お答えを申し上げます。
 欠員の状況を、最近三カ年の七月一日現在で申し上げますと、五十五年度が十二名、五十六年度が十六名、本年度が三名でございます。このように欠員が出てまいります理由でございますが、年度当初はほぼ満杯の採用をいたしまして、ことしの例で申し上げましても欠員はゼロで出発をいたしておりますが、その後逐次自己都合等の退職が生じてまいりまして、本年度の場合も現時点で、七月一日時点で三名の欠員が生じておるわけでございます。もちろんこの欠員補充のためには努力をいたしておりますが、私どもの検査業務は御承知のように幅広い知識と、豊富な経験を必要とする独特の業務でございまして、もちろんこれに適した人材を広く一般に求めておるわけでございますが、採用しても、直ちに本院の業務に十分適応できますような優秀な人材というものは、年度途中にはなかなか得がたいものがございます。それで例年、四月一日に人事院が行いますところの国家公務員の採用試験に合格した者の中から選考いたしまして、ある程度まとまった数を採用いたしておるわけでございます。
じゃ、会計検査院はどうでしょうね。これ私が調べてみますと、大体二十人から十六人、十人、こういうふうに相当の数があるわけですね。会計検査の充実がうたわれていて定員増などが図られていながら、こういう欠員が連続しているということは非常に問題があるというふうに思いますが、いかがですか。
御指摘の文部省におきます欠員の問題でございますが、大部分が国立学校の教官にかかわるものでございます。
 そこで、国立大学の教官について欠員が多いという点でございますが、これは大学の教官につきましては、先生御案内のとおり、各大学の教授会等において欠員が生じました後、全国に、たとえば公募をするというようなことで適材を求めるとか、あるいは業績の評価について大変慎重に審査をして人事を行うというような、教官人事にとって、非常に一般の国家公務員とは大変異なる特異性があるということがまず前提としてあるわけでございます。
 国立大学の特別会計全体では定員が非常に多いし、したがって、欠員が多いということがあるわけでございますが、御案内のとおり、大学の組織というのは個々の講座なり学科の全体の集積の上に成り立っているわけでございまして、個別の組織そのものでは、いわば一時的な過渡的な欠員ということになるわけでございます。かねて、文部省といたしましても、欠員補充については慎重を期しながらも迅速に対応するように各大学にも求めているところでございまして、それらの欠員状況については、漸減傾向にはあるわけでございますが、なお御指摘のような状況があることは、私どもも改善については大学の管理運営の適正化という観点から、今後とも十分指導をしてまいりたい、かように考えております。
ではその予備費の中で、先ほど午前中に目黒委員も触れられましたけれども、退職手当の不足を補う予備費使用でございます。国家公務員の退職者が毎年増加しておって、これに伴って五十五、五十六の両年度において四つの国の機関で退職手当の予算に不足が生じております。そして予備費が使用されております。それは、五十五年は国会、会計検査院、郵政、これで三億八千六百十八万余、五十六年は国会、会計検査院、大蔵、運輸で五十四億二千三百二十八万円、非常に大きいわけですね。この退職者がふえて予備費を出さなければならなかったという理由は一体なんでしょう。
もう一つ伺いますけれども、膨大な歳入欠陥の発生によって、深刻の度を一段と加えた財政危機のもとで、予備費の使用残額というのは非常に貴重だというふうに思います。五十六年度の一般会計予備費、これはもう出たのではないかと思いますが、確認だけしておきたいのですが、使用残は幾らでございますか。
大蔵大臣が慎重になるわけもわかるわけでありますが、この問題については本格的な場所でまた討論をしていきたいというふうに思います。
 それではきょうの議題になっております予備費関連に移りますが、まず最初に予備費の規模について伺います。
 予備費は憲法第八十七条及び財政法第二十四条の規定に基づいて、国会の議決を受けた金額の範囲内で内閣の責任で支出し、かつその使用については事後に国会の承諾を受けることになっているので、財政処理の事前議決の原則に反するものではないという、こういう通説が通っているようであります。しかし、事後承諾制をとっていると、こういうことからは、予備費の規模を大きくするということは好ましくないと、こう考えますけれども、御見解はいかがでしょう。
私どもは資料が手元に入らないんですが、何かここ一、二年の間にまだ二つぐらい国家試験的なものを考えておられるという情報を、これはあくまでも情報ですから、きょう答えがなけりゃいいんですが、はっきりさしておきたいことは、もしないならばないで結構ですが、ここ一、二年間の間にそんなことを、新しく問題提起するというつもりはないというふうに答えてもらえばいいんです。
 ただ、総体的に考えていきますと、これはたとえば税理士の場合でも、私も税調を長くやったこともございますが、二十年ぐらい前に、あれは長く地方税務署にいた方々が登用されていくはずだったんです、昔は国家試験はなかったんです。そういった国家試験が純然たるものと、要するに、言い方は悪いけれども、地方の建設局に長くおられて——勇退組が最近ふえていますからね。おれはもう課長で一生終わって結構だという方々の救済措置的なにおいが、これは当然そういったことがあり得ると思いますけれども、それに絡んでこれは行革といういまの政府のやっている方針と、こういうものをどんどんふやしていくということは、結果的に仕事をふやしていくことにつながるわけですから、行革の大きな本旨に反しないかということが一番大きな問題点なんです。大臣、どうでしょう、最後にこれはそういったことはしないとか、あるいはないというふうにはっきり答えてくれませんか。