アセスメント法案について御心配をいただいてはなはだ恐縮に思います。結論から申し上げますならば、私は、何としてもこの国会で委員の皆さんの御審議を願って、信頼と権威あるルールをつくりたいと考えております。そしてそのことは、いま御発言にありましたように、国民の大方の希望であることも私は信じて疑わないわけであります。
 ただ、この制度ができると、いろいろいま当面問題になっている経済の開発、経済がちょっと落ち込んでいますから、そして油の問題などもありますから、その方に支障を来すのではないかというような心配も事実あるわけです。そういう心配が自由民主党の中にもありまして、これは議会政治ですから、御案内のとおり政調会長預かりになっていたものが外れまして、それで鋭意御検討いただいているわけであります。一日も早く御検討を終わらせていただいて、ここへ持ってきて、ここで先生方の御審議をいただきたい、もう日夜それを念願し、ただ念願しているだけでなしに、御案内かとも思いますが、私はあらゆる努力をいま尽くしているわけでございますので、願わくば委員の方々の真剣な御協力をお願い申し上げる次第であります。
私は、まず最初に、環境庁の今日置かれている立場といいますか、ちょうど環境庁が発足をいたしまして十周年というような今日の姿ではなかろうかというように考えております。そういう中で、環境庁の存在価値といいますか、いろいろ問題が発生しました際にそのかなえの軽重を問われるというような意味合いでの要素が、残念ながら今日までの歩みの中におきましては多かったというように感じておる一員でございますけれども、幸い鯨岡長官におかれましてはとりわけ御熱心な行政に対するお取り組みをいただいておるわけでございまして、この辺につきましては深く敬意を表しておる次第でございます。
 これは釈迦に説法でございますけれども、あらゆる分野におきまして、従来の後追い行政から予防という意味合いでの行政の要素を非常に強く持っていくべき、持たざるを得ない現況であるというように私は考えておるわけでございますが、そういう中にございまして、何といってもただいま環境アセスメントの問題が、この法案をめぐりまして、今回第六回目というようなことで、各方面、国民各界各層の方々、それなりの重大な関心をお寄せになっていらっしゃる、かように理解をいたしておるわけでございます。
 そういう中にございまして、ただいまこれはいろいろ自民党内における論議がされておるわけでございますが、まず最初に、現況に対します長官といたしましての考え方、あるいはまた、この法案成立に対する意気込みと申しますか、そういうものにつきましてお伺いをしたいと思います。
速記を始めてください。
 次回は、明十八日水曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十二分散会
ただいまのお話をお聞きしておりまして、自治省というところは本来地方自治の本旨に従いまして仕事をするところでございますし、自治省自身の設置法にございますように、民主政治の基盤を確立する地方自治の推進を図るというのがわれわれの任務でもあります。そういう意味では、まさにおっしゃられているとおりだと思います。
 ただ、今回の地公法の改正というものは、先ほどからお伺いしておりますと、いろいろな身分保障の問題がございましたり、あるいは職員団体とのかかわり合いの問題ということもございましたし、いろいろそういう点も、私たちも法律をつくります場合に真剣に考えた部分であります。
 身分保障に関しましても、先ほどからお話がございましたが、いままでの退職勧奨のやり方の方が公務員としてよいのか、あるいは不公平感をなくすような一定の年齢によって雇用関係を終了させるという方が、生涯設計と申しますか生活設計と申しますか、その方が公務員にとってベターなのか、いろいろな議論があろうと私は思っております。
 さらには、住民に奉仕をするという公務員の立場から申しますと、公共団体のそういう組織の活力をも生み出すということも必要でありますし、そういう点を総合的に考えまして、地公法の定年制というものを導入するという結論に達したわけでありますが、そういう過程の中で、いまお話のありましたように、地方自治の本旨をどこかに忘れてきたのではないかとお考えになることも、あの法案の中にはないわけではないと思っております。
 ただ、私たちも大変苦労いたしましてあの法案をつくりますときに、一挙に地方公務員にとりましても六十歳定年ということを明記すべきだという御議論もいろいろございました。それは、国の公務員と地方公務員とを比べてみますと、先ほど公務員部長がお話をしましたように、職務の内容というものがきわめて類似しておる。そういう意味では、世間一般から見ても同じ年齢でいいのではないかという御議論もございました。
 しかし、そういうことでいろいろ考えていきますと、すべてが国と横並びだという議論が余りにもされ過ぎる、それでは地方自治というものの本旨を尊重するという明文を掲げているわが省としてはきわめて困る問題でもありますし、そういうところをいろいろと議論いたしまして、ある部分を国の基準に合わせながら公共団体の自主性である条例に任せ、それを議会の議決にかかわらしめる、言うなら住民の意思の反映をそこに求めるという形をとったわけでもあります。
 そのとり方がきわめて小さいではないかという御意見もあろうと思います。しかしその辺は、いままでの地公法の流れと申しますか、地方公務員と国家公務員との間のいろんな対比ということを考えてみますと、やはりある程度の整合性というものをとらざるを得ない。そういうところの苦心をいろいろいたしまして、若干国家公務員にもないような特例定年を設けながら、その中でこれは公共団体の自主性に任せよう、職員団体と長との交渉に任せようという部分もつくりまして、いろんな点で地方自治が生かされるように実は配慮をしてまいったわけでもあります。そういう点を、先ほど公務員部長がお話を申し上げましたように、御理解を願いたいということで申し上げたということでございます。