ありがとうございます。
 結局、竹下総理大臣のときに、私的諮問機関で政治改革に関する有識者会議というのを開いておられました。答申も得て、それに沿って自由民主党も政治改革の大綱をなお充実を図ったものでございますけれども、その会議でメンバーの一人である京極純一東大名誉教授が、「世間の期待は、何も選挙制度や政治資金についてばかりではない。国民の生活の改善、土地やマイホーム、物価や流通の問題など、自分に成果が返ってくる政治をしてほしいということだ」と、こう述べておられます。私は、まさに卓見であって、政治改革の究極の目標というものは、時代の変化の中にあって、政治が有効性を回復して真に国民に利益を還元していける、こういう機能をいかに確保していくか、そういうことに今日の政治に問題がないか、こういう視点から政治改革に取り組んでいくべきではないか。そういう意味で、我が自由民主党の政治改革大綱はそのことを冒頭に掲げて基本的な認識として示しております。
 そういう点、総理大臣として、今後の政治の有効性確保ということについて、政治改革との関係でどのような決意を持っておられるか、簡単に述べていただければ幸いでございます。
農政におきましても、やはり思い切って、そのような国際情勢の中においてどうあるべきかということを当然考えてもいかなきゃなりません。思い切った政策を推進していかなきゃならない、このことは当然のことだと思います。しかし、農業、林業、漁業というふうなものは、単なる経済的な問題だけではなしに、日本の国の国土の保全なり自然環境の保全なり、また長い歴史の中で今日まで地域社会をつくってきた、地域経済の発展に大変な貢献をしてきた、役割をしてきた、こういう非常に重要な問題もあるわけであります。そういう中においてどこまでの決断をやっていくか、どこを守っていくかというふうなことを、これからそういう調整の中において、調和の中において決断をしていかなきゃならない、こう思っております。
 そこで、基本的には農業をやっている人たちが、林業をやっている人たちが、漁業をやっている人たちがどういうふうな考え方を持っているのか、どんな夢を持っているのか、どんな悩みを持っているのかというふうなことを私どもは十分承知をしていかなきゃならない。そして私どもの基本的な考え方もよく理解をしていただくという努力もしていかなきゃならない。そのようなことから、そういう認識の上に立って私自身も九州にも行きました、四国にも関東にも北陸にも東北にも行ってまいりました。そして農家の人たちから、また林業をやっている、漁業をやっている人たちから直接、シナリオなしでいろいろな意見交換もさせていただいているところであります。そこに私どもの基本的な姿勢があるのだ、このように御理解をいただけば幸いと思うところであります。
お二人の答弁を聞いていれば、ちゃんとやっておる、こういうお話なんでありますが、ここにおもしろい記事がありますからちょっと読ませていただきますので、このことについてお考えをお聞きしたいと思うわけであります。
 実は、産経新聞の夕刊に「観潮台」というのがありまして、ここにいつも経済のことについて非常にコンパクトにまとめて問題を指摘しておるコラムがあるのですが、ここでは今土地問題と金融政策、いわゆるマネーインフレ防止ということについて非常に関心を高めて、しょっちゅうこうなっているわけであります。
 この中で言いますと、例えば終わりの方をひとつ読んでみますと、「都道府県の基準地価が発表されたが、それによると大阪や愛知など地方中核都市で地価が高騰しており、また一時沈静化していた首都圏でも再び上昇傾向が出始めている。」こういうことに対して、「資金調達したリースなどのノンバンクを通じて巨額な資金が流れている」からこうだというふうに言って、「相変わらず土地融資を行ってきたわけである。」幾ら自粛をせいと言っても実際はどんどん貸し付けが増しておる、そのことが、公共性や社会性を重んじると言っておるにもかかわらず、その逆に大衆には大変迷惑な金融政策が横行しておる、こういうようなことを言っておるわけであります。
 それから、同じようなことを二日に一度ぐらいずつは言っておるのですが、これはごく最近のおもしろい記事で、大蔵省としては金融機関に対してそれを育成指導する、あるいは取りつけみたいなことを起こさないようにいろいろやっていかなければならない立場もありますことはよくわかっておりますから、そうはいってもなかなか徹底できないのではないかと思いますが、そう言っておりますとこの問題は解決しませんので、思い切って、特に中小企業金融関係を扱っております武藤課長のところで厳しく取り組んでいただきたいと思いますが、あえて読ませていただきます。前後を省かせていただきますから多少解釈しにくい点があるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
 ことし七月末の融資残高は四十四兆二千億円で、対前年比一四％増となりました。これが地方の地価高騰を招いた。しかし、全銀協のある人が、これは本人の名誉のために名前は言いませんが、全銀協のある人が「土地高騰につながる融資は慎んでおり、この姿勢は今後とも維持する」、こんなことはやっておりません、こう開き直っておるようなことがあるわけであります。そこで大手都市銀行の担当者が「都市開発や住宅建設などの実需が増えている。地上げ資金ではない」、金は貸しているけれども決して地上げ資金ではない、実需がふえているんだ、こういう言いわけをやっておる。しかし、実際本当にそうなんだろうかということを日銀では言っておる、こう言うのです。とても借り手が採算がとれないと思われるようなケースも目立っておるにもかかわらず、そういうのに貸しているということです。業者にとっては採算割れで赤字になっても節税効果を生かせる、こんなところにも実需があるんだという皮肉な表現をしているわけです。ですから、こんなことは私たちも全くこのとおりだと思っております。
 土地融資に絡む金の流れを一段と不透明にしておるのが、いわゆるノンバンクであります。全銀協加盟全体に匹敵する融資を行っておると言われながら、その実態はまさにベールに包まれておる。私も知ろうとしてお聞きをいたしましたが、なかなかわからないということで報告を受けられないのが実態であります。ノンバンクには資金調達手段は今のところないと聞いておる。したがって、ほとんどが実質的には金融機関から貸し付けされておる、こういうことではないかと思っておるわけであります。土地融資はすべて悪ではないし、融資が減れば地価が下がると私も単純に思っているわけではありませんが、第一相互銀行や中央信託銀行の過剰融資が社会問題となったのもほんのつい一年前のことであります。
 そういう意味から、大蔵省としては金融機関の土地融資の自粛通達を、本気になって取り組まないとこれまた消費税の二の舞ということになりかねない、私はこう思っておるわけでありますが、今私が説明したことについて、武藤さん、大蔵省を代表して来てどんな感じでおろか、このことについてどう対応しようとするのか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。