お答え申し上げます。
 先ほど理事長から御説明ございましたように、私ども要望を四点いただいております。
 第一点が、六十五歳以上の者にも年金を支給するようにするということでございますが、これにつきましては、従来共済組合ではとっておりませんでした在職中である場合でありましても六十歳以上でございますと標準給与が一定額以下の者については退職共済年金の一部を支給するような制度を設けたということでございます。これは俗称低在者と言っておりまして、これの具体的な金額その他につきましては今後政令で決めることでございますが、現在予定しておりますものを若干御紹介させていただきますと、例えば給与水準が二十万から十六万円の者におかれましては標準給与月額の二割支給ということで年金を持っていく、それから十五万から九万八千円の者につきましては五割支給にする、それから九万二千円から六万八千円ぐらいの者でございますが、これを八割支給にするというようなことで、一応給与の低い方につきましては措置を講ずるということに考えております。それから、今度は六十一年四月一日現在で六十歳未満の者が六十五歳以上になりますと基礎年金が支給されるようになるということでございます。
 それから、二番目の、施行日前の給与記録は公務員と同様の取り扱いとすることというものにつきましては、これにっきましては先ほどから御説明申し上げているとおりでございます。
 その次の、三番目の、所得制限を緩和することでございますが、これは先ほど理事長からお話がございましたように、私学の教職員の場合には、国公立学校を定年でやめられまして、それで私学に御勤務になっている方が多いというようなことがございまして、その方につきましては、従来におきましては粗収入が約一千万ぐらいを超えませんと支給制限がかかってなかったわけでございますが、今度は全体的に公務員のことにつきまして、退職後現に給料を非常に高くもらっている人が随分またさらに年金をもらうのはいかがかというようなお話もございまして、これは国家公務員全体、地方公務員全体のものといたしまして所得制限をより強化するというような方向に相なっておりまして、やはりこれは全体の所得制限を強化するということの一環としてはやむを得ないではないかというふうに思っております。ただ、その支給停止の停止率等については徐々に高めていくというようなことの激変緩和の措置を予定してございます。
 それから、私学共済に対する都道府県補助を確保することということでございますが、これは現行の「補助することができる。」という規定をそのまま残さしていただいております。
 以上でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、今回の地方財政対策が国と地方の機能分担や財源配分を抜本的に見直すのではなく、単に国庫補助負担率の一律一割カットが行われたことであります。
 すなわち、昭和六十年度の地方財政は、福祉、医療、教育費等の高率補助金について、国の財政悪化による歳出削減に伴う負担を一方的に地方へ転嫁する措置を受け入れたものであるからであります。その額は、生活保護を初めとする経常経費二千六百億円、投資的経費三千二百億円、合わせて五千八百億円に及んでおります。補助金の削減は我が党もかねてより望んでいるところでありますが、その手法は零細補助金や地方に同化定着した事業に対する補助の整理合理化、統合メニュー化などであります。仮に、今回の補助金のように国に負担責任が強く課せられている補助金を削減するとしても、国と地方の機能分担、財源配分の見直し等を最優先課題として取り組まなければなりません。今回のこうした措置は、行財政改革の本来の姿を全く忘れたものであります。また、地方財政法第二条第二項には、国は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないと定め、地方財政の運営についてその基本原則を明示しておりますが、今回の国がとった措置は、明らかに同法に抵触し、国と地方の財政秩序を乱すものであります。
 さらに、今回の地方転嫁の措置により、地方財政は地方債の増発を余儀なくされております。これが後年度における借金返済のための公債費率を一層高める結果となり、六十年度の地方財政対策が将来の地方財政を暗たんたるものにしているのであります。
 反対の第二の理由は、国の補助負担の地方転嫁が地方の行財政改革の進行を阻害することを恐れるからであります。
 今まで地方は国以上に積極的に行政改革に取り組んでおり、政府も地方行革大綱を発表し、さらに地方行革推進の機運を盛り上げようとしております。しかしながら、地方自治体みずからの行革の結果として生じた余裕財源が、その地域の住民サービスに向けられるのではなく、今回の措置のように、高率補助率引き下げによる国の負担転嫁の財源に充てられたのでは、地方は行革の熱意を失うばかりであります。しかも、地方行革に取り組む上で、国もその協力と努力を怠ってはなりません。例えば地方自治体の行政事務は国の補助金等の申請手続等に忙殺されているのが現状でありますが、今回の補助金削減にはこうした点の改善努力が伴っておりません。
 さらに、国の機関委任事務を初め、厳しい規制が加えられ、また団体委任事務についても必置規制や国の関与などによってがんじがらめに縛られているといった状態であります。地方行革を推進するというのであれば、まずこのような国の規制を外すことから始めなければならないことは言うまでもありません。しかし、今回政府が行おうとしている国の関与や必置規制の是正案は地方の要望とはかけ離れたものであり、これでは地方行革の達成はおぼつかないのであります。
 反対の第三の理由は、地方財政の健全性が損われているからであります。
 昭和六十年度の地方財政計画は、借金返済のための公債費がさらに急増し、計画の一一・二％を占めることになり、また給与費等の経常経費が四〇％を占めるなど、極めて財政の硬直化が進行しているのであります。このため、地方自治体が単独で実施しようとする事業が抑制されるなど、地方財政の自主的運営が図られないものとなっております。三千三百余の大小の自治体の実態に即した財政運営を進めるためには、個々の団体の変化に対応できるだけのゆとりのある財源が確保されなければなりません。真に心豊かな、活力ある地域社会の実現のためにも、どうしても交付税率の引き上げによる一般財源の大幅な確保が必要なのでありますが、何ら十分な措置がとられていないのであります。
 最後に、補助負担率の一律カットの措置は、昭和六十年度限りの暫定的措置と説明されておりますが、委員会審議において明確な財政見通しを示すことができなかったことから見て、来年度以降、地方への負担の転嫁が継続されるのではないかとの懸念を払拭することができないのであります。加えて、三大臣の覚書に基づいて、六十一年度以降の負担のあり方等を検討することになっており、昨日、補助金問題関係閣僚会議が開かれ、補助金問題検討会がスタートすることになりました。しかし、例えば地方交付税の特例減額の措置が検討されるなど、また、社会福祉水準を低めるなど、直接国民生活に矛先を向けるような地方への負担転嫁をすることが断じてないよう強く要求をして討論を終わります。