御指摘の証取法五十八条は、不正な手段、計画、技巧をなすことを禁止しているわけでございまして、これは詐欺的な行為を禁止する規定だというふうに解釈されているわけでございます。この規定そのものは過去に最高裁の判例もございまして、文理上の意味は明確だ、それ自体において犯罪の構成要件を明らかにしているという判例があるわけでございますが、今申し上げたような詐欺的な行為を禁止するというような解釈はできているわけでございます。そういったこともございまして、活用が十分なされていないということは御指摘のとおりでございまして、我々として、今後、この五十八条を市場の透明性、公正性を高めていくというために積極的に活用するという方向を考えたいわけでございます。
 いずれにいたしましても、その運用の具体的なやり方、あるいは場合によっては、その運用ではどうも十分でないということであれば、法律改正ということも必要になるわけでございまして、その辺につきましては証券取引審議会でも十分議論をしていただきまして、この条文を活用する、あるいは必要であれはこれを改正するというような点をめぐって議論をしていただいて、早急に結論を出していただきたいというふうに考えているわけでございます。
この前も委員からそのような御指摘をいただきました。そして、私自身胸の中に思うものはあります。しかし同時に、私どもは法律の枠内でしか行動ができません。ですから、あえて今後御審議をいただく証取法改正の中に、こうした事態において徴収、没収ができる規定をつくりたいという気持ちを率直に申し上げておりますというお答えを申し上げました。
 現時点において、私どもに与えられております法律的な機能、与えられております法律の枠というものは、先般御質問をいただきました時点と全く変化をしておる状況ではございません。私の立場からいたしますと、まさに本当に思うものはありますけれども、あえて御答弁いたすとするならば、損失補てんにより各法人あるいは企業に提供されました利益につきましては、どのように取り扱うかはそれぞれ判断されるべき問題というお答えを申し上げる以上にないわけであります。
前回、委員から御質問をいただきましたときにも、違った言い回してはありましたが、同様の御趣旨の御提言をいただきました。そして、そのときにも御指摘をいただいたわけでありますけれども、行政上の処分としての課徴金制度、立法例としてはカルテル行為による不当な利得を徴収する独禁法上の課徴金があることは私も承知をいたしております。しかし、証取法上、課徴金という制度を設けるということにつきましては、証券会社に対して損失補てんを要求した顧客については、今回、没収、追徴という規定を設けておるわけでありまして、損失補てんの再発防止策という実効性の観点からは十分であると考えておりますし、その損失補てんをした証券会社には具体的な利得が発生していない、将来発生するかもしれない利得の徴収ということが法制度上可能かという問題点が実はあろうかと存じます。今後、こうした視点をどのように見ていくかということになるわけでありますが、私は、再発防止策として今回の法改正は実効性を十分担保しておると考えておりますけれども、課徴金制度を導入するという考え方も確かに一つの考え方であることを否定いたしません。今後の法の実施状況等をも見ながら検討すべき課題ではなかろうか、そのように思います。
次に、罰則ですが、私は課徴金の納付を義務づけるべきだと思います。今度の改正では、損失補てんを受ける等の不正で利益を得た者に対しては没収、追徴と、こういうことになっていますね。しかし私は、大蔵大臣が行政処分により不正行為に機動的に対応するためには、課徴金の納付命令の権限を大蔵大臣に持たせる方がより機動的になると思います。大臣、どうですか。課徴金のところについてこういうふうなお考えをお持ちになりませんか。
今回の改正法案におきましては、顧客の要求ということがあるわけでございますが、これにつきましては刑罰が科せられる禁止行為でございます。したがいまして、最終的には、刑罰を科す段階におきまして、司法当局においていろいろ客観的な証拠などを踏まえて立証が行われるというふうに承知をしているわけでございます。
私はその資料を要求しておったわけですから、早急にやってもらわないと、やはりこれは議論をするときに非常に重要な観点の一つなんですよ。ひとつぜひ早急にやってもらいたいと思う。
 そこで今度は、顧客が補てんと知りながら利益を受けた場合の立証ですね、証明。これはだれがやるんですか。今回の場合で言えば、証券会社も受けた側も証券業協会も事実を証明していない。例えば今聞いても、まだ調査中でございますということで大蔵省自身もようやらをい。そこで、今度この法律をつくりますね。この法律をつくりましたら、証券会社や受けた者、証券業協会はこれを証明することができるんでしょうか。証明することができなければ罰しようと思っても罰せられませんから、これを具体的に証明する方法、ひとつ考え方を明らかにしてください。
私は、それに格差があるとかなんとかじゃなしに、例えば医療関係、人命を扱うところだとか、あるいは子供の教育をつかさどるところの人たちは、それくらいの年限をかけて養成しないとだめだと言っているのですよ。ですから、あなたの言われていることと私は論点が違うと思うのです。ですから、そこをもう少し、我々はもう一度多くの人の意見なり何なりを聞き直してやるべきではないかということを考えておったわけであります。したがって、評価あるいは課題というものを細かくやりたいけれども、きょうは時間が来てしまっておるようですから、ここでは省きますけれども、特にそうした点についての、教養面における問題を重視するとか、いろいろな点をこれから追求していかないと、やはり多くの問題を醸し出してくるんじゃないかということを懸念をしておるから申し上げておるわけです。
 いずれにしても、この点は問題提起として、ひとつ文部省としても、もう一度多くの人の意見なり何なりを聞く。現場の意見あたりがほとんど聞かれぬでしょう、こうした問題について。医療技術なんかの場合はもう相当の人が言っていますよね。ですから、この点についてもう一度お考えいただきたいと思います。
 それからもう一つは、非常に多い短大の専攻科の問題ですけれども、美術だとか音楽などが中心となってだんだん多くなってきていますね。これが今届け出制で設置されておるわけですけれども、どんどんこれが広がっていくことは、私はいい悪いはここでは申し上げません。しかし、どうも裏にあるのは、学位授与機構とあわせまして設置しながら、経常費補助の上乗せをするための一つの学校経営の要求の中からこれが出てきているみたいな感じがします。したがって、教育的な見地からでなしにそうしたことが拡大をされていくということになりますと、これは大きな問題だろうと思うのですが、この点はどのように見解を持たれていますか。