ＩＣＢＭにつきましては、関係当局、防衛庁でございますけれども、によりますると、五月三十日に関連の実験を行ったものと推定されるということでございます。それで、確かに地下核実験に対してはああいうことで、ＯＤＡについて無償の縮小ということで立場を鮮明にしたわけでございます。
 お尋ねのＩＣＢＭも核と同じではないか、もう一遍何かやるべきではないかということにつきましては、私どもは、確かに、ＩＣＢＭ等々いろいろな兵器の動向については、これは注意深く見守るべきものと思っておりますけれども、発射実験を一回やったからということで直ちにこれについて抗議という措置をとることは考えておりません。むしろ、中国のそういういろいろな軍備と申しますか、国防体制の状況について、これをいろいろな機会に、二国間対話とか、あるいは域内のＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムも一つの場だと思いますけれども、そういう場で関心を表明して、中国の国防政策全般の透明性とかそういうものを高める、それから、日本も含めて周りの国が非常に心配をせざるを得ないという事実を中国によく理解させるという行動の方がより重要ではないかと考えている次第でございます。
最後に、中国の問題をちょっとお聞きしたいのですが、中国の核実験がＮＰＴ条約の議論の直後にあって、それに対して日本は無償援助を考え直すという、ある意味で中国に対する抗議の措置をとったわけですが、その直後にまたしても大陸間弾道ミサイルの発射実験があったということで、言い方は悪いですけれども、かなり日本もばかにされているところがあるなというように感じてしまうんですが、日本がやはり核軍縮というのを一つの大きな外交上の政策に掲げている以上、隣国、中国でありますけれども、この場に及んでももう一度しっかり態度を表明しておく必要が私はあるんじゃないか。さもなければ、一回はやって、一回対応したけれども、また二回、三回やられて、今度はほとんど発言しないというのでは、これまた極めて不備だと思うんですね。
 この大陸間弾道弾のミサイル発射実験に対する日本の対応というのは、今外務省はいかがお考えなんでしょうか。
目的を持って何人かが集まって、それが国際的なメッセージになるという意味を持つ場合もあると思うのですね。それから、不測の事態に備えて友好関係を積み上げる、そういう考え方で集まるという集まり方もあると思うのです。世界には確かにＥＵなんというものもあればＮＡＴＯというものもあれば、それはもうまるで目的も違いますし、次元も違う話でございますが、そういうさまざまなものがあって、それはそれなりの目的を持ち、それなりの意図を持って集まってみたり、それから議論をしてみたり、あるいはメッセージを発してみたりしているわけで、どういう意図で考えるか、どういう目的を持って考えるか、そういったことをよく考えながら我々はやりたいと思うのです。
 昨今は、相当たびたび外務大臣同上の電話での話し合いとか、そういうものは割合と頻繁にあるのです。ただし、その電話というのはビジュアルには見えませんから、電話でこういうことをしましたよと発表はしても、それはインパクトは余り強くないかもしれない。やはり会った、集まったということが一つのメッセージになることもあるわけでございますから、そうした何を目的にするか、何を意図してやるか、すぐには何にも成果は上がらないけれどもこういうことはしておく方がいいという考え方もあるかと思いますが、そうしたことをよく考えながら、何かやるとすればやりたいと思っています。
 先ほど伊藤議員のときにも申し上げましたが、北東アジアについては私は私なりの非常に強い関心を持っております。ただ、朝鮮半島の問題について、これをどういうふうに位置づけてやるかということは、韓国の方々の気持ちというものも大事にしなければなりませんから、そうしたこともよく考えて、あるいは相談をして進める必要があるだろうというふうに思っているわけです。
 よく御意見はわかっているつもりでありますが、具体的な作業としてはそうした注意深さというものも必要だろうと思います。
日本社会党・護憲民主連合の佐々木秀典であります。
 ことしは戦争を終えて五十年の年に当たります。しかし、その年の正月冒頭に阪神大震災が起こりまして、五十年前の空襲とも見まごうような大変な大災害になり、それに匹敵するような犠牲者の方々が出られたことは本当に残念でなりません。この場から改めまして亡くなられた多くの方々にお悔やみを申し上げますとともに、遺族の方々にも弔意の意を表したいと思います。そして、日夜を分かたず頑張っておられる皆さんにどうか頑張ってもらいたい。そして、救援のために懸命の努力をされておられるすべての皆さんに感謝と敬意の意を表したいと思います。
 そこで、昨年の六月、村山政権誕生に当たりまして与党三党間では合意が成立しております。この合意の中では、「過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む。」ということが明記をされているわけであります。その後、与党三党間では五十年問題のプロジェクトができまして、ここでは、それぞれの各党、いろいろな思いの違いがあることを承知しながら、大変な努力を重ねてこれを調整し、そしてその結果、長年にわたって懸案であった被爆者援護法、この制定を実現させましたし、また、その他の戦後処理の問題についても今大きな前進を見ようとしております。今回の予算の中でもそのことがあらわれておる、このことは私どもとしても評価すべきことだと思っております。
 そこで、この機会に、八月十五日を前にして、今度の通常国会においてこの三党合意の趣旨に沿う不戦の決意をあらわす国会決議、これをぜひ採択したいものだ。これは野党の皆さん方の御理解と御協力もいただいて、満場一致で何とか成立させたい、こんなふうに思うところでございます。
 つきましては、与党各党の党首であります総理、河野外務大臣、それから武村大蔵大臣にそれぞれ御決意なり御所見を伺いたいと思います。