海外の論調という場合、新聞論調がほとんどだというふうにおっしゃいましたが、そういう新聞論調を報道するという企画をしているニュース番組もあるわけですね。民放にもあります、海外の新聞論調という。それは別に映像がなければできないということではないわけで、今検討するというふうにおっしゃったけれども、本当に大変弱いのですよ。やはり閉鎖的な目で物を見るのではなくて、国際化とか情報化社会とかいろいろ言われております。それは全く現状はその問題に関して言えばうたい文句にすぎないという点で、ぜひこれは真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 今まで申し上げましたように、ＮＨＫの姿勢を含めていろいろ懸念が表明されているということの中には、いわゆるＸデー番組計画というものがあるわけであります。天皇の死去に際して、ＮＨＫは七十二時間、民放は最大五十九時間、ニュースと天気予報以外は天皇に関する特別番組を放送する予定というふうに聞いておりますが、どんな計画なのか明らかにしていただきたい。
私も、おっしゃるように海外の論調を的確に伝えるということをできるだけしたいと思っておりますが、おっしゃるような海外の論調はほとんど新聞の論調でございまして、映像情報につきましては、日本から出た映像情報に向こうのコメントをつけているということでございます。それが必ずしも的確に日本の全体の状況を反映しているという場合もない場合もございますので、その辺は私どもで選択させていただいております。しかしながら、世界の中の日本ということが今後ともやはり私どもは冷静に見詰めていかなければならないというふうに思っておりますので、御趣旨の方向で今後とも努力をしたいなと思っております。
先ほども申し上げましたように、私ども天皇報道に関しましては、日本国憲法第一条の精神にのっとってやっていくつもりでございますし、やってきたつもりでございます。ですから、御懸念のような方向にこれからの報道が行くということのないように私どももしたいというふうに思っております。ということで御理解願いたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、天皇の御病状が悪化した時期がちょうどオリンピックの時期に一致しておりました。その間に、は一日四百件を超えるぐらいの電話の反響がございました。ですが、最近では非常に少なくなりまして、平均で三十件以下というような状態になっております。
 意見の中身でございますが、四割が問い合わせや意見でございます。それから、約六割が御病状の報道に対する批判でございました。内容の主なものは、天皇報道が多過ぎる、こういう内容は十月中旬以降は激減しております。それから、同じ内容の繰り返しが多い、あるいは下血という言葉は食事中慎めというような御批判もございました。中には批判ではございませんで、ＮＨＫの報道は節度があってよろしい、今の姿勢を貫けという御意見もございますし、例えば紅白歌合戦はやらないというような報道がされておるけれどもことしも放送してほしい、あるいは記帳所の場所等についての御質問等がその他の意見でございます。
マスコミ全体にはそういうことがあったと思う、しかしＮＨＫはそうではないという御答弁でありましたが、むしろＮＨＫが先頭を切ったのではないかという批判も指摘もあるわけです。
 お聞きしておきたいと思いますが、ＮＨＫには天皇報道について視聴者から多数の意見が来ていると聞いております。どんな内容かを説明していただきたい。
今度の天皇の御病状の報道に関しまして、マスコミ全体とすれば一部そういうようなところがあったのではないかと思っておりますが、私はＮＨＫの放送総局長としてこの報道の指揮をとってまいりましたが、我々は先ほど申しましたような趣旨と、それから報道に当たっては冷静で的確な情報を国民の関心に応じてお送りする、そういうつもりでやってまいっております。そういうことでは、御指摘のように自粛ムードをあおるとかあるいはそのほかのいろいろな過剰な報道をしたというふうには私は思っておりません。ただ、此の中のいろいろな関心の状況に応じて我々の報道の仕方はいろいろ変えてまいっております。そういう中で、御病状の変化に応じて報道の回数も変わっておりますし、今後ともその都度その都度的確な報道をしてまいりたいと思っております。この点につきましてはそういうことで御理解願いたいと思います。
天皇報道につきましては、ＮＨＫの立場はおっしゃるようなことでございまして、放送法に基づきまして我々は、日本の憲法第一条で天皇の規定がございます。国の象徴であり、なおかつ国民の総意の象徴であり、それはまた主権者である国民の総意によって成り立っている、そういう日本国憲法の趣旨を体しまして、その線に沿って的確な報道をしてまいりたいというふうに思っておりますし、そう続けてまいったと私は思っております。
私は、早急な改善を要望して、次の問題に移ります。
 天皇報道のあり方をめぐる問題であります。まず、ＮＨＫの基本姿勢についてお聞きいたしますが、天皇報道についても当然憲法と放送法、これに基づいてやる、こういうことだというふうに思うのですが、そうなりますと、放送法の第四十四条では、例えば「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」などと定めております。こういう原則、いろんな原則に基づいて行われるべきものだと考えますが、どうですか。
適正にされなくちゃまさにいけないんですけれども、適正な計算書類ができるためにどうしたらいいかということを、法務省が御担当でありますから、こういうところには通じているわけでありますから、十分今後御検討いただきたいと思います。
 次に、大蔵省にお尋ねいたしますが、有価証券報告書に関してであります。
 公認会計士等の監査意見がついておりまして、有価証券報告書の内容は正しい、信用できるということが一応保証されるような状態になっております。しかし、今言ったように、実際には粉飾決算みたいな状況の有価証券報告書になってしまっておるわけでありまして、これは公認会計士のあたりがしっかりとした監査をしなくちゃいけない。例えば、土地の値段がどんどん下がっているわけですから、金銭債権などを昔のままの評価でいったらいけないということはわかり切った話なんですけれども、その辺がいいかげんになってしまっているわけです。
 公認会計士の監督は大蔵省でありますから、この辺でそろそろ、護送船団方式と言われないように、公認会計士に対する監督をしてもらわなくちゃいけないと思うわけです。そうしないと、国際的にも日本の有価証券報告書は信用ならぬということが一般化してしまう。これは日本にとっても非常に不幸なことであると思います。そういう意味で大蔵省の対応をお願いしたいわけでありますけれども、いかがでございましょうか。