大蔵大臣、大手証券会社に四日間ばかりの自粛をさせる、みずからの減俸などといってひとりよがりのみそぎや、今後の法改正によって何とか切り抜けようとするような甘い考え方であってはいけないと思うんです。今、大蔵大臣に求められていることは、こうしたスキャンダルをみずからの手で、あなたの手によって解明し、その間における責任を国民の前に明らかにすべきだと思うんです。国会の論議や証人喚問が終わらないうちに既に政府は法律を用意して早く国会に出そうとしている。これはまさに不見識きわまるものだと思う。
 橋本さんとはいろいろおつき合いしていますけれども、しかし今あなたに申し上げたいことは、政治的責任をとる時期であるとかとり方は、秘書の問題も含めて国会の論議や国民の批判の中においてあなたが政治家としてみずから判断すべきことである。大蔵大臣としての責任とその認識について伺いたい。
今回の証券・金融をめぐる一連の不祥事件に対しましては、行政府としてその責任を重大に感じ、極めて遺憾な問題だったと受けとめております。
 そして、そのことは公正な社会というものを理念として掲げております我々の政策からいって公正さを欠く、しかもそれは企業の社会的責任というものをはるかに逸脱しておる行為であったわけでありますから、厳しく反省をして、なぜそういうことになったかという問題等については、具体的な手口その他については政府も委員会審議等を通じてわかる限りのことは御説明もしてまいりました。しかし、これは御説明をして、その事実がわかったというだけではいけませんので、大蔵省には厳正な対処を指示しております。
 厳正な対処というのは、そういったことを国会に御報告するとともに、将来にわたって繰り返してはならない。内外の一般投資家の皆さんが、自分はまじめにやってきたら損をしておる方ではなかったかというような、そういった気持ちを持たれたことに対して、二度とこのような間違いは起こさせませんということを、大蔵省自身が検査機能やきょうまでの検査体制や通達行政というものに対する反省に立って、法で埋めなければならない点があるとするなれば、これは証券取引法を改正して緊急に埋めていく。取引一任取引の禁止の問題であるとか補てんの問題についての法的な規制もきちっと考えるようにする。
 同時に、将来に向かっては、このようなことが法的な仕組みをつくっただけで完全になくなるとは思えません。したがって、こういったことの監視体制というのはどのような姿かたちであるのがいいのか、どのようなことが必要なのかということは行革審に早急な検討を要請しておりますが、要は金銭万能主義と申しますか利益第一主義と申しますか、企業の社会的責任というときに、もうかるかもうからないかという点だけに絞って判断をしたり行動の基準をとることをやめなければならぬし、また金融の世界、特に株の世界なんかにおいて自己責任の原則というこれは社会にわたっておる大きな一つのルールでありますから、こういったルールはきちっと守るようにそれぞれの皆さんに厳しくお願いをしていかなければならない、こう考えております。
  午前十時二分開議
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○議事日程 第二十一号
  平成三年四月二十四日
   午前十時開議
 第一 昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書
 第二 昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
 第三 昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
 第四 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第五 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第六 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第七 国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第八 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第九 道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一一 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 第一三 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一四 食品流通構造改善促進法案（内閣提出、衆議院送付）
 第一五 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一六 商品投資に係る事業の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一七 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一八 児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一九 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第一より第一九まで
 一、国務大臣の報告に関する件（平成元年度決算の概要について）
 一、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、地価税法案（内閣提出、衆議院送付）
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