ただいまの先生の御指摘のお話は、私ども四百二十五の保健所をとりあえず強化していこうということでございまして、いま全国に八百五十五の保健所がございますが、この四百二十五というのは広域市町村圏単位に考えて、そういうところでひとつ技術的にも非常に高度な、技術の中心になれるような保健所を整備していこう。こういうことで四百二十五の保健所の強化策を考えておるわけでございます。
いや、そういうふうに誤解されては困るのだが、今度の老人保健法案では拠点保健所というのをつくって、そうして広域圏を中心とした保健所しか定員の補充強化策をとらぬのじゃないですか。
昭和五十五年の段階で、全く保健婦さんがいないという市町村は四百五十八市町村、三千二百二十五市町村の中で四百五十八市町村、一四・二％の市町村がおりません。それから一人というところは千六十四市町村でございます。これが三三％に当たりますが、これにつきましても、五十三年の段階では一人もおらないというところが六百市町村ございました。それが五十五年には四百六十市町村になりまして、その中で県から派遣なり、または駐在している市町村が百七十ございます。したがいまして、そういう市町村につきましては、これから保健所の方で肩がわりをしてやっていただくとか、あるいはもっと保健所の方からも派遣制、駐在制その他で応援いただくとか、何とかひとつこういうかっこうで実施の方向に持っていきたいというふうに考えております。
そこで、看護婦さんを充ててみてもこれは若干無理があるということは大体おわかりになったと思うのですが、いま一人もいない市町村というのは四百五十八じゃないですか。それから一人ぐらいしかおらないというのが千自治体を超えるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
 これに五十七年度で二百八十七人が配置をされておりますね。これではいま言うばらつきというのが事実上千五、六百、約半数の自治体に出てくるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
そこで、地域的なばらつきも考えまして、どうしても退職の保健婦さんが得られないというところにつきましては、私ども看護婦さんをもってこれに充てようかというふうに考えておるわけでございます。
だから地域的なばらつきがあるかもしれぬということですが、私はやっぱり地域的にばらつくと思いますよ、現実に、実態としては。結婚する、せぬにかかわらず、その地域に住んでいる人を予定しておるわけでしょう。そうしますと、自治体によっては実施できないところがたくさん出てくる。
 私どもが調査した石川や兵庫の現地の調査を見ましても、現状の保健事業にプラスをして老人保健事業を行うということは無理があるという実態が出されておるわけです。こういうことを無視して、実施主体が市町村であるという前提に立ってこの法案を急いでも、結果的にはこの五年間の中で事実上目的は達成できない。こういう結果になることはもう明らかなような感じがするんですが、いかがですか。
現在私どもが把握しています退職保健婦の数というのは約二千五百名まで把握しております。それから毎年六百名ぐらいは退職していくんじゃないだろうかということで、地域的にはばらつきはあるかもしれません。その点につきましては、これから急いで計画作成の段階に、県なりあるいは保健所の方で細かい計画をつくるわけですから、私どもは現在全国的に二千五百名の採用可能な退職保健婦さんはおられるというふうに見ておるわけでございます。
その経験豊かな退職した保健婦さんを入れるというのは、これは全市町村の中で配置できるとお考えですか。またそういうふうに全市町村の中に平均的に散在しておる、こういうふうに把握しておるんですか。
ただいま寺前先生御指摘の経緯はこういうことでございます。
 三月九日、十日の日米貿易小委員会の席上、アメリカ側が作業部会の設置を提案いたしました際、アメリカ側はその当時から、日本の輸入制限のガット上の合法性を議論するためにやるのであるということは言っておりました。それで、それに対して日本側は、作業部会の設置に合意するけれども、次のことは念を押しておきたいということで二つのことを申しました。
 一つは、作業部会の設置に合意することが、アメリカ側の自由化要求に応ずる可能性がある徴候であると受け取ってもらっては困る。それから、むしろ日本側は、輸入制限存続のもとでも双方にとって受諾可能な解決を探求する道はあると考えているということを述べました。それが第一点でございます。
 それから第二点は、作業部会の中で行う議論でありますが、わが方としてはわが方からいろいろ言いたいこともある。まず、わが国の農業及び農政の実情についても述べたいし、アメリカだって輸入制限をやっているではないかというような議論もしたい。あるいは日本の農産物市場というのは国際的に見て果たして閉ざされた市場というべきものであるかどうか、開放度を横に並べて議論をしてみたい。アメリカの農産物の輸出をどの程度邪魔しているかということについても議論をしてみたいということを申しました。それで、そういうことについての発言を邪魔するようなことはしないだろうねということは先生おっしゃったとおりでございます。
 それで、十二日、十三日とやりましたが、確かにアメリカは日本側の発言を封ずるようなことは一切いたしませんで、当初、アメリカ側はアメリカ側の主張の議題だけを議題として掲げた議題案を提示してまいりました。それは話が違うではないかということで、日本側がこういうことを発言したいというふうに予告をしておりました事項を議題に加えるように申し入れました。アメリカ側もそれに応じまして、日本側主張の議題をむしろ先にやるというやり方をいたしました。
 でございますから、そういう意味では、三月の九日、十日にわが方が発言をしたいというふうに述べたことを約束を破って三月の十二、十三日に発言を阻止されたという経緯はございません。ですから、そういう意味では、一回こっきりで作業部会をやめることにしてしまったということは残念には思っておりますが、話が違う、無礼だという感じは私は持っておりません。