化学兵器禁止条約の場合には、まだ発効もいたしておりませんので、その脱退ということを云々するのもあれでございますけれども、例えばＮＰＴの問題についていえば、唯一の例が北朝鮮の例であったわけでございます。それで、北朝鮮は、御案内のとおり、特別査察というものについてのＩＡＥＡといいますか、の対応を不満として脱退をしようとしたわけでございますけれども、ＮＰＴの意義というものを重く見る締約国サイドから、何とかＮＰＴ体制から脱退をするというようなことがないようにという形で、今、委員も御指摘のとおり、最終的にはＫＥＤＯを含む、軽水炉の供与というような形を含めまして、北朝鮮をＮＰＴ体制の中にとどめて、不拡散というものを実現しようというふうに努力をいたしたわけでございますし、したがいまして、ここに掲げております至高、先ほど崇高と、私、申し上げたかもしれませんけれども、至高の間違いでございますので、至高の利益を危うくするというのは、やはり非常に重く考えるべき文言であろうというふうに考えております。
そうすると、この異常な脱退というのが、自国ということですので、かなり自国の主観、これが結構強く主張される根拠となる、そういうことになるわけですか、いかがですか。
この条約の規定上、脱退につきましては、次のような規定になっております。締約国は、この条約の対象である事項に関係する異常な事態が自国の崇高の利益を危うくすると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。自国の崇高な利益を危うくするという言い方をしておりまして、これは基本的にＮＰＴの脱退条項と同じ書き方になっております。
 この自国の崇高な利益を危うくするというのは何かということについては、いわゆる定まった解釈はございませんけれども、単に、何といいますか、事情が変わったからということで脱退できるということではないというふうに考えられておりまして、これはやはりここに掲げてありますように「自国の至高の利益」というものということで、かなり、非常に異常な事態であるというふうな場合にしか脱退はできないというふうに解釈するのが適当であろうかというふうに考えております。
また、これは北朝鮮というひとつの外交交渉ですので、これはまたしっかりやっていただきたいと思います。
 ちょっとこれは質問通告ないんですけれども、ほかの先生方が聞いてないようですので、この化学兵器禁止条約について、当然、これから発効のための六十五カ国の批准を今求めております。そういう段階で、かなり先走った質問になりますけれども、今後、そういった脱退、ＮＰＴもありました。加盟して、さらにそれから脱退しようとする国に対する防止策というんですか、歯どめ策というんですか、そういったものはどのようになっておりますか。
北朝鮮はまだ署名していないということでございまして、我が国として、北朝鮮もこういう条約に入ってくるということは重要だろうと考える次第でございます。
 北朝鮮との関係について申せば、ＫＥＤＯというのが一つの核疑惑を晴らすという観点のプロセスとして重要なわけでございますけれども、北朝鮮との関係で行く行く対話をしなきゃならない問題は大変いろいろございまして、これもその一つだろうと思いますし、ＫＥＤＯの御議論でしばしば指摘されましたミサイルの問題とか、さらには朝鮮半島全般の話とかいろいろあるわけでございますけれども、そういう対話というものは、行く行くＫＥＤＯが動き、南北関係も動き、米朝関係も動き、日朝の対話も始まるという中でいろいろ取り上げていくべき問題だろうと思いますし、そういう中で、これは一つの重要な問題だろうと考える次第でございます。
ぜひそれをやっていただいた上で、本当に日本人として国際機関の職員、どんどんどんどん交流ができるような形でこれからも努力をしていただきたいと思います。
 続きまして、この化学兵器禁止条約ですけれども、これはもうほかの先生が触れたと思います。いわゆる北朝鮮の参加、今のところ北朝鮮は態度を保留、それとも明確に拒否、どちらかだと思います。この事実というのは、いわゆる北朝鮮のこの化学兵器禁止条約への参加、また不参加がＫＥＤＯの交渉に影響を与えるのかどうか、こういった点についてはいかがでしょうか。
きょうは、裁判官と検察官の給与法の問題ですが、私どもは、非常に低い人事院勧告ですが、それを実施するというのは当然のことであるということで賛成させていただきたいと思います。
 それで、法案自体は賛成でございますので、今同僚委員から種々御発言がありました法曹養成。人口の問題等について、これからしばらく質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、規制緩和小委員会が本年四月十九日に行政改革委員会のもとに発足をいたしまして、規制緩和推進計画について意見具申を行うということですが、この推進計画で明示された千九十一項目のうち四十程度の問題点を論点として公開するということになりました。その中を見ますと、外国人弁護士の問題と絡みまして法曹人口の大幅増員というのが入っております。
 そこで、法務省に伺いたいと思うのですが、この問題に関連して、法曹養成制度等改革協議会というのがあって、そこでは法曹三者のほかに、それ以外の方も入られていろいろ御論議されたようですが、私の承知しておりますところでは、七月十日の改革協で法務省や最高裁の改革案が出されたというように聞いております。
 時間が非常に短いので私から申しますが、その中で法務省は、中期的な目標として合格者を段階的に増加させ、少なくとも年間千五百人程度にする、平成十年を目途に合格者を千人程度とし、これに合わせて、裁判所法を改正して、平成十一年度以降の司法修習期間を一年に短縮するという案を出されたそうであります。それはそうですか。