ただいま担当の航空局長は、委員会の事務手違いでちょっといま省へ戻ってしまったものですから、いまかわって総務審議官でございますが、申し上げますが、一％程度のずれがございますときに確かに予測値は変わってまいります。ただ現在、関西国際空港の将来についての需要予測は非常に低目な予測をしておりますので、現在の経済成長は昭和五十五年当時の予測よりかなり現実が低い経済成長でございますが、そういう低い成長を前提にして関西国際空港の予測を現在しております。
ちょっと違った角度から質問しますが、運輸省、関西新空港の需要予測は、これはＧＮＰ成長率に基づいているし、まあ数字もこの間もらいました、決算委員会のあれ受けて。ところがＧＮＰが一％でも変わってくればこの需要予測は大分変わってくる、その点はいかがですか、一％落ち込んだらどうなりますかな、何万人違ってくるだろう。
先般来たびたびお答え申し上げておりますように、経済審議会におきまして大変熱心に御検討いただいているところでございます。できる限り四月末の任期を目標といたしましてお願いいたしておりますが、いま申しますように新しいお願いを、弾力的なより長期的な観点でいたしましたので、この点がどのようになっていきますか、私どもは一応の目安をそこに置きましてお願いはいたしておるところでございます。
私は各省でいろいろのデータを駆使いたしまして、その駆使したデータに基づく成長率は出てくると思います。しかし、政府が示します経済成長の見通し等につきましては、私は一本に統合された見通しが出ると、こういうふうに考えております。
まあ潜在的成長率の想定自体かなりむずかしい問題であろうと思いますし、きのうも地方行政委員会で若干の論議をさしていただいたのですが、経済官庁が過去のようにまちまちの数字をお出しになるというようなことはあるのですかね、やっぱり。
その後石油の値下がりという思わざる拾い物をいたしました。したがって、これを大切に国民経済に活用したいと、こう考えておりますが、ついきょうの報道でもごらんになりますように、まだ完全にこれが値下がり幅が定着したと言えない様相が、流動的なところがあるようでありますが、慎重に見きわめた上でさっき申し上げました天恵をむだにしないという方向でいきたいと思います。
私は政策決定にとってやはりはっきりした経済計画が必要であるという主張を、総理の意見はありましたが、したわけですね。
 そこで、二、三例証的に伺うんですが、まず大蔵省、経企庁、通産省ですが、日本経済の潜在的成長率は、現在から中期的に考えてどの程度と見ていますか。
先般、これまで審議されました経済審議会の経過報告書におきましては、一応ここ当面の経済成長の見込みといたしまして、名目では三％以内——上下の範囲でございます。それからまた、実質では二％ぐらいの範囲の成長率を示しているところでございますけれども、今後策定されますところの新しい経済の展望、あるいは経済運営の指針におきましては、今後このような点を参考としながら幅を考えていきたいと考えております。
中期の経済計画に入りますが、前からの引き継ぎです。
 総理は、ＧＮＰ成長率などの係数についてある程度幅を持たせたいという御意向だったんですが、これはＧＮＰ成長率などであれば何％程度でしょう。
事案の内容が明らかになりました上で、非行を犯した行為者はもちろんでございますけれども、それにさらにその指導監督の責任のあるものについて厳正に措置してまいりたいというふうに考えます。
同じようなお答えになって恐縮でございますが、何分にも事実関係が確定されておりませんので、まず事実関係を確定する必要があると思います。そのことによって、そのことがすでに確定された裁判にどういう法的な影響を及ぼすかということを検討する必要が生じてくるわけでございます。
いまの御指摘の点でございますけれども、貸借対照表上の問題と損益計算上の問題と、両面あるわけでございまして、私が先ほど特に強調しましたのは貸借対照表上の問題で、外国為替の評価損と積立金が見合っている、しかもその外国為替の評価損が今後ふえるから積立金の総額と見合うように、金額的にも見合うような状況になっていくんではないかということを申し上げたわけでございます。
 次に、損益計算の方で申し上げますと、積立金については、確かにこれを資金運用部に預託する等のことをいたしましてこの金利が入ってまいります。ところが、その評価損の方ですが、繰越評価損、これは実はその評価損として計上されておりますけれども、根っこは外為証券でもってカバーされているということだろうと思います。そうしますと、この部分についてはむしろ金利を払っている。評価損につきましても、これは外為証券を発行して、それでその外為証券の発行の結果、買ったドルが減価しているということでございますから、その分についても金利を払っているという形になるわけでございます。
 したがいまして、私どもがこの為替の評価損と積立金とをできるだけ量的にも見合わせていきたいという考え方の背景には、そういう損益計算書上の考え方、現実にそうなっているわけでございますけれども、評価損も実は過去に外為証券を出していたというふうに理解すべきだと思うんです。過去に出した外貨資産が減価した結果評価損となっているわけでございますから、その分についてもこれは円の利息は払い続けているんだという状況にあるわけでございます。その点、貸借対照表上の問題と損益計算書上の両方からいさまして、どうしても積立金とこの評価損とを見合わせていくということが、この会計の健全性を図るというふうに考えているわけでございます。
 しかも、この会計は平衡勘定、介入勘定でございます。市場におけるドルの介入、売りにしても買いにしても、この勘定の責任でやっているわけでございまして、この勘定の安定性というのは、経営の安定性というのは私は非常に大切だというふうに考えているわけでございます。