次に、もう一つの方の、電源多様化勘定の方の石炭火力建設等の補助、これが六十九億もふえまして約四倍増ですね。これは先ほど言った沖縄県に石川火力発電所をつくるのが大きなウエートを占めていますか。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま竹田四郎君及び衛藤征四郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田正雄君及び竹内潔君が選任されました。
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命の代償というといささか私もその言葉をそのままちょうだいするわけにはまいりませんが、いわゆる安全性の確保ということであろうと思います。
 いま一つの問題は、いわゆる地域社会づくりというようなところにある種の理想を求めて、それを一つの中心とした町づくりというものがお互いの理解と協力の中にできていくということは、むしろほのぼのとした幸せなふるさとが将来できるんじゃないかなというような気もいたします。ただ、甘えとかたかりとか、そういう精神は持ってはならぬとおっしゃるその指摘はちょうだいいたします。
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実は、私は決して地元へ金をやっちゃいかぬというわけではなくて、これは命の代償とか、将来、この市長も言っているとおり、五十年後百年後に奇形児ができるかどうかわからぬというような心配もありますし、それから放射能廃棄物の処理とか廃炉の残骸が残るとかね、実は大変な被害を与えるわけですよ。それはそれなりの対応策が必要ですし、また元来そいつは電力会社自身がやるべきことではなかろうかという点で、これは大臣に求めますけれども、こんな事例もある以上、こういう税制のあり方、また実際の交付のあり方、これはもう一鹿しっかりと見直して、本当の補償的な角度からの金を出すとか、もう一度その辺はきちっと見直すべきじゃなかろうか、こう思うんですが、いかがですか。
いまの御指摘の敦賀市長の発言でございますけれども、その内容を私ども詳細には承知しておりませんけれども、その伝えられている発言、これが事実といたしますと、やはり発電所の所在自治体の市長としては適切な発言ではなかったというように考えざるを得ないと思います。
 ただ、われわれの方といたしましては、今後とも原子力発電につきましては、特にでございますが、安全性の確保に最優先を置いて、そして発電所の立地を進めていきたいと考えておりますし、御指摘のような点につきましていろいろと御批判を受けることのないように、特に電源立地勘定の交付金の交付につきましては、効率的にそしてまた公正な使用がなされるように今後とも努力を重ねてまいりたい、そういうふうに考えております。
総理大臣は現在の憲法を高く評価して、平和主義、民主主義あるいは基本的人権の尊重、ときに国際協調主義といる言葉を言われることもございますが、を強調してこられました。その認識の中には憲法の前文及び第九条ももちろん含まれるだろうと思いますけれども、その辺の御見解を承っておきたいと思います。
憲法の問題は、国政上の最大重要問題であると思います。したがって、これが改革とか変改を加えるという場合には、当然国民に信を問うということが民主的な態度であると思います。しかし、いまの現内閣におきましては憲法改正を政治日程にのせるということはやりませんから、もし万一、将来選挙がある場合でも、憲法改正とかという問題をわれわれの選挙の題目に掲げる、そういう考えはございません。
民主政治といいますか政党政治のルールとして、憲法改正などの場合には総選挙で憲法のどこをどのように変える、そのことについて国民に信を問う、そういうより具体的な方針や政策内容をはっきり示して国民に信を問うのがルールだというふうに思いますけれども、総理はその辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
政権の立場を利用して、そういうようなＰＲがましいことをやろうという考えはございません。私が念願しておりますのは、民主主義社会においてはタブーはない、そういう一般論から見まして、言論の自由あるいは基本的人権、そういうような問題をあくまで尊重していきたいと思っておるところです。
いままでの国会における御発言をお聞きいただきましてもわかるように、現内閣の閣僚はみんな私と同じ考えを持ち、同じ発言をいたしておりますから、そういう御心配はないと思います。
奥野先生がいらっしゃって大変恐縮なんですが、かつて奥野先生が現職の閣僚として改憲問題に触れた御発言をなさって国会で問題になりました。このときに鈴木前総理は、政治家の信念として相入れないことであれば、閣内を去っていただく以外にないという厳しい御発言をなさいました。私は、中曽根内閣の閣僚はそういうことをおっしゃる方々はいないと思いますけれども、しかし万が一そういう場合には、鈴木前総理がおとりになったような毅然とした態度を閣僚に対して示していただけるかどうか、これも蛇足でございますが、承っておきたいと思います。
予算編成につきましては、ただいま経理局長からるる御説明申し上げたとおりでございます。基本的には、繰り返しになりますけれども、裁判所も国家機関の一つでございます。当然財政という制約は受けざるを得ないという一面がございます。寺田委員御心配いただいておりますように、私どもはあくまでも裁判そのものが仕事の中身でございます。裁判の運営に財政的な面からの支障があってはならないというふうに私どもは考えております。その面から、この予算編成につきまして、財政当局の理解を得ながら国会で御審議いただいているわけでございますが、現在の逼迫した財政の状況下におきまして、裁判所が全然影響がないのかという御趣旨でありますれば、やはり先ほどから申し上げておりますように、国家機関の一つとして財政の影響を受けなざるを得ないというふうに私は考えております。しかし、あくまでも裁判の運営が損なわれるようでは困るのでございまして、そのことがないように技術的にもまた額的にもわが方の経理当局が努力しておるつもりでおります。
 今後とも、財政の好転を期待いたしたいわけでありますが、こういう状況下にあって、国会の御理解をいただきたいというふうに私どもは考えている次第でございます。