お答え申し上げます。
 先生お尋ねの精神障害者の社会復帰施設といたしましては、お話しございましたように、まず援護寮とそれから福祉ホームそれから通所授産施設という三つのタイプがあるわけでございますが、現在の施設の数字を申し上げますと、援護寮につきましては運営が十一カ所、現在整備中が二十カ所でございます。それから精神障害者福祉ホームにつきましては運営が十七カ所、現在整備中のところが十五カ所ございます。それから精神障害者通所授産施設につきましては運営が九カ所、現在整備中が十六カ所ということでございまして、それ以外にも、先ほどのお尋ねにも関連するわけでございますが、精神障害者小規模作業所運営助成事業ということで百四十二カ所につきましての助成をいたしております。
 なお、今後とも、それぞれの要望にこたえまして充実してまいりたいというぐあいに考えております。
昭和六十二年に精神衛生法の大改正が行われたのは御承知のとおりであります。そして六十三年から施行されておるわけでありますが、その改正の中でうたわれていることは今申し上げました社会復帰の問題が非常に大きな問題の一つにされております。そしてそういう精神障害者を抱えておられる家庭にとっては非常に大切なことで、特に強い御要望も同時にありました。そのあれは精神障害者社会復帰施設を法文上位置づけて行ったことでありますので、私どもはその後も引き続き今御提言のありましたような具体的な問題等も含めて積極的に進めていくようにいたしております。
 なお、その具体的な方法については政府委員から御答弁させていただきます。
いろんな授産施設も、大きなものではなくて、なるべく小さなものを点在していく、こういう方向が昭和五十二年あたりから非常に取り組みが進んでまいりまして、当時小規模作業所というようなものは、無認可のものはいろいろありましたが、政府が助成するというものは十五カ所程度しかなかったのが、平成元年の数字を見ますと六百十五カ所になっている。これはもう大変な伸びだと思うんです。また、来年はさらに八百四十カ所ぐらいに伸ばそう、こういう取り組みを厚生省はやっているわけでありますけれども、まさしく政治の心というものはその部分に光を与えることだ、私はこのように思います。
 そして精神障害者ですけれども、精神障害者の問題もこれまたいろいろな差別の歴史もありましょうし、またいろいろと取り組みも難しい部分があろうかと思いますけれども、しかし精神衛生法が精神保健法に変わって、新たに福祉施策として取り組みを始めたわけであります。十万人ぐらいの受け皿は何とかつくろう、こういう目標に立っているわけでありますが、なかなかその達成には時間も要すと思うわけであります。やっぱりここにも、援護寮とか福祉ホームとか通所授産施設というものを主体的にして、病院から家庭というよりも、その前の社会的ないろいろなリハビリテーションをするための中間施設というものがこれから重要だと思うんですが、精神障害者の取り組みも伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 精神薄弱者の方々につきましても、先生御指摘のように、家族とか、あるいは地域の人々とともに暮らしたい、こういう声が非常に高まっておりまして、私ども、これに対応した地域福祉施策の推進が必要であろうと、かように考えております。このため御案内のとおり、従来から通所による授産施設あるいは更生施設の整備あるいは家庭奉仕員の派遣事業あるいは緊急一時保護事業、これは保護者が御病気になられて家庭での介護が難しい、こういった場合の介護、一時保護ということでございますが、こういったことの拡充に努めているところでございます。特に、授産につきましては非常に最近ふえているという状況でございます。
 なお、今先生からお話がございましたように、本年度は新たな施策といたしまして、精神薄弱の方々の地域での自立生活を助長する、こういうことでグループホーム事業というものを新たに設けた、こういうことで今後とも精神薄弱者の社会的な自立促進のため、その多様なニーズに対応しまして私ども各種の施策の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
経過を含めまして申させていただきます。
 現在のぜんそく性気管支炎の認定につきましては、昭和四十七年に私どもの課長通知というものによりまして、それを参考にしながら四十一の認定審査会で認定が進んでいるわけでございます。その四十七年に出しました通知というのは、疾病の範囲を非常に厳しくしぼっていたり、それからもともとぜんそく性気管支炎というのはどうもあいまいな疾病名であって、これは世界じゅうどこにもそういう正規の病名はないと、こういうことから、実は認定審査会の委員の先生方の間で、もう少しぜんそく性気管支炎というものを専門家によって検討してほしい、それでないと非常に審査自体がやりにくいという御意見が数年前からござ一いまして、一昨年の十二月にようやく私どもは七人の専門家からなる委員会に検討をお願いしたわけでございます。
 その結果が一年たちまして昨年の暮れに出てまいりました。その結果の内容というものはどういうことかといいますと、大きく分けまして、医学的な問題と、それからいま御指摘のありました六歳を境に認定するとかしないとかそういう問題、この二つがあるわけです。この意見につきまして、実はかねてからそういう要望がありました審査会の先生方に実はその意見を聞いてまいったわけでございます。こういう報告書が出たが意見はどうだろうかと、その結果を現在取りまとめつつあるわけです。
 大略意見の結果を申し上げてみますと、その報告書に対しまして、医学的な内容につきましてはおおむね賛同を得られております、報告書のとおりで結構だと。しかしながら、六歳問題、六歳未満を認定の対象にするという一項につきましては、これはそれでいいという意見もありました。それからそれでいいのだけれどもその際はよく主治医等にＰＲをしなさいという意見、あるいは六歳をもっと厳しくすべきだという意見、あるいは六歳以上だってぜんそく性気管支炎というのはあり得るのだから六歳をもっと緩めるべきだという意見等々があったわけでございます。そういった意見を私どもは踏まえまして現在検討を進めているところでございます。