いろんなことを御指摘になりましたけれども、一番最後の小売業者、零細じゃなくて小売は、転嫁、未転嫁に絞りますと、東京商工会議所は四割ぐらいが転嫁していないと。私どもも調査しまして、二十三区の百五十二カ所の商店街、七千三百九十六店舗、転嫁商店が四千五百八十六、六二％、それから未転嫁が二千八百十、三八％、大体四〇％弱。それから東商のあれも大体四割ぐらい。それから今おっしゃった小売だけですと四割弱だと。ここなんですよ、問題は。それからさらに、もう一言言いますと六商店街、全部で百五十二ですから六商店街、四％がいわゆるやみカルテルではなかろうかというこちらの調査結果です。こちらは公取じゃありませんから、単純調査です。こういう結果ですよ。
 だから、一番問題なのは、実施して二カ月、要するに値上げや何かはありますね、便乗値上げがどうだとか物品税がどうしたとか。それよりも転嫁していいのか悪いのか、これに非常に戸惑っている。この実態がはっきり東商の調査でも、今、大蔵大臣がおっしゃったものでも、私たちの党の調査でも、六八％が転嫁、三二％が非転嫁、全くやみカルテルみたいなのが四％、六商店街、こういうことであって、これが非常に問題なんです。
 ですから、カルテルの申告期間が二年、これも四千幾つ申告してあるといいますから、商店街は幾つですか。全国で十商店街じゃないですか、たしか私の記憶では。東京は鳥山の商店街一つぐらいじゃないですか。全国にある五万の商店街は迷っているわけですよ、していいものやら、して悪いものやら。よければやる、悪ければやらない。それが二カ月続いているんです。
 ここらあたりが、消費者じゃないですよ、六八％を占める零細商店街が一番苦慮しているところなんです、どの実態調査でも。これにやっぱり何とかメスを入れませんと、今のまま、一回徴税してから見直すなら見直すということじゃうまくないんじゃないか、この認識をもっと厳しくしなければならない、こう思うんですが、これは大蔵大臣、どうですか。いろんなことはありますよ。まずこの点から。
いろんなところの調査がございますが、これは通産省の四月二十六日の発表に係るものでございます。
 要点を申し上げますと、六十品目、四百五十八店舗でございます。それから転嫁の状況でございますが、物品税の廃止に関係のない品目四十品目、これは値上げ率が二・四％、物品税の廃止品目二十品目、これの引き下げ率が四・七％。それから、百貨店、スーパー等はすべて転嫁しております。それから、一般小売店も八割近く消費税の上乗せを実施しております。ですから一般商店は八割近くやっております。逆に言いますと、二割くらいがまだやっておりませんということです。それから、三％以上の引き上げをやったのは一例でございます。ただし、そのお店は三月中はバーゲンセールをやっておりました。こういう報告でございます。
 それから、経済企画庁の方のモニター調査、これは四月二十八日の発表でございます。これで見ますと、これは店別、規模別に出ております。
 百貨店でございますが、これは消費税が単純に上乗せされたもの、食料品が二・八、それから雑貨が三・三、それから物品税が廃止されたものにつきましては耐久消費財が六・九％引き下げ、その他が〇・八％引き下げ。それから大型スーパーの方は、食料品二・四、雑貨二・八、それから物品税等で耐久消費財が六％引き下げ、その他が一・七。そこで中小専門店、小売店のところでいきますと、食料品二・二、雑貨二・五、サービス二・八、それから物品税の関係のあるもの、耐久消費財が五・八引き下げ、その他が〇・四。こういう状況になっております。
 それから、今ちょっと資料が見当たりませんが、東京都の実施した価格調査がございます。これによりますと、やはり転嫁をしなかったところは調査の中で大体一八％、たしかこういう答えが出ておったと思います。しかし、そのうち小売業者に限定しますと、今言ったのは販売店全体でございますが、小売業者全体にしますとその比率はかなり上がっておりまして、たしか三十何％じゃなかったかと、私の記憶はそのようなことでございます。
私の方からお答えいたします。
 前大臣は、いろいろ各地方公共団体、特に六団体、御承知のとおりでございます、それからかなり強い形の上での補助率の復元という要望があったわけでございますから、それを受けて、前大臣、皆さん、何とか復元しようというぐあいに当然努力すべきである――私もそういうことで当初は出発したわけでございますが、考えてみますと、総合的に考えて、補助率の復元が地方自治体にとって大事であるか、あるいは実際的に地方の財源を十分確保してやることが大事であるか、これは考え方でございまして、やはり地方自治団体というものは、地方自治の精神からいいますと、できるだけ地方が自由な発想に基づいて地方の責任において事業をやっていくというのが、私は地方自治の理想だろうと思うわけでございます。その点については、地方制度調査会におかれてもそういうことがうたわれておりますし、今回の行革審においてもそういう方向で恐らく検討が進められるというぐあいに考えておるような次第でございます。
 そういう立場で総合的に考えてみた場合に、形の上での復元も大事ではあるけれども、実質的に支障のない範囲内において、復元も一部やり、そして足らず前についてはむしろ地方の自主財源をふやすような形でこの問題を決着をつけるのが大事じゃないかということに思い至りまして、大蔵大臣と十分再三協議した結果、今のような方向にいったわけでございます。
 ただ、公共事業についてはさっき申し上げたようなことがございます。これは事業量の問題もございまして、今一挙に復元してしまいますと、それだけの国費を別途につき込まなければいかぬという問題もございます。そういうこともあって、二年ぐらい送って、そして国の財政が本当に今度は名目、実質ともに豊かになった時期において考えても遅くはないのじゃないかというようなことで、二年の暫定というものにさらに延ばそうということで踏み切ったような次第でございます。
 先生のおっしゃるように、地方に迷惑をかける、地方に転嫁という言葉も私よくわからないのですが、要するに補助率でカバーするか、あるいは別途の交付税とかその他の一般財源でもってカバーするかということで、結果的には地方の負担がふえたと思っておりませんので、その点はぜひ御理解いただきたいと思います。