特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業は、特豪地帯の集落の住民が共同して防雪活動に当たる克雪のための重要なモデル事業でございまして、昭和六十年度から実施しております。今お話にありましたように、毎年四カ所ずつ新規採択をこれまで行ってきております。
 国土庁としましては、この事業が家屋周辺の雪処理とか集落内道路の確保等の面で大変大きな効果を上げているということにかんがみまして、補助金等については毎年マイナス計上という厳しい財政状況のもとではありますが、この事業には特に重点を置いて、本年度においても昨年度と同様の規模を確保して実施していくこととしているところでございます。
三点目は、豪雪対策なんですけれども、国土庁の集落防雪体制整備事業がどういうふうに行われているかということを、実は私ことしの二月豪雪地帯新潟県の安塚町に行ってまいりましていろいろと調査をしてまいりました。この地域の人たちが特に国への請願運動を起こして六十年度から実施されているものでありますので、実際に行ってみて、本当にこんなに喜ばれるものかというふうなことで、むしろこちらの方が驚きました。大変喜ばれているこうした事業、特に道路などの除雪にとどまらずに次々と雪おろしができるように家屋周辺の除排雪に機械を使うとか、あるいは住家を守れるようにしていく手だてを講じていくというようなすばらしいことでありまして、雪国の大変な生活の苦労の中にも光が見えてきた、こういうふうに言われるわけです。事業費としては六十二年度も四千万円で、全国で四カ所だけの事業であったわけです。
 長官は特に雪の多いところにお住まいなので、もういろいろ言うことはないと思います。しかし、私は、雪対策の他の予算を削ることなしに集落防雪体制整備事業をもっと予算を拡大して箇所数をふやしていく必要があるのじゃないか、そういうふうにして雪国にも活力をつくり出していく、そういうことが非常に大事だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
現在、釜石の被災につきましては、被災面積は先生おっしゃいましたようにかなり広うございます。適用の可否等については実態調査を待って対処してまいりたい、かように考える次第でございます。
林野火災の跡地の復旧の問題でございますが、できるだけ早く的確な復旧を図るために、被害状況などを十分把握いたしまして、その被害の態様に応じまして、造林補助事業、農林漁業金融公庫の融資、林業改善資金等を組み合わせましてその復旧に万全を期してまいりたいと考えております。被災をされた現地の方々の御意向等も把握しないとなかなか対応が立てられないということでございますので、今後十分関係する県と連携を強めながら万全を期してまいりたい、かように考える次第で、ございます。
本当に国民の強い要求でもありますし、結局、全財政的に考えても、内需拡大の観点から見ても、もっともっと治山治水対策というものを進めていくということで、特に建設省の方に国土保全に関するそういう事業にもっともっと力を入れていただきたいと思います。
 二点目は、森林の災害復旧の問題でありますけれども、これは先ほどからもお話にありましたように、四月から全国で山火事が相次ぎまして、二十六件、一千ヘクタールというような状態になっております。私の地元でも、泉南市というところで山火事が発生しましたが、わけても岩手県釜石などは大きな被災になりました。我が党は五月一日に政府に対して激甚災害の指定や積極的な治山対策事業を要求してまいりましたけれども、ずばりお伺いをいたしますが、釜石の東前町は今回三百九十二ヘクタールも焼損しております。激甚災害の指定を速やかに行うよう求められております。また、激甚指定のないところであっても、災害防止の観点から速やかに治山対策を行ってほしい、そういう復旧が望まれているわけでありますけれども、林野庁に来ていただいていると思いますが、今回の山火事に対する対応をお聞かせください。
御説明いたします。
 大和川水系では、先生先ほどありましたように、五十七年八月の台風十号で大変な災害があったわけであります。これにつきましては、河川激甚災害対策特別緊急事業という別枠の制度のもとに、六十一年までの間に集中的に河川の整備を進めて、昨年でほぼ概成したところでございます。今後とも引き続き、掘削、堤防の強化等努力いたしまして、流域の開発に十分対応していけるように総合治水対策を行ってまいりたいということでございます。そういったことで洪水に対する安全な地域づくりを図っていくということに鋭意努力をするという考え方でございまして、先ほど国土庁長官からありましたように、第七次の五カ年計画もただいま詰めていただいておりますので、これに基づきまして治水事業の積極的な推進を図っていくというふうに努力するところでございます。
お答え申し上げます。
 私ども食糧庁は輸入小麦につきまして用途ごとに直接特定の加工業者に売却をいたしておりまして、このモンキーセンターに向けて売却をした実績ございません。したがいまして、このセンターが輸入小麦を原麦のまま相当まとまった量を恒常的に入手してえさとして使っているということはちょっと考えにくいわけでございます。かねてこのお話がございましたので、私どもとしましても同センターに対しまして小麦の入手先なり現物を見せていただきたいということを数回にわたって要請をいたしたところでございますが、協力が得られませんで、使用されている小麦がいかなるものか確認ができない状況でございます。
 なお輸入に際しましては、農産物検査法に基づきます輸入小麦の検査規格に合っているかどうか、これは国の検収検査も兼ねてでございますがやっておりますほかに、御指摘の安全性の問題もございますので、食品衛生法に基づいて決められております基準、それからまたＥＤＢにつきましても暫定残留規制値が規制をされております。そういった安全性につきましても、厚生省さんの方で必要なチェックをしておられますけれども、食糧庁といたしましても輸入に際してサンプルを抽出いたしまして農薬残留の検査を行っております。現在までのところ基準値に適合しないものが輸入をされたということはないというふうに私ども考えておるところでございます。