今横手委員が読み上げていただきました答弁にもはっきりと出ておるわけでございますが、原則はどこまでも繊維産業の創造性と活力を減退させる輸入規制などの保護的措置は差し控える、これは繊維だけではなく全般的な方針でございます。自由貿易体制のもとにおいて積極的に構造改善を進めていくというのが基本的な考えでございます。しかし、輸入急増に伴う過度の混乱を緩和することも非常に必要な場合がございます。したがって、事態に即して機動的に対応しなければならない。こういうことが必要であるというのが基本的な認識でございまして、通産省としては、国内関係業界と緊密な連絡をとりながら輸入動向、国内需給等十分注視していくとともに、必要に応じて政府レベルの協議を行う等により秩序ある輸入の確保に努めてまいりたい、そして業界の育成ということも十分配慮したいと考えております。
この四月から、新たに従来の染色の輸出向けの織物についての引き渡し数量制限あるいは加工賃制限をやっておりますカルテルを延長しておりますが、延長に当たりまして改正をいたしました主要な点は二つございます。
 一つが、総調整数量を決める際に、従来六カ月単位で決めておったわけですが、これを三カ月単位でその都度決めるということに変更をしております。きめ細かく対応しようということでございます。
 それから二番目に、加工賃を制限する対象品種、これは加工賃のウエートが高くて、しかも値下がりが、値崩れがしばしば大きいものを選んで、数量以外に加工賃の制限をやっておるわけでございますが、対象品種につきまして見直しをし、現在の置かれておる状況に適切に対応するようにということでいろいろ洗い直しをやりまして、それからまた、その最低加工賃も実際に守られるようにということで慎重に検討した上で決めております。
 その周辺部分について、これがまたいろいろ値崩れを引き起こす誘因として問題があるのではないかということでございますが、こういった点については基本的に染色業者の、去年極めて深刻な状況があったわけでございますけれども、お互いの首を絞めるような赤字受注というのはこの際絶対に行わないように自粛すべきであるという各社の責任者の意識の浸透もその後急速に進んだと理解しておりまして、そういう意味で、周辺部分についてもカルテルの対象になっていないからということで、また去年のような値崩れに陥るというようなことはないと信じております。
ぜひ今後、今回のこの教訓を生かしながら行政指導に当たっていただきたいということを強く申し上げておく次第であります。
 次は染色業界についてお伺いをいたします。
 染色業界の不況も大変厳しいものでございましたし、現実に倒産も出ております。この染色業不況の打開のために局長もいろいろとお骨折りをいただきました。よく聞いております。また、業界も、適正加工賃の設定のために大変苦労をされておりました。輸出製品の加工賃のカルテルがこの四月一日から新しい形で発足をしたと聞いておりますが、その内容をお示しをいただきたいと思います。
 ついでに、今後このカルテルが守られていかなければなりません。そのためには、通産省としてもいろいろの御指導がなされることだと思います。私は、今日までの経験から見て、この不況カルテルを守っていくためには、その規制品目にない、しかし規制品目と大変近い製品に値崩れが起こって、そしてそれがそれら規制品目にも及ぼしてくる、こういった現象を見てまいりましたので、この点については、業界の皆さん方がその辺のところについてもしっかりと適正加工賃を守っていただくということが大変重要なことだと思いますし、業界の自助努力を期待をするものでございますが、こういった関連について、通産省の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
合繊長繊維織物の需給の安定化につきましては、通産省で毎四半期ごとに需要見通しを策定いたしまして、この数字を見た上で合繊メーカー各社が自主的に適切な生産量を行うという形で需給の安定化を達成していくというのが基本的な枠組みといいますか、発想になっておるわけでございますが、残念ながら昨年合繊メーカーの生産がやや多過ぎるのではないか、需要見通しに比べてもある程度数量が多かったわけでございますが、と言いながら結局、後半以降明らかに需給の失調をだれもが認めるような状況になったことは非常に残念でございまして、ただ、その後におきましては、この四－六の需要見通しにつきましても極めて厳しい線を出しましたし、合繊各社の責任者に対しても問題の深刻さを十分認識して適切な減産体制をとるようにと、自主的な判断に基づいてということでございますが、強く要請しておるところでございます。
直接藤尾政調会長には言わなかったけれども、大臣の気持ちというのはこうなんだということで記者会見で説明された。そこに大臣のお考えは出ているわけなんですが、ただ、大臣も今回の推進本部のメンバーではありますけれども、藤尾政調会長も与党の推進本部のメンバーでございますよね。しかも、副本部長ですよね。そういう点からいきますと、この発言の持つ意味というのは大変重大なんですね。それから渡辺幹事長代理も同じようなことを言っていますよね。二十六日ですか、日本の置かれた国際的な環境を考えればバナナや骨なし鶏肉の関税は多少引き下げなきゃならない、こういうふうに発言している。ただこれは、タイ国の鶏肉関税引き下げの背景というものには、さっきＡＳＥＡＮなんかとの友好関係を大切にしたい、だから苦慮している、胸と頭と両方痛めていると、こんな話がありました。私は、この胸と頭を痛めていると、大いに痛めていただきたいと思うんですよね。
 なぜならば、私は以前にも質問いたしましたけれども、タイ国の鶏肉というのは、現地に進出した合弁企業は日本商社等であるわけですね。これは畜産局長もお認めになっていますが、そういう商社やブロイラー関係企業が介在しているわけですよね。しかも、国内にあってどうかといいますと、商社のインテグレーションによります支配がどんどんどんどん進んでおりまして生産過剰が深刻化している、ブロイラー生産農家も大変な苦境に立たされている、ですから苦慮しているということになるわけだと思うんですけれども、苦慮して本当に胸を痛めたならば、関税引き下げなんというものはもうできる状況じゃないと、私ははっきり言えると思うんですよ。
 この点を無視して関税引き下げ発言を繰り返しているということは、やっぱり世論づくりになっていくと。そして、この問題が出た時点では、大臣は明確に、私は絶対にそれは許さぬ、こう言っていたのが、今苦慮している、こうなってくるわけですから、やはり大変な役割を果たすものだなというふうに思うわけで、そういう市場開放のための舞台づくりの役割を果たされているという点での位置づけを明確にして、きちっとした対応をしなきゃならないと思うわけで、大臣の決意を聞かしてください。