指定射撃場の管理者、県の体育課長などがなっているのですけれども、今回の法改正によって、負担が重いのにさらに銃を備えつけて、そして銃の保管まで義務づけられることになりますと、現在全国で二十五カ所ですか二十三カ所ですか先ほどございましたが、その教習射撃場でさえ今後激減するおそれがあるのではないか。そんなのやめちゃおう、そんなやかましいことを言ってとてもたえられない、責任問題まで波及してくる、そういう教習場がどんどん減っちゃって、これは銃を扱う関係者にとっては死活問題になってくるとも言われておりますが、その辺の管理者の責任問題やそういった負担の問題等はどうお考えになっているのか、そして、それが減らないような方策はどう講じられるのか。
個人が保管する場合のロッカーにつきましては、これは総理府令で具体的に決めるように作業を進めております。内容としましては、堅固なロッカーに入れるとか、あるいはかぎが確実にかかるとか、あるいは鎖で銃を固定するとか、そういったことを決めてまいりたいと思います。
 それから、たとえばライフル射撃場の場合の教習射撃場になった場合の銃の保管の問題、備付け銃の問題でございますけれども、これは保管設備を設けるのは設置者としての任務ということになっているわけでございますが、経費につきましてはあくまで利用者負担という原則に立たざるを得ないと思います。また、ライフルの数につきましても、これは法上は、大口径を持とうとするあるいは小口径を持とうとする、いろいろな人がいましても、これはたとえば小口径で講習を受けるということも別に妨げはないわけでございますから、最小限度の丁数で足りるのではないか。経費についてもなるべく過大な負担のかからないような方法というものを、実際に運用する場合にはお互いに考えてまいりたいというふうに思っております。
あと、改正案の第十条の三第二項、「総理府令で定める基準に適合する設備及び方法により行わなければならない。」となっている中に、盗難防止のためにガンロッカーを二重のかぎにするとか、引き金ロックにするとか薬室ロックにするなどいろんな考えがありますが、そういうことは具体的に総理府令の中の案として考えられているかどうか、この問題が一点でございます。
 第二点は、射撃教習用途の備付け制度につきましてはもう質問がありました。これはもう皆さんよく御存じだから私、余り言いませんけれども、ライフル射撃場の場合はクレー射撃と異なり、人数も年間二百人ぐらいしかいないということでございます。備付け銃の保管設備を整えなければならないが、一体だれがこれを設置するのか。警察では、地方公共団体の備付け銃に対する予算措置は考えているのかどうか。教習射撃場一カ所三丁、大口径、小口径、スタンダード、フリーライフルで、装備全体では二百万円を超えると言われておりますが、受益者負担にたえられないのではないか、ライフルの場合は。こういった細かい点で恐縮でございますが、御答弁をお願いしたいと思います。
時間がありませんから、ちょっと飛ばします。
 立入検査は個人の私宅に対して行うことが多いと思いますけれども、工場などに保管している場合もあるでしょうし、会社、事務所、そういうところもあると思いますが、その乱用を防ぐため、関係者の承諾、四十八時間前の事前通告、日の出から日没時の時間に限るなどと総理府令などで明文化した方がいいんではないかと思います。夜中に来られたり、明け方のよく暴力団を家宅捜索するような暁の襲撃などということはしないように明文化すべきではないでしょうか。
立入検査をする場合につきましては、法文上は「盗難の防止その他危害予防上その保管の状況を調査する必要があると認めるとき」とされているわけでありますが、その内容としましては、御指摘のありました場合以外にも考えられるわけでございまして、その中には明文化になじまないものもあろうかと思います。したがいまして、現行の表現の方がいいのではないか。
 それからまた、身分証明書の提示義務につきましては、法文上の要件とされているわけでございまして、ここら辺も原案でよろしいんではないかと私どもは考えております。
国鉄が今日の破局的な財政状態になりましたその根本は、やっぱり利用者の国鉄離れ、これが顕著に進んできたことはこれはもうおっしゃるとおりでございます。その原因の最たるものは、やはり仰せのように、モータリゼーションが進んでまいったことでございます。が、しかし、これは単に一政策だけの問題ではなくして、世界的に自動車の普及と自動車の性能の向上ということとは一体となって進んでまいりました。したがいまして、そこに国民のニーズと申しましょうか要望というものは、道路をよくし自動車を自由に使いたいという強い要望があった、これもまた否定し得ないところであろうと思うんです。で、その間におきまして国鉄といたしましてもかなりな投資はやってまいりました。しかし、仰せのように、道路あるいは飛行場、空港の整備、こういうものに比べましたならば投資額は落ちておることはこれはもう事実でございまして、これは私も率直に認めておるところであります。
 そこで、これからの問題になるわけでございますが、確かにこの一九七〇年代にモータリゼーション並びに航空機による大型大量の長距離輸送ということができてまいりました。でございますから、それでは鉄道は全然だめなのかといいますと、私はそうとは思わない。鉄道はこの八〇年代に必ずやはり依然として国の基幹的交通機関として再生されよみがえってくる、私はそこに自信を持っておるのでございます。
 でございますから、いままで時代の流れというものとそれに対する政策の符合というものがございまして今日の事態になってまいりましたけれども、これからは環境問題といい資源問題といい、そういうあらゆる角度から見てまいりますと、再びやはり鉄道によるところの輸送ということが見直されなければならない時期になってまいりました。その場合に、鉄道というものは、これからはその鉄道の特性を発揮したものにおいて生きていくべきだと、こう思いまして、その特性を生かした方向に国鉄がよみがえっていく、そのためには何をやるべきかということは、これはまず第一に国鉄自身の体質を強化、健全化していくことだと思うておりまして、その一助といたしまして今回再建法をお願いし御決定をいただきたいと言っておるわけでございまして、今日に至った国鉄離れの主な原因その他の点につきましては、それはもう仰せのとおりであるということを申し上げたいのであります。