東京都における消防水利の確保状況でございますが、約十四万四千基あります。このうち、消火栓が十一万三千、それから消火栓以外の水利として、防火水槽、海水、河川等の自然水利、そういうものがございます。その中には約三千の上水の受水槽が含まれております。
 消防庁におきましては、全国の地方団体に対しまして、余り消火栓のみに偏らないように防火水槽の方の設置もやってくださいというように指導しているところであります。
 今回の震災の教訓にかんがみまして、今後さらに、防火水槽の整備はもちろん、海水、河川等の自然水利、あるいはプール、ため池等の消防水利も活用するように、いわゆる消防水利の多様化を図るよう市町村を指導してまいりたい、また、それとともに財政支援措置の方も充実してまいりたいと、こう考えております。
まず、東京都におきます災害時の飲料水の確保の状況につきましてお答え申し上げます。
 東京都におきましては、これまでに応急給水槽、これは公園など避難所に当たるようなところに設けられますものでございますが、これが四十六カ所、それから浄水場あるいは配水池といったような水道施設としての拠点に百十四カ所、合わせまして百六十カ所の災害時の給水拠点というものが設置されておりまして、ここに合計八十七万トンの飲料水が蓄えられることになっております。この量は、一人当たりに直しますと、一旦三リットル使用するといたしまして千二百万人が約三週間使えるという量に相当するところでございます。なお、計画といたしましては、さらに東京都では応急給水槽を十四基、平成十二年までに整備したいということのようでございます。
 それから、こうした給水拠点の管理の方法につきましては、応急給水槽につきましては区でありますとか市町村あるいは都の水道局といったところが共同でかぎを保管して、いざというときに使えるようにという対応をしているようでございます。また、水道施設であります浄水場、配水池につきましては水道局が管理し、かぎを保管しているという状況でございまして、非常時にはこれらの行政機関の職員が管理運営を行って水を供給する体制になっているということでございます。
 なお、東京都におきましては、特に水道局といたしまして、今回の阪神におきます震災を教訓といたしまして、二月上旬にこうした水道の震災対策の再点検を行うための委員会を設けたと聞いておりまして、応急給水槽に関することも含めまして全般的な検討を始めているというふうに聞いておるところでございます。
その辺はぜひお願いしたいと思います。
 この前、私が視察した避難所も、学校が指定になって、教室の方は暖房が入っているんですけれども、学校が始まるので、じゃ体育館へ移動しなさいと言われたら、やっぱり体育館には冷暖房がなくて嫌だといって中でちょっとごたごたするというようなそういう事態もあったわけですから。海外の場合の例を出すまでもなく、これは通常避難所というのはシェルターという意味ですから、それなりの設備があってしかるべきだ、そういうものを日ごろから設備を整えておくべきではないかなというふうに思います。ぜひ今後、また今何らかの工夫をして、避難所で寒い思いをしている人たちに何とか布団に毎日くるまっているだけではないような状態にしてあげるようにしていただければ幸いだと思います。
 これは直接法案の内容に関係することではありませんけれども、この機会にお伺いしたい点があります。
 東京都における災害時の水の確保と給水について、どのような施設整備が何カ所ぐらいあって、どのくらいの基本水量が確保され、そして住民一人当たりどの程度の分量になるのか、それから飲料水と消火用水との関係がどうなっているのかというようなところを厚生保省と消防庁より、今後の計画もあわせて御説明をしていただきたいと思います。
ただいまの先生保のお話は、現段階における避難所のあり方の問題を御指摘いただきましたけれども、これからのまた対策としてどうかというそういう意味にとるわけでございますが、先ほどもお話がありましたように、学校の体育館というその性格上、従来の実態というのはただいまお話しのとおりでございます。しかしながら、今次の緊急避難所として指定をして活用させていただく上におきまして、細々と深刻ないろんな問題等も出てまいりましたから、それに対する対応は急いでやりましたし、また今も注意深く見守っておるところでございます。
 なおまた、これからの問題といたしましては、今度の厳しい経験をいたしましたから、これを教訓といたしまして、防災、避難、全体的な問題としてこれからどういうふうに学校、体育館等は活用されるべきか、どのような最小限の一つの施設を求めておくべきか、その辺はひとつこれから、言うなれば多角的な観点から総合的に検討されるべき一つの課題である、さように思っております。
ありがとうございました。
 それから、ちょっと時間が迫ってまいりましたが、災害の阪神地区の空洞化の心配について、私の方でちょっと述べさしてもらいたいと思います。
 もともと、関西の地盤沈下ということを何とか食いとめようということで、皆さん方の御協力を得て関西新空港とかいろんなプロジェクトが大きく進んでまいったわけでございますが、ここへ来まして本当に大災害が発生し、既に災害が発生する前にも、例えば神戸の百貨店、西武が引き揚げておりましたし、またこの災害のために阪急百貨店も閉鎖するというようなことになっております。
 また、地場産業も大変な打撃を受けまして、ケミカルシューズ、これが四百五十から五百社ございますけれども、八割から九割までが全半壊しております。また、ゴム製品も三十社ほどございますが、三割が全半壊。酒の、酒蔵でございますが、五十社ほどあるわけですが、六割が全半壊しております。さらに、クリスマス用品などの会社十社もやはり三割方。
 淡路島では、線香、これが百三十から百四十社ございますけれども、三割ぐらいが全壊してしまいまして、その他も一部破損。また、粘土がわらの産地でございますが、二百社ぐらいございますけれども、これも半壊。それから一部損壊、三割から四割になっております。
 こういった被害状況を見ておりますと、このままでは本当に大きな穴があいてしまいます。そういう意味で、通産大臣にぜひお願いしたいのでございますが、この阪神地区のもし仮に空洞化というふうなことになってまいりますと、心配される全国の空洞化の問題に拍車がかかってしまうおそれがある。そういうことがありまして、何としてもこれを入り口でとめていただきたい。そのために、ひとつ通産大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。