まあ、いろんな視点で検討されたことはわかるんですがね、その視点がピンボケでは困るんですよ。実はいま放送体系といたしましてはＮＨＫと民放とあるわけでありますが、今度は全額政府の出資で、これは運営財源は大部分税金ですわな。それで、全国向けの放送事業体が生まれるわけです。しかも、これは学生だけじゃないんですね。広く社会人や家庭婦人層に生涯教育として教育番組を放送するということになってくるわけですね。で、そうなってきますと、ＮＨＫのいま教育教養番組と競合しますし、またＮＨＫは受信料制度で運営をしているわけでありますが、このＮＨＫとの競合あるいはＮＨＫに対する影響などについて郵政省はどのように考えているわけですか。
御指摘のように、英国におきましてはオープンユニバーシティーが設置されておりますが、放送はＢＢＣが行うという方式で運営をされているわけでございます。したがいまして、イギリスの場合で申しますと、放送事業者と大学側とがそれぞれ独立の組織ということになっておるわけでございまして、その調整問題ということは現実問題として出てくることがあり得るわけでございます。私ども承知をしておりますところでは、オープンユニバーシティーにおきましても、ＢＢＣとの調整についてＢＢＣが放送を拒否した実例があるということは伺っているわけでございます。もちろん、それぞれいろいろな形というものは考えられるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど来御説明申し上げましたような検討経過の途中段階においていろいろと大学の設置形態をどうするかということについてはずいぶん議論を煮詰めてきたつもりでございまして、それらの点については、国立大学方式、私立大学方式、いろいろと利害得失、それぞれ放送法制上の問題点というような点について御検討いただいた結論としての特殊法人方式ということで御提案を申し上げておるわけでございます。
そうしますと、社会党が出しております代案というのは全く突如として出したというんじゃなくて、いまＮＨＫからの御答弁もありましたけれども、そういう経過を踏まえながら代案が出されたということでありますから、余り政府の方も政府案に固執をしないで、この代案を十分検討する必要があると思いますね。とりわけ、またイギリスなどにおけるオープンユニバーシティーなどについてもすでにやられているわけですね。大学がカリキュラムをつくって、放送はＢＢＣがやっているというようなことで問題なく運営されているというようにも聞いておりますが、こういう例などについても政府は調査、検討、勉強をされているんですか。
お答え申し上げます。
 いまから十年ちょっと前でございますが、昭和四十四年当時、いわゆる放送大学の問題がいろいろ議論されておりましたときに、私どもの責任者からＮＨＫが新たな免許を得まして放送による大学の放送の部門を受け持とうと、用意があるというような発言をしたことがございます。しかし、これはあくまでＮＨＫが長年の経験と実績の上に立ちまして放送事業者として新たな免許のもとに大学程度の数背番組を編集していき、それがいわゆる放送大学という別の主体によりまして利用されることを期待した構想であったわけでございます。そういった意味合いでは、ＮＨＫ自身が放送による大学の設立の主体になるというようなことは、考えたことも検討したこともないということでございます。しかし、その後の経緯の中で、大学と放送というものは一体であるべきだというような調査研究会議の答申なども出されておりますので、今日のような状況になったというふうに理解しております。
 次に御質問の実験放送につきましては、そのような経過の中で、文部省の方から放送大学実験番組などの調査研究の実施について委託を受けまして、ＮＨＫといたしましては、これを放送法に準じまして受託いたしまして、昭和四十六年度から四十九年度まで四回にわたりまして実験放送をしたという経緯がございます。
いまＮＨＫの話も出ましたけれども、ＮＨＫもかつてみずから放送大学の構想を持ったようなことがあるやに聞いていますし、またそのための実験放送なども実施したというようなことを聞いておりますが、どういう内容だったわけですか。
そういうことになりますと、やむを得ず特殊法人でこれがいいんだというような考え方でありますが、代案の方を見ますと、国立大学として設置することがいいと、恐らく特殊法人方式、いま答弁がありましたけれども、そのようなことでやっていくと多くの欠陥が出てくるのではないかという視点だろうと思うんでありますが、代案の発議者はこの点はどういうように考えて代案を出されたわけですか。
最初の御質問でございますが、私ども、連絡体制といたしましては、たとえば水防団に対する水防警報、そういったものを地元市町村を経由いたしまして、あるいは直接の場合もございますが、水防組合に伝達するということでございまして、今回の災害の際も、水防警報が待機体制あるいは準備体制それから出動と三段階ございますけれども、そういったものはすべて順調に支障なく伝達されておったということを確認してございます。
 それから、小貝川全体の根本的な改修ということでございますが、確かに水防計画に重要水防個所というのが挙がってございます。これは全国の河川、すべての河川がそれ相当の水防個所を挙げて、そこに対して特に注目しつつ水防活動を行い、警戒を行うということになっておるわけでございまして、小貝川の場合につきましては、やはり基本的な改修を行わなければならないと。先ほど申し上げましたように、合流点をつけかえるというような過去の計画の経緯もございましたけれども、これを昨年の末に新しい工事実施基本計画を立てまして、現在の堤防をさらに腹づけ補強いたしまして、また護岸等も必要があるところは当然やっていかなきゃいかないわけでございますが、こういった昨年末改定いたしました基本計画に基づきまして、改修事業を促進してまいらなければいけない、そう思っておるところでございます。そのためにはやはり地元の御協力を得ませんと順調に進むというわけにはまいりません。用地の買収の問題もございます。いろんな点での地元の御協力を得まして、今後最大の努力を払ってまいりたい、そう思っておるところでございます。