再発防止につきましては、重大災害を起こしました場合に、当該事業場はもちろんでございますけれども、関係同業種の他事業場におきまして同種の災害を起こさせることがあってはならないということで、当該団体、関係団体の首脳の方を労働省にお呼びいたしまして、その災害の状況に基づきまして必要な点検等をお願いしているところでございます。
 これまでに行いましたのは、ただいま先生御指摘のＮＫＫの修繕船災害にかんがみまして、修繕船関係につきまして総点検を業界にお願いしております。さらに、これも同じ神奈川県でございますが、建設現場の土砂崩壊によりまして多数の死亡者を出しましたので、これは建設業界にお願いしまして類似事故の再発防止に努めるところの総点検をお願いしたところでございます。
 なお、全国一斉監督につきましては、死亡災害の多発しております業種、具体的には建設業、土石採取業、陸上貨物運送事業、林業等につきまして全国一斉に監督を行っているところでございます。
九日にお伺いいたしました「現状」の中にも書かれておりましたけれども、労働災害防止緊急対策本部というのはこの事故の起こりました三日前に設置されたもののようでございます。その中に主要な対策が列記されておりますけれども、その中で「再発防止のための指導」とか、それから「全国一斉監督指導の実施」とかということが書かれておりますけれども、これらはどういうような形でなされておりますか。
御指摘のとおり、労働災害は昭和四十年代後半以降減少傾向を続けているところでございまして、死亡災害を除きますと現在でも減少しておりますけれども、残念ながら死亡災害につきましては御指摘のとおり一昨年増加し、昨年は実に八・八％というかつてない大幅増加になったところでございます。
 したがいまして、二月に労働大臣を本部長とする労働省、関係団体で組織する緊急対策本部を設けまして鋭意死亡災害の防止に努めているところでございまして、具体的な措置といたしましては、昨年死亡災害が著しく増加しました建設業等の事業者団体に対する労働災害防止対策の徹底の要請、労働大臣による現場視察、大規模な労働災害を発生させた事業者等に対する指導、死亡災害多発業種に対する全国一斉監督の実施、労働災害防止団体等における自主的労働災害防止活動の促進等に努めているとろでございます。
先日九日に労働行政の現状をお伺いいたしましたけれども、その中で労働災害、特に死亡災害は一昨年以来増加の傾向にあって、今年度も高水準にあるとお伺いしました。私は具体的事故の例から、原因の徹底的な究明と再発防止のための対策の確立の立場に立って、以下お伺いをしたいと思います。
 ことしの二月、日本鋼管鶴見製作所浅野ドックで発生いたしましたインド船籍の爆発火災事故は、死傷者二十三名という大変重大な災害でありました。このような船舶の修理作業中に発生した重大災害は、過去にも非常に数多くあるわけでございます。これら多発する事故に対しまして、労働省の対応状況の概要を明らかにしていただきたいと存じます。
労働者派遣事業制度の見直しにつきましては、現在、公労使の三者により構成されております中央職業安定審議会の労働者派遣事業等小委員会におきまして御検討をいただいておるさなかでございます。その御検討がまとまり次第、その結果を踏まえまして、経済社会の変化に対応して労働力需給の適正な調整を図ることができるとともに、派遣労働者の雇用の安定あるいは福祉の増進がより進むように制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、労働者派遣法についてなんですけれども、これも三年を経過しておるわけですが、基準法違反など多くの問題が指摘されております。一九八八年度の事業状況はいまだに発表されていないようですけれども、見直しを含めてどうなっておるのか、お伺いをいたします。
今委員御指摘のように、一部において確かにまだ問題が残っておると申しますか、また新たなる問題が発生しておるということも事実かと思いますが、こうしたものにつきましては、今後ともさらに積極的な指導を続けることによりまして、均等法の精神、これが定
着するように努力をいたしてまいりたいと思います。
 なお、均等法施行後三年の現段階では、今のところこの法の趣旨、精神を一層徹底し、その定着を図ることが最も重要な段階と考えております。
 今後、法令等の見直しにつきましては、法の施行状態などを的確に把握をいたしまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
おおむね良好という御見解のようですね。
 多くの女性に働く機会が広がってきたことはこれは確かだと思います。しかし、総合職と一般職に区分するコース別人事制度が広く導入をされ、新たな差別の固定化がなされたこと、それから家庭生活も顧みず働く男性の流儀に合わせなければ対等に処遇してもらえない。家庭生活との両立をうたう均等法の精神は一体どこへ行ってしまったのか。また、残業がふえるなどして労働条件が非常に厳しくなり、仕事と家庭を両立させるのが非常に難しい状況になってきているという、そういう声が女子労働者の中から寄せられております。
 法の附則に、適当な時期に必要な措置を講ずるとされていますけれども、この点につきましては大臣はどうお考えでしょうか。
ただいま委員御指摘のように、非常に株式投資が大衆化しております。現に延べで二千百万人を超える一般株主がいるわけでございまして、その多くが個人であるといったことを考えますと、御指摘のように株主間の公平といいますか、やはり取引が公平に行われるといったことが極めて重要であるということは御指摘のとおりでございます。この事案というのは昭和五十年代前半に事柄が発生したことでございまして、その後私どもといたしましては証券業界の体質も営業姿勢も次第によくなっているというふうに考えるわけでございますし、古い事件であるというふうな感じも持っておりますけれども、なおそういった問題が証券業界の中に残っているとすると、こういうことはやはりやめてもらう必要があるというふうに考えているわけでございます。
 今回の事案につきまして具体的にどういう処分をするかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては、事実関係を調査した上で、どういう形での法令違反が具体的にあるかといったことが明らかになった段階に先ほど申しましたように厳正に対応したいというふうに考えているわけでございまして、現時点におきましてどういう処分をするかということを決めているわけではございません。