ただいまお示しにございましたように、消防関係につきましては消防法、水防法、それに災対法と三つの法律でそれぞれの規定を置いておるわけであります。この理由といたしますところは、消防業務あるいは水防業務さらには災害対策業務というような、それぞれ異なった行政目的に照らしまして別々の作用法が制定されておりますので、それぞれの法律の中にその一環として民間人の協力依頼をした場合の根拠が設けられてあるというところでございます。
 ただ、お示しにございましたように、これでは非常にわかりにくいではないかという御批判もあろうかと存じております。したがいまして、私どもといたしましては、現在このようにそれぞれの法体系のもとで設けられてはおりますが、いずれもこれを実施いたしますのは市町村でございますので、市町村の段階におきましては、これらに関しまする補償の内容を一つの損害補償条例ということで一本化して規定し、実施をするということを、条例準則を流して指導いたしておるところでございます。各市町村におきましても、すべてそのような形で実施しているところでございます。
要するに、いま申しました療養あるいは傷病、障害、遺族、葬祭、休業の中で傷病年金、遺族年金あるいは障害年金に関するところが今回の対象になっている、このような理解でよろしいのかどうかということですね、それも含めて後で答弁していただきたいわけでございます。
 次に、消防作業従事者等に係る損害補償制度についてお尋ねをしたいのでございます。
 実は、警察官関係の協力援助に係る災害給付は、いわゆる協力援助法、その施行令に一本化された形で規制されているわけでございますが、消防作業従事者等に係る損害補償制度は災害対策基本法等に基づいて、消防法あるいは水防法等それぞれ個別の法令において規制されているようでございます。私が言いたいことは、こんなに複雑な姿にしないで、警察関係のそれのように整合した内容で法律を一本化した形での規制ができないものなんだろうかということでございますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 いま御指摘ございましたように、年金を受ける権利は他人に譲り渡したり担保に供したりできないということで、一身専属性という制度でございます。今回の改正におきましてもこの一身専属性につきましては、この関係は変わりはない。ただ、給付を受けております方のいろいろの生活上の問題とかそういう利便のためにその一部を手直しする、こういう趣旨でございます。
いま議題となっております法案について若干質問いたします。
 私の理解が誤っていれば遠慮なく訂正していただきたいのでございますが、今回の改正案の中心課題は年金担保融資に関するものである。この年金担保融資制度というものは、先ほどもお話があっておりましたように、すでに恩給あるいは社会保険、共済組合の各年金給付、あるいはまた一昨年は労災保険給付にもその道が開かれている。本日の改正案によれば、民間等の一定の公的業務に従事して災害を受けた場合の給付に関しても年金担保融資制度を図ろうというものである、こういう理解に立って若干質問をしてまいります。
 そこで、改正案の前提となっております警察官あるいは消防団員の職務に協力援助したことによって負傷あるいは疾病あるいは廃疾、死亡の状態となった場合に療養、傷病、遺族、葬祭または休業等の給付が行われるわけでありますが、私は初めに、きわめて基本的なことでございますが、確認の意味を含めましてお尋ねをするわけでございます。
 その第一点は、一般に恩給や各種社会保障関係の給付は受給権者を保護するという観点から、給付を受ける権利を他人に譲渡してはいけませんよ、あるいは担保に供してもいけませんよ、差し押さえすることもできません、こういうふうにされているわけでございまして、いわゆる一身専属性あるいは不融通性というものがとられてきたわけでございますが、今回の改正案との関係性についてお伺いをしておきたいと思います。
先生御指摘のように、年金福祉事業団の職員構成につきましては、現在百七十一名中出向職員が百十七名、プロパー職員が五十四名ということで、六八・四％が出向職員ということでございます。
 確かに、事業団の仕事につきましては、年金の還元融資ということで、年金制度に非常に関係の深い社会保険関係の方々の出向が大きなウエートを占めているわけでございますが、特に最近の問題としまして、一番大きな理由といたしましては、年金福祉事業団の事業量がここ十年間程度の間に急速に伸びてまいったということでございます。四十八年以来、従来は事業主に対します厚生福祉施設への貸し付け等が中心でございましたが、新たに被保険者に対する住宅資金の貸し付けがふえるとか、あるいは担保資金の貸し付けがふえますとか、大規模基地の事業がふえるとかということで、事業規模が非常な急速な勢いで拡大してまいりまして、ここ九年間に、四十八年に比べまして事業計画が、資金量にしまして四十八年千五百十億というのが、最近五十七年度では一兆を超すということで、七倍以上に伸びているわけでございます。
 一方、職員の定数というのはなかなかそう簡単にはふえないということで、事業量の伸びに比較しまして三〇％程度しかふえておらないということもございますので、どうしても急速な事業量の増に対応するというためには、即戦力をとらなければいけないというようなことで、社会保険関係の行政経験を有する方に、どうしても優先的に業務に当たっていただくというようなことがございましたので、プロパーの職員の比率というのがなかなか上がってこなかったわけでございます。ただ、できるだけこういうような事業量の増に対応しますためにも、仕事の機械化を行いますとか、それから提携化を行うというようなことをいたしまして、特に社会保険関係は年金の資格記録等、業務課におきましてコンピューター処理をやっておりますので、年金福祉事業団におきましても、オンラインを結ぶというようなことで、機械化関係を非常に急速に進めるというようなことから、特に機械化関係の人を中心にして持ってまいりましたが、いずれにしましても従来より落ちついてまいりましたので、できるだけプロパーの職員をふやしてまいりたいということで、従来、余裕がございませんでしたけれども、これからは新規学卒者も採るということで、ことしは四人、ここ数年来ないことでございますが、新規学卒者を採用いたしまして、将来の方向としましては、できるだけプロパーの職員をふやしていきたいという方向で進んでおるところでございます。