そうすると、再建計画はない。
 これは国の方針としてはっきり決めているわけです。七カ年計画の中で「企業体、利用者、行政それぞれの役割を明らかにし、」ということで。あの国鉄でさえも、いまいろいろとそういう財政再建、大変な赤字を抱えながら、再建計画をつくりながら、いろいろな批判を浴びながらでも経営努力を一生懸命やっていこうとしているわけです。特に郵政省、郵便の事業にしましてもそれは大変なことはわかります。人件費が九割も占めるというようなこともこの前もお聞きしておりますので大変なことはわかります。それをどのように展開していくか。しかし計画がなければ事業というのは進められないと、先回の委員会でもはっきりこれは指摘されておりますね。ですから、実際にあなたの担当されている郵務局の中でそういう再建計画というのを立てつつあるのかないのか、その点いかがですか。
いま申し上げたように、省として公式に決定したものではないわけでございますが、料金決定の特例措置というものは当分の間であることは御存じのとおりでございます。累積欠損金が解消されるまでの間ということになっているわけでございまして、そのためには、当然私どもといたしまして、いろいろ再建計画というものを立てるための前提条件については不確定な要素、特に郵政事業の大きな特色として労働集約性、そのことから、これも先生のお耳に何回も入っている言葉だと思うわけでございますが、人件費でございますとか人件費的な経費が九割を超えるというような事業でございまして、そういったものが、じゃ一体今後どのようなコストアップになるだろうかというような点になりますとはなはだ予測しがたいわけでございます。予測しがたいわけでございますが、いまのような特例措置を御提案している私どものせめてものなすべきことといたしまして、非常に不確定な要素はいろいろとあるわけでございますが、現在手元に持っている有効に活用し得るデータを使って試算をしてみますとこういうことになりますという意味のものは私ども一持っているわけでございまして、その上に立って先生がおっしゃったような先回の赤桐先生の御質問に対して答えている、こういう次第でございます。
次に、五十四年八月、去年の八月に政府としては新経済社会七カ年計画というものを定めております。その中で、「厳正な公共料金政策」ということを述べているわけです。厳正な公共料金政策をとることにしており、特に、「現在大幅な赤字を抱えている企業体については、早急に再建計画を確立して、企業体の徹底した経営合理化を進めることを基本としつつ、企業体、利用者、行政それぞれの役割を明らかにし、国民の理解を求めながら企業再建に努める。」、こういうふうにその中には政府の方針としてこれは書かれております。お聞きしたいことは、そういう再建計画というものがあるのかどうか、そのことをちょっとお聞きしたいと思うんですが。
審議会の答申でございますとか公共企業体等基本問題会議の答申の中には料金決定の特例措置という方向を提言はされておりますが、そのための厳格な条件というのがどのような形でなくちゃならないとか、どういう条件を付さなくちゃならぬということは直接答申の中では触れられておりません。
法改正の問題につきましては、ここ数年、私どもとしても真剣に取り組んできたつもりでございます。物事の考え方といたしまして、全部御破算にして新しい法律をという考え方もございましょうが、私どもといたしましては、現在あるいろいろな法律がございます。しかもこの問題は、先ほどもお答えしたわけでございますけれども、騒音の障害防止という面から見た法律の体系と、町づくりという別の観点から見た問題の整理の仕方とをそこで整合させなければならないというところに非常に問題のむずかしさがあるわけでございます。その一つの方法論としては、すでに私ども五十三年度から周辺環境基盤施設整備ということに手をつけて、その補助金制度の導入によって何がしかの前進は、そういった総合的な施策という面でしてきたつもりでございますが、この点については五十六年度の予算でさらにそれを改善した方向でということで、別に予算要求をしておるわけでございます。
 それから、周囲の環境を整備するという意味で、たとえば住環境整備という問題を取り上げて建設省の方にきちんとした手続があるわけでございまして、一つの例で申し上げますならば、近接移転したいという御希望が非常に強い、そういった地域については住環境整備という考え方を持ってくればそれなりの対応の仕方ができるというふうに私どもは考えるわけでございますが、この場合には、大臣も先ほど触れておりましたように、関係する地方公共団体と一体となって仕事をするというところまで踏み切りませんと、なかなか具体化するという点がむずかしいというふうなことも、私ども勉強の過程でわかってきたわけでございます。
 そこで、現在われわれが苦しんでおります問題を率直に申し上げますならば、こういったように、たとえば都市計画法にしろ、あるいは住環境整備に関する諸般の法制にしろ、いろいろな面で具体的な方法論というのはあるわけでございます。それを組み合わせることによって、当面懸案となっている問題に対処することも可能であるというふうに私自身は思っておるわけでございますが、しかしそれを具体化するためには、われわれの側と関係する地方公共団体との間に、もっと強い一体感が出てこないと、なかなか運営に移れないというむずかしい問題がございます。
 そこで、この問題をどのように解決していけばいいのかというのが、いま私どもにとって最大の勉強課題になっておるわけでございますので、先生おっしゃるように、もう答えは出ておるのではないかという御指摘でございましたけれども、おぼろげながら問題点のありかというものを私どもつかんだつもりではございますけれども、まだかくかくしかじかの方向でまとめればいいのではないかという最終的なところにまでは至っていないのが実情でございます。五十五年度内にというのも、あと半年足らず残されているしかないわけでございますけれども、私どもとしては、これからもさらにあらゆる努力をいたしまして、方向づけ、本質の把握、それをさらに具体的に分析していくというふうな手法を使いながら、この問題についてなるべく早く答えが出せるように努力をしてまいりたい、このようにしているのが実情でございます。