的確なお答えになるかどうかわかりませんが、まず、通産省の考え方が変わったということはそのとおりかもわかりませんけれども、その本当の事情は私ども、わかりかねます。
 ただ、二つの意味で、一つには積極論としての考え方ですけれども、経済が動いてきたということ、状況が変わってきたということ、そしていろいろな角度から金の上場がふさわしいというふうに御判断なさったということがあるかもわかりません。いま一つは消極論として、金の、いまホワイトですけれども、ブラック対策をどうするかというようなこと、あるいは香港の金市場の進出に対するトラブルが誘発されておる、そのことをどうするかといったこと、そういった一連のことの両面から考えがお変わりになったのではないか。これはあくまでも推測でございますけれども、そのように判断いたします。
それでは三人の参考人の皆さんにお尋ねいたしますが、まず、そうした動きがあることはいま通産当局の話で明らかでありまして、これは大いに注目しなければならないわけでありますが、通産省もこのことにつきましては、以前はどちらかというと消極的であったわけです。それがこういうふうにここに至っていろいろと動きが急速に早まってきているような感じがするわけでありますが、こうした動き、この動きに対して皆さん方は、何か通産省に、あるいはまたその周辺に、そうなるべき特別な変わった事情がある、あるいはあったのではないかというようなことを、何か御推察なりあるいはお考えがありましたら、三人の参考人の皆さん方に一人一人、その点についてのお考えあるいは推察等々お聞かせ願えれば参考になると思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。
御指摘のように、金の上場問題を決めますには、取引所法に基づく政令指定をするかどうかということを第一義的に決めなければならないわけでございます。そのためには、いろいろ各方面で御議論があり、いろいろな御意見が出されているということはわれわれ十分踏まえておりますけれども、行政府としてもやはり行政府としての責任でいろいろ勉強をいたさなければなりませんので、その非常に重要な一環としての取引所審議会に諮問をするということは必要でございます。
 したがいまして、五月の下旬に商品取引所審議会に、金を取引所法に基づく政令指定商品ということで取り上げることが適当かどうかという諮問をいたしたいど考えております。したがいまして、それから審議会の御意見、御審議があるわけでございますから、その後のことはその結果を待ってという以上何も申し上げられないわけでございます。
 しかし、そういたしますと余りにも紋切り型でございますので、そこで、いま先生が御指摘になったようなスケジュールについてコメントさせていただければ、この審議会の審議というのはそう早くやれといってもすぐにとはいきませんよ、どんなに先生方に御審議いただいたって夏ぐらいにはなるでしょう、政令指定がもしその結果できたとしてもすぐ取引所ができるというようなものではございませんよ、というようなことをいろいろ聞かれるにしたがって御説明しておりますので、それが御指摘のような形で報道されておるのではないかというふうに考えられます。われわれが現在決めておりますことは、五月の下旬に審議会に諮問をしたいと、まだ決裁をとっておりません、したいと考えておる、これだけでございます。
三人の参考人の皆さんには、大変御苦労さまでございます。いろいろと意見をお聞きいたしましたが、私、二、三御質問いたします。
 その前に通産省に確認といいますか、お尋ねをちょっとだけしておきます。
 それは、最近いろいろ新聞、ラジオあるいは雑誌等を見ますと、来年の四月に金の公設市場を東京で開設する方針を固め、その準備に入っている、この五月に商品取引所審議会に諮問して七月に政令指定、そして来年四月スタートのスケジュールを組んだというようなことが、これは「商品取引レポート」というのを読みましたら出ているわけでありますが、まず、こうした事実があるのかどうか、もしそうだとすれば、そのわけはどういうわけか、簡単にひとつ。
商品取引所法が制定されたのは昭和二十五年です。これは流通経済法であって、消費者保護法ではありません。その後何回か改正を繰り返して、無論当初のころよりは消費者保護の理念というものが現行商品取引所法には入ってきておりますけれども、われわれ、消費者の保護という立場から見るならば、いまだもって不十分です。トラブルが後を絶たないということから見てもそれは明らかであろうと思います。ニューヨーク・コメックスの話が出ましたが、こちらの方の消費者保護の規定はもともとが消費者保護法でございまして、日本の商品取引所法は当業者主義の流通経済法ですから、基本的立場が違うわけです。ですから、上坂先生おっしゃられましたように、いまの状態では危険この上ないというふうに考えておる次第です。また、いまの商品取引所法が消費者保護の精神にのっとり、全面的に消費者保護法として改正されるということになれば、これはその時点で金の先物取引についても未来永劫にわたって禁止してしまえという議論ではないというふうに考えております。しかし、いまのところは危険だという考えです。
要領を得ませんな。
 もう一つ大臣に伺いたいのですが、この商法の改正ということはもちろん常時検討してきたところでありますが、一番政治的に問題になりましたのは、ロッキード・グラマンの航空機汚職、あのときに巨大会社のありようを含めまして大会社の社会的責任ということが一番天の声、地の声、人の声になったわけであります。そして閣僚懇談会を設け、そこでいろいろと取り組みが行われた。ところが、法務委員会で刑事局長などがそれに対して言いますことは、実際問題としては刑法の贈収賄罪の改正はできません。何だ、そんなことでは閣僚懇談会の決定というもの、結論というものは作文であったのかと言って反発をしたのでありますが、結局は、刑事局長の自分の専門的職分から言うならば実効が担保できないということで終わってしまっておるわけであります。
 私どもは、もちろんオーソドックスな商法の改正についても判断はするけれども、もっぱら政治的に、ロッキード・グラマン以来国民の声となった大企業の社会的責任という視野をいささかも外れてはならぬ、政治家の一人としてそういうふうに考えておるわけであります。その角度からいいますと、果たして今回の改正というものがその角度を正しくとらえておるだろうか。それは商法部会の諸君あるいは政府の担当者は、商法というものをそういう政治的な視野から見ずに、アカデミックな立場からとらえたにしても、国民が大企業に対する社会的責任という角度からとらえた立場からいうとまだきわめて不十分な点があるのではないか。当時、あなたは法務大臣ではなかったにしても、閣僚として、決めたそのラインからいうと今度の改正はきわめて不十分なものである、そう思いませんか。