その説明については、報告書の中身、内容を後ほどいただけますか。どの程度のものであって、例えば活字でパンフレットか何かになさっているのか、どういうものであるのか。——じゃ、そのことについては今でなくて結構ですけれども、後ほど報告書のコピーなり何なりをちょうだいいたしたいと思っておりますけれど
も、いかがでしょうか。
行革審の特殊法人問題等小委員会におきまして、ＮＨＫに関するヒヤリングが十二月五日に行われまして、その中で私からＮＨＫの基本的な性格、それから業務、経営の現状、こういったことにつきまして概略の説明を行いました。
そうしますと、順番と促してＮＨＫに再度お尋ねをいたしますが、ＮＨＫが郵政省を介して行革審に何らかの求められた調査に対して報告をされているということであるというふうに考えます。その報告された内容の柱というようなものはどういうものであるかお尋ねをいたします。
行革審の方からＮＨＫの問題につきまして、特殊法人問題等小委員会でヒヤリングを十二月五日に行いたいということがございましたので、そのヒヤリングに先立ちましてＮＨＫから経営の現状等に関する説明の聴取を行いました。
直接ないというお答えですので間接的にあったと聞こえますので、初めにそれでは郵政省から御答弁をいただきましょう。今の問題に対しての郵政省のお答えを伺いたい。それから経過についての御説明をいただきたい。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分より再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十三分休憩
     —————・—————
   午後一時十分開会
文芸作品につきましては、私ども常に慎重な配慮をしなければならないというふうに考えているところでございます。
 ただ、全くの創作にかかわる問題と、ある程度歴史的な事実といいますか、史料がいろいろ存在している場合の文芸作品の取り扱い、これは大変微妙な問題がございまして、どこまでがもとの史料、歴史的な事実としての、史料としての存在なのか、あるいはどこからがいわゆるその作家の創造活動に基づく問題であるのか、その境目が時として非常にデリケートになる場合がありますので、この問題につきましては誠意を持って対応しているつもりでございますけれども、時として見解が食い違うこともございますので、今後とも十分に気をつけますとともに、今現実の問題については誠実に対応してまいりたいというふうに思っております。
特にポケットテレビにおいては、これからますます普及が予想されますので、そのような対策を進めていただきたいと思います。
 それから、最後に一つＮＨＫの大河ドラマの「春の波濤」ですか、この原作について著作権侵害等いろいろと出ているようでありますけれども、この実態はどのようになっておりますか。
お答えいたします。
 タクシーのテレビジョンにつきましては、これは先ほど申しました受信規約でも、営業用の移動体につきましてはこれは受信契約の対象になるという規定が明確でございます。私どもとして、今どの程度営業用のタクシーに普及しているかということを推定いたしたのでございますけれども、およそ四千台強ではなかろうかというふうに考えております。
 これはタクシー会社に交渉いたしますと同時に、上部団体と申しますか、タクシー会社の構成団体でございます業界の団体等にも御協力をお願いするというような形で努力してまいっているわけでございますが、今までのところ、およそ千二百台程度が契約されているというのが実情がというふうに思います。
 ただし、タクシーの最近の状況を聞いてみますと、利用率が余りよくないということで、ひところタクシー用の受像機がかなり普及していくんじゃなかろうかというふうに想像もしておったんでございますけれども、実情は必ずしもそういう状態ではない、むしろ撤去せざるを得ないというような声もちらちら聞かれるというような状況でございます。
 しかしながら、今申しましたように、今推定しております設置台数が四千台強でございますので、その三〇％程度しかまだ契約ができていないという事実もございますので、できる限りこれか
らも業界団体あるいはタクシー会社等々と交渉いたしまして、契約の増に努力してまいりたいというふうに考えております。
きょうは私は、今回の法案に関しまして、労働省それから厚生省にいろいろと質問をさしていただきたい、このように思うわけでございます。
 最初に労働省の方から入らしていただきたいと思いますが、局長さんもこの後いろいろと大事な会議もあるようでございますので、私も質問を簡単にさしていただきますので、また簡単にお答えいただければ、このように思う次第でございます。
 まず最初に、今回の労働省関係の法案改正は、作業環境測定法の一部改正というところでございますが、その一番に、労働大臣はその指定する者に作業環境測定士の登録の実施に関する事務を行わせることとする。行革の中で、今まで労働大臣がやっておられたのを、こうして簡潔にされるということ、これは私も何の異存もないところでございます。しかし今度は、労働大臣がその「指定する者」というところに責任をお任せになるわけでございますので、それだけに、その「指定する者」とはどういう目的を持っているのかということが非常に大事な点ではないかと思うのです。
 そこで、その「指定する者」というのは社団法人日本作業環境測定協会だと思うわけでございますが、そのことについて、今までこの環境測定協会が指定講習機関であったわけでございますが、今回の改正で指定登録機関としての登録業務を行われることになりました。これはどういった目的を持った法人なのか、お願いいたします。