次に、梶山官房長官にお尋ねいたします。
 部落差別解消に大きくかかわって、昨年五月の地域改善対策協議会の意見具申でも積極的な推進が求められてきました人権教育のための国連十年に関してでございます。これは一九九四年に人権教育のための国連十年が始まりまして、日本も早速、日本の人権文化を高めていくという趣旨において推進本部ができたことは私は大変意義があると思っております。
 しかし、これにはもっともっと国民各層が、もっと全体が参加していく、そして国民自身もその推進の主体になっていくという運営が必要だと思うんです。昨年十二月に国内行動計画の中間まとめというのが出されているわけですけれども、どうもその中間まとめというのが、私たちが読んでそうだと胸に響いてくるような内容がないわけです。今、国内行動計画を早急に確定させるということになっているわけですけれども、この策定の進捗状況と今後の日程はどうなっておるのでしょうか。
お答えいたします。
 この審議会の委員につきましては、「学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。」とされておりますけれども、この審議会の設置の趣旨、それから目的に照らしまして、人権に関してさまざまな角度から公平公正な審議が行われるような体制とする必要があると考えております。したがいまして、審議会委員の人選に当たりましてはこの点に十分配慮したいというふうに考えております。
 また、本法律案の御審議をいただきました衆議院及び参議院の法務委員会におきまして、「人権問題に精通した学識経験者を選任するよう配慮すること。」、このような附帯決議がなされたことも踏まえまして、広い学識経験と専門知識を有する者を選任すべきである、このように考えております。
ありがとうございます。
 法務省にお伺いをしたいわけですけれども、このたび設置されます人権擁護推進審議会の委員の構成でございますけれども、やはりこういう差別の問題というのは実際に差別されている人たちの実態に触れている人たちが委員に選ばれないと机上の空論になりがちなんです。ですから、この審議会の委員、これは人権問題に精通した学識経験者並びにＮＧＯ団体、そういう人々を委員にぜひ選んでいただきたい。そして、実際に人権問題に取り組んでいる市民グループの人たちともいろんな意見交換をしながら、もう少し市民的な、民主的な、開かれた審議会の運営をしながらそこに透明性も確保していく、こういう形で運営もお願いしたいと思いますが、そういう委員の選任に対する考え方について法務省はどのようにその問題を意識していらっしゃいますか。
衆議院でお答えしたとおり、できるだけ、しかし法律でございますので余り柔軟過ぎるというわけにはまいりませんけれども、実態を調べたときに余りにも気の毒だというようなところはやっぱり救済をしていかなきゃならないと私は考えております。
ところで、今回の改正案では、特別措置の延長の対象となる物的事業に関して、昨年七月二十六日の閣議決定までに着手済みのものとされているわけですけれども、いろんな事業に一律に線を引くということは現実にそぐわないところが出てきていると思います。この点に関しましては、長官からは衆議院内閣委員会において柔軟に対応する旨御答弁いただいておりますので、ぜひそういう実態に即した温かい御配慮をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
先ほど来申し上げておりますように、とにかく憲法に保障されておる基本的人権という面からまいりますと、私はこういうような問題が依然として残ってきた社会というのは大変不幸なことだと思っております。
 そういう面で従来からも総務庁は努力してきたつもりでございますけれども、今お話しのように、また先ほどもお答え申し上げているように、どちらかというとハードの面は逆に言うと逆差別的によくなった面もあると思うんです。よくなり過ぎてしまったというところもあると思うんです。しかし、ソフトの面からいきますと、お互いの人間の社会の中でいろいろの問題が今なお残っているということは事実でございます。人権擁護推進審議会という形で、法務省の方で今度は審議会をおつくりいただくようでございますけれども、私どもといたしましても、そこの審議会はそこの審議会といたしまして、私ども当然側面的に、あくまで人権が本当に擁護されるという立場に立って、それが言葉どおりになるように努力をしてまいりたいと思っております。
ナホトカ号の重油流出事故によって多くの問題点、また反省させられる点、教訓として生かしていかなければいけない点、いろんな問題点の検証、そして改善について今先生からも大変専門的な御指摘をいただいたところでございます、
 総括的に先生の方でこのナホトカの事故をきょう御審議していただくというようなことで、改めて私なりに何をどう改善していかなければいけないのか、整理をしていかなければいけない時期に来ているなというふうに思っております。これにつきましては、ただいまもお話し申し上げておりますように、運輸技術審議会の方で総合的な検討委員会をつくらせていただきまして、今油の防除体制のあり方、それに伴う整備、こういった点についでできるだけ早く結論を出していただきたい。それも六月をめどに結論を出していただいて、そして、十年度の概算要求には間に合わせたいという実は考えがあるからできるだけ早く出させていただきたいということをお願いしておるわけでございます。
 先生御指摘のように大変厳しい財政状況の中でありますけれども、今回の事故で、本当に私も自分の非力を省みると同時に、体制のあり方、またそれに伴う整備の不備、そして関係省庁との連携、もう本当に反省させられることが多かったと思っております。ただ、そういう整備に金をかけてやっていくというだけが私は今回の反省点だとは決して思っておりません。今もおっしゃっていただいているように、それぞれの省庁でどういう連携ができ、そしてまたどういう即応態勢を行っていかなければいけないかということも大事な分野でありますけれども、それはそれとしても、可能な整備というものの必要性というのも私は教訓として得たと思っております。
 そうしたものを十分御審議いただく審議会の結論を踏まえながら、十年度の予算にどう反映していくのか。与党の先生はもちろんですけれども、与野党を通じて先生方の御支援を賜って一歩でも二歩でも大きく前進をさせたい、そういう気持ちでおります。