私は、連合参議院を代表して、ただいま議題となっております平成二年度暫定補正予算三案に対して反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、歳出予算に国民の反対する消費税が組み込まれていることであります。消費税につきましては、直ちにこれを凍結し、不公平税制の是正を中心とした国民合意の税制改革を進めることが重要な政策課題であることは言うまでもありません。しかるに政府は、こうした措置も配慮せず、消費税込みで経費を計上しているのであります。ただひたすら既成事実を積み重ね、消費税の定着を図ろうとする政府のやり方は絶対に許すことができません。
 反対の第二の理由は、歳出に消費税を組み込む一方で、消費税収入があるにもかかわらず、これを歳入に計上していない。これは、政府が消費税批判をかわすため意図的に歳入予算を操作していると断ぜざるを得ないので、決して容認することはできません。
 最後に、政府・自民党は野党提出の組み替え要求に対しては何ら審議をしないという強引な国会運営が原因で予算審議が大幅におくれ、本予算が五十日間の暫定期間中に成立せず、さらに暫定補正まで余儀なくされたことについて政府に猛省を促すとともに、その国民軽視の姿勢を厳しく弾劾し、私の反対討論を終わります。（拍手）
お尋ねの中東和平問題につきましては、昨秋日本を訪問されましたアラファト議長にもお目にかかり、テロ的な行為はもう今後一切やめてもらいたい、そして一日も早くパレスチナとイスラエルの間の和平の構築に向けて協力をしていただきたいということを日本政府としても申し入れました。
 引き続き来日されましたイスラエルの外務大臣に対しましても日本政府の同様の強い希望を申し述べておりまして、この両首脳とも日本政府がそのような考え方でいることを極めてありがたいという御意見がございました。当時エジプトのムバラク大統領の提案がございまして、その提案をめぐっていろいろと双方話し合いが現在も続いているという認識を持っておりますが、パレスチナにおける和平ができました後は、日本も日本なりの精神的あるいは経済的な協力をいたすこともその際に明確にお約束を申し上げております。
これから首長国連邦の大統領さんとお会いになるそうですから私も早くやめますが、朝日新聞を見ておりましたら、ザイド大統領が中東和平の問題につきましては日本の積極的、効果的な役割を期待する、こういうことを言っておられました。今晩もそれが出ると思うのでありますが、考えてみますと、さっきの演説にもありますように、日本外交の大きな柱であります平和のための協力、これは思い出していただきますとイラン・イラク紛争の際に両国の橋渡しを積極的に行おうというようなことで、国際社会の諸問題に積極的に取り組んで日本独自の外交路線を展開していこうという安倍外交で基礎が築かれたと私は承知をしております。
 その後、何かイラン、イラクの問題もどうも立ち消えになっているみたいな感じがするのでありますが、今こそもっともっと積極的に政治的な役割を果たす必要がこれだけの大国になった日本でございますからあるんだと思うのでありますが、そのような取り組み、さっきザイド大統領のインタビューのお話も申しましたが、中東の問題等も含めましてどういうふうに御努力をなさっていかれるのか、外務大臣からお伺いしたいと思います。
アジアの平和と安定を考えますときにあの地域においてはカシミール問題に私は非常に懸念を持っておりましたので、インドの首相にも率直に、力の解決を考えないで話し合いによって解決をする努力を続けていってもらうように、力の解決だけは絶対にしないようにということを強く希望いたしました。インドの首相は、パキスタンがこの問題の解決に一歩前進すれば二歩前進する用意があると、そこまで発言されましたので、それを相手方に伝えてもいいか、同時にその気持ちにこたえるような努力を私はパキスタンにも行くからお願いしてくると言いました。パキスタンでも全く同じようなことを要請しましたが、結論として、インドがそのように一歩前進してくれればパキスタンも二歩前進する用意がある、力に頼らないで話し合いで自制をしながらカシミール問題を解決したいということに対する意欲を双方の首脳が示されましたので、私はそのことについては大いに期待をし、そのように事が運んでいくように強く要請をしてきたところでございます。
お聞きしたいことはいっぱいありますが、時間の制約がありますので総理にお伺いいたします。
 この間うちの同僚議員の御質問で先般の南西アジア諸国訪問の御感想、御所見は承りましたが、インドの国会で「日本と南西アジア――平和と繁栄のための対話と協力関係を求めて」という政策演説をなさいまして大変な評価をされたと伺っておりますが、この中でカシミール問題を取り上げておられましたが、インド、パキスタン両国首脳とお会いになりまして、この問題につきましてはどういうお話をなさいましたでしょうか。立ち入ったお話をされたかどうか、伺っておきたいと思います。
監察局にお願いしておる事項から申し上げたいと思いますが、審議だけでは必ずしも実態がよくわからないという問題につきまして、例えば四十項目に挙がっておる問題につきまして、水道指定工事店の制度の運用だとか、大店法の運用の実態だとか、それから基準・認証関係あるいは輸入手続関連、流通等の関連、危険物・防災・保安規制等関連と、全部で二十項目ばかりにつきましてこの巻お願いいたしまして、その結果については、来月中旬から下旬にかけて、行政監察局の方から御報告いただきまして、それを私どもの規制緩和小委員会の審議に反映させていくということでございます。
 それから、後段の話でございますが、確かに私どもの行政改革委員会の規制緩和についての役割は、規制緩和の政府の実施状況の監視でございます。それで、これは三月末の閣議決定におきまして、政府が、特に総務庁が全体をフォローアップされまして、それを我が方に御報告いただいて監視の参考にすることももとよりでございますけれども、その千九十一の中でなお結論が明確に示されておらないもの、むしろ急がれるもの、そういうものもいろいろございますので、重要と思われるものをいわば例示的に取り上げておることが一つ。
 それから、政府の方では、いろいろ各界から御要望がございましても、措置困難としておるような事項につきまして、私どもの委員の方で優先度を考えまして、それで四十項目、実はつい最近も追加の六項目を公開いたしましたので四十六項目になりますが、この項目は千九十一に対応するものでございませんで、かなり多くの事項をそれぞれが含んでおります。
 したがいまして、そういう問題を取り上げて議論していただいて、十一月末ごろまでには小委員会の結論を得て委員会の方に報告していただくということで、委員会から総理大臣の方に法律上は意見具申することになっておるわけでございますが、その時日については、年内になるのか、年初早々になるのか、そこら辺はまだ定かではございませんけれども、いずれにいたしましても、私どもの役割は、政府が毎年末までに見直し、改定を三月末にされることになっておりますけれども、それに反映させることが仕事でございますので、できるだけ早く政府の方に御提出する努力をしておられるということでございます。