直接、地方税法上の非課税等特別措置を動かすような形での改正は、現在のところ聞いておりません。
 ただ、いわゆるテクノ法につきまして、特定の税目について地方税法六条の規定によって不均一課税なり何なりをした場合に、それを交付税で補てんするといったような内容の法案を、いま折衝中のものが一つございます。
地方税法の改正になるわけでございますので、私どもといたしましては、地方税法の一部改正法案が審議になります段階でわかっておりますものについては、そういう形で御審議の参考のためにできる限りわかる範囲内で提出をしていきたいと考えます。
いま挙げられた法律案の中には、きょうの衆議院本会議で可決されたものもあると思うのです。いずれにいたしましても、私は前にもこの問題をこの委員会で取り上げて、地方税に関する他法がある場合には、その名称と、それがどれほど地方税の収入に関係を持っておるか、この資料は地方税法の審議に当たっては出していただきたいということを要望しておりましたけれども、いまだに実現しておりません。今後そうやっていただけるかどうか、自治省の責任者の腹を聞きたい。
以上七本の法律案でございますけれども、このうちの五本はほとんど組織改正等によりまして名称変更をやるだけのようなもの、いわゆる形式的な変更、改正、そういうものでございまして、実質的にふえますのは二本でございます。例の特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案におきまして不動産取得税の減額措置の規定、それからいわゆる城下町法の改正に伴います事業所税、特別土地保有税の非課税措置でございますけれども、これは今後この法律に基づいて進められる新しい対策に乗って具体的にどの程度対象が出てくるかつかんでおりませんけれども、ほとんど実質的な金額にはならないものと考えております。
少し疑問に思うのです。従来からの続きで措置しているものもあるでしょうけれども、他法で地方税をいじくっておる、その増減収がどうなるかわからぬという形で自治省の責任者が他法を出す際にオーケーしているわけですから、大したことないというだけでやることはいささか問題があるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
現在、法案としてまとまったものといたしましては、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、それから森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、以上でございます。
先ほどお答え申し上げましたように、電波というのはケーブルを一々引っ張らなくても通信ができるという意味で大変便利なものでございますけれども、しかし、そうかといって自由に幾らでも使えるというものではございませんで、無秩序に使ったり、あるいは余り多くの人が使うことになりますと、今度は混信が起きるとかいうような問題が出てくるわけであります。
 そういうことから考えますと、電波の利用については、秩序ある使い方をすると同時に、できるだけ周波数を有効に使うということをいたしませんと、電波の利用が急にふえてくるというのにどうしても対応し切れないわけでございます。
 そこで、周波数をできるだけ有効に利用するための技術の開発についてでございますが、この点につきましては、昨年の通常国会で電波法の改正案を御審議いただきましたときにいろいろ御指摘があったところでありまして、私どもとしても、有限の電波でありますけれども、これをできるだけ有効に使うための技術の開発を急がないととても需要についていけないということで、私どもの郵政省の中にあります通信総合研究所などが中心になりまして、現在いろいろな技術の開発を行っております。
 開発の主なものを一つ二つ御紹介をさせていただきますと、一つは、何といいましても移動分野の電波の利用に対する需要が非常に大きいものですから、移動通信に使える電波の開発をするということがどうしても急務になってまいります。そこで、現在はまだ移動通信には使っていないのだけれども技術を開発することによって移動通信に使えるかもしれないというような周波数帯について、まず技術開発を急ぐということでありまして、専門家の言葉をかりますと、いわゆるマイクロ波と言われているような周波数帯について、移動通信に利用するための技術の開発をいたしております。これが一つであります。
 それからもう一つは、現在はまだほとんど使われていないと言ってもいいような周波数帯について利用技術を開発するということでありまして、この電波の利用というのは、これも何か専門的な言葉になって恐縮でございますが、高い周波数、あるいは電波の波長が短い周波数についての技術が非常に難しいそうでありまして、そちらの方の高い周波数を利用するための技術を開発する。これはいわば未開拓の分野あるいは未利用の周波数の開発ということでありまして、特に今開発を急いでおりますのは、ミリ波と言われる周波数帯についての技術開発を急いでおります。ミリ波と申しますのは、波長が一ミリから十ミリというような、ミリ単位の非常に波長の短い周波数でありまして、この方の周波数はまだ利用するための技術というのは十分開発されておりません。そこで、これを利用することができれば、また非常に新しい電波の利用分野というのが開拓されるということで、こちらの方の技術の開発を急いでおります。
 それで、予算的には、絶対額ではまだ不十分と言われる御指摘があるかもしれませんが、平成五年度の予算では、約十億の予算をこちらの方の周波数の資源開発のための予算として確保いたしております。この十億という予算は、その前の平成四年度の予算に比べますと十四倍という、倍率からすると大変大きな額になっておりまして、この面では、関係方面の御理解も得ながら、ただいま申し上げたような予算措置も講じて開発を急いでおるという状況でございます。