私は、民主党を代表し、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその要旨を御説明いたします。
 現在、都心部における人口の流出は、コミュニティーの崩壊を招くなど深刻な事態に至っており、土地の高度利用を図りつつ都心部の住環境を改善し、住みよい共同住宅を供給することが必要であります。
 しかし、かつてのバブル経済の教訓は何かというと、都心部の住商混住地域において旺盛な業務ビル需要が発生すると、住宅が駆逐されて住環境の悪化と地価の上昇をもたらし、人口が流出してしまうということであり、これを防ぐためには、用途地域などのゾーニングを強化することが不可欠です。
 また、容積率を緩和して土地の高度利用を推進するに当たっては、都市基盤の整備をあわせて実
施し、高密度に伴うマイナスを除去することが重要であります。しかも、東京全体の人口密度は相当高いことを考えれば、都心に集中している業務機能を分散することが必要です。
 都心居住は、こうした諸施策をバランスよく組み合わせることによって推進すべき課題であります。
 ところが本法案は、都心居住の推進を、容積率の例外的緩和と日影規制の一律的適用除外で対処しようとするものであり、現在自治体が行っているきめ細かな個別対応を不可能とし、既存市街地における住環境を悪化させる懸念が強いものであります。
 これが本修正案を提案する理由であります。
 次に、修正案の要旨を御説明いたします。
 第一に、高層住居誘導地区の対象地域の限定であります。原案においては、高層住居誘導地区を指定することができる用途地域を五地域としておりますが、このうち、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域については、指定対象から除外することとします。
 第二に、原案では高層住居誘導地区における日影規制を一律に適用しないこととしておりますが、この条文を削除することとします。
 以上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
この際、本案に対し、石井紘基君外二名から、民主党の提案による修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。山本譲司君。
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 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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今お答えありましたように、十分意思統一ができるような状態をつくっていただいて、これからの行政のあり方を、こういうところからやはり信頼を回復するという大変重要な意味を持っておると思いますから、ぜひ留意をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 まだ私、やりたいと思っておりましたけれども、十五分に終わると言ったものですから後の会議を設定しておりますので、これで切り上げさせていただきます。
 終わります。
今回の法案は、都市局と住宅局と共同で出させていただいていますので、住宅局長の分まで私がお答えするような格好になろうかと思いますけれども、やはり個々の建築物としてのいわば日影問題もあろうかと思いますし、それからもう一つ、先ほども申し上げましたように、それを含めた包含的な都市環境という点もあろうかと思います。
 私、いろいろそんなに知恵はありませんが、過去のいろいろ公共団体なんかの話も考え合わせますと、一つの例えばシミュレーションを最近のいろいろ、例えばコンピューターグラフィックなどというような機器なども使って、国民の方、あるいは都民の方々、住民の方々にそういう形でお示ししていくことは、一つのやはり安心感といいますか、目に見える形でなかろうかと思います。
 それから何せ、やはりどういう地区にそういう誘導地区を設けるかということについては、先ほど来申し上げておりますように、これは地域地区制度の中でやりますので、現在のところは三大都市圏あるいは県庁所在地においては、権限的には私どもは知事のところに置いておりますが、一方では、地方分権議論の中ではできるだけ地方におろせということもございますので、けさほど来の御議論の中では、それぞれの決定権者については市町村等へ限りなくおろしているという傾向の中で、これからも政令等ではどう考えるかということもあわせて考えていきたいと思っていますが、その過程におきまして、今申し上げたような手順あるいは手段も使わせていただきたいと思っております。
そこで、問題を一つだけお聞きしたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、建築審議会答申の中身の中に「地域特性に対応した多様な取り組みの展開」、この中において「住民の参加と協働によるまちづくり」ということがうたい込まれております。
 そうなってまいりますと、きょうも論議の過程の中に出ておりましたけれども、日照権、日影規制の問題を初め、多くの住民の意思を無視することはできない、こうしたことがやはりこれからの課題になってくると思いますね。したがって、地域的に想定して法改正してまいりますと、高層住居誘導地区には、日影規制という問題をこれからどのようにして理解させ、そして皆さんが今目指しておるような状態をつくり出すことができるのか、この点についてどうお考えか、お答えください。
お答えいたします。
 経済全体への影響ということで、財政構造改革法案の成立によりまして公共事業が七％削減されたときの影響を積算しろということでございますが、公共事業関係費が削減されたことによって、具体的に建設業の事業がどれぐらい縮小しかつ雇用が縮小するのかということは、積算を定量的にするというのは非常に難しゅうございます。
 ただ、大まかに申し上げれば、発注ベースでいいますと、工事ベースで民間が約六割、それから官公庁が三割。それで、建設業の就業者数というのは約六百八十万人ぐらいでございますので、これを単純に計算しますと、仮に官公庁需要が七％減少すれば、それによって影響を受ける可能性がある人間というのは十七万人ぐらいでございます。
 ただ、建設工事の大宗を占めます民間需要というものが今後堅調に推移いたしますれば、こういった公共事業のマイナスの影響というのも、民需の拡大によって雇用機会の拡大というものが期待できますし、また仮に、純然と官公需の方が減少したとしても、就労日数の削減とか労働時間の削減、あるいは企業の合理化、こういったことによって対処をすることも可能でありますので、具体的に失業者がこれぐらいの人間が出るということを、そういうことを言うことはなかなか難しい状況でございます。
 それで、私どもむしろ重要だと思っておりますのは、現在景気は足踏み状態でございまして、これは構造改革というのが非常におくれているということで、民間それから消費者が将来に展望が持てないということがございますので、こういったところを規制緩和を中心に思い切った経済対策を打つ必要があるだろうということで、御承知のように、十一月十八日に二十一世紀を切り開く緊急経済対策ということで、四本の柱で対策を打ち出しました。
 その中で、百二十項目あるわけですが、そのうちの土地の取引活性化、有効活用というのが四本柱の一つでございまして、これが三十一項目ございます。こういったことで……（川内委員「手短に」と呼ぶ）土地の取引の活性化とか有効活用というのが非常に重要だと思っておりまして、こういったことで建設業の需要の活性化というのを強力に図っていくことによりまして、失業が発生するというようなことが生じないようにしたいというふうに思っております。
 以上でございます。