お答え申し上げます。
 第一勧銀に対します検査の状況でございます。第一勧銀に対します大蔵省の検査は、直近では平成六年十月に実施をいたしているところでございます。その前は平成二年九月に実施をいたしております。
 個別の金融機関に対します検査の内容につきましては、従来から詳細の御答弁は差し控えさせていただいておるところでございますし、また今の御質問は個別の取引についての検査の内容でございますので、かつまた御質問の点がただいままさに捜査当局による捜査の対象になっている点でございますので、詳細のコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、この二回の検査は、いわゆる私どもが申し上げます総合検査ということでございまして、当該金融機関の経営内容全体、資産内容を初め、経営の状況すべてについて検査をするという総合検査でございます。特に資産内容というのは、昨今の状況でございますからまず問題になるわけでございますけれども、こうした大きな金融機関、特に上位都市銀行の場合におきましては当該銀行自身が発表しておりますけれども、百二十万件といったような非常に大変な件数の融資案件がございまして、その中で抽出をして検査するわけでございますが、今御指摘の点につきまして、検査官は一定の基準を示しまして抽出をいたします。
 抽出だけでも、大きな銀行でございますから万の単位になるわけでございますが、一件一件見るわけでございますけれども、今の御質問の点に関しまして申し上げますと、第一勧銀みずからが頭取の記者会見、あるいは先日の参考人質疑で答弁されているわけでございますが、当局の過去二回の検査に際しまして、本件債務者に関連して、検査官に対し抽出・分類を回避した疑念があり、すなわち検査官に対しまして虚偽の報告をした疑念があり、現在調査中であるというふうに説明されているわけでございます。いずれにいたしましても、現在事実関係について調査を継続しているところでございます。
今そういう途中のことでございますので、できるだけ保険契約者の資産が守られるようにひとつ御努力いただきたいと思っているわけです。
 それから次に、第一勧銀事件。これまたいろいろな先生方がお話しになられておりますけれども、総体的なことは別にしまして大蔵検査、これは恐らく隠ぺい工作が行われたんではないか、こういうようなことが報道されておるわけでございますけれども、どういう点でそういうことが言えるのか、その点についてお願いしたいと思います。
通常の場合も日産生命の場合も共通でございますが、当該生命保険会社の経営がもし不調であるという場合には、その原因をよく調べ、そしてそれに基づいて経営改善計画を実施していただくということが最も重要であると。また、日産生命の場合も、特に日産生命の経営が悪化した理由が一時期における高利回り商品の乱売あるいは経営改善計画の甘さにございましたので、特に平成七年九月の検査後におきましては、グループ企業からの基金の拠出とか営業支援、そして保険販売代理店の有効活用、さらに人員削減の強化、経費の削減を柱とする経営改善計画を策定方指導したわけでございます。
お尋ねでございますが、私どもにおきましては、平成七年九月の検査を実施した段階で実質的な債務超過状態にあるという事実を把握したところでございます。その規模あるいは検査結果につきましては差し控えさせていただきますが、その時点で大幅な収支の悪化状態を把握したということでございます。
そうしますと、保険契約者もある程度これは覚悟しなきゃならないというような今のお話かと思います。
 話をちょっと変えて、日産生命についてもいろいろな検査が入っておったと思いますけれども、新聞等で見ますと、大蔵検査がなされて債務超過になっておったと、こういうようなことの記事が載っておったわけでございますけれども、これはいつの検査でそういうような時点のとらえ方、またそれはどのくらいの金額等でそういうことが、検査がなされたのか、そういう点についてお話しいただきたいと思います。
現在、処理スキームの策定中でございまして、問題は債務超過額、約二千億円と言われているその債務超過額についての取り扱い、そして引き継ぐべき契約が、今御指摘のように、いわば含み損を抱えておりますので、これをどのように処理していくかという、その辺が最大のポイントかと存じます。私ども行政としては、やはり日産生命の契約者にできるだけ被害が少ないように、できるだけ保護に重点を置いたスキームづくりを要請してまいりたいと存じております。
 それから、やはり契約者間の公平性を図りながら保険契約者保護を図るためには、保険業法で定められた保険契約の全部移転、全部を移転することが重要かと思っております。したがいまして、今日産生命としては全部移転を目指す観点からしますと、保険料の払い込みを継続していただくよう契約者にお願いしているというふうに聞いております。
 これは保険契約存続のためには不可欠な措置でございまして、保険料払い込みを続けていただければ契約は継続するとともに、現に保険事故が発生した場合には保険金が支払われるということになるわけでございます。他方、保険料の払い込みがなされなくなりますと、収支上保険金の支払いといった保障機能の発揮は困難とならざるを得ないのではないかというふうに考えております。
うまい方向で行くようにお願いしたいと思います。
 その場合に、保険契約者、先ほどの部長のお話では減額の場合も契約上あるというようなことをちょっと申されておられたわけですけれども、保険契約者の契約したものについてはどういうような保護規定になっておるのか。また、一部では掛け続けなければ、保険のことですから当然ですけれども、無効になるというふうなことも言われておるわけですが、こういう異常な形の中でそういう形になっていくのか。保険契約を結んだ方の立場について、御説明をいただければと思います。
大臣も申されましたように、国民から預かっている簡保資金の運用です。そういう意味では、本当に公共の利益という点を重視してやっていただきたいと思います。
 そういう中で、三月二十五日の参議院逓信委員会での局長の答弁ですが、その一部ですので、局長も、前後をやればそういう気持ちではないかと思いますけれども、「いかなる手段を用いてもその運用利回りを上げていく」、このいなかる手段ということがどういうことかというので、それでいいのかということを指摘しておいて、次に、その簡保への勧誘の問題でお聞きしたいと思います。
 簡易保険事業についてお聞きします。
 郵政三事業については、大臣も、午前中の答弁で、民営化の問題ということに対していろいろとお答えがありましたが、今、非常に重要な時期を迎えていると思います。こういうときこそ、事業の公共性、そして、国営・非営利、こういう事業として国民に零細で簡易な保険を提供する、こういうことによって信頼を広げていくということが求められていると思うのです。
 ところが、大変残念な事件が愛知県で起きている。
 浜松郵便局の保険課長、前の職場は名古屋の瑞穂郵便局の保険課長が収賄容疑で愛知県警捜査二課に逮捕された。報道によりますと、この課長は、簡保の団体割引制度を悪用して、個人加入で扱うべき加入者を、あの地域の青色申告会ですが、昭和青色申告会、そこの団体加入扱いにして、この団体に手数料が集まるように便宜を図った、その見返りとして百数十万円のわいろを受け取った、こういう容疑だと思います。
 この事件について、具体的な事実関係、それから郵政省の受けとめ方について聞きたいのですが、まず、昭和青色申告会の団体加入とすべきでなかった件数はわかるのか、あるいは意図的にこの団体保険に加入を勧誘した件数はどれくらいあったのか、こうした不正はどれくらいの期間やられていたのか、このことについてお答えいただきたいと思います。