安全の確保という意味で、まあ資料がおそろいであるかどうかわかりませんが、次のことをちょっと伺っておきたいと思うんです。
 空港の管制の問題であります。航空六社、七社あるわけですけれども、民と自衛隊とのかかわりで、共同の空港になっているところは何カ所ですか、それが一つ。
 それから、航空自衛隊が管制権を持っているところ、これは何カ所で、どこでしょうか。
 それから、民間空港を自衛隊が間借りと言ってはちょっと語弊があると思いますが、まあ間借りでしょう、平たく言えば。そこはどこで、何カ所なんでしょうか。
 これは、航空安全上ちょっとお伺いしておきます。——時間かかるようですから、次の質問をしている間にちょっとお調べいただきたい。
 空港整備五カ年計画というものの資料をいただきました。その中には、当然航空安全という意味でいろんなシステムを導入をする計画もあるようです。
 そこでお伺いしますが、当面安全を確保するという意味で管制システムについて特徴的にこういうものをやる予定だというその計画ですね。それからもう一つは、後で具体的に事故の例を出して伺うわけですが、近い将来管制システムについて開発をして航空安全を図りたいという計画があれば若干お知らせをいただきたい。
大変難しい御質問でございますし、正確に答えられるかどうかわかりませんが、一般的に日本航空あるいは全日空、非常に世界の各ほかの定期航空会社に比べますと、機
材の数も相当多うございますし、それから大型機が非常に多いということがございまして、それと日本の場合は比較約何といいますか、航空に適した地形であるというようなこともそのよってきたる原因ではないかというふうに思っておりますが、その程度の分析しかしておらないわけでございますけれども、そういうことで少なくなってきているのかなと。
 ただ、実際に整備をやりました結果出てまいりますいろいろな整備上の指標といいますか、例えば百時間ごとのエンジンの停止率だとかエンジンの取りおろし傘とか、飛行中の、スコークと言っておりますが故障率とか、そういう統計をとってみますと、品質としては決して世界の定期航空会社に比較をいたしますと劣っていないということが一般的には言われるわけでございまして、私どもとしては特に問題はないというふうに考えております。
桑名先生の御指摘の問題は、私のお答え申しますべき項目は四つほどございます。順を追って申し上げます。
 今後の税制調査会の審議におきましてどういう税目を中心にして検討するかというお話でございますが、これは先ほど申し上げましたように、まず歳出の行方というものを十分見守りたいと思います。歳出が今後どのような形でどの程度削減されていくかということとのにらみ合わせというのがまず前提になります。その上で国民に対する国の施策のあるべき姿というものが恐らく問題になろうかと思いますので、その結果出てまいります歳出財源というものを税でどの程度確保し、また当分の間、公債による財源調達ということもある部分は不可避でございますので、そういうものを考えて税のあり方というものを検討したい。
 そのときに問題になりますのは、もうあらゆる種類の税を取り上げてみたいと思います。所得税、法人税、あるいは間接税、あるいは流通税、その他現在の税制において問題を含んでおりますものはすべて検討の対象にいたしたいと思っております。
 次は租税特別措置の問題でございますが、これは御承知のとおり、過去昭和五十一年度から積極的に整理合理化をいたしてまいりました。今回の五十八年の税制改正案での増減収の見込みとして、租税特別措置によって減収になるものはなるべく外していきたいわけでございますが、価格変動準備金の整理やその他の租税特別措置の整理合理化等で実は増収が期待されており、それから貸し倒れ引当金の見直しでまた増収が期待されておりまして、合計しまして恐らく六百五十億ほどの増収になるのではないかと思います。
 他方、減収になります租税特別措置は、御承知のとおり、住宅取得控除を拡充いたしましたので、これは減収になりますが、数字は平年度でございますが、二十億程度であろうと言われておりますし、それから御承知の中小企業の設備投資促進措置の導入をいたしましたために減収になりまして、三百億の減収でございます。
 減収合計三百二十億、増収合計六百五十億でございますから、ネット租税特別措置の整理の趣旨に合致する増収が行われるものと考えております。
 それから御質問に関連いたしまして、租税特別措置と申しますと、直ちに法人税関係の租税特別措置が問題の主体であるようによく言われておりますが、これは税制調査会で正面から議論をしたことはございませんけれども、私自身は実は問題になるのは所得税に関する租税特別措置ではないかと思います。金額にいたしましても四倍近い減収になっておりますが、これは先ほど御議論がございましたように、所得税の課税ベースというものは今後広げていくべきだ。現実の納税者にとりましてそれほど社会的に見ましても意味のないような所得控除というものは、長期にわたってでございますけれども、次第に見直していく方向に進むべきではないかと思います。
 したがいまして、租税特別措置の整理合理化と申しましても、法人税の問題もございますけれども、これは金額にいたしまして二千五百億余りでございまして、これよりも八千九百七十億の減収を伴っている所得税における租税特別措置の問題に手をつけないのは、片手落ちではないかという感じが個人的にはございます。
 第三番目は、生活保護と課税最低限の関係は御指摘のとおりでございまして、これは年々生活保護基準が上がってまいりますから、課税最低限はそれに平仄を合わせるように持っていかなければならないことは御指摘のとおりでございます。地方税については、すでに措置を講じましたことは御承知のとおりでございます。
 最後は石油税の問題でございますが、今回のＯＰＥＣの原油の価格の引き下げ問題につきましては、さまざまの人々がさまざまな意見を述べておりまして、恐らく、集約いたしますと、短期的にはそれほど効果はないけれども、長期的には石油危機の逆のプラスのいい効果があるだろうと見通しされております。もちろん金融機関のデフォルトの問題は別にいたしまして、長期的にはこれは好ましいことでございますが、御指摘のように原油価格の引き下げに伴いまして税収面で減少要因になりますので、これをどうするかということについては、いま申し上げました原油価格の引き下げに基づく経済の各面における影響というものを慎重にこれから見定めねばならないと思います。きわめて不確定な要因が多々ございますので、直ちにそれで増税をするというようなことを考えておるわけでございませんで、この問題のいわば経済的効果というものを十分見定めた上でこれに対する対策を講じなければならない、このように考えております。
 以上でございます。