交渉のおくれに伴って北洋のサケ・マス漁やカニ、ツブ、エビ漁の関係業界への影響が非常に大きいわけで、北海道庁の水産部で調べた結果が二十四日にも発表されました。それによりますと、サケ・マス漁船七百七十四隻の今年度内に返済しなければならない金額は、長期資金、短期資金合わせて百九十一億円。カニ、ツブ、エビ漁船七十三隻のそれは二十三億円、それから釧路や根室の水産加工業者で操短や休業しているところが増加している。カニ、ツブ、エビを主として扱っている網走、宗谷、後志の業者は原料不足で雇用不安が高まっている。船舶製造、修理業は受注が前年より四、五割ダウンしている。漁網販売店二、三割、トラック運送業者は一ないし三割五分ぐらいがダウンして、代金回収が期待できないと見る業者も多い。このような状況のために、大量倒産のおそれも出ているという結果になっております。
 そこで、当面の対策として、まず緊急融資措置をとるべきではないか、さらに道も国に対して要求することにしているようでありますが、償還延滞金については国が長期特別融資措置をとるべきではないかというようなことなどもいろいろ要望の中にあるわけでありますが、今の段階でもしもお考えがあれば、ひとつ承っておきたいと思います。
新しい日ソ漁業協力協定に基づきます日ソ漁業合同委員会におきますサケ・マス漁業実態交渉は去る五月十三日から開始されたわけでございますが、我が方の代表は中島海洋漁業部長、先方はジラーノフという漁業省の渉外局長でございまして、それから既に二週間余りを経過しているわけでございます。
 これまでのところ、日本側といたしましては総クォータは一昨年並みの四万二千五百トン、それからもう一つ重大な事項といたしまして、特に中型流し網漁業につきましては、四十四度から四十八度の間の漁区を開放してほしい、それから漁獲量を四万二千五百トンにするという条件のもとに、協力金は従来どおり四十二億五千万を支払う用意ありということを言っておるわけでございますが、先方は漁獲量につきましては三万五千トンが限度であるということ、それからまた、いわゆる漁場転換についてはこれは認められない、せいぜい専門家間の会議を開くのが、ことしできることの最大限である、それからまた、漁業協力費につきましては、ソ連の国内でこれだけ金がかかっておるというようなことを言いまして、そのうちの、日本にはもっと持たせてしかるべきなんであるけれども、日本がびっくりするといけないから五十億ないし五十五億ということを言っておりまして、今のところこの状態で交渉はいわば膠着状態という形でございます。
 私どもといたしましては、既に漁期が迫っておることもございまして、一日も早く安定的な操業条件のもとで出漁が確保されるように、現地の代表団ともども最大限の努力をしておるところでございます。
本来の農災法に入る前にちょっとお尋ねしたいんです。
 例の日ソにおける漁業の問題でありますけれども、この交渉状況がどうなっているのか。私、北海道で、地元としても大変心配しておりますので、今の段階で私どもに報告できることがあれば、ぜひひとつ報告をしていただきたい、このように思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、皆様には御多忙中にもかかわりませず当委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 午前の審査はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
   午後零時五十一分休憩
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   午後二時二分開会
一兆三百億円の補てんといたしましては、ただいま申し上げましたように、三千四百億円の地方交付税の増と、財源対策債の六千九百億円の発行ということで埋めたわけでございまして、三千四百億円の内訳は、実質的にはいまおっしゃいましたように、一つは臨時地方特例交付金が千三百億円あったということでございまして、もう一つの千九百十億円が地方交付税の増に寄与しておることは、交付税特別会計借入金の償還方法の変更に伴うものでございまして、本来ならば三千四百八十億円返す予定のものを後へ繰り延べましたために、地方負担分の千九百十億円が返さないでよくなったために交付税の減につながらないでふえたということでございます。言いますならば、それは今回返さないで後の年度へ送ったという形で残っていったということでございます。と同時に、国庫負担分千五百七十億円もそれによって支出しないでいいといった面が出てきたわけでございます。国、地方の財政状況を見てこういうかっこうにしたわけでございます。
 それからもう一つ、特会借入金としては、御承知のように千三百二十億円を借り入れたわけでございますが、別途いわゆる臨時地方特例交付金のうち、利差臨特と称する千百三十億円というものを今回予算に計上しなかった、その分を含めて千三百二十億円借り入れたわけでございますから、結果としては、おっしゃいますように百九十億円というものが特会借り入れによって純増加になったということで、合わせて三千四百億円の穴埋めになったわけでございます。そういう点から見れば、千九百十億円は後代へいわば繰り延べたということでございまして、新しく借金がふえたというわけでもございません。
 そしてまた百九十億円は、いまおっしゃいましたように半額は国が負担するということでございますから、これは従来のルールで九十五億円は将来返さなければならないわけであります。財源対策債も六千九百億円借りました。これも従来のパターンで借りたわけでございますが、これの相当の部分が後代において地方交付税で穴埋めをするということでございまして、物の見方、言い方はいろいろございましょうけれども、事実の形はおっしゃいましたようなことでございます。