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 議事日程 第三号
  昭和五十五年一月二十八日
    午後一時開議
  一 国務大臣の演説に対する質疑
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 第一 日本専売公社法等の一部を改正する法律
    案（第九十回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 永年在職の議員白浜仁吉君に対し、院議をもつ
  て功労を表彰することとし、表彰文は議長に
  一任するの件（議長発議）
 国務大臣の演説に対する質疑
    午後一時四分開議
源田議員の仰せのとおり、教育の重要な目的の一つは、個々人の持ちます才能を掘り起こすことであろうと考えております。私どもは、そのような観点から、教育の目的を、各人の知・徳・体の調和のとれた発達を目指しまして、平和的な国家及び社会の形成者としての心身ともに健全な国民の育成を期することにあると考えております。基礎的な知識、能力の涵養と並んで、個人の個性、能力の伸長を図るために、初等中等教育におきます教育課程の改善や高等教育の整備充実等に努めてまいっておるところでございます。教育の重要な目的の一つといたしましての個々人の能力を伸ばしてまいりますことに努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
日本の科学技術予算が世界の主要国に比べて非常に少ないので、これを拡大すべきではないかという御趣旨でございますが、資源の少ない狭い国土に一億一千万余りの国民が高度の生活を続けてまいらなければならない日本の国柄からいたしましても、科学技術を大いに発達させ、これを高度の産業、工業に結びつけてまいらなければならないことは非常に重要な大切な政策だと存じます。
 そのために支出されております国の予算額は、各国との比較の便宜から昭和五十二年度をとってみますと、日本が八千七百億、アメリカが六兆二千四百億、西ドイツが一兆五千三百億で、日本がかなり低い水準にあることは事実でございます。もっとも、日本の場合は民間の研究投資額が非常に多うございますので、双方合計いたしますと三兆二千三百億になりまして、アメリカ、ソ連に次ぎ、第四位にかなり近い世界第三位というところにあるわけでございます。しかしながら、これを国民所得との比率で見ますと。ソ連が四・五二％、アメリカが二五三％、西ドイツが二・五八％であるのに対しまして、日本は二・一一％にすぎません。その上、日本の主力であります民間の研究投資が、最近の経済情勢を反映いたしまして、その伸びがこのところ大変停滞している状況でございます。こういうような現状を改善し、研究投資をふやすために、政府としましても従来から大いに努力しているところでございますが、お話しのように今後一層その拡大を図ってまいる所存でございます。
 御例示にございました、西ドイツの国防費と日本の防衛費の差額を加えますと、これは、もう申すまでもなく、西ドイツやフランスの水準をはるかに上回る水準になりますことは申すまでもないことでございます。（拍手）
   〔国務大臣谷垣專一君登壇、拍手〕
法律解釈の問題についてはこの財政法第三条の制定当時にもいろいろ議論せられておりますし、法律論的にはそういう解釈も政府側の方でずっと終始一貫なされておるわけですが、公共料金といってもいろいろあるわけですし、それから特にいま私が指摘した財政法第三条の特例法律、この中には専売のたばこなんかも含まれているわけです。したがって、もちろん同じ公共料金といっても、この三公社、あるいは郵便なんかを含めてもこういった公共料金につきましてもそれぞれ性格が若干ずつ違うと私は思います。また事業の実態等も違いますししますから、そういった点では画一的には必ずしも言えない面があると思うのです。
 ただ、法定制緩和の理由として財政の赤字すなわち欠損、この解消のために今回法定制緩和をしようということのようですが、この欠損という経営上の問題ももちろん十分に考えなければならぬでしょうが、問題は、やはり特に国民の立場から直接見たいわゆる物価の状況あるいは国民生活の実態、それからこの公共料金の及ぼす影響、こういった面を重視をしていく必要があると思うし、そういう立場からするならば、極力私はこの財政法定主義というものはあくまでも貫いていくべきだ。これは先ほど申し上げたように憲法に由来するところでもあるし、財政民主主義、言いかえれば公共料金そのものもやはり法定民主主義、こういった考え方で一貫していくべきだと思うのです。先例としてはすでに専売にしてもあるいは国鉄にしてもあるから、私は見ておりまして、政府としてはどうも安易に流れておると思うのですが、そういう点で、特に郵便料金という国民全体に非常に緊密なあるいはまた関係のある公共料金の問題、その主導性――さっきもちょっと申し上げたように、公共料金の中でも特に主導的な立場にある性格を持った郵便料金でありますだけに、このことについては法律的に必ずしも違法であるとかなんとかということは別にして、やはり慎重でなければならぬし、したがって、いま言う財政の欠損あるいは赤字という観点を強調する余り、財政民主主義、これは広い意味では郵便料金も一種の財政の財源としての性格を持っておると思うんです。そういう点では、どうも今回こういう形で法定制緩和に踏み切ったことについては私は理解しにくいわけなんですが、その点については特に欠損金云々の面を強調せられた提案趣旨になっておるところに一体どういう配慮が、特にいま申し上げた物価なり――物価の問題については先ほど同僚委員の御質問に対して大臣の方から〇・〇四％の影響程度しか考えられないと言われておりましたが、家計に及ぼす影響も先般来の御説明で〇・二二前後の影響が各家庭の生計に及ぶというふうに言われております。しかし、いま申し上げたように郵便料金の性格が性格であるだけに、私はその数字そのものより以上に心理的な影響、こういったことも非常に重要視をしなければならぬと思いますが、そういう面に対する配慮はどういうふに考えていますか。