今も最後の方で私の質問に少し触れていただいたわけでございますけれども、内心の自由、思想・良心の自由、それは日本の憲法の十九条ですね。そして二十条に信教の自由があるわけでございますけれども、心の中の問題といいますか、それぞれ一人一人の人間の生き方、どう生きていくかという信念にかかわってくる問題だと思うんですけれども、それは人それぞれが独自の生き方を持って生きるべきであると思うわけでございまして、だれからもこれは強制されてはならないというふうに思うわけでございます。また、そこに人間の尊厳の根拠といいますかがあるのではないかと、このように思うわけでございます。だれ人たりとも精神の中身の問題についてはだれからも支配され強制され屈服すべきではない、そこに思想・良心の自由、信教の自由の重みがあるのではないかこういうように私は思うわけでございます。
 先ほど小林先生は、この信教の自由というのは優先的人権である、ただ、外にあらわれた物的・身体的自由と比べると非常に壊れやすいという、こういうお話をされたわけでございますけれども、この辺のところをもう少し解説願いたいと思います。
本日は、百地先生、小林先生、大変御多忙のところを朝早くから御準備いただきまして、本当にありがとうございます。
 百地先生は電車がおくれて、必死になって一生懸命汗をかきながら来ていただいたわけでございますけれども、本当にありがとうございます。
 委員長から御指名ございましたように、平成会の山下と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 先ほどそれぞれの先生から意見陳述をいただいたわけでございますけれども、私の方からもそれにかかわる御質問を何点かさせていただきたい、このように思うわけでございます。
 まず、宗教法人法改正の前段階の信教の自由、また政教分離、それぞれの公述人から御説明があったわけでございますけれども、まず憲法的な観点から質問させていただきたい、このように思います。と申しますのも、今回の宗教法人法の改正は、改正そのものが信教の自由、また政教分離の原則を侵害するものではないかという、そういう強い私は心配がございます。
 まず最初に、信教の自由でございますけれども、このことにつきましては小林先生の方から先ほど若干の御説明があったわけでございますけれども、百地先生の方に幾つかお聞きしたいと思うんです。基本的人権の体系の中において信教の自由の占める位置ですが、私は、やはりこの信教の自由というのはほかの身体、物的な自由と違った別の大事な観点があるのではないかこのように思いますもので、基本的人権体系の中における信教の自由の位置づけにつきまして百地先生の御意見をお伺いしたい、このように思います。
宗教法人法についても少しお尋ねしてみたいことがあったんですけれども、もう時間がありません。ただ一問だけ最後に聞かせてください。
 私は、宗教法人法というのは、宗教団体の持つ聖の部分と俗の部分があって、その俗の部分だけの規定だと、こういうふうに理解しているんですが、先生方はどういうふうにお考えでしょうか。
専ら小林先生にお尋ねをしております間に時間がどんどんなくなったので申しわけないんですが、百地先生に改めて同じく憲法二十条の解釈のことでお尋ねをいたします。部分は先ほど来申し上げている部分についてでございます。
 きょうも先生いろいろお話しになっておられるんですが、先生のお書きになったものの中に、これもまた随分長い御説明をしておられるんですが、私が理解するのは、せんじ詰めれば宗教団体による政治支配を禁止しているんだ、こういうふうに先生は言っておられるんじゃないかなと思うんですが、余り時間がありませんので、その辺のところ。
 そして、続けて、特定の宗教団体が議会で多数派を占めたりキャスチングボートを握ったりすることが要するにいけないんだ、こういうふうに言っておられると私は先生のお書きになったものの中から理解するんですが、いかがでしょうか。
政教分離は、先ほど来申し上げておりますように、宗教人にも宗教人の団体にも政治活動の自由はルール違反をしない限りありという認識に私は立っておりますから、そんなに問題ではないんです。ただ、それをきちんと説明すればいいのにという程度の疑問でございます、そこについては。
私もおいでいただきたいなと思っていた一人であります。私も、もしおいでいただければ、まさに先生のおっしゃる素朴な疑問をお聞きしてみたいと思っていたんですが、私の素朴な疑問の一番の点は、さっきからも申し上げている政教分離の問題だったんです。そういうことが先生のおっしゃる素朴な疑問の中に入っているのかなと、こう思ってお聞きをしてみたんですが、この辺のところはいかがでありましょうか。
委員お尋ねのように、この条約の成立までには大変長い時間を費やしました。
 一番最初から言えば、一九二五年のジュネーブ議定書に始まるわけでございますが、御承知のとおり、このジュネーブ議定書は戦争の際に使われるということであったのに対しまして、一九六九年の「化学・細菌兵器とその使用の影響」と題する国連事務総長報告書が提出されて以来、ジュネーブの軍縮会議などにおいて議論されてまいりましたのは戦時と限定しないものでございます。この条約をぜひともっくり上げたいと私どもは念願をしておったわけでございますが、残念ながら、その間、東西対立というようなものがございまして、米ソ間でも化学兵器の禁止についての意見が必ずしも一致しないという状況でございました。
 またもう一つは、この条約の中で最も重要な根幹をなしているものは査察の問題でございますが、この査察などの検証措置のあり方について合意がなかなかできないということがあったわけでございます。この中にございますいわゆるチャレンジ査察、申し立て査察というものについては、厳しい冷戦状況下ではなかなかこういったことは合意ができないということもあったわけで、これらが条約交渉を長期化させた理由であろうと思います。
 今御指摘のように、一九八○年代以降になりまして、イラン・イラク紛争あるいは湾岸危機の発生、こういうことで条約交渉をどうしても妥結させるべきだという国際的世論が高まってまいりまして、一九九二年九月に、申し立てによる査察を初めとする検証措置、これは極めて画期的なものだと言えると思いますけれども、こうした検証措置を盛り込んだ条約案が合意に達した、こういう状況でございます。
 一九九三年、パリにおきまして著名が行われて、その後二年間の期間を経て、今、国際的にこの条約の批准に向けての努力が各国でなされている、こういう状況でございます。