何のために政府委員が私のところへ来て物を聞いていくの。私は質問に対しては全部、こういうことをやりますということを申し上げておいて、あなた方に問題提起しているつもりなんですがね。こういうふうな形での御答弁をいただくとは思いませんでした。改めて次の機会に法制局長官においでをいただいて、この問題についての討議をいたしたいと思います。
 さて、時間がありませんので端的にお聞きしてまいりますが、今回のこの俸給表についての法律的事項については、もう再三委員会でもお話しになっておられるからおわかりと思いますし、給与法、国家公務員法の立場もおわかりと思いますからそこまでは入りませんで、国家公務員法第六十四条の二項に俸給表を決める要素が書いてあります。一つは生計費、二つは民間における賃金、三つ目はその他人事院の決定する適当な事情、これを考慮して決められていると思います。そこで、総理府が今回の俸給表改ざんをいたしましたときに、これらの三つの要素が具体的に検討されたかどうかについてお伺いしたいと思います。
私は、先日、納税環境の整備という関連について、若干の時間、質問をさせていただきました。本日は、その問題にも間接的には関係がございます一、二の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 それは、最近報道機関で報道されております福島交通株式会社、福島交通不動産株式会社をめぐる問題であります。
 この問題につきましては、私は既に、昭和五十七年四月七日に当大蔵委員会で、主として日債銀の融資が異常融資ではないかという観点から質問をさせていただきました。その私の質問に対して、当時の宮本銀行局長、現在でも銀行局長ですね、こう答弁されております。「検査におきましては、その貸出金の内容を十分チェックいたしております。したがいまして、いま御指摘の融資につきましても、私どもといたしましては、具体的にその計画の中断というか、やや先行き暗くなったくらいの時点から、十分貸出金内容につきましては掌握いたして、かつ当該貸出金についての回収方について厳重な警告もしておりましたし、」云々と、こう言っておられます。そして続いて「検査結果につきまして、特に与信姿勢の厳正化であるとか、あるいは融資の審査管理の充実強化であるとか、あるいはややグレーがかった貸出金についての事後管理について十分な注意をするよう、厳正な示達をいたしておるところでございます。」というように述べておられるわけであります。
 そこで、その関連で伺いたいのですが、実は、決して厳正に行われておらず、少なくとも相手方の福島交通や福島不動産は極めてずさんな経理をやっているのではないかというように疑われる点が十分にあるわけです。
 ここに、福島交通株式会社の第百十期、昭和五十七年十月一日から五十八年九月三十日までの有価証券報告書があります。この有価証券報告書は極めて異常でありまして、公認会計士の海老美与治、この方の監査意見は、新聞でも報道されておりますようにまことに異様なものでありまして、こうなっております。「福島交通不動産株式会社に対する長期貸付金ほかの債権五百七十六億六千二百万円については、損益計算書注記１に記載の事情の発生により、会社は貸倒引当金を計上する必要性はないものと判断し、前期末における当該債権に対する貸倒引当金残高十八億一千七百万円を取崩して特別利益に計上している。当事業年度において主力銀行を含め当該債権の付替のための具体的作業を実施しており、基本的には関係機関の同意を得ているとの説明を受けたが、決算日現在においては、当該債権および担保物件の付替は未済であり、かつ、今後の実施時期も未定である等、現時点ではその実現の確実性に関する文書的証拠を入手できなかった。」こうした上で、「事業年度の経営成績を適正に表示しているか否かの意見の表明を差控える。」という異例の監査報告になっております。
 そして、ここで言われておるところの注記事項ではどうなっているかといいますと、有価証券報告書の二十六ページに書いてありますが、「福島交通不動産株式会社に対する長期貸付金及び他の債権については、昭和五十四年九月期より毎期継続して貸倒引当金の設定を行なってきたが、当事業年度において経営改善計画の一環として、当該債権については金融機関から福島交通不動産株式会社への直接融資に振替えるべく、具体的作業を実施し、基本的に関係機関の同意を得たため、当該債権についての回収不能の虞れはなく前期末残高十八億一千七百六万二千円を取崩して計上している。」こうなっているのですね。
 この問題について有力新聞はいずれも報道いたしましたが、それを受けた後で、三月二十四日付の福島民報、これは福島で発行されておりまして、社長は同じ小針社長でありますが、その小針社長は、自分が主宰しておる民報の中で、こう言っておるのですね。「福交の有価証券報告書も問題なし」、こうしまして、「これはすでに解決ずみで海老美与治公認会計士も大蔵省の承認も得ており、問題がないとしていることがわかった。」「決算時に銀行の同意書が届かなかったため、公認会計士の報告となったものだが、その後日債銀の融資振り替えの同意が得られ、大蔵省証券局でも「報告書の内容は問題ない」とみており、公認会計士は「銀行、大蔵省の双方から了承を得たもので問題にはならない」と述べている。」こう書いているのですね。
 果たしてこれは本当でありましょうか。これが本当であるということになりますと、諸新聞の報道は誤っているということになり、あるいは公認会計士の意見を留保するというような異例の監査報告はその必要がなかったということになるわけですね。この問題について、証券局並びに銀行局の明快な答弁をお願いしたいと思います。これは場合によっては証券取引法違反の問題や、同法に基づく訂正とか効力の停止の問題も起こってくると思いますので、正確に答えていただきたいと思います。