要件でございますけれども、この事業につきましては、中山間地域における森林と農用地の有する公益的機能の維持増進を目的とし、またあわせて中山間地域の活性化を図ることを目的としておりまして、この対象地域としては、森林公団の水源林の造成事業の対象地域、これが地域の要件でございます。かつ、農業の生産条件が不利な地域で、耕作放棄地が多くなることが懸念され、早急に対策を講ずる必要性の高い地域であるということを要件にいたしております。
いわゆる農用地整備公団がやってきた事業というのは今回手をつけているところだけで終わるけれども、いわゆる農用地の整備というのは引き続きやっていく、その一部が今度森林公団、緑公団に引き継がれる新規の特定地域整備事業の中に吸収、継続されていく、こういうふうな基本的な理解でよろしゅうございますね。
 それで、特定地域整備事業そのものについてちょっと具体的に聞きたいわけであります。どういう規模といいましょうか、どんなイメージで、どんな要件でということでありますが、いわゆる手続、事業実施の手続が、都道府県の方で基本的に申し入れるといいましょうか、計画を立案する、それを農林水産大臣が基本計画を練って公団に実施計画をやらせる、そして農林水産大臣が最終的に認可、こういう手続でこの整備事業が今後実施されていくということであります。
 この実施されていく、認可される要件といいましょうか、どういう要件を持っている地域あるいはどういう整備の内容を持っている地域が認可されるのか、実施されるのか。その辺の要件をちょっと聞かせてください。
農用地の整備水準がまだ低位の水準にある、具体的に圃場整備率で申しますと五五％ぐらいだろうと思うんですけれども、そしてこれから先も農用地の整備を進めなければならない。これは、食料の安定供給確保のためには農地の確保とその有効利用というのは不可欠なものでございますので、農用地の整備につきましては、これから先も各種の施策を十分に活用してやっていきたいと思っております。
 そのプロセスで、公団事業という形ではなくて、例えば国営事業で担当できるものもあるでしょうし、あるいは都道府県営を工夫することによって農用地の整備率を高めていくというふうな事業もありましょう。そして、今先生が最後におっしゃられた中山間地域のようにもう少しきめ細かい事業をやるところにつきましては、中山間地域の総合整備事業を入れたり、あるいは今回お願いをしております森林と農地をあわせ一体的にやるような事業、これを拡充していくというような方向で、地域の振興と食料の安定供給に必要な農業基盤の整備はぜひとも進めていきたいというふうに思っております。
特殊法人の整理合理化の一環として農用地整備公団を廃止することとなりましたが、御指摘のとおり、現在、各地で現に事業を実施しているものが、その三種類の事業を通じまして、二十一地区、それから調査中のところが十地区、合計三十一ございます。事業実施地区ではもうまさに工事をやっているわけでございますので、これは早期に完了を図るということが不可欠でございます。調査中の地区につきましても、これは事業を実施することを前提として、地域でそれぞれ、合意の形成あるいは意向の集約、そして各種の準備が行われております。したがいまして、これらにつきましても、経過的な措置として事業を実施し、完了させるということが適当であるというふうに考えたわけでございます。
 なお、緑資源公団は、従来から森林整備という公共事業をやっておりますし、今回、農用地整備公団の技術者等も承継をすることになっておりますので、この事業のいわゆる大規模、広域かつ集中投資、そして高い技術水準ということにこたえられようというふうに思われましたので、この際、緑資源公団がこれらの地区に係る残事業を担当する、承継するということにしたものでございます。
最初に、森林開発公団関係法の改正にかかわる問題について質問をしたいと思います。
 今度の法改正で、農用地整備公団が解散になって、森林開発公団に吸収といいましょうか、緑公団となる、この構造はいいんですが、その中で、農用地整備公団の解散、その事業内容の変化でありますが、農用地整備公団の大きな仕事の部分であった農用地総合整備事業それから農用地等緊急保全整備事業それから濃密生産団地建設事業という、この三つの部分が、今計画中だとか調査中のものは引き継ぐけれども、今かかわっているものが終わったときにはこの事業は終わり、そういう取り扱いということになっているんであります。
 そういう取り扱いにした根拠といいましょうか、理由というのは一体どういうふうに理解していいのか。その辺のところをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、確かに数カ月という期間が長いか短いかというのは、それは先生のようなお考えもあるわけでございまして、期間については長い短いということは申し上げませんが、しかし限られた時間、限られた時間というのは今までの時間、それから四つの選択のうちでベストと我々が判断をした四月一日ということから逆算した時間という間での限られた時間の中では最大限のことをしたつもりでございます。
 しかし、それによってやれるだけのことをやったかといえば、先生御指摘のような例もよくこの場でも出てまいりますが、我々としてはできるだけのことをやったつもりであります。生産者団体はもとより、決定後も含めまして、私自身も消費者団体の皆さん方、あるいは先生方を含めそれぞれ私も地元がございますし、いろんな方々の御意見、マスコミの皆さんの御意見、経済界の皆さんの御意見も聞き、また、いろんな場でいろいろと御説明もし、全国に農林省の職員が飛んでできるだけの方々に御説明をし、御理解を得つつある、かなりいただきつつあるというふうに私は考えております。
 引き続きこれからも、四月一日から少なくとも関税化という措置に入る、少なくとも実態的にがらっと変わるものではないという前提で関税化措置に踏み切るわけでございますけれども、いずれにしても制度が変わるという以上は、これからも私を初めといたしまして、政府あるいはまた国会の場で御理解をいただいておる先生方にもお力添えをいただきながら、あらゆる努力でさらに御理解をいただけるように努力を続けていきたいと考えております。