お答えを申し上げます。
 ただいま池端先生から御指摘のとおり、北海道の開発の歴史は明治以降わずか百十数年を数えるのみでございまして、府県に比べますと開発の歴史はまことに浅いわけでございます。
 そういう中で、治水事業について申し上げますれば、たとえば石狩川についてもその改修に本格的に取り組んで約七十年ということでございまして、暫定断面ながらも、堤防が連続するというふうな状態にようやく最近なったわけでございます。これに引き続きまして、河道の整備あるいは堤防の完成に向けまして改修事業を積極的に進めるよう努力いたしておるところでございますが、そのさなかに今回の大災害、大出水を見たというふうな状況でございます。
 またさらに、幹川につきましてもそういうことでございますが、その支・派川の、御指摘の中小河川等について見ますればその改修は相対的に立ちおくれております。また内水対策についても大変おくれておると考えておりますので、何と申しましても開発の最も基礎的な基盤はやはり治山治水というふうな問題でございますので、これらの事業を、厳しい財政事情にはございますが、今後積極的に推進するべく取り組んでまいる考えでおります。
くどくなりますから私は終わりますが、ただ問題は、やはり担当する大臣がやむを得ないということになりますと行政府は一致することになりますから、それで、まことにやりにくいことだと思いますし、私も言いにくいのです。これは原長官だって中曽根長官だって一緒に飯を食っているわけですから非常に言いづらいことではありましょうけれども、国会という立場ではそうはまいりません。国会で一本の法律をつくるにしたって、これは野党との折衝からいって相当苦労してでき上がっている法律なんです。ことに災害は全野党が協力してできている法律である。その点、錯覚を起こしているのじゃないかと思うのです。自民党の三役にだけ言いつければ何でもできると思ってやっているのじゃないかと思うのです。それは筋違いですから、やはり筋はきちっと通さなければいけません。ですからこの問題をやるならば、野党の国会対策委員会なり野党の党首会談なりを先に開いて、こうやるのだという筋道をとるのが順序であると私は思います。
 これは答弁は要りません。答弁は要りませんから、その点閣議でひとつ総理にきちっと申し入れをしていただいて、そういうような措置を講じて、臨時国会がスムーズに進むようにひとつ御配慮していただけるものであるということを期待しまして、私の質問をこれで終わります。
天野先生の御意見、篤と了承しました。決してわれわれは国会を軽視したりあるいは無視する、そんな考えは毛頭ございません、大いに尊重する考えでございますが、御承知のような事情になってきまして、地域特例法は議員提出でもあるし特に尊重しなければならないと思っております。そこで苦慮もいたしておるところで、その改廃については慎重の上にも慎重を期して結論を出していきたい、こう思っております。
 それからもう一つの、災害については一般の地域特例と若干異なりますので、緊急を要するし非常に被害も大きいし等々ございますから、北海道災害については一般特例とは同一に扱うことに反対でありまして、ぜひもっと考えてもらいたいということを私は伝達して主張する考えであります。
地域特例のかさ上げ幅を縮減するといたしますならば、現実にこれの適用を受けて実施しておりますところの地方団体にとりましては、これは事業実施に必要な財源が減らされるということでございます。したがって、それに伴いまして計画的な事業の実施の円滑性に支障を生ずるということになりますし、また地方財政全体としても財源がそれだけ少なくなるわけでございますから、これは大変重大な問題でございます。
 自治省としては、それぞれ政策目的なりあるいは地方団体の財政に対する影響あるいは地域経済の影響、いろいろな点を考えて慎重に対処すべきであると考えておりますが、ただいまお示しのように、もしかさ上げ率の縮減がやむを得ないものとするならば、それによって影響の生じないように、財政再建期間中それに見合うものを起債で措置するということについては、これはまさに事業実施の円滑性を確保するという意味では重要だと思います。
 しかし、さらにあわせて、その地方債につきましての元利償還の問題、これもやはり国庫において負担をしていただくということになりますれば、地方財政全体としても影響を生じないということになるわけでございますので、私ども目下関係省庁とその点につきまして協議を進めておるところでございまして、ぜひ地方財政に支障を生じないように、地方団体の事業の円滑な執行に支障を生じないように実施してまいりたいというつもりで、協議を進めてまいる所存でございます。
順次お答えします。
 いま申し上げましたように、ＮＨＫがこのサービスセンターの業務としてお願いしておりますのは、繰り返しになりますけれども、放送受信契約の取り次ぎの業務、それからＮＨＫホールの運営に関する業務、それから「グラフＮＨＫ」の編集発行、それから博物館の運営、放送センターの見学業務というものでございまして、全体としまして、五十四年度の決算で申し上げますと二十五億になる委託業務をお願いしているわけでございます。
 それで、五十六年度の一体予算に、どういうところに入ってどのぐらいあるのかということでございますけれども、実は五十六年度予算を承認いただきますと具体的な業務について契約に入りますので、ここで確定した数字は申し上げにくいわけでございますけれども、おおよそのことを申し上げますと、サービスセンター全体としましては五十六年度に約二十八億程度の仕事を頼むというふうに予定しているわけでございますが、それを科目別に申し上げますと、国内放送に九億、営業費に十七億、調査研究費に二億という割り振りになるわけでございますが、国内放送でお願いします仕事は、いま申し上げましたＮＨＫホールの運営でございますとか、あるいは「グラフＮＨＫ」の発行でありますとか、あるいは催し物に対する委託をするとかいうものにかかわる経費でございまして、営業費で十七億と申し上げましたのは受信契約の取り次ぎに関する業務の経費でございます。調査研究で申し上げましたのは逓信博物館、放送博物館の運営にかかわる経費ということでございます。
 それから最後に、お尋ねありました理事長はだれかということでございますが、これは理事長は長沢泰治氏でございます。