それで、アメリカはやや特殊なやり方をしているようだけれども、フランスにしても西独にしても、日本とは非常に差があるんですね、これに投じているお金が。これはわかっているんでしょうね。これは文部省と外務省と両方の問題になろうけれども、これはわれわれも注意しなければならぬ問題だと思いますけれども、ひとつ格別に要望をしておきます。
 それから海外子女教育というものは、これは外務省の役人だけじゃないけれども、帰ってきての教育にみんな往生しているわけですね。これについて文部省は、外交官や海外で働いた人たちが帰ってきて日本の学校に入学することに困っているという実情に対して、公の態度で、通達その他で国内の学校関係に意思表示をしてますか。
余り質問事項を申し上げる時間もなかったのですけれども、ざっくばらんなところでお答えをいただけば結構でございます。
 今度の予算のうち、例の日本人学校というのがときどき話題になるんですけれども、在外の日本人学校に使っている予算を国際比較してみますと、日本がべらぼうに少ないわけです。先進国の中で、外交官の数も少ないことは少ないんだけれども、民間人の海外進出は大変なものです。それにもかかわらず日本は他国の三分の一とか、四分の一とか、五分の一とかいう予算額になっているんだけれども、多分、これは日本人学校の投資が非常に貧弱で規模も貧弱であるということがその裏側にあるんだろうと思うのです。大臣、今度の予算では、われわれの承知している程度は知れているんですけれども、どうも外務省は歴代予算を取るのは余りうまくないんですよね。私ども見ている限りにおいては。何も、いまに始まったことじゃない。もう少し外政というものを重視し、予算を思い切って取るという腕を発揮しないと心もとない感じがするんですが、その一つの例なんですけれども、海外子女教育の日本人学校の予算は総額で言ったらば、日本は幾らでしたか。
以上で、外務大臣の説明は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 外務省所管昭和五十七年度予算の大要説明はこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 去る三月三十日予算委員会から、三月三十一日及び四月一日の二日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 櫻内外務大臣から説明を求めます。櫻内外務大臣。
これをもって昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査の報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
学校給食の補助金は確かに多岐にわたっておりますが、まず農林省は牛乳が主でございますが、これは牛乳の需要喚起というふうな面もありまして農林省になっているわけですが、これにつきましては今後競争原理を導入して一層効率的な実施を図るとともに、受益者負担といいますか、厳しい財政事情ですから受益者負担の適正化等、いろんな面から合理化を図ってまいりたいと思っております。
 文部省の方は、これは施設の整備でございますとか栄養職員の人件費でございますとか、そういった個々にそれぞれ目的がありますものですから、これを頭から一本化しても結局分けるときには細かく別の態様で分けなければいけないかもしれないので、必ずしも一緒にすれば合理化できるというものではないように思いますが、確かにいまはやや多岐にわたっておりますので、今後検討してまいりたいと思っています。
大変ありがとうございました。
 これはもう本当に、先ほども言っておるように負担は国民がするわけですから、その負担の大部分をこれからは所得税と法人税でしなければならないという情勢でございます。したがって、結局財源問題、負担をするのが嫌ならばやはりどこかを見直していくかということに当然これはなってくるわけでございます。そればかりじゃございません。牛乳一本で五円の補助金もございますし、それからかつては育英資金というのもあったけれども、近ごろは育凡じゃないかなという悪口まで言われるところまで無利息で八百億も出しておるわけでありますから、そういうようなもの、あるいはきのうですか、何か医科大学で国家試験には卒業しても四割しか受からない、一人百数十万円補助金というようなもの等全部ひっくるめまして、これは本当に国会全体で考えなければ大蔵省だけ責められましても何とも仕方がない。結局は法案が通らなければ廃止もできない、何もできないというものもたくさんございます。
 したがって、国会全体の問題としてこういう問題は減税問題ともあわせて御検討いただければ大変幸いであると思います。
そう言うだろうと思っておったのですけれども、実際には知っておると思うのですね。これは大変な問題なんですよ。六町に八カ所ですよ。これは和歌山は、御存じのとおり観光資源に大変恵まれたところだし、それから漁業の宝庫でもございます。特に、いま予定地として八カ所ばかり名前を挙げたところは、いずれもそういう観光地としての中心であります。漁業、観光、温泉場ですね、これを県としても自治体としてもどう発展させていくのかということで自治体の住民やあるいは自治体がいろいろ計画を立てたり検討しておるという中で、実際原発銀座と言われるまでにこの和歌山の南部のところにずっと八カ所にわたってこういう計画が立てられるということになりますと、これは大変な問題でありまして、これは単に企業がみずからの自由な活動としてあれこれ適地を探しておるというような問題では決してないと思うのですね。しかもこれはすべてが原発の用地であります。これは恐らく知らないというようなことは、私はそういうことで済まされやしない。後でも触れますけれども、とうとい命を失った方もあるわけですね。
 そこで聞きたいのは、いまもちょっとあなたは認めたけれども、関西電力がプロジェクトチームをつくってこれの調査に当たっておるということは認めると思いますが、この調査に当たっておることの確認ですね。と同時に、再度、このいう原発銀座と言われるまでに、しかも住民が全く知らないままにこれだけの計画がなされておるということになりますとこれは大問題になりますから、この点について一遍調査をしてひとつ明らかにしていただきたいと思いますが、いかがです。