ただいま先生から住宅公団が手をつけたときにいろいろ地元から反対があったというお話でございますが、私どもが住宅公団からお譲りを受けまして、五十一年から手をつけておりますが、その間いろいろ地元とも十分接触をいたしておりますが、市も地元民もむしろ早くやってくれというふうな御要請が強いようで、空気としては宅地開発公団の竜ケ崎ニュータウンをどんどんやってほしいという御希望が強いように私どもは承知いたしております。また、これも竜ケ丘、北竜台、この二つの住宅団地とそれから工業団地合わせまして八百ヘクタールの仕事でございます。
 住宅団地につきましては区画整理事業でございまして、地元の地主さんと共同で仕事をしていくわけでございます。その意味で地元といろいろ接触をし、工事の段取りとか事業計画を決め、さらに最近におきましては区画整理でございますから換地をやらにゃならぬので、いままで持っていた土地が別に移るわけで、よりよい土地に移るわけでございますが、そういう換地計画もできまして、地元の皆さんにもお示しをするという段階でございます。そして工事の方も逐次進みまして、先生御指摘のようにことしの秋やっと三百戸足らず分の宅地分譲が可能になるという段階になっておりまして、徐々ではございますが、相当の成果を上げている、かように私は考えております。
ぜひ財政的な措置も伴った方策をしていただかないと、都道府県だけが懸命な努力をしてそして百四十五億に及ぶ独自の財源捻出をしているということ、そしてまた私立学校におきましても年々人件費が上がっていく中で学校経営に苦慮しておられる。あるいは特に経済的に恵まれない家庭の子供が、九四％も高等学校に行くような時代にありまして五・七倍もの格差を持っている費用をつくらなければならない。あるいは全国に三万人ほどおります児童養護施設の子供たちは、今日の九四％も高校に行く時代でございますから、何とか高等学校だけは出してあげたいというふうに考えますときに、初年度の入学金であくせくしていて、例えばある養護学校では、もううちの財政では私立に入れられないから君たちは公立に入るように頑張りなさい、こう言いまして、一種の教育的効果を求めるという意味もあるわけです。
 一生懸命勉強しろという意味でもあるのですけれども、実際、単年度に五人も六人も私立の高等学校に入るようなことになりましたら、たちまち百万、二百万の財政負担がかぶってくるという事態があるわけでありますから、私立高等学校への助成というものは本当に考えていただきたい、このように思います。
 それでは大学の方に移らせていただきますけれども、生涯学習の振興法案を論議いたしますときに、冒頭、私も文部大臣に、子供が一・五七人、一人の女性が一・五七人しか出生しない時代が来たときに、私は教育費が原因ではないかというふうに申し上げたわけでございます。住宅費と教育費が出生を圧迫しているというのが大概のマスコミの結論でございます。私もそう思います。
 いよいよ去年から私大の初年度の納付金が百万円時代を迎えて、これが定着したというふうに言われております。いろいろな子供の養育あるいは教育費がどれくらいかかるかというようなことを調べた調査がありまして、その数字はまちまちでありますけれども、例えば朝日生命保険会社が調査いたしました日経に報道されている記事を見ますと、子供を持つ世代、つまり夫が二十八歳から五十二歳までの二十五年間に、夫婦だけだと九千八百六十万円の支出があるというふうに書かれているのです。
 では子供にかかる養育コストはどうなるかというと、コストというのもなにでございますけれども、子供一人だと大体一〇％増すのです、九百五十万円。二名になりますと、これは二〇％になりまして千九百七十万円。そうすると、非常に合理的な夫婦ですと、結婚しまして、いよいよ子供をもうけるというときに、一人で約一千万円、生まれてから大学卒業するまで二十二年間、しかもこれは、全部公立で過ごしたという場合でございます。そして学習塾等を含まないということで、そうすると約一千万、二人だと二千万かかるという計算になるわけですね。そうすると、夫婦だけだと九千八百万、約一億というふうにしますと、そうやって計算していきますと、やはりこれは、例えば二人もうけたら二割アップということになるわけでございますね。そんなふうにして子供を育てる意味はないんじゃないかというふうに私も思うわけであります。
 日本の特に私立大学、もう既に大学生の八割をカバーしようという私立大学の教育費などを考えますときに、合理的な夫婦でしたらそういう数字もやはり念頭に入れながら、マスコミにも取り上げられるわけでありますから、やはり教育費が今後どうなるかということを真剣に考えなければいけないのじゃないかと思うわけでございます。
 そういうときに、単にお金の問題だけでなくて、ちょっと古うございますけれども、一九八六年三月二日付の朝日新聞の社説に「教育費の高騰にひそむ危険」、こう書いてありまして、これは四年前の社説で古いのですけれども、しかし、まさに今教育費が、特に私立大学の初年度納付金が百万円を超えるというときに、こういうふうに述べております。
  年を追ってとどまることを知らない教育費の上昇傾向は、国民生活に対する深刻な脅威になりつつある、ととらえる必要があろう。そして、それは単に家計を苦しめるだけでなく、やがて家庭のあり方、ひいては社会の質をさえ変えてゆきかねない要素をはらんでいる。
  一組の夫婦が生む子どもの数が減る「少子化現象」が起きるのは、教育費がかさむため、といわれている。わが国でも、高度成長の過程で急速にそれが現れてきた。「一人っ子時代」が、明日の社会の様相を根深いところで変えてゆくだろうことを考えると、教育費の問題は長期的な影響まで視野に入れて受け止めなければならないことが分かる。
  教育はカネで買うものだという風潮を定着させ、親の経済力による機会の不公平を当然化してゆくことによる、子どもたちのモラルのゆがみもまた、将来に何をもたらすか。財政論議の次元だけで、いつまでも終始してはいられないように思われる。
こういうふうに述べております。
 今の、子供一人生めば一千万、二人だと二千万というような計算で、結局日本の国民は教育というものは市場原理に従って買うものだ、お金を出して教育というものを買う、そして財政当局はそれを受益者負担というふうに申しまして、そういうふうに教育は金で片をつけるというような風潮がこのまま定着していくと、親の考え方も、また特に子供たちのモラルもゆがんでくる、こういうふうに言うわけです。
 私も三人子育ていたしておりますけれども、大学の入学時に私の子供は偏差値のところを見るのです。大学のリストを見まして自分の偏差値がどこにあるかと。私は納付金の方を見るわけですね。そして二人で議論をするわけです。僕の偏差値はここだ、そこで出てくる大学を調べまして、これはだめだ、親は負担能力がないというようなことで、二人の子供を大学にやったわけでございます。そういうことをしながら親は子育てをしているということになりますが、私は図らずも文教委員になりまして、大変恥ずかしく思うのでありますが、きょうは私立大学の費用の問題についていろいろお聞きしたい、こういうふうに思っております。
 今私がるる述べましたことについて、文部大臣、また御感想をお聞かせいただきたいと思います。