厚生省の立場で申し上げますと、万一所得がなくてどうしても生活をやっていくことが無理な方につきましては、やはりそういうケースの場合には生活保護の適用という形になるのがいわゆる筋だろうと思うのです。そういう形で生活保護の適用範囲というものも今回の災害の場合がなり広がるのではないかということで、現在その態勢も実はとっておるところでございます。
 ただ、そうはいいながらも、片一方におきまして、被災された方がいろいろな、場合によっては資産をお持ちの方もいらっしゃるというようないろいろな問題もあるわけでございますので、恐らくそういうことも含めて島原の場合も検討されたのではなかろうか。特に、島原の場合には、現実に資産がその場に残ってある、ところがそこには入れない、こういう事態がありまして、今回の場合は資産が相当、完全にもう失われているというケースというような形もあろうかと思いますので、今申し上げたような形で生活保護で対応した方がいいのか、あるいは先生がおっしゃるような形で対応した方がいいのか、その辺を含めて検討させていただければと思います。
このことは島原のときにも随分議論がありました。ですから、本当にやれるのか、またやるべきなのか、そういうところまで議論がありましたけれども、ともかくそのままにはとてもできない、こういうことで踏み切っていただいたわけですね。ですから、そういう経過も承知してこの御質問をさせていただいているわけです。
 ですから、災難に遭われた当初は食料、水、そして今は住宅と。住宅は徐々に、四月いっぱいでもう全員入れるだろう、こういうことですね。そうしたときに、結局お年寄りの方なんかも、ある意味で言えばもう生活の基盤がなくなってしまっていますから、また逆に食事の部分というのは、仮設住宅に入った人のこれから大きな問題になってくるだろう、こういうふうに私も思います。ですから、ここの部分が検討ということは、もちろんいろいろと打ち合わせしなければいけないでしょうけれども、ここについてはやはりもう少し踏み込んだお考えは出ないのだろうか、こういうふうに思いますけれども、これはどうでしょう。
先生がおっしゃったような形のものを島原の雲仙のときには取り扱っておりますが、これは実は役所の中の問題で大変申しわ
けございませんが、災害救助法の枠の外で処理をいたした経緯がございます。災害救助法の体系でいきますとどうしても一時応急的な分野だけということでございまして、一般的な、生活がいわゆる自立過程に入った。仮設住宅に入られた後の費用についてまで災害救助の体系下で支出するというのは、私どもの立場からしますと極めて苦しいわけでございますので、島原の例なども参考にさせていただきまして、また関係省庁と打ち合わせをさせていただきたいと思います。
これはぜひお願いをしたいと思います。
 それから、仮設住宅にこれから順次入ったとしますね。そうしたときに、今までは、ある意味で言えば、これは島原でも同じことがございましたが、避難所では朝昼晩と、避難されているということで食事も食事供与事業という形でされておりましたけれども、これから仮設住宅へ入った。住の方はある意味で言えば落ちついた。そうすると、今度はやはり仕事の問題、具体的にはお金を稼いで食事代を稼げるかどうか、そういう問題も出てくるわけですね。このときに、雲仙のときには非常な苦心をして食事供与事業という形で事業を行いました。この食事供与事業というふうなことはお考えになっておりますでしょうか。
この特例法の中の雑損控除の特例に関して今から何点かお伺いしたいと思いますが、今回の災害による損失を平成六年分確定申告の際の雑損控除とするか、あるいは平成七年分の雑損控除とするかは申告者の任意な選択に任せる、こういうことになっておるようです。
 その場合、損害が非常に大きいから、とりあえず六年分の雑損の方はちょうど課税されないような額において六年分を申告し、残りを七年分に申告するというふうに分割して雑損控除の申告をすることはできるんでしょうか。
法文上、ただいま御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の被災者等の負担の軽減といったような形で震災を引いているわけでございます。
 この地震の被害を受けられた方はかなり広範な地域にわたっておられるわけでございます。したがいまして、ここでこの法文に書いております対象者と申しますのは、一月十七日の、気象庁の地震の呼び方によれば、兵庫県南部地震が起こったことによって被害を受けられた方々という概念でございまして、それは現在納税者につきまして申告納付等の期限の延長ということを地域を指定して一般的に行っておりますが、その地域におられる方以外であっても、もとよりこの被災者に該当し得るわけでございまして、そうした方々も含めてこの法律の適用対象になるという関係でございます。
ぜひこれからも積極的な御支援もあわせてひとつお願いをしたいと思います。
 そこで、今度の新規事業法に関連をして、法案の内容というよりもこの運用についてお尋ねをしたいわけですが、確かに研究開発あるいは事業化の段階等、さまざまな段階というのが企業の場合にはあるわけですから、それらの段階に応じて、先ほども久世委員の質問をお聞きしておりまして、さまざまな支援措置、助成措置があるというのを私も実は十分承知をしているんですけれども、問題は、この段階ではどこへ行ったらいいか、あるいはこの段階ではどこの制度、施策が使えるのか、余りにもたくさんあり過ぎるんですね、正直に申し上げれば。
 それぞれ一つ一つの制度に十分な予算があればいいんですけれども、私が承知をしている限りでは、正直言って予算は少ない。これはちょっと嫌みになるといけませんのでそういう意味にとらないでいただきたいんですが、今度のバブルが崩壊をしまして、どこの事業所あるいは産業へ行きましても、一番感謝をされているのは実は雇調金なんです、雇用調整助成金。これは変な言い方ですが、まさにヒット商品だと私はよく言うんです。何とかこれで雇用を守って、それで次の浮上を待つという仕組みを企業の皆さんはやったわけですね。それに比べて通産省の予算は少ないんです。細切れの予算だけに、またさらにそれをさまざまな段階ごとにずたずたに切ることはないんじゃないか。何か大きなスキームの中にくくることができないんだろうかという希望が一つあります。
 それから、今申し上げましたように、決して予算が少ないから窓口を厳しくしているんじゃないんだろうと思いますけれども、例えば中小企業の人たちが窓口に行きますと、さまざまな書類をつくらなければならない。ましてや零細企業においては専門の職員を置いているわけではございませんので、そういう意味ではもう少し簡素化ができないだろうかという要望も実はございます。
 これらについて、これからの施策の中で改善の余地があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。