全会一致と認めます。よって、寺田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、奥野法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。奥野法務大臣。
私は、ただいま可決されました難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び一の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    難民の地位に関する条約等への加入に伴
    う出入国管理令その他関係法律の整備に
    関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について格段の努力をすべ
 きである。
 一 本法の運用に当たっては、難民条約の趣旨
  にかんがみ、人道上の見地から充分な配慮を
  すること。
 二 定住インドシナ難民については、わが国の
  社会に適応した生活を送ることができるよう
  充分な配慮をすること。
  右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、寺田君から発言を求められておりますので、これを許します。寺田君。
速記を起こしてください。
 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この入管令の改正案が、難民認定法として国会の御承認を得られまして実施に移されました暁には、難民に関する部分につきましては、法務大臣の御指示のもと、難民条約の精神にのっとって正しく運用したいと、こう考えております。
いままでお話をいろいろ伺っていまして、方向としては、とても人道的にいい方向に向かっている改正だと思うんですけれど、実施をしていく上で、とてもいろいろ個別にむずかしい問題が出てきそうだと思うのですね、まあ法律というのは何でもそういうものなんでしょうけれども。
 それで、これで質問の最後になりますけれど、この難民に関した各条項を実施されるに当たって、こういう点に非常に気をつけなければいけないというふうにお考えになっていらっしゃる点、それから、それはどういうふうにして気をつけていったらいいかと特に考えていらっしゃる点について、法務省の方と、それから大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
今日までの実績を見ますと、結果的に、大体従業員百名から三百名程度の工場の求人が一番多いということでございまして、こういうところは、とかく工場の経営者の方が、非常に人道的見地からと言われますか、あるいは非常に温かい気持ちをお持ちになって、難民のために住居も世話しようという、いろいろ殊勝な気持ちを持っていらっしゃる方が多いようでございまして、結局また難民の方々も、特に大企業の中に入るよりも、むしろ従来の経験から見ましても、そういう中規模のところで働かれた方が本人も非常に幸福であるということではないかとわれわれ見ております。
 なお、大企業に就職している方も、若干はあるわけでございます。
先ほどそのセンターで職業的な訓練を受けた方やなんかが、ほとんど中小企業に勤められるということを伺ったんですけれども、ちょっと考えますと、中小企業も大変でしょうし、そういう受け入れば大きな企業が行った方がいいように思うんですけれども、それはどうして中小企業が中心になっちゃうんですか。
確かに先生御指摘のとおり、定住するインドシナ難民の数は必ずしも多くないわけでございますが、これはその理由として考えられますことは、まず難民の、特にボートピープルはベトナムの方々ですが、この方々は親兄弟がアメリカ等欧米諸国にいるという方が多いために、欧米諸国へ行きたいということを望んでいるということ。それから、言葉の問題でございますが、やはり英語とかフランス語ができる人が多いものでございますから、そういう人はそういう言葉の通じるところへ行きたい。新たな日本語を覚えることに最初ちょっと抵抗があるということもございますし、それから一般に、従来やはりアメリカとかフランスという国に比べまして、わが国がなじみが薄かったということもあるのではないかと思っております。
 特に、わが国の受け入れが冷たいということから、定住希望するボートピープルが少ないということではないと考えております。
現時点におきまして公園施設のうち補助対象にならないものにつきまして、性格的に概略申し上げますと、たとえばメリーゴーランドみたいな遊戯施設、それから便益施設である売店、軽飲食店、これらのものは……（薮仲委員「私が読み上げたものだけでいいですよ」と呼ぶ）これを性格例示に挙げさせていただいたわけでございますが、いわば営利的な性格を有する施設ということが一つございます。それからもう一つは、くずかごという御指摘がございましたが、くずかごあるいは材料置き場というようなもの、いわば簡易な施設、大体この二つが大きな除外の施設の性格づけになろうかと思うわけでございますが、そのような性格づけ基準に従いまして御指摘のような差が生じている、補助対象になったりならなかったりという結果が生じているというふうに御理解を願いたいと思うわけでございます。
 今後の方針でございますけれども、もちろん絶対的な基準ということではございません。私どもとしては社会のニーズ、需要に従いまして補助対象となるべき施設の範囲というものは変わってくるべきだと思いますし、長期的には対象施設の範囲は広がっていくべきものではないかと考えている次第でございます。いずれにしても、要は公園整備のため国費をどれだけ確保できるかという問題であろうかと思います。できるだけ整備に支障がないように国費の確保に今後とも努力をいたしてまいりたいと考えております。