特別積立金が固定資産であるか、あるいは流動資産であるか、あるいはその中で流動資産でどういう持ち方をするのか、預金にするのか国債を買うのかというようなこと、あるいはまた固定資産であっても建物にするのか土地にするのかというようなことは、特別積立金そのものの額にはかかわらないことでございまして、特別積立金の処分ではない。特別積立金を取り崩すとか減額するとかいうことではなくて、ただ資産の内容が変わるだけである。したがって、資産の持ち方だけでこの処分の問題ではない。しかし今回、三百億、二カ年にわたって特別納付いたしますのは、特別積立金がそれだけ減額される、取り崩すわけでございますので、これには政令なりあるいは法律が必要である。政令ではなくして法律で今回やろうとする趣旨は先ほど局長のお答えがあったとおりだと思います。
先ほど、例のこの特別積立金の累積額約四千億弱、その中からいわゆる流動資産といわれるものが千三百何がしというふうにおっしゃられまして、さらにその内訳として長期の有価証券、それから四分の三が固定資産になっているというお話が出ていましたね。これは競馬会の方にお伺いするんですけれども、ここに政令を設けてしまうと、おたくの方も困りますか。この有価証券については二十五条で大臣の許可を必要とす
る。それから固定資産については二十六条で、これもそのあれについては大臣の許可を必要とするということがありますね。そうすると、これを取り崩したりつくったりするについては一々大臣の許可が要るというふうになっているのですが、これは二十九条のこの政令との関係でどういうふうに理解したらよろしいんですか。
確かに中央競馬会法第二十九条第二項におきまして「特別積立金の処分については、政令で定める。」という規定があるわけでございます。確かにこの政令はいまだ制定されておりません。
 それではこの政令で意味するものは何であろうかということでございますが、私どもの理解といたしましては、例えば損失が出た場合に、損失てん補金というものがあるわけでございますが、これが現在二億円ということの限度になっているわけでございまして、その二億円の限度を超えた損失が発生した場合は、例えばこの政令でもって取り崩しまして、そのでん補金では充当できない損失を埋めるということが一つあるんじゃなかろうか。さらにまたある特別の事業をやる際に、この特別積立金を崩しまして財源を捻出する、そういうことがあるんじゃなかろうかと思うわけでございまして、いずれにいたしましても、この政令で予定しておりますのは、中央競馬会の目的なり業務とか、そういった範囲内でこの法律が政令にゆだねた範囲に限定されるべきであろうというふうに考えるわけでございます。
 そこで、御案内のように、第一国庫納付金なり第二国庫納付金は、この中央競馬会法上、明文の規定が置いてあるわけでございます。さらにまた先ほど来御議論がございました五十六年度並びに五十八年度の特別国庫納付金につきましても、この政令を制定することなく、別個の新しい立法措置を講じて措置されたということがあるわけでございまして、したがいまして、私どもも今回の措置を講ずるにつきましては、政令の措置をとることなく、国会に新しい立法として御提案申し上げ、国会の御承認を得た上で実行することが適当であろうと考えまして、このように政令を制定することなく前二回のときと同様に、新しい立法として今日こうして御審議を賜っているわけでございます。
  午後五時開会
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   委員の異動
 三月八日
    辞任         補欠選任
     穐山  篤君     小野  明君
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     柳澤 錬造君     井上  計君
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     内藤  功君     橋本  敦君
 五月二十二日
    辞任         補欠選任
     高木 正明君     林 健太郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         原 文兵衛君
    理 事
                金丸 三郎君
                小島 静馬君
                藤野 賢二君
                上野 雄文君
                多田 省吾君
    委 員
                梶原  清君
                小林 国司君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 十朗君
                田沢 智治君
                田中 正巳君
                林 健太郎君
                降矢 敬義君
                松浦  功君
                村上 正邦君
                小野  明君
                安永 英雄君
                大川 清幸君
                田代富士男君
                橋本  敦君
                山中 郁子君
                井上  計君
                田渕 哲也君
                野末 陳平君
   衆議院議員
       公職選挙法改正
       に関する調査特
       別委員長     三原 朝雄君
       公職選挙法改正
       に関する調査特
       別委員長代理   渡部 恒三君
   国務大臣
       自 治 大 臣  小沢 一郎君
   政府委員
       自治省行政局選
       挙部長      小笠原臣也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   衆議院法制局側
       法 制 局 長  上田  章君
   説明員
       通商産業省生活
       産業局窯業建材
       課長       和田 正武君
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  本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
○十八歳選挙権の早期実現に関する請願（第六八
 号外一三件）
○衆議院議員選挙愛媛一区の境界線変更に関する
 請願（第三一六六号外一件）
○継続調査要求に関する件
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