事業団はメーカーの契約上の責任に関しまして、ＢＳ２ａの契約において、今お話のございました東芝が契約相手方でございますが、これとの間で、契約相手方は契約物品の瑕疵について、引き渡し後打ち上げ時点まで、または一年間のいずれか早い方まで担保の責めを負う。ただし、契約相手方の故意または重大な過失に基づく場合は、瑕疵を発見したときから一年間担保の責めを負わなければならないというふうに定めております。
時間の制約がありますから端的にお聞きしますが、お答え願いたいんですが、契約時における責任の所在についてひとつお伺いします。
 ＢＳ２の開発運用体制については、ＮＨＫが製作、打ち上げと運用管理を通信・放送衛星機構に委託し、機構はさらに製作、打ち上げを手前開発事業団に再委託をし、事業団は衛星本体やロケットをメーカーへ発注するということであります。
 そこで、ＢＳ２のメーカーは東芝でありますが、事業団とメーカーとの間の契約における責任関係はどのように規定されておりますか。
ＮＨＫの値上げをお願いするに当たりまして、確かに先生の御指摘にもこたえて、ＮＨＫが新しいニューメディアの実用化を図って国民にサービスを還元できると、そういった形で大変夢をばらまいたような結果になりましたことはまことに遺憾でございますし、責任も痛感をいたしております。
 ただ、ＮＨＫを含めて、こちらは利用する側、片やつくる側の責任というような形の責任を転嫁しようという気持ちは毛頭ございません。ただ、これはもう宇宙開発政策、大きくは政府全体の大きな責任でもあると痛感をいたしております。ただ、こういった先ほどもどかしいと発言をいたしました裏は、こういった宇宙技術というものを、またある意味においては科学技術につきものであるリスクという面等々考えて、今後の開発政策には慎重の上にも慎重、入念な上にも入念、そして事実解明に、究明に何としても一日も早く全力を尽くしていただきたいという思いでいっぱいでございます。大変重大な事故であっただけに、国民の期待に沿い得なかったことはまことに遺憾で残念でございます。
先ほどお話がありましたように、三月二十三日の異常が出たときにはこれは宇宙開発事業団の管理責任下にありまして、我我はそれに協力しまして、例えば電波のスイッチを入れてくれとか切ってくれとか、入り切りということはやっておりましたけれども、その異常についてこれは故障であるかということについては全く最初わかりませんでした。それが五日になりましてどうも故障らしいという報告を受けたわけでございます。
郵政省といたしまして、私ども常日ごろ宇宙開発事業団あるいはＮＨＫあるいは機構といったところとの連携は十分にやってまいっているわけでございますが、今回の２ａの故障につきましては、先ほど大澤理事長からのお話の中にありましたような経過の中で、私どもが故障の可能性ありという報告を受けましたのは四月の五日でございます。
そこでＮＨＫにお聞きしますが、ＮＨＫはこの事態をお知りになっておったかどうか、まずお聞きします。
 その次に、ＮＨＫの昭和五十九年度収支予算の国会審議は、衆議院逓信委員会が三月二十三日と二十六日、本院における審議は三月二十七日と三十一日に行いました。三月二十三日に異常発生という重大な事故が当時何一つ事実関係を明らかにしなかったことについて大きな疑問を抱くんです。先ほど食の問題がありますけれども、そういうことで郵政省はつんぼ桟敷におってわからなかったのか、郵政省の中にある一番担当の電波監理局長はどういうことであったのか、それでしゃあしゃあとしておったＮＨＫは事故があっても知らぬふりしておったのはなぜか、これについて白状してほしいんです。
ＮＨＫの施設を使わしていただいてやっておりましたけれども、事業団の責任でこの試験は行っておりまして、事業団の方でいろいろ試験のスケジュールなどをつくっております。この製造業者などともいろいろ意見を交換いたしまして、四月五日になりましてこれは故障の可能性が多いということで関係方面に御連絡した次第でございます。
それなら、初期機能試験にＮＨＫも参加していたのであれば、三月二十三日のＡ系統中継器の異常発生から故障であると判断するまでの全過程を承知していたのではないですか。
初期機能確認につきましては、事業団の方からＮＨＫと契約いたしましてＮＨＫの施設をお借りして機能確認をするということになっておりまして、事業団の職員がＮＨＫの放送センターに参りまして、ＮＨＫの職員の御協力を得て機能確認をやっております。
関係者とは一体だれとだれなのかをはっきりしていただきたいことと、それから、そもそもこの自治会や老人会による集団回収システムづくりに力を入れてきたのは、あるいはまたそういうことを促進する機関として通産省がいろいろ指導してつくらせたのが財団法人古紙再生促進センターだと思うのですよ。これに対しては、通産省は設立以来十年間で総額五億六千三百七十七万円の補助金まで出しておるわけでしょう。国民の税金をそこに出しておる。しかも当センターの定款を見ますと、古紙の回収利用に関する調査ということもうたっているわけですね。だから、まさにこういう大手紙が古紙回収を販売拡張の手段に使ってきた、こういう事態が生まれてたときにはこういうセンターがみずから調査して、そして適切な対策を打たなければならぬというふうに思うのです。しかし、古紙回収業者や回収人の方々の御意見を伺うと、むしろ逆にこのセンターが特定紙のそういう新たなルートづくりに加担している感がある。第一、役員にはその特定紙の新たな回収ルートに携わっている人も入っているわけですね。こういう点でもこのセンターに対しての行政指導もきちっとせにゃいかぬと思うのですが、どうですか。