総務長官も聞いておいていただきたいんですが、いずれ総務長官の方にもかかわってくるわけですが、いまの義勇隊の問題は、だれがどれだけ旧満州にいたかという、そういうものの調べも当然あるわけですが、一番の問題はその当時——その当時といいますのは昭和十三年以降のことでありますが、日本国と義勇隊とどういう使用関係になっていたか、あるいは関東軍と義勇隊とどういう上下関係があったのか、それから、治外法権を撤廃してからは満州国と義勇隊とどういう上下関係があったのかというその事実関係を十分に調べ、明らかにした上で対策というのは講ぜられるわけです。ですから、何万人行っているかという個々の名称も大切でありますが、その上下関係、構造上の問題を十分掌握することが中心になるわけですね。そうなりますと、やはり関係資料、関係者の証言というものが中心になるわけです。ですから、私といたしましては厚生省が音頭をとって関係者を集めて調査——調査といいますか、事情聴取をすることも一つの方法だろうと思うんです。あるいは、その証拠能力を高めるという意味も含めて考えてみるならば、社会労働委員会で当時の事情について十分に証言のできる日本国政府役人あるいは満州国政府役人、さらには関東軍の代表というものを参考人で呼んで証言能力をきちっとさせるというふうないろいろな方法があると思うんです。
   〔委員長退席、理事林迫君着席〕
ですから、これからどういう作業を進めるかということをきちっとしていただきませんと、依然として実態の把握ができないままに日を追ってしまうということが考えられそうでありますので、私の個人的な提案も含めて十分厚生省で研究をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
幾つか御質問がございましたが、まず政府税調のあり方でございます。
 これは、当委員会初め国会でもいろいろ各先生方から御所見があって、いろいろと考えたこともございまするし、また税調の中でも、税制調査会のあり方なり審議の仕方についていろいろ御意見がありまして、随分考えたこともございますし、多少あり方を変えたこともございます。
 例えますれば、従前は、従前といいましてももう十年以上前でございますが、歴代ずっと税制調査会は大体全会一致だったわけですね。ほとんど
全会一致だったんです。恐らく全会一致でなかったことはないのじゃないかと思います。ところがこの数年来は、全会一致であることはむしろ例外である。必ず異論がある、あるいは少数意見があるというようなことになっています。その点について、それはよくなったのだという説もあるわけです、見方も。それはまた、よくない、あるいは何といいますか、税調のあり方としてどうかという御疑問もあろうかと思いますが、そういうふうに若干変わっている点が実は出てきておるわけであります。強いて変えるというふうに運用したわけでもないんでしょうけれども、実はそのように変わっております。
 例えば、全会一致でもって、そして政府がまたそのとおりやるというのは、かえってそれは税調が権威がないんじゃないかというおしかりを受けたんです、当時は。政府のやることと税調のやることと全く同じであるというのじゃ一つも意味がないのじゃないかというおしかりを受けたことがあるわけですね、かつては。ところが今度は、税調の答申を政府がそのままやらなければ、それはまた税調がおかしいんじゃないか、こういうおしかりを受けることもありますので、さて我々はどうしたらいいか、ちょっと判断に困るようなことなんです。
 そういうふうなことで、税調のあり方については私どもも絶えず気にはいたしておりますが、どうも今日のようなあり方でやむを得ないんではないかというふうに考えております。
 次は間接税のことでありますが、物品税につきましては、物品税の何といいますか対象品目というものの取り上げ方に、ある考え方がありまして、その考え方は別に法律に書いてあるわけじゃありませんけれども、従来のいきさつ上物品税というものの範囲がおのずから限定されるということになっております。そしてまた同時に、新しい物品を物品税の対象にするということについてはなかなか難しいいろんな諸問題が起こってくるということもございまして、数年前までは物品税の物品の対象範囲を拡大するという方針は税制調査会はとらなかったわけです。それよりも、課税ベースの広い間接税という、いわゆる一般消費税というようなものを導入する方が適当なんであるというような考え方で来ておったわけであります。ところが、国会の決議の次第もございまして、この数年はそういった種類の間接税の検討はいたしておりません。片や、物品税についても、従来の方針を多少変えたといいますか、物品税の範囲を若干拡大していった方がいいのではないかというようなふうに現在はなっているかと思います。
 それから、非課税貯蓄についてのお尋ねでありますが、これは主税局長が国会で考え方をお話しになっておられるようですけれども、税制調査会ではこの前、昨年の暮れ答申を申し上げまして、その後現に国会に出されている法案は、多少といいますか税調の答申とは違うわけでありますが、その後税制調査会は開いておりませんのです。したがって、今後この非課税貯蓄について税調がどういう考え方をするのか、あるいは政府のとった法案を是とするのか、あるいはそれでは足りない、なお検討を要するということにするのかは今後の問題でありまして、昨年の答申のいきさつからいえばなお検討を要するというようなことになるかと思いますが、まだその辺はしかと申し上げることができる段階には至っておりません。
 次は一般的な消費税と所得税減税の関係でございますが、巷間そういうことがよく言われます。また、直間比率の見直しとか、直接税、間接税を通じての税制全般の改正というようなふうに言われている言葉の中には、あるいは直接税たる所得税を減税して片や消費税を、間接税を増徴するというふうな含みがあるように理解することもできると思いますが、私ども税制調査会ではその辺の関係についてまだ審議をいたしておりません。
 一般消費税を導入するというのがしかるべしというようなのを数年前に政府に答申をしました節も、節もといいますかそのときは、少なくとも所得税減税と一般消費税の導入とを絡めては考えなかったし、絡めてはいませんでした。