大変時間をとってしまったのですが、ＩＯＣ総会で国旗、国歌の問題というのが大きな問題になりました。私は、オリンピック問題を考えるに際して、二つの側面がある、こう思っているわけです。
 この辺は外務大臣にぜひお伺いしたいところなんですが、一つは、オリンピックの正常化という問題なんです。いまのオリンピックというのは、国家が前面に出てきて、非常に政治的になってきている。仮にモスクワの件が出てこなくても、アフガンの件が出てこなくても、このままじゃいかぬ、こういう声は私はかなり広い方面にあると思うのです、ですから、そういう観点が一つある。その中に、今度はアフガン、モスクワ問題が起きてきた。
 二つの問題がたまたま同じ時期に重なってしまった、こう私は認識するのですが、まず、外務大臣から、国際的なわが国の情勢ですね、あるいはまた外務省として国際環境をいろいろ分析していらっしゃる、そういう点で、オリンピックというものを正常と見るかあるいは手直しをしなければならぬと見ているか、その辺の認識をお伺いしたいのです。
お答えします。
 先生の御心配は、新聞報道にそういうキラニン会長が言っていることがあるから、そういうことになっては非常に不名誉であり、心配なことがあるから、そういうことないかという御質問でございますから、これはすぐに真相を確かめて、いま文部大臣、体育局長がお答えしたとおりだと私は思うのでございますが、調べましてまた御報告申し上げます。
官房長官、いままでの締めくくりとして、日本の政府全体として、この問題、罰則問題も含めて考えるべきだと私は思うのですが、一言だけ御所見を伺いたいと思います。
この「政府の圧力のため参加しないという場合は罰則の対象になる」ということが報道されておりますが、これの真意につきましては私ども承知しておりませんので、これは先生御指摘のとおり、詳細さらに聞いてまいりたいと思っておりますが、いままで大臣からお答え申し上げたとおり、参加するしないかということだけでの罰則はないというように承知しておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 キラニン会長の声明の中でも、組織委員会の招待を受諾するか拒絶するかはＮＯＣのみが決め得る権限を有するということを明確にうたっておりまして、それでいま私はここにキラニン会長が罰則のことを触れられたという報道の関係をちょっと持ち合わせておりませんが、たとえば例で申しますと、モントリオールのオリンピック大会にはアフリカの……（池田（克）委員「それを見てください。そこに書いてあるのです。その件に関して聞いているのです」と呼ぶ）二十数カ国が不参加でございましたが、特にそれに対しまして罰則の適用がされた事実はございません。
いまの問題につきましては、こちらの方のＪＯＣとどういうことになっているかと問い合わせはしてみたいと思っております。あるいはすでに私の方の事務局の方でそういうことをやっておるのかもしれませんので、体育局長から答えさせていただきます。
ですから、キラニン発言が二月の十二日にあったのです。この発言に対して確認して、罰則問題の処置を安心できるようにしてあるかと聞いているのです。前の認識とか常識とかじゃないのです。キラニンさんはこう言っている。世界各国のかなり多くの国が行かないことになってきたら、キラニンさんとしては何らかの発言をするでしょうし、それに対してオリンピック委員会の判断というものがあるでしょう。この問題に限ってどうですか。研究しますか、調べますか。
先ほどお話を申しましたように、繰り返しのことで恐縮でございますが、エントリー、申し込みをしました後における問題は、先ほど体育局長が言ったとおりのことだと思います。
 キラニンさんもはっきり言っておりますように、五月の二十四日まで、あるいは十九日ということもありますが、これは向こうから来ているのは十九日ということのようでありますけれども、それまでにエントリーの最後の決定をする、こういうことを言っておるわけであります。ＩＯＣ自体は地元のオリンピック委員会、モスクワ・オリンピック委員会との関係におきましては、いろいろな問題が生じるだろうと思います。しかし、先生の御質問になっております点は、そうではなくて、ＮＯＣ、日本の場合はＪＯＣというものが今日の段階でオリンピックに参加しなかった場合に罰則があるかないかということをどうだというお話のように先ほど聞いておるわけで、その点は私のいままでのあれでは罰則はないというふうに聞いております。
それから、公平を確保するために私が思っていることをもう一つ申し上げますと、実際に税金の納め方というのは大変むずかしいわけですね。ですから、先日伺ったところでは、青色申告と白色の方と大体半々だと承りました。中には、税金を払わなくてもいいほどの小さな規模の事業者が、わざわざ人に頼みあるいはグループに委嘱して不当な金を、支払うべきでないような金まで手数料として取られておるというような状況も出ておる。また、自分で払う意思を非常に持っていながら、めんどうくさいものですから、そのために実際には税務というものに対して非常にかけ離れた存在でふだん暮らしておる、そしてその結果というものが非常に不公平という観点を増幅する基盤になっておる。そういうものを考えますと、一方では税務というものをもっと、納める側の方からいくとかなりわかりやすいものにどんどん変える必要があると同時に、記帳水準の向上を図るための制度的裏づけが必要ではないかと思うわけです。
 ある税務署で、一体、税を納めるに当たって私どもはどうすればいいか教えてくれませんかと言ったときに、非常にそれは教えたいんだけれども人手がないんだ、そんなことをしておられへんというニュアンスがここ数年刻々増大しつつある。そしてその結果として、記帳水準の向上に対して的確な手を打ててない。これは一見税務の枠の中から外れているようではありますけれども、こうした記帳水準がだんだん上がっていくという方向に制度的な裏づけあるいは指導の裏づけというものがないと、崩壊してくるのではないかと私は思っているわけであります。この辺はどういうふうに論議されておられるのか、どういうお考えであるのか、承りたいと思います。