お尋ねのように、現在民事訴訟法の全面改正作業に着手しておりまして、昨年の暮れに検討事項というものを取りまとめて外部に公表いたしまして、現在意見を求めているところでございます。
 御承知のように、現在の民事訴訟法というのは明治二十三年に制定されたものでございまして、判決手続の部分は大正十五年に全面的な改正がされておる、こういうことになっております。その後、そのときどきの実情に応じまして一部改正が重ねられてきたわけでございますけれども、全面的な見直しというのは今までされなかったという実情がございます。
 この間社会経済情勢が大きく変化いたしまして、いろいろなタイプの民事紛争が出てきておる。そういうようなものに適切に対応することができなくなっておるのではないかというような指摘が従来からされていたわけでございます。例えば、現在の民事裁判は時間と費用がかかり過ぎるのではないか、そういうようなことから一般の国民にとっては非常に利用しにくいものになっているのではないか、あるいは、訴訟手続や判決書の内容が非常に一般国民にはわかりにくくてどうもなじみにくい、こういうような指摘もされているわけでございます。
 そういうような問題点の指摘がされておりまして、そういうようなことから、近年、裁判所やあるいは弁護士会におきましては、民事訴訟の運用の改善というよう。なことを目指しましていろいろな活動や研究が活発に行われてきたわけでございますけれども、しかし究極的にはやはり訴訟手続の全面見直しかどうしても必要ではないかということになったわけでございます。例えば、先生御承知のように現在の民事訴訟法は「第一・条 普通裁判籍」というところから始まっているわけでございまして、最近の法律ですと、第一条から読んでいきますと大体法律の全貌がわかるというような形になっているわけでございますけれども、専門家でも学生でも今の民事訴訟法を素直に読んで直ちには理解できないというような法律になっているわけでございます。そういうようなことから、わかりやすい、利用しやすい民事訴訟法というような観点からこの全面的な見直しをしようということになったわけでございます。
 平成二年からこの作業を始めまして、現在民事訴訟部会におきましては、平成七年じゅうにはとにかく全面改正案をまとめたい、その段階では口語化したわかりやすい民事訴訟法という法案をつくりたい、こういうことで、これは弁護士会も大変熱心に検討事項の作成には参加していただきまして、検討事項というのは従来ですと法務省側で問題点を整理してこれを公表するというようなやり方をとっていたわけでございますけれども、弁護士会、裁判所、学者、法務省、四者の全く平等な共同作業で検討事項を取りまとめてこれを対外的に公表して意見を求める、こういうことにいたしているわけでございまして、非常に精力的な作業を現在進めておるという状況でございます。
次に、民事訴訟法の改正の問題でありますけれども、これは法制審議会でこの問題が論議をされて、今問題点というものが出され、それに対して各界の意見が求められておる、こういうことは承知をしておるわけであります。
 そこで、一つは、何で今この時点で民事訴訟法の改正か、こういうことについてお伺いしたい。これは言い直せば、今の民事訴訟法にはこういう問題点があるじゃないか、こういうことが改善されなければならないのじゃないか、こういうことから発するわけだろうと思いますけれども、その点について御説明をいただきたいと思います。
日米構造問題協議で会社法の見直しの問題が取り上げられておりますので、この点についてのお答えを申し上げます。
 法制審議会におきましては、現在、昨年五月の日米構造問題協議の第一回フォローアップ会合年次報告書を踏まえまして、アメリカ側の指摘する諸問題を含めまして会社法の見直しのために審議が精力的に進められておるという状況でございます。
 法制審議会におきましては、まず報告書で指摘されております合併の弾力化という問題が取り上げられまして、合併することができる会社の種類の制限の緩和だとか、あるいは報告総会、創立総会の制度を廃止するとか簡易合併制度を導入するとか、あるいは合併に係る債権者法手続の合理化等について検討が進められておりまして、これはかなりの段階に到達いたしております。
 また、報告書で指摘されております商法におけるディスクロージャーとか株主の権利の拡充に関しましても検討が進められております。この点につきましては、アメリカ側からかなり細かい点についていろいろな改正事項の要求があったわけでございます。例えば、累積投票制度の復活というような問題もございましたけれども、その種の問題につきましては、これはもう一たん廃止した制度であって復活する考えは全くないということを私ども明確にお答えしたわけでございますが、その他のいろいろな細かいアメリカ側が提起した問題等につきまして、このようなことを取り上げて改正することができるかどうかというようなことを含めまして、現在検討が進められております。
 このような点につきまして、法制審議会の答申が得られますならば、速やかに改正法案を取りまとめまして国会に御審議をお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。
それでは次に、時間も迫ってまいりましたので、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど来お話が出ておりますように、簡保制度は大正五年に国が経営する非営利の生命保険としてスタートしたわけでございまして、先ほど局長の方からお話ございましたように、無診査、それから月掛け、集金ということで国民のだれもが簡便に入れる、気軽に入れる、こういうことできたわけでございますが、現在保有ベースでいいまして保険で七千二百万件近い保有件数、年金保険はちょっと下がりますけれども、二百四十二万件と、近年大きな伸びを示しておるというのがデータに出ておりますけれども、こういう簡保制度の発展といいましょうか、伸びというものは、ある面で国民の皆様方の保険思想、もっと言葉をかえれば、自助努力の精神というか、そういうものを醸成しておる非常にいい制度ではなかろうか、かように私は思います。
 そういう面で、これからの日本を考えてきた場合、間違いなく起こるのは高齢化社会でございまして、世界に冠たるというよりも、もっと大げさに言えば、地球上にあらわれた大きい国でこれほどの高齢化社会を経験する国はないわけでございます。加えまして日本は、こういう豊かな国になり、成熟化社会、それはまた言葉をかえれば先進国病、アメリカが今問題になっておりますけれども、いわゆるミーイズム、おれがおれが、人のことはいい、そういう社会風潮もこれまた今後強まってくるだろう。もう一つ言えば、長男長女時代と最近よく言われますけれども、子供を産んでも一・五七人。したがって子供は、大体男はみんな長男、次男がいない、女の子も長女ばかりで、次女、三女がいない、こういう大きな人口動態になってきておるわけでございます。
 こういったことをいろいろ考えていきますと、今後日本という国が活力ある社会あるいは福祉社会であらねばならぬわけでございますが、その基礎条件というものが何かしら揺らいできておるのではないかというような感じすらいたします。そういう面で、私は、今後の活力ある社会あるいは豊かな福祉社会、そういうものを目指すためには、やはり国民の自助努力、やれることはやるという、その思想というものが不可欠の条件ではなかろうか、かように思うわけでございます。
 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、いわゆる簡易保険の制度というものはそれを下支えするという意義も一つ持つのではなかろうか、かように思うわけでございますけれども、そういう自助努力のシステム、枠組みをつくり、あるいは自助努力の精神を側面的に支援する、インセンティブを与えていく、こういうテーマを頭に置きながら、今後この簡保制度をどのように充実発展させていこうと思っておられるのか、大臣のその辺の大きなところでの決意といいましょうか、御所信をお伺いいたしたいと思います。