私どももできればそのようにしたいというふうな気持ちは持っておりますけれども、制度自体がまだ、先ほども言いましたように、若干の違いがある。それから、特に共済制度につきましては、それぞれの省庁におきまして、それぞれの省の行政といわば一体的な関係で業務が進められている。具体的に言いますと、国家公務員の共済組合なり地方公務員の共済組合につきましては、国家公務員の人事行政といいますか、公務員行政といいますか、そういうものと一体的に進められているというような側面を持っておりますので、なかなかそういった中から共済制度だけを社会保障という観点から切り離してしまうというところまで、いわば時期的にもあるいは意識的にもそこまでの決断ができないといったような問題があるようでございます。
 ただ、やはり大きな流れといたしましては、今おっしゃいましたように、社会保険庁がいいかどうかは別にいたしまして、どこかで年金の制度だけではなしに業務そのものを、保険料の徴収から、あるいは年金の裁定、支払いといった業務そのものを一元的にやっていくことが被保険者なり受給者、組合員のために私はこれからの方向として考えるべきではないか、私どもはそういう方向で進めたい、また関係省庁とも話し合いをしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
年金の行政面における一元化というものをまず果たすことも必要だろうというふうに思うわけですが、その前提に立って、社会保険庁に例えば年金行政をまとめてしまうというようなことができないものなのか。どうでしょう。
年金一元化のこれからのスケジュールといいますか、取り組み方でございますけれども、おかげさまで、先般の新年金制度の発足によりまして、いわば基礎年金部分につきましては全く統合された、あるいは一本化されたということが言えると思いますし、基礎年金の上の二階建ての報酬比例部分につきましても、今まで官民格差ということで指摘をされてまいりました厚生年金と共済組合との違いも、おおむねその整合性はとれたわけでございますが、まだ細かい点につきましては違いが残されているということでございます。
 それからもう一つ、今まで七本の、厚生年金、国民年金、船員保険、四つの共済組合というふうに分かれておりましたのが、船員保険は厚生年金に統合されたわけでございますけれども、共済についてはなお四つの共済制度が分立をしていると、こういう状態でございます。
 したがいまして、これからの公的年金の一元化の課題というのは、実質的な面では、内容的な面ではなお残されている二階建て部分の給付をどういうふうに調整をしていくか。それから、給付の面だけではなしに、保険料なり掛金の負担の面において、それぞれの制度の成熟度の違いも反映をいたしましてかなりの差があるわけでございます。それをどういうふうに調整していくかというのが二番目の課題だろうと思いますし、同時に、もう少し大きな問題といたしまして、厚生年金、国民年金といういわば民間の年金制度と四つの共済制度というものをそのまま分立した形で持っていくのか、あるいはそれをさらに一本の制度に、制度的にも完全な一本の制度にしていくのかということが課題になるわけでございますが、大変いずれも大きな問題でございますし、それぞれの制度なり関係者に大変大きな利害のある問題でございますので、これをどういうふうに具体的に進めるかにつきましては、実はこれから関係者との話し合いといいますか、理解を深めつつ調整を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、現時点で、具体的にどのようにしたいということを申し上げられる段階では、率直に言ってないわけでございます。
ひとつ、この問題は極めて重要なことでありますので、今井厚生大臣も力いっぱい頑張っていただきたいと思います。
 それから、次に話を進めますが、ことしの四月から基礎年金の導入を柱とした新年金制度が発足したわけです。今後は年金一元化に向けての論議を進めなければならないわけでありますが、厚生省は、昭和七十年度を目途に一元化するという考えを発表しておりますが、そのための将来ビジョンというものをまだ明確にしていない。年金一元化に向けての今後の取り組み方についてお伺いしておきます。
いまのところは新聞その他の報道でわかる程度でございますけれども、この脱硫装置の関係の勤務者が十名であった。しかも当時二名がパトロールに出ていた。異常を発見して通報した。それを受けた班長が、二名がパトロールですから八名が計器室にいたわけですが、そのうち六名で現地へ向かった。そして副長と他の一名の二名がそこに残っていたという状況。そして現地で爆発で被災をされたわけでありますけれども、それらから判断をし、さらにその付近に散乱していたスパナその他の器具類から見ますと、全員で行ってバルブをいち早くとめるとか、そういうような作業をしたのではないかということが想像されますが、この問題については、想像で議論をしていてもなにですし、時間の関係もございますので、実際にその事故原因がはっきりした時点でいろいろ御質問もしてみたいと思いますので、この程度にしたいと思います。
 次に、事故についての対応でございますが、三月三十一日に事故が発生した。そして通産省が茨城県へ高圧ガス取締法に基づく緊急停止命令の発動を要請した。そして茨城県はすぐにその要請どおりに緊急停止命令を発動したわけでございますし、さらに四月一日に事故調査のために現地へ担当官を派遣した。そして四月二日に事故原因調査小委員会の設置を東京通産局内で決定し、三日に調査小委員会の第一回会合を持ち、四月五日に調査小委員会が現地調査したということになっておるわけでございますが、私は、この一連の通産省の対応は、一般的に見て是認されるものだと思います。しかし、これだけの緊急事態であり、事故の大きさからすれば、私個人の見解でありますけれども、これはちょっとなまぬるいのではないかと思います。
 たとえば、調査小委員会設置の決定は翌日四月一日、現地で事故を認証したら、そういうことで調査小委員会を発足し、四月二日にもう打ち合わせ会議を開き、三日には現地へ飛んでいくというような状況にすべきではないか。物理的にいろいろな問題はありますけれども、事故の緊急性という意味では、そのような対応をとるべきじゃないかと思うのです。四月四日が日曜日でありますし、そういう関係で、この通産省がとられた手段からして、私が提案したことでいけば二日間早く現地へ到着できる、専門家の人たちが行けるわけであります。先ほど局長が答弁されておりましたが、たとえば事故調査に数カ月を要する。この件については後ほどまた申し上げますが、事故を分析する、そしていろいろな角度で正確に検討して結論を出すということは、私は時間がかかってもやむを得ない面があろうと思います。しかし、物理的に事務的に対応できる問題につきましては、一日も早く一刻も早くというのが事故に対する対応の姿勢ではないかというように考えるわけであります。そういう意味で、この対応が遅いとは申しませんけれども、もう少し何とかならなかったかと私は考えるのですが、この点についてはどのようにお考えか、釈明をいただきたいと思います。