中東と極東、安保条約でいう極東あるいは極東の周辺という問題とどういう関係があるかということにつきましては、一昨年の衆議院の予算委員会以来累次政府が御答弁申し上げているとおりでございまして、もちろん中東というものが極東の範囲に入るということはない、安保条約の極東の範囲については従来から政府の統一見解で申し上げているとおりであるということでございます。
 それから、極東の周辺という問題については、これも従来から政府が申し上げておるとおりでございますので、ここで改めて詳しく申し上げることはいたしませんが、結論として中東との関係につきましては、一昨年の答弁以来累次政府が申し上げておりますように、現実の問題として、中東の紛争というものが安保条約でいう極東の平和と安全に直接かかわり合うというような事態というものは考えられないということは従来から申し上げているとおりでございます。
これ以上はむだでしょう。
 今度は安保条約の厳密な条約解釈からすると、これはちょっと政治次元に入り込むというふうな逃げの答弁も用意されていると思うが、中東有事ないしそのおそれがある事態、シナリオというのは、安保条約における六条事態とはどうかかわりますか。全く無縁という解釈が正鵠なのか、あるいはその周辺という解釈は政治解釈を含めてあり得るのか。どうでしょう。
本年の安保事務レベル協議はおおむね七月中下旬にハワイにおいて行うという方向で米側と詰めておりまして、御指摘のような私どもの一方的な期待、願望ではございません。双方の調整事項と御了解いただきたいと存じます。
じゃ、あなた結構です。御苦労さまでした。
 外務省、松田さんでしょうか。一部報道でハワイの定期協議は七月十九日というふうなことが散見されましたけれども、あれは日本側の一方的な願望なんですか。ワシントンの感触を確かめて合意に近づいているのか、あるいは日にちまで合意しているのか。ならばいつか、この点はどうでしょう。
お答えします。
 ただいま関係省庁間で検討しておりますのは、具体的な案件の内容、そのフィージビリティーとかこういった問題、それから全般的にどの程度費用がかかるか、そういった非常に一般的な問題を検討しておりまして、それについてもまだ結論が出てないというところでございます。したがって、そういった輸出入銀行その他の細かな問題等については、まだ政府としても関係省庁としても具体的な検討に入る段階にはございません。
長谷川さん御苦労だけれども、まあ時間があれば、あなたの答弁なんかとんでもないので、一点にこだわると十七分費やすからやめるのだけれども、大方の大方向はタイドローンじゃありませんか、あなた。通産も支援し財界も支援し、プロジェクトはもうちらちら浮かんでいるでしょう、各会社の名前まで。冗談じゃありませんよ。これからそのことを含めて調整なんという答弁は当委員会では通らない、権威ある安保特別委員会では。外務委員会でも通らぬでしょう。あなたの答弁は実態とずれている。偽りの答弁、あえて言えば。そんな答弁納得するわけにいかぬ。
 じゃ、私の言ったことを否定されますか。
はい。
 その各プロジェクトの内容、それから性格等を勘案しまして円借款とか輸銀とか、こういった内容で対応するということを目下検討しておりまして、具体的な内容についてはまだ現時点においては関係省庁間の協議が詰まっておりませんので、一応こういうことで御了解いただきたいと思います。
最初に外務省に伺います。官房長官に二、三伺いましたので、欠落したところだけを一点、対韓援助問題。
 輸銀と円借款、その他のバンクローン、三位一体の組み合わせなんだけれども、いずれについても目下の方針はすべてそれらにひもをつける、言葉は余り上品ではないけれども、そうしてひもをつけてタイドローンとする。そして拘束をし、資材とかサービスの提供はわが国からのみに特定をする、発注はもとよりわが国からというふうに限定をする方向でいま策定されているのかどうか。この点どうでしょう。
今回の訪米に当たっては、当初から、防衛問題について話し合うということにつきましては、御承知のようにワインバーガー長官がもうすでに訪日の日程が決まっておりますので、そういう問題で外務大臣として話し合う必要があればそれは日本でやろう、東京でやろうと、こういうことを言っておったわけであります。しかし、訪米をいたしまして、国防省があるにもかかわらず、外交の中でも重要な分野である国防省の関係が何らないというのはどうかと、こういうことで、カールッチ国防長官代理がおられるということでありますので、日米両方で、それは外務大臣が来訪されて一般的な国防関連で何かお尋ねがあればそれはお答えをしましょうというようなことで、いわば今回の場合は通常の表敬訪問的なことでカールッチ長官代理との話をいたしました。したがって、いまの東西関係の情勢のようなことを主題として話をしました。その間にカールッチ副長官は、日本の五十七年度予算に対する努力については評価するということを言っておられました。それから、今後のことについてもひとつ日本としてできるだけのことはやってもらいたいような趣旨がございましたが、これは私の方から、日本は日本自身の持っておる防衛大綱に基づいて着実に努力をしていく考えだと、こういうようなことで、防衛問題はその範囲のことでございます。
 いまこの防衛問題と貿易問題と何か関連して御質問がございましたが、私は防衛のことは防衛として考えるべきものであって、現在、貿易問題が日米間においてはインバランスで、それをどうするかということとともに、この貿易問題がただ単に日米間の問題ではなく、国際経済の中で日米間がいま不均衡である、しかし経常収支まで考えるならば、日米ともに経常収支は昨年あたり黒字になっておるので、日米間が緊密な連携をとって努力をすることが国際経済のこの不況を打開する上に役立つのではないか、またそのことが国際間の貿易の上に大いに役立つのではないかというような話をしたわけで、防衛と貿易と関連した話はございません。