お答えをいたします。
 自転車駐車場の整備につきましては、駅周辺の放置自転車の解消を図りますため、街路事業の重点的な課題といたしまして今後とも推進をしてまいりたいと考えております。
 ただいま御指摘の春日部駅前の自転車駐車場でございますが、昭和五十三、四年にできまして、それ以来市民に親しまれ、利用されてまいりましたけれども、御案内のように近年の自転車駐車場需要が非常に大きくなりまして、春日部市におかれましてもその計画的な拡充といいますか、増強を図りたいというお考えをお持ちだと伺っております。私どもといたしましても、御相談がありましたら、計画的な駐輪場の整備が推進できますように相談に乗ってまいりたいと思っております。
本当に真剣に考えてほしいんですよ。今申し上げた中の車間距離の問題なんか、私も考えてみるといい知恵がなかなか出ません。出ませんけれども、放置できない問題ですから、これはひとつ関係省庁知恵を絞り合ってやってもらいたいと思います。
 最後にもう一つだけ、委員長、お許しをいただきまして、当委員会で議員立法でつくった駐輪場の法律があります。その法律が施行されて以来、いろいろなところで放置自転車の整理をするために駐輪場が設置をされてまいりました。ところがその中で、十年前にモデル事業としてつくられた春日部市の駅前の駐輪場が今度撤去されるということを新聞報道で見ました。大変なお金をかけてつくった駐輪場であります。もちろん撤去する理由は、なかなか使ってもらえないとかいろいろなことがあるようですが、モデル事業でつくったものが十年間で撤去しなくてはいけない。その反面、全国的に駐輪場の設置要求が相次いでいるわけですよ。私の地元でもそうでありますが、もうどうにもならぬほどの自転車の放置台数なんです。
 これはやはり法律もつくったわけでありますから、整理をするための駐輪場はつくっていかなければいかぬし、あるいはその法律の中でそういうものに提供する土地を、例えばＪＲでありますとＪＲの遊休土地なんかもできるだけ提供するようにということも法律の趣旨からいって義務づけられているわけでありますが、聞くところによると、そういうことも今の清算事業団の関係もあってなかなかできていないということも聞いておりますので、総合的に駐輪場の設置が推進できるように、そして春日部のこの駐輪場が、モデルケースとしてつくられたものがなぜ廃止されなくてはいけないのか、行政面でもどこかに問題点があったのではないか、こう思うのですが、この関係について関係者からお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 円滑でドライバーの納得のいく規制というのが、結局は安全のためにも大変重要であります。先生いろいろ御指摘いただきましたような諸外国の例等も十分勉強し、さらに道路管理者等関係の省庁とも力を合わせて、予算の許す限り頑張ってまいりたいと存じます。
お答えいたします。
 反則金を財源とする交通安全対策特別交付金につきましては、緊急に整備を必要とする交通安全施設に充当するということで、現在都道府県、市町村にお配りをしているところでありますが、先生御指摘のように、例えば市町村に対する交付の下限が年間五十万というような大変わずかな額になったりして、いろいろ問題の指摘を受けておるところでございますので、教育資器材等の問題も含めて見直しをしてまいる必要があるというように認識しております。
それに関連をして、交通安全対策特別交付金という制度がございますね。その使用目的というのはもちろん限定されているわけであります。今年度も九百五十二億円が計上されているわけですが、これを地方単独事業の特別財源だけではなくて、交通安全教育にも使えるようにしてもらいたいという自治体の要望を私自身もかなり受けているわけです。そういうことが考えられないかどうか。
きょうは三時からの参考人の時間もあるものですから、大変はしょりまして若干質問させていただきたいと思います。
 まず、いま新聞を開きますとイランの問題、この問題が一番大きな問題になっておりますし、対日原油がきのうから船積みが停止をされたという問題もございます。あしたですか、大臣が帰ってきて、詳しくは外務委員会で審議をすることになっておりますけれども、国民的には一体イランと——もちろん経済ベースの話も一面ありますから、私も何も高い原油をそのまま買えと言っているわけではないのでありますけれども、片方では人質解放の問題の一つの手段に向こうは見るのではないかということも考えていかないと、約二、二％日本の原油をイランに依存をしていた現状から考えまして、長期的に物事も見なければいかぬだろうということも考えますと、一体今度のイランの対日原油輸出停止という問題について——確かに価格で折り合わなかったというのは経済ベースとしては当然だと思うのであります。ただ、イランが言うように、スポット買いの価格から見ますとまあまあではないかということも片方では言えるということを見ますと、いま政治の最大の課題の一つは正示経済企画庁長官が扱っていらっしゃる物価問題でありますから、その意味では何も高いものを買ってくる必要は決してないわけでありますから、そのことも理解しないわけではありませんけれども、かなり国際的にもこの人質解放の問題、つまり政治的な理由というふうにイラン側が見ることについて、長期的に果たして日本とイランとの関係はどうなるだろうかということもやはり国民的な関心を持たざるを得ない問題だと思うのであります。
 そこで、きょうはちょっと外務省にも来ていただいたのでございますが、一体今度のイランによる船積み停止問題というのは、確かに各商社が交渉して、アラビアンライトよりも九ドルもバレル当たり高いというようなものでありますから、それはなかなか大変だということはわかりますが、片面では、これは新聞の報道でありますから正しいかどうかわかりませんが、四月の二十二日の読売新聞では、伊東官房長官が広い意味ではアメリカに対する同調行動の一つであると語ったということを報じておりますし、またけさの新聞でも、イラン側はこの人質解放問題の圧力の一つというふうに向こうは受け取っているやに報道しているわけであります。外務省はこの問題について、いや、これはいわば通産省がやる全く経済ベースの話なんだというお考えなのか。また、少なくもわれわれはそう思っていても、相手のあることでありますので、この問題がいろいろな形で波及してくると思うのです。その点についてはどういうふうにお考えになっているのか、外務省の御意見をお伺いいたしたいと思います。