私どもが承知しておりますところでは、トラック環礁内で沈没いたしました艦船は三十三隻、そのほとんどが昭和十九年二月十七日の空襲によるものというふうに聞いております。また、環礁外には十四隻が沈没しているという状況を把握しております。
 これらの艦船の中で、収容できていない戦没者の推定数は約五百三十名ということでございます。そのうちこれまでに収容できましたのは、昭和二十六年に第三図南丸をサルベージすることができまして、その際二十七柱の遺骨を収容いたしました。また、昭和四十八年九月には地元政府との間の交渉が成立いたしまして、伊号百六十九に限定いたしましてその遺体のみの収容が可能となりまして、その際七十六柱が収容できたものでございます。残余は、いまだに収容できないまま環礁内に眠っておられるという状況でございます。
私がきょう取り上げたいのは、いまも傍聴に来ておられるわけなんですが、トラック諸島、トラック環礁ですね。ここで一体どうなっておるのか、その状況をどう認識しておるのかということなんですが。
艦船が沈没いたしました場合には、かなりの多数の方が犠牲になられ戦没されることは当然なわけでございますが、残念ながら多くの艦船は技術的に届きかねるところに所在しておるわけでございます。従来とも沈没艦船からの遺骨の収容ということは原則としてはやっておらないわけでございますが、しかしながら、一部にはきわめて浅い海に船が沈没いたしました場合、具体的には五、六十メートル程度までというところでございますと、これは技術的にも十分対応可能でございますので、これまでもそういう艦船につきましては幾つか遺骨の収集をいたしてきたところでございます。
これはなかなか、本質議論をやりよるとこれだけで時間がなくなるわけであれなんですが、遺骨収集の問題についてひとつお聞きをしたいのです。
 私が聞きたいのは、沈没した船ですね。沈船、沈没艦船といいますか、この中の遺体の収容の状況がどうなっておるかということを最初にお話し願いたい。
私は、物価スライド制というのは、著しき物価の変動に対応して年金が安定的な仕組みになるようなということを考えて行われた制度だと思うのです。制度としてはそういうことだと思う。一般的な社会の中におきましては物価は余り上がらないというのが前提でありまして、その中で上がったときにはやはり何かするというのが、私は物価スライドの制度だろうと思いますから、そういった制度の本質論を少し議論をしてもらう――いまの先生のお話しは逆のお話しだろうと思いますが、そういったものも含めていま厚生年金部会でいろいろ議論をしているようでございますから、その議論の結果にまちたい、こういうふうに考えております。
大臣に一つ要望しておきたいのですが、やはり物価スライド制度というものをもっと広く充実させるということのために真剣に努力をしてほしいということですが、簡単にちょっと決意のほどを。
いまお話しございましたように、物価スライドの問題は、現在制度全般について検討を進めております社会保険審議会の厚生年金保険部会でも大事な項目の一つでございまして、五％という基準あるいはそのスライドの時期、それから指標のとり方、そういうものにつきましてもいろいろ御議論がかわされているところでございます。
これからＵＮＴＡＣあるいは国連の側から日本に対するいろいろな協力、支援要請というものが出てくるのではないかと私は思うのです。したがって、湾岸戦争のときのように、額はそんなことにはならぬと思いますけれども、百三十億ドルという金がどうなったのか、どうも途中で不明確になってしまったというふうな話も聞いておりますから、そういうことのないようにきちっとした方針を出していかないと、またああいう批判を受けることになるのではないかと思いますから、これは今後の問題として要請をいたしておきます。
 ところで、時間が迫ってきて、まだお聞きしたいことがたくさんあるのですけれども、さっきの想定とか予想という仮定の問題ということでは国会答弁の中でもよく話が出るのです。だけれども、完全に仮定で終わる話というのは国会の中では余りないのですね。何らかの形でそういうものが出てくるということでありますので、私は、パリ和平協定が現実に機能しないというか、完全とは言わなくても部分的に崩壊をしておるのではないかというものを客観的に、具体的事実に基づいて判断をすべきだろう。よく五原則、五原則と言われるのですけれども、あとの二つの原則は撤退だとかなんとかの話でして、いわゆる三原則です。これは国連ＰＫＯ協力法のまた原則であるわけですから、この内容については時間がありませんから一々ここでは申し上げませんけれども、この三原則に照らしてみますと、現実にはもう既にパリ和平協定なり停戦の実態というのは崩壊をしておると判断をされるわけです。この三条件の一つでも失われれば国連ＰＫＯ活動の継続は不能になり、国連は政治折衝や調停努力によって再度条件を回復するか、それまで活動を一時中断するか、それらがいずれも不可能な場合はＰＫＯとしての活動を停止し、撤収するという判断をしなければならないのではないか。これは文章上ですから仮定でいいのですが、今申し上げた内容については確認できるのではないですか。
 もう一回言いましょうか。この三条件の一つでも失われれば国連ＰＫＯ活動の継続は不能になり、国連は政治折衝や調停努力によって再度条件を回復するか、それまで活動を一時中断するか、それらがいずれも不可能な場合はＰＫＯとしての活動を停止し、撤収するという判断をしなければならないのではないか。これはＰＫＯ協力法制定に当たっての五原則の中の前の三つの原則なんですね。この点についてはどうなのですか、これは仮定でいいですが。