私どもの今回改正で出しております七本のうちで、輸入業者が型式承認を受けられるケースといいますのは、計量法と電気用品取締法でございます。
 計量法につきましては、現在までのこれまでの
取得実績は二十二型式でございます。その中には、いわゆるＰＨ計でありますとか、公害関係計量機器が中心でございます。
 電気用品取締法につきましては、これも輸入事業者が所定の型式区分ごとに型式承認を受けられるわけでございますが、これは件数が大体五十三年度以降二百件から三百件ぐらいでございますけれども、五十七年度は百九十七件の取得実績がございます。
次に参りまして、今回の改正の対象となっている法律の中には、現行法で輸入業者が外国製品について型式承認を申請できるものもあるわけですが、それぞれ輸入業者がこれまでに型式承認を受けた件数はどのくらいあるでしょうか。
現在アメリカから一件申請が出ております。フランス等でも勉強しているようでございます。今後、ぼちぼち出てくるんじゃなかろうかと思っております。
 実数は、御存じのとおり任意法規でございますので、企業の方でその意欲があるというところが出てくるようになっておりますので、今後を期待しているところでございます。
そうしますと、ガット・スタンダード協定の加入に当たりまして、海外からの要望もありまして外国産品に対して日本の市場を開放するためにこの工業標準化法を改正したんですけれども、わが国の市場が閉鎖的であるという非難の声が高い欧米諸国関係の承認実績は一件もないということなんですけれども、その点につきましては周知不徹底が原因なのか、ほかに原因があるんでしょうか。
五十五年の四月二十五日に改正し、海外の工場にもＪＩＳマーク表示制度を開放しておりますけれども、それ以来、ことしの四月末日までに五カ国十八件について表示承認を行っております。
 内訳としましては、シンガポール二件、韓国八件、台湾六件、マレーシア及びフィリピン一件ずつでございます。
 なお、業種別に申し上げますと、土木建築三件、機械二件、電気七件、鉄鋼一件、化学二件、船舶一件、その他二件となっております。
先ほど同僚議員の質問の中で、今回の消費生活用製品安全法等の十六法案の法律の改正案以外に、改正案が検討されながら除外されたものにつきましては、質疑がございましたので省きますけれども、同じように今回の改正案の対象外になっております工業標準化法ですか、これは五十五年に改正されたわけですが、そして、外国の製造業者にＪＩＳマークの表示を認めることができるし、またそのようにして海外にその門戸を開放しておるわけですけれども、現在までのその国別あるいは品目別承認実績とか、あるいは現時点で国別、商品別申請状況はどのようになっておりますか。
私もその資料は持っているのですけれども。
 そこで問題なのは、今七年間で七段階で、四万円から始まって七年後には十四万六千円、こういう形になります。十年間で七段階になれば、これは七万一千円から始まって最終十年目に十四万六千円になるのですが、この七年間の七段階を選んだときに、例えばこういうことが現実に起こり得るのですね。ここが心配な、具体的になっている点もあるのです。
 現在五十歳、五十五歳の働き盛り、これは今の収入でいきますと、月収五十万あるいは六十万あったにしても、五年先になりますと五十五の人だと六十歳になりますね、定年になります、年金生活者に入らなければなりません。そうすると、ここの七段階を選んだ場合には、がくんと落ちてきたときにはもう既に十万五千円の家賃に始まるわけですね、五年後に。それで七年後に十四万六千円になるのですから、もうその段階からぐんぐんと落ちていくのだけれども、家賃はぐんぐん上がってきてしまう。こういうことになりますと、そういう人はちょうど今は働き盛りですね、五十歳、五十五歳というと。先のことをちょっと考えたら安心して契約できませんよ、本当の話、真剣に考えれば考えるほど。
 ですから、どこに原因があるかというと、七年先なら七年先に最終価格を設定したというところにどうしても突き当たってしまうのではないかな。だから、最終価格をどうしても十二万あるいは十万、私は先ほど十万と言ったのですが、このあたりに抑えないと、これからつくりかえる団地も、どこもみんなこの共通の悩みは起きてくると思っていますよ。ですから、しっかりとこの点を押さえていかないとえらいことになるので、本当に中堅の人、勤労者がせっかく新しくつくりかえてもらっても住めないのですよ、今まで何十年住んでいた人が。だから、このことをしっかり受けとめてもらわないと、これは大変なことだと思います。そこで、この点をもう一度伺っておきたいと思うのです。
 それからもう一つは、例えばそういう人、これは今契約してしまいますよね。ところが、そういう人は五年後に払えなくなってしまうのです、年金生活者に入ってしまうと。そのときはもう、公団に言わせると食い逃げでしょう。払えなかったら、その人は勝手にどこかへ行ってくださいということになるのでしょう。だから、今ならばどこかへあっせんするというのです。ところが、五年後に払えなくなったら、それはあっせんしませんよということだと思うのですよ。ですから、そこのところをもう少し、例えば、五年先でもいいですよ、収入がそういうふうになったときにはやはり支払えるところにあっせんをする、そういう血も涙もあってもいいのではないかと私は思うのですが、この点は少し改正するぐらいの気構えがないのかどうか。このあたり、現実に起こっているわけです。また、もう五年先には起こるのです。ここで、そこのところをもう少し血も涙もあるようなことを制度として、そのときはおまえたちはもう知らないよというのではなくて、収入ががくんと減ったときには改めて公団としても支払えるような家賃のところにあっせんもできますよとかなんとかということがあるならいいけれども、今のところはないのです、私らが聞いても。それでは困るので、このあたりもう少し前向きで考えてもらいたいのです。