国会決議における完全自給との関係につきましては、必ずしも国会の決議に合致しているとは言えない面もございますが、政府としては、繰り返し申し上げてきておりますように、あくまでも国会決議の趣旨を体して今日まで、最後の瞬間までぎりぎりの交渉をしてきているということでございまして、その結果、昨日示されたような調整案が提示をされたところである、このように思っております。
 この調整案の取り扱いにつきましては、このような事情を踏まえながら、ラウンド交渉全体についての評価、あるいはまた我が国の農業に与える総合的な評価というものを踏まえて判断をしていかなければなるまい、このように思っているところでございます。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。


両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長官地正介さん。
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 平成五年度における国債整理基金に充てるべき
  資金の繰入れの特例に関する法律案及び同報告書
 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔宮地正介君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方財政の状況等にかんがみ、今回の補正予算による平成五年度の地方交付税の減額分一兆六千六百七十五億二千万円を交付税特別会計借入金の増額によって全額補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保しようとするものであります。
 本案は、十一月三十日本委員会に付託され、昨日佐藤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、地方財政の現状と今後の対応、地方分権の推進、地方税源の充実、地方団体における契約のあり方、地方交付税の減額補てん措置のあり方等を中心に質疑が行われました。
 本日採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長粟屋敏信さん。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔粟屋敏信君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御指摘のパートタイム労働指針におきましては、「賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」ということになっておりまして、この方針に基づいて指導しているところでございます。
 御指摘のございましたベアとか退職金については承知しておりませんが、賃金の点につきましては事前に御通告いただきましたので若干調査いたしております。それによりますと、いわゆる定時社員につきましては、労働時間は先ほど申しましたように一時間短く、残業も定時社員の場合にはないということでございまして、賃金は日給制で、その金額は当初昭和四十五年の制度導入時点における当時の労働市場の状況を勘案して決められまして、その後組合との交渉によりベースアップが行われるとともに、一年ごとの契約更新に当たって勤続年数に応じて引き上げられていると。一方、正社員の方は月給制で、終身雇用等の雇用慣行を背景としたものとなっておりまして、仕事の格付に応じ、また年功的な要素を加味して決められているということでございます。
 ただ、先生御指摘のございました一割の差があるというのは、一割の差と申しますか、正社員の賃金に〇・九を掛けているということは私どもの現在までの調査では承知しておりませんが、いずれにせよ御指摘のございました点を含めまして会社から事情は聞いてみたいと思います。