以上いろいろ申し述べましたが、要は、文部省が来年の教科書の訂正に踏み切らなければ問題は解決しない、こういうふうに私は思っております。したがって、教科書発行社、執筆者の自主性に任せて、正誤訂正に申し出があれば積極的に対処するとか、あるいは三年後に予定されている部分改訂検定の実施時期を文部大臣の権限による特別措置で繰り上げて実施するというような方法で、中国、韓国の要求どおり来年度使用の教科書の記述訂正に踏み切るべきである、それ以外にない、こう思いますが、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
外務省の立場はわが国の外交という観点からの御判断であろうと思いますし、私ども、大臣を初め文部省の考え方は、国会を通じましてるる申し上げてまいりましたけれども、現在の教科書制度の基本でありますところの教科書制度のたてまえを崩すことなく、いかなる解決策が可能であるかという観点からやっているものでございまして、そういう考え方の中で、できるだけ友好関係を損なわないような解決策を見出すべく現在検討中ということでございます。
中国や韓国の指摘はもっともなことだ、こう思います。文部省の検定には疑問を感じております。また、国民の大多数もそういう声である、こう受けとめているんです。国際問題がここまでこじれた以上、外務省の方がむしろ国民に支持されていると思いますが、文部省はその点どうですか。文部省がここまでかたくなな態度で終始していれば、結果的にはその責任を文部大臣がとらなきゃならないところへいくんじゃないかというふうに私は心配いたします。その点いかがですか。
まだ協議を始めたばかりでございまして、外務省には外務省のお考えもございますし、文部省には文部省の考えもございますが、それをつけ合わせましてこれから対応策を固めていくところでございますので、現在そういうことで、いかなる対応が可能であるかということで協議をしているところでございますので、現段階におきましてはそういう御答弁にかえさせていただきたいと思います。
外務省と文部省とで政府の基本見解作成、これを進めているようですが、教科書記述の修正方法に関して考え方が違っている。外務省は教科書改訂の方向を明示する必要がある、一方文部省は現行検定制度の枠内で対処したい、これに終始している。この事実関係はそのとおりなんでしょうか。
御指摘の二段階方式というのは新聞に報道されたことは承知しておりますが、現在本件に関する対応につきましては、大臣からもるる申し上げましたように、外務省と目下協議中でございまして、どういう形になるか、またいつごろになるかということにつきましては、これは先ほど時期等につきましては官房長官がお答えしたとおりでございますが、内容はまだ決まっていないということでございますので、御了承をお願い申し上げたいと思っております。
いままでいろいろと政府の対応に関しての答弁をお聞きいたしましたが、不十分だと、不満だということに尽きます。
 そこで、今後の対応についてお尋ねしたいのですが、新聞報道によるものなんですが、政府は二段階方式で解決策を考えるというふうに言われております。
 中国、韓国に対する戦争責任の表明と教科書記述の変更についても含みを持たせた形で政府見解を打ち出すという第一段階、また第二段階には教科書の記述再改訂については国内問題として外交関係とは別個に扱う方針、これを固めているというような報道がされておりますが、これは事実なのか、そして事実とすれば、第一、第二のこの段階の施策をいつ打ち出すのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
しばしば申し上げたことでございますが、歴史の教育におきましては、信憑性ある資料の裏づけを持った事実を客観的に考察し、判断するという力を養う、こういうことを旨として教育を行うべきだと考えておるわけでございまして、今回問題になっておりまするのは、主として歴史の教科書の記述でございますが、さような趣旨から教科書の用語もできることならば価値判断を伴わない客観的な用語が望ましい、かような判断のもとに検定を行ってきておるところでございます。
 反面におきまして、過去の戦争に対する厳しい反省の姿勢、これはことごとくの教科書がかような基本的な姿勢で貫かれておることでございますから、歴史の教科書はこのような認識のよってきたる歴史的な事実を客観的に記述すればよろしいのではなかろうか、かような判断から歴史の教科書におきまして、特定の場合において「侵略」という言葉を他のより客観的な表現に改めてはいかがでしょうかという改善意見を出した次第でございます。
大体話はそういうことだと思いますが、この前質問したときに、ばっとすべてのことを含むというふうに答えられたから、そんなことができるはずはないと思っていたんだが、あのときは別の質問をやっておったから聞かなかったわけですが、いずれにしましても、百十五万戸ぐらいしか五十六年度もできていないわけですし、環境は全く変わってない。そうなりますと、相当これは本当に、後段で住宅局長が言った、要するに、公営住宅などに対する手当て、これもしかし、値段が高過ぎたら入り手はないわけだからね。そういう点も含めて考えてもらいたいと思うし、大体住宅政策を景気の調整弁にするなんということ自身が、公的な住宅の場合特に問題じゃないかと私は思っているんだ。その論争はきょうはやめておきますが、いずれにしてもそういうことについて十分に、要するに財投資金にしても、公営住宅にいたしましても、皆さん方がやっぱり住宅を建てる意欲がわくような形にならなければならないんで、そういうところについてきめ細かな行政を指導してもらいたいことが言いたい趣旨です。
 それから、大臣、ちょっとこれは私もこういう場で質問することを控えようと思ったんですが、前の斉藤建設大臣はこういうふうに言っておるんですよ。「国民が快的な生活を享受できる豊かな、住みよい国土を建設する」と言っておりまして、そして始関新大臣は、「安全で潤いのある国土環境を創造し、」と、この後がちょっと気になるんだけれども、「活力ある福祉社会を実現する」と、こう書いてあるんですね。これは官房長がつくったんだか知らぬけれども、この「活力ある福祉社会を実現する」とはどういうことを言っているのか、ひとつ説明してくれませんか。