通常の大学と違ってスクーリングだけくらいで顔を合わせたりするという点では、触れ合いが少ないかと思うのですが、しかし、たとえばたまたま来る学生であっても、学生同士のいわゆる学生自治会を認めてほしいというふうなものがあります。そうすると、学生自治会と対応する人たちは、具体的にだれが行い、あるいはまた、その中での学生自治会としての新聞の発行とか集会、演説、ビラの頒布、ポスターの掲示、立て看板、署名活動、そうしたような自由というのは、どの程度まで認められるものでしょうか。
大学における自治は、私どもは、大学における学問の自由を保障するために大学の自主性を尊重する制度と慣行である、かように考えております。具体的には、教員人事や教育、研究は、大学の教育、研究の主体である教授その他の研究者の自主的決定に基づいて行われるということを主眼としているものと考えております。
 そこで、いわゆる学生の自治でございますが、私どもは、学生の自治は大学の自治に含まれるものではございませんけれども、学問研究とその成果の教授が自由に自主的に行われる大学において、そこで学ぶ学生については、できる限り自主的な態度を育成していくということが必要でございまして、自治活動を含めまして学生の自主的な活動は、それが学生の人間形成に資する健全な活動である限り、学園内において十分尊重されるべきものであろうかと考えております。
何か答えがちょっとあれなんですが、とにかく教授会の自治というのは、これまでの大学では大変強く重んじられております。少なくとも評議会の下に置かれるような感覚はなかった、こう考えております。一時、大学紛争のときに、東大パンフと言われる昭和四十年十一月に出された東京大学のものですが、その文書の中で「（大学における）最終的な意思決定は、大学が教員の組織を通じてその責任において行うものであり、それが大学の自治の本質なのである」と書いた文章を、東大確認書、正式には東京大学と七学部代表団との最終確認書において「大学の管理運営の改革について」の中で東大パンフは廃棄するというふうに言われました。しかし、いまやまた昔へ戻っております。そのくらいに教授会の自治というものは強いものでありまして、ここには、いわゆる教育に関する最終的な責任は、職員が負うのでもなければ学生が負うのでもなければ理事長が負うのでもない、教育の最終責任は教員が負うべきものなんだ、その教員から学部長なり学長が選ばれる、だから、その人事は教授会に任してほしい、いやしくも評議会なり理事長なり文部大臣が介入しては困るというのが伝統的概念であったかと思います。
 時間なので、これもまた飛ばさせていただきまして、学生の自治の問題についてちょっと触れたいと思います。
 放送大学では学生の自治というのをどのようにお考えでしょうか。
放送大学の仕組みは、先ほど来申し上げておりますように、全国に将来広げてまいりまして、学習センターをそれぞれ全国各地に設ける、その学習センターにも専任の教員を置くというような仕組みで、それを一つの大学として設置をするというような仕組みで考えているわけでございます。
 したがって、そういう際の大学の自治の確保の仕方ということが御指摘の点であるわけでございますが、これまで学部の教授会が中心になって運営をしてきておりますのが、従来の一般の大学の形でございます。それは研究、教育に直接責任を負う教員及び教員の組織が教育、研究に関する大学の自主的決定の基盤というぐあいになっておるわけでございます。
 私どもが現在御提案申し上げております法案におきましても、大学自身が決定をするという仕組みについては、評議会の規定を置くことによりまして確保されている、かように考えております。
そうした戦前の流れをくみまして、戦後もたとえば昭和三十七年十月十五日の中教審答申におきましても「大学の管理運営について」といったその冒頭の中で、大学の管理運営と大学の自治に触れながら、大学の自治は、抽象的、観念的なものではなくて、教員人事というものを含むというふうに明確にあるわけです。それがこの法案には欠けているわけです。ですから、評議会と教授会の具体的な権限がもし競合した場合には、ここでの答えではなくて、法文の文章が後ほどは物を言うのじゃないかというふうに思いますが……。
手紙とか葉書というものは、所得がある方、そしてその所得が伸びていく方、一方ではその所得がない方、ほとんど伸びない方、いろいろございますけれども、やはり私ども今度の御提案をさせていただいておりますこの料金の改正の仕組みというものは、何回も申し上げるようでございますけれども、厳しい条件と、その中に、とりわけ仮に七十円と五十円とか八十五円と六十円というふうに申しましても、うちの方の物価等変動率というのはすぐれて賃金のはねっ返りというものが多い仕組みになっているわけです。この特価等変動率の計算の仕方そのもので。
 そうしますと、平均的と申しますか、平均人的な言い方でしますと、現在六十円と四十円に仮になった、そして五十九年には七十円と五十円になったというような場合でありましても、一カ所得というものは賃金というものを前提にして考えますと、その兼ね合いというものを見ながら決めてかかっているわけでございまして、ただ単に現在の六十円が七十円になる、あるいは試算によれば八十五円になるというような料金の動きだけを考えることじゃなくて、その場合に私たち自体の所得も伸びているというようなことを兼ね合わせて考えてみますると、この総合改定率そのものが物価等変動率を上限とするというようなこと自身にも私は合理性があって、抑制的な一つの作用を持っている仕組みであるというふうにも考えているわけでございます。
 したがいまして、お年寄りだとか、あるいは所得のないお子さん方の料金というような点については、料金制度にそこまで考えなくちゃならないのかという点については、私はその辺はいささか意見を異にするというようなことを申し上げたいと思います。