日米欧加の国際協力で宇宙ステーション計画をやるわけですけれども、有人宇宙活動に必要な基礎技術の研究だとかいろいろ重要な研究をやるわけでして、これらの研究が将来の世界の科学技術の振興発展にとって必要なものであるというそういう目的は変わらないと思うんです。ところが、アメリカの財政事情の中で見直す、そして全体の計画の中でアメリカが三百億ドルを持つというようなことですから、相当部分をアメリカの計画が占めておるわけでして、今大久保先生御指摘のように、基本的な変更にかかわるような面も出てこないとは限らないと思います。
 そこで、私どもはこういう国際協力、そして目的もきちんとし、そして将来必要であるというようなものについて、自国だけの財政事情で変更するなどということは非常に困るわけでして、これからも我々の立場そして目的等も十分話をして、そういう基本的な変更にわたらないようにひとつ見直しをやってくれというようなことをきっちり申し入れをしていかなければならないんじゃないかと私自身は考えております。
非常にアメリカの立場をおもんぱかった受けとめ方をされているのだと思いますけれども、私もアメリカが双子の赤字を抱えながら今低迷する不況下においてこの宇宙開発計画について見直しをしたいという気持ちはわからないではございませんけれども、しかしもう三年後に計画が決まっておる。この直前においてこういう計画変更がなされるということは、これからもだんだん拡大されていくであろう国際協力のプロジェクトということを考えますと非常にこれは迷惑といいますか、遺憾なことではないのだろうか、このように思わざるを得ません。
 つきましては、今長官のお話にありましたが、また副理事長の御報告にもありましたけれども、アメリカの担当分野にのみ影響があって、我が国やヨーロッパ、カナダの担当分野には影響が出ない、インパクトを与えないと言っておりますけれども、実際問題このＪＥＭにしましても、アメリカの担当分野が計画変更されて縮小されるということになれば、おのずからＪＥＭ自体が影響を受けることは必至だと思いますし、またこの三十年計画が半分に減らされる、維持費も半額になるというような事態は、これは関係諸国にインパクトを与えないなどというレベルの問題ではないのではないか、基本的にこれは基本計画の変更ではないか、このように思うわけでございますが、重ねて長官の所見を伺いたいと思います。
御報告いたします。
 うちの山野理事長がアメリカに参りまして、そこでアメリカの政府の方とお会いしております。一つは、ゴールディン長官にお会いしております。それから大統領補佐官のギボンズさんにもお会いしております。
 そこで山野が伝えました趣旨は、やはり我々としては今まで既にかなり投資して進めておる、そういうことでぜひ今までの計画の継続性を尊重してくれなくちゃ困るというのが一点でございます。それからもう一つが国際約束を遵守してほしい、その二点について強く主張してまいりました。
 ゴールディンさんの返事も、もちろん見直しをするに当たっては国際的合意を最大限尊重してやるつもりであるということもはっきり約束してございますし、またＩＧＡの計画の継続性につきましても十分尊重してやっていくつもりであるということの御返事を得ております。しかし、今回の見直しはアメリカの担当分の見直しだということも言っておりまして、ただこれは国際プロジェクトでございますからやはり国際パートナーにもぜひその見直しチームにも参加していろいろと意見を述べてほしい、こういう話が出ております。
 大統領補佐官のギボンズさんにも同じような趣旨を山野理事長から伝えまして、それにつきましてもやはり国際パートナーへのインパクトは最小限にしますからひとつよろしくお願いしますということの御返事があったところでございまして、そういう意味ではアメリカ政府、今申しましたゴールディン長官、ギボンズ大統領補佐官も、ぜひそういった我々の要求、主張につきまして最大限尊重してやりたいということを申しております。
 以上でございます。
この件につきましては、宇宙開発事業団の理事長も訪米されて直接長官とも懇談をされているようでございますが、きょうは松井副理事長に御出席をいただいていると思いますが、その辺の経緯について御報告があればいただきたいと思います。
大変難しい問題ではございますが、私はやはりＮＨＫというのは、法律に基づいて立てられたところの、そしてその範囲内においては独自に仕事をやっていかなければならぬ使命を持っておると思います。そこで国会との関係においては、先生の仰せられるように、そしてまた会長も認めておられるように、大きな筋において、予算はもちろんのこと、それから、できれば長期にわたる計画もそうでございましょうが、中長期にわたる計画などの御承認も必要なときにお伺いして、そしてその計画を御承認いただく、こういうことが大事でございます。
 ただしかし、会社として、ＮＨＫとして、協会として仕事をしていくにはそれぞれやはり、緊急に必要なこと、それからまたその時勢に合うように逐次仕事をしていかなければならぬという使命も持っておるわけでございまして、それらの問題についてはやはり経営委員会がそれぞれ意見を述べて、そしてその運営に誤りなきを期していくということが必要でありましょう。ただ、経営委員会即国会というわけにはなかなかいかぬのでありまして、細かいことを緊急に、また必要に応じて臨機応変に指導していくというのと、それから、長期的あるいは予算その他のことによって誤りなきを期して監督をしていっていただくという国会の立場と、そこにおのずから相違があるのではないかなというふうに私には思われますので、その間、経営委員会のことを一々全部国会に御報告して、そして承認を受けた後においてでないとできないというようなことについては、これはやはり実際上なかなかできない問題ではなかろうか。
 したがいまして、おのおのその立場において、民主主義におけるそれぞれの機関の立場において、できるだけ国民の意思に沿うようにやっていかなければならぬということは各機関において考えなければならぬことではあるけれども、具体的な問題については、やはりそれぞれの立場においてチェック・アンド・バランスといいますか、そういうことが必要なのじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 ちょっと唐突の考え方でございますので若干間違いがあるかも存じませんが、私は今のところそういうふうに感じましたことを申し上げる次第でございます。