この学位の審査というのが今この機構の中では一番大事なことだと思うわけでございますが、この学位審査に当たる教官は現役の研究者でございますね。
 それから、学位授与機構というのは研究機関を伴わない機関でありますが、ここの教官は教授の名称を持っても研究を行わない学位審査専門委員ということになるのでしょうか。日進月歩の科学技術の世界で、現役研究者でない人が博士号の認定を行うということについてはいかがなものかという意見が非常に強く上がっているわけであります。この学位審査に当たる教授の資格、教員の資格というのは一体どういう人を選ぶのかということでございますね。あわせまして、こういう人たちに任期というものはあるのでしょうか。
学位授与機構につきましては、できるだけコンパクトなものにするということを基本に置いて考えております。任務を遂行するための必要最小限の組織ということで私どもが現在構想いたしておりますのは、定員で申しますと二十七人でございまして、機構長が一、教官が九、事務官が十七、これに客員教官を四人お願いする、こういう構想でございまして、機構長のもとに審査研究部、それから事務的な組織であります管理部というものを設けます。そして、審査研究部のもとに学位の審査を行います審査部門というものと、それから今後におきます単位累積加算等々の生涯学習的な発展といったようなものを考えまして調査研究部門というものを設ける、このような構想を持っております。さらに、国立大学共同利用機関として設けますので、今までに設置をされております国立大学共同利用機関と同様な管理運営形態ということで評議員会及び運営委員会を設ける、このようにいたしております。
 しかしながら、これだけの二十七人という組織では到底学位審査にはたえるものではございませんので、約百二十人ほどの非常勤の委員の方にお願いをいたしまして、学位の申請に当たって必要に応じ当該学位の専門にかかわる委員の方々に御参集いただいて審査を行っていただこうと、このような構えにいたしておるところでございます。
そうしますと、国大協なんかはそれで納得をしたと、こうお考えになっていらっしゃるわけですね。
 では、その学位授与機構の内部について質問いたしますが、この構成というのは一体スタッフはどのようなことになっておりますか。
御指摘のように、国立大学協会からは平成二年の十一月二十日に御意見をいただきまして、学位授与機関というのは学位を出す一般的な組織といいますか、大学が学位を出す機関であると同様な性格の学位授与機関というのが別途、極端に申しますと複数できるのではないか、そういうふうな危惧をお持ちであったかと、このように受けとめております。いわば、学位授与機関という制度ができて幾つかの学位授与機関が全国にできると。そうなると、学位を出すのは大学であるという概念と混同するではないか、こういうふうな御批判というふうに受けとめたわけであります。
 そこで、私どもとしては、学位授与機関といういわば普通名詞的な色彩を避けるために、学位授与機構というふうな名前に改めまして御提案をさしていただいているところでございます。
これでこの質問は打ち切りたいと思います。私ども日本共産党は、自由と民主主義を守る立場から、こういう暴力を一日も早く完全に、事件を摘発して真相を解明して、厳しく法のもとに処断されることを望むわけであります。
 関係の方、退席されて結構でございます。
 時間が少なくなりましたが、刑法改正法案についての質問に移ります。
 午前中から刑事三法とそれ以外の行政罰、特別刑法とのダブルスタンダードの問題が再三提起されてまいりました。これは必ずしも逮捕、勾留の制約の問題だけではなくて、罪刑法定主義の基本である罪と罰のバランスの問題が基本にある、そういう立場から、これを放置しておくことは大変ゆゆしいものだと私は思います。
 実はきょうお見えの東條審議官が著作された「刑事法ノート」の「罰金刑の見直しについて」と題する論文の一番最後のところで、前回の罰金刑の見直しの問題について論述した部分の中に、「内容的に刑法犯における罪相互間の罰金法定刑多額のバランスの見直し、修正をある程度は行わざるを得ないのではないかと思われるのである。」という記述があります。それに付記がありまして、例えば弁護士に関する秘密漏えい罪について、当時現行法は、刑法ですが、弁護士の秘密漏えいについては二万円以下の罰金だった。しかし、外国法事務弁護士が新しくつくられまして、その外国法事務弁護士が秘密漏えいをいたしますと十万円以下の罰金になりました。今回の刑法改正によって弁護士の秘密漏えいも十万円以下の罰金に引き上がるわけですから、これはバランスがとれるようになったわけであります。そういう面では結構なことだと思います。
 ところが、同じ関係の業務をしておりますいろんな職種の皆さんの罪がどうなっておるか私調べましたら、例えば弁理士さんは、弁理士法二十二条によって、同じ秘密漏えいの場合には懲役六月以下または罰金三千円以下なんですね。今度この弁理士さんたちは、罰金等臨時措置法が今回成立をいたしますと二万円以下になるわけですが、弁護士の十万円とのバランスは五分の一。弁理士と弁護士というのはなかなか似たような業務でありますから、まことに均衡を失している。公認会計士はどうかといいますと、公認会計士法五十二条、二十七条によりますと、やっぱり秘密漏えいについて懲役二年以下または罰金三万円以下、はるかに低い。今回法改正の状況はない。それから所得税法二百四十三条等によって、税務に関する秘密を漏えいした場合には懲役二年以下、罰金三万円以下。やっぱり三分の一以下、こういうことですね。
 刑法、基本法の罰条と行政法あるいは特別法の罰則との乖離を東條審議官は指摘をしておったんだろうと思うんです。私はそう読ませていただいたんです。まさにそれは問題だと思うんですね。それはやっぱりバランスをとらにゃいかぬと思うわけであります。午前中以来他の委員から盛んにその点は質問されておったわけでありますが、前回の昭和四十七年から今日まで十九年間、そのバランスをとるために法務省としてはどんな努力をされたのか。そして、今回刑法三法にかかわる罰金の引き上げをやるわけですが、今回この刑法の本条を上げることに伴って行政罰や特別法による罰金を引き上げる努力を今回どのようにされたのか、そこをまずお聞きしたい。