原価に関係いたしますのは、燃料費の円レートと燃料価格だけではございません。平成元年に決めましたときの百二十四円、十六・五ドルというのは、確かにその後おっしゃるような意味で、むしろ差益ではなくて差損が生じた事態になっておったわけでございます。
 ただ、その時期に委員御指摘のような収益が、上げてなかったかというと上げてあったわけでございます。その原因を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、要因といいますのは燃料費だけではございません。燃料費というのは一六％ぐらいに、最近非常に少ないウエートになっております。
 実は、料金の査定をいたしました平成元年当時の、例えば電力につきましては、需要は四％ぐらいしか伸びないと考えていたわけでございますが、平成元年、二年、三年、四年と、かなりこの予想を上回る、例えば平成元年でございますと六・六％の需要の伸び、あるいは平成二年でございますと七・四％の伸びというようなことになるわけでございます。これはどういうことになりますかといいますと、非常に設備の稼働率がよくなるということがある反面、いわば需要に設備がなかなか追いつかなくなるというような事態になってきたわけでございまして、ちょうどバブル期時代における大変急激な需要の伸びというのが原価を下げる効果があったということで、その差損の部分をある意味ではコンペンセートするような形で推移したわけでございます。
 そういう意味では、そういう異常な時期をベースにレートを考えるということではございませんで、やはり今回の場合におきましても、為替レートの問題と油の値段を考えて、その部分について差益が生ずるであろうということを平成元年の査定に戻った形で計算をさせていただいた次第であります。
実は、我が党もことしの五月に、当時の森通産大臣に試算の根拠を示して、電気、ガス料金の差益の還元を要求いたしました。この中で、私どもは九三年度も原油価格十九・三ドル、バレル当たりでありますが、為替は百十円で推移すると仮定して、六千七百億円余りの差益が生ずるということを指摘いたしました。これは我が党の試算ですよ。経企庁は、さっき基準時点を九三年三月にした覚えはないとおっしゃるけれども、ちゃんと出てますがな。
 我々は九〇年度を基準にしています。というのは、九〇年度という時点は、八九年四月の料金改定以降、年度で見て一番原価が高く、そして為替が一番安い時期です。その当時でも十分電力、ガスとも利益を上げて、設備投資も行って、内部留保も行っておる。だから、こういう基準時点は、私どもと経企庁の場合、時点の違いはありますが考え方は同じです。
 そこから推移して、一体どれくらいの差益が出てくるかという、方法論的には同じ考え方で作業を進めでいるわけです。私どもの試算によれば、九一、九二年の二年間で九千億円以上の巨大な差益を既にため込んでいる。だから、今度の差益還元二千六百五十億にとどまらずにもっと国民に還元ができるはずだというのが、私どものいわば試算の結論であります。
 この点、もう一度通産省並びに経企庁の方で差益の実態について調査をやり直していただきたい、要望いたします。
円高差益の算定に当たっての基準のとり方というのは、これはいろいろな考え方がございますが、今御指摘のような九三年三月期決算をベースとしてということで企画庁が差益還元額を算定したことはございません。
 ただいま通産省のお話にございましたように、今回の円高差益還元に当たっては直前の三カ月間の為替レート百四円ということを採用され、また油の方もバレル当たり十六・五ドルということでございますので、私どもはそれは適正な数字であろう、また現在の為替、油の状況から見ると、電力会社にとってはかなり厳しい諸元になっているというふうに考えております。
久保田長官にお伺いしたいんですが、経済企画庁はことしの五月当時に、電力業界は九三年三月期決算を前提にすれば今年度は二千四百六十億円の為替差益が出る、そして当該業界に為替差益の還元を要求されておりました。今の通産省の説明をお聞きになっていかがお思いでございましょうか。
自由民主党の狩野でございます。
 本日は、参考人の諸先生には、大変お忙しい中を貴重な御意見、ありがとうございました。
 私は、去る十一日に、当委員会で外務大臣あるいはまた関係当局にこの条約について質問をいたしたわけでございますが、その中での幾つかの観点を、専門であります、また国際的に御活躍の参考人の諸先生に、またただいまの御説明の中から数点質問をさせていただきたいと思います。
 児童の権利に関する条約は、今のお話にもございましたが、国際社会全体が十年という大変長きにわたって検討を行った末に作成されたものであり、先進国、開発途上国の別を問わず、困難な状況に置かれた児童の人権の尊重、保護の促進を目指した普遍的な内容を持つ条約であると考えるわけでもあります。
 また、この条約は、我が国が締約国となっている経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、及び、市民的及び政治的権利に関する国際規約において定められている権利を児童について広範に規定するとともに、さらに児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項をも規定したものであると認識をいたしておりますし、また今、諸先生からもそのようなお話があったわけでございます。
 そこで、波多野先生に伺うわけでございます。
 このような条約の経緯を踏まえまして、私はまず最初に、国際人権法の権威であり、国際連合事実審査委員会の委員として、また国連差別防止・少数者保護小委員会委員などとして国際的にも大変御活躍中の波多野先生に、ただいまいろいろと御説明の中でも、この条約のすべてが同じ重みではない、すべての国が一律ではないんだというお話もあったわけでございますけれども、人権分野の国際法の発展の中で、この条約の持つ意義につきまして、あえて私は、もう一度確認の意味からお伺いをいたしたいわけであります。よろしくお願い申し上げます。