それでは、この法律の実効措置についてお尋ねをいたしたいのですが、今度「助言、指導」に加えまして「勧告」という修正がなされたわけですが、その際報告を徴収するという形になっておりますが、この報告義務はどのようにどこで徴収されることになりますか。
そういう考え方もあり得ると思いますけれども、私ども現実に取り組む場合、なかなか社会的なコンセンサスの得られない課題の一つでございます。
 そういうこともございまして、今回の短時間労働者の雇用改善等に関する法律につきましては、この労働大臣の定める指針におきまして、従来の指針を引き継ぎ、繰り返しになりますけれども、期間の定めのある労働契約の更新により一年を超えて引き続き使用するに至ったパートタイム労働者につきまして、この期間を一年を超えない範囲内、これは現在基準法で一年を超えてはならないというふうに定められておりますので、その範囲内でできるだけ長く期間を定めるようにするとか、あるいは契約更新によって一年を超えて引き続きパートタイム労働者を使用するに至った場合であってその契約を更新しないときは、少なくとも三十日前に更新しない旨を予告するよう努めるものとするというような考え方で対処いたしておるところでございます。
そうすると、罰則を含む労働時間法制の中では、確かにそういった雇用の制限あるいは有期の雇用の制限ということはできないという御趣旨で、それはわかりますけれども、そうではなくて一般的な形のガイドラインとか、あるいは罰則を伴わないいわば雇用調整法あるいは解雇制限法のような立法は考えられませんか。
先ほど申し上げたとおりでございまして、ただいま御指摘のようなパートタイム労働者の状況等も踏まえて、この指針におきましては、先ほど申し上げたような期間の定めのある場合の労働契約についての定めをいたしているわけでございますが、今後の法律につきましても、制定されました後指針を策定する際にはこの考え方を引き継いでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 ただ、労働基準法ベースでの罰則を背景とした法規を検討するに当たりましては先ほど申し上げましたようなことでございまして、これは研究会報告に基づき、中央労働基準審議会の御意見も聞きながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
確かに、有期契約の問題というのは、臨時工とか季節工と同じ次元でとらえられると思うんですが、パートタイム労働者の場合は、恒常的な業務が存続するにもかかわらず、その理由なく有期の雇用であるという点が特徴的なものであります。
 国際的には、フランス、西ドイツと御存じと思いますが、何らかの形で期間雇用契約が制限されているという傾向にあるわけです。判例も通常労働者に対しましては、いわば正当な理由のない限り解雇は解雇権の乱用というようなことで雇用の安定が図られているわけですけれども、何らかの形でパートタイム労働者などに対する有期の期間雇用を制限する立法ということのお考えはないのでしょうか。
それでは、今回の法案にはパートタイム労働者が期間を定めた労働者であるという一般的な傾向を踏まえた措置というものがございません。
 さまざまなアンケート調査によりますと、パートタイム労働者は何回かの契約期間を反復更新いたしまして、正社員並みに長期に勤続をする、にもかかわらず一方的に突然解雇あるいは雇いどめをされてしまうという、景気の調節弁として使われることに対する雇用不安ということがかなりの不満、一番は賃金ですが、雇用の不安ということが第二位の不平不満になっているわけです。今回は、こういったものに対する何らかの規制がないわけですけれども、こういったものに対しまして雇用期間を例えば有期にする場合には季節的なもの、あるいは業務の臨時的なもの、そういったものに限定していくという抜本的な政策をとらなければならないと思うのですが、そういったことについての施策はいかがでございますか。
逃げるわけにいきませんから一応お答えいたしますが、これは衆議院から随分と均等、均衡、議論をされたところでありまして、今松原局長が言ったような概念でひとつ御理解を賜っておきたい、このように思う次第であります。
現在の水田の活性化対策事業の中で行われている復田のための助成というのは、非常に不十分なわけです。現場に行きましたら、いろんな制約があって実際にはそれが少しも活用できないということを言われているわけであります。私は、この問題は、また災害対策委員会も開かれますので、きょうはたくさん課題がありますから、残念ですが言い置くだけにとどめますけれども、利子補給の問題についても、また復田経費に対する抜本的な助成の問題についてもぜひもっと真剣にお取り組みをいただきたい、大臣、十分念頭に置いていただきたいと思います。
 次の問題は、今回の冷害によって米が不足して、政府が米の緊急輸入に踏み切った。このことは私は本当に政府の責任だというふうに考えます。不作だ、だから輸入だ、不足だ、どうしてこういうことになったのかということについては、
少なくともこれまでの対応では、私は政府の姿勢から、そういう厳しい反省だとかあるいは検討だとか、そういうものを見ることができないでいます。しかし、私は農政の転換が今本当に求められているというふうに思うわけであります。
 まず第一に、国民食糧の安定確保よりもまず国の財政負担の削減を最優先し、政府が米在庫百万トン政策というのをとってきました。こういうような単年度需給に基づくぎりぎりの在庫政策が、不作から不足になっていったわけであります。そして、既に緊急輸入ということで日本が決定をした途端に、世界的な米相場は急騰しまして、わずか二週間の間に一・五倍も相場がはね上がって、米の輸入に依存している発展途上国に大変深刻な打撃を与えてきています。まさに日本政府の姿勢が世界の諸国民に打撃を与えている、迷惑をかけているわけであります。
 このような在庫政策は直ちに改めて、数年の期間を見たゆとりのある需給政策に立つことこそ求められていると考えますが、そのような需給政策のもとで減反を大幅に緩和するべきだと私は求めたいわけですが、大臣いかがですか。