これは建設大臣を呼んでも無理なんだろうと思うけれども、これは基本的な問題なんだ。ですから、大臣にも後で来てもらわなくては困ると思うのです。
 次に行きます。
 国家公務員等の共済年金問題がいよいよ課題になりつつあり、報道によれば、きょうあたりの閣議で提案するともしないとも言われているわけですが、若干つけ加えてみれば、この会期末に来てこれほど国民生活に重大な影響を与える法案をそこはかとなく出してくるというのは少しいかがなものかというふうに思うのであります。ですから、次の通常国会等に提案して十分に審議時間を設けられるような対応のもとにするべきだろうとまずもって言えると思いますので、その点、政府の見解を承りたいと思います。
我々が聞いているのは学者の話を聞いているのじゃなくて、毎日毎日それによって国民が困っているものをどう解決するかということ、それこそプロセスが大切なのではなくて結果が大切なんだ、これは。災害で迷惑はかけませんよとあなたに言ってもらいたいのだ、僕の方からは。それを段階的に今言っているわけなんで、ただ堤防を高くすれば内水面現象がより起きますよ。そうすると、千分の五くらいの勾配のところではいや応なしに拡幅をしなければその雨量を吸収することはできません。
 では、あなたが学者かどうかもう一つ聞いてみるが、荒川にある横堤というのはどういう役割を果たしているとあなたは−河川の担当はいないのかな。建設省いないのか、答えられる人。荒川の横堤は何のためにあると考えているか、答えられる人があったら出てほしい。——委員長、これは保留だ。後で質問をします。河川の担当者を呼んできておいてください。それはちゃんといなければおかしいよ。
私は専門家でございませんので詳細は存じませんが、最近における急激な都市化等によりまして出水のスピードが速まった、そういったことで河川の本流に十分吸収し切れないで生ずる面が多いのではないかと考えております。
高齢化社会検討小委員会の中間報告についてその概要を申し上げます。
 昨年提出いたしました中間報告の中では、高齢化社会の現状と見通しについて明らかにするとともに、今後の検討課題を指摘したところでありますが、検討課題が広範にわたっているため、その中の幾つかの課題を中心に高齢化の諸問題について、その後、本小委員会は学識経験者からの意見聴取、現地調査、各委員の間の自由討議等を行いました。本中間報告は今国会終了までの調査の内容を参考人の意見、自由討議等を中心に整理したものであります。
 次は、報告書の内容について、お手元に配付いたしました資料に基づき、簡単に御説明申し上げます。
 中間報告は五つの章から構成されております。
 まず、一の「序文」においては、今後、急速な速度で訪れる我が国の高齢化社会について、その意義と総合的施策の必要性について言及しております。
 二の「要援護老人のための対応」においては、介護施設の整備、在宅サービスの拡充及び健康システムの確立等について述べております。
 今後、寝たきり等重介護を要する高齢者が一層増大することが予想されておりますので、量、質両面において介護施設を積極的に整備拡充していく必要があります。また、在宅福祉サービスの面におきましてもまだまだ十分とは言えない状況であります。在宅保健医療サービス、家庭奉仕員制度等の一層の充実を図るほか、家族の介護負担の軽減と休養の確保を図るため、家庭介護への支援を強化していく必要があります。また健やかに老い、老後を豊かにするための健康増進、疾病予防システムの確立についても触れております。
 三の「老年痴呆について」においては、老年痴呆についての研究体制のあり方、予防、介護のあり方について述べております。
 現状においては、老年痴呆に対する対応は極めて立ちおくれているのが実情であり、特にアルツハイマー型老年痴呆の病因がいまだ解明されておらず、その早期解明と治療方法の開発が望まれております。そのための総合的な研究体制を国家的プロジェクトとして整備していく必要があります。
 次に、老年痴呆の予防と介護につきましては、高齢者が老年痴呆にならないようにするため、日ごろから食生活の改善、趣味、スポーツ、コミュニティー活動等の社会的活動に高齢者が積極的に参加できる基盤づくりを推進すること、専門家の養成の確保、適切な診断や助言を身近な地域社会の中で受けることができる体制を全国的に整備すること等について言及しております。
 四の「社会福祉サービスの多様化」においては、新型の社会福祉供給組織の発生、民間企業の参入への配慮、地方自治体の高齢化対策の推進について述べております。
 武蔵野方式に見られるような新しい在宅福祉サービス組織が大都市において生まれてきておりますが、その現状と検討課題について最初に触れております。
 次に、民間企業のシルバー市場への急激な参入の問題であります。民間企業の持つ創造性、効率性を高齢化社会への対応の中で生かすことは重要でありますが、その場合、高齢者の貴重な財産が被害を受けることのないよう配慮していく必要があります。さらに、地域や個人の事情に精通している地方自治体が多様できめ細かな高齢者福祉対策を推進していくことの必要性並びに国の社会保障に対する責任についても触れております。
 最後に、五の「高齢者の就業問題」においては、定年の延長、就業機会の拡大、国及び地方自治体の高齢者雇用対策等について述べております。
 今後増大すると予想される高齢者の就業を考えるに当たっては、働く意思と能力のある高齢者の雇用が確保されることが重要であります。また同時に、日本経済のバイタリティーを維持していくためにも高齢者の積極的な活用を図っていく必要があります。このためには定年の延長、ワークシェアリング、教育訓練、就業期間と年金との関連、国、地方自治体の企業に対する指導、助成等、今後総合的に検討することが重要であります。
 以上、御報告申し上げます。