私は、しみ上がりというのでしょうか、凍上でことしは特別道路が傷んだ、それをさっきは建設省は、災害でできるだけやりましょうと、だから、そういうことについての建設省で取り上げてもらえないような地方の負担が非常に多いわけで、それは交付税法上当然取り上げられる道が開かれておるか、こういう質問であります。そうでないならば、これは特別交付税で、ことしは異常凍結でありますから見てもらえるか、簡単に言うとそういう質問です。
先ほど御答弁申し上げましたのは、スパイクタイヤにかかる道路の維持補修の増高経費ではなくて、通常の冬期間におけるチェーン等で傷む部分については、積雪度という補正がございまして、その中で算入をいたしてございます。
 先生、御指摘のスパイクタイヤによる問題につきましては、やはり国の段階でこのスパイクタイヤの問題をどうするかということを決着をつけるべきじゃないかというように私どもは考えておりますので、その段階で、国のレベルで具体的な問題が決まれば、その財源措置については私どもも検討していかなければならないというように思っております。したがって、特別交付税も普通交付税と合わせて財源措置の一環でございますので、普通交付税及び特別交付税でこのスパイクタイヤの問題を今直ちに取り上げるということは、当面ちょっと考えていないということでございます。
ちょっと建設省で答弁の前に。
 先ほどは、災害で取り上げていただけるものはなるべく取り上げていただきたい、それ以外のものについては、今の自治省の御答弁によれば、交付税法上算入されるようなぐあいに当然道が開かれておる。それでは特交で面倒を見ろというのがいつものあれなんですが、特交を待つまでもなく道は開かれておるわけですか。
できるだけそこは弾力的に解釈をしていただいて、私も各市町村から、大変そういう問題が多いので困ってしまったという話を最近聞いているわけですが、できるだけ弾力的にあれしていただいて、災害等で復旧ができるようにしていただければありがたいと思います。
 恐らくそれにしてもまだ落ちこぼれみたいなものがたくさんあるのじゃなかろうかと思います。地方交付税のうちで、普通交付税の算定に当たって、寒冷度に応じて適当な寒冷補正をしておるけれども、この補正値の中身を見ると、人件費、光熱費、除雪費となっております。しかし近年、スパイクタイヤの普及に伴い路面の破損は極めて著しい。ちなみに今年の冬は、東京でも雪が降ったために、読売新聞によれば、首都高速道のスパイクタイヤやチェーンによる破損の補修費が十五億であり、これは普通の年の道路補修費の約一年分に当たると言われております。このことを見てもわかるように、スパイクタイヤによる道路の破損により必要となる補修費は決して無視できる金額ではなく、寒冷補正の中に当然加味すべきではないか、こういうように考えるわけです。
 これは交付税のことですが、自治省がいたら御答弁をいただきたいし、また、こういうような寒冷の中へ、道路がこれだけ傷んでしまった、こういうものを入れるようにということは、建設省から自治省へ頼まなければならぬことだと思うのですが、建設省、どうしてくれますか。自治省はこれをどうしようとしております。
異常低温による凍上等による舗装破損に対して、これを災害復旧事業として取り扱うのは、今回の法律改正前でもこういうふうにできるようにはなっておりました。ただ、先生今おっしゃいましたように、県から出された中で、凍結深等が非常に深くて、全面的な破損をしたというようなものでなければなりませんでしょうし、またそういうものについては、先ほど申しました特攻四種事業なども適用できましょうし、そういういろいろな手法を講じつつ舗装補修をやっていきたいというふうに考えております。
二日、三日前に長野県の土木技監や何かが陳情にきた文書を今ここへ来て見せてもらったわけですが、五十九年冬の異常寒冷のために、県内の国道、県道、市町村道は、凍上により甚大な被害を生じておる。県においても、「当面の道路維持には舗装修繕費の増額など最大限の努力をしておりますが、例年になく深い凍結深のため、通常の維持補修のみでは対処し得なく、苦慮いたしているところであります。」とある。要するに、今、災害の箇所間流用でやれるということは、この間負担法で決めた五十メートルか何かの中に何カ所傷んでいて、採択基準を今度三十万に上げたわけですが、そういうことに適用しなければ災害では採択してもらえない、こういうことなんですが、それをまだもう少し緩和してやっていただけるわけですか。
お答えいたします。
 御提案は、教育費負担が高まってきておりますために、その負担軽減の観点から税制上一定額を控除する制度を創設してはどうかということかと思いますが、教育費につきましては、従来から歳出面におきましていろいろ助成をしておるわけでございます。例えば私学の助成とかいろいろございますが、これに加えましてさらに税制面におきまして親に対しまして助成をするという道を開くということにつきましては、現在の教育助成方式というものを基本的に変更するというような問題がございまして、軽々に結論を出すことはできにくいということでございます。
 また、税制上の固有の問題といたしまして、税金を納めていない非常に貧しい家庭の父兄の方々、そういう方々には恩典が及ばないというような問題もございますし、さらに、義務教育のみで社会に出ていきまして働かざるを得ないような方々もいるわけでございますが、そういった若年の労働者の方の税負担とのバランスというような問題もございまして、そういう個別の事情を税制においてしんしゃくするということにはおのずから限度があるということでございます。
 これは、昨年の中期答申におきましてもこの点につきまして答申が出ておりまして、ちょっと読んでみますと、「新規控除」の関係で「教育費控除」というのがございますが、こういうものについて創設すべきであるとする要望があるが、税制をいたずらに複雑にするし、税制上しんしゃくするにはおのずから限界があること、客観的な基準を見出すことは困難であることというようなことで、否定的な「適当でない」というような結論が出ておるところでございます。