ソ連との関係におきます違反漁船はかなり最近多くなってきておりますけれども、私どもといたしましては、できる限り外務省の外交ルートも通じまして早期の釈放なりあるいは罰金の金額につきましての支払いにつきまして先方とも話し合いをいたしまして、できるだけ早期にこれを処理するという方針でやっております。
二百海里水域が設定されてからの漁船の拿捕というものは、現状においてもまだ続いているんであろうというふうに思うんでありますが、拿捕された以後の解決の仕方というものはスピーディーに円満にいっておりますかどうか、それも簡潔で結構でございますから。
これはそのときそのときの交渉でございますので、いまそれを予知することはできませんが、もし資源状態その他の状況からいってこれを縮小しなければならぬという事態がありました場合には、そのような交渉態度で臨むこともあり得るというふうに考えております。
今回の交渉におきまして、日本海の水域の一部に入域を認めたわけでございますが、これがさらに拡大するかという問題でございます。もちろん、もしもイワシを彼らが十分とりますればこの問題は解決するわけでございますけれども、そのとれるかとれないかという問題につきましては、われわれが十分これを予知できるという状況ではないということは事実でございます。
 そこで、私も先般の交渉に当たりまして、再三再四日本海は非常に稠密に操業しておって、この水域を拡大することは困難だということを向こう側に申し入れてきたわけでございますが、さらに、交渉の最終段階におきまして先方のクドリャフツェフ第一次官に対しまして、もはや明年以降はこの水域の拡大はできないという旨をはっきり向こう側に言ってきたわけでございます。これに対しまして先方は、当然この協定は一年限りの協定でございますので、その先を約束できる立場にはございません。したがいまして、向こうはこれに対しましてテークノートするという状態にとどまったわけでございますが、われわれといたしましては、今後そのような問題が持ち上がりましても、粘り強い交渉によりましてこの水域の拡大を食いとめるということでがんばってまいりたいというふうに考える次第でございます。
それからもう一つ心配な問題があるのは、いわゆる操業水域が将来拡大されるおそれがないかどうか。まあ、一応来年限りであるという条件を付されたというのでありますけれども、それは口頭了解によるものなのか、文書による了解であるものなのか、そういうふうな約束を取り交わしておりましても、またいろんな新しいソビエト側からの問題提起がなされて、どうしてもその水域を拡大せざるを得ないという方向に行きはしまいかという心配をするわけなんですが、その辺の、なかなか見通しというのは立たないとは思うんですけれども、心配ありませんか。
この点に関しましては、先ほど申しましたように、少なくともわれわれが予知し得る事故については防衛庁とも十分話をして連絡を密にしながら措置をしたいというふうに考えておりますが、不幸にして予知できない事故につきましては、御案内のように、日本海の秋田沖の操業につきましても諸般の措置を政府としてもとったわけでございますので、できるだけの対策をとっていくというふうになるのではないかというふうに思うわけでございます。
私の意見を申し上げますと、いわゆる国際社会の変動といいますか、結局そういう中に我が国もどんどん巻き込まれていくわけですね。これは一つには金融の自由化の問題も含めまして大変な変革を遂げておるわけですね。それで日本の金融業界も合併を含めていろいろそれに対応してやっておるわけです。これは若干石油業界、精製業界に対して失礼な言い方かもしれませんけれども、何となく石油精製業界というのは一言で言えばまとまりが悪いといいますか、そういう部分がちょっと見えているわけですね。
 それで、業界の体質強化というふうにおっしゃられましたが、確かにそういう体質強化を図るなきゃいけない。しかも安定した供給を図らなきゃいけない。この目的を達するためには私はある程度そういった思い切った施策をやはりこれからとっていかなければならない、またそういう時代がもうやがて来るんじゃないかなという気がするんで、その点につきましてはまた今後とも私も勉強し、またいろいろお考えをお聞きいたしたいと思います。
 それから、省エネ対策の問題ですけれども、これも先ほど御質問があったようでございますが、確かに一九七三年から十五年間にわたって三六％の省エネが達成された、そしてさらに二十年間でこれをまた実施しようということで、このこと自体決して悪いことではない。しかし一方、こう見ていますと、今度のこうした大きな問題を抱えながらも一般国民、消費者のサイドには、それほどといった危機感が全くない、まあないと言えばうそになりますけれども、ほとんど生活をしている上で感じられない。こういうことで果たして省エネが実際に達成できるかどうかというのは非常に疑問に思うわけですね。
 これは、先ほど官民挙げてというお話もありましたから当然そういうことであろうかと思いますけれども、ただ、じゃ省エネの具体的な対策というふうになると一体何があるのか。それはちょっと、すぐ出てくるのが非化石燃料への切りかえだとかということが出てくるんですが、しかし、今まではいわゆる各産業界が相当省力化に励んでこられたということがありますけれども、一方消費者側の立場からいうと、今の生活形態というのはやはりエネルギー多消費型になっているんじゃないか。そこのアンバランスが非常にあるんじゃないかという気がするんですね。
 ですから、これからも企業は努力するでしょうし、またいろいろな非化石燃料の開発も進めなきゃいけないんですが、やはり国民、消費者の側にも私は多消費型生活というのがこれがまた当然続くんだろうと思うんですね。その辺を考えますと、一体三六％また実質的に引き下げるということはできるのかどうか。と同時に、じゃ達成するためにはもっと具体的にこういうことをしなきゃいけないんではないかというようなことがあるんじゃないかと。その具体案がなかなかこの中間報告でも出てきていないんじゃないかというふうにも思うわけですね。
 その点について何か御意見があればお答えいただきたいと思います。