気象庁の火山噴火予知や監視に対する取り組みについて御説明させていただきたいと思います。
 気象庁では、全国約八十の活火山につきまして、うち活動的な十九火山について常時観測を実施し、その他の火山につきましては、計画的に機動観測を行って火山活動の監視に当たっております。また、火山活動に異常が認められる場合には機動観測で緊急に対処するという方針で、効率的な体制整備を図ってまいりました。これらの観測成果をもとに、適時適切な火山情報の発表に努めております。
 また、気象庁は火山噴火予知連絡会の事務局を担当しておりまして、関係機関の情報の交換、それぞれの機関での予知に関する研究、技術開発の促進及び研究観測体制の整備についての検討を進めるとともに、全国の火山活動について総合的に検討し、必要な場合には統一見解等を発表しております。さらに、気象研究所におきましては、火山噴火予知に関する研究を進めでございます。今後とも、火山観測体制の監視強化、研究の充実に努めてまいりたいと存じております。
火山の噴火につきましては、火山ごとに噴火形態が異なることなどから、いまだ体系的に予知を行えるだけの知見が得られておりません。このため、火山ごとに行っております観測研究の一層の強化を図り、基礎的知見を着実に蓄積していくことが必要と存じます。
 火山の噴火予知の推進のあり方については、推進本部もどうかというような御指摘もございますけれども、大学や気象庁など観測や研究の実績を持つ機関と御相談をしながら、これら機関の間で検討していくべきことではないだろうか、そんなように考えておる次第でございます。
私はまず初めに、火山問題についてお伺いしたいと思います。
 雲仙・普賢岳が二百年ぶりに噴火をいたしました。火砕流のために数多くの犠牲者が出たわけでございまして、心から亡くなられた方々の御冥福を祈りたいと思います。この天災、そして人災ということもあるわけでございますが、科学技術庁は防災研究所もお持ちでございます。昨年の十一月に雲仙が噴火をいたしまして、今回、火砕流の発生でこれだけの犠牲者が出たわけでございますが、そういう噴火の直前の状態、また火砕流の発生等を予知できなかったかどうか。もしそういうことがきちっとできておったならば、マスコミの方、そしてまた消防署を含むあのように多くの方の犠牲は出なかった、私はこのように思うわけでございます。
 今回のこのことにかんがみまして、きょうは科学技術庁初め火山予知に関する関係各省の皆さんにお見えいただいておるわけでございますが、反省を込めてひとつお伺いをしたいと思います。科学技術庁から順番に。
大臣であるなしにかかわらず、国会議員である以上、国家国民のために、国益を損ねることのないように決断をし、そして行動をしていかなければならないと常日ごろから考えておりますけれども、そうした観点から考えまして、私どもの豊かな社会を営んでいくために欠くことのできないエネルギーの問題、そのために必要なこうした低レベル埋設地の地盤ということに関しましては、私も一月十一日に一応現場には参りましたけれども、関先生にも前にお話を申し上げましたように、余り長い時間ではございませんでしたので深く視察をすることはできませんでした。
 ただ、実際に見たといたしましても、私は地質学の専門家ではございませんので、岩石を見てどうのこうのと申し上げるのは適当ではないと存じます。ですから、やはり行政庁審査及び原子力安全委員会におけるダブルチェックにおいて、いずれも地質の専門家による現地調査を踏まえた上で、この低レベル埋設施設の安全性というものは確保し得るとの結論を得ておるわけでございますので、問題はないものと私は考えている次第でございます。今後とも、もちろん安全性の確保、輸送も含めまして、そうしたことを十分踏まえ、そして多くの皆様方の理解を得ながら、着実にこうした原子力の開発利用というものを推進していきたいと考えております。
天然六弗化ウランの輸送は、容器は基準を満たしていることはもちろんでございますけれども、国内の関係省庁間で十分に綿密な打ち合わせをいたしまして、安全対策を講じているところでございます。
 また実際の輸送に当たりましては、先ほど申し上げましたように輸送隊列をとるなど安全にはもう十二分に注意をしております。そして私どももその輸送の日時や何かは知らされてはおりますけれども、とにかく安全第一に、着実に厳重に輸送をしていくということを心がけていくつもりでございます。
御指摘もございましたように、県民所得あるいは人口の問題、さらには財政の問題につきまして、昭和五十年代中ごろまでは、東京とその他の地域につきましての格差といいますか、そういうものにつきましてはやや縮小の傾向があったと思いますが、その後の状況につきましては拡大の傾向にあるようでございます。
 自治省といたしましては、微力ではございますけれども、普通交付税の配分につきましては、これは算定に用いる測定単位にはそれぞれの経費と相関度の高いものを使う必要がある、また公信力の高いものを採用する必要があるということで、人口につきましては相関度の高いものが多いものですからこれを使っているものが多いわけでございますけれども、過疎地域、財政力のない地域等に需要が的確に算入されますように、林業行政とかその他諸費等につきまして面積を測定単位にするということをやっておりますし、人口の減少数、あるいは過疎地域の人口、あるいは老齢化人口というものにつきまして割り増しをして、需要が算入されるような努力もいたしておるわけでございます。
 補正につきましても数多くの補正がございまして、いずれも財政力のない団体に財源が配分されるものでございます。御質問の中にありました過疎債、辺地債も増額をいたしておりますし、いわゆる市町村に一億を交付する事業につきましても、これも最初は一律でございましたが、今はそれでも相当の傾斜配分をいたしまして、最低でも六千万、最高でも一億六千万というようなことで、小さな町村に傾斜配分をするような努力をいたしておるわけでございます。
 御指摘の点はごもっともでございますので、今後とも交付税の算定につきましては努力をしてまいりたいというふうに思っております。