望ましくないと使ってはならない、これは随分距離があると思うのです。望ましくないというだけなんですが、今度のこの国連への共同提案というのは、これまで核保有国は核兵器を使う権利があると言ってきた政府の見地を国連へはっきりと共同決議案で出したという点では、これは極めて重大であるというふうに思っているのです。これは先制使用の権利も含むのですか。端的にお答え願いたい。
それが問題になったときに総理は、これは国際法の問題と政治は別だ、核保有国が核兵器を使ってよいという権利、これはあるけれども、使っていいとは思わないというふうに述べられていますが、いいとは思わないというのは、使うべきじゃない、使ってはいけないというふうになりませんか。
今戦争を防止している力はやはり抑止力に依存しておる、その抑止力の中には核兵器も含まれている、そういうふうに前から申し上げているとおりでありまして、そういう意味におきましては、戦争抑止力として核兵器もそういう効果を持っておるという現実はお互い見ておるとおりであります。そういう意味において、その文脈においてそういう考えを申し上げておるのであります。
自衛権の場合はいかなる兵器も使っていいということではありませんか。核兵器も使っていいということでしょう。
 昨年、ロンドン・サミットの前に中曽根総理は党首会談で、核兵器を使うか使わないかというのは核保有国の勝手だというふうに述べられて、問題になったことを御記憶だと思うのです。核兵器の使用権を認めるということは、その際いろいろと発言をなさいましたけれども、結局のところは、核保有国は核兵器も使用することはできるというふうになりませんか。つまり、使うことは核保有国の権利、勝手だというふうになりませんか。これは総理自身のお言葉ですから、はっきりお願いします。
先生御指摘の主文の第二項でございますが、そこで私どもが主張いたしましたことは、各国が国連憲章に基づいて紛争を防止すること、したがいまして、各国は国際関係を核兵器、通常兵器を問わず武力行使で解決してはならない、ただし、自衛権の場合は別であるということでございます。
作業文書と決議案は違います。決議案は中曽根内閣が初めて出した。この中身ははっきり、その裏を読むと、自衛権の行使の場合はいかなる武器も、つまり核兵器も使ってよいというふうになっているわけです。核兵器の使用権が保有国にある、このように読んでよろしいですね。
もっと簡単でいいのですよ。要するに撤回したわけです。その前文は、「各国が自国を守るに必要な措置をとる固有の権利を想起し」とうたっています。主文の二では、「個別的集団的自衛という固有の権利の行使を除き、いかなる武器をも決して使用しない」、このように述べているわけですが、このような内容の決議案を国連に出したのは中曽根内閣が初めてですね。簡単に答えてもらいたいと思うのです。
それが国会かと思います。
 先に進みましょう。
 政府は、昨年秋の第三十九国連総会に西ドイツなどとともに「核時代における戦争防止」という表題の決議案を共同提案したのです。これは非同盟や中立諸国の非難を受けて撤回を余儀なくされたわけですが、そのとおりですね。
日本の非核三原則につきましては、沖縄返還のときその他累次の機会に、アメリカ政府の責任ある立場の人から、日本国民のそういう感情については理解をしておる、他方におきまして、安保条約及びその関連取り決めについてはアメリカとしては今までも遵守をしてきているし、今後とも遵守をするつもりである、こういうことで累次確認を得ておるわけでございますので、我が国の非核三原則に対するアメリカの態度は、そういう経緯からも明瞭であろうというふうに存じます。
アメリカとニュージーランドの間の問題は、先ほど総理が御答弁になりましたとおりでございまして、我が国としてとやかく言うべき問題ではないと思います。これはアメリカとニュージーランドの間で解決されるべき問題だというふうに私ども認識しております。
 日本とアメリカとの関係に関しましては、委員も御承知のとおり、安保条約に基づきます事前協議制度というものがありまして、これによって核の持ち込みについては対処するということに、これは条約上の仕組みとして、アメリカも合意をしてそういう仕組みが存在しておるということでございます。
ニュージーランドのロンギ首相は、アメリカからあからさまなおどかしを受けているというふうに批判をしていますが、なぜこのように違うのか。同じような核持ち込みノーという政策をとっているニュージーランドと日本とではまるで百八十度違うわけですね。そこから、ニュージーランドの方が核持ち込みノーという政策では本物であって、日本は事前協議制があるという形で核持ち込みはないと言っているけれども、それは建前だけであって実際は抜け穴があるのじゃないか、こういう国民の疑惑が新たに広がっていると思うのです。総理、これについてどうお答えになりますか。
並行在来線につきましては、先生ただいま御指摘のように、何が並行在来線であるか、それから具体的にそれについて所要の措置をとるという場合に、どのような影響があるかが非常に重要な問題でございます。御承知のように、貨物列車も走っておりますし、通勤通学列車もございます。そういう中で並行在来線というものをどうするか、これは非常に大きな問題でございます。
 ただ反面、今まで開通いたしました諸新幹線について見ますと、やはり新幹線そのものとしては快調な営業を行っておりますけれども、並行する在来線の赤字というものが、従来国鉄の大きな負担になってきたというのもまた事実でございます。したがいまして、新しい新幹線をつくるという場合には、その新幹線を中心とした一つの鉄道交通体系というものを考えていくべきでございまして、そういう意味で並行在来線について所要の措置をとるということは、当然やむを得ないことだというふうに考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、その問題は非常にいろいろな問題を含んでおりますし、重要な問題でもございますので、政府に設けられました検討委員会で具体的な中身を早急に詰めるということで、現在検討委員会がスタートして検討に入っておるところでございます。