私が申し上げましたのは、六十一年度ＧＮＰの成長率がどうなるかということについてまだ正確な経済指標が出ていないわけでございますので、四月―六月期の成長率を単純に延ばしますと、お話ししましたように二・七％の成長率になります。したがって一・二、三％ダウンするであろう、これは仮定の計算でございますが、大体そういうことを前提に置きまして、いわゆる一％プラスアルファの内需拡大政策をとらなければならないであろう、それが落ち込みをもとに戻す、通産大臣のおっしゃいました限りなく四％に近づけるための措置でもある、こういうことでございますので、一％プラスアルファが三兆六千三百六十億の新しい内需政策であり、その中核は一兆四千億の政府による一般公共事業と災害復旧事業である。これを向こう一年間ではだめなので、年度内にできるだけ消化するということがまさに経済成長率をもとに戻すための基本的な条件である、こういうことで今真剣に取り組んでいるということでございます。
少し両大臣の感触が私違うような気がするのですけれども、問題は、今円高デフレが相当深刻でありますし、地域経済も疲弊しておりまして、一体為替のメリットがどこに埋もれてしまっておるのか、こういうような状況でありますし、これからの景気対策、今通産大臣は非常に明確に言われましたが、至上命題として四％はどうしても確保していきたい、そういう考え方でこれからも取り組んでいただきたいと私は思います。昔でしたら、昔といってもそんなに古くないのですけれども、いろいろな財政運営で景気対策ができたのですが、国家の財政が厳しい状況でして公債の発行もなかなかままにならない、そういう厳しい状況であることも十分承知いたしております。しかし、中小企業の輸出関係者は塗炭の苦しみでありますから、これは景気回復か財政再建か、いや両方だなどというきれいごとではなくて、財政再建のためにも景気回復はきちっとここで四％是が非でもやっていきたい、それが日本が置かれている国際環境の中で、この状況を踏まえてまさに正念場に今ある。だから、もちろん財政再建は必要であるけれども、今そのためにこそ景気回復が必要だというような認識で経済運営をやっていただかなければならないのではないかと私は率直に思います。経済企画庁長官の御見解はいかがでしょうか。
私が申し上げましたのは、四％成長という旗をおろすわけにはまいらないということで、こよなく四％に近づく努力をしたい。つまり今青山委員の御質問の言葉を借りて言えば、非常な困難を伴うであろうけれども我々は四％にこよなく近づく努力をしなければならぬ、至上命題だ、こういうことでございます。
 それから、正確を期するためにちょっとつけ加えますが、先ほど私ちょっと落としたことがありました。外国へ行ったときいろいろ言われたこと、感じたことですが、日本企業の進出を各国が非常に求めておりました。これをつけ加えておきます。
長官、四％成長についてあえてもう触れるなという気持ちかもしれませんが、しかし朝からの質疑の中では、通産大臣が、こよなく四％に近づけたいと気持ちを述べておられましたけれども、さて本当にその見込みというものが一体どうなのか。いやもう間違いなく大丈夫だよとおっしゃるのかもしれませんし、いやなかなか困難であるけれども、そのためにこんなことも考えている、その見通しあるいは方針について通産大臣お持ちであったらひとつぜひ聞かしていただきたい。
大臣、これは極めて重要なところです。これまた大ざっぱな計算で申しわけないのですが、地方税収入は大体二十四兆円ですね。それの五％といいますと一兆二千億前後の金になります。もしも留保財源に対して論議をするとすれば、譲って、この一兆二千億の地方財源が均てん化することまでが限度だ。そうだとすれば私はそれなりの意味があると思うのです。しかし、交付税総額がこれによって減るのだという議論に陥ってしまいますと大変なことになる。今財政局長がおっしゃったところが自治省としてとられる最大の限度だと私は思うのです。それでなくても御案内のように地方への権限移譲、機関委任事務の問題等々が地方へどんどん一いわば国の身軽な行政機能ということも含めてでしょうけれども、いい意味か悪い意味がわかりませんが、機関委任事務問題を含めて、権限の問題その他を含めて地方の時代がもう一遍何となしに出てきている状況ですね。それだけに地方における政策の選択の幅が相当広くなっていると私は思うのです、機関委任事務その他ができてくれば。そうしますと、その広くなった政策の選択に裏づけされるものは何といっても今のところは留保財源です。交付税も含めまして一般財源もありますよ。しかし、留保財源が大きな財源になっていることは間違いないのです。したがって、少なくとも今財政局長が言ったところの答弁、地方財政の弱いところ、強いところの調整財源ないしはそれぞれの地方団体の積み上げた財政需要額に充当するための留保財源の扱い、そこを限度にして、これまたもう議論は決着がついたと言いますから私も安心しましたけれども、その考えをぜひひとつ基本に持っていただきたい、こう思います。
 さて、そういうことで留保財源、交付税の一定の、きょうの議論では私どもが求める、歯どめという言葉は余りよくないかもしれませんが、あり方としての確認ができました。問題は、さてそれで国の財政再建ができるだろうかどうだろうかということですね。これはしばしば言われていることですが、六十五年度までの赤字国債発行の脱出という問題がこれ以上ここまでの段階でできるのだろうか。さらに三年の暫定措置以後切り込みをしなければ、この国の赤字脱出はできないのではないかということが何となしにあるわけですね。したがって、地方団体が私が言いますようにどうも国がやっていることに対して認識が追いついていかない、あるいは地方国体は、先ほどの三年後にさらに補助率、負担区分の見直し等も含めてあるとすれば、さてどういう政策を立案してよろしいのだろうかということがわからない。どうなんでしょうか。赤字国債の六十五年脱出という問題は可能でしょうか。これは大臣、ひとつ所見でいいですからお聞かせ願いたいと思います。