期待といいますか、まあ単なる期待ではなくて、先ほど来申し上げておりますとおり、山の事情によっては十年以内あるいは早いところは五年以内でもやはり掘るところがなくなるといいますか、多分にそれは経済炭量という意味なんですが、一方で炭価が値下がりになります。
 一方では賃金は上げなければいけない、労働時間も短縮しなければいけない。そうしますとコスト的に合わなくなって結局倒産してしまうというようなことになりますと、これは労働者にとってあるいは地域にとって不幸の最大の問題ですから、そうならないようにやはり会社等も坑内状況について十分分析をいたしまして、その上でどうしても先が暗い、石炭では暗いということになれば、やはり我々労働者としては別な分野での雇用ということを開拓してもらわなければいけないということでございますので、単なる期待ではなくて、そういう必要のあるところについては積極的にそういうものを求めて要求していく、こういうことになろうと思います。
 ただ、これまた先ほど来言われておりますとおり、石炭企業の今の力だけではこれは期待薄でございます。もちろん相手は会社で、我々の雇用主でございますから、労働組合として要求すべきものは要求して闘うということは当然でございますけれども、それだけでは実現性が薄い、そういうふうに判断をしておりますので、政府の支援はもちろんでございますが、地域の経済団体、あるいは場合によっては中央の経済団体等々のお力もかりながら、何としてもこの山があるうちに雇用対策あるいは地域対策をしていただきたいということで、今度の政策ではその基本的な観点は貫かれている、こういうふうに判断しておりますので、これの全面的な実現ということをお願いしていくうもりでございます。
それでは藤原参考人にお尋ねをしたいと思います。
 この新分野で雇用の確保という点で組合としては非常に期待をしておられるようなお話でした。それで、私はさっきから言っておりますように山の存続を願っておりますけれども、同時に、そういうような側面も出てくるであろうということもそれはわかります。その点で、この新分野にどれほどの期待ができるのか、実際の山での事業の展開の今後の見通しなどとの関連でもう少し御説明をいただきたいと思います。
多角化の中で幾つかの事業展開をいただいておりますが、これにつきましては、一つ一つが自立できるようにそれぞれ関係者は御努力をされておるわけでございます。しかし、まだ年数も浅うございますので、これはそれぞれが一つの経営形態として自立ができるということはまだ少し時間がかかる、このように私どもは見ております。
 さらに、先ほどお話の中に花のことがございましたが、これまで持っておりました技術、さらにバイオを駆使しまして花の栽培を行っております。今住友さんにおかれましては十二棟ほど持ちまして栽培をいたしておりますが、このエネルギー源につきましては、炭鉱さんのお持ちの自家発電によりまして行って供給をしております。したがいまして、これが切られますとこの花の栽培は困るわけでございます。それで、そういう意味も含めまして、早いうちに私どもはさらに今後先を見越しましてエネルギーセンター等のことをしっかりと勉強し、また物にしていきたい、このように存じております。
 まあこの花ばかりではございませんが、総体的にこれからの新しい企業立地もその中にでき得ればお願いをしたい、こういうことでございます。
昭和六十三年六月でございますが、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会、座長が萩原尊禮先生でありますが、中間報告をお出しになりまして、東京都を含みます南関東地域におきましては、相模トラフ沿いでマグニチュード八クラスの巨大地震が発生する可能性は百年あるいは二百年先というふうにおっしゃられた一方で、この南関東地域直下におきますマグニチュード七クラスの地震の発生につきましてはある程度の切迫性があると報告をしていただいております。マグニチュード七クラスの地震と申しましても、それが南関東地域の直下で発生をするということになりますと、その上部、そして周辺におきましては大きな被害の発生が懸念されるわけでございます。国土庁といたしまして、つとにこの南関東地域の直下地震対策が非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしておることは申すまでもないわけでございます。
 そこで、私ども、これまで関東大震災の経験、そしてその後の内外の地震被害の経験等を踏まえまして、大都市震災対策推進要綱あるいはまた「当面の防災対策の推進について」、そしてまた、地方公共団体がつくります地域の防災計画等に基づき、関係省庁、関係地方公共団体等挙げまして対策を講ずることとしてまいっております。
 その要点を具体的に少々申し上げますと、一つは、都市防災化の推進といたしまして、都市の不燃化、公共施設や建築物の耐震性の向上、情報通信の拠点機能、ライフラインの供給ルートの多元化等を図ることでございます。
 それからまた、南関東地域震災応急対策活動要領を六十三年十二月につくりましたし、また立川広域防災基地の整備等、発災後、地震発生後の広域的な応急対策活動体制の整備も図ってまいってきております。
 それから第三番目に、毎年発生します地震災害に対しまして、市民も参加をしていただきました総合的な防災訓練を実施をいたしてまいっております。
 それから四番目に、何よりも事前に地震を把握をするという地震予知の実用化のための観測研究を推進するというようなこと、これらを含めまして今日まで具体の対策を講じてまいったところでございます。
 先生御指摘のとおり、さらに私ども、南関東地域の震災対策を一層充実強化いたしますために、現在、関係省庁等こぞりまして、当面、直下の地震に備えました今後の震災対策の推進を図るために、特に事前の対策を中心にいたしまして、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」、仮称でありますが、大綱づくりというものを現在検討を行っておるところでございます。
 今後とも関係省庁一丸となりまして、地方公共団体等関係機関も一丸となって、この地域の地震対策の充実強化に向けまして全力を傾注してまいりたいというふうに考えております。