重要な意味があるというふうに理解をしているというお答えでございますから、これは今までよりも少しはわかりやすいわけでございますが、まだ十分とは申せません。
 六十年の二月六日でございました、私の方の当時矢野書記長に対します統一見解といたしまして余りにも有名になりました、多段階、包括的、網羅的、普遍的、大規模な消費税を投網をかけるようなことはしない、こういう統一見解、これはその後に行われました選挙のときの公約の下敷きにもなったわけですね。その公約にもなりました。そしてその公約いたしました任期は今なお続いている。したがって、この統一見解をつくられますときに竹下総理当時大蔵大臣は直接に関与をされた、そしてそのことが公約にもなった、公約時には幹事長をしておみえになった、そしてその選挙の任期が今なお続いている、その中で信念の政治家として総理大臣になられた、こういう経緯があるわけでありますから、竹下総理は二重三重にこの統一見解というものにつきましては拘束があるというふうに我々は理解をせざるを得ないわけであります。したがいまして、この任期中におきます税制の改革につきましては、大きな拘束の中で総理は行動をされざるを得ないというふうに理解をいたしておりますが、もう一度先ほどのところを具体的にお話しをいただきたいと思います。
重い、軽いということになりますと、また大と小の相違というようなことになって、非常に比較対照論議になりがちなことでございますが、私は、政府統一見解であれ政府答弁であれ、やはりその論議の中で内閣の考え方を総理がお答えになったものでございますから、それは重要な意味があるものだという、重要な意義があるということを重いというふうに表現しておるというわけでございます。
これ以上会長にお聞きするのはやめたいと思いますが、会長が発言をされたという内容がマスコミ等で多く報道されるわけでありますけれども、それを拝見をいたしますと、常に売上税の中身あるいは大型間接税の中身、そうした間接税内の議論を流しておみえになる。これは、これから議論をしようというやさきにおいてこうした議論をされるということはいささか本末転倒ではないか、我々はそう感じているわけでございます。しかし、会長の時間的な御都合もございますので、これだけにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 引き続きまして総理にお伺いをしたいと思いますが、先ほどは不公平感、それに対する考え方についてお聞きをしたわけでありますけれども、もう一つ、この統一見解あるいは公約につきまして、非常に公約は重いものと受けとめている、重いものと理解をしている、こういう発言があるわけでございます。その重い、軽いと言われましても、我々は何が一体重いのやら何が軽いのやらよくわからないわけでありますが、この総理がおっしゃる重いというのはどういう意味なのかということをお聞きをしたいわけであります。守る責任が重いというのならばよくわかるわけでございますが、例えば守るということは気持ちが重いということになれば、これは全く反対のことになるわけであります。重いというのは、これは一体どういうお気持ちを言っておみえになるのか、まずお聞きをしたいと思います。
ただいま御質問にありましたように、何かいきなり付加価値税のことを申し上げたので、ほかのことはさておいて付加価値税を導入することが今回の税制改革の趣旨だというふうにあるいはおとりになったような御質問でありましたけれども、それは全くそうじゃございません。全体の税制改正、所得課税から法人課税、資産課税、消費課税全体を通じていかにすれば公正な税制になるかということを検討しておるわけであります。
 それで、その中の一つに消費についての課税ということがございまして、例えばその一つのタイプとして付加価値税というようなものがある、それについて意見はどうだろうかというようなことも無論お聞きをしておるわけですが、内容的に言うと、もう少し抽象的、一般的に言いますと、さらに現在の物品税の体系は非常にぐあいが悪い点がたくさんある、これをいかにすれば是正できるか、さらにそれから発展して、課税ベースの広い間接税を導入することが一体是なのか非なのかということも踏み込んで意見はお聞きするということになっておりますので、全体としての税制の中での間接税の位置づけを考えておりますので、無論法人税、所得税等についても重要な問題がございまするので、それについて審議を尽くすことは当然かと思います。
先生の御質問にお答え申し上げたいと思いますが、先ほど私の意見として四点を申し上げた次第でございまして、若干その点と重複するかと存じますが、やはり何としても生産コストを下げるようないろいろな施策も必要であろうと思いますし、またさらに多頭化育成ということのいろいろな政策も特に必要だと思います。これらにつきましては、先ほど来お話が出ております御質問なりあるいはお答えの中にもございますように、簡単になかなか多頭化ということが実際問題としては難しい面がございます。一つは、それに対する飼料対策あるいはそれともう一つは資金対策、また施設の問題等でございます。
 御案内のように、例えば子牛を購入してからそれの育成、分娩、またその子を販売というところまでの、ようやく現金収入を得るまでの間が早くて大体二カ年半ぐらいかかります。そこで二産目が一年半ぐらいまたかかるというように、大変息の長い経営でございます。したがいまして、よくいって一年に一頭産むということでございます。こうした畜産の関係で、やはりそれに対する長い目といわゆる資金の対策というようなことも特に必要ではなかろうか、こういうように思っているわけでございます。
 もちろん、先ほど来御審議をいただいております今回の法案の改正の、やはり安定価格保証ということの是非が今後の畜産に大きに影響することだと思いますし、それからさらにまた、いろいろ技術面あるいは先ほど来お話しに出ております経営技術のいろいろな御指導の面、そういったようなことにも幅広い今後の政策をひとつ御勘案をいただきたい、こういうように思います。もちろん私どもとしては、当然そういったようなことについての行政の面からも十分また呼応して、一緒になって地域ぐるみで取り組まなきゃいけないというように考えておるところでございます。
 以上でございます。