私は、判定等の記録がきちんとなされて、それが必要に応じて公開されることが非常に重要であるというふうに考えております。
 そこで、お伺いいたしますが、法の第十条第三項において記録の閲覧並びに請求権が定められていますが、どのような場合にこの閲覧を拒むことができるか、厚生省で定める予定があるのかないのか、また、閲覧に供するものとしてどのようなものを厚生省令で定める予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
この第十条第一項において定めておりますところの記録の作成についての義務の内容でございますけれども、厚生省令におきましては、医師が作成しなければならない記録の具体的内容について規定が設けられるものと考えておりまして、例えば、先ほども申し上げましたが、脳死の判定の際にさまざまな検査を行うわけでございますけれども、その検査の結果でありますとか、臓器の移植に当たっての本人または遺族の提供意思の確認等に関する事項などが規定されるものと考えております。
 さらに細かく申し上げますならば、脳死の判定に関しましては、脳死の判定を行った日時、場所、また、判定を受けた者の原疾患、そして判定対象から除外される者、六歳未満の小児等は判定対象から除外されるわけでございますけれども、これに該当しないということ、そして、判定の時点における体温、血圧、心拍数というような全身状態についての記載でありますとか、判定における検査項目に関する確認の結果でありますとか、判定上留意すべき点、薬物の使用等がございますけれども、これについての確認の結果でありますとか、そういった一連の判定に関して透明性を担保するような事柄につきまして記録がなされる規定になるというふうに考えております。
また、透明性及び公正性を担保するためには、脳死の判定から臓器移植までの一連の経過を記録し、公開することが重要であるというふうに言われております。
 そこで、お伺いいたしますが、法の第十条第一項において、医師は厚生省令で定めるところにより判定等に関する記録を作成することが義務づけられておりますが、厚生省令でどのようなことを定める予定ですか、お聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘ございましたように、本法の第六条第三項におきまして「厚生省令で定めるところにより、行う」というふうにされておりますが、この厚生省令におきましては、いわゆる竹内基準に準拠しまして脳死の判定基準が策定されるものと承知いたしております。
 具体的には、この内容につきましては、一点目としまして、脳幹反射の消失、平たん脳波の確認など脳死判定において実施すべき検査項目に関しての規定、二点目としまして、二回目の判定は一回目の判定から六時間以上の経過を見ることなど観察期間についての規定、三点目としまして、中枢神経抑制剤などの薬物が判定に影響していないことを確認するなど判定上の留意点に関する規定、四点目としまして、六歳未満の小児や、脳死と類似した状態となり得る症例を判定対象から外すことなどの規定、そして最後に五点目としまして、判定は、脳死判定に関して十分な経験を持ち、かつ、臓器の移植にかかわらない二人以上の医師によって行われなければならないといった判定者に関する規定が盛り込まれるというふうに伺っております。
私はやはり、本人の意思表示を基本にして、その範囲で行政的に最大限の努力をしていただく、それが国民の信頼を確保するということに一番重要なものではないかなというふうに考えております。
 次に、透明かつ公正な手続の確保についての問題です。
 この観点からいえば、まず脳死の判定が適切に行われることを担保することが重要であるというふうに考えております。
 そこで、お伺いいたしますが、脳死の判定については、法第六条第三項において「厚生省令で定めるところにより、行う」というふうにされておりますが、どのようなことを定める予定か、お聞かせいただきたいと思います。
本法律案では、附則の第二条「施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、その全般について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする。」というふうにされております。
 この見直し規定におきましては、委員御指摘の点につきましても当然見直しの検討の一項目になり得るものと考えておりますけれども、現時点におきましては、広く国民の合意を得て法案を成立させるという観点から、この本人の書面による意思の表示というものは必要なものとして法律の成立を図りたい、そのように考えております。
今の御答弁の中にもありましたが、この制度を実効が上がる制度とするためにはドナーカードの普及が非常に大切だ、これが不可欠と考えております。具体的に、この制度を構築していくには何が必要であるというふうにお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
今回お願いしております制度改正でございますけれども、これはもう待ったなしで構造的な改革をやっていかなければならない。また、やっていくということを背景として、第一段階としてお願いをしているわけであります。
 それはなぜかということなわけでありますけれども、現下の医療保険制度、この財政状況は非常に危機的な状況にございます。これをこのまま放置して抜本的な改革をやっていくというには余りにも、制度そのものを崩壊に導くことになるというふうに思います。
 したがって、まず現行制度の財政の安定を図りつつ、そして、その根本的な構造改革というものを実施していくということであろうと思います。そして、この根本的な構造改革、この視点は、まさに先生が今御指摘がございましたそれらの点を踏まえた改革でなければならないというふうに思っております。
 まさにそういった機運が今出てきておると思いますし、また先般、与党における協議会においても改革の基本指針というものが取りまとめられたわけでありますし、そういった基本指針を踏まえながら、この今回の改正というものを経まして、私どもとしても、具体的な案を厚生省として提案していく、策定していく、そして国民の選択を求めていく、これが必要だろうというふうに考えております。
 そういう意味では、決してこの構造改革というものを先送りしてしまうという考えはございませんで、一歩一歩実施をしていく、しかしながら、現在の医療保険制度の窮迫した財政状況、これを何とか安定化しなければいけないということでお願いしているわけでございます。