本来であれば当面の政治的焦点であります牛肉、オレンジの自由化問題で冒頭に質問すべきところでありますけれども、衆議院の方の委員会で農水大臣が答弁要求をされておるようですから、ちょっとここで大臣には暫時退席をいただきまして、政府委員で答えていただける問題から順序を変更してお尋ねをしたいと思います。
 昨年の十月十六日、当決算委員会での私の質問、またことし三月九日の衆議院予算委員会分科会での寺前議員からの質問で、京都市北部地域の開発をめぐって河川の汚染、アユなどの名産地に重大な被害が起こるおそれのある問題を取り上げてきました。こうした中で、大見総合公園計画の開発に関連して三月の二十五日、滋賀県知事が県内の各自治体の意見も取りまとめつつ、京都市の行ったアセスメントに対して、直ちに賛成しがたい、なお再検討すべき重大な問題が含まれておるという意見書を提出したわけであります。
 そこでまず、確認をしておきたいと思いますが、保安林を含む森林の開発行為をしようとする場合にはどのような手続が必要なのか。当然隣接自治体また地権者の同意が必要だというふうに考えるんですが、林野庁どうでしょうか。
密漁につきましては、先ほども申し上げましたように二系列ございまして、一つは漁業権という沿岸漁業者が持っている権利を侵害いたしまして、アワビでありますとか
サザエをとる漁業権侵害という事件と、それから体長制限でございますとか、あるいは禁止期間、さらには無許可で魚をとるというような漁業関係法令違反と、多くは都道府県で決めております漁業調整規則に違反するというケースが多いわけでございますけれども、そういう二つの系列があるわけでございます。前者の系列の漁業権の侵害につきましては漁業法で二十万円以下の罰金ということになっておりますし、それから各部道府県が決めております漁業調整規則の違反につきましては、それぞれの調整規則で罰則の中身が異なっておりますけれども、法律上は六カ月以下の懲役、十万円以下の罰金、あるいは拘留でございますとか科料の罰則というものをそれぞれの規則で置くことができるというふうに定められているわけでございます。これらの罰金の金額等につきましては、昭和五十八年に十倍に引き上げられて現在の水準に相なっているわけでございます。
密漁には暴力団までが資金源として動いているとも言われております。これら密漁に対する法的罰則はどのようになっていらっしゃるのか。現行の罰則が密漁防止には効果がなく、強化の必要があるのではないか、このようにも思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
取り締まりにつきましては、ただいまもお話ししましたように国の監視船あるいは都道府県そのもの、それからさらには取り締まりということから申し上げまして海上保安庁、警察、こういうものが相連携して行っているわけでございますけれども、中には自衛手段といいますか。ただいま御例示ありましたように漁協によりましてはみずからがやはりみずからの漁場を守るということで、みずからの船を沖合なり沿岸に出しまして相対峙するというようなケースも各地で出てきているわけでございます。我々といたしましては、何とか漁業法でございますとかあるいは水産資源保護法というものの趣旨なり内容というものを十分、一般の方にも理解していただくということが何といっても最初でございますので、そういうソフト面といいますか、ＰＲなり宣伝あるいは普及ということについて従来からいろいろと水産庁独自でも助成等を行ってきたわけでございますけれども、今お話ありましたようにみずから自衛するというものにつきましても、六十三年度から開始になります沿岸漁業構造改善事業の後期対策の中でそういう機械、施設につきましても助成するという道を開きまして、そういう動きにつきましても水産庁としてバックアップしてまいりたいというふうに考えております。
第七管区内の長崎の一漁業組合ではお話ありました潜水器密漁に悩み続けまして、八年前には約二千万円の自衛船をつくりまして監視に当たっていましたけれども、密漁船の方がだんだん高速になりまして、現在では約四千万円の自衛船を二隻つくりまして、漁民が一隻に五名から六名で交代で毎日監視を続ける状況が続いておると聞いております。その自衛船の年間維持費約二千万円を約三百五十余名の組合員が負担しておりまして、この負担は不漁のときも、また今後とも続くわけでございます。我が国の警察の陸上の取り締まりは行き届いているわけでございますが、このような新たな犯罪とも言える密漁の監視取り締まり態勢はどのようになっていらっしゃるのか。強化すべきと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどからいつごろまでに調査が終わるのかということでございますが、先ほど来数字が出ておりますように、金融関係部局に過去五年の間に在籍した者、その数五百五十名でございます。
 それで、その一番最初は本人の良心に基づいた自己申告をしていただくわけでありますが、それから恐らく聞き取り調査ということになってくるのでしょう。そういたしますと、五百五十名でありますから、一日五人ずつやったとしても百日はかかるという計算なんです。すなわち三カ月余、それだけでかかるという結果になります。そのほかに、外部の顧問弁護士などにもお願いをしていろいろな点の調査もしていただくということになるわけでありますから、そこらを考えますと、先ほど言ったとおり、二カ月や三カ月では正確なといいますか実のある調査は終わらない。余り短期間でやりますと、中身がよくない。しかし、さればといって五カ月も六カ月もでは国民は許さないだろう。
 それに、委員御承知のとおり、六月までにはこの金融監督庁が総理府のもとで発足するわけであります。その金融監督庁の方に金融部局に勤務した経験者も相当数行くことになりますね、大蔵省の方から三百七十三名ぐらいが行くということになっておりますので。したがって、大蔵省としては、内部調査を終えて、そして問題ないというふうに自信の持てる人を新しくできる金融監督庁に送り出さなきゃならぬ。こう思いますと、まあ六月までは待てないねということで、二カ月、三カ月じゃ無理、六月までは待てないというふうに申し上げたわけでありまして、そこらの点、委員の方でしかるべく御判断願いたいというふうに思うわけであります。
 なお、ほかの部局におった人、すなわち金融関連部局の経験のない人まで広げてはどうかという話でございますが、まず五百五十名について調査をする。そうでありませんと、広げ過ぎますと、手間取ると同時に、実のある調査結果にはならぬと思いますので、当面は、先ほど来申し上げておりますように金融関連部局に勤務している人、あるいは過去五年にさかのぼって勤務した経験のある人、こういうふうにさせていただいたわけでございます。