お答えいたします。
 担当の砂防課長の方に先生のただいまの御趣旨、十分お伝えいたしたいと思います。
 第二古里川の土石流対策、技術上も非常に困難な点があるというふうに私も聞いておりますが、建設省としても全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
お答えいたします。
 先ほどお答え申し上げましたとおり、また先生御指摘のように、建設省全体の補助制度の中でのいわゆる横並び議論という立場に、私どもとしては立たざるを得ないというのが実情でございまして、四分の一または降灰の状況によりましては三分の一というのが実態でございます。当面のところ、現下の財政事情もございまして、これを改正するということは極めて難しいことではなかろうかというぐあいに考えております。
それじゃ、これはここで議論しておる時間がありませんので、ひとつ今後の検討課題として、また小委員会でぜひ御議論を願いたい、こういうふうに思っております。
 それからロードスイーパーの問題ですが、これは購入価格の半分に対する補助ということになりますので四分の一、こうなるわけです。先ほどの答弁にもございましたように、建設省の中の今の基準というものからすればそうなると思うのです。しかし、今回のどか灰等の場合には、とにかく早急に取り除いてほしい、ロードスイーパーへの期待というのは大変大きいわけです。そういたしますと、県が購入していくということのためには、これは購入価格の半分に対する補助ではなくて購入価格に対する補助、ぜひこういう形に改めてもらわなければいかぬ。つまり、それは建設省の枠を超える問題として、特異な降灰地域であるということでございますから、この点の見直しというのがぜひ必要ではないか、こういうふうに思います。建設省にお尋ねをしたいと思います。
活動火山対策特別措置法に基づきまして、学校の降灰防除施設として窓に設けられた戸、これは防じんのためのものでございますが、及び窓枠、それから空気調和設備の補助は、先生御指摘のように行われているわけでございますが、空気調和設備の電気料金については補助対象にはなっていないわけであります。この空気調和設備については、例えば騒音等に係る公害防止対策としても補助がなされているわけでございますが、この場合も電気料金については特別の補助がないわけでございまして、そのような事例から見まして、この場合について電気料金を補助することについては、これは困難であるというふうに考えておるわけでございます。
五十三年の法律によりまして、窓枠がサッシになり、さらに桜島地域等においては冷房化が行われました。その点については大変感謝をいたしているのでありますが、その電気代に当該の長としては非常に参っておるわけであります。嘉手納等、あの基地周辺の学校では電気代も国が見ている、こういうふうに私は思うのですが、この電気代をぜひひとつ国で見てほしい、こういう要望があるのですが、いかがですか。
公立学校施設の降灰の除去に要する経費については、降灰が一時的に多量にあるなど、被害の程度が著しく大きいものにあっては、先生御指摘のように、公立学校施設災害復旧費国庫負担法上の災害として、過去において国庫補助の対象となったケースがございます。今回のケースにつきましては、市町村からの申請に基づきまして、この法律の適用が可能かどうか検討してまいりたい、このように思っております。
促進化をお願いしたいと思います。
 次に文部省ですが、委員の皆さんが桜島の黒神に行かれて、現場をごらんになって、校庭に降灰が大変たまっておる状況というのを実際にごらんになったわけでありますが、この校庭の降灰除去について、五十三年には一度災害として除去したことがあるわけでありますが、ぜひ今回もこの校庭の降灰除去を早急に進めていただきたい、こう思います。文部省、いかがですか。
現在、鹿児廃市の路面電車とバス両方につきましての冷房化の状況を申し上げますと、本年の三月三十一日現在でございますけれども、電車につきましては、六十七両のうち九両が冷房化されております。それからバスにつきましては、百九十八両のうち百二十両が冷悟化されています。今年度につきましても、今まで聞き及んでいるところによりますと、電車、バスそれぞれに冷房化をさらに促進する予定であるというふうに伺っております。
 お話にございました経営状況の苦しい中でという点につきましては、その仕組みから申し上げますと、市電につきましても市バスにつきましても交通事業は公営企業でございますので、企業債を起こしましてそれを料金で回収していく、こういう仕組みになろうかと思います。実際に、民間においてもそのような仕組みで行われているわけでございます。ただ、市当局の判断が、こういうふうな降灰現象のもとで多少のかかります経費がありましても、市民の便益を確保するという観点から必要があると考えれば、一般会計との間に調整する道があろうか、こういうように考えております。
老齢福祉年金あるいは十年年金、五年年金については、やはり国庫負担をもって救済すべきだと思います。
 それから、無年金者の扱いにつきましては、特に未加入者の対策はやはり別途必要だろうと思いますが、免除者といいますか納められない人の扱い、これについてはやはり救済措置を講じるべきである。
 それから財源対策については私は七対三で、やはり三ぐらいでなければ私どもはとても負担が大き過ぎる、こういうことでございます。
 ただ、それとの関係で言いますと、今最後に先生がおっしゃられた問題については、私ども民間の企業としてはなかなか合意が得られないのじゃないか。つまり、年金というのは社会保障制度の大きな柱でございますから、本来的に言えば、これは国の福祉政策として国が責任を持つべきものではないか。それを今は受益者と企業と国と、こういう三者によって構成しているわけですから、財源対策上仮に七対三で使の方が七ということになれば、やはりその負担もますます大きくなるわけでありますから、今おっしゃられたようなペナルティー的なものは合意が得られないのではないか、こういうふうに思います。