防衛大綱に基づいていろいろと装備をして進めていっているわけでございます。
 例えば「おおすみ」にしましても、ミニ空母と言われましたが決してそういう意味じゃございませんで、輸送艦でございます。例えば、北海道から九州へ陸上自衛隊を輸送しようとする場合にはこういう輸送艦に頼らざるを得ない。また、ＡＷＡＣＳにしましても、今までありましたＥ２Ｃでは覆域がカバーできない、低空で入ってくるそういう飛行機、ミサイル等に対して広覆域でカバーするという趣旨から入れているわけでございまして、そういうふうに計画的に逐次入れておるところでございます。
基本的に国民の理解と支持を得るという観点からすれば、そういう例外的なものは余り設けない方がかえってわかりやすいと思うんです。
 それではもう一つ、最近のハイテク武器の購入についてお伺いいたします。
 ＡＷＡＣＳ一機五百七十億円、これを二機購入された。ミニ空母と言われる「おおすみ」が五百三十億円、潜水艦の「おやしお」が五百二十億円、イージス護衛艦の四番艦「ちょうかい」、これが千百八十億円と。その他幾つかあるんですが、この新しい武器を購入した目的は何でしょうか。
 簡潔にお願いいたします。
法制局の見解もここで披露されましたが、準則主義をとるまでもなく、広く法人格を与えることは可能だ、こういうふうに言っておりましたけれども、それでもやっぱり「特定」ということで縛りをかけなくてはならないその理由は何でしょうか。
私どもは、確かに三十四条の特別法ということを最初に決めまして、そこをスタート台として立法作業を進めたわけなので、あくまでも三十四条の特別法であるということに関しては認めざるを得ないことですし、そういう立場をこの与党案はとっております。
 しかし、今申し上げましたように、非営利活動とそれから今の公益という概念で言いますと、非営利活動が公益概念と反するということにはならないわけですし、それから、今回の法律の中では三十四条の中の公益という概念をできるだけ使わないという努力もしてまいりました。ここであえて「特定」といたしましたのは、三十四条とのすみ分けとしての十二項目を限定的に入れているからでございます。
私たちは、再三申し上げておりますように、非営利法人特例法なんですけれども、非営利団体一般に法人格を付与するということで準則主義をとってまいりました。
 しかし、与党案は民法三十四条の特別法です。その結果、公益概念を法人格取得の要件にしています。せざるを得ないわけですが、そういう性格の法律を、特定非営利活動法人というふうに特定はつくわけですが、ということで形容矛盾にはなりませんか。
「市民活動」を「特定非営利活動」と修正したのは、この法案の対象としている活動によりふさわしい表現にするためでございました。
 したがって、その対象の範囲を変えるとか、それから活動の内容に関して変更があるということではございません。
議員立法として衆議院から送付された法案について当委員会で二巡の審議、そして参考人質疑を終えて、参議院においても異例と言える修正協議が五回の定例日を使って行われました。これが公開であったらもっとよかったと思うんですけれども、非公開でした。
 また、本案の議了後に提出された修正案の審議を今行っていますが、これも余り先例のないことが行われているわけです。これらの委員会審議がよき先例になってほしいなと思いますし、二院制のもとでの参議院の役割というか、また議員立法というか、いろいろ私も考える機会があった法案審査だったと思います。
 それで、修正案について一つずつお伺いしますが、「市民活動」を「特定非営利活動」と修正したことによって法人格付与の対象範囲が変化するのでしょうか。
事業所の所在する都道府県で情報の提供をすることによりまして、その都道府県の住民にとって利便性が向上し、特定非営利活動法人の活動がより身近なものとなり、市民の参加を推進する効果があると考えております。
それでは、次の四十四条の情報の提供の条文追加についてお尋ねしておきたいと思います。
 これは、いわゆる経済企画庁だけでなく事業所のある都道府県において事業報告書等書類の写しの閲覧を規定する修正を今回行っているわけでございますけれども、その効果がどのようなものだとお考えになっていらっしゃるのか、提案者からその効果について御発言をいただきたいと思います。
個人として暴力団員が入っている場合、欠格条項によって落とされる場合もございますし、また欠格条項に当たらない程度の暴力団員であるならば、つまり過去に欠格条項に当たるような罰を受けていないとかそういうのであるならばそれは認めざるを得ない。
 ただ、統制下にあるかどうかあるいは暴力団そのものであるかどうか、それだけが問題であるわけでありまして、それも書面によって団体自体が自主的に確認していただいた、その確認したことを書面で出していただくということによって審査するにとどまるわけでございます。
私は、橋本総理から大蔵大臣に任命されたときに、一番大事な使命、任務は、不祥事が再び起こらないように徹底した大蔵改革を進めて大蔵省の信頼回復に努めること、そしてまた大蔵省の職員の中に刑事捜査の対象になっていない者であっても過剰な接待を受けたという人が相当いるという話でもあるので、そういう者については徹底して内部調査をやって、問題ある者については厳正な処分をするように、それが再び今回のような不祥事が起こらないようにするためにも大事なことだと、そういったことの指示をいただきました。
 その指示に基づいて、このたびのような不祥事が起こらないような、そういう大蔵省に立て直すこと、もちろん厳正な処分もありますけれども、そうしたことをきちっとやっていくのが私の務めだと、その務めをきちっとやり遂げたことの評価を皆さん方にしてもらった上で政治家として行動していきたい、こう考えておるわけです。