次に、土地鑑定委員会委員のうち清水幹雄君、瀬古美喜君、高山朋子君及び平井宜雄君並びに中央更生保護審査会委員長、同委員、中央社会保険医療協議会委員、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、財政・金融委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十九  
  賛成           二百二十八  
  反対               一  
 よって、本案は可決されました。（拍手）
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十二  
  賛成             二百八  
  反対             二十四  
 よって、本案は可決されました。（拍手）
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
これより採決をいたします。
 まず、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
日程第二 郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第三 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔勝木健司君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十一  
  賛成           二百三十一  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとする観点から、独占禁止法上の適用除外制度の縮小、独占禁止法適用除外法の廃止及び適用除外関係法律の整備等、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、適用除外制度の縮減の是非、諸外国の競争政策との整合性、過剰設備の共同廃棄に対する独占禁止法の運用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
これより会議を開きます。
 日程第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十五号
  平成十一年四月二十一日
   午前十時開議
 第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
  する法律の適用除外制度の整理等に関する法
  律案（内閣提出）
 第二 郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の
  運用に関する法律の一部を改正する法律案（
  内閣提出）
 第三 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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雇用促進住宅につきましては、移転就職者が入居しておられる割合は約二五％ということになっておりますけれども、この新設をやめるべきではないかといろいろ御指摘を受けたその背景は、先ほど大臣御答弁申し上げましたが、現在におきましては公共団体の設置する住宅等も大変ふえてきている、こういったものを背景にしまして、こういった住宅を直接国が設置、運営する必要はなくなったのではないか、こういったことで今般住宅の新設はもう行わないということにしたわけでございますし、これからは地方自治体等にこれを譲渡していくというふうにしているわけであります。
 もちろん譲渡ができますまでは新機構においてこれを管理運営するということですから、その間の新しい入居者というものはあり得るというふうに思いますけれども、将来的に一定の枠を確保してこの設置をする、あるいは存続するということは、先ほど申しましたような理由によりまして今は考えておらないところでございます。
 なお、公共住宅等の設置も、事業団が住宅をつくり始めました昭和三十年代には全国で約九十万ぐらいという状況でございましたが、平成五年には公営や公団の住宅が約三百万戸近く既に現在は設置をされているというような状況でありますから、今後はこういった住居を利用していただくということになるのではないかというふうに考えております。