検察当局といたしまして、あらゆる事件につきまして公正な立場で捜査に当たり処理をするということは当然のことでございまして、寺田委員のような見方もあるかもしれませんけれども、やはり事件は事件で証拠に基づきまして認定をするわけでございますから、双方の言い分なり、その裏づけ証拠なりを十分検討いたしまして適正な処理をするものと、かように考えております。
現場の警察官の活動が適正であることは、われわれかねがね指導しておるところでございまして、いま申されたように決してかばうとかいうことではございません。
 事実関係につきましては、的確に解明するということは私の考え方でもございます。そうした考え方に基づいて本件について確認した事実を先ほどお答えしたわけでございますが、今後とも人権尊重の立場から、いろいろな事実関係については公正に解明するという努力は続けるつもりでございます。
ただいま寺田委員から御指摘のございましたように、本年の七月末に岡田という方から告訴が出ておりまして、東京地検の特別捜査部で捜査中でございます。まだ結論は出ていないようでございますし、いま御議論もございましたようになかなか事実関係の認定にむずかしい点もあるようでございますが、検察当局におきましては所要の捜査を尽くしまして適切な処理をすると、かように考えております。
法務省の刑事局長にお尋ねをしますけれども、いま私が警察庁の警備局長にいろいろとお尋ねをしておりました事件は、被害者から五十六年の七月二十九日——殴打した警察官というのは、これは名前がデモ隊にはわかりません。そこで、みんなが写真を撮っていますから、この男に間違いないということで、その写真を添付して機動隊のこの人ですと。これは氏名不詳者であります。それを被告訴人にして東京地検に告訴しております。この事件の捜査はどういういま状況にありますか、ちょっとお答えいただきたい。
先ほどお答え申し上げました、警察において、私自身において確認している事実関係は申し上げたとおりでございますが、私自身も警視庁の警備部長から直接事実関係について問いただしております。したがいまして、警察といたしましては、先ほど申し上げましたように、一人の男の人が倒れたことについて警察官との接触は全くないというふうに考えております。なぜ地検に刑事事件として告訴され一また東京地裁に国家賠償請求をされておられるのか、そのことがわかりかねるぐらいでございまして、しかしながら、事実は先ほどお答え申し上げたとおりと確認しておりますが、刑事事件としての告訴もございますし、国家賠償請求事件としての訴訟もございますので、そうした公正な捜査、公平な審理の結果にまちたいと思っております。
そのとおりでございます。そして、一人の男の人が突然出てきたという現場には当該中隊長もおりまして、その都度、規制を直接指揮し状況を見ておるわけでございます。先ほど申し上げました事実関係も、そうした幹部の重言というものもわれわれ十分に聞いておりましてまとめられた結果を申し上げておるわけでございます。
あなた方としては、まさにそういうお気持ちで部下を教育なさらなければいかぬのだけれども、それが徹底しておらないのですね。第一線の部下の諸君の中には感情に徹して、そしてわれわれが考えてどうかなと思うような行動をおとりになる方がやっぱりあるんですね。私も現に見たんだから。だから、一遍あなた方もその点は相当御注意になっていただかなければいかぬ。
 ところで、このデモを規制した部隊というのは第七機動隊第二中隊というものであったことは間違いありませんか。
警察庁の警備局長来ていらっしゃいますか。——
 これは、私の方に警察官の人権じゅうりん事件として訴えのあった問題なんでありますが、五十六年の五月二十二日、「金大中氏らを殺すな 首都圏緊急運動」と題しまして、「自由光州一周年−光州民衆決起を忘れない 日韓連帯大デモ」というデモが行われたそうであります。このデモが清水谷公園から数寄屋橋を経て東京駅の八重洲南口に至りましたときに、一警察官がデモ隊の一員を殴打して、デモ隊の一人が重傷を負ったという、そういう訴えてあります。これについては、デモ隊の関係者が警視庁の方にずいぶん折衝もしたようであります。現在、何か民事訴訟も提起されているということでありますが、局長はこれについてどういう報告を受けておられますか。
行特なり国対がこの問題をどういうふうに扱うかということは私どもの全く関知しないところでありますが、ただ、法務委員会としては、大臣のそういうこの問題に関する最終的な取りまとめの御意見、これをお伺いしなければいけませんのでお伺いしたわけですが、そうすると大臣、一言で言いますと、大臣がこの問題に関していまお持ちになっておるお気持ちというのは、いま大臣がお読みになりましたその一文の中に尽きておると、こういうことになりますか。
時間がないので、早くやめなくちゃいけないようですから先へ急ぎますが、新産・工特地区、それから大都市圏を除くところの地方圏の人口減少というのはかなりあったようですけれども、この人口減少をどういうふうに理解すべきなのか。本来ならばもっと大都市へ集中しておったはずだとか、先ほど来私がやりとりしてきたのは、実は裏に大都市は人口を集中しないようなみずからの問題を持っていたということからしますと、その道を開かれた新産・工特地区の指定、これは一つの見識だと私は考えているのですが、さてしかし、それほど成果を上げたとは言えないのではないかというような見方もするわけですよ。その辺の受けとめ方をお尋ねしたいと思います。
 それから、ちょっと先へ進ましてください。
 工業出荷額の沖繩を除く全国シェアについてでありますけれども、これの先ほど申し上げた地方圏との比較は出ていますか、とらまえておられますか。工業出荷額が二十年前、三十五年には一四％、四十年には一四・一％、四十五年には一四・九％、五十年には一七・三％、五十三年には一六・八％と上昇してきております。これはパーセンテージだからちょっと額がつかめないのですけれども、額としてはどれくらいの伸びなんでしょうか。
 時間がないから、それじゃまた後で資料を出してください。最も重要で決定的な問題とは違いますから、資料として後で提出してください。いいですか。