私がこういうことを申し上げるのは、やはり今回の事件というのは、もちろん服部前社長個人が起こした事件ではありますけれども、私は、どうもこうした犯罪が起こり得た会社の運営のあり方や体質にも問題があるんじゃないかと思うから、その会社の方にもきっちり報告、検査を行うべきじゃないかというふうに考えているわけであります。
 九五年五月にも同様の、これは同社の課長の収賄事件が起きておりますし、この関空の会社にこうした汚職事件、そういったものが起こりやすい土壌があるんじゃないかというふうに考えざるを得ないわけでありまして、今回の事件について若干申し上げれば、旅客ターミナルビルの清掃業務の契約が問題になりまして、報道によりますと、当初名乗りを上げた九十七の業者の中から九四年一月に六社が選定されたというふうになっております。
 運輸省の方に届け出てあります会社の規則によれば、これは運輸省から伺ったところによれば、こうした役務の契約というのは競争を原則とするということになっているようでありますけれども、この清掃業務の契約において、この選定が、こうした競争入札など適正な手続をとって行われたのかどうか。どうも報道等を見ていますと行われていないような感じでありますけれども、その点、適正に行われたのかどうか、お伺いしたいと思います。
先生の御指摘いただいていることは当然のことでありまして、私どもも、原因究明、同時に監督指導、これからも努力をしていきたい。いろいろと経過の報告等については報告を受け、それに沿って監督指導してまいりたいと思っております。
綱紀の粛正ということで注意を促すのは大変結構なことであると思うんですが、しかし重要なことは、なぜこういうことが発生したのか、そして原因究明、その会社の運営のあり方であるとか、そういったことに対して原因を追求することが重要なんじゃないかと思いますが、そうしたこと、これを会社に報告をさせ、あるいは検査することができるとなっているんですが、そういった対応はされていないということなんですか。
お答えいたします。
 運輸省におきましては、逮捕当日の一月二十三日、事務次官によります、関空会社社長に、冒頭でございましたけれども、即座に綱紀粛正の指示をいたすと同時に、一月二十四日、関空会社を含めます運輸省の所管特殊法人に対しまして文書で綱紀粛正に対する通達をいたしたところでございます。
 関空の会社におきましては、一月二十四日に緊急役員会を開催いたしまして、役員みずからの倫理の向上と規律の強化を申し合わせますと同時に、綱紀粛正委員会の設置等の対策を取りまとめさせていただきました。同時に、子会社を含めます役職員に対し、関空の社長から直接訓示を行ったところであります。
 今後とも、先生の御指摘を十分踏まえまして、綱紀の粛正に努めてまいりたいと思います。
もちろんそのようにお願いしなければいけないわけでありますが、今回はもう具体的なこういう事件が起きているわけでありまして、具体的な対応が必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
 法律では、運輸大臣は、会社に報告をさせ、また運輸省の職員に検査させることができるということになっているんですが、具体的にどのような対応をされたのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 大臣所信の中で国際協力の推進、その中で第一番目は、食糧需給構造の変化に対応した支援の強化、二番目が地球環境保全対策の推進ということで述べたわけでございます。
 最初の食糧需給構造の変化に対応した支援の強化という点でございますけれども、先ほど来大臣からも御説明申し上げておりますが、国際的には開発途上国の人口の増加、そういったようなことで需要が増大している。他方で、環境面の制約等から世界的な生産の伸びが鈍化しているということもございまして、国際的には需給がタイトになるという懸念が強いわけでございます。
 そういう中で、地域的に見ましても、例えば経済成長が高い東アジア地域におきましては、畜産物の消費が増加している。他方で、アフリカの地域とか南アジアの地域におきましては、慢性的な食糧不足の状態が見られるということがございますので、私ども、国際協力を推進するに当たりましては、そういった地域とか国の状況に応じて農業協力を推進する必要があるというふうに考えられるわけでございます。
 具体的には、例えば基礎的な食糧の増産ということでありますと、かんがい施設の整備とか、あるいは米とか小麦といった穀物の栽培技術の指導、そういったものもございます。
 それから、畜産物の増産ということになりますと、家畜衛生技術の向上、あるいは家畜の品種改良、あるいは飼養管理技術の向上、そういったものもございます。
 他方、畜産物の消費が増加したような国に対しましては農産物の流通の整備に対する支援というのも必要になってまいりますけれども、そういう点ですと、例えば卸売市場の整備といったような支援も必要になるかというふうに考えておりますので、関係各省とも協力しながらそういった協力を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 他方、地球環境保全対策でございますけれども、これは国際的にも地球環境の保全対策の必要性というのが各方面で強く主張されておるところでございます。
 そういったことに対しまして、具体的に申し上げますと、例えば、熱帯林の減少という問題に対しまして造林、植林等の支援によります森林保全。あるいは多様な生物資源が減少しているということも言われております。そういうことに対しましては、生物資源、例えば遺伝子の資源の保存、そういった支援もございます。
 それから、砂漠化の進行という問題もございます。これに対してもやはり植林技術あるいはそういった植林技術を通じてどういった計画によれば砂漠化の進展が防げるか、そういった技術指導もございます。
 さらには、地球の温暖化、これも基本的には森林の造成というのが一番大事かと思いますが、そういう森林造成に対する支援、そういった支援が考えられるわけでございますので、これも農林省だけでというのもなかなか難しい面もございます。関係各省とも協力しながらそういった協力を推進してまいりまして、国際的な環境保全に貢献してまいりたいというふうに考えております。