第三点ですが、やはり先ほどから出ています消防職員の賞じゅつ金の問題でございます。
 私は、あの事故が起こりました日に消防署へ参りまして、交信記録をテープから起こしたものを読んでいただきまして、それを聞いて大変感動いたしました。大体事故の通報を受けた三分後にはまず安西隊が現地に到着しております。続々と第一出動で四十人ぐらいの消防署員が到着をしまして、防災と被災者の捜索に当たっておりまして、そういう中で大爆発が次に起こります。重傷を受けながらなお交信を続けて、そして最後にその交信がとだえるといったような生々しい記録でございまして、命を賭して防災に当たっている消防職員の活動を、改めて私は感動をもってその交信記録の中から読み取ったわけです。
 その中で、さっきも出ておりましたけれども、警察官にはこの賞じゅつ金制度の上にさらに特別賞じゅつ金の制度があるようでございまして、これが二百万円の差、金額で言えばそういうことになると伺っております。上司の命を受けて特に生命の危険がある場所へ行って殉職した場合これが適用されているというわけですけれども、当然消防職員にもこのようなものを適用させるべきではないだろうか。さっきすでにそういうことを検討していらっしゃるということでございましたので、ぜひともそれは検討していただきますように、あわせて私からもお願いしておきます。
 もう一つの点ですけれども、これが現在決められていますのが昭和五十一年度の金額でございます。すでに貨幣価値も変わっております。物価の上がった分に沿って金額そのものも上げることを検討なさるべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
ただいま御質問の瓦斯協会の第三者見舞い金制度でございますが、これにつきましては日本瓦斯協会が最近発足させた制度でございます。その趣旨といたしましては、事故原因や責任者が明確であるにもかかわらずそこから賠償を受けられないようなケースを想定しておりますので、したがいまして本来の趣旨からしますと、今回のようなケースに適用するのはむずかしいのではないかというのが現在のところ同協会の判断でございます。先ほど政務次官からお答えいたしましたが、この制度とは別に、先ほど原田委員から御質問のあったような点につきましての見舞い金については何か考えたいということを言っているようでございますから、その点についてはそういう趣旨を協会に伝えたいと思いますが、本制度に乗るかどうかにつきましては、本来の制度から見まして少し疑問のように考えられます。
ガス会社その他に原因者がはっきりしましたら賠償ということは急遽やっていただかなければなりませんが、先ほどから出ておりますように、それの前に見舞い金ということでぜひとも努力をする必要があると思うわけでございます。瓦斯協会には第三者被害見舞い金制度というのがありますけれども、私はその事故が起こりました当日静岡瓦斯へ参りまして、この適用を早くさせるようにということを要望してまいりました。静岡瓦斯は、生かして使いたいというふうに答えておりました。また二十五日には私、瓦斯協会へ参りまして同様の要請をしてまいりまして、瓦斯協会はむずかしさもあるけれども検討したいというふうに答えておられます。
 こういうことをあわせまして、この第三者被害見舞い金制度を設立するについては通産省も助言をしていらっしゃるということでございますので、いろいろ困難点もありますけれども、ぜひとも必ずこの制度が適用されますような御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
栗田委員御指摘のとおり、原因者がわかっても負担し切れないという場合もありますし、原因不明という場合もある。そういう都市災害について、被害に遭われた方々に対して何らかの救援措置ということは全く同じように私も大変大事なことだと思います。先ほど、最初に原田委員の御質問にお答えをしたわけでありますが、現在政府の方と与党の災害対策特別委員会の方と、そういった場合をも含めて自然災害に準ずるような何らかの措置をできないものかということで鋭意検討中でございます。いま御指摘の問題、先生から出されましたことを私からも関係各省にも連絡をとって、鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
ただいまの御説明によりますと、前提がまず違っていたということと、それから現実的なものと今後必要とされるものというような目標との違いが出てきているのだ、こういうことでございますけれども、私は、この政府のいわゆる需給暫定見通しは相当今後の法案の裏づけとなる数字ではないか、このように見ておりますけれども、そういう観点から一、二点ちょっとお伺いいたしたいと思いますけれども、原子力発電については、供給目標を今度法律で決めるわけですね。そしてそれについて、原子力の場合にはとかく安全性の問題ということがいままでにもずいぶん主張もされてまいっておりますし、私は、この安全性の問題が不十分なまま、もし国民の不安というようなこともそれほど考慮に入れる必要がないというようなことでどんどん建設するということになりますと、これは需給見通しの中にも明らかなように、七七年の八百万キロワットから一九九〇年の五千三百万キロワット、六・六倍という目標は達成されるというふうに思うのです。だがしかし、このようなことはやはり慎重を期し、安全性という問題については十分配慮をした上でやられなければならない性格を持っておりますだけに、許さるべきことではないというふうに思っております。やはり安全性というものを無視してこのようなやり方で原子力の開発ということが進められていくということになりますと、私どもはやはりこれに賛成はできませんし、そうかといって、いま代替エネルギーという新エネルギーのこの地熱だとか太陽熱だとかあるいは石炭液化だとか、こういう新しいエネルギーについては、積極的にこれは進めていかなければならないというふうにも考えております。結局、新機構がいま考えている事業化だとか、もちろんこれも大切でございますけれども、その前に技術開発、こういった問題なんかについてもいろいろな問題点がここに出てきております。そうした意味で、どういう政策的な手段をとってこの達成を図っていかれようとしているのか、あるいはまた総合調査会のこの需給暫定見通しをおつくりになられたのか、こういった点も踏まえてお答えをいただきたいと思います。