特に農業後継者の問題について、大臣からお考えをお聞きしましたけれども、やはりこれからの農業の担い手として、政治が今までどちらかというと、若い農業者が将来に夢と希望を持って農業に取り組み得る場づくりということに対して、いろいろとやってこられたと思いますけれども、まだまだ問題がたくさんあると思いますし、特に自分の出身の県を言うとおかしいわけですけれども、熊本県の場合なんか、全国的に問題になっている中で比較的若い農業者が多いのです。北海道、茨城に続いて、基幹的農業従事者が十六歳から十九歳までで八百人おりますし、二十歳から二十九歳までとなりますと九千人おります。全国でたしか二位ではなかったかと思います。ですから、特に熊本にとってはそういった若い人に目を向けて、そこから農業の活性化を図る、そういう力を入れておるわけでございますけれども、どうかひとつこの問題は特に力を入れていっていただきたいと思います。
 そこで、そういったことにも関連しますので、ぜひともひとつ国の対策としてお願いしたいわけでございますが、冒頭にも申し上げましたように、今回の被害でやはり後継者で一作もとらないで、後継者資金を借りて四、五人のグループでやっていますものですから二千万ぐらいの大々的なハウスをつくりまして、そして被害に遭って、何人かの方に会いましたが、初めての被害でショックを受けて、もう農業はやらぬ、やっぱりどこかに勤めたい、そういう弱音を吐いておる人もおりました。私どもいろいろと激励してきました。
 そこで、ひとつお願いしたいわけでございますが、現在後継者資金を借りて、これは制度上七年でございまして無利子でございますけれども、早速これを返済しなければなりませんが、返済期間について、こういった特殊のケースとして何かひとつ御配慮いただけないだろうか、これが一つでございます。
 それからもう一つは、こういった後継者資金について、制度上再度貸し付けというのが非常に困難なように聞いていますけれども、再度の貸し付けの道をぜひともひとつ講じていただきたいと思っておるわけでございますが、この点いかがでございますか。
今大臣からお述べになりましたように、後継者対策につきましては、広い意味の対策と、後継者そのものを対象とする狭い意味の対策があるわけでございます。広い意味では、農業が一生をかける職業として情熱を燃やすに足る産業である、そういうことを後継者自身が認識されて農業にいそしむ、こういうことができるような環境をつくっていく、こういうことになるわけでございまして、村づくりの対策もそうでございますし、基盤整備その他の対策も当然それに包含されるわけでございます。
 いま一つの狭い意味の後継者そのものを対象とする対策といたしましては、各都道府県に農業改良普及組織がございまして、それらの普及指導員が学校等と連携を保ちながら、青少年が農業に魅力を感ずる、興味を持つ、こういうことの活動を日ごろから展開しておりますし、また自分で農業をやってみようと思う方のためには、各都道府県において県立の農業者大学校というのがございまして、実践的な教育研修を実施いたしております。
 そのほかに、農村青少年がそれぞれいろいろなグループ活動を通じましてお互いに研さんし合う、また先進地等に勉強に行く、こういう機会をつくるようにいたしております。
 さらにまた、自分の経営の中におきまして後継者が新しい部門をひとつ自力でやってみようというものにつきましては、冒頭御指摘がございましたような後継者育成資金というものの貸付方も実施いたしておるわけでございます。
我が国農業を取り巻く内外の情勢はまことに厳しいものがございます。その中にあって後継者の育成というのが大きな重要な問題でございます。何といっても農業を魅力のある産業として持っていかなければならない、これがまず第一であろうと思いますが、それと同時にまた住みよい農村をつくっていかなければならぬ。豊かな村づくりというのも提唱いたしておりますが、後継者が意欲を持って農業に取り組めるようにすることが基本的には重要であるということを考えております。
 諸施策につきましてはまた担当より御説明申し上げます。
いろいろと細かい具体的な問題をたくさん抱えて、恐らく県の方からもいろいろと要望していると思いますけれども、どうかひとつ冒頭に申し上げたようなそういう認識に基づいて、ぜひとも御努力方をお願いしたいと思います。
 ここで、せっかく大臣おいででございますので、先ほどからちょっと後継者の問題に触れておりますが、農業後継者の育成という問題は農業の中でも全国的な問題でございまして、老齢化が非常に進んでいる、一方では若い農業後継者がどんどん減少している、そういう中で国として後継者の育成にどういった考え方を持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
私どもの方で災害復旧のために用意しております資金制度といたしましては、ただいま申し上げました農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設災害復旧資金がございますが、同時に農業近代化資金を災害復旧のためにももちろん御利用いただけるわけでございまして、これらの資金を組み合わせてお使いいただければと思っておるわけでございます。
だから、多く申し上げませんが、難しいという前提に立って、宮澤さんが資産倍増論でやっぱりやらなければいかぬのではないかとか、あるいは河本経済企画庁長官が大幅な減税やって内需拡大せにゃいかぬのじゃないかと、こういう意見も我々は新聞やマスコミで見ますが、賛成する部分も大分あるんですね。もう答弁要りませんが、ぜひ私どもの立場からしますと——立場ということはないが、考えてみますと、大幅な減税を次々にやって、所得税減税をやっていくべきではないか。そして、そのときにだれが得をする損をするかといって、結局国民が国家を形成していますからね、大幅減税を特に経済企画庁長官に要請をして、本件については質問を終わります。
 次に石炭の関係、三井三池・有明の関係でありますが、端的に答えていただきたいのですが、七月十八日のＮＨＫの夜の現地からの報道でありましたが、エアハウスをつけたとか、あるいは誘導無線、ＣＯマスクの件が報道されておりましたが、エアハウスについては子供だましじゃないかと、中で働いている労働者がそう言っております。また、誘導無線も非常に不十分だ。それからＣＯマスクについては十分か二十分もっとしても、これはやっぱり根本的な問題にならないと。衆議院でも質問で出ておりましたが、西ドイツのＪＩＳ規格か何かでこれは問題になっているわけですね。しかも四年前にそういう状態で日本はわからなかったということでありますが、この点について万々手落ちのないように三井三池・有明だけじゃなくて、全鉱山について、中の労働者がテレビでこれは不安だとこう言っているんですからね、ひとつこの点について要望しておきます。
 それから関連しまして、もう一つは警察庁あるいは通産省ですが、今警察側と保安監督局と二つが捜査しておりますが、一月に起こった事故の捜査がまだまとまらぬ、これはこのままだんだんしておったらこれはもううやむやになってしまいますよ。もううやむやにするために私は事件の捜査を引き延ばしておるんじゃないかと、こう悪くとらざるを得ないのですがね。この二点について基本に触れる答弁をしていただければ結構ですが。