本来、防衛問題と貿易摩擦の問題というのは、リンクさしてあれこれ論議されたり、また、そのための対応を考えるというようなことはおかしい、そういうことは私は全く考えておりません。したがいまして、貿易摩擦が非常に激しくいま燃え盛っておるということで、それを緩和するために百人委員会が設けられ開かれてどうとかこうとかいうことも私は納得がいかない、よくわからない、こういうことでございまして、どうも論評をするようないま心境にございません。
総裁も幹事長も御存じないことが、このようにアメリカの公式な委員会で取り上げられている。現在わが国と米国との間は通商問題や防衛力増強などをめぐって日米関係にきしみが表面化している中で、このような声明文を出されるということは、安保論議が貿易摩擦問題とリンクして防衛力増強論に直結しかねないと思いますが、総理の認識はどうですか。また、党内で総裁も幹事長も御存じなかったと言う。しかし、こういうことが起きていることに対してどのように取り組まれるのか、その点もあわせてお答えください。
先ほど申し上げましたが、ブロック書簡のあて名は農林大臣じゃございません。しかし、外務省からの連絡で農林水産物に言及している分については理解できましたので、それについては私たちが常に主張しているものと相反するものでございますので、外務省を通じて直ちに私たちの考え方を申し入れをしたのでございます。
 その後の交渉に当たっては、寺前委員御承知のように、農林水産省が窓口で責任を持って農産物の交渉を妥結し、第二弾対策が策定されたという結果に相なったわけでございます。
三月の時点の事情についてお尋ねがございました。
 日米貿易小委員会が三月にございました。その前後のことであろうかと存じますが、私、記憶をいたしております限りでは、市場開放について総理大臣の談話を出せということを先方が公式に発言をしたということはございません。
 ただ、三月九日、十日の貿易小委員会の際に、アメリカ側から、日本政府が対日直接投資の問題についてこれを積極的に歓迎するということを政府として公式に表明してはどうかということを言った経緯がございますが、これはいまお尋ねの点とは若干別問題であろうかと存じます。
先ほど来すでに答弁をいたしておりますが、植物ウイルス研究については非常にむずかしゅうございますけれども、農林水産省としては積極的に努力を払っております。果樹は期間がかかります関係から、特に注意が必要でございます。御指摘のように、苗木生産者に対するいろいろな問題等もございますけれども、今後ウィルスの研究、対策、指導の面に一層積極的な姿勢で取り組みたい、かように考えます。
いま発見されているウイルスに対しましても、十五種類あるということを承っております。しかも、これが全然苗木ではわからない。これは、果樹生産業者が苗木をつくる、これが実がなって初めてウイルスにかかっているということがわかってくる。そうしますと、野菜ですと一年でございますけれども、果樹でございますから何年間か生育してようやく実がなったところでウイルスにかかっておったという問題が起こってくる。それで被害も非常に大きいし、苗木業者に対しては、悪い苗を持ってきたから損害をどうしてくれるのかという問題が起こってくる。しかも、いまおっしゃったように研究がむずかしい。何とか早くこれに対する政府としての対策を講ずる必要があるのじゃないか、こういう点を考えます。それの対策を考えながらこれに対する指導に当たるということ、これに対してどれほどの考えを持っておられるか、考えを承りたいと思います。
米価審議会の答申を待って大臣が決定すべきじゃない、政府が決定すべきなんです。それを、いままでは米価審議会の答申を待って、与党との間で協議された、こういうことが米価審議会の権威を失墜した大きな原因である。この反省の上に立って、今後米価審議会の権威を保つためには、ひとつ政府として再検討をお願いしたい、これが私の気持ちでございますので、そういうことでひとつ今後処していただきたいということを希望申し上げたいと思います。
 私、きょう御質問いたしますのは、ただ一点の問題でございます。
 これは、すでに政府では御承知であると思いますが、最近、果樹苗木に対するウイルス病というものが非常に発生いたしております。しかも、これが非常に広範囲でありまして、特に柑橘類あるいはブドウ、リンゴ、さらには野菜にまで及んでいるというような状態であります。このままこれを放置いたしましたならば、わが国の果樹農業に大きな影響を及ぼすと思うのでございます。しかも、この原因というものが非常に複雑でありますので、この点に対してどういうような対処をされ、どういうような研究をされておるのか、ウイルス病というものの性質がどういうものであるか、どういう検討をされておるのであるか、この点をまず政府に承りたいと思うのでございます。
ただいま御指摘のとおりに、司法制度部会は昭和二十八年の二月二十日に裁判所の制度の改善に関する諮問第九号というのを調査審議するために設置されまして、諮問第九号と申しますのは、裁判所の制度を改善する必要があるか、あるとすればその要綱を示されたいというのがその諮問の内容でございます。これに基づきまして、昭和二十九年一月までに八回にわたって最高裁判所の機構、その他裁判所の制度の問題について審議を行いまして、同月十六日にその結果を中間報告として提出したわけでございます。
 また、続きまして三十一年三月二十三日に、最高裁判所の機構及び上告制度の部分につきまして、上告制度改正要綱案というものを決定いたしまして答申を出しております。また、その後、右要綱案に関連する問題点を審議しました後、昭和三十二年まで判事補の職権の特例につき審議を行いまして、また答申を出しておるわけでございます。
 このように、昭和二十八年から三十年の初頭にかけまして、主として上告制度を中心にして、どのように裁判制度を改善する必要があるかということを中心に議論をしてまいりました。その関係におきまして、簡易裁判所の問題も議論になったということでございます。