今お話のございました稗田踏切の件についてでございますけれども、先生御指摘のように、この踏切は交角百三十度、九十度がちょうど直角でございますから、かなり斜めについているわけでございます。見通し距離その他から申しましても構造的にかなり問題がある踏切だという意識を十分に持っております。したがいまして、この踏切については多少の場所の移設あるいは拡幅等が必要なのではないかというふうに考えておりますが、この踏切の移設、拡幅等については地元側との御協議に基づいて実施をするということになっておりますので、現在その拡幅あるいは移設の方法、費用負担、実施の時期等について具体的な計画を立てるべく地元と御協議をしているところでございます。
 なお、全般的に安全問題につきましては、お客様あるいは踏切を御利用なさる一般の通行の方々、そういった方たちにいささかも危険を及ぼすことがあってはならないという立場で物事と取り組んでおります。
今お話のございました桜井駅とそれからその隣の駅でございます三輪駅、この両方の用地の売却の件につきましては桜井市と前向きに話を進めさせていただきたいというふうに考えております。
次に、国鉄桜井駅に関する件でございます。
 昨年の十月に桜井市長から天王寺鉄道管理局長の方に既に陳情書が出ておるわけでございます桜井駅の南側の駅前開発でございます。ここは従来桜井駅の表玄関として大変繁栄を見てまいりましたけれども、近年のモータリゼーションによりまして非常に対応のおくれが目立ちまして、町の発展も南側は今おくれておるわけでございます。そこで、今度桜井市の方では開発公社あるいは事業組合等々をつくっていよいよ町の発展に乗り出したわけでございます。ここに、南側出口の東側に三千四十平米の土地がございまして、今一部業者がこれを駐車場に利用しているようでございます。これが今度一応二月末をもって期限が到来することになっておりますけれども、期限が到来して、今後市への払い下げの検討の余地があるのか、このまま駐車場のままいくのかという問題。それから、西側に二千六百二十五平米の土地がございます。ここも桜井駅としてはこれからバスターミナル等々いろいろな多目的広場に使っていきたい、こういう要望が今ございます。この二つの空地に対する陳情並びに貨物駅で廃止になりました国鉄三輪駅、この三輪駅の前に国鉄官舎跡がございます。官舎が既にもう壊されてございませんが、この官舎跡、本年十月わかくさ国体が開催されまして、そこが競技者の乗降駅にもなるわけでございまして、桜井市の方としては何とか早急に市に払い下げをいただいて、そしてわかくさ国体、全国から来る人を迎えたいという要望がございますが、この辺の国鉄の見解をお尋ね申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 一九八三年のアメリカの減反計画の実施状況を申し上げますと、トウモロコシ、ソルガムの場合が、減反計画に対する申し込みが三千九百四十万エーカー、小麦の場合が三千二百十万エーカー、米の場合で申しますと百七十万エーカーでございました。
 ただ、八三年はアメリカといたしましても、夏の熱波の影響もございましたし、結果的には少し強烈にやりすぎたかなというふうに考えておるようでございまして、八四年、本年におきましては、アメリカの減反計画は相当規模縮小される見通してございます。
ちっとも答弁に満足しているわけじゃないんだけれども、どうも時計がどんどん進んでいくものだから、ここで議論やってももう始まらないから次に移りますけれども、佐野君、これからオレンジと牛肉で君は二十四日まで行くそうだが、そのうち大臣が行かれるんだが、その経過によっては――もう時間がないから質問しませんが、ただ言いたいことは、それに関連をして、一体アメリカの農業者は、いわゆる日本のとっている減反というものをどれぐらいやっているか、この数字はおわかりでしょう。
決してそのような約束をいたしておるわけでもございませんし、また、そのようなことから判断をいたすわけではございません。
 ただ良質米奨励金につきましては、自主流通米の価格形成の結果というものを判断いたしますると、果たして現状において現在の水準を続けていくことが適当かどうかという議論はあるわけでございます。さような観点から、今後いろいろな判断を加えていくことは必要であるというふうに考えておりますけれども、先生のおっしゃるような意味で私ども良質米奨励金について判断をいたすつもりはございません。
五十九年度以降いわゆる三期対策の水田利用再編奨励金につきましては、原則的に十アール当たり八千円減らすという考えでございます。その中におきまして、一定期間たちましたら定着したものとして奨励金打ち切りになります永年性の作物それから転換畑等につきましては、従来の五万円という最高の奨励金を据え置くことといたしております。
 それから、とかく問題の多い保全管理等に交付いたしております奨励補助金につきましては、八千円のほかにさらに五千円引き下げる、一万三千円の引き下げ、かようにいたす所存でございます。
この場合に、著作権三団体あるいはメーカー、それに学識経験者、そこに文化庁の文化部長さんも入っておられるという機関をつくって、いわゆる合意形成のための基盤づくりをやっておられるわけですが、今お話しのように、メーカーのオーケーというのはなかなか出ない。そこの合意ができない。これは想像しても、それは想像できます。できますが、それはこのままでは、全くメーカー側のオーケーが得られるような状態にはならぬじゃないか、そういう感じがするんですよ。だから、そうなればじんぜん日が過ぎていくわけであって、著作権の基本問題についてのメスは入らないままで、いわばきょう参考人に来られたような人たちがみんな犠牲になっているといいますか、困難を抱えてしまった、こういう格好ですから、これは本当にそういう日本の文化を守る、まさに著作権問題はその国の文化のシンボルでもあるという観点からするならば、これはそういう関係三団体が集まって幾ら話し合ったって私は解決の道が出てこないような感じがするんですよ、今日のメーカーの物の考え方からすれば。一方は文化振興あるいは自分たちの著作権を守ろうとする姿勢と、一方はメーカーという立場、これは全く相入れないものが集まって合意形成をやろうとしても、それはほぼ永久に、と言ってはいけませんけれども、かなり国民的な世論が背景になければこの問題の解決はなかなか難しいと思うのですね。その点をどういうふうにお考えになっておるか。その意味でも御苦労はされていると思いますけれども、やはり一番肝心なところへ大胆にメスを入れていくためには、国民世論の形成も必要でしょうし、国会のこういう声も必要だろうと思いますね。その点についてどういう御見解を持っておりますか、伺っておきたいのです。