住民票上は筆頭者が世帯主であると思いますので、私、私事でございますが、単身赴任したときは、東京で夫が世帯主、単身赴任先では私が世帯主という、そういう意味で夫婦ともに世帯主、先生のおっしゃったのはそういうことかなと思いますが、一つの夫婦が一緒の家庭に住んでいれば、やはり住民票上の世帯主というのは一人であるというふうに考えます。
いわゆる間接差別につきましては、まだ日本ではその定義が明確でないわけでございますけれども、一般的には、男女に共通の基準であるにもかかわらず、結果的に女性が不利になるものを指しているというふうに考えております。
 特に世帯主要件につきましていろいろと御指摘
がされているわけでございますが、世帯主要件につきましては、女性が世帯主である場合もあるわけでございまして、これは直ちに女性に対する差別とはならないのではないかというふうに思いますが、しかしながら、実際の運用の面におきまして、女性が世帯主の場合に、夫の所得が幾らあるかというようなことを男性の場合は聞かないのに女性の場合には聞くというような男女異なる取り扱いとなっているような場合も多いわけでございまして、このような場合は女性に対する差別となりますので、指導は徹底してまいりたいというふうに思っております。
ぜひお願いしたいと思います。
 次に、間接差別についてお聞きいたします。
 いわゆる間接差別はどのような具体事例があるのか、何を間接差別と考えられているのか、具体的な例をぜひ挙げていただきたいと思います。
先生御指摘のように、法律ができますれば、その後つくります指針等をあわせまして国民に広く周知徹底することが法律の着実な定着という意味でも非常に重要であるというふうに考えておりますので、まずは経営者団体、各種の業種団体や地方公共団体と十分連携をとりまして、特別啓発活動というのを集中的に展開をしたいと思うわけでございます。
 具体的には、指針の内容等をわかりやすく解説いたしましたパンフレットを作成いたしまして、地域別、業種別に集団説明会を実施いたしますほか、婦人少年室の職員が事業所訪問をするときにもそういうパンフレット等を持っていって周知広報を図るというようなこと、あらゆる機会をとらえまして、企業のみならず国民一般に対しましても法律、指針の周知を図りまして、法の遵守が徹底されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 男女の固定的な役割分担を見直す、あるいは女性に対する固定観念にとらわれることなく、生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望等に応じた進路指導を行うというのは従前から行ってございます。
 ただ、今申し上げました中の高等学校の家庭科の男女共修という問題につきましては、平成六年度から実施をしておるところでございます。
文部省さんにもう一度お聞きしたいのですけれども、それはいつごろスタートしたのでしょうか。その前まではやはりやっていなかったということなんでしょうか。いつごろ始まったかということをちょっとお聞きしたいと思います。
労働省婦人局で行いましたのは、重複いたしますので省略させていただきますが、今の課長のお話にもありましたように、文部省さんとは折につけ連携をとっておりまして、今後ともその連携については密接にやっていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねのように、女性がみずからの能力を発揮して社会のいろいろな分野で活躍をいただくということは非常に大切でございまして、そのために、男女の固定的な役割分担を見直すことは非常に重要なことであるというふうに考えております。
 学校教育におきましては、男女の平等と相互の協力というものにつきまして、小学校から中学校、高等学校の各学校段階を通じまして、いろい
ろな教科あるいは道徳、特別活動等におきまして、児童生徒の発達段階に応じて適切に指導することにしております。また、高校の家庭科におきましては、男女が協力して家庭生活を築いていくということにつきまして指導をすることになっております。
 さらに、学校の進路指導という面で考えてみますと、女性に対する固定観念にとらわれることなく、生徒の能力、適性、興味、関心、将来の進路希望といったものに応じた進路指導を展開するために、みずからの生き方を考えて主体的に進路を選択、決定する能力一態度を身につけることができるよう指導しているところでございます。
 今後とも、学校における男女平等教育あるいはそういった趣旨をもっと敷衍していくというふうなことについて、適切な進路指導等に努めてまいりたい、必要に応じて労働省さんとも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、外部監査制度、現行監査制度の強化についてお伺いをしたいと思います。
 自治体の監査委員制度については、制度の仕組みは理解いたしておりますが、各自治体では実際にどういつだ手法で作業が進められているのか、我々外部の人間には本当にわかりにくい見えない部分ですけれども、今回質問をさせていただくに当たりまして、現職の自治体の職員の方々、実際に事務局の職員としてお仕事された方、そして逆に一般職員として監査を受ける立場にある方の両サイドからお話をお伺いしてまいりました。
 そちらの団体では、通常は最初から監査委員が直接現場へ出向いて監査をするということはなく、まずは事務局の職員が現場に出向いて担当官を相手に調査を行いまして、そして次の段階で事務局の課長クラスと相手方の課長クラス、さらに局長クラスの手順を踏んだ結果を事務局が監査委員に報告をする、これが具体的な作業の手順ということをお伺いしました。自治省の資料では、約六割の団体が監査によって手法を選択しているということです。
 いずれにいたしましても、監査委員を補佐する事務局の役割というのは非常に大きなものになっているわけです。言いかえますと、監査委員がその本来の役割を十分に果たしてきていないのではないかなと、そんな印象を持つわけですけれども、その理由といたしましては、監査の対象の膨大さというものが第一にあると思うわけです。実際のところ、事務局の年間のスケジュールも見せていただきました。ＪＲのダイヤとまではいきませんけれども、かなり過密なスケジュールですし、これで十分な監査ができるのかなと素朴に感じました。この点、いかがでしょう。