ただいま申しましたように、五十五歳から六十歳まで支給開始の年齢を引き上げるわけでございます。その間に五年間あるわけでございます。その五年間で、既に支給を受けている方々は五十六、五十七、五十八といつまでも同じように、六十になるまでそれぞれ支給を受けるということになりますけれども、この法律が適用になりますと、一挙に六十歳にならなければ支給できません、こういうふうにいたしますと、五十七歳の年齢に達した父兄の方々が、実際に職員が亡くなった場合に、受給資格は受けますけれども、支給は受けられないということになります。ところが、従前からこの法律適用前に既に支給年齢五十五歳以上に達した父母につきましては支給を受けているということになりますと、その間に五十六歳の人が受け、五十七歳の人が支給を停止されるということになり得るわけでございます。そういう点を防ぐために、五年バウンドで経過措置を設け、その間の矛盾をなくするという措置でございます。
このたび、従前は五十五歳で受給資格を与え、なお支給を開始するということを改めまして、六十歳から支給を開始しよう、かようにお願いしているわけでございます。
 ただ、こういうふうに今すぐに支給開始年齢を六十歳にいたしますと、現在支給を受けておられます方々と、それから、これからの法律が通りました以降において停止されます方々とのアンバランスが生ずるということにおきまして、五年間の期間を設けまして、漸次支給停止の年齢を六十歳に持っていこう、かようにして今申しましたようないわゆる矛盾というものを解消する、かような経過措置をとってございます。
今回の改正案の骨子の一つとして、遺族補償年金の受給資格年齢を五十五歳から六十歳に引き上げることにしておりますけれども、六十歳に達するまでの間、その年金の支給を停止する特例措置を講ずることになっております。その経過措置はどのようになっておりましょうか。
先生御指摘のように、四件についての答申と申しますか意見の申し出があったわけでございますが、最後の請求手続の件につきましては、実はこの手続を変えますに当たっては、時効の問題であるとかあるいは認定を処分と見るか、処分と見ないかというようなことに絡んで、以後の救済手続にも大きく影響するということになるわけでございます。それらの問題につきましての詰めがまだ十分でなかったという現状におきましては、その件につきましては後日に送ってなお検討を重ねた方が適切ではないかというような判断で、その項目を落としまして、前記三件につきまして御審議をお願いしているということでございます。
昇進管理制度については、ノンキャリアの人々に対して統一的な昇進試験を実施することは不可能な面もあろうかと思いますけれども、職員の能力を発揮できるような制度とか成績によって何らかの昇進ができるような制度の検討を急ぐべきではないかというふうに思いますが、その点についてはどうお考えであり、そしてまた、それはいつごろまでをめどにおやりになるお考えでしょうか。
先ほどお話がありました給与の問題についての中で、例えば号俸構成とかあるいは昇給制度及び初任給基準とか諸手当等についても検討課題だと思うのですね。これはどうなんですか、八月に出せましょうか。
研修制度でございますが、これは、毎年三月にその翌年度の実施計画を立てております。その中で既に、幹部養成研修の充実と今までやっておりました職員の登用に資するための研修を今年度からは本格的に実施するということで示しておりまして、今年度各研修の時期が来たときにはそれによってやるということになっております。
 それから、先ほどお話をいたしました一般養成研修と職場研修の計画実施に関するガイドラインは遅くともことしの秋には完成して関係省庁にお見せしたい、このように思っております。その他の問題につきましても、なお関係者の意見を聞きながら引き続き検討しておるところでございます。
そうしますと、給与制度と休暇制度の問題については今年八月における勧告の中に盛り込むように努力したい、こういうことでありますけれども、それでは研修制度関係や官職の分類関係なんかはどんなようにお思いになっていましょうか。
内閣機能の強化の名のもとに、現在人事院に置かれている所掌事務の重要な部分を内閣に移すということは、人事院の権限の縮小につながり、ひいては公務員制度の根幹を揺るがしかねない問題となって、私は非常に危険であろうというように思っております。
 我が党としては、むしろ今必要なのは人事院の活性化であり、内閣から独立した第三者機関としての公正を確保する上においても、人事院機能の縮小につながる改革に対しては問題がある、また、そのことに対して私どもとしては反対であるということを指摘しながら、次の質問に移りたいというように思っております。
 次の問題は、昭和五十八年の給与勧告の際の報告において、人事院の検討している人事行政諸施策等の骨格を明らかにしましたけれども、具体的には採用試験体系の再編がなされただけで、ほかは何も決まっておりません。給与制度関係や研修制度関係等についての検討作業はどこまで進んでおられるのか、具体的に御説明願いたい。
御指摘の三全総をよく反省いたしまして四全総に取り組んでおるわけでありますが、この社会経済情勢の変化というものが目覚ましいものがあったことが、三全総が思うようにいかなかったということになっております。そういう意味から私、四全総の取り組みに対しまして、やはり地元のヒアリングを慎重にやるということに重点を置きまして各地区のヒアリングをやっておるわけでありますが、やはり計画というのは現実を遊離した計画に過ぎると現実からややかけ離れるから現実を無視した計画は。だめだ、また夢ばかりを追って理想的な計画ばかりでもだめだということを事務当局に申しまして、この四全総の策定に当たりましてはできるだけ地元の意見を吸収して、そうして策定すべきであるということを主張しておるわけであります。
 また、第二の御指摘の四全総の策定に当たっての地方への権限移譲でございますが、これは四全総も重要な課題であると考えておりますので、四全総の策定に当たりましては国土審議会の御意見を十分に踏まえながら幅広く検討していきたいという考えでおります。