私の質問にお答えになっていないのであります。
 総理は、守秘義務を課すことが必然的だ、こういう答弁をなさっています。しかし、今の話でも必然的だという答えは出てまいりませんで法制局長官も前回、必ず守秘義務を課さねばならないという法的根拠はないということを説明されました。私は総理の答弁を御訂正いただく必要があると思っておるのですが、御訂正いただけないとすれば明白に政府答弁の食い違いであります。この食い違いをきちっとしていただかなければ、私は先へ質問を進めることができません。この問題について明確な態度を政府側に委員長求めていただきたいと思います。
ただいま総理からお答え申し上げましたとおり、特別職の公務員となることに伴いまして必要な規定になるわけでございます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、すべての審議会にそのような規定があるわけではございませんが、昭和三十年以降設けられます審議会におきましては、そのような取り扱いは通例になっておるというふうに御説明を申し上げてきたところでございます。
国会同意人事ということによりまして、特別職の公務員たる地位になるのではないかと私は考えております。そういう面からいたしまして守秘義務というものも必要上出てくる、そういうふうに私は考えておりますが、詳細は政府委員から答弁させます。
行政改革、財政改革、教育改革は、現政府がとっておりまする三大改革でございます。既に、前の二つは発足してやっておるところであり、先般も行革審から意見書の提出をいただきまして、内閣としても最大限に尊重してその実現に努める、そういう趣旨のことを明らかにしたもので、そのとおり実行してまいるつもりでございます。
 今度の教育の問題につきましては、臨教審におきまして答申をいただきました上は、同じように法律にも尊重義務をうたっておるわけでございますかう、我々は尊重しなければならぬと思っております。この間の調和というものは、事の重大性をよく我々が識別いたしまして、そして必要なことは、教育のことでございますから、行革審あるいは臨時行政調査会の答申がありましても、出すべき金は出さなけりゃならぬし、改革すべき改革は行わなければならない。それは、そのときの内閣の責任と判断によって行うことである。しかし、この行政改革あるいは財政改革というものの軌道の上を我々は一般的には走っていく、実行していくというものでございますが、事と次第による、そういうことであるとお考え願いたいと思います。
余りにも教育を軽視し過ぎるという事実について、私は総理の認識を問うたはずであります。防衛が政治にとって肝要だというお話がありましたが、政治にとって国民の意見をしっかりと受けとめることも、これまた民主主義の要諦でなくちゃなりません。自衛隊発足三十年というときにある新聞社が実施した世論調査で、国民の意識は大きく今の行革に対する批判を強めております。例えば、防衛予算はふやした方がいい、こういう答えはわずか一四％、そうは思わないというのが七四％と圧倒的に多くなっておるのであります。
 それもそのはずです。今、私が指摘したような教育の現状に心を痛めるならば、今日の国家財政赤字まみれ、こういう状況を自民党政治はつくり出してきたわけですが、その中で教育を本当に守りていくためにはどこを抑えるか、真の行革、私どもの言葉で言えば軍事費の削減以外にないはずであります。それをやらずして、行革審の意見に沿って進めていくとなれば一体どういうことになるか。私は、臨教審の目指す二十一世紀への教育改革はまさに安上がりの教育でしかなくなると思うのであります。
 そこで、総理に伺いますが、行革推進会議の意見は最大限尊重すると政府でお決めになりました。そうすると、この臨教審で議論される今後の教育改革論議は、政府がこれを最大限尊重するというこの枠にはめられるのではないかというおそれがあるのですが、その点について総理のお考えばいかがでしょうか。
私は、核問題とリムパックの問題について質問したいと思います。
 まず、安倍外務大臣にお伺いしたいんですけれども、ことしの四月十五日から十七日まで、国連大学が「平和と科学・技術に関する東京セミナー」というのを開いて、私も第一日目に出席したんですけれども、そこで非常に大きな問題になったのは、今米ソを含む科学者が、核戦争が起きた場合の環境への影響、この研究をしている。その研究結果が一部イギリスの物理学者、それからアメリカの学者などによって報告されて、非常にショックを受けたんです。それはニュークリアウインター、核の冬というふうに言われておりまして、もし百メガトン北半球で核爆発が起きると、大体零下二十度ぐらいが三カ月ぐらい北半球で続くという、そういう事実が明らかになったというんですね。大来佐武郎さんもちょうどお出になっていて、南半球はどうなるのかという御質問をしたこともあるんですけれども、百メガトンというと、今蓄積されている核弾頭が一万八千メガトンと言われますので、その百八十分の一ぐらいですね。百八十分の一でも、もし核戦争で爆発すると、零下二十度が三カ月とか数カ月続くということになると、これは地球上の環境すべてに破滅的影響を与える。アメリカのコロンビア大学のモアハウス氏は、これはもう核兵器は使えないという結論なんだということまで言われて、このアメリカのコロンビア大学のモアハウス氏は、その原因は米ソ対決にあるんだから、ソ連がもしアメリカ型の社会にならないとすれば、アメリカの方が少しソ連型の社会にならないといかぬ、そういう議論がアメリカの国内で生まれているということまで紹介されたんですね。
 私は、核戦争の環境に及ぼす影響というのは今次第に明らかになりつつある。それが非常に破滅的な影響を及ぼすわけで、Ａ国がもしＢ国にＩＣＢＭを打ち込む。そうすると、Ａ国自身もこのニュークリアウインターの中でもう破滅に近くなるという、本当に相互破滅ですね、そういう事態が明らかになっていると思うんです。私は、唯一の被爆国日本として国会決議もあるんですけれども、こういう状況がいよいよ明らかになっているとき、やっぱり核兵器の廃絶以外にないということをもっともっと日本国民としても、また日本政府としても呼びかけるべきだと思うんですけれども、その点について安倍外務大臣の御意見をまずお伺いします。