仲裁裁定の取り扱いについては、先生御承知のとおり、きのう給与関係閣僚会議を開きまして、そこでまず官房長官が座長になりまして、それで一応担当大臣の意見を聞いて、それにみんなが賛成すればいいじゃないかというような御意見があったんですけれども、担当大臣の労働大臣としては、一応はそれぞれの主務大臣がおるわけでございますから、そういう大臣の御意見も聞く必要がある。だからして、労働大臣の発言後にそれぞれの主務大臣の意見を聞いたわけであります。
 そこで、労働大臣は、何といっても、仲裁裁定というものは尊重しなければいけない、したがって、公労法三十五条の精神にのっとって速やかに政府自身が決断をして完全実施をやるべきであるという意見を申し上げました。そうしましたら大蔵大臣が、いま言うたように、財政的事情云々ということで、人件費の自然増という分の二・三は別として、六・九％ですから二・三％引くと四・六％、その中で一％しか予算を組んでおらないので、ひとつどんなもんだろうかという御相談があったわけです。
 ところが、各大臣から、私の発言のような趣旨に賛成だという意味をそれぞれ申し上げましたら、ある大臣が、これは政治的な問題でもこれあり、ひとつ云々というような発言がありました。そこで私は、あくまでも政府自身が自主的に決めるべきじゃないか、それをどうこう言う問題じゃないと強く申し上げましたところが、きょうは一応この程度にとどめ、さらにあさって、要するにあしたの八時半からということで再度やります。
 私は所信は変わりません。あくまでも公労法三十五条の精神にのっとって速やかに政府自身が決断すべきであるという発言をしたい気持ちでございます。
それでは、本題に入る前に、仲裁裁定についての大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
 仲裁裁定につきましては、わが党は、裁定の出た八日の日に、政府にその即時完全実施についての申し入れを行いました。仲裁裁定は、政府が公企体労働者のスト権を奪った代償の措置であり、即時無条件で実施するのが政府の当然の義務であると思います。今回の裁定の内容というのは、率、額ともに昨年を下回りまして、可処分所得の低下と民間賃上げ率が七％を上回っているという状況の中で、きわめて不十分であります。しかし、十分でないにいたしましても、国会の議決案件として実施を引き延ばしたりしないで、政府としては直ちに完全実施すべきものであると考えます。大臣は十二日の関係閣僚会議で同じような趣旨の御主張をなさったと報道されております。これに対して問題なのは、渡辺大蔵大臣は、予算に一プロしか計上していない、いないから完全実施に自信が持てないと発言をしたとやら。あるいは中曽根長官は、政治問題だから国会に任せた方がよいなどと言われたと報道されています。
 しかし一プロという現実的でない予算を組んだのは大蔵省御自身でございますから、また仲裁裁定の実施は、これは政治問題ではないと思うんですね。明らかにこれは政府の義務、政府がやらなければならない義務事項なんですね。したがって、渡辺、中曽根両大臣の発言というのは、私は全く論外だと思うわけです、この問題に関しては。
 そこで労働大臣、政府が即時完全実施するように、あしたも関係閣僚会議がおありだというふうなお話がございましたけれども、全力を挙げていただきたいということを申し上げて、決意をお伺いしておきたいと思います。
前の点でございますが、財形貯蓄をやっていらっしゃれば、住宅貯蓄であろうが一般の財形貯蓄であろうが、進学融資は受けられます。したがってその差異はございません。
 それから進学融資について三百万円ということをしたのは根拠があるかというお尋ねでございますが、これは他の融資制度を見てみますと、民間金融機関でございますが、都市銀行は一般的に限度額三百万円というようなことで決めております。それから国民金融公庫が郵便局あるいは直貸しでやっておりますが、これは五十万円ということで非常に少額でございます。医科大学等の進学ということになれば別ですが、一般的な進学というものはほぼ三百万円程度で実際には足りるのではないかというような観点から、三百万円程度というようにしたわけでございます。
もう時間がなくなりましたので、最後にお尋ねいたしますが、教育資金としての進学融資ですね、この財形貯蓄の中の進学融資というものが、いままでいろいろお尋ねいたしました持家取得ということを断念いたしまして、途中から目的変更ということで進学融資の方に切りかえる、そういうようなことができるのかどうか、それが一点。
 それと、教育資金というのは勤労者の家計にとっても相当な負担になっているのが実情でございますけれども、この融資限度額が三百万円というのは、これはきわめて低いんじゃないかと思うわけですが、この三百万円が限度になっているその根拠は一体どこにあるのか。この二点をお尋ねいたしまして終わりといたします。
どうしてこんなことをお聞きするかと言いますと、物価の特別委員会でこの春視察をしまして、ある大手メーカーのところへ行きましたら、そこの幹部といろいろ話し合ったときに、その幹部の方がこういうことをおっしゃったわけです。つまり、安くて買ったときの石油ほど高くて、高いときに買った石油の方が安いんですと、こういうわかったようなわからないことを言われたわけです。聞いてみましたら、つまり安いときに買っても備蓄といいますか、蔵に入れなきゃいけない、そうするとその間のコストが非常に高くなるので、安いときに買っても、むしろ四十五日なら四十五買って蓄えておいて出せば、そのときの方がむしろ現在高く買ってすぐあした売るやつよりも高いと言うわけですね。ですから、安くせっかく買ったものであっても、ためておくから高くなってしまう。ですから、むしろためないで、きのう買ったものをすぐきょう売れば、その方が高くは買ったんだけれども、前に安いときに買ったものよりも安く出せる、こういう話をしたわけです、よくわからない話なんですけれども。そういうことがあるだけに、今度石油の値上げの問題に関連していきますが、そうすると俗に言うように円安だとかなんとかいうことでもって、石油が値上がりせざるを得なくなるという話ですけれども、いまのお話ですと、四十五日前くらいのやつがもちろん平均としていま出されているとすると、それじゃ四十五日前のをそのころ幾らで買ったか、それからその後在庫のために幾らくらいお金を使ったかということが石油の値上げの理由にならなければならないはずであって、現在が円安だから直ちに高くするというのは理由にならないと、先ほどの大手メーカーの方の言葉をかりて言えばそういうことになるんですけれども、この辺はどういうものでしょうか。