それでは次に、青森県の六ケ所村でございます。
 ここでは先ほど御説明のとおり、いわゆる再処理工場から出てきた、海外からの再処理によって出てきた廃棄物がそれぞれ貯蔵されるわけでございますが、ここはどうなのですか、地元の合意というのは得られているのですか。
いずれにいたしましても、そういった北海道知事の理解といいますか、周辺自治体の理解といいますか協力といいますか、またそういった農業団体、漁業団体等の理解なしに拙速はやめていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 さらに、今局長からおっしゃったように、ここでは貯蔵工学センターとともに、いわゆる地層試験の試験場としてもお考えになっているわけでございますが、この地層試験を行うということは、そのまま将来この地域がいわゆる最終処分地になるのではなかろうか、こういった考え方もあるわけでございますが、この辺はどうお考えですか。
おっしゃるとおり、この貯蔵工学センターで計画しているのはガラス固化したものを貯蔵するというためのもの、それからもう一つは、最終的に地層処分するために必要な研究をやりたいという研究施設と申しますか、大きく言いましてその二つが大きな目的でございまして、そういう意味ではそれぞれ多少時間があるといっても早ければ早い方がいいというふうには考えてございますけれども、先生御指摘のように、今具体的にいつごろまでというものはまだ設定しているわけではございませんで、できるだけ早ければ早い方がいいというふうには考えております。
ガラス固化が始まるのが一九九〇年代ごろ、先ほどのお話では昭和六十五年以降というお話でございますから、まだ時間があるわけでございますけれども、科技庁としては大体いつくらいまでにこの幌延町の貯蔵工学センターについてはめどをつけたい、こういうお考えなのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
もともとこの調査は、動燃事業団が地元に説明する過程で地元の方々からいろいろな疑問とか不安とか提起されまして、やはりそういうものに対しては実際調査をして、具体的にはボーリング等がございますけれども、そういう事実をもとにして御説明することが大事であろうという形でやったものでございます。そういう意味では、今回ボーリング調査をした限りでは、その結果でございますけれども、もちろん今後とももし必要があればしなくてはいけないとも思っておりますし、また現に長期的に調査を要する事項、例えば気象とかそういうものについては、まだ調査を続けているというところでございます。
そうしたら、現段階では完全に周辺の自治体は分かれている。漁業団体、農業団体等もああいったアメリカやソ連の事故等によって、当初の考えから相当不安といいますか不信といいますか、そういったことで反対の方向が非常に強くなってきている、こういったことも聞いております。まして横路北海道知事が現段階では幌延については賛成しがたいという態度でございますから、かなり難しいのではなかろうかと思っておりますが、要するに科技庁としては、この報告を動燃がされたのは中間報告と見ているのですか、それともいわゆる最終報告と見ているのですか。
地元の理解と協力が大前提である、こういうことでございます。それでは幌延町、そして周辺の自治体、北海道、それぞれの幌延町に対する現在の動きといいますか、賛成、反対といいますか、さらにいろいろな団体がございますけれども、農業団体や漁業団体等の幌延町に対する反応、これをどう受け取っておりますか。
動燃事業団が北海道の幌延町を候補地として考えていろいろと調査を行っているわけでございます。それで先日、四月十五日だと思いますけれども、幌延町の候補予定地をいろいろとボーリングした結果とか、調査した結果を発表しておるわけでございます。
 私ども、いずれにしてもこれにつきましては、まず地元の理解と協力を得るのが基本というふうに考えている次第でございまして、そのために調査結果をもとにして、動燃事業団が四月十五日から始めておりますけれども、まず地元の方々にその内容を詳しく説明するということをさせておる次第でございます。そういうことによりまして、地元の人の理解の輪を広げるということになって初めて立地が可能になるものというふうに考えておりまして、やはりまずやることは、地元の方に懇切丁寧に説明するということがまず第一かと考えている次第でございます。
動燃事業団が計画しております北海道幌延町のいわゆる貯蔵施設、貯蔵工学センターと名づけられておりますが、せんだって科技庁の方に報告がされたと思いますが、科技庁としてはどういう対応を今されているのですか。
ただいま局長から御説明があったように、廃液をまずガラス固化して、そして一時期貯蔵し、冷却してから最終的には地層処分をする、こういう基本方針であると伺ったわけでございます。
 そこで、高レベルの放射性廃棄物は使用済み燃料の再処理によって発生するわけでございます。発生する場所としては、一つは東海村でございます。二番手としては、現在海外委託している英国とフランスから出てまいります。三番目として、将来青森県の六ケ所村で再処理工場が運転開始された段階でここから出てくる、このように三カ所から発生すると思うわけでございますが、それぞれガラス固化体として出てくるのはどれくらいの本数になるのか、この辺をまず御説明いただきたいと思います。
ただいま大蔵大臣からお話がございましたように、国税の所得税、これに呼応いたしまして、個人住民税を中心にいたしまして、今回も連動しながら、減税を図りながら合理化に努めたわけであります。
 その一番大きなものは、やはり税率の累進構造を緩和するということが一点でございます。それから基礎的な人的控除の引き上げ、こういうものを行うことによっていろいろなバランスを回復しよう、そういうことで約八千八百億の住民税の減税を行ったことが、今回の地方税制の改正の一番大きな柱でもございます。それから、お尋ねにはございませんでしたけれども、この消費税の導入をすることによって個別の地方の間接税、こういうものを調整をしよう、この二つが大きなことでございますので、この政策は国との整合性を保ちながらやっていかなければならない。地方には地方の独自の観点もございますが、大きな意味で整合性を保ちながら今回の税制改正に臨んでまいりたいと考えております。