わかりました。私もここに契約約款の百十五条の条文を持っておりますけれども、こういうように非常に混乱をしてくるわけですね、この形でいきますと。一応、ＮＴＴ側と郵政省の関係は概略わかりました。
 そこで、警察庁にお尋ねをしたいと思います。
 憲法第二十一条の問題は先ほど申し上げたとおりでございますが、先ほど申しましたように事業法の「検閲の禁止」、「秘密の保護」の第三条、第四条に、「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、」云々、あるいは「係る通信の秘密はここうありますけれども、第二条の「定義」の中で、電気通信事業者とは電気通信事業を営む者であるということで、これは郵政省の認可を得た者ができるんだ、こうあります。電気通信事業とは何かということについては、二条の四号で、電気通信事業とは「電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業」こうあります。しからば電気通信役務とは何か。二条の三号で、電気通信役務とは「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。」こうあります。電気通信設備とは何ぞや、こうなりますと、二条の二号に、電気通信設備とは「電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。」こうあるわけでございます。
 したがって、またもとへ戻りますが、第三条の「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。」こういう三条に対しまして、いわゆる電気通信設備、機械や器具、線路その他のものを差し押さえたということは、これは電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の検閲に該当すると思いますが、警察庁の見解をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 加入者に対します電話が不能になることにつきましての通知でございますけれども、これは事前はもちろんのことでございますが、事後につきましても、犯罪に関係をしておりますので相手先がなかなか捕まらないということで事実上の問題として連絡をいたしておりません。
 それから加入権の問題につきましては、特にこのことに関係いたしまして変化はないと考えております。
 それから基本料金の問題でございますけれども、電話サービス契約約款の第百十五条第二項三号におきまして、契約者の責めによらない理由によりサービスの利用ができない場合には契約者に支払いの義務がないというふうに規定をいたしております。今回の問題につきまして契約者に責任があるかどうかにつきましては現在の時点では明確でございませんので、当面とりあえず基本料金の請求は行わないことにいたしております。
ＮＴＴにちょっと伺いますが、事業法の三十一条で制定されております電話サービス契約約款というのがございまして、その九十二条「利用停止」の項でございますが、九十二条の二項に「当社は、前項の規定により電話サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。」こうあります。
 これはもちろん、法第三十四条の「第一種電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における電気通信役務の提供を拒んではならない。」ということとの関連で契約約款の九十二条第二項でこうありますけれども、今度の場合、ＭＤＦを切断して通話を停止したに当たって契約者、加入者にこのとおり通知をしたのかどうなのか、これが一つ。二番目に今も停止中であるとするならば加入権はどうなっているのか。三番目に基本料金はいただくことになるわけですか。例えば電話料金を滞納し、再三督促しても払わない場合については通話停止をやることができます。ＮＴＴがいわゆる通話停止をやっても、基本料金は使っていなくても当然いただくことになっておるはずでございますけれども、この場合基本料金はどうなるのか。この三つだけ明らかにしてもらいたいと思います。
今回の件につきましては刑事訴訟法に基づく、つまり法に基づく正当な行為が行われて、それが結果的に電気通信役務の中断につながったというケースでございます。したがいまして、電気通信事業法が目指しております電気通信業務がいわば平穏、公然、善意、無過失に行われるような場合とは異質の法体系下において行われたものでございます。電気通信を所管いたします私どもあるいはそれを執行いたしますＮＴＴといたしましては、電気通信事業法にのっとりまして電気通信役務が、サービスが十分に行われるように最大限の努力をするつもりでございますし、今後ともそのような方針で臨みたいと思います。
 しからば、もしお尋ねのようにどのような令状があってもそれに応ずるのかということでございますが、これは刑事訴訟法の中に非常に厳密な規定がございますので、個別具体的にその被疑者並びにその疑いのある物件についての記載事項が求められておりますので、それが果たして問題になっている被疑事項との関連において適正かどうかというのは裁判官の判断にゆだねられるという形になろうかと存ずる次第でございます。
この状態を放置しないで、できるだけこういったようなことが取り下げられる、あるいは解決されるというような方向で可能な限りのひとつ努力をしていただきたいと思います。
 次に、大阪地裁の出向命令に対する仮処分の問題についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 私は別に法律家でもありませんから、きょうは法律論争をするつもりはありませんが、実態などを申し上げて、常識的な面でお考えを聞きたいというふうに思います。
 これは十一月三十日にＪＲ東海の八名の社員に対する出向命令に対して大阪地裁が出向命令を停止する決定を出したわけです。会社側はこれに対して仮処分異議を十二月三日に申し立てました。会社側の大阪地裁仮処分決定に対する考え方ということで何か文書で、仮処分決定は本件の出向命令について暫定的にその効力を停止せよということにすぎず、本件の出向命令が無効であるとか取り消しを命じたものではないと考え方の中では述べております。しかし、私も判決を読ませていただきましたが、本件各出向命令は人事権の乱用として無効であると言わざるを得ないというふうにはっきり書いてあるわけですね。出向命令が無効なんだから停止の決定が出たというふうに思います。きょうＪＲ東海の関係者を呼んでいませんから、会社側に対してはまた別な機会に尋ねることとして、本日はこの判決の内容を論じようとするものではなく、この事件の中身をちょっと申し上げたいというふうに思うんです。
 提訴した八名のうちの一人に南林木さんという人がおります。この人の例を申し上げて、これはちょっとどうかなというふうに思うんですが、この人が出向命令を出されたその状況がどんな状況か、私もお聞きをいたしましたが、この人は大和郡山市に両親と奥さんと小さいお子さん二人で住んでいる、今回整備会社に出向命令が出されたが、この会社に行くと夕方の六時から翌日の四時二十分までという夜勤がある、仮眠時間はない、ですから十時間二十分ということですかね、これが五日間続く。南林木さんの場合、通勤に車で往復四、五時間かかる、だから在宅時間はわずか七、八時間しかない、これでは十分な休養がとれるわけはない、そうなれば単身赴任するしかなかったというようなことで提訴をしたわけですね。それで裁判所の決定が出たということなわけです。そこで、裁判所の決定が出たわけですから、常識としては最終決定が出されるまではこれはもとの職場に戻すことがこの種の解決には必要なことだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。