固定資産税におきます評価上、土地に係る地目の認定につきましては現況主義ということをとっていることは御承知のとおりでございます。現況によってこれを認定する、こういうことでございます。
 そこで、農地についての判断基準といたしましては、その土地が耕作の用に供されている土地がどうかということ、すなわち耕作の用というのは、耕うんであるとか――耕すということでございますが、これが基本でございますが、整地、播種、かんがいあるいは排水、施肥、農薬の散布、除草、こういったような一連の肥培管理を行って農作物を栽培する、そういう土地であるかどうかといった点につきまして客観的にその状況を観察いたしまして、それぞれの利用状況に応じて認定をする、こういうことでございます。
お答えいたします。
 先日も総理からお答えがございまして、現在の制度も、五十七年に至りまして宅地供給の促進というそういう議論もございまして、宅地並み課税の強化という観点と、それからもう一つは、長期に営農を維続する、そういう方に営農が継続できるような配慮という調和の中で現在のような制度ができておりますものですから、そういう制度の趣旨にのっとって適正に運用されるということが大切である、こういうふうに考えているところでございます。
先日も野末議員から質問をしたんですが、最近のマスコミ報道を見ておりますと、まじめに農業に取り組んでいる人とそうでない人が同等に取り上げられ、都市農家すべてが悪者扱いをされている感じを受けるんですが、もっと冷静に見て、まじめに取り組んでいる人にはきちんと対応し、まじめに取り組んでいない人には厳しく指導、措置を講ずることが必要だと思いますが、その点についてはどうお考えですか。先日大蔵大臣、総理大臣からも御答弁いただいていますが、自治大臣のお考えをひとつ。
東京都の例でお答えした方がよいかと存じますが、計画的にはっきりした線がございまして事業実施について基本的な住民の御同意が得られているという点につきましては、公共施設の整備前におきましても一種住専から二種住専への切りかえは可能と考えております。
ぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。
 それから、それに関連して、一種住専から二種住専に用途地域を変更することによって土地の有効利用が大きく進むわけですけれども、一種住専から二種住専への変更に当たって道路、下水道などの基盤整備が重要な前提条件だと思いますけれども、基盤整備のおくれが一種住専の二種住専への変更の阻害になっているという事実はどうでしょうか。
ぜひ民活を促進するという意味で、これは建設大臣、実力建設大臣ですから、大臣からひとつその声を聞かせていただくとかなり東京のそういう計画が進むと思うんですが、その点いかがでしょうか。
現在の取り扱いを申しますと、土地区画整理及び地区計画等にある程度周辺道路の整備等が完了いたしました段階でその容積率の見直し等の措置を行っているわけでございます。それまでの段階におきましては、一応方針だけはお知らせしておりますが、実施という段階には至っておりません。
 以上でございます。
なかなか抽象論で、節度のある防衛力といっても、それなら、例えばエイジス艦を取得する、あるいはＯＴＨレーダーだとか、かつては空中給油なんという話は防衛論議の中でタブーだったですね。洋上防空ということで、もうあの手この手を使ってやっている。Ｐ３Ｃも百機体制、けさの議論ではこれもＰ３Ｄに切りかえる可能性が強い、だから歯どめはないのじゃないですか。我々が心配する、懸念をするのは、国民が知りたいのはそこだと思うのですよ、歯どめというのは。今までは、少なくとも財政上あるいは予算上の歯どめというものが一％という枠で決められておったわけですよ。これは非常に大きな歯どめだったのです。
 だが、あなたは一％があるとどうしてもこの中期防以降の防衛力整備というものの足かせになる、また思うようにいかない、これは非常に強い総理の意思が働いたと私は思うのですね。実際には、十八兆四千億を決めた六十年段階で、中期防策定時にもう一％というものは突破しておった、何も六十二年の予算段階で一％を突破したと私たちは見ていないのですよ。
 我々から見ると、この一％突破ということが中曽根内閣の最大の汚点だと思う。だが、自衛隊制服組あるいは防衛庁、与党の、そういうもっと防衛力を増強せよという立場にお立ちになる人々は、あるいはそれが総理の最大の功と見るかもしれませんね、お手柄だと。いろいろ防衛論議について与野党間の考え方の接近ということに期待をする向きもあるようですが。私はそういうことでは決して土俵は狭くはならないと思うのですね。共通の土俵というものは生まれないと思う。
 しかも、昭和四十五年段階は中曽根総理は防衛庁長官をしておられた。あのときには自主防衛ということを大変強調しておられましたね。自主防衛五原則というものをあなたは防衛庁長官時代に打ち出しておられる。今考えてみますと、どうも中曽根さんの目指しておられる防衛力の整備ということは、建前上は憲法とか専守防衛とかいろいろ言っておられるが、安保の補完性ということを言っておられるけれども、やはりあなたが志向しているのは、総理になってから言われたように、不沈空母論、三海峡封鎖論等々あわせて、要するに我が国の防衛力を自主的な方向に持っていきたいという強い意思が働いているのじゃないですか。潜在的意識というのか、そういったようなねらいがある。それがだんだん高じていって、最終段階で、あなたの総仕上げである憲法を改正していって日本の本当の軍隊というものを全うする、こういう目標で今日まで中曽根内閣の防衛政策というのは進められてきたと私は思うのですが、いかがです。