そうしますと、大体たとえでそんなものだというんであれば、私はぜひ農水省、労働省で、先ほどから申し上げてきた厩務員の条件改善に関する、つまり雇用のあり方というものに対してもう少し総合的に考える必要があると思うんですよ。つまり中央競馬会と馬主協会と調教師会とありますね。それから働いている人がいますね。そういうものを、中央競馬会という名前にするか、何々会社というふうにするかは別にして、総合的に考えて、そこと厩務員が雇用関係を結ぶというようにこれから発展した取り扱いを考えるべきだと思うんですが、そういう検討をしていただくような気持ちはございますか。
大蔵省のどなたに尋ねたらいいのかわかりませんけれども、主税局長でないかもしれませんけれども、競馬会の第一次納付金というものと第二次納付金というもの——つまり第一次納付金というのは売り上げの一〇％ですね。それから第二次納付金は利益の上がった半分ということになりましょうか。それを俗称、別な税の言葉で言うと、第一次納付金の方はいわゆる消費税みたいなものだ、それから第二次納付金の方は法人税みたいなものだというように私はとらえたいんですけれども、それは間違いですか、税の性格から言うと。
基本的に、厩務員の雇用主は調教師であるということからいたしますと、基本的原則といたしましては、基本給その他は雇用主である調教師が支払うということでございますけれども、競馬の円滑な施行のためには厩務員の身分関係の安定というのが前提になるわけでございますので、ただいまお話がございましたようないろいろな歴史的経緯も踏まえまして、競馬会の方で諸手当に対します助成でありますとか、あるいは福利厚生施設に対します助成というようなものも行い続けてきているというような現状でございます。
そこで、農水省にお尋ねしますが、そういうことだとすると、現在、先ほどの説明では、流動資産が九百十七億であるというお話だったですね。そこで、支出を差っ引いてみたら、たまたま三百億残るみたいな計算になっているものだから、竹下さんが目をつけたということになるわけですね。
 そこで、いまの厩務員の労働条件というものについてもう少し円満に交渉が進むようなことにするためには、中央競馬会から、調教師というんでしょうか、そこに対する振興、助成というようなものを常に行っていなければ、いま労働省が述べたようなあっせん案の趣旨を生かし切れないんじゃないですかと私は思うんですが、監督官庁としてそういう御指導をなさる気持ちがありますか。
つまり調教師会だけでは団体交渉をしても実際上、何というんでしょう、なかなか円満な妥結に至らない、財源上の問題が山てくるから。そこで、中央競馬会もよくタッチをしてやりなさいということであるというように理解しますけれども、それでいいですか。
確かに当時の中労委のあっせん案にはそのような趣旨のことが書いてございます。これは先ほども若干申し上げたところでございますけれども、法律的には、調教師会と厩務員組合との間の団体交渉というのは行われるべきものであろう。しかし、それだけではなかなか実質的な団体交渉がうまくいかない。そういう意味で、馬主なり中央競馬会というような方々もその団体交渉に十分協力すべきではないか。こういう趣旨であっせん案は出ているんではないかというふうに思っております。
そこで、今度はまた労働省ですが、そういう状態で交渉しているんだけれども、私が先ほど指摘したように、調教師会の方にはお金がない、お金がないから交渉しても実体が伴わない、そこにストライキがはまってくるというようなことになって、そこで労働省は、調教師会だけと交渉することは適当でないんじゃないかということで、松崎さんのあっせん案が出たんじゃないですか。
 そのあっせん案の中ではっきりしておきたいことは、ここに書いてありますように、これは何項ですか、「本あっせん案の受諾にともなうものを含め」、一番後段ですが、「使用者側の債務履行については、日本中央競馬会において、これが担保に任ずること。」ということを言っているというわけです。つまり調教師会だけではだめだ、日本競馬会もそこにちゃんと担保して、よくめんどう見るなり話し合って援助してやれということが、このあっせん案の趣旨だと思うんですが、間違っていますか。
大臣のおっしゃることは、まさに私どもも、社会経済変動に大変柔軟に対応できるということがやはり一つ必要だと思いますので、連立与党もたくさんの会派が集まっておられますから、余り頑迷に言われるようなところがありましたら、大臣もそういうお考え方をぜひお示しをいただいて、そして立派な年金制度をつくるために御努力をいただきたい。
 私どもも、そのためには本当に一致協力して将来の姿を描いていきたい、こんなふうに思っているところでございます。どうぞこれからもしっかりとした取り組みをしていただきたいと思います。
 次の問題に移りますけれども、我が富山県でこの十月、一人の若い医師がみずから命を絶ちました。三十七歳だった。この人に何が起きたのか。
 この医師の所属していた郡の医師会というところは、先月の二十八日、県に対しまして、この問題で文書を提出している。
 その文書を読みますと、自殺の原因というのは、県の保険課によって行われた個別指導が原因だったのではないかと指摘しているわけです。家族や従業員の証言によれば、個別指導の後、この医師は、報告書の提出のことなどで悩み、「今後の診療に希望と自信を失い、精神的にも心理的にも、次第に窮地に追い込まれ、自ら死を選んだと思われます。」抗議文書はこう結論づけております。
 私も、このことで、この個別指導に立ち会った医師を含めて、いろいろとお話を伺いました。
 当の本人にとっては、開業後、開業というか先代の義理のお父さんの後を受け継いで三年目で初めての個別指導であった。その際の担当の技官の言動はかなり厳しかった、そういう感じだったと立ち会いの医師の方はおっしゃっておられるわけです。
 厚生省として、このてんまつ、報告を受けているかどうか、まず、その点をお伺いしたいと思います。