ありがとうございます。現在の形のマイクロバスが必ずしもベストというわけではありませんので、ぜひいろいろな格好で、とにかくマイカーを抑えていく方法というものが必要ではなかろうか。マイカーはマイカーでそれなりの意味を持ちますけれども、やはりバス路線が充実できるところは充実していくというのがこれからの方向ではないだろうかなと。特に、高齢化社会ということを考えますと、年寄りになったら、なかなか自分で車を運転していくというのは難しくなってまいります。今度の道路交通法の改正でもシルバーマークまで登場する御時世でございますから、それにかわるマイクロバスによる路線パスということも、やはりきめ細かな国民の足を確保するという観点からは必要ではないだろうかなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、警察庁に一つ二つお聞きしたいのでございます。
 これは、いわば立法論でございますのでなかなか無理なところがあるだろうと思うのですが、現在、マイクロバスといえども大型免許が必要でございますね。十一人乗り以上のバスは大型車両だというので、大型免許が必要だ。それを路線バスのように業務用に使う場合には大型の二種、こういうことに相なるわけでございますけれども、マイクロバスと普通の大型バスでは、やはり運転する感覚が大分違うのだろうと思うのですね。
 そういうような観点からいたしますと、これからの問題になりますのは、マイクロバスをふやしますと、運転手の数が要るのですよ。今の運輸省の局長さんではありませんけれども、お客さんを運ぶ数が少ないところでマイクロバスをたくさん動かすわけですから、どうしても運転手が必要になってまいります。
 これを全部従来の普通のバスの運転手の大型二種で賄おうとすると、なかなか難しいのですね。現在、大型二種の運転免許証所持者は、警察庁の調べでは、恐らく、全体として年々減ってきていると同時に、逆にその中で、当然のことながら六十五歳以上の高齢者がふえている、こういう実態だろうと思うのでございます。
 そこで、マイクロバスをふやそうとすると、どうしても、もう少し簡単に取れると言ってはなんでございますけれども、普通のバスまでいかなくてもいいような、もう少し簡易な免許、なおかつ安全性が要りますから、単なる大型免許ではぐあいが悪い、やはり二種という安全性を加味した試験、運転免許の試験が必要だと思いますので、立法論としてそういうようなことを検討する余地がないか、その辺のところをお尋ねしたいと思うのでございます。
長官、これももちろん私が言うまでもなく勉強なさっていると思うのですが、この油濁保障法というのは、被害者に対する保障法ではないのですね、加害者はこれだけでいいですよという法律なんです、よく読むと。これはとんでもない法律なんです。被害者保護の法律ではないのです。
 そこで、これは新聞の報道ですが、アメリカでは米国油濁法という法律があるというのです。これを見ますと、大変いいことがいっぱい書いてあるのです。長官、これはどうしても立法してもらわぬといかぬと私は思っていますよ。「米国のシステムに詳しい矢崎敦生・元海洋環境技術研究所長は、空路で派遣できる組み立て式油回収機や環境に無害な処理剤、波高一メートルに対応できるオイルフェンスなどの配備、日本周辺の海域での緊急防護作業管理計画の策定、油除去技術の研究機関の設置──などが日本にも必要としている。」そして所長は、「今回の政府や自治体などの対応をみる限り、行動計画が不十分なため初動態勢が遅れたと言わざるを得ない。日本近海での油災害に対する危機意識が乏しく、船や資材の準備、事故対応マニュアルを早急に整備する必要がある」と。これは、私はこの事故の教訓だと思います。
 さっき新進党の先生が言っておられたでしょう。今、日本海にはタンカーが毎日何十何百と動いているのです。だから、いつ事故が起きるかわからないのですよ。これに対して、どうするかこうするかばかり言って、新しい立法の努力、新しい対策の努力は何にもなされてないのですね。
 この間、私はオレンジ共済の問題をやらせてもらいました。これも、大蔵省は何らの対応の権限がないと言うのですね。経企庁も権限がないと言うのですね。公取までないと言うのです。警察は十年もたってやっとやるというわけです。家宅捜索してみたら、九十一億の金が一銭もないというわけです。これは立法化する必要があるではないかと申し上げたわけでございますが、これと全く同じに、あすまた日本海にタンカー事故が起きないとも限りません。今まで何回か起きた。そのたびに、名古屋にある油回収船を持ってまいります、こう言ったまま、全然今までされなかったわけです。
 そこで、長官でしたか、お出かけいただいたのかな、運輸大臣かな、もう一つぐらい日本海に油回収船をつけます、こういうお話があったのでございますが、これとてもまだついていないわけです。あす朝あるかもしらない、こういう状態なのでございまして、私は、やはりこういうふうな重油流出事故の教訓を今すぐ生かしてもらわなければいかぬと思っているわけであります。
 自然災害だからこの法律の適用がある、こう言っている。私が指摘した法律、人災だからありませんというわけであります。だけれども、天災というのは起きるかもしらぬという警戒があるのです。人災というのは突然起きるわけでございますから、防衛のしようがないのです。受ける側にとっては、人災であろうと天災であろうと被害は同じなのでございます。しかも、原因者はロシアである、それはわかったのでございますが、被害を受ける諸君は、天災であろうと人災であろうと同じわけでございます。ましてや、ロシアから二百二十五億の補償がとれるかどうかもわからない。こういう状況下において、果たして本当にこういうようなことで、これに対する対応がきちっとできるかというと、これまたできない。できなければ、せめて二度と事故を起こさぬように、起きた場合どうするかということを早急に検討すべきだと私は思っていますが、長官、どう思いますか。