法制審議会というのは、大臣の諮問機関であり、私が会長で、大臣の諮問に応じて審議、検討するということでありまして、法務省の行政機関でございます。そこで御審議をいただいて答申が出てきたのですが、それは私に対して出た答申でございまして、これを法律案にするには、立法府との御相談というのは当然必要なわけでありまして、今、なかんずく自由民主党と、与党と調整をしているところでございます。
それは内閣のどこの部署でもそうですけれども、法律をつくるときは、その法律に関する実務家だとか業界だとかいろいろな意見というのは十分に聞き、予算をつくるときだって公聴会もやり、ある場合には委員会でも公聴会をやり、十分な専門家の意見を聞いて法律を策定していくということは当然のことだと思います。
いや、これはとんでもないことだと思います。そういうことじゃないのですよ。
 何回も何回も言われている。メンバーもかわり、繰り返し言われている。それは、やはり司法制度というのは、国民の人権確保のとりでである司法というもの、こういったものの組織を変えるということですから、ある面はよくても、例えば、先ほど言ったように、治安優先でぜひともこういうものが必要だといっても、やはりそれが全体のバランスの中で行き過ぎていないか、手続的にはどうだという問題は、実務家が実際の実務の場において取り扱ったことも参考にする、それから、理論的に深く研究している幅広い人たちの意見も聞いて初めて、人権にも留意をし、しかも立法の趣旨にかなうような法律ができる。
 だから、立法府としては、権限行使について十分ないいものをつくるという、そういう精神でこれはなされているのですよ。だから、これを省略するということについては、よほど合理的な理由がなければできないのだというふうに私は考えているわけですけれども、その点は、法務大臣、どうお考えですか。
立法府である、立法権があるこの国会においてこのような附帯決議までしなければならなかった。どういう趣旨でこういうものができたのかということは、これはどういうふうにお考えなんでしょうか。
ということならば、この発言は取り消すということだけではなくて、むしろ公式に見解を示していただきたいというふうに思うわけであります。
 そこで、お伺いしておきますけれども、いわゆる司法制度の改正に当たりまして、国会で何回も附帯決議がされているわけですよ。昭和四十五年の五月からございまして、あと数回にわたって附帯決議があります。表現は全部違いますけれども、最初のものを言いますと、司法制度の改正に当たっては、法曹三者の意見を一致させるように努力する。いわゆる実際に法をつかさどる三者が十分協議をして、一致させてから国会に持っていらっしゃい。その上で、それをさらにまた法制審議会の方にかけて、今度は、憲法問題も含めてですけれども、他の法律との整合性もきっちりと、理論的に矛盾がないかということも含めて議論をして、それを法務当局の方でまたさらに練り上げて、さらに国会の審議をやるという、司法制度というのは今まで厳格に手続を踏んできたわけですが、こういった事実は御存じですか。
きょうお話しになった趣旨であれば、別に物議は醸さないのですよ。そうじゃなくて、これは客観的に、過去に、法律を決めるのは学者の議論だけで決まっているんだ、そういうことが繰り返されているという前提のニュアンスですよね。ということは、立法府が今まで権限行使していなかったようなことですけれども、これは国会を侮辱していますよ。実際には、そういう人から参考人として意見を聞いたり、議論の過程で、法案をつくる段階で意見は聞いたかもしれませんけれども、最終的には、国会で十分議論をして採決されているわけです。
 客観的にそういった事実はなかったということは、ここで取り消してもらえるのですか。
それも法務省内部のお祝いの会でありますから、私一言一句よく覚えておりませんが、私の趣旨としては、もし私が常日ごろ思っていることを言ったとすれば、今行政改革の中で、国会における議論を重視せよ、そして省庁再編法案の中でもいわゆる隠れみのという批判を受けるような審議会制度は原則廃止しろというようなことも出ておりますし、国会には大臣の答弁を求めてと。私、いわゆる学者という表現を使ったかどうか記憶ございませんけれども、いわゆる法務省においてもいっぱい学者がおります、専門家がおります。そういう方の議論というのは、それは大切だけれども、そして実務家の意見も大切だけれども、やはり最後に法律を決めるのは立法府でしょう、それが守られないと、やはり立法府にいる我々は責任を果たしていることにならないのじゃないか。そういう過程で、専門家だとか実務家の御意見を聞くのは当然であるけれどもと、そういう気持ちを持っておりましたので、それでそういう発言をしたのかもしれません。
今の御質問についてはいろいろな観点から御説明をする必要があると思いますが、まず第一点でございますが、団体自体の責任を問うということではございません。この法案の第三条に定める刑の加重処罰規定というのは、犯罪行為の刑事責任は個人が負うという刑法の個人責任の原則自体を変えるものではございません。殺人等の犯罪行為が、団体の活動として、これを実行するための組織によって行われるという犯行の態様、あるいは、団体に不正の権益を得させるなどの目的で行われた点に着目しまして、その犯罪行為を行った者を個人の責任に応じて処罰するということにとどまりまして、まず申し上げたいのは、団体規制を目的として、団体そのものを処罰の対象とするものではないということをまず御理解いただきたいと思います。
 また、このような殺人等の行為が、これもやはり入っておるわけでございますが、現行法上も罪に当たる行為でございます。本法律案による加重類型の新設ということがございますが、これは現行法の処罰範囲を拡大するものではないという点が第二点目でございます。
 それから、この加重類型に該当するためには、ある個人の殺人等の犯罪行為が、団体の意思決定に基づく団体の活動として行われ、なおかつ、これを実行するための組織により行われるということなどが要件とされております。つまり、正当な目的を有する団体が通常行っている活動にこの刑の加重規定が適用される余地は全くないということでございます。