今回の政府売り渡しについての規定は、従来の法律におきましては売り渡しの方法等について具体的な規定がございませんでしたので、必ずしも明確ではなかった点を明確にした次第でございまして、一つは随意契約を原則とするということにいたしましたこととともに、例外的に競争契約が可能になるというふうに規定をした次第でございます。
 したがいまして、実態といたしまして従来の販売の方法を大きく変えるというふうには考えておらないわけでございますが、過剰になりました古米の処理等、品質、内容によって価格の相違がいろいろとあり、また競合する食糧との価格関係を考慮しなければならないというような場合に、競争契約によって適正な価格形成がされるようにというような規定を設けた次第でございまして、これはあくまでも例外でございますので、通常の主食用の売却というようなものにこの競争売却の規定を適用する考え方はないわけでございます。したがいまして、御心配がありましたような、特定地域の米を特に意識的に下げるためにこれを使うというようなことは全く考えておらないわけでございます。
次に進みますが、競争契約による売買の内容についてお尋ねをいたしたいのですけれども、現行法による売買方法とどう違い、またどう運用するのか。特に運用いかんで特定地域や特定品質やあるいは米の需給に大きな影響を与えかねないというふうに思うわけでありまして、運用のあり方について政府はどのように考えておられますか。
 また、競争契約による売り渡しをきわめて例外的にするよう政省令でさらに明確にすべきであるというふうに思いますが、この点どうなのか。特に飼料向けとか加工向けという形での古米処理だけでなく、人間が直接食べる米穀についても競争契約で売り渡す場合があり得るのかどうか、こういう点をお尋ねいたしておきたい。
「計画的ニ」と申しますのは、自主流通計画の大臣承認ということによりまして行うという意味でございまして、これは従来から実施しておった点でございます。
 それから「適正且円滑ナル供給」ということにつきましては、流通の方法を規定をしていく、それからまた数量の確認手続を規定をする、さらにはまた自主流通計画の認可の方法を明確にするというようなことで、この流通の仕組みを明確にしていこうということでございますが、この点につきましても従来の政令で定められたものを継承していきたいと思っておるわけでございますが、法律上の根拠が、従来は第九条の譲渡及び処分についての政令のところで根拠づけられておりましたものを、今回は第三条のただし書きの自主流通米の規定のところで根拠づけるという形にしたいということでございます。
政府は自主流通米とはどういうものかという定義を公式に表明したことはなかったのではないかというふうに思うわけです。しかし、今回の改正案において、法の第三条で「消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給が為サルルモノトシテ政令ノ定ムル」というふうにしておられますが、「計画的ニ適正且円滑ナル供給」の中身というものは一体何なのか。続いて、現行政令による自主流通制度とは異なったところがあるのかどうか、あり得るとすればそれは何であるか。また、この政令で政府は何を定める見込みでおられるのか、この点をお尋ねいたしたい。
従来から、いわゆる食糧管理の中には直接政府が買い入れて売り渡す管理と、それから政府が流通の方式、数量の内容についての計画認定というような形の規制を加えまして、政府が直接買い入れ売り渡しをしない形で管理をするものと両方があるということを申しておったわけでございますが、こういった考え方のもとに自主流通米というものが食管法上位置づけられてきたものと理解をしております。今回の食管法の改正におきましても、自主流通米についての食管法上の位置づけというものは従来の考え方を継承しておる次第でございます。
 ただ、従来の法律におきましては自主流通米についての規定が必ずしも明確ではございませんで、政令以下の段階においてこれを定めておりましたので、今回の法改正におきましてこの自主流通米についての規定を明確にいたしますとともに、その数量につきましても基本計画、供給計画の中で明確に位置づけまして、政府管理の中にある自主流通米であるということを仕組みとしても明確にいたしたわけでございまして、いわばいままでのやり方を制度的に確認をしたというふうに考えておる次第でございます。
政府が直接管理しない、いわば特定された流通ルートを通ったお米も政府が管理するものに含まれるということなのかどうかということと、正式に法律で明らかにしたということなのかどうか。こうした考えは従来の法律解釈と大きく違ったというふうに考えていいのかどうかお尋ねをいたしたい。
この私学助成金につきましては、昭和四十年代の学園紛争から始まって、五十一年の私立学校振興助成法、こういう法律のもとに、五十六年の予算上の金額を見ますと、二千八百三十五億計上されておるわけであります。
 それで私は具体的に大学の名前を挙げて質問しようと、こういう政府委員の方にはレクチュアをしておったんですが、何かいろんな事情があるらしいんで、固有名詞は避けますが、この二千八百三十五億円の中で、筆頭の補助を受けておるＮ大学ということにしましよう、Ｎと言えば皆さんわかるでしょう、早稲田はＷだな、慶応はＫだなと、こうありますから、Ｎ大学、一番補助をもらっている大学です。この大学の予算書を見てみますと、これは国の予算の伸び率が、イコール自動的に補助金の伸び率だという予算書をつくっていますね。だから、国の予算は私学の助成金の伸び率だと、これは当然既得権化するような考えで組んでいる。その大学の五十五年度決算の中を見てみますと、繰越金が三百十九億、当初予算では二百八十二億、ですから当初予算に比べて相当黒字決算をしているわけですね。この黒字決算をしているこの大学が、五十四年には百二十八億の助成を受けているんですよ。こういう点から見ると、どうもやっぱり大学別に私は洗って決定する助成に甘さがあるんじゃないか、このように考えるんですが、文部大臣はこの助成を決定する際に、各大学別に、いろんな経営状態などを全部洗って、個別審査をしながら適正にやっているのかどうか、その辺の経過だけを見解としてまず聞いておきたいと、こう思うんです。