目下のところ禁煙区間は、東京近辺で申し上げますと、国電区間と、それからその外延部に延びます例えば東北線は小山までとか、高崎線は熊谷までというふうに決めております。
 なお、先生が御質問の禁煙区間の設定でございますが、私どももデータイムでありましても、こういった区間にお客様の利用がかなり多いというところを前提として決めさせていただいております。
厳密な理屈から言うと、国鉄が公共的な施設であるからというて、勝手にここからここまではのまないでくださいということはどうでしょう、法律的に。私は、法律的にどうも疑問があるんですよ、そこが。ですから、マナーとかモラルという面でそういうことをするのはよくわかります。しかし法律的なやり方というのは私は納得がいかないんです。一番納得がいかないのは――今あなたがおっしゃる中で、例えばラッシュのときにたばこを吸っているというのはお互いにやめようじゃないですかと、いいんじゃないですか、それは。それから、たばこを嫌いな人はもう総毛が立つ人もおるんですから、その隣のところでぷかぷかぷかぷかやるというのも、これもちょっとどうかと思うんですね。もっと別な表現で言えば、ノースモーキングのボックスをつくることも結構、禁煙車両をつくることも結構です。
 ただ一つ納得がいかないことがあるんです、禁煙区間というのが納得がいかないんですよ。禁煙区間というのですよ。例えば禁煙区間の中でラッシュの時間帯で、ここからここまでは禁煙区間にするというんであれば、これはまだ納得する方ですよ。例えば午後列車はがらがらなんですよ。がらがらでも、ここは禁煙区間だからたばこを吸わないでくださいといって、あなたのところの車掌さんから二回私言われて、それでも吸っておったら怒られちゃったんです。だから、どこで決めたんですかといったら、総裁が決めましたというから、あららと思ったのです。だから長岡総裁に私は帰って言ったことがあるんです。商売を妨害されておるのじゃないですかと言うたことがあるんです。だから、禁煙区間というのがどうもわからないんですが、それはどういうことですか。
喫煙に関しましては、世界的に見ましても非常に膨大な研究がございまして、また我が国でも研究をたくさんしておりまして、それらの研究結果をまとめてみますと、喫煙は、肺がん及びその他のがん、それから慢性気管支炎、さらにそれが悪化しました肺気腫、さらに心筋梗塞、あるいは閉塞性の末梢血管障害などの重要な原因になっているというふうにされております。
また後からなぜ悪いのか聞きます。
 大臣、私、ここのところに「スモコロジー運動推進のための」というプリントを持っているんですが、これは私が組合の委員長のときやったんです。昭和五十四年に喫煙のことについて約三千人を対象にしていろんな調査をしたものなんです。これは専売公社の資料じゃなくて私の資料です。
 それで、たばこについてどういうふうに思うか、喫煙の理由をずっと聞いてみたら、たくさんあるんです。拾ってみたら、「食後の一服」とか、それから「ホッと一息」とか「気分転換」とか「ゆったりした気分」とか「間をもたせる」とか「長年の習慣」とか「イライラ解消」とか「緊張をほぐす」とか「時間つぶし」だとか「考えるのによい」とか「眠気ざまし」だとか「生活の中のリズム」であるとか「気分が集中」するとか「疲労回復」するとか「健康が確かめられ」ていいとか「肥満防止」であるとか「お酒の代り」にのむとか「アクセサリー」とか、こんなのが私が調べたたばこを愛用する順番なんです。
 そう考えてまいりますと、厚生省が言う有害の基準というか健康によくない――有害とはあなた言っていませんな。健康によくない、こう言っているんですが、その基準というのはどこにあるんですか。
厚生省にちょっと先にお尋ねしますが、たばこは有害であるというような認識になっているんでございましょうか。たばこについては、健康と喫煙の問題から、厚生省としてはどういう見解の統一をなさっているんでしょう。
私も、整理してみると三つかなと、こういう感じがいたします。第一、これは嗜好品である、いわば憩いと安らぎを人それぞれに与える、これが一つ。それから二番目は、これは長い歴史の中で財政物資として位置づけられておるものであるという問題。それから三番目は、未成年者には少なくともこれは法律によって禁止されておる商品である、すなわち特殊な商品である。この三つの点がたばこという商品に対する私なりに整理した考え方かなと、こういうふうに感じております。
今先生御指摘になられましたマルチまがい商法及びマルチ商法に関しましてでございますけれども、マルチ商法につきましては、私どもは訪問販売法の規制の実効が十分上がっていると存じておりまして、現段階でマルチ商法そのものが消費者に被害をたくさん及ぼしているということは決してないと考えているわけでございます。
 もう一つ御指摘ございました、ベルギーダイヤモンドなどを例にされてお話がございましたマルチまがいの商法に関してでございます。確かにベルギーダイヤモンドの場合には、ダイヤモンドを再販売するのではなくて、紹介という形をとりましたので、訪問販売法におけるマルチ商法の規制の対象にはならなかったわけでございますけれども、ただ私どもは、今回御審議いただいております法案の審議のために、産業構造審議会へいろいろお諮りいたしました際、その答申の中にも触れてございますけれども、いわゆるマルチまがい商法につきまして、引き続き産業構造審議会等において検討を行うべき旨御指摘をいただいているわけでございます。
 もちろんマルチ商法そのものと違いまして、具体的に消費者が大量の在庫を抱え込んで、大変財産的にもうのっぴきならぬような大被害を受けるということは、マルチまがいの場合にはないのではないかとは思います。しかし、いろいろ具体的な商法の態様が必ずしも明確でございませんし、また多種多様でございます。また被害の内容も必ずしも一義的ではなく、多様でございます。他方、この紹介販売にいたしましても委託販売にいたしましても、マルチ商法に該当しないものに、健全な商慣行として確立したものも多々あるわけでございます。したがいまして、そのような点を十分審議会で御審議いただきまして、今後必要な対応のあり方を鋭意検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。