そうすると、騒音公害という大きなテーマに取り組んでいながら現時点では実態は百二十六万円の予算で賄っておる、こういうことですね。
 この騒音のデータ集めの中に、いわゆる航空機騒音、あるいは厚木基地で問題になっておりますタッチ・アンド・ゴーの百ホンを超えるような音をも含めて研究しておりますかどうか。
今この研究には研究員が一人専任でついております。研究員でございますので、その上には課長クラスの室長それから部長という管理者がついておりますが、御存じのように課長とか部長になりますと間口が広くなりますので、この研究員一人が専任で張りついておるということで一応百二十六万円と御報告いたしました。
ちょっとよく理解できないのですが、人当百二十六万円でやっておりますということは、単純に百二十六万円の範囲内でこの騒音の基礎的データの収集に努めているのか、それとも百二十六万円掛ける人間の頭でやっているのか、その辺明確にしてください。
この研究につきましては、御存じのように国立公害研究所の歴史は浅く、四十九年に研究所が設立され、この研究をする組織といたしまして環境心理研究室というものを設置しましたのが昭和五十六年十月でございます。先ほど御説明いたしました基礎的な研究に着手いたしましたのは昭和五十八年度からでございます。
 それから研究予算でございますが、この研究はまだ基礎的な研究の段階でございますので、現在国立公害研究所の研究員一人当たりに与えられておりますいわゆる人当研究費、これは本年度の予算で言いますと百二十六万円でございますが、その範囲内で研究が実施されております。
環境庁の国立附属機関でございます国立公害研究所では、現在までのところ、騒音に関する研究につきましては、騒音の人に生じる反応を客観的に評価する方法の確立を目指しまして、騒音が人に与える生理学的反応、例えば呼吸反応の変化といった関係と快、不快などの心理的反応などにつきましてどういう関係にあるのかといった観点からの非常に基礎的な研究を行っておるところでございます。
環境庁にまたお尋ねいたします。
 大気汚染であるとか水質汚濁という点では大変な力を注いでおられるようでございます。しかし、騒音につきましてはどうも取り組み方が立ちおくれているように思います。これほど基地周辺の騒音については、もはや公害と言ってもいいような大変な騒音でございます。あるいは百ホンというような音も瞬間的には出る、耐えがたいことでございます。いわゆる騒音というものを公害という形でもって研究しているのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
本件は三宅島とは全く関係のないことでございまして、私どもは、先ほど申し上げましたように測定器を置いて測定をして住宅防音の範囲を決めております。したがいまして、これは結果がそのまま表示されるわけでございまして、将来どういうことが起きるかということを予測して住宅防音の範囲を決めておるわけではないのでございまして、その辺ではちょっと先生のお考えと違うかと思います。
今回の拡大された部分は、いわゆる厚木基地の西側部分でございます。新聞報道によりますと、要するにこの拡大された部分については空母ミッドウェーの艦載機がこのあたりを旋回するからここを広げたんだという、極めて政治的なにおいがする、つまり、ミッドウェーの艦載機が飛んでくる、それに対して住民のクレームがつくのを防音工事の助成という見地で何とか気持ちを静めようというような配慮からなされたものだ、そんなふうに我々は思うのですけれども、いかがなものですか。くしくも三宅島では絶対反対という運動が起きている。議会ではだれも賛成派はいないという同じ日の報道でございますので、そんなにおいがいたします。いかがですか。
    〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
実は先ほど申しました経済・社会政策研究会代表の佐々木孝男さんという方が、三月七日付の日本経済新聞の「経済教室」でございますが、このように言っていますよ。
  今年の日経連の労働問題研究委員会報告書は「生産性基準原理は経済情勢の変化にかかわらず、永遠に追求されるべき理想である。われわれが生産性基準原理をとなえ始めた昭和四十四年以来十六年、昭和五十八年度、昭和五十九年度の両年度においては、この理想を達成しえた」と述べている。
その後が問題ですね。
  生産性基準原理の考え方は「全国の平均賃金上昇率を国民経済生産性の範囲内」にすることであり、労働分配率不変と仮定すれば、理想達成の時期には物価上昇率はゼロないしマイナスになるはずである。生産性（就業一人当たり実質国民総生産性の上昇率）算定の基礎になっている実質国民総生産はＧＮＰ（国民総生産）デフレーターによって算出されるから、物価安定の目標となる物価はＧＮＰデフレーターということになる。八三年度、八四年度のＧＮＰデフレーター上昇率は〇・六％、一・六％でゼロではない。当然、労働分配率の低下が予想されるわけだ。したがって、実質賃金上昇率はＧＮＰデフレーターで計算した場合でも、生産性上昇率よりも低いことになる。消費者物価を使って計算した実質賃金と生産性の上昇率格差はさらに拡大する。
といって、生産性基準原理の物の考え方は崩れましたよと指摘していますよ。この責任者の方が明確に指摘しております。
 ところが、今回、日経連が相変わらず生産性基準原理のもとに今回の賃金闘争を考えているようでございますが、先ほど申しましたように、労働側の統一要求は七％ないしそれ以上、これに対しまして日経連は生産性基準原理によるベアなし、つまり定期昇給のみの賃上げを主張しております。私はこの点が問題だと言いたいわけですよ。今も申し上げましたとおり、そうした意味からも日経連のこの発想の転換への適切な指導を行うべきである。いいですか。いいとか悪いとかじゃなくて、実際の内容をもって日経連に正しく適切な指導を与えるのが労働省の役目ではないか、こう私は思うのでございますが、いかがですか。