陵墓につきましては、ただいまお尋ねのとおり、貴重な文化的遺産であるということは全くそのとおりでございますけれども、宮内庁といたしましてはあくまで皇室の御祖先の墳墓として管理しておるわけでございますので、その取り扱い上につきましては第一義的に墳墓としての管理、それから第二に文化的遺産としての管理ということでございますので、その文化的遺産としての管理につきましては、先ほどもお答えしておりますように、特定の条件のも一とではございますけれども、一般の学者等に見ていただくとかいうようなことで御要望に沿っておるわけでございます。
古墳の中でも陵墓に治定されているものも含めて、前方後円墳は古代国家が確立する前段階、四世紀から六世紀の二百数十年間にわれわれの祖先が創造した建造物であり、その時代をよく体現している文化財であり、日本民族のすばらしい文化遺産であると考えております。また、日本の古代史の解明に欠くことのできない貴重な史料であると考えておりますけれども、宮内庁の御見解をお聞きしたいと思います。
陵墓は、中世以来の戦乱の中で次第に荒廃いたしまして、所在が不明となったものがあったわけでございますけれども、江戸時代に入りまして、元禄それから特に幕末文久の時代にいろいろ谷森善臣という学者その他を初め朝廷、幕府で考証等いたしまして、大部分の陵につきましてはそのときに決定されたわけでございます。
 なお、その後、一部決まっておりませんでしたものにつきまして、明治に至りまして考証したということでございまして、私どもといたしましては、もちろん歴史学、考古学等の進歩はございますけれども、昔、幕末以前あるいは明治期になりまして決定いたしました陵墓等の正確度につきましては、根本的にそれを覆すに足る資料等が発見されておりませんので、現在のものが正しいものと確信をしておるわけでございます。
このように、畿内を中心に大型古墳やそれの周囲の中小古墳の一部は皇室の祖先の墓として陵墓参考地、陪塚と治定され、宮内庁に管理をされ、現在もなお祭祀が行われているということでございますが、この陵墓の治定は、明治七年から二十二年にかけて国が治定されたというふうに聞いているわけでございます。しかし、現代の考古学や古代史の進展した状況から見てみますと、当時としては科学的には大変むずかしい仕事であったのではないかというふうに思うわけでございます。そういう状況の中で、今日科学的に見てみますといろいろ問題点があるというふうに言われているわけでありますが、この明治初年に治定されたそのよりどころを簡単にお教えいただきたいと思います。
現在宮内庁で管理いたしております陵墓のうち、大型の前方後円墳につきましては、これは全長で二百メートル以上のものだけを拾っておりますが、二十四基あるというふうに承知しております。
大型の前方後円墳について私ちょっと調べてみたのですが、一番大きい大山古墳、いわゆる仁徳陵でございます、全長四百八十六メートルから、コナベ古墳、巣山古墳など全長二百四メートルまでの分が三十二カ所ございます。その中で奈良県が十八カ所、大阪府が十カ所、あと岡山県が二カ所、宮崎県が一カ所、群馬県が一カ所、このような分布で、奈良県、大阪府に集中をいたしております。また、この三十二カ所のうち陵墓参考地、陪塚に属するものが二十五カ所で、残りの七カ所が史跡に属しており、大部分が宮内庁に管理をされております。この私の認識について御異議はございませんでしょうか、お尋ねをいたします。
古墳という用語につきましては、学会等におきましてなかなか微妙な差異があるようでございますので、この席では神武天皇陵から奈良時代末までのものにつきましてお答えをさしていただきたいと思いますが、それにつきましては、全体百二十、そのうち前方後円墳は四十九というふうに承知しております。
昭和四十七年度は実は三名でございましたので、現在倍増されておるわけでございます。一〇〇％十分とは申し上げかねますけれども、ほぼ期待どおりの活躍をしてもらっておるものと思っております。
もう一つお尋ねをしているわけでありますが、いまのその六名の体制で十分な御調査や御研究ができておる体制かどうかということもお尋ねしたわけですが、お答えをいただきたいと思います。
政務次官のおっしゃっている願望というのは、それはだれでも期待することです。しかし、実態はそういうものではないということをしっかり認識しておいていただかなければならないと思うのです。
 そこで、私は、いま北海道の酪農主要地帯の負債が一戸平均二千万滞っておる、こういうように申し上げたわけでございますが、北信連の調査によりますと、五十四年十二月末の負債残高というのは、プロパーでもって三千四百十四億円、農林漁業資金によって四千二百億円、合計七千六百十四億円。その負債総額に対して要償還額がプロパーで九百六十億、農林漁業資金で二百十億、合計しますと千百七十億になるわけです。これが大体元利に対して一〇％以内であれば返還が可能であるということは、いままで北海道信用組合連合会で調査ができておるわけです。これを見てまいりますと、大体千百七十億円というのは一五・四％に当たるわけです。大体負債償還の可能額を一〇％、あと五・四％というものが返せないということになって、その数字を計算をしてみますと、約六百億になるわけであります。そこで、すでに次官も御案内のことと思いますけれども、北海道の方では何とか六百億円の負債整理を必要とするということで、すでにこういう運動が起こされておるわけですが、今回のこの乳価決定に関連をして三百億円というのではこの半分よりならない。しかも、三百億というのは全国枠である。北海道枠ということになると、仮に六〇％にしても百へ十億。四百億以上の格差があるわけです。これを一体どういうようにされようと思っておりますか。