今の御答弁ですと、地方分権がいつまでたっても進まないなと。政令指定都市の側で不安を持っていらっしゃるとすれば、その不安を取り除くようにいろいろな支援を建設省がやってあげればいいわけでございまして、私は、政令指定都市が必ずしも前向きな人ばかりじゃない、前向きな市ばかりじゃないということで、そのまま進まないということであれば、行政はいつまでたってもまた変わらない、このように思いますので、この点についてもぜひ積極的に御検討をお願いしたい、このように思います。
 それから最近、都市型の、いろいろ、渇水による給水制限や断水騒動が毎年のように起こっているわけでございます。今、工業用水というのは、使用済みの水をリサイクルして使うところがふえたから横ばい状況のようですが、農業用水も大体横ばい、生活用水が大体一貫して増加傾向にある。特に都市は人口密度が高いわけですから、生活用水が非常にこれからますます増加する、こういう状況にあるわけです。
 日本は、平均年間降水量約千八百ミリと、世界の平均年間降水量の約二倍あるわけですが、それを余り利用しないで下水に流してきた。水が足らなければ巨大ダムをつくればいいという安易に、安易にと言えば恐縮ですが、そのような政策がとられてきた傾向がございます。
 巨大ダムの建設というのは、やはり上流の山林を伐採したり、山を削ったり、多くの農耕地をつぶしたり、環境破壊や自然破壊、そういうものにつながるわけでございますので、できるだけ巨大ダムはつくらないで、できるだけ町の中にもミニダムというか、そういうものを多くつくる。そういうふうに建設省も方向転換すべきではないか、このように私は思っているわけでございますが、建設省が過去、過去というか、公共建築物の中で雨水の貯水槽を併設された建物の件数がどれだけあるか。
 そしてまた、あわせて伺いますが、平成七年度を初年度とする第三次の官庁施設整備十カ年計画というのをつくられて、総額二兆二千五百六十億円の策定をされていらっしゃるわけですが、この中で雨水利用のための施設整備費が含まれているかどうか、そういうものを含んだ建物が計画されているかどうか、伺いたいと思います。
平成五年の総務庁の行政監察結果の勧告をどのように受けとめ、実行に移そうとしているか、こういうお尋ねでございますが、私どもも、勧告の内容については、その方向で実現を図りたいという考え方に立って物を進めておるところでございます。
 ところが、その権限を受けられる立場の政令指定都市の方の御意見を平成六年度以降ずっと聞いてまいっておるわけでございますが、積極的に自分たちで受けたいというところと、それはいろいろな面でまだ困るんだ、こういうところと、残念ながら現状では半々でございます。
 そういう中で強引に私どもの方でそういう形をつくるということはいかがなものかということで、現在、勧告の内容が実現されるような状況を何とかつくれないかということで、私どもなりに努力をいたしておる段階でございます。
太陽党の前田武志です。
 本会議における本件に関する趣旨説明、それに対する質疑を初め、もう既に数回この問題について議論をさせていただきました。いよいよ最終場面でございます。この間、同僚議員と政府、あるいは議員間の質疑を通じていろいろなことについて私自身も考えを深め、その過程で、趣旨説明に対する質疑のときに感じていたことで、余りそのまま解明されずに残っているのもあれば、いろいろ事情等わかってきた面もございます。
 そこで、既に最終場面でございますので、私自身の今の受けとめ方、とにかく外為の自由化もやり、ビッグバンのスタートを切ってしまった。来年の四月一日、もうのっぴきならない事態を迎える、時間的にも制約があって、何としても踏み出さなければならない時点に来ているということだけは確かでございます。
 その中で、多分初めてこのような独立したアンパイアの組織をつくろうというわけでございます。多様なプレーヤーが出てきて、プレーをしやすいようなグラウンド、そのプレーのルールというものが明確になっている、アンパイアも公正である、そういった状況を早くつくらなければいけないということで、それは世界のプレーヤーが見ているわけでございます。その組織づくり、法案が定まってから、今ここに例えば政府案、この政府案で進めるとして、この組織づくりも、もちろん予算とも絡んでくる話でございましょうし、そしてまたそれに基づいて人事配置もしていかなければならない、まさしく時間との競争になってきたなということを心配する一人であります。
 しかし、やはり余りにもこの政府原案、問題が多い、いろいろな面において。そういう意味では、最終的には私自身は、議論の経過を含めて整理をして、附帯決議等のことも考えているわけでございますが、いずれにしろ、まず第一歩を踏み出さなければいけないなという気持ちになっております。
 そういう中で、いかに不備なものであろうと──確かに、午前中の参考人の質疑におきましても、グローバル、グローバル、こう言われる。グローバルというものは、参考人、専門の先生方から見て何が共通の観点かという中で、市場が一つになったというようなことを指摘される方もおられました。もう確かにそのとおりでございます。したがって、結果はすべてこのグローバルな市場で評価をされるわけでございますから、たとえ、私なんかから見ていかにもこれはまだまだ不完全なものだなと思いながらも、踏み出した以上、市場が評価する、その評価に値するようにさらに努力をしていく、そういうインセンティブといいますか、行政側にもそういうものが働くんだろうということを期待するわけでございます。
 そういう中で、市場が評価をするということになってくると、情報が公開されなければ評価のしようもないわけでございますから、そこにおいて情報公開というものは、これはもう非常に重要になってくる。これまた同僚議員の議論の中でも一番指摘が多かったところでありますし、午前中の参考人の意見の中でもその問題の指摘がございました。
 これは事業会社の経営情報から始まって、特に経済のインフラである、当該問題にしている金融システム、それを担う大きな当事者である金融機関、銀行であったりあるいは証券であったり保険であったり、そういった金融機関の情報開示、さらには、ルールに基づいて市場を整備していく行政側においても情報開示というものが重要になってくる、こういうふうに思うわけでございます。
 そんな観点から、これも再三総理にもお尋ねしているわけでございますが、ちょっとここは、あるいは当初言っていたところになかったかもわかりませんが、情報開示について、情報公開といいますか、この辺についての総理のお考えをまず最初に御確認をさせていただきます。