三十兆どうやって計算したかというお尋ねでございますけれども、円高が始まりましたのは六十年十月ごろでございますので、私ども六十年十月―十二月期から一年前の円のレートあるいは原油価格のレートというものを見まして、その円のレートなり原油の価格がずっと継続して続く、こう仮定いたしますと、同じ量の輸入品、あるいは原油を輸入した場合にどれだけ支払いの節約になるかということが計算できるわけでございますので、それを毎期毎期計算いたしまして、その二年、四半期ごとになりますが、その累計額を見てみますとおよそ三十兆円になるという計算をしておるわけでございます。
あなたをつるし上げても余り意味がないからこれでやめますけれども、高度に利用するのだったら不燃性を絶対条件にすべきなんですよ。不燃性にしないでおいて高くばかりして、それがどんどん延焼するようになったら、まさに土地利用からいってもむだが多くなる。何のための木造三階。私は、本当に去年これを審議するときに爆弾演説をやればよかったのだけれども、ついつい知らなかったと言っては悪いけれども、ほかの委員会の話であれしたものだから、残念なことをしました。この点は、これから土地問題の解決のためには高層化が必要だ。高層化の前提は不燃性だ。それを実際ぴしっと頭に入れておいてほしいのですよ、建設省たるものが。それを、アメリカからちょっと言われた。はあ、木造三階建てつくりましょう。とんでもない。この辺でやめておきます。
 その次に、これはあしたの論議と思ったのですが、一応せっかくでございますから。円高差益というのを三十兆円というのが大きく報道されておりますね。私も、おとといだったかな、タクシーに乗りまして、タクシーの運転手さんが、先生、円高差益どのぐらいあると思いますかと言うから、おれは三十兆だと思うと言ったのですよ。そうしたら向こうはびっくりしまして、いや、今テレビでそう言ったばかりだ、先生よく知っていますねと言うから、どうだと自慢したわけだけれども、まあこれは私は以前から知っていましたからね。この三十兆円というのは、相当みんなに対して、ああそんなにあるのかといういわば印象を与えたわけですね。ちょっとどうやって算出したかをひとつ皆さんの前で御披露していただきたい。
建築指導課長の立場から全部お答えできるところまでございませんが、非常に高度に利用すべき地域については都市計画の方で高い容積率制限にしておりますし、また、住宅地等である程度高くしたい、住宅地を主体として低層住宅地で高くしたいという地域等について、今回の二階建てよりは三階建ての方が高度に利用できるというように私たち考えているところでございます。
土地の利用、土地問題、高度利用のためには高層化が必要だ。高層化の前提には不燃性が必要だ。本当に東京を見たって、ほとんどの部分が、高層建築がちょっとあるぐらいで、あとはほとんど平家ですよ。これが土地問題を大きくクローズアップしている問題ですよ。私が繰り返し申しますように、一度木造の三階建てをつくれば、そこを密集地域にしづらくなるのですよ。わかりますか。だから、密集地域がないから建てさせるというのは、逆に土地の利用を縛ることになるのですよ。そうじゃないですか。どう思いますか。
二階と三階で延焼可能性が違うということはそのとおりだと存じます。従来二階建てまでは準防火地域で認められてきたということもそこにあると存ずるわけでございます。今回準防火地域において木造三階建てが認められたということにつきましては、従来制限されていた理由というのが、延焼危険性というのがやはり問題があるということにあったと思うのです。逆に言いますと、その延焼危険性という観点からいって、そのための防火上の措置が講じられるならば、それはもうその点に関しては特に問題がないということで、先ほど建設省の方からも御説明がございましたように、一定の防火上の、屋根は不燃材料でふくとかあるいは壁は防火構造にするとかいうことによりまして、一定の防火構造なるものが担保されていることでございますので、消防の立場からいいますと特段の問題がないものと考えております。
ただいま御指摘ございましたように、輸送の安全につきましては、道路運送法に基づきました省令の「自動車運送事業等運輸規則」において定めているところでございます。この中で、時代の変遷に応じましてかなり詳細に安全面の規制を行っているところでございまして、過積載につきましても、最近の状況にかんがみまして、運転者の義務あるいは事業者の義務、それから運行管理者の義務あるいはまた運行管理者に対する監督の義務といったことを規定しておるところでございます。そして、やや法律論で恐縮でございますけれども、道路運送法におきまして第四十三条に基づきます行政処分がございます。車両の使用停止とか免許の取り消しとかいった処分でございますが、これはこの四十三条の規定にございますように、「この法律若しくはこの法律に基く命令」「に違反したとき。」ということになっておりますので、四十三条の規定の適用上は、この運輸規則の違反は法律違反と全く同様に評価されるわけでございます。また、必要に応じて改善命令を出すということも道が開かれておるわけでございます。そういうことで、法律論として申し上げれば、省令で決めておりますけれどもその実効性は法律で定めている場合と変わりはないところでございまして、私どもとしては、現在の制度の有効活用を図る方向で対処してまいりたいと思っております。
 しかしながら、ただいま御指摘のように、私ども、前の行革審において中期的課題として指摘されました事項の中でのトラックの事業区分の問題、それから複合一貫輸送を促進する観点からの規制の見直しについて検討を行っております。これらはいずれも現在の制度の基本の部分にも触れる場合があるわけでございますので、時間をかけて検討させていただいておるところでございますけれども、先生の御指摘の御趣旨、こういうことも念頭に置きながら、今後この法制度についても検討をしてまいりたいというふうに思います。