物価の安定が大きな役割であることは否定しない、だけれども信用秩序との関係で上下関係はつけないというふうにおっしゃいましたが、この法案は、どういうわけか物価の安定と信用秩序の維持の扱いを変えているのですね。変えて書いてある。だって信用秩序の維持は第一条の「目的」というところへ書いてある。物価の安定は第二条の「理念」というところに書いてあるのですね。だから、さっきから私はこれは何じゃと言っているわけです。そういう意味で、私は、この法案はコメンタールを、注釈をしっかりつけておかないと、一条、二条の書き方は、はっきり言ってちょっと欠陥商品だなとさえ思います。
 さて、今申し上げたのは目的ですが、次に、この法案で金融政策の独立性について非常に大事なことが第四条に出てくるわけですね。第四条というのは「政府との関係」なんですが、通貨及び金融の調節というものは、政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるように十分な意思疎通を図らなければならないと書いてあります。
 総理、「整合的」なというのはどういう意味ですか。例えば金融政策と財政政策は同じ方向を向いてなきゃいけないよという意味ですか。それとも、政府の政策を与えられた与件として、金融政策はいわばそのしりぬぐい、それに合わせてやりなさいという意味ですか。これは、整合的というのはどういう意味でしょうか。
私、今議員のお話を伺っておりまして、日銀総裁の御答弁と自分自身の答弁を突き合わせて考えていたのですが、どこが違っているんだか、そして日銀総裁のは常識的で、おまえのは非常識だと言われる理由がどうしてもよくわからないのです。
 そして、まさに日本の国内で例を引きますのは多少問題があるかもしれませんけれども、第二次世界大戦が終わりました後、ブンデスバンクは従来に比べて非常に強い機能を有するに至りました。これはまさにハイパーインフレと言われましたその状況の中で、中銀というものが物価の番人としての役割を果たすために、その機能というものは非常にしっかりしたものでなければならないというドイツ国民の反省から起きたものだと私は思っております。そして、そういう視点から、まさに市銀の大きな役目が物価の安定であり、言葉をかえるなら物価の監視というものにあることは間違いがありません。そして、その物価の安定というものを確保していきますためにも、今目的として挙げましたような、さまざまな手法が組み合わせられ使われていくことも事実であります。
 ですから、私は、どちらかが軽い、どちらかが重いという議論は、率直に申し上げるなら余り意味がないように思いますが、物価の安定が中央銀行としての大きな役割であることを否定するつもりはございません。
この法律案の文言そのものの解釈について必ずしもお答えを申し上げる立場ではございませんけれども、やはり私の思いますには、日本銀行の目的として、銀行券の発行、通貨・金融の調節、また資金決済の円滑の確保というようなことが挙げられておりますけれども、これは日本銀行というのはどういう事柄を実行するために設けられる機関であるかということを述べられたものであると思います。
 最大の目的は、発券銀行として健全な通貨を発行をいたし、そしてその通貨の価値を保全するということが最大の仕事でございます。実行することは、銀行券の発行、通貨の調節、金融の調節その他でありますけれども、しかし、それらを行うことによっていかなる効果を期待しながら行っているのか、それらの課題を実行する究極のねらいは何かということをこの理念という言葉であらわされて、物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資することが究極のねらいであるというふうな構成をつくられたものであると理解し、また、そのような意味で私どもに与えられた課題を果たしてまいりたいと思っております。
私どもは中曽根内閣はできるだけ早くやめてもらいたいという気持ちでありますが、しかし厚生大臣は長く頑張ってもらいたい、粘り腰だけは倣って頑張ってもらいたい、こう思います。しかし、それぞれの時間的限界で職務を果たされるわけですから、それが後に続きますように格段の御努力をいただきたいと思います。
 昭和六十年に十年ごとにやりました大調査の生存者調査と死没者調査全体を見て、大切な施策として考えることについて申し上げたいと思うのです。
 というのは、これは必ずしも大臣でなくてもいいのですが、大臣、原爆というのは、あの写真でわかるように、熱線、これは三、四千度というのですが、千五、六百度で鉄は溶解するのですから。爆心地はその三、四千度の熱線と、それから爆風は中心部は三十五トンくらいの重圧です。それと放射能の障害です。ですから、奇跡的に残っている人もあるわけですが、一定の地域の人は皆死ぬ、あるいは重度の障害を受けるということですから、家も一緒にやられるということですから、よく言われるように、原爆孤老とか社会的に非常に孤立をしてきた人が残っている人には多い、これは当然のことであります。それから原爆を受けた人はいろいろな機能障害を受けるわけです。放射能障害を受けるわけです。二次放射能、残留放射能の影響があるわけです。俗に加齢現象と言われております。あるいは原爆ぶらぶら病とかいって、正体はわからぬけれども、肝臓、どこが悪いかわからぬけれども、機能障害、機能が後退をして年を早くとる、こういうことが言われておるわけです。
 それから、厚生大臣、日本の全体の福祉政策の中で一番おくれておる面は福祉や介護の面ですね。寝たきり老人とか痴呆性老人とか重度障害者に対する施策というものが総合的におくれているわけです。ですから、そういう状況の中で、今度の死没者調査の中にはそういう現象がかなり明確に出てくると私は思いますから、被爆者の高齢者に対する対策、重度障害者の中には、例えば当時原爆を受けたときに胎内にいました胎児は、原爆小頭症と言われておりまして、今四十歳に達しておりますが、知能指数が非常に低くて、いずれは親もどんどん亡くなるということです。ですから、そういう高齢化して孤立をし、ひとり暮らしも多いし寝たきりも多いという状況の中において、一般の施策の中においてもおくれている部面ですから、先導的にこの問題については施策を集中する必要があるのではないか。原爆被爆者の中で三十七万ほど手帳を持っておられますけれども、そういう障害を受けた人々の健康管理の一つといたしましても、高齢者の福祉や介護の面について、やはり格段の努力をすべきではないか、こういうふうに思います。これは政府委員でもよろしいが、答弁してください。