先生が最初に御指摘になりました六十二年の需給の見通しでございますが、これはお話のように千六百ヘクタールから千九百ヘクタールぐらいになるであろうということでございます。これは昭和七十五年の人口規模を前提といたしまして、事務所の就業者数、一人当たりの床面積、こういったもので推計いたしたものでございまして、お話のように臨海部の開発などの業務核都市の整備の点もこれに入っている、こういうものでございます。
 ところで、お話のように最近の事務所床の需要
は非常に高うございまして、非常に強目に需要はなっております。着工ベースでもストックベースでもお話のように著しい拡大がございます。しかし、それを上回る需要があるようでございまして、都心部における事務所や大規模な事務所では依然空室率が非常に低いということでございまして、わずかに周辺部の小さな事務所で床需要が緩和されておる。こういうふうな状態でございまして、推計のやり方あるいは見通しの実際的な効果につきましてはいろいろ御議論がございますけれども、現在の強含みの状況のもとでは需給はその時点でバランスしているというのが実態ではないかと思います。
この問題に関しては本がどんどん出ていまして、七十数件という集計もあるんです。
 政府が八七年十一月に発表された東京都区部における二〇〇〇年までの新規事務所床需要推計は千六百から千九百ヘクタール、ここに文書がありますけれども、この中では東京臨海部等における大規模プロジェクトの開発可能床面積は六百から八百ヘクタール、こういう推計が関係省庁等連絡会議の文書では書かれている。六百ヘクタールから八百ヘクタールというのが出ているんです。
 今度、環境庁がこれはなかなかいい仕事をされて、「東京湾地域の開発と環境保全に関する基本的方策について」、ことしの三月に中間報告が出たんです。これを見ますと、かなり熟している三十九プロジェクトの商業・業務関係の土地利用六百六十一ヘクタール、これは土地ですからね。平均容積率、いろいろあるでしょうけれども、土地が六百六十一ヘクタールというのだから床面積はかなりの数に当然なりますね。そうすると、政府が八七年に発表した臨海部の床面積の推計を当然もう既にかなり上回っている、そう見ざるを得ない。
 もう一つデータを言いますと、この政府推計は八六年から二〇〇〇年までの十五年間の東京都の区部での床面積供給を千八百ヘクタールと見込んでいますね。ところが、都の区部の事務所建築着工実績を見ますと、わずか三年間で七割近い新規供給がもうできているのですよ。だから、二〇〇〇年まで千八百ヘクタールと十五年を見ているのに、三年で七割近いビルが建っちゃっているということなので、このスピードでいきますと大変なことになるのじゃないか。三十九プロジェクトでさっきの数字ですから、いろんなものが七十幾つある。
 中にはすごいのがありますよ。有名な建築家の黒川紀章さんのグループ二〇二五なんか三万ヘクタールの計画ですからね、東京湾に物すごい大きな島をつくるような。これは実現性があるかどうかは別として、そういう計画がどんどん出ているので、そこで国土庁にお伺いしたいのは、この趨勢で進んでいくと臨海部の大規模プロジェクトは過剰供給、そのおそれがあるのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
お話のように、東京湾臨海部におきまして官民を問わず多くの開発構想が打ち出されております。国土庁においていろんな情報をもとにいたしましておぼろげながら承知しているものだけで三十プロジェクトほどございます。このうち業務核都市の育成整備であるとか、都心地域の諸機能の再編成あるいは職住近接型の住宅供給、こういったことを目的といたしまして国と地方公共団体とが一体となりまして推進していくべきだというふうに考えておるものといたしまして、東京臨海部副都心、幕張メッセ、みなとみらい２１等々、幾つかのプロジェクトがございます。この計画内容については国土庁としても十分把握しておるところでございます。
御説明申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、つい最近ＱＥが発表になりまして、昨年の十－十二月までの数字が固まりました。
 それで私ども、これは算術でございますが、四－六、七－九、十－十二の実績を踏まえましてその先一九八八年度で見た場合に、果たしてそれがあとどのくらい残りがあるのだろうかという計算をまずしてみたわけでございます。その結果、これはもう算術でございますからどなたがおやりになっても同じでございますが、前期比季節調整済みで一・八五ぐらいになりますと、これは大体四倍いたしますと瞬間風速になりますが、七・五％くらいの年率瞬間風速でございますと、私どもが実績見込みといたしております四・九％を超えまして五％になるはずであります。
 しからば、先生御指摘のように現在の状況、それじゃ七％か八％という強い勢いであるのかどうかということでございまして、これもまた実は数字が全部出そろってみませんとわかりませんが、例えば、先生御指摘のように鉱工業生産という生産サイドから見てみますと、確かに元年の一月の指標を見ましても生産指数は大体九％ぐらいでございますし、それから予測指数も割合高い指数、二月、三月出ておりますので、生産サイドから見るとかなり高いかなという気がいたします。ただ、需要面で、今回の十－十二月もそうでございますが、少し落ちついているなと思うのが個人消費で、これは家計調査のデータもそうでございますが、特に家計調査のデータがそういうあらわれ方をしておりますが、あと新車の登録台数だとか、それから家電でございますとか、そういった面で消費は皆さんが予想しているよりは少し落ちついておるのかな。
 それから設備投資でございますが、設備投資につきましては、日銀の短観、その他依然として好調でございます。ただ、数量的にどのぐらいいくのかなということになりますと、昨年が大体二割近いわけでございますので、ことしの一－三月も依然として二割のスピードが続いておるのかどうかというと、これは統計の癖もありますが、直近では割合低く出てくるという癖もありますので、割合小さい数字が出ておるということで、恐らく次の調査が行われますと、これはまた上方修正されるかもしれません。
 そういうような状況でございまして、今先生御指摘の大口電力消費あるいは鉱工業生産という生産サイドで対前年の姿で見てみますと、かなり大きい率が出ておりますが、どうも需要の方を眺めてみますと、少し落ちついておるのかなという気がしております。これは一－三月、たってみたときにどのくらいかということでございますが、私どもとしましては、最初に申し上げましたように算術計算でございますが、残りが、おつりが七、八％の成長がないとどうも五％台にはいかないということでございますので、私どもの予想しております四・九などというのは、手前みそでございますが、まあいいところにいっておるのかなという感じで今のところいるわけでございます。