お答えいたします。
 確かに、湾岸危機のころに我が国の貢献策につきまして、今先生が御指摘になりましたようないろいろな不満というものが米国議会あるいは米国世論に見られたわけでございます。ただ、その後、湾岸危機もああいうことで終わりまして時間がたってきたということ、それから、考えてみますればやはり我が国の貢献というものは大変大きかったということもあって、それからもう一つ、掃海艇の派遣でございます、ああいう形で人的な貢献も行ったということから、その後見ておりまして、米国の対日世論というものは、ひところの湾岸危険の真っ最中の米国世論が高ぶっていたころに比べますと随分好転したというふうに感じております。
さて、現在国際情勢は非常に大きなスピードで激動を続けておるわけでございますけれども、このような変化する国際情勢の中にありまして、我が国と米国との関係、安全保障においても、また、共通の自由と民主主義という価値観を有するという点においても、経済の相互依存度の深さということからいっても、我が国外交の基軸は日米関係にあると言っても過言ではないと思うのです。
 ところが、残念なことに湾岸危機はこの日米関係に大きな影を投げたと思うのです。米国議会では、日本の対応が遅いとか人の面の協力がないとか日本の貢献が少な過ぎるといったような対日批判がほうはいとして起こりました。特に九十億ドルの資金協力に関連して生じた為替差損の問題は、一時日米関係を極めて気まずいものにしたことは事実だと思うのであります。我が国は追加的な資金協力を行うことを決定し、これによって問題は一応解決を見たと言えると思いますが、この問題に関し、米国の不満というものは果たして解消したと考えていいでしょうか。
日本の立場として、我が国はかねがね核被爆国としての立場から、核兵器の究極的な廃絶というものを強く主張をし、一貫してその姿勢を堅持してまいったわけでございます。そういう立場で、今回のブッシュ大統領の思い切った大胆な提言というものは、私は、ソ連における大きな政治上の変革の中で行われただけに、世界に対する新しい時代の宣告をされたというような認識を持っております。
 こういう意味で、核保有国がこれから核のあり方をいかにすべきか、いわゆる安定して、そして削減をしながら平和への努力を続けていくということが極めて可能な方向を見出しつつあるという認識を持っておりまして、中国、インド等においても新しいこの歴史の流れの中で新しい核を廃絶していくという考え方の方向に協力されることを日本政府としては心から期待をしておきたいと思います。
いずれにいたしましても、今回の米国の新しい提案を契機に、私は世界の核戦略には全く新しい時代が来ておる。しかも、世界の大勢は大幅な軍縮に向かっておるわけであります。そういう点で、特に極東地域の安全を考える場合に、私はまずソ連についても、ヨーロッパの兵力削減ということを進めるだけでなくて、極東において大幅な軍縮を促進してもらわなければならないし、また中国に対してもあるいはインドに対しても、この戦略というものは相当なインパクトを与えるはずであります。我が国の外交としてしっかりこの点を踏まえてやっていただかなきゃならないし、我が国の防衛計画の見直しについても前向きに考えていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
御承知のように、韓国、北朝鮮につきまして、北朝鮮が核開発を行っているのではないかという疑問が持たれておるわけであります。我が国が北朝鮮と国交回復を早く実現しようということについては、この委員会も請願が先ほど理事会で採択に至るという段取りになりつつありますけれども、その北朝鮮が核兵器をもし保有するというようなことになったら、これは我が国の安全にも重大な影響を及ぼすことになるわけでありまして、我が国としてはこのような事態は何としても阻止しなければならない。
 既に我が国を含む多くの国が、北朝鮮に国際原子力機関と保障協定を締結するように核不拡散条約に基づいて求めておるわけでございますが、北朝鮮は韓国における米国の核兵器の存在を理由に核不拡散条約上の義務を怠っておるわけであります。先日のアメリカの核軍縮提案は、このような事態にも大きな影響を与えると考えられるわけでございますが、いかがでしょうか。私は、これによって北朝鮮との国交正常化交渉が促進でき、また北朝鮮の、もちろんその前提として北朝鮮が今口実にしていること自体がおかしいわけでありますが、韓国内に配置されていると見られる米軍の核も撤去されるわけでありますから、北朝鮮の少なくとも不合理な口実ももうなくなるということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
廃棄物の問題は今大きな社会問題となっておりまして、現状の廃棄物処理法ではとてもこれを処理できない部分がたくさん出てまいりました。
 そのために、まず、今委員の御指摘のように、そもそもその後において廃棄物を発生せしめないように製造の段階から考えて物をつくるという考え方、さらにまた、できました物が再生利用に回るように考慮していく。すなわち、家庭廃棄物の例をとりましてもその約四割が紙である。これは十分再生利用ができるわけでありますし、その他の物につきましても、再生利用できるものは十分そういう形で各段階で協力をしていく。
 特に、そのためには分別収集の徹底を図る。また同時に、その後の廃棄物の処理につきましては、焼却場の充実あるいはまたできました灰の処分場の問題等についても、各関係市町村の協力を得てトラブルの起こらないようにするとか、あるいはまた産業廃棄物につきましての新しい処理の制度を設ける、あるいはまた事業者のそれぞれの国または市町村に対する協力の責務を設ける等々の制度を充実いたしまして、家庭廃棄物、事業系廃棄物あるいはまた産業廃棄物それぞれにわたってのきめ細かな対応策を講じまして、現在抱えております廃棄物に伴う諸問題の解決に前進してまいりたい、このように考えている次第でございます。