ただいま申し上げましたように、初任者研修を受ける教員は、研修を受けながら勤務をするという勤務の特殊性があるわけでございます。そして、教員の職務が、いわゆる児童生徒に対します全人格的な触れ合いの中でその職務を遂行する能力があるかどうかという判定でございますので一年としているということを申し上げましたが、このことは一年間をかけて教員として職務を遂行するに足りる能力があるかどうかの実証を得るということでございまして、その能力の判定基準は条件つき採用期間が六カ月であろうと一年であろうと変わりはないわけでございます。ただ、その判断の尺度は同じでございますが、そういった尺度に適合するかどうか、一生涯教員として勤務するにふさわしい適格者であるかどうか、そういった視点から能力の実証をするのに、従来の六カ月よりも今回の初任者研修期間一年に合わせて一年ということにしているわけでございまして、それは勤務の特殊性に由来するものでございまして、六カ月と一年の差におきますその差は合理的な差であると私どもは理解をしているわけでございます。
 それから、先生が今おっしゃいました附則におきまして段階実施を想定いたしておりますが、初任者研修を実施いたします校種の教員につきましては条件つき採用期間を一年に延長いたしますけれども、まだ初任者研修を実施する段階に至らない校種の教員につきましては従来どおり六カ月の条件つき採用期間といたしておりますのは、今申し上げましたように、初任者研修を受けながら勤務をするという特殊な勤務形態になっているかいないかによります差でございまして、これはいわゆる平等の原則に違反するものではないことは当然だと思っております。
条件つき採用というのは、これはもう法的にいいましても、選考とか採用の補完的なものですよ。良好な成績で勤務した者を採用する、だから選考、採用の補完的なものが条件つき採用です。この初任研というのはこれはもう研究し、修養し、研修するわけですから、採用の補完的なものと研修をするものというのはもう性格も内容も全然違っている。これを一緒にする必要はない、こういう問題がございます。
 いま一つは、国家公務員、地方公務員も六カ月ですよ。教員だけが何で一年で条件つき採用にならなければいけないのかということです。
 もう一つは、この法律によりますと、六十四年から六十六年までに政令で指定する学校は実施しなくてもよいとなっている。聞くところによると、予算の都合上、六十四年は小学校なら小学校、六十五年が中学校、六十六年が高等学校、多分こういうふうに傾斜的に、段階的にやるんだろうというふうに今聞いておるわけでございます。そうすると、同じ大学で教職専門の知識をもとに同じ免許を持って、小学校に入った人は条件つき期間が一年、中学校に入った人は条件つき期間は六カ月、高校も六カ月だ、こういうことになりますと、この条件つき期間の差は一般的にどうしても理解できない。はっきり言って公平の原則に違反しておる、こういうぐあいに思うのですが、これはいかがですか。
今回提案しております初任者研修制度につきましては、初任者、新任教員が学校現場に配属されましてから、一年間にわたる研修を受けるわけでございます。したがいまして、従来の教員と異なりまして、研修を受けながら勤務をする、そういう形態では勤務形態が、片一方の目から見ますと勤務でございますし、反対の方から見ますと研修という二面性を持った勤務形態になるわけでございます。しかも、その勤務の内容と申しますのが、先輩教員あるいはその他の方々の指導助言を受けながら、極端に申し上げますと一〇〇％一本立ちではない状態の中で勤務をされていくわけでございますので、その勤務の形態が非常に特殊性といいますか、通常の従来の教員の勤務とは異なってくるわけでございます。と同時に、学校におきます教員の職務の特殊性からいたしまして一年間にわたる授業を展開するわけでございますが、これらの教員の勤務形態から見まして、その職務遂行能力を判断いたします場合に、従来のような形態と異なるこういった形態におきます職務遂行能力は、初任者研修の期間一年間に合わせまして、その勤務遂行能力の実証を得ることが適当だ、こういう判断をいたしまして条件つき採用期間を一年としておるわけでございます。
条件つき採用期間の制度の趣旨と申しますのは、本来教員が公務員として本採用されるわけでございますから、本採用の時点でそれなりの職務遂行能力の実証をした上で採用しているわけでございます。しかしながら、採用試験の成績あるいは面接の結果等によって完璧を期することができませんために、その後の一定期間の間に能力の実証の補完をすという観点から、不適格者排除の趣旨で設けられた制度でございます。
 教員につきまして、この職務遂行能力の実証をするということは極めて難しいということはたびたび大臣も申し上げてはございますけれども、いわゆる職務遂行の形態が児童生徒に対します全人格的な触れ合いの中で行われるということで、対外的に事務処理はこの程度ができたというような観点からではございません。そういった評定の難しさがございます。さらに、学校という、特に教室という隔離された場におきます教育活動を遂行するわけでございますから、そういった難しさもございます。さらに、教育課程が一年のサイクルで行われるということで、一年間の児童生徒の成長に応じてその教員の能力の発揮も見られるわけでございますから、そういった統合的な意味におきます勤務能力の判定というのに要する期間が果たして六カ月でいいのかという問題が基本的に根っことしてあるわけでございます。
 今回、初任者研修制度を導入いたしまして、指導教員による指導を受けながら勤務を遂行する。その形態といたしましては、片面から見れば研修でありますけれども、また逆の面から見れば職務遂行である。そういった両面性を持つと同時に、職務遂行のいわゆる教育活動そのものが指導教員によるアドバイスを受けながら行われていて、本人の本来的能力によって職務が遂行されているかどうかという問題が生ずるわけでございまして、そういった判定の困難性というのは一般の公務員に比しまして極めて困難性が高まる。そういう意味におきまして、この一年間の研修活動の終了した時点で適格性の判定をすることが妥当であるという考え方をとったわけでございます。
 また、教員の適格性の問題につきましては、国民の目からも国民の負託にこたえた教育を実施するわけでございますから、よりよい先生を確保してほしいという声もあるわけでございまして、そういった国民の批判、非難を招かないような形で適正な制度を運用することが現在の教育公務員に対します、あるいは求められている事柄ではないかと考えておる次第でもございます。さような理由によりまして現在の六カ月間を一年間に延長さしていただく提案を申し上げているところでございます。