ただいまお尋ねの、大手商社九社でございますが、この外税控除が五百三十八億円、これは一九九二年三月期でございますけれども、その内訳でございますが、内国法人間における受取利子、受取配当等に課された源泉所得税が七百九億円でございます。
 みなしのお尋ねでございますが、外国税額控除に係る控除対象外国法人税額の総額が五百五十九億円でございますので、そのうち直接納付税額が三百四億円、間接納付税額が二百五十億円となっております。その直接納付税額及び間接納付税額にはみなし納付外国税法人額四十一億円が含まれているところでございます。
最初の優遇税制という方ですけれども、そうおっしゃるんですけれども、大蔵省からもらった資料で、「海外進出企業に対する優遇措置（海外投資等損失準備金）による減収見込額」という表も私はもらいました。いろいろ理屈はおっしゃっても、やっぱり優遇措置の一つであることは間違いないというのが大蔵省の認識でもあろうと私は思います。それが悪いととるかいい必要な措置だととるかというところでは分かれるかもしれませんけれども、その点は一言申し上げておきたいと思います。
 それから、私はみなしの問題は結局どういうことになるかといえば、外国政府がまけてくれた分を法人税収入の減少という形で結果的には日本政府が負担していく、そういう結果になるわけでしょう。相手がまけてくれた分、日本の税収が減るという点では日本が負担したと同じ理屈になるわけですから。
 これは、外国税額控除の制度の適正なあり方はどうかということは大いに必要だと思いますが、私はこの点は問題が多いということをずっと元大蔵委員会にいたときから言い続けているところですけれども、再度言わせていただきたいと思います。
 それで、七大商社の外税控除、これは七は出せないということですから、出せるので結構ですけれども、どれぐらいになっているかちょっと、これはみなしだけで結構ですから。
吉岡先生、先ほどから幾つが御指摘を賜りましたことで一言だけお許しを得まして申し上げたいと存じますのは、輸入促進税制あるいは海外投資等損失準備金のお話を申し上げましたときに、これらはいずれも日本の進出企業を優遇するものではないかという御指摘でございました。
 しかし、私どもの方のこういった措置を検討します際のスタンスというのは、もう申し上げるまでもないことでございますけれども、輸入促進税制につきましては、日本の進出企業云々ということではなくて、輸入そのものを促進するという正面からの考え方でございますし、海外投資等損失準備金制度につきましても、それらが経済協力という側面におきまして、より広い公共的使命を果たしていく上で国がそれを手助けするという観点でございまして、企業優遇という考え方を超えた考え方でそっちも申させていただいているということをお聞きいただきたいと存じます。
 それから、今みなし外国税額控除という制度というのは一体何事かということでございますけれども、これは一般に開発途上国はそれぞれの国の経済開発を促進しますために海外からの一定の投資などに対しまして租税上の優遇措置を講じておる。先ほどの牛嶋先生の御議論にございましたまさに租税上の傾斜措置を講じておるということでございまして、投資企業の本国が海外で得た所得を一たん課税対象に取り込みまして、しかる後に海外で支払った税金を控除する仕組みを採用しておりますと、開発途上国がせっかく租税特別措置を講じて減免をしました所得が投資企業の本国で全額課税対象に取り込まれてしまう、課税されることになる。そうすると、開発途上国の立場からいたしますと、せっかく講じた減免税の措置の効果がなくなってしまうということになります。みなし外国税額控除はこうした開発途上国におけるインセンティブを減殺しないようにという計らいで講じておる措置であることをお許しいただきたいと存ずる次第です。
製造業の場合ですと、そうすると結局は六百五十億円払って七百九十億円の税額控除を受けていると、そういう計算になるわけですね。
 この外国税額控除のあり方というのは、論議になった中で、とりわけみなし控除ということが論議になってきましたが、これは私は二重課税を排除するという点からいっても、どういうわけでみなし控除というのが出てくるか理解しがたいんですが、このみなしという問題はもう検討対象にもならない、このまま貫くというものなんですか。
私は、まずＪＣＩの受け入れ態勢についてお尋ねをいたします。
 現在、検査機構で検査されております長さ十二メートル未満の船舶、そして国直轄で検査されております長さ十二メートル以上かつ二十トン未満の船舶、これらの検査方法は、航行区域にかかわらずほぼ同じようなものとなっております。私は、最近の小型船舶の構造あるいは技術等を考えますと、もはや二十トン未満の船舶については国の直轄で検査する必然性はなくなってきておる、こういう状況であると思っております。
 この意味におきまして、今回の船舶安全法の一部改正により基本的に約八千隻が国の検査対象から民間法人である小型船舶検査機構、いわゆるＪＣＩに検査対象を移行するということについては賛意を示すものであります。また船舶検査の受検者からの声によりますと、こちらが希望した検査日にはほぼ検査日程をとってくれる、こういった評価の声が従来より聞かれております。一方、国の行う検査は、日程がかなり先延ばしをされる、また時間もかかる、こういった声が聞かれておるのは御承知のとおりでありまして、このことは総務庁の行政監察においても指摘をされております。事実、船舶の長さを十一・九九メートルにして検査機構の検査対象にするようにという所有者もいたそうでございます。
 今回、約八千隻が検査機構の対象に移行されるわけでありますが、平成二年の各地方運輸局別の二十トン未満の検査数を見てみますと、地方運輸局ごとにその数もまちまちでございます。すなわち、ある運輸局では総検査数の四八・四％の四百三十四隻が二十トン未満であったり、あるいはまたある地方運輸局では総検査数の八・三％の百十八隻が二十トン未満である、こういう状況になっております。
 したがって、私が今回の法改正によりまして危惧するのは、一部の検査機構に過重な負担がかかるのではないか。そういうことがあってはならぬと私は思っておりますし、また、これまで検査機構が評価をされておることがそうではないような状況になることをおそれておるわけでありますが、今回の改正に伴い検査機構の受け入れ態勢、陣容等については十分なのか、この点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。