先ほど山花委員から御指摘のございました五千万円の件でございますが、事務所に照会いたしましたところ、次のとおりでございます。一部私の思い違いもございましたので、おわびの上、御説明させていただきます。
 当該五千万円は、御指摘のとおり、昭和六十二年三月に宮澤喜一名義の預金口座に振り込まれておりますが、この口座の出入りは、管理はすべて事務所で行っておるものでございます。
 この五千万円については、検察当局の調べを受け、政治資金として認定されたものでありますが、政治資金規正法上の届け出をしていなかったため、同法違反で管理の責任者であった服部恒雄君、当時の私の秘書でございますが、平成元年五月、罰金刑二十万円に処せられました。政治資金規正法に違反したことは極めて遺憾であり、二度とそのようなことがないように、当時、事務所の者に厳しく言い渡したところでございます。
 この五千万円のことは、当時報道もされ、私も知っておったわけでございますが、御質問の趣旨が、私個人の収入について何か別の五千万円というようなことではないかというお尋ねかと私が思い違いをいたしまして申し上げましたことが適切ではございませんでした。
 事実は以上のようでございますので、おわびの上、訂正させていただきます。
時間が来ましたからやめますが、じゃ、訂正されるのですな。（渡辺（美）国務大臣「はい」と呼ぶ）じゃ、やはり毛針ですね、あなたも。それだけ言って終わります。
まことに汗顔の至りでございまして、当時平均寿命が七十歳かそこらだったと存じます。私は、二回目の政務次官やって間もなくのころ、こんなに寿命が延びるとは夢にも考えていなかったわけでありまして、男が七十六歳、女性が八十二歳になるということは十二年前には考えていなかった。したがいまして、これは私も、それは持論であったのですが、選挙区でもその本を持っている人がありまして同じことを言われておりますから、これは憲法改正で謝る、こんなに寿命が延びるとは思わなかったので、定年は延長だということで謝っている最中でありますから、よろしくお願いいたします。改訂版を出します。
まずは宮澤新内閣、御同輩、おめでとうございました。きょう一日お伺いしておりまして、政治姿勢の問題、宮澤総理にターゲットが絞られた感じがあって、やり玉に上げられております。公平を欠きますから、私は渡辺副総理にお伺いをいたします。
 私は、あなたの総裁選挙のとき、本音の政治をやるんだ、あなたは正直な政治家だと私はそういう点では尊敬しているのですよ。私は、本音の政治というのは、つまり、政治家の要請は言行一致、自分でできないことは言わない、さるかわりに言ったことは実行する、これが本音の政治であると思いますが、時間がないから、その理解でいいならば首を縦に振ってください。
ただいまのは一つの提起でもございますので、ぜひ積極的に御検討をいただいて、総理のおっしゃる言葉がスローガン倒れに終わらないようにせっかくの御努力を御要請申し上げまして、質問を終わります。
そういうことを具体的に考えていかなければならないと思っております。ただいま仰せられましたものは逐一ごもっともでございました。ただ、通勤費の免税というのが大蔵大臣がどのような御意見でありますかでございますが、そういったようなことが主な項目であろうと思います。
次に、地方財政富裕論の問題についてお尋ねいたします。
 橋本大蔵大臣の大蔵委員会におきましての答弁の中で、平成二年度の地方財政収支見通しにおきましては、元年度、二年度に引き続き大幅財源余剰が見込まれております。以上のような状況からいわゆる地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であるという認識のような発言があっております。確かに税収の比率が高まって平均指数が四六・一％という高い指数になっておりまして、大蔵大臣の指摘のような地域も出ておりますから、大臣の御意見を私は真っ向から否定するものではありませんが、この高い指数があながち平均でとらえられると大きな問題でございます。大都市の指数の物すごく高いところがこれは背負っているのでありまして、そして同時に、最近県庁の所在市、工業都市、こういうところは大変指数が高くなっております。
 ことしの調査でも、地方税収比率が四〇％以上がどのくらいあるかといいますと六百八十六団体になっております。これは全体の二〇％、ここら辺が全体を背負い込んできているわけであります。しかし、全国の三千二百六十八団体の中で地方税の歳入構成比率を見ますと、三〇％以下の市町村は二千百十三ございます。全体の六五％であります。これはこの数年間の状態から見ると少しもよくなっていない。数字から挙げますと、そういうふうに悪い市町村がかなりふえているような状態にあるのではないか。それから、三〇％以上が千百五十五団体でございますから三五％であります。全体の六五％は三割自治以下でございます。特に問題なのは、二〇％以下の市町村がかなりあるのであります。千五百十二市町村あります。これは四七％です。二〇％以下がまさに半分近い数字になってきておるわけであります。
 それから、そういうところはまた公債費比率も非常に高うございます。平均一二、三、ほとんど一〇から一二、三のところに公債費比率もありまして、中には一五％を超すところも相当ございます。二〇％以上でもかなりな数がございます。まさに一部よくなっているところも、今までと違いまして行政改革や節減合理化を徹底して見直していく、そういう状態で、一定度保てるところもあるわけでありますが、こういった数字からいけば、全体の六五％というのは三割自治以下でございますから、これでなぜ地方自治体富裕論というものがあるのかということ、大蔵省の見解をまずひとつお伺いいたしたいと思います。
 それから同時に、自治大臣はこのことについてどう思っておられるのかお尋ねをいたします。