債権者の利益というか保護ということが究極的に問題になるのは、会社経営状態が悪化して、その極端な形が破産であり、場合によっては会社更生であり、さらにその前の段階として会社整理というものもあるかもしれませんが、いわゆる倒産状態に陥ったときだろうということだと思います。その段階においてはまさに最終的な債権者の権利処理が行われる、こういうことだと思います。したがいまして、そこが最も典型的なケースだと思いますけれども、会社経営の実情というものを見てまいりますと、そういう倒産状態に陥らなくても会社の経営状況がある程度悪化する、そういうような状況というものも出てくる時期がある、また若干の時期を経てそれが良好な状態に戻るというようなこともあろうかと思います。したがいまして、設立から先ほど申し上げました倒産というような状況に至るまでの間の両極端の中間的な段階における債権者の保護ということ、つまり第三者の方から見て会社資産というものをどの程度信用できるものとして判断し、かつ取引関係に立っていいかどうかというようなことを見る視点というものもあるわけでございまして、つまりこれから取引関係に立つ第三者に確実な情報を提供し、会社の資産状態を知らせるというような面からも債権者保護ということがやはり問題になるのではないかと思っているところでございます。
そうしますと、広義での第三者保護の一類型として乱設防止ということも最低資本金制度の制度目的であるということかなというふうにお聞きしたわけでございますが、乱設防止という言葉が今回のこの審議の中で初めて提案者側から今出たのかなというふうに思います。
 そこで、まず債権者保護の方から、若干先ほどからの重複になるかもしれませんけれども、さらにお尋ねしたいのですが、債権者の保護が実際に問題となるのは、つまり会社債権者の債権が満足されるか否か、それが危険な状況に達するのは実際には会社がどんな状態になったときだというふうにお考えでしょうか。
そういうことでございますので、結局純資産、いわゆる積極財産の総額から債務総額を差し引いた額と計算上の数額である資本金とは一致しない、むしろ一致しないのが当たり前である。欠損を生ずる場合もありますし、純資産が資本金額を上回る場合には、準備金等の問題を若干ネグって、簡単に言いますと配当可能利益、その部分が算出される、こういう関係であるということであろうかと思うわけでございます。
 そういたしますと、この計算上の数額たる資本金と実際の総資産額とは一致するものではないし、しないのが実態であるということになりますと、次に、今も若干既にお話が出ましたけれども、純資産が資本金額を上回るように、上回るといいますか、少なくとも資本金額を満たすように維持していかなければならない、こういう話になろうかと思うわけですけれども、商法上具体的に資本を維持する手段といいますか、これはどのようになっておるわけでしょうか。
資本金とは何ですかと聞いたのですから、定義づけだけ答えていただけばいいのです。聞かないこと、余計なことは言わないでください、そういうことは順々に聞くことにしているわけですから。
 それで、今のお話、大変長かったのですが、要するに計算上の数額である、会社財産を確保するための基準たる一定の金額だ、これがお答えの実質部分だろうと思います。現象的には貸借対照表の負債の部に一項目挙げて記載される数額でございますし、今お話がありましたとおり登記等によって公示される、こういうことであろうと思います。肝心なのは、現実の存在である会社財産とは全く違う、ある意味で観念的といいますか計算上の数額である、ここは間違いのないところだろうと思うわけでございます。
 そこで、次にお尋ねするのですが、一部お答えが先にあったようですけれども、会社の現実の純資産と計算上の数額たる資本金との関係というのはどういうふうになるわけでしょうか。
一般論としてお尋ねしたわけでございまして、一般論としての率直な大臣の御意見をお伺いしたかったのでございますが、時間の都合もございますので、これはまた随時お尋ねをすることにさせていただきたいと思います。
 そこで、法務省にお尋ねするのですが、今回最低資本金制度というのが新たに導入されようとしているといいますか、この改正案の主要な内容の一つとなっているわけでございますが、そもそも資本金とは一体何なのか、まず教えていただきたいと思います。
確かに土地基本法の成立以前の段階におきましては、私どもは税が主役を演じることは土地政策の中で悲劇だという言い方すらいたしました。と申しますのは、基本がはっきりしないままに土地税制を動かそうといたしますと、いろんな考え方の方々がありまして、どこかでそれが混乱を生ずる、そういう事態があったわけです。例えば都心の平家をそのままそこで住めるようにする税制なのか、あるいはそこは出ていっていただいて再開発をするように誘導する税制なのか、こうした根底が定まっておりませんでした。
 今回土地基本法というものが成立をし、その中において公共優先という一つの柱を立てていただいた上で今見直しをいたしております。基本の足並みがそろったところでありますから、私どもはこれからその御答申をいただき、全力を挙げて努力してまいりたい、そのように考えております。
では次に進みたいと思いますけれども、もう一つ審査事務についてお聞きしたいと思いますけれども、土地の価格の審査につきましては、売買予定の代価、それと利用目的、この二つを特に審査をするということになっているわけでございます。ところが、先ほども申し上げましたように、百平米あるいは二百平米、大変小さな狭い土地でもこの監視区域の対象になっておりますから事件数がふえる。その膨大にふえた事件、それぞれ一件一件価格と利用目的などについて審査をしなければいけない等、大変時間と労力がかかるわけでございます。そこで、この監視区域制度を運用している現場の人たちは、こんな煩雑な事務処理をもうちょっと簡潔、簡単にしてもらえないかというような要望が大変強いわけでございます。したがって、これについて、そもそもがこの利用目的などを審査するというのは、この監視区域の制度がないといいますか、もともとのいわゆる規制区域制度の方のこれを準用した形で届け出制度の方も持ってきておりますから、そこまでは二千平米あるいは五千平米、一万平米というような、そういうことを予想してこの利用目的の審査もしなければいけないような法律になっているのじゃないかと思いますけれども、監視区域制度が採用されておりますから非常に事件数がふえております。簡単にできるようなことをぜひ国土庁の方で指導をしていただきたいというように思いますけれども、その点はいかがでしょうか。