それでは、もう一点それに伴ってお聞きしたいんですが、貿易黒字の減少見込み額というんですか、これが三十億ドルということはいろいろな前提条件もあると思うんですが、政府の各種の施策を合計して、結果として大体三十億ドル減になればいい、そういう見通しでよろしいんでしょうか。
わかりました。
 それじゃ、本年の二月二十八日に決まりました九〇年度の政府の経済見通しについて若干お聞きしたいんですが、貿易黒字の見込み額、これが七百八十億ドル、経常段階での黒字が五百六十億ドル、対前年度比でそれぞれ三十億ドルあるいは五十億ドルの減という目標を立てておられますけれども、これでよろしいんでしょうか。
確かに先生御指摘のように、結果的に日本の黒字に占める対米黒字の比重というのはかなり高いものになってございます。これは御指摘ございましたように、日本の黒字が全体としては最近順調に減っているんですけれども、中国向けの輸出の減少でありますとか、それから石油価格の上昇でありますとか、それから最近アジア地域から製品輸入が大変ふえている、こういったところで黒字が主に減少しておりまして、対米の黒字が全対に比べれば減少幅がそれほど大きくないというところから、アメリカ向けの黒字の比重が高まっているということでございます。
それではちょっとお聞きしたいんですけれども、日本の出超額全体に対して占める対米の出超額の割合、これが八六年から八八年は大体六〇％であったと報道されておりますけれども、去年、八九年はこれの比重が上がって七〇％台になっている。特に対米貿易関係がかなり悪化している。この理由を、何か新聞報道等によりますと、中国関係の取引が減ったために相対として対米関係の比重が上回った、こういうふうに聞いておりますけれども、それはそのとおりでしょうか。
八九年度の国際収支でございますが、政府といたしましては、経常収支で六百十億ドル程度の黒字になるという見込みを出しております。ただ八九年の後半以降、日本の黒字は大変順調に減少しておりまして、この政府見通し程度の黒字は十分達成できる状況になっております。通関の細かい品目別につきましては特に積み上げを行っておりませんので、全体の状況は以上のようなところでございます。
わかりました。ただ、原子炉を解体するだけじゃなくて、解体した後出てくる放射性を持った廃棄物、当然このコストを入れて計算をしてもらわないと原発が有利であるか悪いかということは出てこないと思いますけれども、それは今回質問をする主題でございませんので、ありがとうございました。
 本題であります製品輸入促進税制の方に入らせていただきます。
 それで、経企庁の方にお聞きしたいんでございますが、八九年度の国際収支は、輸入がある程度伸びている、その一方で輸出が伸び悩む、この結果として黒字が減った、一つの黒字が減った、こういうことでございますが、輸入通関ベースで見ると、石油製品とか半導体電子部品とか事務用機器とか繊維、自動車がかなりふえているということでございます。その点について、八九年度の国際収支、概略で結構です、簡単で結構ですが、どのような見方をしているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思う。
処分費用につきましては、今申し上げましたように、処分の中身あるいは処分方法が決まった後で決まってまいる話でございまして、この三百億の話とは別のことで考えることになると思います。
当然そのコストは発電をした電力会社が負担する、こういうことでいいんですよね、その処分に関するコストが決まってくれば。当然、今私が言った三百億の範囲内でおさまらなければ枠を広げなきゃいけない。それとも、この処分の費用については別途、全然違う、自治体なり国が負担する方式を考えておるんですか。その辺はまだ決まっていないんですか。
御案内のように、我が国の制度は議院内閣制でございまして、行政組織法におきましても各省庁の権限は各省大臣が握っておるわけでございまして、総理大臣は閣議の場で議論をいたしまして一定の方向を出して、その上で各省大臣に指示をするという建前になっております。したがいまして、行政改革を担当しております私としましても、総理大臣と十分話をし、あるいは官房長官と調整をいたしまして閣議において発言する、また総理大臣が閣議において指示もされると、さらには閣議後の懇談で議論する中で政府としての方針を各省で実現するように努力を要請するというような形でやっぱりやらざるを得ないわけであります。
 しかし、そういう形でありましても、今回の場合、この規制緩和は村山内閣の重要な課題だということを各省の大臣も十分認識をいただいて、それなりの努力をしていただいたというふうに私ども思っております。
 ただ、これに対しましては、内外からさまざまな意見のあることは私も承知をいたしております。しかし、今回のこの計画で内外とも高く評価をいただいているのは、透明性を確保してこの計画を策定する仕事を進めたという点です。三月十日に中間報告を提出いただいて、三月の十三日でございますが、在外公館の方々にお集まりをいただいて外務省と総務庁とで中間報告の内容を詳細説明する、また意見も承る等々のことを積み重ねて進めた、透明性を確保するという点でこの作業を進めたという点は高く評価いただいていると思います。
 それからまた、今後ともこれで終わりということではなくて、先ほど宮崎委員にもお答えいたしましたように、内外からの要望をさらに承り、毎年見直し、改定というローリング作業を進めていく。そのための機関としては行政改革委員会が監視、勧告というような権限もあって、その仕事にさらに力を注いでいただくという点につきましては、これは随分評価をいただいていると思う次第でございます。したがいまして、これに終わることなく、今後さらに毎年見直し、要望にこたえるという形で対応いたしてまいりたいと存じます。