お答えいたします。
 わが国は、五年間で政府開発援助を倍増以上とするという中期目標を設定しているところでございます。その中で、先ほども申し上げましたように、開発途上国に対する食糧農業開発に対する協力を重点分野として推進しているところでございますが、開発途上国からの農業協力に対する要請を具体的に見ますと、近年は、稲作のほか畜産、林業、水産業など多岐にわたっております。また、生産面のみならず、農産物の加工あるいは処理あるいはまた農民組織など、奥行きの深いものにも及んできております。このように農業協力は次第に広範多岐にわたってきているわけでございますけれども、わが国の農業が、御案内のようにアジアモンスーン地帯での長い稲作の歴史を有するものでありますことから、技術の蓄積や専門家の価値という面で見ますと、やはり稲作と灌漑技術の分野が最も得意な分野であろうというふうに考えております。
いまの数字を伺っておりまして、恐らく一般の方々は、日本の経済協力というのは工業製品が中心である、農業には余り手が回ってないんじゃないかというような印象をお持ちになっておられる方が多いように感ずるわけでございますが、実際はそうではなくて、農業の面でもかなりの力を入れられておる。日本もがんばってやっているのだということが理解できたような気がするわけでございます。
 そこで、続けてお伺いしたいことでございますが、それでは発展途上国が日本の経済協力に期待する分野というものはどういう分野なんだろうか。逆に言いますと、日本が得意とする分野というものはどういう分野なんだろうか。農業協力の中でひとつ具体的にお示しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように、わが国といたしまして農業協力の推進に大いに努力しているところでございますが、その状況を、ＤＡＣ諸国の中でどのような位置を占めているかという角度から御説明申し上げますと、次のようになるわけでございます。
 わが国の二国間の政府開発援助のうち、農業食糧援助の占める割合をＤＡＣ諸国の一九七九年のものと比較いたしますと、約束ベースで見まして、日本は二三・四％であるのに対しまして、ＤＡＣ諸国平均は二〇・四％というふうになっております。これはＤＡＣ諸国の中で第五位の比率でございます。なお、一九八〇年の日本の農業食糧援助のシェアは約一八％となっております。また、一九七九年の二国間政府開発援助のＤＡＣ諸国合計約四十五億ドルに対しまして、日本は約六億ドル、一三％のシェアとなっております。
ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
 いまのお答えに関連をして若干お尋ねをしておきたいと思うわけでございます。大いに日本も農業協力について力を入れておるということでございますが、先進国の中で日本もがんばっているのだということを示すような何か具体的な資料がもしありましたら、お示しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま岸田先生からアメリカ政府の発表にかかわります「二〇〇〇年の地球」についての御紹介があったわけでございます。私どもも、農政審議会におきまして今後の食糧安全保障問題を検討いたします過程におきまして、世界の食糧需給というものにつきまして農林省独自のモデルで検討いたしたわけでございますが、この結果も、大体におきまして「二〇〇〇年の地球」というものにあらわれました需給の方向と傾向としては同じでございまして、今後二〇〇〇年にかけましては、中長期的には食糧需給は楽観を許さないというような方向になっております。
 また、発展途上国につきまして見た場合におきましても同様、人口増加あるいは畜産物消費の増大、耕地制約の強まりという点から、やはり需給の逼迫傾向というのは非常に顕在化してまいりまして、特に、先進国に対しまして輸入依存という程度をさらに強めるのではないかというような結論も持っております。
これより会議を開きます。
 農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本員農用地開発公団理事長大和田啓氣君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて西村章三君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十五日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十五分散会
放送大学の設備趣旨からいきましたら、有効に補完的に利用してもらう、こういうことが望ましいと思うのであります。ただ、独立利用につきましては、当然第三者機関ということが問題になってまいります。当面これは余り必要ないのではないか、私自身はそう考えております。
 時間が参りましたけれども、もう一つ二つお願いしたいと思うのですが、今回の多重放送の実施に当たりまして、ＮＨＫ及び民放は、番組の編成に当たって、「同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容に関連し、かつ、その内容を豊かにし、又はその効果を高めるような放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。」こう明記をされておるわけでございます。この「できる限り多く」という意味がいろいろにとれるわけでございまして、その基準をどのように設定をされるのか、また、この条項の実効性をどのように担保すべきか、これについて郵政省の見解はいかがですか。
学校安全会は昭和三十五年に設立されて以来、学校の管理下における児童生徒の災害についてその給付内容を年々改善して今日のわりあい高い水準のものまで到達しているわけです。今後その給付水準については、時代の趨勢を考えながら改善を図っていかなければならないと思っております、ですから、給付事業としてそういう面での機能を充実していくというのがこれからの仕事であります。
 それからもう一つは、学校管理下における事故をできるだけ防いでいく。単なる給付事業を完璧にやるだけではなくて、事前の予防措置として児童生徒を災害から守っていく、防止していくというようなことも積極的にやらなければならない仕事だと思います。
 そういう点で、学校安全会では事例集をつくったり、災害の原因を分析したりしながら、その結果を、それぞれの学校における安全教育それから環境整備、そういうものに資する場合の参考にしていくということで事業を展開してきているわけでございます。
 今後ともそういう点で両方の面から安全会は業務を充実強化していきたいと考えている次第でございます。