ただいま御指摘の個人消費や住宅投資でございますが、現在までのところ一進一退というような状態で、その回復ははかばかしくない、こういうことを総裁が記者会見のときに支店長会議の報告を取りまとめたものとして話をしたと、こういうふうに了解をいたしております。今後のことというよりは現在の時点における大勢であるというようにお考えいただきたいと思います。
 消費者物価は御承知のように安定を続けておりますし、そういうために物価の上昇による所得の目減りというようなそういう心配もございませんし、個人の可処分所得自体は伸び率は緩やかでございますが、今後ある程度の伸びは期待できるわけであります。ただ、いまのところ企業の生産活動が抑制ぎみでございますので所定外の労働時間等が圧縮されておりますし、そういうことで伸び率は緩やかな状態であるわけであります。昨年の十−十二月の数字等見ましても若干回復の兆しと申しますか、そういうものはうかがわれると思います。
 それから住宅建設の伸び悩みでございますが、これはもちろん地価の問題とかいろいろあるわけでございますけれども、この点につきましても、建設資材の価格が落ちついている、そういうようなこともあって住宅着工にも若干の動意が見られないでもない。それから住宅公庫の最近の借り入れの申し込み等は増加をいたしてきております。こういうような点で住宅についても、これ昨年のこともございますので底入れという言葉を使うとこれはまた後からおしかりを受けるかもしれませんが、まあ若干底入れ的な感じがうかがわれないものでもない。まあこういうことで、しかし回復テンポは決して目ぼしいものではございません。緩やかであるというふうに考える方が当然のことだろうと思いますが、そういう状況で、現在の時点はまことにはかばかしくございませんが、今後においては徐々ながらこれらの項目についても上昇の可能性というものはあるものと考えられます。
その記者会見の中で、大企業の話はいまお話しのとおりでありますが、個人消費や住宅建設は目立った回復を期待できないが云々と、こういうふうな仰せがあるわけでありますが、やっぱり個人消費の拡大とかあるいは住宅建設等も公共事業を前倒しして一生懸命景気の回復を図ろうと、こうしているのに、日銀総裁が個人消費や住宅建設は目立った回復を期待できないと、こう仰せになるとちょっとショックなんですよね。これは今年度一年を見通しして仰せなのか、一体その根拠はどこなんでしょう。
先般行いました支店長会議における各地の支店長の報告は、大企業の設備投資等は総じて堅調でございますし、業種によって多少差はございますが、一般的に言って在庫調整もおおむね一巡していると、こういう面からその圧迫というものは少なくなってきているが、一方個人消費や住宅投資あるいは中小企業の設備投資等が依然として一進一退の状態である、さらに昨年の秋以来輸出の伸びが鈍ってきておりましてこれが景気全体としての生産活動等の足を引っ張っている、こういうような感じで、達観して全体として見まして停滞ないし足踏み状態が、そういう様相が感ぜられるというような報告が多かったわけであります。しかし、経営者等の経営マインド、これは総じて引き続いて落ちついているというような報告もございました。いままでの減量努力の効果が出てきておりますし、また原材料価格等が海外を含めて落ちついておりますし、企業収益の底がたさが失われていない、金融の緩和も続いている、こういうようなことが、今後企業マインドの底がたさがこういうことで維持されている限りにおきましては、景気回復の基盤は損われていないというふうに考えられるわけであります。こういうところで、きわめて緩慢な回復の基盤というようなそういう状態が続いている、こういうふうに感じられるわけであります。
 原因というお尋ねでございますが、いま申し上げましたように景気の回復する基盤はあるわけでございますし、他方今後これがどういうふうに回復をしていくかということはなお今後の推移を見なければならない、そういう意味で景気動向については十分注視していく必要がある、かように考えておるわけでございます。
澄田日銀副総裁にお伺いいたすんですが、十三日から行われた支店長会議の席上、各支店長からの報告では、景気の停滞感が強まりつつある中で景気上昇へのきっかけがなかなかつかめないというような御意見であったように聞いております。総裁も記者会見の中で景気の停滞感に強い警戒の念を持っているとの御発言であったわけでありますけれども、その原因についてどのような御見解をお持ちですか。
五十七年度につきましては三月の中旬に政府部内で景気対策の進め方を、経済運営の進め方を決めたのでございますが、それは一つは金融政策を引き続いて機動的に運営をするということと、それから中央、地方の公共事業、それから公的住宅、災害復旧、これを上半期に集中的に最大限執行していこう、こういうことを決めております。その結果、経済が後半軌道に乗ればそれでいいわけでございますが、もし万一軌道になお乗らないという場合にはその際には必要な対応策を立てていかなければならぬと、そこまでは政府部内で合意をいたしております。
本日は、参考人の皆様方には大変御多忙の中を当委員会に御出席をいただきまして、また先ほどからは種々貴重な御意見を拝聴させていただきまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。
 そこで、まず花形参考人に四点ばかりお尋ねをしたいと思います。
 御承知のように、宮澤総理は、生活大国づくりを目指す、このように言っているわけですが、何をどう具体的に進めればそれが実現できるのかということについてはっきりいたしておりません。こうした点に関しまして、この六月に総理の諮問機関でありますところの経済審議会の中で新経済五カ年計画をまとめたい、こういうことでございますが、同審議会の中間報告では、生活大国づくりの三本柱の一つに土地・住宅問題、これを挙げております。特に住宅については、その数字というものはまだ挙げてはいないものの、その計画には、サラリーマンが都心から一時間程度の住宅を年収の五倍程度で取得できるような政策を打ち出される見通しである、このような報道もされているわけでございますが、幾らバブルが崩壊し地価が下落しつつあるとはいうものの、本当にマイホーム取得の限度と言われている年収の五倍まで地価が下げられるのかどうか。また、国民生活の基盤でありますところの住宅について国や自治体の責務を明確にすべきであるとの立場から、公明党といたしましては従来から住宅基本法の制定を強く主張し続けているわけでございますが、この点についてもあわせて御意見をお聞かせ願いたいと思います。
 第二点目は、私たちを取り巻くところの住環境等が豊かさとまたゆとり、これが実感できるところの地域なりまた町にするには、そもそもどのような視点に立ち、基本理念を持って取り組むことが必要なのか、都市づくりへの住民参加の点も含めてお願いをしたいと思います。
 第三点目は、今回の改正のねらいが地価対策でありまして、住宅地域からオフィスやそれから店舗の侵入を排除して、そして住宅地域を保護、拡大することにあるとされているわけでございますが、都市計画制度そのものが本来この期待にこたえられるのかどうかという点でございます。
 それから第四点目は、さきの本会議で私が、現在一部地域で地下の乱開発のために地盤沈下や地下水の枯渇など深刻な諸問題が生じておりますことから、大深度を含むところの地下利用のルールや、また管理体制のための法整備として地下利用基本法の早期制度を提案いたしました。これに対して総理は、新たな法制度創設を含めてさらに研究を進めたい、このような答弁があったわけですが、この法整備についてのお考えもお聞かせを願えたら、このように思います。よろしくお願いいたします。