昭和五十九年の十月から一カ年における政管健保の本人の受診率を見ますと、対前年同月比で入院が八・九％、入院外が八・三％、歯科が九・九％というふうに減っております。
 これらの数字をどう見るかでありますが、全体的にはそれぞれそんなに大きな違いはないのではないかというふうにも考えられます。
 なお、昭和六十年前後の医療機関数の伸び率というものを見てみますと、病院の伸び率が大体一％ないし二％ぐらいでありました。一般の診療所はおおむね横ばいということでありましたが、歯科は三％ないし四％ということでかなり医療機関数が伸びております。そういった中で、一医療機関当たりの受診件数というのはやはり歯科の減り方は大きくなっておるわけでありまして、そういった影響も反映しているだろうというふうに思っております。
大臣に申し上げたいんですけれども、私が今読み上げましたこのお母さんの例も、それから二十一歳の若い女性の例も、これは本当に普通の、当たり前の家庭なり若者がこういうふうにファクスをわざわざ送ってきているわけですね。決してごくまれな特定の、何か特別な条件のあるような人では私はないと思います。
 ですから、大臣はそういうふうにおっしゃいまずけれども、この医療保険の赤字の根本の原因であります高過ぎる薬価、それから国民はきちっと税金を納めているんですから国庫負担をちゃんともとの率に戻しなさいという、この二つをきちっとやれば今回のような、こういうたくさんのファクスをこの国会に国民の皆さんが心配して出すような、そんな改悪を私はしないで済むんだと、そのことをむしろ申し上げたいと思うんです。
 受診抑制がどれほどの弊害を生むかということですけれども、歯医者さんの例をとって次に進みたいと思います。この間の受診抑制、八四年のときも特に歯科医療というのは大変な受診抑制が極めて鋭く起こった診療科でございます。
 先ほどの同じ資料で厚生省にお伺いしますけれども、八三年を一〇〇としたときに八四年が九二、八五年が八七というふうに歯科の診療件数が減っているんですけれども、このような傾向があったことは事実ですか。
逆に言いますと、今の制度を放置しておきますと、そうするとますます公費を投入するか、若い方々の、保険料を払いながらむしろ病院に行かない方々の負担をどう考えるかという点もこれから解決する上で検討しなきやならない。
 高齢者の皆さんに対して、今まで一月千二十円払えば何回行ってもただだという中で、ある程度御負担をいただこうということで今回一回五百円にしたわけでありますが、それも四回までを限度としているということを考えますと、中にはそれは費用がただの方がいいと、ただなら何回も行けるんだけれども費用を取られれば行かないという方もおられると思いますけれども、私はこの程度の、一回五百円、そして四回を限度という、月二千円限度という中で、本当に自分の健康を考えた場合、二千円が惜しいから受診を抑制するかというのと自分の健康のためにこの費用を払うかという選択に陥った場合、私は、多くの人はこの月二千円の負担でも、一回五百円、そして五回以上はただだという形で御負担いただくというのはそんなに無理な、過重な負担ではないと思うのであります。
 これからもある程度病院に行く必要のない方も行っているのではないかという批判にもこたえなきやならない、同時に本当に必要な人は受診抑制のないような配慮もしなきやならない、この両方の要望にどうやってこたえていくかというのがこれからの医療改革で大変大事な視点でありまして、私は、今回程度の負担というのは、お互いが給付を受けるけれども、その給付を支える、負担をしている立場の人のことも考えよう、お互いが支えながらも支えられているんだという、そういう連帯の中で社会保障、医療保険制度の安定運営を考えるならば、この程度の負担ならば国民は御理解をしていただけるのではないか。そして、今後とも永続的に安定的に運営されるような医療制度全般の改革に本格的に取り組んでいくことによって国民皆保険制度の安定的な発展を考えていくべきではないか、そういうふうに私は考えております。
今金融三法のお話もかなり詳しくお話しいただきましたし、ノンバンクと預金受け入れ金融機関との扱いの違いもお話しいただきました。ただ、今回の日債銀の問題は、その破綻処理ではございません。今御紹介いただきましたように、債務超過ではない状態だから出資を仰いだのだろう、そのとおりでございます。
 それで、その出資を仰いだのが奉加帳方式ではないか、従前の方式ではないかという御批判でございますけれども、これはあくまで日債銀がみずからの厳しい自助努力でやり、なおかつそこで関係先に出資を求める、こういうことをやっているわけです。私どもとしては、それについて、これだけの大きな銀行で対外的に、国際的に日本発の金融不安を引き起こしてはいけないということもあって、いろいろ形で日債銀のプランを支援するということはやりました。しかし、奉加帳だと言われるような半強制的に出させるというようなことはやっておりません。
 なぜならば、大銀行にお願いしておりますのは、皆さん株主でございます。それから株主でないところも一部ありますが、それは長期信用銀行で、同じような金融債を発行しているような銀行でございます。そういったところに株主としてひとつ増資に応じてもらえないかということを、日債銀がお願いしているわけでございます。
 それから、あわせて生損保には劣後ローンを提供していただいておりますが、劣後ローンでありますと、このままいくとひょっとしたら毀損するかもしれない、したがって、これを一部でございますが、ひとつ出資に振りかえてもらえないかということを日債銀が希望しているわけでございます。こういうお願いの前提は、もちろん厳しい、驚くようなリストラが前提になっておるわけでございます。
 そこで、日銀も大蔵も、そうした努力があるのであれば、やはり金融秩序の維持のためにも、あるいは日本の国際的な評価のためにも、ひとつそれはできるだけの支援をしようということで、関係先にその背景の説明をしてあげたりということをしたわけでございます。
 したがいまして、これはあくまで、我が国の信用秩序を維持するとともに、国際的な評価を落とさないためのぎりぎりの措置だということをぜひ御理解いただきたいと思います。