地方公務員法におきましても、現在の六カ月という期間は、地方公務員法で六カ月という規定があるわけでございまして、これで、自治体の自由判断ではなくて、最低六カ月ということはすべての自治体に要求されているところでございます。そして、それを一年に延長するかどうかは各自治体の判断にゆだねられているところでございます。
 一方、教育公務員につきましては、もちろん地方自治の本旨は必要でございますが、と同時に教育公務員は教育を通じて国民全体に奉仕をする立場でございまして、しかも全国的な教育水準の維持向上を図るべき役割、その必要性があるわけでございますので、そういった教育公務員の職務と責任の特殊性にかんがみまして、このような措置を定めることは、国家公務員法あるいは地方公務員法の規定する地方自治を侵害するものではないと考えております。
地方公務員の場合には地方公務員法に基づいて、その自治体にゆだねられている権限ですよ。それをあなた方は一律に国の法律でもって自治体の権限を縛るということは、これは地方自治の無視じゃありませんか。そんなことがやられていいんですか。
国家公務員につきましては人事院規則によりまして一年まで延長することが可能でございますし、それから地方公務員につきましては人事委員会規則で一年に至るまで延長することが可能なシステムになっております。
 それを今回、教育公務員特例法におきましては、初任者研修の対象となる教員につきまして一年の延長措置を法律上講じているわけでございまして、そのことは国家公務員法、地方公務員法で許容されている一年の幅の中であるということが一つは一年ということでとめている理由でもございますが、先ほど先生がおっしゃいましたそれぞれ人事院または人事委員会規則で定めるべき事柄ではないかという御質問に対しましては、国家公務員については確かに国家公務員全般の問題として人事院が判断をいたしますけれども、人事委員会規則の場合でございますと各都道府県段階になりますので、四十七県それぞれの判断によってばらつきが出る可能性があるということを私申し上げました。
 そのことは、現実問題として例えば警察官につきまして警察学校の教養期間中は一年とかいうことは各人事委員会規則で定めておりますけれども、それは各都道府県におきます警察学校の研修の期間あるいは内容等がすべてそろっているわけではないので、結果的に合っているといたしましてもそういった取り扱いがなされていることでございます。教員につきましては、一年間にわたる初任者研修によって全国的な教育水準の維持向上を図るという観点から行う制度でございますので、そのことに伴います今回の勤務能力判定期間につきましては法律で一年に規定する方がよりすっきりしておりますし、また扱いを異にする危険性もないということで対応させていただこうとしているところでございます。
国公法、地公法に基づく特例法であるからその国公法、地公法の精神を超えない範囲で、侵さない範囲でと言った方がいいか、この特例法は決められる、こう言っているが、国公法、地公法は明確に六月というのを示している。そして、人事院や人事委員会の規則によって特別な場合に一年以内の延長を認めているのであって、その判断は人事院や人事委員会にゆだねているのが国公法、地公法の精神ではないですか。それを各県でばらばらになってはいかぬから、わしの方で取りまとめて一年と決めるからもうおまえの方の規則はかかわりないからさよう取り計らえ、こういうやり方を特例法でもってやることが国公法や地公法の精神を超えないと言えるんですか。
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、構造的不況業種における厳しい雇用失業情勢及び今後の産業構造の転換等に伴う雇用問題の発生に対処するため、法の廃止期限の延長、失業の予防対策の充実等を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、法律の題名を「特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法」に改め、特定不況業種以外の事業所のうち、事業規模の縮小等により、相当数の労働者が離職等を余儀なくされるおそれがあると労働大臣が認定した事業所を、特例事業所として本法の対象とするとともに、下請事業主の範囲を拡大すること、
 第二に、特定不況業種事業主の作成する再就職援助等計画を、雇用維持等計画とするとともに、特例事業所の事業主は、失業の予防のための措置に関する計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けることができること、
 第三に、事業転換による雇用機会の確保等失業の予防に特に資すると認められる措置を講ずる事業主について、雇用安定事業として特別の措置を講ずるとともに、事業主が在職者の職業転換のため必要な教育訓練を円滑に実施できるように特別の措置を講ずること、
 第四に、法の廃止期限を七年延長し、昭和七十年六月三十日までとすること
等であります。
 本案は、去る二月十日に付託となり、三月二十二日中村労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
 本案は、去る二月九日に付託となり、三月二十二日中村労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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