最近、特に選挙事務所の態様というのがかなり大きく、はでになっておるという事情は、私どもも各方面からいろいろ聞いておるわけであります。これは五十年改正の時点でも、先生が中心になってやられた際にも恐らく議論になったのであろうと思いますが、当時から現在までの私どもの気持ちとしましては、非常に事務的なことを申し上げて恐縮でございますが、この公営制度についての一つの考え方と申しますか、従来の選挙公営の考え方と申しますのは、どちらかというと管理の公営というものが中心になっておった。ところが、五十年の改正におきまして、経費の公営というものがポスターとかビラとか自動車という面で受け入れられてきたわけであります。そういったことを考えました場合にも、できるだけ経費の負担を国費で行うということを考えます場合にも、やはり選挙でございますから、ある程度国民のサイドというものをどちらかというと重点に置きまして、つまり有権者が候補者を判断し得る場、判断し得る材料、こういったものを中心として経費負担を考えるのが本筋ではないかという思想があったわけであります。そういう考え方から申しました場合には、選挙事務所にはたくさんの経費もかかるであろうと思いますけれども、ポスターとかビラとか自動車というようなものと比較をいたしまして、国民が候補者を判断する機会というものを比較しました場合には、まあどちらかというと、選挙事務所は候補者自身の必要という観点で考えられておるのではないだろうかという意味もございました。さらに、もし仮に選挙事務所についてある程度の国費負担を考えるといたしました場合にも、まあ地区によってかなり違いましょうが、選挙事務所の設置の態様がまことに千差万別である。したがって、何か選挙事務所の基準と申しますか、そういったものの合理的な問題、合理的な基準というものが何か考えられるか考えられないかという気持ちもあるわけであります。ただ、最近そういった問題非常にいろいろございますので、選挙事務所の一つの規格と申しますか、そういう問題についてはまたいろいろ御意見も伺いながら勉強いたしたいと思います。
問い合わせた結果、紛らわしいものはやめなさいと言ったので、取らないかわりにバラを張ったというびほう策を講じたのであろうと容易に理解はされるのでありますが、まことに遺憾であります。だけれども、大臣の言われるように訴訟に係属をいたしておりますから、私どもとしては、これは訴訟として争いたいと思いますが、そういう点をひとつ十分今後きちっとした指導をしてやっていただかぬと、そういういいかげんなことをやって終わりまでやるということは適当でない。千枚ぐらいですから、はがそうと思えばはがせる、こういうふうに思います。では次に移ります。
 次は、今回、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、この改正案、内容的には別に異論はございませんが、これは地方の選挙管理委員会に対する委託経費の改正でありますから、時宜に適した改正をされることが当然でありますが、一方、選挙運動用の公営の面について、自動車、ビラ、ポスター等についてもこれだけ物価が値上がりしているのでありますから、公営の強化という立場からいって、改定をされなければならないのではないかというふうに思います。もちろん自動車につきましては、今回分割方式の分のうち、燃料費と運転手の雇用については約千円程度引き上げられておりますが、その他については全部現行どおりであるというのは、現在の物価指数その他からいっていかがなものであろうかというふうに思いますが、この点はどうですか。
具体的にこういうことをやれ、たとえば、はがせとか、そこをペンキで塗り隠せとか、そういうふうな具体的な方法について指導したわけではございません。ただ、こういった候補者のポスターのデザインに用いられております記号ときわめて紛らわしい形の市章をそのポスターに書いたわけでありますから、それについて適宜の措置をとって、そういう紛らわしい状態を排除するようにというアドバイスをいたしました。
恐らく部長まで回覧が行ってないんで、私も実は選挙局におったので、そういう問い合わせばどういう処理をするかは皆知っておりますから大体わかりますけれども、そこまでは行ってないのかもしれないけれども、恐らく問い合わせがあったはずである。それに対して適当でないというなら、なぜはがさせなかったか、そういう指導までされたのか、しなかったのか、その点ちょっと伺っておきたい。
この件につきまして協議といいますか、相談があったようでありますが、そのときには選挙部としましては、話の内容を聞きまして、適当ではないんじゃないか、こういう返事をしたようでございます。
選挙部長さんにお尋ねをいたしますが、この件について、県の選管を通じて、自治省にこういうのはどうであろうかという質問がありましたか、なかったか。あったとすればどういうふうにお答えになったか、ひとつお答えを願いたい。
市の選管、これは選挙の公正な執行を担保しなければならぬわけですから、まさか意思を通じて、ああいった紛らわしいポスターをやったとは私も思わないし、また思いたくもありません。しかし、実際問題として撤去にもある程度時間がかかったようですからね。こういったことはあり得べからざることだと思います。ただ、本件自身がいま訴訟係属中でございまするので、細かな点についての意見は差し控えたいと思いますけれども、昔から李下に冠を正さずという言葉もございますから、私はこんな紛らわしいものはあってはならないことだ、かように考えております。
ただ、そういうふうに言われますと、たとえばその認可法人と言われておるものを見ましても、実態はもう千差万別だと思うのですよ。民間、民間と言われますが、民間に近い色合いもいろいろとある、あるいはもう特殊法人と全く変わらぬようなものもある、特殊法人とされておるものと比べてみても何ら国家的事業という性格において遜色のない認可法人もあるのですよ、実態をいろいろ見ますとね。
 一々議論はしませんけれども、たとえば日本銀行なんというのは認可法人でしょう。認可法人だからこれは民間に近い、特殊法人と違うという、そういう実態的な区分けをされようといたしますけれども、そういうことを言われるのだったらなかなかこれは議論が尽きないと思うのです。決してそうではないと思いますよ。ですから、慎重に考えられるということも言われましたが、私は今国会が終わりましたら関係省庁が協議をして詰めるというお話も聞いておるのであります。ひとつぜひこれは早急に進めていただきたいと思います。
 また、法務大臣はさっき席を外しておられましたので、ちょっとお尋ねするのをやめたのでありますが、結局、特殊法人と言われておるものと認可法人と言われておるものかある、その膨脹を抑制するとか、あるいは天下りを規制するというのは特殊法人だけを対象にしてやられておる。しかし、そうではなくて、やはり実態が変わらないような認可法人も含めてやるべきではないのか、こういう理論でございます。その特殊法人と認可法人を一つのものとした定義づけもできるのではないか。行政管理庁が審査の対象にしておりますのはいまの法制上特殊法人だけでありますが、しかし行政監理委員会は、認可法人も含めて審査の対象にすることを考えてはどうか、改正を検討してはどうか、こういう意見もはっきり出しておるわけであります。ですから法務大臣も、これは法務を所管されるわけでございますので、ひとつこうした問題等についてもよく御検討を加えていただいて、閣議の中でもひとつ積極的に、私がいまいろいろと申し上げましたような方向で進んでいきますように考えていただきたいと思うのであります。いかがですか。