別の方法というのは思い当たらないわけでありますが、やはり言われている話は、ＮＴＴの分割で活性化を求めるのか、あるいはそうではなくて、ＮＴＴと対等というか相似的なエンド・エンドの業者による、二つであるいは三つで複数の競争をするのかということが基本的な問題の分かれだと思うのです。
 私は、今の時点で申し上げれば、規制緩和を徹底的にすることによって新しい商品が生まれてくる、それはマルチメディアにつながっていく話になっていくのではないか。よく例えに出ますけれども、相撲とか野球とかいうスポーツはもともと商売にならなかった、今も野球はなっていないそうでありますが。マルチメディアの世界も電気通信の世界もそうでありまして、いろいろ市場にチャレンジしていって、商品にならぬと、高くてまずいといってやめていく者がおる、しかし、生き残っていく者がおる。そういう商売が今何かというのはわからないと思うのです。そのためには、今規制を取っ払っていろいろなチャレンジができるように、参入できるようにするということが競争の活性化、ダイナミズムを生んでいく、パイを大きくしていくということではないだろうか。順序は私はそうだと思います。最終的には、やはり諸外国がやっていますように、エンド・エンド、そんなことはかり言って悪いですけれども、エンド・エンドのところに到達するはずです。その過程の中では、規制緩和を徹底的にやって、新しい商品といいますか、通信産業の中で生まれてくる何かを求めなければならぬ。そういうことでなかったら、二百四十三万人とか百二十二兆というものが実現されないのではないか。
 今のところ、何が商売になるかというのはわかっていないと思います。少なくともネットワークのところは、アメリカもＢＴもそうですし、ＮＴＴもそうですけれども、そこの部分にぶら下がっている人間は減らされて、いや減っていっているという状況でありますから、全体としてふやすためにはほかの新しい商売を編み出すというかつくり出していかなければならぬというように思っております。
最後になりまして恐縮でございます。梶本参考人に一つだけお尋ねをいたすわけでありますが、先ほど輿石先生のお尋ねへの三先生の御説明、御意見を伺っておりまして、これはなかなか難しい問題だなというふうに思います。私が集めました資料も、ＮＴＴを分割するべきだ、効率よくするべきだという意見と、いや、アメリカの後塵を拝しているのは、分割にちゅうちょしているからではなくて、この分野に対する参入の規制が厳し過ぎるからであって、むしろ郵政省がその責任をとるべきだという意見と、両方、甲論乙駁、決しがたいような、山のように資料、きょうはその中からよりすぐって持ってきたのですけれども、今ここで御意見を伺いますと、私どもとしても、全くどちらもおっしゃることはもっともだという感じを持つわけでございます。
 ですから、これは三人の先生に伺わなければいけないのかもしれませんが、ただいま伺ったことを前提にして、あえてもう一度梶本参考人にお尋ねをすれば、いわゆる電気通信審議会におけるＮＴＴの経営形態のあり方論、機能や地域の分離分割、こういうものが我が国の情報通信産業にダイナミズムをもたらすのだということでございますけれども、ダイナミズムというものをもたらす別の方法もあるよというような御意見がございましたら、最後にお聞かせをいただきたいと思う次第であります。
 短い時間で恐縮でございますが、あと三分ほどございますので、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
私は、兵庫一区、中選挙区でいいますと神戸市全域の選出の議員でございますから、復旧、復興対策も進む中で押さえておかなければならない幾つかの点について、この分科会をかりて少し確認しておきたいと思います。
 被災地を詳細に見てまいりますと、被害が非常に大きかった、そこは活断層が通っているというふうに地質学的あるいは地震学的には説明をいたしますけれども、しかし、その上に乗っかって暮らしておりました被災地というのはいろいろな特徴がございます。その特徴をずっと追っかけていきますと、一種の弱者といいましょうか、弱者が住んでいらっしゃる地帯が見事に、見事にと言うと言葉は悪いが、それに符合するように被害が及んでいるわけであります。
 ちょうど一カ月たちましたので、先週の土曜日などその地域に入りますと、いろいろな花が焼け野原に、瓦れきの上にささげられておりまして、いろいろな弔いの行事も行われておりました。その弱者というか、行政のおくれというか、あるいは地域改善といいましょうか、そういうものがおくれているところに集中的に被害が及んでいるというふうに思うわけでございます。もちろんそこだけじゃございませんで、私どものところへ文句を言ってきた方は、おれの家は一億円で建てた家だ、どうしてくれるんだなんということを私に言う人もいるくらいですから、それは例外ももちろんあるわけであります。
 その一つに、いわゆる同和地区というのがございます。ここはもう本当に目を覆うばかりでございます。改めて質問いたしますので、土曜日ずっと詳細に見てまいりましたけれども、神戸には同和地区というのが、そうはっきりわかるわけじゃ
ございませんけれども、大体五つくらいの地区がございます。そのほかに西宮とか芦屋にもあるのでございますけれども、その地域の全体の人口の九割方は同和の皆さんが住んでいらっしゃるところでございますが、東灘区で一地区、灘区で一地区、中央区で二地区、長田区で一地区、須磨区で一地区ございます。
 その一地区で、例えば東灘区では死亡者が二十一人でございます。灘区も一地区で二十人、中央区は少し少のうございまして四人、長田区では三十人亡くなっておられます。須磨区では十七人。それから、木造家屋の倒壊状況を見ますと、ほぼ九〇％、少なくても五〇％、九〇％からの建物が、例えば灘区では九〇％、中央区の非常に少ないところでも五〇％、長田区などはもう多数と言わないと数えられないくらいでございます。今も瓦れきのまま残っております。これは最終報告じゃございませんから、またふえるだろうと思いますけれども、これは地対協の総括部会の資料でございます。やはり地域改善対策事業がおくれていたんだなということを痛切に感じまして、私も無念に思います。
 今後、この復旧、復興工事が始まるわけでございますけれども、そのときに、十分この地区の今までの置かれた状況と今後持っている問題性を自覚して、国も地方自治体も新しい復興の意味を考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
 俗に、同和地区に対しては一般対策と特別対策というふうに呼ばれるわけでありますけれども、私は、やはりこの地区の復興においては一般化してはいけない、別に特化して、特別ということではございませんけれども、今までのいわば町づくり、行政のおくれがこの部分に集中的にあらわれたということを念頭に置いて、これから十分な今後の将来像、未来像を考えながら、新しい町づくりに神戸市民もこの同和地区の皆さんも立ち上がってくださるだろう、このように思っております。
 つまり、差別、それに伴う貧困、そしてその貧困ゆえの非常に不十分な、もう本当に一発の地震があったらすぐに倒壊してしまうような住宅事情、それが密集して住んでおりますから、一度にやられてしまって、火がつけばずっと燃え続けていくという住宅事情でございました。
 新しい町づくりが始まるに当たって、まず総務庁の皆さんにお聞きしたいのでありますけれども、従前から、例えば自立支援としての生活指導だとか職業指導であるとか職業紹介であるとか、それぞれの活動がなされてまいりましたけれども、今後総務庁としては、こういう同和地区の被災地の再興に当たってどういうことを念頭に置いて取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。