では、次の問題に進みます。
 厚生省は今回、精神衛生法の改正ということでやっておられるようでございまして、まだこれが社会労働委員会に付託というところにはなっていないようでありますけれども、この精神衛生法につきましては従来から大変に問題があるということで、改正前の現行法というものが大変人権に対して侵害的であるというか、そういうようなことが言われてきておったわけでございます。今回、改正の作業をされてその点についての修正がかなりの部分なされる、こういうようなことでございますけれども、この人権という側面から見て、今回の精神衛生法改正について厚生省はどういう配慮をしておられるのか、この改正案の内容の人権にかかわりのある部分について御説明をいただきたいと思います。
私もその点で総理なり何かにただしたことはございませんが、やはり何らかの解決策は講じなければならぬということであると思いますけれども、とにかく裁判だけは政府が口を入れるなという思想で努力してほしいなということを念願しております。
重ねて一点だけ伺っておきますけれども、それはおっしゃるとおり司法権の独立は守らなくちゃならぬのですけれども、ただ、日中友好という観点からすると何か解決の方法というものを中曽根内閣としてはお考えになっておられるのかどうかということはいかがですか。
先生からもお話のあるとおり、司法権の独立、これは憲法上保障されている極めて重要な問題です。その点を考えますると、政府側が裁判の内容について何かに口を入れるということは適当ではない、こう私は思っております。そのような点で、中国政府に対して政府自体が日本の三権分立の国柄ということの御理解を十分ちょうだいして、より以上日中間の信頼感を深めていくということに努力をすべきである、こう私は思っておりまして、この裁判の云々で変な格好にはさせたくない、司法権の独立は何としても守っていかなければならぬという建前で進めていきたい、こう思っておりますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
中国からいろいろ問題提起というか、批判がある、こういうことでありますけれども、今お話しのように、日本には三権分立という法原理がありまして、この裁判の中身について行政から干渉をすることはなかなかできない、こういうことであります。しかしながら、一方におきましてはやはり日中友好ということは極めて重要なことでありまして、日中関係がこれによって揺らいでくるというようなことがあったらばこれはゆゆしき大事である。そういう意味で日本政府、日本国民自体も大変苦悩の中にあると言わざるを得ない状況にあるわけでありますけれども、やはりこの問題、何らかの決着を見ないと日中関係の将来にとっても問題があるというふうに思われるわけでございます。法務大臣は内閣の一員でございまして非常に苦しいお立場にはあるというふうに思いますけれども、この問題について何らかの解決の方策というものがあるのだろうかということと、解決の方策がないといたしましても、どういう態度で内閣としては臨まなくちゃならぬのか、その辺についての大臣の所感をお伺いをしたいと思います。
いろいろお聞きをしたいのですが、時間の関係上この問題にこれ以上深く入ることはやめまして、次の問題に移らしていただきます。
 法務省は直接法務行政と関係がない問題についてもいろいろかかわりがないわけではないということでございまして、その関係で、法務省に関連のある問題について二、三お尋ねをしておきたいと思うのでございます。
 第一は、いわゆる光華寮事件の判決のことでありますけれども、去る本年二月二十六日、大阪高等裁判所におきまして、京都に所在します光華寮というものについての明け渡し請求事件の控訴審判決があったわけでございます。この判決は、いわゆる台湾の当事者適格を認めて、訴訟能力を認めて、そしてそこに居住している中華人民共和国の方々に対して明け渡しを命ずる、こういう判決になったわけでございます。
 これに対しましては、新聞紙上報ぜられておりますように、中国筋からこういう判決はけしからぬではないか、こういう批判があるようでありまして、このことについてまず外務省に、どういうような中国側の反応があり、それに対して外務省としてはどういうことで臨んでおられるのか、御説明を承りたいと思います。
甚だ一面においては、法務省が何を重点政策にして、何をしようとしていらっしゃるのかということは予算によっても判明をするわけでございまして、今年度予算は近々参議院で成立を見る、こういうような状況でありますけれども、今年度法務省としては、予算を重点項目をどこに置いてつくられておるのかということについて概略を御説明をいただきたいと存じます。
説明が少し足りませんでしたのでちょっと補足させていただきます。
 住宅対策の推進という観点からのみを考えますれば確かに金利は安ければ安いほどいいのでしょうけれども、しかしながら、財投金利の貸出金利をもとにしまして金利を低減いたしまして公庫が安い金利でお貸しするとなりますと、当然かなりの財政からの負担がかかります。現在、毎年三千四百三十三億という補給金を支給しておりますし、六十二年度末で特別損失金の累計が四千五百億にもなる、こういう背景が一つはございます、
 それからもう一点、公庫金利の定め方というのはあくまでも財投金利に基づきまして決めるわけでありますけれども、この場合、財投金利の変動をした場合にも、その変動に応じまして、それなりの応じ方でもって変えていくわけでありますが、財投金利が高くなった場合につきましては法律でもって五・五％以上に上げない、五・五％が法定の限度で上を歯どめをしてございます。そういう見返り措置としまして、逆に下がります場合につきましてはそれなりのルールを設けるべきではないか、こういうこともありまして六割という数字を使わせていただいたわけでありまして、これはごく最近の、前回、前々回の改定の場合もその六割という数字を使ってやったところであります。