我々といたしまして、適切なそれぞれの責任分担とそれから掛金の保有ということが共済制度を長期的に維持していくために不可欠であるという前提に立ちまして、さきの衆議院の附帯決議にも即しましてこれからいろいろと具体的な数値を責任関係につきまして定めてまいるわけでございますけれども、こういう場合にも十分共済団体の意向も聞きまして決定してまいりたいと思っておりますし、それから、今後とも長期的にもそのときどきの共済の実態に応じて適切な責任分担関係というものが構築されますよう常にウオッチングしてまいりたいと思っております。
この点は衆議院の農林水産委員会でも随分議論されたようです。そして、例えば、「責任分担割合については、」「適宜・適切に見直しを行う」、こういう附帯決議がなされておるし、農水大臣はこの決議を尊重しながら慎重に対処すると述べられていますけれども、これはもっと国が積極的に責任を負うという立場で絶えず念頭に置いてもらう必要があると思いますが、衆議院での附帯決議との関係はどう理解されておられますか。
責任分担関係の見直しにつきましては、純共済論理的に積み重ねてきたつもりでございまして、今回の責任分担の見直しは、最近における共済事故の被害発生状態、こういうものを十分考慮いたしまして、その結果、共済組合の責任につきましては従来と変わらない、それから連合会の責任につきましては新たに五％の比例部分がふえる。しかし、これにあわせまして、こういう比例部分がふえるということと並行して連合会の手持ち掛金、これもふやすということを考えておりますので、これによりまして連合会の収支というものが直ちに影響を受けるということはございませんし、それから比例部分を導入はいたしましたがより深い事故につきましては従来どおり政府が持つということでございますので、長期的にはその辺についても変更はないというふうに考えております。
漁業共済組合と漁済連と国の責任関係の見直しが提起されています。そして国の負担が減らされようとしています。その理由はいろいろ言われているようです。例えば保険事故が多発している、保険金の支払い財源が不足しているというようなことがありますけれども、もう一つ考えなければならないのは政治的な背景があるのではないかということです。
 例えば、二百海里漁業規制の強化というような問題が背景にあるのではないか。そうだとすると、国の負担を減らすというのは何となく漁民にもっと重い責任をかぶせるという結論になるようですけれども、この点はやむを得ないと考えているのかどうか。
過去からいろいろこの点については議論があるようでございますけれども、ノリ養殖という、これはサケ・マスなどにも若干共通する点でございますけれども、養殖ということで人間の加えました労力なりあるいは設計、こういうものである程度数量というものが確定してくるというようなこともございまして、従来から基準生産数量という仕組みを導入してきていたわけでございますけれども、従来の仕組みにつきましてはただいま御指摘ありましたようないろんな批判がございましたので、今回本格実施に際しまして共済金は基準生産数量の一定倍に達しない場合に支払うことといたしまして、それからその金額も生産数量実績に応じてきめ細やかに算定するという方式といたしますよう制度も改善することとしておりますので、従来これについていろいろ御不安があった向きにつきましてはかなりの程度解消されるのではないかというふうに考えております。
なだらかな移行という言葉の中には、十分な理解と納得のもとにという趣旨が含まれていると思います。
 そこで、そのことが非常に大事であると同時に、やはりノリ特定養殖共済が漁業者にとって魅力のあるものでなければならない。その問題を放置しながら加入率を高めようと思ってもこれはなかなか無理だと思います。その点で気になるのは、被害が基準生産量を超えた場合に、支払い共済金を削減するという問題があります。これは漁業者にとってはなかなか重要な問題ですけれども、なぜ漁獲共済並みに漁獲金額が一定水準を下回った場合には補てんするというやり方がとれないのでしょうか。
その点は御指摘のとおりでございまして、ただいまも申し上げましたように、本格実施にしたからといって従来の物損方式のものを直ちにやめてしまうというような仕組みはとりませんで、なだらかな移行を図りながら十分関係漁民の意向が反映した形でスムーズに移っていくということを我々としてもこいねがって
おる次第でございます。
西日本のノリ産地、例えば福岡県とか佐賀県ではノリ養殖共済の加入が割合に多いようです。これが特定養殖共済に移行することになるわけですけれども、加入の促進を急ぐ余り無理をしてはならないと思うんです。確かに加入率を高めようという要求があるわけで、この要求自体は結構ですけれども、やはり十分の漁民の理解と納得が必要だ、民主的に進めなければならないと思いますけれども、この点はどうですか。
今、議員からもお触れいただきましたように、日中平和友好条約締結二十周年という今年、初めて我々は江沢民国家主席を迎えることになります。そして、それだけではなく、今回の全人代で新たに選任されました胡錦涛国家副主席も間近に日本を訪問する意向と伺っておりますし、今お話に触れられましたように遅浩田国防部長は既に訪日をされた。今おかげさまで非常にそうした往来が活発になってまいりました。
 昨年、ちょうど訪中をいたしました際に合意をした安保・防衛分野での交流、こうした面でもことしは一層その範囲は拡大していくことになると私は思いますし、その交流はお互いの間の見ていないがための疑いの念というものを払拭する上では非常に大きな役に立つでしょう。そして、さまざまな分野でこうした対話と協力の一層の増進に努めていき、日中関係というものをより深いものにしていきたい、これは心から今我々が願っていることです。
 同時に、中国の改革・開放政策というものを引き続き支援していくこと、そしてＷＴＯの早期加盟の支持などによって中国と国際社会との一層の協調を促し、国際社会により受け入れていく素地を拡大していく、これもまた日本の役割だろうと考えておりまして、そうした努力の一つ一つを丁寧に進めていくことでより大きな関係をつくりたい、そのように考えております。