次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 衆議院議員の定数是正に関する諸問題の調査のため小委員十二名からなる定数是正に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております都市再開発法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 わが党は、一九六九年、都市再開発法が制定された際、この法律が、再開発組合に大手不動産資本のほか、銀行、百貨店、総合商社など大手企業が加わることとなり、独占資本が直接この事業に進出する道を開いたこと、立体換地により零細な土地所有者から土地を強奪するとともに、全く権利を認められない借家・借間人の追い出しになること及び同法による土地の高度利用化は都市の高層化、過密化の促進につながることを指摘して反対しました。
 法が施行されてから十年間の市街地再開発事業の実績は、全国で百五十七地区、面積で四百四十六ヘクタールにわたって事業が実施されていますが、その大部分はいわゆる駅前開発で、もっぱら業務用の高層ビルが建設され、そこには百貨店、銀行、大会社などが進出し、逆にその地域で生活していた住民の半数以上が他の土地に追い出されています。高層ビルの建設により、都市全体では公共施設に新たな不足を招き、都市問題はさらに深刻化する結果となっています。
 こうした再開発に反対する住民運動が至るところで展開され、事業の進捗が政府の期待どおりに進まなかったことも、わが党の指摘の正しかったことを立証しています。
 一九七五年の改正に次いで、今回も新たな法改正が図られておりますが、いずれも住民の犠牲のもとに大企業本位に行われてきた再開発をさらに促進しようとするもので、都市再開発法の根本的欠陥の改正は全く提案されていません。それどころか、都市再開発法の欠陥がさらに拡大強化されたものと言わざるを得ません。わが党が本改正案に反対する基本的な理由はこの点にあります。
 法律の改正点に即して見るならば、第一に、都市再開発方針の義務づけの問題です。再開発事業の進まない主な理由が住民の意向に反して再開発を行おうとする点にあるのに、この点を改めず、逆に今回の改正案は、知事に再開発方針を定めることを義務づけ、住民の意思、動機のあるなしにかかわらず、再開発を促進させようとするものです。たとえば東京都二十三区の三、四割は一方的に再開発の対象地区にされるなど、大がかりな再開発への道が開かれることとなります。これは断じて容認できません。
 第二は、個人施行者制度拡大の問題です。今回の改正案は、個人施行者制度の拡大を図り、資金力と施行能力さえあれば、だれでも再開発事業の施行者となることができるようにしたもので、今回新たに創設される特定施設建築物の制度において、資力と能力のある者が特定施設建築物をみずから独自に建設できるようにしたのも同一の内容です。
 この二つの制度の導入によって、百貨店、大型スーパー、銀行、総合商社、大手建設業者など、民間デベロッパーの再開発事業への参加は一層容易にされます。これはさらに、再開発事業における公共施設に関する工事を公共施設の管理者に行わせる制度の新設と結合して運営されるならば、権利者や住民の意向をまとめ、従前の建築物を除却し、整地するまでの再開発事業で最も困難でかつ採算のとれない部分は公共に行わせ、利潤の保障される施設建築物の建設は民間デベロッパーに任せることを可能にするものです。アメリカの再開発の手法を取り入れたこのようなやり方は、財界、建設業界の要望に全面的にこたえるものであって、本来、住みよい都市づくりのためにあるべき再開発を、文字どおり大企業の利益に奉仕するものと言わざるを得ません。
 第三は、首都、阪神両道路公団が直接施行者となる問題です。これは環境悪化に反対する住民の運動で困難になっている都市高速道路の建設を促進させるためのものであることは明らかであり、高速道路建設に従属した再開発によって環境改善が図られることは全く期待できないだけでなく、逆に都市環境の悪化を増大させる危険がきわめて大であることを指摘せざるを得ません。
 第四は、住民本位の民主的な都市改造を進めるのに必要な、真に住民参加を保障する制度、零細権利者や借家・借間人など住民の生活権の保障、地方自治体の権限の拡充、事業に対する国の財政援助の増大などの諸問題について全く改善が図られていないことであります。住民、学識経験者、地方自治体からの要望や、国会での論議においても従来これらの諸点の改善が繰り返し強調されていたにもかかわらず、一向に改善が図られないのは、政府が住みよい都市づくりに背を向けていると断ぜざるを得ません。
 以上、本改正案の問題点を個々に指摘しましたが、このような法律の改悪が実施されるならば、都市再開発はますます大企業の利潤追求の対象とされ、都市の様相を一変させる日本列島改造型の再開発が強行され、住民は街を追われ、都市問題がますます深刻化することは避けられません。
 以上の理由により、日本共産党は、住みよい街づくりに逆行する今回の都市再開発法の一部改正案に対し、強く反対いたします。
 日本共産党は、巨大都市地域の無秩序な膨張の抑制と民主的改造のために、大企業の事務所、営業所の大都市内での新増設の規制とともに、住民のための住みよい生活環境をつくり上げることを目的にし、現在の混乱した巨大都市の構造を住民本位に根本的に変えることを目指す改造事業を提唱してきました。住民本位の住みよい街づくりのために一層奮闘することを表明して、反対討論を終わります。