日本の企業の特に輸出面における振る舞いについて、日本で当然だと思うことがアメリカでは非常に批判の対象になるじゃないかという御指摘であろうかと思うのでございますが、最近起きました貿易摩擦問題、私昨年の六月から現在の局に参ったわけでございますけれども、行った途端が半導体の問題でございまして、その後工作機械の問題、自動車部品の問題、自動車そのものの問題、さらには今回のこういった問題等、息つく間もなくいろんな問題に対応してきたわけでございますが、確かに日本の企業の感覚としましては、お互いの顔を見ながら一生懸命競争いたしまして、そうして、おっしゃるとおりにいい品物を安い値段で供給するということに努力を払っておるわけでございます。
 しかし、そうしたことで進んでいる間に、日本のそれぞれの産業の規模が非常に大きくなっているわけでございまして、仲間内の競争が、実は思いもかけないとばっちりを外部の関連産業に大きく及ぼしているというケースが出てきているわけでございますが、そのことに必ずしも十分気がつかないと申しましょうか、あるいはそこまで気を回すゆとりもなく競争しているといいましょうか、そういったようなことで、相手の国の産業から見ますと、何か皆殺しにされるのではないかというような恐怖心を与えているようなケースまで出てきたりいたしまして、そういったことが確かに摩擦問題の根っこのところに、非常に心理的な問題として私はあるのじゃないかなというふうに痛感したわけでございます。
 したがって、日本の企業がこれから先ハイテクの分野でもますます力をつけていくと思うわけでございますけれども、それにつれて相手国の市場におけるプレゼンスというものがどんどん上がってくるわけでございまして、やはり我が身のずうたいの大きさとか、自分の行動が及ぼす相手の国の産業への影響であるとか、あるいは受け取られ万であるとか、こういったものにつきましては、やはり日本も従来の考え方を変えて対応していきませんと、非常に問題がこじれて、深刻になっていくのじゃないかなという点を懸念しているわけでございまして、これは折に触れて日本の関連産業の皆さん方にも強く警鐘を鳴らしているところでございます。
ありがとうございました。
 大臣のあの当時の悲壮な決意、また勇気等々については敬服をいたしておりましたが、改めて今御心境を伺って、心から敬意を表します。大臣のその心境、お気持ち、その責任感が、我々が懸念しておった、もっとこの問題がアメリカ側で大きくなるんではなかろうかと憂慮しておりましたが、これがやや鎮静化しておる大きな理由であろう、こう考えますと、改めて大臣の、また通産当局の御努力に敬意を表します。
 さてそこで、最近というか、あれ以来の新聞報道等をずっと見て感ずることでありますけれども、現在我が国とアメリカの一般市民といいますか、特に議会筋との間で、商売ということについての考え方がかなり違っておるんではないかというふうに感ずることが多いんですね。確かに貿易摩擦問題が大きくなってまいりましてから、よくアメリカ側が言っておること、新聞報道等で見ますけれども、言えば日本はいい品物を安く売るからけしからぬ、こういうふうなこともしばしば出てまいりました。従来の商業常識で言いますと、よい品物を安く、そして需要者のニーズにこたえて売るというのが商売の当然常識であるわけですけれども、どうもそれが通らなくなったんではなかろうか、特に国際社会、特にアメリカにおいては通らなくなったんではなかろうかという印象さえ受けるんですけれども、したがってアメリカの常識がどうも我々から見ると非常識だと、日本の常識がアメリカでは非常識だと言われるような、そういう情勢にあるんではないかなということを感ずるんですが、大臣と御一緒に、あるいはまたそれぞれ独自で今回の問題等を通じて対米交渉に当たられました児玉局長や畠山局長は、そんなふうなことについてどんなふうな感じをお持ちになったのか、お聞かせをいただければと、こう思います。
大臣や政府委員の皆さんお疲れだと思いますが、あともうわずかの時間でありますから、ひとつ御辛抱をお願いをいたします。
 七月の十二日ごろであったと思いますけれども、東芝機械のココム違反事件が大きな問題としてアメリカで取り上げられ、ヒステリックと思えるような行動をアメリカの議員たちが行っており、テレビ報道されました。そのときには大臣が訪米をされたわけでありますけれども、大臣訪米に先立って新聞記者にコメントされた中に、小村寿太郎氏の心境であると言われたことが新聞にあったと記憶しておりますけれども、なるほど大変大臣御苦労されておる、それから本当につらいアメリカ行きであるというふうなことを陰ながら同情申し上げておったわけでありますが、改めてそのときの御心境、それから法案を審議をしておるきょう現在の御心境、率直にひとつお聞かせをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のございました御遺族に対する賠償の問題でございますけれども、これは事故が起こりましたときにすぐ私どもの姿勢として、特にこの事故の対応というようなことを考えまして、当時約款で決まっておりました限度というようなものはもう取り外しまして、本当に誠心誠意御遺族とお話し合いをさしていただきまして、日本弁護士連合会等での基準とかあるいは裁判所による実例とか、そういうようなものも専門の先生方ともいろいろ御相談さしていただきまして、とにかく社会的に相当と考えられる最高の水準でひとつ、本当にああいう事故を起こして、とうといかけがえのない人命ですから、これを賠償の、金で云々ということでは本当は償いはつかないと思うのですね。本当にかけがえのない貴重な人命であるわけですから、そういう意味で私どもとしても本当に申しわけないという気持ちでいっぱいでございますけれども、やはりこういうことになりますと結局賠償の問題ということになりますので、いま申し上げましたような方針で個別に、国際条約とかあるいは国内でもただいま申し上げましたような限度額というようなことがありますと、一律ということが出るのですけれども、もう私どもとしてはそういうことは考えないということで、個々のお亡くなりになった方の実情に応じて御遺族の方といろいろと話し合わせていただいた、また、これを続けておるわけでございます。そういうことで、私どもといたしましては、個々にその亡くなられた方及びその御遺族の状況に応じてお話し合いをさしていただいて、ただいま申し上げましたように、現在の日本のこういう事故に関して社会的に相当と考えられる最高水準のものをひとつ賠償としてお支払いさしていただくということで話し合いを続けさしていただいておる。この間報道機関にも発表いたしましたけれども、お亡くなりになられた方が二十四名様いらっしゃいますが、いままでに十名様とお話し合いがついたわけでございます。ただ、これは御遺族の皆様からも、会社に対して、いわゆる守秘義務としてこの金額その他については一切公表をしないというお約束をさしていただいておりますので、どのように行われたかということについては、大変申しわけありませんけれども控えさしていただきたい、このように存じます。