項目別でないから三億にとどまるのかそれ以上になるのかわかりませんけれども、こういう演習を激化させるその演習に日本が三億円の予算を計上している、こういうことであります。私はこれも国民にとって理解しがたいことだと思います。
 これは防衛庁からもらった資料ですが、自衛隊が米本土で射撃訓練をやる際には使用料も払っている。それから、米軍に委託して自衛隊員やら装備品を送る輸送費も皆日本が持っている。この資料によると、陸自、空自合わせて十八億七千万円という数字を私は防衛庁から資料でもらっております。日本がアメリカでやる演習はこういうふうな金、アメリカは日本じゅうが大変な騒ぎになる演習で金は日本が持つ、こういう実態になっているわけです。
 次にお伺いします。この演習のために動員された国、地方の機関はどういうところがありますか。
平成九年度で予定をしております移転経費、一〇四号線ＳＡＣＯ関連経費でございますが、初めてでございますので、確定するのはすべて終わった段階で精査をするわけでありますが、一応予算として用意をしておりますのが約三億七千万でございます。
沖縄から来ているレポートによりますと、当初は装備搬入を入れても二週間程度とされていた。その米軍の滞在が三十三日間に延長されたということを初め、いずれも地元との合意を踏みにじり、沖縄の訓練以上のやりたい放題の訓練になっていると、こういう激しい怒りが表明されております。
 結局、沖縄でも従来以上に演習が激化し、山火事もふえている。本土では沖縄一年分の砲弾を十日間でやっている、射程距離も三倍以上の演習をやっている。そういうことで、結局この本土への分散実施というのは米軍の演習を激化させることでしかなかった、演習場の拡大強化でしがなかった、こういう実態になっているわけです。
 この演習に関連して日本が負担した経費はどういう額になるのか、費目別に明らかにしてください。
米軍の方との従来の考え方というのは、先ほどから申しておりますように、自衛隊の訓練と同様の時間帯の範囲内で行うということになっております。と同時に、場所によっては地元から夜間はなるべくやめてもらいたいという申し入れがあることも先生おっしゃるように事実でございます。私どもはそういう申し入れについてはその都度極力それを何とか考慮してもらうようにということで米側には申し入れをし、米側の現在の態度は必要最小限の訓練だけはさせてもらうということを言ってきております。
 立場が違うわけですが、日米安保条約を正当に維持するために練度のある訓練を米側にしてもらうということも重要な任務でございますので、その範囲内で米側が必要最小限度、不必要な夜間訓練はもちろんしないということで現在話が進んでいる、こういうことでございます。
ただいま防衛庁の方から御答弁がありましたとおりでございます。
 当然のことながら、地元との調整ということは防衛庁、施設庁を中心にやっていただいておりますし、まさに地元の御意思も踏まえながら移設が実現していっているのが今の現状であろうと思います。
射撃の弾の数にしても、夜間演習にしても、北海道であれ王城寺原であれ、そこの住民の感情、またこれで大変ないろいろな被害が起こっている。私どもは演習の移転反対ですよ、反対だけれども現にやられている。そのときに、あなた方はこれを考慮に入れて、せめて夜間はやめてくれとか、あるいは沖縄でやっていたそれをはるかに超えるような実弾演習はやめろと、こういうことを言う考えはないわけですか。あなた方は日本国民の立場はどう考えるんですか。
 外務大臣、アメリカとの交渉でこういう問題、住民の要求というのをアメリカに伝えなくちゃならないと私は思いますが、やりませんか。
私は、残りの時間で、東大駒場寮問題について伺います。
 国と東大当局が一緒になって、駒場寮明け渡しを求める仮処分を申請しました。しかし、建物三棟のうち二棟を取り下げるということが先月二十五日ですね。国が申請したものを途中で取り下げるというのは大変異例だというふうに私は思いますし、大失態ではないかというふうに思います。
 本来、このような大学問題というのは、学内の関係者が大学自治に基づいて徹底して議論を尽くす、そして解決を図っていく問題だというふうに思うのです。それでこそ解決もできるというふうに思います。だから、今回の問題からしても、こういう道を外れると問題がこじれるということを改めて示したのではないかというふうに思うのです。
 しかも、大変重大な問題があります。これは裁判所で大学当局が並べ立てた根拠でございますけれども、本当に言語道断、その内容たるや、最高学府の教育者の言動がというふうに疑わざるを得ないものであります。
 私は、三点申し上げたいと思うのです。
 一点は、駒場寮の跡につくるというキャンパスプラザ計画というのがございますけれども、その図面が正確に伝わっていないし、隠してきたということで、明察という一棟、ここだけにかかっていたものを、あたかも駒場寮全体にかかるものだというふうに言ってきた。
 第二点は、そのキャンパスプラザの予算、平成八年でついたわけですけれども、来年度繰り越しができないという形で、認められていたにもかかわらず年度内執行だということを言い続けて、年度を越すと返上しなければならないというふうに学生にも言い、主張してきたということであります。
 第三点は、仮処分の執行費用が一億円以上もかかる。これはうそであります。こういうことを事もあろうに学部長名の文書で学生に提出をする。この点では、裁判所から注意もされているという事態ですよね。
 だから、こういう根拠のないことをいわば重ねて、二棟について取り下げざるを得なくなったのではないかというふうに言えると思うのです。
 ですから、北寮、中寮というこの二棟の明け渡しということの必要性や緊急性がなくなった、こういう新しい事態が今生じているわけですから、改めて学生との話し合いによって解決の道を開くということが今求められていると私は思うのですが、この点で、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。