私ども、今回助成法を延長していただき、ある意味では背水の陣で合併対策に対応したいと思っておりますので、新しい二十一世紀に向けた漁協の事業基盤の強化を目的といたしまして、漁協事業基盤強化総合対策事業というものを平成四年から準備しております。
 これは幾つかの柱になっておりますが、一つは、先ほど来お話を申し上げておりますけれども、財務内容の格差があったり負債を抱えたりしているということで合併が必ずしも十分進みにくい、そういうところにつきまして、利子補給の形態をとります低利融資制度をつくったりいたしておりまして、この制度はかなり画期的な制度だと私どもは思っておりますので、本年度はその対象額を三百五十億準備しておりますので、こうした資金を活用して合併を進めてまいりたいと思っております。
 それと同時に、経営基盤の強化のために、水産関係の各種事業もこの合併に向けて集中的、効率的に実施することによって合併を応援していきたいというふうに考えております。
そういう零細な漁協が合併をするわけですから、今の財務状況では合併してもなかなか運営がうまくいかないというところも出てくるだろうと思います。そういった面で、合併を進めるに当たりましてどのような助成措置をお考えなのか、お伺いしたい。
先ほど申しましたような規模でございますので、どうしてもその活動と申しますか、運営も横ばいないしはやや停滞ぎみに推移しているわけでございます。
 特に、御承知のように、漁協の場合は農協などと異なりまして、その経営の基盤は販売事業にございます。販売事業が昨今のような消費形態の中にありますと、小さな漁協の販売体制では今の流れについていけないというようなことがございまして、どうしても先細りの傾向にあるわけでございます。
 それから、一方で信用事業などの事業も営んでいるわけでございますが、これは、御承知のような自由化の流れというような中にあって、今の規模ではとても対応し切れない、一市町村一漁協というようなことでも対応が難しいわけでございますので、こちらはこちらで、一方で合併ということも考えながら、一方では事業統合というようなことを並列的に実施していくということも必要な状況になっております。
 いずれにしても、率直に申しまして、今の体制は余りにも零細過ぎるということではないかと思っております。
一県に一つというのはなかなか難しいと思うのですね。当面、この合併法が実効あらしめるために、一市町村一つの漁協を目指して指導いただくように要望しておきたいと思います。
 それと、漁協は零細規模だとおっしゃいましたが、全体の漁協の経営実態というものはどうなんでございましょうか。
系統組織が昨年秋に基本方針を立てられました。そこでは、行く行くは一県に一漁協という目標を掲げながら、早急に一市町村に一漁協という姿に持っていきたいということを目標にいたしております。私どもも、今の状況下からすれば、そういう形で持っていくということは非常に妥当なことではないかと思っておりますので、そうした目標に向かって系統組織が努力することを応援していこうというふうに考えているところでございます。
大体一市町村に二ないし三の組合ということになるようでございます。
 一行政区の中での合併というのは、いろんなことを抜きにしまして、比較的簡単にいくのではないかと思うんですけれども、合併の目標をどのように立てられておるのか、お聞かせいただきたい。
今御答弁のありましたように、確かにそういったような問題はあったと思います。しかし、それはまだ漁業が落ち込みをしてない時代、今まさに、先ほどから申しますような危機的な状況にあるんです。こういう中で、零細、しかも赤字を多く抱えた漁協が存在するということは、漁業の振興にとっても大きな阻害になるのです。やはりまとめて、合併を促進して、その漁協が経営体を十分指導できる、そしていろんなお世話ができる、そういう体制というものをつくることを急がなきゃならないんじゃないかと私は思いながら、あともう一つ質問いたします。
 漁協があるのは大体沿岸地域でございますね。漁協のある市町村は幾つあって、その中に漁協が幾つあるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
この点は、実は労働省の方が行っております定期監督の実施状況、それによる違反状況というものを見てみますと数字的に類推できるわけでございます。
 三六協定がないということで、労働時間違反を起こしているケースというのは、男女挙げておりますが、両方で約二万五千件くらいございます。一方、三六協定があるために三十二条違反にはならないけれども、いわゆる三十七条違反、割り増し賃金のところにおいて問題を起こしているというのが約七千件くらいございます。これは監督署の定期監督の実施調査でございますが、そういうふうな実数が出ている。一方、そういうふうなものを受けまして、今のは平成元年の数値でございます、平成二年に出された数値でございますが、その結果をどういうふうに処理されたかということ、もちろん指導はそれぞれされていると思います。
 ところが、送検されたケースというものを見てみますと、三十二条違反で送検されたケースというのは二十五件。これは昔に比べると約倍くらいにふえているわけですが、二十五件でございます。一方、割り増し賃金について送検されたケースが八件、実際に違反の確認状態と送検数との間は比率にもならないほどごく微々たるものでございますが、いずれにしても、この三十二条違反の場合は、三六協定の締結を指導することによって解決するということになっているのだと思います。
 三十七条違反の場合はどのようにしておられるのか。きのう質問をとりにおいでになられた方にお伺いしたのですが、どうも話の要領が得られない。指導しておりますと言うわけですが、この三十七条違反というのはいわば賃金の未払いでございます。これについては、違反状態がはっきりするとするならば、労働者が働いた賃金が払われていない、これは労働債権である、それについてきちっと払わす、これは当たり前のことだと思うのですが、単なる指導ということではおかしいのじゃないか、どのようにしておられるのかちょっとお伺いしたいと思います。