それと関連をいたしまして、私もこの経過の中で環境保全上の環境庁の出番といいますか、環境庁がどうかかわってチェックをしていけるのか、長官の位置づけを含めてそうでありますが、ここら辺に非常に強い関心を持って実はこの経過を見てまいりました。どうも、主務大臣の中に取り込まれているわけでありますが、環境保全の目的規定にしても「環境の保全に」という間接目的になっている。
 こういう状況の中で、環境庁が調整役としてもう一歩前へ出られないか、こういうことをずっと考えてきたわけでございまして、その意味からいえば環境庁設置法五条、この関係でいいますと、長官が環境の関係で必要があるという場合には環境保全上に関する重要事項については勧告をする権限が実は与えられているわけでありまして、その勧告をしたときはその措置について報告を求めることができるというようなことについても設置法の中で規定をされております。むしろこの環境庁設置法の環境庁長官の言ってみれば権限といいますか、そこら辺を行使しながら、活用しながらこういった両法案に対する一つの環境庁としてのかかわり合い方、こういうものはできないものかなというふうに考えておるのですが、この点についてはいかがでございますか。
再生資源利用促進法の中に定められております事業者に対する措置はいろいろございます。一つは、再生資源を原料として大いに使っていこうじゃないか。それから一つは、先生おっしゃいましたように、製品を製造する段階で材質ですとか構造ですとかを再利用しやすいように工夫をする。さらには回収ルートを確立していくというのが第一種の製品でございますし、第二種は表示に関するものでございます。最後、四番目の措置は副産物の活用ということでございます。
 私はこの中で廃棄物処理法と最も関係が深いかなと思いますのは、ごみの分別回収との関係ではないかと。そこが接点になるのであろう。この点は確かに廃棄物処理法の改正案で分別収集、分別回収に関する点を自治体の廃棄物処理計画にきっちり書くというような改正がなされておりますが、現行法でも事実上相当多数の自治体でそういうことが行われておりまして、これは法律がなければできないというものではございませんので、その点は大いにこれから必要な分別回収を自治体でやっていただくように厚生省にもお願いをしようということで、仮に実施時期にずれが生じても再生資源利用促進法の方に支障が生じないように配慮をしていかなければいけない、こう思っておるところでございます。
まさに御指摘のように、再生資源の利用の促進に関する法律案の方は、廃棄物になる前のリサイクルの促進を定めたもの、特に事業者によるリサイクルの促進を定めたものでございます。それから廃棄物処理法の改正の方は、廃棄物となった後、再生利用できるものは再生利用をするというものでございまして、両者相
まって完全な形になると思っておりますけれども、仮に再生資源の利用の促進に関する法律だけが先に実施をされるということになりましても、何か決定的にこの条文の一部の施行ができないというような形での支障は生じない。しかし、全体として循環型社会を形成していくためには、廃棄物になる前にもリサイクルを進める、なった後にもできる限りリサイクルを進める、こういう形が望ましいわけでございまして、余り間を置かずに、できれば同時に施行ができるようにしていただきたいと願っております。
私どもといたしまして、いわゆる理念だけの法律をつくっても、この効果を考えた場合には、やはり今回のように事業所を所管している省庁と一緒になりました法律の方が実際の効果が上がるという判断もございまして、今度のようなこの法案で国会に出させていただいたわけでございます。この中で、基本方針を打ち立てるところに環境庁としての意思を十分反映することができると思っております。
 また、今回のこの法律は第一歩でもございますので、しかし大きな第一歩と、こういう認識を持っておりまして、これをぜひ成立させていただいて、それを運営していく中で私どもの考えを十分反映させていきたい、このような決意を改めて持っております。このことを申し上げさせていただきます。
大臣からお答えいただきます前に、事務的に一言だけ補足といいますか、お答えをさせていただきたいと思います。
 今おっしゃいましたリサイクルを促進することが環境保全型社会づくりの大きな柱である、そういう理念を環境庁としてしっかり掲げておくべきだと、全く私もそのとおりだと思っておりまして、再生資源の利用の促進に関する法律案の中で定めることとされております基本方針には、まさに環境保全上の見地からするリサイクルの意義、必要性というものをきっちり盛り込んで、その普及啓発に努めていくということが私ども環境庁としてのなすべき大きな事柄ではないか。先生の今のお話は、事務的にそういう考え方でリサイクル法の中に盛り込まれているということを一言だけ申し上げておきたいと思います。
端的に申し上げれば、私どもの考え方は主としてリサイクル法の中に大きく生かされておりますし、私どもの考えがその中に十分入っておりますし、廃棄物の減量化、再利用を進める、再生を進めるという点では、厚生省の廃棄物処理法の改正案にもその考え方が生かされていると考えております。
そうしますと、環境庁としての当初の意気込みといいますか、一つのリサイクルに向けての理念、あるいはまた、この報告書で述べられているようなそういう循環型の社会を目指していこうという意向はこの二法に十分反映をされておるというふうにお考えになっていらっしゃるわけですか。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
対ソ問題について先ほどからも御議論ございました。大蔵大臣のお話のありました対ソビエト資金援助に対する西側諸国の現在の空気等、私はそのとおりであろうかと思います。私も去年ソビエトへ行きまして、前にも委員会で申し上げたかもわかりませんが、例えばチェルノブイリ原発の事故の後処理、三年近くたっていまだに窓口が決まっていない。同時に、ある責任者の方が、ゴルバチョフに渡すな、共和国には金が来ないんだ、こういうことをはっきり言われる。これは大変だなという思いを抱いてまいりました。したがって、そういう対応で共同歩調をとられることは私どもは大変結構なことだと考えております。
 しかし一方では、御議論のありました北方領土の問題もございます。この領土に絡んで、政府としては解決なり前進があるならばかなりの経済援助をしよう、こういう御方針を御議論なさっておるのか、あるいはお決めになっておるのか、このことが一点。
 もう一点は、自民党の小沢前幹事長が訪ソされて、いろいろと成果があった、なかったという報道がなされておりますが、それらの報道の中で盛んに、北方領土に前進があるならば多額の資金援助をするということを伝えたということも伝えられております。これらのことを政府としては御報告を受けておられるのかどうか、この二点についてお答えをいただきます。