それでは、実際に現実の公害問題についてこの環境計画がどのように機能していくのか、具体的に説明していただきたいと思います。
 きのうの公聴会で、篠原先生が、大気汚染ワーストテンのデータを出されておりました。国の基準は〇・〇六ｐｐｍですけれども、排ガスワーストテン、四年連続トップが川崎でありまして、〇・一〇二ｐｐｍ、大変な数字ですね。そして、東京の豊島区池袋、東京江東区辰巳、東京大田区大森、東京江東区亀戸、東京品川区北品川、東京の板橋、神奈川横浜の西区と鶴見区、そして東京世田谷というふうな、これがワーストテンになっているわけなんですが、具体的にはこの地域はどのように改善されていくことになりますでしょうか。
岡崎先生の御質問にお答えします。
 御質問の環境基本計画の実効性を確保するためにどうあるのかということでございますけれども、これはやはり、先ほどの時崎先生の御質問にもございましたけれども、政府としましては、今局長が答弁されましたように、二十一の省庁にまたがってこれは閣議で調整していかなければなりませんので、その意味においてはそれなりに私は、策定が後退するということはあり得ない、つまり、基本計画を、各省庁の意見があるから後退するということではなくて、各省庁に納得できるような形で基本計画をまとめるということが大事でありますので、まとまった基本計画は後退するということはあり得ないという信念を持って全力を尽くす考えでございます。
大変力強いお答えだったというふうに思いますが、他の省庁の圧力に負けない断固たる姿勢というか、限りある地球を守るという決意を持って頑張っていただきたいと思いますので、このところを再度長官にお伺いします。
私、この問題につきましては、先ほど時崎委員の御質問にもお答えしたところでございますが、この環境基本計画の策定をするということに当たりましては、実は審議会の答申におきましてはそれほど明確な御提言というのは得られなかったわけでございます。私どもは、今後の環境政策を政府全体として計画的、総合的に進めるためにはぜひこのような手段が必要であるということを政府部内で議論いたしまして、二十一省庁に上る関係省庁と協議をした上で、政府全体の合意を得て今回法案に位置づけ、御提案申し上げているところでございます。
 そういう経過から見ましても、この基本計画というものは、政府全体としてそういうことをやるということに合意を見たわけでございますから、今後その策定、実施する施策に関しまして環境に配慮すべきと明確に規定したということで、私どもは、環境政策を進める上に当たっての重要な手段の一つとして位置づけられるということになる、したがって、これから関係省庁におかれましても、ほかに十八条でございましたか、政府は各般の施策を行うに当たっては環境に対する配慮というものをしなければならぬという規定と相まちまして、この基本計画の策定を通じまして政府全体を通じて整合性のある、また計画的、前向きの、実効性ある計画ができるというぐあいに考えておりますし、環境庁といたしましては、そのために全力を挙げて取り組まなければならぬというぐあいに考えているところでございます。
 また、その後の実効性に関することにつきましては、この基本計画のもとに各個別分野の施策における計画また行政措置を通じてその確保を図ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
次に、基本計画について伺います。
 さきの委員会の中で、閣議決定されたこの計画は、すべての環境政策の上位にあるというお話でした。また、その実際の手続として、中央環境審議会の意見を聞いて全体の合意の上で定められるということでしたが、他の省庁の合意をとる段階でその内容が実効性がなくなったり、骨抜きになってしまったのでは意味がなくなります。きのうの公聴会でも、その担保がないという指摘もなされたと思いますけれども、その点についてはどのような姿勢をお持ちでしょうか。
あらかじめ何年間と年限を切ってやるというようなことは、お約束することはなかなか困難だと思いますが、私どもとしては、従来から相当勉強を重ねてきた、また検討会も、先ほど申し上げましたように、平成三年の十二月から一応の検討を始めてもらっているわけでございます。そういう検討会の一応の結論が出ましたならば、それをもとに共通の議論を行っていくということも可能になろうというぐあいに考えております。検討会の結論も、早急にはまだ出ないようでございますが、そういう結論を見ながら、私どもとしては、やはりできるだけ早く結論を見てみたいということは考えておるわけでございます。
私は、ずばっと、この結論の出る見通しはどのぐらいあるかということについてお伺いしたかったわけで、その努力の過程というのは今お話しくださいましたけれども、そういう見通しというのは当然あるということですね。
発行の趣旨はともかくとして、法貨として発行されるわけですから、私はやはり通貨としての機能を持たなければならないと思っております。そうでないと、我が国の貨幣制度そのものに対する信頼性がある程度低下するというふうな問題も出てくるわけであります。
 さらに、先ほど愛蔵ということをおっしゃいましたけれども、もし求めた人たちが愛蔵してしまうということになりますと、これはいわばたんす預金みたいなものになりますね。その分だけ消費需要が減少するわけでありまして、今景気対策の面からも発行した通貨がやはり通貨としての機能を十分に発揮することが求められているのではないかと思うわけです。
 そうだとしますと、ここで記念貨幣の流通速度というのが問題ですね。流通速度をどういうふうにはかるかですが、今仮に一年間の貨幣の取引に何回使われるかということで流通速度をはかるといたしますと、これまでの十万円の金貨というのはほとんど流通速度はゼロではなかったかと思うんです。
 今おっしゃいました愛蔵というのは、たんすにしまっておくというふうな感じで私受け取ったんですが、もっと違う愛蔵の仕方があるんじゃないかと思うんです。通貨として使いながら、時には記念貨幣を受け取ると、きょうは非常にラッキーだというふうな感じで、そのときどき記念の趣旨をもう一度かみしめるという愛蔵の仕方もあると思う。僕はむしろ通貨としての機能を考えるならば、そういった持ち方あるいは使い方が望ましいんではないか。
 私は、その場合に、五万円という額面が場合によっては私が今申しましたような通貨としての機能を持ち得るんではないかという気もするんです。もう一度、先ほどの御質問と重複いたしますけれども、そういったことは五万円を決定される場合に考慮されましたでしょうか。