先日の官房長の御答弁は、私どもが今後取りかからなければならない第二分類に属する法令のうち、通信に関連するものとしては常識的に言えばこういうふうなものが考えられると思うということを述べたものでございまして、その限りにおいては正しいものでございます。
 ただ、それが具体的にどのような条文についてどのような場面でどのような程度において有事法制の問題になるのかというふうなことになりますと、まだ全然詰めておりませんので正確には申し上げられない、こういうことでございます。
先週の五月八日の衆議院の安保特で、防衛庁の夏目官房長が自民党の議員の方の質問に答えて、通信の問題に関して言うならば、電波法、有線電気通信法、公衆電気通信法が関連すると思うという趣旨の答弁をされて、そしてＥＣＭないしＥＣＣＭ、つまり電子戦争に対応する意味では電波問題は調整をしていかなければならない問題ではないかと思っているという趣旨の答弁をされていますけれども、それはいまのあなたの御答弁との関係ではどうなりますか。
いま防衛庁の方からお話があったとおりでございまして、防衛庁は先般有事法制に関する研究の中間報告を行われたわけですけれども、その中で通信関係法令についても検討対象の一部として言及されておるわけでございますが、ただいま防衛庁の方からお話のあったとおり、郵政省といたしましてはこの中間報告の取りまとめの段階でお話を受けたことはございません。
 また、つけ加えますれば、郵政省としては、そうした有事に関する通信の取り扱いを当然私どもとしては検討を行っておりません。
 以上でございます。
御説明いたします。
 第二分類につきましては、現在問題点と考えられます事項の摘出と申しますか、予備的な洗い出しの作業に着手することにしておりまして、まだ何かがまとまったという段階ではございませんので、どのようなところまでいっているかということを申し上げることはむずかしい状況でございます。
 なお、これが関連いたします他省庁との連絡ぶりでございますが、これはまだ庁内における問題点の摘出の作業に着手したばかりということでございますので、全然行っておりません。
昨年の委員会でも私は指摘しましたけれども、わが党が摘発したりあるいは告発したりした関連するこうした盗聴事件でも二十九件、その中で一人は犯人がみずから名のり出たということで特定された、それ以外は一切全部わからないんです。私はそういう点で、こうした反社会的な重大な憲法違反の犯罪をそういう形でうやむやにして、場合によったら犯人の証拠隠滅を助けるみたいな、そんなふうにも思われかねないような捜査の状況ということ、それからまた姿勢というものは大問題だと思っておりますので、その点についても重ねて申し上げて、必ずこの犯人を特定してその犯罪を摘発するということで早急に取り組みを強めていただかなければならないと思っていることを申し上げておきたいと思います。法務省、結構でございます。
 次に、先日、防衛庁が有事法制についての中間報告というものを国会になさいました。その関係でお尋ねをいたします。
 御承知だと思いますが、四月二十二日、「有事法制の研究について」を発表しまして、その中で、第一グループは防衛庁に直接関係のあるもの、第二分類に属するものとしては、他省庁との関連があるものとしてその中に「通信連絡に関する法令」というものが挙げられております。そのほかに、第三分類に属するものとしてということで別問題が挙げられていて、そして第一分類については検討がかなり進んだのでこういうことで中間報告をいたします。第三分類についてはまだ検討に着手していないということで言われておりますので、第二グループ、つまり通信連絡の問題に関連して、この点については一体各省庁所管の法令、つまり郵政省との関連になりますから、これはどういう状況にいまあるのかということを、防衛庁並びにもしお答えが必要ならば郵政省からもいただいておきたいと思います。
婦人自身が経営者である方の意見が聞かれて、そしてそれが取り入れられるのはあたりまえだと思うんでございますけれども、商工会員の奥さんたちですね、ほとんど小零細企業ですから事業主と協力していく奥さんの力というのは非常に大きいと思うんです。御主人は外回りで、お店の中や会社の中のことは奥さんに任せっきりというようなところも珍しくございませんし、中には大体あそこは奥さんでもっているんだというような家だってあるんではないかと思います。家事や育児のほかに事業にも精出して働いている、そういう奥さん方のこと、そういう方々はむしろ男の方よりも地域のことには詳しいわけですし、こういう御婦人方の意見を積極的に取り上げてくださるようにさらに努力をしていただきたいと思います。そういうことによって商工会の発展もあると思います。
 今度の法改正で、特に商工会の目的の改正もありまして、社会一般の福祉の増進というのもつけ加えられたわけでございますから、特に婦人の組織の拡充、それから方針決定の参加の促進ということを積極的に御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから次に、このことに関連しまして、農業や漁業に従事している婦人のことにも触れたいと思いますが、農林水産省の方はいらしておりますでしょうか。商工会の会員と同じように農家や漁家でも婦人の役割りは非常に大きいものがあると思います。たとえば農業をとってみますと、わが国の農業就業人口の六二％が婦人だというわけですし、日本の農業の半分以上が婦人の手で支えられているということになるわけでございます。漁業も後継者難というようなことから婦人が夫と一緒に就業するという者が多くなっております。ところが商工会とちょっと違うところは、農協や漁協では、法律上は問題がないはずでございますのに、農協や漁協の一人前の組合員として婦人が受け入れられないという習慣があるというふうに聞いておりますが、これは大変な問題ではないかと思うのでございます。現在はどんなふうになっておりますかお聞かせいただけますでしょうか。