学校教育に対する反省といいますか、あるいはこれでいいのかということが一つの中教審なり臨教審なりの論議の中で出てまいりまして、学校教育というのはこれでいいのかと……。
 ある文章を引用しますと、学校教育だけが学習の場じゃないんだ、学校教育が余りにも肥大化しているといいますか、価値観の上で肥大化しているために、その一つのあらわれとして学歴尊重、学歴社会というふうなものが出てきているんじゃないか、したがって、それを学校教育の肥大性というふうなものを変えることによってこの世の中の価値観というものをもっともっといいものにしていこう。今、学歴だ、学校教育だということが余りにも重要視されているために、生涯を通じての学習のアンバランスとか、あるいは特に学歴社会をつくっているという一つの大きな下地になっているんじゃないかという論議がありましたよね、中教審、臨教審でね。
 その延長線でこの生涯教育あるいは生涯学習という考えなり言葉が出てきたと思うのですが、この把握はよろしいでしょうか。
これは、先生が先ほどお挙げになりました生ある限りというようなことから申しますと、そしてまた先生が、胎児教育というところからも考えられるということからいいますと、最初にそういう学校に入る前の胎児教育も入れるとすれば、それも含めて、教育的な働きかけが主に家庭、地域というようなことからあって、そしてそれから幼稚園、小学校と学校教育に入っていくにつれて、その学校教育というものの役割が果たされるということだと思います。
学校教育は、国民の生涯にわたる学習において最も大きな役割を果たすものでございます。
 二つの役割をその生涯学習の観点からは現在重要だというふうに考えておりまして、一つは、人々の生涯学習の基礎を培うということでございます。それからもう一つは、最近、学歴社会の是正とかあるいは学校教育への過度の依存に対する是正というようなことが言われておりまして、社会人に対する学習機会を、それも最も本格的、体系的な学習機会を与える、そういう役割として非常に重要であるという、その二つの点が言われております。
納得しませんが、これはひとつ理事の方で実物を見て、ちょっと後で相談してください。私は質問は続行します。それでいいですか、委員長。——では続けます。
 次に、命ある限りというのの一つの連続性の中の最も重要といいますか、教育という言葉からすぐ連想するのはやはり学校教育だと思うのですね。この生涯学習という帯の中における学校教育の占める位置、果たすべき役割ということについて御所見を賜りたいと思います。
私が先ほど申し上げておりますように、それは隊員の一種の研修ということであって、国民一般に対する生涯学習施策ではない。それは防衛庁もはっきりそういうふうに認めております。国民に対する生涯学習についてはやっていないというふうに言っているわけでございますので、そういうことではっきりしているというふうに私は思っております。
局長のおっしゃることはそうかもしれませんが、私はどうもそれがわからないのですよ。わからないから、当事者が向こうにいるわけだから、話し合ってみたらどうですか。こういうことを指摘されたんだが、本心はどうなんだと。隊内のやっていることの単なるちょっとしたチラシなのか。だとしたら募集まで打ち出すというのもおかしいのだけれども、これだったら、他のカルチャーセンターその他、あるいは何とか学校と同じ性格、同じ姿勢、同じ立場でこの生涯学習の場に参加していると私は解釈せざるを得ない。これが普通の解釈であろうと思うのです。
 それが、局長は違うとおっしゃるから、それを明らかにするには、やはり当事者である防衛庁と話し合ってみたらどうですか。そしてその答えを後でお聞かせ願いたい。すぐに済む問題ですよ。どうですか、扱いをちょっと話し合っていただけませんか。
これは第二条の解釈に関して、「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策」という問題に関しての議論でございます。これは明らかに「別に講じられる施策」の対象は国民一般でございまして、ほどから先生が挙げられております対象は自衛隊に限られる。自衛隊員のある資格の取得といいますか、そういうものに関してのいわば企業内研修といいますか、そういうものの一環というふうに考える、そういう性質のものである。したがって、この「別に講じられる施策」というのには明らかに入らないと私は思います。
説明はよくわかりました。
 ことしとった方式を来年もそれでは続けるか、これはなかなかこの場で御確答いただけないと思いますけれども、少なくとも今言ったような趣旨を踏まえて三年ぐらいは同じ形でやってもらえないか、これは要望でございます。
 それから、ちょっと細かいことになりますけれども、米価の算定に当たって、生産費の要素の積み上げ方式になって決まっておりますから当然いろいろな要素があるわけですけれども、細かに見ますと、その中に例の物件税及び公課諸負担というのがございますね。けさほどいただきました資料の中にはその細かい数字が出ております。固定資産税、自動車税、軽自動車税、水利地益税、農業協同組合費、農事実行組合費、集落協議費、農業共済賦課金、こういうものが二千二百九十八円、こういう数字が入っていますけれども、ほかの要素に比べてこの数字の算定基準とかそういうものが非常にあいまいなんですね。昨年の算定のときは、六十一、六十二、六十三年にわたってたしか二千八十八円、ことしは六十二、六十三、平成元年度で二千二百九十八円、こういうふうな算定基準になっているんです。ここがほかの労働費とか物財費とか地代とか資本利子、こういうものに比べて説明の上で非常に精緻さに欠けていると思うんですけれども、ここら辺はどういうふうに計算されておるのか。
 調べてみますと、麦価の算定にはこの項目が入ってないんです。米価だけ入っているわけですよ。かなりな金額になりますね、二千二百九十八円ということですから。ここの算定基礎なりなんなりというのがもっと明らかになっていいと思うんですけれども、いかがでございますか。