御指摘の実態は私ども詳細には承知していない問題でございますが、恐らく勤務シフトを組む中で、日々の所定内の労働時間を飛び出していったものが出た場合の清算といいますか、そういった形を賃金あるいは代償的な休みの形、そういうものの調整の過程で御指摘のような形が出てくるのかと思います。
 労働基準法上の問題として法律上の問題になるかどうかは、その限りでは私どもちょっと判断しかねますけれども、とりあえず、どういう実態であるかにつきましてはＪＲの方に照会してみたいと思っております。
御指摘のように、今回の労働基準法の改正の柱でございます週四十時間労働制、これは週休二日制に相当するものでございまして、いわば週休二日制を普及させていく、これが今後の労働時間短縮の一つの大きな柱になるかと思っております。
 その点は御指摘のございましたハイヤー・タクシー関係の業界についても同様でございまして、私ども、関係業界に対しまして、完全週休二日制に向けて、今仮に猶予期間中でございましても休日増に努力していただく、そういう働きかけをしてまいりたいと思っております。
大変明快な御答弁、ありがとうございます。
 さて、休日の買い上げ問題について、関連して二つほどお尋ねをいたします。
 初めにハイヤー・タクシーの労働者の問題です。
 ハイヤー・タクシーの労働者の場合、所定時間の午前二時の直前になってお客さんから横浜まで行ってくれと言われても、いや、もう時間ですからといって断ることはできませんし、途中の多摩川あたりでもうおりてくださいというようなことも言えないわけであります。したがって、タクシーなどの労働時間の短縮は、休日増、稼働日数の減でなければ現実には実行されません。このことはハイヤー・タクシー業界では常識でございます。
 したがって、東京では、事業者団体である東京乗用旅客自動車協会と、労働者側の全自交東京地連や私鉄総連ハイタク東京協議会など労働七団体とが覚書協定を結びまして、週四十四時間への労働時間短縮の実現は、休日増により実施することとするというふうになっているところであります。
 ところが、事業者によってはペーパー時短や休日出勤を押しつけるなどの事態が後を絶たないわけであります。
 労働基準局や監督署が黙認をしたり、ましてや奨励をしたりしていることはないと思いますけれども、大臣の御答弁もございますが、改めではっきりした御答弁をお願いいたします。
それもあってはならないことだ、休日二日制を目指しながら、その一方で休日出勤になって実際には休めないようなことでは私どもが目指す労働時間の短縮にはならない、このような理解ております。
 特に、運輸業においては、安全運転を確保するためにも、自動車運転をなさる方々が十分休息をとる、休日をとる、そして心身の回復を図るということが重要であろうか、そうした意味において休日というものは大切なことだ、このように思っております。
明快な御答弁、ありがとうございました。大して難しい複雑な質問はいたしておりませんから、大変私の方は頭が単純でございますので……。
 また、今回の労働基準法の改正による労働時間の短縮は、完全週休二日制の定着を目指して、当面、運輸交通労働者については四週六休制であるとかあるいは四週五休制を目指しているものと私は理解をいたしております。ところが、実際には労働者はその休日を与えられないような場合が、これまた運輸交通の現場では非常に多く見られるわけでございます。休日の買い上げ、言いかえれば休日出勤でありますが、これが横行いたしております。これまた大臣、あってはいけないことだというふうに思います。
 休日を現実にふやし、ゆとりと豊かさを国民にもたらしていくのが本法改正の目的であるという労働大臣の決意をお聞かせをいただきたいと存じます。
大臣に重ねてお尋ねして大変恐縮なのですけれども、私の質問しているのは、仕事の質も変わらない、仕事の量も変わらない、にもかかわらず、時間短縮によって本来だったら人がふえるはずのところがふえないで逆に減る、こういうことはあってはいけないのではないかということでございますので、ひとつ先ほどのような明快な御答弁をお願いしたいわけでございます。
労働時間の短縮に際しては、労使間で十分に話し合っていただき、例えば留守宅を訪問したため配達ができない、再度配達のために訪問するようなことを避けるためコンピューターを導入し在宅状況を把握するなど、仕事の進め方についてそれぞれ積極的な創意工夫をしていただいて、無理のない、むだのない、効率的な方法で進めていっていただきたい、そのような取り組みが職場の魅力づくりにもつながる、それがまた働く人の定着や新たな人材確保にもつながる、このように思います。
第一問でございますけれども、コンピューター化をいたします際には、現に効力を有する登記だけをコンピューターに移すということにいたしております。そういたしますと、それ以前のいわゆるブックの形式を持っております登記簿は、いわゆる閉鎖登記簿ということになります。私どもの気持ちといたしましては、閉鎖登記簿というのは膨大な面積、床面積を占めますので、できるだけこれはどこかにしまい込みたいわけでございますが、まさに先生御指摘のように、現在の権利関係だけではなく、過去の権利関係を調べたいという方がたくさんおられるわけでございます。したがいまして、現状におきましてもそういう閉鎖登記簿の閲覧というのはかなり数多く行われております。そういうものについては従来どおり円滑に閲覧ができるように配慮いたしているところでございます。ただ、時がたつに従いまして、こういった昔の登記簿を見るということはおのずから少なくなっていくのではないかというふうに考えております。
 それから、「地図に準ずる図面」ということで従来も、実は準則と申しますが、これは民事局長通達ということで、内部規則で十七条地図と同じようにきちんとした保存管理、変更訂正をせよということを命じておりました。これは内部規則といえども登記官、当然これに従って事務処理をしていたわけでございます。今回、これが法律の中に取り込まれましたので、当然法律上の義務としてこのような十七条の地図と同様の保存管理、変更訂正等をしていく義務が生ずるものと考えております。