そのとおりに納得できないから私は聞いているので、しかも、総理大臣ですらそれは具体的な事例についてのはっきりしたものを示しましょうと言っているわけですよ。一般論を私聞いているのじゃないんでね。いま総理大臣の言ったようなそういう返事をいついただけるかということを聞いているわけです。
先ほども申し上げましたけれども、財政法十四条の二に規定いたします継続費にその要件がございまして、その要件は申し述べましたが、長期を要する契約でございまして、しかも各年追加契約の要るもの、そういうふうに申し上げているところでございます。それを具体的に予算の現在の多いろんな予算上必要な事業に当てはめてみますというと、この財政法十四条の二を適用いたしておりますものは防衛庁の予算の中の自衛艦の中の護衛艦と潜水艦、この二種類でございます。
 さらに、今後それ以上にこの継続費に該当するものが出てきますかどうかということは、その時点にならなければ私どもも判断いたしかねますけれども、現在予算の中ではこの二つだけが継続費である、その他のものは国庫債務負担行為によって調達をしておる、そういう違いでございます。
じゃ、後でもって——後といいますか、同じ国会の場ではっきりとしたいまおっしゃったような具体的な事例についての基準といいますか、そういうものをお示しいただけるわけですね。いつ出していただけますか。
そういう学校でございましても校医の先生あるいは学校歯科医、学校薬剤師の先生方は配置されてございますので、平素からそういう専門の先生方の御意見によってこういう場合にはこうするという手だてを前もって準備をしておくと、そのことが一番大事じゃないかということで、そういう御協力を願うように指導しておるわけでございます。
ただ、先ほど中神参考人の意見のように行かなくてもいい病院へ行ってしまった例などあって、やっぱり現場ではいない場合はずいぶんいろいろ支障もあるんじゃないかと思うんですね。そういう場合の配慮などはあるんですか。
先ほどもおっしゃいましたように、現在七八％ちょっとの学校に養護教諭が配置されておると思います。そのほかは各市町村の単独経費で養護教諭を置いているというところもかなりございますし、私の方では文部省からいただく基準定数のほかに県単独で五十五名の養護教諭を置いているというようなこともございます。そういうことでカバーはしておりますが、現実にかなりの未配置校がございます。そういうところで事故が起きる、あるいは保険の問題をどうしているかということでございますけれども、これは心身ともに健全な国民を育成するということが教育そのものの目標でございますので、これは養護教諭一人にそういうことをさせているわけじゃ決してございませんので、校長を初め全職員がそこに向かって学校経営をやっていかなきゃいかぬわけでございますから、養護の先生がいないというところはそれなりの事務を分掌させ、すべての教員が子供たちの健康のためにやるということが基本でございますので、その学校では、安全の主任はだれである、保健主事はだれである、あるいは事故が起きたときにはどういう体制をとってやるというようなことをそれぞれ検討をいたしまして、それぞれの事務分掌によってきちっとそれができるようにということで指導をしておるわけでございます。
次に足達参考人にお伺いしますが、これは養護教諭の完全配置について竹井参考人や市神参考人から意見がございました。実際未配置のところで、素人ですから行かなくてもいい病院に行ってしまったとか、こういう話もあったわけですが、これは教育庁の保健課長さんの立場から見まして、そういう未配置校のところで事故が起きたときにどういう体制で臨むのか、どういう指導をされているのか、それについてお答えいただきたいと思います。
もう一つお伺いしますが、先ほどのお話のように廃疾など大変大きな事故があるわけで、本人や親の悲しみが大変だと思うんですが、これも先ほどお話があったとおり、医療費が五年で打ち切られるとかあるいは廃疾年金の制度がないなど、やはり安全会による互助共済制度に限界があるのではないかと思うんですね。そこで、現実にその結果どのような困難が生じているか、そんな点、お話しいただければと思います。
これは六月ですから、もう時間的なものもないわけですよ。それであなたは、この二千隻の日本の漁船がこの地域で操業しておって、そうして入漁料一銭ももらっていない。そして台風等のときには、向こうの配慮によって緊急避難をする。その受け入れをして、そしていろんな便宜を与えてくれておる。そういうことに対して、日本国民の政府ですからね。これは自民党の政府というような形で考えては困りますよ。日本国民の政府としては、そういう共和国の好意に対しては、やはり私はしかるべき感謝の、日本国民をこうして避難をさせていただいて本当にありがとうございます、こういうことを外務大臣が電報の一本ぐらい入れたところで、これは一つも国交がないからだめだとかというようなことにはならぬと思う。だから私はやっぱりそれと同じように、この協定に対して、向こうの代表団長がどうのこうのというようなことを言う前に、どういう関係の中でこの協定が成立をし、そしてこの協定の期限がいつ来ておるかということを考えたならば、やはり政治家としての決断をすべきでないか。つまり朝鮮民主主義人民共和国というものが国家として存在をしておるから、厳然として存在をしておるわけですから、日本が認めてなくとも、向こうの好意に対しては、日本政府としては当然感謝の気持ちをあらわさなければならぬじゃないですか、礼儀を尽くさなければならぬじゃないですか。そういう礼儀も尽くさない、感謝の気持ちもあらわさない。これはどうも団長が気に入らぬから入国を認めない、協定がどうなろうとも構わぬ、こういうことじゃ、余りにも国民のための外交とは言えないじゃないですか、国民のための外務省とは言えないじゃないですか。大臣どうですか。どうしてもだめですか、玄団長では。