この件については、私は強く要望しておきたいと思うわけです。特に、これからのそういった国内の関係、国外の関係、修学旅行生が海外に出るということはこれから大変多くなってくるだろう、こういうようなことを考えてみますと、少なくとも危険負担といいますか、リスクをみずから持ちながら行っておるわけでして、国内におけるのとはまたちょっと性質が違うという気もしますので、この点については強く要望してまいりたい、こう思うわけでございます。
 それから、負傷者もたくさんいらっしゃいます。この医療費についてはどのように処置されるのか、この点、文部省にお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 日本体育・学校健康センターの死亡見舞金につきましては、先生御指摘のように、国内で起きました事故の一般的な仕組みと取り扱いといたしましては、共済給付という性格上、第三者によって損害賠償が支払われた場合は、その限度において給付しないという規定があるわけでございますが、しかし今回の事故は、外国で起きた事故という初めてのケースでございまして、先生御指摘のように、中国におきます制度でありますとか、経済水準でありますとか、あるいは補償問題の今後の交渉の成り行きであるとか、いろいろまだ不明な点が多々ございますので、それらが明確になった時点で、諸般の事情を考慮いたしまして日本体育・学校健康センターの決定について指導してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
いろいろ日中間の問題もございますし、私もそういったことで了解をいたします。ひとつそういう精神でよろしくお願いしたいと思うわけです。
 そこで、今回のこれからの問題ですが、私は特に文部省にお伺いをいたしますが、日本体育・学校健康センター、これから一人当たり一千四百万という給付があるそうでございますが、これはもう既に支出されておるということも伺っております。これが中国との交渉によって、そういったものが出た場合に差し引きをする、学校安全会令ですか、それで差し引きをするのだ、こういうことがございます。
 これは、私は、中国と日本とを考えてみますと、非常に経済的な差がある。したがって、そこにはおのずから国と国との関係の水準もありますから、これはいろいろ後へ問題が出てくると思いますが、いずれにしましても、そういったことが出たときに、これを差し引くということはまことに残念、そして残酷であるという気がいたしますので、特にこの件についてはひとつ特例でもって御考慮をいただきたい。過日、中島文部大臣の、新聞報道でありますけれども、検討するというようなことの談話も出ておったようでございますが、ひとつその点についてお伺いをしたいと思います。
今、日本政府の対応について大臣からお言葉をいただきました。
 そこで、そういう窓口がまずできる、それでルートにつきましては今部長お答えいただきましたように、早くその点を詰めていただきたいということでございます。そして私は、今大臣のお言葉にもございました、これは特に社会主義国でこういう事故が起きた関係上、相手の窓口は恐らく政府になるのではないか、こういう形に相なろうかと思います。
 そういたしますと、こちらとしては、日本としては外交案件ではない、国と国との関係ではない。だが、これは私は外交案件に準ずる案件として外務省ひとつやっていただきたい。今それぞれ窓口もございましたから当然やっていただけると期待をしておるわけですが、特に文部省、そして運輸省、ともにこういった今まで全く経験もございませんし、言葉もわかりませんし、向こうの国情もわかってないものでございますから、その点、準ずるものとしての取り扱いを特によろしくお願いしたいと思うわけですが、一言、大臣よろしくお願いします。
この事故に関しましての事後処理の窓口が中国側でどこであるかということは、大臣のお言葉にもございましたように、高知県あるいは学校側からの御要望もございますので、私どもも我が方の在外公館を通じて、中国側に窓口がどこになるのかということを今照会しているところでございます。まだ中国側は慎重に検討の段階ということで明らかになってはおりません。
冒頭に私の当国会におけるところの外交方針演説、これを引用していただきましたが、私はもうそのとおりの主義主張、そして姿勢を今後貫いていきたい、これが日本政府の考え方であります。
去年の七月、ナミビア沖で五隻の日本のカニ捕獲船が操業していることがわかった。彼らは入漁料を払っている。これは、南ア政府ではなくて南アのかいらい政権であるナミビアの政府に大洋漁業はカニを現物で百五十トン、それから宮城県の会社は現金で払って、そして実はとっているわけです。
 そういうことは、南アが不法統治をしているナミビアの政府を助けているみたいな形なんです。そうでなくても、実はナミビア沖の乱獲で大変深刻な状態があるとさえ言われているわけですが、こういう問題も、いろいろ細かいことを言って恐縮でございますけれども、やはり国際的な約束事、あるいは日本が背負わなければならない大きな責任ということの中で御考慮をいただきたいというふうに思いますが、恩田さん、もう一遍御答弁をいただきたいというふうに思います。
ぜひさらに積極的に地方道、生活道路の改善に努力をしていただきたいということを強く要望しておきます。
 それから、十次五計の近畿版「いきいき近畿の道づくり」というのがございます。これに地方別基礎データ一覧表というのがございますが、奈良県の現状がそこに出ているのです。ところが残念なことに、奈良県の国県道の改良率は、全国平均が六〇・三％なのに三九・五％なんですね。それから市町村道改良率は、全国平均三六・〇％なのに二三・三％、また国県道の整備率を見ますと、全国平均が四七・四％なのに二九・一％、こういうふうに全国平均より非常におくれておるわけです。また、建設省の道路局の道路統計年報一九八七年版によりますと、奈良県の道路整備率は全国平均より大幅に立ちおくれており、一般国道では四一・一％で全国の三十八位なんですね、県道は二二・四％で四十三位、市町村道は二三・三％で四十四位、こういう状況になっているわけであります。
 私は、何としてもこういうおくれた状態をもっと引き上げたいなと願っているわけでありますが、奈良県のような道路の改良率あるいは整備率の非常におくれたところ、こういうところをもっと引き上げる、そういう方途、方策はいかがなものか、お尋ねをしたいと思います。