国の内外を問わず、事業活動に際して環境保全に努めていくということとは大変重要なことでございます。環境庁といたしましては、民間の自主的な環境保全活動を把握するために、ただいまお話のございましたような調査を実施しておりますが、この調査につきましてはまだまだ深度を深めて十分なものにしないといけないと思っております。これにまず力を注ぐことが第一点。
 それから、こうした調査結果を参考といたしましてどのような措置を講じていくかという点であります。これは、ただいまのガイドラインのようなものがつくれないかというような先生の御意見も十分に踏まえながら関係省庁と十分協議をし、その目的に向かって邁進してまいりたいと考えております。
今伺ったのは、法律に書いてあることを読んでいただくことではなくて、今閣議で決まっているアセスメントのやり方、そのことについて漏れている部分があるわけですね、今お答えいただいた新宮川ダムのように。一方で自然保護の絶滅種なり危急種なりというのは、これは環境庁の範囲のものです。そういったものが両方出てきた場合に、それに対して行動をとっていただきたいというお願いです。結構です、次に参ります。
 次は三十五条の国際協力についてですが、これは企画調整局長に伺いますが、三十五条で「必要な措置」というふうに言っている部分ですが、積極的に環境庁サイドとしてガイドラインなりを設定し、そして予算もつけて考えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
一般的に事業を実施する場合でございますけれども、環境保全上の問題が生ずるおそれのある場合には事業者において必要な措置を講ずべきものだと、そのように考えておりまして、環境基本法第八条にはこのような事業者の一般的な責務が規定されており、さらには事業者が国である場合には、第十九条により、施策の策定、実施に当たり環境保全についての配慮をしなければならないとされております。
 環境庁としては、環境保全行政を預かる立場から、必要に応じて自治体を指導するなど必要な対応を講じていきたい、そのように思っているところでございます。
ありがとうございました。
 御熱心などか、個別な問題とかで伺っているわけではございません。きょうはあくまでも基本法の審議なので、先ほどから申し上げているように、具体例を出さないとアセスメントといってもどういうことかわからないからこういう事例をお出ししている。前回も申し上げた事例ですが、今のまさに発破をかけているところにしましてもアセスメントが今の閣議決定の領域ではできない、やらなくていいということになっている以上、そういった自然保護の方の、今最初に十分に覚悟はあるとおっしゃった。
 とすれば、基本法が制定された後は積極的に環境庁は各省庁に対して勧告をするなりアセスメントをするように求めていくということを具体的にしない限り、今西野さんは少しでも早くにということをおっしゃいましたけれども、外国のことを調べるよりも本当は私は一刻も早く制定されるべきだと思う。しかし、されないのであれば現行法の中でどれだけ実際になさるのか、そういったことで伺っているわけでございまして、アセスメントについて今後必要な場合には勧告を次々と出していただけるかどうか、もう一度お答えください。
現在準備作業中ということで、六月ごろから始めているわけですけれども、現在のところ二、三日に一回ぐらい発破をかけております。現地からは三キロぐらい離れておりますけれども、できるだけ工法等については慎重に対応するようにということで県とも調整をとりながら進めるように指示しております。
四月三十日ようやく地元に戻ることができましたので、地元の山口県庁の記者クラブを訪れまして、問われるままにいろいろお話をしたというのが実情でございます。
 三点申し上げました。
 一つは、何しろ地方の記者さんでございますので、そもそも民間臨調案、特に連用制、変形ドント式についてなかなか御理解がまだなかったようでございましたので、この点について詳しく解説をしたというのが第一点でございます。これを並立制を出発点に理解をしようとすると、これも間違いではないのですけれども、ちょっと理解しにくいかな。むしろ併用制を出発点として、いわゆる過剰議席、比例配分議席をオーバーする小選挙区当選者が出た場合にはその過剰部分を他の政党にしわ寄せをする、そのことによって総議席数がふえることがない、そういう大変巧妙な仕組みであるということを御説明したわけでございます。この点が、新聞の見出しては高く評価するという表現になったのではなかろうかと推測をしているわけでございます。
 第二点としては、今後、特にこの連休明け後、好むと好まざるとにかかわらず、一つの議論のスタンダードになるのではあるまいか、こういう見通しを述べたのが二点目でございます。
 三点目として、問題点もありますよということも申し上げました。
 その一つは、先ほど最初に説明したとおり、総議席数が浮動しないという、大変この点は一つすばらしい着眼だと思うのですけれども、そのことによって小選挙区の数と名簿議席の数を任意に設定することができる、どのように設定しても議席総数がふえることはないというわけでございます。したがって、これは並立制と併用制の中間というのはちょっと私の認識では正確ではないので、むしろ単純小選挙区制と比例制との中間、小選挙区の数をどんどんふやしていき、四百にしていき、さらに五百になれば完全な単純小選挙区制になる、どんどん減らしていって過剰議席の生ずる余地がなければ比例制そのものになる。そういう意味では、こういうものではなかろうかということを前提に、余りに小選挙区の数が多いと、比例の原則からずれてしまう。したがって、三百という数は幾ら何でも多いのじゃないでしょうかねということを一点申し上げました。
 それからもう一つは、名簿結合に関して、けさもちょっと他の委員からの御議論がありましたけれども、政策協定等々の前提なしに、ただ名簿だけ結合できるというのは、いささか便宜主義的ではなかろうかなという点を指摘したというのが、私が新聞記者さんに話したすべてでございます。また、この結合については、ちょっと立法技術的にも難しいのじゃないかなということもお話をいたしました。
 以上でございます。