施設の設置許可に当たりまして住民の皆さんの意見を聴取することと改正法案ではいたしているところでございますが、生活環境を保全する見地からの意見を求めるというものでございまして、施設の設置に反対する意見につきましても、単に反対ということではなくて、その理由について明らかにしていただくことが必要であるというふうに考えております。明らかにしていただいた理由につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、専門的な知識を有する者の意見も踏まえまして、生活環境保全上の観点からその妥当性を判断し、施設の許可の審査に当たって適切に反映されるものと考えております。
 関係市町村からの意見聴取につきましても同様の考え方でございまして、これらにつきましても、いずれにいたしましても、生活環境保全上の見地から、専門的知識を有する方の意見を聞いた上で判断をするということになろうと思います。
 それから、調査に関しましては、生活環境影響調査の内容等につきましては、いわゆる専門家の御意見も踏まえまして、その項目等を今検討しているところでございますが、これらの中身につきましては、設置許可の申請書と生活環境影響調査の調査結果につきまして、申請がありました時点で公告縦覧をすることといたしておりますし、それに対して意見が求められた場合に、今申しましたように、専門的な見地から、住民等の皆さんの疑問に対してきちんとこの施設はこたえているかどうかを審査していただくわけでございまして、私どもとしては、今までの住民の皆さんの不安におこたえできるものというふうに考えております。
ということは、さっきのお言葉の中にもあったように、各自治体では指導要綱でこれはもう既にやって、一番悩んでいるところなんですね。
 端的に聞きますけれども、今回法制化されたことによって、例えば地域の住民から反対運動が起こったときには認可をしないということなんですか。
 それともう一つは、周辺の環境調査なんですけれども、これはいわゆる廃棄物業者のサイドが環境調査をする、こういう原則になっているわけですね。これに対して、例えば地元住民なり市町村が疑義を挟んで納得をしないという場合も十分出てきて、そういう裁判事例がもうあふれているわけでありますが、こういう現状の中で、法規定でこれだけで、この調査結果がお墨つきの調査結果であって、ほかの部分についてはどうなんだというようなことがないということは、逆に言えば、これはどうも業者寄りの法制じゃないか、こういう見方も出てくるわけであります。
 その二点について、もう少し具体的に、どういう前提でこの法律の改正がなされたのかを御説明いただきたいと思います。
一言で言うなら、私は、今の現状というのは、この基本原則そのものが問われてきておるのではなかろうか、こういうことだというふうに思っております。いわゆるコストをだれが負担するかということと、それをだれが処理をしていくか、このことは峻別されていいんだろうというふうに思うのです。
 そういう意味では、産業廃棄物について、いわゆるコストを排出事業者の責任において負担をしていくという原則については、これは私はそう議論の余地のないところだろうというふうに思うのです。しかしもう一つの、事業そのものを今のような形でいわゆる民間、民間ということはどういうことかといいますと、民間でこの部分を処理をしていこうと思うとどうしても市場原理というか経済原則の中でこの仕組みをつくり上げていかなければならない、こういう前提があるわけでありますが、一つは、本当にそれが成り立っていくのかどうかということがあるだろうというふうに思うのです。そこのところをどういうふうにお考えか、お尋ねをします。
一般廃棄物の処理につきましては、元来、市町村が清掃事業を実施していたという歴史的な沿革がございまして、それを踏まえまして、市町村がその処理については責任を持っているわけでございます。一方、産業廃棄物につきましては、排出事業者責任原則に基づきまして、みずからが行う、または処理業者に委託して適正に行うということを原則にいたしております。
そこで、現在の法体系の基本というのがあるわけでありますが、一般廃棄物については、公共、特に地方自治体の責任においてこれを処理をしていくということ、それから産業廃棄物については、原則的には排出事業者の責任において処理をしていくということ、こういう原則なんだろうと思うのですが、現在もこれについては変わりはないのか、あるいはまた、これについての問題意識はないのかということをお尋ねをしたいと思います。
廃棄物処理施設の設置をめぐりましては、今先生御指摘のございましたように、全国的に地域紛争が多発をしております。私どもが把握をしております限りにおきましても、平成四年から平成八年で、全国で約二百件弱の紛争が起こっているわけでございます。こういった紛争によりまして、最終処分場を初めとします処理施設の設置がなかなか難しくなっているという状況でございますが、その原因についてはどのように考えているかという御指摘でございます。
 このように地域紛争が多発をしております背景といたしましては、処理施設がそもそも迷惑施設というふうに受けとめられていること、あるいは近年の住民の皆さんの環境意識の高まり、あるいはダイオキシン等の新たな環境リスクに対する不安感の高まり、あるいは現行の施設の設置手続におきましてあらかじめ住民に事業内容を明らかにするとか住民の皆さんの意見を聴取するといったような手続がないこと等、さまざまな要因があるものというふうに考えております。
先生に余り基本的な点を御報告させていただくのもいかがかと思いますが、私は、石油依存度を下げるにはどういう方法があるかと申しますと、今もお触れになりましたような、経済成長率を低目に持っていくということが第一だと思います。
 それとあわせて、いわゆる省エネルギー、これも、政府も今回、国会に法案を提出しまして解決されたようでございますので、いろいろやっているわけでございますが、さらに一段と政策を強化いたしまして省エネルギーを進める。省エネルギーを進めるというのは、一定の経済成長率に対応するエネルギー消費をもっと小さくするということでございますので、これは、言うことは簡単でございますが実行はなかなか難しいと思います。しかし、ここを頑張るのが何と申しましても必要だと思います。
 それからもう一つは、そうやって全体として圧縮されたエネルギー需要の中で石油以外のエネルギーの消費をふやしていくということでございまして、これが、さっき石炭については目いっぱいということを申し上げたんですが、原子力についても、その前に申し上げましたように、目いっぱい以上の数字がここに入っているわけでございますし、現実には、どうもその原子力が思うように進まないといたしますと、あと残された方法というのは、石炭あるいは天然ガスのような石油代替エネルギーの消費をより拡大するような政策を進めなければいけない。これは目いっぱいと言ったじゃないかというおしかりを受けるかもしれませんが、目いっぱい以上にふやすというのは大変難しいことではございますけれども、そこを頑張らざるを得ない。
 そういうことで、省エネルギーと、それからいわゆる脱石油でございますが、これを目いっぱいやって、それでどうにか、いけるかどうかすれすれのところではないかと考えております。