ただいまおっしゃいました二機とか四機とかあるいは予備機一機というお話は、これは自衛隊として通常の任務ももちろんあるわけでございますから、そういった任務に支障のない限度内であるというのが百条の五の趣旨でもございます。そういったことで通常任務の方をあれこれやりくりいたしましてどの程度の機数を割き得るか、そちらの方の観点、角度から検討いたしまして申し上げました数でございまして、具体的に何機派遣するかというのは、それは現実にそういった需要が出てきたとき、あるいは要請にこたえて決まるものでございます。
 それからまた教育なり訓練なりを受けておる人数でございますが、これは候補者と申しましたが、これがそのまま行くわけじゃございませんで、先ほど申しましたように現実の任務に当たる場合の諸条件によりましていろいろ規模も内容も変わってくるだろう、だからそういったことでかなりそういった意味では何と申しましょうか、多目にというか幅広にと申しましょうか、そういったふうに訓練なり教育の対象をとっておる、こういうことでございます。
民間機が入ることのできないような地域、きのう私聞いたのに対しては、例えばアンマンのような地域という趣旨の運輸大臣の発言がありました。要するに、ロイヤル・ヨルダン航空が民間機として入っているけれども、日本の民間機が入れないような地域、そういう安全確保という点で危険なところへ自衛隊機を派遣するんだ、要請があればですよ、もちろん要請なかったら行けないわけだけれども、ということだった。それでそこへ行くのは百条の五で行くわけですから、あの百条の五で言っている航空機というのは今度の場合はＣ１３０を予定しているんだ。それから要員候補ですかの訓練をやっているのもＣ１３０関係ですね。それはＣ１３０二機で、二班で、一機は予備にするんだというふうなそういう構想でやられているということが、これは確定していないのはもう当たり前のことですわね、要請もないし、どこへ行くかわからぬのだから。しかしそういう方向でやっていることは間違いないわけでしょう。二百人ぐらいの派遣要員が出てくる、搭乗員だけじゃなしに通信、衛生、それから整備なんかも含まれるから、こういうことではないんですか。
任務遂行に当たる場合に備えて現地の調査をしたのも事実でございますし、それからまた要員の候補者につきまして教育訓練も行いました。しかし、派遣の具体的計画につきましては、現実に避難民が大勢出て、発生して、そうしてまた国際機関の方から要請があって、また政府の中で一連の手順を踏んでといったいろいろなこれからまたとるべき前提なり手順があるわけでございますので、現在の段階で一体どういうふうな形態で、どういうふうな規模で、どういうふうな期間この任務を遂行するのか、固めようがございませんので、現在具体的な派遣計画があるわけじゃございません。
一月の二十五日に、防衛庁、それから航空自衛隊、外務省、警察庁による現地調査団が派遣を、エジプト、ヨルダンに分かれて調査を実施して二月五日までに全員が帰国することになっておった、そうした。そして一方では派遣要員候補の事前教育ということで、派遣要員は小牧基地の隊員約百三十人、これはＣ１３０関係の、輸送機の関係の要員だと思うのですが、そして人間、美保、松島など全国の部隊から選抜された通信、衛生、整備などの支援要員約百十人がそういう訓練といいますか、準備に入っておる。そういう中で派遣計画が、まだ確定的でないでしょうけれども、計画を想定されておるように伝えられておるわけですが、そういう点についてどうなんでしょうか。
我が方といたしましては、具体的にＩＯＭからの要請があり、そうして政府として自衛隊機で輸送の任務を遂行させるという決定があるときに備えて、機体の整備であるとか要員の教育といったような準備を進めておるところでございます。
お答えいたします。
 去る二月の五日と六日にジュネーブにおきましてＵＮＥＰ、つまり国連環境計画主宰によります会議が開かれまして、湾岸原油流出に伴う環境影響に関する関係機関会議と申しますが、ここに我が環境庁からも、海洋汚染、野生生物などの専門家を派遣いたしまして、この会議に積極的に参加をいたしました。
 この会議では幾つかのことが申し合わされましたが、一つは、このＵＮＥＰでモニタリングを含む長期対策に関する行動計画を直ちに策定するということが申し合わされたわけでありますが、これなどにこれからも積極的に我が国も参加をいたしまして、国際的な役割を果たしていく決意でございます。
行財政改革、なかんずく行政改革がなおざりになってはいけない、これは私が絶えず申し上げておるところでございます。私は、総定員法、それから行政組織法というようなものに若いころ大変な興味を持っておりました。これは行政改革の基本になるからでございます。しかし、それはなかなか勉強しても実行に移すことは難しい課題でありました。しかしながら、国会でそういう環境が熟してまいりまして、それらが基本としてまず四十年代にできてきたと思うのであります。さらに大平行革というものが始まりました。そうして、鈴木・中曽根行革というものが始まって、それでやっぱり土光先生という方がこの衝につかれたがゆえに、行革は天の声である、こういう言葉が、これは産業経済新聞だけでなく全部の新聞に載るようになりました。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
残念ながら税制改革は天の声であるというところまで、まあもう少しでいかせていただけるかもしれませんが、いっておるとは思いませんけれども、あの行革は天の声という背景があったから国鉄の分割・民営にしても、ＮＴＴの民営にいたしましても、専売の民営にいたしましても、私はできたんじゃないかと思っております。
 そこで、これで何となく済んだというような印象を今国民の皆様方に与えるのが一番危険なことである、いま一度原点に返って行政組織法なり総定員法なり、そういうところから考えて、そして行革審等から絶えずちょうだいしておりますとこ
ろの答申に基づいて、気を緩めることなくこれを行っていかなければ、実際せっかく押し上げた荷車がまた坂をガラガラと音を立てて下ってくるようになってはならぬということをみずからの心に毎日言い聞かせておるところでございます。