それでは、労基法の六条の趣旨を生かすのであったら、私は、派遣にもピンはね規制を加えるべきだろう。そもそも登録型などという派遣形態を認めるわけにはまいりませんが、百歩譲ってもピンはね規制をはっきりさせるべきでしょう。せいぜい賃金の一割プラス社会保険料負担一割、合計二割というような形で、有料職業紹介とイコールフッティングにすべきだろう。そういうことについて、どうですか、ピンはねの実態についてなかなかあなた方出ないと言うけれども、例えば昭和五十三年七月の行政管理庁行政監察局の報告によれば、ピンはね四割以上七五・一％、五割以上三七・六％、これは十ページに載っていますよ、行管庁の。労働省がこの辺のところをやらぬというのは、どうもわからぬのです。
 したがって、きょうは少し時間を残しまして、この実態については次回の私の質問までの間に、これはいろいろな資料があるんですから、どの数字をもとにして論議をするかという基礎ぐらいはおたくと協議をして決める、こういうことにしなければ進まぬと思うんです。それで、何割かはともかくとしまして、中間搾取規制を入れるのは当然だろうと私は思う。ところが、法案策定過程を振り返ってみても、中間搾取がきちんと議論された痕跡がありません。その結果法律ではピンはねは青天井となった。ここの限りのことを考えるとこれは欠陥法ですよ。少なくとも登録型には中間搾取規制を数量的に明示すべきだと思うんです。
 大臣、論議を聞いておってそういうふうにお感じになりませんでしょうか。
民営職業紹介事業の場合におきましては、これが求人者と求職者の間に立って雇用関係の成立をあっせんする、こういうことでございまして、雇用関係はあくまで紹介先と求職者との間で成り立つ、こういう関係のもので、紹介をしたところが雇用責任を負うものではないわけでございます。それからまた、もちろん求職者に対しても、紹介をするところが雇用責任を負う、こういうものでもないわけでございます。
 そういう意味におきまして、これは法律的に言えば、第三者として他人の就業に介入するという法律上の性格を持つものでございまして、そういう意味におきまして手数料について限度を設けておるということでございます。
今委員長からも御注意がありまして、できる範囲の調査を突き合わしたいと思うんですよ。何も論議しないことだけが能じゃありませんからね。
 そこで私は、ピンはねのことについて二、三、もう少しあれしておきます。
 登録型一般と有料職業紹介との区別、非常に難しいわけですね。ところが、ピンはねに関して言えば、有料職業紹介については手数料の上限を受け付け手数料を四百円、紹介手数料を賃金の一割、あるいは最高六カ月間と、それを設けているのに、登録型の派遣は青天井でしょう。それで登録型は、仕事がなくなれば無給となるわけですね。一般的にはそうなると想定されるんですが、そうなれば、有料職業紹介、労働者供給事業とほとんど違いはないというふうに思うんです。にもかかわらず派遣ではピンはねが青天井になっている。これはどうもつじつまが合わぬ。
 まず、有料職業紹介に手数料の上限を設けた理由は何だったですか。
私から労働省に申し上げます。
 今和田委員から御指摘のありました問題はごもっともと考えられる面もございます。したがって、本法律案の審議の過程におきましてできるものはできるだけ努力をして、資料の提出なり内容の究明に努力していただきたいと思いますし、また、物によっては、この法案が仮に成立した暁におきましては、施行までの間に相当の期間もありますので、その間に、ただいま和田委員から御質疑がありまして御指摘になりました点は、十分解明をされるような努力をしていただきたいと委員長から労働省に申し上げます。
先生の御要求の資料に対しまして、そういった面についての十分な調査結果がないというのは確かでございますが、こういった点について、この法律を立案する過程において、すべてこういったものを全部知っていないと法案の立案ができないかということになるとまた別の問題もあるんではないか、こう思うわけでございまして、今後、こういった御指摘の問題点についても逐次把握する中でこういった問題についての改善というものについての指導なりあるいはまたそういった面での施行規則なりといったものも整備していく必要があるかと思いますが、そういう意味でこういった諸問題につきましても、今後さらに私どももまた制度の実施に向けてこういった問題についても調査し、また改善に努めていく、こういう基本的な構えでおりますので、ぜひひとつよろしく御審議を賜りたいと思うわけでございます。
こういうことは裁判の公開の原則にも反することでありますし、傍聴人の自由にも関する問題ですから、できれば最高裁長官の名において統一された方がいいんじゃないか、メモをとることを禁ずるも一つの方法あるいは許すも一つの方法だけれども、やはり最高裁長官の名において統一しておかれる問題ではないかと思います。いまは下級審それぞれのやり方に任しておるということでありますが、その点希望だけ申し述べておきます。私もまたこれから勉強させていただきます。ちょっときょうの質問は私もやや勉強が足りませんから、承っておくだけにいたします。
 時間が参りましたが、まだ幾つか質問は用意してまいりましたけれども、あとは私は司法試験の問題について御質問したいのです。
 これも、きのうもらった資料を見ながら私が常日ごろ考えていることに思い至りたわけでございますが、司法試験、これが昭和二十四年度から五十五年度まで毎期毎期の合格者の名前、修習生の名簿ですから終了者の総数という形になっておりますが、大体試験に通った者と見てほぼ間違いないと思います。これを見ておりましても、時代の変遷はあるけれども、昭和二十年代は大体二百人台、それから三十年代に入りますと三百人台、四十年からだんだんふえてまいりまして、昭和四十四年には五百十六名の終了者の総数があったりして、昭和五十年には戦後一番多い五百四十三名、五十一年も五百三十七名、五十五年は四百五十四名、多いときと少ないときで大体八十名から九十名近い差が出ているわけでございます。
 これは私が申し上げるまでもなく、司法試験は入学試験と違って、三百名採るとか五百名採るとか六百名採るとかいうふうに決まっていない。何とか一定の合格点数に至った者を採用するということになっておるのでございますけれども、ただ、毎年毎年こう試験の合格者の数字がアンバラでは、判事をつくるにしても検事をつくるにしても弁護士をつくるにしても計画が成り立たぬじゃないか。やはりことしは五百名なら五百名あるいは六百名なら六百名という一つの定数を設けて、その範囲で取り上げられたらどうかと思うのであります。これはいかがでございましょう。何でこんなにアンバランスのままにしておかれるのか。