まず前段の御質問でございますが、十四条の四の主語が「何人も」となっておって、十四条の五の方の主語が「生活排水を排出する者は」となっている違いという点でございますが、十四条の四の方は、まさに人である限りだれもという意味で、あらゆる人を対象にしているわけでございます。これに対しまして十四条の五というところは、その中でも「生活排水を排出する者は」ということで、限定をしております。この違いは何から来るかと申しますと、述語の方との関係でございまして、少なくとも十四条の五の方は「汚濁の負荷の低減に資する施設の整備に努めなければならない。」ということでございまして、この施設の整備につきましては経済的負担も伴うということで、排出する者に限りましての努力義務ということで書かせていただいているわけでございます。それに対しまして十四条の四は、いわば国民の一般の心構え、公共用水域の水質の保全を図るための心構えというようなことで書かせていただいているわけでございますので「何人も」という主語を用いている、そして国民の責務として規定しているということでございます。
 それから、後段の方の御質問でございますが、私どもといたしましては、こういう法律のいわば訓示規定、今規制とおっしゃいましたけれども、私どもといたしましてはこの心構えを書いた訓示規定というふうに考えておりまして、これによりまして強制的に一定の方向に国民を引っ張っていくというような考え方を持っているわけではございません。いわば心構えを、おっしゃいますように当たり前のことではございますが、そのことを法律で規定させていただいているということでございます。こういう規定の根拠でございますが、こういう規定を置くことによりまして、従来からの普及啓発事業ということで生活排水をきれいにして流すという運動に弾みをつけるのではないかというふうに考えているわけでございます。
次に、十四条の四と十四条の五についてちょっと御質問させていただきたいと思うのですけれども、この十四条の四で、国民の責務として「何人も」と書かれていますけれども、十四条の四の「何人も」というのと十四条の五の「生活排水を排出する者は」というのとは違いがあるのでしょうか。
 それから、ちょっと時間がないのであわせて質問さしてもらいますけれども、私たちの感覚としましては、こういう私たちがどうしてもしなければならない、しかも二十四時間常にしなければならないような行為に対して、法律で規制されるというのは非常に不愉快な気がするのです。例えば私たちに選択できる行為あるいは一年に何回かすれば済むような行為に対して法律で規制されるというのはわかるのですけれども、このような毎日の、本当のこういう日常生活に対して法律が入ってくるということ、これは非常に不愉快な気がするのですけれども、この条項を入れられた理由というのはどういうところにあるのか。こういう当たり前の、調理くずとか廃食用油とか洗剤の使用を適正に行うなんということは当たり前のことで、今まで行政において国民に対するいろいろな指導、それこそ広報とか啓発とか、そういう指導で十分できなかった、そこで法律に入れると思うのですけれども、その行政でできないのを法律にすればできるとお考えになっている根拠といいますか、そういうところはどういうところにあるのでしょうか。
下水道事業の認可地域におきましては合併浄化槽の設置促進は行わないということで政府部内の方の助成の基準が決まっているわけでございます。その期間が大体どれくらいになるかというのは、これは地域によりまして差がございますので一概には言えないと思います。単なる計画があるというだけではなくて、下水道につきましての計画が認可された地域については行わないというふうなことで仕分けをしているわけでございます。
 それから、後段のお話でございますが、合併浄化槽を設けた方につきましての、下水道が供用開始された場合、それを使って排水した場合の下水道料金を安くするというような問題でございますが、この点につきましては、建設省の方ともよく打ち合わせをさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
下水道計画というのは、何年くらいかかるかというのはちょっとわからないのですけれども、多分十年も超えるようなことが多いのじゃないかと思うのです。二十年も先になれば、それは二十年待つよりは今合併浄化槽をつくって少しでも水をきれいにした方がいいというのはわかるのですけれども、ただ計画ができていて、下水道計画が確定しているからというので合併浄化槽に対する補助金を出していない例もあるわけですから、それは大体どのくらいだと出さないとか、そういう目安というものはわかりますか。
 そして、仮に合併浄化槽をして、そこで処理された水を下水道に流すということも考えられるわけで、下水道に対する負荷というのは少なければ少ないほどいいのじゃないかと思うのですよ。その点から考えましても、そういう合併浄化槽を備えた人の下水道料金を安くするとか、そういうことで合併浄化槽に投じた投資をむだにしないような形で、少しでも早くそれをしていくということも考えられるんじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
委員から今御指摘の安保条約について、今年はちょうど三十年になるわけでございますけれども、考えてみると、今委員御指摘のように、三十年前は安保反対の運動が国会を取り巻いた、そういうふうなことがございました。しかし、この三十年間を振り返ってみて、安保条約があったから日本が大きな悲劇に見舞われたかということを考えてみると、率直に申し上げて安保条約の存在は日本に対して大変有利に作用したというふうに私は認識いたしております。
 そういう中で、三十年前に改定されました安保条約には、第二条に示しておりますように、国際的ないろいろな観点から、「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」というふうに決めてございまして、いわゆる貿易立国としての我が国の輸出の対象国としても、米国は日本の輸出のほぼ三分の一をもっていわゆる国民の富の確保に大きく貢献してきている。そういうことから考えますと、私どもは日米安保条約というものは単に軍事的な側面だけではなく、また経済的にも日本国にとっては極めて意味のある条約であったというふうに考えております。
 なお、この条約をこれから変えていくことについての考えはどうかということでございますが、当分の間まだこのアジアにおいては、北方領土におけるソ連軍の占領状態あるいはソビエトにおけるペレストロイカの不透明な姿あるいは軍部の一つの巨大な存在、こういうものを考えると、極東の情勢というものはヨーロッパとは地政学的にも異なっておりますし、引き続き当分の間、このアジアの平和というものについての考えについては事態の推移を十分見詰めていく必要が国民のためにはあるのではないか、私はそのように認識をいたしております。