実力大臣と言われるだけございまして、大変りっぱな御回答をいただきましてありがたく思っておるわけでございますし、展望もいいのではないかと思うのですけれども、それにいたしましても商品取引に伴う事故が多いので閉口いたしているわけでございまして、私の国会の事務所にも最近その被害者がサラ金の方とまじってしばしば登場されるのを見て、見るに見かねているわけでございます。
 その理由は二つございまして、一つは、法律の上で保護されている部分がどこであるかということがわかっていないで、めちゃめちゃなルールでおやりになるという方が非常にある。第二は、自己責任というものが全くない。今度は逆に投資される方の方に責任があるのですけれども、自己責任を全く理解しないで、ともかく政府が悪い、業者が悪いといってかかってこられる方がある。端的に言いますと、人で言いますと、業者の側のエラー、それから投資家の方のエラー、両方ある。そしてまた政策的な不備もあるというふうに考えられるわけでございます。
 私は、この際こうした問題について、日本国民をいつまでも過保護の状態に置いておくわけにいかないので、投資するときの損も得も自己責任で行うという分野がどこまでか、もう少し国民を教育する必要があるのではないか。余りにもこれは教育されざる分野で発生した事故だなという感じが一方でしているわけでございます。
 それと同時に、商取法の中にあるのは、ともかく委託者を保護するというたてまえで貫かれておりますが、その教育の部分については別に商収法の中では触れられておりません。むしろそれは当然業者が行うべき義務として考えられているのではないかと思います。そうしますと、この法律の運用の後ろ側に、この問題に対する態度、行政指導というものが濃く浮かび上がってくるかと存じます。この点十分お考えをいただき、御研究をいただきまして、これらの事故の発生に対して国民を教育していく、それと同時に発生した事故に対する対策を、どういうふうにして処理していくかということの対策をきちっと監督官庁として明示なさるという二重の必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
この国際化の問題は確かに踏まえておきませんと、イギリスが金の対日輸出が急激に減少しておる、これはけしからぬ、こういうことが品目の中に入っているわけです。こっちの方はグリーンカード絡みの問題なのに、それを説明してもわかりっこありませんから、これは特殊事情だと言っておきましたけれども、こういう国際化になってきますと、そういう国の要求とか国が関心を持つというような傾向が外国にはあります。
 わが国は、私がいままで見ておりましたところでは、農林、通産の両省所管の取引所について積極的に一緒にやろうという空気よりも、むしろ商品取引所の問題に余り役所はかかわりたくないというような姿勢のように外からは見ておりました。しかし、いま私に言うところを聞けばその気があるようでございますから、ならば積極的に両省で、どちらが主導権ということなしに、本当に国際化へ対応するための近代的商品取引センターというものにいけるかどうかの話し合いを少しさせてみます。
そういたしますと、私は事実上の東京市場とか大阪市場とか、権威ある市場をこの際考えてスタートされた方がいいのではないかと思うのですね。いまつぶれかかったのを一つ持ってくる、もう一つつぶれているのを持ってくる、三つ目にやっと何とか立てているのを持ってくる、四つ目にもうちょっとよさそうなものを持ってくる、何とか練り合わせて一つで暮らせよという割れなべにとじぶた型のものではなくて、むしろ積極的に国際商品市場というものは一体何なのか、そのためには育成すべきものはどの方向なのだということを、現状における私企業のいろいろな考え方に加えて、得意な通産省主導型の御指導があってしかるべきではないか。世界に冠たる名前の通産省が、この問題だけは非常に遠慮ぎみであるというのは私は解せないのでございまして、その辺ひとつがんと一発将来的構想をお漏らしいただきたい、御決意をいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
実は今山崎委員の御指摘の問題は非常に難しい問題を私は含んでいると思っておりまして、質問をいただいてから公務員部長を中心にいたしましていろいろと検討しておるところでございます。
 これから答弁します中に、通称と言っておりますのは一般に通用する名称ということで御理解をいただきたいと思います。それから旧姓と言っておりますのは、婚姻、離婚等により戸籍名が変更した場合の変更前の戸籍名ということでひとつ述べさせていただきたいのでございます。
 現実を考えたときに、公務員でございますので公文書に決裁するときに、一体通称とかあるいは旧姓というものでそれが同一人であるということをどうやって確認するんだろうとか、それから公務員の場合、何らかの格好で外郭団体やなんかの関係で登記をしなきゃいかぬというようなときに一体通称とか旧姓というので通るんだろうかとか、それから人事記録、辞令を出すときに一体どういうふうに出すんだろうかと。給与関係の書類とか職員証とか、その他の公文書等、そういったときには戸籍以外のものは今日まで認めておらぬわけでございます。そういったものまで通称、旧姓ということになると、何分とも公務員がやっておりますのは公務でございますので、そういう具体例を考えますとこれはなかなか難しい問題だというふうに言わざるを得ないのでございます。
 地方公共団体において職務の氏名として一般に戸籍名が使われているのは、職員が当該公務を担当すべき地位、権限を有していることの証明や、職員の身分関係、兼任関係の明確化に欠くことができない本人の同一性、つまり旧姓と戸籍名とをどうやって同じ人であるかという本人確認、本人の同一性の確認を適正確実に行うために戸籍名を使っているわけであります。
 このように公の行政執行や人事管理の面において戸籍名は重要な働きを果たしているが、例えば結婚あるいは離婚等に伴い旧姓などの通称を用いることを希望する人もいると思われる。したがって、この問題は個々の法律関係に則して判断せざるを得ない面もあるが、本人の同一性の確認、行政執行に混乱を引き起こすおそれがないかという点を十分考慮の上、各任命権者において対処していただくものと考えているというのが自治省の見解になっております。
   〔委員長退席、理事岩本久人君着席〕
 ただ、山崎委員御承知のように、今その件で図書館情報大学旧姓使用訴訟というのがなされておりまして、十一月十九日に判決が予定されているようでございます。この場合には図書館情報大学というのは国立大学でございますので、そこの先生でございますので公務員でございますけれども、その論文とか著書等の研究成果の公表物という問題を取り扱っておりますので、はて公務員が国のお金、地方のお金を使って研究してその成果を発表するときに、通称名、旧姓というものでどうなんだろうかというのは私ちょっと疑問を持っておりまして、判決が間もなく出ることですから、それはそれとして一つの参考になろうかと思いますので、おわかりいただけると思いますが、大変これは難しい問題を執行上含んでいるんではないか。