大蔵省は、税制という立場だけで物を考える場合もあると思います。しかし農水省は、農民というものを今日まで守ってき、これからも守るのだという立場でやってこられて、その二十年という経過措置も市街化区域の中で認めてこられた。そして今言いますように、なかなか後継者のないにもかかわらず、後継者を育ててやっていこうということで、現在もやっておられ、過去からずっとやってこられ、いよいよ相続になってきたときに、これから二十年間も、当然まだ若い方ですから、亡くなるまで自分は農業を続けていきたいという気持ちはあります。しかしもう二十年も前からそこのところは市街化区域だということになっております、そうなってまいりますと、その間の市街化区域に対するもっと親切な指導がなければ、一遍に方向が転換になったような形で、次から次にこういう見直しが出てきたときに、農民は、今までは政府のやることに、ああそうですか、そうですかということで黙々とついてきたけれども、その場になってやはりだまされたのだということになる。これは私がわかります範囲内ですけれども、そういう気持ちが、今度のことで非常に、やはり日本全国の農民が、米の問題にしても、こうしておれば、政府が言うとおりにした方がいいのだということでやってきたところが、土壇場になって、建前は建前ですけれども、しかし実際はこうならざるを得ないのだということになってしまうと、政治自身に対して物すごい不信感を持ってくる、そういうことが私は非常に残念でならないのです。
 せっかく今日までやってこられたのなら、これから先もう本当に長期のものをおつくりにならないと、短期的に物を考えて、今言うように、まだわからないのだ、これから決めるから、決めたらそのときに考えるのだということでなしに、もっと農水省としては、既得権と申しますか、そういう権利の上でやる場合には、そういうものを十分に考慮して、そういう方たちが今までそういう一つの制度の中でやってこられたことがよかったのだということにならないと、今までやってきたことが全然、ある日突然ひっくり返ったということになりますと、ますます行政、政治に対する不信を抱かれると思います。私はその点十二分に考慮をしてやっていただきたいと思うが、大臣いかがでございますか。
ただいま鹿野農水大臣がお答えになりましたとおり、大蔵省としましても、負担の公平の観点から、土地対策要綱に沿いましてその見直しが必要だと考えているところでございます。したがいまして、先生の御質問の事項の取り扱いも含めまして、今後税制調査会で検討していただくべき事項だと認識しているところでございます。
市街化区域というのは、当初申しましたように、十年間にはそういう市街化すべきところだということで、大阪市内でございますからなるほどもう周囲は全部市街化いたしております。しかしながら、今言いましたように、二十年という長い間の中でようやく後継者が育ってきた、そしてこれからもずっとやりたい。ところが、今おっしゃるように、たまたま残ったところになりますとそれは非常に結構でございますけれども、ここはやめなさいと言われた場合に、法律上、一体税法というのはどうなるのかということをお伺いいたしたいと思います。
ただいま大臣から答弁いたしましたように、市街化する農地と保全する農地とを区分するわけでございますけれども、この区分は、地域の住民とか地権者とか地方公共団体とかと十分相談をして区分をして、それで、保全する農地については従来の税制上の特例を継続する、それからまた、宅地化するものについては種々の宅地化に必要な事業を実施してこれを住宅地として利用転換をしていく、こういうような施策を展開していきたいということでございます。ですから、そういう区分をする場合に、ぜひ農業を続けたいという方は、その土地利用計画をつくる段階でいろいろ調整をしていただくという形になるのではないかと思っております。
これは、今また、十一月十八日でございますか、いろいろなことが新聞で報道されまして、今おっしゃるようなことが具体的に進んでいきます。そうなりますと、現在相続をしていらっしゃる方がたまたま制度によって農業が続けていけなくなるというふうになったら、どういうふうになりますか。
今先生が申された東京などの大都市地域の市街化区域内の農地につきましては、昨年の六月に閣議決定いたしました総合土地対策要綱におきまして、市街化するところの農地、今先生が申されたように一生懸命立派に農業をやっておられる方もあるわけでありますから、保全する農地、こういうふうに振り分けをいたしまして、そして市街化する農地につきましては、いろいろと必要な都市基盤の整備を図ってそして宅地化を進めていく、これに応じて税制の面においても見直しをしていく、こういうふうなことになっているわけでございます。
 農林水産省といたしましては、このような基本的な方向で努力していきたい、こういう考え方でおるところでございます。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
中山間地域の対策につきましては、今先生御指摘のように、いろんな立地条件その他から過疎化が進み、その地域の活性化といいますか、進展は重大な問題になっておるわけでございます。やっぱり私ども農水省が対策をやる場合に、中山間地域に置かれております資源、特に農林水産資源を活用してやっていく、さらにその際に、単なる一次生産物じゃなくて加工度を高めていくとか、それと合わせまして農業あるいは林業が果たしている役割を十全に発揮するということが対策の視点になるということで、来年度予算あるいはそれ以前に、そういう機会がありましたらそういう方面での対策をやりたいということで、今先生からお話しがありましたようなことを中心に、来年度予算あるいは今年度のそういう機会も含めまして考えているわけでございます。
 ただ、地域につきましては、必ずしも一義的な定義がないということでありますけれども、概して言いますと、平たん地域とは異なって地形的にはまとまった平たんな耕地が少ない、あるいは傾斜地が多いとかあるいは森林が多い地域であるというようなところで、今言いましたように、農林業を基幹産業とし得る地域ということでとらえていく必要があるのではないか。ただ、法制化その他になりますといろいろな問題、そういうことがあるので、まだ最終的な詰めは、これから予算の段階で具体的に詰めていくわけでございますけれ
ども、振興山村地域でありますとかあるいは過疎地域とか、そういうのが中心になってくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、地域を限定しました理由というのは、やっぱり農業政策自身、農業生産を主軸に置きながら、農業の持っておる機能を十全に発揮するということにあろうかと思いますけれども、特に中山間地域が、そういう中で立地条件では不利な面がある。ただ、日本のように高密度社会で、例えば基幹的な道路がつけば、南北に長く横たわり、標高差があり、気象条件がそれぞれ異なるということで、野菜とか果樹とか極めて消費性の高い生産の展開が可能な地帯もあるわけでございますけれども、そういうところを中心にやっていく。それで、対策につきましても、平場地帯の採択条件があるいは異なってくるとか、そういうふうな点で中山間地帯に特有の対策をやっていきたいというふうなこと、あるいは諸般の問題を考えまして、今回の対策におきましては中山間に施行するということで考えているわけでございます。