それによって損害が発生した場合には、損害を賠償することによっていつでも委任は終了させることができるというのが民法の規定でありますけれども、それは必ずしも管理の委託契約ということにはふさわしくない面もあろうかと思いますので、修正をされて取り入れられるべきものであろうと思います。
契約自由の原則ですから、どういう契約をしたっていいわけですからそれはそうなんですけれども、委任に近いということになると、委任の場合はいつでもやめることができるのじゃなかったでしたっけ。民法ではどうでしたっけ。私も忘れちゃったですけれども。
先ほど請負か委任かと言えば委任に近いのではないかというふうに申し上げましたのは、決して委任だという意味ではございませんで、委任に関する民法の規定がそのまま適用になるという意味ではございません。あくまでも管理業あるいは管理の実態というものにふさわしい法律関係がそこになければならないというふうに思うわけでありまして、民法の規定が大いに修正されて適用があるというふうに説明いたしますか、あるいは原則として管理業者と管理組合との契約によるのだけれども、その内容は委任に似通った、強いて言えば似通った部分がかなりあるというふうに説明した方がいいのかよくわかりませんけれども、そういう実態であることを申し上げたわけであります。
だから、民法の委任によりますと、どういう権限が管理組合に生じて、それから管理人に生ずるのか。権利義務が生ずるのかということですね。それはあれでしょう、何どきでも委任だと解約することができるのじゃないですか。委任だということになると、もうあしたからあなたはだめです、これはかわってくださいということは言えるのですか。そういうわけでしょう。どうですか、それは。
ただいま警察庁の方から御答弁がございましたように、詳細な調査結果をまだ聞いておりませんので、その上で検討しなければならないと思いますけれども、いわゆる改ざんというようなことがあったと仮にいたしましても、文書偽造ということに直ちになるかどうかという問題もございますし、また、時効の問題もあるということでございます。
厚生省の調査結果につきましては、まだ私ども詳細に承知をしておりませんので、検討いたしましてから判断をいたしたいと思っておりますが、一般的に薬事法上虚偽申請の処罰をする規定がないということは御案内のとおりでございますし、また、本件につきましては、私文書の偽造等につきましては時効等の問題もございますので、慎重に対応したいと考えております。
今回の事件に関しまして、確かに明治製菓は管理体制が不十分であったということを私どもも指示いたしましたし、また、会社側もその事実を認め、遺憾の意を表明したわけでございますが、全体としての医薬品につきましては、再評価、再審査といったルールがございますので、それにのっとって厳正に対処をしていきたいというふうに思っております。
厚生省、明治製菓は管理体制が不十分であったと認めたわけであります。で、同社の他の製品についても再検討する必要があると思うんですが、大臣いかがでしょうか。
私どもが武田課長から事情聴取した限りでは、そういったデータの作成にまで直接関与したことはない、こういうふうに言っておりますが、いまお話しのような点もございますので、調査はしてみたいと思っております。
私ども大学からいただいております報告では、先ほども申しましたように事柄としては大変古い事柄でございまして、何人の筆跡があったかということについては報告をいただいておりません。
先ほど大臣が御説明いたしましたように、私どもは昭和大学が現在保有しております二十四枚の生データについて調査をいたしたわけでございますが、このデータが二十四枚ということでございまして、たしか全部は七十何枚あるやに大学側も言っておりますけれども、その全貌が明らかになっておりません。ただ、先ほど大臣が申し上げましたように、この生データと私どもに出された申請データとの間にはかなりの食い違いがあるということで私どもは今回の処分をしたと、こういうことでございます。
大学側の説明では、生データの数字がいじられていることは認めたわけです。だれがだれの指示によって、いつどこで改ざんをやったのかという詳細は明らかではない。まだこれは事実関係というのは半分も解明されていないといっていいんじゃないかと私は思うんですが、三月十六日の質問の際に、このデータの捏造の謀議について、日時、参加者、場所を明らかにしてほしいと要求してあるわけですが、その調査結果、厚生、文部。
私は厚生省添付資料と学会誌とをしさいに検討してみました。厚生省添付資料の十六ページには有意差検定、いわゆるＴ検定というのがあるのですが、これは日薬理の雑誌には出ていません。したがって、Ｔ検定というのは統計処理には欠かすことのできないものだと私は考えますが、いかがですか。
拡張事業が、長年の念願がかない、五十八年度から行われるようになっておりますが、拡幅に伴い市民は協力的になっておりますが、数十軒の立ち退きが必要とされております。こういう方々の問題についてはきちっとした対処をしてあげてもらいたいという要請であります。この答弁を聞いて終わりにします。
瀬島さんが答弁いたしました四〇％を目標としながら四五％が上限だ、五〇％にもなると活力は失われる、こういうことは繰り返し言っておるし、この厚生白書の中にも活力の問題が出ておるわけです。ですけれども、四〇％というのは、これは展望といたしまして、租税と社会保障費の負担の限界としては全然推定できないような数字であります。
 これから増大する医療費とか税金の現在の国民所得に対する比率は抑えておいて、年金だけを一〇％程度上げて高齢化社会に対応しようという考え方が背景にあるのではないかというふうに私は思いますが、それでも高齢化社会を迎えまして医療費もふえてまいりますし、年金もそれではおさまらぬわけでありますし、四五％ということを上限にいたしまして大蔵大臣はぎゅうぎゅう概算要求を締め上げていきますと、日本の高齢化対策というものは展望が持てないのではないか、かえってそういう近欲なことをやりまして矛盾が拡大をするのではないか、こういうふうに私は思うのですが、いかがでしょう。