今の御質問の点につきましては、今回のＩＮＦ条約の締結というのは、いわゆる軍備管理・軍縮問題としては一つの成果ではありますが、米ソ関係、東西関係というものの中で、軍備管理・軍縮問題というのはその一つでありまして、決して全体の要素ではないということであります。東西関係というのは、今申し上げましたように、軍備管理・軍縮問題以外に、地域問題や人権問題あるいは米ソの二国間問題といった分野がございまして、トータルな関係として東西関係をとらえる必要があると考えております。今回の米ソ首脳会談が米ソの首脳による第三回目の率直かつ忌憚のない意見交換であったということについては、両国間で対話が着実に進んでおるという点において評価しておりますが、今、遠藤局長から御説明申し上げましたように、今回の米ソ会談はＩＮＦ条約の署名という以外に、実務関係においてとりたてて顕著な進展がなかった模様であり、我々としましては、ＩＮＦ条約の署名というそういった平和的なムードというものの中にある東西関係の現実というものを、厳しく見詰めていく必要があるというふうに考えております。
少なくともゴルバチョフ書記長になりましてから、大きくその政策というものが変わりつつあることは事実でございますし、こうした外交に直結したその動きの中で、西側で歓迎すべき点は、今回のＩＮＦ交渉もしかりでございますけれども、こうした点については即座にこれに対応して、究極世界の平和と安定に結びつけることができれば、これはやはり結びつけるということが大変肝要であろうというふうに私は思っております。
 米国を中心にして、やはり日本を含めて西側諸国の協議を早急に進めていくという意見が一部にございますけれども、こうした点についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
今のソ連の進めてまいっておりますペレストロイカというのは、私、必ずしもソ連の専門家ではなくて詳細に承知しておらないわけですが、現在のソ連の国内でゴルバチョフ政権が政権成立後、国内の一連の改革計画として進めておるもので、これについての我が方の評価というものは、国内でゴルバチョフ政権そのものが進めて、かつ当初に期待していたほどの成果が必ずしもまだ上がっていない、全く初期の段階であるというふうに評価しておりますが、他方において、今申し上げましたように、政治的にはここで何らかの外交上の成功といいますか成果というものを上げる必要があるということが、今申し上げたように、ゴルバチョフ政権にとっての当面の非常に大きなねらいであるということを御説明申し上げたとおりであります。
レーガン大統領の場合には、任期少なくなってまいりまして、当然ここで歴史的なひとつ大きな仕事をしたいという、そういう考え方が背景にあったということも理解できますし、また、ゴルバチョフ書記長の場合のペレストロイカとの関連性というものも当然理解できるわけでございます。単なるいわゆる経済改革だけでなくて、既にゴルバチョフ路線のこのペレストロイカは、当然幅広い外交にまで直結をした動きになってきているというふうに言われているわけでございますけれども、今回のＩＮＦ交渉とペレストロイカとの関連性というものをもう少し深く掘り下げて御説明をいただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 国鉄地域雇用対策室長というのは、労働省の審議官が兼務していることを指されているんだと思いますが、この問題につきましては、労政局の方におきまして、ＪＲ東日本の幹部等に来ていただきまして、労使が信頼関係に立つべきであること、それから不当労働行為があってはならないこと、さらには労働委員会が勧告等を当事者が尊重することを期待していることについて伝えてございますし、そういうことで労政局でやっているということでございます。
たとえば、いま宅地に年間約一万ヘクタール、既往の農地が提供されております。しかし、その半分である五千ヘクタールは実は市街化区域の農地でございまして、全国の農地の五％を占めている市街化区域の農地が宅地供給の半分を請け負っているという現実があるわけでございます。
 確かに、抽象的に考えるならば、平場の都市周辺の農地、過去の歴史においては高い生産力を誇った水田を中心にした農地が壊廃されて、山場で草地を中心にした農用地造成が行われている姿は事実でございます。しかし、一つは、やはり今日の限られた日本の国土資源のもとで土地の利用、産業の立地というものを考える場合、事実として都市周辺の農地が壊廃され、農業の新しい新天地の開発、造成ということがそういった従来の僻地において行われるということは、自然の経済の姿として受けとめていかなければならないだろう。また、そうでなければ、現実にその農地を経営していく農家もなかなか確保できないというわけで、やはり土地の問題というものは所有者との関係、経営者との関係で考えていかなければならない側面があるだろうと思います。
 そこで、問題は、農用地造成された土地の生産力でございます。御指摘のように、実は四十年代までは農用地造成の土地生産力が低かったことは、干拓地の水田を除けば事実でございます。しかし、最近は非常に単収が上がってきておりまして、草地の例、麦作の例、大豆作の例等を事例的に調べてみますと、全国の平均ないしはそれより高い水準にあるという状況が生まれてきております。これは、やはり農用地造成なりその後の一連の開発過程を通じて、土壌の管理、土壌の造成というものにかなり行政としてもウエートを置いてきましたし、何と申しましても、こういった新しい農用地を取得し、そこで経営を営むという人は中核農家群でございまして、この方々の経営努力、技術努力というものがあるわけでございます。
 そういう意味で、私は、やはり産業の立地の変化というものは受けとめながらも、新しい農用地造成が行われた地域における高い土地生産力の実現ということについては、実績も上がってきておりますし、これから努力を続けていく必要があると思っております。