次に、就業場所における補充送達を認めるようになった場合、この補充送達を受ける人が係争当事者であるというケースがふえると思います。それで、係争当事者が、このような場合、送達を受け取ってしまうような場合に、送達の効力はどうなりますか。
私どもは、法律の条文といたしましては百七十一条の二項によって補充送達がされるべきものであるというふうに考えておるわけでありまして、その場合に補充送達をすることができる者は、まず、その他人たる本人であり、それからその法定代理人であり、「事務員若ハ雇人ニシテ事理ヲ弁識スルニ足ルベキ知能ヲ具フル者」でありますから、ただいまの御設問の場合には、それには含まれないというふうに理解をしておるわけでありまして、先日、郵政省の係官が、この席でありましたかお見えになって、郵便の取り扱いの実際について御説明がございましたけれども、それは住居所における送達でありましたけれども、ただいまのビルの管理会社との関係について申しますと、この特別送達の補充送達については非常に厳格に解釈しておられる、私どもの期待しておるような運用が行われておるというふうに伺ったような次第でございます。
就業場所です。就業場所における送達で、ビル所有者と警備保障会社の間で契約されている、当該ビルの受付業務が委託されているという場合、補充送達が、この警備保障会社というものが就業場所に一枚加わってくるような形になりますが、いかがでしょう。
次に、送達についてですが、ビル所有者と警備保障会社の間で当該ビルの受付業務が委託されている場合、そういう場合に、当該ビルに入居している会社の従業員に対する補充送達は、警備保障会社の請け負っている受付ではできないというふうに解せられますか。
調書の作成は書記官の権限と義務に属することでございますから、書記官の会同、協議会あるいは書記官研修所という書記官の養成研究の機関がございますけれども、そこにおける授業の中身で取り上げると、こういうようなことを考えておるわけでございます。
法律の条文によりますと「記載ヲ為スベキ旨ノ申出ヲ為シタル場合ヲ除クノ外」省略することができると、こういうふうになっておるわけでありますが、前回も申し上げたとおり、和解が成立いたしますと、その和解が成立したことによって事件は一切終了するわけでありますので、書記官と当事者、弁護士さんが代理人としてついておれば弁護士さんといろいろ打ち合わせをすることがございます。たとえば和解調書の送達申請をするとか、あるいは予納関係をはっきりと精算するとか、いろいろございます。そういうときに当然省略の対象になる調書がまだできてないという場合、それも一括して話の中身に入ってくることになるだろう、こういうふうなことを申し上げたわけでございます。
 和解で終わります限り、そういう扱いは一般的に通常行われることになると私は思いますし、またこういう法律ができて調書を省略する場合には、念のためそういう運用をする方が望ましい、そういう運用に持っていこうということ、そういうコンセンサスを得られるように会同、協議会等でそういう趣旨を徹底していきたい、こういうふうに考えております。
前回に続いた質問になりますが、最初に、証人調書等の記載の省略について当事者の意思を確認した上で行うというふうな趣旨で私は申し上げました。それに対して最高裁民事局長からは、実際の運用の面では当事者の意思を確認した上で行うようになるであろうというような具体例の御説明がありました。
 私は、実際問題、そういうふうに行われていけばという希望を持っておりますが、しかし、法律の条文では、あくまで当事者の申し出がなければ一方的に裁判長の許可で省略されてしまうということになろうかと思いますが、その点、民事局長が実際の運用でこういうふうにカバーできるのだということはどのように徹底されますか、お伺いしたい。
法務省といたしましては、今回の民事訴訟法の改正のような司法制度に関しまする基本的な法律案を国会に提出するような場合には、日弁連に十分な検討の時間的余裕を与えて協議すべきことは御指摘のとおりだというふうに考えますので、今後とも十分配意をしてまいりたいというふうに考えます。
以上で質問は終わりますが、店頭市場の問題とか、有価証券の定義の問題とか、通達の法令化とか、個人投資家問題だとか、たくさんございますが、ぜひ大臣、最後にお願い申し上げたいんですが、ずっと論議してきたように、株がこれだけ冷え込んでいるわけです。私はこの証券というものは、先ほどから自己責任、自己責任という言葉が出てくるんですが、自己責任とは一体何かと言ったら、もうけるときも損するときもあるよ、覚悟してかかれということなんでしょう。それはそうかもしらぬけれども、今日の証券市場というものは私は日本経済を代表する経済の指標があそこに出ていると思うんです。それだけに自己責任というだけの単なる株屋の論争だけで終わってはいかぬと思うんです。つまり、あの証券市場が冷え切っている状況は、なぜ冷え切っているのかということを土台に置きながらやっぱりこういう問題を考えなきゃいかぬと思うんです。
 そういう意味からすれば、公正性、透明性ということを確保して、預金者保護であり、個人投資家保護だということであれば、この監視委員会は大きな私は期待を寄せてもいいんじゃないかと、自分でも実は思っています。そういう意味で、これからはやっぱり景気刺激に対して、一番最初税収から聞こうと思ったんですが、本当に大変冷え切っている状況の中でございますので、お互いにこういう問題に目を注いでいってもらいたいと思うんです。
 それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、何としても大転換なんですから、職員の大転換も行われるんですから、働いている人たちの、本当に自分が社会的に使命感を持って働けるような職場づくりにぜひ御協力いただきたいし、人員確保についてもぜひ御協力いただきたい。見解をお聞きして質問を終わります。