ただいまの御答弁の中に外務大臣の御発言も含めますと誠実という言葉が四、五回、真摯という言葉も出てまいりました。もしこれがそのとおりに実行され遂行されているのであれば、戦後五十年たちました今、クマラスワミ報告の中で恐らくこのような勧告が行われる必要そのものがないと私は思います。ただいまの御返答を国連の場で同じように繰り返されると仮定しまして、果たして世界各国から理解と同意を得られるのかどうかというのは、私はやや疑問があるのではないかという思いを禁じ得ません。
 ただ、このような御答弁というのはこれまでさまざまな委員会でさまざまな方々が繰り返しなさっていらっしゃいますので、大変遺憾ではありますけれども、もし政府の立場がこのまま変わらないとおっしゃるのであればなおさらなんですけれども、世界を納得させるような論戦をきちんと展開できるような御準備を進めていくべきだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 国連人権委員会の報告につきましてはこれでおきまして、では次に、このクマラスワミ報告からほぼ一カ月後になりますけれども、今月四日、今度は国際労働機関、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会におきまして、この従軍慰安婦はＩＬＯ二十九号条約が禁止します強制労働に当たるかどうかについて、「こうした行為は、条約に違反する性奴隷として特徴付けられる」という意見が表明されました。同じこの委員会が、もちろん申し立てが事実ならという条件つきではありますけれども、「救済は政府のみが与え得る。当委員会は当該政府がすみやかに適切な配慮をすることを希望する」と日本政府への要望を表明していますけれども、これについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
関係者の特定及び処罰につきましては、特別報告者自身も国が係る国際法上の一般的な義務を負うものではないということを報告書の中で述べております。
 それと、必ずしも外務省の所管事項ではございませんけれども、具体的事象につきましては、犯罪の成否について個別に法と証拠に基づいて判断すべき事項でございますから、この点について一概に申し上げることは難しいかと考えております。
申すまでもないことでございますが、日本が今後国際社会においてより積極的な役割を果たしていくということに当たりまして、特に我が国の次の時代を担う若い方々が学校教育などを通じまして日本の近代史、現代史にわたる歴史を正確に理解することが重要だと考えております。その面での努力を強化しているところでございまして、現在の学習指導要領などにおきましても、高等学校に近現代の歴史に重点を置いて指導する科目を設けるなど十分に配慮しているところでございます。
内閣総理大臣を初めとしまして、日本政府の最高責任者の方におかれては、これまでもさまざまな場で従軍慰安婦の方々に対する真摯なおわびの気持ち、反省の気持ちを表明してまいられたところでございます。
 さらに、政府としましては女性のためのアジア平和国民基金、これを設立したところでございますが、それが事業を実施する中で元慰安婦の方々に国としての率直な反省とおわびの気持ちを改めて表明することとしている次第でございます。
四番目としまして、日本軍の性的奴隷制の女性被害者として名乗り出た者で、かつその旨が立証可能な個人に対し書面で公式の謝罪を行うべきである、この点はいかがでしょうか。
資料の公表に関しましては、平成三年十二月以来でございますが、いわゆる従軍慰安婦問題に関しまして誠実な調査を行ってきたところでございまして、平成四年七月それから平成五年八月の二回にわたりましてその結果を公表してきたところでございます。関係省庁におきまして種々の資料を原則として公開するということで対処しておるところでございます。
三番目は、慰安所その他第二次大戦中の日本帝国陸軍の関連活動に関し、所有するすべての文書、資料を公開すべきであるという、この点についてはいかがでしょうか。
先ほども申し上げたとおりでございますが、いわゆる従軍慰安婦問題を含めましてさきの大戦にかかわる賠償、財産請求権の問題につきましては、常に誠実に対応してきているところであると考えているわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、歴史を私どもも直視いたしまして、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めていくこと、あるいは我が国としてのおわびと反省の気持ちをあらわすことが適切であろうと考えている次第でございます。
いわゆるクマラスワミ報告附属１のただいま御指摘の点でございますが、この点につきましては先ほど大臣から答弁いたしましたとおりでございます。いわゆる従軍慰安婦の問題を含めましてさきの大戦にかかわる賠償、財産請求権の問題については、サンフランシスコ平和条約あるいはその他の二国間の平和条約、関連の条約に従って誠実に対応してきているところであるということでございます。
まず、ＩＰＣＣという科学者が集まった会議では、少なくとも現在のレベルに温度を保っておこうと、正確に言いますと大気中の炭酸ガス濃度を保っていこうといたしますと、我々はいろんなガスを出している分を現在よりも六〇％下げないとだめであろうという結論を出しております。ですから、私に言わせると二〇％とかなんとかいうのは単なる妥協の産物なんでありまして、それはほとんど特に何の意味も持っているわけじゃございません。ただし、私は影響のことをやっておりますけれども、徐々に温度が上がっていくのであれば地球は耐えられるんではないかなという一つの、みんなが集まってその辺がなといったぐらいの話なんで、これは何度も申しますけれども、正確には科学的には立証されない話なんです。そうしますと、二〇％よりもうちょっと頑張って四〇％ぐらいやっていくと何とか地球がサステーナブルでやっていけるかなというような暗黙の了解があるように思われます。そういう意味で、二〇％じゃ物足りないというのが私の率直な意見でございます。
 しかしながら、一九九〇年、第二回の世界気候会議というのがありまして、先進国、途上国も全部集まりまして、みんなが話し合った結果で大体の相場というのが、これは政治的な話ですが相場というのが決まったのが一九九〇年レベルで大体二〇〇五年ぐらい。まで何とか抑え込もうと、もしくは頑張るところはそれより二〇％ぐらい減らそうじゃないかということになっておるようです。ですから、この件につきましては、科学者としては物足りないけれども、多分このあたりがいわゆる先進国のビヘービアから見たらまあ第一段の落としどころかなというぐあいに考えますが、とてもこんなものでは間に合わないということをまずお話を申し上げておきます。
 それから、米国の態度につきまして、米国と欧州とでなぜこんなに差があるのかということが私は実はいまだもってわからないんですけれども、米国はまだまだフロンティア経済、カウボーイ経済とどなたかも言っておりました、ボールディングがカウボーイ経済と言ったんですが、先に行けばすべて資源はある、働けば幾らでも物は降ってくるという状況を仮定した経済であると。また、それが人々の生活の中にしみ込んでいるということもあるようでして、それは先ほど私が申しましたように、もうツケ回しかきかない閉鎖系である、どこにも新しい資源なんかないんだよということを前提にしていけば、明らかに変えねばならない方向ではないかと思っております。
 以上です。