住民の追い出しが目的でないことは先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、我が国におきましては、住宅の水準といいますかが非常に低いということはございます。そういう意味で、非常に長期的にはそういったものの質を上げていかなければならないという政策課題もあると思います。それをいかに円滑にやっていくかということが課せられた課題であるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、地代家賃統制令の廃止につきましては、先ほど幾つか挙げましたけれども、その中にやはり方向としてはそういう考え方も入っている。その考え方といいますのは、それによって、非常に長期的だとは思いますけれども、質の向上を円滑にやっていくということが入っているかと思います。
あなたは、これが借地借家人の追い出しを目的としたものではないとか、それからまた、ほんの一部なんだ、こういうことを言われていますね。しかし、昭和五十七年七月三十日の臨調の第三次答申は、地代家賃統制令の廃止を提言していますよね。そこに何て書いてあるか。「地代、家賃の改定と老朽借家の建替えの円滑化のため、現状と著しく乖離している地代家賃統制令を廃止するとともに、借地、借家に関する制度の合理化等を行い、良質な民間賃貸住宅の供給を促進する。」こうなっているのです。この地代家賃統制令の撤廃の目的、それは地代、家賃の改定と同時に、老朽借家の建てかえの円滑化のためと書いてあるじゃないですか。
 これは臨調の答申だけじゃありませんよ。ことしの七月二十二日に臨調行政改革推進審議会、いわゆる行革審と言われているものが答申を出しましたね。その中にも地代家賃統制令の廃止が提言されています。その中でも、「地代家賃の改訂と老朽家屋建替えの円滑化のため、現状と著しくかい離している地代家賃統制令は、早期に廃止する。」こうなっていますでしょう。「老朽家屋建替えの円滑化のため、」ということはどういうことですか。入っている人たちを追い出して、そこに新しく中高層かに、それは書いてないけれども建てかえるということでしょう。建てかえたら出ていかなければいかぬでしょう。そういうことを円滑にするために統制令を撤廃するんだと書いてあるんじゃないですか。
 あなたたちは臨調の答申、行革審の答申は尊重しなければならない義務を負っているわけだね。それに基づいて今仕事をしているわけだ。そうしたら、この法案の目的が、統制令の廃止の目的が住民の追い出しにあるんだと私が言うのは当然じゃないですか。それでもあなたはそうじゃないと言われるのですか。
全般的な状況につきましては、今申し上げたとおりでございます。しかしながら、やはり統制令を撤廃するという際にはいろいろなトラブルも考えられます。それから、便乗的なものも考えられます。また、確かに一部では値上げもあると思います。そういうことも考えまして、いわば万全の策ということで先ほどから申し上げたわけでございます。
 まず第一には、国なり地方公共団体が正確な情報を提供することによって、いろいろな誤解等によるトラブルが起こらないようにしたいということでございます。それから、経営者団体でありますとか仲介業者団体、こういったものに対して国あるいは公共団体から指導をすることによりまして、便乗値上げを防止いたしたいということでございます。それから、やはり現実に多少は動きがあると思います。そういう場合に住宅相談の必要性というのが出てくることは十分考えられますので、各市町村あるいは都道府県の住宅相談についての体制を整備してまいりたい。
 そういうことをやった上で、なおかつ、例えば公営住宅に入る資格を有する者で非常に困る人が出てくる、そういう場合には、先ほどといいますか、午前中に申し上げたような対応策を講じて万全を期したいということでございます。
そんなこと、それを考えないで何で――さっきから聞いていると、追い出された人については公営住宅で措置するとかなんとかいろいろ言っているでしょう。だから結局は、値上げがあってその値上げの負担に耐えられないで出ていくとか、そういうような人が出てくることを当然予想しているから、事後対策として公営住宅云々という話が出てくるんじゃないんですか。値上げを要求されることを予想してないなんて、そんなことで住宅行政ができるんでしょうかね。あなたたちが四十七年のときに告示でもって二倍か三倍ぐらいに上げたね。あのときだってわんわん値上げの要求が出てきたじゃないですか。値上げの要求を予想してないなんてそんなことが言えるんでしょうか。ちょっとまじめに答弁してくださいよ。
先ほど言いました、第一項は「既にその目的を達し、あるいは社会的経済的実情に合わなくなったもの」、第二項は「補助効果が乏しいもの」、三が「受益者負担、融資など他の措置によることが可能なもの」、この三つですね。削る、なくしてしまうのはこの三つだろうと思うんです。これの評価が正しいかどうかというのは、実際に具体化したときに地方の側からこれはおかしいという評価が出てきたり、それはそうやというやつにもなったりするでしょう。まあ評価は別にして、こういうものが、仮にその評価が正しかったとすれば、これは実際に直接自治体にあと影響が残るという問題ではないかもしれない。しかし四番目、五番目ですね、「既に地方公共団体の事務として同化、定着又は定型化しているもの」及び五の「零細補助金」ですね。これもまとめてやるわけですから。結局はこの問題で、零細補助金として残ってそのまま存続すれば、それならいいんですけれども、その中でまた削られるとかいうことになれば、この二つの問題というのは具体的に地方で引き続いてその事業をやらなきゃならぬもの、こうなってきますわね。この分の財源についてどういうことになるのかという点をお伺いしたいんです。
 それで、大蔵との合意が九月十八日にありますが、この三項にわたる合意事項ですね、地方債で措置をして、元利償還については交付税措置をする、その元利償還に要する額の二分の一に相当する額は臨時としてやると。だから、臨時で国は半分を持ってやるさかい半分は自前で処理せいと、こうなっているわけだ、同じやり方。これは先ほど言いました五百八十億ですか、法令と政令のやつ。この分だけを言うのか、このいま言いました一割カットの分の、言うなれば評価の問題は別にして、いわゆる四なり五なりに該当する分についてもはまるのか、あるいはそういう形じゃなしに、別に自主財源として付加されるということになるものなのか、この点はどうでしょう。