フランスのことは時間の関係で言いませんが、イタリア、スペインなどでも、裁判官がストライキやデモに参加するのは当然だという状況になっておるようであります。
 一九八五年国連決議、司法の独立に関する基本原則という決議が上がりまして、裁判官には市民的自由が保障され、結社の自由や言論の自由が認められ、政治的意見で差別してはならないという国連決議がある。御存じだと思うのです。日本の裁判官、私が修習生のときでありますが、憲法を守ることを基本目的とする青年法律家協会に入っていたというだけで排除された。しかし、さっきの最高裁の逐条解説には、政党員になってもいいんだと書いてあるわけですね。
 今、日本の最高裁は、裁判官が通信傍受法、盗聴法に反対するデモに行くこと、それで座り込みをやること、そして結社をつくること、これは拒絶するのですか。そういうことは国連決議に反しないですか。
ドイツでいろいろ、そういう裁判官の政治的自由をめぐる議論があったり、あるいは判例があるということは、個々のものをここで御説明するほど詳しい資料は今持っておりませんけれども、そういうことは承知しております。
本人に対して適当でないなどというのは、本当にとんでもない話だと思うのですよ。何で自分が裁判官になれなかったのかがきちっと伝えられる、それが不当だと思えば、争う道もあるわけでしょうから。理由もなしに任官できない、それがどんなに心の傷になるか、もう明らかですよね。私は、少なくともことしからは、本人に対して、任官を認めないというような処遇をしてはならぬと思いますが、仮にもそういう処遇をしたときには理由をきちっと伝えるという、当たり前の民主的な手続をとっていただきたいということを最高裁人事局長に強く要請しておきたいと思います。
 きょう私は、最高裁の今回の決定が、現在のドイツやフランスなどの諸外国の裁判官の自由の状況と比較して、余りにもひど過ぎるということを感じておりまして、質問するに当たりまして、ドイツやイタリア、フランス等の裁判官の自由の状況について調べておくように言ったのですが、大したものは出てきておりません。
 一つだけ、時間の関係で私の方から言います。ドイツの裁判官の自由の状況ですが、こんな例があるようです。
 ドイツの裁判官、ミサイル配備問題で、二十人ほどの裁判官がミサイル配備反対のデモに参加した。週刊誌ツァイトというのがあるのですが、これに、五百五十四人の裁判官、検察官がこれを支持するという意見広告も堂々と出した。一部署名者が処分を受けたようでありますが、これが裁判で争いになり、それが覆される、そういう意見広告を出して結構だという判決が出ている。そういう状況にドイツがあるということを最高裁は知っていますか。
重ねて申し上げますけれども、やはり、人事で、裁判官にどういう人が向いているか、適性というふうなこともございます。そういうことは非常に幅広い見地から検討するものでございますから、公表することは、本人に対しても適当でないというふうに考えております。
二年間の司法修習を終えて、試験も受かって法曹資格を獲得できたということは、人格、識見、能力ともに裁判官になり得る資格を得たことになるわけであります。それでもなお最高裁が、この者には人格、識見、能力が欠けているのだというのなら、欠けている理由を少なくとも拒絶された当該本人に伝えるのは当たり前じゃないですか。何で自分が裁判官になれなかったのかと聞く権利はあるのじゃないですか。どうですか。
裁判官にどういう方を採用するかということは、非常に総合的な観点から考えなければいけない。人格、識見、能力、そういうことを総合的に判断して採否を決めるということになるわけでございます。したがいまして、この内容について公表することは適当でないということで、公表していないわけでございます。
話題を移しますが、最高裁判所は、一九七〇年以来、司法研修所を終了し裁判官を志望した者を、理由も示さず裁判官採用拒否を続けております。私、今日まで五十七名に上ると聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
 修習生に拒否理由を示さないで裁判官に採用させない、この萎縮効果は物すごく大きい。最近の修習生はおとなしくなる一方で、議論を恐れる体質になっている、こんな指摘さえされているわけであります。最高裁は、司法修習を終わった、裁判官にも検察官にも弁護士にもなる資格が正式に与えられた修習終了者で裁判官を志望した者に対して、理由も明らかにしないで採用を拒絶するという態度をとるのは何ででしょうか。
裁判官からあらゆる自由を奪ってというお言葉がございましたが、決してそういうことはないと思っております。事務総局といたしまして、裁判官の正当な自由の行使という点について、制約を課するというふうなことは全く考えておりません。やったこともございません。
お答え申し上げます。
 先ほど意見陳述の中でも申し上げましたが、先生御指摘のように、民間だけで可能なプロジェクトもたくさんございまして、それはそれで担っていきたいと思っているわけでございますが、やはり町づくりというのはある意味では上位計画がございまして、そして地元の地域の方々が、自分たちの町はこういうふうにしたいんだという、町をよくしていきたいという思いがどういうふうに実現されていくかということだと思うのですが、そうすると、どうしてもやはり広域的になります。それから、長期的になります。それから、街区としてまとめて、ある意味では、都市環境として、二十一世紀に非常に質の高い都市空間にしていかなければいけない。そして、しかもそれは、都市景観とかいろいろな意味で豊かさ、潤い、先ほど伊藤先生もお話しになりました大都市のリノベーションという観点からいけば、やはり景観も大事でございます。
 そういうようなことで、やはりいろいろな面で地元の皆さんの御理解をいただきながら、そういった観点で町づくりを進めていくことになりますと、いろいろな面で、資金的にも先行的な負担がかかりますし、それから長期的な対応が必要になってまいりまして、民間ではこの辺はなかなかできない。
 それから、主要な都市の住環境を整えるために、基盤整備をどういうふうに整えなければいけないかという部分につきましても、一つのまとまった整序された敷地の中での開発は我々もできますが、それを整序しながら、またそれをずっと計画、プロジェクトの対象敷地外にまでつなげていくというようなことになりますと、新公団さんのそういった基盤整備というようなこととやはり連携して共同してやっていくような形が必要か、こんなふうに思っております。