先生お話しのように、我が国の麦作でございますが、特に水稲との結びつけによりまして土地なり労働力なり機械施設の有効利用を図り得る作物でございます。
 これにつきましては、ただいまかなり転作が一時期よりも緩和してきた状況の中で、特に水田転作麦が全体的にかなり落ちたということもございますので、私ども昨年から麦作の主産地化という観点に立ちまして事業を進めてきておるわけでございます。
 特に、先生お述べになりましたようなわせ多収品種の開発でありますとか排水対策といったような基盤の強化でございますとか共同乾燥施設等の整備、こういったような条件を一方で整えながら、一方で、今申し上げましたような主産地化のために期間借地を推進するとかあるいは品質向上対策を実施するとか、こういった形で、かなり落ちてまいりました日本の麦生産につきまして、もう二度いわば活を入れて地域の実態に合ったような麦の主産地化を進められないかということで、今そういった対策をやっているところでございます。
 今まで以上に、今お話しのような品種の問題あるいは基盤の問題、あるいは調整施設といったような機械なり施設の整備の問題、これは一方で急ぎたいというふうに思っておる次第でございます。
ブロックローテーションというのも生産調整を地域を挙げて全員参加のもとで行うという意味では大変大事だと思います。
 私たちのところ、西南暖地では、裏作としての麦をつくり、それに大豆を転作していくというような形がかなり定着しております。有効な方法だと思います。ただ、麦につきましては、西南暖地の場合は梅雨がありますのでなかなかうまくいかない。非常にてきふてきが多いということでございます。わせをつくるような品種の改良とか排水をよくするような土地改良の促進、あるいはまた共同乾燥施設、これはもうこういう労力のない時代ですからもっともっと近代化していくとか能力を上げていくとかいうようなことが必要だと思いますが、そういうことも集団転作での共補償を容易にするというような調整システムの改善とあわせてやはり大事な関連対策だと思うわけでございます。
 そういった関連対策面について、ウルグアイ・ラウンド対策等で強化が図られておりますけれども、やっぱりもっとテンポを早めてもらいたいということでございますが、いかがでしょうか。
今、先生お話しのように、昨年八万ヘクタールの追加的な転作を緊急に実施しなければならないという状況の中で、お話しのような調整水田、いわば水田において水を張り水稲の生産力が維持される状態に管理するようなそういうものを導入したわけでございます。これはおかげさまで実施状況はおおむね三万ヘクタール程度全国で行われておるわけでございます。こういった生産調整の実施が弾力的に行われるような手法、これにつきましては今度の八年度以降の新しい生産調整システムの中でも取り入れていかなきゃいけないというそういう考え方でございます。
 私どもといたしますれば、この中で、今助成のお話も言われたわけでございますが、いずれにしましてもきちんとした全体の需給調整を図るという必要がございますので、助成につきましては、生産調整の実効確保という視点、あるいは自主流通米の需給なり価格の安定という視点、あるいは先生先ほどお述べになりましたような望ましい経営体をつくっていくというような視点、いろんな視点から助成の勉強をしているところでございます。
 具体的に今お触れになりましたいわゆる一枚の田んぼの中で一部を残して生産調整する、これは例えば機械の稼働その他から、むしろ積極的に一部だけ転作をする、一部は米をつくる、こういうことでも機械の稼働その他が都合がいいんじゃないかというところから実は出てきた一つの手法でございます。そういう意味で、先生今お述べになりましたようなことも一面あるわけでございますが、一面生産調整がそれだけやりやすいということもあるわけでございます。よく実態も勉強をさせていただきまして、今お述べになりましたようなことだけではなくて、幅広く生産調整の多様な手法について検討を急ぎたいというふうに思っておる次第でございます。
元会員、そして重要な立場にいらっしゃる大臣としても、その点強力な助言者でいてくださるというふうに私は思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 ところで、少子化が進む一方で大学の進学率が上昇しております。文部省の試算を拝見いたしますと、平成二十一年には進学率が五八・八％。ということは、大学進学志望者に対する収容力が一〇〇％になるというふうな試算をいただいているわけでございます。いわゆる大学の大衆化、もう既にアメリカなどでは始まってしまっておりますけれども、日本にもそういういわゆるマス化、大衆化の時代がやってくるわけでございます。
 ここで問題になるのは、先ほど御議論もございましたけれども、学生の質の問題であります。その中で、基礎学力の問題ということが現在でも終始新聞などでも話題になるほどでございます。一方で、初等中等教育課程の週五日制に伴うスリム化というものがこれから行われようとしております。こういった観点と、大学のマス化における学生の質をどのように、質を下げるんじゃなくてこれから向上させるということ、これはかなり大きな関連があるのではないかということがあります。これが第一点でございます。
 それについて、大学の学生の質の問題でございますが、大学審議会の答申では、大学を学ぶ場にする、これは当たり前の話なんですが、いわゆる大学の復権と言ってもよろしいでしょうか、そういうことを非常に強力に指摘していらっしゃいます。具体的には、大学の単位、一年間に履修できる単位数の上限を決める。三年間で四年分の単位を取られないよう、そんな安易な履修方法は認めないとおっしゃっていますね。ところが、一方で三年次で卒業できる制度というのがつくられるわけでございます。先ほどのお話ですと、今、三年から大学院を受けていらっしゃる人たちが二百三十七人ですか、それでは、この数字はこれから減っていくというふうに思っていいのでしょうか。この辺のところは矛盾はないのでしょうか。
 それからもう一点は、成績評価のシステム。これは、アメリカなどで行われておりますグレード・ポイント・アベレージ・システム、ＧＰＡ評価システムというふうに一般的に言われております。これはかなり厳しいシステムだと私は思います。そういう評価システムも導入するということがうたわれているわけでございますが、これは教える側にとっても、先ほどからお話がございましたけれども、評価の方法を今までとは変えなきゃいけない、授業の方法も内容も変えなきゃいけないという対応の問題。
 それからいま一点は、学生にとりましては、三年次で卒業できる制度はできたものの、具体的にはなかなか厳しくなるんじゃないか。それからまた退学ということも、これは今までのようにおずおずとするのではなくて、もう少し大っぴらにされるというふうに思えるわけでございますが、ところが日本の場合、他の大学に編入するというのはアメリカほど容易ではないわけでございます。
 今のような問題を含めて、大学の教育機能の強化ということをどのようにこれから進めようとなさっていらっしゃるのか、よろしくお願いいたします。