昨年の予算委員会で小林先生からそういう御要望がございまして、調査をいたしました。調査の項目は、そのときの小林先生からの御要望といたしまして、小売店の実売価格の実態と仕入れ価格の実態と二つでございました。今先生のお尋ねは、むしろ仕入れ価格の方のお尋ねでございますので、そちらの方に限定してお答えいたします。
 私ども、そのような小林先生からの御指摘の後、調査をいたしたわけでありますけれども、その場合に量販店と一般地域小売店との間の実仕切り価格について調査をしたわけです。その場合に、月商の規模の差というものを考慮いたしまして、そういう規模別に調査をいたしました。その結果、簡単に申しますと、一般的に申しまして月商販売額、月商仕入れ額でございますね、この規模に応じましてある程度の差が見られます。ただ、ある程度の差が見られるわけでありますけれども、いわゆる商慣行として通常認められておりますボリュームディスカウントというようなことを考えますと、それは、それをもっておかしいということを一般的に言えるというような差ではないというふうに私どもは思っております。
 なお、一つだけ数字を申し上げますと、量販店と一般小売店との間の差でございますけれども、規模の大きい一般小売店と規模がそれほど大きくない量販店との間の差というものをとってみますと、平均数％くらい、場合によっては一般小売店の方がむしろ安いという場合もございますし、あるいは規模の小さい一般小売店と規模の大きい量販店と比べますと、おっしゃるように一一、二％の差が出てくる、こういうような実態でございました。
これからの質問は、きょう公取の高橋委員長もおいでになったので聞いていただきたいわけでありますが、これは昨年十二月、全国電器小売商業組合連合会のトップの方とメーカーのトップの方との会談がありまして、その中で竹村章副理事長が、甚だしい仕入れの格差が諸悪の根源ではないかということを指摘したということがあります。
 一つの例をそこで竹村氏が挙げているわけですが、量販店の多くはエンドユーザーに売るだけでなく、バッタ屋にも売っている。冷蔵庫百台なら五十二掛けという条件が出たとすると、自分のところの流通能力はそれなのに、二百台くらい仕入れ、百台はバッタ屋に流してしまう。それでも得だ。百台なら五十二掛けなのに二百台なら四十八掛けというような条件が出てきていますからね。これは業界のトップの方がこういうところでお話しになっていることなんです。
 実はこの仕入れ格差が量販店の場合と一般の小売店の場合で相当大きい。これは今の話でも相当大きいとおわかりいただけると思います。また、三月十五日、都議会で河合労働経済局長の答弁も、大体一五％から二〇％くらいだというふうになっております。今まで指摘されたのも大体そのくらいの数であります。さきに小林政子質問が行われたときに、通産大臣として、この問題を調査するということだったんですが、その調査の結果はどうなんでしょうか。これも簡単にお答え願いたいと思います。
共存共栄ということで含まれて調整するということを聞きましたので、はっきりしたと思います。しかし、先ほど言いましたように、話し合いの中で共存共栄なんかあり得ないよというようなことを時々言われるかのように聞いておりまして、これは重大だと思って今伺ったわけであります。
 さて、そういうことで、今の上新と第一家電の場合は一応念書を取り交わしまして、そして話し合いの最中ということでありますが、この話し合いの最中に強行出店を一方的にするということはもちろんあってはならないことだと思います。同時に、これは商調法の規定によりまして、上新もそれから第一家電も一応商調法の中の大企業者ということに当てはまるし、したがって、もう少し先の段階で、あるいは商調法に基づいてこの問題のあっせんを知事が行うということも可能であるというふうに考えますが、これはいかがでしょうか。
先般発表いたしました措置の万全の運用ということは、もちろん先ほど申し上げましたように、周辺の小売商の皆さんの意見を十分尊重して、共存共栄ということが可能になるように調整するということが含まれるわけでございます。
力ずくの出店があってはならないということをもう一度はっきり言っていただきたいわけでありますが、ここで一つ問題になりますのは、さっき意見をよく聞いてと言われましたけれども、地元の店としては、量販店やなんか出るにしろ、共存共栄ということが成り立つならば、そういう条件でいろいろ考えましょうと言っているわけであります。しかし、今話し合いの中で出てきている問題としましては、これは上新の一つの例ですが、共存共栄なんというのはあり得ないという立場も時々言われるかに聞いているわけですが、やはりこれはちょっとまずいですね。さっき言ったように、中小企業、小売商の倒産が大変ふえている、それから、特に家電商の場合の閉店、売り上げ減が相次いでいるというときに、だからその話し合いをするにしろ、やはり共存共栄ということを量販店の方も念頭に置いて、その条件のもとでいろいろ協議を行うということでなければならないと思いますが、大臣いかがでしょうか。
大臣、先ほど、山中大臣がお答えになられました大きな店が力ずくで出店するというのは、今までの法の精神や通達の趣旨からいってもこれは好ましくない、あってはならないと思う。そういう点は確認していただけたと思いますが、その点よろしいですね。
時代とともに状況がどんどん変わってまいりますので、かつて答申案だとかそういった雑議会でこういう結論が出たということにこだわらずに、ひとつ今後とも論議を深めていただきたいと思います。
 どうぞお引き取りください。
 それで、政府委員の方にお伺いしたいんですけれども、死刑囚に対する再審機能が働き出しまして、そして最近免田さんが無罪になったわけですね。これで裁判もいわゆる人間がやるんだから間違いも起こり得るということが出て、私は逆に法の権威が、いわゆる国民の法感情が混乱してきているんじゃないかというふうに考えるわけです。それから永山則夫の二審判決が無期懲役になったりして、同氏の量刑感覚とは大分ずれてきているんじゃないかと。それから平沢貞通の死刑が執行されないというふうなことで、法に対する不公平感みたいなものができてきているんじゃないかと。こういう司法制度自身のゆがみだとか、こういうものが刑全体が寛刑化に向いていきますから、当然こういうふうな法の調和の混乱が起こるということはもうやむを得ないと思うんですけれども、これはただ単に裁判所側だけでこれ対応しろといっても非常にむずかしい問題があるんじゃないか。いま申し上げましたように、社会の実態と法体系のずれができてきているということがあるので、私としては、むしろこの際そういう混乱を避けるためにも死刑は廃止した方がいいんじゃないかと考えているわけです。免田さんのケースも、押さんが言っているように、もしもあれが法のとおり執行されていたらどういうことになったろうという戦慄を感じるわけですね。こういう死刑というのはもう回復不可能だということはみんなが承知しているわけですから、この際もう一度これを見山すという点はどうなんでしょうか。