私は、今政府としてはと申し上げなかったと思うのです。通産省としてはと申し上げたつもりでありますし、通産省同様に、各省も積極的にやってほしいものという希望を申し上げたと思います。
 そして私は、先日、ＥＵのバンゲマン委員が訪日をされ、お目にかかりましたときにも、通産省としてのこの規制緩和の内容を説明しました。彼は、大変ハッピーだ、ぜひその調子で頼むということで、通産省関係には全く文句はおっしゃいませんでした。
 ただ、私もその席におったわけではありませんから、詳細を存じているわけではありませんが、報道によりますと、電気通信分野あるいは保険・金融の分野、こうしたところに不満が出たということが報ぜられております。そうした分野が十分な規制緩和が行われることを、また行われているその作業が進行しているであろうことを私も心から願います。
報道されているところによりますと、先日、この規制緩和の問題について、アメリカとの間で話し合いが行われた。私ども新聞等で読んだ限りでありますが、米国の方からは、規制緩和の推進が余りにもスピードが遅いんじゃないか、あるいは、日本として本当にそういう規制緩和を進めていくやる気があるのかという懸念が表明されたというふうに書いてありまして、また国内からも、やはりこの規制緩和をもっと積極的に推進してほしいという声がたくさん聞かれております。
 その中で、もちろん、今の大臣の御発言にありましたように、安全にかかわるものとかそういった必要な規制は当然残さなければならなわけでありますが、やはり経済活動に係るさまざまな規制については、極力それを緩和、撤廃していくことがこれからの産業の活性化を図っていく上で重要な問題であるというふうに思います。
 今大臣の方からは、政府としてはかなり積極的に取り組んでいる、進めているという御発言でありましたけれども、ちょっと今引用させていただいた、国の内外から、ちょっと対応が、速さが遅い、あるいは本当にやる気があるのかというような疑問が出ているというようなことについて、それをどういうふうに受けとめられているのか、御所見を伺いたいと思います。
国内産業の空洞化の原因の一つというか、最大のものかもしれませんが、これは内外価格差であるというふうに言われております。経済企画庁の物価レポートや通産省の産業の中間投入に係る価格調査ですか、そういったものでも、消費財においてもまた生産財においても国の内外でかなりの格差があるということが言われております。この是正のためにも産構審でも規制緩和の推進、競争制限的な民間慣行の是正、そういったものが挙げられておるわけであります。また、先ほど大臣からは、通産省として規制の緩和が非常に重要なこれからの課題であるというお話がありました。
 もちろん、規制といったものはそれぞれ法律に基づいて行われることでありますし、また政令、省令、通達、さまざまな形で行われておる規制がありますけれども、そうしたものをこれから、もともとそうした規制、それが設けられたときにはそれなりの理由があって導入されたものとは思われますが、やはりここは、現在においてその必要性、あるいは逆にそういった規制が産業の振興を妨害しているのじゃないか、そういった点も今多く指摘されていることであります。
 そういった意味で、先ほど大臣から規制緩和については強力に推進していくというふうな非常に心強いお話を伺いました。それについて今後、いろいろなタイムフレームもあると思うのですが、具体的にどのような方針でこの規制緩和を進められていくのか、お伺いしたいと思います。
今御指摘になりましたように、マクロ対策が非常に大事であるということは全くおっしゃるとおりであろうというふうに思います。大臣が申し上げましたように、現在の日本の大きな経済変革の中でこれに対応していくためには、公共事業、社会資本の充実でありますとかそういったマクロ対策、あるいは規制緩和、内外価格差の是正といったミクロ対策、いろいろな対策を総合的に講じていくことが必要でありまして、その結果、いわゆる空洞化というものにも対応できるというふうに思っております。
 それで、この事業革新円滑化法は、そういったいろいろな対策の中のいわゆる事業者を相手にする一環、ただ一つの政策であるというふうに位置づけておりまして、これによって空洞化対策に決め手になる、これだけで決め手になるというふうに思っているわけではございません。
 そこで、今委員の御指摘でございますが、あくまでもこの法律の目的は、既存の企業が事業革新を行うことによって、既存の経営資源をうまく活用して事業革新を行い、雇用の維持発展に役立てたい、こういうことでございますので、例えば今御指摘になりました具体的な革新計画を承認するに当たりましても、午前中の委員の御質問にお答えをいたしましたけれども、できるだけフレキシブルに、既存の事業者が既存の経営資源を十分に活用し、やる気のあり、かつやる能力のある、そういった事業者に対してそれをバックアップする、その環境を整備するという観点から、できるだけフレキシブルに対応してまいりたいというふうに考えております。
それでは、時間の関係も限られておるので、次に、サリン事件について少しお聞きしたいというふうに思っております。
 まず、昨年六月二十七日に長野県松本市で起きたサリン事件です。
 私が調べたところでございますが、長野地裁松本支部には、オウム真理教が被告となっている事件が一件係属しておるわけでございます。この事件は民事訴訟で、オウム真理教が松本市内で計画した施設に対しまして地元住民が反対して、売却した農地の返却を求めている、そういった内容でございます。
 長野地裁松本支部は、平成六年五月十日に弁論終結、次回の判決期日を約二カ月後の平成六年七月十九日を指定しているわけでございますが、その判決日のほぼ三週間前に、ですから、時間の長さでいえばまあ直前と言ってもいいかもしれない、六月二十七日に松本サリン事件が発生しているわけでございます。このサリン事件で、民事訴訟の裁判体を構成する裁判官が三名とも被害を受けたということでございまして、事件当時の風向きが裁判官宿舎に向いていなかった、もし風が裁判官宿舎に向かって吹いていたら、担当の裁判官の死ということも可能性としてはあったわけでございます。
 そこで、さまざまな情報、マスコミ報道等を総合いたしまして、特に松本サリン事件並びにその一カ月後に起きた山梨県上九一色村の異臭騒動、さらに先週起きた地下鉄サリン事件、これらにつきましては、共通点として残留物が同一であったということがあるわけでございますが、きょうは警察お越しいただいておりますが、まず、昨日までの捜査状況について説明をいただきたいと思います。