昭和五十二年に松くい虫の被害対策につきまして特別措置法を制定して以来、五十七年、六十二年、これを改正延長して対策に取り組んでまいったところでございます。
 この結果、被害量につきましては、ピーク時五十四年度の二百四十三万立方から平成二年度には九十五万立方にまで減少しているわけではありますが、被害地域が大変当時に比べれば拡大しております。奥地にまで及んでいるというようなことではございますけれども、最近の状況を見ますと、しかしその拡大もようやく停止しつつあるというようにも把握しております。
 ただし、かといってまだまだ百万立方近い被害も出ているわけでございますけれども、全体としては被害はおおむね中ないし微害の状況となってきているということでございまして、これらの状況を踏まえ、さらにその対策を充実させたいと考えておりますけれども、そういうものと相まって今後の鎮静化を図り、終息段階に持っていくという考えのもとに今回五年間の延長をお願いするということにした次第でございます。
松枯れ対策として過去十五年間農薬の空中散布などを行ってきましたけれども、現在もなお松林総面積の四分の一に当たる五十六万ヘクタールの被害があるというふうに聞き及んでいます。法案の審議の過程で、空中散布等の施策により五年以内に被害率一％以内の終息型の被害にとめることができると予測をした当初の見通しは余りにも甘かったと言わざるを得ないと思います。それなのに今回さらに五年間の延長を提案し
てきた根拠はどこにあるのでしょうか。
先般も新木場に視察に行ってまいりましたが、アメリカ、カナダから大変な量の木材が入っております。大体四分の三を外材に依存しておるわけでありますから、それももうかつてのような材料ではなくて、きれいにかんなをかけて刻んでもう建てるばかりにして入ってきているものもあります。ですから、木材の需給及び価格の安定というものがありまして、どうしても抑えますと国内の住宅が今度は建材が高くなるという問題がありますね。
 それと、国産材を利用しないでコンクリートとか鉄骨とかというのが丈夫で安くなりますと、そっちの方がふえていくという傾向もあるんです。なかなか一口に言ってこの問題は大変でありますし、環境という面から見ると、よその方はあんなに切って日本にどんどん売って大丈夫かなと思う面もあるんですね。私の方はちょっとまだあと十年ぐらいたつとどんどん出せる状態になりますから、それにしても木材をお互いの国でどんどんどんどん切って消費するということは余りいいことではないと思います。
 したがいまして、私も文部大臣にもこの間お願いしましたが、地方の学校を建てる場合に、そこの町に合ったようにしたらどうかと。例えば、青森県は割合自然に恵まれたことが多いんです。そこに鉄筋コンクリートの学校がいいのか木材の学校がふさわしいのかということで大分進めておいてくれます。さらに、それをやることと、その場合でも、国産材が高いと言われておりますが、外材と半々ぐらいにまぜて使ったならばコストも下がる、そういうことをひとつ文部大臣研究してくださいと、こう言ってお願いはしておきました。
 いずれにしても、輸出国との協議と情報交換等を通じて木材輸入の急激な変化は避けていかなければならないと思っておりますし、主要木材について四半期ごとの短期需要見通しの作成をする、あるいは公表をいたして関係業界の安定的輸入を促す等の措置を講じているところであります。
 今後とも需要に見合った輸入が行われるように努力をしていきたいと思いますし、関係業界の指導等も行っていきたい、こう思っております。
まず第一点のお尋ねの医療マンパワーの確保の責務が公的にあるのではなかろうか、またこれを法律に明らかにすべきではないか、こういう御趣旨かと思います。
 今回の改正案の第一条の三に「国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。」ということで、公共団体の責務を明らかにしたわけでございます。なお、この医療従事者を確保するための所要の措置を講ずる、この中には、マンパワーの確保という概念が入っているというふうに理解しているわけでございます。
 それから、地域医療計画の充実、拡充ということでございますが、御承知のとおり、現在第二回目の地域医療計画の見直し時期に入っているわけでございます。第一次におきましては、まず急がれました二次医療圏の設定とその圏域内における病床の数の規制ということが中心でございましたので、当初それと同時に、あるいはそれ以上に重要だとされておりました保健計画との結びつきというのが、どちらかというと立ちおくれたという状況でございました。したがいまして、今回の見直しにおきましては、一応法律上都道府県の医療計画の中では任意的な記載事項とされておりますが、実質上には非常に重要でありますこれらの各種の保健医療との連係、それから保健サービス、さらには福祉施設との結びつき、そういうものを重点的に見直して新しい計画にしてください、このようにお願いしているわけでございます。
 そもそも僻地の問題、無医地区の問題は、いまだに解決できずに残っていることでございますが、そのことのためにも、それぞれの都道府県の中をどのような医療圏に分けたら、中核的な病院なり、それぞれの近隣の市町村が助け合って第二次医療が完結するのかという観点から医療圏を分けていただいたということでございますから、医療圏の設定ということ自身が、地域に対する一つの医療供給体制のあり方を示したということになろうかと思います。しかし、それでも地域によりましては解決できない問題が多々ございます。そこを今度の見直しでは、さらにどういう工夫を凝らすかということをやってください、こうお願いしているわけでございます。
 さらにお尋ねの精神等につきましては、二次医療圏単位では不可能という面もございますから、精神医療の施策というものは、三次医療圏の段階で完結することを医療法はお願いしているわけでございます。
 また、お尋ねの難病等特殊な治療ベッドの確保というのは、物によりましてはそれぞれの県単位では不可能ということがあるかもしれません。そのときには広域圏によりましてほかの県の方にお風いするということも含めて、特殊病棟に対してその都道府県でどのように対応するのかということも検討していただきたい、こういう観点で我々は指導し、依頼をしているところでございます。