減るのは減るわけだね。それで、まあ減るという問題もあるんだけど、問題は、この事務費の保険料への切りかえ、こういうのはいわゆる臨調の要求でも今回でもう決着がついて、また来年余分なことが出てくるというようなことはないんだなという問題がちょっと一つ心配なんです。だって、去年の答弁と若干違う形でこうやって百八十三億が出ていくでしょう。こういうのはもう出てきませんなと、あるいは保険料に転嫁されるようなことはありませんでしょうなという点はちょっとはっきりしておいてくださいよ。じわじわふやされたらたまらぬですよ。
御説明申し上げます。
 受託業務の手数料につきましては、いわゆる郵政会計が手数料等で賄っている独立採算の会計であるということから、私どもといたしましては当該事務についてその取り扱いに要する経費についてはそれぞれいただくという考え方に立ちまして業務を行っているということでございますが、ただいま先生から御指摘ございましたように、私ども現在五十九年の三月完成を目途に全国オンライン網を進めているわけでございます。これが完成いたしますと、全国的にいわゆるただいま御指摘の厚生年金の取り扱い等につきましてもサービスが可能となるというふうなことから、オンライン化になじむような取り扱い方法等につきましてもいろいろ厚生省の御協力も得ながら、ただいま御指摘の取り扱い手数料につきましても五十九年度から見直すということで、現在そういう心構えでいるということでございます。
いまの内訳の中で、最後の保険給付費の支払いを郵便局の窓口でサービスをしてもらう。これが一番大きい金額で、百八十三億のうちの百七億なんですね、手数料。ところがこの手数料は銀行は取っていないんですね。郵便局だけ一件当たり五百九十円かかっているわけです。この経費まで保険料財源に切りかえていくというのはやっぱり問題ではないか。当然こんなものは国庫で見てあたりまえではないかというふうに思うんですね。
 ちょっと郵政省にお聞きしますが、郵便局のオンラインシステムですね。五十八年度中に完了するといってお聞きをしておりますけれども、そうなると一件当たりの手数料単価というのは相当減るのではありませんか。
内訳でございますが、要するに被保険者あるいは受給者のサービス向上に資する経費ということでございまして、たとえば年金相談、最近非常にふえておるわけでございますけれども、年金相談に対する回答を迅速に行う、そのために、たとえば被保険者記録を磁気テープ化するというような経費が一つございます。そのほかに、被保険者に対する保健婦等による健康相談、健康指導というような経費。それから三つ目としましては、社会保険事務所で裁定を行ったりあるいは照会に対する回答を行うことを正確確実に行えるような仕組み、要するに窓口サービスの向上を図るための経費、これが三つ目でございます。それから年金等の支払い、郵便局で支払う場合の手数料というものに関するものを保険料負担とする、これが第四点でございます。
時間がなくなったからそれをあんまり言うていられないのですが、具体的にちょっと聞きますが、保険料財源に切りかえた百八十三億四千五百万円、科目別の内訳をちょっと聞かしてください。
臨調の書き方は、事務費国庫負担の保険料財源への切りかえを図るということでございますが、私どもは、要するに事務費に対する国庫負担の原則というその原則は維持しつつ、内容によりまして、従来保険料を負担してきた事業費の枠内で見られるものについてそれを保険料負担に回したということでございますので、事務費国庫負担の原則というものは崩していないというふうに考えております。
ただね、大蔵省の主計局が作成をいたしました「五十八年度予算における臨調答申の措置状況」というのによりますと、今回の措置は臨調答申を受け入れた措置となっておるわけですよね。で、これまで全額国庫負担であったものを保険料財源へ切りかえるというのは、そういう点では社会保険の基本的性格にかかわる重大な問題だと思うので、やっぱり臨調の答申に屈服をしたというのですか、ということで、態度が変わったのかと言わざるを得ないのですよね。厚生省は変わっていないとおっしゃるけれども、主計局の文書ではそう書いてありますわ。
部品の共通化だとかいろいろなことのお話がありましたが、これについて私は多少疑問がございます。
 というのは、自動車などは言ってみれば寡占の大メーカーがみんなマーケットを支配しているわけでありまして、お互いに競争といってもほとんど共通のもので、モデルチェンジの話もありましたが、自動車の場合はモデルを中心にした売り競争みたいな形になっていますね。しかし、農業機械の生産メーカーはそういうものに比べれば中小企業だということになってまいります。そして、お互いの競争というのはかなり熾烈でありまして、部品の共通性というよりも、言ってみれば特殊性をどう持たせるかというようなことでいろいろと競争する。そうすると、どうしても部品についてはメーカー独特のものになっていかざるを得ない。そういう側面も持っているということがあります。
 それからもう一つは、できるだけ簡素化というお話がありましたが、簡素化するということは、そうするとそれだけ汎用化から離れていくわけですね。大体そういう傾向にあると思うんですね、全部は断定はできませんけれども。そうすると、結局専用化するとそれぞれに見合った新しい専用機を買わなきゃならぬというような問題が起こってまいります。そういうようなことになりますので、機械の購入費についての抑制ということについては、過剰投資の防止もさることながら、同時に非常に難しい問題を持っているけれども、いろいろと工夫をして対策を立てて農民の負担をできるだけふやさないようにしなければならない、このように考えておりますので、そこはまた御答弁いただいていると時間がなくなりますから、要望にして、次の問題にいきましょう。
 トラクターは、千五百ｃｃ以上になりますと道路を走るということもあって、車検が要るというようなことになりますから、その車検の費用だとか、あるいは自賠責だとかその他の保険の問題などというのがあり、これがばかにならない経費だと思うんです。
 この辺は運輸行政とのかかわりがあると思いますが、運輸省との交渉はどのようにしておられるでしょうか。