そのお互いのやりとりというのは御案内のとおり、我が国の防衛政策というものは憲法に基づいて必要最小限度のものを盛り込むんだと、防衛計画の大綱に基づいて中期防衛計画というものがあると。その第二年度分として昭和六十二年度の予算を組んだところが、これが一％を超えることになったと。こういう話をして、その後で、一％を超えると軍事大国になる、こういう話があるけれども、問題は、この軍事大国という定義をしっかりさせなきゃいかぬ。もし軍事大国をという意味がその軍事が政治を支配するという意味ならば、戦前はいざ知らず、現代はそういうものはないんだ、また、軍事大国というものが他国を侵略するに足る実力だというならば、我が国はそんなものはない。我が自衛隊はこれは外征軍じゃないんだ。こういう話をしたところが、向こうさんの言うのには、一％問題には全然触れないで、私が一％に触れたんですよ、私が。それに触れないで、いわゆる軍事大国にならないということはよくわかった、それはよくわかったけれども、これは制度面だろう。思想面で日本は軍国主義的な傾向がある、こういう話になったわけです。そしていわゆる大東亜戦争肯定論とか、南京大虐殺虚構論とか、あるいは「光復」という雑誌が出たとか、あるいは靖国神社、教科書問題、光華寮、こういうふうに出たわけです。それに対しては午前中お話ししたとおり、これこそまさにお互いの国の体制の違いというものがある。だから私の方からすると、我が方の立場はこういう立場でございますよという話をしたんです。それに対して、日本の事情はわかるけれども、我が方の事情もあるので、そこら辺はひとつよろしく御配慮いただきたいと言うから、その点はわかりましたと、こういうことでございまして、私の方で一％を論じたのにもかかわらず、向こうさんからは何もなかったということなんです。元来、一％問題というのは私が言うまでもなく、中国側の了承を得る問題じゃないです、これは。中国側がこの一％でもし軍事大国になるということを心配しているならば、軍事大国にはならぬのですよということを私が理解を深めるのが今度の目的なんです。ですから、中国側が防衛政策に対する理解を深められればそれでいいんであって、一％について、よろしゅうございますか、これでいいですかと念を押すべき問題ではない、こういうふうに考えております。
もう一点ですね、防衛費が一％を超えたことにつきまして、軍事大国になるのではないかという中国の懸念、午前、そしてまた先ほど来からその見解を述べられておりますけれども、この点につきまして、訪中された際の具体的な話し合いのやりとり、そして現在においてもこの点の懸念は全く取り除かれたと、このように理解しているかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
私も、戦後初めて私が中国にお招きをいただいて、向こうで首脳の方々とお話できたと、そのこと自体に大変重大な意義を感じております。その言葉というよりも実際の行動と、これがより重要ではないかと考えます。そういう意味合いでは忌憚ない意見の交換もできお互いに理解を増すことができたと、そういうように考えております。
栗原長官にお尋ねしますけれども、長官は歴代防衛庁長官として初めて訪中されたということで、私はその意義は極めて大きいと、またその間における御努力に対してもその労を多とするところでございます。
 今回の訪中の位置づけとその成果につきまして長官はどのように現在認識されておられるか、その点をまずお伺いしたい。
ただいま検査報告を御利用いただく側の貴重な御意見として、せめて省庁別に不用額を掲記したらどうかという御意見をちょうだいいたしました。
 今直ちに私の方からどうこうするというような御回答ができないのは残念でございますが、十分御意見をちょうだいいたしまして持ち帰り、できればその方向で処理させていただきたいと思っております。
これからぜひその点明確にお願いしたいと思います。
 もう一点は、会計検査院にお伺いしたいんですけれども、この会計検査院の決算報告をずっと読ませていただきますと、この不用額分については各省別にその主なものだけ記載されているわけですね。しかし、総額で言いますと一千五百五十二億、大変な金額であるわけですが、紙面スペースとしてはそんなにとらないだろうと思いますんで、これは各省別にその不用額を明示してここに記載すべきではないかと思いますが、いかがですか。
そういう状況であればこの下に、ほかの資料ではここへ注意書がちゃんと記載されている部分もあるわけですね、修正減額分、減少額分、補正等によってですね、やはりこれは記載すべきじゃないかと思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 昨年の科学技術白書でいろいろ科学技術と人間のかかわりについて分析いたしましたのは、科学技術政策大綱でもうたわれておりますように、これからの科学技術は人間や社会との調和、そういう点に重点的に配慮して進めるべきである、そういうことでございまして、今後の施策を進める上にもこの関係について国民の皆様方に知っていただきたい。それからまた、この問題というのは単に私どもが所掌いたしております科学技術政策上の施策のみで解決できるものではなくて、先生御指摘のように、人文・社会科学も含めましたもろもろの関係者の方々に御尽力していただかなければならないところでもございますので、そういう意味も含めまして白書で分析をし、広く一般の方に認識をしていただく、そういうためにやったものでございます。
 それで、御質問の第一点の人文・社会科学系の研究費の問題でございます。これは私どもが所掌しないと言うとなんでございますが、現在の統計的な数字だけ若干申し上げますと、人文・社会科学系の研究費につきまして西独、英国、こういった国と比較してみますと、人口百万人当たりの研究費を見ますと、日本を一とした場合に西独は半分、それから英国はまだその半分ということでございます。それから研究者一人当たりにいたしますと、日本を一とした場合に西独が一・二六というような数字になっておりまして、研究者一人当たりの研究費は若干日本が少ないということでございますが、国民一人当たりといいますか、そういうものに換算しますと日本の方が多い、こういうことで逆に言いますと、日本の人文系、社会科学系の研究者の数が多いということからもそういう結果になっているのだろうと思います。こういうことで、私ども直接人文社会科学系の研究投資についてかかわっておりませんので、そのことについてとやかく言うつもりはございませんが、国としては全体的に、主として文部省でございますが、一生懸命こちらの方も考えていると承知しております。
 それから第二点の、白書を今後どうするのかということにつきましては、先ほど申しましたような認識で白書を分析いたしました。今後ともその考え方に立って科学技術政策を考えるに当たっては十分配慮していきたいし、各方面の認識についても十分フォローアップしていきたい、かように考えておりまして、現に科学技術会議におきましても、ライフサイエンスと人間の関係ということで、哲学者、文学者、お医者さん、そういった方方に集まっていただいていろいろ懇談会を開いて御意見等も聴取しておるところでございます。