そうするとその管制業務だけで、あれは国が打ち上げまして、星は放送衛星機構は所有していないのですね。あれは運行管制、運用管制というのですか、そういう部分だけをやっている組織なんですね。だからあなたの答弁では、通信業者でもないし放送業者でもない、こうおっしゃったわけですね。
 そうすると、星を所有しておる人は、これは業者としてはどういう業者になるのですか。星だけを所有するというのはあり得ないわけですよ、私思いますのに。もちろんそれは、お互いに資本を出し合って星を買いますが、他人に頼んで打ち上げてもらいます、空に上がります、これをうまく運用しなきゃいかぬ、管理しなきゃいかぬというのが放送衛星機構なんでしょう。これはいずれの業者のあれにも入らない、適用はされない、こうおっしゃるのですね。これは不思議じゃないですかね。
 今回の場合だって、それなら一社が星を全部持って、コモンキャリアとして通信設備をちゃんと持っていて、トランスポンダーの関係で、注文があったから、それに放送をやる。そうしたら、それに応じられるような発信をしなければいかぬですね。星が発信するわけじゃないですから基地が要りますね、無線局というのですか。無線局は運行管理の会社と一体であれば規定はしやすいのですが、その所有が、業務が分離していた場合は、別の会社でやられた場合には運行管理の会社はどういう業者なのかということを規定しておきませんと、全然これはおかしいじゃないですか。法の盲点になりませんか。
通信・放送衛星機構は管制をやっているわけでございまして、電気通信事業者でもございませんし、放送事業者でもございません。ただ、運用管理といいますか、管制といいますか、そういう業務を行っているだけでございます。
電気通信事業者でございますので、電気通信に必要な設備も持っているわけでございます。それと、受託放送事業者でございますので、ハード面におきましては、その今の民間通信衛星二社は所有することになるわけでございます。
私が言いたいのは、星というのは中継器でしょう、星は鏡みたいなものですからね。通信業者の場合、星そのものが何とか回線を引っ張ってどうのこうのやるという、そんなものは星にないのですよ。地上から送りまして、鏡ですから、反射鏡みたいなものですから、中継させて、結局それをユーザーに送るのだと思いますよ。私は工学博士と違いますので、単純にそう思っているのです。そうしますと、その回線を所有するいわゆるコモンキャリアの場合と、星を所有しまして星そのものを運行管理する通信・放送衛星機構というのが既にありますね。ああいう会社とコモンキャリアとは別でしょう。そのことを言っているわけです。
 だから、星だけ所有をして、この星が落ちないように、また、ユーザーのニーズにきちっとこたえられるように運行管理をしておるという会社なのか。今出ています二つの民間の星を打ち上げる会社というのはそういう性格の会社なのか、それとも、もう完全に通信業者であるからコモンキャリアであるのか。それから、言うならば放送のハードの設備を持った会社なのかということを聞いておるわけです。
ちょっと先生の御趣旨に的確に答えることになるかどうかわかりませんが、通信設備と放送設備とを持っているわけでございます。まあ言ってみれば、先生の後段おっしゃったことに当たるかと思います。
そうすると、星だけ所有しているという会社が出て、ＪＣ・ＳＡＴだとかＳＣＣですね、ＪＣ・ＳＡＴが三月にもう打ち上がっていまして、ＳＣＣが六月あるいは十二月に打ち上がっていくわけですが、こういう放送衛星の会社は星だけ所有されるのですか。星だけを所有する業者なんでありますか、それとも、ハード業者ですから、放送設備、通信設備を持っている業者なんですか。その辺はどうでしょう、ちょっとわかりませんから聞くのです。
先生がおっしゃるとおり、受託放送事業の部分につきましては放送法の適用を受けるわけでございまして、一般的な電気通信業務の方は電気通信事業法の適用を受けるということでございます。
トランスポンダーで結局それが切り分けられることになっていくのですが、そうすると、通信業者は電気通信事業法の適用を受け、ある部分のトランスポンダーを放送ハード業者としての鑑札を持つことになりますから、それは放送法の適用を受ける、こういうことですか。
昨年も私はこの問題について質問いたしましたので、それを重複することは避けたいと思うのですが、いま、ヨーロッパにおいての一番の問題は、石油資源の問題以上に食糧の問題で、これに重点が置かれているような模様でございます。
 ソ連だけでなく、フランス等におきましても、日本の四倍も肉を食べたりブドウ酒を飲むというような習慣から変えていかないと、やはり体質上にも悪い影響がある。もっと魚を食べ、あるいは野菜、果物等をとらなけりゃならないというふうに食生活の転換が一方においてはなされていると同時に、ソ連においては大西洋沿岸の漁業に手をつけると関係諸国が複雑であって、ＮＡＴＯに加わっている国々及びそれだけでなく刺激するところ多いから、大西洋沿岸における漁業に対してはきわめて受け身の形をとり、むしろ太平洋沿岸における関係は日本との摩擦だけであるから、この点は日本の領土問題に対する攻勢あるいはソ連包囲策に対する軍事的同調、その牽制のためにもがんばらなけりゃならぬというような思惑があるように思われますが、これは外務大臣がこの間ＥＣ諸国に行って、ポーランド問題を中心としてのＮＡＴＯ諸国の緊張ぶり及びソ連のアフガンに対するところの進出以後の警戒、そういうものから、ヨーロッパの情勢がソ連に対しては軍事介入的な面を極力排除してやらなけりゃならないという方向に向かっている模様ですが、このヨーロッパにおけるソ連に対する態勢並びにこの食糧と漁業の問題に対する観念をどういうふうに受けとめてまいりましたでしょうか。