大臣並びに事業団の方に御質問申し上げたいと思います。
 さきの質問の際に、東大の活断層研究会で発表されたものと、事業団が東北電力株式会社から借用した資料に基づいて判断した活断層の内容は全く相異なっているわけでありますが、これを完全に否定してしまっておる、したがって、否定する以上はその根拠になるものを示してください、こう申し上げました。幾ら待ってもそれが示されないままであります。解析の説明をするといっておいでになった方にも、解析の説明はわかるが解析の説明の根拠になるデータというものを示してください、こう申し上げたのですが、それは示されない、こういうことであります。隠されたまま、示されないままで活断層ではないという結果だけをあなた方の独断で示して、そうしてこれを信頼しなさいということは、これは科学的なことじゃないと思う。きわめてこれは非科学的なことではないだろうか、こう思うわけです。
 そういう意味で、あなた方の方は東北電力株式会社の方からのいわゆる下北半島東方海域における活断層の調査の資料を持っているわけですので、その持っている資料をなお隠し続けていくつもりですか、生のデータを出さないままで押し切るつもりですか、お答えいただきます。
私、就任いたしまして、五十六年度を科学技術立国元年と名づけまして、予算の面あるいは制度の面、中身の整備等々を図ってきたつもりでございます。これも基本答申と大きく離れたものではありませんで、大体それに従ったものではありますけれども、やはりそろそろ、こういった安定成長下、世界が科学技術に非常に力を入れる情勢ともなってきておりますので、これらに対応していかにあるべきか今後検討していただきたい、そして新しいものをという気持ちを持っておりまして、もう少し時間をかしていただきたいと存じます。
最後にお尋ねをいたします。
 いまわが国の科学技術政策の基本方針というものを一応整理したものとしては、いわゆる科学技術会議の第六号答申があるわけでございますが、先ほど来の話の中にございましたように、当時当面の目標とした数字についてほぼそのレベルに近いところまですでに到達したこと、さらにまた先ほど来の質疑に出てまいりました諸制度が新たに発足をしたこと、さらにまたこの数年間で新しい科学技術分野が開発をされ、おのずからその中で将来の大きな柱というものがだんだん明確化されつつあること、これらの諸点を考えてみますと、そろそろ六号答申を見直すべき時期に来ておるのではないかという感じがするわけでございます。これは大変基本的な問題でございますし、また仕事の量から言いましても大きな量になろうかと思います。しかし、大臣のもとでこの問題に積極的に取り組んでいただくことはできないものだろうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
この制度は私ども大変期待をいたしておる制度でございます。
 そこで、事務方から、五十六年度どういう使い方をしたのか、五十七年度はどういう方針でこれを運用していくのか、さらに今後の展望はどうか、こういう点について少し報告をいただきたいと思います。
科学技術会議は、御承知のように科学技術のあり方の基本の問題について御議論いただくと同時に、科学技術についての調整機能も持っておったわけでございますが、現実問題としてはなかなか機能を果たし得ないという実態がございました。一方、科学技術が非常に大事である、予算の面でも伸ばさなければならない、それ以上に、やはり調整をされた合理的な試験研究をする必要があるのではないか、特に産、官、学がばらばらになっておって研究投資がむだではないか、もっと合理的な方法があるのではないか、こういう議論がございました。
 私も全くそのとおりだと思いまして、いろいろ調整機能についても研究してみたのでありますが、やはりこの技術会議が調整して行う科学技術振興調整費というものを創設して、こういった各省庁あるいは産、官、学がバランスのとれた協力体制でやっていくことが必要であろう、こう思いまして、昭和五十六年に三十三億五千万で発足をいたしました。五十七年度は六十億円という予算を確保できております。将来は、これをかなり大幅なものにふやしていって、この点を通じて調整がとれた、しかも先端的な基礎的な分野に重点を置いてやっていきたい。こうして、これからの多様化する非常にむずかしい時代の科学技術の研究の進め方についてひとつ画期的な体制をつくりたい、こう思ってやっておるところでございます。
 したがいまして、予算の面で促進すると同時に、科学技術会議の機能についてももっと実用的、しかも機動的な体制も整備していきたい、このようにして、これからのむずかしい科学技術の柱として、目玉として、中心としての役割りを期待したい、こう思っておる次第でございます。
大分時間も迫ってまいりましたので、そろそろ締めくくりに入りたいと思いますが、ここでひとつ大臣に御所見を伺いたいと存じます。
 中川大臣、大変な御尽力をいただきまして、昭和五十六年度に、従来の特別研究促進調整費を発展的に解消しまして、新たに科学技術振興調整費が科学技術庁に予算計上されたわけでございます。この新しい制度にかける抱負あるいはこれからの展望、ひとつ大臣から大いに語っていただきたいと存じます。
お答えいたします。
 昭和二十二年にこの外国人登録令が施行されて以後の実施状況というものは、当時の戦後の混乱ということもあり、まだ制度の完全な整備というところまではいっていなかったこともございまして、同じ人が二重三重に登録して登録証を受け取ったり、あるいは他人の名前をかたって外国人登録をし登録証を受け取るという幽霊登録というような不正事案が多発したわけでございます。
 なぜそういうことをしたかということでございますけれども、当時は配給制度があって、配給制度の中でできるだけ多くの配給を受けたいということでそういう不正をとったという方もおられたと承知しております。そのほかに、当時、不法入国といいますか密入国をされてきた方々、主として朝鮮半島の出身者ということでございますけれども、そういう方々が合法的な滞在を装うためにそれらの二重三重に得たもの、あるいは幽霊登録という形で得た登録証を譲り受けまして、それを変造、偽造いたしまして本人に成りかわるというような形が起こりました。いわゆる登録証の不正使用事案というのが多発したわけであります。
 当時外国人の同一人性確認というのは専ら写真に頼っていたわけでありますけれども、写真の張りかえというようなことで簡単に偽造ができたということのようでございました。そういうことから、そういった不正を防止しようということで、昭和二十七年四月に登録法の制定に際して指紋押捺制度を導入したということでございまして、指紋押捺制度を導入し、そして外国人登録証に指紋を押してもらうということによってその後このような不正行為というのが格段に少なくなり、効果があったというふうに承知しております。