この法律案を立案いたします過程におきまして、先生御指摘のとおり、期限につきまして私どもとしてもいろいろ議論をいたしまして、その段階で国際石油製品の動向、こういうものは特に不透明な現状でございますので、どういう期限にするのが最も適当であろうかというのは、いろいろ議論をいたしました。その中で、五年あるいは七年、十年あるいは当分の間というようないろんな議論をしたわけでございますが、できるだけやはり規制というものは短い方がいいという観点から、五年という線を選んだわけでございます。十年という問題につきましては、実は私ども一番大事なことは、この法案が暫定法でなきゃならぬというのが私どものポジションの最も重要な点でございまして、もし恒久的な法律であるというんであれば、当然石油業法そのものに改正をして中に入れるべきであったというふうに考えております。
 それで、十年の議論というのが出てまいりました段階で、それは一体暫定法と考えていいのかどうかという点を私ども問題といたしましたが、十年であってもそれは暫定法という私どもの考え方そのものは覆されてはいないというふうに考えました。我々にとって大事なことは、やはり業界の構造改善を進めるということと、それから実際に製品が入ってくるということ、ここが最重点であろうと考えておりますので、暫定法という性格が変わらないのであれば、十年であってもそこは差し支えないというふうに考えたわけでございます。
これも先生、もう釈迦に説法で恐縮ですが、法律は年限を置きますれば当然そこで廃案になる、いわゆる終わりになるんだという前提で、産業界もあるいはまた国民生活も、あるいは我々立法府にある者としても、やっぱりそういうことで取り組んでいくというのが、私は法案の中で期間を置いていくものとして当然のことではないのかなという感じがするんです。
 そういう意味で、五年たてばこの法律は終わりであるということではちょっと。短過ぎるので、我々はそのベースを与えて、そして厳しく監視をしていこうという感じを持ったわけでございまして、ぜひひとつそこのところは、何回も恐縮ですが、これはあるいは経済状況がどんなふうに変わるかという問題もあると思うんです。国際経済情勢あるいは中東情勢等々いろんな問題があろうと思うんです。あろうと思うんですが、先ほど前段申し上げましたとおりの私どもの認識で、十年という結論を出したわけでございまして、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
渡辺さん、五年、十年という問題なんですけれども、それは五年がちょっと短いんじゃないかという判断も、一つそれは見方によって決してあながち不当とは言いませんけれども、私、二番目に先ほど申し上げたように、五年でも——五年ということには先ほど言ったような意味がいろいろあると思うし、だからこそ通産当局も原案では五年に決断されたんですね。これは五年にするか十年にするか、あるいは当分の間にするか、いろいろ立案過程で考えられたと答弁されているんですよね。そしてまあ五年がベターだと、現在でも五年でよいと思っていると答弁されているんですよ、おととい、これは通産省に後で聞きますけれども。そういうことです。
 それは、二番目に私が指摘したように、これは暫定措置ではあるけれども、廃止法を出さない限りは、情勢によってはまた延ばすことが容易にできるわけでございまして、国会でうるさかったら審議しなくても延びるんですからね。そういうことを念頭に置かれた上で考えられたのかどうか、私は疑問がある。あえて十年にされたというところに何か意図的なものがあると思うんですよ。その点はどうなんですか。
お家の事情とかいう言葉がありますが、あんまりそういうところに独善的にくちばしを入れるというようなことも私の趣味じゃありませんので、それはおきまして、一応二十六日に衆議院からこちらへ回付されて以来、きょうで十六日ぐらいですか、たちますが、その間の推移、こちら側からの与党さんを通じていろんな話もまた耳に入ったと思うんですけどね。まあ人間過ちということも多々あるものでございまして、この推移を見ていささか反省なり感ずることはございませんか。
実は、それはもう今私の顔を見て御質問なさったんですからおわかりのように、私今初めて聞きました。私はそんな大それたところの会長なんかとても、そんな立場にもありませんし、今本当に初めて聞いた話です。承知しておりません。
財政法の第十七条第一項、「内閣における予算の統合調整に供するため」、これは国会や裁判所や会計検査院、三機関につきましては、内閣へ送付するというふうになっているわけであります。
 いまお話ございました裁判官につきましては、これは時代の推移の中で、どうしても必要なものについてはそれなりの要求をしておるということのようでございますが、また、職員につきましては、ほかの行政庁と同じような仕事についてはそれなりの努力をしておるということですけれども、私は、裁判所が当初いろんな計画を立てるときには、ほかの省庁よりは非常に慎重な人員というものについての適正配置ということを考えての予算といいますか、本当にほかの省庁から見ると掛け値なしといいますか、定員というものをお決めになるのだろうと思うんです。
 ところが、いままでの提出されたもの、内閣へ提出するということですが、実際的には大蔵との話し合いになるんだろうと思いますが、それを見ますと、判事につきましても、五十五年、二十三名要求して査定がゼロで復活要求で二十二という、こういうことです。要求から一人減ったということですね。また、職員につきましても、七十七の要求に対して査定はゼロで復活要求が四十七。本年につきましても資料いただきましたが、実際事務レベルで大蔵と話しをするときには査定がゼロで、そしてまた要求についても、これはまあいろんな話の中で、国の財政も勘案してそこでやむを得ないというか、そうせざるを得なくてこういう数字になったのかもしれません。
 しかし、私どもの考える裁判所というのは本当に必要な、ほかの省庁とは違って、ぜひ必要だという最小限度やっぱりお考えになった上で御提出なさるんだ、要求なさるんだと思いますが、毎年要求なさっているものが減っている。判事につきましても減っておるわけで、五十四年も十名要求で復活で五名ということのようですが、これはやっぱり事務レベルでのいろんな話の中でやむを得ない、それでも十分やれるということでお話し合いが、合意ができたという、このように考えてよろしいんでしょうか。その辺どうでしょう。