私の持っている数字も大体同じようなんですけれども、私の数字で申し上げますと、確かに三十五年から五十五年、二十年間に判事で大体一割程度、判事補で一割五分ほど定員がふえておりますけれども、この二十年間における事件の増加数ということから比較しますと、とてもそれに追いつくか、追いつかないか、むしろ追いつかないぐらいではないかというふうに考えるんですけれども、
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
この前のときも申し上げましたように、一人の判事が持っている事件が多くなりますと、どうしても遅延して、それが裁判の不信、裁判に頼らずにやっていこうというふうな考え方になってくると思うんであります。そのために、やはり判事、判事補、あるいはそれに附帯して事務職員、今の速記者の問題も同じですけれども、事務職員を、一方において機械化なんかで合理化はしますけれども、ふやしていく必要があると思う。
 そのことは、昭和三十九年の臨時司法制度調査会の意見書でも述べられております。その意見書の中では、例えば「法曹人口が全体として相当不足していると認められるので、」「質の低下を来たさないよう留意しつつ、」「漸増を図ること。」。特に、裁判官については、絶対数が不足して訴訟遅延の主要な原因となっているので、「相当程度増加すること。」、こういう意見が出ているんですけれども、これについてどういう御意見をお持ちですか。
三十年におきまして、これはその当時沖縄は本土復帰いたしておりませんので、以下の数字も沖縄を除外して申し上げさせていただきますが、判事が千百二名でございます。それから判事補が四百七十二名、簡裁判事が七百三十名でございます。四十年になりますと判事は千二百十、判事補は五百二十七、簡裁判事は七百三十一でございます。五十年に入りますと判事は千二百六十八、判事補は五百七十三、簡裁判事は七百七十九。六十年に参りまして判事千三百四十四、判事補六百三、簡裁判事七百七十九ということになっております。
本日の議題になっております裁判所職員の定員の増員の件については異存ございませんけれども、それに関連いたしまして、裁判官並びにそれに伴う事務職員の量的並びに質的な充実についてきょうは質問したいと思っております。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
 これは、昨年の十二月に私が質問したものの補充、そのときも質問いたしましたけれど、それの補充としてお聞き取り願いたいと思います。
 まず最初に、判事、判事補の定員が過去においてどういうふうに増加してきているか。細かな年度は必要ございませんけれども、大体昭和三十五年以降大体十年ごとぐらいで結構ですから、わかっておれば数字をお示し願いたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として田辺哲夫君が選任されました。
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ただいま御説明申し上げましたように、現在の状況と申しますのは、例えば、民間におきましても速記の養成というものがだんだんしりつぼみになっている状況でございます。そういう状況も踏まえながら欠員の補充に努めてまいる、かように考えております。
わかりました。
 養成というのは難しい問題で、養成が終わって全部採用されるかどうか、途中でやめる人もあるものですから、養成中の人を人数に入れるとちょっと狂ってくるんですね。ですから、実際は六十三以上のマイナスだと、こう見なくちゃならない。せっかく九百三十五の予算定員があるわけですから、しかも、この九百三十五はもとをただせば三十年前に速記官制度が発足したときの予算定員というのはもっと多くて、千名あるいは千名を超えておったんじゃないですかな。だんだんそれが減って、それでも九百三十五というのは昭和四十九年以降すっと予算定員続いているわけですから、全然これが充足されない。したがって、いろいろな困難はあるけれども、予算定員は少なくとも充足するという、そのことは、機械化その他の問題は別としても、最大限の努力を今後していただきたい、こういうことを要望しておきたいと思うんですが、いかがですか。
私どもの方で算定いたしておりますのは、現在書記官研修所におりまして速記研修生として養成中の者も含めてこれまで算定しておりますので、多少数字のそごがあるかもしれません。
ただいま我が国の輸出と為替レートの関係についてお話がございましたけれども、確かに、統計を見ますと我が国の貿易収支の黒字は昭和五十五年度において六十億ドルでございます。それが六十年度に六百億ドルになっておる。わずか五年間にげだが一つ違っておるというのは、この期間がいわば非常にドルの高かった時代、極端に考えますと円の安かった時代であると思われます。そういう意味では、プラザ合意でドルを下げようということはこれは私は当然の努力であったように考えます。ただ、それがおっしゃいましたように非常に早く大幅に参りましたので我が国の経済の対応ができなくなった、大きく見ますとそういう経緯であったと思いますので、私はその為替調整が過去何年間か行われてきたということは方向としては間違っていなかったというふうに思いますが、いかにも今の状態は対応に苦しい。特に最近はさようでございます。
 そこで、今申し上げましたような極端な貿易黒字の増大というのがこの昭和五十五年と六十年の間に起こったといたしますと、これを正常の方向に戻すためには、やはりそれだけの内需をつくらなければならない、内需を拡大しなければならないとおっしゃいました方向になるわけでありまして、そのための努力は財政を初め各方面でいたす、そうでなければそういう方向に動いていけない。今マクロでお答えをいたしておるわけでございますけれども、おっしゃいましたことはそういう意味で私はそのとおりだと思います。