厚生全般にわたる基本的な考え方を最初に伺っておきたいと思います。
 現在、厚生行政は、少なくとも民生、衛生、年金、医療、保健等を含めて国民の日常生活に大変密着されているわけであります。特に揺りかごから墓場まで、こんなことが言われるくらい大変幅広いわけでありますけれども、反面、私たちを取り巻く社会情勢は、経済、政治、あらゆる環境を含めて大きな変革を遂げているというのが実態だろうと思います。
 日本は最近、特に国際化の時代とか国際国家日本とかという言葉がよく聞かれてまいります。しかし、その中における政策や制度の問題を考えてまいりますと、特に年金、福祉、社会資本の充実等の問題については大変おくれが目立っているのではないか、こんなふうに言われているわけであります。今回のサミットにおいても、少なくとも日本における、今臨時国会で議論をされております公共事業や補正予算等については、貿易摩擦や内需拡大という問題において一定の評価をちょうだいしておりますけれども、しかし、年金、福祉、社会資本の充実、すなわち労働時間の短縮を含めてすべて一連の政策提言がなされてなかったというところに、日本に対する大きな非難といいますか、こういうことを浴びているということを最近の週刊誌や、あるいはまたサミットを細かく分析された中での評価をされているわけであります。特に年金、福祉担当の大臣として所信を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 鉄道共済年金の六十五年度以降の対策につきましては、いわゆる閣僚懇談会におきまして、引き続いてまた鋭意検討を行いたいということでやってまいっておるわけでございますが、当面、今後の収支がどういうふうになるのだろうかとか給付の水準が現実に一体どういうふうになっているのかという細かい分析もやらなければいけませんし、そういった検討を鋭意今進めておるところでございまして、今後いろいろ関係省庁とも御相談しながら、いろいろなことを考えていかなければいかぬというふうに考えております。
公的年金一元化については、大臣は一年以上の長い間大臣をしておられたのですからよく知っておられるのですよ。あなたの答弁に中身がないように、政府は閣議決定しても、公的年金一元化とは何かということが全然ないのですよ。ビジョンがないのですよ。プロセスもないのですよ。昭和六十五年に四つの共済を統合するという案が自民党の方にあったのですが、しかしこれはもう消えたのです。この間の統一見解や党の議論を通じて消えたのです。どういう過程を通じて公的年金一元化をやって、どういう形になるのかということがないのです。
 私は、公的年金一元化をやるためには三つのことが必要であると思う。
 一つは、基礎年金を改造する。これは今まで十分議論は尽くしていないけれども議論はした。
 第二は何かというと、国鉄共済年金をどうするかということ。昭和六十五年から国鉄共済年金はどうなるのですか。統一見解では、政府は支払いを保障すると言っているけれども、何で保障するのですか。昭和六十年から六十四年まで国家公務員グループ、ＮＴＴ、日本たばこを含めて一人千二百円ずつ負担をして二千二百五十億円、その他の財政調整を続けてきて、途中足らぬということで問題になって統一見解が出た。六十五年からもやりますということでやっているんだけれども、六十五年から国鉄共済年金はどうするのですか。最も古い、そして一番基幹になったのが国鉄共済年金です。これを放置しておいて日本の年金制度はないのですよ。共済年金以上の問題です。国鉄共済年金は六十五年以降どうするのですか。大蔵省の国家公務員共済年金担当が見えておりますが、どうするということについて答弁できますか。できなかったら、どういうケースがあると、そういうケースを挙げることができますか。時間がないから早く答弁してください。
基礎年金の導入をしていただきまして、それ以上の部分につきまして、特に被用者年金の負担の公平というようなことを中心といたしまして、これからの年金の一元化へ向けての検討をいたしてまいりたいと考えておりますが、できるだけ早い時期に公的年金に関する関係閣僚懇談会を開催いたしまして、それぞれの置かれている制度の諸問題につき協議をいたし、六十四年には年金の財政再計算期になるわけでございますので、この時点におきまして、将来、七十年の一元化へ向けての一つの地ならしということで必要な事項について取り組んでいくという方向で進めてまいりたいと考えております。
それは、長官、そんなのじゃ歯どめになりまへんで。やっぱりこれは提供施設整備費という名前でこの五年間で約三倍ぐらいになってきたわけですね。それで、確かにスタートはそういうことだったわけですけれども、実際問題として、私は歯どめとしてきちっとしていただきたいと思いますのは、やっぱり最近のいろんな様子を見ておりますと、初めは住宅だけ、そして住宅と兵舎だけ、それがだんだんエスカレートして今度は給油所も、給油所が終わると今度は整備工場も、整備工場が終わるとこれから先弾薬庫あるいは飛行場も、あるいは今度は岸壁もというふうにだんだんだんだんエスカレートしていけへんかと、そう思うんですよ。
 そういうふうな意味では、もう少しこの歯どめのかけ方があるのじゃないかと私は思うんですけれども、そこら辺のところはここら辺までというふうな何かやっぱり歯どめをしないと、いまあなたがおっしゃった、いわゆる緊要性あるいは財政力あるいは可能な範囲なんというと、これは全部いけるということですわ。お金さえあれば全部いけるぞということでありまして、そういうふうな意味での、たとえば住宅と兵舎だけはこれはやむを得ない、最低限の問題だからここはいこう、しかしながら、たとえば弾薬庫とか、そういうようなものはもう自前でつくってもらおうとか、一遍、そこら辺のところの何らかの歯どめなりあるいは考え方というのを明確にしないといけないんじゃないか。
 それは最近のアメリカのいろんな論調を見ておりますと、これはエスカレートしていまして、みんな日本でやってもらえ、何でもかんでも一から十までと、こうなるわけでありまして、そういうわけにはやっぱり現在の日本の状況やいろんな情勢から見ていかないと私は思うわけでありまして、そこら辺のところをもう少しこの歯どめという問題について、あるいは認定の基準なり、あるいはそこら辺のところが明確でないと、アメリカと話をしていましても、ただお金がありませんからだけではこれはどうしようもないわけでありまして、やっぱり日本側が認める認定の基準なり何かを、明確にここまでとぴしっと相手側にも言えるというようなものを日本側として明確にする必要があるのじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうことを含めて一遍お伺いしておきたいと思います。