もう一つお伺いしたいのは、衛星の寿命ですよね。ＢＳ２の方は五年で、これから打ち上げるのは七年であると。その決定的な違いというのは燃料、こういうふうにお聞きしているんですが、開発途上にあるわけですからなかなか思ったとおり、一、二の三でいくわけにいかないということはよくわかるんですけれども、放送衛星のサービス開始ということが口にされるような時期に来ているだけに、どうしても頭の中をよぎるのは、一体これはペイをするのかということを考えなきゃいかぬ。とりわけＮＨＫというものが中心になってそれらを担当する、またやっていくということになりますと、どうしても五年、七年という寿命の問題とかかった開発費、あるいはかかるであろう開発費、これらを意識せずにはおられない。それを意識しないで、オープンについて結構でございますというふうには、なかなかこれは政治家といえどもそう軽々に言えるものじゃないなあと思うんですね。
 したがって、そういう観点から少しお伺いしたいんですが、まず、ＮＨＫの方においでいただきましたけれども、これまでかかった、大ざっぱで結構なんですけれども、この放送衛星開発にかかった総体の金と、その中におけるＮＨＫの負担、ＮＨＫ自体ではそれをどういう形で償還といいますか、減価償却の問題を含めた償還計画、あるい
は金利の問題などもあると思うんですが、大ざっぱで結構ですから簡単にひとつお答え願いたいと思います。
ＢＳ２のいろいろな発生しました故障の問題につきましては、事業団、それから当時の東芝が一致協力して原因探求したわけでございますが、これにつきましては、おかげさまで本当に何といいますか、どうしてもわからないことは残念ながら残ったわけですけれども、できるだけの手段は講じまして、例えば一番大きな問題になりましたＴＷＴが途中でだめになった、進行波管が途中でだめになったというようなことにつきましても、そういうやつに対してはこの次どういうふうな試験をしたらいいかという方法が確立しましたので、この次のＢＳ３に対しましては、これ日本電気の方でやっておるわけでございますが、そういう進行波管のテスト方法にはＢＳ２で得ました体験を入れまして、今度はもう本当に食を何回も模擬した、先ほどお話ございました食を、食期間は非常に温度の上がり下がりがひどくて、衛星にとっては非常にひどい、苦しい環境になるわけですけれども、それを模擬する試験を十分行うというようなことをメーカーの方にやらせておりまして、そういう体験はフルにＢＳ３の方に我々としましては生かすように指導していると自信を持って言えると思っております。
上がってしまったものだから地上にある機械とは違う、それはそうですわね。それだけにまたこれは金がかかる問題ですから、どうしてもある意味じゃ慎重にやらなきゃいかぬということにもなるんですが、問題は、原因がわかれば、それ自体を次の段階に生かしていくというのが常識ですわね。したがって、大体範囲はわかったというところまではおっしゃられたわけですが、さらにＢＳ３というものを打ち上げるに当たって、そういうものが生かされていかなきゃいかぬというふうに思うんですけれども、とりわけ今回の問題は、ＢＳ２は東芝で、今回のＢＳ３は日本電気というふうに仕事をされる方がかわっていますよね。
 企業競争の厳しさとか、こういう技術というのはなかなか企業秘密みたいな話があって、あるということになりますと、相互の胸襟を開いたような事故原因、それを直すための、またそれを二度と繰り返さないための技術上の相談とかいうのが一体どうなっているのかなと。抜け目なくまた慎重に対応されているんだから、当然のこととしてそれは連絡し合ってやっているんだろうというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
いや、局長は専門家だと私は思っていませんからね、その程度のお話なら聞く必要ないんですよ。どういうふうに何が一体原因だったのかと、その原因そのものについて、開発事業団の方おいでになりますから、ちょっとお聞きしたいと思います。
テレメトリーエンコーダーでございますけれども、これにつきましては、私ども承っておるところによりますと、現在、宇宙開発委員会においてこの異常原因について調査いたしております。同じくこの三月に生じました、先ほど申し上げましたサーモスタットの不安定動作、これも宇宙開発委員会において調査しております。こういった次第でございまして、私どもこの調査結果を待ってこれからのまた事故防止に資したいというふうに考えておる状況でございます。
まあ祈っているわけですから、祈りが実らぬときには故障が起こるということにつながるわけですが、そこで問題なのは、当時故障が起きたときに、原因は何かとこうお尋ねしたときに、検討中、調査中というお話でして、なぜ一体故障が起きたかということは必ずしも明らかにされてないんですが、かなり時間もたっています
し、しかも祈るという前提ではあるけれども五年間大丈夫だと、こういうふうにおっしゃるわけですから、その原因について大体解明ができているのではないかというふうに思うので、それをお知らせ願いたいと思います。
民間におきましても、ダイレクトメールなどに見られるように非常に個人情報というものが集積されておる、あるいはまた個人のいわばプライバシーとして最も秘匿をしたい部門に属します資産とか負債、そういうようなものについてもかなり民間部門においてはいろいろなデータを持っておるというような報道もなされておるところでありまして、私どもといたしましては、民間部門についても適当な規制を速やかにやるべきであるということは基本的に考えております。このことは、「昭和六十三年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」ということで私どもがまとめまして閣議決定をいたしたものでありますが、その中におきまして、「民間企業等の保有する個人情報の保護についても、それぞれの関係省庁において所要の連絡調整を図りつつ、引き続き検討を進める。」ということに決定をしておるところであります。この閣議決定に基づきましてそれぞれの関係省庁、経済企画庁、大蔵省、通産省などなどがございますが、それらにおいてできるだけ速やかに今後立案の方向に向かって検討を進めていくべきものというふうに考えております。
 ただ、先ほども諸外国の例について御説明申し上げたところでありますが、私、西ドイツで民間部門についてどの程度実効性が上がっているかということについて担当官に質問をいたしました。しかるところ、やはり民間部門についてはいわば強制ではなくて届け出、自分のところではこういうデータを持っていますよという届け出をやっておるようでありまして、その届け出の率は一体どの程度になっているかと言って聞きましたら、まあ六割程度かなというような答えでありまして、必ずしも法律で規定をしているからといってすべてをカバーできているという自信はないというようなことでございました。
 私ども、そうした諸外国の例を踏まえ、あるいは今日のプライバシー保護に対する国民の要望の高まり、そういうものを踏まえまして今後検討してまいりたいと存じますし、今回この法律を制定していただけますならば、それは前進へ向かっての大きな足がかりになるのかなというふうに期待しているところでございます。