もちろん、米国との相互安全保障条約第六条に基づく地位協定の十七条に関して今いろいろお話してございますけれども、これについての規定を厳格に遵守していくように最善の努力をこれからもいたしていくということではないかと思います。
 要するに私は、園田さんがいろいろおっしゃっていることでございますけれども、主張すべきものは主張する、やるべきものはやるということですが、一々その内容についてお答えするということではなくて基本的な姿勢をお話しになっている感じがいたします。私といたしましても、日米安保条約に基づいて日本を防衛するという米軍の存在、そしてその米軍の活動という一つの問題と、周辺住民への影響という二律背反の問題があるわけでございます。したがって、一方においては住民の理解と御協力を得るということも必要でございますし、また同時に、米軍との接触を通じて米軍に住民の安全確保ということを絶えず指摘していくということが大切だと思いますので、今後ともそのような努力をさしていただきたいと思う次第でございます。
審議官、まだ大臣におなりになっていないんだから。私は大臣と言って要求したんですよ。
 そのときは、今から八年前に園田外務大臣も同じことを述べたんですよ、今後ちゃんとやりますと言って。そして当時の北村さんも、それは公務外のことは日本で第一次裁判権があるんですからちゃんとやりますと、はっきりしたんです。それで園田さんはそのときに、「これは事務当局の責任ではなくて、事務当局はまあ非常に苦しい答弁をしているわけでありますが、日本の外交なり日本の政治の姿勢であると考えております。どうも決められた規約あるいは協定、その中できちんと主張すべきものは主張し、やるべきものはやるということが相手の国によってどうも弱さ強さがある、こういう日本の姿勢にあると考えますので、そういう点も十分注意をして今後運用をやりたい、」とはっきり約束したんです。昭和五十三年四月二十日、私に約束したんです。これはこの外務委員会におられる方みんな知っていますよ。
この合衆国軍隊構成員等に対します刑事裁判権の問題につきましては、御指摘のような地位協定の規定それから合同委員会の同意等によって定められるところに従って政府としては厳格に対処しておる所存でございますし、今後ともそういう方針で対処をしてまいりたいと思っております。
先ほど委員の御説明のありました地位協定の十七条も、これは、「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、」云々と、こうなっておりまして、私どもは現段階のところ、そういった構成員等ということで把握しておるということでございます。
これは、前回も敷田さんはそういうふうに言っていましたよ、米兵のあれはとっていないと。しかし、日本というのは言うならば法治国家でしょう。どれだけの犯罪が何件起こっているのか、それがどういうふうに処理されたか、全部明確ですよ、この犯罪白書に。アメリカ人が日本に現在どれだけ登録しているかという人数まで明確に把握していますよね。米兵が何名いるかということだって明確なんですよ。そしてしかも、問題は、地位協定という二国間の条約によって結ばれたその十七条の施行状態がどうなっているのか、この問題をそんなあいまいな扱い方をしている、そういうやり方が日本の政府のもとでやられている、そういうことなんですか。
先ほどと同じ期間になりますが、過去五年間、すなわち昭和五十七年から昭和六十一年までの数字で申し上げますと、公務外の犯罪人員の検察当局で受理しました事件数は八千七十名でございまして、そのうち起訴した人員の合計は六千五十八人でございます。
大臣、私もたとえば東北自動車道ができたことによって、岩手から、東北地方の農業に大変な好影響を及ぼしている。このことは百も承知なんです。したがって、この法律案がいいとか悪いとか言うそのことはまた別といたしまして、ただ問題にいたしますのは、一億一千万の日本人の食糧自給の観点からいきますと、これは前回にも指摘をしましたように、日本の農用地自体が、しかも耕地自体がやっぱり減少傾向なんですね、今日の段階として。それを確かに技術でもってカバーをしていこう、よく取っていこう、効率を上げていこう、こういう立場でカバーのできる分野はいいのですが、いずれにいたしましても土地ですから、そうなりますと農地がどんどんとそのことによって、しかもそこへ金をつぎ込んだ立場からいきまして、構造改善等でここでどんどんと金をつぎ込んできた、つぎ込んできたところが今度対象になって農地でなくなってしまう、ここが実は一番心配なわけなんですよ。しかもいままだこれから計画がどういうふうにまとまってくるか、これからの課題ではありますけれども、一応いま検討されておるのは十九地域というふうにお聞きをしているんですよ。これが具体的に動き出すのはどれぐらいの地域にしぼられてくるか、これはまたまだまだ十九地域が全部発足するという話にはならぬと思います。思いますが、少なくともこういう法律案に基づく開発促進ということになりますと、相当大型でなければ効果がない。したがって一カ所が何万ヘクタールになるか、いずれにしても相当広大な場所が提供されてこなければならない。その協力をさせられるのが私はやっぱり農林水産省であろう、だから先ほども言いましたように、農地法の許可については特別の配慮をする、こうなっているんですよね。ここが一番私は問題のところだと思うのです。そういたしますと、この計画なら計画に対して協力をしていく農水省の立場というのは、そのことによって今日でもそのままでも農地が減少していくような状況の中で、これでなおかつ法律でもって促進をし、農地の減少が伴うわけですから、それにかかわる農林水産省としての全体の対応というのは一体どうあるべきなのか、ここのところをきっちりしてもらわないと私は問題があるんじゃないのかというふうに言わざるを得ぬのです。そこのところはいまの答弁じゃちょっと私は納得できない。