私はそうじゃないと思うんです。だから、文部大臣がいや聞き始めだと。大臣は聞き始めかもしれない、しかし事柄の経緯は、私の申しているようなそういう経緯なんです。そういうルールを踏み外すような非民主的なやり方を文部省も黙認を与えて事が進んできたという、この点が、私は文部省としても重大な責任がありますよということを言っているんです。
 大臣は問い合わせという表現を使っておられますけれども、本当に事柄は大学自治にかかわる、自治がじゅうりんされている、こんなことがどんどんどんどん今後いろんな大学の寄附講座ということで横行し出すということになったら大変なことでしょう。あるいはまた、文部省令、幾ら文部省が省令改正やったって、そんなこと無視して金が先行しているということになったら大変なことでしょう。ですから、ぜひ大臣として、まず事実はどうか、どういう経過になっておったのかというここをよく調査をしてもらって、文部省としてこういうことが二度と繰り返されないようなそういう態度をはっきりさしてもらいたいというふうに思います。
東大側がやっておることだからということで逃げられますけれども、しかし、局長がさっき言われたように、事前に東大側から、こういう手順、段取りで寄附講座開設に持っていきますということについて事前説明があったというんですね。その事前説明のときに、東大の評議会としては四月二十一日に決めますけれども、もうそれ以前三月二十七日から一億五千万円金が入っていますと——局長、聞こえていますか。東大評議会としては、四月二十一日に実施要項を決めるけれども、それ以前三月二十七日に既に一億五千万円金が入っています、こういう説明もあったんじゃないですか。それに対して、ああそうかそうかということで、黙認を与えてきたというのが文部省じゃないですか。
今、いろいろ佐藤さんの意見を聞いておりまして、これはまさに大学のやっておることでございますので、こういう話があったと、大学の自治との関係でいろいろ質問があって事実関係どうなんだということをちょっと問い合わせまして、私も実はこの事実知りませんので、意見を求められても、大学は自分の自治でやっている問題でございますから、これに対して我々はとやかく言うことはないだろうと思っておりますし、こういう御質問があったということは連絡いたしておきますから。
そうしますと、寄附講座についてたくさんの意見が出ていた、諸外国のいろんなそういう例もあった。しかし、それならば、ちゃんとこの大学自治という原則にのっとって、大学がまず自主的に結論を出して、それに基づいて企業が対応するという対応の根本、あるいは文部省が省令改正をやるというのであれば、その省令改正を待って実際に法的に寄附講座というものが有効になるわけでしょう。ところがそれがじゅうりんされるようなことがやられておる。これでもいいというふうに、大臣お考えになるんでしょうか。
寄附講座について大学側からどの程度意見が出ておったかどうかということにはかかわりないんです。また、寄附講座が本当にいいものかどうか、ここについてはいろんな意見の人があるでしょう。しかし、そういうことにかかわりなく、例えば目的がよければ、内容がよければ手段はどんな手段をとってもいいんだということでは世の中は通りませんね。行政というものはそういうものであってはいかぬ。ちゃんと法律や規則にのっとって、踏み外しをしないようにルールを守りて行政や大学の運営というものは進められなくちゃならぬのだという、このことは大臣も御確認になりますね、その一般ルールは。
この寄附講座というやり方につきましては、かねてから国立大学の関係者等から、諸外国でしばしば非常に多くの例のあることでもあり、大学の教育研究を活性化をしていく、あるいは内容を豊富にしていくという観点から、ぜひそういうものを考えてほしいという御要望を聞いておりました。また、時期を一にいたしまして、臨時教育審議会の方からも、これは昨年の四月でございますけれども、こういう方式をとってはどうかという御提言がございました。
 文部省といたしましては、早速それを受けまして、制度的な仕組みを大学関係者の意見等を聞きながら整えていくという作業を行ったわけでございまして、それまでの間におきましても、何回かの国立大学の学長会議等につきましても、現在作業中であるからと、近々のうちにこういうたぐいのものを制度化したいという御説明等も行ってまいりましたので、そういうことを受けて東京大学では、近く省令が出るであろうから出たらばこういう要項を発効させようということで実施要項のようなものを評議会で決めたのだと、こういうふうに考えておるわけでございます。
総額を決めて、その後何年かにわたって分納するわけでございますけれども、他のケースにつきましては、日にちまで入っておりませんけれども、ただいま手元の資料では全部四月ということになっております。
開発許可の観点から御説明申し上げます。
 市街化調整区域は無秩序な市街化を抑制すべき区域とされているわけでございますけれども、市街化調整区域であっても一定の条件さえ整いますと開発が可能となるような開発適地があるわけでございまして、そういうところにつきましては、計画的な市街化を図る上で問題がないと認められる一定規模の開発については開発を認めてきているわけでございます。この趣旨に沿いまして、昭和五十八年には、地域の実情を考慮しながら都道府県の規則で市街化調整区域の中で認められる計画開発の規模の要件を、従来二十ヘクタールでございましたが、それを五ヘクタールまで引き下げでございます。そういったことから、計画開発についての開発規制の弾力的な運用を図っているわけでございます。
 しかしながら、御指摘ありましたように、特に大都市圏周辺の都府県では人口抑制の観点から開発について非常に消極的でございますし、特に住宅系の開発について消極的な姿勢を見せてございますので、建設省としましても優良な宅地供給促進の観点から開発規制の適正な運用が図られるよう都道府県を指導しているところでございます。
 また、市街化調整区域におきます個別の開発行為に対する規制につきましても、都市計画法制定当時から最近までいろいろ調整区域の状況も、経済社会の状況の変化と相まって変わってきてございます。そういうような事柄から判断しまして、いろいろな既存集落におきます自己用住宅とか分家住宅とかそういった市街化調整区域においていろいろ出てまいります必要な開発についても開発を認めるよう、開発許可基準の緩和等の通達を行いまして都道府県を指導しているところでございます。