やはりこれは構造強化の政策をやって、それに応じつつ物事は弾力的に考え、国際的にも摩擦を解消し、日本に対する非難を減少させるというのが政治のあり方であると思っています。何にもしないで、できないできないということでは国際的には通用しないと思うんです。しかし、今やれと言ったってそれはできない。そういう意味で、中長期的な視野も踏まえつつ構造強化策を考えていくのが政治である。それから、山の政策にいたしましても、今のように間伐もできない、そういうような状態で林政というもの、あるいは日本の開放政策というものを進めろと言ったって、それはまた無理な面も一面出てきておる。やっぱりある程度全般的に考えつつ、これは進めていく必要もあると考えておるんです。
木材の問題については、単なる木材業界だけでなくて、総理御承知のとおり、林業全体にまつわる問題だけに根が深いし、関税を下げちゃいけないという要求も強いわけなんです。したがって、総理が今考えているように、例えば近く解決しなければならない、そうして、その解決をするために政府が金を出して、業界に金を出すから関税引き下げの要求に日本が応じていくという、そのことのような考え方は当面木材に対して持っていませんね。
構造政策を進めて、そして対応力をつくり、強靱な体力を進めつつ徐々に国際開放というものにも応じていく、ある程度の中長期の政策は必要だと私は思っているんです。ただできないできないと言ったのでは、これは外国から日本が疑い深く見られるばかりであります。それでは政治的に無能無策であるとも言われかねまじき情勢にも今あるのであります。そういう意味から、ある程度の中長期的な視野も考えつつ、その構造的な強化を図りつつ物を考えていくという対応も必要である。今すぐしろと言ったって、そんなことはできません。そういうことはよく言ってきておるのであります。
国会答弁では、木材製品に対しては慎重かつ適切に対処していく、さらにまたアメリカに対しては木材は困難ですよということを総理は言っていらっしゃる。しかし、その後、三月八日の閣議では、改めて閣僚に対してこの市場開放に努力するように指示をした。そして、それによって不利益を受ける業界その他については政府は金を出して何とかしましょうと、こういうことも言われたようでありますけれども、こういう金によって解決するというような気持ちはありませんね。
先生にお答えいたします。
 今の点につきましては、先生御存じのことでございますが、大変我が国の林産業界は非常な極めて深刻な不況でございます。それは第一番に木造住宅の建設の停滞とか、あるいは製品価格が例えば五十五年に比べて三割下がっておるとか、あるいはまた、そのほかに五十五年から造植林において経費が三割上がっておるとか、そういう形の中で、実は年間倒産が、先生御存じのことですが、大体昨年も一千件以上出まして、負債総額が二千百億、こんな形でございます。とともにまた森林は公益的機能を持っております。例えば水の問題とかあるいは国土の保全、先ほど先生おっしゃったことでは、教育等につきまして大変公益的機能を持っておるが、これにも大変悪影響を及ぼしておる、そんなことがございまして、現在、木材製品の関税引き下げについては極めて困難であると考えておるわけでございます。
その中で、きょうはやはり農林関係について関連して質問しますが、木材の関税引き下げについては、先日も事務レベル会議が物別れに終わったわけです。農水省は木材の関税の撤廃はもちろん、引き下げは絶対困る、こういう主張をしておるんですが、その根拠を示してください。
初めに、大臣にお願いしたいと思います。
 けさ方の件なんですが、けさ方、理事会が開かれまして大変におくれをとりました。その理由は、大臣御承知のように、十四日は本当は法案の審議の日でありましたのにあえて例外的に一般質問に入りましたのは、指紋問題あるいは平沢問題がかかっていたからだというふうに思っております。ということで、一般論ではなくて、少なくとも当日質疑するメンバーは決まっていたわけでありまして、その質問の一番中心事項である指紋の資料が質問しているさなかには全くわからない、それで夕刊を見たら大変大きく載っているというふうなことで、質問が勢いピント外れになってしまうという事態が起こってきたわけです。
 国会はやはり国権の最高機関であり唯一の立法機関だといった場合には、より立派な法律をつくり、あるいはその法がどのように行政面その他で運用されているかも常々監視しながら、さらにまた法改正なり、よりよい法律をつくる方へと努力していかなければいかぬのだろう、こう思っております。そのためには、国会でこうした法務委員会などが開かれますけれども、これは国会開会中であり、その他の諸要件を考えますと回数がおのずと限られておりますし、それぞれの持ち時間もまた大変制約されているとすると、一回一回の時間というのは本当に貴重な質疑の時間ですから、最大限のよりよい資料をもとにしながら質問を行っていくのが当たり前のことだろうと思うのです。
 最近、憲法三十一条ですか、ここにアメリカ的なデュー・プロセス・オブ・ローといいましょうか、適正手続条項をも含めたいという説が有力になっておりますのも、法の内容が適正妥当ないわゆる価値内容を持つものであるということはもう当然のこととして、その法律がどういう過程でつくられているのか、あるいはまたその法律がどのように適用されているのかという手続面的なことも極めて大きな問題に今なっていますし、特に指紋押捺をめぐります外登法の課題は、この法があり、法そのものにも若干の問題が皆さんから言われておりますが、さらにその適用の問題でも大きく今話題になっているわけであります。しかも、通達の内容というのが質問内容に全面的にかかわると言ってもよい内容を持っております。しかも当日の大臣のお言葉ですと、この指紋押捺のむしろ緩和されたような一面だけの御発言があったものですから、我々としては少しは前進したのかなと思いながら、それでもまだこれでは不十分なんではないかという角度から質問をさせていただいたわけであります。
 結果的には、悪意からではなかったとは思いました。けれども、結果的には行政による国会の軽視につながった件だと思います。こうした事例は何回も起こることとは思いませんけれども、今後のこともありますので、この際大臣の御見解を承って。おきたいと思います。