今挙げられました三つのポイント、生活の再建、そして経済、産業の活性化、そして安全の確保という三点でございますが、もちろん、第一番目の最も生活に密着している生活再建関連でございますが、これはそこで生活する方々にとりましては本当に一刻も早く充実していかなければならないということを私も地元の人間といたしまして切に感じているところでございます。
 一方で、二番目に挙げられました経済の活性化でございますが、円高の加速する状況ということ、それから産業構造の変革ということ、そういった背景もございまして、神戸の町というのは、経済の活性化ということがすなわち先ほどありました生活の再建にも結局はまたつながってくるということでございます。
 神戸の中でも、やはり大きなポイントとして神戸港の再建ということがあるわけでございますが、この神戸港の復興に関して現在の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
阪神大震災が起こりましたときに、その被害総額はということで、状況といいますか、時がたつに従いましてその被害総額というのがだんだん明らかになっていったわけでございますが、当時もいろいろな数字が言われておりましたが、しかし被害は軽く十兆円に上っているということを考えますと、まだまだ、国費三兆円ということでございますけれども、十分ではないということは、現地を見れば明らかなとおりでございます。
 これからがまさに復興の本番ではございますけれども、やはりここは、関係の県そして市、町それぞれの地元の要求もございますけれども、また復興委員会の方で多々御提言もいただいております、もう少し全体像を踏まえた上でこの復興というものに当たっていかなければならないのではないか。それこそ今まだらな状況が現地の方で続いているわけでございますけれども、復興についても何からぐはぐなところが出てくるのではないか。つまり、こういった全体像をつかんでおくということは何の点におきましても重要なことかと思います。
 この全体像についてどういうふうにお考えになっているのか、御担当の方の御意見を伺います。
お答えいたします。
 国といたしましては、これまでに、阪神・淡路大震災等関係経費といたしまして、平成六年度第二次補正予算で一兆二百二十三億円、平成七年度第一次補正予算で一兆四千二百九十三億円の予算を計上いたしましたほか、平成六年度予備費の使用、それから平成七年度公共事業予算の配分重点化による措置等もあわせて講じてまいりました。これらの予算措置と、今次平成七年度第二次補正予算では、総事業費一兆四千百億円、国費で総額七千七百八十二億円の経費を計上したところでございます。これらをすべて合わせますと、国費で約三兆三千八百億円の予算措置を講じたところでございます。
災害対策基本法の改正に関しまして幾つか御質問をさせていただきます前に、発生から九カ月がたちまして、神戸の町そして被災地もようやく動き始めた部分、まだ全く動いていない部分というようなまだら状況に陥っているかというふうに思います。
 国土庁長官に御就任後、神戸の方を二度御視察に回られたということを伺っておりますので、後ほどその辺の御視察についても伺いたいと思いますが、これまで平成七年本予算の組み替えを新進党は要求させていただきました。また、平成六年の補正がこれまでも行われ、そして七年度の補正ということで、震災に対しての復旧・復興予算というのがこれまで何度がにわたって出されてきたわけでございますが、ここで一度整理をする意味で、これまでどれぐらいの予算がつぎ込まれてきたのか、その総額について伺いたいと思います。政府の方、よろしくお願いします。
これにて高見裕一君の質疑は終了しました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
ありがとうございました。
 とにかく大きな災害時に少しでも被害を少なく、国民の犠牲を少なくということで議論されているものでございます。真摯に積み上げてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
続けてお尋ねいたします。
 新進党案では、第百九条の二において、災害緊急事態に際して内閣が緊急の政令制定権を有するという規定が置かれていますが、実際にこの規定が機能する場合はほとんどあり得ないのではないかとも考えられます。政令についてまとめている間に、国会あるいは参議院の緊急集会を召集することが実際には可能であり、法律によらない政令を制定する必要性はほとんどないのではないでしょうか。
 実際に問題が生ずる場合をお答えいただきたいのと、そのような余り想定し得ないような場合について法律に基づかない政令制定権を与えることは、国の基本的な構造、すなわち、国会が法律をつくり、それに基づいて政令をつくるという構造の例外として認めるに足り得るだけの緊急性が本当にあるのか、慎重な吟味が必要であると思うのです。実際に、このような海外支援の受け入れ体制はふだんから整備を行うべきものであって、緊急時に慌てて制定を行うべきものではないと考えます。したがって、ふだんの努力をせずして緊急時の政令制定権を与えるべきではないと考えますが、そのあたりの考え方についてお答えを賜りたく存じます。
適正というのは、赤字公債を出さないというのが適切な運営ということの意味の模様ですけれども。
 時間が来ましたけれども、もう一つだけお伺いします。国債整理基金の資金繰りの問題ですけれども、大蔵省の仮定計算によると九五年度末残高は一兆六千三百億円となっていますが、このうち一兆千五百億円はＮＴＴ無利子融資を繰り上げ償還させて確保したものでありますね。そのために別途建設国債を発行して無利子融資を継続するというやり方になっておりますね。これは大蔵省からいただいた表を見ましても、結局は回り道した形になっているけれども、建設公債を発行してそういうやりくりをやるということ、ちょっと格好つけるだけの措置だと思うんですよね。だから、ややこしくてわかりにくいことになっているわけですね。
 こういうこともやっぱり財政運営を適切なものにするためというふうに説明されている。そうじゃなくて、やっぱりもっと厳しく今の事態に沿って、非常にわかりにくいこういう事態になっているというふうに言わなければ、僕はやっぱり何とか格好つけているということになると思うんですけれども、これは大臣、これでもやっぱり適切な財政運営ということになるんですか。