私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。
 以下、反対理由の主な点を申し述べます。
 六十三年度の地方財政は、一兆六千六百億円に上る財源不足を生じており、これに対する財源措置として、その大半を地方債の増発によっているなど、地方は相変わらずの借金財政を強いられております。
 昭和五十年度以降とり続けてきた借金財政によって、地方財政はますます硬直化しております。このため、六十一年度決算における公債費比率を見ると全地方自治体の三分の一に当たる千八十一団体が危険信号と言われる二〇％を超えております。このような地方自治体は新規事業の制限を受けるため、地方自治体は住民生活の向上、地域の活性化という重要な役割を十分に発揮できない状況に置かれております。
 こうしたことは、地方自治体の責任というよりも補助金カットなど国の地方財政対策によるものであり、いわば制度の不備と国の施策によって地方自治体が制約を受けるというものであり、まことに不合理と言わざるを得ません。
 さて、本年度は、国の補助金カットが行われなければ収支が均衡しており、財源不足は補助率カットによるものであります。しかもこれに加え、六十三年度は国民健康保険について都道府県に新たに負担させることとしており、地方の負担は一層強化されております。その他にも、国立病院の再編合理化による地方の肩がわりや各種施策の財源の削減などにより地方の実質的な負担増はますます強化されているために、住民サービスや多様化する住民の要求に十分対応できないのが実情でありますが、これに対する十分な対策がなされていないのであります。
 また、地方財政対策は、その年度ごとに国の都合によって変更されるため、地方の自主的、計画的財政運営はほとんど不可能な状態に置かれているのであります。今後、地方は、住民サービスの向上や特色ある地域づくりのために計画的事業推進が望まれておりますが、こうした実態を考えたとき、確固たる財政制度を築くべきでありますが、現在の政府にはその姿勢すら見受けられません。また、国の地方負担転嫁によって、地方財政は、六十一年度に一兆七千億円、六十二年度に二兆七百八十五億円、六十三年度に一兆七千二百五十九億円と巨額の財源不足を生じております。このように普通交付税総額の一割以上の財源不足を生じた場合は、地方交付税法六条の三の第二項により、当然交付税率の変更ないしは地方財政制度の改革を行うべきでありますが、こうした措置が見られないのであります。
 また、最近の経済の地域的偏在により地域間の格差が拡大しており、これが財政面においても富裕団体と弱小団体の差はますます拡大しております。十分な財政の均衡、財源保障を図るためには、弱小団体に対して交付税の傾斜配分を強めるなどの措置をとるべきでありますが、これに対して十分な対策が講じられていないのであります。
 以上、主な理由を申し上げ、政府案に対する反対討論といたします。（拍手）
会計検査院、あなたはこの道路を検査しているはずなんです。これは全国に何百本あるか知りませんが、今も建設中が何百本か何千本かあるはずなんです。してきたけれども全然矛盾を感じなかったというのは、私はいい度胸を持っているなと思うのです。私が見た限りでは、これは建設省なり農林省は自分がやったことですからもう御存じなんです。私どもの地元なんですが、ある一本の道路が二つに分かれている。大規模農道で讃岐新道というのがあるのですが、中護大規模農道では総延長が十六・五キロ、それから東護が二十二キロあるわけです。それが、ある部分が県道、ある部分が農道、また次が県道、また次が農道と、こうなっちゃう。そうすると、建設省は道路構造令に基づいて県道を建設した、農林省は道路構造令に準拠している、こう言うのです。準拠というのはどういうことを意味するのか。準拠というのは、道路構造令どおりではないけれども、近いものだという意味なんだろうと思いますね。ところが、農林省がおやりになるときに、これは農道としての機能として建設をされているわけです。したがって、牛も通ったり馬も通ったり人力車も通ったり、あるいは大根や野菜を積んで通ったりするわけですね。したがって、その地域の状況に応じた農道の形態をしておればいい。しかも農産物運搬、農業経営という中での道路ですから、それに見合った建設費しか見てないわけですね。ところが一・五キロ行ってみたら、次は建設省がやっている道路ですから、これは道路構造令に基づいて、場合によれば時速六十キロ、七十キロで走ってもいいという構造になっている。何とこの一本の道がそういう仕組みになっているのですが、これは両者で協議しているのだろうと思うのです。農林省はこの道が将来ともに農業用の道路であると考えてつくったのか、また建設省は、協議した際に、この区間は五キロは農業用でよかろう、次は、私のところは今度は一般的な県道としての機能を持たす。あなたは専門家なんですけれども、それについて何の矛盾も感じずにこれをやったのですか、これが一つ。
 これはもう時間がないですから続けていきますが、同時に、したがって農林省は農業経営にふさわしい道路の単価でするものですから、用地買収もそれなりにやっていますわな。さっき国土庁が言ったのとは違う。どっちが正しいのか。建設省が高かったのかどうか知らないけれども、例えば私が調べたところによると、同じ一本の道で、農道部分は平米当たり千五百円、県道部分は一万九千五百円。今着手しているところで平米当たり二千五百円、県道の方は一万三千円ないし一万五千円。もちろん県道部分については近くに旧県道が通っている、それのバイパス的な性格がある。したがって、少し違うよと言ってみてもこれは少し違い過ぎると思うのです。いわばここで示されているのは何かというと、農林省は農林省のその道路の目的、これはその目的によって買収価格を設定しているということなのです。そういう矛盾があると思うのですが、この点について会計検査院は矛盾を感じなかったらしいですね、行ってみたけれども。私は矛盾を感じたし、地元はこんなばかなことはないといって噴き上がってきているわけです。
 これは農林省、建設省、どうですか、計画段階とその用地費問題。