加藤証人、よろしくお願いします。
 先ほど委員長からの質問の御答弁の中で、株入手の経緯をお話しになりましたけれども、そのときに、この株は必ずもうかるという種類のお話はございましたか。
この雇用情報センター設立の準備は相当前から行われておりまして、私が局長になりましたときには、いろいろ新聞協会等からの問題指摘の中で、とんざした状態の中でございました。私は、まあリクルートだけではなくて、もっとほかの就職情報誌も大きく結集する中で雇用情報センターをつくるべきではないか、こういうことでの根回しをいたしまして、この設立に持っていった、その間新聞協会ともいろいろ調整もやらせていただいた、こういうことでございます。
この雇用情報センターなるものは一億七千万円でできております。そのうちリクルート並びにリクルート関連会社が四千万円出資しております。要するに、当時職業安定局では就職情報誌業界をどうしようかというような状況の中で、こういう情報誌から多額の金を出させている。しかも、現在においてはこの雇用情報センターが労働省の天下り機関になっているではありませんか。
この雇用情報センター設立につきましては、非常に新聞協会の方からいろいろ厳しい御注文がございまして、課長あるいは審議官も何度も協会に足を運んでいろいろ御意見を賜るということでございまして、私も参りましていろいろ御意見を承り、最終的に文書にサインをしたということがございます。
あなたは先ほど、私は基本的には自主規制だ、あとは職安法の改正を待つ、そういう法的な規制がある、こういうふうに思っておった。しかし、もしその話が本当であるならば、なぜこの情報出版懇話会なるものができまして、いわゆる法的規制反対というような強硬な運動が展開されたのでしょうか、疑問に思います。
だから今後の問題としては、今おっしゃったように、確かにどう拡大を防止していって根絶に向けてやっていくかという、そういう防止法そのものは私は必要だと思うんです。
 しかし、さっきから何回も申し上げますように、現在の日本のエイズウイルスの感染者の大部分がいわゆる汚染の血液製剤によって感染しておる、そういう実態を踏まえた視点に立っての法案でなければいけないのじゃないか。
 だから、例えばこれは一つの言葉じりということじゃありませんが、私はどうしても理解できないのは、大臣の提案理由の説明の中にも、「最近では女性患者の発生等エイズの一般への感染が懸念される」というふうな言葉もありますが、そうすれば今の感染者の皆さんは一般国民じゃないのか。一般と言えば、特殊の人とかあるいは別人とかいうふうにどうしてもとらざるを得ぬのです。既に感染されておる血友病患者の皆さんあるいはエイズの患者の皆さんたちが特殊の人なのかどうなのか。さっきから言いますように、エイズの感染経路から見た場合に日本の場合は根本的に違うんじゃないかというところを視点に置いて法案をつくるべきだというのが私はここら付近にも言葉としてあらわれておるんじゃないかという気がするわけです。ここらについてはどういうふうにお考えでしょう。
確かに現状においては、先生が御指摘のように、日本のエイズ感染者の大多数の部分が血友病患者さんたちである。しかし、諸外国の状況を見れば、日本においても今後それ以外のいろんな集団の中で感染が拡大していく、そこのところが一番心配になるわけでございますね。今のところ治療方法がない、死亡に至る率が非常に高い、こういう疾病が世界を覆っておるわけでございますけれども、こういう状況は幸いにしてまだ日本までは及んでいない。しかし今後及ぶ可能性は非常に高いのではないか。そういうことからいたしますと、将来のことを踏まえて、今の段階で万全の対策を打っておく、こういう必要があるのではないか、このように考えるわけでございます。
最初の問題でございますが、通産省はテクノポリスまたリゾート構想というように、やっぱり各省になるとそれぞれの所管で地域開発を考えますので、これまではそういう縦割りによる地域開発の法律もたくさんございました。また、一次産業の次が二次産業、最近はまた三次産業というふうに段階を追って産業は移動するように考えますが、地方ですと農業もあるし、それから工業もあるしサービス業もあるわけで、東京都内みたいに全部サービス業というわけにこれはいきません。
 したがって、農業の情報化、農業の近代化、また工業の情報化、近代化、それからそれに必要なサービス業というような、それが混然一体となって重層化しておりますから、やはりこれを今度の法律もねらって総合的な振興拠点開発を考えておるということで、私も大変賛意を表しておるので、当然ながら各省庁の縦割りのいろんな施策がまた入ってまいりますから、そこは都道府県が自分たちが主体性を持って要るべきものをとるし、そこの総合調整は我々のところでうまく総合調整をやったらいいんじゃないか、そこは知恵比べということで、そのためにこの協議会もできているわけですから、協議会で各省庁の方々に都道府県知事や市町村長が申し上げて、地域に一番役立つような形で各省庁の政策手段を適当に使う、こういうようにひっくり返さないと、皆お上の言うとおりにやっていると、地域に行ってみると全部ばらばらなものになるということになりますので、そこは我々が逆に主体性を持ってやらしていただく、こう考えております。
 それから、道州制で一番問題は、今おっしゃるようにコミュニティーということでございますから、今までの道州制また地方庁構想というのは、中央の官庁が地方をやっていく上で今の都道府県よりももっと広いものでやった方がいいんじゃないかという上からの考え方ですが、やはり我々は地域地域のコミュニティーを大切にして、それの広域圏として県があるわけですから、その県も水の問題とか総合交通体系とか経済圏になると県と県を調整する問題ができますから、そこは我々の方から役に立つ範囲でお互いが地域連合をやっていけばいいんで、やっぱり基本はコミュニティーではないか、こう私は考えております。