所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長柿澤弘治君。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔柿澤弘治君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
技術開発の関係についてのお尋ねでございますが、まず第一に我が国の研究開発というものがどういうふうな状況にあるかということでございますが、欧米との比較ということで御説明するといいのかなと思いまして、端的にちょっと申し上げますと、我が国の技術の国際取引の状況を示す技術貿易というふうな形で我が国の技術力というものをちょっと考えてみますと、全産業では黒字になっておりまして、我が国の技術力は輸出型でございますが、情報通信産業分野につきましては赤字というふうなことで、技術導入の方が勝っているというふうな状況でございます。入超というふうなことでございまして、いわゆる重要な技術は外国に大きく依存しているというのがその姿でございます。
 特に、私どもがいろいろ考えなければいけないと思いますのは、民間企業のこういう研究開発投資というものが非常に減少傾向になってきているということに注視をする必要があるというふうに思っております。
 そこで、欧米におきましては政府がかなり力を入れて取り組みを行っておりまして、アメリカにおきましてはＨＰＣＣ計画というふうなものを例えば御説明いたしますと、政府が五年間で五千億円の投資をするとか、あるいはヨーロッパにおきましても汎欧州ネットワーク構想というものを実現するための各種の研究をしておりますが、そういったものにも五年間で四千億円の投資をするというふうなことを聞いておりまして、かなり積極的に取り組もうとしているということでございます。
 こういうふうな背景がございます中で、本年六月、実は電気通信技術審議会からこれに関連した答申をいただいたところでございまして、その中では、これから二十一世紀に向けて我が国は情報通信分野の先端的な分野での研究課題として二百九十三課題あるということが言われておりまして、そういった中で約一兆円規模の研究開発費というものが必要なんじゃないかというふうなことが提言されております。
 特にその中で、我が国の将来を左右する重要な課題というものをさらに抽出されまして、五十三課題というものを提言されております。この五十三課題については政府が先導して計画性を持って推進していく必要があるというふうな提言がございまして、これに要する経費というふうなことでは三千三百億円程度のものになるということを言っておられます。
 私どもといたしましては、今るる御説明しましたような状況でございますので、一つはやはりこういった研究開発に力点を置いた施策の展開をこれからしていくということは非常に大事なことだというふうに考えているということでございます。
 そこで、今回の施策で十分かというふうなお話でございますが、私どももこれは非常に大きな環境整備が促進されるものだというふうに考えておりますが、ただいま御説明申し上げましたように、政府の果たすべき役割というふうなことを考えますと、研究開発の予算でありますとか要員というふうなものにつきましてさらにいろいろと努力をしていかなきゃならない問題があるというふうに思いますし、それからさらに民間の研究開発力とか大学の力というものも十分に活用させていただくということも今後必要になってくるんではないかというふうに考えております。
 民間の研究開発能力を活用するような委託制度、あるいは独創的な研究開発を推進するというふうな形で大学との連携を深めるような一つの公募研究制度というふうなもの、さらには研究者の交流制度というふうな体制整備というものも今後の課題としてやっていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、今申しましたような点につきましては平成八年度の概算要求の中でも実現を図りたいということで私どもは要求をしているということでございます。
 そこで最後に、これからの研究開発についてどういうふうな方向に持っていくのかというふうなお話がございました。これはなかなか大きな問題でございます。ただいま申しましたように、予算の問題とか体制整備の問題というふうなものは非常に大きな課題だと思っておりますが、先ほど申しましたように、さらに民間の皆さんも含めてこの情報通信分野の研究開発を促進していくというふうなことを考えますと、先ほどの五十二課題というふうなことの御提言もあるわけですが、今後国として推進していくという研究開発項目というものを明確に皆様方におわかりになるようにお示しをするということがひとつ必要ではないかというふうに考えております。
 私ども、こういう研究開発項目、今後私たちが果たしていかなきゃならない、国の研究機関で果たしていかなきゃならない研究項目というふうなものを絞り込みまして、そして中長期的な研究開発計画というものをつくって明らかにしていきたいというふうに考えているということでございます。
 そういった際には、いわゆる国際的な標準化ということがこの分野では非常に大切でございますので、標準化、特に公的標準ということだけでなくて、今は非常にデファクトスタンダードというふうな形で標準化というものは進んでおりますので、そういったことも十分視野に入れた、あるいはそういうものと国とのかかわりというふうなことを考えながら、こういったものの検討を進めていかなきゃいけないのかなというふうなことを考えているということでございます。
 ちょっと長くなりましたが、以上でございます。