先ほど大臣からもお話がございました長期見通しの数字で申し上げますと、五十年の農家戸数四ｗ九十五万に対して六十五年の予測は四百十万、ちなみに五十五年は四百六十六万であったわけですが、四百十万と見ております。さて、問題は就業人口と中核農家の戸数でございますが、就業人口については、五十年の七百九十万が六十五年の予測では五百二十二万という予測をしております。それから中核農家戸数は、五十年が百二十五万戸に対して六十五年予測では七十万戸という予測を立てております。
ということで整備をしていくのだけれども、話はやや古きになりまして私も記憶が定かでございませんが、池田総理大臣が、農家を十分の一にするとか三分の一にするとかいうようなことをおっしゃって世の中を騒がしたことがありました。背の話になりました。ところが今、国の現実は、兼業農家やそういうものがふえましても農家戸数は案外減らないということになっていると思うのですけれども、今おっしゃった整備計画が達成されました十年後には農家戸数はどのくらいになりますか。そして農業就業人口はどのくらいになり、一種兼業、二種兼業ということで分けていったならば、特に専業農家、こういうあたりの分布はどうなりますか。計画としてどうしたいのですか。
まず農用地の規模でございますが、これにつきましては五十七年末の農地面積が五荷四十一万ヘクタールでございます。これに対して、過去の趨勢から見て、今後大体十年間に四十二万ヘクタールの壊廃が行われるだろう。一方、長期見通しでは、必要な六十七年末の農川地面積は約五百五十万と見られる。そういう意味において、差に当たります約五十一万ヘクタールを造成に期待していく。このうち山己開墾が、過去の趨勢等から十年で大体四万ヘクタールくらいございますので、約四十七万ヘクタールを農用地造成で期待することにしております。
 もう一つ、今御指摘のございました整備水準でございますが、これは田畑別に申し上げますと、水田では五十七年末の整備済み面積が九十五万ヘクタール、畑は八十二万ヘクタールでございます。六十七年末には、水田については整備面積を百九十三万ヘクタールに持っていきたい、その差である九十八万ヘクタールは今後の整備量として期待する。畑につきましては若干水田とは事情が違いまして、造成される農地が先ほど申し上げたように四十七万あるわけでございます。これは同時に整備された農地になるわけでございますから、この四十七万を頭に置きまして、六十一万を農道の整備等を通じて整備し、四十七万の造成地面積を合わせ、つまり百八万に現在の八十二万を合わせて百九十万まで持っていきたい。そういたしますと、田畑を合わせて三百八十三万ヘクタールの整備済み面積を期待しておりまして、これが先ほど申し上げた農用地面積五百五十万ヘクタールに対する約七〇％の整備率ということで長期見通しを立てているわけでございます。
やや順序が秩序立っていないことになるかもしれませんので恐縮ですが、時間も短うございますから簡明にお答えを願いたいと思います。
 今ほどの質問、答弁を承っておりましてある程度理解した面もございますから、その点ははしょりながら、確認になりましょうけれども、今、第三次の土地改良長期計画十カ年というのが二年目かになっているわけでございましょう。そこで、何か今、三〇％台の改良済みをこの十年間に七〇％台までに上げたい、こういうことでやっていらっしゃると承ったのでございますが、そのとおりですか。そうしたならば、日本の耕地の面積はいかほどの面積になろうとしておるのか、そこら辺どうでしょうか。
お答えいたします。
 最近、郵貯の伸びが鈍化してきたにつきましては、今御指摘のとおり、一つは、新しい非常に有利な金融商品が開発され、国民の側で金利選好が非常に高まっておる、それを受けて有利な金融商品が開発されたということが一つであります。
 それからもう一つは、限度が三百万円というように限られておりまして、貯蓄をした経済主体は無税の範囲で次から次へ有利なものを選択していくことになりますから、最初は仮に銀行で三百万月、仮ですが、仮に三百万円、それがいっぱいになりますと郵貯のところで三百万円、これがいっぱいになりますと国債で三百万円、そういうように枠に応じて税制との関係で移っていくと思います。
 そういうことから申しまして、郵貯が非常に伸びたのは、一方で民間での限度枠が使われて次に選ばれるという、そういうことから郵貯が非常に急激に伸びたと思います。それから階層的にも郵貯に貯蓄を行う人々の所得が急速に伸びていった。そういうことが主要な原因になって郵貯が急速に伸びていって、それにグリーンカード問題のようなことがありまして郵貯が急激に伸びたわけでありますから、したがって従来のような郵貯の増大が起こらないということは、ある意味から言えば当然のことではないかというように考えているわけであります。
 ところで、郵貯を原資とする財投について申しますと、御案内のように、財投機関の融資につきましては、大変いろいろな問題といいますか、余資が出てしまうというような問題もあったわけでありますし、外から見てみますと、むだと思われるような投資が行われるというような批判もなされてきたわけであります。したがいまして、財投につきましては、財投のあり方について見直しをする必要があるということは御指摘のとおりではないかというように考えますし、例えばアメリカなどでは財投機関からの貸し出しは、根っこからの貸し出してはなくて、保証とか保険とかという形で資金を貸し出すという、そういうもののウエートを高めているとか、あるいは最後の貸し出し、貸し手という機能に財投の役割を限定する、そういうようなことをやっているわけでありますから、そういうようなことを参考にしながら、財投のあり方は検討する時期に来ているというように考えております。