労働大臣にお尋ねをいたしますが、現在、これは大体十三年前から、昭和五十五年あたりから高齢化に備えまして、全国市町村約三千カ所に地域社会に密着をしたそういうセンターをつくりまして、六十歳以上、特に中小零細企業を卒業された方々がそこで働く、就業をする、こういう形でございます。
 今現在の状況を聞いてみますると、このテンポでまいりますと、あと三十年たちましても完全に組織化、完成されないような計算に相なりますけれども、現在の年度別展開における今後の計画というものはどういうふうになっているか、この点が一つ。
 いま一つは、これらの方々は政治に対して非常に声が上がってこない、雇用関係の成立しない方々でございます。労働にも大きく分けて二つございます。雇用関係が成立をしております分野の労働、連合に代表される人が八百八十万人以上ございます。しかし、こういう法律がない、言うならば労組法であるとか労働基準法であるとか福祉法であるとか失対であるとかあるいは職安関係であるとか、その他一切現行法に何ら抵触をしない人々でございますけれども、今このシルバーセンターの人々の労災適用につきまして現行法で何か機能している部分があるかどうか、この点を労働大臣にお伺いいたします。
お答えをいたします。
 まず、シルバー人材センターの数でございますが、国の補助の対象となっております数は、現在、全国六百四十団体でございます。なお、来年度二十団体増設をする予定にいたしております。
 それから、シルバー人材センターの会員数でございますが、平成四年九月末現在、約二十七万人いらっしゃいます。
 それから、受注件数でございますが、平成三年度シルバー人材センターが受注いたしました件数は、契約件数百三万七千件、契約金額にいたしますと九百億でございます。
 それから、仕事の種類というお話でございましたが、平成三年度で受注いたしました仕事の種類を見てまいりますと、清掃等の軽作業の仕事が四三％、植木の手入れ等の技術技能系の仕事が三六％、事務整理あるいは公園、駐車場の管理等の仕事が一四％、このようになっております。
私は、大きいテーマは一般の場に譲りたいと思いますが、きょうはシルバー人材センターの件についてのみ御質問をいたしたいと思います。
 高齢化社会並びに人手不足、労働力低下、これが問題になってくる時代を迎えようとしておりまして、それに関連いたしますこのシルバー人材センターの現状につきまして、これは労働大臣でなくて結構でございます。省庁の方から現在の組織化されております数の問題、それから登録をされております人数の問題、発注量の総量の問題、そして契約金額がどの程度になっているか、また仕事の種類につきまして例を挙げて具体的にどの程度の職域であるかという点について現状を伺いたいと思います。
不況とかインフレのしわ寄せというのは、いつの時代にも一番弱いところへしわ寄せされるものであると思います。新卒者や現に働いている人だけじゃなくて、既にシルバーと呼ばれている人のところにも今回の不況の波というのは押し寄せているわけでございますので、関連質問で長谷川議員からその問題を取り上げさせていただきたいと思います。
企業は社会的存在であるということもおっしゃられますが、社会的存在ということは社会的責任が伴うと考えてよろしいでしょうか。その社会的責任の中に、従業員の生活を守るとか雇用を守るということが含まれているとお考えですか、総理にお尋ねいたします。
我が国のように、ここまで進んでまいりました国といたしましては、人一人一人が自分の人生観を持って、そして他人に迷惑をかけることは許されませんが、自分の人生観に従い、自分の価値観に従って自分の生活設計をしていく、そういうふうな社会をつくっていきたいというふうに考えております。
昨日御答弁申し上げました中で、平成五年度の一年間、その前半と後半というふうに分けましてかなり図式的に申し上げた状況でございましたけれども、五年度前半は、これはこれまでの政府の累次の対策、特に公共事業を中心とした対策ということをかなり思い切ってやらせていただいている、その効果が出てくるのが五年度前半であると。前半は今申し上げた公共投資、またそれにつられる住宅投資、これが牽引力となって経済全体を引っ張っていく。そういう中で、徐々にではありますけれども、個人消費それから民間の設備投資、これが引っ張られてくる形で回復をしてくる。そして五年度の後半には回復感というものが国民全体に実感をされる状況になるのではないか、こういう感じできのうは答弁をさせていただきました。
 ですから、後半が来るまで回復がないということではなくて、回復感が実感できるのは後半ごろであろうと。しかしながら、前半のうちから成長率はもちろんプラスでずっと推移をしてまいりますし、その主役というのは前半のうちは公共投資あるいは住宅投資である、このように御指摘を申し上げたわけであります。ただ、いつからかというのはまだ確たることを申し上げることはできないという状況であります。
重ねてお尋ねしますが、昨日、答弁の中で、秋口には景気が回復するであろう、あるいは回復に向かうであろうという判断を示されましたけれども、となりますと経済の流れのターニングポイントというのは何月ごろと見ていいんでしょうか。
質問個数が多いので、次に行きます。
 景気対策で、政府の景気対策の以前に党の景気対策を組みまして、私が商工部会の責任者で幾つか提案をしたものがありまして、その中の一つに住宅のリフォーム減税というのを提案いたしました、ただ、これは肝心なところがなかなか現政権に踏み込んでいただいていないなと思うのは、すべてローン減税なのですね。リフォームするお金を借りる、そのローンの利子に対しての減税ということで、これでは日本経済の実態の構造改善になっていないのですね。つまり、ＳＩＩの協議でも指摘をされてきましたけれども、日本は貯蓄過多で、投資、消費過少、アメリカはその逆で、つまり、ためなさ過ぎで使い過ぎ。このバランシングはお互いに悪いよと指摘されている。現に、これだけ不況でありながら貯蓄総量というのはふえているわけですね。
 どうやってこれを有効にうまく取り崩すことにインセンティブをつけるかというのが大事なのでありまして、住宅を建てるのに何千万もおろして建てるという人はなかなかいないと思いますが、リフォームで、例えばせがれが嫁をもらったときに、いい機会だからシステムキッチンにそっくり台所はリフォームしようとか、あるいはシステムバスでおふろをそっくり改造しようとか、それに
自分の貯蓄を、貯金を取り崩してやろうということに対するインセンティブをつけるということは、まさにＩＳバランスをうまくバランシングさせることなのですね。そういうところにまで踏み込んでいかないと、なかなか景気もあるいは経済構造の変革の糸口もつかめないというふうに思うのでありますが、その点に関してはいかがお考えになりますか。