毎回同じような返事でまことに恐縮でございますが、時代の趨勢で変えざるを得ないというようなことになってまいりまして変えるわけでありますが、いずれにしても生産性の高い農業経営に移行せざるを得ない、そういうことでございますので、やはりその基盤は土地改良だと思うわけでございます。その土地改良で先ほど来先生方が論じておられましたように農家負担の問題が大きな問題だと思うわけでございますが、これは国も配慮すべきでありますが、やはり県並びに市町村というものもお互いに手を取り合って農家負担に過重なものを課さないような土地改良を推進してまいりたい、かように存ずる次第でございます。
こういう農業の生産資材とか肥料というものが、国内農産物価格が非常に高いその原因は唯一にそういうものが高いから農家も高くせんとならぬようになっている、こういうふうなことが言われているから、これに対して本当にそうじゃないんならそうじゃない、それからさらに下げられる余地があるなら下げられる余地があるということをはっきり、まあ宣伝というんですか説明を通していかぬと、こういうような宣伝力のある評論家が言っていると農家もそうだと思っちゃうというといいことじゃないと思うんですが、その点ひとつ今後努力してもらいたいと思うんです。
 それで、最後なんですが、新しく農用地整備公団と今度はなって畜産とお別れするわけなんですが、こういうような農用地整備公団がどういうふうにして今度は新機軸を出してやっていこうとしているのか、政務次官から御答弁願いたいと思います。
それとの関連でいわゆる農家の生産資材、肥料とか農薬とか農家に使う機械、こういうものの価格が非常に高いんじゃないか、こういうことも同時に屋山さん書いているわけなんですが、こういうようなものが国際価格との比較で非常に高くて、円高になっているから輸入を自由化すればもっと安くなるはずだ、それがいろいろ農業の方式からこれらが高くなっているんじゃないか、こういうふうに書いておられるわけなんですが、そういうことがあるのかどうか。
畜産の基本的な生産資材でございます配合飼料につきましては、私どももこれが的確な価格で末端農家に流通されるように日ごろから意を払っているところでございます。現在、年間供給量二千数百万トンという膨大な生産量でございますが、このえさにつきましては原料が大部分海外依存ということになっておりまして、その海外から入ってまいります穀物につきましては、えさ用に回ります場合には関税をゼロにするという趣旨で承認工場制度という制度をつくっておりまして、その承認工場でつくられますえさの原料につきましては関税はただというようなことで、私どもも畜産の重要な資材でございます配合飼料につきましてはできるだけ安く農家に渡るように配慮しているわけでございます。
 それからさらに、実際上配合飼料メーカーは、系統農業団体とそれからいわゆる商系という二つのものに大きく言いますと分かれるわけでございますが、それぞれのメーカーの間で非常に熾烈な競争がございまして、私ども先生の今お話にございました記事も拝見いたしましたけれども、四倍というような数字につきましては思い当たることがございませんので……
それで、今度そういう新しい日本に農業経営を創設しようというやつが大体畜産の自由化でやめよう、こういうことだろうと思うんですが、そこでさらに一つ問題は、飼料の、えさね、これは開発した農家ばかりじゃなくて、いわゆる畜産農家が買う配合飼料なんかが二千四百万
トンに制限されておって、こういう配合飼料なんかも国際相場から見ると三、四割も高いんだ、こういうのも円高で非常に安くなっているのに非常に高いものを畜産農家は買わされているんだ、こういうふうにサンケイの四月二十五日の「正論」というところに政治評論家の屋山さんが署名入りで書いているわけですね。これは僕も時々聞いているんだけれども、こういうぐあいにはっきり書いている。そういう新しい畜産農家を育てるのにえらい高い金を出してつくっていながら、経営をやっていくのに飼料なんかがえらい高いものになったならばこれはなかなかうまくいかぬじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
わかりました。
 それで、なかなか今までにない農家の型をつくったと思うわけですが、今実施中のものや、あと着手するものもまだ残っているわけなんですが、これ転換をするというんですが、何カ所実施をして、いつごろまでに、この事業はあと何年ぐらいかかって転換をするのか、その計画があったら教えてもらいたいと思います。
 それから、新しい農家を育成したわけなんですが、その結果、結局新しい経営体に入ったんだけれども、経営がうまくいかなくて脱落したのが大分あるようなことも聞いておるんですが、そういう脱落農家の数と、それから現在のこういうような畜産農家として新しく入り、または拡張した農家の負債の状況を御説明願って、そしてこういう新しい農家はやはり既存農家がほとんどだろうと思うんですが、新規に、いわゆるその地域の農家以外に新しく入ってきた農家というものが相当あるのかどうかという点を加えて、まだこれは質問してなかったんですが、わかったらひとつ御説明してください。
昭和六十五年度以降の国鉄の年金の赤字が三千億円を超すと言われているわけですが、これは一体だれが払うのか大変大きな問題になっているわけですけれども、報道によりますと国鉄共済年金問題の閣僚懇談会、厚生大臣、これはもう座長になるのを逃げている。そこで当時はやむを得ず後藤田官房長官が座長を引き受けてこの問題の検討を行う、こういうことになっているわけですが、伺いたいのは厚生省と自治省、共済年金制度の改正のときに当時の大蔵大臣、竹下大蔵大臣であったわけですが、私どもによくオールジャパンという言葉を使われてしきりに呼びかけられたわけなんです。つまり当時の竹下大蔵大臣の構想の中でオールジャパンという言葉の中には、国鉄の年金の対策として地方公務員の共済年金も加わってくれ、厚生年金も加わってくれと。つまり、今国家公務員や当時一緒にやっていたＮＴＴや専売の人たちが年間一万五千円を負担している、これを地方公務員も負担してほしい、厚生年金のいわゆる民間の労働者も負担してほしいということを竹下さんらしい言葉でオールジャパンと、こういう説明をしておられたと思うんですが、自治省や厚生省はこのオールジャパンという呼びかけ、働きかけを今何か受けているわけですか。現状どうなっているんですか。