確かに臓器移植とも深いかかわりがございます。ですけれども、基本的には、脳死をもって個体の死とするかどうか。これが、これまでは心臓がとまったという非常にわかりやすいことでありまして、医学が進歩してこういう状況が出てきたわけでございますので、できるだけ早く合意に到達することはまことに望ましいのでありますが、なかなか国民の間でどれだけ早く合意が形成できるか。先ほども申し上げましたけれども、できるだけ各界で広く議論を展開していただきたい。その場合に、御指摘のございましたように、医師の間で脳死に関する判定についての合意、これは一刻も早く形成されるべきであると考えております。
 私どもお願いしております研究班は、目途といたしましては五十八、五十九の両年度でお答えをいただきたいと期待をいたしておるところでございます。
脳死は臓器移植と結びついているわけでありますが、臓器移植が進むとともに、脳死あるいは臓器移植そのものについてのトラブルが増加することが考えられます。厚生省としてやっぱり今検討を進められているわけでありますが、脳死判定作業をかなり急ピッチでやる必要があるんじゃないだろうかと考えますがね、この辺いかがですか。
脳死につきましては、今日最も基本的なことは、まず脳死の判定をいたします医師の間で合意が形成されること、そうして引き続いて、広く国民の間で合意が形成されることであると考えております。そのためには、最も大事なことは、広く国民各界の間で議論が行われることであると考えております、そういう意味で、今回大阪大学が脳死の判定基準をつくられたということは評価できるところでございます。
 厚生省といたしましても、昨年度から脳死に関する特別研究班を設置をいたしまして研究を続けておりますけれども、その研究の参考にもなろうかと存じます。大阪大学におかれましては、今後も学内の倫理委員会でさらに議論を進められるということでございますが、私どもといたしましては、幅広く慎重に議論を進めていただくことを希望しているところであります。
二十二日に、阪大の医学部が脳死の新しい基準といいますか、脳死判定基準を脳死検討委員会で公表をしていました。「自発呼吸の停止」あるいは「瞳孔の散大固定」あるいは「脳幹反射の消失」、そういう三つの項目を基本にして脳死の判定を定める。厚生省としては、これ、どういうコメントをされるんでしょう。
今御指摘のありました難病患者の問題に対する対策、これは健保法の改正等の問題とも関連するものですから、私も今まで勉強してまいりまして、このような状態になっておられる方、これをあんまり窮屈にしてお困りの方が出るようなことがあってはならない、できる限り国がお手伝いをするように、行政の面でもできるだけそういう手続を簡素化するとか、範囲を拡大するとかいうことの必要性は認識しておりますので、前向きの姿勢で今後対処してまいりたいと思います。
大臣、私は今回の調査によって新たな事態が生じたと認識しているわけです。難病の認定というのは、高齢者でなくても非常に難しいんだそうですが、困難が伴う、医者がなかなか認定しないケースが多いように思いますね。今回の調査結果を踏まえて、認定手続の面でもっと簡便化できないのだろうか、工夫はできないんだろうかということを考えるんですが、これはひとつ検討をされませんか。
難病の中で、特定疾患につきましては、現在御承知のように、特定疾患治療研究事業及び小児の方についての小児慢性特定疾患治療研究事業におきまして、各種の保険制度の中で自己負担額の生ずる部分を公費の方で援助をしているということでございますが、年々その対象範囲の拡大を図ってきているところでございます。
七十歳以上の難病の患者さんの公費負担の申請方法についてでございますが、大きく分けますと二つございます。
 患者さんが医療機関の窓口で一部負担金を支払われた後に、各都道府県にその額を請求いたしまして償還を受ける、いわゆる償還方式がその一つでございます。次は、医療機関が患者さんからの一部負担金は受領しないで、患者さんにかわって医療機関が各都道府県に請求をする、いわゆる現物給付方式、こういう二つに分けられます。
お答えいたします。
 まず沖縄県の県民所得の現況から申し上げますと、最近確定しました昭和五十九年度県民所得統計によりますと、五十九年度の県民所得は一兆七千百四十四億円で、五十八年度と比べて六・五％の増加でございます。一人当たりの県民所得につきましては百四十八万円でございまして、五十八年度と比べて五・二％の増加でございます。一人当たりの県民所得は復帰後着実に増加しておりまして、一人当たりの国民所得との格差も徐々に縮小してきておりまして、五十九年度では七四・一％の水準となっております。
 ただ、先生御承知のように、復帰以来一人当たりの県民所得を申しますと、沖縄は全国最下位でございます。昭和五十一年度に下から二番目になったことがございますが、その年はどういう年かと申しますと、海洋博の年でございます。それが終わりまして、再び全国最下位になっております。しかし、徐々に全国平均に近づいてきておるということは、着実に統計上見られますので、なお一層の努力をしてまいりたいと思います。
 また、現在本土格差は完全に解消していない、また経済の自立的発展の基盤も十分できていないという点は先生御指摘のとおりでございます。私ども一次振計においては公共投資ということに重点を置いてやってまいりました。今後はソフト面にも重点を置き、沖縄県の特色を生かしながら活力のある経済体制に持っていかなければならないと考えているところでございます。あえて申しますと、一次振計の期間はいわば学生に参考書を買い与えていた時期ではないか、で、参考書もほぼそろいましたので、これからは、沖縄開発庁の施策としましては、ソフト面にも重点を置き、その参考書をそしゃくして十分な学力をつけていく時期なのではないかと考えております。そして、間もなく参ります二次振計の折り返し点以降、特に国体終了後、沖縄県をいかに振興開発するかについて、先生御承知のとおり、後期展望を現在検討中でございます。