私どもも先生もよくそういう面には遭遇されると思うんですけれども、地方自治体が上京してこられるということは予算期になりますともう非常に多いわけですね。あるいは、年度末の事業配分の時期になりますと、これまた非常にふえてくるわけでありますし、そういう面につきましては痛感しておるところでありますが、確かに一極集中を排して多極分散型にしなきゃなりませんし、また国の権限と地方権限という面についての地方分権制度というものを確立しないとそういった形で問題が出てくるわけでございますから、さらにこれから自治省としましては、関係省庁にもまた御協議しながら、そういう点の弊害を取り除くように努力していかなきゃならぬ、こういうふうに思っておりまして、私も政治家としてそういう点については特に留意してこれからの政治活動をいたしたい、かように考えます。
この前ちょっと笑い話がございまして、陳情に行った。それも何人も行っているわけです。陳情に行ってもらった金と旅費とを計算したら旅費の方が高くなっているような陳情がございます。これは事実あるのであります、ですから、これは自治省としてはやっぱり公平な予算を組ませるためにも一定度の陳情については、陳情の費用というのは年間何百億じゃないでしょうか、自粛を呼びかけることが必要じゃないかと思うんでございますが、その辺はどうでしょうか。
これは非常に微妙な話ですから、誤解を招くと私も非常に困るわけですけれども、確かに一つのきちっとした物差しとしての行政の基準というものがあることは、これはもう承知しておりますし、また市町村にしましてもあるいは都道府県にいたしましても、そういったことは皆よく承知しておるわけでありまして、その点は行政に携わっておる者はそれを基本に仕事をしておるわけですから一番よく承知していただいておるわけですけれども、ただ許される範囲内の枠というものもあるわけでありますから、そういう面においての世論というものが反映することによってさらにそれにどのような考え方を持つかという、その両面から見ていくということも必要なわけでありますから、一概には悪いというわけじゃないと思うんですけれども、ただ力で強引にこれを曲げていくなどというようなことは、もう到底認めるべきところではございません。したがいまして、そういう意味における陳情政治というものの弊害であるということを指摘しておられるとすれば、それは先生のお話のとおりだと思っております。
私も、陳情そのものがすべて悪いと言っているんではありませんが、陳情政治は世論を背景ということになれば、やっぱりどうしても数の多い世論の方を政治は取り上げるようになるんじゃないかと思うんです。そしてまた、一つ問題があるのは、行政の姿勢がはっきりしていないとどうしても政治家の力関係によっていろいろな事業が動いていく、こういうことがあってはならない。そういう面ではやっぱりぴしっとした市町村から県、国が積み上げられた行政でいろいろな判断をしてこれは決めるはずでありますが、場合によっては陳情政治によってゆがめられることがないとは言えないと思うんですが、その辺はどうですか。それを世論ということでおっしゃるかどうかということでありますが、私はそこら辺にやっぱり問題があると思いますが、どうですか。
陳情政治ということで解釈すれば、決してこれは表現としましてはいいことではないと思っております。しかし、民主主義というものは世論政治ですから、世論を反映するんだという解釈からすれば決して悪いことではないと思いますが、今現実の姿で行われておる姿を、とかく私どもも陳情、陳情と申しますが、陳情政治だということであるとすれば、これはやはり改めていくべき多くの問題を抱えておる、こう思っておりまして、そういう点では確かに先生のおっしゃるとおりである。
 ただ、その世論を形成していく上におきましての一つの活動として、それを表現するという意味においての状況として把握すれば、決してそれを誤解してはならない、こう思いますが、ただ、そのために裕福な市町村は有利であって弱小町村が不利を見るというわけのものでもない。その点はそうきちっとけじめのついた問題でもないと私は思いますが、世論としての声というものは尊重する必要があるわけでございますから、陳情という言葉で表現することがいいか悪いか別にしまして、それを世論の声であるというふうに把握するとすれば、必ずしも私は否定するものではございません。
これは法案を御審議いただきますと御了解いただける点があると思うんでございますけれども、先物取引等々そのものはある意味でもろ刃のやいばというところがございまして、これで実はいわばリスクをヘッジするという、そういう機能を持つわけでございますけれども、リスクをヘッジするためのものがかえってリスクを増大させるのではないかという議論も御承知のようにかなり幅広くあるわけでございます。アメリカの場合などはいわば自然発生的にできて、シカゴなどは早くできたようでございますけれども、そういう状況の中で我が国としてどうすべきなのか。これは私が申すのでない、一部の批評する人から言えば、これは一種のカジノを合法化するようなものだという批評すらあるような、ある意味でもろ刃のやいばの性格を持っておりますから、そこのところはやはりどうすべきかというのは相当に議論のあったところでございます。
 結局、どうしてもこういうことが国際的にもこれだけ広く行われてくれば、いわばこれは必然であろう。必然であるとすればこれは一つの、これも表現が悪うございますが、おりの中といいますか規制の中に入れて、そして不正なことが起こらないように、また善意の人々が思わない損失を受けるといったようなこともないように、やはりこれは規制をした上で合法化と申しますか制度化する方がいいのだろう。ほうっておけば、かえってそれは善意の人々にいろいろな損失をかけたり、あるいは金融秩序を逆に壊すようなことになるかもしれないというところで踏み切ったわけでございます。
 そういうことにつきましての御議論は各審議会、調査会で随分ございまして、そういう論の方々のおっしゃることにも決して無理からぬところがあったわけでございますから、結局それらを勘案いたしまして踏み切った。外国がやっているから単純に日本もまねをすればいいだろうといったようなことではなく、いろいろなことを、メリット、デメリットを考えました末に決断をいたした、こういう経緯でございました。