九二年改正においては、経済状況がかなり違いがあるわけでありますが、当時、政管健保の財政状況も非常に好調でありまして、一兆円を超える積立金が発生した、そういった状況のもとでありました。
 同時に、当時、いわゆる看護体制の強化ということで、医療保険の中における看護婦さんの処遇の改善、それからまたその配置の充実ということが診療報酬改定の中で大きな項目として取り上げられていたわけであります。しかし、当時からやはり国家財政は非常に厳しいものがあったわけでありまして、そういった中で診療報酬の改定をして看護体制の強化をしていく、そのためには一定の、当然のことながら保険料財源、それからまた国庫財源というものを必要としたわけであります。
 そこで、今申し上げましたように、政管健保の財政状況は非常によかったというようなことを背景としまして、当時、国庫負担率を引き下げさせていただき、また、保険料もたしか引き下げたはずでありますけれども、そういった中で、この国庫補助率を引き下げた分については診療報酬改定に充当をして、結果的には医療保険制度の体制の強化に使われた、こういうふうに私は理解をしております。
 それで、今日、状況ががらりと変わったわけでありまして、そういった中で、この政管健保の中における国庫負担のあり方をどうすべきか、根本的な問題ございますけれども、昨年の十一月二十七日に出されました医療保険審議会の建議におきましても、現下の国の財政状況というものをかんがみたときに、現在でも医療保険全体に対して六兆円を超える国庫補助をしている、そういった中でさらに国庫補助をふやしていくということはやはりこれは現実的には難しいという建議をいただいておるわけであります。この医療保険制度の中における国庫負担のあり方、これは根本的な問題として検討していかなければいけませんけれども、現下の財政状況の中で、今回の改正においてこの国庫負担の引き上げをするというような状況にはないということでございまして、その点について御理解を賜りたいと思います。
まともにこうした高薬価の問題などに取り組んでもいないのに、そんなのやったって、それでこれぐらいの負担は当然という、こういう姿勢を私は全く傲慢だと思います。
 私たちがきちんと計算もし、専門家の中からも随分意見が出ていました。高薬価のところに、また、高い医療機器、異常な高さですよね。本来、こういうところにメスを入れれば、ちゃんと二兆円、三兆円の財源が生まれるということまで明らかにしているのに、それをやったとしても負担がこのぐらいはやむを得ないなんて言うのは、私は、本気でやる気があるのかどうかということを疑わざるを得ないですね。
 では、次の質問にいきたいと思います。
 政府管掌の健康保険は、九二年に国の負担割合を減らしましたけれども、そのときに、赤字になったら国の負担をもとに戻すということを約束して、「所要の措置を講ずるものとする。」と法律にも実は書き込んでいるわけですね。今回の法案では、赤字となった政府管掌の健康保険への国の負担をふやすどころか、逆に八百七十億円さらに削減すると。もう考えられないですね。一体どういうことでしょう。はっきり答えてください。
根本的な薬価基準の見直し、診療報酬の見直し等をしても今程度の負担は避けられない。当然、この法案が成立次第直ちに手をつけます。
 しかし、その抜本的な改革をやったからといって、今よりも患者さんの自己負担が減るということは私はあり得ないと思います。
今は亡き私の師匠でございました渡辺美智雄先生とともに書きました本を真摯に読んでいただいて、それについての御質問をいただいたことは本当にうれしいことでございます。
 今先生が申されました金融システムへのてこ入れ、これは、残念でございますが細川内閣、羽田内閣のときには何らできませんでしたが、その後の農協に対する住専の問題、そして現在新たな預金保険法の改正等で自由民主党がまさにその道を歩んでいる政策でございます。
 それから法人税についても、これは今政府の税調と党の税調で議論しておりますが、これもまた、今増減税同額というお話がありましたが、私は、結果的には法人税率、法人に対する課税そのものとしてはネット減税になると思いますが、これはまだ見通しでありますから、私が確固たることを申し上げてはいけないと思います。
 不動産関係の譲渡益の軽減課税あるいはまた不動産購入利子の損金不算入等について、これまた残念ですが羽田内閣、細川内閣のときに何か手を打たれたということは私は思い出さないのですが、しかし、自由民主党の政策の中でかなり実現をされながら、来年度税制改正の大きな目玉になっております。
 所得税減税についても、消費税を引き上げることによって実は所得税減税を行ったということは先生御承知のとおりです。その後しかし、その財源になっていた消費税の引き上げすら三％に据え置いて、さらに所得減税をやり、法人減税をやれという選挙のときの御提言がございまして、合計十八兆円だったと思いますが、それだけのものを実は財政を悪くせずにできるのかどうなのか。そして、その減税をすれば必ずその分を取り戻せるだけの税収が上がるのだというようなお話も、一部かつてエコノミストであった議員の方からお話を伺いましたが、私は、そのことについてはやや率直に言っていかがかなという気がいたしているわけであります。
 そこで、何度も申し上げますように、雇用と景気ということだけ考えれば、今、川端先生のおっしゃったことに対して私は何ら反対ではありません。しかし、雇用と景気だけで我々は政治をお預かりをしているのではなくて、日本の社会の活性化とかあるいは財政の健全さとか後世の世代に対する現世代の責任とか、そういうことをすべてひっくるめながらトータルとしての連立方程式を解く役割を仰せつかっているのが、私は政府を預かる者の考える道だと思って先ほど来お答えをしているところでございます。