御指摘の特殊部隊が具体的にどういうイメージでなされているのか明らかでございませんので的確なお答えができるわけではございませんけれども、一般的に申し上げますと、まず自衛隊がいわゆるテロ事件に対応するため法令上なし得る任務、こういったものについてまず慎重に検討する必要があると考えるわけでございます。その上で、法令上の問題ということであれば、検討した上での話でありますけれども、法令上可能な任務の遂行に必要な範囲内でそのための部隊を保有することは、これは法律上可能であると考えております。
 しかし、現在自衛隊は、いわゆるテロといったようなことについて特別な部隊は持っておりません。そして、保有する装備や、訓練等を通じて得ました技能あるいは経験を生かしまして、法令の定めに従いまして関係機関と連携しつつ各種の事態になし得る限りの対応をする考えでございます。
 特別の部隊を保有する考えはないかという御質問であるとすれば、防衛庁といたしましては、このテロリズムに対する対応というものは第一義的には警察機関の任務であると考えておりまして、現在そのような部隊を保有するという考えは持っておりません。
ありがとうございました。
 まさにこれは、何度も申し上げますけれども、危機管理の場合にはあらゆる場合を想定してあらゆること、お金もかかりますし、訓練も大変ですし、しかしながら各国そうやってわきを固めて、そして、あの国の在外公館などに入ったりしたらかえって大変だぞみたいな、そんなことの意識を、ある意味のＰＲもするわけでございますね。
 私は思うのでございますけれども、別に私は行け行けどんどんとかそういうことじゃなくて、基本的に海外にいる自国民の安全をいかに守るかということはやはり真剣に考えるべきだという観点から、今お話を伺っておりますと、警察の場合には警察法の範囲がある、限界もあるということでございますが、例えば各国のその他の、アメリカの場合ですとアーミーがデルタフォース、それからネービーの方はシールスというのでしょうか、それからフランス等々、軍隊がこれをやっているケースが極めて多いわけでございます。
 そこで、例えば自衛隊の中にテロ対策特殊部隊というのをつくってみる方がかえって私は現実的なのではないか。ただ、これはハード面と人材面の方で現実的ではございますけれども、逆に今度は法律的な面がまた問題点が出てくるというようなところでございますけれども、防衛庁、このテロ対策特殊部隊の創設ということについて、防衛庁はどういう見解をお持ちでしょうか。
海外への派遣というお話を前提にいたしますと話は若干複雑でございますので、一般論として申し上げます。
 私どもの考えでおりますＳＡＴというのはあくまでも人質を安全に解放することであります。したがいまして、テロリスト側がある程度我が方を上回る装備をしておっても、手持ちの今申し上げたようないわゆるライフル等をひっくるめました装備でこれを制圧をする。つまり正面から重装備で撃ち合う話ではございません。あくまでも、いわゆる急襲と申しますか、ひそかに接近をして、そして相手方を制圧して重装備を使わせないようにする、そして人質を安全に解放する、こういうものが趣旨でございます。
 そのために平素から、起こり得る事態というものを想定をいたしまして、考えられるテロリスト側の装備というものを前提に、そういうものをいかにして制圧するか、こういう訓練をしておるところでございます。
そうしますと、今テロリストというのは、最近のテロリストってすごいですからね。ロケット砲まで持って今も立てこもっているわけでございますけれども、そうなると逆に、現実的に考えますと、たとえその相手国が同意し、そしてこのＳＡＴを送ることができたとしても、相手の重装備ということに対抗して何かするとなると、逆に実際に派遣される方々の方が危険にさらされるというような心配も出てくるわけでございますけれども、そうすると、ＳＡＴの場合には、例えばＭ１６とかマシンガンとかそういったものは持ってはいけないということでございますね。確認方お願いします。
逆に言えば、相手国が同意すれば可能であるというふうに受けとめられるわけでございます。
 ただ、小型武器ということでございますけれども、この小型武器というのはどこまでをいうのか、伺いたいと思います。
 ちょっと遠いので、どこか近くにいていただければと思うのですが。
ＳＡＴを海外に派遣をしたときにけん銃の使用ができるかということでありますけれども、これはただいまも外務大臣が申されたとおり、いわゆる常に相手国がある話でございます。国内法上は海外に権限を及ぼし得ることでありますけれども、あくまでも相手国との話、相手国の同意、相手国の国内法律、こういったものに従うのは当然でございます。
収用委員会で審理中は使用権原を認めてもいいのではないか、いずれ収用委員会は使用の裁決をするはずであるからという御質問ですね。
 収用委員会の任務というのは、補償金を定めることと、それから強制使用の期間を定めることが主要な任務であるわけです。しかしながら、今回の法改正で却下の場合も想定したように、却下の場合もあり得るということであるわけですけれども、収用委員会で審理中は法的権原がないと絶対に困るのかということであるわけです。
 現実に楚辺通信所、いわゆる象のおりでは明確な法的権原がないまま国は使用しているわけでありまして、それが他の基地においてもそういう状態になるということで、それで特に基地の機能に影響があるというわけではないというのが楚辺通信所の示しているところであるわけです。
 国がいわゆる不法占拠をしたら、これは国にとっても望ましいことではありませんけれども、しかし基地の管理権はアメリカ側にあるわけでありまして、そしてまた地主の方が返還訴訟を起こしましても裁判所がそれを即認めるというのはまず考えられない、過去の判例からも考えられないことでありまして、法的権原がない状態を恐れる必要はないのではないか。先ほど言いましたように、形式的に法治国家の外形を整えるよりは、実質的な法治国家の道を着実に歩んだ方がいいのではないだろうかということであります。
 法的権原がないというのは国にとっては避けたいというのは理解できないことではありませんけれども、法的空白状態を背景にすることによって、国民の基地に対する議論あるいは沖縄において基地をどうしなければならないのかという議論が促進されるのではないかということに期待をするわけです。