お答えいたします。
 ただいま先生が御指摘のように、去年の十一月、乾期になりましてから、カンボジアにおりますベトナム軍が例年になく早くかつ大規模な乾期攻勢を開始いたしまして、御指摘のようにことしになりまして一月、二月、三月、民主カンボジア三派のそれぞれの拠点を制圧したということでございます。これに対しまして民主カンボジア勢力は、いわゆるゲリラという形で、ゲリラ戦を現在も継続中であるというのが現状でございます。
 他方、御指摘のありました中越国境につきましても、第二の懲罰というようなことで、中越国境で何らかの紛争が起きるのではないかというようにうわさされておりましたけれども、現状においては、私どもの予想するよりも低いレベルでのいわゆる中越の国境の紛争が若干散発的に起きている、こういう現状でございます。
 他方、外交面におきましても、ことしになりましてから国連事務総長がベトナムあるいはＡＳＥＡＮ諸国を歴訪する、あるいは三月、ヘイドン・オーストラリア外務大臣がベトナムを訪問する、他方また、インドネシアのモフタル外務大臣がベトナムを訪問するというような形で、一連の会談も続けております。四月の半ばになりますと、またいわゆる雨期になりますので、その後の情勢が一体どういうことになるだろうかという点では、必ずしも予断は許さないわけでございますけれども、私どもとしては、いわゆるＡＳＥＡＮ側の言うところの平和的かつ包括的な政治解決ということを通じて、このカンボジア問題が一刻も早く解決の方向に向かうように切願している現状でございます。
時間がだんだんなくなりましたので、それではイラン、イラクの問題はひとつ積極的な御努力をさらにしていただくことを期待いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 それはカンボジア問題であります。ことしに入ってから、カンボジアのソン・サン派の拠点であるとかポル・ポト派の拠点であるとかが、ベトナム軍の攻撃のもとに次々と陥落をいたしました。それと同時に、中国側の方は、何か第二次の懲罰行動をにおわせるような発言もございました。あるいはまた、このような情勢を受けて、ＡＳＥＡＮの中でもいろいろな変化が出てきつつあるやに感じられます。こういうカンボジア情勢について、外務大臣は今どのようにお考えなのか。特に、いわゆる反ベトナムの戦力といいますか、そういうカンボジア内における戦力が分散をしていくような状態、あるいは弱まってきてしまったというふうに見てよろしいのか、そこら辺のことがよくわかりませんが、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
イラクのアジズ副首相兼外相は、来週早々にやってくることになっております。ただ、日本に一泊してそのまま帰るわけでございますが、その間に二回にわたって外相会談も開きますし、総理との会談もありますし、今戦局では非常に優位に立っておるというイラクが、そうした戦局を背景にして、これからの戦争の将来に対してどういうふうな見通しを持っているか、これは改めて十分聞かなければならぬと思っております。これまで私が接触した限りにおいては、イラクは日本の提案についても積極的に評価するという姿勢であったわけです。しかし、最近では、戦局が非常に有利だということで、むしろ包括的な和平ということをフセイン大統領等も言っておりますから、その辺、真意がどういうところにあるか、これは、会って十分話をしないとイラクの真意はわかりません。そういう中で、日本はこれまで三提案を出しておりますから、国連の事務総長の提案ともあわせて、日本がどれだけ動けるかというものを判断してみたいと思います。
昨年の九月、国連総会において、大臣はいわゆる三提案を行われた。これは不拡大のための三提案ということで評価できると思いますが、それ自身が、残念ながら、不拡大のための努力であったけれども拡大をストップさせることができなかった。しかも、同時に、公正かつ名誉ある解決に向けて、その環境をつくるのだということを大臣言っておられるのですが、今度イラクの外務大臣が来られた場合、従来の提案だけを繰り返されるのではこれは足らぬのじゃないですか。もうちょっと一歩進んだ、もっと具体的なことを何か言っていかないといけないのではなかろうかと思うのですが、まず、いつイラク外相は来られますか、それから、新たにどのような提案をしようと考えておられますか、そこら辺、もし発表できるものがあれば言ってください。
村上参考人は撤廃すべきである、徳田参考人は財政再建の問題もあるのでもう少し総合的に検討すべきである、大体皆さんの前身、御出身の肌ざわりがちょっと出ているな、こんな感じがしているわけでございます。この問題については今回の国家公務員共済年金の改正に伴って単なる財源措置ということだけでなくして、この際、撤廃をするか、あるいは現行の一つの基準に合わせて改正をするか、そういう方向が望ましいのではないか、私どももこんな感じがしているわけです。単に、これが大蔵省の歳入の原資であるという簡単な考え方でとらえるのはどうかな、この点また皆さんにもいろいろ議論をいただきたいなと思うわけでございます。
 それから、先ほど徳田参考人からこれからの公的年金制度のあり方としての人口構成あるいは就業構造、経済成長、特に潜在成長力のこれからの推移というものを見ながら社会保障のあり方についての視点のお話がございまして、私この御意見に対して大変な敬意を表しているわけでございます。そういう中で先日も私は労働大臣にも伺ったのですが、いわゆる公的年金の一元化というものがこれからいろいろ改正されながら七十年に何とか今までの七種類の公的年金を本格的に改革をしていく、今回、来年の四月から一応そのスタートに立った。そして、支給開始年齢がこれからの高齢化社会の中で日本は大体六十五歳ぐらいに落ちついていくという方向になっているわけです。これから八十歳時代、二十一世紀を迎えるに当たりましてそうした時代が来るわけで、定年制の問題とのリンクの問題ですね。労働省としてはまず六十歳定年制というものを実施できるように法案を来年提出する、六十歳と六十五歳ですと五年間ギャップがあるわけですね。そういう点で、こうした徳田参考人のおっしゃった人口構成あるいは就業構造、これから日本の経済成長を考えていったときに、どんなに遅くても公的年金の七十年一元化のときには六十五歳定年制という問題はそれより早い時期に導入をしておくべきではないか。先日、たしか昭和六十五年ごろですか、六十五歳定年制延長に向けていろいろ審議会の方でも検討しておる、こういうお話も出ておるようでございますが、この点について定年制と年金制度、特に公的年金制度の支給開始年齢とのリンクの問題についてまず徳田参考人からお伺いし、御専門の村上参考人からも次にお伺いしておきたいと思います。