いずれにしても電力料金はこれは電気事業法で政府が監督しているわけですから、国民生活に還元をするという点をやっぱり早くやるということを要求しておきたいと思うんです。
 それから、石油製品価格、これは市場メカニズムに任す、こうおっしゃるのだけれども、なかなかこれ大した企業ですからね。一獲千金いまこそというてがんばった時期もあるので、だから、そういう点について単に一般的に流すのではなしに、その点での国民生活への還元あるいは不況を早く転換をするという意味からもこの辺は強力にやっぱり行政指導すべきだと思いますが、いかがですか。
十九条で値上げ申請のやつがあるんですね、十九条に。十九条で値下げの申請をやったというのは、いまおっしゃるように、あれは大分昔の話です、四国電力。ないですよね、最近はずっと。それで差益還元のときは二十一条でやった。二十三条というのは発動したことないんですよ。言うならば、これは逆に言うと自分から値下げというのはまあない。だから国民のために値下げをやるという場合は二十三条発動する以外にないんです。それはいまの不況なり、いろいろな国民生活が苦しい状況の中で、そこにもありますように、それだけの国民生活への還元になりますから、
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
この点は私は様子を見て、そうして次また上げんならぬことないようにというたら、これは高値安定をやるということになりますからね、また上げんならぬということは。だから下がることやったら早う下げて、少しでも不況に生かし、国民生活に生かしていくということをやらないと、これはどうもいまの政府はやっぱり大企業の顔色ばっかり見とる、こういうことになる。いかがですか。
本来公共性の高い料金でございますから、そのような命令を待つまでもなく、たとえば昔四国電力だったかと思いますが、石炭火力時代、値下げの申請をした例もあります。そういうふうにしてもらうような状態であれば望ましいことでありますが、決して統制経済的な考えを持ち込むという意味ではなくて、私どもが客観的、冷静に、長期的に判断をして、こういう価格の改定をすべきだと思うというようなことを勧告などをいたしまして、もし従わない場合は、それは当然政治の名において政府の責任で命令をすることもあり得べしということでございます。
去年は電力料金の値上げをせざるを得ぬような動きもあったというふうにおっしゃいますが、すでに最近の円高で東京電力の下期は経常利益が予想の数百億を上回って千数百億円に達する、そういう報道もあります。そうしていまの二十三条の規定からいきますと、先ほども言いましたように原油価格が当時三十二ドル強、基準価格では三十四ドルの時期ですね。それがいま二十九ドルになったんですから、五ドル下がったという、単純に言えばそうなんです。レートも当時は二百四十二円ですが、現在二百三十五円、これはそういう不安はあるとおっしゃいますが、大体その方向にいくでしょう。それから、原発の稼働力は五四・五％だったのが七三・六％、これはコストダウンになっているはずですね。だから、コストダウンになっている要因というのもずっとふえてきている。
 こうなりますと、供給条件が変動しているわけですから、二十三条に言うように供給規程は著しく不適当になってきている。だから命令をするそういう条件というのはあるわけで、私は命ずるべきだというように思いますが、いかがですか。
二十三条においては、現在の料金といいますか供給規程の中身が著しく不適当になったときにおいては、値下げといいますかその変更を命令することができる、それから、それが出ない場合においては一方的に決めるといいますか措置することができる、こういう規定になっております。
現行電力料金、五十五年に決定されたもの、これが一バレル当たり三十二ドル強、これが今度五ドル下がりましたから二十七ドルですね。それから五十七年度の輸入量を基準にして、為替レート二百三十五円ということで電力九社全体でどれだけコスト減になるか。これはもちろん人件費その他いろんな要因があります。そういうのを一応捨象した分がお手元に配付した資料になっております。電力九社で約五千二百六十億、それから三大ガス会社で四百六十六億余り、石油製品の方で一兆四千六百八億、そのほかにもいろいろな要素がありますから正確とは言えませんが、一応の試算はこれでやってみました。
 そこで、これらこういったものが出てきているわけですから、これは国民に還元すべきだ、とりわけ電力料金についてはそうすべきだというように思いますが、この点いかがですか。
先日、当委員会におきまして、運輸大臣は、運輸行政の諸問題につきまして、最近の内外の情勢に適応した基本的な方針をお示しになりました。そして、運輸行政の推進に当たって、当面の諸問題に対する的確な施策をお述べになりました。私どもも深くこれを理解するものであります。
 そこで、きょうは私は幾つかの問題を重点的に取り上げまして、さらに大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。質問の内容によりましては、関係の局長にお伺いいたしたいと思います。
 大臣は、先般の所信表明の第一に日本国有鉄道の事業の再建をお取り上げになったのでございます。大臣のお考えは、「国鉄の経営は未曾有の危機的状況にあり、いまやその事業の再建は、一刻の猶予も許されないきわめて重大な課題であると考えております。」とおっしゃっておりますが、まさにそのとおりでないかと思います。すでに国鉄は年間一兆円を超す赤字を出しておる。さらにそれがふえる傾向にあるということで、まさに大臣のおっしゃるとおり、これは未曾有の危機でないかと思います。
 そこで、臨時行政調査会も答申を出しております。大臣のお述べになった中でも、「経営形態の変更を含め国鉄の抜本的な改革方策が提言され」ておられる、こうなっております。そこで、この臨調の答申の対応などを含めまして、国鉄の事業再建について基本的に大臣はどのようにお考えになっておられるか、これをまずお伺いいたしたいと思います。