アメリカにおきましては、一九七六年と一九八〇年の二回にわたります著作権法改正によりまして、コンピュータープログラムが著作物として保護される旨を明らかにいたしておりまして、これに基づいて著作権法上の保護を受ける著作物として幾つかの判例がアメリカで積み重ねられているという状況でございまして、アメリカ合衆国におきましては、コンピュータープログラムは著作物として著作権による保護をしているという認識に立っているわけでございます。
この問題の関係で、一番関係の深いのはアメリカだと思うのです。通商摩擦の問題とも関連なしとしない、こういうことで、アメリカは一体これについてどういう制度をとっておるか、簡単にひとつこれも御説明願いたいと思います。
理論的なということですが、私は、この問題はほうっておけないと思うのです。というのは、裁判になっただけでも幾つかあります。例えばビデオゲームのコンピューターのプログラムですか、これが海賊版ですか、海賊版と言うのか言わないのか、海賊会社と言うんですか、とにかくそういうのがこれをやりまして業界を荒らしたということで、東京地裁ではこれは著作権の問題で取り上げて判決が下っておりますし、それから横浜地裁でも同様の判決がありました。それから新潟鉄工のコンピューターによる自動設計システム、これを内部の人が持ち出して、たしか窃盗ですか何かで訴えられている、そういう事件もあります。また国内だけじゃなくて国際的にも、一九八二年にアメリカのＩＢＭ、これが産業スパイ事件というので、日立、三菱が訴えられた事件もあります。
 とにかく、今日、コンピューター社会と言われるぐらいどんどん伸びていっている、こういう中で特にソフトの方がどんどん伸びていっている、発展している、そういうときですから、これを保護するということは日本にとっても緊急な課題ではないかと考えますが、これはちょっと大きい問題ですので、大臣、いかがお考えでしょうか。
これは多少費用がかかると言うが、倍になったって知れたものです。そういうことで、次元の違う問題をおくらせるというようなことのないようにぜひ強く要望しておきます。
 最後の問題ですけれども、複製の関係で問題になっているのはコンピューターソフトウエアの権利保護の問題です。文化庁はこれの小委員会を設けまして、一月にその結論をもとにして今国会に法案を提案するというようなことを発表したようでした、これは新聞で見たのですけれども。ところが、また同じように新聞の伝えるところによれば、四月十九日まで、つい先日までいろいろ通産省と両者協議した結果、通産省の考えているプログラム権法案も文部省の著作権法案もいずれもこの国会には提出をしない、見送ることを決定したと報道されておりますが、事実かどうか、結論だけ簡単に。
長年の懸案の課題でございまして、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、各般の努力あるいは検討は重ねているわけでございますが、現時点におきましても、既に著作権審議会では再度、第一小委員会におきまして、この問題を御検討いただくように御依頼申し上げておるわけでございます。
 ただ、隣接権条約へ加入いたしますとすれば、端的に申し上げますと、例えば商業用レコードの二次使用料といったものについて一つの例を挙げてみますれば、現在テレビ放送等で使われております邦盤と称します国内盤に比べますと、外国の権利者の及ぶ洋盤でございますか、そちらの比率の方が同等以上に高いというような状況もございまして、二次使用料だけで申し上げれば倍増するというような急激な変化が来るという、そういった点も一つの事情として使用者側サイドにおきまして強い抵抗が存するところでもございます。
 ただ、国会での附帯決議あるいは当委員会での御質問、あるいはそういった形で隣接権条約加入の機運というのが日ごとに高まっていくという客観情勢の中で、利用者側にも十分御理解を願いながら進めたいということで、時期がいつということは申し上げかねる次第でございますけれども、最善の努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
これは、日本の著作物が外国で評価されないというようなこととある意味ではつながるおそれがあるのです。日本は文化国家、平和国家という旗印を掲げている以上は、やはりこういうことで率先してこの条約に加盟する、そうすることが私は正しいと思うし、文部省もそういう態度だと思います。そこで、多少の困難はあっても、困難といっても私の聞いておる範囲では多分、払わなければならない金がふえるといったような、まことに低次元の理由でやっておるとしか思えない。それをはね返して、あえて文化国家を願っておる日本としてはこれに加盟していく、そしてそういうことを通じて日本の文化、著作というものが外国へもどんどん出ていく体制をつくるということが、今日の大きな課題でなければならないと思います。
 そこで、前もおっしゃるとおり、附帯決議もございましたし、課題になっておりますが、ひとついつごろその批准をするか、見通しはないですか。
先生御指摘のとおり大変厄介な問題でございまして、また私どもも関係の自治体等と御相談をしながら、頭を痛めておる問題であることは御指摘のとおりでございます。
 率直に申しまして、なかなかこれずばりという対策はないのが現状でございますけれども、やはり自転車対策全般は、駐車場を整備して円滑に自転車の利用が促進されていくということの中で処理されるのが望ましいということでございます。ただ、現実は道路に放置されておるものが多いということでございますが、その中で放置されているものとそうでないものとを見分けるということがなかなか個々の自転車にとっては難しいという状況がございます。したがいまして、なかなかすぐ目の前で見分けて処理をするということは大変困難な現状でございますけれども、自治体等ともいろいろ協議をいたしまして、やはり適当な時期にその辺の見きわめをして処理をするということを地道に繰り返していくということによりまして、少しでも事態を改善させるということが必要ではなかろうかというふうに思っております。
 その他、これは直接交通の問題ではございませんけれども、例えば防犯登録等の施策を活用いたしまして、持ち主を早く発見をして持ち主に引き取ってもらう等の処理をするということも間接的には一つの効果もあろうかと思っておりますけれども、これがそういった放置自転車の決め手であるというものは率直に言ってございません。やはりいろいろな施策を地味に繰り返すことによって、逐次そういった状況の改善を図っていくということではないかと考えております。