お答えいたします。
 住宅政策について、公的賃貸住宅に重点を置いたものに転換し、持ち家政策をとるといたしましても、より良質低廉な住宅を取得できるものにすべきであるとの御質問でございますが、住宅政策の目標は、国民の住宅に対するニーズに即しつつ、居住水準の向上を図ることにあると考えております。
 このため、現在第四期住宅建設五カ年計画に基づきまして、公営住宅、公団住宅等公的賃貸住宅の的確な供給を図ると同時に、国民の根強い持ち家志向にこたえ、住宅金融公庫融資の拡充、住宅に関する税制の改善、住宅生産、供給の合理化等を通じて、良質低廉な持ち家取得のための施策に努めているところでございます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
 この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
大韓航空機撃墜事件に関する決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。山村新治郎君。
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 大韓航空機撃墜事件に関する決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山村新治郎君登壇〕
そういう返事ではもう承服しがたい。二十三日のこれは日経新聞に出ているんです。もう「いまや通常の見積もりコストの二割引きは当たり前。四割引きでないと受注できないケースもある。」、こういうような実態だというんです。しかもまた、公共事業の面でも言える。「発注者である官公庁や各自治体に赤字受注防止のため「最低制限価格制度」の全面採用を訴えている。」ということでありますけれども、御存じないですか。
建設大臣、前もってお話ししてはおかなかったけれども、最近、中小企業の人たちが非常にダウンした値段で契約して、そうしてあっぷあっぷしている。倒産件数が非常に多い。きちっとしたもので決めなければいけないものが、どんとダウンさしている契約、そういうようなことはやめさせなければいけないと思うんだけれども、あなたどう思いますか。
今年度につきましては、まだその細目に至るまで決定されていないことはもちろんでございます。しかも、公共投資の前倒しの結果の経済効果、それもまだ計算いたしておりません。
 昨年の国民所得統計速報によりますれば、御案内のように前倒しの効果があらわれまして、第一・四半期においては一・九％、第二・四半期は〇・九％、第三・四半期は御案内のように前倒しがその期間におきましては息切れいたしましたために、公共投資の部分が減りまして、実質では〇・四、こんなような経済成長の実績が速報でございますが、報告されたところでございます。こんなようなことからひとつ御推測をいただきますれば大体見当がつくんではないかと考えております。
昨年の予算委員会では七五％の前倒しで〇・三％のＧＮＰ引き上げの大きな力があると経企庁当局は答弁しておりますが、今年度、どのぐらいならばＧＮＰにどれだけの効果があると見ているんですか。
これは先ほど山中通産大臣からお答えがございましたように、いわば各省それぞれの立場における垣根を取ったフリートーキングをした場合に一応の素材として上がった課題でございます。したがって、これを確定して内外に明らかにする、デクレアするというのは、やっぱり本院において予算を議了成立していただいた後の問題であるというふうに理解しております。
現在まだ五十七年度の公共事業執行に関する会議の座長を大蔵大臣が務めておりますので、私の方からお答えをいたしますといたしますならば、いま御審議中の五十八年度の予算につきましては、いろいろ意見交換はいたしておりますが、いまだ公共事業を前倒しして、その比率は幾らにするかとかいう具体的な結論というようなものは得ていない段階でございます。
わかったようなわからないような御返事でありますけれども、それはそれでいいでしょう。
 ところで、景気浮揚に一昨年、昨年に続き三度失敗に終わらせないために万全を期していただきたいわけでありますが、その中で公共事業の前倒し、これについて、その目標、金額、説明していただきたい。
竹下蔵相もいわゆる所得税減税については前向きに対処すると、こういう話があった。それからまた、まあちょっと話があっちこっちになりますけれども、公定歩合の問題については、これは日銀の専管事項だからよう言わぬのじゃということをいまも仰せになっているし、経企庁長官も言われる。だけど新聞にはもう大々的に「公定歩合〇・七五％下げ要請」なんて出ているんです。日銀はだけども抵抗していや〇・五％以下だめですよと、それも何とも言えませんと、こう言っている。それでまた予算案が成立してからでなきゃやらないと言う。まるでおちょくっているような感じがするんです。もしこんなふうにはっきりしているんだったらば、ちゃんともう発言をきちっとなさったらいかがですか。
三月十九日に経済関係閣僚懇談会を開き、総合景気対策が決められたわけでありますけれども、きのうはまたそれなりに内容を政府並びに自民党で詰められたということが新聞で公表されておりますが、これやってみなきゃわからないと言えばそれっきりの話なんですけれども、そんな無責任なことじゃなしに、やっぱりよくするための責任を持っての発言でなければならない、計画でなければならない。そういう点において、果たしてこれだけのことで効果が上がるのかどうかと危惧を持つんですが、いかがですか。
災害時における情報伝達あるいは災害応急対策の実施の迅速的確な方法ということは非常に大切でございます。今回の日本海中部地震の経験を踏まえまして、十分こういった点に今後意を注いでいきたい、こう思っております。
 ただ、政府関係機関あるいは地方公共団体、みんな当然やるわけでございますけれども、もう一つ重要なことは、国民個人個人が非常災害時に備えてみずからの責任、みずからを守るという意識もひとつ持っていただきたい。それは静岡県等においては、そこら辺の問題の考え方は、いま早急に、非常に広範囲に行き渡ってきつつあると私は考えておるわけでございます。
 それから、後段の先生がおっしゃいました、小学生あるいは幼稚園、保育園の子供、中学生等に対する地震、津波のこわさということは、われわれ有史以来たびたび経験しておることでございますので、ここら辺を学校教育の上で十分に教えていただきますように、私としましては文部大臣の方にお願いしておきたいと、このように考えます。