きょうの委員会では、当面の円高問題、内需拡大策の効果、あるいは円高差益還元の問題、当面の重要な課題がそれぞれ議論をされておりまして、私もその問題について重ねて質問をさせていただくことになるので、恐縮ではありますけれども、重要な問題なので質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 まず最初に、長官にお伺いしたいと思うのでありますが、先ほども話が出ましたように、長官はこの政府の内需拡大策を発表された閣議の後の記者会見で、この問題は残念ながら百点満点とはおっしゃれなかった、六十五点、こういうように自分で採点をなさったわけでありますが、その減点の一番大きな理由は、目玉が抜けてしまっただけ減点せざるを得ないというようにおっしゃったわけですが、その目玉というのは率直に言いまして何を指して長官はおっしゃったのでしょうか。
そこで、私は申し上げたいんですけれども、この地中化工事の費用負担の問題で考えていってみたらどうだろうかというこれ一つの提案といいますか、そういう問題なんですが、費用負担のあり方というのは、例えば事業主体が単独でやったときの工事費を限界として負担するというような負担の仕方があるんだというふうに思うんですね。
 例えば、これは何かモデルケースだから計算のモデルにはならないというふうにおっしゃられましたけれども、馬喰町の国道六号線の例でいきますと、総工費が三億円のうち国が二億五千万出しておって、それで東京電力が四千三百万しか負担していない、地元が一千万だと、こういう費用負担になっているわけでありますけれども、こうした公共に関する事業にこそ電力会社のいわゆる民活をもっとウエートを高く活用させてもらったらどうなんだろうか。その辺の費用負担のあり方についてもっと御指導はいただけないものかどうかということを私は申し上げて、そして、そういう形で電力会社が抱えてしまっている余剰金を国民に還元するという方法はどうなんだろうかということを一つ提案したいんです。
 それと、時間がないのでもう一つ言ってしまいますけれども、これはもっとアウトサイドの話になるというふうに思うんですけれども、電力会社はたくさんの税を払ったり取ったりしているわけですね。その中で、私たちが払っている電気税がありますね。あの電気税の問題なんですけれども、電気税というのは三千六百円を超える料金から五％ずつ乗っていきますね。ガスが一万二千円を超えたものから二％というふうになっていますね。この税金を引き下げるとか、あるいは限度額を上げるとかいうふうな形で国民に何らかの形の還元の仕方ができないものだろうかできるものだろうかという大変素朴な提案を持っているわけです。ところが、これは泣きどころで、あれは電力会社が調達して市町村におろすのですよね、電力会社の懐に入るものじゃないんですね。
 それで、大変そこは泣きどころなんだけれども、国民の側からいくと、料金の上に税金が乗っかっているわけですから、それで料金軽減にはなっていくわけですよ。この種のものを自治省との話し合いで何とかなるものかならないものなのかということをひとつ私は伺って、質問を終わります。
これは四千億円の事業規模、こういうことで、これから将来一年間というベースで電気、ガスにつきまして四千億円の事業規模になるわけでありますけれども、この中には、用地のために使うお金でありますとか、あるいは繰り越し傘とか修繕費の傘とか、こういう調整をいたしますと、ＧＮＰ計算になります投資の規模ということになりますと三千億円程度になるかなと思います。そういう工事が行われることによりまして経済の生産活動が盛んになる、これは乗数効果と呼んでおりますけれども、乗数効果を含めた経済全体に対する効果としては四千億円を若干上回る程度、こういう計算はしておりますけれども、さらに事業の中身につきましてそれぞれどれくらい効果の違いがあるかといったようなことは計算をしておりません。というよりは計算が私どもにはできません。
お説のとおり、ローカル線の廃止だけでは国鉄の再建はできないというように考えております。五十四年度の赤字は八千二百十八億円ということでございますが、そのうち地方交通線の赤字は三〇％ちょっとでありまして、残りの約七割は幹線から出ておるというのが実情でございます。
 したがいまして、幹線の合理化をやっていくということが今回の再建計画の中でも最重点事項でございまして、そのための各種の近代化施策を推進するということにいたしております。ただ、幹線は収支の実態からながめてみますと、赤字の実額こそ大きいのでございますけれども、収支係数という点からいいますと一二九ということで、つまり百円の収入を上げるのに百二十九円の経費にとどまっているという状況でございますので、これは収支改善を行う場合に手の届く範囲だというようにわれわれは考えております。三十五万人体制を実現するための合理化とかあるいは増収努力というものを積み重ね、精いっぱいの努力をすれば、収支を均衡させ、幹線については自立することは可能だというように考えておるわけでございます。
 これに対しまして、地方交通線は赤字の実額こそ少ないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように三割ちょっとということでございますが、収支係数で見ますと四一五ということで、なおかつ現在輸送量が減少を続けておりまして、大量輸送という鉄道特性を発揮し得ない状態でございますので、懸命の努力をいたしましても、なかなかこれはなくせない赤字であるというように考えておるわけでございます。特に、六十年度までに転換対象となります輸送量の極端に少ない線区、これは大体三千キロちょっとぐらいあるというように見ておりますが、これについて申し上げますと収支係数が七五〇、つまり百円の収入を上げるのに七百五十円のコストがかかっておる、こういう実態でございます。
 したがいまして、なおさらのこと、経営上は問題があるということで、いま国鉄の考え方といたしましては、最終的に国鉄の収支の均衡ということを目指しておるわけでありますが、そのことを実現する上におきまして、バスへの転換ということを含みます今回の地方交通線対策を進めるということは、やはり経営的に見ましてもきわめて重要な課題だというようにわれわれは考えておるわけでございますので、その点、御理解をいただきたいというように思います。