土曜閉庁の導入に際しましては、行政サービスを極力低下させないために必要な措置を講ずるよう指導してまいりたいと思いますが、特に緊急時における業務体制を整備しておくこと。それから、行政事務の簡素合理化に今後とも努めて、住民の立場に立った行政サービス運動の推進と日ごろからの行政サービスの改善向上に努め、全体として住民の不満を招かないように努力をしてまいりたいと考えております。
 具体的に申しますと、埋火葬許可証の発行あるいは死亡届、婚姻届等につきましては従来どおり閉庁の日も受け付けるようにするということでありますとか、あるいは平日の執務時間外のサービス、ターミナル、デパート等への職員の出張によるサービスあるいは電話によるサービスを行政サービスの工夫例として示しまして、そういうことを地域の実情に応じて検討していただくようにするとか、あるいはＯＡ化による待ち時間の短縮、出張所での証明書の即時交付等、全体のサービス水準を上げていくように努めてまいりたいと考えております。
次に、行政サービス水準の確保につきましてお伺いします。
 地方公共団体が土曜閉庁方式を導入するに当たりましては、行政サービスを低下させない、現行の定員または予算の範囲内で行う、そして地域住民を初め各界団体の理解と協力を得るよう努めることが必要になってくると思いますが、自治省として今後適切な指導を行っていくと思いますけれども、特に行政サービス水準を極力下げない方策としてどのようなことを検討していらっしゃるのか、具体的に伺いたいと思います。
御質問ございました土曜日におきます地方公共団体の業務量でございますが、きちっと定量的に把握した資料は、私どもではちょっと時間の関係もございましてそこまで調べはついていないわけでございますが、ただ、私ども事あるごとにいろんな方々、地方団体の方々の御意見も聞くわけでございますが、民間の週休二日制が普及しております、主として都市部ということになろうかと思うわけでございますが、そういうところでは現在のところ、窓口部門の来訪者数でございますけれども、ある程度増加しておる傾向にあるというところもあるというふうに聞いております。特に週休二日制に熱心に取り組んでおられる市の方々なんかいろいろ統計もとっておられるようなところもあるようでございますけれども、まあまあそういうところでも一割とか二割ぐらいふえているんじゃないかなといったようなお話も聞くことは聞いております。
政府としては、国全体として、ただいま労働省からも話がございましたように、労働時間を短縮することを当面の重要課題の一つとして位置づけてその推進に取り組んでいるところでございます。佐藤委員にもお答えをいたしましたように、ともすると私どもの年代は、勤労は美徳あるいは先憂後楽というような思想をずっと私自身は持っております。ですから、何か日曜日でも働いていないと気が落ちつかないという、私はそういう貧乏人の気持ちを持っているわけでございますが、やはり諸外国とのバランス、特に働きバチ的な日本の要素、しかもその中
で貿易の黒字が極めて大きい、いろんな意味で経済大国になると摩擦が起きているわけであります。その一つがやはり労働時間が長いということが起因をしているのではないかという気がいたしますので、こういう問題に大きな国の方針を見出しながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 ですから、地方公共団体の土曜閉庁方式も、その一環として地方公務員の週休二日制を円滑に推進する観点から導入をしようとするものでございまして、これにより各地域の民間における週休二日制、こういうものの推進への社会的な機運の高まることをも期待しながら、ぜひひとつこういうものをさらに強力に推進してまいりたいと考えているのがこの土曜閉庁の意義であり、これから将来に向けての展望であろうかというふうに考えております。
今回提案されました自治省の考える土曜閉庁方式の持つ意義をお聞きしたいと思います。「公務の効率的な運営を図りつつ週休二日制を実施するため」に導入するとしておりますけれども、もっと具体的にどのようなメリットがあるのか、これをお伺いしたいと思います。
先ほども申し述べましたけれども、基本的には経営基盤の面で大きな問題があるのではないかと思っておるわけでございますが、それ以外にも、私どもいろいろ調査をいたしておるわけですが、そういう調査の中で明らかになっておりますのは、例えば取引先、関連企業との関係で時短を進めることが困難であるというような、あるいは同業他社が余り実施していないので我々も実施する考えがないというような、そういう答えの比率などが非常に高い状況になっております。
 そういう意味でも、集団的にとらえた対策というのが非常に重要であり、かつ効果的ではなかろうか。あるいは社会的機運の醸成ということで、幅広くいろいろな形で機運を醸成していくということも非常に効果的ではないかというふうに考えております。
区画整理組合の事業を促進する、要約すればこういう意味だと思います。先般も再開発のときに残念ながら余り時間がなくて大臣の考え方を聞けなかったわけですけれども、私は、まず区画整理を組合事業として促進をするために、今度のような改正も一つには必要だと思います。しかし、現行法の中で問題点を抽出しながら、そこで今どの問題がネックになっているかということをわきに置いておいて、こういう第三者機関であるとかあるいはまた共有地の問題であるとかこういうことを検討されること自体、別に悪いと言っているわけではないのですけれども、片手落ちのような気がするわけですね。
 例えば、私も今回質問をさせていただくのでそれぞれ勉強させていただきましたし、現場にも行ってまいりました。そういう点で幾つかの問題点があるわけであります。きょうは関連があるものですから国土庁長官もという形でお願いしていたのですけれども、きょう何か決算その他のことかどうかわかりませんけれども出ていただけないわけですが、要するに地価を抑制して良質な住宅をできるだけ早く提供することに一つには意味があるのだろう、こんなふうに思っているのです。ところが、今回の事業そのもの、区画整理組合の法律の問題を一つとっても幾つかの問題があるわけですね。前々から言われております例えば選択換地制度の導入の問題一つとっても、これも具体的になっていない。むしろ選択換地制度等の問題は少しでも早く今回法律の中で、あるいは指導をする立場でこういうものが導入されても結構だろうし、あるいはまた土地利用の面からしても、例えば用途の変更の問題、飛び換地の問題等についても幾つかの問題点があるわけですけれども、これらの問題について今回議論をされなかった。もし何らかの理由があったら教えていただきたい。