今の事情についてお答えさせていただきたいと思うんですが、これは今までの社会福祉事業なり特別養護老人ホーム等の設置及びその中のサービスの展開についての日本の法体系上の考え方というのを前提にしての話でございますが、やはり社会福祉事業法もさることながら、それをより具体化しました実定法というもので老人福祉法というのがございまして、そこでは、都道府県、市町村がまずつくるということが原則と言えば原則になっていまして、それの例外として、社会福祉法人がつくる場合に都道府県知事の認可を受けてつくれますよというだけにしてございまして、その他一切認めていないというふうな法体系になっております。
 なぜこうなっているのかということでございますけれども、先生も先ほどちょっとお触れになりましたけれども、そもそも特別養護老人ホーム等への入所及びその場において受けるサービスは、言ってみれば行政的な権限とそれから責任において展開するサービスであるというふうな考え方になっているわけでございます。社会福祉法人がやる場合でも、社会福祉法人の仕事というよりもむしろ事業を県なり市町村から委託を受けてその事業を展開するんだということで、あたかも公的な仕掛けというふうな枠の中での整理ということになっていまして、かなり厳格にそういうふうな仕掛けになっておるのだろうというふうに思っております。
 ただ、例えば今新しく介護システムというふうなものが検討されようとしていますが、そのときに、先ほど審議官から言いましたように、むしろ公的な責任での展開というよりも利用者の選択だとかいうふうなことになっていきますと、今の体系が絶対必要なのかどうなのかということについてはさまざまな御意見があり得るものではないだろうかなと、こんなふうな気がしますが、現在の、実態より以上に法的な枠組みというのはそういう仕掛けになっているものですから、今言いましたように都道府県、市町村を原則にして、例外的に認可を受けて社会福祉法人だけができますよと。
 したがって、一方でまた社会福祉法人の財産の帰属等につきましても、言ってみれば私的な部分というのを非常に限定いたしまして、社会福祉法人が仮に解散した場合には公的な財産として帰属するのが当然のことだというふうな形にむしろなっているわけでございまして、そういう枠組みの中での形、そういう政策自体のよしあしというのはあるかもしれませんけれども、現在はそんなふうな状況であるということをちょっと御理解いただければと思っております。
与党三党を代表して、三人の参考人の方々に御質問させていただきます。
 本日は、お忙しいところ大変ありがとうございました。貴重な御意見をちょうだいをいたしました。正直言って、どう考えていいのかなと思うこともございます。
 私は、この住宅については大変重要だと思っておりますけれども、それは、私ども日本人が一番困っているのは、教育にお金がかかり過ぎるということと、やはり住宅の取得に大変お金がかかり過ぎる、住宅貧乏という問題を解決しない限り日本人は幸せになれないだろうと思っているからでございまして、そのライフスタイルを変えていく大きな一つの足がかりになるのかな、それがこの問題に関する規制緩和ではないかと思っているわけでございます。
 長谷川先生が、以前から私はいろいろ御指導いただいているわけですけれども、何のための規制緩和がということをおっしゃられました。まさにこの住宅貧乏を解消し、国民の利便性、消費者を豊かにするということがまず視点になければならないだろうと思いますが、もし家が安く建てられるならば一回り大きい家に住むことができるでしょうし、あるいは、一千五百万あるいは二千万かかる家が一千万でできるということであれば、その五百万、一千万というのは非常に大きく庶民にはプラスになるだろう。買いたい家具がたくさん出てきましょうし、そのほか、生活を豊かにするのに使えます。また、ローンがその分引き下げられれば、これは、金利にかかる部分、最後の五百万、一千万の金利の部分が大きくきいできますので、国民生活にとっては非常に大きなプラスになるだろうと思います。
 ただ、私は、税がもっと緩まれば、これも一つの規制じゃないかという形でよく言われるわけですけれども、税に全部解決の矛先を持ってこられるのは間違っているだろうというふうに思っていまして、日本は基本的に都市づくり、都市計画というものを考え直さなければいけないのではないかと思っている一人でございます。
 今も伺っていまして、国土利用計画の行政、都市計画の行政、建築行政、それから防災に係る行政というものがばらばらに行われていまして、どうも整合性がとれていない。もっときめ細かくこれらのものが整合性がとれた形で行われれば、今の日本でも随分いろいろな形の町ができ、私たちの生活も便利になり、また、その規制の面でもいろいろないい影響が出てくるのではないかなと思っております。
 今度の阪神の大震災を契機に、地区で、ブロックで話し合って、そして計画的に建てられるなら、その真ん中に取り残されて普通は価値がなくなってしまうところにもいろいろなことができるように、あるいは容積率をおまけしましょうという制度を、建設省がその仕組みをおつくりになりました。なぜもっと早くこういうものができないのかなということも思っていたわけでございますけれども、建設省の土地と農林省の土地がはっきりと分かれていて、いわば建設省の中の土地はどうにでも使える、農林省が支配しているといいますか、監督している土地は全く不自由きわまりない、その間で政治家がうごめいて何とかすると何とかなっちゃうというような、そうしたあり方は変えていかなければいかぬと強く思っているところでございますが、一つ文化の問題というのが出てきて、これの整理をしていかないとこれもなかなかうまくいかないのじゃないか。
 すなわち、今、全国で統一してくださいという話が東郷参考人さんなどからありましたけれども、逆に過密都市と地方都市とではきちんと分けて、東京みたいな過密都市では、例えば日照権というものも全国一律で考えるのではなくて、もう日照権は東京の二十三区の一定の地域の中では公園で確保する。日影制限等、そういうような考え方の整理も、これはもう一方的に上から押しつけるわけにはいかないわけですけれども、国民的な議論をした上で、もう二十三区あるいは山手線の内側は逆に規制を強化して、三階以下は建てちゃいけません、あるいは日影規制は外して、これは
公園で補ってください、そのかわり公園はたくさんつくりましょうと。高い建物を建てて再開発をして高層化して、その分オープンスペースをつくっていきますというような考え方に変えていかないといけないのではないかなと思っている次第であります。
 ですから、一概にこの土地と住宅の問題については、ただ規制緩和をすればいいというのではなくて、強化をしなければならない面がある。しかしその考え方というのは、きちんと整合性がとれた形で、例えば防火についても、高い建物は防火上心配だ、防災上心配だということで規制が、大分緩んできましたけれどもあったわけですが、それよりもはしご車の高いのを買った方がよっぽど合理的だと、強制的に市町村に買わせた方が合理的だと。あるいはそういうこともあるかもしれません。防災も含めて、そうした基準については総合的な見直しというのが必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
 そこで、参考人の先生方にお伺いをしたいわけでございますけれども、今のような都市計画のあり方で、本当に効果のある、我々が目指している規制緩和なりなんなりの方法で住みやすい町づくりというのはできるんだろうかと。今私が申し上げた、防災計画も含めたいろいろな見直しが、もっと大きいところで先に思想の統一といいますか理念の統一といいますか、そういうものをまず話し合ってからやる必要があるんではないかという点について、それぞれ参考人の先生方からお伺いをしたいと思います。