これをやった課長、施設助成課の課長、局長、明らかにこの問題に対する私は責任問題が現に存在する
このことによって十九県か二十県が買わされたという問題があるわけなんです
この問題もよう裁かぬような文部大臣やったら私はどうしようもないと思う
助成局の責任をとらせてください
課長の責任をとらせてください
一体助成局というのは何ですか、これは
先ほど安永委員が言うたように、日教組がどんな運動方針をつくったか、つくったらそれを守らせてはいかぬというようなことを通達出すところなんですか
これを見ると大変な権限を持ったところだと思うんですよ、助成局というのは
それがパーティー券の売りさばきをやっているということを重ねてみると、私はそんな抽象的なことでは済まされない
ひとつ文部大臣、きちっとこのことは処分をして、責任の所在を明らかにしてください
いかがですか
それで終わります、あなたの答弁を聞いて——大臣の答弁を聞きたい
官房長の裁ける問題ではないでしょう、それは

現在文部省にはこういった調査研究協力者会議のような性格のものが三十九ございまして、その協力者の数は延べ人員にいたしまして千二百名でございます。したがいまして、こういったケースにつきましては、各課長がその課の仕事として委員を人選し、そして局長の判断を仰ぐということで、逐一局長がみずからこれに裁断をするということは極めて不可能な状況にございます。
それぞれの課の所掌事務を進めます場合に、関係者の方々のいろいろな貴重な御意見をいただき、あるいは協力いただくという趣旨でございますが、通例の場合、いろいろなスタイルございますけれども、多くの場合には事務次官裁定によりまして要綱が定められ、それに基づきまして各局で事務処理をいたしますが、通常は局長が委嘱をするという形式で選ばれております。
時間があればもっとそこのところをただしていきたいんですが、次の機会にします。
 それで、文部省が協力者会議とかあるいは審議会とかいろいろな会議をつくってその協力者なり委員を任命していくときに、文部省から出した資料によると、当時の局長名、当時の課長名、委員委嘱者名というのがあるんですが、この委員委嘱者名というのは、これはどういう職責を持った人がここに出てくるんですか。
この大学審あるいは教育課程審、今まで私もこういう審議会が継続しております間に委員がおやめにならなければならなくなったということは大変残念なことであると、こう申し上げてまいりました。そこへまた諸般の情勢からお二人御辞退されるということで、手続はこれからとるわけでありますが辞任をされるわけでありまして、まことに残念なことだと思っております。
 ただ、大学審、教育課程審ともそれぞれ他の委員の方々の大変な御熱意をいただいてきたところでありますし、これによって、御審議いただいた、またいただきつつある点、これが支障なくいろいろな御意見を私どもにいただいて教育、文教の行政の推進に資していただけるよう、また私どもそれにこたえていかなければならぬ、以上二つの点を考えながらこの辞任のお受けをしたところでございます。
大学審議会の委員、御指摘のように十八人で発足したわけでございます。発足当時の人選に当たりましては、既に御案内のとおり、大学問題というものが今日社会全体に深くかかわっておるというようなことから、大学人を中心としつつも広く各界各層の有識者に参加していただこうということで、ほぼフィフティー・フィフティーで入選をしたわけでございます。ただいま御指摘の御三方は、広く各界から、主として経済界からという形で委員に御就任をいただいたわけでございますが、今回御案内の事情で三人の方が辞任されたということは、大変残念に思っておるわけでございます。
 今後のことについてはまだ文部省として私自身も大臣とも御相談しておりませんし、これからの補充ということについては今後検討してまいりたいというふうに考えております。
お二人が委員となっておられたこの大学審議会は十八人の委員で構成されています。その中で経済界から六人送り込まれております。特に、今問題になりました江副さん、牛尾さん、諸井さんのこの三人は中曽根ブレーンとして中曽根総理の肝いりでこの大学審議会に送り込まれた方であるというふうに承知しております。もちろん当時の高石文部次官の強い後押しがあったということは容易に想像されることであります。とすれば、十八人中の三人、経済界から送り込まれた六人のうちの三人、それがリクルート汚染という形でまさに公職から身を引かなければならぬという状態にあります。一体この大学審議会、これをどういうふうに考えたらいいのかということになります。ある意味では抜本的に大学審議会そのもののありようから、人選から考え直さなければならぬのじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
情報処理関連の技能者は不足しておりますから、公共職業訓練の施設でもっともっと技能者養成をやっていただきたいと思いますね。もちろん予算の制約があるからなかなかふやせないということもありますでしょうけれども、できる限りふやしていただくようにまたお願いいたしておきます。
 それから、この前の所信表明のときに質問として通告しておきましたものでこの前時間がなくなってお聞きできなかったものを先にお聞きしたいと思うんでございますが、これは労働外交に関する予算についてでございます。
 まず、労働外交予算の内訳をお聞きしたいということですね。それは、いろいろ構想があってそしてこういう項目を六十三年度には決定するということになって予算を計上なすったんだと思いますが、まずその内容をお聞きしたいということでございます。
 それから、各省別のＯＤＡ予算を見ますと、何か厚生省あたりより労働省が少ないんですね。厚生省はＷＨＯの分担金なんか全部入れているような感じなんですけれども、労働省の方はＩＬＯの分担金が相当、今二十二億以上の大きさになっているのにもかかわらず、それは全額入ってないと思うんですね。というのは、十二億強のＯＤＡ予算を労働省はお出しになっているからそれが全額入っているはずはないわけで、そうすると一部分入っているのか、どういうことになっているのか、そのＯＤＡ予算の内訳についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。