つまり、武力の行使というその唯一の形態ですね、集団自衛権の行使というのは武力の行使だけの形態であって、武力の行使以外の形態はあり得ないと。集団自衛権の行使という範疇には武力の行使以外の形態はあり得ない。ただ武力の行使だけだというお考えですか。
従来から集団的自衛権の行使にかかわるものとかあるいはそれに関する協力とかいう言葉を使っておりますけれども、要するにここで言おうとしていることは、国家としての実力の行使というものはしないんだということに尽きるんじゃないかと思います。
いままでの御答弁見てみますと、集団自衛権の行使に当たるような協力をすることは憲法上考えられないという述べ方、あるいは具体的には集団自衛権に及ぶようなことは憲法上できない、こういう答弁の仕方があるんですが、集団自衛権に及ぶようなこと、あるいは集団自衛権に当たるような協力とは具体的にはどういうことでしょうか。まず淺尾さんの方からお聞きをいたします。
まず立木委員もよく御承知のとおり、このガイドラインに基づく研究でございまして、ガイドラインの中では憲法の問題にはタッチしない、扱わないということでございます。したがって、いま委員が御指摘の憲法上の問題は何かというお尋ねでございますが、この研究の中で、そういう憲法に触れるようなことは出てこないというのが大前提になっているわけでございます。
 もう少し申し上げれば、極東有事の研究というのは、日本がアメリカと直接軍事的な協力関係に立たないということでございますので、いわゆる国家が実力を行使する、そういうようなことは全く想定してないということは申し上げておきます。
科学、技術、文化、そういう面での交流については積極的な姿勢をとっていただくように重ねて強く要望しておきたいと思うんです。
 次に極東有事の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、極東有事問題に関してのガイドラインに基づく日米間の協議が一月の二十一日から始まったということで、これは非常に私はやっぱり重大なことだというふうに思います。それは今後の日本のあり方の問題にかかわる、憲法にかかわる重要な問題であるという点だけではなくして、将来の日本の運命を決める上でも重要な意味を持つという点から、きょう若干の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、この極東有事における日米間の協力という点については憲法上の制約があるということだと思うんですが、この憲法上の制約というのは、どういう点に制約があるのか、その制約の内容について淺尾さん、ひとつお答えいただきたいと思います。
お尋ねの御趣旨は私も理解できます。これは文化、あるいは科学の交流はしてきておるということをよく申し上げておるわけでありますが、ただいま御説明がございましたように、国際博覧会条約十一条によって招請国の政府のみが外交上の経路を通じて被招請国の政府に対して行うという、純粋に事務的に考えてみて、現在外交ルートのない北朝鮮につきまして招請を行わなかった、行わないと、こういうことで、また他の博覧会の事例を見ましても、外交関係のない場合については招請を行ってないのが通常のようでございますので、これは余り深く考えずに、そういう見地に立っておるということで御理解をお願いしたいと思います。
今度の特別博覧会でございますが、これは御承知のように国際博覧会条約に基づく特別博覧会ということで開催されるわけでございます。したがいまして、その条約の第十一条に招請につきましての手続を定めておるわけでございます。そこにおきまして外交上の経路を通じて行うということを定めておりますが、いかなる国を招請するかということは定めていないわけでございます。これは私どもの理解するところでは、いかなる国を招請するかというのは主催者側の判断をする事柄であろうというふうに理解をするわけでございます。したがいまして、日本政府といたしましては、国交のない国に対しては従来とも招請を行っていないことはもう先生御承知のとおりだと思いますが、今回も同様な観点に立ちまして、国交関係のない北朝鮮に対しては招請状を発出してないというのが実情でございます。
それから科技博の問題でこれも一言だけ。先ほど同僚議員が大分詳しく聞いたのでダブる点は全部省きますが、一点だけお尋ねしたいんですが、朝鮮民主主義人民共和国には招待がなされていないということなんですね。これはどういう理由かということだけ最初にちょっとお尋ねします。
日本は、食糧の不足しておる、あるいは非常な困難に直面しておる国に対して食糧をどうするかというときには、これはもう全く人道的に考えてやるということで、たとえばポーランド問題についていろいろな措置をとるにいたしましても、人道的見地から食糧はこれは出そうというような考えに立っておるわけでありますから、こういう食糧を特に日本として何か戦略物資的に扱うと、そういうような考えはございません。
この条約の第十五条第三項に、ほかの締約国の国民が利害関係を有していない事故の場合は、別途責任制度を定めることができるというふうになっているわけであります。つまり、これは内航船といいますか内航海運といいますか、そういう自国内での事故については、法律で別途定めることが許されるということにわざわざ明記しているわけなんですけれども、今回の法改正の中でどこにそれが手当てをされているのか。
 つまり、これは海難事故の場合と航空機の事故というものを比べてみるとよくわかるのですけれども、いま航空機事故が起こった場合には、外国航路の場合には二千万円を限度としてたとえば人命の補償をするというふうなことがあるわけですが、今月からだと思いますけれども、例の日本航空の墜落事故に対する補償というものとの関係はないのですけれども、青天井にする、二千万円で必ずしも打ちどめにならないで、たとえば一億円というケースも出てくるというふうに、国内の事故に対する責任のとりようというものと海外での責任のとりようというものは、航空関係では別々に考えられている。海難事故の場合にはそういうことがこれからきちんとなされるのかどうかというところをお聞きしたいのです。