いわゆる星友会事件、これに関する損害賠償を求める書簡が来たということから始まりましたその後の展開の中の話でございますが、私どもこの事案につきましては基本的に当事者間で解決すべきいわば民事上の事案である、こういう認識を終始持っておりまして、そういった意味では、おっしゃったような意味でのいわゆる相談、指導というようなものは一切行っておりません。
米軍横須賀基地の工事をめぐる談合問題でございますが、最終的に日本側の九十九社が合計で四十七億円の損害賠償金を支払うということで和解が成立したと伝えられておりますけれども、まず一つは、建設省としてこの問題に指導的立場とかあるいは何らかのかかわりを持ってこられたかどうか、これを省としての立場でお伺いいたします。建設大臣に、その後、この問題に対しての御感想を含めて所見を承りたいと思います。
先ほど申し上げましたような両国の基本的な制度の違いというものについてのすり合わせということについてならば、なかなか難しい問題が私どもあるなという率直な感想を持っておりますが、言われるような意味で、要するに談合というものを業界も行政も認めない、こういった方向に向けての強い姿勢ということについてはお互いが理解し合えるような方向づけというものがぜひ必要だろう、こういうふうに考えております。
率直に言いまして、日本の業界の土壌から考えますと大変難しいことではないかな、こういう感じがしております。しかし、その中でも、国際化の中で日本の業界の前向きの前進というものはどうしても必要になってくる。やはり法制度としまして諸外国にも、特にアメリカにも通用するようなそういう環境づくりというものが必要ではないか、このように思いますが、この点についてはいかがですか。
おっしゃるように、談合問題というのが一つのテーマとして提起されております。これについての日米の相互の基本的な構えでございますけれども、どちらの国においてもいわゆる談合行為、違法行為は認めない、許さないということについては同じように厳しい姿勢で臨んでいるということは基本的に変わりないと思います。
 ただ、日本の場合にはどちらかというと、これに対する規制というものは行政手段によって再発を防止する、こういったことを基本に取り組んでおるわけでございますが、アメリカは御案内のとおり、どちらかというと刑罰主義的な色彩が非常に強いわけでございまして、そういった目から見ると日本のやり方はなまぬるい、こういったふうな指摘があるのも率直に言って事実でございます。
 この間は、どちらがどうということで必ずどちらに合わせなきゃならぬという性質のものかどうか極めて私どもも意見のあるところでございますが、ともあれ再発を絶対に認めない、厳正な態度で臨むということについては同じスタンスでございますので、それぞれの国のルール、制度、こういった中でのあり方というものはお互いに認め合う上でできるだけの話し合いをするほかはないのじゃないか、こんなふうに今考えている次第でございます。
私、指摘されている中でちょっと気にかかりますのは、日本の文化的土壌といいますか、アメリカの合理主義、この違いからくるところは談合問題ですね。この談合問題について何点かの事例もあるわけですけれども、この点についてはどういうぐあいに認識されておられますか、談合問題に対するアメリカの指摘に対して。
どうもその御答弁が私には事務的に思えてならないのです。
 そこでもう一度聞きますが、部長は再三新鉱開発の問題で宗谷、釧路、これを挙げますね。そしてその宗谷、釧路については国有林があるのだ、自然との環境問題がある。それからあそこにはサケの上る天塩川がある。天塩川の水の汚濁の問題というのも環境問題にぶつかってくる。あるいは非常に過疎地帯で、道路がないとか労働力が集めにくいという困難な面を非常に挙げておられるのですよ。
 そこで私は、またこの問題について札幌通産局に聞いたのです。調査はしたけれども、実際に調査以後何をやっているのだと聞いたのですね。そうしましたらまことに実務的な回答でございました。こういう回答なんですね。調査の段階は終わっています。そして対策を聞いたら、どこの鉱区を、どこの区域をどこの事業主体にやってもらうかなんということはまだ全然考えておりません。またもう一つは、だれも事業者は申し出ておりません、こういうことなんです。何のことはない、高い金を払って民間に委託して調査させて、あそこは開発有望だと何年も同じことを言っていて、一向に事態が進んでおらないのですよ。こういう状況なんです。私はここにはっきり出てきていることは、金がかかるとか公害の問題じゃないのです。何とかして国内石炭を掘ってみようという姿勢が欠けている。なぜならば、もう安い海外炭が入るのだ、大勢はそっちへ流れていっている。国内石炭なんか何千年昔かのタイムトンネルの話をしているみたいに考えているのですよ。だから本腰入らないのです。本腰入るのであれば林野庁とも話をする、漁業団体とも話をする、そこを詰める必要があるわけですよ。そうすれば、私は公害の問題が非常に軽視されているということは多くの議員が指摘して、そのとおりだと思うのです。しかしながら、国民的なエネルギーの問題としてコンセンサスを得れないわけはないのです、どっちが譲歩するかは別にして。そこをやってみて、できないならできないでいいのですよ。それすらやらないで調査はしました、重視はしていますと言いながら調査のしっ放し、これでは私は国費の使い損だと言われても返す言葉がないだろうと思うのです。私がさっきから国内石炭のことをばかの一つ覚えみたいに言っていますのは、政府の姿勢がそこにあるのだ、石炭エネルギーの根本姿勢が従来と変わってないのじゃないかというふうに私は思いますので、それを述べているのです。
 ですから私はそういうことも含めて、せっかく調査をされたんですから、またせっかく掘りたいという地方自治体がいま幾つも出てきているのです。私のところに来ている陳情も二つや三つじゃありません。そうだとすれば、それにこたえる制度的な対応、法的な対応を真剣にするというのが、私はエネルギーの問題を国民に返す最良の方法だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。これは私は大臣に御回答いただきたいと思います。