北米局長、よく聞いてお答えいただきたいのです。アメリカに通報しろということを求める気はございませんというのがいまの御答弁の中心です。私がお聞きをしているのは、言うならば、声で呼んでも届くほどそれほど近くないけれども、きわめてもうそれは近いところなんです。二十三海里。それから保安庁の方からお話があったとおり領海からいけばもう十海里というところでしょう。事前に求める、求められない、現実にそういうことで少なくともそこでもって何らかの演習が行われており、そして日本の船がぶっつけられて沈んじゃったという事故が起きたわけなんです。あなた方がそれだけのことをやってそして黙っているとは何事だといって——事前に連絡がなかったというのだから、それに対して政府として、お互いに同盟を結んでおる相手国に対してそういう態度をとるとは何事だといってアメリカに一言言ってしかるべきじゃないのでしょうか。それをしたのですか、しなかったのですかと聞いているのです。
お尋ねにつきましては、いま外務省の政府委員が答えたとおりでございます。ただ、貴重な人命が失われた可能性が強い、船舶が衝突を受けて沈没した、また、その後の連絡が大変おくれたという点はきわめて遺憾であると考えております。
私たちは今回の事件に関連したジョージ・ワシントン号、これは通常の活動に従事していたというふうに承知しておりまして、演習をしていたというふうには承知しておりません。
 それから、今回の事件が領海に近いところであるにしても公海上でございまして、かつ当該潜水艦の性格からいって、その行動について仮にたとえ同盟国であっても一々の行動を通報するということはアメリカ側としてしないわけでございまして、その点われわれの方からもそういう行動について日本側に通報しろということを要求するという立場にはないわけでございます。
ないということになれば、アメリカと日本は日米安保条約を結んでいる言うならば同盟国なわけですから、そういう同盟国の相手国に、その国のすぐそばまで行って艦隊がある程度の数で演習をするということについて事前に知らせもしないということになれば、これほど非礼なことは私はないと思う。日本の海上自衛隊は微力だけれども、これがアメリカの西海岸のロサンゼルスなりサンフランシスコの近くでもってやるということになったら——やると言おうか、日本の防衛庁だったらやる気にもなれないと思うのですけれども、私はアメリカは黙っていないと思う。ですから、そのようにいま外務省にも防衛庁にも全くの連絡がありませんでしたと言うのですから、同盟国でありながらこれほど非礼な扱いを受けて、政府としてどういう態度をおとりになったのか、そしてそれをアメリカにどういうふうに言ったのですか、お聞きしたいです。
今回のアメリカの原子力潜水艦の行動というのは、先ほどからもお話が出ておりますが、これは複数なわけなんです。やはり私も演習をしておったんだというふうに思うのです。それで、このジョージ・ワシントン号が日昇丸に衝突をして事故を起こした。これは下甑島の西南西三十七海里の地点だというようにいろいろ言われているのですけれども、宇治島から見るならば二十三海里という近くになるわけです。言うならこれほど日本の領土、領海の近くでアメリカの艦隊が演習をしていたのですから、私は外務省なり防衛庁に裏則に何らかの連絡があったと思うのですが、その点はいかがですか。
防衛庁がこの事件を知り、また米側とコンタクトした経過はすでにお答えをしておりまして、それ以上に、事前に知っておったけれども言わなかったとか、あるいは日米両国で世論を気にして言わなかったとか、そんなことは全くございません。
上田委員の御議論は非常に推理に富んでおりまして、私なかなかついていけないわけでございますが、少なくとも外務省に関する限り事前通報があった、隠したと、そういうことはございません。
そこにＳＳＮがおってサブロックを撃つ練習をしておったという想定をしろと言えば、それはそういう想定はできますけれども、先ほど申し上げましたように、ＳＳＢＮを護衛するといいますか、そういうことはちょっと考えられないものですから、私にはわかりません。これ以上申し上げますと想像でお答えすることになりますので、わからないと申し上げる方がよろしいのじゃないかと思います。
それでは次に、情報通信関係でちょっと考え方をお聞きいたしておきたいと思うんです。
 実は、私はこれはざっと調べてみたわけでございまして、まだひょっとしたら抜けているんじゃないかというふうに思うわけでございますが、前にも一度お聞きをいたした項目で、地域情報化の推進の問題がございます。郵政省としては、この前私も申し上げましたけれども、テレトピアとか民活法施設の整備事業等を行おうといたしております。通産省はニューメディアコミュニティー、それから情報化未来都市構想などを推進しようといたしております。それから農水省はグリーントピアの構想を推進しようとしておる。それから建設省はインテリジェントシティの考え方を今提起いたしております。運輸省におきましてもメディアターミナルなど、そういう政策なり構想というものをそれぞれ今打ち上げていると言ったら言葉がどうかわかりませんけれども、これからの我が国のこの情報化社会に乗りおくれないというんでしょうか、そういう形で各省庁がもう競って同じような問題をやっております。
 これは、郵政省自身が今日まで毎年何回も同じような形をやってきているというものと同時に、各省庁におきましても、先ほどもちょっと話が出ておりましたが、そういうふうな構想で今この問題が提起をされていこうと。そうしますと、我が国の国土というのは北海道から沖縄まで、こういう国土の中で各省庁からほとんど似たような感じの情報のこの種の問題が提起されてまいりますと、よほど各省庁が連携を保つか、あるいはどこが主体になってその事業というものをやっていこうとしているのかということをきちんとやってまいりませんと、実際的には大変その国費が、これはそれぞれの国民の皆さん方が出した税金から行っていくわけでありますから、むだ遣いになってしまうというふうに私は思えてならないわけであります。
 そういう面で、これはどこがやっていいのか私はわかりませんけれども、少なくとも郵政省というのは情報産業あるいは通信の一番の主管省庁であるわけでありますから、他の省庁との役割の分担あるいは調整、あるいはまたその主体ほどこがきちんとやるのかというふうなことを含めて、そういう点につきましてその考え方というものをひとつお聞かせ願いたいと思います。