私ども、特にただいま申し上げました防犯カメラ、これはかなりの事業者について既につけておりますが、これにつきまして特に営団地下鉄は、直ちに霞ケ関から始めまして、現在取りつけを始めたところでございます。そのほかの事業者に対しましても、監視カメラをかなりつけているところがございますので、そういったものについては防犯カメラになるように記録装置をつけるといったようなことを検討していただこうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも警察当局とも御協力しながら、さらにどんな措置が必要か検討してまいりたいというふうに考えております。
それは、今お答えになっている内容は当面の知恵といいますか対策だと思うんですが、今後さらに検討をするために関係者で定期的に協議を持つとか、あるいはすぐよい知恵が出れば即実行というふうな、その点の協議といいますか話し合いはどうなっているんでしょうか。
今回の事件にかんがみまして事件発生後直ちに、当面の再発防止策といたしまして鉄道事業者に対しましては警察当局と協力して厳戒体制をとるようにという指示をいたしました。一般旅客に不審物への注意を呼びかけるために駅の構内放送あるいは車内放送を繰り返し行う、あるいは改札口、ホーム等見やすい場所へ立て看板とかあるいはポスター等を掲示いたしまして一般のお客様に不審物への注意を徹底させる、あるいは不審物の点検、検索を行うために駅の構内あるいは車内を徹底的に巡回するといったようなことを指示したところでございまして、鉄道事業者におきましてはこれらの措置を着実に実施しているというふうに承知しております。
 また、駅構内におきます犯罪の再発に対する抑止効果を上げるという観点から、地下鉄あるいはＪＲあるいは大手民鉄の各社に対しましては、必要な箇所に防犯カメラの設置を検討してほしいという要請をいたしているところでございます。
 また、三十日に発生いたしました狙撃事件にかんがみまして改めまして全運輸事業者に対しまして、警察と連携を強化し、監視強化等による不審物、不審者の早期発見といったようなことに努めるように指導しているというところでございます。
もう一点お尋ねをいたします。
 それは地下鉄のサリン事件に関してでありますが、運輸省の方では、例えばああいう地下鉄の電車の中といいますか箱の中、あるいはプラットホーム、あるいは外に出る階段、そういうところについて今回予期もしなかったあのような地下鉄サリン事件が起きたわけで、これまではそういうことを予測していろんな体制を考えるということはできなかったのは当たり前でございますが、今回このような事件が起きたことを教訓にして、地下鉄のいわゆるコンコースを含め、ホームも含め、あるいは駅舎も含め、どういう形の安全配慮を関係者と協議をし、現時点ではどのような対策を持っているか、お聞かせを願いたいと思います。
治安のトップにあります警察庁長官が銃撃をされるということは、私ども警察組織に対する挑戦でもあり、法秩序に対する挑戦でもあるわけでございます。それだけに、委員が御指摘のような問題点につきましては、今後十分この今度の教訓を踏まえながら、警護の問題あるいは一朝事における、これは警察庁だけでなく、私ども所管する消防庁を初めそれぞれ、これから自然災害等を含む危機管理上も、その役所の直近に幹部が直ちに出ていけるような体制というものは今回のさまざまな教訓を生かして反映をしていかなくてはならないと認識をしておるところでございます。
今と同じ質問ですが、自治大臣、いかがでございますか。こういう問題は住まいの予算上の措置がまだないとかそういう問題とは別で、政治的な判断を要する問題ではあろうかと思うんですが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 警察の場合、警察庁は警視庁を初めとする都道府県警察と違いまして管理部門でございます。したがいまして、警察庁の幹部につきましては特別な指定された公舎というものはございません。もちろん公務員宿舎として使うことはございますけれども、私邸のあります者につきましてはいろんなことを勘案した上で私邸に居住することも十分可能でございまして、現在もそのようになっていたわけでございます。
 今御指摘がございましたように、その時々の諸情勢に応じて必要な警戒措置はとるわけでございますが、今回のことを、まだ必ずしも背景その他がわかっておりませんけれども、御指摘のようなことも参考にして考えたいとは思っております。
ただいま議題となりました住宅の品質確保の促進等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅に対する消費者の意識が高まる中、欠陥住宅問題等の住宅に関するトラブルが増加しており、建築に係る関連の諸制度と連携をとりながら、住宅購入者等と専門業者の間の住宅に関する情報格差を是正していくことなどにより、良質な住宅ストックの整備を推進することが重要な課題となっております。
 この法律案は、このような課題を踏まえ、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、必要な措置を講ずるものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、建設大臣は、住宅の性能に関する表示の適正化を図るため、日本住宅性能表示基準を定めなければならないこととしております。
 第二に、建設大臣が指定した住宅性能評価機関が日本住宅性能表示基準に基づく住宅性能評価を行い、標章を付した評価書を交付することができることとし、評価書が契約において交付された場合等には、表示された性能を有する住宅を完成させ、または引き渡す契約がなされたものとみなすこととしております。さらに、日本住宅性能表示基準に基づく評価について、業務の効率化を図る体制を整備するとともに、日本住宅性能表示基準が予想していない評価方法について、特別の定めをすることとしております。
 第三に、住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、指定住宅紛争処理機関などの紛争処理体制を整備することとしております。
 第四に、住宅の新築に係る建設工事の請負契約及び新築住宅の売買契約において、請負人または売り主は、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵を十年間担保する責任を負うこととするとともに、契約によって期間を伸長できる特例を設けることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。