ただいまのお話は、いまから十何年前の昭和四十四年ごろからのお話だと思いますが、問題の本質はいまとほとんど変わりません。
 日本学術会議に対する科学者の関心が衰えてきているとか、それから、対政府の関係におきましてもとかく順調を欠くとか、元来政府と十分連絡して、協力して日本のために仕事をしなければならないわけでございますが、そういうところにいろいろ支障があるとか、それから学術会議自体の活動といたしましてはなはだ、そう言っちゃあれですけれども、予算の関係等もあり、いろいろな制限があってむずかしいとか、本質的な問題は現在とほとんど変わらないと思うんです。
 しかし、この時代にどういうことを考え、どういうふうに取り組んだかといいますと、そういう問題を根本から検討するということをやる一方、これをまずは学術会議内部の問題として法改正に至らない範囲でやれるところだけやろうというのがこの時代のことでございました。しかしながら、そういう限界を設けて改革しようとしても、それだけでは非常にむずかしいということの意識がだんだんございまして、そして十二期に至ってあえて法改正、そういうことまで踏み込んで、いわば抜本的な改革をしよう、そういう検討をしようというのが十二期の初めのときからでございます。
 ですから、ただいまの御質問にそれだけでよろしければ、問題の本質は当時と変わっていなかった。それに対する取り組み方は、最初のうちは問題の掘り下げとその内部的な改革を目指していた。それが十二期からは法改正を伴う問題にまで踏み込んでやろうと、こういうことになったのでございます。
最初に久保参考人にお伺いをいたします。
 日本学術会議が学術会議改革要綱をほとんど満場一致のような形で出されたということを伺いまして、私どもはそういう意思統一があるのであれば当然団結していらっしゃるわけですから、政府としてもその案を十分に取り入れなければならないというふうに考えるだろうと、こう思っていたわけですが、案に相違して学術会議の改革要綱とは違う法律案が出てきた。そこのところが一番の問題点になるわけですけれども、学術会議にやはり問題がある、こういうふうに判断をして改革問題が起きてきたのが昭和四十四年の第八期のころからだと、こういうふうに言われております。その当時の問題点というのは、一体どういうことが改革しなければならないというような問題であったのか。それは学術会議の内部そのものからの問題なのか、あるいは今回のように、政府の方から大きな声が上がって改革の問題が討議をされてきたというふうに私どもは考えていいのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 なお、参考人の皆様には、各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、簡潔にお答えくださるようお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、お手元の名簿にございます三人の参考人の御出席を願っております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 つきましては、議事の進行上、名簿の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、参考人の方々の御意見の陳述が全部終了した後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず久保参考人からお願いいたします。久保参考人。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本学術会議法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本学術会議会長久保亮五君、日本学術会議改革委員会前委員長岡倉古志郎君、東京大学名誉教授（日本学術会議に関する懇談会委員）向坊隆君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
田中判決というのは、民間航空機の購入の問題に起因をしてああいう判決が出たわけですが、私先ほども申し上げますように、いろいろな識者がいろんなものに、防衛庁の購入をするＥ２ＣであるとかＰ３Ｃであるとか、そういうものについても疑惑をいまだにみんな抱いているわけですね。その上に新しく、私がしばしば取り上げましたように、ＦＭＳについての見直し論、あるいは商社購入の復活論が出てくるのも、技術的にいえば手数料の問題だとか、輸送費だとか、あるいは価格であるとか、納期であるとか、いろんなことがありますから、まじめな意味でいえばもっと安く購入ができないか、早く購入ができないかという気持ちはありますが、しかし疑惑を残してまでもそういうふうなことは当たるべきではないと思うわけです。
 したがって、この判決以降はお互いに節日節目をつけていこうという気持ちには変わりがないと思いますが、ケース・バイ・ケースということになりますと当然その種の問題がどうしても頭の中を離れないんです。そのことについて十分防衛庁としては考えていることだろうと思いますけれども、今後あの種の問題が表ざたになり、なおかつ裁判の俎上に上るというふうなことになれば重大な問題だというふうに警告をしておかなければならぬと思うんです。
 さて、その次に日米関係の問題について。
 ことし一月、中曽根総理、谷川長官いずれも、ときにはおそろいでお出かけになったり、あるいは単独で行かれたことがあるわけです。長官が八月十九日から二十五日まで訪米をしまして、クラウ太平洋軍司令官、ダム国務副長官、ワインバーガー国防長官、いろんな方々と会いました。それから、ごく最近はレーガン訪日を含めていろいろ接触をする機会があったわけですが、米国の軍事施設を見て回る、視察をするというところはそれほどのことは私はないと思いますが、具体的に協議をした、相談をした、あるいは向こうから要請を受けたという問題について、少し具体的にお伺いをしたいと思うんです。
 まず第一は、いつも問題になることでありますが、国際軍事情勢の分析の点であります。われわれがいただきました長官の報告によりますと、こういうふうに言われております。「ソ連の質量両面にわたる一貫した軍事力増強により厳しさを増していることに双方の意見が一致しました。」、こういうふうに長官は述べられているわけです。
 そこで、お伺いをしますが、ソ連もＳＳ２０を含めていろんな増強をしております。アメリカも、御案内のように。パーシングＩＩなどを含めていろんな分野で近代兵器の装備を増強しているわけですね。長官の答弁も総理の答弁も、ソビエトないしはワルシャワ機構の諸国の軍事力というのは一九四五年直後はそれほどアメリカをおどかすほどのものではなかった、しかし一定の均衡がとれ、その後はソビエトの方が優位に立っているというふうにいつも説明をしているわけですね。そこで、抑止と均衡という話になるわけですが、この「双方の意見が一致しました。」というのは、そこの部分どういうふうに分析をされて意見が一致をされたんですか。