これは委員長も写真で見たことがあるというわけなんですが、これですね。
 そこで委員長、今のお話によりますと、委員長は、我が委員会としてはこれについてはきちんと分析し、診断をし、そしてよしとするような対象のものとしては扱っていないんだ、こういう内容のお答えに私はとったのですが、そのとおりでよろしゅうございますか。
天然の六弗化ウランの輸送並びに輸送物の技術的基準につきましては、安全委員会にあります放射性物質安全輸送専門部会が審議しているところでございまして、ＩＡＥＡの基準等に準拠してその専門部会の審議の結果を採用しているところでございます。その輸送基準に含まれる中において、輸送そのものは科学技術庁、運輸省等がそれぞれ担当しているというふうに認識しておるところでございます。
 六ケ所村のウラン濃縮施設の安全性につきましては、総理大臣の諮問を受けまして安全委員会の核燃料安全専門審査会の技術的な審議を踏まえて安全委員会が審議、答申したところでございます。したがいまして、天然ウランの六弗化ウランの輸送そのものにつきましては、先ほど申し上げました放射性物質安全輸送専門部会の技術基準にのっとりました行政庁の規制によりまして十分安全が確保されると判断しているところでございます。
原子力安全委員長が見えておりますから原子力安全委員長にお尋ねしたいと思います。
 実は午前中、六弗化ウランの輸送についての体制が万全であるのか、極めて軽率な防備体制じゃないのか、これで安全に輸送ができるというふうには思えないんだが、どうなんだろうかということでいろいろ質問してきました。
 そこで私は、原子力安全委員長にお尋ねしたいのは、いわゆる天然六弗化ウランの輸送と濃縮の六弗化ウランの輸送とでは差がある、扱い上は大変な違いがある、そういうことでおるんだけれども、それは放射能の問題で、片一方は放射能の心配が余りない、片一方は放射能の心配が強い、こういうことでの差のように受け取っておるわけですけれども、六弗化ウランがガス化した場合に、そしてそれが漏れた場合に大変な事故状態が発生するだけに、それへの関心、注意というものが全く払われていないような運び方、輸送体制になっているんじゃないか、そういうことでは極めて心配ですし、これは十分気をつけなければならないものだと思うんだが、原子力安全委員会としては、この点についてはどう検討し、分析し、そして判断したんだろうか、その点を委員長よりお聞きしたいと思っているところですので、お答えいただければと思います。
何の答弁にもならない答弁だと聞きました。何も青森県民を褒めるところはない。青森県民がばかにされていることですよ、あなたの言っていることは。青森県民よりすぐれている県があるならなぜとらないのです。いいというものならどこの県だって持っていくでしょう。よくないものを設けてすばらしい県だと褒められてみたところで、その評価は全く当たらない。そんないいかげんなことで物を眺めてもらいたくないですよ。
 科技庁長官というのは、もっと厳粛に行政というものと青森県民の考えというものを知ってもらわなきゃならない。青森県の過半数は反対なんですよ。反対の署名が八十万もあるでしょう。選挙では推進の知事が勝っただけの話。しかも、とった票というのは全体の何割ですか、半分以上もとってないでしょう。そういうようなことは全部、権力と権力のあの物すごい攻撃の前に青森県が原子力団体に侵略されたと我々は見ているのですよ。こう言えばまた極端だとお思いでしょう。極端なことでも言わなきゃぴんとこないんだもの、今。
 時間が来ているようですから、これは午後に回
しますので、ここで終わります。
今同僚の石田委員から幾つかの質問が行われましたが、私は、商工委員という立場から通商産業政策について数点お尋ねを申し上げたいと思います。
 まず第一に、労働時間の短縮の問題に関してでありますが、今後の通商産業政策の基本的なあり方についてお尋ねを申し上げます。
 我が国の経済のパフォーマンスがＧＮＰや企業の事業実績で見た場合、実にすぐれた実績を今日まで残してきたことは紛れもない事実であります。その点については私としても大いに評価されるべきものだと思います。
 経済の中でいろいろな変化がございまして、厳しい時代もございました。例えば八〇年代前半における高水準の石油価格の問題あるいはその後半に起きてまいりました円高という大変厳しい環境を乗り越えて、産業構造の調整、企業経営の効率化が促進されてきたわけであります。しかしながら、その反面、我々は本当に豊かになったのであろうか、経済発展に伴う生活実感が私たちの生活の中に現実にあらわれてきているのだろうか、こういった点について頻繁に自問自答されるようになってきたのではないかと思うわけであります。殊に、国際的に見ても長く改善への足取りが遅々として進まない労働時間の短縮の問題、それが非常にいい例でございまして、ゆとりや豊かさを経済発展に伴って感ずることのできない一つの因ではないかと思います。経済発展の成果がそのまま国民生活に還元されるという、いわば予定調和的な考え方が必ずしも妥当しなくなった今日、通商産業政策も、また国民経済のパフォーマンスのみならず、これらの究極の目的である国民生活への視点をより明確に打ち出した形で、一層幅広い政策を展開していただきたいと思うところであります。やはり何といっても、経済発展に伴って生活者のための政治という視点を私たちは考えていかなければならないのであります。
 そこで、お尋ねしたいわけでございますが、通産省の九〇年代の目標の一つとして、産業政策の中で国民生活のゆとりと豊かさの実現をうたっていると聞いております。その際、先ほど申し上げましたように、我が国の労働時間は国際的に見ても長く、その改善が国の内外から望まれているところであります。時短の実現は国民生活のゆとり
と豊かさの実現の大きな位置を占めるものである、先ほど来申し上げておるとおりでございます。しかも、この問題は大企業、中小企業を問わずに進めていかなければならない。この国民生活のゆとりと豊かさの実現を踏まえて、通産省として今後労働時間短縮の問題にどのように取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。