わかりました。それでは法制局で一回御検討を願います。
 大蔵省はお急ぎですか。大蔵省につきましては、株式の保有、持ち分の取得等について伺います。
 外資に関する法律で、原則として主務大臣の認可、外国人が株式を取得するには大臣の認可。現在、日本に外資が導入されるということについては、数年来期待をするという雰囲気の方が多いのでありますが、一体いま外資に関する法律によって外国人が株式を取得する制限というのはどういうことになっていますか。
受理はするけれども、採択は与党の意思で決定されるという御返事のようでありますが、受理をするということはどういう意味なのか。受理は審議の対象にするということにしかすぎないのであって、決して国民の意思が、請願の意思が国会を通じて政府に伝達されるということではないのでありますから、私は、受理の法律的効果というものは余り過大に評価してはならぬ。問題は、採択するかどうかということなんです。国民にこういう意思があるということを政府に伝達をする。たとえば安保条約反対だという請願は、受理されても採択されないんですね。あるいはいま外人登録法について反対だという請願がある、受理はするけれども採択はされない、そういうことに矛盾を感ずるのです。国民の中にも賛成、反対両方意思がありますよということを政府に伝達をする、それがどうして与党の意向に反するものは受理されないのか。憲法上の請願権というものはそういうものではないのではないか。賛否いずれも政府に対する意思伝達を国民の請願権というのは保障されているんではないか、こういう意味なんですよ。
その点につきましては、採択も国会の意思の表明であります以上、多数決によるということは当然の事実と申しますか、やむを得ないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 請願の内容が相反するものでありましても、請願を受理すべきではないかという御趣旨であろうかと思います。（横山委員「両方とも」と呼ぶ）請願の受理そのものは、互いに相反する内容の請願というものは当然受理されているものと考えておるわけなのでございます。ただ、それを採択するということにつきましては、採択は採決で行われておりましても、受理そのものはすべて行われている、このように考えておるわけでございます。
ちょっと違う。私の第二の質問は、外国人であると日本人であるとを問わず、請願権というものは、請願の一般論は、いままで採決で大体やっておったが、それはこうしてはならぬ、こうしてくれと相反する請願が出る場合に、結局は採決だから与党の意思でどちらかをとる、そういうことになっているけれども、しかし、請願というものは政府を拘束する力がないんだから、国民の意思を政府に伝達するという意味において両方とも採択してもいいんではないか、あるいはまた、政府の政策に反対する意見であっても採択をすべきではないか、こういう意味であります。憲法上の請願権というのは、そういうことではないのかという意味で聞いておるのです。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御指摘は、請願権というのは単に希望の表明であるにすぎない、したがって国家機関を拘束するものではないというところから、日本に在住していると在住していないとを問わず、請願権を認めるべきではないかという御趣旨であろうかと思うのでございますが……
直接外国人に関係があるわけではありませんが、また、法制局の判断が適当かどうかはわかりませんけれども、請願をされた場合に、衆議院の各委員会における請願の受理、不受理の習慣とでも申しますか、いままでの現状は、請願というものは法律的拘束力がありませんね。政府を拘束する力はありません。国民の請願を政府に伝達をするという趣旨なのでありますが、結局請願を受理するか否かについては採決。採決ということは与党が反対したらだめということに現状はなっておるわけであります。これは憲法における請願というものが、外国人を含む国民の中からこういうことをしてくれ、またそういうことをしてくれるなという請願、いずれも国民の意見であるならば、政府を拘束する力はないのであるから、憲法上における請願の立場から、両方ともこれを受理しても差し支えないのではないか、そう考えられるのでありますが、どうお考えでありますか。
ただいま先生御指摘のように、畜産物の生産につきまして極力国際的な競争力をつけていくということが大事なことでございまして、御承知のように、土地の制約のございません中小家畜、養豚とか養鶏、その分野につきましてはすでに国際水準と申しますか、ＥＣの水準よりもむしろ有利に展開するぐらいまでいっているわけでございますが、土地の制約がございます大家畜、すなわち酪農なり肉用牛の肥育につきましては、何と申しましてもその土地の制限というのが一つの大きな要素でございまして、それがまさしくいろいろな国境措置が必要な理由でございます。
 ただ、酪農等につきましては、御承知のようにＥＣ等に比べまして土地の広がりではむしろ日本の方が制約があるわけでございますが、飼養頭数等はＥＣの規模にすでに接近してきている。肉牛が、どちらとか申しますとまだ規模の面でもＥＣ水準に達していないというのが実情でございます。御指摘のように、こういう大家畜につきましては、土地の広がりが絶対的に必要でございまして、われわれも長期計画等の中で草地の面積を拡大するためにいろいろと施策を続けてきたわけでございますが、なお現在、当初の目的まで達成いたしておりません。土地が奥地化するとか、あるいは土地の権利関係がむずかしいとか、いろいろございますけれども、やはり農地三法その他いろいろな、既耕地に関しても土地の広がりをふやすような政策がだんだん充実してきておりますので、そういう意味で既耕地の有効利用も一つでございますし、それから未利用地、特に山間僻地等に見られますような低位利用、肉牛等の場合にこの低位利用地が最も有効かと思いますが、そういうものをさらに広げていく施策をいろいろな形で進めてまいりたいと思っております。
 特に、ことしから新しくつくっております畜産総合等の政策におきましては、こういう施策が有機的に組み合わされてやれるようにと考えておりますので、御指摘の方向で草地の基盤整備、それから既耕地の利用をさらに拡大するという方向で努力したいと思っております。