今回、大店法及びこれに基づきます各種行政措置による運用全体を見直そうと思いました点の一つは、法律で定めております諸手続のほかにいろいろな行政措置というものを従来積み重ねてまいったところがございまして、その点が諸外国から見まして大変透明性の低いものであるという指摘をかねて受けてきたところでございまして、そういう点から可能な限り法の手続に沿って商業調整の進行を管理していこう、こういう点で、その運用面も含めてかなり思い切った措置をとることを、産業構造審議会や中小企業政策審議会の委員の方々の御議論を経てやろうといたしているところでございます。
 そういう意味では、諸外国から見まして法律以外にいろいろと水面下で行政措置があるという点は随分改善されていると私ども自負いたしておりまして、特に日米構造協議のフォローアップ会合におきましても、この点についてはアメリカ側からも大変アプリシエートされているというのが実情でございます。
国内の状況と海外からの要請ということで改正をした。今回の改正ですけれども、この改正の中身を持って海外に説明に行った場合に、海外の皆さんはなるほどこれでよろしいですよというふうに理解していただけるとお考えなのか、その辺をちょっと教えてほしいのです。
今回の大店法の改正が、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、平成元年六月の「九〇年代流通ビジョン」の提言並びに昨年の日米構造問題協議最終報告を踏まえて提案したものであることは、委員も御案内のとおりだと思います。
 その目的並びに趣旨は、内外からの規制緩和の要請を踏まえまして、出店調整処理制度については消費者利益への十分な配慮、手続の迅速性あるいは明確性、透明性の確保等を図るものでございまして、必ずしも欧米各国からの圧力によって云々したというものではありませんで、消費者への十分なる配慮というものも含んで考えて、そして問題点に取り組んだ、大店法も提案した、こういうことでございます。
今回の改正についてお伺いいたします。
 今回の大店法の改正ですけれども、我々は、なぜこういうことを改正したのかというときの最初の発端に、日米構造協議とその結果だろうというふうな気がするわけでありますが、今回の改正は海外の国からの指摘でやるということではなくて、消費者のために必要だからやるということでなければならないと思うわけであります。こういうふうに外圧があって初めてやるというのは少し問題があるのではないかと思うのですが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
いよいよ本日から前通常国会から積み残しになっておりました臨教審関連の諸法案の審議を始めることができるということは、教育改革推進を私ども自由民主党の最大重要政策課題として掲げているわけでございまして、そういう意味から、また各野党の皆様方の御理解もいただきながらこの審議が始まるということは大変にありがたいし、また喜ばしいことである、このように考えているところでございます。
 きょうは学校教育法の一部を改正する法律案に入るわけでございますが、その前にやや一般的な問題、高等学校教育にかかわる一般的な問題について冒頭に若干お伺いをし、その後、法案の中身に少し入らせていただきたい、このように考えているところでございます。
 高等学校は今やもう九四％の人が進学をするということで、ほとんど一〇〇％に近い、そんな状態になってきているわけであります。他方、今生徒がどういう状態になっているかというと、もとから言われていることでありますし、もともとそうなのかもしれませんが、能力の面でありますとか、適性とか興味とか関心とかが非常に多様化してきているわけであります。
 しかし、それに対してそれを受け入れる学校の方はどうかといいますと、制度の面あるいはその制度を運用する、そう言っては失礼かもしれませんが、文部省当局も含めて、学校に関係する人々の意識というものがまだまだ硬直的であり、また画一的なのではないだろうか。そうしたギャップというものが非常にあるものですから、例えば中退の問題、落ちこぼれの問題、こういうような問題も出てきている。したがいまして、これはもちろん大学その他全部そうですが、高等学校レベルにおいても多様化でありますとかあるいは弾力化ということが非常に緊急な課題であるのじゃないか、このように思う次第であります。
 この発想というのは臨教審答申を流れる一つの基本的な考え方でもあろうと私は思いますし、言うならば戦後のややもすると行き過ぎた平等主義とでもいいましょうか、これは何も教育界だけではなくてすべての日本の社会に流れている、どぎつい表現になるかもしれませんが、悪平等の蔓延とでもいいましょうか、これが教育界の一つの大きな難しい問題を惹起しているその背景にあるのじゃなかろうか、このように私は考えるわけであります。
 そんなようなことを考えたときに、今回の改正案は非常に必要であり、また本来であればもっと早く措置をすべきであったのではないだろうか、このように思っておりますし、この改正を待っている非常に多くの定時制あるいは通信制に通っている人たちあるいは入ろうとしている人たちの期待にこたえるためにも、この法案が一日も早く本院を通過し、成立をするということを期待しているわけでございます。
 さっき言った高等学校全体ということを考えたときに、一つの弾力化、多様化措置というものが残念ながらまだ今回の提案では定時制、通信制のまたごく一部に限られている。例えば全日制高校の多様化、弾力化、これもやはり臨教審答申の中で言われている課題ではあるわけですね。例えばカリキュラム、今三年となっておりますが、例えば三年以上ということで三年あるいは四年という考え方も答申の中にはうたわれております。これは私のこれまた個人的な考え方ですが、例えば高校を二年で卒業できる、こういうことだっていいのじゃないだろうか、二年、三年、四年、それでもいいのじゃないかと考えておりまして、そのくらいの思い切った弾力化、例えば修業年限についてもそのくらいのことを考えてもいいのではなかろうか、こう思っているわけであります。
 それで、まず高等学校教育の現状というものに大臣がどういう認識を持っておられるかということを冒頭伺いたいわけであります。平均値で言えば、私はかなりいい水準の教育が行われているということが言えると思いますが、余りにも平均的であり画一的であるために、もっと上に大きく伸びようとする子供たちの芽をぎゅっと摘み取ってしまう、また、その平均に合わない子供たちはそれについていけなくて落ちこぼれてしまうというような問題がある。このような現状につきまして、今の高等学校の現状、よい面、悪い面いろいろあると思いますが、大臣がどういう御認識であるのか、まず冒頭伺わせていただきます。