大臣ね、どう考えても調査中というのは、恐らく日本航空の一二三便に総力を、今もちょっとお触れになっておりましたが、半年ほどとおっしゃっていますけれども、そんなどころじゃないと思いますね。これへ全部集中して、調査中じゃなしに調査中止だろうと思うんです。中止というかできなかったと思う、だからおくれていると思いますね。だからやっぱり、ああいう事故はそれはもう二度とあってはならぬことはもう一緒でございますけれども、航空事故というのはこれから、特に小型機は何か最近は特に多いような気がしてなりませんので、やはり調査委員会の拡充をせにゃいかぬのじゃないだろうか。今じゃもうどうもならぬのじゃないだううか。一つ大きな事故があったらもうそれに全力投球して二年間ぐらいは、これ書類では調査中となっていますけれども、私はこれ印刷の間違いで中止の止が抜けているんじゃないだろうかというぐらいに思うんですけれども、こういう点について大臣、どう思われますか。
 小型機だからといって事故は事故で、人命を損傷するということにはもう何ら変わりありませんし、これが続発する可能性も今後大きく出てきて
おります。
 そういうことで、一日も早く原因を究明して二度と同じような事故が起こらぬようなためにこの調査委員会では調査をなさるんでしょうから、それでないと意味がないわけでして、もう何年もたってしまって、しかも記憶は薄れ、現場もわからぬようになっていく。これからまた調査を始めるといっても容易なことじゃない。素人なりに私心配をいたすものでございますが、大臣、どうでしょう、この調査委員会、手がいっぱいじゃないかというような気がするんですが、これを拡充する気持ち、お考え、ございますか。
先ほど石井委員の御質問に私が正しく答えておりませんでしたし、いままた上田委員から万一の場合という御質問がございました。
 私が考えておりますのは、先ほど申し上げた非核・非同盟・中立の日本と、そして基本的にどの国も持っているところのいわゆる自衛権は、もちろん日本もあることは例外ではないということを申し上げたのですが、その前提の上に立ってなんですけれども、たとえばいまの憲法のままで日本がそういう状態になったときに、ある外国が急迫不正の攻撃を日本に仕掛けてきた場合にどうするのかということですね。これは大いに問題があるところでして、議論が沸いているところであります。
 そこで私の考えておりますのは、基本的にそういう国民の総意と、そしてもちろんその前に警察力ですね、これはいま、どこの国も警察力はあるのですが、警察力と、それから国民がいま発揮できるもうあらゆる形態の力の結集と、これは、たとえば日本の憲法学者も含む公法学者ですね、この多数意見になっているとも言われているのですが、「註解日本国憲法」というのがございまして、この中にもはっきりそういう場合を想定して書かれているくだりがございます。これは、私自身は公法学、憲法学の専攻ではありませんけれども、いわば広い意味で政治、公法関係でよく学会その他の学際的ないろんな研究の場でも意見を交わすことがあるんですが、たとえばその「註解日本国憲法」にこういうふうに書いてあります。「わが国が保持している戦力でない力、たとえば警察力をもって侵入者に抵抗したからといって、それが非戦力から戦力に変ずることはない、ということができる。従って、それらの力によって抵抗することは、憲法第九条二項の「戦力を保持しない」という規定に違反するものではない。次に否定説の第二に対しては、急迫不正の侵略に対して国家は全力をあげて抵抗すべきものであり、これに抵抗することは、一種の自然権的な正当防衛の権利であって、交戦権の否認に触れないものということができよう」と。それからさらに具体的に、それを「警察力」とかいわゆる「民衆のもつ各種の力」というふうにこれは表現はしてあるのですけれども、同時にこういうことがあるんですね。もし外国から不正の侵入者があった場合のことについてもこの「註解日本国憲法」は叙述をしております。日本の現行憲法で言いますとですが、「戦力は本来は自衛のためにも保持を許されないが、この場合には、国民の損害をできるだけ少なくとどめるために、国家としてはむしろ全力をあげて抵抗することが認められてよいはずであり、その見地から、このような侵略の事後における」——たとえば侵略のあった瞬間から後は「戦力の保持は憲法の禁止するところでないと解すべきである。」。つまり、募集ですね。たとえば新たな軍隊の募集も含めて、これは憲法違反ではないという見解がほとんどすべてと言っても私はいいと思うのてすが、日本の学会における多数説の反映だというようにこれは思うのですが、私もそう思います。
 私自身は十五年戦争の最終場面で二年間第二次世界大戦に参加を強いられまして、同期の友人たちを例の学徒動員ですけれども失ってしまった一人なんですが、私もすでに六十歳を過ぎましたけれども、もしもそういうことがあった場合には、私だって本当の意味で愛国的なやむにやまれない気持ちから私どもが持っているあらゆる力、経験も生かしながら多くの子供たちも含めて一緒に私は立ち上がるだろうというふうに、私自身もそう思っております。
 それをもう少しイメージとしてわかりやすくつかんでいただくために申し上げますと、これは私いつもよくそういう場合に申し上げているのですが、たとえば過ぐるベトナム戦争の際に、アメリカの爆撃機がベトナム上空にたくさん飛来をしましたときに、あどけないベトナムの子供たちが路上の石を拾って、もちろん届くはずもないですけれども、空に向けてこれを投げるというこういう姿がよく報じられましたけれども、本来そういうものが国民の自発性や積極性に根ざした自衛の権利に基づく姿だろうというふうに思いますし、もちろんそんなことを言いましても、先ほどもいろいろと議論になっていますようなこういう現代兵器が進んでいる中で、これらは物理的に大きな力を発揮できるわけじゃないですが、その前に私が申し上げたようないろいろな措置をこれを前提としてのことで、あらゆる平和的な努力、措置、国内的、国際的なそういう政策的な努力をした上での話だと、いまの御質問も恐らくそうだと思います。そういったようなことを私自身は考えております。