今後の老後所得保障を考える際には、どうしても雇用と年金の連携を十分に図っていくことが必要であると認識をいたしております。また政府は、既に長寿社会対策大綱や雇用対策基本計画において示されておるとおりに、六十歳定年制の定着と六十歳台前半の雇用の確保を図る方針を固めているところでありまして、また今回の改正案の提出により雇用と年金の連携の必要性がさらに強まってきたことにかんがみ、政府部内に厚生大臣、労働大臣そして総務庁長官、経済企画庁長官及び内閣官房長官から成る年金と雇用に関する閣僚懇談会を設置し、労働省を中心に関係省庁が一体になって高齢者雇用の確保に取り組んでいくことにいたしている次第であります。
これも先ほどございましたが、雇用と年金との連携ですね、今回の六十五歳というのはその点がかなり問題になっておるわけです。政府の出し方も非常に下手な出し方をするなという感じでもありましたけれども、しかし現実は私はそこに大きな問題があるんではないだろうか、そういうふうに思います。もちろんその基本は、老後の所得保障という大きな問題があるからであります。そういう意味で、これは労働省だけですべての解決というわけにはまいりません。当然予算の問題もあるし、各省庁との連携というものが非常に大切だと思いますので、その辺の一体感といいますか、政府全体でその問題に取り組む、その辺の姿勢についてお尋ね申し上げたいと思います。
日本の現在の年金制度は、御承知のとおりに世代間扶養という形になっているわけでありますから、今支えている世代の人たちが住んでいる経済的な状況であるとか、そのときの国民所得であるとか、あるいは給与の水準であるとか、こういったものをすべて勘案をして、その世代のその時期の人の基準的な給与の七〇％を保障するということでありますから、これがとても当てにならないなんということになったら大変でございます。
 これはまさに一番安定したもので、現在の時代の七〇％は保障するということを言っているわけで、そのためにまず第一にその現在の生活で所得を得ている人の負担のことも考えてやらなければいけない。そしてそれに対しては、今度は使用者も同時に保険を負担する。しかも国も負担をする。本人が出すほかに国も出すし、それから使用者も出すんですから、なくなるなんということはとてもとても、自分が出した金が戻ってこないなんということは絶対にありませんので、その点だけは十分御理解をいただきたいと思います。
やっぱり年をだんだんとってまいりますと、自分自身がぼけたらどうしよう、病気したらどうしよう、家族にいろいろ見てもらえるような方々は恵まれている方でありまして、そういう中間施設なんかへ私どももよく訪問していろいろお話を聞きますと、なかなか病院といいますか中間施設へ訪ねてきてくれる人が非常に少ない。亡くなったときには遺産相続ということで大変もめる、そういうようなことすら聞くような状態でありまして、この問題は私はもう大変大きな問題だと思いますので、今のこの年金問題だけではなくて、いろんな部分でこれからぜひとも労働省の辺でも研究していただきたいと、このようなことを申し上げたいわけであります。
 では、次の質問に入らせていただきますが、これも先ほど同僚の方々から大分意見が出ておりますが、やっぱり現役の勤労者、この皆さん方が大変将来について心配する、つまり自分たちが掛けた保険で十分老後は大丈夫なんだろうかと、こういうような問題がありますので、やっぱりそういう不安を解決するためには、大臣の方から、いやそんなことはない、大丈夫だということの意思を明確にこの際示してもらったらいいんじゃないか、そういうふうに私は思います。いかがでしょうか。
今先生御指摘のとおり、昨年十月の福祉ビジョンは、六十一年六月に閣議決定された長寿社会対策大綱を踏まえて、年金、医療、福祉、この分野について、さらに在宅
介護の問題も大変きめ細かく出しているわけでありますが、ただ、我々長寿社会に向かっていくに従って改革面で一つ一つ具体的にやっていかなければなりません。そういう意味で、今度はビジョンの一環として年金法の改正についてお願いをしたわけであり、また来年度予算におきましては、公党間でも約束をした上での在宅介護対策等も前倒しで積極的にやっていこうというふうに考えておるわけであります。でありますから、この福祉ビジョンを示すということも、国民の目の前にはどうしても現実の問題として一つ一つ形で示していかなければなりません。
 そういう意味で、この年金法の改正というものは長寿社会の一番大切な所得保障の部分でありますから、この所得保障の部分に対する国民の理解を求めてぜひ成立をさせていただきたい、かように思っている次第であります。
国税庁からもお答えをいたすことでございますが、今回御提案をいたしております研修制度というものの内容は、今後法の実施をお認めいただけますれば税理士審査会がその研修の内容の指定をいたすわけでございます。その指定する研修の内容がどのようになるか、恐らく相当高度の研修ということになるものと私どもは考えておりますが、そうなりました場合には、現在の筆記試験、口頭試験がなくなることによって無試験で税理士の資格が付与されるから試験制度に弱い人は研修制度の方がいいと思うだろうし、一方、経験年数の伸長なり管理的地位の在職年数の付加、これは現在二十年のものを二十三年にいたします、国税の場合には。管理的地位にあること五年という要件を要求いたすわけでございます。それから相当高度の研修終了、その三つの要件を満たした場合に限って科目免除にされる。それから研修の内容もいま申し上げたように、かなり長期、高度の研修ということを私ども予定をいたしておりまして、それを受講しなければならないことから見て、短期間の受験準備によって資格を取得することを得意とする者にとっては、今回の制度は厳しいものとなるだろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、税理士の制度の趣旨というのは、先ほど私が申し上げましたように、高度の内容を持ち、それから税務に関する専門的な職業人として適切なアドバイスを納税者にし、また、税務行政の執行についても円滑を期していくということにあるわけでございますから、したがって、今回の改正で高度の研修終了が要件とされることになりますので、今回御提案申し上げております試験制度の改正につきましては、税理士となる方の資質の向上と税理士会の水準向上にプラスとなるというふうに考えておるわけであります。