午後一時一分開議
 出席委員
   委員長 土井たか子君
   理事 青木 正久君 理事 狩野 明男君
   理事 岸田 文武君 理事 中島源太郎君
   理事 城地 豊司君 理事 武部  文君
   理事 林  保夫君
      今枝 敬雄君    熊川 次男君
      長野 祐也君    野上  徹君
      長田 武士君    塩田  晋君
      岩佐 恵美君    依田  実君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      塩崎  潤君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     高橋  元君
        公正取引委員会
        事務局経済部長 佐藤徳太郎君
        経済企画庁調整
        局長      田中誠一郎君
        経済企画庁国民
        生活局長    大竹 宏繁君
        経済企画庁物価
        局長      赤羽 隆夫君
        経済企画庁調査
        局長      廣江 運弘君
        資源エネルギー
        庁石油部長   松尾 邦彦君
 委員外の出席者
        経済企画庁経済
        研究所次長   吉岡 博之君
        外務大臣官房外
        務参事官    佐藤 嘉恭君
        厚生省環境衛生
        局食品化学課長 藤井 正美君
        通商産業省産業
        政策局産業構造
        課長      田辺 俊彦君
        資源エネルギー
        庁公益事業部業
        務課長     黒田 直樹君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山中通商産業大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、希少金属の国家備蓄が経済安全保障上の観点から行われるものであることにかんがみ、将来とも、その趣旨を逸脱することがないよう厳に留意するとともに、必要に応じ、備蓄対象物資、目標数量の拡大について検討するほか、希少金属の安定供給を確保するため、総合的な資源政策を強力に推進すべきである。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、野田毅君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。後藤茂君。
私は結論的にはこれは賛成せざるを得ないなと思っているんですが、若干率直に言って疑問を幾つか持っているんですよ。
 それは、今、局長がいとも簡単に実体関係が確定しておるからと、こういうふうにおっしゃるけれども、それは普適正常な場合はそうだとも思いますよ。取引は圧倒的にそうだと思います。しかし二つ問題があるんです。
 一つは、土地が高くなってきているということと、それから売り主、買い主、特に売り主の場合でしょうけれども、高齢化になってくるという問題があるんですね。そうすると、本当にその方が高いものを売るという意思があるのかどうかという確認は、これはプロの司法書士さんでも非常に私は悩むところがあると思いますよ。そういう意味で、例えば本人が亡くなった、あるいはおやじがもうろくしているときに売っちゃって、あんな安い金じゃとても我々売る気にならない、金返すからというふうに相続人が言い出した場合に一体どういう権利関係、法律関係になるかという問題はこれはあるわけで、例えば死亡しても消滅しないという規定があるからといって、恐らく司法書士さんはそのまま登記をするようなことは私はないような気もするんです。
 ただ、双方代理ということもあるからやらざるを得ない、登記してしまわなきゃならぬ、待ったがかけられないという、私ども弁護士的な感覚で言うとそういう問題が起き得るでしょうと。あなたは簡単に実体関係というものが全部押さえられているとか心配ないと言うけれども、そういったものでもないんじゃないかという疑問が一つあるんです。
 もう一つは、じゃ司法書士さんに全部お任せをするならするで私は構わないと思うんですよ。司法書士法との整合性の中で、これはもう代理はあくまでも司法書士さんがやって、弁護士のように訴訟代理があって、そして死亡したときも訴訟手続はある程度手続面だけは進めることができるという規定になっておって、それは弁護士だけができるんだということであればいい、司法書士さんだけならそれができるというならいいんだけれども、これは別に代理人が司法書士とは限らないんですよ、この条文は。そういう問題がまずあるでしょうというんですね。そういう問題というものを全部クリアし切っているのかなという疑問が私はあるわけ。判例はもちろんそのとおりだと思っているんです。だけれども、判例というのは法律じゃありませんからね。これは変わることもあるんだし、判例の射程距離というのは一体どこまであるかという問題はあるわけです。しかし、法文上はこうなっちゃっているわけですね。
 その場合、あなたは司法書士さん司法書士さんと言うけれども、司法書士さんがやるのは恐らく取引の八割ぐらいだと思うんです。八割やって、現実にいろいろほかの取引がある。しかし、二割はそうじゃない。しかし、この条文はこの条文として、できれば動くわけですから、生きていっちゃうわけですからね。そういうことを考えますと、あなたがおっしゃるほど事は簡単単純ではないのではないかと私は思うんですが、いかがですか。