今先生お話しの、いろいろ御要望、御注意を兼ねたお話、十分理解をいたしております。
 ただ、重ね重ね申し上げたいのでございますが、何しろ膨大な対象でございますので、隅から隅まで全部よかった、うまくできた、百点滴点じゃないかというふうな結論は、これはまさになかなか至難のわざでございまして、そういう面では最大公約数的なものであったかもわかりません。わかりませんが、しかし中小零細企業の問題等々含めまして、どちらかというと余り恵まれておらない層に日の光を当てるということがまた政治の基本でなければならないかもわからない。そういう面で中小零細企業の育成に幾分でもこの問題が役に立つようにしなければならない。
 今やってみたって、さっぱりどこがどうだかわからぬじゃないかというお話もございますが、気持ち、心構えとしてはそういうことを念頭に置いて、腹におさめてやっておることはやっておるんです。やっておりますが何しろ対象が対象でございますので、農業問題なんか割合にあれは米は一種類ですから、中小零細企業は百六十万件あるけれども一件ずつ全部違う。酒屋あり呉服屋ありたばこ屋ありですね。それをみんなまとめようというんだから、これはもうよほど大変なわざであるということも御理解いただかなければなりませんが、要するにそういう面も含めて、中小零細企業を育成をするというのが法務省の仕事であるかないかわかりませんが、国民全般としてはそういう今これだけ日本の経済成長した中で、若干おくれているような感じもいたしますので、しかもそれに従事をしている人が何千万人もいらっしゃる、それで飯を食っている人が。
 そういう面もいろいろ含めて考えますと、その資本金の問題その他等々もいろいろまたこれから勉強させていただきまして、できるだけ早く、今先生の御注意のようなことも踏まえて、勉強させていただきたいというふうに考えております。何とぞ御理解を深めていただきますように、重ねてお願いをいたします。
さっき申し上げましたとおり、中小零細企業が会社だけでも百三十万も四十方もある。それらのあるいはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんが手伝いをしているのを入れますと、恐らく二千五百万人くらいが中小零細企業で何らかの形で飯を食っているということになるんですよ。だから私は、この法律案の骨子というものは、いろんな見方はございますが、要するに日本国民の中の三分の一、四分の一を占める今の中小零細企業が前よりも少しよくなるということが前提でなければならない、よくするということが前提でなければならない。
 そういう面でいろいろ議論あるわけでございますが、重ね重ね申し上げておりますように、今回御提案申し上げたのは完璧なものではございません。しかし、次に改正をするときは、やはり今私が申し上げたようなことも踏まえて、中に入れて、腹に据えて、いろいろ改正案をつくらなければならない、そういうことを念頭に置いてやりますので、若干ひとつ時間をいただかなければならないと思っているところであります。
立法に際しましては、関係者の意見を十分に聞きましてそれを反映させるということが非常に大事だという点については私どもも全く同感でございまして、現に今までそういうことでやってきたつもりでございます。ただ、聞き方の問題といたしまして、私どもといたしましては各種の中小企業の団体に何回も何回も問題点を照会し、あるいは試案を示して説明し、あるいは具体的に各地の商工会議所等で関係者にお集まりいただいてお話をしてヒアリングをするというようなことを何回も繰り返しているわけでございます。片やまた、中小企業庁にもお願いして、中小企業の実態に大変お詳しい中小企業庁の関係者の皆様方から生々しい実態をお知らせいただく、こういうようなことも繰り返し繰り返し行っているわけでございます。
 そういうようなことの中で、個々的にとりますとそれぞれまたいろんな問題があるかもしれませんが、前から大臣が申し上げておりますような最大公約数的なやはり接点を求めるということにならざるを得ないわけでございまして、そういうような努力を尽くした上で法制審議会の答申もされておる、これは今回の商法改正に限らず、民法その他の改正についても常にそれだけの慎重な手続を経て法制審議会としては調査、審議をやっておられるというふうに私どもは理解いたしておる次第でございます。
前回御質問申し上げた際、中小零細企業の中で法改正によって影響をこうむる方たちというか、御商店等々の実態について法務省の方で少し資料が不足であったというふうに私は感じておりますが、やはり法律は一つの、商法といえどもというとあれですが、非常に大事な商法でありますから、国民の福祉というものを最終的な目的として制定をされるものには違いありません。その法による国民への影響について、実態調査のようなものはもっと精査に行っていただきたいという希望がございます。中小企業等、特に弱い立場の方々の実態把握等について今後の第二ステップの商法改正におかれまして十分な御配慮をいただきますよう、またいただけますかどうか、この点もお伺いしたいと思います。
 と申しますのは、非常に丁寧にこの商法改正への審議を法制審商法部会等で行われていらっしゃいまして、時間も非常にかかっていることでございます。いろいろ調査は十分になさったというふうに私も信じておりますけれども、やはりそれぞれの個々の人々に聞くというのは無理なことではございますが、何か方法がありそうなものだというふうに思うわけでございます。大学の教授とかあるいは専門家とかあるいは団体の方々とかいうところも大事なところでございますが、例えば先ほど申し上げたように、夫がサラリーマンしてそして一人で商業を営んでいる主婦というか奥さんもたくさんいるわけで、何かそういったきめの細かい事前調査というものはできないものなんでしょうか。お願いいたします。
委員ただいま御説明になりましたとおり、白書の公表の数値についての基本的な考え方は、まず第一には、各種の情報を総合いたしまして、これを客観的に分析して、その結果をお示ししているものでございます。その際の基準としては、ただいま委員が御説明になりました戦力として評価し得るもの、そういうものを軍事力の構成要素として私どもは考えている次第でございます。三番目に、あえて申し上げれば、そういう基本的な考え方をもとにいたしまして、各年におけるソ連太平洋艦隊の軍事力について、例えば廃艦ですとか除籍とか、そういったものが行われました場合にはそれを減じますし、新たに配備されたものがありました場合にはこれを加えて一年間の増減を取りまとめて、それで公表しているものでございます。
 その中で、ただいま御指摘にありましたように、船齢が二十五年を超えるものが例えば潜水艦につきましては約五割、百四十隻のうちの約七十隻ということを先般の予算委員会の席でも御説明申し上げた次第でございますが、この二十五年を超えるといったものがそのままこれが例えばスクラップ同然のものであるとかあるいは廃艦される寸前の予備艦であるとかということを申し上げているという意味では全くございません。こういうものも基本的に戦力として、行動戦力としての価値を持っているというのが私どもの考えでございまして、例えばそういった老朽艦が砲とか魚雷を有していれば、そういう艦艇は当然十分な戦力として評価し得るものであると私どもは考えている次第でございます。
 なお、こういうソ連太平洋艦隊の艦艇数が将来削減されるというような事態になりますとすれば、それはこのような老齢艦の中からその対象が出てくるということは当然考えられる次第でございますけれども、もちろん当然にその際には他方新鋭艦が配備されるということになるということも可能性として考えておかなければいけないわけでございまして、もしそういうことになれば、全体として見ますと戦力の近代化、合理化が図られるということになる、このように考えている次第でございます。