ともかく、こういう矛盾したものが生きているということについては、非常に私、労働基準法の整合性からいって問題だと思うんです。こういう穴がある法律、それはできぐあいによって仕方がないけれども、改めるという態度が必要なんですよ。何も罰則の適用とかなんとかということよりは、こういう通達をもうちょっと法律そのものに反映させて、これが解決されるような、そういう方法をとるべきだと思うんです。研究会にどうかということを労働省から問題提起をしていくべきだと思うんですね。そうじゃなかったら、一体何のために労働省が時短をなさるのか全然わからないことになりますよ。よろしくお願いします。
これは本当におかしいですね。それじゃ、何で年次有給休暇をたくさんとりなさい、それで時短をしなさいと、その政策自体が成り立たないじゃありませんか、こういう差別的な取り扱いを労働省が容認しているということでは。それなら、年次有給休暇で時短をやるなんてことはおっしゃらない方がよろしいんですよ。
研究会の報告では、その問題については従来の指導でいけということになっております。したがって、研究会としてその点に関して法律上の措置をするかどうかということについては、私としては今どうこう言える立場ではございませんけれども、必ずしも積極的な考え方を持っておりません。
この通達は、結局賞与において年休をとった人に差がついても仕方がないというのが一つで、もう一つのは精皆勤手当、これについて差をつけることは望ましくなくて、そして民法の公序良俗に、無効とされる場合があると。労働基準法がいかに自分で自分の始末をできない法律かという、非常に恥さらしのこれは解釈になっていると思うんです。こういうことが長く支配してきたということは非常に残念なんですけれども、今度の基準法改正の中でこの問題は解決されると、こういうふうに伺ってよろしいわけですか。
御質問の中にありました過去の委員会等における質疑の経過等を、私、最近基準局長に就任いたしましたけれども、勉強させていただいております。
 確かに、年次有給休暇の取り扱いについて昔の通達と、それから五十三年の通達とは随分変わっておりますし、最近、年次有給休暇の取り扱いをどうするかということについて私どもも、御質問にありますように、できるだけ取得するように指導をしております。それから、世の中の考え方もだんだん変わってきているように承知をしております。ただ、この通達の背景にあります労働基準法の解釈について、賃金等の取り扱いについて年次有給休暇を取得した日数を算定をして、それによってどうこうしたことについて法律違反にするかどうかという問題について、通達では法律違反にはできないと、それからその後、実は最近、労働基準法研究会でこの問題について慎重な御検討をいただいた結果、やはり法律違反として罰則を科することは今の基準法の規定の中ではできないと、こういうような結論が出ております。
 しかし、この問題はその通達などではなくて、やはり年次有給休暇を取得することを促進するため私どもも指導監督いたしますし、また、事業所の側でもそういう状態を促進するという考え方がだんだん出てきております。したがって、通達がだんだん変わっている。研究会の報告は報告として、それは今までの通達による新しい指導方針といいますか、そういうものを徹底すればだんだん進んでいくと、こういう考えのもとに研究会は結論を出したものと思いますし、また、現に研究会の結論に基づきまして中央労働基準審議会において労働基準法全体について全般的な検討を進めております。その中で、年次有給休暇、単にその解釈ばかりではなくて、年次有給休暇制度全体のあり方についてまた検討を進めておりますので、その結果等をまちまして、私どもとしても適切な対処をいたしたいと思っております。
お答えいたします。
 アリメカ並びに欧州諸国におきましては、低レベルの放射性廃棄物についての処分は既にかなり長い経験を持っておるわけでございます。
 具体的に個々の例を見ますと、米国におきましては一九六〇年代の初めから大きな素掘りの穴にドラム缶などをそのまま埋設するという浅地中埋設処分施設が商業用に操業されておりまして、これまでに非常に多くのドラム缶が既にそこに埋設されておるわけでございます。現在も三カ所の商業用処分施設におきまして年平均約八万五千立米、二百リッタードラム缶に換算いたしまして約四十二万本に相当いたしますが、こういった低レベル放射性廃棄物が陸地処分されておるというぐあいに聞いております。そのほか、これは民営ではございませんで、連邦政府所有の研究施設や軍事用施設等から発生する低レベルの放射性廃棄物がございますが、こういったものを処分するために連邦政府が浅地中の埋設処分施設を約十四カ所ほど運営いたしておりまして、こちらの方にも相当量の放射性廃棄物の陸地処分が行われていると聞いております。
 それから、フランスにおきましてはラマンシュというところに貯蔵センターがつくられておりまして、一九六九年以来コンクリートピットにドラム缶等を入れまして、そのすき間をセメントで充てんし、その上に粘土とか一般の泥を盛り上げまして処分する浅地中埋設処分が行われておりまして、これまでに約三十万立米、二百リッタードラム缶に換算いたしますと約百五十万本に相当いたしますが、この放射性廃棄物の埋設処分の実績がございます。今、毎年約三万立米の放射性廃棄物が受け入れられておるわけでございますが、今後この廃棄物の量の増大に伴いまして、フランスにおきましては一九九〇年の操業開始を目指してさらに新しい処分場を設けるということで、昨年九月、新地点を新しい候補地として選定したというふうに聞いております。
 そのほか西ドイツ、イギリス等におきましても、十年以上にわたる低レベル放射性廃棄物の陸地処分の実績があるわけでございます。
 海洋投棄の処分につきましては、一九八二年まで、ＯＥＣＤの原子力の専門機関でございますＮＥＡという機関がございますが、ここの監視制度のもとでイギリスとかスイスなどの欧州各国が海洋投棄を実施してまいりましたが、一九八三年以降は、国際的な情勢などによりこの海洋投棄を休止しているというふうに承知いたしております。