今、先生が御指摘になりましたように、特に若い人たちの有効求人倍率が非常に低いということは、率直に言って働く場が少ないということですから、今般お願いをいたしました特別措置法によっていわゆる特別自由貿易地域というものができます。ここに東南アジア等から関税がかからずに原材料が入ってきて、そして沖縄の方の労働力を使って、ストレートに本土へ持ってこれるというんで、立地条件は非常に私はよくなるだろうと思うんです。
 それで、御承知のように、沖縄の政策協議会というんでしょうか、関係閣僚の集まりがありまして、通産大臣もそこへ出ておられます。私もそこへ出ております。今、先生がおっしゃったような視点を、沖縄開発庁長官が司会をしながらやっておりますが、るる話をしながらこの話を進めてきております。改めて私が通産大臣に申し上げなくても、雇用の確保のためには企業立地が必要なんだということはもう当然のことでございますので、通産大臣は十分わきまえてやっておられると私は思いますし、これだけの特別措置をやった中でどう雇用が動くかをしばらく見ながら、必要なことがあれば私がまた申し上げるべきことは申し上げたいと思っております。
時間がないもので、最後に、大臣、沖縄全体の、基地だけではなくて雇用問題について、一言これだけは伺っておきたいと思うんです。
 沖縄の今の問題は、もちろん失業者が多いこともあるんですけれども、とにかく有効求人倍率が全国平均と比べてもう圧倒的に低い。ここが最大の問題でありまして、例えば新規高卒者を見ますと、全国でも圧倒的に低いですね。こういった問題を抱えている。
 ですから、もちろんいろんな労働政策をすることも必要なんですけれども、沖縄振興の特別措置法が通りましたね。それとまた、どう企業を沖縄にということも大事な視点になってくると思うんです。本来はこれは労働大臣のお仕事ではないかもしれません。しかし、やはりそこの抜本的問題を解決しない限りどうしようもないという現実もあると。
 この辺を、例えば通産大臣とともに、ある意味では今回関係閣僚のお一人でございますから、やっぱり労働大臣としてそこを主張していかなければならないと、こう私は思っておるんですけれども、この点についての大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
防衛施設庁の関係の事業について申し上げたいと思います。
 ただいま先生からお話のございました職業訓練でございますけれども、駐留軍従業員が離職した場合に速やかに他の職につくことができるよう在職中に幾らかの方々に対しては職業訓練というものを行っております。平成八年度の実施状況で申し上げますと、各種自動車運転等で約十種目のものにわたって訓練を行い、訓練の対象人員は五十九名というふうになっております。
 それと、先生が先ほど申し述べられましたアメリカの例でございますけれども、当方でも在日米軍の部隊等の閉鎖で影響を受ける場合がございます。
 その一つの例でございますけれども、平成九年の四月に横浜の輸送センターというところが閉鎖になりました。二十一名ほどの在職していた従業員の方がございますけれども、これらについてはすべて配置転換等で対応を行っておるということでございます。
ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算（第３号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計予算については、歳出において、去る二月八日に決定された総合経済対策を実施するため、公共事業等の追加、中小企業等特別対策費及び国際化対応緊急農業対策費を追加するほか、産業投資特別会計へ繰り入れ等及び都市開発資金融通特別会計へ繰り入れを行うことといたしております。
 このほか、明るい選挙推進委託費を追加することとしており、総額二兆一千九百六十億円を追加計上いたしております。
 他方、既定経費の節減により百八億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、建設公債の追加発行等により二兆一千八百六十六億円を追加計上する一方、その他収入の減額により十三億円の修正減少を行うことといたしております。
 この結果、平成五年度一般会計第三次補正後予算の総額は、第二次補正後予算に対し、二兆一千八百五十二億円増加し、七十七兆四千三百七十五億円となっております。
 特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など十五特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
 政府関係機関につきましては、国民金融公庫など三政府関係機関について所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計において、総合経済対策の一環として、公共事業等について所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
 この補正予算三案は、去る二月十五日本委員会に付託され、十八日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同日から本二十二日まで質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
 質疑は、日米包括経済協議における我が国の対応と今後の方針、北朝鮮の核疑惑、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉と国内農業対策、総合経済対策及び第三次補正予算の経済効果、明るい選挙推進委託費の補正計上の是非、予算編成の越年理由とその影響、所得税減税及び今後の税制改革のあり方、規制緩和及び行財政改革の推進、為替の安定化、不良債権の解消、防衛計画大綱の見直し、政教分離の確立、政党交付金のあり方、細川総理の一億円借り入れ問題等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党及び民社党・新党クラブを代表して杉山憲夫君から賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して衛藤征士郎君から賛成、日本共産党を代表して穀田恵二君から反対の意見が述べられました。
 討論終局後、採決の結果、平成五年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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