それでは総理府長官にお伺いいたします。
 この人事院のただいまのような趣旨に基づく勧告に対して、長官は八月七日に談話を発表されております。その談話を拝見いたしますと、前段では「人事院の勧告については、政府は、従来からこれを尊重するという基本的建前に立って処理してきたところであります。」、こう述べておられます。今度は後段では「公務員の給与の適切な抑制についても触れている臨時行政調査会の第一次答申を尊重するという閣議決定を行ったところであります。」、こう答えております。峯山議員はハムレットの心境と言われたんですが、日本的に言えばこれは平重盛の心境がこの談話の中に如実にあらわれているわけでございます。
 そこで、いままでの答弁をじっと聞いておったんですけれども、こう理解していいですか。二つの要件がある、しかし給与担当大臣としては前段、すなわち慣熟した制度、慣行を守るということを基調に置いて今後対処してまいりたい、このような御趣旨であると理解してよろしゅうございますか。
防衛庁、結構でございます。
 次に、人事院勧告問題について御質問したいと思いますが、まず人事院総裁にお伺いいたします。他の委員から多くの質問が出されておるところでございますが、端的にお伺いいたします。
 人事院制度と人事院勧告は、公務員の労働基本権を制約する代償として設けられたものである、よって、政府は勧告を早期に完全実施する私はあえて少なくとも道義的義務を負うものと考えております。
 そこで、今回の人事院報告及び総裁談話の中で、特に労働基本権制約に対する代償措置としての人事院勧告が強調されているわけでございます。いろいろ質問は出ましたけれども、この報告及び談話の持つ趣旨は、財政状況が厳しくとも人事院総裁としては勧告の早期完全実施を強く求める、これがその趣旨であると理解してよろしゅうございますか。
防衛といえども聖域の中には入らない、そういう基本的姿勢を持って臨むべきであると思います。しかし、具体的なケースケースにつきましては、国際関係もあり、あるいはわれわれは日米安全保障条約を締結して相互防衛体制を組んでおる関係もありますから、そういう国際関係も考慮しなければなりませんが、そういう具体的な問題はそれに直面した場合に個々に判断すべきことであります。基本的には、防衛といえども聖域にあらずして行政改革一般と同じ原則でつき合ってもらわなければならない、そういうふうに考えております。
行政管理庁長官にお伺いいたしますが、行財政改革によってわが国の財政事情を健全化しなければならない、これは一つの国家的な至上課題であろうと思います。しかし、防衛ということにつきましてもこれはそれ相応の配慮をしなければならぬ、これもまた世界情勢の現実であろうと思うんです。そこで、これ長官としての答弁ということでありますとちょっとはみ出すと思うんでございますが、副総理格でございますから、国務大臣として中曽根長官に行政改革という至上課題と今後の防衛予算というものに対する基本的な対応の姿勢をこの際明らかにしていただきたいと思います。
「当面」という言葉がつけられている、しかしいまの御答弁を聞いておりますと、五六中業の作業に入るその現時点においては一％の枠内ということを前提として作業に入ると、そこまでは明確に言えますね。
五六中業の期間は五十八年度から六十二年度まででございます。その間の事業内容をどうするか現在作業中であるわけでございます。また、その期間内におけるＧＮＰがどうなるか、これもまた企画庁の方の今後の作業に待たなければいけないわけでございますので、期間内における対ＧＮＰの比率がどうなりそうであるかという判断は、現在のところつけかねる次第でございます。そこで、作業を始めるに当たりましては、現在生きております五十一年の閣議決定は守りながら作業に着手するということを申し上げておるわけでございます。ただ、この閣議決定におきましては「当面」という言葉も付せられておるわけでございます。その点の解釈につきましては、先ほど申し上げたようなものであるということをあわせて申し上げておるわけでございます。
端的にお伺いしますが、すると五六中業、いわゆる昭和六十二年まで、もっと短かく言えば財政再建期間中である昭和六十年度までは、いまの答弁を聞いておりますとＧＮＰ対比一％を守るということを基調として作業が行われているんではなくて、そのこと自体もはみ出し得る余地があり得るということですか。
これはどちらが正しいということではないと思います。大綱の方は五十一年時点での分析でございますし、ことしの白書はことしの時点での分析でございますから、どちらが正しいという問題ではないと思います。
防衛計画水準をどうするか、これはいま長官が言われたように、幾つかの要因を見て決断しなければならぬ問題であろうし、また、その水準そのものをとりあえず達成したい、これはまた一理があると思うんです、けれども、しかし、その根底にある軍事情勢の分析が、白書と大綱の中に著しい変化、相違があるという事実を放置していいかどうかというところに私の問題指摘があるわけでございます。大綱の情勢分析と白書の情勢分析、どっちが正しいんですか。
ということはおっしゃるとおりです。
 ただ、この構想が法人を二つ合わせて法人の数をマイナス一プラス一、こういうことから出ておるから、それならこれでもいいじゃないかということを申し上げたまでです。
 それから、いまおっしゃったように、それは文部省確かにやらなきやならないことありますけれども、今度は日学給の方へずっと移管を多くして、そちらはそのままにして、文部省自体が給食課と安全課を一緒にして健康課というのにして、それならうんと縮小できますよね。そういう構想も構想としてあるわけです。
 ただ、こういう問題を、二を一にして、その分をまた一やるという安易な考えでやるのは、私は、いまのようないろいろな考えられる構想があるわけですから、もうちょっと検討を要するのではないかということを考えます。
 大臣、いかがでしょうか。いま申し上げただけでも六つ七つ構想があるわけです。
 したがって、いま直ちに、いつだったか政府の方針を決めて手持ちのを減らせばあと認めるといったような安易な方法でこういうことになったわけですが、いまこの段階では、もうちょっと慎重にどういう方法がいいかというのを考えていいのじゃないでしょうか。