憲法で、この信仰の自由に関連する条文と申しますと、憲法二十条それから公金の支出の関係で憲法八十九条の問題があろうかと存じます。
 ただ、憲法二十条の定めている政教分離、非常にこれは厳格なものでございますので、実は戦前におきましては教誨師は国の公務員というような形でもってやっておりまして、新憲法が制定施行されました際、その部分は切り離しまして全くのいわば民間ベース、ボランティアベースで現在行っておりまして、この関係については憲法二十条の違背はないと信じております。
 また、謝金という形で実費を支出いたしておりますが、これはいわば入っている人たち、被収容者たちが病気になりまして、そして国の費用でもって近隣の病院で面倒を見てもらうというようなこともございます。それと同じような形の実費の性格で憲法八十九条の違背の問題はないだろうと、こう考えております。
服役者あるいは少年院に入っている少年たちに信教の自由があって、いかなる宗教行為をするか、そのようなことはもちろん重要なことです。しかし、特定の宗教宗派の聖職者、牧師さん、神主、僧侶を矯正施設に呼んできて受刑者もしくは入所している少年に宗教活動をするということについて、憲法上何ら問題はないとお考えでしょうか。
宗教謝金というのは宗教教誨護に関係するわけでございますが、宗教教誨は矯正施設に収容されている者の信教の自由を保障する観点から、その宗教的欲求の充足を図るために、民間の篤志家であります教誨師が希望する被収容者に対して行っているものでありまして、宗教謝金はそれらの教誨師さんたちに対して支払われるもので、内容は宗教教誨に対する対価というより、おいでになる交通費などの実費であるというふうに考えております。
時間がございませんので、質問通告した項目をちょっと飛ばしまして、いただきました各自明細の、ページがちょっとわかりませんが、要するに宗教謝金、刑務所において千八百八十万円、少年院において三百五万円の支出が計上されておりますが、これの内容はどういうことなんでしょうか。
御承知のように、この法律扶助のために財団法人法律扶助協会がありまして、そこに対して毎年国は補助をしておるわけでございます。それで、実際は法律扶助協会から三億円ぐらいの補助が行われておるわけでございまして、大体今までのところはこれで賄っておれるという状況でございます。しかし、法律の扶助事業は貧困者に対しまする訴訟援助でありまして、裁判を受ける権利を保障する、そのためにはまことに必要なものであります。したがって、今後とも真に扶助を必要とする者が救済をされるように十全の努力をしてまいりたいと存じます。
この法律扶助事業というのは、御承知のとおり、民事上の権利を主張しようとする場合において、訴訟費用あるいは弁護士費用がない人に対する扶助事業なんでありますから、幾ら権利があるということになっても、実際にその権利実現のための手続の金銭がなくて泣き寝入りということでは、権利と言っても絵にかいたもちになるわけです。
 今人権局長がおっしゃいましたように、私も数字は具体的には覚えておらないんですけれども、日本のこの七千二百万なんというのは諸外国で出している金額に比べると本当にスズメの涙みたいに僅少な金額なんです。ですから、この辺の諸外国の例も含めて法務大臣として今後、ことしはやむを得ぬとしても、次年度からにおいても、法律扶助事業に対する補助金の問題について増額に御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私ども文献などで承知している限りでございますけれども、アメリカ、イギリス、フランスあるいは西ドイツといった欧米国におきまして、こういう法律扶助に関する制度が設けられているようでございます。その形態は、国が経営するものだとか、あるいは法人が経営するとかいろいろあるようでございますが、それに国家から支出されております費用というものは相当の額にいずれも上っておるというように文献で承知いたしております。
 現在の具体的な数字は把握しておりませんけれども、過去のある時点における資料によりますと、現在の我が国の支出金額と比べますと格段に多いように承知しております。
私も不勉強ですけれども、諸外国においてはいわゆる法律扶助の補助金と言うのか、何と言うか名前はわかりませんけれども、日本の法律扶助協会に対する国の補助金のような性質の金がどの程度出ているのか、わかればお教えいただきたいと思います。
ただいま補助金につきましては、一般的に削減政策がとられているやに伺っておりまして、私どもといたしましては、予算折衝の都度前年同額をまず確保していただきたいということを大蔵当局に強くお願いしておりまして、その御理解をいただいて五十八年以降数年間削減を勘弁してもらっているという状況でございます。
企画庁長官は昨年の秋以降の個人消費の動向について非常に分析されているようですけれども、私は、今私が議論しております個人消費の低迷が一時的なのか、それとも長期的な傾向を持っているのかということを議論するためには、もう少し時間を延長して議論しなければならないのではないかと思います。
 そこで、私は総理府の家計調査に基づきまして昭和五十年以降の平均消費性向の推移を今見てみました。それによりますと、平成二年度までは大体七七％台で、一定の水準ですっと推移するんです。ところが、バブル以降この平均消費性向が毎年だんだん低下をいたしまして、そして平成八年は七二％、恐らく平成九年は七〇％前後になると思います。こういうふうな変化が見られるわけです。いわば、バブルを挟みまして平均消費性向の推移に非常に対照的な動きが見られるわけです。
 このことを考えますと、やっぱり個人消費パターンは、基本的に、本質的にかなり大きな変化をしているのではないか、こういうふうに考えるわけです。ですから、最近の秋以降の消費の動向ではないんです。むしろバブル以降の傾向が、今私が申しました平均消費性向の推移で説明できるのではないかと思いますが、この点について、企画庁長官。