石油が大変量の面からも価格の面からも厳しい情勢になっていることは御存じのとおりでございまして、第一次石油ショック以後日本におきましても多彩なエネルギー開発、石油代替エネルギーと総称しておりますけれども、そういうものの開発に手をつけていることも、これまた御承知のとおりでございます。ただ、それら数多くあります中で、大量に、早急にエネルギーを発生し得るというものは第一に原子力発電でございます。石油代替という言葉が適当かどうかということもちょっと問題になるぐらい、二十年前から原子力発電の開発には力を入れているところでございますし、現在すでに千五百万キロワットになり、また計画中、建設中のものを込めますと三千キロワット近くにも設備がなっている。そういうような事情から考えましても原子力発電が非常に重要な地位を占めている、そのことはもう仰せのとおりでございます。
一応、俗に言われるあと三十年程度、こういう中から埋蔵量が薄くなっているからその国々はやはり細く長くもたしたい、そういう気持ちが大きくあるのじゃないか、これはわれわれ常識的に考えるのですね。それと同時に、生産の中で、やはり昔だったらガスでぐっと噴き上がるのが、それが緩くなっている。そして人工的に水かなんか入れてこれを噴き上がらせる技術をやっておるようですが、これはもともとやはりこの埋蔵量が減ってきている、こういうことが言えるのでしょう。そういうことから考えて、やはりいま言われるような世界の石油の推移というものが非常にこれから少なくなっていく、こうわが国は考えて代替エネルギーという問題を中心に考えてきている、こう解釈していいのでしょう。そうですね。――わかりました。
 そこで、両大臣に聞きたいのですけれども、きょう所信表明を伺いましたけれども、なるほどこれは多岐にわたって総花的に今後の長期も含めた形で考えておりますが、これはやっぱりいまそういう事態で、石油の不安定というか、今後の入手等にも努力しなきゃならぬけれども、しかし、それにかわる問題として代替エネルギーの開発という問題、これを取り上げておるのでしょう。そうすればその代替エネルギーというものは、きょうのここには余り書いてないけれども、所信表明の中でも言われている何で、今国会で総理なんかも言われておりましたが、政府は、科学技術庁長官も含めてですが、太陽熱とか、地熱とか、それから風力とか、いろんなことを言われますけれども、これが実用化されるのは――研究開発としてはこれはよろしい。長期にわたってやらなきゃならぬでしょう。しかし、いまやはり中期的にやらなきゃならぬものと、そして長期的に研究開発をやらなきゃならぬものとこれは分けて政府がやらないと――みそもくそも一緒にして、国民はわからぬからいかにも太陽熱が直ちに実用化できるような感じを持ちます。風力しかりです。こんなことができますか。恐らく私はできないと思う。何十年かかってもそう簡単にできません。そうすれば、いまこの石油の不安定の中から代替エネルギーをどう確立するかという問題は重点的に考えなきゃだめだ。そういう中で私はここで長官に聞きたいのだが、原子力発電というものについての位置づけをどう考えておるのか。原子力発電重点だと思いますが、この位置づけはどう考えるのか、ちょっとお聞きします。
ＯＰＥＣ諸国の生産に対する政策でございますけれども、やはり基本的には産油国といたしまして資源をできるだけ温存しておきたいという気持ちが非常に強いのだろうと思っております。そういう気持ちの強弱という点につきまして、その賦存埋蔵量、これはやはり採掘に伴いましてだんだん減ってまいります。いわゆるあと何年もつかというところが、一般的に比較的あと少ないのじゃなかろうかというような国ほど大体そういう傾向が強いということじゃないかと思っております。
ＯＰＥＣ初め産油国が昨年から輸出規制してきております。この原因は何ですか。生産ができないから輸出規制しているのか、あるいはまたそういうことも含めた感じから輸出規制をしてきたのか、どっちなんですか。
あなたの議論は憲法論ではない。あなたのおっしゃるのは立法論だ。憲法では臨時会の召集を内閣に与える規定を置いたのです。これは特別規定です。特別規定であるけれども、それを主にしたわけです。それが本文です。ただ本文だけでは困るので、本来持っている国会の権限まで抑えてしまう必要はないので、ただし書きを置いただけです。そういう問題なんです。それを持ち出して内閣の、いま議論している解散権の問題をごちゃごちゃとしてしまうなどということは困りますよ、そんなことをやられたのでは。これは私は一つの明文の例として挙げたのです。明文はこういうふうに明確に書いてなければいかぬのです。
 それで、先ほど衆議院が解散ができるという規定がないから衆議院には解散権がない、こうおっしゃった。明文の規定がなければ解散することができない、こういう大前提を置けば、憲法の論理から、憲法の構造とか精神とかそういう論理から導いたものは一切だめだ、こういう理論をあなたがおっしゃるなら、それもまた正しいというなら、規定がないのだからいかなる場合にも解散できない。ただ、憲法の構造理論からいきまして、立法府が立法府を解散することですから、それは当然許されてもいいではないかという論理からいけば解散することはある。
 私は、何も内閣で決定して解散なさらぬでも、衆議院議員の与党の方でやりたいとおっしゃるならば、与党で決定して、与党で解散の決議を出して通してしまったらいいのです。与党が絶対多数の場合はできるでしょう。いままでなぜこの解散権の問題が起こらなかったかといいますと、自由民主党が絶対多数だからどうせ投票をやってみても同じことじゃないか、そんなことならやかましく言うなというわけで黙っておっただけなんです。しかし、これからはそうはいきませんね、先ほど言いましたように。これからは与党と野党が伯仲です。
 こういうときにおいて、この次の参議院でもし自民党が負けてしまうという事実が出た場合、当然連立内閣が起こる。連立内閣ということになってきますと、その中の悪賢いのが自分で権力をふるって勝利を占める。ナチスのヒトラーのやり方かそこであらわれる憂えがあるから——あのヒトラーが政権をとったときはナチス党よりも保守党の方が多かったのですよ。ヒトラーはそれでも総理になった。総理の権限を利用してあらゆる政府機関を通じて巧妙に宣伝をやって、そして大勝利を得た、そしてナチス党の天下をとった。それは全部連立内閣から始まるんです。私は、日本における連立内閣がそれをやるとは言いませんよ、そういうことをやるとは言わないけれども、そういう憂えが生ずるような憲法違反をいままでやってきたんだから、そうした憲法違反をやめて憂いの根を絶ったらどうだ、この際憲法は厳格に解釈してやるのが正しいのではないか、こう申し上げておるのですよ。この点はどうですか。