なぜこんなに件数が少ないかということ、金額においてもそうでありますが、大変手続が複雑になっている。そしてまた、五万円なんというのは、といに詰まった灰を落とす、あるいは屋根から落とす、宅地の降灰除去をする、そうした経費を一々積算するというのはなかなか難しいのですね。人を頼んで領収書をもらって雑損控除に出すということなので、五万円以上となっておりますね、これを引き下げるつもりはございませんか。
雑損控除というものもいろいろございますし、災害もいろいろございますので、統計的に把握をしているわけではございませんけれども、御質問でございましたので、現地に架電いたしまして一線の感じを聞いたところでは、鹿児島市におきまして昭和六十年分で二十件程度、それから控除金額で約百二十万ぐらいだということでございまして、なお、降灰につきましてこの制度を適用したのは六十年でございますので、五十九年以前はございません。
もうそういう議論をしているとまた時間がなくなりますから、次に進みます。
 大蔵省、お見えになっていますか。——降灰防除に伴う所得税雑損控除を決めました。既に五万円の足切りの控除請求が行われているわけでありますが、六十一年度はまだ確定申告その他なされていないわけですから不明でしょうが、この制度が決められてから以降の実態はどうなっているか、何件請求し、幾らの額になっているか、示していただきたい。
特に桜島につきましては、この三十年間活発に活動しておりまして、昨年の降灰量、爆発回数は観測史上最大を記録し、本年も昨年に引き続きまして噴石被害が出るなど、極めて住民としても不安を感ぜられる状況であろうかと思います。そういう意味で私どもも（新盛委員「演説はいいからどうするのか」と呼ぶ）現在、桜島火山対策懇談会で定めております方針に従いまして、観測体制の充実強化を具体的に進めてまいりたいと思います。
伊豆大島噴火についての討議の中ですが、桜島巨大噴石落下に伴う諸問題について、もう時間もございませんので前置きをやめてずばりお聞きしますから、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 それで、委員長も長官も、桜島火山活動に関する状況は十分把握しておられると思いますが、各新聞に収録されている内容について鹿児島市が出しておりますから、これをもう一回ちょっと見てください。
 先ほどから議論になっておりますこの噴火予知の問題、どうも現実的に内容が、予知連の方もそうですけれども、大変把握しにくい。予知の技術を向上させたいという先ほどの御答弁がございますが、観測及び調査研究、こうしたことについてのこれからの、特定の指定されている活動火山の中でも桜島が筆頭だというお話もありましたが、本当にどういう向上をさせるのか、お聞きしたいと思うのです。
今回の伊豆大島の噴火の状況にかんがみ、災対法に基づく非常災害対策本部をつくる状況を踏まえるよりも、いち早く噴火対策本部をつくることが適切であるという過去の事例等も考えまして、閣議決定で噴火対策本部をつくったところでございます。
災害のみならず、いろいろの問題は、まずやはり地元がやってもらわなければならぬわけでありますから、それをサポートしていくことは当然のことでありまして、何でもかんでもトップダウンで命令してやるというものではないと思っております。
 そういう点で、災害も適時適切、リーダーシップを発揮したり、政治的判断をするときはその方向に従って決断をするときは決断をする、こういうことでケース・バイ・ケースでやらせていただきたいと思っています。
事は相当急いで対策を講じていかなければならない。先ほど申しましたように、四—六の数字が具体的にきちっと出てきた段階でさらに考えるというような状況ではないのじゃないかというように私は理解をするものでありますから、重ねてこの投資減税の問題についての見解をお伺いをしたわけであります。
 なお、これは私の考えでありますが、仮に投資額を一〇％減税いたすといたしますと、一千億の減税で一兆円の投資が形成をされていくという算術計算が成り立つわけであります。追加の公共投資あるいは七七・三％の前倒し、こういうようなことを言っておられますけれども、公共投資の投資効果というものは息の長いものであります。そういう点から考えてみますと、もう一度特に投資減税の問題、エネルギー投資減税等の制度もあるわけでありますから、真剣に考えていくべきであろう。この点は、今日の日本の経済力というのがこれまでの投資主導型といいますか、設備更新なりあるいは新たな技術開発に基づく投資に相当な努力をしてきた。その結果が生産性を向上させている、あるいは賃上げといいますか所得向上の財源を確保することもできるし、物価安定にも役立っているし、国際経済力の強化にも役立っているだろう、かように思うわけであります。
 先ほど来私が指摘いたしておりますように、もし中小企業が、先行き不透明である、したがって投資は見合わせていこう。しかも投資をしたとしても、それに対するメリットがない。こういうことがここ二、三年続いていくということになってまいりますと、競争力もダウンしてくるのではないだろうか。あるいはせっかく大企業と中小企業との格差が狭まり始めてきているのがまた拡大していきはしないだろうか。あるいはまた物価に対しても大きな影響を与えていくだろう。ということになりますと、事は最近の景気落ち込みに対する刺激策、景気対策の一つとしてということを超えた考え方に立つ必要があるのではないかと私は考えておりますので、こうした投資減税の問題に対して、私がいま指摘を申し上げたような観点から各種の対策を講じていかなければならないということになるでしょうけれども、財政再建なり行政改革という声のみに押され、せっかく角を矯めて牛を殺すことのないようにしていかなければならない。事は経済本体が大変重要な段階に来ていることを考えてみますと、その大きな先行指標の一つとしての投資に対する対策に真剣に取り組んでいく必要があるだろうし、取り組めば取り組むほどこれは早期に打開策を提起をしていくべき段階にあると考えるわけでありますので、再度一言ずつ長官と大臣の方からお答えをいただきたいと思います。