ただいま我が国の都市計画のあり方につきまして、最も基本的な考え方につきまして先生の方から御示唆に富むお話をいただいたわけでございますが、現在の我が国の都市計画制度につきましては、既にほぼ御案内と思いますけれども、最も典型的な都市のパターンといたしましては、都市計画区域を定めまして、そこに市街化区域、市街化調整区域という線引きを行います。それで、市街化調整区域は原則として開発を抑制し、市街化区域の中を計画的に整備して、主としてそこで住まい、働く、生産活動も行う、そういったような都市計画の仕組みにいたしまして、その市街化区域の中には、用途地域、全部で八種類用意してございますが、それに何種類かの特別用途地区も組み合わせまして、ここは住む場所、これは働く場所、そういったようなことで住居系、商業系、工業系と、三種類で都合八種類の用途地域を定めまして、それで大体その都市計画の基本的な土地利用計画のプランに従いまして、開発行為を行う場合にはこれを許可制にし、建築行為に関しましては確認という形でチェックをしてきてまいっておるわけでございます。
 その際に用途地域の塗り方といたしましては、主としてこれから開発が進むであろうところにつきましては、どちらかといいますとただいま御指摘がございましたように、住居系でも住居専用地域とか、あるいは工業系でございますと工業専用地域とか、そういう用途の純化を図るような用途地域を塗りまして、それでそれに従った開発行為が行われ、建築行為が行われますと、自然にその町も、当初計画どおり截然と区分された、用途の純化の図られた都市になるということを私どもの基本的なパターンとしては持っておるわけでございますが、ただ、我が国の都市はそれぞれ歴史がございまして、既に私どもがそういった都市計画制度を導入した時点で既成の市街地がいろいろございました。その既成の市街地に用途地域を塗ります場合に、全部が既存不適格となってしまうわけにはまいりませんので、どちらかといいますとそれを、現状を追認するような形の用途地域を塗ってきた。それが特に昨今の地価の高騰等によりまして、そこのところは用途地域規制としてはやや弱かったかなというような形でいろいろな現象が出てまいっておる。
 そういったようなことについては、ひとつ鋭いメスを入れて検討すべきではないかという大塚建設大臣の御指導もございまして、ことしに入りまして、一月でございますが、都市計画中央審議会に諮問いたしまして、その辺も含めて今後の都市計画のあり方についてじっくり検討しようじゃないかということで、ただいま御審議をいただいておる、こんな状況でございます。
まず最初の山側のルートでございますが、丘陵部におきまして極めて開発が進んでおるようでございます。住宅団地等々、こういったものを連絡する道路としてまずその必要性が叫ばれ、事業が起こされたやに聞いております。さらに、そういうものを受けまして市街地整備基本計画といったような調査を市の方でなさいまして、そういう中で、この平成二年度からそういう計画の策定の調査をなさっているようでございますが、こういうものを踏まえて、このルートの位置づけ、またいろいろな形の性格というものが出てくるものと思っております。現在、その中で石名坂バイパスという形でいろいろな事業が一方では進んでいるということも了知しております。私どもも、こういうものに対してどのような形で御協力申し上げるか、今後、県、地元と相談をすることにいたしたいと思っております。
 それから、二点目の久慈川の橋梁でございますが、これは昭和五年に架橋された老朽橋でございまして、現在、四車線の橋梁ということでかけかえ中でございます。さらに新たにもう一つ橋をつけるかどうかにつきましては、現時点で私その情報を入手しておりませんけれども、また地元と十分そのような情報については連絡を密にしながら、今後対応させていただきたいと思います。
第一段の総量規制をめぐる御質問でございますが、実はこの総量規制を実施いたしますまでのそれに至る背景については、いろいろな機会に国会の場でも申し上げたわけでございますけれども、私どもは、昭和六十一年ごろから金融機関の土地関連融資の適正化について指導に努め、また検査でも特に配意してまいったところでございます。
 実は、多少経過的な御説明になりますけれども、当初以来一貫してとってまいりました私どもの態度は、実需に対しましては金融はその実需にはこたえなければならないだろう、それをとめる必要はないであろう。ただし、投機的な金融は、これは厳に抑制しなければいけない、こういうことで一貫してやってまいったわけでございます。
 そして、各金融機関はそれなりにその営業体制を改め、また本部の審査体制その他につきましても、土地融資については慎重なプロセスを用意するなど、協力してもらったと思うわけでございますが、それにもかかわらずと申しますか、地価上昇が、これはやはり金融の措置以外にいろいろな観点からの手当ても必要とする状況であったと申すべきでありましょうが、金融面の措置だけではなかなか地価の上昇というものがとまらず、だんだんと東京都を中心に発生しました地価上昇傾向が地方に拡散していくという状況でございました。
 そこで、政府でも総合的な土地対策を緊急課題として取り上げ、それで全力を尽くす、あらゆる施策を動員するというような形勢に相なりましたので、私どもも思い切っていわゆる総量規制、すなわち、実需であるか投機であるかということを個別にふるい分けるということでなしに、全体として、端的に申せば、不動産業向けの貸出残高の伸び率をその銀行の貸し出し全体の残高の伸び率以下に抑えていただきたいということをお願いしたわけでございます。それで、その後、この総量規制もございますが、そのほかに金利の上昇、それからさらには中央銀行、日本銀行による金融引き締め策、そのような一連の金融上の手段がだんだんと効果を上げてまいりまして、地価上昇は鎮静化しつつあると思います。
 ただ反面、いわゆる景気の爛熟期にややもすれば見られがちな、世間でバブル現象と言われておりますようなものが是正されていくその過程において、いろいろなふぐあいに陥る企業、端的に申せば倒産する企業というものが出てきておるということも、これは事実でございます。ただ、倒産の件数そのものを見ますると、これまで一貫して、昨年の九月までは前年比で倒産件数はマイナスでございました。昨年の十月から倒産件数は対前年比で上昇に転じておりますが、今までのところ、そう申してはなんですが、全体としては倒産件数が飛躍的に増加しているということではございません。
 ただしかし、むしろ今回の倒産に陥る企業を見ておりますと、その特色は例えば不動産とか財テク関連の企業が割合に目立ち、かつ、その中には非常に借入金が高額に上るものがある、そういうものが出始めたというところでございます。私どもは、そのような現象が金融機関の経営なり、金融全体にどのような影響を及ぼすであろうかということを慎重に見てまいらなければいけないと思っておるわけでございます。
 それから第二の問題は、実は多少私どものお預かりしております仕事をはみ出します問題でありまして、なかなか申し上げがたい、的確な御説明を申し上げる能力はないのでございますが、いろいろな中東問題に関連する政府の施策、それから例えば今度の補正予算その他お願いしておりますが、それに基づくいろいろな行動はございますけれども、日本の金融市場は、今日、いわば端的に申せば世界第二と言われるほどの大きな広がりになってまいりましたし、それから金融取引も極めて広範囲に、大規模に行われておりますので、多少のと申しますか、例えば現在お願しておりますような政府の措置そのものによって、金融が一遍に様相を変えるようなことはあり得ないというように考えておるわけでございます。
 若干この点は直接の所管行政の外になりますので、不十分なお答えになりますが、その点はお許しいただきたいと思います。