ただいま御指摘のとおり、裁判所の解雇無効の判決、あるいは身分保全の仮処分の決定等がなされました場合には、その身分につきましてさらに上級審で争われるというようなことがありましても、まず組合員資格を回復させるというふうになっております。先ほど先生が御指摘されたとおりでございます。しかし、そういうルールになっていながら学校法人の側が手続を行わないということで、今御指摘のような状態にある方々がおられるということは、私どもも大変に残念、遺憾なことというふうに考えております。
 文部省といたしましては、これまでにも学校法人に対しまして所轄の県の知事部局あるいは私学共済、またケースによりましては直接私どもが学校法人の関係者に対しまして指導をするというようなことで問題解決に当たってきたわけでございますけれども、今後なお一層解決に向けまして努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
例えば松蔭学園の森弘子先生、きょう最高裁で解雇無効の判決が確定したそうです。この森先生、不当解雇されたのは一九八一年です。以来十四年余り健康保険がないそういう状態が続いてきたわけです。裁判というのはこれだけ長引きますから、ですから私学共済が、第一審判決で解雇無効あるいは地労委命令で解雇無効ということになれば、その時点で資格を回復させなければいけないと定めているんだと思うんですね。
 私立学校といえども公的な教育機関としての社会的な責任を担っており、それゆえ私学助成も受けているんだと思うんです。私は私学助成というのはもっとふやすべきだと思うんですけれども、こういう悪徳な経営者によるルール違反は公共性を著しく欠きますし、また反社会的行為だと思うんですね。厳しい行政指導が当然だと思いますが、いかがでしょうか。
現時点で私ども私学共済組合を通して承知しております数といたしましては五法人十七名と承知しております。ただ、このうち一名につきましては近日中に教員資格が回復するという報告を受けております。
よろしくお願いします。
 最後に、私立学校における被解雇者の共済組合員資格の回復問題について伺います。
 私学共済は、私学教職員の相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、私学教育の振興に資することを目的としていて、私学教職員とその家族の健康や生活に深くかかわるものです。ですから、組合員資格の喪失また回復が窓意的に行われてはならないわけで、昭和四十四年の私学共済の「解雇の効力につき、係争していた者に係る組合員資格、被扶養者及び給付等の取扱について」が原則を定めています。それによりますと、労働委員会の解雇無効の命令または裁判所の解雇無効の判決、身分保全等の仮処分決定があったときは、組合員資格について資格喪失前から継続して有するものとみなされています。
 ところが、この原則に従わず、教職員とその家族を組合員証のない生活で脅かしている私学経営者がいることが大変危惧されます。こうした事例は現在どのくらいありますか。
文部省といたしましては、これまでも学校規模等により教育上支障が生じている養護学校の分離、新設等の整備につきましては優先的に配慮をしているところでございます。設置者から施設整備についての補助申請があれば、その時点で適切に対応させていただきたいと思います。
埼玉県下最大の人口を持つ川口市にある養護学校について考えていただきたいなと思うんですけれども、この学校は、実は昭和五十年に小学部と中学部の合わせて二十一学級百十六名の児童生徒、職員四十六名でスタートしました。ところが、現在、小学部十九学級六十七名、中学部十一学級五十名、高等部十七学級九十八名、合わせて四十七学級二百十五名、教職員百十一名の規模になっています。教職員と保護者の懸命の努力で支えられているんですけれども、どういうひずみが生まれるか。
 例えば、典型的なのは校庭の狭さで、三十メートルの直線コースがとれないんです。全力疾走ができない。障害を持っている子でも全力疾走というのはあるわけですから。また、プールが小学校低学年用の浅くて小さいものが一つしかないんです。こういう過密な養護学校に十二年間通い続ける、これは子供たちの発達を阻害するんではないでしょうか。ですから、こういう学校が高等部分離などの場合、優先的に補助対象としていただけますね、文部省。
今、局長が御答弁申し上げましたとおり、これまでのところは養護学校高等部の整備をするのに重点を置いてきた。大体私が聞いておりますところでは、もうこれは八割方進んできたということですから、これの次には先生がおっしゃるようなことについて取り組んでいきたい。それには学習指導要領の中にもそういうのを記入して、そして取り組むという前向きの姿勢でやってまいりたいと思っております。
全国三千二百余名だと思いますが、訪問教育を受けている子供たちのさらなる発達を支える高等部の訪問教育、もう機が煮詰まっていると思います。この子たちのために七万の人たちが、早く高等部訪問教育を実現してという賛同の署名を寄せているんですね。その切なる人道的な期待にこたえる政治的な決断を文部大臣、ぜひしてください。
お答え申し上げます。
 まず、昨夜、神戸市の小川助役がお亡くなりになりましたことは、大変残念なことでございまして、心より故人の御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
 政府は、これまでも地元の兵庫県、神戸市と連絡協調をとりながら復興施策を推進してまいったわけでございます。したがいまして、復興施策の推進という大枠では大きなそごはないというふうに思っておりますけれども、個別の施策につきましては、まだいろいろな御要望を地元からいただいております。例えば住宅の復興につきましてさまざまな国の支援の施策を講じてもらいたい、あるいは被災地の経済の復興につきましてさまざまな産業支援策を講じてもらいたい、あるいは道路等のインフラの整備についても種々の御要望を承っております。
 また、財政面につきましても、これから数年間にわたって行われます復興事業につきまして国費を中心として事業費を最大限確保してもらいたいということ、それと、それに伴って生じます地方の負担、地方の財政負担について、現行の制度を超えるさまざまな地方財政への支援措置を講じてもらいたいという御要望を承っております。
 これまで政府といたしましては、そういう御要望も受けつつ、地元とよく相談をしながら補正予算の編成等を行ってまいったわけでございます。それから八年度予算の編成を行ってまいったわけでございますが、今後とも地元とよく意見交換をしながら、復興事業が円滑に、また着実に実行できるようにしてまいりたいというふうに考えております。