先ほどからも申し上げておるわけでございますが、我が国における経済活動の主体というべき株式会社及び有限会社の大多数が小規模で閉鎖的な会社である実情にかんがみ、このような会社にも適合するように法制度を整備合理化するとともに、債権者保護のために必要な措置を講ずるなどして、我が国における株式会社及び有限会社制度の充実強化を図るものとしたものでございます。
きょういよいよ最後の質問の番になりました。私の立場からまたお伺いいたしますので、あるいは重複するところは相当あろうかと思いますけれどもお許しいただきまして、まず基本的なところから始めさせていただきたいと思います。
 今回の商法改正でございますけれども、明治に商法ができて以来何回かの改正が行われてきていると思うのですが、今回のこの商法改正のねらい、目的、どういう精神で、どういう目的を持って改正をされようとしているのか、その点からまずお伺いしたいと思います。法務大臣、よろしく。
今の融資の問題は私の主管でないので、今のお話のとおりであります。
 私どもとしては、税制の問題でこれからまたいろいろ若干お役に立つような方法を今検討いたしておりますし、またやらなければいけないというふうに考えております。
 なお、委員からの先ほどからの御意見は、御意見として十分拝聴いたしておきます。
お答え申し上げます。
 中小企業庁等は、いわゆる中小企業三機関を通じまして中小企業者が必要とする事業資金等の円滑供給を図ってきたところでございます。しかし、この増資に対して資金を拠出する出資者そのものについては、中小企業として事業を営む者ということではございませんで、あくまでも当該中小企業の株主の立場にあるということでございます。政府系金融機関の設置法でございますけれども、これは基本的には恒久法になってございまして、対象者としてあえて中小企業以外の者、いわゆる個人にも融資を行うことということについてはいろいろ問題がございます。また一方、先ほどございましたように事業資金以外の資金の融資を認める、これについても、他の金融機関との間での問題あるいは政府系金融機関で実施することの妥当性等いろいろ難しい問題がございますので、我々としてはいろいろ慎重に検討しましたけれども非常に難しいと言わざるを得ず、慎重に取り扱われるべき問題かというふうに承知しております。
 以上でございます。
先日参考人として来られました東大教授の鴻常夫さんから、自分は、新たに設立される法人の場合には法制審答申に昔あったように株式会社の場合には二千万でいいだろう、しかし既存の法人は同じではいかぬ、非常に苦痛を与えるから差をつけて一千万という考えだ。要するに、これから設立される法人についての最低資本金と、現在ある既存の法人に対するこれから五年以内に幾らにしろという最低資本金の金額を画然と区別した理由のごときものを言われたわけであります。
 しかし、今回出てきた商法改正を見ると、既存会社も新たに設立される株式会社も一緒くたにして一千万という同じ数字、有限会社についても既存の有限会社と新たに設立される有限会社をひっくるめて三百万という金額を持ち込んできているわけですね。現存する既存会社を少しでも救済しようという配慮が全くないと言わざるを得ないわけです。法制審答申の精神からいえば、今回新たに発足する株式会社の最低資本金は一千万にするのであれば、同じ割合で既存の株式会社を救済するのであれば最低資本金を五百万にするのが法制審答申の精神じゃないかと思うわけですね。
 そこで、最後に、なかなか利益が上がらなくて苦労している中小零細法人の事業家が、この法律が仮に通ってしまった場合に五年以内に増資をしなければなりませんので、その事業家、会社代表者のために特別の融資制度をつくってやればいいのではないか、やらなければいけないのではないかと考えるのですが、法務大臣と中小企業庁、そういう融資制度を特別につくってもらう方向ではどうでしょうか。順次答えてください。
お答えします。
 公明党が過去、五十五年でありますとか、平成元年、何回にもわたりまして住宅基本法の提案をなさったということは十分承知をいたしております。
 私どもも、建設大臣の諮問機関でございます住宅宅地審議会というのがございまして、住宅政策の基本的な問題について、重要事項について討議をお願いをしておるわけでございますが、過去五十五年の七月三十日に答申をいただいておりまして、その中で住宅基本法に触れております。ここで申し述べられておりますことが、先ほど先生がおっしゃいました総理の答弁なんかに出ております、国民各層の幅広いコンセンサスを得なければこういう問題は解決できないという答申になっておるわけでございます。
 そこで言っている中身でございますが、国民的なコンセンサスがあるかないかということでございますけれども、例えば大都市対策で、こういう大都市地域で今現在起こっておりますような住宅事情を早急に解決しなければならない、こういう問題になりますれば、国民的なコンセンサスというのは相当の確度で得られると思います。
 ただ、日本国全体を通じて住宅そのものについてどう考えるか、居住水準そのものについてどう考えるか、こういった問題については、社会党の提案あるいは公明党の提案、過去に建設省も検討したことがあるわけでございますが、それらを横並びで見てまいりますと、今先生もちょっとおっしゃいましたが、住宅そのものが憲法が保障する具体的な請求権として構成できるかどうかという問題、あるいは公共団体の責務についてのいろいろな考え方、居住水準のレベルの考え方、それから一番違っておりますのは住居費負担についての具体的な考え方等々で、まだまだ隔たりがあるわけでございます。
 したがいまして、私どもは、現行の住宅建設計画法は先生おっしゃいましたような形で国が決めますけれども、具体の施策は公共団体が主に任務を持っておるわけでございますので、そういう現行の体系の中で今現在は十分に働いていけるのではないかと考えております。したがいまして、緊急対策としての大都市の住宅供給対策というものは大いに進めますけれども、住宅基本法というものが今すぐ要る、あるいはコンセンサスがすぐ得られるというふうには考えておらないところでございます。