先生御指摘になりました新石炭政策研究会、これにつきましては、先生の言われるような国内炭を減らす前提での議論では全くございませんで、現在一億トンを超える海外炭を輸入しているわけでございますが、エネルギーとしてのこういう海外炭についての安定供給確保あるいは流通問題、あるいは技術開発、こういった問題は非常に重要な問題になってきております。したがいまして、こういった問題につきましては石炭鉱業審議会でも国内炭の問題とあわせて議論していただくことになっておりますので、そういう下勉強をしておるということでございます。
 それから、産炭地対策等におきまして経営多角化の問題が出ておりますけれども、これは午前中にも石炭労協の会長からも話がありましたように、関係者を挙げて、いずれにしても産炭地対策については、何かその生産合理化が終わった後いろいろ対策をやっても意味がないんだ、したがって先取りした対策をぜひやっていかなければいけないということで、必ずしもこれは生産の縮小を前提としたということではございませんで、むしろ石炭企業の経営多角化という形での産炭地振興という形で、従来の産炭地振興にプラスした対策が必要だという議論もなされておるというふうに承知しております。
私が先ほどちょっと指摘しましたけれども、例えば地球を救う新石炭政策研究会というものを開いていろいろ政策を勉強されているこの一連の動き、それから産炭地振興の目的で、それもありましょうけれども、石炭会社の経営多角化とかリストラとか、そのためのいろいろの優遇措置を考えているというようなことがどんどん伝えられてくる。こういうことを見てみますと、どうも通産省としては、私は今これはうわさということで、ぜひそうであってほしいと思いますけれども、こういうものが下敷きになって、ある程度こういうものが前提になってこの政策の勉強が進められているのじゃないかということを私ども大変心配するわけなのです。その関連について御質問したいと思います。
ただいま先生の御指摘になりました業界紙における記事につきましては、以前に私も読ませていただいたことがございますけれども、いずれにしても、いろいろ最近国内炭の関係者、ユーザー業界あるいは流通業界含めましてふえてまいりまして、いろいろな見方をする方がおられるなというふうな感じを持っております。
いずれにいたしましても、国内炭をどうするか、今後どうしていくかという大変重要な岐路に立った、まさにそういう問題をここで今、石鉱審の場で議論していただいているわけでありますから、静穏になって、静かな雰囲気の中で、本当に国民合意が形成できるような雰囲気、環境の中でぜひ議論を進めていただくように、余り議論を誘導するような雰囲気が出ないように気をつけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、これはうわさ程度であれば結構なことでありますけれども、巷間、関連業界紙によりますと、第九次策初年度において残存する大手炭鉱は恐らく、三井三池、太平洋炭鉱、松島池島の三鉱のみであろう、現在稼働中の三井芦別、住友赤平、空知炭鉱の三鉱は来年度末までには閉山に踏み切るものと見る、したがって、その時点での生産規模は恐らく三鉱合計でせいぜい五百万トン前後であろう、各炭鉱の、三山の生産量も挙げております。こうした見方がある業界紙、ユーザー側と言われているのですが、業界紙を通じて盛んに流れておる。こういうことについてどういう御認識、御感想でも結構でございますけれども、聞かせていただきたいと思います。
確かに、小さい問題を含めて、しかし広範多岐にわたり非常に重大な問題の指摘がされている。したがって、科技庁も厳重注意をされたわけですね。
 ところが、東京大学は、今回に限ってではないのですね。既にこの問題については、指摘のように十一月十六日に立入調査をやり、そして十二月五日に東京大学に対して今の三十七項目の厳重注意をやって改善を求めた。これが明らかになったのは、世間が知ったのは、私を含めて一月十日の新聞報道なんですよ。それまではだれも知らない、当事者だけの問題だったということがあるわけですね。
 私は、そういうことを考えたときに、実は東大については六六年にも立入調査をやっているのですね。そして許可されていないアイソトープを使用していたということで厳重な指摘を科技庁はやっているわけです。ところが、これが改善されないで、さらに続いて七三年に同じ指摘をされるわけですね。こんなばかげたことは世間では通らないのですよ。私は、これは惰性となれ合いだ、そして事なかれ主義で、問題を外に出さないで関係者だけでまあ何とかしよう、そういうのがかなり長期にわたってあったと思うのです。もちろん、こうした問題は極秘事項ではありませんから明らかにすることは当然だし、確かに、求められればしゃべるということはおっしゃると思うのです。
 しかし、こういう重大な問題の指摘があったときには、科技庁では進んで公開すべきだと私は思うのです。やはり公開に対する態度が非常に及び腰だと思うのですね。公開すれば、どこに責任があり、事の重大性は何をもって重大とされるか、そして改善はどのようにするのか、処置はどうか、今まで基準は何だと一遍にばっと出るんですね。
 あれが一月十日に新聞に発表されたために、それ以後、土壌が汚れている、汚染されているということが明らかになった。ですから、あそこをみんな視察に行きますよ。私も何回か行ってみたのです。今はもう高い塀をめぐらして、長官もこの間行ったからよく御存じのとおりであります。そういうように、これがそうかと言って、みんな危険なものにさわるとか、見たくないけど見ようとかいう及び腰で見ているんですから、こういうときに私は、原子力基本法では民主、自主、公開という原則が第二条でうたってあるわけですから、原子力基本法ですらそうなんだから、こういう放射線の問題についても、重大な指摘のときには今後は科技庁は進んで問題を公表する、こういうことをやってもらいたいのですが、これは長官、政治的な態度ですから、ひとつ所見を伺っておきたいと思うのです。