声が小さくて余り聞き取れぬところが多いですから、もう少し声を大きくして答弁していただきたいと思います。
 いずれにしても、桑園面積が減っているということは大変問題であります。冒頭政務次官からも力強い決意の表明等がございましたが、実際には、中身を見ますと、いま申し上げたような状況でありまして、われわれは、わが国の伝統産業であるこの蚕糸業が大変な危機の状態に向かいつつあるということも十分認識しておりますし、また、当局も認識をしていただいて、これらに対する原因の究明をしっかりやっていただいて、十分な対応策を講じていかれるように強く要求をしておきます。
 そこで、労働力の生産性の問題と土地生産性の問題ですけれども、先ほども申しましたように、最近の蚕糸業の状況は、ここ数年鈍化してきたことは事実であります。五十三年の十アール当たりの作業労働時間を見ましても、四十五年の三割強減の二百十五時間となっております。また、土地生産性を示す十アール当たりの収繭量について見ましても、五十年以後はほぼ六十キログラム前後と停滞傾向でありましたが、昭和五十四年には六十四・九キログラムと増加していることも事実であります。さらに、養蚕農家の経営規模は年々増加しております。一戸当たりの桑園の栽培面積等は、五十四年には七十一・一アールと昭和五十年の一・七倍になりまして、収繭量は四十五年の一六倍の四百六十・八キログラムというように高まっておることも十分われわれは認識しておりますけれども、こういう現状を踏まえて、どういうふうに土地生産性それからまた労働力の生産性等について当局は価格決定前にお考えであるか、その点もひとつ明らかにしておいていただきたい、かように思います。
ただいま先生からお話ございましたように、養蚕農家戸数あるいは桑園面積等全体としての数字は減少傾向をたどっております。一戸当たりの方は確かに規模拡大なり生産性の向上が見られる、こういう姿で推移をいたしておるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては日本の生糸そのものが二十七万俵ぐらいしか生産できませんが、所要量といたしましては、生糸そのものとしてはやはり六万俵前後不足をいたしておるわけです。したがいまして、やはり自給率を高めていきたいという考え方を持っておるわけです。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、内外価格差の問題等もございますので、生産性の高い角度の養蚕経営をつくりながら、桑園面積というようなものも確保しつつ、総量としての繭生産量、生糸生産量、こういうものをふやしていきたい、そのための施策を今後とも積極的に展開していきたい、かように考えておるわけでございます。
農林水産省は四十八年以来六年ぶりに昭和五十四年度は繭生産量が八万一千トンであるということで、ずいぶん回復してきたというようなことがしばしば聞かれるわけですけれども、養蚕業の現況をずっと見てみますと、御承知のように、養蚕農家数の場合は昭和四十二年が四十六万七千戸に対して、昭和四十六年が三十七万三千戸、五十三年が十八万七千一尺五十四年が十七万六千戸とずっと減ってきておりますね。さらに桑園面積を見ますと、四十二年が十六万一千ヘクタールに対して、昭和四十六年が十六万六千ヘクタール、五十三年が十三万ヘクタール、五十四年は十二万五千ヘクタールと減ってきております。もちろん二月当たりの収繭量は若干ふえてきていることも事実でありますが、問題は、この桑園面積が減っていくということは、これは幻の産業になるということがよく言われますように、私はこれは大変問題である、かように思うわけです。繭生産量が若干五十四年度伸びたとはいうものの、そのもとになる桑園面積がぐっと減少しつつあります。これらについてはどういうふうに認識をし、どういうふうにお考えであるか、また、対策を講じようとされているか、お答えいただきたい。
ただいま私から申し上げましたように、気象条件なり関係者の努力という問題なり、あるいは免産対策の問題等もあったかと思います。ただ、確かに先生おっしゃいますように価格がよかったという問題は、これは非常に大きな影響があったかと思います。
 問題は、五十二生糸年度の場合は、基準糸価もさることながら、非常に旺盛な仮需要等に支えられまして、実勢糸価が非常によかったということが言えるかと思います。そういう意味で、今後も何とか実勢糸価をこの糸価低迷の姿から立ち直らせるということが一番の課題であろう、こう考えております。
二瓶局長からただいま答弁ございましたが、気象条件に恵まれたとか作柄がよかったとかいろいろな理由があるにせよ、最大の理由として、今年度、五十四年度八万一千トンに若干回復してきたということは、やはり五十三年度の繭糸価格が一応堅調に推移をしてきた、このことが一番最大の理由である、私はこういうように思っているのですけれども、その辺の認識は農林水産省はどうでございますか。
財政当局の方ももちろんネゴシエートという立場でいきたいのでしょうが、そもそも国債というのは大量に、しかも安価に、優先的に資金を調達して国の費用に充てるという宿命を持っているわけですね。ですから、安価にやろうと思えばネゴシエートの態度が大分御用金的になってきたり、そういうようなことになってくるわけで、そこには常に矛盾があるわけですが、その矛盾ができる限り適切な財政政策やあるいは調達の態度にあらわれて円満にいくことをわれわれは非常に望んでおりますし、国会としてもそういう条件づくりをしなければならないというように思っているわけです。
 時間が参りましたので、一問だけ関さんにつけ加えさせていただきます。
 関参考人が、明治あるいは昭和の先人のとった対策のうち、考えて点検し、実行できるものは全部実行してほしいということを言われました。それはごもっともな御意見でもございますが、ただ、私らが見ているところでは、われわれの先人、特に昭和の初期から二十年に至る間に財政当局がとりました態度の中には、どうしても学んではならないものもあると思うのですね。それをやりましたために、わが国がある意味では破滅的なことになったというものもあると思うのです。
 気になりますのは、関参考人が先ほど国債を担保の貸し付け、それの利率というようなことも少し御発言になりました。しかし、これはたとえば昭和十二年の七月盧溝橋事件が起こりました直後の七月十五日に国債を担保にして日銀が貸し付けをする、その利率を日歩九厘に下げたわけですね。そうすると、当時の国債は三分五厘国債で九十八円で発行しておりましたから、日歩一銭に当たるわけです。ところが、日歩一銭の国債で日銀から九厘でほとんど無制限に金を借りるということになれば、借りたということだけで、順ざやですから幾らか銀行には利益が残るということで、結局インフレを招く端緒になったわけですね。ですから、私は学ぶべき先人の国債についての諸策もあると思いますが、無条件、無制限に学んではならない面もあると思うのです。それについて銀行協会会長のお考えを承って私の質問を終わらせていただきます。