小沢幹事長は、報道によりますと、ヒルズ代表との話においては米の自由化はだめですよと、こういうふうなことを申しておる、こういうことの承知をいたしております。ですから、私どもといたしましては、米の貿易問題につきましては日米の両国政府間で二国間協議の対象とはしない。こういうふうなことで、現在進行中のウルグアイ・ラウンドにおきまして討議をするという方針が、両国において認識の一致を見ておるわけでありますから、この方針が、選挙を意識してとかあるいはどうこうとか、あるいは選挙の前とか選挙の後だとか、そんなことにかかわらず、こういうふうな基本的な今申し上げた考え方は変わらない、このように考えておるわけであります。
日本は、一九七〇年代に入ってからは基本的には米の輸入をしておりません。七〇年代、八〇年代を通じてアメリカが米の生産をふやす一方、東南アジアの諸国が米の自給を達成してアメリカの米が余った、そういう事実はあると思いますけれども、それはアメリカの政策でありアメリカの勝手だと思うわけです。日本の米の政策がまるで世界の貿易ルールを混乱させている元凶であるかのように言うのは、見当違いも本当に甚だしいと思うわけです。
 ところで、ヒルズ代表は米の自由化を短期的な課題だとも言っています。そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、十一月二十八日付の産経新聞では、ヒルズ代表が小沢自民党幹事長に対して、次の総選挙が終わるまでは、日米二国間では米自由化問題に触れないことを非公式に約束していたということを報道しています。小沢幹事長も記者会見で、密約ではないと言いながらも、ヒルズ代表と米の自由化問題について話し合ったことは認めております。私は、身勝手なアメリカの米自由化の圧力は断固として拒否するのが当然で、総選挙までは勘弁してほしいなどという、泣きを入れるような問題ではないと思うわけです。外交を党利党略に使うものだと言われても仕方がないのではないでしょうか。
 そして、これは総選挙が終わったら米を自由化すると言っているのに等しいと思わざるを得ないのです。農政の最高責任者として、大臣は小沢幹事長から何か聞いていると思いますが、どうでしょうか。
今御質問の中で、ヒルズ代表の発言のことをおっしゃったわけですけれども、私どもは、そういう発言があったかどうかについては正式に確認をいたしておりません。
 それから、正式に確認いたしておりませんけれども、いつも申し上げておるわけでございますが、日本は輸出と輸入の差額、純輸入ということでは世界最大の農産物輸入国でございまして、世界の農産物貿易の安定に大変大きな寄与をしているわけでございます。
 八八年が一番最近の時点での数字でございますけれども、我が国が八八年一年間に輸入した農産物の総輸入額は二百七十四億ドルでございます。これは、一人当たりに直しますと百七十二ドルになるわけでございますけれども、我が国を上回る一人当たりの、例えば西ドイツが四百八十六ドルでございます。あるいはイタリーの三百四十二、英国の三百二十一ドルというような数字もありますけれども、この中には、ＥＣの域内で加盟国同士の貿易によって輸入しているものが相当含まれておりますから、純然たるＥＣ域外からの、第三国からの輸入ということになりますと、日本の一人当たりの百七十二ドルよりも下回るということで、我が国は総額においても、一人当たりの輸入額においても世界の農産物貿易に、非常に大きな貢献をしているということは間違いなく言えるわけでございまして、ヒルズ代表が仮に、日本の農産物貿易あるいは米の問題にリンクさして、世界の貿易制度を混乱させているという非難をしたとすれば、それは非常に間違っていることであるということは間違いないと思います。
お尋ねの件でございますけれども、ただいま先生の方から御指摘いただきました件数は、国鉄改革の直前でございます六十一年九月末段階で国鉄が調査して未登記の物件として把握していた件数でございます。その後国鉄改革が実施されまして、六十二年四月一日、これらの未登記物件のうちの相当数のものも各ＪＲ会社の方に引き継がれたわけでございますが、それに加えましてＪＲ各社が現在抱えております登記関係の事務について申し上げますと、国鉄改革によりまして国鉄から会社へ名義が変更になるような新たな登記というものがまた出てまいりますし、また国鉄の用地が清算事業団やＪＲ各社等に分かれて承継されていくということによりまして、新たに境界画定でございますとか分筆登記等の事務が膨大な量で発生しているというのが実情でございます。そういうことを踏まえまして、また今御指摘ございましたように資産管理の一環といたしまして登記事務等を適切に処理していくということは、これはまた会社経営の観点から申しましても非常に重要な問題でございますので、ＪＲ各社におきましては会社発足以来組織体制を整備しながらその処理に鋭意取り組んでいるところでございます。
 その状況を例えばということで例として申しますと、東日本会社の場合でございますけれども、用地関係の事務を扱っておりますのが関連事業本部資産管理部というところでございまして、また各出先機関にもそれぞれ必要な職員を配置いたしておりまして、現在五百名くらいの職員がこういう登記関係の事務に携わっておるということでございます。しかしながら、そういう中でございますけれども、先ほど申し上げましたように国鉄時代にあったそういう未登記の問題以外にも、さらに新たに改革によって相当膨大な量の登記事務を生じてきておりますので、今後とも会社としても緊急度等も勘案しながら計画的に粘り強く取り組んでいくというふうに私ども報告を受けております。また運輸省といたしましても、引き続きましてこうした登記関係の事務、そういうものが円滑に進められていくように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。