これは大臣にぜひお答えいただきたいのですけれども、沖縄振興開発特別措置法というのがございまして、その沖縄振興開発特別措置法の四章の中に六条ぐらい条を設けて、このフリーゾーン、自由貿易地域の問題について、制度としてはもう既に設定されておるわけです。といいますのは、沖縄の場合は復帰前、返還前はそういうのが一部ありました。したがって、それを継承しておる。ところが、第一次沖縄振興開発計画の中にもちゃんとその位置づけがされている。十年過ぎましたが、今第二次振興開発計画の中にも制度としてはちゃんとあるのですけれども、なかなか機能しないというようなことで、実は一つの例としまして、輸入牛肉は沖縄は特別措置で関税が下げられているわけですね。
 例えば百グラム当たり、東京では五百八十円、ところが沖縄では二百六十円ということで、したがって観光で沖縄にいらっしゃるたくさんの方々は、帰りのときはその安い牛肉をお土産として買っていらっしゃるということで、そういう意味ではこういう制度、自由貿易地域の設定をすることによって、大いに輸入促進と同時に、日米経済貿易摩擦解消の一つとして有効に機能するのではないか、私はこのように思うわけですね。この際、やはりこれを真剣にお考えになっていただいて、今、この深刻な日米間の経済問題について、解消策の一つとして検討してみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
今先生御指摘の保税加工地域は、貿易促進の見地から大変有益だと思います。しかしながら、結局、輸入したものが輸出して出ていくという場合が圧倒的に多いわけでございまして、その貿易摩擦といいますか、日本の経常収支ないし貿易収支の大幅黒字を減らすという観点だけからいいますと、余り大きな効果はないのであろうと思います。しかしながら、物の流れを多くする、なるべく貿易を活発にするという意味からは、先ほど申し上げましたように意味のあることでございまして、一部我々の間でも検討しておりますが、今直ちに結論がどうこうと申し上げ得る段階ではございません。
最終的な評価は、これからの我が国の対応、日本がこれからどういうことをするのかということですが、これは特にアメリカ議会等におきましては、恐らく九月等からこの問題が再燃してきて、大変憂慮されるわけであります。そこで、ひとつこれはぜひ御検討いただきたいのですが、我が国の輸入促進策の一つとして、日米貿易摩擦解消の一つの問題として、我が国にいわゆるフリーゾーン、自由貿易地域を設定して、アメリカ中心の諸外国のそういう輸入促進をするという考え方が一つあるのですが、大臣、いかがでしょうか。
今度のサミットの経済宣言におきましては、アメリカあるいはイギリス、フランス、日本、イタリー、ＥＣと、それぞれが抱えておる問題を列記をして、この問題の解決にそれぞれが努力していこう、そしてお互いに相協力しながら持続的な、インフレのない安定成長を目指していこう、こういうことになったわけでありまして、日本だけが黒字問題を取り上げられて集中砲火を浴びるということはなかったわけでございますが、これは決して安心できることではないと思っております。
 各国としても、日本が四月九日に行った政策決定については、それなりの評価もしております。ただし、これが果たしてどのように具体化されるであろうかということを見守るという姿勢でございますから、評価はしておるが、最終的な評価はこれからの具体化にあるという点が各国の見方でございますから、日本がこれから何をするかということで決まっていくのではないか。何もしないでこのままいったら、再びアメリカにおいても保護主義が大きく出てきて、日本に対する攻撃が強まってくると私は思いますし、あるいは諸外国の日本批判も起こってくるのではないか。イギリスのサッチャー首相もサミット後、既に日本に対しての批判も述べておるわけでございますから、我々はこれからの日本の努力、これを具体的にどういうふうに行っていくかということが極めて大事な段階に来ておる、こういうふうに考えておるわけです。
サミットの提唱国であるフランスの大統領がこうした発言をしていること、しかも構成国からサミット自体に対する疑問が直接的に提起をされたことは、今後のサミットのあり方について重大な問題提起をしていると思います。したがいまして、次の主催国である日本政府としては重大な関心を持って検討を加えていただきたい、このように思います。
 そこで、サミットでいわゆる日本プロブレムとして、日本の貿易黒字などが集中砲火を浴びるのではないかという懸念が非常に強かったわけでありますが、これが名指しの批判などは行われずに一応今回は回避されたとはいえ、各国の厳しい目が我が国に注がれていることを認識する必要があると思うわけであります。既にイギリスのサッチャー首相は、日本が市場開放策を実行に移さなければ対抗措置に訴えることを明らかにしておりますが、この点についてどうお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
まさにそういうことも含めて、これからこの十二月までは、今までの慣例で大体ドイツがいろいろの問題、フォローアップについては責任を持つことになりますから、それ以後については日本が持つことになるわけでありますし、いずれにしても来年は日本が行うわけですから、各国が喜んで出席できるように、今おっしゃるような議題の問題にしてもあるいは運営の問題にしても相談をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
それこそ短い時間でいわゆる百年の歴史を振り返り、そしてまた向こう百年の、大臣が言われるように名実ともに日の当たる農政の確立のために、ぜひただいま表明いただきましたような所信で積極的に展開いただきますことを御期待申し上げます。
 第二点でございますが、世界の食糧需給の趨勢でございます。
 御承知のとおり、昨年は日本におきましても冷害で農民に顕著な被害を与えました。あるいはまたアメリカなどにおきましては御承知のとおり熱波等によりまして、言うなれば世界の食糧生産の状況はきわめて窮屈な方向に追い込まれておる、かように申し上げまして言い過ぎでないと思うのです。一九八〇年のＦＡＯの公表等によりましても、十四億二千万トンという穀物生産の二年連続減産を示しておるという状況からいたしましても、決して楽観できる状況でないことは御承知のとおりであります。幸いにいたしましてわが日本の国民の食糧生活は、アメリカがそれこそ穀物の在庫量が豊富であったというようなことなども手伝いまして、大きな影響はなかったわけでございますが、今日の世界の人口は御承知のとおり四十二、三億でございますか四十四億でございますか、そういう人口動態も、その専門筋の指摘する趨勢によりますと、発展途上国を中心にいたしまして、西暦二〇〇〇年前後には恐らく六十数億前後にも顕著な人口の増加を見るのではないか、こういうようなことなども言われておるわけでございまして、いままでの一九六〇年、七〇年のようないわゆる過剰基調というものとは基本的にさま変わりになっていくという状況であるわけです。
 そういうような非常に逼迫いたしました世界の食糧の需給の情勢を踏まえながら、一体農林水産省は世界の食糧需給というものの動向を基本的にどういうふうにとらえておいでになるのか、この機会にお聞かせいただきたいと思います。