契約を拒否している方々は数の上では大変多いわけですね。二千九百何ぼおるわけです。それで、全部供託するわけでしょう。全部供託するときには、くどいようですけれども、一応お金は持っていくわけですか。一方的にやってしまうんですか。供託というのは、普通は持っていって拒否されて初めて供託するんだと思うんですね、常識的には。今回の場合は、権原を得ればいいんだからというので持っていかないで、もうストレートに、相手が受け取ろうが受け取るまいが、恐らく受け取らないだろうというふうに思ってやってしまうのか。
法律施行後の担保の提供は、私ども見積金額を二十四日に六カ月分持っていくわけでございます。それで二十五日以降、翌日から使用権原が発生するということになるわけでございます。
 先ほど大臣おっしゃいましたように、過去の分につきましては、私ども当初は毎日毎日いわゆる損失の補償に当たる分を現金でお持ちいたしました。しかしながら、どうしても御本人に受け取っていただけませんでした。したがいまして、内容証明つきの文書を一応お出しいたしまして、こういうことでいつでも払い込みいたしますということで御了解をいただいたような形で、それまでの分についてはいつでもお支払いできるように金額を私どもの方で今準備しておると。話し合いに応じていただければその時点でお支払いをする、こういう仕組みになっております。それで、話し合いにどうしても応じていただけない場合、これは収用委員会の方で裁決申請といいますか、損失金額のいわゆる裁定といいますか、そういうことをお願いするというのが今の法律の仕組みになっておるわけでございます。
暫定使用につきましては、この法律の公布の日から暫定使用の制度はスタートするわけで、それだから遡及しないと言っているわけでございます。四月二十三日に公布されますので、それから直ちに担保を提供いたしますから、その翌日ということで二十五日から暫定使用が開始するわけです。
 ところが、それまでの間は無権原の状態で使ってきているわけでございますから、今度は防衛施設局と知花さんとが協議をしなければならないわけでございますので、これはあくまで暫定使用権といいますか、使用制度に基づく暫定使用じゃないわけでございます。ただ、協議が調わない場合には収用委員会で議論をして裁決をしていただくというような形になりますので暫定使用は遡及はしていないと、法律の審議のときに言いましたのはあくまでそういうことでございまして、だから施行後に暫定使用の制度はスタートする。今担保提供しましたので四月二十五日からになるということでございます。
それはちょっとおかしいんじゃないですか、長官。知花さんの場合は、政令によりまして、その損害について協議しなきゃいかぬのじゃないですか。事前のやつですよ、前のやつ。その辺、どうなりますか。
十二施設は五月十四日までは権限がございますので、それまでに担保を提供して五月十五日から権原があるようにするわけでございますが、もう既になくなっております知花さんの土地につきましては、その問題につきましては一刻も早くしなければなりませんので、直ちに担保提供をさせていただきました。担保提供が二十四日になりますから、二十五日から暫定使用の使用権限を取得する、そういうことになります。
この特措法は二十三日に公布されたんですかね。そうしますと、これで効力を発生するわけでありますが、暫定使用の条件としての担保の提供は現実に二十三日からやられているんでしょうか。その手続は今どういうふうに動いているか御説明いただきたいと思います。
社長に答えてもらうと要領よ過ぎてわからぬし、今度は常務や専務に答えてもらうと余り詳し過ぎてしまってわからぬようになりますから、時間がありませんから、どうぞ専務やら常務、答えるとき簡潔に答えてください、簡潔に。要領よく簡潔に答えてくださいね。
 そこで、私は一番やっぱり必要なことは、労使協議会を尊重していくというのは結構なことなんですが、例えば二人乗り乗務のように非常な意見が対立しているときに、経営権だということで押し切るというところに無理が出てくると思うんですね。ですから私は、労働組合の承認とまでは言っておりませんが、少なくとも労働組合の理解と協力を求める、このことに私は、日航は今残念ながら組合が六つあるんですから、それは六つの組合を相手にすることについては時間や暇、手間がかかりますよ、これは。それがために私は一つの方がいいとは思いますけれども、しかしそれの時間や暇や手間を惜しむことなく、やっぱり労働組合との間に理解と協力を得るという精神で社長が先頭に立って重役の皆さん方がやる。
 往々にして経営権というものを振りかざして、例えば一番いい例が今二人乗り乗務の問題ですね。これだけ意見が離れている。最後はおれたちは経営権だから決める、こうなるとますます私は労使の信頼というのができがたくなると思いますが、そういう点については今言ったように、十分理解が得られるようにやっぱり社長としては努力をしていく。そうしなけりゃ、これは理解が得られないまま、経営権だからといって二人乗り乗務なんかをゴーにしますと、また事故になるんです、これは。その点を私は一番心配している。ですから、そういう点についてひとつ社長、これは社長の決意のほどを聞かせてください。
 それから大臣の場合も、やはり今言った二人乗り乗務の場合ですが、いわゆる今は三人を二人にするというときには、やはり労働組合の理解と協力を得ない間にもしも、日航がそんなことを言ってくるはずはないと思いますが、言ってきたときには大臣はそこのところはしかと受けとめて、少なくとも労働組合の理解と協力を得なさいと、こういうような行政指導をやっぱりやっていただかないと、単なるこれはコストの問題ではないんです。いわゆる二人乗りか三人乗りかというのは、コストの問題であると同時に大きな安全問題ですから、このことについて社長と大臣のお考えをここは聞かしておいていただきたいのです。