大蔵大臣の言われていることも、私もよくわかっているのです。それは私は否定していない。特例公債というものは、社会保障費的なものだとか、要するに福祉関係、それから人件費等の経常経費、こういうものに充てられるからこそ特例公債というのですから、その特例公債を発行せざるを得ない、そして、一回発行したものをやめないで、どうしても引き続き額をふやしながら発行せざるを得なかったということについては、これはもう政府・自民党だけの責任ではないと思いますよ。さっきも言ったとおり議会の責任もある、野党の責任もある。その因をつくった中には、野党の責任も決して否定できないと思います。むしろ、与野党を問わず政治家が、議員が選挙を考えるのはやむを得ぬけれども、年じゅう頭に選挙があるものだから、どうしても人気取り、迎合的な政策をとりがちで、競ってそれをとる。これは与野党を問わず各党ね。そういう姿勢が特例公債の発行を促し、促したものをやめさせずに、どんどんまたそれを継続さしていった。これはそう考えていいと思うのです。
 私は、それについては同感だと思うのですけれども、問題は、それだからこそ間接的には、それはそれらの政治家を動かした国民にも多少責任があり、恩恵が与えられたと言うかもしれぬが、直接国民は、そんなことをしたらこういうことになるなんてわかりませんよ。ただ、欲しいものを欲しいと率直に言うだけです。言ったら、そのために政府は、本当は発行しちゃまずい特例公債まで発行しなければならないのだ、一回発行した特例公債はやめるわけにいかないで、次々にふやしていかなければならないのだなんということを国民はわかっていて、それでも出せと言ったのじゃないと思いますよ。ただ素直に、欲しいものを欲しいと言っただけです。途中で、それはわかります。わかるけれども、それを皆さんの希望どおりやったらこうこうこうなってこうなるから、そこは少しがまんしてくださいと言わなければならぬのが政治であり、行政であるはずなんです。それを怠ったところに政治と行政の責任があって、国民の責任はない、こう私は言いたいのですけれども、どうでしょうかな、大蔵大臣。
議論のあるところでしょうがね。たとえば昭和四十八年には、老齢福祉年金一つとってみても、これは月五千円でした。五十五年度では二万二千五百円ですから、四・五倍になっていますね。それで一兆数千億という金になっておる。厚生年金をとっても、昭和四十八年当時は月二万二千円だった。それの約二〇％を補助するわけですから。それがもう五十五年度は十万円の年金になっておる。これも四・五倍。これは例示的に申しているのですよ。学校についても同じことが言えます。
 したがって、年金を減らしなさい、抑えなさい、収入がないのだから、物価が上がっても税金が入ってくるまではがまんしなさいという声はないのですね。やはり年金は上げろ、それから医療費をもっと無料化にしろ、こういうようなことをやってきた。その要求の方が強かったということですよ。そうすると、税金では貯えない。やはりいままでの高度経済成長の惰性もあって、そこで結局、そういう要求を抑えていくよりも借金をすることの方へ安易に流れやすいということは言えるのじゃないか。私の財政演説の中にもちゃんとそれは書いてあります。したがって、それは決して国民のためにならなかったというようには、私は一概に言い切れないのじゃないかとも思っております。
質問の趣旨を私は的確につかんでいないかもしれませんが、要は、昭和四十八年を基準にしますと、当時、税収が十三兆、昭和五十五年が二十六兆、ですから約二倍です。しかしながら、国の支出の方はもっとそれよりも多くなった。その中で非常に大きな規模で伸びているのは、社会保障などというのは三・七、八倍になっているでしょう。公共事業が二・五倍ぐらいですか、文教もはるかに大きい伸びです。したがって、税収の伸び率以上に伸びている予算項目については、税収の中で賄い切れなかったわけですから、そういうものが結局借金になった、こういうふうに見ておるわけでございます。
七月答申は、言うなら五十七年度予算を目指しておるために、いまあなたがおっしゃった部分もあると思います。しかし、あなたがこの国会の中で明らかにしておったように、第二臨調まで設けて行政改革をやる意味というのは、何といっても肥大化した国の行政機構、これをやはり整理しなきゃならぬ、効率化しなきゃならぬ、私もその点については意味合いとしてはわかるんです。特殊法人の問題、認可法人の問題、さらに二重行政の問題、五千という公益法人の問題、こういった問題については土光裁断で今度は見送りと、こういう内容になっておるようですね。それから、補助金の問題についても、あなたがなかなか盛んに当初は強調しておったけれども、結果的にはこれもしりすぼみの方向になってきておる。さらに一番肝心ないわゆる不公平税制の問題、この問題についても結果的には文章上は出ておりますが、中身としては出てない。私はやっぱり、今度の行政機構の問題の一番大きなメスを加えなきゃならぬ点は何かと言えば、やはり官僚によるなわ張り根性というか、なわ張り拡張競争というか、そういうものが次々に肥大化をつくっていった大きな点の一つだろうと思いますし、それから、農林大臣が経団連か、同友会の会議の中で言っておるように、補助金を削ればフランスのように社会党内閣ができると。まさに自民党内閣の安全弁が補助金だと、こういう表現にとれる、示される補助金の実態、こういったところに私はやっぱりメスを加えていかなきゃならぬと思うんです。同時にまた、大企業に対する租税の特別措置利子補給金、それから莫大な政策融資、こういう面が全然メスが加えられていない、こういうところに問題があるような気がしてならぬのですけれども、この点はいかがに長官は考えておるのか、それが一つ。それからもう一つは、いわゆる五百二十二にわたる機関委任事務、約一万にわたる許認可業務、こういった問題について、これは全然具体的に出されてない。私は、そのほかずっともう前から問題になって、閣議でも何回も議論になって、国会でもなりました地方事務官の処理の問題、こういった問題が、これは何も議論をするまでもなく、直ちに出せる問題、そういった問題についても今回の場合何も出てない。それから、特殊法人の問題につきましても、これはまあ今回は当面見送りだと、大平行革の際の二十三法人については当然これはするんだと思いますが、第一臨調で出された船舶振興会、自転車振興会、こういったギャンブル法人については、この際廃止をすべきだという第一臨調のこの答申、これは今回の場合は全然生かされてない。ここについて一体どういうふうに長官として考えておるのか、これもひとつ聞いておきたいと思うんです。