大臣には直接目の前の島でありますので、ぜひ在任中に返還できますように頑張ってほしいと思います。
 次に、日米共同訓練に伴います住民への被害対応について、防衛庁、防衛施設庁に伺っておきたいと思います。
 航空自衛隊は、去る十一月三日から十四日の間、航空総隊総合演習と言うのだそうですが、それぞれの空域における日米の共同訓練を行いました。訓練空域は三沢、秋田、小松の各沖でした。主要基地は千歳、三沢、横田、嘉手納、岩国の五つの基地であったと聞いております。参加戦闘機は実数で百十機ほどとも伺っております。米空軍からは第五空母航空団、空中給油航空団などが参加し、これまでの共同訓練とは比較にならないほどかなり大きいものであったかと想定されるわけであります。
 問題は、この訓練期間中、十一月四日と十二日の二日の間でありますが、北海道の日高管内、ここは私が住まいしている地域でありますが、この管内の軽種馬牧場で戦闘機が発しました衝撃音に驚いた飼育中の軽種馬が暴走し、多数の被害を出しました。被害の範囲は日高管内五つの町の広い範囲で、被害頭数は三十八頭ほど、この中には既に流産したものが二頭、廃用処分したものが一頭ありまして、実際の被害は四十頭を超えるものであると聞いております。
 この訓練については、事前に北海道庁が事故の未然防止について北部航空方面隊など各機関に要請をしてあったにもかかわらず、この事故でありました。原因は空路に当たる千歳−襟裳岬の第三十六警戒群が役割を担っていたからでして、この訓練に参加した日米いずれかの戦闘機によるもので、民間機でもなく、ましてや第三国の戦闘機の侵入によるものでないことは言うまでもありません。
 防衛庁では早期に原因を把握し、防衛施設庁は被害の全貌を把握し、補償などに誠実に対応することが国民の信頼と理解によって成り立つ日米安全保障条約によって欠かせないことと思いますが、その対応を伺っておきたいと思います。
北方領土返還後の北海道開発庁の役割ということでありますけれども、二〇〇一年からは今回の行革会議で決まった新しい省庁再編によってのスタートになりまして、この際、私は沖縄及び北方担当大臣が一義的にはこの北方領土の方は担うと思うんです。
 ただ、北方四島のあの自然状況からいきましても、今ある開発局が残りますから、この北海道開発局のノウハウを生かすことがまた四島のためになると思っておりますので、そういった意味では領土返還がなされれば逆にこの北海道開発局、国土交通省のもとにできるこの内局が大きな役割を果たしていくのではないか、こう私は思っております。
次に、日ロ両国は二〇〇〇年には平和条約締結ということでありますから、行政組織についても北方領土返還を至近距離において見直すことが必要ではないかと思っております。
 申し上げましたように、北方領土は北海道の行政区にありまして、そしてこの北海道に直接かかわる政府の行政組織として北海道開発庁がございます。ところが、北海道開発法なり北海道開発庁設置法においても、北方領土と行政組織の関係はどうも明確ではありません。開発庁の第五期北海道開発計画では「北方領土については、国土の一環として開発整備すべきものであることから、」、この段階において、「本計画に所要の訂正を行い、」としてあります。また、平成三年度からは北海道開発計画の一環として北方領土の調査を行っているとしています。
 政府が北方領土についての主権を主張するのであれば、本来北海道開発庁の北方領土に関する法的地位ないしは行政組織の役割を明確にすべきものと思っております。
 本日は北方領土を選挙区としております鈴木大臣がお見えでありますので、領土の返還がなされた場合の北海道開発庁の役割について、大臣からお答えがあればと思ってお伺いします。
ただいま御指摘ございました北海道の支庁設置条例でございますが、地方自治法第百五十五条第一項の規定に基づきまして今御指摘ございましたように昭和二十三年に制定されておりまして、北海道支庁の位置でありますとか、名称及び所管区域が定められております。
 御指摘のとおり、北海道の支庁設置条例中、この支庁の一つであります根室支庁の所管区域の中に北方四島以東の得撫郡、新知郡、占守郡が含められておりますが、同区域は御案内のように北海道の支庁設置条例附則におきまして、当分の間これを適用しないとされているところでありまして、現在は同条例の適用外とされているところであります。
 この条例の改正につきましては北海道庁におきましても認識ございまして、北海道におきましては、今後、支庁制度全体のあり方について検討していく予定でありますが、御指摘の点もその中で検討していくと聞いております。
 自治省といたしましても、北海道から御相談がありますれば、事情をよく聞いた上で適切な対処をしてまいりたいと考えております。
続委員御存じのように、行政改革の目的は簡素、効率、国民のための行政を実現することだ、私はこういうふうに思っております。そういった中で、郵政三事業につきましては、これは御存じのように、国営・三事業一体ということで、きょう閣議決定をさせていただいたわけでございます。
 しかし同時に、その中でも、もう先生御存じのように、預託義務の廃止ということをうたっております。これは集めるところが郵便局、郵政省でございまして、それから大蔵省の資金運用部に行きまして公団公社に行くといったシステムが、法律上の義務といたしまして、郵便貯金については預託義務というのがずっとあったわけでございます。そういった中で、預託義務の廃止ということは、やはり私は一つの大きな改革であろうというふうに思っております。
 また、郵便につきましても、御存じのように、信書につきましては長らく国家が独占してきたわけでございますが、このことについても、民間企業の参入について条件を考えるということを決定していただいたわけでございますから、やはり大きく官から民へという流れも同時にあるわけでございます。しかし同時に、信書というものは長い間世界各国、ユニバーサルサービスの保障をして国家あるいは公権力がやってきたわけでございますが、そういったところ、一つ宿題をいただいたわけでございますから、それはやはり私は今日的な課題ではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、今さっき申し上げましたように、三千三百近い都道府県あるいは市町村の地方議会があるわけでございますけれども、九八・五％の議会が国営・三事業一体ということで御決議をいただいたということは、やはり私は長い間、明治四年、郵便事業を始めて以来百二十六年の歴史があるわけでございまして、二万四千六百の郵便局のネットワークがございます。これはまさに国民の財産でございます。あらゆる市町村にあるわけでございますから、そういった郵政事業あるいは郵便局で働いている方々、始められた先人、あるいは国民が築いてこられた長い間の信頼が、やはり郵便局は国営で今のままでいいんじゃないのという、私は、そういった大きな国民の意思であったのではないかというふうに思っています。
 ただし、今さっき申し上げました預託義務の廃止だとか、あるいは郵便についても民間企業の参入の条件を考える、こういった今日的課題もいただいたわけでございますから、そういった意味では、行政改革の簡素、効率、そして国民のための行政改革ということについてはある程度の回答を出していただけたのではないかということを思っております。