在ソ連大使館の防衛駐在官の件でございますが、通常大使館員の職務というのは、任国にありまして必要に応じて任国政府と協議、交渉し、あるいは任国の政治経済また社会情勢等を視察するというものでございます。今回竹島防衛駐在官がオデッサに参りましたのも、このような通常の職務の一環として現地に参ったわけでございます。いずれにしろ大使館員として公的資格に反するような行為を行ったことはなく、またソ連側が言う諜報活動を行ったというのは全く事実無根でございます。
 三菱商事の支店次長の場合は、先方によりますれば、ソ連外国貿易省より非公開の通商情報の不法入手をたびたび行った、またやみ取引に従事し、さらにソ連における外国人の滞在移動規則に違反したということでございますが、三菱商事は、本件は全く事実無根である、そのように押しております。
まず最初に外務省にお尋ねをいたしますが、過日夜ソ連の駐在武官と三菱商事の社員が国外退去を求められました。一体ソ連が言っているような容疑の事実があったのかどうか、この点をまずお聞かせをいただきたいと思います。
 同時に、それに対しまして在日ソ連通商部の人物を国外退去させましたが、このような形での応酬というものが今後拡大するのかどうか、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
これは前から言っているように、大綱と別表、これは一体的なものだ、ただし別表を若干動かしたからそれが大綱の見直しになるというものじゃない、こういうのが私の見解であります、そういう意味で、いわゆる別表を若干いじったからといって「防衛計画の大綱」に背くようなものじゃない、いわゆる専守防衛の域を脱するものではない、そういう趣旨で答弁したのであります。
そういたしますと、午前中の質疑では、よくわからなかったのですけれども、洋上防空の研究というのですか、この構想次第によってはこの別表の見直しがあり得るというような趣旨の御答弁にも受けとめられたのですけれども、その点はいかがなんですか。
そうすると「防衛計画の大綱」の話になりましたけれども、今長官は「防衛計画の大綱」は変える必要はない、こういう御答弁をされましたけれども、これは別表を含めて変える必要はない、こういう趣旨でしょうか。
もっと言いますと、いわゆる「防衛計画の大綱」、基盤的防衛力というもの、これは今政府委員が述べたような状況でやっておる、それを変える必要はない、こういうことであります。
何度も申し上げておりますように、私どもが言っておる洋上というのは防護対象としての洋上じゃないものですから、ここだけを守ればいいというように申し上げられないわけであります。私どもは決して海を守る必要はないと思っております。海に幾ら爆弾を落とされようがミサイルを落とされようが余り痛痒を感じないわけであります。要は、その船舶を守らなければならない、船舶を守るために洋上で防空行動を行わなければいけないということでございますので、ある船舶がどこにいるか、ある船団がどこにいるかによってその周辺、大体百キロないし二百キロのところということになりますが、いずれにしろ周辺といっても四万八万から来るということではなく、相手方の攻撃してくる方向というのは、先ほど来申し上げているようにＯＴＨレーダーでほぼ概位がつかめるわけですから、相手が侵攻してくる方向、百キロないし二百キロくらいのところで要撃できればいいということになろうかと思います。
どうも御説明でも防空の地理的範囲がはっきりしないわけでありますけれども、それでは洋上防空の洋上の範囲というのはどういう範囲をお考えになっておるのか。これは限定的なものなのか、あるいは伸縮自在なものなのか、この点はいかがでしょう。
ＯＴＨレーダーの機能と申しますのは、現在の防空用のレーダーサイト、いわゆる警戒管制部隊とはまた機能を異にいたしております。現在のレーダーサイトというのは敵機の位置を比較的正確に把握をして、そちらに対して誘導したりする機能を持っているわけでありますが、ＯＴＨレーダーというのは、先生御指摘のように非常に広域の、広いところは見えるかわりにそれなりにその精度は非常に悪いものでありますし、同時にこちらの戦闘機等を誘導したりする、そういった機能を持ついわゆる警戒管制部隊じゃございませんで、あくまで初度探知、全体の情報の早期探知というものでございますので、従来のレーダーサイトに取ってかわるとかそれのより広い範域をカバーし得るものだとかいうようなものではございません。
よくわからないのですけれども、レーダーサイトの覆域内で戦闘機が行動するんだ、しているんだとおっしゃるけれども、今度はＯＴＨレーダーという大変なレーダーを導入しようとしてしている。そうすると、戦闘機の行動範囲が、このＯＴＨレーダーの覆域内ということもあり得るのですか。
先ほどからるるお答え申し上げましたのは、今回の国際緊急援助隊の派遣に関する法律については自衛隊は入っておりません、また自衛隊がなくても十分やっていけますと、そういうお答えをしたわけでございます。
 それに対して、将来についてどうかというお尋ねでございましたから、緊急援助隊の活動にかかわる問題については自衛隊がなくても十分やっていけるけれども、将来自衛隊の参加について、もしこれが必要と判断されるようになった場合、これは外務委員会におきまして自衛隊を参加さすべしという御意見もございました、それに反対の御意見もございました、そういうことも踏まえまして、そういう事態になりましたら改めて検討さるべきことであって、将来の検討課題である。もちろんその場合でも自衛隊の法律に基づき国際緊急援助活動を行うのに本法別表を国会の審議を経て改正することも必要でもございますし、また国会の議論あるいは憲法上の諸問題、いろいろな問題を十分検討した上でこの問題は考慮すべきであるというのが、私が先般、先ほどからるるお答えした趣旨でございます。