御質問の点につきましては、先日の御審議でも御指摘のあったところでございますが、裁判所の場合と特許庁の場合と若干仕組みの違いという点は一つ御理解いただきたい点がございます。裁判所の場合は、訴訟につきましては口頭審理ということで、原告なり被告なり当事者と弁護人が裁判所に出頭して審理を受けるという建前になっておりますのに対しまして、特許庁の特許の審査というものは書面審理を原則にしておる。つまり書面だけが特許庁に送られておれば、それを審査官あるいは審判官が審査をするのを原則としておって、例外的に特許庁に弁理士あるいは出願人本人が出てくることがある。そこの仕組みの違いというものが実はございますものですから、裁判所は必ず弁護士及び当人が出るという仕組みを前提として、裁判所内にそういうための下打ち合わせ的な部屋を持つというのとはやや必然性において仕組み上違いはあると思います。そういう意味で、必ずしも同じようなものをつくるという考え方はとりにくいと考えております。
 しかし、御質問の御真意が、そうは言っても弁理士と出願人に不便があってはならぬではないか、仮に例外的にしろ特許庁に出てくることがあった場合に不便であってはならぬではないかということかと理解いたしまして、私ども、裁判所と同じかどうかというとそこは同じというわけにはまいりませんけれども、何らかのそういう便宜のためのスペースというものを持つということで考えていきたい。現実に設計はことし四月から取りかかったところでございまして、今年度内にその設計を完了するプロセスでそういった問題は検討してまいりたいと考えております。
これはやはり発売までに要した期間というのは発売後に権利を積み上げていくということは私は至当だと思うわけです。そうでなければ企業は企業として開発の利益を損なうことになりますし、また、そこで働いておる、研究をしておる労働者、研究員の研究意欲というのを極めて損なうことになるわけですから、これはぜひとも、当然のこと、当たり前のことですから、積極的にこの問題の解決についてひとつ努力をしてもらいたいということをつけ加えておきたいと思うわけであります。
 さて、新庁舎の建設がペーパーレスシステム化の導入のために必要であるということは、これは認めるわけでございますけれども、例えば、別の行政機関というよりも、これは司法機関でございますが、大阪の地方裁判所の中に大阪弁護士会に一定の部屋を貸し与えて、そして法律相談者のためにサービスをされておるという、そういうこともこれあり、またこの間、私、大阪の特許分室に行ってきました。この特別分室でもやはり、大阪の弁理士会の皆さんによって、交代で出願者の相談サービス、簡単な事務処理のサービスというのが行われておるわけなんですが、この新しい庁舎ができる計画の中に、これまたせっかく立派な庁舎ができるのですから、出願者のサービスのために、出願者の相談あるいは出願者の簡単な書類作成等がそこでできるような、そういう相談室といいますか、そういうようなスペースというのを新しい庁舎計画の中に考えられておるのかどうか、お答え願いたいと思います。
大臣、ぜひともひとつ頑張ってもらいたいと思います。
 そこでもう一つ、これもサービスの還元でございますが、医薬品の権利所有期間が実質的には、厚生省の関係もこれあり、市販で販売をするというそういう時期までにはかなり、毒物性の問題とかあるいは安全性の問題だとか、無害性の問題だとかということが、これはどうしても医薬品ですから必要であるわけです。これは厚生省の責任じゃない。画一的に、そういうような経緯があるにもかかわらず、医薬品を含めて特許の所有期間が同じ十五年であるというところにやはり私は問題があると思いますが、これは明らかに厚生省、政府の規制によって工業所有期間が侵食される、こういうことになるわけですが、この点はやはり配慮した考え方というものがぜひ必要ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点について何か考えておられるのかどうか、お答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 工業所有権行政というのは、ことしで百周年に至りまして新たな世紀に入ったということでございますが、現在、一つの大きな転換期を迎えている、このように理解をいたしております。
 御指摘のとおり、出願件数の増大に対し、迅速的確な処理の要請が高まっておりまして、また国際化や情報化などの時代のニーズヘの対応が求められている一方で、審査官など特許庁の定員は減少しているという極めて厳しい事情にあることは私も十分承知をいたしております。
 かかる状況に対しまして、ペーパーレス計画の推進を中心とする工業所有権行政の総合的展開を図っていく上で、可能な限りの民間能力の活用を図るといたしましても、所要の定員を確保することが極めて重要と考えておりまして、委員御指摘の増員要求など最大限の努力を傾注してまいりたいと存じております。
まず水田利用再編、俗に言う減反の問題でございますが、これにつきましては今御質問の中にございましたように、特に自家用米の生産が主体の農家の方にとって自分のところの飯米生産についてはいわゆる割り当ての除外ないし別扱いをしろ、こういうお考えが強いということは前から私ども承知しておりますが、ただ米の需給調整ということになりますと、やはりそういう自家用生産であるということの基準を設けるわけになかなかまいりませんで、全体としての米の生産能力を一部棚上げする、ほかの作物に変えていくというようなことでございますので、飯米生産農家にとっても同様にいわゆる減反を分担していただく、こういうようなことで転作を行っていただいているわけでございます。
 それ以外に、全体としてそういう零細規模の農家の存在が稲作に与える影響という問題でございますが、私ども稲作の生産の合理化なりコスト低減あるいはそのために必要な大規模化ということを推進しておるわけでございまして、その場合には、やはり農家として見た場合には相当専業的に、またある程度の規模を持って、私どもの言葉で申します稲作の中核的な担い手となるような方たち、またそういう方たちを中心にした地域の機械等を使いました生産組織、こういうものの育成を主眼に置いているわけでございまして、現実にもいわゆるコストを見ますと、規模の小さい農家よりも相当規模の大きい農家あるいは生産集団としてやっておられるところ、これは大変生産費も低いし、そういうところにいわば合理化の努力がまたあらわれている、こういうことでございますので、私どもの考え方としましては、やはり稲作においては実質的なそういう規模の拡大を進めていく、これが政策の重点であろうと考えております。