日本が外需というようなことで、日本経済そのものあるいは貿易構造が内需依存型よりも外需依存型というようなこともありまして、世界各国から日本の輸出を何とかしろというような指摘をあちらこちらから受けております。いま、稲山ミッションが出かけておりましたＥＣ諸国、欧州諸国におきましても特にいろいろなことを言われておりまして、対ＥＣの貿易、日本の黒字、向こうの赤字は五十億ドルを超えておるのじゃないかと思いますけれども、これが年間にしますとまた大きくなると思いますが、そういうことで、私も欧州にも参りましたし、あちらこちら飛んで歩いたわけでございますけれども、できるだけこれらの国々から輸入をしよう、日本は原材料輸入型でございますけれども、製品輸入に努めようと思いまして、ことしの七月・製品輸入デクレア、宣言をいたしたわけでございますけれども、口先だけで実体はないじゃないかという指摘をまた受けておりますし、そういうことのないようにこれからもいろいろ——まあ、稲山ミッションがかなり指弾を受けておりますが、こういう人々も御苦労とは思いますけれども、向こうの言い分もわかっておりますし、また、それぞれ産業界のリーダーでございますので、こちらからどの程度、どう輸入できるかということも具体的にわかってくると思いますので、そういうことを今度は実行して、できるだけ製品とかいろいろなものを輸入し、投資交流をし、第三国市場の開発というようなことも含めまして努力していこうというふうに思います。
ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 では次に、先日、政府派遣の訪欧使節団が六項目から成る中間報告を送付してきたらしいのですが、その内容を新聞報道等から見ますと、欧州の各国のわが国に対する輸出貿易に対してのかなり厳しい批判、これが出ておったわけです。現状のままだと、報道によりますと、「高まりつつある保護主義の圧力に抗しきれなくなるとして、わが国の節度ある輸出を求めるとともにわが国市場の一層の開放及び製品輸入の拡大を求めた。」このようにあるわけです。これに対して、稲山さんがまだお帰りになっておられませんので、帰られていろいろと報告を聞かれて、そうして政府としてのとるべき手段をとられるのであろうと思いますが、中間報告のこの問題に対して政府はどのようにお考えになっておるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
罹災者の人々の遺族の方がおられるわけでございまして、こういう人たちが将来立ち行かなくなるというようなことは、社会的にも大きな問題でございますし、私どももそういうことのないように努めていこうというふうに思っております。
 まず、労使双方の協定で、いま千五百万円——千七百万円ぐらいは、まあそれは段差があると思いますけれども、そういう労使間の協定がある。それから労災保険が、マキシマム千三百万円ぐらいだと思いますけれども、問題は、御指摘の組夫の問題でございます。組夫でも、三井建設というようなところから出ている人たちは、労使契約というものがはっきりしているのじゃないかと思いますけれども、そのほか、下請のまた孫下請というような段階になりますと、委員御指摘のような心配があります。したがって、そういうことのないように、私どもも督促し、会社側もいまそういう態度でおります。しかしまた、漏れることのないような措置は私ども一生懸命やっていきたいというふうに考えます。
最後に、この問題について、遺族の方々に対する経済補償の問題ですが、炭鉱直轄の従業員が亡くなった場合には、労使の協定で、家族がおられる方には一千五百万円程度の弔慰金が支給される、こう聞いておるわけです。あの亡くなった方の中には下請作業員がずいぶんおられるわけですが、これに対する補償、これは何とかできるだけのものをひとつやっていただきたい、このように考えておるわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
やや具体的には局長の方からお話し申し上げましたように、やはり新公団発足のメリットは、いままでの阻害要件を払拭して全く新しい気持ちで発足するということの精神的な支えと、それから具体的な問題としては空き家、未利用地等々を、民間で言えば不良財産でしょう、資産でしょう。こういうものを処分することによって軽量化していけば、私はそういう面からも家賃の方へも相当の影響が出てくると思います。したがいまして、総合的なプランの中で基本的に住宅、宅地公団というものを洗い直して新発足するということと、それからそうした方々が住んでおられる住環境というものを都市化の中においてどのように持っていくかということもあわせて、少し欲が深いかもしれませんけれども、そこまでも突き進んで新しい近代環境づくりをしていくというようなことになるわけであります。したがいまして、住んでおられる方々に御心配は、いま先ほど申し上げましたように全然与えない。むしろこれの運用機能を有機的に能率的にやっていけば、低家賃の方向にもある程度の志向がなされていく。
 しかも、いま政府委員からも答えましたように、関連公共施設等々も居住者あるいはそういう方々に影響なく公団の中の自助作業によってやっていける問題、あるいは過去のこうした空き家それから未利用土地、保守管理住宅ができた、そういう阻害要件につきましても、私は先ごろも総裁にも申し上げたんですけれども、やはり徹底して事前の調査段階で準備をもとにして建ったら入れるような状況でなければ踏み出さないということ、あるいはいままでの不良の問題につきましても、地方の公共団体と話し合って先行投資をして、こっちで下水道なんか地域住民の方の御理解をいただく努力をして、公共団体にそれだけの資金がなければこちらで先行取得して、民間で言う先買いというような形でも方法は幾らでもあろうかという話も具体的にしたわけです。そうしたことも新公団の発足で私は総合的に有機的に有効的に効率的にこの住宅・宅地政策という問題は大きく動いていくのじゃなかろうか、こんなようなことを期待というよりもそうしたことを詰めて進めるというほどの確信を持って御理解、御提案をしておるわけで、そうしたことでぜひひとつ今後を見守っていただきながら御理解をいただきたい、このように考えているものでございます。