時間のせいもありますから、この点で、この件に関する質問を終えたいと思いますが、亀井建設大臣に、テレビに登場される回数は非常に多いようでありますけれども、こうした国会の論議をないがしろにするような言動はこれからも慎んでいただきたいと思います。
 それでなくても、国民の政治家に対する信頼、尊敬度は今非常に下がっていることはよく御承知のとおり。それをさらに引きずりおろすような言動というのは、責任ある閣僚としてそのようなことは慎んでいただきたいと思います。
 次に、厚生大臣にお伺いいたします。先ほど郵政大臣の方から、厚生大臣の、私は大変すぐれた御意見と伺っておりましたけれども、それに対して、暴言である、このような、内閣の中で全然違った意見が発言されるという点について、我々は驚きもし、そして大変残念に思います。
 この点について、厚生大臣は、先ほどの暴言というあの発言に対して、どのように思っておられるか。所感をお願いいたします。
今委員から具体的なことで立法権の審議に協力する点がちょっと欠けるのじゃないかという御指摘がございましたが、この箇所づけを出せという問題についてずっと議論がされてきたことは事実でありますが、私は何度も申し上げておりますように、委員会での審議のために必要な資料はできるだけ、可能な限り出せということを私は言っております。
 また、これは情報公開というような面から、例えば特殊法人、それの下請、孫請の出資している企業についても私はもう出せということを言っていることは皆さん方御承知のとおりです。私は隠すつもりはございません。
 ただ、大きなプロジェクトについては、御承知のように、きちっとお出しすることができるわけでありますが、実施計画を今作成中でありまして、地方自治体との間で、今もそうですよ、今も毎日地方自治体との間で箇所づけについては協議をしておるわけでありますから、それをすべて、何万カ所になりますね、その膨大な資料を、きょうお出しした資料をまたあしたは訂正せないかぬことになるかもしれません。
 また、これにつきまして、それを出した場合、確定しないものを出した場合、地方議会、地方自治体との関係で具体的に、現実に非常に困難な問題が起きることは、聡明な委員でございますから、私は御理解をいただけると思うわけでございます。
 なお、今後三、四ですか、分科会がございますね。分科会という場においては、さらに詳細な、各委員からの、ここはどうなんだ、ここはどうなるんだということを含めて御質問があるわけでございまして、そういうことに対して、我々としてはできるだけ、これは資料を出して御説明もいたしたいということは一貫をいたしておるわけでございますから、私は、建設省が委員やこの予算委員会の皆様方に対して非協力的だとか、そういうお言葉をいただくのはまことに心外でございます。
私は亀井大臣の御日程が大変お忙しいことはよくわかっております。申しわけないと思っております。
 にもかかわらず、私はこういうことを取り上げざるを得ないことを大変残念に思っております。ほかに大切な質問をしたがった。しかし……（発言する者あり） ちょっと黙っていてください。
 亀井大臣に……（発言する者あり）うるさいですよ、ちょっと……（発言する者あり）
 この予算委員会の今までの議論の中で、我々は箇所づけについても要求いたしました。そして、大臣は明快にこれは行政権を侵害してはならない、我々それは尊重いたします。しかし、我々の審議権も侵害していただいては困るし、空洞化は避けたい。だからこそ、箇所づけに関する資料を少しでも、もっと出してほしい、それが実のある議論にこれを持っていくことではないだろうか。まるで行政が予算審議の実質をやって、我々は総枠の議論だけやってしまうということはおかしいということは何回もここで出ております。
 にもかかわらず、そのような御協力はいただけない。したがって、大臣が今おっしゃった実のある議論がなかなかこの予算委員会でできないという大きな原因は、私は大臣の方にも、建設省の方にも、省庁の方にもあるのではないか、そのように思います。
続きまして、第三次勧告で米軍用地の土地の使用・収用に関する事務区分が発表されまして、それについて、西尾参考人になるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 代理署名と公告縦覧、それから代執行は国の直接執行事務ということで勧告をされました。強制使用の審理や裁決は県収用委員会が行うということになっているのですが、新しい制度として緊急裁決制度を設けたり、あるいは、裁決却下のときには、総理大臣が取り消してかわって執行できるということも新しい制度として勧告をされているわけです。自治体の関与が極めてできない事態になると思われます。この点については、私、非常に残念な思いをしております。
 この代理署名や公告縦覧に知事や市町村長を関与させたのは、戦前の土地収用が事業認定それから裁決も国が一元的に行うことになっていまして、そのためにいろいろな住民の財産権の侵害ということが大きな問題になって、その戦前の軍国主義の反省に立って、憲法で財産権を保障するということやあるいは地方自治の本旨ということがうたわれまして、その精神に沿って、事業認定は国、裁決権は地方、こういう仕組みがつくられてきたというふうに理解をしています。こうした経過あるいは精神は非常に重要だと考えますが、どういう御議論になったのかということをお聞きしたい。
 同時に、ヒアリングでは、沖縄県知事から、県や市町村が関与できる仕組みを残してほしいとの意見が出されまして、文書によりますと、「この意見は、県内の基地所在二十五市町村のうち回答のあった十六市町村をはじめ各団体の意見を反映したものであり、県民の総意である。」というふうに言われたというふうに報道されています。
 勧告では、この事務を引き続き地方の事務にすることは知事や市町村長の立場を困難なものにする、非常に国と住民との板挟みになって苦労されているということで、これを解決しなければいかぬということが述べられているわけなんですが、その板挟みになって苦労された当の自治体の皆さんが、それでも関与するところを残していただきたいということを総意として言っておられるというのは非常に重要じゃないかなと私は思っているのですね。ですから、地方自治という観点から見ても、この新しい勧告の中身は大きな問題を持っていると私は感じているわけであります。
 勧告の中でも、「地域社会や住民生活にとっても大きな影響をもたらすものでもある」とも言っておられます。なぜ自治体が関与する仕組みが考えられなかったのか、その点の議論がどうだったのかということをぜひお願いしたいと思います。