大臣、一方で事故等あって仕方がないことであって、二千万というのは一つの目的であるからと、こういうお話をしつつ、一方で深部開発とか、あるいは保安問題をこれから考えるみたいな話がありましたが、私やっぱり目的としてただ数字的に打ち出すだけじゃなくって、こうした体制がなぜできないかということは、いまやっぱり深く検討してみることが大事ではなかろうかと思うんですね。それで、特にその点で、保安問題というのはやっぱり炭鉱の中で欠かせない重大な基本であると思うわけです。特に、この保安体制について、私はどうあるべきなのかという点でいろいろお伺いしたいわけなんですが、具体的に、私たちもこの前、委員会の派遣調査で行ってまいりましたけれども、北炭夕張新鉱のあの自然発火の問題ですか、あのことを具体的な事例として、以下いろいろお話聞きたいわけなんですが、こういう災害に遭っていろいろと検討された結果、聞けば、十月十一日ですか、午後一時ですね、再開されたという話なんですけれども、再開に当たって、こういう保安問題だとかあるいは災害問題、未然に防ぐという点で、どういう指示、留意事項等をなされたのかという点をまず聞きたいと思います。
ところで、いま申し述べられたような理由によって引き渡し期限が変更になったわけですね。これはもちろん契約によりますと、契約内容を変えるという場合には「両者協議のうえ契約金額、引渡期限その他この契約に定める条件を変更することができる。」と、こういうふうになっているわけなんで、事業団側としては引き渡し期限の変更、つまり期限の延長について当然であるというふうに認めて合意をされたと思うんですね。そういうことですか。
この引き渡しは船の遮蔽事、ポリエチレンの遮蔽工事あるいは重コンクリート等の石川島が分担をしております二次遮蔽の工事につきまして、やはり原子炉でございますので、非常に厳重なそういう品質管理、また慎重な施工というようなものが必要であって、予想外に時間がかかったということで、約二ヵ月間の延長をいたしたわけでございます。
それでは先回に引き続きまして原子力船「むつ」の問題について質疑を行います。
 先回の質疑の際には、契約の内容というものが明らかでなければ法案の審議を十分行うことができないということで、契約の概要については資料としてこの委員会に提出をするということになったわけです。この概要も実はきょういただいたわけですね。したがって、これで十分かどうかというのは質疑をまたやってみないとわかりませんし、そういう点でさらに追加の要求をするかもわからないということを冒頭に申し上げておきます。
 そこで、まずこの契約内容というものについて明らかにしておかないと、今回また行われております改修の問題、さらには改修が完成した暁に再度何か欠陥なり事故なりが起きたという場合に、再び同じようなことが繰り返されてはならないということでありますので、そういう点でやはり厳密にこの内容について検討をしておく必要があるだろうというふうに思うわけです。
 そこで、いまいただきました「原子力第一船の建造契約書の概要」というものを見ますと、船体部と原子炉部に分かれてずっと書かれておるわけです。まず一が契約当事者、二が契約物件、それから三が契約金額、四が契約締結日、五に引き渡し期限というのがございます。そこで、まずこの引き渡し期限について当初にお尋ねをいたします。
 船体部のところで昭和四十五年五月三十一日となっておるわけですが、括弧をして「後に「昭和四十五年七月三十日」に変更」と、こういうふうになっております。この変更の理由は何でしょうか。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
百万以上は〇・五％ということになっておりますので、したがいまして、訴訟物の価額が、たとえば三十万円のものが三倍に実際上経済的に上がったとしますと、九十万円という訴額になりますが、その三十万から九十万円までの部分の六十万円については〇・七％がかかります。したがいまして、その点、上がる前とは手数料額が経済的には差があるということに相なるわけでございます。その点を考慮いたしまして今度の改定案を作成したということになっておるわけでございます。したがいまして、ほかのものとは違いまして訴えの場合に張る印紙代は、先日もお答えいたしましたけれども、総額平均いたしまして八・五％の増額ということに相なるわけでございます。
 それから第二点でございますけれども、私どもの計算によりますと、この改正案によりますと、平年度で約八億八千万円の増収になるものと考えております。ただ本年度は、十月一日からの施行ということでございますので、その半分の四億四千万程度ということに相なろうかと思います。それだけ国庫収入が上がるわけでございます。しかし、その国庫収入は、現在の予算の立て方が御承知のとおり歳入歳出というものは厳格に分かれておりますので、歳入が上がったからといって直ちに歳出増につながるというものではございませんし、もともと今度の改定の事情の一つといたしまして、裁判所側でかかっている経費がやはり物価上昇等で上がっておるということも一つの背景としてあるわけでございます。したがいまして、その分はすでに歳出予算で見られておるという面も否定できないわけでございます。したがいまして、歳入が上がったからといって、当然にそれに見合う何か別の歳出予算が組めるかといいますと、理論的には問題があるところでございますが、しかし、私どもといたしましては、裁判を利用される方々、裁判制度を利用される方々の負担が重くなるわけでございますので、裁判制度を利用される方々のためになる予算が、これを機会に大蔵省の方でも考えてもらうというふうなことができれば大変幸せである。恐らく来年度の予算折衝の際には、そのような事情も一つの事情としてはいろんな経費要求の際の説明材料ということには相なろうかと存じております。