ありがとうございます。
 今審議しておりますこの法律、総会屋に対する罰則の強化ということでございますが、今までお話を伺いました中でも、総会屋の一掃には罰則の強化だけではとても限度があるんじゃないかという感想を持ちます。事なかれ主義の株主総会のあり方、あるいは多額な不正支出のチェックができない企業の内部監査のあり方、これは今お話を伺いますと、監査役の権限も強化されているというのは、仕組みだけはうまくいっているようでございますが、実態が動いていない。これは非常に大きな問題ではないかというふうに思うんです。
 今回新設されます利益供与要求罪、あるいは威迫を伴う利益供与要求罪及び利益受供与罪、こういったものにつきましても、それを実効あるものにするのには、会社側がそれをどう利用するか、本当にそれによって警察に訴えていくかどうかというようなことにかかわってくるんだろうと思うんです。そこを内々にしてしまったらまた同じことになってしまうと思いますし、先ほど法律が施行されて七百人ほど総会屋がいなくなったといいますけれども、まだ千人もいる状況でございます。
 考えますと、やっぱり総会屋をつくっている方の意識改革を大きくしなきゃいけないんじゃないかなということを実感として思うわけでございます。いろいろ思いますけれども、まず、その総会屋撲滅に対します、法務大臣今お話しくださいましたけれども、さらにこの法律だけではできないんじゃないかということで御見解をちょうだいしたいと思います。最後にお願いしたいと思います。
大臣にお伺いしたいんですが、総会屋対策のために関係閣僚会議が総会屋対策要綱を策定して行動を開始したというふうに報ぜられておりますけれども、具体的にどのような対策が実施されているのか、お伺いしたいと思います。
こうした不正行為が行われる中には、まず取締役の側での行為というものが絡んでおるわけでございまして、こうしたものをチェックする方法としては、株主の権利の拡張、あるいは取締役の業務監査のチェックというものもございますし、一番重要なものとしては監査役の会計監査及び取締役の業務執行監査というものが用意されておるわけでございます。
 監査役の権限としては、取締役であるとか使用人に対して営業報告をさせる、あるいは業務・財産状況の調査権を有する、取締役から著しい損害を生ずるおそれがある事象を発見したときには報告を受ける権限を有する、あるいは取締役会への出席権、意見陳述権、それからこれらに基づく取締役会の招集請求権、さらにこれに基づく招集が行われない場合には、みずから招集権限を有する、監査役の任免に対する意見を述べる権限を有するといったように、種々の監査役の権限をこれまで拡張してきているところでございます。
 したがいまして、法の規制としてはかなり充実したものになっているのではないかというふうに私ども考えておるところでございますが、今般このように大企業の多くでこうした不祥事が出てくるということにかんがみますと、これでも足りないのかという感じがするわけでございます。
 最近の問題では、企業トップがいわば違法であることを承知の上でやっておるという実態があるように見受けられるところでございまして、仮にそうした事態といたしますと、これは今度は監査役に対する発覚をもできるだけ発見されないように隠ぺいするという形で行われているのかなというようなことも考えられるところでございます。そうなってみると、監査役がみずからの権限における監査権限の中でその不正を発見するということがだんだん困難になってきているのではないかということも危惧されるところでございまして、今後ともこの点に関しましてはどういう有効な方法があるのか、十分に検討していかなければならない問題であるというふうに認識しておるところでございます。
お尋ねの点につきまして、信徒の居住、活動状況、信徒の数、教義、活動資金の状況などにつきまして御説明申し上げます。
 まず、出家信徒らの居住場所等でありますが、現在私どもで把握しておりますところでは、全国に百三十カ所以上ございまして、例えば東京都では四十数カ所、大阪府二十数カ所、神奈川県十数カ所、千葉県約十カ所、愛知県約十カ所などという状況になっております。
 次に、信徒数につきましては、現在私どもで把握しておりますところでは、出家信徒約五百名、在家信徒多数となっております。
 信徒の活動状況につきましては、教団は、現在麻原の三女松本麗華が主宰しております長老部において組織の運営方針及び活動方針を決定して、そのメンバーである正悟師五名が役割を分担して新たな拠点の確保や資金の獲得を図っております。出家信徒は、各地に残存する支部、道場の施設のほか、新たに確保したマンション、アパートなどに分散居住いたしまして、教団幹部の指導のもとに数名から十数名単位で集団生活を営んでおります。
 次に、一連の刑事事件によって逮捕された者がその後どうなっているかという点でございますが、平成八年十月十四日までに逮捕された者のうち、刑期満了、執行猶予、起訴猶予等によりまして釈放された者が三百六十名あります。これらの者のうち、約百名余りの者が教団施設に出入りするなどしておりまして、教団に既に復帰している事実が確認されております。
 教義につきましては、現在も教団は支部、道場やアジト及び在家信徒宅などで継続的に説法会を開催するなどいたしておりまして、破防法の弁明手続において既に封印したとしております麻原の秘密金剛乗という危険な教えを信徒に流布しておりますほか、松本の説法を掲載した機関誌なども継続発行いたしております。依然として同人を絶対帰依の対象として教義の普遍性を訴えていると認められます。
 また、活動資金につきましては、在家信徒を対象とした説法会あるいは物品販売による収入、信徒のアルバイトによる布施収入、教団関連会社等による収入等によりまして、平成八年五月から十二月までの間に総額五千九百万円以上の収入を得ているというふうに認められます。
 以上でございます。