お説のとおりでありまして、消防庁といたしましては、午前八時過ぎに、政令指定都市が特にこのヘリを整備いたしておりますので、直ちに出動が可能なような準備をしてもらいたいということをお願いをいたしました。そうしまして、十時に兵庫県知事から出動要請を受けましたので、それぞれ関係政令指定都市に出動をお願いをいたしたところでございます。大阪府、大阪市、広島市、名古屋市、東京消防庁は直ちに、十時十五分から十時三十五分の間にヘリコプターが出動をしてくれ、かつ、和歌山、岡山県、近隣六県の消防本部も出動要請にこたえてくれたわけでございます。なお、一時半に残る十四県につきましてもヘリコプターが出動をしてくれたわけでございます。
 また、警察庁といたしましても、警察用のヘリコプターが全国で六十四機あるわけでございまして、今日までこのヘリコプターは、ちょうど地震発生時から一月三十日までずっと、十二都道府県のヘリが延べ百四機を運用してやってまいったわけでございます。特に、政令指定都市は、政令指定都市間の救援について救援協定を結んでおりまして、私どもが消防庁から出動をお願いをしたときに、既に隊員を招集して、いつでも飛び立てるように用意をし、兵庫県知事の要請を待ってくれておって、直ちに対応をしてくれたわけでございます。
 今後も、このような教訓を生かしながら、近隣府県との協力体制あるいはさらにヘリの増強整備についても一層の努力をしてまいりたいと考えております。
これは自治省にお伺いをしたらいいのか、今後の対応です。
 先ほど来からヘリの出動ということの重要性を私は申し上げたつもりでございますが、やはり被災県としては、これは大変な状況ですから、なかなか手が回らないという場合もあると思うのです。でございますから、それはやはり中央の本部で、災害対策の本部で、近県のヘリなんかを、まあブロックというのですか、近隣の県で共同運用する、あるいは共同運用する情報がまた国土庁に入る、あるいは官邸に置かれたその本部に入るというような有機的な対応も日ごろから立案をすることが必要ではないかと思うのですが、その点、これは自治大臣になるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
先ほど御報告申し上げましたように、知事が自衛隊に派遣を要請した場合には直ちに消防庁に連絡をするように定めておるところでございます。大規模な災害における人命救助等につきましては、自衛隊の協力が不可欠であります。今回の災害もまた、それを私どもによく教えてくれておるところでございます。
 かねてより自衛隊と緊密な連絡が図れるように指導をしてきたところでありますけれども、今回、重大な神戸市を直撃した地震でありましただけに、通信、道路その他いろいろな障害のために、残念ながら初期の訓練のときの状況が生かせなかったというのはまことに残念であり、そのための被害について私どもも申しわけなく存じておるところでございます。
 今後、地域防災計画のさらに具体的なあるいは実質的な見直しを図りまして、各自治体に対しまして自衛隊との連携を一層強化するように指導してまいりたいと考えております。
今の答弁の割には、要するに呼吸が合っていなかったというのが既に報道等にも出ておるわけでございますが、きょうもどこかの新聞に、各都道府県のいわゆる防災計画等について自衛隊と共同訓練をする現状が出ておりましたが、あれも必ずしもすべてが非常にうまくいっているというわけではないと思うのです。そういう意味では、私は、今後一つの方向づけをされまして、今回の反省を含めた指導があってしかるべきではないかと思うのですが、その点ほどのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。
そういうことでありますと、先ほど来もいろいろな議論の中でも出てまいりましたが、なかなか規模拡大とかあるいは農地の集積とかというものは思うようにいかない、そういう問題がかなり今までの質問の中でも指摘をされてきたわけであります。したがって、そういう考え方というものをこれからの新農業基本法にも踏襲をしていくということであれば、なぜ、どこに原因があって思うようにいかなかったか、これをすっかり洗い出しながら反省を加え、そして新たな発想という形で検討していく必要性があるというふうに思います。
 私は、思うようにならなかったということについては二つの側面があるのではないか。先ほど大臣の答弁にもあったようでありますが、受け手側と出し手側の双方にいろいな問題を抱えておった。出し手側からすれば、言うならば、土地というものは大事な資産であって人にゆだねたくない、そういう考え方が非常に根強く残っている。さらには、機械化が進んで、土曜とか日曜とかの休日農業というものが簡単にやれるようなそういう体制ができ上がってきている、したがって兼業農業というものが顕在化をしてきた、これが一つの大きな側面ではなかったかなというふうに思います。
 ただ、これはいつまでもこういう形が持続できるかというと、私は決してそうは思いません。これは、昭和一けた台のリタイアという時期を迎えているわけでありますから、それとともに、土地は手放したくないけれども、経営はどなたかにお願いをしたい、そういう考え方というのは非常に最近強くなってきているなというふうに考えております。
 それはそれとして、もう一つの側面は、今度は受け手側でありますが、これも、規模拡大を図っても、なかなか思うようなメリットが、それに対する規模拡大の報いがはっきりしていない、こういう面がある。特に農産物の価格が低落、低迷を続けている。さらには、市場への対応、そういう前提で進んでいる。先々不安なものが残っている。規模拡大をして将来農業をやる、果たしてそういう意欲につなげられるかどうかというところに一つの問題があると思います。
 さらには、そういうものに追い打ちをかけた結果になると思いますが、いわゆる生産調整という問題です。しかもこれは、三割近い、あるいはそれ以上の転作を余儀なくされてきている。それは、何かつくれば収入に結びつくんじゃないかな、そういう発想にばかり結びつかない、いろいろな耕地の条件であるとか、さまざまの理由によって転作ができない、団地化も組織化も思うようにならない、そういうようになってくると、三割の農地というものがいわゆる稲作によって確実な収入を担保する、そういう時代ではなくなってきている、こんなような理由もこの規模拡大に対する意欲を低下させているんじゃないかな。
 そして今、総括して言うならば、受け手側が少ない、出し手側は多いけれども、受け手側はなかなかその需要にこたえられない、こういう問題が最近顕著になってきたのではないかな、こんなふうに思うわけであります。
 そこで、こういった一つの阻害条件をどういうふうにして排除して、言うならば、新しい基本法の中で言う、二十一条の規模拡大をこれから図っていくのか。こういうことに対して、特に内容としては、今、小規模経営である兼業農家というものの扱い方、考え方をどうするかということと、もう一つは、大規模というか、そういう農家層の不安材料、特に経営安定対策という形の中でどんなふうにお考えになっておられるかをお伺いしたいと思います。