私は、政府の連年にわたる人事院勧告の凍結という、不当、でたらめきわまる措置が、一体国際的にはどういうふうに評価されておるのか、政府はそれをどう受けとめているのか、さらにまたＩＬＯの報告、こういうものをどういうふうに理解しているかということについて質疑を行いたいと思います。
 まず、八二年の人勧凍結について我が国の労働側はＩＬＯに提訴をして、それに対しては結社の自由委員会の二百二十二次の報告というものがありました。これは理事会で採択になりましたね。その後八四年二月には八三年分の抑制についても提訴がありました。これについても同じような措置があったというふうに思います。この内容について、結社の自由委員会の勧告並びにこれを受けた理事会の報告、こういうものについて政府はどういうふうに理解をしておるのか。特にこの二つの報告の内容にはかなり開きがある、そのことについてどういう理解をしているか、まずそこから承りたいと思います。
しばしばお答えをいたしておりますように、私どもは、人事院の勧告があればその都度完全実施に向けて最大限の努力をしていくというこの基本姿勢は守らなければならぬ、私はかように考えておるわけでございます。
 官房長官の談話については、小川さんのような御批判もあろうかと思いますけれども、問題は、完全実施に向けて努力をすると毎年言いながら五十六年以来抑えておるではないか、これはいつまで続くんだという職員の不安感を払拭するために、おおむねいかなる場合にあっても本年を含めて三年間で政府としては完全実施をやるという方針を示すことによって一般職員に安心感を与えたい、こういう考え方でああいう声明を出していただいたわけでございますので、政府の意のあるところはぜひひとつ御理解を賜りたい、かように考えるわけでございます。
交付税法第六条の三第二項の規定を置いたときの考え方は、交付税率というものはそう軽々に変えるべきではないという前提がありまして、しかし、地方財政の実態と交付税の類とが非常に大きな違いを示した、それもかなり長い期間にわたって示した場合においてもなおかつ交付税率を変えないということになると、交付税の財源保障機能が果たせなくなってしまうわけです。そこで、そのためのいわば調節規定といいましょうか、調整規定という意味で第六条の三第二項の規定が入ったわけでございます。
 それは御案内のように、普通交付税の額が財源不足額に対して引き続き著しく異なる場合においては、地方行政制度の改正もしくは地方財政制度の改正または交付税率の変更を行う、こういう規定が置かれております。
 そこで、引き続き著しく普通交付税の額と財源不足額が異なる場合ということは、この議論も何遍か本委員会で交わされました。最もこの問題についての突っ込んだ議論が行われましたのは、昭和五十二年度の交付税法の改正のときであったかと思います。
 そこで、この規定の本来の趣旨は、引き続き著しく食い違いが生ずるということは財政制度の根っこに問題がある、いわば構造的に財源不足状態が生じてきているのだ。とするならば、そのための制度改正はやはりそういう構造的に発生している財源不足の状態、これはプラスも理論的にあるわけですけれども、要するに食い違いの状態が構造的に発生しているのであるならば、それを長期的に直すような制度改正、まさに制度の名に値するように、将来にわたってその乖離状態が是正されるような改正であるべきだというのが規定の本来の考え方だと思います。私どもはそういうつもりであの規定を立案したわけなんですが、それで、その場合に、その乖離をどういう方法で是正するかということについては、地方行政制度の改正、すなわち事務事業の見直し、国と地方の間の事務の配分の見直しといったことも含むと思いますが、行政制度の改正。それから財政制度の改正、一番典型的には税制改正だと思います。税制改正なり国庫補助負担率の改正なりであると思いますが、そのほかこの財政制度の改正というのは相当広い意味を持っている。それから、さらに第三番目として交付税率の変更、この三つのことが書いてあるわけです。
 そこで、立法当初の想定というか考え方としては、構造的に財政不均衡の状態が発生しているのであれば、その構造的な要因に対応できるような本来的な制度改正によってこの状態が解消される、乖離が解消されることが一番望ましい姿であり、それが制度が本来想定したところである。しかしながら、昭和五十二年度の際には、残念ながらそういう恒久的なまさに抜本的な改革は到底できる状態になかった。地方も大変でしたが、国の方も大変で、結局、本格的な税制改正なり財政改革というものがなければ、その地方財源の不足状態を恒久的に解消するようなことはできないのだということで、初めは五十二年度単年度の補てん措置について制度化を行ったわけであります。五十二年度の借入額について、その返還額の二分の一を国の方で臨時で措置することを規定した。その単年度の改正が六条の三第二項の規定に言う制度改正に当たるか当たらないかということで、本委員会で大変御議論があったわけでございます。
 そこで、この点については私どもも、その制度改正というものがどこまで許容されるか、単年度の措置も制度改正として含まれるのか、あるいは当分の間の措置も制度改正として含まれるのか、許容されるのかという点について法制局の見解も求めたわけでありますが、結局法制局も、制度本来の考え方、建前は、先ほど私が答弁したようなことであろうけれども、そのときの財政状況によっては、単年度の措置あるいは当分の間の措置について定めたものも財政制度の改正として解釈できる、それは制度の改正に当たらないのだということではない、あの場合の制度改正というものはかなり広い範囲の選択を認めているのだということを回答してまいったわけです。
 そういうことで五十二年度の改正を御了承いただいたわけでありますが、引き続き五十三年度については、それにしても五十二年度単年度だけの措置では制度と言うにはいかにも問題があるという議論もあり、私どもも将来にわたってのある程度の展望を持って交付税の確保措置を講じたいということもありまして、五十三年度からは当分の間の措置として交付税特会の借入額の二分の一を将来にわたって国庫が負担するという制度改正を行ったわけであります。
 したがいまして、この制度改正の内容は、本来的には税制改正とか交付税率の変更とか、将来にわたって効果を持つような恒久改正が望ましいし、またそれが本来的な改正であろうと思いますけれども、財政状況によってはそれ以外の財政措置でも、それ以外の改正であっても、交付税法の目的を達成するための改正であるならばそれはあの改正の中に含まれる、このように私は理解しております。