沖縄につきましても、復帰直後におきまして地力保全基本調査というものを実施いたしまして、沖縄各地におきます土壌の分布状況というものにつきまして一定の情報を集積いたしております。これは沖縄復帰に先立ちまして、本土各都府県におきましてはあまねく実施いたしまして、細密な地図等が既にでき上がっている調査でございます。そういう調査をもとにいたしまして、今御指摘ございましたような国頭マージでありますとかあるいはジャーガルという大変問題のあります土壌が広く分布しているという事実も我が方としても十分認識をいたしているわけでございます。
 そこで、施肥に対する指導でございますが、施肥の場合には、今申し上げた土壌の特質もございますし、また、作物もそれぞれの地域で違っておりますので、具体的な施肥基準の設定というのは、これは各都道府県にお願いする仕事であろうと存じます。沖縄の場合におきましても、サトウキビ、パイナップルあるいは野菜というふうな主要作物につきましては既に施肥基準がつくられまして、それによって普及所等を通じまして生産者に対する指導が行われておるわけでございます。農水省といたしましては、都道府県の指導が円滑に行われるようになりますために、その基礎となります土壌管理の実態把握、それから地力、施肥の改善のための対策試験の実施、さらには土壌作物栄養診断に必要な機械整備に対する助成などを行っておりまして、各県におきますところの仕事が適切かつ円滑に行われますように支援をしておるところでございます。沖縄につきましても、同様の意味におきまして今後の施肥指導について最善を尽くしてまいりたいと思っております。
次にお尋ねしたいことは、肥料を施す施肥の基準は、その土壌の質と作物の種類によってはからなければいけない。いわ降る適当な土壌、適当な作物と肥料との関係ですね。こういう観点から特に私がお尋ねしたいことは、沖縄の土壌の特性が他県と著しく変わった土壌であるということを十分認識していただかないというといけない、こうつくづく思っておりますがゆえにあえてそれをお尋ねするわけです。
 御承知かと思いますが、特に他県の土壌と著しく変わっておる点は、沖縄の土壌は隆起サンゴ礁、いわゆる古生層が主である。もっと具体的に申し上げますと、弱アルカリ性柔粘土性のジャーガル土壌というのがあります。それから酸性で粘性のある国頭マージ土壌、それから三番目に中性ないし弱アルカリ性で石灰岩を母岩とする島尻マージ土壌、そして沖積土壌と、このように他県では見られない、聞かれない土壌の特質を持っておるわけなのです。ところが、その土壌の特質としまして、非常に施した養分が流れやすい、流出が激しいということ、それから有機質も乏しい、地方が大変低い、こういう土壌の特質であるわけなのです。それを十分理解の上に適切な施しと指導をしてもらわなければいけないと思うわけです。
 そこで、お尋ねしたいことは、沖縄に供給される肥料は、本当に土壌に適した成分の肥料が供給をなされておるかどうか、そしてどのように施肥指導をやっておられるのであるか、そのことについてお尋ねいたします。
先生がおっしゃいますように、土壌は農業生産の基盤であり、基礎であり、農業生産の安定のためには化学肥料のみに依存することなく、地力の維持増進を図ることが不可欠であると考えております。このため私は就
任以来、たくましい稲づくり、豊かな村づくりとあわせて健康な土づくりの推進を提唱してまいったところでございます。
 実はせんだって、このたくましい稲づくり、特に水田利用再編第三期対策の御協力ということで農業代表の方々にも集まっていただきました。そして全国知事会、都道府県の代表の方、それから全国市長会、全国町村会、それぞれの代表の方にお集まりいただきまして御協力方を要請いたしましたところ、いろいろ議論はございましたが、最終的には皆さんに御協力をお約束していただきましたが、そのときにやはり出てまいりましたのが健康な土づくりということでございました。たくましい稲とは言うけれども、健康な土がなくては長続きはしないということで、かえって御協力をいただいた方々に、一生懸命やれということで、健康な土づくりの方を強力に私は励まされたというような結果になりました。私どもといたしまして、行政施策といたしましては土壌の調査及び診断、また、農業者に対しましては啓蒙の普及、有機物施設のための機械施設等に対する助成など各般の施策を講じてきたところでございます。さらに、今国会におきまして別途、土づくり体制の強化等を内容とする地力増進法案を提出し、その施策の充実を図ることとしておるところでございます。
次にお尋ねいたしたいことは、我が国は何と申しましても世界有数の肥料消費国となっておる。そしていわゆる多肥多農薬農業を進めておる。こうして今日に至っておるわけですが、その間に化学肥料の増等によって地方が低下しているという厳しい反省がなされておるわけなのです。
 特に、山村農水大臣は、健康な土づくりのための対策ということを非常に強調していらっしゃいますが、そこでお聞きしたい。健康な土づくりのための対策はどのように考えていらっしゃるのであるか、お聞きしたいと思います。
この法案審議の最中にはそういうふうに局長が約束したけれども、年度が変わってますます苦しくなってきて、やれどうしようかというときに、その約束が破られることを恐れるわけです。恐らく皆さん、そういうおそれをお持ちだろうと思います。だから無利子貸与の枠も、これから財政事情にもよるけれども、それを乗り越えて拡大の努力をしていくんだ、そして有利子貸与もまたそれを補完するものとして充実発展をさせていくんだということであれば、単価アップも含めましてマイナス面は何もないわけであります。将来にわたって心配するようなものが払拭されることがまず何よりも大事であると思うのであります。
 そのことがはっきりと約束されるならば、今問題なのは何かといえば、今だに結論が出ないで学生の皆さんを待たせたままにしているということが悪いことになってしまう。現行法で融通がきかせられないとかなんとかということで、現在の緊急避難的行動をこの委員会の意思、要望等によって文部省は工夫をなさっていますけれども、本来はその必要がないような時期に早くこの結論を出すべきなのであります。今からでも遅くはない、それを急ぐべきである。そのためには文部省も、この法改定によって与えるマイナスはないのだということを明らかに証明されることが何よりも肝要であります。そのために私は重ねてお聞きをしたわけであります。
 再度聞きますが、法律が改定されることによって無利子貸与の枠が狭まったのではない、これはことしの予算が厳しかったから狭められたのだ。法律が改められようと、これから先、来年、再来年あらゆる努力をして無利子貸与の枠を拡大をしていく。また有利子貸与に変わることによってそれをなし崩しにしていくようなことは断じてない、くどいようですが、そのことを改めて大臣からも御確約をいただきたいと私は思います。