連携をとりながらということで、これだけの大プロジェクトでございますので、各省庁の壁を取り払う一大試金石として、ぜひそうした試みを強化していただきたいと思います。
 今回のこの沖縄のマルチメディア特区構想については、民間の方からもかなり具体的な提案がなされているようでございます。私の手元にございますのは、社団法人ニュービジネス協議会から出されました、こちらは特別区構想となっておりますけれども、この「マルチメディア特別区構想」についての御評価、今後、郵政省が出されたこの特区構想と連動してこういうものを考えていらっしゃるのかということでございます。
 特にこの中に、これはちょっと郵政省の方の管轄でない部分かもしれません。その場合には、きょう大蔵省の方も来ていただいているので、できる範囲でお答えいただければと思うんです。
 例えば、行政事務のアウトソーシングの可能性について記載されておりましたり、あとＮＡＳＤＡＱのアジア拡大阪、ＡＳＩＳＤＡＱというものをここにつくったらという、情報革命から金融改革を促すというようなそういう幅広いプロジェクトの記述がございますけれども、このプロジェクトについての御評価をお聞かせ願えますでしょうか。
沖縄政策協議会の中で、沖縄マルチメディア特区構想につきましては、第三プロジェクトと第六プロジェクトということで内容を整理いたしまして、第三につきましては、特に情報通信基盤整備をメーンに置いたハブ基地化構想の実現ということで、これにつきましては、運輸省とも連携を深めながら対応しようということで進めております。
 それから、第六プロジェクトにつきましては、産業の集積ということで、具体的なこういったハブ基地化構想ができましても、それに連なる産業振興あるいは雇用の問題ということが非常に重要でございますので、ここにつきましては、主として通産省との連携を深めておるということで、マスコミ等には各省庁の縄張り争いといったようなことで書かれておりますけれども、去年の夏以来、連携の施策というものは郵政省、通産省を含めまして、各省連携、情報通信の分野につきましては特にそういう形で進められておりまして、日本全体の情報の高度化ということで、各省が一体となって取り組もうという姿勢で取り組んでおります。
 この沖縄マルチメディア特区構想につきましても、したがいまして、それぞれのプロジェクトの中でよく連携をとり、しかも沖縄県の意向を聞きながら全体構想を進めるということで進めております。
本当に、私は大きな一歩だと大変期待しておるんです。そうした中で、郵政省としては独自の沖縄マルチメディア特区構想というのを概要として出されていると伺っておりまして、こちらにペーパーをいただいておるんですけれども、これは衛星通信を使われましたり、単に郵政分野だけでなくて電子美術館や電子博物館といういろいろな幅の広い試みが盛られていて、壮大であり、なおかつ夢と希望にあふれた計画で、私自身、大変これは高く評価されるべきだと思っております。
 ただ、それにしましても、一番大事なことは、これは予算の裏づけということだと思うんです。ペーパーをいただいた時点で予算の裏づけはまだですと書き添えられてはあったんですけれども、まだといってもいろいろな程度がございますので、どの程度までこれは、例えば今回は調査費でございますね。郵政省として当然これから幾ばくかの本予算を投入なさる。また当然郵政省だけではとてもできない規模でございますので、各省庁との連携というのは既に話し合われていらっしゃるんでしょうか。
郵政省は、昨年でございますが、沖縄マルチメディア特区構想というものを沖縄政策協議会に提案いたしまして、沖縄県とともに構想の具体化に努めてまいったところでございます。
 先生御指摘ございましたように、四月二十五日に至りまして、沖縄特別振興対策調整費五十億円を政府で予算計上いたしておりますが、そのうち約二十七億円が配分をされまして、郵政省のこういった沖縄マルチメディア特区構想につきまして、まず沖縄の情報通信ハブ化に向けた全体構想の策定調査費ということで一億円、次いで内外の研究者が気軽に利用できる共同利用型の研究開発施設の整備ということで五億円、合計六億円が配分をされました。
 これによりまして、アジア太平洋地域の情報通信ハブとして機能する国際都市沖縄の形成を目指します私どもの沖縄マルチメディア特区構想の実現に向けまして、具体的な一歩を踏み出すことができた、このように考えております。
幅広く聞いて、できるだけいいようにしてもらうようにしていただかないと、これはやはり後継者の問題等も含めて大変なことになるかなと思います。
 その中で後継者ということでいいますと、大阪商工会議所さんがＭアンドＡ市場の創設ということで、特に後継者がいない方についてですけれども、企業匿名方式による非公開企業のＭアンドＡ市場の創設ということをされております。これについて知っているのか知らないのかということと、評価というものをいただきたいと同時に、時間もございませんので続けて言いますと、中小企業なりベンチャー企業なり、また大企業も含めてですけれども、今後とも知的財産というものが非常に大きくなってくる。アメリカもプロパテントというものをレーガン時代に確立してから非常に変わってきたという中において、弁理士法の改正の問題もずっと言われていますし、意匠法が本年国会に出る、出ないというふうなことも出ております。この辺の改正の状況。
 そして外国人弁護士の規制緩和という形で、弁護士の資格を持っておりましたら弁理士もできるということで、非常に外弁というものが弁護士業務のみならず弁理士業務にも入ってくるのじゃないかということで、質の低下というものも危惧されております。
 そして何より重要なのは、知的財産における権利、法案が各省庁にまたがっている。私の知る範囲では、諸外国においては知的財産を一つの省庁にまとめて、知的財産庁であるとか、そういうふうなものをつくっているという例もありますけれども、特許庁並びに通産として、この知的財産というもの、省庁またがっているものをどう統一化していくのかということについてもお答えをいただきたいと思います。
 そして最後には、先日の、きのうの参議院の商工委員会で通過したらしいですけれども、持ち株会社の解禁についての独占禁止法の改正案。六月四日、糸田事務総長が事前相談制度について会見をなされております。善意に解釈しましたら、国会の意思を踏まえて可能な限り公表するよというふうなことを言っていただいたように聞いておりますけれども、もっと具体的にさまざまなものが出るのかどうか。
 また、出た上で、匿名であっても数字とかデータ等が、公取の判断内容というものがもっともっと出てくるのか。行政主体、行政有利の独禁法運営にならないというふうなことのためにも、事務総長のお話の本意、また今後のガイドラインをどうするのか、それについて国会の意思を踏まえるというのはまたどうするのかということをあわせて、三省庁にまたがると思いますけれども、お答えを賜りたいと思います。