ただいまの大臣の御発言で尽きているわけでございますが、なお事務当局側の考え方をちょっと敷衍して御説明申し上げます。
 まさに昨日、渡辺先生から同様の御指摘がございました。そのとき私の方で申し上げました数字が必ずしも正確を期し得ませんでしたので、そこで昨夜帰りましてから急遽、大臣の御指示もあり、このようなものをつくって、この数字を精査したわけでございます。
 そこで、これに基づきまして、出国者中、先ほど申し上げましたとおり、わが方は、所在のイラク大使館はもちろんのこと、シリア、それからヨルダン、クウェート、それからさらにパキスタン、それからパキスタン人の脱出のためのパキスタン及びフィリピン人の脱出のためのマニラにまで大使館に電報を打ちまして、大体脱出した組でシリアの八百何十名、それからアンマン——ヨルダンに抜けた百数十名のフィリピン人が若干問題が起きたと、こういう報告に接しております。そこで、所在の大使館がいろいろと折衝した結果、パキスタン人につきましてはすでにジャンボ三機を飛ばしまして、ここに書いてございます清水建設の八百八十一名は無事に本国政府に帰ったと、こういう報告に接しております。それから、三井建設のフィリピン人三百十七名についても、最終的な財務負担の問題なんかでまだ残っておりますけれども、フィリピン政府がやっぱり自国民保護という第一義的な目的のために、これまたＤＣ１０の飛行機を十月十六日、きょうでございますね、飛ばすということになりましたので、したがいまして現在問題になっていると聞かされている、この二国民は、ほとんど解決したと承知しておりますし、その他のものはそれほどいざこざなくこれらの建設会社の契約上に基づいて、一応切符の手配とか、毛布あるいはその食糧も前広にやるとか、それから給料まで渡してやった、これはきのう実は東亜建設の人に、実はきょう国会でこういうことがあったんだぞというようなことを言ったら、涙を流さんばかりにくやしがりました。いや、われわれはここへ残ってむしろ陣頭指揮してやっているのだ、だからわれわれはこれらの人たちと一緒にいるのであって、自分らが先に帰るような気持ちは毛頭ないのだ、だからこれらの手当ては十分にやっていくから安心してほしいと、こういうふうなことをきのう東亜建設の重役は私に申しておりました。
 以上であります。
責任という言葉は、法的責任とか弁償まで含んでとかいろいろむずかしくなると、ちょっと私はむずかしい問題が出てくると思うのでございますが、企業者がまず第一義的に責任を持って心配してやる、これはもう当然のことだと思いますし、またその人々が所属する本国政府もそれを考えるということも、これ当然だと思いますし、また日本政府も、日本の企業が海外へ行って働くというのは、日本以外の人々を雇用して企業が成り立っていくというわけでございますので、そういう人々のやっぱり人命といいますか、安全といいますか、そういうことについて日本は、日本の方は全然知らないんだと、それはもう企業と本国政府に任して何も知らぬというわけにはこれは私はいかぬと思うんです。やっぱりこれは、二義的か三義的かということは別にして、向こうの本国政府も世話をすると、企業が属する日本政府も——やっぱり無事に戦闘地域から、戦乱の地域から、紛争地域から脱出するということは、やっぱり日本政府も世話をしてあげるということが私はこれは当然だと思うわけでございまして、そういうことはひとつ大使館の方へも連絡を——大使館の方へもすでに連絡はしているそうでございますが、そういう考え方でやってまいります。
私は、以上でこどもの国の問題については終わりたいと思いますが、聞けば聞くほど、いまずっと時間を一時間半ぐらいかけまして議論したのに、どうもこどもの国を新しい社会福祉法人にしなきゃならぬという理由が薄弱であります。また、その方が子供に対するサービス向上につながるとは、残念ながら大臣、関係局長の答弁を聞いても理解をすることはできません。行管が各省法人の数に応じて一つは出せ、こういうようなことの中で、どうも一番厚生省の中で弱いところにしわ寄せがされたという印象を強くいたします。そういう意味で、この問題については私は、こどもの国を社会福祉法人にすることは反対であるということを強く表明をいたしまして、この問題に対する質問は終わりたいと思います。
 私の持ち時間は十二時二十分まででございますから、残りの時間を、きょうはこどもの国の審議でありますが、御承知のように、前回の理事会に、できればスモン問題の全面解決のためにきょう製薬三社の社長を喚問していただきたい、こういうことを私ども浜本理事から提案をしたのでありますが、それに対しまして理事会では、喚問をするよりも厚生大臣を通じて受諾をさせる、このことに努力することが先じゃないか、そういう意味で、二十一日までの会社の状況を見守ろうということになったということを私どもは聞いています。そういう中で、きのうも私は厚生大臣交渉に立ち合いましたが、内田裁判長が示されましたところの投薬証明のない方に対するところの受諾が、大臣もいろいろ御努力されたことは知っていますが、残念ながら実っておりません。そういう意味で、私の持ち時間の範囲内でこの問題についてお聞きをしたいと思います。
 まず、大臣御承知のように、前厚生大臣が年内解決ということを約束をされました。ところが、すでにもう四月の月末が終わろうとしていますが、残念ながらそれが守られていません。守られていないのに二つあります。
 一つは、判決を闘い取られた五百七名の方の和解がまだ進んでおりません。しかし、これはかなり最近になりましてピッチが上がっていますが、こういう五百七名の判決をされた方の中身がこれからどういうふうに進んでいくのか、この点が第一点。
 第二点目は、特に今日大きい問題になっておりますのは、きのうも、スモンの団体が三つあるわけでありますが、三つの中から統一要求書ということで大臣に出されました。その統一要求書の中で一番大きい問題になっておりますのは、東京の内田裁判長が示されました百十九名に対して製薬三社が全面的に受諾をしていない、こういう問題があります。そしてさらに、第二項の投薬証明のない方の扱いについても、内田裁判長はりっぱな見解をお出しになっていますが、これも裁判所の所見について回答が出ていないのであります。
 こういう点について、これはすでに社労委員会だけではありません、予算委員会の中においても大平総理、また現大臣のあなたも早期に問題を解決しなきゃならぬ、これは人道的な問題である、こういうことをお答えになっていますが、今日、残念ながらきょうの委員会に至っても百十九名の問題を初めとして製薬三社が受諾をしないということを私は心から憤りを感じます。だからこそ私は呼ばなきゃならぬと思うのであります。思うのでありますが、今日そこに至っておりませんが、そういう問題について、大臣はこれからどのように対処をしていくというお考えをお持ちなのか、お考えをお聞かせを願いたいと思います。