先ほど、登録対象者約五十七万人ぐらいじゃないかと申し上げましたけれども、その五十七万人のうちの八〇％以上の人が永住ないしは永住に準ずる資格を持っている人たちではなかろうかと思います。
その中で、永住というか、もう日本に一世、二世、三世という格好で永住しておる人と、例えば二つ分けて言いますが、一年以上という、永住じゃないけれども滞在しておるとか、こういった分類になりますとどういうことになりますか。
先ほど申し上げましたように、最近の統計ですと約八十二万人の外国人が登録しておりますが、この中で韓国または朝鮮の表示になります朝鮮半島出身者が約六十七万五千人で全体の約八三％、それから中国が六万四千余りで七・八％、米国が二万七千ぐらいで三・三％などという状況でございます。
現在、我が国に在留しておる登録外国人、約八十二万人ございますけれども、この外国人の身分関係、居住関係を明らかにするために外国人登録制度が現在施行されております。
 この外国人登録に当たりまして、外国人の身分関係が日本人に比べて不分明であるということ、それからこの外国人登録制度が施行されました昭和二十年代には指紋制度が採用されていなかったために多くの不正事件が起こったということから、現行外国人登録法におきましては、十六歳以上の外国人で滞在期間が一年を超える外国人につきましては登録の際に左千人さし指の指紋を押すという制度になっております。
きょうは警察関係の一般調査ですから、その問題に絞って質問さしていただきたいと思います。
 まず、今問題になっております外国人登録法に基づく指紋押捺の問題で、これは「ひとさし指の自由」ですか、ということで非常に全国的にも問題になっておりますが、同時にまた、これは韓国でもいろいろな団体が大きな動きを示しておるわけですけれども、この問題について、法務省、現状をまず御報告いただきたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、小山一平君が委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄君が選任されました。
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四全総の策定の基本的なポイントは、今先生が御指摘になったとおりでございまして、それで私ども高齢化の問題につきましては、現在はまだ西欧諸国に比べまして日本の年齢構造は若いわけでございますけれども、二〇〇〇年には西欧の先進諸国のレベルを超えるところまで高齢化が進みますし、さらに進んで二〇二五年にはかなりの、二〇％を超えるような高齢化比率にまで達する。したがって、そういうことからいたしますと、これから残されている今世紀末までの十五、六年というものは本格的な高齢化社会への性元な準備期間であるというふうに考えておりまして、そういう考えのもとに四全総を策定したいというふうに考えております。
 それで、高齢化に対する対策といたしましては、もちろんこれから勉強していくわけでございますけれども、一つは高齢者に対する社会の文援ということはもちろん必要でございますけれども、同時に高齢者が社会の中で働き、また社会に積極的に参加していく、そういうことができるような就業環境なり、あるいは社会環境なりというものをどういうふうに克明につくっていくべきかという問題が一つございますし、もう一つは、高齢化が進展する過程で地域社会の活力が失われないようにするためにどうしたらいいかという問題がございますし、また高齢者が社会で十分に活動するために、交通施設でございますとか都市施設でございますとか、集落施設でございますとか等々いろいろあろうかと思いますけれども、そういうもろもろの施設をどういうふうに整備していったらいいかというような問題等々、多数いろいろな幅広く問題があるのではないかと考えておりまして、そういう問題を十分に検討いたしまして、高齢化社会に対応した国土づくりのあり方といったものを四全総の中で明らかにしてまいりたい、このように考えております。
今の日ソ関係で、軍事演習をお互いに通報し合うというところまで残念ながら日ソの対話は進んでいないと私は思うんですね。日ソの対話は今始めておりますが、これはもう少しやはり我々としては積み重ねなきゃならぬのじゃないかと。そういう中で今のような問題も議題になり得る可能性というのはある。
 残念ながら今は、まず第一に、基本的にはソ連も信頼醸成措置のことを言っていますけれども、日本とソ連との間の基本的な対立点はやはり領土問題ですよね。北方四島というのがあってこれはソ連が実質的に支配している、占領している。こういうことだけじゃなくて、最近はあそこにミグ23の軍事基地をつくっているということは、やっぱり日ソの信頼関係を一方的にソ連がぶち破る、今こういうことになっておるものですから、ソ連の極東軍の増強も異常なものがありますし、こういう状況から見ますと、もっとやはり我々は基本的にそうした問題を含めて日ソ間で対話が進むという状況にならないと、おっしゃるような点まで話し合うというような、通報し合うというようなことにはなかなか両国の今の関係では持っていけないんじゃないかと。私は、領土問題は領土問題としてこれは日本も後へ引くわけにいきませんから、今後ともテーブルに着いてひとつ議論するというところまでソ連を引っ張り出したいと思っています。
 同時にまた、それとともに日ソも、領土問題があるからといって決定的に対立するんじゃなくて、やはりその対立が少しでも対話の方向へ進むようにいろいろな面で努力は重ねる必要がある。隣国ですし、何といったって戦争することもできませんから。ですから、これはやはり対話を重ねる以外にないと。その対話が重なって領土問題等についてもテーブルに着くと。日ソ間で緩和した状況が出てくれば、いろいろの今おっしゃるような話し合いも両国で出てくるような状況にもなり得ると思うんですが、今の状況ではまだそこまでいってないと思うんですね、残念ながら。