いろいろと御議論あるところだと思いますが、この居住用財産買いかえ特例というのは随分歴史のある制度でありまして、東京で家を持っている、土地を持っている、その人が老後になったら、東京の町のど真ん中におってもしょうがないから田舎に行ってちょっと家を建てたい、そういったときに、買いかえして持っていくことも一つの方法ではないか。一つには、そういった形でやりますと新しい住宅ができるわけでありますから、経済効果としても出てくるじゃないかというふうな話が昔あったんです。
 しかし、ちょうど委員長も党の税調で一緒にやっておられましたのですが、土地高騰のときに田舎へ持っていくと、東京の土地がめちゃくちゃに上がっているものですから、二億、三億持っていってぱっと買うと田舎の土地が皆上がっちゃってどうにもならぬ、こういうふうな話がありまして、これこそやっぱり土地高騰の元凶じゃないかという形があったものですから、そのときに整理をしようという形でやったんです。そういったようないきさつがあってやったんですが、今やっていますのは、そういった基本的な考え方は私は変えるべきではないだろう。
 ただ、いわゆる東京やその他のところにおられる一般のサラリーマンの方々が住みかえをしてゆく、こういうふうな話のつつましやかなところのものについてはまた制度をやってみてもいいじゃないか、またそれが土地の高騰を再び来すことのないようなことでやるならば一つの考え方ではないか、こういった形でひとつその辺を考えながらやっていこう。
 それですから、譲渡するところの土地は十年以上持っているものでなくちゃなりません。それから価格も何億円というふうな話じゃなくて、一応一億円以下のものにいたしましょう。それから譲渡者が今まで住んでいたところも十年以上住んでいたということでやる。単に土地の転売をしたりなんかしてやるやつはだめでございますと、しかも、ということで制度を組みまして、なかなか問題もあるし、土地の対策の、今動かしていかなければならない、こういったときでありますから、適用期限を二年間でもってやってみようと、こういうことで始めたところのものでございます。
 決してこれでもって土地の高騰をやろうとかなんとかというふうなことはもちろん考えていないし、またそういったようなことになってくるならば、この制度というものは当然見直しを二年後においてしていかなければならないものだろう、こういうふうに考えているところでございます。
新聞とか不動産屋さんの情報によりますと、現実に高値で売れ残っているようなマンションも随分あります。そして、値下げがどんどん進んでおります土地もあります。しかし、こうしたものが値下げを妨げたり地価の値下げに歯どめがかかったりしたのでは大変後悔を残すことになるわけです。
 この日曜日の日経新聞によりますと、「模索続く土地政策」というところで、監視規制緩和の声も出ている、自民党や産業界の一部にはバブル期以前の状態に戻すべきだ、これだけ景気が落ち込んだのでは大変だ、地価税の廃止とか土地譲渡所得税の軽減とか、監視区域の撤廃までも考えているというようなことが新聞に載っておりますけれども、宮澤総理大臣の言われる生活大国の目標を何としても成功させるためにはこの問題がネックになっては困ると思いますが、その辺は大丈夫でしょうか。
居住用財産の買いかえの特例制度、これを一定の要件を付しまして今法案として法案審査に供しておりますゆえんは、建設行政といいますか国の住宅政策を推進していく過程におきまして、国民の住みかえということによります居住水準の向上ということが非常に重要な政策課題となっておって、この政策課題を支えるためにどのような方策があるか、これをいろいろ検討いたします過程におきまして、既にこれまで存在しております制度によってカバーし得る部分というものもあろうかとは存じますけれども、さらにこの制度を一つ加えることによりまして、より政策としての力をつけたいという要請からとられたものと、このように私どもは受けとめております。
大渕委員にお答えいたします。
 新潟県は、明治初年には東京より人口が多かったんですね。東京は百十五万ぐらい、明治十何年のときですが。そのとき、新潟はそれより人口が多かった。そして、それから百年たちまして過密過疎が進んだと。人口の伸びた比率からいうと、東京は約十倍になっております。東京圏も非常な膨張をした。だから、もし空の上からこの百年、百二十年を展望すると、人が東京にずっと集まってきたという形がはっきり出ていると思います。山口県や鹿児島県はその間どのくらいになったかというと、せいぜい一・八倍か一・九倍なんですね。だから、まさにこれは先ほど上野先生の御質問にもありましたように、国土の全体としてのデザインを考えていかないと本当にこれからの世の中に対処できない、こう思っております。
 それで、今御指摘になられましたように、私は過密過疎を食いとめるということが非常にこれからの国土計画それから自治行政のポイントであると思ってます。したがって、新潟のような県の場合、日本海時代に沿った、対ハバロフスクとか対ウラジオストクの空路が開けたような新しい時代の展望が出てくるのではないか、今こそそれを考えていかないと大変なことになる、こういう私は危機意識を持って対応しております。したがって、自治省ではいわゆる豪雪地帯あるいは過疎地帯の対策というのは極めて重点的な事業と考えておって、交付税でもあるいは地方債でも対応していくような配分をしていきたいと思います。
 考え方の大きな変化があったんですね。交付税は例えば私が自治省で一生懸命勉強させていただいた時代には、酒税、所得税、法人税の三二％ということで地方財政は乏しかったんです。その後、いわゆる消費税の割合とかいろいろ正税の一定割合が配分されるようになって、地方財政の上にも新しい展望が開けてきたわけですね。先ほどの御質問にもありましたように、一般財源として交付税は考えようじゃないかという考え方になりました。
 これは私は地方分権にとっての大きな前進だと思います。だから本来の一般財源を大蔵省が侵してはならないというこういう考え方になっておるわけです。したがって、どんな財源の配分の仕方をしてみても東京と新潟とは違うのでございますが、新しい時代の光を新潟にあるいは北陸地方、今裏日本と言われておる地方にしっかりと与えなきゃならないというのが地方分権の私は基本的な原理だと思います。
 したがって、各論はこれからのいろいろな質疑で対応いたしますが、基本的にはそういう意味で公経済の上では大蔵省と自治省とが両翼としていくわけでございますが、地方分権をしっかり確立する、中央政府は小さなしなやかな政府、地方政府は身近な住民に近い温かい政府、そういう考え方で進みたいと思っております。