生協の問題について先にお答え申しますが、生協の問題について、私ども全国の中で影響が出ております。しかし、これはいまお話がありましたけれども、私ども商店街の立場から申し上げますると、法的な根拠がないというので話し合いの場が持たれておりません。何らかの方法でということであれやこれやの知恵をお借りをいたしても、法的なあれがありませんので、願わくは今後の措置といたしまして、生協の出店の場合には地元の商店街、小売商との話し合いの場をつくるようにお願い申し上げたい。
 それから、セブンイレブン等のフランチャイズ制についての御質問でございました。お答え申し上げますが、セブンイレブンそのものということよりは、フランチャイズということについてお答え申し上げたいと思います。
 フランチャイズに大企業系列のものと中堅企業系列との二つ問題がございまして、これはともに影響がないとは言いません。あります。これはサービス、飲食業、小売業両面にたくさん出ておりますが、この中で大企業の系列のもの、中堅企業系列のもの含めまして、法的な抑制は面積によるところの大店法以外には商調法の適用がありますけれども、現在フランチャイズ制につきましては、一時通産省も指導いたしまして、落ちこぼれる零細企業救済の方法という立場もございましたので広めておるという観点からも、いまフランチャイズの方式のあり方とそれから契約の内容、二つについて目下検討中でございます。影響はあるわけでございますけれども、一部は私どもの零細企業の救済にもなっておるわけでございますので、これらを含めまして大企業系列へのフランチャイズ方式への参入、それからその参入の場合の契約の内容、これらについて目下検討中でございまして、影響がないとは言いません。あるわけでございます。
いま御質問ございましたけれども、全体的に中小企業とそれから生協の何といいますかあつれきといいますか、そういうのは全国的な状況から申し上げまして、これは余り多くはないのです。全くないということではございませんし、いろいろの問題が起きておることはございます。しかしこれは数にすれば非常に少なくて、大体全体的には一応その地域における調和をとりながら、話し合いをしながら解決をしておりまして、いまわれわれのところでも全国的に現在大きな問題が起きているというところは、いまのところ知っているものはございません。出てきておるいろいろ細かい問題はございます。そういう問題については、生協としましてはその地域における——生協というのは自分が出資し、そして自分たちが利用して、そして自分たちで運営するという、消費者自身の組織でございます。だから、その地域における人たち、それから商店の方々、そういう人たちとの調和の中で自分たちの生活を自分たちで守っていくという組織ですから、そういう点では現在のところ、地域における話し合いということは十分なされていくように厚生省の御指導もありますし、われわれ自身も自分たちの組織そのものに対する指導を強めておりまして、そういう面では一応の話し合いが成立をして、そして無事にいっている、こういうように私は思っています。今後も大型店という、組合によっては小さな単協もございますし、逆に非常に苦労しているという単協もございますし、それからある程度、その組合が力を持って組合員の利用高もふえて、組合員もだんだんふえてくるという関係の中では、ある程度だんだん大型になっていくというところも出てくるわけでございまして、そういうところはそういうところなりに地域をまとめるときにはよくその地域で話し合って、ちゃんと理解を得ながら、計画をしたものを変更することもあるということも含めて相談をしながら現在のところは進めていっている、こういうことでございます。
いや、一月にああいうことやったから私はこれで済んだ、そう思っておるのです。それは十二月の時点で大統領選挙終わったときに、去年は対日貿易批判は選挙中出なかったのです。それはなぜかと言えば、共和党の方はそういうものを出して何も火をつける必要はない。うまくいっているのだと言うのが選挙に有利ですから。それから、民主党の方はそれをやろうとしたが、ＡＦＬ、ＣＩＯのひもつきだと民主党の候補者モンデールさんは言われておったわけです。そこへもってきて対日批判みたいなことをばばっとやるというと、これは輸出業者のひもつきだ、そういう非難を恐れて民主党も言わなかったのです。しかし、選挙が終わったら今度は次の、来年の中間選挙がありますから、必ず出てくる。一挙に噴き出すだろう、そういう予想をしておったわけです。そこで、十二月の時点からこれをどう解決するかという方式を早く決めないといかぬ、私はそう思ってレーガン大統領に会見を求めた。そのときに、ソフトランディングをやりなさいと言ったのはこの意味が実はあった。そこで、大場・スプリンケルとか竹下・リーガン会談でハイレベルの交渉の場をつくったために、金融の自由化という問題はかなりアメリカが満足いく程度に行われて、しかもそれは日本のために非常にプラスになったということが起きたわけです。そこで、これと同じようなケースを問題のところもやろう、各省の場合は事務次官が事務の最高責任者で実力者でありますから、事務次官のレベルでこれは最終的には交渉した方がいいと、そういうわけで問題の四つの分野についてハイレベルの交渉の場をつくった。それが成功するかしないかということは、アメリカの生産性とかあるいは日本が閉鎖性を除くとか、そういう問題にかかってきているので、その最後まで私は責任を負うわけじゃない、しかし方法は設定しよう。そういうわけで方法を設定してチャネルをつくってこれが始まったわけです。そういうようなチャネルがあって、そうして大体最近アメリカの声明を見ますと、一応これでいいという方向に今落ちつきつつある。それを見ればこういうチャネルをつくってやったことはやはり私は成功であったと思うのです。もしこういうチャネルをつくらないで、そして方法が余り明確でなくしてやったら、この忙しい予算委員会のシーズンに大臣が二人も三人もワシントンに飛んでいかなければ間に合わない事態になったと私は想像しております。これはある程度時間的余裕を得て、下からの積み上げで事務的にずっと折衝してきた結果、こういう結果が出てきたと私は思うのです。それは牛肉、オレンジの場合でも、山村新治郎農水大臣がワシントンへ飛んでいってきりきり舞いをこの前した。そういうことが郵政に起こらなかったかあるいは医療に起こらなかったかということを考えれば、アメリカ議会のフラストレーションのぐあいを考えてみると、これはやはりこういうチャネルをつくって、そうしていわばそういうエネルギーを処理する場所をつくったと、そう思うのであります。そういうことで御理解願いたい。必ずしも一〇〇％うまくいったと私は思いません。国民には随分御心配、御迷惑をおかけしたと思うのです。しかし、事務的に見まして、また政治的な反映等も考えてみまして、こういうチャネルをつくっておいたということは、エネルギーを処理する場所として私はまあまあよかったのではないか、そう思っておるし、今後これからのフォローアップが大事であります。これは政治マターになってきているわけですから、アメリカ議会は来年の中間選挙というものが終わるまでは続いていくわけです、これに対する思惑とかいろいろな反応というものは。ですから、その面も考えてフォローアップを誠実に実行していくということが大事である、そう考えております。