今先生御指摘の、臓器を提供された場合の配分の問題でございます。
 これはあくまでも、海外でもそうでございますが、人間の判断というものを、できるだけそこに人間関係を入れるべきでない、これが原則でございまして、あらかじめ、移植を待っておられる患者の方々の生物的な状況、医学的な状況というものはコンピューターに入力をされておって、そして、脳死患者が出た場合にはそこにコンタクトが行われる、こういうことで、最も症状の重たい人、そして移植を急ぐ人を優先度を高めていく、しかし、配分に関しては一切の金銭の関与は認めない、あくまでも公平公正に行われるということでございます。
 なお、一つつけ加えさせていただきますと、精神的な弱者の方もいらっしゃいます。こういう方々がむしろ移植医療によって影響を受けられるのじゃないかという御不安が社会にはございます。こういう方々の御不安を除くためにも、今回の法案は、御本人の生存中の意思が明確に文書によって記録されている場合と御遺族が反対をされない場合、この場合に限るということでこの法律案を出させていただいたということを申し上げておきます。
今、中山先生がおっしゃられたとおりではないかというふうに思っております。そういう意味で、この法案、大変重要な法案でありますし、できればこの委員会で十分な議論を積み重ねていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 時間も余りありませんので、また次にお伺いさせていただきますが、この法案によりまして臓器移植に道が開かれるというふうにした場合、現在、我が国におきまして、多くの患者さんが移植を待たれておられるということは先ほど中山先生が言われたとおりでございます。そういう状況からいたしまして、この法案の第二条の「基本的理念」のところにも、この四項に、機会は公平に与えられなければならないというふうに記されているわけでございます。これが一番基本、本当の基本中の基本というふうに思うわけでございます。
 こうした観点から、基本理念を踏まえて、実際この法案が成立するということ、もちろん成立をさせたいわけでありますが、その前提といたしまして、その移植の体制といったことについてはどういうふうにお考えなのかということにつきましても、あわせてお伺いをできればというふうに思っています。
時間が参りましたので終わりますが、私もまだ幾つか質問したいわけでありますけれども、いずれにしても、この臓器移植の問題はサイエンスと倫理の問題ですから、この国会の場で十分に議論されることを要望いたしまして、終わります。
 ありがとうございました。
平成六年に提出された旧法案におきましては、御存じのように、本人の意思が不明の場合でも遺族の承諾があれば臓器を摘出するということで、これはその後も多くの議論を呼んだところでございます。また、重要な論点でもあると考えております。
 これはいろいろ多数の御意見があり、また、いろいろな考え方があったわけではございますけれども、しかし、ここで私どもとしましては、一日も早い臓器移植の開始を望む患者さんの切なる願いという重大な命題も構えておりますので、修正案ということをあらゆる角度から検討させていただきました。そこでまず、本人の意思が不明ということはやはり適切でないという考えに立ちまして、本人自身の臓器提供の意思が書面によって表示されているという限定した条件をもってこの臓器移植を認めるという考え方に立ち至った次第でございます。そういう修正に関しましては、私は社会の批判にも十分たえられる修正になっている、このように考えております。
これまで、臨調答申あるいはその後の各党の議論、公聴会、さまざまな形で議論をなされてきて、この問題は随分と議論されてまいりました。
 もう一つ、別な角度から、諸外国での立法例をお伺いいたします。
 諸外国では、脳死を人の死と法律上きちんと規定する、あるいは、法律上の規定はなくとも医学的に脳死を人の死と認定する例が多いと言われておりますが、この諸外国の実態をどのように認識されているのか。
今までの話は、あくまで医学界あるいは医師たちあるいは医療のチームの一つの考え方でございます。しかしながら、これだけの問題は、社会あるいは多くの患者さんやその家族たちに了解いただくという重要な問題がございます。
 その意味におきましても、平成二年二月から政府で設けられました臨時脳死及び臓器移植調査会、いわゆる脳死臨調におきましては、詳細な検討、慎重かつ徹底的な検討が行われたと聞いております。平成四年一月に答申がまとめられるまでには、あらゆる各界各層の大変幅広い議論があったと聞いておりますし、社会的な合意に向けては、臨調委員の方に非常な御努力をいただきました。具体的には、合計三十三回の定例会合をいただき、三回の国内視察、三回の海外調査、二回の意識調査、六回の公聴会の実施などにより可能な限り慎重に審議が行われ、このような検討の結果として、脳死をもって人の死とすることは社会的に容認され合意されているといってよいという結論に達したわけでございます。私は、この結論は現段階で妥当なものと考えております。
医学的に脳死が人間の死である、これは大筋大体合意が得られているということだと思いますが、もう一つは、脳死は人の死かということを考えた場合に、社会的に認知、合意される必要があると思います。その点でいえば、この社会的な合意を図る上でこれまでどのような検討を行ってきたのか、それから、臨調答申をどう評価するのか、この点をお伺いします。
あくまで脳低温療法というのは、脳死になる前の患者を何らか最善の方法で蘇生したいという医師たちのチームの動きでございますから、脳死に至った者は既に回復しないということは医学界の常識でございますから、これに対する治療を行われているケースはないということでございます。
御質問の件でございますけれども、民放といたしましても、視聴覚障害者に対して放送番組を楽しんでもらうためにできるだけ多く字幕・解説番組の放送を行いたいというふうには考えておりますけれども、現実に、今おっしゃられたように字幕放送を実施している民放局は全体の一割強でございます。テレビ百二十局中十四局ということでまだまだ普及しているとは言いがたい状況でございますけれども、今回の法改正によりまして、これからできるだけ努力していくということでございます。
 基本的には、各社それぞれの考え方いかんによると思いますけれども、我々としては各放送事業者に対して、この放送法改正を契機にできるだけ字幕放送番組を多くしてほしいということを伝えていきたいというふうに思っております。
 ただ、現在百二十を超える民放テレビ局の置かれている環境というのは千差万別でございまして、すべての局が対応設備を整えるには時間や経費がかかる、これは上田委員御承知のとおりかと思いますけれども、費用の問題もありますので、その辺を考えながら、できるだけ早い機会にというふうにしか今の段階ではちょっとお答えしにくいかと思います。
 以上でございます。