政府系金融機関について複数の省庁にまたがっているというのは、そんなことは言われなくてもだれでもわかっている問題であるわけですね。それは二月十日になって初めてわかった問題ではないはずですよ。
 それから、もう一つ言っておきますけれども、私ども、震災対策が大変ですから、二月十日に最終報告は出るんですかと何回も聞いたはずです。私もちょうど一週間前のこの委員会においてお聞きをしました。そのとき総務庁長官、何とおっしゃったかというと、「全力を挙げて各省庁とも、震災対策は震災対策、そして特殊法人問題は特殊法人問題、こういう形で対処いただける、」こういうふうにおっしゃったにもかかわらず、いざ期日になってみるとそういう言いわけをなさる。これは私は、やはりちょっと政府の姿勢としてはおかしいのではないか、ちょっと納得がいきません。
 それで、なぜ今国会中なのか。まだ三月末まで時間がございますでしょう。なぜ今年度中という総理の公約を守ろうとなさらないのか、そこら辺をちょっと明確にもう一度おっしゃっていただけますか。
今の御説明ですと、一生懸命頑張ったけれども残念ながらまとまらなかったという、単純に言うとそういうことかと思いますが、しかし、それで理由になるのかなという私は思いがいたします。
 と申しますのは、総理はもうたびたび今年度中にすべての特殊法人について見直しをする、こういうふうにおっしゃっておるわけであります。二月十日というのは、まだ今年度中ということでは時期がありますけれども、私は、百歩譲って、この政府系金融機関についての見直しを若干時間をかけるということを認めたとしても、せめて今年度中に結論を出すということでないと、この総理の公約に明らかに違反するのではないか。これが今国会中となっていますね。これは三月末ということじゃないですね。伝えられるところによると、五月あるいは六月ということです。これは総理の公約とは明らかに違うのではないんでしょうか。いかがですか、総務庁長官。
お答えいたします。
 村山総理の強い指示がございまして、私、この間、昨年は五十嵐官房長官と私とで各省庁の大臣においでをいただいて、それぞれが所管をする特殊法人に対して、統廃合あるいは民営化、あるいは組織機構の縮小、スリム化等々の問題について強く要請をいたしました。また、ことしに入りましてからも、しばしば各閣僚に対してそのことを閣議後の懇談で要請をしたり、あるいは各閣僚の皆さんにもお願いをしてきたところでございます。その結果、それぞれ閣僚の皆さんは、それぞれのリーダーシップのもとでみずからが所管をする省庁のこの整理合理化については懸命に取り組んでいただいたと思います。これは先ほどお答えしたとおりであります。
 しかし、この政府系金融機関という問題になりますと、これはどうしても複数の官庁にかかわる問題でもございます。そういう点もございまして、この点につきましては鋭意要請はいたしましたが、この問題について、残念ながら、十日夜から十一日の未明にかけまして政府・与党として具体的な結論を見出すことができませんで、今国会中にいわばこの問題については決着をつけるということにならざるを得なかったということでございます。
私は、まず、特殊法人の問題につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。
 午前中から同僚議員からもいろいろ質疑がございましたけれども、その中で、政府においては、今回の特殊法人の改革案では、数も十一法人削減をした、全力を挙げて努力をされた、いわば自画自賛をなさっているわけでございますが、私は、今回の特殊法人の見直しについては、いろんな識者も指摘をされておりますように、二つ大きな課題があったかと思います。
 その一つは、今回たくさんの統合案が挙げられておりますけれども、単なる数合わせではなくて業務の内容まで踏み込んでリストラをする、その結果、どれだけ財政に寄与をするのか、こういうことが一つございました。もう一つは、政府系金融機関についてどこまで切り込めるのか、この二つが大きな焦点であったかと思います。
 そこで、お尋ねをしたいと思いますけれども、この焦点でございます政府系金融機関の見直しについて、先送りをされた理由をまずお聞かせをいただきたいと存じます。総務庁長官、よろしくお願いします。
社会党の方の経緯について私も理解をしていつもりでございますが、いろんな人が、さきがけ案として出されたときに、これはやはりさきがけ、党としての意見ではないかというふうにとったわけでございますし、またそれであればこそマスコミでもそれなりの敬意と重要さを持って報道されたのだと思います。
 こういうことになりますと、これは党首も忙しいのはわかりますけれども、やはり発表される案についてはだれの意見かということをぜひ今後しっかりしておいていただきたい、このように申し述べたいと思います。
 時間が参りましたので、私の質問は途中になりましたけれども、この辺で中断させていただきます。ありがとうございました。
午前中の委員会におきまして、運輸大臣が、鉄道整備基金と船舶整備公団との関連におきまして、委員御指摘のような御発言があったことは事実でしょう。しかし私は、お答えいたしましたように、党としては、行革プロジェクトチームの中でそういう意見はありましたが、党の政策審議会なり党の正式機関として決定した案というものはございませんということを申しました。ある一つの新聞に案なるものが報道されたということは知っておりますが、他のマスコミに報道されたこともございませんし、結局、党として正式に決まった案ではないということは御理解いただけるんじゃないかと存じます。
例えばここに社会福祉法人の全国社会福祉協議会、平成六年三月、移送サービス実態調査というのがあるんですね。これを拝見しますと、やっぱり一番の目的というのは、利用目的の一位というのは通院というのが一番多いんですね。今のこの状況を見ても、地元の人たちのいろいろなお考えを伺っても、厚生省の調査も一〇〇％全部同じなんです、状態が。
 今言われたように、何かお医者さんの方から文句が出ているというのは、自分のところの患者をとられる、そんな嫌いもあるでしょうし、それからそのサービスをしているとみんなそっちへ患者が行ってしまう、おれの方へ患者が来ないというのでお医者さんが怒っているという話もあります。それからタクシーの方では、お客さんを全部とられてしまって、その地域のタクシー業界にとっては、年寄りがあっち行ったりこっち行ったりする移動が目的のために動かしてくれるタクシー代がばかにならぬと、タクシー業界の方はそういった文句のつけ方をしているんじゃないかと私は思うんですよね。そうしますと、みんな利益追求のための結果がそういう文句になってきているわけですよ。
 そうすると、通院している患者さんの立場は一体どういうふうになるんだろうかということになりますわね。一番簡単に言えば、お医者さんもタクシー業界も診療所に行くこの患者さんの奪い合いですよ、早い話が。そんなようなことをほっといて、そしてこちらの方でごちょごちょもめているという姿がどうも私は納得できないんだけれども、何とかこれうまくいくように図れないんですかね。