相続税の課税の根拠といいますか、課税理念と申しますか、この点につきましては、ただいま委員もお触れになりましたけれども、基本的には、先ほどの大蔵大臣の答弁にもございましたように、相続という偶発的な財産の収得でございますので、富の再配分という観点に課税根拠を求めるということでございます。
 ただ、相続税の法制といたしましてはいろいろなタイプがあるわけでございますけれども、わが国の場合は、遺産課税ではなくて遺産取得課税という方式をとっております。ただしその場合も、税額を計算する場合には、法定相続人の数によって、それから法定相続分を前提にして相続税全体の総額を出す、あとは具体的にどういう相続が行われるかによって、それぞれ各人の税額が案分される。その考え方の基礎には、たとえば現金等のように非常に分割のやりやすい財産もございますし、事業用資産のように非常に分割がむずかしいものもある。それは、当事者の間でよくお話し合いになってお決めになればいいわけでございまして、全体としての相続税負担のバランスをとるという観点から、現行制度にもそういう工夫があるわけでございます。
 それから、先ほど来委員が御指摘になっておりますように、相続税の負担があるがゆえに事業承継に支障が生じておるという点につきましては、むしろ納付の問題に帰するわけでございまして、たとえば、相続税が納められないために事業用資産を処分して仕事が続けられなくなるというふうな事態になろうかと思うわけでございますが、実態は、現在の制度上でも、相続税につきましてはかなり広範な延納の制度が認められております。それから、先ほど私ちょっと触れましたように、五十六年の実際の相続税の課税の実態を見ましても、相続税の納付のために事業が続けられなくなったという事態はほとんど出ていないということに、私どもは注目しなければならないのではないかと考えておるわけでございます。
現在の相続税のいわゆる課税理念と申しますか、そこに大きな問題があるのじゃなかろうか、私は、このように思っておるわけでございます。いわゆる自然人の生存中に形成された私的財産を死亡時に清算して、そして社会に還元し、富の再配分、社会的公正を実現しようとする、こういうことであるように思うのです。
 私は、自然人の場合はこういう理念が導入されて当然だろうと思うわけでございますが、しかし、この概念では事業の継続というものに対しては全く配慮されていない、こういうことになるのではないかと思うわけであります。継続性を持った個人企業及び中小零細の法人に対する理念としてはやはり著しく不合理ではないか、合理性を欠いておる、このように考えざるを得ない。特に、事業主の高齢化あるいは世代交代ということで、後継者への円満な事業継承をスムーズに行おうということになるならば、やはり現行の相続税の課税理念というものを根本的に考え直す必要があるのではないか、見直すべきではないかと思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
時間の関係もありますから、後から局長からもお答えいただいたらありがたい、このように思います。
 いま大臣のお答えは、そういうケースもあるので、いわゆる中小企業の承継税制が緒についた、こういうお話でございますが、私は、今回の法改正、承継税制の導入によって、決して私が先ほど申し上げたような事例は救われない、本当に微々たる成果しか上がらないのではないか、このように考えておるわけでございます。中小零細企業の三分の一あるいは四分の一ぐらいが、いわゆる子供の事業継承といいますか、継続といいますか、親の仕事を子供が受け継ぐというのが、大体その割合ではないか、このように思っておるわけでございまして、五十六年十二月の中小企業庁の調査によりますと、同族中小法人が自社株式を承継する際に、後継者に生ずると予想される事態として、まず第一に「相続税の納付のため個人資産の売却」、こういうのが二三％あるようでございます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
第二番目には、「相続税の納付のため多額の借入」をしなければならない、こういう方が九・六％、三番目に、「相続が困難であり株式が分散」ということが一・八％、このように三〇％以上の方々のそういう同族中小法人は事業の継続に当たって大きな障害が起こり、スムーズにいっていない、こういう現状があるわけでございまして、そういう意味で中小零細企業、個人企業者の円満な、スムーズな事業の継続を保障することは、政治のあるいは政治家の責任である、こう言ってもいいのではないか、このように思っておるわけでございます。
 そういうことが一体どこにあるのか、そして先ほど冒頭に言いましたように、承継税制が導入されることによって、どれだけこの困難が解消されるのか、そのことをひとつ具体的に説明をしていただきたい、このように思います。
まず第一に、先生今御指摘のありましたモラル・ハザードを引き起こしてはならないということは、御指摘のとおり昨年十二月の貿易保険審議会の報告に指摘されているところでございます。そういった観点も含めていろいろ各方面の御専門の方に御議論いただいた結果、今度の御提案申し上げております海外事業資金貸付保険のてん補率の上限、これはおおむね従来の輸出代金保険も参考としながら決めるのが適当という御意見をちょうだいしたところでございます。
 それからさらに、今回の海外事業資金貸付保険の創設によりまして、保険会計上、収支に悪影響が及ぶのではないかという御指摘でございます。これも以前から御答弁いたしておりますけれども、まず私どもの保険収支への最大の圧迫要因は、これまた先生もよく御承知のとおり債務繰り延べ、リスケジュールでございます。
 私どもはこの海外事業資金貸付保険をつくりますに当たりまして、パリ・クラブの方にも事務的に問い合わせをいたしましたが、パリ・クラブのリスケの対象となるのは輸出信用でございまして、こういった海外投資保険とか海外事業資金貸付保険とか、こういったものについては公的資金の繰り延べの対象にならないということでございますので、まず一番の心配の、創設した海外事業資金がリスケに遭ってそれで保険収支に悪影響が及ぶかという点については、まず最大の懸念はそれで晴れているということであろうかと存じます。
 それからさらに、モラル・ハザードを起こさないように運営するのはこれは当然でございますし、いずれも御提案申し上げておるのは引き受けのてん補の上限でございますので、それぞれの案件の内容に応じまして、被保険者とのリスクの適正な分担を図るのは私どもは当然のこととして今後心がけてまいりたいと思います。
 そういうことで、非常に慎重な運営を行うことによりまして保険事故の発生を極力防ぐということで最大限の努力をあわせ行うということをやりますれば、この事業資金貸付保険の創設によりまして保険収支に悪い影響が及ぶという御懸念は私どもとしてはないものというふうに考えている次第でございます。