結局、しなければならない。しなければならないけれども、だれがそれを監督するのですか。だれがやるのですか。例えばそのことによって、その魚を食べて、そうして事故が起こったという場合に、責任はどこにあるのですか。
お答えいたします。
 現在水産用の医薬品につきまして要指示薬の指定をいたしておりませんのは、水産用の医薬品が対象といたします水産用の養殖魚の場合には、例えば先ほど先生御指摘の耐性菌の問題につきましても、魚の病原菌の場合には、人や家畜の病原菌とは異なるため人への影響はない、そういうことから水産用の医薬品については要指示薬といたしておらないわけでございますが、先生御指摘のように、どんどん使ってもいいということではないわけでございまして、五十四年の薬事法改正によりまして五十六年の四月から使用規制が実施されておりまして、その使用規制は、残留等の問題が起こらないように使用規制を定め、この使用規制の遵守の徹底を図るためには私どもも周到な指導を行っているつもりでございます。
ですから、例えば牛とか馬とか豚とかそういう動物に対しては、これは獣医師の指示を受けて厳重な管理のもとに使用しなさいということですね。ところが魚介類についてはそれがない。したがって、魚介類以外の動物に使われておるいわゆる要指示薬というものが、実際は水産用というレッテルが張られて、そして自由に買うことができる、そしてそれに対して何らためらいもなく、薬学的知識の乏しい人がどんどんこれを利用することができる、ここに実は問題があるわけでございます。この点については、大臣、どのように歯どめをされますか。
今のは大臣はよく御存じの話ですけれども、これは有名な話ですから。要指示薬としては指定していない、こういうことです。
 指定していないということは、逆に言うならば、資格を持たない人がそれを投与してよろしい、こういうことになるわけでございますが、これはそのとおりでよろしいですね。
その前にお尋ねいたします。
 それでは養殖漁業で使用される要指示薬、こういうものは、特にこれは使っていいとか、これは使ってはいけませんというものは決められておりますか。
お答えいたします。
 フラン系の残留の点につきましては、私どもも本年六月一日付で、フラゾリドン、ジフラゾン等の使用を禁止することにいたしております。
 それからオキソリン酸につきましては、岐阜での分析の結果に基づきまして休薬期間の延長の措置をとったところでございます。
誠意を持って取り組む、こういうことであったということが今明確に示されたわけでありますが、私もこの労働団体にいささかかかわりを持っておりますので、当時の経過を振り返ってみますと、労働四団体、とりわけいわゆる公労協、三公社四現業の関係の職員で組織をしている労働組合の公労協、それから公務員関係の組合、この大部分の労働組合が加盟している総評は、今、藤波官房長官が示されたこの政府の回答を前向きに評価して、この四月四日の会見を契機にして春闘の行動を収拾していった、こういう経過があるわけであります。特に、労働団体としては完全実施に向けて誠意を持って取り組む、このことを、昨年、一昨年とは政府の態度も違うという評価をしているわけであります。
 そして、その後の経過を見ると、仲裁裁定については、ここ数年来通例のようになっていた秋の通常国会まで持ち越して国会の中でこれが駆け引きの道具に使われる、こういうようなやり方、これは国会の問題でありますけれども、政府・与党一体という立場からいえば政府・与党の方でこの今までのやり方を改められて、先般終わった通常国会の中でこの仲裁裁定が議決をされる、こういう形でここ数年来例年に比べて非常に速いテンポで進んでいった。これもやはり労働団体の受けとめ方としては、四月四日のあの確認に基づいてそういう措置がとられたのだ、こういう受けとめ方をしているわけであります。それだけに、残されて八月十日に勧告が出された人事院の勧告の取り扱いについても、去年、おととしとは違った扱いをされるだろう、ことしは完全実施だろう、こういう期待を持っているわけであります。
 ところが、最近の後藤田総務庁長官の新聞社のインタビューに答えたこの考え方、あるいは先般の衆議院の内閣委員会における長官の答弁を見ると、四月四日のこの藤波官房長官、坂本労働大臣、中西総務長官、三人が労働四団体に答えた政府の見解とはかなりこれはニュアンスが違う、こういう印象を持たざるを得ないわけであります。閣内不統一、こういう印象を非常に強く感じているところなんです。これはまた後で総務庁長官にただしてまいりたいと思います。
 もう一つ、藤波官房長官にただしておきたいのは、一体この八月十日に出された人事院の勧告について今後どういう手順を経て国会にはどういう形で法案を提出されようとしているのか、中身はともかくとして法案の扱いについて伺っておきたいと思うわけです。八月八日に特別国会が終わって、その後で各党との協議なども行われて、政府・与党としては毎年のように例になっていた秋の臨時国会がことしはない、こういうことになったようであります。そうすると、通常国会が少し早目に召集されて急ぐ問題はそこで処理されるかなというような話し合いがあるようでありますけれども、給与法については一体いつ決定をされて、国会のどの時点で提出を考えておられるのか。もし臨時国会がないとすれば、十二月に召集をされる通常国会、この頭のところでやっておかなければ、年を越して二月、三月というようなことになると、これは非常に地方公務員のことなども考えると日程的にせっぱ詰まったようなことになる。官房長官と総務庁長官、どちらからでも結構でございますが、この国会との関係について見解を伺わせていただきたいと思います。