その約百八十三億円ですか、これが本省繰り越しということで翌年度に持ち越されてきておる。それとその分が、ことしはこれとの差し引きで約二百三十億というのが事実上はマイナスとなって出てきている。こういうことについても予算面では明らかにならないんです、この一般会計予算の明らかにされた内容だけでは。よくよくこれは調べてみると初めてわかるんです。だから、四十億の額面どおりのマイナスじゃなくて、実際には二百三十億のマイナスになる、こういうことがここで明らかになると思うんです。
 そこで、あとこれを国庫債務負担行為の方で賄うんだ、こう参事官は言われるんですけれども、国庫債務負担行為で賄うということは、これでいくというとこれは大体ごとし、来年、再来年とやがて続くことになるんでしょう。そうなるとこれは、結局は後年度負担がだんだんと大きくなってくるんじゃないですか。防衛費の後年度負担じゃないけれども、だんだんと後へ後へとこういうものは積もっていくことになる。それだけじゃないわけです。結局年度内で決済する金がないから先へ延ばす、計画では入ってくるかもしれぬが、事実上は建たない、入れる家ができない、こういうことになってくるんであって、額面どおりに住宅の建設が行われていかない、先へ先へとおくらされていくという結果になるのではないかと思うんです。そういう状態で四期五計というものの計画から見たときに、一体こういう仕事のやり方というものでいいのかどうなのかという問題が出てくると思いますが、この点はどういうふうにお考えなんですか。
いまのお話は本省繰り越しの分を含めてのお話であろうかと思いますが、実は先ほど御説明申し上げましたように、国庫債務負担、国債分の増加と、それから歳出化割合を後年度へずれ込ませているというようなこと等によりまして、実際には五万五千戸の公営住宅建設が可能であろうというように考えております。
ちょっとそこで少しわからないところがあるので伺いたいと思うのですが、五十七年度の概算要求では、五十六年度の場合と比較しますと、名目では四十四億七千七百万円の減となっております。概算要求の要求額の一般会計の状態を見まするとそうなっています。しかし実質的には、これをよく計算してみると二百二十億円程度の減額になっているのではないか、こういうように私は思うんです。年々土地費や建築資材が上がっている中で、昨年並みの予算ではとうていこれは昨年実績を維持することもできない、これは常識でもわかると思うのです。ましてや、四十億ではなくて事実上は二百三十億円の減額ということになってくると、これは大変な戸数の面に影響が出てくるのではないだろうか。五万五千なんというのは不可能じゃないか、予算上から見たってできないじゃないか、こう思いますが、この点どういうように説明されますか。
五十七年度の住宅対策費の概算要求を見まするというと、住宅金融公庫の利子補給金の増を除いては、もう大体軒並み各項目とも対前年比減額要求となっておるわけです。特に低額所得者向けの公営住宅予算については、戸数は昨年と同じ五万五千の要求でありまするけれども、事業費、国費ベースで見まするというと、いずれも減額要求となっております。これはやはり私は、公庫の方の状態とにもみ合わしてみるときに、公営住宅予算に大変大きくそのしわ寄せが出てきているんではないだろうか。言うなれば、住宅対策の中で一番実は重点を置かなければならない公営住宅、これは言うなれば福祉政策の最たるものでありまして、この福祉切り捨てにも相当するこういう処置になってきているのではないかと思うんですが、この点はいかがお考えですか。
大都市圏を中心にいたしまして、自力ではなかなか住宅を取得することは困難である低所得者階層による最低居住水準未満の世帯が広く存在しているということは事実でございます。そういった需要の実態に照らして、地方公共団体からそういった要望が出されたものだというように考えております。
ですから、私も申し上げているように、それは実際の進めていく場合のあり方についてはわかるけれども、いまこういう状況の中でそういう切実な要望が結集されている数字が五万八千であるということはこれは認めざるを得ないだろう、こういうことを言っているわけです。
今回視察をされました各委員の方も、余りにも北海道の河川の改修整備がおくれているということに、率直なところ、大きな驚きを持ったのではないかというふうに思うわけであります。いまなお原始的な姿をとどめている無数の中小河川、大変な多さでございます。これら治水対策のより一層の強化というものが緊急の課題になっていると思うわけであります。
 私はいまこの治水の問題を一つ例に取り上げましたけれども、治山においてもまたしかりでございます。
 そこで、私はいまいろいろな実態についてお尋ねをしたのでありますけれども、ここで、今日きわめて重大な問題になっております北海道特例の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。いわゆるこの地域特例と呼ばれる国庫補助の負担率の北海道特例の問題でございます。
 私は、今度の災害というものが、きわめて不幸なことではございますけれども、その災害が意味したものは、北海道における特例が今後とも必要であるということの、反面教師の役割りを果たしたのではないか、そういうふうに思うわけであります。特例存続の必要性をより一層証明したのが、残念なことではありますけれども今次災害である、こういうふうに言ってはばからないものでございます。甚大なる災害を受け、今後この復旧及び災害防止のために対策を緊急に進めていかなければならない、こういう状況下にあるとき、いま言われているような北海道特例をさらに引き下げるということは、先ほどもお話がありましたが、現にもう一三％の引き下げをいまやっている最中であります。それをさらに引き下げるということは、これはきわめて重大な問題である、こういうふうに考えております。
 これについて、当面の主管官庁であります北海道開発庁としては、この問題についていまどう対処されているのか、その状況についてひとつ承りたいと思うのであります。