いや、そうではございませんで、新幹線鉄道保有機構が建設を行うものとしております、これは明記してあるわけです。ですから、この法律が成立をいたしますれば、四月一日にスタートを切りました、こういうことでありますれば、東日本旅客鉄道会社の意見を聞いて建設を行う。東日本が、もうそんなものは私の方は運行しませんよと言えば話は別ですが、そういうことはないであろう、こんなふうに推測はされる、こういうことなんですね。
本件は、今度新幹線保有機構法、まあリース会社でありますが、このリース会社がスタートいたしましたならば担当しよう、その場合、東日本鉄道会社の運行するかしないかという意向を聞いて、これにスタートを切るという一つの法文体系になっております。この理由は、新幹線保有会社に整備新幹線をやらせるなどということはないわけでありまして、明確に遮断をいたしまして、上野−東京間は東北新幹線であります、こういうきちっとした法定上の解釈の中で物事を運ぶといたしますれば、この部分をやる人がだれなんだろうかということになりますものですから、東日本旅客鉄道会社がやるというのであればそれも一つかなという一つの解釈といいますか考え方もございました。しかし、リース会社というのは本来新幹線リースで収支の均衡を図り、運賃上も全国平均的にやろうというねらいもございますものですから、そこで担当をする。その場合は東日本の意見を聞いて工事をスタートする。いつまでにやるのだということは、この法律が制定をされました後に、また東日本とも協議をし、リース会社の役員の皆さんの運営の方向の中でこれを取り決める、こういうことであります。
 いつまでにこれがやれるかということでありますが、あれだけ、出戻りにならぬ程度の工事費だけは、凍結、当分見合わせるといってもつけてきたわけであります。残工事が四百五十億程度でございますものですから、これをどう進めるかということは、今後この法律が成立をした後に真剣に検討して取り進めるべき問題かな、こんなふうに思っております。
ローカル線の方は一応そのくらいにしておきまして、今度は東北新幹線の問題についてお伺いいたします。
 かつて東北新幹線は、いわゆる上野−東京間をつながないのでは新幹線の意味がない、こういうことで大分議論されたことがあります。そこで、国鉄もこれをつなぐということで私に確約されたことがありますが、この後間もなくこれが凍結された。そこでそのままになっておるのですが、これは大臣、今度はこの凍結は解除したでしょうか。そしてまた、上野から東京駅に乗り入れできるのはいつごろになるのか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘の四線でございますが、私どもの考え方では、これから旅客鉄道会社が引き継ぐ路線というのは特定地方交通線以外の路線は全線区引き継ぐという考え方でございますので、ただいまの四線につきましても当然東日本旅客鉄道会社が引き継ぐ、こういう形になるかと思います。
 それで、この四線の今後の取り扱いの問題になりますと、それはその新しい会社の新経営陣が今後考えていくという問題になるかと思っております。私どもは、この改革を実行することによりまして、地域に密着した鉄道網が維持整備されると思っておりますので、そういう意味では、この四線の今後の活用ということが相当期待されるのではないかと考えております。
そこで、この福島県内には、地方交通線として今手つかずになっているのが、水郡線、磐越東線、磐越西線、只見線、こういうのでございますが、これは将来、一体どのように位置づけられて、どういう所属で運行されるのか、運用されるのか、その辺についてお伺いいたします。
ただいま本岡委員がおっしゃいましたように、その前段で田中大臣との質疑がございまして、そして私からも御説明を申し上げまして、そして締めくくりとして総理から、いろいろその前にもおっしゃっておりまして、総理としては、
 日本教師会に対する補助金の問題について、先ほど来政府との間にやりとりがあったわけでありますが、私は、この日本教師会は教育の研究、研修等を目的としてやっておる団体である、それに対して国が、政府が適当と考えて助成をしておるものでありますが、御指摘のように、仮に政治運動をもっぱらやっておる、こういうことになりますと、これは私は政府が助成をしておる趣旨から逸脱をするという心配が出てくるわけであります。そういう点は今後十分調査をいたしまして取り扱いを決めたい、こう思います。
と、こういうふうに仰せになったわけでございます。したがいまして、私どもは調査をしたわけでございます。その結果でございますが、日本教師会は、中正なる教育の振興に寄与する目的で、教育制度、教育内容、指導方法等に関する調査研究、教育施設設備並びに教育環境に関する調査研究等教育研究活動を行っている団体でありますが、この教育基本法の改正、ただいま御指摘の問題に関しましては、この会の活動の一環として、教育基本法の中に祖国の伝統の尊重や愛国心の育成、こういったことを盛り込む必要があると、こういう趣旨から行っているものでございます。この活動の仕方でございますが、これは関係方面に対する要望書等の送付、それから大会真言と会員への趣旨徹底等でございまして、これは日本国にあまたあるいろいろな団体、公益的な団体を含めまして、これらがやっております活動のあり方としての通常の形態であると、こういうふうに見られるものでございます。
 各種の団体が、それぞれの立場から研究等を行いまして、必要に応じまして立法上あるいは行財政上の措置について要望等を行うことはこれは一般に行われるところでございまして、その手段や方法が法令に抵触しないものであり、適正なものである限り、これは教育基本法の改正に関することでございましても、私どもとしては、教育研究団体の活動として特に非難される事柄ではないと、こういうふうに考えるわけでございます。
 また、その当時の国会でも御説明申し上げましたが、私どもの補助金を出しておりますのは、当該団体の行います研究大会の開催、あるいは研修事業、あるいは研究報告書の作成といったような純粋に教育研究に係る事業に対しての補助でございまして、この団体に対する運営費のようなものを補助しておると、こういうことではないわけでございます。