これは二時間いただいておるから十二分にできると思うておったのだが、もう残り時間がなくなってしまったのですが、私がなぜこういうことをわざわざ運輸大臣の前、日航の社長も来ていただいて聞いておるかというと、少なくとも国策会社である会社が法を守らない、あるいは監督行政機関の指導にも従わない、こういう経営姿勢を私は大臣にもよく認識をしてもらいたい。そういう会社に今度は監督権限を弱めるというのだね。強化するというのではなくて、弱めるというのだ。だから、こういう企業、法律も無視し、監督官庁の言うことも、罰則のないことをいいことに言うことを聞かぬ、従わないというそんな会社に法的な権限を緩和するということはいかがなものか、こういう認識をひとつ大臣に私はよく承知をしてもらいたいということでわざわざ尋ねておるのですよ。会社の不当性というのは、罰金も二百万ずつ三回も払って、罰金を払えばそれで事は済むような感覚かもわかりませんけれども、そんな会社では困るわけで、いまの話を聞かれて大臣、どう思われますか。けしからぬとお思いにならぬですか。あたりまえですか。
当時の法規課長、現在の私でございます。確かに四月に中労委から履行勧告が出たところで会社に指導するというお約束はいたしました。現に会社の人事及び労務の責任ある方においでいただきまして、勧告の趣旨を尊重しまして紛争の早期解決を図っていただきたいというお願いをいたしましたが、会社側は、命令を履行するとなれば将来その回復が非常に困難であるということから、残念ながら履行ができない、こういうお話を伺っております。
課長さん、そこにおってください。
 もう一つ、当時あなたかどうかわかりませんが、これはちょっと名前を把握しておらぬから言えないのですが、中労委から都労委命令の履行勧告が日航の会社に出されておる。当時の労働省の労働法規課長は、当該労組に、履行勧告が出されたら早速会社を指導します、こういうことを約束をされておるようでございますが、一体直接会社にそういう指導をされたのか。指導はしたけれども、それに会社は従わなかったのか、全然指導はしていないのか、どっちなのか、その辺をちょっと尋ねたい。
一つの会社の労務政策がいいか悪いかというのを判断するというのは、私ども行政官庁としても非常にむずかしい点であると思います。しかし、確かに先生御指摘のように、日航においては残念ながら多数の不当労働行為事件が係属しておる。最近においては昇格、昇給問題の差別をめぐりまして都労委の命令が出、中労委でいま審査が行われている、こういう状態でございます。
 日航には、御存じのとおり、従来から複数の組合があるということから、それがゆえに労務管理を非常に複雑なものにしているという点はございますけれども、先ほどから繰り返し出ておりますように、人命を預かる重要な企業でございますし、万が一にも安全面への影響を及ぼすことがないようにというような点から、差別問題を含め、紛争ができるだけ早く解決するように私どもとしては望んでおります。
ここでちょっと労働省に見解をただしておきたいと思いますが、いま日航の不当労働行為事件というのは、残っておるのが四件と私は聞いておるのですが、すべて中労委の段階へ移行されております。ところが、十五件あった中で、それぞれ東京都労委の出した命令がございます。この命令に会社側が、罰則のないことをいいことにして従わないというケースが出ておる。
 最初に、労働省としてこの日航の労務政策、私はまことに前近代的な労務政策だなと思ってつくづく感心をしたりあきれたりしておるわけですが、労働省としてどういう見方を、この日航の労使の紛争、なかんずく日航の経営者の労務政策を理解されておるのか、それをまずお聞かせ願いたい。
さらに、航空安全輸送をモットーとする航空会社の社内の管理体制、職場の環境、こういうものに私は非常に注目をしておるわけでございまして、その中で先ほどアンケートの問題についても質問いたしました。こんな意識では大変だなという気がいたしておりますので社長の見解をただしたわけでございますが、同じ四十八年に会社の方が、立教大学の早坂さんという方に委嘱をして従業員の意見調査というか、こういうものをやっていらっしゃる。「従業員の意見調査に関する総合所見と提言」というのが立教大学の早坂という先生の手によって出されております。この資料は恐らく会社が出された資料のはずでございます。
 この資料で中身を読んでいきますとたくさん貴重な意見が書いてあるわけですが、わざわざ会社が従業員の意見調査、こういうものを委嘱されたねらいと、それからその結果どういう形で企業にプラスさしていったのか、反映さしていったのか、従業員に具体的にどのような指示を出しておるのか、これはひとつ日航の会社の方にお尋ねをしたいのであります。
いま江田委員の指摘されましたことは全く私も同感でございまして、一つは資源に再利用していくという問題、それから減量化の問題、最終処理を減らすという問題、そして最終処理になるものは無害にして有然に戻していくと、こういうリサイクリングが考えられるわけでございます。
 いま、いわゆる狭義の意味の資源再利用では、産業廃棄物は大体三二％ぐらいになっておりますし、一般廃棄物もこれは大体私の読みでは二五％ぐらいじゃないであろうか。統計では実は再生利用した後のものが一般廃棄物に出ておりますので、推計が入るのでございますけれども、二五、六％ぐらいはやっておるんじゃないか。これをやはりいかにして高めていくかという問題がございます。そのためには当然やはり分別収集するとか、あるいは資源を再利用しやすいような形でまず分別する、あるいはまた技術開発によりましてそれを再利用していく。それからその次は、どうしても焼却し、それを減量化して、それで最終処理を減らして無害にして自然に還元していくと、こういうリサイクリングが必要であろうと。で、いま環境庁長官が言われましたように、これからの日本の経済を考えますと、どうしてもそのことはわれわれ自身が、日本人全体が必要とするリサイクリングではないだろうか、こう思いまして、今後、この線に沿いまして全力を挙げてまいるつもりでございます。