どっちが先にあったかとおっしゃられますと困りますが、五百を二つに分ける、こういうわけでございますね。そうすると、その分け方として五対五だとか六対四だとかあるいは七対三だとか、いろいろの提案された分け方があったわけでございます。その場合に、七、三あるいは五、五よりは六、四の方がいいのではないか。それについては委員の先生方のいろいろのお考え、別々であったかもしれませんけれども、七、三よりはあるいは五、五よりは六、四が妥当ではないだろうか。そして六、四にした場合、三百というのであれば、さっき申し上げましたように一対二未満でおさえるということも可能ではないだろうか、こういうわけでございます。
そうしますと、比例代表が二百で小選挙区が三百という、この六対四という分け方は三百の方が先にあったということでございますか。要するに一対二未満に抑えられるからと。
それは、まず総定数を問題にしたわけでございますね。それについては、公選法の本則での四百七十一にすべきだという議論もございましたし、さらにそれよりももっと減らすべきだという議論もございました。ただ、四百七十一という数にも何か絶対的に四百七十一が妥当だといいますか、そういう根拠というようなものはないのではないだろうかということが一つ。それからもう一つは、五百十二に至りますのは、その都度暫定的に定数をふやしてきた結果が五百十二になっているので、そこのところを根本的に見直すことが必要なわけですから、五百十二を維持することはすべきでないと思いました。
 それから、それなら五百にしたのはどういうことかというのですけれども、つまり減らしたわけですね。それは今日の行財政改革ということで、地方議会でも何でも定数を減らすという議論が出てきているわけで、それを無視するべきではないということで五百十二よりは減らそう。そうすると、どこまで減らそうかということになると、これは何かちょっと腰だめみたいで恐縮ですが、五百程度でいいのではないか、こういうことになったわけです。そして、それと並行して六割四割という場合に、小選挙区の方は三百、それから比例代表の方は二百、こうなるわけですけれども、三百ということであれば、例の先ほどの、一対二未満に選挙区の定数をまとめることも可能ではないだろうか、そういう観測といいますか、予測みたいなものもございました。三百なら一対二に何とかできるのではないだろうか、こういうことでございます。
そういうような考えとおっしゃいますのは、言葉は悪いのですが、対野党側への考慮という、そのことをおっしゃるのですか。（井上（義）委員「そうです、そうです」と呼ぶ）だから、それは結果でございまして、組み合わせにするということの意味は、さっきからるる申し上げておりますように、総選挙というものの二つの機能、それをあれするためには、一方は小選挙区制、一方は比例代表制があるのがよいのではないかという、案の考え方はそこですね。それで、その結果としてそれが野党の方々にも御理解いただいて認めていただけるならば、実際的に言って結構だ、望ましいことだとは思いますけれども、それは結果論でございます。結果としての話でございます。
そういたしますと、本来小選挙区一本であればだめだろう、それに比例代表を加味することによって少数党の意見も反映される、ですから少数党ものみやすいだろうというふうに先生が今おっしゃったように私は理解しておるわけなんですけれども、そういたしますと、その比例代表というのはそういう配慮が主にあって組み合わされた案だというふうに私たちは理解していいんでしょうか。
私は、今回のこの措置について、看護、介護力に着目して、整備された病院の公費負担を五〇％に増額するということは、現在の老人医療の現状から考えて一定の合理性があるというふうに考えているわけでございます。しかし、そのためには、基本的に医療機関あるいは老人病院において看護、介護力が整備されていくためにどのように努力していくか、将来それをどのようにふやしていくかということが非常に大事である。今、岡光部長の方から、極めて大胆に言って五〇％ということなので、大胆に言って五〇％では困る、七〇％ぐらいまでは何としてもぜひやっていただきたい。そのためにはもう少し厚生省がお年寄りの看護、介護力を整備した病院をふやしていくための具体的な努力が必要なんではないかというふうに考えるわけでございます。
 これは後ほどにもまた触れさせてもらいたいと思うわけですが、例えば老人病院だけをとりましても、看護、介護力が整っている病院あるいは整っていない病院を見た場合に、例えば特例許可外病院のように看護、介護力が整っていない病院の方がむしろ保険外負担の比率が高いとか、差額料が多いとか、室料の差額の徴収の比率が高いとか、それから実費に直しましても、そうした病院の方が高いとか、結果的には、看護、介護力が整っていないがゆえにお年寄りへの保険外の負担が非常に過重であるという問題もございます。そういう意味では、これをもう少しふやしていくための努力というものを具体的にしていただきたい。これは先ほども岡光さんの方から五〇％という数字を出しておられるわけでございますので、この数字というものをもっと上げていくような努力をお願いしておきたいというふうに思います。
 あわせまして、今回の改定趣旨の中で看護、介護力に着目したという表現がされておるわけでございますが、看護、介護力に着目したと言いながら、その対象が老人病院に限定されているわけでございます。例えば、基準看護が承認されております一般病院は対象にはされていない。お年寄りの入院の数というものを見てみますと、現在たしか一般病院が約五十一万七千人、老人病院が九万五千人という、いずれも昭和六十二年の数字がございます。一般病院へ入院しておられるお年寄りが多いわけでございますが、一般病院の中でも基準看護の整備されている、いわゆる完全看護というものが原則となっている基準看護承認病院、この基準看護承認の一般病院が対象から外れているというのはどういう理由なのか、それをまずお伺いしたいと思います。