この国会への報告という制度が本当に実効的なものになるためには、単なる議長あるいはどこかの委員会の理事に文書を提出した、これだけでは何らの実効的なものにはならないわけでありまして、やはりこれは立法府の側の問題であります。立法府の各先生方がどうやってこれを、政治責任を追及する、あるいは政策判断をチェックする、こういう機能を持たせるか、これにかかっているわけであります。
 その意味で立法府の積極的な取り組みが期待されるわけでありますが、その場合の国会側の受け皿としては幾つかの考え方があろうかと思うのですね。ＰＫＯの外交的側面に着目すれば外務委員会というお考えもあるでしょうし、あるいは今回、安全保障特別委員会が常任委員会に昇格をするということが言われております。その場合、まあ防衛に関する問題、安全保障全般に関する問題を議論するのでありましょうから、広くこのＰＫＯの問題もそれに含まれる、こういう理解で安全保障委員会でやるべし、こういう考え方もあり得ると思います。
 しかし私は、この安全保障委員会は、主として防衛といいますか安全保障ということでありますから、ＰＫＯという実態、性格から考えれば、むしろこれは平和の維持という、安全保障、防衛とはまた別な側面を有しているんだろうというふうに思うわけであります。したがいまして、総理府にこの本部が置かれる、その全部、行政各部を指揮統括するのは内閣総理大臣であるという制度の仕組みからいたしまして、これは内閣委員会を受け皿として今後十分な議論をしていくべきだろうと私は考えておりますが、総理の御認識を、お考えをお伺いいたします。
法案の中でということでございますが、第九条に、自衛隊の部隊等は、閣議決定による実施計画あるいは内閣総理大臣である国際平和協か本部長の作成する実施要領に従って業務に従事するものでありますから、その二つの問題、実施計画及び実施要領という枠がございます。それからあとは、今御議論いたしました国会との関係もございます。
シビリアンコントロールの本旨からいった場合に、本法の中でさまざまな制度がとられているだろうと思うのですね。何も国会の関与だけが唯一のシビリアンコントロールではないはずであります。行政内部におけるシビリアンコントロールを確保するための制度として本法の中にどういうものがあるか、ちょっと具体的に述べてください。
ここで法律をつくっていただくということは、全体の枠組みが決まって行政府の方がこういったものを派遣したいというときの大きな制約の枠ができるわけです。その枠の中に五原則をきちっとそれぞれ決めておりますし、また人員の歯どめ等も決めてありますから、それに従っておるかどうかということ、これは必ず法律を守って、従ってやっていくのですけれども、国会においてそれを御議論をいただくために事前の報告もし、御指摘のように中間の報告も、終わるときの報告もいたします。そして、その報告を受けての国会の御議論を高く評価をしてそれを重く受けとめて、次の計画変更の端緒ともなるようにしたいという考え方ておりますから、十分シビリアンコントロールのもとで運用されるようになっていくであろう、こう考えておるところであります。
お答え申し上げます。
 まさに仮定の御議論でございますけれども、今野村審議官の方から御説明したような状況が生じた場合、これはこの委員会で御議論、御質問されておりますところのいわゆる前提条件が崩れた場合でなくて、日本が国内的な理由で任務を終了して引き揚げてくるということでございますので、国連の側から見れば、ほかの他国に突然その穴埋めを頼まなければならないということで、国連としてはやはりそれなりに困難を感じる状況に当面する事態ではないかというふうに考えます。
仮定の質問で甚だ申しわけないのですが、そういう効果が出る、こういうことになった場合に、これは国際社会にどういう影響が出るかということなのです。
 日本がせっかくこれは国際貢献のために、しかも平和人道的な目的のためにやろうという制度、これが制度として不承認になる、撤収しなければならない、引き揚げなければならないという可能性を含んだまま始まると、これが国際社会で通用するものなのかどうか、国連の側から見た場合には甚だ使いにくいといいますか、利用に適さないというふうに見られるのではないか。これは常識であろうと思うのですね。この点での承認という制度の持つ国際的信頼性に対する影響、この点についてどうお考えですか。
ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、日米両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつき、平成二年十二月以来米国政府と交渉を行った結果、平成三年一月十四日にワシントンにおいて、我が方本大臣と先方ベーカー国務長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定の主な内容といたしまして、まず、我が国は、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する基本給等一定の給与の支払いに要する経費並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等及び暖房用等燃料に係る料金または代金の支払いに要する経費の全部または一部を負担することとしております。我が国が負担する経費の具体的な金額は、我が国の会計年度ごとに我が国がこれを決定し、その決定を米国に対し速やかに通報することとなっております。また、この協定は、一九九六年三月三十一日まで効力を有することとされております。
 なお、右を踏まえ、政府は、三年度政府予算案において、新たに生ずる所要経費として約百二億三千八百万円を計上しているところであります。
 この協定の締結は、日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動の確保に資するものであると考えております。
 よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。