第六次の下水道計画を審議するに当たっての大事なポイントは、言うまでもなく、一つは、下水道の事業量確保がちゃんと必要なだけ行われているかどうか、いま一つは、下水道行政の質的な内容、すなわち、住民負担や自治体負担の軽減、あるいは環境保全により有効な下水道の遂行、こういう内容になっているかどうかということではないかと思うのですが、私は、具体的な事例を挙げてただしたいと思うのです。
 昨年の答申では、「早急に講ずべき施策」の一つとして、「湖沼等の閉鎖性水域や上水源となっている河川については、下水道整備を重点的に促進する必要がある。」こう述べているわけですね。
 琵琶湖はまさに閉鎖性水域の代表格であると同時に、近畿千三百万住民の命の水がめになっているわけです。昨年は、窒素、燐についても環境基準が決められ、六十五年度までの暫定目標も設定されました。その達成のためには、排出規制とあわせて下水道の早期普及が重要であることは諭をまちません。
 ところが、滋賀県の下水処理人口普及率は、こういう条件下にある県なのに、五十九年度末で一一％どまり、ワースト八位であります。第六次下水道計画における琵琶湖関連の下水道整備は、当然環境基準の六十五年度暫定目標と整合性をとる必要があると思うのですが、いかがですか。
ありがとうございました。下水道の問題は私も以前からずっと思っており、先ほども申し上げましたけれども、あの答申書に書いてあるとおり、日本の現在の都市というものを考えるときに、本当に今は残念な状況だ、こう思います。私も、どちらかといえば海外は結構行っている方だと思っておりますし、海外に住んでいたこともありまして、そういう意味で、日本の都市をもっともっとよくしたい、きれいにしたい、住みやすくしたい、そういうふうに考えたときに、この下水道の問題というのは最も重要な問題の一つだと思いますので、ぜひこれからも鋭意進捗を強く要請をして、最後に大臣からもう一度補足をということで終わります。
おっしゃるとおりでございまして、特に豊田市という世界でも冠たる都市、人口三十万以上でございますけれども、ここがまだ処理開始していないという実情がございます。
 私どもといたしましては、これまでいろいろな事情がございましておくれたわけでございますけれども、矢作川・境川流域下水道につきましては、昭和四十六年度に事業に着手した。これはいろいろトラブル等ございましておくれたわけでございますけれども、特に、今申しましたように、豊田市が非常に供用開始がおくれるということから、緊急的に暫定処理システムをとったということで、着手して現在事業を進めております。また、岡崎市は昔から一部の地区で下水道事業が行われておりましたけれども、やはり人口増のために市街地が拡大した、そのために矢作川・境川流域に入らなければならぬということでございます。
 幸いに両処理区とも処理場がほぼ片づき、これからどんどん事業費をつけてやっていくわけでございます。ちょうど事業費配分も今着実に進んでおりまして、都市局長、官房長、大臣の配分も認めていただきまして、この地区については、六十一年度はかなり重点的に伸ばしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
御指摘の西三河地方におきます下水道の普及率は、昭和五十九年度末でわずかに四％でございます。愛知県が全体で三八％、これは、名古屋市とか豊橋市等、こういう都市が高いのでございまして、非常におくれていると言わざるを得ません。
私ども民社党はそのために力いっぱい頑張りますので、建設省もよろしくお願いをいたします。
 下水道の問題について、非常に卑近な例でお伺いをしたいわけでありますけれども、私の地元、愛知県でございますが、愛知県の西三河の下水道普及率はどれだけあるでしょうか。
口ばかりじゃないかという御批判もありますが、そういうことになるかもしれません。しかし私は、建設省という役所に行ってみてつくづく思いますのは、建設省という役所はやはり事業官庁ですから、非常に地味で、当てにならないことは言わないという非常にかたいところがあります。ですから、私は物を言う役所になろうではないかと言っているのですよ。物を言う役所になれば勉強しなければいかぬ。勉強すればその成果を実らせる努力をしなければいかぬから、今度は行動が伴ってくる。だから物を言うこと、物を言うことは即勉強すること、勉強して成果を実らせる努力をする、それでもできなかったら、それはやむを得ないじゃないか。やらずにおってできないよりか、一生懸命やってもできなかったというならば許されると私は思っているのです。
 ですから、ひとつみんな、そういう来るべき時期に向かってお互いに勉強し、発言をし、努力をしていこうじゃないか、どうしてもだめなときは、うちの大臣がつまらぬからだめでしたと言えば、それでだれも傷つかぬわけですから、ひとつそういうつもりで建設省挙げて、これほど内需の拡大だ、公共事業の推進が必要だと皆さんから期待を寄せていただいておるときですから、一生懸命やろう、実はこういうふうに思って取り組んでおるところでございます。
円高になりますと輸出収入が目減りをいたします。これは目に見えて減っていくわけでございます。従来一ドルの輸出収入から二百四十円稼いでいたものが百八十円しか稼げないわけでありますから、こういうことで輸出に関連している企業は売上高が減っていく。こうした売上高の減少分というのは主として利益を圧迫する、こういうことでありますから、輸出関連の企業に関する限りは、中小企業のみならず大企業におきましてもこれは大変な収益の低下、あるいはこのままいっていれば企業の存立さえおぼつかない、こういう状況が出るのは当然のことだと思います。
 しかし他方、輸入面での企業、それで商売をしておられる企業、これは同一の一ドルの品物を買うのに、これまで二百四十円払っていたものが百八十円で買えるわけでありますから六十円ですね、これだけ収益増になるわけであります。
 輸出というのは主として製造業の製品、商品でありますから、製造業におきましては収益の目減りが起こる、重大な影響が起こるというのはそのとおりだと思います。しかし経済全体として見ますと、また輸入代金の節約という大きなプラスがあるわけでありますから、したがいまして経済政策として行うべきことは、このプラスの面、輸入代金の支払い節約によりましてそれだけ経済全体として利益がふえているわけでありますから、これを、被害を受けておりますところへできるだけ速やかに、このメリットを均てんさせることである、こういうことではないかと思います。
 先日の経済対策閣僚会議で決めていただきました総合経済対策、この一つのねらいが、円高のデメリットと円高のメリット、実はデメリットというのは即時に発生をいたします、メリットが経済の隅々まで均てんをしていくには時間がかかる、こういうことでありますから、そういう意味でいえば、メリットの方は遅く感じられるようになる、こうしたデメリットが早く、メリットが遅く出るという、そういういわば谷間に橋をかけると申しますか、これが先日の総合対策のねらいの一つである、こういうことだと思います。