米の最近の需給事情でございますが、一人当たりの消費量の減退のスピードは若干下がっているように思います。特に最近の景気動向等の中で、一人当たりの減退、これはかつて二％を超える一人当たりの減退率でございましたが、ちょっと下がってきております。ただ、人口の増加の伸びが、当初六十五年見通しをしましたよりもちょっと低くなっているということで、全体としてはやはり、年率で言いますと一％前後の落ちというような形ではなかろうかと思います。ただ、幸いなことに、御承知のように米で申しますと一人当たり大体七十五キロ前後、それから麦類が大体三十一、二キロでございまして、その辺はとまっておりますので、かつてのように米が減って麦がふえるというのではなくて、麦はもうほぼ横ばい、米が減り方が少なくなってきている。ふえておりますものがやはり副食というような形でございます。
 それから、私ども、米に関しましては国内において十分自給ができるものでございますから、これにつきましては、将来におきましても加工原材料用も含めて国内産で充当する、そういう前提で需給計画も立てますし、それから端境期等のための必要な備蓄も今後も積み増しをしていくという考え方でございます。
この議論は幾らやっても尽きません。しかし私は、米の減反という政策は全く間違っておる、これは国家百年の後に必ず悔いるときがある、こう思うのです。さっきかつての農林省の大黒柱の伊東先生のお話も出ましたけれども、食糧増産食糧増産というふうに指令を出しなさった方々が、今度は減反の命令の文書を書きなさるんだ。農林省のビルの中に閉じこもっていらっしゃる官僚の方々が、米をつくれ米をつくれ、供出をしろ供出をしろと言った方々が、今度は同じインクで、同じペンで、昔は毛筆今はボールペン、違いはありましても、今度は減反を厳命しているわけですね。そして大豆とおっしゃいました。大豆の生産は戦中から見て上がっておりますか。幾ら減反をしても他の作物の生産なんかふえやしません。私もニラを二年間夫婦でつくりました。結局残ったのは借金ですわな。ニラを奨励しているというのでニラをつくったんです。残ったのは借金だけです。およそ政府が奨励する作物なんかに転換して飯になったためしはない。あったらお目にかかる。農家がそのように苦労していても農林官僚の月給は一銭も減りやせぬ、幸せな身分と言わなくちゃならぬ。今農家はこういう気持ちでいるわけです。
 そこでお伺いしますけれども、米の需要の最近の推移、そして将来に対する食糧需給の見通し、計画はどうですか。
大臣からも申し上げましたように、日本が米につきましてある種の転作と申しますか、作付制限をいたしておりますのは、単につくらないということに意味があるのではございませんで、国内においてさらに供給力を上げるような転作作物、これは例えば麦ということでございますと、国内では現在のところ需要量の一〇％程度でございまして、こういうもの、要するに需要のあるものにつくりかえるという政策をやっておるわけでございます。したがいまして、米の生産自体は抑えておりますけれども、それにかわるものとして飼料作物なり麦なり大豆なりというものをつくらせておるわけでございまして、そういう意味で、国内の需要のあるものについての自給力を上げるという意味の転作でございます。
 先生御指摘のようにつくりましたものを援助として出しますときに、これが、先生御指摘のように道義的な問題あるいは人類愛というような形で円満に出されますればいいわけでございますが、現実の問題といたしましては、現在におきましても各種の穀物が国外に輸出される状況でございまして、それを日本が非常に高額の財政負担をして出しますと、伝統的に米を出せる国のいわば販路を妨害するということで、国際社会の上ではきつくいわば問題視されるというのが現実の問題でございます。したがいまして、私どもも、そういう国内のつくられました米を無償援助というような形で農民が集めて出す試みとか、現にお米屋さんもそういうことを若干やっておりますが、それとか乾パンを送るとか、そういうような形として送られることを私どもは決して悪いとは申しておりませんけれども、やはり国が施策としてそう打ち出すことにつきましては、過去におきましても大変問題があったわけでございます。
いずれにしても、これからそれぞれ多岐にわたって要請が来ようかと思いますが、これらについてぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 次に、建設大臣がせっかく来ておりますので、建設省関係について御質問をさせていただきたいと思います。
 まず建設省の関係でありますが、特に建設の場合において、例えば一つの都市計画法あるいは最近の俗に言う線引きの見直し等の問題ではそれぞれ検討はされておりますが、私は、建設関係においてはいま少し許認可権限の移譲を各市町村にすべきではないか、こんなふうに考えております。
 例えば今の線引き一つとっても。昭和四十三年六月十日、新都市計画法に基づいて線引きをされたわけです。しかし、そのスタートの時点ではみんなアバウトでやっている。おおよそでやって、その届け出というのは行政指導型ではなく、各自がみんな申請をして、ここは市街化にしよう、ここは調整区域にしよう、それは自分の税金対策の中で大体やってしまった。それが今日コンクリートされているために、都市計画上大きな問題が起きているというのが実態であります。その後少しずつ見直しはされようとしておりますけれども、抜本的な方針がない。例えば駅から何キロまではそういう形の中で見直しをしようとか、幹線道路、国道や地方道何メーターについて線引きの見直しをしようとか、そういう具体的な考え、取り組みがされてない。こういうところに大きな問題がある。
 今建設省が指導しているのは、例えば調整区域でも五ヘクタール以上あればそこは市街化として認めよう、こんな話でありますけれども、現実にはそういうことはなかなかできない。こういうことでありますから、ただそういう一つの思惑的な、あるいはまたそういう実効のない一つの法的な問題というものをもう少し緩和をしてみたり、あるいは権限の移譲を、それぞれの知事や指定都市の市長くらいであればそういうことをやってもいいんではないか。まずこれらについてお聞かせをいただきたいと思うのですけれども、これは建設省の考え方を聞かしてください。