今の前半部分が大事なのです。日本では決して秘密の余地がなかったということ、このことを確認しておきたいと思うのです。
 それでは、アメリカの場合、藤山・マッカーサー口頭了解は議会等で公式に説明されていたのでしょうか。そのことをお聞きしたいのですが、アメリカではこれがコンフィデンシャルという形でどうしても秘密に扱われるものであったのか、それとも公式に説明されていたのかどうか、そのことについて御存じでしたらお答え願いたいと思うのです。
日本では秘密ではなかったではないかという御指摘と存じますが、安保国会のときから藤山・マッカーサー口頭了解の内容については国会でも御説明申し上げております。その意味におきまして、我が国では秘密の扱いを受けたことはございません。
 先ほど北米局長が申し上げましたのは、そういうものではあるけれども、その内容を文書の形で表に出したのは一九六八年であって、この電報の後であるということ、それから文書にしたものをアメリカ政府に提示してこの了解で違いがないかということをアメリカ政府と確認したのは一九七五年であったかと思いますが、いずれにしましてもこの電報の後であるということを申し上げた次第でございます。
藤井さん、私の質問に答えてもらいたいと思うのです。今言ったような事情からいって、岸・ハーター交換公文はもとより藤山・マッカーサー口頭了解をも含めて日本では秘密だという余地は全くない、既にあなたがおっしゃったように、六四年十月七日には全部が公表されているわけでございますから、そう理解してよろしいかということを聞いているわけです。端的にお答え願いたいと思うのです。
私は日本の外務省の官房長でございますので、一般論について、ほかの国がどうであるかということについてお答えすることは必ずしも適当ではないと思います。
 ただ、先ほど来御指摘になっております米国の電報につきましては、その電報の性格、内容等について米国政府自身が説明をしているわけでございますから、それが米国政府の考え方であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
当然であろうと思うのです。誤りなきを期するように慎重にやっているという、これは日本だけでの例外じゃないと思いますね。先進国ならばどこでもやっていることだろうと思いますし、アメリカ国務省もそうだろうと思いますけれども、一般的にどうでございますか、これまでの経験からいって。
当然のことでございますけれども、外務大臣が発出する訓令につきましては、個々の訓令の内容であるとか重要度であるとかいうようなその問題の性格に応じまして決裁をとるわけでございますけれども、誤りなきを期するように非常に慎重にやっております。
日本政府を代表して日本政府の意思を伝えるわけでございますから、その手続は厳格であり、そしてまた慎重であるというふうに思うわけですね。
 私、聞きたかったのは、あれこれのことでなくて、極めて厳格に、慎重にやっているという点なんです。そうなすっていますか。これは外務省の姿勢の問題にもかかわるわけです。
外務省が日本政府を代表いたしまして外国政府と折衝いたします場合に在外公館を通じて交渉することになります場合は、御指摘のように外務省から訓令が出て交渉をするということは間々ございます。訓令の形式、内容等はケースによっていろいろ違いますし、電報による場合もございます。電報でなしに他の文書による場合もございます。いずれにいたしましても、具体的にどういう形でそういうことが行われるかということは、これは部内の問題でございますので、具体的に御説明をするということは差し控えたいと思います。
 ただ、日本政府を代表して日本政府の名において相手国政府と交渉をするというような場合におきましては、当然日本政府の意思決定の手続をとった上で、それに従って決裁が行われる、こういうことになるわけでございます。
外務大臣は日本の外務大臣でございますし、有権的解釈はアメリカにあるからといってアメリカの言い分をそのままというのはおかしいでしょう。不正確であるとアメリカが言っているのだったら、どこが不正確なのか国民が納得するように疑惑の解明に当たるのが日本政府の姿勢じゃございませんか。そういう姿勢はおとりできないということでございますか。これもやはり政治質問でございますので、藤井さん、あなたにはまた別に聞きますから、大臣にお願いします。
今の公文書の問題でございますけれども、これはアメリカの文書でございますから、その有権的な解釈はやはりアメリカ政府がいたすわけでございます。日本政府の照会に対しまして金子書記局長にお答えしたような答えが来ているということでございますので、これ以上のことを申し上げることはございません。
ただいま戦艦ニュージャージーについての対応について長々と御答弁なさいましたけれども、私が聞いているのは戦艦ニュージャージーではなくて、まさに核密約の問題なんです。この問題につきましても、アメリカの言い分のオウム返してはなくて、はっきりと日本国民の立場に立って独自の判断で誠実に疑惑の解明に当たる、こういう姿勢をお持ちかどうかということについて伺っているわけでございます。もう一度御答弁を――倉成大臣の答弁を願っているのです。政治的な答弁でございます。
これは特段問題がないから協力をするということであって、何か問題があるようなことができたときには、これは法的な権限が検査院にないわけですから、それはちょっと待ってくださいと言われれば、それに踏み込んで検査はできないわけですね。
 少なくとも、これがロッキード事件を契機にして検査院の権限を強化しなければだめだということで出されてきたことから言えば、今の肩越し検査は、今は特段の問題がないから協力するという形になっているのであって、何か問題があって踏み込んで調べたいというときには、院法改正をしなければこれはできないということだけははっきりしているわけです。そこで、院法改正に対する会計検査院の考え方は、私どもは一貫していると思うんですね。今は肩越し検査で協力してもらっているから特段の支障はないと言っていますけれども、しかし、それではいざというときに踏み込んで検査はできないということだけは、これははっきりしておるわけです。そういうような状況でも、政府は依然として法改正を拒否なさるのかどうか、ひとつお伺いいたします。