幼稚園を聞いているのですから、私立の高等学校まで含めたことをお答えいただいたのじゃ困ると思うのですね。私が指摘しなきゃ間違ったことがそのまま会議録に残ったわけでございまして、それは国会の権威のためにも大変困ることじゃないかと思います。大分時間がたちましてやっと国が国立の幼稚園は除いて公私立に対して補助金並びに交付税で見ているのはおよそ二千百二十二億円だということが明らかになったわけでございます。
 さてそこでお尋ねしたいと思うのですが、幼稚園、まず公立からお尋ねしましょう。公立の幼稚園に対しては、経常経費については交付税の市町村分の「その他の教育費」の中で見ているわけでございまして、先ほどその額が千六百六十八億程度であろう、こういうお話がございました。これに対して、五十五年くらいはもう決算が出ているはずでございますが、公立幼稚園市町村分、この基準財政需要額で見ております額と、それから決算の額というのはわかっていると思います。基準財政需要額で見ている額を市町村は一体どの程度支出をいたしておりますか。
私が先ほど三千八億円と申しましたのは、私立の高等学校を含めまして高等学校以下に対する国庫補助金及び地方交付税でございまして、幼稚園はその内訳の中に一応積算として入っておる。実際にどれだけ使われたのかはそれぞれ都道府県での助成の実態に対応しておりますので、その面につきましては、先ほど六百九十九億という都道府県が具体に五十六年度に助成いたしました数字を実績として御報告申し上げた次第でございます。
就園奨励費も含めまして、公私立の施設整備費あるいは私立の幼稚園に対する経常費助成、これを含めまして国庫補助金が四百五十四億円でございます。それから交付税につきましては千六百六十八億円、合わせまして二千百二十二億円でございます。なお、国立の幼稚園につきましてはここに数字が入っておりません。
そのほかに公立の幼稚園に対しては市町村に対する交付税が行っているわけですよ。そちらを加えなければ全体は出てこない。また国立の幼稚園にかかっている経費もある。それを足して全体はどうか、こう聞いているのですが、どなたに聞いてもお返事がないので困っているのですが、おわかりの方、いないですか。
お答えいたします。
 先ほど自治省の方からお答えがございましたように、交付税としての見込みとしての数字が六百数十億という御答弁がございましたので、先ほど国の予算計上として申し上げました数字を含めますと、大体千百億から二百億というふうに想定をいたしております。
いまのは違うので、交付税で見ているのは幾らか、私立、公立に交付税で見ていますね。それから御指摘のような国の助成もある、それ全体でどうでしょうかと聞いているわけです。
交付税全体を含めて幾らかということを聞いているのですが、それ全体でないと総計が出ないのですよ。ですから、それをばらばら答えられては困るわけなので、少なくとも提案者としておられる以上、その全体は御把握になっておられると思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 五十七年度の予算におきまして、経常費助成が二百七億円、就園奨励費、これにつきましては公私立を含めてでございますが、百四十五億円、施設につきまして私立に限って申しますと約四十九億二千万円、以上が私立についての国の予算措置でございます。
ですから、私もちゃんと見込みということをつけてお尋ねをしたわけであります。
 提案者の西岡さん、お聞きになっておったかと思うのですが、幼稚園全体に一体国がどれだけのお金を出しておるかということがはっきりせぬのですよ。提案者は御存じですか。
昭和五十七年度は、御案内のようにまだ算定しておりませんから、見込みで申し上げますと六百六十九億円程度一応見込んでおります。ただ、この数字は現実の算定になりますと変わってくると思います。
いまの六百九十九億円は、これは都道府県が私立幼稚園の経常経費に対する補助といたしまして助成した金額でございます。このうち先生いま御指摘のとおり、三〇％ほどに相当する百八十九億円が国庫補助金ということでございまして、交付税といたしましては六百二十七億円ほどが五十六年度予算の地方財政需要額の中での私立幼稚園分に相当するというように聞いております。
私はそこの点、従来からこの問題をずっと追ってまいりまして、実際の被害状況の分析の中でも、一つは、悪徳業者がおって、犯罪の内容を見てみても、後から質問いたしますけれども、二、三のそういう悪質業者、大手業者にしぼられてくるわけです。それで、その犯罪のような、結局問題点の七、八割まではそういう重立った業者に限定をされてくるわけです、被害を受けた消費者の調査をしてみますと。そういう点では、悪質業者が一つは問題であるという点で、やはりそのチェックの方法としては許可制ということについては僕は大切ではないかと。こういうものに対して野放しにしていくというような行き方というのは、やはり問題があるんではないか。そういう点で、行為規制法だけでは完全にそういうものを取り締まっていけないのじゃないかという心配がございますし、それからもう一つの点は、被害を受けておる多くの人たちが余りにもこういうことについて無知識に軽々とひっかかっておるというような点ですね、この二点がやはり問題の解決策のポイントだと思うのですね。そういう点で、悪徳業者というのをそういう分野からできなくしていくという方法が一つは大切だと、こういう点で僕はこの質問をしておるわけです。
 だから、先ほどの中間報告でも、中間報告の中には許可制とした場合のことが書いてありますけれども、「問題と考えられる事項」として「海外との取引について、受託活動について規制をしても、一般投資家を十分保護できないのではないか。」と、こういうふうに言われておるわけです。あなたのところの中間報告されたものの中にそう書いてある。だから、許可制でさえもこのように指摘されているのに、行為規制法でこれがなお十分に消費者保護ができるかどうかという点で、私は弊害も多少、一つの規制法をつくれば問題はあるけれども、やはり消費者保護という立場から言ったらそういう点は非常に心配なわけなんですね。ここらあたりはどうですか。