ごあいさつを申し上げます。
 このたび自治大臣兼国家公安委員会委員長を命ぜられました田川誠一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 地方行政委員会の委員の各位におかれましては、地方自治行政並びに警察行政の推進に当たりましては格別の御尽力を賜っておりまして、厚くお礼を申し上げます。
 後ほど所信を申し上げることとしておりますが、最近の地方自治行政を取り巻く環境はその厳しさを加えつつあり、地方財政の再建等多くの課題を抱えております。また、警察は、最近の犯罪の増加傾向と悪質、重大な事件、事故の多発する状況を抱えております。
 私は、今後これらの地方行財政上の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御協力を心からお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
以上で両委員会の業務の概要説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十九分散会
昨年末、経済企画政務次官を拝命いたしました山崎武三郎であります。
 景気の持続的拡大を図るために、先生方の一層のお力を賜りますようにお願い申し上げる次第であります。
 経済企画庁長官を補佐する立場として、今後とも一生懸命努力いたしますから、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）。
参議院の大木浩でございます。
 昨年末に通産政務次官を仰せつかりました。ひとつ佐藤政務次官ともどもに力を尽くしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
昨年の暮れに通商産業政務次官を拝命いたしました佐藤信二でございます。
 小此木大臣のもとに、大木政務次官と力を合わせて、微力ではございますが、通産行政の推進のために尽くしてまいる所存でございます。
 委員長を初め、委員の各位の御指導と御鞭撻、御協力を心からお願いいたします。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
以上で両大臣の所信表明は終わりました。
 この際、佐藤通商産業政務次官、大木通商産業政務次官並びに山崎経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤通商産業政務次官。
具体的には、近年伸長の著しい販売信用取引の健全な発展を図り、豊かな消費生活の実現を期するとともに、販売信用取引をめぐるトラブルを未然に防ぐべく、割賦販売法の一部を改正する法律案を提出し、消費者保護に万全を期することとしております

 さらに、快適な生活環境を実現するため、環境の保全、産業保安、住宅関連技術の開発を積極的に推進する所存であります

 行政改革は、二十一世紀を展望した国づくりの基礎固めのための不可欠のものであり、真剣に取り組むべき課題であります
このような基本姿勢のもと、今回、工業品検査所と繊維製品検査所との統合を行うとともに、機械類信用保険業務を中小企業信用保険公庫に移管し、今後予想される事業規模の拡大に対する円滑かつ弾力的対応を図るため、機械類信用保険法の一部を改正する法律案を提出することとしております

 私は、以上のような考え方に沿って、諸般の施策を展開してまいる所存であります
しかしながら、現在、通商産業行政の直面しております諸問題は、いずれも国民各層、各位の御理解と御協力なくしては克服できないものばかりであります

 委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます
（拍手）
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
 この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所言を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する事項
 中小企業に関する事項
 資源エネルギーに関する事項
 特許及び工業技術に関する事項
 経済の計画及び総合調整に関する事項
 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
 鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どうも御苦労さまでございます。
 端的にお三人の参考人の方にそれぞれお聞きしたいのですが、今も話が出ましたけれども、公的社会保険方式をとる限り、国と使用者と受給者と、給付をひねり出す財源はそれなりの、それぞれの国によって違いますけれども、分担をしなければならぬだろうというふうに思います。そういう観点で見ていきますと、ちょっと日本の場合は使用者の負担、国も問題でありますけれども、使用者の負担が軽過ぎるのではないか。そのやり方として、労働団体などで折半を七、三にせいとか、あるいは六、四にせいとかというような意見がありますけれども、例えばフィンランド、丸尾先生はスウェーデンが御専門だそうでありますけれども、フィンランドの場合には、公的な居住者年金に対する事業主拠出の率を、企業の資本集約度に応じて決定することになっておるというようなお話、これは文献に出ております。厚生省にいただいた資料を見ましても、フィンランドの場合、資本金額に応じて累進的に、これはここは税方式になっておるようでありますけれども、累進的に課税をするというような格好になっておるわけで、こういうのを活用いたしまして、被用者部分だけでなしに今言われている基礎年金、私どもとしては最低保障年金と言っておりますけれども、こういうようなところも含めて何らかの格好で、大企業ほど人を使わなくなれば、今、日本の場合はその人の賃金に保険料率を掛けて保険料が決まるわけでありますから、人がおらなくなれば安くなって、大企業の割合としては安くなる、比率が低くなるという矛盾が出てきておるわけで、これを調整して、きちんと、資本の集約度とかあるいは合理化の進みぐあいとか、そういうようなところから保険料を賦課するというようなやり方をとったらどうかというように私は考えておるわけでありますが、その一点についてお三人の方にお答え願いたいと思うのです。