いまの局長のお話ですと、第四条一項六号、七号、十二号、十三号に該当する者としての在留資格への変更と、こういうことになりますね。いまの六号といいますと、「本邦の学術研究機関又は教育機関において特定の研究を行い、又は教育を受けようとする者」、これは主として留学生だろうと思うんですが、六号の二は、「本邦の公私の機関により受け入れられて産業上の技術又は技能を習得しようとする者」、これも研修生的な者でしょう。それから十二号は、「産業上の高度な又は特殊な技術又は技能を提供するために本邦の公私の機関により招へいされる者」、これは非常に高度な技術を持っています。それから十二号は、「本邦で専ら熟練労働に従事しようとする者」、このいま私が読んだ号に該当する者として許可をするということになりますと、一般の通常の会社に勤務したという者は、これはどうなりますか。
景気状況につきましては、先ほど来お話にございますようにかげり現象が広がりつつある、昨年の後半から始まったということでございます。これだけ原油価格が上昇いたしましたので、実質所得のＯＰＥＣへの移転ということで、ある程度の景気の後退というのはやむを得ない面もございますが、世界各国同じような状況になっておるわけでございます。
 これから先の見通してございますが、最終需要項目、消費、住宅投資等、自動車の売れ行きも含めまして悪うございますが、一方、設備投資は、中小企業の方の設備投資は冷え込んでおりますけれども、大企業中心の設備投資あるいは輸出は底がたいような状況でございますので、全体から申しますると在庫調整もおいおい進んでくるのではないかというふうに考えております。景気全体、企業の景況感が、現在の状況から判断いたしますると、ここで大きく底割れするというようなことではないのではないかというふうな見通しを持っております。
 そういう事態に対応いたしまして、政策対応でございまするが、私ども、昨年の後半以来、金融政策につきましては、従来の非常に厳しい引き締め政策を漸次緩和してきております。公定歩合につきましては、昨年の八月並びに十一月、二回にわたりまして引き下げをいたしました。また、金融の量的な面も、いわゆる窓口規制というものを昨年の十—十二月から緩和してきております。ことしの一—三月につきましては、地方銀行、相互銀行等につきましては実質的には窓口規制がないのと同じような状態にしてきておるわけでございます。
 これからの対応でございまするが、金利政策についてどういうふうに考えていくかということでございます。環境から申しますると、物価はかなり落ちついてきておる、国際収支の改善傾向も顕著である、円相場も比較的安定した推移をたどっておるということでございまするので、従来に比べますれば、経済状況については幾つか非常に変化が出てきておるということでございます。ただ、これからの金利政策を考えてまいりまする場合に、国内の市場金利が海外の金利高に影響されているという面がかなりございます。世界的なインフレ傾向でございまするので、海外の金利水準はかなり高い状態でございまして、それが日本の国内の金利にも影響を及ぼしておるということが一つございます。消費者物価につきまして、卸売物価はもうかなり安定しておりまするけれども、消費者物価につきましても鎮静傾向をたどっておりまするけれども、いま一つということがございまするので、そういうものとあわせました、総合して考えまする金利水準全体をいますぐ下げ得る状態であるか、また、下がる状態であるか、その辺につきましてはもう少し環境を見きわめたいというのが私どもの考え方でございます。
 銀行券の伸びがこのところ、かなり鈍ってきております。これは、昨年の初めごろは前年比一〇％ぐらいの発行高の増加でございましたけれども、それが八になり六になり、最近、十二月、一月では、平均残高でございまするけれども、前年比で三％ぐらいの増加でございます。かなり低い状態でございますが、その背景は、景気あるいは消費が落ち込んでおるということが一つございます。そのほかにいろいろの原因があるというふうに考えておりまするが、一つは、最近、現金をだんだん使わなくなってきている。クレジットカードであるとかあるいは給与の振り込みであるとかいうこともございましょう。それから、大衆、国民一般の金利選好と申しますか、少しでも高い金利のものに運用したいという気持ちから、現金を有利な金融資産にかえるという動きがあると思います。その寄与度がどのくらいであるかというのはなかなかわからないわけでございまするけれども、そういうことが総合されまして銀行券の伸びが低いということになっておると思います。
 マネーサプライでございまするが、私ども、一昨年以来金融引き締め政策をとってまいりましたけれども、第一次のオイルショックの経験を生かしまして、マネーサプライが余りふえないようにということで、金融政策も早目早目の対応をしてまいったわけでございます。マネーサプライの中のいわゆるＭ２という一般金融機関の当座性の預金と定期性の預金、これを合わせました分の計数が、前年比が余りふえないようにというのを一つの政策目標としてまいりました。昨年の前半ぐらいは前年比一〇％ぐらいの増加でございましたけれども、昨年の夏場ぐらいからそれが八％なり八を割るというような状態でございます。マネーサプライがこういうふうに減ってまいりまするのは、私どもそれをねらってきたわけでございまするから、ある程度政策目標の効果が出てきておるということであろうかというふうに思います。
 これからもそういうやや弱い状態が続くと思いますが、これまた若干、通常の経済活動を反映いたしました動きのほかに特殊の要因がございまするのは、先ほども銀行券のときに申し上げました、利回りのいい金融資産にかえようという動きがございます。いわゆる郵便貯金へのシフトであるとかあるいは金融債へのシフト、そういうものもございましたので、したがってＭ２の伸びが悪いということが起きております。郵便貯金を含めましたマネーサプライで見ますると、それほど大きく落ち込んでおらないという状態が続いておるわけでございます。
 マネーサプライにつきましては、やはりやや長期間にわたっての判断が必要であろう、余り短期間の動きによって判断を変えるということでない方がいいのではないかというふうに基本的に考えておりまするが、私ども金融政策をやってまいりまする上においては、やはりマネーサプライが余り大きく変動しないようにしたいというふうに考えておりまするので、いま申し上げましたいろいろの事情、背景を全部総合的に判断いたしまして、十分注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。