しかし、ここの堺市あたりの状況を見ますと、超過負担が十二億六千三百万円にも上っています。豊中では四億八千四百万円、吹田では四億七千万円、三十市で六十三億四千三百万円という非常に膨大な額になっているわけでして、文部省が考えているよりデラックスな学校をつくるからそういうふうになるんだということでは、これは市町村はたまったものじゃないというふうに思うんです。
 私も一年間に大体三百ぐらいの学校をずっと見て回りますけれども、そんなにデラックスなんというものではありません。高等学校なんかに比べれば、もう平米当たりの単価は実に安いのではないかという感じがいたしますし、職員室などにいたしましても大変粗末なものが多いわけでありまして、これは私は補助の、文部省自体の設定する単価がやっぱり安いんだ、低いんだというふうに思うんですが、いかがですか。
国が補助等行っております額の基礎になる額と、実際に学校が建設される場合との差というのはある程度出てきていることは事実でございます。その点はいわば国が定めております標準的な単価あるいは標準的な数量、面積等でございますとか、あるいは国の補助の、そういう点でそれを上回るようなことを各市町村が計画をしてやっていく、あるいは国の補助の対象となっていないものを取り上げてそれを整備していくというようなケースもございますので、非常に、言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、国の予定しておるものよりデラックスなものをつくるというような場合には、その部分の差額というのが出てくるのはやむを得ないことであろうと思っておるわけでございます。
予算委員会に対する事前の文部省の資料を見てみますと、実勢単価、実勢面積についてというのが出ております。これ、ちょっと説明してくださいますか。——私が言いましょうか。
  昭和五十六年度の小中学校校舎建物（鉄筋コンクリート造）に係る実勢単価は、一平米当たり十二万二千四百六十二円で、標準的な校舎建設にあっては、国の補助単価は、おおむね実状に見合っていると考えている。
  なお、補助単価は、毎年物価上昇に見合う単価改定を行うとともに、小中学校の屋内運動場については、物価上昇分以外に昭和五十七年度に五％、昭和五十八年度に三・五％の単価改定を図る等、実施単価との差が生じないよう配慮している。
これは非常にうれしいことでありますけれども、しかし大阪のこの表を見てみますと、なかなかそんな実勢に合っている補助だというふうには判断できないんですけれども、どうですか。
その点はまことに御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても会計検査院とも御相談をいたしまして、たまたま推計が狂ったというようなケースについては、これはやむを得ないものということで理解をしていただいておるわけでございます。ただ、そもそも推計のやり方等にいろいろ問題があって、そこのところが方法手段の方からして間違っていたというようなケースについてはやむを得ないので、指摘をされ、返還等を命ずるということになるわけでございますが、したがいまして何人かの人数の数が狂ったという程度のことは認めてもらうということにいたしておるわけでございます。今後ともその辺のところは実態をよく見ながら配慮してまいりたいと思います。
学校の方ではそういう見込みで報告書を出したとしても、また後で教育委員会が学区変更などをやりまして、来るはずだった子供が来なくなったとか、あるいは家を建てていて、いろいろな都合でその家に期日までに入ることができなくなったとか、いろいろ具体的な条件がありまして、その辺のところは私は差が出てくるというのは当然なんだというふうに思うんです。余り細かいことでやられますと、非常に市町村もおじけづいてきて、やっぱりプレハブで糊塗しておいた方が安全だというようなことになりはしないか、この辺はいかがですか。
若干の見込み違いのケース等はあろうかと思いますが、一人二人の違いというようなことは当然のことでございますのでどうということではないと思いますけれども、相当数見込みが違った場合でございますとか、あるいは計算の方法等につきましていろいろ市町村の側が勘違いをして計算をしたために結果がこうなったというようなたぐいで検査院の指摘を受けるケースはあるわけでございます。
決算の会計検査院の報告書を見ますと、こういうところで生徒の見込み違いがあった、それなのにそのまま学校を建てた、不当事項であると厳しい指摘を受けて、お金を返しなさいと、こういうふうにやられているわけです。この辺のところにそれは原因があるのでしょうか。
毎年五月一日現在で児童生徒が確定いたしまして、以後それによってどれだけ必要だということがはっきりしてくる、それによって補助が定められるということになってくるのが原則ではございますけれども、あらかじめ前年度あるいは前々年度に整備をするというようなことも認めておるわけでございます。
この辺のところはどうなるんですか、新増築に係る場合の現行法規は、その年度の児童生徒の確定をした後に国庫補助の認定が行われて、それから行動開始が始まる、改めてその完成までの間はプレハブや特別教室の転用などによって急場しのぎの授業が行われる、この辺に原因がありませんですか。
先ほど申し上げましたこの支給の基準、枠みたいなもののほかに、この状況を私どもよく伺って、特に老齢の方々であるとか、あるいは家長が亡くなられたというふうな特殊なケースに重点を置いて資金を配分すると、こういう一応の基準を持っております。ナザレ園の場合におきましては五百万、六百万——五百万程度と思いますけれども、保護謝金をお渡ししておりますけれども、これは先ほどの繰り返しになりますが、ナザレ園の方からこれだけ欲しいという要請をしてこられておるわけでございまして、これはもし金額がさらにふえればそれなりの対応は必要であろうかと思いますが、何分これは予算の範囲内でやっておることでございますので、限界が多少あろうかと思います。
 なお、この謝金につきましては、いままで数年間全然増額していなかったものを、昭和五十六年に五割増額していただきまして、この五十六年にそれがふえて五千百万円になったということは、実は大変に心強いことでございますので、いまのところそういうことで十分やっていけるのではないかというふうに思います。