午前十時開会
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   委員の異動
 三月三日
    辞任         補欠選任
     野沢 太三君     木宮 和彦君
     野間  赳君     楢崎 泰昌君
     前島英三郎君     吉村剛太郎君
     吉川 春子君     西山登紀子君
     西野 康雄君     翫  正敏君
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  出席者は左のとおり
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十八分散会
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
 その内容は、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の対象に先物外国為替を加えることとし、先物外国為替に運用する場合には、証券会社に委託する方法によらなければならないこととするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
法務省としてこの宗教法人法の改正について事前に法令協議を受けた、これはきのうでしたか十月初旬に受けたという趣旨の答弁をされていたと思うのですね。この協議の中で、この件についてどのような協議というか、検討をされましたですか。
お答え申し上げます。
 先ほど御紹介いただきましたのは私の答弁でございますが、そのような質問がございまして、確かに、このような制度が設けられます場合に、これを悪用と申しますか、して、さまざまな影響が出てくるという御指摘がございました。そういう問題につきまして、もし違法なことが行われるということであるならば、法務当局といたしましても他の行政関係省庁と協力いたしまして適正な措置をとっていかなきゃならない、そういうふうに考えておりますので、そのような観点からお答え申し上げたところでございます。
法務省に伺いますけれども、参議院の十月十九日の法務委員会において原田政府委員は、委員が、こういう宗教法人の閲覧請求権の制度の設定によってトラブルが起きる可能性がある、これに対する対応が必要ではないか、こういう間いに対して、その趣旨の意味は大変よくわかりました、このことを痛感した上で今後とも対処していきたいとかあるいは、指摘のあった点について必要があればそのような措置も含めて検討していく、こういう御答弁をされているわけですね。
 法務省として、このようなトラブルが発生する、そして場合によってはこのトラブルを防止するような具体的な制度、刑罰等も含めて、こういうことも検討しなきゃならない、あるいはその必要は全くない、どちらでお考えですか。
改正宗教法のみにかかわらず、あらゆる法律が新しくできたときに、その施行の状況や内容を踏まえながら、さまざまな事態を想定してそれに適切な対応をしていくというのが私たちの務めでございます。
 ですから、いわゆる商法における閲覧権にかかわる総会屋の暗躍についても我々は厳しく取り締まっておりますが、今後こういう問題が起こる場合、それが法律に触れるものであれば厳然として対応していくつもりであります。
まず、今回の法改正でいろいろな書類の提出をいただくということでございますが、これはそれぞれの宗教法人がその目的に沿って活動しておられるということを継続的に把握し、法の適正な運用を図るためというものでございます。
 具体的に、じゃ、たくさん法人を持っている県では全部見るのは大変ではないかという御指摘でございますけれども、財務会計書類をいただきまして、その目的に沿っていらっしゃるということがわかればいいわけでございますから、個別の部分についてそれぞれ厳しくチェックをするという必要はもちろんないわけでございます。
 そういう意味で、若干事務量が増大することは事実だと思いますけれども、それぞれの県で御工夫いただけるものと思っております。文部省におきましても、若干の人員増をお願いしておりますけれども、それで対応していこうというふうに思っているわけでございます。
今大臣から、余計なことですがという発言がありましたけれども、これ、法案の審議を求めているのは政府・与党側なんですよ。国会で審議してくれと要求しているのはあなた方なんですよ。しかし、今大臣がおっしゃった国際会議とかというのは、任意団体が主催する、そういう行事に大臣が行政の立場で出席するということでしょう。立法府との、この大事な議論とどっちが大事だと思っているのですか。そういう発言を軽々しくしないでください。この点についてもきちんとこの委員会で、そういう大臣のお考え方について対処していただきたい。委員長、どうなんですか。
しかし、不況でなくてもいい、黒字でもいい、内部留保はあってもいい、海外でどんどん雇っているけれども国内で減らす、そういう企業に出すということであれば、本当に失業予防とか雇用を真剣に確保するとか、そういう立場からのではなくて、やはり企業の方に、どういうふうにリストラを応援するかという色彩が非常に強い法律だというふうに、私は今の答弁からも受け取るということが相当かと思います。
 それで、この助成金を出す場合、出向ということが一つ大きな問題なんですけれども、今回、企業が出向を非常にやりやすくすると、そのための助成金制度が設けられているわけですけれども、出向というのは労働者の立場に立ってみれば多くは勤務の環境が変わり、大体労働条件も下がるわけで、重役で出向するなんというのは別かもしれませんが、大体は下がる。特に中高年の労働者にとっては、統計を見ても雇用の場を与えるということが一番多いわけですから、そういう過酷な結果になっているわけです。
 労働省に出向制度についての具体的な数字をお伺いしますけれども、出向制度を持っている企業、規模別にちょっと数字で報告していただきたいと思います。