行政改革は、不断の議論が必要だと思います。我々は、我々が二月十日を目指してやってきた行政改革、特殊法人の整理統合について一つの作業を終えたわけでございまして、それはそれで、私も、各省が大変な努力をなさったと評価をしておりますけれども、と同時に、行政改革は、いつでも、いつまでも不断の努力をし続けていくべきものだというふうに思います。
 したがって、将来にわたってさまざまな議論というものがあっていいと思いますし、それについて賛成とおっしゃる方もあるでしょう、反対とおっしゃる方もあるでしょう、それはそれぞれの考え方、それぞれの主張があっていいのだと思います。やがて我が党は、意見をまとめるべきときにはきちっとまとめて実行をするということになろうかと思います。
さまざまな意見があるということなんですが、国土庁長官は昨日の建設委員会で、森幹事長の御意見には反対だという御意向を示されたんですけれども、きのうの本会議で村山総理、それから武村大蔵大臣の御答弁を伺っていますと、かなり行政改革では第一段階として相当な効果があったというような感じで自画自賛されているように思ったんですけれども、こういった、国土庁と建設省をまとめるかどうかというかなり大きな枠の問題に関しても、与党内でまだまだ大きな意見の食い違いがあるという段階なんでしょうか。与党第一党としてどう対処していかれるのか、お願いします。
我が党内には、行政改革についてさまざまな意見がございます。森さんは森さんとして、そうした考え方の一端を述べられたのだと思います。我が党内で正式、公式に党としてそうした見解を定めているわけではございません。
 しかし、国会議員がさまざまな場所で行政改革についていろいろな意見を述べるということは、これはまたそうしたことをしてはいけないというものでもないと思います。一つの意見というふうにお聞き取りをいただけばそれでいいのではないかと思います。
私は、総理の身近にいて、日常のお姿をよく見ておりますから、そういう立場で明確に申し上げておきたいと思うのですが、今度の地震災害の問題におきましても、十七日、この災害が発生以来、本当に心を砕いてこの問題に取り組んでおられまして、まあ見ていても総理の体が心配でならないほどの日々が続いたというふうに思っている次第であります。
 今日の状況の中で、先ほど申しましたような多くの、我が国の防災体制に関するいわば制度疲労といいますか、こういうような問題等については全力を挙げてこれを改めて、今後こういう点に関しての対応についても最善を期していくようにしていかなければならない、そのことにしっかり取り組むことこそが私の責任だという気持ちで総理はまた頑張っておられるところでありまして、この前の御答弁もそういう趣旨でのお答えであったと伺っている次第であります。
とにかく、あのときの質問は、電話してもテープしか出ないということで、私が電話しても当直の人すら電話に出てくださらなかったわけですから、早急に対処をお願いいたします。口だけで終わらないようにお願いしたいと思います。
 それから、官房長官にもう二度お願いしたいのですが、二月九日の記者会見と十日の衆議院本会議で村山総理は、総理の政治責任を追及する声に対して、重く厳しく受けとめるという表現を繰り返されました。まだ私、政界用論の解釈に精通してないものですから教えていただきたいのですが、この重く厳しく受けとめるという表現は、総理がみずからの政治責任を認められたものなんでしょうか。
私は、被災五日目に神戸に参りました。足を踏み入れまして、本当に傷跡の大きさ、生々しさ、テレビで見る以上でありましたし、一言で言えば、非常という言葉がありますが、非常としか言いようのない状況だという感を強くしてまいりました。
 当面、初期の段階は、人命救助等を中心としたいわゆる緊急対策が一番大事でございます、あるいはそれは民生対策と言えるかもしれませんが。同時に、並行して復旧対策に取りまなければなりませんし、そして次はやはり復興再建対策ということになりましょうか。別に緊急と復旧と復興と無理して分ける必要はありませんが、そういう段階を経ながら、すべてに対して、異常な事態ではありますが、間違いのない判断を積み重ねながら、この大震災の、まあ政府としても昨今経験したことのない事態に的確に対応をしていかなければいけないというふうに思っている次第であります。
 財政当局としましても、こういう非常事態でございますから、通常の常識を超えて、ありとあらゆる可能性、ありとあらゆる財政措置を講じてでもこの事態に取り組んでいくという姿勢がまず必要だと思っております。
 今特別立法という御指摘がございました。当然、既に閣議におきましても議論をいたしているところでございますが、何を特別立法と想定するかによって違いがありますが、災害に対する何らかの法的措置が必要なことは、もうこれは否めないと思っております。
 先ほど申し上げた所得税法の関係の、もし六年度に対応するということを決めることになりますと、当然これは法律事項でございまして、早急に結論が出れば国会に提案をしなければなりません。あるいは大蔵省関係でいえば、新たな緊急の租税特別措置を講ずる分野が出てくれば、もしこれも決断をすれば法律改正ということになってまいります。恐らく各省庁におかれても、そういった既存の法律の改正であろうと何であろうと、法的な措置はかなり出てくるのではないかというふうに思います。
 ただ、災害対策基本法があって、この法律そのものは、かなり災害というものを広範に、対応においてもあるいは規模においてもあるいは期間においても、かなり幅広くとらえる立法になっているようでございまして、そういう意味では、災害そのものに対する基本的な立法は、現行法でまず基本だけはパスするのかなというふうに思っております。目下は現行法を駆使して精いっぱい努力をしながら、どうしてもやはり新たな立法が必要な分野については、立法の決断もしていかなければいけないというふうに思っております。