日本は周りが海に取り囲まれた国でございますので、いついかなるときにおきましても海の防衛の問題は常に大変大事な問題として考えておかなきゃならぬと、こう考えております。
 その中で、海峡に関しての問題でございますが、私どもは、日本の防衛のために、あるいは海峡というものに対しての防衛の手だてを考えなきゃならぬことがあるかもしれぬ、こういうことを考えておりまして、その場合におきましてはできるだけ海峡封鎖というような言葉を使わないで、通峡の阻止とかあるいは海峡防衛とかいう言葉で表現をいたしておりますが、この一事をもって見ましてもおわかりいただけますように、いろいろな手だてをもってこの海峡の通峡については、日本防衛のために必要とあれば通峡を阻止したり、これを防衛していかなきゃならぬということを考えております。
 その手だてといたしましては、航空機を使うこともありましょうし、潜水艦を使うこともありましょうし、水上艦艇を使うこともありましょうし、あるいは必要があれば、領海とそれから公海部分については機雷をもって通峡を阻止するということもあるいはあるかもしれない。ただし、それはそこを通峡いたします第三国だとかあるいは沿岸国に与える影響が非常に大きいものでございますから、日本が武力攻撃を受けたら直ちに海峡が封鎖されるとか、こういうものではございません。そういう作戦をいついかなる状態でとるかというのは、そういう状態が起こってきたときに判断をするべき問題でございます。
 それからなお、巻き込まれるのではないかとか、あるいは仮にそれをやるとすればどのくらいの能力があるのだろうかとか、こういう問題につきましては政府委員からまとめて答弁をいたさせます。
午前中からもいろいろ話がありましたわけでございますが、海峡防衛能力の整備についての政府の考え方をひとつ明らかにしていただきたいと思うのでございます。
 これらの問題がしばしば議論になるのは、まず第一に、アメリカの要請によって通峡阻止作戦が行われるのではないか、その結果日本は戦争に巻き込まれるのではないかと、そういう不安がどうも一般の人が受けておられる心配ではないかというふうに思うのでございます。また、二番目には、対馬西海道のように他国と隣接しておるものについて自衛の範囲がどうなるのかといったような点に問題があるのではないかというふうに思うのでございます。これらの点を明確にして国民の不安を除去すべきであると私たちは思っておるわけでございます。
 そこで、この問題につきまして防衛庁長官、総理からお答えを願いたいと思います。
不沈空母以下の発言は形容詞であり比喩であるとお考え願いたいと思います。私は大正の中期生まれでございまして、どうも頭の中に入っている言葉が少ない人間で、引き出しの中にある言葉が少ないと思うのです。しかも、それも古い言葉ばかり多いと。もっとも社会党の飛鳥田さんでも壮烈な戦死という言葉を使ったり、あるいは大東亜戦争という言葉をお使いになったりする。これはやっぱりそういう時代に生まれた人間の証明なのであって、これはもう焼き場に行かなきゃ直らないものじゃないかというような感じもしておるのです。しかし、現代に合うように、また人間は進歩していかなきゃなりませんから、そういう努力はいたしますが、そういう大正中期生まれの人間のそういうしぐさであると、そういうふうにお考えを願って、自由民主党がかねて考え、歴代の内閣が考えてきた専守防衛、憲法を守り、そして軍事大国にはならない、そういう節度ある防衛力を持った、しかも日本が世界に貢献する道は、それは発展途上国に対する協力にあるのであって、軍事力ではない、それははっきり私たちは考えて言いたいと思っておるところでございます。
先ほどちょっと触れましたけれども、今回の総理訪米時における運命共同体あるいは不沈空母あるいは三海峡封鎖発言等についての報道についてはいささか言葉だけがひとり歩きをしておるというような感じ、印象がなされておるのではないかというような気持ちが私はするわけでございます。これらの発言はあくまでも従来からのわが国の基本的な防衛政策を踏まえた上で行われたものであり、また総理としてわが国の防衛努力は今後とも憲法及び基本的な防衛政策に基づいて行われるものであることを確認していただきたいと思うのでございます。その点について総理の御意見を承りたい。
その内容については諸事情もあって公にできないという部分もあるかもしれませんが、現在検討中という点については、ちょっと時期におくれているんじゃないかという気がいたします。
 そこで、今までずっと伺ってまいりましたけれども、常識論として外務大臣臨時代理にお伺いをしたいのですけれども、在外邦人の保護については、現在の体制は十分ではないのではないかというふうに思います。先ほどの緊急意見書などもその点は指摘をいたしております。ぜひこれは早急に、地域の特性その他に応じて整備をすべきものではないか。計画的に、そしてどういう地点を目標に整備をするかということをやらなきゃいかぬじゃないかということを考えます。これが一点であります。どうお思いになりましょうか。
 それから、邦人保護の仕事の性格については、外務省においても、国民においても、もう少し内容を詰めて、相互の理解が深まるようでなければならないのではないかというふうに思います。単に設置法に所掌事務として書いてある、そしてできる範囲でやるというようなことでありましょうけれども、昔のように国の恩恵的な仕事である、あるいは国の体面的な仕事である、その国の仕事の反射的な利益とでもいいますか、その対象として在外邦人が国の保護にあずかる、こういうことではないのではないかというふうに思います。
 在外邦人が公館にどういう保護を求める権利があるかというような、まあ法律論ではないでありましょうけれども、一体どういうことを期待できるのであるか、国はどういうことをしてくれるのであるか。広い意味でタックスペイヤーという観点からいえば、これは恩恵の問題ではないのじゃないか。保護の具体的な内容に従った法規や基準の整備というのが必要ではないか。そして、それが学校教育の中でも、将来の社会生活に備えて理解させるような手だてをしておくべきではないのかという感じがいたします。難しい点はいろいろあろうと思います。外国の状況が定型的ではない、あるいは邦人の移動の把握が難しいとか、相手国の事情とか、いろいろありましょうけれども、根本的には設置法の数条によっているという事態についてはもっと改善をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。