二・四・五Ｔにつきましては、登録保留基準、まあ登録が失効しているということから見ましても、これは非常に危険性が大きい農薬であったというふうに考えているわけでございます。
それから、円レートの問題について河本長官にお尋ねをしたいと思います。
 最近、アメリカの高金利を反映いたしまして円がまたまた値下がりの方向へ動いているわけであります。経常黒字解消のためにも非常に困難な問題が出てきております。きょうは二百四十円八十銭、きのうよりも一段と円安となっておるわけであります。こうした円安が貿易摩擦の再燃や、あるいは素材産業の収支の悪化に当然つながってまいります。アメリカの景気過熱が高金利を呼んでおるわけでありますが、アメリカの高金利に振り回されて、いつまでも円がその実力とおりに評価されないということになりますと、我が国の経済運営に重大な影響が出てくることもまた事実であります。事実、石油元売会社では値上げをするというようなことも報じられておるわけでありますが、このレートの問題は何とか安定するような措置をぜひ講じなくてはならない、そのように考えています。例えば利子平衡税というようなことも耳にするわけでありますが、河本長官は、このレートの問題についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
四極の貿易大臣会合でも率先して私が主張したように、世界経済を活性化するためには拡大均衡が必要であるということになれば、何としてもこれは自由貿易体制というものを維持、推進していかなければならない。それゆえに、私は四極の中でもこれを強力に主張いたしたわけでございます。
 またさらに、通商白書にございますように、我が国の黒字をどのような形で転換していかなければならないかということになりますれば、たびたび委員が申し上げられたように、内需の拡大ということはもとより必要なことであるとはいうものの、我が国の経済構造の中にやはり黒字を生む体質というものがあるということになれば、それなりにこの黒字というものをどうやって世界に向けて供給していくか、それが我が国が世界の経済に貢献する一つの大きな考え方であると私は思っているところでございます。
自由貿易を守るためには、新ラウンド交渉は私は絶対進めなくてはいけないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、我が国の経常収支がこのままでいいかということになりますと、私はそうじゃないように思うのです。我が国が真に世界経済に貢献していくためには、自由貿易体制が堅持されまして、世界経済が拡大均衡の方向へと転換をするということが大事だろうと私は思います。先ごろ出されました通商白書では、資本の少ない欧米や発展途上国に積極的に資本の供給を行う、そして相手国の生産性の向上を助けて、国際競争力の格差を是正して、保護貿易主義の抑制を図るべきだというふうに非常に強調されておるわけであります。私はまた、そのとおりだと思っておりますけれども、そこで通産大臣の率直な御意見をもう一度お伺いしたいのであります。
 世界の経済を拡大均衡にするためにはどういう施策があるか、あるいは日本の貿易収支の赤字の構造的な問題をどういうふうにして解決するのか、非常に難しい問題だと思いますけれども、通産大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
我が国の貿易収支が黒字であるということから、さまざまな外国からの批判を受けていることは事実でございますが、しかし、それゆえに我が国は対外経済政策というものを累次にわたって決定していった。しかも、第五次対外経済政策の発表というものはかなり徹底的なものでございまして、外国よりもむしろ優位に立っているものが非常に多いわけでございます。このようなことを主張しつつ、ＯＥＣＤ閣僚理事会等におきましても、早期かつ徹底的に、新ラウンドを早期に行うということは文字どおり早期に行うということでございまして、我が国の考え方というものを諸外国によく認識、徹底させて、これを遂行していこうとする考え方でございます。
東京ラウンドに続きまして新ラウンドを開くという趣旨は、どうしても保護貿易的傾向が出てまいりますので、そういうことになりますと世界経済全体に悪い影響が出てまいります。何としても保護貿易的傾向は抑えなければいけませんので、そういう趣旨から私は、新ラウンドをできるだけ早く開くことが必要だと思います。
 手続等につきましては、今通産大臣がお述べになったとおりであります。
いわゆるパブリックアクセプタンスと申しますか、ＰＲと申しますか、そういう点でございますけれども、私どもこれを進める上にいろいろな措置は講じてやっているつもりでございます。具体的には、科技庁で一般会計、特別会計含めまして全体として広く申し上げますと約百三十億ぐらいの金もつぎ込んでございますし、その使途につきましても、例えば我々がＰＲすることもございますし、それから地元の市町村にＰＲしていただく、あるいはいろいろなパンフレットをつくっていただく、そういうことも強化しているつもりでございます。
 と申しましても、何分日本は被爆国ということがございますもので、特に放射線問題に非常にセンシティブであるという面がございます。また、特に人体影響の問題につきましては、放射線医学総合研究所というところがございまして、そこで昭和三十年の初めごろから放射線の人体影響について、これは定量的に把握すると申しますか、つまり具体的にどのくらいの線量があったらどういう効果があるか、そういうことの研究も進めておりますし、またそういう成果につきましても世界各国交換いたしまして、そういうものをもとにして、世界としてこういうレベルなら大丈夫であるとか、いろいろな形で私どもパンフレットをつくって、皆さんにおわかりいただけるようにいろいろと説明はしているつもりでございますけれども、何分まだこの辺につきましては私どもとしても今先生の御指摘のとおりさらに強化して考えなくてはいけない問題であるというふうに考えております。
    〔平沼委員長代理退席、塚原委員長代理着席〕