高木総裁にいままでもお願いしてきたのですけれども、総裁は私の顔を見れば頭からＳＬの煙を出しているように見えると思うのですけれども、もう私の多年のお願いで、たびたびお願いしてきているのです。
 というのは、いま申し上げました小海線、これは小諸から小淵沢まで行っている。御存じのように日本の列車の中で一番海抜が高いところを通っている。特にその沿線は非常に山水明媚、最近の若い人たちが夏になるとどんどん入ってくる。これは非常に東京から行きいいのです。東京から小諸まで行く、そしてＳＬに乗って小淵沢まで行く、そして中央線で新宿に帰ってくる。一日のハイキングコースとして非常にすばらしいコースなんですね。しかも、その間をＳＬに乗るわけですから、軽井沢なり小諸まで車で行ってというわけにいかない。東京を出て帰ってくるまで皆さんの列車を利用する。しかも、夏になりますと小諸と軽井沢というのは近いのです。ですから、きょう一日それに乗ってずっと小海線の高原を散策して、帰りにまた小諸に帰ってくるという一日のハイキングコースですばらしい。いままで定期的にやっているのは山口県だけだ。あと不定期的に、こういう行事があるからこのところというような話があれば、非常にむずかしいけれどもその話に乗ります、こういう話を聞いてきたわけです。特に私は、こういうみんながひとつ国鉄の列車、または国鉄の情勢になじみを持つ、そして国鉄のお客を多くしていく、再建に協力する、こういうことも、ただローカル線を減らすとか、また採算が合わないから料金を上げる、こういう悪循環ではなかなか根本的な解決はできない。したがって、国鉄に親しみを持つ、こういうものについては、そのときには少し金はかかるようですけれども、やはり金をかけてもそういう親しみを持たせるという意味からも、私はいま申し上げたような小海線、全国にもそういうところがあると思うのです。ですから、思い切ってＳＬなど通すようにして、国鉄との親しみというもののつながりもそういう中から求めていったらいかがだろう、こういうふうに思う。また、地域の国鉄への親しみ、こういうものを求めながら、私の執念のようになって総裁にお願いしているわけですけれども、御見解を承りたいというふうに思います。
もう一点、やはり関連した地域のことで非常に恐縮ですけれども、今度新しくお願いするのですが、これはやはり高校の通学、特にクラブ活動の小海線を含めての問題です。
 御存じのように、いま問題になっております軽井沢から小諸、小諸から小海線が出ているわけです。この沿線に、いま申し上げました軽井沢と小諸の間に三校、それから小海線の間に二校、高校があるわけです。この五校で信越線を利用しているいわゆるクラブ活動の高校生、これが約五百名です。それから小海線を利用している高校生が六百名。ですから、約千百名の高校生が、信越線から小海線、ここのところでクラブ活動をしている生徒が通学している、こういう事情であります。
 そこで、最近問題になってきているのは、やはり小海線についてもダイヤの改善をしていただきたい、こういうことで、具体的には小海線の上り、小諸発八時ごろの列車を増発して小海の駅まで運行してもらいたい。次は、小諸発十九時一分を小海駅まで延長して運行してもらいたい。それから下りは、小諸着十二時四十七分の列車を増結してもらいたい。これもふやすのです。次は、小淵沢発の六時四十分ごろの列車を増発して、小諸の駅まで運行するようにしてもらいたい。こういう新たなお願いですけれども、これもあわせて御検討をいただきたいと思います。
せっかく三泊四日で集まられていろいろな意見交換をしたり、学識者の方のいるいろいろな話を聞かれたりというようなことで、いろいろなやり方が出てくるのだろうと思います。例えば、企業なんかがやっていらっしゃいます人権標語を募集したり、あるいは論文の募集をしたり、ともかく現状に合わせてさまざまな工夫をする。問題はそれがどのくらい実ったか。また、具体的にこの件はどういう工夫をしてマンネリを打破しているか、形式主義を打破しているかというようなところは厳しくあるいは厳格にチェックをしていくというような抜本的な努力、見直しの努力みたいなものが私は必要だと思います。
 福岡県で被差別部落の淵源のアンケートをとったところが、徳川幕府が支配強化を目的につくった身分制度である、このように答えたのがわずか二〇・三％という現状なんですね。これはやはり非常に厳しいと思います。
 そういう状況があって、先ほど言いましたように、七億円という巨費を投じてあれだけのすごい回数でいろいろなことをやりながらも、それがどう実っているのかということは、心の中の問題だから、これでいってしまえばそれでおしまいなわけで、要するにどう実っているのかということを今度は徹底してフォローをし、追求をし、そしてそうやってひとつ一段、二段と人権意識の高揚というものを図っていかなければならないんじゃなかろうか、このように思います。どうかこの辺に対して特段の御努力をお願いしたい、こう思う次第でございます。
 時間も余りございませんので先に進みますが、続きまして地対協の意見具申の中に「二十一世紀に差別を残してはならない」こうございます。また「心理的差別の解消はこ「十分な状況とはいい難い。」こうございます。そのためには「今後の地域改善対策の在り方について審議する機関が引き続き必要である」こう述べているわけでございますけれども、二十一世紀まで差別を残してはならない、一口に言いましても、あとわずか八年なわけですね。現実には大変に大きな問題が山積をしておるわけでありまして、そういう中で、本当に二十一世紀まで差別を残してはならないというこの意見具申を受けまして、今後この同和問題というものに取り組んでいくためには、この意見具申にもございます審議する機関が引き続き必要だ、この機関のあり方がこれからの最大の焦点になるのではなかろうか、私はこういうふうに思うわけでございます。
 岩崎長官、今国会の予算委員会でお答えになっておられましたけれども、この機関ということに対して、これまでの経過を踏まえられて引き続き協議会とするけれども、名称の違いはあっても権限の重い軽いということはない、審議会と協議会に実質的中身の差はない、こういう趣旨の答弁をなさっていますね。そこで、この長官の御答弁を踏まえた上で、この協議の中身、今後何を協議していこうとするのか、二十一世紀までに差別をなくすために何を協議していけばいいのか、何を協議する機関としていくべきなのか、どういう方向性であるべきなのか、望ましいのか、こういった点を踏まえて、長官の御所感なりあるいは御決意なりを伺いたいと思います。