大変不幸な、しかし我が国にとってもＰＫＯの将来にとっても極めて重大な事件だと思います。したがって、単に国連ＵＮＴＡＣ任せではなしに、日本の協力隊の本部として独自で徹底的に分析して、我がことと思って、もしも日本の場合にそういう状況になったときにどう対応すべきか。今問題の指揮、コマンドのあり方についてももう一遍この辺で真剣に考えるべき問題だと思いますので、これはまた機会を見て、どういう調査をされ、どういう対応をなさっているか、お聞きいたしたいと思います。
 ほとんど時間がなくなりましたので、中途半端な質問はやめまして、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
ただいまの吉田先生からのお話の点につきましては、私ども、関係の方々からも長年にわたりましていろいろお話も聞かさせていただき、そのような方々のために何とか方法がないものだろうかと、そういう御要請に対してこたえることができないんだろうかというふうなことも、いろいろと私どもなりに取り組まさせていただいてきたところであります。
 ただ、どうしても公務員の年金制度という性格からいたしますと、在職年数でどこかでやっぱり一定の線を引くというふうなことはやむを得ないのではないかと。現行の資格年限、在職中の基本的な約束事でもございますし、退官してもう三十年以上経過している今日において、今先生おっしゃったような形で見直していくということはなかなか難しいことではないかと、このように考えるところでございます。
具体的な数字について先にお答えをさせていただきたいと存じます。
 恩給欠格者は、これは私ども平成元年十月の時点で抽出調査をさせていただきましたが、その数はトータルで二百五十三万人でございました。その二百五十三万人のうち、十年を超えておられて十一年未満という方が十三万一千人、それから十一年を超えて十二年未満の方が十二万三千人でございました。
 それから、今まで私ども、この恩給欠格者の方々に慰藉するための事業を展開する事業経費として、平成二年から今年度まででございますが、その数字をまとめて申し上げますと約四十七億二千万円の事業費をトータルとして投入いたしてまいりました。
 以上でございます。
時間が来ましたので、ぎりぎりですが、一つだけ最後に申し上げて私の質問を終わります。
 今の説明を聞いても本当によくわかりません。現に今ちょっと名前も出ました宮崎舜市氏、残留部隊の第一軍の作戦主任参謀をやっておられた方、それからこの問題を精力的に今訴えて、私自身も陳情を受けました、山西省のこの問題の協議会の会長をやっておられる相楽圭二さん、この方々ももう高齢ですけれども健在でおられる。この方々が実際の内容を本当によく知っておられるわけですから、この方々から正式に、公式にちゃんと話を聞いてこの問題に対処すべきだというふうに私は思います。
 そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
軍の命令ではなくて、自己の意思で残ったということがわかって現地召集を解除したわけです。ところが、先ほどの先生のお話ですが、二百六十名についてどうしてこれを見直したかということですが、これは実は、三十一年から三十三年にかけまして国会でいろいろ御議論がございまして、御遺族の心情に配慮いたしましてそういう措置をとったものでございます。
大変長い説明で、結局よくわからないんですが、非常に端的に聞きます。二百六十名の方には何かの処置をとられたんだが、それは軍の命令によって残ったものだということがわかったのでとられたんですか。
戦後五十年近くたっておるわけでありまして、今先生が申された点等々、いろいろ各方面からさまざまな問題が指摘され、要望が寄せられていることは承知をいたしておるわけでございますが、今の外務省からのシベリア抑留者に対する問題あるいは個別の問題等々につきましても答弁があったわけでございますが、事実関係の認定というものは総務庁では何とも言いようがないというふうなことでございます。
何度も同じことで恐縮でございますけれども、先ほども申し上げましたように、ジュネーブ条約が日ソ間で発効いたしましたのが一九五四年十一月十日でございますので、一九四五年の敵対行為終了直後に始まりますこのシベリア抑留問題について、ジュネーブ第三条約がそのまま適用されるとすることには無理があると考えております。
それはちょっと理解しがたいんですけれども。
 五六年まで抑留されていたんですね。それで、最初はこれはスパイ罪だということで抑留されたという説明だったんですよ。ところが名誉回復されて、そういうことはなかったと。それで労働証明書も出す、一九九一年にそのような措置がソ連側からとられたわけだから、それでも適用できないというんなら、ソ連が間違ったと言っているのをそれは間違いじゃないんだというようなことを主張するようなことと同じなんで、ちょっと納得しかねますが。
農業生産法人の現状でございますけれども、昭和三十年代末から四十年代後半にかけまして多く設立されたということは、今御指摘のとおりでございます。
 その数は、昭和四十九年に減少した後横ばいを続けておりまして、最近はやや増加傾向にありますが、平成三年一月時点では三千七百四十八法人となっております。
 組織形態別に見ますと、平成三年一月時点で見ますと、有限会社が五八％、約六割、農事組合法人が四一％、約四割を占めておりまして、合名・合資会社は極めて少ないという状況でございます。
 作目別には、畜産が千五百八法人と最も多く、米麦作が五百九十九法人、果樹が五百六十七法人とこれに次いでおります。
 地域的には、北海道が千三百六十法人と最も多く、中・四国が六百六十八法人、九州が六百二十七法人というふうにこれに続いております。
 農業生産法人の平均規模でございますけれども、一法人当たり五・八戸、構成員は七・七人でありまして、経営面積は二十二・六ヘクタールであります。一戸一法人がこの中で千百三十一法人ある一方で、二十一戸以上で構成する大きな生産法人が百六十法人ほどあります。その内容は多岐にわたっております。
 以上です。