お答えいたします。
 昨年の九月に行われましたアメリカとの話し合いにおきまして、コンチネンタル航空に対しましては、名古屋空港に対して私どもが運航開始が可能であると認めた時期から乗り入れを一定便数認めるということにいたしております。
それで大阪空港はだめ、そこで、アメリカ側の先ほど提訴しようとしたことを抑えて、ＣＡＢが日本とさらにこのことに対しての交渉を重ねるということに対して骨を折られたという経過もお話しになりましたけれども、結果としてどうなったのですか。大阪空港はだめで、そのかわりにどこかの空港ということに現在は話は落ち着いているのですか。
したがって、そういうことからすると、こういう航空交渉を通じて、国際航空運送競争法というものが果たす役割り、それについて懸念をされたことがありませんでしたかというふうなことをお尋ねしたのに対して、さっきは、いままでは全くないという御答弁、えらい自信ですね。大変な自負心と自信を持って交渉にお臨みになっていらっしゃる。だんだん、一貫した御答弁ではあるけれども、そういう点からすると空気とニュアンスが違ってきた。アメリカ側の立法府だの行政府だのとおっしゃるけれども、行政府が航空交渉について政府間交渉ということで臨む場合に、立法府が制定したこの法律に強く覊束されるという立場は否めない、それだけやはり影響があるということをお認めになっているわけであって、航空交渉の席でこの法律による向こう側のやり方というのが交渉についても影響を与えるし、われわれの出方というのもそれによって考えなければならない部面があることも事実であろうと思う、これは否めないでしょう。
お言葉ですが、私は一貫して同じ姿勢で答弁しているつもりでございますが、米側がこの法律に基づいて云々とおっしゃいますけれども、これは米側の国内法で、立法府が行政府に対して一つの指針を与えたものでございます。それに対して外国がそのとおりにしなくてはならぬということはないのでありまして、私どもは私どもの航空政策、外交政策を持っておりますので、その間の整合を図らなくてはならない、調和を図らなくてはならないという意味で、向こうのポジションが単に行政府の裁量以上に立法府による縛りがかかっております点で、先ほど先生御指摘のとおり向こうの立場は強い、それにとらわれる側面があるだけに交渉はむずかしいということは、まさに御指摘のとおりだと私も考えております。
大分御答弁のニュアンスが変わってきたのですが、そうすると、いまの御答弁からしてももう一つ言えることは、いまの国際航空運送競争法によって、航空交渉をする上でアメリカ側はこれを一つの有力な手段に使うということはありますね、これは言えるでしょう。
エア・ミクロネシアが日本乗り入れを求め、そのことの関連で提訴するケースがあったことは御指摘のとおりでありますが、米国政府は、ＣＡＢが日本側と交渉するということでこれを抑えまして、交渉の結果、米側の乗り入れが認められた段階で提訴を却下しております。
 私が申し上げておりますのは、そういった米側の内部で企業ごとの動きはともあれ、政府間で公式な場において報復云々ということを米側が申し立ててきているということには至っていない、このように申し上げている次第でございます。
そんなにきれいごとで政府対政府の話し合いというのはいくのですか。つまり、実情を踏まえての話し合いではないということにもなりますね。いま申し上げたコンチネンタル航空は提訴しているのですよ。なぜ提訴したかというと、その根拠は、いま問題にしているかの国際航空運送競争法なんです。この法を根拠にして、日本については東京−ニューヨーク便を運航停止するように求める提訴をしているのです。なぜこういう提訴が可能であったかというと、米民間航空委員会がこの中身に対して不当な扱いであるという認定をしたから提訴できているというかっこうにもなっているのです。こういう実情は政府間のお話の中では全く度外視されているのですか。全く関係ないのですか。
御指摘のとおり、昨年のいわゆるサイパン・ケースにおきまして米側の乗り入れをめぐっての議論がございましたが、先ほどお尋ねのように、この競争法に基づいて米側が公式に報復措置をとるといったがごとき動きには全く至っておりませんで、米側といっても政府当局もあれば議会関係者も企業関係者も多々ある中で、あるいはそのようなことが話されたことはございましょうけれども、政府対政府の関係ではそのようなことはなかったと承知しております。
そうすると、まあずいぶん器用な新聞記者がいたということですかな。どちらにしても料金は抑えてもらえば利用者は助かるわけでございますので、大臣の御答弁そのままに受け取っておくことにいたしましょう。
 ところで物価の問題ですが、先ほどの御答弁の中でもちょっと触れておられましたが、野菜の価格安定、これは一家の財布を預かっている主婦にも直接関係のあることで、今後とも積極的にこの野菜の価格安定対策というものは進めていただきたいと思うんですが、しかし、まあこれは消費者物価指数の中に占めるシェアが比較的高いことでも数字の上では影響が出てくることを承知いたしておりますが、これは総理府の家計調査年報なんかによりますと、一世帯の支出額に占める割合は、五十年度基準で二・〇八％、五十四年度になりますとこれが下降線をたどりまして一・八三％程度だということですので、時期的に需給の関係や気候の関係で野菜の乱高下があるということはわかりますが、むしろその物価を押し上げる主な原因というのは、ここでもたびたび論議をされておりますようにその他の公共料金でございまして、ただいまもお話がありました私鉄の運賃も、いつ上がるかわからないにしても近い将来だろう、それから先般上がりました郵便料金あるいは印紙税、いまかかっております酒税等、その他の公共料金等がやはり何と言っても物価上昇の主たる原因である、こういうふうに思いますが、この点はいかがですか。