この北炭の再建計画、御指摘の昨年の夏の自然火災以後の再建計画の取り組みにつきましては、実は私どもも本当に真剣にスタッフを挙げて検討をいたしたわけでございます。もちろん、いま大臣がお答え申し上げましたように、過去の経験にもかんがみまして、無理のない計画に何とかつくり上げたいということでございます。
 先生も御記憶のとおり、実は五十年の幌内災害以後、この会社は幾たびか再建計画をつくり、それがまたそのとおり実行できずにまた修正再建計画をし、また自然火災を起こすということを繰り返したわけでございます。で、私どもも、もう一度事故があればこの夕張の行方はどうなるかわからぬという危機感も持っておりました。したがいまして、私どもも関係の企業の意見は十分聞き、また同時に、労働組合の方たちにも、前の計画が無理であるならば今度こそ本当に自分らでやってできるものを会社に交渉するなり、意見を言うなりしてくれということを私どもも直接に労働組合の委員長にも申してまいりました。その結果出てきたものも、さらに客観的に見るとまだ若干無理があるというところから、けさ午前中にもございましたように、関係企業から招いております技術顧問の人たち、あるいは石炭鉱業審議会の技術の人たちにも参画をしていただいて診断をし、これならできるだろうということでつくった計画でございまして、申すまでもなく実はこれは相当膨大な負債を抱えておるわけでございます。それを元利たな上げというような措置を関係企業にもお願いをいたしましてやるわけでございまして、政府ももとより相当膨大な資金をつぎ込むということでございまして、そういった両方のぎりぎりの点でつくったつもりでございまして、いま資金の点もございましたが、一応この程度ならできるんではないだろうかという客観的な判断のもとに立ちました資金計画をこれに組んだわけでございます、それで、これが上期いま先生が御指摘のように、そのとおり実行ができなかったということも現実になってまいりましたために、そこで、それは果たしてそもそも計画が無理であるのか、あるいは技術管理面あるいは指揮命令系統その他に問題があるかどうかということを私どもも十分検討をいたしたいということで、関係方面の協力を得て、診断、指導等もいたしたわけでございます、もちろん上期の減産分というのは資金がショートをいたしたわけでございまして、この部分は自己努力によって賄ったわけでありますが、一応そういう私どもとしては、大変口幅ったい言い方でございますが、いま大臣もお答えいたしましたようなことで、余裕があり得ると、保安体制など手抜かりしないでもやれる計画という前提で実は資金計画を組んでおったわけでございます。しかし現実にこういう事故が起こったわけでございまして、その点は原因究明の上で、私どもも反省すべき点があれば反省をしなければならぬと思いますが、そういうことで、いまこの計画についての資金ということにつきましては、本当に民間関係金融機関の御協力も得、また財政としてもぎりぎりのところまでつくった資金計画であったということは御理解いただきたいと思います。
そこで、私はもちろん通産省が圧力をかけたということを聞いておるんじゃなくて、やはり現場の社長自体がそのように私たちの質問に対して率直に答えだということは、北部についてはかなり会社側としても、二千万トン体制の中の重要な地位を占める夕張の立場としてそういう焦りがあったという点を私は理解したわけです。
 そこで、この二千万トン体制というのは、先ほども説明があったように、エネルギー需給の中の一つはやはり代替エネルギー、特に国産エネルギーの安全確保、そういうところに焦点が合った非常に重要な問題点ですね。やはりそのためにはこれについて安全な目標を達成するために、これに対する体制あるいは資金の調達というのを検討されて、体制を組まなければならなかったんじゃないか、そういう点について私は通産の取り組みについて、そういう検討等についての甘さがあるんではないかと、こう思いますが、この点どうでしょうか。
文部省の答弁の方は、これは当然、いままでもやってこなければならぬことを申しておるように思うのです。そして必要だから大学設置審を通して、しかも国会の審議、いわゆる大学設置法が出てきて毎年審議をするわけですね。その中でもむしろ、いま森先生のおっしゃった発言ですが、これは企業主義的な無計画な私学の増設、それについては私どもも賛成しているわけではありません。そこのところは一致するわけですが、でも、私学に対する助成あるいは私学経営の安定、それからさらに、私学の持っている独自の伝統あるいは個性というものをきちんと伸ばしていくということは、これは法律がなくてもできると私は思うのです。
 それから、国立の場合については、むしろいままで自民党の方がやってきたことは——たとえば地方大学の充実の問題などにつきましても、われわれも各党とも、その点については主張してきてここで論を張ってきたわけですね。それに対して自民党の方では、むしろこの委員会でも、各党の一致しない、たとえば筑波大学であるとか、その後における、この間も賛否に分かれました鳴門教育大学あるいは新構想大学、そういったものが出てくるわけですね。しかも、その地域的な問題についても、恐らくいろいろな陳情もあったりして、地方自治体が財政の苦しい中で大学が来れば少しは栄えるのではなかろうかということで陳情合戦をする、その気持ちもわかるのです、わかるけれども、同時に、国会で審議をして決定していくという民主的なルールが確立されているわけですね、ところが、この法律によりますと、これは国会の審議権の、一つは大きな制約だと思います。その点が一つ、われわれとしては問題を感ずるわけです。そこに必要であるかないか、あるいはどうしてもそこにこの学部・学科が必要かどうかということは、文部省からの提案に基づいてこの国会で決定していくという、国権の最高機関としての任務があるわけですね。ところが、そうでなくて、もう法律によって、一切つくらないのだ、学部・学科の新設は許さないのだということになってまいりますと、一つは国会の審議権に対する制約であるということ、これは指摘せざるを得ません。これは意見としてきょうは申し上げておきます。これはまた反論がありましたら、次の機会にでも反論をしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、大学設置審議会は性格が変わってくるのじゃないかというふうに思うのです。私学の場合でしたら、大学審議会の意見を聞かなければならぬとなっておりますが、国立の場合でしたら、国会の審議というものがありますから、大学設置審議会というのは、これは行政上の専門家の意見を聞くものとして法定されていないとたしか思います。そうすると、今度は義務規定になるわけでございまして、大学設置審議会というものは、国立の場合においても「意見を聴いて」というふうに法律条項として出てくるわけですね。そうしますと、大学設置審議会というのは、大学設置法に基づいてつくられておるものでございますが、それと性格の違いが出てくるのではないかということを私は感じておるのですが、私の見解が誤りでしょうか。これは文部省に法制的に答えていただきたいのです。