御指摘のように競輪場、競馬場、そういったところの仕事に従事される家庭の主婦の方、そういう方が日雇いの被保険者になっておられるわけでございますが、保険という立場あるいは雇用の安定という立場から申し上げますと、競輪なり競馬のない日については、同じような売りさばきあるいは金銭の収受のような仕事に私どもとしてはごあっせんをし、できる限り働いていただくというのがまず第一でございまして、競輪、競馬の開催されない日は必ず日雇いの保険金を受給するんだ、公共職業安定所としてはそれをできるだけスムーズに払えばいいんだということでは、本当の職業の安定にはならないんではないか。私どもはそういった方々につきましても、開催日以外についてはできる限り職業のあっせんをいたしたいわけでございます。その辺の保険の仕組みを御理解いただきたいと思うわけでございます。
この方々は、調べてみますと、大体ここにありますところの競馬場、そういうところにお勤めになっておるわけです。ですから、毎日競馬がずっと続く日と、それから一カ月ぐらいもうストップする、こういうように大体不就労、要するに仕事のない日というのはわかっているわけですね。だから一般の日雇いの方とは若干趣が違うんじゃないか、こういうことで、市の労政課にしましてもこの方々の状態というのは、同じ市内でありますからよくわかっておるわけでございますので、何とかひとつこれも一遍再検討していただきたいと思うのです。ただもうそれはだめですよと言うんじゃなくして、就労する職場というのが競馬場ですから、もう決まっておる。この点をひとつ検討していただきたいと思うのですが。
次に、私の方にこういう嘆願書といいますか、これは宝塚市に在住の日雇いの仕事に携わっておる方々でありますけれども、不就労時、要するに仕事のないときに受け取る日雇い保険金、これを西宮とか伊丹とかあるいは池田とか、こういうところに通っていって日当をいただかなければならぬ。非常に高い交通費がかかったりあるいはまた時間がかかる。宝塚市においてはりっぱな建物ができた。できれば労政課で受け取れるような状態にしてもらいたいということを再三申してきておるわけでございますが、この点についての御意見をいただきたい。
労働大臣がそういう答弁をしたということであれば、一応私もその速記録等をよく調べて、また労働省の責任のある局長あたりともよく相談をして、できるものかできないものかを検討して、もしできるようであれば速やかにすべきであるという考えをいま起こしておりますから、しばらく時間をかしてもらいたいと思います。それで、できなければできない、こういうわけでできませんよという御返事は必ずいたします。
なかなか実態を見ますと、就職しておると言いますけれども、パートが多いんですね。いつ職業を失うかわからぬ。私はこのときも申し上げたのですけれども、こういった不幸な家庭からりっぱな日本の国の将来の人材が出ておる、こういうことを考えますと、やはりもう一度ひとつ考えていただいて、こういった法律の中からいろいろなものも整備していく、でなければ本当の手厚い、血の通った行政ができないのではないか、こういうふうに考えますので、これは時間がありませんから、大臣ひとつ——前の浦野さんは、ぜひひとつその点については実態がわかれば検討していきたい、こういうような答弁をいただいております。ひとつ再検討していただけませんか、どうですか。
これは五十一年の七月六日、自民党の松野前政調会長、この方が交通遺児の代表に対して、次の国会では必ず寡婦雇用促進の法案を提案したい、こういう発言をされておるわけでございます。関西働く婦人の会からもいろいろと私の方に資料が来ておりますけれども、また、いま八〇％も就職しているというけれども、婦人共励会の方々やらいろいろな人が非常に一生懸命になってこの寡婦の皆さんの就職あっせんをしたり、苦労をいたしておるわけです。
 そこで、このときは浦野労働大臣でしたけれども、私ども公明党としては、参議院からこの寡婦雇用促進に関するところの特別措置法、こういうものを提案いたしておりまして、非常に高く評価されて、必ずこの実態調査の結果こういう法案を具体化していきたい、こういう答弁があるわけなんです。ですから、いまのお答えだけでは私どうも納得できない。ひとつその点について……。
まず、私どもの方からこの調査によりまして把握されました実態を御報告申し上げたいと思います。
 昭和五十二年の六月に寡婦等就業実態調査を実施いたしましたが、寡婦等のうち就業している者の割合が八九・六％で、ほとんどの寡婦は就業しているということが明らかになりました。就業者の大部分は雇用労働者でございます。
 この雇用労働者が勤務しております事業所の規模は、三十人未満が過半数を占めているという状況が把握されております。
 この就業者の平均勤労収入を調べてみましたところ、九万五千円でございますが、これを技能、資格等を持ってそれを活用している者とそうでない者に分けて見ますと、活用している者は十一万六千円と比較的高く、活用していない者は八万七千円、このように技能のある者とない者との間で差があるということが明らかになったわけでございます。
 以上が実態調査の大まかな点でございまして、対策等につきましては、また別途説明をさせていただきます。
お答え申し上げます。
 大要三点あろうかと考えております。
 第一点は、「従来、ややもすれば現行同和対策事業特別措置法の運用が行政機関と同和関係者のみの法律のごとき印象を与えてきたことを反省し、この問題を解決するためには、広く国民の理解と協力を得るという立場から」「その運用に当たる」必要があること、これが第一点だろうと思います。
 第二点は、「国および地方公共団体が講じてきた同和関係施策については、今の時点でみるとその内容や運営が果たして妥当であったか否かについて十分に検討を加え、その適正化および効率化」を図ること、これが二点目ではないかと考えております。
    〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
 それから、第三番目が「今後、国および地方公共団体において実施すべき同和対策事業の事業量の見直しを行い、一般施策との権衡を失することのないよう、十分配意すること。」
 以上の三点ではないかと考えております。