どういう言い方をしたか、速記録を手に持っておりませんから正確には再現できないかもしれませんが、要するに私が言いたかったのは、政令は内閣に与えられた一つの責任、権限でありますから、内閣は法に基づいて政令をつくった、これは内閣の責任でやりました、こう申し上げました。そして、四十一条は国会が最高機関である、国の唯一の、排他的唯一の立法機関だ、こういう趣旨の御発言でありましたから、そのことも十分承知もしておりますし、尊重もいたしておりますと、ただ、三権分立ですから、憲法の八十一条というのがあって、違憲立法審査権というのがありますと、学生時代のことですからちょっと記憶は定かでないが、私があることの議論の中で、それは憲法違反だ、こう言ったときに、おまえがその立場で憲法違反だと言うこと自体が憲法違反なんだ、憲法違反かどうかを決めるのは憲法八十一条の最高裁判所だということを言われて、なるほどそういうものだなと思って改めて条文を読み直した記憶などをここで思い出してお答えに申し上げたことは、それはそのとおりでございます。したがいまして、極端なことを言うと、国会が決めた法律でも最高裁判所が憲法違反だ、こう決めれば国会はそれに従って、また国会の努力で、違憲でないような法律につくり直す努力をしなければならない、たしかこうなっておると思います。尊属殺のときにはそのようなことを国会もみずからの意思でおやりになったと思っております。司法、行政、立法というのはおのずとそういう建前の中にあるものであって、政府はそれをきちっとわきまえて対応していかなきゃならぬという考え方を述べたつもりでございました。
私もそう考えておりましたところが、あなたは、ある同僚委員の質問に対してこういうふうに言っているのですね。国会が政令を無効とする措置をとったとしても絶対に撤回しない、政令を、決めたことは撤回しない、こういうふうに言い放っているのです。
 あなたは、国会でお互いに話をすればと言うけれども、やるのは、この憲法問題なりこういうものでそれを審判するのは最高裁しかない、こういうふうに言っているのですね。最高裁はなかなか決まらない。ここの中で決めるのが一番いいけれども、それがなかなかできない。そうすると、この国会の中で話ししなきゃいかぬ。しかし国会の中で話ししても、あなたは国会がだめだと言っても撤回しないと言っているのですよ。だから私は、何かここでお互いに話をする場、ただこうしてやっていると、ただだめだ、いいとやっているだけだから、何かそういう話し合いをする場をつくってそこで一つの結論を出すようなことができないか、こう言っているのです。
司法、行政、立法という三権分立の日本国憲法でありますから、またそこへ機関をつくるとかまたどうかいうことではなくて、まさに立法府の中で各党各会派の皆さんと政府とこうして議論をさせていただくことによって結論を見出していくようにするのが一番望ましいことだ、こう考えております。
先ほどお答え申し上げましたのは、和田委員に対してのお答えがいかにも統一見解から離れた、あるいはそれと違う見解を示しているというふうに誤解を生じました、そこは大変申しわけないと思い、取り消したい、かように申し上げたわけでございます。そういう意味で、もう一度統一見解との関係を申し上げたのが先ほどの御答弁でございます。
 そういう意味におきまして、「自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろう」、こういうことで、これは過去の答弁でございますし、現在もそのように考えております。そういう意味で、「一般的な任務として恒常的に行わせるためには、」というところにつきまして、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
それでは、消費税関連の質問に入りたいと思います。
 これもまた先般私どもの米沢の方から申し上げましたように、幾ら考えても今の税制の構造から、今度消費税導入という形になったときに、この消費税が導入されるときは三％でございますけれども、この三％の税率がいずれは五％、七％、一〇％というふうに上がっていくのではないかというような大変心配をいたしております。もちろん国会がそういうことのないように頑張っていかないといけないわけでございますけれども、少なくとも今の財政状態でどこまで頑張れるか、この辺をまず明快にしていきたいと思います。
 そこで、現在「増税なき財政再建」という言葉で政府が一つの姿勢を示しておられます。また、一昨日は竹下総理の方から、竹下内閣においては増税をしない、三％の税率の引き上げをしない、こういうお話をされております。しかし、現実の問題として現在政府が抱えております借金、これはいろいろありますけれども、一つの見方として公債発行残高というのがございまして、一般会計の部分におきましては百六十兆円、これだけの負債がございます。そのほかにも特別会計等でいろいろあるわけでございますが、大体合わせて百九十兆円ぐらいの負債残高というような形になっております。加えて、国鉄の民営化の際に国鉄清算事業団の方に移管をされました長期負債が当時で二十五兆、今約三十兆というふうに言われておりますが、この分が上積みをされる。こういうふうに考えていきますと、今現在、財政運営は辛うじて好景気に支えられて税収の伸びを補てんしてやっていっているというような状況でございますが、これが本当にどこまで続くのかという大変大きな心配がございます。
 当初出されました大蔵省の試算によりますと、大体今のペースでいきまして、昭和六十七年ぐらいから財政事情が非常に苦しくなってくる。これはなぜかといいますと、ＮＴＴの株売却の原資が、予想より非常に好景気といいますか高値で売買されまして、去年に比べてもことしは大分落ちておりますが、そういうプラスのメリットを受けているということでございますけれども、これを売り尽くします六十五年から六十六年、このころになると税収外の収入というのが非常に激減をする、こういうことになってまいりまして、まさに今の税体系の中で財政運営をやっていかなければいけない、こういうことになります。
 中期的な仮定計算でございますが、これでいきましても、法律で決められました国債整理基金への定率繰り入れ、これを今現在は停止をしておりまして、これで辛うじて助かってきているということでございますから、少なくとも将来にわたって返済に必要な資金の基金でございます国債整理基金特別会計、この残高が、今は幸いＮＴＴ株で穴埋めをしておりますけれども、これも底をつくということになりますと、まさに今の財政運営のような手法では将来にわたって安定していけるというふうに私は考えないわけでございまして、そういう意味でこれからの財政再建の計画をより具体的に総理の方からお示しをいただきたい、かように思います。