前提条件とかなんとかそういうことじゃなくて、要するに、地対協にひとつ明年度以降どうするかということのお知恵を出してもらいたいということでお願いを申し上げておるわけでございますから、その御答申が出ましたら最大限に尊重して対処する、こういうことでございます。
先ほど申し上げましたとおり、最終的な明年度以降のことにつきましては、年末にはっきりした御答申をいただけると思います。そこで、先般会長談話ということでいただきましたのは、いろいろございますけれども、当面の概算要求に当たっては実情をよく考えてやれ、こういうことでございますので、関係省庁御相談の上、明年度の概算要求につきましては現行どおり要求をしようということにいたしたわけでございます。
 なお、それは最終的にどうなるか、それは年末の最終の御答申をいただいて決めさしていただく、こういうことでございます。
時間がありませんから、いいですか。地域改善対策協議会の答申を待つと。地域改善対策協議会では中間報告を出す予定だったんです。ところが、でぎなかったんですね。当該団体の話等を聞くと、とても円滑に移行するということは難しいと。したがって談話という格好になって出てきた。新聞を見ますと、朝日新聞です、これは。朝日新聞にはこういうことが書いてありますね、この談話を受けて。いわゆる政府側抵抗で玉虫色表現に変わってきた。今後も法律が必要であると書きたかったんです。これは原稿がありまして、直しておるんですよね。あなた方の提案は特別法として提案され成立したものであることを踏まえ、一般対策への実情に即して円滑な移行を図るという趣旨を踏まえるということを原案に書いたんです、ここで率直に言えば。
 ところが、議論はそうじゃない。大衆の意見、外務大臣の言葉を引用するわけじゃありませんが、大衆の意見を聞くと、その制定の趣旨に留意しつつ実情に即して配慮すること、言うなれば来年度の概算要求も従来どおりでやれと書いておるんです。前段のそういう経過措置とかあるいはなだらかな円滑というようなことではないんです、本当は。だから百二十国会のときにあなたに私は、その前段を取って、大所高所から大幅に皆さんの御意見をちょうだいをして間違いのない方向というものを答申をしてもらうべきだ、前提条件をつけちゃいかぬ。つけませんとあなたは言ったんです。それをまたぶり返すというようなことではなしに、大所高所から、あらゆる角度から皆さんに御検討いただいて、前提条件をつけないで、そして同和問題に対する、いわゆる地対財特法期限切れ後の対策というものは法律必要ないという結論が出ても最大限尊重してもらわなければならぬ。あらゆる面からやるというのは各大臣の答弁の一致するところじゃありませんか。そのとおりに確認していいか。あなた、御答弁。
この問題は、御承知のことなんでございますけれども、昨年の暮れに一般対策にいかにして円滑に移行するかということで地対協に御諮問を申し上げておるわけでございます。地対協では、先ほど来御議論ございますとおり、心理的な面はどうなのか、それからいわゆる事業面、物的な環境整備の面はどうなっておるのか、こういうことを十分に御検討いただいておると思いますし、それにつきまして関係の地方公共団体の御意見、御希望、そういうものも十分お聞きをいただいて御検討いただいておると思うわけであります。そういうことを踏まえまして、明年度以降どうするかということの最終的な御答申がいただける、こういうふうに思っておりまして、それを踏まえまして、それを尊重して対応してまいりたい、このように考えております。
文部省としては困難であるというような考え方はいつ出てきたんですか。随分違うじゃありませんか。昨年五月のときにも文部省としては、先ほど均衡論のことを言われましたが、均衡、バランスの問題があるが、そうではあるがやらざるを得ないということで、交通遺児育英会の皆さんとも話し合いをするということでその後話し合いを進められ、そして話が前へ進んでいったんじゃありませんか。そんな答弁で私、進めないのですよ。
 この育英会というのは、これでとても災害遺児が救済されるというようなことにはなりませんよ。あなたは一体災害遺児の生活の実態がどういうものであるかということを承知しておられるのかどうかという、その原点まで私は疑問を抱きます。災害遺児の子供たちは、まさに母子家庭の子供たちは、教育投資時代と言われる受験競争の中で劣勢に追いやられているのです。かぎっ子、兄弟の面倒を見、バイトをし、そして塾にも行かしてもらえず、欲しい参考書も買えない、これがこの子供たちの実態じゃありませんか。
 だから、日本育英会というのは、あくまでも学業成績の基準を下げる、全くなくするということではなしにあくまでも下げるという範疇です。そこでは救えないから、多くの人たちが日本育英会の拡充ではなく災害遺児の育英会を創設せよということを言ってきたのではありませんか。またこういうふうなバランス論を言い出したら、まさに二十年前に交通遺児の育英制度を創設するときにも当時の床次国務大臣はバランス論をやはり言われている。そのときのバランス論は何だったですか。自然災害の遺児の子供たちとのバランスが崩れるということで、交通遺児災害の救済の問題について最初は抵抗されていました。
 そしてこの間、阿部高等局長は、制度的には交通遺児育英会の制度の中で、この事業の一環としてやるという方向で考えたい、これが関係者の要望だが、制度的には可能なわけでございます、制度的には可能だが、具体的問題は財源問題が解決しないといけないので、そこがネックになっているのだ、そして内政審議室が中心に鋭意検討しているんだ、こういうふうに言っているのです。育英会でやるということは、国会の議論されてきたこととはまるで違いますし、ましてできない、困難だと考えるなどということはまるで違います。制度的に可能、あとは財源の問題、この答弁を変えるつもりなんですか。ついせんだってのことです。