そこは大変言葉が混乱をいたしますけれども、共通テストを資格試験にするということは、私どもの理解では全面的に資格試験として共通テストを取り扱うということは私どもは考えておらないということなんです。ただ、大学がその共通テストを利用する場合に、ある大学がそれをある資格試験的な利用をする、言いかえれば、資格試験的というのは足切りということなんです、簡単に言えば。この点に到達し得れば資格を与えるけれども、この点数に到達しなければ資格がないというのが資格試験ですから、したがって、大学によってはそういう取り扱いをなさるという自由もそれは考えられますということを申し上げているわけです。
そんなことはございませんですね。これは答申でございますよ。たしか共通テストについて資格試験的な取り扱いというのも項目に入っておりまして、そういうこともこれから検討すべき課題として答申に述べられているんじゃないでしょうか。
では、もう基本的には共通一次の少し変形したものという形になって、受験生の側はやっぱり全教科受けておかないと大学側が全教科要求するところがありますから受験できないと、こういうことになりますし、だから、そうすると共通一次にかえてというのは共通一次を少し改革して共通テストにすると、こういうことなんだと思いますね。それでただ一つ大きく変わるとすれば、この答申の中にもあります、共通テストを大学入学資格試験とすることも検討しなければならぬということがございますが、大学入学資格試験とするということについても共通テストの性格を決めていく場合の課題としてこれから検討すべきだとお考えになっているんでしょうか。
臨教審が言われている共通テストというのは、私ちょっとわからないところもあるんですが、中曽根さんもあんまりおわかりになっていないようなんだけれども、えらく元気よく、私は共通一次を廃止するために臨教審をつくったんだと、だから答申でそう書いてあるから共通テストにもう六十二年度から変えるんだと街頭演説されておりまして、これは六十四年度ということに文部省の方もなったようですけれども。しかしどうなんですか、共通テストというものの考え方というのは臨教審ははっきりしておるんでしょうか。というのは、私が思いますのは、何か共通テストにすると、教科も科目も受験生の側の自由な選択になるような印象を受験生の側には与えております。ところが、入学試験を実施する大学の側は、自分の大学の側で、自主的にこの教科、科目を今度は選択するわけでしょう。そうなった場合には非常に受験生並びに高校の教育というものの中には共通テストというのは複雑な要素を提供して混乱をする可能性はないのかな、こういう点で疑問を持っているんですが、臨教審では共通テストというものの性格については相当御議論になって何か方針をお持ちなんでしょうか。
共通テストを取り入れました臨時教育審議会の改革の方向につきましては、現在、文部省で国公私立大学の関係者から構成をされる大学入試改革協議会というものがつくられておりまして、そこには国大協の代表も、それから私学関係の団体の代表の方もお入りでございますが、そこで私どものおよそ提案をいたしました共通テストを具体的にどう実施をするかという具体案を現在詰めている段階でございます。恐らく国大協もその具体案が詰められました段階で、それを具体に六十四年度以降どう取り組むかという協議に入るだろうと思っております。したがって、今の段階で国大協がどういう態度を決定しているということはまだございませんけれども、当面六十二年度からの大学入試改革とそれから入試機会の複数化ということに取り組んでいきたい。その協議会での経過を見て六十四年度以降のさらに改革の進展を図る、そういう構えであるというふうに存じております。
それでは、国大協としても六十二年度から五教科五科目に変更されましても、これは六十四年度にはもう終結して、六十四年度からは共通テストに変えられる、これは国大協もそのことで合意なさっているわけでしょう。
国大協が今取り組んでおります国立大学の入学試験改革の方向は、私どもが第一次答申で提案をいたしました大学入試改革の方向と基本的には同じ方向にあるものであるという認識を持っております。
それでは次に、今、国大協を中心に非常に大きな問題となっております大学入試改善について、きょうは四部会長もお見えになっておりますからお尋ねいたします。
 国立大学協会は、六十二年度から共通一次を五教科五科目に減らして、そして受験機会を複数化するという方針を御決定になったと聞いておりますが、これは臨教審の一次答申の方向とどういう関係になりましょうか。国大協の決定は臨教審の答申の方向に沿うものである、こういうふうにお考えになっておりましょうか。
そこで、今大臣が何回も確認しておられるわけでありますが、私非常に疑問に思いますことは、米軍の沖縄における事故というものは何もきのうきょうに始まったことではなくて、ずっと続いてきておるわけですね。ですから、そのたびに外務省は米側と話し合う、ところが事故は起こる、そういう実効の上がらない形式的な話し合いを続けているだけでは問題の解決にはならないということは現実の結果がちゃんと証明しているわけですね。このままの状態が続くならば、今大臣が御確認されたように、むしろ現地において反米感情とか反米軍感情というものが大きく起き上がらないとも限らないと私は思うのです。
 そういう意味で、実はこういう事故が起こりまして沖縄の県議会は全会一致、与党も野党も、保守、中道、革新含めて、先ほども与党の自民党の仲村先生からも非常に憂える御質疑もあったわけであります。関係する地方自治体は同じ全会一致で抗議決議を繰り返す。最近は、御存じのとおり金武町においても全会一致で基地撤去決議までやっている。そして抗議の派遣団を東京に派遣する、そして政府に抗議を繰り返す、そういう繰り返しなんですね。私はそういうことだけでは、さっきおっしゃいました国の、政府の重要な基本政策というものの円滑かつ安定的とか、そういうものに重大な支障を来すと思うのですが、どうでしょうか大臣、どう思われますか。