まあ川の魚も調査に行っているらしいけれども。
 それで、会計検査院おいでですかね、ちょっとお尋ねをしたいと思いますのは、これは八十六億ですよね、五十一年から五十五年までの調査費でも。さっきから言っているように、どうもこの調査費の使い方というのは納得しにくい内容があります。特に、この地方自治体へ委託した分が一体とないなっているか。さっき言ったように、行ったという先は、温泉へは行っているけれども漁協へも行ってない。土佐清水なんて、うちは七つも漁協ありますけれど、一カ所もおいでになってませんと言っておるんだから。こんなあなた、調査費いって、財政再建や、やれ第二臨調やいってやかましく言っているときに、温泉旅行に連れていくために毎年毎年二千万円ずつ金出すというようなことでは、公金の扱いとしては非常に大きな疑惑があると思うんですが、その点については御見解聞きたいんですが、御調査をいただく必要がありはしないかと思うんですが、いかがでしょう。
御指摘の事実につきまして、大阪府議会で質疑があったという旨を新聞で拝見いたしまして、大阪府の担当者に事実関係を問い合わせたことがございます。大阪府の回答によりますと、府の職員が専門家の立場で関与したということは確かにあったかもしれない。ただ、御指摘のように、全面的に府の職員がこの調査のとりまとめを行ったというようなことはないと、こういうことでございました。
これは府の企画部が作成した事務執行概要書ですので間違いないと思いますが、それによりますと、五十二年度は運輸省の委託分二千六百万のうち大阪府再委託が二千五百万。これは関西航測という会社に千三百万、西日本科学技術研究所というところに七百万、それから海洋環境コンサルタントという会社に五百万円、残った百万円は大阪府が手元に残したと、こんなふうに書いてある。五十三年は二千八百万のうちやっぱり幾つかの会社に委託をしまして、差額二百万円は大阪府が手元に残した。五十四年度の二千万の委託費のうち千六百万円は大阪府の漁連に委託をした。手元に四百万円残した。五十五年度も運輸省の委託分千九百万円のうち二百万を大阪府の手元に残して、千七百万円を大阪府の漁連へ委託をした、こうなっているわけですね。
 そこでね、ちょっとお聞きをしておかないかぬのは、昭和五十二年度の臨海海上空港実態調査について。この調査は五百万円で大阪府は海洋環境コンサルタントという会社に委託をしているんです。これで、あんたとこ細かいこと知らぬやろうからちょっと申し上げますと、大阪府が海洋環境コンサルタントというところに出している仕様書を見ますと、東京、新潟、広島、山口、徳島、愛媛、長崎、大分、宮崎の一都八県を対象に、各漁連と漁協及び漁民からの聞き取り調査を行うこと。それで、同時に既往の資料を収集して、整理分析をすることとされてるんですが、ところがこんなことがあるんです。
 大阪府の水産室長が府の職員十名を五班に分けて、これらのところへはおおむね二カ所ずつ受け持ちをさせて、二泊三日で調査に出張させたということを認めているんです。そんなら、この十人の出張旅費はどこから出たんやといって、これは大阪府議会で追及をされたら、この十人の職員はその二泊三日は有給休暇で、費用は運輸省から出した委託費の残している百万円、事務費として残している百万円から出したということを、これは大阪府の水産室長が言ってるわけ。しかもそれだけかと思ったら、これらの委託された調査、この調査はすべて府の職員によって行われて、報告書も府の職員が執筆をしていたということを認めておるんですが、こんなこと知ってますか。
その約十一億のうち、運輸省の第三港湾建設局から大阪府の企画部へ委託した漁業影響調査の内訳を見ますと、これは五十二年度は二千六百万円、五十二年度は二千八百万円、それから五十四年度は二千万円、五十五年度は千九百万円ということになっておるんですが、ちょっと時間を節約する意味で、大阪府の企画部が作成をいたしました新空港調査関係の事務執行概要書というのがあるんですが、これにはそんなふうに書いてある。間違いないでしょうな。
まず、書面投票制度でございますけれども、これは今回の改正案でも明らかになっておりますように、つまり会社の方から書面投票用紙を送る、そういたしまして、それを受け取った株主が書面投票用紙に必要な事項を記載いたしまして会社に送り返しましたならば、それが直ちに株主総会において投票用紙となって用いられるということでございます。つまり、投票した、決議に参加した結果になる。つまり、株主が記載した事項がそのまま株主総会の決議に反映するということでございます。
 これに対しまして委任状の場合には、株主が必要事項を記載して会社に返送いたしましたならば、通常は会社の方でやるわけでございますけれども、これは何も法律的に必ずそうだということではございませんが、通常、会社の方で代理人を選任しまして、つまり受任者を選びまして、そしてその受任者が議決権を行使するということになるわけでございます。
 まず、書面投票のメリットと申しますか、それはどういうところにあるかと申しますと、これは会社に書面を送り返しましたならば、そのまま間に人が介在しないで直ちに投票するという結果が生ずるということで、株主の意思が確実に総会に反映するということになるわけでございます。
 これに対しまして委任状の場合でございますと、株主が委任状に所要事項を記載して会社に送付するという行為は委任の申し込みでございますから、もしその委任状に会社の気に食わないことが書いてあるということならば、会社の方としては、別にその委任状を、つまり委任の申し込みに対して承諾をする必要はないということで捨ててしまってもよろしいということでございますので、株主の意思が必ずしも明確に総会に伝わらないということになるおそれがあるわけでございます。
 その反面、書面投票用紙でございますと、これは決まった議題あるいは議案というものに対して意思が表示されておりますので、それ以外の事項が総会において動議で提出されるということになってまいりますと、それに対しては株主の意思は反映しないということになります。
 それに対しまして委任状の場合は、まあこれは授権の範囲にもよりますけれども、通常の場合は甲、乙、丙の事項、その他総会で決議される事項というようなことで委任状に記載されておりますので、原則として株主の代理人として出席した人は、総会で決議される事項のすべてに参加することができるということになりますので、たとえ動議が提出されても、それについては決議に参加するということで、言ってみれば株主の参加する範囲が広がるというメリットがあるわけでございます。