お答えいたします。
 今斉藤委員御指摘のように、昨日、経済企画庁から国民所得統計速報の一―三月が発表されまして、ちょうど平成元年度の経済諸指標が確定したわけでございますが、平成元年度の実質経済成長率はちょうど五％でございまして、一昨年、昨年の五％を超える高い成長率に次いで三年連続で五％という非常に高い成長を確保することができたわけでございます。これは安定した物価水準のもとに個人消費が対前年度三・二％、特に民間設備投資が対前年度一六・五％の高水準で推移しておりまして、内需中心の景気拡大局面が続いたわけでございます。この六月で四十三カ月間の景気拡大局面を続けておりまして、岩戸景気は四十二カ月でございましたが、これを抜きまして昭和四十年十月から昭和四十五年七月までのイザナギ景気の五十七カ月に次ぐ戦後二番目の長い好景気であります。
 今後の動向につきましては、需要に応じた生産の増加や原油価格の安定等を背景に物価が落ちついておりますことと、引き続き個人消費、設備投資等も最近のいろいろの調査を踏まえますと堅調な推移が見込まれておりますので、平成二年度も内需中心の成長を持続することが期待されておりまして、政府見通しの四％の達成は十分可能と考えております。通産省といたしましても、今後ともこうした内外の経済動向に注意を払いながら、
この景気が長続きしますように適切な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
きょうは大変限られた時間でございますので、項目を絞って御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、マクロ経済についての動向をお聞きいたしたいというふうに思います。ちょうど経済企画庁からもＧＮＰ関係の統計が発表されましたが、過去最高のイザナギ景気が五十七カ月、それに迫ろうという景気拡大循環をしているわけであります。景気拡大中という解釈をいたしております。これは内需拡大の日本経済を進める上で非常に大事なことだと思っております。したがいましてマクロ経済の安定的、かつ持続的な拡大を保つことは政府の経済運営上の責任であるというふうに思いますが、その点これからイザナギ景気を抜くほどに間違いない経済安定をしていく、そういった考え方をお聞きいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。
ありがとうございました。
 私も、逆転県が十五もある、逆転選挙区が六十三もあるという現状というのは、これはもうゆるがせにできない話だと思います。そういう意味で、これからもこの小委員会が鋭意皆様方のお知恵をかりながら、少しでもその是正の方向にお役に立っていくことを心から期待をいたしたいと思いますし、前回まで自民党からそう具体的な案が全くに近いほど出されていなかったという意味で、皆様方にも大変御迷惑をおかけいたしておったわけでありますが、小選挙区の話は別としても、中選挙区における定数是正としても、さっき私が少し時間をかけて申し上げましたような、大変な荒療治が必要だということの御議論なども、また認識していただくことも大変有意義なことだろうと思いますし、また機会を見てこの小委員会を開催させていただいて、さらに煮詰めていきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
福島先生からそういうようなお話があれば、やはりそれには増減方式をとるか全国再配分方式をとるかということについても議論を詰めて、私は全国再配分方式を個人的にはとるべきだと思っていますけれども、そのことの選択をした後、さらにするならば県別にどうするかという議論にいけば、少なくとも半歩前進であることは間違いないだろうと思うのです。ただ、私たちはそれに入ることを望みますが、自民党さんがそれでやる気があるというのだったら、私はぜひそういう道で突き進んでいくのが本小委員会に課せられた責任の第一歩ではないかと思いますね。
ありがとうございました。
 つまり、一人にするか複数にするかというところは選挙区別の配分のところですから、県までの段階というのは共通ではないかという意味で、別にそこまでの作業は、小選挙区にするか中選挙区にするかということはそれから先の話であって、県の数字までは私は共通する問題としてできるのではないか。
 同時に、今お話がありましたが、増減方式というのは、四十七県のうちで十五も逆転県が出ておる現状では非常に困難なので、やはり一定の基準で、全体を一番スタートに戻ったような形で再修正というか再配分するというか、それはやらざるを得ないのじゃないかと思っております。何も一人区の方へしゃにむに持っていこうとする意図があるわけでは全くないわけですから、御了解いただきたいと思います。
いや、原理原則というのは、その配分についての具体的な原理原則という意味ですから。その方式が固まれば、だれがやっても計算すれば出てくるという意味での原理原則ですから。
今あなたの答弁は、日本国民に対する皆さんの答弁として行われたはずであります。日本の国民に向かって対米貿易黒字を説明するのに、約五百億ドルだという説明が行われました。自国の通貨を使わないで国際収支を国民に説明するという国は世界にないのではないだろうか、私はこう思います。したがって、西ドイツ、イギリス、フランス、イタリーの先進国と言われる国の貿易黒字額、あるいは赤字額を調べてみました。すべて自国の通貨で表現をいたしております。私はこのことが、今日本が経済大国として、世界のリーダーとしての役目を果たさなければならないような国になっているにもかかわらず、日本の持っている国際性が国民の皆さんに理解されない一つの典型的な例ではないだろうか、こう思われてならないわけでございます。
 私は、おふくろとか自分の家内とよく話をするときに、何で一ドルが百五十円になり百六十円になり百七十円になるのが円の価値が下落したのだ、なぜそうなるんだという質問を受けることがたびたびであります。恐らくそれは一ドル百五十円という、ドルを単位とした円相場を表現するからだろうと思います。日本の皆さんがわかるためには、一円は百五十分の一ドルだ、こういう表現であれば、百五十円が百六十円になり百七十円になることは円の価値が低くなったのだということで、数字と実感が一致するだろうと思う。私は、世界経済に大きなウエートを占める日本の経済運営なり財政運営なり金融運営を日本の国民の皆さんによく理解してもらうためには、こういうところから改善しなければならないのじゃないかという感じがするのですけれども、いかがですか。