これはもう大臣も御存じだと思うことだけれども、来年の三月末というのが、いまお話しのようにちょっとぐらいずれるなんというものじゃないわけなんです。だから、そうしてくると当然第一に問題になるのは、あれは五十六年三月末というのは地元との約束で閣議決定なさったはずですね。そうすると、もう一回それを今度は閣議決定のやり直しをして、いつまでにきちんといたしますと決めなくちゃいかぬ、政府の方では。それから今度は地元の方ともその辺について、これは公団サイドがおやりになると思うんだけれども、御相談をしなくちゃいけないし、どちらにしても来年三月以降またあの貨車で輸送を続けなくちゃいけない。ですから、その辺の地元との関係、それから公団総裁の方、それから政府の内部でどんなふうに進めようとするのか、それは大臣の方からお答え聞かしてください。
公団総裁わざわざおいでをいただきましたので、きょうは成田空港のことをお聞きをしてまいりたいんです。
 最初に、パイプラインの建設状況がどうなっているのだろうか。もう成田が開港して二年五カ月、その間大きな事故もなくて幸いだと思うんですけれども、当初の約束だと明年の三月末には完成をいたしますということになっていたんですから、その辺がどういうことになるのか、これからお聞きをしてまいります。
先ほど申しましたように、行政サービスの低下を来したり、あるいは職員の勤務条件が不利になるというようなことのないように、そしてまた、権限行使につきましては適時適確、十分に配慮をするよう指導してまいりますし、そういう条件を確保してまいりたいと思うております。
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
新潟海運局が海運監理部となりましても、これは従来の新潟海運局として行使しておりました権限、いささかの変わりもございませんし、またこれによって行政のサービス低下、特に先ほどおっしゃいました長野地域、この地域のサービスが低下するというようなことのないように十分な措置をいたしております。
 それから、職員の勤務条件でございますが、これにも従来と同様の措置でございまして、そういうことについての不安を持つようなこともないと私は信じております。
じゃ、そういう意味におきまして、ぜひ私はここのところはもう非常に大事なところでございますので、その立場を貫いていただきたいと。ただ数を減らせばいい、経済になればいいという問題ではなくて、いまいろいろおっしゃいました海運局の果たしている役目をしっかりと御認識いただいたし、御評価もいただいたわけで、私も期待を申し上げたいと思うんですけれども、私はそれにもう一つまたお願いしたいんですよ。つまり日本海側というのは非常に長いですよね。その中で新潟だけでしょう。そうしますと、もう日本の長い列島の日本海全部を新潟だけというのは、これは大変だなと思いますよね。だから、そこまで御認識いただいたんなら、もう一踏ん張りがんばっていただいて、よりこの海運局の仕事が充実できるように、そういう充実させるというような姿勢でがんばっていただきたいということを最後に伺わせていただきたいと思います。
衆議院で附帯決議も出ております。「行政サービスの低下をきたさないよう配慮し、」と、二つ目には「関係機関に勤務する職員の処遇や勤務条件について適切な配慮を加える」というようなのも附帯決議に出ております。そういう立場からいたしますと、いまはっきりおっしゃいましたように、行政サービスは低下させないと、そして同じ機能を維持してこの役目を果たさせるというのが運輸大臣、塩川大臣としての御意思であるということでございますね。
海運行政を担当し、しかも地方におきます一つのかなめとしてこれが機能いたしておりますこと、これはまさにもう、先ほども申しましたように重要なことでございまして、そのことにはいささかの変わりもございません。
先ほども申しましたように、おっしゃる趣旨は十分私たちも心得てまいりますが、しかし地元の意思というのは現在行政的な処理という観点から申しますならば、あえて私はそういうことにこだわっておるわけじゃございませんが、行政処理をする段階におきます地元の意思というものは、やはり地方自治体の意思ということ、これが基本にならざるを得ないように思うのであります。さりとて、監督官庁としてただ経過的な処理だけをするということではなくして、その間にはいろんなでき得る限りの努力をいたしまして、慎重に取り扱いはいたしたいと思うております。
国の行政組織を定める法律の体系は、先生御指摘のように一番もとに憲法がございまして、憲法に従って国家行政組織法があるわけであります。その国家行政組織法を受けて各省設置法がそれぞれ具体的な機関の設置を決めておる、こういうことだろうと思います。
 その場合に、今回の改正との関連で申し上げれば、国家行政組織法の八条と九条におきまして、附属機関あるいは地方支分部局を設置する場合に、それは法律の定めるところにより設置をすると、こういう規定があるわけであります。その関係で各省設置法を見てまいりますと、各省設置法はその八条ないし九条の規定を受けて規定をしているわけでございますが、実態的に見ますと、やはり出先機関の問題、あるいは附属機関の設置につきましては、設置法上それぞれまちまちになっておるわけであります。したがって、体制的に見てまいりますとやはり機関の設置、総称ですね、所掌事務と、こういった問題は確かに設置法の決めるとおり法律で決めなくちゃいけない。しかし、その機関が個々に設置される問題については、それは政省令で決めていっていいのではないか。これは一つの三十年間の解釈として定着してきた解釈であろうと、こういうことから、私どもはそこに着目をいたしまして今回の整序をやっていく、こういうことでございまして、基本のところは、常に法律によるという現在の組織法の基本原則というものは守りまして、その枠内での調整を考えているということでございますから、御指摘のようなそう大きな憲法にもとるとか、そういった問題は私どもは決してないと、こういうふうに考えておるわけであります。