先ほどの過密スケジュールと申しますか、一日の飛行時間が長いのではないかという点でございますが、これにつきましては、私ども飛行時間あるいは飛行回数に応じた整備点検項目をきちんとやる、こういうことと、それから日常の運航記録、故障率等を見た上で常に指導を強めているところでございます。現在のところ、そのような点から見て安全上問題があるとは判断しておりません。
 また、ステータイムにつきましては、ステータイムはダイヤの認可の場合に必ず見ているところでございます。特に整備関係につきまして、整備に十分な時間があるか、現在日本航空の場合大体五十五分を要しておるようでございますが、このステータイムと申しますのは、整備のほかに給油の時間、それからお客様がおりて新しいお客様が乗る時間等々いろいろな業務が行われます。その中で整備のためにこの五十五分を要している現状ではございません。整備の方は、通常、このような基地に、地方の空港でおりた場合の整備が決まっております。あるいはその土地によっては飛行中の故障を特別整備しなければならない、こういうような点も起こるかと思いますが、現在のところ五十五分で整備に時間が少なかったというようなことはございませんし、また、その点につきまして、私ども検査官をいろいろな地方の空港に安全性確認検査という形で実態を検査し、年間いろいろな基地の実情を把握して安全の指導を強めているところでございます。
今先生からお話がありましたように、日本航空の事故が頻発しておるというような点にかんがみますと、私どもも従来から日本航空の整備体制そのものは、先ほども技術部長が申しましたように、その技術の質そのものは非常にいいと世界的にも評判をとっておりますし、また統計的にもいい結果を得ているにもかかわらず、最近の事故というものとの関係にもどかしさを感ずるわけでございます。そういう点では、外部からいろいろな御批判を受けていることも十分私どもも考えまして、日航がどうやって安全な運航体制を確立てきるか、この事故を契機にまた再度総点検をしていくという所存でこれからいろいろな施策をやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
質問の最後でございますので、重複する面は極力避けましてお尋ねをいたしたいと思います。
 羽田沖日航機の忌まわしい事故の記憶がまだ消えておりませんままに、またしても日航ジャンボ機の大惨事でございます。その中でも生存しておられました乗客があったということは、全く奇跡でありますけれども、大変喜ばしいことであります。不幸にして亡くなられました五百二十名の皆様方の御冥福をお祈りをいたしますとともに、生存しておいでになります四名の方々の一日も早い快癒を祈るものでございます。
 質問の第一点といたしまして、航空の安全についてでございます。
 安全の確保は、日航のみならずすべての交通機関にとっての至上命題であります。それが航空機の場合に限って申しますと、最近は全日空でありますとか東亜国内航空に大きな事故が起きておらないのにかかわりませず、日航にまたしても大事故が起こりました。これはなぜなのか。日航の整備はこれまでも国際的にも高く評価されておると私たちは聞かされておりました。それだけに、けげんに感ずるものであります。もちろん、事故には偶然性もあるかもしれません。しかし、新聞が社説で指摘をしておられますように、一見偶然性の重なりの上に発生するように見えても、その基底には事故を招く必然的な要因が潜んでいることがあるものです。日航は我が国を代表するだけでなく、世界でもトップクラスの航空企業に成長した、それなのにこのような事故が続発するのは、経営のどこかに安全に徹し切れぬ面があるのではないかというように問題点を指摘をしておいでになります。安全運航の徹底を中心にした体質へ改善をしていくことが喫緊の要務だと私は思いますのですけれども、運輸省当局はどのように考えておいでになりますのか、まずその辺の所見をお尋ねいたします。
ＩＬＯの百五十六号条約、あるいはそれと同時に採択されました百六十五号勧告が目指しでいるところが、家庭責任は男女ともに背負うべきものであるということにあるという点につきましての先生の御指摘は全くそのとおりで、私どもも我が国の現状を踏まえつつも目指すべき方向というものは見誤らないようにいたしたいというふうに常々念願しているわけでございます。しかし、我が国におきましては、他の国にも多く見られるわけでございますが、やはり現状では女性がより多く家事や育児の具体的な負担を背負って生活しているのが実情でございまして、その実態を全く無視することはできないと思うわけでございます。
 そこで、現在ございます勤労婦人福祉法の中の、新法で言えば第三章の部分でございますが、この部分がもはや無用のものになったのかということを考えますと、これは無用のものにはなってないというふうに思うわけでございます。新しくつけ加えられました、殊に再雇用の援助、再就職の援助という項目もございますが、これはむしろ現在一たん労働市場からリタイアした女性たちが、再び労働市場にあらわれて仕事を求めるという実態は非常にふえているわけでございまして、この方たちにその就業を容易にするためのいろいろな援助をするということは、その実態を認めた上で女性が就業することを容易にしようとすることでございまして、それをしも逆行ということにはならないのではないかというふうに思うわけでございます。
 第三章がやはり今日の時点で考えても必要で、女性にとっても有益なことであるということになりますと、この勤労婦人福祉法を全くやめてしまうということではなくて、新たにそれが欠けていた部分、つまり男女の平等を確保するための具体的な施策というものをつけ加えることによって抜本的に改正をし、法律の性格もその結果変わるということになったわけでございますので、決して時代の逆行ということではなく、現実を考えた上で進むべき方向に踏み出しているというふうに考えている次第でございます。