御指摘のとおり、大都市におきましては良質な賃貸住宅の取得が十分でないという点がございますし、また先ほどお話がございましたように、土地の価格、建築費の上昇等によりまして家賃が高額化の傾向にあることも事実でございます。しかしながら、今後私どもといたしましては、先ほど来申しておりますような国の施策としての利子補給による金利負担の軽減、あるいはまた関連公共施設整備事業に対しますところの国の積極的な助成、あるいはまた傾斜家賃制度の運用といったようなものを図りまして適正な家賃の住宅を供給するように努めたいと思っておりますし、また、大都市内におきますところの低質のいわゆる木造の賃貸アパート等につきましても、これらの建てかえを進め、環境のいい民間の賃貸住宅も供給していただくというような両面によりまして、大都市におきますところの居住水準の向上というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
公団関係の問題はまた後でお伺いすることにいたしますが、私は家賃政策自体がいまのような状態で進んでいるというと、そういう家賃を払いながら借りているよりもやはり自分で家を一戸持った方がはるかに得だ、少々の苦労をしてもという考え方になるのが人情だと思うんです。したがって、ローン地獄は絶えないだろうし、これからそういう方向にわが国の住宅事情というものは発展しかねないと実は思うのですが、局長いかがですか。
抽象論としましては、おっしゃるとおりであろうと思います。
 一例を申し上げますと、最も賃貸住宅の建設が、供給が必要である東京のたとえば旧市内をとってみますと、そういうところの土地を新たに買い入れましてそこに賃貸住宅を建てますと、いかに公団が自己企業努力をいたしましても、その家賃はとうてい一般国民の負担にたえられない金額になるのであります。最近供給しました蒲田駅前の賃貸住宅あるいはその少し前、笹塚に供給いたしました。この辺がもうぎりぎりであろうかと考えます。そういう点を考えますと、用地費、それからこれはどうしてもある程度土地を先買いしておらなければなりませんので、それに対する金利あるいは建築費の高騰等総合して考えますと、便利なところに賃貸住宅を供給するということは容易ならぬ時代になっておると私は考えております。率直に申し上げるとそうでございます。
やはり私は、結局用地問題になってくると思うんですが、政府施策としての実は最高のそして中核的な役割りを果たしている公団でありますから、この公団が本格的にこうした対策をとらなくては日本の住宅政策の一つのレールは敷いていけないと思うんです。そういう意味で、いまの用地費の問題、あるいはまた各種金利であるとか関連公共公益施設の問題であるとか、こうしたものを総合的に検討してみるときに、少なくとももっと基本的に公団に対する対策がもたらされねばならないのではないか、このように思っておりますが、公団総裁の率直な御見解を伺いたいと思うのです。
最初に御指摘の米の売買逆ざやの解消のために努めるとか、あるいは品質格差の問題でございますが、これは御承知のように、売買逆ざやにつきましては、生産者米価、消費者米価、いずれも違った原則で決定されておるわけでございますが、そういう決定の際に政府が売買逆ざやをどの程度持つのが適正かという観点から生産、流通、消費のいろんな事情を見ながら、その縮減には努めてまいったわけでございます。現在、七・八％の売買逆ざや率でございますが、これをどのようなテンポでどのような形に収斂をしていくか。あるいは、一定のものは絶対必要であるということであれば、どういう売買逆ざやが限界かというようなことは、これからの生産者米価なり消費者米価の決定の中で具体的に決定することではございますが、これをどういうスピードでどのようにやるかということを指示されておるわけではございませんで、従来われわれが米価審議会の議を経ながらやってきたその方向について、臨調としてもそういう方向を認めながら、それが円滑に行われることを期待しているのではないかと思います。
 それから、もう一つの品質格差につきましては、御承知のように五十四産の米価から政府買い入れ価格に品質格差を入れました。御承知のように、その後、特別自主流通というようなことも使いながら、いわゆる自主流通市場で形成されます品質差というものを米価に反映するという形を考えながらやっておるわけでございますが、これは発足後間もないことでございますので、そういう自主流通制度の運用等を見ながらやっていくことでございます。このことは先生いま算定方式にも及ぶのではないかということでございましたが、品質の格差というのは、これは必ずしも米価という形ではございませんで、米価が決められました標準的な米価をどのように品質差に応じて価格差をつけていくかという手法でございますので、直ちにこれが算定方法に及ぶものではないと考えております。
 それからもう一点の麦の問題につきましては、内外麦の価格をプールした形で財政負担が増高しないようにということが書かれておりますが、その前提として麦価算定方式に触れられておることも事実でございます。これも食管法改正の際に御説明いたしましたように、麦につきましていまのパリティという硬直的な方式と、特に「下らざる」というかんぬきをかけることの意味につきまして、私どももいろいろ論議があったところでございますが、関係生産者団体その他の理解を得るにまだ至らない状況でございましたので、これを改正法案から落としまして、さらに理解を得るようにということを考えているわけでございますが、といいましても、これは法律だけでやることではございませんで、現在のパリティ方式の中でも、パリティによって算出される部分と、御承知のように生産振興奨励金で付加された部分もございまして、今後麦価の改定に当たりまして生産振興奨励金に当たる部分につきまして生産性向上メリットを若干減額するというような措置もとりまして麦価算定方式の適正を期するということを考えているわけでございます。したがいまして、いま御指摘の点につきましては、特に目新しいというものではなくて、むしろわれわれの従来の食管制度の運用の中で改善に努めてきたことを、その方向といいますか、そういうものを指摘なさっているものと理解しているわけでございます。