そういう考えが実態に合ってないということをいろいろ申し上げてきたわけで、その基本理念を聞いてもしようがないのですよ。一つ星が上がったからといって大慌てする必要はないのです。現実にそれを使っての放送がどう展開していくかというのはまだまだわからないし、まだまだ先だろうということが事ほどはっきりしているというふうに私は思います。
 もう時間が参りましたので終わりますが、放送番組センターの問題、私は五年前から一貫して主張してきたことでもありますので、そのことを一言だけ申し上げて終わりたいと思います。
 この問題、こういうように具体化していくということは非常に結構なことだと思います。その場合に大事なことは、国民の利用が全国的に可能になるようにしていくということと、もう一つ大事なことは、郵政が口を出さないということですね。本当に自主的な運用に任せていくということが大事だという点を強調して、終わります。
本年三月に民間の通信衛星が打ち上げられておりまして、急速な技術革新の結果いろいろなサービスが可能になってきております。放送領域におきましても、多メディア時代が到来したということが言えるのじゃないかと思いますが、技術革新の成果を国民に還元する、それから高度化、多様化する国民のニーズにもこたえていくということ、それと放送事業への円滑な参入を促進いたしまして、放送による言論活動のより一層の拡充を図るという観点からも通信衛星を利用した放送サービスの実現を図る必要があるのではないかというように思っております。
 現在、一つの衛星だけが打ち上げられておりますが、近くもう一個、さらに十月ごろには二個打ち上げられるというような予定になっておりまして、我が国もいよいよ本格的な通信衛星時代というものを迎えるわけでございますが、この通信衛星を利用した放送サービスが可能なわけでございますので、いつでも放送サービスが実施できる体制を今から整備しておく必要があるのではないかということから早急に法改正をする必要があると判断したわけでございます。直ちに一斉に花開くというような形ではなくて段階的な導入を図っていくにしても、サービスを国民に還元する観点からいたしますと、法制度的に可能な道といいますか、体制を整えておく必要があるのではないかという観点からこのような改正案を出させていただいたような次第でございます。
先ほど来同じようなことを申し上げて恐縮でございますけれども、委託放送事業者と受託放送事業者が一体となって初めて放送サービスが可能になるものでございます。既存の放送サービスとの調和を保つため、両者一体で行う放送サービスに対しまして、既存の放送事業者と同様の規律を設けようとするものでございまして、従来の考え方の延長線上にあるというふうに考えております。これに対しまして事業免許制の考え方というのは、これまでの無線局に着目した放送制度とは異なりまして、放送事業そのものに着目した規律を設けようとするものだというふうに認識しておりまして、その点では従来の放送の規律と全く同じでございまして、その延長線上にあるというふうに理解しております。
私は大変無理があると思うんですね。全く別個の人格のものを無理やりくっつけて、そして従来の放送法制を横すべりで適用しようというやり方ですね。しかし、具体的にはっきりしておりますことは、この大臣の認定なるものが電波施設に関するものでないことは明白なんですね。そうでしょう。委託放送事業者は電波は関係ないわけだから。電波監理に関する認定ではないということははっきりしているとしますと、あとはすなわち番組制作者が行おうとしていること、番組制作、そういう言論、報道機関に対して直接郵政大臣が規律をしていく、政府が規律をしていくという新しい問題がここでは発生しているんだというふうに思うのですよ。
 そういう点で私たちは、いわゆる郵政大臣の免許権限、これまでは厳密には施設免許としてやってきました。それが今回の改正の中で、通信衛星を利用しての放送という限られた分野ではありますけれども、電波施設を所有しない事業者にまで権限を及ぼしていく。しかもそれは施設免許ではないわけでありますから、事実上の事業免許制の導入になるというふうに考えるわけです。ですから、こういうことは本来の言論、表現の自由は最大限保障して権力の介入を極力排除するという基本的な考え方から言いますとこれは反することだと考えるのですが、その点はどういうふうに考えていますか。
それで、私は最初に私どもの基本的な考え方を申し上げることをお許し願いたいと申し上げたわけですが、実は、率直に申し上げますと、飯田委員が去年以来この問題を取り上げていろいろ御質問になりました。質問主意書も二回お出しいただきましたし、また衆議院の法務委員会で御質問になったわけです。
 私どもと飯田委員とは基本的に見解が違うわけであります。そこで、そういう意味で、私どもの考え方を一応申し上げることをお許しいただけなければ、その問題にはなかなかお答えしにくいと思います。ただ、申し上げますが、私どもは、これは憲法七条というものが衆議院の解散の根拠規定であり、同時にそれが内閣の助言と承認によって天皇の国事行為が行われるということを通じて、内閣に実質的な解散権があるという解釈をとっておるわけであります。そういう解釈をとりますと、とる立場から申し上げますと、国事行為自体が形式的な、名目的なものであり、政治に関する権能を含まないということ自体は、これは飯田委員と同じ立場に立つわけであります。ただ、第七条というものがありますから、それ自体としては政治的決定を含む解散について、内閣の助言と承認が行われることにより、天皇の行為は結果的に形式的、名目的なものとなるということであります。
 したがって、いま御指摘の天皇の解散詔書というものは、まさにそういう形式的、名目的なものでありますけれども、その背後には内閣の解散についての助言と承認というものによって支えられているものでありますから、決して、ここから先はちょっと飯田委員のお説をかりて申し上げますが、衆議院の議決に基づいてそれを形式的に宣布するような行為だとは思いませんから、したがいまして内閣総理大臣の副署というものも当然正しい行為であろうと思います。