防衛大学校創立以来の卒業者の数は一万一千三百九十三名でございます。そのうち卒業後自衛官に任官しなかった者は二百十三名、それから自衛官に任官して以後、幹部候補生学校へ行ったりして以後退職した人は八百四名という数でございます。
五十年三月から五十六年三月まで七年間の数字を申し上げさしていただきたいと思います、卒業者数の合計を申し上げますと、三千六十二人であります。そして非任官者数が合計で百六十九人、それから卒業後五年以内の退職者、これも七年間の合計でございまして百五十九名、
 以上の状況でございます。
私は、防衛大生が日本を守るという使命感に立ち、そして勉学し、訓練に励んでいる、これは認めることといたします。
 しかし、防衛大生の任官率がここ数年大変低下している、まことにこれは私は残念であると、こういうふうに思うわけです。この防衛大生のこれまでの総数で結構です、累計で結構ですから、卒業者数とそれから任官者数、もう一つは任官してからやめる人もおります、これは退職者といいますか、この数をお聞きしたいんですが。
三月二十二日の防大の卒業式には鈴木総理大臣と御一緒に出席をいたしまして、私からは幹部自衛官としての人格の陶冶に努めてほしいという点に重点を置いて訓示を述べたのでございます。
 そこで防衛大学校の学生の気持ちについてでございますが、私自身といたしましては、ほとんどすべての学生が、幹部自衛官の養成を目的とした学校であること、一般大学と違って、防大独特の訓練及び防衛学が課せられていること、入校中は学生舎での規律ある団体生活が要求されることをよく承知しており、将来の幹部自衛官を目指して、意気に燃えて入校、修業しているものと考えているわけでございます。
防衛庁長官に最初にお伺いいたします。
 三月二十二日に防衛大学の卒業式に長官はおいでになって、訓示を述べられておりますけれども、まず最初に、最近の防衛大学生の心意気というか、気慨というか、どのように受けとめられたか御感想をお願いしたいと思います。
現在その土地がはっきりいたしませんので、確かに考え方によりましては、国の責任であるというふうにも一面考えられるわけでありますけれども、その権利者、所有者側においては、一体現在まで自分の権利の保全確保のために、どういうことをしてこられたのかということを考えますと、現在土地を失ったということになるわけでありますが、その原因がどういうことにあるのか、国にあるのかあるいは所有者本人にあるのか、あるいは両方にあってその責任がダブっておるのかというような微妙な問題が出てまいるわけであります。でありますかう、そういう点を裁判所で判断していただきまして、国に責任があるということになりますれば、私どもはそれに従いたいという気持ちでおるわけでございます。
時間がなくなったんで、これ一問で終わりますが、そうすると結論としては、ああいう状況ができた責任は、大蔵省の時代にあるのか、法務省に移ってあるのかわかりませんが、とにかく国の側にあると、したがって、あれによって権利を侵害されて、つまり土地がないから所有権を失ってしまっておる人たちのために、国がしかるべき措置をとってこれを救済する必要があると思うが、どうですか。
私はもう一つだけ、そういう資料からもう一遍はじいたのは、それじゃ税務署の職員一人ふやしたら、いま直ちにどうなるというわけにもいかぬでしょうけれども、先ほどの法人税だけ、時間がありませんから法人税だけとって言いますと、現在法人税には約一万人ぐらいかかっているんですよね。しかし実際に実調に行く数というのは六千人ぐらいじゃないでしょうか、内部の事務もありますから。そういう実態だと思うんです。それではじいても、大体申告漏れというのは実調のさっき言った比率ではじきますと、これは一億二千九百七十三万円あるんです。一人当たりにすると大体四千五百八十六万円ですわ、一人当たりにして。かせぐと言っては語弊がありますけれども、まあ、いろんな協力をもらうという数が四千五百八十六万円です。こういうことから見ると、先をずっと、つまり将来を見ると、適正な納税ということを考えたときに私は大変問題があるなということを大臣、本当にこれは思っていただきたいんです。
 さてそれならば、何でそういう状態になっているのかということをやっぱり明らかにしなければいかぬと思うんですよ。国民は税をごまかしているなんて気持ちはさらさらないのですよ。なぜ起きるかというのは私は三つ理由があると思うんですよ。一つは、やっぱり政治に対する不信だと思うんですよ、政治に対する不信。たとえば田中角榮さんが裁判で被告人になっても政治の道に口を出すというのが新聞にはっと書かれておって、川上さんの問題が出、松野さんが五億円取ったんじゃないかというふうな問題が出る。そういうような政治風土の中にだれがまじめに税金納めでいられるか、ちょっとぐらいいたずらしてやれと、そういう気持ちになると私は思うんですね。それからもう一つは、高度成長時代黙っていても税金上がってきたですよ。だから総定員法がしかれるときに、ほかのサービス業界の方——業界と言わないけれども公務員でもいっぱいふえてきたでしょう。国税職員はそのままですよ、横になって。黙っていても税が上がるということだったからそれでいいのかもしれませんね。だからそういう風土ができちゃったと思うんですね。三番目の問題というのは、私はやっぱり実調が少ないと思うんですよ。税の相談とか税の協力とか、そういうことによるアフターケアもやられてないですよ。だから取ればいいという式にみんな思っちゃうんですね。そういうところが私は一つの欠陥だと思ってるんですが、大臣いかがですか。