調査の技法でいいますと、先生のおっしゃったことは恐らくオープンアンサーというのでしょうか、向こうが自由に記入をした形で出てくると思いますので、非常にコードといいましょうか、分類づけと集計が大変だ、こういう状況にあると思います。その部分だけおくれることもあるかもしれません。
その実態調査費は、将来の展望が開けるような実態調査費だと演説されている皆さん方のことも考えて、はっきり物は言いにくいかもしれません。結果的に、今おっしゃったように、調査票には早く抑留者を救ってくれとか早く恩欠者の問題を解決しろというようなことが書いてあるかもしれませんが、それは参考資料になるのですか。
先ほど官房長官からも御答弁いたしましたように、政府の方針ということでは特別基金、懇談会の報告に沿ってこれを具体化していくための基礎資料、こういうふうに思っておりますので、その意味では特別基金にどういうことを期待するか、どういうことを要望するかということを中心にいたしました調査でございます。ただ、これは記入していただいて、これを回収して調査をいたしておりますので、あるいはそういうことをお書きになっている方がいらっしゃるかもしれませんが、あくまでも政府の立場では、特別基金でどういうことが活用されて運用できるような御希望をお持ちなのか、こういう意味合いで調査をしているつもりでございます。
今お話を伺いますと、それぞれ一万のサンプルをつくって調査依頼をして、今その結果を集計中だ、こう聞いておりますが、結局その調査の中身ですね。確かに、基金をどういうふうにつくるのか、基金をどういうふうに運用したらいいのか、それはまさに処理懇の答申どおりの調査ですから、それなりに検討を加えてもらわねばなりません。
 あと問題は、実情調査というのが恩給欠格者の救済措置について、それにつながるような実情調査がなされておるのかどうか、今後どういう救済対策が欲しいと思っておるかというような具体的な質問項目等が入っておるのかどうか、そこがみんな聞きたいところだろうと思うのでございます。
 話を聞きますと、戦後処理懇の答申の範囲内での実情調査だということであれば、個人補償みたいなものは全然念頭にない調査だと見なければなりませんし、この実情調査費という中身の調査の仕方そのものに、ひょっとしたら実情の結果いかんによっては恩欠者のことも考えてやらねばならない、抑留者のことも考えねばならない、在外の皆さん方のことも考えねばならないというようなものにつながるような実情調査であるかどうかということなんですね。郷里に帰って先生方は、実情調査費をとったから、次は具体的に議員立法でもつくって金をとってやるというような演説をされておるわけでございますから、私は、そういうものに責任を持つ国会議員の先生がおっしゃるのですから、信じる人が多くあっても仕方がないと思います。しかし、この実情調査そのものの中身が一体那辺にあるのか、目的と具体的な質問項目が。その質問そのものの中に将来に展望が開けるような、すなわち結果いかんによっては個人補償につながるような、そういう質問項目がセットされておるのかどうか、そのことを私はまじめに聞きたいと思っておるのです。
この問題については、とりわけ協定永住者の皆さんについては、まさに日本人と同じ生活をし、同じように税金を納め、同じように教育を受けてやっている人たち、三世、四世ともなると韓国語さえも話すことができない、全く日本人と変わらない状態、そういう中で、しかし、いざとなるといろいろな差別を受けるという実態もあるわけでありますから、どうか、このことについては大いに前向きの御検討を期待をしておきたいと思います。
 もう一つ外務大臣にお尋ねをしておきたいと思いますが、これは文部大臣にお聞きすべきことなのかもしれませんが、国際文化交流について、二つのことをまとめて御提言を申し上げます。
 一つは、例えばハワイにありますウニスト・イースト・センターですか、のような東西文化センターというふうなものを日本におつくりになってはいかがであろうか。これは、言うならば東西文化のかけ橋みたいな存在に日本の国はあると思うわけであります。そういう中で東西のいろんな、世界じゅうの学者、文化人の皆さんにお集まりをいただいて、お互いの国々の文化も紹介し合う、研究もし合う、そういう拠点を日本につくることができないか。これは日本のこれからの国際社会における文化的また国際的な役割を果たしていくためにせめてそのくらいのことは必要ではないかな、こういう感じがするわけであります。日本にそういう文化のシンボルとなるようなものがないわけです。
 そこで、私としては例えば今からでは手おくれかもしれませんが筑波の科学博の跡地とか、例えば隣接したところに総合大学があって、そしてそういう土地がある、そういうところにこういう文化センターをつくって宿泊、会議、セミナー、いろいろなことができる、交流が図れる、こういうことを行うことができるとすれば、日本に対する文化的評価というものもまた高まるし、日本のことを理解してもらうことにもつながっていくのではないだろうかということ。
 それからもう一つは、あわせてそれに先立ってこの五月にはサミットが行われますが、私は、この中曽根総理の演説もそしてまた各大臣のいろいろな所信表明等もお聞きしておりますと、文化、文化という言葉がやたらと出てくるのであります。二十一世紀を展望してという言葉と同時に、これからは文化の時代である、そしてまたハードよりソフトの時代である、やたらとその言葉が出てくるわけでありますが、文化予算はだんだん削られてくるし、そしてまた具体的な文化政策というのは余り見当たりませんし、何か非文化的なことばかり行われているような気がしてならぬわけでありますが、そういう状態の中でもうちょっとそのおっしゃっている演説の内容に政策を合わせるとするならばこのくらいのことはしてもいいのではないか。そして、あわせて文化サミットぐらいもひとつ日本でお開きになってはいかがでございますかという二つのことを御提言申し上げてみたいと思いますが、いかがでしょうか。