いろんな情報を収集するのも結構、それを分析するのも結構です。だから急いでやりなさいと言っているんですよ。我々普通の人間だったらそんなこと容赦なくやっているじゃないですか。だから、きちっと整理するものはきちっと整理していって、そうしてやっぱりこの問題の核心にきちっと入っていって、国民を差別するようなことをしないでちゃんとやってもらいたい、これが私の要求です。
 そこで、検察庁にお聞きしますけれども、当然これは捜査の対象として頭に入れていらっしゃると思うんですけれども、いかがでしょうか。
私どもも国会での御議論あるいは新聞報道等にいろんな情報等々が行われている、あるいは議論がなされておるというのは十分承知しております。また同時に、私どももいろんな形での情報収集にも相努めているわけでございます。そういった集積された情報と申告されておるものとの対比において問題があれば必要に応じて調査するということを先般来申し上げておるつもりでございますけれども、同じことをもって御答弁とさせていただきたいと思います。
そこまで認められたので結構だと思うんです。
 だから私は、これだけ問題になっているし、はっきりしているので、これは決して推定で物を言っているのではなくして、証言もあるし、大蔵省も四千五十円程度ということを認めているし、証券業協会もその時点では四千五十円ということを認めている。みんな認めているんです。それを三千円で買ったんだからその差額というのは間違いなくこれは会社では益金に入るし、個人であれば一時所得になるということははっきりしているんですよ。そこまではっきりしているのにまだ税務調査をやらないなんというのは、余り言いたくないけれども、前の質問で言ったように、会社の税理士に国税庁の天下りがいる、そんなことで自分の先輩が税理士やっているからできないんだろうとそう言ったんだけれども、そういうふうに勘ぐられたってしようがないんです。
 これだけはっきりしている問題を税務調査にも入らない、査察にも入らない、こんなこと許されないですよ。これがもし一国民であってごらんなさい、普通の人で。我々と同じような普通の人であってごらんなさいよ。それこそ大変な税務調査でしょう、根掘り葉掘り。何でそういう不公平なやり方をするんですか。これはきちっとあなた方真剣に考えて直ちに税務調査に入るべきです。どうですか。
だから、いろいろなことを勘案しながら、そして検討すれば、それは一時所得になるというような前提に立てば当然このお二人もその中に入るということは間違いないでしょう。もう一回質問しましょう。
 だから、いろいろとあなた前提を置かれているよね。立場上、私の言っていることを正しいと思っているのでしょうけれども言えないだけで。だから私の言っていることを前提とした場合には、それは一時所得に入れば当然課税の対象になるでしょう、こうおっしゃったわけでしょう。そうすると、今名前を出した青木さんと福田さんというのもこれは一時所得の中に入るでしょうと。
先ほどの議論に戻るわけでございますけれども、一般的に、株を有償で取得してしばらく後に譲渡した、その場合の差額については一般的には譲渡益課税の規制を受ける。個人について生ずる譲渡益については、御案内のように、一定の五十回等々の要件のもとでの法制下にありますというのが大原則でございます。今、先生がおっしゃっておられるのは、そういう一般的なキャピタルゲイン課税のほかに、譲り受け段階の価格が適正価格を下回っているという場合には、キャピタルゲイン課税とは別個に一時所得課税の問題が出てくるのではないかという御質問かと思います。
 私、先ほど来申し上げておりますのは、いろんな仮定を置けばそういう場合があるかもしれませんけれども、あらゆる事情を総合勘案するのは今後の話であって、今この段階でどうこうということを申し上げるのは御容赦くださいということを申し上げておりますので、そこはそういう前提のもとで御議論いただいているというふうに理解しております。
各地の組合で行われている事業で最も力が入れられている事業というのは、共同購入事業あるいはまた金融事業、情報事業というようなことであろうと思うのでありますが、物不足とか金不足の時代に中小企業は資材等の共同購入や事業資金の貸し付けを行う組合のもとで強く結集いたしまして団結いたしてまいりましたけれども、現在においてもスケールメリットといいますか、この面におけるコストダウンが図られる共同購入事業と安定性に富む金融事業はその合理性とか有効性で依然として組合共同事業の主柱といいますか、主力をなしていると思うのであります。
 今いろいろと時代が変わりました。例えば衣料品でも、自分の子供の買い方だけ見ておりましてもシャツだけ非常によければあとのものはどうでもいいとか、靴下の見えるところだけ立派だったら中身は何でもいいとか、食事でも、パンを食べさせるところへ行って、新しくてそれこそほやほやのパンを食べたい。そういうところへお客さんが集まるとか、あるいは毛糸のセーターなんかでも、ぼつぼつ毛玉が出てきたら、それをさっと取っていくような、そういったような機械を発明すると物すごく売れる。すぐさま飽きがくるけれども、そういうような時代だと思うんです。そういう時代を先取りしないともうからないというような時代だと思うのであります。
 こういうような時代に生きる中小企業は、やはり昔のようなおやじさんの考え方だけで引っ張っていた時代というものは私は過ぎてまいりまして、やはり科学的、客観的に筋を立てた非常にすばらしい高度化事業、構造不況業種にかかわる構造改善事業あるいはまた円相場高騰に対応した緊急融資等について、組合が国の施策の受け皿となって、低利、長期の安定資金が組合を通じて中小企業に流されたりしてきたわけでありまするけれども、これは中小企業にとって大きなメリットになっており、組織強化にも実は役立っていると思うのであります。
 今申し上げましたような経済体質に変化が見られる昨今では、組合の共同事業の比重にも変化が見られるようになってくるのではないだろうかというように考えるわけであります。中小企業庁は、組合の共同事業の今後の方向をどういうように見ておられるか御答弁願います。