では、次の質問に参りたいと思います。
 昨年五月に出されました大店法の運用についての通達で、前回に引き続いて全国的なモデルケースともいうべき新潟を調査した結果に基づいて質問をさせていただきたいと思います。
 まず、特定市町村の扱いについてであります。私は昨年の当委員会で、今回の通達によって事実上出店抑制地域が廃止されてしまうと指摘をいたしました。これに対し、当時の山本商務流通審議官は、基本的枠組みは残すと、事実上廃止になるという指摘を強く否定されたわけであります。しかし、実際には私が予想したとおりになっております。新潟は出店抑制地域で、つまり今度の通達で言う特定市町村であります。だから出店表明のあった十一店について、確かに関東通産局が市や商工会議所に意見を求めております。それに対して市は、「本出店計画について、貴職におかれては、計画提出者に対して自粛するか、または、法三条の届出に際して店舗面積の縮小及び開店日を遅らせる旨、指導されたい。」という意見を上げております。この意見を恐らく局も相手に伝えたには違いないと思うのです。その法三条による届け出がなされた内容を見ますと、十一店とも出店表明のときと同じものであります。つまり、完全にこういう市の意見が無視されております。
 これまでだったら、出店抑制地域なら通産局自身が出店の自粛を指導して大体これでストップをしていたと思いますが、ただ市などの意見を伝えるだけになった途端にこの仕組みが全く無力なものになってしまったこと、つまり事実上廃止ということになっていることは明白ではないでしょうか。どうお考えでしょうか。
原子力発電の運営に当たりまして、地元住民の方々の理解と信頼が不可欠でございまして、そのために安全協定を結ぶほか、いろいろ緊密な連絡体制をとるというようなことをやっておるわけでございますが、どういう範囲で、どういう内容でこの安全協定を締結するかということにつきましては、当事者間の交渉ということになっておりまして、一律の規制、指導は行っていないのが現状でございます。そして、先生御指摘の点は、実は安全協定とおっしゃいましたけれども、安全協定があるにせよないにせよ、先ほど申し上げましたように電気事業者は地元の住民の方の理解と信頼が得られるような努力をすることは当然のことでございまして、そしてまた、何か重要な事象が発生した場合に連絡をするということで、これに至らない点があれば改善をするのはもちろん必要なことでありますので、安全協定があろうとなかろうとそういう連絡体制のあり方について、地元の方々の理解と信頼を得るという観点から適切な措置をとるように、こちらの方はしっかりと指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
私は、二点お尋ねしたいのですが、初めに、関電美浜二号機事故のことで一つだけ質問をいたします。
 私は、前回の質問で敦賀市と関電の間に安全協定が結ばれていないことを問題にしたわけであります。その後、我が党の渡辺福井県議に問い合わせましたところ、同県議の質問に対し福井県当局が、周辺市町村全体との通報、連絡の体制を改善したいとの態度を表明されたと伺っております。考えてみますと、原発災害が広範囲に及ぶ可能性が大きいわけであります。そこで、国としても敦賀市とだけでなくて、周辺の市町村全体と関電が安全協定を結ぶように指導していただきたいと改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘ございましたように、中小企業における時短の推進につきましては、親企業と協力をして進めていかなければならない部分が多いわけでございまして、ただいま先生からお話しございました中小企業の下請振興法の振興基準を改正いたしまして、そういった面での親企業の発注方式の改善を前面に打ち出すということで、かねてから中小企業近代化審議会の下請中小企業部会で検討を行ってまいりましたけれども、その結果が今年一月にまとまりまして、その趣旨で既に下請振興基準を改正しておりまして、ただいま先生からもお話がございましたように、要はこれから実効を上げることが大事かと思っておりますので各親企業、業界を私どもとしても十分に協力を要請し、また必要があれば指導していくという体制でやっていきたいと思って、既に基準は改正してございます。
両大臣におかれましては、御就任のほどおめでとうございます。今、建設行政、国土行政に関して国民の高い期待がございますので、ぜひとも国民のニーズにこたえるようにより一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 私は、本日は、現在、都市計画中央審議会や建築審議会で熱心な御議論がなされております都市計画法、建築基準法等の将来の改正を見込んだ審議内容などについて、まずお伺いをしたいと思います。
 現在の都市計画法が昭和四十三年、四十五年に大幅な改革がなされまして、まさに日本の都市計画の中にも「計画なければ開発なし」、こういうふうな理念が取り入れられて早くも二十年以上がたってきているわけであります。これまでの間に、市町村の詳細地区計画などの制度も取り入れられてまいっておりますが、昭和五十八年ごろから始まりました地価の高騰を前にして残念ながら日本の都市計画は十二分にその機能を発揮できなかったんではないだろうかなと、こう思わざるを得ないわけであります。そういう地価高騰などという一つの社会的な現象を背景にしながら、今日、都市計画中央審議会、建築審議会で議論がなされておることに対しては私も時宜を得たものと、こう思っているわけであります。
 そして、今回の地価高騰の最大の原因が幾つか挙げられておりますが、不動産融資規制に関する問題があったんではないだろうか、そういうところから総量規制なども行われてまいっておりますし、土地の税制に関してもこれまた不十分な点があったんではないだろうかというようなところから固定資産税の見直しや地価税の創設などが行われてまいってきております。そして私は、地価の安定、さらには住みよい町づくり、豊かさを感じられるような町づくりを最後につくり上げていくのは都市計画、土地利用に関するさまざまな規制であり政策誘導であろうかと思うわけであります。そういう意味で、なおさら今回の審議会の答申内容に関しては私たちは重大な関心を払うと同時に、これを受けて省庁においても十二分な対応をしていただきたいと思うわけであります。
 土地基本法が制定され、土地の利用についての公共性が強く言われまして、さらには現在、この土地基本法の理念をさまざまな法体系の中に生かそうとしている時期でありますので、このような大きな流れの中で今後の作業を進めていただきたいと思います。
 前置きが長くなりましたが、そういう中で幾つかの気になる問題点がございますので、順次お伺いをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、私も今回の八月に出されました中間報告を拝見いたしまして、幾つかの点についてはすばらしい制度、政策が取り入れられようとしているなと思うわけであります。
 その中で、まず一つ、土地の利用に関するマスタープランというものが今後積極的に市町村レベ
ルにおいてもつくられようと提言をされているやに伺っているところでありますが、このマスタープランの中身について、今日までも、例えば都市計画においてもこれに類するような基本計画的なもの、国土利用計画法の中にも国土利用に関する基本計画的なものが存在していたわけでありますが、そういう制度的なものの存在を前提としながら、今日、都市のマスタープランをさらに充実させていこうというようなことが提言されているわけでありますが、この中身、内容について簡単で結構ですが御説明をいただきたいと思います。