現行の特別貸与の学力基準でございますけれども、これは育英会法第十六条の二の規定に基づきまして日本育英会が特別貸与を行う場合の認定方法に関する省令が定められ、文部大臣の承認を受けて育英会が定めることになっているわけでございます。
 また、現行の一般貸与の学力基準を定める方法でございますけれども、これについては特別の法令の規定はございません。育英会が業務方法書に基づきまして推薦基準を定めて学校に示しておるわけでございます。
 現行法の決め方は以上のとおりでございます。
それで、その学力基準という問題なんですが、これは五段階評価による成績でやっていますね。そしてその平均をとって、三・二とか三・五とか四・〇というふうな点数による学力を選考基準としているんですが、その一番根拠になるのは、すぐれている者というところに結びつくと思うんですが、そのすぐれている者ということと、この三・二、三・五という関係、一体、この三・一とか三・五というのは、だれがどこですぐれているというふうに決めるんですか。
先ほど最初に申しましたように、
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
例えばアメリカの場合に、在学中、学業成績を維持するというようなことが要求されるという点は、やはり学力についても求められている点はあるということが言えるかと思います。
 ただ、先生、御指摘のように、概括的に申し上げれば、確かに、欧米諸外国の場合には、学力を基準にして考えるということは、基本的にしていない。その点の理由として考えられる点は、先ほどちょっと御説明したような点にもあるわけでございますが、そして経済的な基準で、それも授業料だけではなくて、生活費を見るような形で奨学金の給与といいますか、が行われているのが欧米の考え方であるという指摘についてはおおむねそういう方向であろうかと思います。
 ただ、まあ、これはそれぞれ奨学金というものの仕組みの成り立ち、いろいろと経緯がございますので、その点については我が国の育英奨学事業がそこまでいっていないという点は御指摘のとおりかと思います。
よくわかりませんけれども、前へ進めます。概括すれば、欧米はほとんど経済的理由を基本にして、そしてこの奨学資金を出し、その奨学資金は授業料等に充てるということでなく、生活費として給付しているというのが一般的な状況であるというふうに文部省の出しているこの資料の中で読み取れます。にもかかわらず、日本育英会の場合、日本の場合、我が国の場合、学力基準というものを重点において採用しているというところが特徴的なんでしょう。違うんですか。
例えば、概括的には先ほど申し上げたようなことでございますが、イギリスの場合については、先般お尋ねもありましてお答えをしたわけでございますけれども、イギリスの場合には、標準学生生活費が設定をされておりまして、その奨学金の基準については、標準学生生活費から、本人あるいは親、配偶者の負担可能額を控除した金額を給与額とするというような決め方をいたしておるわけでございます。それぞれ国によって異なりまして、フランスの場合でございますと、奨学生の選考は、奨学金センターで、奨学金申請者について受給基準に該当するかどうかを客観的に判断をして決めるというような決め方が行われているというぐあいに承知をしておるわけでございます。
何の答弁しているのかさっぱりわからへん。私は、欧米の育英奨学事業による奨学生の選考基準はどうなっているかと聞いたんです。文部省、出しているじゃないか、「世界の育英奨学事業」といって、文部省大学局学生課長の名前で出ているじゃないか。私は、これ読ましていただいて、このことのちょっと骨格だけ述べてもらおうと思っている。いいこと書いてありますよ。
今の委員長の報告、私は理解も了解もできませんけれども、とにかく先へ進めてみます。また戻るときがありましたら戻らしてもらいます。
 本論に入る前に、若干関連する問題を大臣に直接お伺いをしたいと思います。
 七月十六日に出された「昭和六十年度行財政改革小委員会報告」を見ますと、文教関係の方に私学助成の総額抑制というのがあります。私学助成と育英奨学制度には、私学に学ぶ学生の教育の機会均等、就学保障という関係で深く私はかかわっていると見ています。この私学助成は、昭和五十九年度大学三百三十一億円、高校七十九億円減額をされております。六十年度予算がこれ以上私学助成を減額してはならないと私は考えておりますが、予算の概算要求期を迎えて、私学助成について大臣がさらに減額されるというふうなことは絶対ないと私は確信しておりますが、この点についてまず大臣の所信を承りたいと思います。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
日本の財政が大変危機を迎え逼迫しているという中でこの法律が審議されているわけですけれども、財政審では「財政改革を進めていくためには、歳出面において国・地方を通ずる歳出構造の合理化に最大限の努力を」というふうにも言っております。それから歳出抑制のために制度、施策の基本に立ち返った見直しという事も述べられ、さらに国と地方の役割分担の見直しというのも言っているわけです。こうした点に直接かかわって、今日大幅な福祉の切り捨て、切り下げが強行されようとしている、それを私は問題にしたいというふうに思います。
 端的に、きょうは児童扶養手当の問題をお尋ねします。
 二月二十二日の大臣所信に関する質疑の中でもお尋ねをいたしましたが、国と地方との役割分担の見直しというのに絡んで、今度地方の負担が導入されるということで、この児童扶養手当の改正問題については自治体が強力な反対を展開してきたところですけれども、最終的には大蔵、厚生、自治三省で合意ができたというふうに言われております。
 自治省にお伺いしますけれども、この児童扶養手当の改正について大反対をしておられたのにあっさりと合意ができたというのは、到底納得できないのですけれども、一体どんなことだったのでしょうか。