この制度について国民の理解を得なければいけないという点については、まさにおっしゃるとおりでございます。ただ私は、みずから提案しておいて非常に言いにくいところでありますけれども、この制度について国民が非常に問題視しているということは、今までのところ、かなり幅広くいろいろと御意見を伺っておる限りでは、そういうニュアンスは全然感じられないということでございます。これからもなお制度の理解を深めてまいるためにいろいろと御説明も申し上げたいと思いますけれども、この若年定年対策制度が、自衛官の処遇改善としていわば人道的な問題として対応するこの制度が、国民から理解が得られないわけはないであろうというふうに期待をいたしておるところでございます。
 なお、御質問の中にございました国鉄の問題あるいは恩欠の問題等につきましては、私どもからとやかく申し上げるような立場にはございませんが、いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、私どもの制度は若年定年対一般公務員の定年のこの七年間についての不利分を給付金という形で支給するということでございますので、恩給とは直接つながりもございませんし、国鉄問題とも違うのではなかろうかというふうに思います。
制度そのものは皆さん方も十分まだ知られていないわけですね、こういう法案が出ているということも。ただ、こういった新しい制度が導入されてまいりますと、自衛隊とは違いますが、かつて令状一本で召集されました軍人さんたち、しかも、恩給が支給年限に達しない、二カ月か一年か、家庭も捨ててといいますか、家庭を犠牲にし、仕事を犠牲にし、弾をくぐって戦争に従事した人たち、恩給の適用も受けていないということで軍人恩給欠格者、こういった人たちがこれをどう受けとめられるのか。あるいはまた、国鉄の分割・民営化によって清算事業団に追いやられて職を取り上げられた人もかなり出てきておるわけなんですけれども、こういった人たちがこのことについて羨望的な目で見るのか、白い目で見るのか。こういう点が私の危惧するところでありますけれども、言いますならば国民の納得と理解というものがないと、自衛隊だけの特権だということでやられていきますと、やられていくといいますかそういうような印象を受けますと、国民から非常に批判を受ける制度ではないかと思うのです。そこらあたりをどのように判断をされておるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
この制度は、先ほど来申し上げておりますように、一般公務員の中で、ほかの者がすべて六十歳定年であるのにかかわらず自衛官だけが唯一の例外として若年定年であるという不利益があります。そこに着目して、現行の六十歳定年一般対若年定年との差の不利益を給付金という形で埋めるという制度でございますので、他の地方公務員なりあるいは民間人について同様の適用がなされようということは、私どもは関係がないと思っております。
 なお申し上げれば、確かに御指摘のとおり、ある職場で非常に体がきつくて六十歳まで勤められないというようなこともあろうかと思いますし、それから、現在民間でも六十歳定年まで決めていないところが二割弱あるということは承知いたしておりますが、結局、一々の職場において一々の個々人がそういった何がしかの理由によって六十歳まで勤められないといったことは、いわば自己都合退職の範疇に属するケースが多いのではなかろうか。私どもが考えておりますのは、全員が若年定年でその意思にかかわりなく強制的にやめさせられるケースについて問題にしているわけでございまして、その他の場合について、六十歳定年下で個々にそれよりも前にやめるというケースについては、本制度の趣旨とは直接的にはつながらないのではなかろうかというふうに思っております。
先ほどからお話を聞いておりますと自衛隊独特の制度だ、こういうことでございますけれども、自衛隊以外の職場におきましても、肉体的には一つの限界がくる、そして若年で仕事にたえられないということで退職していく、そういう職場がかなりあるわけです。この制度導入をすることによって、先ほどもお聞きしましたけれども、独自のとおっしゃいますが、退職金とか年金それから給与、こういった賃金体系に今後大きな影響を及ぼしてくると私は思うのです。そういう危惧は全くない、こうおっしゃるのでしょうか。賃金体系そのものが全く壊れませんよとおっしゃるのでしょうか。
その点はこの法律の制度の範疇ではございませんけれども、一つの運用の問題として、例えば共済組合でそれを預かるというようなことは個々人対共済組合の契約の関係で自由にできるわけでございますし、あるいはそれが望ましい姿かもしれないというふうに考えております。いずれにしても、これは法令の範囲内の制度的な仕組みの範疇ではございません。
いわゆる所得格差がどういうような推移になっているかという御質問の趣旨でございますが、所得格差は、過去の経緯から見てみますと、大体景気がよくなっている時期には縮小をし、景気後退期には拡大をする、こういう循環的な動きが看取されるわけでございます。最近の傾向としては、おおむね横ばいで推移をいたしております。
 御承知のように、所得については全体を五分割いたしまして、第一分位から第五分位までの区分をいたして、その間にいろいろと比較をいたしておりますが、この所得の少ない第一分位に対する所得の多いグループである第五分位の間の比率をとってまいりますと、平成元年は二・九倍であります。これを十年前の昭和五十五年に比較をいたしますと、昭和五十五年は二・七倍でありまして、その限りにおきましてはそう大きな変化はないということであります。ちなみに、平成元年の第一分位の可処分所得は二百九十万九千円、それから第五分位が七百六十七万三千円。これは各分位の可処分所得の単純平均でございます。そういうことで、それほど大きく振れはないというふうに見ているのでございます。
 なお、所得のいわゆるジニ係数というのがありまして、これは所得の分配の均等度を簡便に測定するための指標で、一とゼロとの間にありまして、ゼロに近ければ近いほど分配が均等である、こういうことを意味する指数でありますが、そのジニ係数を見てみますと、二十年前の昭和四十五年が全世帯で〇・二五三三、それに対しまして平成元年が〇・二七二六ということであります。若干この係数は上がっておりますけれども、それほど大きな動きは認められないということであります。