農水省の方では原因が明らかでない、原因が明らかでないから責任者もはっきりしないということのようですけれども、さらに原因を明らかにする努力をすべきだと思いますが、これはしますか、農水省と通産省の両方に聞きます。
ことしの六月二十七日に、干拓鉱害被害者の会の人たちが福岡県庁に行って県知事あてに要求書を提起しました。これは農林大臣と三井石炭鉱業株式会社にも届いているはずです。具体的に五項目の要求をしています。そして、この五項目に対して七月いっぱいに回答してもらいたい、その回答は文書を送りつけるだけではなくて文書で回答すると同時に、被害者の代表に説明をしてもらいたいということを求めていますけれども、これには応じられますか。
今の制度的な枠組みによりますと、干拓事業の負担金は国と県との関係では県からちょうだいいたす、こういうことになっておるわけでございます。地元との関係は県が条例をつくりまして、いただくものはいただいていくという、こういう仕組みに相なっておるわけでございまして、かなり限られた制約条件の中にある。第一義的には地元と県の関係として償還条件の問題が考えられる仕組みになっておるということを申し上げておきたいと思います。
私は、法律家として助言しますけれども、原因と責任が明らかにされないから政府に責任がないということにはなりません。これは政府の売り物です。そして、農民に責任がないことは明らかです。三井の責任になるのか、売り主である政府の責任になるのか、どっちかです。三井の責任であることが証明されない限り政府の責任だということを検討してください。
 そこで、私が最後に申し上げたいのは、こういう状況の中で徴収金だけは実に厳しく取り立てようとするわけです。これは高利貸し以上ですよ。延滞金まで払えと言うでしょう。延滞金を払わなければ滞納処分にするということまで言っております。払いたくなくて払わないのじゃないんですよ、収入が減っているんです。かさ上げのために莫大な費用を負担しているんです。本来政府がやらなければならないのにそれをやらない。そこで農民が泣く泣く自分が負担している。ところが、今言われたように原因がはっきりしないからというようなことで徴収だけはびしびしやる、延滞金まで取る、これは悪質なサラ金業者以上じゃないですか。少なくとも徴収はやめなさい。まして延滞金を取るなどということは、これはもう許されません。この点に限ってはどうですか。
今申しましたように、四十六年度の竣工でございまして、四十八年度からの採掘という関係でございますから、私ども計画の樹立なり実施自体に問題があったというふうには考えられないわけでございますけれども、先ほどもお答え申しましたように、原因がはっきりしないからといって確かに営農上の問題でお困りになっておる、できるだけ我々としてもお手伝いしたいということで過去にも二度ほどにわたりまして排水対策等の面でのお手伝いをさせていただいたという、そういう経緯があるわけでございます。私どもとして可能な範囲内で地元の御要望も踏まえた今後の対応を考えていきたい、このように考えておる次第でございます。
陥没の原因がまだ明らかにされていないということから対策を放置することは売り主である政府には許されません。今農民が減産による被害、復旧工事による被害を現に受けているわけです。これに対してどうしようとしているのか、対策がありますか。原因が明らかにならないから対策は講じませんというのは、これはひど過ぎます。対策を聞かしてください。
この干拓事業、昭和二十八年から調査を開始いたしまして計画の取りまとめに当たっており、三十三年から事業に着手したわけでございますが、今御指摘がございましたように、着手に当たりまして通産局等の方から干拓の堤防線を少し下げてほしいという御要望があったわけでございます。これは言ってみれば地上、地下の間の一種の利用調整、鉱害を防ぐための調整といったような性格のものではなかったと思いますが、私どもとしましては、そういった申し入れを受けまして当初計画を縮小いたしまして事業に着手し、四十六年度に竣工したということでございまして、私どももそれなりの配慮をしてきたつもりでございます。
 なお、これに関連しまして、今通産省の方からお話のございました四十八年三月に有明炭鉱が採掘に着手する、そういう施業案の認可を得るに当たりまして、福岡の通商産業局長から干拓堤防よりも沖合三百メートル以内を採掘禁止制限範囲とするということと、それから採掘の深さは第四紀層、底面直下五十メートル以深にするといったような条件がつけられておったというふうに聞いておる次第でございます。
今懸念を表明されましたが、全くそのとおりだと思います。米についても、自由化すれば安くなるという宣伝が一時なされたわけでありますが、これはギャバート氏の発言を見ましても国際価格は二倍にはね上がるとはっきり言っておりますし、そういう意味で時がたつにつれていろいろ問題が明らかになりつつあると思います。
 ところで、米国はさきの東京ラウンドに臨むに当たりまして、農産物交渉目標及び戦略に関し報告書をまとめております。御承知のフラニガン報告と呼ばれているものでございますが、その中でこう書いております。「もし日本を納得させて牛肉を自由化させられれば、供給が急増したとき、日本が安全弁の役割を果たすことになる」というふうに述べております。要するに生産過剰になった場合に日本が安全弁だ、日本が調整機関だ、ひとたび自由化すればそういう役割を果たすんだという言い方ですね。これは裏を返せば、世界的に需給が逼迫したときは日本から引き揚げる、すなわち日本には生産物を回さないということになってくると思います。これは極めて重大な問題でございまして、農水省の方も逼迫ぎみで推移するであろうというふうに述べておりますが、牛肉の自由化をしましたならば、日本がいわゆる安全弁にさせられ思うように振り回されることになると思うのでございまして、この自由化要求をのんだら事態は重大だと思います。その意味で重ねて自由化拒否の決意を固めていただきたいということを強く要請したいと思いますが、この点は御理解いただけるでしょうか。