適正利潤がどのくらいかということにつきまして、私ども今これだということをお示しするそのものを持っておりませんが、航空業界の決算の状態でいろいろ資料が出るわけでございます。先ほど先生がおっしゃいましたＪＲの関係で出されている程度の資料は航空会社の場合にも当然出ているわけでございますが、その中で一つ私どもの方として気になる部分というのは、売上高利益率というんでしょうか、売上高に占める利益の割合、これは今航空会社全体はほかの民間会社と比較しても相当低い、そういう位置にあるのではないかと思っております。したがいまして、これからの特に国際関係の競争激化とか、そういったような時代を控えましてもう少し体力をつけていただくとか、そういったような必要性がまだまだある段階ではないかと思っております。
国鉄も民間になって民鉄企業になりましたが、ＪＲの方もやはり営業係数といいますか、できる限りの資料は公表をされておるというふうに思いますし、航空会社についてもできる限り航空運賃に関する資料を公開していくということも利用者にとって不公平感を解決していく一つの役割を果たすのではないかと思いますから、納得すれば、不公平感も少しは緩和されるという気がいたしますので、できれば路線別の原価といいますか、そういうことの公表を検討していただきたいというふうに思います。
 この新聞の報道については、まだ決まったことではない、これから議論をされていくということでありますが、この報道の中では適正利潤という言葉が使われておりますが、電力業界で言いますと、法定で適正利潤というのが七・二％でしょうか、決まっておると思いますが、航空業界で言いますと、適正利潤というのはどの程度にお考えでしょうか。
そこで、結局政権交代がないために公務員が全体の奉仕者であることを忘れておるのです。それでそういう癒着になっているのです。それは私たち野党にも責任は大いにあるということは厳しく自己批判をいたします。しかし、政権交代がないから公務員が全体の奉仕者でなくなっておる、そのことは私は指摘をせざるを得ないと思うのです。
 そこでこの宇野内閣というのは、八六年の同日選挙、つまり大型間接税はやらないと言ったあの同日選挙の三百議席をそのままにしているわけですね。そして竹下内閣、宇野内閣と、こうきているわけです。これまで一つの選挙と一つの選挙の間に内閣が三つ続いたというのは、戦後ございます。それは昭和二十二年から二十三年にかけて、片山－芦田－第二次吉田内閣というのがございます。これは戦後の非常な混乱期ですね。それから二回目は、第二次鳩山内閣から鳩山－石橋－岸という時代があります。
 しかし、今度の場合と違うのですね。私は今度の場合は、つまり竹下内閣がずっと正常に続いているのじゃなくて、大型間接税を入れないという公約違反をやって三百議席、そしてそれに基づいた消費税の強行採決、そこへ持ってきてリクルート、そのリクルートで竹下内閣が退陣をしたのですから、そうなりますと、これは当然解散・総選挙で国民に信を問うべきである。私はそれが今国民の皆さん方が、解散をせよと、信を問えと。だから政治改革の主体者はだれか。政治改革の主体者は、宇野さん、あなたじゃないのですよ。国民なのですよ。国民の皆さんが政治改革の主体者なのです。我々は憲法に従って国民の信託を受けているわけですから、その信託にこたえられない状態に今陥っているのです。だからあなたも竹下さんも国民の政治不信を受けていると言われたのでしょう。それなら、国民の信託にこたえられない今の状況というものは、政治改革で政治資金規正法をどうします、何をどうします、届け出は百万を六十万にします、そんな問題じゃないのですよ。
 アメリカのニューズウイークが、これは随分前でございますけれども、三月九日号でございますけれども、これは日本版ですが、「リクルート事件でわかる民主主義の成熟度」というものを指摘をいたしております。これは、テオ・ゾンマーという西ドイツのディ・ツァイトの編集主幹でございますけれども、「スキャンダルが起きたことを日本が恥じる必要はない むしろ恥ずべきはあいまいなままに終わらせることだ」、だからこれは、あいまいなままに終わらせないには、あなた方も私たちも責任があるわけですから。
 それで、この中で言っておりますことは、「選挙法や厳格な倫理規定、厳重な規制と監視なども、世論が金に動かされる政治を是認しているかぎり、腐敗を根絶する力とはならないだろう。」こういうふうに指摘もいたしております。「日本は経済大国になったが、その経済力と近代国家としての看板にふさわしい政治倫理規定をまだ確立していない。」政治倫理綱領があるのだけれども、こういうふうに言われている。「リクルート・スキャンダルに関連して最も勇気づけられるのは、日本の国民もとうとう堪忍袋の緒が切れたようであること、そして報道機関が犯罪者を容赦なく糾弾していることだ。しかし、それでも不十分なのではないかと私は危惧する。政治腐敗は、政治権力が恒久化するにつれて増長する。すべての権力は腐敗する。そして、際限のない権力は際限なく腐敗するのだ。」今極限に来ているのですよ。「腐敗に対する最終的な制裁は、政権の交代しかない。つまり犯罪者を引きずり下ろし、野党に政権をゆだねることだ。」西ドイツのディ・ツァイトのテオ・ゾンマー氏は指摘をしております。
 これは竹下氏が辞意を表明する、既に早い段階ですね。ヨーロッパ、アメリカ、みんなこうして見ているわけですよ。でありますから、あなたが今度パリ・サミットに参りますと、パリ・サミットは、後ほど、これは午前中にやろうと思っておりましたが、時間がございませんので、中国外交の問題、これは人権の問題でありますね。それからこの政治倫理の問題ですね。そして残念ながらもう一つ、人間倫理の問題、こういうことがこのパリ・サミットでは問われるのですよ。私は、そういう意味においてこのテオ・ゾンマー氏が言っておるこの指摘、まさに今日の宇野内閣というのは、従来の政権交代と違う。そうすると、国民の信託にこたえられないで今日に至っているのですから、あなたは速やかに解散をすべきだ。そして政治改革の与党、野党それぞれの考え方というものを国民の皆さんにお示しをして、そして国民に信を問う。そこから本当に信託にこたえられる日本の国会のあり方というものができる、私はこう思います。解散をすべきである、国民の声である、いかがですか。