よろしくお願いしたいと思います。
 なお、最後に大臣に一言御答弁願いたいと思うのは、この問題は東大、徳大の問題だけではなしに、たとえば私立の金沢医大なんかも、裏口入学以来、新学長をめぐりまして非常に紛争が起こっておりますね。それから、医学部だけではなしに、全国の国立、公立、私立の大学の学内の紛争、不正常、これもまだかなり残っておるように聞いておりまして、自治という解釈問題が余りにも得手勝手に解釈されまして、先ほど申しましたように、自治が次々下請、孫請まで伸びていって、そうして結局は秩序が乱されておるというようなこともございますので、この自治という問題を、やはり目的は倫理の問題であり、また先ほど大臣から御答弁になっていただいたような社会秩序の問題、また特に医療という問題は人間の一番幸せの根源である健康につながるわけでございますから、派閥争いがあったり、また、学内紛争があったりして、この目的が失われないように、強力な御指導を文部大臣としておとり願いたい、覚悟のほどを、ひとつ大臣から最後に簡明に発言をお願いしたいと思います。
御指摘のとおり、現在徳島大学の医学部におきましては、大崎教授の問題とは別個に、長期にわたる教授の欠員の状況がございます。私どもは、この教授の早急な補充人事を実施をするということが、大崎教授の問題に対する医学部教授会の正しい対応というものをこれから進めていく上にも欠くことのできない一つのステップであろうと考えておりますし、医学部長に対しまして、早急にこれら欠員教官の補充を進めるように、その選考手続を進めるように求めているところでございます。このことは医学部も十分に意識をしております。できるだけ早く選考手続に入る、そして、その選考自体を正しく行うことによって、医学部の教授会のあり方というものを正常なものにしていく、そうした努力をまた一般にも理解をしていただくことができるであろうというような角度で真剣な対応を考えているところでございます。
 そうした状況のもとで、こういった欠員が起こっている、そのこと自体がいま先生御指摘のような、医学部の中におけるいわゆる派閥と言われているようなものの存在というものがあることをうかがわせるわけであります。もちろん必ずしも徳島大学に限らずに、各地の大学の医学部にいろいろな形で出身の大学の違う人たちがいることは事実でございますけれども、しかし、そのことが直ちに教授の選考を困難にしたり、あるいは選考された教授の職務執行がおかしくなったりすることにはほかの大学ではなっていないわけでございます。やはり徳島大学の場合には、事柄がいわゆる大学の自治を担う教授会の機能自体がその真意を問われているということについて、教授会が十分なる自覚と責任をもって対応していただきたいと考えております。
大学局長にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど私がちょっと申し上げましたけれども、ほか四名教授ポストに欠員がある。それもやはり大崎問題に絡んでなかなか決めにくいというように聞いておるわけなんです。
 その問題と、もう一つは、なぜこういうような感情問題が高じて人事に大きな問題が起こったかということの内容、いわゆる派閥と申しますか、地元の徳大系と東大糸が一緒になって徳東連合、それに対して、阪大と九州大学と岡山大学出身者の阪九連合の教授争奪戦が起こったものだ、地元の新聞にはこう書いてあるのですが、そういう点までお調べになっているのかどうか、局長さんから、さきの問題も含めまして御答弁を願いたいと思います。
県議会からの意見書、三月二十六日付の意見書を拝見をいたしておりますし、徳島大学に対しましての従来の経緯、それぞれ承知をいたしておりまして、大変に申しわけなく遺憾に思っておるところでございます。
 ただ、先ほどもお話がありますように、このこと自体、大学が決定をするのがまず第一であろうと私は思います。大学がどうしても決定できないとすれば、当然任命権者であります、また大学の監督をいたしております文部省もそれに対応する措置を考えなければならぬと思いますけれども、学長その他に対しまして、文部省の方からも強く指導をいたしておりますが、大学自体といたしましても、こういう人事院からの勧告もある事態を踏まえまして、何らかの解決を図る努力をする決心を持っておると私は見ております。大変に残念なことでございまして、人事の問題、しかもそれがいろいろの経緯はあったことと思いますけれども、大学の教授会自体でもそれを決定をいたしまして、そして発令を文部大臣としてもいたしましたものが、三年有余にわたりまして本来任命をいたしました機能が喪失をして動かないということ自体、これは非常に遺憾な申しわけないことでございまして、その事態を踏まえ、また人事院からの勧告あるいは先ほどの地元としての見解自体が一致した、こういう意見をいただいておるという事態を踏まえまして、さらに強く大学当局自体が一層努力をして解決すべきであるということを指導してまいりたいと考えて、すでに私の方も学長その他に対しまして強い注意を促しているというのが現在の段階でございます。
ことしのボン・サミットにつきましては、政治問題、経済問題いろいろと議題が今個人代表のもとに詰められておるわけでありますが、政治問題につきましては、戦後四十年たったということで一つの節目であるということから、いわばこれから自由主義、民主主義という同じ価値観を有する国々が、いわゆる戦勝国、戦敗国という立場を乗り越えて、これまでも結束してきたし、今後とも世界の平和と安全のために相協力していこうというふうな、そういう趣旨の宣言を出すということが大体方向として決まっておるようですし、それをめぐってのいろいろな議論があると思います。同時にまた、今最大の世界の問題点は、米ソの軍縮交渉、それに伴うところの米ソの首脳会談といったことも予想されるわけでございますし、こうした問題をめぐっての議論も行われるのではないかと思いますし、さらにまた、地域的な今起こっておるところの紛争解決の問題であるとか、あるいはまた、アメリカのレーガン大統領が熱心なＳＤＩの問題も議論になり得る可能性もあるんじゃないかと思うわけでございますが、政治問題はどういう問題が出るか、首脳の集まりですから、そのときにならないとなかなかわからない点もあるわけでございます。
 経済問題につきましては、これまでのインフレなき持続的安定成長というものを一つの基本的な路線としてサミットは取り組んでまいりましたし、これを踏まえた形で今問題になっておる日本の黒字問題あるいはアメリカの高金利、ドル高の問題、さらにまたヨーロッパの構造調整の問題、あるいはまた南北の、特に南の債務累積問題、南に対する援助の問題、そうした問題等が議論の対象になってくるのであろうと、こういうふうに考えております。