ただいまも郵政省御当局からお話がございましたように、衛星放送の普及のかぎと申しますのは、視聴者の方々にいかに衛星放送の番組についての魅力を感じていただくかということが一番のかぎであることは申すまでもないところでございます。そのような考え方のもとに、ＮＨＫといたしましては、ＢＳ２段階におきましては、視聴者のニーズが那辺にあるのかということをいろいろな工夫の中で現実に番組を見ていただきながら、また積極的にそこらあたりの御意向を吸収して、その成果というものをＢＳ３に反映し実現していきたいということで取り組んでおるところでございまして、衛星放送がその特性として持っております全国を一挙にカバーし得る特性、あるいは災害等に非常に強いという特性、あるいは高画質、高音質の番組が放送できる特性というものを、ＢＳ３の段階におきましては具体的に実現できるように取り組んでいきたいというように考えておるところでございます。また、ＢＳ３の段階におきましてはやはり衛星のＢＳ２と異なりまして六機、予備機の各チャンネルの周波数を異にしておるというような設計にもなっておるところでございますし、
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
また、広帯域の中継機が搭載されておるというようなこともＢＳ２の段階としては異なるわけでございますので、さらに多角的な活用といいますか、各機能の多角的な活用というものをできるだけ図っていくことによりまして、コストの軽減ということにも努めてまいりたいというように考えておりますし、また本来衛星の開発、打ち上げにつきましては、宇宙開発に伴うところのリスクというものが必然的に伴うということも、ユーザーとしても覚悟せざるを得ないところではございますけれども、それをいかにリスクの分散なり、あるいはそれをユーザーの負担にならないような形で確保していくかというようなことなどもいろいろ今後工夫し、知恵を絞りながらＢＳ３段階における衛星放送計画というものの展開に当たってまいりたいというように考えておるところでございます。
それでは今後の放送衛星計画につきましてお伺いいたしますが、六十五年度には放送衛星二号の後継機であるＢＳ３ａ、六十六年度にはＢＳ３ｂが打ち上げられるということを聞いておりますが、衛星技術は日進月歩で進みまして、将来は十分に安定した放送サービスを提供できることと思われますが、ＢＳ３ではどのような放送サービスを計画しているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
我が国の衛星放送でございますが、ＢＳ２によって試験放送という形で実用化の緒についたところでございますが、まだその緒についたばかりでございますし、またこの分野は世界的に見ても未経験の分野でございまして、今後の普及を明確に現時点で見通すということは非常に難しいかと思います。しかしながら、ちょっと古いデータでございますが、五十八年の十一月に郵政省が外部機関に委託しました調査結果によりますと、ＢＳ３の打ち上げ時点、これは六十五年でございますが、を予定しておりますが、ＢＳ３の打ち上げ時点で約百万という予測が出ております。当省といたしましてもこの程度まで普及してほしいという期待を持っているところでございます。
 それから二番目にお尋ねの普及のかぎでございますが、衛星放送の特徴を生かした魅力のある放送番組を放送していただくというのが一つだと思います。それからもう一点は受信機の低廉化でございます。できるだけ安い受信機が普及するということがかぎを握っているんじゃないかというふうに考えているところでございます。
今回の新たな番組編成は、衛星放送の普及を図る施策の一つであるということですが、今後の普及の見通しとしてはどのようなものを持っているのか。また、その普及見通しのかぎはどのようなことと考えておるのかということをお伺いします。
放送衛星の有効的な活用によりまして衛星放送の普及に資するという目的は、大変結構なことであると思いますが、しかし六十二年度のＮＨＫ予算における衛星放送費用というのは三十五億円程度と聞いております。これは従来どおりの難視聴解消を主目的とした予算編成に基づく計画と思われます。このような予算の枠の中で、二十四時間の独自番組の編成をどのように行っていくつもりなのか。また、それがＮＨＫの厳しい財政状況をさらに圧迫するのではないかという心配がありますが、どうでしょう。
これは法務省が基本的に悪いのだと私は思いますけれども、通達の中で外登法違反については即告発をするようにというようなことがさりげなく書かれているので、一般の窓口の方はその辺のことがよくわからないままに機械的に告発する。告発というのは、犯罪事実を捜査機関に申告をして処罰を求めるという大変な行為なんです。要するに犯罪人をつくってくれと頼む大変な行為なんですけれども、そういうことは一般はわかりませんので、窓口の方が法務省からの通達どおりに機械的に告発するということが行われるわけですよ。そのために先ほど紹介したようなケースがある、こういうことはぜひ改めていただきたいと思います。日本人だったら、住民登録上のいろいろな届け出義務なんか怠ったからといって、それで過料を取られたということはまずないわけです。要するに身分関係、居住関係を明らかにするというのが制度目的で、そのための担保にすぎないわけですから、一々このような告発をされて捜査をされて、一方は不起訴、一方は略式で罰金五万円になっておりますが、余りにも過酷だと言わなければなりません。
 それで、ここはひとつ大臣に伺いたいのですが、私は閣議口頭了解というのはある意味で非常な矛盾だと思います。なぜかといいますと、この外登法というのは法務省の所管なんですね。だから、これに単なる過料ではなくて罰金、あるいは物によっては懲役もございますけれども、こういう過酷な罰則を決めているのは、法務省がそういう法案を出しているわけですよ。そうしておいて、閣議で警察の方に、公安委員長に対して弾力的な運用をしてくれというのを法務省の方から頼む、こんな矛盾した話はないわけでしょう。
 この常時携帯義務違反についても、あるいは各種申請のおくれ等についても、余りにも罰則が重い、それが先ほどからの諸般のトラブルの根源になっているわけです。このような過酷な刑事罰というのはぜひ改めるべきである。行政法規なんですから、行政目的確保のためには過料で足りるというのが原則ですからね。これについて法務大臣、今直ちにはともかくとして、将来どういうことをお考えなのか、ぜひお答え願いたいと思います。自分の方で所管している法律の運用について、他の省庁に弾力的運用を頼むなんというのはおかしな話です。他の省庁から法務省に対して、あなたのところの所管の法律はちょっと厳しいから何とか弾力的に運用してくれと言うならわかりますよ。自分のところで提案している法律についてもしそういう問題があるのなら、罰則を改めればいい話です。その辺についてどうお考えなのか、ぜひ大臣から御見解を賜りたいと思います。