西岡参考人に申し上げます。
 翫委員の持ち時間は答弁も含めまして十六時十一分までなんです。あと五、六分残っているんでしょうか。上手にお答えいただければ大変ありがたいと思います。
ただいまの御質問で、まず経済的な共同体、こういう動きは今後加速していくというふうに思っております。やはりそこにバルト三国と北欧諸国だけでなしに、ソ連邦のロシア共和国でございますね、それからカレリア自治共和国とか、そういうところも含んだあの地域一帯の経済的な相互依存の発展というものが進むのが一番望ましいでしょうし、既にフィンランドがそれを提案しております。私はそれについては長期的には見通しがあるというふうに思って声ります。
 特に、ヨーロッパで地域と申しますとヨーロッパ全体を地域というふうに定義しております。しかし、今までの議論では、まさに今御指摘の下部地域とか下位地域というものがどういうふうにそこに絡まるのかという話が余り日本では紹介されていないんですが、私はヨーロッパ全体の地域統合が進むときに下位地域としての環バルト海の動きというのは非常に重要になると思います。
 それから、軍事問題でございますけれども、これは全く今不透明でございまして、どうなるかということがまだよくわからない。
 ただ、一つ例を申し上げますと、八月政変の後でノルウェーの国防大臣のホルストという人、これは軍事戦略の大変な大家でございますけれども、この人が今は安全保障については全く発想を変えなければいけないかもしれない。ちょうどノルウェーが中立主義からＮＡＴＯへ加わる、同盟参加を決意した一九四八年、四九年、あの時期に匹敵するような転換期に直面しているかもしれない。というのは、具体的に言うと、ソ連が解体していって、あるいは共和国が分離していって、核の問題がどうなるか、核兵器の問題がどうなるか。そうなると、ノルウェーはここでもってバルト海地域の非核兵器地帯案というものを出すべきかもしれない、そういうことを言っておるわけです。ノルウェーは今まで事実上の非核兵器地帯だといってフィンランドのケッコーネン大統領の提案を断わってきたわけでございますけれども、今ではノルウェーの国防相がそういうことを言い出しているということで、まああちらの軍事戦略家もちょっと見通しが立たないという非常に大きな発想の転換期に直面しているかもしれない。そういうことは事実のように思われます。
ありがとうございます。
 もう余り時間がありませんので、最後に、百瀬参考人に一点だけお尋ねいたします。
 論文をちょっと読ませていただきまして、昨年の段階でバルト三国についてはいろいろ歴史的な経過を踏まえて、いろんな曲折はあるにせよこの三国はいずれ自立をする、独立をする、こういうことで見通しを明らかにしておられまして、非常に的確な見通しを読ませていただきまして本当に感心いたしておるわけであります。
 特に、ソ連のああいった政変等も踏まえて、まさにあの中でも御指摘になっておられますように、環境問題をむしろ中心に、環境という一つの要因があって、それが逆に地域間の共同体的な発想といいますか、そういうものが非常に培われてきた。確かにその契機には東西両ドイツの基本条約というものがあったということでありますが、それが逆にまた非軍事的な、非政治的な一つの結びつきというものをより強めていくということになってくれば、これから軍事的な、あるいは政治的な側面を含めてあの地域の一大安全保障共同体的なものができ上がっていくのか、経済的に見てもあの地域で一つの大きな経済圏域ができ上がっていくのか。ヨーロッパ経済のいわゆる下部構造的な一つの役割を担っておるという御指摘もなさっておるわけでありますが、この辺の将来の展望といいますか、その辺を最後にちょっとお聞かせをいただきたいと思っております。
規定を置くか置かないかという問題は、現段階では必ずしも私ども十分検討してみないとわかりませんが、附則その他でいわば明文規定があるものですから、既存の借地・借家関係が新法の適用を受けないということはいわば明文で規定してあるわけでございます。
 ところで、第二点の既存のものをいわば新法の適用を受ける借地・借家関係へ切りかえをさせられてしまったらどうなるか、むしろそっちから考えていく方が話としてはわかりいいのではないかと思うのですが、借家の関係は実質的な改正は余りございません。むしろ借地の方がこれが非常に大きな影響が出てくるのだと思います。
 既存の借地関係における借地権者といいますのは現行の借地法による更新の権利を持っているわけでございまして、これは強行規定とされているわけですから、土地所有者との間でその権利を奪う、奪われるといいますか、そういう合意をしても無効でございます。当事者が、何か新法が成立すればその後の更新は新法によるなどという例文も入っているような契約が出回っているというようなうわさも聞きます。しかしこの合意も効力はございません。
 ただ、既存の借地関係におきまして、両当事者が真にお互い本当の意味でわかり合って契約を合意解約して、その後新法のもとで契約をし直すということ自体は、法律的にはこれは無効ということは直ちには言えません。ただ実際には、借地権者が二十年の更新期間があるのを十年の更新期間に短くされるというような問題につきましては、既存の借地権者がいわばみずからの権利を一部放棄するようなものでございますから、これに見合う事情がないと、こういう契約の効力は非常に不自然なものであるということで、これが合意があるからといってそういったものが直ちに有効になるという考え方はとりにくいのではないか。こういった判断は、裁判所としては非常に慎重に有効、無効を判断されますが、原則的にはむしろ無効という判断になっていくのではないか、かように考えているわけでございます。
 したがいまして、どういうケースを想定して新法の中にどういう規定を新たに、委員のおっしゃったような規定を置くべきかどうかも検討いたしますが、現在のところでは規定を置かないで裁判所の運用で賄うことができるのではないか、かように考えているところでございます。