あなたはとうとうわかった日付さえもおっしゃらないということになると、一切これまでの報告の中身は何もわかっていないわけですね。新聞の報道によれば、あなたが再調査を命じたのは三月二十日。三月二十日に調査を命じて、二十三日のこの委員会で報告された。一日か二日であれだけのことがわかった。今まで何年にわたって関係ない関係ないと言い続けていたことが一日か二日でわかったということは、あなたは百も承知だったけれどももうのっぴきならなくなったから認めざるを得なかったと、こういうふうに私どもは断ぜざるを得ない。そう言われても反論できますか。
私は、六十三年のいわゆるリクルート事件が社会的問題になりましたときに、さまざまな関係も含めて調査をするように事務方には命じたのであります。しかし、事務方の努力というか、きちっと七月いっぱいですべての関係を絶ったものでありまして問題はないという報告だけ私に上がってきたのであります。
 このほどは、マスコミの一部で私の申し上げたことと違う報道がなされたものですから、その時点で再調査を命じて、そこでわかったものを今回報告させていただいたというわけです。
実態の把握について、今御答弁ございましたとおり努力をしたいとされておりまして、ありがたいと思っておりますが、いずれにしても深刻な状態であることは事実でございます。これは何も通建業界だけではございませんで、政府全体が所管をされております建設業界だとかさまざまありますが、なかなか表には出てこないと思うのです。建前の部分になりますが、その部分ではそう顕著に出ていないのですけれども、実態というものはもうかなり乖離しております。
 これは私も知っておりますが、自動車ですか、この産業の分野というのは一番大変な実態でございます。もう御承知だと思いますけれども、大体日本の品質管理というのは、四時間で回しているわけですから、言うならばそれに部品をすべて納めるという下請、孫請の工場というのは一瞬たりともその部品はおくらすわけにはいきません。そのコンベヤーベルトはとまってしまいますので、どうしても人が要る。そういうところに不法労働者というのは相当面で入っておりまして、こういうことが社会問題まで惹起するというようなところに今来ているわけでございます。
 そういう他産業のことはともかくといたしまして、この通信産業についても同様に、例外じゃございませんで、これの緩和策について私は考えるわけですが、六月一日に入管法の改正がございました。正直言いまして、あれは専門的な技術を持った人たちが合法的に日本で労働ができるというのは、その枠が看護婦さんだとか教育だとかの部分に広がったわけでございます。
 もう一つ特徴的なのは、不法労働者をあっせんした業者に対して罰則を強化するということが二つ目の問題。三つ目の問題は、入管手続をオープンにし、簡素化するということだと思いますが、いずれにしても、現状の制度でも活用すれば、一つは人手不足の緩和策にも役立ち、二つ目は技術移転の効果を非常に上げることができる。通信インフラの分野で申し上げますと、かつて円の安い時代には日本から発展途上国に技術指導にどんどん出ていたわけですが、今円が高くなりまして、行ってもなかなか引き合わない、また行くことのメリットもない、そういう面も含めて出てきたものですから、ほとんど現地に行かない。
 そうしますと、発展途上国はどういう状態に置かれるかといいますと、マンパワーがなくて、インフラはどんどんとやらなければいけない。これまた相手国も途上国の場合も非常に困っているわけですね。そういう技術者あるいは熟練労働者というのですか、こういう人たちに研修生として来ていただいて、仕事を、ＯＪＴも含めながら一定の水準に技術を身につけてまた帰っていただくということが、技術移転、相互に発展をするという点では先進国の果たさなければいけない一つの大きな役割ではなかろうか、こういうふうにも思うわけでございます。
 ということになりますと、二国間協定といいますか、政府が仲介をしていただきまして、民間相互のレベルでもって研修生を積極的に受け入れていくということが現行法制の中でも十分活用されているかといいますと、この点では通建業界を見る限り、私は決して積極的でないような気がしているわけでございます。これは、御意見がございましたら局長の方からもお聞かせをいただきたい、こう思っております。
 なぜかといいますと、政府トータルとしましてはやはり鎖国主義をとっているわけでありまして、これはトータル的に見ればそうだと思います。各省庁の姿勢はそれはさまざまで違いますが、両極を挙げれば、労働省は積極的、ところが法務省や警察庁は消極的、中に入っているのはほかの省庁、こういうふうになるのじゃなかろうか。いずれにしても、トータルでは鎖国主義でございますから、そういう鎖国主義でやっていくということが本当に、これは基本的な議論になってしまいますから一概に言えませんが、それだけではやはり対応していけないということになるのではないか。
 現状を申し上げれば、御承知のように鎖国主義で来ておるけれども、不法労働者は、統計上出ておりますのは一万六千名あたり、全部合わせて二万二千名ぐらいでございますが、実際に潜在的な不法労働者は三十万を超えています。これはもう少し調べればそれをさらに超えるかもわかりません。すると、この現状というのは解決しないわけですね。
 ですから私は、ここで外国人労働者の基本的な問題を結論づけるという話じゃございませんが、現状の政府の非常に消極的な立場でいったら、ますますゆがんだ格好で不法労働者が居ついてしまって、日本の社会問題として、あるいは政治問題として抱えていくことになるのじゃなかろうか。そういう、言うならば現状の、決して正常ではない異常な状態を正常な状態に少しずつ戻していくという意味においても、この現行制度で許されております研修制度を各業界が積極的に最大限に利用して、技術移転もやり、そのことが同時に人手不足の解消にもつながるのだ。これは部分的な範囲に限定されるかもわかりませんけれども、それをやっていくことが今後の外国人労働者政策を立てる我が国の言うならば試金石、一つの道を開いていく、そういうケースになるんじゃなかろうかという思いも強いわけでございます。
 以上のような考え方をあれこれ考えまして、結局二国間あるいは民間の正規ルートで通建業界に研修生を積極的に受け入れていくということについてぜひとも郵政省が指導的な役割を果たしていただきたいものだ、このように考えているわけですが、そのことについて郵政省の見解をお伺いしたいと思います。