私は市町会全体のものを把握していないのですけれども、長崎市の分について詳しく申し上げたいと思います。よろしゅうございましょうか。
 今日、地方財政が裕福だというものの一つにラスパイレス指数が非常に高いということ、あるいは退職金を含む諸手当が高いというようなこと、あるいはサービス過剰ではないかという話があるわけでありますが、例えば長崎市においては昭和四十九年にはラスパイレス指数が一二〇・九でありましたが昨年の四月一日に一〇九・一になりました。これは、国が大体一五％程度、毎年特別昇給をするのがありますので、そのままにしておいても私のところは〇・五ずつ一年にラスパイレス指数が落ちていきますから、ことしの四月一日をもし八月ごろに考えるとすれば一〇八・五、六になると思います。これは、四十年にわたってつくり上げられたものを直ちに落としていくということは、もちろん組合との話し合いの問題もありますけれども、全体の士気に影響するものでありまして、やはり少しずつ落としていかなければならぬという問題が一つ。
 それからいま一つは、例えば私のところの現業職などにいたしますれば、つい最近まで三十五歳までを採用するということでありました。かつて戦前は、特に戦後もしばらくの間は長崎でさえも採用に困っていたわけであります。優秀な人材を
集めるということ、そういう面で待遇を幾らか改善させなければならぬ、そういうものもありましたけれども、今日その努力は各自治体で一生懸命やっていると思います。ちなみに、長崎市の六十年度の当初予算は一般会計で千百九十一億、それと七つの特別会計と二つの企業会計、総計二千二十億円の予算でありますが、五十九年度末の公債の残高は千三百二億であります。この比率が一六・一になっているわけであります。ちなみに、六十年度の当初予算は市債を九十七億借り入れまして、公債九十九億返すというような現状になっているわけであります。大変苦しいところでありまして、大方全国の市がこういう形の方が多いのではないかというふうに考えているわけであります。
申し上げるまでもないところでございますが、地方財政は単一の財政ではないわけでございまして、規模あるいは人口の異なります四十七の都道府県と約三千三百に上ります市町村の財政の集合体をいわば地方財政という言葉で言いあらわしておるわけであります。したがいまして、四十七都道府県、三千三百市町村の個々の団体の実態というものは大変区々でございます。
 したがいまして、マクロといたしまして地方財政計画上収支の均衡がとれたということをもちまして直ちにすべての地方団体の財政運営が非常に楽だ、地方の財政は豊かであるというふうに御理解いただくのは私ども誤りではないだろうかというふうにかねがね申しておるところでございます。特にわずかな少数の団体を除きましては、ほとんどの団体におきましては地方税のような自主財源のみでは財政運営ができない状況でございまして、御案内のとおり地方交付税あるいは国庫補助金等に大きく依存しておるのが実情でございます。
 さらに、長期間にわたりまして地方債の増発がこの十年間続いております結果、公債費の負担がこのところ急増してまいってきておりまして、公債費の負担率がいわゆる危険ラインと言われております二〇％を超えております団体が昭和五十八年度におきまして八百二十団体、全団体のうちの約二五％が公債費率が二〇％を超える団体でございます。公債費率が一五％を超える団体に至りましては千七百八十七、割合にいたしまして五四％の団体がもう既に公債費率が二〇あるいは一五を超えてしまっておるというふうな状況になっておるわけでありまして、個々の団体にとりましては地方債の依存はもう既に限界に来ておるというふうに言わざるを得ないと私どもは考えておるような次第であります。
 なお、一般論といたしましても、地方財政も国と同様に昭和五十年以来十年間にわたりまして収支の不均衡の状態にありましたために、地方債の増発あるいは地方交付税の借り入れを続けてまいりまして、その残高が現在五十六兆円に上っておるわけでありまして、その償還というのが今後の地方財政に大きな負担としてのしかかっておることも事実でございます。このために地方の借入金の依存体質からできるだけ早く脱却いたしまして、財政構造の健全化を図ることが急務となっておるというふうに私ども考えておりまして、いわゆる国家財政と申しますか、国の予算とそして地方財政計画とを単純に比較して地方財政に余裕があるというようなこととお考えをいただいておるとするならば、私ども非常に残念であり、当を得ていないのではないだろうかというふうにかねがね考えており、あるいはそういうようなことでのいわばＰＲと申しますか、御説明をしてまいってきておるような状況でございます。
わからぬね。そうなると、一般化されていなくても特段のものがあるならいいということなんですか。そうじゃないんでしょう。きょうのお答えですと、一般化されておればいいが、されてなきゃだめだというんでしょう。特段のものということじゃないんでしょう。だから、そんなごまかしをいつまでもやってみえるとおかしいんです。大体今度の問題だって、受信装置がけしからぬ、しかし受信だけで逃げるが、この次は送信までやるでしょう、そのとおりなんですよ。大体、通信でアメリカと共同訓練をやったって、聞くことだけは聞きます、こちらからしゃべることは遠慮いたします、そんなばかな予算の仕方自身が常識でないことをやっているんでしょう。国会が怖いものだから、ちょっと出してみて、そしてしかられたらやめておこう、よかったらもう一つ送信にいこう、こうなんでしょう。こういうやり方をしておるから、フリートサットが一般の「さくら」や通信衛星と同じようなあれだけれども、しかしこれは米海軍が打ち上げたもので軍事そのものです、だけれど安保条約があって同盟軍なんだから、しかも共同訓練だから短波でやっておるよりも通信でやった方がそごを来さなくていいということなら、聞くこととしゃべることと一緒にやらなければおかしいじゃありませんか。当然のごとく、だから矢野委員はここで、次には送信があるんでしょうと言われるに決まっている。そういうことを片手落ちで、きちっとそういうことをなさらずにやるからこういうことになってきたというのが私の見解でございます。
 それでは、昭和五十八年の五月十六日、参議院の質疑で偵察衛星というのは非軍事にあらざるものとして軍事的用途であると理解していいのかという野党の質問に、当時の内閣法制局長官は、そのとおりであると答弁しておられます。この政府答弁では偵察衛星は軍事的利用であり、平和利用に反することになり、自衛隊は検察衛星を持てないことになっております。ところが総理、かつてあなたがたしか防衛庁長官のときじゃなかったでしょうか。専守防衛の自衛隊はウサギの耳――あなたはなかなか表現が上手だから、ウサギの耳のように我が国周辺の脅威をいち早く察知するために偵察衛星の利用は効果的であると発言されたことを私は記憶いたしております。殺傷力、破壊力として利用しない限り自衛隊の衛星利用は可能との一つの政府見解も一方に、あるようです。
 今一般化されていないとすると、これから偵察衛星もだめになってしまう。ここまで持ち出すとまた紛糾するというので、私は紛糾させませんから正直に言っていただきたい、後から紛糾するあれがあるかもしれませんけれども。しかし、殺傷力、破壊力を伴わなければ――もうあの当時は衛星と言えば軍事以外打ち上げられなかったが、電電公社も上げました、ＮＨＫも上げました。自衛隊も将来は上げたいでしょう。これは当然だと私は思います。そういうときに、さすが総理おっしゃったように、守るというのはウサギなんだ。こちらは全然がみつかないけれども耳だけは大まくなければすぐ逃げるわけにいかないし、防御態勢をすることができない。なるほどと思ったのです。そういうことを考えてみますると、法制局の答弁はだめだと言っておるんですが、その点いかがでしょう、総理。