何の答えにもなっていません。これまでこの建設費が八千四百億とちゃんと出ているのです、当初の計画。ところが、八千四百億かけてつくられるだろうかと見ますというと、とても当初の計算とは違って高くつくと思うのです。ですから、ここで少なくとも許可した以上は、この再処理工場大丈夫、やっていけますよと許可した以上は、その経営の基礎というものをあなたちゃんと認めてやったでしょう。そのときに、何も一トン当たり幾らと言いたくないなら言わなくてもいいですよ。収入は再処理費から毎年何は何ぼと言ったらいいでしょう。
 先ほど何と言いました、八百トンと言いましたね。八百トンというのは、うそ八百と言えば変ですけれども、今日本でやっているのだって、二百十トンのものが二百十トンやっていますか。五割もいっていないでしょう、いいところで。九十トンかそこそこなんだもの、よくなってだよ。ならして何年かかりました。パーセントでいえば一年当たり二〇％くらいにしか当たらないでしょう。我々はきちんとした科学的データに基づいて計算していますよ。二〇％と見たらどうなりますか。あなたの方は一〇〇％に見たというのでしょう。それはうそ八百もいいところですよ、あなた。フランスの再処理工場だって一〇〇％いっていますか。それぞれの再処理工場のデータを調べてみたら、これもどのくらいかなと計算できるわけですよ。何と計算したかと聞いているのだよ。計算した結果、こうでございます。何、難しいのです、こんなものに答えるのに。二億四千万。二億四千万で、じゃ、金かけてプルトニウムをつくっていいのかなというのが次に出てくるのですよ、我々の方からいけば。あなた方は本当に何でこんなに答えたくないのですか。答えてくださいよ、ちゃんと。難しくなく答えてください、頭に入るように。
お答え申し上げます。
 先生今おっしゃいましたのは、再処理での役務単価をはっきり言ったらどうかということでございます。これにつきましては、今原子力安全局長が御答弁申し上げましたように、動燃事業団の例では一トン当たり二億四千八百万ということを申し上げたところであったわけでございます。それから、前回先生が多分御指摘になったと思いますけれども、野村総研の委託の調査で一億円という数字が多分出ておったことを先生はおっしゃったように記憶するわけでございます。そういうことであるわけでございますけれども、御承知のように、動燃事業団の二億四千八百万、これは確かに研究開発要素も入っておるものでございますから、それよりも恐らくそれほど高くはならないであろうということであるわけでございます。
 本来、ここで幾らだというその裸の数字を申し上げるのが本当のお答えであろうかと思うわけでございますけれども、これにつきましては、再処理事業の正確な収支見積もりということになりますと、一切、これを公開することによりまして、これからいろいろなメーカーとかあるいは関係建設業界等々とのいろいろな契約等々あるわけでございます。そういう契約その他の交渉に影響もいたしますので、今安全局長が申し上げました趣旨は、先ほど申し上げましたトン当たり二億四千八百万あるいは先生おっしゃいました一億という数字もあるわけでございます。そういうところから全体の再処理役務料金を、申請されているものはそういうことになるということをぜひ御推定賜りたいという趣旨で申し上げたことを御了解賜りたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおりだと思っております。例えば、道路がよくなったよくなったといいましても、二車線の国道の整備率は五七％、県道で四五％。特に四車線以上の道路になりますと、国道でも一〇％、県道では三％しか四車線でない。したがって、もうあるところに来たらどうにもならない、すれ違えない、こういう状態ですし、歩道でも、やっと歩道がとりあえずできた。ガードレールでもって囲った歩道も含めても四五％。ところが、幅三メートルというような、せめて最低限のものであっても一一％しかできていない、こういうような状況でございます。
 ということは、社会あるいは都市生活の拡大進展に合わせまして生活のパターンがどんどん変わってまいりました。その生活のパターンに応じて道路整備というのは常に一緒に進めてまいらなければならないわけですけれども、それが追いついてこれなかった、こういうような実情がこういうところにあらわれているかと思っております。
 さらに、日本を大きく見たときに、東京一極集中というふうに、どうしても東京という大消費地圏に向けての放射、環状道路の放射線が非常に整備されたのは事実でございます。そこで、我々は地域の高速自動車国道をつくることによって地域を強い地方圏にしたい、こういうことでかねてから考えておりました。その整備率といっても、御承知のようにまだまだ、この平成四年度末でも約六千キロ、四二％。横断道路においては極めて少ない、二十数％ということで、言ってみれば日本海側と太平洋側の格差も非常にまだまだございます。こういうことをやっとこれから大車輪で直さなければいけない、こういうところに現在着目をいたしております。
 諸外国を見ますと、諸外国では例えばアメリカの自動車一万台当たりの高速道路の供用延長は、我が国の場合一・〇八キロでございますが、アメリカは三・七九、フランス二・七一、旧西ドイツでも二・六七、要するに諸外国は極めて車社会が発達しております。それはなぜかというと、高速道路を発達させることによって町の中を通らないでいい車をそういうところに乗せて、そして町の道路を町の人たちに戻す、こういう物の考え方が非常に進んでおります。そういうことで、諸外国に比べてこの部分が極めて著しくおくれている、こういうふうにも言えようかと思います。
 特に、アメリカやＥＣでは今後さらに、アメリカの場合六年間で今の高速道路を三倍にしよう、こういう計画も出ておりますし、ＥＣにおいても、現在の三万七千キロの高速道路に加えて、今後十年間で一万二千キロ整備しよう、こういう構想が出ております。いずれも多極分散、アメリカにおいても多極分散、ＥＣにおいても多極分散、多極連携、こういう思想でこれからやる。こういう面で見たときに、我が国はまだまだその点においても十分でない、こういうようなことが言えようかと思っております。