やはりそういう規程に基づいてやっておられるわけですね。そうすると、私どもがここで申し上げたいのは、非公開の基準というのが行政の自由裁量で決められたのでは、これは行政の民主化とか行政の公開ということを考えればゆゆしきことでございます。そこで、総理もよく消費者、生活者重視ということを言いますが、まさにこれはそれに直結する問題なのですね。
 ちょっと飛びますけれども、自治省さん。自治省さんの方は、人事とかプライバシー関係等は別として、ほかは掌握していない、こういうことでございますが、今情報公開条例とか情報公開の要綱というのは各地方公共団体でも積極的に行われております。今現在、都道府県そして市町村別にどれくらいの自治体がこの情報公開条例であるとか要綱を制定をしておりますか。
厚生省におきましては、昭和四十三年に一般の文書取扱規程とは別に厚生省の秘密文書取扱規程というものを訓令で設けておりまして、これに沿いまして文書の取り扱いをしているわけでございますが、これの趣旨に沿いまして、局長会議におきまして、秘密文書の判断基準というものを定めております。これが先ほど申し上げましたもので、具体的に二十四件になりましたものでございますが、項目としてはそういうものが定められておるわけでございます。
総務庁といたしましては、この非公開の文書というのを非常に広く解釈いたしまして、例えば行政庁としての意思決定過程でいろいろ作成される各種の文書も含まれるであろうというふうに解釈いたしまして、そういったものは日々作成され、また比較的短期間で次々に処分されていくものもございまして、それらについては一々公開、非公開という区別をしておりませんので、種類としてはどういう種類のものが非公開かということはございますけれども、そういう個々の文書について、一つ一つの文書について公開の文書、非公開の文書というふうに種類して集計するということをしておりませんので、「把握していない」というふうにお答えしたわけでございます。
大変立派に管理をされておられますね。
 そこで総務庁さん、ちょっとお伺いするのですが、肝心の情報公開を推進していかなきゃならない総務庁さんは非公開文書あり、当然あると思いますが、「把握していない」でございますね。そういう今言ったような、厚生省さんのような基準とか、今ないんですか、どうですか。これは大臣。
厚生省関係で御要望の資料に二十四件というふうにお書きしたわけでございますが、内訳としましては、医師の国家試験でありますとかあるいは歯科医師の国家試験等の試験問題など、そういう国家試験関係のもの十六件、それから契約に係る書類で秘密にすべきもの一件、それから勤務評定の記録書一件、それから採用試験の成績一件、あるいは任免関係一件、栄典関係一件、許認可等の申請関係のもの一件、それから他省庁の秘密文書関係で写しをいただいておりますものなど一件、その他省内で秘密文書として扱うように定めておりますもの一件、合計二十四件でございます。
職員のプライバシーなんかは別だということですか。しかし、農水省とか国土庁とか、それぞれ個人のプライバシー云々でちゃんと規程、基準を設けておられますですね、これ。それはまあよろしいでしょう。
 じゃ次、厚生省さんですね。厚生省さん、件数を明確に二十四件と大変すばらしい御回答をいただいておるわけですが、できればどういう内容のものであるか、その項目とか内容について、二十四件、お答えいただければと思います。
企画庁は、御案内のように経済政策に関する総合調整官庁でありまして、民間企業に対する許認可を行っていないこともあり、文書管理の扱いに関しましては、月報、旬報等の資料は作成の都度、図書館へ送付するものとされております。また、これまでに秘密の保全を要する文書として指定されたものはない、そういうことで「該当なし」というお答えをしているのでございます。
 経済企画庁文書管理規程の第二十一条に、今の国会図書館に対する文書の送付についても規定をいたしております。「月報、旬報その他の庁内作成の資料は、すべて作成のつど担当者から四通を当該総括課等の文書取扱責任者に送付し、文書取扱責任者は、うち二通を図書館に送付する。」このようになっております。したがって、その「該当なし」というお答えをいたしております。
 ただ、職員のプライバシーに関する資料等は、当然のことながらその性格上、この御質問の対象には該当しないものと考えているということであります。
やはり機械は壊れるのですよ、地震になると。今言ったように洲本の回線も切れたわけでしょう、大臣。神戸の回線も切れたわけだ。だから最初、洲本と神戸の震度が入らないのですよ。でも、神戸と洲本というのは一番の震源でしょう。だから、周りの情報からしか最初は入ってこないのですよ、第一報として。一番の震源地が一体震度幾らなのかということがおくれるのですよ。無人化になればさらにこれはおくれるのですよ、いないのですから、体制が。
 で、地震のたびに、専用回線が切れて通報がおくれるということが繰り返されております。例えば、昨年の北海道東方沖地震、このときも専用回線が切れまして、職員が体感震度をやはり電話で報告したのです。今回の地震でも、さっき言ったように専用回線が切れる。
 ですから、機械の地震計、計測震度計をふやすということは結構ですよ。大いにふやしていただきたい。しかし、最終的に地震の際に震度を伝えているのはマンパワーなんですよ。人間が最後は体感も含めて、おっしゃったように震度を見て、そしてそれを伝えるわけですね。これがおくれればやはり初動のおくれになるわけです。震度が穴なのか七なのかあるいは五なのか、それを正確にまずつかむことによってそれへの対応が全部決まるわけでしょう。本当に甚大な災害だということが瞬時につかめたら、それこそ広域的な消防態勢を一気にとるとか、そういう問題が生まれてぐるわけですよ。
 ところが、あなたが言ったように一番の中心の洲本、神戸で専用回線が切れちゃうわけですから。洲本では無人化ですよ。洲本市での測候所の問題は、淡路島に一市十町の自治体がありますが、この無人化のときに全部反対の意見書を上げています、全島を挙げて無人化にしないでくれと。これが淡路島の声だったのです。それを無人化をどんどん進めて、ともかく機械があればいいだろうと。これは間違っていますよ。やはりこれは見直すべきだ。大臣、いかがですか。