私は、これは法人税が存在するかどうかという問題に結びつくと思いますので、昨年に続いて問題提起をしようと思っているんですが、仮にも一〇〇％転嫁があった場合、いまお話がありましたが、前転であろうが後転であろうが法人税というものの存在はなくなってくる。消費税ないしは所得税ということになってしまうというふうに、ずっと短絡的に考えればそういうことになると思うんですね。
 そこで、五十五年の九月の企業課税小委員会報告を読んだんですが、ここでは「部分的転嫁の可能性を前提とする」と、こうなっていますよね。そうすると、部分的ではあるけれども、企業課税小委員会報告、税調は転嫁を認めたわけですね。認めているわけです。そうしますと、何％であるかということはわからないけれども、法人税の名目で取っている税金のうち、そういう名目で取っている税金のうち、所得税、消費税に回っているものがあるということになるんじゃないだろうか、そういう解釈は成り立たぬだろうか。
 であるとすると、厳密に考えてみますと、現在あれこれ論議をされている、後ほども確認したいと思うんですが、昨日予算委員会で大蔵大臣は明確に直間比率四、六という考え方を明らかにされたようでありますけれども、一〇％上げるという考え方を明らかにされたようですが、そういう直間比率の問題というものもこれは変わってこざるを得ないだろう。いまちょっと主税局長の言外にはそういうことがあったのかと思うんですが、ここのところは大臣どうなんでしょうね。
そこで、法人税の転嫁問題なのですが、これは昨年の委員会で現次官とるるやりとりを私はいたしました。しかし、どうしても明確なお答えにはならなかったわけです。それで問題点についてはすでにレクチュアをいたしましたけれども、たとえば、経営のモデルによりますと一〇〇％の転嫁があるという。このモデルに対しては学説は諸説ふんぷんであることはよくわきまえていますけれども、資本が一〇〇％法人税を負担をしているという説は、そんなには多くはない。どれを読んでみてもそういう印象を受けるんですが、よろしいですか。
そうすると、こういうふうに理解しておいてよろしいですか。企業の利益から一定額を加減をして課税所得が出るわけですね。そこで問題は、企業利益を算出する企業会計に、いま言われたように、税法は基本的にはやっぱり依拠している、それはいいわけですね。
企業会計と税務会計との関係ということでございますと、これは法人税法はやはり企業会計の適正な処理を前提にしておりますので、関係はもちろんあるということであろうと思います。
 費用、収益の対応ということで期間計算をやるという意味で企業会計原則、商法が成り立っておりますので、やはり税法も原則的にはそれを受ける形でしょうが、しかし、税は税でのまた立場があるということも言えると思います。法人税法の二十二条四項で、御承知のとおり、「一般に、公正妥当と認められる会計処理の基準に従って」、こうなっております。これは一般論でございます。あと、税の方は税の立場でやはり判断を加える余地はあろうと思うんです。これはそれぞれのやはり問題ごとにあらわれてくると思います。で、すべてが企業会計にそのまま従うという立場じゃなくて、それに合わせるのが原則であるけれども、税が判断を持つ分野というのがやはりあり得る。
 これは、私、外国の制度を見てましてそう思うんですが、企業会計ございますけれども、税の方は税で別個の立場をとっている場合が多いというか、そういう国がまた英国にしてもそうです、一度減価償却なんか一回否認しちゃって、そして今度は企業会計とは別に税の方が判断を下すという伝統を持っておるわけで、これはやはりそういう立場も税としてはあるわけですから、必ずしも一致するということではなくて、それと合わせながらも税は税の独自の判断をする場合があるというふうに理解いたします。
法人課税についてお尋ねをするわけですが、税の専門家でいらっしゃる大蔵大臣に企業会計と税務会計とでは原則的にどういう違いがあるのか、まず教えていただきたいんですが。
国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは大阪高裁ですから、元来、普通の場合は高裁の範囲内の出来事ですね。いずれにいたしましても、弁護士会で決議するというのはよっぽどのことてす。だから具体的な——裁判官独立ですから、それに関与して、それに反するようなことは、高裁としても最高裁としてもできないわけです。これをやったら大変ですからそれはできない。ですけれども、いずれにいたしましても、事実関係をよく調べて、それに応じた一つの措置というものをとっていただきたい、こう思うのですね。よっぽどじゃないでしょうかね。これは何かここにあらわれたこと以外のこともあるかもわからぬし、どういう理由から意思の疎通を欠いたのか、ここら辺のところはよくわかりませんのでこれ以上のことは聞きませんけれども。
 そこで、また話は戻るわけなんですが、今度の増員関係の中で問題となっておりますのは、たとえば地方裁判所の特殊損害賠償事件だとか高裁の工業所有権関係行政事件処理の充実強化、地裁における覚せい剤取締法違反事件等刑事事件処理の充実強化、こういうふうになっておりますが、しかし考えてみると、覚せい剤取締法違反事件で法廷へあらわれてくるときには、これはむずかしい事件というのは率直に言ってないんじゃないでしょうか。これは警察の段階とか検事の段階では、これに法律で規定されたものが含有されているとかなんとかといういろいろな鑑定とかなんとかがありますけれども、法廷へ出てきて覚せい剤の事件でむずかしいというのは余りないんじゃないでしょうか。きょうは刑事関係の人来ていませんね。来ていないから、これは別の機会にしましょうかね。これはちょっと私よく意味がわかりませんがね。
 そこで、お聞きをしますけれども、裁判所によって裁判官の、ことに民事の場合、手持ちの件数というよりも、むしろ落とさなければならない一つのノルマと言うと語弊があるのですが、それが裁判所によって非常に違いますね。いま一番忙しいのは横浜じゃないですか。この前ある人に聞いたら、横浜では月に一人の裁判官が六十件を落とさないといけないというふうに言われておる、こう言うのですがね。三十件だったかな。普通は大体どのくらいノルマ、ノルマと言うと語弊がありますけれども、どの程度を落とすように、処理するというふうになっておるのですか。場所によって違いますね、甲号支部の場合、乙号支部の場合。ことに乙号の場合なんか非常に事件が少ないところがあります。これは本当にいま少ないけれども、いま一番多いのは横浜ではないですか。どういうふうになっていますか。