先日、日米金融協議が行われました直後であり、内容につきましては出席した局長たちから答えてもらおうと思いますが、その前に委員にお願いがございます。
 私どもは、金融の分野というものは他の分野と異って極めて専門性を有するものでありますから、他の問題といわばバーターのような形で議論をされないために構造協議の問題と金融協議は全く切り離しております。ですから、そこのところだけはどうぞ御認識をいただきたいと思います。構造協議に絡めて、例えば金融についての譲歩を求めるとか、あるいは金融面で我々がその制度についての主張を通すために他の分野で妥協を強いられるとか、そういう事態を排除するために金融協議と構造協議は全く別のものとして位置づけておりますので、この点だけはどうぞお気をつけいただきたいと存じます。
競争を自由化しても脱落者が全然出ないということになると、結局それはまた同じような、全部の規制をいつまででも維持するという格好になるだろうと思うんですが、そこはひとつ不良経営はどんどん脱落というか整理されてもやむを得ぬ、しかしそのかわり預金者には迷惑を余りかけないというふうなことを考えてほしいと思うんです。
 それから、ごく簡単に一つ。
 今、金融関係のことでアメリカとの構造協議でどういうことが問題になり、またそれは構造協議で解決する自信があるのか、また、非常に大きなとてもそうすぐには解決できない問題はどんなものか、御説明願えればありがたいと思います。
そうしますと、結局、今までは四角四面に規制をしていたから預金者も、実際の銀行だとか何かはプライベートだけれども、政府が保証しているみたいに、どこへ預けても何機関に預けても同じだしということで、金融機関の選別なり預金についての態度を区別するということがなかったんだろうと思うんですが、私は一つ大蔵省の対応として、自由化によってそういうふうに自由競争するようになってくると、脱落するというんですか、行き詰まるような金融機関が、証券なんかでいうと株の大暴落とかいうようなことで、脱落金融機関が、これは大銀行と中小零細企業との競争の差以前の一つの何というんですか、経営やなんかのやり方についての脱落というものが起きてくりゃせぬかと思うんです。そういうものに対する預金者保護を新しく何か、諸外国には保険——預金についての一定の保険を掛けさすとか、何かそういう、銀行はつぶれてもいいけれども預金者には最小限度の保証はしていくようなそういう金融機関の対策、自由化ではそういう市民に対する保護の政策というものが考えられなくちゃいかぬじゃないかと思うんですが、いかがですか。
先ほどちょっと具体的な御説明を省略しまして失礼いたしました。
 金融の自由化は、確かに金利の自由化もございますけれども、そのほかにもいろいろ重要な分野がございまして、例えば金融市場の整備拡充というようなことになりますと、殊にこれは近ごろどちらかといえば短期金融市場の動向が注目を浴びておるわけでございますが、コール取引につきまして無担保コール市場を創設するとか、コマーシャルペーパー市場を創設するとか、それからＴＢ市場を拡充するとか、さらにいわゆる一連の先物市場の整備拡充とか、そういう方面の動きが一斉に進んでまいっておるところでございます。そのほか現場の商品でありましても、預金貸し出しなどの面におきまして提携商品や組み合わせ商品が続々と開発されておるというのが現状でございます。さらに業務といたしましては、金融機関に対しましていわば国債などの公共債の窓口販売及びディーリングが逐次認められており、今日ほぼ定着したと考えております。
 そのほかさらに、もともと規制があるわけではなかったんですが、いわば営業態度の上からいって一種の横並び的な作用が働きましてサービス内容が各行一律であったもの、例えばＣＤの営業時間とか振り込み手数料とかそういうようなものにつきましても近ごろは個性のある自主的な経営判断が発揮されまして、時間延長とか手数料引き下げなどのような動きが出てきたものもございます。
 このようなものを一斉に進めておるところでございますので、預金金利の自由化が最後かというお尋ねもございましたが、私どもは、非常に大きな部分ではございますが預金金利の自由化のみが残された課題だというわけではない、そのほかにもいろいろ今後なお自由化を進めるべき分野は残っておるというふうに考えておるわけでございます。
そういう流れはわかったんですが、日本の自由化の中で、段階的にというんですか、自由化を進めてきた大きな段階の部分ですが、それはどうなっているんでしょうか。一番最後が金利の自由化じゃないかと思うんですが、そういうふうな理解でいいんですか。
これも私、聞いた話なんですが、素人なんですけれども、アメリカなどは建造物ができた後の維持費、補修費というのは日本よりも四倍ないし五倍の費用を使っている、こう言うのですね。日本は、後の管理、補修は余り金をかけないということもよく言われております。いずれにしても、私の聞いた範囲とあなたの見解とは石灰石に対する物の考え方は少し違うようですけれども、こういう事態が全国的に、橋梁も含めまして問題になっている。ですから、そういう点では早く調査をして、明確な指導をしてもらって、住民に被害を与えないようにお願いをしておきたいと思います。
 さて、次にお尋ねしたいのは、先ほどから住宅問題が出ておりますが、住宅問題の中で、昭和六十三年十月の調査では三千七百八十一万世帯に対して住宅は四千二百一万戸、違っておったら御指摘ください、そういうことを言われているわけです。四百二十万戸は上回っておるわけですね。いわば世帯数よりも四百二十万戸も上回っているにもかかわらずなお住宅難が解消されないで大変問題になっているわけです。一体これはどこに原因があるんだろうかということをひとつお尋ねしたいのであります。
 そこで、四千二百一万戸の全住宅の中で、セカンドハウス、私も残念ながら持っていませんが、セカンドハウスの所有者というのは一体どのぐらいあるのか。山間離島等の僻地において、もう空き家になって住む人がいない、そういう空き家の数というのは一体幾らくらいあるのか。あるいは山間離島、僻地ではないけれども、居住に耐えない老朽家屋、これは一体どのくらいあるのか。四つ目には、四千二百一万戸の中で最低居住水準未満の家屋数。それぞれの分についてひとつ教えていただきたいと思うのです。