ありがとうございました。
 それでは、この財政の見通し等についての質疑をこれで一応終わらせていただきまして、次に、おいでいただいております日本電信電話公社の経理状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
 電信電話公社は、毎年こういうきれいな「図説電信電話サービス」という中で、間違いなければ十六ページにいろいろと予算案の損益勘定を初めとするグラフが出ていること、総裁御承知のとおりだと思うのです。ここで五十四年度の予算案の概要を考えてみましたときに、この予算案の概要の一番最後にある収支差額というのは二千九百六十四億計上しております。これは普通の企業で言うと利益と解釈してよろしゅうございますか。
先般、五十五年度予算の計数整理の結果、当然増が前年度の予算の伸び額のうち九七％を占めるという計数を策定いたしたわけでございますが、この件につきましては、実は昨年の十一月末に、国民の方あるいは予算関係の方々に御理解を得るために、大蔵省といたしましては五十五年度予算フレームというものを発表させていただいております。そのフレームのケースＢの場合に、当然増並びに当然増的経費というものが一兆七千億ございます、これを賄うとして国債を一兆円減額するとするとこれほどの税収が必要であるという形でケースＢをお示しいたしまして、その際、当然増がその場合において一兆四千億という数字は御発表いたしたわけでございます。その際に、あわせまして過去四十年代以降毎年当然増というものがどれくらいあるか、政策増経費がどれくらい織り込まれたかということも計数としてお示ししておりますので、今後とも私どもといたしましては、予算編成前に御理解を得るためにそのような努力を続けてまいりたいと存じます。
どうぞひとつその辺について大蔵省事務当局の方々、特にできるだけガラス張りにしていただいて、諸資料を提供していただきたい。われわれもこれに対して真剣な検討をするということもお約束申し上げますから、どうぞひとつそういった意味で、どう考えても合わない時期に肝心な数字が出てくる、発表になるというようなことのないようにしていただきたいと思うのです。特にこの予算の増の九七％が当然増だなどという話は、もっと早くわれわれにお話があって、そしてそのことが、逆に言えば新しい政策の展開がしづらいということに対しての私たちのいろいろな配慮もいたさなければならないと思いますので、どうぞ大蔵当局でも、この点については主計局長、ひとつこの際はっきりここで御判断をお示しになっておいてくださいませんか。
当然のこととして、政府部内において検討いたしました諸指標等を含む資料につきましては、これは与党、野党を問わず国会の場でできるだけ明らかにし、また提出の御要望にこたえていかなければならぬというふうに考えております。
とかく法人税の問題は、七月の参院選絡みでいろいろと揣摩憶測の飛びがちなことでございますから、どうぞひとつよろしくその辺についてはガイドをしていただきたいと思います。
 私、いまここでまたちょっとお尋ねをしたいことは、今年度、五十五年度の予算案を審議なさる場合に、つい一両日前に予算増のうちの九七％が当然増だという記事が新聞に出ておりました。予算の九七％が当然増だ。私たちの判断でいけば、こういう当然増だという部分はいち早く四十二兆の五十五年度の予算を検討される前提条件として当然出てこなければいけないのに、なぜいまごろこういう話が出てくるのか。あるいは先ほど来のお尋ねでもおわかりのように、何か資料に対しての公開性というものが不十分のように思われてしようがない。ですから、この際ガラス張りで、余り御自分のところだけで資料を温めないで、それこそ野党側にもはっきりとした実態というものをいち早く御提示いただいて、われわれに検討の時間を下さる、このガラス張りの政策ということをお考えいただきたいと思いますけれども、この辺については大蔵大臣、お考えいかがでございましょうか。
まず二番目の法人税の引き上げを、ちゅうちょしたというお言葉をお使いになりましたが、本格的な増税の対象としなかった理由について申し上げますならば、今年度は財政再建の第一歩を踏み出さなければならないという年であることは申すまでもないことでございますが、いろいろな環境の中で、やはりまず入るをはかって出るを制するという、入るをはかる前に出るを制するというところに重点を置いた予算編成をやろうではないか、こういう構えで従来の、とかく企業間の不公正とかいろいろ言われました租税特別措置等に手を加えることによりまして、その結果予算が大体これの収入見積もりにおいて組めるというところに達しましたので、本格的な増税の対象として法人税をとらなかったというふうに御理解をいただければ幸いでございます。
 それから、第一番目の経団連のいわゆる実質的に見た法人税率についての御見解は、御見解としては承っておるところでありますが、これは内容、詳しい問題もございますので、事務当局からお答えをさす方が丁寧ではなかろうかと思います。
一言委員長に申し上げたいのですが、大臣もお聞きいただきたいと思います。
 根拠につきましては申し上げる必要もないと思うわけでして、第一、設立された年次によりましてこういう差が出てくるということは当然許されないことでございますし、またいま複式の問題につきまして局長の方から少し異論が出されておりますけれども、これにしましても、法律から見まして設置法施行規則二十七条、これは別の問題ですが、国立養護学校の場合には普通の公立養護学校の場合と違いまして、研究協力あるいは研究実習の実施、いわゆる大学への協力というものがありまして、本来教員数は加配されなければならぬ状態になっているわけです。それよりも少ないわけですから、よけいに矛盾が出てきておるわけでございます。そういう意味で、これはもう来年度の予算という問題になってくると思いますけれども、またまた来年度になりましたときに、来年の三月のいまごろ私がこれを取り上げてやらなければならないなどということは不都合千万。しかも、法律にあると幾ら言っても言い過ぎることはない。実際これくらいやりよい質問はないのです。
 委員長、ぜひ理事会におきましても、これは実行する、これは当然のことだと思いますので、そういう点につきましては、また理事会でも皆さんの意見は必ず一致する問題でありますし、ぜひそういった方向で、早期と言われましたが、少なくとも来年には実現をしていく。特に五年半の猶予期間が義務制の問題であった間にやらなければならぬ問題を文部省が一番サボっておったなどということになりますとこれは大変なことですから、ぜひ委員長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。