このリゾート法に基づいてリゾート地域をどういうふうに地域として設定するかというのは、地方自治体の自主性と主体性を尊重してやるわけでありまして、地域資源を活用してリゾート地域を整備することによって地域の活性化が図られる、そういう戦略的な意味のある地域を知事及び関係市町村長が協議の上設定するわけでありまして、設定された地域にはこの法律に基づくさまざまな支援措置がなされるわけでありますし、どちらかと言えば、工場誘致によって地域の活性化を図っていこうということについて限界があるような地域を中心にした地域が選ばれるという公算が極めて大きいわけでございまして、そういうこのリゾート地域による地域活性化を通じて、国土全体としてそれ以外の地域との均衡ある発展を目指していこう、そういうことで、結果として国土政策の目標が達成されるのではないかというふうに考えております。
現在でももう既にこの法律の目的や趣旨に合っていると思われるリゾート地域があると思いますが、本法律によって保養地として整備される場所と差別的な扱いにはならないか、この点はどうなんでしょうか。また、既存施設と法律の適用を受けた後での施設との扱いはどのとうになるのでしょうか。
あるいは先生の御質問の趣旨に十分そぐわないことになるかもしれませんが、もしそうでありましたらまた答弁し直しますが、このリゾート地域として整備しようとして
いる地域は、法律の二条に書いてありますように、多面的な施設をそこへ総合的、一体的に整備して、滞在しながら大勢の人がそれぞれの好みに応じて楽しむことができるような地域にしていこう、こういうことであります。
 この法律の目的は、今御指摘がありましたように、そういう国民の余暇需要にこたえて豊かな国民生活の実現を目指していくということと同時に、受け入れる地域においてリゾート整備を契機として、地場産業、農林水産業、一・五次産業等々既存産業の活性化を図り、さらにあわせて新規の産業の育成、立地を図っていく、こういうことでありまして、その目的のためにさっき申し上げましたようなもろもろの施設を整備することは極めて効果的ではないかというふうに考えております。
この法案提出の背景にはいろんなことがあると思いますが、近年、国の財政危機、また円高不況等で、これまで地域経済を支えてきた公共投資や企業進出に期待を持てなくなってきた自治体などが地方の豊かな自然を生かしてリゾート開発をし、地域経済の活性化を図ろうとしている点にあると思います。
 そこで、まず本法案の目的を見ますと、スポーツ、レクリエーション、また教養文化活動等の多様な活動に資するための総合的な機能の整備、また国民生活の利便の増進を図る、さらに当該地域の振興を図る、そして国民の福祉向上に資するようにと目的が列挙されております。目的自体は大変結構なものと私には思われるんですが、実際にはこれによってどの程度の保養施設ができると考えておられますか。また、それは法律の目的と合致したものであるかどうか、どういうふうにその点をお考えになっておられますか、御答弁をいただきたいと思います。
現に北海道の占冠のトマム計画などは非常にうまく成功しておりまして、地元の方でも喜んでおりますし、税収もふえておりますし、非常にいい形態をとっておるところもございます。安比高原などもそうでございまして、私どもはそのような前向きのいい方向に行くようにこの法案を提出させていただいておるということも御理解願いたいと思っております。
私に与えられた時間は五分でございますので、一方的に並べて質問をさせていただきますので、ひとつ総理からそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
 まず最初に、先ほど同僚議員からも御質問がありましたが、金大中事件でございます。――実は私きょう、ちょっと質問を前もって出させていただきましたが、何せ五分でございますので、きょう皆さんの質問を聞いて若干順序が違いますけれども、質問させていただきたいと思います。
 後藤田発言は、条件が整わなければ事情聴取を断念する、こういうことを表明されたわけですけれども、私はやはり事情聴取しなければ事実はわからない。犯人の捜査には私は時効がないというふうに思うのですけれども、ぜひ事情聴取ができる方向で日本政府は努力してもらいたいというのがまず第一点です。
 総理が訪韓をされ、訪米をされ、このたびＡＳＥＡＮの歴訪をされる姿を、私ども国内でテレビを見たり新聞を読んだりしてまいりました。久方ぶりにといいますか、なかなか背のすらっとした――やけに私は背が気になるわけでありますけれども、しかも英語が非常に上手な、直接私は聞いたことはないのですけれども、英語が大変上手な総理ということで、いわゆる最近では非常に国際派の日本の総理ということで、それなりの評価があるようでございます。それは一つの外見、非常にかっこいいということでありますが、いよいよサミットに行かれるわけでありますが、この中では、中身でも非常にかっこいい中曽根総理の具体的な提案をして、世界の中における日本が平和な勢力としてしっかりした提言をしてもらいたい。総理はどういう決意で、またどういう具体的な提案を持って臨まれるのか。かつてケネディとフルシチョフのウィーン会談あるいは米ソのデタント時代におけるニクソンあるいはフォード、カーターともにブレジネフ書記長との対話が少なくとも当時一つの大きな成果を生んできたわけでありますが、どうもレーガン大統領はソ連の首脳とそうした道を開くような様子がうかがえない。この辺で中曽根総理がひとつ仲を取り持って米ソ首脳会談等の提案ができないのかという気がいたすわけでございます。
 それから、もう一つ具体的な点でございますけれども、婦人の差別撤廃条約というのがあります。これは昭和八十五年までに批准をするということになっているわけでありますが、実は推進本部長が総理大臣だそうでございまして、文部省等のいろいろな手続がおくれているというようなお話も伺っておりますが、責任を持って八十五年までに批准ができるかどうか、留保することなくできるかどうかということを総理に伺いたい。
 最後に、サミットに出かけた後の総理の外遊日程があれば伺いたいと思います。そうして、秋口には解散の密約説というのも何かあるようでございますが、私の方にもいろいろ都合がありますので、ひとつ密約説、あったかどうか総理に伺いたいと思います。