今お尋ねの件は、たしか昭和五十五年ごろにあったケースであると私ども理解しております。
 それで、この北海道の二風谷という地域で保育所を建設する必要がございまして、それと関連してアイヌ語関係の非常に熱心な方が保育所をいわばアイヌ語教育の場という意味も含めて建設をしたいというお考えがあったようでございます。それに対しまして北海道庁の方で、保育所ということになりますとこれは児童福祉法の施設で、保育に欠けている家庭の児童を預かってそこで養護をするという目的の施設でございますから、直接いわゆる言語教育というようなものを目的とするということになりますと、直接法律上の保育所として認めることは問題があると、こういうお答えをいたしました。
 したがって、一般の保育所として、そこでそれぞれの地域においていろいろな地域の文化や言語、風習等がございますから、そういったものを保育の中の一環として取り入れていくということ自体にはこれは差し支えないということでございますけれども、お申し出のようなアイヌ語教育を目的とするという意味での特別な保育所をつくるということに対しては、行政側が一応正規のものとしてはいかがかということをお答え申し上げたわけでございます。
 その後、いろいろ関係者ともお話し合いがありまして、結局保育所としては正規の保育所をつくる、そして各地域における特色の一環としてそこにおいてアイヌ語を教えるということ自体はこれは差し支えない、こういう結論が出まして、結局保育所というものはできたわけでございます。
 その後、いろいろお伺いしておりますと、結局アイヌ語の教育なり伝承そのものは保育所で預かる幼児だけを対象とするというのもまた非常に問題ございますから、結局は関係者の方が別に施設をつくられて、そこで幼児だけでなくて一般の成人の方も対象にしてそういった方面の活動をしておられるというように聞いておりますので、保育所という特定の法律上の施設との関係において、アイヌ語そのものをどうこうというよりは、保育所自体のあり方という問題からこの問題の処理がなされたというように私どもは理解をしておるわけでございます。
今外務省の方からお話がありましたように、言語というのが一つの民族の大きな柱であるということは御理解いただいていると思うんです。
 これについて一つ差別的な例といいますか、あるいはこれを保護、尊重していく例として、例えば、北海道日高支庁平取町というところがあるんですけれども、ここの保育所建設にかかわりまして、アイヌ語の幼児保育を行ってもらおうということで五百万の私財を保育所建設に提供しようとしたところ、こういう公的な保育の場ではアイヌ語の教育はできないということで拒否をされたという事例を私はちょっと耳にしております。そうなりますと、いわゆる民族としての言語、この使用を否定されたといいますか、これを積極的に保護をするそういう観点が非常に欠けている、こういう現状があるのではないかと思いますけれども、こういうことについて、むしろ積極的にアイヌ語の承継の措置をとっていかなければいけないんではないだろうかと思いますが、これについては厚生省などでは、これ北海道旧土人保護法の関連もありますけれども、どうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
先ほど申し上げました国連の人権規約、Ｂ規約のいわゆる少数民族に関する条項、二十七条でございますが、ここにございますのは諸般の権利、特に「集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」というところがポイントでございまして、その権利を否定されているかどうかということにつきましては、我が国の法的及び制度的に見てそのようなことを否定されておられる方はおられないということをたびたび申し上げさせていただいているところかと存じます。
 今先生のおっしゃいましたポイントにつきましては、これは外務省の直接のあれでございませんけれども、例えばウタリの方々の文化のある側面につきまして、文化財等の観点からこれを保護するというような具体的措置も関係省庁で講じられておられるやに伺っております。
法務省の人権擁護機関の立場といたしましては、ウタリ問題が民族問題であろうと人種問題であろうとあるいはその他の問題であろうと、あらゆる差別をなくしていくという観点からウタリ出身者であることを理由とした差別事象が発生すれば、それを人権侵犯事件として処理をして啓発していくという考え方で対応しております。
高金利の問題について、これはサミットで各国が一斉にアメリカに対しての厳しい批判をしたことでありますから、アメリカが十分認識をしたということは、これは察するにかたくないのであります。
 別に私は弁護するわけじゃないですよ。ただ、その後の情勢が一体どうなってきておるかということは、残念ながら中東情勢が一番響いておると思うのですね。それでドルが非常に強くなっておるという現状は、要はそれこそ生き物なんですね。だから、アメリカとしてもそういう影響を受けてドルが強くなっておるということにどのような対応をしておるのか。恐らくその対応の仕方が非常にむずかしいのではないかということから、日本としては米側が公式の場で言っておりますように、インフレの鎮静化、経済の好転、そういう面からすればこの生き物は鎮静化して金利が下がっていくべきものだ、こう思うのですね。だから、その点から言えば環境はできつつあると思うのですが、最近の傾向からすると、中東情勢がおさまりつつあるように思いますので、ここ数日の傾向を見ると少し円も回復してくる気配を見せておりますので、これはもう少し見守っていく必要があるんじゃないか、こう思うのです。
 それからライセンス生産のことについて対ソ措置、これはアフガニスタンの侵攻、ポーランドに対するああいう圧力、こういうことはいけない、こういうことで日本も西欧と歩調を合わせて、そうしてソ連のこういう不当な行為を速やかに改めてもらおう、こういう方針に出ておることは、これは御承知いただけると思うのであります。その範囲ではいいのです。ただ、私どもが言うのは、特に日本に対して大きな影響を与えるようなことは、一体、それは対ソ措置なのか、日本に対する措置なのか、こう言って繰り返しサハリンの問題については異論を申してきておるわけでありますから、現在でもそのことは、ああいうアメリカからの通報は受けましたけれども、なお粘り強く再考を求めていこうということであります。
 一般的なライセンス生産に対する影響、それは主権の侵害ではないかという御所見でございました。この点につきましては一体どういう範囲でどういう問題が起きておるかという事実確認を私、しておりません。どんなふうに不当な、井上委員のおっしゃるがごとく、主権を侵害するがごときそういう問題が起きておるのかどうかということについて、私、十分事実を掌握しておりませんので、この点につきまして私のお答えは控えさせていただきたいと思います。ただ、ライセンス生産がいけない、それは主権との関係がどうか、これは専門的なことでございますので、場合によっては政府委員からお答えさせます。