文部大臣の答弁は私も極めて共感を抱くところでありまして、文部省としては今後ともその原則、態度をきちっと貫いて進めていただきたいし、予算編成時については特にそのことを重視をしながら進めていただきたい、このことを文部大臣に御要請を申し上げておきます。
 同時に、今大蔵大臣言われましたが、経過はいろいろあります。戦前からの義務教育費国庫負担法の流れをくんでおりますから、いろいろ経過はありますね。しかし、先ほど申し上げたように、学校運営にとって校長も教諭も事務職員も、以下栄養職員も、必要欠くべからざる職員であるということについては共感を持っておるわけでありますから、この義務教育費国庫負担法は、憲法、教育基本法に基づいて「義務教育は、これを無償とする。」「教育の機会均等」という原則に立って、それを財政的に裏づけるということで、きちっとした制度です。これは昭和二十七年にこの義務教育費国庫負担制度が戦後制定されるときの提案の理由を見ても明らかなわけです。したがって、私は、教諭であるからとかあるいはその他の職員であるとかで区別されることは本来的にあるべきではないし、基幹職員としてきちっと同様に扱うべきだと考えますが、基本的な考え方だけを、尾ひれ背びれは要りません、考え方の基本だけを聞いておきます。
御承知のように、教諭の場合はこれはもう初めから国庫負担でございますし、他の職員につきましてはそのときの財政事情によって国庫が負担をしてきた、こういう経緯があることは御承知のとおりでございます。
学校運営の基幹的な職員と申し上げましたが、そのような考え方で予算編成の時期にも文部省の立場を主張いたしまして、大蔵省もこれに同意して、結果としてその制度とおり続いておる、この気持ちは今後も持ち続けていきたい、こう思っております。
文部大臣の答弁は極めてずばりでございまして、私は極めて共感を呼ぶのでありますが、大蔵大臣は私が質問しないことまで予断を持って何か返事をしているようでありまして、質問していることに対してお答えいただきたい、このことをまず御要望申し上げておきます。
 そこで、今述べた義務教育諸学校の教職員の給与等は、義務教育費国庫負担法で国が二分の一の財政負担をしております。先ほど述べた職種は、教諭も事務職員も栄養職員も、必要欠くべからざる職種として義務教育費国庫負担制度の上で区別されることなくひとしく取り扱われなければならないものと私は考えますが、文部大臣はどう思いますか。
御指摘のように、私どもも重要な職員であるというふうに位置づけております。
 ただしかし、地方自治体の自主性、そしてお互いに国家と地方とが分担し合うという面からいくならば、多少考慮の余地のある職種ではないかというふうに考えております。
それでは、文部大臣、それから大蔵大臣、お二人にまず質問していきます。
 このたび提案されている補助金カット法案には、義務教育費国庫負担法の一部改正が入っていますから、まずそれに関連する点から質問していきたいと思うのです。
 今、義務教育諸学校には多くの職種の教職員がおることは御案内のとおりです。つまり校長、教頭、教諭、養護教諭を初め事務職員、栄養職員などあります。これらの職種はいずれも学校教育を行う上で必要欠くべからざる基幹職員だと私は考えますが、その点、文部大臣並びに大蔵大臣はどのように考えますか。
御議論が続いておりますように、四十人学級の問題についてはそれぞれの立場で皆が何とかこれを実現しよう、六十六年度の努力目標を達成しようと思って全力を挙げて努力をしておるところでございますし、また、いろいろ御不満はございましょうけれども、昨年の実績に比べまして、中学校が初めてスタートしたことは大蔵省の御答弁のとおりで、三百二十一人加わっておりますし、小学校のレベルでも昨年の実績と比べて千百三十八人が上積みになって今年度の計画に入っておりますから、この勢い、この方向をひとつしっかりと守りながら何とかして計画年度内に実現をさせたい、このような気持ちでこれからも取り組んで対処していきたいと思いますので、どうぞよろしくお見守りをいただきたいと思います。
最後に文部大臣、幾つか四十人学級の問題に限定した質問でありましたが、先ほどの大蔵の見解を非常に前進的として私は受けとめたいと思いますけれども、大臣の決意のほどをひとつ最後にお聞かせいただきます。
非常に短い時間でございますので、総理に二点ほどお伺いしたいと思います。
 まず第一点としましては、現在自民党税調が導入しようといたしております売上税につきましては、先般の内閣委員会におきましても総理に質問いたしましたが、どう考えてみましても、どこから見ましても、やっぱり総理が国民に約束した大型間接税そのものじゃないかと、私はもう本当にそういうふうに思います。先ほどから総理がそこで答弁をしていらっしゃる様子を見ておりまして、総理は、収入が二、三百万円から九百万円ぐらいまでのいわゆる生活やローンに一番苦しい人たちが減税になるようにしたい、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、実際は、現在の自民党の税調案をいろいろ計算しまして、どういうふうになるかというのはもういろいろな資料で発表になっておりますけれども、総理、これは政策構想フォーラムというところで計算をした資料によりましても、年収二百万円から六百万円まで、これはサラリーマンの約八〇％に当たりますね、全国のサラリーマン、これは公務員を除くサラリーマンですが、三千百五十万人のうちの八〇％に当たる皆さん方が増税になる。金額も申し上げてもいいんですが、金額は申し上げませんが、そういうふうになるわけです。総理が考えておることとはまるっきり違う方向に行っている。私は、結論として総理がおっしゃっているように、二、三百万から九百万の皆さん方が減税になるような案をぜひつくっていただきたい。そういう方向でやっていただきたい。また、そういう方向に修正をしていただきたい。これはそういうふうな意味で、まず第一点として申し上げておきたいと思います。
 それから第二点としまして、総理がしょっちゅうおっしゃっております戦後処理の問題であります。これは幾つかの問題がありますが、詳細を総理の答弁を伺いたいのは、まず一つはシベリア抑留者の補償の問題、それから在外財産の補償の問題、それから恩給欠格者への補償の問題、それからもう一つは台湾人元日本軍人軍属の補償の問題、こういうふうな問題が今戦後処理の問題としてどうしても我々として取り組まなければならないということで、当内閣委員会でも随分議論してまいりました。
 こういう機会はございませんので、以上の点について総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。