そういう訓令、いろいろな通達が出ていても、それの執行に当たってまことに甘い。
 私は注目すべき声明を読みました。それは、大蔵省の内部の二つの労働組合、全税関労働組合、全国税労働組合の今度の事件についての三月十六日の声明ですけれども、この中にこう言っているんですね。「正当な組合活動である「リボン」「プレート」を胸につけた賃上げ闘争で、今回の大蔵官僚の癒着に対する処分と同等の「訓告」処分をたくさんの者が受けたと、こういう声明です。
 田谷氏が行った問題の海外渡航、こういうものは、私もここの声明どおり当然の権利だと思いますが、労働組合が要求をリボンやプレートで胸につける、その程度のことだと、そういう認識ですか。
御指摘の点につきましては、昭和五十四年十月二十九日に、当時の大臣官房長松下康雄の名において「綱紀の厳正な保持について」という通達を出しております。御要求でございますので、御提出いたしたいと思います。
そうすると、大蔵省は、こういう非常に具体的な訓令、こういうものに違反することが訓告程度のものという認識だというふうに受け取らざるを得ないわけですが、これでは私は、マスコミも、この国会論議でも、余りにも甘過ぎる、そういう甘さがあるからこの田谷氏のような事件も起きだと、こう言わざるを得ないと思います。
 じゃ私一つ官房長にお伺いしますが、十六年前、鉄建公団の不正経理事件に端を発した公費天国問題という大問題が起き、大蔵省でも処分者を出しましたが、これ以来、接待、宴会、原則禁止の官房長通達が省内に出ているはずですが、お認めになりますか。同時に、それを国会に提出していただきたいと思います。
官房長お答えいたしておりますように、私どもは、このことも含めて、五年前の香港行きの事態を本人にヒアリングをしながら、十分認識をして今回の措置をとらせていただいたものであります。
確かに形式的にはそういう問題がございますが、私どもとしては、海外渡航承認申請につきまして、これをもって直ちに法律上の処分をするということにはならないというふうに判断いたした次第でございます。
今、答弁のとおりです。
 海外渡航については、公務以外の者でも各省庁とも非常に厳しい基準を設けております。私、大蔵省だけでなく各省庁のをもらいました。海外渡航が自由である省庁はありません。ところがうっかり忘れてなどということは言えない。
 この書式によっても、渡航目的から同行者から経費から全部具体的に明記して届け出しなくちゃいかぬ。私は、こういういかがわしい海外渡航だから出さなかったものだとしか言えません。こういう訓令違反を行った者に対する処分がそういう訓告ということで厳正な処分というふうに言えるんですか。大臣どうですか。
これは非常に重大な問題だと私は思います。
 大蔵省の訓令に違反していたということがはっきりしたわけですが、大臣、この訓令に照らして、届け出なしで海外渡航した、これは訓令違反だということをお認めになりますか。
事後的に調べましたところ、たしか八月の四日から六日だと思いますが、その間、休日も挟んでおりますが、五年前の平成二年でございますが、休暇届は出ておりますが、海外渡航承認申請は出ておりませんでした。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 いよいよ成年後見制度改正に関する関連四法案の審議が始まったわけでありますが、私どもも、現行の禁治産、準禁治産制度が非常に硬直的で使いにくい、そういう状況を、欠陥を是正して、痴呆性のお年寄りや精神障害のある方々が、自己決定権が尊重されながら、かつ必要な保護、援助が図られる、そういう法的制度をつくること、大賛成でありまして、ノーマライゼーション推進の立場から積極的に取り組んでいきたいと考えているわけであります。
 二つの観点が非常に重要だと考えております。一つは、利用しやすい、そういう方々が安心して利用できる制度であること。もう一つは、後見人や後見監督人等が代理権を濫用して、例えば痴呆性のお年寄りの方々の財産などを不当に侵奪する、それを防ぐ歯どめをしっかりかけるということ。一見相反する要請でありますが、この二つの観点が非常に大事だと思いますので、これからそんな観点から、政府から出されている法案について基本的なところから質問をしてみたいと思います。
 最初に、成年後見、保佐、補助、三類型の制度にしようとしているわけでありますが、午前中も質問がありましたが、民法上の行為能力の制限の制度については、抜本的に使い勝手のいい制度をつくるんであれば、むしろ、ドイツが一九九二年から進めている一元的制度、いわゆる世話制度、これの方がいいんではないか。裁判所が個々の当事者の身体的状況、財産的状況、親族の関係その他その他、一人一人しっかり判断をして、この当事者はこのぐらいの行為能力制限でいいんじゃないか、そして、こういう世話人をつけるのがいいんじゃないかという具体的な判断をするいわゆるドイツ型の一元的制度の方がいいんではないか。
 フランスのような三類型、日本の今回の法改正と同じですが、三類型だと型にはまってしまって、自己決定権の尊重という立場から見るとやはりよくないんじゃないか。現行日本の制度は禁治産、準禁治産の二類型ですね。三類型にしたことやら、幾つかの前進、是正はあるとは思うんですが、この際思い切って、使い勝手よくするにはドイツ型の一元的制度がいいんじゃないかという意見もたくさんあったと思うんです。
 法務省は、この法案をつくるに当たって十分にその辺は検討されたと思うんで、改めて、なぜドイツ型の一元的制度をとらずに多元的制度、三類型制度を提案されようとしているのか、詳しく述べていただきたいと思います。