憲法問題は確信でやられたんでは困るんで、法理論でやっていただかないと大変迷惑をするわけでございます。
 解散詔書の性質でございますが、大日本帝国憲法下においては、衆議院解散権というものは天皇の人権だったんです。行政権にも司法権にも立法権にも属さない天皇の人権だった。それで、衆議院を解散する場合は、天皇の人権の輔弼責任を持っておられる内閣が大体実質的に決定されて、天皇を輔弼されて天皇の解散命令として出されたものであります。ところが、今日のものはそうした解散命令じゃない。解散詔書に命令権はないはずです。これはなぜかというと、天皇には国政の機能がないんですから、これはもう儀式的なものだ、こうなっております。そうなりますと、儀式的な解散詔書で実質的な衆議院を解散するということをやるということになりますと、解散詔書にいわゆる国政の機能を付与しておるということになる。
 目に見えぬところになりますと内閣のお考えになっていることは一切わかりません。目に見えるのは、解散詔書が出てきてそれで解散になったというだけですから、解散詔書、これが根拠になって解散が行われている。そうなりますと、解散詔書というものに国政機能を持たしておるということなんです。しかも、それは内閣に実質的機能があるから持たせるんだということになりますと、これはまことに不思議なことなんですが、もう内閣は魔法使いのようなもので、解散詔書というものは実は解散する効力がないにもかかわらず、内閣がふっと息をかけたら途端にその権力を持ってしまった、そういう魔法遣いのようなことをおっしゃられてはまことに困るわけであるわけです。
 これを率直に申しますと、明治憲法における解散命令と今日の憲法第七条の解散とは本質的に違うものではないか。それがもし本質的に違わないということでありまするならば、これは明治憲法における主権者天皇の地位に現在の象徴天皇を持っていくことだと言わざるを得ないわけであります。そういうようなことをなぜしなければならぬのか。結局何とかして第七条解散というものでできるようにしたいという御念願はわかりますよ。それは念願であるとか御信念はわかるんだが、念願とか御信念で憲法を左右されては困るわけです。政治というものは憲法に基づいてやってもらわぬと困るということでございまして、政治で憲法を支配するということは大変迷惑を国民はいたします。
 こういう問題について、どう一体お考えになっておるのか御答弁願います。
お答えを申し上げます。
 今の御質問大きく分けて二つあったかと思います。
 一つは、衆議院の解散権というものは、これは最高裁の判決においてもいわゆる統治行為という性格を持った行為ではないかというようなお話がございまして、そういうものについてはいわば三権を越えたようなものであって、したがってまた、それは本来的には国民の代表である国会が判断すべきではないかというような御意見であったかと思います。これはもう釈迦に説法でございますけれども、この衆議院の解散権は統治行為であるという最高裁の判決がございましたことは事実でございますが、統治行為論というのはもともと司法権の限界を論ずるときに用いる訴訟法的な概念でございまして、ある行為がこの統治行為に該当するということ、そのことを理由としてその行為を行う権限が当然に国民あるいは国会に帰属するというふうに考えることはできないのではないかというふうに私は考えます。
 それから二つ目の、憲法前文の関係でございますが、確かにただいま委員がるるお示しになりましたようなことが前文に書かれており、またそれが前文の理念であろうかと思うのでございます。ただ、また先ほどのお答えに返ってしまって申しわけないんでございますけれども、今委員のおっしゃった点は、まさに憲法第七条が衆議院解散権の法的根拠でないという前提に立たれた上で、そうしてそれじゃ一体どこへ行くのかとなれば、そういった憲法の前文に掲げられているような理念、そういった一般的な理念にのっとって解すべきだというお考えかと思うのでございますが、私どもといたしましては、一貫して先ほどから申し上げておりますように、憲法第七条に衆議院の解散権の根拠があるという確信を持っておるわけでございますから、そういう意味で、ただいま先生が言われたような御見解には乗り得ないということになるわけでございます。
憲法制定後数年間ぐらいでしたか、飯田さんのような御議論もあったし、不信任決議がなければ解散できないとか、いろいろ議論がありました。それは承知しておりますが、今日私どもの定着した見解でもあるしまた政治的にも定着しておるのは、先ほど来法制局長官がるる御説明を申し上げておりますように、実質的に憲法第七条によって解散権というものは内閣にある、こういうことでございます。したがって、事改めて議会にそれを提案をして議決を経なければ解散ができない、そういうふうには考えておらないわけでございます。
時間がないと思ったので余り昔の数字まで取り寄せなかったのですけれども、四十九年と五十九年の十年間というのが本当の意味の傾向性をあらわすかどうかという問題があるのですね、いわゆるオイルショック以後の時期ですから。ですから、もう少し昔のいわば交付税が導入され地方税体系が大体できてきたころと比較してみますと、恐らくだんだんとアンバランスが拡大してきているのではないかなと僕は思います。
 四十九年から比べると五十九年はむしろメガロポリスは少し減ってきているよとおっしゃいますけれども、これは急にお話を聞いたものですから余りそこは追及いたしませんが、この辺はより長期的にもう一遍調べていただきたいと思います。その結果は、私の観測としては当初よりも恐らく集中してきている。例えば東京都では、緑のおばさんが月給を二十万円もらっています、二十三区全部でたしか八十億くらい使っていますというような話を私はこの委員会で聞いたことがあると思うのですけれども、それを地方に行って話しますと、みんな目を丸くするわけですね。要するに、地方の市町村なんというのは本当にぴいぴいして、それで交付金に頼っておる。ところが東京あたりでは、私の記憶が正しければ、緑のおばさんで八十億使っているというような返事があった。ということは、一方においては財源が集中しているためにむだが行われている。ですから、国税の三分の一を地方にどんどん流し込んであれするのも、それは貧乏なところには仕方がないのですけれども、富裕なところは黙っていても――何も東京ばかりを目のかたきにするわけではないのですが、今度の東京都庁の新しい庁舎なんかすばらしいものをつくる。そんなお金があるのだったら、もう少し地震対策とかをやった方がいいのではないかと内心、これは内心ではなくて僕は本当に思っているのです。
 さっき、地方自治体の財源と補助金との関係というお話が出ましたけれども、まさにこの偏在――例えば法人住民税なんというのは、本社を東京に置けば自然に集まってきてしまうわけですね。これが果たして地方税としていいのだろうかという問題もあるわけです。ですから、さっき大臣御自身がおっしゃったように、地方に財源を与える場合にどの財源を与えるかというのは非常に大事なので、余り一部に偏在するような財源を与えてはいけないのではないかと思います。これはまた後で一括して御感想をお聞きします。
 これとの関連で自治省の方にお聞きしますけれども、交付税と地方税収入の比較、あるいは地方財政に占める国の補助金の割合、それは中長期的にどう変化しておるのですか。