お答えいたします。
 熊本県警察は一月十三日の日に事案の発生をすぐ知りまして、関係被疑者の取り調べその他所要の捜査を直ちに行いまして、一月二十二日には捜査を終了いたしまして、公職選挙法の第二百二十五条第一号、いわゆる自由妨害事件といたしまして所轄の熊本地方検察庁の方に犯人五人の送致をすでに終わっております。
時間の制約もありますので、この問題につきましては、いまお触れになりましたとおり二月二十一日午前十一時五十二分と伺っておりますけれども、中原さんの方から熊本県選挙管理委員会に対して公選法二百二条に基づく知事選挙の効力に関する異議の申し立てが出されたと伺っております。まだ二、三日前の話でありますから、今後この進展に応じて、大変大事な問題でありますから委員会で今後もいろいろお伺いさせていただきたいと思います。
 ただ、関連して、重大な事態でありますので、当然刑事問題にもなるのではないだろうか。まず警察庁にこの問題についての捜査はどうなっているかという現状についてお伺いをいたしたいと思います。
確かにこの案件につきましては、ただいま御指摘のところが一番大きな問題になるのだろうと思います。
 前段お話しのありました事前審査というのは法律上の手続ではございませんで、県の選挙管理委員会の話ですと、県の選挙管理委員会の書記が呼び出されて、行ってみたらこの書類を見てくれぬかという話であったというように聞いております。結局そういったかっこうで四時五十六分、締め切り間際を迎えまして、中原氏が地方課の中へ入ってきたわけでありますけれども、そのときに選挙管理委員会として本人といいますか、選挙長の周辺をどの程度まで準備をしておかなければいけなかったかという問題があるのだと思います。県の選挙管理委員会の話ですと、県の選挙管理委員会は締め切り間際の立候補者があることが予想されましたので、むしろ通路から選挙長までの間には人が入ってこないようにこれを排除して、ドアを入ったらすぐ選挙長がどこにいるかわかるようにしておいたという話であります。県の選挙管理委員会としては、わずか二十秒ほどの間にドアがあいてどっと入ってくる、選挙長のところへやってくる、連れ出される、あれよあれよという間であって、そこのところで具体的な方途を講ずることはできなかった、そういう余地はなかったということを言っております。
 私どもも、これから訴訟がありますからあくまで一般論といたしまして、県の選挙管理委員会というものは、たとえば暴力による阻止があるだろうということを前提にしてその準備をしておけというわけにはまいらぬ、そこまでは期待されていないのだと思いますけれども、今回のケースについてそこのところをどう評価されるかというのがまさにこれからの問題になるのだろうと思います。ただいまお話がございましたように、抱きとめた方というのは、中原さんの出されました異議申し出の書類によりましても、選挙管理委員会の中にはいらっしゃらなかったようですし、選管の中にいらっしゃったのは、地方課長の机の横にお一人座って談笑しておられたということでございますし、そういう措置というものは予想できなかったということを選挙管理委員会は申しております。それが一つの問題だろうとは思っております。
お答え申し上げます。
 第一点は、今回御審議をお願いいたします法律によって関税率がまた下がる、一方、外国たばこの取扱店も拡大するといったようなことで、国内において輸入たばこの消費が相当伸びるであろう、しかも値段が下がって伸びるであろう。一方、今回、この財政的な措置として値上げをする、国内品の値上げがあって一体これは日本のたばこ事業にどんな影響を与えるか、ことに葉たばこの耕作農民あるいは小売店等に対する影響はどうかという点だと存じますが、問題は二つございまして、一つは、今回の日米貿易摩擦の問題の一環として行われることになりました関税率の引き下げとかあるいは小売店の拡大等によって、わが国の市場において輸入品の需要が伸びることはほぼ間違いないと思います。ただ、どの程度の伸びかということが計測的になかなか把握できないわけでございますけれども、過去の経験に照らしましても、相当伸びると存じます。
 ただ、今回のたばこの値上げは、内外製品に平等に行われることになりますので、今回の措置が直接この問題に関係があるとは存じませんが、先ほどの貿易摩擦解消の一環としてとられた措置は、明らかにある程度の影響があろうと存じます。私どもとしては、しかし、最近の情勢から見て、そういうものはそれなりに受け入れながら、なおかつ何とか国内の製品の需要を維持していきたい。できるならば少しずつ伸ばしていきたいということで、最大限の努力をいたさなければならないと存じております。
 具体的に申しますれば、アメリカのたばこを中心とした輸入品がどんどん入ってまいりましても、それに負けないような商品をつくる。ニコチンやタールの量が少なくて、なおかつ、たばこを吸ったときに満足感が味わっていただけるような新製品を開発していくということも一つでございますし、それから、五十八年度の公社の予算でお願いをいたしております輸出会社に対する出資というのも、これはなかなかそう簡単に国内製品のたばこの輸出が伸びるとも考えられませんけれども、長期的な観点から輸出にも力を入れて、国内のたばこ産業がしりすぼみにならないように努力をいたしたいと考えております。
 それから第二点の、臨調答申で民営化等の方向が示唆されておる、こういったようなことが一体日本のたばこ事業にどんな影響があるかという問題でございますけれども、臨調の答申を受けていかなる経営形態を選ぶかという問題は今後の問題でございます。まだ結論が出ておりません。
 ただ私どもは、臨調の答申は、最近の厳しい環境の中で日本のたばこ産業がいかにすれば生き残れるか、また、そのために私どもがいまやっております公社の仕事をどういう形に変えれば、国際競争力その他の面からいっても勝ち抜いていけるかという観点から、制度改正が行われるべきであろうというふうに考えております。