建築基準法第六十八条の九の条例の制限内容につきましては、建築物またはその敷地と道路との関係、容積率、建築物の高さ等に関する事項で必要なものを政令により定めることとしているところでございます。具体的な基準の策定に当たりましては、今回の地方公共団体の条例による制限が、都市計画区域の外を対象として、リゾートマンション等の無秩序な建築活動を規制することを目的としているところでございますので、都市計画区域として必要な建築制限を行うに至っていないということが都市計画区域外でございますから、都市計画区域内の用途地域の指定のない区域の制限に準じた制限とすることが適切ではないだろうかというように考えているところでございまして、今後地方公共団体の要望を十分に尊重して検討していきたいと考えております。
 ただ、御指摘の事項のうち、例えば緑地率あるいは給水計画、こういうものにつきましては、現行の建築基準法におきましても規制の対象としてはしておりません。条例による制限内容とすることは困難であろうかというように考えているところでございます。
 なお、都市計画区域外について、それでは建築物に関してさらにきめ細かく住宅地としての環境を維持増進する必要があるというようなときには、建築協定制度は都市計画区域外でも活用できるところでございます。また、相当数の建築物が一体的に市街地を形成しているというような場合には、都市計画区域として指定することによって必要な制限を行うべきであろうと考えております。
 また、用途地域の指定のない区域につきましては、現在七〇％の建ぺい牽制限が適用されているところでございますが、今回、必要な場合には建ぺい率制限を六〇％に強化することができることとしておりますし、市街化調整区域においても地区計画を定められみ、そういうような措置等を今回とりたいと考えているところでございます。
    〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
非常に現実の自治体の実態に合った、なおかつ、先見性にあふれる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ、政府案とこの社会党、進歩民主連合の共同案についての大きな相違点を明らかにしつつ、やはり政府案と十分な調整を図って進めていただきたい、そのように考えているところであります。
 次に、都市計画法の改正と同時に、付随しまして、建築基準法の改正も伴うわけでありますけれども、都市計画区域外の規制の問題について、改正後の建築基準法第六十八条の九の規定によって、自治体の条例により制限できる内容についてはどういうものがあるのか。例えば建ぺい率とか容積率とか高さとか敷地、境界との距離とか緑地率とか給水計画、こういうものが、自治体においてはやむにやまれず要綱等によって既にやっているわけです。また、もっと強いところでは、条例でやっているというような状況も既にあるわけでありますけれども、都市計画区域外に対する規制についてどのようなことになるのか、今申し上げましたように、建ぺい率または容積率や建物の高さとか境界との距離とか緑地率とか給水計画、こういうものについては、条例の中にきちっと位置づけられるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
 そしてあわせて、用途地域の指定のない区域、これらについても、これらの規制が適用できるようになるのかどうか、これは政府にもちろんお聞きするわけでございます。
おはようございます。きょうから中小企業流通業務効率化促進法案、中小物流法案の審議に入るわけでございますが、景気後退が続く中、通産行政を取り巻く環境が大変厳しい中にありまして、日夜御尽力を賜っております、私の大学の大先輩でもいらっしゃいます渡部恒三通産大臣に心から敬意を表するところであります。
 また、きょうは法案の関係で、物流ということで運輸省の皆さん方にもおみえいただいておりますので、せっかくの機会ですから、運輸省の方にもいろいろ伺ってまいりたいと思います。
 我が国の物流の実態は現在極めて深刻な状況にあると言われております。近年、我が国の物流事業は、国民生活の向上や産業構造の変化に対応して、日本の企業経営の効率化の代名詞ともなりましたジャスト・イン・タイム方式、このジャスト・イン・タイム方式に示されるように、多品種小口化、高頻度輸送、定時性の確保など、産業界や消費者のニーズに対応して質的に多様化するとともに、量的にも拡大してきたところであります。さきの産業構造審議会流通部会の物流問題小委員会の報告におきましても、「物流量が経済成長を上回る勢いで急増している」というところに象徴されていると思うわけでありますけれども、この物流における多頻度化、小口化、時間厳守というのは、必然的に多くの労働力を必要とするものでありまして、さらにエネルギーを多く使い、道路を混雑させる、環境の悪化にもつながるという面があるわけであります。
 私の手元にあります資料によりますと、とりわけこれは東京都のお話でありますが、東京都特別区におきます窒素酸化物、ＮＯｘの排出量の中で、トラック、小型、中型、大型といろいろあるわけでありますが、とにかくこの貨物輸送に携わるトラックによります排出量が全体の七一・九％に上っている、交通混雑によりまして環境悪化というものもかなり進んできているという実態があるわけであります。しかも、これは運輸業界に限らないことでございますが、とりわけ運輸業界におきましては人手不足の問題が深刻化しております。このジャスト・イン・タイム方式の是正についても、さまざまな観点から今論議がされているところであります。こういう状況のもとで、我が国の物流問題の改善に総合的一体的に関係各省庁が取り組んでいくことが、今後の我が国経済の一層の発展のために極めて重要であると考えております。
 今回の物流法案は通産省の所管でございますけれども、本来物流問題といいますと、通産、運輸、建設、労働、環境等々の各省庁が関係をしておるわけでありまして、これは一体的な取り組みが必要なわけでございます。今回の中小企業流通業務効率化促進法案は、この物流問題の中でも、中小企業の流通業務の効率化をねらいとするものだということでございます。確かに中小企業は全体の物流量の八割を担っているということでございますから、大変重要な問題でございます。
 そこで、まず通産大臣に、中小企業が抱えております物流問題について基本的にどのような御認識をお持ちか、お伺いをしたいと思います。