しかし、国の政策としていろいろと金利の、公定歩合の引き下げなんかもやっているわけですから、それに基づいて、じゃおまえたちは高いとき借りたのだから金融機関が認めなければだめだというのでは、これは中小企業はたまったものじゃないと思うのですよ。今まで異常な事態でしょう、今この状況というのは。二・五％に公定歩合が下がったというのも、今までの例からいえば、かつて一回ぐらいあったのですか、異常な下げ方だと思うのですね。ですから、そういう際には、やはり政府としても当然金融機関に対して指導をしてもいいのじゃないか、そのくらいのことをしてもいいのじゃないか。
 こういうふうにも言われていますよ。バブルのときの金融機関をこうやって国の方は放置しておいて、そしてそれを何か救うためにやっているのかななんというふうに言われているのもあるぐらいで、ですからこのあたりになりますと、バブルのときの金利というのはやはり異常な事態ですから、それが急にがくんと下がってきたのですから、考えていいのじゃないか。これは、勝手にやりなさいということでは中小企業としてはたまったものじゃないので、この点はどういうふうなことをまた考えておるか。
金融機関の貸し出し取引につきましては、その性格上あらかじめ顧客と相対で金利、期間その他の条件が取引の都度設定されるわけでございまして、その条件に従って取引が行われるわけでございます。したがいまして、当事者間で事後的に条件変更の合意がある場合には金利引き下げも可能でございますけれども、金融機関がそれに応じるか否かは、個々の金融機関の自主的な判断によって決定されるべきものであるというふうに理解しております。したがいまして、当局といたしましては、当事者間で決められた取引の内容に対して関与すべき立場にないということを御理解いただきたいと思います。
固定金利の問題についてもあわせて伺っておきたいと思うのですが、固定金利だからバブルの状況のときの八％くらい、あるいはノンバンクの例でいきますと一〇％ぐらいの金利であるところがありますが、この固定金利について引き下げるような指導はやられているのか、どういうことなのか、この点も伺っておきたいと思います。
我が国の経済の現状のもとでは、中小企業に対する金融の円滑化を図ることは極めて重要であるということは、先生御指摘のとおりでございます。
 私ども、そういうふうに認識しているわけでございますが、貸付金利につきましては、例えば全国銀行の新規貸出金利は、ピーク時から昨年の十二月までに三・一％程度低下いたしまして、一昨年七月以降、前回までの五次にわたります公定歩合の引き下げ幅の合計であります二・七五％を上回る下げ幅になっているわけでございます。また、短期プライムレートにつきましても三・七五％、長期プライムレートにつきましては三・四％の切り下げ幅になっているわけでございます。今御指摘ございましたような、三月に入りましてからの金利の引き下げということもございますので、現在短期プライムレートの方はピーク時に比べまして四・二五％、それから長期プライムレートにつきましても四％程度切り下がっているわけでございます。
 これまでの五回の公定歩合の例を見ましても、公定歩合の引き下げに伴いまして貸出金利は着実に低下してきているわけでございますが、今回の引き下げに伴いまして、さらに着実に低下するものと見込んでいるわけでございます。今回の公定歩合の引き下げを機に、金利引き下げなど中小企業金融の円滑化が図られますよう、二月八日付で銀行局長通達を金融機関に発出したところでございます。私どもといたしましては、今後この通達の趣旨が徹底して、中小企業に対する金融の円滑化が図られることを期待しているわけでございます。
次に、きょう大蔵省も見えていると思いますが、金利の問題でちょっと伺っておきたいと思うのです。
 この公定歩合も二・五％に、過去最低に今なってきているわけですが、特に中小企業に対する融資の利率の引き下げ、これにつながっていかなければならないわけですし、またこの三月一日から政府関係の国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金、これにしても四・九％になったようでございます。しかし、今中小企業の人たちに聞きますと、今日の状況の中で金利もかなり下がってきているので、さらに一層この貸し付けの金利についても引き下げてもらいたいという声が率直にあるわけですが、この点について再度引き下げなどをする考えはないかどうか、伺っておきたいと思うのです。
今るる御説明なさった中に、いっぱい私は問題点があるんじゃないかなと思うのです。
 先ほど申し落としましたが、昨年、一九九二年の十二月末現在で、はがきの申込者が二万二千六百八十四通あった。そのうち一万六千九百二十五人が登録した。そして第一次が八千五百人あって、第二次が五千二百五十人あった。もちろん壮大な全国的な登録申し込みと、それからずっと一次検査、二次検査と進んでいくわけですから、どんどん減っていくのはわかります。しかし、私が危惧いたしますのは、せっかく二万二千人の方が自分も骨髄移植の提供者になりたいと決心をなさった。これが大変なことであるということはわかるわけですね。そうすると、だんだん時間がたって、ぐずぐずしておりますとだんだん決心も変わってくる。決心が変わって構わないのですけれども、しかし、意気込みが手続の間に喪失していく、そういうことが起こっているのではないかということを思うわけです。したがいまして、受け入れる側である財団にしろ各県の骨髄センターにいたしましても、あるいはコーディネーターの対応にいたしましても、やはりそこは究極のボランティアとして、五、六回通院し、かつ最後は三日か四日か入院しなければならないというようなボランタリーな活動を励ましていく意味で、細心の注意と、それから気持ちを持続していくような対応をしなければならないんではないかというように思うのであります。
 そういう意味で、少し先へ進ませてもらいますが、ちょっと数字だけ押さえておきたいのですが、いわゆる最終段階になりますＭＬＣ検査の被検者数、患者とドナーの適合致、それから最終同意ドナー数を教えていただけませんか。