これは関税水準を比べるというのは、先ほども申し上げましたように、なかなかむずかしいわけでございまして、確かにガットで作業いたしましたような関税負担率というのは一つの客観的なデータになろうかと思うのですが、これはどうしても加重平均されますものですから、非常に国によって禁止的な高関税を張っているようなものは、これは輸入がほとんどゼロもしくはゼロに近いということになりますと、その高関税は必ずしも平均にあらわれてこないというようなこともございます。
 したがいまして、関税負担率で日本がすでに先進国の中で低いということは国際的に認識されておると思うのでございますが、同時に、個々の品目の中での関税率の高いものというものは、どうしても外から見ますと目につくわけでございまして、とかくそういう高関税の個別の品目について日本の関税は高いじゃないかというようなことを言われることが多かったわけでございます。今回改正でお願いをしております、たとえばたばこであるとかチョコレート、ビスケットというのは、まさにそういう意味では非常に高関税の象徴のようにいままで言われてきたものであるということが言えようかと思うのであります。
偽造の内容によっていろいろかと思いますが、裁判所といたしましては、もしそれが有罪のもとになっているもの、それが偽造であったというようなことになりました場合に、あるいは再審というような問題が起こる可能性はあるとは思いますが、これは御承知のとおり再審の場合には裁判所が積極的に取り上げて再審をするというものではございませんで、検察官なり被告人の側からの請求によってなされるというものでございますので、裁判所の方で積極的にただいまのところどうするということには相ならないと思います。
先ほど来申し上げておりますように、まだ警察の方で調査中でございまして、その結果を持たなければ、まずどのような犯罪が成立し、どのような事情があったかということが確定できないわけでございますので、その確定を持って事案に応じた適切な処置をとりたいというふうに考えております。
そういう問題については警察官の基本的な心構えの問題でございますし、監督者も常々そういう点を踏まえて監督指導をしておるものと考えておりますから、特にこの場合兵庫においてあらわれたということでございますが、他にはそういうものはないというように考えておりますので、この際、改めて調査をするということは考えておりません。
警察庁長官、私は架空調書はともかく、おとり捜査はかなり広範囲に行われている
可能性があるというふうにこの一連のものを読みながら考えたわけです。架空調書を含めて、全国的に調査、点検される必要があると考えるのですが、見解を承ります。
おとり捜査というものの概念がいろいろ確定をしておりませんが、犯意のない者に犯意を生じさせるということをおとり捜査というと、そういうふうに前提を置きますと、そのようなおとり捜査、そういった捜査手法は行わないよう指導をしておるところでございます。
犯罪の嫌疑がある場合に捜査をするのは当然でございますが、その犯罪の嫌疑を捜査当局が認識をする一つの手段として、一般の方々が体験をした事実、あるいは経験をした事実を捜査側が聴取をするということが一つの方法かと思います。
繰り返しになるのですが、犯罪の嫌疑を持つときに捜査権が発生するということになるんですが、この犯罪の嫌疑とは主観的ではあるが、主観を裏づける客観的な根拠が必要と。まあおとり捜査とこの客観的な根拠との関係をちょっと説明してください。
事実関係が必ずしも明白でないようでございますので、私どもはっきりしたことは申し上げられませんが、少なくとも内容が虚偽の調書が裁判に出され、それがもとになって有罪の認定がされるというようなことがあってはならないことはもとよりでございまして、もしそういうものが裁判の場に出ますと裁判を誤らせるもとになるわけでございますし、裁判に対する国民の信頼を失うという結果にもなる、もしそういうことがあればはなはだ遺憾なことであるというふうに考えます。
いま和田委員の仰せになりましたような開き直りといいますか、そういう態度をとっているとは私ども理解しておりませんが、先ほど来申しておりますように、事実関係がはっきりしておりませんので、現段階では明確なことが申し上げられないわけでございますけれども、まあ言いたいことがあったとすれば、全く何にもないことについてそういう調書をつくったという意味ではなくて、実体はあるんだけれどもその名前をいろんな事情で別な人の名前にしたんだということを言った趣旨ではなかろうかというふうに思っております。
少し答弁を簡略にいただきたいと思うんです。質問通告いっぱいしてありますので、その辺はどうぞよろしくお願いします。
 そこでこの法案で、いわゆるエネルギーの消費レベルで考えますと、産業レベルで消費している部分、運輸部門で消費している部分、あるいは家庭で消費している部分というふうなことで、産業レベルの話では、今度の法律である程度合理化目標を出させて判断基準をつくって努力をさせる、
そして従わないものはそれなりに公表したりペナルティーをかける、こういうことでしょう。
 もう一つのエネルギー消費でいえば、二三、四％ある運輸部門がこの法の網にかぶさっていないというふうに見ていいんだろうと思うんですね。きょう運輸省、お見えですね。運輸省は運輸省なりに独自にそれなりの省エネ努力をされていることは私も十分承知をいたしておりますし、日本の自動車やそういうもののエネルギーが大変効率よくなってきていることも十分承知をいたしております。しかし、運輸全般のエネルギー効率という問題を考えたときに、まだまだやらなきゃならないことがたくさんある。例えば、端的に言いまして空を飛んでいる飛行機の燃費、それから輸送に限ってみても陸上を走っている自動車、それから鉄道のレールの上を走っているいわゆる鉄道の運輸コスト、エネルギー消費量、それから船、こういうふうに考えてみてまだまだ改善する余地があるというふうに思うんですね。
 ですから、運輸省にお尋ねしたいのは、まず通常のそういう貨物を輸送する輸送手段、それぞれありますけれども、最もエネルギーでいえば省エネ効率が一番いいのは何かということですね。そして、最近どうも省エネをするという方針よりもむしろ、貨物自動車の場合、今二十トンくらいの線でそれ以上の積載を認めてない、これを今度二十五トンにしよう、三十トンくらいまで認めようじゃないか、こういう方向へ一方でステップしようとしている。それは私から言えば、逆に大型の貨物はむしろレールの上で運んだ方がはるかにそれはエネルギーの消費のレベルからいってもいいはずですね。そういう問題について逆の方向を歩もうとしているんじゃないだろうかということも含めて実態をまず御報告いただきたいというふうに思います。