お答え申し上げます。
 地方公務員共済組合の関係の将来見通してございますが、厚生省の厚生年金とほぼ同じ前提条件を置きまして計算いたしますと、これは連合会の一般組合員について計算をいたすわけでございますが、昭和五十九年の十二月の財政再計算時の数値をもとにしまして組合員は一定と考えております何給与改定率、年金改定率を毎年五％、運用利回りは七％とする、財源率は昭和六十五年度に厚生年金の保険料水準に段階的に合わせる、以降は五年ごとに厚生年金と同じように保険料を引き上げていく、こういう前提を置きまして計算した場合には、おおむね昭和九十年ごろには単年度収支がマイナスとなるなどやや不安定面が出ますが、それ以降昭和百年度におきましては財源率は千分の三百四十五、これは対給料でございますが、となりますが、収支比率は九〇％ということで収支は安定状態になるというふうに考えております。
 なお、中には組合員数が小さくて財政基盤の弱いところがございますので、そこにおいては近い将来年金財政が非常に困難な事態になるということが予想されるものもございますが、それは地方共済グループの中での財政調整の仕組みで年金財政の安定化を図ってまいりたい、こう考えております。
では、厚生省関係の分を最初に申し上げたいと思います。
 厚生年金についての収支見通しの考え方でございますけれども、現在最新の資料といたしましては昭和五十九年に財政再計算をいたしまして、そのときの様子を若干申し上げたいと思います。当時の予測といたしましては標準報酬の上昇率を五％と見込み、物価上昇率を三％と見込み、積立金の運用利回りを七％と仮定した収支見通しを行っております。昭和六十年十月からの男子の保険料率を千分の百二十四といたしまして、以後五年ごとに千分の十八ずつ引き上げていくことを一応収支の見通しとしては予定されております。そういたしますと、昭和七十年の後半になりますと、あるいは八十年の中ごろにかけまして、賦課方式に近い財政状態が出てくるのではないだろうかというふうに考えております。さらに昭和九十年ごろになりますと、最終的な保険料率は千分の二百八十九ということで推移するというふうに見込んでおります。
 もう一つの国民年金の方でございますけれども、仮定は厚生年金と同じでございますけれども、六十一年度の保険料を、これは定額でございますので昭和五十九年度価格で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、六十一年度の保険料を六千八百円といたしまして、以後毎年三百円ずつ引き上げていくことによりまして、昭和八十二年以降保険料を月額一万三千月と見込むことによって収支バランスが一応とれるということを予測しております。
そういうふうに基礎年金の部分について大蔵大臣にわかってもらいたいことは、要すれば五兆円、六兆円という基礎年金を払うために、今言っているのは国民年金で払う分は六十三年を言えば六兆九千億のうち一兆九千億である、あとの分は全部他の共済組合がそれぞれ五兆円を捻出しておる、こういう事実関係だけ理解をしておいていただきたいということがねらいです。
 続いて、時間が大変厳しいのでありますが、昭和六十五年度以降のことでありますけれども、厚生省、自治省、それから運輸、大蔵、国共済を含めて、簡単に六十五年度以降に対する年金の収支というものに対する考え方だけ、数字は大体わかるわけでありますから、その考え方だけをひとつお答えいただきたいと思います。順はここに書いてあるとおり、レクチャーしたとおりお答えください。
いわゆる七千四百円、今度は三百円、その次の年は上がりますが、七千四百円としてそれぞれ計算した金額に合致するものだ、こういう意味で理解してよろしいですか。
お答えいたします。
 基礎年金につきましては御存じのように賦課方式でございまして、今申し上げた数字はすべて給付に見合う拠出金として予測されている額だということでございます。
これは、いわゆる法律上の明確な負担額ではなくて資金運用の分も含まれている、両者だ、こういうふうに解釈してよろしいですか。他の年金が出している金額の性格についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 昭和六十二年度予算におきましては、基礎年金給付費といいますのは、約六兆二千七百億円ということが見込まれております。そのうち、国民年金が負担する額といいますのは約一兆七千五百億円でございまして、厚生年金及び共済等が負担するいわゆる被用者グループが負担する額は、約四兆五千二百億円ということが予測されております。
 それから六十三年度についてでございますけれども、六十三年度につきましてはあくまでこれは予測でございますけれども、昭和五十九年の財政再計算結果によりますと、これも価格を六十二年価格に換算させていただきましたけれども、基礎年金給付費で約六兆九千億円が予定されております。そのうち、国民年金が負担すると思われる額は約一兆九千億円でございまして、残り五兆円は、厚生年金及び共済組合等が負担する額ということが推計として出てきておるわけでございます。
ただいま先生御指摘の、麦作経営の位置づけあるいは将来見通しについてどういうような検討が行われておるかということでございます。
 従来この場におきまして申し上げておりますように、農業生産におきます麦作の位置づけにつきましては、これまでの土地利用型の代表的な作物である、あるいは転作の有力な作物であるということで麦の位置づけを促しているところでございますが、特に水田農業確立対策という事業をこの六十二年度から発足するに当たりまして輪作農法の確立というものをその中に一項目入れたということでございまして、ますます麦作の位置づけというものは強まってくるというふうに考えているわけでございます。
 具体的な各地域、地域におきましてのただいま先生の御指摘のような米価審議会における御提言といったようなものも私ども受けまして、これからも鋭意具体的な形でつくっていかなければならないというふうに考えておるところでございますが、現時点におきましては昨年の十一月におきまして高水準の水田農業確立関連ということで、大豆あるいは愛あるいは米といったようなものの輪作体系の中で一つの試算というものを御提言をいただいているところでございます。これは現行におきます機械の性能、例えば汎用コンバインであるとかあるいは側条施肥であるとかあるいは具体的なライスセンターあるいはカントリーエレベーターというものを前提にしてでの七十年見通してございますが、地域、地域におきます先生御指摘の構造的な問題、あるいは地域の条件に従う問題というのはこれから鋭意詰めていかなければならないのではないかと考えておりまして、農蚕園芸局といたしましてもその技術的な点からのアプローチといったものを鋭意進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。