最初に、郵便貯金のシェアの移動のことを郵便貯金シフトという言葉でお話しになりましたが、これについて個人預貯金という立場で大蔵省の方からお話がありました。
 私どもは、個人金融資産、ちょっと概念が違いますが、例えば保険だとか有価証券だとかそういうものを含めまして個人金融資産と全体としてとらえておりますが、そちらの方で見ますとおおむね二割でほとんど横ばいでございます。そういうことをちょっと一つだけ申し上げます。
 あと、イコールフッティングに関連してのお話でございます。
 申すまでもなく、郵便貯金は国みずからがやっておりますので、当然法人税等の負担、支払いはございません。そうなんですが、先生御案内のように、山間僻地とか離島を含めたそういったユニバーサルサービスとして提供しているということのほかに、例えば私どもは国だからでありますけれども、民間であれば基礎年金について三分の一の国庫負担がありますが、そういうものもみずから自分でやっております。それから、例えば郵便貯金の限度額が一千万円だとか、いろんなサービス面で法令上の制約があるだとか、それから資金運用で大蔵省の方に全額預託させていただいている。一〇〇％安全資産で構成されている。企業貸し付けも個人貸し付けも与信としては一切やっておりません。それから、よくある議論で申しますと、日本銀行との関連で言えば、他の金融機関との決済にも口座も使っておりませんし、短期金融市場にも参加しておりませんし、いろんな状況がございます。トータルな御判断ということについての先生の御指摘もございましたけれども、一々それを計量化するというのは難しいと思いますが、そういったことも含めてトータルな御判断を賜ればというふうに思っておる次第でございます。
郵貯シフトという言葉をお使いになりました。確かに民間金融機関に対して相対的な関係が郵便貯金の方に少しずつ有利になっているということは、結果として私はそうだと思います。しかし、そのことにつきましては、もう十年、もっと前からいわゆるイコールフッティングについての議論がありまして、一応議論としては終息をしたんだと思いますが、ここへ来まして民間の金融機関側に大小にかかわらずいろんな問題が生まれました。そういうことが民間金融機関の活動を少なくとも鈍くしましたし、それに対する何がしかの預金者あるいは貯金者の信用に多少の陰りが出たことがあったのではないか、それは想像することでございますけれども、という感じがいたします。しかし、制度上大きな問題があるかないかということは既に結論が出ておると思います。
 そこで、今度の戦略会議のお話ですが、恐らく戦略会議としては、いわゆる郵政三事業の民営化云々につきましては政府は既に中央省庁の行政改革ではっきり結論を出しておるわけでございまして、民営化ということはしない、そしてあるときに公社に移行する、公務員であるというようなことを決めておりますので、戦略会議はそれにチャレンジをされたのではないようであります。
 ただ、この言葉遣いから見ますと、それは決まったことはわかったが、いろいろ問題もあることであるから、今後これについては、中央省庁等改革法にのっとった改革を進めるべきであると、いろんな問題点を指摘しながらそう言っておられるので、これは戦略会議のメンバーの中に政府が決定した方針について必ずしも飽き足らない方がいらっしゃったことを反映しているのではないかと思いますが、政府としては決められました方針を変えるつもりはございません。
余り大きく伸びているわけではないということでございますけれども、いつもそのことが議論されるわけでございます。民間金融機関側からは、こうした郵貯肥大化、私はこういう言葉は好きじゃありませんけれども、そういう要因は競争条件がイコールフッティングでないからである旨の主張が常套句のようにされております。これに対しまして、郵政省としては、郵便局が固有に担っているユニバーサルサービス提供義務と税金の非負担等の優遇とのトータルバランスを考慮するならば、そうした批判は当たらないと真っ向から対立した意見を出されていることは再三ニュースにも出ているところでございます。
 これにつきまして、先日出されました経済戦略会議の答申におきましても、「二十一世紀に相応しい金融システムを構築するには、競争条件のイコール・フッティングを確保できる環境整備を行っていくことが重要である。」と問題提起がなされました。この点に関しまして、大蔵大臣並びに郵政省の貯金局長にそれぞれ御見解を伺いたいと存じます。
お答えいたします。
 今、先生が言われましたように、いわゆる郵貯シフトということにつきましては、個人の預貯金全体に占める郵便貯金の残高シェアは平成十年九月末現在で三六・一％でございまして、前の年の同月と比較しますとわずかながら増加しているというのが現状でございます。現段階では、郵便貯金残高の過去の動きから判断いたしますと、この変動がとりたてて大きいとは言えないというぐあいに考えております。
 しかしながら、郵便貯金につきましては、民業補完としての役割、あまねく公平な貯蓄手段の提供を逸脱しないことを基本としながら、民間金融システムに悪影響を及ぼさないように配慮していく必要があると考えております。
インターネットは、アメリカにおくれているとはいうものの、日本でも爆発的に普及しているわけでございまして、過去五年間でインターネットホスト数は約三十九倍になっています。また、携帯電話の加入数も二十一倍ということでございまして、デジタル革命の中で、情報通信というのは爆発的に普及しているということがございます。したがいまして、今後の我が国経済の再生を牽引するものはこの情報通信であるというふうに私どもも考えている次第でございます。
 先般、産業構造転換・雇用対策本部が七十七万人という数字を発表なさいました。これに対して郵政省もそれなりの貢献をしたわけでございますが、郵政省としては、この中で十八万人の雇用というものを考えているところでございます。
 まず、インターネット関連市場の拡大ということで、さまざまな施策を講じております。次世代インターネットの開発、それから学校におけるインターネット利用の促進、それから研究開発用ギガビットネットワークの構築、ベンチャー企業支援、インターネット関連市場の拡大を講じるさまざまな諸施策を展開いたしまして、ここで雇用の創出をしたいというものがございます。
 それからもう一つは、放送のデジタル化、それから高度道路交通システム、いわゆるＩＴＳなど、巨大なサービス、機器市場の創出が期待される二十一世紀マルチメディア市場を創造していくという視点から、さまざまな諸施策を講じている。このインターネット関連市場の拡大と二十一世紀マルチメディア市場の創造、これをあわせまして雇用の創出を考えているところでございます。
 ただ、今回の産業構造転換・雇用対策本部で出されました十八万人という数字でございますけれども、これは郵政省と通産省の数字を合体したものでございまして、情報通信分野全体で、合わせて十八万人ということでございます。
 郵政省におきましては、今後とも、景気回復と雇用創出に実効性のある政策を積極的に展開していきたいというふうに考えている次第でございます。