ただいま御質問の趣旨は、これまでの経過を踏まえて日本政府の態度に変化があるか、こういう御趣旨というふうに拝聴させていただきましたが、私どもとしましては基本的に変化はない、こうお答え申し上げたいと思います。
 長くは申しませんけれども、我が国の中国に対する立場あるいは台湾に対してどういうふうに見ているかというのは委員御承知のとおりでございます。そういったことを踏まえまして、私どもは、台湾問題につきましては、その両当事者の直接対話を通じて平和的な解決を期待する、これが基本的な立場でございます。それは変わりません。
今回上程されておりますこの法律案につきましては、検討させていただきましたけれども、これは私は賛成であります、内容的に見ましても。ですから、この問題に関しては改めて特にお尋ねしなければならない重要な問題はないと思いますので、今問題になってまいりました台湾海峡の問題をめぐっての日本政府の評価と態度について若干のお尋ねをしておきたいと思います。
 二十三日に出されました外務大臣のコメントを読ませていただきました。あの選挙の結果と台湾海峡に関するコメントは読ませていただきましたけれども、台湾で初めて直接選挙が行われて、今回、李登輝総統が誕生したという状態、同時に台湾海峡でああいう極めて緊迫した事態が起こったというふうな問題については極めて遺憾だったと思うわけです。
 こういう経過の中で、日本政府が中国及び台湾に対して評価の上であるいは態度の上で何らかの変化が生じる可能性があるんでしょうか。もし態度、評価について変化が生じるとするならば、どういう変化が生じ得るんでしょうか。今までの態度、評価については変化の可能性はないと言われるんだったらそれでも結構ですが、中国と台湾について今度の経過を経て日本政府としての評価、態度が変わるのか変わらないのか。いかがでしょうか。
私ども繰り返し申し上げておりますように、沖縄県民の皆様方の御負担をできる限り軽減してまいりたい、もとより安保条約の目的達成との調和を図りつつでございますが、そういうことで今最大限の努力をいたしております。その際に、沖縄県から協議会の場その他を通して御要望を受けております。そういったことも十分念頭に置きながら今作業を急いでいるところでございます。
 ただ、現段階で具体的に個別の案件につきましてこういうふうになると、あるいは見通しなり、そういったことを申し上げられる段階にないという点は御理解をちょうだいしたいと思います。
最後に外務大臣にお伺いいたします。
 いよいよ四月、クリントン大統領と橋本総理の日米首脳会談が開かれるわけでありますが、この日米首脳会談で、とりわけ沖縄の県民は普天間基地の全面返還をいかに実現できるかということで注目をいたしております。ところが、三月二十二日の大田・橋本会談、二回目の会談でも総理は大変厳しい状況であると、こういうふうに言っておりますが、私は普天間基地の全面返還ということを実現できないと今度の日米首脳会談は失敗であったというふうに沖縄の立場では言わざるを得ません。今回の首脳会談で普天間基地の全面返還をアメリカに要求するおつもりはございますか、端的にお聞かせください。
御質問の件は、本年二月二十二日午後五時四十分ごろ、在沖縄米軍海軍兵士が私用で普通乗用車を運転し、沖縄県中郡部北中城村の国道三百三十号線上で丁字路交差点を右折する際、直進中の原動機付自転車と衝突し、その結果、運転者を死亡に至らせたという交通事故のことであろうかと思います。
 沖縄県警におきましては、事故発生後直ちに現場での実況見分等を行ったほか、被疑者の取り調べ、関係者の事情聴取等の所要の捜査を遂げまして、三月十九日に業務上過失致死事件といたしまして那覇地方検察庁に事件を送致したという報告を受けております。
六千八百五十億の公的資金の導入が必要となっておりますのは、今日、この住専問題が我が国の金融機関に存在いたします不良債権の象徴的、喫緊の課題として早期に処理されなければならないということについては、ほとんどの皆さんが御異存のないところだと考えております。
 それで、そのことに対して公的な関与が必要となってきているわけでありまして、既にこのような事態を招来いたしましたことについての責任は明確にされなければなりませんけれども、この事態をどうするかという問題について、早期の処理ということを破産処理でやるべきだという御意見もございます。会社更生法でやるべきだという御意見もございます。そのことはかえって非常な混乱を招くし、解決をおくらせることになるのではないか。
 六兆二千七百億と一千四百億の損失と欠損につきましては、これをどのように当事者で負担するかという協議の中で、母体行責任、貸し手責任、そういったような問題を総合的に判断し、それぞれの可能な負担を要請しこれを求めてきたというのがこれまでの経過でございました。そのそれぞれの当事者の負担でどうしても負担し切れない分について、これは公的資金の導入をお願いする以外にないと。
 それで、もしこのことを認めないという立場に立ちました場合には、これは当事者間の解決に任せる以外になくなるのではないかと思っているのであります。そのことのもたらす影響は、金融システムの不安、そして内外の信用、信頼の失墜、そして預金者の保護、また日本経済がせっかく回復基調にあると言われる中で経済の回復をおくらせることになろうと思うのであります。
 私は就任直後にＧ７に出席をいたしまして、昨年十月のＧ７で武村前大蔵大臣から各国との協議の中で話された内容を引き継ぎ、日本の金融政策に対する、不良債権の処理問題等の取り組みに対する各国の考え方、受けとめ方というものを直接各国の蔵相であります人たちからしっかり受けとめてまいったつもりでございます。
 日本において今政府がこのような処理策を決定いたしましたことだけが要因だとは思いませんけれども、ジャパン・プレミアムも、〇・五まで上がっておりましたものが今日では〇・一を割って、今限りなくゼロに近づくという状況にございます。国益全体を総合的に判断して、今日、政府のとるべき住専問題処理対策は御提案を申し上げておりますこと以外にない、そのようなことを国民の皆さんに御理解を賜りたいと思っているのでございます。