それはぜひお願いを申し上げたいと思うのです。
 そこで、きょうは、その五人から二十九人までの一番零細な事業者の方々の例を少し申し上げておきたいのですが、たくさんの零細企業があるわけですけれども、その中でも新聞を配達してみえる労働者の問題というのを取り上げてみたいと思うのです。これは、使用者側は新聞販売店ということになります。そしてラインとしては新聞を発行する発行本社、日本で言うところの一流の各新聞社ということになるわけであります。
 きょうは公正取引委員会にも来ていただいておるわけでございますが、私ども、新聞は毎朝自宅で見るわけであります。布団の中で新聞が手に入るというのは日本だけで、サービスが非常にいいわけでありますから、これは感謝をしなければなりません。日本の新聞というのは、情報が非常にりっぱでありますし、過度というぐらいに情報が多いわけです。社説等も、われわれが尊敬をするりっぱな社説が書いてあるわけですが、問題は、その販売ルートということになりますと、恐ろしく、もう誇りもくそも何もなく、かなりひどい販売合戦がやられておるわけであります。いわゆるなべかま合戦、あるいはトラブルの非常に多い販売軍団と称する特殊なオルグというのですか販売部隊が、流通機構の中でかなり露骨なことをしておるというので問題があるわけでありますが、結局それのしわが販売店に寄せられてくる。同時に、その販売店で働くところの従業員に劣悪な労働条件を強いておるのではないだろうか。だから、販売店労働者の実情は労働省でカバーをする以外にないと私は思うのです。それはもう少し労働省としても実態を調べていただいて対応を立てていただきたいという趣旨でいまから申し上げるわけでございます。
 まず公正取引委員会にお伺いをしますけれども、公取は今日まで、新聞業界の不公正な取引の是正あるいは販売、流通の中で景品表示法違反での排除命令等もたくさん出しておるわけでございますが、過去どのような対応を立ててきておるのか、まずお伺いしたいと思います。
三十人以下の規模の賃金でございますが、これは私どもは、毎月勤労統計調査でとっております。これによりますと、五人以上二十九人までの規模でございますが、五十年の平均で十三万三千四百三十六円、五百人以上に対しまして約六六％ばかりというような状況になっております。それから五十六年でございますが、五十六年は、五人から二十九人のところが二十万九百六十七円に対しまして五百人以上は三十二万八千五百三十八円、率は余りその間大きく変わっていないという状況でございます。
いまの大臣の見解は正直で非常に結構なんですが、われわれは本当は労働大臣にあのようなことを言ってもらいたいわけです。そこにまさしく日本の労働大臣のあり方があると思いますし、これは最後に締めくくりで申し上げたいと思うのですが、西ドイツの首相あたりは労使を積極的に私宅に呼んであっせんをするとか、労使の問題でございますからもちろん表ではあれですけれども、労働省のあり方というのはそのようなところに非常に国民的な信頼感というものがわくのではないだろうか。これは個人で結構ですから、労働大臣個人として、せっかく金子さんがあのようなことをおっしゃっておるわけですから、大臣は感心しているだけではなくて、自分も同列でぜひ対処をしていただきたいということを、これも私の要望ですけれども、お聞き願いたいと思います。
 そこで、賃金問題の最後になりますけれども、実は中小零細企業は、労働省の統計から言いますと五人から二十九人、三十人以下と、千人とか五千人とか一万人との間の給与の格差というものがますます広がっているのではないだろうかという心配を持つわけであります。ここが先ほど来から私が指摘いたしております内需拡大につながらないという問題なのでございますけれども、労働省の方の統計で御報告願いたいのは、五十年からでもいいのですけれども、ごく大ざっぱなところで、三十人以下の企業の現金給与総額の対前年度増加率の年次別、それと三十人以上の企業との比較を簡単にしていただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか、答えられますか。もしあれなら私の方が言いますから、それで言っていただいてもいいのですが。
私は人柄を余りよく知らないわけでありますが、後でどういう方なんだと聞いたのです。日本でも非常に権威のある賃金関係の研究者であるということを聞きまして、なるほどなあ、そういう方の見解であるなあと、ただ感心をしております。決して中傷しようとは思いません。したがって、そういう方が公益委員としておりますから、適当な意見を吐いて、将来の日本の労働賃金については相当な貢献度があらわれるのじゃなかろうか、かように考えております。
一般論、それはそれでいいのですけれども、労働省として、紹介をしておるのではなくて、これは大臣に聞いた方がいいと思うのですが、私は一つのりっぱな御意見だと思うのですよ、私のいま前段で申し上げたことについて。ここが非常に重要な点ですから、紹介だけではなくて、見解を賜りたいと思うのです。
金子美雄先生が三月十五日の朝日新聞の紙上で記者のインタビューに答えて述べておられるわけでございますが、それは一人の賃金問題研究家という個人的立場で、一般論としてことしの賃上げについて述べられたもの、こういうように理解している次第でございます。
大臣が行ったから言うわけじゃないけれども、いままでの予算委員会などの答弁を新聞で見ておりますと、上下三％から五％ぐらいは誤差の範的なんということを二、三回見ました。三％から五％ぐらいの範囲というと、一兆何千億ということになるのじゃないですか。いずれにしても兆以上になりますよね。私は、財政当局の姿勢としては、もう誠心誠意極力確実な見通しを立てるように努力をする。それから、相当大幅な誤差が出る、とにかく補正の上にさらに出て合計して一兆何千億になったとか、そういうことについては襟を正してさらに努力をするというのが姿勢じゃないだろうか。何か居直るような言葉に聞こえるから、そういう姿勢は国民から財政を預かる立場の者のとるべき言葉や姿勢ではないだろうというふうな気がいたします。
 主税局長に一つ伺いますが、さっきの税負担率との関連ですが、勤労者の所得税の特に源泉分が非常に急激な伸びを示している、過大な負担であるということが言われているわけであります。その中の一つとして、法人税と所得税、源泉分と申告分があるわけでありますが、それの伸び率が非常に特徴的な動きを示している。大まかな数字を挙げますけれども、昭和三十五年に所得税一〇に対して法人税一四・七、それから昭和四十年か四十五年ごろには所得税が一〇に対して法人税も大体一〇、それから昭和五十年以降最近の状態では、所得税一〇に対して法人税は七・五から八、言うならば、昭和三十五年ごろに比べて所得税に対する法人税の割合が半減に近いような状況が出ている。
 確かに、一つの統計で企業剰余という数字と雇用所得という数字を見れば、何となくそれと合うような数字が並んでおります。ところが、実際の企業利益の伸び、それから勤労者の実質生活水準、これは総理府、労働省それぞれ出しているところで申し上げるまでもないわけでありますが、この一、二年統計で初めてなんという可処分所得の伸び率、実質賃金の度合いなどが出ているわけであります。
 私も、時間がなくてそういういろんなデータを全部並べて見ているわけじゃないのですが、私は、国民所得の中における企業剰余というものと雇用所得のトータルの数字だけでは、こういう変化をそのまま是認するというのはどうも解せない。やはりこういうことについてもっと多面的な分析を行って、そして社会的に公平感が出るような努力をしなければならないというふうな感じがするわけでありますけれども、所得税、法人税のこういう特徴的な変化については、どうお考えになりますか。