私はいわゆる住民参加という問題については、いま砂子田君が答えたとおり理解しておるのですけれども、要は、市町村の行政にしろ県の行政にしろすべて住民のニーズというものを基礎に置いて仕事をすることではないのか。住民のニーズをよく考えないで地方団体が自分なりの判断でやってみたところで、とてもないじゃないがそれは自治にならないわけですから、私は住民参加というのはそういう意味合いに理解しておるのです。そこで、住民のニーズにこたえた施策をやる。その過程に住民が参加するでしょう。しかしながら、いよいよ決定ということにつきましては、これはそれぞれの市町村長もおれば知事もおるし、議会もあるわけですから、それはそこで決定をしていく、こういうことでなかろうかな、かように私自身は考えております。
 なお、あなたがおっしゃっておる地方分権についての物の考え方、これも実はそういう意味合いで理解をして、あなたのおっしゃっておる三つの問題点、考え方、これについては私はそういう意味合いにおいて理解もし自治省としても努力をしていかなければならぬ、かように考えておるのです。
 私は行政改革という問題については、いま国がやっていますけれども、基本的にこういう考え方なんです。要するに仕事減らし、人減らし、金減らしだ。しかしながら、基礎は住民のニーズ、国民のニーズですよということは基礎にありますけれども、それだ。そこで、まず一番最初にやらなければならぬのは仕事減らし。仕事減らしというのは何かというならば、一体行政で担当すべき守備範囲は何なんだ、行政で担当する守備範囲にしても、国の守備範囲はどこだ、県の守備範囲はどこだ、市町村の守備範囲はどこだということをきちんと見定めることではないのかということが基本であろう。それによってまず国、県、市町村のあり方を決める。そして同時に、それが人減らしにつながらなければだめですよ。そして同時に、機構の簡素化につながらなければだめですよ。そして結果として経費が軽くなる、少なくなるということにつながることによって、しかも能率のある行政、これで納税者の要望にこたえられるのではなかろうか、こういう意味合いで私自身は行政改革に取り組んでいきたい、かように考えております。
私はいま三つの視点を取り上げてみたわけです。おわかりでしょうけれども、国と地方団体の段階でどういう国政への参加というものを求めていくのか。おっしゃられるように、確かに国には国会があり大臣がいらっしゃるわけですから、地方団体にいけば議会というものがあるわけですから、その存在は私は否定をするものではございません。しかし、国と地方の段階に何らかのパイプがある、また、地方の行政の事務再配分をこれだけ積極的にやっている場合に、これは府県の段階における国との関係ですが、そういう問題を国側で積極的にプッシュをしていく。三つ目には、市民と地方団体との関係でこういうものを求めていく。私はそれぞれの議会の機能というものはもちろん尊重しますし、行政の機能というものも尊重することはやぶさかではございません。しかし、その中に一つの地方の分権なり参加なりあるいは地方の自治というものをずっと通して、それを常にバックグラウンドとして具体性を持つような形で展開していく、このことがぼくは八〇年代の地方の時代というものを裏づけるものだと思うのですよ。
 いま私は三つの視点だけを取り上げましたけれども、もっと言えばたくさん問題点はあるでしょう。そういう姿勢が自治省の側で常にあるということが、いわば地方の時代を次の八〇年代の課題として花を開かせるその道になると思うのです。これはひとつ最後に大臣に、この私の一連の分権なりあるいは参加なりという課題のとらえ方、それを自治省の側として具体的に裏づけをする意思といいましょうか、あるいはこれからの行政の中における指導といいましょうか、その辺についての決意をお聞かせ願いたいと思うのです。
しかもその中で、原子力発電のウエートが高まるとかあるいはＬＮＧを確保するとかあるいは海外炭というようなことで電源の多様化には努めておりますけれども、国内炭の専焼火力発電所というものがなかなかできない
期待できるとすれば、国策会社としての性格を持っている電源開発会社にこれをどうやらせるかということだろうと思います

 電源開発会社は日本の国内炭のユーザーとしては最大のウエートを占めているわけで、御承知のように現在、竹原とか磯子とかあるいは高砂とかといったところにいわゆる揚げ地火力発電所がございます
そして、この発電所ができましてから既に二十年近くたちます
これがいよいよリプレースの段階にこれから入るわけでありますが、このリプレースの段階に、今度は海外炭の方に切りかえようじゃないかという声もないわけではない
そういうことが行われますと、回内炭の需要というのはさらに減るということになります
しかし、国策会社としての電発ということで、海外炭じゃなくて国内炭の一定確保ということも考えまして、リプレースに当たっても従来どおり国内炭を使用していこうという方針のようでありますが、いずれにしても、大きな政策的な下支えに支えられてやっと存在しておるというのが今の日本の国内石炭産業の偽らざる姿だろうと思うのです
すべての政策は、こういう厳しい現実を直視してそれからスタートするということだろうと思います

 一般炭の需要は、先ほど有吉会長が申されましたように、なお五〇％を占めておられるという話であります
それから原料炭の方は圧倒的に多くを海外炭に依存しまして、五％ぐらいになった
六千万トン、七千万トンの原料炭を海外から輸入しまして、鉄鋼業界は大体三百四、五十万トンの原料炭を国内炭に依存しておるわけでありますが、全体のウエートから見ますと五％ということでありまして、極めてウエートは低いわけであります
ウエートが低ければ、多少値段が高くてもそのくらいのものは十分抱いていける、消化できるのではないかという議論もありますけれども、最近はなかなか経済情勢が厳しくなっておりますために、鉄鋼業界あたりは、たとえ一万円の違いであっても年間三百四十万トンということは三百四十億円違うんだ、こういうことを知った上で高い国内炭を買うということはある意味では背任行為にもなるんですよということを言いかねない雰囲気であります
だんだん経済情勢が厳しくなって、鉄鋼業界としても高い国内の石炭を使用する余裕とか余地とか、協力したいけれども我々も困っておるんだというような声が今強まりつつあるのが現状であります

 そういうことで、いささか需要業界の生の声にウエートが傾き過ぎた嫌いがあるかもしれませんけれども、それがやはり需要者の本音だろうと思います
したがいまして、私は、この厳しい情勢を踏まえながら、先ほど来申し上げましたように経済政策としての石炭政策、それから地域問題としての石炭政策、それからさらに国のエネルギーの安全保障上国内炭の占める位置づけといったものを、やはりもう一回真剣に、徹底的に議論した上で八次対策というものを進めてもらいたい、そう考えておる次第であります