まず、私からお答えをさせていただきます。
 御指摘のとおりでございまして、昨今、衛星の利用というものを各国競って利用するようになってまいりましたので、軌道の位置、周波数、大変錯綜してまいってきております。このことにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国際電気通信連合によりまして、各国が使用中または使用を計画している周波数との調整を行うという国際的なルールがあるわけでございます。
 私どもといたしましては、このような国際的ルールに基づきまして、従来から我が国の衛星事業者等のニーズを踏まえましてさまざまな衛星計画に必要な軌道位置、周波数の確保のために時期を失することのないように国際的な手続を開始して二国間、多国間の調整を進めてきております。
 それから、全体的な問題といたしまして、ＩＴＵにおきましても、十二ギガヘルツ帯を使用する放送衛星プランの見直しでございますとか、それから実際に使用する予定がないにもかかわらず権利確保のために申請されますいわゆるペーパー衛星、この排除等を中心といたしまして、より公平で秩序ある電波利用のあり方について本年秋に世界無線通信会議で検討を行うという運びになっております。
 我が国といたしましても、このような形での国際的なルールの構築に積極的に寄与をしていくとともに、今後の通信・放送の発展に支障のないように、我が国衛星の軌道位置、周波数の権益の確保に努めていきたいというふうに考えております。
そのあたりの協議は順調に消化をされて基本的な部分は心配ないということでございますけれども、ただ、これから放送・通信関連で衛星を打ち上げようという計画自体はもう本当にメジロ押しで、将来的にはどんどん、アジアだけを見てみましても、それこそ後進諸国も当然これからいろんな計画が出てくるであろう。これはもう一般的な予測でございますけれども、将来そのあたりの調整自体大変な作業になってくる。そしてまた、なおかつ国益ということを考えると、その軌道を確保することと周波数を確保するというのは、これから郵政省としても非常に重要な問題になってくるだろうと思います。
 そのあたり、中国のシノサットについてはそう心配することはないというような状況でございますけれども、これまた中国のことをこういうふうに言うと失礼かもわかりませんけれども、これから将来的ないろんなことを考えてみますと、これは中国の問題だけじゃなくて、国際的にもいろいろな状況でございますので、日本自身、これからその国益を守るという観点で、周波数確保そしてまた軌道確保ということに対して、大臣のそのあたりの所見、どうでしょうか。
御指摘のような報道がなされたことがございまして御心配をおかけしたと思うんでございますが、報道は必ずしも正しくございませんでした。
 具体的に申し上げますと、このシノサットは中国の通信衛星でございまして、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の規定に基づいて、一昨年に情報の公開ということで、つまり事前公表がなされたものでございます。
 これを受けまして、このあたりの軌道につきましての優先権を持っております我が国の放送衛星ＢＳ３等に対して混信の可能性がありますので、この無線通信規則に基づきまして、中国に対して打ち上げに当たって我が国と調整を行うように申し入れをいたしました。いわゆる二カ国間調整手続を開始するということでございます。
 昨年の十二月に中国との間で調整会議を行いました。その際に中国側からは、このシノサットが既に製造中であって、御指摘のとおり本年第三・四半期に打ち上げを行いたいということであったわけでございますけれども、我が国からＢＳ３に混信を与えないよう申し入れを行いましたところ、中国側は混信回避を約束されました。そして、両国間で我が国の衛星に影響のないよう具体的な技術的条件について合意をいたしましたところでございますので、今のところ心配ないというふうに考えております。
日本共産党の児玉健次です。
 ある国のある時期における国民医療がどのような状況になっているか、そのことを示す重要な一つの指標は国民の平均寿命だと私は思っています。
 一九四五年、太平洋戦争が終わった年、日本の男性の平均寿命は二十三・九歳でした。そして、女性は三十七・五歳でした。今考えると想像できません。なぜだろうか。もちろん戦争です。そして、極度の食糧不足、飢餓、医療の壊滅的な状況、それが男性二十三・九歳、女性三十七・五歳を生んだ。現在どうなっているか。九五年の資料、男性七十六・四歳、女性八十二・八歳、世界に誇るべき到達点だと思います。
 何がこれをもたらしたか。もちろん半世紀以上にわたる平和です。何より平和です。そして、皆保険制度のもとでの医療の前進、世界でも一定のレベルに達している医療の技術水準、そして健康を守るための国民の努力、それによってもたらされたと私は確信しております。
 そこで、今回の健康保険の改悪に伴う国民の負担増、この負担増が現在の日本の医療の状況を損なわないか、とりわけ国民の間に受診抑制、受診中断が広がりはしないか、私はそのことを懸念します。
 昨日、本会議でもこのことについての議論がありました。必要な受診が抑制されるとは思わないという答えが飛び交った。そこで、私は言いたい。必要な受診であるか、不必要な受診であるか、だれがこれを判断するのですか。だれが判断するのか。
 この点で、皆さん御存じだと思うけれども、少し古い時期ですが、一九八二年三月二十七日の予算委員会に、岩手県の沢内村の増田進先生が参考人としておいでになった。この時期までにもう十九年、院長をされ、そして重要なのは、沢内村の保健課長も兼任されていた。この方が今の問題について、患者の気持ちからこうおっしゃっている。患者が診療所に行く。「早く行けば何で来たと言われますし、遅けりゃ手おくれだと言われます。ちょうどいい時期がわかるのはこれは医者でございます」。僕はそう思う。必要な受診か不必要な受診か、これを判断できるのは医師です。そして、増田先生は続けてこう言うのです。「私が思いますのには、患者というのはもう医者と絶えず自由に接触できるというふうな体制が必要であります。」患者にとって、医者と絶えず自由に接触できるような体制が必要であります。傾聴に値する言葉だと思う。
 今度の国民負担増はこの体制を損ないはしないか、厚生省、どうです。