御案内のように憲法第二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と書いてございます。これが各般にわたって厚生省は大きな責任を与えられておるわけでございますが、当面、私が国民の将来にわたっての生活を不安なからしめるということでやらなければならないと考えておりますのは、医療保険の改革と年金の改革でございます。
今御答弁いただいたけれども、そういったことは大体並みの答弁であって、私が求めておりますのは、日本の社会福祉、社会保障というものを大きく前進させる、そういう意味では、例えば先般の大臣の当委員会におきます所信表明にもありますが、厚生行政を見直すときは、まず第一に、社会保障の各制度について将来にわたって国民生活の基盤として揺るぎなきものとしなければならない、こういうふうに所信表明で述べておられるところです。
 そこで、今大臣からいろいろ懇切丁寧な御答弁をいただきましたけれども、そういう面は私どもよりどころというわけにはまいらぬので、私はやはり、先般の大臣の所信表明にもございましたように、この社会保障というもののよりどころというものは日本国憲法によらざるを得ないと思うのです。
 そこで、憲法といいますとすぐ戦争、軍事、そういうことにえてして考えられがちでございますけれども、私は、当面して非常に重要な問題というものは、この憲法第二十五条の精神というものをどう生かすのか、それをやはり社会保障の一つの目安としてやらなければならぬ、こう思うのですよ。ところが大臣は、非常に懇切丁寧に回りくどく御説明ございましたけれども、やはり心髄を突いた答弁じゃない。ですから、国民党の中には憲法を改正せいとかいう意見もあるということでございますが、私どもは、いろいろな憲法の条項がございますけれども、今日非常に重大なのは、この憲法第二十五条をどう日本の社会福祉の向上のために生かしていくか、そういう意味で私は一つの危機に来ておると思うのですよ。それで、この憲法について大臣の所見を承りたい、こう思います。
私どもに与えられた問題は各般にわたってございますが、特に今私どもがやらなければならないのは、二十一世紀の高齢化社会に備えて緊急を要するものがございます。御案内のように、現在六・三人の働く人たちによって一人の老人を支えておりますけれども、しかしもう二十一世紀の高齢化社会は急速に近づいてまいりまして、これがいずれは四人の若い人たちが働いて一人の人を支える、さらに将来には三人の働く人たちが一人の老人を支えなければならないという時代がやってまいりますから、そういう時代がやってきても、国民の皆さんが病気をしても安心して医療にかかることができる、また汗を流して一生懸命働いたら年をとれば年金をもって安心して募らせる、そういう条件を今からつくり上げなければならないという大きな歴史的な使命を今痛感しておるところでございます。
言葉では非常にやすいわけですけれども、しかし、やはり社会福祉というものを充実させ推進していこうということになりますと、何かを一つの基準としてやっていかなければならないのですね。それをどこに求められますかということをお尋ねしているわけです。
やはりこれは国民全体でやらなければならないことでありますから、お互いの連帯の気持ちと、またそれぞれの自助の努力と、言うならば自分より恵まれない立場の人に対する温かい思いやり、また感謝の気持ち、こういう人間のとうとい気持ちと物が一体になったとき、社会福祉の花は咲くものと考えております。
私は、厚生大臣に就任いたしまして、私どもに与えられた最大の職務は、人々の生活に、国民の皆さん方の生活に不安なからしめる基礎的条件をつくり上げていくことだと思っております。そして、今先生からお話しがありましたように、特に社会の弱い立場の人々のために働かなければならないと決意をいたしております。
きょうは、厚生の第一弾ということでございますから、渡部厚生大臣の厚生行政に対します。そういった姿勢について、若干質疑を行いたいと思います。
 行政はいずれもそうですけれども、特に厚生大臣としては、非常に社会で日の当たらないそういう方々に対して温かい手を伸ばす、いわゆるこれが社会福祉ということでございますが、まず大臣としては、そういった社会福祉という問題について特に御努力を願わなきゃならぬという立場の大臣でもありますが、何をよりどころとしてそういう国民の要求にこたえていこうとしておられるのか、それをまずひとつお尋ねしておきたいと思います。
この問題には、二つあるというふうに考えております。一つは、従業員に支払うべき給与の総額というものは、やはり財務基盤の中からおのずから割り出されるということ、もう一つは、社会的に妥当性があるということ、もう一つは、働きに応じたものであるということだと思います。
 最後の働きに応じたものであるべきだということに関しましては、現在我が社の中にいろいろな職種がございますけれども、やはり上げた能率に準拠していかなければいかぬ。けさ方の御質問にもそのような御指摘がありましたが、例えば泊まり勤の次の日には勤務をするということがございますが、電電公社の場合はそれをやっていないということであります。これらはやはり労働条件と労働の態様というものが相互に関連をしておるわけでございまして、密度の高い非常に高度な仕事をしている場合には、高い賃金を支払わなければいけないと思います。
 ちょっとごたごたいたしましたが、繰り返して申しますと、支払うべき賃金総額というものは、やはり企業の財務の中から考えていかなければいかぬ、それが少ないということであるならば、企業努力でそのパイを大きくしていくということが基本だろうと思っております。
 もう一つは、それの配分の問題でございまして、先ほど申しましたように、その職種別の職員の働き度というものを十分判定した上で決めていく。特に私どもの場合、今後高級な技術者というものが非常にたくさん必要となってまいります。現在再訓練をしてディジタルネットワークの構築のためにたくさん投入しておりますけれども、そういった諸君には、それに応じた給与というものを新たに打ち立てていかなければいかぬ、そういうふうに考えております。