私は、通産省にお聞きしたいと思います。
 通産省の中での小規模企業関係の決算についてお聞きしたいのですが、小規模企業に対する助成、決算といいますと、中心になってくるのが商工会、商工会議所が中心になってくるわけでございます。
 そこで、まず最初に金丸さんの事件に絡んでお伺いをしたいのでございますが、日本商工会議所の石川会頭の出身といいましょうか役員をやっておられます鹿島に対するやみ献金、このところの俗な言葉で言うやみ献金の事件が起こって以来、商工会議所の中でもあるいは経団連の中でも辞任すべきではないか、あるいは、いやする必要がないんじゃないかといろいろにぎやかでございます。
 この点について、冒頭まず大臣、先般所見を述べられていたようでございますが、もう一度この問題に関する、要するにやめた方がいいかあるいはやめる必要がないのかどうかも含めて、ちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
紫綬褒章の対象となる候補者を私どもが推薦をいたします場合に、これは広く芸術文化の振興、文化財の保護等の活動に長年精進をし、独自の境地の開拓によって斯界の新生面を開いた者というような考え方で、しかもすぐれた活動に対して受賞歴があって、なおかつ現在活躍中の方というようなことを念頭に置いているわけでございます。
 そういった意味では、分野の制約というものが特段あるわけではございません。幅広く私どもも拝見をさせていただきたい、このように考えております。
可能性があるということをありがたくちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。
 ただ、紫綬褒章、僕は関西の芸界におりまして、過去松鶴師匠、米朝師匠、いろんな方々がお
もらいになりました。講談を忘れているんじゃないだろうか。私の師匠ももう六十年以上やっておりまして、たった一人の時期があってそれから現在十一人まで盛り返してまいりました。そういうふうなことで、脚光を浴びているというんですか、そういう芸能だけではなくていろんな幅広い芸能の分野を文化芸術の分野の中からの紫綬褒章を与えるときにもう少し目を広げていただきたいなと、かように思うんですけれども、今後はどうでしょうか。
大変難しい御質問でございますが、紫綬褒章についての考えは、今文化庁の方から御説明ありましたように、基本的に個々人の功績を評価するということでございますので、団体の構成員としてのみ活動された場合にはいろいろ難しい事情があるということでございます。
 ただ、先生御指摘のように、あるいは今例でも挙げられた漫才のように、少人数でしかも相当期間同じメンバーで極めてすぐれた業績を上げられたというときに、その実績を踏まえて個々の方の功績を評価することが全くできないかということになれば、それは全くできないということは言えないと考えております。
そこで賞勲局の方にお伺いいたしますが、そのような形で漫才でほとんど同じレベルであるというふうなことで文化庁から推奨が来たときには、賞勲局はどう判断なさいますか。
私は、消費税の増税をやる前に不公平税制、例えば、利益であるものを利益でないようにみなすとか、経費でないものを経費であるようにみなすとか、さまざまな制度がございます、これは一々申し上げませんが。そういうものをはじいてまいりますとかなりの金額が出てくるわけでありまして、いうところの不公平税制、つまり税制の全体的な洗い直しの中から、こうした矛盾を含んだ消費税というのは解消していくという方向に尊いでいくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
 本当は新総合経済対策についてお尋ねをしたかったのでありますが、時間が詰まりましたので、要点だけ申し上げます。
 私は、二月十七日の大蔵委員会におきまして、昨年の八月の経済対策に引き続いて今年度、つまり新年度にいわゆる新指定単の問題、これをどうするのだということになりましたら、来年度からはずるずるとやるようなことはいたしません、こういう答弁をいただいたわけです。今度の経済対策の中では引き続き実施をしたい、こういうふうになっているわけですね、文章上。
 これは二兆八千二百億円というものを予想されているのだろうと思いますが、引き続きというのとずるずるやらないという答弁のつながりをどう理解すればいいのか、ひとつお答えをいただきたい。
 それから、公的資金の出動ということについては、私は疑問を持っている立場でございますので、ＮＴＴ株の値上がり問題あるいは公的資金の出動という問題を時系列的に並べまして、いろいろな雑誌、新聞等々の報道を時系列的に見でいくと、なぜこのＮＴＴ株にしかるべき立場の人間が動いたのか、こういったような報道もございますが、そういう問題はちょっと省略をしまして、今度の経済対策の中ではさらに四兆六千億ぐらいですか、財投の追加をやる、こういうことになっておりますね。
 ところで、この財投の投入の問題でありますけれども、現在の段階で見てまいりますと、これは私のはじきが正確かどうかわかりませんけれども、財投の原資となる残高は、郵便貯金が百四十兆円ぐらいなのかなということでずっとはじいでまいりますと、年金、簡保などを含めて二百八十兆円台ぐらい、それから、いわゆる資金運用部等から財投ということで融資をされている金額はどのぐらいかということになりますと、二百五十兆円。ということになりますと、単純に比較をして、その金額差は非常に詰まってきているわけです。
 しかも、財投の運用に当たっては、最近は新規原資の増加率というのは、郵便貯金が五％台ですね、それから年金は零コンマという状態ですね。しかしながら、回収金を充当する率合いというのは、九二年が前年比一七％、九三年が前年比二二％増。つまり、財投資金の原資を回収金に依存するという状況が進んでいる。加えて、資金運用部の原資となる郵貯、年金、簡保の総量に対して融資残高が非常に大きくなっている。こういうような状況を見た場合に、金が必要なときは財投だ、さあ事業だから財投だということでいいのだろうかという問題が出てくるだろうと思うのです。
 それで、御案内のように、財投は税金として集まった金をやるわけじゃございませんで、国民から預かっているお金であります。それだけに、株の運用あるいは財投に頼り過ぎるというのは、今後の財投のあり方に、財投のあり方というのはこうした運用の幅の問題ですね、こういうあり方に問題を引き起こすのではないか、私はこう思うのでありますが、お答えをいただきたいと思います。