まず、これまで薬物犯罪による不法な収益がどうしてうまく没収できなかったかと
いうことについて、主な理由を申し上げます。
 一つは、現在の没収の規定は、物がなければ没収ができない。つまり、例えば売り上げたお金を現金で受け取った場合でないと没収ができない。銀行振り込みみたいな形になりますと、これは形がないものですから、それは没収の対象にならない、こういう問題があったわけでございます。
 それともう一つ、今委員御指摘のように、暴力団が覚せい剤の密売などをやっておりますのは、いわば商売としてやっているわけでございまして、何度も繰り返してやって、それで利益を上げている。しかしながら、没収をするためには、一つ一つの取引について、だれにいつ売ったというようなことを細かく立証して、それを起訴してやらなければならなかった、こういうような点に没収が働かない主な理由があったわけでございます。
 今回御提案申し上げております特例法におきましては、まず第一点の、物がなくても、例えば銀行預金の形のものを没収ができるようにする、こういうような点が一つございます。それからもう一つは、覚せい剤などの密売をいわば商売としてやるということ自体を犯罪とする。したがいまして、商売としてやったということが立証できて、それで幾らの利益が上がったということがわかりますれば、これを没収することができる。こういう点で、今後この特例法が成立いたしますと、没収については相当しっかりした剥奪ができるというふうに考えております。
証券・金融問題でも問題になっておるところでございますが、正本における暴力団の資金的な活動、それから暴力団の経済界に及ぼしていく影響というものは最近非常に目に余る状況にございます。そして、今お答えをいただきましたが、三五％といえば、恐らく暴力団収入の最大のものになっているというふうに思うわけでございます。このことは、麻薬とか覚せい剤というものが、日本で少ないとは言われていますけれども、なかなか撲滅できないという状況にあります背景の一つは、暴力団が組織的に密売をするという供給体制ができている。そのことを軸にしながら、密売をすれば莫大な収益が転がってくる。
 先ほど国際的な価格の倍率を申し上げましたが、そういうような関係で非常に収益率がいいということで、麻薬密売というものがターゲットにされている状況にございます。この密売によって莫大な収益を得た組織が、その収益をもとにしながらさらに暴力団の組織を拡大していく、そして、密売体制をさらに強化していってまたさらに大きな収益を上げていく、こういう図式になっているというふうに思うわけでございます。この体制を打ち崩していくためには、やはり不当、不法な収益の没収、または強力な法的な手段というものが今日の時点では必要だというふうに思っているところでございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、これまで薬物犯罪の不法収益についての没収が効果的になされなかったのはなぜか、また、今回の特例法によれば没収の効果を十分上げることができるのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 覚せい剤の密売を中心といたしまする薬物不正取引による収益は、暴力団にとりまして最大の資金源になっております。警察庁が平成元年に行った調査では、暴力団の年間収入は約一兆三千億と推定され、その約三五％に当たる約四千五百億円が覚せい剤の密売によるものと思われます。
決断はしょうがないんですね。答えてくださいよ、答えてくれなければ……。そんな前のお経はいいんです。そこでそういう事態が起きてもやむを得ないということなのかと聞いているんですよ。
初めから武力行使を前提としておる決議があったコンゴのような場合には、これは全く例外なことだと思いますし、平和維持隊が行って平和維持活動をするというのは、紛争当事者すべてが合意をして、平和を確立しようという合意に基づいて、そして、当事者同士ではなかなか不測の事態が起こるといけないから国連の権威と説得を受けてそれをしようということで、それがいかに崇高な業務であったかということは、ノーベル平和賞も受けたということは御承知のとおりだと思っております。ですから、そういったことに参加をして、やろう、日本も協力をしようという決断をしたわけです。
率直に話し合う機会が若干延びているんですけれども、ただ御案内のように、我が党は予備自衛官は反対である。民社党さんもそのような意見を委員長が出していると新聞報道で聞きます。
 問題は総理総裁の党の中の問題でして、これはいろんな意見が報道されておりますが、せっかくここまで来たものが、あるいは社会党さんまでも含めての新しいものをと、こういう雰囲気もなきにしもあらずなんですが、その一点がまとまりませんとせっかくの入り口からもう話し合いもできない。これに対して当然総理総裁として今まで以上に、今までとった主導権あるいはリーダーシップ以上にリーダーシップを発揮しないと、とかく寄り合い世帯というのはいろんな思惑、意見の相違があってまとまるものもまとまらない、こういう可能性もあります。
 各党の推移をと、これも私もうなずけないことはないんですが、ぜひこの点につきましては、むしろ各党のというよりも自民党内の問題です。そこらあたりの意見を調節しませんと、話し合う機会もできないでまた十一月から半年たっちゃう。またこれが推移する。こういう可能性があるので、ぜひ党内のリーダーシップをとっていただいて、予備自衛官を入れる入れない、これは我が党あるいは民社党さんがどう言おうと、最終的には自民党に主体性があるんですから、これについてまとまらなきゃしようがないですけれども、こういう問題について、今言いましたように、七日が終わるとすぐ各党の俎上に上るわけですから、ぜひ総
理総裁として党内をまとめる、このリーダーシップをとってもらって結論を出していただかないと三党の話し合いのきっかけもできない、こう思いますが、いかがですか。