そうすると、臨教審の委員が論議をしたり答申を出す場合に、「教育基本法の精神にのっとり」というのは、何にもその拘束がない、そういうものから自由だということにはならないのですね。少なくとも私は、この臨教審というのは教育基本法の精神にのっとり、教育基本法に規定する教育の目的の達成に資するために置かれているわけでありますから、臨教審の答申、意見というのは教育基本法の基本的な改正を行う内容のものにならないことが法律上期待されていると思いますが、文部大臣いかがですか。
答申は当然教育基本法にのっとっておまとめをいただきたい、そういう答申をいただきたいということを政府は期待をしておるわけでございます。今例え話で先生が御指摘なさいましたけれども、そのことが本当に正しいものであるかどうかということについては、政府は当然尊重する義務はございますけれども、政府の部内で施策を進めていく場合には当然また政府の部内で検討していかなければならぬということにもなるかと思います。
ですから、たびたび申し上げておりますように、教育基本法のいわゆる精神にのっとって政府は改革をしたい、こういうことでございますから、いろいろな御議論はあるにいたしましても、政府は教育を変えていくということについては教育基本法を大切に守っていきたい、こう申し上げておるわけでございます。
そうすると、法律に答申や意見は尊重するとあるけれども、その答申が教育基本法の精神にのっとっていないというふうに政府が判断をした場合には、尊重する義務は免除されるといいますか、適用にならない、改正しないという方をとる、こういうお立場でしょう。そうすると、臨教審の答申というのは教育基本法の精神に反したようなものは出してはならないということになるのじゃありませんか。どうでしょうか。
第一条で「教育基本法の精神にのっとり」というふうに明記をいたしておるわけでございますから、そしてまた、総理も私もいわゆる教育基本法を改正する意思はありませんと、こう申し上げておりますから、当然そのことが一番大事なこの法律の、また教育改革の理念に通ずると私は思っております。
私は、それは会長に期待するというような問題ではなくて、この臨教審設置法の第一条を政府も委員も守るのかどうか、そういう問題だと思うのですよ。
 それで、今義務教育年限の問題が出ましたので、それに関連してお尋ねしますけれども、自由な論議をして、そして、義務教育年限は今九年ですけれども、それを六年にした方がいいんだ、そういうような議論になりまして、答申がそういうふうに出たとしますね。どうするのですか。そうすると、その答申を政府は尊重しなければならない義務を第三条で負っていますね。政府自身は、いや、義務教育年限は動かさないんだ、変えないんだ、こう言っておられるわけでしょう。教育基本法も変えないんだ、こうおっしゃっておられるでしょう。そうすると、変えないという答弁を優先させるのか、または尊重するというその立場を優先させるのか、どっちになるんですか。それは私は非常に気になることなんですよ。
三浦さんのお立場からいえば、何か戦前回帰の教育に戻すのではないかというようなこともある程度懸念をされて、想像の中でおっしゃるわけでございます。私は、先ほどからたびたび申し上げておりますように、義務教育の年限などもとても大事なテーマだろう、こう思いますから、まあそんなことを法律の中で書くわけにはいきませんけれども、たびたび私は前提を挙げて申し上げておるわけでありますが、教育年限のところなどはかなり自由な御論議をいただいた方がよろしいのではないか、私はこういうふうに申し上げております。国会答弁でも、予算委員会等でも何度も申し上げましたが、答申は当然教育基本法にのっとったものを期待しておるわけでございますから、先ほどもちょっと申し上げたが、そういう考え方を基調にして会長がおまとめになることでありますから、そういう中で、教育基本法の精神、理念というものは十分考えて会長がお取りまとめになるだろうということを私は期待もいたしておるわけでございます。
ですから、そういう文部大臣のお答えですと、政府は教育基本法の精神にのっとって教育改革をやるが、臨教審の委員の先生方はそういう枠に縛られないで自由にやってもよろしいと、そういうように聞こえるじゃありませんか。そうすると、委員の先生方は、この臨教審設置法の第一条の適用を全然受けないんだというふうに聞こえるのですよね。これは私はおかしいと思うのです。どうですか、大臣。
いわゆる義務教育に触れるところは幾つか出てくるだろうと思いますが、この法律全体は当然教育基本法の精神で制約をされているわけであります。しかし、諸制度のところがいろいろ議論をされるときに、教育基本法があるから例えば義務教育の九年間は一切さわらないんだという形で論議をされることは、必ずしもいい答えが出てこないかもしれませんから、そういうところは御自由になさってもいいのではないか、私はこのように申し上げているわけです。
そういうことを言われますが、正面申し上げて、職場の皆さん方とか我々はこの法案審議する前にいろんなことが言われているんですよ、そうでしょう。総裁から電報はなくすという話があった。我々が聞いた。いや、あれは少しマスコミの人がとり方を間違えた、私は電報をやめるという意味合いなんて言ったことはありません、そういう釈明も受けた。そういう経過の中で私どもは今一体この問題で電報と電話はどうなのかなと、素面にとればどうも電話は主体的な業務だと言っているけれども、電報はもう附則の方にやっておいて、いや将来はこれはなくすんじゃないかという懸念を持っていますよ、正直に申し上げて。
 今私が質問しているのも、そういう流れがなくて、単に日常生活の問題で希薄性だとか、基本的であって、多少基本問題よりか外れているぐらいの議論ならああそういう考え方かなとなりますけれども、少なくとも今までの経過の中で電報はやめたいとか、もっと言えば、電話はもうかっているけれども電報は赤だからということで附則の方にやってだねというような、これは勘ぐりじゃなくて、そういう経験を経て私どもはきているわけですから、今あなたが言われたように、確かに今度の会社ができたとき電報は当然この新電電がやることはよく理解していますが、そういう私が今言うような経過の指摘というのは当たらないと、そんなことじゃないと、まあ未来永遠とは言わぬけれども、とにかく我々が生きている間はもう電話も電報も新電電のもう業務としてやるんだということですか。