大変難しい議論でございますが、私、今思い浮かびますのは、一九五二年のドイツの連邦憲法裁判所の判決でございます。これは、直接はドイツにおける五％条項の違憲性が争われた裁判でございますが、ここで連邦憲法裁判所が言いましたことは、一票の価値ということを議論する場合に、一票の数的な価値、ツァールベルトというものと、その一票が議席配分効果においてどういう作用をしたかという効果価値、エルブォルクスベルトというものを区別しなければだめだということを言っているわけですね。それで、ドイツの連邦憲法裁判所は、一人が一票を持つ、だれも二票余分に持ってはいけないというような数的価値の平等は保障されなければいけないということを言っているわけです。
 我が国でも問題になっております定数不均衡による一票の価値のアンバラというのは、まさにこの数的価値、ツァールベルトの問題でございます。それに対しまして、その投じた票がどういう議席獲得効果として寄与するかという問題は、ドイツの連邦憲法裁判所は、それは平等は保障されないということを言っているわけで、私は、これは日本でも当てはまるのだろうと思います。
 もし、投じた一票が全く等しい議席獲得効果を持つということを求めるのであれば、完全な比例代表制しかないわけでありまして、比例代表の要求というのは、まさにだれが投じた一票も同じ効果価値を発揮するという要請に基づいて比例代表が言われてきているわけでありまして、例えば自民党が御提案されております小選挙区制というのは、全く効果価値では等しくない一票でございますから、そこが問題にならなければ、連用制の一票の価値のことも特には問題にならないんじゃないかというふうに考えております。
ここは非常に難しい部分だと思うのでありますが、小選挙区で当選者が出れば、その人の票はもうそこで評価されているんだ、こういうことなんでありますけれども、有権者にとっての一票の価値をどう評価するかという問題になると思うのであります。これは、いわゆるクロスボーティングみたいな事態が起こったときに非常にはっきりと出てくると思うのであります。
 例えば、第一票で自民党のだれだれ候補者に投じます、第二票でも自民党と書きました、小選挙区で自民党の候補が当選すると、第二票の方はまあ後回しで、これは評価されない。ところが、第一票で自民党の候補者を、第二票で例えば公明党と書きまして、小選挙区部分で公明党の候補者が当選しないとしますと、第一票の自民党の候補者も当選しました、第二票の公明党と書いた票もカウントされて比例の配分に与えられます。
 つまり、有権者にとって、自民党、自民党と書いた場合には後の自民党は評価されないけれども、自民党、公明党と書くと自民党も公明党も両方とも評価してくれるという結果になるようでありますし、これは、憲法の言う法のもとの平等、一票の価値の平等からいって、ちょっと反するんじゃないかなという気がいたしますが、これは成田参考人、いかが思いますか。
ただいま赤城議員の御質問の件でございますけれども、私どもは、第一票と第二票が別々のものだというふうに分けては考えておりませんで、いわば一つのセットになった投票、かように考えております。そこで、比例票はむしろ小選挙区票を補正するという役割を負うておるというふうに考えてみたらいかがか、こういうふうに思っております。小選挙区で当選しておられる票、小選挙区票というのは、そこの小選挙区で当選したという段階で既に十分配慮されておるのでありまして、惜敗された場合に、その不足分、その惜敗分を比例部分で補う、こういうふうに考えたらいかがかと思うわけでございます。
 また、これは別の見方をいたしますれば、第二票の政党投票で各党の議席の数をまず考えてみる。具体的には、小選挙区で何議席とれたか、とれた議席の不足分を比例部分で補充する、ただし併用制と違って連用制の場合は、その補充は比例の定数を超えることはない、こういうふうに考えますと、これも一つの御理解の方法がなと思いますが、そのための一つの技術テクニックといたしまして、Ｎプラス一、議席プラス一のドント式で比例票を配分していけばよろしいのではないかという結論に到達した次第であります。
それならば一つだけ参考に述べておきます。
 イタリアには郵便債券といういわゆる日本の定額貯金があります。これは預け入れ期間は日本の三倍、三十年です。三十年の定額貯金がイタリアにあるんですよ。そして複利です。これは課税の債券、貯金ですけれども、最終的に三十年たった場合にこの元利合計は幾らになるでしょうか。実に三十年満期で税引き後十倍の郵便貯金が、定額貯金があるんですよ。
 そういうものが歴然とあるんですよ。にもかかわらず世界でただ一つの定額貯金だというような、そういう認識で定額貯金はけしからぬ、見直すべきだというようなことは、認識不足も甚だしいと私は言わなければならぬと思うんです。どうぞひとつ事務当局からこのイタリアの郵便貯金の実態をぜひ聞いて、これからの行政の参考にしていただきたい。これを申し上げておきます。
 そこで、残念ながらあなたの発言の中になかった、もう一つ重要な経営形態のことについて見解を伺いたいと思います。
 先ほどから申し上げますように、郵政事業は三事業一体、しかも郵便は百二十年を超す歴史を持ってきました。続いて貯金も同様に百二十年程度の歴史を持っています。保険が後に続いて三本一緒になった。三本が一緒になって、独立採算性で相互に、あなたはディスクロージャーが明らかでないというようなことも述べておられますけれども、その点はきちっと我々は逓信委員会でも説明を受けて、この三事業がどのような会計をやっておるか、三特別会計の制度を詳細に説明を受けてきたんです。決してどんぶり勘定でインチキをして勝手にこの三事業が会計をやっているというものではない。きちんとした説明を受けております。あなたもぜひそれを受けてほしいと思うんです。聞いてほしいと思うんです。
 そこで、一つが抜けたら崩れてしまうということを先ほど言いました。あなたが一番最初に貯金の民営化をおっしゃった。それでそのすぐ後に今度は保険を言われて、次が郵便。それが矢継ぎ早に出てきた。ということは、完全に郵政事業三事業を民営化した方がいいというお考えがあなたの腹の中にあるからそういう発言になったのか、それを最初にお伺いしたい。