金がないからできないというふうに申し上げているわけではないのですが、やるためにはどうしてもお金が要るわけでございまして、その面で大変な問題点を含んでいるということでございます。私どもとしては、もちろん身体障害者の方々がちゃんと旅行していただけるような設備を整えたいということで従来もやってまいりましたし、今後もやってまいりたいというふうに考えております。
答弁にはなっていないのであって、結局対応しなくちゃならぬだろう、財政がないからできないということでは済まされないだろう、だから、それを全体的な国の施策の中の一部としてとらえてやっていく、国鉄ももちろん応分の負担はするだろうけれども、それは国全体としての施策の中でやっていくような方向をとるべきではないかということが私の提言なんです。
 金がないからできませんというのでは、これは能なしになっちゃう。だからそれにどうやったら対応できるかということで、わざわざ厚生大臣はいわゆる特別措置法、これは仮称ですが、そういうようなものをつくって、全体的に取り組んでいかなくちゃならぬだろうということに、一応頭の中で大まかな方針は出てきたわけです。それに各省が対応しなかったら、幾ら厚生大臣が踏んばってみたって、これはどうにもならない。のれんに腕押しになってしまう。だから、あなたの方が一番目がつけられるところが多いから、そういう面において国鉄はどうなんだ、それは考える意思はあるのかということを聞いているんで、金がないからできないといったら話にならないので、それは何とか取り組んでいきますということにならなければしようがないんじゃないか、こう思うので、もう一回お答えいただきたい。
お答えいたします。
 いま先生おっしゃいましたように、国鉄の財政は大変な状態でございまして、財政面からはなかなか御期待におこたえできないような状態でございます。しかしながら、やはり身体障害者の方々が御旅行されるのに、気持ちよく旅行していただけるようにということで、そういう設備を整えていくということが国鉄にとって課せられた課題であるかと考えております。
 そこで、いま先生御指摘のエレベーター、エスカレーター等の問題でございますけれども、これは外側から、いわゆる地方自治体からのアプローチについては、オープンな感じのアプローチができるわけでございますが、駅の構内、いわゆる設備ということで考えますと、実は財政の問題以外に、お客様の流動とか、それから既存の設備の制約というような問題がございまして、そういう問題を一つ一つ解決しながら、できる限り財政の許す範囲でやっていきたいというのが私どもの考え方でございます。
その土地だけではなくて、今度は橋上駅になります場合も、駅の建設は、逆に言えば改札までの分は、各自治体というと語弊がありますが、地元が建設する、そういう仕組みになっていますね。それも間違いないですか、どうですか。
お答えいたします。
 いま先生おっしゃったとおり、駅の用地が地方自治体と国鉄にまたがっている場合には、それぞれの用地によって境目があるということでございます。
私の資料によれば、五十五年度十七万七千件実調やった中で、これはおかしいといって強力に査察をやったのが二百三十五件で、その金額が三百五十九億で税額が二百三十億になっていますね。
 だから、いまお話を承っていますと、それはまあこういう場ですから、実調が一〇％ということは十年に一回ですよということはなかなか言えぬですね、こういう場ですから。しかし、私が知る限りにおいては当たらずといえども遠からずですよね、私の言っていることは。たとえば話半分にしても二百八十余億、約三千億ぐらいの増加税収が五十五年にあった、話半分にしても千五百億ですよ。
 だから、いままで私が議論してきたことは、いろんなＰＲも必要だ、それから適正な水準を保つことも必要、適正な税を納めてもらう指導も必要。けれども、やはり何といっても今日の社会の中で十年に一遍しか来ないということの頭の感覚があるから、先ほど大臣が述べられたみたいに、あいつは持っているのにさっぱり税金納めないんじゃないかというような、そういうことも出てくるんじゃないですか。あそこに来て何でおれのところに来ないんだ、これはよかった。来られた方は何であそこへ行かないんだというようなものが巷間に伝わる税の不公平感だと。
 だから、私は先般の当委員会でも述べたように、レーガン政権じゃないけれども、いろんな総定員法がある中でも、国税に関するものはやはり大胆に実調するような、適正な税を納めるような指導、実調、それも必要ではないかということを先般申し述べたわけですね。私は、もう一度その持論というか、何も人をふやせというだけじゃないんですよね。税収見込みがこれだけ落ち込んでいる状態の中で、単に国会の赤じゅうたんの中で議論するというようなものじゃなくて、もっときめの細かい適正な納税をするという体制をつくっていけば、私はまだこの税収見込みについても違う見解が出てくるんじゃないかなと思うんです。これはここまでは意見として申し述べておきます。
 もう一つの問題として大変心配なことは、去年聞いたときに、税務署の職員というのは一人前になるのに何年かかりますかと聞いたら、完全に行えるのが十年だ、ちょっと無理しようといえば三年だと、そんな話が去年私が当委員会で聞いたときの年数でした。
 さて、いまの税務職員の中で年齢構成を見たときに、あと十年過ぎたらどうなるのかということが大変心配なんですよ。定員法が制定されて退職法が制定され、そういう中でやめていくという人が多くあったときにそれだけの補充が一挙につくのかということが私は大変心配なんです。
 そこで、これは国税庁になるのですか、どこかわかりませんけれども、これからの年齢構成別におけるそういう問題点をどうやってこれから解消していこうとするのか、具体策を示してほしいんです。