ぜひ予算の増額に御奮闘御努力をいただきたいことを重ねてお願いをいたします。
 我が党は、先日五月十日に、安心して渡れる交差点対策を求めて政府に申し入れを行ったところでございます。これには、愛知県を含む一都四県から合計四百八十六カ所に上る改善要求が盛り込まれておりまして、交差点の改善、信号機設置など住民にとって切実な要求となっておりました。この中に、繰り返すことになりますが、国の予算さえふやせばすぐ実現する信号機の設置というような問題も含まれておるわけでございます。政府は積極的に住民の要求にこたえていただきたい、このように思います。
 また、先般の参考人の意見陳述並びに質疑の中でも、町ぐるみ、地域ぐるみの交通安全運動ということがございました。長崎県の川棚町でございますか、非常にすぐれた経験のお話も聞かせていただいたわけでございますが、こういう住民の方々が警察や建設省や運輸省にいろいろ御要求に行かれる、相談に行かれるということがこれからふえていくだろうと思うのでございます。
 そこで、時間がありませんので警察庁にお尋ねをするわけでございますが、そういう地域の方々のいろいろな交通安全運動の第一線の現場へ行かれることがこれからふえると思うのですね。そういうときに、ひとつ積極的な対応をしていただきたいということであります。この問題について警察庁の方から御答弁をいただきたいと思います。
先ほどもお答えをいたしましたが、高速自動車道につきましては、道路構造上の問題、また安全施設の問題等々を考慮して努力をしてまいりたいと思います。
 一般道路につきましては、やはり歩道橋とか歩道あるいは自転車道あるいは老齢の方々のためには地下の横断とか、いろいろ考慮いたしまして努力をいたしております。
 また、予算の面のお話でございますが、六十三年度は二千七百二十九億円の予算、これは前年度の二一％増でありまして、この面につきましてはもう思い切った予算の増額に努めておるところであります。
交通事故の死亡者の数を一万人から何とか減らそうということで九千人台にはなったのですけれども、高値安定ということでとても八千人台は望むべくもない。満州事変、シナ事変と、太平洋戦争は別にしまして随分犠牲者も出したわけですけれども、その戦争での死亡者もこんなに数多くなかったのではないかと思います。例がふさわしくないかもしれませんけれども、ともかく一万人近い方々がこの平和時に亡くなっていらっしゃるということは大変なことでして、これは私たち、決してなれてはいけないと思います。もしこれをお金をかけることで防げるならば、何といっても生命の問題でありますから絶対に防がなければいけない。おっしゃるとおり、ソフト、ハードの上で新しい技術なりシステムというものが導入されることでこれが少しでも減るなら、そのための予算獲得に全力を尽くしたいと思いますし、また、委員の皆様の御協力をお願いしたいと思う次第でございます。
現下の交通事故の状況が極めて厳しい状況にあることは、先刻来御論議いただいているところでございます。このために、交通安全対策としてやっております五カ年計画を完全に実施をするということが私どもに課せられました極めて重要な責務である、このように考えております。
 第一次計画、第二次計画につきましては、それぞれ国の分については一〇三・八ないし一〇三・九ということで完全実施をしたわけでありますが、第三次計画は八九・六にとどまっておったわけであります。第四次計画につきましても、現下の厳しい財政事情の中で進捗率は必ずしも満足すべきものではございません。私どもといたしましては、現下の情勢にかんがみまして最大限努力をいたしまして、完全実施に向かって予算の獲得に努めてまいりたい、このように考えております。
交通事故による死者数は六年連続して九千人台を超える、ことしは昨年より約一〇％増加をしているというような深刻な状態でございます。そのような状態の中で、先般、当委員会で参考人の意見陳述並びに質疑が行われ、私、大変勉強させていただいたわけでこざいます。その中でいろいろお話がありましたが、やはりこの交通事故を減らすためにはお金もかかるのだ、それにはハードの面もソフトの面も含めて予算を増額しなくてはならないのではないか、このような御意見もございました。私もいろいろと交差点などの調査をしていく中で、ここに信号機があったらな、あるいはまた道路標識があったらな、あるいはまた立体交差であったらなといろいろ思うこともあるわけでございます。また、先般の当委員会の調査で小学校での交通安全教育を見せていただいたのですが、大変すばらしいことをやっておられる、これをもっともっと広範囲のところに広げていく必要がある、それにもお金がかかるのではないか、こういうふうに思っているところでございます。しかも、自動車台数の伸びがこの五年間で約一八・数％ふえておりますね。こういうときに予算の伸びはこの五年間で約三・五でしたか、そういう状況であります。必ずしもそんなに比例するというわけにいかぬでしょうけれども、しかし、そういう状況でやはりおくれているのではないか、こういうような認識を持っているわけでございます。
 それで、交通安全対策の充実、予算の増額ということが重要な問題であろうかと思うわけでありますが、その点について、総務庁長官、運輸大臣、建設大臣に御所見を伺いたいと思います。
確かに、ブランド製品なんかは高くすればするほど売れるというのがございまして、商品ごとに一概に円高差益を還元した方が売れるというふうには思えないのですけれども、しかしいずれにしても、総代理店制度というのが逆に言えば製品に対して寡占状態をつくってしまっているということがございますし、また日本の流通制度そのものがかなり複雑になっているというところに問題があるのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味でぜひいろいろなＰＲをしていただいて、逆に言えば消費者に、円高メリットを自分たちが還元させるぐらいの力がなければいけないと思うのです。物というのは、大体売れないと下がるのが自然の原理でございまして、高くても買うから下がらないわけですから、そういう意味では消費拡大にちょっとつながりませんけれども、多少とも消費者もそういう点を勉強していかなければいけないのかなという感じがするわけでございます。
 しかし、ここにも書いてありますけれども、例えば革製品とか繊維、腕時計、化粧品、こういうふうにありまして、その中で一番ＣＩＦ価格の安いものが、安いものというか割合の低いもの、これが化粧品です。それから革製品、繊維、腕時計なんかまあまあそこそこの値段になってきますけれども、それにしても輸入マージンが非常に大きいという点がございます。この辺はやはり寡占状態であるということが一つの大きな問題点ではないかというふうに思いますので、まず限定して総代理店制度、これは公取も指摘をしたと思いますけれども、この辺について通産省はどういうふうなお考えを持っておられるかをお聞きしたいと思います。