質問いたします。
 本法案の提案理由説明で、大臣は、経済安全保障を確保する上で希少金属の備蓄を推進することを喫緊の課題と述べておられますけれども、今回の安全保障備蓄の計画には、民間備蓄も含まれております。企業にとっては備蓄は過剰在庫を意味しておるわけです。そういう意味で、企業の効率性の追求とは相入れない一面を持っていることが考えられるわけでございますが、こういう点で、経済安全保障の確保と、経済の効率性や、国民所得の向上の追求といった、他の政策目的との関係をどのように考えてみえるか。経済安全保障問題についての大臣の基本的な考え方をお尋ねします。
これは公社公団等共通の条項もあると思いますので、私の方で政府として疑義の残らないように解釈をはっきりさせるか、あるいは解釈だけではなお法文上疑義が残るならば、法文において疑義の生ずる余地のないような横並びの修正を行うか、いずれかにいたしたいと思います。
時間もありませんし、非常にこれ大切な問題ですし、私ども法律の素人の人間がここで論議をしても余りはっきりしませんけれども、しかし法律家に言わせても、これ文字どおり読みますと、いろいろ疑義が出てくるんじゃないかということで、解釈のしようによっては非常に食い違ってくるということがありますので、次の機会にこの辺もう少し、法制局あたりと御相談をされて、そういう疑義が生じないような内容に変えていただく検討をおやりになる必要があるんじゃないかと私は思うんですが、その点いかがですか。
法制局長官の見解をそのまま覚えておりませんが、これは先生の前で申し上げるのも失礼かと存じますが、公団法その他では同じ規定が全部入っておるわけでございます。われわれも法律をいままでも出したことがございますが、そのときに刑法の罰則とは何かというと、先ほど虚為公文書作成とか何かいろいろございます。それから「その他の罰則」というのはそれと同じようなものを決めた法律がございまして、先ほど申しました暴力行為云々とございますが、そのほか経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律でも、またそこでの各条項がございまして規定がご
ざいますが、そういうものを指すというふうに私どもは従来から聞いております。したがって、国家公務員法そのものの適用はこの公団職員にはないということでございます。
いま罰則というのを、暴力行為等というそのことしか出されていないんですけれども、何も暴力行為だけじゃないわけですよね。いろいろな問題が出てくるわけですよ。だから、刑法の対象になるのもあるでしょうし、その他の罰則の対象になるのもあるでしょうと、いろいろあるわけですよ、罰則の内容というのが。だから、ここで言っていることは、文字どおり読みますと、非常に広範囲に大きな何か枠というか、土俵というのか、そういう中にこれは入ってしまう感じがするんですよ。だから、そういう点で法制局長官もその辺がどうもはっきりしないという答弁なんで、これは大事なことなんですよね、これは。現実にこういう問題が起きたときに、一体適用できる罰則というのはそれじゃどういうものなのか、どういう法令のどういうものが基点になるのかということを明確にしていただかないと、後になって非常に問題が出てくると思うんです。だから、もし現実の問題と文字どおり読んだ場合のこれが合致をしないと、整合性というんですか、合致しないということになるならば、この十七条というのは、皆さんが考えておいでになるように、読んだ人がわかると、こういう条文にもう少し改める必要があるんじゃないかということを私は言っているわけなんですよ。法制局長官の見解も聞かれましたか。
法令の解釈でございますと、法制局長官といいますか、法制局でされておるわけでございますが、いわゆる「刑法その他の罰則」というのは、刑法と同じようなそういう感じの罰則を決めている法律ということで、先ほど申しました暴力行為等処罰ニ関スル法律第三条と、そういう罰則の規定については公務に従事する者ということでございまして、国家公務員法または地方公務員法の規定はないと。なぜならば、その規定によって国家公務員または地方公務員という身分を取得するわけじゃないからと、こういうふうに私どもは聞いております。それは法制局に聞いても間違いないと思います。
医務局長さん、やがて重要な時期、重大な時期が来るのではないか。去年私は、歯医者さんがタクシー運転手に云々というような話をここでいたしまして、やがて過剰な時代が来るのではないかと心配をして指摘をいたしました。ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 受益者負担問題について、これは大臣にお答えいただけますか。
 歯科の場合、差額徴収制度がしばしば問題になったことがありますが、厚生省は数年来、逐次保険診療の導入を図り保険給付対象の拡大をしてきておられます。できるだけ自由診療から保険診療への転換を図るためにというその方針は大いに評価されるべきものでありますが、わが国の社会保障が欧米並みに近づきつつあると言われる今日、むしろ遅過ぎる、もっとこの施策の強力な遂行を私はお願いしたいのであります。そして、よりよい治療を保険給付内で安心して受けられるよう給付対象の一層の拡大と受益者負担を少しでも軽減した医療を心より望むものであります。
 しかしながら、昨年七月の臨調の第三次答申によりますと、「乱診乱療等による医療費の非効率利用がみられる」と問題点が指摘されて、社会保障制度が引き続き国の政策として安定的に機能し得るよう受益者負担も考えていくことが重要であると示されております。諸外国に例を見ない速さで進むわが国の高齢化社会において、社会保障制度のしわ寄せが受益者負担という形で一般国民に及ぶことになれば、これはゆゆしき問題であります。いま臨調でも最終答申に向けて慎重な論議が進められていることと思いますが、厚生省としてはこの受益者負担問題をどう考えておられるのか、お伺いをいたしたい。