お答えいたします。
 突然の御質問で、十分私の方も検討いたしていないのでございますが、先ほど科学技術庁の方からお答えになりましたように、我々会計検査院といたしましても、科学技術庁関係の各団体については出資金という形で出てきておりまして、この科学技術の最先端の技術開発というような特殊なものについて、こういうような出資が行われているのだろうと理解しております。ただ一般論といたしましては、確かに先生のおっしゃるようなのが一般的な考え方になろうかと思います。
私が要請したわけではありませんが、たまたま会計検査院がお見えになっていただいておりますけれども、今私が申し上げましたように、この種の金は本来、交付金あるいは補助金として国が支出すべき性格のものであって、出資をして出資証券だけが大蔵省の金庫の中に積み上がっている、そういうばかな出資というものはあり得ぬと私は思うのですが、検査院として見解はどうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御説明申し上げましたように出資に当たりましては、どういう研究開発に使われるかということを予算として積算をいたしまして、研究開発に対する必要な経費を出資という形で出しているわけでございます。
 なぜ交付金という形で出さないかということについて、いろいろ考えはあるかもしれませんが、宇宙開発のような研究開発というのは、非常に大規模な研究開発でございまして、長期的展望に立って目標を追求していくというようなことでございまして、このような資金の投入方式が適切であるということでございます。
 あわせて、出資ということでやっておりますのは、宇宙開発事業団だけではございませんで、科学技術研究開発関係の事業団すべてそういうやり方でやっておるわけでございますが、民間の資金や人材を導入しやすいというようなこともございまして、このような形で国の資金を投入しているということでございます。
大体事業団法を見ますと、設立のときに国が五億円出す、出資するということになっているのですよ。その後例えば、今の開発に使うお金は、確かに有形、無形のという――地上の設備等については幾らか残るかもわからない。しかし衛星そのものは、五年間の寿命でなくなっていくものなんです。なくなっていくものに出資する、そういうばかな方法はないだろうと思うのです。これは本来交付金の性格だと思うのです。それが出資という形をとるから、片方の機構の方では、国が衛星に金を出してくれるんだという誤解を持ってしまうのです。
 だから科学技術庁としては、明確に事業団にこれは開発の交付金として必要な金を予算で与える、そこで交付を受けた事業団がこれを開発に使う、それなら理屈はわかるのです。出資金などというものだから、なくなっていくものに投資するという――出資というのは普通の概念からするならば投資ですよ。そんなばかなことは私は国の財政上からも考えられないのですが、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 科学技術庁が宇宙開発事業団に出資金としてお金を出しているということは事実でございますが、この趣旨でございますけれども、宇宙開発というのは最先端の研究開発でございまして、その成果が有形無形の資産として将来国民がその利益を享受し得るということで、国が宇宙開発事業団に出資しているわけでございます。
 なお、出資に当たりましては、そのお金がどういうふうに使われるかということは、予算の中で細目を決めまして出資しているわけでございます。
そこで、科学技術庁の長官のかわりに見えていただいておりますけれども、今私が申し上げましたように、国は事業団に出資金としてお金を出すのであって、放送衛星を打ち上げるその放送衛星そのものに金を出すのじゃないはずです。そうすると、国は事業団に出資をして出資証券をもらう。これはまた経済の一般の概念からするならば極めておかしな話で、なくなるものに国はどんどん出資しておるのです。そういうことになるでしょう。そういう考えでいっておるわけですか。
必ずやっていただきたいと思います。
 そこで、私は、これは全授協の調査の資料を持ってまいっておりますが、施設利用者の滞留年月です。これは五十四年四月現在で、身体障害者が五年八カ月です。それから重度身体障害者が三年十一カ月です。それから精薄収容者は四年九カ月です。精薄通所者は二年十カ月です。で、平均しますと四年三カ月になっております。これを見てもおわかりのように、通過施設と言われながら、いかに一般の雇用が困難な人たちがここに滞留しているか。言いかえればこういう人たちの重要な就労の場にこういうところがなっているということがわかるわけです。ところがです、工賃を見てみますと、五十四年四月現在、これは身体障害者で二万五千百十五円、重度身障者で一万五千七百八十一円、精薄の収容者で五千九百五十一円、精薄の適所者で五千四百二十七円、平均しますと一万三千六十九円です。共同作業所の方では二千円から三千円というふうな状況もございます。こういうふうな状況では、勤労意欲とかあるいは自立を阻害してしまうと思います。
 国際障害者年の趣旨である一人の人間として尊厳を尊重され、可能な限り自立させるよう構成された施策を受ける資格があると、こう言われておりますけれども、このことに私はそぐわないと思います。働く意欲があるのに金銭的補助を与えて、福祉の枠内での施策しか行っていないというふうなことではだめだと思うんですけれども、厚生省としてはこういういま私が申しました授産施設、共同作業所をどのように位置づけられているのか。単に金銭的補助を与えて福祉の枠内でお考えというふうなことでは現状に合わないと思います。
 それから、労働大臣に伺いますけれども、この人たちは雇用面に乗らないというふうなことで、雇用政策をとらないというふうな、こういう立場ではもうだめだと思うんです。労働省としても厚生省としても、お互いの所掌ということにこだわらないで、ここはひとつ考えていただかなければいけないところではなかろうかと、こういうふうに思いますので、両大臣にお伺いをいたします。