おっしゃっております意味がわからないではないのでございますけれども、およそ政府が、例えば税制調査会のようなものを設けまして広く学識経験者の意見を聞こうということの趣旨は、できるだけ自由に、またバラエティーに富んだ人々の意見を聞いて、いわゆる調査会が官僚化するといったようなことがないようにするのが私は本来の趣旨であると考えております。したがいまして、その委員になられた方々が違法なことをなさっていたならばこれはもう論外でございますけれども、その方々はおのおの自由に自分を律しておられるのでございますから、どういうことをやっていらっしゃるかということは、本来私はプライバシーに属することであろうと思うのでございます。そこを非常に厳しくいたしますと、やはり調査会のようなものは極めて官僚化しやすいということで、本来、調査会といったものを設ける趣旨はそういう趣旨ではなかろうかと思うのでございます。
 今回の出来事は、いろいろ世の中から注目を浴びましてまことに遺憾な点がございますけれども、その税調委員のお一人お一人、これは厳密な意味での国家公務員とか地方公務員とかいう方々ではありませんで、いわば自由業の方あるいは実業家が多いのでございますので、そういう方々にそこまですることが本来適当なことであろうか、今後のまたそういう調査会等々の人選のことも考えますと、そういう点も考えてみなければならないのではないかと考えております。
そこで、資料提出の問題でありますが、先ほど参考人にもお願いをしました。しかし、政府ができることでもありますから、まず第一には、税調の部会及び全体会議にかかわる議事録を全部提出して、リクルート疑惑にかかわった人たちがどんな発言をしたか、どんな役割を果たしたか、これを明らかにすべきだということで政府に提出を求めたいというのが第一点であります。
 二番目には、総理大臣が選んだ税調の委員であります。この人たちに大変な疑惑がかかっている、答申の信頼性にもかかわる。また、それが土台になって税法各法案が出てくるわけでありますから、その点では、税調委員の中でどんな人が疑惑にかかわったのか、その内容を明らかにしてここに報告すべきであると思いますが、いかがですか。
これはかねてから申し上げていることでありまして、国政調査権に関して行政府は資料提出要求等について最大限の協力をするということは、前々から私が思っておるところでございます。
そうなれば、やっぱり事実を明らかにしなければいかぬのであります。
 最後に一つお聞きしたいのは、西安で総理大臣は、資料要求等について、国政調査には政府としても協力すべきだという意味のことをおっしゃったと報ぜられておりますが、間違いありませんか。
固有のお名前を出されますとこれはよく調べないといけないわけでございます。したがって、御質問を返させていただいて、一般論といたしまして、実際に好ましくない事実というものが一方で明らかになりました場合に、そういう方が教育関係に関与しておられるということが、全く一般論で、好ましい面と好ましくない面が教育というものの中で一緒になった場合には、好ましくないものという事実が教育に関与されておったということがあった場合には、それは好ましくないことであると私は思います。
御指摘の点につきましては、個人のお名前を挙げてのことでございますが、その方がどのように関与しておられるのか、私も実はちょっと不勉強でつまびらかにしておりません。恐らく、それぞれはそれぞれの御責任において行動なさっておられることでございますので、これに関しては私から、今、不勉強の点もあろうかと思いますが、どのように関与されておられるのかちょっとつまびらかに私知識を持っておりませんので、それについて言及することは避けさせていただきたいと思っておるわけでございます。
国立大学の教授が各種審議会の委員等たくさんの委員を兼務されるような事例につきまして、一般的には、このような取り扱いにつきましては大学長にその取り扱いが任されているところでございますけれども、一般論といたしまして、たくさんの役職につきますために本来の大学教授の仕事に影響を与えないような、そういった指導は、文部省として一般論としてはいたしておるところでございます。
文部大臣がそういう認識では困るので、公文さんはどういう委員会に属しているかといいますと、今、政府がやろうとしている三大改革に関して全部、政府の委員になっておるんです。第一、臨教審の専門委員をされたでしょう。それから臨時行政改革推進審議会の委員もされたでしょう。そして税制調査会の特別委員になっておる。三大改革に皆かかわっておる。そのほかにも委員をいっぱい、私的な、特に中曽根さんの関係するものにはほとんどこの人が入っている。江副さんも同じような形で、三大改革に短期間の間に皆かかわってきた。そして、この人たちがそれらの委員会の中でつながっていくんです。それで今度のような問題が起こるのです。
 こういうことに対しては、法律の枠内でやられたことだから私は何も言えないという問題じゃなくて、これは特に教育にかかわっておる大学の教授がそのような問題にかかわるとすれば、このことに対しては文部大臣として一言あってしかるべきじゃないですか。
もう時間がありませんから、最後に大臣にお伺いしたいのですが、今申し上げましたように、もともとあそこは危ないなと言われておるところに、大丈夫だ、大丈夫だと言ってやった。今、気象を気象庁から言ってもらったのは、千年に一遍の大災害のような、そういう気象条件ではないわけですね。ですから、当然玄界灘では通常考えられる気象条件の中で、建設段階でこういうことが起こった。完成しておったら大変なことですけれども、そういう意味で、これは通産省として、いずれにしたところで四百億円はもう使って、使いっ放しになってしまうでしょう。そういう事態が起こったということで、今会社が北九州の港湾局から言われて調査をしておるのは、港湾管理上で言われておるのです。
 あの地区、あの地点に石油備蓄基地をつくるという判断をした通産省として、それは根本的に――人災かあるいは天災か、いずれかはまだわかりません。わからぬけれども、気象条件一つ聞いてみても、これは設計の誤りがある。基本的に言えば、この状態はわかっておったはずです。百年間調べて、百年間のデータがなければ、四十八年であと類推して百年をやる計算式があるわけですから、それでやっても当然考えられるぐらいの波浪によってあれだけ壊れたわけですから、これは一つは天災とは言い切れない。人災の中では、設計にあるのか、あるいは手抜きにあるのか、いろいろあると思うのですね。そういう点については通産省が調査をして、国民に対して明らかにする責任があると思うのです。大臣に、最後にその点をお伺いしたいと思います。