今後十年間に必要な産業廃棄物処理施設の建設費を、産業廃棄物の排出量を二〇〇〇年に五億トンになる等の仮定のもとに、七次五カ年計画で用いました数字を使いながら試算いたしますと、公共関与及び民間産業廃棄物処理業者によります施設整備費、総額で三兆七千億円程度というふうに試算をしております。このうち、この法案の特定施設の認定制度及び振興財団の債務保証制度によりまして、少なくとも一割程度の施設について整備を促進することができると考えております。
 具体的に施設整備の計画がどのような形で進んでいくかにつきましては、法律の制定後計画が固まり、審査をすることになるわけでございますが、現在第三セクター等によりまして産業廃棄物の処理施設を一部の施設として、この法律で予想しておりますような特定施設のような形で計画をされておりますところが複数ございますから、年間五、六件程度の特定施設の整備計画の認定が行われるものと見込んでおります。
 本法案に基づきます措置と、それから改正廃棄物処理法によります規制の強化によりまして、産業廃棄物処理施設に対します。辺住民の理解の向上が図られることによりまして、産業廃棄物の処理施設の整備が推進されるものと期待をしておるところでございます。
我が国の廃棄物については、一般廃棄物また産業廃棄物も、いずれもその処理とか処分が今麻痺寸前になっておるんじゃないかというふうに思います。地球環境問題が現在脚光を浴びているときでありますが、それと相まちまして廃棄物の減量化運動とかあるいは廃棄物の再資源、再利用の活発化、あるいは処理施設の更新、新設の増加など盛んに取り組まれておるわけでありますが、依然として廃棄物は増加傾向にあって深刻な事態が予測をされておるわけであります。
 そこで、今回の廃棄物処理施設整備法案によりましてどの程度廃棄物の処理施設の整備が進むと青写真を描いておられるのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
私は対立する関係があると思うんです。調和するというのは、その対立する二つの真ん中に立つんだけれども、地方公共団体、地方自治体の性格というのをどう位置づけるかという問題もいろいろあるんで、ここは見解の分かれるところだが、これからのケースによって、そのことについてＰＰＰの原則をどこかできっちりしたことを念頭に置いてやっていただくということをお願いして、私の質問を終わります。
産業廃棄物につきまして、排出しました事業者がみずから物理的にも化学的にも処理ができるということが可能でございますれば、それが一番適切な制度というふうに考えております。しかし処理につきまして、専門性がございますとか、あるいは排出事業者は規模に小さなものもございまして、かなりの部分は他の者に委託をして処理責任を果たすと、こういう道も不可欠でございます。
 このため、適切な受託の体制を整えるということが産業廃棄物の処理を適正に行い、生活環境を保全する上で非常に重要な条件になっておるわけでございますが、処理業者だけの努力では適切な整備が難しいという状況にございますので、地方公共団体も支援体制を組みながら適切な施設整備を支援し、そして産業廃棄物の適切な処理が図られるような整備をしていきたいというのが本法案でございます。
 そうしました場合に、市町村あるいは都道府県といいますものは、一方で第三セクターあるいは周辺の公共事業の計画等におきましては、事業を推進するという側での努力という側面と、もう一つは周辺の環境保全という面から、その地域社会のためのマイナスの影響の除去あるいはプラスの要素の増進というその地域としての立場の面と、二とおりの面を持つ性格になろうと思っておるところでございます。
 本法の制度の中ではそうした都道府県、市町村の二つの面をそれぞれの規定の中で置きまして、調和のとれた形で適切な処理体制の整備が図れるようにこうした制度として御提案をしておるところでございます。
お答えいたします。
 我が党の案に関心を示していただいて御礼を申し上げます。
 まず、私どもも最終的にはこの常時携帯義務は完全に廃止すべきものだというふうに考えております。したがって、この保管義務という、レベルを落としてなお一定の義務を設けたのは、あくまで過渡的な、経過的な考え方、措置である、このように御理解をいただきたいと思うわけであります。
 廃止すべきであるという理由につきましてはもう既に明らかであろうと思いますけれども、これまでの政府、法務省の御説明によれば、日本国民は生まれながらに当然日本、本邦に在留する資格があるのだけれども、外国人には当然には在留資格はないのであって、法によって特に認められたものである、したがって随時その身分を明らかにする必要があるのだ、こういう御説明だろうと思います。
 このような考え方は、基本的に外国人とは国家や社会にとって何らか危険な存在と言っては言い過ぎかもしれませんが、不安定要因であるという前提に立って、道を歩いている方についても、果たして在留資格はあるのかないのか常に監視をし、摘発をするという考え方。この間参考人のある方が、日本人は、外国人というのは国を害する人と理解しているのではないだろうかという大変皮肉な発言がございましたけれども、そういう考え方が基礎にあること、しかも現実に常時監視する体制があって初めでそのような考え方が実現されるわけでございますので、そういう前提ももう既に崩れております。
 それからもう一つ。さきの参考人の意見の中で、田中参考人から明確な指摘がありましたけれども、外国人にのみこのような身分証明書を持たすということはほとんど意味がない。なぜかといいますと、まず日本人か外国人かを識別する手段が先にあって、それで初めて外国人に身分証明をさせる意味があるわけでございます。つまり、おまえはだれかと誰何された場合に、日本人であるというように装えば、もはやその方に証明書を持たすということは意味がなくなるわけでございます。日本人に対しても全部に身分証明書を持たすのであれば、それはそれなりに機能するかもしれませんが、そうでない。しかも、外国人であるか日本人であるかを一義的に判別することができない。そのような手段がないところにおいては、外国人にのみ身分証明書を常に携帯させる意味というのは全くない、かように考えるわけでございます。
 それで、先ほど申し上げたとおり、本来ならば全廃し、さらにこの法律それ自体を外国人管理の法律ではなくて外国人に対する行政サービスのための法律、外国人から見れば義務の体系ではなく権利の体系というふうにすべきだと考えますが、そうなりますともう改正というカテゴリーを離れてしまいますので、残念ながらそのような準備が不可能であったために、過渡的、中途半端ということを覚悟の上でこのような改正案を出したということでございます。