建設省からはすでにこの基本的な方針について通達が出ているようであります。しかし、厚生、文部、あるいはその他の省も関係あるでしょうが、地方団体が、特に市町村が関係しておる公共事業についての値上がりに関する措置がまだ明確でないわけでありまして、一日も早く自治省としても各省庁と協議をされて、この点についての不安を一掃していただきたいと思うわけでありますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
ただいま文部省の方からお話がございましたように、私どもの省所管の公共事業につきましては、ただいまお話に出ましたように、建設省の方から、請負契約上の特別な約定を設けてこれが変動に対応してほしいという要請を受けておりますので、私どもといたしましても、地方の負担の軽減につきましては、そういう方向で対応してまいりたいということを現在考えて検討しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 最近におきます石油価格の高騰に伴いまして、一部の建設資材の価格の上昇が予想されるということに伴いまして、過日建設省の方から各都道府県知事あてに、特約条項を設定するというような方向の通達が出されたわけでございます。これにつきましては、公立文教施設、いわゆる小中学校の校舎の建設というようなことが主な事業でございますが、それらは実態といたしまして大体七月以降に契約がなされるところがほとんどでございます。したがいまして、まだ若干時間がございますので、この建設省の方針について私どもの方に適用するかどうかにつきまして現在検討中でございますが、その時期に間に合うように通達を出す方向で検討しておるところでございます。
 それから、そのほかの建設資材の高騰につきましても予想されないわけでもないのでございますが、これらにつきましては今後の問題でございます。五十五年度予算における単価アップにつきましては六・六％の増を計上しておりまして、これで五十五年度予算編成当時における物価上昇率は織り込んでいるつもりでございますけれども、今後この実態が変わってまいるというような状況がございます場合には、それ相応の措置をその都度に考えていかなければならないだろうというように思います。現在のところ、そういった資材の値上がり等の趨勢については非常に重大な関心を私ども持っておりますが、慎重に見守っていきたいというふうに考えております。
要するに、地方自治の精神に基づいて、地方団体がもっと自覚を持って自律的にやっていく、そのかわり国も不当な圧迫、容喙をしない、こういう自治のルールを確立をしていかなければいけない、そういう意味で申し上げるわけでありますから、その点を特に今後御配慮をいただきたいわけであります。
 それから次に、現在建設資材の急な値上がりによって、公共事業の完全な遂行が非常に不安に思われている、こういう事態があるわけであります。特に地方団体は国の財政方針なり国の方針に依存する部面が多いわけでございます。建設資材の値上がりによっても、地方団体が行う公共事業が完全に遂行されるように、この問題を解決をしていただかなければならないと思うのですけれども、まずその前に、文部省としては、地方団体として一番仕事の量が多いと思うのです。特に義務制の学校等がありまして多いと思いますが、その建設資材の値上がりの部分、今後の状況はまだ確定はしませんけれども、仮にある程度の値上がりをした場合に、公共事業の執行を確保するためにどういう対策、お考えをお持ちであるか、伺いたいと思います。
国債が累積されて非常なインフレになる、大変なことになるということも一部言われてますけれども、また一面、国債は個人にとってみれば非常な一つの財産であるわけなんです。その財産が、国民総生産——ＧＮＰに対して国債がそんなにその割合が、ＧＮＰがどんどん伸びていけば、国債が相当ふえても国民経済にそんなにインフレ的影響を及ぼすわけじゃないのだというふうな議論があるわけなんですが、こういうようなことについて大蔵省の方は国債を何としても五十九年度までにゼロに——五、九年になっても赤字国債が減るだけで建設国債はまだ残しているわけですね。そういうふうな建設国債だけになっても公共事業を景気対策として伸ばしていくということになってくると、国債のトータルの残高が国民経済に及ぼす影響と、それがインフレになるかならぬかという判断でＧＮＰに対する国債の発行残高、あるいは毎年発行する国債の金額に対する国民所得の割合、こういう国民経済全体の中の割合というもの、それが時系列的に余り伸びなければそのインフレ効果がない。いまのところ見ていると非常にどんどんどんどんふえるから、ここでみんながインフレ的な傾向をもたらすと、こういうことが心配になるのじゃないか。そこで国民総生産や国民所得が伸びていけばその割合がどの限度ぐらいまでならインフレにならぬかというような研究をやっておられるか、あるいはそういうことについて諸外国の財政学者や何かは、アメリカのサムエルソンの経済学なんかには国債は相当ふえていったってアメリカの経済がどんどんＧＮＰが伸びていっているから、全体から見るとそんなにインフレにならぬのだと、国債というのは国の財政需要が多くなって適当に出していくためにはそういうＧＮＰが多くなっていくんだから、その割合を検討していけばそんなに悪性インフレにはならぬというようなことが書いてあるわけなんですが、そういうことについて検討されているのか、また今後、これがやはり発行残高、毎年のＧＮＰがふえるからいいとかなんとかいう問題でいいのか、あるいは毎年発行する国債の金額に対する国民所得の割合、どちらがよりこのインフレの限界についての見解としていいのか、そういうことについて財政の破綻を少なくしていくのはもちろん結構なんですけれども、やむを得ない公債発行について、また国債の累積についてインフレ的なものをそんなに心配しなくても、国民経済全体として急激な増加がなければ、この程度という目安があるのかどうかということについてちょっと御説明——わからなければ、わからぬでもいいし……。