従来のイランの油についての折衝の過程、そういうようなものを私がお聞きするのはまた他日にしまして、今日の段階としては、アメリカに協力すればイランはもう経済的な側面でも一切の問題について厳しい態度をとるということを明確に声明しております。それからアメリカは、イランに対する何らかの接触はなるべくやらないようにしてくれ、一般的な支持をアメリカに与えてほしいということの中に油の問題は除外されるのかどうかということ、もし除外されないとするならば、日本としては、アメリカの側の意見を聞けば油は入ってこない、油を入れようとすればアメリカとの間の話し合いをどこかで遮断しないとだめだ、こういうことになるのでわれわれは心配しているわけです。だから、政府はいまあっちを見たりこっちを見たりするということでなしに、油がどうしても必要なんだということからアメリカに対してどういう態度をとるのだ、イランに対してはどういう態度をとるのだということについての方針が決まっておったら、それを明確にしてほしいということなんであって、方針がないならないで結構なんです。はっきりその点だけをひとつ答弁してもらいたい。
御指摘のように、イランの石油がわが国の経済にとって非常に重要な位置を占めていることは私どもも認識をいたしております。そういうこともありまして、その点も十分踏まえた上でこれからとるべき措置を検討していかなければならないと認識しておりますので、これからアメリカとイランとの関係がどのように発展していきますか、あるいは西欧諸国がどのような応対ぶりを示すかというような点も十分注視しながら検討をいたしていきたいと考えます。
 他方、イランの石油自身について申しますと、昨年来日本側といたしましても自主的な判断で、現在のイランとアメリカの状況を利用して日本が漁夫の利を占めるようなことはしないようにするとか、あるいはこれはイランだけの問題ではございませんけれども、世界的な石油の価格動向にも配慮しながらイランの石油の買い付けを行っていくとか、そういったような、日本側が従来とっておりました政策は引き続きこれを継続していくというようなことになるだろうと思います。
手島局長から、アメリカの一般的支持を得たいという要請はあったけれども、具体的に油をどうせいこうせいというようなことは言われていませんという御答弁でございました。これはけさほどの課長さんの御答弁でもそのようにお聞きしたわけです。そういう具体的な内容はなかったとは言いつつも、イランの方では、アメリカに協力するものに対しては断固たる処置をとるということを明確に声明されている。そういう事情の中で、油の問題は日本にとって非常に大事だ、大事だからこそ代替エネルギー開発に関するこういう法案がいま出ているわけでして、われわれにとっては、わが国の所要の油の輸入の一〇％をイランに依存しているということをけさほどからるる述べられているという実情にもかんがみて、カーターのイラン断交という問題と、イランのアメリカに協力するものに対して断固たる処置をとるという声明と、この中に立った日本の政府がイラン油の問題に対してどう対処するのかということの明確な政府の方策をお聞きしているわけでございますから、いまのお話では私の質問に対するお答えになっていませんので、私のいま質問申し上げた点についてもう少し明確な御答弁をいただきたい。
私に対しましては、対処方法はどうだというお話でございましたが、対処方針に関しましては、対外的な影響の大きい問題でもございますし、諸外国の動向をいま見守りつつ慎重に検討中でございます。検討内容につきましては、内容自身がまだ未定でございますので発言を差し控えさせていただきます。
米国がこのたびとりました措置に関連いたしまして、米国よりの内容の説明と、従来日本が米関係におきまして、米国にとりまして協力をしていたことに対する評価の言葉を、昨日マンスフィールド大使が外務次官のところに来てしたわけでございますが、そのときに米国のとりました措置に関連いたしまして、日本側に対してもこれに対する一般的な支持をお願いしたいというようなことでございます。けさの御審議におきまして、たとえばイランからの石油の輸入を抑えてくれというような具体的な要請があったかという御質問があったやに伺っておりますけれども、そのような具体的な要請は現在のところアメリカ側から受けておりません。
きょうの朝刊を拝見しますと、何か関係閣僚の皆さん方もきょう金属労協に対する回答が出ることは事実だ、問題は、私鉄の回答が回答指定日である十日に出るかどうかわからぬけれども、場合によっては、それは出なくても、公労協だけは十一日なら十一日に回答するようなことが報道されています。それは間違いですか。
大変率直なお答えをいただいて結構です。
 いろいろ取りざたをされている改善策を積み重ねていきましても財政安定の根本的な政策にはなり得ない。もちろんやってもらわなきゃ困るんですよ、効率化努力というものは。で、いまのお話を極端なところに持ってまいりますと、それじゃＮＨＫを半分に縮小しちまえというのも暴論であります。これは現実的ではもちろんないわけでございます。とすれば何か新しい手段、方法が模索をされなければならないというふうに考えるんです。誤解をしてもらっては困るので、もう一度強調をいたしますけれど、内部の経営効率化と努力の徹底は絶えざる課題である。これはもう徹底的に続けていただきたい、このことは強調をいたします。
 新しい手段、方法の一つとして、支払い義務制を目指す放送法の改正が提案をされているわけでございますが、私はこの効果については大変疑問に思っておりますし、これは立入調査権、こういう担保措置というものが伴わなければとてもできるものではないという意味で、議論は後ほどに譲りますけれど、財政安定の根本策にはなり得ない。むしろ、不公平感をなくす字面の上での効果しかない、私ははっきりこういうふうに考えております。これは私の考えです。
 そこで、私はＮＨＫの財政の立て直しについて幾つかの考え方をこれから紹介します。間違っていただきたくないことは、だからといってこれをやりなさいという先走った提案でも紹介でも何でもないわけであります。ＮＨＫ基本問題調査会の中で恐らくこういった問題も話されてはいるだろうと思うし、また、関係者、専門家の間の中では非公式に議論をされている問題ばかりであろうと思いますが、ひとつ率直にきょうはお答えをいただきたいと思います。
 いまの一世帯一料金制から、二台以上のテレビを持つ世帯から割り増し料金をいただいたらどうかという議論が確かにございます。いわゆる複数台数制にしたらどうかという考え方がございます。これについてはどういう議論が交わされておりますか。