もちろん、大きな予算ということを大蔵省は言われるようでございますが、これから二十一世紀を迎えるに当たりまして、このマルチメディアの関係、また情報通信の基盤の整備というのは必要欠くべからざるものだ、私は、今回この逓信委員会に入らしていただいて勉強する中でひしひしと感じさせていただくわけでございます。
 そんなときに、やはりＮＴＴの売却益でありますから、そういうものに使っていくのが私は当然のことなんだと思います。いろいろな縛りがあってできないというのも十分理解するわけでありますが、やはり趣旨としてはそんな方向に進めることが本来の趣旨に沿った考え方なんじゃないかというふうに思うわけでございまして、ぜひともそんなところも踏まえてこれからも考えていただくことを要望させていただきたいと思います。
 今回の再編成に関連いたしまして、ＮＴＴも特殊法人とはいえ株式会社である以上、確かに大蔵省で三分の二株式を持っているわけでありますから、果たしてそれがいいのかどうかという議論にもなるかとは思いますけれども、株主の権利の確保が図られることは、改革を進める上で重要な条件の一つだと考えるわけであります。今回の再編成にＮＴＴはもちろん賛成していると承知をしているわけでありますが、果たして株主の権利は十分守られると考えておられるのか。ぜひとも当事者としての考え方をお伺いをしたいと思います。
ＮＴＴの株式の売り払い収入につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように国債の償還に充てるということになっておるわけでございますが、その中で、国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲におきまして社会資本の整備の促進を図るといったことが行われているわけでございまして、具体的には、ＮＴＴの株式売り払い収入の一部を、国債整理基金特会から一般会計を通じまして産投会計の社会資本整備勘定に繰り入れる。それで公共事業及び特定の民活事業への貸し付け等を行うということにしているわけでございます。その中には情報通信分野ということもあるわけでございまして、その分野にも活用されているところでございます。
 それから、情報通信の分野あるいはマルチメディアの関係での予算として重点的に考えるべきではないかというお尋ねでございますけれども、私ども、そういった分野につきまして、経済構造改革を推進するという観点等々ございまして、ＮＴＴの株式売り払い収入とは別でございますけれども、平成九年度におきます郵政省の一般会計予算におきましても、大変財政事情が厳しい中でございますけれども、対前年度比で三二・五％という非常に大きな伸び率の予算を確保したところでございます。
売却で得られた収入がいろいろな社会資本の整備、インフラ等々に使われているのは十分承知しているわけでございますが、私は先日来から本委員会での議論をお伺いをする中で、情報通信が二十一世紀の戦略産業として期待されているという認識、これはだれしもに共通するものとなっていると思うわけであります。
 そんなときに、ＮＴＴの株式を売却して得られた収入を、今度は情報通信基盤の整備やマルチメディアの先端技術開発などに重点的に投入をすべきだと私は思うわけでありますし、それがこれから情報通信基盤をしっかりと支えることになると思います。ここで広く、公平にというお話もわかるわけでございますけれども、そんなことでの検討等々は大蔵省は考えているのかどうか、ちょっとその辺のところもお伺いをしたいと思います。
ＮＴＴの株式の売り払い収入につきましては、ＮＴＴ株式が国民共有の財産という性格を持っておることを踏まえまして、国債の償還に充てるということが確立しているわけでございます。その中で、当面、毎年度の国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲におきまして、株式売り払い収入の一部を活用いたしまして社会資本の整備の促進を図るといったことが行われてきているところでございます。
先生の御質問のまず前段の部分で、過去のＮＴＴ株式の売却収入はどのくらいであったかという点につきまして、まず私の方からお答えさしていただきます。
 ＮＴＴ株式の売却収入につきましては、売却の経費を差し引きましたネットの売却収入で、昭和六十一年度、六十二年度、六十三年度の三回の売却を合計いたしまして十兆八百二十七億円となっております。
方針が固まっていないということでありますけれども、やはりこれだけ株式市場が勢いづいてくるとすれば当然考えるべきだと思いますし、積極的に考えていただくことを御要望申し上げたいと思います。
 そこで、過去のＮＴＴ株式売却で得られた国庫収入は幾らで、その収入がどのように役立てられているのか。大変基本的なことで恐縮でございますけれども、お教えをいただきたいと思います。
ＮＴＴ株式の本年度内の売却についてお尋ねがございました。
 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、ＮＴＴ株式につきましては、九年度予算におきまして五十万株の売却を予算計上させていただいているところでございますが、実際の取り扱いにつきましては、株式市場の動向等を十分見きわめつつ検討しているところでございまして、売却時期等につきまして、現時点で確たる方針が定まっているわけではございません。
ただいま委員から質問のありましたマレーシア提案の決議ですが、これは正式な名前は核兵器の脅威または使用の違法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見という表題の決議案でありまして、その第一パラグラフにおきまして、国際司法裁判所の全員一致の意見で、核兵器国が核軍縮に向けて交渉を誠実に継続して交渉を妥結する義務があるということを確認しております。この点は我が国も賛成するものでありまして、この段落については支持いたしました。
 しかしながら、前文と第二パラグラフにおきまして、この決議案は先生がおっしゃいましたように時間的枠組みを設けて核廃絶の交渉を開始する、それを九八年、来年から開始するということを要請しております。
 現在、核兵器廃絶に向けまして世界の中で二つの大きな動きがございまして、一つは、既に核を持っている国にまず核兵器を減らせという、それは究極的には廃絶ですけれども、それに向かえということと、もう一つは、持っていない国に核兵器が広がる危険を防ごうと、この二つがあるわけでございます。
 このマレーシアの決議の方は核兵器国に対して時間を限ってそれをまず進めろということを求めておりますが、残念ながら、第二番目の今持っていない国に核兵器が広まるということを抑制するために現在提案されておりますのは、核兵器用の核分裂物質の生産を停止するというカットオフ条約、これが今、次の目標と言われているわけでありますが、これについては残念ながら一切触れていないわけでございます。
 したがいまして、これでは残念ながら今目標とするところの核軍縮になかなか向かえないということで、日本としましては全体については残念ながら棄権ということをしたわけでございます。