これは第三者に賃貸する場合はただでないわけでございますから、その辺の金のことは私は後ほど伺いますが、そう心配していない。全部持ち出してというわけではないわけですから、これはそう心配してないので、いま前段で御答弁があったような方向でお骨折りを願いたいと思うのです。
 さて、そこで、具体的に、これは放送総局長さんのあれになるでしょうか、どのような番組に多重放送が利用できるか、これはＮＨＫのテレビジョン多重放送の補完的な役割りを果たす分野において、どのような番組に利用ができるとお考えになっていますか。
大変力強い御支援をいただいて、私も、いまお話を承って、そういう方向で考えるべきではないかと思いを新たにするわけでございますが、先ほど十一億と申しましたのは、施設設備に要する費用でございますから、したがいましで、ソフトの中身その他のことは当然プラスアルファがあるということは御了解いただきたいと思います。
それが県単位というところまで及ぶのか、あるいはブロックなのか、そこら辺のところは、いま少しく勉強しなければいけないかと思いますけれど、いずれにいたしましても、順次全国に普及するという考え方でございます。
いま先生と電波監理局長との間にいろいろ御質疑の応答がございまして、ＮＨＫといたしましては、ＮＨＫの設備を利用して文字多重放送を行う第三者というのは、やはりＮＨＫの使命、性格を十分理解して、ＮＨＫの番組編集の基本方針を尊重して業務を行っていただける業者でなければならないと考えておるわけでございまして、このような事業者によるサービスにつきましては、ＮＨＫの設備を利用する第三者でもございますので、順次全国においてサービスが開始され、視聴者の要望にこたえることが必要ではないだろうかというふうに、順次というふうに考えておるわけでございます。
この辺からまたちょっと答弁がぼやけてきましたけれども……。
 いま私もあわせて、さっきお話がありましたように、ダミー会社などをつくって実質的に過半数もの支配力を持つようなそういうやり方については、これは厳に免許に当たって注意をしてもらいたい、同じ意見でございますので、申し添えておきます。
 さて、次に、ＮＨＫとしては、さっきちょっとお話が出ましたが、賃貸する対象者を全国単一として考えておるのか、管担局までぐらいを考えておるのか、あるいは地方局までとするお考えか、この辺どういう構想をお持ちでしょうか。そのとおりにいくかどうかわかりませんが、構想としてはどうですか。
それは十人おれば一〇％になるのです。その勘定は私もできるのですが、たとえば、その設備を提供する者と第三者との間の出資の関係について、どの程度の規制が必要とお考えになりますか、こういうようなことなんです。
その辺につきまして、三〇％という数字が畑先生のときに出ましたのですけれども、実は、はっきり申しまして、私どももやはり決めるべきだろう、何％というようなディスカスがあったわけでございます。たまたまその中に三〇％という数字もあったわけでございます。それからまた、二〇％でございますけれども、やはり二〇％も、その地方におけるソースというものがどの程度あるかというようなことで、かなり多いよということになりますと、多くの番組ソースを求めるべきだろう、そういう考え方に立ちますと、やはりいろいろ参入したい、しかも参入して効果があるという土俵があるということになりますと、五人おれば二〇％になるわけでございます。
やはり早急に立てまして、それで数年見て、その段階においてぐあいが悪いということが出てくれば、その段階において修正すべきもので、いま非常にフレキシビリティーに富んだといいますか、余り何を言っているのかわからぬような御返事をいたしましたけれども、やはりはっきり方針を立てるべきものであろう、このように思っております。
そこのところ、私はどの辺までお考えになっているのか、免許をするのはそこですからわかりませんが、かなりかちっとしたものがないと混乱をしてくるように思われてならないのです。たとえば民放二社の場合は、それは県域放送の場合は一本だ、そういうふうな方針は大体立てておいた方がいいんじゃないでしょうか。どうでしょうかね。
だって逆ざやを解消すると言ったらそれしかないということはいま言ったとおりなんです。方針も何もないでしょう。生産者米価を据え置いたら、逆ざやを解消しようとしたら消費者に対する価格を上げるよりほかないじゃないですか。
それでは時間もないから先ほどのお話の中で出ていました食管制度の問題で、逆ざやを解消するということをこれは臨調なんかでも盛んにそれを言っていますね。そうすると、この逆ざや解消の方法としてどういうことがあるか、どういうお考えですか。
将来のことに関しましてのお尋ねでございますので、お答えはなるたけ控えさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のように米の需給事情と申しますものは、これから先も一人当たりの消費量が減っていくということは否めない事実でございます。したがいまして、生産調整ということをまだ今後も続けなければならないという状況は変わってないと思います。その後、米価を決定いたしますほかの要因でございます物価なりあるいは賃金の動向なりあるいは単収の動向なりというのが今後どうなるかというものにつきましては、どうもこの段階で幾ら幾らと申し上げるようなことにはなっておらないということでございます。
実際にどういう手続なりあるいは限度といいますか、そういうことで貸し付けを受けられるかということにつきましては、先ほど来申しておりますように国家公務員災害補償法が先例でございまして、すでに大蔵省なりあるいは国民金融公庫との間で貸付手続と申しますか、そういうものが決められておるわけでございます。ですから当然、この私どもの改正が実現いたしました場合には、またそれにならった一つの取り決めと申しますか、そういうことができることになるわけでございまして、それはまだ決めていない点がございます。
 ただ、先例どおりに恐らくなるだろうというふうに思っておりますので、詳細はこれからのことでございますが、たとえば国家公務員災害補償法による年金担保の場合には貸付金の限度額が百五十万円以内、ただし年額の三年分以内というようなことが決められておるようでございますから、大体そのような形で今度の場合も取り決めができるのじゃないかというふうに思っております。