私が文部省に申し上げたいと思いますのは、むしろこうした面での討論ができるように資料なり何なりを全部整えていただいて、賛成をされるというのだったらむしろ提起をしていただきたかったですね。一定の案でなくとも、やはりそうした全体的な討論が巻き起こるような措置をこの二年間にやっていただいて、下地をつくってこの論議を煮詰めていくということが大変必要ではなかっただろうか、私はこう思っています。
 この点、いまありませんから大変残念ですけれども、そうした認識の上に立っていった場合に、先ほど山原委員が言われておりましたように、湯山委員の質問に対して提案者の方から、検討小委員会的なものの設置、これには賛同するということを前回もお答えいただいておったようでありますけれども、この点は決意は変わらないですね、提案者。
お答えいたします。
 先般来の質疑を通じましてお答えを申し上げておりますように、現在自局党の党内におきまして、それぞれの政務調査会の機関において、幼児教育のあるべき姿についての検討が開始されているところでございまして、中西委員御指摘の基本的な認識はもちろん私ども持ってこの問題に対応してまいりたい、このように考えております。
何も内容的には出てきませんけれども、十カ年計画が切れる前に、私たちその点をだから指摘をしたわけですね。切れるのだけれども、再検討なりしていくべきではないか。特に幼児が急激に減少していくという重要な段階でありますだけに、いま出さないと、先ほどから指摘のあるように、不安の材料はますます拡大をされていくばかりでありますから、法人化などと言っても、とうていこれは不可能だ。大きな条件にこれが座っておるわけですね。そうであればあるほど、やはり十カ年の見直しなり、人口の流動化、そうしたものを受けてどうするかということをしなくちゃならぬのに、先ほど山原委員の質問に対しまして、文部省は、当分の間見送る、こう言っていますね。そうしたことを考え合わせてまいりますと、私は大変問題を避けておるという感じがしてならないわけです。指摘をした二年間に一定の方策なり何なりを討論して出していけば、いまこうして三カ年間の延長云々ということをする必要もなかったかもわからないわけなんですね。そうしたことを考え合わせていきますと、この当分の間見送るという、しかもそれは財政再建期間だということを理由にしておりますけれども、このときだからやっておく必要があるのではないか、私はこう思っておるのですが、この点については提案者の方はどうなんですか。そうした点で何かこの前から、個人的な意見はあるにしても自民党としては意見の持ち合わせがないということを言われておりましたけれども、そうした時期にあるということの認識はしておるわけでしょう。
三年の間に幼児教育のあり方を検討しなければならないわけでございます。今回の法改正が議員提案という形で御提出になっていることでもありますので、私どもとしては、議会筋の御議論を踏まえつつ種々の角度から検討してまいりたい、こう思っております。
次に、いまお答えいただいたことからいたしまして、私はもう一度確認をしていきたいと思いますけれども、三カ年間の延長期間中に新しい方策を考えるというようなことをずっと申されておりましたけれども、文部省の方はこれに賛成をしておるのだけれども、新しい方策というのは文部省にはあるのですか。
お答えいたします。
 せっかくの御提案でございますが、先ほどお答えを申し上げましたように、今回法改正を提案いたしました立場といたしましては、返還ということは事柄の性格上なじまないと残念ながらお答えする以外にございません。
そこで問題は、いま言われるようなことがどうされるか知りませんけれども、いずれにしましても、実効あるものとして措置されるその場合の方法としては、わが党が提案しておりますように、そうした内容を明確にするためにも、もう一度、先ほど言われておる点、提案者の方から言われました措置の仕方、この点についての再考はいたしませんか。
一つは、五年間に努力にもかかわらず学校法人化の実現しなかった理由をより詳細にきわめていくこと。二つには、今後補助金を継続して受けるに当たりまして、学校法人化への実現を図ることにつきましての確認、これにつきましての先生御指摘の文書によりその辺の確認をするなどの措置につきまして、具体化を図りたいと思っております。
このたびの改正が一定の期間におきまして学校法人化を図るという義務の三年延長という特例措置がとられたものと理解いたします。それゆえに、補助金を受けたところの学校法人化の義務履行につきまして、御指摘の種々の観点からの具体化につきまして都道府県と十分協議を重ねて、実効ある措置をとってまいりたいと考えております。
人事院が責任を持って発行しております人事院月報の三百六十五臨時増刊号に国家公務員の実像についての特集がなされております。この中で、中段以降の部分でありますけれども、全体の公務員制度の仕組みにつきまして、仕組み、研修、服務、公務員の給与等について詳細な分析と見解が打ち出されているわけでありますけれども、公務員の給与に関する第五項目に、公務員給与の実態として、給与水準その他につきまして同じく詳細な分析と見解が明らかにされております。
 この中で私は、公務員全般に共通の問題でありながら著しくその傾向があらわれております衆議院職員の職員構成のかたまりと申しましょうか、山にいる職員の処遇の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 さて、いま申し上げました人事院月報の分析の中に、四十一、二ページでございますが、年齢別の職員の構成の実情などにつきましてグラフで示されております。これによりますと、平均年齢は四十・六歳、男子が四十一・一歳、女子が三十八・三歳とありまして、民間に比べてかなり高いわけであります。その要因は、終戦後の行政需要の急増に応じて採用された職員が多く、これらの職員が今日まで大きく減ることなく勤続し推移している、したがって五十歳前後のところに非常に大きなピークがあるからである、こう分析されております。参考のグラフを見ますと、四十八歳から五十三歳に最高の山がありまして、全体の二〇％がここに集中しているわけであります。また、行（一）職で五十歳以上の等級別の分布につきましても一覧表が出ておるわけでありますが、これでは三、四等級にその過半数が在級しております。これらの職員が戦後すぐの採用だといたしますと、必然的に高位号俸であることが想像できるわけでありますけれども、いま私がこの人事院月報を読み取りまして申し上げました認識について、誤りがないと思いますけれども、人事院の御見解をまず伺いたいと思います。