私は、まず、これらの引き上げを撤回する野党修正の要求に謙虚に耳を傾けるべきだと思いますが、厚生大臣は撤回する意思はないのかどうか、具体的な答弁を求めるものであります

 同時に、現行の制度は、同一医療機関ごとになっていること、受診者ごとになっていること、同一月ごとになっていること等多くの問題点があります
このため、Ａ病院で四万円、Ｂ歯科で二万円、計六万円の自己負担をしても高額の対象にはならないし、同一月に家族二人がおのおの四万円、計八万円の負担も対象とならないなどの矛盾が指摘されています
家族が同時に病気になるケースも多くある現状にかんがみ、私は世帯単価を対象とした高額療養費制度に改善すべきであると考えますが、制度改革に対する厚生大臣の方針をただしたいと思います

 最後に、我が国は先進諸国に例を見ないスピードで高齢化社会に突入しており、人口の高齢化は、経済、社会はもとより、医療、年金など社会保障制度のあり方に大きな影響をもたらしています
しかし、政府がさきに決めた「一九八〇年代経済社会の展望と指針」では、政府の目指すべき福祉像や福祉全体の展望を持たないがゆえに、それを裏づける国民負担も明確ではありません
一体、社会保障費負担の対国民所得比は、現在の一〇・一％から昭和六十五年度には何％になるのか、またその内訳はどうなのか、明らかにしていただきたいと思うのであります

 最後に、本改正案は、我が国の健保制度が昭和二年、未成熟ながらも社会保険制度の第一歩としてスタートした歴史的背景を考えるとき、本人自己負担制度の導入は制度の根幹を揺るがすものであり、断じて容認できるものではありません
政府が速やかに撤回されることを強く要求して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
レイノルズとフィリップ・モリスについての現状を申し上げますと、レイノルズは総売り上げが百三十億七千五百万ドル、まあ三兆を超えるぐらいの企業だろうと思いますけれども、そのうちたばこ部門が五一％でございます。それから食料品が二四％、海運一二％、石油一〇％、その他が三％でございます。
 それからフィリップ・モリスにつきましては、売り上げが百十七億一千六百万ドル、たばこの国内が三七％、それからフィリップ・モリスは海外の進出が非常に多いわけでございますけれども、たばこの海外進出が三〇％、それ以外にビールが二五％、清涼飲料五％、機械二％、不動産一％といったような事業内容になっております。
 私の聞いておりますところでは、レイノルズは最近、先ほど申し上げました海運をたしか手放すという方針を決めたようでございます。その趣旨がよくわかりませんけれども、どうもレイノルズとしてのいわゆるコングロマリットの最高責任者の考え方としては、多角経営をやるのは、その方針は貫くけれども、その多角経営の対象とする業種をある程度消費サービス部門に純化していくと申しますか、そういった範囲の中で多角経営をやっていくという方向を志向しておるように聞いております。
総裁にちょっと伺いたいと思うんです。
 ビッグスリーという会社の運営ですけれども、最近の近代経営は大体皆こういうようになってきていると思うんですが、レイノルズとか、フィリップ・モリスなんという会社というのは、今大臣からもお話がありましたけれども、これは実際相当のいろいろな仕事をしているんですね。私もこういう会社のことは余りよく専門的な立場に立った認識はございませんから、ひとつ伺いたいと思うんでありますが、ちょっと代表的なものとしてレイノルズ、フィリップ・モリスのこの二社について、これが一番日本に上陸してきて大きな影響を持つ会社じゃないかと思いますから、こういう会社はどんな経営で、どのくらいの規模で、どういうふうにやっているのか、少し説明してくださいませんか。
わかりました。いずれも金融の自由化については積極的に対応する姿勢だということで、まあその点は非常に僕も賛成なんですが、そういうことからいくと一番問題になっているマル優関係との関連で、郵便貯金にしてみればえらい迷惑な話だと思うんだけれども、郵便貯金のいわゆる三百万円限度額の非課税、マル優の非課税と郵便貯金の非課税の貯金とが、これがいわゆる高額金融の隠れ場所として郵便貯金が使われていると、こういう疑いから非常に問題になっているわけなんだけれども、確かに定額貯金という非常に有利な、しかも相当資金の出し入れが自由な貯金ということからいくというと、隠れ預金には非常に便利なことになってとんでもないハプニングになっているわけなんだと思う。しかし、これは僕はやはり税金逃避のための隠れみのとして郵便貯金が使われている事実というのは、これは何といっても裏経済というんですか、いやこれは実際を見て僕は逃れられない問題だと思うんですよね。そうすると、結局一般庶民を保護するという三百万円の非課税というものを守るということからいくというと、私はそういうまあブラックマーケット的に、いわゆる税金逃れに入ってくる預金をどうして防圧するかということをやはり本気になってやらぬと、郵政省は郵便貯金は庶民の金融だという建前ばかりやってて、実際の運用上の問題についても人々の指摘について何らこたえることがないということは、私は何というかな、税の負担の公平という立場からいっても、面倒だけれどもそれは本気になって考えてもらわなきゃいかぬと、こう思う。そうすると、今オンラインだから預金者管理がいわゆるコンピューターによって全国的に預金管理ができていって、名寄せなんかができると、こう言うけれども、問題は全国どこからでも預けられるし、どんな名前も使うことができるし、だから口数が実際の一人の人間があらゆる手を使って別々の人間に構成できるということが、一番問題だろうと思うわけなんですがね。そういうものを防ぐいい手だてがあるのかどうか、またそういう問題についてどういう防止対策をとろうとしているのか。これが僕は三百万円、五百万円に上げろというのは別として、おたくの要求は別として、非課税貯金のいわゆる管理として、そういう税金逃れの預金をどうして防圧するかということを、僕は本気になって考えて、またそれに対してそれを世間に発表するというのか、そういう態度をとるということが非常に必要。郵便貯金が全国ネットワークで全部コンピューターで管理できればできるほど、それは裏があるような気がしてしようがない。口座は幾らでも、全国どこでもつくれるということになってくると、僕は非常にそういう問題は解決しないんじゃないかと思うわけなんで、そういう問題についてどういうふうにお考えですか。