大臣がお見えになりましたので大臣にお聞きしたいんでございますが、六十三年度も六十二年度同様厚生年金の国庫負担金の繰り延べがなされておりまして三千六百億円に上るわけでございますが、六十三年度までということが特例期間は決まっているわけでございますので六十三年度でこれはやめるべきであると考えますし、またこれまで繰り延べました利息分、運用収入相当分を入れますと六十三年度末に二兆四千三百四十七億円になるというこれは全額やはり返還されるべきものであると考えますし、また六十三年度が終わった後はこれを延長して同じような特例措置をとるべきではないと思うわけでございますが、大臣の御意見を伺いたいと思います。
厚生年金の国庫負担の繰り延べ額の返済につきましては厚生保険特別会計法に規定がございまして、年金財政の安定が損われることのないよう国の財政状況を勘案しつつ、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分を繰り入れるという旨規定がなされております。
 さらに、国会におきまして政府から、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後においてできる限り速やかな繰り入れを行うという旨の答弁はされているところでございます。
二兆四千三百四十七億円に上るというこの繰り延べの累計額は全額返還されるべきものだと思うんでございますが、そして返還して給付水準を高めるのに使うべきであると思うのですが、どうなんでしょうか。
繰り延べ措置、現行行っておりますものは六十三年度までということに法律上なっているわけでございます。六十四年度以降の取り扱いにつきましては、安易に延長しないよう慎重に対応するというのがかねての政府の方針でございまして、現在でもそのように考えているところでございます。
この繰り延べの特例期間というのは六十三年度までとなっているのですが、これを延長するおつもりはございますのでしょうか。延長するべきではないと私は考えるのでございますが、いかがですか。大臣はいらっしゃらないのですね。
運用収入相当分につきましては一定の前提を置きまして計算をいたします。その試算結果によりますれば、六十三年度末におきまして四千六百三十七億円となる見込みでございます。
お尋ねの厚生年金の国庫負担の繰り延べの累計額でございますが、昭和五十七年度から昭和六十三年度の予算案まで累計いたしまして一兆九千七百十億円でございます。
六十三年度の厚生省所管一般会計予算の総額は十兆三千二百十一億円を超えており、六十二年度に比べますと二・九％の増加となっております。国の一般会計予算総額に対して一八・二％の割合を占めているという大変膨大なものでございます。厚生省の所管事項というのは、国民の健康と福祉の向上、また国民の日常の生活の質の向上というものに大変密接な関係があり、その予算は非常に大きな影響を与えるものでございます。それゆえ、予算編成におきましては厳しい財政事情の中で大変御苦労になったと思います。厚生大臣初め、厚生省の皆様方の御努力に対して、敬意を表するものでございます。
 さて、六十三年度予算の中身を拝見いたしますと、行財政改革推進のための特例措置がとられております。
 まず、厚生年金国庫負担金の一時繰り延べとして六十二年度と同様に三千六百億円に上る特例措置がとられておりますが、五十七年から六十三年度までの予算上の繰り延べの累計はどのようになっておりますか。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
我が国の科学技術関係の予算が非常に少ないではないか、また保険医療分野での予算も少ない、御指摘のとおりでございまして全く同感でございます。
 科学技術一般の問題もさることながら、先進国として我が国の現在の医療の水準は世界で一流のものでございますから、この成果を国内のみならず国際的に用いていくということ、生かしていくということは極めて大きな問題でございますし、またこれは我々の責務であろうと思うわけでございまして、今後この種の予算をふやすことにつきましては全力を挙げてまいりたいと考えております。
 なお、今後の進め方につきましては厚生科学技術会議で御議論いただいておるわけでございますが、一つには、やはり独創的な基盤的な技術の研究に力を入れていく。また、二番目には、国際的な協力関係ということにつきましても力を入れてまいりたいと、かように考えております。
 今後ともひとつ御支援よろしくお願い申し上げたいと思います。
ということは、規制緩和とか経済構造改革はある程度やっておられる。それで、当時の報告の中において、持続的な日本の経済成長の潜在能力、潜在成長能力は大体三％程度であった、このように考えられたというふうに考えていいと思うのです。それが今ゼロ％になっている。これは一体どういうことなのか。これは明らかに政策のミスであり、政策判断のミスであると私は思うわけであります。
 政府は、自律回復に動き出したときに総額九兆円に近い実質増税に踏み切ったということは、これはよく言われる話であります。消費税の増税、特別減税の打ち切り、医療費の改革等々ありました。しかも、今超低金利です。この低金利、利子所得もほとんどないに等しい。この状況においてこの現象を考慮すれば、十兆円を超える大型増税になったと考えられます。日本経済という大型で精密な自動車が順調に走り出したとき、やっと三％成長に乗ったときに急ブレーキをかけた。その結果、その政策判断ミスによって日本経済はこうなってしまった。
 それでも、政府は秋口まで、景気は回復過程にあると言い続けた。国民はだれもそれを信用しなかったわけであります。不況対策も、小出し、出し惜しみ、場当たり的な政策をする。さらに、財政構造改革法で自縄自縛に陥って、不況脱出の明確な処方せんを描き出せない。今度やられるのが二兆円の減税。一体、二兆円の減税でどれだけの政策効果があるとお考えか、それをお聞きしたいと思います。
 ちなみに、これは日本経済新聞に報道されたものでありますが、経済企画庁の試算によりますと、二兆円規模の所得減税は、名目ＧＤＰを一年目で〇・二％、九千二百億円押し上げる効果があると言っています。これで本当に日本の経済、そんなデフレになってどんどん落ち込んだ経済がうまくいくとお考えなのかどうか、総理にお尋ねします。