お答えいたします。
 終戦後、旧満州地区には当時中共軍及び国民政府軍が相次いで入りまして、両軍ともに多くの日本人を強制的に徴用して、戦闘、後方勤務、技術等の要員として留用した経緯がございます。
 これらの留用者の実態につきましては、戦後間もなく混乱しました中国においてのことでありますので現在では詳しい事情はわかりませんが、引き揚げ及び未帰還者調査を所管しております厚生省では、引揚者の証言などから概況を次のように把握しております。
 留用者でございますが、留用者にはおおむね三様ございますけれども、戦闘要員として前線部隊に配置された者。それから、軍医、衛生兵、看護婦、軍需部、運輸部要員のように後方勤務の部隊に配置された者。また、炭鉱・鉱山関係の従業員、電気通信、鉄道等の技術員のように、当時の中共政府の各種機関に留用された者がありました。昭和二十四年の中華人民共和国成立までに、国民政府軍に留用されていた者は逐次留用を解除されて帰国したのでありますけれども、中共軍に留用されていた者は引き続き留用されておりました。その後、それらの者も逐次その留用を解除されまして、各地の職場に配置され、あるいは学習に参加させられました。
 中国地域からの引き揚げは昭和二十三年に一時中断しましたが、昭和二十八年三月に再開して、三十年までの中国地域からの引き揚げはおおむね留用者が主体でございました。
 なお、中国地域からの集団引き揚げは昭和三十三年まで行われまして、その後は個別引き揚げとなっております。
 以上のような状況を厚生省としては承知しております。
その点はよくわかりましたが、私はこのたび政府が努力されましたことは高く評価するわけですが、殊に最近平和祈念事業特別基金で記念品をお配りになりましたね。この記念品は大変効果があったようです。私はお金の方がいいんで記念品なんかどうでもいいと実は内心考えておりましたが、実際にお目にかかりますと逆でございますね。十万円ぐらいの金よりも記念品がいいんだということでございました。特に遺族の方はそういう感じを持っておられたようであります。それでは、こういう問題につきましては人間の心の慰めの問題ですから、どうか今後とも御努力をしていただきたいと、こう思います。
 それから、これに関連をいたしまして、抑留されたのは軍人、軍属だけではございません。終戦後中国において若い女性がたくさん抑留されました。これは満州でございますが、国民党軍が戦争に負けて逃走しました後八路軍が入ってまいりまして、その後解放戦争が行われたわけですが、この解放戦争中に看護婦が足らないために、日本の十八歳以上三十歳以下の未婚の女性は全部強制的に徴用されました。これは本人が喜び勇んで行ったのではない、無理に強要されたんです。行かなければ遺族が困るし、現地の居留民が大変苦境に陥る状況でありました。私も現地におりましてその事情はよく知っておりますが、そういう女性の方は十年以上向こうで抑留されて帰っています。帰ってこられましたのは昭和三十三年から三十八年の間でございますので、その間軍務に従事しておられるわけですね。日本の軍務ではない、中国の軍務ではあるけれども、やはり日本が戦争を起こしたことが原因で起こった問題ですから日本政府の責任ではないか、こう思います。こういう人たちに対するところのいろいろの思いやりというものは考えるべきものだと思いますが、こういう問題につきまして政府におかれましてこれまでに調査されたことがございましたら御報告願います。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生お示しの戦後強制抑留者問題などのいわゆる戦後処理問題に関しましては、御案内のとおり、昨年五月に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして同年七月に平和祈念事業特別基金を設立し、戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行っております。また、戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等も行っておりまして、平成元年度におきましてはその対象範囲の拡大などの措置を講じたところでございます。
 私どもといたしましては、平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして今後ともこれらの事業を適切に推進してまいる、かように考える次第でございます。
農地税制の問題といたしましては、相続税制との関係、それから固定資産税の関係があるわけでございますけれども、農業経営者がみずから農園を行いながら入園契約方式で農地利用を、農作業をしていただくといういわゆる入園契約方式の場合には、いずれも特段の支障はないということになるわけでございますが、貸し付け方の農園の場合になりますと、御案内のように相続税制との関係で問題があるわけでございます。自作地を主体とした、それで相続時に経営が細分化するのを防ごうという、そういう相続税制の基本的な考え方からいたしまして、貸し付け地についてまでこの特例を認めていくということは税制本来の基本理念にもかかわってくる、あるいは他の中小企業等とのバランスがとれない等の問題がございまして、農業の目的のために使う場合についても貸し付けの形態のときはだめだというのが今の形でございます。したがいまして、これはなかなか実現の難しい話であります。
 ただ、相続税の基礎控除の引き上げがございましたから、かなり多くの地域であらかた問題の解決は済んでおると思いますが、特定地域、特に都市近郊等の地価の非常に高いところの場合には問題が残ろうかと思います。したがいまして、そういうところでは相続税を考えましたときには、入園契約方式の形でやっていただくのが非常に現実的かなというふうにも思っておるわけであります。
 固定資産税の問題、これは幾つかの特例的な扱い、特に生産緑地にしたときには特別の問題がないといったようなこともございます。特に固定資産税の関係は、市街化区域内の農地の税制の問題としてこれから政府部内でも議論をする、こういうことになっておるわけでありまして、基本的なスタンスは市街化区域内の農地につきまして宅地化するものと保全するもの、その保全の中には恐らく市民農園の形態で保全するというものも入ると思いますけれども、そういった保全するものの仕分けをはっきりした上で必要な見直しをやるということでもございますので、私どももこれまでの経緯もいろいろ踏まえながら、これから各省とよく相談してまいりたい、このように考えておる次第でございます。