このたび通商産業大臣を拝命いたしました梶山静六です。よろしくお願いをいたします。
 お答えをいたします。
 通産省で消費税導入の状況について調査をいたしましたところ、立地条件、取扱品目などにより差異はあるものの、総じて商店街等の中小小売店の多くは消費税を転嫁したとしております。また、消費者から苦情を受けた中小小売店も見られたものの、苦情の件数は減少してきており、売り場での大きな混乱はない模様であります。通産省としては、今後とも国民、事業者等に対する親切な相談、適切な指導、要請等を実施する方針であり、これとあわせて、商店街が行う各種のイベントや主要中小企業関係団体などが小売店に対して行うきめ細かい指導体制の整備への助成を行うなど、財政、金融、税制面にわたる施策を総合的に展開して、商店街における消費税の円滑な定着に努めてまいる所存であります。以上です。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕

 米の貿易問題に関しましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて、つまりマルチ、多数国の場におきまして、各国の農業制度等につきまして私たちもその議論をしよう、これはずっと言い続けていることでございますが、その方が適切であります
だから、日米間、二国間におけるところの米の問題はこれはもうやめだということは、前内閣の外相時代にシュルツ国務長官との間でもお話し合いが済んでおりまするし、その当時の農林大臣とＵＳＴＲの代表との間においても話が済んでいることは御承知のところであると思います

 そこで、米問題に関しましては、稲作の格別の重要性にかんがみまして国会決議がございます
この国会決議の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいる所存でございます

 本年度の生産者米価につきましてまだ何も決めておりません
いずれにせよ、生産者米価につきましても、稲作の一層の生産性の向上を図り、農業経営の安定を確保しつつ、国民の納得し得る価格での安定供給を行うという観点で適正に決定してまいる所存でございます

 一番最後に再び政治改革のお話がございました
また解散のお話がございましたが、この点に関しましては先ほど私がお答え申し上げたとおりでございます
我々の内閣も改革前進内閣と名づけました以上は、表紙も変わったが、中身も変えて進みたいと考えております

 以上でございます
（拍手）
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ただいま議旭となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における政治活動等の実情にかんがみ、金のかからない政治の実現と選挙の公正の確保に資する等のため、公職の候補者等が行う寄附の禁止の強化、後援団体が行う寄附の禁止の強化、あいさつを目的とする有料広告の禁止並びに公職の候補者等及び後援団体の政治活動用ポスターの規制の強化等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、公職の候補者等の寄附の禁止等についての罰則強化であります。
 現行の公職選挙法は、公職の候補者等について、親族に対するものなど若干の例外を除き、選挙区内での器附を禁止し、その寄附が選挙に関して行われた場合及び通常一般の社交の程度を超えた場合には、刑罰を科することとしていますが、選挙区内での器附の実情にかんがみ、寄附禁止の徹底を図るため、候補者等またはその配偶者がみずから出席する結婚披露宴及び葬式等に係る祝儀及び香典の供与を除き、禁止されている寄附をした場合は、罰則の対象とすることといたしました。
 また、脱法的な行為を防止するため、候補者等以外の者が候補者等を名義人とする寄附をすることを罰則をもって禁止することといたしました。
 さらに、候補者等を威迫して寄附の勧誘または要求をした者及び候補者等の当選または被選挙権を失わせる目的をもって寄附の勧誘または要求をした者には、刑罰を科することとするとともに、候補者等を名義人とする器附を候補者等以外の者に対して勧誘または要求をすることを禁止し、かつ、威迫して勧誘または要求をした者には、刑罰を科することといたしました。
 第二は、後援団体の寄附の禁止の強化であります。
 現行の公職選挙法におきましては、後援団体が選挙前の一定期間選挙区内にある者に対して存附をすることは、政党に対するものなど若干の例外を除き、禁止されていますが、この期間外につきましても、花輪、供花、香典などの寄附及びこれらの寄附以外であっても後援団体がその設立目的により行う行事や事業に関して行うものでない寄附をすることは、罰則をもって禁止することといたしました。
 第三は、あいさつを目的とする有料広告の禁止であります。
 候補者等及び後援団体が選挙区内にある者に対するあいさつを目的として、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどにおいて有料の広告をすることは、罰則をもって禁止することといたしました。
 第四は、候補者等及び後援団体の政治活動用ポスターの掲示の禁止であります。
 候補者等の政治活動用ポスターで候補者等の氏名または氏名類推事項が表示されるもの及び後援団体の政治活動用ポスターで当該後援団体の名称が表示されるものを掲示することは、その実態において選挙運動と紛らわしい場合が多いこと等にかんがみ、選挙前の一定期間、罰則をもって禁止することといたしました。
 最後に、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することといたしております。
 以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）