今の問題に引き続いて、塩崎総務庁長官にお伺いしたいと思います。
 いわゆる北方墓参が十一年ぶりに再開されました。一九八六年八月でございました。これまで十二回実施されまして五百二十三名が十一カ所に墓参に行っております。しかし、希望は四島で五十二カ所というふうになっております。今択捉の問題が入りまして皆さんの御尽力によって徐々によくなってきておりますけれども、遺族にとっては本当に悲願でございます。この墓参について四十一カ所しかいまだ行けていない状況だということを考えますと、これでいいんではなくて、これから先も一層の御努力をいただきたい、それは地域の拡大ということで一層の御努力をいただきたいということでございます。
 その地域の拡大と同時に御努力をいただきたいと思いますのは、遺族の平均年齢が六十三歳と高齢に達しているということでございます。そういうことを考えますと、地域を広めることと一緒に、早くたくさんの人を送ってその悲願にこたえていただきたい、そういうことでございますので、地域の拡大、そして規模の拡大について今後とも本当に努力をしていただくと思いますけれども、総務庁長官の御決意のほどを伺いたいと思います。
先生御指摘のように、私どもも北方四島全島への墓参の実現を強く求めておりましたけれども、特に択捉の墓参につきましては、一月に安倍元幹事長が訪ソされました際に、ゴルバチョフ書記長に対して直接その実現方を要請し、ソ連側が検討を約した経緯がございます。今回我が方といたしまして具体的に、事務的に択捉島も含めましてその実現方を申し入れておきましたところ、昨日になってこれを認めるという回答が来ましたわけで、私どもとしても人道的な見地からソ連側が日本側の要請に応じたということは非常に高く評価しておる次第でございます。
北方領土墓参の問題は、北方領土元居住者の悲願でございます。幸いに、昨日外務省から御連絡がございまして、日本側が要望しておりました択捉島を初めとする北方四島全島の墓参が認められることになったのは、大変私どもにとって朗報でございます。八月二十四日から九月三日までこれをぜひとも実施したいということで準備を進めているところでございます。
 なお、詳細につきましては、外務省からまた御報告をさせていただきたいと思います。
新進党の赤羽一嘉でございます。
 今回の災害対策基本法改正作業は、約四十年ぶりの大作業でございます。今回、阪神・淡路大震災で全く役に立たずに、そして結果として六千名もの人々のとうとい命を落としてしまったこの事実に対して、率直に深い反省をし、そして教訓を学びとって、与野党を超えて次なる、起こらなけばいいけれども、起こるかもしれない大災害に有用な法律を我々国会議員の責任でつくらなければいけないという思いで、我々新進党はこの夏をこの作業に使って頑張ってまいりました。
 きょうは、本当に大詰めの質問でございます。十五分間でございますが、率直に総理の御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 今回いろいろなところで、また前回この委員会で大臣の答弁にもありました、今回の震災をここまで大きな大災害としてしまった致命的な初動、初期動作のおくれということが言われておりま
す。実際、今回、一月十七日、地震発生の情報入手から四時間以上たってようやく閣議決定をされ、そして、その上で非常災害対策本部が設置されたわけでございます。同時に、兵庫県県庁に災害実態の情報が集まらずに、そして、自衛隊出動要請のその要請権者が知事であるという法律から、自衛隊が十時過ぎまで出動されなかった。こういった事実からも、大臣の御答弁にもありましたけれども、初期動作のおくれというのは、本当に今回の大災害の一番の大きな原因であったというふうに思うわけでございます。
 ですから、我々新進党案、新進党のこの委員のメンバーで、ここに一番反省をし、応急体制をとれるような、そういう災害対策の基本法の内容にしていかなければいけないということで我々の法案を提出させていただきましたが、政府案では、残念ながら相変わらず、例えばこの非常災害対策本部の設置には閣議決定を要するとされております。そして、市町村には自衛隊の出動要請権は認めないというふうにされているわけです。これは本当に、今回の率直な反省というのが、口では反省している反省していると言われておりますが、実際の法案にどのような形でその反省の形が出ているのかなと率直に首をかしげざるを得ないのでございます。
 先ほど七条委員の質問にありましたが、緊急災害対策本部の設置基準について、私は実は今回の政府案を見てみますと、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合に初めて設置されるという極めてあいまいな基準を設定し、実際これでは、事実上は設置が極めて困難であるなというふうに私は思っております。
 また、幾つかの答弁の中で、総理大臣の本会議場での答弁でもありましたが、例えば阪神・淡路大震災のような規模のものが発生した場合には緊急災害対策本部を設置するものというふうに答弁がございましたけれども、これも私が地元で体験したことからいえば、今回の阪神大震災がこれだけの大規模であったという、この規模の把握ですね、災害規模の把握には時間がかかったはずなんです。ですから、その把握をするまで設置ができないじゃないか。そういう意味では、機動性というか応急体制に沿う内容になっていないと私は言わざるを得ないと思うわけでございます。
 ですから、このような政府案を通すのであれば、何を今回の阪神・淡路大震災で反省し、何を教訓としたのか全く不明であり、このままでは私は地元に帰って説明ができないという心境でございます。
 総理、余り演説していても時間がございませんので質問させていただきますが、失礼ながら、予算委員会とか本会議の総理の答弁の議事録を繰り返し読ませていただきました。しかし、その中で今回の震災につき、実際どんな点を反省されたのか、「反省すべき点は反省し」というくだりはございましたけれども、どんな点を反省されているのか全くはっきりしないわけでございます。そして、今回このような政府案がぽんと出てくるに及んでは、どうなっているのかなというふうに思わざるを得ないのが率直な疑問です。
 きょうは時間も限られておりますので、一点だけ。
 まず、応急対策の推進というのが大事だと言っている中で、恐らく対策本部とならざるを得ないであろう今回の非常災害対策本部の設置要件に閣議決定が必要であるかどうかということを、総理の御見解を聞きたいと思います。よろしくお願いします。