ウルグアイ・ラウンド合意後の日本の農業をどう国際的な競争の中に耐え得る体質を持った農業にしていくか。今、委員からあらゆる角度から問題点が提起されて、そしてそういうところを総合的に組み合わせて、第二次、第三次産業の進んだ技術も受け入れてハイレベルの日本の農業のあり方というものを追求していけば、必ずから得る条件があるんではないか、耐え得る条件があるんではないかこういう御指摘がございました。私は、やっぱりそれは本当に大事なことだと思います。
 日本の農薬というのはもう伝統的に国内の需要を賄うという意味でつくられている農業ですし、輸出を前提にして農薬を経営していくというわけじゃありませんから、したがって輸出国と輸入国との違いというものはこれまではあったと思いますね。しかし、もうそんなことは言っておれないわけですから。
 今お話がございましたように、農業経営の規模の拡大とかあるいは生産基盤の整備とか、あるいは資本装備の高度化とか、今お話のございましたような新技術の導入とかそういうものを組み合わせて、そしてハイレベルの生産性の高い農業というものを構築していく。そうすれば必ずそれだけの所得も保障されるし経営も成り立っていく。そうすれば今の近代産業と肩を並べていけるような条件がつくられていくんじゃないか。そういう希望の持てる、展望の開けるような、そういう指針というものをしっかり与えて後継者に元気を出していただく、後継者に頑張っていただくというようなことがやっぱり必要ではないかと。
 全く私も御指摘のとおりだと思いますから、そういう心組みで今後も取り組んでいきたいというふうに思います。
今回の災害に当たりましては、これまでたびたび申し上げておりますように、被災者の立場に立った要求、ニーズにこたえ得るような対応をしていきたい。同時に、地元県市町村と一体となって救援と復旧復興に取り組む、こういう姿勢で臨んでおるところでございます。それに伴って当面必要な財政需要にこたえるために六年度第二次補正予算の編成作業に今鋭意取り組んでおるところでありますけれども、今、その規模と時期というものをここで明確に申し上げられないことについては御理解を賜りたいと思います。
 いずれにいたしましても、今回の地震災害にかかわる救援・復旧対策に支障がないよう財政的に必要な措置を適時適切に講じてまいる所存でございますが、第二次補正予算につきましても鋭意今、編成作業を進めておるという段階でございますから御理解を賜りたいと思います。
最後に総理に、第二次補正に関連してお伺いしたいと思います。
 今回の災害を起因にして、第一次補正は災害前の問題ですから当然これはもうやむを得ないことなんですが、これだけの大災害に対する復旧の臨時出費ということも考えると、今回の補正で計上した支出についてもさらに検討するというか、その項目をも含めた上で第二次補正において災害復旧のための補正を考えたらどうなんだろうと私は思っているんです。具体的には項目等は申し上げませんけれども、緊急性だとか必要性だとかそういうことを考えれば、今回の補正で計上した事業費用にしても、それらも含めて第二次補正で本当に被災者のための災害救済のための補正を早急にやっていただきたい。
 この第二次補正の規模だとか時期だとか第二次補正に取り組む総理の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
現在では災害で最も被害をこうむったのは神戸市、こういうことになっておるわけでありますが、実際におきましては、あの活断層のもとで災害を受けたとされる地域は名古屋、大阪から姫路、淡路島、相当の広範囲にわたっておるわけでございます。したがいまして、自衛隊も何万名という手持ちを持っているわけではありませんから、中部方面隊におきましては約三千五百ぐらいだと思うわけでありますが、これができるだけ効果的に救済に赴くということを判断するためには、やはり偵察機といいますか、ヘリコプターで調査をする。偵察という言葉を使いましたが、調査、こういうことになっておるわけでございます。訓令第十条にございます。
 以上であります。
今あなた、こういうことはたびたびもとからやっているんだ、こうおっしゃるんだけれども、私はそういうふうにもとからたびたび財政法の趣旨を私の立場からいえば逸脱してやっていることは不適切じゃありませんかと言っているんであって、前にもやっているんだから今回もいいんだと、こんなことは余り通らぬ理屈だと思います。
 ちょっと急な質問で、玉沢防衛庁長官に一言お伺いしたいと思います。
 先ほどの泉委員の質問に対する玉沢長官の答弁の中に、自衛隊のヘリコプターが神戸を偵察に行ったというふうな答弁がありましたが、この偵察に行ったという言葉の妥当性についてはどうなんでしょうか。人が焼け死んでいる、逃げ回っている、ヘリコプターで偵察に行く問題じゃないと私は思うし、用語の揚げ足取りみたいだけれども、偵察というふうな言葉の妥当性はどうお考えですか。
公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。本日は二回目でありますが、先日の参考人質疑を受けましていろいろな問題が明らかになってまいりましたし、あるいは、ただいま古賀委員の質疑を聞いておりましても、あとまだ四ページぐらいあるとおっしゃっていましたが、それぞれ重要な案件でありまして、私どもも大変にあとを聞いてみたい気がしております。
 そういう意味で、今古賀委員が最後の方で言われた部分から引き続き、別に連携しているわけじゃありませんが、質問をさせていただきたいというふうに思います。
 それで、先ほど古賀委員が議論されました話なんですが、今回のこの住民基本台帳ネットワークシステム、このシステムの中で、本人確認情報を行政機関が利用するということが認められている、それは大変重要な問題でありますから、結果的には今回は法案の形では法律の中で九十二事務を明確にしようということになったわけであります。それは、私は当然法律で規定をするべきだというふうに考えているわけでありますが、その場合、今回のネットワークシステムの中で、例えば都道府県あるいは国の機関がこの本人確認情報を利用する場合、具体的にどういうふうに利用するのかというシステム上の問題を古賀委員がおっしゃっていました。大変心配だという御指摘もありましたので、重ねて確認をさせていただきたいのです。
 例えば、県でいきましょうか、県当局、都道府県がこの本人確認情報を利用したい、これは当然ながら、利用する場合は法律で定められた者しか利用できないわけですね。それを利用する場合は具体的にどういう利用の仕方になるのか。これはシステムの問題として伺いたいと思うのです。
 例えば、県がこの法律で定めた、例えば恩給の事務でもいいです、これを利用する場合は、具体的に——私はかつて生活保護の電算化の事務を大変苦しんでやったことがあります。そのときバッチでやりました。オンラインで結んでいないということですね。その都度磁気テープにして、情報を利用する場合は持ち込んで利用する。要するにオンラインで結ばないという経験をして大変に苦しんだことがありますけれども、ここはどうなんでしょうか。
 利用する場合は、国の機関でも県の機関でもいいのですけれども、これはこのネットワークシステムにどのようにつながるのか、その具体的なイメージを、ちょっとわからないもので、オンラインで結んでもいいのか、あるいはその都度バッチでやるのか、そこはどういう法律の規定になっているのか、確認をさせていただきたいと思います。