ただいまのその泊原発との関係でございますが、私の了解するところでは、泊原発の発電の関係とこの北炭真谷地の電力所のいわゆる余剰電力の売電の問題とは基本的には全く関係がないと考えております。と申しますのは、具体的にその発電量というのが全く違いますし、これはせいぜい五万キロワット程度ではないかと考えておりますが、そういう問題で泊原発がどうこうなるというような大きな問題には全くならないというように考えております。
そういうこともあるかと思って、私は、きょう作田課長にこの委員会への出席を直接求めました。そうしたら、午後大蔵省に対する説明があるとおっしゃったから、それではあなたがなさった行為について責任ある答弁ができるように準備をしておいてくれ、そう言ってきょうの昼前にお別れしたのです。
 私が入手しているこの資料は、皆さんにお示ししても結構です。
 もう一遍読みますが、「どんな場合でも泊原子力に影響しないようにして欲しい。このことは石炭部にもクギをさしておいた。」石炭部はどんなくぎを刺されたのですか、お聞きしましょう。
私が担当課長から報告を受けましたのは、北炭真谷地電力所の問題に関連いたしまして、その余剰電力の売買については、これは基本的にはコマーシャルベースの問題であろうということを答えておいたというところの報告は受けております。しかし、今委員御指摘の後段につきましては、全く報告を受けておりません。したがいまして、必要がありますれば、後刻そういう事実があったかどうか確かめてみたいと考えております。
そこで、それが事実であることはよくわかりました。
 作田課長は、先ほどの発言に続けてこうおっしゃっているのです。「どんな場合でも泊原子力に影響しないようにして欲しい。このことは石炭部にもクギをさしておいた。」一方では、コマーシャルベースで、介入するなと言っておきながら、他方では、どんな場合でも泊原発に影響しないようにしろ、まさしくこれは介入じゃないですか。事は重大ですよ。空知の石炭を泊の原発の犠牲にするのですか。それが通産省の方針なのかどうか、私は伺いたい。
私どもの公益事業部に開発課というのがございまして、その開発課で電源の開発とかその電気の売買の問題を扱っておりまして、その担当課長が北電の担当者の問い合わせに対しまして、具体的な自家発電の余剰電力の売買については第一義的には当事者間の話し合いにお任せする問題であるというように答えたのは事実でございます。
私は、今手元に北海道電力の工務部がことしの六月十九日に作成した文書「北炭の操業計画に関する対応経過について」、こういうものを持っております。先日入手しました。その中で、関係各官庁の対応が列挙されています。北電の側が整理されたものです。その中に、エネ庁作田開発課長のコメントとして、「これに関しては、通産が介入すべき事項ではなく、あくまでも民間の当事者同士がコマーシャル・ベースで解決するべきであると考えている。」こう述べられたと紹介しています。
 コマーシャルベースということになりますと、現に北海道電力は、北海道企業局から十二円四十四銭、これは時間当たりのキロワット、それで明年三月三十一日までの買電契約をしているのですよ。そして、これも北海道の議会答弁によれば、この電力所は、北電に対して売電単価を九円七十銭で提案している。コマーシャルベースで言えば、十二円四十四銭で買っているのですから、九円七十銭なら買って当たり前だ、そう考えるのですよ。
 それで、私はエネ庁に聞きたいのですが、作田課長がこういう発言をなさったということが事実なのかどうか、事実の有無について聞きます。
今回の北炭幌内炭鉱の閉山に関連いたしまして、北炭の真谷地電力所をどのように扱うかというのが一つの大きな問題になっているということは、私どもも了解しております。
 具体的にこの問題がどうなっているかにつきましては、現在この北炭真谷地電力所の会社と北電との間で話し合いがなされているというのが私どもの了解事項でございまして、具体的な商談の内容については、まだ報告を受けておりません。
今回の場合は倉庫に何があるのかよくつかめなかったこと、そして青化ソーダがあるとわかるまでに二時間もかかったこと、そして青化ソーダがあるとわかってその消火態勢に入るときに、こうなるそうだ、いやいやたとえば酸化すると猛毒ガスが出るそうだ、あるいは熱化合するとガスを発生するとか、いや燃えない物だろうから大丈夫だとか、ただしそれは水をかけない方がいいからそのまま燃やした方がいいかとか、いろいろな情報が流れまして、そして放水を一たんやめて化学消防に切りかえたというまでに、聞くところによりますと九時間かかっているというのですよ。中和剤を取り寄せて二次災害を防ごうとされたのですけれども、実際に現地で確信を持って消火活動に当たるという方法がなかなか見つけられなかった。それは、こういうものがあるからこういう反応を示しますよと明確に消防庁から指示が出てくれば、それなりの消火作業に入ることができたにもかかわらず、どうもそれがなかったというのです。ですから、よほど決意をして情報を的確に豊富に集める、そしてそれを整理し精査して、いろいろなケースをコンピューターあたりに組み込んで、そして実際の火災に備えて指示ができるような努力をひとつぜひしていただきたい。
 本来ならば、ことしの五月にすでに起きていますし、また同じような火災でしかも長時間、しかも最後は住民の避難という形で付近住民に迷惑をかけることになってしまった。そういう事態を招く前に適切に初期消火に当たれば、初期消火の点についてはもう少し後で触れたいと思いますけれども、適切な指示があればこんなに長時間の火災にはならなかったと思います。
 それから、ちょっと奇異に感じたのは、東京消防庁が非常に研究をしておられて、自治省消防庁がどうもまだ自治体消防に対して適切な指示が与えられないというのは、何らか疑問を持ちます。その点についてもあわせてぜひひとつ決意を聞かしていただいて、地方の自治体消防の消防庁に対する信頼を喚起していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。