私は、やはり国会の権威にかけて五十年のあの手法の過ちを絶対繰り返してはならないと。同僚議員からも話がありましたけれども、必ず違憲訴訟が起こり、違憲判決が出るということは明らかですから、私はその点について強く指摘をして、時間がありませんから、次に進めたいと思います。
 緊急避難の問題であります。午前中の答弁で刑法上、民法上あるいは国際法上の緊急避難のいろいろなことを言われました。しかし、少なくともその緊急避難というのは何らかの法益侵害があるわけですね。何らかの法益侵害が迫ったときに、それを避けようとした行為、そして他の法益侵害をする、こういう場合の刑事上の免責、あるいは民事上の損害賠償の有無というのが法律上の概念なんですね。
 森さんにお聞きしたいのは、先ほど何か火事か地震があってどこかへ避難する、これだってそうなんだとおっしゃった。これも火事や地震があって初めて避難するわけですよ。最高裁判所が火事か地震に例えられるとしたら、これほど不見識なことはないわけですね。私は、むしろ国会や行政が今まで怠慢で、五十八年に違憲状態の判決が出ても、長い間そのまま放置しておった、この報いだと思うのですね。むしろ加害者は国会であり、行政だと思うのですね。加害者と被害者をすりかえるような理屈になろうと私は思うのです。緊急避難というのはまさに適切でない言葉なんで、我我は国民の一票の価値の平等をどのように実現するかという点から堂々と行動するべきであって、いやしくも最高裁判所の判決から避難をするということは絶対に許されないと私は思いますが、いかがですか。
現在は国勢調査の結果は出ておらないのであります。今、一人当たりの人口の少ないところについての国勢調査の地方集計の結果は出ておりますが、大きいところの方は地方集計の結果も出ておらないのであります。これは割り算をするわけであります。大きいところの選挙区と小さいところの選挙区を割り算してみて、三倍以上になったら憲法違反になるのじゃないか、是正の対象にしようというのが我々自民党の案でありますが、その大きいところの人口調査が出ておらない。したがって、二十四日にならないとそれはわからないわけでありますから、現時点においては五十五年国勢調査の結果に基づいて是正する以外にないし、また法律もそのようなことを要求しておるわけでありますから、現在五十五年国勢調査人口によって是正を行う。しかし、六十年国勢調査の結果が十二月の末に出れば、もし、そういう事態が現出すれば、それに従って早急に是正を図るということを各党合意しておるわけでありますから、この国会において五十五年国勢調査結果に基づいて是正するということは理の当然であろうか、こう思うのであります。
それはアバウトの答弁なんですね。あなたが言われる最高裁判所の格差についての許容、これは一対三、三倍まで、こう言われるわけですよ。そうでしょう。だから、仮に三倍まで許容するとしても、今の現実の有権者とか人口、あるいは国調の速報がどんどん出てます、この前申し上げた、それからしたら六・六では間に合わないことは目に見えておるわけですよ。数字として事実あらわれておるわけですね。そうでしょう。そういう目前にあるものを全くネダって、そして五年前の古いものに拘泥するのは政治家としてはいかがなものか、こういうことを私は申し上げているわけですね。
 ですから、確かに三倍以下の場合でも違憲訴訟が出るかもわからない。しかし、三倍までは許容されるという立場に立ったとしても、六十年の国調を踏まえた上で、少なくともそういう立場で是正されるならともかくとして、目前に迫ったものを全くネダってこういうものに固執されるということは、先ほどの論議にもありましたけれども、私は、憲法違反あるいは違憲状態の判決、そういうものを前提として、しかも、それを肯定した上での今の六・六案の成立ということしか考えようがないのです。いかがですか。
それで、御答弁申し上げておりますように、共産党はまだ御提案されておらないものですから、どういうお考えかよくわかりませんが、仮に、そのように新聞紙上等で拝見しているような考え方に従って、共産党の案あるいは社会党の案、公明党の案いろいろな案がございます、そういうものによって、この国会でやったとしても、違憲訴訟は起こるであろうし、それが憲法違反という判決になるかどうかわからないことであります。
 したがって、我々は、憲法違反でない、憲法違反の状態を是正した、こう考えてこの国会でやるわけであります。その次に、国勢調査の結果が出れば、そうすると、我々の憲法違反でないという基準に照らしても、憲法違反になりそうだから、だから早急に是正をいたしますということを各党合意いたしておるわけでありますから、我々の行動は何ら矛盾することでもないし、論理がおかしいことでもない、こう思っております。
お答え申し上げます。
 下請取引関係につきましては、御指摘のように、振興基準の方であるべき姿を明示いたしまして、実際にその方向に誘導するというソフトなやり方をとっております。それから、別途下請代金支払い遅延防止の関係につきましては、厳正な調査をもとにいたしまして必要な措置をとる、これはまさしく公取と二人三脚の活動でございまして、公取と私ども、たとえば私どもの方は年間四万件を分担する、それから公取の方は三万件を分担するということでやっております。
 したがいまして、下請関係につきましては取引の実態が大変複雑でございますし、業種業態によって商慣行も違いますのでなかなか一律にはまいりませんが、要するに振興基準に基づいて行政指導をかたがたやるとともに、裏側におきましてきわめて厳正な取り締まりの実行をやっていくということで対処をいたしております。これも現在が万全であるということを申しておるわけではございませんで、来年度はさらに調査件数をふやす、そういった改善措置を考えておる段階でございます。
 それから、第二にお話のございました会社更正あるいは倒産のいわゆる債権者保護の措置と、それから後の清算手続、両方ございますが、これにつきましては御指摘のように一昨年から勉強を始めまして、昨年の七月の下旬に答申が出されました。その答申を踏まえまして、必要な点につきまして現在最高裁判所及び法務省に協議を行っている段階でございます。
 中身は二つございまして、法的措置を要するもの、たとえば下請の従業員の給料の分についてこれをいわゆる更正手続に基づく優先権を認めるかどうか、こういう点につきましては法律の改正を要しますので、法的改正についてのいろいろ意見交換を行っております。
 それから、実際に下請の持っております債権について、優先的にこれをいわゆる共益債権として取り扱うかどうかということにつきましては、これは裁判所の判断が必要でございますので、この点については別に法律の改正ということでなしに、運用の改善ということでできるわけでございますので、現在鋭意折衝をいたしております。昨年の七月下旬に答申を受けまして、現在各関係省庁との間でそういった具体的な詰めの交渉をやっておる段階でございます。
 それから、ついででございますが、会社更正法の適用につきまして中小企業が除外されているということはございませんで、これが株式会社である限りにおきましては、やはり平等にこの適用は認められております。