まあいろいろの機能という、そういう抽象的な話じゃなしに、特に国民の暮らしにかかわる分野について機能が、特に再配分機能が失われてきているという点、非常に大事な点であって、この点を特に指摘しておきたいと思うんですが、一方、国民の方は貯蓄とか簡易保険で生活のために蓄えざるを得ないという、こういう状況に置かれておりますが、その納めた税金あるいは蓄えた——納めた税金は軍事費とか大企業優遇に使われ、それでも済まずにそのための借金を今度は背負わされるという二重、三重の負担を受けているということに今なっているわけです。しかも、貯蓄はまた国債でそれを負担しているわけですから。
 そこで、日本は世界最大の今債権国になったなったと言われておりますが、日本とアメリカとイギリスと西ドイツ、フランスの主要先進国における公債依存度、利払い費の比率、公債残高の対ＧＮＰ比を見てみますと、どの指標をとってみてもこれら先進国の中では財政危機の状態は最悪の状態にある、数字で見る限りそう思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
弾力性の問題だけじゃなしに、本来国民所得の再配分機能が財政運営の中には当然なければならないわけで、それがただ国債費が伸びたということだけじゃなくて、軍事費とか経済協力費とか、これはどんどん伸びているんだけれども、中小企業とか食管とか国民生活の分野は減っているわけですから、ですから、本来財政が果たすべき国民所得再配分機能というものが非常に変質してきているという点、この点が非常に大事な点だと思うんですが、この点は弾力性の問題だけじゃなくて、再配分機能の問題についてどうですか。
これは五十六年度末現在などと比較してみますと、個人等は非常に大きく減っているわけですね、九月現在の数字ですと七・三ぐらいだったですか。さらにこれ一一％ぐらい減っていますかね。資金運用部が逆にふえて、つまりこれは国債の個人離れが進んで、郵便貯金、簡易保険など国民の貯蓄が国債の引き受けに重要な地位を今占めてきているということを見ることができると思うんですが、借金の返済である国債費の方について見ますと、一般会計歳出に占める国債費の比率というのは、十年前の五十三年度の九・五％が本年度で二〇・三％、国債費で見ますと、同じく五十三年度三兆二千三百十八億が十一兆五千百二十億で三・五、六倍に膨らんできているわけですが、財政再建が言われてきたこの七年間だけをとってみましても、国債費は七三％ふえている。
 同じ七年間についてちょっと見ておきますと、政府は財政再建ということで臨調行革を進めて、国債費は七三％ふえる。同じ間に、中小企業対策費はマイナス二一・八％、食糧管理費などはマイナス五四・九％、そして社会保障費など当然増経費に対しては約四兆五千億予算に計上せずと、切り捨て。それで、各項目全部が減っているかということを見てみますと、もちろんそうじゃないわけでして、経済協力費は六〇・四％増、軍事費は五四・二％増とふえているわけです。
 国債費が歳出予算の二〇％を超え、主要経費の中で最大の項目となっている現状について、これでは国民所得再配分という本来の財政の機能そのものの変質といいますか、喪失といいますか、こういう状況になってきておるということがうかがえると思うんですが、この点について大臣の見解を求めたいと思います。
六十二年十二月末の数字が最新でございますが、金融機関が三〇・八％、証券会社二・八％、資金運用部三四％、日銀三・六％、個人等二八・九％という分布になっております。
第一点の売り切り、買い切りよりも委託の方が望ましいという積極的な指導をするかどうかという点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、かつて相談を受けたときに、それじゃ委託の方がいいんだけれどもということを言ったことは確かにあるのでございますが、これは当時の情勢のもとで相談を受けたときに望ましい方向としてお答えをしたのでありますが、現時点において売り切り制、買い切り制、それから委託制、あっせん制、いろいろな態様のうちのこの方式にというふうに通産省が積極的に引っ張っていくという形の行政指導までは、ちょっと立ち入り過ぎかと思うのでございます。しかし、どう考えているかということであれば、委託制の方が参加者の危険といいますか負担が少ないというふうに考えてはおりますけれども、積極的にさらに変えさせていくということを今ここでお約束するのは、もう少し考えてみないと今は自信がないのでございます。考え方としては前と変わっておりません。
 それから第二点の保証金、保証料でございますが、これは特定負担の一形態と申しますか、特定負担つまり取引料及び商品の購入、その取引料の中に入っているわけでございますけれども、これはおっしゃるようなことはよくわかるのでございますが、一方、本当に悪質な業者を考えてみますと、この保証金を仮に外すということであれば、じゃ保証金という名前で取ってやろう。法律的、理論的には保証金はあくまで返さなければならないものでございますから、保護しなくても別に取られちゃっているのではないじゃないかということでございますが、法律論はおっしゃるとおりでございますけれども、相手がもし悪質業者の場合には、そういうことで事実上返せなくなってしまう。そうすると、保証金について今度もしいいんだということになれば、何か問題があれば別の、例えば供託させるとかいうような措置が必要になってしまう。そういうことで、先生、ちょっと私の聞き間違いかもしれませんけれども、保証金は今度の改正でこれも特定負担に入るのではなくて、現行法で既に入っちゃっているわけでございますけれども、それを維持する。今回もそのままで保証金も含めていくということについては、今のようなことを考えた結果、やはりこれも含めておかざるを得ないというふうに考えたわけでございます。おっしゃることはわかりますけれども。ここは現行がいいんじゃないかと私は思っております。