消費税は新たに導入した税でございますので、平成元年度、その課税実績というものが何もなかったわけでございます。そこで、私ども、法人企業統計などの利用可能な資料を用いまして付加価値額を算出いたしまして、それをもとにマクロ的に推計をして税収をはじいてきているわけでございます。確かに今委員御指摘のように、ＧＮＰを背景といたしまして、国民経済計算ベースでそれをマクロでチェックしていくというやり方も使ったわけでございますけれども、基本的には積み上げでやってみたわけでございます。
 そこで、そのように積み上げましたものが、元年度の消費税収、間もなく六月末に明らかになるわけでございますけれども、過大というよりか、実は予算額に届かないことを私ども心配いたしておりまして、平成二年度につきましてもそれと同じやり方で計算をしておりますものですから、この課税実績を見てまいりますと、平成二年度についてもうまくいってくれればいいなというような気持ちを持っているというのが現状でございます。
 で、委員の御指摘になりました国民経済計算から追っていくという場合でございますが、実はただ単に国民経済計算の数字を使うというわけにはまいりませんで、例えば民間住宅投資、これは仕入れ控除の対象となります貸し家分も含んでおりますので、その分は外さなくてはいけないとか、それから政府の消費支出を恐らくお使いになっておられると思うのでございますが、しかし、それは例えば政府の消費支出として購入されているものの中に人件費がございますから、そういうのは消費税の対象でないということで外していかなくてはいけません。そういう調整が恐らく抜きにされているので課税ベースが大きく出ているのではないかなというように思います。
そうなのです。そのことは当たり前のことだと私は思います。ですけれども、それ以前の問題だと思うわけです。別の統計によりますと、夫婦の子供の数は減っていないということです。出生率の低下は、女性が結婚したがらない、また晩婚等が出生率を低下させている大きな要素になっているとある人口問題研究所が分析をしております。それが事実とすれば、そこに重大な問題があるのではありませんか。若い女性は結婚願望はあるわけです。しかし、女性が職業を持ちながら家事、出産、育児を一手に引き受ける大変さと老人介護まで考え、その上、生活自立をしていない男性を考えると、シングルを選ぶというわけです。
 逆説的に言いますと、今すぐ女性は家庭に戻り、男性が家庭経済を全面的に担うことになれば、出生率が容易に二・一人になることは必定です。しかし、日本の現状は、若い男性が一人で家庭を支えることはもう不可能であり、女性が社会から撤退すれば日本経済が成り立たないことは明らかです。
 戦後、私どもは女性の権利並びに地位向上の運動をしてまいりました。また、世界的にも国連の女性の十年などによってひたすら女性の地位向上を目指し、性別役割分担の固定化を否定してきましたが、なかなか男性社会においては理解されなかったのです。今や女性の存在を無視して行政、経済ともに立ち行かなくなったことは言うまでもありませんが、さらに性別役割分担のあしき慣習が今日の事態を引き起こした大きな原因だと思いま。
 さて、人口動態に示されました出生率の低下がなぜかくも予想以上に早まったかを考えますと、直接的には女性の非婚、晩婚、少産化でありましょう。さらにその原因を追求すると、結局は今の社会の男女不平等に行き着くのです。
 総理は、施政方針演説で、出生数の減少を認め、若い人々の子供を持つ意欲に期待をかけて効果的な環境づくりを進める決意を述べておられますが、それを女性のみに向けておられるのは誤りだと思います。
 総理は施政方針演説で言われました。女性が職業生活と家庭生活を調和させつつ、男性とともにその能力と経験を生かすことのためと言っておられますが、女性だけでは片手落ちなのです。私は、男性も女性もともに職業生活と家庭生活を調和させつつ、男女ともに能力と経験を生かすことができるよう、各種制度、慣習など社会環境の確立を積極的に図らなければならないと思います。とりわけ、育児休業が女性のみに認められるような法律であれば、育児の責任は依然として女性にかかるのは当然であり、出産、育児の大変さを考えれば結婚に踏み切れないのは当然ではありませんか。男性にも育児休業が認められることになれば、自然と性別役割分業の慣習が破られていくように思いますが、いかがでしょうか。
 また、家庭、育児すべてにわたって女性のみの役割ではなく、夫婦の共同作業であることを社会的に定着させることが必要であり、そのためには従来の男性社会中心に展開されてきた慣習からの脱皮を図るためにも、行政は謙虚に規則、法律を見直す必要があると思うわけです。
 未来を担う子供の数が減るのはもはや女性の問題ではなく、日本の将来を左右する重大な問題になっていることに思いをいたすべきであります。この数年来の出生率の低下を見るとき、このまま放置すればさらに低下の歯どめがきかなくなるでしょう。
 女性がでなく、若い男女が伸び伸びと生活できる環境をつくるためには、育児休業はもとより、公的、私的保育園の整備充実、場合によっては子育てが終わってからも再就職ができる制度などが必要であり、一時的に相当の経費がかかるとしても、人口を維持し、女性の勤労者数をふやすということで年金負担者の確保にもつながり、将来の安定社会への展望が開かれるのではありませんか。総理の御所見を伺いたいと思います。
 なお、臨調、行革審、新行革審と行政改革について九年間の成果の中に長期的な人口見通しが欠けていたことはまことに残念なことであり、その原因の一つに委員中に女性を入れなかった、が挙げられると思います。新委員には、委員を決定するのは総理ですから、一人と言わずぜひ二名以上の女性の登用をお願いしたいと思います。あわせて総理の御所見を伺いたいと思います。