四千七百個輸出されているわけですね。これは日独の規格が違うと言うけれども、現実に今日本にはこれしかない、これが最良なんだということで、千二百グラムのマスクを常備ということになっているわけでありますが、この欠陥マスクを外国に輸出しているということについては、それは大変なことで、通産省としてはここで大きな目を開いてもらわねばならぬのではないかと思うわけでございます。極めてゆゆしい問題ではないかと私は察知いたしますがゆえに、今後のひとつ通産省の姿勢、局長は十分この点についてのチェックをしていただきたいと思うわけであります。
 さて、前回の委員会の後に、通産省の当局はこういった問題に関する対応として何点か挙げておられるようであります。それぞれ局として課として鋭意この問題の解決に努力し、その対応が見えるわけでありますけれども、この場で再確認という意味からひとつ答弁を求めたいと思うわけであります。
 まず一つは、ＣＯマスクのＪＩＳ規格の見直しについてでありますが、どのような対応策をとっていかれるのでしょうか、解明をひとつ求めたいと思います。
向こうの基準と日本の基準は違いますから、どこでどう違ったかというのを確認しないと欠陥と言えないと思いますけれども、これは今後私ども十分検討したいと思っております。
 それから、輸出につきましては、重松製のものが韓国と台湾の二カ所に輸出されております。会社側の報告によりますと、韓国に五十八年度に二百五十個、本年度は七月現在で四千四百四十個、また台湾については、五十四年度に出ておりますけれども、その後はないようでございます。
極めて重大な指摘をやっているのですね。これは大変なことを——きょうは真摯な立場で、そしてまた本当に誠実な答弁として受けとめたいと思いますが、そういう重大な指摘を持った手紙が来ている。初めてわかった。その四番目の問題が一番問題。西独の規格に合わない、要言すれば不適格品であるとこのことは言明しているのです。その規格に合わないものを、しかし、我が方ではもう既に五年前以前の規格でもって答弁をやってきている。今度の問題で初めてわかった。通産省はそういう時代おくれのことをしてはいけない。非常におくれている。
 さて、その四番目の問題の不適格製品であるがゆえに——私の調査ではただ一企業にこれをつくらせている。その一企業の重松製のＣＯマスクというのはドイツの規格からいけば欠陥である。外国にもこのマスクが輸出されている、このように聞くわけでありますが、この点どうなんですか。どの辺ですか。東南アジアですか。中国、韓国、どちらですか。その上で聞くのですから、はっきり説明願いたい。
概要をかいつまんで御説明いたしますと、まず第一点が温度の測定方法の変更について触れております。この前も御説明いたしたかと思いますけれども、西独における温度測定につきましては、熱電対にてピーク時の温度を計測するという計測方法に変えております。それから第二は、高温空気の呼吸テストをやったということが触れてございまして、その場合に熱電対計測による百度の吸気について、不快ではあるが我慢し得る程度であったということに触れております。それから、西独は一九八〇年に持続時間を六十分から百二十分に変更したということを書いてございます。それから四番目に、西独の研究所によるテストによれば、日本製のＣＯマスクは西独の新しい基準を満足しないところがあるということを書いてございます。
確かに、ここにもその日頭了解がまた文書になっているんですから、大臣の言われるような意味もよくわかるんですけれども、国民の疑惑という点もこれまた事実なんですね。
 時間がありませんから、この議論はまた別の機会に譲りますけれども、きょうも午後、いわゆる国際軍縮促進議員連盟というこの役員、三木会長を中心にストックホルム国際平和研究所のベルナステッド理事長と核軍縮の問題についていろいろ話し合ったんですが、その中でやはり一つの問題提起として出てきているのは、従来の核軍縮ということについての国際条約、例えば部分的核実験停止条約とか、あるいは核拡散防止条約、まあ大きくは二つあると思いますが、いずれも米ソ主導型の条約ということが言えるんじゃないだろうか。一方は、地下実験だけに限るということは追随する後続の核保有国が水爆を持てないように制限をされてしまうという、大きなねらいはそこにあったのではないかとまあ見られるわけですね。これは米ソの核優位を保持するためということではないかと。それから、核拡散防止条約は文字どおり米ソの核優位を保持して、新しく核を持つ国がないようにしようというねらいであると。これに対して唯一の被爆国でもある日本、そして非核三原則を持っている以上は永遠に日本は核を持つことはない、非核国家であるという立場から、その非核国家の先頭に立って、核保有国に対して非核保有国には核を使わないという国際条約を、核保有国と非核保有国の間のこうした条約を日本が提唱して結ぶということは一つの考え方として成り立つのじゃないだろうか、こういう気が私はするわけです。現に、中国の胡耀邦総書記あるいはソ連のチェルネンコ書記長、いずれも自分の国の側から非核保有国に対して核攻撃をすることはない、こういう意味の発言をことしに入ってからしております。現に中国は、先月開かれました日中民間人会議に私も出ましたが、中国戦略研究所の核問題の専門家が中国の核政策の重要な柱の一つとして、中国側から非核国家に核攻撃をすることはないということを発言をしておりました。となれば、問題はアメリカであるということは明らかでありますけれども、アメリカは、従来の姿勢は、その保証をするつもりはないということをまあ言っているようでありますけれども、こうした核保有国が非核保有国には核攻撃はしないという国際条約がもしできるとすれば、これは核軍縮あるいは世界の緊張緩和という意味で非常に大きな前進になるのではないか。唯一の被爆国の日本がそうしたことを提起していくということはいかがなものかというふうに思いますが、御意見を伺いたいと思います。