そういう対策によりまして騒音が大幅に縮減するということを私どもも強く希望するわけでございます。しかし、現在の減速されておる状態から二年後に速度を復旧するという時点が、地元と国鉄との友好関係の維持という観点からいたしましても非常に大切な時期ではなかろうかというふうに思います。この二年後の速度を復旧する時点に、ＪＲ四国だけが一方的に速度を回復するということでは将来円滑な付近の関係が維持できないというふうに思います。やはり県とか公団とかそういった関係機関の人たちが協議をしながら、例えば騒音の測定にいたしましても、ＪＲ四国だけが騒音の測定をするんではなくて公団や県も音量の測定については立ち会うとか、そういったふうな関係諸機関が協議の上、地元が円満に運ぶようにＪＲに対して御助言、御指導をいただかねばならないというふうに思うわけでございます。
 この点について、運輸省さんかあるいは環境庁さんか、権限のある方から御回答をいただきたいというふうに思います。
私どもが伺っていますのは、さらなる音源対策を行いますためにはディーゼル特急の車輪を精密に真円にする、削る旋盤を輸入する必要がある。それからまた、新しい低騒音型のディーゼルエンジンを開発する必要がある。ディーゼル特急の電化を行う等による音源対策に必要な期間である、このように伺っております。
現在、瀬戸大橋の開通に伴います列車騒音でございますが、長大橋梁区域についての努力目標値とされます八十ホンを超えて田之浦地区に対する騒音問題が非常に大きいということから、地元並びに倉敷市、岡山県の方で多大な御努力、また本四公団、ＪＲ四国等の協議が続けられているわけでございます。その結果、七月二十二日のダイヤ改正に伴いまして騒音低減のためのディーゼル特急の減速というものが行われまして、その後測定した結果が報告を得ました。その結果、最大八十ホンを辛うじて達成いたしまして、低いところは七十三という形に改善されたわけでございますが、これが一応二年間の暫定措置の減速という形になっておりますので、今後とも騒音観測を続け、この間に音源対策をさらに進める必要がある、このように承知しております。
次に、列車騒音に関連してお聞きしたいと思います。
 昨年の四月に瀬戸大橋が架橋されまして、新しく在来線が走るようになったわけでございますけれども、そこで騒音問題が起こっております。これについて現在の状況はどうなっているかということにつきまして、簡潔で結構でありますけれども、環境庁の方から御説明をいただきたいと思います。
大臣のおっしゃることについて、これだけやっていてもきょう一日はやらなきゃならないくらいの大問題なのですよ。それをたったこの短い審議時間で法案を通せと言う方が本来無理なんです。こういう背景からやっていかなきゃ補助金カットの必然性がどこにあるのだということが出てこないのです。
 今大臣言われましたけれども、サービス、まさにそのとおりです。それくらいの財源は我々の段階で取り尽くすのでなくて、二十一世紀の若い人たちのためにとっておいてやったらいいのじゃないか。というのは、本当の意味で高齢化社会で今大臣の言ったような時代が来るのには一体どれくらいかかるか、二十一世紀で六十五歳以上の人口は二一％と言われているのです。これは内閣、大蔵、厚生なんかの推計数字です。それから、現在は一二なんです。だから約倍になりますね。そしてその間、では年金の原資がどれだけあるかというと、六年金だけで平成元年度の予算で見ますと九十五兆二千二百四十億となる。そうしますと、年金経理の面からいくと、しかもまだ大どころ、足りなくなる足りなくなると言っていますけれども、各種年金のうちで落ち込むのはＪＲ関係だけで、あとは六十三年と平成元年度でも全部幾らかずつ収入の方がまだふえているのです。こういう数値でいくと二十一世紀までに、昭和七十五年までにこの百兆近い原資を全部食いつぶしてしまうということにはなかなかならないのです。私も共済組合の理事をやっていたのでその計算の方法をいろいろ知っているのですが、そういうあれでいくと、原資を食いつぶすまでにまだ十年ではとてもじゃないけれども食いつぶすあれはないのです。今の老齢者、六十五歳以上が倍になっても、それは食いつぶせません、片方は払っていくのですから。ＧＮＰもふえてきています。そうすると、これから十年かけて二十一世紀までに、福祉なら福祉の方にサービスの問題をどう転嫁していくか、課税していくかということで、これからまだ十年くらいかけてじっくり論議をし尽くして、二十一世紀初頭で間に合う問題だと思います。そして、それはサービスの問題だけ福祉目的税にすればいいじゃないですか。それがはっきりしていけば、これはこれなりに国民の理解も得られるところだと思うのです。
 外国の例で一つ言いましょう。オーストリア、ここで間接税をやっているというので、私は五、六年前に調査に行きました。確かにやっているのです。ところが、それは小麦の価格安定のために、食糧の安定のために目的税的に使っているのです。あそこは二度の大戦で食糧がなくて非常に困ったから、いかなることがあっても自国の食糧は自分たちで賄わなきゃならないので、そのための間接税はやむを得ないと。そして、農民には高く小麦の代金を払って、パン屋さんには二重価格で安い小麦を供給して、一般のパンの値段を抑えている。こんな例だってあるのですから、外国の例だって一つ一つ挙げればいろんな例があるのです。そういう点では大臣の言うように消費税、これはもう当然、もともとそんなに急がなくてはならない段階というのは半分あれば間に合うんですから、サービスの分ぐらいは二十一世紀までにじっくりやるということで、消費税を撤回していただいた方が将来にわたっての日本の福祉のためにもそういう財源を残しておくということは必要だ。今使っちゃったら、結局これ二十一世紀までそれをためておくのでなくて、消費税でもって上がる歳入財源というのはそれなりに全部ばらばらといっちゃいますよ。そして、いよいよ老齢化社会の来たときに、さあ新しい、先ほど私読み上げたように、軍事費の支出のためにどうしようもなくて入れたヨーロッパの例のように、今度はどんどんこの税率を上げる以外にないということになるのじゃないですか、いかがですか。