我が国の雇用失業の実態というものが欧米先進諸国ほど深刻なものではないということが言われておるわけでございますが、しかし、日本の場合には欧米諸国と多少状況が違いまして、むしろ私は厳しい状況にあるのではないかというふうに思っておる次第でございます。例えば完全失業者の数が漸次ふえておる。中高年齢者を初め女子、若年層など全般にわたる失業率が上昇をしておる、景気回復にもかかわらず求人が低迷しておる、あるいは臨時やパート、家内労働、日雇い、出稼ぎといった不安定な雇用労働者が多数存在をしておる、また、急速な労働力人口の高齢化、あるいはまた産業構造の転換、女子労働者の職場進出、ＭＥを中心とする技術革新に対する労働行政の立ちおくれ、さらには労働省予算及び定員の大幅な削減、また経営者の労働行政に対する拒否的な反応などなど、諸外国とはまた一面違った厳しい状況にあるというふうに思うわけでございます。そういう中で急速に高失業社会が到来するのではないかという心配があるわけでございます。
 今後、雇用失業情勢を見通してどのような具体的な対策を労働省は立てられようとしておるのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
今回のサミットでは、景気回復にもかかわらず欧米諸国を中心として失業率が依然高いことにかんがみまして、持続的成長と新たなる雇用の創出という必要性が強調をされました。新たな雇用創出に対する障害を削減するための政策方向について話し合われたということであります。
 具体的な政策方向としては、進取の精神に富んだ中小企業を含め需要及び技術変化に対応した産業とサービスの発展を促進をすること、労働市場の効率的な作用を促進すること、職業訓練の改善及び普及を促進すること、就業時間のパターンの柔軟化を促進をすること、老朽化している生産設備及び技術を温存する措置を手控えること等が指摘されたと聞いております。
ただいま趣旨説明のありました雇用保険法の改正につきまして質問をいたします。
 まず、私どもの立場を明らかにしておきたいと思います。
 今回の雇用保険法の改正につきましては、日本の雇用失業情勢の非常に厳しい中で、労働省は、総額一千三百億円もの給付等の削減を行う案を発表されました。これについて勤労者の皆さんは非常に強い関心を持っておるところでございます。さきに衆議院の審議が終了いたしまして、先ほど修正案が提案されましたように若干の修正が行われたことは、私といたしましては、関係者の努力に対しまして若干の敬意を表したいと思う次第でございます。しかし、その修正も、五十九年度におきまして総額わずか五十三億円程度というものでありまして、極めて不満なものであることは間違いないと思うわけであります。私はそのような立場で以下御質問をさしていただきたいと思います。なお、総括的な御質問をさしていただきまして、詳細にわたりましては、社会党の同僚議員からさらに詳しくお尋ねをさしていただきたいと存じます。
 まず第一は、最近の雇用失業情勢と今後の見通し及びその対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に、基本的な問題について伺いたいと思います。
 先ごろ中曽根総理大臣がサミットに出席をされて帰国をされました。このサミットにおきまして、世界的な景気回復が心配されておる中で、先進主要諸国が集まりましていろいろ御相談をなさったようでございますが、殊に欧州におきましては、深刻な失業情勢を背景に雇用創出を図るためのいろんな話が出ておるようでございます。経済政策についてその立場から議論をされて、経済宣言にもその内容が若干うたわれておると思うわけでございます。私は、このサミットそのものは余り評価をしておりませんが、中曽根さんは非常に大きな成果があったという報告をなさっていらっしゃっておられまするし、当然閣議でもその問題についての報告があったものと推察できるわけであります。したがいまして、この際労働大臣から、その論議の内容とか、あるいは経済宣言に基づいて雇用創出のためにどのような具体策をしようとされておるのか明らかにしていただきたいと思うわけであります。特に私がこの質問をいたしますのは、西独の経済相が日本の産業貿易政策に対しまして非常に厳しい批判をしておったという新聞記事を拝見いたしましたので、あえてこの質問をしておるわけでございます。大臣から御答弁をいただきたいと思います。
消費者への安定的な食糧供給という側面ももちろんありますし、それから生産農民の方も毎年減反がふえたり減ったりでは、これも安定的な経営にいかないわけですね。それこそ猫の目農政ということの批判が強まるばかりなわけです。もっとも、去年からことしにかけての異常な状態の中で今までどおりやっていった方がいいという意味で私は申し上げているわけでは決してありませんけれども。ですから、そういうどちらの、消費の側面も生産者の側面も安定的な見通しを得るというのは、やはり中期的な見通しを明確にしていくということ。そして、そこで予定どおりいくわけないですよ、いろいろな条件が入るけれども、これはやはり財政負担でそこのところは柔軟さを図っていくというよりほかにないのではないかと私は思います。財政の要因が綱渡りをさせているわけですけれども、私はむしろ逆に安定的な供給が必要なんだということから財政への要求を強めていく、そういう方向こそ農林水産大臣、これは本当におやりになる問題ではないかと思うのですね。さらにこの問題をひとつお聞かせをいただきたい。
 それからもう一つは、これも先ほどから申し上げている宿題でありますけれども、備蓄水準のことは今どういうふうな検討になっておるのか。四十五万トンでは私ども足らぬと思うから、もっと拡大せよということを強く言って、国会決議においても「ゆとりある需給計画のもとに、」私が今、中期的な計画と言ったのは、ゆとりある計画という言葉を国会決議の中にも使っているからです。「不測の事態に備え適正な在庫の積増しを行い、備蓄体制の確立に努めること。」これは国会決議です。それから大臣の談話の中にも「計画的な在庫積増しを行う」こう言われましたね。米審の答申でも「備蓄のあり方については、総合的視点から検討をすすめること。」という注文がついています。これが今どんなふうに進んでいるのかということ。
 それから、もう時間がありませんので、続けて減反の緩和の問題です。これも米審の答申を見生すと、「早急に転作等目標面積の規模を見直すこと。」と言っております。それから国会の決議で古「転作面積の緩和については弾力的に対処すること。」と言っています。それから七月二十七日の大臣談話の中でも「転作等目標面積の見直しを行うこととし、」こう明確に書いてあります。
 大豊作の見通しで、米の不安解消宣言ということだったそうでありますけれども、大豊作だから転作緩和宣言を考え直すなんということじゃ困りますよ。ひとつ備蓄水準の問題と転作緩和の問題についての今までの検討結果をお話しください。