蚕糸も大変なようでございますが、砂糖も現在なかなかむずかしい時期に来ております。
 一つは、まず国際糖価がどうなるかということは非常に影響があることでございます。現在大体二百ポンド前後というところで推移いたしております。一時から比べますと相当安くなっておりますが、今後どうなるか、非常にむずかしいわけでございます。さらに安くなるという情報といいますか、見通しもございます。そうなりますと問題は、精製糖業者が高い砂糖を抱えたまま国際糖価が安くなりますと、平均輸入価格等が非常に下がりまして安くしか売れないことになる、そこで赤字がさらにかさむという大問題がございます。これはたまたま現在来年の三月まで期限がございます特例法がございますので、そう乱売競争ということもなく一応の国内の砂糖の価格が維持されておりますので、大きな赤字としてまだ精製糖業者を圧迫しておりませんが、これが来年三月に期限が参りましてその後何もなくなるということになれば、非常に問題が出てくるのではなかろうというふうに心配されております。一方、価格がもし将来上がるとなりますと、おっしゃるとおり、現在持っております事業団の安定資金もこれは恐らく一瞬のうちになくなってしまうということになるわけでございます。
 したがって、国際糖価の今後は、暴騰するのか暴落するのか、横ばいでいくのかということが今後の砂糖問題を大きく左右するわけでございますが、何はともかく、われわれといたしましては、事業団が与えられております使命といいますか、それを完全に果たすために、国内産業者並びに精製糖業者等の御協力を得まして秩序ある生産をしていただく。その中において私どもが国内の砂糖の価格安定のための使命を果たしたいというふうに実は考えておるわけでございます。
岡安参考人にお聞きをいたしますが、てん菜糖あるいはサトウキビ糖、国内産が七十万から七十五万トンぐらいあるかと思いますが、これが国内産糖に大きな役割りを果たしてきたことは御承知のとおりであります。先ほど御陳述がございましたように、国際糖につきましても大きな変動がある。しかし、国際糖もこのごろは相当上がってまいりましたですね。特例法ももう目の前に来ておるという諸般の情勢からいたしますと、実は事業団の財源をいますぐとは言わぬが、年金法ではないが、四、五年するとこれは財源がなくなってきやせぬかという感じがいたすわけでございますが、事業団として、将来の役割りを果たすのには何らかの方法を考え出す必要があるのではないだろうか。また、精製糖につきましても、この間に相当合理化ができるものとわれわれは期待をいたしておりましたが、これも進んでいないということで、この特例が廃止されたというようなことに相なりますと調整がつかなくなってくる。輸入と国内産というか、全体のバランスが調整できなくなってくると、いろいろこれ国内糖に大きな影響が出てくるし、事業団としての役割りも、一体何のために事業団があるのだと、また役割りを果たそうとしてもなかなか大変なことに相なるかと思いますが、今後事業団の大きな課題だと思いますが、これらにどう対応していこうとお考えになっておるか、その点だけお伺いをして私の御質問を終えたい、こういうように思います。

 総理は、予算委員会において、昭和五十七年度の所得税減税と引きかえに大型新税を考えていると示唆しておりますが、この処理人員について、どのような考えをお持ちなのでありましょうか

 アメリカでも、一九六五年の国税職員が一九七九年には約四〇％の増員がなされているのであります
およそ国税職員の定員については、歳入官庁の特殊性から考えるべきであって、最近の国税庁発表のデータから推計試算したところでも、税務職員仮に一万人増員したとして、税の増収は、もろもろの波及効果を合わせると、国税だけで一兆二千二百億、地方税へのはね返りその他申告向上等の波及効果を合計すると、約二兆円の増収が見込め、赤字公債減額のための大衆増税の必要がないと思いますが、いかがでございましょうか

 なお念のため、ここで私が仮に税務職員の増加と申し上げておりますのは、主として大法人や不正所得者に対する調査のための増員でありまして、決して徴税強化のことを申し上げていないことは、改めてお断り申し上げておきます

 しかるに政府は、第五次定員削減計画で五年間に二千百九十九名の税務職員を削減しようとしております
人を減らすだけが行政整理の目的でしょうか
公平、公正な均衡なる所得の捕捉と適正な課税実現のために、歳入官庁である税務の定員管理につきましては定員削減計画の対象外にすべきだろうと考えますが、中曽根行政管理庁長官の所信をお伺いしたいのであります

 最後に、不公平税制の代表的なものとして貸し倒れ引当金及び退職給与引当金について申し上げます

 今回、貸し倒れ引当金につき、債権額の千分の五から千分の三の費用化に改めておりますが、実際はどうか
たとえば都銀等につきましては、その実際の貸し倒れ発生率は何と〇・〇〇九％、これは五十三年度下期でございますが、で、税法が費用化を認める率と著しい乖離が生じております

 さらに退職給与引当金でありますが、全従業員が退職した場合に要する退職金額の五分の二の積み立てを現行税制で認めておりますが、実際はどのくらい乖離があるかと代表的企業について述べますと、東京電力の五十四年三月末残高約千三百億の積み立てに対し実際使用額は約百三十億、つまり一〇％、新日鉄では千二百億の積立残高に対し実際使用額は百二十億強で同じく一〇％、日立製作所に至っては、八百六十億の積み立てに対し実際使用額はわずか五十億で六％にすぎないのであります

 このように、銀行や大企業を優遇する現行税制の不公正を解消し、かつ、先ほど述べましたような国税職員の適正な定員管理、つまり、税制及び税の執行面の改正によって、今回のごとき一般増税によらないで財政再建の方法があると思うのですが、総理並びに大蔵大臣のお考えを、その理由を明示して全国民の前に明らかにしていただくことをお願いし、私の質疑を終わる次第でございます
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕