全国市長会で調査をいたしたわけでございまして、そのときに一部公表をされたわけでございます。その数が非常に高いところにつきましては、私ども幾つか資料をいただきまして見させていただいたわけでございます。
 それによりますと、高いところは施設入所者、特に療養型病床群の入院の比率が高い、それから在宅サービスについてはもう一〇〇％見込む、こういうことになりますと何千円の単位で違ってまいりますので、そういうことが高い原因だと思います。療養型病床群なんかがありますとある程度高くなるというのは経験的にもわかるわけでございますが、在宅サービス一〇〇％のところというのは恐らく全国でもないと思いますし、私どもの目標とした数値そのものが四〇％でございますので、そういう意味で非常に高い数値を見込まれているのが新聞に一部出ている、こういうふうに理解をいたしております。
各自治体が来年の三月に突然保険料の額を公表すると混乱が起きることは必至だと思いますので、一刻も早く現実的な数値を示した方がいいと思っております。
 また、試算でも、試算ではいけないかもしれないけれども、とにかく住民の方の理解を得て成功しなければならないというのがありますので、より正確な情報を伝えるのだということに重点を置いていただかないとこの介護保険という大きな事業が成功しないと思いますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。
 余り時間がなくなりましたので、次に行かせていただきます。
 保険料の地域格差の問題ですが、朝日新聞とか日経新聞の調査によりますと、高い保険料と低い保険料に大きな格差があります。アンケートに対して自治体が回答しているものですから信憑性が高いだろうと私は思っております。朝日新聞の報道ですと、最低千二百五十円、最高が七千三百二十七円となっておりまして、格差が五・八六倍となっております。この格差は、先ほど一〇〇％のサービスなんとおっしゃいましたけれども、そのほかにもどういう理由でこのような格差ができたとお考えでいらっしゃいますか。
市町村ごとのものをそのまま出すかどうかというのは、これは暫定値でございますので市町村の判断にゆだねることになろうかと思いますけれども、分布状況みたいなものについては私どもとして公表できたらなと思っておりますし、もちろん全国平均的なものは私どもとして計算をいたしたい、こういうふうに思っております。
出てきた段階でせめて全国の平均とか地域別平均というのを公表していただきたいと思うんです。そうしないと、住民の方々への説明会を各自治体が実施するときに混乱する。とにかく自治体は隣はどのぐらいになるかとか、やっぱりすごく気にしていらっしゃいますので公表していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
市町村から県の方に五月から六月にかけまして出てこようと思いますので、私どもも並行していただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただ、市町村が出しましたものはある程度県の段階では修正するわけでございますけれども、暫定版という形でも早くいただくように努力したい、こういうふうに考えているわけでございます。
各市町村で保険料を算定するためにこのワークシートをお示ししているわけでございまして、市町村でお使いになるときにはどの程度の見込みを立てればいいのかな、あるいは施設が多過ぎるのか、在宅サービスが少な過ぎるのかとか、サービスをどういうふうにコントロールしていくか、こういうのにお使いになるわけでございます。
 私どもの一つの目的は、その結果を国で集計する、国で集計したものを用いまして全国の一人当たりの平均の保険料額の見込み値を出したい、こういうことで、一義的には市町村でお使いになるわけでございますけれども、私ども国といたしましてもこれを使いまして一人頭二千五百円というのを修正いたしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
本当に保険料の設定については各自治体で神経質になっていらっしゃいます。各市町村において国が示した試算の方法の第一号被保険料率推計のためのワークシートで保険料の試算をしておりますけれども、このワークシートの試算というのはどういう目的なんでございましょうか。
先生方もいろんな方とお会いになると言われているのだろうと思いますが、介護保険導入といったときに大体どのくらい払わせられるのかと国民はみんな心配で、その中で一人大体二千五百円だろうといいますので、それをもとにして時局講演会でも何でも説明をしてきましたから、どうしても二千五百円という額だけがひとり歩きをしております。
 おっしゃったように一〇〇％サービスしようと思ったら高くなる、それは当たり前のことなんですが、先に二千五百円ありきなものですから、住民の方は二千五百円がどうしても頭から離れませんから、一〇〇％のサービス云々よりもどのくらいになるんだろうというのがあるので、局長はそうおっしゃいましたけれども、住民に誤解を与えていると私は思いますので、撤回をしていただいて、二千五百円というのを見直していくべきじゃないかなと私は思っておりますが、いかがでございますか。
ですから、刑を加重する場合には、構成要件をやはりきちっとしておかなくてはいけない。この罪の中には、殺人とかいうのはあれですけれども、例えば業務妨害とかそういうものがあるわけですね。そうなってくると、団体をどう見るか、業務妨害をどう見るかということによって、非常にあいまいな解釈もあり得るわけです。
 この点私は、福岡委員が指摘したと同じように、組織的という構成要件と、組織的とは何だということをもっとぎりぎり詰めた立法が必要であったのではないかな。それは、判例によってだんだん定着していくという要素はあるかもしれませんけれども、一方において司法権の独立というのがあって、片っ方は立法で要件を決める。だから、非常にあいまいな要件できますと、裁判が難しいわけですね。この点、私は組織犯罪についての問題として、大きな問題点ではないかと思います。
 時間も短いので、あとちょっぴりしかないですから、最後に通信傍受の問題。私は基本的には、これだけ国際的な犯罪がどんどんとなってきて、捜査当局がまるで手足を縛られたような状況であるということはやはりまずいのではないか。国際的レベルまで考えるべきではないか。もちろん、人権というのもありますし、通信の秘密もありますけれども、例えばオウムなんかの場合に、もしもっと早目にその辺がちゃんとキャッチできていたら、ああいう災害はなかっただろうという感じがいたします。
 簡単に、諸外国の例と比較して、日本の今度の制度はどういうプラスマイナスがあるのか。プラスマイナスというのは、いわば制度の中身として、例えば欧米のものに比較して厳しいのか、甘いのか。大まかな皆さんの御説明を承りたいと思います。