例えば教育減税がある、子供が大学へ行ってその教育減税の恩典を受けた、しかし、子供のない夫婦はその恩典は受けられない。あるいは住宅減税があった、しかし、マイホームを持たない人はその恩典を受けられない。これはそういう一つ一つの施策の中で常にプラス面もあればマイナス面もあると私は思います。しかし、このパートの主婦の場合、夫婦共稼ぎで働かなければならないというのは、夫の収入だけでは家計の維持が困難だ、住宅ローンを返す、子供の教育費を支出していく、その家計の容易でなさから働く人々もかなりなウエートを占めていると思うのですね。だから、そういう住宅減税とか教育減税とか、そうしたものの一つとして考えるならば、このパート減税をやることによって、そのために不満を持つ人々というのは一体どこにあるのだろうかというふうに私は思うのです。そういうものと並んで考えるならば、夫婦共稼ぎの家庭というのは社会の中で本当に家庭のいろいろな生活の楽しみを犠牲にしながらも働いて生活を維持していかなきゃならないという面があるわけですから、その点では、さっきの主婦のように、百万円を二千円超えたために真っ青になって朝早く私どものところに電話をかけてこなければならぬということではなくて、年金や保険と同じように百二十万までは安心して働いていいですよ、月十万ぐらいの働きは安心して働いてくださいというような税制の仕組みというものを私どもより賢明な大蔵省の皆さんがお考えくだされば、そういう二十万円上乗せの減税施策というものはとり得るのじゃないか、実現可能な施策ではないかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
小川先生のたびたびの御指摘は、御指摘の趣旨が那辺にあるかということは理解できるつもりでおりますけれども、それはやはり基本的に国家公務員の雇用関係あるいは民間のそれぞれの企業におきます雇用関係の中の問題でございまして、税の問題として、それらをいわば税制の秩序の中で解決していくということはなかなか困難であろうというふうに存じます。
繰り返しになりますが、ここで参考に、厚生省が保険や年金の、パート主婦が加入しなければならない収入の限度額というものを、今までは大蔵省の税金の九十万円と、それから保険、年金も九十万円、いずれも並んでいたわけです。その前も大蔵省の税の課税最低額と大体並んでずっと来ていたわけですね。それが最近におきましては百万円までは並びましたけれども、税の方は百万円でとまっているのに、百十万、百二十万、ことしはまた百三十万、そこまでパートの主婦が働いても保険、年金をかけなくてもいいですよというふうに非常に先行してきている状況があるのです。この状況について、どういう背景、経過でこのようになってきているかを厚生省の方に簡潔に御説明いただきたいと思います。
国の税収の中で給与所得の占めている割合というものが非常に大きいわけで、それだけに減税要求が勤労者の中から、給与所得者の中から強く出てくるのは当然じゃないかというふうに私は考えるわけでありまして、その最も国税収入に貢献している人、そこに対するところの減税措置というのは当然なことで、そのことが税体系を乱すものというふうには私は考えないわけでありますが、この点はさらに御検討をいただきたいと思います。
 それからもう一つ。先ほど御答弁の中で、配偶者特別控除が創設されたことによって、いわゆる百万になるともう働かないという現象は解消された、百万を超えても百三十五万まで配偶者特別控除の制度ができたから、その問題は解消されたと言っているんですが、しかし現実を見ますと、これは非常に違うわけであります。実際に、平成三年において配偶者特別控除を受けた人、大部分は夫であると考えられるわけでありますが、妻の収入が百万円未満の人は一千百三十八万人おるわけであります。これに対して、妻の収入が百万円以上の人は四十五万人にしかすぎないわけであります。この統計を見ても、配偶者特別控除の制度というものは専業の主婦に重点が置かれているというふうに考えざるを得ないわけでありまして、この制度ができたことによって働くパート主婦に対するところの税制の優遇がなされたというふうには、実際の数字を見ると理解できない点があるわけでございますが、この点はいかがお考えでございましょうか。
私は、租税特別措置というのは、今回の場合のように住宅取得の促進とか設備投資の促進あるいは中堅層の税負担を軽減するという特定の課税目的を持って導入されるわけでありますが、常に租税特別措置は課税の最も重要な基準であります公平性をゆがめる、そういう問題といいますか側面を持っているのではないかと思います。
 そのため、これらの租税特別措置を導入するに当たりましては、この特別措置が持っている二面性、二つの側面を十分に検討して、公平のゆがみを上回る課税の効果というものが発揮されなければ、その導入は非常に認めがたいのではないかというふうに思います。そういう観点から、今回提案されております三つの租税措置についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、最初の住宅取得促進税制の拡充でございますが、既に現行の所得税制におきましては、課税ベースから帰属所得、この場合は帰属家賃でございますが、これが除外されているわけでございます。したがって、同じ所得水準の納税者でありましても、持ち家に住む人と借家に住む人では税負担上の不公平が既に生じております。したがって、今回のこの住宅取得促進税制の拡充というのは、さらに住宅取得者に対しまして優遇措置でございますので、持ち家に住む人と借家に住む納税者の間の不公平を拡大するのではないかと思っております。それだけに、今回の促進税制が住宅取得をかなり促進する効果を持たなければならないと思っております。
 今回、大蔵省は、減収見込み額で二百七十億円を見積もっておられますが、これによりましてどれほどの戸数の住宅の新設が予定されているのか、そのあたりから、促進税制の効果についてまずお尋ねをしたいと思います。