これはどなたからも御質問いただいておりますけれども、何さま、いまあそこは在来線を通す計画なのです。そして、大変な借料も要ることですから、国鉄がこれをしょった場合には大変なまた赤字になるということから、運輸省といたしますと、なかなか国鉄も喜ばないだろうし、また国の負担も大変なことになるから、何か国民全体の中からいい知恵がありはせぬかというふうなことで、各界のアイデアマンと申しますか、代表の方々にお集まりいただきながら、アドバイスをいまもらいつつある。何とか将来、国鉄に大負担がかからないような形で活用すべきじゃないか、こう思っております。
もう一つ、最後に。
 青函トンネルが貫通したわけでありますけれども、これをどういうふうにお使いになるのか。いまの国鉄の赤字の問題とも直接関連をすると思いますけれども、現状におけるお考えを聞かしていただきたいと思います。
東海道新幹線は、御案内のように、いままで無事故に走りまして、非常に効率がいい。そして、次に東北あるいは上越が生まれたわけでありますが、これも借金でつくっているわけですが、総裁等々の答弁によりますと、二十年もすればペイするじゃなかろうかという話もあります。そこで、もう一つ新しい新幹線をつくろうじゃないかと党の中に動きがございます。余裕があれば全体の平均的な発展を願うわけでございますが、何さま、これだけ赤字を抱えて皆様に御心配をお願いしているときでありますから、これは当分は私はむずかしい。何かえらい情勢の、景気のいい話でもあれば別として、とても当分は私たちは話に乗るわけにいかぬのじゃないか、こう思っております。
この席でそういうお言葉を聞きましたので、ひとつこれは衆議院における御答弁を前進をさしたというふうに受け取らしていただきたいと思いますが、これは実は大変重要な御答弁と受け取ります。
 そこで、これは国鉄の赤字の問題を論ずるときには常識でしょうけれども、念のために、全然別の問題でひとつ伺っておきたいのは、やはり国鉄の赤字が出てきたのは三十九年度、まさに東海道新幹線ができたときから後は雪だるまのようになってきたわけですけれども、にもかかわらず、与党の一部では、さらに新しい新幹線を云々される声がごく最近も報道されておりますけれども、運輸大臣としては、この新新幹線の問題についてはどういうふうにお考えですか。
日本のよさが自由社会だというふうなことなどが国民の創意と工夫、それがまた社会にマッチすればいつの間にやらすばらしい産業として伸びていく。たとえば国鉄が使うトラックはだめでしょうけれども、小さい小荷物を扱う宅送便なんというのは大変な新しいことだし、とてもかつてはこんなものを専用便で人が運んでくれるとは思えなかったというふうなことなどは、本当にぼくは変化の激しい国だと思う。同時に、第一次オイルショックのときなどは、フランスの閣内では閣僚といえども一人で車に乗るな、必ず三人以上乗れ、こういうことをフランスでは出しておる。私の方は自分勝手ですから、これはオイルをセーブする者はいざ知らず、そうでないこともあったという中に今日至っている。だから、どうしてか、こういうふうな一つのデシプリンというのか、そういう様式というものをどこかで定着させつつも産業の発展を阻害させないような調和というものをとらなきゃいかぬのじゃないか、こう実は考えてまだ手が出ないわけでございます。
最後にしますけど、実はきょうは、こういう細かい問題について、どうやら、行革という非常に大きな中で、細かい、実際やらなきゃいかぬ問題がいっぱいあるというように私は思いまして、この問題はいずれにしたって早くやってもらわなきゃいけない。そういう問題だけに、まずこれはやったんだということを国鉄の内部から実績で示していただきたい。
 前に私が質問した一番最初に返りますけれども、例の組合発行の無料パス問題、これは実際は当局の方、管理者の方もみんな知っているんだけれども、現実は知らないような顔をしているというのがあるんですね。また、そこが非常にわからない問題なんですよ。ですから私は、この問題というのは、一般の組合員を責めることも当然なんでしょうけれども、やっぱり管理者層、この方々がもっと真剣にこの問題を考えてもらわないと、決してなれ合いというやつはなくならないだろう。その辺をぜひお願いいたしまして、私はきょうはこれで終わりたいと思います。
やはり勤務評価いたしましても、事実問題としては昇給等に反映させるわけでありまして、昇給は年に一回であるわけでございまして、まだその昇給時期にも至っておらぬわけでありますが、できるだけ勤務評価に反映さして、そういうことが抑制できるように持っていきたいと思っております。ただ、これは処分だけの問題ではなくて、やはり多くの者がやっておりますので、できるだけ職員自身の自覚に訴えまし
て、ほかの職場でも、そのようなことをやっているのは民間でもほとんど見られないわけでありますので、そういうことをぜひ職員に訴えて、全員がそういうことをしないように指導してまいりたいというふうに思っております。
再三注意しても外さない者に対しては勤務評価に反映する、こういうように言っているんですね。具体的にそういうことをもうすでに何件かやっていると思うんですが、最近はこれはずいぶん減っているんでしょうか、どうなんでしょうか。
これは確かにおっしゃるとおりだと思いますけれども、投棄の問題はちょっとこれとはまた全然性格が違いますけれども、いまわが国がやろうとしている原子力船ですね、これもいつになったらできるのかわかりませんがこういうものがやはり廃水を出しますのでそういったようなものも恐らく将来は問題になってくるのじゃないか。しかしその中で一番大きいのは軍用の艦船ですね、原子力推進のものなのですが、これはすべて条約というと国際条約は軍隊をみんな除いてあるのですね。ところがそれがまた巨大な船を持ってくるわけですからそういったような問題も今後の問題として残っているのじゃないかと思うのですがこれはこれとしまして、最後に便宜置籍船の船員の問題なのですが、これはパナマとかリベリアという例が挙がっていますが船員の労働条件に関しての責任を一体実質的にどこがとるのかということですね。船の所有者がとるのかあるいは使用者がとるのか。船を使用している者がとるのかあるいは在籍国がとるのか船長がとるのか、その辺は一体どういうふうになっておるのでしょうか。