それから、栽培漁業の振興ということで五十八年度末までには三十七都道府県で栽培漁業センターのいわゆる基本施設が完成し、六十年には完全稼働すると、こういうふうに見込まれているわけでございますけれども、このセンターの整備状況と稼働見通し、また、できればその総投資額を概略説明していただきたいと思います。素朴な質問で大変恐縮ですけれども、これには相当金がかかっているわけです。そのお金をつぎ込んで採算が合うのかどうなのか、これは素朴な質問ですけれども、この点についてお答え願いたいと思います。
大変重要な御指摘であろうと思います。
 いわゆる海の種づくりと言われる栽培漁業の推進に当たりまして、放流の場でございますところの海の畑づくりという観点から、沿整の事業、特に増養殖造成事業というものが非常に重要でございまして、これは相互に密接に関連を持っているわけでございます。たとえば、アワビの増養殖ということを考えてまいりますと、アワビの放流と同時に、たとえば人工造林といったようなことを海中でやりますと非常に効果があるということは知られているところでございます。したがいまして、このような観点から、基本計画の策定に当たりましては、増養殖造成事業の効果と相乗効果が出るように私ども計画をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、現在の時点で栽培事業と沿整事業の実際のつながりを見てみますると、小規模の増養殖場については、五十六年度までに百六十四地区が完成しておりますけれども、五十一から五十六年度の間にこのうち七十五地区で六千六百八十一万尾の種苗を放流いたしております。また、大規模の増養殖事業につきましては、完成が二十七地区でございますが、このうち十一地区で六千二十九万尾の放流が行われているということでございまして、両方とも密接な関連を持ちながらやっているという状況であります。
沿整事業のうち増殖場造成事業は特に栽培漁業と深い関係があるわけです。沿整事業五十七年から六十二年と、今回の改正によって新たな基本方針、それから基本計画とは相互に密接な関係を持つものと考えられますけれども、これら相互間の整合性ということになるとどういうふうになるのか、どういうふうに確保していくのか、この辺はいかがですか。
沿岸漁場の整備開発事業でございますが、これは沿岸漁業の生産の基盤でございますところの漁場の整備開発ということを図るために、昭和五十一年度から第一次の沿岸漁場の整備開発計画を実施したわけでございますが、昨昭和五十七年度からはいわゆる第二次沿岸漁場整備開発計画ということで、総事業費四千億円、事業実施期間六カ年ということでお願いをいたしまして、予算上もこれをお認めいただいて事業を実施しているという段階でございます。
 第二次の沿岸漁場整備開発計画の進捗状況でございますが、初年度の昭和五十七年度は、事業費が三百五十一億、うち魚礁設置事業が五百六十五カ所百五十三億、増養殖場造成事業五十五カ所百八十四億、沿岸漁場保全事業二十七カ所十四億という規模で実施をいたしておりまして、昭和五十八年度におきましては、大変厳しい財政事情のもとでございますが、公共事業中最高の伸び率ということで、前半度比一〇〇・七％、ごく微小ではございますが、実はこれはあらゆる公共事業を通じましての最高の伸び率でございまして、二百十二億円という予算を計上いたしまして、事業実施に当たりましては一層の創意工夫をこらしながら、目下効果的な推進を図るということで努力をいたしております。なお、第二次沿岸漁場整備開発事業の第二年度の進捗率は二〇・七％ということになっております。
お話しのとおり、我が国では、私ども調べたところでは二十一世紀早々には世界一の高齢国になるというふうなことでございますし、二〇二〇年には国民四人に一人が六十五歳以上の高齢者となる。現在は八人に一人だそうでございますが、いずれにいたしましても高齢化社会がかなり早いテンポで到来するというふうなことが言われておりまして、平均寿命も年々延びているというふうなことのようでございます。
 そこで、こうした長寿社会の進展に対応するために郵便貯金につきましてもいろいろ考えていかなきゃいけないということでございます。ちなみに、先ほどお話申し上げました貯蓄広報中央委員会が貯蓄と消費に関する世論調査という中で貯蓄の動機を見ておるわけですが、これによりますと、老後の生活費ということに対する貯蓄目的というのが非常に高くなってきているというふうなことでございます。平成四年には第二位の地位を占めているということでございまして、かってはこどもの教育費とかそういったものが高かったわけですが、今では老後の生活費なんかの方が高くなってきているというふうな状況のようでございます。
 こういった現状を踏まえまして私どもとしては、一つは現在老後の生活を送っておられる人に対する生活の支援、それから、これから老後を迎える人に対して不安のない老後生活の確立のための自助努力の支援というふうな、そういった施策というものが考えられるのかなというふうに考えているところでございます。
 こういった二つの観点に立って私どもとして、いわゆる自助努力ということに対してお役に立てればということでいろいろ施策を展開しているところでございますが、今般の法律改正におきましても、老後のための財形年金郵便貯金に対する預入限度額の引き上げというふうなものは、そういった考え方の中から御審議をお願いしているところでございます。
 また、平成五年度の予算におきまして、先ほどもお話出ましたけれどもセカンドライフ貯金というふうな形で、国民一人一人の皆さん方がかなりいろんなタイプのセカンドライフを送られるということで、そういったタイプに合わせたサービスを提供するというふうな形から、預金者の受け取りの時期でありますとか期間あるいは金額、そういったものを選択できるような新しい預金の払い戻し方というふうなものを持った貯金というふうなものも昨年は提案をさせていただいたというふうなことでございます。
 いずれにいたしましても、生活大国五カ年計画の中で長寿福祉社会の構築というふうなことが標榜されておりますので、国民の自助努力を支援するというふうな立場から郵便貯金としてもできる限りのことをしていきたいというふうに考えているところでございます。