私どもは、今経営委員長からも御説明がございましたように、当分の間財務の基盤を強固にしながら、余裕が出た限りにおいては長距離料金のさらに一層の値下げを進めていくというのを当面の目標にいたしております。
 今度の法体系で私どもが公社と違った制度の中に入りますと、電気通信サービスの一種事業業者といたしまして、総経費がこういう公社制度のもとでは硬直化してしまいましてどうにもならない点がございますけれども、その硬直化したところの枠の大部分が外されることになりますので、職員によりよい職場をつくりながら、そしてまたよりよい生活状態に入れながら、通信事業にかかる総経費を弾力的に運用することができる可能性を与えられるわけでございまして、このために、当分の間長距離料金の値下げということだけに全力投球をするつもりでおります。
 新規参入が入ってまいりますのにまだかなりの時間がございますので、その時間の間にできるだけ長距離料金を下げて私どもの競争力の準備をするということと、今先生の御質問にありましたアクセスチャージというものをできるだけ取らなくても済む方向に努力していくべきだというふうに考えておりますし、そのときの向こうの競争相手の入ってくる入ってき方の状況に応じてまたそのときに考えなきゃならぬ問題ではございますけれども、このアクセスチャージを取らなきゃならない理由というのは、市内料金が、あるいは近距離料金が収支バランスしていないためにアクセスチャージが要るわけでございますので、その辺のところをこれからどういうふうに新規参入が入ってくるまでの間に処置していくかということが、これからの私どもに与えられた責任だろうと思っております。
 ところが、現在、市内料金及び中距離、長距離料金につきまして詳細な科学的なデータが私どものところに今とる装置がございません。それで今それを急いで整備しておりますが、再来年の秋になりますとその数字がだんだん科学的な数字が出てまいりますので、それの動きを見ながら、新規参入が具体的に入ってくるまでの間にいろいろな経営の努力を続けながら、どうするかということはそのときでないと今のところは何とも申し上げられないと思いますが、趣旨といたしましては、あくまでも長距離料金を下げでできるだけ市内料金をさわらずにおくということも、どこまで突っ張れるかということが問題だと思っております。
後の第二点のボランティアの問題と、それから高齢者の細分化の問題についてお答えいたします。
 まず、ボランティアでございますが、社会福祉全般について言えることでありますが、福祉というのはそもそも自立自助の精神を前提にしながら、それで足りないところについて社会全体で支えると、こういうことでありますから、そういった意味でボランティアの果たす役割というのは大変大きいし、これは重視していかなければならないと、こう考えております。その点は御指摘と全く同じ考えております。
 ただこれは私見が入りますけれども、欧米の場合の例を見てみますと、どうも宗教的基盤と申しますか、そういったものに支えられたボランティアというのがあるんだろうと思うんです。そこがどうも我が国の場合には少し足りないんではないか、それによって欧米との差が少し出てくるんではないかなという、これは私の個人的見解でございますが、そういう気もいたすわけでございます。
 それにいたしましても、現在社会福祉協議会という組織がございまして、これがいわば社会福祉全般の拠点になっているわけでありますが、そこにボランティアをやりたいというので登録している人数が大体約二百五十万人おられます。これは社会福祉協議会に登録したものでありますが、そのほかに全部含めますと、大体全国で七百五十万人ぐらいがそういう意欲を持っておられるという推計がございます。ですから、こういった方たちの熱意を反映してボランティア活動を大いに推進していかなきゃならないなということで、ちょっと今手元にございませんが、若干の助成措置も福祉系統でしております。
 ただボランティアを進めます場合に、私どもよく日常考えますのは、例えばきょうの議題であります高齢化問題を考えるに当たりましても、せっかく社会的ないろんな豊富な経験をお持ちになり、知識を持っておられる、しかも暇もあるという老人の方が、例えば子供さんの世話をするといったようなことですね。これは、もしそれができれば御老人の方の生きがい対策にもなりますし、子供さんの教育にもなると、社会全体で非常にプラスになるわけであります。そういうこともよく考えます。
 それからまた、健常な子供さん方が、小さいうちから、例えば障害者のお世話をする、ボランティアですね、ということになると、結局幼いころから福祉というか、あるいはボランティアの必要性といったものが体について育っていくわけでありますから、そういった道もぜひとりたいなと、これも若干助成をしているんですけれども、そういった方向でボランティアを大いに活用したいと思っております。
 特に、私どもこれから社会福祉の方向といたしまして、従来ややもすると施設をつくって、そこにハンディキャップを持った方たちを収容すると、それでお世話をするという点にやや力点があった時代がございました。しかし、これから先はそうじゃなくて、在宅福祉と申しますか、施設中心よりもむしろ家庭にあり、その社会の中に溶け込んで、その中で社会全体の支えを受けながら普通の元気な方たちと一緒に暮らしていく、こういう方向が正しい方向だと思いますので、そういった面を考えますと、どうしてもやっぱり地域のボランティアの方たちの御協力がぜひとも必要だということで、この点はさらに推進していきたいというふうに思っております。
 それから、最後の高齢者の細分化の問題でございます。大変ごもっともな御意見だと思います。ただ、これは具体的にどう割るかとなりますと、なかなか難しい問題だと思います。要するに、その施策施策に応じて高齢者あるいは老人といったものの階層というものも違ってくるのは当然だろうと思うんです。単に、一律に老人とかあるいは高齢者という、一律というか、全体をまとめた概念というのはなかなか難しかろうという気はいたしますが、この前通していただきました老人保健制度にいたしましても、例えば医療費の軽減、医療の保障という面からいきますと、七十歳以上が適当だ、こういう判断をしたわけです。
 ただ、その医療の保障はそうなんですけれども、例えば老人の方が健康で健やかに老後を暮らすといった意味から言いますと、やはりもっと早い時期からの保健というか、ヘルスの対策が必要だというので、あの制度では四十歳から健康診断をやるということになっていますが、これは一つの例でございます。だから医療費の軽減という面から見ると七十歳、しかし疾病の予防とか健康づくりとかいう点になるともっと早くからやると。それぞれの施策というのは、高齢者なり老人の方のニーズに応じてそれぞれ対応しなきゃいかぬので、一律にどうかという点はちょっと難しいんではないかなという感じを持っております。