委員も御承知かと思いますが、いわゆる限時法という問題がございまして、限時法に関しましては、その犯罪が、法律が改正といいますか廃止になりましても、その期間に犯された犯罪については引き続き処罰できるというような問題があるわけでございます。本件が限時法に当たるかどうかは別といたしまして、少なくとも改正法案によりまして、従来罰せられるべき行為が罰せられないような改正になるわけでございます。そういう意味におきましては、刑の廃止と一般的には言えるのかもわかりませんけれども、経過規定というものがありまして、この経過規定によりまして、現行法に違反した行為につきまして「罰則の適用については、なお従前の例による。」という規定が設けられているわけでございますので、そういう意味では刑の廃止に当たらないということになるわけであります。
 これは、一般的に行政法規が改廃されます場合に、従来罰せられておりましたところの行為が新法によりまして罰せられないという場合があるわけでございます。そういう場合に、旧法と申しますか、旧法が生きている間に犯されました犯罪について新法が成立した後どうするかという問題があるわけでございます。一般的に申し上げますと、やはり経過規定を設けまして、旧法当時の違反行為につきましては新法が成立した後も「罰則の適用については、なお従前の例による。」ということで、引き続き科罰にするというのが一般であろうかと思っております。
刑事局長さん、さっきから手を挙げて答弁なさりたいようですので、先ほど御答弁いただきましたが、もう一つ念のためにお尋ねするのですが、確かに「罰則の適用については、なお従前の例による。」ということで罰することができるということになっているわけです。それで、この前の段階として、今までは切りかえのときに指紋の押捺をしなければならぬ、それでないと罰せられるのです。ところが今度の新法改正案によって、第十四条の第五項が加わることによって、切りかえのときには指紋の押捺はしなくてもいいことになるのです。ということは、この刑事訴訟法第三百三十七条の二号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。」ということに該当するのかどうか。
第二項の説明の際に申し上げましたように、法律をまたぐような場合がございます。そういった場合に、その行政法規の罰則と申しますのは、本来そういう義務をきちっと果たしてもらうというための罰則でございますから、そういう罰則の担保をどうしても残しておかないと、またがった場合に、いや私はもう押しませんと言われてしまうとそれっきりになってしまうということで、そのためにこういう第五項のような規定を置いたということでございます。
どうして適用があるのですか。「罰則の適用については、なお従前の例による。」そして第十四条の五項によれば「第一項及び第三項の規定は、これらの規定により指紋を押したことのある者には適用しない。」もう押捺しなくていい、こういうように書いてあるのですよ。だから、それ以後の人の場合はいいのですよ。
 私が聞いているのは、本法施行の前に切りかえのときに拒否という行為をした人、そして現在も拒否し続けている人――新法になれば、切りかえのときには前に指紋押捺しておれば指紋押捺せぬでもいいのですよ、もう拒否も何もないですよ。にもかかわらず、前に拒否したという行為があれば、「罰則の適用については、なお従前の例による。」ということになれば、刑罰に処することになるのです。わかりますか、私の言っていることが。
文言は全部そのとおりなんですよ。だから、私がお尋ねしたいのは、そうするとせっかく新法が施行されるということになっても、施行前に切りかえのときに指紋の押捺を拒否した人はこの新法による第十四条の第五項というのは適用されないことになる、そういうことになるんじゃないですか。
刑訴法三百三十七条によりますと、「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。」は「判決で免訴の言渡をしなければならない。」と規定されているところでございます。
 ところで、この外国人登録法の改正案でございますが、ただいま御指摘のありました附則の五項によりまして、「この法律の施行前にした行為」に対します「罰則の適用については、なお従前の例による。」すなわち、なお処罰し得るということになっておるわけでございまして、こういう経過規定があれば、この刑訴法三亘二十七条に言う「刑が廃止されたとき。」には当たらないということになるのであります。
まず申し上げることは、そのいま御指摘になったような反省はあってしかるべきだと私も思っております。
 ただ一方、一般会計の歳入総額に占めます国税収入の割合が、昭和四十年代、これは八〇％から九〇％で推移してまいりました。そこで、五十年代に入ってから急激に六〇％台に落ち込みまして、五十八年度予算においても六四％、その一方で当然のこととして公債金の割合は急上昇いたして二六・五％を占めるに至った、こういう事実でございますので、やはり私どもとしては、それはあの時代にいま一歩早く、確かに他の先進国よりも人によっては二年早かったと言う人もございますけれども、それですべてわれわれがよかったよかったというものではありません。もっといわゆる低成長というものが、これがあたりまえだというある種の意識転換に対する呼びかけの勇気も、われわれもいささかへっぴり腰と申しますか、もっと積極的にそうした呼びかけもすべきではなかったかというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、いま御指摘になりましたように、六十五年度までに特例公債に依存する財政体質から脱却することを目標として特例公債発行額の減額に最大限の努力を払うこと、強く税制調査会においてもこのことが指摘されておるわけでございます。したがって、また歳入の大宗を占めます税収の伸び率が低下しておりますが、今度の税制全体、中期答申を見ますと、税制全体を産業・就業構造の変化、所得の平準化、人口構造の老齢化、消費の多様化・サービス化等の社会経済情勢の変化に対応して見直すことは、税制をより公平に、そしてまた経済に対して中立的にするという観点からそれ自体として必要であるのみならず、適切な税収を確保するための不可欠の条件となっておる。これもまた中期答申で述べられておるところでございますので、歳入構造全体につきましても、社会経済情勢の変化に応じながら絶えず見直していくという姿勢でもって、いまの御指摘のようなことを念頭に置きながら対応していかなければならぬと、このように考えております。