次に、第一種電気通信事業の許可やあるいは料金、契約約款の認可等郵政大臣が重要な処分を行う場合、政令で定める審議会、すなわち電気通信審議会の決定を尊重してこれをしなきゃならない、このようになっておりますけれども、現在の電気通信審議会の概要はどのようになっているのか、この点についてお伺いいたします。
ただいま申し上げましたとおり、私どもとしては他の財政需要と同じ土俵の場で本件使途についても決定すべきではないかと考えております。いずれにいたしましても、政府部内、特に郵政省とも十分調整した上で最終的な使い道について決定いたしたいというふうに考えております。
先ほど来お伺いしておりますけれども、資産形成の立場から、やはり福祉電話対策だとかあるいは情報通信産業の基盤整備あるいは研究開発、こういうものに充てるべきだと思いますけれども、再度見解をお伺いしたいと思います。
私ども財政当局の立場からすれば、こういう国民共有の資産である株式の売却益につきましては、いわば特定の者の利益になるような形の、いわば特定財源として使用すべきではないという気持ちは持ってはおりますが、いずれにいたしましても、こういう貴重な財産でございますから、今後予算編成の過程を通じて政府部内で十分慎重に決めていきたいというふうに考えております。
実は、そういう構想は非常に御貴重な御提言だというところでございまして、それを具体的にどうやって展開していくかというようなこともまだ成案を得ているわけでございません。そのほか国会御審議の中でいろいろな御提言をいただいておりますので、これらは私ども一応全部貴重な御提案として検討しなければならないと思っております。その中の一つがこの基金構想であるということでございまして、まだこれにつきまして成案を得ているわけではございませんので、申しわけございませんが、ただいま時点におきまして明らかにできない段階でございます。
まだこれにつきまして決まったというような意見はないわけでございますけれども、ただ、先生御指摘のように、一般会計の赤字補てんのために使われるということは、やはり私どもとしては望ましくないのではないかと思っております。
 それから電電公社の資産形成の経緯等にかんがみまして、電気通信技術に関する研究開発の推進のために使ったり、それから電電債券の償還のために使用したりということは、私ども一つの非常に貴重な御意見だと思っております。
 なお、今国会におきまして、当委員会でもあるいは衆議院の委員会でも特に御議論ありましたもので、基金を設立してはどうかという御提言がございました。この辺は十分この御提言を尊重いたしまして、いろいろ検討いたしまして、財政当局であります隣におります大蔵省ともよく相談して、私どもの意向というのを十分取り入れていただくようにこれから努力したいと思っております。
今、これから何ですか、いろいろ委員会を設置してやるということで要望をしておいたんですから、そういうことでよろしくお願いをいたします。
 それから株式の売却益の活用問題についてお伺いいたしますけれども、この使途については、いろいろと政府内部でも対立といいますか意見の分かれるところであろうと思いますけれども、資産形成の経緯から見て、一般会計の財政赤字の穴埋めに充てることは国民感情からいっても問題があるんじゃないかと、こういう議論もあるわけですけれども、郵政当局では売却益の活用方策としてどのような考えを持っておられますか。
加入者にも株の購入を認めるべきであるという御議論があることは私どもも伺ったことはございますが、実際にこれだけ電話の加入というものが進展してほとんど全世帯が加入しておられると、そういう現状から見ますと、本当に加入者全部に割り当てるのが現実的かどうかというのは常識的にちょっと考えますと問題ではないかなという気はいたしてはおりますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げたように、そういう御議論も念頭に置いて実際にどういう売り方をするかは考えていかなければならないというふうに考えております。
今まで、全部これから決めるんだと、こういうことですけれども、例えば電話の加入者とか、こういう国民に持たせると、これも一つの方法だと思いますけれども、これもまた考えなくちゃいけないんでしょうけれども、そういう面についてはどうでしょうか。
御指摘のとおりであるだろうと思います。ただしかし、その際にはよほど深い研究をした上で、各方面の意見をよく聞いて、これは二度と過ちを繰り返すわけにいきませんがら、慎重にやっていかなければならぬと思っております。
要するに、二兆三千億円もの税収を確保する、そのことに、その徴収の合理化、すなわち便宜と効率のために協力する製造メーカーなり製造業者なり、あるいは販売業者だから、その経営が乱立等によって乱れたらば、それは酒税も確保できない、そういう意味でそれを免許によって保護する、こういうことだと思うんですね。私は、そうだとすれば、そこに携わる業者に一定の適正な利潤なり経営の安定が保護されてしかるべきだと思うんです。
 ところが、これはもう既に指摘されておりますように、そして私も資料をもらいましたが、清酒メーカーについて見ますと、赤字企業が三五・二％、低収益企業、これは税込みで五十万以下、これが二〇・八％。要するに大変経営の苦しいのが五六％になるわけであります。それから酒販業者も大多数が中小企業ですが、赤字企業が六・一％、低収益企業が一七・八％。これは随分前の資料で、しかも政府の統計資料ですので、実際もっと大変なんだということを私は実際の酒販業者から聞いておるわけであります。となりますと、免許を設けている趣旨から見まして、こういう状況を放置しておくということは、これは大蔵省としても責任を十分果たしてないんじゃないか、こう思うんです。
 そういう観点から、酒販業者及び酒造業者のそれぞれについて聞きますが、まず最初に酒販業者の状況についてお伺いします。通産省としてこれが中小企業育成という立場からどういう対応策をとっているか、これも簡単に言ってください。