ただいま御指摘ございましたように、来年度の概算要求時点におきましては、従来負債整理資金と申しておりましたのを構造再編資金というふうに、仮称でございますが、名称変更して要求していることは御指摘のとおりでございます。その理由でございますが、この資金制度は従来も単なる漁業者の負債を整理するというものではなくて、業界単位で減船などによりまして今後の当該業種の再編を図っていくという厳しい対応をする場合に、残存漁業者の負債を整理しやすくすることによってその再編整理をしやすくするようにするというのが制度の趣旨でございますので、その制度の趣旨を明らかにし、あわせて先生御指摘にもございましたように、来年度できれば対象範囲等も若干広げることを検討したいということもございますので、そういったことを行ったわけでございます。
 それから第二番目の、昨年七十億弱の融資実績、ことしどれくらいになるかということでございますが、確かにカツオ・マグロ関係業者からは三百前後のお話が事務的には議論の対象になっておりますが、まだまだどういう数字になるか確定は申し上げかねます。別途、イカあるいはカツオ業者問題もございます。いずれにしましても、前年度の七十億よりは相当程度ふえることだけは申し上げられようかと思います。
 最後に、融資保証保険制度の中の中央におきます中央漁業信用基金の収支でありますが、決算上は御指摘のような赤字になっておりますが、基金自体の赤字は収入保険料と支出の保険金の差額ということでございまして、機能的には毎年政府出資をふやすことによりまして資金繰りが困ることのないように措置をしてきたわけでございます。保険金の支払いに困難を来すようなことになりましては大変なことでございますので、そのようなことがないように今後ともよく注意をしてまいりたいというふうに考えております。
五十九年度の水産庁の予算要求を見ますと、従来の漁業経営負債整理資金六百五十億、ことしも六百五十億要求しておられるようですが、名称を漁業構造再編資金と、仮称ですがお変えになったというのは、いま長官が言っておられる沿岸とか経営安定のために融資枠をおつくりになる、こういうふうに私は理解をするのだが、そうなのかどうか、基本的な考え方を聞いておきたいと思うのです。
 それと、いまおっしゃっているように、昨年、五十七年は三百五十億のうちの約七十億程度、それから本年、五十八年は六百五十億のうちのどれぐらいなのか。私ども三百億とか四百億とか聞いておるのですが、そんな消化状況があるのかどうか。
 それと、時間がありませんので続いて申し上げておきますが、最近、中央漁業信用基金の保証保険収支を見ますと、昭和五十七年には四十億円の赤字になっておるのです。五十八年が五十七億。五十九年が三十五億程度赤字になるんじゃないか。累計して百五十六億、こういうふうになってくると、この膨大な赤字の発生は、漁業環境が非常に変わってきたことも事実ですが、ある意味では、政府の対応策が場当たりじゃなかったのかという意見がございました。融資の結果がこうなったんですが、ただ、要求している業者はそうした価格差補償でいいじゃないか、こう言っているわけですね。ところが、系統金融の安定のためにこれからは基金の焦げつきなんというのはもう絶対許すことはできないわけでありまして、この保証制度の健全化のため、そうした対処についても、緊急資金、負債整理資金にかかわる保証に考えを置いておかなければならないのであります。これは制度の面でも抜本的に見直す必要があるんじゃないかという気がするのですが、それについて最後にお答えをいただきますが、時間がこれで過ぎてしまいますので、ＩＷＣ問題、あるいはこの漁業負債整理資金、あるいは韓国、北朝鮮などの海域における漁業外交が非常に脆弱だというお話もありましたので、これらの問題についてはまだ別途機会を改めて議論をしていきたいと思います。
 では、お聞かせください。どうもありがとうございました。
西井総務理事のお書きになりました「制度・料金の問題の課題と取り組み」というのを私も拝見させていただきました。いまの通信衛星を使っての同報通信とか、それからいろいろ多様なサービスが提供されていくと思うのですけれども、それらに対して現在の料金制度、こういったものとの関連でどういうふうな料金制度にしていくかというようなこともちょっとこの中には書いてございます。基本料金あるいは通信料金とかそれから通信処理料とか三つに分けて書いてありますが、まだ具体的なはっきりした結論はございません。ですから、いま一生懸命勉強されているのだと思いますけれども、これから先ＩＮＳというものがどういうふうなテンポでどのような需要があって進んでいくかということについても実はまだ明らかになっておらないわけでございます。電電公社が、電気通信事業というものが一体全体としてはどんな像になっていくのか、もう少しこういうものを描いて、そしてそれに向かっての建設投資というのはどのくらいあるのか、今度は拡充法がなくなってきたというようなこともありますし、資金調達についてはいろいろな問題が出てきます。それから、もっと言うならば、われわれが長年主張し、附帯決議までつけましたグループ料金制、こういった問題について一体どういうふうにしていくのか。それらの総合的な中で、資金調達というのは、これからのＩＮＳを構想して、それを達成するためには建設財源は盤石である、いささかも問題はないというような保証がわれわれにはっきり理解できるものがないのですね。そういう中での遠距離を中心にした値下げということでございますから、財政の許す限りは私たちは結構ですから、別にそれに対して反対しようとかということではなくて、さっき申し上げたようにもろ手を上げて賛成はしておるわけですけれども、行く先々までの公社の財政基盤というものを考えるといささか心配になる点もありますから、私はそんなことを申し上げているのです。いかんせんその全体像がはっきりしない。この秋ごろですか、総裁はこの前の私の質問でおっしゃっておるから、できるだけ早くわれわれに見せてもらいたいと思うのです。
 そういうような点を考えて、今回の料金の引き下げということがいささかも公社財政に対して悪い影響は与えておらないし、これからやろうとする計画等についても万遺憾なくやれる、こういうことだけははっきりここで言っておいてもらいたい。できないか、できるか。