次は、自治省にお尋ねをいたします。
 地方分権の推進が叫ばれて久しいわけでございますが、そのために地域の均衡ある発展は必要不可欠でございます。そういう地域開発振興の柱は何と言っても企業誘致にあることは論をまたないわけでございますが、企業誘致には、若者の就業の場の確保という意味からして、地域振興にとって最大の武器であります企業の誘致ということで、そのためには工業団地の造成を行っておるわけでございますけれども、工業団地の達成はしても、企業が進出をしてくれなければ何にもならないわけでございまして、政府が推し進めている定住構想の推進も不可能であるわけでございます。
 そこで、石油ショックの尾を引く八〇年代には、企業の地方への進出は困難と考えられるわけでございますが、こうした企業の地方への進出が困難であればあるほどそれ以外に地域振興対策を考えておくべきではないかと、このように考えるわけでございますが、自治省としての所見を伺いたいと思います。
基本計画が定められまして、その次に定められますものが整備計画でございまして、その次に定められました整備計画の五線につきましても先ほど来申し上げているような状況でございますので、現時点におきまして、それの次の段階に当たります基本計画路線十二線、合わせて三千五百キロぐらいがございますが、それについて対処方針を明確に現時点でいたすことはちょっと困難であると思います。
この問題の最後に運輸省にお伺いをしますが、新幹線網は整備五線で終了したということにはならないわけでございますが、昭和四十六年の一月の十八日、「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」、これが運輸省で告示をされておりますけれども、基本計画路線については全面的に見直しをすべきだと思いますが、これはどういう方針で臨んでいくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
順位は決まっておりません。
 整備新幹線の建設費は、先ほど申しましたように、五十四年四月時点の単価で五線総延長千四百四十キロ合わせまして五兆二千三百億円と考えております。現在の国の財政事情、国鉄の財政状況等を勘案いたしますと、それだけの巨額の工事費を要します五線を同時に着工するには幾多の困難な問題があるではないかと考えております、今後それらの検討に当たりましては、財源の目途とか地元の協力体制とか投資の採算性等を考慮して検討を進めてまいりたいと考えております。
国債問題につきましてお尋ねでございますので、私からお答えを申し上げます。
 ことしの三月に第三次の公定歩合の引き下げが行われまして、それに伴いまして預貯金金利の引き下げも行われました。さらに、五月から、国債を含めまして長期金利の改定が行われたわけであります。ところが、先生も御指摘のとおり、アメリカの高金利という問題が出てまいりまして、この影響を受けまして相場も円安傾向をたどるという状況になりまして、債券市況の面から申しますと、これが非常に流通利回りの上昇ということになったわけであります。五月に新発債の利回りを下げた途端にそういう状況になりまして、応募者利回りとの乖離が〇・七あるいは〇・八％というようなことになりまして、シ団の十年債の引き受けが困難になったということでございます。そこで、六月、七月と休債が続きまして、それではなぜ条件改定をして国債を出さないのかという点でございますが、これは、私どもとして、国債の金利改定が、長期金利の改定、さらにはその他の金利に波及する問題、金利がそれによって引き上げられるということは景気の状況等からしてどうであろうか、せっかく景気が明るい方向に向かっている段階でその芽を摘み取ることにもなりかねない。したがいまして、何とかここはがまんをして長期金利の改定というような問題に波及しないようにできないものかということをいろいろ考えたわけであります。
 しかし、一方におきまして、余り国債の休債というような状況を続けてまいりますと、年度の後半に発行量が偏ってしまう。さらに十月、十一月になりますと、国庫の支払いも非常に大きくなりまして、それによって国庫の資金繰りにも窮迫を来すというようなことになっては大変だ。こういった点をいろいろ考えた結果、この際、臨時異例の措置でございますが、非市場性国債と申しますか、一種の私募債的な債券ということで九千億をシ団の中で金融機関を中心といたしまして引き受けをお願いしたということでございます。
 この性格は、そういうことで、私どもとしては非市場性債券と申しておりますが、公募と申しますよりもやはり私募的な債券であるというふうに理解をいたしております。ただいま申し上げましたように、これは非常に臨時異例の措置ということでいたしましたので、九月以降正式に条件改定に踏み切りまして、自後九月、十月、十一月とシ団の引き受けが順調に行われております。私どもとしては、何とか五十六年度の国債の発行総額十二兆二千七百億円につきましてめどが立ってきたなという感じがいたしております。
 それから、先ほど村山委員の御指摘で、前に私どもが出しました国債管理政策七項目あるいは五項目、こういった点では、むしろ超長期の十年あるいは十五年の私募債というものを考えておったのではないかという御指摘でございますが、ちょうど昭和五十四年の五月に私ども初めて国債管理政策七項目というものを出したわけでありますが、その中に、私募債の発行についてシ団と協議するという一項目が入れてございます。このときの考え方は、私どもの考え方としては、六、七年ぐらいの私募債というものをやはり考えてもいいんではないかということでございました。
 さらに、五十五年の五月に五項目の管理政策を出しておりますが、そのときには、十五年ないし二十年の超長期の非市場性国債を生保あるいは信託を中心として引き受けてもらったらどうだろうかという考えがあったようでございます。ただ、その生保、信託に仮に超長期のものを引き受けていただくといたしましても、これは非常に金額に限度がございまして、大体千億とか二千億程度の話になりますので、やはり六年ないし七年ということで、シ団を中心とした金融機関に引き受けをお願いしたというのが実情でございます。