アメリカ側が、シーレーンの防衛について日本の軍備では非常に不十分だというふうに言っておる。五六中業を達成しても不十分だ、大綱を達成しても不十分だと言っておる。それで今度はシーレーン防衛というものの概念的なことについて言えば、基本的に一致をしておる。言葉では一致しておるけれども実態的に違うから、アメリカ側はきわめて不十分だ、もっと多くのことをやれということを言っているというふうに私には聞こえてならないのであります。
 それで、ガイドラインの枠内で共同研究をやるということは、結局、憲法上の制約に関する諸問題には触れない、それから非核三原則等々、ということなんですが、実際上の協議をするとき、憲法上の制約に関する問題に触れない、要するに憲法の制約の範囲内でということの、その範囲外にわたっているのか範囲内なのかということの判断を一体だれがやるのですか、出ていった制服自身がやるのですか。
もちろん、アメリカ側との間においてこのシーレーン防衛について、たとえばシーレーン防衛の概念的な認識の差があるかということであれば、そういうものはないと思いますし、またアメリカ側は、日本が周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルをめどとして防衛力の整備を進めているということも承知しておりますし、また、日本がこのシーレーン防衛についてあくまでも個別的自衛権の枠内でしか行動できないということも十分認識した上でのことでございますから、そういう基本的な問題についての認識の乖離というのはそんなにないのであろうというふうに私は思っております。
 ただ、先般のハワイ協議におけるアメリカ側の言い分によると、わが方の海上防衛力というのは、現状はおろか五六中業が達成されても必ずしも十分なものではない、こういうふうなお話がありましたので、そういうふうな認定をする以上は、たとえば脅威の評価というものをどういうふうにしているのか、そしてその脅威がどういうふうな形でわが方に侵攻してくるのかというふうな点についての細かな点を詰めなければ、一概にアメリカの主張どおりであるということもわれわれ納得できない点がありますので、この点については、ガイドラインに基づく共同作戦計画の研究として進めていくことによって、そういった認識も一致し得るのではないかというふうに考えたわけです。
昨年の九月段階で、これは参議院の安保特でありますが、防衛局長は、ハワイ事務レベル協議の二日目に、アメリカ側からわが方のシーレーン防衛について、「アメリカ側の勉強によれば能力的にきわめて不足であるというようなことの説明がるるあった」、それに対して、「そういうことを踏まえまして、私どもとしてはアメリカ側の言っていることの前提条件あるいは脅威の内容、あるいは侵攻の対応、シナリオの設定等についていろいろただすべき点があるのではないかということを考えまして、一方またこのシーレーン防衛についても日米共同作戦をするというふうなたてまえから言って、基本的な認識についてはできるだけ日米間にそごのないように一致したことが望ましいということを総合的に考えて、そういうものをひとつガイドラインの場でもって研究しようじゃないかということを提案した」、こっちから提案したのだということを答弁されているわけです。
 そうすると結局、シーレーン防衛についてアメリカ側との間で認識上の違い、そごが大分ある。だから前提条件、脅威の内容、侵攻の対応、シナリオの設定、こういうような点で詰めるのだということだったわけですね。どういう点に基本的なそごがあって、どういうふうに詰めようということなのか。それを今度は制服レベルでやられるということになると、ちょっと変わってきているような気もするので、そこらの点を明らかにしてほしいのです。
シーレーンの共同研究についてお聞きしたいと思うのです。
 いま防衛局長はガイドラインの枠内でやるということを言われましたが、結局、日米共同作戦計画のためのシーレーン関係の共同研究をやるということですね。
輸入産業、輸出産業等に対するおおよその影響等については今のお話でわかったわけでありますが、冒頭にお話がありましたとおり、日本にたまってしまった千三百億ドルというお金をどういう形で日本の将来のため、あるいは世界の国々と一緒に共存共栄のために使っていくか、そういうことをやはり日本政府として明確に示していくことが、ひいてはこの貿易保険法の一部を改正する趣旨には沿うのではないかと思うのです。そういうことから、私はそういう観点について何点かお伺いをしたいと思います。
 一つは、先ほど漏れたのですが、民間企業が海外に資本投下をする。そういうことのためには、独自に考えてここに投下すればもうかるかもしれないといってやることも一つでしょうし、また政府の方で一つ大方針を出して、安心してここに投資をしよう。日本の今得た資金を諸外国に投資をして、半分は諸外国のために半分は日本のために、そういう意味で投資をしよう。幾つかの進出する企業の意思決定経路があると思うのですが、やはり何といっても政府がこういう形でやろうという方針を示すことが、民間企業にとっても政府が言うならば信用してやってみようじゃないかということになると思うのですね。
 そういうことからすれば、冒頭にお話し申し上げましたロシアの核廃棄物等々の処理のための施設を日本として強力に推進しよう。例えば千三百億ドルのたまりたまった黒字の中から一部を割いてロシア国等に申し出をして、日本の技術力、あるいはヨーロッパと連携をとって困っている問題についで投資をしますよ、そのくらい本当はとんと発表すれば非常にロシア国のためにも、あるいは日本の技術が国際貢献として生かせるという意味でいいと思うのですが、なかなかそこまでいかないとしても、一つは、ロシア国が今経済的に非常に困窮をしているという意味では、ロシアの経済の支援をどう進めるか、これが非常に世界の主要国の間でも大きな課題になっております。私もいろいろそこら辺の状況については十分承知しておりませんけれども、いずれにしても経済のベースはエネルギーである。エネルギーが非常に不安定になってくると非常に経済も不安定になってきます。
 そういう意味では、最近いろいろなお話を伺っておりますと、ロシアからヨーロッパに向けての天然ガスのパイプライン等が非常に老朽化している。そういうものを何とかしてほしいという声も聞こえてきていると思います。そういう意味で、ロシア経済支援の一環としてエネルギー関連施設の整備事業、あるいはガスパイプラインの整備事業等について日本として積極的な支援をするという方針を打ち出すてともこの貿易保険法を改正しようとすみ趣旨に大変合致するものだと思うのですけれども、その傍について、現在の通産省の方針につい保てお伺いしたいと思います。