お答えします。
 前回のＪＡＬの操縦士の事故というものは、どこから見ても完全に隆路、ネックから入ってきた事故でして、とてもあんなことは考えられないことであります。しかし、それが航空界に与えた不信、それから日航に与えたところの不信用、こんなことがありますし、また操縦士全体の信用回復のためにも、厳重にそんなことのないように会社に話をし、私自身もまた管制本部等を視察しながら激励したことです。
 今度の事件にいたしましても、いろいろなケースが考えられますけれども、ありとあらゆる機器などを活用して——今度の事件はとにかく乱暴な事件で、とても考えられない事件です、大韓航空の問題は。ミサイルで、三百人いるのが一発で撃墜されることですから。そういうことですから、そんなことはあり得ませんけれども、機器の充実、管制の連絡を万全に、いままで以上に気を使っていこう、こう思っております。
私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております平成五年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
 反対の第一の理由は、当初予算案について、減税を協議会で検討することにはなりましたが、今日時点では何ら修正されず、所得税減税実施が盛り込まれなかったことであります。
 宮澤内閣が甘い経済分析を続け、対策を後手後手に回してきた結果、日本経済は深刻な不況に直面しています。実質経済成長率は、昨年四月−六月期はゼロ％、七月−九月期はマイナス〇・四％となり、その後も低迷が続いています。昨年十月以降有効求人倍率は一を下回り、大量の従業員、パート・内職者が職を失っています。
 また、この不況はこれまでにない深刻な消費不況となっています。乗用車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費が低迷する異常事態が生じ、百貨店販売額の伸びは昨年三月以来マイナスを続けています。ＧＮＰの約六割を占める消費の著しい落ち込みが景気回復の足を引っ張っています。これまで政府は、公共投資拡大、公定歩合引き下げなどの対策に取り組んできましたが、公共投資は消化不良、金融政策ももはや限界に達しています。こうした状況において残された手段は、消費拡大策としての所得税減税実施しかありません。
 こうした考え方に立って、民社党は、他の野党と共同して、戻し税減税、基礎控除及び給与所得控除の引き上げによる制度改正、住宅及び教育に焦点を置いた政策減税から成る総額四兆二千六百四十億円の減税実現を求めて、予算修正要求を政府・与党に提出いたしました。しかし、政府・与党は、今までの対策で十分だ、財源がない、減税は効果がないなどの理由を挙げ、我々の提案を拒否してきました。所得減税実施は国民生活に関する緊急かつ不可欠の課題であり、何にもまして重要なものです。平成五年度予算案の総額は約七十二兆円ですが、その全体の中で政策の優先順位を明確にし、政府が減税実施を最優先させる政策判断をこそ行うべきだったと考えます。
 反対の第二の理由は、住宅、中小企業などその他の景気対策が不十分なものにとどまっていることであります。
 我々は、譲渡益課税軽減による三大都市圏の市街化区域内農地の宅地転用推進、住宅金融公庫の貸付制度の大幅拡充、中小企業の投資減税実施、政府系金融機関の中小企業向け融資の充実などの景気対策実施についても提言を行いました。しかし、この点でも政府・与党は我々の政策を取り入れませんでした。
 反対の第三の理由は、生活先進国づくりのための予算となっていないことであります。
 労働時間短縮、内外価格差是正、文化・教育政策の充実、高齢者雇用確保、介護保険制度確立など福祉政策の充実、女性の能力が生かされる社会づくり、魅力ある地域づくりなどについてきめ細かな施策が講じられていないことはまことに遺憾であります。
 反対の第四の理由は、行財政改革が不徹底なものにとどまっている点であります。
 今、政府が取り組まなければならない課題は行革の断行であります。政府・自民党は、国鉄、電電公社、専売公社の民営化などを除いて成果を全く残しておりません。許認可数は八五年末一万五十四件だったのに九二年末は一万九百四十二件、省庁の官房局の数も七九年以来百二十八のままと、政府は行政改革どころか行政の肥大化を放置していると批判せざるを得ません。
 さて、米国のクリントン大統領は二月十七日、議会で経済演説を行い、四年間で三千二百五十億
ドル、すなわち三十九兆円の財政赤字削減に取り組むことを表明しました。大統領は、連邦政府職員の大幅削減、諮問機関の整理、行政事務経費の削減、政府所有機の使用の大幅制限などの高官の特権の廃止など大胆かつ具体的な計画を示しました。これに比べれば、日本政府の行革への取り組みは全くお粗末と言わざるを得ません。具体的な歳出削減額を明記した新行財政改革五カ年計画の策定・実施を宮澤内閣に求めます。
 最後に、反対の第五の理由は、地球環境保全や経済援助など国際協力の面で不十分な内容となっている点であります。
 特に、地球サミットで批准・調印された条約・合意事項を誠実に遂行するとともに、軍事支出の多い国にはＯＤＡによる援助を抑制するべきであります。
 以上、五点にわたって理由を申し述べましたが、民社党は、国民生活を守り、早急に不況を克服すべしとの考えに立って、予算案についてはまじめに審議を続けてきました。佐川問題や減税の扱いについて政府・与党のかたくなな姿勢が審議を一時中断させ、国民の政治に対する信頼を傷つけたことはまことに残念であります。憲政の神様と言われた尾崎行雄先生の「議事堂とは名ばかりで、実は表決堂である」との言葉を教訓として、私たち政治家一人一人がよりよき政治の実現について努力するべきだと思います。
 最後に、所得税減税実施について政府・与党は約束を守るよう重ねて要求し、私の反対討論といたします。
 なお、日本共産党提出の動議については、見解を異にしますので、反対であります。
 以上。（拍手）