施設、区域外におるアメリカの空母、いわゆる公海上におるアメリカの空母あるいは艦艇が命令に基づいて機雷を投下する場合は事前協議の対象になりますかと聞いているのです。
先般、私どもは、本院から派遣されまして、大洋州・米国のエネルギー事情調査議員団といたしまして、豪州並びに米国などを訪問をいたしまして、主として石炭事情について調査をいたしてまいりました。私どもの正式な報告書は、議長に対しまして提出することになっておりまして、ただいま作成中でございますが、私どもの調査議員団は、本委員会のメンバーをもって構成されたものでありますので、この際、御参考までに調査の概要につきまして、調査団を代表いたしまして私から御報告を申し上げたいと思います。
 議員団の構成は、森中委員長を団長といたしまして、愛野興一郎君、小沢和秋君と私鍛冶清の四名でございますが、これに岡田利春君が特別参加として加わり、また、事務局から商工委員会倉田主任調査員、通産省から資源エネルギー庁石炭部竹沢鉱害課長が同行いたしました。
 調査の期間は、八月十九日から九月四日までの十七日間であります。
 私どもは、去る八月十九日夜、成田を出発し、まず豪州に参りまして、ニューサウスウェールズ州のミューロック鉱山大臣並びにヒルズ工業関係大臣との会談、日系石炭会社、商社等の幹部十一人の方々との意見交換、ハンターバレーにあるクルーサ開発会社ニューデル炭鉱フォイブロック鉱の坑内視察及びハウイック鉱のオープンカット視察、ニューキャッスル港ポートワラターコールサービス会社の石炭積み出し施設の視察、豪州連邦政府のアンソニー副総理大臣、ガーリック国家開発・エネルギー大臣、スカリー貿易資源次官及びストーン大蔵次官との会談、ラトローブバレーにあるビクトリア州電力公社のモーウェル褐炭田の大規模なオープンカット及びブリケット製造工場の視察、ビクトリア州のバルフォア鉱物・エネルギー大臣及びビクトリア褐炭評議会のスミス委員、パーキン委員等との会談等を行いました。
 その後、八月二十七日にニュージーランドのオークランドから米国に向かいまして、ホノルル、ロサンゼルス、アトランタを経て、バージニア州西南部の山間部にありますピッツトングループ、クリンチフィールド社マックロア炭鉱の坑内視察及び選炭工場の視察、ニューヨークにおいて日系商社の原料炭担当の方々との意見交換、ワシントンにおきましてエネルギー省ソーヒル副長官及び石炭タスクフォースのメンバー五人との会談等を行いました。
 そのほか、現地駐在の大使、総領事等から、政治経済事情、エネルギー事情、特に石炭事情等について説明を聴取いたしまして、九月四日に帰国した次第であります。
 次に、視察個所の状況や豪州、米国両国政府首脳との会談内容等につきましては報告書に譲ることにいたしまして、私どもが今回の調査によって感じました点を若干申し上げたいと思います。
 御承知のように、最近、世界のエネルギー情勢を背景といたしまして、石炭、特に一般炭に対する関心が高まってきておりますが、豪州、米国とも、産炭国として、世界第一位の輸入国であるわが国に対する期待はきわめて大きいものがあります。特に豪州は、石炭の輸出余力が大きく、資源の輸出所得に依存する国であり、豪州炭の最も大口の輸入国であるわが国と長期的な取引関係を維持したいと考えております。
 そのために、わが国の長期的な需要の明確化と国際市場価格による取引が必要であるとしておりまして、これによって、必要なインフラストラクチュアの整備と新鉱の開発が可能になると言っております。もちろん、わが国にはわが国の立場がありまして、これをそのまま肯定するわけにはまいりませんが、日豪間の石炭取引の長期安定化を図ることは、わが国としても重要な政策課題であります。その意味で、需要の変動をカバーする制度的仕組みの検討、日豪を通じたコールチェーンの整備等を急ぐ必要があろうかと考えます。
 また、豪州の石炭企業に対する資本参加につきましては、メジャー等の進出が先行していることは事実でありますが、まだ十分可能性はあるのでありまして、個別企業の枠を超えた豪州投資会社というような構想も検討に値する考え方ではないかと思うのであります。
 一方、当面の現実的な問題といたしまして、現在、豪州一般炭に対する需要が急増しておりますが、豪州の物理的な供給能力を十分把握し、長期的な予測のもとに取引を進めることが必要であると思います。
 米国におきましても、原料炭の取引増加のほか、わが国の一般炭輸入に強い関心を示しておりまして、わが国の需要の明確化に対応して、インフラストラクチュアの整備を図りたいとしております。そして、当面は東部炭、将来は西部炭の引き取りを期待しております。
 この問題は、本年八月にノーフォークで開催された日米石炭会議においても議論されたところでもありますが、当面は相互理解を深める努力を続けることが必要であります。しかし、これとは別に、米国は世界最大の産炭国であり、将来、中西部炭の西海岸からの輸出も、スラリー・パイプライン等インフラストラクチュアの整備により可能となるものと考えられますので、将来をにらんだ中西部炭鉱会社に対する資本参加を検討することも、十分価値があるものと思うのであります。
 石炭液化の問題につきましては、豪州、米国とも深い関心を示しておりまして、米国は、わが国がＳＲＣＩ及びＥＤＳに参加したことを高く評価し、その持続的な展開を期待しておりましたが、豪州においては、最近、石炭液化の生産物について、輸出を認める連邦政府の閣議決定が行われたことが明らかにされました。この点は、従来必ずしも明確にされていなかったところでありまして、注口すべきものと思うのであります。
 そのほか、多々申し上げたい点がありますが、とりあえず以上にとどめたいと存じます。
 最後に、本委員会をベースとする今回の議員団の派遣に関しまして、委員各位の御協力を得ましたことを心から感謝する次第であります。まことに充実した日程と各関係諸公に会えましたことを皆様方に御報告を申し上げまして、報告とさしていただきます。（拍手）