実はその御指摘の点というのはなかなかはっきりわかっていないわけでございまして、それから、厳密に議論された場合に、排出ガスを低減することによってにおいの方も連動して一定量がきちんと下がるかという、確かにデータは厳密に出せというとなかなか難しいというのは私どもも承知しておりまして、ただ、結果的には、排出ガスが一〇〇あるものが五〇に低減された場合、排出そのものが相当量減ることによって、においの発生源である排出ガスが減ることによってにおいも減っていくというようなことは実態上はあるということです。ただしかし、その燃料はそれなりに高温で燃えるものですから、排出ガスとにおいの要素が違って、高い温度によってかえってにおいがそのまま残る場合ということ等あり得るわけでございまして、そういう意味でも正直に言ってはっきり解明されていないと。
 それからもう一つ、御指摘のように、しかも移動体であるという、固定されているものじゃなくて常に移動するというようなことから、しかもそのにおいをかぐ、その影響を受ける場合にも、たまたまそのバスなりトラックのそばにいたときに受けるということで、ある場所で受けるけれども常にそこで受けるとは限らないとか、まずその排出ガスとにおいの関係というのはきちんと明らかにしなければいかぬだろうし、それから、そういう移動される、常に移動していくものについてどういう方法で対応するかということは非常に難しいと。
 しかし、繰り返しになりますが、結果的には排出ガスを抑えることによってにおいも相当減っていくというようなことでこれまで来ているわけでございまして、私どもとしてもこれはこれでいいと思っておるわけではございませんので、今後とも今御指摘の点も含めて、専門家による調査なり研究も十分していただいて、やはりどうしても現行では必ずしも対策として適当でない、そういうことがあれば、方法論的にもきちんとできるとすれば新しい方法も導入していきたい、このように考えております。
ディーゼルに特定しましょうか。そのにおいとディーゼルとの因果関係というものはどこまで、どのように解明をされているものなのでしょう。文献を見ても、まだその牽連関係が明らかでない、こう書いてあるわけですね。
 ただ、これだけ科学が発達している時代に、本当に牽連関係が明らかではないということがあるのかしら。また、まさしく局長がおっしゃるように、その排出ガスというものをにおいというファクターを使って、やはり人間の官能に一番訴えるのはにおいですね。それで体がおかしくなっちゃってからでは遅いのであって、やはりにおいというものがまず一番に反応する。苦情が少ないとはいえ、やはりすごいですよ、これはね。そしてまた、苦情の件数が少ないとはいいますが、先ほど申し上げたように、どこの発生源だかわからないねということと、どこに文句を言っていいかわからないということがある。そういうことで少ないのではないのかなという気も私はするわけですよね。その点、これを用いてやっていくことができない、だろうか。
 それから、先ほどの質問で頻度という話が出ましたが、ディーゼル排気によるところの悪臭というのはこれは頻度としては極めて高いということがデータとしては出ておるわけであって、要するに、このにおいを使ってディーゼル排ガス規制というものにコミットしていく、タッチしていく、そういうものは具体的にこういうものだというものを、今わかる程度で結構です、お教えいただければありがたいと思います。
民主党の吉田でございます。
 二月二日の予算委員会で、通産大臣にるる御質問させていただきましたが、その後のほんの二週間の間でさまざまな動きが出てまいりましたので、改めて、この分科会で質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初はダイオキシンに関してですけれども、ダイオキシン対策緊急措置法という形で、昨日、私ども民主党、参議院の方へ提案をさせていただきました。また与党の方も、政府・与党としてこの問題に取り組むということであります。
 前回の予算委員会でも、このダイオキシンの関係するもの、発生源というふうなものでとらえてまいりますと、御承知のとおり、清掃工場等の一般焼却炉が大体七、八割、そして産業廃棄物があと一、二割というふうに、ごみという形で非常に大きい。所轄省庁も、環境庁、厚生省、そして、所沢のホウレンソウに代表されるように、土壌という部分を含めて、農水省という形です。
 実は、あのときも大臣に御質問させていただきましたように、残りの一〇％が大臣所轄の鉄鋼業の中で発生をしている。大手五社の高炉が、焼結炉で大体五％前後、そして普通鋼電炉業の電炉の部分で約五％ぐらいが発生源になる。
 与野党含めてこぞってのダイオキシン対策をしていく場合において、産業に与える、変な意味じゃなくて、影響というものが私はあると。特に高炉メーカーに関しましては、大手という形、五社体制ということもありますけれども、普通鋼電炉は、先日の質問においては、構造改善が必要だと言われるような事業である。
 しかしながら、あのときも大臣に申し上げましたけれども、この普通鋼電炉業の持つ意味というのは、環境リサイクル型産業で今後とも重要であるということ、そして地場産業であるということ、そして、申し添えなければならないのは、雇用という部分で、会社自身は四十四社ですか、二万人の雇用ですけれども、関連を含めると約十万人から十五万人をこの産業は雇用している。
 そしてもう一点、後ほど質問させていただきますが、大きな意味でのエネルギーの安全保障という中において、実はこの業界、電力の平準化、まさに大臣御出身の電力というふうなものの中において、夜間電力の最大の需要家である。
 まさに、この産業がどうするかによっては電力の平準化ということ自身も変わってくるというふうな状況の中において、二月八日の日経新聞によりますと、例えばＵＳＴＲの高官と言われる人が、日本の鉄鋼産業自身、過剰だ、過剰については減らしてもらわなければというふうな発言をした。
 これは、ワシントンの人ですとかワシントンに関係する人たちに言わせますと、まあこれは大体通産省と話がついているから言うんやでというふうな意見もあるように、まさにこれからの独占禁止法の規定等の厳しい運用の中においては、政府主導のようなカルテル的なものができない中での構造改善事業というのを、ダイオキシンというふうなものを含めて、今後進めていく。
 あのときも申し上げましたように、長期、低利融資であるとか、また税の軽減であるとか、補助金等々も同時に言われておりますし、その後のこの数週間の動きの中においては、残存者負担による構造改善基金の設立などをしてもいいのではないかという声等も出てきております。
 たかが二週間しか過ぎてはおりませんけれども、この事態の深化の中において、通産大臣または通産省として、この業界に対しての構造改善という部分においては、あのときの質問の最後のところに、大臣からは、財政当局と打ち合わせて、検討するという言葉で言っておられましたけれども、具体的にそれはどういうふうなことをあらわし、どういうふうにそれを協議していくのか、お答えをいただきたいと思います。