そういうことを事業主あるいは元請業者に対して適切な指導を行っていただきたいということでございます。というのは、発注者は、これだけの仕事からこの程度の廃棄物が出てくるだろうということは案外予測されるわけです、また、予測しなければならぬわけですから。それを適正処理をさせるためには、その予算も前もって準備をし、そしてその関係業者にきちっと処理をお願いするということでなければならぬと思います。
 そこで、次にお尋ねしたいことは、今建設業界から、廃棄物処理にたくさんの経費がかかるということから、例えば固化した、あるいは脱水土といいますか、そういう状況になったのは、廃棄物処理法に規定されているものからいわゆる規制の対象外に除外していただきたいものだということを通産省等を通じて働きかけているという話を時々聞くわけでございますが、この点について何か情報はつかんでおられますか。
そういうふうに明確にお答えになったわけでございますので、こういうのはやはり自治体等にもきちっと見解をお示しになる必要があるのではないかと思いますので、これもひとつ強く要望をしておきます。
 次に、建設工事等から発生するこれらの廃棄物につきましては、発注元と申しましょうかその事業主あるいは元請業者が当然みずからの責任において処理すべきものであると、これは先ほどの通達にも明確に示されているように伺ったわけでございますが、したがいまして、その事業主がみずから処理できない状況にある場合、それはそれぞれの基準に従いまして専門の処理業者に適正価格で処理させるということも極めて重要なことだと考えるわけでございますが、いかがなものでございましょうか。
特に地下鉄工事の現場などから出てまいります先ほど申しました粒子が細かくて水分を多量に含む、つまり含水率の高い汚泥、しかも排出された時点で泥状になっているもの、大体あれは現場に真空ポンプ車が行ってタンクで吸い取ってまいりますから、これは液状で、泥状で吸い上げるということでございますが、こういったものは無機性の汚泥ということで産業廃棄物の方で取り扱っております。
もう一つ、確認の意味も含めまして、建設工事の低公害工法ですね、それからシールド工法等から発生しております含水率の高い流動性のあるいわゆるベントナイト泥水といいますか、これなどは廃棄物処理法で言う汚泥と考えでいいのかどうか、これが自治体によって必ずしも見解が統一されていないような気がしてならぬものですから、ちょっとお尋ねしたいと思います。
スケジュールにつきましては、先生のお述べになったとおりでございまして、初年度の中間報告書が先ごろ、昨年の十二月でございますが、まとまりました。その中では、建設汚泥の取り扱いについては引き続き検討するということになって、もう一年かかるということでございます。
 非常にいろいろな分野の方々が関与されて研究しておりますから、実際に現場での御苦労、あるいはこれを適正に処理する監督の立場にある都道府県の方々の意見なども聞きながら、細心の技術の知見を集めながらやっていきたいということでございまして、私は、詳細はまだ申し上げるほど勉強もしておりませんけれども、例えばその汚泥を一遍何かの形で処理して、いかにも土のような形になっている、つかんでみれば、ぱらぱら砂のような形になった、これを埋立材料に使った、そこへ雨が降ったらまたもとの泥になってしまった、これでは何にもならないわけでありまして、やはりそういう一つの加工されたものの可逆性とか不可逆性とかそういったものも含めて検討しないことには、建設の汚泥の問題というのは片づかないのではないかと思っております。
 また、これとは別でございますが、厚生省プロパーのお話といたしまして、昭和六十一年度にちょうだいいたします予算で、大量発生廃棄物の埋立処分技術調査ということをやりたいと考えております。この中で、今お話があります建設汚泥というのは、まさにその大量発生廃棄物の代表的なものでありますから、これは私ども自前の方でごく科学的といいましょうか、技術的なものについて、今申しました、一遍固めたけれども雨が降ったらまたどろどろではだめだよ、そういうふうなところを含めて、基本のところをこれは私どもの自前の予算で勉強したい、このように考えております。
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案について、若干の考え方を述べさせていただきながら質問いたしたいと思います。
 まず、この法案の提出過程、そしてこの法案の内容についてでございますが、その基本的な考え方として少し無理のある法案の内容を持っておるんじゃないかと思うのです。というのは、一つは円高による緊急経営安定策でありますし、一つは国際的な競争力の極めて弱い、円高に見舞われようがそうでなかろうが、中小企業の事業転換対策というのはどうしてもその転機にあるのでなかろうかという気がするわけであります。したがいまして、緊急を要する経営安定策というのはあるわけでございますので、きょうもこのような夜を徹しての審議ということになっておるわけでありますが、一方の事業転換対策というのは、私は、緊急は要するものの、やはり今日の中小企業の実態、日本の産業構造の状況、将来に向けての日本の産業構造の転換ということを考えたときに、もっと時間をかけて内容の充実したものをつくり出していく必要があるのでなかろうかと思うのであります。
 そこらが、緊急だ緊急だというものの、その最も大事な事業転換のことについて、ただ中小企業者の自主的な努力に対して支援をするとか、あるいは独自企業の転換策について援助を加えるとかということだけに限られておることを非常に残念に思うわけです。したがいまして、これらの内容についてなぜ一緒に一つの法律にして出さざるを得なかったのか、なぜ一つの法律にして出してきたのかということについてお尋ねしたいわけであります。これが一つ。
 もう一つは、経営の安定というものが必要ではございますが、それとともに欠かすことができない、事業転換によって余儀なくされる雇用問題。特に産地の場合は産地の雇用によって経済が成り立っている。そういう地域性というものを考えたときに、雇用の安定対策というものが余り重視をされた法案になっておらないような気がするわけであります。
 例えば、確かに法案の十五条には雇用の安定等についての内容が具体的に明記されております。しかし、それは産地中小企業対策臨時措置法の第八条そのままをうたっておるだけにすぎないわけです。この一条の目的に、事業転換の必要性、そして緊急経営安定対策の必要性とともに、今日的な中小企業にまつわる雇用安定というものをもう少し重要視するならば、一条の目的の中に雇用安定対策を含めた法律であるということを明記する必要があったのでなかろうか、こういうように思うわけですが、それを二点としてお尋ねいたします。