「回収金等」というふうに一括してございますが、この中には回収金とその他の細かい特別会計その他財産の処分によるものというふうないろいろなものがございますが、大宗は回収金でございます。これは、資金運用部資金がもはやある程度自転する段階に入っておりますので、回収金というものがかなりのウエートを占めてきている段階である、そういう発展段階だと思います。
 ただ、六十二年度でそこが非常に大きくなっておりますのは、今度いわゆる自主運用をやっていただくことにいたしました結果、やはり原資に不足が生ずるわけでございます。そこで、六十年度、年金、郵便貯金が予定より余計ふえたものが、郵貯が約二兆円余、年金が一兆円余、合計で三兆六千億ぐらいふえましたが、そのうち六十年度と六十一年度に財投や国債の追加をいたしましたものがございます。それを引きますと大体二兆一千億ぐらい郵貯や年金が予定以上に伸びた分がございます。実はこの約二兆円ほどの資産処分をすることを考えております。つまり、恐らく保有国債を売却することによって資金を調達することになろうかと思いますが、その分が回収金等のところへ入っておりますので六十二年度の回収金等の原資が膨らんでいるというのが実情でございます。
御存じのように資金運用部資金が財投計画を考える場合の原資の中心になっているわけですね。この原資を拝見してみますと、郵貯それから厚生年金等がその大宗を占めるのです。そうしますと、今それぞれの省が希望という形で例えば自主運用を三分の一まで期待したいとか、さしあたり六十六年度段階で一〇％ぐらいになる。確かに統合管理の中で、一定の枠の中で大蔵省が計画し管理できるのだということは言えると思うのですけれども、ただ、今までと同じようにはならない。そういうふうに考えますと、どうも年金と郵貯の部分が資金運用部資金の中でのウエートがどんどん下がっていく。今現在、今年度の財投計画もそうなんですけれども、見ていますと、どうも回収金その他という分が非常に多いわけですね。資金運用部の資金の中で財投計画に回っているウエートを見ますと、最近五年間、五十七年から六十一年までですけれども、回収金というところが三二％から四二％、昨年は四二％、約四三％ですけれども、いわゆる資金運用部賢金の中でのウエートでは回収金という分が非常に重要になってくる。先ほどの郵貯だとか厚生年金の部分が、自主運用の枠がどんどん広がっていけばいわゆる財投の原資面から規模がだんだん縮小していく、その中で回収金の比重がもっと上がっていく、こういうことが考えられるのですけれども、その認識についてはそのように認識してもよろしいものですか。
この金融自由化対策資金の規模でございますけれども、先ほど来議論に出ておりますように初年度二兆円という規模で考えておりまして、その後六十三年度から六十六年度までにかけまして毎年五千億円ずつ増加させていく、こういうふうな格好になっておりまして、六十六年度末の累計でいいますと、推計でございますけれども、ちょうど郵便貯金残高の約一割相当、百四十六兆円ぐらいを見込んでおりまして、それの約一割に相当する、こういうふうな格好になっております。
 ただ、例えば初年度でございますけれども、資金の二分の一以上は新規国債の引き受けに充てていく、こういうふうな形でございまして、初年度の六十二年度でいいますと、二兆円のうちの一兆円は新規国債を引き受けるというふうな形になっております。
先ほど厚生省の方の答弁として、どれくらいの自主運用枠の希望があるかということで、たしか三分の一までと言われたのですけれども、郵政省の方の希望はそういうのはございますか。
お答え申し上げます。
 金融自由化対策資金の創設という形で郵便貯金の自主運用が実現する運びになったわけですけれども、これにつきましては、郵便貯金が金融の自由化に積極的かつ適切に対応していかなければいかぬ、そのためには資金運用の面を改善をしていかなければいかぬということで、かねてから私ども予算要求の重要な柱として要求をしておったわけでございますけれども、今回自由化対策資金という形でこれが認められまして、金融の自由化に対応できる基盤が確立できたということでございます。したがいまして、私どもの求めてきております目的が統合運用という形ではございますけれども達成できたのではないか、かように考えておるところでございます。
今経過はよくわかりましたが、確かに、日航というこういう一つの経営形態に対してメスを入れたい、何としても安全を第一義とする経営システムをつくりたいと意欲満々で乗り込んでいかれたというふうに聞いております。そして伊藤さんが掲げられた方針は、人事の公平、不正義の清算、経営の責任体制の確立、この三本柱を主軸にしてやられた。しかし、おやめになった後「日航をよくするために手術室に入ったのだけれども、よく見たら医者は私一人だけだ、ほかの人はみんな窓の外から批判ばかりしている」というふうなこともぽろりとおっしゃったらしく聞いております。そこにすべてがあるような気がするのでありますが、一生懸命熱意を持って日航の改革のために、改善のためにお取り組みになった伊藤会長がおやめにならざるを得なかったというのには、いわゆる政界、あるいは財界もあるでしょう、あるいは分もあるでしょう、いろんな問題があるというふうに言われておるわけであります。したがってもうやる気を失った、こういうことになったのだろう。
 しかし、後々これから経営をされる方は、会長まだ不在でありますけれども、設けることができるということですから、置かなければ置かないで済むのかもしれませんが、後完全民営化を達成される方々はこれは並み大抵のごとではないと思うのでありまして、そうした面でこれからこうした内容の問題で、パーサー、スチュワーデス、昇格昇給、あるいは一方の組合には差別がついたとかつかなかったとかいろいろな問題があります。これは具体的な問題ですから後ほど時間があれば触れますけれども、そうしたことなどを含めて、これは何としても新しい経営体に入っていく場合に起さなければならないこの状況の中でやっていけるだろうか、本当に安全を保つことができるだろうかと憂慮するのですが、大臣、もう一回その辺のところをお聞かせいただきたい。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕