去年の総理大臣以下我々の公式参拝の後、中国からいろいろと反応が出てまいりました。私も心配でございまして、日中外相会談が開かれた際に、中国の外相初め要人の皆様方に、当時の官房長官談話を踏まえて日本政府の公式参拝に対する意のあるところを極力説明をいたしまして、この基本的な考えは決して日中共同宣言を傷つけるとか、あるいはまた四つの原則をじゅうりんするとか、そういうものではなくて、あくまでも戦没者に対する慰霊、そしてまた平和を祈願する、そういう立場に立ったものであって、そういう日本の政府の意のあるところは十分ひとつ理解をしてほしいということを説明をいたしました。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
 これに対しまして、中国側は中国側の国民の感情を傷つけないようにしてほしいというふうな意見が述べられたわけでございます。同時にまた、戦犯の問題、特にＡ級戦犯の問題についても、これが合祀されておる靖国神社に参拝をすることは、中国の国民の感情を非常に傷つけるものであるという強い姿勢の反発があったわけでございます。
 そうした議論を踏まえて、日中関係の外相会談で合意したことは、両国関係がこれまで親密ないい関係にあるので、これを傷つけないように今後とも日中間でこれらの問題を含めて十分ひとつ意見の交換を続けていきましょうということで帰ってきたわけでございます。
 中国側は、依然として公式参拝に対しては今も国民感情を傷つけるものであるというふうな基本的な考えを持っておるようでございますが、我々としてはさらに中国とも接触をして、そして日本政府の公式参拝に対する説明をさらに深めて中国側の理解を得るようにひとつこれからも努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 公式参拝については、総理も言っておりますが、制度として存在をしておることではなく、制度として決まっておるわけではなく、その状況に応じて総理大臣以下が判断をすることである、こういうふうに言っておるわけであります。
外務大臣にお聞きをします。
 もし、総理がことし八月十五日ですね、四月には行かないということでございますから、公式参拝することがあったとすれば、外交的に中国との関係はどのようになるとお考えですか。
八月十五日に私が参拝いたしまして、その後若干時間がたちまして中国側から反応が起きてきたわけでございますが、その反応の中の一つは、いわゆる戦犯、特にＡ級戦犯の方々が合祀されている、それは日支事変や太平洋戦争の指導者であったではないか、中国にも随分迷惑をかけた元凶ではないか、そういう方々が合祀されているところにお参りするということはいかがであるか、それは国民感情を傷つけるものではないか、そういう議論が中国内に強く出てまいりまして、それは日中友好というものを考えていく上で我々は考えるべき一つのポイントである、そう考えた次第でございます。
四点意見の中で私が一番重要視しておりまして頭の中に残っているのは、やはり日中友好平和条約及び共同声明、あの原点が基礎であるということ、それからもう一つは、両国がお互いに国民感情を傷つけ合わないように尊重し合うということ、この二つが重要であると考えております。
私はきょう、内政的な視点でこの問題を議論するつもりはありません。外交的な視点に立って靖国問題を論じていきたい。
 念のために、大変申しわけないのでございますが、四つの意見を総理おっしゃっていただけないでしょうか。
いわゆる公式参拝というのは、国務大臣の資格で参拝をするかどうか、こういうことでございまして、そういった方々が一緒に行かれるとかあるいは個々に行くとかといったこととはおのずから別の問題であろう、私はかような理解でございます。
私は昨年の八月十五日重要な政務がございまして、総理のお供をして参拝はいたしませんでした。これは大勢が連れ立って行かれようと個々に行こうと、それぞれの国務大臣の御判断の問題であろう、私自身はさように考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。
 まず、本案の趣旨について申し上げますと、御承知のように、近年、土地信託が注目を集めておりますが、この制度は、土地の開発利益を十分に享受できる仕組みであり、また、信託期間終了後に土地の所有権を返還させることができるとともに、信託銀行等の知識経験等を活用して建物の建築やその管理処分を効率的、弾力的に行うことができる等のため、民間において急速な普及を見せているところであります。
 最近では、地方公共団体においても、民間活力の活用によって公有地の有効利用を推進する観点から、その導入を検討しているものが見受けられるところでありますが、現行の地方自治法では、信託については規定がなく、これを予定していないものと考えられております。
 また、国においても、同様の事情からこのたび、国有地に信託制度を導入するため、所要の措置を講ずることとしております。
 そこで、本案は、このような土地信託制度のメリット及び地方公共団体の動向等にかんがみ、公有地の有効利用を促進する手段として、信託制度を地方公共団体の公有地について導入するため所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、その内容について申し上げます。
 第一は、信託の対象は、公有財産のうち普通財産である土地及びその定着物に限り、当該普通地方公共団体を受益者として、建物の建築等政令で定める信託の目的により、議会の議決を経て信託することができることとしております。
 第二は、不動産の信託の受益権については、これを公有財産の範囲に加えることとしております。
 第三は、普通地方公共団体の長は、その信託期間中に公用または公共用に供する必要が生じたとき等においては、信託契約を解除することができることとしております。
 第四は、普通財産である土地等の信託に関し、その受託者を監査委員の監査及び普通地方公共団体の長の調査権等の対象とすることとしております。
 第五は、普通地方公共団体の長は、普通財産である土地等の信託について、事務処理状況を説明する書類を議会に提出することとしております。
 本案は、去る十三日地方行政委員会において多数をもって委員会提出の法律案と決定し、提出したものであります。
 何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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