私、よくこういう話をするのですけれども、行政改革というのは、もちろん担当の役所の事務処理が簡単になるということもさることながら、それによって民間の方の、つまり許可とか認可とか承認とかを受ける側の手間がまた余計にかかるようになっては、結局は、一つの規則あるいはその規則の変更によって、国民経済といいますか民間の側にかかる負担というのは同じであるとか、あるいはよりふえた、規制がむしろ強まったという結果になる場合もあるわけであります。ですから、ここで行政改革の趣旨にのっとってこういうことをしたけれども、二つの会における個々の司法書士、土地家屋調査士に対する規制というものとそれから法務省の方の規制というものが両方相まって前よりもどうなったかということが、行政改革の実が上がったかどうかの判断の基準になろうかと思うわけであります。
 そういたしますと、仄聞するところによれば、今地域ごとにそういうふうな員数についての詰めが行われているようですけれども、実際にはこれは今までは五人までとしてあったのが、調査士会の場合は六人だと思いますが、それが今度は二人とか三人に減ったところも地域によってはあるように聞いておりますが、いかがでしょうか。
今度の会則の関係は、まだ変更手続中でございますので、内容的に固まったとは承知しておりませんけれども、会を経由して法務局の方に届け出るということになっております。その場合に、会の方でもどういう事務所ではどういう人を補助者に置いておるかということは把握する必要があるであろうということから、履歴書とか、そういう本人のことがある程度わかるような書類を出す、それを受けてそれから法務局の方に届け出るというふうな仕組みを考えておるのが内容でございます。
具体的に言いますと、補助者は、従来ですと五人までは置くことができて、それを個別に承認するというふうになっていたと思うのですけれども、今度は、そのような員数については各地域の司法書士会あるいは土地家屋調査士会と法務局または地方法務局の長との話し合いで決める。そしてそれぞれの、個々の補助者については何か会の方でそれを承認するとかなんとかというふうな、あるいは適否について判断をするというふうな会の方の会則の変更があったように聞いておりますけれども、それはまだ生きておるのですか。
現在、各会の会則の変更手続中でございます。各単位会は五月ないし六月に総会を開くという例が多うございますので、その機会に変えるということで、現在その手続中でございますが、内容的には、司法書士会、調査士会を経由してやることになっておりますので、そういう届け出に関する面会の内部的な内容を明確にするというようなことが中心になっておるわけでございます。
司法書士会あるいは土地家屋調査士会の中で定められたいろいろな会則といいますか、そういうものと今度の個別承認制が届け出制に変わったということが一対になっていると思いますけれども、二つの会の中での会則というのですか、規則というのですか、そういうものはこの省令の改正との関係ではどういうふうになっておりますか。
この規則は、三月に改正をいたしまして、去る七月一日から施行されておるわけでございます。
 この改正の主要点は、従来、司法書士の補助者につきましては、法務局あるいは地方法務局の長の承認によって補助者を置くことができるという規定になっておったわけでございます。いわば補助者についての個別承認制をとっておったわけでございますが、この承認制を外しまして、そして届け出制に切りかえるということがその内容でございます。
 ただその場合に、補助者を置いた場合に単純に届け出るということにしたのではなくて、あらかじめ法務局または地方法務局の長が定めた範囲内の数、それに満たない補助者を置く場合に限って、届け出ることで補助者を置くことができるということになっておるわけでございます。その一定の数を超えて置こうとする場合には、それについて法務局長または地方法務局長の許可を受ける必要があるということに変える、そういうことが今度の改正の中身でございます。
私はその話を聞いていて、本当に不可解に思うのですよ。昭和四十四年の新全総から一次、二次、三次、今度は四次、何回も何回も手直しをして、日本の国土をどう開発しようか、それが有名な田中元総理の「日本列島改造論」に見られるところなんですね。あのところにもう書かれているじゃないですか、本当のことを言ったら。だから、ああいう一つの本がいいか悪いか私は知りませんけれども、昭和五十二年の三全総の時点で東京電力が広大な下北半島に、むつ小川原に進出している。御存じのとおり。もう次は原子力の問題を抜きにしては語れないということを政府が言うのであるならば、当然科学技術庁の優秀な原子力局長や安全局長、ここにいらっしゃる長官を堂々とこの十三省庁の中に入れて、この地が本当に今後あるべき日本の原子力行政の一環として道なのか不適なのか、また今後どうあるべきなのかということは、五十二年の三全総をつくったときにスタートをしなければならないのに、今度電事連やそれぞれの方からの新しい開発計画が出て、そこで科学技術庁の専門家の優秀な原子力局長の意見を聞かなければできないなどということ自体、私は国土庁が思い上がっているのじゃないかと思う一人なんです。私は、建設委員会でもないから国土庁を責めているわけじゃないけれども、少なくとも中曽根内閣の姿勢の中にこのようなつけ焼き刃的な国土開発というものが突然ある日ぼこんぼこんと出てこられたら、反対したくない我々でも反対するようになるだろうし、また反対したい人はより反対に回るでしょう。こういうことは考えなければいけないと思うのですね。
 でありますから、ただいま申し上げましたように、十三省庁から成っているこの連合の審議の場に科技庁を入れなければならない、原子力局長の意見を聞かなければならないためにここにどうしても入ってもらうのだという姿勢は、長官、あなたの所属している内閣総理大臣の頭が全くおくれているのではないかと思わざるを得ないのであります。いかがでしょう。