お答えいたします。
 国土庁といたしまして、閣議了解の線に基づきまして、政府の窓口といたしまして説明会あるいは予算措置につきましての要請など、鋭意対処してまいっております。お話の五十四年度分につきましては、各省庁の御配慮によりまして、県計画額約九十八億でございますが、これに対しまして総予算額約百億でございまして、一〇二％と県の計画を上回る状態になっております。五十五年度分につきましては、現在の厳しい財政事情あるいは地元の用地確保の都合などもございまして、県計画額約百六億でございますが、これに対しまして六月現在で約九十七億というふうな数字になっております。なお、五十六年度につきましては、地元におきまして水俣湾の堆積汚泥処理事業、交通ネットワーク、生活環境、教育、文化、産業振興等々ございまして、約百五十三億の事業が計画されておりまして、これに対しましてすでに各省庁の説明会も終わっておりまして、予算措置につきましても要請を行っているところでございます。今後とも県の計画がますます推進されますよう努力してまいりたいと思います。
それでは、もう時間も余りございませんけれども、この閣議の了解事項に、水俣病にかかわってあの地域、水俣、芦北、この芦北は私の生まれたところでございまして、郷里ですけれども、この水俣芦北地域振興計画をやる、閣議了解事項になっているのです。これにつきまして、もう時間がございませんから、国土庁の方、普通のペースでいったならば、大体各省庁からお金が出ておると思うのですが、この閣議了解事項によりまして五十五年度はこういうような資金が出た。資金のトータルで結構です。来年度はこの了解事項によってこれだけで地域振興を図るのだ、これだけの了解事項に基づく資金が出るのだ、この二点について、あと質問ございますものですから、ぜひ説明をしていただきたいと思います。
その件についてはチッソからも相談がありました。近く行う腹づもりでおります閣僚会議においてもこのことは議題となると思います。すでに四百五十億円くらいチッソは出しているわけです。チッソがもし支払い能力がなくなってしまえば、一番困るのは患者です、その金は全部患者の方へ行っているわけですから。そこで、いま先生御指摘のように、私の記憶に誤りがなければ、会社全体としては黒字になっていますが、水俣工場はちょっと赤字になっているのです。それで、多少のチッソの利益も全部返済の方に充てられること御承知のとおりなんです。それではとてもだめです、工場はだんだんだめになっていく一方ですから。そこで、再建計画はチッソが立てるのですが、たとえば新しい機械を買ってきて製品を合理化してつくる。これは売る場所だって相当心配してやらなければ、これは完全な競争原理でやったならば、それでやれるのだったらどこの商売だって苦労する商売なくなっちゃいますから、だから、あらゆる面で援助してやらなかったらやっていけないだろう。これは関係閣僚会議の十分な議題たり得る、こう思っております。
長官、いまチッソの経営状況も聞こうと思ったのですけれども、時間がありませんから……。
 オールチッソとしては黒になっているのですね。水俣工場は実は赤でございます。そこで、もう三年あるいは五年あるいは八年とずっとこのことを質問しているのですけれども、チッソがいま水俣工場の再建計画を出し得ないのは、結局利益がありました場合でも、全部それは県債との関係で補償金に回すわけですよ。だから、設備投資する金が出てこないのですね。いまの閣議了解事項、覚書からいっても、設備投資に回せる金はいまのところチッソから出せないというかっこうになっているのですよ。そういう意味で、あそこの基本的な再建計画をつくるについては、資金計画が立たないからいま言ったように出てこないのではないか。こういうところは政策として、日本開発銀行なんかから水俣工場の再建融資というようなものをやらせて、そして水俣工場をきちっと再建をするというようなことをやって、そこでたとえば赤字が出ないようにとかあるいは利益が出るようにやる。そのことが閣議了解事項に書いてあります「関係行政機関、業界等によるその他の支援措置」の中の「チッソ株式会社の経営強化について支援を行うとともに、経済団体及び関係業界の協力を要請する。」こういうことじゃないかと思うのですが、たとえばこれは政策問題として、政策資金というようなかっこうで日本開発銀行から水俣工場だけ、チッソ全体じゃない、水俣工場の再建融資というようなものを出して助けてやってはどうかというようなことを、長官の方で政策問題としてお考えいただくわけにはいかないのですか。
ただいま御指摘のとおり、六月に示しました基本的な再建計画につきましては、何としてでもこれを実現したいということで、現在私どもも懸命の努力をしている段階でございます。
答弁がどんどん変わっていきますから、この次にはもう少しなにですけれども、あなたにもう一遍言っておきます。
 少なくとも、県に体質改善計画の骨子を示しております。一歩譲って、これは通産省としても必ず守らせるということ、指導方針としてそう理解していいですか。
それでは話を前に進めますが、この提案をされた政治資金規正法の改正案で最も私が不思議に思うのは、これだけ政治資金の明朗化をしなさい、政治家個人について金にまつわるいろいろな話が出れば出るほど政治不信というものを増してくる、これはお互いに考えなければいかぬことであるわけでありますけれども、こういった大きな政治家個人にまつわる政治資金のあり方が問われているときに、今度の法律案の中には、この政治家個人への献金はいけないのだ、政治家個人への献金を禁止をしたらいいではないかという発想というのが出てないわけです。これは第二条で、あくまで自分に入ってくる資金を扱う政治資金団体を指定をするというやり方になっていて、政治家個人への献金というものを禁止をしていない。この積極的な禁止ができなかった理由はどこにあるのか。
 たとえば、私個人をとってみましても、いま国会から歳費が千何百万出ているわけで、足りない分は後援会からいろいろな形で援助してもらって秘書を雇ったり事務所の経費にしているわけですが、それは全部支出といたしましては後援会が政治資金規正法に基づいてやっているわけです。ですから、私は、個人として何ら政治資金というのを受け取らなくても政治活動はできるわけなんですよ。私は、ここまで政治家個人にまつわる政治資金の明朗化の大きな世論があるときに、ひとつ政治家個人への政治資金というのは受け取ってはいけませんぐらいの発想と法律が出てきてもよかったのではないか、こう思うのです。あえて禁止までしなかった積極的な理由を開陳をしていただきたいと思います。