あとの出さない理由、聞く必要はないでしょう。
 今、実施要領についてそうでしたけれども、五月十八日、政府はコマンドについて統一見解を示しています。その構造というものは、国連にはコマンドというものがある、これに適合した実施要領をつくるんだ、実施要領を介して防衛庁長官が自衛隊を指揮監督する、そうして出てくる国連と日本の二重指揮となる問題については、この実施要領を見ていただければよくわかるんだ、こういう格好だったのですよ。これまで出さないということだったら議論できないじゃないですか。今私が要求した資料については全部出していただいて、自衛隊海外派遣については実態どうなのか、我々国会議員にも教えてくださいよ。国民に知らせましょうよ。そうしてこの問題について、やはり大事な問題、議論したいと思います。まずそれを出していただく、このことを要求したいと思います。
お答え申し上げます。先ほど山花先生から御指摘ございましたように、私どもといたしましては、実施要領につきましては、隊員の具体的行動の要領について定めましたいわば部内の訓令でございまして、公表は適当でないという考えをお答えした次第でございます。また、国際平和協力法案の審議に際しましては、要員の安全等の見地から公表になじまない部分もあり得ましょうというような趣旨で政府側からお答えした経緯もあったというふうに記憶しております。
 したがいまして、実施要領をそのままの形で公表することは差し控えさせていただきたいと存じますが、内容につきましてはできる限り御説明いたしまして、審議に資するような形で明らかにしていきたいというふうに考えております。
確かに外交は外務省がやっておりますが、国の外交は内閣と一体でございますから、それは総理が先ほど詳しくるる説明したとおりであって、内閣及び党の方針が決まった、決まればその方向で動くということであります。
お答え申し上げます。
 二十六日から貿易交渉委員会が、今後のスケジュール、そうしたものが議論になっていくだろう、こう思っておりますし、そのスケジュールが決まりませんと多国間での交渉というのはわかりません。しかし、我が国としては、今後のこの多国間交渉の中で今回の合意内容につきまして米・ＥＣ双方から説明を十分聞かなきゃいかぬ。どういうことが話し合われたかという詳しい部分というのはわからぬものですから、いずれにしてもＥＣとアメリカが一体どんな打ち合わせをした、どういうことで合意をしたのか、詳しいことを説明を受けなければなりません。今回の米・ＥＣ間の合意はダンケル合意案の私は修正だ。それにつながる問題を含んでおりますので、我が国としても年来の主張が交渉結果に反映されるように努力をしていかなきゃいかぬということであります。
 いずれにしても、冒頭申し上げましたように、スケジュールが確定し、私どもも今度正式に交渉の場に臨めるということでありますから、その中で従来の基本方針にのっとってきちっと対応をしていきたい、こう考えております。
まだこれは議論が進んでいる最中ですから、十八項目プラス八項目、そのうちの三項目について動いているようですけれども、八項目全体について、できるだけプラスアルファとしてこの国会で成立するように、我々も努力をしていきたいと思います。
 次に、米の問題について、大事な最近の情勢です。やはり私たちは、最低限どうしたってここのところが大事だと思っているのは、基礎的食糧である米の自給体制は崩せない。アメリカ、ＥＣの合意はドンケル・ペーパーの修正なんですから、どうか政府としてもこれまで三回の国会決議ある基本的な政策についてこれを守っていってもらいたい、こういう気持ちで伺いたいと思っているわけですけれども、ＥＣの農業交渉が基本的合意ということを受けて、全体のマスコミの論調は米市場開放避けられない、こうした一色の方向ですね。しかし、私たちはそうではないと思っています。
 この基本合意を総理はどのように受けとめているかということについて、まず総理からお答えをいただき、これは農水大臣からもお答えをいただき、また外務大臣からも、ちょっと重複した御質問になるかもしれませんけれども、大事なテーマですので、統一的なお話を伺いたいと思います。
ぜひそのようにお願いをいたしたいと思っております。
 すなわち、十八項目のほかに各党協議会で御協議をいただいております項目が幾つかございまして、その中のうちで、例えば寄附金の量的制限に違反がありました場合の罰則の問題、あるいはパーティー券とか資金の問題につきましての、そのいわゆるパーティー券を売りますときに公務員がこれに関与するようなことがあってはいけないという問題等々につきましては、ほぼ各党の間で、協議会の各党の間で合意ができつつございますので、この問題を十八項目にプラスをいたしましてこの国会で成立をお願いいたしたい、そういうことで実務者会議がほぼ御決定をいただくに近い段階になっておると思いますので、ぜひ十八項目に限らずここまでのところはお願いをいたしたいと思います。
いずれにしても、水産庁、海上保安庁、警察という関係機関の連携がこういう密漁を防ぐことになるので、密漁をしても割に合わないのだ、そういうふうに密漁者に思わせるくらいに徹底した取り締まりといいますか、そういう強化をお願いをしたいと思います。
 次に、運輸省にお尋ねをしたいと思いますけれども、現行では五トン未満の船舶については船名の表示義務というものがないわけであります。そのために、密漁船を監視をしていたりしましても、あれは密漁船だと思ってもなかなか船を限定できない、適当な通報ができずに取り締まり等にも支障を来しているわけであります。
 それからまた、密漁の問題を離れましても、最近はプレジャーボート等がふえるに従いまして、漁港や港湾に無秩序にそういった船が係留されている。私も実際に見たわけでありますけれども、もう船が半分海に沈みかかっているのがつないであるというのは、明らかに所有者が廃棄をしている、捨てておる、捨て場所になっておる、そういう例もあるわけであります。そういうことに対処するためには、五トン未満の船舶についてもしっかり制度的に管理をし、船名の表示義務を適用すべきではないかと私は思うわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。