システムとしてはそうなると思うのですけれども、事実がどうだったかはまた別の問題になると思いますが、仮にこの元巡査長や共犯者と名指しされた方が訂正放送の請求をした場合に、今の日本テレビ側の対応ですと、私たちは知る権利にこたえるために放映したんだというふうに言っているわけですから、事実でないことを放映したとしても、とても訂正放送をしないと思うのですね。これは、やはり当事者に訂正放送をするかどうかの判断権が持たされているというところに最大の問題があると思うのですね。先ほど、最初に局長が言われたように、番組審議会の審議事項の追加の中にこういうこともきちんと含めて、当事者の意見だけじゃなくて、もう少し第三者の意見もきちんと聞いていくような制度に本当に改めていっていただきたいなというふうに感じます。
 もう一つ例を挙げさせていただくと、先ほど丸谷委員の方からも、名誉毀損で損害賠償が認められる判決が出たという事実の指摘がございましたけれども、例えば、これを一般論こ引き直して、国会の委員会がテレビ中継されて、その委員の質問の中で特定人に係る真実でない事項をその委員が指摘して、それがそのまま放送された場合、それで指摘された特定人というのは訂正放送の請求が今の制度ではできますか。
郵政省としましては、このビデオの内容が真実であるかどうかというのは判断できないわけであります。
 一般論で申し上げますが、もし、元巡査長やビデオで共犯者と名指しされた人あるいはその直接関係者が、真実でない事項が放送されたという理由であれば、そしてまたその放送により我々は権利の侵害を受けたということであれば、放送のあった日から三カ月以内に日本テレビに対して訂正または取り消しの放送の請求はできるというふうに考えますが、事実関係についてはちょっと我々は承知できないということでございます。
プライバシーの点は確かに局長おっしゃるとおりだと思うのですけれども、まだ事実でないことを報道されたというかなりの限定がされていますので、それ以外にちょっと広げる必要があるのじゃないか。
 また、先ほど丸谷委員からも指摘がありましたけれども、訂正放送制度は、番組審議会、そして被害者救済のための第三者機関、こういうものをもう少し一体として考えないと、それぞれ別の制度だというふうに考えていると、多チャンネル懇の報告書にもありましたけれども、被害者救済の制度は、苦情処理への対応機関を各マスコミがどういうふうにするか、それをちょっと見てから考えようみたいなそういう意見まで出てきてしまいますので、もう少しこの訂正放送制度についても検討する余地があるのではないかというふうに私は思います。
 例えば、最近問題になっております、日本テレビが、警察庁長官狙撃事件の犯人じゃないかといろいろな報道機関に指摘されているような元巡査長の告白ビデオを二日間にわたって放映しました。このビデオ放映に関して、元巡査長はこういう時期に放送をしてほしくなかったというような主張をされているようでありますし、警視庁の方は捜査妨害だということで抗議を申し入れた。また、このビデオの中で共犯者というふうに名指しされた人物が写真入りで出たようなんですが、この方もテレビ局の方にどういう経過でそうなったんだというような抗議をされたようです。
 こういう元巡査長や共犯者と名指しされた人物というのは、今の訂正放送制度を前提とすると、訂正放送の請求ができるんでしょうか。その点はどのように考えていらっしゃいますか。
訂正放送制度といいますと、これは真実でない事項の放送によることを要件としておりまして、プライバシー侵害となりますと、真実の放送をして。プライバシー侵害になることがあるわけであります。そうしますと、真実がかえってプライバシーを侵害するとなりますと、これは放送法の趣旨とは合わない。放送法では、真実の放送をしなければならないとしてあるわけですね。だから、ここはちょっと視点が違うものでありますから、プライバシーの問題は別の法律といいますか分野で解決されるべきものであろうか、こういうふうに議論があったわけであります。
当時、最初は二週間でしたか、改正前は。それだと、例えば無実の罪で逮捕されて留置されている間、留置期間が終わって戻ってくるともう訂正放送の請求ができない。そういうような背景があって期間を延ばすんだ、まずそこからやるんだということで改正がなされたようですけれども、当時もまだこの訂正放送制度については、対象が余りにも限定されていて、プライバシーの侵害とか不公正報道などについて訂正放送の要求ができないというような批判がかなりいろいろな方面からあったと思うのです。そういう当時の批判を踏まえて、今回放送法をもし改正されるというのなら、訂正放送制度についてもある程度批判を踏まえた何か改正についての前向きな検討というのはされていないのでしょうか。
まず、外務省の北米局長に質問をいたします。大体防衛庁も外務省もここに説明されたことに沿って質問をしたいと思います。
 まず第一に、今の説明を聞いておりましても、日米安保条約についての解釈なり運用というものが、私は岸安保のごろからその状況をフォローしておる一人ですけれども、非常に変わってきているという印象を持つわけです。
 第一に安保条約には、先ほど北米局長もちょっと触れられましたように、単に軍事的ないわゆる同盟関係といいますか、協力関係というもののほかに、政治的、経済的協力関係の条項があるわけです。当時は岸総理も、経済的協力関係というものを非常に強調いたしまして、具体的に言えば第二条ですね、それから前文にも書いてありますが、それがあるから単にこれは日米間の軍事的同盟関係だけではないのだということを強調されたわけです。ところが、今の状況を見ておりますと、この第二条の後半にあります「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」という条項は完全に死文化しているというか、とんざしてしまっているという感じがするわけです。つまり、先ほどの説明にもありましたように、それは具体的には経済摩擦ということで、アメリカが経済的敵対国という言葉を使って、アメリカの議会が日本を批判するという状況にまでなっておる。
 それで、北米局長の説明にもありましたように、軍事的関係だけは良好だということは、つまり経済的関係の部分はもう全然うまくいっていなくて、軍事的同盟関係といいますか、それだけが健全に機能しているということだと思うので、そういう意味では安保条約というものの軍事色というものがますます強くなってきているということだと理解できるわけですけれども、そういうことは果たして健全なのかどうか。また、それを是正する努力を日本政府としてはすべきではないか。極端に言えば、今のアメリカ議会などの日本たたき、ジャパンバッシングというものは、この条項から見て第二条違反ではないかとさえ思うわけですけれども、その点についてのまず見解をお伺いしたい。