今もう総理から私の思うところをほとんどお話しになったわけでありますけれども、まさに私はこの交渉が始まったちょうどそのときにアメリカにいて、ＲＭＡの米の提訴、この問題でヤイターさんと実は話し合う、そのためにちょうどアメリカにおりました。プンタデルエステからお帰りになったヤイターさんとその後お話をいたしました。
   〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
 彼も日本が非常にこの問題については神経を使うものであるということをよく知っておりまして、この問題について考えてくれと言われてまた一週間後にアメリカに行きまして、日本の米に対する思いというものを彼に語りまして、翌日、これを却下していただいたという歴史があります。
 そしてその後、今お話しがありました、まさに私自身もずっと実は農政を歩んできた者でありますから、日本の農業の中における、あるいは国民生活の中における米あるいは稲作というものがどのくらい重要なものであるかということはよく承知しております。ですから、それを何とかひとつ例外に、あるいは何とか傷を小さくしたいということのためにまさに七年数カ月間歩みを続けてまいったわけでありますけれども、しかしぎりぎりになったときに、今お話しがあったように、各国どこの国もみんなやっぱり痛いわけです。例えば、アメリカなんかの場合にもウエーバー品目というものはこれを全部外して関税化に置きかえるという国境保護措置に変えたわけです。
 そういうそれぞれの国がみんな痛みを伴うときにこのガット・ウルグアイ・ラウンドというものを始める。しかもウルグアイ・ラウンドというのは、名前をつけたのは日本が名前をつけたと言われているわけです。これを成功させるためには我々は全然無傷であるということは無理だったわけでありまして、そういう中でぎりぎりの譲歩というものを私どもはから取ることができたんじゃないのかというふうに思っております。
 後はそれを土台にしながらこれからの日本の農政をどうしていくのかというちょうど一つの転換期でもありますから、そういったものをしていかなければいけないんじゃないか。ともかく、ガットから抜けることはできない。関税はだめだ、じゃ何ができるんだろうかということを、それを考えたときにこの道を選択したということをぜひともひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。
中曽根内閣のころからになりますか、もう七年以上にわたって大変ロングランの厳しい交渉を積み重ねてきて、たびたび申し上げますように、必ずしも我が国の主張が一〇〇％反映されるということにならなかったわけですが、こういう多国間の交渉の中での成果として、何とか国会決議の趣旨なり精神というものに相当程度沿い得る結果が得られたのではないか。もちろん、これでは不十分だとお考えになる方もそれはたくさんいらっしゃいましょう。しかし、ぎりぎりの交渉をしてきた結果がこのような形になったわけでありまして、このウルグアイ・ラウンド、百十六カ国の国がかかわりを持っているわけでございますが、恐らくどの国の指導者といえども皆苦悩に満ちた決断を迫られたであろう、そのように思っております。
私がこのようなことを申し上げたのは、大変テレビでの総理のパフォーマンスというのはすばらしかった、このように思っております。ただしかし、そのパフォーマンスの裏に、やはり全国の農民が大変今危惧の念を持っておる、それを国民に対してあのようなパフォーマンスでごまかしておられるのではないかなという感じを私は受けたわけでございますが、それについての御意見は結構でございます。
 申すまでもなく、昭和二十年八月十五日、我が日本はポツダム宣言を受諾いたしました。無条件降伏をしたわけでございます。その無条件降伏の中でただ一つ我々国民が守ったもの、これがまさに国体であろう、天皇制であろう、このように思っておりまして、その当時の連合国もそれだけは理解を示してくれたわけでございます。そのただ一つ守ったものが私は今日の日本の平和と繁栄につながっておる、このように思っております。
 我々のアイデンティティーといいますものは、やはり皇室であり国歌・君が代でありそして日の丸であろう、そしてもう一つ、これはやっぱり米ではないかな、このように思いますときに、今日まで七年余り交渉してこられましたその努力は大変私は多とするわけでございますが、しかしながら外交交渉の中にまだまだ努力できた点があったのではないか。過去の我が国の先達がいろいろと大変苦しい外交交渉をくぐり抜けてきた歴史を持っております。すばらしい政治家が出て、また外交当事者もたくさんいたわけでございます。そして今、今日の日本をつくっておる。
 私は、このように思いますときに、今回のウルグアイ・ラウンド交渉において、外交交渉の中においてもとるものがなかったと言い切れるものかどうか、総理並びに外務大臣にお聞きしたい、このように思います。
要するに、米軍と自衛隊との間で物資補給や輸送などの役務を提供する協定を結ぶというふうなことは、これは軽々しく言われたのじゃ困る。事は地位協定の問題でもあるし、同時に、それは日米共同作戦体制を進めていく場合の、何といいますか、ウォータイムにおけるホスト・ネーション・サポートということに発展していくわけですから、そうしたらもろに憲法上許されないということになるので、このことを強く申し上げておきたいと思います。
 次の問題ですが、この間、十一月八日に第三次横田基地騒音公害訴訟で、東京高裁が裁判所の見解と和解案を出しました。これを見ますと、なかなかはっきりしたことを言っているわけです。「横田基地公害第一、二次訴訟の最高裁判決に示された判断をもとにして、右騒音発生等による侵害行為の態様と程度を考えると、」「右侵害が違法でないとすることはできず、本件飛行場の設置管理に瑕疵があるとの評価は免れ難いものと当裁判所は考える。」そして、「国としても、現状が違法状態であると判断される以上、これをそのまま放置することが許されるはずはない。国としては、できるだけ速やかに現状を改善し、被害の軽減に努め、違法状態を解消する責務を負うことは当然というべきである。」それで、「騒音発生源自体の除去、軽減を実現することに努力の重点を置くことがなによりも大切である。」
 基地をなくしてしまうか発生源を削減することが大切だということを言いまして、そして和解案の中で、既に昭和三十九年四月十七日の日米合同委員会における合意がある、その合意が完全に実施されたらある程度の効果は期待できるのだろう、しかし、その合意のなされた当時と現在では、世界情勢の変化もあるし、航空機の機種の変化や他面技術の革新もあると思われる、だから必要とあれば、右の合意の見直しを含めて、騒音軽減の方策を考えることが望まれると言って、この日米合同委員会の合意の改定、または少なくともその一層の遵守方を求め、実効を確保できるように努力せよということを言っているのです。
 防衛庁は、この三十九年四月十七日付の日米合同委員会の合意の改定あるいは一層の遵守方を求め、実効を確保できるような努力をするかどうか、合同委員会に提起をするかどうかということについて聞きたいと思います。