あなたはそのようないろいろ解釈をしようとも、教育公務員特例法の第十条のこの定めというのは、そういう手続を定めたものだということは明瞭なんですよ。問題は、やはり私がきょうここでこれを取り上げる、どういう性質の事件なのかということを、果たして文部省は認識をしているかどうかということでやっぱり確かめておく必要がある。四年間放置をしてきたことについてあなたは言い張っていますから言っておいた方がいいと思うんですけれども、この岩岡という助教授は教養部における体育の担当、そして体育の期末試験の認定に当たって、一つは、さっきも言いました自治会役員選挙に立候補しておった九名について採点を差別をして、教養部から専門課程いわゆる学部への進学をできないようにしたということで、教授会から認定を行った際のレポートの提出なんかを求められてもそれも拒否をする、教授会が妥当な解決方法を提示してもそれも拒否をするということとか、それから直接の担当ではありませんけれども、保健の科目についてもそれをかわって認定の仕事をやって点数の操作をした、これが教授会でいろいろ問題になっているということで、当然教授会で議論になってきたそういうこと、それを何とかつぶそうと考えたんでしょう。対立をしている教官を飲み屋で殴ったという、これが朝日新聞なんかにも当時報道をされている。あるいは他の教官二名に部下三十名を連れて脅迫をして押しかけると。これが教授会でも大変問題になったというようなことを私は直接現地の教官から聞いているわけでありますけれども、文部省はこのようなことは知っていますか。
教育公務員特例法の第十条は、御指摘のように大学の教員の免職等、大事につきまして「大学管理機関の申出に基いて、任命権者が行う。」、申し出に基づいて行うということになっているわけでございます。しかし、大学の申し出があった場合、そのすべてについて直ちに文部大臣がいわば機械的に上申どおりの措置をしなきゃならぬかという問題がございます。その申し出に明白な瑕疵があったり、あるいはその内容等にきわめて重大な疑義がある場合、任命権者としての責任上それを保留するということもやむを得ないものと考えておるわけでございます。
大学の教官の任免に関する人事権の規定、これを定めたものとして教育公務員特例法の第十条がありますね。ここでは、要するに大学の管理機関すなわち教授会とか評議会、ここが大事についての決定を行って任命権者が発令をする、これはそういう手続を決めたものであって、文部大臣がいわゆる承認権、これを理由にしていろいろと大事について采配、介入ができる、こういうものではありませんね。
大変時間がかかっておりますことは私どもとしても大変残念なことでございます。上申当時それ以前から、この問題につきましての文部省の見解は大学当局も十分承知しており、なおかつ上申が出されたという経緯もございます。その後、学長等にお会いする機会ごとにそのことは私どもは申し上げておるわけでございますが、御指摘のとおりできるだけ早くこの問題が解決することを文部省としても期待をいたしておるわけでございます。
文部省の見解は十分申し上げて、大学側は御承知のはずだと。御承知のはずでしょう。しかし、にもかかわらずさっき私年月を追って申し上げたように、にもかかわらず大学の評議会として処分を決定をして、文部大臣あてに上申をしているわけでしょう。というのは、やはり文部省の言い方というのがそれほど納得できる根拠がないから、大学側がやはり処分をする必要があるということで上申が出てきているわけでしょう。当然この大学側の意思というものを尊重してしかるべきじゃないですか。四年間もたなざらしにしておるというどこに根拠があるんですか。本当に文部省の言っているのが正しいというんだったら、もっと早く文部省の言っている方向で一定の手直しが得られるべきじゃないですか。
先生おっしゃいますように、文部省の見解はすでに大学当局にその都度申し上げておるわけでございます。そういうことで、大学当局も文部省の考え方というものは十分承知をしておる。文部省といたしましては、大学自体がこの問題に適切に対応していただきたいというふうに考えておるわけでございます。
教員の身分取り扱いにつきまして、これまでの対応につきまして簡単に御説明を申し上げる必要があろうかと思います。
 一般的には、大学等から大事に関します上申がございました場合には、その申し出に基づきまして発令をいたすというのが通常でございますけれども、事懲戒処分等の不利益処分につきましては、あらかじめ大学当局からの申し出がございます前に事実上のいろいろな相談をいたしておるわけでございます。これは他の公務員との比較もございますし、また大学間で余り不均衡な処置がとられても困るということもございまして、人事課には審査班という班も設けられましてそれに対応いたしておるわけでございます。そういう過程でこの問題が出てきたわけでございます。評議会が審査を開始いたしましたのが四十七年の九月でございました。その後文部省に上申を持ってまいりましたのが五十二年の三月でございます。この間、文部省も求めに応じましてこれについて逐一御相談にも応じてきたという経緯をこの事件は持っておるわけでございます。
 文部省の事件に対する具体の考え方につきましては大学当局に詳しく述べておるところでございまして、ここでは詳しくは申し上げられないと思いますけれども、文部省の考え方につきましては大学当局が十分承知をしておるというふうに考えております。
いま詳細な御指摘があったわけでございますが、いま委員がおっしゃいました計数、大体合計いたしますと一兆七千億前後に相なりますが、一兆七千億といいますと、五十五年度の私どもの実績見込み二十七兆円に対しまして割合にいたしますと約六％ぐらいになります、自然増収ベースで。そういたしますと、私どもは五十六年度予算で、自然増収ベースでトータル一三・七％と見ておりますので、それを合計いたしますと、実は二〇％の自然増収を見込むということになるわけでございますが、これは五十年代以降の伸び率で一番高かった年が五十四年でございます。（田中（昭）分科員「後でまた、あなたと計数は合わせましょう」と呼ぶ）
 それで、私どもの考え方だけ一応申し上げるわけでございますが、そのほか個々の御指摘ございました、昨年度の租税印紙収入説明と対比されまして御指摘があったわけでございます。払いま感じましたのは、昨年の伸び率とことしの伸び率を比較しながら御指摘が二、三あったわけでございますけれども、言うまでもなく、ここに出ております数字というのは補正後のベースからやっておるわけでございますから、対当初当初でいきますと……（田中（昭）分科員「だから数字は後で合わせましょうと言っているんだ」と呼ぶ）
 それから、農業の問題も御指摘になりましたけれども、ここで、租税印紙収入で農業と言っておりますのはいわゆる専業農家でございます、税務統計の整理といたしましては。そういたしますと、専業農家はやはり五十年以降、減反等も絡みましてずっと減っておりますので、これは実勢であるというふうに御理解願いたいと思うわけでございます。