なるほど、表現的にはそういうことになるかと思いますけれども、勤労者、困窮者というものの概念的な把握、認識の問題で、やはりこれは当然仕事そのものが勤労者の住宅が中心でやっている、事業が行われていく、実績を詰めていくということには変わりないわけでありまして、いま局長からも答弁ありましたように、なおわざわざ断らなくても、その柱のもとに一般的な人たちをも含めてなおかつ対応して質の向上を図るというような、大きく網を広げたというふうに御理解をいただけたらよろしいんじゃなかろうかと思います。やはり進歩的な過程でいつまでも勤労者、困窮者という表現を使うこととの是非と、それは十分わきまえて事業主体そのものはそれを目標にやるわけでございますので、なお幅広く一般的国民の方々をも含めるというような意味合いで御理解いただければよろしいんじゃなかろうかと思います。いずれにいたしましても、基本的な考え方、根本的な事業主体というもの、性格というものは変わっていかないわけで、どう申し上げてよろしいんでしょうか、とにもかくにも本質的な問題には変わりはないんだという基本的な考え方の御理解はいただけるんじゃなかろうか、このように考えます。要するに、質と表現の違いというだけのことで、質は変わっていないというようなことで御理解いただければと考えます。
昭和五十二年の住宅需要実態調査が建設省の住宅局で行われておりますが、この発表された内容を見まするというと、大都市圏で大体四〇％前後の住宅困窮者があるということが明らかにされておるわけであります。明らかにもう住宅に困窮する層がここに存在しておるわけでありまして、したがって私は、この字句が入らないということ自体がおかしいんじゃないか、こういうように思っているんです、
 この報告書の中にも、「困っている点がある」と「何とかしなければならない程困っている」、これがすなわち住宅困窮者なんです。住宅困窮世帯というのは、困っている人、何とかしなければならないほど困っている人、これを住宅困窮世帯と言うんです。「昭和五十三年住宅需要実態調査結果の概要」というもので、これは五十四年の四月に出されているわけでありますが、この中に明確に出ている。ですから、こういうものを避けること自体が私はおかしいと思う。当初、答弁の中でも、そのとおり継承するものだと言われているならばこれを入れるべきではないだろうか。どうも私には納得できないんです。
先ほど申しましたように、新公団が一般国民大衆を対象とするといいますことは先生のおっしゃるとおりでございます。でございますので、それは第一条で十分出ているとは思いますが、今後、この公団法の省令作成に当たりましてその旨を明記いたしたい、このように考えております、
いずれにいたしましても、勤労者を対象としあるいはまた住宅困窮者を対象とする、こういうことであるように私にはどうしてもうかがえるのでありますが、新公団としてそういうような考え方に立つならばなぜ明記することを避けるのか、あるいはまた他に別な意図があるのかどうなのか、重ねて伺っておきたいと思います。
  午前十時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         加藤 武徳君
    理 事
                衛藤征士郎君
                堀江 正夫君
                大木 正吾君
                渋谷 邦彦君
                上田耕一郎君
    委 員
                板垣  正君
                岩本 政光君
                江島  淳君
                大島 友治君
                梶原  清君
                源田  実君
                戸塚 進也君
                夏目 忠雄君
                原 文兵衛君
                瀬谷 英行君
                寺田 熊雄君
                矢田部 理君
                桑名 義治君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  園田  直君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  大村 襄治君
   政府委員
       内閣官房内閣審
       議室長兼内閣総  石川  周君
       理大臣官房審議
       室長
       防衛庁参事官   新井 弘一君
       防衛庁参事官   石崎  昭君
       防衛庁参事官   番匠 敦彦君
       防衛庁長官官房
       長        夏目 晴雄君
       防衛庁防衛局長  塩田  章君
       防衛庁人事教育
       局長       佐々 淳行君
       防衛庁経理局長  矢崎 新二君
       防衛庁装備局長  和田  裕君
       防衛施設庁長官  吉野  実君
       防衛施設庁施設
       部長       伊藤 参午君
       国土庁長官官房
       審議官      川俣 芳郎君
       外務大臣官房調
       査企画部長    秋山 光路君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省欧亜局長  武藤 利昭君
       外務省条約局長  栗山 尚一君
   説明員
       外務省北米局審
       議官       松田 慶文君
       通商産業省貿易
       局為替金融課長  広海 正光君
       消防庁総務課長  清水 英明君
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  本日の会議に付した案件
○国の安全保障に関する調査
 （防衛費に関する件）
 （市民防衛に関する件）
 （日米安全保障協議委員会と極東有事研究に関
 する件）
 （機密保護法に関する件）
 （日米共同演習に伴う漁業被害等に関する件）
 （防衛戦略問題に関する件）
 （日米安全保障体制に関する件）
 （防衛力の整備に関する件）
 （対米武器技術輸出問題に関する件）
 （戦域核問題に関する件）
 （日米防衛協力研究問題に関する件）
 （対韓援助と安全保障問題に関する件）
○派遣委員の報告に関する件
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