放送大学そのものは学校教育法の規定に基づく正規の大学として構想いたしておるわけでございまして、放送大学の定めます教育課程に準拠した教育放送を行うというものでございます。ただ、生涯教育の要請にもこたえられるもの、結果としてそういう機能を果たすということは従来から御説明申し上げている点でございまして、広く国民に視聴されるということによりまして生涯教育ないし生涯学習の見地からも非常に重要な意味を持っている、かように御説明を申し上げているわけでございます。
大臣、これはどうお聞きになりますか。「生涯教育の中核的高等教育機関としての新しい教育システムを設立しようとするものである。」こうはっきりなっておる。そして「放送大学設立の目的」の冒頭に「生涯教育機関として、広く社会人や家庭婦人に、大学教育の機会を提供すること。」明らかにこうなっておるのです。これはどう見たって生涯教育を目的とした大学に違いないじゃないですか。どうなんです。
生涯教育というものの考え方が基本にあるわけでございますが、ただ、この放送大学学園が行います放送は大学教育のための放送でございますし、その大学としてはこれは正規の大学というものでございますということをるる御説明を申し上げているわけでございます。
逆でしょう。生涯教育を目的として設立をして、その一つの柱として大学の教育をやるというのです。この目的から見ても設立趣旨から見てもそういうことにしかならぬじゃないですか。むしろ大学の教育をさせるということの方が副次的であって、生涯教育の方が基本的じゃないですか。そうでしょう。違いますか。
先生お示しのとおりそれは私どもの方で用意をいたしましたものでございます。条文で申し上げますと第一条に書いてあるわけでございまして、放送大学学園は放送等により教育を行う大学を設置するということがまず第一でございます。そのことが大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるという意味では、機能として生涯教育としての機能を果たすというぐあいに申し上げておるわけでございます。
その目的の一番初めにも「生涯教育機関として、広く社会人や家庭婦人に」云々とこうなっておって、生涯教育の機関だと書いてあるじゃありませんか、目的の一番冒頭に。これはしかも五十五年九月におたくがお出しになったパンフレットです。ですから、私がお聞きしておるのは、放送大学学園の設立の趣旨、目的は生涯教育でしょう、そう言っておるじゃありませんか、こう言っておるのです。そうでしょう。
先生御指摘のとおり、趣旨はそのようなものを考えておるわけでございます。そして、その次に「放送大学設立の目的」と書いてございまして、大学教育の機会を提供するわけでございまして、そのことが結果として生涯教育機関として広く社会人や家庭婦人にもそういう大学教育の機会の提供をするということになるわけでございます。
それは逆じゃないのですか。まず冒頭に「放送大学は」とこうありまして、そして「放送を効果的に利用した大学教育を実施することにより、生涯教育の中核的高等教育機関としての新しい教育システムを設立しようとするものである。」これが設立の趣旨じゃないのですか。違うのですか。これはあなたのところで出したパンフレットです。冒頭に目的が書いてありますが、生涯教育を目的とすると書いてあるじゃないですか。違いますか。
先生お示しの「放送大学について」というものの中に「広く大学関係者の協力を得て、放送を効果的に利用した大学教育を実施する」ということを書いてあるわけでございまして、この放送大学学園が実施いたします放送大学は、そういう意味では学校教育法上の正規の大学を設置し、大学教育を行うものでございます。ただ、結果といたしまして、登録されました学生以外に広く国民一般の方々が視聴することはもちろん可能なわけでございまして、そういう機能をつかまえますと、その面が生涯教育としての機能を果たすということを申し上げておるわけでございます。
それは一つの考え方として理解できますけれども、ただ私どもは、大企業の場合といえども、会計監査人がおりましても、たとえばいままでの不二サッシ、三共、あるいは日本熱学、東京時計、東邦産業、こういった公認会計士があって適正であるというような監査証明を出している会社でも、いろいろな経理不正の事件を引き越こしている。こういう実態から見ると、会計監査人が監査したから総会では報告事項で済むということではなくて、やはりこれは株主総会の承認というものがあくまで必要であって、私企業に対する一つの大きなチェックの機能というものがここに存在するのではないか。ですから、そういう点からするならば、これはまだいずれにしても今後の検討課題でございますけれども、大企業も中小企業も同じような方式で取り扱うべきではないか、こういうことをひとつ意見として申し上げておきたいと思います。
 それから次に、経理公開の問題でございますが、「会計監査人の監査を受けなければならない会社にあっては、取締役は、定時総会後遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書の公告をもしなければならない。ただし、法務省令で定めるところにより、その要旨を公告することを妨げない。」このほかに全体的な問題として計算書類の公示・公開という問題がありまして、「取締役は、定時総会後遅滞なく、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び附属明細書を商業登記所に提出しなければならない。」こういうことになってまいります。しかも、会計監査人の監査を受けなければならない会社以外の会社、いわば中小企業にあっては、貸借対照表またはその要旨のみを公告するものとすることはどうかというようなことで、いずれにしましても中小企業の決算書を商業登記所に提出しなければならない、あるいはまたその要旨を公告しなければならない、こういうようなことか取り上げられてきているのでございますか、資本金一億以下の中小企業に対して全部こういうように決算書を登記所に出させるというのは大変煩瑣なことになるのじゃないか。しかも公告しなければならない。先ほどお話しのように、同族会社的なもので、その会社の経理内容については公開するまでもなく関係者が集まれば十分お互いに了知できるという状況のものを、登記所に提出しなければならない、公告しなければならない、これは、九九％を占める中小企業にとっては大変煩瑣なものになるのじゃないかというふうに思いますが、この経理公開の点についてはどういうふうにお考えになっておりますか。