何度か電話などでは話をしておりましたけれども、直接に会ってかなり長い時間お話をしたのは初めてであります。
 それで、もう世間によく言われていることでございますけれども、やはり非常に若いなということと、それから大変に、どう申しましょうか、大変によく勉強をしておられる、つまり、問題を非常によく把握をしておられるということ。それから、しかし、いろいろな人がいろいろなアドバイスをしておるに違いありませんけれども、結論としては、その間のバランスをかなりよく考えて、余り極端なアドバイスに耳を傾けてすぐそれを実行するということについては、かなりよく考えてから物をされる、そういうお人であるという、これは数時間でございますので、数時間だけの印象を申し上げるわけですが、そういう印象でございました。
あなたは非常に速いスピード出世をされております。普通の証券マンの倍ぐらいのスピードじゃないかと思いますけれども、一体どういうふうな業績を上げられて入社七年目にして姫路の支店長になられたんでしょうか。
それから、さっきの発言の中に、私限りである、個人の取引だということを述べておられますけれども、あなたは会社がきちっと与えた役職者、肩書のある方でございます。そういった肩書のある方が、これは個人のことであって会社とは関係ないというようなのは全く世間では通用しないことでございます。そうじゃないですか。
私は現在役員ではございますけれども、悦子夫人にお会いいたしましたとき新宿支店長でございまして、一担当者といいましょうか、窓口担当者というような気持ちで最後までお取引をいたしておりましたものですから、そういう関係でございまして、役員というような気持ちで担当はしていなかったわけでございますから報告もしていないわけでございます。
社会党の喜岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 さっきの証言、お話を聞いておりまして、岡証人は五十三年の取締役就任以来今日まで十数年間ずっと役員を続けてこられておったわけですが、金丸悦子さんとの取引については一切報告を会社にしていなかったと。これは極めて不自然でございますが、間違いではないんですか。
生原さんとの面識は、悦子夫人の相続問題が出まして、その全容といいましょうか、その全体の数字を生原さんの方に、事務所にお届けをいたしました。そのとき初めて会ったわけでございます。
では端的に聞きますが、昭和六十一年の何回かの取引で、二十億の現金というもの、その一万円札に帯封とかついていましたか。もしついていたならば、その帯封についていた銀行の名前とか年月日をあなたはメモしたものはありましたか。そのメモは今回検察庁に押収されましたか。
平成四年一月に金丸先生から直接連絡があって、悦子さんの取引状態を説明するために元麻布の自宅へ行って金丸先生に会われましたね。そのときに、あなたは二十億円の取引、ワリコーの分についても金丸先生に報告しましたね。
金丸悦子さんの元麻布の家へ何度も行っておられたわけですね、過去二十年間の間に。その間に、金丸信先生以外の金丸先生の家族の方とかあるいは秘書の方とかにあなたは何度も会っておられますか。
平成三年の十二月四日に悦子夫人お亡くなりになりまして、その後、翌年の平成四年の一月であったと思いますが、金丸先生みずから私の方に直接お連絡がございまして、取引状態を報告してくれとのお連絡でございました。そこで私資料を作成いたしまして取引状態を御説明いたしました。自宅でございます。
損失てん補というのは、その証券会社なり担当者が、これはもうかりますよ、必ずもうかりますよという話をするからこそ損失てん補をするので、それでなければ、株だとか何かいろいろやっても、金丸悦子さんは今までもうかったり損したりいろいろやっているわけでしょう。どうしてこのＣＢに関して損失てん補をしたかというのは、あなたがもうかりますよという約束をしたからじゃないんですか。
取引の金額、損失の額等についてはここで明確にお答えすることはできませんが、余り大きな額ではなかったと、こういうふうに記憶をいたしております。
 要は、悦子夫人の希望するといいましょうか、期待しております成果が上がらなかったと、何とかしてほしいと、こういうことだったと記憶をいたしております。
塚本委員のおっしゃっていらっしゃることは私どもよくわかっております。そこで、問題は、冒頭に株と土地のことについてお話しになられましたのは、今度の経済がただ在庫を中心とする循環的な問題ではないという御指摘であったと思います。
 それについては私ども、今も大蔵大臣が言われましたが、例えば不良債権の買い取り機関であるとか、あるいは証券市場の活性化であるとか、いずれも日本経済の循環、血液でいえば循環というようなことに関する部分の手当てをいたしておるわけですが、これには恐らく残念ながらかなりの時間がかかるだろう。しかし、これをやらないとどうしても今度の不況の一つの大きな原因が除去できないというふうに考えておるわけです。
 他方で一般会計そのものは、そういうことを背景にいたしまして、やはり公共事業を中心にしてこの経済の不況というものを何とかその面から脱出を図りたいと考えておるわけで、昨年の十兆七千億円を初めとする、このたびの平成五年度の予算もそうでございますが、これはやはりそういう面からの経済の回復を図ろうとしているわけであって、不足と言われますけれども、公共投資でいえば恐らく消化には私はかなりの、実はもう限度いっぱいのところに来ているのではないかという感じがいたします、昨年から持ち越しておるものがございますから。したがいまして、その面の不足というものは今私は当面ないのではないか。住宅建設もかなり順調でございますから、当面その面の不足はないのではないか。
 ということになりますと、恐らく塚本委員の御指摘は、そうではなくて、消費者の消費意識の問題、限界消費性向の問題だというふうに御指摘になっていられるのではないかと思います。その点は私どもは、何としても雇用の不安というものを防ぐためにはやはり最初に大事なのは公共投資だろう、こう思っておりますものですから、そこから先へまず手を打っておる、こういうのが今の現状でして、いつも申しますように、まずこの予算を成立させていただくことによってそれだけの手はずを整えたい。決して自民党あるいは政府だけでこの難局を打開できると思いませんし、また、従来この委員会におきまして幾多の建設的な御意見があって、私はそれは謙虚に今日まで承っておるつもりでございます。