ただいま法案の御審議をお願いしている段階でございますので、その先のことということは具体的には検討しておりませんが、内々いろいろ考えてはいるわけでございます。たとえば先生御指摘のように、統合ということでございますから、その業務がなじまなければならないということ、それから人の異動ということを当然考えなければいけないということが、非常に時間をかけて進めなければならない事項かと考えるわけでございます。そういう意味では、どんなに遅くても三年程度の期間をかけて統合というものを考えるべきであろうということを内々思っているわけでございますが、そういうことにつきましてはこの法案が成立した段階で早急に検討に入りまして、間際になってばたばたするというようなことは絶対にすべきでないと、このように考えているわけでございます。
私は、いままで「むつ」行政においては、いろいろな約束をしたことが、あるいは計画したことがすべて予定どおりいかなくて、あちこちでうそをついて、まあうそをついたつもりじゃなかったんでしょうけれども、結果的にはそういうことを繰り返してきておるわけで、科学技術という最も科学的なそういう庁のやることにしては、余りにもイメージを崩すことになっちゃいますので、そういう意味で私は、できないことは決めない、決めたことは必ずやると、こういうようにやはり今後やってもらいたいと思うんですよ。そういう意味で統合すべき他の原子力機関というのはいつ決めるのか。また、統合といってもすぐ簡単にあしたいきますよというわけにもいかぬ。人間の結婚においても、いろいろ見合いをし、長い期間をかけてやはり結婚式に至るわけでありますから、ましてやこういう一つの大きな組織体が統合するということには、長期的な計画でいろいろ調整もしていかなければいけないと思うんですが、そういう統合へのスケジュールはもう考えているのかどうか。
仮定の問題でございまして非常にお答えしにくいわけでございますが、まず第一に申し上げるべきことは、昭和五十九年度末までにはただいま御説明申し上げました「ある段階」、どうしてもそういう状態にすべきである、またしなければならないということでございます。それから、仮の話でございますけれども、「ある段階」に達し得なかったような事態ということを私どもも想像したくないわけでございますが、そういう事態におきましては、恐らく今後法案をお認め願いました後は「むつ」の開発に絡みます仕事と、それから次の時代の経済性を重視した新しい舶用炉の開発と、二本立てで研究開発事業団の運営が進められていくと考えておりますが、その新しい炉の開発ということにウエートが非常にかかっていくという姿が想像されるわけでございます。そして、そういう姿のもとで統合ということが進められるというふうに考えているわけでございます。
基本方針にはこういう形で書いてあるけれども、あくまでも消費者物価指数は六・四におさめる、これがいわゆる国民に約束した経済企画庁としての責任である、このように理解していいですね。
いや、決してそういうことではございませんで、経過を若干申し上げますと、ことしの夏までは政府の方は景気の方はまず大丈夫だ、しかし物価が非常に心配だというので物価中心の経済運営を進めてまいりました。しかし夏になりまして景気がやや変調を来しましたので、ほっておいたのでは大変なことになるというので、物価になお問題は残っておるけれども、しかし物価対策だけを中心の経済政策を進めるわけにいかない、やはり景気の方にも十分配慮をしながら、物価の方にも引き続いて配慮をしながら、つまり両方に注意をしながら経済運営を進めましょう、そういう方針に転換をした、こういうことでございます。
先ほど長官から六・四％は必ず実現しなければならないというお話があったわけでございますが、この文章を読んだ段階では、消費者物価そのものは八％を推移しているけれども落ちついているのだということで、何か六・四％は余り重要視してないような感じを持つわけでございます。したがって、消費者物価そのものは落ちついているから景気の方に重点的に施策を転じていくのだという考え方も見えるんですね。その点はどうなんですか。
当時におきましても消費者物価のピークは九月だ、このように私どもは理解をいたしておりました。そういう考え方のもとにいまお述べになりましたような表現をしたわけでございます。
いずれにいたしましても、私はやはり来年も同じような結果が出るのではないかというふうに思われるのですけれども、これは今局長からもお話がございましたように、国保財政というのはやはり加入者が、そう言ってはなんですけれども、非常に所得が少ない方が多いですから、したがって、そこに負担をかけていきますと必然的に保険料を上げなければならぬということになって、国保行政そのものに支障を来すような結果になるのではないかというふうにも思われますから、これはやはり国が責任を持って補てんをすべきものだというふうに思うのです。
 こういう結果になったのは、国が予算編成をする際にシーリングによって抑える、しかも社会保障に大きな切り込みが入っていく、こういうことの結果生じたものではないか、こう考えてまいりますと、この法案の審議の際に私は明確に指摘をしているわけですよ。
 これは私が質問した中身ですけれども、「退職者医療制度を設けることによって国保の負担がその分だけ軽くなるという理由で、国庫負担二千三百五十五億円を削減、その上に国庫補助制度をこれまでの医療費の四五％から給付費の五〇％に改めることになっています。これを医療費ベースに直しますと、約三八・五％で、実質的には千五百四十四億円の補助金減となるのであります。補助率引き下げの根拠は何ですか。国保の給付率は早晩引き上げなければならないと思いますが、今回の措置がこれからの市町村財政と国保の財政にどのような影響があるとお考えになっていますか。これが保険税にはね返ってくる心配はありませんか。」こう言って、当時問題点を指摘しているわけです。
 それに対して委員会の質疑においても、絶対に市町村には迷惑をかけません、こういう答弁もいただいている経緯から考えてみて、市町村に負担をかけていくということは国と地方一体の行政のあり方、それから社会保障行政に対する市町村の取り組み等々にやはり影響が出てくるのではないか、言うならこれは信頼関係にも影響する、こういうふうにも思われますから、やはり責任を持って補てんをするという答弁をここでいただかないと、なかなか納得できないのではないかと思うのですが、いかがですか。