ぜひともよろしくお願い申し上げます。私ども和歌山は、一番近いところで大阪大学にビデオセンターがございますけれども、随分遠いものですから、同じ機会均等という意味におきましても、ぜひとも放送衛星のシステムをよろしくお願いしたいと思います。
 次に、義務教育の教科書の件について御質問を申し上げます。
 この教科書の無償給与制度は、国が直接義務教育の児童生徒を施策の対象とする制度として、昭和三十八年度以来実施されております。国公私立のすべての義務教育諸学校の児童生徒に対して、全教科の教科書が全額国庫負担により給与されております。この制度は、国民、児童生徒の中にすっかり定着しており、新聞社等による各種の世論調査を見ても、制度を存続すべきだという意見が大勢を占めております。
 憲法二十六条には、「義務教育は、これを無償とする。」こういうふうにきちっと明記されております。この精神の上からも、また昭和三十八年の義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、国の方針として義務教育諸学校の教科用図書の無償を定める法律が制定されておるわけでございます。教科用図書の無償は法律事項でありますので、当然義務教育教科書の無償給与を継続すべきである、こう確信しておりますが、いかがでございましょうか。
先生御指摘のように、放送大学が設立されましてちょうど十年たったわけでございまして、先週そのお祝いの会がございました。それに出席するに先立ちまして、実地を視察するという意味で放送大学を見学してまいりました。まさにこれは二十一世紀に向けてのロマンのある事業だという実感を強くいたしました。
 私は、最初、業務説明を部内で聞いておりましたときに、関東地域だけにしかそれが放送されなくて、益を受ける人が非常に地域的に限られている。関東も全域ではなくて、例えば前橋まで行きますと、これは届かないそうでございます。それでは先生おっしゃったように、機会均等という点からおかしいのではないかというふうに思って質問をいたしました。そういたしましたところ、ビデオ学習センターの話、そして、衛星を打ち上げた暁には、それを利用しての全国での放送ということが可能になるという説明でございましたので、ほっとした次第でございます。
 平成六年度の概算要求では、地上系教育施設の整備など、全国化の準備のため所要の経費を要求しているところでございまして、実現のために全力を挙げたいと思っております。
概算要求の際のシーリングでございますが、御指摘のように、現在、各省庁統一的に概算要求基準の経費の性格に応じまして、統一的な基準によって概算要求を行うということでございまして、これは近年の財政事情が厳しい状況の中では、引き続き一つの役割を担っているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 御指摘のように、文教予算の獲得につきましては、大変大きな課題でございます。例えば、今指摘のように、約七七％を占めます人件費でございますが、これにつきましては、別途別枠の概算要求の基準に相なっているということでございます。今年度でいいますと、そのほか、投資的経費についてはプラス五％でございますが、経常的経費についてはマイナス一〇％、このあたりが非常に現実問題としては厳しい状況でございます。
 こういった基本的な枠組みの中ではございますが、さらに枠あるいは最終的な予算のつくりの段階の額の確保に最大限の努力をすることによりまして、御指摘のような問題の克服に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
では、私から補足して御説明を申し上げます。
 先ほど先生からお話がございましたとおり、小中高等学校の教員、教頭、校長の女性の割合は、先生がおっしゃるとおりでございます。ただ、近年はその比率が徐々に高くなってきているというように私ども調査結果から把握しているところでございまして、従来から文部省といたしましては、女性管理職の登用の促進について、各都道府県、指定都市の教育委員会を指導してきたところでございますが、今後とも、そういう女性管理職の登用について適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 また、教育長につきましても、先生がおっしゃるとおり、まだ都道府県の女性教育長は実現を見ていないわけでございますが、市町村の教育長につきましては現在十三名と、これも毎年増加の傾向にあるわけでございまして、教育長についても、教育に関する専門的な識見を有し、行政的にも練達した人材を確保することが必要であるという観点から、今後とも、女性教育長の登用の促進など人材の確保に努めるよう各教育委員会を指導していきたい、このように考えているところでございます。
私は長い間、女性の地位の向上という行政に携わってまいりました。また最近も、総理府にございます婦人問題企画推進本部の参与という地位で、女性のあらゆるデシジョンメーキング、政策決定参加への参画ということを言い続けてきたわけでございまして、そのような観点からは、教育の現場で女性が管理職に進出するということももちろん非常に重要なことだと考えております。
 具体的にどういう数字でどういう動向であるかというようなこと、必要でございましたら、政府委員の方から申し上げさせます。
ちょっと課題を変えますが、水俣病被害者の救済問題について最後にお聞きをしたいと思うんです。
 これはもう時間がありませんから多くを申し上げませんけれども、一昨年三月に熊本地裁では被害者の請求を全面的に認める判決が出ておるわけですが、その後政府は控訴をなさって何ら責任をとっておられない。私は、今、水俣病の被害者の方々というのは、せめて生きている間に救済をしてほしいなというのが悲願だと思うんですね。そういう点で環境庁、国の責任というのを痛感してほしいと思うわけです。最近、提訴以来五年有余になりますが、東京裁判が十二月八日に結審になりますね。そういう段階へ来ておりますが、また一方では熊本県では患者や原告団とのお話し合いを始めておられるというふうに伺っておるんですね。
 ですから、私は、この際本当に地球環境を論じる、あるいはそのことに具体的に乗り出さなくちゃならないというときに、水俣病というのは日本の公害の原点ですよ。こんな問題ぐらいは、これは判決を待たずに少なくとも原告団の人たちと同じテーブルに着いて片をつけていく、解決をしていくということが今急速に望まれているのじゃなかろうかと思うんです。そういう点でひとつ大臣に、地球環境を守っていくという仕事を成功させていくためにも足元の一番の原点を、これのひとつ解決のめどをつけていただくということが今は大事じゃないのかなと思うんです。
 その点についてひとつお伺いをしたいと思います。