これは事務的なことでございますが、ちょっと監理官にお伺いします。
 今の専売公社制度の中では、大蔵省に監理官が設けられて管理監督の任に当たってこられたと思うのですが、これから先は大蔵省はどういう行政組織で、官房の中に今までの監理官的なものがおって、許認可の問題や何かについても事務的な衝に当たるということになるのですか。これはどこがどういうように担当するのか、その辺の考えはどうなっていますか。
まずもろもろの議論を重ねた上でこの法律をつくっていこう、その際、特殊会社、しかし従来政府にあります各特殊法人等の中で、条文等の中でも最も政府の関与の度合いの少ない形の書き方がまずできないかというところから作業に入ってみたわけであります。しかし、私のような素人でも見ますと、なるほど認可にかかわる事項というようなものが目につくことは、特殊法人たるものやむを得ないことではなかろうかというふうにも考えるところであります。したがって折に触れ、収支試算計画につきましても添付書類とするとか、給与統制的なものにわたるようなことは一切やりませんとか、そういうことを答弁の形でお伝えしてきたわけでございます。
 要は、自主性を基本にするという心構えをその衝に当たる者は絶えず将来にわたって持っていかなければならないことではあろう。したがって私は、商法に準拠することと一方労働三法に準拠すること、それを基本とするところにこの自主性というものが発揮される可能な限りの環境が整備された、そのように理解をいただいて、また衝に当たる者もそのような認識で当たらなければならない課題であるという理解をいたしております。
いかに開放経済体制下にあって我が国が輸入の自由化、そこまで踏み切ったといたしましても、国産葉たばこという割高なものを抱えてたばこ産業全体を考えますときに、今度の法律がいわば民営・分割のワンステップであるという位置づけを仮にいたしたといたしますならば、関係方面の理解は私は得られようもない問題ではなかったかという事実認識に立ちまして、各方面との意見を十分協議し、そして御提案、御審議を申し上げておるものでございますだけに、まさに分割・民営の一歩としてこれを印するという考えは全くございません。
開放体制化に対応して、我が国といたしましてもたばこのいわゆる輸入自由化を断行をした。しかしながら、国内産葉を抱えている実態から考えまして、私どもとしてはどうしても製造独占というものを新会社に与えなければならぬ、しかも新会社は国際競争にたえ得る環境を整えなければならぬ。さすれば、私どもとしても、ある種のノスタルジアからいえば名誉ある孤立という考え方もあり得るでありましょうが、より自由闊達な企業活動が労使双方の協力によって可能な限りできるとすれば、やはりこれは特殊会社たる株式会社に移すべきであろうという筋に沿って今日まで御審議をいただいたわけであります。
 したがって、御審議の途中においてもろもろの御指摘を受けた問題に対して絶えず配慮をしながら、この法律の志向する方向に全力を挙げて、私どもの立場からすれば、労使、耕作者、小売店、それぞれ日本のたばこ産業を支える三大要因としての自覚に立って活躍されることを期待し、そして、それに対して我々のなすべきことあらば、十分の指導体制もとっていかなければならぬというふうに考えておるところであります。
そうすると、銀行行政を指導する際に、その会社がどういう融資をしているか、あるいはあなたが先ほど言った迂回融資をしているか、そういうことについては遺憾ながら答えられないと。わかっておるけれども答えられないと、守秘義務で答えられないということなんですか。本当にわかってないんですか。どっちなんですか。
過日の委員会で日米交渉について御質問申し上げ、また、大臣の交渉に当たりましての経緯、経過、それから今後のことについていろいろお伺いをしたわけであります。今同僚委員からもお話しございましたように、日米は終わりましたと言っておられない、豪州との交渉が始まっておるということで、これは輸出入、貿易問題等、アメリカとオーストラリアでは環境は違いますから、何といってもアメリカとの交渉は最大の難関事である。こういうことで、当委員会でも大臣の基本的な考え方、決意のほどというのは何度も確認をしたわけであります。アメリカとの交渉が決まり、大変な御努力をなさったことについては敬意を表するものでありますが、しかし、今後の畜産農家のことを考えますと、これは問題なしとは言えないだろうと思います。それは、過日大臣の答弁の中にもございましたように、不測の事態が起きたときには必ず対応するのだ、こういうことでお話がございました。また、その裏づけとなります財政的なことについても、総理に厳格に約束を取りつけておるという答弁がございました。
 不測の事態が起きないことを、そしてまた、きめ細かな施策が今後要求されるわけでありますが、オーストラリアとの交渉も、これは決して手をこまねくというか、安易なものではないだろう。今までも首相から、万が一のことがあるならば、オーストラリアと日本の間に大きな政治上の亀裂が入るのだというようなことも言われておったようでありますし、また、オーストラリアの大臣の発言の中にも、やはり妥結によっては今後に大きな障害が起きかねないというお話もあったようであります。私どもは報道で知る以外にないのですけれども、いずれにしてもオーストラリアといたしましては日本は最大の市場でありますから、ほかの貿易との絡みも関連をさせて、やっぱりそれ相当の決意で臨んでいるのだと思います。そういうことであるならば、その交渉に当たります大臣といたしましては、アメリカとの交渉が一応決着を見たとは言いながら、ここで時差もあってお疲れもあるだろうけれども、一踏ん張りまた頑張っていただかなきゃならぬ、こういうことで、豪州との交渉に当たりまして、今までもアメリカとの交渉では何度も言っておりますけれども、ここでまた改めて交渉に当たります大臣の決意といいますか、今後の交渉に当たります基本的な姿勢といいますか、そのことについてまずお伺いをしておきたいものだと思います。