ですから、住宅系用途地域といっても第二種中高層住宅地域では千五百平米まで事務所が建てられる。第一種住居地域では三千平米まで建てられる。第二種住居地域、準住居地域で無制限に建てられる。結局、これ道路沿いの建物が多いので、恩恵を受けるのは住宅よりも事務所、店舗が圧倒的だろうというふうに思うんです。
 だから、住宅、住宅と言いながら結局、財界やディベロッパーがこれまで目のかたきにしていた容積率制限や各種斜線制限、これをある歯どめをかける形ではあるけれども、とにかく全体として緩和するということになっているんですよ。高度利用地区というのでも今度同じようなことを再開発地区計画で定めれば、高度利用地区外でもやれるというんです。どんどん外していきますと、これ用途地域制度は非常に大事ですよ、日本の都市計画制度の一番の根幹なんだから、用途地域が。それをいろいろ制限は外す、それから緩和はする、結局恩恵を受けるのは事務所ばかり、それで公営住宅は減ってくるというようなことでは、これは何も共産党がいつもそういうことを言うというんじゃなくて現実がそうなっているんです。そういう点では、こういうことは非常に困るので、この用途地域制度がこういう形でなし崩しになっていくのじゃないかという大きな疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。
建物の用途そのものは、用途地域がどういう用途地域が指定されているかということで決まってくるわけでございまして、例えば住居専用地域であればそれは住居系のものに限定されてくる。さらにその地区計画、詳細計画である地区計画でそれを戸建て等住宅の用途をさらに限定することももちろん可能でございまして、一般論で言えば用途地域、地区計画がどういう用途を規定するかで決まるということでございます。
制度の基本的な仕組みは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、要はどの程度の清算金になるかということでございますので、区画整理事業といいますのは、基本的には先ほど言いましたように、その個人の地権者が減歩することによって事業費を生み出す。そうすることによって、個人が持っている土地等を減歩された格好で、その減歩された分が住宅に切りかわっていくということになるわけでございまして、あるいは清算金の額になるわけでございまして、その清算金なり減歩された後の土地が今度住宅に切りかわる。
 その仕組みは基本的にやはり変えるわけにはいかないわけでございますが、要は国費、地方費を投入することによって減歩をいかに少なくするか、そうすることによって、総体的にその地権者相互間が事業の恩恵を受ける仕組みにすれば、それはそれで減歩されないまま、あるいは清算金の額も、必要な住宅を確保できる量の清算金の額が規定されるという仕組みになるわけでございます。
 要は、先生の先ほどの御質問にございましたように、できるだけ公的助成をすると。それを強化することによって結果的にきちっとした土地つき住宅をもらうことができるようになる。そういう仕組みになっているわけでございますので、私どもも公共団体に対しては、この特例措置、予算措置も補正で講ぜられておりますので、その公的助成の措置を活用することによって、そして裏負担を公共団体もすることによって、いい町づくり、個人の負担ができるだけ少ない格好の町づくりを進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
いずれにいたしましても、これからの新しい町、づくり、都市づくりというものは常に防災ということを大前提に置いて推進してほしい、こういうことを要望しておきまして、質問を終わります。
先生御指摘のように、いわゆる木賃地区と言われる木造のアパートが中心になって大変密度の高い市街地というのはあちこちにあるわけでございまして、その地区の再整備ということは大変重要なことでございます。
 また、仮に再整備がいい形で進めば新しいタイプの住宅地にもつながっていくわけでございますので、それは大いに取り上げるべきだというふうに考えているところでございまして、私どもはそれはそれとして従来からもやっておりますので、そちらにも力を入れ、いろんな方法を組み合わせなければ都心の居住問題というのは解決しないだろうというふうに考えております。
 その密集住宅市街地の整備という問題は、現在でも相当広範にわたって事業を展開いたしておりますけれども、ああいう地区の大変密度の高いところでございますので時間が非常にかかる、また時間をかけながら、皆様の理解を得ながら進めなければ進められない、当然そういうことでございますので、今回の災害のようなことがございますので、地域の皆様方の御理解も一層得ながら促進をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
少なくともこのことははっきり申し上げられますが、今回の処理案、二つの信用組合に対する日銀、東京都、大蔵省の処理の案をまとめる過程で、少なくともそういう不純な要素はいささかも入っていないと、私はこれを確信いたしております。そんなことに影響されて今回の対策案が出たわけではないと。これは私は大蔵省内で意思決定をした最高の立場にございますから、そこははっきりと申し上げたいと思います。
 ただ、週刊誌等で一部実名も挙がって、信用組合の理事長との個人的な関係があったかのごとき報道がなされております。個人的な名前が挙がった者については、内部でも本人に調査をしてくれましたが、公務員としての節度を超すようなことはありませんと。
 一人が語っておりましたのは、これも今、新進党所属の議員でございますが、その方が大蔵委員長をされているときに、勉強会があるから来てくれといって誘われました、そして行ったらその横に高橋理事長が座っていたという経験を語っていたようであります。この程度は、これは一つの単なる例でございますが、いやしくも大臣とか政務次官とか大蔵委員長とか、そういう立場の人から勉強会といって誘われれば、大抵の職員はよほど差しさわりがなければ行くのではないかと思いますから、それはそれで私は認識をいたしました。
 今後、節度を超える超えないもいろいろ議論があろうかと思います。まさにケース・バイ・ケースでありますから、私どもはそういうケースは大蔵省の中にはないと信じておりますが、しかしプライベートな関係でございますから、また捜査機関ではありませんから、職員全体を調査したわけではありません。万一、節度を超えるようなケースがあれば、これは大蔵大臣としてはきちっと対処をさせていただく決意であります。