ソフトの方というお話でございます。
 そこで、指針の方の内容といたしまして、基本的な認識として、流通業務施設の集約化を進める、拠点整備による物流効率化の推進をする、情報システムを導入して物流の効率化による自動車交通の削減等を図るというような、こういったソフトの方の問題提起につきましても基本方針の中に具体に掲げさせていただきまして、先生仰せられましたような方向へ導いていきたいというふうに考えております。
わかりました。事前の認可申請における評価もですが、また事後におけるチェックあるいは評価資料を公開する等も要望しておきます。
 次の質問をいたします。流通革命と言われて久しいのでありますが、このように流通の業務施設のハードについては近代化されて対応される。しかし、今は物流の実態が大変変わってきて、企業におけるニーズもいろいろ多様化したり頻度も多くなったり、いろいろずれが出てきている。それをいかにこなすかというソフト面でのシステム開発、こういうことが今つくられようとするハードを生かすために必要になってきておる。それは一定の同業種の中で展開される場合もあるし、協同組合の中小企業の中で展開される場合もあるし、空車、片荷を合理的に生かすということで異業種の物を運ぶものもある。そういうプログラムの開発等々にわたっては、指針の中に一つの指導要綱のようにして示されたり、あるいは開発について行政的な支援をされる等について考察していただいておられるかどうか、どのような扱いになるか、お尋ねをいたします。
改正法の第三条「基本指針」ということで、第二項の第四号に「流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というものを定めさせていただくことになっております。この中には地域の振興計画との調和等がありますけれども、ただいま先生仰せられました環境の保全とあわせまして地価の関係等々いろいろ配慮事項も掲げさせていただくわけでございます。
 そこで、この配慮事項を決めて具体にどういうふうな配慮を加えていくかというところは、実は知事が都市を決める際、つまり法律の三条の二「基本方針」の中で都市を指定してまいりますけれども、その基本方針の中にも配慮すべき事項というものを掲げまして、具体の対応を決めていくことになろうかと思います。
 そして、この流通業務市街地法の規定で都市、そして流通業務市街地が大体この場所という方向が決まりますれば、具体の手続は都市計画の施設として流通業務地区が決定をされます。それで、業務地区の中で流通業務団地の造成は都市計画の事業として実施をしてまいります。そこで、都市計画の手続を踏んでいくことに相なるわけでございます。つまり、案を縦覧して住民の方々の御意見を聞かせていただく、審議会の御意見も聴取をする、そして対応についてまた考えていく、こういうことになってまいろうと思います。
簡単にもう一つお尋ねしたいと思うのであります。
 こういう施設をされると、今の時期ですから環境問題が必ず起こる。そこで、環境影響評価について閣議の決定があって、それで流通業務団地造成のときには評価についてやらなければならぬ、こういうことになっております。しかし、これは百ヘクタールということで、それ以上になっておるわけですね。しかし、今おっしゃったようなことで、小規模のものがなってくると環境影響評価は光化学スモッグその他いろいろ出てくると思うんです。これについては、今の時代に合った積極的な地域との関係を求めて対応されたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
流れからいいますと、やはり市街化が発達し過ぎて、このような流通施設をにわかに大きい面積を大都市の中にとりにくいという実情があって、その反省といいますか、そういう実態の中から先行してやろう、こういうことでありますので、今まで対象にならなかった地方都市は対象にされる、こういうことになったのでございますが、まあ先ほどからの御当地ソングで申しわけないんですが、我が鳥取のように高速道路いまだ通らず、人口も四十万になろうと思うと県の半分寄せんとならぬというようなところでは、せっかくできた法の恩典が生きないということになりますので、そこで先行的に願いたい、こう言った次第でございます。
 さすれば、今日までの流通業務施設あるいは区域、この規模につきましても、今までの考え方よりも相当規模の小さいものを考えざるを得ないのじゃないかと思う。今までは大臣が方針をつくっておられたんですが、今度は知事がつくるということになると、知事の方が実態に合うものといいながらも、一定の国の基準というものがなければ申請をしにくいんじゃないかと思いまして、その辺を指針の中にどのようなガイドラインとして示される御予定か、基準にかかわって面積とか施設の件数とか、そういうような点について考え方を聞かせてもらいたいと思います。
恩給法に関連して、シベリア抑留者の未払い賃金補償問題について質問をいたします。
 三月五日に東京高等裁判所はこの問題で判決を下し、控訴を棄却いたしました。私はこの問題、いろいろ調べました。今までの新聞報道、それから議事録、裁判の記録等々を調べまして、私はこれはもう不合理性ということを非常に強く感じます。第一に、一九四九年のジュネーブ条約では、その第六十六条で、捕虜が属する国は、これはこの場合は日本ですが、抑留国の未払いの賃金を補償する責任が。あるということを規定しております。
 ところが、この問題で本当に不合理性を感じますのは、グアムだとかマレーシアだとかシンガポール、ここはアメリカ、イギリス軍のもとでの抑留者の問題でありますが、これは帰国した際に労働に対する支払いを受けております。ところが、シベリア抑留者は受けていない。なぜグアム、マレーシア、シンガポール等々は受けたかという経過は私知っております。裁判でのいろんな判決の内容も知っております。私は、今質問したいのは、なぜ前者の場合は受け、後者の場合は受けないかという説明を受けたいということではございません。
 私が質問したいのは、一方では受け、一方では受けていないというこの現実がある、このことを不合理だというふうにお考えになるかどうかということについて、まず全般的な問題ですから、もし今よろしければ官房長官にお伺いしたいというふうに思います。