先ほど来、委員のお話を伺ってまいりました。我が国に対する急迫不正の攻撃があった場合、我々は断固としてそれに対処する、これは当然のことでございます。
 しかしながら、基盤的防衛力整備、こういう必要最小限度の自衛力しか持つことのできない我が国にあって、我が国を守っていくためには、もう一本の柱として日米安全保障条約というものを私どもは有しているわけでございます。しかし一方、私どもの日本国憲法はいわゆる集団的自衛権というものを行使してはならない、こういうふうに私どもは理解しているわけでございまして、これらの状況の中でもっていかにしてこの日本を守っていくか、多くの課題を有しているということは事実でございます。
 したがいまして、今般総理から御下令がございました日本の危機に対していかに対処していくか、この検討の経過の中、あるいは新防衛大綱のもとでこれから見直そうとしているいわゆるガイドラインの見直しの過程の中、こうした中で、新たに我が国の危機の状態においていかに対処していくかという問題は真剣に研究をし、また、対処の方法というものを将来に向けて考えていかなければならない、こうした感想を持っている次第であります。
当該行為が米軍の行う武力の行使と一体となる場合には憲法上許されないものと考えておりますが、武力の行使と一体をなすかどうかという判断基準について申し上げますと、戦闘活動が行われている地点と当該活動がなされている場所との地理的関係、我が方の該当行動の具体的内容、各国の武力行使そのものとの関係の緊密性、協力しようとしている相手方の活動の現況といった諸般の事情の総合的勘案により個々に判断されることになると思います。
 このような観点から、戦闘行為のところから一線を画されるようなところでの後方支援部隊などに水や食料を補給するような場合には、武力の行使と一体をなす活動に該当しないケースはあり得ると考えております。
先ほどちょっと冒頭の答弁で申し上げましたように、自衛隊法九十九条に基づく機雷掃海は最初に御答弁申し上げたとおりでございますが、委員御設定のような条件のもとで、その機雷掃海の行為が憲法九条に言うところの武力行使に該当するということであれば、我が国の領海に限らず、公海でも、それから韓国の領海内、仮に韓国の了解といいますか、承認を得たとしてもそれは不可能と考えております。
領海内では武力行使ですから不可能、公海上ではできるという答弁になってきました。
 我が国には三十隻の掃海艇があって、第七艦隊には二隻しか掃海艇がない。韓国政府の了解のもとで韓国領海内の機雷を除去及び処理することはできるのか、いかがですか。
まずできるかできないか言ってくだ
さい。できないわけですね。それで、できない理由を言ってください、次に質問を進めますから。
 公海上において機雷を除去する、有事においてこれはできるのか、いかがですか。
委員御質問の前提として、朝鮮半島有事、あるいは米軍が戦闘に参加している、我が国には攻撃がなされていないというような状況で、我が国領海内での米軍の艦艇に対する機雷攻撃の除去が可能か、こういうふうに今御質問を承ったわけでございます。
 機雷の除去に関しましては、現在自衛隊法第九十九条がございます。この第九十九条は、御案内のとおり、我が国船舶の航行の安全にとり障害となっている場合、そして、その航行の安全を確保するためにこれを除去する行為ということで、憲法九条の武力行使に当たらないということで可能と考えているわけでございますが、御質問の点がいわゆる憲法九条の武力行使に該当するということであれば、これは対応不可能というふうに考えるところでございます。（西村委員「不可能ですか」と呼ぶ）御質問の点が、憲法九条に言うところの武力行使に該当するということであれば、それは対応不可能であると考えております。
お答えをいたします。
 集団的自衛権に関します学説上の定義については、種々あると承知しております。また、その中には、ただいま先生のお述べになりました、自国に対する攻撃とみなされるような場合云々というふうな定義をされておられる学者もおられるわけであります。
 ただ、政府としましては、先ほど先生もお述べになられましたように、従来から一貫して集団的自衛権につきましては、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」というふうに解釈をいたしてきておるわけであります。
 この解釈は、憲法制定以来、昭和二十九年の自衛隊の発足、あるいは国連加盟とともに安保条約の締結、あるいはその解釈、あるいは安保条約の改定、そういう経過の中で、またその議論の中で形成されてきたものというふうに理解をいたしておるところでございます。
政府の側でこの件につきましていろいろ調査しました結果に関しましては、関係者のプライバシーを保護するための適切な措置をとった上で公開してございます。したがいまして、内閣官房においても、これらの写しを一括して整理して、プライバシーを保護するための適切な措置をとった上で公開しておると承知しております。
 反論書につきましても、これは国連に私どもが正式に提出した文書でございまして、提出とともに公開してございます。
財形の残高は十八兆円になっておりますし、それから契約者数は、一般財形、年金合わせて千七百万人程度になっております。ただ、先生が御指摘になりましたように、一般財形でちょっと加入者数で減少傾向が出てきているというようなことがございまして、これは確かに昭和六十二年に非課税措置が一般財形についてなくなったことも影響しているかと思っております。
 さて、これについて、財形をふやしていくということにつきましては、やはり住宅、年金というものが大きな柱であるとすれば、この非課税限度額を引き上げるということが大きな柱になろうかと思います。そういったことに最大限の努力をしながら、今回一般財形についてそのメリットを高める、あるいは中小企業の加入を促進するために手厚い措置を講ずるということで、確かにインセンティブとして十分でないという御批判もおありかと思いますけれども、何とかこの一般財形について財形としてのメリットが感じられるような制度にすることによって財形全体を浮揚していく、そういう思いと、それから先ほど申し上げましたけれども、人生の節目節目で起こってくる事象に対して有効に使うと。と申しますのは、年金とか住宅のようにかなり大がかりなものではなくて、やや中間的な経費が必要な部分について有効に使ったときにインセンティブをつける、そういう形で一般財形についても少し浮揚効果を上げていきたいというのが今回提案させていただいている私の思いでございます。