長谷川氏からあるいはそういう証言があったのかもしれませんが、私どもの立場といたしましては、ＮＴＴが一つ一つ個別の機器を調達したときにその都度一々報告を受ける立場にもございません。全般的に調達実績をふやしてくださいよとはお願いしておりますけれども、そういった関係でございますので、この問題につきましては、外務省からもお答えしておりますとおり、私どもとしては前総理がお触れになったのは三台目のコンピューターだというふうに承知しているところでございます。
今おっしゃいました四台目の契約が六十二年の六月末になっております。したがいまして、今の長谷川氏の話で六十二年の四月ごろというのはその時期かもしれません。
政府調達の枠というのに盛んにこだわっておっしゃいますが、ＮＴＴの資材調達ということについてアメリカが大変熱心であったですね。後ほど触れますけれども、盛んにアメリカの方から強い強い要請が参りますね。ＮＴＴが購入するということは、これはＮＴＴの資材調達ということで政府調達の枠の中にカウントされるわけでありまして、それからリクルートに転売する。リクルートは民間であります。直接買う話じゃない。少なくともＮＴＴが資材調達すれば、これはあれだけの貿易摩擦のあらし、風が吹き荒れている中で、一台またＮＴＴが買う、リクルートへ転売しようとどこへ行こうとＮＴＴが買うということは、あのときのアメリカのあの強い要請に対してこたえる我が日本政府の、これは一つの答えになるわけでありますから。
 そのことはそれはさておいて、山口参考人に伺いますが、先ほど申しましたように、長谷川さんはリクルートからＮＴＴにお願いに行った、これは私が今指摘いたします六十二年六月三十日の契約の分で、これをお願いに行ったのは昭和六十二年の四月末ごろだった、こういう証言がありますが、これをどうお受け取りになりますか。間違いだとおっしゃいますか。
私、この間も、中曽根派の重鎮であるからどうのこうのという、御質問の中でお話がありました。決して私情を交えずに、私は外務大臣として冷静にいろいろ判断をして御答弁を申し上げております。
 そこで、今ワシントン・ポストのお話もございましたが、四月七日付ワシントン・ポストの記事には、通産省が日本政府として初めてアメリカ製スーパーコンピューターを購入するとの報道があること、また、日本において二台、二千万ドルのスーパーコンピューターを購入するとの報道があった、先週ＮＴＴがスーパーコンピューターを購入するとの発表がなされている、これは今ちょうど坂井さんが御指摘なさいましたワシントン・ポストでございますが、先ほど私が確認いたしましたとおり、いわゆる三台目か四台目かに関しましては、明らかに、政府の調達の枠内におけると、こういうふうに発言がなされておるということでございますから、これは四台目ではない。したがいまして、先ほどちょっと私いろいろ書類を整理いたしましたのでお答えがおくれたような次第でございますが、三台目はまさに武蔵野電気研究所のものである、こういうふうに外務省といたしましては総理の御確認の言葉等々から感じております。決して強弁を申し上げているわけではございません。したがいまして、第四台目が六月の三十日、こういうふうな経緯がございますが、これは確かに七月の一日ごろに発表された民間の分である、こういうふうに聞いておりますから、我々といたしましては、今申し上げましたこういう幾つかのデータから、私はきちっとした答えを今申し上げておきます。
きょうは時間がちょうど三十分しか割り当てられていませんので、お尋ねしたい点はたくさんあるのですが、なかなかうまくいきそうもありませんが、若干お尋ねをさしていただきたいと思うのです。
 まず冒頭、いまの御質問者の内容とも関連するのですが、北方領土問題について最初にお尋ねさしていただきたいと思います。もちろん北方領土の返還問題、あるいはわが国固有の領土であり、そこにソ連が軍備的措置といいますか配置をするということに対しては、私どもも一貫して反対する立場をとっておりますし、最近その軍備力の配備というのが強化をされている傾向にあるということにつきましても、承服しがたいという立場をとっております。しかし、同時に、この問題につきましては、冷静かつソ連の意図なりあるいはアジアの情勢、いろんな面で、客観的にも主観的にも十分な判断をした上での外交措置というものを講じなければいけないと私は思うのです。
 そういう立場で少しお聞きをしてみたいわけですが、まず最初に、防衛庁は、五十四年の二月一日に「国後・択捉島地域における最近のソ連軍の動向について」というのを発表いたしました。これも実際内容をある程度検討してみますと、なかなか断定したことは言っていないわけですね。ソ連軍の動向について国後、択捉に対しても。
 たとえば「現状」というところでは「防衛庁は、各種の情報から判断して、昨年夏以降、国後・択捉両島地域に相当規模のソ連地上軍部隊の配備及び基地の建設が行われているものと推定している。部隊の規模、種類等の詳細については、なお、確認の努力中である。」こういう表現をとっておりまして、さらに、これは今年の予算委員会に提出をされたもので、五十四年の十月に発表されたものですが、「北方領土に配備されている部隊の規模は、現段階において正確に判断できないが、師団規模に近づきつつあると推定している。」、実際問題としてあくまで推定の域を出ていないわけですね。にもかかわらず、いまにも北方領土にソ連の大軍が軍事的措置を行われて、あたかも北海道なりわが国に対する侵攻なり、軍事的な何らかの措置がとられかねないかのような印象を国民にこの二年前後与えてきている。さらに、昨年末のアフガン問題に加えて、国民に非常に危機感を与えて、意図的に自衛力なり防衛力の強化ということにいま突っ走ろうとしている。ここに私たちはなお注目をせざるを得ないわけですね。
 したがって、いま私が二つほど指摘をいたしましたが、一体北方領土に対して、数量的にも実態としてどういう軍備の配置がなされているのか。これは明確にできますか。