一つのメルクマールとして貿易収支があり経常収支がある、これはもうわかっています。しかしながら、果たしてその当時において、まあ宮澤さんもその後Ｇ５、Ｇ７に行かれたのですが、あなた方は一体どの付近が日本と均衡する為替レートだと、お考えは私は聞きませんよ、幾らだということは。しかし、一応の目安を誇って行かれたんじゃございませんか。そうでなければ、一体政府は何をしているんだと言わざるを得ない。その政府が考えておるのよりもはるかに、ともかく去年からことしにかけまして宮澤さんはワシントンに飛び、あるいはまたＧ５の会議にパリまで行かれたようでございますので、日本の考えておったより以上にドル安が進行したのではないか、それで政府も慌てているのではないかと私は思うのですが、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 先ほど一つの典型的な例として貿易収支あるいは経常収支を申し上げました。ただし、レートが非常に動いているときには、これはいわゆるＪカーブというようなものがございまして、表面的な、例えばドル建ての貿易収支あるいは経常収支の動向がファンダメンタルズをとらえていると言うと非常に不正確になることがあります。現在のファンダメンタルズがどうかという、あるいは貿易収支の黒字が日本が続いているではないかというお話ございました。しかし、Ｊカーブというものを捨象しまして、例えば数量で見ますと、六十一年度におきましては、日本の輸出は数量では一・三％減っております。一三％程度輸入の方はふえておりますので、これは着実に為替レートの是正効果が貿易収支に出ているということは申し上げられると思います。
一つとして貿易収支、それはそのときには日本は黒字だった。それじゃ、今のファンダメンタルズは、これは百五十円というのはそれを反映していない、こうお考えですか、反映しておるとお考えですか、どっちです。貿易収支はえらい黒字だけれども、まだまだいけるとお考えになっているんですか。
お答え申し上げます。
 ファンダメンタルズは言うまでもなく経済的な諸条件でございますが、これを一つの典型的にあらわすものとしては、貿易収支あるいは経常収支というものがあるわけでございます。
ファンダメンタルズとは一体それは何だい。各国のファンダメンタルズにともかく合致させようといって、何を基礎にして、あちら側はどんな言葉を、どういうことを言っているんです。はっきりわからない。
お答え申し上げます。
 どの辺の通貨レベルがファンダメンタルズかということは、各国、固定相場制度でございません。その都度その都度そこにつきまして各国が確固とした合意を持つということは、これはなかなかないわけでございます。その後のいろいろな諸会議におきましても、おおむねこの辺がという議論はありますけれども、大体この辺でいいじゃないかという議論は、当時においてはファンダメンタルズに合致させるために努力をしていこうというところでございまして、余り具体的なレベルは想定しておりませんでした。
それは、それくらいはわかっていますよ。それくらいはわかっている。しかし、日本がその合意をするについては、一体どの付近までが許容範囲であるかという予測をして合意されたものだろうと私は思う。そういうようなことも全然なしに、ドルが高過ぎるわということでやったのですか。どうなんです、これは。
お答え申し上げます。
 先ほど来お話もございましたが、かなり長い時期にわたりましてドル高というのが続いておりました。そのドル高であるにもかかわらず、米国のいわゆるファンダメンタルズというものから見ますとアメリカは大きな貿易赤字を出しており、日本は、あるいはドイツは大幅な貿易黒字を続けていたわけでございます。そういった観点から見まして、例えばプラザ合意の寸前の円ドルレートがたしか二百四十二円だったと思いますが、これは円だけではなくて他の欧州通貨に対しましても、現在のドルの水準というものがいわば経済的ないわゆるファンダメンタルズというものとは合致していないということで、それぞれの国が経済政策の調整をするとともに、為替市場において協力をしてこの是正を図ろうというのがプラザ合意の内容であったわけでございます。
総理からお答えになりました以外の問題について、二点ございますので、私からお答え申し上げます。
 まず最初は、府県単位の仕事の問題について整理の問題でございますが、今般の府県単位の機関の整理合理化に関する法律案は、地方行政監察局、地方公安調査局、財務部の三府県単位の機関をそれぞれ事務所名称の現地事務処理機関に縮小改組しようという趣旨のものでございます。政府といたしましては、今般の法律改正によりまして、できるだけ各機関の業務をブロック機関に集中し、また業務処理方式を合理化するなどによりまして、これら現地事務処理機関の業務内容を極力圧縮し、要員規模もこれに即応して極力縮減を図る所存でございます。
 今回の措置は、今後における国の地方出先機関整理のいわば第一弾とも言うべきものでありまして、政府としては、今後とも臨調答申の地方出先機関に関する各般の提言の趣旨を踏まえ、新行革大綱に沿って逐次改革を進めてまいりたいと考えております。
 もう一つの御質問は、許認可、機関委任事務の問題でございますが、許認可等の整理につきましては、国民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、民間活力の助長等に配慮しながら推進してきたところでありまして、今回の一括法案におきましても、このような趣旨から、二十六の法律に係る許認可等の整理合理化を行うこととしておりますが、今後もこの方針に沿って一層努力をする所存でございます。
 また、機関委任事務の整理合理化につきましては、国と地方の関係の改革に関する課題の一つでありまして、臨調第三次答申の趣旨を受けて二年間に一割の整理合理化を目途として、政府部内において取りまとめた措置でございます。政府としては、今後とも新行政改革大綱の方針にのっとりまして、政令上の要措置事項の処理等を逐次実施してまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
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