私も羽田にも行くしあるいはまた個人的にもいろんな知り合いもございますので聞いてみましたけれども、やはりピット内での確執があり過ぎる、こういうことが言われているわけでありますが、その点は絶対にないというようにお考えになっておられますか。あるというようにお考えになっておられますか。いま人間関係の問題が相当重要視されてきているというお話があったわけでありますが、いかがですか。
人間関係、いわゆる俗に言う人間関係という意味ではございませんで、乗員がどういうことをするかというような意味の人間の問題でございますが、たとえば、多くの飛行機が複数の乗員で運航しておりますので、その複数の乗員間の連絡協調が完全であるかどうかというようなこと、あるいは飛行機が多分に自動化されているとはいえ、ある部分は乗員が判断するという部分がございます。そういう判断の仕方についてとか、それから、複数の乗員が操縦席の中で業務を分担しております。その分担のやり方が合理的であるかどうかとか、それから、各飛行の前に乗員が十分に打ち合わせをするとか等々ございまして、そのようなことを、現状を再検討し、問題点を出し、それを改善をしたということをやったわけでございました。
 以上です。
わかりました。
 私は、一番問題とすべきは人間関係ということについて、やはり日本航空としては相当重要視していく必要があるというように考えているわけでございますが、いま野田参考人の言われましたことについて、どういうような措置をとってこられたのか、お伺いをいたしたいと思います。
具体的な項目が大変数が多うございますので、恐縮でございますが大分類で申しますと、第一番目には、第一分類としては人間関係、すなわち乗員というようなことを中心にしてたくさんの項目を挙げております。それから第二番目は、機械、すなわち航空機あるいは装備品、装置といったようなものでございます。これについてもそう項目は多うございませんけれども、数項目の具体項目を挙げております。第三番目は、環境と申したらいいと思いますが、飛行場であるとか気象であるとか、要するに航空の、飛行機の回りの状態、メディアと言っておりますけれども、そういう関係のものを、これも相当な項目を挙げております。それから四番目がマネジメントと言いますが、この際、飛行のマネジメントという意味でございまして、機長なり乗員が自分の担当している運航をやっていく上のマネジメント、そういう見地からまた数項目を挙げております。
 全体としては相当な項目に上っておりまして、強いて、その中で重点と申せば、第一番の人間というところと、第三、第四のところ、すなわちメディアというところとマネジメントというあたりが重点であったというふうに私は承知しております。
 以上です。
いまお話しの離陸後三分間、着陸前の八分間のいわゆるイレブンミニッツと言われる十一分間、この十一分間が一番危ないというような御指摘のもとに、クアラルンプールの事故以後にこの問題を中心として三つの問題点を私は議論をされたと聞いているわけでありますが、このような内容の事故が起こったことについて、いろいろと議論をされたと思うのでありますけれども、その議論の中心的な課題についてひとつ聞かしてください。
過去の事故、多分クアラルンプールの事故の後だったと記憶しておりますが、日本航空のみならず、世界的に航空事故が着陸前の八分間あるいは離陸後の三分間といった、地面に近いところで発生する事故が多いものですから、この辺を強化することが最も有効かつ必要であるという見地から、社内に危険な十一分間のことを改善するための委員会を組織いたしました。そこで非常に幅広い対策を立てまして、社内で実行に移してまいりまして、非常に簡単化して申し上げますと、当時出しました多数の項目のほとんどが毎日の業務に完全に織り込まれた状態になったということを確認して、その委員会自体はしばらく前に解散をいたした次第でございました。
 以上です。
御指摘のとおりでございまして、機長の刑事責任の追及はもとよりでございますが、あわせて会社側の管理責任、刑事責任の有無につきましても、これを明らかにしてまいりたいということで捜査しているところでございます。
これは先ほど早川先生へのお答えでもお話ししたことでありますが、産業組織として見る面と金融の自由化というのは視点が違うのではなかろうかというのが私の意見であります。すなわち現時点においても、固有名詞を出すのはあれですが、野村証券と中小証券には力の差があることは歴然としているわけでありますが、中小証券はそれなりに総体的な活動をしているわけであります。それは証券業というものの特殊性によるものだと思うわけでありますが、完全に規模の利益だけで説明し切れない、すなわち、資金力の大きさだけの話ではなくて、経営資源をそれぞれ持っているということになるかと思うわけです。
 そこで、今回のこの子会社方式で参入が行われたとすると、それぞれの機関の持っているいわゆる経営資源のすぐれたところを発揮するように競争が行われるはずであるわけですから、その結果どういうふうな形態になっていくかというのは、まだこれはやってみないとわからない面があるわけでありますが、かといって資金力だけで、力の差があるからという理由でこれが淘汰され、そして一方的に銀行が金融を全部支配してしまうというふうなイメージを持つ必要はないのではないかというのが私の考えであります。
 もう一つの経過措置の話でありますが、それは先ほども少し述べましたが、制度改革というのは基本的にそれぞれの業態に対してプラス・マイナスを引き起こすのはやむを得ません。それは公益の観点から改革が行われたとして、私益に影響があるというのは、これはやむを得ないことであるわけです。ですから、それに対して半分は我慢してもらう、半分は経過措置をとるということを申し上げたかと思うわけですが、その半分が多分ここに記載されている経過措置にもなるかと思うわけです。けれども、本来の考え方からまいりますと、経過措置というのは経過措置でありまして、余り長く続けるというのは適当ではないように思うわけであります。その経過措置の扱いというのは、むしろ経過措置があることによってそれぞれの会社、業態なりが対応するということが早急に行われるようなインセンティブを与えるようなものでないといけないと思うわけです。ですから、弱いから経過措置をだらだら長くするというふうな考え方は適当ではないと考えるわけであります。