実は、民間企業における法定外給付の支給状況については四十七年からずっと調査しているわけでございます。調査対象企業は百人以上の企業でございます。その中から四千百社ばかりを対象にして調べてございます。それによりますと、法定外給付を実施している企業の割合は、死亡の場合には全体の六二％、通勤災害では四八％、それから障害を受けた場合につきましては、業務上で五二％、通勤災害で三七％、その数字の企業が法定外給付を実施しております。
 それから法定外給付を実施しております企業の支給額の平均値は、業務災害では千三百四十一万、通勤災害では九百四十六万というふうになっております。さらに後遺障害についての法定外給付の額を申し上げますと、この部分につきましては、平均的であります障害等級第三級を見てみるわけでございますが、業務災害では一千二十七万円、通勤災害では八百五十二万、かように相なっております。
実は定昇を考慮するというのは、その人の前の額と比較する場合に定昇を含めてどのぐらい上がったか、それが六％以上上がった場合には改定いたしますよという場合に使うことでございます。したがって、定昇込みということはその段階で自然に消滅するというふうに考えて差し支えないと思います。ただ、それ以降の額は上がった額を基準にしてさらに六％上がったかどうかということを順次に見ていくという方式になるわけでございます。
そうすると定昇が反映されないということですね。現行では在職者は定昇が反映された平均給与額に基づいた年金額の改定が行われているわけですね。定昇が考慮されないという場合は、現行に比べ在職者の年金水準が低下するのではないか、こういうようにも思うのでございますが、この点はそういうことはございませんか。
いろいろの御意見はあろうかと思いますけれども、我々としては統一的な運用ということに最大眼目を置きまして、給与水準の変動率は、一般職の職員の給与に関する法律が適用される職員、いわゆる一般職の給与改定率ということにしてございます。したがって新スライド方式の中には、職員全体の給与水準を基準とするものであるために、個々人ごとの定昇というものは直接反映しないということになってございます。
その場合、公務員給与の水準の変動率ですが、その変動率を何に求めるかということをお伺いしたいわけです。すなわち人勧による変動率なのか、あるいは人勧と仲裁を含めた平均変動率なのかということなんです。この点と、またその場合に定昇は考慮されるのかどうか、人勧の場合はベアだけでございますので、その点について確認をしておきたいと思います。
年金額は、御承知のように、四条の規定に基づく平均給与額にそれぞれの年金の種類あるいは被災者の条件によってある一定率を乗じて算定しているわけでございます。今回の改正は、国家公務員の給与水準に六％を超える変動があった場合に、やはり平均給与額に人事院規則で定める給与水準の上昇率に見合う率を乗じて年金額を改定するということにしておるわけでございます。基本としては、四条の平均給与額というものが常に基本にあって、ただ今まで改定せられたものがその時点では平均給与額になっているという差はございます。
現在この法第四条のもとに年金額が決定されているわけでございますが、今回の改正によりますと、公務員の給与水準が六％以上変動した場合、その変動率を四条計算による平均給与額に乗じて年金額の改定を行うのかどうか、この点をお伺いいたします。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
この制度の改定の目的は、一番の基本として、離職者と在職者との間に不均衡がないような算定方式をとろうというところにあるわけでございます。
 先生がおっしゃいましたように、確かに現職者につきましては定昇分が含まれるというために六％という率が離職者に比べて早く回ってくるということはあるわけでございます。今度は同じ歩調で来る。その点においては若干現職者の方のテンポが鈍るんじゃないかということでございますので、それはそのとおりかと思います。ただ、そのような職員というものの数がそれほど多くないということもございますが、それ以上に現職者といえどもこの新しい制度のもとで上げる速度は従前より若干鈍るというようなことでございまして、上がらないわけではございません。離職者全般のことを考え、あるいは補償年金を受けることの全般というものを眺めまして、両者別の方式をとることは今後とも得策ではないと考えている次第でございます。
次に補償問題でありますが、これは毎回私も申し上げておりますが、太平洋中型サケ・マスの問題で前にもちょっと言ったわけでありますが、一カ月以上の出漁のおくれ、こういうことで漁業者にとっては赤字を余儀なくさせられているわけであります。そこで、まず出漁のおくれに伴う損失補償を早急にすべきだというふうに思います。
 次に、減船の必要がある業界が出た場合には、五十二年、五十三年の例にならって十分な措置をとるべきだというふうに思います。
 また、地先沖合協定から外されたカニ、ツブ、エビも、ズワイガニを除いてあとは全部出漁不能の事態になりましたが、これも当然サケ・マスと同時に救済措置を講ずべきだというふうに思います。
 私は、サケ・マスやカニ、ツブ、エビの救済対策については、これまで何回となく質問を重ねてまいりました。政府はその都度、交渉中だからとの理由で具体的な対応策を明らかにすることを避けてきました。これ以上はもう私も我慢ができません。もう交渉も終わったわけでありますし、具体的にこういったような事態が出てきているわけでありますから、この場でその対策を明らかにして直ちに救済に乗り出してもらいたい、そのように思いますが、大臣の責任のある答弁を期待して、私の質問を終わりたいと思います。