企画管理労働につきましては、昨年の場合も一・五ヘクタール以上の対象農家を算定の対象にしたわけでございますけれども、一・三時間算入さしていただきました。今回は、先ほど来いろいろ御議論がありますけれども、やはり稲作の担い手であるということで、これにつきましても一・三時間の企画管理労働を算入さしていただきまして、これを都市均衡労賃で評価がえをいたしております。
よろしくお願いします。
 企画管理労働時間のとり方についてですが、今までの生産費のとり方は一町歩未満、そういう農家が大宗だったんです。これから稲作農家で自立専業的な経営をするとなれば、三町歩、五町歩。となれば、それを少なくとも他産業の労働者との賃金格差がないようなそういう算定をしなきゃだめだと思うんです。それをしたら、今の米価はもっと上げなきゃだめですよ。その点についての考え方をいただきたいと思います。
国会は国権の最高機関でございます。また、米審は米審としての政府のきちっとした諮問機関でございます。その辺のこと、やはり有無机相ずる相関関係を持ってこれはやるべきことだと思いますが、この部分には、それぞれの委員会の委員長さんのもとでの権能もございますし、ひとつ委員会の方でも御検討をいただくことだと思っております。
少なくとも来年の米価決定に当たっては、政府と自民党のそういう意見調整、確かにきのうの大臣の答弁もありましたが、与党たる自民党と協議するのは当然である、政党政治下の中で重要なものを決めるにはその協議があってしかるべきだと思うけれども、少なくともその協議をする前に国会の審議をすべきだ。それで一定の方針ができた段階で自民党と政府がそれなりの協議をしていけばいいんです。野党は野党としての協議をしてもいいだろう。その結果が正しければそれを諮問して、これを公平な立場で判断して、いかなるものか、そのような方策をとるのが私は最も今、民主的な国家としてとるべき手段ではなかろうかと思うわけでありますから、来年度はどうぞひとつ国会と政府が、そういう形でいわゆる価格形成の場をつくっていただきたい。政務次官の御答弁をいただきたい。
そこで私は、価格決定に当たって要望というか、政府の見解をただしたいわけでありますけれども、国権の最高機関で、これだけの重要なものは、今の形骸化した米価審議会よりも国会で、このような形で審議した方が私はむしろ公平な決定が予想できる、そう思うわけであります。きのう実は、衆議院の農水委員会も傍聴さしていただきました。全く同じような政府の御答弁があるわけでありますけれども、どうですか、少なくとも米価を決定する前に、前広米審の前にこの種の委員会を持つべきだと思いますが、これは国会運営ということもありますので、どこへ聞いたらいいのかな。私はそう思うんです。委員長にまずお願いします。
基本的にはそういうことだと思います。
 歳出の問題、歳入の問題、それぞれ一つ一つ精査をした結果、最終的に地方財政計画ベースで収支バランスがとれるということでこの減税をお願いしているわけでございますから、そういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
それは先ほど聞いたので、私が今端的にお聞きしたのは、特別の穴埋めの財源措置はとっていない、今そういうふうに答えられたというふうに私の方では受け取っております。結局、地方財政における自然増収とかあるいは行政改革とか、こういうものによって穴埋めができるであろう、こういうふうに見込んだというふうにお聞きしてよろしいですね。
例年のことでございますが、地方税につきましても地方税負担の軽減のためにいろいろな減税措置を講ずることがあるわけでございますが、基本的には地方税の減税でございますので、その減税は地方財政全体で処理をしていただくということでございまして、今回の場合にも、減税を行った結果、それを具体的な補てん措置という形で補てんをしたものはないわけでございます。ただ、全体の地方財政計画の策定を通じまして収支バランスのとれた形で地方財政の運営に支障がないような、そういう財政計画をつくっていただいて、それによって運営していただこうというものでございます。
じゃ違反になるんじゃないですか、ただで使ったというのは。ただで使わした、ただで運んだ。これは国有財産である艦船の用法を先ほど冒頭お示ししましたけれども、財政法九条に、「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、」、これは防衛庁長官がやられるわけですけれども、「その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない。」これは、日本の自衛艦としていつでも日本の艦船に給油ができるような良好な状態で保っておかなければいかぬわけでありまして、外国の油を船腹に入れておったのでは、今回も「とわだ」を含め十隻の自衛艦が参加しているわけでありますけれども、その余の艦船の用に供せられないではありませんか。
 私は、このように合衆国の油を日本国が預かる、これは先走って答弁されましたけれども、民法上見ればこれは寄託契約でありまして、同種、同等、同量のものを一定の時期に返還するという債務を日本国が一方的に負担する契約であると思います。そして、もし「とわだ」が船火事あるいは沈没、そういうことになったらどうなりますか。この場合には、返還にかえる損害賠償、てん補賠償というものを日本国はアメリカ合衆国に負担しなければいけない、こういうことになるわけであると思います。
 そのような観点から見ますと、これは会計法二十九条によって、防衛庁長官がその契約締結の事務を管理しなければならない、こういう定めがあると思うのですけれども、長官はそんな手続をとられたのかどうか。その前に、そういう手続を、会計法二十九条に定める契約締結の手続をとらなければいけないと思われるかどうか、その点を法制局長官からお伺いしたいと思います。