暴風雨方式は昭和五十四年度においては十三県において実施いたしておりまして、収穫共済全体の加入面積に対する割合はいまだ二％という低い水準でございます。これはやはり大きなメリットがあるというふうに考えておりますが、このメリットといいますのは、やはり掛金率が低くなるという点でございまして、特に専業的な農家では、安い掛金率で自分が防止できない本当に深刻な被害を受けたときに手厚い保護が受けられるという意味でメリットが大きいというふうに考えます。また、共済責任期間を一年間としたので、農家にとっても理解しやすいということを期待したわけでございます。
 しかしながら、先ほど御説明いたしましたように、加入率がまだわずか二％ということは、この共済の真のメリットがまだ理解がされていないという点もあろうかと思いますけれども、やはり一方におきまして現在の基準がややきついという点にあろうかと思います。
  〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
 その特に問題になります点としましては、リンゴなどにつきますと、風力階級七というのが現在の制度でございまして、平均風速が十三・九メートル毎秒という状態でこの基準を設定しているわけでございますが、これ以下の風速あるいは瞬間最大風速が二十メートル程度の風速によりましても、収穫期においてはリンゴの実が落ちるというような状態がございまして、もう少し風速の基準を下げてほしいという御要望がございます。私どもといたしましては、一方でこのような基準を緩めますと掛金が高くなるという問題もございますが、やはりこのような基準がややきつきに過ぎるんじゃないかという御意見もございますので、その辺のところは十分考えまして、今後とも検討してみたいというふうに考えている次第でございます。
次に、収穫共済は原則としてオールリスク方式がとられておりますが、共済事故除外の規定として、減収暴風雨方式のみがその対象となっております。その実施状況は一体どうか。またどのような利点があったか。その点についてお答え願いたい。
ただいまの先生のお尋ねは、無事故割引制度を実施するに当たって、その制度の実施が加入への阻害にならないかというお尋ねであろうと思います。
 確かにこの制度は、一種の料率の個別化といったところに意味がある制度でございまして、無事故の割引を受ける農家がございますれば、収支相当の原則ということを前提にいたします以上、やはり掛金率の上がる農家というものがあることは事実でございます。したがいまして、このような料率の個別化というものが専業的な農家を加入させるために必要な制度であるというふうに私ども考えておりまして、これは実施したいというふうに考えておるわけでございますが、同時に、この制度の適用によりまして急速に掛金率の上がるような農家が出てまいりますと、先生の御指摘のように、円滑な事業の運営に阻害要因になるということもあろうかと思いますので、その実施に当たりましては十分に慎重を期し、また組合等の意見も聞いてこれを実施してまいりたいというふうに考えております。
共済掛金率は、過去一定年間における被害率を基礎として、農林水産大臣が定める収穫基準共済掛金率を下らない範囲内で組合等が定めること、こういうふうになっているわけでありますが、加入促進のための割引制度の導入がかえって逆効果になることも考えられるのであります。導入によるプラスマイナスをどのように認識しておられるか。
まず、料率の改定期間を四年から三年に短縮した理由でございますが、やはり果樹共済の被害の発生の実態に即応いたしまして、できるだけ料率を適正に設定したい、つまり、被害の実態を料率に早期に反映したいという考えで三年ごとに改定をするというふうにいたしたわけでございます。今後加入が促進されて、それによりまして料率が安定する状態ができますれば、これまた短縮した期間によりましてできる限り早期に安定した掛金率になっていくというふうに考えられます。
 また同時に、五十六年度の料率改定につきましては、連年の災害の実態がございまして、これを反映いたしまして、残念ながら一般的に申しますと、掛金率が上がらざるを得ないということを申したわけでございますが、このような状況に対処いたしますためには、どうしても技術水準の高い専業的な果樹栽培農家の加入を促進いたしまして、被害率を低下させ、長期に見て被害率が低下した結果、料率が下がるようにいたしてまいりたいというふうに考えております。
 しかしながら、今回の改正の中で事故除外制度といったような新しい制度を設け、事故除外制の拡大といったようなことをいたしますと同時に、無事故割引制といった新しい制度も導入いたしたわけでございまして、かようなことを考えてまいりますと、諸般の制度の改正とあわせまして、農家によりましては安い料率で加入ができるという道も開いたわけでございます。
今御指摘いただきました数字が、先ほど申しましたように、すべてが悪意があってそれが累積されたものであるとは私考えたくはございません。しかし、この辺の教育がより徹底されましたならば、それが日本の大きな財源になることは言うまでもないと思うわけでございまして、ひとつ一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
 さて、現在の税制の中で、徴税という面におきましてもいろいろ問題がございますが、先日来いろいろとお話が出ておりますような直間比率、そして大型間接税の新たな税制の問題も一方におきましてはあるわけでございます。予算委員会やこの大蔵委員会におきましても連日その問題が取り上げられましていろいろな議論が交わされるわけでございますが、だんだんと議論が袋小路に入っていくと申しますか、いろいろと議論が重ねられれば重ねられるほど内容がわかりにくくなってきているわけでございます。一方では有名になりました中曽根総理の多段階、包括的、網羅的、普遍的、大規模なものは行わないという、これ以上形容詞を探すのが困難だというほどの形容詞を続けられまして、こうしたものはやらないという議論が一方であります反面、他方では、ＥＣ型の付加価値税は検討対象になるけれども一般消費税（仮称）というのはならないという議論もまたそこから派生をしてまいっておるわけです。ＥＣ型付加価値税と一般消費税とは名前は違いますけれども、これは双子の姉妹のようなもので、片方にほくろがあって片方にほくろがないという程度の違いしかないと言う人もあるわけでありまして、そうした議論をいたしますと、今度は一般消費税も条件が変われば検討対象になるのではないかというような議論もまた出てきているわけでございます。一昨日のこの委員会におきますところの川崎委員の質問に対するお答えにおきましては、その条件の問題等が出されまして今までとは一味違った御答弁になっております。まだ議事録ができておりませんので正式のものではございませんが、議論の内容を一部見せていただきましたが、確かに読み方によりましては、新聞紙上に出ておりますように大蔵大臣の御発言の中にはそうともとれる発言があるわけでございます。
 改めてここでお聞きを申し上げたいと思いますが、衆議院におきます決議の中で、国民の理解が得られなかったからという前提のもとにあの決議は成り立っているのであって、国民の理解を得られたらやってもいいじゃないかという読み方は、これは情勢によって国民の考え方に変化ありと、これはまあどういう方向でこれを見るかということも問題でございますけれども、大蔵大臣が判断されたときには検討対象にいたしますというふうに正確におっしゃったものなのか、あるいはそうでなかったのか、もう一度改めてここでお聞きをしたいと思います。