今国会に提出いたしました仮定計算例は、六十五年度までの姿を、仮定のいろいろの数値を入れましてお出ししているわけでございます。それによりましても、要調整額が六十五年度において借換債の発行をしない場合には十五兆円という、大きな巨額な要調整額になるわけでございまして、仮にその仮定計算で行いました要素でさらにこれを六十九年度まで延ばしてみましても、その要調整額はふえこそすれ減らないということが見通されるわけでございまして、そういう意味からも、少なくとも仮定計算で見る限り、それを延長いたしましても非常に苦しい財政状況がなお続くという数字が出るわけでございます。
私が言いたいのは、この国債整理基金の資金繰り状況だけを六十九年まで出して、大変なんだというようなことを出して、しからばそれまでの経済状態はどうなっているか、少なくとも中期展望とか仮定計算例とか、これが六十二年、六十五年度までしか示してないということは不備である。六十九年の財政状況をはっきりと示してないで、しかも六十九年度において借換債をしなければ財政運営ができないんだと断定することはどうしても認めることができない、こう言っておるんですよ。だから計画を、先ほどから十年後の財政計画を出してほしいと再三申しておるわけです。もう一度ひとつはっきりした御答弁をお願いしたい。
将来の財政の姿がどうなるかということにつきましては、先ほど大臣め答弁にもございましたように、いろいろ流動的な要素がございまして、リジッドなものがなかなかつくりがたいということでございます。それでは、この特例公債の償還額がどうなるかということにつきましては、先ほどおっしゃいました「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」にもございますように、六十年度で二兆、その後三兆、四兆とふえてまいりまして、六十四年度以降はずっと六、七兆円という要償還額があるわけでございますが、極めて巨額の償還額でございますので、仮にこれを借換債で財源を賄わないで償還するということになりますと、この額の歳出カットを当然に予定せざるを得ませんし、歳出カットができないということになりますと、やはり何らかの増収策で、これだけの六、七兆円という巨額の額を毎年増収によって賄うということにもなります。そういう意味で、先ほど来大臣が御答弁申し上げましたように、六十九年度においても極めて厳しい財政の状況がそういう面からも予想されるということでございます。そういう意味で、今回の法案の中において借りかえ禁止規定を努力規定にかえてお出しし、御審議を願っているということであります。
私は、これでは国民の目に見えないところで事がどんどん行われて、後代の方々に大変な負担を知らざるうちにかぶせることになる、このように言わざるを得ないと思います。
 先ほどの十年後の昭和六十九年の問題についてもう一点触れてみたいと思いますが、大蔵省が本年二月に国会に提出された「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を見ますと、十年後の昭和六十九年には利払い費が十三兆二千億円、それから定率繰り入れが三兆一千四百億円となっております。ところが、政府の六十二年度までの中期展望でも、また六十五年度までの仮定計算例でも財政状況を示す資料は明らかではありません。ですから、先ほども申しましたように、こんな状況で六十九年度において借換債をしなければ財政運営ができないというような先ほどからの政府の主張は認めることができません。これじゃ全く財政の節度は無に等しいのではないかということが言えます。大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
今おっしゃいましたように、財政制度審議会の中間報告、一月十八日の中におきまして、この特例公債の財源の調達につきまして、一つは特会で借換債を発行する方法と、もう一つは一般会計において特例債を出してやる方法と、二つあるということで、これにつきまして、おっしゃるような問題等々につきましていろいろな角度から検討をした結果をこの報告でも載せておるわけでございます。
 そこで、考え方といたしまして、この一般会計の方で財源を調達した方がいいではないかという考え方も当然あるわけでございます。これによるメリット等もあるわけでございます。しかし、この一般会計で事実王の借換債を特例公債の格好で発行するということになりますと、結局その部分につきましては、一般会計の規模がそれだけ大きくなってしまいますし、六十五年度までに特例公債から脱却するという目標もあいまいなものになってしまうわけでございます。そういう意味で、これは一般会計ではなくて特別会計で借換債を発行するのがいいのではないかということになりまして、この報告にもございますように、それによりまして今回の法案もそういう内容でお出しして御審議を願っているということでございます。
先ほど大臣が答弁された直間の比率というそのこと自体に政策目標としての意味は余りない、それは言うならば結果論である、これも私は理解できないことはないわけであります。ただし、やはり今大蔵大臣も答えられた点が非常に大事な問題であろう。このように、課税ベースの広いというようなことをいいましても、低所得者に重くのしかかる大型間接税あるいは一般消費税あるいはヨーロッパ型とはいえども、最終的には付加価値税であろうとも、これはやはり低所得大衆に一番重いというようなことで、垂直的な公平の立場からも相当問題だな、こういうようにも感ずるわけであります。
 したがって、公平、公正ということはやはり一番とうとばれるべき原理原則だというお考えは一致したことを確認しておきますが、そういう立場で減税をなさる場合にいろんな問題が出てくるだろうと思います。所得減税という立場で課税最低限の問題、あるいは垂直的な公平を図るために、今少ししわ寄せを受けているではないか、あるいはまた生活費が最もかかる年代、世帯、そういうような立場で中堅層といいますか、そういうようなところの税率を緩和をしていきたいということも入っておるだろうと思うのでありますが、その中堅層という表現は非常にあいまいなランクづけというか、そういうところなんですが、税率構造のゆがみで一番出費多端な年代、世帯、そういうようなところの税率を幾らかでも緩和しようかというような方向もあるように聞いているわけです。その層をおおよそどの辺のところまでとお考えになっておられるかという点をちょっとお聞きしたいと思います。