酒税につきましては、ただいま御指摘のございましたように、ガットの勧告との関連があるわけでございます。先般、昨年におきましては、改革案を税制全体の改正案の一環としてお出しいたしましたが、これは廃案となっておるところでございます。その後、ガットの勧告案が出まして、先般の改正の内容におきましてはなお不十分であるというような趣旨の勧告でございます。そうしたものも盛り込みましてさらに基本的に改正をする必要があるわけでございますが、一方、酒税は、先ほど御指摘のように、我が国税制の中の基幹的な税目の一つでございます。現在税制全般の抜本的な改革が行われているところでございますので、その一環として改正を行うことが適当であると考えておるわけでございます。
 ただ、ガットの勧告に対しまして誠実に対応するということからも、その改正の基本的な方向につきましては、税制調査会で審議をいただき、それはまた閣議決定をいたしておるところでございます。この税制調査会の基本方針、閣議決定におきますところの基本方針、こうしたものを踏まえまして、現在税制調査会におきまして内容につき検討をいたしておるところでございます。税制抜本改革の一環として取りまとめ、国会の御審議を得たい、このような段取りで考えておるところでございます。
今回の租税特別措置法には、たばこ消費税についての提案はございますけれども、酒税については全然触れられていないわけでございます。これは、もう何回も問題になっておりますけれども、ガット規約に違反しているということで、日本は早急にこの酒税の改正をしなければならない、こういう状況になっているわけでございますが、今回もこの基本方針を発表しただけで酒税の改正については触れられない、こういう状況でございますけれども、この酒税改正の日程といいますか、こういうことについてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま御指摘になられたとおりであると存じます。酒税につきましては、昭和六十三年度歳入見込みは二兆円をちょっと超えたところでございまして、国税全体に占める構成比は四・五％でございます。たばこ消費税は一兆円をやや上回っておりまして、同じく構成比は二・二％でございますので、両方とも税目といたしましては歳入の中で非常に大きな比率を占める税目でございます。
先般質問の要請をしておりましたが中断しまして、日本たばこ産業株式会社の代表の方には二度にわたりましておいでいただきまして、大変恐縮に思っております。いろいろと問題がございますけれども、そういうことで、最初にたばこに関する質問をさしていただきたいと思います。
 御存じのとおり、酒税とたばこ消費税、お酒とたばこというのは、まさに税痛を伴わない消費税の典型的見本である、このように思われます。しかも、酒税は、国税三税の一つとして、国家の財政にもまた地方財政にも大きく寄与しているわけでございます。また、たばこ消費税は、国、地方それぞれ約一兆円に上る税金を徴収しておりまして、これまた大きな財源となっているわけでございます。この酒税とたばこ消費税の重要性について、まず最初に大蔵大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長水野繁君及び住宅・都市整備公団理事渡辺尚君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で文部大臣の所信及び昭和六十三年度文部省関係予算の説明聴取を終わります。
 なお、本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時七分散会
百三十九名の内訳を御説明申し上げますと、本局では四十五名、支局に九十二名、合わせて百三十七名でございまして、そのほかに沖縄に二名を配置しておりまして、合計百三十九名と相なります。
実際に現状は今言ったような実態ですから、今度は法文上それが改善されても、そういう裏づけがはっきりと担保されない限りこれは実効あるものにならないと私は思うのですね。また、そういうことが守られているかどうかということをチェックしていく。例えば船員労務官の問題もついでにお聞きしておきますが、今船員労務官は全体で何名おられるわけですか。
船舶所有者ごとに企業規模あるいは使用する船舶の大きさ、就航する航路、就労形態がさまざまであります。これらすべての要素を考慮しつつ予備船員も含めて船舶所有者単位での要員の基準を設定する、そしてこれを法律で定めるというのは技術的に困難であると考えております。そういうことでございます。
ただいま、租税と社会保障の負担、合計いたしまして三六ぐらいのところでございますが、今後の高齢化社会の行き先を考えてまいりますと、これは合計が上昇するということはどうも避けられそうもない。それで、経済審議会が新経済計画を立てられるとき、あるいは行政調査会がこの問題について検討されましたときに、将来どのぐらいまでの負担が適当であるかということについては今日まで結論を出したことがございません。ただ、一般に言われますことは、現在のヨーロッパの諸国のところまで行くことは行き過ぎではないか、その手前でとめたい。ということは、五〇より手前のところ、仮に四五でございましょうか、どうやらそのあたりのところを多くの人が頭の中に置いておられるようでございますけれども、政府として、大変難しい問題なものでございますから、正確に答えを出したことはございません。私個人で言えば、やはりできるだけヨーロッパの今のところまで行かないで済ませたいものであるというふうに個人としては考えておりますけれども、政府としてしっかりした答えを出したことはございません。
 それから直間比率でございますが、今のように七二・二と二七・八でございましたでしょうか、今の我が国の状態から見まして、これはもう少し間接税の比重を上げた方がいいし、また上げることもそんなに難しいことではないといいますか、社会的に不公正なことではないというところまでは考えておりますのですが、これは現実にどのような税法が可能であるかということから逆に出てまいるものでございますので、先験的にこういう割合にしたいというお答えを申し上げることが正直を申しましてできないというのが本当のところでございます。