自治省所管の補助事業といたしましては、消防関係があるわけでございます。消防関係の同和事業の残事業につきましては、都道府県等のヒヤリングを通じて鋭意その実態を把握しておるところでございますが、そのうちで昭和五十六年度に実施可能の分につきましては、各団体の要望に基づきまして明年度の予算案に計上いたしております。前年度対比二五％の増ということで相当大幅な増加を見込んでおりますので、これによりまして、関係市町村の消防関係の施設整備は急速に進むことと思っております。なお、この補助金の配分を通じて五十七年度以降の残事業はどの程度あるか捕捉したいと思います。
 消防は、御承知のように水槽というのが一つの大きなウエートを占めておりますけれども、これは用地の確保、それからその団体の財政状況、そういったことも勘案いたしますので、五十七年度に若干ずれ込むのじゃないかという予想を持っております。毎年度御承知のように消防関係につきましては、前年度の実行状況を見まして予算単価の改定等を行っておりまして、五十六年度につきましても五％程度の単価改定を予定いたしております。
わが省の所管にかかわります消防の問題なりあるいは財政の問題につきましては、それぞれの担当からお答えいたしますが、総括的にお答えを申し上げておきたいと存じます。
 お話しのように、三つの附帯決議がついてございまして、いまその趣旨を尊重しながら、関係各省の間で協力をしながら実態の把握あるいは今後の施策はどういう方向に行くのかというのを検討中でございます。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
 個々の事業の残事業というものがどのくらいになりますか、あるいは運用上の問題等につきましても、こういうヒヤリングをする段階におきまして、各事業官庁それぞれお聞きになっておると聞いております。そういうことでございますので、いまの精査が終わり次第そういうものがまとまるものだというふうに理解をいたしております。自治省といたしましても、このような各省の調査をするほかにも、担当官を現地に派遣をいたしましたり、そういう意味での実態の把握というものに努めておりまして、各省庁にその結果を申し入れをしたりいたしまして、今後の施策の方向を決めていきたいというふうに考えております。
いま沢田委員の方からも質問いたしました、同和対策事業の問題について質問したいと思うのです。
 七八年の十月の八十五国会で特措法が三年間延長されました。その際、三項目の附帯決議が衆議院で採択されておるわけであります。その一つは、「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討する」、こうなっておるわけです。これは事業そのもの、たとえば道路は建設省、隣保館は厚生省等々それぞれに分かれておりますけれども、実際に事業をやっているのは地方団体が窓口として全部やっているわけです。そういう中で、自治省独自の担当の、たとえば消防関係のような実態もありましょうし、もう一つは、これは地方の財政に大変な影響を及ぼしているわけですが、そういう点では自治省なりの全体的な像をどれだけ把握できるかわかりませんけれども、この附帯決議に基づく実態の把握、あるいは法の改正の問題は言いませんが、運営の改善ですね、これらも地方自治体からいろいろな要望も、先ほどの話にもありましたように、毎年のように出ていると思うのです。そういう点の運営の改善等について、この二年間どのように進んできたかということを御質問いたします。
だから、この一つとってみても、一番大事なところで最初からうそをついているのです、アメリカは、米軍は。最初から信用できないんです。だから日本側ではっきり調べる必要があるのです。三十日待って何かアメリカが言ってきた、それがうそかどうかも、本気でわれわれが調べていなければわからないじゃないですか。
 さて、幾つもの問題があるのですけれども、第一の問題は、このジョージ・ワシントン号がなぜ救助活動をしなかったかということですね、これは首相もはっきり述べているところです。ここが最大のまず出発点です。もう周知のように、ＳＳＢＮというものの通常の活動——通常の活動に従事しているという米軍の発表ですけれども、何が通常の活動かというと、ＳＳＢＮの唯一の任務は、アメリカ大統領からの発射命令を待っていつでもソ連に対してポラリスを撃てるようにやることが唯一の任務なんです。ほかにはないのです。そのために自分の地点は隠さなきゃならぬ。発射地点もそのＳＳＢＮがどこにいるかもあくまで隠さなきゃならぬ。アメリカの最高の軍事機密と言われているわけだ。だから海の忍者と言われているわけですね。新聞もいろいろその点で問題点を指摘しているわけです。ワシントンからもアメリカの海軍省筋からも、なぜ救助しなかったか、機密性があるからというのですね。
 毎日新聞四月十二日付には、「一部では、機密保持のため事故の場合でも外部の人間を入れてはならない、」。つまり、助けて潜水艦に乗り込ましてＳＳＢＮの中身を知らしちゃならぬ「とする海軍内規があるのではないかという憶測を生んでいる。」ということまで出ているわけですね。もしこういう海軍内規を米軍が持っていたとしたら、つまりＳＳＢＮは事故を起こして衝突させても助けて乗っけてはならぬという海軍内規があるとしたら、一九六二年に発効した公海条約、この第十二条（ａ）項、（ｃ）項、特に（ｃ）項は、「衝突したときは、相手の船舶並びにその乗組員及び旅客に援助を与え、また、可能なときは、自己の船舶の名称、船籍港」等々を「知らせること。」ということもあるわけですね。これらすべてに違反しているのじゃないですか、もしこういう内規があれば。いかがですか、外務省。