厚生大臣は御存じかどうかわかりませんけれども、今東京都においても、豊島区で二百二十メートルの高い煙突を建てて、そしてごみ処理工場が建設中であります。処理工場、煙突合わせて一千億円。同じような計画が文京区、台東区等々でも進められている。合計十一本の煙突が建つことになっております。
 概算、大ざっぱに言いますと一兆一千億円。そうした次々と巨額なお金を投じて、そして東京の青い空を汚していく、こういう古いやり方をこの東京のすぐれた住環境、商業環境の中で続けさせていくということは、大変問題があるのじゃないかと思います。もちろん、東京都には東京都の意見もあるでしょうし、それぞれの区の意見もあろうかと思いますけれども、環境行政という点からいえば、日本の中心である東京の中に、このような古いやり方でいつまでも煙突を建て続ける。
 これは固形燃料の見本でありますけれども、ごみをこうしたクレヨンのような固形燃料にして、暖房としてあるいは発電所に使おうという計画が進んでいるときに、日本の中心であるこの首都において古いやり方がいつまでも続けられている。そして、一兆一千億円の巨額なお金がそれに投じられてしまう。
 豊島区では二百二十メートル。すばらしい高い煙突です。なぜ二百二十メートル。隣の区に煙を流すためです。隣の文京区、恐らく二百二十五メートルとくるでしょう。煙を流し返すためです。そして、十一本の高い煙突が東京の空に並び立つ。これは、東京の豊かさの象徴ではなくて、東京の愚かさの象徴だと私は思います。
 こうした自治体に対して、中央が余りにも影響力を行使するということは問題だということは一般に言われておりますけれども、しかし悪いことは悪い。自治体によって進んだ取り組みをしているところには積極的に助成を与える。そして、間違ったやり方をしているところがあれば、積極的に国はそういう新しい技術を指導するなりなんなりして、住民の不満あるいは疑問にこたえるべきではないかと思いますが、東京都のこの問題について、答弁をお願いいたします。
ごみの固形燃料化施設についてのお尋ねでございますが、現在七カ所で稼働いたしておりまして、このほかに十カ所程度で建設している、あるいは計画中というふうに聞いております。
 なお、お尋ねの平成九年度予算におきますこれに関連する予算額でございますが、十億八千八百万円余を計上いたしているところでございます。
ごみの固形化というのは、減量という観点からもいいことだし、同時にこの固形化が新たな燃料として消費される、有効利用。いわゆる資源は有限である。資源循環型の社会にしていかなければならない。再生資源化ということを考えても、私は賛成であります。ごみ固形化の施策に向けて、これからも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 具体的な予算の数字は、政府委員から説明いたします。
大変勇気ある発言を私も尊敬したいと思います。厚生大臣、大変お忙しい日程の中、ありがとうございます。
 次に、一般廃棄物の固形燃料化について、最近いろいろな技術が進み、そして、いろいろな地方自治体において取り組みが進んできております。これについて、地方自治体の間には、こうしたいろいろな方法、それからいろいろなメーカーが入り乱れてきておって、そういう中で、厚生省の方で、あるいは政府の方でもっと研究費をしっかりとつけて、すぐれた技術でごみの固形燃料化を進めてはどうかという要望が大変出てきております。これについて、厚生省の取り組みをお伺いしたいと思います。
 現に、北海道からあるいは九州に至るまで、大分県の津久見市では、既に固形燃料化の工場は稼働しております。それから、静岡県の御殿場市でも同じように進んでおります。島根県の出雲市でも、そうした固形燃料化の計画は今進みつつあります。
 次々と、固形燃料化という方向でもって、ダイオキシンの問題もこれでクリアしながら、そして、自治体のごみ行政、廃棄物処理行政を進めようとしておりますけれども、これについて厚生省の取り組み、そして、本年度予算においてどの程度の予算を計上して取り組んでおられるのか、御答弁をお願いいたします。
私の郵政三事業民営化論は、現職の郵政大臣から暴論と言われましたけれども、これは現在の政界全体がそう受けとめていると私は思っております。しかしながら、いずれ必ず、今は暴論と思われても将来正論になると思って今私は主張を展開しているわけですから、これからも粘り強く私の主張が理解されるように閣僚としても進めていきたい、そう思っております。
私は、政治の原点というのは、一人一人で政治理念も政策についても考え方も違うわけでありますから、やはり徹底的に議論をしていく、その中で最大公約数といいますか、それを求めていくということが原点であろうと思います。そのための議会制度であり、その場合に、政党が組織されていくのは、てんでんばらばらでは実際問題として集約をしていくことについてもいろいろな面で困難なことがあるということで、似たような者が集まって政党をつくっていく、それを単位に議会も運営をしていくということになっておろうかと思うわけであります。
 そういうことでありますので、基本的に、自由な論議が閣内においても党内においてもどんどんされていくということは、私はもっともっと助長すべきだと思います。
 私も、前は村山連立政権の閣僚の一員でございました。かつては安全保障政策を含めて真っ向から対立をした経験のある党の出身者が閣僚を構成しておるわけでございましたけれども、閣議の後、閣僚懇で大変な議論がいつも激しくやりとりされました。しかし、その結果一つの方向が出ていく、最後は村山総理がこうだと結論を出されまして、それに従っていったわけであります。今は自民党のいわゆる単独内閣でありますけれども、やはり私は閣内において議論が自由にされていくべきだと思います。
 それが、意見が違っているということが外にいろいろな形に出ましても、そのことをもって閣内不統一だというふうなこと、あるいは、この間小泉大臣も、あの人も質問されたから答えられたわけでありまして、そうしたことをもって、別に郵政三事業について今橋本内閣どうするという方向を出しておるわけじゃありません。一つの方向を出しておって、その反対のことをああいう形でやられますとこれは閣内不統一になりますけれども、しかし、そうじゃない段階で、自由に議論をするということまでタブーだという形になるということは、やはり議会制民主主義は形式化しないで、委員もそのうち経験されると思いますけれども、私は、今一番の政治の問題は、国会がいろいろな意味で形骸化してきてしまっている、形式的になっている、手続の世界になってきているという傾向があるということだと思うのですね。これをもっともっと活性化をしていくという努力をしていくべきだと私は思います。
 もちろん、小泉大臣の発言が適当か適当でないかという別な次元の議論はあろうかと思いますけれども、少なくとも私は、閣内統一か不統一かということについて言えば、別に現段階で閣内不統一ということで言われるべきではない、このように考えております。