補助事業によりまして造成された森林で、しかもそれが造林後五年以内に他に転用するという場合には、一般的には、造林補助の目的というものとの関係から補助金を返還していただくということが必要になる場合がございます。ただ、補助金返還、いま先生ちょっとおっしゃったように、公共公益的な目的にダイレクトに結びつくような土地の転用という場合には、都道府県知事から農林水産大臣の方に減免についての協議があることになっております。そういう場合にはそういう措置も講じられるというような形に相なっております。
恐らく、テクノポリスの地域に転用される地域で、森林地帯があると思うのです。いままで森林地帯に対して補助金を出したところがあると思うのですが、それを今度こういった宅地あるいはまた工場用地、こういうところに転用する場合、大蔵省からすでに補助金は出してある、その場合はどういうように扱うのか、お聞きしたいと思います。
どうもこの構造改善の事業を見ていますと、水田なら水田を構造改善して、そうすると一割以上の増収が見込まれるわけですね、あぜもなくなりますから。それで、その後で休耕田をつくっておりますね。一生懸命に片一方で構造改善をしては、たんぼをつくってはいけないと言って休耕田をつくる。どうもこの矛盾はいつ見ても感ずるわけです。構造改善をしてくれという要求もあろうと思うのですけれども、構造改善をすれば全部いいというわけにいかない。たとえば、畑地なんというのは大きくしますと水はけが悪くなる、そしてとれなくなってくる。この構造改善事業についてももう一遍、年間相当な、九千億ですか、かけておるわけですが、どうももう一つ合点がいかないところがあるわけですが、それはそれとしておきましょう。
 そこで、このテクノポリスの開発地域については、恐らく農地転用あるいはそれに見合うところの構造改善というものが出てくるだろうと思うのですが、先ほどの話とちょっと矛盾しますけれども、そういう要求があればそこは重点的におやりになるのかどうか、ちょっとお聞きしておきたい。
お答え申し上げます。
 構造改善をどのくらいやったかという御下問でございますが、どういう視点から御説明したらいいか、ちょっと迷っているわけでございますけれども、私ども、構造政策という観点からポイントになりますのは、いわば土地条件、水条件の整備という視点が一つと、中核農家を中心に土地の利用権なり作業住宅をどうやって集積していくかという視点が一つと、中核農家を育成する反面、安定兼業機会をどうやって確保していくかという視点の三点から事業を進めているわけでございます。
 物理的な意味の事業では、中心になりますのはやはり農業基盤整備事業でございまして、これは年間国費九千億円を計上いたしまして、年々大体一兆三、四千億の規模の投資を実施しておるところでございまして、その地区は全国各地にまたがっております。
どうももう一つ歯切れがよくないのです。なぜかと言いますと、この法律ができましたらやはり実現しないと、法律はできたけれどもどこもできなかったということでは、山中通産大臣、かなえの軽重を問われますよ。だから言うておるわけです。
 次に、農林省にお聞きしますが、農林省の参画は、恐らくその地域の農地の構造改善とか、農用地転換の規制の緩和とか、農振地域の区域変更、こういうものについての協力をなさるのだと思うのですけれども、まず、構造改善局長さんがいらっしゃると思うのですが、五十七年度は水田、畑地に分けてどのくらいの構造改善を全国でおやりになったのか、ひとつお聞きをしたい。
テクノポリス構想につきましては、建設省といたしましても、きわめて高く、前向きに評価しておるところでございます。その場合、先生のお話にございましたように、道路を初めもろもろのインフラがらみの設備の整備の必要性がございます。当然のことながら建設省といたしましては、この法律が通り、あるいはいろいろな構想が固まってくるという過程の中で、こういう従来の制度を活用いたしまして効率的に公共事業を執行してまいりたいということでございまして、また、十分なし得るものというふうに思っておるわけでございます。
通産大臣の話を聞いていると、スムーズにいけるように聞こえる。建設省の話を聞くと、どうもそうでもないように聞こえる。
 そこで建設省、優先配分あるいは補助のかさ上げ、そういった考えを持っておるのか、もう一度これは念を押しておきましょう。
たとえば教科書の検定などにつきましては、やはり政府としても過去への厳しい反省をわれわれが持ち続けるかどうかというところに関与してくると思うんです、そういう努力にね。だから、そこのところはやっぱりただ国民の世論ということだけの問題ではないというふうに私は思うわけです。それとあわせまして自衛隊員の教育ということに関しては、ことにこの過去への厳しい反省というものがなければならないと私は思います。ところが、昨年の九月十六日にこの決算委員会で私が取り上げたように、防衛庁は非常に好戦的であって、そしてまた侵略戦争に対する反省が見えない、被害を受けた近隣諸国に対して配慮があるとは思えない「戦史叢書」というものをつくっているんです。しかもその序文には、これを「自衛隊の教育、または研究の資とすることを主目的とし」というふうに書いてありまして、私はその当時にもこれは近隣諸国の人たちが読んだら非常な誤解を受けるんじゃないかと心配をいたしました。先ほどほかの議員の方の御質問に対して、総理は、防衛政策に関しては近隣諸国に対して戦々恐々として誤解を受けぬよう努力しなければならないというふうに非常に賢明な発言
をなすっていました。そういう点から見ましても、それからこの「過去への厳しい反省に立った日本人の強く変わらぬ国民感情に深く根ざした」こういう政策をわれわれは持っているんだということを、この対東南アジア政策スピーチの中で高らかにうたっていらっしゃる、そういう姿勢に対しても、こういう「戦史叢書」というものの存在は反するのじゃないかと私は思うんです。それはどうお考えになられますか。