今いろいろと御指摘いただいたとおりでございまして、昨年五月に出されました御意見というのはよくできていると私は思っております。
 基本的な考え方ということでございますが、これはもう先ほどから申し上げておりますとおりで、憲法に保障されておる基本的人権、それに関してこの問題というのは非常に重要な問題でございます。ぜひともすべての日本人の基本的人権がきちんと保障される、そういう社会をとにかく日本につくっていかなきゃいけない。となれば、ハードの面では地域的には大分よくなってきておりますけれども、残念ながら今なおソフトの面で人間社会のおつき合いの中でそういう問題がいろいろ指摘されておる以上、これが一日も早く解消されるように努力をしていかなきゃいけないのは当然でございます。そのために地対協の意見具申の中にございますようないろいろの施策をこの五年間精力的に進めていきたい、こう考えております。
私の一番弱い分野を今耳を傾けながら聞いていたわけであります。
 大変不幸なことか幸いなことかわかりませんが、私の生まれた、あるいは育ってなおかつ今生活をしている茨城というのは、その意味では同和マイノリティー、そういう問題の極めて少ないところであります。ですから、少年期、青年期あるいは壮年の前半までそういう意識が全くありませんでした。あることで私が発言したことが大変なとらえ方をされて、私なりに愕然とした覚えがございます。それ以来、逆にむしろ私の目はそういうものを意識して発言したりするようになって、逆に差別というものが心の中に入ってしまったという感じすらいたします。
 私が大変尊敬をしている小森龍邦さんにその問題を話しましたら、梶山さん、一番マイノリティー問題に関心が深いというか理解ができたんじゃありませんか、私たちはある社会から入っただけにそれだけのものがあるということを言われました。しかし、大変大切な問題だということは私もよく理解をいたしております。これからもいろんな方々の御意見を聞いて勉強し、その推進に努めてまいりたい、このように考えます。
人権教育は何かだれかに教えてやるというんじゃなくて、一番最初はやっぱり教育者とか警察官とか公務員がもっと毎日多くの住民と接触しながら行政の中で自分自身がどういう人権意識を持つかということが最も必要な時代だと私は思います。ですから、人権教育の重要な対象は公務員にまず本業の意味の人権教育をしていくということを私はぜひ具体化していただきたいんです。
 もう時間がありませんので、最後に私は官房長官に一つ提案をしますけれども、この地対協の意見具申の中でも、基本認識の項で、まずは足元とも言うべき国内においての同和問題など日本社会に存在する具体的な差別問題や人権問題を一日も早く解決するように努力することが国際的な責務であろうということを指摘しております。
 そういうことを基本に据えながら、ちょうど来年、一九九八年は世界人権宣言五十周年でございます。ですから、私は、日本は率先して人権教育推進のための世界会議を日本で開くような、そういう積極的な姿勢をひとつぜひ御検討いただけたらと思いますが、官房長官、いかがでございますか。御決意をお願いいたします。
御指摘のように、「重要課題への対応」という項目におきまして、女性、子供等々ということを個別に取り上げて、最後に「その他」ということで外国人の人権問題を取り上げております。その中で、外国人に対する人権問題を解決するための外国人のための人権相談体制の充実、さらには外国人に対する差別意識解消のための啓発活動について言及をしているところでございます。
 御指摘の在日韓国人等の方々の人権問題は大変重要な課題でございまして、中間まとめの「外国人」の項ではその問題への対応も含めて記述していると私どもは考えておるところでございますが、外国人の人権問題を御指摘のように「その他」という項目ではなく、個別の項目として取りまとめるという委員の御意見につきましては、関係団体からも同じような趣旨の意見をいただいているところでございますので、今後、関係省庁間で検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、ぜひ訂正していただきたいのは、中間まとめの「重要課題への対応」という中で、外国人を「その他」の中にはうり込んであるわけですね。しかし、日本では在日韓国・朝鮮人の人権問題というのは大変大きな社会問題にもなっているわけですから、やはり「その他」で一括してくくるんじゃなくて、重要課題として個別に項目を立てて具体的な施策を盛り込んでいくべきだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今回の動燃事業団のウラン廃棄物の管理の問題につきましては、このような実態が明らかになりまして、直ちに私ども科学技術庁といたしましては、その翌日から、ほかの施設について同様な問題がないかといったことにつきましても、管理状況の点検を指示してきたところでございます。九月の十日までに当庁職員が現地に実際赴きまして、その実施状況を調査いたしました。
 その結果といたしましては、動燃事業団に若干の問題がございましたけれども、そのほかにおきましては、管理上問題がないといったことも確認してきた次第でございます。
 そうした今回のような状況にかんがみまして、私ども、動燃の状況といったものは大変な教訓だと考えておりまして、実践的な安全規制といったことにつきましても、今後ともより厳格に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、環境問題についての取り組みについて御指摘がございました。
 動燃事業団の今回の施設につきましては、これまでに、その周辺の河川の水でございますとか土、それから井戸水、一番住民の方が心配されるところにつきましては、既にそのモニタリング結果を確かめてございまして、それにつきましては、環境上に問題がないといったことは明らかにしてきたところでございます。
 なお、今後さらに、この施設の地下水との関係、こういったことにつきましても念のために、この滞留水が果たして施設の外に漏れているといったことがなかったかどうかといったことにつきましては確認したいと考えておりまして、この点につきましては、土壌のサンプリング、こういったもののデータが出次第、また同様に専門家によります検討会で検討していただこうと思っております。
 なお、この検討会につきましては、地域住民の方それから国民一般の方に、大変関心が高いわけでございますから、この検討会の会合自身も一部始終を公開するという格好で進めさせていただいておりまして、このような努力を積み重ねることによって信頼回復に努めてまいりたいと考えているところでございます。