ただいまの御質問は、禁止行為の対象者の拡大の問題であると思います。
 今回の法律改正は、近年の連鎖販売取引における被害実態、これは昭和六十三年に改正をしましてしばらくは被害が横ばいでございましたけれども、ここ数年、また非常に連鎖販売の被害が増加しております。この実態をいろいろと調べてみますと、下位の連鎖販売を行う者が自主的な勧誘活動を行っていることが多くなっておりまして、こうした下位の者が行う勧誘による被害が存在するという実態にかんがみまして、さらなる被害者救済を図るため、産業構造審議会の御指摘も踏まえながら、本条禁止行為の対象に連鎖販売業を営む者を追加、従来は統括者と勧誘者、いわゆるリーダーだけが対象でございましたけれども、連鎖販売業を行う者を追加するということにしたものでございます。
 このような実態変化の背景には、連鎖販売業を行う者はそれぞれ独立した自営の業者でございまして、末端で行われる違法行為は統括者の管理の行き届かないところで行われるという事情も存在するということが考えられるわけでございまして、それらの者の行為について統括者に法律上の管理義務を課すことはなかなか難しい状況にございまして、行為者本人の責任を問うことが必要である、こういうふうに判断したところでございます。
ありがとうございました。
 では次に、連鎖販売取引についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 同じような観点でありますけれども、まず十二条を改正して禁止行為の対象者が拡大されるということでありますが、私自身はこれを拡大するよりも、むしろ組織の管理者に対する取り締まりを強化する等のことで適正化を図っていくべきではないかなというふうに思っておるわけでありますが、それにつきましての答弁をお願いいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 その辺の経緯はわかったわけでありますが、先般の商工委員会の委嘱審査の質問の中で、お見えになる林先生が電子商取引について質問されておられたわけでありまして、そのお話を聞いておりまして、これから将来の取引というものはどんどん形態が変わるだろうというふうに思っております。
 したがいまして、この法律自体も、訪販法自体もこれからどんどんメディアが進展していく、そして法整備していかなきゃならないというその一過程というか、民法、商法を基本にしてそれで網羅できないものを訪問販売法でやっておる、あるいは先ほどお話がありましたように商品先物やその他の不動産取引はそれぞれの法律でもってそういう取引についての規制をしておる、こういうことであろうかというふうに思いますが、そういう全体の法体系の中で今次のこの法律というものの位置といいますか、そういうようなものを簡単に御説明していただきたいのと、それから、そういった形でごれからファクスやパソコン、そういうメディアというものがどんどん取引の中に入ってまいるわけであります。既に入っておるわけでありますけれども、それが今回の法律の中には明確に規定がないということでありますから、その辺のことを関連づけてお話を賜りたいというふうに思います。
こういう点につきましてはなかなか非常に難しいからだと思います。法律というものが先回りをしてどんどん規制していくということは、私は本当に望ましからぬことであろうと思いまして、後追いもやむを得ないかというふうに思いますけれども、ひとつ慎重に御対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
 次に、契約についてお尋ねをいたしたいと思いますが、電話による契約というものがどのような効力を発揮して商売に展開するんだろうということでありますけれども、今後どのようなニューメディアが進展してくるかもしれないという中にあって、電話の契約というものは一通過点での経済的な問題であろうというふうに思うんでありますが、現実に起こっておる問題でありますからひとつお尋ねをいたしておきたいというふうに思います。
 いろんな話の中に、電話で話をし、なおかつ消費者が書面で返送して契約を成立させる、それが一番課題じゃないかということも一つの論としてあるわけでありますが、これでいけば消費者は利便性のメリットをなかなか得にくいという反対の問題もあるわけでありまして、そういう便利なものを使って国民、消費者自体もいかにして便利な生活をしていくかということも考えなければならないというふうに思っております。
 この電話による契約という点につきまして、どんな考え方があって論じられてきたのか、産構審なんかの御意見がありましたら、お尋ねいたしたいと思います。
いわゆる指定商品以外でトラブルになっているものがあるかどうかという御質問でございますが、実は、いわゆる指定商品以外で苦情相談件数の多いものは、マンションなどの宅地建物取引とそれから商品先物取引でございます。これらにつきましてはそれぞれ業法がございまして、その業法によって事業全体の適正化とのバランスをとりながら電話勧誘についても規制が行われることが適当ではないか。また、従来、訪問販売等につきましても同じような格好で業法があるものについてはそれぞれの法律で規制をする、こういう体系になっております。
 こういった情勢のもとで、宅建業法につきましては、ことしの四月一日より、建設省令の改正によりまして、マンション販売等にかかわる電話による長時間の勧誘、その他相手方を困惑させる方法による勧誘が禁止されたところでございます。また、商品先物取引につきましても商品取引所法、それからもう一つ海外先物取引法にかかわる省令の改正によりまして、本年四月一日より契約締結拒否者に対する再勧誘、電話において迷惑を覚えさせるような時間帯に行う勧誘等が禁止されたところでございます。
 これら以外につきましては、基本的に規制を講じなければならないほどの被害実態はないものと私ども認識しておりますけれども、今後、被害実態が生じた場合には、必要に応じて関係行政機関とも連絡を密にとりながら適切な対応を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
じゃ、私は、ここでこういう話をしますから、また後ほど答弁してもらいたいと思うんですが、ここに「城栄物産グループ関連債権についてのお詫び」という表題の書類を持っています。ここには、東京都中央区築地二丁目一番八号株式会社興英コーポレーション代表取締役社長玉塚佳久と書いてあります。この玉塚氏こそ、元興銀の新宿支店長であるわけですが、これは平成四年三月決算において、興英コーポレーションが借入先に対して利払いや元本の支払いができなくなったため、城栄物産分の不良債権飛ばしと粉飾の事実を各リファイナンス先、新たなニューマネーを引き出した融資元、ノンバンク等、銀行等々におわびを入れた社長名のわび状があるんです。
 リファイナンス先に、平成三年六月の時点で、住専の一社である第一住宅金融にもこのわび状が行っているはずなんです。事実、第一住宅金融には二億一千五十万円、三億四千五百五十万円、三億八千万円、二億八千五百万円、一億三百五十万円の五口、合計十三億二千四百五十万円の貸付残が残る。ということは、玉塚社長名のわび状が第一住宅金融にも保管をされているということになります。住専問題の解明に必要なこの資料の提出をぜひ私は大蔵省に求めたいと思うんですが、委員長の取り計らいを求めたいと思います。