為替の問題を終わりまして、平成六年度における会計検査院の検査内容について特色ある一つの問題がございますので、それについてお聞きしたいと思います。
 大体、会計検査院の御指摘というのは、こういう問題があった、こういうところに不正があった、こういうところを直すべきだということでありますけれども、平成六年度の会計検査の中に、「阪神・淡路大震災を契機とした公共土木施設の検査について」という一項目がございまして、これは我が会派の武田議員が本会議場でもそのことについて若干触れまして評価をしております。
 被災原因究明のための委員会の中間報告によれば、阪神高速道路、国道、山陽新幹線の高架橋、神戸港の岸壁等に大きな被害が生じたのは、設計上の想定を上回る大きな地震力が作用したことによるとしている。本院がこれら被災施設の設計、施工について調査したが、特に問題となる点はなかった。
 首都圏の高速道路等と東海道新幹線の高架橋等については、耐震補強工事が既に実施されているが、今回の被災状況を踏まえて、新たに七年度から三年程度で行う補強計画が策定された。本院は今後実施される補強工事の計画、設計、施工等を十分調査していくという指摘があるんです。
 この指摘に基づいて、建設省及び運輸省、現在の進行状況、建設省の特に道路工事の補強に関してはかなりの部分が進んでいるというふうに私は聞いておりますけれども、その詳細についてお聞かせ願えればありがたいと思います。
皆難しい御質問ばかりでございまして、これまたうまくお答えができるかどうかわかりませんけれども、地価を下げるということについて税制がどう効くかということに関しては、今までのところですと余り大きな影響は残念ながらなかった。今度の地価税が地価を下げるために設けられたというようなそういう話が出ておりますけれども、この地価税自体が出たときにどうなるか。先ほど言いましたように、サイクル上はまだそこは最低の時期なわけですね。地価税が本当に地価抑制に役に立つかどうかというのは、その次の高騰期、これは七、八年サイクルで言いますと一九九五年ぐらいになるんでしょうか、それ前後ぐらい、今までのサイクルで言いますとその辺のところに来るわけですけれども、そのときにどう効くかということの問題なんだろうと思います。
 少し余計なことを申し上げますと、地価税が、スタートが〇・二％とか〇・三％という、初めは一％という声があったがだんだん下がってくる。やはり、ひょっとするとこれは創業なのかな、何％なら劇薬になって何％ならばやわらかい薬になるのかな、その辺の判断もあるように感じるわけですね。どうしても対症療法というのは、先ほど言いましたように病理がわかりませんとそんなに強い薬を最初から使うわけにはいかない。弱目の薬からだんだん使っていくということにどうしてもなるでしょうから、骨抜きというような話が出てきてしまうんでしょうけれども、それはやむを得ないことなのかなという気もするんです。
 ですから、地価税というものが実際にどれぐらい効くかというのは少したってみないとわからないんじゃないだろうかという気がしております。しかし、やはり一番基本的には税制というのは、周辺の対策といいますかやり方でして、基本的には利用計画そのものの方に踏み込んでいかないと地価というのは実は動かないんじゃないだろうか、そんな気がしております。
 それから、住宅建設に地価の下落というのが役に立つのかどうか、これは単純に言ってしまえばもちろん役に立ちます。殊に、八割は先ほど持ち家族だというふうに申し上げましたけれども、二割は持っていらっしゃらない方がいるわけでして、持ち家政策を続けていく、それを貫くのであれば地価の下落というのは当然その残り二割の人たちにとっては朗報なわけでして、一戸建てにしてもマンションにしても、当然手の屈く範囲にまで来れば皆さん方買うわけでしょうから役に立ちます。
 ただし、変な話ですけれども、地価が下落しないと住宅建設そのものがピンチに陥るかどうか、つまり住宅業界がもう不況でどうにもならなくなるというような状態になるかどうか。これはもうはっきり言ってなりませんというお答えだと思います。
 それは、先ほども申し上げましたけれども、八割の市場というのは地価とは無関係の市場になっているわけです。二戸建てで言えば建てかえというのは全く地価は関係ございませんし、買いかえをする場合にもこれは相対的なものですから、買う物件も二億、三億という値段ですけれども、売るものさえあればやはり二億、三億で売れますので、場合によっては余裕さえ生み出して買いかえをすることもできるというようなことも言えますので、地価の暴騰そのものが住宅建設の方の業界に決定的な影響を与えるかと言えば、それはそうではなくなってきている。今までは住宅建設と地価の動きというのはかなり連動していたわけですけれども、それが縁が切れてきたというか連動をだんだんしなくなってきたという面も言えるんじゃないかと思います。
 それから、東久留米市の例のお話ですけれども、これは本当に難しいですね。理想的なことを言えば、聞いた話で確めておりませんけれども、スウェーデンのストックホルム市というところがございます。
 向こうの人にこれはお話を伺ったんですが、百年がかりで全部ストックホルム市の私有地を公有地にやっとできたよという話をしてくださったんです。ストックホルム市全域を市の公有地にした、それを百年がかりでやった。これはもう日本では考えられない、それを平気で言うんですね。やはり地域の話といいましょうか、自治体の本来のあるべき姿というのはそういうものなんだろう。二年、三年で片づけるのではなくて、もう勤めている人たちがかわる、議員さんもかわる、そういう中で百年間同じ政策が続けられてくる、それぐらいの息の長さを持っていないといけないのではないだろうかという気がいたしました。またしかし、とはいっても目の前でいろいろ困っていることがたくさん起こるわけですから何とかしなければなりませんけれども、そういう場合に一つの手としては、買い上げるのではなくて借りるという手はあると思うんです。
 これは公の場合の話だけではなくていろいろな地域開発のときに出てくる話ですけれども、売買をいたしますと、土地の値段というのが顔を出しますと、それは一朝一夕にそうは下げるわけにはいかないわけです。ですけれども、賃貸の話であれば地価そのものを余り表に出さずに済むわけです。全然出さないで事を行うということも場合によってはできると思いますけれども、公の場合もそれから民間の場合もできるだけ借りるというやり方を工夫して土地の利用を図る。それには気持ちよく貸してもらわなければいけないわけでして、地主側をどう説得するか。それはおどしで説得するだけではなくて、その土地を貸す人たちにもそれなりのちゃんとした利益を与える形で利用計画をつくるということが大事だと思いますけれども、日本では余り土地の賃貸というものは好まれていないわけですが、今後考えてみなければいけない大きなテーマじゃないかというふうに思っております。