お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、先般会計検査院の方から通産省のビルの建設に伴う空調設備工事で御指摘のようなお話をいただいたわけでございますが、これにつきましては、率直に申しまして本当に私どものミスということが基本でございますので、まことに残念に思っておる次第でございます。
 ついては、その事後処理の問題でございますが、建設省といたしましても、とにかく七千七百万という金額の設計過大があったということは事実であるわけでございまして、これについて私どもの責任はまことに重いわけでございますが、ともかくそういった契約のままで事業を実施し、支払い申し上げるということについては貴重な国損を与えてしまうということを非常に重くとらえまして、業者の方と御協議申し上げ、御相談申し上げて、国に納付することについて御理解を賜ったという経緯でございますので、よろしく御理解願いたいと思います。
時間がありませんので……。
 それで、内容について今度読んでみますと、ちょっと不可解な点があります。具体的な例で一番わかりやすいのが建設省の空調工事の問題がありましたので、これを建設省にお尋ねいたしますが、要するに七千七百万円割高になっておったという指摘でございます。これに対しまして建設省のこの説明書は、「指摘の割高相当額については、請負人と協議の上、昭和六十年十一月十八日に収納済みである。」こういうふうに書いてあります。
 そこで、一たん契約をしたものが、会計検査院に指摘されたからその契約を変更してお金を返しなさいというようなことは、いかなる法的根拠によってこれができるのですか。その点をお答え願いたいと思います。
説明書の表現はいささか抽象的な点もあるとは思いますが、私どもは検査報告に掲記した事項につきましては極めて詳細なデータを持っております。それで補足しながら追跡調査をして、先ほどの御答弁のような結果を得ているわけでございます。
初めに大蔵省の方から……。
 この説明書は、先ほど先生からお話がございましたように、決算の検査報告に関しまして指摘を受けた各省庁が作成したものを私どもが取りまとめさせていただいているわけでございますけれども、内閣から送ってもらいました書類を各省庁に送付する際に、私ども事務連絡的なメモで、大臣名の書類の後ろにつけまして、説明文につきましてはなるべく前年度と同文にならないように、それから例文的な表現にならないように工夫を凝らして必ず見直しをしていただくようにお願いをいたしておるわけでございます。結果的に先生の御指摘になっている点は見られる点がございますけれども、それぞれの省庁では少しずつ工夫を凝らして、御説明をわかりやすく直していると思っております。この点につきましては、今後とも徹底を図るように努力をしてまいるつもりでございます。
そこで、この説明書を見て私びっくりしておるのですけれども、それは昭和五十七年、八年、九年と今三つ持ってきておる。ところが、中に書かれておる文章はほとんど毎年同じなんですね。てにをはに至るまで同じ。ただ違っておるのは、数字が違っておる。それから、単語が前になったり後ろになったり、ちょっと違うくらいですね。余り変わりありません。新しい問題について違っておるのは、これは当然のことであります。こういうふうに毎年毎年同じようなことを報告しておるということは、これは余り発展していないということですね。つまり、会計検査院に指摘されてその痛みを感じていない、こういうふうにも受け取れるわけでございます。したがいまして、こういう各省庁の取り組み、これをまとめておるのは大蔵省だと思いますが、こういうまとめ方でいいと考えておるのかということと、会計検査院の方ではこういう説明書で満足であるというふうに考えておられるのか、これを両方からお答え願いたいと思います。
ちょっと補足いたしますと、説明書自体は私どもに対して出されるものでございませんが、それと同様の内容について、例えば直接あるいは文書によって私ども承知しておりまして、それに基づきましていろいろその後の検討を行っております。
 その他につきましては、先生おっしゃったとおりでございます。
わかりました。
 それで、要するに乙の国会に対する説明書は、国会だけでなく、会計検査院にもこれで説明しておるということですね。したがって、そのとおりになっておるかどうか、この後を追跡調査しておるということですね。それで今まではよかったという御答弁のように承りましたが、それでよろしゅうございますか。
第一のお尋ねは、それぞれいわゆる無医大県解消計画によって医科大学のない県に医科大学を設置して――それはもちろんその地域の医療に貢献するという意味もあるわけでございます。そこで、その地域の出身者がどの程度実際に入っているのかというお尋ねでございますが、それぞれの医科大学によって差異はございますけれども、たとえば比較的地域の出身者の多い例で申し上げますと、たとえば旭川の医科大学で申しますと、ほぼ七割ぐらいが道の出身者ということになっております。そのほかおおむね三割前後の者が、それぞれ設置されております県内の出身者が入学しているという状況でございまして、必ずしも十分でないかとは思いますけれども、ある程度そういう地域医療に貢献するため、そしてまた、地域の出身者がその医科大学に入っている姿というものはうかがえるんではないか、かように考えております。
 第二のお尋ねの点で、たとえば福島、和歌山等、従来県立の医科大学のございましたものについて、それについては今後どういう対応であるのかというお尋ねでございますが、これらの県についてそれぞれ個別の従来からの事情がいろいろあるわけでございますが、私どもとしては設置者でございます地方公共団体が特にその必要を認めて設置しているものというぐあいに理解をしておりまして、設置後相当長い年月を経て地域社会に定着し、それなりの特色を発揮してきているというぐあいに理解をいたしておるところでございます。過去におきまして県立の医科大学を国立に移管したケースは幾つか例はあるわけでございますが、その後の対応といたしましては、具体的な県立を国立に移管するというような事柄は行われていないわけでございます。
 なお、特に現在の国家財政の状況から勘案いたしますと、現時点ではこれらの新設医科大学の整備充実ということも、予算的にも定員的にも大変大きな負担でございまして、ただいまのところ私どもとしては、設置をいたしました新設の医科大学の整備充実に全力を上げるということが当面の対応でございまして、それら既設の県立の医科大学について、それを国立へ移管するというようなことについては、ただいまのところ考えていないというのが現状でございます。