この国庫へ還流する仕組みというのは極めて重要だというふうに思うわけでございます。
 政府というものができて以来、あるいはどこの国でも、予算というものは基本的に使い切りということになる。それを、その使い切りになっている単年度主義というものを直せというのが故松下幸之助さんの基本的な御意見であった、政治浄化もありますけれども、というふうに思うわけであります。
 一般的に言いまして、あるセクションに予算がおりてきて、年度末になってまだ残っている、じゃ使ってしまおうじゃないかということが、まあないだろうと信じたいわけでありますけれども、マスコミ等を通じると、あるいは情況証拠的に見ると、そういうことがよくあったりする。今回に関しまして、万々一にもそのようなことがあってはいけないというのが非常に重要な問題だと思うのです。
 今のことで、一定のもの以上に返ってきた場合には、経済が非常に好況になれば、その可能性があるわけです。そのために私たちは、政治家は頑張らなくてはならないわけですね。このことは、そのシステムは、はっきり言いまして初めてのことですね。局長、その辺についてお答えいただきたいと思います。
資産の譲渡に際しましては、会計処理の原則に基づきまして、その段階で見通し得る損失については、母体行が権利を放棄する等によりまして一たん処理するわけでございます。しかしながら、今までの住専の債務者に対する債権を放棄するわけではございません。したがいまして、一たん損失と認めた分につきましても、引き続き、今までよりもより強力な組織、機能をもちまして回収に当たるということでございます。
 さて、そのようにして今まで以上の回収努力をいたしまして、今までの体制では回収ができなかったようなものを回収できた場合には、住専から譲り受けた債権につきましてそのような回収ができた場合には、譲り受け価格を上回って回収が図られた等の場合に、それは預金保険機構を通じまして国庫に納付されることとなっております。これによりまして、財政負担が極力抑えられるという仕組みになっております。すなわち、一たん財政負担が行われて処理されましたものにつきましても、譲り受け価格を上回って回収が図られた部分につきましては国庫に還流される仕組みができている、こういうことでございます。
住専問題を今象徴的、喫緊の課題として取り上げるに至ったことにつきましては、銀行局長から御説明を申し上げました。
 なお、銀行の持ちます一般的な企業と比べてより高い公共性、社会的責任というものは、私は金融機関の場合には存在すると考えております。
 そういう中で、金融機関の職員の給与等の問題は、これは経営上の判断でもあり、また労使間の協議によって決められてくる問題とは思いますが、今日、金融機関が、空前の利益かどうか私もしっかり存じませんけれども、例えば、平成七年度前期の決算を見てまいりますと、前年対比五二・七％の業務純益を上げているというような状況等もございます。
 そういう中で、今日、不良債権、なかんずく住専問題にかかわった銀行側、特に母体行の責任といったようなものはもっと深く自覚され、そのことに対して銀行としての対応があってしかるべきだということを申し上げてまいりました。今御指摘がありましたようなことは、この住専問題の処理に当たっては十分に心得ておかなければならないことと考えております。
二点お伺いしましたが、大臣の決意をお伺いしたがったのでございますが、局長がお答えになりました。非常に不十分であります。
 なぜならば、銀行、金融機関一般に関しては自分の努力をさせる、側面から努力する。これは、私どもが六千八百億を計上したのは彼らの努力じゃないわけですね。国庫の、国のお金なんです。民間企業に国のお金を出すのです。それはやむを得ないから出しているわけです。出したくて出しているわけじゃないわけですね。まだ出してはいませんけれども。その案をつくっているわけじゃない。
 ならば、銀行も、非常に一般的に言って給与が高過ぎる。私は東京の選挙区でございますが、非常に土一升金一升というところに、ど真ん中に銀行さんの健保の施設というのがある。健保の施設になんかならぬ場所にあるわけです。これは、幾らでもというのは確かに言い過ぎかもしれませんが、自粛することができる、給与のカットができるだろう。これを既にお答えになってあったわけですから、具体的にさせるということを考えていただきたい。一言大臣の御決意をいただきたいのですが。
今の照屋先生の御指摘は大変重要なポイントでもございますし、今の北米局長の答弁につけ加えて私の方からも一言答弁させていただきたいと思います。
 確かに中台問題、緊張問題が起こった一つの結果として、例えば我が国における危機管理体制はどうだとか、あるいはもう少し具体的なことを申し上げますと日米間の防衛協力の問題はどうだろうとか、そういう問題がある意味でクローズアップされたあるいはそういう影響があったということは私は事実だろうと思いますけれども、今申し上げました問題については、実は昨年防衛大綱を策定したときから問題意識を持っていた問題でございます。その点については当然やらなければいけないということで我々は考えておりましたが、かなりこれをクローズアップして報道されたりあるいは議論されたりしたという印象を持つものでございます。
 他方で、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小という問題を考える場合において、我々が何度も現時点では次のような方針でということを申し上げておりますのは、日米安保体制の目的達成との調和を図りつつ、現有程度の米軍の機能とか兵力を前提にして何とかその整理、統合、縮小をと、こういうことを議論しておりますが、中長期的に考えた場合に、当然のことながら、我が国を取り巻く安全保障環境あるいは北東アジアのいわゆる軍事状況といったようなものは一つの大きなこれからの検討すべき要素であると思っておりますので、今最初に申し上げたような問題と同時に、我が国を取り巻く安全保障環境の好転といいますか、より安定したものへの我々の努力というものもあわせて我々は議論をしている。
 その点が余り脚光を浴びておりませんけれども、そういう点も我々は十分重視しながら、そしてこの沖縄の問題について検討をさせていただいているということを答弁させていただきたいと思います。