先ほど先生の御指摘がございましたけれども、アメリカでは百チャンネルぐらいのＣＡＴＶがあるわけでございますが、実際に一人の人が見るのは一チャンネルでございますので、非常に選択性が高まるということになろうかと思うわけでございます。
 四十チャンネル程度の規模のものといいますと地域情報、経済情報、教育、教養と、いろいろな情報が流れるということになろうかと思うわけでございますが、例えば名古屋で計画いたしておりますセントラルケーブルでございますと、これは四十チャンネルの施設を計画いたしておるわけでございますが、映画などを何チャンネルかで送る。これは一般的な映画でございます。それから、非常に専門性の高い映画などを流すとか、あるいはコンサート、リサイタルという音楽番組、そういうようなものを流すとか、あるいは学習のためのチャンネルでございまして、語学の勉強であるとか受験勉強の関係のチャンネルであるとか、あるいはスポーツのレッスン番組、そういうようなものを流す。それからニュースの関係でも、海外のニュースを流す、あるいは特にトピックス的なニュースを流す。それから、一つのチャンネルは常時天気予報を流しておるとか、常時時計が映っているというような、そういうものも物によってはあるわけでございます。それから交通情報を常時流しているとか、地域住民の討論会あるいは自治体の広報、それも専用のチャンネルで流すとか……（横山委員「議会情報というのはないか」と呼ぶ）議会情報も、常時議会が開かれてございませんので、開かれておるときには適宜そういうものを流すという計画のところもございます。
 そのほか、ショッピング等のためにいろいろなものをカタログのような形でテレビで映して広告をするとか、そのほか音楽、いわゆるクラシックあるいは最近の若い人たちの好むようなものとか、そういうような種類別に音楽の映画が最近はいろいろございます。アメリカあたりでつくられた映画がたくさんございますので、そういうものを流すとか、それから健康専門のチャンネルとして、最近はやっておりますエアロビックスとか、そういうようなものを常時流しておるとか、そのほか、いろいろな趣味とか、絵画教室、囲碁教室、そういうような番組を流すとか、それから幼児向けの専用番組が常時流れておる、それから高齢化社会に対処して老人向けの専門の番組が常時流れておるとか、いろいろなそういうテレビがたくさんのチャンネルで放送する。そのほかに、リースができるチャンネルを五、六チャンネル用意してございまして、これは希望者の方に利用料をいただいてそのチャンネルをリースするというような形になってございます。
 そういうことで、非常に多様化した番組を流して、将来のそういう高度情報社会におきます受信者の方々の多様化するニーズにきめ細かくこたえていける。現在のテレビですと、どのチャンネルを見ても同じような番組ばかり流しているという場合もあるわけでございますが、こういうようなＣＡＴＶができますと、自分の好きなテレビを見られるというふうになってくるのではないか、そのように考えておる次第でございます。
私には将来展望がよくわからぬけれども、一つ聞かしてもらいたいのだが、四十チャンネルの選択ができる家庭、それを取り巻く情報社会、情報社会の地域的活用状況は将来どんなことになるのか。私どもちょっと想像がつかないから初歩的な質問ばかりしておるのですが、そういう社会というのはどんなことになるのか、バラ色の夢はどういうことなのか、一遍聞かしてもらいたい。
まず、今回の問題に対応いたしました私どもの基本的な考え方について申し述べさせていただきたいと思います。
 国庫補助負担率の引き下げの問題につきましては、地方側、また自治省といたしましても、地方制度調査会の御答申にございますように、国庫補助金等の整理合理化は、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方団体の自主性、自立性の尊重の観点から、まず、事務事業の廃止とか縮減ということを行うということを基本にいたしますとともに、本来地方の自主性にゆだねるべきものは一般財源に移行するということを基本として進めなければならないというふうに考えた次第でございます。したがいまして、国と地方との間の機能分担とか費用負担のあり方というものを根本から見直すことをしないで、国庫補助負担割合を一律に引き下げるというようなことは行うべきでないというふうに考えていた次第でございます。
 しかしながらこの問題につきましては、御存じのように、現在の危機的な国の財政事情を理由として補助率の一律引き下げの正当性を主張なさいます国の財政当局側と地方の考え方とは大きな食い違いがあったことから、予算編成のぎりぎりの段階まで平行線ということにならざるを得なかったわけでございます。
 しかし、このままでは国の予算編成そのものができなくなってしまうということから、昭和六十年度の国の予算編成の内示のぎりぎりの段階におきまして、まず一つは、今までの御議論にございましたような厚生、大蔵、自治大臣、三大臣の覚書によりまして、今回の補助負担率の引き下げは昭和六十年度限りの暫定措置として行うということ。それから第二には、社会保障に関する国庫補助負担率のあり方については、国と地方の間の役割分担、費用負担の見直しなどとともに、政府部内において検討を進めまして、今後一年以内に結論を得るものとすること。それから第三に、補助負担率の引き下げに係る地方負担の増加につきましては、万全の地方財政措置を国において講ずるということを前提としてこれを受け入れ、協力するということにいたした次第でございます。
 そういうことでございまして、いわば予算を組みますためのやむを得ない措置であったというふうに私どもは存じております。
    〔熊川委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
 それから財政措置の問題でございますが、マクロ的には五千八百億ということで地方財政計画上の対応をいたしておりますが、個別団体につきましては、地方交付税の算定を通じて対応するということになろうかと思います。そういう場合におきまして、今回の対応は、大蔵のペーパーでは、地方財政の健全性を損なうことがないと書いてございますけれども、そこまでは私どもとしては言えるかどうか自信がございません。私どもとしては、個々の地方団体の財政運営に支障を生ずることがないような措置というものはきちんとやってまいりたい、こういうふうに考えております。
 現に四十七都道府県それから十指定都市というものは予算を組み終えまして、大体議会の御議決をいただくという段階になっていると思いますが、これらの団体からは、予算が組めなかったという報告は今のところ聞いておりません。それから、個別の団体につきましては、市町村の段階につきましてもまだ情報が入ってきておりませんけれども、これからいろいろ情報を集めまして、財政運営上困りますところにつきまして地方債の配分、あるいは厚生省にお願いいたしまして、今度の臨時の配分等を通じまして的確に対応いたし、個々の地方団体の財政運営に支障が生ずることがないような万全の措置をとってまいりたいと存じている次第でございます。