いま申しましたのは、ある方の御意見でございますけれども、調査研究班それ自身が二倍という結論を確定的に出したとも思えない節がございますが、いずれにしましても、投薬証明が得られないとかという患者さんにつきましては、私ども詳細にその内容を掌握しているわけではございません。ある方に言わせれば、投薬証明が得られない方が相当いるのではないかという程度のことしか掌握できておりません。
私は当時、これ五十二年の十月でしたけれども、二万とか三万ぐらいになるんじゃないかという御指摘もしたことがありました。そういう意味でいま考えてみますと、いまの二倍にもなるという研究班の御説明にもありますように、患者数がそういうふうにやっぱり潜在的に多い。これはやはりスモン患者と医療機関では認定されていて、しかし、実際投薬証明がないと。そういうような実情にある人は、そのうちのどのくらいになっているんでしょうか。
先般スモン研究班のある研究グループが、それぞれ下部に分かれておるわけでございますが、死亡統計から見まして、一部の地域でスモン研究班が掌握しておりますものと照らし合わせてみた結果、ほぼ二倍に上るのではないかと、こういうことが発表されております。
それでは、観点をちょっと変えてお聞きをいたしますが、スモン患者数につきまして、実は私が国会に出まして初めて五十二年の十月に質問しましたときに、厚生省の御答弁は一万一千人、こう答えられておりましたが、今回、スモン研究班等が相当研究をされて発表されている数字によりますと何人になりますか。
お答え申し上げます。
 先般お尋ねがございましたときにおきましても、またその後におきましても、投薬証明のない者についての東京地方裁判所の所見につきまして、国としてはもちろん直ちにお受けするという回答をいたしたわけでございますが、製薬会社に対しまして、国の基本方針に従うよう強く要請してまいっておりまして、現在もなお鋭意その指導に努めているところでございます。
三月二十二日の予算委員会一般質問におきまして、スモン患者のうちで投薬証明のない者につきまして、私の質問に対して厚生大臣は、政府が受諾した内容を製薬三社に対して同様に実施するように責任を持って指導に当たるとお話されましたが、その後、その進展状況なり結果はいかがなっておるでしょうか。
昨日、社会保障制度審議会にも老人保健医療制度についての見直しの上に立っての諮問をいたしておるわけでございます。これに並行して厚生省としても検討をしなければならない問題、やっぱり大きな情勢の変化というものが来ておるわけでございますから、必ずしも現行でいけるとは考えておりません。しかし、国保全体の中においてこれをどのように解決していくか検討をして、できるだけ御趣旨の線に沿えるように努力はいたしますが、なかなか国保全体にもっと大きな問題がたくさん横たわっておるという点も御理解を賜りたい、かように存じます。
大臣、お答えいたします前に私からちょっと申し上げますが、いま申し上げましたように行政上の認定の仕方の問題、それから財政上の問題、特に、財政上の問題が非常に大きな問題でございます。老人医療の問題を別個にいろいろ検討いたしておりますので、それと並行いたしまして国保制度については見直しをしなければならぬものと思っておりますが、この問題について前向きということになりますと、私どもとしては消極的にならざるを得ない、こういうことでございます。
御指摘の調整手当の問題は、国家公務員の取り扱いに準じて現状やってきておるわけでございますが、しかし間々例外処置も講じておるということでございまして、やっぱり実態に応じた形で、特に民間の保育所の職員の調整手当との間に大きな較差が生まれるということは、保育行政を推進する上にやっぱり問題点があると思います。ただ、これは保育所だけでございませんので、その他の福祉施設全体にも波及することでございますので、かなり財政上の……
先ほども申し上げましたように、決してそのまま行わないというつもりはございません。人事院サイドの方の作業の状況も十分配慮さしていただいて、地元の都道府県の所管課、所管部局との意見も十分徴しながら弾力的に対処していきたいと思っております。なお、これも財政当局との調整などもございますので、確約ということについてはなかなかむずかしゅうございますけれども、できるだけ現実的なひずみはなくしていきませんと、特にもう民間の福祉施設というもののあり方を考えますときに問題が多いと思いますので、前向きに対処さしていただきたいというふうに思います。
それじゃ、五十一年以来そういう例外措置がやられておりませんから、ひとつこの段階で東京近郊なりあるいは近畿、私は具体的には京都の問題出しましたけれども、そういった点ひとつ検討してもらって、人事院の方で官署指定がどの程度進むか、これもあるでしょうが、仮にそれが進まない場合でも、いまおっしゃっているそういう例外措置ですね、これ五十一年以来とまっているわけですから、それ以後の変化を見て、もうちょうど五年たちますから、五十五年なり五十六年度へ向けてひとつ具体的に措置をしてもらうということをお考えいただきたいと思うんですが、その辺はどうですか。
  正午開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上田  稔君
    理 事
                成相 善十君
                円山 雅也君
                村田 秀三君
                渋谷 邦彦君
                近藤 忠孝君
                三治 重信君
    委 員
                江島  淳君
                大島 友治君
                上條 勝久君
                川原新次郎君
                熊谷  弘君
                高木 正明君
                塚田十一郎君
                仲川 幸男君
                市川 房枝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
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