先ほどお話あったように、昨年猪熊委員が指摘した問題でございます。文部省としてもそういう方向でやりたいということでございました。ぜひきちんとした形のやつを出していただいて、じっくりやっていただいても結構です。ただ、本当に実態のわかるものをきちんと整理していただいて、それを出していただきたいというふうに思います。やはりそういった調査ができてなくて、いつも人権擁護局の話ばかり出てくるということではよくないと思うし、前回お話あったのは懲戒免のやつを調べればそれでわかるんだみたいな言い方もされていましたけれども、それじゃ私はだめだと思います。その辺はぜひお願いしたいと思います。
 そして最後に、体罰の問題で大臣にぜひ検討していただきたいのは、そういう調査とともに、例えばさっき大臣おっしゃっていました校長のＯＢの方たちと話し合ったとかいう話を、別の問題でですけれども、されていました。同じように、この体罰の問題で一番問題になるのは、体罰の問題というのは教師そのもののあり方を問われているわけですから、教員団体でも結構です、校長会の人でも結構です、いわゆる現場に立っていらっしゃる教師の方たちと大臣が直接体罰の問題で話をするというようなことをきちんと私はやるべきだと思います。
 また、ぜひ文部省として、いつもやっていらっしゃるのかもしれませんけれども、各都道府県教委に対してはきちんとした指導を、こういうものがまた出たんですから、人権擁護局からまだ多いという話が出たわけですから、そのたびにやっていただきたいと思っているんですけれども、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
都道府県教育委員会を通じまして全学校種別、すべて悉皆調査を行うことにしております。昨年の実態調査でございますが、十二月まで私どもの方に調査内容を提出してもらいたいということにしてございますので、細かい数字がまとまりますのは早くても来年の春になるんではないかというふうに考えております。これは、悉皆調査でかなり厳密にしていただかないと、体罰であるかもしれないということで問題になった事例、法務省等で指摘された事例につきましては明確にすぐわかるわけでありますが、もしかしたらあれは体罰だったんじゃないかというようなものを含めて調査をお願いしておりますので、やや時間をとって調査をしていただきたいというふうに考えております。
本当はその質問を次にする予定で質問通告しておるのに、先に言うから。
 それは話別ですけれども、その調査というのは四月から全国全校に対してやられる調査になるわけですか。じゃ、大体やられたということであれば、いつごろまでにまとめを出されて、私たちの手元にいつまでにそういう現状を教えていただけるのか、大体の時期で結構ですから教えてください。やっぱり実態調査というのは状況をきちんと把握する最も基本だと思いますし、その調査結果をきちんと踏まえた上で対策をとらなくてはいけないと思っておりますので、そのことをお願いしたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたとおりに、体罰の解消には教員一人一人が強く体罰禁止規定の趣旨を認識する必要があるわけであります。そういう意味で、私どもあらゆる機会を通じて体罰禁止の趣旨を徹底してまいりたいと思います。
 前に本委員会で猪熊委員からやはり御指摘がございまして、文部省が悉皆調査を行ったのは昭和五十九年度ではないかというような、その後どうなったかという御指摘もこれあり、ことしの四月に体罰の悉皆調査、全校に対する悉皆調査を行う旨都道府県教育委員会を通じて通知を出したところでございます。その悉皆調査に基づきまして、私ども関係者で十分調査分析いたしまして、その原因、類型、それから対策等につきまして本格的に、真剣になってその調査に基づく分析を得て取り組んでまいりたい、具対的な取り組みを行ってまいりたいというふうに今考えているところでございます。
もう時間がないので、最後にこの問題についての大臣の御所見をお伺いしたいと思うんです。
 つまり核積載艦船、これについて日本は非核三原則の立場をとっているから事前協議がある。だから、もし事前協議の申し入れがあれば、日本としてはこれは入港は認めません、寄港は認めません、いかなる意味でも核兵器の寄港、通過は認めませんという立場をとっている。今までは事前協議に対する申し入れは一回もなかった。だから、核兵器は日本には一切入っていませんというのが日本政府の立場ですよね。だけど、日本政府が非核三原則の立場をとって、核兵器の寄港、通過は一切認めませんという態度を表明しても、アメリカはそれでは大変困りますと、そういうふうなことが運用次第では同盟関係への危険を冒す、同盟関係に対して危険な事態をもたらすなどと言ったことはないですよね。だけど、デンマークの場合は、これは実際上ここで言っているのは、核兵器を受け入れないことが当局の政策であることをすべての政府に通告するという決議に対してさえ、これが運用されると大変同盟関係についても響く、危険なことになるというふうに言っている。
 今、斉藤さんは、日本は事前協議があり、デンマークはそれがないからだという言い方をしましたけれども、先ほどの問題を聞いてみても、事前に核兵器の有無をチェックするのかということは、信頼関係において一々アメリカ以外でさえ核兵器があるのかないのか聞かないというのでしょう。聞く場合もあるかもしれないけれども、そういう危険性がなければほとんど聞かない。だけど、積んでいるか積んでいないかということはわからないわけですからね、確かめてみないと。だから、そういう意味で言うならば、私はやはり日本の非核三原則の持ち込ませずというのは本当には空文化してしまっているのではないか。そういう意味では、もう一度改めて正式に日本政府は、アメリカに対しても諸外国に対しても、日本は非核三原則をとっている、いかなる国の核兵器であろうとも日本政府はそれを持ち込み、通過は認めませんということを諸外国に通告するということを鮮明にした方が私はいいんじゃないかと思いますが、そのことも含めて、これまでの議論をお聞きになった大臣の所見をお伺いしたいと思います。