もう一度聞いておきたいのですが、その事業転換のために、例えば今現実は、大阪府は八七年に百万円の補助金を出して府の産業技術総合研究所と業者とで研究に取り組んでいる。今この業界が受けている補助金というのはまさにそれだけなんですね。そしてこの業者に言わせれば、百万円というのはちょっと一けた間違っているんじゃないか、こう言うわけです。実際に個々の業者がまさに片手、片隅で試験織りを細々とやっているのです。だから現場では、例えば石綿紡織の機の横で炭素繊維の試験織りをやっているのですが、黒い粉じんがそこから出てきて、製品にするべき石綿紡織の製品の方が黒ずんでしまうというような泣くに泣けない状態があるわけです。私は、だから待ちの姿勢ではなしに、国が責任を持ってもっと進んで事業転換の共同研究に援助をするべきじゃないかというふうに申し上げたいわけですが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げたとおりでございまして、私ども、先生御指摘の地元の業界の苦境については十分承知しているところでございます。そういったこともございまして、先ほど申し上げましたように中小企業転換促進対策の対象地域に指定いたしまして、低利融資あるいは技術開発のための補助金等々助成の道を開いた、こういうことでございます。この辺、十分御理解を賜りたいと思います。
いろいろおっしゃいますが、現場を私は知っておりますので、やはり人ごとみたいなことを言っておられるというふうに言わざるを得ないわけです。まさに悲鳴にも似た切実な要求ではなかったか、共同廃棄の要求は。それをいわばゼロ回答に退けたままではないのかというふうに思うのですね。
 おっしゃるように、今日の業界の問題は、競争力とか構造改善とかというような面とあわせて、やはり国民の健康を守るために事実上規制が加えられたことによって起こっている問題とは言えないか。これは環境庁の「アスベスト排出抑制マニュアル」というのを読んでみてもそういうことが言えるというふうに思うのです。だから、吹きつけ石綿の学校などからの大々的な撤去だとか、あるいはまた自動車メーカーも数年以内に代替品へ転換をするんだというような宣言が行われるとか、こういうことになっているわけです。
 だから、全国唯一の産地で、しかもたかだか二十数社というような対象のものに対して、これはもう制度論以前の特別な手だてというものを求めたいと思うのですね。代替品の可能性というものをつかみながら設備の共同廃棄にしろ代替原料などへの事業転換にしろ、やはり国自身が産地の苦境に救済策をもっと積極的に示して当然じゃないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
泉南地区の石綿紡織業者でございますが、現在約二十数社あるわけでございます。先生御指摘のとおり、従来から日本における石綿紡織品の主要な産地を形成いたしておるわけでございます。その企業規模は、ただいまお話しございましたように大変零細であり、最近の石綿公害問題や円高による輸入増加等によりまして生産額も減少し、その経営状況、大変厳しい状況になっているというふうに承知いたしております。こういった認識のもとに通産省といたしましては、泉南地区の石綿布糸製造業を特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の地域業種に指定いたしまして、事業者の事業転換円滑化のための助成措置等を講じているところでございます。
 また、ただいま先生から御指摘ございました昭和六十一年の十一月に地元の大阪石綿紡織工業組合から設備共同廃棄の実施について確かに御要望をいただいております。この要望に対しまして、当時担当課長から設備共同廃棄事業の要件、手続等につきまして詳細に御説明申し上げたところでございます。私どもの承知している限りでは、その説明を踏まえまして、同組合としても内部でこのような要件、手続等について十分検討を進められた上、同組合の実情等から見て共同廃棄事業にはなじまないという結論に達したというふうに承知しておる次第でございます。
まず、日本丸の保存につきまして、先生今御指摘がありましたように横浜で保存しておりますが、それについての考え方について、先に御説明申し上げます。
 日本丸につきましては、昭和五十九年に用途廃止されました。当時、日本丸につきまして払い下げ希望が十の地方自治体から出されておりました。そこで、どの自治体に払い下げをするのが一番望ましいかということを御審議していただくために、運輸省におきましては、多数の学識経験者を集めまして懇談会を設けた次第であります。その懇談会から、五十八年の八月に一つの報告書をまとめて答申をしていただきました。その中では、「日本丸の保存及び有効利用に関する指針」と、それからその指針に基づいて十の地方自治体についていろいろな角度から検討した結果、横浜市が適当であるというような御意見をいただいたわけであります。
 そこで、どういうような指針が出されたかということでありますけれども、一つは、「永久保存の体制が引取り後速やかにかつ十分に整備されること。」、二番目は、「海事思想の普及及び青少年の錬成に最も効果的に役立てること。」、三番目に、「管理運営のための組織及び資金が適切に計画されていること。」といった三点につきまして基本的な考え方をまとめ、さらにその三点につきまして細かく指針を作成しております。
 それから、これが横浜市に払い下げた後、海事思想の普及にどのように役立っているかという趣旨の御質問でありますけれども、昭和六十年度以降横浜市ではこの日本丸を一般の人たちに開放いたしまして海事思想の普及に役立てているわけでありますけれども、これまでの間に、各年度ごとにどのぐらいの人数の方が日本丸に見学に訪れたかということをお話しいたしますと、昭和六十年度で三十八万三千人、それから六十一年度が二十二万三千人、さらに六十二年度は十八万五千人ということでございまして、かなりの人数の方々が日本丸の見学においでになったということがこの数字ではっきりしている、こう思います。