確かにこの文書に対する見方はいろいろあると思われますが、ただ、証人は三人で大体賄えるというようなこと、あるいは所要時間は三十分だとか、検証二十分、これはある意味では象徴的な言い方で、非常に準備を整えてそういう証拠調べをやればそれほど短時間でやれるんだ、一時間、二時間かけているのがそれくらい時間が節約できるんだということを象徴的に言ったものにすぎないのではないかというふうに思うわけであります。
 証人につき三人ということは、実はこれは統計上の根拠がございまして、証拠調べをした事件だけを取り出してみまして、一体平均何人くらい証人調べをしているかということを見た司法統計がございますが、これによりますと二・六人という数字が出てくるわけであります。また証拠調べをした事件で、三人以下で判決その他和解等で終わらせることができたのは七八％くらいある。こういうような統計の数字を基本にするならば、大方の事件、普通の事件は三人ぐらいでいいというのも大体は当たっておるわけでありますけれども、あと所要時間が三十分でいい、あるいは二十分でいいというのは、これはそういう統計がございませんので何とも言いかねるわけでありますけれども、いわば象徴的な表現であろうというふうに思うわけでありまして、このメモで代理人の訴訟活動を規制することを目的としているものではなくて、書記官の仕事あるいは速記官の仕事が不必要に膨大にならないように訴訟指揮をすべきではないかということを述べているというふうに私どもは理解しておるわけであります。
大臣の所信の文章をいろいろと読ましていただきまして、いままでの、昨年の小川文部大臣と比べましてもほとんど内容的には変わらないというように私は考えております。数点だけ、ちょっと削除されたような部分がありまして、その辺のところ後で御質問させていただきたいというように思います。
 まず一番最初に、実は去年の予算委員会の中で、非行、校内暴力という問題が年々ふえている、もし来年の予算委員会でそれがまたふえるようなことがあったら、大臣はやめていただけますか、文部省の機能が全然ないんじゃないですかというお話を申し上げましたら、ふえたらやめましょうと、実はそういうお話でございまして、私も非常に関心を持って見ておりましたら、すでに中曽根内閣ということになりまして、そのとおりかわってしまったわけであります。
 しかし、ずっと文部のいろいろな行政なんかを見てみましても、何か特徴がないのではないかという感じがするわけです。確かにいろんな広範な分野に文部行政というのはわたっておりますので、一概にこれだけ特にということはないかもしれませんが、しかしベテランの大臣がせっかく就任されたわけでありますから、まずこの辺だけはどうしても重点的にやつていきたいと、当然大臣の在任の時代ということになりますから、ひょっとしたらことしの六月ぐらいには終わってしまうかもわかりませんが、何か、具体的に私どもはいろいろ約束しても、大変その辺では情けない気持ちがしてならないわけでありますが、その辺、先ほどの責任じゃありませんけれど、含めて回答願えたらと思います。
その少年が実はおくれて参りまして、先に四名その署に招いて父兄ともども来ていただきましていろいろと指導したわけですけれども、そこで、先の四名のうち二名が有職者、二名が中学生ということでございまして、その中学生について頭を刈っていた。その後、学校の先生に連れられてその少年が来まして、自分も刈っていただきたいということで、先生もそれに了解をしたということでございますので、警察といたしましては、本当にその少年に立ち直ってもらいたいというそういう気持ちで出た行為でございますので、私どもの方としましては決してこれが不適切であるといったような感じは持っておりません。
 それからなお、その後、この少年たち非常に素直な子供たちでございまして、非常に学校内外の清掃活動とかそのほかの活動に、地域活動に積極的に参加するようになって、大変周りの人たちも喜んでいるといったような状況も伺っております。
 以上でございます。
もう時間ですけれども、事件に関係のない子供が含まれておったということをあなたもお認めになっておる、その子供の頭を丸坊主にしたというこのことについて、何の心を痛めることもないんですか。
さっき引用いたしました新聞には、朝日警察署長の話という談話も出ており、適切ではなかった、署員が配慮が足らなかった、こういう談話も新聞には書かれておるわけですけれども、警察庁として何か見解ございますか。
具体的なケースにつきましては、その状況が必ずしも私ども明らかでございませんので申し上げられませんが、一般的な考え方といたしましては、やはり懲戒として行う指導でございますから、教育上の適切な配慮を用いて、これが教育上効果があるという観点からの方法でなければならないというふうに考えております。
私の地元の市は日本一広いいわき市というところなんですけれども、ここには、商工会議所はもちろん中心的な役割を担っていただいております。その周りに実は商工会がたくさんございます。昔の旧市町村の市でも商工会のところがあったり、もちろん昔の村のようなところも、十四市町村が合併したものですから、まさにそれで一つの行政区になってございます。こういうことを考えていきますと、今後いろいろな事業を行う場合、問題が起きるかなという心配をいたします。というのは、商工会議所がやっている地域は大体町の中心地域を区域としてございます。どちらかというと小規模事業者が商工会議所に入ってございません。ほとんどなどと言うと怒られますけれども、入っていない人の方がかなり多いと言った方がいいと思います。逆に、周辺部の商工会があるところは小規模事業者がほとんど会員であるという形になっております。こういう事業をやる場合、商工会がおやりになる場合であっても、商工会議所がおやりになる場合であっても、あまねくそこの地域にいる小規模事業者がそれなりに公平に、こういう事業が行われてその恩恵を受けるということが大事ですね。
 そこで、商工会の中でも力の差がある。商工会議所の関係ではかなり違う。こんなに違う。そして、私どものような田舎の地方は本社がない、本社は東京にあって工場があるというところは我々の地域にはたくさんあるのです。そういうところは商工会議所にも入っておらない、しかしそういう工場や会社はその地域の中心なんですね。こういう問題が出てまいります。そうすると、会員ではないということを考えますと、全体の視野でこの事業を見ることはなかなか難しい、商工会単位、商工会議所単位で物を見ると。私は、むしろそういう意味では、この事業は市町村がやった方が小規模事業者全体をちゃんと見てやれるんじゃないかと正直言って思っているのです。しかし、もう法案が提案されている以上、それはできない仕事かもしれない。しかし、だからなおかつ私が申し上げたいのは、そういう力の差があったり問題があったりすることを埋め合わせるだけの努力を今後しっかりやれるのかということについて、保証できるような体制があるかどうか、これはしっかり御答弁いただきたいと思います。