人事を管掌しておられます総務庁長官にお伺いいたします。
 今、総裁の述べられました昭和四十八年四月の全農林警職法事件に対する最高裁大法廷の判決、これは一言で申し上げますならば、「労働基本権に対する制限の代償として、制度上整備された生存権擁護のための関連措置による保障を受けているのである。」から、これを罰することはいわゆる違憲ではないという判決なんです。いわゆる合憲判決が出ておるわけなんです。そのときに賛成の多数意見にくみされました岸、天野両裁判官の追加補足意見の中には、「代償措置が迅速公平にその本来の機能をはたさず実際上画餅にひとしいとみられる事態が生じた場合には、公務員がこの制度の正常な運用を要求して相当」な範囲で争議行為を行うことは許される、こういう補足意見を述べておられるわけです。
 本年度完全実施に向けて努力されるというのでございますから、仮定の問題ではございますけれども、五十九年も四年続いて人事院勧告が完全実施されないという事態が仮に生じた場合、争議を禁止する、制限する根拠はありと思われるんですか。
大変厳しい問題についての御質問でございますので、私もお答えするとすれば極めて慎重にお答えをしなければならない問題でありますが、まず憲法論議ということになりますと、私、人事院総裁という立場におきましてはこれについて見解を申し述べる立場でございませんので、憲法上どうであるかということのお答えは、在来の答弁においてもそうでございますように、私もまたこれについてはお答えを御遠慮申し上げるということでございます。
 そこで、それではおまえは何も無関心そのものなのかということでございましょうが、やはり事と次第によりましては、労働基本権の問題などを挟みましていろいろな論議が起こる可能性は私はあり得るというふうに思います。
 さてそこで、そのもとになる五十九年に仮に完全実施というものが行われない場合そういうふうな問題が起こるかどうかということでございますが、これにつきまして私は、まだ政府の御方針も決まっておらないし、あるいはまたお答えも出てない段階でございますので、その問題についてとやかく申し上げることはこれまた差し控えなければならないと思います。
 ただ、今まで承っておりましても、政府としても最大限の努力を傾注されるということでございますし、また最高裁の判決も一応政府が誠意を持って最大限努力した場合にはというふうなことも出ておりますので、そういうことの判断が法制当局、あるいはもしまたそういうことにかかわる訴訟などが提起された場合は、そういうことの判断によって示されると思いますが、私が今その点について、まだ政府の御方針も決まっておらない段階でとやかくのことを申し上げることは、率直にという御要望でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。
人事院勧告問題につきましては既に多くの委員から指摘されておりますので、重複を避ける意味で若干通告の趣旨の裏からお尋ねするような問題もあると思いますが、的確にお答えをいただきたいと存じます。
 まず、人事院総裁にお伺いいたしますが、総裁はかつて臨調第二部会第一分科会の主査として、公務員の給与のあり方を含む公務員制度確立の答申に関与する立場におられました。そして今回、国家公務員の給与改定勧告の最高責任者として勧告を行われ、その談話の中で強く完全実施を求められているわけでございます。こうした総裁のいろいろの経験を総合して、人事院総裁は今回の勧告を臨調の理念にもとるものではない、こういう確信のもとに勧告をされたものと信ずるのでございますが、いかがでございますか。
委員長、ちょっと発言の訂正をさせていただきたいんですが。
 先ほど先生にお答えしました、予算の規定のある条文は定数に関してだけであってそれ以外はありませんと申し上げましたですが、もう一項ございまして、昇給規定の給与法八条、この中には普通昇給と特別昇給の両方の昇給規定があるわけですが、予算上の範囲内でやりなさいということが規定されております。
第一回給与関係閣僚会議を開き、今、日程の調整をいたしておりますが、第二回の給与関係閣僚会議を開く準備を進めておるところでございます。いろんな角度からいろんな御指摘をちょうだいいたしまして、人事院勧告を完全実施すべきであるというお立場でのいろんな御意見を聞かせていただきまして、大変勉強をさせていただいたところでございます。
 従来も政府としていろんな角度から申し上げてきておりますように、完全実施に向けて誠心誠意取り組んでいくようにいたしたい、このように考えておりますので、どうかこの努力の方向をひとつお見守りをいただきたい、このことだけ申し上げておきたいと存じます。
ただいま、同様趣旨の御質問に対して、亀井委員長から微に入り細にわたって御答弁がございまして、非常に監理委員会でこの問題について心を痛めておられるというふうに私は拝察いたしまして、ただただ敬意の念を持っておる次第でございますが、私は監理委員会がこの問題をおやりになるのは、もちろんそれは大変ありがたいことでございます。また、やっていただかなきゃなりませんが、やはりこれはみずからまず国鉄がその気になっていただかなきゃならぬということをまず申し上げておきたい。先ほどから今日の二十数兆になんなんとする赤字が累積しておる、これは複合原因ということを委員長もいみじくも指摘されました。私もそうだと思っておりますが、やはりその中には、率直に申し上げまして、親方日の丸的な、不沈艦的な甘えの構造というものがなかったかというと、私はあったのではないかというふうに思っております。それがそのまま今日なおこの余剰人員、つまり失業対策について他力本願的な点があるとするならば、私はまずその辺からしかと改めて国鉄自体でしっかりした覚悟でこの問題に対処していただかなきゃならぬ。しかる上において私は監理委員会が一つのステップとしてこれまたお考えいただくと、そしてまた、政府といたしましてもこれは容易なことじゃない、今日の国政で私も運輸大臣を拝命してまだ一月になりませんけれども、次期国会におけるいろいろな問題が出るだろう、その中でこの国鉄の問題より大きな問題があるだろうかというぐらい私はこれ真剣に受けとめておるわけでございます。そういう観点からしまするならば、この失業対策につきましてはひとり運輸省だけで私はできるとは決して思っておりません。これは総理の御指示を仰ぎ、各省こぞってこの問題に取り組んでいただく、そのようにまた私も強く強く各省に要請をしてまいりたい、かように思っております。