次に、五年度に生じた歳入欠陥五千六百六十三億円については、当然七年度当初予算で返さなければならないと私は思っていました。ところが、特例法で八年度まで繰り延べることにより新たな隠れ借金ができました。我々は、バブル期の税収を決算調整資金に積んでおくべきだということを再三述べてきました。しかし、残金ゼロのまま国債整理基金から一時借用して、大蔵省は当面を糊塗してきました。そして、まさか決算調整資金からの国債整理基金への繰り戻しにまで私は手をつけるとは思いませんでした。が、それも大蔵省はやりました。今後処理を要する隠れ借金の総額は、大蔵省の国会提出資料でも四十一兆五千億、我々の試算では四十八兆円にもなろうとしております。これに公債残高二百十四兆円、まさに大変な財政を取り巻く状況であります。
 しかし、ここで考えなきゃいけないのは、このバブル経済が破綻をしてまさしく我が国の財政運営も危機的状況を招いたそのときに、大蔵省の幹部は一体何をしていたのかということなんです。この点について私は絶対にあいまいにしてはいけない、こう思っている一人であります。今回、異例の大蔵大臣からの訓告があったと聞きます。しかし、これは訓告を受けたのは二名。こんなものをあいまいにしてはいけないという私の意見であります。
 主計局を中心とする大蔵省幹部ぐるみのいわゆるただ飲み、ただ食い、ただ遊びというこういう作風、風習ですね、一体どう考えたらいいのか。まあ接待漬けという言葉をつけられておりますけれども、そういう意味で具体的にきょうは若干お尋ねしたい。
 そこで、私はこの中心的存在であります主計局長、次長の方々においでいただきたいと、こういう要求をしておりました。これは大蔵大臣に聞けばわかるということでありますが、そうではありません。先ほど言ったように、大蔵大臣は後始末をして今大変骨折っている大臣でありますから、当然この主計局が中心になって話題になっているわけでありますが、おいでいただけたでしょうか。
四年度、五年度、二年度にわたりまして歳入欠陥の発生を見たわけでございます。これ自体どういう弁解をしましても異例な事態であることには間違いがありませんし、当然その責任は痛感をしなければなりません。資本主義経済というと、そのせいにしてしまうわけではありませんが、刻々と経済が生き物のように動いている社会であります。それだけに行く先を予測することも大変なことでありますし、結果としてはこういうふうな残念な事態にもなるわけであります。補正予算等によって一定のまた修正を加えておきながら、なおかつ決算上の不足が生じたということであります。
 理由としては、そのときの経済情勢の予測がきちっと見通すことが大変困難であったということになるわけでありますが、経済情勢の責任にして申し上げているわけではありません。そのことは当然でありますだけに、その中でより的確な、より間違いのない判断に今後も一層こういう経験を踏まえながら努力をさせていただかなければならないというふうに思います。
この予算委員会で既に何度も御議論になりました。今井委員も前回もその点をおっしゃいました。
 確かに、平成十年度分に係る一遍限りの減税、いわゆる定額減税というものは非常に大きな無税層をつくり出しました。それは例えて申しますと、仮に十万円の税を払っていた、定額で十万円免税してあげますと言えばその方はゼロになってしまうわけでございますから、それは当然そうなります。これが定率の減税でございますと、なかなかそういう景気のいいことは申し上げませんが、十万円払っていた方には二〇％減税をいたします、八万円は払ってくださいと。
 そういうふうな緩いカーブでの累進課税というのが所得税の特色でございますが、突然実額で十万円まけますと言えば、がけみたいな、あるがけのところでゼロ、急に高い課税所得というふうに、丘陵が描けませんので、その丘陵とがけとの間でなくなるこの三角の部分が八百万人いたわけでございますから、これからの日本を考えますと、そういう八百万人プラスという納税者を失うことは私は将来の日本の正常な姿に返ったときの税制としてはとてもやれないことだし、これは御存じでございますが、それによって四百九十一万円というような、この間も申し上げましたが、アメリカで申しますと二百八十万ぐらいでございますか、イギリスですと百二十万ぐらいでございますが、四百九十一万というそういう課税最低限というのはとても日本のような円熟した国で私はやっていけない、一遍はできましたが、将来やってはならぬことだという思いがございまして、今回は定率減税にいたしました。
 その結果は、しかし御指摘がありましたように、昨年新しく納税者でなくなった方々がまたことし納税者になられて、そして昨年の負担よりも多い場合には十万円近く負担がふえた。それはそのとおりでございますから、その限りで生まれるべき購買力が生まれなかったではないか、あるいは六五％という課税のトップレートを五〇にした、それは高額所得者にはいいけれども、そこから大した購買力は生まれないではないか。二つの御批判がございまして、そのことがこの予算委員会の税制についての中心の議論であったように思います。
 私思いますのに、確かにそのようにして昨年に比べて減税から生ずる購買力、余剰購買力は今年の方が少ないということは事実でございましょうけれども、先ほど経済企画庁長官が言われましたように、一遍限りそういう減税をしてもらったという立場と、それはしかし先はわかりませんということでございますが、ことしのようにまたもう一遍納税者に呼び戻されたが、しかしこれは安定的に今後こういう税制になっていくのだ、多少のことはやっぱり自分たちぐらいになれば払ってもいいのだろうと思ってもらえるかどうか。その辺のところは、どっちが少し長い目で見て購買力に資するかというのは、私はいろいろ問題があるだろうと思います。先がこれで少し、一遍限りでない、まあまあこれで国がいくのかなというような多少の安心感、その間に施策が進行しておりますから、去年と同じ環境であるわけでは必ずしもありません、それは背景も変わっていますから。
 今度の所得税改正というのは、前年、平成十年分に比べまして減税の幅は金額は小さく、したがってそこから生まれたかもしれない購買力というものは今年の場合は小さかった、それは平成十一年分の場合は小さい。それはそのとおりでございましょうけれども、だからといってことし減税をしていないわけではございません。これだけの、九兆幾らという減税をいたしておるわけでございますから、相対的に昨年に比べてその点が劣るというようなことは言えないのではないだろうか。
 もっと面倒な言葉を使いますれば、そうやって生ずる限界の購買力よりも平均の購買力ということで見ていきますと、やはり多少経済が落ちついてきた、ひょっとしたらもう底は過ぎたかなといったようなことが消費者に与える影響というものはばかにならないのではないか。
 つまり、もう一遍申しますと、今井委員のおっしゃいました、その計数的な比較においてはそれは決して否定いたしませんけれども、全体の雰囲気として平均的な購買力というものがどう動くかということの方が大事なのではないだろうか、こう思っておるわけでございます。