国と地方の機能分担とか役割分担の見直しというものはぜひとも必要ではないか。しかし、その場合、一番大事なことは、地方団体に対して十分な財源手当てですか、そういうものがない、仕事だけを押しつけられるということがあってはならぬだろう、こういうように思っておるわけでございまして、そういう点で移譲すべきものは移譲する、そして財源手当てする、こういうことで、そういうものをこそ真っ先に手がけていただかなければならぬだろう、こういうように思っておるわけであります。
 また同時に、むだな補助金、こういうものについて余り整理しないで、非常に大事な社会保障関係を含むところの、当然国が負担すべき国庫負担金、そういうものを見直していくということ、一般的見直しは何でもいいんだというような形で、大事なところを逆に改悪されていくということに対して、我々は絶対反対であるということを申し上げておきたい、こういうように思います。
 次に、この法案の中でいわゆる行革特例法の一年延長。これは三年間の時限立法で五十九年度に赤字の脱却、それができないということでもう一年ということになっているのですが、この点について後藤田総務庁長官は、赤字脱却ということになりますと六十五年というようなことも、果たして六十五年にできるのかという問題もあるわけですから、三年の時限立法でやって、もう一年と言っておるけれども、ちょっと延ばすんじゃないかという疑いがあるわけでございますので、その点についてはっきりと答弁をしていただきたい、このように思います。
官房長官、結構です。ひとつせっかく御努力願いたい。言わんとする意を酌めというふうなお話しで、なかなか禅問答みたいで難しいけれども、ある程度、半分ぐらい理解しておきましょう。
 官と民の比較をしますと、勤続二十年以上の退職者一人当たり退職手当額は、国家公務員が千八百十六万円、民間企業職員が千八百四十三万円、民間を一〇〇とした場合公務員は九九とほぼ均衡はとれているとして水準面の改正はしないと言っておりますが、官民比較で一般職給与、行政職（一）と比較しているのでありますが、これはどういう理由ですか。
私、いろんな機会に完全実施のことを申し上げ、国会及び政府に対してお願いを申し上げておるところであります。また人事院総裁としては、あらゆる努力をして行う勧告でございますから、しかもその勧告の意味は非常なかけがえのない意味を持っておるわけでございますから、どういう場合においてもこれはぜひ完全実施をしていただきたい、それを願うということだけが私の答えでございます。
御指摘をいただきましたように、人事院勧告制度の建前からまいりますと、次の年度あるいはさらにその次の年度のことに言及をいたしますことは、建前からいっておかしいことでございまして、その年勧告が出ましたものを完全実施に向けて最善の努力をする、そして政府の態度を決定する、こういうことが一番大事なことだと思うのでございます。従来もそのように考えて取り組んでまいりましたし、これからもそう考えて取り組んでいくわけでございますが、「いわゆる」という言葉を申し上げますけれども、昭和六十年度の勧告がどんなふうに出てまいりますか、これは人事院の方でいろいろな資料を駆使いたしましていろんな調査をして六十年度の勧告というものを出されるわけでございますから、ですから「いわゆる」と申し上げませんというと積み残し分がこれだけだ、六十年度の分これだけだ、それじゃ積み残しの分を何年にわたってどうだというようなことを言うこと自体がおかしいので、六十年度というものはこれだけですという数字として、人事院から初めて六十年度の分の数字が出てくるわけでございますから、その数字を全部完全実施するように努力する。これが何といいましても一番大事なことだと、こういうふうに思うのでございます。
 したがいまして、六十年度は、それでは五十八、五十九と比較していい数字が出るのかということにつきましては、これは六十年度の勧告が出ました段階で決定していくということになりますので、言及をいたしてまいりますことはお許しをいただきたいと思います。数字に触れることはお許しをいただきたいと思いますが、考え方といたしましては、五十九、六十、六十一年でいわゆる積み残しは解消するという最低限の政府の決意というものは示唆してあるということを頭に置いて取り組んでいくということになるかと思うのでございます。制度の意味を政府としてはあくまでも大事に考えて誠心誠意取り組んでいきたいと、こう考えております姿勢をぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
本件については、私が想像するに、先ほど言ったような政治的必要性ということがわかる人とそのことについて余りわからない人とある。中央と地方とで弁護士の認識について違いがある人がある。それから筋をとうとぶ一本やりの人と政治的に判断をせざるを得ないじゃないかという人と違いがある。単位弁護士会の中でもやはり意見の取りまとめに相違ができる。
 そういうことでございますので、まとめ方の内容もさることながら、日本側が決めたらアメリカ側がそれを見守りながらやると言うんだけれども、そのやることを、実行を担保するのはアメリカ側で一体だれなのか、各州がやってくれるだろうなのか、アメリカ側で、じゃおまえの方がそれをやってくれたら、おれの方はおれが責任持って各州をそういうふうに指導し必ず約束を果たすという組織なり人は一体だれなのか、当てにならぬではないかという感じがやはり私にもあるわけであります。それが一つ。
 それからもう一つは、大なり小なり内容によって違いがありますけれども、とにかく話がついた、法律が改正された。そして日本の弁護士の職務にアメリカの弁護士が入ってくるというそのデメリットのことばかり考えている人があるわけですね。どうしてもそれはやむを得ぬと思う。しかし、こういうようなときになってみますと、日本における弁護士業務についてやはり新しい工夫が必要になるんではないか。この間、弁護士会で、弁護士業務の宣伝について間口を開くか開かぬかで随分論争なさったそうですけれども、アメリカの弁護士がやっているように弁護士の職域を拡張して、企業の相談なり庶民の相談なりというものがアメリカや各国で行われているように、そういうものがもっと素直に、率直に、広範に、簡易に行われるような土壌をこの際つくるべきではなかろうか。それがメリットになるかどうかわかりませんけれども、少なくともそういうことをしなければ——アメリカで法廷外における弁護士活動というものが極めて広範に行われている人たちが来るんですから、日本においてもそういう工夫をこれから少しすべきではないか。弁護士さんといえば高い報酬、弁護士さんといえば時間がかかる、裁判に持っていけば何年もかかる、そういう日本の国民が弁護士に抱いております、裁判に抱いております印象というものを、もっと法廷外における弁護士活動というもののジャンルを広げるということをあわせて行わなければならない時期ではなかろうか、そう思いますが、いかがですか。