さあそこで、先ほど関係各省庁と詰めをしているというふうなことを大臣がお答えになりましたが、各省庁に詰めをなすっている中でひとつきょうは取り上げたい問題がございます。
 先に私は確認をさせていただきたいのですが、二月十八日付で通産省の方から「環境影響評価法案について」という質問書が環境庁に参りまして、それに対しまして二月十九日付で環境庁の企画調整局の方から「環境影響評価法案について（五十五年二月十八日通商産業省）に対する回答」という肩書きで回答書を出されたと思いますが、これは事実でございますね。
お答え申し上げます。
 いわゆる大きな開発をやるような場合に、その開発によってその地域に対してどういうような影響があるかということを事前に調査し、そしてその地域の住民の方々へお知らせをする、こういうことであります。
そういうふうに環境庁長官が役割りを果たされるというお立場からされますと、再度お尋ねしますが、先ほどだれのためにということを私が御質問申し上げましたら、国民のためとおっしゃいました。国民のためというのは、それはおっしゃるとおりでありますけれども、まことに漠然といたしております。環境アセスメントということを、環境影響評価ということをなすべき場合には国民というわけにはいかないのでして、もう少しそこのところは主務大臣として、環境行政を担当する最高責任者として、やはりそこのところは国民の中のどういう人たちを主眼にお考えになるべきであるとお考えになっているか、そこをひとつ具体的にはっきりおっしゃってくださいませんか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、関係閣僚会議で御決定いただきましたこの要綱に基づきまして、成案を得るためにいまいろいろ内容の詰めが行われておるようなわけでございまして、詳細申し上げるわけにはまいりませんが、法案の要綱におきましては、環境庁長官は、環境影響評価の指針を定める場合に考慮すべき基本的事項を定めるほか、それからまた主務大臣が指針を定める際には環境庁長官に協議をする、こういうことに相なっておる次第でございます。
 また、作成されました環境影響評価書につきましても、環境庁長官は意見を述べることができることといたしておりまして、さらにこれを受けまして、主務大臣による環境保全に対しての配慮等につきまして所要の規定を設けることができるということに相なっております。
その際、主務大臣の意見というのは、国民のためにアセスがなされるということに対してどのように反映されるのですか。特に環境行政の責任者でおありになる環境庁長官の関与というのは一体どのように考えておられますか。
ちょっと大臣、いまの質問に対しての御答弁の趣旨がそれるのですが、本法案の眼目、だれを中心にアセスメントというのはなされるべきかということを私はお尋ねしているのです。
お答え申します。
 従来公害が起きた場合には、ただ単に公害防止に力が注がれたわけでございますが、これからは何と申しましても公害の未然防止、これに今後力を入れてまいらねばならぬ、かように私は考えておる次第でございます。さような意味におきまして、環境アセスメント、この法案、是が非でも今国会に提出をして成立を図りたい、かように考えるような次第であります。
種々調整中だというお話でございますが、そこで大臣、一つお伺いしたいのは、この本法案の眼目と申しますか、だれを中心にしてアセスメントはなされるべきであるというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおりでございまして、さきの自民党と社公民三党との予算修正の話し合いによりまして、自民党の方から内閣に話がございまして、三月四日に内閣に閣僚協を設けていただきまして、第一回目の会合を三月十三日に開いていただきまして、あわせて関係各省庁の局長会議を十二回にわたって行い、内容についていろいろ話し合い、そして先生御指摘のとおり三月二十八日に要綱を御決定をいただいたようなわけでございまして、この要綱に基づきまして、ただいま関係各省庁、あわせてまた法制局におきましていろいろ内容等につきまして詰めの作業が行われておるようなわけでございます。そこで一応成案を得ましたらば、自由民主党の了承を得まして、国会へ出させていただきたい、かように考えておる次第であります。
私ども富栄養化対策を進めるに当たりまして、水域環境の中におきます窒素、燐の目標レベルを設定する必要があるというように考えておるわけでございます。そこで、昨年の十二月に学識経験者から成ります窒素燐水質目標検討会を設置いたしまして、鋭意検討を重ねてきておるわけでございます。
 そこで、私ども当面最も緊急を要します湖沼におきます燐の水質目標につきまして、ことしの夏をめどに一定の結論を出すというようにいたしておるわけでございまして、それが終わりましたら、水域における燐の水質目標の結論を出す、その後窒素にかかりたいというスケジュールで現在鋭意検討を進めておる段階でございます。
具体的な例を一つ出したわけですが、万事そういうことが出てくると思うんですね。教授自体が持っております固有の考え方、これを否定するものではない、これはできない。そうなりますと、一つの問題に対して違った見解を持つ人たちが、それぞれ同じ問題について論議してくれればいいわけですね、この放送法上から言えば。しかし、実際的にはなかなかそうもいかないでしょう。そうなると、いま言ったスタッフを含めて何か工夫をすると言うのですけれども、そんな器用なことができるものでしょうか。それはＡ、Ｂ、Ｃの教授あるいはスタッフを含めて検討して一つの結論を見出すとしても、講義をしている中には、その教授の持っております固有の考え方というのが必ず出てくるはずですね。そうなると、やはりこの法律の制約というものは、学問の自由、教育の自由というものを相当ゆがめていく、こう判断せざるを得ないのです。
 ですから、これはもっと慎重に考究をするべき重要な点だと私は思うのです。これは文部大臣、いかがですか。あなたはどう思いますか。