私の考えは述べないで今聞いているんですけれども、政府が今まで検証は非常に重要だということで、もう戦略核削減交渉というのは八年間に及ぶわけですよね。そしてその間、政府としてはやはり検証措置が非常に重要なんだと。この間についてはソ連側というのは検証はなかなかしようとしなかった。だからこの点ではやはり検証ができない限りちゃんとできないんじゃないかということを強調してきたわけだね、繰り返し。
 そして、ところが最近になると検証が可能になってきたと。それで、大臣も去年の国連の演説で言われているように、そういう不可欠な要素というのをあらゆる創意工夫を凝らして実現しなければならないと、検証ですね。そういう方向に動いてきていると。それで、一時期でもそういう検証の問題についてはもう実行不可能だというようなことではなくなってきたということまでが問題になってきたわけですね。シェワルナゼ外相も去年、おととしでしたか、国連総会のときに述べられていましたように、アメリカやその他の核保有国が相互主義にのっとってやるならば、ソ連としては外国の港に訪れる自国の艦艇の核兵器の搭載の有無を発表する用意がありますということもシェワルナゼが述べています。
 という状況になってきたわけですね。だから、今までの政府の立場で言えば、検証がますます可能になってきて、そういう実現の方途も出てきたという状況のもとで、なおかつ今検証ができない、やらないという形で行われた政治宣言に、今まで政府が主張してきた立場からそれは非常に結構ですと、政治的な意義が重要なんですというふうにおっしゃるのか、それともやっぱりこの点には問題が残されているという一点の問題を含んだお考えを持っておられるのか、そこらあたりの判断を何でしたら大臣の方からちょっとはっきりさせていただけるといいのではないかと思うんですが、今までの政府の立場との兼ね合いで今の時点、やっぱり問題が残されているというふうにお考えになっているのか。
今の局長が言われたようなお話になると、結局やはり検証措置というのがＳＬＣＭの場合に二国間の宣言でできていないから、これはやはり大して意味がないというふうに今の時点では判断されているというふうに考えていいんですか。
先ほど先生も御指摘されましたように、基本的には私たちは軍備管理あるいは軍縮に関する二国間ないし多国間の条約ができたときにはそれは実効的な検証措置についての規定も設ける必要があると。それによって裏づける必要があるというような基本的な立場であります。
 したがいまして、ＳＴＡＲＴにつきましてもその点は同じことでございますけれども、このＳＬＣＭにつきましては、これは海上あるいは海中発射巡航ミサイルでございますけれども、ＳＴ ＡＲＴ自体についてはこれは法的拘束力を有する条約でやろうと、ＳＴＡＲＴ自体につきましては。ただＳＬＣＭについてはこれは宣言でやろうと。したがって法的拘束力というよりは専ら政治的な拘束力を有する宣言であろうということになっておりまして、先ほど大臣からも御説明がありましたとおり、今のところＳＬＣＭについては実効的な検証措置については米ソ間で合意できないということのように私たちは伺っております。
それじゃ今のこういう合意があったとしても、日本政府としてはやはり検証措置が不可欠であり、そういうことが明確にされなければ軍縮措置としては効果がないという見地を今の時点でもお持ちになっておられるのかどうか。
これはあくまでもＳＬＣＭの場合にも、両米ソ首脳間での話し合いの結果でございますし、双方が検証しないということで合意したということについて、日本側としてはこの会談の内容を十分報告を受ける前にとやかく批判することはまたできない状態ではないかと思います。
今回の震災の関係につきましてちょっと御説明させていただきたいと思いますが、震災が起こりました直後につきましては、いわゆる被災いたしました電気通信設備でありますとかＣＡＴＶを一番早く復旧するということが何よりも大切だというふうなことから、情報通信インフラの復旧のための融資制度というふうなものをとりました。それからまた、災害対策用の移動通信機器等の配備というふうなことにも予算を充当したという形でいたしました。
 現在は、当初の応急・復旧期を経まして、本格的な復興への取り組みという時期に来ているというふうに考えておりますが、そういう際に経済復興というふうなことが非常に重要な一つの要素でございますので、先ほど来御説明しておりますような形で共同利用型の研究開発基盤施設というふうなものを整備する、あるいはまた、この施設を一部利用しながら次世代ディジタル映像通信に関する研究開発をこの地域でやってみたいと思っています。
 これは、一つの動画像というものをこれからつくるわけですが、それを離れたところ、あるいは共同で制作できるというふうな、一つの動画像を多くの人たちが離れたところからでも制作に参画できる、なかなか技術として難しいんだそうですが、そういったことができるような技術を開発したいということでございまして、神戸地域がこういった映像文化のいわば中核的な都市になりたいというふうなお話もございまして、こういうふうな施策も今やっているということでございます。
 そのほか、今生活というふうなことでお話ございましたんですが、これも神戸市の経験をいろいろ踏まえさせていただくという意味で、神戸市で防災情報通信ネットワーク、これも従来の音声というふうなことじゃなくて、映像を中心にした防災情報通信ネットワークというものの技術開発をしていきたいというふうに考えております。これは、実際に災害が起こったときにケーブルテレビだとか無線というふうなものを活用しまして、映像によって情報を収集するというための技術を開発する。これは、神戸市はもちろんでございますが、うまくできれば全国の皆さん方にこういったものを使っていただけるというふうにも思っております。
 そのほか、神戸市には私どもの通信総合研究所の関西支所がございますので、ここの研究開発というふうなことにつきましても、特にアジア地域あるいはヨーロッパ地域との間の回線設定に非常に高速のものをつくって、人材のいろんな研究交流とか、そういったふうな形のものをしていきたいということで、私どもの内部の施策としても神戸市の支所の充実に力を入れていくというふうなことでございます。