第一義的には大阪市の問題でありますけれども、大阪市を通じましてさらに十分なる調査をいたし、そしてまた指導もいたし、それでどうしても万やむを得ざる場合におきましては立入検査をする、そういう順序を踏みたいと思っております。
そんなのんびりしたことを言うたら困る。実態はつかんでない、毎年毎年、八年間にわたって通達を出しているけれども聞いてもらってない、毎年ヒヤリングをしておりますけれども、そんなことは知らない。そうしたらあと残るのは、もうそれはあなた、せっかくある権限なんだから、これは立入検査をすることしかないのじゃないでしょうか。その辺はきちんと調査をするならすると言ってもらわぬと大変ですよ。だって、あなたの方の監督不十分だからこんなことがどんどん続いているのだから。はっきりしてください。
第一義的には、指導の強化によって問題を解決していきたいと思っております。万やむを得ざる場合には、法律に基づく立入検査ということもあり得ますけれども、できるだけ指導でいきたいと思っております。
つかんでないわけだ。
 それで自治大臣、開発公社は共管だけど、あなたになっているらしいから自治大臣、こんな使いようもないような土地の買い方というのは、一体何で起こったと思いますか。どうして起こっておると思いますか。これは建設大臣に聞いてもいいんだよね。都市計画があんじょういけるように、先行取得はやらにゃいかぬと言って指導しているんでしょう。あなたのところは昭和四十九年から毎年毎年通達を出しておるがな、自治省と建設省並べて。だから、そんなふうになってないのだけど、ちゃんと指導しているはずでしょう。さっぱり聞かれてないでこんなことになっているのは、なぜなっていると思われますか。簡潔にちょっと感想だけでもいい、わからなかったらわからぬでもよろしい。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の未利用地の量、あるいはその地区の状況等、私も詳細には承知いたしておりませんが、都市の形成上、やはり有効に使われ、いい町づくりができることが望ましいと考えております。
お答えいたしますが、現地を全くまた存じ上げておりませんので、どのような計画をお立てするのが具体的によろしいかということについて案を持ち合わせておりませんが、政府委員の方から答弁させましょうか。
自治省といたしましては、公社の業務に関しまして、毎年度事業計画、また事業実績等についてヒヤリングを行っておりますが、地区別、またそのような目的別の調査はしてございません。
そうすると、自治省は土地開発公社ができてからの分を御調査いただいたのですね。
 私がいま申し上げたのは、昭和四十四年同特法が発足以来の五十五年度末までの分を申し上げたわけでございます。ですから、基準が違うから数字が当然違うわけなんです。
 さらに、この内訳を見てまいりますと、同和対策事業のうちで特にいわゆる民生事業、保育所だとかあるいは公衆浴場だとか、老人施設だとか、社会福祉施設だとか等の施設をつくるという名目で先行取得をされた大阪市民生局分を詳細に見てまいりますと、これはお手元に差し上げている資料にありますように、この遊休地というのが、たとえばひどいところでは、浪速というところでは先行取得用地の八二％が遊休地になっている。西成区というところでは九八％が遊休地、未利用地になっているわけでございます。全市平均では五一％になっています。これは数字が違うから自治省御確認をいただいても——違うんですか。数字が違いますか。これは大阪市の資料だから私は間違いないと思いますけれどもね。
先生おっしゃいますような同和対策事業分という資料はとってございませんが、四十八年以降、大阪市の土地開発公社、ここで取得いたしました面積は七十五万二千平米、一千二百三十二億六百万円でございます。また昭和五十五年度末現在の保有量、まあ未利用地でございますけれども、これは十三万七千平米、二百七十八億三千九百万円、これは合計取得量に対しまして一八・二％となっています。
海上保安庁といたしましては、海上における法令の遵守という観点から、密漁の取り締まりは鋭意行っているとこるでございます。
 上五島の分室に関しましては、私ども全国に二十五カ所ほどのいわゆる分室というものを持っておりますけれども、私どもといたしましては、限られた定員、予算の中で、船艇、航空機をもってできるだけ効率的に運用していきたい、こういったような観点から一部の分室を整理するということもやむを得ないと考えておりますが、たとえその分室が整理いたされましても、より多くの船艇、航空機というものを配備することは可能でございますので、それを効率的に運用いたしまして今後とも漁業取り締まりは行ってまいりたい、かように考えております。
いま先生御指摘のとおり、昨年十二月初めの関係各省事務次官の会議で連絡会議を設置することが決まりまして、私どもがその窓口を務めることとなったわけでございます。
 連絡会議の設置が非常に五十六年度予算の編成直前でございまして、実は五十六年度予算の中で、具体的にある一つの長期構想に基づいて五十六年度どういうことをやるというところまでは、もうすでに概算要求が各省庁出ておりましてまいらなかった関係上、予算編成後、五十六年度の予算の執行の中で配慮できる点は何だろうというふうなことを中心に一月、関係省庁といろいろ北海道の意見等を聞きながら進めてまいっております。
 現在、公共事業が振興対策としては中心になろうかと思いますが、公共事業関係につきましては大体、五十六年度予算で実施計画の中でこの程度のことはやれるというふうなことがほぼ明らかになりつつありまして、目下私どもの手元で集計中でございます。
 それから、それ以外の振興対策としまして、公共事業以外のたとえば文教、文化、厚生施設関係等につきましては、その実施計画の個所づけに時間がかかろうかと思いますので、恐らく全体がまとまるのは、どうも六月いっぱいぐらいかかりそうでございますけれども、大半が公共事業関係でございますので近々、全体の取りまとめができるような段階にあるというふうに考えております。