私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る食糧管理制度の根幹堅持、米の市場開放阻止等に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    食糧管理制度の根幹堅持、米の市場開放阻止等に関する決議（案）
  最近の我が国農業・農村をとりまく環境は、農産物価格の低迷に加え、雇用の不定と地方経済の停滞等誠に厳しいものがある。
 特に稲作農家は、七七万ヘクタールに及ぶ転作に鋭意取り組んでいるなかで、海外からの米市場開放要請等により、稲作の将来に対し大きな不安を抱いている。
 よって政府は、次の事項の実現に万全を期し、稲作農家の不安を解消し将来展望を拓くため、確固たる米穀政策を確立すべきである。
 一 国民の基本的食料である米の安定供給を図るため、食糧管理制度の根幹を堅持すること。
 二 米の市場開放要請に対しては、第百一国会の本院における決議を体し、断固として国内生産による完全自給方針を堅持すること。
 三昭和六十二年産生産者米価については、再生産と所得が確保される適正な価格を実現すること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
次に、農林水産政策に関する調査のうち、食糧管理制度の根幹堅持、米の市場開放阻止等に関する件を議題といたします。
 宮島君から発言を求められておりますので、この際これを許します。宮島君。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る昭和六十二年産生産者米価決定に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和六十二年産生産者米価決定に関する決議（案）
  政府は、本日、米価審議会に対し、昭和六十二年産生産者米価について、五・九五％の大幅な引下げ諮問を行った。
 この諮問米価は、減反政策の強化や米価抑制、累積債務等により農業経営がますます苦しくなり、将来への展望を持ち得ないまま生産意欲を失いつつある生産農家の厳しい実情を全く無視したものである。また、わが国農業の特殊事情を踏まえず、性急に内外価格差の縮小をはかることは、中核農家の経営をも破綻に追い込むものであり、極めて遺憾である。
 よって、政府は、昭和六十二年度生産者米価の決定に当たっては、算定要素の改善を行い、再生産と所得を確保する価格で決定すべきであり、引き下げを行うべきではない。
 あわせて、生産基盤整備の促進と農家負担の軽減、流通施設の整備、生産資材価格の引下げ等稲作農業の体質強化と生産性の向上に資する各種施策を拡充強化すること。
 また、食糧管理制度の根幹を堅持するとともに、米の市場開放要請に対しては、第百一国会の本院における米の完全自給等を確認した本会議決議により、断固としてこれを拒否すること。
 右、決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
お米の海外との関連の情報等につきまして、昨年ぐらいまでは特にアメリカあたりも対日輸出市場開放といったような問題も余りなかったわけでございますので、そういった関連の情報等につきましても、例えば先方の生産なり需給なり価格の事情等はわかっておりましたが、日本に向けてどうというふうなことはなかったわけでございます。しかし、昨年の九月以降、アメリカの精米業者協会あたりがＵＳＴＲに日本がお米の市場を完全に閉鎖しているというふうなことで提訴した以降におきましては、アメリカサイドでもいろいろと動きのあることは事実でございます。しかしながら、私どもも的確な情報の把握ということに努めていかなければならないわけでございますが、何分にもアメリカにおきますところの精米業者協会なりは輸出産業といたしましてもマイナークロップの部類に入るような次第でございまして、情報等も非常に少ないようなのが実態であろうかと思うんでございますが、今後ともそういった関連の情報の収集には極力努めまして、国民に対して参考になるようなことにつきましては積極的にお知らせするといったことがいいんではないかと、こう私は思っております。
先ほど私が御答弁申し上げました中で、簡保・年金特別会計の積立金も一面において国が集めた国家資金であるということを申し上げましたが、これは一面においてと申し上げておるわけであります。私は本質的にはこの特別会計の資金は、将来簡保あるいは年金への加入者が保険金として、あるいは年金として受給を受けるべき共同準備財産だという性質を持っておると心得ておりますので、いわゆる税金で徴収した国家資金というふうには思っておるわけではございませんので、多少舌足らずのところもあったかと思いますので、その点は重ねて補足をさせていただきたいと思っております。
 なお、運用法二条の規定は、いま御指摘のあったとおりでございまして、この積立金は郵政大臣が管理し、運用するものであり、その責任を負うものであるというふうに思っておりまして、できる限り有利に運用をしていくということが大切であると、私も思っておるわけであります。
 で、七二％、過去の五カ年平均をめどに協力率を了解し合ったということは、これは申し上げましたように、私の方から言うならば、大蔵省もこれ以上は要求しないということを約束をし、私の方もこの限度までは協力をしましょうという約束をしたことでありますが、法律を超えて拘束力があるという性質のものであるとは私は思っておらないのでございますが、役所には、行政内部には行政内部の、何といいますか、仁義というようなものがあるわけでございますから、これはやはりむげに無視をするわけにはいかないことになると思います。
 五年後におきましては、私は時の財政事情、財投計画の情勢がどうなるかというようなこともあろうかと思いますが、基本的にはただいま申し上げましたように財政再建もその間に進むであろうとは思われますし、もっと一層有利な運用ができるようなことを郵政省としては方向づけるように努力をしなければならぬことであるというふうに思っております。