そのセンターをつくるに当たりましては、臨床が十分にできること、そして臨床研究が十分にできること、その他ここに挙げさせていただいたものが十分にできるような形にしていくとよろしいのではないかなというふうに思っております。
 それともう一つは、エイズ研究・治療センターが実現いたしたとしましても、恐らく割と限られた規模のものだろう、その中にすべての診療科を含むというような形ではないだろうと思います。
 医療センターのような、総合病院にこういうものをくっつけて持ってくるというのがいいというのは、既存の総合的な診療部門がすべてＨＩＶ感染症・エイズの診療に協力する、参画していくというようなコンセンサスがあるということを前提としておりますので、このようなものができた暁には、ほかの診療科は、ＨＩＶ感染症・エイズはそのセンターに任せておけばいいんだというようなことではなくて、すべての科が協力して一緒に診療をやっていけるというようなシステムをぜひつくっていく必要があるだろうというふうに思います。
先生のこの文章の中にエイズ研究・治療センターといいますか、そういったものが大変大事なものの一つであるというふうに書かれておられますけれども、これは国立国際医療センターの中にという御意向のような気がいたしますですね。私もそうあるのがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、先生にちょっとお尋ねしたいのは、このセンターをつくるときに特に注意するような点、あるいは要望しておきたいというようなこと、そういうことがあったらおっしゃっていただけばというふうに思います。
一番苦慮をいたしましたのは、やはり患者さんが区別、差別されていたということであろうというふうに感じております。
 この十年間で大分その辺の意識が薄れてきたといいますか差別が少なくなってきているとは思います。医療機関でのＨＩＶ感染者の診療の経験、あるいはそれらの患者さんを受け入れていくというような施設の数、パーセントを見ていきますとだんだんとふえてきているということで、そういう医療機関における差別偏見、あるいは一般人の差別偏見というものも少しずつ薄れてはきているように思いますが、いまだにまだその辺が障害になっているという現実もございまして、診療の中で気を使ったのは、医療従事者においても地域住民においてもその辺の意識改革をどのようにして行っていったらいいのかなというところは非常に気になっていたところでございます。
ぜひそういうふうに先生方のお力でお願いをしたいというふうに思っております。
 この十年間で、診療をしていく中で、あるいは医療体系の中で特に困られたというようなことはございませんでしょうか。
基礎研究におきましては、確かに御指摘のとおり大分進歩してきておりますけれども、ただそれがなかなか臨床の場に生かされてこない、臨床に直結するような基礎研究が少ないというのが現状であります。そして、臨床面から治療法というものについて考えてみますと、治療薬が日本では特に非常に限られていたという現実がございます。
 ですが、最近アメリカの方でもどんどん新しい薬が出てきて、日本でもようやくそれらが治験の方にのってきつつあるということで、一つの薬ですとウィルスの方もどんどん変容して耐性になって、その薬から逃れる形に変化していく。したがいまして、数カ月とか一年ぐらいで薬が効かなくなっていくわけでありますが、最近わかってきたことでは、幾つかの薬を組み合わせて併用いたしますと耐性がかなりできにくくなるというふうなことがわかってきております。
 治験が進んで幾つかの薬が承認されてまいりますと、それらを組み合わせた併用療法というものが可能になってきて、患者さんの予後も今よりはかなりよくなっていくのではないか。病気そのものを治すことはできないにしても、それが余り症状を出さない、発症しないとか進行をおくらせるとかいうような形がだんだんとれるようになっていくのではないか。これが何年かかるかよくわかりませんが、数年とか十年たってみると今よりは大分よくなっているんではないかというふうに思っております。
平成会の田浦でございます。
 きょうは、お忙しい中を三先生ありがとうございます。
 早速ですけれども、木村先生にちょっと冒頭にお尋ねしたいと思います。
 この十年ぐらい診療に携わっておられるということです。この十年間の経過を見て、研究という面では結構進んできているんじゃないかなと思っておりますが、治療という面ではどうなのか、それから将来の見通しというものについて、先生の御意見をちょっと冒頭にお受けしたいというふうに思っております。
炭鉱離職者の再就職につきまして、基本的には先ほども若干申し上げましたし、また先生もお話しのとおりでございますが、とにかく職種の転換、これは尋常一様にできないこと、一般論としてもそのとおりでございます。
 さらにまた、私は素人でございますけれども、先生のお話をお伺いいたしておりまして、なるほど坑内労働という長きにわたる一つの労働環境、特殊性を持っております。ですから、幾ら再就職の一つの窓口を御紹介いたしましても、あるいは準備をいたしましても、基礎的にその労働、就労するについてのものが整備されていなければなかなか円滑にいかない。そういう観点から、おっしゃるように、また先ほども若干説明申し上げましたように、労働省といたしましてもさような点に着目をして努力を払ってまいっておるところでございます。しかしながら、今日の経済の好況のために、一般論といたしましては人手不足化、いわゆる厳しい人材難、そういう情勢にあるものの、ただいまお話がございましたようなことなどもこれあり、長い間炭鉱労働者として従事してまいられました人々にとっては必ずしもその辺がスムーズに職種転換が図られていない、御指摘のとおりでございます。
 実際の職業訓練に当たりましては、まず職業安定所などいわゆる職業安定機関、そしてまた職業訓練をするそれぞれの機関あるいは施設がございますから、これが基本的に密接な連携のもとにそれらの再就職のための基礎的な訓練なり調整を図っていく必要がある、こう思われます。しかしながら、率直に申し上げまして、本人の希望、それからそういう人たちを必要とする地域の産業のニーズというものが必ずしもうまくいっていない、ある意味のミスマッチを起こしておるという傾向もあるわけでございます。私どもは、それらのことが生じないように、できるだけ訓練の実施の方法なりその中身におきましてきめ細やかな配慮をする必要がある、かように考えまして対応を進めてまいっておるところでございます。
 なお最後に、先生もまたお話がございましたが、炭鉱離職者には中高年齢者が多い、そういう特性もございますから、離職者の方々のニーズに配慮しつつ、中高年齢者に適する訓練科の設置、先ほどもまた担当官が説明申し上げておりましたが、そういうことをできる限り努力をしながら、そして早期に雇用に結びつくように配慮いたしまして、委託訓練などの方法によりましても取り組んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも地域や求職者の状況を見きわめつつ、離職者の早期再就職の促進に努めてまいりたいと考えております。