久野委員長がお話しになるお尋ねのようですが、いずれにしても、もし修正案として御希望なら、その党としてお出しになるのが普通じゃないですか。だから、それをお出しになることは、それぞれの党で考えてお出しになるということならいいことでしょうけれども、いま理事会などで諮る問題ではないような気がするのですが……。
委員長、いまお聞きになったと思いますけれども、そういう点について、しかも新自連の方からは正式に修正案の提案説明が先ほど行われました。残念ながら共産党は直接提案説明はされませんでしたが、文書では正式に修正案が出されております。それから、私どもも、いままでいろいろな角度から自民党案とは違った形での御意見も申し上げました。そういう点をすべて取り上げろというふうに私は言うのじゃありませんけれども、その点は理事会等でお諮りいただいて、十分検討されなければならないのじゃないか、こういうふうに私は思うのですが、その点、これは大変申し訳ございませんけれども、いま久野委員長がいらっしゃいませんので、委員長代理から考え方だけをちょっとお聞きしておきたいと思います。
私が申し上げておりますことを御理解いただけないのは残念でございますが、当委員会の代表者の方々で、自民党も含めて各党で御相談をいただきたい、そういう意味でございます。
 ただし、修正案というものについては、当然党議決定を変えるということになるわけでございますから、その手続だけは必要な事情は各党とも全く同じだと思います。
迷うような個所はさらに吟味しないと、本当にどっちがいいのかということはわからないのじゃないでしょうか。選挙法ですから、これからやってみなければわからぬと言えばそれまでですけれども、いまわれわれがこの段階で考え得る、そういう範囲内でこういう意見もあった、わが方はこういうふうなことを出しておる、しかし確かに出されてきた意見もこれは十分に考えてみないとうちの方よりいいかもしれないよという点が疑問という意味だと私は解釈する。そういう点はどのように処理されますか。やはり松浦先生繰り返しおっしゃるように、党に持ち返ってそこで検討してみなければわからぬ、こういうことなんでしょうか。どういう意味ですか。
私どもも相当長い時間をかけて検討したものでございますから、これは直さなければならないなと思われるようなものはございません。しかし、並べてみてどちらがいいのかなというふうに迷うような問題点は一、二点あるような気がいたします。
それではどういう言い方でもう少し確かめた方がよろしいか。角度を変えて聞きます。
 いままでずっとこの調査特別委員会の衆議院段階で審査を続けられてまいりました。その中で自民党の立場は立場としておありだと思うのです、改正案を出しておられるわけですから。しかしそれだけじゃなくて、この出された改正案に対していろいろな角度から御意見が出されておった。そういう中で、この問題は確かに検討に値するな、こういうふうに思われた点ございますか。全くないでしょうか。どうですか。
当委員会において十分慎重に御審議を願いたいということを繰り返して御答弁申し上げております。このことは、さらにかみ砕いて言えば、各党で御相談をいただいて意見の一致が免れるようなこの案以外にいい案があるならば、それは取り上げていっていただきたいというのが私どもの本旨でございます。ただ、私どもが言ったからといってこれで決まるわけじゃなくて、わが党の手続としては当然党議にかけて案を変更するという了解をとるということが前提になるだろうということを申し上げて、提案者にはここで直ちに修正に応ずるとか応じないとかいう権限は残念ながらございませんということをつけ加えて申し上げておるにすぎません。
私どもは法案を作成する作業に従事し、議員の資格において提案者となったものでございますけれども、私どもは自由民主党に所属しておる議員でございますので、自由民主党の党議決定を得て提出をした案でございます。したがって、私どもは、現在考えられる案の中ではこれでいいだろうという自信を持って御提案を申し上げております。しかしながら、繰り返して申し上げておりますように、これがベストであると申し上げたことは一度もございません。いい案があり、なお各党で合意ができるというような状況のものでございますならば、それは当然に問題点として取り上げられることは差し支えないものと思います。
 ただ、御了承いただきたいのでございますが、党議決定によって決めたものでございますから、修正をする部分についてはもう一度党議で修正の御了解を得るという手続が必要でございます。したがって、私がこの場で、こういう修正に応ずる、こういう修正には応じられないというような答弁をする立場にないことを御了承をいただきたいと思います。
法制局に一つ注文をしておきますが、二つ以上の法律案を一つにまとめて、この発想がそもそも間違いなんです。一つの法律案の中で二つ以上の事項を処理しなければならないときにはどうするかということが原則であって、初めの二つも三つもあるものを一つにまとめて、そのときにどうするか、その発想は私は間違っておると思うのです。二つも三つもある法律案をまとめてどうするかということではなくて、一つの法律案を処理する中で関連をしてくる法律をどうするか、こう考えるのが原則でなければならないし、あなたが冒頭おっしゃった委員会というものを設けてある趣旨であると考えなければならない。これは注文としてあなたに申し上げておきますから、これから先、法制局の方で法案を扱うときに、この委員会の議論をひとつ十分頭に入れておいていただきたいと思います。
 それでは、本論に移ります。
 郵政大臣、最近郵便貯金特別会計、郵貯特会の赤字についていろいろ議論があるようでございますが、先般全国銀行協会、全銀協と呼ばれていますけれども、この代表の方々が何か金融の問題について臨調に呼ばれたときに、民間の金融とは関連のない郵便貯金の運営について、郵便貯金は大変な赤字である、六千億の赤字だとか一兆円の赤字だとかいうことを臨調に申し上げたということが新聞に報道されておりましたが、これは大臣よりも局長の方がいいですか、その内容を知っておるかどうか、まずお伺いします。