おっしゃるとおり九〇％は放置しまして、一〇％だけを常に調査するというのでございましたら、おっしゃるとおりでございますけれども、その一〇％というのは、ことしはこの一〇％、来年はこの一〇％というふうに動くわけでございまして、しかもその動くのが恣意的というのじゃなくて、ある程度の根拠を持って、先生おっしゃいますような悪い脱税者を探し出すという方向で選定をしておりますので、まあ実調率が低いのは残念ではございますけれども、この状態で絶対にけしからぬというふうなものではないと考えております。
まことにありがたい御示唆でございますが、全部の対象にいま五〇％ということを実行するというのはやはりちょっと無理であろうかと考えております。
 そこで現実的には、全部じゃございませんで、やはり多くの人は正しい申告と申しますか納税をしていただいておるわけで、納めたくない、何とか隠そうというようなグループであろうというところを選びまして、二年に一回とかあるいは毎年とかいうふうなやり方をやってまいった方が能率的ではないかというふうに考えるわけでございます。
私どもにとりましては大変ありがたい御示唆でございますけれども、調査というものを考えます場合は、五一％といいますか、二年に一回参るほどの必要はなくて、過去の最高の場合でも三年に一回というふうな考え方でございまして、税法の時効も三年というふうなでき方になっておる点から見ますと、五〇％までという必要もないかと考えるわけでございます。
全法人数が百七十万あるという前提で、法人税の調査職員が一万足らずでございますが、単純に割ってみますと百七十ということになりますけれども、実調率というのが大体一〇％でございますから、まあ一人平均十七というふうな計算になろうかと思いますが、これは非常に算術的な話でございまして、実際は一社に何名かが行くといった大きな会社もございますし、一人で一日に二つ三つ済ませるということもございますので、およその見当にしかならないという意味でお聞き取りおき願いたいと思います。
いやそんなむずかしい問題を質問しているわけじゃないですよ。一税務職員が調査をするのに一年間に大体どの程度が平均的に、たとえばあなたたち持っていないと言われているけれども、実地調査件数は大体一〇％でしょう。十七万九千件とかなっているじゃないですか。もしこの件数を全職員で割れば、それは大体出るわけです。出るのだけれども、私が意見を言ったってしょうがないのだから一応あなたの答えを聞くのでいまやっているのです。私が出したのじゃしょうがないから、五年のサイクルとすると、大体三十四万件ぐらいになるのですね。それをいま、一職員がどの程度可能なんですか、一年間にやれる業種は何業種ぐらいできるのですか、こう聞いているのです。
そうしますと、法人だけをもし考えてみますと、百七十一万七千件という申告件数ですね、これは法人税だけの実態でいきますと。それでいま五年をサイクルということになるとこの五分の一が当面この年度ですね。そうすると一職員が調査できる能力というものは何社くらいになるのですか。
このサイクルは時代によって変遷がございまして、過去三年に一度ということもございましたけれども、現在はとてもそういう状況には定員上もないということと、また納税環境もよくなってまいっておりますから、その必要もないという点がございますが、私どもとしましては、七年なり五年なりに必ず一巡できる程度の事務が組めれば非常によろしいと考えるわけでございます。
理想像とおっしゃられますと非常にむずかしいわけでございますけれども、やはり理想は申告納税でございますので、余り調査をしなくても高い水準が維持できるといったような納税環境の整備されることが一番望ましいわけでございますけれども、現実は調査をある程度やりませんと高い申告水準がなかなか維持できないということもございますので、できれば何年かに一度は全部の対象を調査できるようなのが一応当面の理想ということになろうかと思います。
私が言っているのは、いろいろな周りの諸条件というものをゼロにしまして、国税徴収ということだけをひとつ取り上げてみて、あなたが描く徴税事務というものがビジョンとしてはどうあるべきだ、それを聞きたいわけです。だからほかの条件があって、定員が増になろうと——総理大臣も何もいないと思って答えてもらえばいいのです。ほかの省は関係ない。とにかく徴税と国民ということとの配置の中において、あなたが徴税をしていくのに一番いい理想像というものはどういう条件を具備することですか。定員がいま不足しているからだめだ、こう言われたが、その点についてはどういう条件を具備すればおおむね国民が納得できる条件というものが生まれるのですか。何も考えてないですか。何となしにやっているのですか。
毎年増員をお願いしておりますが、御承知のような事情でございますので、なかなか思うようにまいりません。現段階でこの程度の人数が欲しいということはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、増員ということと非常に質の高い職員ということとございまして、外部的にお願いを申し上げたいことと、また別に内部的にいろいろ検討して努力してまいらねばならぬということがあるわけでございます。
いろいろな施策の組み合わせが必要と考えますけれども、私ども担当者としましてはやはり国税、特に熟達をしました職員の数を確保したいという希望をずっと抱いておるわけでございます。
警察官の増員につきましては、従来から人口の増加、それからいろんな犯罪の情勢の変化等々に対応いたしまして、毎年増員を認めていただいてきたわけでございます。これからの情勢といたしましても、人口一つとってみましても、昨年からことしにかけましては、約八十万人以上の人口の増加がございましたし、そのほか犯罪の情勢等をとってみましても、警察官の定数を減らすというようなことは当然考えられないところでございます。臨調のいろいろな審議の過程におきましても、増員を抑制はするというようなことはございましたけれども、やはり必要最小隈の人の手当て、警察力の確保、こういったことは当然必要だというような理解を示してもいただきましたし、私どもの方もそういった説明をしてきたわけでございます。したがいまして、今後いままでのような増員ということは、なかなかこういった財政事情のもとでございますし、非常にむずかしいということは重々私どもの方も承知をしておりますが、やはり治安力の低下を来さないような警察力の確保、こういった点については、各関係方面に御理解をいただいて措置をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。