予算委員会の場でも、私からもただいま申し上げたような答弁をしっかりとやってまいったつもりでございます。また、メキシコから外務大臣が帰ってまいりまして、そのメキシコでのウルグアイ・ラウンドの非公式の閣僚会議、これのこと等に対する報道などによって外務大臣の発言があったのではないかなどの質問もございました。また、通産大臣などに対しましても、四極の会議の際に、これはもちろん議題外でございますけれども、そういう話が出たのではないか。この外務大臣、通産大臣ともども、報道を見た上で問いただしたという経過もございます。いずれも、その報道について、政府が現在までとってきましたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、特に食糧問題などについての方針については、一切の逸脱、変更はない旨の両大臣の発言もございました。それを受けまして総理からも再々にわたって発言があったということでございますから、政府はまさに一体でありまして、食糧安全保障等の観点から基礎的食糧については所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をガット上講じ得るものとする、今申し上げたような内容を日本政府の統一的な立場としてしっかりやってまいりますということも答弁をしておるわけでございます。今後とも、政府はまさに一体でございますから、農林水産省だけがどうこうではございません。外務省も通産省も一体でございまして、その上に総理があるということで、内閣一体となってこの方針を堅持してまいりたいと考えております。
次に、農水省と外務省、通産省等との関係について、念のために伺っておきたいと思います。
 衆議院解散、総選挙を前にした本年一月十八日に、当時の松永通産相が記者会見で、米を一粒も入れないという論理は世界的に通らないと述べて大問題になったことは御承知のとおりです。当時の鹿野農相から、通産相の発言は国会決議や政府の統一見解と一致しないところがあると電話で抗議を受け、改めて閣僚として国会決議は尊重していくという釈明を行って一応けりがついたということになっておりますが、率直なところ、これは通産省の本音を通産大臣がぽろっと言ったのではないかという感じを今でも捨て切れないわけであります。
 そこで、これから六カ月間の後半の山場の交渉に向けて、農水省、外務省、通産省がかちっと腹を合わせて一致して国際交渉に臨む、これが非常に重要になってくると思うのです。今までの農産物十二品目の自由化の経過やオレンジ・牛肉の自由化の経過などを見ましても、どうも大事なところへ来ると足並みが乱れてきて、農林水産大臣と外務大臣と通産大臣が言うことが違ってくるような、微妙なニュアンスの違いが出てきて最後はアメリカに押し切られる、こういう感じもありますので、農林水産省を中心として外務省、通産省との関係でしっかりした腹合わせをするためにどういう手だてをとっておるか、また、そういう乱れが出ないように今後どういうふうにしていくのか、この点を念のために聞いておきます。
お答えいたします。
 まず最初に事実関係から申し上げたいと思うのでありますが、今の先生のおっしゃったヤイター書簡、これは受け取っておりません。新聞、テレビ等でいろいろ言われておりまして、私もそれは承知しております。おりますが、私あてに、親書と称しておるそうですけれども、ヤイター長官の書簡は現時点では来ておらない、したがって、私は正式に見ておらないということでございます。
 なお、御指摘、お尋ねの点でございますが、米の貿易問題につきましては、二国間協議の対象とせず、各国の抱える困難な農業問題とともにウルグアイ・ラウンドの場で討議するというのが我が国の一貫した基本姿勢でございます。この点につきましてはアメリカ側も了解しているところであります。昨年四月の中間合意におきまして、我が国の主張によりまして食糧安全保障のような非貿易関心事にも考慮が払われるということが盛り込まれたことを受けまして、昨年十一月、基礎的食糧について必要な国境措置を講じ得ることを内容とする日本提案を行ったところでございます。それで、今申し上げましたような基本的な立場、そして四月並びに十一月、この提案を踏まえまして現在着々粛々と交渉を続けておる、こういうことでございます。
 なお、このウルグアイ・ラウンド、先生からいろいろ御指摘がございましたが、これは従来しばしば申し上げてきておりますけれども、今の、食糧安全保障等の観点から所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をガット上講じ得るものとするということを、一言で言えばそういうことでございますが、これを旨といたしまして、今後ともこの方針は貫いてまいりますということを申し上げたいと思います。
先生御指摘のように、麦でございますが、これは私からちょうちょう申し上げる必要もないぐらいに、この麦につきましては土地利用作物の基幹でございます。また、特に水田農業確立対策の中の大きな一環になっているわけでございまして、その制度につきましては、適正な価格を決めていくということが極めて重要なことだというふうに考えているところでございます。
 この麦の価格に関連いたしましては、既に六十三年に、法律を改正いたしまして、御審議を賜りまして従来のパリティ方式というものにかえまして、今回一つの方向を出させていただいているわけでございます。平成二年の麦の政府の買い入れにつきましては、この食糧管理法の規定に基づきまして、生産費その他の生産条件、需要、供給の動向、物価その他の経済事情を参酌いたしまして、これも先生御指摘の、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定をしてまいるという段階でございます。この点につきましては、昨日、生産費の昨年の調査が出たばかりでございまして、現在これに基づきまして、先ほど触れました食管制度に基づく新しい算定方式、六十三年から実施しておりますが、それに基づきまして現在作業をしているところでございます。
 この具体的なやり方につきましては、麦作に取り組む農家の意欲に及ぼす影響にも配慮しながら、内外価格差の縮小の必要性にかんがみまして、生産性の向上を価格に的確に反映させるために、主産地の平均規模以上の規模層の生産費に基づいて基本となる価格を算定する、さらに基本となる価格と前年の格差が大幅に生ずる場合には、政府買い入れ価格としての連続性等の観点から経過措置を講ずる、そういう段取りを置きまして算定するという従来の方針がございます。米価審議会の小委員会で御議論を賜り、米価審議会から答申を受けたこの算定方式に基づきまして、今回出ました統計調査部の数字等を前提にいたしまして計算し、的確に価格を決定していく考えでございます。