かつて条約局長の私の先輩の方がお一人、若干誤解を招く発言を一回されたことは事実でございます。しかし、その後政府の統一見解でそのことははっきりときちんと我が国の立場は表明されておりますし、かつ先ほど先生がおっしゃいましたアメリカにつきましても、年はちょっと忘れましたが、たしか撃墜事件か何かがあったとき以降だと思いますが、一九五七年以降アメリカが常日ごろ北方四島は歴史的にも法律的にも我が国の固有の領土であるということを主張していることは御承知のとおりで、これは国民全部がよく知っていることだと思います。
私はそんなことは承知してないですよ、そんな一貫して主張してきたなんて。
 大体一九五一年のサンフランシスコ条約の中で、ダレスだって明確にこの千島列島の人口について述べています、北千島も南千島も含めて人口を述べている。アメリカ側だって何も南千島は別のものだと、北千島と分けて述べてはいません。そうして、吉田首相が述べた受諾の演説の中でも明確に千島南部の二島、国後、択捉と、こういうふうに述べています。得撫以北の北千島諸島というふうに述べており、北千島と南千島と区別していますが、国後、択捉は千島ではないということを述べてはいません。
 問題は、北にしても南にしても日本が外国から略奪した領土だというようなソ連側の主張があったから、それに吉田首相は反論しただけなんです。このような態度をとっていたからこそ、この問題が検討された国会の中で、条約にある千島列島の範囲については北千島と南千島両者を含むということを条約局長が言ってきたじゃないですか。こういう点をあいまいにして、そして明確な誤りを正すことなく状況の雰囲気の中で千島列島を返せと言ったって、これは解決ができない。誤った根拠、虚構の上に領土の問題の解決は成り立たないんだということを私はこの際に改めて厳しく指摘をしておきたいと思います。海部首相、外務大臣一言ずつ述べてください。
日本政府といたしましては、この千島列島の中に我が国の固有の領土である北方四島は含まれていないということは歴史的にも法律的にも厳然たる事実であるということを一貫して主張してきていることは、先生御承知のとおりでございます。
北方四島のことであれば、これは歴史的にも法律的にも我が国の固有の領土であることについては全く異論がないわけであって、これは常日ごろ一貫して我が国が平和裏に返還されるべきことをソ連に要求してきていることでございます。
 今先ほど先生の御質問にありましたのは、千島列島あるいは樺太というところをおっしゃったわけですが、これは我が国がサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項で「放棄する。」ということを約束したわけでございまして、それの帰属については私どもは言うべき立場にないわけでございますが、これは先ほど申し上げたような事情によってそういうことをしたということでございます。
先生御指摘のように、領土不拡大原則というものはカイロ宣言の中において明確に規定されている状況でございます。
 他方、戦後の処理におきましては、厳しい現実に従っての処理ということもまた必要とされた客観的な事実があるということでございますので、この双方を勘案した上でのサンフランシスコ平和条約の受諾というのは、我が国の決断といたしましては、当時の状況に照らしまして私どもとしてはこれは過ちであるというふうに決めつけるわけにはいかない状況にあったというふうに考えております。
戦後処理の原則では、明確にされていますように、他国の領土を取り上げることはしない、そしてその他の膨張を求めないということが、大西洋憲章やカイロ宣言そしてポツダム宣言で明確になっているわけですね。だからこそ、私たちはその戦後処理の誤りを正して領土の返還を求めている。ところが、それをあなた方が誤ったんですから、その誤りを正すということによって領土の返還を明確にするということが必要ではないんでしょうか、どうなんです。総理。
先生の御指摘の千島列島十八島につきましては、一八七五年の樺太千島交換条約によりまして合法的に平和的に我が国の領土になったところでございますので先生御指摘のとおりでございますが、なお、戦後の厳しい状況におきまして我が国といたしましては、先ほど条約局長が御説明申し上げましたとおり、我が国として戦後の処理の一環としてそのような状況を受け入れざるを得ない状況にあったということもまた客観的な事実だろうというふうに私どもは考えております。
南千島というのは一度も外国の領土になったことのない日本の固有の領土ですよね。北千島も何も外国から侵略だとか略奪をして取り上げた領土ではないわけです。平和的に日本に帰属することになった領土です。これは戦後処理の原則から見てどうしてこれを放棄するという必要があったんでしょうか。
だから、こういう問題についてはちょっとでも緩めたら大変なことになるという要素を持っているから、だから具体的に聞きましょう。
 今具体的に何が起こっているかというと、この大台ケ原の一番上のところに、近鉄資本が四七・五％の株を所有している吉野熊野観光開発会社の施設がありますのやわ。この大台荘、さらに山の家のリゾートホテル化なども云々されているんです。それで、ここへ六千ボルトの高圧線を引こう。これはもともとここで自家発電やっているんですわ、百六十キロワット。それやったら、自家発電の機械を整備したらいい話。ところがそうじゃない、六千ボルトの電線を引こう。そのために下の方は十・八メートルのコンクリート電柱三百八十本で引いていく。それから、環境庁が所有しているところは土の中に埋めていく。土の中に埋めていくというけれども、あそこの土地自身は非常にもろいんですよ。現に簡易舗装などをして自動車が通れるようになっているけれども、これ自身がしょっちゅう崩れるんですわ。だから、余りリゾート開発に目を向けさせるようなことをしたらあかんのですよ、これ自身大切にしようと思ったら。だから、そういう意味では自家発電でよろしいやないか。六千ボルトの高圧線を引くというようなことはやる必要ないやないか。そんなまたもろいところに地下ケーブルを通すというようなことをやる必要はないやないか。私は、こういうことをはっきりさせてこそ国際的に指定されるところの問題の処理に対応できると思うんですが、いかがです。