いろんな要因があると思っておりますが、悪い方から申し上げますと住宅建設でございます。これは、消費税等の反動減が非常に大きなものがございます。それから、消費も必ずしもはかばかしく伸びていないという状況でございます。他方、企業活動の反映であります企業収益は対前年比で伸びております。それから設備過剰感を示す指標も低くなっております。つまり、設備能力がバブル崩壊後だんだんと過剰でなくなってきている状況にございまして、そろそろ設備投資をしなければならないかなという状態になってきている。
 それから、いい方で言いますと企業収益が上がってきておりまして、企業の設備投資を増大させる環境といいますか、そういうものは整ってきております。したがいまして、設備投資の数％の伸びという指標が各地でいろんな指標に出ております。まだ本格的な伸びという状況にはなっていませんが、とにかく上昇機運にはあるわけであります。それから、輸出は順調に伸びておりまして景気の下支えをしております。他方、バブルの後遺症が残っております建設、不動産あるいは金融関係等につきましては非常に厳しい状況が続いている。それから中小企業につきましてもなおいろんな意味で厳しい状況もある。
 こういうことでございまして、全体として見て先ほど久保委員がおっしゃいましたような判断をしているところでございます。
一部の報道によりますと、北海道銀行との合併の話が壊れたのは、拓銀側に不良債権を隠している部分があって、それで非常に不信感を持ったんだという報道があります。
 しかし、このようなことが報道されるぐらい、先ほどのお話にもありましたが、北海道拓殖銀行の不良債権額というのはかなり巨大なものではないか。六千億は、それはもうすぐ帳じりを合わせられるような、そういう状況なら別に倒れなくてもいいんじゃないか。
 それで、銀行が一つ二つビックバンの前哨みたいに倒れるというのは、それは望ましいことではないがやむを得ない経過もあったと思いますが、そういう金融機関の倒産によって地域の経済や住民生活に支障を来すということがないように、大蔵省、政府としてもぜひ全力を挙げてもらいたいと思います。
 次に、私がお尋ねしたいのは、経企庁長官、十一月の月例経済報告における総括は、「民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさがみられ、景気はこのところ足踏み状態にある。」。これはよほど国語能力の強い人じゃないとわかりませんですね、何を言おうとされているのか。
 それで、景気回復の基調を失わせていない民間需要というのは何ですか。
これは、先ほど政府委員からも申しておりますように、拓銀にも資産があるわけでございますから、不動産その他これの清算の中で取り組みながら、北洋銀行が母体となってこれに取り組んでまいる。もちろん、東京圏及び全国展開にあります拓銀の支店、またそれを中心としたものがあるわけでございますから、これの売却等の努力を各金融機関にお願い申し上げまして、それによって得たもので返却が行われていくと、これからの努力の成果を待つということになります。
指定サービス事業者のサービスの中身にいわゆる指定基準に違反する等の問題があるというような場合には、指定者であります都道府県におきまして行政的な形で処分を含めて対応があるわけでございます。
 国保連におきますオンブズマン的な機能といいますのは、そういう違反的なものではなくて、いわゆる苦青的なものについての対応でございますので、こういうものにつきましては、法律の中にも指導助言等ができるという規定は置いておりますけれども、こういう形でいわゆる強制的な権限を付与するところではなくて、事業者の協力も得ながら利用者にとって質のいいものに変えていく、そういう意味で調査をしたりあるいは指導をしたり、そういう形で担保していくということでございまして、法律違反的なものに対する行政処分を行うようなレベルとは少し違ったレベルで考えるべきものではないかというふうに思っているところでございます。
動燃事業団東海事業所におけるウラン廃棄物管理問題について御説明申し上げます。
 まず、本件問題を考えていく上で、現場の実態を把握することが重要と考え、昨日、動燃東海事業所を視察いたしました。そのとき、ウラン廃棄物貯蔵施設におきまして、施設内に収納したドラム缶に腐食、破損が生じていることを私自身みずから確認いたしました。
 当庁におきましては、八月二十六日より原子炉等規制法に基づく立入検査を実施しており、施設の状況及びこれまでの保安管理状況など、これまでに判明している調査結果については適時公表してきたところであります。また、周辺の河川水、井戸水等の環境調査結果には問題がないことが確認されています。
 今後、立入検査及び環境調査を継続するとともに、当該廃棄物貯蔵施設については、安全な状態にするために、管理状況改善のための抜本的措置を早急に実施するよう動燃を指導してまいります。
 また、本件に係る動燃の予算執行問題につきましては、法令上は弾力的、効率的な予算執行が認められているものの、改修費として計上された予算を止水工事等の応急措置に使い、抜本的な対策を講じなかったこと、また、改修計画の変更があった段階で予算要求に反映しなかったことが問題であると考えております。
 当庁は、予算執行状況等の業務状況調査を本社及び東海事業所において実施してまいりましたが、今後も引き続き調査を行い、問題点を摘出した上で適切な改善措置を講じてまいります。
 なお、事態の重要性にかんがみ、動燃事業団は一刻も早く国民の信頼が得られるよう責任関係を明確にして、適切な措置をとる必要があると認識しております。科学技術庁についても、動燃事業団の指導監督等の立場から反省すべき点があり、調査を継続の上、必要な対応を講じていく考えであります。
 さらに、動燃事業団の全事業所のすべての施設設備の管理運営等の状況を把握するため、科学技術庁の職員による現地調査を早速本日から開始させたところであり、調査の結果も踏まえて問題点を洗い出し、今後の動燃改革に適切に反映してまいりたいと存じます。
 今後とも、委員長を初め委員の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 ありがとうございました。