時間が来てしまいましたので最後になりますが、連続的米価引き下げというのと生産調整というのは絶対に両立しません。両立しないものを両立させろと言ったって、これはむちゃなことなのであります。しかも、ことしから自主流通米の価格形成の場がつくられて、いわば需給価格的な価格形成が行われるというようなことになってきておるわけでありますから、そうした問題との絡みからしましても大変な事態が生ずる可能性が極めて大きいというふうに言わなければなりません。したがいまして、連続的な価格引き下げと生産調整は両立が難しいという点も踏まえて、今後の米価政策についての検討に当たっていただきたいということを要望しておきたいのだが、いかがでしょうか。
生産調整につきましては、生産者、生産者団体に大変な御苦労をしていただきまして現在実施をしていただいておるわけでございますけれども、これからの生産調整に当たりましては、それぞれの地域の条件を生かした、例えば地域輪作農法の実施であるとか、そういうような形でもって、今後水田農業の確立というものを図っていかなきゃならないというふうに思っておるわけでございます。
 米価の引き下げがそういった面に影響があるかないかという点につきましては、一概に私の方から申し上げかねますけれども、自主流通米の価格につきまして、現在は銘柄によりましては若干過剰傾向になってきているものも確かに、御指摘のとおりあるわけでございます。やはり需要あるいは消費者のニーズに応じました銘柄といいますか品種の作付ということにつきまして、今後指導をしていかなければならないのかな、こういうふうに思っております。
生産者米価につきましては、先生御案内のように、食糧管理法に基づきまして生産費あるいは物価その他の経済事情を参酌して毎年決める形になっておるわけでございまして、どこまで下げるのかというふうなことにつきましては、現時点では申しかねるわけでございます。
 いずれにいたしましても、生産者米価につきましては今後とも食管法に基づきまして適正な米価を決定していかなければならない、こういうふうに思っております。
価格政策だけじゃなくて、構造政策というようなことを以前から言われるようになってきましたけれども、その構造政策は、具体的なものはほとんどないのですね。時間がなくなってきたから、その論議は後にまた譲ります。
 次に伺いたいと思いますのは、新しい米価算式を皆さん出された。それで、一体どこまで生産者米価を下げていくおつもりなのか。去年までの場合は一・五ヘクタール以上平均生産費で当座はやらしてもらいます、行く行くは五ヘクタール以上平均になりますよと。そこのところは下げどまりのような格好ですわな。当面の目標というのはあったんですね。ところが、今度の場合はそういうものは全くないのです。そして、今度は平均生産費でとった。平均以下のものを切り捨てて、その平均でやる。この次には、この水準はまた圧縮してくるわけでしょう、恐らく、想像するに。何が何だかさっぱりわからないですよ。米価は一体どこまで下げていくつもりなのか。
 個別農家もそうですけれども、先ほどあなたは逃げ答弁で、個別農家だけじゃなくて集団化というのはあるよということを言われましたね。特に集団化、共同化などをやっていく場合には、価格が安定していなきゃやれないんですよ。価格水準がびしっと見通しがきく、そういうものがなけりゃ共同化だってやれないんです。でありますから、価格を一体どこまで下げていくおつもりなのか、そこのところを伺いたい。
経営規模の拡大を推進していく場合におきましては、単に価格政策だけでもって対応していくというのは非常に難しい面があろうかと思います。したがいまして、やはり価格政策と相まって構造政策でありますとか、生産対策等を積極的に実施していくことによりまして、経営規模の拡大を図っていかなければならないのではないか、かように考えておるわけでございます。
すりかえ答弁ですよ。もう一度伺いましょう。
 この米価で果たして農家が規模拡大ができると思っているのかどうなのか、そこを端的に答えてくださいと私は言っているのです。
規模拡大の場合には、実質的に所有権を移転いたしまして規模拡大をするというような場合も当然あるわけでございますし、また実質的に経営規模を拡大するということで、一種の組織化を通じた経営規模拡大というものもあろうかと思います。したがって、現実問題といたしましては、所有権移転によりますところの経営規模の拡大という問題につきましては、現在の地価その他の状況から見てなかなか難しい問題もあると思いますけれども、生産の組織化を通じました稲作構造の改善というものは今後進んでいくのではないかというふうに思っております。
わかりました。それでは後ほど資料をひとつよろしくお願いいたします。今御質問申し上げていますのは皮肉を申し上げているわけでは決してないのです。これは非常に大きな国鉄の転機に行われる措置でございますから、国民の方にわかりやすく理解を得るためにそういうふうにしてほしいな、こういう意味であります。
 それでは、次に移ります。
 臨時行革審が昭和六十一年六月十日、「今後における行財政改革の基本方向」の答申の中で、この問題にお触れになって、「地下鉄のネットワークがほぼ概成し、路線運営が主たる業務となる時点における完全民営化を目標として、五年以内に可及的速やかに」この帝都高速度交通営団を「特殊会社に改組することとし、当面、累積欠損の解消等、そのための条件整備に努める。」このように言われているわけであります。
 この趣旨を受けられまして、昨年の十二月二十九日の閣議で、「完全民営化に向けて、その前提である地下鉄のネットワークの概成に努めるとともに、平成三年を目途に可及的速やかに特殊会社への改組を図るため、引き続き条件整備を進めつつ、その具体化措置について検討する。」こういうことが閣議決定されているわけであります。
 この中で、帝都高速度交通営団に関係しまして御質問を申し上げるわけでありますが、今どんどん工事もしておられますし、資料をいただくと大変な事業量になっておるようでありますけれども、ネットワークの概成の具体的な計画、それから、この答申からいけば完了年度は五年以内というふうに理解できるわけですが、それでよろしゅうございますか。