それではちょっと、大蔵大臣がいま衆議院の本会議にいらっしゃいますので、国債の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、建設国債を発行するに際しましては、財政法の第四条によって公共事業の範囲という枠があるわけであります。で、毎会計年度国会の議決を経るわけでありますが、ところが、この公共事業の範囲というものは、昭和四十七年度には、官庁営繕費を加える、あるいは官庁関係の施設整備費、社会福祉整備費が加えられておる。さらには五十三年度には、新たに警察庁とか水産庁、税関の船舶の建造費が対象経費に加えられる。こういうように、政策判断によって公共事業の範囲という概念がかなりゆがめられてきているように思うわけでありますが、政府として公共事業の範囲をどのようにとらえているのか。今後まだ拡大の余地があるのかどうか、これ以上はもうふやさないのかどうか、その点が一つ。
 それともう一つは、いわゆる特定財源を一般財源化をしろ、これはいわゆる建設国債をより多く発行できるようにするためにですね。こういうような考えはあるのかどうか。
 この二点についてお尋ねをします。
先ほど申しましたように、私どもとしても全く日本銀行としてそういう資料をまとめたり意見を持ったり、あるいはこれを公表したりというようなことは全くなかったわけでございまして、今回のことがあたかも日本銀行の資料である、あるいは日本銀行がそういう懸念を持っているというような形で新聞に報道されましたことについては、私どもとしてもはなはだこれを苦々しいことだと思っておりますし、またこういうことが起こらないように、特に今後十分注意をしていかなければならないことである、かように思っております。
それで、いまさっきお話聞きますと、いろいろ日銀関係の筋として報道されるデータについては余り根拠のない、個人がいろいろ研究するのはいいわけですが、それがいかにも日銀の発表のような形で流されるということは、これは非常に国民を惑わすものであり、何かそういうデータを流す人たちの心の奥に、やはりグリーンカードというものは大変なものだからやめた方がいいという、そういうようなために流されたというように誤解をされることもあるし、そういう点は日本銀行の姿勢としてよろしくない。
 このグリーンカード制について、実施に当たってはこういう点を注意しなきゃいけないとか、あるいはこういう心配があるとか、そういうようなことをやはり堂々とまた根拠のあるデータに基づいた論を展開すべきであって、今回のようなこういうあんまりフェアでないやり方は、私は日銀としても好ましくないんではないか。今後はそういう点は私は改めていただきたい、このように思うわけです。その点はどうでしょうか。
預貯金等が流出をするというような場合に、そういうふうに想定されますその預貯金は、申すまでもなくこれは個人の預貯金でありまして、その預貯金がいまお話しのように国債に向かうあるいはその他の債券に向かうというようなことであれば、それはやはり広い意味で、あるいはまた、さらに回り回って金融市場に今度は法人の預金として戻ってくるとか、あるいは借入金の返済で戻ってくるとか、あるいはまあお話しのように金融機関による国債の引き受け、消化というようなものがそれだけそういう余力が増すというような、そういうようないろんな間接な影響を通じて金が流れるということは当然考えられるところであろうかと思います。
確かに預金が減少するということが一つの心配だと思うのでありますが、まあしかし、預金が減少してその分たとえば国債を買う、あるいは国債の方に流れれば、いままでは国債はむしろ金融機関等が持っておるわけですから、そういうのが金融機関の国債が減ってそこにお金が入ってくれば、日本全体として企業の営業活動に支障を来すようなことはないんじゃないか。これは外国へ、スイス銀行とか、この間のゼロクーポンのようにどんどん外国へ金が全部行ってしまえば、そうすれば別ですけれども、日本の国内でのことであれば、もちろん急激な混乱を起こすようなことはいけませんけれども、そういう点を配慮すれば国全体としての、いわゆる企業に対する資金供給等には余り大きな影響はないんじゃないかなという、そういう感じがするんですが、その点はどうなんですか。そのように理解していいのかどうか。
それから、この調査ではいわゆる銀行預金が約九兆円、郵貯が約十四兆円、信託銀行関係が四兆円、合計二十七兆円でございますか、それが金融機関から流出をして、そうして証券関係の方にそのうち二十三兆円が流れる、そのように予測をしておるわけであります。これも恐らく副総裁にお尋ねをしても、こういう数字も一つの日銀の責任あるデータではないわけで、明確な御答弁いただけないと思うんですが、ただ、そのように証券業界の方にお金が流れるために短期の金融市場が一時的に縮小をして、一つには金利を押し上げる、二番目には中小金融機関の中小企業向け融資や住宅融資に支障が出るおそれがある、こういうことが、これはきのうの日経新聞の報道では、日銀筋の話としてそう書かれておるわけでありますが、このような点はどのようにお考えでしょうか。
まあ同じようなことばかり申し上げて恐縮でございますが、日本銀行の立場上あるいは性格上、不正利用についてどのくらいというようなことを計算し、あるいはそれを根拠を持って申し上げるというようなことは、これはとうていなすべきことでもございませんし、あり得ないことでございます。いま言われました比率等も、日本銀行でそういう比率を検討したというようなことは全くないものと存じます。
御指摘の筑後川下流流域の筑後大ぜき事業、これに関連いたします一連の土地改良事業は、この低平地におきます用水の安定供給という視点から私ども非常に重要な問題であろうというように思っております。
 御案内のように、この筑後大ぜきの事業というのは複合的な目的を持った事業でございまして、治水と河川の流水機能の正常化ということと、それからただいまも御指摘がございました水道用水を中心にした新規用水の確保、さらに農業自体の立場で考えましても、土地改良事業の取水の安定と同時に、一部新規の水源造成の役割りを果たしているわけでございまして、これに連携いたしまして、基本的な導水路というものにつきましては、ことしから公団事業で実施すると同時に、また国営、県営、団体営等の水路の整備を進めているところでございます。
 なかなか予算情勢も厳しい状況がございましたし、さらに一部補償問題等で難航した経過もございますが、はっきり申し上げると、現時点でかなりのめどがついてきたと思います。これからの予算措置を通じまして、補正も含めて、そういった問題も含めて事業の促進を図ることが必要だろうと思っておりますし、また、事業の実施に当たりましては、農業用水の取水の安定、それから排水の改良ということに重点を置いて、これからさらに具体的な計画を仕上げてまいりたいと思っております。