中尾でございます。
 きょうは私は次期放送衛生ＢＳ４の問題を中心にお伺いしたいんですが、その前に、今、川橋委員からもるるありましたけれども、老人等マル優制度について次官の決意といいますか、一言伺いたいと思います。
 この老人等マル優制度の利子非課税の限度額三百万円が決められてから既に十九年経過しておりまして、また、ただいま御説明もありましたけれども、消費者物価はこの間二・四倍にも達しております。郵政省は来年度、九三年度予算編成、税制改正の重要な施策として現行三百万円から七百万円への引き上げを要求しているとのことですけれども、大蔵省などは税制の見通しを理由にこれに反対の立場を崩していないと伺ったところであります。宮澤総理の唱える生活大国の実現は、お年寄りや障害を持つ方々など、社会的に弱い立場に置かれている人々へのまず最大の配慮があってしかるべきではないかと私は考えます。再度政務次官の決意といいますか、これに対するお考え方を伺いたいと思います。
大変前向きのいい御意見をちょうだいいたしました。本日はもっとたくさんお尋ねしたくてさまざま質問を準備させていただきましたけれども、その部分につきましてお手数をおかけしましたことをおわびしますと同時に、きょうお尋ねしましたのは、多分生活大国を実現するための省の使命という点ではかなり重点的なことを私はお尋ねさせていただいたつもりでございます。だめはだめ、よいはよい、私はよいはよいの方をきょうは強調させていただいたつもりでございますので、なお全力を挙げてこうした課題解決に取り組んでくださいますように要望しまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
御案内のように、千八百時間達成に向けては我々も何とかしたいという希望は持っておりますが、御案内のように郵政省というのは国民に向けてのサービス事業でございますので、サービスが低下をしない、国民の皆さんの合意をいただきながらその実現を図っていかなけりゃならぬということで、今委員から月一回という文字が大変小さいというおしかりの言葉もございましたが、また逆に言えば励ましの言葉でもあろうと思いますので、これから省を挙げて国民の皆さんの合意をいただきつつ、また働いております勤労者の皆さんの幸せということも考えて、なるべく達成ができるようにこれからも鋭意努力を続けてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
私も民間出身でございまして、御案内のように郵政省がやっております官のお金、すなわち国民の皆さんから大変努力をしてお預かりをさせていただいて、これは大蔵省を経由して地方財政にお使いいただいている。あるいは民間の方の預金というのは貸し出しをしてもらうという、企業を中心とした預金というものが大きいということも委員御承知のとおりでございますので、まさにこれは官のすむところ、民のすむところはおのずと違います。
 また、自由競争というものは当然でございまして、これがなければ発達しないわけでありますから。ただし、いずれにしても、株式投資であろうが預金であろうが自己責任である。経営というものも特に自己責任である。今銀行の問題もたくさん抱えておりますが、全部自己責任でございますので、そういう上に立ってこれからも努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
この問題は非常にいろいろ与える影響が大きいと思いますが、現実に二段階の問題が投げかけられてから、やはり県連の職員、約四万四、五千おるんだと思いますが、こういう諸君は心配しておりますよ、これ。当面、自分たちの問題がどうなるんだという心配があります。
 ところが、これは一方では、全国連は要らなくて県連があればいいんだというような動きも出てきておりますね、全国には。何カ所かの県なりブロックでそういう動きが出てきておりまして、これも要員問題と絡んでおる節があるわけですから、十分注意して、指導する上に当たって見守っていただく必要がある、こういうふうに考えております。
 そこで、合併助成法の関係に入るわけですけれども、合併の問題、合併農協が本店であるという問題でありますが、この問題を考える場合にいつも言われるのは、いわゆる合併農協と組合員との関係が薄くなっていくということですよね。これが、確かにさっきうちの堀込委員の質問にもありましたが、定数なんかを調べてみても、規模が大きくなるに伴って、販売、購買、金融、共済事業等、事業の組合員一人当たりの額は少なくなっていっておりますね。これは全体の傾向ですよ、この十年来。合併をすれば事業が大きくなる、絶対額は大きくなりますよ。しかし、一人当たりの組合員の農協の利用率というのは減っております。逆に系統利用率は高くなっていっておる。こういう矛盾がやはりこの十年来の農林省の統計で出てきておりますね。
 これをどういうふうに見るべきかという大きな問題があると思いますが、私は、これはちょっと理屈になりますけれども、今までの農協の組織力、組織体制というものは、やはり古い農村の秩序、これを踏まえて仕組まれておったと思いますよ。それは村の自治機能、部落の、集落の自治機能ですよ。それが今急速に壊されておる。その物的な基盤ががらがらになっておるわけでありまして、これがきかなくなってきた。ここに農協の危機が出てきておると思うのです。だから、農協は、そういうかつての古い伝統的な部落の仕組みの上に乗った事業の展開なりあるいはいろいろなことをやるのではなくて、新しい世の中の変化、農業情勢の変化に対応する方向を今打ち立てなければ大変なことになると思っておるのですよ。それを合併農協が仕組んでいく必要があると思うのですよ。
 だから、理事の代表制とか学識経験理事をふやすとか、こういう問題もありましょうけれども、私は、もっと大切なのは、組合の中に組合員の要求というか声がどんどん入っていくような仕組みをどういうふうにしてこの合併でつくっていくか、それがないと、合併というのは上からかぶさっていく力でかぶせられてしまいますよ。単協は支店になっていきますよ。だから、そこをねらいにした行政指導が必要だと私は思いますが、私の考えについて御意見がありますか。