お答えをいたします。
 本年一月に発生いたしました阪神・淡路大震災にかんがみまして、災害発生時における災害情報を迅速、確実、効果的に収集あるいは提供するため、観測・監視機器、通信設備、情報提供装置の整備をより一層推進することとしております。
 特に、災害発生時の、現地における機動的な情報収集活動を行うため、地震計、雨量計、積雪深計、これは雪の積もった深さをはかる器械でございますが、水位計、監視用テレビカメラ等の観測機器を計画的に配備しでいくとともに、ヘリコプター、それから災害対策車、河川及び道路パトロールカー、衛星通信移動局等の情報収集・連絡用等の機器の整備を推進していく所存でございます。中でも、ヘリコプターにつきましては平成七年度第一次補正予算におきまして新たに二機の購入が認められ、既に配備されている一機と合わせましで三機体制によりまして、より迅速、確実な情報収集、特に画像情報収集体制の整備を図ることとしております。
 また、平成七年度第一次及び第二次補正予算によりまして、災害時の情報ネットワーク化を推進するためいろんなことを行っておりまして、下水道、河川、道路の公共施設管理のための光ファイバーの整備、それから建設省多重無線通信回線の二重ルート化、ディジタル化、建設省移動通信システムの通信エリアの拡大、衛星通信システムの整備、ヘリコプター画像伝送受信設備の整備などを重点的に行うこととしております。今後ともこれらの総合的な防災情報ネットワークの整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
わかりました。
 次の質問に移ります。
 災害発生時の初期情報というのは極めて重要でございますが、初期情報だけではなくて災害が起こってからのさまざまな情報、そういったものをどのように収集するのか極めて重要な問題でございます。
 これも例えばということで恐縮でございますけれども、建設省でも従来から相当力を入れてやってきておられると思いますが、今後の見通しを含めまして、その取り組みがどういうふうになっているのか。やはりこれからの時代、近代化といいますか、高度情報化といいますか、高度化というものが極めで大事な課題であろうかと思いますので、高度化という観点に立ちましで建設省の例をひとつ御説明いただければと思います。
大規模な災害が起きました場合に、緊急災害対策本部を設置しで対応するということが必要になるわけでございます。それはどういうことかと申しますと、災害対策につきましては基本的には関係省庁が同じ方向を向いて動いでいるわけでございますけれども、大規模な災害の場合にはその活動をしかるべく調整する必要がある場合があろうかというふうに思うわけでございます。
 そういたしますと、例えば先ほど先生が例に挙げでおられます建設省所管の、建設大臣が所管しでおられることにつきましても、全般的な他の分野の活動との調整ということがあり得るわけでございまして、この分野についてはあらかじめそれぞれの大臣に任せるというふうな整理はなかなかできないだろうと思います。
 そういうことでございますけれども、緊急災害対策本部長が指示することがあり得そうな例を幾つか申し上げますと、例えば、発災直後の時点におきまして国の実動機関、例えば自衛隊でありますとか海上保安庁でありますとか、そういった機関に緊急出動の指示をするとか、あるいは地方公共団体相互間で広域応援を実施したらいいんではないかというふうな指示をするとか、あるいは物資の供給、輸送等に関する民間の広域協力を要請するように指示するといったような場面があり得るんではないかというふうに考えているところでございます。
なかなか難しい問題といいますか、微妙な問題を質問させていただいて恐縮でございますけれども、要するに災害時に発生するであろういろんなあらゆる事態を想定いたしますと、本部長が指示を出すべきものと指定行政機関の長に任せた方がいいというものがやはりあるのではなかろうかと思うわけでございましで、どのような場合に本部長の指示がなされるのか、その辺の基準といいますか、そういうものについてどのようにお考えになっておるのか、その辺はいかがでございましょうか。
今御指摘のような、これは新聞の紹介でありますが、さまざまな疑問とが御指摘はそれなりに私どもも耳を傾けてまいりましたが、新年に入りまして、先ほど来日銀のお答えがありましたように、監督官庁である東京都の御方針、信用の中枢である日銀のお考え、さらには金融機関の数多くの方々にも御意見を伺いながら、最終的に大蔵省としては東京共同銀行の設立を認めるという方針を決定したところでございます。
 この問題が浮上したときには、川島議員が今も疑問に思っていただいているような点については、所管大臣としても真っ先に銀行局長等に指摘をいたしたわけであります。なぜ、こういうときにもう少し自己責任といいますか、すっきりした措置がとれないのか、これはもう多くの庶民が感ずる点でありますし、恐らく経営の不始末というか、こういう問題を惹起したときに、当然惹起した関係者が全責任を負うべきであるという思い、そういう正義感は私も同じような思いで大分議論をさせていただきました。
 問題は、じゃ、一般に金融機関が問題を抱えたときには、道はいろいろあります。一つは、一番健全な道は、自己努力で乗り越えていく、解決していくということでありますし、もう一つは、よくある例でございますが、金融機関の中で助け合うといいますか、合併というふうなケースも間々ございますように、関連の金融機関がその問題の金融機関を吸収合併するというふうな取り組みもあります。
 もう一つは、預金保険制度がございますから、率直に言えば、つぶれることを覚悟して預金保険制度を発動する。御承知のように、この場合は、預金者は一千万まで、利子は入りませんが預金が返ってくる、それ以上はもう返らない、こういう道が開かれております。
 今回の場合は、金融機関の中でこの二つの組合を救おうというものが全くありませんでした。そうすると、もう最後は今申し上げた預金保険による方法か、あるいは今言ったような日銀法二十五条も含めたこういう特殊異例な措置をとるかの選択でありました。
 問題は、この選択に対していろいろ御批判はわかりますが、しかし、じゃ、いわゆる預金保険だけで、一千万以上はもう返ってきませんということにすれば、それはまあ、我が国はとった例はありませんが、そのことも真剣に見詰めたわけでありますが、もしそうした場合にどうなるか。そこに信用秩序の維持といいますか、単なるこの二つの機関を救うというよりは、日本の金融システム全体にどういう影響を与えるか。数多くの国民の信用、金融機関に対する信頼、銀行に預けておけば間違いない、その預けた金が返らなくなるなんということは全く想定もしていないというか、それほど信頼性は高いわけですが、この二つの組合がもしそういう事態になったときにどういうふうに波及するか。
 全国にもバブルの時代の後遺症を抱えている機関も少なくない中で、そのことを一番真剣に見詰めたわけでありまして、文字どおり日本の資本主義の中枢にあるこの金融機関、信用システムにどう響くかというこの一点で、最終、私どもはこの道しかないな、この道の方がベターだなという総合判断をさせていただいたわけであります。
 ちょっと長くなりまして恐縮です。