その財政処理がけしからぬと私は思うのですよ。そんな隠し金を持っているのかどうかわかりませんけれども、ここに現金があるからそれは予算成立しなくても支出していいのだなどというのは、これはもう法律違反ですよ、明らかにこれは。だから、まあまあいろいろ言い回し、あっち回し、こっち回ししているようでありますけれども、明確にそれは違反である。これはもう明確にそう構えていただかねば困る、私はこう思いますよ。いまここで議論しても仕方がありませんから……。
 同時にまた、つまりは参議院の審議日程は七日まであるわけであります。予算と条約は遺憾ながらこれは衆議院の議決が主であるわけでありますから、参議院では一ヵ月きりこれはないわけでございまして、その点はまことに議員個人としては残念であります。しかし、それだけにその間いっぱい慎重に審議を続けたいという気持ちには変わりないわけでありますが、にもかかわらず五日が限界だから二日余して早く採決しろなどというような失礼な話はないわけであります。でありますから、これは参議院の立場としても、参議院の改革を考えるという上においても、この辺のところは将来の扱いとしては政府当局も大蔵当局も、まさに財政民主主義、財政法にのっとった運営がなければならぬということについて私は強調をいたしておきたいと思いますが、通産大臣の所見を伺いたいと思います。
昨三十日、予算委員会から、本日及び明四月一日の二日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、安倍通商産業大臣から説明を求めます。安倍通商産業大臣。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨三十日、対馬孝且君、江島淳君、内藤健君及び世耕政隆君が委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君、福岡日出麿君、上田稔君及び金丸三郎君が選任されました。
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いまお話がありましたとおりに、心身障害者の雇用あるいは就業の促進と安定を図っていくためにはどうしても各省庁間の連絡が必要であると思います。特に中でも厚生行政との関係が深く、政策の遂行上どうしても厚生省と十分な連携をとらなければいけない、こういうふうに考えております。この両行政の連携については、中央省庁レベルの連絡だけではなくして、私は、やはり県レベルあるいは第一線機関相互の協力体制が非常に重要ではなかろうか。こういう点から、労働省と厚生省の緊密な連携を図るについて、公共職業安定所さらには福祉事務所との密接な協力体制を図って、それで前向きであらゆるものを処理していくというのが筋ではなかろうかと、こういうふうに考えております。
リハビリテーションというのは元来チームプレーであると言われておりますので、したがって、行政システムの上でもチームプレーの精神が生かされなければならないと思います。ある意味では現場の担当者同士が顔を合わせるというような形の中が最も効果のあることかもしれません。この点については厚生、労働両省でともに現場が顔を合わせながらやっていただく。
 そういう意味でも、労働省に身体障害者雇用審議会というのがありますし、厚生省に身体障害者福祉審議会というのがあるんですが、両審議会は相次いで重要な答申を出しておりますけれども、たとえばこの両審議会が年に一回か二回はともに合同の審議会を開くというようなことも私は大変大切ではなかろうか。そういう意味でも、厚生、労働の両省にまたがる形での今後のチームプレーを大いに期待したいと思います。
 それじゃ最後に、労働大臣にひとつ両省の協力につきまして。いま厚生大臣から伺いましたが、労働大臣は部屋は私の隣でございます、お隣様でございますから、ひとつ最後にお言葉をいただきまして私の質問は終わります。
障害者の自立と社会参加を実施するための基本的な要件の一つとして、雇用問題、就労対策は非常なきわめて重要な問題であると考えております。過去におきましては、障害者の方々には更生、いわゆるリハビリとか慈恵的な所得保障、こういう観念でおったわけでございますが、先般、身障者福祉法の答申もございまして、この中にもかなり画期的なことが書かれてもおりますし、私ども、三十年間これ手直しというか改正ができていなかったわけで、国際障害者年の「完全参加と平等」ということはまさにいま御指摘いただいたこととぴたりでございまして、守りのための歴史的な職場を、これは当然でございますが、目の不自由な方の方がかえってそうでない方よりも非常に勘が鋭いとか、それに適した仕事があると思います。そういうことはやはりきめ細かにお世話願う。それは労働省のお仕事でございまして、こちらから頭を下げましてぜひお願いしたい。これは仕事のためにもなるし、本人のためになるんです。これこそ本当の完全参加でございますといういうような考え方で、ちょうどタイミングよくこの福祉法の見直しの問題も出てまいりましたし、全力を挙げてその趣旨に沿うようにやっていきたいと、このように思っております。
わが国の防衛体制のあり方についていろいろな御議論があることはまたこれ当然でございます。
 私ども今回の五六中業におきましても海上交通の安全確保のための能力、あるいは防空能力ということについては相当重視して計画をつくったつもりでございますが、それでは一方陸上防衛力についてどうかという、こういう御意見でございますけれども、陸上防衛力は私どもがいま日本が置かれた環境というものから見て、いわば全くいまの状況でいいと思っておりません。敵の限定小規模の侵攻というふうなものがもしあったとすれば、いまの陸上防衛力の実態というのは相当能力が低いという状況でございますし、特に洋上における撃破能力、水際における撃破能力というものについて大きな欠けている分野がありますものですから、そういったものも当然重視しなければならない。
 一方アメリカ側もかつて言っているように、わが国の防衛力の増強についてまず第一に挙げていたのは装備の近代化、これは何も飛行機や船だけではないわけでございます。それからＣＩの能力、継戦能力、即応態勢の問題というふうなことについての指摘があったわけでございまして、これはアメリカが言った言わないと別に、私どもとしても前々からこの問題点の存在というものを認識しておりまして、今回の五六中業においてもそういった意味合いの重視もしているわけでございます。必ずしもアメリカがどう言うかということは全くわかりませんけれども、そう大きな隔たりというものがあるとは思っておりません。