御指摘のように、森林害虫防除員につきましては、森林病害虫等防除法の規定に基づきまして都道府県の職員を都道府県知事が任命をいたしまして、森林害虫防除員を配置するということになっているわけでございます。この森林害虫防除員の数でありますけれども、時系列的な資料がなかなかつかめませんで、時点で申し上げますと、昭和五十一年度三千三百名でございました。それが昨年八月現在で三千九百六十六名となっております。
 なお、そのほかに、昭和三十七年からでありますが、保安林とか山火事の多い地帯を巡視する緑のレンジャーの制度というのがございまして、これに対する国の助成も行っておりますが、これは昨年時点で約二千五百名でございます。
それでは、これまで多かったり少なかったりという状況があっても、やはり百万立方メートルというのは非常に多いというふうに私自身は思っていて、減っていない現状だというふうにとらえているわけなんです。
 この法律の十三条に森林害虫防除員制度というのがあり良して、この大発生からこれまでの間にもどういうふうな推移で人を投入しているか、これも重要ではないかというふうに思いますけれども、簡単にお願いをいたします。
今先生お話しになりました平成四年度の政府の原案の中における予算につきましては、お話のございましたように四十四億円の中で二十億円が特別防除の予算の案であるというのはそのとおりでございます。ただ、この十五年間を見ていただければ御理解いただけるかと思いますが、ひところは四十億円を超える空中散布の予算を計上しておったわけでございます。年々守るべき松を重要なところに絞るというようなこともいたしながら予算を計上してきているわけでございまして、それで平成四年度二十億円という予算になっているということでございます。
 もう一つ、この松くい虫全体の予算で申し上げますと、このほかにもう松でなくても済むところは松以外の、例えば広葉樹でありますとか、そういう森林にかえていくべぎだといういわゆる樹種転換事業等もあるわけでございます。これにつきましては平成四年度約十六億五千万円でありますが、国費でこういう予算も計上いたしまして、全体の額では八十六億円程度の予算を公共、非公共を合わせて要求をさせていただいている、政府原案として計上をさせていただいているということでございます。
平成四年度の予算ということは林野庁の姿勢ということになりますけれども、特別防除に二十億円も要求しておりますし、これは平成三年度の二十二億円をほんの少し減らしただけで、これはまた松くい虫防除事業の四十四億円の約半分ということで、これでは特別防除の規模というのは今までと変わりがない、姿勢が余り変わっていないなというふうに感じられるわけです。いかがでしょうか。
例えば防衛予算等にも、あるいはこれからの防衛庁の施策としての中にも、いわばまだこれからＰＫＯ法案というものがどういうふうに動いていくのかわかりませんけれども、ともかく継続審議になっている法案でございますね。
 そうした中で、例えば先日の予算委員会でも問題に取り上げられました地雷原処理車ですか、こういうふうな装備だとか、あるいはペルシャ湾に行った掃海艇をさらに大型化し航続距離を長くするとか、さらには輸送船を大型化していくという、いわば海外派遣につながる法案がどうなるかということがまだ論議の過程の中でもって、装備はどんどん先行していく。そういういわば先行調達といいましょうか、先取り調達といいましょうか、そういうことが非常に問題ではなかろうか、こういう指摘もあり、私もそう考えます。
 やはり法治国家である以上は、法律がきちっとしてからやるべきことであって、行政が先に先行するということは余りにもこれは国会で審議している過程というものを軽視しているんじゃなかろうか、こういうふうに私は疑問に思うんです。そういう意味合いにおいて、そういう先取り調達、そういう問題につきましてお伺いしたいと思うんです。国務大臣（宮下創平君） 今、磯村先生御指摘の三つの、地雷原の処理車とか掃海艇、輸送船の建造等について言及がございました。これはしかし、直接的にＰＫＯの任務が必要であるから調達するというような視点から、建造をあるいは取得を計画しているものではございません。
 例えば地雷原の処理車について言いますならば、これは五十九年から技術研究本部で研究をする予算をつけましてずっとやってまいりまして、ちょうどたまたま平成三年度にその研究成果があらわれて実用化の可能性の域に達したわけでございまして、今、国会でＰＫＯが議論されておりますので、それを結びつけられるということはちょっと本来の目的からしていかがかと思います。しかしそういうものができまして、もしかＰＫＦで例えばカンボジアにおける地雷処理というような要請がございますれば、それを利用することも十分それは考えられることで、否定すべきことではないと存じます。
 また、掃海艇も、これはペルシャ湾における掃海業務というのは非常に国際的な評価が高こうございます。平和的な業務として私はすばらしい仕事をしたと思いますけれども、こういったものを補強する意味で掃海艇の新造もやっておりますし、輸送艦も新造船の必要性があってやっていることでございまして、ＰＫＦその他の任務が与えられた場合にはすべてがそれに利用できるかどうか、その任務の内容いかんによりますけれども、それが貢献できるものであれば今御指摘のような点は利用可能かという感じは一般論としていたします。
 そういうことでございますので、私どもはＰＫＯに対していろいろそれでは準備していないのかどうかといいますと、率直に申してこれは準備をいたしております。それはどういう準備かといいますと、いわゆるソフトウエアといいますか、私も着任して以来このＰＫＯの問題に取り組まさせていただいております。自衛官を中東地域に、現にＰＫＯがどういう活動状況でどういう役割を果たしているかということを中東に派遣して調査をさせ、その報告も受けております。そしてまた、ＰＫＯ法案が通りませんとできないようなことはいたしておりませんけれども、防衛庁として当然このＰＫＯ業務というのは、これからの国際貢献で必要であるという認識のもとにいろいろの面の準備をしている。例えば語学教育でございます。やっぱりＰＫＯですと語学がある程度できないと、監視団に行くにしても何にしてもできません。
 そういう点の配慮をしていることは事実でございますけれども、それ以上のものでもないということをはっきり申し上げておきます。