四月七日の日本経済新聞に「インドネシア 内政緊張が高まる ダム水没地で農民と衝突」という見出しで報道されております。これによりますと、「水没する農地は四千ヘクタールで、農家五千世帯の七割が立ち退いたものの、残りの千五百世帯、子供を含む約六千人の住民が移転を拒否、まだ水没していない丘の上などに立てこもっている。」というふうに書いてあります。このことはインドネシアの人権問題としてかなり各国でも取り上げられ、ここに立てこもっている住民への救援活動が起こっていると伝えられております。
 つまり飲料水、医薬の不足が深刻で子供たちは学校へも通えない状態にあるということも言われ、ある雑誌に書かれてある言葉を引用すると、一日おくれるとそのたびに一人の子供の命が失われるというふうな非常にショッキングな報告がなされているというふうなことが報じられておりますが、この問題について政府なり、あるいはまた輸銀なりどのようにこの状況を把握しておられますか。
国金局長が申し上げました融資規模に対しまして、現在融資承諾をしておる状況を申し上げます。
 一億五千六百万下ルの世銀のプロジェクトに対しまして五千万ドルの輸出入銀行の協調融資をいたしまして、これを二回に分けて契約をいたしております。第一回分を一九八七年三月に本プロジェク十分として二千七百万ドル、それから第二回分を昨年に本プロジェク十分として二千三百万ドル融資承諾をいたしております。そして、実際の支出状況は、第一回の融資承諾分の二千七百万ドル相当額については全額これを既に支出済みでございます。
 それから第二回分の二千三百万ドルの金額につきましては、現在までのところ約千八百万ドル相当額を支出済みでございまして、残額約五百万ドル、円価で約八億円程度のものが残額として残っております。
私は、主として輸出入銀行の問題でお伺いをいたします。
 世界銀行、日本輸出入銀行などが出資して建設しているインドネシア、ジャワ島中部のクドン・オンボ・ダムについての問題であります。
 まず初めに、このプロジェクトへの資金調達と輸銀の融資承諾額について報告をしていただきたいと思います。
私も東京近県の信用金庫なんかでよく呼ばれて、一村一品とかそういうふうな話をその地域の組合員を集めてやってくれというのでしたこともあるのですが、やはりそういう点で経営相談というか、こういうふうなものを信用金庫らしい形でやっていくシステムももう少しあってもいいのではないかなと。
 実例を挙げるのもちょっとこういう席ですからはばかりますけれども、これはしっかりした若い者だなと思っていたのが、あるとき町から離れていったと思ったら、近くの大都市で、先生ここでホテルやるようになりました、よろしくというふうな、ばったり会ったらそういう話あったのです。そうしたらそれは、そこの信用金庫の理事長さんがやはり目をつけてひとつ応援してやるから出てしっかりやれと。
 だから普通の金融機関ですと、その財力だとかあるいは事業だとか、今までの取引とかそういうものを中心にして物を見ていきますわね、一般に市中銀行の貸し出しの。そうでなくて、これはしっかりしているから育ててやろうというような形の、何といいますか大変難しい話なんだけれども、何かこの機会に信用金庫らしい一味も二味も違った、地域と密着し、地域の振興のために積極的に取り組んでいけるような金融機関、そういう面について大蔵省としては、いやそこまで踏み込むのはけしからぬとか、枠をはめるとかということのないように御指導いただきたいと思うのですが、いかがでしょうかね。
委員がおっしゃいますように、信用金庫といいますのはまさに協同組織の金融機関でございまして、協同組織というのは、互いに知り合った人たちが相互に助け合うためにつくり上げてきたというのが原点でございます。したがって、そういう意味では人縁、地縁が非常に濃厚な組織体であるわけでございます。したがって、例えば現在信用金庫の業界におきましては、杉の子会運動というようなこともやっておりまして、これは各地方の若い人たちの話を十分吸い上げながら、それを金庫の経営と絡ませながら、しかし社会的に奉仕するということを全国的にやっているわけでございまして、そういうことがやれるのもやはり協同組織である信用金庫の本来のこの本質に由来するというふうに考えているわけでございます。
時間がありませんので、この問題についてはこれにとどめたいと思いますが、ただ、最近のいわゆる世界秩序が、今までのような東西関係の枠組みの中で進められてきたということがにわかに大きく変わってきているということは、最近の高度情報化社会にありましては、日本じゅうの末端までかなり衝撃的に影響を与えているわけであります。とりわけ、私も一昨日根室に行ってまいりまして皆さん方の話を聞いておりましたけれども、これは大きな期待感があるわけでありますし、同時に言葉ではなかなか言いあらわせない不安感というものも漂っているわけであります。このことは、総務長官はさきに現地視察をやっていただいているわけでございまして、つぶさに現地の声をお聞きかと思いますので、十分そのことをお考えいただいて、北方領土返還運動に迷いが生じないように十分政府としても考えていかなければならないのではないか、かように思うのであります。
 少し具体的にお話ししますと、ここ二、三年の間北洋漁業が大打撃を受けてきたということで、経済的に大変地域が疲弊しているわけであります。そして、出てくる言葉は、とにかく我々は生活、地域の経済が第一なんだ、こういうことでありますから、しかももう一点言えることは、だんだん元居住者の皆さん方が高齢化して物故者がふえてきているという過程で、若い人の間には、この北方領土返還運動をなぜ我々がこうまで一生懸命やらなければならないんだ、そして、なぜ我々だけが目の前にある我々の海で操業できないんだろうというようなことから、領土返還運動そのものに大きな問題が生じてきているように私は思うわけであります。
 それに加えて最近の国際情勢でありますし、今外務大臣からお話がありましたように、ゴルバチョフ議長の来日に向けていわゆる五つの視点というような考え方で作業が積極的に進められているということを考えますと、私は、国境の町に対する日本政府の考え方というものをもっとしっかり持っていただかなければいけない、このように思うのです。このことについては総務長官に、現地視察をして生の声を聞いていただいてどういう印象を持ってこられたか、そして、今申し上げましたような国論の統一とともに返還運動をさらに強力に展開していくということ、それから対ソ外交といいますか、関係をさらに積極的に進めていくという問題をどのように考えていくべきか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。