それでは最後に、沖縄開発庁の決算審査も対象に入っておりますので、沖縄の教育の問題で、この九月の三十日から三日間、日本共産党として教育調査を行ってまいりました。若干の質問をしたいと思います。
 沖縄では戦後広大な土地を米軍に占有されてきたことによる用地不足から、マンモス校が非常に増大をしている。特に小学校について言えば、三十一学級以上のマンモス校が最高時全学校の一四・五％、昨年五月現在でなお八・〇％ということで、全国平均の三・四％の二倍以上という姿になっています。このマンモス校解消のために重要なのが用地取得でありますけれども、政府としてはどういう対策をとっているんでしょうか。
上賀茂地区につきましては、これは京都市が都市計画決定のもとで地区を決定するわけでございます。それはまだ私どもの方に届いておらないわけですが、そのような地区を決定し、さらに保存計画を立て、私どもに選定の申し出があれば、それの内容を検討し、妥当であれば保存を前向きに検討したいと思っております。
それで具体的にお尋ねをしますが、京都市について言いますと既に三つの地域が重要保存地区として指定をされて、さらに調査中というのが上賀茂、鞍馬、伏見の酒蔵地域というのが調査が行われているわけでありますけれども、そのうち上賀茂の地域については、かなり重要保存地区として選定する条件も成熟しつつあるというふうにも聞くんでありますけれども、今のお話の京都市側から要請があれば文化庁としてはひとつ積極的にそれに対応をするという努力をしてもらえるでしょうか。
お答えいたします。
 対象の拡大につきましては、重伝達の保存地区を今後もふやしていって保存すべきものはそれに加えるよう努力いたす所存でございます。
 それから税制につきましては、御指摘のように今のところは何も優遇措置はございませんが、これも有利な取り扱いを重伝達地区につきましては受けられるよう検討中でございます。これは御承知のように住民の合意というもとで地元の市町村が私どもに選定を申し出いただいて、私どもはそれを受けて選定をするという制度でございますので、とにかく向こうからのアクションがあれば私どもはできるだけその保存に努めるように努力いたす所存でございます。
次の問題は、この機会に文化財の関係でもう一言ただしておきたいと思いますが、文化財保護法によって伝統的建造物群保存という制度があります。これは例えば秋田の角館町とか原木曾の妻籠の宿、京都の祇園新橋あるいは萩市の武家町等々、全国に著名なところがあるわけでありますけれども、全国で七十八地区を調査をして現在二十五地区が重要伝統的建造物群保存地区ということで選定をされております。
 乱開発から日本民族の文化財を守っていくという点で意義のある事業だというふうに思うわけでありますけれども、そうした角度から、先日全国で三十市ほどの自治体が加わった歴史的景観都市連絡協議会、ここの名前でも要望書が国に対して出ております。この伝統的建造物群保存事業のより一層の充実ということで対象の拡大、補助金の増額など。それから税制の改善ということで固定資産税に見合う交付税措置や相続税の減免ということなど出ているわけでありますけれども、こうした問題について文化庁として基本的にどう対応する意思が、まずお尋ねをします。
ただいまのところ市が環境アセスメントに基づきまして市独自でいろいろ対応しております。それを見まして、報告をお聞きした結果もし不十分な点等がありましたら、私どもの方でも注意してまいりたいと思います。
都市計画決定されておりますけれども、例えば具体的に補助金の申請とかまだそういう段階に至っておりませんから詳細にはわかりませんけれども、今お聞きしている範囲内では先生御指摘のような問題がございまして、当人見公園につきましては、昭和五十七年度から市が学識経験者等から成ります調査委員会を設けまして環境影響調査を行ったと聞いております。
 その環境影響調査ではその周辺の自然環境だけでなくて、安曇川と申す川でございますね、安曇川とか琵琶湖の水環境並びに今お話しありました運搬車通行にかかわる沿道の生活環境というふうなものも調査の対象になった。その結果に基づきまして現在市は文化財の保全、水質の確保等々の対応策を検討しておるというふうに聞いておるわけでございます。したがいまして、建設省としましてもその市の検討しておられることを見守っておるということとか、あるいは必要に応じまして報告を得まして指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
御指摘の大見公園につきましては、京都市が市北部の過疎化に対処するために計画した北部周辺地域整備事業、その一環としまして昭和五十五年に大見公園の都市計画決定が行われております。したがいまして、その内容というか問題点等はおおむね聞いております。
だからこそ京都市も昭和五十七年の二月この保安林解除の申請書を取り下げているわけでありますけれども。このほかにも申請書では残土投棄について住民の同意を得ているとかの虚偽の記述、それから一方的な地目変更がやられたなど多々違法性が明白になっていると思いますけれども、こうした京都市の強引な開発行政、建設省御存じでしょうか。
そういう大量の残土投棄をするということは、申請が出たその段階では明らかにされてなかったと。そして一方、保安林解除の申請が出て、その決定以前に着工が始まると、道路の。それが森林法違反だということで昨年の十一月大阪の高裁でそういう判決が出ているわけですね。
建設系の廃棄物と申しますと、今おっしゃいました建設残土、それからコンクリートのかけらなどの入りましたいわゆる建設廃材、こういったものは量も大変多うございます。それで、これをきちんと今後始末していただくためには、何といいましてもこの関係の業界の方からもお知恵をかりながらやっていかなければならぬということで、既に私どもとしては木くずを、建設事業に伴って、要するに建物の解体に伴って出ます木くずを産業廃棄物に指定いたしましたときに、そういうものを排出する事業者におきましてもちゃんとコストがかかるわけですから、そのコストを十分織り込んで仕事をしていただきたいということを既に通知をしておりますが、さらにこの産業廃棄物の不法投棄防止対策調査を実施いたしましていろいろやっておりますが、本年の八月に、社団法人日本廃棄物対策協会というのがございますけれども、ここに依頼いたしまして、建設廃材など建設事業等から排出されます廃棄物の適正処理をいたすために建設・解体工事廃棄物処理研究会というものをつくりまして、この結果によりまして今後さらに指導を強化するとか基準を変えるとか、こういったことを考えていきたいと思っております。