まず最初に、ＮＴＴに係る特例調停制度について二、三点確認しておきたいと思います。
 この制度は、ＮＴＴが電電公社から株式会社に移ることによってそれまでの公労法のスト全面禁止の適用からスト権を持つ労働三法の適用される民間会社になるという大きな労働環境の変化がある中での当分の間の経過措置でありまして、三年後には廃止という方向で検討する旨の参議院の附帯決議もなされている制度であります。この三年の期限も迫っていますので、早急な決着の必要がある問題であります。
 これはＮＴＴの問題ですからこの委員会で取り上げていますが、たしかこの調停制度は労働省の所管だろうと思いますので、この見直しは労働省が責任を持ってやることになっている、この点をまず確認しておきたいと思います。
いわゆる家族従事員の問題でございますが、いみじくも先生からただいまお話ございましたように、ちょうど十年前に私ども大変苦い経験をいたしております。家族従事員であるがゆえに非常に大きな犯罪になったのではないかという大変つらい経験を持っておりまして、そういうことを踏まえて、確かに家族従事員の問題についてはいろいろ慎重な取り扱いをするという方向で対処してきたところでございます。
 ただ、私どもとしては画一的にこうでなければならぬとか、このような数字の場合はだめだとかいいとか、そういうことを決めておるわけではございませんで、一口に申し上げますと、やはりケース・バイ・ケースで考えざるを得ないと思っております。相互チェックという面からすると確かにマイナスの面があるわけでございますけれども、他方、ただいま先生のお話にございましたように温かさとか地域とのつながり、あるいは局長と職員との連絡がしやすいとかいろいろな面でのメリットも確かにあるわけでございまして、その辺もあわせ考えながら、余り画一的な扱いではなくてケース・バイ・ケースで物事を考えていくということをしていきたいと思っている次第でございます。
率直に申し上げまして、十年、十五年というような長い期間は考えておるわけではございませんが、民間の方々のいろいろなお話を伺ってみますと、やはり給与制度を直すときにはどうしても年数がかかる。その場合、民間の方々のお話ですと、大体五、六年は給与の制度を直すときにはかかるというようなお話を伺うことが多いわけでございまして、郵政省としてそういう期間をきちっとこの制度を見直していく上での期間として決めておるわけではございませんけれども、やはりその程度の年限というのはかかるのではないかなというふうに、これは私の個人的な見解とお受け取りいただきたいわけでございますけれども、そんな感じを持っておる次第でございます。
特定郵便局長の俸給のあり方に独立性を持たせるための新俸給表の作成であった、こういうことですね。
 何年かかけてこれを改善していくということでありますが、その具体的なスケジュールはどうなっておりますか。
後ほど触れるつもりでおりますけれども、地域社会における依怙依託となっていたり、あるいは大変信頼や人望を集めている方が特定局長さんになる、またそのために郵政業務も非常に円滑にいく、成績というものも充実をされてくる、こういう良循環があるわけですね。
 しかし、それにしては随分と責任が大きいだけで、報酬面でまだまだ不十分であるという指摘は、特定局長さんから私はよくお聞きするわけであります。それで今答弁のありました、特定局長の給与のあり方という総合的なとらえ方の中で今後改善、検討されていくということでありますので、ぜひこれは要望するところでありますけれども、昨年十月に制定された特定局長の新俸給表、こうした特定局長の職務の特性というものを、果たして十分に勘案されたものになっているのかどうか、またこの新俸給表作成のメリットが一体どこにあったのか、システムだけが異なって、実質こうした御苦労の多い特定局長の十分な努力に報いるものになっているのかどうか、この点いかがですか。
それから、現在の世界のテレビ標準方式についてでありますけれども、日本、北米などが採用するＮＴＳＣ方式、西欧のＰＡＬ、東欧のＳＥＣＡＭ、この三つがある。国際的に番組を交換する際方式変換が必要になってくる。今規格を統一する動きが出ているわけでありますけれども、なかなか各国の足並みがそろっていない現状だと聞いております。これに対して我が国政府としてはどう対応されるのか、簡単にお願いします。
先生お話しございましたように、現在は手づくりでつくらざるを得ない状況なものですから、大変高価格になっておるわけでございます。これはＬＳＩ化が進みましてなおかつ大量生産ができるようになりますとかなり急速に価格は低廉化の方向に向かうんじゃないかというふうに私ども期待している。技術開発の面でもいろいろな支援策を講じて、できるだけ早くその価格を低廉で皆さんにお買いいただけるような状態に持っていきたいというふうに思っておりますが、私ども現在のところ考えておりますのは、できるだけ早く五十万円ぐらいになって国民の皆さん方に見ていただけるような状態に持っていければなというふうに思っているところでございます。
じゃ、端的に伺いますが、自由化には反対と言っておった時代に、オレンジや牛肉の場合には輸入枠を設定してどんどん譲歩を拡大していった。あれは自由化の中に入らなかったと思うのですね、完全自由化の中には。だから、市場開放といえば、そういう輸入枠設定をも含んでおると思うし、それから自由化といえば、それとはかなり意味が違うと思うのですが、政府が国会の米の完全自給という決議を踏まえれば、市場開放に反対する、私はこうでなくてはいかないと思うのです。
 ただ、その場合に、農林大臣も言っておりますが、一粒もとは、これは沖縄でかなり泡盛の原料に米を輸入しておるわけですから、そういう表現は使わないとしても、完全自給というこの言葉の重みは非常に重いと思うのです。政府としては、米の市場開放には反対する、市場開放はしない、こういう方針を明確に持っておるのか。いや、輸入枠設定はやむを得ぬから、将来だんだんいって、しかし自由化はできない、こういう考えを持っておるのか。そこをちょっと一点明確に聞いておきたいと思います。