委員のただいまの御質問に対しまして、地球環境保全を的確に推進するためにはその科学的基盤を強化しなくちゃいかない、また地球環境に関する調査研究、モニタリング等の推進が必要であると考えております。このため、地球環境保全関係閣僚会議においては今年度から毎年、政府全体としての調査研究、観測、監視等に関する総合推進計画を策定いたしまして、政府一体となった取り組みを強化することといたしております。
 また、環境庁といたしましては、今年度から、閣僚会議の総合推進計画そのほか内外の研究動向を踏まえつつ、地球環境研究計画を策定いたしまして、地球環境研究総合推進費に研究費の配分を通じまして、国立研究諸機関はもとより、大学、外国研究機関等の研究者との連携を保ちつつ、総合的な地球環境推進をいたしたいと思っております。
 なお、地球環境の研究、モニタリング、中核的拠点としての国立環境研究所、このたび名称を前国立公害研究所をそのようにいたしまして、地球環境研究センターを設置することといたしました。
 なお、地球環境に関する調査研究については、国際的協力体制の一層の強化が必要であると考えられます。このため私は、さきのホワイトハウス会議におきまして、ただいま申しましたように、関係国際機関が連携し、世界各国が政府レベルで協調して取り組むべきである、そのための研究協力の場を設けることが必要じゃないかということを力説いたしました。その中でアメリカはまた研究機関をということでございました。こういうような体制で取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、そのほかのことはまた政府委員よりいたします。
いろいろ観測点をふやすとか深井戸を置くだとかいう場合に、いわゆる縦割り行政の弊害が出ないように、振り返ってみると後ろの方に何か観測地点が置かれていたとかいうことがないように、それぞれの大学なら大学、それから気象庁、科学技術庁も含めてきちっとやっぱり連絡調整をうまくやらないと、そういう弊害も懸念が出されておりましたので、その点はよろしくお願いをいたします。
 次に、全国的な地震の予知・観測体制の強化についてお伺いをしたいと思います。
 日本の地震というのは、世界の地震の一割が日本の周辺で発生するというふうなことも言われているほどの地震国であります。ですから、どこでも大きな地震が起こり得るという認識が必要なわけですし、また、日本の最先端の科学技術をもつでそういう地震研究を強めますことが、国民の命と財産を守ることだけではなくて世界の防災対策に貢献する道でもあるというふうに思っています。
 そこで地震の予知体制について、この間の日本のそういう体制がどうだったのかということで振り返ってみたいと思うんですけれども、昭和四十四年以降地震予知連絡会が、これはもう御承知だと思います、八つの特定観測地域と、それから南関東、東海、二つの観測強化地域を指定してまいりました。特定観測地域というのは、過去に大地震があった、最近起きていない、それから地震発生の活構造の地域であるということ、三つ目が最近地殻活動が活発な地域です。さらにはその中で、社会的に重要な地域、それから異常が観測された地域は観測強化地域として指定をされてきたわけです。
 地震予知連絡会のそういう指定をもとにいたしまして、第二次地震予知計画、これは昭和四十二年ですから一九六八年に計画の中にその地域が指定をされています。その第二次地震予知計画ではこういうふうに指摘をしています。「地震予知の基盤となる観測種目の範囲をすみやかに確立するとともに、すでに基盤となることが認められた種目の観測を順次充実し、もって地震予知の実用化の推進につとめる。」と、実用化の推進に努めるということを既にこれは二十七年前ですけれども、地震予知の計画の中に盛り込まれておりまして、これは建議として出されていたわけです。この精神がその後私は生かされてこなかったんじゃないかと思います。
 一つは、地震予知関連の予算の推移です。この十年間、少ないときは五十億、最近でも百億程度でして、科学技術庁の予算でも少しふえてきているとはいえ私はやっぱり少な過ぎると思うんです。あの阪神大震災で失ったものの大きさと比較をいたしますと、これは余りにも少な過ぎるというふうに思います。
 それからもう一つは、観測機器の配置状況がどうだったのかということなんです。これ、いただきました平成六年度三月末現在の地震予知推進本部が調べた各強化地域の観測施設の配置はどうだったかという状況です。少しパーセンテージを私はじいてみました。観測強化地域というのは南関東と東海の二つの地域です。それ以外は八つの特定観測地域なんですね。
 例えば、地殻変動の連続観測をするひずみ計、そういうものがどうかといいますと、これは五六％が観測強化地域、そしてあと三八％が八つの特定観測地域、それ以外はその他なんですね。そして、ＧＰＳはどうかといいますと、二つの観測強化地域に八九％が配置されている。八つの特定観測地域にはわずか七・二％しか配置がされていない。微小地震の計測というのは大変重要なわけですが、これは観測強化地域が四四％、そして八つの特定観測地域が四一％、こういう比率になっております用地下水の観測はどうかといえば、観測強化地域は八〇％、八つの特定観測地域はわずか二五％。明らかに観測施設の配置に、二つの強化地域と八つの特定観測地域では私は偏在が認められるんじゃないかというふうに思います。
 これは他省庁のことではありますけれども、例えば気象庁では、五十九年度に千四百三十七カ所あった震度観測地点が現在百四十カ所に減っているだとか、国土庁の三角点の測量も十年かけて最近は三千カ所しかやられていないとかいうふうに、予知・観測体制という点では、予算の面におきましても、観測の偏在という点におきましても、地震の危険地帯だというふうに地震予知連、専門家の方々が警告を発していらっしゃったその警告にこたえる体制としては大変不十分じゃないかと思います。
 ですから、この点に根本的にメスを入れていただいて、全国的な地震予知・観測体制の抜本的な拡充を早急に図る必要があると思いますし、最近では北海道だとか三陸はるか沖なんかのように、指定地域以外でも大きな地震が発生しているというところからも、こう考えていきますと、日本全土に密度の高い地震観測網を張りめぐらせる必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。