この際、お諮りいたします。
 ただいま三塚大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中大蔵省所管について、政府から説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総務庁についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明四日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時六分散会
もう終わります。
 このあたりクマが出ますと書いてあるのですよ。三千六百億円も金を使って、クマやキツネの遊び場をつくるというのは何事かという声が出るのは当然です。
 中海でもそういうことにならないように、大臣の政治的な御判断を心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま先生御指摘のとおり、そういうふうな形でプレスリリースしております。
 ただ、この新しい技術、現段階では実験室規模での成功例ということでして、実用化に向けての技術改良……（正森分科員「はい、わかっている、わかっている」と呼ぶ）はい。
今簡潔に御説明になりましたが、そのときの水産庁研究部研究課のプレスリリースというのをもらっております。
 これを見ますと、「試験結果」のところに、いろいろ今の実験をしましたら、「一年余の後、貝は商品になりうるサイズ（平均殻長七十一ミリ、全重九十四グラム）に成長した。生存率は七五％以上と高く、十分に実用化が可能である。」これはアカガイだけでなくほかの埋在性の二枚貝に適用できるだろうということを言いまして、本養殖法は特許申請中であるということまで書いてあります。
 私が今読み上げたのは、間違いないですね。
お答えいたします。
 二枚貝の養殖技術に関しましては、カキ、ホタテガイ等においては垂下式養殖技術が確立しておりまして、水面の立体的利用が可能となっております。しかし、アカガイ等の砂の中に生息する二枚貝につきましては、そのような技術がこれまでにないというふうな中で、水産庁養殖研究所におきましては、この原因が、アカガイ等砂に潜る貝につきましては、安定的な底質基盤を必要とするということを明らかにしました。この問題を解決するために、砂を収容した小型容器をつり下げる新しい技術を開発することによりまして、アカガイのつり下げ養殖という技術を開発したという形でございます。
ただいまのは千葉県富津漁協の件だと思いますけれども、御指摘のとおり、埋立事業の縮小がなされたのでございますけれども、このときに漁業権が復活されている事例がございます。これは、事業計画をしっかりと変更いたしまして、埋立事業の縮小を決定した、その後の措置としてこのような対応をしたと聞いております。
つまり、結局、漁業補償をもらっていても、そこが干拓が中止になるとかということで、水面がなくなれば漁業権が消滅するのは当たり前、陸地になりますから、しかし水面がある限りは、漁業はできるし、新たに漁業権の免許をすることもできるという考え方ですね。それを今農水省が認めたわけであります。
 これは事実としてもう行われておりまして、水産庁、記憶にあるかどうかわかりませんが、九二年の話ですが、富津漁協というのがあります。これは、全面的に漁業権を放棄して約千四百人が百八十五億円の補償金をもらった事案でありますが、埋立計画が大幅に縮小されたということのために、九二年に再び知事が漁業権を認める免許状を交付したという事実があるはずであります。これは、そのとおりでしょう。現にそういうことで行われているのでしょう。
先ほどからもお話が出ておりますが、ＪＩＳマークの認定を行うことを民間機関に開放するわけですが、やはりとても大事なことは、それぞれの審査のレベルに差異が生じないこと、これはもっともなことでございますが、これからどれぐらいの機関が認定されるか、二十か三十ぐらいになるのでしょうか、そこで、Ａのところに行けば簡単だけれどもＢに行けばなかなか難しいとか、そういったことはあってはならないわけで、同じ体制がぜひ必要なわけでございます。
 さらに、認定に当たって万が一にも審査機関の恣意が入り込むこと等の不正のないよう、いわゆるそでの下とかというようなこと、これは本当に気をつけなければいけないことなんですね。簡単なようで非常に難しい問題です。そういった意味で、先ほど大臣からも、そういった認定をする際には、国際的な共通のルールにのっとって、技術能力あるいは試験能力等をかんがみて決めるというお話がございましたが、厳重に公正に私はやっていただきたい、そう思います。
 最後に、一つお聞きしたいのですが、自己適合表示の導入を今回やるわけですが、私は、これは中小企業者、また外国の製造業者にとっても非常に意義のあることだと思っております。この自己適合表示の導入ということは、試験業者の証明書に新たに現行のＪＩＳマークとは違う、特別の標章が付されるわけですね。これはいわゆるロゴマークみたいなものでしょうが、これを早く決めて、広く国民に周知徹底してＰＲする必要があろうかと思いますが、これに対しての取り組み状況をお聞かせください。