国民が喜んでくれるのではないだろうか、このように思いますので、まだまだいろいろな障害はあると思いますが、ぜひそれらを乗り越えて、せっかくでき上がるこの即時年金の制度でございますので、これを大々的にＰＲをして、国民のニーズにこたえられる制度として大きく発展をしてもらうように心から祈っておる次第でございます。
 次に、現行の据置年金に加入をしている人が仮に今度の即時年金に入りたい、このように考えた場合に、残余の掛金をまとめて払い込みをしたりあるいは据置年金を即時年金に変更したりということができるのかどうか、お答え願いたいと思います。
先ほどの質問の中で、資金的な余裕がないので入りたくても入れないのが七〇％あったという市場調査ですね。それとまた別に、それでは払い込みが可能な掛金額の平均の月払いとかあるいは年払いはどのくらいなんだ、これは調査されておりますね。その中で、月払いでは一万八千円まで、年払いでは二十五万一千円、これが大体資金的な何とか条件が整う、このくらいの額ならば個人年金に入ってもいいんだけれどもと、こういう回答が出ております、「払込可能掛金額」ということで。
 この場合、今言った金額で、仮に年払いで二十五万とかあるいは三十万くらいまであるいはいるかもしれませんが、その辺で現在の個人年金に加入をするとすると、例えば終身だとか、十年の定額ですか、定期、こういうのはどういう種類があったんですかね。
最初に復活でございますけれども、見込みといたしまして、簡易保険の復活が一八％でございますので、六十一年度で年金の失効件数が七千二百件、これに一八％を掛けました数字といたしまして大体千三百件程度を復活の対象として考えておるわけでございます。
 それから年金に対する税制の問題でございますけれども、先生からお話がありましたような状況で、五十九年度に改正がなされましたがこれは大変少額でございまして、私どもといたしましては六十年度以降この控除額を十万円に引き上げるということを関係方面へ強く要望してきているところでございますが、今後ともさらに関係方面の理解を得るべく努力をしたいと思っております。
 それから、職員の営業活動を活発化するための勤務時間の弾力化の問題でございますけれども、現在のところほとんどの局におきまして勤務時間の始終時刻の繰り上げ、繰り下げということを実施いたしております。在宅率はだんだん減少するという傾向に特段の変化がございませんので、これをより弾力化すべく、今後の社会経済状況の変動等に合わせてその措置をまた関係労働組合等とも話し合ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
時間が迫っておりますので、まとめて二、三点伺って終わりたいと思います。
 今回、郵便年金復活の制度が設けられました。大変妥当と思います。簡易保険は復活の制度がありまして、失効した契約のうちの一八％復活しておりますね。郵便年金の失効状況及びどれくらいの復活を予想されておりますか、簡潔にお答えをちょうだいしたいのが一点。
 それから二つ目には、税制の問題です。先ほど優遇措置を講じてもらいたいとちょっと触れましたが、個人年金掛金の別枠の所得控除限度額の引き上げをやるべきだと思いますね。大蔵省は反対のようでございますが、これはひとつ断固押し通していただきたい。保険の場合は年間五万円、郵便年金の場合には個人年金掛金の別枠の所得控除が五十九年の税制改正で創設されたわけでありますけれども、その控除金額は所得税で最高五千円、住民税におきましては三千五百円と極めて少額であります。これは十万円ぐらいまで引き上げていただきたい、ひとつ強く大蔵省に当たっていただきたい、こちらもバックアップしたいと思います。
 それからもう一点お願いしたいのは、最初に戻りますが、営業活動で募集、集金ですね。これは最近の在宅時間帯が非常に大きく変化してまいりまして、御婦人方は働きに行っておられる、共働きも多い、週休二日制が定着しつつある、したがって昼間の在宅率というのが非常に低下しておりますね。したがって、勤務時間の二時間繰り上げ、繰り下げということが行われているようでございますけれども、支障はないのか。あわせて、なお弾力的な運用をする必要があるのじゃなかろうか。
 以上三点につきまして、大変恐縮でございますが、時間が迫っておりますので簡潔に御答弁をちょうだいいたしまして、終わりたいと思います。
自由党の佐藤茂樹でございます。
 大臣、お待ち申しておりました。大変御苦労さまでございます。仕切り直しの委員会の冒頭を切って質問をさせていただきます。
 まず最初に、特別減税そのものについて、橋本内閣の閣僚の一人である自治大臣に何点かお伺いをし、後に地方財政に対しての影響等、いろいろ御見解をお伺いしたいと思うのですが、この時期にこの特別減税を提案される理由は何かということをまず最初にお聞きしたいのです。
 つまり、旧新進党時代に、私たちが昨年の通常国会におきまして、もう御存じのとおり、二兆円の特別減税の打ち切りは早過ぎますよ、そういうように言いまして、恒久化を視野に入れた特別減税の継続を主張し、また法案として国会に提出したわけでございますけれども、自社さ連立与党三党に加え、残念ながら、当時民主党さんまで反対に回られて廃案になった経緯があるわけです。
 その後も、橋本総理、また辞意を表明された三塚大蔵大臣も一貫して、財源を特例公債によらざるを得ない特別減税を実施することは適当でない、そういうように予算委員会等も含めて繰り返して答弁をしてこられたわけです。それを、財政構造改革法が成立した今となって、突然、赤字公債を財源に、減税補てん債、後でこれは触れますが、そういうものを財源とする特別減税を実施すると言い出すというのは、一体どういうことなのかさっぱりわからない。
 まず、この二法案の提案理由説明のところでは、「当面の経済状況等を踏まえこそういう一文が書いてあるだけなのですけれども、具体的にもう一度国民にわかるように、なぜこの時期に特別減税を実施されようとするのか、提案理由説明について明快に答弁をいただきたいと思うのです。