短い時間ではなかなか議論は尽きないところだと思いますけれども、やはりこれは、ある意味で言えばインセンティブを与えて加入率を高めていく、そしていざというときにはそういう部分で対処していただく、それは結局、税の方で対応するわけですね。ですけれども、余りにも、そういうインセンティブというものを考えないで今のままでいい、こういうことでいくと、ある意味では今度は質の方で面倒を見なくちゃならぬ。ですから「税の方で誘導政策としてやって、掛金をしっかり掛けていただいて、再保険等も国がやっておるわけですからそういう部分で、ある意味では危険の分散と申しますか、負担の分散をしていくような考え方をしていかないと、一挙に歳出の方にどっと負担がかかってくるわけですね。
 ですから、御自分ができないところ、福田課長はちょっと首をひねっておられますけれども、実際、生活ができないということになってきていろいろなことが出てきたときに、やはり公共の方、支出の方に歳出圧力は強まってくると私は思いますよ。それはあくまでも個人のことだからやらないということであれば別ですけれども、いろいろな意味で、これはずっと突き詰めていけば税と歳出でやるのかという最終的な議論にもなってくると私は思います。
 ですから、ここのところは、租税特別措置を残されているという観点から考えると、やはりこの地震保険というものを、ある以上は存続させて、国が一兆八千億のところまでしっかり面倒を見て、地震特会ですか 一兆五千億ぐらい見ているわけですから、そういうものを残している限りは政策的な誘導も考えていくべきだ、こういうふうに私は思います。
 これはまた議論をさせていただくとしまして、それでは、時間の関係もあるのですが、この保険金の限度額が非常に低いのではないかということと、それから保険金の支払いですね、これはどういうふうな目途で、いつごろをめどに順次始められるのか、この二点をお聞きしたいと思います。
今、損害保険料控除のことでお答えさせていただきましたが、他方でもう一つの控除が、生命保険料控除がございます。これは先生御案内のように二本立てになっておりまして、一方についてはかなり高い加入率でございますが、現実問題として整理合理化が議論になっております。たまたま昨年の与党の税調でもそれが議論になりまして、見直そうということでございます。
 今先生御指摘の点、つまり、新しく政策的なインセンティブを与えて地震保険についての制度を拡大するのがいいのか、そのときに既存の損害保険制度、これも三十年経過しております、それをそのまま存置したままで残すのがいいのか、そういった点。さらには、まさに申し上げましたように、地震保険の商品性自体が本当は魅力あるものであるのが第一であって、その魅力あるものをより一層魅力あるものにする、インセンティブを与えるというのはいわば一種の政策税制であると考えますので、そういった商品性、それから納税者の加入される動向、そういったものも含めて、私ども慎重に検討させていただきたいと考えております。
その件で福田課長にちょっとお伺いをしたいのですが、いろいろと御議論はあるだろうと私は思います。特に、租税特別措置そのものが要るのか要らないのかという議論に最後は行くわけですね。
 だけれども、租税特別措置を残している理由というのは、やはり税の方からある一定の政策的誘導をしよう、そして、一〇〇％国民みんなが入れば、租税特別措置、税の誘導というのはある意味でもう必要ない話なんですが、さっき言ったように兵庫県で三％ですか、そうするとこれは、政策的に、今回の災害等もかんがみ、やはり地震保険にある意味で言えば加入していただいた方がいい。そして、自分の常日ごろの掛金でまさかのときに備える。こういう租税特別措置の持っている役割そのものが、まさに今、そういう誘導的な措置ということで求められているんじゃないか。こういうふうに思いますけれども、これはどうでしょうか。
従来からこの損害保険料控除の所得税制上のあり方につきましては、現在の損害保険料控除制度を国民の自助努力を支援する見地から検討すべきであるという御意見が一方でございます。他方で、この制度の保険加入のインセンティブ効果には疑問があって、むしろ課税の適正公平の見地からは損害保険料控除等の租税特別措置の整理合理化が必要である等々との議論がございます。
 いずれにいたしましても、今、石田先生御指摘の点につきましては、既存の損害保険制度等をどうするのかそれよりも前に、今まさに御議論ございましたように地震保険の商品性をどうするのかといった点、それから納税者の加入の動向等も見きわめつつ、私どもとしては慎重に議論させていただくのが重要ではないかと考えております。
民主党の渡辺でございます。午前中最後ということで、大変寂しい状況の中で質問をさせていただくわけでございます。きょうは、外務省の方も来ていただいておりますね。
 まず最初に、質問に入ります前にぜひお尋ねをしたいと思いますが、二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会の報告書というのが、一年ほど前、昨年の一月に出されました。ざっと読ませていただきまして、書いてあること、本当にそのとおりだなというふうに思っているわけでございます。
 冒頭にまずお尋ねをしたいわけでございますけれども、ＯＤＡについては、私が今さらここで申すまでもなく、やはりこうした厳しい経済情勢の中で、国民の理解、納税者の理解を得ることが何より大切であろう。もちろん、この援助という言葉、これは決して日本国内のものだけではなくて、やはり日本としての国の責任、アジアあるいはアフリカでありますとか、一つには民生の安定あるいは世界的な環境の破壊の阻止、あるいは日本をめぐる、ある意味では世界的な安全保障、この一環として、もっと言えば、日本の果たす役割というのはひいては日本のためである。これは、資源のない我が国、あるいは食糧を輸入に依存せざるを得ない我が国の今の現状を考えますと、とにかくこういう形で進めていくことが大事だということは、大前提として私もよくよく承知をしております。
 ただ、ここにおいて出てくるのは、今の経済状況の中で、誤解を招かずに申し上げますと、こういう経済危機の折には、どうしても一種のナショナリズムとでもいいましょうか、とにかく、人の国を救うだけの余裕があるんだったらおれのところを何とかしろという中で、ＯＤＡ自体に対する見方というものも大変厳しくなっているのも事実でございます。
 このＯＤＡの改革、改革というからにはそれなりの思い入れを皆さん持っていらっしゃって、変えていかなければならない、従来型ではもういけない、これは世界的な状況が随分変遷を遂げてきている、そんな中で出されたわけでありますけれども、この中における一つの情報公開という点について、これからのあり方についての現在の御認識というものについて、まずはお尋ねをしたいと思います。