それからちょっと私、歯科について一言お聞きしておきたいのですが、日本の医療は医科と歯科、この二つによって行われておるわけでございまして、いままでどちらかというと医科を中心とするといいますか、医科が重点的な一つの施策あるいは医療行政が行われたといった嫌いがなきにしもあらずというような状況でございます。したがって、今回この老人保健法が出てまいりますと、やはり保健事業、ヘルス、健診等、特に高齢化に向かって歯が痛くなってくるあるいは歯が悪くなってくるというような患者さんが非常に多くなってくるわけです。そういう観点から見たときに、やはり歯科についても医科と同じような一つの取り扱いを今後してほしい、こういったような要請もあるわけでございますが、ひとつその点お聞かせをいただきたい。
 そしてまた、この老人保健法に言ういわゆるヘルス、保健健診、こういったことにつきましても、歯に関係をしたいわゆる歯周病、歯槽膿漏といったようなことも出てくるし、あるいは年がいくに従ってかみ合わせが悪いというようなことから咬合障害が出てくる、こういった面につきましても特別の改善、配慮をしてほしい、こういうような要請がございますが、ひとつまとめてお答えをいただきたいと思います。
そのとおりでございます。それ以上に私は、そういうことをすればあらゆる面において保健に対する、また健康に対する本当の行政があるんだという意味のことを全国の市町村単位にわかっていただくための前向きの検討課題としてやっていきたい、こういう意味であったわけでございます。まさにそういうふうにすれば当然現実的にも報われるわけでございます。
当該市町村がそういったヘルス事業に全力を挙げた、そしてよその市町村に比べますと老人医療費ががくっと落ちておるわけですよ。これを将来の検討課題といま大臣おっしゃったのですが、医療費が小さくなれば、それに率を掛けての計算になるんだから必然的に当該市町村の負担は少なくなる、このように私は理解をするわけですが、どうですか。
この点は保健事業に取り組む市町村長の考え方、また意欲によってかなり効果の大小があるように思います。御指摘のように岩手県の沢内村とか長野県の佐久、それから高知県の野市、こういうところはまさに為政者と病院長が一体となりまして効果を上げておるということでございますし、ちょうど労災保険でかつてとりましたようなメリットシステム、努力すればそれだけの報われがあるということは、今回の法案の中にはまだ出ておりませんけれども、将来の検討課題として考えるべきであるというようなことで今後ひとつ勉強させていただきたい、このように思っておるわけであります。
この保健事業につきましては従来も各市町村は積極的にこれに取り組んでまいりました。また中でも特に保健文化賞等をもらった市町村、高知県で言えば野市町あるいは岩手県の沢内村といったようなところは顕著な成果を上げておるわけです。したがって、市町村長がいわゆるヘルス事業に努力をすればするほど市町村の負担金、それから市町村が運営しております国保事業、この国保事業のいわゆる保険者の拠出金、これはその当該市町村の老人の医療費が、保健事業を強化し実施したためにだんだんと少なくなってくる。こういった場合に、これを全国一律とかあるいは地域一律といったような形のプールで拠出金の計算なりあるいは一般会計からの負担金なりを課しますと、ヘルス事業をやってもばからしいというようなことに相なってくる。したがって、これは衆議院の審議のときにも私申し上げたわけでございますが、今回の保健法において、その市町村長の努力が、いわゆるそういった負担にメリットとしてあらわれるようになっておるのかどうか、この点お知らせをいただきたい。
御指摘のとおりに老人保健法は、これからの高齢化社会の到来を控えまして国民のすべてが健康で豊かな老後を送れるように壮年期からの総合的な保健事業を実施することを最大のねらいとするものでございます。この保健事業につきましては、厚生省といたしましてもおおむね五カ年を目途にマンパワーとか施設等の整備を年次計画的に行いまして、全市町村で本格的な事業が実施されるように行財政両面において全力を尽くしてまいる所存でございます。
今回の老人保健制度はまさに予防と治療を法制の中において一体的に実施しよう、こういういわば画期的な制度でございますが、これからの老人医療費等を考えてみますと、また老人の健やかな老後を期待するためにも、この中に示されております保健事業はまさに制度におけるメーンだと私は理解をしておるわけでございます。したがって、このヘルス事業について充実強化がなければ新しい制度創設の意義がない、こう言っても過言ではない、このように思うわけでございます。
 いまの財政事情その他を考えてみますと、このヘルス事業の推進に当たってはいろいろと厳しい状況である、そういうところから考えたときに、保健事業に取り組んで本当に実効あらしめるためには相当な決意を持って大臣は臨まなければならない、予算の確保の面から考えてもそのように思うわけですが、大臣の決意をひとつ披瀝いただきたい、こう思うわけです。
五十七年度予算につきましては、御承知のとおり、予算の御承認をいただいた直後でございまして、今後各プロジェクトにつきましての詰めを行ってまいりますので、正確に何パーセントが農業分野に向けられるかということは現在のところ数字としてはございません。しかしながら、農業以外には使われないものというのはもちろんございまして、先ほどちょっと申し上げました二国間贈与のうちの食糧増産等援助と申しますのは、これはもうもっぱら食糧ないし食糧関連の農業援助ということでございますので、これは四百九十六億円というのは全額が農業関連に向けられます。それから技術協力及び経済開発等援助及び借款、そのうちどの程度が農業関係に向けられていくかと申しますのは、現在先ほど申し上げましたように正確な数字としてはございませんが、恐らくは過去の趨勢が若干増大する傾向にあるのではないかと思われます。この理由は資金協力が行われます際には、その先行のものとして技術協力で調査等を行っておりまして、その調査等の趨勢を見てみますと、その調査を行ったものに円借款ないし無償資金協力というものがついていくという形になっておりますので、その先行の指標みたいなものを勘案いたしますと増大の趨勢にあるということは申し上げられると思います。