それぞれ問題ありますが、たとえば四海峡と三海峡は違うのでありまして、これも問題がありますが、まずもって、このバックファイアの侵入を許さず。オーバーフライトをしてくるというふうに片っ方の方に書いてありますけれども、そういうものは一切入れないんだと、こう言う。飛んでくるんですから、入れないことにするのなら、落とすよりしようがないわけですね。こちら側にそれだけの正面装備がなきゃいかぬことになる。
 そうすると、防衛庁に承りますが、いま極東ソビエト軍の飛行機というのはどのくらいございますか。私が前に調べたのは二千百機ぐらいですけれども、バックファイア、バジャーその他どのくらい、戦闘機、作戦機は何機ぐらいありますか。
まず、海峡防衛の問題は、日本列島防衛、もし万一外国が侵略してくるという場合には、日本列島防衛の一環として海峡防衛をやる、そういうことで申し上げまして、そして、いまのようなコントロールという言葉を使いました。コントロールという言葉は微妙な言葉で、支配力とか、そういうようなものの意味ではないかと思うのですね。それで、それはいま申し上げたようなわけで使いました。これはもし侵略があった場合のその話であります。侵略もないのに第三国のために海峡をコントロールするということは、もちろん考えてはおらない。これは大事な点でありますから注意してその点は言ったわけです。日本がやられた場合にわれわれの国を守る一環として海峡をやるんだ、コントロールするんだ、そういう意味で申し上げたわけです。
 それから、台湾海峡方面、もし航路帯を設けるという場合には台湾海峡及びグアム、これは方面、方向を示した言葉です。あるいはバシー海峡と言ったり台湾海峡と言ったりしております。その場合の台湾というのは、地域の意味であります。その方面、こちらの方面。しかし、行ってもせいぜいそこまでですよ、つまりマラッカ海峡には行かないんです、そういう意味において、日本のもし万一シーレーンを設ける場合の長さというものを示しておきたい、それから方向を示しておく、そういう意味ですね。それから、グアムというのも、これは方面であります。これは南東方面及び南西方面、二つの方面を示した、そういうふうにお考え願いたいと思うのであります。
憲法問題はデリケートな問題である、それは言いましたね。しかし、この問題の扱いというのは非常に長期を要する。憲法問題、憲法改正というふうに私は直接はクォートはしておらない。これは、ここでも申し上げましたように、明治十四年の政変ということが私にはいつも頭にあって、そして長期的なプログラムのもとに国民的合意を形成する努力をしている。憲法問題で国が二つに割れるということは幸せでない。そういう意味で、明治十四年の政変が起きたときに長期計画をつくって与野党合意して、そして日本は太政官制度をやめ、内閣制度に入り、二十二年に憲法をつくり、二十三年から議会政治を始めた。あれは国民的コンセンサスを与野党でつくったから、平穏に日本は前進することができた。今日の問題についても、そういう努力を私たちは考うべきである。そういう考えが基本にありまして、長期的なプログラムというように申し上げたのが第一点。
 それから第二点は、簡単に申し上げれば、もし万一侵入、侵略というようなことが行われる場合には、いわば航空母艦、不沈空母のように外国の侵入は許さない。防空力も強化して、そしてバックファイアあるいは、バジャーというような外国の飛行機の侵入を許さない。そしてまた、列島防衛の一環として海峡のコントロールもやる。それから、海については周辺数百海里、もし万一航路帯を設ける場合には南西と南東の二航路帯、こういうことを申し上げたのです。
 それから、たしか別の場所では、同じ朝飯会の中で、やはり憲法を守り、そして非核三原則で専守防衛でやるんだというようなことを言ったような気がいたしております。
私もいいかげんに調べたのじゃないんですよ。これは調べればわかること。あなた方だって調べればすぐわかることです、出先じゃないですか。私はいいかげんなことを言っているのじゃないんです。なぜここに私が固執するかというと、後の問題と絡むから実は申し上げているわけであります。いまの問題は、それでは少しおいておくことにいたします。
 さてそこで、このワシントン・ポストの記事を総理はお読みでございましょう。いかがでございますか、読んでおられますか。
ただいま議題となりました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、最近における社会経済情勢に顧み、昭和五十八年分の所得税についてその負担の軽減を図るとともに、その財源について所要の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、昭和五十八年分の所得税については、同年分の所得税に係る基礎控除、配偶者控除及び扶養控除について、現行の二十九万円の控除額をそれぞれ三十万円に引き上げることといたしております。また、老人控除対象配偶者に係る配偶者控除及び老人扶養親族に係る扶養控除についても、現行の三十五万円の控除額をそれぞれ三十六万円に引き上げることといたしております。この減税による負担の軽減措置は、一般の給与所得者の場合には本年十二月の年末調整の際に、事業所得者等の場合には昭和五十九年三月の確定申告の際に適用することといたしております。なお、この減税による減収額は昭和五十八年度において千五百億円と見込まれております。
 第二に、財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、昭和五十八年分の所得税減税の財源の確保を図るため、昭和五十七年度の剰余金については、この規定は適用しないことといたしております。
 本案につきましては、去る十月二十八日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日質疑を行い、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————