お答えいたします。
 今回のような議員立法がおっしゃるように本格的に、きょうの審議まで合わせますと八十時間に及ぶそうでございますが、一つの法案で、しかも与野党対決の法案で、このように長時間にわたりまして議論が行われ、そして参議院におきまして可決いたしますことは、我が国の議会史始まって以来の出来事でございます。
 今日まで自民党の長期政権のもとで、参議院は何かというと衆議院のコピーだとかまた第二衆議院だとか、いろんな批判がございました。そういうふうな中で、先般の参議院選挙の結果与野党が逆転をいたしまして、今回の参議院の独自性そして衆議院のチェック機能の発揮、こういうことがいろんな面から果たされるということは大変私は大事なことでありますし、参議院の活性化でありあるいは我が国の議会政治史の中でもその意義は極めて大きい、こういうふうに申し上げた方がいいと思います。
 また、今国会におきましては、私どもが提出をいたしましたこの消費税廃止関連九法案以外にも、例えば被爆者援護法案とかあるいは育児休業法案等々が野党の方からそれぞれ続々と野党提出の法律案として提出をされておりまして、国民の支持によって逆転状態ができたということを考え合わせますと、今後もますますこういうふうな議員提案をどんどんふやしていく必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
 また、今回の審議を通じまして私ども発議者といたしまして強く感じておりますことは、国民から負託を受けた私ども国会議員が政治に大きな責任を持ち、公僕として国民に奉仕するための行動をとらなければならないとともに、国会はこれまでどちらかといえば政府提出の法案の審議に徹するというところが多かったわけでございますが、そういう点からも今後は大きな政治責任を担う立場から議員の立法を大いにふやしていく、そういう活動がこれからは大変大事になってくるんじゃないかということをしみじみと感じているわけでございます。
今回の消費税廃止関連九法案は、初めての議員立法として本格的な審議が行われました。我が国の議会史上、ほかに例を見ないものであったと思います。議員立法の困難さを身をもって体験しましたが、その意味からも今回の審議の持つ意義は我が国の議会政治史に新たな一項目を加えるものと確信いたします。
 この点についての発議者の感想をお聞かせください。
ただいま前畑さんがお話しになりましたように、過ぐる参議院選挙におきましては消費税法の存続をめぐって選挙が戦われたと私も認識をいたしております。そして、この選挙の結果は消費税ノーという国民の御意思が明確になったと思います。
 それは、一つには公約違反、つまり大型間接税は導入しないとあれだけ六十一年選挙において公約された自由民主党におかれて、この公約違反の大型間接税である消費税を強行導入されたことに対して、議会制民主政治の上から国民の皆様方は大変強い反対の意を表せられたものと考えております。また、四月に強行実施されました消費税は、その逆進性、そしてまたこの消費税が持っております確かに消費者が負担した税金が国庫に多額に入ってこないという構造的な欠陥、こういうものを国民の皆さんが知られれば知られるだけ、消費税は廃止してもらいたいという強い御意思を示されたものと考えております。今度の臨時国会は、この国民の御意思を受けて、また私どもが公約をいたしました消費税廃止を実現することにその使命があったと考えております。
 私ども四会派はそのような立場に立ちまして九法案を提出し、今日まで皆様方に御審議をいただいたところでございます。この与野党を分ける議員立法が長い時間にわたりまして真剣に御論議をいただきましたことに、提案者といたしまして委員長初め委員の皆さんに心から感謝を申し上げる次第でございます。ぜひ、この九法案を本院において御可決いただきまして、国民の皆さんの御意思にこたえ選挙公約が実現できますことを、今この最終段階に当たって提案者といたしまして心から期待をし、お願いを申し上げる次第でございます。
私は、ことしの七月二十三日の選挙におきまして愛知県より選出されました前畑幸子でございます。選挙中私が有権者の皆様にお訴えしてきましたことは、消費税の廃止であります。したがいまして、私が議員として何よりも果たさなければならない選挙公約は、消費税を廃止するということであります。与野党逆転下の参議院において消費税廃止法案を提出された発議者の皆様の今日までの御苦労に、心より敬意を表したいと思います。
 与野党の全委員が約一カ月にわたる真剣な再々にわたる論戦及び審議を経て本日最終の総括質問に、そうそうたる先輩議員がおいでの中、一年生議員の私にこの機会を与えていただいたお心遣いに深く感謝を申し上げたいと思います。また、日本じゅうを大願動に巻き込んだ消費税の廃止法案の審議に参加しているということに、大変感慨を深くいたしております。
 発議者の皆様におかれましても、参議院選挙による国民の消費税に対する審判を受けて消費税廃止法案を提出され、約一カ月間の審議を経てきたわけですが、今日に至る御苦労と感想はいかがなものかお聞かせをください。代表としてお一人にお願いを申し上げたいと思います。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
幾つかの御質問が中に含まれていると思うのでございますが、まず保険の設計としてうまくいっているだろうか、特定の地域、特定の農家だけが常に共済金をもらえるようなそういう状態になっていないかということが第一の御質問の内容じゃないかと思います。これにつきましては、やはり試行錯誤を繰り返しながら、農業災害補償制度も長い歴史を持っておりますので、その過程におきまして料率の調整その他をやってまいりまして、被害が集中的に起こりますと、当然そこの料率が高くなるわけでございますから、さような自動的な調整機能を農業災害補償制度というのは持っておりますので、さような中で徐々に改善をしてきているのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 第二の御質問は、恐らく、特に果樹共済を中心にいたしまして果たしてきちんとしたてん補が行われているであろうか、つまり、補償水準が適正なものであるかどうかというお尋ねではないかというふうに思うわけでございますけれども、この補償水準につきましては、やはり農業の災害補償制度である以上、農家の再生産を確保するということが目的であるわけでございまして、そのような意味では、全損を受けました場合にはやはりその農家のおおむね生産費程度は補てんできる水準ということを目安にいたしまして、通常の保険でございますと七割程度までは共済に付することができるという形にしているわけでございます。このような補償の水準につきましては、おのおの果樹共済の共済対象ごとに若干そのてん補の率の違いはございますけれども、おおむねその辺のところを目安にしているということでございます。
 さらに、先生も十分に御案内のように、保険においては当然道徳的危険というものを避けなければならぬわけでございまして、そのためには一定の自家保険部分というものを持たなければいけないわけでございます。さような点から三割程度は自家保険に掛けていただくということが保険の設計上もどうしても必要でございますので、さような点も含めまして補償水準というものを考えながら共済の制度を仕組んでいるということでございます。