まず私からマニラにおける大臣の共同声明についての発言について申し上げます。
 御承知のとおり、マニラで記者会見をされて、共同声明に拘束力がないというふうに報道されているわけでございますけれども、その後で、大臣自身が補足説明という形で二回目の記者会見をされ、そこでも述べられ、あるいは帰朝されてからも述べられているように、ここで大臣の真意というものは、共同声明一般についてまず触れられて、その共同声明というものは、御承知のとおり条約とかあるいは協定とは違って法的な拘束力がない。しかし当事国にとっては、それは国際的なアピールを出したので当然に政治的、道義的には重要なことであるということであって、先般の日米の共同声明もまさにそういうふうに大臣としても理解されている。それから、共同声明それ自身が、二回にわたるワシントンにおける首脳会談ということを反映しているというふうに後でまた補足説明をされているわけでございます。
 それからもう一つ、その共同声明を出すか出さないかという問題でございますけれども、これは国際的な慣行が確立されているわけでございませんので、出すこともございますし出さないときもございます。大体において、新しい首脳の出会いのときというときには出しますけれども、それ以外のときには出さない、あるいは西欧諸国の首脳同士の間では出さないというようなことになっておりまして、必要に応じて共同声明というのは出すということになっておるわけでございます。
 なお、オタワの問題については、私行っておりませんので、欧亜局の審議官の方から答弁いたします。
きょうの段階はこの程度に私はとどめておきたいと思いますが、北海道民から言いますと、実際これは何ともやり切れないやり方だと思うんですね。そして御存じのように、宣伝カーもボリュームいっぱいいっぱい上げましてやっているわけです。特に選挙戦なんかになりますと、特定の候補者を目がけてその後をついて歩いて妨害をするという行為もありますし、ですから、これは警察はもちろん具体的な事案が起これば当然取り締まりをやるんだろうと思いますが、事柄は領土問題にかかわるやり方でありますから、ぜひひとつ慎重に配慮願っておきたいと思います。総務長官と警察、結構です。
 そこで、外務省に重ねてお尋ねをいたしますが、先般来、日米首脳会議あるいはオタワ・サミット等々一連の外交日程が大変こなされているわけですが、それに関連をしまして外務大臣がさまざまな発言をするわけでありますけれども、マニラにおきます発言あるいはオタワ・サミットを終わった後におきます発言等を見ると、どうも共同声明等の場合には、何か日本は世界と一緒になってのめり込んでいくような声明発表をする。実際の外務大臣の発言になると、あの共同声明なんというものは出さない方がよかったんだとか、あるいはオタワのサミットの後で言えば、あれは一般的な合意であってわれわれは何も義務を負っているわけではないんだとか、受けるわれわれとすれば外務大臣の真意というのがよくわからぬわけです、正直に言いまして。そうかと思うと取り消してみたり修正してみたり、何かどうもぴんときませんので、本来ならこれ外務大臣じきじきに私ども聞かなきゃなりませんけれども、何かあすから南北サミットに出られるというのできょうは出席ができないということでありまして、かわって局長から十分そのそれらの真意についてはお伝えをしますと、こういうお話でありましたから、私は局長の出席だけできょうがまんをしているわけでありますが、どこまであなた言えるかわかりませんけれども、一体最近の外務省のこれら一連の動きというものについて、その真意をきょうは承っておきたい。
自由民主党の村田吉隆でございます。簡易生命保険法等の一部を改正する法律案につきまして若干の御質問をさせていただきたいというふうに考えます。
 本法案は、近年におきます社会経済情勢の変化とか保険のいろいろな需要の動向にかんがみまして、簡易生命保険それから郵便年金を合体するということを主な内容とする法律の改正案でございますけれども、考えますに、最近我が国の高齢化の進展というのは非常な急ピッチで進んでおりまして、六十五歳以上の人口は昭和六十三年には一千三百八十万人ぐらいに達している。総人口でいいますと一一・二％を占めるということになっておるようでございまして、厚生省の人口問題研究所の推計によりますれば、二十一世紀の初頭にはこれが二〇％に達するというような状況になっているようでございます。平均寿命の方も大幅にアップいたしまして、女性は既に昭和五十九年に八十歳を超えている、それから男性の方も昭和六十一年に七十五歳を超えるというような形になっておりまして、我が国は世界一の高齢社会あるいは長寿国になっているわけでございます。
 こうした中で考えてみますと、人の一生といいますか、我が国、日本人の一生を考えた場合に、大体二十五歳ぐらい、二十五年間ぐらいを学齢年齢と考えまして、その後の四十年くらいが働く年齢階層、それから老後が非常に大幅に伸びまして、人生八十歳というふうに考えた場合にあとの二十年ぐらい、これが老後という形になっていくわけでございます。こうしたことを考えますと、老後をいかに豊かにそして余裕を持って生活するかということが国民一人一人の非常に大きな目標といいますか、あるいはより消極的にいえば不安ともなっているわけでございまして、そういう意味で、こういう問題というのが保険という問題をめぐっても非常に大きな環境の変化をもたらしていると私は考えているわけでございます。
 それから、こうした高齢化の進展ということのほかにいろいろな国民の意識の変化というものが起こっておりまして、いわば核家族化ということで、今までは家族全体で一家の生計を考えるという状況であったものが、一人一人が自分のことは自分で考えなければいけないということでありますから、この生命保険をめぐっても、今までの一家の大黒柱である働き手、これが亡くなったときに生活保障をどうするかという観点から、それから老後にどう備えるか、そういうような生涯設計の一つのねらいを持つような内容に変化してきているのではないかというふうに考えておるわけでございます。そうした中から保険というものも、老後設計のあるいは生涯設計の一つの重要なファクターとして、自分の老後の生活は自分で守るという自助努力の意識の高まりとともに、非常に大きな問題として皆さんが考えられるようになってきているのじゃないかというふうに思います。
 こうした全般的な動きのほかに、金融情勢、金融機関あるいは金融制度をめぐる環境というものが近年大幅に変化しておりまして、いわば金融の国際化あるいは自由化という問題が非常に大きな問題となってきているわけでございます。こうした中で、簡易生命保険あるいは郵便年金につきましても、時代の変化に影響を受けざるを得ないような形になっているわけでございます。
 ここで大臣に一問御質問を申し上げたいと思っておりますのは、そうした時代のいろいろな変化がもたらされております長寿社会あるいは寿命が延びていく社会において、あるいは金融をめぐるいろいろな環境が変化している問題、そういう中でこの簡易保険あるいは郵便年金という商品あるいは制度自体がどういうような対応をしてきたのか、あるいは今後どういうような対応を図っていくのか、大臣にその点についてまずお伺いをいたしたいと思います。