したがいまして、私申し上げたいのは、確かに輸入促進のためにいろいろジェトロは頑張っておられる、下部機構が頑張っておられる、これはもう十分承知しているのですけれども、ただいまお話がありましたように、輸入代行業務等は実際にはやっていないのですね。それから、ミッションにはかかわっているわけでありますけれどもオペレーションにはかかわっていない、こういうようなところがございまして、全面的に輸入促進のための機構としての位置づけができていないわけなんです。そういう意味において、やはり明確な位置づけのある機構というものをおつくりになってはいかがでしょうか、こういう提案でございます。
ジェトロは輸入面において大変活躍している、累次御説明のとおりでございますが、先生お尋ねの具体的な輸入実務をだれかに代行してやっているかということ、あるいは輸入金融業務をみずから実施しているかということになりますと、そこまでは手が出ておりません。中小企業者からの依頼を受けて情報を収集するとか、取引のあっせんをするとか、クレームの処理をするとか、そういう総括して申しますと仲介的な仕事、これはやっておりますが、真の意味の代行はやっていないということでございます。
輸入代行業務もやっておりまして、それがＯＴＯの役割、こういう意味ですから、国内の各省庁に連絡をしてその回答までする、それからまた、こういうものを売りたいというならばその売り先も懇切丁寧に案内をする、その点では十分機能しておるつもりで我々対応しております。
私も御説明を伺いましでその点はよくわかるのですけれども、ただ諸外国が本当に、ジェトロにしても、その下部機構であるミブロですかにしても、実際は輸入促進のためにいろいろ御尽力はされている、しかし諸外国は果たしてそれを理解してくれているかどうか。やはりシンボル的なもの、ともかくこの機関は輸入だけをやっているのだ、そういう象徴的なものが必要じゃないかという点と、なるほどいろいろ現実にはやられておりますけれども、輸入代行業務とか輸入に伴う融資等、これはやっていなかったと思うのですね。（江崎国務大臣「やっている」と呼ぶ）やっているのですか、代行業務も今やっていますか。
国際経済の特命相として。
 この問題は、もう既に輸入の専門機関、そういうふうに位置づけられておると思っていただいてちっとも差し支えございません。そしてまた、ＯＴＯの窓口機関でもあるわけです、これは各国にございますから。そして買い付けミッションを派遣したり、また先方から輸入促進のためのミッションを招待する、その案内をする、苦情処理にも応ずるなどなど、それからまたインポートフェアなどを全国で昨年も千カ所程度、自発的なものを加えて開いておる。これはもう申し上げましたように公団にしなくても十分輸入機構としての役割専門で果たしておる。しかもまだ、アクションプログラムそのほか、日本で対応しておりまする輸入促進のための宣伝機関でもある。相当なパンフを諸外国に、特にアメリカに向かっては行き届いてまいておるわけでございます。
先生おっしゃられました新産業社会における電気通信懇談会ということで私どもお願いを申し上げますと、今日の我が国の産業構造というのは大変大きな変革期に来ている。西暦二〇〇〇年ごろには、産業全体の姿というものが大きく変わるであろうというふうに言われているわけでありますが、こうした西暦二〇〇〇年の新しい産業社会にとって、電気通信というのは一体何が期待をされるのかというようなことについて、自由な立場でいろいろの業態の方々から御議論をいただいて、そういったものを踏まえてこれからの電気通信政策を進展させていければというようなことでお願いをしているわけでございます。
 今先生の一つの御提言としての地下埋設、ケーブルの地下化の問題でございますけれども、ＮＴＴ自体といたしましても積極的に取り組んでおられると思います。今、全体の二七％ぐらいが地下化になっているということでございまして、私どもも、こういったことについては積極的に取り組むべき問題であろうと思います。ただ、今申し上げました新しい産業の懇談会の中で、多角的な見地からいろいろ御検討いただくわけでございますけれども、都市政策あるいは都市計画論という中でいろいろ御提言があればというふうに思いますし、また、御議論もいただけるのではなかろうかというようなことを期待いたしておりますが、現実の、当面の地下化については、私どももそういうことが望ましいという見地からいろいろ対応してまいりたいと思っております。
執行官が、いわゆる補助者とおっしゃいましたが、を使うという場合は、執行官規則の第十二条にこういう規定がございます。「執行官は、民事執行法その他の法令において執行官が取り扱うべきものとされている事務を行うについて必要があるときは、技術者又は労務者を使用することができる。」このことを指しておられるのであろうと思います。
 一般的に、私どももいわゆる補助者を使うというふうな言い方をすることがございます。この点につきましては、今申しましたように、執行官規則の第十二条に「使用することができる。」という規定があるだけでございまして、そのほか、その使用する際にどういうふうな選任手続をとるかというふうなことについてまで、法律あるいは規則に特別の定めがあるわけではございません。
 これは、例えば差し押さえ等で大量のものを押さえなければならないあるいは差し押さえたものをどこかへ運搬しなければならないというふうな場合に、労務者を使わなければいけない場合もございますし、あるいは運送業者を使わなければいけない場合もある。そういうふうなためにこういう規定が置かれております。
 あるいはまた、明け渡し、引き渡し等の強制執行で大量のものを運び出さなければならない、建物を収去しなければならないということになりますと、建物収去作業自体は執行官ができるわけではございませんので、現実にそういう作業の専門の人に解体作業等をやってもらわなければならない。そういうことになります際にこういう者を使うことができるということになっておりまして、具体的な選任の手続については、適宜な方法によって行うということで執行官に任されているということになろうと思います。
 具体的に申しますと、そういうふうな専門の業者、例えば運送業者でございますとか請負業者、建築業やあるいは解体等の請負業者がございますので、そういう方と契約を結んでといいますか、対価を定めまして作業の補助をしていただく、そういうことになろうかと思います。