そうすると、五月の下旬に大臣が大蔵委員会で御発言になられたときの報道あるいはこの議事録から察すると、年金課税のうち老年者年金特別控除とかあるいは給与所得控除とか、こういう具体的な項目について課税強化をするということではないと今の段階では理解してよろしいですか。
先生御承知のように、ただいま税制につきましては、戦後三十五年間の税制の抜本的見直しということで検討が行われておるわけでございます。その中で、御指摘の年金に対しますところの課税につきましても、重要な問題であるとして審議が行われたところでございまして、この点は非常に技術的な点も多い、理論的にいろいろな問題も指摘されておる、そういうところから、現在、専門の学者を中心とした委員会におろして掘り下げた検討をすることにされておりまして、現在その検討の結果を待っているところでございます。
所管の大臣として、私の今の立場としてはこれ以上踏み込んだ答弁はできない、そこには非常にニュアンスのある答弁をされましたが、委員会の意向としてどういうふうにまとめるかは、ひとつ委員長を含めて格段の御努力を要請をいたしたい。私は、この点は一部修正ができますように、既裁定者の立場に立って重ねて強く要請をいたしておきたいと思います。
 そこで二つ目の、年金の重要な問題は、これも既に質問に出たかと思うのですが、大臣、去る五月二十二日、この大蔵委員会において、現在の年金受給者の年金に対して課税を強化するような御発言がなされておりますね。これは時間の関係がありますから紹介はいたしませんが、ここに議事録を持っておりますけれども、さっきの既裁定者の問題にしても、あるいは年金受給者である老人の老人医療の問題にしても、一昨々年、ああいう形で無料制度から有料に切りかえられた。また来年は、これはまだわかりませんが、新聞その他の報じるところによると、いわゆる老人医療の問題は、初診料においてあるいは入院代において負担が増加するような改正案がなされる。いわば人生八十年、こう言うのですけれども、やはり寿命が長引いただけが立派なのではなくて、寿命が長引くと同時に、そこで老後の生活が快適であった、長生きしてよかった、これは物質的な、経済的な問題だけではもちろんありませんが、そういうものを含めて高年齢者が余生を送ることが非常に大切ではないかと思うんですね。そういう年配者に対して、医療の面も厳しくいきますよ、さっきの年金の受給も、こっちの方は恩給法は適用しませんよ、そして一方、もらっておる年金に対する課税は来年以降あたりは強くなるかもわかりませんよと、全く暗い材料ばかりなんですね。せめて年金受給者ぐらいに対しては税金をこれ以上課税することは強めない、現在、課税最低限は二百四十一万か何ぼだと思いますが、そういうものはやはり一番後回し、あれこれ手をつけるにしても、そういうものについては、今日の政治はそういう非情なことはしませんよということが大事じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
私も、どの部分が法律部分、どの部分が政令部門、あるいはどの部分が将来への検討課題ということを正確に今頭の中で整理しておるわけではございませんけれども、大詰めともなった場合、恐らく与野党間でいろいろな協議がなされておるであろうというふうには私自身も感じておるわけでありますが、この既得権の問題あるいは期待権をも含めた問題については、いろいろな議論をしながら、この辺が妥当ではないか、こういう結論に到達して御審議をいただくという段階に至ったものでございますので、現在の私の立場からしてそれ以上踏み込んだお答えはなかなか難しい問題じゃなかろうかというふうに考えます。
まず最初にお断り申し上げなければなりませんのは、ただいま御審議をいただいております手数料の改定法案は、これは一括法であるということもございまして、現在の手数料の定め方そのものにつきましては変更を加えることなく、ただ五十三年度改定以来の物価の動向等に顧みましてその金額の改定をするという目的にしぼりましてお願いをしているわけでございます。
 したがいまして、今回の改定法案で、それぞれの手数料について最も妥当な定め方についての改正をも盛り込み得るような内容になっていないことは非常に残念に存じております。
 それから、御指摘のように、五十三年度の手数料法の御審議の際にも附帯決議の形で御指摘があったわけでございます。そこで、私どもは部内におきまして、考え方の交通整理を種々やってございますが、これも一般的に申しますと、いわば手数料はその事務に要しますコストを反対給付として納めていただくものでございますから、一般論で申し上げますと、おおむね政省令以下にゆだねていただいていいものが多いのではないかということが、一般的な考え方として言い得るかと存じます。
 しかしながら他面、先ほど来種々御議論がございますように、政策的な要素をも加味いたしまして、コスト以上のものあるいはコスト以下のものというふうに調整をすべき性格のものも間々あるわけでございます。その辺の振り分けをしていかなければならないわけでございまして、率直に申しまして、現在までのところ、統一的な方針を持ってお示しをできるような答案は用意できてございません。
 しかしながら、その後、個別の法律を改正する際には、たしか一件か二件あったかと思いますが、従来は法律で金額そのものを定めておりましたものを、政令以下にゆだねさせていただくというような改正も、個別法の改正の機会をとらえましてやってまいっている実績は、多少ではございますが、ございます。
 それから、今後の方針でございますが、行政改革の一環といたしまして、昨年の暮れに「今後における行政改革の推進について」という閣議決定がございますが、その中に「同種・類似事項の規定を有する法令のうち規定の統一的整合を図る必要があるものについて、関係規定の整序を行う。」という一項目がございます。私どもは、そのようないわば行政改革推進の一環という意味も込めまして、今後精力的に検討を進めていきたいというふうに考えております。