私が申し上げているのは、郵貯特会は為替振替入っていないわけでしょう。入っていないんですね。そこのところの問題を申し上げて、片方は郵貯特会で、片方は為替貯金費となっていますでしょう。だから、当然これは分計がでさるはずだと思うので、どういうふうに分けられるのかということでお尋ねをしているんですけれども、それは込みでわからぬ、こういうお話ですね。それはそういうものとしてわかりました。つまり、これもわからないわけです、この予算書見たのではね。
 それからもう一つの問題としては、やっぱり減価償却があるんですね。減価償却費を見ますと、これも三百九十二億円ということで出ているんですが、これも当然のことながら郵便、貯金、保険、電気通信、それぞれの分があるはずなんですけれども、これの区分、それから区分が幾らずつになるのか、その根拠を示していただきたい。
まず、前段の郵政特会への受け皿の方では簡保会計からの繰り入れ分と郵貯特会からの繰り入れ分が一つになって明確に区分されていないではないかということでございますが、これは先生御承知のとおり、郵貯特会と簡保特会とは最終的に郵政特会にリンクされまして郵政特会として一本で支出が行われます関係上、郵政特会という受け皿においては一本の費目で計上されるのが至当だというふうに考えております。
 また、後段の四千二百七十七億円という予算上の為替貯金費の内訳でございますが、この点につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、まさしく為替振替関係の運営経費もこの中に計上されております。しかしながら、送金決済手段としての為替振替業務並びに貯蓄業務としての郵便貯金業務はいわば金銭業務として一体的にとらえられるのが至当だというふうに私ども考えておりまして、特に昨今のようにオンラインが進みまして三業務が一体的にリンクされた段階では、この三業務はセパレートすべきでなくて一本でむしろ経費は計上するのが最も適当であるというふうに観念しておりますし、また民間の金融機関におきましても郵政省の振替業務に相当する当座預金はまさしく預金でございますし、また諸外国の金銭業務を見ましても、これらは一体的に経費が計上されているのが実情でございます。したがいまして、予算上は郵便と為替貯金と保険年金と電気通信という四つの事業に大別して予算を計上することに私どもとしてはしておる次第でございます。
つまり、ここはまたその繰り入れのところが貯金と保険がはっきり分かれてないわけでわからないわけね。出す方は八十六億で貯金から営繕費で出すというふうになっているけれども、受け入れる方は簡保と一緒になっているということが一つあるんです。
 それから事務取扱費としての繰り入れしている部分の対応する支出はどうなっているのかということをお尋ねしたいんですが、余り時間がないので、きのうちょっと説明を伺ったところによると、為替貯金費として四千二百七十六億円というふうになっているそうですけれども、これの為替振替分と貯金ですね、その分の内訳というか区分、これを教えていただきたい。
まず、建設勘定の財源内訳として繰り入れられまして、さらにこれが資産勘定を通してバランスシートに資産として計上される経過をとることになります。先生御指摘のように、資本勘定のうちの建設費財源としての設備負担金百九十五億円のうち郵貯会計分が八十六億円でございまして、残りが簡保会計でございます。
そうしますと、資本勘定の他会計より繰り入れされているというものの中の八十六億が貯金からだというお話だと思うんですけれども、そうしますと、そのあとは、その他会計からというのの残りはこれは簡保だというふうになるわけですか。ちょっとそれだけ確認さしてください。
定期点検が現在六カ月、十二カ月、二十四カ月という半年ピッチで動いておりますが、それともう一つ、検査期間が現在二年ピッチで動いております。今回の法改正の法案に従いますれば、初回三年で後二年、二年という形になってまいります。それで自動車の部品の中には、走行距離とともに傷んでくる部位もございますし、寿命が予測できないために、一定時期ごとに取りかえを推奨するようないわゆる定期交換部品があるわけでございます。そういう定期交換部品が現在は一年とか二年とかという形で、いつの時期かといいますか、検査の時期、大体二十四カ月ピッチの時期には重なってきているのが現状でございます。ところが、運輸技術審議会で検討する過程におきまして、この定期交換部品等につきましても、部品によってはもう少し安全性を確認した上で寿命が延ばせるものがあるのではないか、そういうものは寿命を延ばしていくべきだという指摘も受けておりますし、ただいま申し上げましたように、初回三年、次回以降二年ということになりますと、定期交換の時期とちょうど検査の時期とがずれてくる形になります。
 そうしますと、現在若干の批判を受けておりますように、検査のときに重なっております二十四カ月点検が過剰整備ではないかという御指摘もいただいておるわけでございますが、今後の定期点検というものが、できるだけ適正な整備を行うように、過剰整備にならないように考えていきますと、検査の時期における二十四カ月点検とは別に、また十二カ月点検というような時期に、この定期交換部品等を適正な時期として交換をしていく、こういうことが出てまいるわけでございまして、そういたしますと、必ずしも検査の時期にいろんな部品を交換するのではなくて、その中間においても必要な時期に必要に応じて交換していく、こういうことが適正な整備につながるのではないか。そうしますと、中間の定期点検というものが、従来にも増して定期点検の実施ということが重要になってくるというふうに結論づけられたわけでございます。
 しかしながら、先ほど来話がございますように、車が性能向上してきた、あるいは使われ方が変わってきたという、こういうことを踏まえた上で、定期点検の項目につきましては、それぞれのピッチに応じて簡素化が可能であるから、それはそれで十分検討する必要があるという指摘とあわせまして、新しい形の制度をつくってまいりたいというふうに考えているわけでございます。