私がお答えするのが必ずしも適当であるかどうかわかりませんが、私どもが外務省として了解しておりますところを簡単に申し上げたいと思います。
 今、八百板委員御指摘になりましたように、憲法第七条には、天皇が行う国事行為というものが列挙されているわけでございます。これは内閣の助言と承認によって国民のために行うということになっております。今御指摘になりましたような国賓等に対してお言葉を述べられるという行為は、憲法第七条に規定する国事行為ではないというふうに私どもも了解しておりますが、他方、これは純然たる私的行為だということでもないと考えられます。つまり、憲法の定める国事行為のほかに、天皇の象徴としての地位に基づくいわゆる公的行為と、それから全くの私人として行われる行為というものがある。今問題になっておりますような事柄はいわゆる公的な行為に当たるという面があろうというふうに考えております。したがいまして、最終的には国政全般に対して責任を負っているのは内閣でございますので、内閣が責任を持つということになろうかと考えております。
政府としましてはというよりは外務省は、これまで国賓が日本にお見えになるときは、天皇陛下の国賓との会見のための資料として、参考としていろいろな資料を差し出しておったわけでございます。そういう中で会見が行われたわけでございますが、天皇陛下がいかなるお言葉を述べられるかということにつきまして政府当局としましてこの見通しを述べるということは、これは差し控えさしていただかなければならぬ問題である、こういうふうに考えておるわけでございます。
韓国の新聞にも日本の新聞にもかなりその問題については報道されておるのでありますが、このお言葉といっても、いわゆる戦争責任についておわびをするというようなことになりますと、これは外交上の重大な言葉になるわけでありまして、外交と政治は一体でありまして、政治の国際面にあらわれたものが外交でありますから、ということになりますと、この日本国憲法による象徴天皇の政治に関与、「国政に関する権能を有しない。」と規定したこととのかかわり合いがかなりデリケートになってくるわけでございますが、今までも外務大臣は参議院の委員会の答弁の中でもちょっと触れておられまするが、関係ないということにはなかなかいかないんじゃないでしょうかね、いかがですか。
今回、私が韓国を訪問いたしまして日韓外相会談を行いましたし、同時にチョン・ドウホワン大統領の表敬をいたしたわけでございますが、この外相会談におきまして、かねてから話がありましたチョン・ドウホワン大統領を国賓として我が国にお迎えをするということははっきりしたわけでございます。決まったわけでございますが、ただ、いつどういう日程でということまでは決めておりません。これは外交当局間で話し合いをして、そしてそのうちに合意を見て発表しようということになったわけでございます。そういう中で国賓としてお迎えをするわけでございますから、当然国賓がこれまで我が国を訪問される場合には、宮中におかれましても国賓に対する行事が行われるわけでございますし、また天皇陛下との会見も行われるわけでございますし、チョン・ドウホワン大統領の場合もそういうことになり得る、こういうふうに思うわけでございますけれども、しかしこの点につきまして韓国側と話し合ったということはありませんし、また話し合う筋合いのものではない、こういうふうに思っております。全然話は出ませんでした。
いろいろの何とか外交何とか外交ということで、中曽根外交もまだはっきりしないじゃないかと、こういうふうなお話もありますが、しかし、外交というのはやっぱり後から振り返ってみて吉田外交とかそういうことがあるわけで、今ここでちょうど中曽根内閣真っ最中のとき、そういう規定というのはなかなかこれは出しにくいんじゃないかと、こういうふうに思います。これはやはり今後の歴史がどうしても判断するというふうなことになるんじゃないかと思うんですがね。
 それから、私の問題はこれはまだ今難しいところでして、政治の世界ですから本当に平穏のようでも何が出てくるかわかりませんし、今のところ考えておりませんけれども、考えていないと言ったらうそになりますけれども、二年前に一応とにかく立候補して手を挙げたんですからその気持ちは持っておりますけれども、これ、どうなりますか、またその節は御支援をお願いしたいと思います。（笑声）
その点につきましては、従来からもこれは御答弁申し上げておりますが、政府の見解、核兵器を積んだアメリカの軍艦が日本の港に寄港するということはこれは事前協議の対象になるという点につきまして、従来から一貫して国会で申し上げているということは、先ほど御答弁申し上げたとおりでありますけれども、そういう日本の見解はアメリカは十分承知しておるわけでございます。
念には念を入れるというふうにおっしゃるのですけれども、はっきり言えば、例えばニュージャージーに、あるいは攻撃型原子力潜水艦に核つきトマホークを積んで日本に寄港したとしても、アメリカ側は持ち込みと考えていないのですから事前協議するわけはないですよね。その辺が問題だと私は申し上げている。だから、この辺がやはり今後詰めていきますとおかしくなってくるんじゃないかと私は思うんですね。ですから、もしかその辺がはっきりしないのであれば、核を持って寄港するということを持ち込むというふうに言うのかどうか、これをひとつ確認したらどうだろうかと思うのですけれども。しかし、それはどうもおやりになる意思がないんじゃないかと思うので、要するに核を持って寄港すること、これを持ち込みと我々は考えているけれども、アメリカ側はどうなんだと。これは今まで確認されたことはないでしょう。
今の副総裁のお話は私よくわかるんですよね。国鉄の場合には、国鉄が法案出すんじゃないんだから。法案出しているのは運輸省なんだから。それを今のあなたの答弁なんというのは人ごとみたいなもんだよな。一日も早けりゃ早い方がいい、そんなもの子供だってそう言いますよ。問題は四月中に衆議院上がってこなけりゃ参議院は上がらないんですよと言って、今まで私なんかも随分衆議院に行って、うちの国対で注文つけて、四月中にはよこしますってやってたんだ。それがついこの間になって、もうだめになりました、連休明けですと言うから、運輸省何やってたんですかって言いたいのです。
 そういっていま聞くと、そうやって何も日にちがなくても早く上がればと言って、そういうふうな人ごとみたいなことを言っていられるんですかというの。
 そういうことだから、この新会社の発足でもそうなんですけれども、この場合ちょうどもう一カ月前のこの委員会で、私は、明年の四月一日のこのいわゆる新会社の発足が間に合うんですか、私から見てるならば、どう考えたって非常に難しいとは思うんだけれども、ここでもって御答弁はいただかなくていいから、少なくとも来年の四月一日に新会社として発足についての、それへ向かっての大日程ぐらいはつくって私のところに持ってきていただきたいですということを申し上げておいた。あれから一カ月たつんだけれども、いまだに持ってこないけれども、それはどういうわけですか。