委員から二つお尋ねがございました。
 集団密航事犯の増加は、我が国の出入国管理制度を著しく害する、その上さらに社会の平穏なりあるいは国民の生活に不安をももたらすということから、法務省においてはこれまでも関係機関と十分な連絡をとりながら防圧に努めてまいったところでございますが、現在の状況を見ると、これまでより以上に各機関との連絡を密にして厳重に取り締まっていく必要があると思っております。
 また、第二の御質問でございますが、集団組織犯罪、これに対する立法の問題でございます。来年の通常国会を目途にということで内部ではやっておりましたが、それでは少し手ぬるいんではないかということで、今国会中にできればということでございますが、今、刑事局長から御答弁しましたように、なかなか問題がたくさんあるようでございます。しかし、それらも乗り切って、最後は私の責任において、できるならば、通常国会には無理であっても、次の臨時国会には何とか御提案を申し上げて御審議をいただくようにいたしたいと、こう思って努力をしている最中でございます。
 そういう事情を御理解いただきまして、提案の節には御協力を賜れたらありがたいと思っております。
最後に、この集団密航者なり不法入国者の防圧に対する取り組み、さらには、ただいま御答弁のありました組織的犯罪に対する対応について法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
中国側も刑法を改正してまでその対策を講ずるということですから、まあまあいいと思うんですが、少なくとも被害を受けておりますところの日本の方で入管法を、この集団密航者を目的として今回改正をするくらいでございますから、ぜひとも中国におきましても、ことしの十月に施行されるという改正刑法によって厳重にひとつ取り締まるよう重ねて申し入れなりをしていただきたいし、また誠実なるその実行というものを期待してやまない次第でございます。
 刑事局長にお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、何月でございましたか、先般、松浦大臣の所信表明に対しまして、最近の社会経済的環境の変化に伴う法務行政と申しますか、特に民事、刑事の法制のあり方について御質問を申し上げました。私は、今回の法改正も、集団密航というものが大型化し、広域化し、組織化し、そして悪質化している、こういうやはり大きく言えば国際的な環境あるいは社会経済的な環境に伴う一連のものだと思うわけでございます。また、最近でございますが、警察庁におきましては暴対法を改正いたしまして、そういう要請にこたえているわけでございます。
 そこで、承るところによりますと、組織的な犯罪、今回のものは蛇頭を初めとする組織的であるということが非常に大きな特色でございますが、今法制審議会で組織的な犯罪に対してどういう法制であるべきかということを御検討されており、やがては立法化して国会に出されるということは承っておるわけでございますが、その検討についてお尋ねをいたしたいと思います。そして、今回のこの改正も含めて、組織的な犯罪についての刑事法制のあり方なりあるいは政策のあり方ということについて伺いたいと思います。
自由民主党の大村秀章でございます。お時間をいただきましたので、予算委員会分科会で御質問をさせていただきます。大臣初め政府委員の皆様には、連日の予算委員会の審議で大変お疲れのことと思いますが、もうあと少しと言うと語弊がありますけれども、あと一歩でございますので、明快な御答弁をお願いをしたいというふうに思っております。
 私は、日本の航空政策といいますか、特に空港整備につきまして、御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 経済、社会、文化、それぞれの分野で国際化が進んでおる。言い古された言葉ではございますが、まさしく国境のない社会、経済がやってきておるわけでございます。ボーダーレス化が進展をしておる、そういう中で、人や物を短時間で運ぶことができる飛行機というのは、高速交通機関の中でも最もすぐれた交通機関ではないかというふうに思っております。
 これは改めて運輸省の方から資料をいただいて数字を見させていただきまして大変驚いたわけでございますが、旅客数、貨物量はもちろんでありますが、特に国際旅客数というのは右肩上がりでどんどん伸びておるということでございます。平成二年から七年にかけて数字を見ましても、国際線の旅客数が三千百万人から四千四百万人、これは五割増し、国内も六千五百万から七千八百万ということで、これも大体二割増しというようなことでございます。そういう意味で、この時代に需要がどんどん伸びていくというのが航空の事情ではないかというふうに思っております。これからまた、これがずっと伸びていきますと、二〇〇五年には国際の旅客数が六千万人を超える、国内は一億人を超えるというような伸びが見込まれておるわけでございます。そういう意味で、合計すれば今現在でも一億二千万、日本の人口とほぼ同じ方々が飛行機、航空を利用しておるわけでございます。大変重要な国民の足、もちろん、人、物を運ぶ交通体系である飛行機でございます。やはりこの受け皿、拠点である空港を整備していかなければいけないというふうに思っております。
 そういう意味で、全世界で空港整備についてどんどん大型化を目指しておる、それも国際ハブ空港、そこに行ってまた国際間、主要な都市を行き来する、ハブ空港の整備が各地で行われておるわけでございます。空港の大型化、特に東アジア地域で最近、韓国でありますとか、香港、シンガポール、それぞれの地域で競って空港の大型化が進められておる状況はもう既に御案内のとおりでございます。そういう中で日本はどうも立ちおくれたのじゃないかというようなことも言われております。全世界で行われておる空港の大型化、国際ハブ空港の整備といったものも、日本は乗りおくれていいといったわけにはいかないというふうに思っております。東アジア地域、特にアジアの拠点として日本の国際空港の整備をどうしても急いでいかなければいけないというふうに思うわけでございます。
 そうした中で、昨年十二月に第七次空港整備五カ年計画が閣議決定をされたわけでございまして、当面の空港整備の大方針が決定をされたところでございます。これを受けまして、今後どういうふうに空港整備を進めていかれるおつもりなのか。その点につきまして、まずその基本的な進め方、考え方を大臣の方からお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。