東京外郭環状道路につきましては、埼玉県側で現在鋭意事業をしておりまして、六十年代前半には埼玉県側は供用できる見通しになると思います。したがって、都心側では関越自動車道から埼玉県側の外郭環状道路までは一・四キロございますが、この区間についても現在東京都と都市計画変更決定することをいろいろ協議いたしておりますので、六十年代前半には関越自動車道、東北道、それから常磐道、さらに、これは千葉県の中に入りましても、現在松戸市とか市川市は反対しておりますが、五十年のころ、五十三年でございますか、松戸市の中でも外環であそこの橋を、江戸川橋でしたか、江戸川橋だけはかけてほしいという陳情がありまして江戸川橋をかけておりますので、一般国道六号までは六十年代前半に供用できる見込みでございます。それから、首都高速道路公団の中央環状道路も、荒川の中堤を使った道路がずっとでき上がってきておりますので、これも六十年代前半には供用できるというふうに考えております。その他首都圏中央連絡道路についても、一部区間については早急に事業化していきたいというふうに考えております。
道路交通につきましては、道路管理者とまた交通警察とが一体となってその管理に当たっておるところでございます。道路管理者といたしましては、車両制限令で定められております車両の大きさ、例えば重量ですと二十トン、幅員ですと二・五メートルとか高さが幾らというふうに決められておりますが、それを満たしておるものであれば自由に通れるような構造でつくることといたしておりまして、道路公団、首都公団でも同じように車両制限令を満たしておる車は自由走行ができるような構造になっておるわけでございます。そういうことでありますので、特にこの車線には重量物は通っていけないとか、あるいは重車両だけ通るというようなことはいたしておりません。ただ、一般国道四十二号、これは神戸の方でございますが、環境問題との対応で夜間はトラック等の重車両を車線の中央側に通すような規制を道交法でやっているところもございますが、一般にはそういう車両制限令で規定されている以内の車は自由走行ができるように道路構造でつくられておりますので、それの特段の規制をすることは実際問題として難しいというふうに考えます。
道路の補修あるいは清掃、雪など降ったときは別ですが、道路公団の対応が余りにも全体の自動車の流れを理解をしていない、無視すると言えばしかられますが、理解をしないでやっているような感じを非常に受けるわけですね。今や高速道路ではなくて低速道路なんて、みんなそんなことを言っていらいら乗っているような状況なんですが、例えば大型貨物車で長距離輸送されておりますけれども、東京を突き抜けるのも、今おっしゃいましたようにこれから環状線を、新しい道路の整備もあるようですけれども、車種別に規制するといいますか、流れをきちっと整理をしてやるようなことはできないのかどうか。今のように入ってくるものは全部入れる、何か高速道路は料金だけいただけばそれで満足だ、あとは皆さん御自由にといった感じですと、これは道路がないから仕方がなくて皆それを使う、これでは近代的な国家とかなにか言えないと思うのです。
 なるほどヨーロッパの道路に比較して土地の問題もあり、さまざまな悪条件のあることは理解できますが、そういった意味の行政指導というものがあっていいのじゃないか。余りにも公団の側のエゴと言っては失礼かもしれませんが、自分たちだけの都合でどんどん車を入れているような感じが私はしてならないのです。そういった現状を踏まえながら、車種を規制するとか、そういうものができないのかどうかという点について、どうでしょうか。
東京周辺の交通混雑が著しいのは私たちもよく認識しておるところでございますが、こうなった大きな理由の一つは、まず放射線の整備が先行されたことが第一だと思います。
 これは、全国各地がやはり東京と結びたいという強い要望がございましたために、高速道路でも常磐道、東北道、関越道、中央道、東名というように放射線の道路が整備されたわけでございます。したがって、これと調和のとれた形で環状道路をつくりませんと、東北から名古屋へ行く方でも、東北道を通って、都心に用がないのに都心まで入って、それから東名を通って名古屋に行くというように、都心の中に環状道路があれば、本来そちらを迂回するような車まで入ってきている。こういうことが一つの大きな原因だと考えておりまして、現在東京外郭環状道路、さらには首都圏中央連絡道路、さらには首都高速道路公団が工事をしております中央環状道路等、環状道路の整備、それから東京湾岸道路、さらには東京湾横断道路、こういうようなものの整備をこれからやっていくことが首都圏交通問題の最も根本策だと考えております。
公述人の皆さん大変御苦労様でございます。私は社会党に所属いたしております久保亘でございます。
 私の住んでおりますのは九州の南の鹿児島県でございまして、特に電気通信事業等につきましては、離島、僻地等をたくさん持っております地域でありますだけに、その公共性の確保というようなことについてかねがね強い関心を持っておるのでございまして、そういうような立場等を含めてこれから皆さんにお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に先ほどから質問が集中いたしておりまして大変申しわけありませんが山岸さんにお尋ねいたしますが、先ほどのお話で、この段階では電電三法を成立させることがベストではなくてもベターである、こういう御趣旨だと承りました。その中で、今も御質問にございましたけれども、法案が成立しなかった場合に生ずるマイナス、これは単に電電公社というような限定したものではなくて、これからの日本の情報通信産業といいますか、事業といいますか、そういうもの及び今日の日本経済の動向等に照らしていろいろマイナスを生ずるのではないかというお立場であったように思います。その点についてもう少しお話をいただきたいことと、それから今日の段階では議了、成立させる方がベストであるという御見解であると同時に、なおこの三法案の成立に当たって重要な部分の修正、または修正に準ずる解明をやってもらいたいという御要請もございました。私は、山岸さんがお述べになりました四つの問題、主として四つの問題について、この問題はかなり重要な問題であると考えております。なぜならば、通信主権にかかわる問題であり、国民全体の利益、一般に公共性と呼んでいいのでしょうか、そのことにかかわる問題であり、また労働基本権に関する問題でございました。これらの問題が未解明のまま、つまり玉虫色というような状況のままでも、今日この三法案を議了、成立させる方がベストである、こういう理解に立つべきであるという御見解なのか。参議院においてこれらの点を明確にした上で議了すべきであるという、これは議了に当たっての条件としてお示しになったものであるか、法案そのものをめぐる問題と、法案が成立しなかった場合の生ずるマイナスの面と、その両面について少しお話しいただきたいと思います。