それでは、また捜査の進展に伴ってお二方に来ていただいて、さらに詳しいことをお尋ねすることにして、きょうは結構です。ありがとうございました。
 最後に一つだけお尋ねしたいのは、最近法務省で四月二十四日法務省令第二十五号の、いわゆる商法関係の営業報告書等の記載事項等に関する省令が出ましたね。これで、しばしば論ぜられた財産上の利益の無償供与の開示、このディスクロージャーの要請が果たしてこの省令によって十二分に実現されあたうのかどうか、この点ちょっと御説明をいただきたい。また詳しくは次回その他でお伺いするが、十分ディスクロージャーの要請を満たし得るかどうかという点についてだけ御説明いただいて、質問を終わりたいと思います。
神奈川県警察が本年の四月二日に、横浜地方裁判所の競売場で発生いたしました威力を用いた競売妨害事件の犯人を現行犯として逮捕いたしました。このことは去る四月十八日の先生の御質問にございまして、私、答弁さしていただいたところでございますが、あの犯人をその後取り調べをいたしました結果、今回いま先生が御指摘のいわば事件が余罪としまして判明をいたした、こういうことでございまして、去る二十三日に犯人を逮捕したわけでございますが、一昨年、昭和五十五年の十二月五日と、それから昨年、翌五十六年の七月二十四日の二つの不動産競売の案件に関しまして違法な談合を行った、こういう事実を自供を得まして、そうして四月二十三日に当該競売案件の入札参加業者四名、これを逮捕いたしまして、さらに関係個所の捜索を実施したものでございます。
 捜査の現在の状況とか今後の進展のぐあいということにつきましては、なかなか事件内容もむずかしいものでございますし、したたかな者を取り調べをする必要もございまして詳しく申し上げるわけにはまいりませんけれども、こういった事件をきっかけにいたしまして、先生も御指摘ありますような裁判所の競売を舞台にして暗躍をしておるようなブローカーどもを徹底的に解明しようということで、現在神奈川県警では捜査本部を設置しまして、今後ともこの事件のさらに積極的な解明というのを推進していく態勢をとっておるところでございます。
それじゃまた次回にでもその結果をお尋ねすることになると思います。
 それから、横浜の地方裁判所を舞台にばっこしていた暴力競売の大物三人を逮捕したという新聞記事があるけれども、横浜の裁判所というのは、この間も何か暴力をふるった者が競売場で現行犯で逮捕されたという事件、これはあなたに御説明いただいたが、さらにまたこういう記事があるということ、これはなかなか病根が深いと考えられる。この真相はどうですか。
この被疑者が、茨木市内の精神病院に昭和四十八年十一月以降ことしの三月十六日までと、大変長い間精神分裂病で入院していたというのは先生おっしゃいましたとおりでございますが、まだ警察の捜査におきましてこの精神病院からの事情聴取は行っておらないわけでございます。しかし、すでに捜査関係事項照会書をもちまして、入院中のカルテだとか観察記録等の写しの提出は求めておるわけでございまして、近く被疑者の病状につきましては、直接担当医から事情聴取することになっておるわけでございます。
次に質問を移るわけですが、私が申し上げたいのは、例えば厚生省の提案している廃棄物処理法というところでは、第九条の六におきまして輸出をするに当たっての問題について基準が明確に明記されているのでございます。ところが、通産大臣承認の基準というところでは、今申されたようなことで事前に環境庁との間の連絡をとりながらということをおっしゃっておみえになりますけれども、後で質問をしたいと思って重複するから抜こうと思っておるのですが、今申し上げたいと思うのですけれども、先ほども長谷先生の質問に御答弁があった。後進国の場合には環境庁の確認は求めるけれども、先進国の場合には環境庁の確認を省く、こういうことになっているのですね。
 ところが問題は、先進国の場合にはリサイクルの技術や公害防止のための施設の内容が極めて高度なものだとか、あるいはそれを行う技術というものが非常に高度なものであるということは、一般的には後進国と先進国とを比較した場合に高いと思うのでございます。それは確かである。しかし、この有害廃棄物の処理に関する法律というものは個別なんですね。十把一からげにして物を言うものではなくて、相手の国に輸出をしていくという場合にその相手の国がどういう施設を持っていてどういう技術水準であってということが言われる、しかもどういうものがそこへ出ていくかという個別の内容なのでございます。そういう場合に、これは高い技術があるからというだけで環境庁のチェックを外すということは、私はやはり問題があるのではないか。やはり個別に点検をしていくということになれば、御無礼な話ですが、技術屋さんもおいでになるでしょうが、通産省ではなくてやはり環境問題の専門家である環境庁がそれをチェックしていくということは、日本の国民として一番今の制度の中で考えたときには比較的信頼度が高いというふうに私は思うわけでございます。通産省の場合には、やはり業界とのいろいろなつながりがあったり、その業種を発展さしていかなければならないためのいろいろな施策とかいうものの一つ一つの行政の中の絡みがありまして、確認を抜く抜かないということの物差しの役目を果たしていくのは、判断をいたしていきますのは通産省ということになるわけでございます。しかし、さっき言ったように個別の内容を決めていく場合にはやはり専門的な技術と高度な技術の判断の中でチェックをしていかなければ万全を期すことはできないと思うのでございますが、そうなれば環境庁が確認をすべての面でやっていく。後進国よりも先進国の場合の方がむしろ問題は大きく発生する危険性を持っているわけでございます。もしこういうことがやられて事故が起きたという場合には当然通産省が責任をとることになると思うのでございますけれども、そういうことになってからでは遅いと思うのでございます。
 私はそういう意味で、法の運用の整合性からいってもすべてのケースにわたって環境庁が確認のチェックを打つということが妥当だと思うのでございますが、その点についてはどうでございましょうか。