少なくとも法律である以上、いまおっしゃられたように尊重する責任と義務というのはおのずからそれに付随するものでございまして、だからこそ、特別にそれを一条起こして特筆するのはおかしい、私はこういうふうに考えるのです。あたりまえならあたりまえでそれを通せばいいのに、なぜこれを特筆したか。それは内閣の決意を示したと、こう申されますが、しかし私は、第二臨調ができてあの調査会のメンバー、そしてその会長が土光会長になって、この答申案を受け取ったときの総理大臣の姿勢を見てまいりまして、土光会長の方が偉いのか中曽根総理大臣の方が偉くないのか、何だかさっぱりわからない感じを受けたのです。その態度たるや、総理大臣としてではなしに、土光会長にひざまずくような態度で接している。しかも、内閣総理大臣の権限を制約するというような、一面からすればそういう表現なんですよ、この表現は。一体、自分が選んだ人たちに法的に制約されるような条文をなぜ書かなければならないのか。なぜそれを入れなければならないのか。内閣総理大臣を制約できるのは国会以外にないと思うのです。その国会の権限を超えるようなこういう法律の取り扱い、これは私は、法律の体系としてもちょっとおかしいのじゃないか、論理上からも非常に問題が出てくるのじゃなかろうか、こう考えますが、いかがでしょうか。
内閣総理大臣はこの審議会の意見または答申を尊重しなければならないという規定を書いておるわけでございますが、これは純法律的に申しますれば、どの委員会でも審議会でも当然これは尊重するために実はつくるわけでございます。こういう規定があろうがなかろうが、委員会、審議会というものをつくるときは、その意見なり答申を尊重する、これは法律的には当然なんです。しかしながら、ここに特に書きましたのは、臨調の行政改革のような重要問題は内閣全体が取り組んでいかなければならぬ、こういうような意気込みをはっきりさせる、こういう意味において内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないというふうに規定することが適当である、こういうふうに考えまして規定をいたしたわけでございます。こういうふうな、内閣総理大臣あるいはまた政府が尊重しなければならぬという規定を設けております審議会、委員会等々、よそにも相当あるわけでございます。しかし、それはあるなしにかかわらず、法律的には当然尊重しなければなりませんが、この規定は内閣挙げて行革に真剣に取り組みますという決意をはっきりと示すということが必要である、こういうふうに考えまして、この規定になったものと私は考えておるわけでございます。
そこで、この法案というものは、特に「意見等の尊重」という第三条を起こして、そうして内閣総理大臣はこの審議会の意見または答申を尊重しなければならない、こういう内閣総理大臣に対する制約事項を書き込んだということは、この尊重の意味するもの、つまり範疇と申しましょうか、その中身についてはどういうものなのか、お示し願いたいと思います。
先ほども申し上げましたが、出ました答申については政府としては最大限に尊重するということの政府の意思の決定をしておるわけでございますが、これをいよいよ具体的に実行するに当たっては、もとより各方面の意見を聴取しながら政府の最終の案を決めていく、これは当然のことでございますので、関係各方面の意見を十分聴取しながら具体的にこれをどう実施していくか、その案はそういうふうな考え方で決めていくようにいたしたい、かように私は考えておる次第でございます。
鋭意御努力をいただいているということについてはかねがね確聞しておりますし、また今の御説明でよくわかりました。いろいろと問題があろうと思います。ただしかし、端的に言って、先ほども申し上げましたし、また十分御承知のようにいろんな面で大変な犠牲を払ってもらっているわけでありますから、そこのところは制度、超法規的なことでまた政治的な配慮も必要であろう、こう思います。
 特に、事業主の証明等の問題、負担の問題でありますが、昭和四十四年、これは復帰二、三年前の時点で五人以上の事業所が約七千事業所あったのが平成三年の調査では二千事業所に減っておる。これは本土では全く考えられないような大変な減りようですね。本土では逆に事業所はふえています。これは復帰に伴い、また復帰後の沖縄のいわば産業界の大変な混乱と変化、変革、特に中小企業がもう圧倒的に減っているわけです。これは、本土事業所の沖縄進出ということについても中小企業の廃業が随分と多かったことは承知しておりますけれども、それらを考慮して速やかにこの問題が解決できるように格段のまた御努力をひとつ、これは厚生省だけじゃありませんで、開発庁もぜひまたお願いをいたしたい、かように思います。
 先ほど高桑委員からロシアに対する人道支援の問題についていろいろとお話がありました。率直に申し上げまして、これは私個人の意見でありますけれども、あれだけ好きほうだい、勝手ほうだい、そうして大変ないわば残虐行為、横暴行為を行い、なおかつ今でも我が国の固有の領土である北方四島の返還をあのようなかたくなな態度でやっているロシアに対しても人道的な見地から支援をしなくてはいけないのか。これはわかりますけれども、そのために今度の補正予算でも四百十一億円という対日支援の予算が計上されておる。あるいはＯＤＡの海外援助についても、国際協調の面からやむを得ないけれども、随分とそういうものがされておるのに、沖縄の戦後処理についてもっと国が面倒を見てもいいではないかというのが、私個人の意見だけではなくて、これは国民的な感情としてもあると思うんです。そういう面についてもぜひ御検討、御配慮をいただきたい、こう思います。
 そこで最後に、大臣がどういうお考えであるのか、今後この問題でどういう取り組みをしていただくのかお伺いしたいと思います。厚生省にはぜひひとつ沖縄県の方にいわば県の新提案等に基づいての今度は回答を出してもらって、早くこの問題が解決できるように積極的にひとつ沖縄県の方にも働きかけをしていただきたい、このことをお願いいたします。