質的、量的というようなお話がございましたが、それは、例えば昨年はこういうふうな状況で内容がこうでございました、あるいはそういう人たちの問題で質的にこういうふうなものでございましたというふうな事項になるんでしょうか。それとも今後の政策的な問題として、入管行政の基本的な方針といいますか、そういうことで質なり量なりそういうふうな問題に触れるということでございましょうか。
これは具体的に、まずその数的な面での入国あるいは在留の実態、さらには今度は質的な面で入国・在留目的に応じたそれぞれの外国人の動向というものをとらえる、すなわち数的、質的にこの外国人の入国・在留状況をとらえるということを意味しております。
条文の内容に入ってお伺いしたいと思いますが、「基本計画に定める事項は、次のとおりとする。」ということで具体的に書いてございます。「本邦に入国し、在留する外国人の状況に関する事項」、「状況に関する事項」というのは具体的にはどういうことでございますか。
ただいま御指摘の法六十一条の九以下でございますが、御指摘のように新設の条文でございます。そして、私はこのたびの本法律案の一部改正におきまして、極めて重要な事項であると認識しておるのでございます。
 その構想でございますが、出入国管理基本計画、これは外国人の入国・在留状況と、これが我が国の社会経済及び国民生活、または治安等に及ぼす影響などを総合的に分析して、かつ適正なる関係行政機関との調整を十分に行って、外国人の入国、在留の管理に係る指針や施策の基本となるべき考え方等を定め、これに基づいて適正な外国人の入国、在留の管理を図ろうとするものがこの構想であると思います。
私は朝以来、いろいろお触れになりました事項につきまして、できるだけ重複を避けて御質問いたしたいと思います。
 まず、法律そのものに入りますけれども、第六十一条の九、出入国管理基本計画についてお伺いいたしたいと思います。
 この出入国管理基本計画の条文が入りましたのは、これは新設でございまして、「法務大臣は、出入国の公正な管理を図るため、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を定めるものとする。」、こういうふうになっているわけでございますが、この条文が新しく入りました趣旨といいますか背景といいますか、その辺についてまずお伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおり、インドシナ難民国際会議におきまして包括的行動計画が採択されましたが、その中で、難民不認定とされた者については自主帰還が促進されるよう努力する。右が十分に進捗しない場合には、国際的慣行のもとで受け入れられると認められる代替策が検討されるというふうになっております。その後、この行動計画に基づきまして設置されましたインドシナ難民国際会議の運営委員会の場におきまして、この帰還問題についても検討をされてきております。ただし、御指摘のとおり、みずから帰還を希望しない者の帰還問題につきましては意見が分かれておりまして、今後とも引き続き運営委員会において検討されることになっておりまして、まだ結論は出ておりません。
委員御案内のとおり、これはもう確実に故意犯でございますので、過失犯を罰するときには、過失により云々という罰則規定をさらにつくらない限りは過失の人は罰せられないということでございます。それから、雇用を継続中に例えばオーバーステイになったとか、あるいは資格を変更されてしまいまして就労できない資格の方、そういう人がいるかいないかわかりませんが、資格変更をしておきながらそのまま働き続ける、これは当然のことながら資格外活動であり、あるいは不法残留でございます。したがって、そういう人が働いているのを自分が知って雇うということになりますと、形の上では、ほかに構成要件が全部そろっていれば、これに当たることになろうと思います。
もう時間がなくなりましたので、私はこの罰則と構成要件の問題についてまだまだお聞きしたい問題がございますから、この次もまた聞かしていただくことにいたしまして、一間だけ今聞いておきますが、これは故意犯ということでおっしゃいましたが、では過失はどうなるのか。雇っているうちに資格を持たない人だということがわかったという場合に、即時解雇しなければ直ちにこれは既遂になるのか、そこらはどうお考えですか。それを伺って、またこの次にいたします。
今の委員の御質問は、私の取り違いかも存じませんけれども、不法就労している外国人本人のということを前提におっしゃいましたので、それは七十三条の方にまいります。
委員の御意見でございますが、七十三条の罰則は「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金」といたしまして、七十条の方の重い方は「三年以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金」、こういうふうになっております。さらに加えまして、先ほど申しましたように、重い方については行政処分であります退去強制処分の対象にする。そういうふうに重いのと軽いのとを法的処分において区別いたしております。
それで、たまたま二、三日だけというのも三年以下の懲役、これは重いんですよ。それで今おっしゃった「専ら」「明らかに」という十九条の関係での七十条の処罰も三年以下なんですよね。そうでしょう。同じなんですよ。だから、さっきおっしゃった説明は合理性がない。
民間に引き継いでプロジェクトが成果を上げている。その引き継ぐ時期ですが、三プロジェクトはいつ引き継いだのか、そういう点を明確にしてもらいたい。まだであれば、いつごろかということであります。
 時間がありませんから二番目に、動燃事業団は国内でもウラン探鉱をたくさんの場所で金をかけて実施をしてこられた。しかし、品位は最高で〇・〇六三％、平均で〇・〇五四％と低いですね。鉱量も少ない。一番よいところの生産コストも市場価格の二・三倍。事業化の見込みはないじゃないか。私たちの住む、我が県の人形峠等も商業ベースには乗らないということで、海外からの輸入で事業は進められておる、こういう状況にあります。これらについても総務庁は要員配置の問題等、指摘をしておりますね。こういう状況から考えてみて、これからの方向というものをどのようにお考えになっていくのか、お聞きしておきたいと思います。
    〔佐藤（敬夫）委員長代理退席、委員長着席〕