環境庁長官はいませんね。建設省もいませんな。建設大臣いませんね。じゃそれは後にいたしましょう。できるだけ早く来てくれるように。
 それでは農林大臣に伺うことにいたしますけれども、一九六一年、昭和三十六年、農業基本法が制定されまして以来三十年になりますね。その間社会情勢が大きく変わりました。農業情勢も大変大きく変わってまいったこと、御承知のとおりであります。一九六一年に制定されました、農業事情は大きく変化をしたわけでありますけれども、この基本法の志向いたしました農業、農村づくり、これは、ある人に言わせますというと失敗をしたという指摘もありますね。私はそれも否定できないと思う。今日の日本農業の実態、つまり学卒の新規農業後継者、全国で二千百人しか誕生してくれない、こんな数字を見ますときに、まことに、今申し上げたように基本法が目指す農村づくりは成功しなかったというふうに言わざるを得ない。
 そこでこの際、今日の時代に即応いたしました日本農村再構築の視点に立ちまして法改正を検討するときに来ているんではないか、それは食糧安保等を一つの大きな柱とする方向でなければならない、こんなふうに考えています。大臣どうですか。
ただいま御指摘のございました報道は私も見ておりますけれども、政府におきましてそのような方針が決まったということは承知しておりません。それが一点でございます。
 それから二つ目に、湾岸の情勢、今御指摘のようにいろいろ動いております。私も、できることならばイラクのクウェートからの全面撤退ということが早期に実現するということ、これを願うものでございますけれども、先ほど外務大臣からもるるお話がございましたように、まだなおその情勢の変化を注視する必要があろうか、このように考えておる次第でございます。そして、もとより、湾岸の危機的な状態が解消し、そして避難民の輸送というニーズがなくなるということになれば、これはそれで幸いなことなのでございますけれども、現在の段階においてはまだそこまでの楽観的な見方はとるわけにはまいらぬ、こう思っております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今回の自衛隊輸送機による避難民の輸送というのは、国際機関からの要請があって——ということでございますので、その辺を見ていきたい。
 それから、御承知のとおり今回の政令は、今回の湾岸危機の状態の中で発生した避難民の輸送、これの任に当たるために「当分の間」という書き方になっておりますので、もし委員御指摘のように湾岸の平和回復が成り、避難民の輸送のニーズがなくなるということになれば、この政令は事実上効力を失うというそういう姿になるんだ、このように理解しております。
もう少し推移をそれでは見ることにいたしましょう。
 一言これに関連して、防衛庁長官、この湾岸戦争、急速に解決するかもしれないという曙光が見えてきた、心から私は期待しています。そこで、けさ、これは日本経済新聞ですけれども、出ていますね。「自衛隊機派遣見送りへ」と、こう記事が出ていますね。これは結構なことだと思う。どうしてあれだけ国民的に反対する自衛隊機海外派遣、日本の法曹界の皆さんもほとんど反対している、どうしてあんなに政府はこだわるのかなと思っているのでありますが、直ちにあの政令を廃止しなさいと言っても、そうですねとあなたは言えないでしょう。恐らく言わないだろう。そこで一言聞いておくのでありますけれども、急速に和平の曙光が見えてきたということになります場合を私想定しながら伺うのでありますが、これだけ反対する自衛隊機の海外派遣問題、よろしいことじゃありませんね。やめた方がいい。だから見送るというようなこの記事が出てくる。「自衛隊機派遣見送りへ」、こういう記事が新聞できょう報道されるようになった。
 そこで聞きますけれども、この政令は、幸いに停戦が成ったときには直ちに政令廃止をいたしますか。いかがです。
これは、例えばドイツの今回の事態における負担の仕方と違いまして、日本は湾岸平和基金というものに拠出をいたしておりますから、そうした好ましい情勢が生まれました場合には当然湾岸平和基金における協議の内容が今日までとは変わることがあるのかもしれません。しかし同時に、本当に私は、大変恐縮でありますけれども、委員がお述べりなりましたほど明るい見通しを心の中に自分で持てずにおりますだけに、今委員の仮定をされましたような状況が生まれ、我が国が拠出いたします九十億ドルというものについて、湾岸平和基金の中においてそのような論議ができる情勢が生まれれば本当に幸せだという気持ちは持ちますけれども、そこまで率直に申し上げて今申し上げられる状況にはないように思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、今回の法律の改正は通信士の方々に影響するところ大きい問題でございますので、私どもとしても関係の方々の意見を十分把握するように努めた次第でございます。
 具体的に申しますと、船舶職員法の改正につきましては、関係の学識経験者及び労使から成ります海上安全船員教育審議会というところに諮問し、その答申に基づいて今回の改正案を作成したものでございますけれども、その審議会で本件を審議するに当たって小委員会をつくっていただいたわけでありますが、その小委員会のメンバーの中に、これは実は公労使たしか四名ずつ合計十二名の構成だったと記憶しておりますけれども、その労働者側四名を選んでいただくに当たりましては、本件が通信士に関係が深い問題だということを特に私どもから全日本海員組合に申し上げまして、その四名のうち少なくとも二名は通信士の資格を持った人にしていただきたいということを申し上げ、そのような委員の構成にしていただいたわけであります。
 それから、通信士の加入している労働組合、全日本海員組合が非常に大きなものでございますけれども、一部、船舶通信士労働組合という組織もございます。この組織の関係の方々につきましては、審議会の委員に入っていただくということは人数その他の関係もございましてできませんでしたけれども、審議会の審議状況をすべて公開として傍聴もしていただき、かつまた、御意見があるということでございましたので、それについては文書で提出し御説明を伺うというような機会も特に設けて、最終的な答申をいただき、それによって今回の法律改正案を用意させていただいております。