そこで、高度情報化社会を迎えると言われていますが、その結果情報の集中と脆弱性などによる社会不安が起こると思われます。
 そこで、日の当たる多彩な花の咲く高度情報化の問題は礼賛されますけれども、今申しました陰の部分になるところについてはどうも目を覆っておるように思います。その最たるものは、情報基本法の制定について確たる返事がなく検討を続けてきました。昭和五十四年以来私は提案してきたんですが、何らしないでこのような法律案だけ出しておるんですが、そこでぜひとも情報基本法を制定さして、人権を中心に産業全体も通信全体も調和を図りながらやるべきだと思いますが、それについての御意見はいかがでしょう。
ありがとうございました。
 それで、矢加部先生に次のことを聞きたいんですが、先ほどもお話がありました、産業界が第一種事業者として入り、主な通信業である事業用電話及び通信が電電からなくなっていくということになれば、当然クリームスキミングされることですが、大体今日加入者が四千三百万加入がございますが、そのうちの約七割、三千万が一般家庭用電話であります。結果的に収入が足りませんから料金の値上げが起こらないか、収入が足りないから人件費節減ということを、大体資本の論理でやってくると思いますが、そうすると、サービスや雇用や労働条件に大きな影響を与えるということにはならないだろうかという心配がありますが、どうでしょうか。
 産業界の都合のよい制度改正であっても、勤労国民、なかんずく生活保護者やあるいはハンディを持つ人々にとってどうなっていくのかであります。例えば、アメリカではクリームスキミングをすることで利益を上げておる会社、ＭＣＩなどによって、アメリカの地方会社ではこの一月以来料金を二倍、三倍に引き上げざるを得なくなっている現状があるんですが、それについてどのように受けとめられているでしょうか。
参考人の先生方、どうもありがとうございました。
 矢加部先生と芦村先生にお聞きを申し上げますが、三つあります。
 一つは、今までの電電公社が一元的に行ってきた電気通信事業に対して、これからどのような改善がなされたらいいかということについて希望とか期待を持たれておるかどうか。二つ目に、この三法案が成立することによって国民が期待する福祉などを含めたサービスの向上や料金値下げなどがなされると思うかどうか、同時に、どのような不安を持たれるかどうか。三つ目には、産業論理に基づく公共性よりも効率、より利潤を求める株式会社民営化による商法の適用によって公共性が担保されないという心配はないか。まず三つのことについて矢加部先生、芦村先生からお聞きをしたいと思います。
この電電改革法案が時期的にどうかという問題とそれから電電公社職員の労働条件、直接結びつけて考えることはちょっと短絡ではないかと思いますけれども、しかし究極的には、この新しい電電会社ができることによって今まで制約されておりました諸条件が解消するということによって、新しい電電の職員の労働条件あるいは賃金、こういったものはやはり前進するであろうということは間違いないと思います。
最後にもう一つ、芦村参考人に御質問申し上げます。
 今回の法案成立がおくれることはその事業体に働く人の労働条件の改善がそれだけおくれることになるのではないか、こういうことは労働運動全体の立場から見ても決して好ましくはないという意見もございますけれども、労働問題の専門家としてこの点をどうお考えでいらっしゃいますか。
先ほどのお話でも、百万個のトランジスタを一つの集積回路にすることができるようになったと、あるいは一千万個なんという話も聞かないわけではございませんけれども、つめの四分の一の大きさの中にトランジスタが一千万入るなどということは、まあちょっと前には考えられないようなことでございました。この科学技術の発展を国民のために役立たせるというところは非常に大事な点であり、先生もおっしゃっていたところでございますが、今のお話を伺いますと、相当程度新規参入が受け入れられる、そういう土台でもあるというふうには考えてよろしゅうございますか。
それから斎藤参考人にお伺いいたしますけれども、技術的に見て今回の法案におきまして問題点は特にないと考えているものでございますけれども、いかがなものでございましょう。
 新規参入業者と新電電との接続に当たって、ダイヤルのけた数がよく話題になります。二十けたも回さなきゃならないとか、あるいは何けたプラスしなければならないとか、そんなことも話題になっておりますけれども、こういう心配も技術的に相当程度解決できるのではないか、専門家の斎藤先生に御意見をお聞きしたいと存じます。
法案の成立、これは時間にもよるんじゃないでしょうか。何カ月おくれるとか、あるいは一年以上延びるとかということによっても違ってきますので、多少のおくれが決定的なことになるとは思えません。
今の点についての意見でございますか。——私は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現状においては、衆議院で審議された結果採択をされている修正の部分と附帯決議と双方含めまして、恐らくこの附帯決議の中ではさらに法案の修正に取り入れた方がいい部分がかなりあるのではないかというふうに考えますので、そういう審議を早急にやっていただいてなるべく早く成立をさせるというふうにされるのが望ましいのではないかと思います。
今回の政策大綱の改定に当たっての五十個という衛星でございますけれども、むしろ私どもはそういった衛星を打ち上げる手段として、日本の力から見てどういったロケットを、打ち上げ手段を持ったらいいかという方に話を収れんしていった。つまり、二トンの静止衛星を打ち上げられるＨⅡロケットというものが、これを開発することによってこれらのもしかすると顕在化されるであろう需要というものに十分こたえていける。そういう意味でＨⅡロケットというものが、一九九〇年代の初めにそういう技術を持つことがいいことであるといった意味でこの計画が進められたわけでございます。
 したがいまして、最初に御説明しました整理統合しましたという意味では、例えばＨＩロケットという五百五十キロの静止衛星を打ち上げられるロケットでございますが、その後、八百キログラムのものを打ち上げるロケット、ＨＩＢというものを開発しようと考えておったわけでございますが、需要の方のテンポの速さ、それから国内の技術の進歩、そういうものを踏まえて、それをやめて一気に二トンの静止衛星を打ち上げるロケットということでＨⅡにいく、そういったことにある意味では計画を収れんさせたと、そういうふうに御了解いただきたいと思います。