先般、四月一日に地価公示の発表をいたしましたが、その中で東京都の都心部におきます商業地及び一部の住宅地について四〇％から五〇％の非常に高い地価の上昇が見られております。これは先生御指摘のような金融緩和の条件等もございますが、我々基本的には今都市が、非常に東京の場合都市構造が大きく変わっております。国際化あるいは情報化の波の中で新しいオフィス需要が非常にふえているわけでございます。これになかなかこの都市構造が追いついていけないといったようなところが基本的な底流として地価高騰の原因にあるのではないかというふうに思っております。したがいまして、先ほどからございますような容積率を変える等の措置によりましてこれが実際にどのような動きになるかによりますので一概には言えませんが、一般論といたしましては都市開発、都市再開発が進みますことによりまして居住空間やあるいはオフィスの床といったものの供給が増加するということになりますと、全体としましては現在の土地需給の逼迫状況というのが改善されまして地価の安定化にもつながるものだというふうに考えております。
そこでお伺いいたしますけれども、この一種から二種に指定がえをするということは土地の価格にどういう影響をもたらすかという問題が一つあろうかというふうに思うんでございます。それで国土庁が発表した例の一月一日現在の地価公示価格、あれなんか見ますと、例えば日本橋蛎殻町でしたか六三・幾つか、対前年比、ああいうふうなことが今ある中で、私はこの土地の価格にどういう影響をもたらすかということを先に考えないと、これが景気浮揚につながるとか内需拡大策にどうつながるとかいう以前のテーマとして実は問題意識を持ったわけでありますけれども、このたびの発表によりますと、土地が比較的都心の、都内の土地がそれだけアップしたということの理由として例の品川の国鉄用地あるいは紀尾井町の国有地の払い下げ等が影響しているというふうに言っている人もおりますし、実はそうではなく、先ほど同僚の竹田委員の方からも出ましたけれども、実は民間の金融機関が不動産業に活発に融資をしていると、そのことが実は原因でという、マネーゲームだという話が出たわけでありますけれども、そういうものが影響しているんだというふうにも言われているわけですけれども、これは確かに一理あろうかというデータは、一月末の都銀、地銀、これが出しているもので読みますと、不動産業に貸し付けている貸付残高が一月末で前年度比二三・六％にもアップしているわけなんです。だから、そういう不動産に対してどれだけ投機をしているかということの裏づけではないかというふうに私は思うんですけれども、全企業＾業種の平均が一〇・三ですからはるかに上回っているわけですね。こういうことも通して私は今そういうものが動いている中で一種から二種への指定がえということがこの地価とどういう影響を持つようになるとお考えでしょうか、まず国土庁に伺いたい。
御説明申し上げます。
 その真に良好な居住環境を有するというのは人によって多少差はあろうかとも思いますが、我々の念頭にありますのは、例えば松浦町であるとかあるいは南平台であるとかといったような非常に緑豊かな低層住宅としての環境のよいところというようなことを念頭に置いておるわけでございます。
 それから、どういうところをそれじゃ直すのかというお尋ねでございますが、これにつきましては実は東京都の長期計画の中で環七以内についてはそういう高度利用が図れるようにするんだというような基本的な方針が述べられておるわけでございます。がしかしながら、今先生がおっしゃるように、非常にいい住宅地というのはそうすぐにかえるのかというような点がございまして、防災計画上必要なところであるとか、あるいはかなり実態がそういう低層住宅地の良好なというような実態ではなくなりつつあるような場所を優先的にそういうところからかえていっていただきたいということを申し上げているわけでございます。
先生御指摘のとおり、燕の金属洋食器の業態というのは大変複雑でございまして、最末端は家内工業的な零細企業群に支えられておる、こういう状況でございます。したがいまして、今回の円高の影響がそういう末端に非常に大きな影響を与えておる、御指摘のとおりでございます。私どもとしましては、各種の中小企業施策を総動員いたしまして、この産地の振興に側面的に努力してまいりたい、かように考えております。
農林水産省といたしましては、地場産業の育成も含めました農村地域への工業導入の促進方につきまして、今後とも関係各省と連絡を一層緊密にいたしまして、農村地域での就業機会の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
決め手がないと言うけれども、大体これはやっぱり厳しい条件に大蔵大臣なりますよ。もう本当に税収の担当をしていてお気の毒だと私は思っているのです。
 ところで、六十年度を展望した場合の一つの試算ですが、これは京都大学の経済研究所の計量モデル、それに関西経済研究センターの中期財政モデルをドッキングさせまして試算を私、お願いしていただいたのですが、大変この将来の見通しが心配ですから、そういうモデルで試算をしてもらいました。
 一つとしては、原則としてゼロベース・これをお続けになるということであれば、成長率は名目で六％、実質で四％弱ですよ。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
そうすると、税収は中期展望で望んでいる一一・九にはどうしてもならない。七・九ぐらいです。大変厳しい。
 もう一つは、財政をゼロシーリングのままで、もしうまく経済政策がいって内需が拡大されたとします。個人消費が増加をした。そういう試算をしましても、成長率はまあせいぜい名目で六・六で実質で四・五。したがって、税収の伸びは八・九です。これも一一・九に大分足りません。歳入欠陥が出ます。それでは外需の拡大を少し——後半よくなるなんということは私、根拠は信じませんが、本年度の後半はよくなるのだって河本さんときどき答弁なさっているが、あの条件、僕は何もないと思うのですが、一応百歩譲って、それで外需が幾らか拡大されたという見通しでいっても、これ名目八％弱です。実質五・三です。ところが、これは困ったことに、通関ベースで一五・二％の増になって、六十年度には経常収支の黒字が五百億ドルぐらいになっちゃう。こんな貿易摩擦の激しいときに、こんなことできないと思うのですよ。そうすると、これは八万ふさがりです、日本の経済は。税収もちょっと困るのですよ。ですから、先ほど言ったように経済の成長率、潜在成長力、いわゆるトレンドがずっと下がってきているので、これに見合った財政展望をもう一回、経済は生き物だとおっしゃったから、考え直して立てないとだめでしょう。そういう心配を私するんですが、その点どう考えますか。