全く同感でございます。非常にいい問題提起だと思います。ただ、これは私は三位一体でなければいけないと思うのですね。政府並びに政府関係機関、それが一つ、それから都道府県、それから地元、この三位一体で、しかもそれにやはり自分の土地カンというものがありますから、土地の特性もありますから、一番やはりよく知っておるのは地元ですから、地元がいろんな知恵を出していくという必要はあるんじゃないだろうか。それに対して道なり国なりが、あるいはまた国の関係機関が温かくこれに対して援助の手を差し伸べる。
 私は、いつも持論でありまして、対馬君とはよく二人で話をすることですけれども、北海道の場合はまず炭鉱問題でこういう問題をとらまえる、これは当然です。当然ですが、北海道全体として私はとらまえる必要があるんじゃないだろうか、そう思うのです。北海道、私はいつも申しますように開発委員長というのをやったりして北海道問題と取り組んでまいりましたが、やはり北海道を論ずるときには地域全体を論じなきゃいけないし、そのためにはまず輸送コストその他いろんな面で、アクセス問題からいろんなことを論じなきゃいけない。まだまだ北海道は、他省庁に申しわけありませんけれども社会資本だって内地に比べて投下が薄いように思います。でありますから、そういうことも考えましてこれからいろいろと御相談も申し上げたい。どうぞいろんなこと、アイデア等ありましたら遠慮なくお持ち込みを願いたいと思います。
今、部長から、三点出しました問題提起に対して前向きに検討していくという姿勢ですから、一応了といたします。
 大臣、この点について、大臣は長い間これらの経験者でもございますから、労働大臣あるいは運輸大臣も経験をした時点で、やはり今こそもう少し絵にかいたものではなくて実際に、今三つ挙げましたけれども、何とか、山は結果的には破れ去ったけれども明るい灯がともった、ここがないと僕は活性化にならないと思うのだ。無責任だと思うのですよ、産業空洞化はできたけれども。これは失礼だけれども、経済評論家の宮崎勇先生、竹中一雄先生と実は産業空洞化、経済問題で懇談しました。はっきりこの機会に申し上げねばならぬのは、前川リポートというのはマクロ的には志向としては正しかったけれども、産業空洞化の穴埋めは全くやらなかった、これは二人の先と言っていますよ、私も対馬さんと同じ意見ですと、認識は。むしろこの産業空洞化をする前に、産業を切り捨てる場合にはその受け皿ができて初めてこれを空洞化するというやり方をとらないとやはり失業が発生し地域が劣勢になっていく、これは同じ認識だということを竹中一雄先生も宮崎勇先生も私に言っておるんだ、対馬さんの判断は間違ってないと。こういう認識が学者先生にもあるんですから、ひとつ言葉じゃなくて何とか今言ったことが地域に一つでも二つでもでき上がるということを大臣にぜひやってもらいたい、いかがですか。
今、部長が申し上げた答弁に尽きるわけでありますけれども、当然民間の経営判断であり、十分にそれは労使が協議をした上でのことでなければなりませんが、同時に反面、統制経済でありませんから、政府が極端な介入をすることは避けなければならない。国家権力が逆の方向に向いたら大変なことになりますから、それは我々としても考えなきゃなりませんけれども、しかし炭鉱で働く人々のことを考えたりする場合に、当然危険というもの、危険といいますかリスクといいますか、要するに危険に対応するための指導というものはしかるべくあって当然のことだと私は思うのです。でありますから、今エネ庁が申しましたように、十分の指導をやっていきたいと申しておりますから、まずそれをやらしてみて私に報告をさせて、その上で判断をしていきたいというふうに思います。
これは私どもここで詰めるという話ではなくて、本当に素朴な立場から国際金融の難しさということを見詰めていかなければいけないと思うわけであります。
 それで、今からもまたこれは申し上げますけれども、実は日本の余裕資金というのが海外に流れていることは、これは周知の事実でございますね。せっかく海外に投資をしたものが今目減りをしている。これはユダヤの商法ではないかなんていう本が今大変人気を呼んで、全国的に書店に並んでいるわけです。これはまあ大変人種的な問題で刺激的な言葉でございますから、軽々しく私はその言葉に同調はいたしませんけれども、日本というのは少しおかし過ぎるんじゃないか。せっかく海外投資をしても、ばば抜きのばばを引く可能性があるのではないかという意見というのは国民の間に極めて多いわけであります。それらの資金というのは、後ほど郵政省の方からも聞きますが、簡保資金は今カナダの方に大分逃げておるようでございますし、あるいは発展途上国で一番債権をかぶっておるのは日本だということになる。アメリカに投資をする金額が将来どうなるのかという問題も、これは約三十兆円でございますからあるわけでありますから、そういう議論も含めて考えでいきませんと、ブラジルを初めとする発展途上国の債権処理、簡単に税を軽減するということだけでこれを埋めていくという発想は、国民としては承知しがたいものがあると私は思うのです。これは、間違った形でいくとするならば、こういう場面はいい、こちらは悪いという線引きができるかどうかですね。私は今、非常に重要なことになってくるという考えがしてなりません。いま一度大蔵大臣に、次の質問をした後で結構でございますから、この国際金融の問題についてお伺いをしたいと思います。
 そこで、保険局ですか、生命保険のことについてちょっとお伺いをいたしますが、今資本流出入の動向で一番たくさん海外投資をしておるのは生命保険ではないかと思っておりますが、どのような動向になっているのか。私ども、全体では、資本流出の動向を国際収支の統計ベースで見てまいりますと、債券についての海外投資は約二千百六十六億ドルに累積でなっている。六十年度の場合でも六百九十三億ドルでございますか、その後六十一年、六十二年の一月、二月、こういう段階を見てまいりますと、今申し上げたように月に九十五億ドル、一月の場合でも百六億ドル、こういうように出ておるようでございますが、資本流出入の動向をどのように把握をしておみえになるか、その中で特に日本の生命保険等が買うところの向こうの債券の金額はどの程度になっておるのか、お伺いしたいと思います。          一