先生も既によく御承知と思いますが、かつては一方においては、歳出面で私学に対する経常費助成、一方においては、保護者の学校納付金等につきまして、それを所得から控除するという形での減税、その両方をやるべく何年も努力したことがございました。これはなかなか財政当局が言うことを聞いてくれなかったわけです。なぜかというと、各人の個別的な事情を所得税等の控除対象にすることはなかなか難しい、必ずしも公平でない場合もある、こういったことで、なかなか歳入面での税制での応援というのは実はどうしても認めてもらえないで、また結果的には、両方やれば両方ともだめになりゃしないかな、むしろ歳出面で補助の方に重点を置いた形で予算を獲得した方が現実的であるということで、私学振興助成法に基づく経常費助成に重点を置いて今日まで至ったと、こういうことでございます。ただ、最近に至りまして、公党間でこの問題については協議をするというふうになされておると聞いておりますので、公党間の協議が整いましたならば、文部省としては、それに応じて適切な対応をして、大蔵省とかけ合わなきゃならぬというふうに思っているわけでございます。
最後に、私学補助の問題について質問したいと思うんですけれども、学校に対する運営費なんかの補助、人件費を含めまして、そういった補助によって授業料の高騰を抑えて、それによって保護者の負担を軽減していく、そういう方法が私学補助の方法だろうと思うんですけれども、しかしもし保護者の負担を軽減させることが目的であるならば、私学なんかに子供を通わせているその保護者、その保護者の教育費に相当するものを免税にするとか、そういう方法によって私学、学校に直接に補助するにかわる方法があると思うんです。そういう減税というふうな方法による補助の方法を大臣どういうふうに評価されておられますか。
学校数でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、五十九年度におきましては二十二法人について実施したわけでございます。全体としてはおおむね適正に法人運営等がなされておったわけでございますが、文書等で指導を行いましたものが七法人でございます。また、比較的軽微で形式的であるというようなことで口頭で指導するというふうにいたしましたのが七法人という形になっております。
つまり競争と言っても、いろんな意味の競争があって、教育と経済とは違うんだ、競争という言葉は同じですけれども中身は違うんだということを十分強調していただきたいと思います。
 私は私学が日本の教育に果たしている重要性というのを高く評価しているのですけれども、ともすると今申しました金もうけ主義に走る学校が少なくない。特に昨年はそういったふうな不祥事がしばしば起こりましたので、文部省の方で昨年十月ですか、新聞の報道によりますと、学校法人運営調査委員制度というのを発足させて学校の経営なんかについての改善を指導する方針であるということが報道されましたけれども、この委員制度というのはうまく機能しているかどうか、私学の方からの反発というふうなものはないのかどうか、成果は上がっているかどうか、そのことをお尋ねいたします。
今御指摘の長期給付に対する掛金についての都道府県の援助措置でございますが、これは今担当者も話しましたように都道府県における私学振興の観点から行われておるものでありまして、社会保障制度上の観点からなされておる国庫補助とはその性格を異にするというふうに私どもは理解しております。したがって、基礎年金の導入によって私学共済年金に対する国庫補助の方法が変更される場合においてもこの都道府県の補助の考え方は維持すべきものであるというふうに考えておりますので、文部省としては今後とも都道府県補助については十分自治省、都道府県にその補助を続けるよう要請してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
共済年金制度にも基礎年金を導入しようというふうな、いわゆる制度改正の法案が国会にも提出されたわけですけれども、新しい制度のもとにおいても、都道府県の補助は継続されるものと考えてよろしいですか。
御指摘のように、都道府県も財政事情が大変逼迫しておりますので、今後都道府県の補助につきましてはかなり厳しい状況になるということが予想されるわけでございます。
 ただ、私どもとしましては、私学共済組合法が制定のときから国会の附帯決議等もございますし、また、この学校法人や組合員の掛金負担の軽減を図ることによりまして、私学共済の健全経営も図ると同時に、私学の組合員につきましていろいろこれまでの配慮を続けていきたいというふうに考えております。したがいまして、今後とも都道府県に対しましては、いろいろな形でこの補助金の継続、充実につきまして要請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
将来、さらに地方財政の行革なんかが行われる見通しがあるように思うんですけれども、その場合に、こういう補助してない都道府県がふえてくるというふうなことは心配されませんですか。
ただいま先生御指摘のとおり、我が国には全国各地に長い歴史を有するいわゆる伝統的工芸品産業というものが多数存在するわけでございます。これらの産業は小規模かつ零細でありまして、後継者の確保が非常に難しいとか、あるいは原材料の入手が困難、その他いろいろ難しい問題を抱えております。大変我が国伝統工芸品産業を取り巻く環境が厳しいということは事実でございます。
 このような状況にかんがみまして、御指摘のとおり通産省におきましては昭和四十九年に制定されました伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして伝統的工芸品を指定いたしております。そして、各産地の組合が行います後継者の確保、育成の事業あるいは需要の開拓等の事業に対しまして認定された振興計画に基づきまして国庫補助の形で助成を行ってきております。また、後継者の技術研修等のためには、いわゆる伝度会館の建設に対しましても同様の助成を行っているところでございます。
 伝統的工芸品は、国民生活に豊かさと潤いを与えるものであり、さらに今後進展が予想されます高度技術社会におきまして、ますますその存在が貴重になるんだというふうに考えられますので、通産省といたしましては、今後とも後継者の育成を初めとする伝統的工芸品産業の振興に努めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。