六十二年以来いろいろ銀行を中心とする金融機関の指導をやってきたわけでありますけれども、確かに御指摘のようなノンバンクにつきましては、自主規制をお願いする等できる限りのことをやってきたものの、いろいろ限界があったのは御指摘のとおりでございます。
 これは一つには、いわゆるノンバンクたる貸金業者一般に対しましては、銀行などに対するような一般的な指導監督権限がございません。貸金業規制法という法律によってノンバンクが規制されておるわけでございますが、御承知のとおり、いわゆるサラ金問題を発端といたしまして債務者に対してその契約内容をできる限り開示しろとかあるいは取り立てに当たっては不適正な手段によってはいけないとか、そういう観点からの規制にとどまっておるわけでございまして、ノンバンクに対しましてその実態を知り得る立場に私どもないというのが実情でございます。
 ただ、今御指摘のとおり、金融機関がノンバンクに対して資金を供給しておるということに着目いたしまして、金融機関が関連会社にお金を貸すということについてはその自粛を指導するということを今回改めて始めることにしたわけであります。
 それから、金融機関関連会社以外の貸金業者につきましては、これは自主ルールの作成ということが中心になるわけでございますけれども、まず第一には、金融機関に通達を発しまして、ノンバンクたる貸金業者、これは一般に十分な審査を行え、金融機関がノンバンクに対する審査を十分に行ってほしいというのが第一点であります。第二点は、金融機関の貸金業を営む関連会社の土地融資案件につきまして、金融機関を通じて特別ヒアリングを行うというのが第二点であります。第三点は、金融機関を通じたノンバンクの融資についての報告を求める。それからその実態についてヒアリングを行う。四番目には、金融検査、私どもの金融検査におきまして金融機関のノンバンク融資の実態把握を行う、さらに自粛要請も行うというようなことの措置を講じたわけであります。
 いわゆるノンバンクにつきましては、ノンバンクの土地投機に係る融資の抑制につきましては、これからもこういうことで最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
金融機関の土地関連融資につきましては、金融機関の公共性ということに照らしましていろいろ指導に努めてきたところであります。
 ただいま土地局長の方からお話がありましたとおり、六十二年の七月以降個別融資案件にまで踏み込んだいわゆる特別ヒアリングというのを実施してまいりました。指導の趣旨の徹底を図ってきたところであります。また、六十二年十月には緊急土地対策要綱、これを踏まえまして金融機関に対しまして改めて通達を発出いたしまして、国土法上の不勧告通知の確認、審査、管理体制の充実強化等に努めてきたところであります。また、本年二月以降は、重点的特別ヒアリングということで、特に融資の伸びが比較的高い金融機関を対象といたしまして実施してきたわけであります。
 さらに、今回のこの一連の国土庁からの国土利用計画法上の監視区域制度に係る指導強化といったようなことに平仄を合わせまして、これは詳しくは申しませんけれども、金融機関に対する一層の趣旨の徹底と、特にノンバンクが問題でございますので、ノンバンクたる貸金業者一般に対する金融機関の融資についても十分に審査を行うというようなことで、一連の措置を講じたところでございます。
補助率カット問題につきましてはいろいろおしかりを受けて、一〇〇％、大体九五％でも点が甘過ぎるのではないかという御批判は私も確かに肌に感じているわけでございますが、経常経費については御案内のようなことで、言いわけになるかもしれませんけれども、私としては、名目的な補助率の復元も大事であるけれども、それよりも地方財政全般を考えてみた場合に、地方財政にマイナス面を与えない、むしろ将来のことを考えますと地方公共団体が自由に使える一般財源というものをここで確保できれば、そういった数字上の国庫補助率の完全復元ということもさることながら、地方公共団体にとっては一般財源の確保、しかもそれが恒久財源ということであるならばまあ適当なところで矛をおさめるしかないじゃないかということで踏み切ったわけでございます。確かに私どもは八％、例えばあの問題でも大蔵省は七、それを私どもは八でやるべきだというようなことで、足して二で割るということよりも八に近づけたというぐあいに御理解いただきたいわけでございます。
 それはそれといたしまして、午前中もいろいろな議論がございましたように、公共事業の問題だけ残ったわけでございます。これについては、先ほども大蔵大臣が申しましたように、約束したことでもあるし今度はひとつこれは何とか実現するように、六十一年度に少なくともそういうことを踏まえながらあと二年十分検討を加えてその上で復元するものとすということになっておりますから、これはぜひ復元したいというぐあいに強い決意でおるわけでございますけれども、文字どおりやってまいりますと、これは少なくともある年度においては大変な国費の支出があるわけです。支出をしないとなると、事業量を少なくとも一年間はがた落ちさせなければならぬ。これが関係各省にとっては、事業量を急にある年度下げるということになかなか耐えられない。ことしもそういう意見があったわけです。それで自治省はいろいろなことを考えながら、そういう御意見もあるし、まず経常経費を片づけて、そして、公共事業については国の財政事情等も勘案しながら二年先にこの問題を延ばした。そのかわり地方財政についてのその差額は一〇〇％見る、少なくとも交付団体については一〇〇％見ようということで、一応の中間的な形で話をまとめたわけでございます。
 そういう中で、確かに理論的には、これは復元問題は復元問題、それから国と地方とのそういった問題はまた別問題だということはよく話がわかるわけでございますが、考えてみますと、ことしの年末にはどういう形で出てくるか知りませんけれども、国と地方との財政分担をどうするか、あるいは行政分担をどうするかという答申が出てぐると思いますので、そういう答申が出てくれば、私どもが公共事業の今後の補助率問題を検討するに当たっては、当然そういう問題も考慮の中に入れて検討せざるを得ないのじゃないかというぐあいに私は考えておるわけでございます。
 そこで、私としては先ほどから申し上げておるように、直轄事業であるとかナショナルプロジェクトとして国がみずから計画してみずから実行するようなものについてはできるだけ、むしろできることならば従来以上に国の負担率を上げて、そして補助事業もたくさん各省にわたるわけでございますが、零細補助というものはできるだけ整理をして、できることならば全額に近いぐらいに、これもなかなか一挙にいかぬと思いますけれども、地方の一般財源、恒久財源によって地方が自由に処理できるような方向というものをやはり公共事業においても考えるべきじゃないかというぐあいに考えております。原則はもちろん大蔵大臣と約束したわけでございますからそういう方向でいく決意でございますけれども、そういう中で、国から行革審の答申が出てまいりますと、やはりこれを配慮しながらこの問題をひとつ各省協議の中で検討していかざるを得ないのじゃないかというぐあいに率直に申し上げる次第でございます。
    〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕