結局そこらの信用性というか、それが相互不信があるんですよね。危ないところへ行かさない、行かないということを総理が何遍も言っておられますが、この間、自民党の筆頭理事の山崎先生、ＮＨＫのテレビの討論会で、あれ、余り信用ならぬ、政府の言っていることが。自民党の筆頭理事でも、あの総理の言っていることについてはちょっと信用ならぬから、ちょっとまゆつばものだということを言うてはるわけで、いや、それに近いことを。だから我々がこれを信頼でき、これははっきりそれならＮＨＫのあれを起こしてもらって結構です。私がちょっとテレビを入れたときに、ちょうど先生が言っておられたときでして、私も聞いていますので。表現の仕方は私は悪いです。悪いかもしらぬけれども、そういう意味のことを言われたことは間違いない。
 だから、何ぼ危ないところへ行かさない、行かないということを言われても、紛争地域に対するこれは平和協力の問題ですから、火の粉は多少かぶる危険性があるというのは、常識的にはだれもがそのことを気にしているわけですよ。そのことを、全く何もないんや、パラダイス、天国へ行くような答弁をされたら困る。私はその辺、非常にこれは不満ですよ。民間の船が行った場合、よっしゃ、先、先行けと。何かあった場合、それならペルシャ湾でも現に起こっているでしょう。イランとイラクの戦争の間に日本の商船団が行かれているでしょうな。被害を受けているでしょうな。こういう場合について、そういうことは一切ありません、一〇〇％ありませんという確信がどう持てるんですか。
これまでもいろいろな機会に御答弁申し上げていますように、民間に対しまして協力をお願いするに当たりましては、そもそも戦闘が行われているところ、あるいはその蓋然性が高いところに行っていただくというようなことをお願いする考えはございません。いずれにしましても、現実に具体的な案件に即しまして輸送業務を決める場合におきましては、この実施計画で慎重にその中身を決めていくということで、そのような事態が起こらないようにしたいと考えております。
これも余り深く議論できませんが、やはり、専任を置かなければいけないとするまでそれだけの日数がかかったということじゃないんですか。だからこそ、今度の政府案では緊急災害対策本部なんというのはしょせん絵にかいたもちのような存在なんじゃないかなというふうに私は思うわけです。
 ちょっと話を変えますけれども、今回、何だかんだ言いながら小里さんが一番現場の中で御苦労された大臣であると私は思うわけでございます。その小里さんが今回、ちょっとこれ委員長に黙って持ち込んじゃったんですけれども、「震災大臣特命室」という本を書かれました。読まれましたか、総理。私もいただけなかったもので、自分で買ってこの前慌てて読んだんです。
 ここで小里さんが言われているのは、「阪神・淡路大震災を振り返って」という項目がありまして、一として「国の体制の強化」と書かれているんですよ。これは、総理を本部長とする対策本部の制度を創設して、縦割り行政の弊害を破棄して
総理のリーダーシップで、平時じゃないんだから総理のリーダーシップを発揮させなければいけないということがここに書かれてあるんです。そして「非常災害対策本部の体制強化」、スタッフの強化だと。これは、ここで言えば震災大臣特命室こそそういう機能だったんだということを言われているんです。これこそ、我々が今回提案している総合防災室、専門のスタッフを官邸に集めて、いついかなる災害にも対応できるような内容になっているんじゃないかなと思います。
 また、首相官邸の主体性ということで重なりますけれども、一定の財政支出の決断をしやすくしなければいけないと。この中で、個々に各組当省庁と財政当局とが調整するのでは「迅速性を欠く恐れがある。」というふうに小里さんは言われているんですよ。何か支出をしなければいけないといったときに、一つ一つ大蔵と厚生省だ、大蔵と建設だという話し合いになったときになかなか機動的にできない、だから一定の財政を担保するべきだと。
 そして、自衛隊の出動要請に対しても、「発災時において、都道府県だけでなく、市・町・村クラスの自治体にも自衛隊との連絡機能を持たせることを検討するべきである。」というふうに書かれております。
 これは質問ではございませんけれども、これを読んでいて本当に、我々新進党がつくった、本当に現場からの声がこういった形にあらわれているんじゃないかなというふうに思いを強くいたしました。ですから、政府案として出されているわけでございますが、どうか現場の声を反映させてよりよい法案をつくっていただきたいというふうに心からお願いするものでございます。
 最後に、今回の八月の内閣改造人事で地震担当大臣のポストがなくなったわけでございます。地元の反応は、これでもう神戸復興、復旧は終わったとでも言うのかというような反応が強かったわけなんですけれども、実際今、神戸を歩いてみますと、ほとんど事業ビルというのは再建されておりません。テナントが入る担保がない、それで十億近くの投資はできないということで、家はぼちぽち建ち始めましたが、事業ビルの再建はほとんどされておりません。また、例えばちょっと具体的に言いますが、マンションの再建問題ですね。これは千八百棟ぐらいですか、たしか記憶によると千八百のマンションがつぶれているわけです。今まで再建の見通しが立っているのは実は一棟だけなんですね。これに対して政府として本当に何か具体的な施策を出してくれるのかどうかということを地元の被災地ではじっと見守っているような状況なんです。
 二つ目は、仮設住宅に入られた方、仮設住宅は二年間という期限があるんですね。これについても、二年後はどうなるのかということが今一番の心配になっております。ここについても何らかの具体的な、細かいことは厚生委員会なんかで質問させていただきますので結構ですが、それについても、政府としても忘れているのかいないのかということですね。
 三つ目は、地元の県から最近出されたと思いますが、住宅地震災害共済保険制度の創設というこの問題。これについても県では相当期待をしているはずですが、この三つ目のことについても政府はどう考えているのか。そんなことは無理だと考えているのか、これから検討すると考えているのか、今まじめに具体的な話としてなっているというふうにされているのか。
 特に神戸の復興はまだまだこれからだなと実感している自分自身の立場から、何とかこの三点について、政府として現状を報告していただき、神戸復興に対する総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。