今お話がございました宍道湖の問題でございますが、昭和三十八年度に事業着手してその進捗を図ってきたところでありますが、宍道湖・中海両湖の水質問題等を背景とする地元からの事業の延期要請を受けて、所管省である農林水産省において、昭和六十三年度に宍道湖・中海の淡水化事業の延期を決定した後に、平成四年十月以降は干拓事業を含め工事を休止することになりました。五年度は予算措置を講じておらないというのが実情でございます。
 長良川の方の問題につきましては、今建設省及び国土庁、それからお話もございましたが、所管省である建設省及び事業実施主体である水資源開発公団において、環境保全が重要な問題と考え、必要な調査を行い、関係自治体とも密接な連携をとり、十分な対応をしつつ事業を進めていると理解しておるところでございます。
 政府の仕事でございますから所管官庁の御意向は十分に尊重してやらなければならない、こういうことでございまして、自然環境の保全に万全を期しながら、治水、利水上の緊急性にかんがみ、地元とも十分に連携をとりつつ事業を進めるという従来からの基本方針に従って適切な予算措置を講じておるところでございます。
自治大臣が建設、国土庁長官に追随した答弁をされることは悲しい。率直に言っておく。地方自治体の長なんです。三重県のあれだけ水の豊富なところが、水要らない、この水門のために何百億の負担にたえられない、こう言っているのです。このことをよく理解をすると同時に、私は、決断を持ってほしい。
 そこで、宍道湖・中海の水門は建設したけれども稼働しなかった。それは当時の大蔵省がその以前に予算の中止をやった。そして当時の有識者たちがこの宍道湖・中海の水門は稼働してはいけないという結論に達して、あれだけの膨大な予算を使ったあれはあそこでもう使用していない、形はあるけれども。
 長良川河口ぜきがこのままの形で残るならば、万里の長城は観光客が行くでしょう。あのままの形で残るならば、一体今の政治は何を後世の国民に残すのでしょうか。あの河口ぜき一つをもって言うのじゃありませんが、今政治は国民から信頼を失い、そしてまさに嫌悪の眼で見られようとしておる。こんなときにこのような形を残すこと、それが一つは国会の汚職ということを生んできているのじゃないですか。
 このようなことを思うときに、この点について、大蔵省はなおなお予算をつけて推進をなにされますか。大蔵大臣、いかがです。
北川委員にお答え申し上げます。
 長良川河口ぜきの重要性についてはただいま井上大臣それから中村大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、この地域、中部地域の利水、治水両方の面から私はぜひとも推進すべきものだと心得ております。
 そして、その負担金の問題を今御指摘になりました。例えば三重県では、これは三重、愛知、名古屋等が負担金を出すわけでございますが、三重県では上水、工水の利水が現在の試算では約四百七十億、それから治水ももちろんあるわけでございますが、利水面はアロケーションでありますから当然上水道の料金、工業用水の料金も入るわけでございまして、そういった総合的な計画のもとに国家的にこれは是認をされた長良川河口ぜきでございまして、自治大臣が直接の所管ではございませんが、私は、両大臣からお答えを申し上げた趣旨で長良川河口ぜきは推進すべきものと思っております。
今お配りした中に、「建設大臣中村喜四郎様」と書いて、岐阜県海津町の安立という町会議員からの、これが配っておりますか。これは建設大臣も読んでおいていただきたい。また、皆さんも読んでおいていただきたい。このようにこの長良川河口ぜきについてはありとあらゆる角度から批判を受けておる。
 私は、今不景気だ、国民のとうとい血税というときに、先ほども申し上げたように、何百年続いた漁業組合の皆さんが路頭に迷っておる。これは社会問題であり、政治は許せない、このことを指摘しておきたい。
 そういう中で、今大臣は、三県の皆さんからの要望があってこれをやるんだとおっしゃったけれども、三重県は桑名も四日市も、水要らないと言っている。三重県民は何百億の負担にたえられないと言っている。このような地方自治体の姿がそのまま押し切られていいものであるかどうか、自治大臣、御答弁を願いたい。
毎年度の地方財政対策を予算編成時に決めるに当たりましては、国会で御議決をいただきましたいろいろな決議を十分念頭に置きながら地方財政対策の折衝をしていくわけでございまして、三年連続の減額という点については、私どもも、できれば減額がないやり方ということが望ましいことはもう申すまでもないわけでございますけれども、この折衝に当たりましては、明年度の当面する財政需要に的確に対応できるような財政計画ができるかどうかという問題がまず一番の問題でございます。そして、そういう観点に立った場合に、歳出面において地方の単独施策が充実できるかどうか、こういう観点がやはり一番重要ではないかと考えたわけでございます。
 そういう意味で、ハード面におきましては、地方の単独事業を景気の状況も踏まえて大幅に増額をするという問題でございますとか、あるいは福祉の問題につきましても地域福祉基金を積み増すことができないかどうかとか、あるいはソフトの社会福祉系統の関係の経費というものを伸ばすことができないかどうか、その他山村・森林対策の問題でございますとか環境の問題でございますとか、地方団体が当面している主要政策課題に的確に対応できるような、そういう財源措置というものを講じなければ困るわけでございますので、そういう意味の財源措置というものを詰めていったわけでございます。
 そういう過程で、国からは、非常に厳しい財政状況というものを背景にいたしまして協力要請というものもあったわけでございます。この点については、事務レベルにおきましても相当たび重なる折衝が行われたわけでございますけれども、特に今回も大臣折衝を二回やっていただきまして、二回にわたる大臣折衝で非常に厳しいやりとりをしていただいて、その結果で当面する主要政策課題に一応対応し得るという見込みが立った時点で、国に対する財政の協力というものもやむを得ないということで、四千億円を減額して国に実質的に貸し付けるということにしたわけでございまして、この貸し付けに当たりましては、私どもも相当厳しい立場で国庫当局とは折衝してきたということをぜひ御理解をいただきたいと思うところでございます。
 また、歯どめの問題につきましても、減額がずっと続いて恒久化してしまうのじゃないか、こういうことは私どもは考えておりません。やはり毎年度毎年度の地方財政対策をつくる上におきまして、地方財政計画できちんと地方財政が立ち行くかどうかということを検証しながら交付税の総額の確保ということをやっていかなきゃならないわけでございますので、今後とも地方財政計画の策定を通じまして、地方の一般財源の充実には努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。