今回の農住組合の一つの大きな特徴は、そういう土いじりと、それから上物づくりというのを必須の事業にいたしておるという点が一つの特徴でございます。それからそれ以外の任意事業につきましても、総合的かつ一体的にできるという新しい協同組合制度を考えたというものでございまして、そういう点が非常に大きな特徴になっておるわけでございます。
 従来のように、土いじりを終わりますと解散をするというような場合でございますと土地区画整理法でできるわけでございますけれども、そういうふうな意味で、短期の間に上物も全部備えて都市的土地利用に転化していただくということをねらっておるものですから、こういう法律の構成にしたわけでございます。
都市計画法の基本的な精神というのは、最初に申し上げましたように、またお答えがありましたように、適正な制限のもとにおいて土地所有権を行使をする、いわば適当な制限を土地所有権につけることを認めた上で公共の福祉の増進に寄与しようという法律ですから、それからするといまのお答えは何とも合点がいかない。ただ、問題を少し変えながら以下お尋ねをしていきたいと思います。
 農住組合法ですと、農住組合が土地区画整理事業ができるようになっている。これはあえてこの法律をつくらなくても、現在土地区画整理事業にかかわる法律があるわけですからそれでできないだろうか、この点はどうお考えですか。
「おおむね十年」というところに非常にウエートをかけますと、確かにおおむねとおおむねが重なりまして非常におかしなかっこうになると思いますが、私どもはおおむね十年という範囲の中で、ある程度十年ということにこだわらないタームでやはり市街化が進んでいくと。最近定められております市街化区域の現状等から見ますと、本当に十年でできるかどうかという点につきましての問題点もあろうかと思います。したがいまして、その現状に着目をいたしまして、過渡的にこういうことを考えているという提案をいたしておるわけでございます。
私は、中小商業をめぐります情勢並びに商業の調整問題について若干御質問をしたい、こう思っております。
 本日は五月十四日でありまして、ちょうど昨年、五十四年の五月十四日に改正大店法が施行されたわけでございます。きょうがちょうど改正大店法施行から一年目でございまして、私ども立法府といたしましては施行後は行政府の御努力にゆだねておるわけでございますが、立法の精神が現実の調整に果たして生かされておるかどうか。万一ふぐあいがあればまた法改正の努力もいたさなければならぬわけでございますので、その後の情勢を見定めていくということはやはり立法府に与えられました義務であろう、このように考えております。われわれ自由民主党といたしましては、やはり商業活動というのはあくまでも自由主義経済の中での自由競争にあるとは存じますが、しかし、自由競争というのはやはりそこには一定のルールがなければならない。ルールを無視したような自由競争というのはいたずらにあつれきを生じ、弱肉強食を助長することになると考えております。一般のスポーツでも一定のルールの中で全力をお互いが挙げるから清潔なスポーツと言われるのでありまして、ルールがなければちまたのけんかと同じことになる、このように考えておりますので、私どもはやはり調整のルールづくりは必要である。そのルールの確認をここにいたしてまいりたいと思っております。
 そこで細かい問題になりますが、この商業立法はえてして法律文言は骨格のようなものでありまして、実際には行政通達によりまして運用が図られておるわけでありますが、この商業立法自身が調整法でありますから、調整の機関、ポジションというものが非常に重要だ、こう思っております。そういう中で、地域の調整をゆだねられておりますのが商業活動調整協議会、いわゆる商調協であります。その商調協の運用につきまして通達が出されておるわけですが、まず商調協の委員の人選について御質問しておきたいと思うのです。
 昨五十四年五月十一日付の通達によりますと、商調協の委員は商業者、消費者、学識経験者、この人員比率は相互に均衡のとれるように選定をするということになっておるわけであります。しかし、実際面におきまして、通産局の指導は三者同数ということを指導しておるように聞き及んでおるわけであります。こうなりますと、やはりルールの曲解だと私どもは考えるわけであります。この点まず伺いたいのです。
 それについては、ちょっとさかのぼりますが、旧法時代の四十九年二月二十八日付の「商調協の運用について」という通達の中では商業者の区分をいたしておるわけであります。その区分は、私が読み上げるまでもなく通産省の方は御存じでありますが、商業者の中を、いわゆる中小小売業者と大型小売業の経営者と卸売業者というふうに三つの区分をいたしております。これを含めて商業者代表といたしておるわけですが、その当時は、たとえば消費者三人に対して商業者代表はおおむね五人選んでよろしいというふうな通達内容であります。同時に学識経験者は、学識経験者三人と商工会議所役員一人、つまり消費者三人といたしますと、少なくとも学識経験者はプラス一、商業者代表はプラス二というような既得の人員があったわけであります。それが今度の新法の通達によりますと、商業者の中の中小商業者、大型商業者それから卸売業者の区分が撤廃されたわけであります。
 この区分を撤廃した理由は、当時私どもはこのように考えておったのです。私どもが考えるだけでなく、行政府である通産省と打ち合わせをした精神は、大型小売業者あるいは卸売業者が必ずしも中小小売業者と同じ見解に立つ商業者代表とみなされるかどうかは疑問な点もある、むしろその区分を撤廃することによって、真に中小小売業者の代表者たるにふさわしい委員を選定できる道を開けるであろう、こういうことで区分が撤廃されたわけでありまして、区分が撤廃と同時にこの既得の人数が減らされるというようなことは、私どもは話し合ったこともなければ考えたこともなかったわけであります。しかし、いざ通達が変わってみますと、均衡のとれる人員の選定ということを、通産局は三者同数というふうに指導しておるというのは、私どもの考えた精神が曲げられておると言わざるを得ないのじゃないか、こう思いますので、この点について御答弁をいただきたいと思います。