実は私は運輸大臣在職中、成田空港周辺の土地の問題でほとほとてこずった経験を持っております。また、二期工事の再開命令を出しまして、過激派の襲撃目標のトップに、大変光栄でありますが、位置いたしまして、運輸省に向けてロケットを撃たれた経験も持っております。
 今委員がお述べをいただきましたような概念が国民の中に定着をいたしておれば、非常に望ましい姿が生まれるでありましょうし、同時に、国もまた極端な行動を慎む、その権利の乱用を慎むという意味において非常に好ましい環境が生まれると私は考えております。遺憾ながら現実にはそこまで我が国の中において土地というものについての公共優先という考え方、これが定着をいたしておるとは残念ながら思えないというのが、実は私自身の実感でありまして、御見解に異を唱えるつもりはありません。実感として差異があるなという感想を申し述べたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、昭和六十二年度決算及び昭和六十三年度決算につき、ただいま決算委員長より提案されました議決案に反対することを表明し、以下にその理由を申し述べます。（拍手）
 具体的には、議決案の一つである不当支出の根絶と効率的執行を促す特別の措置を要求した指摘事項及び会計検査院が指摘した不当事項については、我が党も賛成であります。しかし、「前記以外の事項には異議がない。」として、決算すべてを是認することとたる議決案に我が党は賛成することはできません。
 顧みますと、昭和六十二年度及び六十三年度は、売上税とこれに続く消費税及びリクルート疑惑をめぐって政局が大混乱に陥った時期でありました。前年の衆参同日選挙で、大型間接税導入せずの公約を掲げて大勝した時の中曽根内閣と自民党は、手のひらを返したように売上税の導入を図り、これが国民の怒りを買って挫折すると、今度は消費税と名称を変え、折から発覚したリクルート疑惑の中に導入を強行したのであります。
 これに対する国民の怒りと政治不信は激しく、一九八九年に行われた参議院選挙では、その結果が証明されました。自民党は政治の改革を選挙制度の改革にすりかえ、党利党略に奔走しておりますが、最も重要な問題は、国民の信を裏切らないということであり、そのための公正さの確保であるということを指摘しておきたいと思います。
 こうした大型間接税導入問題、バブル経済の進行など、六十二、六十三両年度の税財政運営には極めて多くの問題があります。
 第一に、円高不況対策を名分に、節度のない超金融緩和政策をとり続け、株と土地を中心にバブル経済をつくり出したことです。経済白書によりますと、六十二年中の資産価値の増加は土地で三百五十八兆円、株で九十八兆円の計四百五十六兆円、六十三年中は土地で百三十二兆円、株で百八十三兆円の計三百十五兆円にも上りました。ちなみに、この間の国民総生産の総額は六十二年度で
三百五十一兆円、六十三年度は三百七十兆円ですから、六十二年度ではＧＮＰの約一・四倍、六十三年度でもＧＮＰの八五％もの額の資産価値が生まれたことになります。
 こうしたバブルの膨張が、大都市周辺のサラリーマンからマイホームの夢を奪ったばかりではなく、額に汗をして働くよりも、株や土地で大もうけをという風潮がはびこり、今日の証券・金融不祥事に代表される経済のバブル化、腐敗を生み出したことは明らかであります。（拍手）
 日本銀行は、巨大なバブルを生み出したこの間の金融政策について、同行の発行する「日本銀行月報」の中で、必ずしも適切なものでなかったと自己批判的分析をしております。大蔵省の財政再建第一の財政運営が、金融政策に過大な役割を負わせ、経済をゆがめたと言わなければなりません。
 第二に、税収見積もりの大幅な誤りについて指摘しておかなければなりません。
 当初予算の税収見込みと比較すると、昭和六十二年度決算では年度途中の減税額も含めまして七兆四千億円、六十三年度でも年度途中の減税を含めて七兆七千億円余りの増収と、二年続けて大幅な見込み違いとなりました。当初予算では税収を厳しく見込み、シーリングによって国民生活関連の予算を抑え込み、補正予算においてはらまき的な予算配分を行うというやり方は、売上税とマル優廃止、さらには消費税など大衆増税のための環境づくりを図ったのではないかとさえ思われるのであります。
 第三には、財源難と財政再建を理由として歳出の抑制を図り、社会保障費を初め国民生活にかかわりの深い経費に大なたを振る一方で、世界的な緊張緩和の潮流に逆行して防衛関係費を突出して増額させ、軍事大国化を進めたことです。
 一九八六年の七月にはソ連の当時のゴルバチョフ書記長が、新思考外交に立って極東のウラジオストクでアジア地域の緊張緩和を呼びかけていたにもかかわらず、政府はこれを無視し、アジア情勢は不安定であるとか、基盤的防衛力整備が必要であるなどの理由を並べて軍事力の拡大を推し進めたのであります。
 今日までの北東アジアの情勢を見るとき、中ソの和解、南北朝鮮の国連同時加盟、日朝国交回復交渉の開始、ソ連の急速な民主化と、緊張緩和の潮流はますます大きくなり、政府の唱えてきた軍拡の理由は、根拠のないものであったことが明らかになっています。
 次に、一向になくならない税金のむだ遣いについて指摘しておきたいと思います。
 会計検査院は六十二年度決算検査報告においては、二百九件、総額百七億九百四十七万円、同じく六十三年度決算検査報告では二百二件、百五十一億一千五百六十七万円のむだ遣いを指摘しております。政府はこうした指摘事項については、毎年再発防止を約束しておりますが、六十三年度は六十二年度に比べて指摘額が五割近くもふえるなど、実効が上がっているとはとても言えません。
 最後に、私は、島根県の中海水門の問題に代表される、長期にわたる公共事業の問題について述べておきたいと思います。
 中海の淡水化事業では、戦後の食糧増産、高度成長の時代の計画にこだわって、社会情勢が全く変わってしまったにもかかわらず、勇気を持って見直すことを怠り、結果として巨額の税金を浪費してしまったのです。本年度からは、四百三十兆円の公共投資基本計画もスタートしているだけに、高度成長時代からの長期の公共事業は思い切って見直していかなければ、国民の血税を浪費することになるということを強く指摘しておきたいと思います。
 このような欠陥を数多く含む昭和六十二年度決算及び昭和六十三年度決算は、到底是認することはできません。なお、両年度の国有財産関係の計四件についても反対することを表明いたします。
 以上で、私の反対討論を終わります。（拍手）