大臣にこの問題で最後にちょっとお伺いしておきます。
 一つは、今、中央省庁、地方分権の委員会でも、いわゆる公共事業の再評価、それから評価委員会の問題、いろんなことが論議をされております。これはまさに、その必要性とともに、今やっている事業に対して国民の側に立ち、また利用する側、特に林道という問題は環境の問題も含めていろんなことで論議を重ねていかなくちゃいけない問題だと思うんです。非常に大切な問題だと思うし、ある意味では、この再評価委員会というのは、国がこれから公共事業の再評価をする中で先進的にやっていただいている問題でもあり、私は何が大事かというと、透明性の確保というか、どれだけそれを国民に知らしめてわかるようにするかという問題だと思うんです。
 林野庁長官は、今後もこの時のアセスメントを五年ごとにきちんと実施するとおっしゃっているわけであって、その部分について、大臣としてこういう問題を国民にどうきちんと伝えるような形をとっていかれようとするのか、その点について御意見を伺っておきたいと思います。
今、林野庁長官からお話があったとおり、平成九年十二月二十六日に特殊法人等の整理合理化というのを閣議決定しております。そこでは、今お話のあったとおり、昨年十二月、中止・休止に決まった三区間について、その時点で廃止・縮小というふうになっていたわけですね。ですから、再評価の対象に挙げたというふうに今おっしゃったんですけれども、逆にそれを見ると、ある意味では既に閣議決定で決まったものをやっただけの問題であって、ではその再評価委員会というのはどういう意味があるのかということにも逆に不信を国民から招く形にも私はなると思うんです。最初から決まっていたものをただやっただけだというような結果になってしまえば、何のための再評価なのか、再評価委員会の存在意義自体が問われることにもなってしまうと思うんです。
 本当に実質的な議論の経過として今回の結果が出されたのかどうか、きちんと説明をしていただきたいと思います。
いろいろお聞きしたいことがございますけれども、この特殊法人の整理合理化ということについて十分に意を用いなければならないことは、この特殊法人の設置目的、つまり国民に対して担っているその使命というものは何であるかということ、その立場から整理合理化についても主管庁としては十分な意見を表明しなければならないことだと思っております。
 また、特殊法人の整理合理化に関して、職員の身分や雇用、権利等に関することについては、既にこの特殊法人の整理合理化が具体的な政治の日程に上り始めたときに閣議決定をされているそのこと、並びに当時の与党間においても合意されている内容もございます。こういったようなことについては、十分にその約束が果たされなければならないということだと考えております。
 こういったようなことについて、今回の農用地整備公団の廃止、解散に伴う森林開発公団のあり方について、緑資源公団に名称を変えるわけでありますけれども、その新しい公団が十分モデル的な役割を果たせるようにあなた方の方も十分意を用いてやってもらいたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
業務の適正、効率的な実施のために監事の役割は大変重いものがございます。現在、森林公団に監事一人、それから農用地公団には非常勤の監事一名おりますけれども、森林公団につきましては森林公団の業務全般についてこの監事が見てまいりますし、また農用地公団の十数年間の残事業、海外事業及び中山間地域等の事業につきましては緑資源公団が引き継ぐことになりますので、これについては森林公団と業務が異なっている部分がございますので、農用地公団で従来実施しておりました非常勤の監事に引き続き、これらの業務についての監査をお願いすることを予定いたしております。
今は両公団に監事が一人ずつおられて、そして監査室というのか、これが配置されている公団と、監事が一人おられるだけの公団とございますが、この新緑資源公団は監事役が二人必要になるのはどういう理由でありますか。これもやっぱり、両公団は形式的には一緒にするが実際は別よという話なんですか。
御指摘の、現在の森林公団の総務、経理、業務の担当理事でございますが、総務と経理につきましては、農用地公団の残事業、海外事業、また新しい中山間等の事業を総括することになります。業務は結果としては現在の森林公団の所掌より増大するということになりますが、これはそれぞれの理事に効率的な業務の執行に努力していただくということになります。
 それから、業務につきましては、水源林整備及び大規模林道事業をこれからも着実に推進してまいりますので、これの担当の業務理事として引き続き配置させていただくことを予定いたしております。
今まで森林開発公団の理事三名は、総務担当、経理担当、業務担当ということで配置されておりましたね。この三部門の担当というのは必要なくなるわけですね。今のお話を聞いておりますと、まとめて一人おればいいというような感じですね。そして、農用地整備公団の事業を引き継ぐ部門についてそれぞれ担当の理事を置く、こういうことでございますか。
三人の理事について申し上げますと、まず残事業の関係で残事業担当、これは暫定的でございます。それから海外事業担当、そして新事業及び計画評価担当という三名の理事を予定いたしております。それと監事がございますので、計四人。当面、合計九人という役員体制でございます。
先生御指摘のベジフルシステムでございます。平成五年に開設されまして、生産者団体と卸売会社との間で青果物流通に関する情報の迅速な伝達手段として活用されているわけでございます。
 特に利用されておりますのは当日の取引情報を伝達します売買仕切り情報システムでございまして、これにつきましては売買当事者であります約五十の経済連、果実連と約三百の卸売会社が参画しておりまして、精算事務等に活用されているわけでございます。また、もう一つの産地からの青果物出荷情報を伝達する青果物出荷情報システムでございますが、これにつきましては十二県連が参画しまして卸売会社に出荷情報を伝達しているわけでございます。
 御指摘のように、このベジフルシステムを経済連から単位農協まで拡大することにつきましては、現状におきましては、システムの効率性等の観点から県段階におきまして単位農協段階の出荷情報を集約して伝達する方が適切である、コスト面なりあるいは情報管理面から見まして、そちらの方が今のところは適切だということで、今のような経済連、果実連と卸売会社の間を結ぶものになっているわけでございます。
 今後、卸売市場及び卸売業者の一層の情報化の推進の観点から、さらにネットの拡大につきましても検討されるべき課題ではないかというふうに思っております。