いま御指摘のございました年金なり共済組合のそれぞれの制度間の不均衡の問題につきましては、直接には厚生省なりそれぞれの共済制度あるいは社会保障制度を担当される省庁の問題でございまして、私どももその点まで詳しく詰めた検討をいたしておりませんけれども、やはりそれぞれそれらの制度が設けられているいろいろな背景もありまして、いままでの経緯等も考えますと、この不均衡の問題というものの是正等は非常にむずかしいことだろうと存じますけれども、臨調答申にも関連した問題について触れられておりますので、そういう方針に基づいて進められていくのであろうというふうに考えておるわけでございます。
両省庁間の協議ということは非常に大事なことだと思います。
 僕はここで、具体的に大臣に、厚生年金と共済年金との乖離、たとえば公立大学から私立大学へ就職した場合には年金が受給できる、私立大学から私立大学へ再就職をしてもこれは年金が不受給なんですね。こういう点についての年金受給の問題について、労働大臣としての見解をひとつ聞いておきたいと思います。
ただいま御指摘のございましたとおり、臨調答申におきましては支給開始年齢の問題が取り上げられておるわけでございます。私どもといたしましては、雇用と年金の関係につきましては、基本的には両者が相まちまして高年齢者に生活の不安を招くことのないようにするということが基本であるというふうに考えております。こういう観点から、年金の支給開始年齢の引き上げの問題につきましては、高年齢者の雇用の動向を勘案しながら検討されることが当然必要だという考え方でございます。
 そういう観点から、厚生省とはすでにかねてから、局長クラスとか課長クラスとか、あるいは大臣も出られるとかいうような形、いろいろな形で連携をとりながらそういう問題の検討をいたしておるところでございます。
本年度の人事院勧告を見送ったということは、国家的な未曾有の財政危機のためにやむを得ない措置であった。しかしながら、労働基本権の制約の代償措置の一つである人事院勧告制度でございますので、今後とも政府としてはこれを維持尊重していくということは変わりございません。本年度についてはまことに遺憾であり、まことに残念なことだと思っております。
最初に、臨調の答申に基づきまして職員の退職等の問題がどうかという点でございます。
 もう先生御案内のとおりでございますけれども、さきに出されました臨時行政調査会の答申におきましては、公務員の定員管理につきまして、当分の間採用者を一定数以下に抑える、または離職者数の一定割合以下とする、あるいは配置転換職員を受け入れる等の措置を講じ、新規採用を抑制することにより、定員の縮減を行うということが提言されているわけでございます。
 そういう関係から、臨調答申によります行政改革が進むことによりまして高年齢の公務員が直ちに排除されて出てこられるということは、一般的には考えがたいところでございますし、また私ども労働行政の立場から見ましても、そういう方々が行政改革によって解雇されるということは望ましくないわけでございまして、そういうことを期待いたしておるわけでございます。たとえば国家公務員の場合ですと、五十五年ごろからでしたか、省庁間の配転等を進めることによりまして相互の調整を図るというようなこともとってきておるわけでございまして、そういう意味からいきましたら、先ほど申し上げましたように、高年齢の公務員が排除されるということはないような形で進められることを期待しておるわけでございます。
 ただ、そういう状況の中でももし万一高年齢の公務員の方々が排除されるというようなことが出てくるといたしましたら、私ども職業安定機関といたしましては、その関係の国なり地方公共団体と十分連携をとりまして、やはり就職あっせんにつきまして最大の努力をしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
私はまず最初に、臨調の答申を受けた行革、その行革に伴って削減される労働者、特にそのしわ寄せが高齢労働者に加わるのではないだろうか、この点についての大臣の見解。
 さらには人勧が持つ意味。本来、人事院勧告は制度的に当然遵守すべきものだ。ところが、三回にわたっての給与関係閣僚会議によって凍結が決定されたわけでありますが、もともと労働基本権制約の代償措置の一つとして人勧があるわけであります。したがって、人勧凍結を解除しないということは、労働基本権を認めた憲法二十八条の精神に反するのではないか、労働大臣の所見を伺っておきたいと思います。
大臣、法案の審議に入る前に大臣の方で発言を求めて何かおっしゃることありませんか。——ないですか。
 大臣何も考えておられないようでありますから私の方から質問申し上げます。
 農水省は、本日、六月一日、ニュージーランドのリンゴ輸入の解禁を行った。病虫害のおそれや安全性から問題のあるニュージーランド産のリンゴの輸入解禁をしないでください、してはならないということで、生産者団体や全国の農業団体が切実な訴えを今日まで展開してまいりました。国会もこの問題を重要な問題として受けとめまして、衆参両院で何回も質問し、要請もしてまいりました。そして、衆参の国会議員は二百六十名を超す署名をもって総理並びに農水大臣に要請をしてきた。
 特に、本院は百四十名の議員の皆さん方が反対署名をしているんです。自民党の諸君はどういう関係か知らぬがこの署名には加わらなかったようでありますが、しかしこれは国会議員の意志です。したがって、私は本委員会で先日、農水委員会の決議としてくださいということで理事会に要請しましたが、これは慣例によりまして各党が一致を見なかったということで決議にはならなかったけれども、ほとんど農水委員会としてはニュージーランドのリンゴの輸入解禁をしてはならないという気持ちであるというふうに思います。
 にもかかわらず本日から輸入解禁をした。輸入解禁ということは、その省令を改めるのは大臣の権限だ、行政権に属するものであるとは言いながら、関係団体のこのような切実な要求を踏みにじって、そしてこれを解禁を許した大臣の政治姿勢、私は強く批判をするし、その責任は重いと思う。私は、一言ぐらい大臣からこの審議が始まる前にごあいさつがあってもしかるべきだ。何も考えておられないという、こういう態度であるから私は大臣の見識を疑うんです。こんな無責任な冷たい態度であっていいのかどうか。