はっきりした事実関係の御確認をされているのかどうかわかりませんけれども、これについては我が国からも公害調査団を組んで弁護士が調査に行ったり、大学の先生が調査に行かれたりということで、極めて廃棄物の処理について、あるいは貯蔵などについてずさんな管理がなされているということが明らかになっております。野積みにされていたり、あるいは子供でも家畜でも入るようなところにドラム缶で放置されていたり、あるいは工場に女性が何らの防備もなく働いていたりとか、そういうことが明らかになっている。そしてまた、廃棄物が流れ出した土の除去、そういうこともいまだにきちっとなされていないということがございます。そういう中で今一たん操業が差しとめられたという経過もあるんですけれども、さらに本格的な訴訟が展開されているというのが今の実態です。
 そこで、我が国の埼玉大学の市川教授等の調査によりますと、ここでは自然放射能をはるかに超える放射線量が測定されている、これは現在のことですけれども。それから、ここで働いていた母親にさまざまな障害を持った子供が生まれている、死産とか流産が多い、子供にもさまざまな障害が多い、あるいは血液中に鉛の濃度が極めて高い、こういうことが調査として把握されているんですけれども、こういう被害が生じているということについては確認をなさっていらっしゃいますか。外務省、通産省、いかがでしょうか。
今の外務省の答弁と大体似た内容でございますけれども、訴えております住民が数名ございまして、その訴えておられる方の言い分によりますと、ＡＲＥ（エイシアン・レア・アース）社が依頼をしたローリー業者が今おっしゃったトリウムを不法投棄をしたんじゃないかと、それから現在でも高いレベルの放射線が出ていてそれで付近住民に対して身体的な影響があるということを原告側は主張しているわけでございます。
 訴えられた会社の方は、マレーシア政府の原子力許可庁などの指導を受けて、過去にその不法投棄したもの、これは全量を回収済みであるということを主張しておりまして、工場の操業、貯蔵、それから運送等につきましては、マレーシア政府の許可を受けてその基準値の範囲内で操業をしているんだということを主張しているわけでございます。
 それぞれの主張についての評価は、何分係争中のものでもございますので、私どもの評価は差し控えさしていただきたいと思います。
内容につきましては、関係者から聴取をしまして、このブキメラの工場の状況、それから廃棄物をどういうところに廃棄しているか、工場内、工場外ニカ所に廃棄する場所があると承知しております。それから、例えばマレーシア政府側ではこの廃棄物の問題につきまして関係者についていろいろ聴取をしたり、あるいは第三者である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から専門家等を呼んでいろいろと調査をしたと、このようなことも聞いております。
 一般的に、このようにこの工場における廃棄物の管理とか、あるいはマレーシア政府側の対応について現地の大使館を通じて、あるいは関係者から聴取をしているというところでございます。
マレーシアでこの問題が起こっておりますことにつきましては、現地の大使館からも報告がございました。また、関係者が昨年現地の大使館に陳情に参りまして、関係者の言い分も聞きまして、この言い分というのを国内の関係者に伝達したところでございます。
 また、我が方としましては、結局進出企業の問題は、現地法人としてマレーシアで活躍しておられるということでございまして、この企業に関する一切の規制とか、こういったことにつきましては、マレーシアの政府あるいはマレーシアの関係当局、このもとにあると承知しているわけでございます。
多分、これは我が国でも大変規制が厳しい、また環境汚染問題ということが取りざたされることから、今現在は行われていないというふうに考えられるところなんですけれども、そうなりますと我が国では厳しいものが、マレーシアというところにむしろ企業進出をされて行われている。先ほども、マレーシアでＡＲＥ社が生産するその二割、そしてそれを全部三菱化成が輸入をしているということなんですけれども、このマレーシアで問題が起こっているという事態についてはどのような把握をなさっているでしょうか。これは外務省、通産省などがこの実態を調査あるいは把握していらっしゃるのではなかろうかと思いますけれども、その点についてどのように把握されていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
復帰特別措置はそれだけにいたします。
 時間がもう迫ってまいりましたので、最後の電力料金の問題に移りたいと思います。
 沖繩電力の料金値上げにつきましては、三七・二二％の電気料金の要請に対しまして、沖特、長官あるいは庁を挙げての非常に強力な運動の中で一九・一八％にとどまったことにつきましては、私も大きく評価をしたいと思うのです。政府は昨年十二月、沖繩電力を五十六年度末に民間に移行するという旨の閣議決定をしていらっしゃることは、いままでの質疑応答の中で明らかなのですが、沖繩電力の設置根拠法でありますところの振興開発特別措置法がなくなるわけでありますので、五十六年度末までにこれを民間に移行しなければならないことは当然だと思うのです。
 いろいろと調べてみますと、百四十六億円の赤字で、資本金が百四十七億でございますから、これは常識では考えられないような大変な経営状態にあるわけでございます。したがって、民営移管をするためにはそれ相応の手だてをやっていかなければむずかしい、そのためには、赤字解消にはああしたいこうしたいという御説明もあったわけでございます。それともう一つ、離島に対する電力供給については、収入一に対して支出が一・七ということで非常にコスト高である。そのことによって、年額で大体二十億から二十四億ぐらいの持ち出しになっておる。こういう状態を解決していかなければならぬわけでございますが、この離島への電力の供給が沖繩電力全体のコストを押し上げておることに対する手だてについては、どうもいま妙薬が浮かんでこないけれども、鋭意これから検討したい、こういうふうな御答弁でございました。もう時間がございませんので、こうしたことは飛ばします。
 今度の協議会ですか審議会ですかの中間報告の中にも、また通産省の方からのこの前の報告書の中にも載っておらないのが、燃料対策なんです。申し上げるまでもなく、沖繩が一〇〇％石油専焼であることがそうしたいろいろな事態を起こしておるわけでございますが、そうした石油優位時代から一転して、ＯＰＥＣの話も先ほどありましたけれども、この十二月には総会が開かれる、あるいはその状況も非常にむずかしいというふうな新聞報道がなされておりますが、そうした問題を踏まえましても、まず将来に向かって石油の価格が上がっていくだろうということは容易に想像できるわけであります。原価に対する燃料コストが大体何％ぐらいかかっておるのか、ちょっと専門家の方から数字を教えていただきたいと思います。