価格形成の場が出て、そしてまたそれぞれ入札制度に変え実施をさせていただきました。それぞれの県でつくられておる銘柄がかなりの実力を評価されるようになってきたと思うわけでありますけれども、これによって自主流通米生産志向が高まっていけば、当然のことながら若干の価格の引き下げという傾向になるかもわかりません。私は、政府米価というのは関係がないとは申し上げませんけれども、連動するものではない、そういう判断をいたしておるわけであります。
もう一つ、米価の問題です。これは食管法の根幹の一つでありますが、このように自流米市場が開設されて、どんどんどんどんいわゆる産地間競争が激しくなる。産地間競争が激しくなりますと良質米というものが増産されます。増産されますとそれに従って市場価格が下がってくる。それが政府米に影響するのかどうか、これは生産者米価にも影響するのかどうかということが極めて重大な問題でありますので、この点、どうでしょうか。これは大臣に。
先ほどから二つの数字を申し上げてまいりましたように、政府が管理しております部分、その部分は二つに大きく分けられるわけでございます。
 まず、その年間を通じ、あるいは全国的な地域的なことを通じて政府米の安定的供給機能というのがございますが、それとあわせまして、戦後いろいろなゆとりが出てまいりました国民、消費者のニーズにこたえるべく自主流通米、これもあくまでも政府の管掌しております米でございます。そういったものを両々相まちまして対応していくということがこの根幹でありまして、そういう意味では、現在において国民の皆様方に毫も不安をもたらすようなことはないというふうに考えているところでございます。
 なお、先生から具体的に百五十万トンのお話がございました。これは端的に申し上げまして、政府が生産調整というものを頭に置いたときのいわば上限でございます。私どもは最低限という意味におきまして適正在庫というものを、政府在庫等々含めまして百万トンというふうに置いております。これは昭和五十五年の大冷害のときにも克服できる数字でございます。私どもはそういう意味におきまして、適正な在庫を供給し、良質米の両面の対応というものを図りつつ、国民の米に対する期待、そういったものに対応していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
問題は、今七二対二八と。もう二八が政府米。それで、食管法の根幹からしますと、今言いましたように、国民の食糧の需給ということを政府自身が管理するというところに根幹があるわけであります。そういう根幹というのがこういう状況でいいのかどうか。もう百九万トンしか在庫がない、こんなことでいいのかどうか。私は百五十万トンは絶対必要だというふうに思うんですが、政府の見解を求めたいと思います。
両者の比率でございますけれども、これも実は二つの見方がございますが、基本的には年間の供給量で見ております。それでまいりますと、大体大きく分けまして、最近のところで六四％が自主流通米、残りの三六％が政府米という割合でございます。
 なお、先ほど申しましたように、これ以外の考え方で、いわゆる毎年集めております集荷量でいきますと、その年々の集荷量でございますが、一番新しいところで、その比率は自主流通米が七二％、その残り政府米が二八％でございます。
 なお、もう一点つけ加えさせていただきますと、今までこの政府米の集荷量が、去年の場合には百六十三万八千トンでございましたが、現時点で、ことしの集荷量でございますが、これを十万トン上回った形の百七十三万八千トンまで参っております。そういう意味で、従来政府米のウエートがどんどん下がってきている、これはもちろん良質米への志向ということにも関連いたしますが、その点が歯どめがかかったというふうに考えているところでございます。
先生お尋ねの昨年の政府米の持ち越し量でございますが、具体的数字といたしましては九十五万トンでございます。
 なお、この点について二つ申し上げたい点がございます。一つは、その前の年は百四十七万トンでございましたが、なお昨年の数字、政府がともに管理をしておりまして基本計画の対象かつまた助成を行っております分を加えての自主流通米等の合計でございますが、百九万トンでございます。
長官おっしゃるように、いわゆる物的な部分のいろいろな対策と、それから心理的ないわゆる内面的な部分の差別の解消という両面あると思うのです。おっしゃるように、環境整備といいますか住宅、住環境の問題等々は、長年にわたっていろいろな施策を講じてきていただいた。まあ相当な改善が進んだことは事実だというふうに思いますし、評価をしたいと思うのですが、この地対財特法の期限切れの問題に関してはまた別の機会に譲るといたしまして、きょうはその一番難しい心理的な差別という部分に関してのことをお伺いをしたいと思うのです。
 同対審の答申でも、いわゆる心理的な差別を解消しなければいけない、こういう精神でずっと来ておられることは事実なんですが、例えば今の対策事業なんかの一つの指針として、地域改善対策協議会の意見具申というのが六十一年に出されているわけです。これの評価もいろいろあることも承知いたしておりますけれども、一つの基準にしておられることは事実だというふうに思います。その中では、これは六十一年の意見具申でありますが、「心理的差別についても、内外における人権尊重の風潮の高まり、各種の啓発施策及び同和教育の実施、実態面の劣悪さの改善等によりその解消が進んできている。」、こういうふうにこのときは分析をされているのです。
 私はやや異議があるのですが、総務庁とされましては、少なくともこの意見具申から五年たっているわけです。この時点でも相当心理的な差別は解消してきているんだ、こういうふうに認識をされているのですが、それを受けて五年を経過し、いろいろな努力をされてきた中で、現状はどういうふうに認識をされているのか。要するに、経時的にそういう部分は解消してきているということなのかということが一つ。それから、これから具体的にどういう手法というものを考えておられるのかというふうな展望についてお聞かせをいただきたいと思います。