総理、世界一の食糧輸入国である、これだけ自給率が低い、ですから食糧安保は大事なんですよ。ところが、総理の演説を聞いても、あるいは農林水産大臣、歴代の大臣の所信表明を聞いても、あるいは農政審の答申でも、食糧安保ということが一言も出てこないんですね。ガットへ行けば食糧安保だ、基礎的食糧の何とかと言っていますけれども、国内に来ちゃちっとも言わないんです。こんなことじゃ他の国を説得することができないと思うんですが、総理、食糧安全保障ということの認識あるいはそれを達成するためにどういう方針を持つのか、総理の答弁を求めたいと思います。
ただいま申し上げましたとおりに、世界の農産物需給が中長期的にはなお不安定な状況の中にある。このようなことから我が国といたしましては、農産物の最大の輸入国といたしまして、我が国の生産性の向上なり、あるいは国内生産の維持を図ることにより、食糧安全保障を確保するというふうなことが特に重要だと考えております。
 このような観点から、基礎的食糧につきましては、所要の国内生産水準を維持するために必要な措置をガット上位置づけるということを主張いたしているところでございます。
ガットのウルグアイ・ラウンドで我が国は食糧安保を強調して、その合意文書に食糧の安全保障という言葉を入れるために大変努力をした。これは私は評価をするものでありますが、農水大臣、我が国が食糧安保を強調しなければならない理由、その内容について大臣のひとつ答弁を求めます。
農業基本法制定以来の国内の自給率についてお答え申し上げます。
 基本法が制定されました三十六年には穀物自給率につきましては七五％であったわけですけれども、現在では、先ほど申しましたように三〇％、カロリー自給率では七八％でありましたものが四九％となっています。
 ただ、ここで申し上げますと、農業基本法は、もう先生御案内のとおり、需要が増加する農産物の生産の増進等農業生産の選択的拡大を図ることということを大きな柱として今まで農政を展開したわけでございますけれども、御案内のとおり、所得水準の上昇に伴いまして畜産物の需要は肉あるいは卵、牛乳、乳製品等について伸びてきたわけでございまして、それを国内で供給するということで畜産の振興を図ってきたわけでございますけれども、国土のいろんな制約その他から、国内で供給する穀物につきましては、一番日本にとって気象条件に合った米の自給ということを中心にやってきましたし、また飼料穀物につきましては、安定した安い価格で畜産物を供給するということで輸入飼料に依存をした結果でございまして、畜産の振興ということが現在の自給率の現状につながっておるということを御理解いただきたいと思います。
世界の食糧事情は中長期的にかなり不安定な情勢にある。しかし、我が国の現状は穀物自給率は三〇％、カロリー自給率は四九％まで落ち込んで、先進諸国でまさに最低の自給率である。これが農業基本法制定当時と比べてみてどういう推移であったのか。あるいはまた、この間諸外国は自給率向上はどうであるのか。現状はどうか。自給率向上のために他の先進国はどんな努力を図っているのか。そのことについて答弁してください。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
新しく示す長期展望は現在よりも自給率が下がるようなことであっては、ますますこれは農政不信が高まるわけですね。自給率を上げていく、その展望でなくてはならないわけであります。したがって、なぜ自給率を上げなければならないのか、以下質問してまいります。
 農林水産大臣、世界の食糧事情について農林水産省はどういう見解を持っていますか。
自給率につきまして今具体的に数字を挙げたわけでございますけれども、自給率が下がっている今日の状況の中で、何とかその下がっているところに歯どめをかけたい、まあいささかなりとも上げてまいりたい、こういうふうな考え方でおるところでございますけれども、飼料穀物につきましては、先生御案内のとおりに輸入に依存せざるを得ない、こういうふうな事情もございました。しかし、米は自給を基本としてやっていく。そのほかの作物につきましても、生産性の向上を進めて、国内生産の維持拡大を図りながら何とか歯どめをかけてまいりたい、この低下傾向に歯どめをかけてまいりたい、こんな考え方でおるところでございます。
新しく示す展望は、我が国の食糧自給率の現状の中から自給率の向上を目指す、つまり農業生産を高めるものでなくてはならないが、総理、どうでしょう。自給率を高めるような展望を示すんですか。
主食用穀物の自給率は、六八の見通しに対して六八ということでございます。穀物自給率全体でも、三〇程度の見通しに対して、現段階で三〇というようなことでございます。
お答え申し上げます。
 午前中にも御説明申し上げましたが、全国新幹線鉄道整備法上新幹線鉄道の定義がございますが、その定義によりますと、「その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道」という形になっております。運輸省が提案いたしたその形の規格、いわゆる運輸省案の中には、今先生御指摘のミニ新幹線とかスーパー特急という問題がございますが、ミニ新幹線の最高速度は百三十キロメートル毎時、それからスーパー特急の速度は、これは車両をどういうような車両を投入するかで違いますけれども、今一応考えております車両を前提として考えますと、百六十キロから二百キロメートル毎時、こういう形を想定しております。したがって、必ずしも二百キロメートル毎時以上でその車両が走行するということにはなっておりません。
 したがいまして、これから運輸省案の今のミニ新幹線なりスーパー特急なりの問題が、ミニ新幹線なりスーパー特急なりで整備する区間につきましての着工が決定された段、これは平成二年度以降の話になるかと思いますが、その段階におきましては、全国新幹線鉄道整備法に関する立法措置の必要性につきまして検討する必要があるのではないかと考えております。