九電力の問題と一般のエネルギー対策のあり方の問題と多少ごっちゃにしたような形で私答弁した向きもあるわけでございますが、九電力体制につきましては、これは戦後、御存じのような形で発足いたしたわけでございまして、そしてこれまで非常に安定的に電力を供給するということで、公益事業としての責任を九電力が果たしておるんじゃないか。そしてこの九電力体制は、現在においてもわが国の経済、社会において非常に定着したものであるというふうな評価ができると考えておりますので、九電力体制そのものを改編をするというふうな必要はない、基本的にはないと私は考えておるわけですが、しかし、今後のエネルギー政策全体を考えていく上で、八〇年代というものがきわめて重要でございます。電力を含めまして、エネルギーの安定供給を確保するための諸施策につきましては、今後十分に検討をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
質問の途中でございますが、通産大臣がお見えでございますので、大臣にぜひとも聞いておかなければならぬことがございますので、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
 といいますのは、二十二日の予算委員会におきましての質問に対する答弁として、九電力体制の存否を検討課題にするという考え方が出されたようでございますが、この真意、いろいろ関係ということはあるかと思いますが、まずその真意をもう一度お伺いしたいということが先でございますので、お願いいたします。
御指摘のとおり、石油化学業界から原料ナフサの輸入につきまして要望が出ておりまして、私ども現在検討中でございます。いろいろな問題がありますことは先生いま御指摘のとおりでございまして、それ以上の説明は必要ないかと思っておりますが、ただ、法律上の問題解決ということよりも、むしろ現実の取引においてどの程度石油化学業界の要望が入れられるか、あるいはそれが石油化学工業の困難を救うために役に立つか、こういう観点からできるだけ現実的な解決を図りたいということで現在検討中でございまして、基本的には、先ほど申し上げました産業構造審議会の六月の答申までには結論を出したいと思っておりますが、それまでにも具体的な解決策があれば逐次実行していきたい、かように考えております。
もう一つ輸入ナフサの問題についてでございます。
 ナフサの自由化といいますか、自由にひとつ輸入をさせてほしいというのが石油化学七社からいろいろ当局の方にも申し入れとして出ておるようですが、この問題についてエネルギー庁の皆さんとして反論をされておるようでございます。この反論の理由として、連産品である以上、一部石油製品、ナフサの輸入が大幅に増大すると、他の石油製品の供給に重大な支障を生じるおそれがあるということからなかなかむずかしいような御意見が出されておるわけでございますし、もう一つは、輸入窓口が拡大されることによって、輸入業者に対するいろいろな指導がむずかしくなるのじゃないかというような意見が付されて待ったがかけられておるようでございます。この石油化学がいま考えておりますナフサの輸入自由化ということについて、できないものかどうか、通産省の考え方をお聞かせ願いたい、こう思います。
石油化学工業が、御指摘のように、原料ナフサの値段が上がった問題あるいは天然ガスとの競合等によりまして、非常に問題になっておりまして、この対策につきまして、いま総合的に産業構造審議会の化学工業部会で検討中でございます。
 御指摘の問題につきましては、一つは輸入ナフサにつきましては、従来から、石油税創設当時から免税制度を講じておりまして、これは毎年更新をいたしておりますが、五十七年度につきましては、引き続き免税について延長するということを考えておって、別途審議をお願いしているところでございます。
 それから、国産ナフサについての石油税免除につきましては、そういう強い要望があるということは承知をいたしておりますが、他方エネルギー対策上非常に重要な財源にもなっておりますし、また他の油種とのバランスということもございまして、なかなかむずかしい問題があるかと思っておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、産業構造審議会の全体としての対策の中で、この問題も含めて検討いたしたい、かように考えております。
原料用の国産ナフサの石油税負担分の石油化学工業への還付制度の創設、あるいは原料用輸入ナフサについて現在とられております石油税の免税措置をさらに延長してほしい、こういう要望が非常に強いわけでございますが、この点については何らかの考え方を持っておいでになるかどうか。
これは常時携帯制度は残る、そして今の例でいけば観光目的で来た外国人に、ちょっとホテルに置いてきたということで常時携帯義務違反でしょっぴくとかいうようなことは基本的にはない、やってはならないことだと思うのですが、今度の外登証常時携帯義務を課せられた方もまさにそれと同じような扱いで弾力的運用をしていただきたいということをひとつ要望して、次の質問へ行きます。
 ちょっと細かい問題なんですが、今度指紋押捺制度が廃止をされました。それにかえて代替手段が入ります。いわゆる写真と署名ということになっておるのですね。それは恐らく実際この法が通っていったときに規則等で細かくまた方法をこれから決めていかれるだろうと思うのですが、そのときのありようについて若干お聞きをしておきたいと思う。
 今回同一性確認の一つの決め手として写真である、それは鮮明な写真という説明をされております、鮮明な写真を持つんだということなんですが、じゃ鮮明な写真とは一体何だという点をちょっとはっきりさせておきたい。
 現行の外登法の施行規則第二条第二項によれば、六カ月前で、縦四センチ、横三センチ、無帽かつ正面上半身のもので裏面に氏名を記入したもの、こういう規則になっているようですが、今までの現行法で撮られておる写真、この基準では、今回の新しい法に基づく鮮明な写真という基準からは合うのですか、合わないのでしょうか。それはどうでしょうか。