御趣旨はよく理解をいたしましたが、これも新聞報道でありますけれども、亡くなられた方の遺族などからは、特に台湾関係の方もたくさんいらっしゃる、そういう遺族から、政府の登録した国際観光ホテルの看板を信じて宿泊をしたにもかかわらず、防災設備、防火設備、消火設備、避難誘導、危険の告知、すべての面で全くずさんであった、そのために大いなる犠牲が出た、国の責任も当然ある、司法的な責任追及も辞さないというような報道も出ておるわけでありまして、消防法五条による使用停止命令の解釈はよくわかりますけれども、運用面あるいはそれが不十分であるならば法令面も含めて、川治、ニュージャパンとこう続いてきたものが根絶できるような体制をいま一度ひとつぜひとも講じていただきたい、このように思うわけであります。
 そこで大臣、今回のホテル・ニュージャパンの事故にいたしましても、あるいは日航機の事故にいたしましても、あるいは一昨年の川治のホテルの事故にいたしましても、多くの死者を出した原因には、法律や改善に関する勧告命令を無視して、経済性というか経済的利益を追求しようとする経営姿勢、こういうものがうかがえると思うのです。日航機の事故について言えば、やはりこういう状態ならばある程度危険は察知できたはずだと私は思うのです。しかるに同機長をして操縦を行わせたところに、やはり利益本位の姿勢というものが追及をされても抗弁はできないと思うのです。事人命に関する問題でもございますし、この種の事件というものには厳しく対処をしていかなければいけないと思うわけでありますが、そうしたニュージャパンの火災及び日航機の墜落事故についての捜査の方針、厳しい姿勢というものについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま御指摘がございました件でございますが、消防法の第五条の発動もひっくるめまして、今後の対応いかんということでございますが、一昨年の川治プリンスホテルの火災の発生にかんがみまして、私ども消防機関は直ちに一斉点検を実施いたしまして、その結果に基づきまして不備事項の是正に努めてまいったわけでございます。さらに、昨年五月からは、これまた全国的に表示、公表制度というものを導入いたしまして、全国の旅館、ホテルにいわゆる「適」マークの実施ということを進めておったやさきでございまして、このような大惨事が生じましたことはまことに遺憾に存じておるところでございます。
 したがいまして、今後におきましては、消防機関によります予防査察をさらに徹底いたしますとともに、悪質な違反対象物に対しましては、ちゅうちょなく消防法に基づきます措置命令を発する、しかも、それに従わない場合におきましては、消防法違反の公表制度というのをつくっておりますので、その公表制度を活用する、さらには告発等を行うというふうな断固たる措置を講ずることによりまして、二度とこういう惨事が起こらないように全力を挙げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 そこで、五条でございますけれども、御案内のとおり、消防法五条の使用停止命令につきましては、現地の消防長、消防署長が、火災の予防上、さらには火災が発生したならば人命危険があるというふうに認めた場合に発動するものでございまして、今回の東京消防庁におきましては、スプリンクラーが未設置という事実に着目をいたしまして、まず行政手続として消防法十七条の四の措置命令によって是正を図ろうというふうにいたしたものと理解をいたしております。
 なお、この法五条自体につきましては、抽象的な火災発生危険の存在のみでは足らなくて、いわゆる具体的な火災発生危険というものが存在する場合に発動し得るという解釈が行われておりますので、今後はその運用につきまして十分な検討を加え、適時適切な発動が行われますように、これまた指導徹底に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
ただいま議題となりました私立学校振興助成法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、学校法人立以外の私立幼稚園について、学校法人化の期限の特例を設けるとともに、私立の専修学校または各種学校について、助成等の規定を整備しようとするものであります。
 現在、学校法人立以外の個人立等の幼稚園に対しましても、教育条件の向上や父母負担の軽減を図る観点から、公費による助成を行うとともに、補助金の交付を受けたこれらの幼稚園の設置者は、その翌年度の四月一日から起算して五年以内に学校法人化しなければならないこととされております。今回、これらの幼稚園をめぐる厳しい現状にかんがみ、昭和五十九年三月末日までに学校法人化の期限が到来することとなる者について、いずれもその期限を昭和六十年三月末日まで延長することとしております。
 次に、専修学校または各種学校のみを設置する準学校法人について、今回、助成及び監督の規定を整備することとしております。
 本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日提出者を代表して石橋一弥君から提案理由の説明を聴取した後、引き続き同君から、同君外三名提出の自由民主党の提案に係る修正案の趣旨説明を聴取いたしました。
 本修正案の内容は、時日の経過に伴い、学校一人化の期限がすでに昭和五十七年三月末日に到来した者に対し、本案の延長規定を適用しようとすることであります。
 四月十六日から質疑に入り、同月二十八日には参考人から意見を聴取し、次いで佐藤誼君外一名から、学校法人化の期限が延長された幼稚園の設置者が、その期間内に学校法人化しなかった場合、その期間に係る補助金は返還すべきものとする旨の、日本社会党の提案に係る修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
 かくて、同日質疑を終了し、採決を行いましたところ、佐藤誼君外一名提出の修正案は賛成少数をもって否決され、石橋一弥君外三名提出の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、全会一致をもって、学校法人化期限の再延長は行わないこと等五項目から成る附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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