この佐川問題の冒頭陳述があってから既に二カ月経過しているんですね。それから、国会が開会されてから既に二十三日ですか二十四日ですか過ぎているわけです。事件の報道はもっとそのずっと前に行われたわけでして、少なくとももうかなりの調査が進んでいると、総理の口ぶりを伺っていると自民党として真相究明のかなりの調査が進んでいると、こういうふうに総理の答弁からは思われるのですが、どうなんですか。どのくらい調査は進んでいるんですか。
何か頼りないですね、御返事が。独自の調査は、捜査をやっていてもできるんじゃないですか、政党として党内で調査するわけですから。それで、やはり自民党みずからが真相を究明した調査資料というのは国会でも必要なんですよ、総理。それで、国会は国会で証人喚問とか同時にやりますけれども、これは自民党自身がこういうことでしたという資料も国会で必要なんです。
 調査報告をする意思はありますか。その調査結果をきちっと発表しますか。
今五億円の使途云々とおっしゃいましたそのこと自身に私はお答えをしたわけではございませんで、私は、違法なことはもとより、政治の倫理に反するようなことにつきましては真相を解明しなければならない、こう思っておりまして、それには他方、片方で関係当局による調査あるいは捜査等々も関連をいたしますから、それとの関連もあって、並行しつつ最終的にはやはり私どもの手によって真相というものをはっきりさせておきたい、こう考えております。
そうしますと、答弁は非常にあいまいな点が多いのですが、政権与党として自由民主党みずからが真相究明に当たる責任は認めますと、総理は総裁としてその先頭に立ちますと。機関がどこなのか、これは幾ら聞いてもお答えがない。何を調べているのかと聞いてもあいまいなので、私の方で今五億円の使途とかあるいは暴力団関与の問題、これも当然調べますと、こういうことなんですが、いつまでおやりになる気ですか、その調査を。
執行部には常にそういう、違法なことはこれは申すまでもございませんが、党の倫理に反するようなことについてはきちんと、調査当局、捜査当局の調査、捜査とも並行しながら真実の把握に努めるということは、執行部に常に申しております。
違法であればもちろんでございますけれども、そうでなくて、いわゆる政治の倫理から考えて適当でないといったような種類のことにつきましては、かれはやはり党内としてきちんとした事実を究明をしておく必要がある。何でもかんでもとは申しませんけれども、そういう種類のことについてはきちんとしておかなければならないと考えておりまして、それはもとより、他方で、調査あるいは捜査当局のその進行とも並行いたしますけれども、そういうことも知りながら、最終的に党としての真相はきちんとしておかなければならないと考えております。
伝えられるようなことが果たして真実であるのか、どのような状況でそういうことが起こったのか起こらないのかというようなことにつきましてはいろいろに調べておりまして、一部にはまた関係したと伝えられる人たちの意見を聴取したこともございます。
ですから、先頭に立つ最高責任者は私だと言い切る。じゃ、どこの機関でやっているんですかというと、あいまいになっちゃう。じゃ、何を調べているんですかというと、またこれがあいまいになっちゃう。何もやってないということじゃないですか、これは。何を調べているんですか、何を。佐川問題の何を調べているんですか。明快に言ってくださいよ。
片方において、捜査あるいは調査が国の機関の手によって進められておりますが、他方におきまして、どのような実際の人的関係において何が起こっているかというようなことは私自身が無関心であり得ませんので、それぞれの立場で真相を私は調査をいたしておるわけでございます。
これは全然答弁になっていませんね。では何を調べているんでしょうか。最高責任者だと、こう総理はおっしゃった。じゃ、佐川問題の何を調べているのか、明快にしてください。何を調べている。
政権与党としての立場があると思うのですね。したがって、自分が先頭に立つという以上は、党内でだれが責任者で、どういう委員会で調査していると。私のところにはだれから絶えず中間報告があるとかないとか、その程度のことはお答えになって当然じゃないですか、そんなことは。何が党内問題ですか。
だから、この佐川問題については自民党のどういう機関で、だれが責任持って調査して、総理にどういう報告、総理に報告しているのはだれなんですか、明快にしてください、明快に。
野党でこういう事件が起きましたら、委員長は大変ですよ、党首は。もうみずから真相究明を党内でやらなかったら、これはもうもちません。同じですよ。政権与党じゃありませんか。総理が先頭に立ちますか、決意があるかと聞いている。党内でいろんな人がいろんなふうに努力してますということを聞いているのじゃない。総裁として先頭に立つかどうか、その決意ありゃなしや、お答えいただきたい。
今政治改革をいつやるかということを伺っているわけではありませんでして、政権与党として自民党みずからが真相究明を行う責任がある、総理はそれを認めますかということを聞いておるわけで、認めますか、総理。
御存じのように、義務教育費国庫負担制度といいますのは、義務教育の妥当な規模と内容を保障するということで、義務教育諸学校の教職員の給与費等についてその二分の一を国庫負担するという原則で大正七年以来やってまいっておりまして、特に現行制度ができましたのが昭和二十八年でございます。先ほど来御議論がありますように、最近給与費等ということでその額が多額になってまいっております。そのようなことを背景にいたしまして、行政改革推進審議会の答申にもございますように、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等の観点から検討を行う必要があったわけでございます。
 今回は、共済費の追加費用と退職年金、退職一時金について一般財源化を図ったわけでざいますけれども、それは、共済制度といいますものが今日ではかなり成熟化を見ております。これによりまして、現職の教職員の方とそれから共済費の追加費用等との関係がほとんどなくなってきているということがございます。同時に、最近の財政事情を踏まえまして、そういうことの背景のもとに次年度、四年度以降三年間で一般財源化を図ることとしたものでございます。今日の提案いたしております法律案の内容はそのようなことを背景にしているものでございます。