ちょっとそちらの数字とこちらの数字が違うようなんですが、私の持っている資料の四十四件を見ますと、勝訴をした者と和解をして復帰した者ばかりなんですね。だから、いまお話がありましたように、取り消しというのは二十五件の中では六件ということですが、ちょっと幅を広げて、解雇に反対しているということでいろいろやられてきたものの中では、ほとんど勝訴しているか、少なくとも和解が成立して職場復帰しているかという状況がいま多いわけでございます。
 ところで、さっきも申しましたように、不当労働行為などで解雇されたのだという訴えが出ている場合でも、いまの状態ですと、経営者側の一方的な通告で共済の資格は剥奪されてしまうわけですね。しかし、これは実際には労使折半で掛金も掛けているものであって、本来ならば共済の資格についても経営者側だけの通告で資格が剥奪されてしまってよいのだろうかという問題もあるわけですし、特に不利益を組合員がこうむるわけで、実際には不当解雇という場合がたくさんあるわけです。勝訴または和解が圧倒的に多いというわけです。
 そこで、不当労働行為であるということで訴えがされている者については、少なくとも判決が出るまでは資格は保全しておくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
不当解雇ということで審査請求があったという意味でございます。それが不当解雇に係るものでございますが、昭和四十三年から今年度、今年度はまだ一件でございますけれども、二十五件のうち不当解雇の取り消し処分、それから取り下げというのが多いわけでございまして、要するに取り下げというのは、和解が成立して審査請求を取り下げたということで、そういうものが二十五件のうち十八件でございます。あとの六件は却下または棄却、そういう数字になっております。
二十五件とおっしゃるのはずいぶん少ないと思います。不当解雇とおっしゃる範囲が狭いのかもしれませんね。不当労働行為で解雇された場合、私の調べたのでは四十四件あるのですが、それで結果はどうだったでしょうか。
私学共済の審査会に組合員の資格に関連いたしまして不服申請がありましたものは、昭和四十三年から今日まで約百件ほどございますが、そのうち、いまおっしゃられました不当解雇に係るものは二十五件でございます。
次に、不当労働行為などで私学を解雇された教職員の私学共済資格の問題がございます。これは以前に比べますといろいろと改善をされてきて、身分保全などの処置がされた場合には資格も継続しているようになっているわけですけれども、しかし、まだまだ問題がございます。
 たとえば、身分保全の仮処分がされた場合でも、その仮処分がされるまでには三年間ぐらいかかるのが最近の例で、その三年間は資格を一時失う状態になって、そのために本人の病気はもとより家族の病気のときなどにも私学共済が使えないということで、首は切られた形になったし、保険は使えないしといういろいろ不便なことが起きてきているわけです。
 ところで伺いますけれども、七〇年代十年間で、不当労働行為ということで訴えられた、解雇をめぐる問題で裁判にかかったもの、また、労働委員会にかけられたものは、一体何件くらいあるでしょうか。そしてその結果はどうだったでしょうか。
制度上の問題でもございますと同時にまた、私学共済自体の経営者と組合との問題だろうと存じます。御趣旨のほどは拝聴いたしまして善処いたしたい、かように考えます。
いま前向きの御答弁をいただいたわけでありますが、私は監察局の機能をもっと発揮していただき、合理化を図るべき事務、事業の一つの例として、この際、三公社四現業の病院経営の実態というものについて、またその監察の必要性をなぜ私が申し上げるかということについて、若干の指摘をしたいと思います。
 現在、国鉄、電電等三公社、アル専を除きました四現業が直営しております病院総数は、全国で七十九を数えております。これはもちろん、職員の福利厚生面を目的としたものであることは間違いがありません。ところが、これらの病院が近年、いずれも毎年数百億円に上る巨額の赤字を出し、その赤字は一般事業費勘定から繰り入れをすることによって穴埋めをしていると言われております。私はそもそも、行政機関や公社がみずから職域病院を持つ必要性自体についても疑問を持っておりますが、これはさておくといたしましても、その赤字を一般事業費勘定から繰り入れることによって穴埋めをすることの妥当性については、どうしても疑問を持たざるを得ません。
 たとえば一つの例として、私は逓信病院の昭和五十二年度を例に引きたいと思います。逓信病院には電電系、郵政省系とあるわけでございます。郵政省における逓信病院の収支は、昭和五十二年度においては、収入が約四十二億円でありました。それに対して支出は百六十八億円であります。人件費のみで百十三億円、物件費で五十五億円でありました。これは国民の支払う郵便料金の中から埋められているわけであります。鉄道病院は、赤字に悩みつつと言いながら運賃収入から埋められ、電電公社の逓信病院においては、電報電話料金の中からこれが穴埋めをされている。
 これらの病院が一般病院として機能することについては、地域の他の医療機関との関係もあろうとは思いますが、少なくともこれらの病院が公的病院という性格を有する限り、入院患者一人当たりについて国立病院とか療養所に比べてはるかに多くの職員を擁しながら救急告示指定病院にさえなっていないという状況は、これはその実態を国民が知れば、怒りの殺到する種類の問題ではないかと私は思います。現在、この三公社四現業の病院の中で救急告示を受けておられるのは、印刷局の一病院にすぎません。これは私には納得のいかぬことであります。また、同じようなケースを探すなら、実は国立大学の付属病院においても同じようなことが言えるわけでありまして、大多数は救急告示指定病院にはなっておらない。国立大学が救急告示指定病院になっておらないということを御存じない方の方が恐らく大半でありましょう。私はこういう問題が見逃されているということは、やはり監察機能というものが十分に機能していなかったという感じがしてなりません。長官、せめてこの三公社四現業の病院経営の実態とあり方についてだけは、行政監察を直ちに実施すべきだと私は思いますが、それについての御見解だけ簡潔にお示しをいただきたいと思います。