下水道財政研究委員会というのがありますね。この第三次の提言ではこうなっていたんですが、「使用料によってまかなうべき経費の範囲は、一般排水については、当該汚水に係る維持管理費とすることが適当である。」、これは、建設費分は使用料に入れるべきではない、こういう提言があったわけです。ところが、六年たった第四次計画に当たってこの研究委員会が、今度は、一般排水についても汚水に係る維持管理費のほか「資本費についてもその対象とすることが妥当である」と、全然百八十度の方向転換をしたわけです。
〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕これは思うに、資本費を使用料に加算していかないと地方団体の繰り出しが多くなり過ぎて、地方財政が大変問題になるということに対処するために住民にそのツケを回した、こういうことだと思いますね。この提言に基づいて自治省もその方向で指導をされたわけです。
 そこで、私が心配をいたしますのは、これからこういう人口の密集している大都市、主要都市から地方の小都市、場合によれば町——村まではなかなかいかぬでしょうけれども、下水道ということはもう避けて通れない、こうなってくると資本費が極めて効率的でなくなる。当然のことですね、人口が密集していないんですから。そしてまた集落が点在をしているというようなことになれば殊さらでございますが、そうなってくる場合に巨額な資本費まで使用料に加算をするということであれば、今度は住民の方でその使用料の高さに耐えかねる。それじゃ一定の水準でとめておいてその分は繰出金で賄おうと自治体が対処をいたしますと、今度は地方団体が財政負担で大変なことになるという、こういう関係になっているわけです。
 私は、さっき言ったように、既存のストックのある大都市などは別として、これからやるであろう地方都市などの場合には資本費の部分まで使用料の中へ含めるという使用料の徴収の仕方というのは無理があるのではないかというふうに思うんです。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
 そもそもこの研究委員会は、あるべき姿というものを、きっと財政なんということを考えないときには冷静な頭で正当な判断を下して、それを使用料に転嫁してはならないとやったんだと思いますよ。だから、やっぱり私はその原点に立ち戻る時期ではないかというふうな気がするんですが、いかがでしょうか。
白樺湖は特別の例でございますが、そのほかに栃木県の栗山村とか滋賀県の近江八幡市というのは三千二百円ということで、こういうふうに非常に高いところにつきましては将来、高料金対策としての何らかの財政措置というものを考えてまいる必要があろうかと思いますけれども、実は今のところ、現在平均いたしまして水道料金の大体下水道料金は六割弱という見当になっておりますので、水道料金の立米当たりと比べてどうかということが将来の検討課題になろうかと思います。
 それからもう一つ、先ほど申し上げましたように、下水道の事業をやっておりますのが現在四百ちょっとでございますけれども、これが千とか、上水道みたいに二千何百という数字になってまいりますれば、そこに非常なでこぼこが出てまいる。でこぼこが出てまいりますときは、高料金対策としての一般会計での対応というものも当然考えなきゃいかぬというふうに思っております。
 現在のところは、起債におきましてその資本費平準化債というのを設けまして、これは地方公営企業法の適用のあります企業と、それから将来地方公営企業法を適用するということが確実に認められる事業だけでございますが、これは資本費平準化債というのを借りまして、元利償還金が非常にかさみますけれども、それを一応借りかえて資本費を安くするということで、余り人が使わないときに料金の軽減を図っておりますけれども、将来的には下水道財政研究委員会でいろいろ御検討いただきまして、一般会計との対応関係というものを考えてまいる必要がある、そのように思っております。
白樺湖なんて特定の旅館、企業のためにやるなんという、こういう特殊なものはこれは例外に考えていいと思いますけれども、地方団体が一般市民を対象にする下水道というのは、私はやっぱり一定の水準、目安というようなものがあってしかるべきだと思うんです。今まで大都市などで既に早くから整備ができてストックがあるところはこれはいいと思うんだけれども、何しろようやく三五％程度に達したのを西欧並みといえば八〇にも九〇にも引き上げなくちゃならないというんで、これからいよいよ地方へ事業が普及していく段階ですから、こういう使用料などというのも、すでに整備が進んでいるところと同じような水準でできるわけがない。そうかといって、今お話しのようにこんなに大きな差があるのは適当でない。ある幅を持たせた範囲に入るぐらいにできるような財政の仕組みというものをつくる必要があるのではないかと私は思うんですよ。どうですか。
労働省といたしましては、従来から視覚障害者を初め身体障害者の採用促進につきまして、各省の人事課長が集まります場でぜひ採用をしてくださいということでお願いをしてきておるわけでございます。
 特にまた、人事院に対しましては、各機関が適格な視覚障害者の選考任用をやります場合、これは私どもの方の吉泉君も選考任用でございますが、そういう選考任用の方式で採用しようとする場合には、ぜひこれを人事院も積極的に認めてあげていただきたいというような要請をしてきておるわけでございます。
 視覚障害者につきましては、これまであんま、はり、きゅう、こういう仕事に従事する方が非常に高い割合でございましたけれども、最近では、先ほどから例が出ておりますように、新しい仕事につく可能性、また、それを希望する障害者も出てきておるわけでございますので、私どもとしては、こういう公務員試験における点字受験につきましても、やはり人事院に対してその検討をぜひさらにまた要望をしていきたいともちろん考えております。
 ただ、これ人事院の方もおっしゃっておりますが、重度障害者、視覚障害者を含めまして重度障害者の雇用というのは、これは中軽度の方とちょっと違いまして、単にそういう気持ちがあるとかぜひそうしてあげたい、雇いたいという気持ちだけではなかなか進まない。やはり特別な、そういう方でもできるような専門的な仕事というものを見つける、あるいはつくる、そういうように仕事をまた再構築する、こういうようなことも必要でございますし、そういう重度障害者の方が実際にその方の能力を発揮できるようないろんな補助具をとかそういったようなものも要るわけでございますので・そういう積極的な気持ちを具体化するためには、やはりそういう職域の開拓なり確保なりあるいはまた、今までの仕事をそういう方たちでもできるようにつくり変えるとか、そういう具体的な努力というものの積み重ねがございませんと、ただ雇っても本当にうまくやっていただける仕事がない、こういういろいろな問題があるものですから、そういう意味では私どもも人事院の方ともそういう仕事の開拓、あるいはまた仕事をどうやったらこういう私どもの吉泉君の例のようにうまく各省の職場などでも使っていけるのか、そういった技術的な面といいますか、ノーハウといいますか、そういったような面も、私どもの今回のこういう今やっております事例等もよく申し上げまして、人事院ともそういう面でのまた協力もしていきながら、こういう視覚障害者を初めとする重度の方の雇用促進をぜひ国レベルにおいても、人事院さんにもお願いをしていく、こんなことでいきたいと思っておるわけでございます。