初めに、港湾運送事業の関係の方が国際複合一貫輸送についてどういう取り組みをしているかという点についてお答えいたしますが、このような時代の趨勢に対応して、港湾運送事業者も、単に港湾を場とする活動だけでは将来は非常にじり貧になるだけではないか、むしろ自分たちも積極的に一貫輸送の担い手になるような方向で努力したいというようなことで、まず昨年、国際複合輸送協議会といったような会を有力港運業者の方々は組織されまして、そういう問題に乗り出すための体制の協議に入られておりますか、むしろこのような時代の中では、港運協会の中にそういうような取り組み体制をつくりたいということで、この春からは国際複合部会といったものも港運協会の中にはつくられて、そういうことに乗り出していくためのいろいろな制度的な、あるいは協力体制の問題についての検討体制をつくっているのが現状でございます。
 今後、国際複合輸送の主体としてはどういう方々が出ていくかということについては、今いろいろ確かに競争状況といいますか、一つは海運の方々かチャンピオン的に今後出ていこうということを計画しておられると思いますし、港湾のほかに例えば倉庫事業の方、これは港運事業者として兼業しておられる方も多いわけですか、トランク事業者の方、そういう方々がまた一つの核となってそういうことを検討していかれるんではないかというふうに考えておりますが、私ども、新しい局でそのような実態というものを今後十分調査し、何がそのために必要なのか、どういう助成策的なものを考えていくべきかというようなこともあわせて、今後重要な検討課題として取り組んでまいる考え方でございます。
次の問題でございますが、今後国際化がますます進む中で、ユーザーのニーズもドア・ツー・トアのそういう国際複合一貫輸送を志向するというふうに、これは常識的に考えられるわけでございます。
 そこで、港運業者の国際複合一貫輸送への取り組み状況は、現在どういうふうになっているのか。また、ことしの秋にも国際会議か日本で開かれる運びになっている、こう聞いておりますけれども、複合一貫輸送体制の確立までの見通し、また運輸省の見解はどういうふうにお考えになっておられますか。
現在、はしけを基盤としております五大港の一種一般港湾運送事業者、四十五社でございますが、これらの方々が現実にどのようなターミナル等で統括管理的な行為をやっているかというようなことについての調査の結果は、約半数、二十二社の方か一応私どもが考えております統括管理基盤についての基準をクリアするのではなかろうか、クリアできるのではなかろうか、そういう方々かそれなりの転換を今後計画していかれるのじゃないかというふうに考えております。
いやいや、それを伺って、やはり竹下大蔵大臣はそれでなければ、財政危機のもとの大蔵大臣勤まらぬなというように思いますけれども、それは理屈はそうかもしれませんが、しかし専売公社からいえば、今まで納めてなかった法人税も払い、地方税も払い、配当という形で国にお返しもするんだから、その部分はたばこ消費税に移行する場合に、その率を下げてくれという理屈だって成り立つんですね。それが全体として今までの納付金と消費税の合計に合えば、国はそれによっていささかも損もこうむらないんだからという理屈も経営者としては当然成り立つと思うんですね。私率直に言いまして、私は野党も野党も共産党ですからそう言うことはないですが、もし日本専売公社の総裁であれば、それぐらいのことは言うと思いますね。経営を本当にやっていこうと思えば、今まで国に奉仕している分は納めます。それより少なくしてくれとは言わないけれども、それより余分のものを出して合理化負担を強いられるのは、あなた方の言われる開放経済のもと、アメリカのフィリップ・モリスとかいろいろなものと太刀打ちしていく上で余りにも国は過酷な負担を強いるものではないかという議論は起こっても、それは当然のことじゃないかと思うんですね。総裁盛んに共感の意を込めてうなずいておられますが、言葉には出しにくいと思いますから、あえて御感想は伺いません。
 その私と同じ考えは、政府税調もやはり言っているんですよ。これは梅澤さんがおられますが、昭和四十三年ぐらいからこう言っているんですね。従来の納付金には、消費税に相当する部分だけでなく、公社の利益に対する利潤課税部分が含まれている。ということは、例えば昭和四十三年の税調の長期答申などには明白に書かれているんですね。だから、今まで納めている納付金と地方への消費税、それは単なる消費税だけでなしに、企業としての専売公社に対する利潤部分に対してもかけられているんだ、こういうことをはっきり言っているんですね。それが証拠に、昭和四十六年から大蔵省との覚書に基づいて、先ほど言いました第一種納付金というのは総定価代金の五六％、これは一律だ。そしていろいろな経費が要りますね。それを引いても、残りの事業益金の三七・五％を第二種納付金にするということに決めたのは、明らかに第二種納付金は利潤課税であるという考えでそう決めているんですね。だから、もう既に今まで納めているたばこの専売納付金と地方の消費税の中には利潤課税が含まれていると見なければならないのです。四十三年の政府税調もそう言っているんですからね。
 ところが、今度のたばこ消費税についての法案が出まして、それは今の政府の収入をいささかも減らさないように率を同じにして、そしてその上に利益が出れば、今までずっと、最近では一千億円前後の利益が出ていますね、その利益について法人税は取る、地方税は取る、おまけに残ったそれこそとらの子は、政府に、もっと具体的に言えば竹下大蔵大臣に配当として差し出さなければならない、こうなっているんですね。
 だから、私がこういうことを言いますのは、そういうぐあいに内部留保が今までと違って、余分な資金が、あるいは利益がと言ってもいいですが、流出するとすれば、それを賄う方法というのは三つしかないんですね。一つは、言うまでもなく三万九千人の職員に対して一層の合理化を強いて、そして経営効率をよくするということにするか、あるいはたばこ耕作者に対して買い入れ価格をたたいて、そして葉たばこの原価を切り下げるようにするか、あるいは三つ目は、もうこれ以上やれないでフィリップ・モリスや何かとは競争できないから、できれば、法人税も払い、地方税も払い、おまけに配当も払うのだから、たばこの消費税部分を引き下げて、それを足したものが従前のものと同じようになるくらいにしてもらえぬかと、これを勇気を持って言うか、その三つ以外にはこの余分な負担を何とかしていく道はないわけです。そして、現在見るところ、政府に対してそういう強硬なことを言う、強硬じゃなしに私は当然だと思いますが、そのことは多分おっしゃれないでしょう。そうすると残るところは二つで、葉たばこ農家をたたくかあるいは三万九千人の労働者をたたいて合理化するかということでこの余分の負担、内部資金の流出に対処するということを、外国たばこの輸入という厳しい条件のもとでやらなければならないということになるでしょう。これは、失礼ですが、総裁、よほどの経営手腕がないとできないですな。と私は思いますよ。いかがですか。私が今言うた、今のままでいけばそういう三つの方町で資金を生み出す以外にないというのは、これは論理学の問題ですからね。