次に、先ほどの御意見の中で税の自然増収の問題について、館先生は六十三年度も六十二年度と同じ自然増収がある場合にもこれをやっぱり赤字国債の減額に使うべきであって、これを減税だとかそういうものに使うのは、まさに資産を売却したものを消費に充てるというふうなことで末期的なことだと非常に否定的な、かなり否定的な表現を使われたんですが、その点について松田先生が去年の日経に書かれた論文のこの写しを配られたものですから読んでみたんですが、その中に、ちょっと意見が違うんじゃないかと思うのは、こういうふうに書かれておりますね。「少なくとも今後五年間は、利払い費に限って国債の発行を認め、租税などの経常的な自然増収は歳出の拡大に充てるようにし、国債の現金償還をやめる。」というふうなことが書かれておる。
 つまり、これには減税という問題は入っておりませんけれども、それはどうなのか。減税に充てるという考え方も含めて歳出の拡大というふうに言っておられるのか。その辺のところを確めたいのと、その考え方はちょっと違うように思うし、現実に今の政治の状況でも今の六十二年度の税収、自然増というものを大蔵省はなるべく国債の償還、つまり赤字国債の発行の減額に充てようということできているわけで、我々野党はこれをある程度は一回とにかく、第二次補正のときに赤字国債の減額に自然増収を使ったんだから、今度は減税財源に使ってもいいじゃないかという意見を述べているわけで対立をしているわけなんですが、その点について両先生の御意見もちょっと対立しているように思うんですが、そう理解していいんでしょうか、簡単で結構でございますから、館先生から。
例えば私の記憶にありますのでも、地方交付税の関係で運用部からの借り入れがございますとか、ですから、そういうものが今後どういうタイムスケジュールでどういう形で正常化されていくのか、この点もつまびらかにいたしませんけれども、少なくともそういう過去の非正常なもののツケが財政当局の足を引っ張るというふうな状態である限りは、まだ財政再建が完全にできたとは言えないのではなかろうか。もうそういうことが正常化されるめどがはっきりついたということが、本当に財政の対応力が回復したというふうに言える時期ではなかろうかというふうに考えます。
大変難しい問題を幾つか提起されましたので、的確なお答えになるかどうかわかりませんが、まず最初にお断りしておかなければなりませんが、私大変楽観的に聞こえるような発言をいたしましたけれども、実は歳出合理化努力を続けるならばということを申しており、そうであれば当面の目標は達成されるに違いないというように申し上げたわけでございまして、その努力を怠って自然に達成されるというようには考えておりません。そしてその歳出合理化の努力をなぜ続けなければならないかというのは、続けることによって目標が達成されるということと同時に、一度目標が達成されても、また赤字国債を出さなければならないというような状況になってしまえば、これは財政の再建とは言えないというように考えておりますので、そういうことがないように、そのもとになっているいろいろな制度の見直しをこの間に行って六十五年度の赤字脱却を達成する、こういうことでございます。その点、私の説明が不十分で誤解を与えたのではないかと思いますので、訂正さしていただきたいと思います。
 なお、財政再建が可能になる重要なファクターとして、景気が順調に回復しつつあると、そして税収が上がっておるということ。特に最近の税の弾性値が非常に高くなっております。これは一時的なものであるという判断ももちろんあるとは思いますけれども。そしてその中には一時的な要素が含まれていることも事実というように考えますが、かつて景気が悪かったときほど弾性値は低くないのではないかと私自身は考えているということをもう一つ申し上げておきたいと思います。
 二兎を追う、その二つの問題が同時に起こってきたときにどうするかということ、どちらを重視するかということでございますが、それはそのときの景気情勢を見て判断していかざるを得ないのではないかというように私自身は考えております。
このような補助金の問題でありますとかあるいは電力料金の問題でありますとか起債の問題でありますとか、あるいは今申し上げました臭気の対策ですね、こういうような私が今御要望申し上げた点その他、ひとつ十分御対応いただいて、下水道事業の整備促進について一層の御努力をいただきたい。重ねて要望申し上げておきます。
 次に河川の問題、ダムの問題についてお尋ねをいたします。
 まず最初に、大阪府と和歌山県が昨年の十二月二十一日、紀ノ川の大阪への分水に同意をする調印が行われました。その内容は、分水時は十三年後の二〇〇〇年に、分水量は毎秒四トンを上限とし、当分は毎秒三・〇九トンなどとなっております。
 これを受けて、ことしの二月一日に大阪府と奈良県は「紀の川利水に関する覚書」を調印いたしました。この分水計画は、紀ノ川下流の紀ノ川大ぜきの建設を前提といたしておりますが、将来上流における入之波ダムを建設することがもう一つの重要な前提となっている、このように考えるわけでございます。現に、二月一日のこの調印式に近畿地建の局長さんが出席をされている。国土庁さんも出席をされたようでありますが、新聞には、この調印式の立会人として建設省近畿地建局長や国土庁長官官房水資源部担当審議官が出席、調印終了後それぞれ覚書調印の意義、今後の展開について考えを述べた。「建設省、国土庁側からも、今回の調印を「近畿圏発展に寄与するもの」と評価。なかでも建設省は「大滝ダム建設はもちろん、さらに紀の川上流のダム群建設に取り組む」と入之波ダム建設に積極的な姿勢をみせた。」こういうふうに翌日の奈良新聞は報道いたしております。これはそのとおりだと思うのです。
 で、このように入之波ダムの建設が紀ノ川の大阪への分水計画の重要な一環である、そういうふうに考えるのですね。これまで入之波ダムについては一切の資料が公表されていないのですが、二十年前に策定された第二次奈良県新総合開発計画には、この入之波ダムの諸元について次のように記載をされているようです。所在地は川上村、型式はアーチ式、堤頂長三百六十メートル、堤高百十メートル、堤体積、これは二十五万九千立方メートルですね。それから有効貯水量は五千三百万トン。二十年前そういうことであります。で、ことしの二月六日の奈良新聞には、入之波ダムについて、去る三十八年以来約三億円をかけて地質、試掘、横坑、ボーリング調査などを行ってきた、このように報道しているのですが、そのような調査をやられたのですか、そういう事実はいかがですか。