大場川でございますが、平成二年九月十三日から十六日の豪雨によりまして大きな被害を受け、また、テレビ報道をされたわけでございますが、これは、御承知のとおり狩野川に合流する支川でございます。大場川のうち、三島市徳倉地先青木橋から下流、国道一号の錦田橋までの間四・一キロにつきまして、再度災害を防止するため、おっしゃるように六十一億の災害復旧助成事業として採択いたしまして、平成二年度から六年度までの五カ年間でこの改良復旧を進めることとしております。
 問題はその下流がどうなっているかという御質問でございますが、まず、その下流二千七百十メーター区間につきましては、中小河川改修事業で改修を県事業として進めておるところでございまして、その下流区間のうち、下流部の大場川橋梁までの千二百二十メーター区間については、既に計画に基づいた改修が完了しております。本年度は、ネックである大場川橋梁のかけかえのための調査に着手しておりまして、また、未改修である同橋梁から上流について、鋭意用地買収を実施しておるところでございます。
 なお、それから下流につきましては、二千五百四十メーター区間が直轄管理区間になっておるわけでございますが、一応上流の災害復旧助成事業及び中小河川改修事業に見合う流量は、十分な改修が完了しております。また、狩野川本川も、合流後についてはほぼ計画の形で概成しております。現在狩野川では、この大場川合流点より上流区間の問題につきまして改修を鋭意進めておるところでございます。
そういうふうに具体的に御指摘いただきますとこちらも多少お答えできるわけでございますが、こういう、今おっしゃったような事業の施行によって生ずる日照阻害とか電波障害といったような、これに起因して障害等いわゆる事業損失といったものが発生して、これが損害等が社会生活上受忍範囲を超えるというようなものの場合には、補償の対象となることがございます。
 仮に、第二東名の周辺地域の茶畑が日照阻害、霜等によって具体的な影響を受けて、その影響が第二東名の整備事業によることが調査の結果明らかであって、かつ、その影響が受忍の限度を超えるというようなものである場合はは、補償の対象になるものと考えます。
原則だといえば例外もあるんだからなるかなとも思うし、あれですけれども、それとは逆に、今度は移転じゃなくして補償の問題です。
 例えば、私の行った地域は山の方を走りますもので、ちょうど静岡の富士のお茶の産地のど真ん中を今度は走ることになったわけです、計画では。そうすると、高いところで三十メートル、四十メートル、幅が百メートルくらいの云々、こういうことになってきまして、茶畑への影響というのが非常に今この説明会の中で農家や関係者の皆さんから出てきているわけです。
 御承知のようにお茶というのは霜とか日光というものが微妙に影響していまして、それによって全然つくりが違いまして、それは農家の収入源にも全然追ってくるということなので、その東名が走る地域の霜の補償、災害に対してどうするのか。あるいは高さ、日が照らなくなるとお茶の葉っぱは全然違うわけなんですよ。そういう地域、そういう地帯に対する補償といいましょうか対応というのはどう理解しておいてよろしいですか。
いいとか悪いとかという、これはやはり個々の具体的なものに影響する場合があると思うのです。例えばインターチェンジのような部分と、それからいわゆる路線の区間のところというのはおのずから違いますね。そういうことで、これは具体的な例をもって議論しなければならないと思いますが、基本的には道路の用地に係る部分しか補償の対象にはなり得ないというのが原則でございます。
用地補償の対象としては、あくまでもその道路のそのものに絡まないとできないわけでございます。しかし、当然こういう計画そのものは県、市と一緒になってやるものでございますから、その沿線の地域開発あるいは地域誘導という政策を県や市はお持ちなわけでございますから、そういう全体の中で地域の代表者としての県、市がいろいろな対策を一緒になってやる、これは不可能ではないと思いますが、いわゆる道路事業として云々ということになりますと、これはやはり道路に係る直接影響をする部分、こういうふうになってくるわけでございます。
今局長が言ったデータというのは生のデータじゃなくして、いろいろ分析した結論のデータなんですよ。確かにパンフレットよりか詳しいことは事実ですけれども、基礎的なデータを、やはり先ほど言ったような人たち、大学の先生だとか等々が欲しいと言ったらば、私は、生のデータを出した方が事はスムーズにいくということなんです。縦覧の資料というのは結論だけなんですよ、パンフレットより細かいことは事実ですけれども。そうじゃなくて、それ以上のものだ、こういうことなんで、それは積極的に対応するようにお願いをしておきたいと思います。それの方が結果的にはいいですよ。
 それと、先ほど局長も言うように、百四十キロですもので、幅も広いということなんで、かなり市街地を避けているわけですね。そのことで、次には農地、農業地域との絡み合いという問題が逆に出てきているわけでして、あるいは逆に言うと、最近は住宅開発というか住宅地が奥の方にいっていますもので、ぽつんとひっかかる場合が、三十軒、四十軒世帯がぱっと住宅開発されてあって、そこをかすめているという問題があって、そこで聞きたいのは、具体的な路線に絡まなければ補償だとか移転の対象にならないのかということなんです。そこに幅があるのかということなんです。
検討を進めているだけ、毎年繰り返されたら困るのですね。去年奥田公安委員長は、もう具体的に予算措置の問題を含めて最後の詰めに入っているということを答弁しているわけです。約一年後になって聞いてみたら、やっぱり、検討しているんだ、連絡調整を密にしまして——各省庁が連絡調整を密にするなどということは当たり前じゃないですか、そんなものは。だから、それぞれが別々に調査をしてその報告をする、ダブったところが随分ある。別の角度からそれぞれやるという必要性はあるのでしょう、それをまとめてやれないか、こう言っているわけです、これだけの交通戦争なんだから。一万人を超える死亡者が出ていて、のほほんとしているわけにはいかぬわけですよ。そうでしょう。想像してごらんなさい、大変な数字なんですよ、死亡者の数字は。
 だから、個々の対策は、取り締まりは警察がやる、あるいは啓発は文部省も加わってやる、いろいろなことはあるのだけれども、事故の分析をまとめてやって、それに対する対応策を各省庁で、では私のところはこれをやりましょうということなんでしょう。今その逆のやり方をやっておるわけでしょう。だから、いつまでもそんな検討、検討と言わずに、もういいかげんここらできちっとしてもらいたいわけだ。
 もうだんだん時間がなくなったから、こればかり触れておるわけにいかぬので、もう同じような答弁しか返ってこないと思うから、もう一回言っておくと、いつの時点になったらその分析のためのセンターができるのか、機能が発揮できるのか、その目標の到達時点だけ一言言ってください、もう余り答弁に時間かけないで。