アレーンメントを認めたからそれが当事者主義だというふうに、それだけで言えるのかどうか、その一つの類型ではあるか、こう思いますけれどもね。
 刑事訴訟法の実際の立案者は、小野先生なり、法務省関係では横井大三さんですわね。裁判所関係ではだれになっているのですか、横川さんと栗本さんが中心になられたんじゃないかと思いますけれども、そういうふうな方。
 殊に、小野先生が責任者になって書かれたものを読んでみると、「新刑訴が施行されたのは昭和二四年一月一日からであるが、いろいろの不便が訴えられた。その改正が問題となり、昭和二八年法律一七二号によってかなり基本的な一部改正が行われ、その後昭和二九年および昭和三三年にも一部改正が行われた。」こうなっていますね。
 これはそのとおりでしょうが、これはやはり法制審議会にちゃんとかかったのですか、この改正は。これが第一ですね。恐らくこの当時は法制審議会ができておったからかかったんじゃないかと思うし、あるいは基本にかかわってなければかかってないのかもわかりませんが、どういうふうになっているのか。
 それから、こう言っているのですよね。「わが刑事司法の伝統およびわが国民生活の現実に鑑みてさらに重要な改正が要求されているが、他方刑事科学の発展によって当事者主義、弁論主義そのものの批判が必要となってきている。」こういうように書かれているのです。これはどういう意味でしょうかね、ちょっとよくわからないのですが。これは立法者がそういうふうに言っておられるのだと思うのですけれども。
 まず、一の法制審議会との関係、それから二の問題。
非常に難しい問題でございまして、学術的にお答えすることになりますと、これは相当難しい問題でありますが、大方のところで申し上げますならば、例えばアメリカでは当事者主義というものが徹底いたしておりまして、例えば被告人がアレーンメントで罪状を認めれば、それで証拠調べを省略して有罪の認定がなされるというような制度もとられているわけでございます。
 ところが、日本では簡易公判手続というものがありますけれども、これは決して立証を省略するということではなしに、立証方法につきまして一部簡易化しておるということでございますので、仮に被告人が公判の冒頭で罪状を認めたといたしましても、やはり証拠調べが必要である、こういうような点があるわけでございまして、完全な意味の当事者主義にはなってないということが言えるであろうと思うのであります。
そこで、今言われた当事者主義ということが一体何を意味するかということですよ。これが人によって違うわけです、使い方が。当事者訴追主義ということを言う人もあるだろうし、いろんな言い方があって、今あなたがお答えになった当事者主義というのは、厳格に言うと一体何を言っているわけですか、そこら辺のところをはっきりしないと議論が進まないのですよ。
刑事訴訟法が制定されますときに、法制審議会の関係がどうであったのか、私、ちょっと古いことでございますので、今ここで申し上げるだけの正確な知識がないわけでございます。
 第二点でございますが、戦前の刑事訴訟法は予審制度を採用いたしておりましたし、要するに大陸法系の職権主義的な面を打ち出しておりました刑事訴訟法になっておったわけでございます。戦後、やはりいろいろな面でアメリカの影響が大きかったわけでございますので、アメリカ的な当事者主義的な構造というものが刑事訴訟法に取り入れられることになったわけでございますが、やはりそこは従来からの大陸法的な刑事訴訟法になじんできておりました日本の特殊性と申しますか、その他いろんな事情がありまして、完全にはアメリカ的な刑事訴訟法にはならなかったということであろうかと思うのであります。
では、この点はこの程度にいたしまして、私が常々感じておりますことは、刑事訴訟法が施行されて三十八、九年たつわけですね。そういう中で、いろんな問題が発生しているのではないかと私自身は思うのですよ。
 一番の疑問は、刑事訴訟法ができるときに、例えば法制審議会にかかったのですか、これは。当時、法制審議会というものがなかったからかからなかったのかな、どういう経過でできてきちゃったのですか。そういう中で、どうしてドイツ法的なものが取り入れられて残っているわけですか。
御指摘のとおり、集落の移転の場合におきましては、我々の方で主管いたしております防災集団移転促進事業という事業がございます。これは防災を契機とした集落の再編成ということを目的としているわけでございますので、やはり一定の要件が定められておるわけでございます。まず、適切な移転促進区域を設定いたしまして、そして、その移転促進区域内の全戸が移転する。そして、移転戸数の二分の一以上あるいは十戸以上が、移転先におきまして住宅団地に入居するということでございます。そういった集落の再編成という意味を含む事業でございますので、この要件を緩和するにはおのずから限界があるというように考えております。しかし、運用でできる点につきましてはできるだけ弾力的に行いたいというようなことも考えておりまして、例えば団地の形成につきましては全部一カ所で二分の一以上を要求しなくてもよろしい、数カ所の団地に分かれてもよろしい、そういうような運用を行っておるところでございます。
 また、これは今申し上げました法律に基づくものではございませんが、過疎の集落移転事業というものも同じように我々の方で主管をいたしておりまして、過疎集落の移転に適用しておるわけでございますが、これは予算補助でございます。これも原則として十戸以上ということになっておりますが、その運用におきまして、過疎地域におきましては特に災害危険区域に該当しているような場合には五戸以上が団地を形成すればよろしいというような緩和も行っておるわけでございまして、我々といたしましては運用でできるところはできるだけ被災者の立場に立ちまして便宜を図っているところでございます。ただ、集団的な移転でございますので、二戸とか三戸とかということになりますとなかなか対応がしづろうございまして、そこはがけ地近接等危険住宅移転事業の方で対応していただきたいと考えておるわけでございます。