証人につきましても、あるいは国選弁護人につきましても同じことが言えようかと思いますが、その損害というものは物的損害あるいは精神的損害まで広い意味では損害になる。それをどの範囲で補償するかということは、一つは政策的な問題であろうかと思いますが、やはり適正な刑罰権を実現するという刑事政策的な見地から、被害の補償を図る場合にはその被害のうち重大な被害である身体または生命に害を加えられた場合に限って一定額での給付を行うというふうに証人等被害でもされたわけでございますし、あるいはもう一点はほかの補償等の制度がたくさんあるわけでございますが、その制度との均衡を見ましても、直ちにそこまでいく、補償するということは均衡を失する面があるのではないか。さればといって国選弁護人に関する部分だけを特別立法でした場合に、その部分だけが、その部分といいますか、国選弁護人に関することだけを他の補償関係の規定、制度と比べて格段広く補償するというだけの実質的な必要性というものが説明できるかどうか、やはり同じことになるのではないかということで、身体または生命に対する被害に限定したというふうに承知しております。
それから、今局長の御説明の中にありましたが、日弁連としては弁護士が受けるであろう物的な被害についても補償なり給付を考えるべきじゃないかという意見だったという点がありましたね。私も考えるんですが、例えば非常に過激な連中が国選弁護人に危害を加えるということも、もちろん当時は考えられたわけですが、同時に国選弁護人の住んでおる家屋に放火をするというようなこともその当時考えられたと思うんですが、したがって、この中にやはりそういう手段による被害についての補償なり給付ということも考えるべきではなかったのだろうかと思います。それができないというのでしたら、それは証人等についてそういう規定がないことのゆえに国選弁護人の場合も横並びにさせられたわけで、やはり単独の立法にしたならば、そういう被害についての規定もなし得たのではなかろうかと考えるわけですね。これはどう考えられますか。
その点もこの三者協議あるいは日弁連との交渉の過程でいろいろ議論がなされたわけでございます。先生御指摘のように証人等とそれから国選弁護人、よく弁護人というのは訴訟法上の地位も違うし社会的地位も違うというようないろいろなことが論議されたわけでございますけれども、やはり国選弁護人あるいは証人という者につきまして刑事司法に対する協力者であるという点では同じ共通しておるのではないかということで、それを区別する理由もちょっと見当たらないのではないか。また、ただ収入の点とかその他で証人とは違うという議論がなされたわけでございますけれども、証人といっても大会社の社長からそうでない収入の少ない人まで千差万別あるわけでございますし、それと比べれば弁護士さんの方はそれは高いということは言えようかと思いますけれども、それを区別して全然別の法律で別の体系にするというほどの差が果たしてあるのだろうかというようなこともございまして、やはり刑事司法に協力した者に対し、その被害を補償することによって刑事司法の円滑なる運営を図りたいという趣旨は共通であるわけでございますから、その他の例えば収入の差というようなことは、現実にその被害が発生した場合の運用の中で当然考慮されるべきことはもう言うまでもないと思いますけれども、法律の中でそれを明確に二本立てとし区別するまでの必要はないのではないかというようなことから、結論としてこのような立法に落ちついたと承知しております。
ただいま先生のお尋ねは、指定地域を現行のままとした場合と、指定解除を仮に行った場合に、五年後の費用負担がどうなるかというお尋ねかと存じますが、ただいま先生もお話しございましたように、費用負担総額推計の根拠となります認定者数をどう見るか、あるいは補償給付費についてはどう見るかというのが問題になろうかと思います。
 認定者数につきましては、その推計については、新規認定者の数とそれから制度離脱、治癒したりあるいは亡くなられたというようなことで制度から離脱される方々がおられるわけでございますが、その両方の方がどのように推移していくのかというのが非常に大きな問題であろうと思うわけでございます。それから、補償給付費については、現在御案内のとおり、補償給付費の中身といたしましては、療養の給付なりあるいは障害補償費等各種の給付があるわけでございますので、そういうものの推移をどう見るのか、特に医療費の動向をどう見るのか、あるいは賃金動向をどう見るのかというような問題があるわけでございまして、予測が非常に困難であると思うわけでございます。
 しかしながら、先生のお話がございましたように、何とか割り切って考えろというお話でもございますので、私どもといたしましていろいろ考えておりますのは、例えば認定者の数でございます。五十八年度の数で申し上げますと、約九千名の方々が新規の認定者でございます。それから、約六千名の方が制度の離脱者、治ったりあるいは亡くなられた方で制度から離れられる方々があるわけでございます。そうしますと、五十八年度においては差し引き三千名ぐらいの方が患者数としてはふえておるというようなことでございます。そのようなことで、それが仮にそのまま推移するといたしますと、行ったり来たりで九千名の方々が一応の数になるのじゃなかろうかなと思うわけでございます。
 一方、補償給付費の関係でございますが、これはまたいろいろな要素が絡んでおりまして難しい問題でございますが、端的に申し上げますと約九万人の認定者がおられます。それから、それに要します補償給付費総額は九百何十億ということで、九百億を九万人で割り返しますと、これも非常に粗っぽい話で恐縮でございますが、そういう形で仮にやりますと、一人当たり約百万円という金額が出てまいります。これも、現在の認定患者の方々がだんだん重症の方が少なくなって軽い方々がふえてまいっておりますので、必ずしもこの百万円が固定した形で動くと思っていないわけでございますが、現在の時点で仮に粗っぽく割り切りますと、そういう数字が出てまいるわけでございます。
 そのようなことで、それぞれの認定者の数あるいは給付費というものが、いろいろな要素が絡み合ってどういうぐあいに動いていくのかというのは非常に難しい問題でございますが、そのようなことをめどと考えてみますと、その九千人あるいは百万円というものが多い数字であるのか少ない数字であるのか、かなり大き日な数字じゃなかろうかなという感じは持っておりますけれども、そこら辺のところで考えるのも一つの指針といいますか、考える根拠にはなり得るのかなと思っているところでございますが、いずれにいたしましても、先生のお尋ねは非常に難しい問題でございますのでお許しをいただきたいと思っております、