わかりました。
 これは田渕委員の質問、一気に全面解除はむちゃではないかと。朝日新聞の水島コンビナートにおける隠れ患者の事例を示してこれを言ったんです。これに対して答弁は、中公審で三年余の審議を経た答申に基づく割り切りであって、ベストとは言えないがベターだと思うと。これは長官の答弁ですね。私も聞いていました。ベターだと言いましたね。じゃ、ベストはどういう施策を言うのか。これは明らかになっていない。まことにさわやかにベストではないけれどもベターだと。何となくなるほどという感じはするけれども、具体的な事例を示して聞いたんだからやっぱりベストというのはどういうのだということを言ってくれないと。
これは通告あったかどうか、ちょっと私の答弁の限りじゃございませんが。
 私の知っております知識で申し上げたいんでございますが、すべての集合住宅に空気浄化装置の義務づけはないと思いますが、厚生省の所管する法令でビル管理法というものがございます。多数の者が居住したり通勤する場所にはある種の空気の基準はございますので、相当大きなものであれば浄化装置を義務づけられている面がございます。
今のあれでよくわかりましたけれども、踏まえてじゃないんだね。これは前の答弁間違いですな。
 それからこれは広中委員の、集合住宅に空気浄化装置は義務づけられているのかというのに対して建設省答弁してないんだ、建設省どうして答弁しなかったのか。建設省来ているでしょう。この種質問をするということを言ってあったんだから、だれだれだれだれにと。そして建設省も呼んであったはずなんだが。――それじゃかわって……。
その点、私先ほどいただきまして議事録をまだ精査しておりませんが、答申全体の合理性を言うために、恐らくこれは部長答弁だと思うんでございますが、全体のことを説明する過程で専門委員会報告を踏まえてそういうことになったと申し上げたんだと思います。そこは私が先ほど確認しましたら、この二要件というのは、制度発足当時から一般的に関係者の間で議論されていたことを文章でまとめただけであると言っております。
ただいまの点、二要件については制度発足当時から議論されていたことをこの審議会の場でまとめたものでありまして、専門委員会の報告の中身でそれが触れられたものではないことは御指摘のとおりでございます。
それが先ほど指摘した鈴木さんの弱者の問題なんです。いいですか。やっぱり小さい子供なんかとうんとお年寄りが一番ＳＯｘ、ＮＯｘ、複合汚染というふうな関係で一番問題なのに、それが指摘されているように入ってない、調査はしているけれども。実際にはそこのところは、もうごくわずかの何か百万人に数人くらいしかないような病気のあれをとってきて、アルファ・ワン・アンチトリプシンですか、こんな外国にはあるが日本にはほとんどないようなこういうのがあるからということで、それで鈴木先生は怒ったというんだよ。こういう記録も、ちょっと時間が長くなるから言わないけれども。いろいろ問題まだあるんです。
 それから同じく一井委員の、中公審答申に言う地域指定が合理的であるための二要件はどこから出てきたものか論拠を示せと。これに対しては、専門委員会報告を踏まえて出したと、こういう答弁がありますね。ところが、専門委員会報告には二要件の論議は記載されていないでしょう。知らないと思ってこういううその答弁しちゃいけないですよ。どうなんですか。
ようやく正解だわ。老齢者という場合には六十以上だよね、厚生省の方の表現ではね。やっぱりこういう言葉はきちっと使わないとね。そうするとこれは六十五歳以上の調査はしておりますというふうに言った方がもっと親切だし、それから若年、弱い年齢層というのは子供も入るんですが、子供についてはどうなんですか。
御指摘のとおりのような答弁をしております。それは通常弱い層ではないかと思われる老人、そのほか若年層も入っておりますが、入っておるということで答弁は済ましておるわけでございますが、先生御指摘のようにそういう年齢層があるかどうかについての、それをテーマにする調査をしたのかという御質問に対しては、そのことだけを目的にした調査はやっぱりやっていないと答えるべきであったと思っております。
ただいま御指摘ございましたように、現在私ども、昭和六十五年の見通しを農業基本法に基づく長期見通しとして持っておるわけでございます。これにつきましては、先般の農政審議会の報告の審議の中におきましても論議になりまして、その六十五年見通しのフォローアップが行われたわけでございます。それで、そのフォローアップの中におきましては、一九九〇年代の食生活あるいは農業生産がどう見通されるのかといった検討が行われたわけでございまして、その検討結果が農政審報告の最後の方に示されておりまして、これは定性的な見通し、数量ではございませんで、これから需要並びに供給がどういうふうにいくかといった状況を文章で描いておる、こういうことでございます。
 実は、そういうことになりましたについては、農政審の検討の中にもいろいろ論議がございまして、まず、農政審報告を受けて本年度から水田農業確立対策が発足しておりますけれども、これも今後の日本農業のあり方にとりましては非常に大きなかかわりを持つ事業でございます。これがどういう帰趨になるか慎重に見きわめる必要がある、こういう意見もございました。また、特に生産の見通しにつきましては、生産性向上がおくれている品目については今後の生産性向上の努力にかかっているという面も大きいわけでございます。また、今後、当面の価格政策の見直しといったものがどういうふうに関係してくるかということもございまして、そういう当面解決を要する要因も多いということで、その際は大まかな需給の方向だけを示す見通しになっておるわけでございます。
 私どもとしても、こういった農政審での検討の経緯を踏まえまして、現段階で農業基本法に基づく数字をあらわします長期見通しというものは策定することはいたしませんで、なお今後若干時間をかけて検討していきたいと考えているところでございます。