それは理解できませんけれども、その問題を議論している余地はありませんから先へ進みます。
 今、和田委員からも質問のあったＦＳＸの問題です。
 まず、支援戦闘機というのはどういう定義をしておられるか、外国にもこういう名前の戦闘機があるのかないのか御説明願います。
洋上防空体制の検討対象の中に空母は含めておりません。今後の検討におきましても含めて検討する考えは持っておりません。
 なお、先ほど訓練課長の方からお答え申し上げましたことに補足をさせていただきたいと思いますが、現在の世界の中におきまして、現実に我が国が武力侵攻を受けるということがあってはならないわけでございまして、それを受けないためにそれ相応の自衛力を保持しておくということが、まさに安全につながる抑止効果だというふうに私どもは考えているわけでございまして、かつ我々値防衛計画の大綱によりまして、小規模限定的侵略には独力で対応するが、それを超える場合には米側の支援を受け、日米共同対処するということになっているわけでございます。
 したがいまして、他国を威嚇すると先生おっしゃられましたが、威嚇するということではありませんで、あくまでも自衛のために、もしそのような侵攻が不幸にして起こりましたときに抵抗し得る、対抗し得る態勢をとっていくという、まさにそういう意味の抑止力で抑止効果をねらっているといいますか、抑止力の育成を図っているということでございまして、決して他国を威嚇するために抑止力を誇示しているというようなものではない点を御理解いただきたいと思います。
対象を言わないけれども、抑止力、つまり端的に言えば軍事的な威嚇体制、ペンタゴンではこれを対ソ抑止力と、そういうふうに言っていましたけれども、そういうことだということをお認めになったことだと思います、ここには挙げてありませんけれども。
 次に、洋上防空体制についてですが、これはここには書かれていませんけれども、私は、ひとつ空母というのは検討対象になったことがあるのかないのか、将来ともあり得ないのか、この点をお尋ねしたいと思います。
 というのは、アメリカ側からは隻数まで挙げて日本に空母を保有する必要があるということを迫ったこともあるし、在日米軍司令官が公然と記者会見で、日本は空母を保有する必要があると語ったこともありますし、そういう点で私は、防衛庁としては空母というものは将来とも全く検討の対象にもならない、全面的に否定すべきものと考えておられるのか、それとも、今は検討はしているかしていないかは別として、今していなくても将来はあり得るのか、将来とも全くあり得ないのか、そういう点、はっきりしておきたいと思います。
日米共同訓練の意義でございますが、十二ページに書いてございますように、三点あるわけでございまして、戦術技量の向上、それからふだんからやっておくことが有事に円滑にやれるということと、抑止効果という三点にあろうかと思いまして、その対象がどこどこというようなことを特別に考えておるものではございません。
まず、日米共同訓練について十二ページに関連して質問します。
 今後とも機会をとらえて積極的に日米共同訓練を実施するとうたわれていますが、その意義について重視したい点は、戦術技量の向上を図る上で有益だというのが一つと、もう一つ、日米安保体制の抑止効果の維持向上と、こういうふうに書かれております。つまり、私の解釈では今後とも積極的に日米共同訓練をやるが、それは戦術技量の向上とともに抑止力の維持向上というもう一つの目的があるということだと思います。私、ペンタゴンに行ったときにペンタゴンの説明で同じようなことを言って、言葉はちょっと違いますけれども、練度の向上と、もう一つは日米共同訓練それ自体が対ソ抑止力になるんだと、こういう説明をペンタゴンで聞いたことがありますけれども、大体同じ考え方だと思います。つまり、日米共同訓練を今後とも積極的に行うことによって日米安保体制に基づく、はっきり言って対ソ威嚇力を維持向上する、こういうねらいをも含めたものと受け取れますけれども、その点いかがですか。
もう一つ、まだ時間が二、三分ありますから、このプリントに関連して二、三お尋ねをしたいんですけれども、まず第一にこの進捗状況について、中期防衛力整備計画の主要整備目標については、進捗率というのが部分的ですけれども出ておりますね。棒を引っ張ったものがたくさんありますが、なぜ棒を引いているところがあるんですか。例えば戦車だとかそういうものは棒を引っ張っている。進捗率、パーセントが出ていませんね。それはなぜですかということと、もう一つ、後方については我々から見て非常に便利な表ですね、進捗率というふうなそういうものは一切つくらないんですか、つくれないんですか、その辺はいかがですか。
今もまた大臣いろいろ御答弁されたわけでございますが、はっきり申し上げて、その点に不安があるということはしっかり頭に入れて取り組んでいがなければ、これは実現できないのじゃないかと思います。これは厳にあえて御指摘申し上げておきます。
 それから、これまた先ほど問題になったことでありますが、統合に伴って移譲あるいは譲渡、こういう問題を見ましても、自治体に対しては無償、その他のいわば公共医療機関に対しては七割とか譲渡にいろいろと条件が違っている。私も先ほどの村山先生と同じ意見ですが、国が撤退するというのですから、要は、その後も国がきちっとした責任を持って、より以上の後医療を確保できるような対応がなされたら、地域住民の不安はなくなると思うのです。問題は、それがないところにいろいろと不安があり、国のこういう施策に対する強い反発があるわけでございますので、もっと現地の実情に合った形でぜひひとつ御配慮いただきたいと思います。この辺について御答弁は要りません。
 またさらに、統合に伴う施設等の後利用については、施設が比較的新しいものがあるわけですね。私のところの熊本の三角病院なんかまだ新しい病院なんですね。そういう利用及び活用が図られないまま財産のむだ遣いのようなことが起きないように、これはあらゆる工夫を凝らしながら対応していくことが必要である、このように私は考えるわけでございますが、この点につきまして、本当に遺漏のないように地域の実情に応じた対策というのをしっかり考えるべきだ、こう思いますけれども、いかがでしょうか。