適正な指導の観点なんですけれどもね。これは正確に御答弁いただきたいのですが、既存のお米屋さんの果たしてきた、そしていまも果たしている役割りというものを正しく評価をしてほしいと。特に東京都なんか聞いて驚いたんですけれども、震災なんかの場合に、もう都と契約をして率先してお米をまず届けるというふうなこともちゃんと結んでいるのですね。それから消費者側から見ましても、本当にいつも信頼関係を結んで必要なお米がいただけるということになれば安心できるわけですよ。そういう点をしっかり押さえながら、特に商業活動のあり方として、一つは分野調整という問題からの基準を見なければなりませんでしょうし、それから何よりも、やっぱり大企業と中小小売店だという関係からも考えなければなりませんでしょうし、そういう点で新規参入の場合にも、既存のお米屋さんというものをやっぱり大事にしていくという点は私は必要だと思うのですが、どうですか。
現在の小売店の流通秩序というものにつきましては、今後ともなるべく守っていきたいと考えるわけでございますが、その際にスーパー等が特別な価格で販売するということによって影響を受けるというようなことがあると、その点は望ましくないと考えますので、なかなか制度的に価格の統制をいたしておりませんので、価格を直接引き上げろという指導は困難かと思いますが、不当な競争に陥らないように、地域の実態に応じて食糧事務所等において適正な指導をしてまいりたいと考えております。
次に、お米の小売店の保護の問題で二、三お願い、お聞きしたいわけですけれども、一つはさっきも何度も出してあれなんですが、スーパーの問題ですね。やみのお米を扱っているスーパーの話ですけれども、そういうところできちんと取り締まっていくということが、やっぱり既存の小売店を大事にしていくという点で、大変私は意味があるのではないかと思うのです。
 お米屋さんと言えば、みんな昔ながらであぐらをかいていてみたいな話が一方でされますけれども、やはりいままでお米屋さんが果たしてきたそういう積極的な面というものはきちんと評価すべきじゃないかと思います。そういう中で、お米がスーパーで目玉商品になったり、あるいは不当に扱われるというふうなことはちょっとやっぱり問題ですね。これは正規のお米——やみ米を扱うだけじゃなくて、登録業者のスーパー店の場合でも問題が出てくると思うのですよ。そういうスーパーというのはお米だけで商売をしているんじゃないでしょう。だから、そのことによって不当に安くなったりおとり商品に使われるということになりますと、非常にこれはやっぱりお米という商品そのものの問題も含めて、小売店の保護という点からも問題があるので、この辺はきちっとやっぱり取り締まるべきだと思うのですが、どうですか。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
消費地の段階における精米検査につきましては、精白された段階での検査というのは技術的にもいろいろ問題があるわけでございますが、私どもといたしましては、精米検査にかわるものとして、ただいま御指摘がありました、いわゆる表示どおりの内容になっておるかどうかということについて、大型搗精工場等につきましてはその原料配合の段階を第三者機関がチェックをするということによって明確にすると。また、店頭精米につきましても、食糧事務所の巡回指導によりまして内容と表示を一致させるというような形で、実質上この精米における内容検査に相当するものを指導してまいりたいと考えております。
 それからまた、標準価格米につきましては、これは物統令廃止をいたしました際の暫定的、経過的な措置として設けられたわけでございますが、現時点におきまして、消費者に対しましてもほぼ定着をいたしておりますので、今後ともこの標準米の仕組みというものは継続させていきたいと考えておるわけでございます。
 なお、この標準米の内容をおいしくするという点につきましては、より値段の高い米を入れればおいしくなるわけでございますが、やはり価格を安定的にという要求との関係がございますので、なるべく現在の与えられた等級のもとで、できるだけ品質管理等に心がけてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
佐藤先生にお答え申し上げます。
 第一の問題は、ディスクロージャーについて、この法律ができたら第一勧業銀行は現在しておるディスクロージャーの小冊子について見直しをするのかという御質問であったと思いますが、私どもは、この法律の実施に伴いましてさらに一層研究を進めていきたいと考えております。したがいまして、方向といたしましては、いまここで何が加わるということをお答え申し上げるのはちょっといたしかねますが、そういう方向で常に検討を進めており、これからもそうするつもりでございます。
 それから第二に、業界の中でどういうふうになっておるかというお尋ねでございます。私どもは、先ほど金融制度調査会答申のとおりに法律になった場合も、それから今回のように訓示規定でなった場合も余り変わりはなかろうがというお話でございましたが、私どもはディスクロージャーというものは、性質上余りリジッドに法律で決めるよりも、こういう訓示規定にして各行がそれぞれに知恵を尽くして自分のところを開かれた銀行にしていくというやり方の方が、結果的に余り違わなくても方法としてずっといいという考えを持っておるわけであります。
 いま、それでは業界として統一したどういうことを出すかということをやっておるかという御質問でございますが、私どもも社会的責任に関する委員会というのがございまして、いろいろなことを研究しておるわけでございます。しかし現在、これでディスクロージャー案というものはできておりません。しかし、すでに幾つかの銀行がこういったディスクロージャーについての小雑誌を出している以上は、それぞれ皆さんが工夫をなさり、その上でおのずから業界における一つのいわばノルマというものもでき上がってくるのではなかろうかと思っております。
 第三番目は、大口融資規制の問題について、三井銀行はどうなるかというお尋ねでございます。大変恐縮でございますが、よそさんのことでございますので、私から余りはっきり申し上げかねますけれども、今回の規定並びにそれによるいろいろな細かい詰めを考えますと、私どもは三井銀行さんもクリアされるものと確信いたしております。