定数の割り振り、また区割りについて、この原案を作成するための権威ある第三者機関ということが報告書では述べられているわけでございますけれども、どのような機関を想定されているのか。それからまた、審議会としてそこまで踏み込んでやるお考えがあるのかどうか、これが一つと、それから、今回比例区を十一ブロックに分けられたわけでございます。この分け方について、何が根拠なのかなという素朴な疑問があるわけでございまして、その区割りの考え方について御説明いただければと思います。
比例制を一部導入したから少数政党にも道を開いたじゃないかというような御議論だと思うのですけれども、現状は、我が党をとってみますと五百十二という定数の枠の中で我々は戦っているわけでございまして、そうしますと今度は二百という枠の中で、しかも十一ブロックに分けられるというこの枠の中でしか、現実は今の政治状況を考えますと勝負できないということになるわけでございまして、これは結果的には、選挙制度の変更によって非常に党としての存在の枠を狭められてしまうということになるわけでございます。そういう意味からとても承服しかねるわけでございますけれども、一部に比例代表制を導入したからいいじゃないかという議論は、我々としては承服しかねるということだけちょっと申し上げておきたいと思います。
 それから、この並立制、併用制の問題でございますけれども、第七次の選挙制度審議会では最終的には結論が出なかったということになっているわけでございますけれども、今回の報告の中でも併用制についてかなり強い意見があった。どの程度の強い意見であったのかということと、最終的にこの並立に一本化した経緯、この辺をちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
私どもがいただいております諮問は、選挙制度あるいは政治資金等についての抜本的な見直しというのが諮問事項でございます。現行の定数是正については、既に国会決議のあることを承知しております。
先ほど申し上げましたように、殊に審議会の初期の段階で、そういった定数是正等についてのさまざまな御議論が繰り返し展開されました。果たして一対三でいいのかどうかというような判断は裁判所の問題で、私どもの判断すべき問題ではございませんが、しかし、いずれにしても選挙権の平等という見地からいろいろ議論はなされました。しかし、基本的には、我が国において定数は国勢調査を基本としておるということにもかんがみ、また、この秋には国勢調査が行われる。そこで、そういったことも踏まえ、この選挙制度の抜本的改正の中で定数の問題を考えていこうという結論に至ったわけであります。
対処といいますと、何か事前に問い合わせをするとかそういう手続をするのかどうか、それとも何にもやらないで相手の公正な判断にすべて任せるということであるのか。
先ほど先生御指摘になりましたように、アメリカとの間では事前協議という制度がございまして、それによりまして、艦船によるものも含め、核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象になるということになっておるわけでございます。他方、米国以外の国々とはこのような事前協議の制度はございません。これは先生御指摘のとおりであります。
 したがいまして、我が国としましては、非核三原則に基づきまして、外国の艦船によるものも含めてでございますが、我が国への核兵器の持ち込みが行われる場合にはこれを拒否する所存であるというのが基本的立場でございます。これらのアメリカ以外の国々につきましては、いずれにしましても我が国の非核三原則は既に内外に周知徹底されているところでありまして、先ほど御指摘のありましたイギリスの艦船の場合もそうでありますが、友好親善の目的で日本に参っておるわけであります。そういう意味で、我が国の基本的な政策を尊重する立場で行動しているというのが当然前提となっていると考えておるわけでありまして、これらの軍艦が核兵器を持ち込むことはそもそも想定されていないというふうに考えておるわけであります。そういう立場に立ちまして、イギリス等の艦船については対処しておるということでございます。
大綱及び別表の運営については、すべて文民統制と大臣の政治家としての最終的な判断にまつ、こういうことでございますので、ぜひ適正なというか、常に賢明な御判断をいただきたいと思います。
 あと一、二のことについて伺いますが、核の持ち込みであります。米軍に対しては核の持ち込みは事前協議の対象になっているわけでありまして、事前協議がなければ核は持ち込まない、こういうふうに政府は説明しておられるわけでありますが、米軍以外の核搭載可能艦船が入ろうとする場合、これはどういうことになりますか。
この問題には、冒頭に申しましたように、ただ単に労使間の問題ということではなくて家族全体を含んでたくさんの人たちの非常に大きな生活がかかっています。私のところにもたくさんの手紙が寄せられましたし、いろいろ交流会に出たりしてその人たちの悩みや苦しみを聞いています。今ここで国鉄から国労上がりだということでレッテルを張られるとどこへ行っても就職することができない、一たんしても、もうどうしてもそこにいたたまれなくなってしまう、何回もそれを繰り返しながらその人が生活の中で非常に苦しんでいくという状況が手にとるようにわかる、そういうお手紙をいただいています。
 こうした問題について、これまで聞いてきました政府の方々のいろいろな御答弁というものは余りにも冷たい。もっと温かみのある、人間味のある御答弁というものを私はいただきたいと思うし、これから先も考えていっていただきたいと思います。こうした問題について、ただ単に法律上どうであるとかこうであるとか強制力がないとか、そういうことで片づけられる問題では今の時点ではなくなっているんだということをやはり認識していただきたいと思います。
 この問題は終わりまして、最後に、ちょっと問題は変わります。司法試験の問題について大臣の方から所信表明がございましたので、司法試験制度の改革についてちょっと伺います。
 ここで、司法試験制度の改革を考えられているということのまず第一の趣旨ですね、趣旨というか意図というか、大きくどういうことなのかということを一般的にお答えください。大臣、お願いします。