この回収の要請自体が法律に基づくものでございません。行政上のあくまで指導の範囲で、ただし非常に強い要請をしたわけでございます。これに対する回収への協力度ということにつきましては非常に判定のむずかしい面があるかと思います。つまり、私どもは捜査権を持っているわけではございませんので、いわば手づる式にこの取り扱い業者をたどっていったわけです。ですから、たまたま何かの事情で早く取り扱いがわかった業者に対しては比較的早い時期に指導いたしましたし、そのつるをたどって後から出てきた分についてはその分だけ遅かったということもございます。そのことはある程度いたし方がなかったわけでございまして、当然のことながら、時期がおくれた分については一般的に申しますと、すでに非常に細分化されてしまっていたようなケースもございます。それから、そういった指導の時期のほかにも、取引形態の差、それから取り扱ったロットの大小、それから脱色されたものを扱ったのか脱色されない青いまま扱ったのか、いろいろな要素の差がございまして、客観的な物差しでどこの業者が協力度何点、こちらが何点ということはむずかしいわけでございます。しかし、ある程度の、おっしゃるように熱意といいますか、努力といいますか、評価はできると思います。この辺は実はまだ回収を完全に終わったわけではございませんので、最終処理まで含めて協力度を考えるべきだと思います。おっしゃるような明確な差がある場合には、それに応じてどういう手が打てるかは今後の問題でございますけれども、今後の行政上の重要な一つのデータとして考えていきたいと思います。
いろいろなことからその数量までははっきり言えないということはわかりますが、いずれにしても、その回収された品物は一つのこれは証拠品でもありますし、当分はどうすることもできない。やっぱりこれは保管しておくということになると思いますが、その回収途中で、私聞くところによると、今回告発されたその企業あるいはその他の関連取引業者によっては、その回収に非常に協力的なところとそうでないところとがあるというように聞いておりますけれども、そういうなかなか回収に応じないといったような業者に対してはどういう処置をとられるんですか。
先生御指摘のとおり、昨年末以来、この青竹を扱いました大手の業者に要請をいたしまして品物の回収をさせてきております。数量につきましては、これは相当なたとえばストック在庫がこういった回収在庫という形であるなというような認識からたとえば市況を圧迫するというようなことも考えられないではございませんので、数量の説明をお許しいただきたいのですが、別の言い方をいたしますと、昨年の十二月ごろでございますか、この輸入品の影響によりまして価格が非常に圧迫される、あるいは国産品の荷動きがばったりとまってしまって、この間機屋さんはさっぱり商売ができなくなったというような状況があったわけでございますが、ことしに入りまして、回収の効果によりましてそういった悪影響が大方是正された。それを、つまり是正するに足りる程度の回収ができたというふうに御説明さしていただきたいと思います。
そうしますと、今回こうして不正に輸入されたその数量は、先ほどスペイン産の分を私ちょっと申しましたけれども、こういうもの、スペイン産の分、フィリピン産の分、合わせて相当な数になるわけですが、それに対して通産省としてはこれを回収をする、売り渡されたものについては回収をするということでいま努力されていると思いますが、その回収された数量、これは余り数字的にははっきり言えないとするならば、全体の半分以上回収したのか、半分ぐらいなのか、半分以下なのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
まず、第一点目の年金と農業構造とのかかわりといいますか、どういう経営をイメージしていくのか、それとヨーロッパとの比較ということでございますけれども、私が申し上げるまでもなく、西ドイツなんかでありますとかなり兼業農家も多いわけであります。もう一つ比較されますフランスなんかに行きますとかなり専業農家が多い。しかも西ドイツと日本に比べても、やはりあちらの方が専業農家が多いという形になっているわけです。したがいまして、一方で厚生年金が整備されているもとでもって、しかも広範な安定兼業農家がふえてくるという中では、そちらの方でもってカバーされるものが出てくるとしますと、農業者年金として主として担うべきは専業的な、中核的な農家になってくるだろうというふうに、日本の全体の仕組みからしてそういうふうに考えることになろうかと思います。
 どういう農業構造をということで、先ほど農業生産法人、有限会社のお話も出ましたけれども、これは社会主義も含めて、それからまた資本主義諸国を含めましてもう一度家族経営が見直されていると。中国等においてもやはり家族経営の復活ということが出てくる。そういう中ではこの家族による小経営といいますか、これがその大宗を担っていくものであるだろう。しかも日本の場合には、家族経営でも世界でもまれな直系家族といいますか、三際家族といいますか、こういう形になっていますので、そういう構造を一応健全なものとした上でもってそこでの世代交代を図っていく、こういう年金の仕組みは日本の社会、世界でもまれな日本の社会にフィットしたものであろうというふうに考えております。
 しかし問題は、御承知のように農業者年金に加入している方でも、結構百日、百五十日と日雇い兼業なんかに出ていっている、規模も一町五反とか二町とか比較的規模も中途半端である、こういう方々は現在非常に苦しい状況にございますので、そういうところでも、先ほど出ていました掛金の問題でありますとか農家負担の問題も出てくると思います。こういう人たちをどうやっていわば地域の中核的な担い手にしていくといいますか、そういう努力はどうしても必要ではないだろうか、問題はこの辺が一番今苦しんでいるのではないだろうかというふうに私は見ております。
 それからまた、二点目の婦人の問題でございますけれども、先ほど家族経営、親から子へという縦のつながりと同時に、夫と妻という横のつながりといいますか、それが両方で支えておるわけでありまして、ちょっと変な話ですけれども、私なんかも女房と共稼ぎでございまして、マンションを買ってもこれはやっぱり共有名義に当然なるわけでございまして、そういうことを考えていきますと、先ほどの年金と絡めてもやはり農業なり農地所有なり、農業経営の仕組み全体が骨組みが変わっていく中で、この年金と女性とのかかわりということも考えていかないと無理が生じるのではないだろうか、いろんな摩擦が違ったところで生じるのではないだろうかという感じがします。先ほど、森実参考人から使用収益権の設定とか、そういうお話もございました。最終的には、しかし農地保有自体に働く婦人がどういうふうにかかわっていくのかということがあるのじゃないだろうかというふうに考えております。