国選弁護人がふえたということでございますが、それはどういう理由によるかということにつきましては、私どももそれを分析する資料を持ち合わせておりませんので正確なことは申し上げられないわけでございますが、私どもが推測しているところによりますと、国選弁護というものが制度的に一般国民の理解を得、また多年の国選弁護人の活動によって信頼が得られたことが一つ挙げられるのじゃないか。
 それからもう一つは、ただいま資力のある者が国弁を請求しているのではないかというお話でございましたけれども、最近ずっといろいろ見てみますと、例えば訴訟費用の負担、これは原則として訴訟費用は負担させるという建前でございますが、訴訟費用を納めることができないという場合には負担をさせなくていい、こういうことに刑事訴訟法でなっているわけでございますが、その訴訟費用を負担させない率がだんだん高くなってきております。それから、訴訟費用の負担を命ぜられた場合でも負担ができないというときには負担の免除の申し立てをするという制度がございますが、その免除を申し立てられる件数もだんだんふえてきているというようなことを考えますと、どうも資力がある者が国弁を請求しているというよりも、やはり私選を選任するだけの資力のない者が増加してきているのではないか、このように考えているわけでございます。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
二十五億円の国民の税金が国選弁護人、しかも五八％が一審で国選弁護人。私は、実はうろんな話でございますけれども、国選というものはパーセントが低くてほとんど全部私選だと思っておったのです。ところが、聞いてびっくりでございます。一審の五八％が国選で、国費は二十五億国選に払われておると聞いた。そして、よく見ましたら、法律並びにいろいろな感覚的なことを言えば、まず私選が主であって、貧困その他の事由で弁護人を選任することができないときは国選だ、法律の解釈なり憲法の解釈はそうなっているわけです。
 それで、五八％の国選弁護人が行われた被告というものは、一体本当に貧困その他の事由で弁護人を選任することができなかった人たちであろうかどうか疑問を持ったわけであります。端的に言えば金持ちに弁護料を払っておる、十分に資力のある被告に対して国選をつけておる。何でそんなことを一般の国民が負担しなければならぬか、おまえ、銭があるじゃないか、何で私選でやらぬのだ、何でそれがうまく作動しないのだろうかということを不思議に思うわけであります。そういうことについて最高裁はどう思っているのですか。
昭和五十八年で見ますと、地裁でこの年に終局した事件に対する弁護人のついた率は九八・一％でございます。その九八・一％の中で私選と国選との割合を見ますと、私選が四〇・九％、国選が五八・一％、同様に簡裁でその比率を見ますと、私選が一八・三％、国選が八一％ということになっております。
お答え申し上げます。
 確かに、この国産衛星のＢＳ－２の六〇％相当の負担ということにつきましては、ＮＨＫにとっては多額の軽費負担だというふうに考えておるわけでございます。それで、これの低廉化につきましては前々からも関係機関にも要望してまいったわけでございます。しかし、今後地上施設でもって難視解消を全部行うということになりますと、残りの散在地域の約四十二万というものの経費が、われわれの地上における、紙の上の計画でございますが、二万二千施設ぐらい必要になるのじゃないか、経費としては現在の地上施設の延長で参りますと一千億をオーバーする、これに比べれば三百六十億の負担ということは経費的にも効率化ができるというふうに判断してまいったわけでございます。
 ＢＳ－３につきましては、いま局長のお話のように経費負担は何も決まっておらぬわけでございますが、ＮＨＫの経費負担の原則といたしましては、まず一つの考え方としては、先ほど先生のお話にもございましたように、実用と開発という考え方からいたしますと、ミッション機器等についてのＮＨＫが実利用をする部分についてはＮＨＫが負担する、それ以外のロケット及び打ち上げの経費については国に負担をしていただきたいというのが当初の発想で、折衝もし、御協議していただいたわけでございますが、六〇％負担ということになったのですけれども、今後といたしましても、もしそれも無理であるならば、ロケット及び打ち上げの費用を含めまして国際市場価格、これを上回るものについては国の方で負担をしていただきたいものであるという考え方で今後関係機関にも御努力を賜っていきたい。
 なお、具体的に申し上げますと、ＢＳ－２のような小さい衛星でございますとこれは寿命も非常に短く五年ぐらいでございますが、大型になってまいりますとこれは経費的にはチャンネル当たり安くなる。先ほど局長のお話にございました電波利用開発調査研究会におきましての試算でいきますと、大体七年ぐらいもつような衛星になりました場合の年経費はＢＳ－２よりも二分の一ぐらいの勘定になるのじゃないか。これはチャンネル当たりでございます。
 そういう見当もついておりますので、この大型衛星について上げることは結構でございますし、それによりまして、いま局長から御答弁ございましたように、チャンネル当たりの経費というものについて安くするという方向つけ、さらに受信料のかかわりでございますけれども、これにつきましてはＮＨＫの考え方は当然でございますが、いままでの難視解消に充ててまいりました建設費並びに事業費相当でもって賄っていくということを一つの考え方として打ち立てておるわけでございますから、そういう意味では今後直接受信料の値上げにはね返らないように経費の低廉化についてなお一層関係機関と協力してやってまいりたい、そのように考えているわけでございます。