わかりました。
 それで、質問通告をちょっとしてなかったんで申しわけないんですけれども、お聞きをしたいんです。この投資に絡む場合、中南米のやつが一番最適だろうと思うんですけれども、累積債務国に対して持っていた債権を債務削減をするという一つの手段として証券化しようということにして、その証券を市場で売って、そこの国に投資したい人が額面額の安いのを買って現地通貨で企業に投資するとか出資するとかというやり方をしておりますわね。この場合の投資の額については、ちょっと細かくなって申しわけないんですけれども、その債券の額面額と市場流通価格と二通りあるわけですけれども、この貿易保険で言うところの投資総額に当たる対象となる金額はどっちの方なのか、ちょっとわかりましたら教えていただきたいんです。
保険運営の実態の詳細を十分把握された上での、非常に専門的な御質問でございます。正確にお答え申し上げたいと思います。
 御指摘のように現在、組合別包括保険というのと、それから二年前に新たに設けました企業包括制度という二つの制度を併存させておるわけでございます。それで、従来からございました組合別包括保険というのは現在なお五十七万件という件数がございまして、保険契約高で約十八兆円程度、したがって貿易保険全体の約八割、これが現在利用されておるわけでございます。それで、設備、船舶、鋼材といった、そういうものを生産いたしますメーカーがこの組合別包括保険を利用いたしております。
 その理由と申しますのは、組合別包括保険ということになりますと、貨物の輸出形態が非常に類似している点に着目をいたしまして、それぞれの組合ごとの特定の取扱貨物について、輸出組合のメンバーを対象として組合ごとにてん補範囲の異なる保険契約を結ぶことができ、それで輸出品の種類や取引実態に応じた引き受け条件の設定が可能になる。そういうことで、例えば船舶をつくっておるメーカーは船舶輸出組合の行っておる包括保険に入っておるということで、現在十八兆円ぐらいこれに掛っておる、こういうことでございます。
 今先生御指摘ございました企業別の包括保険でございますが、これは二年間に年間約二万件、保険契約高にいたしまして約二兆円程度となっております。これはおっしゃるように企業単位で幾つもの種類の商品を扱っておる企業が企業という一本で包括するということでございますから、それからも先生よく御理解いただけると思いますけれども、例えば商社とか総合商社とかといったようなものになりますとこれを利用することが非常に利用しやすいわけでございまして、したがってそういう総合商社の十八社が現在組合別の包括じゃなくて企業別の包括保険を利用いたしておる、こういうことになっております。
 したがいまして、要は利用する被保険者がどちらを利用することが自分の企業の物の生産、輸出ということから利用しやすいか、こういうことによる全くの自由なオプションで選択いただいておる、そういうことでございまして、この二年間におっしゃるように企業包括保険、短期間の間に相当伸びてきておることは事実でございますけれども、大宗は依然として組合包括保険を利用しておる、こういう実態でございます。
津島さん、石井さん、武村さんのお話を聞いていますと、要するに自民党さんは、企業献金がなければ党は運営していかれない、貧血を起こすんだ、こういうお話に尽きると私は思うわけであります。じゃ一体、企業献金がほとんどない、非常にそういう関係の薄い政党はこれからどうしていくんだ。我々自身がそうでありますし、六十数億の本部の会計というのは社会新報を売ったり――社会民報じゃありませんので、社会新報というんですから。社会新報を売ったり、そういう党費なりなんなりでやっているわけであります。なるがゆえに、皆さん方のところでは財政的には極めて、金満病の自民党対金欠病の社会党、こういう格好になったことが政治の本質、今腐敗ということが出てきてしまって、永久政権になってしまったというところに問題がある。
 私たちは、企業の参政権というのは非常にすれ違いがあるんであって、企業そのものが確かに政治に参加することについては、我々答弁団、弁護士たくさんそろえておるわけでありますが、否定をしておらぬわけであります。ただし、それがお金を出すということについてどれだけの弊害を持ってきたか。今、政官財の癒着ということが言われ、政治と財界との関係の問題でいろいろなことが言われている問題というのはもう言うまでもないわけでありまして、私たちはお互いに経済政策をやる。私は、たびたび言いますように企業性悪説はとりません。企業があるがゆえに、また企業が発展するがゆえに、我々及び働く人の雇用が守れるわけでありますから。ただ、物事は何事も、行き過ぎがあるものにつきましては、公正取引委員会等でチェックをするということを社会の機構としてやっているわけであります。
 しかし、本来企業活動という非常に重要な活動に対しましてチェックをしなければいかぬ立場の政党が極めて、企業献金をもらっているということで、どこかに控えがある、あるいは十分なことができないということになれば、これは日本の政治全体にとりましてはまことに私はあるべき姿ではない。今度の政治改革というのは、そこまで含んだ、社会構造、経済構造まで全部含んだ改革であるべきである、こういうふうに思っているわけでありまして、したがって、私たちは公的助成だけに頼るわけではなくて、当然我々自身の政党活動として、事業活動なり党員をふやすことなり一生懸命やっていかなければいかぬ。六十億は中央だけでありまして、地方を合計しますと八十億近くたしかなると思いましたけれども、そういう中ではやはりお金の面においても対等の立場に立つ。
 皆さん方も、多くは中小企業だというなら、中小企業の社長その他重役に、個人個人に自民党の党費なり、自民党へ対しまして企業献金じゃない、これは個人献金をもらえばいいのであって、企業献金がなければ貧血起こしちゃう、死んじゃう、心筋梗塞だというなら、それはそれでそう言っていただければいいんでありますが、変な理屈をつけるから、今の現状から、私たちは本当にこれが政治改革だろうかということを言わざるを得ないのであります。