先ほど御説明申し上げましたとおり、公有水面の埋め立ての免許にかかわります建設大臣の認可の対象となっておりますものは、国土の保全上あるいは国民経済上重要な河川あるいは水面の埋め立てあるいは大規模な埋め立てについて行っているものでございまして、これらにつきましては周辺の地域に多大な影響を与えるものでもあること等にかんがみまして、あるいはその内容が国家的、公益的見地から総合的、客観的に慎重に審査を行う必要があるというようなことから、建設大臣の認可を必要としているところでございます。
 ただいま御指摘ありました、そういう公有水面の埋め立ての免許を受けた方が、埋め立ての面積を縮小するとかあるいは埋立地の用途を変更するとか、あるいは設計を変更する、いわば免許の内容の基本となりますような事項につきまして免許を受けた後変更しようとする場合、これはやはり都道府県知事の許可を受けるべきこととされているわけでございますが、この場合にも主務大臣の認可にかかわります埋め立てに関しますものにつきましては、当初の認可の趣旨ということを変更というようなことによって逸脱することのないように、やはり主務大臣が関与する必要があるのではないかと考えているところでございます。
 ただ、出願事項の変更につきましては、これまでの事例で申しますと、建設大臣の認可に要しましたものは新規のものの認可に要した期間に比べまして相当に短くなっているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、この手続の迅速化ということは極めて重要なことでもございますので、許可申請者でございます都道府県知事との協議とか調整ということにつきましても、打ち合わせの効率化というようなことによりまして打ち合わせの回数等を軽減いたしまして、できる限り合理化、簡素化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、先ほども申し上げました埋立区域の縮小等の出願事項の変更の許可につきましても、通達によって主務大臣の認可を受けることにされておるわけですが、当初免許出願に準じた手続になっているため、これについても関与の廃止などを考えるべきじゃないかと思うんですが、その点はどうですか、建設省。
御説明申し上げます。
 港湾計画は、港湾管理者が策定する当該港湾の将来のあるべき姿を示すマスタープランでございます。そういうことで、重要港湾につきましては、御指摘のように、国の利害に重大な関係があるということから運輸大臣が審査をしておる、あるいは港湾審議会の方にも諮っておるというところでございますが、その際、この埋立事業を実施するために必要なすべての事項についての審査を行っているという状況ではないわけでございます。
 例えて申し上げますと、埋立地の護岸、岸壁の具体的な構造でありますとか、埋立工法、埋立土砂の採取場所、あるいは事業主体、具体的な土地利用等、こういったものも港湾計画では定められていないわけでございますし、漁業者その他の権利者との具体的な調整はまだされていない段階のものでございます。そういうことで、現実に埋め立ての免許が出てきた場合に、その段階でチェックすべき重要な事項というものが多々残されているというふうに考えられるわけでございます。
 それともう一つ、港湾計画はおおむね十年ないし十五年の目標年次を定めて策定されるわけでございまして、埋立事業の実施までの間に時間的な経過がございます。そういうことで、その間の諸情勢の変化というものに即した判断も必要になるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、公有水面の埋め立てにつきましては、港湾計画だけで足るということではなくて、やはりそれとは別の立場から免許の基準に照らしてその可否を判断する必要があると考えておるわけでございます。
 それから、国土利用計画上運輸大臣の認可が必要であるということであれば、事後関与で足りるのではないかという御意見があるとのことでございます。これにつきましては、港湾という権利関係が非常にふくそうしております水面において、大量の土砂等を集中的に搬入して用地を造成するという公有水面埋め立ての特性がございまして、一たん埋め立てが行われますと、航路、泊地といった港湾の主要な機能に多大な影響を及ぼすほか、環境への影響も大きなものでございまして、事後的には技術的にも経済的にも原状回復が不可能である、こういう実態がございますので、事前にかつ的確に国の関与が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
ただいま先生から自給率の数字についてのお話がございました。先生すべて御案内のとおりだと思いますけれども、私の方から事務的にやや数字のことについてちょっとコメントさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、自給率についてはいろいろな数字がございます。まず我が国の現在の自給率につきまして、金額計算でいわゆる食糧の総合的な自給率というのをはじき出していますけれども、これは白書等で書かせていただいておりますとおり、七割といいますか、七〇％ございます。ただ、これにつきましてカロリー自給率ということでカロリー計算をいたしますと、これ五〇％。さらに穀物の自給率でいきますと三一％。この場合の穀物の数字が極めて低いわけでございますが、これはもちろん人間の食べる食用だけではございませんで、えさの部分が入っているわけでございます。ちなみに、えさの部分をもし外国から輸入しないで自分のところでつくる、我が国でつくるということになりますと、現在、耕地面積が約五百三十万ヘクタールぐらいございますけれども、それに対しまして千四百万ヘクタールぐらいどうしても必要だ、こういうことでございます。そういうことで、結論的に言いますと、えさの部分が入っていることによりましていわゆる諸外国共通に比較いたします穀物自給率はかなり低くなる、こういうことでございます。
 ところで、諸外国との時系列の比較でございます。これはイギリスの点を先ほどバイオテクノロジーあるいは一代雑種の議論で先生申されましたように、イギリスの場合はやはり二十年間この方一代雑種ということではないんでしょうけれども品種改良等々が行われまして、反当で言いまして四百五十キロぐらいのものが六百キロぐらいになった。これは一つは品種の育成の中で気候が作用しているという点、気候が一番小麦に適しているということもあろうと思います。そういうことで自給率が高まってきている反面、我が国におきましては、先ほど触れましたように、えさと食生活の構造が畜産物にだんだんと西洋化といいますか、洋食化していくことに関連をいたしまして、そういう数字をたどってきたわけでございます。
 ところで、これからの対応でございます。これは毎度大臣からいろいろ申し上げておりますように、食糧は国民生活にとって最も基本的なものでございますし、やはり国民に対して食糧の安定供給を図っていくということでございます。そういう農政の基本的役割というものを踏まえまして、私ども事務的にも食糧の安定供給ということを掲げて農政を実施しているところでございます。