非関税障壁の問題でございますが、今回、石油の輸入自由化を進めるに当たっては、大気汚染を通じて人の健康や生活環境の保全に支障が生じないよう必要最小限の規制を行おうとするものでございまして、石油製品の輸入について不当に制限しようと、そういう考えではございません。
 御承知かと思いますが、ガットにおいても環境保全の観点から必要な措置を講じることは国際的にも容認されておりますし、さらにウルグアイ・ラウンドで採択されました貿易の技術的障害に関する協定においても、各国が環境保全のために必要な措置をとることはそれは全く問題がない、こういうぐあいに明記しているところでございますので、私どもとしてはこういう国際的な動向なり判断も踏まえて今回対応したところでございます。
この法律は、運用の仕方によっては非関税障壁とでも申しましょうか、貿易自由化の障壁であるというふうにとられる可能性もあります。その点についての見解をお伺いいたします。
輸入自由化になりますと、その輸入先というのは個々の輸入業者の裁量にゆだねられるためにだれでも輸入できるということから、品質の定めがないと現在流通しているものよりも劣るものが流通するおそれがあるのではないかということで、私どもとしては、具体的には輸入先である、国名はちょっと別にしまして、東アジア、東南アジアからこれまでも一定の量が輸入されていることでございますので、これらの国のものにつきましては、我が国と比較しますと硫黄分あるいは鉛等については私どもの基準よりも高い、悪いという状況がございますので、そういう点に十分注目して今回の改正案をお願いしているところでございます。
基本的にこの法案には賛成でございます。
 法案を読んでおりますと、市場自由化とともに、これまで維持されてきた品質と異なるさまざまな品質の燃料が流通されるおそれがあると、そういうふうに書かれておりますが、具体的に、国名を挙げるとちょっと難しいでしょうけれども、どのような事態を予測なさっておられるのかお聞きいたします。
委員の御指摘は具体的であり、すべて理解できます。対応はいたします。
 それから、もう一つだけ加えさせていただきますと、酸性雨は国境のない世界なんですね。そういう問題がございますから、今アジアとの関係で環境モニタリングをやろうとか、技術提携をやろうとか、調査をやろうという動きを示しておりますことを申し添えておきます。
私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の日本政策投資銀行法案に反対する立場から討論を行います。
 本法律案は、平成九年九月二十四日の閣議決定に基づき、特殊法人の整理合理化及び経済社会情勢の変化に応じた業務の効率化の観点から、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行を設立し、日本政策投資銀行法を制定するものであります。
 開銀、北東公庫とも、産業の開発及び経済社会の発展を促進するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、または奨励することを目的として、長期資金の供給を行うための特殊法人として設立されました。その目的と業務の内容から、開銀と北東公庫が統合することには十分な合理性があり、かつ今後も新銀行が同様の目的を果たしていくことについて、その必要性は十分認められると考えます。特に、拓銀が破綻した北海道では、道内二位の北海道銀行までもが早期是正措置の対象となり、いまだに民間の金融仲介機能は回復したとは言えないことから、北東公庫の業務が新銀行に引き継がれるかどうかは死活問題と言えます。
 ところで、北東公庫を語るとき、苫小牧東部開発及びむつ小川原開発を避けて通ることができません。言うまでもなく、両プロジェクトは、昭和四十四年の新全国総合開発計画に基づく大規模工業基地開発計画として、すなわち国家的開発プロジェクトとしてスタートいたしました。苫東には電力会社や石油備蓄、自動車メーカーが、むつ小川原には核燃料サイクル施設が進出しておりますが、分譲率は、苫東が一五％、むつ小川原が三九％と、両プロジェクトは時代の変化に取り残された失敗プロジェクトだと言わざるを得ません。
 政府は、昨年十二月、両プロジェクトの取り扱いについて方針を打ち出しましたが、いずれも抜本的処理とは言えず、将来の展望に欠けるものです。経済や社会の構造変化のスピードが目まぐるしい我が国の現状を考えるとき、国家的開発プロジェクトについては従来とは違う新たな発想が必要であり、新銀行の発足を機に、過去の失敗の反省をしっかりと踏まえた上で議論を深めるべきであると考えます。
 しかし、大変残念なことに、政府にはそのような姿勢が欠けていると断ぜざるを得ないわけであります。その証左が、両プロジェクトに係る北東公庫の損失を不透明な形で処理し、関係者の責任の明確化等過去の清算をうやむやにしてしまうという、本法律案が有している重大な欠陥にあらわれているのです。すなわち、本法律案では、両プロジェクトに係る北東公庫の損失は開銀の準備金で穴埋めすることとなっており、大蔵省の密室裁量行政的体質を考えると、国民の目に見えないところでうやむやに処理されているという懸念をぬぐい去ることができません。長銀にしても日債銀にしても、金融再生法に基づいて透明な破綻処理を進めていることから、経営者等の責任が厳しく追及できるという事実を肝に銘じるべきであります。
 このような考えのもと、民主党・新緑風会としては、損失処理の透明化を確保するため、北東公庫の損失を一般会計で補てんするという内容の修正案を提出いたしました。まことに残念なことに、私たちの主張は受け入れられず修正案は否決されましたが、修正案では北東公庫の損失処理について国会の一般会計予算の審議を経ることとなり、政府原案と比較してはるかに透明性が高くなることから、国や関係機関の責任も明確にすることができたはずです。
 現在、衆議院においては行政改革関連法案の審議が進んでいます。「仏つくって魂入れず」という言葉もあるように、行政改革には何よりも意識改革が必要であり、器だけつくり直せばいいというものではありません。当然のことながら、政府系金融機関の統合にも同じことが言えるわけであり、本法律案に魂を吹き込むためには、私たちの修正案を受け入れるべきと考えます。
 以上、政府提出の日本政策投資銀行法案に反対する旨を申し述べ、討論を終わります。（拍手）