第十四条に八項目の一般適用除外例が述べられております。かなり一般的な除外が多いわけでありますけれども、その際、国宝の保護などと並びまして核分裂性物質またはその原料となる物質武器、弾薬、軍事施設、こういったものが挙げられております。（ａ）から（ｈ）までありますけれども、わざわざ適用除外例にしているのはどういうことでしょうか。
フィリピンの場合には、いろいろ、調味料の原料であるとかそういう非常に特殊な現地の特徴を生かしたものが入ってくる。これはあたりまえなんですけれども、先ほど申しましたように同じ品目、同じ製品をつくって、しかも安い労働力を基礎にして逆に入ってきますと、もろに影響を受けるわけであります。これはいまフィリピンの条約をやっているからフィリピンの問題を提起しているわけでありまして、フィリピンだけがすべてそうだと言っているわけでは決してございません。韓国との問題でもマレーシアとの関係でも、いろいろな場合にある。そういうことの一環として申し上げているわけであります。
 投資をして現地の安い労働力を使って、その製品が逆輸入されてくる。結果的に、いままで伝統的にその業務に従っていた中小企業や零細企業がもろにその波をかぶって倒産に追い込まれる。御承知のように中小企業の場合、一千万円以上の借金を負った企業の倒産が一千件を超える月だけでももう五十数カ月連続しているという事態で、これは下降カーブをたどっていないでむしろ上昇カーブをたどっておるわけであります。そういう深刻な事態があるがゆえに同胞相はむ、こういう結果になる。それを国際条約が促進するようなことになれば泣き切れないという中小企業のそれがあるわけでありますので、そういう現実をしっかりと見据えて、一つ一つの問題についてもきちっとした対処をやっていく必要がある、こういうのが私の質問の問題意織であります。
 したがいまして、このフィリピン条約の問題にしましても、そういうことが起こらないように、先ほど申しましたように十分に目を配っていく必要がある、こういうことであります。その点は恐らく御理解願えるだろうと思いますが、どうでしょう。
二つあると思いますが、一つは船舶修理業の問題でございますけれども、実は私、通産省は船舶は必ずしも所管しておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、船舶修理業として出ていらっしゃる企業の主たる事業活動は、ちょうど自動車の車検工場みたいに船舶は定期的に修理、点検をしなければいけません。その関係で現地の港に寄航する、あるいは現地のフィリピンに所属する船籍の船のいわば定期点検、修理というような事業に主として携わっている、こういうぐあいに了解しております。
 それから二番目に、御指摘のとおり工業製品につきましても若干進出した企業からの国内への持ち帰りというのはございます。ただ、いまのお話の品目が日本に持ち帰られているかどうか、われわれ実はよくつかんでおりません。
 ただ、言えますことは、まだその量が非常にわずかであるということと、フィリピンの側から見ますと、いわばフィリピンの経済の工業化ということからできるだけ資源、それからそれの加工、さらに進んではできるだけ製造業というものを興し、それをできるだけ輸出したいというのがフィリピンの政府の経済開発に対する非常に強い熱意のあらわれでございまして、その辺の問題と日本の国内産業との調和というのをどうとるかというのは、おっしゃるとおりいろいろ議論がございますが、私は日本の国内産業構造が一方では高度化していくという過程の中で必ずやうまく調和されていくものというぐあいに考えております。
 ただ、先生御指摘のとおり、場合によりましてはこれが非常に大規模に突然行われるということで関連産業に重要な問題が起きるという場合には、先ほど御答弁いたしましたように関係の方とよく御相談をして、そういう混乱のないようにしてまいりたい、こう考えております。
次に、今度の東京ラウンドの結果、関税率がどういうようになるかという概略的なことを見てみたいと思うのですが、私どもが承知しておるところによりますと、有税品については、鉱工業製品ですけれども、日本は現行の基準税率が九．九で、すでに前倒しをやっておりますから、実行税率が六・九くらいだったのが、今後引き下げ後の税率は五・五くらいになる。これは全品目で言いますと、現行基準税率が五・八くらいで実行税率が三・七だったのが、三％前後になる。ところが、米国は基準税率と実行税率が同じで全有税品目では八・二くらいだった。それが六％弱になる。全品目で言いますと、六％前後なのが今度八年先には四％強くらいになる。ＥＣで言いますと、現行基準税率が九・七％くらいのが引き下げ後には七％強になる。先ほどのは有税品ですが、全品目で言いますと六・四％前後の基準税率、実行税率も同じですが、これが引き下げ後は五％弱になるというような点を見ますと、現行基準税率はわが国が最も高かったのが引き下げ後の税率は三％、四％、五％というようにアメリカやＥＣに比べてわが国が特に大幅に切り下げておるということになると思うのですね。
 これは別の面から見てもわかりますわけで、報道されておるところによりますと、わが国の対米引き下げ率は約五九％だ。実行税率では三七％ですね。これは世界の引き下げ率の四九％、実行税率一九％より大きいわけですね。アメリカの対日引き下げ率は三〇％くらいだ。同じようなことがＥＣに対しても言えるわけであります。
 その上にまだ、御承知のようにこういうように大幅に譲歩をしているうちに、日米会談直前の政府発表で、実行税率が基準税率より低いすべての商品について実行税率をベースに毎年八分の一ずつ切り下げる。しかも、全譲許品目の七、八割に当たる千五百品目前後については初年度に一挙に二年分をまとめて切り下げる、こういうようになっているのですね。これは非常な譲歩だというように思うのですが、なぜこういう譲歩をわが国だけがアメリカに対してもＥＣに対してもやったのですか。