百に満たないわけですね。四十七件ですね。とにかく公庫が直接扱っているのは四十七件、ほとんどの貸し付けの部分を他の機関に任せているわけですね。
 そういう現状であるのに、今回運転資金というものを融資対象にお加えになったのはなぜですか。
今、的確な数字をここに持っておりませんので、また後で訂正さしていただきますが、五十九年度直接扱ったものが四十七件でございます。これは直接貸し、直接扱いということでございます。
貸し付けの種類の中に、一般貸し付けとそれから小企業等設備改善資金特別貸し付けと、大きく分けると二つあるわけでございますが、ただいま手元にありますのは昭和五十九年度の数字でございますが、約六万四千四百件ということになっております。
これは、それぞれの側から見ていろいろとニュアンスがある点があるわけでございますが、先ほど来大臣も御説明申し上げておりますように、環境衛生営業というのは非常に国民の健康にかかわるということで、その健全な育成を図っていくということが重要な問題であるわけでございます。単にお金を貸せばいいということではなくて、そういう金融ということとあわせて衛生行政の推進を図るという基本的な路線を持っているわけでございますので、そういう理念を実現していく上で、両方の歯車がうまくかみ合っていくということをねらっておるわけでございます。
 ただ、いろいろと現場においてそれが非常に大きな壁になっているというようなことは、この制度の趣旨ではございませんので、そういう点については、十分関係者の間で理解をし合っていただくように、従来から私どもも行政を進めておりますし、今後もそういう点については、さらに慎重な配慮をするように指導してまいりたいというふうに考えております。
環境衛生同業組合などの推薦が得られなくて、そして知事推薦を要請する手続もとってくれないというふうなときには、別個に個人的に単独で知事のところに推薦をお願いに行くということが特別な場合以外は許されないわけでしょう。先ほどもおっしゃったし、私も言いましたけれども、周りにそういう組合がないとか、組合に属したくてもなかなか遠かったり、そして入れてもらえなかったりというふうなことの場合には、業者が単独で知事に推薦をお願いするということは、これは少し配慮をしていただいていいんじゃございませんか。できるということは存じておりますけれども、実際には県の知事が、いや組合の推薦がなきゃだめだ、こう言って却下されるということがあるらしいんですね。
せっかくのお言葉でございますけれども、衛生行政を監督いたしますといいましょうか、直接担当いたします厚生大臣といたしましては、やはり推薦制度というのは何らかの形で存続すべきものだと考えております。そのやり方については、先ほども御答弁申し上げたように、とにかく簡素化すべきところはいろんな面でしてまいりたいと思いますけれども、その基本の問題につきましては守っていくことが極めて大事なことであろうと思っております。
先日の参議院大蔵委員会で、都道府県知事の推薦制度につきまして公則党・国民会議の鈴木議員が質問いたしまして、都道府県知事の推薦制というのはやめた方がいいのではないか、余りにも複雑な、煩雑な手続で日数がかかって仕方がないということも指摘いたしましたんですが、そのとき大蔵大臣は、知事からの推薦というのをなくす方向で厚生大臣とお話し合いをしようという趣旨の御答弁があったそうでございます。主務大臣は大蔵大臣と厚生大臣であるわけですから、今、厚生大臣からの御意見を伺ったわけですけれども、これはやはり厚生大臣としては、衛生行政というものの知事の権限というものを考え、どうしても知事の推薦は必要とお考えになっているわけですか。
私もそうだと思います。結局これは、医療技術あるいは疾病構造等の変化もございますが、その中の大きな原因の一つに、老齢化が進むということがこれは避けられないことでございまして、欧米でも同じようなことであろうと思います。特に日本ではそれが非常に急速に進むというところに問題がございまして、これがまた今度の保健法案を生み出した一つの原因になっておると思うわけでございます。
 ところで、この医療保険にかかっておる人でございますが、国保のあとに八つぐらいいろいろの保険の種類がございますが、国保にかかっている人が四千四百万ぐらいあるんでございますか、そして被用者保険、八つぐらいをひっくるめまして被用者保険といたしますと、そこが大体七千万ぐらいの人がおられる。ところが国保の方は、七十歳以上の人の加入者が八・四％ぐらいございまして、被用者保険は二一九％ぐらい、しかも国保の方でこの八・四％の老人といいますか、七十歳以上の方が総医療費の大体三〇％を食っている、こういうことが統計的に知られております。つまり、一割に満たない人が三割ぐらいの保険費を食っているということでございまして、そういう意味で何とかしなければならぬということが今度の保健法を生み出した非常に大きな原因の一つだと思います。
 そこで、一つは先ほどお話しありました老人の医療を無料から有料化しようということですね。もう一つは、七十歳以上の人に三〇％の公費はやるけれどもあとの七〇％は保険で払って、そうしてそれは協力といいますか、各保険が協力してそれに出費しよう、いわゆる拠出金を出そうということが第二のこれは目玉ではないか。それからもう一つは、四十歳以上の人には保健事業をやって、できるだけ年をとっても病気にならないような方策をしょう、こういうことを言われておるわけです。
 ここでもう一つお聞きしたがったんですが、時間がなくなりましたから私からお願いをしておきますが、拠出金の算定というようなものは、いろいろ政治的の折衝がございまして、基礎というものがはっきりしないと思いますけれども、将来この拠出金がだんだんふえていくわけです。三・六％ぐらい毎年ふやしていくというお気持ちなんでしょうが、それで果たして国保がもちますかどうか、その点だけをお聞きしておきたい。