我が国の漁業規制が厳しいからそういうことになったのではないということは、これはソ連側も承知をしていることだと思いますが、その辺は今回の交渉の中ではどういう状況だったのでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、ソ連漁船によります漁獲割り当て量の消化率は非常に低い水準でございまして、本年も一向に改善されておりません。むしろ昨年に比べてさらに悪くなっているのが実態でございます。しかしながら、特に申し上げておきたいと思いますのは、ソ連はかつて日本漁船とほぼ同じ消化率で漁獲割り当て量を消化しておったわけでありますが、その当時の操業条件と比べまして、近年日本側がソ連に対してより制限的な操業条件を課している結果こういうことが起こっているわけではないわけでございまして、主たる原因はソ連の漁獲努力量が大幅に低下していることが原因でございまして、我が国の操業条件が厳しくなったために消化率が低下しているわけではないという点はぜひ御理解をいただいておきたいと思う次第でございます。
次に、実態交渉についてちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、本協定が締結されると、まず漁業委員会が設置され、そこで来年の漁獲割り当て量とか、魚種別組成、操業区域、操業の具体的条件について協議が行われ、これを受けて両国政府がこれらの事項を決定することになるというふうに思います。
 そこでこの際、実態交渉について若干お尋ねをいたしますが、先ほど申し上げましたように、本年の実態交渉も難航が予想されるというのが大方の見方であります。昨年の交渉で、ソ連は近年自国の枠消化率が三割、十九万トンにすぎないというのに、我が国が枠消化率が六ないし七割、五十万トン前後となっていましてソ連との間に大きな開きが生じてきており、しかもこれが定着する傾向にあるところから、我が国に対して極めて強い姿勢で漁獲割り当て量の大幅削減、それから五百メートル以浅の操業禁止、寄港等の要求を出してきたわけで、このために交渉が難航して妥結するまでに三十四日も要してしまったのが昨年の状況だというふうに思います。本年もソ連の枠消化率、漁獲量は改善したようにも思えないといわれるわけですけれども、その辺はどのようなことになっているのでしょうか。
今回の協定が規定しておりますところは、日ソそれぞれの二百海里水域内における相手国の漁業の条件、これを定めるものでございます。この二百海里水域内におきまして、沿岸国が漁業に関しての管轄権、ソ連側については主権的権利という言葉が使われておりますが、これを行使できるということは国際法上確立しておりまして、今回の協定もそれぞれの国が自国の水域内でそのような管轄権をいわば一方的に行使するということを前提としてできているわけでございます。
 例えば、日本の二百海里水域内でソ連の漁船にどのような漁獲量、その他幾つかの条件を課して漁獲を認めるかということは、これは建前といたしまして日本政府が一方的に決めることでございます。したがいまして、ただいま御指摘のありました昔の漁業協定のような場合とは異なりまして、それぞれ沿岸国が一方的に決めるべき漁獲量等、これをこの漁業委員会という機関に委譲することは、これはできないわけでございます。したがいまして委員会の権限といたしましては、この漁獲量の決定権ではなくて、それぞれの政府が決定するに際して参考となるべきいろいろな情報、これを相談し合うということでございます。この点に関しましては、交渉の場におきましてもソ連側と日本側との間に何の意見の相違もございませんてした。
日ソ漁業条約では、漁業委員会は、年間総漁獲量の決定を要する魚類がある場合は、両締約国の年間漁獲量を決定する強い権限を持っていまして、条約の対象がサケ、マス、ニシン等少数の魚種に限られていたためもあるのかもしれませんが、本協定においても漁業委員会に漁獲割り当て量を決定する権限を与える方法もあったと思われます。しかし、もっとも現行の他の協定においても委員会にこのような権限は与えていないし、国際的先例においても余りないようでありますので、委員会の権限に関する本協定の定め方が悪いと言っているのではないわけですが、ただ、日ソ漁業条約のこの規定はソ連が言い出して入ったようなわけで、参考までに、この委員会の権限についてソ連が今回はどのような姿勢であったのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
まず、御指摘の関税割り当て制度に移行した場合の国内の影響につきましては、先ほども、午前中の委員会で私の方から御答弁さしていただいたような状況でございますが、私どもといたしましては基本的に現在皮革なり革靴が非常に厳しい状況であるということは十分承知をしております。それで、各種のいろいろな中小企業対策あるいは私どもの予算がございますが、そういうものを基本的には活用していくという考え方でございます。
 例えば、円高対策等で国内で非常に輸入がふえるとか輸出がしにくくなるというような状況に対して融資制度というのがございます。これについては、皮革、革靴について三月の初めでございますが、指定をするということで業種の指定をいたしておるようなわけでございます。
 それから、革靴につきましては、かなりいろいろ皆様方とも議論をさしていただいたわけでございますが、やはりこれから技術振興をぜひ図っていく必要があるんではないか、こういうふうに考えておりまして、具体的には既に国会の御承認をいただいたわけでございますが、六十年度の補正予算の中で三十億円を計上いたしまして、これを社団法人日本皮革産業連合会の方に交付をいたすことにしております。これの運用益を元にいたしまして技術振興を図るという考え方でございます。具体的には、例えば靴の関係でございますと、足型がなかなか合わないんじゃないかというような議論とか、あるいは靴についてイージーオーダーシステムを導入すべきじゃないかとか、いろいろな御提案を実を申しますといただいておりますので、そんなあたりについてその予算を上手に使って対応してまいりたいというふうに考えております。