土曜閉庁に伴います周知の問題でございますが、これにつきましては、去る五月三十一日の閣議決定におきましても「土曜閉庁方式導入の趣旨について、国民の理解を十分に得るよう引き続き努めるとともに、閉庁する土曜日、閉庁官署の範囲等については、適切な広報活動を実施する。」とうたっておるわけでございますし、また、関係法律成立後所要の周知期間を設けることといたしておるわけでございます。
 総務庁におきましては、土曜閉庁方式導入の趣旨について国民の理解を得るための広報といたしまして、これまでテレビ、新聞、雑誌、週刊誌等を通じていろいろ行ってきたわけでございますが、今後とも引き続き国民の理解を得るような広報活動を行いますとともに、各省共通のポスターを作成配布いたしまして必要な箇所に掲示するというふうなことも考えております。
 また、個々の官署におきましてもいろいろ周知について御検討願っておるわけでございますが、例えば、窓口への案内の表示であるとか、パンフレットの作成配布であるとか、関係団体への通知であるとか、業界雑誌等への掲載であるとかというような工夫をお願いしたいと思っておりますし、それなりの御努力を期待したいと思っております。
 次に、閣令六号の件でございますが、大正十一年の閣令六号、官庁執務時間並休暇ニ関スル件のこの執務時間の定めは、日曜日あるいは年末年始、祝日等がそれぞれの根拠によって休みの日として既に定められているということを前提といたしまして、これらの日以外の、休みの日以外の日における執務すべき時間というものを定めたものでございます。
 今回、新たに月二回の土曜閉庁を実施するに当たりましては、長年社会に定着しております執務日を変更するものであること、あるいは国民の権利義務、国民生活等多方面に影響を及ぼすものであるということ等から、土曜閉庁日を行政機関全体として見れば休みの状態になっている日、すなわち行政機関の休日と位置づけまして、これまでの日曜日、年末年始、祝日等と合わせて規定したものでございまして、その他の日の執務時間にまで言及したものではございません。したがいまして、行政機関の休日に関する法律案の成立後も、閣令六号の執務時間に関する定めはなお効力を有するものというふうに考えております。
次に、これは閣議決定の中にもありますが、土曜閉庁を行うに当たって国民に対する周知、これは具体的にどのような方法でされようというふうに考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 ここで、官庁執務時間並休暇ニ関スル件という閣令六号がありますが、これが今回の法律によってどうなっていくのか、あわせてお答えをいただきたい。
土曜閉庁方式の導入に当たりましては、総務庁及び各省庁におきまして民間団体等の意見を聴取したわけでございますが、その際には、官民の労働団体あるいは職員団体からも御意見を伺ったところでございます。開庁官署、閉庁官署の振り分けにつきましては、閉庁方式導入の趣旨を勘案しながら、一方におきましては国民生活への影響も十分考えながら、各省庁において決定することになっておるわけでございます。具体的に閉庁官署を決定するに当たりましては、行政サービスを極力低下させないための工夫も必要でございまして、これらの検討の際には関係団体の意向も踏まえながら、しかも職員の協力を得て各省庁内部で十分な詰めが行われることが望ましいというふうに考えている次第でございます。
閉庁にかかわって行政サービスの維持ということが問題になってくるわけでありますが、その具体的な方策について、私は、ぜひ当局は一方的にそういう方策を立てるのではなくて、職場の意見も十分尊重しながらそういう方策を立てるべきだ、したがって関係労働組合ともこれらの問題については十分協議をしていただくべきであるというふうに考えますし、また各省庁における具体的な閉庁職場の決定に当たっても、十分その点をひとつ踏まえていただいて、関係労働組合と十分な話し合いを行っていただきたいというふうに考えていますが、御見解はどうでしょうか。
今大臣がるる述べられたように、この四極貿易大臣会議あるいはＯＥＣＤの閣僚理事会それぞれ、後者はサミットを控えての時期だと聞いていますし、重要な意味を持った会議だろうと思うし、ぜひ大臣もこれは出席をいただかなければならぬだろう、日本の今の立場から考えてそういうふうに思います。
 ついては、私はこの委員会の理事の一人として、今から法案の審議がたくさん予定されているわけですから、大臣が向こうへ行かれる日程が少なくとも今二つ想定され、実はこの委員会の運営に頭を痛めているわけなんです。先般も西ドイツにお行きになられたわけですけれども、一面で大事な会議だから日本の立場として出席を願わなければならぬと同時に、国内で今国会が関係法案を審議をしているということで、非常に日程のやりくりでちょっと頭が痛いな、こういうふうに思っているんですけれども、事前にわかれば日程などは早く事務方を通じて知らしてもらうことが必要だろう、そういうふうに思うわけであります。
 それから、今お話にもありましたように、アメリカが先般カナダとの間で自由貿易協定を結んだのを契機に、今我が国との間におきましても自由貿易圏というものを設けようとする動きが活発化してきておると思います。
 アメリカがこの二国間による自由貿易圏構想に大変積極的なのは一体どういう理由によるものか、大臣の所見をお伺いしたいわけですけれども、この自由貿易圏構想というのは、一方では世界経済のブロック化というものにつながるのではないかという指摘もあるわけでありまして、通産当局の黒田審議官の見解がある新聞でも表明されておりましたけれども、それによりますと、ブロック化を防ぐためにも自由貿易圏構想というものを推進するに当たっては、ガットを中心にした、今お話のあったウルグアイ・ラウンド、これを進めていかなければならない、黒田審議官はそういうふうに言明しておられます。しかし、今回アメリカが自由貿易圏構想を打ち上げた背景は一体何なのかということを考えてみますと、遅々として進まないウルグアイ・ラウンドにしびれを切らしているのではないかというふうにも考えられます。
 我が国としては、自由貿易体制の維持のためにウルグアイ・ラウンドを中心にしたガット体制を積極的に盛り上げていくということが国益にかなうのではないかとも考えられますが、自由貿易圏構想を推進していくということが果たして国益にかなうのかどうか、まあ疑問というか不明確な点が少し考えられます。
 大臣は、今の御答弁のようにウルグアイ・ラウンドを成功させるということに力を尽くしたい、こうおっしゃっていますから、しからばそういう観点でこの自由貿易圏構想というものについてどういうふうに考えておられて、対処していかれる所存でございますか。