私が今持っております資料ですと、湘南方向で言いますと戸塚、大船あたりが、大船になりますと四十キロを超しますけれども、そこら辺が一時間圏でございます。それから柏の方向でございますと松戸、北柏のちょっと手前あたりぐらいまでが一時間圏でございます。
湘南では多分四十キロ圏で一時間で来られると思いますが、今局長が申された方角で言いますと四十キロを超えたらまず一時間では都心に入ることは難しいのじゃないかと思います。
 具体的に言いますと、私は千葉県の柏というところから国会へ来ております。距離にして三十二、三キロだと思いますけれども、うちを出てから議員会館に着くのに一時間半は優にかかります。どうして四十キロが一時間という数字が出るのかどうも納得できないのですが、もう少し説明してほしい。
今申しました数字は確かに出所は違っておりますが、ただキロ単位で申します場合には東側も北側も西側も、要するに非常に住宅価格が違うところを三十キロから四十キロですと同じふうにとらえて、安いマンションも高いマンションも一緒にして平均をしていくということをやりますので、都市開発協会のやり方はそういうやり方の平均値だと思います。したがいまして、私が申しましたのは七十平米で四千万円の住宅が南とか西とかに参りますと四十キロ圏の外ないしは中と申し上げましたので、主力は四十キロ圏帯のところにそういうものがいっぱいあるということでございますので、多分四十キロ圏から五十キロ圏のところは全体を平均すると、資料のもとはちょっと違うと思いますけれどもそれに近い数字、四千万円前後になるというふうに思います。
私が入手しました都市開発協会の資料によりますと、東京圏では四十キロ、五十キロ圏内で専用面積が七十五平米の中高層住宅を入手するとすれば四千四百七十七万五千円という数字が出ているわけであります。少し今の数字と差がありますし、今二十キロ圏とおっしゃったんでしょうか、とても信じられないんですが、もう一度答弁をお願いします。
お答えします。
 今委員御指摘の都市開発協会が出しました首都圏の平均価格五千数百万円のものを四千万円に下げ得るかというお話でございますが、私ども先ほど申しましたのは平均的な勤労者が取得し得る限度ということで四千万円をめどとすると申し上げたわけでございまして、首都圏で供給する住宅の平均値五千数百万円を四千万円に下げるとは申し上げておりません。したがいまして、新規供給の二百万あるいは四全総で申しております十カ年で三百八十万、四百万近いような住宅の平均値がどうなるかということは私ども推計をしておりませんのでわかりません。ただ、百万戸相当のところは目安として四千万ということを考えているということでございます。
 それでは、四千万という住宅がどういうところに立地しているか、そういう立地条件はないではないかというお話でございますが、今現在七十平米のマンションで四千万円というのがどういうところにあるかということでございますが、東京圏で申し上げますと東から北側に向けて二十キロ圏の若干外側のあたりがちょうど四千万円の価格のマンションが供給されておる地域でございます。ほぼこの地域は東京駅から通勤一時間圏の範囲内に入っております。これが南でありますとか西に参りますと、四十キロ圏の外になりましたり中になったりいたします。したがいまして、私どもは、今申しましたのは現実の市場価格でございますから、今後の大量供給によって、この今申しました線をできるだけ近い地域に引き寄せていくということと同時に、今申しました地域を中心にできるだけ大量の供給をしていきたい、こういうふうに考えたいと存じております。
私は、我が国の経済への影響を一つも聞いておりません。しかし、時間もございませんので、もう余りそれは議論をいたしません。ただ私は、今総理のお話を聞いておりまして、粘り強く話をしなきゃならないとか、例えば軍事衝突にならないよう精いっぱい努力しなければならない、こういうことをおっしゃるけれども、この国際政治における外交の問題というのは、ねばならないとか努力するとかいうだけで前へ進むものではないだろうというふうに私は思っておりますから、そういう面ではいささか答弁については不満を持っていることを申し上げておきたいと思います。
 私は、最後になりましたけれども、考え方を申し上げておきたい。それと同時に、総理のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 今日、中東で展開をしている多国籍軍、これはきょう朝からいろんな議論がございましたけれども、私はやはり野党の皆さん方が提起をされておりますように、正式の国連軍でないということは、これはもう自明の理だ、はっきりしている、私もそのように思っております。ただ、この多国籍軍がクウェート以外の国への侵攻を抑止している、抑えているのだろう、あるいはクウェートからの撤退に圧力をかけているだろう、あるいはアメリカ軍を中心にした多国籍軍がもしなかりせばもっともっと中東問題というものはいろんな問題が起きていたのではないか、私はそのようにこの多国籍軍というものを評価いたしたいと思います。そうしませんと、これは単にどのように支援をしていくかしていかないかということよりも、何といってもこの中東における問題というのは、単に日本の生命線だけではなしに世界の全体の問題としてこれは重要な問題だ、私はこのように考えているところであります。
 ただ問題は、この多国籍軍が例えば、名前を挙げていいかわかりませんけれども、アメリカの一つの国内事情なりあるいはいろんな事情で軍事衝突というものが起きないように、平和を守っていくように、しかもそれは一体どのように当初の目標を達成するようにしていくかということが一番大きな問題ではないか。一たんここでその軍事衝突が起きますと、これはもう大変な、もちろん人命の問題もございますけれども、やはり世界経済にとっては大変な問題だというふうに私は思うわけでありますから、そういう面で例えばこの多国籍軍が、言葉は悪いかもしれませんけれども、そのときの状況なり何かでもうがあっといっぱい行かないように国連のコントロール下に置くとか、いろんな歯どめというものが必要なのではないか。そのために日本は外交的にその努力をしていくべきではないか、このようにも思うのでありますけれども、これは総理の考え方をひとつお聞きいたしたいと思います。