民生委員の役割について文部省がかつて初等中等局長の名前で通達をお出しになっておりますけれども、この中には、民生委員は、生活状態によって就学援助制度が受けられるのに受けられない子供もいる、そういう者をやっぱり捜して受けさせるように努めるのも民生委員の役割だと、こういうのを三十八年の五月二十五日ですか、出していますが、この立場は今日も変わっておられないわけですね。
就学援助を受けたいと、こういう希望を持っている場合に、民生委員がその取りまとめをしたりする自治体がかなりあるわけです。その場合に、民生委員の方全体という意味ではありませんけれども、個々の民生委員によってはいろいろと独自の基準を示して、受けるべきだとか受けるべきじゃないとか、そういうことでトラブルもかなり私の耳にも届いているんですが、民生委員の役割というのはどういうことにあるんでしょうか。
これにつきましては、要するに要保護に準ずるものということでございまして、要保護というものは生活補助を受けている家庭のことをいうわけでございますから、それに準ずるものということでこの通知にありますような判断基準をお示しをしておるわけでございますので、これにのっとって適正に処理をしてほしいという希望はもちろん申し上げております。しかしながら、金額にして収入が幾らから上だとか下だとかいうようなことについて言っているわけではございません。
要保護、準要保護の認定につきましては、大分前になりますけれども、昭和三十八年は局長名で各部道府県に、認定については大体こういったところでということについての基準をお示しを申し上げておりますし、また引き続き三十九年にはさらにそれを解説をした通知等を都道府県に差し上げておるわけでございまして、それにのっとって各都道府県あるいは各市町村で対応していただくということを期待しておるわけでございまして、その収入がどの程度であればというようなことを数字等の基準で指導しているということはございません。
大変な重大な発言ですね。それは覚えておきます。引き続きまた別の機会にこれは必ずやります。そんなことが許されたらちょっと大変な問題になると思うんです。
 それで、就学援助の問題について一、二点伺いますが、就学援助というのは、今教育費が家計を圧迫している中で、非常に義務教育の無償制度を支えるという観点からも大切な役割をますます加えてきていると思います。
 文部省は、就学援助の認定基準ですね、こういうものについて、例えば収入の何％とか、あるいは足立区では高過ぎるからその所得基準をもう少し下げなさいとか、こういう指導をなさっているんでしょうか。
   〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
お話でございますけれども、私は必ずしも先生のおっしゃるとおりには考えないわけでございまして、やはりある程度十分時間をかけて、そういう制度を文部省がすぐとりたいとかということではございませんけれども、時間をかけて、この人はいい人だというのを見た上で正式に採用するというやり方もこれは一つのやり方ではないかと私は思っております。
確かに複雑な問題がありますが、やはり新採、卒業してすぐじゃなくて、一年間教師として試されて、そしてあれは向いているとか向いてないとか、あるいは県教委のおめがねにかなうとかかなわないとか、こういう条件が新たに採用の基準として加わるということを私はおそれているんですけれども、そういうものがもし加わったとしたら好ましくないんじゃありませんか。
全体をつかんでいるわけではございませんけれども、鳥取県の話などは新聞等でも承知をいたしましたので状況は聞いたわけでございます。
 鳥取の場合でございますと、昭和四十年代の初めのころに、過疎化に伴いまして定数事情が大変悪化をしてきたというような状況が一番最初のことのようでございまして、その関係で新採教員の採用枠がなくなって、講師として採用した者の中から入れていくというようなことが行われ始めてきた。それが五十年代に入りまして、最近になりますと、幾らかは新採も採れるような時期にはなってきた、定数事情ということのようでございますが、既にこれだけ長くそういう方式が定着しておりますと、これまで講師でいる人たちのことをとめておいて新採を入れるというのもこれまた一つ問題があるだろうというようなことがございますので、それで従来からのそういうやり方が続いている、こういう説明を伺っておるわけでございます。試補制度、いいか悪いか、いろんな御議論があろうかと思いますけれども、鳥取の話では別段試補制度を目指してやっているわけではないと、こういうふうに聞いております。
時間がやってきたということですが、もっともっといろいろ伺いたいことはあります。しかし、日米経済問題というのは、日米間の経済の構造がどうなっているかという問題ももっと冷静に分析していかないと、ただ向こうが非難をした、こちらがあわてて対応するという繰り返しで、過去にも八〇年代に入ってからたしか六回措置をして今度は七回目ですか、だけれども赤字の拡大はふえるばかりということを続けてきたわけです。だから向こうにも冷静にさせる必要があるし、日本政府も冷静に分析しなければいけない。そういう意味でいうと、私も大変不思議なのは、アメリカ大統領がことし経済報告を出したときに、経済諮問委員会の報告の中で、八〇年から八四年アメリカの貿易収支は八百五十億ドル悪化した、しかし、それはアメリカの成長が他の競争的な工業国との成長と比べて、先行した分が恐らく四分の一だろう、それからドルが強くなったことによるものが六百億ドルないし七百億ドルであるということからいうと、言ってみると、アメリカ側の要因がほとんどだということを、アメリカの大統領報告と同時に発表された経済諮問委員会の報告も述べているくらいで、アメリカ側でも冷静に分析すればそういう答えが出てくるわけなんで、そういう点で今の政府の対応に対して既にいろいろ我が党として批判を出してきましたけれども、もっと冷静に対処し、とりわけ労働者の条件の問題を重視するようにしていただきたい、希望を述べまして、質問を終わります。