過去の例といたしましては、長期間競馬が中止された事例として、四十六年の十二月のほんの末でございますが、それから四十七年の二月下旬の約二カ月間にわたりまして馬のインフルエンザが大流行いたしまして、これは全国じゃございませんが、東京と中山の両競馬場における競馬開催が中止された経緯がございます。
 このときにどれくらい経費がかかったかということでお尋ねでございますが、このときは不幸中の幸いと申しますか、その期間両競馬場においては競馬は施行できませんでしたけれども、年度の初めでございましたので、後、振りかえて施行した。年度の途中になりますと、振りかえるといいましても、大体土曜、日曜に全国で毎週二カ所、三カ所でやっておりますので、それをさらにその間に入れるわけでございますが、入れるのが非常に難しくなります。年度後半にとまりますとその分を振りかえるのは非常に難しくなりますが、このときは不幸中の幸いと申しますか、年度の初めであったものですから、インフルエンザによって中止した回数、日数を全部年度内に若干無理しながらも振りかえ可能でございまして、その意味では損害は非常に少なくて済んだということでございます。ちょっと今手元に正確な数字は持っておりませんが、大した金ではなかったように記憶しております。
 先ほど申しましたように、これが時期によりまして振りかえが不可能だということになりますと、丸々穴があいたところだけ開催日数が減るということになりまして売り上げ減になり、その間、賞金その他から直接間接生活の資を得ておる関係者の収入がなくなるということでございますが、それに対して何らかの手当てをしなければいけない。
 私どもといたしましては、中央競馬会法がつくられました際に損失準備金という制度ができております。これは二億円ぐらい現在積み立てておるわけでございますが、現在二億円じゃとても足りませんけれども、そのときの考え方は、約三カ月間全国一斉にとまったような場合を想定して当時の金で二億円ということであったわけでございます。現在それと同じような考えで三カ月ぐらいとまった場合どうかというような仮の計算をしてみますと、これはいろいろな計算の仕方がございますので、これ以外推定のしようがないというような意味で断言的に申し上げるわけじゃございませんが、おおむね四百億ぐらいかかるんじゃなかろうかというふうに考えております。これは振りかえができなかった場合という想定で考えますとその程度と推定をいたしております。
先ほど競馬会の理事長から御答弁がありましたけれども、今回の特別納付になっております原資のいわゆる積立金につきましては、固定資産の関係、それから流動的な部分につきましてはいわゆる準備金的な要素ということで御答弁があったわけですけれども、競走馬の疾病等が集団発生したことによって競馬の開催が中止をされた、そういう事例が過去においてあったように伺っておりますが、そのときの状況と、実際にどの程度の準備金が流用されたのか、そこらの件を伺いたいと思います。
この週刊誌が出ました後で、きょう実は私が文教委員会で発言するということで関係の皆さんといろいろと電話でありますが連絡したところが、ここの週刊誌から、大分事態は解決の方向へと一応進んでいるようであります。
 一つにはそれが、子供を預けているお母さん方がその問題の先生の授業は受けたくないという申し出があった。ところが、いまの法制度は、子供の方には教員を選択する自由とか権利というものがないわけですね。学校の決められたクラスにしか入れない。だけれども、お母さん、お父さんはどうしてもそういう先生に教わりたくないのだということだったのですが、それまではその先生はずっと先生であり得て、担任をかえるということはできなかった。私が、担任をかえるなりクラスをかえるなり配置転換をするなり、何らかの処置をとれませんかと言ったところ、校長さんはとれぬ、こういう答えがあったわけですね。ところが、その同じ日に、実はきょう担任をおろしましたという報告が来たわけです。大変早い即応だったと思うのですけれども、そのようにできるものなら私としては早くやってほしかったなというふうに思います。
 それからもう一つ、この週刊誌の記事の中では、ＰＴＡの方だと思うのですが、このＰＴＡの会長さんの言葉として、あれだけのことをした先生が何らペナルティーを科せられもしないでその後も教壇に立てるというのが不思議ですというせりふがあるのですけれども、きのう現在ではありますが、校長先生と問題の先生が教育長さんに呼ばれて訓告処分を受けられておったということになりました。日にちはいつですかと言ったら、三月三十一日付だということですが、これも最初の校長先生とのやりとりでは私は聞いておりませんでした。その後、教育長さんから、そうとりましたと言っておりますので、御確認をいただきたいと思います。
 それからまた、この日教組の教研集会には、公務員ですから職務専念義務が課せられておるのですが、それを免除するといった教公特法の二十条の規定でやったと最初校長先生のお答えがあったのですが、後ほど校長先生あるいは教育長さんからもお電話がありまして、実はそれはミスであった、間違いだった、それは旧来、そういう教研集会のレポーターとして出席する場合には既得権としてそういうふうに認めておったのだけれども、いまは違って、私の思い間違いであって、現在は年休の処置で出ている、というふうになっているそうであります。
 ということで、この三つの点、変わったように思うのですけれども、それぞれ大きな意味を持っておりますので、これについては順次質問をしていきたいと思いますが、もう一つ問題にしたいのは、教研集会の席上でうその、捏造の発言をするような先生、これは本当に先生としても珍しいのだと思うのですが、その方がまさにみずからを省みることもなく、むしろ公然として言っているせりふは、たとえば政府批判になりまして、「政府自民党は中道野党まで巻き込み「行革」の名の下に、軍備拡張、民主主義圧殺一国民生活破壊の路線をひた走ろうとしている。……独占資本は軍拡に活路を見い出し、反動勢力は憲法改悪、小選挙区制導入をねらっている。（京都では）あと三カ月後に迫った知事選をめざし林田府政は教育面でも、任命主任制強行……住民要求を敵視し教育の反動化路線を強行している。」というふうなことを発言したようなのでありますけれども、こうなると、教育についての研究と修養の場であるはずの本来の集会がきわめてイデオロギーに偏向した政治集会となってしまうのではないか、そんな気がするわけであります。あわせて、このような組合教員に子供たちが教わるから教育は荒廃するのではないでしょうか。先ほどの槙枝委員長とは別な角度から、こういう教員に教わってしまうから教育は荒廃するのではないか、少なくとも教育荒廃の責任の一端は私はここにあると思うのです。
 そこで改めて、教員が研修に出席するということは本来どういう意義を持つものなのかということについて文部省にお尋ねをしたいと思います。