私どもといたしましては、これはかなり前のお話でございますが、園田大臣がそういった趣旨の御発言をされたということは聞き伺っておりますけれども、それを受けて次の大臣以下でいろいろと対応を考えて、その結果こういった研究会でそもそも国と地方の役割分担というようなものについて先生方に検討していただくということで推移してきたものと考えているわけでございます。
それは違うのじゃないですか。そこを結びつけるというのは非常に危険ですよ。少なくとも大臣が福祉灯油を認めてこれは何とかしなきゃなりませんと言い切っているんです。出すか出さないか研究してみましょうというんじゃないんですよ、これは。先に福祉灯油を出さなければならないということをはっきり言っているんですよ。そしてポジションがかわられてたしか外務大臣になられて新しい大臣になった。そういう中でこの問題をどうしようかということで研究会みたいなものをつくったわけですね。
 だからそれは違うのじゃないですかね、やり方が。大臣が出さなければならないという約束をしているんですから、出すためにどういうふうな形をとるべきかという研究会ならいいけれども、まるっきり福祉灯油をどう考えますかという研究会をつくってその結論に基づいて動くんですということは、私は当時の厚生大臣の責任ある発言というものを一体厚生省はどうとらえているのか非常に不思議なんですね。大臣が一たん約束したことをどうしてまず先に実行しないんですか。そのための手だてをしないんですか。
それはそれとしてお答えはしっかり受けとめておきたいと思うんです。
 それで、前にお亡くなりになった園田厚生大臣が昭和五十七年三月二十六日全国高齢者退職者連絡協議会の代表とお会いしたとき、そのとき参議院の方からは対馬孝且先生、それから衆議院の池端清一先生が立ち会いでいらっしゃっているわけですが、この問題はその後対馬先生もこの間の社会労働委員会で取り上げて厚生省それから大臣とも話し合いされているわけで、その議事録の中にも出ておりますが、そのとき園田厚生大臣はその方々の事情を聞いてこれは本当に大変だなということで、政府としてこれは何とかしよう、福祉灯油というのは考えなきやならないと言って約束をされているんですね。この約束をどう受けとめていますか。
いや、私は今福祉灯油の話をしているんですから、福祉灯油に限らずということでなくて福祉灯油も当然考えなければいけないでしょうというんです、今のあなたの論法からいけば。
先ほど私が申し上げましたことに若干の誤解があったのではないかと思いますが、私の言い方がまずかったのかもしれませんが、私どもとしては、基本的には先ほどの国と地方の役割分担において、地域特性に基づくものは地方の役割である、地方の財源によって地方の施策を講ずるというのが原則であるということで申し上げてあるわけですが、特別に例えばオイルショックみたいな事態、ああいうふうに経済の情勢が非常に激変して日本全体としても何か対応しなければいけないというような事態、というようなことはここに書いてありませんけれども、そういうような事態があるとか、国がどうしても出なければならないそういう特段の事情がない限りはその原則論でいかざるを得ないということになるのではないかということを申し上げたつもりでございます。
灯油の値上がりの問題が今出ていましたけれども、値上がりが激しいから見るとかというものではないと私は思うんですね。灯油の値段というのは上下ありますよ。しかし下がるときには北海道だけでなくて全国全部下がるわけですね。灯油をたいているのは今申し上げた北海道、東北六県、北信越だけじゃなくて、関東の方だって少しはたきますでしょう。ですから灯油の価格だけで論じるべきではないと思うんですね。
 例えばこの報告書の中にも出ておりますけれども、暖房費の支出というのは昭和六十年で計算すると全国平均が二・二万円である。北海道はその三・六倍の七・九万円と全国平均よりも著しく高い。したがって支出全体に占める割合は高いものになっている。
 だから灯油の値段が下がったってほかに比べて高い倍率というのは変わらないわけです。そういうことを考えると、灯油の値段が上がったときには考えるし上がらないときには考えなくてもいいんだということではないと思うんですね。どうしたって絶対量はたかなきゃならないんですから幾ら灯油が安くなったって相当の支出は伴ってくるわけです。だから私は当然これは価格とは別に考えるべき問題でないかなと思うんですけれども、その点はどうですか。
基本的な国と地方の行政の分担関係ということについて、研究会報告では先ほど私が申し上げましたような原則を踏まえて御意見が出ている。そういった建前からして、さらにまた経済情勢なりあるいは灯油の価格等が異常に上がるというような事態でない今のような落ちついた時期に、国として特別な施策を打ち出すということは困難であるということを私は申し上げた次第でございます。
だから、地方公務員を合わせそれから農業団体とか私立学校とかそういうところを合わせると、もっともっと大変な数十万人のスライド停止の扱いを受けている人がいるわけです。これは制度改正をやるとき、中曽根総理と私もそこのところを随分議論したんです。当時の中曽根総理も論点はよく理解できる、よく傾聴して心にとめておきます、こういうふうに答えておられるわけです。心にとめておられるだけで中曽根総理が心にとめたのを持って退陣されていたんじゃ、これ全くスライド停止を受けている人たちはまあ泣き寝入りということになってしまうわけです。これはもうこれから先々ずっと死ぬまでスライド停止の状態が続いていく、こういうことになるわけであります。
 仮にこの共済年金の制度を恩給と同様に引き上げるという制度にしていけば、このスライド停止というものはなくなるわけであります。このスライド停止問題については、これは総務庁長官の所管事項ではない。大蔵省の所管事項なんで、きょうは大蔵大臣や大蔵省の高官は見えていない。共済課長だけの出席なので、これ以上もう深くこの問題の議論をしようとは思いませんが、いずれまた共済年金の審議をやるときに大蔵大臣と直接やりたいと思うんですが、あなたの答えを求めても否定的な答えしか出ませんね。いかがですか。