ただいま先生御指摘のように、リース産業は近年非常に伸びております。五十七年と四十六年の約十年間を調べてみますと、企業数も、十九社であったものが百八十六社、それからリース契約額が二千八百億円であったものが二兆四千億円と九倍近く伸びております。その間、中小企業の活用の度合いも高まっているところでございます。
 そこで、ユーザーのアフターサービスという附帯決議の趣旨でございますが、その後でございますけれども、そもそもリース物件のメンテナンスについてはユーザーが直接メーカーと保守契約を締結するというのが通例でございます。しかし、この物件の保守に関してユーザーとメーカーとの間でトラブルが生じます場合には、あるいはユーザーからリース会社に対して直接苦情が持ち込まれるという場合においては、リース会社としても、物件の所有者という立場からユーザーに十分協力するよう業界団体を通じて私ども指導をしてきたところでございます。
私、きょう附帯決議にこだわるわけではありませんけれども、あと二つばかり附帯決議をやりたいと思います。
 同じく第三次改正の際、リース業者の問題に対しても附帯決議がついております。これは「リース業者の実態把握等に努めるとともに、その事業の健全な発展を期し、就中アフターサービス体制の整備を図るための指導を進めること。」このようにうたわれております。
 そこで、割賦・ローン保証販売に比べましてリース契約の利用が実は急速に伸びております。そういう現状から考えますと、中小企業者にとりましてはリース契約におけるアフターサービス体制の整備が非常に重要なポイントでございます。この点について、四十八年以降どのような適切な処置を講じたのか。また万一故障などが起きた場合、どのような処置をしておるのか。さらに保守費用、修理費用をどのように処置をされておるのかあわせてお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、昭和四十八年の改正に際しまして衆議院の商工委員会において「輸入機械の中で中小企業の設備近代化に特に必要なものについては、これを保険制度の対象に加えるよう考慮すること。」こういう附帯決議をいただいたわけでございます。その後、この附帯決議の趣旨にのっとりまして、個別に審査の上対象として認めるという対応をとったわけでありますが、さらにその後五十六年度からは、リース保険についてはすべて国産の機械と全く同じに扱うという方針をとっております。また割賦・ローン保険につきましても、五十七年度から同じように、すべて国産機械と輸入機械と全く同じに扱うということで対応しているわけでございまして、この附帯決議の御趣旨に沿って私どもとしては対応しておると思っております。
 では、どのくらい実績があるかということでありますけれども、これは率直に申しまして、先ほども申し上げましたように、現在輸入機械も国産機械も全く同一に扱うという対応をとっているわけでございまして、そういうことから、保険契約者の事務手続の簡素化という観点もございまして、輸入機械であるかどうかという記載を実は行わせていないわけであります。そういうことから申しまして、輸入機械が実際どのくらいこの保険の対象になっているかということを統計的に把握することはちょっと困難であるという状態でございます。
 ただ、私どもといたしまして、大手の保険契約者などに若干事情を聞いたわけでありますけれども、そういたしますと、例えば大型コンピューターであるとか高級な工作機械、例えば放電加工機といった機種などについて輸入機械が入ってきておるというふうな回答を得ているわけであります。私どもといたしまして、そういうことで実態がなかなか把握しがたいわけでありますけれども、輸入機械もかなりこの保険の対象になりつつあると考えて差し支えないのではないかと思っております。
 いずれにしても、現在国際的に日本が置かれた立場ということから申しますと、こういった制度を通じまして機械の輸入が進むということは私どもとしても歓迎すべきことではないかと思っているわけであります。
そこで、二度と災害を起こしてはならないわけですから、そのためには災害の原因の究明というのが非常に必要だと思うのです。
 そこで今地元では、林道ができて林道災害説いわゆる林道人災説、豪雨天災説、こういうようなことが村人の中で実は言われておるわけでございます。しかし、この五木村は村の九六％は山林です。一％しか耕地はないのです。そういうところの人たちの生活というのは、みんな山に頼っているわけでございまして、この林道が犯人だなんかということは絶対に言いたくないし、犯人に仕立て上げたくもないという村人の気持ちがあるのです。
 ところが竹ノ川地区というのは、三十八年の水害のとき流された人が、ここならば安全だと言って移った。五、六百年もここには家があって、そして三十八年のとき非常に降った水害でも山は崩れなかったのです。一昨年の長崎の水害のときも山は崩れなかったのです。ところが林道ができてから山が今度崩れたわけですから、やはり林道が原因じゃなかろうかという人々もおるわけです。しかし、私はここでどちらだということを言う気はいたしませんし、今村人が心を合わせて復旧をしなければならぬときですから、そういう議論はしない方がいいと思うのですけれども、しかし二度と起こさないためには、原因ははっきりさせておかなければならぬということで私質問するのですけれども、やはりここで林道がつくられておるわけですが、これは林業構造改善事業でつくられておるのですけれども、これを経過とかなんとかきょうは聞きませんから、この林道をつくるときに県とか国が林道技術指針に基づいてどういうような指導をしたかということを私は知りたいのです。これについては林野庁にその資料を出していただきたいということをひとつ質問をいたしておきたいと思います。後でお答えください。
 次の第二点目の質問は、実は林野庁が七月六日に現地に山口東大教授など三人の治山防災の専門家で現地調査をなさっているわけでございますが、これは国の公式な調査団で、この調査団の結論が原因の究明の国の結論になるのか、あるいはこの人たちはいつ結論を出すのか、どういう段取りで仕事をしておるのか、この二つについて林野庁に質問をします。