昨日お答え申し上げた中にございますが、いわゆる憲法上の禁止されているこの理念の話と、それから法案二十四条で構成されておりますいわゆるそういう構成の話と、この二つをぜひ御理解いただきたいと思うのですと、こういうことを申し上げて、私は、武力行使に当たるようなこと、これは違憲になる、したがって、そういう意味で法案上ではそのようなことは組み込めない、こういうふうにお答えを申し上げました。
 そういうことの流れといいますか、そういうことの前提としてと申し上げますか、そういう意味で先ほど申し上げましたような、用語が不適当ででざいましたら私は訂正いたしますが、そういう私的な集団のときのそれをいわゆる武力の行使という定義と当てはめれば、国際的な武力紛争という評価に当たらないようなものは、それは憲法上の理念としては武力の行使と評価されないであろう。それに対して、今回の法案二十四条におきましては、それをさらに広げてといいますか、抑制的に構成している、かように申し上げているところでございます。
ＰＬＯのメンバーは、かつてイスラエルからはテロリストと称されて、レバノンのＵＮＩＦＩＬの組織をつくるときにも、紛争当事者が相手と言われているのに当事者に加えられませんでした。停戦は、紛争当事者の停戦が本法律案でも前提となっているのでありますが、ＰＬＯの代表はこれに参加できませんでした。全部の紛争当事者が参加できているのじゃありません。
 そこに、まず実は停戦の幾つかの問題点もあるので、後でこれは議論をいたしますけれども、こういう人たちを不正規軍とかゲリラとか反体制武装勢力とかということで特異の扱いをしてはならないというのが、国と国との関係の停戦ではなく
て、法文上も紛争当事者の停戦とか同意とかということに実は発展をしてきているのであります。これから外してしまうということが国際的には随分あったのでありまして、ましてそこで出発点から問題があるのでありますけれども、今度は現場の対応におきまして、これは武器の使用で厳格に枠づけをするけれども、相手によっては撃ってもいい、武力行使をしてもいいと言ったのがきのうの法制局長官なのであります。
 これは大変な発言、重大な発言で、今程度の弁解で容認できるものではありません。もう一回明確な答弁を求めます。宮澤内閣がこの法案を論議するのに当たってこんな態度の法制局長官を許していいのかどうかも問題だと思います。
言葉が不適当でございましたら、私は、その部分はただいま申し上げましたように私的な集団というふうなことで申し上げてもよろしいし、あるいは何といいますか、泥棒といいますか、そういうことで個人的な、私的なという意味で申し上げたつもりでございます。
私的な集団というのを山賊、匪賊と言うと。山賊、匪賊は私的な集団かもしれません。しかし、これは同義語ではないでしょう。今の弁解は全然説明になりませんよ。何ですか、山賊とは。匪賊とはどういうものを想定しているんですか、現代社会において。あなた、指摘してください。
お答えいたします。
 まず、昨日の答弁におきまして私が申し上げた用語、山賊、匪賊というふうな言葉につきまして、今委員御指摘がございました。そういう意味を含めて申し上げたわけでは決してございませんが、ただ、そういうふうな誤解を生ずるおそれがあるとすれば私としてはこれは訂正させていただきます。
 私の言わんといたしましたところは、私的な集団といいますか、私的な集団ないし個人と、こういう意味で申し上げたわけで、それをそういう表現を用いましたのは不適当であるということで、そこは訂正させていただきます。
 それから、もう一点でございますが、これは昨日も私はお断りして申し上げたと思いますが、いわゆる憲法上どうかとこういうお尋ね、それと法案とのお尋ねがございました。憲法の理念としてのというときには、いわゆる国際紛争に当たらないようなものと国際紛争に当たるようなものと、こういう区別が必要であろうし、それから法案の二十四条の場合には謙抑的に、状況によって当たるかもしれないというふうなことがあるとすればそこは謙抑的に控えるべきだと、そういう意味で二十四条が構成されている、かように申し上げたわけでございます。
時間が参りましたが、総理大臣に、過去のあの侵略戦争、そして不当な植民地支配ということの反省を込めて、アジアへの配慮を十二分にしていただきたいということを重ねて要請して、質問を終わります。
 ありがとうございました。
ただいま議題になっておりますこの法律案の趣旨でございますが、二つありまして、趣旨としては非常に推進してほしいという見解でございます。
 この二番目にあります産業労働者住宅の貸し付けということで、この言葉にとらわれるんですけれども、「チョピンとはおれのことかとショパン言い」というんですが、今の時代にこの産業労働者という、これは昭和二十八年につくった法律から引いておるんだそうでございますけれども、サラリーマンが産業労働者ということを聞いて自分のことかどうかという、そういうことが実は笑い話じゃなくて、例えば公共職業安定所のいわゆる職安というイメージが、今ハローワークと呼んでかなりヤングなんかにそういう意味では気楽に相談に乗ってくれるというふうなことで好評だと。こういうような何というんですか、時代とともに言葉自体も動いているということで、行政の皆さんの方には、これは法律に縛られているからなかなか抜本改正しない限りはこの言葉はなくならないというふうにお考えでしょうけれども、やはりその時代時代に合ったものをつくっていかないと、これは法律としてはいわゆる住民といいますか、国民にとってマッチしないんじゃないかという気がいたします。そういうところをひとつ今後法律をつくるときに考えていただきたいなという希望でございます。
 それで、先ほども出ていましたけれども、この二番目の住宅貸し付け、これは連合と日経連がつくっております共同社宅に対する融資ができるようにということで大変推進してほしいという制度でございますが、今の時代、本当に東京都内の住宅からどんどんマイホームが離れてしまうということになりますと、極端な例が、月曜日から金曜日まで働いているお父さんがワンルームマンションに住んで、そして土曜、日曜日に自分のマイホームに帰るというような非常に家族生活にとってはいびつな形、産業だけの効率を求めることになってくると、そんなスタイルが出てくるんじゃないかということを心配するわけです。
 この共同社宅について、異業種の職業の人が入る共同社宅をねらっているわけでございますが、やはり基本的には良質な社宅ということでかなり幅の広いものを、住宅の広さ、質的な確保ということを一番希望するわけでございますが、今度の貸し付け条件について、ガイダンスといいますか誘導するといいますか、そういう面での指導的なことがありましたらちょっと教えていただきたいんですが。