私もこの問題にかかわっていろいろ大学の資料等もいただきましたけれども、建学の理想というのは大変なものでありまして、そのことは大変結構なことだと実は私は思っております。しかも、ほかの大学と違いまして、歯科大学でありますから、言われているところの医は仁術、最高の道徳とモラルの要求される医者を養成する大学であります。この大学の実情が今申し上げたような実態にあるということは、医者を育てる大学のあり方として、こういう環境の中で本当に医者としてのモラルや道徳を持った学生が育つのであろうか。しかも、そういう点で今のようなことが続いていると、そこに就学している学生というのは名誉も大変傷つくであろうし、大学院も望んでいるでありましょうけれども設置がされない。そして、将来こういう状態が長引けば志願者も減る。そして、大学運営が非常に思わしくない方向に行くというようなことになりますと、今就学している学生たちが最大の犠牲者にならなければならぬのじゃないかと私は思うのです。大学の経営者や大学の教授陣というのは、その大学の運営や経営というものをめぐって確執、そういう考え方の相違、そういうものでの激しい対立が今日まで続いてきているということは現実でありましょうけれども、そのことは教育を受ける側の人たちの問題をもっと中心に考えたら、解決の仕方も見出せるのじゃないか、またそれを別にして、もし仮に争っているようなことがあるとすれば、そのことこそ問われなければならぬと私は思うわけです。この問題については、昭和五十五年ごろ国会で一度取り上げられたことがあるという記録を私発見しました。したがって、私が今回取り上げたのは五年ぶりということになりますが、今日なおかつそういう状態が続いているという現実を踏まえてみると、このことはもはや放置している時期ではないと私は思うわけです。ぜひそういう点から、文部省の積極的な問題解決への御指導をひとつお願いしたい、このように要望しまして、質問を終わらせていただきます。
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文部省の指導のあり方の問題でございますが、先生御承知のように、私立大学は私学の自主性ということが尊重されておりまして、また制度的にも、文部省がこれを監督するあるいは命令する、指揮するということは認められてないわけでございます。
 したがいまして、事件発生以来、私どもあらゆる機会を通じまして、時には私立大学審議会をも煩わしたりいたしまして指導を続けてまいったわけでございますが、今日までその指導が十分受け入れられないで、不正常な状態が今日なお続いているというのは大変残念に存ずる次第でございます。
 今後の問題につきましても、制度的には先ほど申し上げたようなことでございますので、粘り強く正常化がなされるよう重ねて指導を続けてまいりたい、かように考えております。
先生ただいま御指摘がございましたように、昭和五十七年十二月に三点について指導したわけでございますが、この三点のうち、財務計算書類に公認会計士の監査報告をつけて提出することということにつきましては提出がなされましたが、他の理事体制の問題、それから矢ケ崎前理事長が学校運営に関与しないことということについては、今日まで履行されていないという状況にあるわけでございます。
 私ども、この大学につきましては、大学設置後の私立大学審議会によります実地調査、俗にアフターケアと呼んでおりますが、これを毎年実施いたしておりまして、五十八年度の実地調査に基づきます指導におきましても、不適正な学校運営を行った責任をとり辞任した矢ケ崎前理事長の学校運営への関与を排除すること、それから理事体制の整備を図ることということを重ねて指導しているところでございます。
 これが履行されれば補助金が出せるのかどうかということでございますが、私どももまずもってこの不正常な体制を一刻も早く正常に戻してもらいたいという指導を続けるわけでございますが、その上でのことかと思いますが、その際に、学校運営がきちんとなったかどうかということを、補助金の執行は具体的には日本私学振興財団が行っているわけでございますが、そこにおいて厳正な審査の上対処することになろうかと思っております。
 また、大学院の設置の問題でございますが、仮に申請が出てくれば、その内容が適正かどうか、あるいはまた学校運営体制が正常なものかどうか等を判断して対処することになろうかと思っております。
時間が迫ってきてありませんから、多少はしょってお伺いをするわけでありますが、以上のような事実関係が明らかになったわけでありますけれども、そこで、文部省の方はこの大学の正常化を図るために三条件を示した。一つは、先ほど出ておりますように、知事あるいは信大推薦の理事にかえること、矢ケ崎の大学運営への不介入、それから五十七年度の財務計算書について公認会計士の認めるものを報告書として出すようにという三つの条件を示したということを聞いております。これはそのとおりであるかどうか。
 それから、この正常化のための三条件を大学側が受け入れてその実現が図られた暁には、私学助成七億円、大学院の設置の許可、学生の定員増を保証する、文部省はこういう行政指導を行われてきたと聞いておりますが、このように理解してよろしいですか。
昭和五十六年度の地方財政対策におきまして、昭和五十二年度、五十一年度及び五十年度における既往の交付税特別会計の借入金の償還期限の変更をすることによりまして、そのうちの地方負担分千九百十億円を後年度に回すという方法で、交付税の増額確保を図ったわけでございます。このうち、五十二年度分の借入金の償還方法の変更及びこれに伴って国が負担をすると
 ころの臨時地方特例交付金の変更につきましては、覚書で確認をいたしますと同時に必要な法律改正を行っておるわけでございます。
 御案内のように昭和五十二年度におきましては、財源不足対策といたしまして単年度限りの措置ではございますが、法律によりまして二分の一に相当する額を国が負担するということで、後年度の臨時地方特例交付金の繰り入れをその際に規定したわけでございます。この特例交付金の繰り入れは、御承知のように借入金の返済とあわせて行われるものでございます。今回五十二年度分につきましては、過去に法律で臨時地方特例交付金の繰り入れを決めたものが、借り入れ方法の変更によりましてこれも変更しなければならないわけでございますので、この点は法律に合わせて書いたわけでございます。
 五十年度、五十一年度分につきましては、これは覚書により措置をしておるところでございますが、五十年度と五十一年度につきましては、御承知のように地方交付税法の六条の三の二項に言う引き続き著しく財源が不足する状態というものにまだ該当していなかった時期のものでございまして、したがいまして、この時期においては法律の改正により臨時地方特例交付金を繰り入れる、後年度の繰り入れを行うということを規定していなかったわけでございます。覚書によって、借入金の償還に伴う臨時地方特例交付金の繰り入れを行う旨、両省間で取り決めていたことによるものでございます。
 その借り入れの償還方法を変更するわけでございますので、今回におきましても、従来の経緯からして五十、五十一年度にかかわりますものにつきましては、臨時地方特例交付金の繰り入れにつきましては覚書で措置をした、こういうことでございます。