ところで、昭和五十六年に徳島大学医学部耳鼻咽喉科におきまして、教授が教室員のボイコットによりましてとうとう講座主任のポストを追われたという事件がございました。そして現在、福島県立医科大学の産婦人科教室では教授ボイコット、そしてその事件が現在進行中でございます。
 教室員による教授ボイコットというのは、私は医学部の教授を長いこといたしましたし、医学部長を六年もいたしましたのでいささか知っているつもりでございますけれども、臨床の教授が部下に全くそっぽを向かれたんではこれは診療できないわけです。ですから、これは大変な事件になるわけで、教授の身分保障が一方ではございますが、しかし身分の保障がなされなくなるおそれがあるということがございます。
 そこで、教授会でございますけれども、教授会が教授を決定する、その教授会が教室員の教授、つまり管理責任者、主任教授をボイコットするということを教授会がもし認めざるを得ないようなことであったら、逆に言うと、教授会が決定するときにあらかじめ教室員の承認が要るのかという問題だと僕は思うんです。というのは、こういうのが幾つか起きているようでありますので、今後の教授の身分と、それから教授会の責任といったようなことを念頭に置いてこれは質問をさせていただいております。文部大臣、よろしゅうございますかな、あるいは文部省でもよろしゅうございますけれども。
医師として大事なのは医学及び医療技術についての知識そして技術を身につけているということが大事なことの一つ。もう一つは、その方の倫理の問題があろうかと思います。私、先般ある大学の講師をしながら医院を開設する人とじっくりお話をした機会がございましたが、知識とか技術というのは何といいましょうか、長い間やっておればおのずから身についてくる、しかし倫理というのは適切な時期にきちっと指導し教え込まにゃいかぬ、一たん間違った考え方や倫理観を持っている人の場合には、その人の技術があればかえって危ないという話すら聞いたことがあるわけでありまして、その意味で医師にとって大事なのは、両方面あるわけでありますけれども、特に倫理の方が大事だというような話を聞きましたが、私も同感でございます。
つきましては、これも文部大臣に総論ですから伺いたいと思うんですが、医の倫理というのがしばしばいろんな事例を通じて問題になってきております。人間の生命、健康を扱う、そしてまた病気というものはその患者にとっては一つの負い目みたいなこともありますので、非常にこれは学問、研究のレベルだけではなくて、人格が医学教育に携わる人間にとっては教育者として特に大事であろうかと思うのであります。これはそのとおりでございましょうね。
文部省の権限としては一番はっきりしているのは設置基準の決定あるいは大学の設置、廃止の認可、それから大学運営に対する一般的な指導、助言等でありまして、こういった指導、助言につきましても適切になされるべきものと考えておりますが、ただ大学等の場合にはそれぞれ大学自治という、何といいましょうか、尊重しなきゃならぬ伝統的な制度もありますので、それを尊重しながら、かつできる範囲の指導、助言をする、こういうことでやってきておるつもりでございます。
つきましては、特に公立、私立大学は直轄ではないという意味で、間接的ですから若干難しい面があろうかと思うんですが、今の適切な指導、助言が十分になされてきたか、文部大臣いかがでしょう。
きょうは私は医学教育の問題を取り上げさせていただいて、時間があったら教育改革の問題を質問させていただきます。
 最初に総論的なことをお伺いしまして、最近起きております福島県立医科大学の問題について少し立ち入って質問をさせていただきたい、こういうふうに思っています。
 まず、文部大臣に伺うんですけれども、文部省は我が国の教育行政の最高責任機関でありますので、所管をする国立大学はもちろん言うまでもありませんが、公立、私立大学についても必要に応じて指導、助言、管理運営等についての、教育研究等についての適切な指導、助言が行われることになっているというふうに理解しておるわけですが、ちょっと確認をさしていただきます。
ちっとも前進せぬわけですよ。だからやはりこれは大蔵大臣を超えるどこかで検討しなきゃならぬところに来ていると思う。理財局長の私的諮問機関ではだめなんですよ。これは財政投融資のあり方そのものを問うのに——だから各機関の検討はいいですよ。財投機関の検討は理財局長の私的諮問機関でいいのです。しかし、財政投融資そのもの、あるいはさらには資金運用部資金、さらには年金資金の運用、そういうことになりますと、高齢化社会に向かってのあり方を検討する機関としては、これは私は、大蔵大臣を超えなきゃいかぬ。だから、大蔵大臣を超える機関の検討ということを要求しておきたい、こう思います。これはもう大臣に聞いたって自分を超えるものをいいなんて言わぬでしょうから、要求しておきます。
 そこで、ちょっと時間がなくなりましたので先を急ぎたいと思うのですが、厚生省、離婚のことです。
 八四年の九月に、離婚に関する人口動態統計特殊報告というのが出されております。これを見ますと八三年で十八万ぐらいという離婚件数で、これを見ますと、やはりなかなか難しい時代に入っているなという感じがするのですよ。婚姻率はぐんと落ちるのです。離婚率はぐんと上がっていく。そうしますと、いわゆる婦人の年金権という問題はなかなか、そこを見ても大変だな、こう思うのです。これは時間の関係で細かにもうできませんけれども、問題は、一般世帯の税込み平均年収が四百四十四万円、死別母子世帯の場合が二百四十万円、離別の母子家庭というのは百七十七万円ですね。
 そういたしますと、ここから出てくる問題は何かというと、婚姻率は減ってきている。それから離婚率はふえている。しかも、母子世帯を見てみましても、生別母子世帯と死別母子世帯で、死別母子世帯の場合には、夫の方の遺族に対するいろいろな問題、手当やら何やらありますから、そういうものから来るのがあって二百四十万。ところが、離別の母子家庭の場合には百七十七万と、ぐんと落ち込むのです。そうなりますと、これは必ず無年金になっていく、こういうふうに私は思います。それはもう今の、つまり夫婦でいくこのあれにならない。じゃ、離別のこの母子世帯が一号の被保険者になれるかといえば、今のこの状態ではなれない。こうなりますと、婦人の年金権という問題はまさにこれまでいろいろ議論があったわけでありますけれども、これは大変実行は難しい問題になるなという感じがいたします。
 そこで、そういうものを踏まえながら、衆参における統合法案のときの修正案の問題について伺いたいと思います。つまり、衆議院の修正案は、国民年金の費用負担、所得比例等との関連を考慮の上、総合的に検討、それから参議院の修正が、基礎年金の水準、費用負担等について今後検討、こういうふうになっているわけです。そうなりますと、この修正案というのは何年までにやるんですか、局長。