大畠委員のお許しを得て、一点だけ事実を改めさせていただきますが、五年間の猶予とおっしゃいますけれども、これをどんどんどんどんずっと下げていくわけでありまして、待ったなしで下げていくのですよ、これは一つ申し上げたいわけであります。
 それから、党の財政を充実することを、いかにも問題をすりかえるようなことをおっしゃっておりますけれども、そういうことは全くございませんで、皆様方の場合においても、例えば組合員が献金をするときに税制上の優遇措置はあるわけでありまして、それをちゃんと利用しておやりになればいい。さらに、それに加えて源泉徴収が事実上できるという、これはまあ大変便利な制度も組合の中にございまして、それぞれの事情があるということはひとつ御理解いただきたい。
透明性の確保について私どもは、まず収入の、寄附の段階ですが、寄附を受ける段階では一万円以上の場合は公開をせよというふうにしております。それから支出の面ですが、支出については、一件三万円以上の支出についてはすべてこれを公開をせよというふうにして、現行制度よりも公開性を高めるということをやっております。
 それから、政治家個人は一切寄附を受けてはならないということにしました。ただし、政党から来るものについては、これは除外をいたします。
 ところで、政党から政治家個人に来るものについては、政党に関しましては政治資金規正やあるいは政党交付金法の関係で公開基準が定められておりますから、その公開基準に従えば政治家個人に入ったお金もすべて明らかになる、こういう仕組みになっております。
この問題、できれば、国民のいろいろな意見がございますけれども、やはり先ほど、一人頭十億円のお金があったらすばらしい政治活動をして、日本国民一億二千万人のことを考えるのをやっていきたいということですが、やはり私は、議員一人頭の政治活動資金というものはある程度絞ってほしいのが今日の日本国民の多くの声ではないのかなという感じはします。
 今回、特に意見の中で、政治家へのお金の流れの透明化と公私の区別をどうつけるのかという投書もたくさん寄せられております。論じられているのは金の入りの話ばかりで、出の方は余り論じられてない。すなわち、政治家のところに集まったお金がどう使われたのか、あるいは政治家に集まったお金が私的に使われたのか公的に使われたのかよくわからないじゃないか、そういう指摘が強くされております。
 今度のこの制度改正で、この社公案あるいは自民党案が出されましたけれども、この国民の疑念、いわゆるいろいろな制度で、個人に企業献金はやめたということでありますが、政党の方にお金が集まって、それが政治家個人に流れてくるものについては制限されてないわけでありますから、その流れてきたお金を一体どういうふうに、何に使ったのかということを私はもっと透明にすべきだと思うのですが、この国民の疑念に自民党案では答えられるようになっているのか、あるいは社公案ではその問題に対してどう答えられるようになっているのか、まず社会党案から伺いたいと思います。
それぞれ政治腐敗防止の抜本的改革のための基本的な理念を申されましたけれども、私、イギリスの政治腐敗防止法がいろいろと今回の政治改革の参考としての情報として流れてまいりました。
 私自身受けとめていますのは、一つは、だれでも立候補できて当選できる可能性のある環境をつくろうじゃないかというのが、イギリスの政治腐敗防止法の一つの骨格である。さらには、問題点があったらそれが二度と行われないように、一つ一つその問題点が出たところで原因を解明しながら手を打っていくという、その二つの理念を持って今日の政治状況を築いだということを伺っております。
 言ってみれば、私は、だれでも今日の日本、立候補はできますが、なかなか現行の状況では当選することが難しいということで、言ってみれば、政治に使用できるトータルの金額を制限を加えること、これが最も私は重要じゃないかと思うのです。つまり、同一の条件で競う体制をつくること。相撲でいえば、回し一本で相撲をとる、そういう政治環境をつくることが、私は今日国民から見ても非常にいい政治というものが行われる環境じゃないかなと思います。
 そういうことで、この政治に利用できる、一人頭議員が一年間に使えるお金、あるいは選挙でもそうでありますが、そういうものに実質的に制限、ある歯どめを決めてやるという、そういう政治風土をつくるという、そういうお考えはあるでしょうか。その問題についてどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
一国の総理の選挙における公約というのは、私はもう大変重大な重みがある、こういうふうに思っております。そういうふうな意味では、あの六十一年の衆参同時選挙で中曽根さんが国民の皆さん方に大型間接税は導入しないとたびたびお約束をされて得た三百議席、その三百議席をもとに先般お約束を破って消費税を導入したわけであります。そういうふうな面では今おっしゃるとおりであります。したがいまして、先般の参議院選挙におきまして、御存じのとおり公約違反の消費税をどうするかということで、私どもは、消費税を廃止してもらいたい、撤廃してもらいたいと国民の皆さん方にお約束をし、その誓いをしたわけであります。自民党の皆さん方は、この点につきましては見直しという御意見が大部分の御意見でございました。
 したがいまして、選挙が終わりましてから、私どもは今一生懸命努力をいたしまして九つの法案をつくり、現在この委員会におきまして御審議をいただいているわけでございます。したがいまして私は、当委員会におきましてこの九つの法案が審議をされる、そして可決されるということが次のいろいろな闘いにおいて大きなインパクトを与えることはもう間違いない、こういうふうに思っております。そういうような意味におきまして、この次の衆議院の選挙はいつ行われるかこれは私もわかりません。わかりませんが、いずれにしましても、この消費税を廃止するか、あるいは消費税を存続させるかという大きなテーマのもとに次の衆議院の選挙が行われることはほぼ間違いないのではないか、こういうふうに思っております。