この条文のとおりいけば、低レベルの方はまだ割合に高レベルに比べれば問題は軽いわけですね。それが今度の政令の中で処分まで決めてしまうということでありますけれども、高レベルということになると、これは国じゅうがひっくり返るような大きな問題になるのですよ。世界じゅうどこでもそうですよ。先ほど私はアメリカの立法のことも言いましたけれども、そういうようなものがこのままでいってしまうと、政令でさえ定めればいいのですから、国がひっくり返るような——国家の大プロジェクトだと何度も言っているじゃないですか。それにもかかわらず、この法律の書き方でいけば、政令でさえ定めれば、この法律さえ通っていれば、あと安全委員会や何かの答申でも受ければ、政令だけ改正して国会には無関係で何でもできる、こういう仕組みなんですね。
 私はきのうもそのことを言っておいたのですが、それでは、その段階は法律措置でやる、こういうことですか、もう一度確かめます。
ただいま申し上げましたように、その時点においてどういう方策になるかということがはっきりしてまいるわけでございますから、その時点で法律の見直しを行います、それまでの間は政令を改正してこれに取り入れるということをいたさないということでございます。
先ほども申し上げておりますように、高レベルやＴＲＵの廃棄物の最終処分は現行法上及び改正後においても認める考えはございません。これらの最終処分は原子力委員会及び原子力安全委員会の立案する政策に基づきまして実施していくという考え方でございまして、両委員会によりましてこういう政策が立案された場合には、私ども法律の見直しを行うことを考えております。それまでの間、認める考えはございません。
そうしますと、どうなんですか。私が聞いているのは、未来永劫に入れないというのならこれはわかりますよ。この政令予定事項というのは、今この国会を通過させるだけに必要でお出しになったので、将来はこの法文に基づいて政令改正で何でもやってしまおう、そういうおつもりがあるということではないですか。どうですか。
先日来るる御説明しているところでございますが、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、現在その処分の具体的方策について検討が進められている段階でございまして、また、その推移を見ながら安全規制のあり方についても検討するわけでございます。その方針が定まるまでは、高レベル廃棄物の最終処分は認めない方針でございます。したがいまして、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、事業所内外いずれにおきましても、再処理事業者の廃棄に関する規則、法律でいえば四十八条等でございますが、こういった規則によりましてこれを認めないことといたしておりますし、また、ただいま御指摘の今回の改正で設けられます廃棄物埋設の事業の対象を定める政令におきまして高レベル廃棄物を定める考えはございません。また、ＴＲＵ廃棄物についても全く同様な考え方により処理することにいたしてまいりたいと思っております。
私はこの間の研究交流法のときも申し上げたのですけれども、ここのところが今度の改正の最大の問題点なんですよ。その主体になるところを政令で委任してしまうというやり方、私はこの間の法案審議のときに指摘したと同じようなことを言わなければいかぬわけですよ。一番の問題点なんですよ、ここが。それがすべて政令委任されていて、政令委任して政令として出す予定事項ということで初めてそのことが明らかにされたのですよ。そのことを聞かなければそのままでいっちゃうのですよ。
 そこで伺いますけれども、今の高レベル廃棄物やあるいはＴＲＵ廃棄物については、いまだ処分については処理方法が決まってないのですね。これから検討するということであるようだから、そういうこともあって今度の政令に入れないということだと聞いておりますが、今後とも未来永劫にこれは入れないのですね。どうですか。
私も、あなたにここですぐ答弁で廃止しろとまで求めるつもりはありませんけれども、大臣ですから、いろいろ慎重に御検討なさるのは結構だと思います。
 ただ、昭和二十七年というのは、私の記憶ですと朝鮮事変が起きた年なんで――そうじゃないですか。昭和二十七年というのは終わった年ですか。当時日本にいる朝鮮の人たちに対して、国際的にも治安の関係いろいろで、朝鮮の人たちに日本政府もまたアメリカ側も非常に神経をとがらした時代です。しかし、その時代は過ぎて、そしていま新しく難民の問題を局長言いましたけれども、事朝鮮の人たちに関しては日本の社会に非常に融合してきていますし、また日本の社会秩序を混乱させるような心配も全くなくなっている今日ですから、一番多い外国人と言えば何といっても朝鮮の人たちですから、大臣が慎重に御検討される、いますぐ廃止するという意味じゃないけれども、時代のそういう変遷もあるから検討されるということをぜひひとつ検討していただきたいと思います。
 最後に、時間ですから結論をしたいのですが、朝鮮民主主義人民共和国と日本との国交の問題について、これは法務大臣にこういう質問をするのもなんですけれども、閣僚ですから考えるべきときじゃないかというように思うわけですね。北の朝鮮に社会主義国があるからといって、社会主義国のどこの国とも国交を回復している日本が、いつまでたっても朝鮮民主主義人民共和国とだけは国交をしないというのはどういうわけなんでしょうか。私、不思議でたまらないのですよ。ミッテランさんが来れば、天皇まで出てああいう敬意を表しているわけでしょう。フランスという国は共産党まで閣僚に入っているわけですから、そういう時代が来ているのに、どうして朝鮮民主主義人民共和国と外交関係の端緒を求め、真剣にそれを開くようにしないのか。そうなれば、また朝鮮の人たちに対する入管行政もおのずから変わってくると思うのですが、そういうことについては、あなたも閣僚の一人ですから、ここで忌憚ないお考えを、政府の意向に反してまで、私、言えと言いませんけれども、考えるべきじゃないかと思います。それはどう思いますか。