御説明でわかったような気もいたしますけれども、例えば先般問題になりました「むつ」の非常にまずい結果といったようなものは、その事前調査あるいは途中での調査、評価といったようなことが十分うまく行き届かなかったという点が非常に多いと思うんでございます。それで、非常に長い年月をむだにし、非常にたくさんの国費をむだ遣いしたという面が非常に多いと思うんでございますが、今度取り扱われるプロジェクトは、「むつ」のプロジェクトに比べれば非常にささやかなものだとは思うんでございますけれども、事前評価から始めて、研究の途中段階での評価、それから最終的な成績を上げたときの評価といったようなものは極めて大事だと思います。一般的な調査事務といったような言葉の中に含んでしまうのにはちょっと問題があるのではないかというふうに私は考えますので、少なくともこの法案によって実際上お仕事をなさる上におきましては、その評価システムというものの確立をぜひやっていただきたいとお願いいたしたいと思います。
 もう一つ伺いたいのは、産官学の連携ということが絶えず言われているわけでございますが、産官学の連携を今度の場合どういうふうに促進しているのか、それが表面にあらわれていないように思うんでございますが、その点はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、先ほどの両審議会の報告書におきまして、新素材等を中心にいたしまして試験評価体制の整備が必要であるということの御提言を受けておるわけでございます。
 この試験評価体制の整備の問題は、この法案と申しますか、あるいはセンターの業務だけでなくて、幅広くいろんな分野でこの評価体制の整備を図っていくということが重要であろうかと思われますが、センターの関係において申し上げますと、センターの業務の中で調査業務というのがございます。三十一条の第一項の六号でございますが、この調査業務の中におきまして、新素材を初めとしていろいろな試験評価に関する調査を実施をするということになってございます。法文でございますので、具体的に細かく書いてございませんが、調査ということの中に含めておるつもりでございます。
 そのほかに、新素材を例にいたしますと、その試験評価につきましては、例えばファインセラミックスの試験評価を行います財団法人のファインセラミックスセンターを設立するということが既に決まっておりまして、その方向に今進んでおるわけでございますが、これは民間におきまして、財団法人形式でこのセンターをつくるわけでございますが、こういったセンターをつくろうという動きに対しまして、基盤技術研究促進センターにおきましては、それの育成のためのいろいろな施策のあり方、あるいは試験方法の確立等につきまして調査研究を進める、それを民間において行われます評価に役立てていく、こういうことを考えておる次第でございます。
二つの審議会が合同していいことをまとめていただいたという点は、非常にアプリシエートしたいと思うのでございますが、この報告書を拝見いたしますというと、今度の法案の中に報告書の大事な点がほとんど盛り込まれていると思うのでございますが、私が拝読した限りでは、報告の中で相当重要視されていることで法案に出ていない点があると思うのでございますが、その一つは試験評価体制の整備という問題でございます。この報告の九ページとか三十一ページあたりに繰り返して出てきていることでございます。
 ところが、法案の方ではこれに相当することが、殊にセンターについてまた後ほどいろいろ御質問申し上げますが、センターの心がけの中に、評価の重大性ということについての考慮が欠けているように思うのでございますが、その点はどういうふうに考えたらいいでしょうか。
確かに伏見先生御指摘のような面がないわけでもないのでございますが、しかし産業構造審議会におきましても、文化系、理科系というふうに分けますれば、理科系といいますか、あるいは技術系の例えば大学の先生方とか、あるいは産業界におきましても、技術的な面で産業活動に従事しておられる方々も入っていただいておりますし、また産業技術審議会の方におきましても、会長は向坊先生でございますけれども、委員の方々には経営者といいますか、そういう立場の方々も入っていただいておるわけでございます。
 そういう点から、今回の審議の過程、長年にわたる審議全体につきましてはいろいろ特徴もあろうかと思いますけれども、今回のこの技術開発につきましての審議におきましては、そういった両審議会でニュアンスが非常に異なるとか、意見が分かれるとかいうことは余りございませんで、非常に一致した御意見をいただいたというふうに感じておるわけでございます。
一応わかりましたんですが、私は産業構造審議会というのは文化系の先生がつくり、産業技術審議会の方は理科系の先生がつくっているものだというふうに理解したんですが、まあ当たらずといえども遠からずというようなところではないかと思うのです。
 そういう二種類の方々がお集まりになって一つのことを議論なさるというのは日本では珍しいことで、二つの審議会が一緒にこういう問題を議論していただいたということは大変結構なことだと思うのですが、同時に、合わせものはまた何か割れる原因にもなるんですが、二つの審議会を一緒に御意見を聞くという場合の、何かいいところと悪いところみたいなものの御経験がありましたら教えていただきたい。
歩行者だとか自転車者利用者等の事故が大変多くなってきていると大臣お答えでございましたけれども、一つの統計でちょっと検討していただきたいなと思うのがあるのです。
 きょう配られております「人と車」の中にも四方さんが「昭和四十五年から四十六年頃にかけておおむね欧米諸国に追いつき、その後、追い越した」と書いてあります。
 ところが、この統計を見てみますと、死亡事故と判定する場合の事故発生から死亡までの時間のとり方というのがこれは各国違うのですね。日本の場合には、事故発生から二十四時間以内に死亡した場合に死者というように統計になっているわけです。もちろんポルトガルのように事故現場もしくは搬送中に死亡した者を死者と言い、それ以外は負傷者になっておりますが、こういうような統計になっているのですが、イギリス、アメリカ、ベルギー、スウェーデン、オランダ、西ドイツ、ノルウェー、この統計を見ますと、事故発生後三十日以内の死亡となっておるわけです。最近医学も発達してまいりましたし、また救急医療施設も充実をしてまいりました、点滴等で十日や一カ月くらいはもたせることも可能になっているわけですね。
 そういたしますと、カナダのように事故発生から十二カ月、これは少し長いかと思いますけれども、三十日ぐらいの欧米諸国ぐらいにならした方がいいのではないだろうか、統計から考えてみまして。そうすれば、当然いまの死亡者の数よりもふえてくるだろうと思いますけれども、これがふえるから怠慢であるとかいうこととは別に、もっと欧米並みに統計を出して、その上に立ってこうした対策を講じていく必要があるのじゃないだろうかと思うわけです。
 国家公安委員長、この統計ですね、日本は二十四時間以内、もちろんその間に二日だとか三日だとか一週間というのもありますけれども、私はこの資料を見てみまして三十日以内ぐらいが妥当ではないかと思いますので、これは私の考えですが、公安委員長、どういうようにこの点はお考えでしょうか。