ただいまのような御指摘もございます。この制度は臨調からの強い要請もあり、やはり何でもすべてこれ税金という時代ではなくなってきた方向の中で、所得の高い父親の方には、親としての扶養義務をまず強く問われるべきものであるという考え方から、こういう制度を出したわけでありますが、父親がいない母子家庭に対する思いについては、私も先生に劣らない気持ちを持っておりますので、これらは今後弾力的に、ただいまの先生の御指摘等の問題で、この制度のために本当にお困りの母子家庭が苦労するようなことはないように、弾力的な運営を図ってまいりたいと思いますので、先生の御理解を賜りたいと思います。
この答申の中にも出てくるのですけれども、「改革が財政政策にとらわれるあまり真に援助を要する者が対象からはずれてはならず、」まずこういうふうにありますね。そこで切りましょう。これについては厚生大臣、どうお考えですか。
昨日いただきました社会保障制度審議会の答申の中で、考え方はよくわかる、父親の所得によって支給を制限するという考え方はわかるけれども、実際問題として、民法上の扶養義務が十分に履行されるような何か方策、そういったものを今後検討してもらいたい、検討すべきであるという御意見、御答申をいただいたわけでございます。
 私ども、やはり第一次的に民法上の扶養義務というものが十分履行されるということが一番大事であると考えますので、具体的にどういった方法をとるか、法律的にも実務の上でも大変難しい問題があろうかと思いますので、これは今後検討さしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
私は、この制度を変えるという積極的な理由ということについてはわからないのですよ。パートの場合にあれだけあなたの方で理解を示してくれたのですから、これらの方々に対してももっと温かい理解を示すべきだというのが私の考え方です。今、死別の方が非常に減っておられて、生別の方がふえておられる。逆になっておるわけですね。
 そこで、きょうのを見ますと、児童扶養手当の見直しに対して社会保障制度審議会が、別れた夫の収入でのこの案に対して、扶養履行の保証をしろ、こういうような意見をつけておられますね。これは大河内さんが会長ですが、これについては民法上の扶養義務が十分に履行される保証をしてくれというようなことですね。これは具体的にどうやったらいいというふうにお考えでしょうか。
二十年というのは加藤さんがやってから。この三木首相の答弁は昭和五十年ですからその後八年間たった。三木首相の答弁からは八年ですからね、そのことはひとつ頭に置いていただきたい。
 その次に、そういう原則を立てた上で具体的に南半分の室町産業所有の土地をどう公共優先、公益優先でしていくかということについての建設省の責任問題が起きてくるわけです。これは次に五十二年の十一月にこの廃川敷処分が行われるんですね。この廃川敷処分のときに、北半分と南半分ということが市と室町産業の間で取り交わされて覚書が結ばれる。その覚書の際、建設省が十月三十一日付で「利用計画の同意をしようとするときは、あらかじめ、本職に協議されたい。」と、つまりこれが事前協議です。あらかじめ事前協議ということを約束をするわけです。で、この廃川敷処分が市長と協議なしだったんじゃないかというので私大いに追及したんですが、そのことはもうきょうはしません。
 しかし、そのとき当時の参議院の決算委員会並びに建設委員会でこの問題が取り上げられました。決算委員会では社会党の瀬谷英行議員、それから公明党の黒柳明議員、それから私、三人が取り上げました。当時の長谷川建設大臣が各党の質問に対していろいろ答弁をされております。私、このときの決算委員会並びにその後の建設委員会の長谷川大臣の答弁を前回の委員会で申し上げましたが、大臣はそういう答弁があったことは私は今まで知らなかったということをおっしゃったので、きょう改めて長谷川建設大臣がどういう答弁をされているかを明らかにしたいと思うんです。
 社会党の瀬谷英行議員の質問に対して、つまり室町産業の利用分を今後どうするかというところをみんな質問したんですが、長谷川さんはこう答えておられる。「膨大な利益を与えないようにしなければならない。」と、五十二年十一月二日です。
 そこで、市長に相談しなければその土地を使うということができ得ないということが第一点と、その使う、利用する申し出があった場合にはこれを建設省に通達をする、建設省の方でそれならばやむを得ないじゃないか、それでよろしいと言った場合にのみそれが利用できるということでありまして、でありますから、価格というような点についても、さらに皆さん方の御意見もございますから、価格の方も当然これにはチェックしなければならないと思います。ですから、こういうような公共施設、公共用に供するということがあるわけでございますので、あとに残された部分におきましても十分この点にはその約束が実行できるような方法に持っていかなければならぬと、
こういうことを瀬谷議員の質問に対して答弁されています。つまり、価格についても公共利用についても建設省としてはチェックするということですね。
 私の質問に対しても同じことを言っております。「その公共性が本当に真に公共性のものになっているどうかという点についてのこれからもし合い議」――合い議というのは事前協議のことですね、「合い議があって利用する場合には、十分にこれに対してチェックするつもりでおります。」「決してこれが一営利会社の利益になるためにやった処置でも何でもないというふうに私は自信を持ってお答えを申し上げられます。」と言っているんですね。ですから、この南半分の利用について、長谷川建設大臣は価格についても用途についても十分にチェックするということを決算委員会で答弁された。
 当然、水野さん、今の建設省としても、南半分の利用計画について価格並びに公共性、この二点は十分チェックするという態度だと思いますが、いかがでしょう。