次に、地方交通線への割り増し運賃制度の導入についてでありますけれども、国鉄再建法第十三条を根拠にして特別料金制の導入を図るようでありますけれども、三月三日のある新聞の夕刊に、二百四十五線のうち地方交通線百七十五線に特別料金、割り増し制度を導入する、こういう記事が出ておりました。もしこれが事実として、四月二十日平均九・七％の値上げ、そして年度内にまた地方交通線に割り増し制度が導入になりますと、一年に二度の運賃値上げということになります。しかし、国鉄の方も運輸省の方もこの導入制については新聞に出ておるような内容を提供したことがない、こういう話をいたしております。ただ、国会の論議の過程からして本年度導入されるごとは確実なようでありますけれども、この特別料金制度の導入についていま国鉄なり運輸省はどのような考え方を持っておるのか。もし導入するとすれば、いまどのような作業を進めて、いつごろこれを実施に移そうとしておるのか、答弁を求めます。
最初に五十五年度の公共料金について申し述べたいと思いますが、当初政府は、予算関連の公共料金の五十五年度消費者物価への寄与度を〇・八％と申し上げました。予算関連だけではなくて、そのほかにも公共料金はあるわけでございまして、ただ政府が当初見通しで申し上げますのは予算関連について申し上げるだけでございまして、そのほかの公共料金につきましては、申請を待ちまして部内で調整をいたしまして決めますものですから、あらかじめこれを申し上げるというのはいかがなものかということで控えさせていただいているわけでございまして、当初から〇・八で終わる、〇・八で済むというふうには申し上げなかったわけでございます。もちろんその段階でも電気、ガスといったようなものは想定されておりましたし、そのほかのもろもろの地方公共団体等の公共料金等もございますわけですから、〇・八で終わるとは申し上げなかったわけでございます。結果で申し上げますと、先ほど委員が御指摘になりましたように、この一月までの平均でございますと八・一％上がっておりますが、そのうち公共料金の寄与度は二・二％程度でございます。その二・二％程度のうち最初〇・八と見ました予算関連の公共料金は〇・五でございます。そして一番大きなウエートを占めますのは電気、ガスでございまして、これが一・一％程度引き上げております。そのほか〇・六％程度のものがその他ということになりまして、合わせて二・二％ということになっておるわけでございます。
 そこで、五十六年度でございますが、政府は先ほど申し上げました予算関連の公共料金は五十六年度は〇・三％程度、こう見ております。もちろんそのほかにも、先ほど申し上げましたように、予算関連以外のものもカウントしなければいけないわけでございますが、これは前もって申し上げるのはいかがかということで控えさせていただいておるわけでございます。
 さて、お尋ねの国鉄運賃値上げでございます。これは申請改定額が九・七％というのをベースにいたしまして試算をいたしますと、国鉄運賃値上げが消費者物価指数に与える影響は先ほど御指摘になりましたように約〇・一三％と考えております。これはもちろん直接影響を見ておるわけでございますが、間接的影響が全然ないとは考えられないかとも思いますが、物価は御承知のようにそのときどきの需給関係によって左右されます。したがって、間接効果を的確に把握するということは非常に困難なわけでございます。需給の状況もございますし、またこちら側での生産性の向上もございますし、節約効果といったようなものも考えなければいけませんので、一義的に間接効果はこれこれというふうにはなかなか算定できない、困難である、したがって私どもは国鉄運賃値上げの影響は〇・一三％程度である、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
既存の制度、内容の中でやれればそれにこしたことはないのですけれども、それではなかなか思うようにやれないから、特別な処置をしてほしいということと、同時に、既存のさまざまな制度の中で最も集中的にやれるようなものを考えてほしいという声が強いわけですね。私は、やはりこういう新しい作物部門については、全国的なものでもないし、今度の災害は額は非常に大きい、一千億を超しておるわけですから、しかし部分的で、たとえば愛媛県などでも私の選挙区などは実は余り影響を受けておりません。非常に部分的であります。しかし、受けておるところの度合いは非常に重いというのが、関係県で一つの大きな特質だろうと思うのですね。そういうところはあの手この手のものを使って何とかこの危機を乗り切って、もう皆くたっとなっているわけですから、この方向をひとつつくり出したい、こういうことでいろいろな知恵を集めて要請事項を明らかにしておるところでありますから、ぜひこれらの問題も含ませて検討していただきたいと思います。
 それから、先ほど果樹共済の問題が対策としても出されておりましたが、稲の災害の場合は確かに共済制度というものは大きな支えになって、被害があってもその大半はこの共済金で賄う、こういうことになっておりますが、果樹の場合は共済の加入が御承知のように非常に少ない。これは樹体については一割を切っておる。果実についても二割内外の加入率で、この果樹共済金というものがどれだけ適用されるかというと、ほとんど微々たるものであるというところに、当面の災害対策の一つの問題があるわけです。
 同時に、この果樹共済というものになぜ皆さんが入らないのか、入っていないのかというところも、果樹共済の内容についてもう少しこの制度をこの際やはり考え直さなければいけない点があるのだと思うのです。これは水稲のように技術や収量が平準化しておりませんから、いわゆる園によって地域によって収量なりあるいは技術水準なりさまざまであるところに一つの大きな問題があるわけでありますが、今後のこの果樹共済制度の運用について、やはり方向としては、果樹農家がこういう異常な事態に遭ったときに共済でもって一定の、最低の収入は支えられるという条件をつくらせるということは大切だと思いますので、共済に入らせるということは必要でありますけれども、しかし、入りにくい、入っても役に立たないという実態があることもまた事実なんであります。だから、そういうものを含ませて、この果樹共済制度の抜本的な改正と、これからのやはり運営について、ひとつ御意見をお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
 それから同時に、やはり共済の問題でありますが、野菜とか特作についての施設園芸というものが、私はこれからやはり相当伸びてくると思うのです。これに伴って施設共済というものが最近設計をせられまして、これは加入をしておる人も相当多くなってきております。しかし、この施設共済をいろいろ聞いてみると、需要が非常に多くて、需要が多いということは関係者から喜ばれているということでありますが、逆に共済会計が赤字で将来の運営について非常に心配をしている、こういう関係者の意向が非常に多いわけであります。そういう意味で、この施設園芸などに対する共済制度の今後のあり方についてもこの機会に明らかにしておいていただきたいと思うわけです。