渋谷委員よく御承知のとおりこの安保事務レベル協議というのは交渉の場ではございません。しかし先ほど来質疑応答の中に出ておりますように、アメリカ側としてはこの安保事務レベル協議において相当いろいろな要請というものを出してくるというふうに私も受けとめております。受けとめておりますが、やはり日本としてできることとできないこと、これはそこではっきりと申し述べる必要がありまして、仮にもその場でアメリカ側に対して誤解を与えるということは避ける、これは非常に重要ではないかと思います。
 それでは、じゃ日本は何ができるかということでございますが、防衛費その他についてはいま防衛局長から答弁されたとおりでございます。ただアメリカ側が求めている日米安全保障の関係というものは自衛隊の強化ということでなくてやはり日米間の防衛協力の問題、具体的に申し上げれば五条ないし六条の協議の問題あるいは在日米軍の経費の負担等の問題がございます。それから先ほど来御質問のございました共同訓練の問題もございます。この中で日本としてはやはりできることは積極的にとらえていくその姿勢ということを示していくことがやはり重要であろうかと思います。
 これはこの安保事務レベル協議ということを踏まえて、今後の日米関係の中で防衛問題について考えていく際にアメリカ側の考え方を日本側としても率直に聞くと同時に、やはり日本側としてできる範囲のことあるいはできる範囲内でやっていく方向づけということを明らかにしていく必要は今後ますます必要になってくるというふうに考えます。
答弁を繰り返すようになりますが、まず今日の時点におきまして日米安保事務レベル協議におきますところの議題といいますか、どういう話し合いが出るかということについての具体的な材料がまだあるわけではございません。したがいまして、米側からどのような日本側の防衛努力に対する期待なり要請というものがあるかについても何とも申し上げかねるというのが現在の状況でございます。
 しかし、一般論として申し上げるならば、いま先生の御指摘になったような日本の防衛努力に対する期待、とりわけ海上交通保護に対する期待といったものも当然話題になることは予想するにかたくないところでございます。
 そこで、それに対して日本側はどういった立場でアメリカの要請を拒否できるのか否かというふうな御質問でございますが、これにつきましては仮定の話でございますけれども、アメリカ側からそういったわが方の大綱もしくは五六中業で現在考えておりますところの防衛力整備を上回る要求があったにいたしましても、私どもとしては大綱の枠内で五六中業をできるだけ速やかに達成するということ以外に対処する立場というものはないわけでございます。この辺についてはわが国の国内条件も含めて十分説明をして理解を求めるという以外に道はないのではないかというふうに思っております。
アメリカ側からいま御指摘のような話が絶対ないかということにつきましては、私は大いにあり得るのではないかというふうにすら思うわけでございますけれども、私ども日本側といたしましては五六中業を説明し、これを精いっぱい一日も早く十分に達成するということについて御理解を願うよりほかに方法はないのではないか。それ以上のことをいま考えているわけではございませんが、そういったアメリカ側の要請がもしあるとすれば、立場のつらさというものはこらえながら、そういった日本の立場というものを説明する以外にないというふうに考えております。
私はその申し入れば直接受けなかったのでございますが、憲法学者の方々から申し入れがあったということは新聞で拝見しているところでございます。これらの述べられた問題点については私もこれを了解するものでございますが、いままでの段階で、憲法上で今度御指摘になられた問題点は、提案者においても十分いままで政党の内部で、それから政党間で、委員会その他国会の場所で、かなり突っ込んで検討されてきたわけでございます。それからまた、この法案を提案される以前にもいろいろな角度からかなり突っ込んで検討してきたものでございまして、私どもは少数者の意見というのはこれもまた貴重な意見だと思います。それらを含めまして、提案された今度の改正案は、提案者がいろいろ御説明しておられますように、提案の一番根拠になった部分、この部分が再三申し述べられておりますが、こういう点から今度の提案がなされたと思いますので、私ども、やはり選挙ができるだけ公平で公正に行われるべきことが民主政治において非常に必要なことなのでございまして、これらの少数者のいろいろな御意見も尊重しながらぜひとも御審議をいただきたいと思うところでございます。
この問題は非常に微妙なのは、やっぱり日本の植民地支配を受けたのは南の朝鮮半分も受けているけれども、北も受けているわけですね。だから、やっぱりかつての朝鮮の植民地支配を考える場合には、その被害とかなんとかいう場合には、やっぱり北の問題も考えませんと非常におかしなことになるので、韓国に関してはあれで一応済んだということにして、それで北との国交の正常化の場合にやはりそれに応じたことをするということで、そういう経済問題としての始末はつくわけだと思うんです。これはやっぱり絶えず頭に浮かべておく必要があることだと思いますね。
 それからもう一つ、中進国いわゆる途上国に対して日本が経済援助をする。その経済援助というものは、それが返らないという危険も伴いますから、だから、よほどこれは注意しなきゃならぬものですけれども、しかし途上国それから中進国も含めて、特に日本といろんな関係がある国に対して経済援助をするということは、これは必要なことだと思います。しかし、いろんな理由である一国に余りに多くして公平感を失うと、日本の経済援助というものは国際的な場面で何か素直に受け取られないようなことになりますから、一つの国に対する巨額の援助というものは、援助を出している、あるいは出すべき国とのバランスというものを常に考えなきゃいかぬと私は思います。ですから、いろんな理由で韓国が援助を請求するということはわかるけれども、しかし援助総体のバランスというものをよく考えてやりませんと、韓国は喜ぶけれども、ほかの国がこの日本の援助に対して明朗な印象を受けないということになりますから、この点は十分御注意願いたいと思うのですが、ひとつ大臣の御意見を承りたいと思います。