委員長のお許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げます。
 今般、公正取引委員会委員長を拝命いたしました梅澤節男でございます。
 今日、我が国を取り巻く経済環境の変化はまことに著しいものがございますが、このような折から本職を仰せつかりました責任の重大さを痛感し、新任務に全力を尽くす所存でございます。
 大変未熟な者でございますが、委員長、各委員の御鞭撻、御支援を賜りまして、その職責を果たしたいと存じております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 次回の委員会は明十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十一分散会
     ―――――・―――――
なお、ただいま各班から御要望のございました詳細にわたる報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
 まず、第一班の御報告を願います。井上裕君。
時間がないので、もうこれで打ち切りますけれども、やはり戦争を防ぐ、防止する最善の方法は、もし日本に侵略してくる国があれば、国を挙げていつでも戦えるんだ、そういう姿勢を持っていることが私は平和を維持する上で一番の道じゃないかと思います。どうかその点忘れないで有事法制なんかの問題でも、こうやって問題を提起することによってそれが国民の関心を引くことになると思いますので、どうぞ、単に研究だけやっているんじゃなしにそれを実施する、その心構えでもってやっていただきたいということをお願いします。
第三分類につきましては、所管省庁が必ずしも明確でない事項ということで、内閣全体で取り組むことが適当であるというようなことで、昨年安保室ができましたので、これは安保室の方でいろいろ、どこがこれを取り扱うとか、割り振りをやるのが適当であろうというようなことで、私どもの方でも内部的な作業として若干研究してきたことにつきまして、安保室の方にこれまでの経過を説明して、安保室の方でそれを引き継いでいただくというような段取りで今進めておるところでございます。
ＩＮＦの問題につきましては、本日この委員会でも板垣先生から既に御質疑がございました。米ソ間でＩＮＦのグローバルゼロということで協定を結ぶという原則的な合意ができたことは、これは非常に画期的なことでございます。防衛庁といたしましても歓迎いたしておるところでございます。
 他方、この軍縮、軍備管理というものは、これは非常に画期的な事柄であったとしてもまだ緒についたばかりでございます。戦略核兵器というものにつきましてもまだ米ソ間の意見が非常に離れておりますし、また通常兵器につきましては全く進展が見られておらないということでございます。
 他方、我が国が位置いたしておりますところの極東というところを見てみますと、遺憾なことに極東ソ連軍の質量ともの増勢というものは依然として続いておるという現実でございますし、また活動も活発になっておるというところでございまして、我が国に対する潜在的な脅威というものは依然として高まっておるということであると思います。
あと残り防衛庁にお伺いいたします。
 米ソ間の核軍縮交渉、特にＩＮＦの交渉、これ多分協定成立するだろうと思うんですが、その協定成立した後において、アジアにおける日本に対する脅威、それをどういうふうに評価しておられるか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
ミン・ホングに関しまして、北朝鮮への送還、本人が北朝鮮への帰国を拒否しているということにかんがみまして、国際法上及び人道上の観点からあり得ないと考えております。
これも時間がなくなりましたので、ごく簡単に私の意見を述べておきますけれども、先ほど久保亘委員からも御指摘があった問題で、いわゆる北朝鮮に抑留されています第十八富士山丸の日本人船員、二人の日本人船員、この釈放に対してはあらゆる努力をやっていただきたい。そのことは当然でありますが、一部新聞の報道するところによりますと、北朝鮮の方としては先般密航してまいりました兵士、これ何と読むんですか、ミン・ホングと読むんですか、それとの交換を希望しているというふうなことが一部の新聞に報道されておりましたけれども、私はまさかと思いますが、そういった向こうに送り返せば大変な処罰を受けることはこれは当然であります。そういった人道に反するような交渉だけは絶対にやっていただきたくない、日本の国家の品位に関する問題でありますから。その点十分心にとめていただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますですね。
そこでまたもとへ戻るようでありますが、現在の段階では二〇％のうち一五％が国、五％が地方という配分でやっていらっしゃいまして、金額的に見たらとんでもない、そんなことにはなっておらぬ、九千九百対六千五百、これは大分違うな、ほとんど四〇％近いじゃないか、こういうことになるのでありまして、だから今いいじゃないかということになるのかもしれませんが、将来的に考えたら決定的に一五％と五％というのは取る率が違うわけですから、三対一の割合になるのですから、やがてこれが数字の上で三対一の取り分にはっきり出てくるときは出てきますよ。これはそう出ないのですといったら分け方の数字にうそがあることになるので、この三対一の数字が出たときに、自治省として地方自治体の利益を代弁したことになるのですかということを私はもう一度尋ねたいのです。現在九千九百億対六千五百億だからいいですよ、心配しなさんな。それはことしは心配しませんよ。だけれども、だんだん年を経ていったら大きな差が出てくるなということになって、そのときの自治大臣はだれだ、あれは話のわかる葉梨さんであった、こういうふうなことになったのではお困りでしょう。だからそれをもう一度確かめておきたいのです。