繰り返して申し上げますが、具体的な総額が決まらない以上、具体的な数字で申し上げるということはできません。
 我々もまた具体的な数字を確認しているわけではございません。したがって、このプロジェクト自体が、韓国が主役を演ずる、そして、アメリカもまた重要なこの米朝合意をつくり上げた主役の役割を演ずるという、二つの前提のもとで意味のある財政的支援を行う、こう言っているわけでございまして、我々の申し上げていることは、韓国がまさにこの問題の大きな役割をまず果たされるということを前提として考えているわけでございます。
いやいや、これはたまりませんね、大臣。全然わかってないから聞いているのですが、私。
 一体どれだけの負担になるのか。いや、ちょっとまじめな話なんですが、皆さん聞きたがっておられるのです。皆さん知りたがっておられるのですよ。どれだけの負担なんですか、日本は。シグニフィカントというのはどの程度のことなんですか。
意味のある財政的支援、こう言ったわけでありますが、その意味のある財政的支援という言葉を使う前に幾つかの言葉を使っているわけでございます。例えば、このプロジェクトが韓国が中心的な存在である、そういう考え方のもとに、アメリカもまた主体的な役割を果たす、そういう状況のもとで意味のある財政的支援を行う、こう申し上げたわけでございます。そのことは、これ以上申し上げなくても松田議員はもうよくおわかりだと思います。
私どもとしては、この衆議院予算委員会という権威ある場で申し上げようとすれば、もう少し具体的な数字というものをつかんで申し上げたいというふうに思うわけでございます。
 今事務当局が申し上げましたのは、一般的にそう言われている、原子炉の建設費などについてはですね。しかし、それはどこにつくるかによっても相当建設費は違ってくる。山へつくるのか海岸につくるのか、どこにつくるのかによっても随分違いましょうし、そこで、そうしたことをやはりフィージビリティースタディーをまずやろうということを今言っているわけでございまして、そうしたことができるに及んで金額はさらに正確な金額を申し上げられることになるだろうと思うわけでございます。
何とも、そういう御答弁を聞けば聞くほど霧の中に入っていっちゃう、一体何を日本政府はアメリカとの間でやっているんだ、これはもうどんなにパイプが小さいんだと、外務大臣。
 ペリーさんは五十億ドルと言った。今の答弁じゃ本当に残念というか、アメリカとの間でそんなに情報が途絶えているというか、うまくいっていないのですかね。全く、米朝でお決めになった方向に沿ってこれから一生懸命やっていこうと思う気持ちになろうとすればするほど、一体アメリカとの間でそのぐらいのことはわかっていないのか。国防長官が勝手なことを言ったというわけですか、今の答弁は。それとも、国防長官はしっかりしたものを持っているのだけれども、日本にはおよそ通報がないと。
 まあ、こんなことで声を荒立ててみても始まらぬですけれども、ちょっとそんな雰囲気にならさせていただくほど、正直、まさに金額の見通しについて、こんなずさんな姿で日本とアメリカとの関係があるということは、そういう意味でも国民の理解を得る上では非常にまずいと思いますので、しっかりとひとつ対応していただきたいと思うのです。
 外務大臣、金額のことについてはもちろんいろいろ精査する点はありましょう。しかし、あるにしても今のような答弁じゃとてもそれは、重油の分は多目に見ても四億ドル、百万キロワット二基でざっと四十億ドル、合わせて四十四億ドルまではわかりますが、何で五十億ドルと証言したのかよくわかりませんなどという答弁で私、次へ行くと、何を一体僕は聞いたことになっているのかなということになるのですが、どういうことでしょうか、これ。
いいですか。このときは、とにかく日本の金融システム危機ということで、佐々波委員会が知っているとか知らないとか、大蔵省が知っている、知らないじゃなくて、全員当事者が一生懸命事実を共有して、それでそのベストで判断するしかなかったでしょう。そのときに、何かだますような形で、一兆一千億。そのとき、後で聞いたって、ちゃんと松田理事長もおっしゃっていますよ。これは委員会の議事録に出ているわけですから。
 そういうことを考えると、その説明は成り立たないですよ。（宮澤国務大臣「いや、そうじゃない。そうじゃないです」と呼ぶ）いや、いいです、いいです。
 いずれにしても、火曜日はしっかり……（発言する者あり）
 いいですか。それで、さらに、非常に難しい問題があるんですよ。ちょっと時間の関係で一挙に飛びたいのですけれども、ここで、昨年の十一月十六日、いわゆる平成十年三月三十一日現在で九百四十四億円の債務超過の状態にある、これは、金融監督庁は日債銀に通知した、でも、日銀には言っていないと言っております。
 それで、この株取引をちょっと表にしたのですけれども、まず、日債銀の株の売買ですけれども、平成十年の十一月の月間の出来高、一月の出来高が二千六十四万六千株なんです、二千万株です。ですから、一日百万株の取引があったと。先ほど言いましたように、債務超過の認定は実は平成十年十一月十六日。債務超過を認定すれば、がっと下がるわけなんですよ、実際それなりに下がっていますけれども。いずれにしても、この取引量または株価の値を見ると、いわゆる一兆一千二百十二億というのが市場には秘匿、隠されているわけですよ、伝わっていない。その結果、こういうごく自然の動きになったと。
 ところが、いよいよ十二月十三日、公的管理開始決定ですね。日曜日やるというのは非常に不思議なんですけれども、その前日の土曜日、当然株式は休みです。その二日前の十日木曜日、ここに十日分の九百三十五万四千株の売買ですよ。十一日が一千九十八万一千株。この二日間で一カ月分の取引があったわけなんです。ここについて、数人、たしか六人とかと委員会であったと思いますけれども、関与されたと答弁がありました。
 まず、総理大臣にお伺いしますけれども、この特別公的管理開始決定、この決断に至る事務、もう一度確認したいのです、これは大事ですから、どのような人が何人関与したのか、大臣、これを明確にしてください。