現在開発中のミサイルでございますし、私どもとしてもできるだけ正確にその性能、諸元を知りたいと、情報収集に努力しているところでございます。
 いずれにいたしましても、まだ開発中のものということでございますので、正確に確認しているわけではもちろんないわけでございますが、そういう前提で、私どもが現在行っている推定ということで御説明申し上げますと、射程は大体千キロ程度のもの、それから大気圏突入時の速度は大体マッハ八・五程度になるのではなかろうか、それから射程千キロを飛ばした場合に千キロに到達する時間としては約十分弱程度になるのではなかろうかということでございます。ただし命中精度につきましては、現在のところ正確なことはわかっておりません。それから、固定式か移動式がという点でございますが、これにつきましては移動式という見方も確かにございますが、この点につきましては現時点におきましては確認はとれておりません。燃料につきましては、現時点において私どもは液体燃料である可能性が非常に強いというふうに見ているところでございます。
先ほど引用したのは、中谷議員に対する防衛庁の答弁を引用しながら私はお尋ねしたわけであります。
 そこでお尋ねいたしますが、ノドン一号の性能として、射程距離はどのぐらいになっておると考えられておるのか、それからこれが移動性なのか、あるいは固定なのか、そういうような点について、また、燃料が液体なのか否か、そういうことがわかっておれば教えていただきたいと思います。
どなただったか、最初の中谷さんだったかの御質問の中でもその範畴の御質問が出たわけでございますが、今後防衛計画が見直される、再検討される中で、月原さん御指摘の情報の分野、当然ここにも焦点を当てて見直されていくのだろう、そのように想像いたしております。
私はなぜそのことを申し上げておるかというと、過去、諸外国で戦いがあった場合に、みずからの国が情報能力を持たない場合には同盟国すらそれに協力をしない、そういう事例が非常に多いからであります。特に、今ＴＭＤの議論がありますが、もしその議論に進むとするならば、膨大な予算を必要とするわけであります。そしてまた、我が国の防衛体制そのものが非常に大きく変わるものであるだけに、みずからの情報網を持っていなければ、その判断の、これからもそういう点について注目し、充実して、そういうものが、より確実な情報が入ってくるような体制を築かなければならないから、あえて質問しているわけであります。
 今後そういう点について、情報の強化についても努力される所存であるのかどうか、その点を答弁してください。
お答えいたします。
 この五月末に行われましたミサイルの実験につきましては、各種の情報を私ども得ております。その中には、先ほども御説明いたしましたように、独自の情報も含まれております。
 ただし、情報の話でございますので、量的な面だけを、外部から入手した情報が何％で独自のものが何％、そういうふうに御説明できる性質のものでないということは、ぜひ御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
新生党の月原です。
 与えられた時間、防衛庁長官初め防衛関係者の皆さんにお尋ねしたいと思います。
 先ほどノドンの話が出てまいりましたが、そこから入らせてもらいます。
 ノドンそのものの情報は、独自の情報も含まれている、各種の情報を分析してその性能等を割り出したんだ、こういうふうに言われておりますが、私は、今日本もそういうものに対する分析の能力を持っていなければならないと思っております。与えられた情報でいろいろな問題を判断するようでは、独立国と言えぬのじゃないか。私はそういう意味で、先ほどの答弁の中に、独自の情報も含まれていると言うけれども、多くは我が国の情報に基づいたんだ、そういうふうなものであるかどうか、まずその点をお答え願いたいと思います。
国交正常化交渉は九一年の一月からこれまで八回行いました。そして最後が去年の十一月に北京で行ったわけですが、それ以来中断しております。この中断の経緯につきましては、時間もございませんので詳しくは申し上げませんが、李恩恵問題をめぐりまして、北側はこれに反発して途中で交渉を打ち切ったということがございました。そして、次回の交渉をいつするかということも決めずに終わったというのが現状でございます。
 しかしながら、私どもは、先ほど防衛庁長官からも御答弁がありましたように、北朝鮮側の対応いかんではいつでも交渉再開に応じたいという構えでございますので、そういう意味では常に交渉によってこの問題を解決していきたいという基本的な姿勢は維持しているわけでございます。
 ただ、一点だけ強調しておく必要がございますのは、いわゆるこの核疑惑の問題というのがございますから、交渉は始めました場合にもこの問題を避けて通ることはできないということでございまして、この部分については明確にしておきたいと思っております。
防衛局長からおおむねお答えしたとおりだと私も思います。
 しかし、大変、さすがオーソリティー大出先生の示唆に富んだお話だなというふうにも聞かせていただきました。
 しかし、北朝鮮を含めた外交的努力は当然可能な限り日本も努力をしていくべきであろう、そのように考えております。
お答え申し上げます。
 オゾン層の破壊や地球の温暖化、開発途上国の環境問題等の地球環境問題は、人類共通の重要な課題であります。我が国は、その国際的地位にふさわしい貢献を世界から求められており、地球環境保全に関する関係閣僚会議を設置して、政府一丸となって各般の施策を推進していくこととしております。
 環境庁としましては、平成元年度予算において地球環境保全への貢献を重点施策として位置づけているほか、事務次官を本部長とする地球環境保全企画推進本部において、本年五月に、地球環境問題への取り組みに関する中間報告を取りまとめたところでございます。さらに、ハーグ会議、ＵＮＥＰ管理理事会等の国際的な検討の場にも積極的に参加しているところであります。このほか、本年五月末から六月にかけてオゾン層保護アジア太平洋地域セミナーを開催し、アジア諸国に対してオゾン層保護条約及び議定書への加入等を促したところであります。また、六月にはアジアの環境大臣等によるアジア地域国際環境シンポジウムを開催し、アジア地域における持続可能な開発の実現のための環境協力の重要性について国民の意識の向上を図ったところでございます。さらに、本年九月には地球環境保全に関する東京会議を開催し、世界を代表する有識者を一堂に会し、地球環境問題に関する最新の科学的知見を集約するとともに、今後の対応のあり方について検討することとしております。
 今後とも、地球環境保全に私どもは全力を投じてまいる所存でございます。