したがって、林野庁の三兆円問題等につきましても、やはり根本的にどうするかということは、国民的課題としてとらえていかないと解決しないのじゃないか。
 ですから、これからの行政というのは、やはり全部さらけ出して、選択を皆さんどうなさるのですかということを訴えていく、この民主的な仕方をこれから私たちがつくり上げていくというのが一番大事じゃないだろうかという感じがしますので、河川法の問題だって、そういうところからまた見なければならぬということになってくるでしょう。
 時間が来たようですけれども、もう一つだけ言わせせください。昨年の長野県の小谷村土石流災害の原因と対策はどうなっておるのかお聞きしたいし、特にこれを徹底しておかないと、特に両省庁の指導監督強化などを含みましてやっていかないと、治山事業を担う技術あるいは技能労働者、並びに単純労働者も含めて確保できなくなってくるのじゃないかということを私は感じますので、この点はやはり徹底して明らかにしておく必要があるだろうと思いますが、どうでしょう。
先ほどから委員の本当にトータルとしてのこの治山治水、本当に感銘深く聞かせていただきました。
 本当に残念なことでありますけれども、今の治山治水を含めての社会資本といいますか、そういう整備について妙な雰囲気があることが私は本当に気になって仕方がないのですね。
 いつもは美しい山河、まさかこれが荒れ狂う状況、美しい、心を和ませてくれる山河が逆に人に襲いかかってくる状況、これをなかなか日常生活では我々イメージできない。しかし、現実は現実であります。
 そういうことに対して、我々はどういう備えをすべきかというようなことを含めて、今委員が御指摘のように、そうしたトータルの、いわば国民にとって目に見えないものを我々が、あらゆるそうした調査等を含めて、こういう危険があり得るのですよ、あるのですよというトータルの姿をお見せをして、さて、どうするのでしょうかということを国民の方々に御判断をいただくという努力をもっとしていかなければならないのではないかな。
 ただ単なる財政事情が悪いから切り詰めちゃえというような、そんなことで政治がいいんであろうかということを、私は今本当に今の風潮に対して悩んでおるわけでございまして、委員の本当にそうした高い御見識をお聞かせいただきまして非常に意を強くいたしております。
治山事業の経費を積算するときに、山地災害危険箇所の復旧をするための予算だけでなくて、荒廃している森林とか機能の落ちている森林を回復するための予算とか、そういうふうな経費も含める必要がありますので、山地災害箇所二十一万カ所あるから、それでどういう予算だというふうには実は積算しておりません。
 そういう意味で、治山事業に必要な面積、これにそれを整備するために必要な単価を乗じて計算をいたしまして、先ほどのような五カ年計画の予算というものも計上しているわけであります。
 しかしながら、先生の御指摘のように、今のこのままではとても進捗率といいますか、なかなか全貌がつかめないじゃないか、こういうお話に対しまして、今申し上げた中で、整備をしたい、整備をしなければならぬという総体の面積は約四百八十万ヘクタールございまして、この五カ年計画では、その中の二十九万ヘクタールを整備対象とする、こういうような状況でございます。それによりまして全体の治山の整備率を四〇％から四六％に引き上げる、こういうような実態でございます。
そこで次に、こうした中で今、治山事業の緊急かつ計画的な実施、計画推進と言われて基本方針が三つ出され、そして整備目標、先ほどちょっと触れましたけれども、四〇％から四六％に拡大をしていっている。
 そして所要経費についても、先ほどから種々論議をされておるように、治山につきましては三兆七千七百億、丁三七倍の目標でもって設定をしていこう、治水については、先ほど随分言われておりましたので省かせていただきますけれども、こういう状況が出てきています。
 そこで、私は、これらを考えるときに、山地災害危険箇所のすべての整備に要する経費なり全体のそういうやつを一回試算するなりなんなりしてみて、国民の皆さんにそのことをやはり示すことが必要じゃないかと思うのですね。
 その上に立って、後から申し上げますけれども、財政問題をどうするかということにしていかないと、全体が見えない中で今出ておるやつだけを論議していきますと、矮小された論議しか成り立たぬと思うのですね。
 したがって、私は、これはもう余り意味はないかと思いますけれども、山地災害危険箇所のすべての整備に要する経費、及び現在のテンポで進んでいった場合に、所要年数は、この災害危険箇所だけを考えてみましても、将来増大をするであろう、今までの率を掛けて、どれくらい年数がかかるのか、また経費はどれくらいかかるだろうかという、これくらいは出した方がいいのじゃないかと思っているのですけれども、これはおわかりですか。
総理、大変お疲れさまでございました。一日本国民として、私どもの総理がアメリカ合衆国大統領にあれほどまでに歓待を受けたということ、正直にまことに喜ばしいことと思います。しかしながら、これは特措法改正という大きな仕事をなし終えたいわば御褒美みたいなものであると考えるわけでございます。
 私どもの民主党も自由民主党との五項目にわたる合意を得てこの特措法に賛成をしたわけでございますが、私どもは、特措法が改正された後、いよいよ沖縄における我々の仕事や課題が始まったなというふうに思っております。そんな意味で、沖縄における海兵隊を中心とした在沖米軍の削減の問題に関して質問させていただきたいと思っております。
 総理の訪米前に、アメリカ合衆国からはオルブライト、ゴア、コーエンというそうそうたるメンバーが訪日されております。まさか総理におかれてはそのネゴシエーションのとおりに交渉を進めたとは考えておりません。今回、私どもの仲間やあるいは大田知事、沖縄県民の中の一部の方は、例えば総理が沖縄の米軍基地の削減あるいは海兵隊の削減を持ち出してくれるのではないかなという期待を持っておる人もいたかと思います。しかしながら、日本政府として、内閣総理大臣として橋本総理大臣が、今はその時期ではないということで今回議題になされなかったと私は思っております。
 しからば、アメリカ側が今月ちょうどＱＤＲが四年に一度のときを迎えるわけでございますけれども、アメリカ側がそのときではないという判断をしていない折に、日本側から在沖米軍の削減を申し入れる可能性はあるのかないのか、お伺いをしたいと思います。