お話のございました中央競馬会の地方団体向けの交付金、五十五年度では三十一件で約五十三億程度あるということは聞いておりますが、その具体の内容を私はつぶさに承知はいたしておりません。
 御提案は、交付税の算定基礎に入れたらどうかという御提案でございますが、これも御案内のとおり地方交付税は、地方税の代替財源としてあるべき基準財政需要額なりあるべき収入額を算定する、いわば三千三百の地方団体の標準的な財政運営に要する一般財源を措置しようということでございますので、御提案でございますが、いまの段階で交付税の計算基礎に直ちに入れていくということについてはいろいろ問題が多いのではないかというふうに考えます。
 それからいま一つの御提案で、騒音等に係る交付税の算定に関しまして公害指数といったようなものを考えたらどうかという御提案をいただいたわけでございますが、これもやはり交付税の計算基礎には公害関係の一般的な経費は算定いたしておるのでございますが、お話のような公害指数というような新たな補正をつくることは、技術的に見ましても交付税の算定に使用できるような公信性のある客観的な指標ということでつくれるのかどうかといったような問題もございますので、今後慎重に検討してまいりたいとは思いますが、いま直ちに具体化するというのはなかなか問題が多いんではないかというふうに思います。
ただいまの御質問の競技四団体でございますが、それぞれの所管官庁において、これは検討したり指導したりしているわけでございます。なおかつ、この公営競技四団体はそれぞれ事業主体ではございませんので、各地方公共団体が事業主体として上げた収益の一部をこういう団体に回しまして、それがまた配分をするというような状態になっているわけでございます。
 したがいまして、行管庁としていまの御質問にお答えする限りにおきましては、やはり各監督官庁の指導、検討というようなものを見守っていくという以外にはないのではないかというふうに考えております。
答弁になってないのですよ。いまの現状でいいということでしょう、その返事では。いま法律で決められている補助金まで切ろうと言っている段階なんですよ。ところが、ここに出てきているようなものは、言うならば政策的なものが多い。ならば一般会計予算の中で組むという体系にしてその選択を、それはいまこれが直ちに必要なのか、もっと必要なものがあるかもしれない、そういう形でもう一回見直して、一般会計予算の中に組み込んで、その中で編成をしていくという形をとらないと、整合性を欠くおそれがある。第二臨調はもう間もなく出ちゃうわけです。その前にこういう問題についての適否を決めながら、国が掌握をしていかなかったならば、とんでもないところにいってぽこっとタケノコみたいに出てくるかっこうが出てきちまう。必要なものが削られて、不必要なものとは言わないけれども、選択度合いから言ったら遠いものに金が行っちまう、こういうことになりかねないのですね。
 これはお手元にあるだろうと思っているのですが、なければこれ持っていって……。ガン協会に出ていたり、防犯協会に出ていたり、自然保護協会に出ていたり、国際身体障害者技能競技大会に出ていたり、国際科学博覧会のあれに出ていたり、九十九里ホームに出ていたり、恩賜財団済生会に出ていたり、皆同じようなものですよ。別に中身が悪いとかなんとかは言いません。とにかく重複する政策になっているじゃないですか。そこの点はきちんと区分けする必要があるのではないか。だから現在やっている政策が不十分なら、こんなものに頼らないで、国の予算にして、予算の中で整合性を図るというのが正しい方法じゃないですか。政務次官は大変申しわけないけれども、もう少し踏み込んだ答弁をしてもらわなければならないと思うのですが、いかがですか。
いままでの質疑の中からも、いろいろお伺いしますと、どうも掲げられておるところの言葉なり文章と実態が合わぬのです、かみ合わぬですね、これ。だから、これ納得せい納得せいと言ったって、なかなか納得できないゆえんなんですよ。たとえば、揚げ足をとるつもりはないですけれども、定員の問題についてもあなたは三名減らされたと、こう非常に一歩前進であると評価されておるでしょう。いまのお話を聞くと、二名増をまた要求されておるんですよ、片一方では。それを認められたらプラス・マイナス一じゃありませんか。こういうものなんですよ。だから無理しておるんじゃありませんかと私ども言っているんですよ。私はやはりいままでの質疑の中から感じ取られるのは、一体これが果たしておたくが主管官庁としてやっているところの行政改革という問題に名実ともに沿ったものだろうかどうだろうかという疑念は一向晴れないんです、これ。
 そこで行管局長にお尋ねしたいんですけれども、現に学校給食は、御承知のように四十二年八月に行管の方で、すでに第一次の臨調の基本方針を踏まえて、学校給食会の使命は終わったので廃止せよと、こう言われましたね。同時に、同年十二月の閣議でも、特殊法人整理の一環として給食会の業務内容の、脱脂粉乳から牛乳に切りかえる昭和四十五年までに廃止すると、こう閣議では決定されておりますね。さらに、四十五年の十一月には行管でこの方針を確認をし、五十二年十二月の閣議では、今後米飯給食の拡大に伴う小麦粉の取り扱いの数量の減少等を勘案し、定員等合理化を図る、こういうふうに学校給食会の廃止とか、あるいは定員減という方向はすでに閣議でも何回でも決められておるんですよね。けれども、残念ながらそれは実効が上がっておらない。そして今度は御承知のように放送大学というものとの引きかえに無理に統合した。言うならば、統合という名の存続なんですよ。存続、拡大ですよ、これは。こういうやり方を、やはり行管としては、いままでの行管の方針やあるいは閣議決定に沿ってやってきておるところのりっぱなものだと評価されておるんですか、どうなんですか。これは一般論では困りますので、これにあててひとつ御答弁いただきたいと思うんです。