確かにこのパートタイマー問題は、実態はよく調べてみなければわかりません。しかし、同じような質の労働を同じような時間やって、生産労働であれば、そこから生産されるものも同じような数量つくられていくという実態であっても、パートタイマーという雇用形態であるがゆえに賃金とか、労働条件というものに非常に格差がつけられているという事実はこれは存在をします。だから、通常考えられるパートタイマーというのは企業の側では非常に雇用調整をしやすい労働力、必要なときに求めて要らなくなったらそれを解雇していくということ、また、特に女子パートタイマーになってくるとコストの安い労働力という前提があって、この裁判でも言っているように女子パートの置かれた現状は現在の女工哀史だというふうな一つの断定をしておりますが、それに似たような経営者側からの発想みたいなものがないとは言えないわけなんですよ。
 そこに婦人少年局長お見えになっておられますので、どうですか、婦人パートタイマーがこれからこういう形でさまざまな問題が提起されてくると思いますが、婦人少年局長としてのこの種の認識はいかがですか。
おっしゃるとおり、私も訴状を見ているわけではございませんで、けさ新聞をちらりと見てきた程度でございます。
 パートタイマーの中には、先ほど申しましたように、労働時間は同じでありながらほかの労働条件が違っているというようなものもございます。それからまた、いわゆる常用労働者と同じような仕事についておるというようなことで労働条件に違いがあるというようなものもございます。こういうことで、パートタイマーの問題につきましてはそういう観点からもいろいろと問題になっていることが出てくるわけでございまして、今度の、新聞に出てきました賃金の取り扱いの問題につきましても、詳しいことはよくわかりませんけれども、多分そういうことから出てきておるということで裁判になっておるのではなかろうかと思います。
 果たして賃金がどの程度違いがあるのかよくわかりませんけれども、ただ、一般論として私ども考えてみました場合に、日本における賃金というものはどういう決まり方をしておるかというふうに考えてみますと、能力とか、あるいはその責任の度合いとかということも賃金を決める要素ではございますし、もう一つ、日本特有の年功序列賃金と申しますか、会社の中における勤務年数と申しますか、あるいは勤務実績と申しますか、そういうものも背景として賃金が決まっておるわけでございまして、同じ時間働いておる、あるいは同じ種類の仕事をしておるということで直ちに同一賃金ということにはならないような面もあるのではないかと思いますが、いずれにしましても、このような問題につきましてはもう少し実際も聞いてみましてから私どもこういう問題について考えていかなければならないというふうに思っております。
先ほど私は新聞の記事をある部分は読みました。これ、労働省の皆さん方も読まれたと思うのですが、これから私はこの種のものが次々と出てくると思うのですね。これは新しい一つの労働問題じゃないかと思うのですが、これについて、裁判に訴えているんですからその訴状等をよく見なければ実態は正確なものはつかめませんが、しかし感じとして、いま労働省はどう思われますか、こういう裁判を。
これは、昨年の臨時国会におきまして種々議論の上、補正予算を御審議いただくに際して、少なくとも将来の指針となるべきものを出せ、こういうことであります。その議論はずっと五十五年当時からあった議論でございまして、いわば当時問答の中で承ったものを根拠に置いてつくったものが財政収支試算であった。そして、なおそれに対する御注文にこたえて、ぎりぎりの作業をして出したものが中期展望であったと私は思うのであります。そこにまた一つの反省もわれわれは行ってみたわけであります。やはりそれには五十八年度予算編成の過程において、その編成作業を通じながら基本的考え方をまとめてまいりましょう、こういうお約束をした、そのお約束に基づいて基本的な考え方をお出ししたわけでございますが、まず、その五十八年度予算を踏まえて今後歳入歳出の合理化、適正化に努めることを基本にしながら、新しい時代に適合した財政とするような改革を図って、そして特例公債の依存体質から脱却し、さらには公債依存度の引き下げに努めるという考え方を基本的に持ったわけです。
 そうして、その進め方ということになりますと、まず第一には、歳出面におきまして、いわば従来の既存の政策、制度の中においてかなりぜい肉を切るというような努力は続けてこられたと私は認識をしておりますので、それを一歩進めて、今日の情勢のもとで、これは一体財政が関与すべき分野であるかどうかというので、行財政の守備範囲を見直すと同時に、しょせん負担する者も国民、受益者もまた国民という考え方の上に立って、両面にわたる見直しを一層厳しくやっていこうということで、財政改革の実現をこれから努めていこうということにしたわけです。そうして、そのような努力を背景として初めて、歳入面におきましていわゆる公共サービスの確保は国民の負担によって裏づけられるものであるという基本的な考え方に立って、公平、適正な税制のあり方について今後とも検討を行おうという形でもって進め、そうして五十九年には、努力目標として定めましたが、できませんでしたということを明瞭にして、今後その審議の手がかりともなればということで、いわゆる七五三の財政の中期試算というものをお出しして今日に及んでおる。
 だから、初めから、このようなものが今後財政改革を進めていく上の、いまおっしゃいました海図でございますとかいうものが確たるものをお出しできる環境にないだけに、そういう考え方の中に、これから国会での御意見なりそして各方面、財政審議会等々の意見なりを聞きながら、財政改革というものを本格的に進めていく、その考え方の出発点が五十八年度の予算編成であり、そしてそれを御審議いただくこの国会であるというふうな位置づけにしていくべきではないか。
 こういうふうに長々と述べましたが、実りなき答えと感じられるではなかろうかとも思いながら、誠心誠意お答えをいたしたわけであります。