私が長々とお話ししたのはまず第一に、自由なる意思ということがあり得ない状況ですよと、基地の労働者一人一人について言えば、労働組合が同意したならば別です。
 それからさらにもう一つは、本人が自由な意思で承諾したらというけれども、現実の労働関係の中で、その本当の自由はないという状況に労働者は置かれているという、その状況をあなたはもっとしっかりつかむべきです。
 それからもう一つは、本人が同意したからいいという性質のものとこれは違います。何の現実的必要性、危険性、重要性もないですよ。
 それからもう一つは、今あなたがおっしゃったけれども、他の職務への転勤という不利益はあるかないかわからぬとおっしゃったが、この同意書自体に、私がさっき読んだように、これを不承諾するならば秘密事項取扱限定許可を取得できなくなることがあり、秘密事項取扱限定許可を必要としない他の職務へ、草引きかもわかりませんわ、荷物運搬だけかもわかりませんわ、そういうところへ転任もあり得ることを了承していますと、これに判を押せというんです。
 まさにこれは強制じゃありませんか、不利益威迫を伴う強制じゃありませんか。こんなものが今の我が憲法のもとで、正常に働き、現実のスパイ行為の危険性が何一つないような状況でうそ発見器をあらかじめ承諾せよというような同意書をアメリカがとりに来るのを、日本の憲法と人権の名において問題があるとやはりはっきりするのが人権擁護局長の務めじゃありませんか。もう一遍、この問題について本当に問題があるのかないのか、真剣に考えて答えてください。
いわゆる秘密事項の許可は得られないと、その仕事にはつけられないというようなことは書いてあるようでございますけれども、ほかの仕事につけられることが対抗上不利益になるかどうかということにつきましては、私ども承知しておりませんが、一般論で申し上げますならば、先ほど来委員も何度もおっしゃっておりますように、自由なる意思に基づく承諾であるならば、これは人権上何ら問題ではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
今回のこの承諾に際しまして、これを拒否した場合にいわゆる不利益配転を受けるかどうかということにつきましては、私ども事実を承知しておりませんので申しわけありませんけれども、一般論として申し上げれば……
たった二件で駐留軍従業員は関係がない。だから、基地で働く日本の労働者の皆さんは誠実に労働契約上の義務を遵守しておるんですよ。たまたまアメリカで秘密漏えい事件があったからといって、日本人労働者、従業員を全部スパイ行為を行う危険性ありと見て、海軍の通達一本でこんなポリグラフ、うそ発見器を将来かけることをあらかじめ承諾せよという、これは行き過ぎじゃありませんか。現実に何かかあって米軍機密の特別の保護の必要上、具体的な現実的理由がある場合に本人の同意を得てやるということならまだしもです、何のスパイ行為の可能性、また事実も、事実のおそれもないときに全部あらかじめうそ発見器にかけることを承諾せよということなど
は、これはどう考えても現実的危険性も、合理性もまさにリーズナブルなものではありませんから、憲法に照らして絶対に認められるものじゃありません。
 人権擁護局長に伺いたいのでありますが、こういうような包括的かつ無差別、事前の現実的危険性もないときに、うそ発見器にかけることをあらかじめ承諾せよというような承諾は、今私がお話ししたような状況でこれに承諾しなかったら不利益配転も覚悟せよという、こういう内容つきで要求するということ自体は人権問題として重大な問題があるのではありませんか。いかがですか。
先ほどその御質問が追加されたということを承知いたしまして、法務省の刑事局の方にも御照会いたしました。その結果、いずれも駐留軍従業員には関係のない事件でございます。
電話をかけてちゃんとそれを調べておけよと言ったじゃないですか。法務省の刑事局長に聞いたら裁判になったのは、昭和三十二年一件、昭和四十八年一件、三十五年間にたった二件だけなんです。刑事局長、わざわざたったこの二件を答弁するのにここへ来るのを勘弁してくれとおっしゃるから、委員長、私は了解したんです。だから、施設庁に調べておきなさいといって電話したんです、知っていますか。
御理解いただきたいのは、我々としましては米軍の軍隊の特質というものもやはり考えなきゃいけない。したがって、米軍の基地に働いて、しかも特に秘密を要する仕事につくという場合の要件といいますか、そういうことの一つとしてそういう措置がとられた場合に、それが現実に、その同意書をとること自体が従業員の人権を侵害するというようなことが明らかであれば、もちろんそういうことはいけないわけですけれども、今回の場合はそういう人権についても十分配慮されているんじゃないか、そういうふうに考えております。その米軍の秘密保全という要請とそれから労務者といいますか、労働者の人権への配慮、そういうところの調和というところから考えますと、今回の措置は合理的な範囲に入っているんじゃないか、そういうふうに考えているわけでございます。
説明をお聞きしましてわかりました。電気通信審議会はそういうことなので、放送に関することはやってないわけですよね。電波監理審議会というのは電波監理の、言葉は悪いですが、やはり大臣の行政をやられるその特定の分野を言うならば担当なさっている、こういうふうに、表現は正しくないかもわかりませんが、そういう理解をさしていただきます。
 そうすると、放送行政に関する将来はどうあるべきか、現行法制とどういう問題があるのかということの未来を展望した意見具申をいただく、大臣の立場からすれば諮問をなさるという受け皿は特段ないんですよね。ですから、そういうものはぜひとも、今日のニューメディアでこんなに議論も沸騰している現状からするならば、特に日本が放送衛星というのを世界に先駆けて花を開かそうとしている、そういうことなんでもありまして、ということを考えますときにどうしてもやはりそういう場というのは必要なんじゃないか、私はこう思います。さまざま各界の議論もありましょうし、そういうものを聞きながら誤りない結論を出していくということが抜本改正の過程では不可欠ではなかろうか、このように私は思います。局長、そういうことはわかるけれども、特段法改正に向かってそういう場を、受け皿をつくるという考え方はないというような意味のことを今もおっしゃっているように私はお聞きしたのですが、それではちょっと後ろ向きではないのか。実際に審議会はないんですものね。だから放政懇をつくられた。それは今回の法改正でもって一応任務が終わったとするならば、これからの未来に対する課題解決のためにどういう場を想定されているのか、構想されているのかということを積極的に伺わないと議論が前に進んでいかぬように思うのですが、局長どうですか。