実際差別扱いであるかどうかの判定というのは非常に難しいと思いますが、大いに勉強して実効あらしめるように努力をしていただきたいとお願いをいたします。
 後でまたお伺いいたしますが、船員関係につきまして、女子船員に関する保護規定の法案でいえば九章の二の規定、これに対して適用除外の規定がありますね。船員法では「船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶」となっていますね。労働基準法八条では「同居の親族のみを使用する事業」、表現がかなり違っておりますが、これは一体具体的にはどう違ってくるのですか。
ただいま申し上げましたように、指針は具体的には審議会にお諮りした上決めることになりますので、今具体的に先生が御指摘になったような事案が指針として定められるかどうかということは具体的に申し上げられませんけれども、そういうことは当然審議会での検討の対象にはなると考えております。
例えば、ことしあたり私も大分就職を頼まれて、いろいろ話を聞くと、女子については四年制大学出身者は採用いたしませんというような返事をもらう例がありますが、これなんぞは一体どういうことになるのですか。
労働省は見えていますか。——まず労働省にお伺いをします。
 今度の雇用平等法の関係については、労使、公益それぞれの側が意見が対立してまとまらなかったという異例の立法過程ですから、問題が方々にあることは当然でありますが、一番大きなのは、定年と退職、解雇については、一応罰則はないけれども、強行規定になっている。だけれども、募集、採用については均等な機会を与えるというだけの努力義務、それから配置、昇進については均等な取り扱い、これも努力義務ということで義務規定にはなっておらない。そこが一番問題なんだろうと思いますが、それの救済策といいますか、実効あらしめるために労働大臣は事業者が講ずるよう努力すべき措置について指針を定めることができるという規定が入っておりますね。一体この指針というのは大体どんなことをつくろうと思って考えておられるのですか、それをまず伺います。
きょうは、海上保安庁、それから労働省の方もおいでいただいたわけなんですけれども、時間が三十分ということで、時間がございませんので、次の機会に譲らせていただきたいと思います。せっかくおいでいただきながら申しわけございません。
 以上で質問を終わります。
そういう状況で、それでは、失業防止対策、こういうことについては当局はどのように対策を講じてこられたのか。特に、昭和五十二年に船員中央労働委員会で、「船員雇用対策の基本方針」というものが答申されているわけでございます。この「船員雇用対策の基本方針」は今日までどのように活用されてきたのか、御説明いただきたいと思います。
船員の失業率につきましては、御指摘のとおり最近増加傾向にございますが、それは汽船部門におきましては、外航海運にあっては、国際競争力を維持するための少数精鋭化、あるいは外国人船員との混乗とかあるいは海外売船というようなこと、内航海運におきましては、過剰船腹量の調整を図るための最高限度量の設定、あるいは倒産、事業規模の縮小等に基づくものと考えております。いずれも、海運界における不況の状況が非常に厳しいという状況下にあって、失業が増加しているということでございます。
 それから漁船部門でございますが、諸外国におきます二百海里漁業専管水域の設定に加えまして、漁獲割当量の削減というようなこと、あるいは各種の規制強化などによりまして減船を余儀なくされているというのが原因であるというふうに考えております。
女子船員の雇用拡大ということもさりながら、やはり船員全体としての雇用という問題も重大な問題でございまして、最近特に船員の失業率が上昇傾向にあるわけでございます。この失業率の増加傾向の原因について、どういうところに原因があるか、その辺についてひとつ御説明いただきたいと思います。
船舶職員の養成機関でございます商船大学、商船高等専門学校におきまして、特に商船大学につきましては、既に五十五年に門戸を開きましてから次第に女子学生がふえてまいって、最近では二十数名というところまで入学しておりまして、総計で五十五名の学生が在学しておるわけでございますが、一名は何か休学しているというように聞いております。
 それから、商船高等専門学校につきましては、六十年度から女子に対する入学制限を廃止するということで私どもも考えておりまして、門戸の開放を新たにその面でしていきたいということでございます。
 海員学校につきましては、五十七年度から女子に対する入学制限を撤廃しておるわけでございますが、現在のところは入学者はございません。もちろん、そういう女子学生を受け入れるについては、それなりの設備を私どもとしては整えているところでございます。特に海員学校につきましては、全寮制というようなこともございますので、当然そういうところも考えて募集を行っておるわけでございます。そんな状況でございます。
大変御理解ある御答弁に感謝いたしますが、そこで問題は、今当面私たちは何をなすべきかということであります。
 世界は今各地で戦闘が続き、インドやアフリカでは餓死者が続出し、とうとい人命が毎日数多く失われているのであります。私は、国会議員として国の最高機関にありながら、現実に効果的なことは何一つしてあげられないのであります。このじれったさをいかんともしがたいのであります。全世界の科学技術者の中で、その四分の一が軍事研究開発に従事し、年間六兆ドルを超えるお金が軍事費に使われていると言われております。もし人間の英知がこの莫大な人的、物的、知的資源のむだ遣いをやめさせて、これを飢餓と貧困に苦しんでいる人々に分け与えたならば、すばらしい世界がやってくると思うのであります。
 そこで、私が提案したいことは、第一に、日本の良心的科学者が集まってつくられた第五回科学者京都会議の声明を支持し、これを全世界的規模に発展させるよう援助することであります。第二には、七月から八月にかけて行われるシーリングで、アメリカから買い入れる戦闘機を一機二機減らしても、科学技術関係費をふやすことに全力を挙げることであります。私は、早晩使えなくなるような戦闘機よりも、次の時代を担う設計図やノーハウをつくる方がはるかに価値あるものと思うからであります。第三には、科学技術の軍事転用を全力を挙げて防止することであります。
 以上の提案に対し、長官の御所見をお伺いいたします。