今御答弁いただきましたように、ぜひひとつ、先ほど趣旨は申し上げましたが、こういう人たちに対する一歩でも前進された対策、本当に苦労が報いられるようなそういう対策をぜひお願いしたいと思います。
 ここで大臣にお尋ねいたしますが、全国にはかつての戦争で非常に厳しい状況の中で戦傷を負い、大変苦しんでおる人たちがたくさんございます。先ほど申しましたように、もう四十年間ですから、あわせまして高齢化ということも重なりまして、よく耐え、頑張ってきたという人が多くおるわけです。そういう点で、この援護法に対して、その関係を今何点か質問いたしましたが、今までいろいろな対策がなされておりますけれども、そういう方々にもう一歩突っ込んだ対策をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
名古屋の自治体が住民との関係等も考慮して高度地区三種に指定しているんでしょう。それを国の都合で、この財産を売り払いたいためにこの高度地区三種を変えてくれ、こんな厚かましい話はないと思いますよ。何もこの千種だけじゃないんです。
 中曽根首相が昨年九月十一日の閣議で、国有地等の利用実態の再点検について、従来関係省庁では遊休ないし非効率利用の国有地等の点検を行ってきたわけだが、この際さらに進めて、民間活力の導入を図ることによって国有地等をもっと有効に活用していくという問題意識を持って各省庁は調査に取り組んでほしいとハッパをかけたわけでしょう。それにこたえる形で、十月十六日、当時の中西特命相と大蔵省から、東京二十三区内民間活力導入可能な国有財産として、第二次分十二件、八・五ヘクタールが発表岩れていますね。実はこのときに、大蔵省理財局では全体の調査を取りまとめているんですよ。だからその文書を出してくださいと言ったら、そんなものはありません、文書になっておりませんと、出さなかった。この資料二はその文書なんです。まとめてあるんですよ。これはもとのコピーが非常に悪くて読みにくいので、ちょっと時間がかかりますが、要所要所を読んでみます。読むところは全部線が引っ張ってあります。
 まず、「一般行政財産」については、「行政財産として各省庁が使用している国有地については、」「関係省庁に対し売払い、集約立体化等による効率的利用を求めてきたところである。しかし、行政財産は現に使用中であるため、」「移転のための予算手当、移転先の確保、あるいは現在地で集約立体化を行う場合工事期間中の仮庁舎の手当などが必要であり、その実行のためには、相応の時間と費用が必要となる。」相当率直に、困難かつ巨額の費用がかかることを認めているわけですよ。その上で、以下ずっと個別の現状報告を行っているわけです。
 まず、「一般庁舎」について、「合同化を基本方針としており、」「庁舎の建設には時間的、予算的制約があるため、合同化には長期的に取り組んでいく必要がある。」とても中曽根内閣の存続中に間に合わぬということを言っているわけですね。「学校の移転については、在校生及びその父兄、学校関係者及び地元の了解をとる必要があり極めて困難である。」と言い切っているわけです。「試験研究施設等」については、「現在地に存続することを強く主張するものが多い。」「集約立体化を求めているが、重量機器が多いこと等の理由から立体化が困難とするものもある。」また、「第二の筑波的な発想もありえよう。しかし、これには膨大な経費がかかるとともに移転先を用意する必要があるので、」長期構想にならざるを得ない。一体払い下げと移転とどっちが得かわからぬぞ、こういうことも言っているわけですね。「研修所」については、「遠隔地一に移転すると講師の招へいが困難となり、研修に支障をきたすとの強い主張がみられる。また、研修施設の一部としてグランドを有しているものがあるが、これは中、長期研修の際、研修生の健康管理のため開設された体育科目に使用されるものであり、非効率利用とは即断しがたい。」と反論しているわけですね。「会議所」については、「これら会議のため頻繁に利用されている本施設を代替施設なしに廃止することは困難である。」「福利厚生施設」についても、「都区内にある職員の福利厚生施設としての運動場は、主として病院、研究所、工場等の施設の一部を利用しているものが多い。」「健全な職場環境の保持等のため欠くことのできない施設であり、これを即座に廃止することはできない。」断定ですね。「また、一般に開放しているところもあり、その場合には地元の反対も予想される。」
 これを見て、私も、国有財産をここまで片っ端から洗い直しているのかなと、その点では本当に驚きました。しかし同時に、「行政財産等の総点検について」のこの文書は、一般行政財産について言えば、現在使用中のものはそのほとんどが効率的に利用されているのであって中曽根首相の構想どおりにはいきませんよ、一種そういう結論を私は出していると思います。
 それで、ちゃんと公務員宿舎のことにも触れているわけですね、以下。「現在、新宿・西戸山住宅地区の建替高層化を進めているが、今後とも建替高層化を行っていく方針である」とはしているものの、次（１）で「建替のためには、現入居者の移転宿舎を確保する必要があるが、現在、新宿・西戸山住宅の移転を進めているため宿舎事情は極めて窮屈でありこそんなに次から次からできませんよ」ということですね。「現状において移転宿舎を新たに確保することは困難である。」東京都内もそううまくいかぬというわけです。それから（２）で「入居者の諸々の事情（子弟の教育、通院、同居者の勤務場所等）に十分配慮して移転時期を調整する必要があるため、通常では退去完了までに三年程度の期間を見込んでいる。」「新宿・西戸山住宅の移転の場合には、都心部に宿舎が新築された時期と重なったため、例外的に短期間の移転を計画できたものである。」あれは例外的だ。「新宿・西戸山住宅の場合には、新宿区が既に百人町地区の再開発構想を持っていたため、調整は比較的円滑に進んでいるが、他の地区では事前に周到な根回しが必要となろう。」こう指摘しているのです。政府は一方で、新宿西戸山住宅の成果を踏まえつつ、その成果を他に波及するんだとこう言っているんだけれども、この文書は、西戸山はまさに例外であり、むしろ名古屋市の千種東のようなこれが一般的なんだ、それほど公務員宿舎の払い下げといったって難しいんだ、こういうことをちゃんと言っているわけですね。中曽根首相がこれを読んだらいい気はしないと思いますよ。
 そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのです。この文書は、中曽根首相の国有地払い下げ方針に反対の意思といいますか抵抗の手段といいますか、そういうものとするためにつくらしたのですか、それとも大蔵省の調査内容をありのままにまとめたということででき上がってきたんでしょうか、どっちですか。