国鉄の再建基本構想案の中で、経営の重点化として、都市間それから大都市圏の旅客輸送及び大量・定型貨物輸送を省エネルギー、安全性、大量性等の面で今後とも鉄道特性を発揮し得る分野であるというふうに位置づけをなされまして、国鉄はこれらを中心に公共輸送機関としての役割りを果たすため効率的輸送システムの形成を図るとともに輸送サービスを充実強化することを指向する、こうあるわけでございます。私はこの都市間旅客輸送、大都市圏の旅客輸送、そして大量・定型貨物輸送の各部門における年次別の整備計画を早急に策定をして、これを着実に実施すべきであると考えるわけでございますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
十年前から見まして大都市圏輸送の支出は、大体倍以上になっております。五十五年度の予算もたしか千百六十億ぐらいだと思いますが、大都市圏輸送に対して積極的に施策を行ってまいりたい、かように考えております。
昭和四十年以降、国鉄は通勤通学輸送力の増強を強力に推進をしてこられたと言われるわけでございますが、輸送需要の増加によりまして、混雑率は依然として緩和をされておりません。それは東京、大阪付近の主要線区における混雑状況を見ても明らかなことでございます。新経済社会七カ年計画によりますと、交通体系の充実に当たり「今後の環境、エネルギー、空間等の制約の強まりを考慮して都市、特に大都市における旅客輸送、とりわけ通勤通学輸送の分野における大量公共輸送機関の活用を積極的に図る」とこうなっております。ところが、昭和五十三年度の国鉄の設備投資額を見てみますと、総額一兆二百九十五億円のうち、大都市圏輸送への投資額は九百三十二億円ということで全体の九％、新幹線の三千四百五十一億円の三四％と比較をして、きわめて低く抑えられているのではないかというふうに思うわけでございます。しかも、これは昭和四十九年から一けたがずっと続いているという状況でございます。五十四年度、五十五年度の割合はどうなっておりますか。もっと大都市圏輸送の分野における設備投資額を増大をすべきだというように思うわけでございますが、大臣の御所見を伺います。
先ほどの吉松のことでございますが、この吉松につきましては、貨物設備は高床ホームを低床化するとか、あるいは舗装設備をやるということで能力の向上を図りたいというふうに考えております。それから、ヤード機能とおっしゃいましたのは、車両の入れかえその他のことだと思いますが、これはいま検討しておりまして、これをどうするかということは、貨物駅は残りますけれども、そういう形で検討しております。
先生御指摘のように、二千人以下の路線は、どういう形で引き受けてもなかなか経営は成り立たないのではないかということでございます。私もそのように考えます。しかし、二千人以下の地方線をこのまま国鉄が維持いたしますならば、施設その他も非常に大きいわけでございまして、赤字の累積が大きくなるわけでございますから、できるだけ赤字負担を少なくするという意味においてバス路線への転換等を図ろう、そしていまのお話のようにバスでもなかなか収支がむずかしいと思いますので、過疎バス対策等を通じまして地元住民の足を確保するという体制をとってまいりたい、かように存じます。
そこで、大臣にこれはお聞きしたいのですが、これは法案との関係もあるのですが、とりあえず六十年までには二千人未満、四千キロを転換をするという考え方ですね。いまお話がありますように中小民鉄の経営をもってしても八千名が採算分岐だ、二千名以下だったらこれをバスに転換をするあるいは第三セクターに任せるあるいは民鉄に任せるといったって、それは採算がとれるはずがございませんね。だとするならば、いま過疎バス等に対する赤字助成の道がございますが、そういうようなものをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。これはもう二年したらあるいは三年したら、協議が調わない場合には見切り発車ですよ、あとはそういうふうに頭の中で描いておりますのでどうぞ地方ではおやりください、こういうふうに突き放そうとしていらっしゃるのでしょうか。その点を大臣からお答えをいただいて、そして鉄監局長は吉松のヤードの問題だけをお答えください。それで終わりたいと思います。
いわゆるＫＤＤ事件につきましては、現在まで三回の起訴処分をいたしております。
 第一回目は五十五年三月十五日でございまして、これは前ＫＤＤの職員でありました佐藤陽一に対しまして業務上横領、関税法違反、物品税法違反で起訴しております。業務上横領の事実は、昭和五十一年八月上旬から五十四年八月下旬までの間に千三百七十七万円余の金員を横領したという事実でございます。関税法及び物品税法違反につきましては、すでに御承知のように去年の十月一日、十月二日の両日にわたりまして成田空港での関税通脱、物品税の通脱事件を起訴いたしております。
 二回目は五十五年の四月八日でございまして、これにつきましては佐藤陽一及び前郵政省の職員でございました松井清武及び日高英実につきまして公判請求をいたしております。佐藤陽一につきましては、ＫＤＤの外一名の職員と共謀いたしまして松井、日局の両名の職務に関して贈賄したという事実であり、松井、日高の両名はこれを収受して収賄したということでございます。その具体的な内容といたしましては、昭和五十二年の六月三日から六月十七日までの間に、松井、日局の両名がスイス・ジュネーブからイタリー、スペインを経由いたしましてイギリスのロンドンに参ったわけでございますが、その間の航空賃あるいは宿泊料等の接待を受けて、松井につきましては五十九万円余、日高につきましては五十五万円余の接待を受けたというようなことでございます。
 最後は五十五年の四月二十六日でございまして、これは元ＫＤＤ社長の板野學に対しまして業務上横領で起訴しております。この内容は、五十年七月上旬から五十四年九月中旬までの間に現金一千万円余を横領した事実、及び五十三年四月十一日から五十四年九月十九日までの間に備前焼ほか二十五点、金額にいたしまして七百十九万円余を横領したという事実でございます。
 以上でございます。