ぜひ読んでほしいんです。これは一般新聞に要旨としても出されております。何もこの原文を読む必要はないわけです。
 ですから、先ほど来いろいろ紹介があったこともありますので簡潔にしますが、この二つの文書に共通しておるのは、日米軍事同盟を軸にしてアジア・太平洋地域に対するアメリカの軍事力体制を引き続き維持、強化していくということが明記されております。そのために、在日米軍基地と自衛隊が組み込まれている。例えば、日本に東アジア地域最大の四万六千の米軍を駐留させているというんですが、報告書の中では、日本は同盟国の中で米軍に最も寛容な支援をしている、こう評価しています。そして、米軍をアメリカに置くよりも前方展開しておく方が安上がりだ。日本は我々の軍事作戦と訓練に安定した無料の環境を提供していると。無料というのは、ただということです。
 こうまで述べておりますが、その最大の被害者がやっぱり沖縄なんです。沖縄県民なんです。このことは、政府が三次振計で基本方針として掲げており、また県民も強く期待しております米軍施設・区域の整理縮小の要求に逆行するものです。
 昨年、問題になりましたが、宝珠山施設庁長官の基地との共生、共存、これを改めて押しつけるものにほかならぬと思うんです。沖縄の大田知事は、県民の要求に逆行するものということで遺憾の意を既に表明されておりますが、小澤長官は、お読みになっていないというとなんですが、大体お耳になさっているようなこと、今私が申し上げたようなことに対してどういう感想をお持ちでしょうか。
それはまことに深刻な事態であると思うんです。
 そこで、先ほどからも取り上げられましたが、最近アメリカのアジア・世界戦略を示す文書が相次いで発表されました。ここに持ってまいりましたが、一つはアジア・太平洋安保戦略、その報告書なんです。もう一つは、国防総省が議会に提出した日米安全保障関係報告であります。
 このアメリカの世界戦略、特にアジア戦略、非常に重要な内容でありますが、小澤長官、お読みになっていらっしゃいますか。
先生御指摘のとおりであろうと思います。
 とにかく、第二次大戦において唯一の激烈な地上戦を経験した、二十万人にも上る死没者を出したという特殊事情のある沖縄の県民感情の一つのあらわれではないかと思っております。
さらに、総理にお伺いいたします。
 政府委員制度の廃止及び副大臣制の導入についてであります。
 先般、国会に政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等に関する法律案が提出をされました。この法律案は国会における政府委員制度の廃止、当面の政務次官の増員、政務次官廃止後の副大臣、政務官の設置等をその内容とし、国会における審議の活性化、行政機関における政治主導の政策決定システムの確立を目的としたものであると理解をいたしております。
 そこで第一点目でありますが、確かに国会を政治家同士の活発な議論の場にするべきだという意見はもっともであります。また、行政機関の政策決定過程に国民の信託を受けた政治家がコミットすることも当然のことであろうかと思います。しかしながら、何ゆえに政府委員の存在が国会審議の活性化を阻害するものとなるのか、私には理解ができません。
 そもそも、国会の主役は我々政治家であり、議論の活性化もひとえに主役である政治家の力量にかかっていると私は考えております。また、国権の最高機関である国会の審議から行政の持つ専門知識を全面的に排除することが、本当に国家国民に資することになるのか、甚だ疑問であります。政治家同士の通り一遍の議論のための議論になりはしないか、問題の本質を素通りすることにならないか、よほど政治家が専門ごとに振り分けられその分野に精通する必要があると思うのであります。
 第二点目でありますが、副大臣、政務官の導入について、行政を政治家主導にすることを目指しているということですが、本当に現行の制度のままでは各大臣、政務次官が各省を十分に統率することがなぜできないのか、私には理解できません。
 また、政治だけが民意を背負える、政治だけが正しい政策立案を行えると過信することもこれまた余りに一面的であると私は考えております。
 第三次行革審最終答申においても、「政治の果たすべき役割は、国益全体を見通した政策の大局的な方向付けである。行政は、その選択に沿って、具体的施策を効率的・効果的に構築しなければならない。」とされる一方、「新しい時代の行政に要請されているものは、政治からの中立性を保ちながら、制度・施策の安定的・整合的運営を確保していくことである。」とされております。行政の立案能力に信頼を置かず、政治ですべてを行おうとすることに対する戒めの言葉として私は聞いております。
 第三点目でありますが、今回の省庁再編関連法案によれば、大臣以外に各省庁に副大臣二十三名、政務官二十七名が置かれるとのことでありまするが、これは現行の政務次官二十四名に比して二倍以上の数の政治家が行政組織に置かれることとなります。このように、多くの政治家が行政の政策決定過程に入ってくることは、行政の中立性という重要な性質が侵され、公務員の政党化、派閥化が進む可能性をはらんでいると私は見るが、いかがでしょうか。
 第四点目ですが、一般論として、行政機関の政策決定に多くの政治家が入ってくることについてどのような問題が起こると考えておられますでしょうか。
 かつて私の先輩は、選挙民は神様である、政治家に道徳を求めることは八百屋で魚を求めるに等しいと喝破したという話を聞いたことがあります。しかし、それは昔々の話であって、現在の政治家のモラルは国民意識の高まりとともに極めて高いものになってきておると考えております。
 それはそれとして、副大臣・政務官制の導入が東京地検特捜部のお世話になるようなことのないようにしっかりと制度的にも手を打っておく必要があると私は考えております。そしてさらに、行政の中立性という観点にも十分な気配りが必要であると考えております。
 第一点目、政府委員の存在が何ゆえに国会審議の活性化を阻害するものなのか。国会の主役は我々政治家であり、議論の活性化もひとえに主役である我々政治家の力量にかかっているのではないのか。国権の最高機関である国会の審議から行政の持つ専門知識を全面的に排除することが本当に国家国民に資することになるのか。
 第二点目、第三次行革審答申は行政の立案能力に信頼を置かず政治ですべてを行おうとすることに対する戒めの言葉として聞くべきであると思うがどうか。
 第三点目、多くの政治家が行政の政策決定過程に入ってくることは、行政の中立性という重要な性質が侵され、公務員の政党化、派閥化が進む可能性をはらんでいると思うがどうか。
 第四点目、副大臣・政務官制の導入によって政策決定のプロセスはどのように変わると考えておられるか。そして、その際、政治家として心すべきことは何か。
 以上四点についてお伺いをいたしたいと思います。