大事なのは私はやはり幹部の姿勢だと思うんですよ。幾らサービスをよくしろと言ったって、改札掛や車掌や機関士、運転士という人は自分の与えられた仕事をきちんとする以外にないんです。ところがどんなに一生懸命にサービスをよくしようと思っても、肝心かなめのダイヤが極めて不便にできておって、乗りたくても一時間も電車が来ないという状態があったり、あるいは乗りかえをしようと思っても極めて不便にできておったり、そういうことはこれは幹部の方の心構えの問題なんですね。そういう点でうまくなければ、幾ら末端の職員がサービスをよくして笑顔で対応したって何にもならぬわけですよ。したがって、私は今日の国鉄のサービスの問題については幹部に責任がある、こういうふうに思います。したがって、幹部の心構えも、現場の者のせいにしないで、やはり幹部自身が心構えをきちんとするということを特に指摘をしたいと思います。
 それから分割民営の問題なんですけれども、これは大臣にお伺いしたいと思うんですが、今までのお話を聞いておりますと、分割民営が前提となっておる、そして監理委員会の答申を待つというだけなんです。総理大臣もそうなんですよ。こういうことでは政治家として一体どういう考え方を持っているのかという点がはっきりしないんですね。監理委員会の考え方が絶対に正しいかどうかということは、大臣のような立場にある人は十分に監視をして、そしてこれはよくないと自分が思ったならば、監理委員長であろうと監理委員のメンバーであろうと一喝をする、あるいは問題点を指摘をする、そういう心構えがあって私はしかるべきだと思うんです。その点監理委員会任せだったらこれは運輸省なんか要らないですよ、正直言って。これはもう監理委員会にすべてを任してしまえばいい。あとは開店休業だということになる。やはり政治の姿勢としては、分割がいいのか悪いのかという大もとから考えなきゃいかぬでしょう。もし分割がいいんだということであれば、分割をすればこういうふうに具体的によくなるんだというプランを提示をする必要があると思うんです。今まで分割民営と言いながら、じゃこういうふうに分割をすればこういうふうにうまくいくじゃないかという考え方が一度でも出たことがありますか。全然ないでしょう。その点は、分割というものは必ずしもうまい構想となっていない証拠なんですよ。
 ところが、ＮＨＫだとか東京新聞だとかサンケイ新聞だとか若干の新聞に、監理委員会はこういう方針だという、七分割あるいは八分割といったようなプランが出てきました。こういうプランは新聞社が勝手に想像したわけじゃないと思うんです。やっぱり監理委員会でそのような案が検討されて、それを聞いてきた新聞社がすっぱ抜いたんだろうと思う。だからそういう問題があるならば、ないしょでもって泥棒猫みたいにこそこそしないで、ちゃんと原案を、こういう案もあるんだということを発表して世に問うという姿勢がなければいかぬと思うんですが、その点どう思いますか。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について政府原案並びに自由民主党提出の修正案、共産党提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。
 婦人に対する差別は、人間としての尊厳を侵すものであり、基本的人権の平等の原則を侵すものであるということは、国連憲章にも、また、既に我が国が批准をしております国際人権規約にも明らかにされており、また、国際人権規約が採択された翌年に国連が採択いたしました国連の婦人差別撤廃宣言にも明らかにされているところであり、また、これから我が国が批准しようとしている女子差別撤廃条約にも明らかにされているところであります。
 女子差別撤廃条約は、御承知のとおり婦人に対するあらゆる差別を禁止することを要請し、また、婦人が差別を受けたときは差別から効果的に保護される救済措置を要請しております。自民党、共産党御提出の修正案は、ただいま申しました点ばかりでなく、あらゆる面において婦人差別撤廃条約の理念並びに要請を全面的に生かしているとは残念ながら言えないのであります。また、私どうしてもこれは指摘したいのですが、もう時間もございませんから繰り返しては申しませんけれども、政府原案につきましてはこれまで何回も指摘してまいりました多くの問題点がそのまま残されているという状況では反対を表明せざるを得ないのです。
 簡単に反対の理由を申し上げます。
 第一に、私どもが強く要求いたしました労働基準法の改正部分が切り離されていないということであります。
 女子保護法規の改正は、労働基準法全体の見直しの中で行われるべきであり、男女ともに労働時間を短縮し、労働条件の改善を行い、かつ育児休業の普及や保育施設、老人病院や老人ホームの充実など、婦人の働きやすい環境の整備を行った後になされるべきものであります。今回の労働基準法改正、殊に現行の危険有害業務の廃止、坑内労働の禁止の緩和などにより、働く婦人の健康と安全が脅かされることになるのではないかと大変危惧いたします。また、特に家庭責任を持つ婦人にとっては、時間外労働の規制の緩和や深夜業の禁止の緩和は、職業生活と家庭生活の両立を著しく困難にし、フルタイムの仕事をやめてパートや派遣労働者にならざるを得ないという状況に追い込むに違いないというふうに考えるからであります。
 次に、原案は雇用の入り口から出口までの差別を禁止していないことであります。
 すなわち募集、採用、配置、昇進において差別をなくすことが雇用上の平等を実現するには最も重要であるにもかかわらず、これらが努力義務規定になっていることは容認できません。人間としての尊厳、基本的人権を侵すものである差別を撤廃するという女子差別撤廃条約の要請にも反するものと言わざるを得ません。
 第三に、差別を受けた婦人を救済する措置は、原案では全く実効性に欠けるということであります。
 条約の第二条の（Ｃ）は、「差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること」を要請しているにもかかわらず、原案にございます機会均等調停委員会は調査権も是正命令権もない、また相手方の同意がなければ調停を始めることもできないというものであり、全く婦人を差別から効果的に救済するという機能を果たしているとは絶対に言えないのであります。
 第四に、原案には不利益取り扱い禁止規定が欠如していることであります。
 差別を受けた婦人が差別を訴え出たことによって解雇その他の不利益な取り扱いを受けないという保証がなければ、差別を受けた婦人は安心して訴え出ることもできないのであります。
 第五に、原案には制裁規定が何もないということであります。制裁規定のない法律は効果が期待できません。
 以上、反対の理由を、ただ主な理由だけを簡単に述べましたが、政府原案並びに修正案双方に反対の意を再び表明して、私の討論を終えます。