選挙制度審議会について二、三聞きますが、これから私がお尋ねすることは専ら選挙部長、もしそれが違っておったら御訂正いただきたいし、違っていなかったらそのとおりでございますとだけのお答えをいただければ結構でございます。
 まず第一に、選挙区制の改正案が出てきたのは第三次審議会からだ、こう理解してよろしゅうございますか。
今回の答申をいただきましたのは第八次の審議会でございますが、それまで、第一次から第七次の審議会がございました。第一次は昭和三十六年に発足をいたしまして、第七次が終了いたしましたのは昭和四十七年でございます。
定数是正という問題は、御指摘のように、一対三以上になってしまって一票の価値というものを改めなければならないという角度から、一票の価値を改めるためには現在の制度、仕組みを前提として変えるとこういうことになるという仕組みだと思います。それは、いろいろな各党の御意見も私は聞いておりますけれども、それをやったからといって、同一選挙区の複数候補が同じ政策のもとで日常どのようにして選挙民に政策を伝え、支持を求めるかという問題、ここのところの解決には、別の次元の問題ですから直接つながらない、私はそう思います。
谷川議員御指摘のとおり、私も全くそれは賛成をいたします。同時に、そのように国民の信頼を取り返すためにやらなきゃならぬ面で、政治の問題は今三法案としてお願いしておりますことに尽きるわけでありますけれども、しかし、その背景にあるものは、やはり内外の諸情勢に対してどのような対応をしていくか。国会改革の問題を党の政治改革で主張しましたこともその角度からの主張でありましたし、またつい最近、各党の合意をいただいて国会の一月召集ということができましたのも、あれは実情にきちっと合わせて、お正月を挟んだ年末年始のあの問題の中でどのような扱いをしたらいいかというきょうまでの反省に立っての改革だったと受けとめておりますし、さらに十項目近くあります国会改革、あるいは自由民主党自体で党の改革という案も党で決めておりますことも、これは広い意味からいくと、的確に内外の諸情勢に対応していくための政治の体制をつくっていくための政府・与党の反省と前進のための施策である、このように受けとめております。
今総理のお口から政治改革という言葉が出ましたが、政治不信あるいは政治の浄化、選挙の腐敗防止あるいは政治倫理の確立、このいずれも、国民が現在の日本の政治に対して一番関心を持って見守っておる問題であろうかと思います。
 政治不信というものは政治腐敗から非常に強く出てまいりますが、この政治腐敗の問題を考えますと、えてしでその国の経済が成長あるいは発展を約束されるような、こういう機に起こってきておる。イギリスの腐敗行為防止法ができた当時、あるいはアメリカのタマニー・ホールのあの大疑獄事件などまさにそれだと思うのであります。
 総理にお尋ねいたしますが、政治にお金がかからないようにする、あるいは選挙の腐敗を防止するということは、これは当然やらなければならない問題でありますが、特に経済が伸展を遂げようとするような時代には、なおさらこの問題については政治は襟を正しながら真剣に取り組んでいかなければいかぬと思います。ただ、政治改革にはそれだけではなくて、もう一つ非常に大きな課題がある。政治改革にはもちろんそれはやらなければいけないんだが、それだけではなくてもう一つ非常に大きな課題がある、私はそう考えております。
 国民が政治改革と言う場合には、国の内外の課題に対して政治が国民の期待するような、国民の思いを代表して立派に政治行政システムの新しい確立を目指しながらこういう新しい問題に対して対応ができているのかどうか、もしできていないならばそれを改革してもらいたいという意味の政治改革という面があると思います。したがって、政治改革というものに対しては今言ったような非常に大事なもう一つの課題が隠れていると思うのですが、それについては総理はどういうふうにお考えでありましょうか。
ただいま御質問がございました二つの点でございますが、まず前者の点につきましては、現行の株式の売買委託手数料の問題でございます。これは、御案内のとおり、制度上この固定手数料につきましては独占禁止法の適用除外という建前になっております。
 この問題につきましては、二年前でございましたけれども、主として学者、専門家に委嘱をいたしまして、証券のみならず流通、サービス、いろいろな分野についての政府規制の問題を御検討願ったときに、この委託手数料につきましては基本的に自由化すべきである。将来の検討の方向として、今お触れになりました小口投資家の問題等々の点にも触れられておるわけでありますけれども、競争政策の立場からは、言うまでもなく、公共的な政策目的に真に必要なもの以外の政府規制は基本的に自由化すべきであるというのが基本でございます。ただ、この手数料の問題につきましては、大蔵省御当局におかれましても今後いろいろな角度から検討を始められるということでございますので、資本市場政策の立場とそれから競争政策の立場をいかに調整していくかという観点から、今後大蔵当局と十分に話し合ってまいりたいと考えております。
 それから、後者の問題でございますけれども、各種の引受手数料等については、これは制度上自由な手数料でございます。各証券会社が基本的に自由に判断すべきものでございます。各種の市場を見ますと、似たような商品、サービスの場合に、競争の結果、価格とか料金水準がおのずから一定の水準に収れんするという現象は見られるわけでありますけれども、ポイントはやはりその間に協調とか共謀があってはならないという点でございます。私どもは、証券業のみならず、一般に寡占産業あるいは政府規制産業につきましては、カルテル的ないし協調的な行為に引き込まれやすい素地があるわけでございますから、我々の任務といたしましては、今後とも監視を強化するとともに、万一独占禁止法に触れるような事態が認められます場合には厳正に対処してまいります。