そうしますと、日本政府としては早期批准とともに子供の権利条約が真に目指すもの、そしてまたその精神を十二分にまた積極的に完全に実現させる意思がある、そのために広く意見を聞いて柔軟に取り組む姿勢があるというふうに理解してよろしいでしょうか。
事実関係を私の方から御説明させていただきたいと思いますが、先生おっしゃいましたとおり、今日まで大変多くの国がこの条約に既に加入済みでございまして、私たちの持っておる数字では百三十二カ国が入っておる。日本政府は平成二年に署名いたしまして、実は非常に全速力と言ってもいいぐらいのスピードで国会に提出いたしまして、具体的には昨年の三月でございますけれども、その後いろんな状況の中で今日まで継続、継続ということで、今会期にも継続審議の対象になっておるわけでございます。政府といたしましては本当にできるだけ早い時期における国会の御了承を得たいというふうに考えておる次第でございます。
 その国会審議の過程の中で、今総理がちょっと申されましたけれども、この権利条約の名称を、政府といたしましてはいろんなことを考えて児童が最適であるということで児童の権利条約というふうに今したわけですが、この児童という言葉のかわりに子供にすべきではないかというようなことも含めていろんな問題が御議論の対象になっておりますけれども、主管の委員会で今後十分、しかしできるだけ早く審議していただきたいと思っておる次第でございます。
これは、今政府委員がおりますので申し上げさせますけれども、子供という、児童ということの、どういう名前を使えばいいかということで大変にあちらこちらに御議論がございまして、それを十分に決め得ないでいるということを私はちょっと報告で聞きましたけれども、政府委員からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
子供の現状を見ればその国の将来がわかると言われております。そこで、日本の将来を決する子供たちの現状をめぐる問題について何点かお伺いいたします。
 まず総理に、子供の権利条約はほとんどの先進諸国は批准し、そして既に積極的にその実施を進めておりますけれども、日本政府としては早期批准、そしてまた積極的な完全実施への対応をどのようにお考えでしょうか。
サミットでぜひ誤解がないように説明していただきたいと期待しております。日本が望むと望まざるとにかかわらず、対日支援には政経分離が求められているわけでございます。そうしたとき、領土問題に新しい視点をとり入れてみたらいかがかなと思うわけでございます。
 ＧＬＯＢＥという環境会議でお目にかかった旧ソ連の環境大臣ニコライ・ボロンゾフ氏は、北方領土を含む千島列島を環境サンクチュアリーとし、アラスカまでオホーツク海を非核軍事化しようという提案でございます。ロシア、アメリカ、日本の安全保障にとってプラスだと思われますけれども、総理の御所見を伺います。少なくともロシアにこういうことを申し出て伺ってみる、そして北方四島の環境調査なども始められたらいかがかと思いますけれども、総理の御意見をお伺いいたします。
日本は対日支援に対して非常に消極的であるとフランスのミッテラン大統領に指摘されているようですけれども、実情はどうなんでしょうか。今のお話を聞いていると、やはりそのような批判をされても仕方がないのかなと思うわけでございますけれども、総理は対日支援についてどのようなお考えか、お伺いいたします。
 それからさらに、アメリカは旧ソ連、東欧版の総合的復興構想を明らかにしています。この構想はこれまで各国が旧ソ連に個別に行ってきた援助を統括して一つの組織を通じて効果的に行う、そういうものでございますけれども、いわば戦後の欧州復興に寄与した東欧版マーシャル・プランといったものでございますけれども、日本ではこの構想をどのように評価し、日本の東欧支援とどのように整合性を持つようにしむけていかれるお考えなのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 二十五億ドルの件につきましてはまだ具体的に、特に貿易保険の部分が結構多いわけでございますけれども、特にガスにつきましては約七億ドル規模でございますが、ほぼ契約ができている段階でございます。あと、まだ具体的な現実のディスバースの段階までは至っておらない状況でございます。
 それから、これは昨年のミュンヘン・サミットの段階で二百四十億ドルの一つのパッケージが行われました。その際にバイの支援ということで我が国の、コミットベースで申し上げますと大体約二十八億ドルに上るわけでございますけれども、そのディスバースになりますと、正確な数字をちょっと私今手に持っておらないのでございますけれども、約五億ドル弱ぐらいの規模かなというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 臨教審の答申におきましても、教育改革を進めるに当たりまして、国際化、情報化等変化への対応が求められているところでございます。そういう国際化に対応するためには新しい学習指導要領、高等学校につきましては平成六年度から実施されるわけでございますが、その中におきまして、外国語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることを重視するということと、特に聞くこと、話すことの指導が一層充実するよう改善を図ることとしておりまして、オーラルコミュニケーションに関する新しい科目も設けられているところでございます。
 この学習指導要領の趣旨を実際に生かすためには、授業の中で実際に生徒が英語を聞いたり話したりする機会を可能な限り多く与えることが必要であり、そのために、特に聞くこと、話すことの指導に当たって、小人数による指導を徹底することが極めて効果的方法でございます。このため、今回の改善計画では、外国語等におきます小人数指導を行うための教育課程を編成し、実施する学校に対しましては、教職員を配置するための定数といたしまして二千百三十二人を配置しているところであります。
 また、国際的な相互依存関係や世界的な課題等について、幅広い観点から深く考察できる資質を養成するとともに、外国語のコミュニケーション能力を身につけさせることをねらいとする国際関係学科や外国語関係学科等につきましても、このような小人数による指導が行えるように必要な教員を配置することといたしております。