まず、大病院への集中ということについての分析ということでございますが、基本的には、一つは、患者が医療機関を自由に選択できる、そういう制度でございますので、そのこと自体が、非常に高い評価は受けておりますが、また一方において、患者の大病院への集中といった問題があると思っております。
 具体的な数字を若干申し上げさせていただきますが、平成七年に、社会福祉・医療事業団が一般市民アンケート調査ということをやっております。
 その中でも、今申し上げました医療サービスの供給の仕組み、いわゆるフリーアクセスということについては八五％ぐらいの人が高く評価をしております。高く評価あるいは評価できるという方が八五％を超えております。また、大病院指向の背景ということでは、だれもが、どこでも一定の負担の範囲内で医療機関にかかることができる仕組みが大病院に集中しているということについても、八〇％ぐらいの方がそのこと自体は認めておられます。
 一方、体の不調などで医療機関にかかる場合にどういう選択をするかという形で聞きました内容で申しますと、まず地域の診療所などにかかるという方が五五％でございます。一方、初めから地域の大きな病院にかかる、あるいは初めから大学病院などの大きな病院にかかると答えられた方が一八％ぐらいおられます。
 そういったような、初めから大きな病院を選ぶという回答をされた方のその理由を聞いてみますと、その方々のうちの四割が、検査あるいは治療の的確さ、また、二割ぐらいの方が、どういったような病気でも対応してくれるのではないかといったようなことを挙げておられます。
確かに、身近なところでの治療を充実していきますと患者さん方も大変便利になりますが、しかし、現実には、三時間待ちの三分診療と小泉厚生大臣がおっしゃったように、大病院に集中する傾向がございます。幾らかかりつけ医を充実させていくのだといいましても、そもそも大病院に患者が集中する原因は何なのか、その辺をきちんと分析していかなければ答えは出ないと思います。
 例えば、大病院の持つ魅力を分析して、その大病院の持つ魅力を超す何かをかかりつけ医が持つのか、もしくは大病院が持っていない魅力をかかりつけ医が持つことにするのか、いろいろな点でこの大病院に患者が集中する理由というものの分析が必要となってきますが、その辺について、分析等ございましたらお答えください。
医療提供体制につきましては、今後、医療機関相互の適切な機能分担を図るとともに、その機能の連携を進めていくということが重要な課題だと認識しています。
 一つには、まず、医療は患者の身近な地域で提供されることが望ましいという観点から、かかりつけ医を地域におきます第一線の医療機関として位置づけるとともに、現在御審議をいただいております医療法の一部改正法案におきまして、かかりつけ医を支援するための地域医療支援病院の制度化ということを盛り込んでおります。
 また、同様に医療法の一部改正の中に、地域医療計画の内容の充実を図るということから、従来、必ずしも必要的な記載事項ということではなくて任意の記載事項でございました、二次医療圏単位におきます医療機関の機能の分担あるいは整備の目標、特に介護保険との関係で見ますと、療養型病床群の整備の目標、あるいは今申しました地域医療支援病院の整備の目標、そういうようなことを記載してもらうという形で地域医療計画の充実を図るということを盛り込んでおりまして、そういったようなことを通じまして、医療機関の中の機能の明確化なり連携ということを図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 ぜひ、厚生省としての健康保険の改革案というものを、項目の羅列だけではなくて、検討しますという言葉の羅列だけではなくて、しっかりとした案を早急にお出しをいただきたいということをもう一度お願いして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
これは、今回の法律改正というような意味での法律の改正を要しませんので、余り目立たないのですが、今回の制度改革、抜本的な改革に向けた第一歩ということでお願いしております。
 と同時に、法律改正ではありませんが、行政的にはそういった抜本的な改革に向けたいろいろな施策というものを推し進めていく、その中の一つが、まさに今御指摘のとおり、本年度から国立病院等につきまして、ここをベースにして、いわゆる急性期の入院医療に対する疾患別の一件当たりの定額払い方式の試行ということを行うことにしております。
 その考え方というのは、一つが診療内容の合理化、それから医療の質の確保、それからまた病院経営の合理化、こういったようなことに資するような基礎資料というものをきちっと集積していく必要がある。その資料と現行の出来高制との比較をすることによって、そのすぐれたところを生かし、むだなところを合理化していく。こういうような資料に供しよう、こういうことで、国立病院それから公的病院、これを使いまして、その辺のところをやっていこうということであります。
 そういった中で、まさに今先生御指摘のとおり、標準的な医療というものは一体どういうものなのかを考える際の関連資料というものも集積されてくるというふうに思っております。
 そういった意味で、私どもとしては、今年度からこのような試行というものをやって、適切なデータの集積をし、それを現実の行政の中に今後生かしていかなきゃならない、このように考えております。
今、次長さん、おっしゃったようなことをあなたのところから出しておる資料にるる書いておりますね。私も何遍も読ましてもらいましたが、しかし今も言われたが、米がだぶついておるから直接価格でやれば大幅に下がるなんかというようなことを堂々と言われたり書かれたりすることは問題があると思うんだ。それこそさっき大臣言われたように、食糧管理制度というもので価格は決定しておるわけですから、食糧管理制度の中には市場の需要供給の関係で米価が決まるなんかというのはどこにも書いてないのですから、米価はこういうふうに決まっていくという第三条第二項の規定に基づいてなされておるわけですからね。そういう文章を正式の農林水産省の説明書の中にるるこう書かれておるというところも私は何か意図的なものを感ぜざるを得ない。
 ともかく、価格政策を大きく後退をさせてこの自立農家、中核農家というものをやる、こう言っておるのだが、しかし自立農家、中核農家というのはもう農業基本法以来あなたら言い続けてきたんだ。できてないんじゃないですか。できてないんでしょう。そういう意味で農政の転換を言っておるのですよ。できつつあればいいですよ。しかし、これはどう見ても自立農家や――言葉は変えておりますよ、中核農家と言っておるが、これは見通しがない、今見ればこういう現状ですよ。
 ですから、私どもはそういうもので取り上げるべきではない、こういうふうに思っておるのです。特に、今言われた減反七十七万ヘクタールの三百六十五万トンですか、これが今与えておる影響というのは非常に大きいのですよ。しかも、これは私どもの地域もほとんど全部そうですが、全国全部そうだと思うが、米を売らない農家、つまり飯米農家までやらなきゃいけないというふうな実態になっておるのですね。これ大臣御承知ですか。