御指摘ございましたように、結果的にリース協会自身としまして、大きな手足を持つわけにはまいりませんものですから、たとえば酪連等の職員、そういう者に実際の手続を頼んでいるわけでございます。県等につきましても、いろんな苦心等をさせておるというような事態もございますが、やはり今回のそういう事案にかんがみまして、検収のあり方についてもう一度見直しをしてみたいと思っております。いやしくも、本来農家なら農家にしてぜひ必要であるということでリースしたものが、違ったものに充てられているということでは制度の目的が達成できませんので、その点はさらによく詰めてみたいと考えております。
要するにこのリース業というのはそれは結構なことですけれども、業者にすれば品物を、機械を売ろう売ろうということで一生懸命これは商売ですからやるわけです。農家の方とすれば生産性を上げようということで、また近代化しよう、合理化しようということで機械が欲しいと。そこで業者と農家が結託をしてこういうことになったと。それにプラスして検収制度、これがずさんなためにこういう結果になったと。もちろんこの不正を起こした原因というのは農家といわゆるリース業者の姿勢の悪さもありますけれども、検収制度にも私は甘さがあるのではないかと、こういうふうに思うわけです。これは発見されたのは一件ですけれども、先ほど言ったように助成事業というのは多岐にわたりたくさんやっているわけですから、私は恐らくもう何件か出てくるんじゃないかなと、悪く解釈すればそういうことも考えられるわけでございます。
 そこで、この検収官の教育でございますけれども、この検収官は県酪連などから委託を受けて、いわゆる単位農協の組合員が代行していると、こういうふうに聞いておりますけれども、どうしても代行業務となると仕事がずさんになるというか、教育が徹底しないというか、そういうことになりがちなわけでございます。
 検収官の教育については再検討し、義務的な教育ではなくて、検収官の質の向上、こういういわゆる教育方針を徹底していただきたい。先ほどちょっとお話しございましたけれども、具体的にはどういうふうな教育をしていくのか、また制度を変えていくのか、この辺はいかがですか。
ただいま農林水産省の方から御説明のあった問題でございますが、ことしの私どもの検査で問題になったことでございます。現在農林水産省あるいは畜産振興事業団の御意見を承って、鋭意検討を進めている段階でございます。
その事業団から出資を受け助成金を受けている団体のその一つに畜産環境整備リース協会、こういうのがあるわけです。この法人は、いわゆる畜産振興事業団の助成事業である畜産環境整備リース事業と、こういうことでリース事業をやっているわけでございますけれども、事業団のいわゆる助成金で運営されているわけでございますけれども、このリース制度を利用して畜産農家と機械納入業者が競合して不正利用している事実があるわけです。この畜産農家は家畜ふん尿発酵槽リースを受けているはずであったのに、実際はその発酵槽を導入せずに、発酵槽のリース料を目的外に、ほかに転用使用されているという、こういう事実でございます。この件について農水省から調査されたか、その結果を報告していただきたいと思いますけれども、調べていますか。
現在、畜産振興事業団が出資をいたしましたりあるいは助成をいたしましたりしているものは相当ございまして、これは畜安法の三十八条第一項第六号で、「主要な畜産物の流通の合理化のための処理若しくは保管の事業、」とか、あるいは「畜産の経営若しくは技術の指導の事業、」とか、「肉用牛の生産の合理化のための事業」といったようなものを例示をいたしておりまして、そういうものに対して必要な助成をするというようなことが書いてございますが、これに基づきまして毎年いろんな形での助成をいたしまして、五十五年までに出資をいたしましたりあるいは助成をいたしました数を概数で申し上げますと、出資先の法人の数で申しますと全体で百四十九団体、二重に出ていることがございますので、延べで申しますと百六十一団体でございます。大半が公益法人でございますので、うち、公益法人で実数で百二十四団体、それから延べで百三十六団体でございます。それから株式会社、これは大半は県等が出資しました食肉公社等でございますが、そういうものが二十五団体ございます。出資額を総計して申し上げますと全体で三百九十五億二千九百万が出資をされております。
   〔理事山田譲君退席、委員長着席〕
最初に申し上げましたように、私どもの判断は、あくまで災害後のいろいろな実況見分、それからまた災害前のいろいろな記録から判断いたしまして予兆であるという判断をいたしたわけでございまして、それを災害前の幹部の方々、関係者の方々がどういうふうに解釈されたかはちょっとわかりません。それで、この前も、この報告書を提出したときに報道関係に申し上げましたのは、私はこれは不可抗力ではないんだというふうに申し上げたのです。不可抗力でないと申し上げたところが、それならば人災ですねという書き方になっているので、私はそういうふうに一言も申し上げておりません。不可抗力でないということは防ぎ得るものであったとわれわれは判断いたしましたけれども、その点を前もって見たときに、それはいろいろな面から見ておられると思いますので、どういうふうに判断されたかというのが私どもにはわかりませんので、その点から見て私は直接人災という言葉を使わなかったわけでございます。
 ただもう一つは、これはもう一般的なことで、人災というのは人が何かをしたときに起きた事故がこれは人災だというふうに言われて、それがその人の責任だというふうにすぐつなげられるとちょっと問題があると思います。人災にも、その人の本当の責任の問題もありましょうし、また全然そうでない、それまでには全然わからないような事情で起きた事故というものも、その人が関係したからこそ起きた事故であって、これも人災だと思います。そうしたようなことを勘案いたしますと、必ずしも人災が責任とつながるというふうには私は考えてはおりません。
 今度の場合どうだったのかということになりますと、先ほどから申し上げておりますように、前の状態をいかに判断されたかというのがわれわれには判断つきませんので、不可抗力ではないんだという程度にしか申し上げられないわけでございます。