ただいま御指摘のように、学校教育法五十六条第一項を受けまして学校教育法の施行規則六十九条では五つのパターンを規定いたしておりますが、その三号に「文部大臣の指定した者」というものがございます。立法論といたしましては、どのような者であれ文部大臣が認定をすればそれは法律の改正を要せずして入学資格を認めることは可能なわけでございます。
 ちなみに、そういった観点から、数多くございます現在の専修学校でありますとかあるいは各種学校等につきましてその入学資格につき従来より弾力的な取り扱いをすべきではないかという議論がございまして、学校教育制度全体を検討する中での一つの課題になっておるというのは事実であるわけでございます。ただ、それはそういった実態をよく見まして全体として、学校制度の基本にかかわるわけでございますので、慎重な検討が必要であるというふうに認識をいたしておるのでございます。
学校教育法施行規則の六十九条三号によりますと、各種学校云々という言葉は一切ございませんで、「文部大臣の指定した者」、こういう表現があります。言うならば、現行法であっても、法改正を何ら必要としないで、文部大臣が指定さえすればいつでも今言った中華学校の高校生は大学受験資格はあり得るのじゃないでしょうか。
御答弁が繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、先ほど来お話がございますような教育の実質に着目をいたしますと、各種学校の中身は千差万別でございますのでいろいろな学校があり得るわけでございますが、私どもといたしましては、あくまでも制度として各種学校という学校制度はその教育内容につきまして個々の学校に全面的にゆだねられておる、こういう制度でございますので、その卒業者について一般的にその資格を認定することは困難であるということを申し上げたいのでございます。
外国人だからではないというお答えだったのですけれども、現実に中華学校がどういうカリキュラムを持ってどの程度の教員数をそろえているかというふうなことは、ちょっとでも現地の学校をお訪ねいただければ、あるいは資料でもいいから御請求いただければ、すぐわかることなんですね。わからないことじゃない、すぐわかることなんです。ですから、外国人だからではないんだ、差別ではないんだというのであれば、きょうすぐにでも電話一本おかけいただいてもかなりのことがわかるのじゃないだろうか。それを先ほどのように、単に各種学校だからということだけで全く普通高校と同じようになっているにもかかわらず認めないということは、これは合理的な根拠を持ち得ない。だめだという合理的理由を持ち得ないということでは、場合によっては憲法違反の疑いも出てくるのじゃなかろうかな、こう思いますが、どうでしょうか。
最初に端的にお答えを申し上げておきますと、先ほど来の制度の成り立ちは、外国人であるからそういうふうな取り扱いをしているのではないわけでございまして、日本人の子弟も含めまして、いわゆる各種学校の卒業者につきましては制度的にその内容を確認できないものでございますので、一般的にその卒業者に対して大学入学資格を認めるということは難しいということになるのでございます。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
公明党の峯山でございます。大変お忙しいところ、きょうはありがとうございました。特に楠公述人からは大変貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございました。
 きょうは、質問は穐山先生にやっていただきましたので、特別重ねてはいたしませんが、橋本先生に一つ、二つちょっとお伺いしておきたいと思います。
 それは、今度の法案を私たち賛成なんです、実は。賛成なんですけれども、先生おっしゃるように全面的に賛成というような意味では全くありませんで、やっぱり中身についてはいろいろな問題がありまして、その点は、いわば条件つき賛成みたいな感じなんであります。
 そこで、ちょっと先生専門では多少ないかもしれませんが、考え方につきましてちょっとお教えをいただきたいと思っております。一つは先生もおっしゃっておりますように、今度の行政改革、いわゆる外科的手術あるいは突破口として今度の法案が出されているわけでありますけれども、国民に、痛みを分かてということが出ているわけです。これはこの間からずいぶん議論しているんですけれども、なかなかはっきりしないんですけれども、痛みを分かつという問題ですね、痛みを分かつ場合は当然平等に分かつということがあるわけです。その平等ということは一体どういうことかと、要するに私たち、真の平等というものはどういうことなのか。やっぱり弱い人と強い人のその痛みの受け方というのは、いわゆる量的に言えば大変なことになってしまうわけでありまして、そこら辺の痛みを分かつという中身についてはわれわれどういうふうに考えたらいいかというのが一つです。
 それからもう一つ、これは先生御意見の中に、児童手当の問題ですけれども、これは所得制限が今度また新たに加わるわけでありますが、この所得制限、先生賛成しておられるわけでありますが、われわれはこの所得制限は撤廃して、やっぱり全部の児童に同じように児童手当というものを支給した方がいいという考え方に昔から立っているわけです。現在経過的に第三子からということになっているわけです。
 先生も御存じのとおり、東京の公述人の御意見の中にもありましたけれども、要するに、戦前と違いまして最近は子供さんがほとんどいなくなってきたんですね、いなくなったというよりも、戦前は平均五人、六人いたわけですけれども、最近は二人というのを切りまして一・何人なんですよ。この児童手当というのは第三子からなんですよ。そうしますと、実質的に児童手当もらう人はいなくなる勘定になるわけですね。それでは私はやっぱり意味がなくなるということもありまして、これはやはり実は今度の答申の中でも、私たちちょっと納得のいかないところというのがちょっとあるわけです。それは要するに、真に救済を必要とする者への福祉というところなんですけれども、要するに、真に救済を必要とする者という考え方は、非常に福祉という問題の中では古い考え方なんですね。そういうふうな意味で、やっぱりそうじゃなくて、福祉というのはそういうような意味で、答申の中に書いてある考え方というのは昭和二十五、六年ごろ、いわゆる社会保障制度審議会の中で言われたことが書いてあるわけです。そういうふうな意味では、日本の将来という意味から言えば、特に児童手当なんというものはそういう差別は全くしないで、国が総力を挙げて日本の将来に対して取り組むべき問題ではないのかと、そういう考えを持っているわけですが、この二つについて御意見を承りたいと思います。