この準則というのはメモ程度でありまして、これ以上責めるわけにいかぬですが、お願いしたい点は、今年末かあるいは来年三月中、年度末中には、条例準則が人事院規則との絡みででき上がる、こういうことでありますから、この主管の委員会等にもその内容をひとつできるだけ早く示していただきたい、これを委員長に特に要望しておきたいと思います。
 最後に、六十年に軌道に乗る、レールに乗っていく、こういうことでありますけれども、私は、本法が軌道に乗るまで、六十年までの間の経過をどういうふうなプロセスで進めていくかというのは、加藤委員の質問にありましたように大変重要で、しかも困難な問題であろうと思います。
 そこで、そういうものを進めていくためには、やはり激変を避け、そして円満に運営できるように、十分な話し合いを進めて対応することが大切だと思っております。こういう点について自治大臣としての姿勢といいますか、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
いま私が質問を続けた中でも、いろいろなむずかしい具体的例があるわけであります。そこで、お尋ねいたしたい点は、本法律案の実施に当たりまして、この円滑な運用を図っていくためには、条例準則について地方公務員の意見を聞いてそして順調に進めていく、こういうことが大切だと思うわけでありますが、その用意があるかないか、お尋ねいたします。
御指摘のように、都道府県、指定市等、特定のところを除きまして人事委員会は設置されていないわけでございますので、現行の地方制度のもとにおきましては、人事委員会が定めるべき事項は規則にゆだねざるを得ない、こういうことになるわけでございます。そこで、その場合、恣意にわたることなく公正に制度の運用が行われるために、ときには関係職員団体の意向を聴取するなど努めまして、人事の公平性、中立性が確保されるよう指導してまいりたいと考えております。
このメモの五の「再任用」については、国の場合は、その更新について人事院規則の定めるところにより運営されることとなっております。しかし、ほとんどの地方公共団体が人事院にかわる専門的人事機関を持っていない。そこで、公平、中立性というのをどう担保するのか、むずかしい問題でありますが、お答えいただきたい。
地方団体には、ただいまお示しがありましたように国にはない職種がありまして、たとえば火葬場や斎場等に勤務しておる職員もそういうものでございます。そこで、そういう職員についての定年の定めでございますが、これは、このメモの三のエに該当するというふうに考えられますので、地方公共団体がその実態に即して判断をし条例で定めるべきものだと考えております。
 なお、その場合に、このメモのアからウに定めております国家公務員のいわゆる定年年齢を超えて年齢を定める、こういうことも可能であります。
先ほど来質問にもありましたように、地方公共団体には火葬場とか斎場とかというものがあります。その中で、たとえば直接火葬に従事する職員がおります。この職員は三のウに該当するのか、それとも四の「勤務延長」に言う余人をもってかえがたい職務に当たるのか、どちらか、準則で指導する立場と責任において、その判断と基準を明らかにしていただかなければならぬと思います。
 そうして、このような場合に、エに該当するなら、アからイ、ウの年齢を超えて年齢を定める条例をつくることができるのかどうか。いかがですか。
私は、日本米穀小売商業組合連合会の理事長を汚しております片岡でございます。
 今回の食管法一部改正についての意見を述べる機会を与えていただきましたことを、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 食管法についての周到な御努力に心から敬意を表します。ほぼ四十年この法律のもとにある私どもとしても、この法律がいまや満身創痍、守られぬ法律の代表のごとき批判にさらされているのははなはだ残念であります。改正によって、国民各層が長い風雪に耐えたこの法律の価値を真に理解し、将来ともこれを遵守するよう、鮮やかによみがえることを願わずにはおられません。伝え聞くところによると、今回の法律改正についての政府の趣旨はまさにその方向にあると聞いておりますので、その推進に努力されることをお願いするとともに、改正に当たっては十分御留意いただくよう、この法律の中で生きてきた者としての意見を申し上げますので、速やかに御措置くださいますようお願い申し上げます。
 制度運用の基礎というべき米の県別作付面積、単収、収穫量、ひいては予約限度数量、農家消費量等が実態と著しく乖離していると思われます。このままでは、これがいわゆる不正規流通の大きな源泉となることは明らかであります。この際、御勇断をもって洗い直しを行われるべきだと信じております。
 少なくとも改正の時点では現小売業者のみを特定していただきたい。ただし、不正規流通等にかかわり係争中の業者については除外をされたい。
 いわゆる贈答米、縁故米については、あくまでも個人間の無償によるやりとりに限定されることが必要であり、いやしくもこれに名をかりて大量の売買行為が行われるということのないよう、趣旨の徹底及び指導に万全を期せられたいと考えます。
 小売業者の販売活動については、改正による米供給実施計画の策定実施上からも、米需給逼迫時等の復元措置との関連からも、一定の地域を基礎としたものであることが基本的に必要であり、現行の事業区域及び営業区域の考え方を原則として踏襲されたいと考えます。
 いわゆる不正規流通の規制については、取り締まり当局とも十分打ち合わせ調整の上、条文に明記し、かつ断固たる措置をおとりになることがぜひ必要と考えます。このことが十分行われない場合、国民各層の改正食管法に対する遵法精神は全くゼロになること明らかであります。制度崩壊が決定的になることを深く懸念いたします。また、不正規流通の実態を最もよく把握している小売商業組合の代表者を中核とする仮称米商業調整協議会というものを設置し、この規制に協力せしめることとあわせて、新規参入、小売、卸関係等、改正以後逐次拡大が予想されるいわゆる商業調整を行わしめることが適切と考えます。
 なお、改正法律の公布に当たっては、法律施行までの間に混乱の起こらぬよう、たとえば改正事項の先取り、あるいは適切な御配慮、たとえばマスコミへの周到な接触等が必要と考えます。
 以上、簡単でございますが御要望申し上げまして私の意見といたします。ありがとうございました。（拍手）