答弁は要りませんが、少なくとも十月から窓販をやるというのですね。そうなりますと、現行法のままでいきますと不公平がありますから、これがそのままでいくとするならば当然その適用範囲は郵便局にも及ぶということに改定をしてやる。していかなければ意味がないと思いますが、その辺のところはどうですか。次の国会等で改正する意思がございますか。それだけお答えをいただいて、私の質問を終わります。
ちょっと担当の主税局がおりませんが、私ども、郵政省と相談をいたしましたが、それであってもいろいろ仕組みをつくったりあるいは実務に習熟する、あるいは第一線の職員を訓練するというふうな効果はあるので、現在のままでもやりたいという御意向でございましたので、やっていただいたらどうかと思っております。
それで、大蔵省にお聞きしますが、こうなりますと、せっかく郵便局の窓口で窓販をやりましても、片方は非課税、片方は課税となりまして非常に不公平でありまして、実際二〇％の課税がされるとするならば、これは郵便局の窓口で売りましても売れません。どのように対策をお考えですか。
郵便局におきます国債販売につきましては、現在国会に提出しております関係法律案が成立いたしますと、昭和六十二年の十月一日から実施したいというふうに考えているところであります。
 なお、先生お尋ねの租特法四条の特別マル優の適用があるのかということにつきましては、このマル優の適用の対象とはされていないものでございます。
おかしいのだよね。とにかく集めてきた資金を一たん全部やって金をもらう、それは決められた利率で利息をもらう、また借りてその利息を払う、二重の手間をやっているわけなので、少なくとも今決められた二兆円ですか、ことしから始める分、その数字については預託をしないで、自分のところの自己資金として初めから差っ引いておくということが当然の措置だと私は思います。今後も大蔵当局と十分な相談をして、むだな手数をしないように、ひとつ懸命の交渉をしてほしいと思います。
 それから次に、私ちょっと審議の時間を速めるようにと協力を求められておりますので速めますが、国債の窓販の問題についてだけ申し上げます。
 租税特別措置法によれば、郵政省、何か十月から国債の窓販をやるようですが、租税特別措置法の第四条に係るいわゆる非課税の対象にないと思うのですけれども、どうなんですか。
余り突っ込んでは言いませんけれども、本当のことを言わなければいけないと思うのですね、こういう場では。本音をはっきり言ってしかるべきところで議論をして、そして決めるべきところは決めていかなければならない。何か遠慮をしたような物の返事では、将来の議論を展開させていくに意味がありませんから、やはり言いたいことは遠慮せずに、大蔵委員会であろうといえども、郵政省は郵政省の意見をはっきりと言うべきだと思います。
 資金運用部資金に預託した金をまた返してもらって借りるのですが、これは利息はつくのでしょう。いかがですか。
いや、私はそれは否定をするのではないんですが、つまり、その集めてきた金は、全部一たん大蔵省の方の資金運用部に預託をしてしまってその中からまた借りるというようなことではなくて、集めてきた資金は自分のところで、これだけは資金運用部に対して国に貢献、寄与するという意味で納める、これだけは自分のところで運用したい、いわゆる主導権を自分のところが握るべきではないか。大蔵省に集めてきた金を全部渡して、それからお借りするというようなことでは郵政省としてはおかしくないか、そういうことを言っているのですが、どうですか、それは。
経営の責任としまして、集めた資金をみずからの責任で全額運用するという考え方は当然あろうと思いますけれども、しかし、郵貯の役割を国の資金の役割として考えてみた場合には、やはり国家資金の使命ということにも配慮しつつ、その問題は考えていかなくちゃならないというふうに考えております。
どうもはっきりしないのですがね。将来は、少なくとも郵政省は金を自分で集めているわけなんだから、集めてきた金というかその資金は、本来ならば郵政省で運用するという筋道に変えていくべきであるというのが郵政省の考え方じゃないんですか。資金運用部資金に対する問題は一応それはそれとして、将来そういうような傾向に持っていきたい、こういう考え方というものは郵政省にはないのですか。
たびたび恐縮でございますが、六社の申請に基づきまして、六十二年度における収入及び支出がバランスするようにということで個別原価につきまして厳密な査定を行った。その中に、先生御指摘の動力費につきましては、還元前の数字では六社合計で動力費は三百二十七億かかるはずでございますが、それがまた六十三年一月以降の動力費の値段は決まっておりませんけれども、ことしの六十二年度の十二月までの水準が続くという前提で査定いたしまして、これを二百八十四億円のコストというふうに査定した。
 それから、金利につきましても、ただ最近借り入れるものだけではございませんで、既往の債務についての金利負担というものが当然ございます。ですが、そういう最近の金利の低下傾向を勘案いたしまして、直近の三カ年の支払い金利実績ということで、この支払い利息あるいは配当等の所要額につきましては、電気やガス事業と同様にレートベース方式に基づく事業報酬率というものを根っこに計算しておるわけでございますが、従前はこれを八％ということでやっておりました。それから申請そのものも七・二ないし七・二五というような申請で出てきておったわけですけれども、さっき申し上げた直近三年の金利動向ということを反映させましてこれを七・〇に査定する、あるいは配当に伴う法人税の支払い所要額につきまして、一〇％配当ということじゃなくて八％配当と査定するとか、事細かく支出面を査定した上で今申し上げた所要増収率を算定したと、こういうことでございます。