先生お話しございましたように、港湾は、四面海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとって、非常に重要な役割を果たしてまいったわけでございまして、我が国の経済社会の発展の上で非常に大きな役割を果たしてきたというふうに考えておるわけでございます。中でも、昭和四十二年、三年ごろからのコンテナリゼーションの発展が、港湾に非常に大きな変革をもたらしまして、港湾における荷役の形態に関しましても、非常に大きな変化を来したというふうに考えておるわけでございます。その間に港湾施設そのものの発展といいますか、整備というものがあって、そのような近代的な革新荷役というものを支えることができたというふうに考えるわけでございますが、この間における港湾施設の整備という点につきましては、数次にわたる港湾整備五カ年計画に基づく整備という形で進められてまいったというふうに考える次第でございます。
 現在の段階におきまして、我が国の港湾整備の水準、あるいは貨物の扱いの状況、あるいは近代化の程度というような点につきましては、世界有数の水準まで来ておるというふうに考えるわけでございます。
 今後の港湾のあり方という点に関しましては、先ほど来港湾の輸送量が、港湾における貨物の扱い量かどう変わるかというような点につきましての御議論もございました。これは、従来ほどの著しい貨物の輸送量の増大というふうなことにはならないわけでございましょうけれども、先端産業の製品等を中心とする各種さまざまの貨物が、やはり従来ほどではないけれどもある程度の安定的な増大を示すことになるというふうに考えられますし、また、それらの貨物に関しまして、大変きめの細かい輸送サービスを提供するということが要請されるというふうに考えるわけでございますから、そのような情勢の変化に対応しまして、あるいは港湾に寄せられる要請の変化に対応いたしまして、適切な対応ができるような体制を、施設の面あるいは業務の面等におきまして整える必要があるのではないかというのが、これからの港湾の課題であろうかと思います。
昨日、行革審から出されました意見は、臨調の答申を基礎といたしまして、当面の行政改革推進方策に関するその取りまとめであるというふうに私は承知をいたしております。
 行政改革の推進は、現下の重要な政策の課題でございまして、私も中曽根内閣の国務大臣の一人として、このことにつきましても最大限に尊重していかなければならない。
 昨日、総理からも、このたびの意見を最大限に尊重しつつというふうに談話も発表されております。私も、この答申を大体見まして、それなりに最大限の尊重をすべきであろうというふうに、これは国務大臣として考えております。
 しかし、来年度の予算の概算要求の基準といいましょうか、これを政府部内でまだ検討いたしておるところでございますし、これも先生十分御承知のように、総理と我が党の藤尾政調会長との間に予算概算要求に対します、伝えられるところによりますと基準方式というようなことも言われておるようでございますが、そうしたことなども踏まえて、まだ基本的な方策というのは出されておりませんので、今の段階で、私にとって、このことをとやかく申し上げるわけにはいきませんが、しかし、先生からいろいろ御指摘ございましたように、極めて大事な時期だというふうに私自身も受けとめておりますので、最大限、まさにそれこそ最大隈の私は努力をしたいと、こう考えております。
 それから、もう一点は、この行革審の意見をどういうふうに大臣は受けとめているかということでございまして、これは先生も私以上に御専門家ですから、よくおわかりでございますが、かなりいるいろ工夫をした表現をしておるところが随所にあらわれておるように私は受けとめております。
 例えば、今、宮地局長とのやりとりもございましたが、六十年度の高等教育のこの定員については、ちょうど時期的に十八歳人口が非常に減少するという時期でございますので、「六十年度においては、」というふうに、こういうふうに書いてある。この時期にむしろ学部や学科の新しい転換の方向なども検討しろという意味でもあろうというふうにも考えておりますが、この最初のところのくだりとしては、「長期的な大学・短大の規模については全体として抑制基調とするとともに、」というふうに表現をいたしておりますから、六十年度においてはちょうど減少する時期でございますので、この時期にむしろ将来の六十七年を目指しての一つの考え方をやはりきちっと基盤として考えておけ、こういう意味であろうというふうに私自身もこれを読み取ることができるのではないかというふうに考えております。
 それから、もう一つ具体的な御指摘でございました、いわゆる第五次定数計画でございます。これもたびたび私が申し上げておりますように、六十六年最終年度、全体計画については、私は変更の計画を文部省としては出しておりません。私も、この国会を通じまして、予算委員会、文教委員会、衆議院、参議院通しまして絶えずこのことだけは強く発言をいたしてきております。
 こうしたところも、行革審は十分国会の論議というものも私は踏まえてくれていただいたのではないだろうか。そして、三年間の抑制期間というものがちょうどことしでございましたので、六十年度からは、非常に、全体計画から関係いたしますと、極めて大事な六十年度になるというふうに私も考えておりますし、また、恐らく行革審の委員の皆さんも、そのことについては十分論議をされたのではないかというふうに想像もいたしておるわけでございます。したがいまして、当時、いわゆる臨調の第一次答申では、この学級編成及び定数改善計画の実施については「停止する」というふうに表現をいたしております。「停止するとともに、児童生徒の増加に伴う」云々と、こういうふうに表現をいたしておりますが、今回の行革審の表現は「引き続き、厳しい財政事情を考慮して極力抑制する。」、こういう表現に変わっておるということも、先生初め皆さん方の御関心が極めて大きいということ、行き届いた学級編成をしっかりやれという、そうした国民の声というものも、私はある意味で行革審も十分にこのことについての論議があったのではないか。
 こういう変化を私は見ますと、私は、この全体計画を政府として、文部省としてはやるんだというこの考え方については、私はある程度の合意を今後とも得られるのではないか。もちろん、先ほど申し上げましたように、全体計画、そして国全体の財政の方向がまだ定まっておりませんので、今の段階で私がとやかく申し上げることは、かえって失礼になるかもしれませんが、私自身としては、この方向で最大限の努力をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 なお、極めて厳しい状況であるということは十分踏まえておりますが、いろんな意味でまた御支援も賜りたい、このようにお願いも申し上げておきたいと思います。