この経済構造研究会の報告をまとめます際に、基幹的な農産物とは何かということについての具体的な御議論があったというふうには私ども聞いておらないところでございますが、私どもといたしましては、我が国の農業あるいは食生活上重要な意義を持っておる農産物という意味に理解をいたしております。
 研究会の提言は、先ほど官房長からもお話ございましたように、政策展開の基本的な考え方を示したものと理解をしておりまして、我が省といたしましてはこの提言を参考にいたしまして、農政審議会等の御意見もよく承って検討してまいりたいと考えておるところでございます。
全体の農政のあるべき姿を農政審議会などで議論をしていらっしゃるようでありますが、そこにこういうものも参考として御検討するということのようであります。この報告書は、当面の経済摩擦の対応について、特に今私が提起しております十二品目の農産物交渉などの取り扱いに関して直接関係してくる要素が非常に強いと思いますから、長期的な計画というかビジョンというか、そういうものの前に、極めて現実的な問題との絡み合いでこのレポートの機能は非常に動く、私はこんな気がしてなりません。
 そういう意味で、例えばこの中で「基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目（農産加工品を含む）については、着実に輸入の拡大を図り、内外価格差の縮小と農業の合理化・効率化に努める」、こういう文章が入っておりますね、今、官房長申し述べられたように、「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」、全体の考え方は、構造政策を基本に据えるということが一つの柱になっておる。それから、価格政策は市場メカニズムに対応させるということですね。それから、担い手に焦点を置く、この辺の議論は私どもは意見を異にしますけれども、今までしばしば政府内部から出てきておったわけであります。輸入自由化というか、国際対応をめぐって、貿易の問題で内外の価格差の非常にひどいものについては基幹作物を除いて輸入をふやしていく、こういう方向が明らかに文章としてここへ出てきておるわけであります。
 この基幹作物というものは、これは前川委員会の議論もお聞きしたいけれども、農林水産省としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるか、この点をお尋ねして明らかにしておきたいと思うわけです。
いわゆる経構研で農政に関する部分としましては、今後育成すべき担い手に焦点を合わせた施策の集中、重点化、構造政策を促進、助長する方向での価格政策の見直し、それから内外価格差の縮小と市場アクセスの改善の三点でございますけれども、この提言内容につきましては、我々にとりまして今後の政策努力の基本的な方向としてはそれなりに理解ができるものと考えております。もちろん中身につきましてはいろいろと厳しい内容も含んでございますけれども、いずれにいたしましても、先般の関係閣僚会議で、政府としてはこの報告を参考として今後関係審議会等における調査審議を含め検討を行うという方向が出されているわけでございます。
 たまたま、先生からも御指摘がございましたように、我々といたしまして去年の十二月から農政審議会を開催し、過去六回にわたりまして従来の農政の基本方向というものの総レビューを行ってきたわけでございます。そのレビューの結果、やはり現在のいろいろな長期政策なり長期見通しというものが策定後既に五年も経過しておるということで、現実との乖離もいろいろあるし、新しい前提条件なり将来の姿というものも出てきておるので、ここで将来のビジョンについて根本的に見直したらという御意見が先回あたりございまして、次回の審議会からいわば二十一世紀へ向けての日本農業のビジョンというものの策定作業に入ろうというような段階になってきておりますので、この農政審議会の場で経構研で出されました御意見も参考といたしまして、将来の農政のビジョンを今後全力を挙げてつくってまいりたいと考えております。
内需優先ということが最近言われ、民活という言葉があらわれてきた。そこで、生活する上においては衣食住ということがありますが、着るものはどうにか間に合っている。食うものも平和である限りどうにかなる。住む方が実は問題ですね。私は、前に建設委員会にいたころに、今の都市整備公団の総裁といろいろ質疑をする中で、日本には住宅が一千万戸足りない、三百六十万戸は建てかえをしなければならない、こういうことが言われている。五十何万かの建設業者、五百万の建設労働者、五十兆近い大きな産業だというような話もありました。
 そこで、国土庁が先般、二十一世紀になると大体百万ヘクタールの土地があくだろう。それから農林省の方でも、かなりの土地に対しての空白ができることも認めている。ところが、実際首都圏、三大都市圏を見ると、私のところは、東京を中心としますが、五十キロ、六十キロ圏の中で、現在三全総が総括されて四全総が実施をされようとしておりますが、横浜、八王子、浦和、土浦、千葉というように五つの拠点を結ぶような外郭のそれができている。そういう中で東京に通勤をしようとしても、交通の方はかなり便利にはなった、高速道路もできて便利になったが、土地の利用というものが依然として古い形の利用の形態にしかなっていない。
 四十三年に都市計画法ができて、四十九年には国土利用計画法ができた。それから構造改善局が担当している土地改良の法律によって農地という形になっているから簡単に転用できないということでこれは抑えている。この三つの呼吸が合わなければ、せっかく四全総で通勤距離の近いところに住宅団地をつくろうとしてもできない。あるいは、農地であるという原簿がありながら現在は草が生えて灌木の林になっているようなところもある。こういうような土地利用の形態について、最近は緩和をする、考えるというようなことを言い出したが、実際それは本当にやる気があるのかないのか。民活をするなら、やはり農地は農地としてちゃんとそこに作物をつくり、肥培管理をする、遊ばせておいて虫が飛んだり草が生えるようなそういうことはよろしくない。この点についてはそれぞれの担当省庁から考え方を述べてもらいたい。