前段、バブルの責任いかん、こういうこと。これは私も国会で答弁しているのですが、政治家の責任、これは申し上げてきておるところであります。
 同時に、このことは全体がやはり反省をするということでなければなりません。特に金融関係機関、これに付随するもろもろの関連する業界、しかし、そういっても、一生懸命頑張り抜いて、辛抱して、それに踊らなかった金融機関、関係業界もあるわけであります。一概に言えませんけれども、やはり自由主義社会、言いかえれば、資本主義社会の基本的なポイントは金融業界にあるわけであります。
 金融はまさに産業の血液でありますから、この血液が順調に回転をしておりますところに国民生活が安定をし、企業が安定した成長、発展を期することができるということでございまして、住専問題をとっかかりとしてあれだけの騒動が起きて、あれだけの国民批判がわいたわけです。これは、公的資金を導入して救済をしなければならない、この危機を乗り越えなければならぬという苦悩の決定が行われたところに、この問題の深刻さがありました。
 そして、母体行という言葉が頻繁に飛び出すということでございまして、母体行それぞれが、また金融機関であったそれぞれがやはり深刻な反省の中でいかなければいけませんし、みずから自己責任の中で経営を行っていくということでありますと、この監督庁をつくらざるを得なかった、そのことに合致をしていくのではないでしょうか。
 鹿野議員の言葉じりをとらえるという意味ではございません。どこに行ったらいいのかわからぬというバンカーの何人かの声を御紹介をいただいたことにかんがみまして、私ども、それはそれとして受けとめるわけでございますが、そうでありませんようにきちっと透明性を確保する中で、自己責任そしてこれに伴う経営規律、こういうものが担保されていく業界になりつつあるわけですが、これが完成をしていくということになれば、監督庁をもって検査監督をしなくてもいいような状態になること、いつなるかわかりませんけれども、その日の近からんことを望みながら、これから御指摘の点を十二分に踏まえて監督庁がやられる。
 今度は全く所管大臣でございませんので、しかし、ただいま発足するまでの間の責任という意味で、過去にさかのぼって、ちょっと長くなって恐縮でしたが、申し上げさせていただきました。
お答えにはなっていないですけれども、これはなかなか答えにくいところだと思うのですよ。だれが決めるかわからない、どうやって決まるのかわからないわけですよ。だれが重要と、そういうところがあいまいなんですね。
 だから、結局、こういうふうなことによって、事業者の立場からすると、あっちにもこっちにもお伺いを立てなければいかぬじゃないか。中央銀行の人が言っていましたよ、いや、これ、困りますよ、もう一カ所、ただ頭を下げる、お伺いをしなきゃならぬところがふえただげですよと。こういうことなんですよ。
 大臣、どうでしょうか。本当に現実的に現場で頑張っておる人たちのこういう生の声をどう受けとめるのでしょうか。
金融機関として参入する、退出するということにつきましては、入り口と出口に当たるところでございまして、それを認めるかどうかということは重要な監督権限の根幹をなすということで、法律上、内閣総理大臣の権限としているということでございます。法律で明確にそのようにしているということでございます。
金融監督庁の対象が銀行業、証券会社、保険会社等の金融機関でございまして、その免許と免許取り消し等でございますが、これは当該業種への参入に係る監督権限の根幹をなすというものでございますので、総理府の主任の大臣として行政責任を負う内閣総理大臣がみずからその権限を行使するということとしているものでございます。
 ただ、執行面の機能を迅速に果たすという観点から、破綻処理を初めとして、原則として、免許等以外はその権限を内閣総理大臣から金融監督庁長官に委任することということにしております。
どうも私ども、だんだんわからなくなってくるのであります。
 それでは、設置法の「所掌事務及び権限」、いわゆる二条、四条、五条のところでお聞きしますけれども、金融監督庁設置法案の考え方で、銀行、信用金庫、保険会社、証券会社、住宅専門会社等の免許等については、内閣総理大臣が所管し、金融監督庁がこれを補佐することになっておる。
 いわゆる各種産業の中で、なぜ金融機関等についてのみ内閣総理大臣が所管するのでしょうか。
私は今議員と経済企画庁長官、また大蔵大臣の議論を拝聴いたしておりまして、基本的に、議員の御議論も、私は一つの見識と認めることにやぶさかではありません。
 問題は、特に社会保障に触れられたわけでありますけれども、今後を考えますとき、私は、この少子化という状況がどこかで回復してくれることを本当に願いますけれども、同時に、少子化ということイコールしばらく後の若年労働力の低下ということでありますから、そういう状況の中においてもなおかつ、年金制度にせよ医療保険制度にせよ、また今国会ぜひ成立をさせていただきたいと考えております介護保険の仕組みにいたしましても、その高齢・少子化社会においてもこれが維持できる仕組みをつくるということは、今喫緊の課題であろうと考えております。
 そして、その中において、例えば介護という問題一つをとりましても、これによって新たな民間における雇用が発生をし、産業が生み出されるという試算もございますが、現実に国民に非常に必要な仕組みであることは言うまでもありません。問題は、その負担と給付とのバランスをどこにとるかということでありますし、同時に、将来を考えましたときに国民負担率が余り過剰にならないようにということを考えますと、おのずからその制度設計には一定の限界があろうかと思います。その中における組み合わせの問題になっていこうかと思います。
 そして、議員が指摘をされますように、社会保障というものがある意味で消費性向に影響を与える、これも私は否定をするものではありません。しかし、同時に、それをショートレンジでとらえるのか、将来までを含めて制度として国民の暮らしの中に定着し得る仕組みを今つくろうとするのか、問題はそこだと私は思います。
 そして、今この財政状況の中におきまして、確かに我々は非常に厳しいキャップをかぶせた財政構造改革法案を御審議をいただいておりますが、同時に、一方で進めておりますのは、産業構造をどう変えていくか、規制をどう変えていくことによって新たな業が生まれるかという方向でありますし、土地の流動化等に努力しておりますのも、ある意味でこの財政構造改革とは違った視点から国民経済というものを考えてとろうとしている施策でありまして、私はこの時点におきまして、やはり将来を考え、国民の暮らしの中に、医療保険の仕組みにいたしましても、年金の仕組みにいたしましても、新たに生もうとする介護の仕組みにいたしましても、それぞれの役割を継続して果たし得る、そうした方向にこれをまとめ上げていきたい、そのように考えております。