これは最後に重ねて私の方から政府とそれから両事業団にお願いをしておきたいと思うんですけれども、いまのこの厳しい国際情勢の中で、私は日本経済なり産業活動を支えている基盤として、中小企業が非常に大きな役割りを果たしておるというふうに思っておるわけです。それだけに、新事業団が本当にこの法改正の趣旨、目的に沿って円滑にしかも活力ある事業活動というものを行っていくためには、何といっても職員がその気にならなければ私は思うようにいかないと思うんです。組織はつまり人によって運営をされるわけですから、そういう点で私は今後とも望ましい労使慣行というものが確立をされ、そこに働く職員が本当に安心をしていけることのできるような、そういう諸条件の整備に政府それから事業団とも全力をひとつ傾注していただきたいと、これは要望ですからお答え要りませんが、そういうことを重ねて最後にお願いをいたしておきたいと思うんです。もし何かございましたら一言お答えいただきたいと思います。
私ども中小企業振興事業団におきましては、労働組合との間に先生からいまお話ございましたような幾つかの労働協約を締結をいたしております。これにつきまして、去る四月十一日に組合と当局側と団体交渉を開きまして、一応現在あります労働協約あるいは今後統合までに新しく結ばれるであろう協約につきまして、これらが新事業団に継承されるということの確認の団交をいたしまして、文書でもってその点を確認をいたしたわけでございます。
 それから、退職手当の期間の継続の点につきましても、この確認の中におきまして、新事業団の職員となる者は従来の在職期間をそのまま引き継いで通算するということについて確認をいたしております。
 なお、退職手当の期間の通算の件は、新しい事業団の退職手当支給規程の中で規定する内容かと存じますが、一応そういうふうな考え方を持っております。
御指摘のとおり新事業団が統一的な活動を十分に発揮するためには、やはり健全な労使の関係が必要であるというふうにわれわれは考えております。
 引き継ぎに関してはいま両事業団の理事長がおっしゃったとおりでございますが、政府といたしましてもこの健全な労使関係が確立できるように、われわれとしても側面から大いに援助をしてまいりたいと思います。そういうことで、労使関係の円滑化ということについて十分われわれもできることをやってまいりたいというふうに考えております。
政府の方にお尋ねいたしますけれども、当初に申し上げましたように、まだ新事業団ができておらないわけですね。しかし、現両事業団としては新事業団に向かって当然それらのものについて承継をすべきであると、これは法律でもそういうふうにうたってありますから、これは当然なことだと思いますし、それからいま共済事業団の理事長の方から労働組合ができたばかりであるというふうなことをおっしゃっておるわけですけれども、これは労基法からすれば、一つの職場においてもそうですけれども、そういう協約が結ばれれば組合に加入をしておらない人についてもそういう労働条件というものが平等に適用されていくというのが原則であるわけですね。したがって、仮に片方の事業団ではそういうものがなくても、片方の事業団でそういうものが確認をされ協定として結ばれておれば、これは当然新しい統合された新事業団においては、それは全職員に差別なく当然適用されていく、これが労働基準法の原則であるわけですね。そういう点で政府としても新事業団に対してそういう指導というものはきちんと行われなければいけないと思いますが、その点はいかがですか。
中小企業共済事業団の方は、昭和四十年十二月に発足以来十四年半ぐらいの経過を経ておりますが、ずっと最近に至るまで労働組合は存在しておりませんでした。先月、ようやく労働組合ができたと、こういう現状でございますので、実はまだ労使間の労働協約というものは存在しておりませんのでありますが、これから近い将来そういう協約ができることになりましたならば、もとよりそれは承継されるべきものだと考える次第でございます。
橋本先生のお言葉を拝聴いたしておりましてもう全くそのとおりと思料いたします。
 ただ、先ほどの御指摘に対しまして今つくづく甚だ失礼なことを申し上げたと、国会でお認めいただこうとお認めいただかなかろうとというような表現をしたことは、あるいは失礼に当たったかと存じますが、最も大底といいますか基盤におきましては、法の上に表現の有無にかかわらず我々は法律実務家といたしましてみずからを戒める認識とその実践行動を兼ね備えねばならぬということを申し上げたかったわけでございます。
 さて、現在の法のあり方あるいは組み立て方から見まして、じゃ、これを今申し上げました点と結びつけてどのように考えるかということになるとすれば、もちろん次期法改正をお願いする場合にはそのような点を実現いたしたいということに相なることは論理的必然でもあるわけでございます。ただ、側面で、申し上げましたように、同職が同職を戒める、極端に申し上げますと業務を取り扱う権利までも結果的にはこれを失わしめるという重要な身分的また実際的な問題もありますので、それに対しましてお互いが法律家であるという自覚のもとに、また法律家であればなおさら他の職業団体で見られる、まあ法律家団体は弁護士団体がおられますが、それ以外の法律関連職能家もいらっしゃいますけれども、よりベターな実践的処理を果たさねばならない、それには当然訓練もみずからが強くこれを意識してかからねばならぬという点があるわけでございます。
 そういう点で申し上げた次第でございますし、また、具体的には現行法の上でそれをどう変えるべきかは、登録の本来の論理から見てもそうでございますし、形式から見ましても日本司法書士会連合会が登録事務の移譲を受けるわけでございますので、それとの見合いにおきまする懲戒機能といいますか、懲戒権は中央における法務大臣に御掌握相なってしかるべきということも申し上げた次第でございますが、いずれにいたしましても、私どもが今申し上げました意味で十全な自主懲戒の域に達しました暁には、これは全力を奮いまして、いろいろな問題がございましても、行政、さらには国会に対しまして自主懲戒を理念の描くところの姿で法の上に具現を願いたい、そのときには決然とお願いしたいというふうに思っておる次第でございます。