牛乳・乳製品につきましては、一人当たり消費量がなお増加するというように私ども見込んでおりまして、人口増もございまして、総需要量は増加していくのではないか。一方、牛乳・乳製品の生産というのは、先生御案内のとおり、大家畜はどうしても粗飼料基盤といいますか土地基盤が必要であるというふうなことで、先ほど来お話にありますように、日本が土地条件の制約がある中で大家畜生産を伸ばしていくというのは、相当思い切ってやっていく必要がある部門に属するわけでございます。こういうふうに需要が伸びる中で自給率を現状と同じように見込んでやっていくというのは、それ自体相当思い切っていろいろな対応といいますか、技術の問題あるいは品質の問題、牛の改良の問題その他それぞれの部門で持てる力を最大限に発揮することが必要であるということでございまして、牛乳・乳製品の振興につきましてはそういう方向で対応するというようなことで見通しを作成したわけでございます。
先ほど先生に基本的な私の姿勢を申し上げたわけでございますが、それに沿って具体策をさまざま総合的に講じていくということだろうと思うのです。先般補正で御可決をいただきました中山間地に対するてこ入れといいましょうか、融資の問題、借金減らしの問題というものを中心にしたああいう施策も強力に推進しなければならないと思っておりますし、また、これから御論議を始めていただきますが、平成二年度の予算に農林水産省といたしましてさまざまな政策を盛り込んでおります。そういうものを着実に一歩一歩有効的に使っていくということしか方法はない。先ほど先生バラ色のような農林水産省の表現が多いというお話でございましたが、率直に私もそういう感じも受けます。受けますが、鼓舞激励をしていくという意味で、先ほどうそを言ってはならぬということを言ったのですけれども、とにかく未来について暗く思うことなかれという方向でこれから先もやらせていただきたいと思っております。要は、一つ一つの政策を単発的にやるのではなくて継続的にしかも総合的にやっていく。そして、一朝一夕にできない特に農業であり漁業であり林業でありますから、積み上げを一つ一つやっていく以外にないと思っております。
田中先生おっしゃいましたとおり擬装乳製品が、国内の乳製品の需給がかなり逼迫しておったというようなこともございまして一昨年かなりふえたわけでございますが、昨年の場合には事業団が輸入したというようなこと等もございまして、輸入はかなり緩和の傾向をたどっております。特に調製食用油脂につきましては対前年比で六八％ぐらいというようなことで、かなり減っておることは事実でございます。我々はかねてからこのココア調製品なり調製食用油脂につきましては、これは自由化されておりますので、行政指導ではございますけれども、例えば調製食用油脂につきましては、主要な輸出国でございますニュージーランドに自主規制を求めるというようなこともやっておりますし、あるいは、国内のマーガリン工業会等国内の実需者に対しましても秩序ある輸入を行うように要請もいたしたりいたしておりますし、またココア調製品等につきましても、チョコレートココア協会等につきまして同じような行政措置を求めておるわけでございますし、これからもまさに輸入の動向を見ながら、今後ともまた関係業界に要請をしていきたいというように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 今先生からるる御指摘がございました。私は所信におきましても二十一世紀に向けて信頼される農林水産行政を確立する、これを基本理念としてまいりたいということも確かに申し上げ、それを実践をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
 畜産物価格の問題、いよいよそのタイミングを迎えたわけでございますが、牛肉と豚肉につきましては、御承知のとおり我が省でいろいろ苦心の結果、試算値を出しまして、それを審議会の部会に本日お願いをしておるということで、数字等については先ほど来審議官の方からお示しをしたとおりでございます。また、これからの乳価の問題あるいは蚕糸価格の問題、ひいては夏に至るでしょう米価の問題、そういう問題等々につきましても、先生から農政不信のよって来るところ、あるいは選挙結果等々を踏まえてしっかりやれ、こういうお話でございます。これはもうそのとおり私どもは受けとめております。当然のことでございますが、生産事情とか需給事情、あるいは経営実態、生産費調査の結果等を踏まえまして、これからそれぞれ審議会の意見を聞きながら非常に苦心をしなければならないと思いますけれども、できる限り国民各般の意向に沿うような形で、確かにあちらを立てればこちらが立たないというふうなことの中で非常に厳しい対応を迫られると思いますが、せっかく努力をしてまいりたい、こう考えております。
ガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、一九八六年、昭和六十一年九月にプンタデルエステ宣言を契機といたしまして交渉が開始されたわけでございます。ようやく昨年末までに主要国の提案が出そろいまして、現在その内容を明確化する作業が行われているところでございます。御承知のように本年末が交渉の期限になっているわけでございますが、これらの提案がどのように調整され、合意に達していくかということは、これからの実質的交渉にまたなければならないという状況はございます。今後の交渉がどのようになるかというのは予断を許さないわけでございますが、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、単に関税だけの国境調整措置ということではなくて、もう少し広い各国の農業政策そのものも対象となっておりますので、合意達成には相当の努力を要するのではないかというような感じを今持っているところでございます。
まあ歴史的な沿革もあることでございますから軽々には言えませんけれども、やはり戦後の町村合併等々によってお話しのような飛び地の形態ができて、いわゆる郡としての一体性を欠いておるところでも名前だけが郡に残っておるというような地域もありますし、それでむしろ飛び地したところの隣の例えば町と一緒になって選挙をすれば非常に合理的になる場合もあるでしょう。
 ところが、この法律が一つの何というか邪魔になって、郡市でなければ県会議員選出ができないというような形の中で、本当に先ほどからお話を聞いておると郡としての一体性を考えるのならば、たとえ飛び地になっていてもこの三つの町や市が一緒になっての選挙区で定数もきちんとした形がいいんじゃなかろうかなとも他方思い、また飛び地になったことによって今までの一体性が阻害されて、それぞれの地域代表がもうあいつと選挙区が一緒になるなら嫌だとかというような形の中での地域事情も踏まえて、やっぱり何か不合理な分区になっておるというような実態もあり、私としては非常にその判断に苦しみます。
 ただ、郡市単位で来たという歴史的な沿革を考えるのならば、それらにできるだけ近づいて無理のないような形であってほしい。しかし、どうしてもこれがだめだということになれば、別な選択もまたお互いに考えてやっていくべきであろう、こんなちょっと自分でも何を言っておるかわからないような返事になりました。