それではお聞きしますけれども、法律案を読みますと、禁止するという言葉はどこにもないんですね。むしろ改正する前の法律にありました。十四条の５「排出水を排出する者は、有害物質を含む汚水等（これを処理したものを含む。）が地下にしみ込むこととならないよう適切な措置をしなければならない。」とありまして、一応禁止の項目ですね。この法律では今度はなくなりましたね。
 そして、それに対応するものといたしまして第五条の２「工場又は事業場から地下に有害物質使用特定施設に係る汚水等（これを処理したものを含む。）を含む水を浸透させる者は、有害物質使用特定施設を設置しようとするときは、総理府令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。」とありまして、一から八までありますが、七項目目に「特定地下浸透水の浸透の方法」これを届けなさいということは、法案を読む限りにおきましては、今度の法案は地下の浸透を許しているじゃないか。そういう方法を届け出して、それが許可になればオーケーですよというふうに法律を読みますと理解いたすわけでございますが、この経緯はどうなっていますか。
ぜひ積極的な姿勢を要望します。
 それでは、本論に入ります。
 まずこの水質汚濁防止法の一部を改正する法律案でございますけれども、この中で本法案の趣旨でございますが、「有害物質を含む水の地下への浸透を禁止することであります。」というのがこの改正案の趣旨だとされておりますが、間違いありませんか。
アメリカの政府の説明によりますと、環境への影響については、本件関連の核物質の溶解性を測定するために海中試験を行ったが、その結果、核物質は比較的短時間で溶解することが判明した。また、核物質の高い比重のゆえに溶解物は極めて素早く他の堆積物とともに海底に沈殿する。したがって環境への影響はない。このような見解ですね。
 この核物質が何であるかというのは特定されていないわけでございますが、例えばプルトニウムであれば、その半減期は二万年以上あるわけです。そういう長期間にわたって人間に近い環境に出てこないという保証はないんですね。現に学者の意見では、深海といえども海流はある、あるいは深海に住んでいる動物もいる、植物もある。それに対して生命の連鎖があって、人間の口に入らないとも限らないわけです。こういう意味からぜひ独自の調査を日本政府としては行う、そのことを閣議のたびに長官は国務大臣の一人として強く主張する、こういうお話を承りたいと思いますが、いかがですか。
今おっしゃいますように、放射能のことは環境庁と直接関係ございませんが、今日の事故について汚染に不安を感じている住民の気持ちは十分理解できますので、環境庁としましても重大な関心を持っております。これまで環境問題で蓄えてきた知見や対応というのが、環境庁にもノーハウがございますから、そういうもので適宜対応できるものは対応していきたい。もちろん各省庁とも相談をしながら、なるべく早い機会に国民の皆様に安心していただけるような方策を講じていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
環境庁長官にお願いしたいのですが、この件は大変国民が注目していることだと思います。従来環境庁の所管は原子力関係は所管していないのだ、外だというふうなものがありますけれども、今お話がありましたが、まだ調査が遅々として進んでおらぬ。本当にこういう大きな問題なのに、政府は一体何をやっているのだ、こういうのが国民から見た素直な実感じゃないかと私は思うのですね。ですから、アメリカの政府の環境汚染は心配ないという発言をうのみにするのじゃなくて、日本国政府で独自に調査した結果、確かに心配はありませんよという宣言をしなければ国民は不安でたまらないわけです。そこのところのリーダーシップをぜひ長官にとっていただきたい。これを強く要望しますが、どうですか。
本件につきましては、科学技術庁としても初めて経験する問題でございます。科学技術庁としては従来原子力の平和利用に徹してやってきたわけでございますが、しかしながらそういった知見をもとにいたしまして、本件につきまして科学技術庁としてもできることをするということでやっております。公表につきましては、しかるべきときに、調査検討が済み次第公表するようにしたいというふうに考えております。
国民にとって一番心配なことは、やはりこれが生命の連鎖を呼びまして、人間が食べる魚等に放射能が含まれているのではないか、これが一番気にかかるところではないかと思うのですね。今お話がありました鹿児島県から科学技術庁に魚介類の調査依頼があったと聞いておりますけれども、これの公表、あるいは近海県がそういう依頼を今後科学技術庁に行うような気配があるのかどうか。やはり、そういった国民生活に直接関係のある部分から早急に環境汚染があるのかないのかはっきり示していくべきだ、公表すべきだ、このように考えられますが、いかがでしょうか。
総理が予算委員会等で再三答弁されております。賢人会議の提言の中でどれどれはやった、残った問題はこれこれだ、何回も答弁されておるとおりでございまして、閣僚の資産公開の問題にいたしましても、派閥の離脱の問題にいたしましても、そういう問題、できるものは着々実施に移しているわけでございます。
 そこで、今度は具体的に、政治資金に対する制度改革、姿勢を正そうということになってくると、もう既に自民党の方から法案が出ておるわけでございます。これは議員立法でございますから、それを受けてできるだけ早くこれを通していただくことがまず急を要する当面の具体的な行動じゃないかということを総理も答弁しているわけでございます。
 あと、資産公開の問題は、法律も待っておれぬからまず閣僚がみずから率先してやろうじゃないかということで取り決めておるわけでございますから、政治資金の法律問題、具体的な改革をどうするか、選挙制度の問題は当然これは自治大臣が担当でございますから、そういう時期になれば、恐らく来週じゅうぐらいには当然私も閣議発言をすることになろうかと思いますが、そういうことで一歩一歩、何もやってないわけではないわけでございまして、とにかく姿勢として初めから宇野内閣は改革前進内閣だという言葉どおりにやっていこうという決意でおるわけでございますから、進んでおることは間違いございません。