お答えをいたします。
 郵政大臣にはいまお尋ねの内容などについて命令をする権限はないと存じております。ただ、ＫＤＤが本来の国際公衆電気通信業務を遂行する上におきまして、その本来の業務に関しては命令権があると心得ております。でありますが、いま問題になっておる問題につきましての命令権というものはないと思います。ただ、本来の業務を遂行し、再建をするために、ＫＤＤとしては、今回の事件が起こった原因について、再建のために必要な範囲における原因の調査ということは、これも必要でございましょうから、それをやってもらうようには行政指導をして今日までまいったところでございます。
郵政大臣にお尋ねしますが、きょうも古橋刷新調査小委員長でありますか、この人は資料が押収されて答えられないということを繰り返して述べていらっしゃいます。それから十八日にも古池会長が同様趣旨の意見を述べていらっしゃいます。そうしますと、資料がないから答えられないと言いながら、警察庁は資料の仮還付をすると言っているのに、その仮還付を要求しようとしていないということは、事実の解明をしようとする意思がないものと児なくちゃいけませんが、こういう状況に対して、郵政大臣が傍観者でおったのではいかぬではないでしょうか。大臣は、公共の福祉を確保するため、このＫＤＤの業務に対して必要な命令を強く行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
十八日のこの委員会におきまして、ただいま申されました趣旨の御答弁を申し上げた次第でございますが、その後、特にＫＤＤ側から仮還付の要求等のあったという報告は受けていない次第でございます。
初めに、ＫＤＤについてお尋ねしますが、警察は、先般の当委員会で、ＫＤＤ側が事実解明のため必要であれば、押収した資料の仮返還ができる旨を答えていらっしゃいますが、その後ＫＤＤの方から仮還付の申請がありましたでしょうか。
政治資金規正法の問題は、いま与党との間で調整を急いでおります。今国会に御審議をいただくようにしたいということで、せっかく努力をいたしておるところでございます。
 会計検査院法の問題でございますが、これは官房長官中心にいま調整をしていただいておるので、それを踏まえて考えてみたいと思います。
時間が参ったようでございますので、総理に最後に一言。
 前段指摘したような特殊法人のパーティー券の購入でありますとかいろいろなこと、いっぱいあるようですね。そんなようなことも含めまして、政治資金規正法の改正問題、これは総理も今国会中に成案を得てできれば出したい、こうおっしゃたのだが、果たして今国会中に出せますか。それはやはりまた出す方向で当然やるべきだと思います。その辺の御決意のほどを一言。
 それから、あわせて会計検査院法の改正。これもやはり会計検査院がもっと権限強化あるいは機能も充実してやらなければだめだと思うのですね。検査院法の改正につきましても、まさに総理の最終的決断いかんだと思うのですが、各省庁でいろんな調整をやっているようですけれども、これを待ちましてはなかなか進まない、こういう実情にあるようでございますので、総理が会計検査院法の改正に踏み切られる、そういう決断をされまして、今国会中にお出しになるべきだ。強く要請いたしたいわけでございますが、この二点につきまして見解を伺って終わりたいと思います。
それぞれの機関の使命によりまして、全廃というわけにはまいらないと思いますが、そうしたことも含めまして、これは六月三十日までに監理委員会にその判断をいろいろと検討していただくということになっております。
いま坂井さんの御指摘は、いわばセンター、建物の問題でございますが、厚生省あり、農林水産省あり、文部省あり。これがまた体育館を一つとってみましても、あるいは労働省あり、文部省あり、さまざまのところについておる。それのよって来た歴史的経過もございますので、それなりの政策目標は持っておると思うのでありますけれども、今度こうして補助金に対して鋭いメスを入れろというこの世論、そしてまた政府の方針によって補助金整理計画等もつくるようになりましただけに、総合的な立場から、そのような同種のものに対してもこれから詳しく検討してみたい、このように考えます。
最初に、二、三の問題について大臣にお伺いしたいと思うんですが、最近の状況で、特に日米軍事同盟体制が強化されるという事態が顕著になってきていると思うんですが、世界の緊張緩和の方向で努力されなければならないということが求められている状況のもとで、これは極めて逆行的な現象であって好ましくないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 その点でお尋ねしたいんですが、例えば、日本とアメリカの共同軍事演習が行われた状態を振り返ってみますと、一九七六年、今から九年前は、一年間に八日間日米の共同演習が行われた。ところが、一九八一年、今から四年前ですが、日米間で行われた共同軍事演習というのは百六日間にふえました。そして、二年前の一九八三年には、百二十一日間に共同演習がふえた。ことしの半年間を見てみますと、日米間で行われる共同演習というのが、主なものだけで百日間になっているんですね。これは、ハワイに行って潜水艦の共同訓練をやっているという四十八日間を除いて百日間の共同演習がやられている。こうして見てみますと、つまり、ことしの状態で一年間を推移すれば、まさに一年のうち半分以上が日米共同演習がやられているという状態になるんです。
 しかも、これに対して費やされる費用というのは莫大なもので、この共同軍事演習がふえるたびに予算というのがどんどん膨張している。これは共同演習に使われる費用というのがふえているということはおわかりのとおり。今、国際的に緊張緩和が求められなければならない状況の中で、こうした急激に日米間の共同演習がふえるという事態について、外務大臣はどのようにお考えになっておるのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。