財源がないからできないと。黙ってたって財源なんて出てきませんよ、つくらなくちゃ。だから、さっき言ったように、談合なんかでいろいろやっているむだ遣いをやめて、軍事費を削ってと、いろいろ頭を本当に使ってください。国民が苦労しているんだから。
 五十七年度当初予算ではやりませんと。それじゃ、五十七年のその後にもいまのところはもうちょっと出すということはお考えになっていないのですね。当初予算ではお出しにならないわけでしょう。出しませんね。
減税問題につきましては、衆議院でもいろいろと各党の議論がございます。財政事情からすれば、とうていできるような財政状況ではございません。しかし、各党間で予算成立後いろんな観点、中長期的にわたって検討をするということになっております。政府はそういうようなことを見ながら態度を決めていきたいと思っております。
本当に家計簿つけている人は、にっちもさっちもいかなくなった。個人の努力ではどうしようもないという公共料金の負担、税金、そういう中で減税を希望する、一兆円減税というのは当然のことだと思うのですけれども、ずばり伺いたいと思います。五十七年度減税なさいませんか。
いま景気回復がおくれておりますのは、やはり消費が伸びないというところにあるわけでございますが、なぜ伸びないかといいますと、実質可処分所得がふえないと、こういうことだと思います。
大変厳しい情勢でございますが、こうやって購買力というものがなくなっていくわけです。
 収入が伸びたとしても少ない。マイナスだというようなこともあると。それでその中から税金を払わなきゃならない。これが大変な伸びになって、負担を抱えて、その上に公共料金が大幅な値上げだと。特に光熱費、教育費は、減税なさいませんでした五十二年に比べますと、実に手取り収入の伸び率の三倍というような負担になっているわけです。だから、国民個人消費というのが伸びない。こういうことで景気回復するでしょうか。河本長官、お伺いします。
実質消費支出の方は全世帯、全部の世帯と勤労者世帯ございまして、先生のお尋ねの勤労者の方は五十五年はマイナス、五十六年はプラス、それから全世帯の方は五十五年、五十六年ともにマイナスという結果になっております。
家計調査の結果によりますと、勤労者世帯の実収入は、五十六年がプラス〇・一、それから、いずれも実質でございますが、消費支出も五十六年はプラス〇・六、ただし、五十五年は五十四年に比べまして実収入はマイナス〇・六、消費支出はマイナス〇・八でございます。
いろいろとおっしゃいましたけれども、全く論理性に欠けています。いらっしゃる前に十分御勉強の上、恥をかかないように行っていただきたいと思います。
 次に、暮らしの問題お伺いしたいと思いますけれども、総理府、お伺いいたします。
 五十六年の家計調査結果で、実質消費支出どれくらいふえましたか。そして実収入、つまりサラリーマン世帯の実収入はどれくらい伸びましたか。そして五十六年でなくて、五十五年と比べたときにはマイナスになっているのか、プラスになっているのか、ちょっと教えてください。五十六年の、これでいいです。ふえたパーセンテージでも結構です。
私はこのバランス論というのは、拡大均衡というバランスじゃなしに縮小均衡の方向に低位にこれを抑えていく。経済や貿易だと拡大均衡が私は世界経済のために必要であるけれども、世界の平和と安定のためには、むしろ軍事力というのは縮小均衡の方向に低位に抑えていくということが必要である。そういう意味で軍縮、軍備管理、これに向かって努力をしてまいります。
いまお聞きになったように、全くはかれないんですわ、これは。それで、お互いに向こうが強い、こっちがつくらなきゃというので、大変な核軍拡への際限のない危険をいまつくり出しているということは軍事専門家はもちろん言っておりますし、今度鈴木総理いらっしゃいますね、国連のワルトハイム事務総長の報告、核兵器に関する包括的研究というのの五百十九項にありますから、いらっしゃる前に読んでおいてください。それから日本も賛成いたしましたし、第十回特別会期の最終文書、ここにもそれが書いてあるんです。そしてこの軍事力のバランス論というのは、非常に危険であるということが国連から出されているんですから、お読みになっていただきたいと思いますけれども、まだそれでも核バランス論にお立ちになりますか。
結局、それは各国がよその国の軍備力をどう判断するかという問題でございまして、一つ一つの性能の問題でもございませんし、一つ一つの数の問題でもなくて、そういうものを合わせて、どの国はどれだけの軍備力があるということをそれぞれの国が判断をしている、そういうことの、先ほど総理の言われました抑止力の上に立っておるんではなかろうかと私は思うわけでございます。
もう一つ、内容の中で責任制限をされない場合として、従来は自己の故意または過失によって生じた損害というふうに責任を制限されない場合が規定をされていたのが、今回の改正では、自己の故意または損害発生のおそれがあることを認識しながら無謀な行為によって生じた損害というふうに変わったわけですね。この過失ということと、認識しながらの無謀な行為というのはどういうふうに違うのか。そして、これはいろいろ聞いてみますと、明らかに責任制限の範囲が拡大した、船主側に有利になったというふうにこれは読み取れるわけです。責任を制限される範囲が拡大したわけですから、これは船主に対して有利になるわけです。
 そこで、質問はそういうことですけれども、手元の資料によると、いま海難事故全体に占める責任制限を適用された事件というのは、数が非常に少ないわけです。これがこういうふうに責任制限の範囲を拡大をしたために大幅に広がる、責任を逃れることのできるケースというのが大幅にふえるということはあり得ないんでしょうか。そこのところを心配をしているのです。