真鶴は全部が都市計画区域に指定されているところでございますので、今の御指摘の点については、用途地域の指定のないいわゆる白地地域のことかというように考えております。今回は、白地地域につきましても都市計画区域内であればこれまでも、例えば容積率、建ぺい率等について一定の制限があったわけでございますが、これらについては、容積率を四〇〇を二〇〇に、建ぺい率を七〇を六〇にというようにメニューをふやして、秩序ある建築物のあり方を実現したいと考えているところでございます。
    〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
各地でそういう具体的な事例が積み上がってきて、そうすれば、社会党の案の方が議会関与もあり、あるいは住民参加手続も明記されている、それならば、社会党案を実現した方がいいじゃないかという議論に、いずれ、これはなりますね、ということを一応とりあえず申し上げておきます。
 開発許可の問題について、きのうも真鶴の町長が来ましていろいろ貴重なお話を伺ったのですが、政府案では真鶴の問題についてはどう対応できますか。
そうすると、自治体が独自に、例えば今度の政府案でもそうですが、みずからの条例でこれを定める際に、こうこう、こういう手続をとりますということを決めましても、建設省は何ら文句は言いませんね。
至ってないということでそのまま下がるんじゃなくて、そういうための努力をしているということなのか、あるいはそういう意味での、日本も二段階計画に移行するための作業として今回の市町村のマスタープランというようなことを提起されたのか、もう一度お願いいたします。
私もすべての欧米の計画、ちょっと熟知しておりませんですが、少なくとも、今旧西ドイツの例で御指摘がございましたＢプラン、Ｆプランという意味合いにおきましては、今回御提案申し上げている市町村の基本方針は、旧西ドイツのＦプラン的な法的位置づけまでは至ってないというふうに私どもは理解しております。
都市計画につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、「適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られる」ということが基本的な理念となっておるわけでございまして、そういう意味におきましては、現行の都市計画法で都市計画として位置づけられておりますものは、何らかの意味におきまして、何らかの意味というのはちょっと言い方が不的確かもしれませんが、土地の利用に関します権利の制約を伴うものが都市計画であるということで分類されておるわけでございます。
 それで、御提案申し上げております市町村の都市計画に関する基本方針は、そうした個々の都市計画を定める前提となるような、指針となるような各市町村ごとの基本方針でございまして、したがってそれを私どもマスタープランと、審議会でもそういう言葉を使っておるわけでございますので、マスタープランとも呼ばせていただいておるわけでございますが、それは、そのこと自体が直接的には土地利用権その他の権利の制約を伴うものではないというところから、それは現行都市計画法に言う厳密な意味での都市計画ではない、そういう分類になっておるものでございます。
そうしましたら、もう一度都道府県知事の先ほどの方針と、それから市町村の定めるマスタープラン、私の方から市町村のマスタープランは、これは都市計画じゃないですねということを申し上げましたけれども、その確認の意味、そして市町村のマスタープランというのは、これは都市計画でないとすれば、先ほど来お話を伺っておりますけれども、もう一度これはなぜ都市計画ではないのかということでお伺いをしておきます。
都市計画という言葉でございますが、現行の都市計画法におきます都市計画といいますのは、都市の健全で「秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画」と定義されておりまして、市街化区域及び市街化調整区域、それから地域地区、都市施設、市街地開発事業等の八種類が定められております。これらの都市計画につきましては、法第二条に基本理念というのが定められておりまして、「健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動」を図るため「適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られる」ことを基本理念とするというふうになっておるところでございます。
私は基本的に、大臣、自治体にこれはもう任せた方がいいというのは、全国、北海道から沖縄までそれぞれの自然条件も気候風土もあるいは文化的な条件も違う、歴史的な背景も違う。それぞれの自治体に任じた方がいいものができるんじゃありませんか、独自性が発揮できるんじゃありませんかということを申し上げて、私どもの方では、市町村がつくる都市基本計画、私どもの方はこれは都市計画です。今そんなことは当たり前の話だからあえて質問しませんけれども、市町村がつくる今度の政府案の方のマスタープランは都市計画じゃないのです。「整備、開発又は保全の方針」というのは都市計画の中に入りますけれども、その前に、じゃ都市計画というのはそもそも何ぞやということをちょっと定義しておいていただけませんか。
先生、申しわけありませんけれども、私、先生とのきょうのやりとりの冒頭で、ＰＫＯ、ＰＫＦの本質について触れさせていただきましたが、ＰＫＦ活動の大前提は停戦の合意というものが存在しているということなんです。
 ＰＫＦは、先生もこの問題は大変詳しいのでもうこれ以上申し上げませんけれども、戦いに行くわけじゃないわけです。先生御承知のとおりです。したがいまして、今先生が想定される、どこかから大規模な攻撃が発生したという事態のときに、私も先生と同じように全部の例を検証しているわけではございませんのでそうしたということは申し上げませんけれども、過去の例を見まするに、要するにそういう場合には、前提が崩れたということでむしろ各国は砲火を交えるといいますかそういうことなしに、任務を中断したり身を避けるという行動をとっている例がたくさんあるわけですね。
 したがいまして、そういうときに外国が応戦している、そこから日本が救援を頼まれた場合どうかというのは、単に抽象的にそういう質問を受けても先ほどのような御答弁あるいは今申し上げていることの答弁しかちょっと私はできないわけでございまして、一番重要なことは、いずれの事態に対応する場合でも日本はこの法案の枠内でしか行動しないということでございます。