アンケートではいろいろ出てくるであろうと思いますけれども、確かに東京都内では大きい下がりはないにしても地価は下がっている、こういうふうに受けとめております。しかし周辺の方ではやはり上がっておる、また地方へ行きますと値上がりしているところもある、こういうふうに思います。
 そこで、マイホームの問題でありますけれども、今農地では御承知のように減反が三分の一というような状況でございますので、第一番には、宅地開発を今まで抑制ぎみでございましたけれども、地方公共団体では大変前向きにやっていただいておるところもございますけれども、まだ抑制、抑制の方向でなかなか開発許可がおりない、こういうこともございますので、できるだけ御協力をいただいて積極的に宅地供給、開発を進めてまいりたい、かように思います。もう一点は交通機関、道路あるいは鉄道を含めましてこれを進めていって通勤距離が短くなるように努力をしてまいりたい、かように思います。
 でございますから、東京都内では確かにマイホームは難しいと思いますけれども、地方に行きますと、先生と同じ愛媛へ行きますとまだマイホームが持てないということではございませんので、そういう地域分散を含めて努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。
次に、地価の問題でありますが、地価は鎮静の方向にある、こういうふうに関係閣僚の中で言われておるようでございます。同時に別の意見では、首都圏を中心に異常に値上がりをして高いところで張りついておる、これは鎮静化と言うものではないのだというふうな意見もございます。
 ここにちょうど労働組合の連合が組合員にアンケートをいたしております。それによりますと、地価高騰で暮らし向きに影響を受けている、こう答えた人が五五・六％と過半数を超えております。その人たちの四二％がマイホームを入手しにくくなったと答えておるのであります。さらにその中の三割の人がもうマイホームはあきらめるしかない、こういうふうに断念をしている、こういう結果が出ておるわけであります。さらに、政府の言う地価は鎮静化しているということについて、下がっていない、まだ上がっている、こう見ている人が五一％、半分以上おるというふうな結果が出ておるわけであります。しかも、地価の狂乱の原因については実に六一％の人が、何もしてこなかった政府の責任である、こういうふうに考えており、大多数のサラリーマンの方々の声としては政府に対してこういうふうな気持ちを持っているというのが、この間のアンケートの結果でございます。
 この結果に対しまして、大臣一言。お願いをしたいと思います。
ただいま建設大臣がお答えになられましたように、六十三年度の税制改正におきまして持ち家取得促進のための優遇措置をさらに講じたところでございまして、財政といたしましてはかなり大きな努力をいたしておる、五年間通じますと減収は四千五百億円と見積られるわけでございますが、最大限の努力をいたしておるつもりでございます。
私の建設大臣就任につきまして御激励をいただきましてまことにありがとうございます。国家国民のために微力でございますが全力を尽くしたいと、かように思う次第であります。
 今お話にございましたように、六十二年度は百七十万戸の計画、これは実現の見込みであります。六十三年度は百五十万と言われておりますが、できるだけこれを進めてまいりたい。ただ、土地の問題ももちろんございますけれども、それだけでなくやはり少し六十三年度分が六十二年度に繰り上げをされた、これは金利の問題、いろいろございますが、そういうことで予想どおり進めてまいりたい、かように思います。
 税制面の問題でございますが、いろいろ大蔵省とも話し合いまして、今租税特別措置法で最大限のことで御提案をいたしておるような次第であります。野党の皆さんから二％ということが出ておるようでございますけれども、これはいろいろ党間の話し合いでありまして、私どもの方は、建設省といたしましてはもう最大限の特別措置法で一％にしていただいた、こういうことでありますので、政府としてはただいまのところこれが一番妥当な線だと、こういうふうに存じております。
次に、当面する経済情勢についてお尋ねをいたします。
 現在はもう大変な不況、国民は悲鳴を上げている、これが現状だと思います。将来に対しては老後の不安がある、現在は経済危機で、もうみずから生活防衛をせざるを得ない、これが国民の率直な現状だと思います。
 企業の方も、史上最悪の倒産状態でございます。昨年で一万五千件の倒産があった。本年は恐らく倒産は二万件に及ぶだろう、そのようなことも言われているわけであります。倒産の中でも、不況型の倒産が一番多い。さらにまた、昨年の夏からは貸し渋り倒産ということもふえてきている。極めてこれは、国民生活にとっても企業の経済活動にとっても、深刻な事態であると言わざるを得ないわけであります。
 なぜこんな深刻な不況になってしまったのか。私は、政府の景気判断が余りにも甘過ぎた、そこに大きな原因があると言わざるを得ないと思うわけであります。その意味では、今日の不況は、これは政策不況である。その意味では、橋本総理の政治責任は極めて重いと言わざるを得ないわけであります。
 まず、今日の厳しい不況をもたらした原因について指摘をしたいのでありますけれども、政府は一貫して、景気は回復基調にある、これは昨年十月までの経企庁の景況判断も、いずれもそういう判断になっておる。
 しかし、平成四年度から平成十年度、これは見通しも含めまして、三十五機関の見通しをいろいろ考えますと、平均しますと、この平成四年度から十年度までの実質経済成長率は一・二％、このように民間の機関は見ている。政府の見通しで考えても、これは一・三五％ということになります。したがいまして、これは、政府みずからが経済破綻のケースと想定している一・七五％よりも低い経済成長率が今行われている。
 にもかかわらず、景気は回復の基調にある、一貫して政府は昨年まで言ってきた。今でもこの基本認識に誤りはなかった、このように思われているのですか。