後ほどまたお話しますが、九月二十七日の日経の新聞をちょっと見せていただきまして、当時の暫定委員会で議論になりました中での「日本政府代表団筋によると」ということで解説が述べられておりまして、その中でこういうことが書いてあるんですが、この書いてある中身の発表と、いま局長のお答えと合致しているんでしょうか、それとも違っておりましょうか。
 つまり「発展途上国では引き続き極めて厳しい経済状態が続いているとして憂慮を表明している。ただこの結果引き起こされている債務累積問題では今のところ深刻な事態に陥ることはほぼ回避されたという比較的楽観的な判断を下している。」というこの記事があるんですが、いまのあなたの展望とこの記事の中身とは大分食い違うように私は受け取ったんですが、いかがですか。
もちろん、開発途上国が自己の債務の支払いのために彼らとして輸出等によってどの程度の外貨を獲得することができるか、あるいは金利の支払いも相当のウエートでございますから、国際金利の動向がどういうふうになっていくのか非常に大きく作用するわけでございます。それにつきましては、開発途上国からの輸出につきましては、世界経済、特に先進主要国がどういうような景気動向をたどるかというような要素も大きな要因でございますので、明確な見通しを立てることはむずかしいわけでございますが、この累積債務の問題は、私ども一九八〇年代は少なくともわれわれに対して相当の影響を及ぼす問題であろうというふうに思っております。
開発途上国、特に非産油の開発途上国の累積債務の問題は非常に大きく影響いたしておりまして、この問題、私どもとしても、今後ともかなり長期間にわたって対応していかなければならない問題であるというふうに認識いたしております。 そういう国々の資金需要につきましては、いろいろＩＭＦからの指導等によりまして、彼ら自身も経済調整を進めて彼らの資金需要をできるだけセーブするような方向に行っておりますが、何と申しましても、累積債務額が六千億ドルとか七千億ドルというような規模になっております。そしてまた、かなりの高い金利を支払いつつあるというような状況から考えますと、ここしばらくは引き続きある程度の資金需要は出てくるんではなかろうかというふうに認識いたしております。
そこのところ、具体的には時間がございませんから細かに詰めることができませんので、一口に言うて、累積債務を抱えている国の要望というものが逐年ふえているのか、またはそれが解消されるような傾向にあるのか、コントロールできるような状況にあるのか、そういう状況の展望だけちょっと聞かせてください。
現在のＩＭＦに対する融資申請というものにつきましては、借入国の大半が非産油開発途上国であるという状況になっておりますが、最近の融資の利用状況を見てみますと、一九八二年には七十四億ＳＤＲ、それから本年の一月から七月までには七十二億ＳＤＲとなっておりまして、過日のＩＭＦの暫定委員会におきましても、ＩＭＦが供与する資金に対する多くの加盟国のニーズはそれらの諸国の割り当て額との関係で大きく、また今後とも大きなものにとどまるというふうに言っておりますが、最近の動向から見まして引き続き相当な規模の資金需要がございます。
 ＩＭＦといたしましては、自己の利用可能な資金の状況も勘案しつつ、借入申請国の経済状況、調整努力、資金の必要性、融資条件等につきまして、今後とも理事会において十分な検討を行って融資を行っていくことといたしておりますが、非産油の開発途上国のほとんどの国が借り入れを行っているというような状況になっております。
後ほどまた私の見解を述べますが、事務的なことで恐縮ですが、それでは現在のＩＭＦに対しまして融資を求めている主なる国、そしてその国の融資を求めている実情及び具体的なそれに対する対応などについて承知している範囲でお答えいただきたいと思います。
私は、いま大臣から説明があったわけでありますが、海外援助という問題については、国内の財政事情その他海外援助に対する基本的な考え方などなど、各党においてもそれぞれの見解があると思うんです。そういう意味では、もう少し全般的な財政事情等にらんでそういうものが議論できるというようなことにすべきだといまでも思っています。そういう意味では、今後なるべく全般的な財政事情と絡んで議論できるような時間の割り振りなどもしっかりやるように、行政当局は当然でありますが、各政党の皆さんにもぜひお願いを申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、本題に入らせていただきますが、ＩＭＦの増資問題についての実績をずっと見てまいりますと、過去は五年に一度というサイクルで議論なり増資が行われていたように思うんでありますが、今回五十五年に引き続きまして三年間で増資しなければならないというようなことになっておりますが、その背景と理由について、簡単で結構ですから、お尋ねいたしたいと思います。
まあ審議官がそう言わはるのやから、一番最後に大臣に裏打ちしてもらうつもりですけれども、もう一、二聞いてからなにしますが、もともとこの割賦購入あっせん契約というのは割賦販売法を逃れるために考え出されたいわばまあ脱法行為なんですね。
 そうしますと、当面これを規制しても、信販会社の方はまた脱法行為を、抜け道を考え出す、そういうおそれがあると思うんです。現に、これは新聞報道もいろいろ出しておりますが、信販やクレジット会社が、キャッシングと称してサラ金を介入さしてそしてまたむしり取るといういろんな形がこう出てきておるわけですね。私は、こういう新手の脱法行為が横行するのは、消費者信用取引に関する包括的なないしは統一的な規制法がないからだと。とりあえずいまのことを言うてまっせ。それで、より根源的にはその問題があると思うんですよ。この点では、昭和四十七年の割賦販売法の改正の際に、本委員会においても消費者信用保護に関する基本立法の検討を附帯決議で、ここで決議しているんですよ。そういう経過もあるわけでありまして、むしろその火急の対策、と同時にこの包括的ないしは統一的な対策を急ぐべきではないかと思うんですが、この点はどうですか。