農家側の話では、まだまだ国の検査体制というのはなまぬるい、このように言っております。といいますのは、ゲル沈反応の試薬が非常に少なくて高いというのです。それで、一頭五百円農家負担がかかって、五十頭ぐらい飼っている農家はざらなんですが、そうすると二万五千円かかるという話なんです。ですから検査しないでほうっておいた方があるいは差し引き計算をすればいいのではないかというぐらいな農家もある。だけれども、大変恐ろしい病気なので何とかやりたいのだけれども、国が率先して全国的にこの検査の体制をとってもらわなければ、特に和牛農家などは、乳牛の方は直接乳にも影響を及ぼすかもわからないという観点から比較的検査をする農家は多いと思うのですが、和牛などは検査の農家の戸数は非常に低いということを農家側は話しておりました。ですから、二回にわたって全国的にやったのだとお話しになりますけれども、検査体制をぜひ強化していただきたいということを重ねて要求いたします。
 さらに、具体的にはこういう話もあるわけです。これは家畜衛生試験場のウイルス第三研が試料収集をやっているという話だったのですが、島根の畜産農家で聞いた話では、ある農家の陽性となった牛をぜひ研究標本で欲しいと言われて、提供してもいいということになったのですけれども、結局運賃の予算が確保できないために血液標本だけ持って帰っていったということなんです。研究者はその牛自体が欲しいということだったのですけれども、こういう状況であった。一日も早く予防対策を明らかにしてほしい、こういうことを農家側も願っているし、提供してもいいということを言ったのに、標本も予算がなくて運べないという状況では心細い限りなんです。ですからこの点でも研究予算をふやして積極的にぜひやっていただきたいということが一点です。
 そしてさらに私心配するのは、白血病陽性の牛から搾った牛乳、これが人体に一体どういう影響を及ぼすか、これはどのようにお考えになっているのでしょうか。
先ほど申し上げました特別研究の中で、全国的な規模で昭和五十五年と五十七年につきまして相当な検査頭数を用いまして乳用牛と肉用牛についての白血病ウイルス抗体の調査をいたしております。そこで地域によってそういった陽性に出る、いわば感染率が大分違うという実態がわかっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在家畜衛生試験場におきましては、こういった全体の診断法の確立に続く研究のプロセスといたしましてワクチン開発、これは非常に難問がたくさんありましてなかなか思うように進んでいないようでございますけれども、こういったワクチン開発に向けてこの研究に鋭意取り組んでいるという状況でございます。
私が直接畜産農家からお話を聞いたところでは、この白血病はアブによる感染で広がっているのではないか、このように言われているという状況なんです。今、白血病の発病した頭数だとか、実際にそういう病原を持っている牛が病気にかかる率というのは千頭に対して一頭の割合だとかというぐあいに非常に低い数字をお述べになっているわけですけれども、農家にとっては非常に不安材料になっております。
 昨年島根県内のある地域で九戸の乳用牛三百三十二頭について白血病の抗体検査をしたところ、何とその二三・二％に当たる七十七頭の牛が陽性となっていたことが判明しました。多い農家では四〇％陽性という農家も出てきております。白血病になればその牛は淘汰しなければならず、畜産農家にとっても甚大な被害を受けることになるわけで、一日も早く原因究明と予防対策が求められております。
 農水省として今プロジェクトという四年計画のお話がありましたけれども、家畜衛生試験場を通じて特別の研究体制を指示していただきたい、農家の側からの非常に強い要望でございます。そして全国的規模で白血病の検査をやってほしいという要望があるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
大臣にお尋ねをするのは初めてなものでありますから、基本的な点についてお考えをお尋ねしたいと思います。
 今回御提案のこの法律案は、提案する側としますと、何とも気持ちの悪い、こんな器量の悪い法案を提案はしたくないというのが私は本音だと思うんです。いかに財政が苦しいからといって、臨時異例で先輩がつくった財政法の六条を踏み倒すということはしたくない、こういうことだと思うんですね。したがいまして、今回はわかりますよ、もう背に腹はかえられないから何とかこれ通してくれというのはわかるんですが、それだけでは私は説明が完了していないと思うんです。ではしからば、今百四十兆円を超えている公債発行残高に対してこれから一体どうしていかれるのか、それをあわせておっしゃらないと本当の御説明にはなっていないのではなかろうか。
 幸い確かにＮＴＴという好運な事件もありましたけれども、そういう百四十兆円を超える公債発行残高を説明するにしては、やはり一部でありまして、ではどうするかということになりますと、別な言い方をしますと、大蔵省がつくっている財政の中期見通しで言っておりますあの要調整額を一体これからどうやって減らしていくんだということになるわけですね。その場合には増税をするのか、増収を図るのか、歳出を削るのか。もう幾らも選択肢はないわけです。今自民党税調でやっている作業は、中曽根総理も中立的な税制改革とおっしゃっておりますから、増税はまず頭にないといたしますと、増収はこれもそう大きいことは期待できないのか、それともこの際思い切って高目の成長率を目指していこうとおっしゃるのか、あるいは歳出カットを思い切ってやるのか。
 私はこれ理屈として申し上げているんではなくて、確かにマイナスシーリングで毎回予算編成のたびに御苦労されて御努力されておりますけれども、そろそろ限度でありまして、この辺まで来ますと制度、政策の根本にさかのぼってメスを入れないともう減らない、そこまで来ておりますね。ところが、制度、政策の根本にさかのぼるといっても、政治的には非常にこれは敏感な分野でありますから、やるかやらないかということはそれなりの政治的な準備仕立てをしてからでなければ取り組めないことになる。では一体どういう形で取り組んでおいでになるんだろうか。要するに増収、増税に係る部分と歳出カットに係る部分と、それはどういった青図を頭の中にお引きになってこれから大蔵大臣として作業をしていかれるのか、私はそれは当然お示しになる責任がおありになるんではなかろうかと思いますが、この点についていかがでございましょうか。