私は初めこの御発言は選挙の宣伝カーの上でなさったのかなと思っておりましたところ、そうではありませんで、ホテルで、同行されました内閣記者会ですか、記者団の皆様を全部並べて、正式な記者会見の席上でこの財源問題については言及をされておる。それも一回だけではない。六月の十九日、熊本でおっしゃったのみならず、二十日に宇都宮で同じような記者会見をなさっておる。これは選挙中の総理の御発言でありますから、国民のだれしもが、ああ、中曽根総理はそういうお考えかなというふうに判断をしてこの選挙に投票に臨んだと言っても過言ではないと私は存じます。こういう発言がアイデアであったとか正式なものはほかにあったとか、そういう御答弁はいただきかねるのでございます。もう一度お願いをいたしたいと思います。
私は、選挙中申し上げました今の税金に関する問題については、大体まず減税をぜひ実現したい。特にサラリーマンあるいは家庭の主婦の皆さん方は、クロヨン等でも大変御不満ですから、このひずみをぜひ是正したい、思い切った減税をやりたい。どういうふうにしてその財源を調達するかという問題については、減税をやる部分それからそれを補う部分は同額で、いわゆるレベニュー・ニュートラルということも申し上げて、そしてそのどういう財源を調達するかということは、今政府の税制調査会において審議中であるから、その審議を待って我々は検討する。それを一番大本として定型的に言ってきておるのです。しかし、いろいろな場所におきましては私のアイデアも申し上げて、その中には国有財産とかＮＴＴとか、そういうものも例示的に材料として考えられるということも申し上げてきたのであります。
総理、大変何かつたないことをお尋ねしているようですけれども、私は、総理の御発言はその一挙手一投足を国民が注目をしておる、一言半句も国民はまともに受けとめておるのでございまして、その総理の御発言がその場の思いつきやアイデアを披瀝されているというふうには国民はだれも受け取らないのではないだろうか。所得税減税をやります、その財源としてＮＴＴの株の売却や日航の株の売却、国有財産の処分ということを総理が選挙中に御発言になれば、だれもがこれは、総理はそういうお考えでこれからの財政問題を取り組んでいくのだな、このように判断をすると思いますし、だれもが、どの部分が正式な総理の御発言で、どの部分が正式ではないか、国民は区別がつかないんだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
正式に記者会見いたしますときには、やはり正式の文部省としての方針を申しております。ただし、懇談で大臣個人としての意見はどうですかということを聞かれる場合がございまして、その場合は私個人としての意見として断って申し上げておる、こういうことであります。
文部大臣、お伺いいたしますが、文部省で記者会見をされる場合も、懇談の場合は、これはオフレコでありましたり、これは懇談だということでよろしいかと存じますけれども、正式に記者会見をされる場合は、今の文部大臣の御発言が正式に言った言葉であります、これはアイデアだというような立て分けをされて記者会見をすることがございますのでしょうか。
お答えいたします。
 記者会見をいたします際には正式のことでございます。また、懇談をいたすことがございます。その懇談の際には、所管事項以外につきましてもいろいろ申し上げることがございます。したがって、これは外務省の正式の見解でない場合もございます。
外務大臣にお尋ねいたします。
 外務大臣が新聞記者の皆さんに、外務省の場合は霞クラブでございますか、いろいろ会見をなさる。その中には正式な部分とそうでない部分が共存しておりますのですか。
そういう御答弁をお伺いいたしますと、何か総理の会見の中といいますか御発言の中には、正式におっしゃる部分と何かアイデアで正式ではないという部分とが共存しておる、このようにお伺いできるわけでございます。
 防衛庁長官に伺いますけれども、防衛庁長官も記者会見の際は、公式に、正式におっしゃる部分と、そうでない部分とがございますのでしょうか。
昭和六十二年度裁判所所管歳出予算要求額につきまして御説明申し上げます。
 昭和六十二年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千三百五十五億四千七百六万六千円でありまして、これを前年度予算額二千三百十二億九千五百六十二万四千円に比較いたしますと、差し引き四十二億五千百四十四万二千円の増加となっております。これは、人件費におきまして三十億一千九百十二万五千円、裁判費におきまして三億一千六百五十万一千円、施設費におきまして二億六千三十万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等におきまして六億五千五百五十一万六千円が増加した結果であります。
 次に、昭和六十二年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事執行法に基づく執行事件、破産事件、簡易裁判所の民事訴訟事件等の適正迅速な処理を図るために判事八人、裁判所書記官九人、裁判所事務官三十六人、合計五十三人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づきます昭和六十二年度削減分として裁判所事務官等三十八人が減員されることになりますので、差し引き十五人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として五億二千五百六十二万四千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として四億六千百二十六万二千円、調停委員に支給する手当として四十七億五千四百七万九千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十八億三千七百三十二万九千円、証人、司法委員、参与員等旅費として六億八千五百八十万円を計上しております。
 また、裁判所施設の整備を図るため裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として八十一億八千五十二万六千円を計上しております。
 以上が、昭和六十二年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。よろしくお願いいたします。
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