御指摘がございましたように、我が国の高齢化社会はこれからますます進むわけでございまして、私ども公園整備におきましてもこの高齢化社会に対応いたしまして活力ある長寿社会の形成のためには、高齢者の方々の行動圏を考慮いたしまして日常的に余暇利用の場となる都市公園の整備を図ることが極めて緊要な課題であるというふうに思っております。
 現実に、都市公園の利用状況等も調べてみますと、児童公園ですら子供さんとほぼ同じくらいの割合でお年寄りの方々が利用しているわけでございまして、ほとんど毎日利用されている方が一番割合が高いというような点もございます。
 私どもといたしましては、そういったような状況も踏まえまして、この新しい第五次五計の一つの大きな柱といたしまして高齢化社会対応の公園整備ということを掲げておるわけでございまして、もちろん具体的にお年寄りの方々が利用しやすいような施設整備といったようなことも含めた公園整備も考えておりますし、あるいは休憩所とか花壇等の触れ合い交流、あるいは自然との触れ合いといったようなことも考えられるような施設整備も考えておりますが、何よりもかによりも、先ほど来御答弁申し上げておりますように、歩いて行けるところにきちっと公園があるということがお年寄りの方々にとりましても非常に利用しやすい公園整備であるという考え方から、公園のネットワーク整備を進めるということがすなわち長寿社会対応であるというふうに思っている次第でございます。
私、冒頭、公園はただ単に欧米と面積だけ比較せずにやや質的な問題もあるということを申し上げましたけれども、御承知のように我が国はこれから高齢化時代へと進行してまいります。特に御高齢者の方々が健康だし、ゲートボールも含めて公園で時を過ごしたい、こういった場合に、高齢者が利用することを配慮した都市公園というものは今までの公園と違った趣を持ってしかるべきであろうと思いますが、そのような意味で何らかのお考えがあるかないか、あるいはまた具体的に第五次五カ年計画においてこの点についてどのような配慮がなされつつあるか、お答えがあれば伺いたいと思います。
建設省が所掌する公共事業は大変に大きいわけでありますが、そのどれをとりましても用地費の占める割合が多ければ多いほど事業量の消化は苦しくなるわけでございます。
 まさに公園の場合も御指摘のとおりでございまして、この地価を安定させるということが何より大事でありますけれども、昨日発表になりました地価公示を見ますと、若干安定化方向に来ておりますが、まだまだという感でございます。さらに地価を下落させるというか、もっと下げて少しでも公共事業が進んでいくように努力をしてまいりたい。
 ただ、公園の場合には用地を取得してつくる公園もありますけれども、実際には宅地開発をやりましたり、あるいは都心でございますと再開発をやるときなども公園を整備することを一つの大きな柱といたしておりますし、また地区計画とかあるいは再開発地区計画とか、あるいは総合設計制度というような都市計画の諸法制でやる再開発につきましても、いわゆるオープンスペースを少しでもつくるということでありますから、児童公園とか種類にもよりますけれども、必ずしも用地取得だけでやるわけではございませんので、それらのいろいろな手法をまぜ合わせまして、何とか所期の目標を達成するような努力をしてまいりたい、このように思っております。
私の故郷の神戸がたまたま高いということを強調していただいてうれしい気もするわけでございます。
 そこで、大臣にお伺いいたしますが、先ほど来の答弁を聞いておりますと、胸を張って、最近では公園関係の予算はふえておるんだ、例えば二十三倍だといったような具体的な数字も挙げられましたけれども、地価の高騰がそれを上回るスピードで上がっておった場合、土地の取得も含めてのそういった予算であるとしたら、相殺されてなお足らぬということもございます。その辺どのような御所見をお持ちか、伺いたいと思います。
平成元年の三月末の数字を手元に持ってございますが、この時点では一人当たり都市公園面積は、全国平均五・四平米でございますが、政令指定都市の平均は四・三平米でございます。少ない方の代表が先ほど申し上げましたように東京二十三区、大阪市でございまして、大きい方といたしましては札幌市が七・二平米、名古屋市で五・一平米、福岡市で六・八平米、特に整備水準が高い都市といたしましては神戸市でございまして、一人当たり公園面積は十二・五平米となっております。
これまでの質疑で一人当たり五・八平米、そういった数字が出たわけでありますが、また今局長答弁の中で具体的な都市の名前も幾つか出てきたわけですが、例えば政令指定都市と一般的な都市の都市公園、これと比べて具体的に数字でどれぐらい差があるかちょっと示していただきたい。
私はやはり捜査を完全にするということで、理想的なのは捜査の段階から弁護人がつけられる、もちろん私選弁護人は現在もつけられるわけですけれども、国選弁護人は公判段階、起訴された以降ということになっております。しかし、捜査の段階から弁護人をつけるということになれば非常に多大な経費を伴うことでもあるし、それから弁護士の人員がそれは適応するだけの数がない。非常に大きな問題になるわけで、現実的には不可能であろうと思います。しかし、捜査の段階では検察官が当然関与してくるわけですから、検察官が捜査の適正な指導というかそういうふうなことを徹底して行うこと、それから令状主義を徹底するということ。現在、令状主義というのはほぼ完全に近い形で行われておりますけれども、それでもなおかつ違法性が問われるような場面がなきにしもあらずというふうなことでありまして、そういう点を徹底させることが大切だろうと思います。
 それからもう一つは、渥美参考人がおっしゃったように、やはり証拠開示を、公判の段階になったらこれを徹底させる。十分な被告に対する防御権を与え、そしてその上で綿密な審査をする。裁判で大切なのは、二審それから最高裁に行ってより、やはり一審で徹底的に犯罪の成否ということを検察官、弁護人双方が行うということでありまして、そういう点からいって、現在証拠開示というものは部分的には行われていますけれども、全面的に行われていないというふうに思いますので、やはり現在の刑事訴訟法の枠内で行うとするならば、証拠開示というものを全面的に認める方向へ進むのが冤罪、無罪事件の中での誤判を防ぐ一つの手だてになるのではないかというふうに思います。