その場合に、マグニチュードあるいは震度といったものにつきましては、被害を推定させる重要な判断基準にはなると思いますけれども、むしろ、その緊対本部を設置するかどうかの具体的な判断の基準になるといいますか判断の根拠になるのは、被災者、死者、行方不明者あるいは家屋の被害戸数といったようなものであろうかと思います。
 それから、阪神・淡路大震災あるいは関東大震災といったようなものにつきましては、緊対本部を設置することはまず間違いないだろうということで申し上げているわけでございまして、それ以外のものについて一切設置しないということではなくて、この前から申し上げておりますように、具体的な状況を踏まえて個々の災害ごとに的確に判断していくべきものというふうに考えているところでございます。
今の御答弁もいろいろお聞きしたいのですが、そうしますと、今まで、この時点でそういう緊急災害対策本部を設置して対応するに値するというのは、関東大震災と阪神・淡路大震災ということしかないわけですね、今の御答弁によりますと。先日の本会議での総理の答弁でも、同じように、阪神・淡路大震災級の大規模災害につきましては緊急災害対策本部を設置することと考えていると。
 そういうことになりますと、その阪神・淡路大震災級というのは、災害の規模でいえば、例えば地震であればマグニチュードとか震度、そういうものが基準になるのか、あるいはそれによって出た被害状況、死傷者の数であるとか倒壊家屋数であるとか、そういうものを判断材料とするのか、その部分についてお尋ねしたいのです。
いささか古くなりますけれども、関東大震災のようなもの、これは当分は先だということでございますけれども、いずれは起きるわけでございます。こういったものにつきましては、最初から緊対本部を設置して対処するということになるというふうに考えております。
もう少し本当はやりたいのですが、時間が限られているので。
 そこで、いきなり緊対本部だと言われるのですけれども、過去、大災害がありました。国土庁が設置されてからも、十四回の災害が非常災害対策本部で対応されているわけですね。そういうものも含め、またそこに入っていない地震の災害とか火山による災害とかも含めまして、そういう過去の大災害というのが、いきなり緊急対策本部を設置するような、今回の法改正による緊急災害対策本部ですけれども、そういうものによって対応するに値するようなものがあったのかどうか、まずお答え願いたいと思います。
政府あるいはいろいろな情報収集体制があの当時のままであったということではなかなかお答えがしにくいわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、いろいろな情報収集の工夫、あるいは地震被害早期評価シ
ステムが今年度中には補正予算で概括的な部分につきましては動き出すということでございますので、そういったものを駆使いたしますと、かなり早い段階で、非常災害対策本部から移行するということではなくて、いきなり緊対本部の設置の決断が今後はできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
今の質問に関連して、もう一問だけ、ちょっと角度を変えてお聞きしたいのです。
 今、防災局長の答弁の中にもありましたけれども、今回の新進党案では、まず、とにかく非常災害対策本部をどういう災害であろうと設置しよう、それで無理な場合には緊急災害対策本部を設置しましょう、こう二段階が設けられておるわけですね。政府案の場合には、非常災害対策本部も緊急災害対策本部も、権限内容とか本部長は違いますけれども、設置の基準というのが、極めて異常かっ激甚というような修飾語がついていますが、非常にあいまいな部分があるわけですね。
 それで、いろいろなこれからの空論を言っても仕方がないので、阪神・淡路大震災のあのときを想定した場合に、この政府案に基づくと、先ほど防災局長も言われましたけれども、非常災害対策本部を一たん設けてから緊急災害対策本部に移っていたのかそれとも、あのときには、早期に情報を収集して、いきなりもう緊急災害対策本部を設置しました、そういうことを言えるのか、どちらなのか、確信のある答弁をいただきたいと思います。
私どもの政府案におきまして、最初から緊対本部を設置すべきということがわかる場合、あるいはそうではなくて非常災害対策本部から緊対に移行するという両方の場合があり得るというふうに考えております。
 今お尋ねの、現行改正法が成立した場合、あの場合にいつごろから緊対本部の設置の判断ができるのかということでございますが、その点については、あの経緯を振り返って、この時点からというようなことはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、これも先ほどもお話が出ましたところでございますが、地震被害早期評価システムの開発に既に着手しておりますし、それから二月の二十一日の閣議決定で、発災直後に、航空機や画像情報等の活用、それから概括的な情報を含めて種々の情報収集の努力を、これまでとは格段の工夫をした努力をするということにいたしておりますので、そういったシステムが動き出すということを考えますと、今後はかなり早い段階で判断ができるようになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
よくわかりました。
 それでは、続きまして一社専属制の一部緩和の問題についてお尋ねしたいと思います。
 先般、参考人に質疑が行われましたけれども、予想どおり、この一社専属制の緩和については生保業界、損保業界、若干意見を異にしているなという印象を持たせていただきました。
 そこで、まず生保の内部の方からお聞きしたいのですが、生保の中の割と大手なんかは自前の営業職員を中心にしたというか、それ専用の販売形態をとって営業活動をしているようでありますけれども、逆に中小の中に、どういういきさつかは僕もわかりませんけれども、営業職員ではなくて代理店に頼った販売形態をとっているところが見受けられるような気がするのです。
 ぞれはそれぞれ過去のいきさつもあるでしょうし、そのいきさつの中で、営業職員の方がコストも安いしあるいは便利だというふうな思いを持っている会社もいるし、逆に代理店の方がコストが安いんだというふうな立場の会社もいるから、一概にどっちがいいということは言えないのですが、どちらかというと、その業界の秩序を守るために、中小が代理店でやっているのだったら大手は営業職員中心でいこうというような、業界内の暗黙の、いい意味での助け合い精神みたいなものが長年の間底流にあったような感じもするのです。そのあたりの実態というのはどうなのでしょうか。