この点も何年から行われていたというものでもございませんので、一般のいわゆる判、検事の交流というふうに御理解いただきたいと思うのではございますが、現在、裁判官として任官された方でいわゆる捜査、公判検事として働いておられる方は、私どもの調べでは六名ございます。現実の動きをまた逆に昭和五十四年度から申し上げますと、五十四年度は検事へ一名、裁判官へ二名、それから五十二年度は検事の方へ三名、裁判官の方へ五名、それから五十二年度は二名と二名、以上のような形になっておりまして、その年度ごとでいろいろ差がございます。検事で任官された方でも中途で裁判官に転官したいという方もおられますし、御指摘のように裁判官の方から検事の方へ転官される方もあるというふうに御理解いただきたいと思います。
釈迦に説法的になりまして大変恐縮でございますが、法曹一元が非常に高く叫ばれておりましたし、また現に叫ばれておるわけでありますが、その前提といたしまして、やはりお互いの立場を守る、それからそれぞれの職責において良心に従って仕事をするという前提が法曹一元の前提になろうかと思います。私どもといたしましては、あくまでも裁判官としてはその良心に従って仕事をすることを期待しておるわけでございます。
 具体的な仕事につきまして、かつて代理人として関与しておればそれから当然身を引かなくちゃいけない、これはまた制度的にそういう仕組みになっておるわけでございますので、その点はひとつ誤解のないように御理解いただきたいと思います。ただ、先ほど御指摘の具体的な東京地裁の民事部の構成の問題は、この席で余り四角張った議論を申し上げるのは恐縮でございますが、その裁判体の構成員にはなっていなかったようでございまして、その意味では法律的に問題がなかったわけだと私どもは考えております。しかし御指摘のように、当事者側の信頼を損なうようなことがあれば、これはまた一つの問題でありますので、その辺の部の構成等々につきましては十分配慮いたすように、各裁判所が関心を持ってもらうようにお話ししたいというふうに考えております。
いま私が言っておるのは、結局国側の代理人、国側の主張をするそういう立場でやってきた人、そういう人たちが今度は——相手方の方にも当事者がいるわけです、あるいは弁護士がついて争っているでしょう。そういう争いをしていた、国側の主張をしていた人が今度は裁判官になる、こういう場合のことを言っているのですけれども、そういうことに対して裁判官、検察官が不偏不党、厳正公平、こういうことでは解決しない問題があるわけです。それぞれの当事者としての立場で主張してきた人が裁判官になれば、そういう裁判をするのではないか、こういう国民の疑念というものは払拭できないと思うわけです。現実に訟務検事時代に国側の代理人であった者が突然同種の事件に関係する、裁判官として配属されるということもあるわけです。
 その一つが、これは新聞に出ましたけれども、クロロキン訴訟の問題であります。クロロキン訴訟に関係したある判事は、実はクロロキン訴訟の担当訟務検事をやったことがあるわけですけれども、この人が今度はクロロキン訴訟が係属している東京地裁の民事の第二十五部に配属になって、弁護団がそれはおかしいという抗議をしたということが新聞に出ておりました。こういう点は裁判官は独立であるということを言っても、やはり同じ部にいるということになれば、裁判官の数というものは同じ部においては非常に限定されているわけですから、精神的、心理的な面から見てみましても国民からは不明朗な感じがすると思うのです。こういうことは国民に対する裁判の信頼という上でもまずいのじゃないかと思うのですが、この点最高裁当局また法務大臣はどうお考えでしょうか。
国立学校授業料に関しましては、百十円という数字が出ておりますが、これは増収額を世帯数で割ったものでございます。そこで、この一世帯当たりどう出すかということについては、たとえばたばこの場合ですと、では喫煙している世帯について出すのか。喫煙者のいない世帯はゼロになりますので、そういう対象となっている世帯だけを選んでやるということになってきますと、これは作業が非常に困難でございますので、われわれとしては全家庭、平均で議論をしていくことがいいのではないかということで計算をいたしておるわけでございます。したがって、たばこの場合も今回の増収額を全世帯の数で割っている。ただ、この場合いまおっしゃったように、生協の場合の計算は一日三十円という負担増を計算して月九百円、年間で一万八百円とされておるわけですが、そういうようなことで、どのたばこを何本吸うかというような形でやっていくやり方もあるでしょうけれども、どうも全体の平均を出すというときには非常にそれはむずかしいことになってしまうのではないかというふうに思われます。
 それから電気のようなものになりますと、非常に一般的でございますので、これは私どもの数字と生協で計算された数字との間にはそれほど差がないわけでございますが、物によってどうしてもそういう違いが出てくるわけでございます。それは私どもとして個別の家庭の事情を考慮したものということで出すことは非常に困難でございますので、やむを得ず平均で処理をさせていただいているということでございますので、その点につきましては生協の試算との間にかなり差があるわけでございます。
 それから、学校の方でございますが、公立学校の授業料は、今回の私どもの国の予算の関係では出てまいっておりませんので、今後、各地方団体の判断によりまして行われております公立学校授業料の値上げ、これは四月一日からやっているわけでございますが、それが明確になりました段階で家計への影響等については計算をいたしたいと思っております。それから私立につきましては、これは本来私立学校がみずからの判断で決めるべきものでございますので、公共料金という扱いをとっておりません。そういうことでございますので、これもここには計上をいたしておりませんが、これも公立学校と同様に四月の時点で明確になりますまで、それが消費者物価にどの程度の影響を及ぼしているかということについては、その時点で十分検討いたしたいと思っております。