それでは、平成七年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成七年度の予定経費要求額は、一億三千五百万円余でありまして、これは委員長の職務雑費、職員の人件費及び訴追事案の審査に要する事務費であります。
 次に、裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成七年度の予定経費要求額は、一億二千二百万円余でありまして、これは裁判長の職務雑費、職員の人件費及び事務費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な経費であります。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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 平成七年度裁判官訴追委員会予定経費要求書
 平成七年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、国立国会図書館建築委員会の勧告につきましては、勧告の趣旨に沿ってその実現促進方につき、委員長としても関係方面に要望いたしておきます。
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それでは、平成七年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、小委員長報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成七年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成七年度の本院予定経費要求額は、六百六十九億三千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億千五百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四十一億千九百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し一億三千四百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員歳費等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十八億千百万円余を計上いたしております。
 この主なものは、平成九年度に完成を目途とする第二別館の増築費、各所冷房用冷凍機設備改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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平成七年度衆議院予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、自由連合を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 現在、自由連合から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
 また、去る十二月の閉会中に、新進党、啓政懇話会、新自由主義研究会、二十一世紀政治経済研究会、地球環境クラブ、静山会、福祉経済研究会及び民主共和クラブから立法事務費の交付に関する所定の届け出がありました。
 本件につきましては、去る十二月二十二日の理事会において、一月から交付することに決定されておりますので、御了承願います。
関連質問を行います。
 今回の阪神大震災で、私も実は東海地震強化地域に指定されております山梨に住んでおりますので、大変防災に対する認識というものを改めて強めたわけでございます。とにかく備えあれば憂いなし、常に防災というものに対する的確な認識を持って、そして的確な安全対策というものを講じていかなければならないと思うわけでございます。
 そこでお伺いするんですけれども、実は総理の諮問機関であります国民生活審議会総合政策部会二次報告という文書がございまして、これは「安全で安心できる生活社会を目指して」という表題でいろいろ御提言なされております。その中で、これは時間がございませんので幾つか拾い上げて、この提言を政府当局がどういうふうに受けとめて、実際にこれをその時点から今日に至る間、防災計画の中に取り入れてきたのか、その辺のことについて二、三お伺いしたいんです。
 まず厚生大臣からお伺いしたいんですけれども、実はこの文書を読んでおりますと、国土庁が震災時応急医療等懇談会の報告書としてまとめた中で、傷ついた方あるいは病気の方の応急措置、けが人、病人の搬送とか診療等、いろいろ各段階があるわけですね。そうした中で、患者を選別していろいろ治療を与えていくというふうなシステムというものを考えていかなきゃならない、そういう手引書をつくって検討すべきであるということが、これは今回の大震災をいろいろ報道面で見ている場合においても、この診療、けが人の救出というふうなこと、大変これは重要な位置を占めているわけなんですね。こういう提言について、厚生省がこういうものをどういうふうに受けとめ、そしてこれからどういうふうにこれを生かしていくのか、その辺について厚生大臣からひとつお伺いしたいと思っております。