駐車に関する取り締まりの根拠法律としては、既に昨年の百十八回国会で改正された道路交通法あるいは自動車の保管場所の確保等に関する法律というような法律がありますので、主としてそれらを運用していくことになろうかと思います。現在建設省から出されておられる法案が直の取り締まり根拠規定というわけでは必ずしもないというふうに考えております。
今般の道路法及び駐車場法の改正案は、取り締まりが目的ではございませんで、駐車場の整備を促進する目的でございますので、もちろんさきの国会でいわゆる車庫法、道交法の改正があったことは念頭に置いて駐車場の整備を進めていこうというものでございます。
それでもお客さんが来たらまたないんですよね。ですから、その方も考えるんなら考える。
 建設省はこの法案を出すに当たって、こういう事態になることは予期して提案したんですか、それともどうなんですか、予期しなかったんですか。
保有台数に見合った駐車場を全部すぐに整備するということは不可能でございますが、私ども、居住者の理解を得ながら、できる限り駐車場の増設に努めてまいりたい、このように考えております。ちなみに、新規住宅につきましては、大体保有状況に見合う駐車場の設置を進めておるところでございます。
道路交通法あるいは自動車の保管場所の確保等に関する法律で言っております道路は、道路法の道路だけではございませんで、一般交通の用に供する道路ということでございますので、たとえ公団内の、団地内の私道と申しますか公道以外の部分につきましても、そういった法律の適用の余地はあるということでございます。
公団に行きますが、公団ができた場合に、あるいは大型マンションができましても、その居住者のいわゆる自動車も入れられる要件は現在ありませんね。私も今度の選挙で随分歩きましたが、ほとんどの住宅の中にそれを許容する車庫、置き場はないですね。
 それからもう一つは、公団などがつくられたときに道路を全部市などの公道に変更していますから、これは交付税の算定の基礎になるから公道にした方が得だということになるんだろうし、公団の方も管理が厄介でないということもあるんだろうと思います。そのかわり車はめちゃくちゃに置かれていますね。ですから、これからは公団は自分で管理するようにしなかったならば、駐車場をつくるだけで大変な費用がかかって、家賃を上げなかったらできなくなっちゃうんじゃないかと思うんですね。だから、公団はこの道路をどのようにこれから扱っていくつもりですか、この法律が施行されて。今直ちに、今の警察じゃないが、どんどん今度レッカー車で持っていっちゃうんですよ。しかも三カ月でとりに行かなければ廃車にしちゃうんですからね。売り飛ばしちゃうんですからね。そういう点について、公団はどう思っていますか。これはとても間に合わないですよ。
では次に、法人に対する固定資産税の問題についてお尋ねしたいと思います。
 これは昨年の九月、国土庁が発表をしておりますが、昭和六十一年度土地取引動向等特別詳細調査、こういうものが公表されております。これを見ますと、昭和六十一年度の調査でございますが、東京都心の十一区、土地取引が全部で二万一千四百八十六件行われております。このうち法人の取引が一万二千九百九十二件ということで、六〇・五％、六割が法人の取引であったわけでございます。また、この中で二回以上転売した取引、いわゆる土地転がしといいますか、二回以上転売した件数は三千四百十四件ございます。このうち法人が取引したのは二千九百九十九件、八七・七％、こういうような数字が出ております。二回以上転売、ほとんどは土地転がしと言われているわけでございますけれども、そのうち法人が八七・七と、九割近いものが法人によって取引が行われているわけでございます。この数字から見ただけでも、いわゆる金余り現象を背景にして、土地転がしによる利益を見込んだ東京全域にわたる地上げや投機的な取引を行った結果というものが想像をされるわけでございます。
 そこでお尋ねしたいわけでございますが、法人の場合はどちらかといいますと、土地を買っても、借金して土地を買えばその金利は大体経費として節税になる、それから固定資産税の場合は、これも経費として、税額のアップの影響は非常に少ない、こういうことになろうかと思います。また、土地の値上がりによる含み資産というものは、所得課税ではこれは把握はされませんけれども、固定資産税の強化によって捕捉されることは可能だと思います。そこで申し上げたいことは、この固定資産税について法人と個人と分離をしたらどうか。分離をして、法人に対しては時価で評価をする、また負担調整措置は行わない、以上のような措置をぜひともひとつ検討してみたらどうか。税目をはっきり分けてやれば、これは違う取り扱いも可能ではないかな、私はこのように思うわけでございます。
 いろいろな財源論も先ほどから行われておりますけれども、例えば固定資産税、六十三年度の予算を見ますと、土地は約二兆一千億円になっているわけでございます。正確には改正法による収入見込み額は二兆一千三百七十二億円、このようになっております。これを法人と個人に分けて見てみますと、これは昭和六十一年度の実績からの推計でございますけれども、個人が五七％、法人が四三％納めている計算になります。それから見ますと、この二兆一千億円のうち法人が約九千億円ということになるわけでございます。先ほどの固定資産税の評価額が公示価格の約四分の一ということになりますと、これの四倍したものが固定資産税、これは大変膨大な額になるわけでございます。これをそっくり固定資産税として徴収することは到底無理なことでございますが、何らかの方法を検討しながら、法人に対する固定資産税の時価評価、こういうことを検討したらいかがでしょうか。提案でございます。