事、農林水産関係予算の推移で見ますと、御指摘なさいましたとおり、いわゆる食糧管理費というものがここのところ五カ年間で三角三千九百四十一億円でございますから三九・八％減っておる、こういうことになるわけでございますので、やはり一番量的に大きく背負い込んでいただいたのは食糧管理費であるな、こういうことは私もいつの場合もそのような印象を深くいたしておるところでございます。で、予算をごらんいただくときにはいわゆる一般歳出というところでごらんをいただくならば、これは確かに三角の努力をしてきておりますが、総トータルで申しますと、例えて申しますならば、年々の公債の発行によって利払いがふえていきますとか、言ってみればそういう当然増経費、こういうようなものが存在をしておるということを御理解をいただきたい。ことしの場合、国債費が予算の中で一番大きなシェアをそれこそ占めるようになったわけでございますから、それだから国債をできるだけ出さないで財政再建をしていこうということを念じて厳しい予算を毎年お願いしておるというのが偽らざる現状でございます。
この法律の実効を上げるためには、何といっても国民のこの法案に対する信頼、そしてまた与野党含めて本当に環境を守る、そういう協力関係が、長官のお好きな「ハランベー」が必要だと思うのです。そのためには、これは背景は明らかなわけです。中公審の皆さんが発電所が抜けたことを憤慨されるのも当然ですし、環境庁もこれは入れたいと思っておったでしょう。通産省もやらぬでもいいと言っておるのではない、自分のところでやりますとやっておるわけです。そして今度は条例ができれば、大体この法案に上乗せない状態で、それ以下のところで若干の差があるだろう。そういうものですから、本来それをやることによって国民の信頼をかち取ってやるべきだと私は思うのです。そういうことで、われわれとしてはこの問題というのはこの法案の一つの柱になるのだ、これが抜けることと入ることによって実効という点では全然違ってくるということだけ、意見として申し上げておきたいと思うのです。
 それから、この十一項目決まった中で、先ほど来申し上げております大規模開発というのが抜けておるわけです。その他ということで将来決めるかどうかというところでありましょうけれども、たとえば志布志の問題です。これは新大隅開発ということになって、大規模開発が入っておれば当然対象になる。しかし、この法律案でいけば、大隅の開発についてはこの法案には該当しないわけですね。いわゆる公有水面埋立法とか港湾計画によって個々に法律で意見を言うということになります。それだけです。だから、あの地域の国定公園の自然環境ということを考えれば、当然全体で見なければならぬけれども、公共事業という、そこの場面だけでしか見られないということになる。これはこの前論議いたしまして、長官がかわりましてから事実上ゴーサインを出して、長官がちょうど外国へ行っておられる間に現地では県が調査を強行しておるわけです。町当局へも、何の調査をするという話もないのです。もちろん住民にもない。漁協の一部には話があったのです。そういうことで、毎日のように紛議が起きておるわけです。そういう点から言えば、やはり大規模開発というのを全体的に見るということをこの法律の中で考えるべきではないか。
 これは志布志との関係で、いま起こっておる事態を含めて、環境庁にもこの紛争については責任があると私は思うのですが、大規模開発が入っていないことによる新大隅開発計画、志布志港の計画、そして今度事実上のゴーサインを出された石油備蓄基地の建設というような問題との関係は心配ないとお考えになっておるのか、これでああいうものはやれますと。というのは、いままでは国定公園の区域変更にかかわるかどうかという別の法律の問題です。これは、自然公園法に基づくきちっとした法律がある。しかし、特別指定地域については手が出せるけれども、普通地域については県知事の権限ということで全く出ていない。そして、全体的な計画についてもこの法律には載っていない。だから、公有水面埋立法なり港湾計画によるものだけです。その場面だけが出てくると思うのです。ですから、大規模開発の具体的な例ですが、この法案とのかかわり合いなりあるいは現実に進む問題は、たとえば法律ができたとしても施行は二年先ですから、当面問題にならぬわけです。現実にこういう法案も審議をされておるわけですが、対処の仕方が気持ちの上で大分違ってくると思うのです。そこらはどういうぐあいにお考えになっておるのか。
 それから関連してですが、この前、私どもの土井委員の質問において、長官は前に鹿児島県へお勤めだったわけですが、相当前のことでありますから、そういう実態というのを一遍現地をごらんになったらどうですか。これは、いまこの法案を審議するということでは大規模開発とは非常に大きな関係があるわけですから、原点に返るお気持ちでぜひ見ていただきたいと思うのです。そのときの答弁では、「今後どうかということでございますが、また日程等の関係もございます。今後のことはいろいろと考えていきたいと思っています。」こういう答弁をされておるわけです。あの国際会議の日程も済みましたし、アセスメント法案の審議もいよいよきょうから入ったわけですから、そういう中で若干の日程を繰り合わせていただいて、ぜひ現地を見ていただいて対応ということを考えていただきたい。それが一つ。
 もう一つは、そのときに法制局の答弁もいただいておるわけでありまして、これは法制局の味村政府委員が答えておるのですが、「私は実態を存じませんので、法文に即してしか申し上げられないわけでございますが、自然公園法の十二条の二項に「国定公園に関する公園計画のうち、」云々、それにつきましては「環境庁長官が、」「その他の計画は、都道府県知事が決定する。」と書いてございまして、十三条の二項で「環境庁長官は、国定公園に関する公園計画を廃止し、又は変更しようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を聞かなければならない。」と書いてあるわけでございます。」と答弁されています。したがって、この事実を知らないから、逆に言えば、事実が公園計画に書いてあるならばこれは法解釈上問題だ、そういう解釈のできる答弁をしておるわけであります。きわめて重要な問題でありますから、あの委員会の際も、審議会に当然諮るべきではないかという質問をしておるわけでありますが、改めて審議会にお諮りになったらどうかということを申し上げて、お答えをいただきたいと思うのです。
 以上三点、ちょっとお答えをいただきたい。