ただいま申し上げましたように、大手信販会社を通じて調査をいたしているところでございまして、集団クレジット被害の案件につきまして何かまとめて調査をしておるというものはないのが現状でございます。
信販会社側からの情報ということでありますと、加盟店の立場あるいは消費者の立場というものについての配慮はどうなっているかというふうに思うわけであります。私が集団クレジット被害事件と申しましたのは、単に名義貸し事件だけでなしに、加盟店が架空の契約をつくりましていろいろな被害を及ぼしておる、これらをまとめて考えるべきではないか、こういう観点からであります。
 事件が浮かんでまいりましたら、これは通産省として事情を調査し、指導し、そうして消費者保護の立場に立つということであろうと思いますけれども、どういう方法で実情を調査されておりますか、また調査の結果は何か報告書のような形でまとめられておりますか。
集団クレジット被害事件という御指摘の点でございますが、私どもまた別の名義貸し事件というふうに考えて、そういうふうに呼んだりいたしておるわけでございます。これは、申すまでもございませんけれども、消費者が加盟店からの依頼に応じて自己の名義を貸すために虚偽の意思表示を行って個品の割賦購入あっせん契約を締結するという形態でございます。
 これは昭和五十五、六年ごろから発生をいたしておるものでございまして、ちなみに私どもの手元で把握をいたしております推移を簡単に申し上げますと、五十五年、五十六年が一件でございますが、五十七年には全国的に五件起こっております。また、五十八年一件で五十九年にまた五件、六十年に七件、六十一年には四件、その後六十二年、六十三年が一件ずつでございますが、元年にはまた五件発生するというようなことで、全体としては一件の年もございますし、数件の年もございます。六十年が七件でピークであったように思いますが、増減は一様な方向というわけにはまいらないと思います。
五十八年通達を前提に加盟店管理のお話をされたわけでありますけれども、ただいまのような指導が実際にどこまで徹底しているか、これを問題にしたいわけであります。
 私がもう一つお尋ねをしたのは、与信管理の関係であります。この点、特段お答えがなかったように思いますけれども、消費者金融と販売信用合わせた消費者信用市場の新規信用供与額、これは一九八八年で既に四十九兆八千三百六十四億円、このように言われております。その年のＧＮＰの一三・六％に達している、十年間で約三・二五倍に急膨張している、こういうことが指摘をされております。堅実にクレジット産業が発展してきた、それは企業としてはそうかもしれませんけれども、その弊害は相当大きいものがあるというふうに思われます。消費者信用産業が、約五十兆に及ぶ資金を大量に貸し付ける必要がある、そのために企業間の過当競争が出てまいり、個人の需要を無理やりに引き起こして構造的に多重多額の債務をつくり出す、こういう体制になっているというふうに見られるわけであります。こういう観点からも、ただいまお話のありました通達、これを、不十分ではありますけれども、もっと徹底する必要がある、こういうことを述べたいわけであります。
 ところで、集団クレジット被害事件、ただいま述べたような問題点の中から発生しているわけでありますけれども、これはいつごろから発生をし、そうしてその増減の推移、現状はどの程度の数字になっておりますか、お聞かせを願いたいと存じます。
平成三年度予算、先日両院におきまして通過、成立を見、現にこの予算が動き始めたわけであります。しかし、今委員が御引用いただきました報道は必ずしも正確ではございません。
 まず第一点として、私が閣議におきまして各閣僚に御協力をお願いいたしましたのは、行政経費についての節減、留保をお願い申し上げたいということでありまして、政策経費について留保あるいは節減といったお願いは申し上げておらないという点が第一点であります。あくまでも各省庁にお願いを申し上げたいと考えておりますのは、行政経費についての節減、留保でありまして、数字の点につきましてはこれから各省庁と御相談をしながら詰めてまいることになるわけでありますが、我々としてはできる限りの御協力をお願い申し上げたいと思っております。
 その理由につきましては、今委員がお触れになりましたように、湾岸の平和回復活動に対する日本の支援措置として、先般、平成二年度補正予算（第２号）におきまして、一兆一千七百億円の湾岸平和基金に対する拠出をお認めいただきました。そして、その財源措置につきましては、一部国民に新たな税負担をお願いし、臨時的な税負担をお願いしたわけでありますが、それと同時に、政府自身が努力すべきであるという本院を初め各界の御意見をも我々としても参考にいたしながら、平成三年度予算、当初三千五百億円の予備費を計上いたしておりましたものから、他の措置と合わせまして、予備費そのものを二千億円減額いたしたわけであります。
 一方、確かに日本の経済、非常に底がたい成長をなお維持し続けておりますけれども、一時のように安易に税収増が期待できるといった状況でないことも、また事実であります。さらに、税収見積もりを正しくしろという両院の御指摘に対し、我々としてできる限り精査をし、積み上げました税収をもって平成三年度予算そのものが構築されておるわけでありまして、こうした分野から考えましても、安易に税収増を見込める状況ではございません。
 そうした中におきまして、この千五百億円という予備費におきまして、今後の財政需要の中で新たに発生する可能性のあるものすべてをカバーすることは、なかなか困難も多かろうと存じます。そうしたことを踏まえまして、閣議において、今委員が御指摘になりましたような趣旨のお願いを私はいたしました。そして、閣議におきまして了承を得まして、今後節減、留保の措置を各省との間で御相談していきたい、そのように考えております。