私がないと言っているのでございますので、ないのでございます。
 よくありますが、新聞でもいろいろな報道があるわけでございます。その報道の取材源がどこにあるかわかりません。しかし、そうかといって、その新聞の記事を差しとめるとか、それからうそを言ったじゃないかとか、そういうことを一々言うことはかえって信頼関係でどうであろうか。今日の全体の社会を見たときに、やはり事実は自然に明らかになるわけでございますので、いま私がそういうことはないということを国会の場で言っているわけでございますので、皆さんそれで御信用いただけるでしょうし、またそれをもって足りるのではないだろうか、私はかように考えております。
新聞にいたしましても週刊誌でありましても、いろいろなニュースが入って、それぞれの見込みに従って、考えに従っていろいろな報道をしている事実は知っております。しかし、情報社会でございますので、私たちはそれを一々どれが確かであるかというようなことを言っているわけではございません。ただ責任ある者がそれはそういうことではないんだということを言っておりますので、どうぞひとつ御信用賜りたいと思うわけでございます。
 私は医師会がどういう根拠に基づいて言っているのか、それはわかりません。したがって、うそつきであるとかなんとかということを断定する立場にはございません。
大臣に御答弁いただいたのでありますが、厚生省が去年発表した七項目を具体的に実施をしてきつつあるという御答弁でありますけれども、そういう過程で、失礼でありますけれども、あえて二番せんじ三番せんじと言っていいような中身の問題が臨調から答申をされる。本来、厚生行政がどんどんそれを前へ進めておれば、あえてここで臨調の中で同じような項目について、政府のしりをたたくというようなことにならなかったと思うのでありますけれども、遅々として進まないから二番せんじ三番せんじのそういう問題が提起をされてきたと私は思うのです。
 そこで、これから進めていく厚生行政、いま幾つか言われました。七項目の問題について言えば、薬価基準の問題もある、不正請求を防ぐ問題もある、あるいは高額医療機器の問題もある、通知制度もある。これらをやるに当たって日本医師会の協力が絶対的に必要だと私は思うのでありますが、それは一言で言ってどうでありましょう。
そのこと自体を見ますれば地方の単独事業でございますから、その部分をとらえてどうだとこうおっしゃればそれはいい面もあると思うわけでございます。しかしまた、制度全体というものも考えていただいて、その整合性あるいは緊急性、それらの点を考えて最も有効に地方の財源を使ってもらいたいものだ、こういう考えであります。
いろいろな面から考えられるわけでございますが、少なくとも今度老人保健法が施行になりますと、このとおりになったといたしますと、七十歳以上の方々にも健康の自覚、あるいは行き過ぎがないようにということで無理のない範囲で負担をお願いすることになるわけでございます。そういうことから申しますと、そういう制度をひとつ御理解願いまして、なるべく国と整合性のある医療制度をとっていただきたい、こういうふうにわれわれは考えるわけでございます。
いま大臣が言われたようなことをそのように認知をするかしないかはこれからの厚生行政にかかっているわけでありますので、人が決めてくれることでありますから、その言葉どおりになるかならぬかこれから大変なことだと思いますが、私はそのことに関連をしてさらに問題を提起してみたいと思うのであります。
 東京都を初めとしてたとえば京都、兵庫など幾つかの府県において、七十歳以前の段階から公費負担制度を取り入れているところがあるわけですね。たとえば私は兵庫の出身でありますが、兵庫県では六十五歳以上の方々についてはすべて無料とするという制度がかなり以前から発足をしているわけでありますが、これは福祉政策上からいって好ましいことなのか、すばらしいことなのか、あるいはそうでないのか、大臣ひとつお答えいただけますか。
新しい老人保健法を出すわけでございますが、私、今度の構想を見ておりまして、一言で申しますと中高年層健康促進法と申しますか、こういう言葉が一番いいんじゃないかと思うのでございます。
これはあくまで推定のことですから、そうでない、こうだということのやりとりをしておってもしようがありませんので、次に入りますけれども、現在の公費の負担制度は昭和四十八年につくられたわけですね。この年は、私の記憶によりますと、政府は、とりわけ厚生省の関係になるのでありましょうけれども、これを自画自賛して福祉元年ということを盛んに言いました。福祉元年という言葉は、公費負担制度が発足したことによって国民の中に一つの標語的な言葉まで生まれるような状態に広がっていったわけですね。その公費負担制度が、高齢者から見ると結果として一部負担ということによって後退させられることになる。このことについて、たとえば福祉元年に該当するような言葉ではどういう言葉を使えばいいでしょうか。ちょっと質問としてはおかしな質問かもしれませんけれども、この公費負担制度を発足されたときに政府は福祉元年と言ったのですから、今度はこれが後退するときにどういうふうに読むのですか。
先ほど申し上げましたように、今回考えております一部負担につきましては、もし過剰な受診があるとすれば、そういったものは御自制をいただく。しかし、必要な受診には妨げにならないようにということで、ごくわずかの一部負担をお願いすることを考えておるわけでございますので、私どもといたしましては、そういった面で大きな影響はない、受診率が下がるとか、あるいは必要な受診が妨げられるとかというようなことはないと考えております。
まず、私どもの立場は犯罪捜査機関でございますから、現実に起こった犯罪を徹底検挙することを通じて、資金を断ち、そして組織を弱めてまいる、これを基本としてやらなければいかぬと私ども思っているわけでございまして、それをさらに強化してまいりたい。同時に、今回、県警本部長なりあるいは北九州の市警部長等それぞれ動いておるわけでございますが、地域の行政団体に働きかけて、暴力団が市の行政等でたとえば土建の請負をしているとか、いろいろなことの企業からの暴力団の締め出し、暴力団の資金の場であるギャンブル場からの締め出し、そういうことを通じ、あるいは覚せい剤等の問題につきましては、教育の問題とかなり関連がございますから、取り締まりと同時に、少年等に蔓延化することについては、やはり防犯活動を通じて、これまた、学校なりあるいは家庭なりそうしたものに対する働きかけを通じて減少させ、広がる根をとどめていく、そういう方策を総合的に講じてまいる、そういう施策を今後さらに積極的に推進してまいりたいと考えております。