大臣、私はいま設立の経過とその運用の問題について指摘をしてきたわけでございますが、共済の内容についても配慮にとどめなければならぬと思うのでございます。満鉄共済がつくられましたのは、大正十二年に制定されました恩給法より早く、大正四年八月一日でございます。当時は年金制度の概念のなかった時代でございます。そこで、年功金制度と退職慰労金制度が併用されました。しかし、ここで考えなければならないのは、満鉄共済は社員、准職員、雇員という身分や男女の性別を超えまして、いわゆる強制加入の制度であり、任意加入ではございません。しかも、単なる会社の恩恵的福祉制度ではなく、現在の年金保険料、共済組合費に相当する拠金の支出が義務づけられておりました。その金額も、私の調べたところによりますと、最低一円五十銭から最高十五円。当時の給料とすれば相当高額の拠金が、給料にランクして拠出が定められております。しかも、共済給付の内容も疾病等に対する短期給付と合わせまして、退職、死亡による脱退時には年功金が給付されましたが、これはもちろん社員退職金規程による退職慰労金とは別個に支給されたものでございます。しかも昭和二十年三月には千五百十三万八千三百五十九円の共済基金残高がございましたけれども、終戦による退職者には何らの給付も補償も行われておりません。それは当時の旧満州の混乱した実態の上からはやむを得なかった措置ではないかと思うのでございます。
 私は、こうした共済の実態から見ましても、確かに身分関係または形式的には朝鮮鉄道や台湾鉄道と異っておりますけれども、その実態論からしてこれを区別する根拠というものに乏しいのではないか。いま、この際直ちに年金の方で同様の扱いをするということを御答弁されることは非常にむずかしいと思いますけれども、戦後処理の一つとしてこれは十分に検討を要するべき問題ではないかと、こう思考するのでございますけれども、大臣いかがでございましょう。
旧満州鉄道におきまして従業された方々、こういった方々はある意味では、国策に沿いまして満州の地で骨を埋めるというような心情をお持ちで行かれたことかと思います。ただ、非常に冷たい議論でございますけれども、恩給法なり現行の共済組合が引き継いでおりますのはやはりその身分関係、公務員に準ずるというような身分関係に着目をして必要な措置を講じたわけでございます、は厚生年金につきましては、そういうような身分に着目した制度ではございませんので、ただいま申し上げましたような非常に冷たいお答えにならざるを得ないかと思います。
 ただ、御承知のように現在八つに分かれておりますそれぞれの年金制度、分立をいたしておりますために、それぞれの縦の系列で救うとすれば、どうしてもその中から漏れるものが出てまいります。そういった網の日に漏れたものを今後どうするか、これは将来の公的年金制度のあり方とも関連をいたします問題でございますので、なお研究の余地が十分あろうかと思いますので、そういった問題については重ねて勉強をしてまいりたいと、かように考えております。
先生御指摘の昭和四十年及び四十四年の制度改正につきましてはそのとおりでございます。この場合、共済組合の組合員の方々のみを厚生年金保険の対象にいたしました趣旨は、本来、これらの対象になります方々が厚生年金保険法、これは労働者保険ということでございますけれども、昭和十七年に発足をいたしましたときに、いわゆる勅令をもちまして設立をされました官業共済組合の組合員につきましては、同法からの適用除外する旨の規定がございました。したがいまして、もし共済組合がないとすれば当然厚生年金の適用対象者となり得た方であろうと思うわけでございます。そういうような対象でありましたために、終戦によりまして昭和二十年の八月以降、共済組合が消滅をいたしましたので、内地に帰ってこられて一般の事業所に勤める方につきましては同質の事業、こういう趣旨をもちまして通算措置を講じた、かように承知をいたしております。
まず、官房長官に二、三お聞きしておきたいと思うんですが、秋の臨時国会について、政府・与党の中でいろいろ議論がされておるようでございますが、大体いつごろに開く予定なのか。それから行革関連法一本の行革国会と、こういう議論がございますが、そういうことなのか。この点が第一。
 それから二番目に、五月の日米首脳会議におきまして、共同声明が出されたわけですが、この共同声明の内容につきまして、さきの国会で鈴木総理は軍事同盟ではないと、それから、アメリカの第七艦隊の中東に行く肩がわりをするものでもない、こういう点を強調したわけでございますが、その後に新聞報道をいろいろ見ますと、伊東外務大臣の辞任から、ハワイの事務レベル会議、また、まだ大村長官帰っておりませんが、大村さんとワインバーガー会談なり、アレン会議なり、こういう会議の一連の内容を見ますと、共同声明を盾にしたアメリカの日本に対する軍事力の強化の問題、防衛費の増額の問題、こういった点で、何か国民の目から見ると、摩擦というか、あつれきというものが非常に顕著になってきたようにあるわけです。決して軍事同盟でないという総理のお言葉にかかわらず、アメリカの方は逆に共同声明を盾にして、日本の軍備の増強なり、防衛の肩がわりというものを強く求めてきている。あなたが一日の記者会見の内容を見ますと、こんなアメリカの要求は無理だと、無理な注文であって、のめるもんでない、記者会見の内容は尽きるところそういうことを言っておるようです。これはしかし、そういうこと言ってみても、この共同声明がある以上は、私はなかなかアメリカのこの要求というのは、むしろ国防長官という単位じゃなくて、国務省も、大統領も、議会も含めて、強い要求となってくるんじゃないかというような気がしてならないんです。長官はこの問題についてどういうふうに受けとめておるのか。園田外務大臣は六月二十日マニラの記者会見では、共同声明などというのはむしろ条約とは違って、言うならば軽視をしてもいいというか、批判をする、こういう声明を出さざるを得ないような状況にもなっておるようですし、こういうようなことから、与党の幹部の中でも、もう一遍やり直しをしたらどうだと、こういう意見もあるようです。そこで、オタワの首脳会議の際に、もう一遍首脳会議を開いて、そうしてこの問題に対して事実上の見直しをする、そういうお考えもあるやに聞いておるわけでございますが、ここら辺の問題について長官のひとつ見解をいただきたい、こういうふうに思います。