総理、第一条をお読みになった。第一条、そのまま書いてあるとおっしゃったのですが、第一条をそのまま読めば、「国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、」と書いてありまして、総理が言われたように第一条の「目的」には、実効性の確保などという言葉は書いてありません。この一条をそれではそういうふうに修正するというのですか。全く今のような答弁では私は納得することはできない。
先ほど申し上げたことをもう一回申し上げさせていただきますが、国際連合が行う決議に基づき、または国際連合決議の実効性を確保するためにそれぞれの国がこの行動をとる、それが多国籍軍になるわけであります。そして、その多国籍軍が出ていく前は、国際連合の決議そのものを受けてそれの実効性を確保するために出るわけでありますから、そのことはこの法律の第三条の「定義」にそのまま書いてあるわけでありますし、また、第一条の「目的」の中にある国際の平和及び安全の維持のために行う国連の決議を受けて、そしてその下に、国連の決議を受けて行われるものには「国際連合平和維持活動」、それと「その他の活動に対し」、この「その他の活動」というのは、その実効性確保のために各国が多国籍軍として出ていっておるものである、こういうことであります。先ほど申し上げたとおりでございます。
先ほど外務大臣は、国連決議を受けての行動というふうに明確に言ったはずです。これは先ほど言ったやつです、これは。今言ったのじゃありません。そうすると、今の総理の答弁は、以前の外務大臣の答弁とは真っ向から違っております。統一見解を示していただきたい。
本法で予定しておりますことは、国連決議に基づき、または国連決議の実効性を確保するために行われておるものでありまして、ここに言う国連決議及び国連決議に基づいてその実効性を確保するために各国が出しておるのがいわゆる多国籍軍でありますから、いずれも国連決議というものが前提にあり、その国連決議の実効性を確保するために参加をするというのがこの範囲であると私は受けとめております。
ただいまの外務大臣の答弁は、問題点もありますが、重要な点もあります。まず重要な点を確認していただきたい。
 としますと、今度のこの法律に基づくこの行動というものは、すべて国連が行う決議、その範囲内の行動である、国連決議にかかわりない形で行われた行動に対する支援などは一切ない、あくまでも国連決議の範囲内においてこれは行動するというふうに明確に確認していいわけですね。その点は、総理の方から明確にしていただきましょう。
多国籍軍は、国連安保理決議六百六十、六百六十一、六百六十五を受けて、その実効性確保のため活動してきております。このことは、六百六十五が、多国籍軍が六百六十一の実効性確保のために活動を行っていることが前提となっていることからも明らかであります。
 なお、最初の米軍のサウジ派遣は、サウジ政府の要請により、イラクのサウジ侵略を阻止するために行ったものであります。
 いずれにせよ、本法は国連決議がなければ適用されないものであります。
山口鶴男君。——山口鶴男君、質問をお願いいたします。
    〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど私の発言中に、サウジの要請を受けてアメリカの陸軍部隊がサウジに展開した、その後方の支援をするといったような発言は、これは取り消さしていただきます。これは取り消さしていただきたいと思います。
 何遍も申し上げておりますように、多国籍軍は、決議六百六十、六百六十一、六百六十五を受けて、その実効性確保のために展開しておるものでございまして、すべて安保理の決議と関係があると認識をいたしております。
事務的な問題もございますので、最初に私から御答弁をさせていただきたいと思います。
 今、御質問にありましたように、信用組合の破綻処理の問題につきましては大変大きな問題でありますが、現行法上は大蔵省それから都道府県知事等、関係機関がそれぞれの役割を踏まえて密接な連携を図りながら事務処理に当たっているということであろうと思います。
 私どもは、こういった中で現実問題として信用組合が破綻した例があり、あるいは破綻しそうになった例があり、都道府県が現実に財政支援をしているケースがあるということは存知しているわけでありますが、今御質問がありましたように、これは必ずしも法令上責務があるということではなくて、それぞれの都道府県が地域経済に与える影響でございますとか民生の安定等、そういったものを十分考えて、議会と諮って、そして公益上の必要性から独自に判断をしてやっているというようなことであろうかと思います。これに各県ともやはりいろいろ苦慮しているわけでありまして、御質問にありましたように、破綻処理システムのルールを確立してほしいという都道府県などからの要望が出ているわけであります。
 この問題について、現在、大蔵大臣の諮問機関であります金融制度調査会、ここにおいて重要課題として検討されているところでありまして、私どもは今年末までに検討をされるというように聞いております。ただ、現実問題として、現在具体的な問題提起が大蔵省から私ども事務当局にあるわけではございません。
 自治省としては、こういった状況の中で、今言いました金融制度調査会や都道府県など関係団体もいろいろ意見を持っておられますので、そういった意見をも考慮しながら適切な対応を図っていきたいというように思っております。
 ただ、破綻処理に対して公的負担の問題が新聞紙上等で報道されておりますけれども、これはやはりまだ具体的な提起があるわけじゃありませんけれども、公的負担というようなことになれば税金を使うということでありますから、これがどのような理屈づけで必要になるのか、あるいは国と地方の役割分担の中で地方というような話になればそれはどういう物の考え方をすべきか等々、十分やっぱり考えなければいけない問題を含んでいるんじゃないか、そういう御意見が各方面からあるわけでありまして、そういった点も十分頭に入れ、議論をしながら対処していく必要があるんじゃないかというように考えております。