私は先ほどの長官の方針に関連をして質問をいたしますが、先ほどの御説明になった方針は大変立派で、全面的に賛成でございます。それからまた、先般アメリカに行かれたことについての報告も、先ほどの御質問にお答えをいただきましたから、これは御苦労でありましたということであれしたいと思います。同時に、先ほどゴルフの振興会の役員をおやめになった、これも時節柄賢明だと思いますけれども、ただ、一言、何で、一体どういう理由でゴルフ振興会の七人の発起人でありながらやめられたかということについての御心境だけは承りたい。
ただいま委員から初めて聞くいろいろの問題を聞かしていただき、石垣島の新空港に対する、環境庁としては局長が答えたように、一応サンゴ礁についての視察はいたしたように答弁をしておると思いますが、今御指摘のような点を踏まえながら、今初めて聞いた問題ですから、よくよく調査をし、そしてみずから考えてみたい、こういう思いでございます。
私はＷＷＦＪの調査に対する環境庁の意見を聞きたいと思うが、ここでやりとりをしたいとは思わない。ただ少なくとも環境庁は、白保のアオサンゴということだけ、サンゴ礁全体を残すために変更をしたわけだから、それとつながっているのです。私もよくわからなかった。しかし、専門家の調査によればつながっている。そのつながっているところは壊れてもいいという理屈にはならぬと思う。そういう点で、十分にはきょうここであなたから御答弁を煩わさないけれども、長官、やはり一つは、私は土地転がしのことを理由にしたくなかったけれども、調べてみればみるほどそうなっている。そして、こんなことを県民がみんな見ていたら、わかったら、何でそんなことをしてまで飛行場をつくらなければいけないんだという議論になる。同時に、国民がそれを聞いたら、そんな利権絡みの、例え話が大変悪いけれども、国土法違反をやったのですから悪いことをした、その悪いことをした人に、おい、銭をよこすからそれをよこせよと言う理屈と同じですよ。これは行政のけじめとしてやるべきではありません。いわんや、沖縄県は国土庁から機関委任事務で委託を受けて、土地の値段を抑えなければならぬ監視地域の指定までやっている。そのところを無視して、違反してつり上げた土地を、その取り締まらなければならない役所が買っていたんじゃ、どういう締めくくりになりますか。これだけはお許しいただかないように願いたい。
 まず、政治家としてのいいことか悪いことかの判断が一つ。いいですね。二つ目は、もう一遍きちんと生態系を含めて国際的な世論にこたえることができるような調査をやっていただきたい。これはアセスをやっていただきたいというふうに言いたいけれども、あなた方にもいろいろな意見があるようだから。しかし、少なくとも環境庁が責任を持ってこの問題にこたえられるような対応をしていただくことを求めたいと思いますが、いかがですか。
経緯ということで私から答弁させていただきますが、新しい予定地の場所について環境庁がいかなる意味でもここをと言ったことはございません。私どもとしましては、県の方から出してこられた新しい案について、それまで実施しておりました御案内のサンゴ礁の現況調査に照らして評価を申し上げたということはございます。
ＩＬＯ勧告の本旨というのは、日本政府に対して消防職員の団結権を保障することにあると私は考えるわけであります。現に日本政府も団結権の保障を明記しているＩＬＯ八十七号条約を批准しているわけで、今回の措置ですべて決着というわけではないわけで、あくまでもそうした方向での対応を私としても現場の労働者も求めているわけでありますから、強く要望しておきます。
 次に、限られた時間ではありますが、関係自治体、地域住民から私どもにも要請がありました問題として、桜島の噴火降灰の被害対策についてお尋ねいたします。
 降灰にさいなまれている桜島の噴火による降灰地域というのは、ミカンやインゲン、キヌサヤ、ビワ、たばこ、お茶等々の特産地です。農業こそ地域の主要産業であり、地域の死活の経済活動となっているわけであります。
 そこで、まず農水省にお尋ねしますが、農業被害対策についてであります。現行では、ビニールハウスへの補助は最初つくる場合のみとなっています。しかし、非常に損傷が激しくて、営農する場合、二回三回と補助が強く求められているという状況であります。この改善が第一の質問であります。
 同時に、これまで鉄パイプを使っていた場合、すぐ腐るわけであります、耐用年数にも至らない。私、現物を持ってまいりましたけれども、これは鉄パイプで地中の部分、そこのところが非常に腐って耐用年数までにいかないという状況にあるわけであります。最近開発された樹脂加工をしたパイプ、これも現物を持ってまいりました。ここには鹿児島出身の鎌田先生もお見えになっていて側存じと思いますけれども、この問題、こういう強固な施設設備の更新のために相当費用がかさんでいるという実態でありまして、これに対しての補助の拡充と申しましょうか、そういう点について強く要望されているのでぜひそれを求めたい、これが第二点。
 それから、補助基準の中で組合員が三人以上の団地に対して補助を行うと。日本農業、いわば大きなあらしの中にありまして、一つは、組合員三人というのはなかなか今の現状では厳しい、せめて二人以上であれば何とかやれると。新農政のもとでこの点何とかお考えいただけないかと、全国的な要望でもあるわけであります。
 いま一つは、団地という場合、文字どおりまとまった地続きの地域でなければいわば補助対象にならないと。若干くしの歯が抜けたような状況になっても実際上その地域住民にとっては地続き的な状況があるわけで、そこは運用で適切に対応していただけないかと、こういう強い要望であるわけで、この点で改善を求めるわけでありますが、いかがですか。