あの試算（２）ということで出しましたものは、要するにそういう層であれば今の米価水準よりも下でもまだできるというような意味で、三角、要するにこれなら下げられるというようなことが書いてあるわけでございますが、そういうように何か国が一ヘクタール未満の農家の方々の生産を期待してないというようにとられますことは、大変政府としても心外でございまして、そういうものの積み重ねの上で生産が成り立っていることは事実でございます。やってみますと皮肉な結果が出てまいりまして、小さな比較的依存度の低いところの方が農家総所得が高いように出てきたり、いろいろしておりますが、私どもとして一ヘクタール以上で算定してそれを試算として改めて用いて、その試算（１）というのと対比しなければいけないかどうか、その点は十分考えていきたいと思っております。
先ほど例を挙げたのは島根県でも非常に大きな農家の例なんですよ。そういうところがほかのことをやらないと収入にならない。実際、再生産は保障されていない価格が出ているわけなんです。ですから、そこをきちっと見ていただかなければならないし、どんなに条件が悪いところでも再生産が確保できる、これが食管法の趣旨だと思いますよ。ですから、大きい農家だけに目が向くんじゃなくて、例えば一町歩以下のところでも十分それで成り立っていくような手だてはとっていただきたいと思うわけです。
 そこで、私は非常に心配なのは、五十七年、五十八年の米価審議会への諮問をするに当たって、一ヘクタール未満の農家を米価算定の対象から外すという方法を一つの試算としておとりになったわけですね。現在、全国的に見て一ヘクタール未満の農家は八五・七％を占めております。島根県でも九〇・三％、これで生産高の七三・六％を占めているわけなんです。政府のこれまでの二年間の考え方からいけば、全国の八割から九割の農家は生産費を償わなくてもよい、こういう見方になってしまうと思うのです。ですから、ことしはぜひそういう考えをお捨てになって、一ヘクタール未満の農家に対しても十分な配慮を払っていただきたい。政府は一ヘクタール以下の農家の生産も頼りにしていらっしゃるわけでしょう。ですから、その点はいかがでしょうか。
私も、委員の御指摘は大体そのとおりだと、率直にそう思うわけであります。
 されば、その原因はどこにあるか。結局、私考えてみますと、昭和三十九年度予算までは御案内のように公債は一銭も発行しておりません。四十年度に二千億発行したその背景は、まさにオリンピックの翌年の戦後最大の不況のときだと思うのであります。それが即効薬の役目を果たしまして、四十九年まではまだ建設国債だけでございます。トータルが九兆七千億、五十年から赤字国債がそれに加わりまして、今年度末で予想されるのが百二十二兆、こういうことになろうかと思うのでございます。
 したがって、その公債発行は、まあ百二十二兆として、そのうちの九兆七千億までが四十九年までであるといたしますならば、やはり一つは、四十六年から七年にかけましたドルショックというもの、それから八年の暮れから九年にかけました第一次石油ショックというものの中で、一体国際競争力はどうなるかというときに、国民の負担はとにかく現状のままにして公債発行、五十年には赤字公債の発行に踏み切るわけでございますから、それによってこれに対応しようということがきっかけであったと思うのであります。そうして今日まで赤字公債をも含めて増発に増発を重ねて百二十二兆になる。だから、五十年までが十兆で、それから後が百十兆、大ざっぱに言えばそういうことであろうと思うのであります。
 したがって、やはりそのときに将来を展望して、財政自身が歳出をもっと厳しくする必要もあったかと思うのであります。しかし、また逆に、なぜ今日までこのように赤字公債の発行をも許容し得る状態に我が園のなかんずく貯蓄があったかということになりますと、結局、どの先進国に比べましても一人当たりにしてみますと三倍の貯蓄率があります。その国民の勤勉性と貯蓄意欲に支えられて公債も発行できたのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
 したがって、その都度公債発行が結局民間の体力を大きくダウンさせないで財政がそれを背負ってきたという限りにおいて、私はすべてが悪であったとは思いませんけれども、やはり一本立ちできる体制に経済自身があるという認識の際には、今の場合六十五年まで少なくとも赤字公債を財源とすることはやめよう、そしてその後、計算をしますと大体昭和六十五年で赤字公債を財源としないようになりますと、昭和六十五年百六十五兆の残高になりまして、非常に大ざっぱでございますけれども、百兆が建設、六十五兆が赤字国債の残高が残る。それを今度は、いわゆる後世の納税者の負担をどうして減していくかということが六十五年以後の第二期の大きな目標じゃないかなと私は思っております。
 したがって、経済自身が、ほかの国に比べればどの国からも本当に驚くほど順調に推移しておる今日、それをある意味においては財政が肩がわりしておったという一面もあるのじゃなかろうか。したがって、それはその都度、私は大変な悪政であったとは必ずしも思いません。が、その累積の限度が来たときには、やはり成長等もかつての高度経済成長を望むべくもない今日でございますが、安定成長の中でお互いが減量経営なり、あるいは成長率に対するある種の意識転換とでも申しましょうか、三％とか五％、ことしは五・三の改定見通しもございますけれども、そういうのが普通で、かつての一〇％が望むべくもないという意識転換も必要じゃないかな、こんな感じがしております。ただ、五十六年、五十七年の二カ年の問題をとってみますと、これはまた別の意味で大きな世界同時不況が原因ではなかったか、こんな感じもいたしておるところであります。
 非常に正確な答弁にはなりませんけれども、平素私が感じておることを申し上げたわけであります。