中期業務見積もりで、Ｆ１５の場合七十七機となっておるのが、アメリカの八一年度国防報告で百二十三機になっている食い違いは何かというお尋ねでございますが、御承知のように、Ｆ１５につきましては五十二年末の国防会議の決定で全体で百機整備する。それが二十三機、五十四年度の予算に入りましたものですから、中期業務見積もりとしては残りの七十七機ということで中期業務見積もりの中には七十七機というふうに入っておりますが、全体では百機ということでございます。アメリカの国防報告で百二十三機となっているのは私ども承知しておりますが、それがどういう理由で百二十三機になったのかは、ちょっと私ども理由はわかりかねますが、何らかの間違いではないかというふうに考えられます。といいますのは、五十二年の十二月の、いま申し上げましたＦ１５百機を整備するという国防会議の決定の段階まで防衛庁としては百二十三機を希望しておった、これは事実でございます。それは国防会議で百機ということに決まりまして、自後百機ということで現在整備を進めておりますので、その辺でアメリカ側が何か間違えられた、勘違いをしたんではないかと思われますが、数字的にいいますと、そういう百二十三機という経緯はございます。
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 中期業務見積もりは、五十四年七月に作成されたものであります。米側には同年八月には日本の国内で公表した範囲内で説明をいたしているのであります。したがいまして、五十五年一月に公表されました米国防報告にその数字が引用されたとしても別段不思議ではないと考えているわけでございます。
 なお、御指摘の数字でございますが、中期業務見積もりの正面装備費に要する経費は、五十四年度価格でおおむね二兆七千億円から二兆八千億円ということを公表いたしております。これを五十四年度予算の為替レート、一ドル百九十五円で換算すれば百八十億ドルから百四十四億ドル程度になるわけでございます。
 また、御指摘のありました航空機の数の相違の点につきましては、具体的数字でございますので、政府委員から答弁をさせていただきます。
最初にお二人の先生がお話しになりましたように、今度の商法、会社法の改正の基本は、ロッキード事件その他の会社の社会的な指弾を受けるような問題が起きて、それをどのように規制するかということから出ていると思うのですね。それについて、衆議院では、会社の社会的責任を明確にするように改正すること、参議院では、企業の社会的責任を全うすることができるよう株主総会及び取締役制度等の改革を行う、いずれにしても、企業の社会的責任ということが衆参両院で議決されているわけなんです。
 法務省民事局からの「会社法改正に関する問題点」、これは先生方に御諮問のときに参考として提出されたと思いますが、これを見ますと、「企業の社会的責任」というので、「いわゆる企業の社会的責任に関する論議の一環として、株式会社法においてもこの問題をとり入れて法改正をすべきであるとする意見があるが、株式会社法の体系において、この問題をどのように取り扱うのが相当か。この点に関し、」と言って、たとえば一つの方法としては「株式会社法中に、会社の社会的責任に関する一般的規定として、取締役に対し社会的責任に対応して行動すべき義務を課する明文の規定を設けること等を検討すべきであるとする意見があるが、どうか。」ということと、一方では、「企業の社会的責任については、これに関する一般的規定を設けるということよりも、むしろ現在の株式会社法の個々の制度の改善を図り、これを通じて、企業が社会的責任を果たすことを期待するという方向で検討すべきであるとする意見があるが、どうか。」両先生の御意見をお聞きしておりますと、この後者の方に御意見が一致しているようなんですが、私はその点について問題を提起いたしたいと思うのです。
 これももう学者の先生方の間で十分論議されたと思いますが、たとえば民法では、一条に、「私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ」「権利ノ行使及ヒ義務ノ履行ハ信義ニ従ヒ誠実ニ之ヲ為スコトヲ要ス」「権利ノ濫用ハ之ヲ許サス」、それから「法律行為」のところで、「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為ハ無効トス」、民法にはこういう一般的な規定があるわけなんです。法人擬制説もあることは、私が言うまでもなく先生方御存じだと思います。
 いま企業は非常に大企業に集中化されてまいりまして、たとえば牛乳の問題一つをとってみても、明治、森永、雪印三社で日本の牛乳の大部分を支配する、ビール一つをとってみても、麒麟とサッポロとサントリーですか、それらに集中している。鉄鋼で言うと新日本製鉄が西ドイツの鉄鋼の生産と同じくらいの生産をしている。企業が企業として利潤を追求するだけの存在ではなくして、われわれの社会生活に非常に重要な影響、場合によっては国の政治、経済、財政にも決定的な影響を及ぼすわけなんです。
 こういうときにロッキード事件だとかＫＤＤだとか、ああいう社会的な指弾を受けるような問題が続々と起きてくる。そういうときに機構の内部的な手直しだけでいいのか、社会的に重大な責任を負っているということを自覚させるような一般的な規定を設けることが必要ではないかと私は考えるわけなんですが、この点、先生方の審議会の論議でどのように論議されてこういう結論になったのか。もちろん民事局の参事官の意見の中にも、株式会社法の個々の制度の改善を図ることによって企業の社会的責任を達するようにしたいという意見がありますから、それぞれの先生方の御意見が分かれたとは思いますが、その間の経緯を明らかにさせていただきたいと思いますので、両先生にこの点をお聞きしたいと思います。