瀬島さんは臨調審の答申を受けてそれを説明したような記憶があります。すなわち国民総負担との関係で、つまりＧＮＰとの対比において新しい税目を起こす、そういうような形で増税というものは否定されておったと思うのです。ということは、不公平税制の是正というようなこと等は認められると、そういう意味のことをおっしゃったと思います。
そこで、昨年の国会におきましても、私は総理と蔵相との間に増税なき財政百姓というというで、瀬島参考人に出席をしていただいて議論をしたんですが、どのような答弁をされているか思い出していただけますか。
国会で申し上げたことは私は守ってまいるつもりでございます。前から申し上げているように、これは税収増を目的としてやるものではありませんと、これはもうはっきり申し上げておるところです。
 それから、いわゆる大型間接税というものについては、自分はこういう種類のものはやりたくないとはっきり申し上げておる、それは守ってまいるつもりでおります。
周到に民意を探ると言っても、減税をやるときにその財源を示さないで減税ということは、なかなか私は国民は理解できないと思うんです。
 そこで、これは一つ確認をしておきたいんですが、昨年、六十年度予算審議の際に論議して政府は確約されました。増減税ゼロで、いやしくも増税になるような税制改革はやらない、それから課税範囲の広い間接税、大型間接税の導入はしない、この二点はよろしゅうございますか、総理。
これはいろいろ検討しました結果、まず国民が一番欲している重税感とかあるいはよじれとかそういういろんな問題をまず手をつける方がよろしい、そして次にそれに対する財源措置というものも考えよう。それらについてはある一定期間国民の目の前にさらして、そしていろいろ批判も受け反応も見つつ、我々党人としては直すべきものは直し考うべきものは考えていくと、そういうような考えに立って、一方的に押しつけない。今まではややもすると官僚独善というようなことが税については非常に言われてきておったわけです。税こそまさに国民と一緒にやっていかなきゃいけない、どうせ税の改革をやるという場合には一番国民に関係する部分が多いんですから、みんな非常に真剣な目で見ておられるし、自分がどうなるかということをみんなお考えなんであります。
 したがいまして、自分がどうなるかというその判断をそのたびそのたびごとに得つつ、大体のコンセンサスがどの方向に赴くであろうかということを見ながらやるのが税の正しいあり方なので、私は今までのやり方は必ずしも悪いとは言いませんが、そういう点に対する配慮が少し足りなかったんではないかというような感じもしておるのでございます。今度は、そういう意味において周到に民意を探りつつ一歩一歩前進して、国民の意の存するところへ物事を持っていこう、そう考えてやっておるわけであります。
私の質問に対して、国民の疑問は間違いであるかのごとく総理が答弁されました。
 そこで、では次の点を総理、確認をしていただくかもしくは修正をしていただきたいと思いますが、まず一つは、減税答申の時期は四月ごろとする必要はなく、参議院選挙の後でもいいのかどうか、それから減税答申をまず出して、秋に、この減税財源対策、恐らく増税案の答申ということになるだろうが、切り離しはやめて同時答申でもいいのかどうかということ、この点どうでしょうか、総理。
この問題また改めてやりたいと思います、どうも総理の答弁では国民が財政再建ということについてわからないと思いますので。
 次は税制改革問題で、これも総理にお聞きしたいんですが、昨年の施政演説では戦後税制の見直し、減税を宣伝されましたし、東京都議選が終わりますとだんだん総理の声が小さくなりまして、六十一年度は何もやらない、そしてことしの夏の参議院選挙を前に今度は四月ごろには減税答申を税調に出してほしいと。こうしたこの一連の動きの中から、国民の間ではどうも減税ということを選挙のために利用しているのではないだろうか、こういう批判の声が聞かれますが、総理の真意をお聞かせください。
極めて厳しい環境にあるということは前から申し上げたとおりでございますが、しかしこの道を今外すべきでない、そういう考えをかたく持っております。電電の株式の売却であるとか、また将来日本航空を民有にするというような場合も考えられます。あるいは税外収入の問題もあります。あるいは今までのケースで見ますと外為会計の例もございました。あるいは金融政策その他経済政策全般についていろいろ景気変動等を見つつ考えるということもあります。ともかく、現在の経済状況というものは極めて変動性が多い。二百四十円の円が百八十円に急変する、あるいは油がまた十ドルぐらい下がる、そういう非常に変動要因が多過ぎます。ですから定量的にやるということは極めて危険性があるわけなので、そういう意味でも我々は指針というような考え方に立ってやっているわけで、御了解をいただきたいと思うのであります。
我が国の対外資産の残高につきましては、現在わかっておりますのは実は昭和五十九年末の数字が一番新しいわけでございます。それによりますと、我が国の民間部門が保有しておりました証券投資による残高、これをドル建てにいたしますと八百七十六億ドルでございまして、一方外国の個人とか企業その他が日本の証券を持っておる分もございます。これは日本にとって負債になるわけでございますが、こちらを同じくドルで表示いたしますと七百七十一億ドルということでございます。したがって、御指摘のとおり証券投資につきましては日本の純資産があったわけでございます。
 こういうふうに純資産がございました場合に、ドル安になりますと、これを円で表示いたしました金額というのは御指摘のとおり減るわけでございます。この中でどれだけが本当にドル建てのものであったかというのは、まことに申しわけございませんが、統計がございませんのではっきりした数字は申し上げられません。ただ基本的には、これは委員御指摘のとおり、当初投資を行いました段階では、金利の問題もございましょうし、為替の変動への見通しもございましょうし、それから債券価格そのものの上昇というキャピタルゲインの期待もあったわけでございますから、どの程度の損があったというのは、ちょっとこれは計数的には把握できかねる問題ではないかと思っております。