一昨晩と昨日の午後と、たしか二回ＮＨＫではこの患者さんたちの放映を行ったわけでありますが、私もビデオを拝見いたしました。この筋萎縮性側索硬化症の患者さんの介護というものが非常に大変だという実態がテレビで放映をされておりました。本当にそういう点では家庭で介護することの難しさ、一台二百万円もするような人工呼吸器を操作するのだって容易じゃない。しかも病院から締め出される、こういう実態が現実にある。
 今、逓減方式をとっておると言われますけれども、病院が受け入れを拒否するような患者さん、そういう困難な病気、こういうものの実態に触れて、私は適切に対応していただくべきではないだろうかと考えます。再検討をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたしたい。
御指摘の点でございますが、これは入院に関する診療報酬のうちで入院時医学管理料が入院期間によりまして逓減制をとっている、こういった点を指すものではないかと思うわけでございます。
 この趣旨でございますが、一般的には入院時には患者の容体が安定していないこと、あるいは病名の診断が確定していないこと等によりまして、密度の濃い医学管理が必要とされることが多い、こういうことにかんがみまして早期に厚い評価を行い、長期入院になるに従いまして点数を低く設定した、こういうようなものでございます。この入院時医学管理料につきましては、病院における医師の配置など病院を全体として評価する性格が強いものであること、また先生御指摘の患者さん、難病の方々にも多種多様な疾病が存することから、疾病ことに特別の点数を設定するということは大変困難である、こういった点がございますので、その点を御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
 なお、医療機関がこれら長期の療養の患者さん方に対しまして御指摘のように必要な医療をしない、そして医療全体の信頼を失わしめるというようなことはあってはならないことでございまして、厚生省といたしましては、関連制度の適正な運用によりまして、これらの患者さん方に対しまして適切な医療の提供が確保されるように努めてまいる所存でございます。
救急医療の体制というものは各方面でいろいろ改善されてはきましたけれども、まだまだこうした話が巷間伝えられるところでございます。
 そこで、この原因として、長期療養患者を引き受けることは、医療機関の経営上、現行の診療報酬のもとでは採算のとれない医療行為といいましょうか、不採算の医療行為となって、これを避ける傾向が一般的ではないだろうか、このように心配をいたしているわけであります。つまり、ＡＬＳ患者に気管切開をして人工呼吸器を取りつけますと、数年にわたって療養が必要になることから、医療機関が救命措置をとらないのではないかと容易に想像できるのであります。しかし、さまざまな状況があることを考慮しても、医業全体の信頼性を損なわしめる医療機関に対しては、厳しく指導すべきであると思います。患者さん本位のきめ細かい配慮を行った診療報酬の改定を行うべきではないだろうかと考えますが、その点についても明確にお答えをいただきたいと思います。
まず第一点にお尋ねのＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症でございますか、これについては、実は私と同年輩の友人が最近この病で亡くなりまして、大変私も衝撃を受けております。
 これまで難病に関する対策といたしましては、昭和四十七年に難病対策要綱というものをつくりまして、こういうような要綱に基づきまして総合的な施策等の充実に努めてきたところでございますけれども、今後厚生省といたしましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、難病というのは患者数が非常に少ないということで、医療開発等に莫大なお金がかかってリスクが大きい、こういうことに対して国が積極的な支援を行っていこうではないか、財政面あるいは税制面いろいろな形で配慮をしながら支援を行っていこうではないか、こういうような観点から、今回の国会にオーファンドラッグ法案というものを提出する予定でございます。そういう中において、こういうような難病等で全く原因が不明で、治療法も見つからないという大変お気の毒な患者さんに対して、一日も早く私どもは原因を突きとめて、とうとい命が助かるような施策に全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
現行の流布法は昭和四十一年にできた法律でございまして、ただいま御指摘がありましたように、これの対象都市といたしまして東京、大阪、そのほか三十都市が定められております。それで、そのうち十四都市につきまして流通業務地区が整備されております。これは十四都市におきまして、地区の数にいたしまして二十二でございますが、二十二の流通業務地区が整備されております。
 それで、そのほかの都市について整備が進まないではないか、こういう御指摘でございますが、おっしゃられますとおりそのほかの都市につきましては、指定はされておりますけれども、具体的な取り組みが進んでいないという状況でございます。この背景といたしましては、指定された大都市そのものにおきまして非常に市街化が進みまして、流通業務地区の適地を確保することが非常に困難になってきている、その結果として具体化が進まないという事情があるのではないかというふうに理解しております。
 そこで、今回の改正におきましては、対象都市を現在のそういう大都市からさらに一定の地方都市まで広げるということにいたしております。これは用地の確保という問題もございますが、物流活動そのものが広域化してまいりまして、それからまた高速道路が全国的に整備されてきたということがございまして、むしろ大都市そのものよりは、例えば高速道路のインターチェンジの付近というようなものを含めました地方都市におきましてそういう流通業務市街地の整備の必要性が高まってきている、こういうふうに考えております。そういうところから今回、地方都市までその対象を拡大するということにいたしたいと考えているわけであります。
 それからもう一点は、もう一つの事情といたしましては、やはりこれは地方の取り組みが一番大事でございますので、現行法におきましてはこの計画策定、基本方針の策定というものを主務大臣、国が定めるということになっておりますけれども、地方の積極的対応を促すという意味でこの計画策定の権限を都道府県知事に移譲するということをいたしております。
 こういうことで、もしこの改正が行われますならば、これからはより一層地域の事情に即した、また物流の広域化というような最近の状況にも対応した流通業務市街地の整備が進むのではないかというふうに考えているわけでございます。