どうもありがとうございました。
 いや実は新しい開発でありますから、お互いに試行錯誤があればいろいろな状態が出てくると思うのですが、さっき山村先生のお話で少し予算が少ないというお話がちょっとありましたので、実は共通してどうも外国と並んでもっと外国がすぐれて、研究しようとしてもなかなか予算がとれないのじゃないかなというふうに実は私感じたものですから、外国と比較してどういうぐあいだろうかという御質問を実はさしていただいたわけでありますが、それは大体外国と余りひけをとらないような研究がされているようでありますから、それはそれでいいのでありますが、そこで、アルコールのお話が出ましたのですけれど、これは前からブラジルのアルコールの問題だとか、いろいろこれは国会の中でも議論されているのでありますが、大永先生にもちょっと関係しますが、閣議決定によりますと、アルコール専売は新機構にいくという閣議決定になっておるのでありますが、大体この新しい機構でアルコールの開発といいますか、生産といいますか、そういうのはやられるのですか。
お答えいたします。
 私の方の風力関係で、たとえば風車を設計し製作し、これの実用試験をやるという面では特に外国に何かおくれているというようなことはないと思います。ただ実際問題として、アメリカとドイツがわりあいに早くから手をつけておりまして進んでおりますが、大型のものができておりますけれども、特に新しい特別な技術があるわけではなくて、これは十分われわれでもお金と場所と機会さえあればつくれるものだというふうに思っております。
時間がありませんから、特に私御指名しませんので、先生方で、あったら御発言いただきたいと思うのですが、共通点を私ちょっといま問題点としてやっておるわけでありますが、たとえば太陽エネルギーの山村先生のお話ですと、太陽熱の発電は外国に劣らない、風力の東先生のお話は、ヨーロッパがどういうふうに発達をして、いまアメリカで、カナダでというお話がありましたけれども、それぞれの研究の分野でわが分野は外国に劣るというような分野のところはありますか。
私は大学にずっと職を奉じておるものでございますので、そういう機構のことに対してはちょっと不案内の面があるのでございますが、やはり日本の行政機構が縦割りになっているということにつきましては、大学人としても率直に申し上げましてときどき悩まされておる点があるのでございまして、たとえばサンシャイン計画におきましても大学関係もかなり研究開発をやっておりますけれど、大学への研究開発への資金の流れというのは主として文部省からでございまして、その他の省庁からの資金というのは、全然大学に流れないわけではございませんけれども、それをやりますと研究開発が非常に大学ではやりにくい、手続が非常に大変だというふうなことをよく痛感いたしますので、そういう面は大学人といたしましては各省庁間の縦割り主義というものはできるだけ改めていただきたいということをまずお願いいたしたいと思います。
 それから、ただいまの御質問の中にありましたように、サンシャイン計画は加速化しようという動きがこの二、三年来あるのでございますが、これは私が加速化を全部責任を持ってやっておる立場ではもちろんございませんので、そのものずばりのお答えはしにくいのでありますけれど、やはり御指摘のとおり、四十九年からスタートいたしておりますので、何とかこのエネルギー危機のときに役に立ちたいということは関係者の一人として感ずる次第でございます。私そのような点をやはり今後は純技術的な面ばかりじゃありませんで、経済性というような点の検討ももう少し重点を置いてやっていただいて利用者の側がもう少し評価をして、そしてその評価をした上で安心して利用したい、そういうことを感じますので、加速化ということを私は別の意味でやはりもう少し経済性ということを重視した努力をやっていただきたいということを申し上げたつもりでございます。
 御質問に少し沿わないかもしれませんけれど、お答えにさしていただきます。
参考人の先生方のお話を聞いていますと、それぞれの分野で大変御苦労いただいているわけですけれども、どうも役所というのは日本の場合には縦割りなものですから、それぞれの分野がこうなっているのでしょうけれども、やはり一つのものを仕上げていくということになりますと、役所の機構自体はそうは変更はできないにしても、総合的に対策を立てる必要があるのじゃないかということをきょうお話を聞いていて感じたわけでありますが、とりわけこのサンシャイン計画というのは四十九年度から予算化されたようでありますけれども、私も中身は十分じゃないのでありますが、最近聞くところによりますと、サンシャイン計画を少し加速化して実現しようじゃないかというお話などもあるのでありますが、新機構がこのサンシャイン計画を担当する部分として大きな役割りを持っていると思うのですが、この計画についての御意見などおありですか。
お答え申し上げます。
 確かに、新聞報道等で難民の定義につきましていろいろなことが言われていることは外務省としましても存じておりまして、先生御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、外務省といたしましては、この条約に加入するからには、この条約に規定されております難民の定義に従って法務省の方で難民認定の実際の業務をやっていただくということをお願いすることになっているわけでございまして、この条約に規定されております難民の定義というものにできるだけ忠実に行政が進められてしかるべきではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 まず、この難民の定義は条約の第一条にございまして、一九五一年の一月一日に、これは高等弁務官府が発足した日でございますが、それ以前に生じた事件の結果としまして、人種、宗教、国籍、政治的意見等を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外に、すなわち自分の国、国籍国あるいは常居所を持っている国外に存在している者、それから、新しいただいま御審議いただいております条約の第一条Ａ項（１）号に、いろいろなそれ以前の条約等がございますが、これによりまして難民と認められている者、この二つがいわゆる難民と認められる者でございます。
 ただ、この難民条約には、さらに「千九百五十一年一月一日前に生じた事件」というような時間的な制約がついておりますが、これがこの議定書によりまして撤廃されることになるということでございまして、そちらの方に入ります結果、時間的な制約がなくなりまして、どの地域におきましても、またどの時点におきましても、事件の結果発生いたしました難民につきまして、先ほど申し上げましたような条件下にある者については、難民としての定義に入るというふうになるわけでございます。