ただいまの和田委員のお尋ねは、今回の御提案申し上げております政府提出の独占禁止法改正案を作成いたします前提といたしまして独占禁止法に関する刑事罰研究会の報告書が提出をされたわけでありますが、確かにこの報告書の結論といたしまして、法制審議会の、企業についての処罰に関するいわゆる両罰規定の切り離しという了承事項を前提といたしまして、独占禁止法違反行為について過去の違反事件の実態あるいはこの独禁法違反行為に特有のさまざまな事情を考慮いたしまして、企業と行為者個人の資力の格差、諸外国の法制比較、そして我が国独禁法に特有の制度であります課徴金制度の存在などの諸点を総合的に勘案いたしまして、現行の罰金刑を企業につきまして大幅、抜本的に引き上げる、その水準を数億円程度にする、これが刑事罰研究会の御報告の結論でございます。
 ただ、数億円という表現でございますが、この点は先ほど申し上げましたような種々の配慮すべき事項、これをどのように配慮、勘案するかにつきまして、いわば一義的には決めがたい。したがいまして、研究会におかれましても必ずしもこれを一義的に明確な数字として示す必要はない、こういうことで基本的な方向は大幅な引き上げは必要であるという御趣旨を数億円程度と、このように御報告をいただいたものと理解をしております。
 そして、私ども政府の一員といたしまして、この報告書の基本的なお考えの方向を踏まえて具体的な検討に入ったわけでございますが、何分この経済秩序、経済社会の基本法と言われます独占禁止法の改正でございますから、その影響するところは企業社会にとって非常に大きいものがございます。したがいまして、私ども関係者の御意見も伺い、全体として現時点におきまして社会の大方の理解が得られる、あるいは少なくとも内外の情勢を踏まえてこのように大幅な罰金刑上限の引き上げを行うことはやむを得ない、そのようなコンセンサスを何とか取りつけるということを念頭に置いて調整を図ったわけでございます。
 その際に、恐らく三つばかりの問題があったわけでございます。その一つは、先ほどもちょっと触れましたように、今回の改正が我が国の刑事法制におきまして長年定着をしておりました違反行為者本人とその所属する企業、この両者につきまして両罰規定という規定の仕方で罰金刑の上限の引き上げにつきまして……
それでは、提案になっております法律案の内容についての質問に移りたいと思います。
 今回の改正案は、私的独占及び違法なカルテルなどに関し、事業者等の刑事罰の強化などを問題とするものであります。公取委の独占禁止法に関する刑事罰研究会の報告書では、罰金の上限を数億円程度に引き上げることが適当とされていましたけれども、今回の改正案では罰金の上限が一億円、つまり現行の五百万円から一億円に引き上げるということになっているわけですが、これはなぜそういうことになったのか、それのいきさつを説明していただきたい。政治的な圧力が加わったのか、それともいろいろな意見を聞いてそういうことになったのか、その辺の点についてなるべく具体的に御説明を願いたいと思います。
今御指摘もありましたように、確かにソ連が崩壊した、あるいは東欧においても国名まで、党名まで変えるというようなこと、またソ連邦はまさに国といいますか共同体の名前を変えるというようなこと、これはやはり非常に大きな変化である。私たちがこの変化というものを本当に確実なものにしていくために国際的な協力をしていく必要があろうというふうに思っております。
 そういう中で、軍縮というものがヨーロッパにおいてもあるいはアメリカにおいても叫ばれるようになり、またそういったものを国民生活の方に変えていくという方向、これは私は一つの方向であろうと思うし、また正しい方向であるし、また日本としてもそういう世界をつくり出していくということが何といったって大事なことであって、日本としても当然そういうことであろうと思っております。
 ただ、やはり事軍備費といいますか、そういったものが基本的に異なるのは、アメリカの場合には、どちらかというと日本みたいに専守防衛という形じゃない。むしろ、世界の警察国家であるというぐらいの一つの責任を感じながら相当国防費に大きなものを負担してくださっておったということはあろうと思いますし、また、間違いなく核、戦略核等につきましてもこれを縮減していこうという方向が、きちんとかつてのソ連ですとかアメリカとの間の中で話し合われてきておるということですから、その辺では大幅にこれを削減することが可能だということであろうと思っております。
 それから、間違いなく、東欧の場合ですとかにいたしましても、あるいはかつてのソ連におきましても、今まであそこにあった、例えば東ドイツに配備されておって、そのほかめ国に配備されておった人たちが引き揚げた、それに対してＮＡＴＯ諸国なんかも、これに対する対応というのは割合としやすいという一面があるのじゃなかろうかと思っておりますし、当然ソ連邦としてもそういった人たちを今新たに、今度新しく独立した国の中で保持するといっても、全体を保持することは難しいということで、これを削減していこうということはできる環境にあろうと思っております。
 ただ、日本の場合には、これは極東の場合にはまだそんな大きな変化というものが出てきておるということではないということでありますし、もともと私どもの大綱あるいは中期防というものも非常に抑制的なものになっておったということがあります。しかし、そういう中にあっても、私たちもこの世界の大きな流れというものだけは認識して対応しなければいけないということで、今度の場合にもどちらかというと隊員の糧食費ですとかあるいは隊舎ですとか、こういったところに配慮をされておるということでありまして、正面の装備というものについてはむしろ後退させておるということが言えるんじゃなかろうかということであります。
 もっとドラマチカルにやれというような話も実はあることも私どもよく承知しておりますし、また、そういうことができればなと思う一面はあるわけでありますけれども、まあ安全保障の問題というものは、ただ、まだ今のこの時点で日本がそんなに大きく後退させるということが、ドラマチカルにやるということはなかなか難しいということであろうと思っております。しかし、私どもはこれからも全体の流れを見詰めながら、今先生が御指摘のあった方向というものは何とかひとつ探り出して、そういうものを国民生活の質の向上というもの、こういったものに振り向けていく、その努力というものは常にしていかなければならないということを私ども頭に置いておきたいと思っております。