ただいまの先生の御質問、私どもが去る平成三年にまとめましたマンパワー養成計画あるいは中間報告と俗に呼ばれておりますが、この中身で、御承知のとおり、福祉という広い分野にかかわるマンパワー、人材の総数につきまして、二〇〇〇年、つまり今世紀いっぱいで百十万人という大まかな数字を掲げております。実は、この細かい内訳は私ども持っておりませんで、御承知のとおり、ゴールドプランというふうなものを中心にいたしまして、現在の数、例えばホームヘルパーさんでございますと三万人から十万人に伸ばす、こういった現時点からこの二〇〇〇年時点におきます高齢者率、そういったものを見通しまして掲げた目標でございまして、残念ながらなぜ一万人なのかということは、この場で詳細なる積算根拠をお示しすることができません。御了承いただければありがたいと思います。
私はきょうは高校の福祉科及び介護福祉士に関して質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のように、介護福祉士になるコースというのは幾つかあるわけでございますが、一つは、養成施設を出ますと、そのまま資格をもら、えます。もう一つは、実務を経験した人、もしくは高校の福祉科を卒業して、介護福祉士の試験に合格をして介護福祉士になる。大まかにこういう流れになっておるわけでございます。
 高齢化社会が目の前に来ておるわけでございまして、それに対してきちっとしたマンパワーを養成しよう、そういうことで介護福祉士の制度ができまして約四年でございますが、果たして介護福祉士をどれだけ養成をする必要があるのか。平成三年三月十八日に出されました保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告、これを拝見いたしますと、今後は毎年一万人ぐらいは介護福祉士を養成したいという話になっておるわけでありますが、そもそもなぜ一万人なのかということになるのではないかと思うわけでございます。
 まずこの辺、厚生省の方から、介護福祉士の養成目標とその根拠について御説明をいただきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、何としても、この国立学校特別会計等につきましても相当厳しいと思いますので、ぜひ拡大策を昨年より以上に頑張っていただきたいと思います。
 大臣は就任以来四百日ということを聞きましたけれども、特に文部省という行政組織に入られたその感想ですね、この点についてお聞かせいただきたい。そして、来年に向けての継承すべき重点施策についても、これはぜひ次期大臣に申し継ぎを強くしていただくようお願いを申し上げたいと思います。
 以上です。
最後になりますけれども、国立学校特別会計についてお聞きしたいと思います。
 私は何年も前から特別会計については破産状況にあるということを指摘してまいりました。二兆三千四百三十二億五千三百万、前年比千二百五十九億増となっておりますけれども、これの来年度の特徴は何かということをお答えいただきたいと存じます。
 ただ、私は、この際、「我が国の文教施策」平成四年度分として出されておる中に、二百九十四ページに「世界的水準の教育研究の推進」とあるけれども、あそこに書かれておる中身は随分落ち込んでおると思うのです。これらについての拡充策についてはどうお考えか。この二つ。
ぜひそうした計画をやはり十年先なりを考えて立てていただいて、それに近づける努力は、財源をどう求めていくかということとあわせてやらなければならぬと思いますね。
 いよいよ時間が迫ってきたわけでありますけれども、この点だけお聞きしておきたいと思います。特別補助、これから増額する分については全部ここにぶち込むということになっておるようでありますけれども、私は、大規模大学だとか資金力の強い大学に、やはりどうしても八項目の、特に七項目までのあれを見ていきますと集中する傾向がありはしないか、こう考えます。したがって、地方の小規模校などにおける教育機関整備、こうした点で、地方活性化推進特別経費というこの項目をもう少し重視していく必要があるだろうと思います。この点についての回答と、もう一つは、私立大学の大学院教育研究装置の充実、研究設備等の充実、それからこれらについて二分の一から三分の二補助をするということになっておりますけれども、この選定の方法はどういう方法になっておるのか。
 それから、私立高校の情報教育施設の整備でありますけれども、来年度予定は何校に、そして一校当たり幾らになっておるのか、この点についてお答えください。
保護者の学費負担の増加の問題でございますけれども、まずその就学上の経済的負担をできるだけ軽減するという趣旨からも私学助成を進めてきておりますことは御案内のとおりでございます。私学側に対しましては、学生納付金を、これはいろいろ私学の経営の実情はございますけれども、できるだけ抑制をお願いいたしてきておるところでございます。
 私学の自助努力もございまして、ここ近年消費者物価が三％以上の上昇ということで推移しておりますけれども、大学等の学生納付金の上昇率はここ三年一％から二％台で推移をいたしておるわけであります。必ずしも十分ではございませんけれども、この就学上の経済的負担の軽減ということを図るためにも、私学の助成の推進に精いっぱい、厳しい財政環境ではございますけれども、努力しなければならないと思っているわけでございます。
まず、私から千分の三保険料率を引き下げるということについての根拠について申し上げたいと存じますが、昭和六十年から平成二年度までの間の余剰の状況というものを見てみますと、平均の余剰額が約四千億でございます。この四千億、この期間の平均の徴収率、徴収の千分の一に相当する額というのは約一千億でございます。
 そうしますと、これを率にいたしますと、先ほど申し上げました千分の三・六九というのは、大体この平均余剰枠の料率に換算したものでございます。したがいまして、千分の三の料率を引き下げをいたしましても若干の余剰が出るというところで、収支がバランスしていくということでございますけれども、これを千分の四ということにいたしますと、そこでバランスが崩れてくるということでございます。したがいまして、もとより千分の五にいたしますと、さらにマイナスが多くなってくるというところでございまして、千分の三・六九というところで、過去の昭和六十年から平成二年まではバランスをしておったと、こういうことを前提にして千分の三という改正をお願いしているわけでございます。
 なお、継続雇用の関係につきましては雇用保険課長からお答え申し上げます。