ただいま先生お話ございました鶏卵の計画生産についてでございますが、昨年七月に、計画生産を一層推進するということから、三点から成る局長通達を出したわけでございます。
 その内容として、まず第一には、計画生産の基礎となる飼養羽数調査のうち、大規模飼養者に対する調査につきまして、国、県も参加いたしまして調査の徹底を図るということ、第二点目といたしまして、調査の結果、台帳記載羽数を超えたものに対しましては是正の指導をするということ、第三点目といたしまして、ひなの供給段階でのチェックを行うこと、これらを骨子といたします改善強化の方針を示した次第でございます。
 通達を出してから最初の定期調査は実は昨年の十一月下旬に行ったわけでございまして、調査精度も向上したこともございまして、おおむね畜産統計で把握されておりますのと同じような数値が私どもの調査でも把握できたということでございます。具体的に申し上げますと、今回の調査の結果、五千羽以上の飼養者を対象としているわけでございますが、飼養羽数で申し上げれば一億九百万羽でございまして、台帳記載羽数に比べますと約一千万羽多くなっておるという状況になっているわけでございます。
 台帳記載羽数を超過した者に対します指導でございますが、これは鶏卵需給調整協議会等を通じまして、特に羽数超過の大宗を占めます大規模な飼養家に対しましては、国、県も一緒になりまして、計画生産の趣旨の徹底なり計画生産への参加なり羽数減羽計画の作成等につきまして粘り強く指導をしているところでございます。
 また、減羽措置につきましては、ひなの導入等、鶏舎の更新等の機会をとらえて行うよう指導しているわけでございますが、計画生産の趣旨については理解いたしておりましても、地場からの雇用等の実情から直ちに減羽することが難しい、そういう場合もあり得るわけでございますので、相手方の事情も十分聞きながら粘り強く進めておるという状況にあるわけでございます。また、こういう超過飼養者と取引のある市場等関係事業者に対しましても、計画生産の趣旨を十分尊重した取引を行うよう重ねて指導を行っているという状況でございます。
 そこで、問題は今回の調査を踏まえた今後の対応についてでございますが、今回の調査はあくまでも、先生も先ほどおっしゃいましたように、飼養規模五千羽以上のものについて調査を実施したわけでございまして、実は、千羽から五千羽層の調査につきまして、本来ならば本年の五月末に行う予定の調査につきまして繰り上げて現在調査を実施しているわけでございます。したがいまして、前回調査しました五千羽以上の階層の状況と現在調査しております一千羽から五千羽階層の状況とを合わせまして、全体像を把握した上で、生産者団体とも十分意見交換しながら、御相談いたしながら、最終的にどのような対応をした方が一番いいかにつきまして結論を得たいというふうに考えておるわけでございます。
実は私、一昨晩、この地区における二・五ヘクタールから五ヘクタールくらいの十四人の専業農家の皆さんから一晩いろいろな実態を聞いてみました。そこでは、償還はなかなか困難であるという話は出ても、個々の経営でどれだけ所得があって、どれだけ経費が要って、家計費が幾ら要って、残りがどれだけで、償還が幾らでどうなるか、こうなるとみんなの前ではなかなか話ができない。
 それで、きのう個々の農家を何軒か訪ねて、青色申告の内容等も見せてもらって具体的な数字を見てみたのですが、それを紹介する時間的ないとまがありませんから、要点だけ申し上げると、例えば水田二ヘクタール、畑一ヘクタールの三ヘクタール、この大まかな水揚げ所得が一千万で、所得率が〇・五から六として五百五十万から六百万の所得になっております。そして、この家族だと三十万から多いときに四十万、普通三十万台、大体毎月の生活費が要る。だから、年にはやはり四百万要るというんですね。そうしますと、去年は作柄が割とよかったので二百万くらい残っているから、償還額は計算すると百五十万になるが、去年の場合はこれだけ働いて五十万残るということになる。しかし、一昨年は状況がよくなかったので経営の中で百万しか余裕がなかったというのです。そうしますと、この百五十万の償還を払っていけばこれは赤字になってしまうわけですね。
 そうすると、三ヘクタール前後という専業農家、中核農家が五、六百戸いるわけですが、ここらの話を聞きますと、これだけ一生懸命やって、国営でやってもらったのでこれは何とか頑張らにゃいかぬ、こう思ってやって、そしてこういう結果になって、償還で持っていかれてあとほとんど残らぬということになると、一生懸命やる意欲が薄れていく。それから、後を継ぐ子供がそんな苦労はもうかなわないと言って後を継いでくれぬというわけですね。そして、そういうことが重なると、結局この赤字がだんだんと出て、せっかく国営でやったその造成した土地自体を手放さなければならない事態も起こりかねない。国営でやった以上は一生懸命やる者が何とかやれるようにしてほしいという非常に切実な声をいろいろな場所で私は聞いてまいったわけです。
 それを考えると、この現在の償還額が、いわゆる土地改良によって所得がふえるという中で可能であるかどうかということは、もう一遍再検討をする必要があるのでないか、こう思うわけです。
 もう数字でいただいておりますから、こちらの方で数字だけ言って確認をいたしますが、この資料でもらったのを読みますと、例えば、農地造成で所得がふえた分が十五億三百万、それから土地改良、これはいわゆる区画整理と用排水を含んでおりますが、それによってふえた分が二十六億八百万、合わせて四十一億千百万がこの地区において国営土地改良の結果新しい所得として生まれていくということが見込まれる、こういう内容になっておりますね。そういう中で、労力費が軽減されてそれをほかに転用するとか、維持管理費がふえたり減ったりそんなのをずっと差し引きしますと、作物として所得がふえる分は大体三十六億くらいになっておる。そこで、その内訳は農地開発で十五億六千九百万、それから土地改良で十九億九千八百万、こうなっておるのですね。
 これをずっと見ると、農地を新しく開発した場合には、資料によれば十アール当たりの所得が三十四万になっておりますから、〇・六で割る、いわゆる所得率で還元しますと反当五十六万くらいの粗収入になる。これは小面積をつくっている場合には不可能ではありませんが、何町歩、何ヘクタールとつくっている場合にはこの五十六万の粗収益は目いっぱいのところじゃないかと思うのです。二ヘクタール、三ヘクタール、そういう農家がこれだけ上げるのはちょっと大変だと思いますが、これは数字にそんなに大きな開きがないとして、これはおいておきたいと思います。
 そこで、農業用の用排水と区画整理の所得増をずっと見ると十九億九千八百万という数字が出ております。これは局長、それで間違いないですね。