それから、員外理事枠を拡大するということになっているわけでございますけれども、その中に学識経験者の方なども入れまして理事に登用していただくとか、あるいは幅広く組合員の意向を反映するために青年層、婦人層の理事登用なども求められていると思います。
 ここに「春風と女たち」というところで、瀬戸内海に面する山口県では男女共乗りで出ていらっしゃる方々がかなりいらっしゃると。「海は男の世界じゃったからね」と曽我さんという方のお話が載っているわけでございますけれども、その曽我さんは今地元の牟礼漁業協同組合の婦人部長を務めていらっしゃる。漁を男女でしているからには、組合の活動にも積極的にかかわろうと呼びかけていると。組合側も女性の力を重視して幾つかの改革をした、女性の発言力を高めるために組合総会へ婦人部長と副部長が出席できるようにした、地域外の活動にも参加できるよう出張旅費などを組合が出すようになったということで、これは努力すればできることだと思うんですけれども、そういうような面についてどのような見解をお持ちでしょうか。
今お触れいただきましたように、広域的な流通関係の提携あるいは消費関係の提携ということが非常に最近必要になってきていると思います。これは漁業関係だけではなくて、例えば漁協と農協あるいは生活協同組合との関係などいろんな形で進められてきておりますが、私どももこういうことを応援すべきだと思っております。
 今、事例的に挙げられました三重県漁連につきましては、加工施設を三浦半島のところに活魚センターなどをつくって、ここを首都圏への供給基地にいたしておりますが、こうした施設につきまして助成をするというような制度をつくっております。また、広域流通につきまして、北海道漁連につきましてもそうした助成を行ったというような例を持っておりますので、こうした形で今後とも広域的に動く活動につきまして応援をしていきたいと思っております。
大変結構な考えだと思いますし、難しい問題を抱えているとは思いますけれども、これは漁村の活性化という意味においてもぜひ進めていただきたいなと思っております。
 それから、私も海辺育ちでございますので、おいしい魚を食べたい。どうしてもおいしい魚を食べるには自分で釣りに行った方が早いということで釣りに出かけたわけでございますけれども、ともかくいわゆる動物たんぱく質の中で魚類たんぱくというのは大変貴重な資源だと思います。そういう意味において、私どももたまに釣りなどに行きますと、遊漁船の組合の皆様方に献金をいたしまして、クロダイの稚魚なんかを放流するために少しでもお役に立てればと思って、これは自分がおいしい魚を食べたいせいもあるわけでございますが、献金をして放流しておるというようなこともやっております。
 その一例としてといいますか、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、三重県漁連とかあるいは北海道漁連などでは、他の地域と連携をして首都圏のスーパーとかあるいは水産加工業者の方々に魚介類を安定的に供給していると聞いております。消費者のニーズが多様化している今、このように地域間の連携が非常に重要になってくると思うのでございますけれども、その推進対策の強化という意味においてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
漁協の場合は、農協と異なりまして、その事業自体が海に向かって外向きに動いているわけでございます。したがいまして、隣の漁協あるいは近隣の漁協との関係におきましても、求心的に結びつくという要素がなかなか今までなかったということが一つあろうかと思います。それの一つの例として漁業権というようなものがそれぞれの漁協にあるというようなことがございまして、漁場の管理がある意味では競合する面もありまして、そこでの調整、あるいはこれはある意味では紛争にまでつながるということで、隣の漁協と必ずしも仲がよくないというようなことが農協と違う点ではないかと思います。
 それに加えまして、資源の状況などが直接的に経営に影響いたしまして、欠損金とか固定化負債、それの格差というような問題があったということがあろうかと思います。
 したがいまして、一つは、最近になりまして漁協で一番問題になりますのは何といっても漁協の基盤であります販売事業でございまして、これは今のような先生の表現でございます点でやっていたんでは規模も小さいわけでございまして、なかなか十分な販売ができない。それを線で結ぶ、あるいは面で統括しまして、ある意味での規模にいたしまして、それで販売をするというような要素が非常に必要になってきているんではないかと思います。
 そういうことを含めまして、また先ほどの問題点としての経営格差あるいは財務格差などというものにつきまして、私どもは先ほど来申しております総合対策事業ということを柱にいたしまして合併の応援をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
我が党は四月一日一斉に調査をいたしました。私も福島県へ行ってまいりましたが、確かに転嫁が極めてスムーズにいっているところがあります。ソフトを開発しまして全国一斉に十二時過ぎたらぱっと変えておるところ、例えばセブンイレブンの全国チェーンなんか大したものですよ。私も目の前で見てきました。変わった途端に入ってきたのが高校生で、所得のない者が真っ先に税金を納めていましたけれども、しかしばっと変わっていったのです。その反面、なかなかレジなんかでも転嫁がスムーズにいっていないところ、これが幾つかあります。
 まず、例えばこれはある生協ですが、内税を外税に価格表示し直して、それで後まとめて一遍にレジに入れる、余計な手間がかかっているとか、最初に外税だけを三％かけてまずレジに入れて、それで後で内税を入れるとか、両方ありますから、店には。そういうレジ自身が極めてスムーズにいかないことがあります。
 それから、業種によって競争上とても不可能なところ、あるいは商品の性格上とても転嫁不可能、例えばこれは土産物屋さんが言っていました。バスで来て、見物して帰ってきて、あとわずか十分間が勝負だ、そんなときに千三十円なんて言えるか。千円か五百円か二千円か、とても転嫁できない、価格変えるわけにはいかない、こういうようなこと。例えば花屋さんや果物屋さん、そんなもの翌日まで置けないので、消費税どころじゃない。
 ですから、私は調査の結果、予想どおりですが、極めてスムーズにいく分野と、それから極めて困難な場所あるいは転嫁なんかだめというところと歴然と分かれています。この歴然と分かれたのがだんだんだんだん広がっていきますと、私は営業上また経済的にも大変な格差が出てくるのじゃないか。まさしく心配したとおりですが、この点についてはどうですか。