都心部における地価の上昇の兆しに一番大きな拍車をかけたのが国有地、旧国鉄用地の一般競争入札、これの競売である。これは大変なことをしてしまったわけであります。これでまず周辺の住宅地の地価の上昇に大きな影響を及ぼしてきたということでございます。
 そこで、東京都の都心部で五十九年から六十一年までの国有地また旧鉄道用地の売却事例はどんなものがあるのか、それぞれの所管から説明していただきたい。
国土庁の事務当局に伺いますと、かなり心配しながら働きかけておったようでございますけれども、政府全体がその意識をどこまで持っておったかということになりますと、今振り返りますと若干問題があるなど言えると私は思います。
長官に御就任になってからまだ間がないわけですから、これは責めるわけじゃないのですけれども、この国土法の運用を、そこらをもう少し詰められなかったのか、スムーズにこの運用がなされなかった何か特別な理由があったのではないのですか、これはいかがです。
御指摘いただいているとおりでございまして、法律改正が間に合わない、東京都ではぜひ条例をつくって指定区域の指定をしていただけませんかというようなことで、法律改正に先駆けて東京都は条例をつくって指定区域の指定を始めていただいたわけでございました。
 おっしゃいますとおり、大阪の商業地域はかなり値上がりをしているようでございます。二十三区が鎮静化あるいは値下がりの傾向を見せたからといって、とても安心する、手を抜けるようなわけにはいかない、真剣に事情の変化を見詰めながら積極的に対応を工夫していきたいと思っております。
国土法は、かつて日本列島改造論に見るように全国的な大きな地価の上昇時点に、国会の方でもこれは大変だということで議員立法でこの法律がつくり上げられた、このように伺っているわけでございますけれども、まさにこの法律があったままで、何らこの法律の運用がされなかった。確かに、都心部におきましては二千平米以上の大きな土地の売買、要するにこの法の届け出の義務から除外された分野での売買が非常に数があって、法律の網にかからなかったということがあろうかと思いますけれども、それならなぜ今日とられたような、例えば監視区域を持つなり、また、この届け出を都心部においてはもう少し面積を小さくして現在の百平米あるいは二百平米等に縮めて、それで目を通していがなかったか。
 これは後追いするようで、何か責任をおっかぶせるような質問かもわかりませんけれども、こういう轍を二度と踏んではなりませんし、私は大阪ですけれども、大阪は東京に倣って今上がりつつありますし、まだ手を抜ける状況ではございません。そういうためにも、今後のためにも反省すべき点は謙虚に反省しなければならぬ、私はこのように思うわけですが、この点はいかがですか。
御指摘いただきました五十八年、都心三区において早くも地価上昇を始めておるわけでございまして、やはりそのころから東京目がけて世界の企業が立地してきたんじゃないだろうかな、こう思っているわけでございます。今から過去を振り返って考えてまいりますと、ああすべきだった、こうすべきだったというようなことはいろいろあろうと思います。
今回の東京都心部、商業地における地価の上昇現象、この兆しは、五十八年都道府県地価調査、これは毎年七月一日の時点で調査されて発表されておるわけでありますけれども、東京の都心部は全国平均の四倍から五倍、このような高い変動率をこの時点で既に示しているわけです。現在のように地価の上昇地域が全国の主要都市に拡大するまでに、東京都内においてはこのような大きな地価の急上昇がちゃんとあったわけです。この時点でなぜ国土庁はもうちょっと――毎年、かなり費用をかけて調査しているわけですから、それは何のための調査をしているのか、地価の動向も常に目を通してバランスのとれた国土利用、また地価の上昇等を見ていくために調査はなされておるもの、このように我々は思っているわけですけれども、なぜ五十八年の時点でこれほどの大きな上昇率があるのにこれまで手をつけなかったのか、不思議でならぬわけです。この点はいかがですか。
確かにおっしゃるとおりでございますけれども、この国土庁の予測がかなり仮需要を大きな予測として与えて、なおかつこれに対する地価の急騰が始まった、こういうふうにかなり判断もされておりますし、確かにそういう点があるのではないか、このように思うわけですけれども、全くそうではないんや、これは関係ないというふうな政府の考え方、国土庁の考え方なら、これは改めるべきではないか、このように思う。その点はいかがですか。
私は、需要を出す場合には供給も示すべきではないかな、こう思っておるわけでございまして、そういう意味で先般需要と供給両方の見通しを報告を申し上げたわけでございます。需要だけ出しますと、その数字がいかがであれ、今のうちにという気持ちが出ないとも限らないな、こう思うわけでございまして、そういうおそれを生じさせるようなことは将来とも十分留意していきたいな、こう思っております。
今も確認をされたとおりでありまして、これは単に個別例として済まされる問題ではないと思います。一事が万事でありまして、現に霊感商法の総元締めのハッピーワールド社、ここの社長の古田元男氏は統一教会の経済局局長でもあります。こういう組織的な関係にもあるということからいって、今重大化をしております霊感商法の組織的な背景に統一教会、国際勝共連合があるという問題は明白であります。
 この統一教会について、我が党はたびたび今日まで国会でも取り上げてまいりました。アメリカで脱税のため投獄をされた文鮮明、これを教祖にいただいておる。そして韓国語を世界語にするのだとか、日本を韓国に統合をするのだとか、こういう恐るべき韓国中心主義を教義とする組織でありまして、その政治組織が勝共連合である。こういった点でいささかも問題を安易に放置をすることになれば未来に重大な問題を引き起こすということになりかねません。
 こうした点で、この霊感商法を行っておる団体といいますか企業といいますか、これと統一教会、勝共連合の組織的な関係について必要な事実調査も行いながら、ひとつ断固たる対処をしてもらいたいというふうに心から望むものでありますが、この点で法務大臣と国家公安委員長、それぞれ両大臣にその所見をお尋ねをいたします。