そこら辺は、これからだんだん市というものの権限を強くし、その主体性を高めていけばいくほど大阪府というのは、一体府は何をやるんだということにどうもなりそうな一番典型的なところのように思います。選挙はどうか知りませんけれども、選挙は私は知りませんけれども、そういうふうに思います。
わかりました。
 それはちょっと直接には結びつかない面があるんです。都道府県というものをやめた方がいいということには権限だけの問題ばかりではなくて、現在の制度の中で、地方自治体と称するものが二つあるということに非常に大きな矛盾といいますか、を感ずるわけでございます。住民は一つであるのにそれが二つの地方自治体に分かれているということが、どうも問題の所在を不明確にしている一つの理由ではないだろうかというふうに思います。それが一つ。
 それと、今まで長い間の中央集権体制の中で、都道府県というのは本当に自治体なんだろかという疑問が私の頭から離れないわけでございまして、地方自治体と実際には称しながら、実は東京の出先、中央集権体制の出先と言うと悪いんでしょうか、一分子のように思えて仕方がないわけでございまして、仕方がないというのは、私自身の経験から申しまして、都道府県という体制はやっぱり本当の意味の自治体ではないという感じがするんです。だけれども、これはちょっと若干私個人の偏見も手伝っているわけでございますけれども、そういうふうに思います。
中央官庁機構の権限の地方分散というのは賛成ですし、また支公庁に許認可権をうんと持たせるというのもいいでしょう。それと、それを進めるということで、現在の都道府県単位で地方自治体制の強化を進めるということと並行して、それをやることによって解決の方向は見出せないか、どうしても道州制にしなければならないというのはどこに問題があるのかということです。
最初の経済問題なんでございますけれども、東京に残るという、あるいは本社機能を残すという企業は、私はかなり限られた企業ではないかという感じがいたします。
 なぜそれじゃ東京に残るかといいますと、やっぱり情報化の時代ですから、地方と東京との間が昔に比べるともっと密接になるわけでございますね。今はまだ、例えば電話の料金なんかにいたしましても東京と地方との間にかなり格差がございますので、それが情報を妨げているということを言われますけれども、何といいますか、電話であるとかファックスであるとかいろんな機械を使っての情報が進めば進むほど、私はやっぱりフェース・ツー・フェースと申しますか、人と人との間のつながりというのが非常に密接になってくるだろうというふうに思います。そういう点では確かに東京は便利であるとは思いますけれども、行政とのつながりをそこに介在させますとかなりの部分が東京から外へ出て、それぞれの道州の単位のところで経済活動が行われてくるのではないだろうか、こういうふうに私は若干楽観的には考えております。
 それからもう一つの、今例えば議会と――済みません。第二番目の問題の方がちょっとよくわからなかったんですけれども……。
根本問題として、やはり経済機能の異常な集中を何とか地方に分散するという課題が、社会の構造的基盤の問題として非常に大事だというように思うんです。しかし、さっきの先生に御紹介いただいた経団連の調査でも、なかなかそうはそこのところはいかないという問題がある。そうなりますと、やっぱり情報と経済の機能は残るだろうという予測をせざるを得ない。ここのところを何とか打開する道が経済そのものの問題としてないだろうか、いかがだろうかというように思うのが一つです。
 それからもう一つは、先生の御意見によりますと、日本は経験したことのないユナイテッドステーツかフェデレーションかと、こういうことになって、そうなりますとこの国会は連邦議会の国会ということになるんでしょうが、そのイメージが我々の感覚からいっても国民的にもなかなか出てこないのではないか。だから、中央集権体制の見直しは必要であり、支公庁への権限の委譲もこれも必要だということはわかりますので、現在の都道府県の地方自治の強化ということで、権限の分散と委譲ということをやっていくということでは、先生のおっしゃる目的が達せられない事情はどこにあるだろう。つまり連邦制、道州制にしなければ解決しないよという根本的な問題はどこにあるのだろうということを、ちょっとわかりやすくお話しいただけたらというように思っております。
早期というのはちょっとわかりませんけれども、その上場のためにも特に考えなければならぬのは、鉄道、ＪＲ全体の安全対策の強化が非常に重要だと私は思います。それから二つ目は、何といっても公的運輸機関でもありますので社内の民主的な融和ということが重要だ。今答弁のあったのにこの二つを特につけ加えて考えていかなければいかぬじゃないか、私はこう思います。特に鉄道の事故は、一たん発生すると、利用者への被害はもちろんでありますけれども社会的な影響も大きいわけでありますので、重視をしなければならぬことだと思います。
 そこで、ＪＲの安全の問題、特に事故の問題については資料をいただきましたが、六十二年度の民営化後、鉄道運転事故件数は確かに減っています。これは私は今、東日本の場合を申し上げているのですけれども、減っている。そういうことでありますから、これは努力がなされておる、こう思いますので、この点については結構なことだと思いますが、問題はそのほかに、運輸省の北野さんが平成二年に短い文章を書かれておりますけれども、この中で、運転阻害事故というのはふえている、こういうことを言っております。具体的に見ますと、六十二年度には千三百九十八件、そして六十三年度には千五百五件、平成元年度には千五百九十五件、こういうふうにふえています。
 もちろん運転阻害事故というのは自然条件のどうにもならない問題やらいろいろあるようですけれども、ふえているということは一体どこに原因があるのか。この点も大きな事故につながる可能性を持っていることには間違いないわけですから、その点は運輸省としてはどう把握されているかお伺いしておきます。