通産省の中での商務サービス室だと思いますけれども、議論の中で私どもが今問題提起をしたことを含めてぜひ検討していただきたいと思うのです。ですから、少なくともやれることは会員名簿の発行を義務づけする、こんなことは簡単にできることだと私は思うのですね、別に予算が要るわけじゃないわけですから。せめてそういうことをするとか、あるいは私が先ほど申し上げましたように知事の開発許可後その会員募集ができるとか、何らかの規制をやっていただきたいと思うのであります。
 実は私の手元にもたくさんゴルフ場の地図が来ておりまして、この地図の中には国有地が随分入っておるじゃないか。私も二、三問題提起をしたことがあるのでございますけれども、実際はこれは公図土地図が入っておるだけで現物は国有地の体をなしていないわけですね。昔の用水路なんかがそのまま埋め立てられてしまって使っているというような例が全国からもたくさん来ております。あるいは経営が非常に行き詰まって倒産をした会社の仕切り伝票が私のところに来まして、その内訳を見ますと、名前を出せばはばかるような方々のところにも後援会の金が行っておるとかいろいろな例があるわけでありまして、ゴルフ場の経営というものはかなりずさんではないかと思うわけであります。そういう意味では、きちっとした運営をし、そして本当に大衆的な、利用者が安心をするゴルフ場の経営をしていただきたいと私は思うわけであります。
 時間が来ておりますので最後に国土庁にお伺いをしますが、今私が申し上げたような趣旨を踏まえまして、国土庁も首都圏近郊緑地保全法あるいは近畿圏近郊緑地保全法、こういうものにかかわっておみえになるようでございまして、多少なりともゴルフ場の問題については省としても関係があるわけでございますので、大臣の見解を賜りまして質問を終わりたいと思います。
裁判所の判例によりますと先生の御指摘のとおりでございまして、ゴルフ会員権というのは有価証券性はなく債権関係である、こういう判例になっております。預託式のゴルフ会員権制度というのは日本で普及をしておる特殊な制度でございまして、消費者が、消費者といいますかゴルフ会員権を買おうとする方がその仕組みを十分に理解しないで買われるという場面があるようでございますので、私ども先ほどの役務取引適正化研究会の報告を受けまして通産省の消費者への広報の中でそういう預託式のゴルフ会員権の仕組みについてＰＲをしておるというところでございます。
 それから、私どもの消費者保護の法律の中に訪問販売等に関する法律というのがございます。先生御指摘のとおりゴルフもお金持ちの遊びではなくて、一種消費者保護的な観点からの検討が必要だということでいろいろと検討しておるわけでございますが、現在この法律は商品のみを規制対象にいたしております。商品の訪問販売などのときに先ほど先生言われましたような重要事項の明示のような義務がかかってきているわけですけれども、これをゴルフも含めてサービス取引全体に規制対象を広げる必要があるかどうかということを現在省内に研究会を設けまして検討しておるところでございます。年内には結論が出ようかと思いますので、その結論を待って対応したい、かように考えております。
その自主規制はそれでいいんですけれども、現実には、豊田商事事件のときもそうであったわけでありますけれども、かなり悪質な業者がいて会員に迷惑をかけたことは事実であります。でありますから、今の中にもありますけれども、少なくとも知事が開発許可を与えた以後会員権の募集をすべきではないだろうかという、その時差の問題ですね。新聞ではでかく非常にいいことを言って募集をする。ところがきずものというのですか、なかなか地主の承諾を得ないとかあるいは国有地が中に入っているとかいろんな条件がある。それで後でトラブルが起きる。ところが、買った会員の人たちはもう棚上げになってしまって利用できないというような問題もあるわけですね。
 そもそも預託会員制というものの法律関係は一体何なのかということも余り一般の方には知らされていないんですね。だから私どもよく苦情を聞くんですが、Ａという人からＢというところに会員権が譲り渡された。たまたまＡが倒産をした。債権者がそれを押さえてしまう。ところが、Ｂは既に貸借関係は終わりましたから自分のものだと主張しても、それは効力はない。一体これは有価証券なのか、いやそうじゃないとか、単なる紙切れの約束事にすぎないとかということもあるわけでありますから、少なくとも会員の方々が大変ふえてきておるような現状から何らかのもう少し権威のあるものにしなければいけませんし、あるいは権威がなくて単なる紙切れだとするならばそういうことを周知をしなければいけない、こういうように思うわけですね。もう一度、私のような今の意見にどうこたえられるのか、お伺いをしたいと思います。
私、建設大臣に御質問いたします。
 何たる姿勢かと。私は前の総裁なら御自分も疑惑の渦中だからひっかかりがあるからああいう御答弁なさってもと思いますけれども、新総裁になられたお方があれでは、私は公団のこういう姿勢、こういう体質というものは改まらないと思います。これはいまや一地方で起きた公団の高値買いという問題ではございませんね。これは県知事の政治団体とか——前県知事です、それから市長とか、県会議員とか、国会議員とか、暴力団とかと、もういろんな人たちがうごめいて、しかも巨額の賄賂が動いているというふうな、これだけの疑惑があるわけです。ですから、こういう中で公団総裁は何か途中でおやめになると。しかも十月の一日から公団家賃の値上げでしょう。私はこういう真相をはっきりなさらないと、公団というのはあちらでもこちらでもこんなことをやっているのかと。それでも疑惑は知らぬ顔で、そういうふうなのは正常にやっておりますと、こういうことになるのかと。国民は疑惑を持って、そのしわ寄せみんな自分たちが受けなければならないのかと怒ると思いますよ。この志村総裁が何とこれまでに四千二百万円退職金受け取っておられるわけですよ。そして、二年間の退職金さらに九百万円上積みすると、そうすると五千百万円にもなる退職金、まあ規定にあるかもわかりません。しかし国民の常識からしますと、こんなの釈然としないわけです。真相も明らかにしないで、退職金だけ取ってやめてしまうと。こういうふうなのは国民の常識としては御自分で辞退なさるのはあたりまえじゃなかろうかと、疑惑が晴れない間ね、私はそう思いますよ。
 大臣にお伺いいたしますけれども、大臣として公団に公団自身の手で、疑惑があるなら疑惑があると、疑惑ではなかったんだと、それならはっきりと真相はこうこうなんだと、すべてをやっぱりはっきりさせると、私は、そういう強力な指導に乗り出されてしかるべきではなかろうかと、こう思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。