現行法は、御承知のように、競争事業者によります民事的な措置を通じまして公正な競争秩序を確立しようというものでございまして、消費者の保護を直接の目的としていないけれども、公正な競争秩序が確立されることによって消費者保護にも間接的に資することは、これは当然なことでございます。さらに、社会的悪性の強い一定の類型に対しましては刑事罰を適用することになりますから、消費者保護の観点をも加味しているというふうに考えられるところでございます。
 産構審におきましても、不正競争防止法の目的に消費者利益の保護を加え、不正競争の停止、予防請求権の請求権者を消費者並びに消費者団体にも拡大すべきか否かという点につきましては、先ほどから局長答えておりますように活発な論議が行われてきたところでございますが、昨年十二月の答申ではなお時期尚早として引き続き検討していくということになったわけでございます。このため、今回の改正法案におきましては目的の拡大を行ってはおりませんが、右答申の趣旨を踏まえて今後必要に応じ検討してまいりたい、このように考えております。
 委員から御指摘のとおり、国民の立場に立って施策を推進すべきことは行政を預かる者といたしまして常に心にとめておくべきことであり、今後とも消費者保護行政には遺漏なきように期してまいりたい、このように考えております。
ずるずると日を延ばすんじゃなしに、一定のめどといいますか区切りをつけた研究を期待しております。
 次に、ぜひ伺いたいのは、不正競争による被害者は競争関係にある事業者だけではないと思うんです。その取引の中で消費者も被害を受けることはしばしばであります。法案の目的に消費者の権利保護を明記し、不正競争行為には消費者ないし消費者団体も差しとめや損害賠償が請求できるようにすべきだという意見もございます。そうした意見は被害防止と不正競争防止に有効である、私もこう思考いたしますが、こうした点で、大臣うなずいていらっしゃいますのでもし何か見解ございましたら承りたい。
独禁法上いわゆる不公正な取引方法として指摘されております行為の中には、不当廉売とか取引妨害といったふうな行為が含まれているわけでありますけれども、これらを不正競争防止法の対象として民事的請求の対象とするかどうかについては、産構審においても活発な議論を行ったところであります。ただいま委員御指摘のように引き続き検討していくということで、一般条項と同じような不正競争行為の類型をどうするかということでありますから、それを入れるのが適当かどうか、あるいはほかの法律との対比、景表法、独禁法、その他いろいろなことを考えながら勉強を続けていきたいと考えております。
ぜひこの点は研究、勉強をお互いに続けていきたいというふうに私は思いますし、要望いたします。
 一九九二年十二月に産構審の知的財産政策部会が出しました「不正競争防止法の見直しの方向」を見ますと、この一般条項導入問題を初め、独禁法で言う不公正な取引方法もこの法案に取り込むという問題などについて検討を行っていくべき課題と、こう述べております。
 第一問とも関連しますが、いつごろまでにその結論を出そうというめどなのか、もしお考えありましたら伺いたいと思います。
よく申し上げているんですが、我が国の文教予算というものがございまして、文部省のお仕事というのは教育、学術、文化ということの三本柱になっております。この柱の太さを物に例えますと、教育というのは東大寺大仏殿の柱ぐらいでありまして、学術というのは文化住宅のアパートの柱ぐらいで、文化というのはようじぐらいです。今、文化庁が現実の生きている芸術家あるいは文化人の活動の援助のために使っているお金は、これは計算の仕方がいろいろ厄介なのでありますが、多目に見て日本全部で一年間で三十数億円であります。日本で一番小さな国立大学の一年間の予算が五十億で、国立大学が幾つあって私立大学が幾つあるか、今ちょっと数字をつまびらかにいたしませんけれども、その程度の予算でやっている。全体量がいかにも少ない。
 その中で、わけても、いわゆる今のはやりの言葉で言いますと、ハードではなくてソフトの部分に出されるお金が非常に少ないのです。これは自治体も同様でありまして、いわゆる文化ホールというのを、あるいは美術館というのをお建てになることは大変熱心なんでありますが、その中に何が入っているかということになりますと空っぽである場合が多い。これは確かにお役所のお金の出し方になじまない面もございます。ソフトに金を出すと人員をふやさなければならない。しかし、これは実は考え方を変えればいいことでありまして、民間活力を利用なさればいいんですが、なかなかそういうふうに観念が変わっていかない。民間というと、どうもお金をくすねて不正に使うというふうな先入観があるようであります。しかし、この面への投資というのがこれから非常に大切なことになると思います。
 それから生涯教育でございますけれども、確かに生涯教育が現在商業化いたしていることは事実でございます。しかし、商業化でやれる生涯教育というのはある程度限界がございます。というのは、要するに非常に安い講師料で現在の大学の教師をしているような人たちを呼んできまして、言ってみれば片手間にやってもらっているという状況であります。
 しかし、実は生涯教育というのはまじめに取り組みますと、それ自体の中に研究機能を含んだような組織というものがあり得るわけです。世界でこれの最高の例がフランスのコレージュ・ド・フランスであります。コレージュ・ド・フランスというのはフランスでも最高の学者たちが集まる学校でありますけれども、学生は一人もいないのです。講義は一般に開議される、単位もなければ卒業もございません。これは非常に理想的なケースですけれども、やはり生涯教育に向けたプログラム、要するに大学教師がアルバイトにやるのではなくて、仮にアルバイトにするにしても、もう少しまじめに取り組めるような仕掛けというものがぜひ必要なのではないかというふうに今考えております。