ただいまの二十五という数字につきましては、確かに昨年の夏、私ども拝見しておりますが、これは要求ベースで、出発点がそういうところで出発したという経緯でございまして、現在は二十地域ということでございます。
 それから、ただいま名前の挙がったような地域について、これはいわば典型的な地域というようなことで言われているところでございますが、具体的にこの法律を成立させていただいた後にどうするかにつきましては、これはやはり先生御指摘のように考え方をきちんと整理して手順を踏んでやっていく、こういうことで対処しなければならないわけでございまして、現時点であらかじめそういうことを想定しているというような状況ではございません。
 具体的には、恐らく地元の自主性というような面からの問題もございまして、法律を実施する段階に具体的に幾つになるかという点も、当初から二十とかそういうことではない可能性が大きいのではないかというふうには考えておりますが、できるだけ要望に沿って多く指定するというのが基本的な考え方でありますけれども、その辺はまだはっきりいたしておりません。
先ほど来申し上げておりますように、予算上は二十地域、こういうことになっております。これは、通産省の産業政策も同じ数でございます。これを、それでは具体的に実施する段階でどうかという点になりますと、これは一定の考え方を整理して、基準等をつくって指定するわけですが、恐らく、直ちにその二十が出てくるわけではなかろう。やはり早く出てくるもの、遅いもの、そういうものもあろうかと思います。
 そういうものが、全体の中で、それでは来年度中に二十でおさまるのかどうか、こういう点につきましては今後の検討課題でございますが、何が何でも、どうしても二十でなければだめだということになるかどうかという点につきましては、それはやはり行政を弾力的にある程度現実に合わせて行うという観点からいけば、そういうことも含めて検討しなければならないと思います。ただし、具体的にやるとなりますと、やはりいろいろな手続も、内部手続等も要りますので、本日は明快にはお答えはできませんけれども、そういう趣旨で制度を発足させたいと思います。
現時点ではまだ具体的に細かく詰めておりませんので、基本的な考え方で申し上げますと、具体的な地域につきましては、各都道府県の中で、製造業を中心とする物づくりを支える産業、事業所が集積している地域であって、企業の海外移転や製品、部品の輸入によって大きな影響が生じていること、また雇用に関する状況が次第に悪化し、または将来悪化するおそれのあること、こういうことを基本的な指定要件として考えておりまして、この辺について、御指摘のような数字、数量的な基準をどうするかということも検討対象にはなろうかと思います。
大臣からお答え申し上げましたが、関係審議会はもう一つございまして、職業能力開発の関係がございますので、中央職業能力開発審議会にも諮っております。二つでございます。
 それから手続の具体的な考え方及び手順ということでございますが、これは法律上は、高度技能活用雇用安定地域については、高度の技能等を有する労働者が雇用されている製造業等の事業所が集積しており、経済上の理由によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域を指定するというふうにされております。この地域については、この対策が高度の技能を活用した新事業展開による雇用開発等をその内容としていることから、労働大臣が産業政策との連携や関係都道府県の要望や意見を踏まえて指定をする、こういうふうにいたしております。
 御承知のように、この指定については、やはり一定の客観的な考え方が必要でございまして、そういう考え方については基準をつくって、やはり関係審議会の御意見を聞いて決めて、それに基づいて指定をする、こういう手順を踏むことになろうかと思います。
先生、関係審議会の審議を経てといいますのは、先生のたった今のお言葉にありました中央職業安定審議会、この審議を踏まえてという次第でございます。
 あと、労働大臣が指定をする。先般来、通産大臣の指定と私ども労働大臣の指定と、なるべく合致するように努めたい、こういう答弁をしてまいりましたが、その合致させる細かな手続、これはひとつ政府委員に答弁させたいと思います。お許しを。
日本共産党として、幾つかの問題について質問をしたいと思います。
 最初に、この法案の改正の提案理由の説明の中で、次のような箇所があります。この改正はということで、「中央職業安定審議会の建議を踏まえ、」ということを述べた後で、この「法律案を作成し、関係審議会にお諮りし全会一致の答申を得て、ここに提出した次第であります。」ということがありますけれども、この「関係審議会」というのがどういうものであったのか、これが一つ。
 もう一つは、高度技能労働者の活用雇用安定のための地域指定というのを労働大臣が指定するということになっておりますけれども、どんな手順を踏んでやるのか。いきなり、労働大臣がふと思ったからやるのではないと思いますので、その手順の問題も最初に伺っておきたいと思います。
ありがとうございました。
 大臣の高い御見識を聞かせていただきまして、やはり労働省、労働というものをどうとらえるか、しっかりと一緒になって考えて、二十一世紀の労働環境づくりに頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
マネーサプライと先ほど来一つの言葉で議論をさせていただき、お答えを申し上げてきたわけでございますけれども、御高承のとおり、マネーというのは、狭義のキャッシュ、日銀券というところから始まりまして、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３あるいは広義の流動性というすべての金融資産を包含する概念まで、非常に狭義から広義まで多岐にわたる概念でございます。その中で、私どもが主としてこれまで使ってまいりましたＭ２あるいはＭ２プラスＣＤといいますものは郵便貯金を含んでおりません。あるいは、当然でございますが、国債その他我が国における主要な金融資産を含んでいない部分でございます。その部分と、民間金融機関の預金から構成されますＭ２プラスＣＤという一つのマネーサプライ概念の間には、当然資金の出入りがございます。その資金の出入りはいろいろな形で起きますけれども、郵便貯金との間の資金のシフトというのも時により非常に大きな流れになることがございまして、御指摘のようなことがあったというふうに理解しております。