最近の数字を申し上げますと、昭和五十七年百三十六億八千六百万を最近では最高にいたしまして実は漸次減少いたしてきておりまして、昨年度の百十五億六千四百万円まで累減してきているところでございますが、六十三年度につきましては若干の増加を見まして、百十八億二千七百万という数字に相なっております。
政府の広報関係予算が非常に大幅に伸びています。例えば田中内閣一九七三年と今年度八八年度を比べてみますと、かなり大幅に伸びているんですね。その数字を示せますか。その理由についてもお知らせいただきたいと思いますが。
今般の事犯の発生につきましては、まことに遺憾かつ残念であります。改めて姿勢を正して国民の信頼を回復すべく政府として努力してまいる所存でございますが、執行体制につきましては改めて業務適正化委員会を発足させまして、こうした問題につきましていま一度チェック体制の見直しを行ってまいりたいと思います。いずれにしましても、従前から常に組織の中でそうしたチェックを図ってきたところでございますが、こうした事態になりましたことに際して、改めてさらにその機能の見直しを行い実を上げてまいりたいと考えております。
本法案に直接入る前に一つお伺いしたいと思います。
 それは、昨日の朝刊、夕刊に一斉に報道されました総理府の汚職事件ですが、政府広報番組などの発注をめぐる汚職事件で総理府の元幹部職員が逮捕されました。わいろをもらった業者に広報を発注するなどということはもう論外のことです。政府の広報番組は行政権を執行する上で国民に周知するために行うものでありますが、時の政権の都合のいい宣伝のための広報というものであっては困るわけで、正しい広報が求められています。そういうためのチェック体制というのは今あるんでしょうか。
あと法案の中身に入りたいわけでございますが、法案の中身につきましては先ほど同僚議員から相当細かい点まで質問がございました。私も大体同じようなことを質問するつもりで参りましたので、重複することになりますので私は以上で質問を終わりたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平和祈念事業特別基金等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
過去の池田内閣以来の御答弁ぶりについて勉強させていただきました。
 今回のことにつきましては、御指摘の点についてはこれまでの経緯を述べたものでありまして、政府としてはこれらの経緯を踏まえまして、各方面の意見を参考にしつつ、究極には政府の責任において法案を作成し国会に提出いたした次第でございます。ただ、誤解を招いたことはまことに申しわけなく、今後とも十分注意をいたしてまいりたい、このように考えております。
これは六十一年十月に閣議で総務庁長官が発言されておりますけれども、懇談会等はあくまで行政運営上の意見交換、懇談の場として性格づけられるものでありますということでございまして、私もそういうものであるべきものだ、こういうふうに考えております。
いずれにしましても、この問題はそう簡単にうやむやに済ますことはできなくなってまいりました。その責任の所在あるいはこの発言に対するみずからの責任というものもあると思います。また、政府の責任というのも私はあると思います。いずれにしても早急にこの問題に対する結論を出していただきたいと思いますし、またそれなりのきちっとした方向でいかないと、これは対外的な問題もございますので尾を引くことは間違いないと思います。そういうような意味でやっぱりきちっと処理をしていただきたい、これだけ要望しておきたいと思います。
 それでは次に、今回の法案に関連をいたしまして、先ほど同僚議員の方からも質問がございました、官房長官、私的諮問機関というこれですね、私的諮問機関というのは官房長官どうあるべきだとお考えですか。
先生のただいまの御指摘のとおり、私ども今まで計測いたしました結果によりましては、確かにコンピューターでシミューレーションをやった結果とか水槽を使いまして模型実験をやった計算結果と大変によくマッチするような結果が続々と得られつつございます。
 そういう研究の進展状況でございますが、何分まだ研究を始めまして実質上一年ちょっとでございますので、想定いたしました気象条件というものが、まだ現実には非常に厳しい条件がすべてあらわれているという状況ではございませんので、引き続きまたその実験を続けまして、ある程度長期的な中においてそういった計算、理論と実際が合うのかを確認してまいりたいと考えておる状況でございます。
時事画報社の四月一日付のフォトには、特集として「進む海洋科学技術」を写真報道しておりますけれども、今おっしゃったポセイドンも入っているわけです。日本海の冬場の厳しい気象条件の中で係留して、係留力や構造など各種のデータを収集していると報じられておりますけれども、最近、そのデータの分析が当初予想されておったコンピューターシミュレーションのデータとほとんど大差がない、好結果があったというように聞きますけれども、その点はどうでしょう。
今回の改正におきまして国、地方公共団体の責務を規定いたしております。
 これは、港湾労働者の雇用の改善また職業能力の開発向上を図り、港湾運送に必要な労働力を安定的に確保していくことに加え、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図りますことは国民経済の発展にとっても不可欠なことでございますので、事業主のみならず、国及び地方公共団体にも果たすべき責任があるというふうに考え、これを国及び地方公共団体の責務としてただいま御指摘の第五条で規定したところでございます。
 ここで、国及び地方公共団体の責務の内容といたしましては、事業主及びその団体が行うところの港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進に関する措置について必要な援助を行う事業主に対する援助を国及び地方公共団体の第一の責務として掲げております。また、国及び雇用促進事業団につきましても、港湾労働者に対し事業主が行う教育訓練の円滑な実施が図られるよう職業訓練の効果的な実施について配慮するということで、職業訓練面に関し国及び雇用促進事業団の責務もあわせて規定しているわけでございます。