水田利用再編対策の問題でございますが、お話がございましたように、期間中余り目標面積を変えないというのが私どものたてまえでございますが、御承知のように三年続きの不作という事態もございまして、前年産米の期末の持ち越し数量が非常に減少してきております。そういう事態を踏まえまして、五十八年度においては本来六十七万七千ヘクタールになるべき目標面積を六十万に減らしたわけでございます。
 ただ、やや中長期的に見ますならば、日本の米の潜在的な生産力は千三百万トン以上もあるわけでございますし、一方消費の方は一千万トンそこそこということでございますから、放置いたしますと年間に三百万トン近い過剰が発生するという事態でございまして、こういう米の需給均衡を図るためにこの対策そのものをやめるというわけにはまいらないと考えております。
 ただ、五十九年度より第三期対策ということに相なりますので、ただいま需給の枠組みの問題などを含めまして検討中でございますが、その際に御指摘がございましたような、たとえば多用途米というふうな問題は、かねての懸案事項でございますので、第三期において具体化できるかどうか、そういう問題を含めまして鋭意検討中でございます。
本年度予算の際に決定されました第三次土地改良長期計画、これは近く閣議決定されることになっておりますが、これを基準にいたしまして今後十年間計画的な基盤整備事業の推進を図ってまいりたい。その場合、御指摘のような圃場条件の整備が最大の課題でありまして、整備率七割という目標を掲げて実施してまいりたいと思っております。
 また、御指摘にありましたようにその実態にかかわる問題でございますが、従来東日本に圃場整備事業の重心がかかってきた、今後は西日本にかなり重点が移行するというのがわれわれが積み上げた一つの展望でございまして、圃場整備事業の採択基準の引き下げ等の議論もございますが、今日の状況のもとではなかなかむずかしい問題もありますが、西日本に圃場整備事業を組織的に推進するための総合的な努力は、これからもいろいろな面で検討してまいりたいと思っております。
水田利用再編成対策について見解を伺うのですが、減反面積は五十八年度六十万ヘクタールということにされるようですが、豊作になったら減反をする、不作だとこれを緩和するというやり方はきわめて不見識だと思っているのです。ここ三年間ぐらい、食糧の不安また世界的な不安の傾向は非常に強まってきていること等を考えてみると、食糧は戦略物資ということにもなっているし、みずから食べるものはみずからつくる、やはり食糧問題は国の基本でなければならぬと私は考えるのです。したがって、食糧と飼料作物の自給率を高めるということでなければ穀物の自給率は高まってこないわけだから、そうした考え方の上に立ってどうするのかということになってくると、農業を産業として位置づけるという大前提がなければならぬと私は思います。そのためには生産組合等をつくって集約化を図る、そして大型機械を導入して生産性を高める、同時に国際競争力を強めていくということでなければいけないのだと思っているわけです。
 それには日本特有の農地の状態から考えてみまして、小規模基盤整備事業の採択基準を下げて事業枠を拡大していくというようなことは重要な課題であると考えているわけです。同時に、減反政策というものはやめて、そしてえさ米であるとか加工用、工業用の米作を相当拡大していくということでなければいけないのだと思っているわけですが、それらの点に対しての考え方をお聞かせいただきたい。
農水大臣、南総の問題は私も強いてあなたの答弁を求めなかったんですが、かといって口を開かないわけにはいかないでしょう。何かを言わなければならぬだろう。いまの密漁船の問題、あなた以上の専門家はいないわけだから。そこで、水産物の輸入依存というものが非常に強まってきた、だからこういう依存というものをできるだけ低めていく、このためにも沿岸漁業の振興というものをもっと強力に魚礁その他推進をしていかなければならないというようなこと、これらの問題点を含めて、私がいまお尋ねをいたしました密漁船の問題だとか、あるいは南総防災事業の推進の問題等々について、ひとつ見解を聞かせてほしい。
先生の御指摘の免許外担当教員の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
 教育水準の維持向上のためには、免許状を有する教員による充実した教育を実施することが原則であることは、先生が御指摘のとおりでございまして、免許外教科担任の許可については、法律上「当分の間」とされているわけでございまして、文部省としても、このような制度は本来の姿ではなく経過措置であると考えまして、その解消に向けて努力してきているところでございます。
 すなわち、文部省では、学習指導要領に沿った教育の円滑な実施など、適切な学校運営に必要な教職員の確保を図るため、いわゆる標準法を制定して、過去、義務教育諸学校については五次にわたり、また高等学校については四次にわたる年次計画によって教職員定数の計画的改善を図ってきているところでございます。その中で、免許外教科担任教員の解消にも十分配慮しているところでありまして、特に、義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数改善計画におきましては、複式学級の改善とともに、例えば三学級の中学校にも九人の教員を配置できるようにするなど、教職員の改善に努力をしてきているところでございます。
 また、教員の任命権者であります各都道府県指定都市教育委員会に対しましては、教職員定数改善計画の趣旨を踏まえ、また各学校のカリキュラムに沿った必要な教員の採用、配置を行うこと、各学校において単に持ち時間の調整のために免許外教科を担任させることのないよう、教員の勤務負担の均衡化は授業以外の校務の分担の調整により適切に行うように配慮すること、小規模校につきましては、複数教科の免許状所有者の活用や本校と分校の連携等を行うことなど、教員の適切な人事管理についての指導を行っているところでありまして、今後その徹底を図ってまいりたいと考えております。