本件の事故につきましては、既に米側から環境への影響はないとの回答を得ているところでありますが、科学技術庁といたしましても、地元住民の不安を除去するため、海上保安庁、水産庁等の関係省庁とも緊密に連絡をとりつつ、専門家の御意見を伺いながら現在対応しているところでございます。
 対応の内容といたしましては、従来から我が国で行ってきております海洋環境放射能の過去のデータの調査、整理、そうしたものを通じまして何か異常があるかどうかというチェック、それから低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分に関する環境安全評価の際に用いた安全評価のモデルがございますが、このモデルを用いて被曝線量が試算できるかどうか、そういった検討、それから、過去の放射能調査の際に採取いたしまして、灰として残っている試料がございます。その関係機関に保存されております海産生物試料の灰の再分析、そうしたことについて現在実施しているところでございます。また、地方自治体から要望があります沖縄県、鹿児島県の近海における海産生物や海水につきましても、新たに採取してこの分析を行うべく、現在調査の準備を進めているところでございます。
政府といたしましては、この事故が起きたという報道が、これが五月八日でございましたが、報道されました後、直ちに米国政府に対しまして我が方の極めて重大な関心を伝えるとともに、事実関係につき照会を行った次第でございます。これに対しましてアメリカ側から事故の概要につきまして説明を受け、さらに五月十五日発表させていただきましたが、安全性について、爆発は決して起こり得ない、また環境への影響はないという趣旨の説明を受けたところでございます。私どもといたしましては、この米御説明は、それとして重みはある説明というふうに考えている次第でございます。
 他方、国民の皆さんの不安を除去するため、関係省庁におきまして緊密に連絡をとりつつ、専門家の意見を伺いながら対応しているところでございます。具体的には関係省庁の方からお答えがあるかと思いますが、現在、関係省庁におきまして具体的な検討、調査が行われているというふうに承知しております。
私は、本論に入ります前に確認をさせていただきたいことがあります。
 例のタイコンデロガの水爆、日本近海に落っこちて、しかも二十四年たって公表し渋々認めるという、日本国にとっては大変迷惑な事件がありました。このことで海洋の汚染が大変心配なわけでございますけれども、これについて、まず確認をさせていただきたいと思います。
 宇野総理が外務大臣のときに、日本の国としましても独自の調査をぜひやりたい、できれば専門家による検討会議を開きましてこの調査について検討を進める、こういうことを確約しているわけでございますけれども、その後のこの検討会議の進捗状態から確認させてもらいたいと思います。
もともと郵便業務の運行全体のシステムが、もう既に昭和二十四年に公布されました郵便物運送委託法等に基づきまして郵便物の運送を委託するというような、そういったことを前提としたシステムになっておりまして、したがって、今先生の御指摘ありました、そういったことを実行していることによって民営化論議につながるというようなことはまるきり考えておりません。
私は逓信委員として余りにも不勉強だったんですが、そういう委託逓送業者というのは、局から局とか、夜間なら夜間、大型トラックで郵便局のかわりに運んでいるものとばかり思っていたんです。そうしたら、みんなポストからの収集までそういうところがやられていると聞いたんで、郵便局、ものすごく成績がよくなったよくなったと言っているけれども、全部民間の人に相当の力をかりてやっているんじゃないか。そういう逓送会社が百一社もある。それじゃだんだんその人たちが力をつけてきたり逓送会社に天下りの人がみんな行ったら、郵便局というのは局に着いた郵便物を仕分けしてただ配達するだけで、あとは全部民間の人がやっているんじゃないかというふうに意地悪く考える。そこへもう一歩進んで郵便部門の民営化なんというものが出てきてしまうような気がするんですけれども、そのけじめというのはどういうふうにお考えになっているんですか。もう困ってきたら全部やっぱりそういうものをどんどん広げていこうとされているのか。
新聞報道によりますと、韓国のある青年が郵便局に入るのに大変な何か差別を受けたようなことが書いてございましたけれども、そういうことがないようにきちっとした人事管理をお願いしたいと思います。
 それはさておいて、年末年始の年賀はがきや何かをさばくのにいろんな郵便委託業者がアルバイトの募集を地下鉄とか駅なんかで盛んにやっております。例えば郵便逓送株式会社とか、そういうのがありますけれども、委託されているそういうような業者は何社ぐらいおありになるんですか。
サイドレターに関しましては、今申し上げましたように国際的約束ではない、国際的約束として存在するものは公表された取り決めだけであると、今、政府委員が答弁したとおりでございます。
 我々の考えからいたしましても、この取り決めは二本立てでありまして、二本立てと言うとちょっと表現が違いましたが、一本は市場アクセス改善、一本はダンピング防止と、こういう二つの大きな柱を持っております。その間に双方の努力というものがやはり自由市場では私は必要だろうと思います。だから、松永大使はサイドレターとして、言うならば双方が努力しましょう、さらには希望的観測、そうしたものがあったと思いますが、お互いに努力はしておることは私たちは認めていかなければならないと、かように思います。
 その間、相当期間がたちますと、やはりおのずから半導体とはいえ使用区分というものがだんだんできつつある。したがいまして、そういう使用区分というものにおきましても、やはりその数字そのものが生きていくのか生きていかないのかという問題もございますが、これはその当時大変な、この貿易摩擦を何とかして解消しなくちゃいけないという一年がかりの交渉でございましたから、双方が本当に熱い思いを投げ合ったというふうに考えていただいて、その後も私は、一応数字は、今、通産が発表されましたような数字でございますが、しかし双方の努力は今日なおかつ続いておると、こういうふうにひとつお考え賜りたいと思います。