お答え申し上げます。きょう御審議いただいております雇用関係の法案のうち、まず均等法案につきましては、確かに募集、採用、配置、昇進について努力義務規定にはっておりますが、同時に、労働省の方からの御答弁のように、労働大臣による指針の策定、労働大臣または都道府県婦人少年室長の助言、指導、勧告、調停委員会の調停等が規定されておりまして、我が国の国情を勘案しますれば、全体として、本条約の内容を相当程度の実効性をもって実現し得る仕組みが図られていると考えております。したがいまして、条約の要請を充足するものと判断しております。次に、第二番に女子保護規定の点でございますけれども、女子保護規定が一部残置されていることはそのとおりでございますが、これらにつきましても、けさの労働省からの答弁のように、漸進的に撤廃されていくものと承知しておりまして、これもまた条約上許容されると考えております。したがいまして、本均等法案が制定されますれは、雇用部分につきましては本条約の要請を充足するものと考えております。
原則はかりでいかぬこともありまして、例外も多少はあるわけでありまして、これもタクシーの女性運転手さんが大変御熱心に陳情に来られたもので、労働省はやはりその情けにほだされた点もあるかもしれませんけれども、まあこれも一つのケース・バイ・ケースだということで、悪意はない、こういうつもりで御了解を願いたいと思います。（発言する者あり）
今監督課長が答えましたように、運輸業全体についてそういうことを認めるということになりますと、これは単にタクシーがけでなくて、いろいろなほかの運輸機関すべてに該当しますので、問題を非常に大きくするわけでございまして、その点についてはちょっと私どもとしてはそこまでは踏み切れないということでございます。
時間がなくなりましたけれども、この八条が使えないという御説明には納得できません。そういうことにはならないのですよ。例えば十三の「病者又は虚弱者の治療、看護」等の看護婦さんの場合を例にとりましても、本人が申し出をして夜勤を免除することができるのです。だから、ここに書いてあるから全部がしなければならないということにはならないのですよ。だから、今のタクシーの問題も、何でタクシーにばかりそんなにこだわられるのかよくわからないのですけれども、そのことだけしかおっしゃらないのですけれども、事実タクシーが言ってきたからだということは労働省の方もおっしゃっていましたから、だったら、たった一つの職種のために法律をつくるのか。法律をつくって悪いとは言いませんけれども、筋が違ってつくられていくじゃないかということは非常に問題だと思うのです。だから、八条の四を適用できないことはないじゃないかということを申し上げたので、それに対する御答弁としては大変に不満足です。そうじゃない。答弁になっていない、これはもう一度御答弁ください。それで私、やめますから。基準局長、いらっしゃるでしょう。
先生の御質問の八条という意味が私、正確には理解できなかったかもしれませんが、労働基準法の八条の意味でございますと、労働基準法の八条に確かに「運送の事業」というのがございます。そして、これを運送の事業全部について深夜業の禁止を適用除外するという御趣旨でございますと、本人が希望している場合、希望していない場合、すべて深夜業の禁止が解除されるわけでございます。これにつきましては、やはり現状ではそこまでいくのは時期尚早であろうということで、しかしながら、先生よく御承知のとおり、タクシーの事業というのは夜になりますとお客が非常にふえるわけでございます。昼間八時間働く、それから夜間も含めて八時間働くということでは収入が非常に違うということで、夜間についても働きたいという強い希望もございます。しかし、それは困るという御意見の労働者の方もいらっしゃいます。そういった実情を勘案いたしまして、ただいま申し上げましたような、本人の申し出に基づきまして行政官庁の方で承認をする、そういう形でそういう強い要望のある方について深夜業を認める、そういう案になっているわけでございます。
私の質問に答えておりません。私はそんなことを今聞いてないんです。それはさっき聞いたんです。私は今そんなことを聞いてない。私が今質問したのは、八条でどうしてできないかと言ったんです。あなたは労働基準法の専門家でしょう。八条の四、私はそれでできないんですかと質問したのです。
タクシーの運転手について、今度の法律の提案を通じましてそういう特に強い希望がございましたので、これは個別のチェックをやりながら行政官庁が承認するという形で処理をするのが、私どもとしては一番ベターであるという判断をしたわけでございます。
大変大事なところだということを十分御承知で先生の御質問をいただいたものでありまして、もちろん、ただいま国会で御論議をいただいている法案でございますから、それぞれの各先生方の御意見、国会審議の状況を十分踏まえて判断をしなければならぬということは言うまでもないことでございます。したがいまして、法案が成立をいたしましてから検討いたしたいというふうに考えておりますが、総理も申し上げておりますように、私も常々申し上げましたように、国民全体にかかわり、我が国の将来を左右する重要な課題であるというふうに考えまして、各界各層の意見をぜひ反映されるように配慮をしたい、こういうふうに考えております。
 したがって、これだけのお答えではまたいつもと同じでありまして、おしかりをいただきますが、私自身が今検討する一つの大事な課題として考えておりますのは、例えば子供の成長に直接かかわる父母や、学校教育に携わっている教師、またはその経験者というのがまず第一に考えられると思います。それから、人間の発達や社会の発展について識見を有する学者や研究者、学術、教育、文化あるいは産業構造、雇用問題等に識見を有する方々、あるいは作家、芸術家というような部門からも考えてみる必要もあるのじゃないか。
 それから、これは先生の御質問にもございましたように、忍耐力とかそうしたことも考える、いわゆる人間の徳育、体育という面から考えましても、社会教育、体育、スポーツの実践者あるいはまたこれに精通しておられる方々。大学の問題になってまいりますれば、大学の管理、私立学校あるいは国公立も含めてそうしたことに対する見識をお持ちの方。あるいは、教育の問題でございますので当然地方教育委員会との関係もございますから、地方公共団体の関係者というようなこと。
 まだまだもう少し、幾つかの点はこれからも先生方の御意見もいただきながら考えなければならぬと思いますが、今私がある程度考えまして、あえて申し上げればこういう視点で各界の方々をお選びをしなければならぬな、こういうふうに考えておるわけでございます。