今村参考人にお尋ねしますが、このように土地改良に対しましても農家の人たちの立場というのはもう一歩積極性を持てないという現状があるわけであります。それは近年、今畜産物の政府価格の問題が論議をされている時期でありますが、そのように政策価格、米価を中心として、それらがもう五年も六年も据え置かれあるいは押しとどめられているという状況があると思うのでありますが、この辺のところの価格問題についてはどういうふうにお考えでありますか。
お答えいたします。
 農家の負担割合ということですが、同じ土地改良事業地区内で負担割合を変えるというのはなかなか問題があるのじゃなかろうか。農地面積の多い人、少ない人等についていろいろ土地の条件等が大分異なるということであればたやすいと思いますけれども、私の経験した範囲内では、反当たりの負担金を同じ土地改良事業地区内で変えるというのはなかなか難しいことではなかろうかと考えております。
先ほども申し上げましたが、私は農家でございます。昭和二十八年以来土地改良区の役員に出まして、いろいろの立場で今日に至っておるわけでございますが、北海道の場合、何回も申し上げておりますように大規模経営と申しますか専業農家が非常に多いわけでございます。そういう意味におきまして、補助率が高いほどありがたい、これはもう実感でございます。
 ただ、負担の問題でございますが、土地改良事業によりますところのメリット、生産性の向上、これから勘案いたしまして、まだまだ土地改良法に基づく申請事業がこれからも行われる、私はこのように考えておるわけでございます。ただ問題は、面積が大きいために圃場整備等、特に泥炭地地帯、いわゆる戦後の開拓によりますところの土地、これらが立派な土地になったわけでございますが、単年度二百万、三百万という償還金を生ずる農家が、ほとんどそれに近いのが六割、七割という状況でございまして、でき得れば何とかもう少し期間の延長が願えないものか、このように考えておるところでございます。
大変難しい御質問でございますけれども、最初の御質問と関連して申し上げますと、不参加農家がふえてきている、これは地域によって随分違いがあります。例えば、都市地帯、平地農村地帯、山村地帯、いろいろに違いがございます。それからまた、農家の営農に対する考え方、意欲あるいは価値感といったような問題、随分分化が進んできております。特に農業の後継者がいないような農家は、将来について、例えば将来二十年にわたって償還するというふうな事態をどう考えるかというところで選択を迫られているのが実情だろうと思います。こういう点、あるいは営農の形態によって所得水準の違いが出てきておりますので、以前のように水稲の収益性だけで判断するというふうになかなかいかない事態が出てきております。
 そういう意味で、一律に負担の限度はどの程度かということは理論的に考えても非常に測定しがたいことなんでございますけれども、一つの目安は、構造改善を進めていく、地域農業を活性化していくためにはどうしても農地の利用集積を進めていかなくてはならないという観点から、先ほど言ったような、例えば標準小作料を下回るような負担水準というのがどうしても必要ではなかろうか、これは農家の実感として多分そうだろうと思いまして、その辺が一つの目安になるのではないか、こう考えておる次第です。
簡潔に申し上げます。
 先ほど来申し上げておりますのでお聞きいただいておりますが、やはり私どもの地帯で対応はできるということを土台に置いて一つの仕組みをいたしております。全体を眺めてどうしても応じ切れないなというときには、残念ながら思いとどまるような形にならざるを得ないのじゃないかと思いますが、ただ長い目で考えていきますと、農林省当局でお考えになっておられることの判断を加えて結論を出していきたいと思っておりますが、それについてはかなりの勇気が要ると思います。
 生産性を上げるための若干の経費投資は、私はやむを得ないものとして進めていくつもりでおります。
 以上でございます。
そういう状況が広がりつつあるということは、要するに先ほどから議論になっておりますが農家負担のあり方に問題がある、こういうふうに考えておりますが、現状で農家の適正な負担というのはどんなふうなところなんだろうかということを、それぞれの参考人の皆さんから感じていることをちょっとお教えいただければと思うのです。
お答えいたします。
 まず最初にお尋ねのございましたスケソウダラ対イワシ、サバという関係でございますが、実はソ連二百海里水域で操業しております我が国の漁業種類というのは実に多様でございまして、その中でイカ釣りあるいはサンマというのも重要な漁業種類でございます。したがいまして、その十五万トンの魚種別組成をどういうふうにつくるかというときに、やはり底びき偏重型で魚種別組成をつくっていくというわけにもまいりませんので、そこはソ連水域で操業しておりますそれぞれの日本側の漁業種類のバランスということも尊重せざるを得ませんので、そういうことを考えましてあのような魚種別組成に落ちついたわけでございまして、そういう意味では特にソ連にしてやられた結果であるというふうには考えておらないところでございます。
 それから、減船規模についての御下問でございますが、確かにベルキナ以北の禁漁でございますとか三角水域の禁漁、それから東サハリンでの着底トロールの禁止、こういうことによりまして沖合底びきが重大な影響を受ける漁業種類であるということは論をまたないところでございます。それから底刺し網につきましても、これは漁法を丸ごと禁止されたわけでございますから、これも重大な打撃を受けた漁業種類であることは間違いないわけでございます。ただ、これを減船隻数に翻訳して幾らぐらいの減船隻数になるというふうに考えるかということにつきましては、これはまず第一義的には漁業者の皆様方が関係業界の内部でいろいろ御相談をいただいて身の振り方を御判断いただくべき問題でありまして、私どもとしてはそういう業界の内部での御判断の成熟の度合いに合わせて対策を考えていく、そういうことにならざるを得ないものでございますので、今の段階で減船隻数について予断めいたことを申し上げるというのはちょっと難しいのでございます。