たびたび同じ提言を引用させていただいて恐縮でございますが、六十一年五月の金融問題研究会の報告におきましても、金利の決定ルールにつきまして、郵便貯金の金利でございますが、「一定のルールに基づき市中金利に追随し弾力的に金利が決定されることが必要」との提言がされております。また、同じく行革審答申におきましても、「郵便貯金の金利については、」途中省略させていただきますが、「小口預金金利の自由化が行われた後は一定のルールに基づき市中金利に追随し弾力的に決定する。」とされているところでございます。このような考え方に基づきまして、郵政当局と鋭意協議を続けてまいりたいと考えております。
この問題、別に結論を簡単に得ることは困難なものでございますけれども、結局そういう言葉にならざるを得ないと思います。
 そこで、金利問題についてひとつお尋ねしたいんですが、従来より金利調整審議会の議を経て一般金融機関の預金金利は決定されるわけであります。郵政の方は郵政審議会の議を経て預金金利の決定がされるわけでありますが、小口金利の自由化が現在日程に上がっている中で、今後の預金金利の決定方式について一元化せよというふうな意見もありますけれども、その点について、大蔵省及び郵政省の見解をお尋ねしたいと思います。
私どもとしましては郵便貯金、これまで百十余年の長い間全国の郵便局の窓口を利用して大変国民の皆様に強い支持を受けているわけでありまして、預金者の家計の充実に寄与してまいりましたし、同時に集められた資金というものが資金運用部を通じまして社会資本の充実等に大変大きな役割を果たしてまいりました。今後の将来を考えてみましても、そういった役割というものは変わらないわけでありまして、やはりそれぞれの、民間は民間の金融機関に課せられた役割がございますが、郵貯には郵貯の役割がある、また、農協には農協の役割があるというようなことでございまして、国の金融システム全体の効率的な運営が図られるように、お互いに役割もわきまえつつ、お互いに切磋琢磨して預金者の利便の向上に資していくということが一番大切なことであろうというふうに考えております。
ここで郵政省だけの肩を持つわけじゃありませんけれども、まさに歴史と伝統のある、そういうしかも一般庶民金融の中の一番有利商品ということで定着しておるわけですし、それがまたいわゆる財投への大きな要素にもなっているわけでありまするので、ひとつできるだけ早くその調整を期待したいわけであります。
 そこで、小口預金の金利のいわゆる自由化時代に入りまして、いわゆる郵便局といいましょうか、貯金、それと民間金融機関との調整というのは非常に言葉では簡単ですが、その役割といいましょうか、共存というか、どういうふうに一体していったらいいのか。郵便貯金そのものは大蔵省の資金運用部に預託されて財投として運用されているわけでありますし、この資金、貯金の移動というのでしょうか、金利自由化に伴うそういう一つの自由競争の中での貯金額の増減がそのまま財投にも影響していくわけですけれども、そういった面でどういうふうな共存の方法を期待していくのがいいのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。
定額貯金の商品性の問題につきましては、いろいろと問題の提起がされていると私どもも承知をいたしているわけでありますが、この小口の預貯金金利の自由化をするということは、いわば利子のつけ方を市場の実勢を反映した形で、今までのように人為的な決め方ではなしに、市場の実勢を反映するような形でこの利子をつけていこうということでございますから、必ずしも個別の商品性の見直しが前提にならなければ進まないという性格のものじゃないというふうに私どもは考えているところでございます。
 そういった意味で、定額貯金というものが郵貯
の主力商品でもございますし、長い間預金者の利便といいますか、ニーズにも合った商品ということであるだけに、この問題については私ども慎重に考えていかなくちゃならないというふうに思っております。
定額貯金の見直しの件でございますが、先ほど少し触れさせていただきましたが、六十一年五月に公表されました金融問題研究会の報告におきましては、「当面、過渡期の措置として小口の市場金利連動型預金を創設することから小口預金金利自由化を開始することが現実的」であるという御提言をいただいておりますが、その際、郵便貯金については定額貯金の商品性の見直し等を行い、民間預金とのトータルバランスが図られることが必要との提言もいただいているわけでございます。
 また、六十一年六月の行革審の答申「今後における行財政改革の基本方向」におきましても、「定額貯金等の郵便貯金の商品性については、経営の健全性の確保、金利自由化の進展等を踏まえ早急に見直すとともに、市場金利連動型貯金の導入を検討する。」と提言されております。大蔵省としましても、これらの諸提言の趣旨を踏まえまして、今後定額貯金の見直しを含めた郵便貯金と民間預金のトータルバランスの確保等の環境整備を図ってまいりたいと考えております。
産構法に基づきまして、これまで特定産業として二十六業種の基礎素材産業が構造改善を進め、かつ活性化対策を進めてきました。業況を見ていきますとそれぞれの業種によって大変さまざまでありまして、構造改善が達成をされた、そしてその後需要が拡大をして業況は回復してきている業種もありますし、その後円高等がありまして非常に深刻な影響を受けてなお業績が回復しておらない業種もありまして、なかなかさまざまであります。
 そこで、ごく基本的なことでありますけれども、なお業況が回復しておらない業種、不況から脱し切れておらない業種に対して、この廃止法案の成立の後政府としてどのような対応をされようとされるのか、これが一点。
 それから、一部の業種では円滑化法の適用を受けていこうかという動きがあるようでありますが、それぞれの業種によってどんな動き方をしていると通産省は把握しておられるのか。業種によって大分受けとめ方が違うと思うので、一様に把握というのはたやすいことではなくなかなか困難であろうと思います。しかし、通産省としてどのように受けとめておられるか。
 それから、自助努力だけでは構造改善を進めていくのはなお難しいという業種が私はあると思うのです。産構法の廃止法案が成立することによって廃止後新たな措置はとらなくてよろしいのかどうか、この点についていかがでしょうか。