与野党の間の話し合いは私はきょうまでも非常に大切なことであったと受けとめさせていただいております。議院運営委員会や国会対策委員会の立場も私は十分理解しながら、話し合いは委員会の議論を通じて行っていただくものであり、御指摘のように、消費税の問題につきましても、衆議院の採決の段階、その後、民社党や公明党の皆さんの修正に対する御意向等も十分承らせていただき、私の記憶に誤りなければ、その点については御賛成もいただいて、本会議では御理解をいただき、成立、採決があったというふうにも記憶しておりますが、それは自由民主党が話し合いをして、野党の皆さんの御意見も取り入れるべきは十分取り入れてやっていきたい、こう思っております姿勢のあらわれでございます。
 今後とも民主主義の本義に照らして、御意見を承ったならば十分それは検討させていただきながら話し合いの政治を続けたい、こう考えます。
海部総理、まだまだお若い総理ですから、今後いろいろと御検討なされると思うのでありますけれども、従来の院の構成とは随分変わってまいりました。私、先ほどの予備費の問題も含めて申し上げておるわけでございますけれども、いわゆる強気あるいは、消費税が通過したときに海部総理はこの委員長席に座っておみえになったわけでございますし、我々もこの会場にいたわけでございますが、いわゆる強行採決というような時代はもう過ぎたと思うのです。よほど与野党の間における話し合いというのですか、十分な話し合いの基調というものが大切になってくると思うのですが、その点はどのようにお考えになられるのかお伺いをいたします。
参議院で御審議が続いており、今御指摘のような見通しになっておるということは報道その他を通じて承知をいたしております。それは参議院の院の意思の問題であって、私はその事実を受けとめさせていただきます。同時に、その後においては国会の衆議院の場においてまた御議論が続けられていくものと思いますので、それも注目させていただきます。
時間がどんどん過ぎていきますので、この点はこれで終わりたいと思います。六十一年の防衛費の不用額が二百十二億もあるわけでありますので、本気で一％枠に取り組もうとすれば、それは十分ある、しかもそういう国際情勢の反映ではなかろうか、私どもはこう思うわけであります。
 次に消費税について。今この席には御存じのとおり大蔵大臣はお見えになりません。参議院での最終的な段階に来ておるわけでありますが、本日、参議院で歴史的な税制改革、すなわち消費税を廃止するという法律が通るわけでありますが、その状況における海部総理の御見解を賜りたい、こう思います。
きょうまで行われてきました中期防の成果と、それからそれは来年、平成二年度の予算編成までを一応射程距離の中に入れた一つの計画でございますから、これが達成されるように、そしてそのことは、専守防衛と憲法に従った我が国の平和時における防衛力の基盤整備という大きな目的のもとにやっておるわけでありますから、節度ある防衛力の整備という角度からこのことは達成をさせていきたい、こう考えております。
その国際情勢の変化を慎重に受けとめるということと極東の情勢の変化なしということとは、現実には矛盾するわけでしょう。その矛盾点を我々国民は大変興味を持って見ておるわけですよ。ですから、いま一度具体的に、最初に戻りますが、来年度の予算編成の一％枠厳守、これは強く働きかけをされますか。もう一度お伺いをします。
いろいろな国際情勢の変化や我が国を取り巻く環境を十分眺めながら、平和時における我が国に必要にして節度のある防衛力がいかなるものであるかということは、国際情勢の変化等も十分慎重に見きわめながら考えを進めていくべきテーマである、このように受けとめます。
じゃ、来年の予算ということを一歩置いて、将来の防衛計画の根拠になるこの国際情勢の変化を我が国の防衛計画の中に入れていくというお考え、あるいはまたそういうように指導するというお考えはないのか、お伺いをします。
防災訓練につきましては、地方自治体が行われます一般の防災訓練の中に原子力防災訓練というものが組み込まれておりまして、これはあくまでもそれを実施されます地方公共団体の御決意でおやりになるわけでございますけれども、私どもとしてはできるだけ定期的に進めていっていただきたいというふうに考えているわけでございますが、やはり原子力発電所を地元に誘致されましたときの御事情の問題とかいろいろな問題がございまして、すべての設置県及び隣接県が定期的に毎年行っているということにはなっておりません。私どもとしては、委員御指摘のとおり、できるだけこれは充実すべきものだというふうに考えておるわけでございます。
 なお、避難訓練につきましては、地方公共団体の訓練におきまして災害対策本部が設置されまして、その本部長の指示のもとに、もろもろのガイドラインを総合的に本部長が判断されまして、通常これは県知事さんでございますが、判断されました上で市町村長さんに避難のための立ち退き勧告または指示を行って、これに基づいて実際に訓練が実施されているわけでございます。
 それで、その内容につきましては、地域によって非常に異なるわけでございますけれども、例えば言葉がちょっと悪くて恐縮でございますが、私ども模擬住民と言っておりますけれども、防災関係業務者を中心とします、一般住民を右代表するという格好での模擬住民という言い方をしておりますが、模擬住民等を所定の防災計画に基づいた場所へ誘導いたしまして、そこから避難場所へ必要な手段によって避難するようなことを行っている次第でございます。
 それで、原子力防災訓練の実施状況につきましては、例えば、北海道では六十三年の十二月九日に一般住民の参加を含む退避等の訓練がございました。それから宮城県は、六十三年の十月、大体毎年一回宮城県は実施しております。それから福島県も、大体毎年度一回実施しておられまして、退避の訓練も行われております。
 といったことで、大体多くの県は、定期的ではございませんけれども毎年度大体一回訓練を実施しておられまして、その場合、退避訓練を含められるところ、それから含められないところという内容の差はございますが、かなり充実した訓練が実施されているところでございます。