午前中でしたか、同僚議員からもお尋ねがあったと思うんですが、緩衝在庫という点で言えば、確かに品質がいろいろたくさんあるとかあるいは規模が、貿易の量が大変な量に上るだとかその在庫をどこの国に置くかだとかいろいろ問題があることは確かにそうなんですが、輸出割り当ての制度だけでは、価格が高騰したときにどうするかという問題がやっぱりあるわけですね。コーヒーの量というのは日本でもどんどんふえてきて大分コーヒーを飲む人も多くなっているというわけだし、もう少し何か積極的にこの問題でコーヒーの価格の安定、需給の安定を図るような緩衝在庫の問題でも積極的に検討するかあるいはその他の方法がないのかどうなのか。ただ、十分ではないけれども何とかなるだろうということで日本側としてはこれを済ましていくのか、そこらあたりはどうなんですか。
御指摘のとおり、確かに輸出割り当ての適用に関しましていろいろな利害の対立があることは事実でございます。それからまた、確かに輸出割り当ての制度というのは一定価格以下への価格の下落を防止するというメカニズムになっているわけでありまして、上昇している場合にそれを抑制するための具体的な措置が盛り込まれていないということも事実でございます。したがって、価格が上昇しているときに消費国側として受けるメリットはそれ自体としては乏しいものになっているということはございます。ただ、一定価格以下への価格の下落を防止するということは長期的な供給力を維持するということで、結局消費国にとっても長期的にはメリットを有する、こういうふうに考えているわけでございます。ただ、もちろんその輸出割り当て制度に限界があることは事実かと思います。
その点御検討いただいて努力をしていただきたいと思います。
 それからコーヒー協定ですが、これは成立してから後の経過を見てみますと、やはり輸出割り当てを導入する価格、この問題をめぐっていろいろ経緯があったというようでありますし、また今度この指標価格が改定されたというふうな後に至っては、今度はこの輸出割り当て量の規模だとかあるいは国別の配分だとかをめぐっていろいろトラブルといいますか、そういう対立があるように聞いているわけですが、それからこの輸出割り当て制度というのは価格が高騰するときには割り当てが停止されるというだけであって、価格が下回って初めてこれが導入されて機能する。しかし、実際にはいまこの輸出割り当てを行っても十分に機能してないではないか、価格の状態を見ると、そういう感じもするんですね。ですから、現在のこの輸出割り当て制度というので、コーヒーの価格の安定ということを図る上でこれで十分だというふうに考えることができるのかどうなのか、どうも疑問が残るわけですが、この点はどういうふうに判断されておられるでしょうか。
そういう強力な国が参加されることが好ましい。先ほどアメリカについて、機会があれば大いに勧めたいと、こういうことを申し上げてきたわけでございまして、ソ連につきましても同様のことが言えると思いますが、ただ私は、現状に至るまでどうしてソ連が外れておるかということについては、その経緯を十分存じ上げませんもので、御見解はよくわかるということを申し上げておるわけであります。
二二％で任意の拠出金、これは九十数％までいっているんですか。そうすると、加盟国が九十に対していま二二というのは非常に少ないんですよね。ですから、これは先ほどの読み上げたあれからしましても、先進国の中でもやっぱりアメリカが加入してない、それからソ連なども加入してない。これはいま言われましたように、当然積極的に呼びかけていると言っていますが、このＵＮＣＴＡＤの事務局長のコレア氏自身も、日本の南北問題での果たす役割りが非常に増大してきたと。だから、今後の途上国援助は日本の役割り、こういう点に期待をするというふうなことも述べられているわけですが、こういう一次産品共通基金の加入に対して、他国に対しても、こういうアメリカあるいはソ連などのところに対しても積極的に働きかけて加入させるというようにしてはいかがかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
五十八年以降の税制調査会においてどのような議論があったのかかいつまんで述べよということでございますけれども、三治先生が今既にお触れいただいたようなところも多々ございますが、幾つか整理できるように思います。
 一つは、赤字法人課税を何か法人税の世界で処理できないかという議論でございますけれども、これにつきましては、やはり所得のないところに所得課税はなしという所得課税の基本的な枠組みからしまして、どうしても超えにくいというのがこれまでの結論でございます。
 それから、二番目にございますのは、公共サービスを受けるわけでございますから、応益的な省担があって当然であると。その場合には、赤字法人に何らかの外形的な標準を見出して、その外形的標準による負担を求めてはどうかという考え方でございます。この議論につきましても、今お話しございましたように、地方税の中に住民税均等割とかあるいは固定資産税というものがございまして、赤字法人もこれを払っておりますので、これとの関連をどう考えるのかということでございます。
 地方税の議論、自治省の所管でございますけれども、これを国税の議論と一緒にちゃんとやっておるのかというお尋ねがございましたけれども、税制調査会の場は自治省、大蔵省ともに参加させていただきまして議論をさせていただいておりまして、その結果このような論議になっておるわけでございます。
 それからもう一つは、赤字法人の中には実際は黒字であるにかかわらず意図的に赤字申告をしているというものがあるのではないかということ布ございますけれども、これはいわば税務調査の充実によりまして執行面で解決していく問題じゃないかという気がいたしまして、そのように整理されております。
 さらに、最近になりまして、そういったなかなかいい解決策がそれらの中から見出せないということもございまして、赤字法人の諸般の経費支出の状況を見ていく。いろんな種類の経費支出がございますけれども、そういったものの扱い、つまりそれを丸々損金算入にしているけれども、その点について見直しを行って所得課税の枠内で解決することができないだろうか、もう一度この所得課税の論議に戻って考えてみることはできないかという問題提起、意見も一部ございました。
 これまで税制調査会で出てまいりました議論を整理してみますと、以上のようなことになろうかと存じます。