いま非常に短簡におっしゃいました利点と自由競争の原理を導入した契約のメリットは、私、比較にならぬ、後者の方が大きいと思いますね。
 まず第一に、それは国民に対して非常に明朗です。税金をもって調達する資材でありますから、したがって自由競争において資材の調達をするということは、日本はこれは自由主義社会ですからね、共産国家じゃないんですから、だから、当然自由競争の原理を導入する。国民に対して申し開きが立ちますよ。明朗ですよ。それから、そういった業界を均てんするといいますか、潤すといいますか、ある特定の業者とばっかり契約しているんじゃなくて、たとえば衣料品一つにしても自由競争をおやりになれば、むしろその方がコストも低減しますし、赤字の解消にも役立つし、そのことによって、たとえば繊維製品について言うならば、アパレル業界だってこの膨大な職員を抱える郵政省のそういった入札に参加できるとこれはハッスルしますよ。だから、業界を潤すということもありますし、国民に対して明朗でありますし、それからさらに、自由競争の原理を導入することによって、そのことによって全体として私はやっぱりコストの低減につながる、こう思うんですけれども。したがって、これからは、電電に対する行管庁の勧告もあったことですから、主務官庁である郵政省の資材調達は、そんな九二％、金額にして七〇％が随契だなんというのは全く反対のことだと思いますから、どんどん自由競争で資材の調達をなさるようにしていただきたいと思いますが、これについて大臣、一言御見解を。
そのように誤解を招くのは大変残念だというふうに理解しております。
 なお、若干補足させていただきますと、随意契約でも単独で直ちに契約するというのではございませんで、幾つかの会社から、いわゆる見積もり合わせと言っておりますが、見積もりをとりまして、その中でのいわゆる最低価格をつけた者に発注するというような配慮は十分にいたしておるつもりでございます。
まあ全部でないでしょうけれども、相当多く私はそういう会社との契約が実はあるんじゃないかという疑念を表明しておきたいと思うんです。李下に冠を正さずという言葉がありますけれども、この随意契約、それを国民が耳にした場合、郵政省の資材調達、電電公社に対して行政管理庁の勧告があって競争原理を導入しなさい、それを郵政省、指導していらっしゃるわけでしょう。肝心の、あなた、郵政省が、現実には件数において九二％、金額において七〇％、そういう随意契約をしていらっしゃる。国民はなれ合いだと思いますよ。何かあるんじゃないかと思いますよ。リベートが出ているんじゃないかと思っている国民もあるかもしれませんよ。これはやっぱり郵政省としてもそういうふうに痛くない腹を探られるの不愉快でしょう。不愉快じゃないですか。
いま申し上げました契約の締結につきましては、先ほど申し上げましたようにオープンでやっております。公正にやっておるというふうに考えております。特に、いまおっしゃるような形の契約を締結しているということではございません。
あるわけですね。郵政省の職員であった方が社長であるか役員であるか、その社の有数な地位を占めておられる方、そういう会社があるといまおっしゃいましたね。しかも、そういう会社と九二％、金額において七〇％随意契約をしていらっしゃるわけでございますね。
ただいま手元に具体的な資料を持ち合わせておりませんが、郵政省と契約関係を有する、あるいは有する機会のある会社にかつて郵政省に在職したことのある人が勤務をしているという事実は、部分によりまして、場合によりましてあろうかと存じます。
じゃ、私が申し上げましょう。
 関連会社、それについては考え方はいろいろあるかもわかりませんが、間接的にということは、たとえば随意契約をなさる等の相手方の会社の役員、社長等がかつて郵政省の職員であったか、郵政省に非常に関係の深い方がその会社の経営体の社員であるか、そういう会社はありますかというふうに質問を変えます。
間接的にとおっしゃるのはちょっと非常に私も明確なあれはわかりませんのですが、いずれにいたしましても、いわゆる契約につきましては公正にオープンでやっておるということでございまして、特に関連会社という観念では当たらないと思っております。
電力会社の料金値上げにプラスしまして、消費者は電源開発促進税の増分、キロワットアワー当たり二十一銭を支払うことになります。この税金は年間八百二十七億円となりまして、電源多様化のために使われることになっております。この電源促進税につきましては、五十五年度予算案の修正要求におきましても私どもは強くこの促進税の据え置きを主張してまいりましたし、電源多様化のために充てるならばこれを電気料金に求めないでほかに求めることができないか、できるんだという御提言も申し上げてきております。そこでその石油税、五十五年度税収見込みの四千百億の石油税がございますね。このうち二千六百億だけがエネルギー対策に使われていて、残りの千五百億というものは一般会計に残っている、こういうところがらでも電源開発多様化の対応のための費用としては充てられるんじゃないだろうか、当然充てることができる。当然その法律の改正というものも必要でございますが、やってできないことはないんだということも予算修正の折に私どもの主張をたしかお認めをいただいたという点と、さらにこの電源開発税の中から電源多様化、たとえば地熱であるとか太陽熱であるなどに充てるとなりますと、これから多様化というものがどんどん増進をする、拡大をしていく、こういった場合にこの税をふやさなければいけないという悪循環もついて回ることになりはしないだろうか、こういう点からも私は見直されるべきである、こういうふうに考えるわけです。この議論をやりとりしておりますと、これはもう私の持ち時間が正式に言うとあと二分しかないそうです。したがって、私はこれはもう十分に前向きの形で検討してもらいたいということを要望をしておきますけれど、いかがですか。もう簡潔にひとつ答えてちょうだい。