現地での話を私は伺ったのですけれども、カンプス副総裁、これは向こうの電力公社の副総裁ですが、現地に行ってそこの市長さんに同意のサインを求める、そこで小切手を出して見せてサインしろ、これじゃ不十分だというようなやりとりなんかもあったそうです。たまたまそこに居合わせた日本のＮＧＯの人に、日本大使館にＮＧＯについてはどうせ反政府的なのだからそういう人たちに対しては十分にいろいろ対応しなくていいと、そう言われてきたということを電力公社の副総裁が言ったそうです。
 日本大使館がそういったような態度に出るというのは、これだけ環境会議なんかでも、御存じのとおり、ＮＧＯの大事さ、そして市民レベルの連携というものが政府間交渉のほかに大事だということを十分に私たちは認識していかないとこれからの国際政治は間違うのではないかということを、私は何度も何度ももう一年以上ここで言ってきただけに大変気になることです。
 たまたまそれはタガログ語で言われて、タガログ語だから相手はわからないだろうと思って言ったのでしょうが、そこにはタガログ語のわかる日本人もおりまして全部内容はわかったわけですね。そういう対応で日本のＮＧＯを今でも日本の政府が排除しようというようなことを外国にまで行ってやるということは、大変に外国のそこにいたＮＧＯは全部わかるわけです、自分の国の言葉なのですから。日本政府は大変高圧的で、市民の権利というものを大事にしない姿勢だというふうに受けとめられても私は仕方がないと思います。
 それはもうお答えをいただく必要はないことなのですが、その関連でいいますと、煙突から出ている排煙、これが植物に大変被害が出る可能性があるということですが、煙突から出る亜硫酸ガスについては十分に調査をしていらっしゃるのか。ずっと山腹の方まで広がってそこでどういうことになって、煙の行く先でございますね、そこにどのような影響が出ているかということは調査がされているかどうかは、局長、御存じでしょうか。
具体的にちょっと詳しくは存じ上げませんが、本件につきましても既に我々の担当レベルではＮＧＯの方の御意見も累次にわたって伺っているというふうに承知いたしております。
日本のＮＧＯも結構カラカは行っているのですね。そういった日本のＮＧＯの意見もお聞きになるお気持ちはおありになりますか。
当然のことながら、環境問題でございますから、もちろん基本的には先方の主体的に行う事業ではございますが、そういう枠内でフィリピン政府との間にきちっとした話し合いを行うというのが基本でございます。
 ただし、そのコンテクストでフィリピン側にも当然のことながら現地住民との話し合いというものを現在行っているというふうに承知いたしておりますし、我々もそういうことを慫慂させていただいているということでございます。
後藤大使のカラカ訪問につきまして直接私は伺っておりませんが、我々の外務省における担当官、政府レベルでの担当官あるいは海外経済協力基金の担当の者といったものが累次カラカを訪れておりまして、先方、特にフィリピン電力公社でございますが、を中心としていろいろな環境対策等について話し合いを行っているというのが現状でございます。
先生御案内のとおり、カラカニ号機の問題があるわけでございますが、その前に御指摘のカラ力一号機の大気汚染の関係の問題が従来よりいろいろな角度から取り上げられておりまして、我々も比例との協議のもとでこの問題をできるだけきちっと解決するということで現在鋭意努力しておるところでございます。
 先方との協議を数次にわたっていろいろなレベルで行ってきているというのが現状でございますが、これも第二号機建設に当たりまして、そういう問題をきちっと処理して二号機の建設に移りたいという我々の願いのあらわれというふうにおとりいただきたいと思います。
私はきょう、時間も限られておりますので、特に運輸行政について、そのあり方について運輸大臣のお考えを中心に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 先ほども御指摘ございましたが、今東京佐川急便事件がいろいろと議論されているわけでありますが、私思いますに、一つはこの事件は、やはり大きな指摘があったのは、いわゆる政治家とお金の問題、これは政治家サイドの問題としますと、もう一つやはり行政のあり方といいますか、これもやはり指摘をされているんではないかと思います。
 詳しいことは申し上げませんが、やはり今回のこの佐川事件の背景にはいわゆる運輸行政のさまざまな許認可の厳しい規制、これの間隙を縫うために佐川がいろんな動きをしたんではないか、こういうことが指摘をされているわけでありまして、やはりこうした事件を機に行政としても謙虚にそのあり方を見直していかなければいけないんではないか、私個人的にはこのように思っているわけであります。
 特に、先ほど御指摘ありましたように、戦後の大きなさまざまなスキャンダルを見ますと、もう繰り返し申し上げませんが、やはり運輸業界にかかわるスキャンダルが圧倒的に多いわけでありまして、この辺にもそういったスキャンダルの温床になる部分が構造の中にあるいはあるのかもしれない、このようにも思っているわけであります。
 今回の佐川事件見ましても、例えばいわゆる路線業者と区域業者に従来は区分をされておりまして、この区域業者が路線業者に転換をするということが非常に厳しい、容易にそれができなかったと。これに絡まっていろんなことが指摘をされているわけであります。
 ちょっと私、統計データ見ましたが、例えば区域業者というのは近年その件数、業者の数がふえてきているんですが、例えば路線業者を見ますと、昭和四十五年に四百二十五業者があったのが、二十年後の平成二年には二百九十七になっております。したがいまして、この間数が減ってきたということでございます。
 そこで、こういった運輸行政について考えるまずとっかかりとしまして、一つ交通料金の問題について大臣の御認識をお伺いしたいと思うんですが、これは十月十七日の読売新聞に載った記事でありますが、これは十月十六日に運輸省が発表されました内容を翌日の新聞で記事にしたものでございます。
 これは旅客運賃の内外価格差について運輸省が調査をされた内容でございまして、この結果を見ますと、鉄道あるいはバス運賃については、これは主にイギリス、アメリカと比較をしておりますが、まあ同程度でありますが、航空運賃及びタクシー料金については二、三割日本の方が高い、こういう記事になっております。そして、この記事のリード部分に、「物価一般と同様に、交通料金の面でも日本の〝高さ〟が際立っていることが浮き彫りにされた。運輸省の「許認可行政」の弊害を示す皮肉な結果となった。」、リード文でこういう書き出しをいたしております。
 私は、やはり冷静に見て日本の交通料金というのは特に先進諸国と比べまして高いんではないかなと、このように個人的には思っておったわけでありますが、この記事が事実としますと、日本のユーザーは諸外国に比べて高い運賃を負担させられている、こういうことになるわけであります。
 この点についてまず、運輸大臣は御認識をどのようにされているかをお聞きしたいと思います。
 特に私、これ大事だと思うのは、やはり宮澤内閣として生活大国ということを標榜されているわけであります。これはやはり国民が移動について利便性を持って、しかもできるだけ廉価な運賃で移動できるということは、生活という面から見まして非常に大きなポイントではないかと思っております。そういう点でお尋ねを申し上げたいと思います。