そこで、具体的な点で、さっきの元請のダンピングの問題やら下請買いたたきの問題は、こういう市場原理の働く経済状況ですから、これはなかなか限度がありますが、しかし、極端なことをやれば、何らかの締めつけがあるよ、規制が加えられるよ、こういうものはやはり今後考えておかないと、やりたいほうだいみたいなことをやられたら、地方の中小企業は仕事をしないでバンザイしているわけにいかぬから、激烈な競争の中で、うまみがなくたって食いつくということになってしまうわけです。これはぜひ皆さんに御理解いただいて、ひとつ十分に考えてもらいたい。
 もう一つは、いま構造物、橋のことを言いましたね。それをひとつあなたの方からお答えいただきたい。
 最後に、時間がありませんから、これは要望です。建設省が先ほどのようにいろいろ指導通達を出したり知恵を働かしていることは私もわかるのです。しかし、地方の実態は、先ほど言ったように、生き物で動いていますから、この辺の地方の実態を肌で感じていただく。数で結果は出てこなくとも、面接とかいろいろ方法がありますから、その地方の実情をぜひ皆さんがとらえてもらうというような施策を講ずることはできないか。たとえば調査団を派遣するとか、こんなような形で地方の実情を中央の行政に反映させる、こういう試みがあっていいのではないかと思いますので、あわせてひとつ御答弁いただきたい。
いずれも私ども聞いております。いま先生からお話しになりました問題は、大変むずかしい問題でございます。要は工事が非常に少なくなってきております。それで、業者数は減らないどころかふえるような状況でございますので、激烈な競争がございます。御指摘のように、ダンピングといったような問題もいろいろ起きております。そこからいろいろ問題が起きてくるわけでございます。したがって、工事量を全体としてふやすか、あるいは適正な工事業者数というものを想定して、それに持っていくというようなかっこうをしないことには、根本的にはなかなかむずかしい問題だろうと思います。
 具体的な例として、ダンピングで下請を買いたたくというようなものには罰則ができないか、こういう話でございますが、現実にはそれに応ずる材料業者とかそういうものがあるわけでございます。それをやってはいけないというかっこうは一般論としては言えますが、具体的の場合にはなかなか、やはり一方では私どもも適正な競争で工事をやらなければいかぬという面もございますので、そこら辺は大変むずかしい問題があるわけでございます。
 おっしゃる趣旨はよくわかりますので、できるだけ中小の地元の業者を優遇していくという方策を私ども考えておりますし、発注される知事さんとか公共団体の長の方も、恐らく自分の地元の業者がかわいいことには間違いないと思うわけでございます。地元の業者が入らないというのは、恐らくはそういう工事をやり切れる業者が地元にいないからという例が多いのではなかろうかと思いますが、御趣旨はよくわかります。できるだけ指導してまいりたいと思います。
基本的な考え方は、いま建設大臣が言われたことでわかるのですが、私の質問したことについては、やや技術的、専門的なことも入っておりますので、担当の方からもひとつ答えていただきたいと思います。
御指摘の点は私もよく承知をいたしております。したがいまして、できるだけ地元業者の受注の機会が多いように分割発注をするとか、あるいは技術の向上といった意味も含めまして、ジョイントベンチャーを組ませて、大手と組ませるというようなやり方も随所で行っておるところでございまして、今後ともそういった指導をしながら、地元中小業者に受注の機会が多いように図っていきたい、こう考えておるわけでございます。
御指摘のとおり、元請、下請関係の合理化につきましては、昭和五十三年度に元請・下請関係合理化指導要綱をつくっておりまして、主要発注機関に対して通知すると同時に、建設業者に対する指導を要請いたしてきております。その後も、資金需要が逼迫する年末期等に、下請代金の支払いの適正化等について通達を発して指導を行ってきております。そういうことはやっているが実際効果はあるのか、こういうお尋ねでございます。
 私どもは、特定建設業者についてだけでございますが、下請代金支払い状況等実態調査を行っております。その結果によりますと、元請・下請関係合理化指導要綱の遵守のための具体的な措置をとっている建設業者は、現在、全調査数の大体七六％となっておりまして、徐々にではありますが、その効果が上がってきているというふうに理解しております。ただ、やはり工事が非常に少ないような時期というのは、いろいろな面で多少問題が起きがちでございます。これは元請、下請の関係だけではなくて、元請同士の受注競争でもかなり激烈なものがございますので、多少の変動はございますが、大筋で見ますと漸次改善されてきているのではないかというふうに考えております。
そこで、今御答弁がありました視能訓練士の業務拡大についてのところで、重ねてちょっと御質問申し上げたいというふうに思いますが、今御答弁がございましたように、視能訓練士の業務は、今回の改正によりましてねらわれているものは、「両眼視機能に障害がある者以外の眼科疾患のある者等に対する眼科の検査を追加する」、こうあります。
 そこで、「眼科疾患のある者等」の「等」のところの中身について若干御質問を申し上げたいというふうに思うわけでございますが、この視能訓練士の業務拡大の中に、さっき言いました「眼科疾患のある者等に対する眼科の検査を追加する」、こうなっているわけです。
 これは、以下質問を申し上げていきたいと思うのでございますけれども、今日の眼科検査というものの領域は、単に病院や診療所といったようなところにおいて眼科の検査をするだけではなくて、例えば疾病の早期発見とか早期の疾患に対する治療とかあるいは予防医学への観点から、次のようなことが健康診断をされておるわけでございます。
 その中身と申しますのは、一つは、乳幼児の健康診査、それから学校健診、それから職場健診、これはＶＤＴなどによる、非常に目を使っていくものですから、そのことに対する眼科検査というものが今職場健診の中で非常に重要視されているわけでございます。さらに農薬散布等に対する健康管理というところでの検査、あるいは成人病健診における眼科検査、それから老人保健法による健康管理の中にありまして行われる眼科検査というものがあるわけでございますが、これらの眼科検査は、厚生省が私どもに配付をしていただきました視能訓練士の業務の拡大のところにあります「眼科疾患のある者等」というその「等」のところに含まれているのかどうかこの際、省として考え方を明らかにしていただきたいというふうに思うわけです。