第八に、国連憲章に基づくところの国連軍は、憲法で禁止されている集団的自衛権とは異なる集団的安全保障措置であるとの立場から、これに対する自衛隊の参加は憲法上許されるという憲法解釈の重大な変更を総理が研究しているということを過日の本会議において述べられました
なぜ今この時期に、かつて一度も創設されたこともないし、創設が日程にも上がっていない国連軍への自衛隊の派兵を研究されるのか、全く理解に苦しむところであります

 総理、こうした研究を今すること自体、自衛隊の海外派兵に道を開こうとする意図としか考えられないのでありますが、なぜ研究する必要があるのか、その理由をはっきりとお答えいただきたいのであります
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 第九に、我が国が自衛隊を海外に派遣することに対し、中国などアジア諸国ではこれまでにない大きな懸念を表明しております
これは、かつて我が国が周辺諸国に対し行った行為を振り返れば、アジア諸国の危惧は当然であります
総理は、自衛隊の海外派遣に対する海外諸国の懸念をどう受けとめておられるのか、そしてどう対処されるのか、明快な所見を伺いたいのであります

 最後に、今回の中東危機に対して、総理御自身の包括的解決方針や提案はお持ちなのか
もし明確なものがないとされるなら、日本の外交は小切手外交で哲学も理念もないとのそしりを免れないと考えるのでありますが、総理の率直な見解をお伺いをしたいのであります
（拍手）
 以上述べましたように、この国際連合平和協力法案は、極めて重大かつ多くの問題点を有する法案であります

 我が党は、これまで、国連平和協力に当たっては、憲法厳守、国連中心主義を原則とすべきであり、特に、集団的自衛権の不行使、海外派兵の禁止など、従来の平和原則の厳守を前提とし、自衛隊は組織としての参加は認めず、併任も小火器の携行も認めず、協力隊の任務は非軍事に限定し、殊に、難民救済等の医療、輸送、通信、建設の各分野にわたって積極的に行い、また、紛争により被害を受けた周辺国並びに開発途上国への経済援助を推進していくことを強く主張してまいりました

 しかるに、この法案は、私たちの主張とは全く妥協の余地のないものとなっております
特に、多国籍軍への自衛隊の海外派遣と後方支援を容認しておることは、一たび武力衝突が起きた場合、後方支援は武力行使と一体不可分であり、憲法で禁止される集団的自衛権の行使につながるものであり、この法案には到底賛成できないことを明らかにして、私の質問を終わります
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    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
平成二年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。
 この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
 一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
 この表は、各省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでありますが、下から二段目の合計の欄が平成二年度で、一番下の段が前年度でございます。それぞれの項目をごらんいただきますと、まず科学技術の研究では三百五十億八千四百万円で前年度に比べ二十二億円、率にして六・七％の増、次に災害予防が五千九百七十四億四千四百万円、国土保全が一兆五千二百八十億七千四百万円で、それぞれほぼ前年度並みですが、若干の増となっております。最後に、災害復旧では二千四百五十三億七千九百万円で、前年度に比べて若干の減になっております。
 これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますが、二兆四千五十九億八千二百万円で、対前年度比が〇・二％の増となっております。
 次に、二ページ以下の各論につきまして、主なものを項目のみ御説明申し上げます。
 第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。地震予知に関する経費について、項目名の左側に米印をつけております。
 科学技術庁では、首都圏南部における地震活動
に関する研究、関東、東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究を計上しております。次に、文部省では地震予知の基礎的研究、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁では海底地形、地質構造の測量、気象庁では直下型地震予知の実用化に関する総合的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査等をそれぞれ計上いたしております。
 第二に、災害予防に関する経費でございます。
 科学技術庁では原子力防災対策に必要な経費、国土庁では災害対策の総合的推進として調整費を計上しているほか、中央防災無線網の整備、大規模地震対策の実施あるいは南関東地域震災応急対策調査、それから豪雪地帯対策の推進、こういったものを計上いたしております。
 文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備として、東海地震の地震防災対策に要する経費、厚生省では国立病院、療養所の防災施設の整備等、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、広域防災基地の整備に関する経費等、通商産業省では高圧ガス、石炭鉱山あるいは原子力発電所等の各種保安に関する経費等、運輸省では港湾、空港等輸送関係諸施設の防災対策に係る経費、海上保安庁では巡視船艇、航空機等の整備に要する経費、気象庁では気象観測施設の整備のほか、地震予知に関する経費として米印のついております地震観測施設の整備等に要する経費、労働省では労働災害の防止に関する経費、建設省では都市防災、避難地、避難路の整備、雪崩対策事業、道路のり面等の整備等に要する経費等、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設あるいは消防施設の整備等をそれぞれ計上いたしております。
 第三に、国土保全に関する経費でございます。
 農林水産省では合計で二千九百二十九億五千九百万円で、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等の経費を計上いたしております。
 次に、建設省では合計で一兆一千九百三十九億七千八百万円で、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等の経費を計上いたしております。
 最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
 まず、大蔵省のところで計上しておりますのは地震再保険に要する経費でございます。
 次に、文部省では国公立の学校施設の災害復旧に要する経費、厚生省では災害救助費、災害弔慰金、災害援護資金等に関する経費、農林水産省では治山施設あるいは農地、農業用施設、林道の災害復旧事業に要する経費、農林漁業関係の災害補償及び保険に要する経費等、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業に要する経費等をそれぞれ計上いたしております。
 以上、平成二年度における防災関係予算の概要につきまして簡単に説明させていただきました。