いつでしたか、国会でも目に余る問題が取り上げられて議院運営委員会でも問題になって、国会決議で自粛を求めようかという動きが出ただけで自主的に規制が働いて廃刊された行き過ぎ雑誌もあったという報道等も聞いておりますし、また、私どももマスコミの皆さんといろんなところでお会いするときにそのことを厳しくお願いをしたり、特にこれは言論の自由とか表現の自由という問題の、私にとってはこれは履き違えじゃないかと思われるほど強い保護がありますから、いっそこの問題に対処して根本を片づけるには、西欧で発達しました、北欧ですか、マスコミオンブズマンというような制度があって、あれが非常に機能しておるという話もスウェーデンかどこかで私は聞いてきたこと等もありまして、そういう監視機構というか壁を一つつくってもらわなければ片づかないのかなというような気もしますけれども、先生おっしゃるように、権力的なことでいく前にまず何かならないか。
 私はよく郵政大臣には直接申し上げるのです。各局ごとにいろいろ番組審査委員会というのは形式的にもあるんだから、あれをもう少し有効的に働かせて自粛してもらわないと、やがてオンブズマン制度みたいなものが声になって出てきますよ、そこへいく前にどうかそれらの方々に覚せいの鐘を乱打してください、こうお願いしております。私どもも立場上いろいろなところでお話させていただくときには、マスコミの皆さんの影響も大きいし、自粛、自主規制をお願いしたい、良識に従って、これはいい意味の生涯学習の中では大変な大衆教育機関でありますから、ぜひその自覚に立ってお願いしたいということを繰り返しいろいろなところで申し上げてきておるつもりでございますけれども、御指摘でもございますので、さらに一層効果的にこの声が広まりますように、一遍よく研究させていただきます。
大いに頑張っていただきたいと思います。今の御答弁の言葉じりをとらえるわけでは全くありません。あなたの責任では全くありませんが、インフォーマルな部分について社会教育の方で担当しておられる、まさにそれが仕事だとおっしゃられたのですね。この言葉を聞いてすばらしい言葉だと思うのです。それを利用させていただいて恐縮ですが、さっきの塾の問題、高石局長、ひとつそういう観点で取り組んでいただけませんか。文部省は公教育についてなどと振りかざさないで、大臣、まさにインフォーマルな部分についても今大いに期待されているのではありませんか。一言申し添えておきたいと思います。
 最後に、こういう問題についてのマスコミの影響は極めて大きいと思います。ところで、そのマスコミの与える悪影響、本当は、いじめを起こすのはマスコミの影響ではなくて、それもあると思いますが、いじめの形態はマスコミの影響が極めて大きいのですね。大体みんな漫画かテレビのまねですよ、いろいろな名前がつけられているけれども。
 そこで、先般来私は、テレビの深夜番組のこと、それからビニ本のこと、自動販売機のこと、それから例のスポーツ新聞のこと、やりましたが、これどうですか、こういう業界の皆さんに、例えば規制する法律をつくるとか国会決議をするとかという不穏当なことではなくて、これはやはりもうしばらくは自主規制を促す以外になかろうと思います。思いますが、その自主規制を促すためには、自粛を促すためには、やはり周囲からやかましく言わないと、こう言っては失礼ですが現実は自浄作用がきかない。販売部数、視聴率、その競争でもう血道を上げている、これが実態ではないか。私はマスコミ界の内部の方から聞くのですもの。もっとやってください、内輪で努力をしようと思ってももうだめなんです。もう視聴率の競争の方に先走ってしまってどうしようもないんです。周囲から言っていただければ、ああいうふうに皆さんが言っているんだから何とかしなければという気持ちがそこから働いてくる。他の局の様子も見ながら徐々に正常化していこうかという機運がその中から生まれてくる。かなりそれは醸成されつつあると思いますけれども、どうです、マスコミ界の皆さんに、文部大臣、懇談会か何かやって要望なさったらいかがですか。そういうのをしつこくやっていったらどうでしょうか。
先生前からソシアルアンクルあるいはソシアルブラザーということの御見解を表明されておられますが、私ども、これは正規の学校の組織、学校とか家庭とかの組織、教師や親と離れた、別のインフォーマルな指導者の必要性ということを指摘しておられるように思うわけでございます。社会教育としての青少年教育はまさにその点について配慮していかなければならないというふうに考えまして、先ほど先生御指摘ございましたような青少年団体の活動の活性化でありますとか、青少年のグループづくりの促進でありますとかについて意を用いてきておるつもりでございます。
 指導者の補償の問題につきましては、例えばボーイスカウトあるいは子供会等はそれぞれ指導者のための補償の仕組みを、保険制度を持っておりまして、まだ一部そういう制度ができておらないところもございますけれども、そのような制度ができることがいろいろな方々の参加を促す道だと考えておりますので、今後ともその点につきましては十分研究をしてまいりたいと考えております。
環境庁の昭和五十八年度歳出決算につきましてその概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十八年度の当初歳出予算額は、四百四十八億三千三百九十六万円余でありましたが、これに予算補正追加額五千四百九十八万円余、予算補正修正減少額五億四千百万円余、予算移しかえ増加額九千五百六十七万円余、予算移しかえ減少額二十九億四千六百十六万円余、前年度からの繰越額五千六百四十八万円余、流用等減少額二億九千三百三十四万円余を増減いたしますと、昭和五十八年度歳出予算現額は、四百十二億六千五十九万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額四百八億二百六十九万円余、翌年度への繰越額一億四千四十七万円余、不用額三億一千七百四十二万円余となっております。
 次に、支出済み歳出額の主なる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
 第一に、公害防止等調査研究関係経費といたしまして、五十九億六千六百九十万円余を支出いたしました。これは、化学物質実態調査等を実施するための経費及び国立公害研究所、国立水俣病研究センターの運営等の経費として支出したものであります。
 第二に、自然公園関係経費といたしまして、四十五億八千四百三十八万円余を支出いたしました。これは、自然公園等における管理及び園地、博物展示施設、長距離自然歩道等の整備並びに渡り鳥の観測、絶滅のおそれのある鳥獣の保護対策等の経費として支出したものであります。
 第三に、環境庁の一般事務経費といたしまして、三百二億五千百四十万円余を支出いたしました。これは、公害防止を図るための施策推進に必要な調査費、地方公共団体に対する各種補助金、公害防止事業団及び公害健康被害補償協会に対する交付金、環境行政に従事する職員の資質向上のための研修所の運営費並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。
 最後に、翌年度繰越額と不用額について主なるものを御説明いたしますと、翌年度繰越額は、自然公園等施設整備費において、異常気象等によって事業の実施に不測の日時を要したこと等により年度内に完了しなかったものであります。
 また、不用額は、退職手当等の人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
 以上簡単でありますが、昭和五十八年度の決算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。