南極におきます鉱物資源の開発は当面行わないということが、協議国会議の勧告で決められております。しかしながら他方、先ほど来御指摘のように、鉱物資源への関心が高まっておるということを踏まえまして、一体どういうことで今後鉱物資源の開発をやるとすればやれるのかということが、前回の協議国会議を中心といたしまして議論をされるようになりつつあるわけでございます。その場合、御指摘のように領有権を主張しておる国とこれを認めていない国とがございますために、将来の開発の形態につきましては考え方もそれに従って変わってくるわけでございまして、ただいまのところ、そういった点を中心に議論が進んでおるという段階でございまして、将来それがまとまるかどうかということについては必ずしも現段階で見通しをつけることは困難でございますが、しかしながら、その方向で協議国が努力しておるということは事実でございます。
一昨年九月に第十回の南極条約協議会議というのが御案内のとおりワシントンで開かれて、そこで鉱物資源開発問題についても討議されたということをわれわれは聞き知っています。わけても、こういう資源開発に対して、アメリカとかイギリスとか従来から大変積極的な姿勢を持ってきた国があるという事実にもかんがみて、今後ますますこういう問題が大きくなっていくであろうというふうな予想の上にも立って考えてまいりますと、この南極地域における資源開発について南極条約協議会議において論議されているというかっこうですが、ここで、たとえば領有権の問題に対してはたな上げになったままでの開発が進むわけですから、開発、探索に対して、あとどういうふうにその資源に対しての割り振りを考えたらいいか、その資源の占有をどのように考えたらいいかというふうなことに対しての解決の見通しというのはつけられるのですか、つけられないのですか、どうなんですか。
これまでの科学的調査によってほぼ判明しております鉱物の賦存は、鉄、金、銀、銅、モリブデン、マンガン、石炭、クロム、ニッケル等でございます。それから、南極の沖合いの大陸棚には石油、天然ガスの存在の徴候が見られております。
 これらの鉱物資源についての調査でございますが、従来、西独、ポーランド、米国等が、基礎的な地質の堆積状況であるとか、地形でございますとか、地磁気、重力等の調査を行っております。
 それから、わが国は、昭和五十三年度から三カ年計画で行いました昭和基地近辺の基礎的な地学調査というものを行っておりますが、またもっと最近には、資源エネルギー庁が南極ベリングスハウゼン海で同じような基礎的な地質調査を実施いたしました。
そういうことで恐らく二百海里も問題にならなければ、言うまでもなく領海なんというのはさらに問題にならないということであるのが日本の立場なんですが、南極条約によって領土権に関する立場というのがたな上げされたままである、領土問題ではいわば無風地帯であるというのがいまの南極の実情だというふうに申し上げていいと思うのですが、その中に各国の調査隊が入りましていろいろ有望な資源、石油とか天然ガス、そういうものを掘り当てたとか当てていないとかいうふうな問題が伝えられたりいたしております。また、大鉄鉱を掘り当てたというふうなこともニュースとして伝えてきたりしています。
 そういうことからすると、最近、南極資源に対する関心がどんどん高まってきているというかっこうだと思いますが、どのような鉱物がどれくらいあるというふうに日本としては現に推定をされているわけでありますか、そして、それに対する調査というものはどの機関がどういうかっこうでいま調査をされているというふうに認識しておいていいわけでありますか。
まさにいま先生のおっしゃいましたような立場から、わが国としては、豪州政府のそういう措置は認めない、また、南極条約の領土権、それから領土権に基づきます各種の請求権の凍結というたてまえにも反しておるという立場を日本政府はとったわけでございます。
領有権の法的現状を凍結した南極条約の精神からいっても、この地域に二百海里漁業水域を設定することはできないというふうに考えるのが当然だと思いますけれども、この点はいかがなんですか。
ただいま先生御指摘のとおりに、豪州がいわゆる豪州の南極領土におきましても二百海里の漁業専管水域を一九七九年九月に設けるという措置をとりまして、それに対しまして、その前後からわが国といたしましては、豪州のそもそもの領有権を認めないという基本的な立場に立ちまして、豪州のいわゆる南極領土の沖合いの二百海里に漁業専管水域を設ける、その水域内において管轄権を行使するということに対しては、日本としては立場を留保するという立場をとりまして、その旨を豪州政府にも申し入れたわけでありますが、結果的には豪州は、自国の二百海里水域内におきましては第三国に対しましては管轄権を行使しない、第三国は除外するという措置をとりましたので、そのようにしてこの問題については決着がついたということでございます。
提案理由の中に、今回この改正案につきましては「無線局の免許申請者及び無線従事者国家試験の受験者の増加に対応して行政事務の簡素合理化と申請者等の利便の増進を図るため」、こういうふうに述べられております。実質は、技術基準適合証明を民間の機関に行わせて、郵政省はその証明を得た無線設備のみを用いて開設する者には落成後の検査を省略し、一方、特定の試験についても民間機関に実施させることになっているわけです。今度の改正案は、郵政省サイドから見ると、仕事を民間に実施させて民間は国からの補助金もなしに独立採算で仕事をするということになるわけですが、いままで郵政省が国庫としてその手数料については受け入れをしていたわけですが、これが民間指定機関に今度入るということになりますと国庫の収入が減るということになります。仕事は簡素化されますけれども、しかし人員は削減されないという面もございます。これでは真の行政改革とは言えないんじゃないかと思うんです。何でも民間に移管すればそれで行政の簡素化になるんだという考え方ではこれはちょっとまずいんじゃないか、こう思うわけですが、その点どうでしょうか。