先ほどもお話し申し上げましたように、九三年の春にそういった情報提供を受けたという事実について、我々は幾ら確認、調査をいたしましても、実は見当たらないわけでございます。そういう意味において、そういった情報を少なくとも九三年春にいただいたということはないだろうということは、我々は今のところは確信をしておるわけでございます。
 ただ、それはそれといたしましても、もっと早くこの問題について証券取引等監視委員会において対応できなかったのかということの御指摘であろうかと思います。ただ、先生も御承知のように、証券取引というのは毎日膨大な取引が行われておるわけでございます。そういった膨大な取引の中にはんの一つ二つ、何か変な取引があるかどうか、これを発見していくことは極めて困難なことであるということは御理解いただけると思うわけでございます。
 我々は日ごろからそういった膨大な取引を日々市場監視をいたしております。例えば、ある株式について突然非常に急激に上昇し始めるとか、急に下落するとか、そういう特殊な動きをしたときに、一体これはどういう事情でそうなったのだろうというようなことを、かなりいろいろな情報を取り集めて分析をいたしております。そういった資料、情報収集をし、市場を監視する活動の中において、この野村の取引についておかしいなということに気がついたわけでございまして、我々としては今のこういう制度の中でできるだけの努力はしたつもりではおりますけれども、今後ともなお一層努力をしてまいりたいと思っております。
非常に重大な問題で、これだけの内部告発があったら、もっと私は速やかに対処して調べておればここまで問題が深刻化しないで済んだのではないかというような気がするのですが、九三年春から始まって九六年まで、三年程度はあった間になぜきちんと調べなかったのか。それは人数的に調べられなかったのか、あるいはその人物が信用できないということで調べなかったのか、その辺の経緯がわかれば教えていただきたいのです。
外部からの情報提供の件についてでございますので、余り具体的にどなたがどうこうということを申し上げるのもいかがかと思うわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、平成七年の暮れごろに、確かに今回の野村証券問題に関連した情報提供があったわけでございます。そして、多分その同じ方だと思われる方につきまして、その翌年に直接事情をいろいろお伺いさせていただいたことも事実でございます。それからその方があとどうこうという話につきましては、私ども全く存じ上げないことでございます。
私も事実関係を必ずしもきちんと把握をしているわけではないのですけれども、私の知っている限りにおきますと、その方はきちんと証券取引等監視委員会に出向いて話をしたというふうに申しておるそうです。その方が酒巻社長が辞任するとほぼ同時に詐欺容疑で逮捕されているというような情報も伺っておるのですけれども、その辺について大蔵大臣、御存じでしょうか。
今回の野村証券の問題につきましては、平成七年、九五年の末ごろまでに、委員会の方でいろいろ日常的な市場監視活動をやっておりましたけれども、そういった中で、やや不自然ではないかといった取引を把握いたしました。そういうことでございますので、直ちに関係先から資料を徴求するなど情報収集を開始したわけでございます。こうした情報収集活動を通じまして、次第に不正な取引が行われておったのではないかという疑いが強まってまいりました。そういう中で、昨年夏ごろより、関係者に直接事情を聞こうというようなことを含めて、さらに深度ある調査を開始したわけでございまして、鋭意、事実関係の解明に努めてきたわけでございます。その結果、五月の十三日、野村証券ほかについて証券取引法違反の嫌疑で告発するに至ったことは、委員御承知のとおりでございます。
 なお、今御指摘ございました、九三年の春に内部告発があったのではないかという、そういった一部マスコミの報道がございました。そういうことで、委員会におきましてもその有無を調査いたしました。その結果、九三年の春にそのような情報提供を受けたという事実は発見されませんでした。したがいまして、我々としてはそういう情報提供はなかったと考えざるを得ない、なかったと思っております。
 ただ、平成七年、九五年の暮れごろに、外部から今回の野村証券問題に関連いたしました情報提供を受けたという事実はございました。
ＶＩＰ口座に関してはこれ以上質問してもなかなかわけがわかりませんので、次の質問に行きたいと思うのです。
 野村証券が小池という総会屋に便宜を図ったというのが明るみに出たわけですけれども、これも報道によりますと、九三年の春に、野村証券の内部から告発者があって、内部告発を証券取引等監視委員会に何回かしたという話を私も聞いておるのですけれども、実際に証券取引等監視委員会が調査を始めたのは去年の初めからと伺っておりますが、九三年春に、今こういうことがあるんだということを言ってから三年ぐらい調査をしなかったというのはどうしてなのか、そこをお伺いしたいのです。
先生御指摘の改正果振法の第五条の条文の関係でございますが、外国産の果実または果実製品の輸入によって国内産の特定果実が著しく低落または低落するおそれがあり、その結果、果実の生産、出荷に重大な影響を与えるおそれがある場合において、果振法に基づく生産安定に関する措置によっては事態を克服し得ない場合には、政府は事態を克服するため相当と認められる措置を講ずることを定めたということでございまして、昭和六十年の改正果振法の際、国会におきまして加えられた条項であるということから、極めて重要な規定だというふうに認識をしております。
 ただいま先生おっしゃったようにその現実の需給といったようなものにおきまして、御指摘のとおり現状の需給の一方の方で、国民の生活の多様化というようなものから熱帯果実等々の輸入といったものが相当入っておることは事実でございます。そういったようなものにおきまして、先ほど申し上げましたように今回の温州ミカンにおいては、昨年二百十七万トンという状況でございましたけれども、需要といったものを二百二十万トン、これにつきましては先生御指摘のこういったミカン等をめぐる果実の動向あるいは国民の動向というものも踏まえて考えたわけでございます。
 この条項は先生も御指摘のとおりでございまして、条文にありますように、果振法の出荷の安定に関する措置によっても事態を克服しない場合において講じられるものというふうに理解をしております。全体の中におきまして、需給計画の中に、果実をめぐる状況というものを十分私ども思いを込めたつもりでございますが、現段階におきましては、当面需要に見合った生産を確保するという、摘果を強力に推進することにしております。また農家の方々もそれをめぐって、これも先生が御指摘でございますが、意欲を燃やしていられるわけでございます。そういう意味で、出荷目標量に即した安定的な出荷を総体的に考えていくということが現段階で一番重要ではないかというふうに考えるものでございます。