参考人の皆さん、本当にきょうはいろいろ有益な御意見をお聞かせいただきまして、心から感謝をいたしております。
 まず最初に、電子機械工業会の進藤会長にお尋ねをいたしますが、研究開発投資が必要であると。やはり日本も世界のフィリップスあるいはその他の会社を相手に闘っていくにはそれだけの研究開発投資をし、そういう中から新しい製品も生まれてくるんじゃないかと思うのでありますが、先ほど進藤会長は、そういう点から特にこのＶＴＲについて、いよいよこれからの商品であると、ようやく長年苦労して開発をして、そしていまからというときに税金をかけられるので非常に困ると、そういう意味で一年延期をしてほしいという、この一年という意味はどういう意味なのか。一年あればいままでの研究開発投資を取り返せるとか、何かそういう特別な意味はあるわけでございますか。
結局私どもが申し上げておりますのは、いろんな税を取るところで家電業界とか自動車業界に非常に偏っておるということを申し上げたいわけでございまして、税を払わぬとかそういうことでは決してございません。
御案内のとおり、わが国の税体系は直接税にその七〇％を依存しているわけですが、余り直接税に偏り過ぎることは、執行面も含めた負担の公平や今後社会保障の充実による安定的な租税収入の確保といった観点から問題があると思われるわけです。ところで、現行の個別消費税体系のもとで間接税のウエートを高めていくとすれば、これまでの例から見ましても、勢い自動車や家電製品を中心に税率の引き上げや課税対象の拡大が図られるといったことになりかねないわけであります。物品税は消費者に転嫁をすべき消費税とはいえ、その納税義務者である製造者にとっては、なぜわれわれだけが納税義務者として税を納めなければならないのかという点で割り切れないものがあると伺っております。
 そこで、現在の物品税の納税義務者である家電メーカーの立場から見て、今後の間接税の課税のあり方についてどのようなお考えをお持ちでございますか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、家電業界というのは非常に競争の激しいところでございます。そういうことで、なかなかこの物品税を消費者に転嫁するというのがむずかしいところでございまして、とはいえメーカーがそれを全部背負うということはできませんので、再三申し上げましたように、せめて普及率が一〇％になるまでお待ち願えませんかと。ということは、具体的に言いますと約一年間、五十七年の十月からやっていただけるなら何とかメーカーも努力して、五％でしたら、消費者に転嫁しないとは言えませんけれども、転嫁する率を非常に少なくして何とかメーカーの努力でやっていけないか。ということは、結局量がふえてまいりますので量産効果も出てまいるわけでございます。そういう意味で、消費者に転嫁しますとこれまた売れ行きが落ちましてますます悪くなるわけでございます。そういうことで、大変いろいろ御配慮いただいたことはありがたいとは思っておりますけれども、結論的には再三申し上げますように、もう一年待っていただきたいということでございます。
電子機械工業会の進藤参考人にお尋ねいたしたいと思います。
 今回の改正で新規に課税対象とされるビデオテープレコーダー、テレビカメラ、テレビチューナー等については、既存の物品税の課税物品とのバランスから見てその課税はごく当然といったように一般に受けとめられているわけですが、これらの物品が新規に開発された物品でありましてこれから一層の普及が進む物品であるだけに、一部に今後の需要に与える影響等について懸念する向きもあると聞いております。この点については、施行時期を本年十月からとするほか暫定軽減税率を設けまして、最初の一年間は五％、二年目は一〇％と、五％ずつ税率を上げていくこととする経過措置が設けられたことでありますが、業界としても十分対応が可能なのではないかと考える向きもあるんですが、御所見を承りたいと思います。
この区分表示の問題は、実は業界内部——メーカー、販売会社含めまして業界の内部で現在慎重に検討をいたしておる最中でございます。御質問の中にも言外にいろいろお含みのあるようなことを言われたと思いますが、この問題非常に微妙な、影響するところがいろいろございまして、私どもといたしましては検討の結論が出たところで業界の意見をはっきりと申し上げたいということでございまして、きょうこの段階でどうするということはひとつ勘弁していただきたいと思います。
大熊参考人にお尋ねいたしますが、物品税法は御案内のとおり取引に際しての物品税額の区分決済と店頭における税額の区分表示を義務づけておるわけでございますが、しかし現在この規定は実行されていないわけでございます。
 乗用車については、一部の販売業者から物品税の転嫁を容易にするために税額の区分表示をすべきであるとの意見が出されておるやに聞いておるわけでございます。区分表示は国民に対して物品税額を知らしめ、負担関係を明らかにするために好ましいことであると考えられるんですが、物品税の納税義務者として自動車メーカーはこの問題に対してどのようにお考えでありますか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
廃棄物処理設備の増設にかかわりまして、一般排水路等の関係につきましてどうであったかということでございます。これにつきまして御説明いたします。
 一般排水路は雨水とか生活排水を排水をするものでございますが、それ自体は電気事業法の第四十一条の工事計画の認可の対象ということではございません。ただ、他方廃棄物処理設備は重要な対象物でございますので、これにつきましては工事計画認可を要する電気工作物というふうに考えております。敦賀の一号については五回増設をしておるわけでございますが、これにつきましては、当然廃棄物処理設備としては認可の対象ということで私ども審査したところでございます。
 この審査は詳細設計のものでございまして、添付書類も全部内容が決まっております。ただ、一般排水路は、先ほど申しましたように、電気工作物ではないということでございますので、その添付資料の中にもそういう記載がなかったというのが実情でございます。そしてまた、わりとそういうことが常時あるということであれば、漏洩の可能性があるということであれば、審査官は気がついたということもあり得るわけでございますが、非常にまれなケースということもありまして、本件につきましては、その存在について知るところではなかったというのが実情でございます。
 今後の問題でございますが、この報告書にもございますように、今回の事故の教訓を踏まえまして、工事計画認可の際に、処理設備を審査する際に、関連のそういうものにつきましても、十分検討できるように添付資料その他がとれるような方向で検討を進めているところでございます。