現在は、先生御指摘のように各国それぞれ十九世紀のイギリス方式から発展をしましてトン数の測度をやっておりますが、今日に至りますまでに北欧の諸国、それから英連邦諸国、その他の国ということで若干差が出てまいっております。たとえば例でございますが、アメリカがまだこの条約を批准するに至っていない背景には、アメリカの規則によりますと、バラストを積むタンクの容積は総トン数に入らないということがありますのと、それから日本規則では認められておりませんが、要するに軽い喫水と深い喫水という二組の喫水に応じて総トン数を使い分けるというようなことをやっておりまして、後段申し上げました喫水の差によります二つのトン数を持つということはイギリス、オスロ条約加盟国等も同様になっております。したがいまして、従来は日本規則に比べて総トン数がアメリカで、たとえばバラスト水を積むタンクを除外いたします等によってアメリカは日本よりも四〇％ほど小さくなる。それから、先ほどの二組の喫水を利用する方式ですと日本規則に比べて二五ないし三〇％程度小さいものが与えられておった船もあるわけでございます。そういう意味におきまして、今後はこの条約が発効すれば、締約国間においては少なくとも同じはかり方をやりますし、それから用途による除外例がございませんので、今度はぴしっと差がなくなるというふうに考えております。
小型船は若干負担が高くなるという御答弁でありますが、外国の船も日本に来ればそれだけ高くなるのだから、相対であるという答弁なんですが、それはそれといたしまして、これが十九世紀に英国によって採用された。それを受け継いで今日まで来ておって、しかも世界の各国がそれぞれの方法によってやっておるというような点を考えますときに、この制度を採用された後に、果たして世界のトン数の差というようなもの、そういう点についてどのようなものが明示されるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
一般に外国貿易船が、どこの国でもそうでございますが、港湾に入ります場合にはとん税、入港税、灯台税、水先料、それから引き船料、岸壁使用料等の諸経費を払うことになっております。これらの徴収基準はすべてトン数を基準にして定められておりまして、諸外国におきます港湾も大体同じでございます。したがいまして、日本船が外国の港湾に入港するときも、先ほど申しましたような税、料金等を船舶のトン数を基準にして支払うことになります。また、外国の船舶も日本に入港いたしますときには、同様にトン数を基準にして入港料等を徴収するということになりますが、基本的には、それぞれ各国がこの条約に加盟をしますと、締約国の船であれば、その船の持っております条約に基づくトン数を基準にして徴収をするということでございますから、特に有利、不利ということでなくて、国際的には差別がなくなるということだと思います。
 それから、先ほど申しましたように、四千トン以上の船につきましては、基本的に条約トン数が現在のトン数にほぼ一致しておりますので、特に不利、有利はないと思いますが、四千トン未満の小型の船で外国に行きます場合は、これはトン数としては、国際トン数は大き目に出ますから、若干従来のものよりも高くなるということになりますが、これは外国の小さい船が日本の港に入っても同じようになりますので、この点においても差別はない、こう考えております。
千九百四十八隻あるいは千四百八隻という国際航海の中で活躍してくれる日本の船舶が、この新しい制度によって、港湾への入港に際して課税あるいは手数料、また、その他の徴収に新しいトン数が基準として用いられる場合に、日本の船舶が外国においてどのように負担が多くなるのかあるいは負担が軽くなるのか。また、これによって日本の海洋において活躍する船舶にとって有利になるのか、それとも不利になるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
私どもが、船舶法によりまして登録をしておりますが、それによりますと、国際航海に従事しております一般船舶は、昭和五十四年末で千九百四十八隻、それから漁船で国際航海に従事しているもの、これは国際航海といいますのは、相手の港に入るということでございますが、国際航海に従事するものは千四百八隻在籍をしております。
私は、国家行政組織というものは常に簡素にして効率的でなければならないと考えております。だから、最小の負担で最大の効果を上げて、しかも国民へのサービスを怠っちゃいけない、こういうふうに考えております。そういう意味で、実のところはどの行政が甲でどの行政が乙だ、あるいはまた丙に属する、そういうことは言いたくありません。だから総じまして、治安、国防といえども、いわゆる効率的にいかに簡素にしてその効率を上げるかということにおいては同じことであるということを申し上げております。特に国防に関しましては、私も防衛庁長官の体験者の一人でございますが、御承知のとおり〇・九という大体の水準において厳しい査定のもとに、今日、日本の防衛費は算定されております。そのうちの五〇％が大体いつも人件費であります。残り五〇％のうちの一七％が装備費であります。だから私は、兵力を削減しようとは考えておりません。いまの定員のままできるだけそれを充実してあげて、また装備も古めかしいものがあるならばできるだけやはりわれわれを守ってくれるためにりっぱな装備にしてあげたい。それがためには、以外のところにおいて極力簡素化を図り、合理化を図るのが防衛でなくちゃならぬ、こういう趣旨でございます。したがいまして、補給は補給でほかの機関がきっちりやっておるわけでございますから、そういう意味で私は防衛も決して行革の、言うならば神聖なる治外法権の場所ではございませんよと、こういうふうに申し上げて、さらに一段とわが国の国防を考えられた場合に、防衛庁みずからも内部において合理化すべきところはどんどん合理化してほしい、このことを申し上げておるわけでございます。
 しかしながら、国防というものは非常に大きな問題でございます。したがいまして、私はそういう気持ちを抱き、また多くの人たちも私の理論には賛成はしてくれていますが、さて具体的にそれがどういうふうなかっこうとしてあらわれるかということになりますと、やはり私も党人でございますから、党の御判断を仰がなければなりません。私は、別に現在猛烈な反対があるとは考えておりません。私の接する限りの人たちにおきましては、やってもいいじゃないかという意見も相当あります。しかしながら、これは宇野さん、やはり国防という問題だから、ほかのブロック機関は認許可、そうした機能を持っておるが、これはまた別なんだよと言う方々も私はたくさんおられると思います。だから、自民党内の空気というものが圧倒的にこれに反対というわけじゃございませんが、そうやって賛否両論あるからには、当然私といたしましても、自民党には機関がございますから、その機関にお諮りいたしまして、その機関がどういうふうな判断を示されるか、その判断を伺った上で私が決意しましょうと、こういうことでございます。