ただいま大臣の答弁にもございましたように、これからいろんな議論を煮詰めていただくという段階でございますが、ただいま委員がおっしゃいました幾つかの通りというのは、この問題にアプローチするパターンとしてはおよそそういったものの中から、もちろんその中でも具体的にどういう手段でということになりますと、さらに細分化されたいろんなパターンが出てくるかと思いますけれども、基本的な検討のパターンは、今おっしゃったようなものがやはり大部分ではないかというふうに考えております。
所得税減税との関係からですが、同居特別障害者等の特別控除を二万円引き上げて七万円にするということにしておりますが、本制度は今後とも引き続き存続されるようになるんだろうと、こういうように思いますね。そうすると、今述べたような税制を簡素化する——今の二つの答えはよくわかりました。将来、物品税については根本的な見直しをするということで、さしあたり今こうなっているという話でしたが、そうでなくて、税制簡素化をやるという上からいっても、こういうふうに期限を限定していない制度については、これは所得税の本法の方に組み入れるべきではないかというふうに思うんですが、なぜ特別措置法の中に置いてあるのかということでございます。
今回いろんな租税特別措置がなされております、新規もあります。その租税特別措置をより複雑にしているのは、今回の改正でもわかりますが、物品切手の免税点の引き上げを新たに指定しております。六百円のものを七百円にしているというわけでありますけれども、本来これは印紙税法の方で規定すべき改正じゃないか。それを特別措置の中で行っている。また乗用自動車等の物品税率の引き上げも、本来は本則の方でやるべきじゃないかと思いますが、それもことしの租特別措置の方に回ってきている。うがった話をすれば、租税特別措置法の中に盛り込んでおけば、ほかの日切れ法案と一緒に年度末にかかっていきますので、法律の成立が容易になると。これは随分うがった、意地悪い質問で申しわけないんですけれども、そういうふうにも考えていいんじゃないかとまで考えられますが、そういうことになれば、先ほど私が委員長に、大変恐縮だったんですが、御質問したような国会の審議権の拘束ということにもなっていくのじゃないか。だから、こういう法律の規定の仕方を、特別措置の内容の見直しと一緒に、今申し上げたような法律の規定の仕方についても一度見直す必要があるんじゃないかということがどうしても考えられるわけですが、これについて大臣の御見解をひとつ伺いたい。
「国務大臣の靖国神社参拝について」
  政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二〇条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。
 右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
 そこで政府としては、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。という中身でございます。
この点についても特段の改善措置を要望しておきたいと思います。
 そこで、官房長官せっかくお時間を割いていただいて御出席いただきましたので、若干ほかの質問も、これとのかかわりがあるのですが、お忙しいお立場ですから先に少し靖国問題を聞かしていただきたいと思います。
 この件につきましても、既に本委員会でもあるいは参議院の内閣その他でもいろいろやりとりがなされてきて重複するかと思うのですが、非常に重要な問題であると同時に、本来ならばこの靖国問題というのは余りというか政治色を絡まさないというのが今の憲法の規定なりそういう面でよいと思うのだが、最近はどうも大合唱ですね。百五十九人もそろって、赤信号みんなで渡れば怖くないというような状況。これではちょっと中曽根内閣の政治姿勢や靖国問題に対する考え方というのは非常に疑問を持たざるを得ない。
 こういう背景というか、見方が国民の中にもあると思いますので、そういうことを前提として少し尋ねさせていただきたいのですが、既にせんだっての本委員会でも御答弁があったような感じがするのですが、政府の統一見解というのは一体何を指しているのか、政府側の統一見解というのはどういうものなのか、この点からまずお聞かせいただきたいと思います。
実情については坂本共済課長からいろいろ申し上げておりまして、そのとおりでございますが、沖縄開発庁としてはいろいろ勉強させていただきます。ともかく実態を踏まえて、必要があれば関係省庁とも打ち合わせをしたい、かように思います。
支給開始年齢、厚生年金は男子の場合ですと六十歳でございます。共済につきましては五十五歳でありましたが、現在この六十歳支給に改めることになっておりまして、現在はその経過措置の進行中であります。それは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、その経過措置期間が非常に長いではないかという御指摘でございますが、いずれにしましても、退職をしまして老後の生活について不安を持つというようなことはやはりできるだけ避けていきたいというのは当然のことでございます。したがって、経過措置をとっておるわけですが、これは十五年、最も長い人で二十年でございますけれども、これは厚生年金について、たしか昭和三十年代でございましたか、二十年代でございましたか、五十五歳からやはり六十歳に引き上げましたときにも同じ実は年限を要しておるわけでございまして、そういう意味ではバランスがとれているといえばそう言えないわけでも実はないわけでございます。
 ただ、この支給開始年齢につきましては、今回厚生省の方から提案をしておりまする厚生年金あるいは国民年金の一元化のための法案では六十歳で据え置きということになっておりますが、これは将来年金負担が高くなり過ぎないかといったような観点から再検討をされるという時期もあるいはあるのではないかと考えておりまして、そういう際には我々の方も同じような検討をしなければならないのではないかと考えております。