震災損失の金額は、法律におきましては、今回の大震災により棚卸資産、固定資産、その他の政令で定める資産について生じた損失に係るもので政令で定めるものをいうというふうに規定されております。具体的に政令で予定をいたしておりますのは、そうした災害損失の金額のうち、保険金であるとか損害賠償金等で補てんされるものは除くわけでございますが、大きく二つに分かれると考えております。
 まず一つは、震災によって資産が滅失あるいは損壊したこと、さらに価値が減少したということから法人がその帳簿価額を減額するという場合の、その減額したものが損失に当たるわけでございます。その場合、そうした価値を減少した資産の取り壊しまたは除去の費用、その他付随費用に係る損失の額は、当然この災害損失の額に含まれるわけでございます。
 もう一つのカテゴリーといたしましては、そうした価値が減少して事業の用に供することが困難になった。しかし全部取り壊してしまうのではないといったような場合に、震災があった日の翌日から一年を経過した日の前日までに当該資産の原状回復のために支出する、いわゆる修繕費であるとかその他障害物を除去するために要する費用、こういったものに係る損失を震災災害損失というふうに呼んでいるわけでございます。
 なお、この第二のカテゴリーに入ります損失につきましては、せんだって国税庁の通達で明らかにされました災害損失特別勘定への繰入額、復旧費用、これが震災損失金額に含まれるわけでございます。
 以上が、ここで予定をいたしております繰り戻しの対象になる震災損失金額でございます。
新進党の谷口隆義でございます。
 本日は、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する保法律案について御質問いたしたいというように思います。
 被災地は甚大な被害を受けられて、その被災地の早急な復旧、復興を図らなければいけない、こういう観点からの今回のこの税制支援ということでございますが、私自身も従来から大蔵委員会で多々御要望いたしておりましたこと等も、今回の法案の中に入っているものもありまた入っておらないものもあるというような状況でございます。そこで、今回の法案につきまして、細かい問題も含めて御質問いたしたい、このように思っております。
 まず初めに、最低資本金を満たすまでの利益の資本組み入れに係るみなし配当の非課税措置等の適用期限の延長ということでございますが、従来私もこれを要望いたしておりまして、今回破産宣告及び会社の資本金の制限の特例ということが延長されたことに伴って、みなし配当の適用期限を一年延長するというようになったことにつきまして、これは前向きの対応ということで評価させていただきたいというように思うわけであります。
 それで次に、先ほどの北橋議員の質問の中にもあったわけでございますが、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付というものがございます。これは、法人の平成七年一月十七日から八年一月十六日までの間に終了する事業年度において生じた欠損金額のうち、震災損失金額がある場合には還付できますよ、こういうような法案であると思うわけでございます。
 私自身も二十年余り税の実務の立場でいろいろやってまいりましたわけでございますが、震災損失が繰り戻し還付の対象になるということでございますが、この震災損失とはそもそもどういうことをおっしゃっておるのか、御説明をお願いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
今はお答えを申し上げているような方針で臨みたいと思っておりますが、いずれにしましても、民間の施設というときに、バースに限らず、工場の基幹施設もありますし、もっと広い意味ではさまざまなデパートとか民間のビルディング、あるいは個人の住宅まで及ぶわけでありまして、いわば私的な個人補償をどうするかという議論もたびたび予算委員会でも出ているわけでございます。
 そういう中で、何もしないんじゃなしに、まず災害復旧の特定施設に民間バースを入れることを決断をさせていただき、開銀の融資対象にさせていただいたわけでございます。これで十分というふうには言えないのかもしれませんけれども、今の真剣な御議論、改めて参考にさせていただきますが、何か特別な新しい提案でもあればともかく、開銀は片方で非常に、スリム化せよ、開銀不要論も出ている状況の中で、これはまさに行革でございますが、むしろ四〇％を三〇％に下げみというふうな議論もある中で、一応現在の仕組みの中では最大の対応をさせていただいているわけであります。そのことはそのことなりに御評価をいただきたいと存じます。
では、誤解のないように私の考え方を補足的に説明申し上げます。
 私は、基本関係協定の内容に合意し、それから核及びミサイル問題に対する満足する解決を前提にして、初めて米朝間がいわゆる国交正常化を前提とした米朝首脳会談等々に移行すべきだというように考えているわけです、そのプロセスは相当の期間を私自身は想定していますが。
 それから、先生の今おっしゃっていらっしゃいます、では北が核とミサイル問題で本当に満足する合意に応ずるであろうか。これは非常に核心をついていらっしゃる御質問でございまして、私はこう考えます。
 例えば、今、四者会談の形で行われている平和協定づくり、北が言う平和協定づくりを含んでの平和体系構築の問題が非常にいい進展を見たとすると、可能であろうと。それから、四者会談での平和体系づくりに対しての進展が非常に難航したような場合でも、例えばミサイル問題でのある程度の進展というものは可能である、すなわち輸出問題等々に対しての米朝間の妥協の可能性はあると私は個人的に判断しています。ただ、北に、開発だとか試射等々を含めて、例えばＭＴＣＲの統制下に入れる程度にレンジを縮小する云々というような努力というのが功を奏するか、これはちょっと疑問でございますけれども。
 それから、核問題で今後、地下施設疑惑、我々がつい最近経験したような事態がいろいろと起こり得るだろう。その都度、何とか先制攻撃というオプションをとらないでこの問題を解決するような外交努力というものをアメリカと北朝鮮が続けていくであろう。
 ただ、最終的には、北が言う平和協定ができたとき、あるいは基本関係協定の中身が北が言うアメリカの軍事的脅威を十分に解消し得るような内容にまで詰められた場合、私は北の核開発放棄というのは可能であろう。非常に期待と言えますけれども、絶対に不可能ではないじゃないか、そういう一抹の希望を持って我々はこの問題を交渉し続けないとだめであろうというふうに考えています。
 それから、私の申し上げました二段階への展開には、先生がおっしゃったような二つの条件は満たされなくてもいいことなんです。すなわち、韓国が北朝鮮と首脳レベルの会議を開き、九二年度のいわゆる基本合意書を再確認し、南北共同委員会を再稼働するとかいうことを始める、そういうたぐいの会合は十分に持てますし、それと米朝間のミサイル・核問題に対する合意とリンクしているわけではございません。ただ、できれば南北間のそういう対話の前進とほぼ並行して、米朝間の基本関係協定づくりへの合意、調印じゃないんですよ、我々はこの新協定締結に向けてこれから努力するというような合意の発表は、南北間のいわゆる基本合意書確認のための首相レベルでの会議開催とほぼ同時に行われるのが好ましいというように私は考えています。