気象予報士が試験に合格し、登録されまして業務に従事する状態となりました後、その資質、能力のさらなる向上を図る、またその技量が維持されるようにいろいろ配慮すべきことは当然のことでございますので、これにつきましては、私ども気象庁といたしましても、その点に十分配慮し、研修その他種々の支援措置を何らかめ適切な方法によってできる限り充実させてまいりたい、かように考えております。
それで、一般的に資格は、医師にしても教師にしてもいろいろな資格があるわけでありまして、一生資格を持つということになっておりますが、そうでないのもありまして、講習を受けたりしなければいけないとかいろいろなことがあるわけであります。例えば気象予報士というようなものは、受ければもう一生ということになるのでしょうが、その間一切途中のそういう講習とかあるいは更新とかいうようなことは、更新は恐らくないと思うのですけれども、講習とかそういう形で技能の向上を図るとか、そういうことなんかについてはどのようなことをお考えでしょうか。
お答えいたします。
 「気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けなければならない。」ことの理由でございます。
 気象業務法第十七条の許可を受けた者が、気象予報士を設置する場合には、当該気象予報士につき欠格事由に該当する者であるかどうかということにつきまして国としてチェックする必要があるということでございます。
 この欠格事由のうちには、関係法令違反について規定されているわけでございますが、この欠格事由のうちの関係法令違反につきましては、常に個人が犯す可能性のある性格のものでございますので、試験に合格いたしました後、実際に試験合格者が事業者に雇用されまして予報業務に従事しようとする際に、個別的に確認する必要があるところでございます。このため、気象予報士試験に合格した者につきまして登録者名簿に登録する制度を設け、欠格事由に該当しないかどうかを確認した上で気象予報士としての資格を与えるということにいたしたものであるということでございます。
今の点はわかりました。
 それでは、関連して今度は二十四条の二十の関係でありますが、気象予報士の登録の問題です。
 「気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けなければならない。」ということになっておりますが、登録というものに特別にしなければいけないのはなぜかということについてお尋ねをいたします。
行政不服審査法による審査請求ができることとした理由いかんという質問の御趣旨かと存じます。
 この指定試験機関は、気象庁長官の職権を代行する性格のものであるということでございます。したがいまして、指定試験機関の違法または不当な処分または不作為があった場合に、本来の職権を有している気象庁に対する審査請求の制度を設けることによりまして、簡易かつ迅速な手続による国民の権利、利益の救済を図るという趣旨でこの制度を設けたものでございます。
海外投資、自動車についても電機産業についてもそうなんですが、いわゆる国際的な調和のある産業構造への転換、あるいは対外不均衡の是正ということに役に立つことは、これは事実でございます。しかし、これがまた他面で、今委員御指摘のように行き過ぎますと我が国産業の空洞化につながる、これも我々、アメリカの例を見るまでもないわけでございます。やはり物事にはほとほとがあり、バランスというものがあるわけでありまして、ただ、それをいわゆる指令経済としてやるべきものではない。我々は、市場の仕組み、経済政策の組み立て方によってそういうことが行われるようにしていかなければならないと思うのでありまして、過度な円高もそうでございますし、いわゆる内外の価格差もそうでございますし、そういうものを是正していくような政策を積み上げていくというのが私は基本的な道筋ではないだろうかと。
 そのために、まず第一に内需主導型の経済政策、経済運営、これを行うこと、いわゆるマクロの調整でございます。第二に、規制緩和をやったり、あるいは成長性のある産業をつくり上げていくというようなミクロの調整もやる。さらに、委員先ほど来具体的に御指摘のように、産業あるいは企業、やはりどうしてもリストラクチャリングせざるを得ないものもあるわけでございまして、そういうものについても雇用の問題に目配りしつつこれを進めていく、そのための環境条件を整える。あえて言えばミクロとマクロの間ぐらいのセミマクロというような、そのくらいの分野になるだろうと思うのですが、そういったものを三位一体的に組み合わせた道筋をつけていくということが私は基本的に大事だろうと思うのであります。
 今、日産の例をお示しになられましたけれども、もともと日本の自動車産業、私、自動車の専門家ではありませんけれども、少なくとも内需自体がもう低迷しておりまして、日本を世界の製造工場にして、日本でつくったものしか売らないよというのでどんどん輸出だけするというのは、アメリカを含めて世界じゅうが勘弁してくれということになっているわけですから、今私は、日本の自動車産業が、あるいは電機産業がやろうとしていることは、むしろマーケットをカルチベートするような、向こうへ出かけていって、今まで乗っていない、今まで使っていないというような地域に出かけていって工場をつくって生産をして、そこでマーケットを維持しながら、また日本にも輸出をしてくる、日本からすればいわゆる逆輸入ということになるわけですけれども、そういったことが実現することによって、内外バランスのとれた水平分業というのはまたある面望ましいことでもあろうと思うわけであります。
 相手だって、日本から買うばかりではお金が入らないわけですから日本にもある程度売る。原材料でしか売るものがないとしても、日本は製品を売るということだけでは、これも相手の国の人たちもまた製品を買ってほしいということもあるわけでございまして、ただ問題は、今委員御指摘のように、その結果として日本の産業が空洞化してしまう、日本経済が空洞化してしまうということを避けなければならないわけでございまして、そのために所信表明でも申し上げましたように、バランスのとれた政策、三位一体でやっていきたいというのが我々の考え方でございます。