道路の降灰除去についてお尋ねでございます。
 今回の火山活動に伴う道路の降灰除去につきましては、道路利用者の安全確保等のため、建設省におきましては所管の一般国道五十七号を対象として、長崎県におきましては県管理の道路及び主要な市道を対象といたしまして道路清掃により実施しておるところでございます。現在、清掃作業につきましては、路面清掃車と散水車を組み合わせて実施しておりまして、建設省が一組、長崎県が二組を投入してそれぞれ対応してございまして、効率的な清掃に努力しており、所期の効果を上げておるところでございますが、なお臨機の機動力を確保するため、長崎県ではさらに一組を追加投入する予定であると聞いてございます。
 これによりまして、現在の降灰に対しましては、十分対応できるものと考えてございますが、なお今後の状況の変化に伴いまして、降灰が大量に生ずることも考えられますので、その場合には、建設省におきましても、弾力的に路面清掃車、散水車等の応援ができるよう態勢を整えてまいりたいと考えております。
 なお、関係の近隣事務所におきまして、既にこういった車両についての待機を指示しておるところでございます。
もうこれ以上言いませんが、ひとつ細かい点までよろしくお願いをしたいと思います。また後日、やることがあろうかと思います。
 建設省にお伺いします。
 現地で降灰で非常に砂ぼこりが立つ。灰ぼこりですね。それと、散水車が足りないという声があるやに聞いておりますけれども、この散水車が足りないということに関して、主に車が道路を走るわけですが、その道路の降灰対策として散水車が現地で不足している、こういうやに聞いておりますが、このことについて対応策をお伺いしたいと思います。
 それから、避難されている方が一般公営住宅へ入居を希望する、そのときに、所得基準とかいろいろな基準がございます。その基準の緩和ということは考えておられるのかどうか、この二点を、お伺いしたいと思います。
例えば、個別に御指摘のありました生理用品が不足している、早急に県の方にその状況について聴取をし、対応策を考えてまいりたいと思います。
 それから、ふろ券につきましても、県の方からまだ具体的には話を聞いておりませんので、そこの辺の対応方について早急に相談をしたい、かように考えます。
 また、食事についても、これはなかなか現場の状況を聞いてみなければわかりませんけれども、きめ細かにやるというのも、現場も非常に忙しいこともありまして難しいと思いますが、一応状況について、聞いて連絡をとり対応してまいりたいというように考えます。
施設課長、ちょっとお伺いしますが、三点、具体的に私お話をしましたけれども、細かい手を打っていただくのは、これはそのとおりお願いしたいのですが、個別に申し上げたことについてはいかがでしょうか。
飲料水の確保につきまして御質問がございましたので、御答弁いたします。
 雲仙岳噴火に伴う水道施設に対する影響につきましては、島原市の中木場簡易水道と深江町の大野木場簡易水道の二カ所に被害が生じております。しかし、このような地区では関係住民は大部分避難されておりまして、現地にはほとんどもうおられないという状況であります。避難されました場所、例えば島原市だとか深江町などでは島原市の上水道、深江町の深江簡易水道などの水道施設は被災しておりませんので、避難場所等への給水には影響は生じておりません。今後ともこの飲料水の確保につきましては、厚生省といたしましても地方自治体と協力いたしまして財政支援等積極的な努力をいたしていきたい、このように考えております。
ただいま御指摘の件につきましては、いずれにしても悪質の刑事事件と食管法違反の事件でありますだけに、一般的には食管法の形骸化とか食管法に対するいろんな批判がございますし、また自由米というようなものが世にまさに言われておる事柄でもございます。
 今回の処置いかんによって大変食管法そのものの運命を左右するというような認識を私は持っておるわけでありますので、今回の問題は、刑事事件の捜査と食管法違反の捜査というものは、警察当局でやられておることになお不十分な点があれば食管法違反は農林水産省で続いて調査をして、全容が明らかになったら厳正な態度で処分をしていきたい、そう考えておるわけであります。
 今度の事件に絡んで、今また表示の御指摘がございましたけれども、表示は商行為の一つの過大表示になってもいけませんし、私ども検査体制からいうと新潟県産米の検査はできるわけでありますけれども、地域地域の検査がやれないものですから、新潟コシヒカリとは書いても魚沼米という検査をしておるわけじゃありませんので、ここまで農林水産省として表示をしてよろしいということになると、それが魚沼米といっても、その魚沼とあぜ一本離れたところとどう違うかというような、また検査のやり方等がいろいろございまして、そこまで私どもが表示をするべきだということには相ならぬかと思います。
 ただ私は、それはできないけれども、今お話を聞きながら、生産者の住所と名前ぐらいは、これは責任体制でありますからより明確になるので、その辺のことが何とかできないものだろうかなということを事務当局に指示して検討させようかと、こう思っております。
 そういう関係がありますので、先生が言われることすべてができ得るかどうか、検査体制とも絡んでおりますし、生産者一般の組織の中にもやはり地域を特定できるということがなかなか困難なものですから、そういう意味合いではどこまでいけるかわかりませんが、つくった人間が明確になるということでどの地域のお米がということを消費者から判断してもらう、つくった人の責任がある。何か疑念があればつくった人にまた問い合わせもできるということが消費者により安全性を高めるかなという感じはしておるんです。ブレンド米と表示をしたものについては、ブレンドの内容を明示させたい、こう思っております。