五十八、五十九年度に嶺南地明の振興計画策定のための調査が実施されまして、御指摘のとおりでございますが、その調査の中で指摘されております主要なポイントの一つは、この嶺南地域の幹線交通基盤の整備をするということ、それから小浜地域の重点的な開発、例えば理工系の大学の誘致というようなこと、それから広域的なプロジェクト推進のための体制の整備というようなことの必要性が指摘されておりまして、現在、福井県あるいは関係市町村で、この調査結果をモデルプランといたしまして、その振興のあり方につきまして検討している段階でございます。これとの関連で、県とか地域振興整備公団が中心になりまして、中核工業団地に係る立地可能性調査の実施とか、あるいは地元の資源を生かした地域振興のためのプロジェクトチームの編成というようなことが福井県で行われておりますので、私どももそういう点に可能な限りお手伝いをさせていただきたい、かように考えております。
これは論議もあり、短い時間では尽くせないわけでありますが、率直に言って、繊維関係の方は円高で大変だ、片方ではそれだけの差益がある、何とか高い生産費に占める電力費のウエートが下がらないかという、非常に率直な気持ちを持っておる。このことをひとつ大臣も長官も、担当の局長も、皆さんぜひ頭に入れていただいて、これから具体的に取り組まれる中に考えていただきたいと思います。
 最後に、私の福井県の南の方に若狭湾があります。大臣も御存じだろうと思いますが、原子力発電では、今十三基、約一千万キロワット近い、言うなれば、日本有数はおろか、私も各国を見て回りましたが、世界でも有数の集中した原子力の発電基地、言うなれば電力の供給地になっております。しかもこの地方は昔、文化は中国大陸から朝鮮を通って若狭の海に上がり、京都、奈良に行ったという、そういう歴史と文化のある地域であり、人口も、敦賀から小浜の方にかけて約十五万、かなりの人口を持っておる地域です。
 ところが、あれだけの電力を生産していながら、人口がだんだん減っていくといううらみがあるのですね。これは要するに、若い人にとって安定した仕事場が割と少ないというところで、若い人はほかの方に出ていくということになっておる。そこで、これだけ電力を供給しておるのであるから、若い人がもっと定着して人口がふえていく、そういう工業の団地基地を、このたくさんの電力を生産する周辺にぜひ実現をしたい、こういうことで、県政は今、中核工業団地の実現を求めて、県単でも調査をやり、そしてまた、エネルギー庁においても特別な調査もやっておっていただく、こういうようになっておるので、せっかくやったエネ庁の調査がぜひひとつそういう方向に結びつくようにしてほしいと思うのです。去年か、その調査報告が出ておりますが、これは一体どうなっているか、生かされていくのかどうか、ちょっと簡単で結構ですからお伺いしたい。
御指摘の点につきまして、私どもとしても心情的には十分わかるわけでございますが、何分、日本人すべて、日本の企業すべてが需要家でございますので、特定の方に特別扱いというのはなかなか難しゅうございます。結局、原価主義あるいは需要家間の公平という原則に基づいて配分せざるを得ないと考えております。ただ、使い方にもいろいろございまして、一般的に需要が少ない夜間とか休日に使うとか、そういうときには当然安くしてもいいというふうに考えられております。
 いずれにいたしましても、今回、電力業界の差益が発生することは確実でございますので、今後、為替レートとか原油価格の動向、あるいは決算の状況というものを見きわめまして、今後の取り扱いについて検討してまいりたい、かように考えております。
そういう声が直接聞こえてこないから賛成されていると思われるのは即断であります。そういうことに対して、そう思われてしまうというのは、どうも事情に対してよく知ろうとなすっていらっしゃらないということにもなると私は思う。
 これは大臣、先ほど申し上げたような通信の秘密を大切に守らなければならない基本問題が一つはございます。それと同時に、この主婦の方自身も、自分では一生懸命気をつけてやっているにもかかわらず、同じ団地の郵便物を扱うわけですから、細心の注意を払っていても、同じ団地の人たちから監視の目が自分に向けられているというお気持ちで仕事をおやりになるというのは、これ自身がまことに愉快ではありません。やりづらいという事情もございます。また団地の人も、私たちの通信を預かる人が果たして本当に秘密を守りおおせてくれるかどうかということに対しても、やはり不安だなという気持ちが渦巻きます。
 こういう問題の中で、昨年の十月のことでありますけれども、とうとうある団地で郵便物が十数通置き忘れられたという事件が出まして、これではどうにもならない、いままでも心配していたことがいよいよ具体化したというので、その団地の方々が郵便局長に申し入れをなすったのです。ところが、その郵便局長のお答えは、この制度は中央の方で決められているのだから続けざるを得ない、パート主婦であっても、守秘義務などを指導していきたい、だからそれで間違いはなかろうと相変わらずおっしゃっているのです。問題は、中央がこういうことに対して改まらない限りはどうにもならないというのが、出先のそれぞれの郵便局長の弁です。だからそうなるだろうと思う。
 ただ、ここで申し上げたいのは、そうさせてくださいと郵便局がおっしゃっても、必ずしもそのとおりなっていない地域もあることです。なぜかといったら、団地の方からお断りとおっしゃるときには実施がそうできない。ところが、いま私が例に挙げた十四通の置き忘れがあった団地は、お断りと言われたにもかかわらず強行されたといういきさつがございまして、それで、住民と郵便局との間で気分的にずいぶん摩擦が続いて今日に至っているのです。そのときの郵便局長の弁が、先ほど申し上げたとおりなんですよ。
 そこで、一つはっきりさせていただきたいのは、同じ団地に住まわれている方に、その団地内の郵便物を配達させるというのは、ちょっと不穏当じゃないかと思うのです。団地のママさんについて、同じように配達要員として考えるということが、百歩譲ってよしやったとしても、団地を変えて、よその団地を配達するということを少しは配慮の上で考えていただきたい。それと同時に、その団地内から、私の方は、ここに住んでいらっしゃる主婦の方で配達をとおっしゃるけれども、どうもそのやり方に対しては賛成できないからお断りしますと言われる場合は、強行させないということをはっきり確認しておいていただかなければ困る問題だと私は思います。百歩譲って、いまの制度を続けるとおっしゃるのならば、せめていま申し上げたことを必要最小限度の問題としてはっきりさせておいていただきたいのですが、いかがでございますか。