大分時間がなくなりましたが、それではこの際、薬価調査の問題、薬の問題についてお伺いをしたいと思うのです。
 去年十二月を調査月として御調査をなさいました。もう時間の関係で多くは申し上げませんが、調査の集計が終わるのは一体いつですか。そして概要については公表されるべきだと私は思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
医務局長、関係審議会におかけになって答申をもらわれた上で国会に提出できないというのは、私は背信行為だと思うのですよ。私どもは、あの政府の医療法改正案というのは必ずしも全部賛成するものじゃないのです。国の責務がはっきりしておりませんし、あるいはその地域医療計画等についても私どももかなり意見を持っております。しかし、医療法改正のもとになったのは、たとえばその一つにあの富士見産婦人科病院の問題があり、十全会病院の問題があったのです。これは世間のひんしゅくを買った。法律の根拠がないのに、十全会の場合はとうとう役員まで交代をさせるというようなことをやったのです。法的な根拠がないのです。あれだけ問題を起こしながら、そして園田厚生大臣等は、医療法を出す出すと言ってはっきり約束しながら今日に至っておる。聞くところによると、あなたが答弁した以外に、与党の中に反対論があって出せない。私はけしからぬと思うのですよ。これは議院内閣制のもとで少し変だと思うのだな。
 したがって、いろいろ困難はありましょうが、わざわざ厚生大臣が所信表明の中で明確に出していらっしゃるわけですから、大臣もう一回、この国会といいましても五月に入ってお出しになったのではこれは間に合わぬわけですから、いつごろをめどにお出しになるのか、やはりこれは大臣の政治的な決断だと思いますので、ぜひひとつ大臣の明確なお答えをいただきたいと思うのです。
医療法の昨年の内容につきます改正につきましては、日本医師会を初めといたしまして医療関係の諸団体に種々御意見がございまして、調整に日時を要しております。今後とも積極的に調整を進めまして、今国会提出に努力をいたしたいと思っております。
すでに去年の三月の時点で医療審議会あるいは社会保障制度審議会におかけになって、そして一定の意見や答申をもらっておられるわけですね。ですから、去年一回通常国会を済ましている。ことし通常国会になって、なおまだそういうことで態度が決まらない、これはきわめて問題だと私は思うのです。一体どこに原因があるのですか、一言言ってください、与党なら与党と。
所信表明で申し上げましたように、医療法の改正につきましては、現在関係方面との意見調整を進めておるところでございますが、さまざまな御意見をいただいております。その調整に日時を要しているところでございます。今後精力的に調整を進めまして、今国会提出に向かって努力してまいりたいと考えております。
それではこの件に関しては質問を留保いたしまして、次の御質問を申し上げたいと思います。
 次は、医療法です。
 大臣の先般の所信表明も私つぶさに見させていただきました。こういうふうに書いてあるんですね。「国民的要請の強い救急医療、僻地医療、がん、循環器病等の専門医療についてその体系的整備を進めるとともに、地域における総合的な医療供給体制の整備を図るため、地域医療計画の策定を推進する措置を講じてまいりたい」、こう大臣は所信の中で申しておられるわけでございます。つまりこれは医療法をこの国会に出して、そして成立を図った上で大臣の所信を実行に移されるものと私どもは理解をしております。それでよろしいか。
五十八年度予算の問題といたしまして、厚生省からの御要求を待って私ども検討するわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、国保の業務運営に支障が生じないように、その御要求を見まして、前向きの態度で考えてまいりたいというふうには思っております。
この際、予算編成上の扱いにつきましては私納得できませんが、臨調の扱いについては、申し上げますように、私どもは十一カ月予算ということで認識をしておりました。それで、大蔵省あるいは厚生省は、定額だからということで変わらないという意味での発言をいたしておりましたが、最後は主計官の発言はある程度柔軟になってまいりましたから理解はできなくはありません。
 この際、厚生大臣から臨調に関します見解だけ承って、残余の問題につきましては、私後刻質問させていただいて結構だと思うのです。
なかなか経験豊富な大臣からお話をお聞きして感心しました。しかし、農民のための農協になるために皆さんが努力しておられるわけだけれども、なかなかなっていかぬというところに一つ悩みがありますので、もう少し新しい角度から農民組合法というものをつくって、そして改革していった方がいいじゃないかと私は考えて、おりますけれども、この辺は大臣と若干違っておるわけなんであります。
 そこで、あと五分しかございませんで、年金の方もちょっとお伺いしたいと思います。
 行革特例法の審議の際におきまして、私も連合委員会で質疑に立ったわけなんでありますけれども、いわゆるその年金の政府からの補助、助成というものを三年間四分の一カットする。この四分の一カットという場合、いろいろ議論する中で、当時の亀岡農林大臣は、これは政府にその四分の一、三年間貸すんだ、そして返すときにおいては金利をつけて返してもらうんですよ、それは大蔵大臣とちゃんと約束しているんだから御心配ございません、こういう話でありました。それから、渡辺大蔵大臣は大蔵大臣で、借りたものは利子をつけて返しますよ、だから年金運営に支障が起きないように十分われわれは配慮してやっていくんだ、こういうことで、この両大臣とも、貸したと言い、借りたとこう言っておるわけなんであります。
 そうすると、この年金の四分の一カットの問題は、年金とそれから政府の間で債権債務の関係が生じた、こういうぐあいに理解して差し支えないのか。これは、大蔵大臣きょうおいでになりませんで、大蔵省の方からも来ておられるのですが、大蔵省の見解も聞いて、大臣から御答弁をいただきたいと思います。