それは大賛成です。やはり資格付与という――今大学になぜ入るかといえば、学問をしたいという人もおりましょうが、社会で働きたい、社会で働くためには、今の社会情勢を見ると大学卒業の資格を得なければいい会社に入れない、いいところへ行けない、そういうことから、生きていくために大学へ入っていく、そういう者が非常に多いと思うわけです。そういういろいろな面について今度はよく検討もしていただきますし、その場合に、学歴というものがなくても、会社あるいは官庁は、力があれば平等に受け付けるという社会にしていかなければ、根本的解決にはならぬという面もあります。
 また、生涯教育という面を見ますと、社会へ出た人でも勉強したいという人は大学に入れる。家庭の主婦でも、もう子供が大きくなったから社会学部へ行って心理学をやりたいとか、今いろいろなそういうニーズが出てきております。そういうわけで、朝日カルチャーセンターとかサンケイ何どかどか読売何とかどか、いろいろ出ておりますね。そういう教養講座が花盛りです。これは、それだけ今現代人に教養や勉強の欲求が出てきているのであって、これをそういう私的機関だけじゃなくて、公、私立の大学も受け入れられるようなシステムにしてあげることが非常に大事です。その場合に、あるときには限定的な資格を与えるとか、その単位をほかでも使えるとか、そういう面でもっとビビッドに学問とか大学というものを使えるようにする、そういう希望を私は持っております。
そういう方向でもって二十一世紀に向かって、それは多少の進退はあると思いますけれども、大きな方向はそっちに行くんだということは、今ここでもって大体確認できたのではないかと思います。
 それで、今の話にちょっと関連するので、横道にそれるようでございますけれども、この対象項目の中に入試の問題があります。入試といいますと、今共通一次の問題、偏差値の問題だけがクローズアップされております。このことについては、また一般質問なり文教委員会でもってさらにやりたいと思いますけれども、一つ考えておかなければなりませんのは、これほどいろいろな入試問題が盛んなのは、これは入試に人が殺到するからですよね。それで、何のために入試をするかというと、大学に入りたいからですよね。そうすると、大学に入るのは何のためなんだろうかというんですね。これは、学問をしたいからだ、こう言う人も大勢いると私は信じたいけれども、必ずしもそうじゃない。それだけではないようですね。それだけではない人のパーセンテージというものはかなりふえておる。そうなりますと、やはり資格を求めておる、こういうことになりますね。
 私たち、教育改革の一つの、イロハのイの字として、学校教育改革については、出口の方から、ということは大学、それから高校、それから六・三制に及ぶ。そういたしませんと、せっかく六・三制を一生懸命いろいろ改革しても、結局試験のところに規制されて、いろいろいい工夫が全部死んでしまう。そういったところから大学改革から始めた。それで、大学の単位の互換制をやってください、放送大学をつくってください、また少人数教育をその中で確保してください、そういうことをいたしましたけれども、その前提で、さっき昭和四十三年と申しましたかもしれませんけれども、そのときの私たちの基本政策ですけれども、その資格付与のあり方、この多様化ということで相当多くのページを割いたわけでございます。今総理がいろいろな比喩をもっておっしゃいましたけれども、傾聴すべき御見識だと思います。
 そこで、入試問題並びに資格付与の問題、これは並列して御検討なさるようにしたらいかがでしょうか。
法案の審議に入る前に、労政を担当する労働省に対して若干一、二の問題についてただしておきたい問題がありますので、ひとつ誠意のある答弁をお願いしたいと思うのであります。
 実は、例の国鉄のこれからの余剰人員対策ということに関連する問題でありますけれども、御承知かと思いますが、広域配転ということが今行われようとしているわけでありますね。この広域配転に関連をいたしまして、実は三月七日の衆議院の第七分科会におきまして社会党、我が党の五十嵐広三委員がこの問題について質問をしているわけであります。その質問の趣旨は、国鉄が広域異動ということで事実上の広域配転を行うことについて、強制するとかあるいは強要することはないかとただしているんです。これに対して国鉄が、きょうは緊急のことでありますから国鉄を呼んでおりませんけれども、国鉄当局は、あくまで本人の希望によって決める、そのような強制とか強要にわたるような懸念はございませんと答えているわけです。
 ところが、現実に三月二十日からその広域配転に関する募集行為が行われているわけであります。時間の関係で、もう一方的に申し上げますけれども、国会でそういう答弁をしているにもかかわらず、実は全国的にかなり広範囲な地域におきましてまさにこの強制、強要が行われているんです。これは今の国鉄の労使、とりわけ国鉄当局と国鉄労働組合との関係においては雇用安定協定も結ばれていないという異常な状態が続いていることは御承知ですね。これは今の国鉄の労使の関係を端的にあらわしているのではないかと私は思うのですが、例えばこういう問題があります。北海道の旭川の電力区の問題でありますが、これは一つのサンプルとして申し上げるのです。
 どういうことかというと、この広域配転について、君は広域配転を受けるということを業務命令を出しているのですね。本人が、この国会答弁もありまして非常に関心の高い問題でありますから、国会で国鉄当局が強制、強要は一切行いません、そういう懸念はございませんという答弁をしていることは組合員は知っているのです、全部情報で流れていますから。だから、私はその広域配転の希望に応ずる意思は持っておらない、こう答えたら、業務命令だ、業務命令だから、おまえは行くように返事をしろ、こういうことを強要しているわけですね。これは、業務命令に違反すると直ちに処分というのが今の実態なんですから、業務命令を出されたらこれを拒否することではできないのですね。
 こういう事実がありますから、きょうは国鉄当局ここにおりませんけれども、労政を担当する労働省としてどのようにこの問題を認識されるか、あるいは国会でそういう答弁まで出てきているということだけではなくて、本来この種の問題はあくまでも本人の希望を尊重するということが第一条件でなくてはならないと思うのでありますが、大臣と労政局長からお答えいただけますか。