慎重にすることが結果として単なる財源調達になるというのは非常に私は懸念をしますので、きょうはそのぐらいにしておきます。現実に扱うときには大論議を呼ぶかと思いますので、そういう意味で見解を申し上げておきます。
 次に、事業者の海外における事業活動に対して環境庁が何をどの程度言えるのかということと、環境庁がどういう対応をしているのかということについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
 前回の委員会でもマレーシアのイポーの三菱化成の問題が取り上げられました。新聞の切り抜きを読んだら、三菱化成は環境庁長官、前の長官に釈明に来たと。そうして、そこでは「国内で行う処置と何ら変わりない」と釈明をした。これに対して中村長官は、「国外で企業活動を行う際は公害輸出を引き起こさないよう、政府が決めた申し合わせや経団連の「地球環境憲章」に沿って環境配慮を徹底する。上告するかどうかを含め、今後の対応を逐次、環境庁に報告する」、こういうふうに受け答えをしたということが、小さな記事ですが、出ています。
 実は、私もそのイポーへ、現地に行ってきたことがございます。これはどう考えても国内のやっていることと何ら変わらない。あれと同じことがもし日本の国内で起きたら、そんなことで済まされるような状況では決してない。にもかかわらず、なぜこういうふうにしか答えられないのかということは、私もその前後に環境庁に問い合わせをしたんです。環境庁みずからは海外におけるそれぞれの企業に関する事業活動における環境の問題については、大使館であるとか外務省であるとか通産省に聞くというか報告を求めるにすぎない。
 この種の問題が起きたときには、あるいは何らかの格好で環境庁がそういうところにみずから足を運んで、先ほど日本の国内のことについても同僚議員からいろいろ出たけれども、地図の上で見たという話ばかりでございます。きちんとした事実状況の掌握であるとか、問題認識の整理というのは、環境庁というのはこれまでのことを含めまして何をどの程度言える立場なのか、それについてお尋ねをしたいと思います。
総括しまして環境税という名前でくくっているようでありますけれども、必ずしも環境税という名前を使わずに別の名前で現実に対応している国も北欧などにはございます。
 日本の場合には、非常に税の問題についてはアレルギーもありますものですから、簡単には打ち出しにくいという点もございまして、ただ環境税は、先ほど企調局長の答弁にもありましたように、一つは環境への負荷が非常に重くなってくる、それに対して負荷を軽減させようとする意味における課税の方法、そのために例えばＣＯ２もだんだん減ってくるといったような意味におけるものなどは、これはやはり考えられる一つの手段でありましょう。
 しかし、必ずそれはまた税収という面と裏腹になりますので、税収を見ないでひとり歩きするということはありませんから、その辺のところは非常に難しいことであります。税の問題になりますと、これは当然他省庁もかかわる問題であるし、それからまた政府の税調あるいはまた党の税調、そういうところでいろいろこの議論が出てくると思います。
 したがいまして、今私自身は環境税の導入の問題については慎重に処していきたいという考えてあります。
これからの論議だと思いますが、私は、そのインセンティブ効果とこの財源、もし環境税を導入するときに環境目的以外に絶対に使わせないというそういう限定的なやり方をしない限りはまず難しいと思う。
 そういう意味で環境庁が、これは特に税制論議のときにはトータルの論議になって何となく財源を調達するためになってしまう。そういう意味で環境庁としてそういうことについてきちんとした見解をこれからもきちんと整理をすべきだと思いますが、このことに対して環境庁長官の見解を、当面どう考えているか、お尋ねをしたいと思います。
この法案の質問に入る前に、少し中村建設大臣に御意見というんですか、所感というのをお伺いしたいなと思うんです。
 最近新聞の社説なんかを見るというと、随分と建設省に対して厳しい意見が述べられております。例えば、五月二日の毎日新聞の社説では、
  金権政治の温床となっている公共事業の入札、運営システムは、外圧ということではなく、独自に全面的な見直しが不可欠である。
 私たちは、その手始めに入札制度の抜本改革を訴えてきた。また、これまで官民の癒着の中核であった建設省に改革を任せられないことも、次第に明らかになってきた。
 そろそろ建設省自体の改革を視野にいれて、改革に取り組まねばならないときがきた。建設省ＯＢが大手建設会社に天下りしたり、国会議員になり、腐敗したシステムの拡大再生産の片棒を担いていることは、国民の目に明らかになっている。
 この際、システム全体見直しを覚悟、談合を含めた実態究明のため、首相直属の諮問機関を新設、建設関係者だけではなく、有識者から外国の専門家まで入れて、公共事業の運営のあり方を探るべきだ。ということで、大きな見出しは「待ったなしの建設業界改革」。
 そしてまた、日経新聞では五月十一日の社説ですが、「公共事業改革は建設省にまかせるな」、こんな大きなタイトルです。
 連日のように公共事業をめぐる疑惑が報道されるなかで、建設省は十日、省内の委員会がまとめた公共事業の入札手続き改善策を発表した。内容を見るかぎり、公共事業の不透明さへの内外の批判と国民の不信感に対する同省の認識の甘さに驚く。というふうなことでして、大変に厳しい論調が見受けられております。国民の目というものも、きょうも山梨県の談合問題で公正取引委員会が入ったりもいたしました。
 そういうふうなことで、やはり今どのような認識をお持ちなのだろうか。そしてまた、建設行政全般に対してしっかりと改革に取り組むんだというふうな所感をお聞かせ願えればと思います。