平成六年産の麦の生産費でございますが、小麦につきましては、十アール当たりの全算入生産費は六万二千九百四十二円ということで、前年に比べまして一％の減少でございます。
 また、これは六十キログラム当たりで見ますと、十アール当たりの収量が三百九十八キロと、前年の収量を四・七％上回っておりますことから、九千四百八十五円ということで、対前年五・四％の減ということに相なっております。
第三者を介するという方法を考えなければならぬということに多分なるのだろうとは思うのでございますけれども、第三者として一つすぐ頭に浮かびますのはＷＦＰという国際機関があるということでございますし、それからこれまでも災害が起こった場合の援助というような場合には赤十字社を使うというような形で行われていたこともございます。
 ただ、延べ払いであるとか貸し付けであるとかいう話になります場合には、援助を行えばそれで終わりということになりませんで、債権債務関係が残るというようなことでございますから、いろいろと後々のことを考えなければならないというところがあるわけでございまして、その辺が政府部内での難しい検討の問題になってくるというふうに考えているところでございます。
これから先は何が起こるかわからぬ世の中なんですね。まさか一年前に、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国から米を貸してちょうだいなどという話があるとはだれも思わなかったし、我々がどんなに尋ねても、いや、我が国は豊作であって、人民には食糧が行き渡っているんだ、こういうお話であった。私が訪問したときもそういうお答えであったし、昨年もそういうお話であったし、韓国から申し入れがあったときも、大丈夫だということでお断りになったはずでございます。
 このことは韓国も十分入れて考えなければいけないことでありますが、ただ、この場合にどうなる、あの場合にどうなるというシミュレーションはやはりきちっと示しておいて、即座に対応できるようにしておくことがまた農水当局の責任でなかろうかというふうに思っております。
 それで、実際やる場合には、国交がない国ですから直接は何もできません。間に第三者を挟んだ場合にはそれは技術的に可能ですか、そしてまたそれは食管法の中ではどういう位置づけになりますか、そして返してもらうということはどういう形で返してもらうことが想定をされるのでありましょうか。
総理の検討の御指示の内容は、既に委員からもお話ございましたように、政治的な枠組みの問題がついているわけでございまして、私どももそちらの方の解決が前提になるというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、人道的な観点から援助をするんだということになる場合に、どういうような方法があるかということにつきましては、現在政府部内でいろいろ検討をしているところでございますけれども、お話ございましたように、国交のない国を相手にする話でございますので、いろいろ制約はあるわけでございます。
 しかしながら、無償援助方式あるいは延べ払いの方式、貸し付け方式、大別するとこういうような方法が考えられるわけでございますけれども、具体的な事態も場合によっては想定に入れなければならぬと思うわけでございますが、どういうようなことがそういうそれぞれの方式の場合に考えられるのか、今部内で検討しているところでございまして、まだ結論を見るに至っておりません。
これは、農業者年金のあり方自体とあわせまして、もう一度私どもも議論をさせていただきたい点だというふうに考えております。
 もう一度女性の話に戻って恐縮なんですが、家族経営協定というようなものですか、そういうものが必要だということになろうかと思いますね。これは内容はどんなものなんでしょう。そして、それはだれがオーソライズするものなんでしょうか。
女性の役割というのは、今、日出さんがおっしゃるように、積極的に評価をしていかねばならない。中核農家という定義も今どうなったのか知りませんけれども、その中に女性も入れていくという考え方もあっていいでしょう。そしてまた、今は女性が一応形だけ給料をもらう形もありますが、それが家計費に消えていってしまったら何にもならない話なんですね。これはやはり、それも必要経費なんではなかろうか。この辺、統計の見直しというものもあってしかるべきではないのかなというふうに考えておるところでございます。
 次に、本問題に関しましてもう一つ承りますが、遺族年金の創設というのは非常に難しい。前回も附帯決議が出ておりましたが、今回は非常に難しいということでございました。この遺族年金というのは、これから先も長期的に検討をしていくものなのか、ほかの年金との整合性がとれない、保険料をこれ以上上げるわけにはいかない、もろもろ全般の理由によってやはり難しいというものなのか、今のお見通しはいかがでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 イ・アイ・イが何と申しましても、その規模、リストラの必要性その他、これは最大の案件でございました。そこに我々が五つの管理銀行団の代表として送り込まれたわけでございます。したがいまして、我々の目くばせはすべてのところにやはりやらなければいけない、特に資金繰りについてはしなくてはいけない。
 と申しますのは、例えばゼネラルリースにしましても、あるいはその他にしましても、もしそこで資金破綻を生じるようなことがあれば、それは、高橋さん自体の個人的な信用を失墜させることによりまして、イ・アイ・イは大丈夫でもよそが経営破綻しちゃうといったようなことで、非常にリストラ計画の潤滑な進行にそこを来すということでございまして、そういう意味では全般的な目くばせをしておった。
 しかし、それには当然濃淡がございまして、まあこれはちょっと申し上げにくいのでございますが、例えばゼネラルリース、これは三井信託さんが役員二人と担当一人を出しておられまして、私どもは非常勤取締役を後から出しまして決算役員会に出席していただけである、こういったような場合、私どもはむしろ、三井信託さんが見てくださるんだから、そちらの案件については全部お任せしようといったような形で、いろいろ濃淡があったわけでございます。