現在、シルバー人材センターは全国で二百六十カ所設立を見ております。また、会員数も約十二万人ということで大変好評を得ておるわけでございます。
 今、お尋ねの就業の状況でございますけれども、まず就業日数でございますが、会員一人当たり月平均で、これは五十九年度の資料しかまだございませんけれども、四・八日ということになっております。これは、年々この就業日数はふえておりまして、発足当初の五十五年度におきましては三・○日でございましたが、五十六年度三・三日、五十七作度三・八日、五十八年度四・二日、五十九年度四・八日ということで、年々伸びております。これは、シルバー人材センターのいろんな努力もありますし、また社会でシルバー人材センターが理解をされ、活用が図られてきておるという実績であろうかと思います。
 また、その万々の平均の一日当たりの配分金の額というものは、大体三千円から四千円程度でございますので、働いている方々一人月平均大体二万五千円程度というふうに全国の平均ではなっておりますが、私ども経験的にシルバー人材センターを回って会員の方々のお話を聞いておりますと、非常に多い方もおられますけれども、平均すれば大体二万から三万程度というふうに私どもとしては理解をいたしております。
次に、シルバー人材センターについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、現在、シルバー人材センターの事業実績はどのようになっておりますでしょうか。最近の状況と、特にお聞きしたいことは、一人当たりの平均収入額、月額で結構ですが、それと一人当たりの平均就業日数についてお教えいただきたいと思います。
御指摘の点につきましては、今、先生がおっしゃいましたように、関係審議会におきましてもそういう意味の問題の指摘をいただいたところでございまして、一般的には、この法律の中で適正な業務運営が確保されるように必要な監督措置等の規定も設けておるわけでございますが、実質問題といたしまして、この協会の事業運営、活動というものにつきまして、労使を含めました関係者の意見が反映をされるように、その協会の活動状況を労使・公益三者構成になっております中央職業安定審議会に報告をさせる等の適切な措置を講じてまいりたいというように思っております。
高年齢者雇用開発協会の活動については、中央職業安定審議会の答申にも、「その活動について、関係者の意見が反映され」とあるわけですけれども、労働者側の意見も十分に反映されて適切に実施されていくように、労働省として的確に指導していくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のように、この協会で非常に重要な役割を担ってもらうことにいたしておるわけでございまして、総付金の支給業務等を安定所で行わないで、こうした協会で行わせるということといたしましたゆえんのものは、この協会を通じてのさまざまな指導援助と企業に対する人事労務管理面についての相談活動、こうしたものと助成措置とが有機的な連携を保ち得るようにということもございますし、また同時に、あわせまして安定所においてそうした支給業務という金銭的な業務というものを切り離しまして、安定所本来の再就職のあっせん活動ということに、その持てる能力をできるだけ傾注できるようにということも一つのねらいとしておるものでございます。
 このねらいどおり、適切にこの協会の業務運営がなされなければならないことはもちろんでございまして、そうしたことが可能になるように、六十一年度の予算等を含めましてい体制の整備を図ることにいたしておるところでございます。
今回の改正案では、全国及び都道府県の開発協会が継続雇用に関する総付金の支給業務を行うために、高年齢者の雇用に関して重要な役割を担うことになるわけです。公共職業安定所で扱う場合と比較して、手続等でサービスの低下があってはならないと考えるのですけれども、この点の心配についてはいかがでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、国有財産法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、国有地に信託制度を導入し、信託配当を得ることによって財政収入の確保を図るやり方は、民間大企業への国有地売却処分と並んで、財政事情の悪化を口実に国有地を極力財政収入確保の手段にすることであり、公用、公共用の用途優先の原則を崩すものだからであります。
 今日の財政危機の根本原因を何ら改めることなく、国有地の売却あるいは土地信託を財政収入の手段とすることは、赤字公債の大量発行同様、極めて安易な財源確保策で、容認できるものでありません。
 第二に、信託制度の導入が、国有地の管理、処分を民間の信託会社などにゆだねるものであり、その限りで行政責任の放棄を意味し、国有地の管理、処分の民営化に道を開くことであります。また、国が信託利益の交付を受ける形で事業収益を得ることや、信託契約終了後はその事業を引き継ぐことなどから、国が直接、間接に営利を目的とした不動産業にかかわることになり、国有財産行政を変質させることになりかねません。
 第三に、国有地の売却処分と並んで、新たな処分方式として国有地を大企業主導の宅地開発や都市再開発に提供し、新たな利潤拡大の機会を与えようとする点であります。国有地信託によって、膨大な土地の代価を負担することなく、受託会社や関連企業の事業活動が可能になることや、信託契約終了後万が一員債が残っていても委託者たる国が負担するため、受託者たる信託銀行にとって極めてリスクの小さい有利な事業となることは疑いありません。
 第四に、財務局労働者の労働条件への影響が危惧される点であります。
 本法案は、不良信託事業を防止するため、事前に信託の内容について国有財産審議会の議を経なければならないものとし、また信託途中でも資料や報告の提出を求め、あるいは職員の実地監査の規定を置いているので、当然それに伴う事務量の増加が問題となります。現在、財務局の職場では人員削減などで人手不足が深刻で、労働強化の状態にあると言われ、今回の改正に伴う事務量の増加によって一層の労働強化を強いられる可能性があります。
 また、将来、信託業務が拡大した場合には、今度は国有財産の管理、処分業務の民営化による機構縮小、定員削減の口実にされるおそれも出てくる可能性があります。
 以上の理由により本法律案に反対の態度を表明し、私の討論を終わります。