この昭和五十四年のいわゆる行政改革計画におきまして、前文にございますが、行政の各般にわたる徹底した簡素化、効率化対策というものの一環としまして、いわゆる特殊法人の整理合理化で幾つかの特殊法人を対象にいたしたわけでございますが、その中の一つとして鉄建公団につきましては主要工事が終わりますときにその統合等を図るというようなことで合意を見たわけでございます。
 その時点におきまして、どういう形でこの公団を統合等の方向に進むかということの具体的な考え方というものは、やはり当時は五十八年でございますので、四年先のことでございまして、鉄道の将来の建設のニードというようなものだとか、いろんな問題の発展なり変化が考えられますので、当時におきまして具体的にどうということで絵をかいたということはないと思います。当然に、五十八年当時、その事態になりましたときにおきまして、鉄道建設公団の現状のいろんな内部的な問題等々も踏まえながら対応しなければならないということは考えたと思います。
この五十五年行革というのは、各省庁が検討をして持ち寄って閣議で決めたものと私は理解をしているわけです。言いかえてみますと、運輸省が公団関係者と十分に協議の上で他との統合などを図る、こういうふうに提唱して閣議で決められた、こう相なるわけであります。その当時の認識としては、どういう視点で統合を図るというふうなことをある程度想定をしておったと思うんです。時期のことは別にして、統合ということについて意識して提示をされておったと思うんです。その当時の運輸省の考え方、これはいかがですか。
ただいま先生御指摘のとおり、いわゆる昭和五十五年行革、昭和五十四年十二月二十八日の閣議決定では、鉄道建設公団に関しましては、「上越新幹線及び青函トンネルの本体工事が完了した時点（昭和五十八年度）において、他との統合等を図る。」ということになっていたわけでございます。
 これは当時の見通しといたしましては、残工事が昭和五十八年度内には完成するというふうに推定されておったということで、「青函トンネルの本体工事が完了した時点（昭和五十八年度）」と書いたわけでございますけれども、その後、私ども聞き及ぶことによりますれば、海峡中央部の地質が予想以上に軟弱であったというようなことで工事が遅延しており、先ほど鉄道建設公団の方から御説明がありましたように、その完成は昭和六十一年度中と見込まれる、このように聞いておるわけでございます。
 それで、私どもといたしましても、閣議決定の趣旨は、あくまでも鉄道建設公団の主要工事でありますその両工事が完成する時点というふうに考えておりますので、昭和六十一年度をめどに閣議決定の趣旨に沿った措置がとられるように期待している次第でございます。
ただいまの御指摘については、これは私どもも厳しく反省をしておる面もございます。それはもう、昭和三十年代から四十年代になって加速度的に、やはり目先の改正だけでなくて、医療保険に対する抜本的改正をやれということは、関係団体の皆さんからも、またこの社会労働委員会あるいは予算委員会等で、与野党を通じて、国会の先生方からこれは出てきておるのであります。ですから、本当はこういう追い込められた時期でなくて、これは四、五年前にこういう抜本改正というものをやっておくべきだったと私は思います。しかし、やれ、やれと言われながらずるずるとやらないできたのでありますけれども、しかし、そういう国会で幾たびか意見が出てき、例えば与野党国対委員長会談で患者一割定率負担ということが議題になったり、議論がいろいろ今日まで行われてきたことも事実でございます。ただ、四年、五年、もう少し財政的に余裕のあるときに出しておれば、皆さんからもっと素直に、この基本的な私どもの二十一世紀の未来を目指しての医療改革というものが理解していただけたと思うのですけれども、財政逼迫したぎりぎりになって出てきてしまったために非常な誤解を受けておること、これは私は大変反省をしているのです。私どもも、あの学生のときなんか、試験のもっと前に勉強しておけばいいのに、どうもずるずる、ずるずる、結局あしたが試験だというときに徹夜で勉強する、こういうようなことになったことも反省しておるのであります。
 ただ、この点は先生御理解を賜りたいと思いますのは、昨年の八月の概算要求時点で、今よりもはるかに厳しい内容のものが世間に公表され、これは非公式とはいいながら、社会保障制度審議会にも社会保険審議会にも明示され、総選挙という一つの大きな洗礼を受けてきたものであることも、これは御理解を賜りたい。そしてまた、それらの総合的な意見の中で、最初の案が、なるべく国民の皆さん方の負担にならないようにという方向で、与党の皆さん方の御意見を承って、あの総選挙前の内容よりはかなり緩和した内容になって提示しておることも、御理解を賜りたいと思います。
 それから、社会保障制度審議会と社会保険審議会の答申を尊重したか、こういうことでありますけれども、社会保障制度審議会では、被用者保険本人の定率一部負担ということについては、私は御理解を賜っておるものとこれを読ませていただきました。社会保険審議会の方では両論併記、大変残念ですけれどもこういうことになっておりますけれども、これは政府のいろいろな施策が行われる場合決して異例のことではなくて、私は厚生大臣になる前、十年間あのベトコン運動の総大将を務めてきたんですけれども、農民の皆さんが非常に関心を持つあの生産者米価の決定のときなど、米価審議会ではほとんど両論併記が常識になっております。米の値段が安い方がいい消費者の代表と、米の値段を高く買ってもらいたい農民の代表というものがあれば、やはり両論併記となるので、そのときは農林大臣がそれを十分に熟読玩味しながら一つの方向を裁断する。今度の労働省の答申なんかは三論併記というのも出ておるのでありまして、やはり消費者的な立場、生産者的な立場の代表の方が出ておられるわけでありますから、これはお互いに譲らないということになる。公益委員の方がおるということで、両論併記になってしまったのもやむを得ないので、こういう場合は私は、審議会が両論併記してきた場合は、この両論をよく尊重して、熟読玩味していずれかに厚生大臣決めろ、こういう答申と考えてこれは決断をさせていただいたので、お許しをいただきたいと思います。