御指摘のように、平成八年度の営業方針では保障型の商品を重視する指導をしておるわけでありますけれども、これは、これまで簡易保険といいますものが比較的保障額が小さいとか、あるいは無診査であるといった特徴から、どうしても貯蓄型商品が主力になっておって、全体の商品構成から非常に貯蓄型に偏っている、偏重しているといったことで、経済情勢が変わるときに健全な経営をしていく場合に、余りに特定な商品に偏ることはいかがなものかということで、適度なバランスを図るという意味でやっているわけでありまして、決して私どもの方で貯蓄型商品が主力であることを否定するような意味で指導しているものではございません。
先生のおっしゃる気持ちは私もわからないではないんでございます。ただ、郵貯そのものが果たしている国民生活の中での役割、また日本の経済の中での役割を考えてまいりますと、民間のいわば銀行でございますね、銀行と張り合って、そして郵貯が自分のペースを崩すというのはいかがなものかというふうにも私考える次第でございます。
それではもう一度申し上げます。
 六年度決算が出ておりますが、これは一兆七千八百六十八億であります。平成七年度では、二兆二十七億円という予算で平成七年度は走りました。今、決算の最中であります。
まず、一般会計、今先生御指摘のございました平成七年度予算におきます損益というものにつきましては、二千百五十九億円の黒字ということで計上いたしております。
今度の改正は、郵便貯金法の第十二条、「政令で定めるところにより市場金利を勘案し」という条項改正じゃなくて、新規に十二条の二を創設したんですね。これは私は、国民のための新商品、利率を必要に応じて郵政省が独自にやるという方向を切り開いたものとして前進だと思うんです。今度の要介護者に対する金利の上乗せ策についても、概算要求で公表されたら、すぐ全銀協は郵便貯金の一層の肥大化を招くということでやっぱり懸念表明があったんですね。それで、そういう懸念はあったけれども、今度おやりになったことは大変いいと思うんだが、そこで一つお伺いしたい。
 九五年度末の郵便貯金の累積利益はどのぐらいになっているか、それからこの法案による優遇策の必要資金はどのぐらいなのか、貯金局長、お答えください。
先ほどの関根委員の質問に関連して一、二伺いたいと思うんです。
 第二次再建計画で、無利子融資、追加融資をした。それは放棄しないと。しかし、今その債権も含めて五百一億あるわけですね。したがって、皆さん方がおっしゃっていた母体行は債権全額放棄というのは、これは看板に偽りありということにならざるを得ないんじゃないですか。
私どもも住専はどうでもよいというふうには思っておりません。したがいまして、先ほど来言っておりますように、私どもが法的に許される範囲で最大限の負担をしていこうということでございます。そういうことで、貸国債権全額を放棄しようということでございます。
 ちなみに申しますと、七・五兆円を仮に法的処理の場合に考えられるいわゆる貸国債権に比例してプロラタで負担するという場合にどうかといいますと、母体は二兆円なんです。それを三・五兆円放棄しようということでございます。ちなみにその場合は、一般行は二・三兆円、系統は三・二兆円を放棄しなきゃいけない、そういうことでございますが、私どもは住専の母体行としての道義的な責任をも踏まえて、法律いわゆる法的処理の場合に比べて一・五兆円も多く負担しょうとしているわけでございます。
要するに、先ほど自民党の関根先生の方からもお話がございましたが、例えば一兆九千五百億円という不良債権がある。しかも、これは情報によりますと、貸倒引当金という形ではあっても間接的には事実上の償却が可能だというふうな見通しを立てておられる。つまり、例えば住専の問題は、母体行がたくさんある、あるいは融資先もたくさんあってややこしい。しかし、直接の子会社であるとかあるいは直接融資をしたものであるとかそういうものであれば、一兆九千五百億円という不良債権も償却をする力が今あるということなんですね。このことをお認めになりますか。
けさの日経に、確かに銀行の不良債権の総額としてそういう金額が出ておりました。あの数字は、私どもに関する限りはほぼ間違っていないというように申し上げられると思います。
そこで、けさの日経新聞、当然お読みになっていると思うんです。
 今度は富士銀さんということでお聞きをしたいと思うんですが、けさの日経新聞を見ておりましたら、例えば富士銀さんの場合は、支援先の債権等を含めまして約一兆九千五百億円の不良債権があると、このことは新聞の情報ではありますけれども、頭取としてお認めになりますか。
私は、ちょっと今の大臣のお答えと趣旨は違うかもしれませんが、立法政策でいかようにもなるので心配する必要がないという議論に対しては、やはり憲法というものは重いわけでありまして、憲法のたがを一回外してしまって、そして立法政策で国会で多数決で決めればどうにでもなる、こういうのはそこで質的に変わるのだと思うのですね。加えて、憲法九条というものの存在価値ですが、個別的自衛権は発動を認める、集団的自衛権の発動も認める、こういうことになりますと、残るのは集団的安全保障かそういった概念ぐらいのことでありまして、九条は完全に空洞化するのではないか、こんな考え方に立っているところでございます。
 したがって、集団的自衛権というものを憲法上認めても実害がないのだという議論はちょっととれないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。この点について、大臣のお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。