まず、海岸につきましては、漁港に関連するところにつきましては水産庁が所管し、土地改良等に関連する地域につきましては農林水産省構造改善局が所管し、港湾に関連する海岸につきましては運輸省港湾局が所管しておりまして、その他一般の住民に関連する区域につきまして建設省が所管しておるところでございます。
 そこで、先ほどの小田原漁港に関連する御幸ヶ浜につきましては、先ほど申し上げました水産庁で所管しておるわけでございますが、その東側、二宮町に至る区間につきましては、当建設省が所管しておるところでございます。
 海岸の問題につきましては、大変複雑な地象、気象、地形の問題あるいは社会活動によるいろいろな影響もありまして、大変この対応には私どもも苦慮しておるところでございます。一口に言いまして、我が国のこの急傾斜な山岳地帯で集中豪雨によって山が削られることによって土砂害が発生し、また、河川に流入することによって堆積して河川がはんらんする、そういう意味では、山岳地帯から土砂が流れてこない方がいろいろな国土保全上は都合がいいわけでございますが、一たん河口に出てしまった後では、その流入土砂が少ないことは海浜が消失する問題にもなりますので、適切な土砂が流出してもらうことが海浜の保全上もいいわけでございます。あるいはまた、海浜利用の関係でいろいろな構造物が海流、気象現象にも影響しまして、あるところでは侵食し、あるところでは土砂堆積があるということで、なかなか我々の計画どおりには海浜が保全されないところがございます。そのために、大変いろいろな観測によって絶えず知見を積み重ねながら、それの地域地域に応じて適切な対応をするように努力しておるところでございます。
 当小田原海岸につきましては、近年侵食が著しく、先ほど先生が言いましたように、四十年間に二十メートルというような侵食が発生しておるわけでございます。場合によっては前浜の消失している地域もございます。このために、侵食対策の計画立案が必要でございますので、この所管につきましては神奈川県土木部で所管しておるわけでございますが、平成四年度より侵食対策のための調査を実施することといたしまして、その調査の一環の中で、被害の実態、先ほど住民の皆さんのいろいろな事情等も調査するとともに、当海岸の侵食対策につきまして早急に検討し、対策を講じるよう指導してまいりたいと存じます。
酒匂川を、西の方は水産庁が所管、東の方は建設省が所管、これは変な話ですけれども、どうして、同じ海岸で建設省と水産庁、こう分担されているので、そのことをとやかくやっている時間はありませんが、建設省にお尋ねをしたいのは、やはり酒匂川から東の方も、そこに調査に出てきていますように、波浪による大変な影響が出てきている。波が高いとがたがたしてうちでよく眠れない、塀が壊される、あるいはバイパスがストップする、さまざまな被害を受けているわけですけれども、建設省といたしまして、この所管の中の小田原海岸の侵食に対しての認識と、十分に事情を調査してもらいたい、実態を知ってもらいたいという点で私はお願いしたいと思うのでありますけれども、建設省としてどうでしょう。
多少の数字の前後は当然あるかと思います。基本的に間違いないということで了解をいたしました。
 昨年の十二月の二十四日、党首会談がございました。私たちたしか二十五分の持ち時間で、最後四、五分残って、私、総理に防衛のことをお伺いした記憶がございます。総理は、平成四年度の防衛費を削減するということは非常に難しい、伸び率は昭和三十五年以来三・八％に抑えたんです、こうおっしゃられました。しかし、よく聞いてみますと、三・八におさまったというのは一千億のこの削減があったからなんですね。二百四十億削ったから〇・五％落っこったんですよ。だから、何か防衛庁や総理が努力してやったのかなと思ったら、そうじゃないんですね、これは。ある意味では去年僕らがさんざん言って、やった。
 皆さんの御努力ももちろんあるんですが、それはそれとしまして、三・八％、昭和三十五年以来の伸び率に抑えた。それは抑えたことは事実だ。努力は多としたいんですが、私、そのときたしか総理にも、時間がなかったんですが、簡潔に申し上げたつもりです。確かに今の防衛費の構造からして単年度でこの金額をどうしろああしろというのは、非常に難しい構造になっていることは我々もそれなりに理解しています。ですから、今防衛費を論じるときに、平成四年度をどうするかということよりも、それも重要ですが、しかし、世界の激変を受けて日本の防衛力のあり方をどうするかという、まず基本の考え方、哲学をどうするのか、それに基づいて中期的な展望では防衛費を縮小していく、こういうものをぜひ総理お考えいただきたいというふうに私はたしか申し上げたと思う。総理は、記憶に間違いかなければ、方向としては否定しない、方向はその方向でよいと思う、しかし重要な問題なのでぜひ一回考えさせてほしい、たしかこういうお話だったというふうに記憶しておりますが、総理、今年度の防衛費をどうするかということ。それよりも、世界が大きく変わった、ソ連脅威と言っていたソ連そのものが消滅してしまった、冷戦がなくなってしまった、むしろ米国とロシアのみつ月時代なんと今新聞では言われておりますが、非常に世界情勢が激変して、冷戦のもとで考えられていたことが御破算になってきた、したがって、防衛の基本になる物の考え方をつくるときに来ているんじゃないのか。
 昭和五十一年につくった、十五年前につくった防衛計画大綱、大綱にしがみついているときじゃもうないんじゃないのか。あれは冷戦下ですから、ですから新しい防衛の哲学、考え方、ヨーロッパでもいろいろなことを言われております。防御的防衛とか攻撃不可逆的防衛とか、要するに攻撃しようと思ってもできない、防御専門の防衛システムという考え方が平和学会の人たちから逆に提案されたりしている。そういう基本になる防衛の考え方、今の国際情勢に合った、それから国内の財政事情にそれなりに、中期展望に合った防衛の考え方、そして中期的には防衛費を減らしていくんだ、それで大体この規模になっていきますよ、こういうものを今私は風民に示す、あるいはアジアに示していく必要があるんではないかというふうに思いますが、総理のお考えはどうでしょうか。