その中身でございますけれども、たとえばこういう問題が起きてきました。
 静岡県の蒲原病院などは、地盤が悪くて、活断層、富士川断層がすぐ近くを通っているために、岩盤のしっかりした地盤の土地を買い求めて建て直しを具体的に計画をしてきましたけれども、財特法ができるから恐らく三分の一ぐらいは補助があるだろうということを前提にして、初めは大変期待を持って計画を立てていたそうです。ところがそれが全くなかった。
 いまおっしゃいました医療施設等施設整備費補助金交付要綱に沿った補助制度といいますと、金額としてはずいぶん少ないわけですね。国が補助するのは全事業費の二十分の一くらいにしかならないと思います。こういうことのために、もっと補助枠を広げて建てかえられるようなそういう努力をしてほしい、そうでないとなかなかできないという声が上がってきているわけです。
 いま耐震診断をしてみまして、計画として出ているのは公的医療機関で改築が二十八、補強二十七、あと追加もあるかもしれませんが、こういう状態でございます。この中で五十五年は清水厚生病院に予算がつきましたけれども、五十六年度以降どのような計画が上がってきているのでしょうか。
御説明申し上げます。
 御指摘のとおり、財特法におきましては、公的病院の病院整備の関係につきましては、いわゆる補助のかさ上げの規定はございません。
 ただ、病院というものが発災時におきまして医療の中心になる、それからまた身体的に不自由な方が入っておられるということで、その整備というものは重要な事業であるということで、計画の中にその整備計画を盛り込むというような位置づけがされておるわけでございます。
 そういった形で計画の中に盛り込まれるわけでございますが、私どもとしては、補助のいわゆるかさ上げというものはございませんが、五十五年度から、医療施設等施設整備費補助金というので病院整備、これは地震だけではございませんが、救急医療でございますとか、僻地医療でございますとか、そういったものの整備全部をあわせた補助金でございますが、それの中で地震帯、いわゆる指定地域内の公的医療機関につきましては補助をするということで実施をしておるところでございます。
いまのようなお答えでございますが、仮校舎の部分についても実際には支出するわけですから、特に緊急を要する地震対策の場合、そういうもののために建てかえが後へ後へと延びて、万一その間に地震が起きて子供たちに被害があったというようなことのないように、今後とも引き続き対策を考えていただきたい、こう思います。
 続きまして、公的医療機関の問題ですが、財特法では、公的医療機関には特別補助がついておりません。しかしその第三条では、地震対策緊急整備事業計画の中に入っております。どのような特別措置があるのでしょうか。
お答えいたします。
 まず第一点、岳洋中学校の件でございますけれども、耐需診断を行いまして危険校舎になる、ただし健全な部分が一部残っている、こういった場合に、この健全部分が建築計画上、機能上、学校として非常に使いにくいとか、あるいは全体面積のうちのわりに小部分に当たるとか、こういう場合につきましては、当然その学校として使われる建物という考え方をしなければいけませんので、考えられると思います。
 それから第二点でございますけれども、取り壊しの費用でございますが、いままで大半の小中学校の建物の改築計画では、木造の建物を改築したいというのが大半でございます。木造の建物の取り壊しというのはわりにお金がかからない。それから、非木造の建物でも年々若干はございますが、これは大変特殊な部分で、わりに数が少ないということで、一応その制度を改めまして補助をするというようなことは考えられません。ですが、今後、木造建物の解消というのが、まあ八〇％程度鉄筋コンクリートになったとかいうことで相当進んできたとか、あるいは静岡県の今回の場合のように取り壊しをする鉄筋コンクリートの建物が非常にふえてくる、これが想定されるわけでございます。地方自治体の負担というのも大変になってくるのではないか、こういうことが想定されますので、この件につきましては今後検討していきたい、こう考えております。
 第三点でございますけれども、仮校舎のためのプレハブの校舎、これについて予算の補助対象にならないかというお話でございますが、これは義務教育諸学校施設費国庫負担法の規定からいいますと大変むずかしい話である、こう考えられます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 地震の予算について、その基準を決めてきちんと中身を整理するようにという御意見でございまして、国土庁で計画を立てて実際に役立つようにすべきであるという御意見、大いに参考にして考えてみたいと思っております。
そのしぼるということは、能力があるからそういうところだけ許可をするという意味なのか。ということは、これだけ大騒ぎになって、いまのそういうお話だと、そもそも銀行がこの窓販をやることはまず賛成だったのか反対だったのか。証券業界が反対したからもたもたして時間がかかったのか。銀行は積極的にやりたいとすれば、これはまあ極端な言い方をしますともうかるからやるというのか。これはめんどうくさいからやるというのか。銀行でいっぱい持っている国債を売りたいからやるのか。その辺が私もよく事実わからないんですが、もしもうかるからやるとするならば、それはなかなかもうかっていないところにむしろ許可を与えて、それで大手のしっかりしているところはむしろ渡さない。いまの話だと逆に何かこれは実際やるといってもそう簡単にはできないと、だからしぼるのか。あるいは証券業務との絡みで、証券業界の方が反対するから、余り取られちゃ困るからでかいところにはやらさない。小っちゃいところ二、三ヵ所——二、三ヵ所といいますか、数を限定してやらすと、こういうことなのか。その点はどうなのか。
 といいますのは、窓販三人委員会ですか、こういう新聞記事ですけれども、銀行局長と証券局長の写真まで出ていますが、もう一回初めから、是非論からやり直せなんて出ておる、新聞情報ですが。一つは私は、三人ぐらいで果たしていいのかどうかという疑問もあるんですが、実際具体的にいま許可をする場合、どういう条件とどういうのが整わなければしないのか。その辺の基本的なものはこれからなんでしょうけれども、大体の大まかな考え方というのは決まっておると思いますので、お伺いしたいと思います。