この点はまたこれから問題になると思いますけれども、大臣もよく御理解いただいて、率先して円高差益の還元というところに旗を振っていただきたいと思います。
 次は、当面我々としては支出というものを非常によく聞いてみなければいかぬと思うのですけれども、フイリピンのアキノさんが来ますね。べらぼうな援助を要求しているという話がございます。私はかつて外務省の方といろいろ議論したときに、いまだかつて経済援助に反対した議員は与野党ともにほとんどおらぬというような発言を受けたことがございます。しかし、経済援助というものが国の懐から出ているというところを考えますと、これはやはりよほど厳しく見ていかなければいかぬ。日本の国際的な地位というものを考えるべきでございますけれども、御承知のように今円高で、私ども選挙区なんか回っても青息吐息でもう首つり寸前だという企業者がぞろぞろいるわけです。そういうのに今度はいわば業務転換とか業種転換とかいろいろと考えていかなければいかぬ、日本の産業構造全体をいろいろ変えていかなければいかぬという時期でございますから、今までのように経済援助はいいことだということばかりではいけない。どういうぐあいに使われているかということを監視すると同時に、経済援助そのものを聖域視すべきではないと私は考えております。特に、首脳あたりが来ますと何かお土産をやっちゃうという風習があるわけです。特に最近、アキノさんが来られるというので、恐らく外務省もお土産をやろうと思っているでしょうし、中曽根さんあたりもお土産をやろうと思っているかと思います。一説によりますと二千億円を上回るお土産を持っていかせようとしているとか、あるいは四、五百億と大体決まったとか、いろいろ報道されておりますけれども、このフィリピン援助につきまして、アキノさんの来日を間近に控えて、外務省はどういう方針で臨まれるのかということをはっきり教えていただきたいと思います。
大臣、円高差益を還元しろ還元しろと、それは一番大事な時期でございますけれども、日本航空なんというのは政府のいわば監督が十分行き届いている企業でございますね、それが今もって全く実際と離れたレートでいろいろな計算をしておる。まさにおかしい話でございまして、この点について大臣の御感想を承りたいと思います。むしろ御決意ということじゃないですかな、皆さんもあれでございますから。
お答えいたします。
 二百九十六円といいますのは、変動相場制に移行したとき、つまり一九七三年からこの制度をとっておりますけれども、先ほど申しましたようにこれは主として航空会社間の精算のために用いているということでございますが、いかにも誤解を与えるということもございますし、このレートを実勢にもう少し合わせるべきではないかということでエアラインも指導しておりますけれども、何と申しましても国際的な場におきまして相談をするということになりますので、例えばことしの秋にも引き下げを提案したのでありますけれども通らなかったというような事情もございます。私どもとしましては、結局はいわゆる方向別格差と申しますが、日本発の運賃が外国発の運賃に比べて割高になっておるという事実が問題であろうかというふうに考えておりまして、この点はできるだけ是正するように努めてまいっておる次第でございます。
二百九十何円ですかな、それはいつごろからそういう条件になっておって、あなたは運賃のいわば算出に関係ないとおっしゃるけれども、これは私いろいろ聞いてみますと、ほかの外国の会社と比べてべらぼうに高いままで据え置かれているという話を聞きます。今運賃と関係ないという話があったが、どうもはっきりわからないということと、今の二百九十何円でしたかな、それはいつから決まっているのか、それは一体変える気持ちはあるのかないのか。
お答えいたします。
 国際航空運賃につきましては発地国通貨建てという制度になっておりまして、基本的には日本の国際運賃と申しますのは日本企業の経営といいますか経費を中心に考えておるわけでございまして、いわゆる通貨の、為替の問題は直接には関係ないわけでございます。
 先生御指摘の高いレートで計算しているのではないかという点は、恐らくＩＡＴＡという国際的な航空事業者間の協会がございますけれども、この中で各航空会社が主として精算のために用いておりますレートがございます。これは一ドルが二百九十六円ということで計算をしておりますが、ただしこれに調整率というものを掛けて若干そのときどきの変動を反映するような仕組みになっております。ただ、この点はいわゆる航空会社間の精算ということでございますので、運賃の設定そのものとは直接は関係ないということでございます。
まず、指名の問題でございますが、最近この委員会でも御批判を受けるような事態が生じていることはまことに残念に思っている次第でございます。
 指名の仕方といたしましては、まず技術的適正あるいは地域性、あるいは業者の信用力というようなものを中心にいたしまして指名をしているわけでございまして、その場合におきましても手持ち工事の状況等も勘案いたしまして、特定の業者に偏らないような指名方法を講じておるわけでございますが、その点については今後とも十分に配慮してまいりたいと考えているわけでございます。
 それから次に、下請前払い金の問題でございますが、これは最近の調査はないと存じますけれども、私が計画局長をいたしておりましたころに調査したことがございます。確かに先生おっしゃいますように前払い金が元請から下請にほとんど渡っていない、こういうような実態はあるわけでございますが、この点につきましては、この通達には具体的には入っておりませんけれども、計画局長通達等をもちましていままでも十分に指導しているところでございます。
 実態は、資材の手当てその他は元請がする場合が多いわけでございまして、下請の希望もとったわけでございますが、下請といたしましては、これは遠慮している面もあるかとも存じますけれども、必ずしも前払い金をもらうよりは資材の手当てをしてもらった方がよろしいというような意見も出ているわけでございます。いずれにいたしましても、前払い金を払うからにはやはり下請まで渡るようなことにしなければならないと考えているわけでございまして、この点につきましても今後とも十分に配慮してまいりたいと存じます。
 それから、下請、元請の契約の関係でございますが、現在、建設省の直轄工事におきましても発注者が下請関係の契約の書類はとっておりません。これを全部発注者に義務づけるといたしますと非常に事務量が多くなるわけでございまして、この点は残念ながら実施できていないわけでございますが、計画局におきまして、下請、元請関係はすべてできるだけ契約書をもってやるように、あるいは契約書までいかない場合におきましても、文書をもって行うように十分指導しているところでございまして、この点につきましては計画局とも相談しまして、今後ともその点の強化を図ってまいりたいと考えているわけでございます。