それぞれのお答えをいただいてありがとうございました。
 きょうは限られた時間でありまして、私は最後に心から、重ねて御礼とお願いを申し上げたいと思うのです。本当に見ていただいた結果、それぞれの部門でまだまだ不十分でありますが、相当程度の前向きのお答えがあったことを高く評価をし、お礼を申し上げたい。
 と同時に、私は、当選したときにある先輩が言われたのです。代議士一人の力が一とすれば、委員長になると大体三十人力になる。大臣になると百人力になる。現に稻村大臣が現地に行かれますと、六カ月間で結論を出せという似島の懇談会が、それこそ直ちに設けられる。改めてその言葉を裏づけられた気が私はするのであります。言葉を悪くすれば、泥棒を見てから縄をなったのではないかという感なきにしもあらずでありますが、異常どか灰、ことしの二月、六月、こうした現状を見ますときに、大臣がこれだけの御認識と御理解と御努力をいただいておりますので、関係省庁の皆さん方挙げて桜島降灰対策について何らかの具体策を示し、そのことによって関係住民の苦悩を幾分なりとも薄めていただくように重ねてお願いを申し上げ、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
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お答え申し上げます。
 公務員の給与につきましては、民間の状況を見ながら給与水準並びに配分を決めておるところでございますが、御質問の火山活動に伴う降灰、その影響によって民間がどのような取り扱いをしているかというようなこともございますので、この点につきましては今後勉強してまいりたい、かように考えております。
時間が参っておりますが、一つだけお尋ねをし、最後に簡単に要望申し上げて終わらしていただきたいと思うのです。それは、先ほど来諸先輩の質問の中で、雑損の問題とか降灰費用の問題とか水道料の問題、いろいろ出てきています。私は率直に言いたいのです。大臣以下各省庁からひとつお選びをいただいて、一カ月間鹿児島市桜島に住んでほしい。そうすると、幾ら電気料が上がり水道料が上がるか。ということになりますと、全部だめだという、今のところ難しいというお答えですから、私は率直に降灰手当のようなものは新設できないか、このこと一点についてお尋ねしたいと思います。
お尋ねがございました公民館についてお答え申し上げます。
 現在、活動火山対策特別措置法の中では、公民館はその対象になってないわけでございます。考え方といたしましては、先ほど説明がございましたように、学校と社会福祉施設のうち基幹的なもので、言ってみれば国の負担金的な性格を持って義務的に支出しなければならないようなものについて、その対象にしているという形になっております。公民館の場合にはそういった施設ではなくて、地方公共団体がその自発的な意思に基づいて設置をする施設でございまして、その補助も奨励的な補助になっておりまして、補助率の定めはまずございません。それから、補助金の方も定率の定めがございませんで、面積に応じて一定の金額を補助しているようなわけでございます。しかも、それは新設の場合でございまして、実質の補助率が五分の一程度でございますが、ことしの予算の執行などは、こういった状況を受けて予鎌の執行が大変苦しくなっておりますので、また実質的な補助率を下げて執行しているというような現状にございます。そういった厳しい財政状況等にございますし、既にでき上がりましたものについて後から何らかの補助をするということを現在までしたことがございません。そういった点等を総合的に勘案しまして、現在の段階ではお話のありました点につきまして補助の対象とするということは考えておりません。
お答え申し上げます。
 学校給食センターにつきましては、活動火山対策特別措置法第十三条に規定します「教育施設」としての指定はされていないわけであります。したがいまして、同法に基づく補助は行っておりません。
 なお、当該地域内におきまして学校給食センターが新増築または改築をするような場合につきましては、現予算の範囲におきまして降灰防除施設についても補助対象としているというのが現状でございます。
引き続きまして、教育関係で三点お尋ねしたいのです。
 一つは、小中高校は窓枠サッシの取りかえなどを認められておりますね。ところが、垂水市や福山町に独立してできている学校給食センターはその対象外になっておる。こんなばかな話はないでしょう。子供たちが食べる学校給食をつくる施設は補助対象でない。まさにお役所仕事の典型ではないか。このことは直ちに改善をし、対象にしていただきたいと思いますが、これをまず第一にお尋ねします。
 第二は、既設の地区公民館も対象外なんですね。新しくつくるものは皆認めていこう、前からあるやつはだめだ。これなんかも、私みたいに民間から出てきた者から見ると、まさにお役所仕事を絵にかいているとしか言いようがない。これについての見解。
 第三点は、これは鹿児島県の有識層の中から私のところに寄せられた声でありますが、せっかく目の前に桜島という生きた教材があるわけですから、鹿児島大学に活火山並びに離島問題を専門にやる講座を新設できないか。そうしたことについて文部省当局、どのようにお考えか。
 以上、三つについてお答えいただきたいと思います。
実は、この簡易裁判所の適正配置問題を提起いたしましたのは五十九年の一月でございまして、三者協議会でいろいろ議論を進めてきたわけでございます。昨年の四月、五月の段階におきまして、実は今回の基準のたたき台になるようなものを三者協議会にお出ししたわけでございますが、それが三者協議会以外に漏れまして、マスコミあたりで非常に取り上げて報道されるようになった。そうなりますと、地元の方々はいろいろ御心配になるわけでございます。かたがた、この問題を議論いたしますためには地元の御意向、反応というものも十分把握しておかなければなりませんので、昨年の五月、六月、七月の段階でかなり多数の市町村にそれぞれ裁判所の関係者が出向きまして、それぞれの裁判所の抱えている問題状況、三者協議会における議論の進捗状況等を御説明申し上げまして、あわせて地元の御意向等も伺ったわけでございます。これは御説明でございます。
 それから、本年の三月法制審議会が開かれる段階になりまして、前回お伺いいたしましたときに、節目、節目にはまたお伺いしていろいろ申し上げるというふうに言っておりましたので、今回法制審移行の段階におきましても地元の市町村をお回りいたしまして、法制審が開かれることになったということをまた御説明いたしております。今回、法制審の御答申をいただきましたので、その御答申の線に沿いまして、現在地元の市町村等にお伺いいたしましてこれまでの経緯を御説明申し上げますとともに、裁判所の方で考えておりますような考え方も示しながら御理解をいただくという作業を現在進めております。