田渕委員御指摘のように、大変難しい行革でございますから、だれが見ても不十分な点が多々あり、またたくさん残されている問題が私はあると思います。しかしながら、全体として見ますれば、臨調、行革審あってこそこの行政改革の成果を上げ得たと、こんなふうに思っているところでございます。これまで申し上げましたように、国鉄改革を初めとした三公社の民営化、日航の民営化などの特殊法人の整理合理化、やっぱり何と申しますか民活の力によりますところの行革がここで実現できたと私は思っております。
 それからまた、何といっても膨張しがちの行政機構であり公務員の数であると思いますが、しかし五十七年度から平成元年度まで約三万人の国家公務員の純減ができた、これもなかなか難しいことでございますが、やはり行革審の財政再建策等に符牒の合った定員の減少がございました。それから、これも難しいことでございますが、総理府本府の一部と行政管理庁を統合再編成して、今私が長官をしております総務庁ができ上がった、このようなことは大変難しいことです。私も役人をかつてやっておりましただけに、一つの役所を整理統合してつくることがどんなに難しいことか、こんなふうに思っているわけでございますが、十一省庁二十四局に及びまして中央省庁内内部部局の再編成がございました。
 それから、やはりシーリングとかいうような相当、何と申しますか、強い方法をとったと思うわけでございますけれども、特例公債依存体質から十年ぶりに脱却できた、このようなことはやはり行革審があってこそ、臨調があってこそ、その答申があってできたことだ、こんなふうに高く評価しているところでございます。
昭和五十六年に第二臨調が設置されてから九年たっております。その間、第二臨調初め第一次、第二次の行革審と審議会も相次いで設けられたわけでありますが、この間の行革の推進について政府はどう評価しておられますか。先ほどの質問で、成果について大臣の方からいろいろありました。私は、成果と同時に、まだ不十分な点、問題点もあると思うんですが、それらを含めて政府の見解をまずお伺いしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
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お答えいたします。
 先生が今おっしゃった実態、私どもも十分理解しているつもりでございます。理解しているというより、認識しているつもりでございます。
 ただ、今の一次産業、特に農業のこれからの展開を考えていきます場合に、やはり海外の農産物と、先生がおっしゃった産業の均衡のある発展ということと関係あるわけでございますが、ある程度伍して消費者の方や国民の方々に喜んでいただけるような供給をしていくということも今大事な課題になっているかという認識でございます。ですから、一次産業の持っている地域社会の健全な発展を維持していくという機能や、国土の均衡ある発展を維持していくというような機能を十分果たしながら、片方で産業として自立していく農業を何とか関係方面の御理解を得ながら進めていくというのがこれからの農政の展開の基本になるのではないか。この点は最終答申で一つの線が出ているのではないかと理解しているところでございます。
一分しかありませんが一問だけ。
 中小企業、済みませんが飛ばさせていただきまして、農林水産業の政策でありますが、これがこの最終答申の中では、「健全な農業と生きいきした農村は、均衡のとれた社会経済の維持・発展に不可欠である。」、こういうことを書いてあるわけです。ところが、現在の農業は大変厳しい状況にあるわけです。
 私の東北の方は、農家は嫁の来手がない、いろりを囲んで親たちが泣いていますよ。そういう状況です。それから山手の方の山で生活してきた皆さんはもう引き合わない。今木材は海から来るわけです。海から来る木材というのはほとんどがいわゆる天然林なんです。ひとりで大きくなったやつを切って持ってくるわけです。こっちの方はこんな小さい苗から種をまいて育てたものですから、とても太刀打ちできないという状況です。それから今度は米価が下がる。麦価が下がる。乳価が下がる。肥料、農機具は下がらない。公租公課はふえていく。
 これは恥ずかしい話ですけれども、山形県の農家の一戸当たりの農業収入が百万円を切りました。この百万円というのは一軒ですよ。一人じゃないんです、一戸の農家です。もうどうにもならないという状況です。それに対してこの答申の言葉を読みますと、私は非常にむなしい気がするわけです。農水省、ここの点を答えていただいて終わります。
私は従来から、日本経済を支えてきたのは決して大企業だけではない、やはり中小企業があってこそ初めて今日の日本経済の繁栄があるのだということを繰り返し申してきておるつもりでございますけれども、しかしながら中小企業というのは、幾ら努力をしてもこういう国際環境が大変厳しい中、あるいは一方人手不足というようなこともございまして、非常に御苦労いただいておることは事実でございます。
 そういう面においては、これから中小企業対策、やはり技術開発あるいは人材養成、あるいは地域全体の中でいかにしたら中小企業が生きていけるかという意味においては地方の産業おこしといったようなことも言えるかと思うのでございますけれども、それらの施策を進めながら、また一方、金融面、税制面でもまだまだやれるべきことはあるのではないだろうかと思っておりますので、やはり今後のこのような国際情勢の中で中小企業が生きていっていただけるための政策というのは、いろいろこれから考えられると思いますけれども、とにかく、先ほど中小小売商の方でも申し上げましたが、少し思い切った、観点を変えた施策を進めていかなければいけないと思っておるわけでございます。
 いずれにしても今まだ平成二年度の予算を審議していただいている最中でございますから、今どうこうという具体的なことは申し上げられませんけれども、平成三年度の予算などにおいては少なくとも平成二年度よりもまたひとつ変わった、より温かい政策をとってくれたというようなことになり得るようなことを、場合によれば審議会などにもいろいろ相談をいたしましていい知恵を出していただきながら、ひとつ中小企業の皆さんが、やはり自分たちを見捨てるものではない、地域社会の中で中小企業が一生懸命やっていることに対して政府もよく理解をしておる、こう思われるような政策をぜひひとつつくり上げていきたいと思っておるわけでございまして、この点は、与野党ともにひとつ商工委員会の皆様方にまたいろいろといいお知恵も拝借をしたいと思っておるわけでございます。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕