ただいま陳情政治という立場でのお話でありましたが、私どもも、予算編成時期等において多くの方々がおいでになること、またそれによって地方自治体がいろいろな所用のために出てこられることについて、私はむだとはちょっと申し上げかねるんですが……
よく言われますが、補助金行政と相まって陳情政治だという言い方をする人もあります。政府の予算編成期、これを中心としての地方自治体からの陳情というものは、これは人的にも財的にも今日大変な量に達していることは間違いございません。その意味で、何とかして陳情政治でなくて、公平公正にそれぞれの地域でそれぞれの創造性と自律性を基本にしながら政府の財源というものを地方に配分していただいて、何とかこの労力といいますか、これ、私は完璧にむだとは言いませんが、浪費とまで言われているこの方式に何とか歯どめがかからぬでしょうかと。この点についても実は地方公共団体の関係者からの大きな声になっていることも事実でございますから、その点についての見解も承っておきたい、こう思います。
地方公共団体に対する補助金等につきましては、国と地方公共団体が協力して、事務・事業を実施するに際し、一定の行政水準の維持や特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担っているものと認識をいたしております。
 しかし、他方において、補助金等についてはともすれば地方行政の自主性、創造性を阻害したり、財政資金の非効率的な使用等を招きやすいという面もあります。真に必要な分野に限定していくことが必要であろうと考え、このような見地から、今後とも行革審の答申を踏まえて補助金等の不断の見直しには、御趣旨を踏まえて努力をしていきたいと考えております。
それでは、二つ目にお聞きいたします。
 私から言わせれば、地方公共団体は、総理がおっしゃるように民主政治の基盤である。だから自主性、自律性、これを基本に活性化を図らなければいけない、こうおっしゃいますが、実は、今の政治の流れというのは補助金行政というものが中心になっておる。何をやるにしても補助金。国は三分の一、二分の一、四分の一、三分の二、あとは各地方自治体でやりなさい。そして、この補助金行政と同時に必ず政府が実施要綱をつくります。この実施要綱に基づいて政策が進められます、地方自治体で。だからどこに行っても画一的なものだけができ上がっていくという状況になっていて、何とか柔軟性のある、創造性のある地方での取り組みができないかというのも、これ重要な声になっているわけであります。
 その点で言えば、どうしても今の財源の再配分というものを見直していかない限り地方の活性化というものがやはり進まないのではないか。進んでいるでしょうとおっしゃるかもしれませんが、どうしてもその進み方は遅い。そういう意味では、もっと積極的に財源の再配分というものを今日の検討課題にする必要があるのではないか、こう思うから、ひとつこの点について見解、あるいは御所見を承りたいわけであります。
ただいま御指摘の、許認可権限を地方へもっと委譲をしろというお話でございますが、国と地方を通ずる行政の簡素化、合理化及び地方自治の尊重の観点から、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体が処理できるよう、臨調答申等に沿って権限委譲に努めてきたところであります。
 平成元年十二月に第二次行革審が「国と地方の関係等に関する答申」を取りまとめ、地域活性化を図るなど幅広い観点から四十七項目の、権限委譲など国と地方の関係について各般の改革方策を提言されました。
 政府は、この答申を最大限に尊重し、直ちにその実施方針として改革推進要綱を閣議で決定をし、関係法律の一部改正を一括法案として取りまとめ、今国会に御提案しているところでございます。要綱の「基本的方針」に従って、国から地方への権限委譲等に努めてまいる所存でおります。
それでは、私が把握している範囲で、幾つか見解をお聞きしたい、こう思います。
 その一つは、今地方自治体から切実な声として出ているのは、許認可権限の委譲をもっと精力的に、具体的に進めてほしいという声であります。この点についてはどういう見解をお持ちですか。
いずれにしても、額に汗をして働いて得たそういう勤労所得に対しての税金というもの、それから消費などでかかる消費税というもの、それから資産、資産には相続税という、限定すれば相続税ということになるのかもわかりませんが、あるいは地方税であれば土地に対する税金、こういうことになるわけですけれども、問題は利子課税ですね、これもやはり広い意味の資産課税といってよろしいと思う。それからキャピタルゲインですね、そういう配当課税ということになるわけですが、ここの部分は相当大きいんではないかというように思うのですね。ところが利子課税については、これは本来ならば総合課税でぴしっとやればいいわけですけれども、日本の場合分離課税。ところがその分離課税が、マル優原則廃止の時点で、三五％の税率が二〇％にそういう意味で下がるという状況になっているわけですね。一般的に言うたら、だからそれが金持ち優遇、こういうような批判もあるわけですね。所得の低い層はマル優廃止されて増税になって、ある程度資産を持っている人が資産課税という部門で税率が下がった、こういうことになるわけでありまして、これは総合課税ということになればきっちりとそのことが税収として上がってくるのではないか、私はこういうように思っております。
 特に、今問題になっているキャピタルゲインの課税はぜひともしなければならない。口だけ言うて、間接税導入するための呼び水的な形で、実際言わなきゃいかぬから言うているんだというような形では国民は納得しない、私はこのように思いますので、その点についてひとつ十分理解をしていただきたい、こういうように思います。この点についてさらに決意というんですか、与野党の税制の協議機関でもそのことが検討されておるわけですけれども、大臣のお考え方を。