今お話がございましたように、破産法ができたのがもう大正年間でもございます。そういう意味では、やはり時代の要請をきちっと適切に反映できるような、そういう中身になりますように、今後御議論をまたさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 時間が限られておりますが、労働省に来ていただきました。この法制上の問題もございますけれども、例えば今、大変雇用不安というのが大きくなっております。そういう際に、労働債権などを保全して生活を保障するというためには、例えば基金のような制度、保険といいますか、そういうものを検討して、きちっと支払いが確保できるような体制をとるとか、あるいは賃確法のさらなる充実とか、一番難しいのは、やはり中小企業の場合などはなかなか財政的にも厳しいというようなことも多いかと思うんです。そういう中小企業対策などもこれから重要になってくるのではないかと思いますが、それらの点などについてコメントがございましたらお願いをしたいと思います。
破産法を中心とした御質問でございましたが、先ほど民事局長から説明がございましたように、倒産法制という立場から見ますと、委員御指摘のとおりに、破産法、和議法、それから会社更生法、それから特別清算法等と五つあるわけです。その中で、これも説明がございましたが、清算型の手続と再建型の手続と、二つに分かれております。
 そういうような中で、今お話しの労働債権の問題に限ってお話しいたしますと、労働債権というのは、給与だとか退職金を主としてお考えいただいていることだと思いますし、私もそのように思いますが、そういうふうな倒産の際の債権の優先順位の問題になってきているわけでございます。
 債権の優先順位につきましては、法令によって言葉が違いますけれども、例えば財団債権、あるいは共益債権、これは一番優先する債権、その次に優先債権、それから一般債権、劣後債権、こういうふうな形になっておるわけでございます。そういうふうな中で、今おっしゃいますような賃金だとか退職金とかいう労働債権というものをどういうふうなところに位置づけるかというふうなことだろうと思うんです。
 今申し上げました破産法だとかあるいは和議法というのは、調べてみますと大正十一年に法律が制定されておるわけでございまして、一番新しいやつでも会社更生法が昭和二十八年でございますね。ですから、法律そのものができたときの情勢によってできているものですから、倒産法全体としての考え方なりなんなりというのが共通かどうかということについては大変疑問があるんじゃないだろうか。
 そういうふうな観点から、今労働省からお話がございましたように、昨年の十月ですか、倒産法全体について一応ひとつ検討してほしいというふうなことを法務大臣が諮問いたしているわけでございます。実はつい最近、一応の中間的な考え方がそういうふうな議論を受けて法務省の民事局でまとまりました。先生今御指摘のいわゆる労働債権等々の問題もいかにあるべきかということで議論しなくちゃならないと思います。
 そういうふうなことで、一応中間的な取りまとめができましたので、今月中にそれを公表いたしましてさらに多くの方々から御意見を承って、答申がまとまれば法律改正ということでまた当委員会でお願いするような形になるだろうと思います。
 そういうふうなことでございますので、労働債権の問題も、今御指摘のような点を踏まえて、そういうふうな広く有識者の御意見を承って、そして今申し上げました審議会で集約して答申を得て、来年のいつごろになりましょうか、夏ごろになりましょうか、そういうふうなころまでに意見をまとめて何とか法制化できるものならいたしたい、こういうふうに考えております。
日本の農業を本当に守るという立場からやるならば、日本政府としては相当に強硬な姿勢が必要なんですね。単にむちゃを通して強硬だということではなくて、やはりこういう問題については本当に対等、平等といいますか、そういう立場が貫かれなければ、みずから日本政府が主張して審議事項に入れているものを彼らがやらないというんだったら、我が方に対するこういう強制についても受け入れることはできませんというのがまず最初の仕事じゃないかと思うのですね。それをなぜ八品目についてはやります、あとの四品目につきましても何となくまだ本当にきっぱりと拒絶した態度に見えない、あいまいさがあるわけでしょう。そういう姿勢が一歩下がり、二歩下がる。もう鯨のときも一緒ですね。みんな各党一致して鯨の問題でやってもなかなかいかない。そういう問題として考えましたときに、どうも納得ができない。
 それからもう一つは、先進国のそれぞれの国におきましても、いわゆる農産物輸入制限措置というものはやっているわけですね。そういうことを考えますと、本当に今日の日本の置かれている事態というのは何だろうというふうに考えられるわけでございまして、特に日本だけが責められるいわれはない。しかも、それが直接日本の地域農業をつぶす結果になるということになってきますと、これは本当に許しがたいことでございますし、国境保護は世界の常識でございまして、農産物と工業製品を同列国並べて単純な自由化を求めるということも全く現実にそぐわないことはもう重々皆さんは御承知のことであるわけです。そういう点から考えまして、こういう状態の中でこの自由化をのむのは私は非常におかしいと思います。いわばおなかの中を見せてしまったというような拙劣な結果にだったのではないかと思いますと、いかにも残念至極でございまして、けさから各委員が申しておられますように、やはりここで姿勢をぐっと締め直すということが必要ではありませんかということを申し上げているんです。
 それからもう一つは、国家貿易品目についてお伺いをしたいと思うのですが、これはパネル裁定の持っているもう一つの重大な問題点であると思います。
 日本が国家貿易品目としてガットに通報している農産物は、食管法の対象である米、麦初め牛肉、脱粉、乳製品、バター、生糸、七品目でございますが、これら国家貿易品目の貿易管理のために必要な輸入制限等の措置は、ガット十一条の輸入数量制限廃止の原則の例外として容認されるというのが日本のとってきた見解であったわけでございます。この考え方が米、麦、牛肉、乳製品等の輸入制限の根拠となっているわけです。ところが、今回のパネル裁定では、脱粉、乳製品ですね、日本の国家貿易品目である脱粉等の輸入制限をクロとしたわけでしょう。こういう判定は、明らかに国家貿易品目といえども輸入数量制限の一般的禁止の適用を受けるとの判断を示していると言わなければなりません。つまり、パネル裁定をのむということは、この後に続く牛肉、さらには米さえも自由化の対象となり得るということを論理上認めることになりかねない重大な問題が含まれていると思うのでございますが、この点はいかがでしょうか。