こういうことはいいことかどうかということを聞いておるのであって、あなたの弁解を聞いておるのじゃないから、結論は簡単に言ってください、余り時間がないから。
 それで、これは労安法に基づく事務所衛生基準規則に違反しているのですよ。それなら、そういうものは早急に改善するとか、そういうような答弁が出ていいんじゃないの、どうなんですか。
今御指摘の門司管理局は、大変貨物のウエートの高い管理局でございます。したがいまして、今度の五九・二ダイヤ改正の影響も大変大きく出たわけでございます。ということは、合理化人員も大変大きく出たわけでございます。
 合理化交渉を一月三十一日ぎりぎりまでやりまして妥結に至って、二月一日から切りかえということでございますから、ある合理化の目標を掲げ、計画数値を提出して、もちろん団体交渉をやっているわけでございます。ぎりぎりまでそれが労使の間でどういう線に落ちつくかというのはなかなか把握しにくい。したがって、かなり事前からの心がけはいろいろしておりますが、具体的な準備というのは実際にはやりにくいという状況がございましたのと、それからもう一つは、国鉄の歴史の中で、特に戦後公企体になりまして以来、こういう余剰人員を抱えるというのはむしろ初めてといっていいくらいの体験でございます。定員法の時代もございましたし、四十四、五年ごろには動力車乗務員の一人乗務ということで四、五千名の余剰人員を抱えましたが、これは二年ぐらいで解消したというようなことでございまして、余剰人員に対する体験というのはほとんどゼロに等しいというようなこと、これあり、二月一日以降その対策を講じてまいったわけでございます。多少準備の不足というようなこともありましたが、その後、個別に具体的にそれぞれの対応を講じつつあると聞いております。
ここは朝の九時から午後の一時まで、渉外活動の準備ということで労働者がずっとおるところです。そして、午後一時から、こういう企画商品がありますが、切符要りませんかと言って、ずっと各戸を訪問して商品の宣伝とか販売とかいうことをやらしておるわけですね。そうすると、私はこれはやはり常時労働者を就業させている場所だと思うのですね、そうじゃないとは国鉄は言わないと思いますけれども。ですから、百六十立米しかなければ十六人ぐらいしか勤務させてはいけないのですよ。ですからおたくたちだって、今まで十人から十二、三人ぐらいしかここでは働かせていないんだ。こういう点について、国鉄当局はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか。
現時点ではまだ正確な数を把握しておりません。と申しますのは、これはことしだけではなくて例年のことでございますけれども、その当該年度の合理化数の確定を行い、そしてその当該年度における、特に年度末の特別退職人員あるいは年度中途にいろいろな事情でやめたといったような人員の推移というものを把握し、そして新しい年における業務量の推移というものを見ながら個別にこの数字を確定してまいりますので、そういう意味で年度がかわりましでまだ間がございません、個別の各局とのヒアリングはこれからでございますので、数字は確定しておりません。
 しかしながら、一応の推定、現時点における見方としまして申し上げたいと思いますが、五十八年度の合理化目標は二万八千九百名、これは五九・二ダイヤ改正をその主たる内容とするものでございまして、五九・二ダイヤ改正はほぼ計画どおり実施しておりますので、私どもは二万八千九百名は完遂しているものと推定しておりますが、一方、特退人員はまだきちっとした集計はできておりませんけれども、一応二万人は超しておるであろうと思いますが、一応ここで仮に二万人と推定させていただきますと、その両者の比較においては一万人弱、私どもの世帯でございますので多少の余剰人員の持ち越しというのはございますから、そういうのを集めて勘案いたしますと、現時点ではどんなに少なくても一方、一万強と申し上げておきたいと思います。いろいろ推定しますとこの数字はあるいは多少変わるかもしれません。
では、次に移ります。過員問題について国鉄当局にお尋ねをいたしたいと思います。
 国鉄は、今もお話がありましたけれども、経営改善計画に基づいて三十五万人体制を六十年度までにつくり上げるということでずっと要員の削減をやっておりましたね。それが一年余りを残して超過達成ということになっておりますが、特に五九・二のダイヤ改正に伴って業務量を大幅に縮小いたしましたので、過員が一度に出ておりますね。この過員というのは現在どの程度になっているのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
きょうは「むつ」の問題を中心に御論議ということでございますので、初めに若干「むつ」の新定係港の立地上の問題でお聞きいたしたいと思います。
 これは当委員会の今までの質問で再三指摘され論議されているところでありますが、下北半島東方の活断層についてであります。海上保安庁の水路部の調査によりましても確かめられているところでありますし、あるいは我が国としては非常に権威のある活断層研究会でもこれらについては出版物で既に紹介されているところでありますが、下北半島の東方、太平洋海底にほぼ南北方向に走る長さ約百キロに及ぶ大活断層が存在する可能性が強い、これがもし活動して地震が起こった場合には、学者が一般的に認めている経験式の計算でいくとマグニチュード八・一の巨大地震が起こることになる、これはエネルギーの大きさからいうと関東大地震の約二倍ぐらいの規模になるだろうというのであります。日本海中部地震の場合には通産省の地質調査所によって既に確認されていた活断層の一つが動いて発生したものだということから考えましても、もしこの下北半島東方の大活断層が動くというようなことになりますと大変なことになる。これをみんな大変に懸念をしているわけであります。まして、言うまでもなく今、下北半島は単に「むつ」の問題だけではなくて、御承知のように核燃料サイクル基地の大構想があり、そこに立地しようとしているわけでありますから、これらの活断層の懸念というのは非常に大きなものになっていると思うわけであります。
 時間が限られているものですから、以下御回答は簡潔で結構でございますが、今の点についての御意見をいただきたいと思います。