—————————————
本日の会議に付した案件
 厚生関係の基本施策に関する件
 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律
 案起草の件
 調理師法の一部を改正する法律案起草の件
 児童福祉法の一部を改正する法律案起草の件
 ベビーホテル対策に関する件
     ————◇—————
一言補足しておきます。
 私、いま逓信病院の問題について申しましたけれども、逓信病院を信頼をされ、逓信病院で検査を受けたいという方もたくさんおられると思います。そういう点についてあれこれ言うものではございません。ただ、そういう問題があったし、そういうことで信頼できないという方があるということを申し上げた、そういう点も御了解いただきたいと思います。
 以上で終わります。
このような職員福祉の問題に懲罰とかいうことはあるはずはございません。あくまでも、先ほど申し上げましたように、あなたのためになるから行って——事業内の信頼がないというお言葉がございましたが、逓信病院というのはわれわれの事業内の信頼できる病院というふうにわれわれは考えておりますので、そこへ行ってひとつ総合的な診断を受けてほしい、行ってくださいよと、こういう姿勢で臨む、こういうことでございます。懲罰とか、そんなことはもちろん考えておりません。
よくわかるのです。いろいろ計画をされてこういうふうにしていこうとやっておられるのにそれに行かないという人があれば、それは皆さん方としては、何とか自分の方向でやってほしい、こういうふうに思われるのも当然なんですね。しかし、いまみたいな医師と患者の信頼関係や医師を選択する自由というのは私はどうしても保障してほしいというふうに思います。
 そうなりますと、受けないと思っていらっしゃる方は、経営からの勧めというのですか、もっと強いものがあるかもわかりませんね、それにこたえないということになれば、懲罰というとちょっとオーバーですか、何か懲戒的なことがあるのではなかろうか、あるいはこれまで特別措置を受けておった者が特別措置を打ち切られるのではなかろうか、不利益になるようなことがあるのではないか、こういう心配が大変多いのですが、私は、いま言ったような立場から、そういうことも当然許されないと思うのですが、その点いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 プロジェクトチームの答申は権威ある医師の集団の答申でございますので、これに対する意見は差し控えさせていただきますが、目前のこれにつきましては、私ども事業者側の管理者の立場あるいは事業経営者側の立場といたしましては、病気を回復するための措置であるから呼びかけてぜひ行ってもらいたい、このように思っておりますが、しかし、これは強制的に連れていくというようなものではございませんので、要するにあなたのためになるから行ってくださいよということでお話しをしていく、それから労働組合との協約も、それをやってほしい、こういう職場の合意になっているということを申し上げます。
お答え申し上げます。
 頸肩腕症候群に限らず、疾病の治療とか医療行為に医師と患者の信頼関係が前提であるということは、これはもう当然のことだと思います。今度公社の方で計画しております頸肩腕症候群罹患者の全体的な診断といいますか、これは、目的は、一日も早く先生のおっしゃいましたような頸肩腕症候群という苦しい病気から本人を解放してやりたい、早く治してやりたい、そういう動機から出た問題でございます。基本的にそこが目的であるということはひとつ御理解いただきたいと思います。
 次に、これは各通信局所在地にある逓信病院が中心になって行うわけでありますが、これは本人がどうしてもそこへ行きたくないという人に首になわをつけて引っ張っていくわけにはまいりません。労働組合との話し合いもありますけれども、行きたくないという人には、しかしこれは本人がそういう目的を理解して、そして自分もそういう治療を受けに行こう、あるいは医療を受けに行こうというふうに良識を持って判断してもらうことを期待して行う、こういうふうに考えておるところであります。
加療、治療行為というものは常識的に申しまして先生おっしゃることのように思われますが…（辻（第）委員「それじゃ常識的でないものがあるのですか」と呼ぶ）私は常識人でございますのでそのような申し上げ方をいたしました。失礼いたしました。
先生は医師でいらっしゃいまして、私は素人でございますので、私は医療という言葉につきましてかなり常識的なことを申し上げておるのかもしれませんけれども、身体に影響の及ぶような加療行為、治療行為を行うことをわれわれは考えておりませんので、その辺、高度の健康診断という意味で、ある意味では法律が企業に健康診断を義務づけておるものの、これは法律上の延長線ではございませんが……
本日は、時間も限られておりますので、私は政策論ではなしに実態論に基づいて幾つかお伺いしたいのでありますが、大臣のお時間もございますので、大臣がいらっしゃる間にぜひじかにお聞き取りを願いたい問題から入っていきたいと思います。
 去年の十一月十一日の本委員会で私は新聞の過当な拡販競争の実態について取り上げました。そして、販売店及び販売店労働者が過酷な経営条件また労働条件に置かれているということを、大臣の前にディジタル時計などいわゆる拡材の現物をお見せもいたしまして指摘いたしました。きょうは、そうしたもとで、もう一つの問題、新聞奨学生の問題について伺いたいのであります。この奨学生というのは、奨学金のあの奨学でありますが、これは新聞配達の主力部隊となっている、全国で約二十万人いると言われておりますが、向学心に燃えて、そういう青年、学生ががんばっておるわけでありますが、もとより働きながら学ぶというこの制度を私どももいささかも否定するものではありませんし、大いにこれを発展さすべきだ。しかし問題は、学ぶことが時間的にもまた経済的にも肉体的にも保障されないようなそういう人権無視が横行しているわけであります。
 文部省にお伺いしたいのでありますが、文部省として、新聞奨学生のこの奨学制度ということについて実態を把握していらっしゃるかどうか、まず伺いたいと思います。