理解はできません。これはなお今後鋭意私たちも強力に推進をしてまいりたい。このことを付言して、次の問題に入りたいと思います。
 最近の交通環境につきまして、大変死亡者がふえているという特徴がございますが、これまでの交通事故、昨年十五年ぶりに一万一千人を超えたというこの状況、本年も既に三千人を突破しているという状況の中で、昭和四十年代の交通戦争と呼ばれた時代から第二次交通戦争と言われるような状況に今突入しているということでございますけれども、こうした最近の統計データを踏まえまして、その特徴につきまして、総務庁でございますか担当省庁、お答えいただきたいと思います。
まず、冷静にというところは言葉が適切じゃございませんのでまことに申しわけございませんでした。
 ただいま申し上げたんですが、どうしても今のこのいい雇用状況からいきますと、やっぱり歴史がちょっと違うんでしょうけれども、今までの歴史の流れを見ますと、必ずその後に厳しい状況が来るものでございますから、無論そういうような状況にしたら、当然自民党は何やっているんだと言われることですからそれはしちゃいかぬのですけれども、ただ、労働行政というのはいろいろなことでちょっと血が通っていないなんてしかられるときもあるんですが、これも一生懸命血を通わせるように今努力しているんですが、やっぱり最悪最悪のことを常に考えていかなくちゃいけないと思いますので、何とか御理解をいただきたいと思います。
昭和六十三年の雇用保険積立金、最高で一兆六千億の余裕が出ている。平成元年度分の見込みで一兆九千億になっている。こういう雇用のいい状況が続いている中でこれだけ財源がある。いい線をついている、こう言っていながらなぜやらないのですか。私たちは極めて冷静に判断をして、働く人たちのためにせめてこのぐらいは実行していただきたいということで御提案申し上げているんですから、これは真剣に私は対応していただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
住宅状況というのは、まじめに働いている人たちにとりましては、やはり一生働いて求められる公共住宅をという声が非常に強いわけです。こういう声にこたえる施策というのは喫緊の課題であり、各省庁力を合わせてこの期待にこたえないと、国の対応のおくれを指摘されるばかりじゃなくて、日本の将来の発展に大きな影響を持つわけでございますので、ぜひこれは強化をしていただく、くれぐれも強く要望いたしておきたいと思っております。
 あわせまして、勤労者の生活の状況に関連する問題といたしまして、私どもはかねがね雇用保険制度の改善に関する提言を行ってまいりました。二つの点になっておりまして、現在の労働者が負担しております雇用保険料を平成二年度より三年間半額にする、それから六十歳以上の高齢者の雇用保険は免除する、こういう二つの提言をして、その実現に向けて強く政府に要望してきたところでございますが、労働大臣、これに対する対応と具体的めどについて御答弁をお願いしたいと思います。
及川先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、土地問題をどうするか、非常に大きな問題でございますが、総理の強力な指示によりまして昨年土地基本法が成立しましたものですから、土地基本法に示されました土地についての基本理念、それからまた、それに対する展開等を踏まえまして需給両面にわたる強力な施策を展開したい、こう思っています。
 具体的施策としては、昨年土地対策関係閣僚会議が開かれまして、その際今後の重点実施項目を決めました。先ほど建設大臣も申し上げましたが、大都市地域におきます宅地住宅供給の促進とか、あるいは総合税制の見直しとか、あるいはその他いろいろの問題につきまして内閣を挙げて取り組むというようなことで、総理の指示もございまして全力を挙げて、実は先ほど先生の御指摘がありましたようなことでございますが、基本的には住まいを持ちたい人が所得で住まいを持てるようにしたいということをもちまして、政治的にあるいは政策的配慮を加えながら全力を尽くしております。
大都市圏におきましての住宅宅地供給政策というものは、目下の一番大きな重要な問題でございます。したがいまして、この国会にも大都市法の改正等々宅地住宅の供給策に関する法律等も出させていただいておりまして、ぜひ皆様方の御協力をいただきたいと思っております。
 なお、今回土地税制等につきましても税制調査会でいろいろと真剣にお取り組みいただいてこれらを後押ししていただくようでございますから、それらの相乗効果によって住宅宅地政策がさらに前進するように努力をしていきたいと考えております。
現在とどう違うのかという御質問でございますが、現在は受託業務保証金、二分の一は取引所へいきます。それから取引証拠金、現在は売買証拠金と言っておりますが、新しい体系では取引証拠金と申しますが、これも商品取引所に預託されることになります。ただ、それ以外の今申し上げました残りの二分の一とか、それから超過預託分とか、そういうようなものについては、現在では分離保管という形じゃなくて区分経理しなさいよというような規定というか、あれにはなっておりますが、きちっと別に財産を分離してやるという形には今なっておりません。
 今お願いしております法律改正案で考えておりますのは、そのあたりを、今申し上げました残りの分を完全に分離保管する、形としては銀行等に委託者勘定の口座を設けてその口座に入れておくということ、その際、ただ何か事故が起こった場合に、その財産については他の債権者に対して対抗できない、あるいはいつのまにかその本人が商品取引か何かするというようなこともないように、そこは銀行等との間できちっとした契約をつくることを考えておりまして、その具体的な中身は主務省令で今後定めることを考えております。例えばその商品取引員の財産状況が悪くなるということは、取引所での取引の状況でわかりますので、その場合には商品取引債務補償基金の方から主務大臣に通知をしていただいて、さらに銀行等に通知をして、その財産については事前に銀行等から取引所へ預託をするという仕掛けを考えております。それによりまして委託者への弁済を確保するということを今のところ考えておる次第でございます。