これは二月九日付の中日新聞でございますけれども、「福井県商工会連合会がまとめた沿岸十二市町村のホテル・旅館・民宿一約千七十軒）の予約キャンセルは一月だけで約一万二千人に上っている。」といった記事もあるわけでございます。
 最後に一つ農林水産以外の質問になったわけでございますが、ぜひ大臣におかれまして、漁民を守り、また日本海の漁業を守るといった観点から絶大なるお力を発揮していただきますよう心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
旅館の被害につきましては政府として現在把握に努めているところでございますけれども、運輸省が関係しております旅館団体よりヒアリングしているところでは、やはり旅館の予約のキャンセル等が生じるなど影響が出ておりまして、一部地域の旅館につきましては相当の減収が見込まれるものと聞いているところでございます。
今回の事故が災害対策基本法による災害であるということで認められれば、広く国に救済してもらえるのではないだろうかといった議論が最初からありまして、これは災害であるということにつきまして政府も認めていただいているというふうに認識しております。
 ただいま大臣のお話がございましたように、現在あるいろいろな制度、補助金を支給する制度あるいは金融の問題、また場合によっては、今後地元等の要望をよく検討していただきまして、特別立法等によりまして対応をぜひ前向きにお願いしたいと思う次第でございます。
 先ほど来、農林水産の問題に絞って質問させていただいたわけでございますが、一面で漁村において釣り船、現在は釣りのシーズンではないわけですけれども、釣り船客を相手にしている民宿、あるいはこの冬のシーズンに日本海の魚、カニ等を食べるお客相手の民宿が今後予約がとれないといった大打撃を受けて、これが地域漁村の経済あるいは旅館等に対しましてボディーブローのように大きな経済的被害を与えているわけでございます。
 せっかく来ていただきましたので、運輸省、旅館についてはどれほどの被害があったのか教えていただきたいと思います。
まず、被害を受けました漁業者に対しましては、農林水産省といたしましてできる限りの対策を講じてまいります。
 そういう観点からいたしまして、私も一月二十一日に三国町現地視察に参ったわけでございますが、いろんな方からいろんな御意見も承りました。そういう御意見の中で、私も一番そのことが最重要な課題だと思いましたのは、漁場をもとへ戻してもらいたい。つまり、漁場の再生をできるだけ早く願いたい、こういうことでございました。私も、今後の対策としては、この漁場の再生と保全、また漁港機能の保全という問題が最も基本的な対策の中心だと思っておるわけでございます。
 これらの対策につきましては、いろいろな対策の制度がございますので、その各現場の状況に応じまして適切な対策、対応をいろいろな制度を使いましてこれから進めていかなきやならぬというふうに思っております。
漁業者の救済につきましてはまた後ほど水産庁長官、農水大臣にお伺いしたいと思います。
 今回、非常に広い地域に油が漂流したわけでございます。これらの海岸水域での水質、底質、水産生物等への影響調査を国が主導的立場をもって行うことが重要であると思います。その結果に基づき、水産物は安全であるとの見解を早急にまとめることが、あらぬ憶測、風評被害を防ぐことになり、漁業を立ち直らせるためには極めて効果的であると思います。
 かつて関東大震災のときに、井戸に毒物が投げ込まれているといったことで大きな悲劇があったわけですけれども、後ほど、そのような毒物を東京じゅうの井戸に入れるには膨大な量が要るはずであるからそのようなことはあり得ないということを、当時パニックを起こす人たちは考えられなかったということが言われたわけでございますけれども、今回も六千キロリットルの油というのが、日本海の海の量と比較したときに、本当に点のような分量なのか、あるいはそうでないのか。やはり漁場における水産生物に対する徹底した影響調査をしっかりやっていただきたい。
 またさらに、これからが一番重要でございますが、漁場回復のための事業に対する財政的支援を積極的に行うべきであると考えますが、水産庁長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
ごもっともだと思います。
 これはローカル版でありまして、実は北海道で、自然ということを非常に大事に考えてございまして、その中で今私が申し上げましたようなさまざまな事情から事業が停滞したり、それから時間が非常にかかり過ぎるといった場合の施策に、時の流れという一つの物差し、客観的な物差し、つまり時代の変化を踏まえて事業を再評価していこう、こういうことを今施策として盛り込んでいるわけであります。
 私、行政というのは非常にまじめな取り組みをしていると思うのですよ、基本的には。ですから、その基本には、何か間違いを起こしちゃいけないだとか間違いがあってはいけないだとか、こういう思いがありまして、それが逆に、一度始めた事業は何としてでも貫徹するというような姿勢があるのではないかな。私は、間違いが許されないというその観念が、事業の先送りだとか、それから硬直的な物の考えに、大変失礼な言い方になりますが、つながっていくのではないかな。これからは、間違いはある。間違いがあるというよりも、時代のバックグラウンドがどんどん変わってくれば、それに応じた形の事業の評価をすべきである、こんなふうにも考えておるわけであります。
 そんな意味では、今の局長の答弁、もう一度。例えば東京なんかは、あれは事業から五年ですか、五年たったら見直すだとか、具体的に踏み込んでございますね。期間を設定するだとか、それから、環境庁長官が意見を述べて、これについては非常に長くかかっている、したがって、そろそろ見直しをしてもいいんじゃないかなとか、そういう措置があってしかるべきじゃないか、固定的に考えることはないというふうに思いますが、局長、いかがですか。短目にお願いします。