赤字公債の依存脱却という問題は確かに一つの財政再建のシンボリックな問題であると思うわけでございますが、そもそも財政再建という場合には、戦後四十年、高度成長時代に培われました膨張体質、財政に組み込まれた膨張体質、これに対してどう歯どめがかかったか、歳出の削減が行われたかということもまた財政再建の側面から見て大変大事ではあるまいか、さように思うわけでございます。その点についてはいろいろ議論もございますけれども、私自身としては、例えば毎年の予算編成で大蔵省から出される財政の中期目標、その三年目のものと実際編成された予算を比較すると、ある程度といいますか、相当程度の歳出削減の努力がなされているんじゃないか、さように思うわけでございます。
 中曽根内閣が本格的な予算編成に取り組んだのは昭和五十八年でございました。そのときの大蔵省の中期目標と申しますかその試算は、六十一年度の一般歳出の推計を三十七兆二千百億円としておったわけでございますが、六十一年度の現実の当初予算は三十二兆五千八百四十二億円というふうになっておりまして、そこに四兆六千億円程度の歳出の削減が見られたというわけでございます。五十九年度についても、一々数字を申し上げませんが、その中期展望の推計値とその実際の予算編成との額については四兆程度の削減が行われておるというわけでございます。このような歳出圧縮の努力につきましては、御案内のとおり一時的なものだけでなくて、先ほど総理から御答弁もございましたように、社会医療保険、年金制度、そういうものの制度的な改革の努力なりまた補助率の見直しというような、国、地方の役割分担を見直すという点等の成果によって達せられた部分もあるわけでございまして、言うなれば、膨張が当然視された日本財政において、歳出の圧縮という歯どめがここにかかりつつあるのじゃないか、さように思うわけでございます。
 事をやや大きく言えば、歳出面からいえば財政再建への展望が開かれつつあるんじゃないか。あとは歳入の面において安定した税制、それによって全体としての財政の再建が達成されるのではないか、さように思うわけでございますが、大蔵大臣、この点についてはいかがでございますか。
おはようございます。ただいま建設、国土庁両大臣から所信表明がございましたし、常日ごろ建設大臣には建設行政について非常に熱心に取り組んでおられるわけでございますが、この際、中曽根内閣の主要な役割を果たしている建設大臣に一、二お尋ねしておきたいと思うのであります。
 去る十二日の閣議後の記者会見で、建設大臣は公共事業について非常に熱心に取り組むという姿勢を示しながら、補正予算の規模は、政府は五兆と言っているのですが、五兆五千億ぐらい要求していきたい、これは譲れない部分だという御発言をされているようでございます。
 そこで、ひとつ大臣にお尋ねしたいのでおりますが、その五兆五千億という規模の理論的な根拠、大臣としての五兆五千億必要だという理論的な根拠、これは一体どこに求めておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 同時に、この五兆五千億というのは、さまざまな議論があるわけでありますが、政府の五兆の中ではいわば減税も含まれるという意見がある。建設大臣は、いや一般公共事業が五兆五千億だと言っておられるのか、そこらの点についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのであります。きょうも新聞によりますと、アメリカの財務長官までが五兆円というのは減税を枠外に出せよと、いわば外国からも日本の国内の予算についてとやかく言われるような事態でありまして、もちろん我々は我々の国内問題として対応すべきでありますが、やはり国際的な環境というのは無視できない状況の中にあるわけなんで、この点をまず第一点としてお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 いま一つは、この際ですから、大臣は建設行政非常に長い経験を持っておられるようでありますが、先般来建設省から六十一年度の公共工事の請負金額のブロック別の経過が発表になっているわけであります。これを見ますると、かなりのアンバラがあるわけですね。私の手元にあるものを見ても、対前年度比、関東では一二・三％、北海道は二・〇％、北陸はマイナス二・九％、四国も三・五％、沖縄はマイナス六・六％ということになっているわけでありまして、これらを見る限りにおきましては、もちろん私はやはり事業が対前年度では集中的に行われていた、あとそれが終わったということもあると思いますが、しかしそれにしてみても、この近畿の一六％、関東の一二・三％と見る限りにおいては、大都市に集中している、もちろんこれは市町村の単独事業も含めてでありますけれども。地方自治体の財政状況とのかかわりもあると思うのでありますが、私は行政の公平化から言うならば、もっとバランスをとる必要があるのではないか。もちろん大都市の財政力が強いから、おまえのところは勝手にやれというわけにはいかないにしてみても、おおよそ全国的にはバランスをとる必要があるのではないか。この限りにおいては何といっても大都市中心に設備が行われておる、地方へ行けば行くほど薄くなっているという現実は見逃せない事実だと思うのでありますが、こういう実態についてどのように理解されておるのか、この際お尋ねをしておきたいと思うのであります。
 それからもう一点、これは実は通告してない分でありますが、大臣、専門ですからひとつお尋ねします。
 今日、公共事業に対して外国から、とりわけアメリカからの事業参加の要請が非常に強い。今、当面問題になっているのは、いわば関西新国際空港にぜひ参入したいという意見があるのでありますが、それはそれとして、建設省としてこれからの建設事業に対する外国からの参入、今そう多くはないようでありますが、その希望の見通しあるいはそれに対してどのように対応をしようとしているのか、少し中長期的に見解をいただきたいと思うのであります。