これは、私が国会に参ります前に取り扱ったケースが一番最後の事例ではないかと思うんです。要するに、このときは使用者の方は自分たちで解決したい、こういうふうに申しましたが、事実上は同意して調停事例の第一号になる名誉は受けたくないというふうに言ったということもあったりいたしまして、この同意条項というものがこの調停制度の効果を非常に減殺している、むしろ動かないようにしているというふうに考えるわけであります。
 とりわけ、労働省の婦人局が編さんされました実務解説によりましても、要するにこの調停制度とそれから婦人少年室の援助というものはいわば自由選択だ、ともかくお互いが補い合って効果を上げていくというふうにして書いておられるにもかかわらず、ほとんどというか全く動かない。この同意条項の存否について、それが導入されたいきさつ、そして現在その同意条項の果たす機能についてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
六事業所についてあったというふうに申し上げましたけれども、そのうち三事業所につきましては、女子労働者からの調停の申請があって、婦人少年室長が調停開始のために事業主に同意を得るという、そういうプロセスがあるわけでございます。その過程において、事業主が差別的取り扱いを是正したということで女子労働者の目的が達成されたために事案が終了したというのが六事業所のうちの三事業所の案件でございます。
 残る三事業所のうちの二つにつきましては、申請事案が法律で定めます調停対象事項に該当しなかったというものでございます。
 残る一事業所に係るものにつきましては、事業主に同意を求めましたけれども、事業主は自主的に解決したいということで調停開始に同意をしなかったというような結果になっております。
その処遇でございますが、申し立てが六件のうち調停の事例が全く今までないということですが、この場合、婦人少年室が調停を必要と認めた場合に相手方の同意を得て調停開始決定をするということになっておりますが、どのところまで進んだ事例があるんでしょうか。ほとんど入り口の申請の段階で終わっているんでしょうか。
現在まで調停申請がなされたものは、六事業所に勤務する女子労働者六十三人からというふうになっております。
 例といたしましては、申請者よりも勤続年数が短い男性が先に昇格したのは女性であるがゆえの不利益取り扱いであるということで調停の申請があった例がございます。
 また、企業でコース別雇用管理制度が導入されているところでございますけれども、それにつきまして一般職、ここは女性だけであったわけでございますけれども、その一般職の女性の中で未婚者については管理職に昇進させているけれども既婚者を昇進させていない、これは均等法に抵触するのではないかということで調停の申請があった例などがございます。
そういたしますと、男女枠の指針を認めているような指針の書き方とか、あるいは女子のみ募集が有効であるというような指針についてはぜひ見直しをしていただきたいと思います。
 次に、調停制度についてですが、これまで七年半たちまして、調停制度にかかった事例、少なくとも申し立ての事例はどんなものがあるかお尋ねをしたいと思います。その件数と内容です。
指針の性格でございますけれども、これは雇用機会均等法制定のときもいろんな議論がございました。指針は、事業主の方に大きく法律で努力義務がかかっているわけでございますけれども、そのうち当面ここまでは実現するように努力してほしいという目標を定めるという、そういう性格のものでございます。
 したがって、指針に載っていないからということで努力義務がかからないということではなくて、いわば機会均等実現の緊急度、重要度といいますか、そういったものに照らして現行の指針というのが定められているわけでございます。
 したがいまして、もちろんこれは固定的に考えるべきものではなく、今後もう少し審議会での議論をお願いしなければいけないというふうには思っておりますけれども、そこを踏まえましてさらに指針を充実させるということももちろんあり得るわけでございます。
 必ずしも、現行の指針はつくって以来改正されておりませんけれども、これですべてがカバーされているとか、これはこれ以上変えないものであるといったような認識では私どもいないわけでございます。
それも願望なんですね。要するに今まで過去二年間、三年間ずっとその収入の予定が全部そのとおりいかなかった。ことしもまた願望であって、決して改善された、あるいは改善されるであろう、こういう裏づけというのが我々には伝わってこない。そこに問題が、この清算事業団の抱えている深刻な課題があるわけなんです。こういう状況なんです。
 今まで土地の売却の実績が、昭和六十二年度から平成四年度まで合計で、面積としては約三千九百二十ヘクタールで、金額が約三兆一千三百二十億円、平成五年度首保有面積と分布では、約五千三百十ヘクタールございますが、東京都内が百十ヘクタール、大阪府内が約九十ヘクタール、北海道がその五千三百十ヘクタールの中で二千五百ヘクタール、約半分。大臣、北海道というのは土地の価格というのはそんなに高くないわけですね。これも売るのは大変だろうと思うのです。
 今まで全体にありました土地が九千二百三十ヘクタールで、売却済みが先ほど申し上げました三千九百二十ヘクタール、その残りをこれから売ろうというわけなんですけれども、なかなか売るのは大変でございまして、平成五年度土地の売却収入を運輸省として認可されたのは、今説明がありました一兆二千九百億なんです。これも本当に売れるかどうかわからない、こういう状況なんです。非常にこれは問題点だろうと思うわけです。
 それからＪＲの株式なんですけれども、東日本、東海、西日本、この株式数と額面合計を言いますと、東日本が四百万株の株式数で二千億円、東海が二百二十四万株で千百二十億円、西日本が二百万株で一千億円。この三社はこれから時間の経過とともに、まず東日本が株の上場がされるであろうと推測するわけでありますけれども、東海も西日本も来年か再来年には出てくると思います。北海道、四国、九州、このいわゆる三島そして貨物、これらの上場基準の達成というものについてどういうふうに考えておられますか、まずこれをお聞きしたいと思います。三島と貨物はいつごろ上場になるのか。