郵政大臣、これ見事ですよね。うまいことできているんですよ。こういう立場からいえば、郵政省が郵便料金の値上げについて検討してもいいということになりますよね、認めたんだから。そこで郵政大臣にお聞きするということで、考えてますかとこういうふうに言いますと、先ほどのような答弁よりなかなか出てこないんだと思うんですよ。
 しかし、五％という数字になると、与えられた条件の最高に行っているわけですよね。そして六億ちょっと足りないだけの話だから、何ぼ削ってみたって五・九五とか九九とか、そういう数字になるんだと思う。いずれにしても、検討したいと思ったら検討するということになると思うんだが、それを考えますと、これは初めての私はケースになると思うんですよ。
 そこでお聞きしたいんだけれども、もし値上げをしなければいけないという状況になって、来年の一月一日から、いわば年度途中ですよね、値上げをするということになった場合の手続というのはどういうことになるんだろうと。一つは、郵政審議会にかけて御了解を願った上で省令で出すということになるんでしょうが、じゃ予算書との関係はどうなるんだということがすぐ頭をもたげてくるし、予算書は間違いなく国会にかけられて承認しているわけですから、承認のいわば収入という前提に立つと、改定をすれば収入がふえてくるわけです、大ざっぱに言って。
 ということになると、一体補正を組むということになるのかならないのかという問題が出てくるんですが、この辺は郵政大臣に言ってもなんですから、財務部長にちょっと聞いておきたいんだけれども、どうなんですか。
郵便事業の場合には、法律上、収支に対して五％を超えるような赤字が出た場合には料金の改定について考えてもいい、郵政省が検討してもいいよという法律改正がありましたよね。そこで、収支に対して五％の赤字額ということになると幾らになるんですか。

 すなわち、文部省の医学部附属病院の看護に係る診療報酬の請求に関するもの、農林水産省の補助対象経費の範囲及び算定方法に関するもの、運輸省の船員離職者職業転換等給付金の訓練待期手当の支給に関するもの、桟橋式岸壁等の上部工の支保工費及び型枠費の積算に関するもの、岸壁等築造工事における防砂板の設置に関するもの、住宅金融公庫の住宅の購入資金の貸し付けに係る違約金制度の運用に関するもの、日本道路公団の業務委託契約に係る労災保険料及び自動車保険料の積算に関するもの、非常用照明設備等に電気を供給する無停電電源設備の蓄電池に関するもの、阪神高速道路公団の高架下の巡視等に係る委託業務費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の既存の賃貸住宅の浴室設備の改良に関するもの、日本電信電話株式会社の異経路の専用回線の設備費等の収納額に関するもの、電気通信設備記録の修正作業に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社の自動車整理場における運営業務の委託に係る経費に関するもの、東日本旅客鉄道株式会社の下水道料金の支払いに関するもの、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社の軌道整備工事における遊間整正費の積算に関するものであります

 最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします

 これは、本院の検査業務のうち、特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは二件であります

 すなわち、政府開発援助に関するもの、湾岸平和基金に対する拠出金に関するものであります

 以上をもって概要の説明を終わります

 会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計処理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります

 次に、平成三年度国有財産検査報告につきまし
て、その概要を御説明いたします

 会計検査院は、平成四年十月九日、内閣から平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成三年度国有財産検査報告とともに、平成四年十二月十一日、内閣に回付いたしました

 平成二年度末の国有財産現在額は六十七兆八千四百八十億五千三十六万余円でありましたが、三年度中の増が五兆八千九百八億九百七十六万余円、同年度中の減が七千六百六億五千四百九十三万余円ありましたので、差し引き三年度末の現在額は七十二兆九千七百八十二億五百十八万余円になり、前年度に比べますと五兆一千三百一億五千四百八十二万余円の増加になっております

 また、国有財産の無償貸付状況につきましては、二年度末には一兆六千七百七十二億五千百二十八万余円でありましたが、三年度中の増が一千九百六十一億四千五百八十三万余円、同年度中の減が一千六百九十六億七千百六十八万余円ありましたので、差し引き二百六十四億七千四百十四万余円の増加を見まして、三年度末の無償貸付財産の総額は一兆七千三十七億二千五百四十二万余円になっております

 検査の結果、平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成三年度決算検査報告で、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項等として掲記したものはありません

 以上をもって概要の説明を終わります