では、いまの問題は車両法の改正の論議のとき詳しくやりましょう。
 あと、航空局長と、それから海運局長と、局長に一問ずつ。
 航空局長には、日米航空交渉は、一応これは協定を破棄して、一年間有効ですから、協定を破棄して交渉し直すべきではないか。いまの貿易摩擦とか防衛問題にひつ絡めて交渉することは日本には不利ではないか、この点、御見解を聞きます。これ一つ。
 それから、海運局長には、海運助成新規契約については打ち切りになります。海運会社はいま余り損はしてないけれども、外国用船に依存する体質に変わりありませんから、今後利子補給のない状況で外航海運の国際競争力をいかに維持するか、見解を聞きたい。
 それから、港湾局長には、第六次港湾整備五カ年計画で、予算をゼロシーリングやりますと結局は新経済社会七カ年計画に影響する、この問題について港湾局長はどういう見解を持っておられるか、この三点を聞きます。
先生いま御指摘の運送事業者同士での貸し渡しといいますのは、むしろ実態は元請、下請の関係に近いのではないかというふうに考えております。個々の実情によっていろいろあると思いますので、完全に把握をしているわけではございません。確かに元請、下請の関係でそれが中小零細企業に問題を投げかけているということは認識をいたしておりますが、何分事業者間の内部関係の問題でございますので、法律上は、たとえば運賃につきましては認可の対象になっていないのでございます。ただ、中小零細企業の経営基盤を強化してその体質を改善することが最も重要と考えておりますので、従来から、御案内のように構造改善事業を推進し、昨年から新たに総合型構造改善事業をスタートさせたところでございます。
 なお、中小運送事業者の経営状態の最近の悪化ぶりにつきましては、私どもの方で経営状況についての財務調査を行っておりますので、たとえば十両以下であればどう、十両以上であればどうという資料等は一応持っておりますが、確かに五十三年度、五十四年度、五十五年度と、逐次悪化の一傾向が出てきております。
貨物運送につきましてはまだ問題がたくさんございます。特に道路運送法上の三十七一条の貸し渡し行為、これで、親会社がありまして、下請トラックを雇いますとこれがトラックのレンタ貸しになりまして、しかも運賃が七割から六五％ぐらいにたたかれるというようなことで、いま非常に中小企業のトラック運送業者が赤字でやっていけないような情勢にあります。こういう矛盾がありますが、これは次の道路運送法あるいは車両法の改正のときにもつときめ細かに質問をしていきたいと思います。質問通告をしておりますので、この点について自動車局長、いま貸し渡し行為の実態、あるいは中小企業運送業者の経営悪化の原因がこういうところにありますという点について何か見解があればお聞きしておきたいと思います。
白ナンバーにつきましては、残念ながら運輸省ではこれを所管しておらないわけでございますが、委員のおっしゃったような、労働条件をもっとよくするとか、あるいは働いている人たちの健康管理あるいは安全、そうしたものに心を配るということはこれはもう常識として当然のことであると思います。いずれにいたしましても、白ナンバーのトラックが営業トラックと同じような行為を行うということにつきましては、これは各関係省庁とよく連絡をしながら、いずれにいたしましても自動車であるしまたトラックであるのでありますから、われわれといたしましては十分の配慮を今後はしてまいりたいというふうに考えております。
どうもちょっとかみ合わないんですが、私が聞きたいのは、政府の姿勢としてまず第一に道路だ、こういうふうな話が出てくるでしょう。もっと沖繩県民の、バックボーンになるような精神的な支柱に対する配慮、こういう点についての施策が予算の上からも法律の中に流れる意気込みからも酌み取れないということを言っているんです。
 たとえば具体的な問題で申し上げましょう。まあ復帰十年になります。県立の文化施設としての琉球政府の時代からあった博物館ありますね。いま予算の中では博物館とかいろいろあるんですよ。ところが、これはそういう沖繩のバックボーンになるというふうな博物館の考え方でないんですよ。それぞれの町村にいろいろ言われたちょっとしたものをつくるとか、その程度の予算でしかないんです。ちょっと見ましたが、四億くらいですか、それもばらばらとばらまくというようなそんなことで、とてもバックボーンになるような、島津以来いろんな形で抑えられている中でそれに抵抗しながら築き上げてきた沖繩の人たちの生きていく糧になっていた文化、こういうものを、もう十年たったんですからきちっと中心に据えて、その上で道路だ橋だ、いろいろな形のものが出てくるのでないと、道路だ橋だ教育施設だだけが先にどんどん出ちゃって、この振興計画の中に魂が一本入ってない。これではただ本土との経済的な格差を埋める埋めるといってもこれなかなか大変なことです。
 経済的な格差を埋めるこことももちろん大事ですけれども、それにも増して長い沖繩の伝統文化というふうなものを、ただ単に工芸品に対する補助率を上げてやるとか、利子補給するとか、そういうことでない日本政府としての思いやりのあるそういう配慮が法律の中に見られない。ぼくも読んでみたんです。そして、せめてこの五十五条で、離島振興法その他の特例に関するいろいろなのがあるし、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、ここいらで多少いろいろなそういうことができるのかと思うんですが、どうも実際には、この条文だけからではそういうバックボーンを立てていくようなそういう施策までなかなかいかぬじゃないか。
 じゃ、どこにあるかと思って見たんですが、ないんです、そういうものが。それに対してどうなんだということを言っているんです。だから、施政方針の焼き直しのような答弁されたんでは困るんです。私はむしろこういう具体的な問題から入ってないところを御質問しているんです。