私も河野さんも、選挙区では二宮尊徳の銅像があって、二宮尊徳が生まれたところなんですよ。だから、労働大臣が、その就任の際に、記者会見で、私としては千八百時間という時短目標については、ずしんとくるものがない、よその国は働かないから日本やドイツに比べて随分経済差が出てきている、そういう中で時短を考えなければならないのかということを言われた。ちょっとぐあい悪くなって撤回された。（発言する者あり）撤回してないの……。
 二宮尊徳というのは非常に勤勉であった。しかし、聞くところによると、夜、電気がないから夜は勉強してなかったらしいのだね。だから、非常に勤勉であるというその理念ということと、今国際的に開かれた日本が時間短縮の目標を設定して先進国並みになっていこうという一つの流れを求めているときに、しかも前の労働大臣は意欲的にその問題に取り組んでいたのに、なぜ新労働大臣はそんな発言をされるのか。
それは、施政方針でも申し上げましたように、労働基準法の改正を今政府部内で急いでおりまして、大変労働大臣も苦労しておられますが、これを御提案をして実現をしてまいりたいと思っております。
ただいま先生からるるお話がありましたように、情報通信の果たす役割というのはいわゆる公共的なものにも広く及びまして、その効果というのはまさに大きいものがあるというふうに私ども考えております。
 お尋ねの環境の面についてどのような効果があるかということについて申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますが、例えば、交通機関を使って行くところを、情報通信という格好で移動しなくても済むという具体例がありますように、情報通信そのものはいわゆる環境問題ということに取り組む場合に大きなブレークスルーになるものというふうに私ども考えております。
 日本ではまだアメリカと比べると必ずしも進んでいないという側面がありますが、ちょっとアメリカの例を申し上げさせていただきますと、アメリカの例えばカリフォルニア州というようなところを見ますと、大気汚染の防止を目的とするというような観点で、テレビ会議を導入して出張や通勤というものを削減する、それで炭酸ガスの発生を抑えていくというふうな施策を具体的にとっておりまして、この種の施策をアメリカではテレコミューティング、通信通勤とでも申しますか、そんなことで言われております。
 私ども日本でもこういったことにつきまして取り組んでおりまして、今まで私どももこの具体的なことについて研究等を進めてまいりました。関係省庁とも力を合わせてやったところでありますが、一つのモデルを申し上げますと、例えば交通機関を使って出張等で移動するというのをテレコミューティングというような形でテレビ会議等を使ってやるというようなことになりますと、発生する炭酸ガス全体の一九％ぐらいが交通によって起こっていますが、その〇・四％程度の削減が通信によってできるというようなことがありまして、このような効果をもたらしております。私ども政策的にも税制等の措置をとりつつあるところでございます。
 さらにまた、熱帯の降雨、熱帯林のあり方が地球全体の酸素の問題、逆に言いますと炭酸ガスの問題に発展していくというようなことで、衛星を使ってモニタリングするというような通信としての効果も発揮しております。
 さらにまた、電子データ交換ということですが、普通はここにありますような紙を使ってやるものを通信を使って電子データ交換をやるというようなことで、紙の使用の大幅な削減が可能になってくるというような効果がございます。
 さらに、これは私どもの研究会で具体的に出たことでありますが、いわゆる照明や空調、これをビルごとに任せておくのではなくて、通信を使いまして集中的にコントロールをしていくというようなことがございます。ことし三月の研究報告書を見てみますと、ある企業でそういうことをやりましたら、一年間で本社の電気の使用料をほぼ一三％程度削減できた、同じくその実験をしてみた企業のブランチで一八％弱の削減ができた、そういうような効果がございます。私ども、通信そのものが大変環境に優しい社会をつくっていくのに効果があるものというふうに考えて、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 もう一つ、身体障害者の方々あるいは福祉というような観点で通信がどんな役割を果たしているか、その施策についてのお尋ねでございますので、幾つかを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 さきの国会で先生方の御審議をいただき御了解を賜りまして、身体障害者向けの通信・放送サービスの充実を図るために、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律という大変長い名前の法律、これを通させていただきまして九月から施行をいたしております。これによりまして、年間五千万円程度の規模でございますが、耳の不自由な方に字幕番組を提供することへの支援をするとか、あるいは目の不自由な方に解説番組の作成についての助成をするというような支援措置を行うということにいたしておるところでございます。
 さらにまた、身体障害者の方々の利用に配意した電気通信システムの整備を行う場合に、財政投融資からの支援措置というようなことを平成五年度から新たな項目を起こすことができまして、情報通信利用機会均等整備という項目が加えられまして、ほぼ三億円が見込まれる。財投からの低利融資でございます。そういった施策もいたしております。
 さらに、私ども技術面の調査研究会をことしいたしておりまして、そういった中で高齢者や身体障害者のための情報通信技術に関する調査研究を行っております。その中で、情報通信に対して高齢者の方、身体障害者の方がそれぞれ健常者と同じようになるたけアクセスができるようにというようなことで、例えば行動を起こすときのそれを誘導してくれる電波のシステムを開発するとか、あるいは音声認識、文字認識というようなことの技術関係の調査研究もいたしております。
 いずれにいたしましても、私ども便利で親しみやすい情報通信ネットワークというようなことを考えておりまして、高齢化社会に向かってより一層そういうことが必要になってくるというふうに考えておりまして、平成六年度の予算要求でもその要求をいたしておるというところでございます。今後とも障害者あるいは高齢者の方々が通信・放送のサービスを健常者と同じように享受できるような施策につきまして積極的な展開を図ってまいりたいというふうに考えております。