ただいま御指摘がございました運輸省関係の予備費使用に当たりましての燃料油の単価でございますが、この単価の査定に用いましたのは五十四年九月、つまり予備費使用あるいは一般的には補正予算で措置をしたものもかなりあるわけでございますが、その直近時点で得られました五十四年九月の日銀の卸売物価指数を用いまして各種の燃料油関係につきましての単価の計算をいたしてございます。
お答えいたします。
 その点につきまして、私ども使用者側といたしましても、ただいま申しましたような考え方で推計をいたしておりますけれども、最終的には大蔵省の方で査定をしていただくというかっこうになります。特に燃料の使用につきましては海上保安庁だけじゃございませんで、運輸省、それから防衛庁、その他のところでも使っておるということがその理由だと思います。
お答えいたします。
 燃料費の値上がりでございますが、これは特に海上保安庁で使います巡視船艇、航空機の重油、軽油につきましてはＯＰＥＣによります値上げの問題、それからさらに為替レートによります円安の問題等が重なりまして大幅な値上げになったわけでございますが、私どもの推計では五十四年度当初と比べまして大体四二％程度、重油につきまして四二％程度、軽油につきまして四一％程度の値上がりということで、予備費及び補正による増額をお願いした次第でございます。
また同じく昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書（その１）で、これも運輸省所管でございますけれども、運輸本省と海上保安庁に同じく予備費十億九千七百六十五万七千円が使われております。その中でも特に海上保安庁でございますけれども、海上保安庁で九億三千四百九十六万六千円が使われておるわけでございます。理由といたしましては燃料の価格上昇分をカバーするためであると書かれておりますけれども、具体的にどういう燃料が上がったのか。要するに大幅に上がったものだけ御説明いただきたいと思います。
一般論として申し上げますならば、財政支出でございますから、できるだけ当初予算の形で国会での御審議をいただくということが望ましいことは言うまでもないわけでございますが、本件の場合のように、ただいま運輸省から御答弁がございましたように、予算編成時点におきましてはなかなか予算化するだけの事情にない。一方、国際間の話し合いの結果、支出が緊急に必要であるというような場合には、これは相手方がたとえば公益法人でございます場合もあろうかと存じますが、相手方の対象が何であるかは別といたしまして、それが予算上支出することが適当であるということが判断されます限りにおきましては、これを予備費から支出することもやむを得ないというような性質のものではないか、かように考えております。
大蔵大臣にお尋ねしますけれども、こうした予備費というものは当初予算で総枠として計上されて承認されるわけでございます。承認されたらその使途等については政府に一任されるわけですね。そういう点で、こうした公益法人への今回は補助金ですね、補助金といった性格のものは当然当初予算や補正予算で十分論議していくべき性格のものである、このように私は思うのでありますけれども、大蔵大臣の御見解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまお答え申し上げましたとおり、実際に現地でそういう浅瀬の除去事業といいますか、そういうものを開始いたしましたのは後でございますけれども、当該オランダの会社とシンガポールの港湾当局が契約を了しましたのは昨年十月でございますか、と理解しておりますので、そういう意味ではその契約を行いますためには、資金的裏づけが確保される必要があるわけでありまして、緊急を要したものであると理解いたします。
この予備費の閣議決定は昭和五十四年九月十四日であるわけですね。したがって、工事が本格的に行われたのは三月ということでございまして、約半年間、これは調査にかかったかもしれませんけれども、工事そのものにはかかっていなかったわけでございます。そういう点で結果的には五十五年の二月に補正を組んでいるわけです。そういう点では別に予備費から出さなくてもよかったということになるわけでございますけれども、この点どうでしょうか。
正確には離遠地のことでございますので……。事前に調査したことまで工事と言えば、昨年、昭和五十四年十二月ごろからいろいろな調査を行っておるようでありますが、実際に浅瀬の除去工事を開始したのは本年の三月ごろと聞いております。
このマラッカ海峡の浅瀬除去の工事でございますけれども、構想は昭和五十二年国際機関でございますＩＭＣＯにおいて決議をされたと聞いておるわけでございますが、この決議に基づいて施行するとすれば、当然これまでの各年度の当初予算でこれは計上すべきじゃないかと思っておるわけでございまして、予備費から使用されておるわけでございますけれども、どうして当初予算で措置しなかったのですか。
実情についてお答えいたします。
 まず、稼行鉱山数でございますが、全国で八百七十二、大阪は六十三でございます。
 それから、休廃止鉱山でございますが、これはいわゆる精密検査をいたしまして、何らかの措置が必要と認められるものが調査時点で八百九十三ございましたが、その中で大阪が百十八でございます。
 それから、鉱害発生件数でございますが、鉱害発生件数というのはなかなか統計上とりにくい状況でございますので、これにかわるものといたしまして、鉱害防止監督検査の対象施設数というのをとってありますが、これは五十四年におきまして全国で六千四百十八、大阪が三百三十でございます。
 それから、災害発生件数が全国で三百四件、大阪が二十五件ということになっております。
 なお、ただいま業務の消化率というお尋ねでございますが、これはどういう意味合いの御質問かちょっとわからない点があるのでございますが、その点につきましてもう一度御説明を願いたいと思います。