官公需の問題でございますが、お話がございましたように、官公需確保法に基づきまして、国につきましては毎年度閣議におきまして国等の契約の方針というものを決定して発表しているわけでございます。その中に、官公需の中小企業向けの比率を目標として設定しておりますし、その際に過去の実績も発表している、こういうことでございます。
 ただ、地方公共団体におきましては、国の施策に準じてやっていただくということで中小企業の受注確保のためのいろいろな施策を要請している、国に準じてやっていただくということで要請しているというのは今委員御指摘のとおりでございます。
 その数字でございますけれども、過去三年間の実績及び目標、実績比率でございます。国の方からまいりますと、平成四年度、目標額四兆四千三百四十億円、比率は三九・九％、これが中小企業向けでございますが、実績が四兆四千七百十二億円、比率は、実績値は三七・七％でございました。平成五年、目標額四兆六千六百六十億円、比率三九・九％に対し、実績五兆三百四十六億円、比率は三八・七％でございました。平成六年度は、目標額四兆八千七百億円、比率三九・九％に対し、実績額四兆四千三百二億円、比率は三八・五％でございました。
 また、地方公共団体につきましては、目標額はございませんが、実績を把握しております。都道府県及び十万人以上の市を対象にして実績をとっております。平成四年度、実績額十五兆二千五百三十七億円、中小企業の受注比率は六八・七％でございました。平成五年度、実績額十五兆八千六百五億円、比率は七〇・一％、平成六年度、実績額十四兆九千二百四十八億円、比率は六八・四％、こういうふうな数字になっております。
それでは次に、中小企業の官公需の確保について通産省にお尋ねいたします。
 今日、景気停滞の中で中小企業の経営は大変厳しいものがございます。中小企業動向調査によりますと、経営上の問題点として、売り上げ停滞が九五年四月から六月まで四八・二％と前期比で五ポイントも上昇し、トップを占めております。
 政府は、中小企業の官公需確保対策として、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、毎年度国等の契約に関し中小企業者の受注機会の増大を図るための中小企業者に関する国等の契約の方針を定めていますけれども、九月二十日の経済対策においても中小企業の官公需については触れられてはおりません。
 そこで、通産省にお伺いしますが、中小企業向けの国と地方公共団体の官公需の年度目標、実績について、比率も含めて過去三年の推移を御報告お願いいたします。
ただいま御指摘の企業の海外進出あるいは製品輸入の拡大に伴います国内雇用問題の発生、これを避けるためには、やはり新たな雇用の創出を図ることが極めて重要でございますし、あわせまして失業のない形での労働移動、そういうものを進めることが大切だというふうに考えております。
 このため、労働省といたしましては、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づき、労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援するとともに、やむを得ず失業された方々につきましては、その早期再就職に努めているところでございます。
 さらに、今回の経済対策の一環といたしまして、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出を図るため、本日御審議をお願いしております中小企業労働力確保法の一部改正案、これを本国会に提出しているところでございます。
 今後は、今回の新しい対策も十分活用しつつ、雇用の安定のために最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私もここの調査会には途中から入らせていただきましたものですから、全体のことをさっと見せていただいたんです。もう論じられているかもわかりませんが、今、大脇議員の意見を聞かせていただきまして、私も今後の日本の経済、産業のあり方を考えるときに、やはり経済の担い手である産業の担い手である働き手といいましょうか、労働者の姿がどういうような形にあるんだろうかということをしっかり押さえていく必要があるだろうなと思います。
 読ませていただきますと、ここの調査会でも企業の社会的貢献というのは随分論じられたようでございますけれども、そういう意味では今回の神戸で起こりましたあの大震災につきまして企業がどんな形でボランティア活動ができたんだろうか。年休をとって行ったんだろうか、それとも個人のあれで行ったんだろうか、そこまで行く旅費はどうだったんだろうか、時間カットはどうだったんだろうかというようなこともやっぱり洗ってみなきゃいけないだろうなと思うし、そういった大震災が起こったときに企業が社会的貢献ができるような形にしていく必要があるだろうなと思います。それと、やっぱり企業戦士のような形で利潤追求だけの企業ではそういうことはできにくいんだろうなということも考えられます。
 私は、生活者としてどうしていくかというようなことでいろんな条件を考えていこうというときに、まず働く仲間の皆さんの高齢化の問題もこれからあるだろうと思うんです。読ませていただきますと、提言の中で介護休業なんかも出ておりますけれども、これはもう深刻な問題だろうというように思っています。
 それは一つは、私は徳島県なんですけれども、徳島県で平成四年から五年まで学級の数が九十四学級減ったわけです。平成五年から六年度で九十七減っていまして、二年間で百九十一学級減っているという現状にあるわけなんです。子供の数がぐんぐんと減っていく中で百歳以上の人はどうなのかというと、昭和三十八年では百五十三人ぐらいだったというんですけれども、平成六年九月現在では百歳以上の方が五千五百九十三人いらっしゃるということになれば、ざっと考えて三十六倍になっている。それに引きかえてぐぐっと子供の数が減っていくということになれば、厚生省あたりが新ゴールドプランでホームヘルパーさんを二十万人つくりますよとかたくさんのことを言っていても、実際にホームヘルパーさんのなり手がないのではないかというように心配されるわけです。
 そうすると、働いている人たちが企業全体の中でどのように介護休業がとれるのかというようなことでは、もう何としてもこの介護休業が必要だなと思っていますが、今上がってこようとしている介護休業を見ると、休ませていただける期間が三カ月が限度になっているというようなことで、やっぱりこれは一年ぐらいは休めるようになる法案に何とかならぬだろうかなというようなことも考えるわけでございます。女性からいえばそういうことも含めて、また保育の問題といいましょうか保育制度の充実を図っていって、やはり子育てについても社会の支援というのも随分大切になってくるんだろうなというようなことを思います。
 企業優先ということではなくて、やっぱりこれから働きたいという女性も多くなりますし、完全雇用ということになってくれば、技術革新による生産向上と品質向上により、日本の産業や企業が国民の需要を開拓していくというようなことが基本に据えられてこなきゃいけないだろうなというように思っております。