ただいまのお話の中で、あらゆる手段を講じてもということでございますが、大臣もちょっとおっしゃったように、原発の立地手続の短縮という問題につきまして、そういうものも含んででしょうか。
確かに御指摘のような過去の実績、話が始められてから運開まで約十五年くらいありますが、工事期間もかなりモデル化してくるというのですか、当初は六年くらいかかったのがいま五十カ月ですか、四年少々、五年足らずということになっていくでしょうし、それから、まず何といっても地元が納得してくれるということが一番早道でございます。ここは一番のネックになりますので、先ほど申し上げた電源特会によって地元還元メリットというもの、特に電気料金を安くしてもらわないことにはという反対が非常に強かったようであります。電気料金は安くできなかったけれども、それに似た政策も講じ、地元の理解、協力を得る、このことが達成できるというか、やらなければならぬ一番のポイントだと私は思います。この辺に最大のウエートをかけ、そのほか、安全審査が長過ぎるという議論もないわけではございません。しかし、安全性というものは大事でございますから、早めなければならないけれども安全性を損なうということは、これはもう聖域でございますのでその点はそう努力はできませんが、できるところがあったらばやっていくということも含め、それやこれや、あらゆる手段を講じて総合的に早くできるように、目的内にできるようにしたいものだと思っておりまして、特に手のうちに何があるというものではございません。
お答えいたします。
 いま御指摘のように、現在二十一基、約千五百万キロワット動いておりますが、そのほかに建設中のものが十一基、約一千万ございます。これらにつきましては、それぞれオンスケジュールで建設が進んでおります。すでに一部の発電所は試運転、電気を発生いたしまして試運転中でございます。さらに、建設準備中のものが三基、三百万キロワットございますが、すでに許可済みで、工事計画の審査中のものとか、あるいはすでに二次ヒヤリングを終わった地点というものでございまして、私どもは、これらの合わせまして三十五基、約二千八百万キロワットは目標どおり昭和六十年度中には運開できるものと思っておりますし、その線に沿いまして努力いたしているところでございます。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどもお話しございましたけれども、現在稼働中の原子力発電所は二十一基で全部で千五百万キロワット、現在建設中のものが七基、それから電調審を通りまして建設準備中のものが七基、合計十四基分、千三百万キロワット分、これがすべて昭和六十年までに完成できる、こういうふうになっておりますけれども、私もこれについてもやはりいろいろな問題があると思いますけれども、この六十年度までの合わせて二千八百万キロワット、これの達成について大臣はどのような御見解をお持ちですか。
昨日通産大臣が五千万キロワットというお話をされましたけれども、大臣がお話しされましたのは、電気事業用の発電において五千万キロワットという趣旨で話されたかと思います。これに研究用、自家用の施設等含めまして五千百万キロワットを達成するという目標には変わりがないということをちょっと御説明さしていただいておきます。
 そこで、いま御指摘のように、原子力開発をやる、それが石油の依存度を減らすということになりますと、結論はどれだけの電気を発生するかということになりますので、どれだけの設備をつくるかということと、その発電所を稼働率よく動かすか、この二つが重要な課題になろうかと思います。そういたしますと、五千百万キロワットの場合二千九百二十億キロワットアワーを発生するためには、計算をいたしますと約六五％の稼働率になる、こういう計算でございますので、ちょっと私いま計算をしておりませんけれども、五千万キロワットの場合にはこれが一％あるいは二％上がることになろうかと思います。計算結果は、単純な式でございますので、ちょっと係の者に計算さしてお答えいたしたいと思います。
一生懸命努力をされるということでございますが、昨日も予算委員会におきまして田中通産大臣からこの問題につきまして御答弁があったようでございます。それによりますと、通産大臣は、六十五年度におきまして五千万キロワットは達成できる、このように報告を受けておる、こういうような御答弁だったようでございます。それには稼働率を上げることがまず必要である、こういうようなお話でございますけれども、現在の計画によりますと、五千百万キロワットの場合で稼働率は六五％、このようになっているようでございますが、それが、五千万キロワットなら何％の稼働率が必要になってくるか、これはエネルギー庁の方にひとつ——。
厚生省で御努力されておることは認めますけれども、それではこの五年間どれだけ成果が上がったのかという点につきましてはまだまだ十分でないと指摘せざるを得ません。本件に関しましては各党の委員からの指摘もあるところでございますので、さらに一層の努力を求めておきたい。
 そこで、次は、私の承知するところでは、今日まで東京湾では、四港で八ヵ所の廃棄物埋め立て護岸及び廃棄物の埋立地の整備が進められております。護岸の総延長二万六千メーター、埋め立て面積約千ヘクタール、五十五年度末までの事業費の投入額は千六百八十三億円、大阪湾では三港で四カ所、護岸の総延長二万二千メーター、埋め立て面積約八百ヘクタール、五十五年度末までの事業費投入額七百三億円と、こう承知いたしておるわけでございます。
 そこで、今回のこの計画が進められますと、この実績と対比いたしまして、相当巨額の財源を必要とすると思われるわけでございます。そこで、いま第二臨調では、大型プロジェクトの凍結問題等が一つの検討課題になっておるわけでございますけれども、本計画と行革との関連をどう踏まえておられるのか。
 立ちましたついでに、こういう大事業を行いますと、当然漁業補償の問題が出てまいります。この問題にどのように対応されるのか、二点お伺いします。