私は再々総理にお会いをしてお話をしているのですが、別に意思の食い違いはないのです。ですから、もしおっしゃったとすれば、勘違いで六十年というのを六十年度と言っちゃったかどうかじゃないかと。私の指示されているのも、五十九年度までに赤字国債を脱却するということでやっておるわけでございますから、言葉の端々はどうか知りませんが、考え方は私どもと同じでございます。
私は、先般の自民党総裁選挙の際の総理の政見発表の中に六十年となっておりましたから、これは六十年ですか六十年度ですか、どちらですかと当委員会であえて聞いたのです。そのことを注意を喚起しつつ聞いた。ここに速記録がありますけれども、この速記録では総理は明らかに六十年度とお答えになっておられるのです。新聞報道等もあわせて、これは六十年度と報道がされております。なんでしたらここに速記録がありますからごらんください。六十年度と明確にお答えになりました。その前に私の質問は、どちらが正しいのですかと、そのことを念を押して聞いているのです。その念を押して聞いたにもかかわらず、総理は六十年度と明確におっしゃったのです。
速記録を調べないとわかりませんが、六十年と言ったように記憶をしているのです。したがって、そこのところは多少アバウトなところがございますけれども、五十九年度の中には六十年も入るわけですね。ですからわれわれが総理と意思の疎通をしているのは、やはり五十九年度からの脱却、六十年の三月、会計年度も含む五十九年度からの脱却、こういうことでございます。
それでは、この赤字国債を五十九年度までにはゼロにという目標が立てられています。これも報道によると、総理は六十年度には特例公債の依存から脱却するために云々という発言をしておられます。これは報道だけではなくて、先般の当委員会においての私の質問に対しましても総理の御答弁はやはりそういうことでございました。六十年度、こうおっしゃっておられます。すなわち、「五十九年度予算編成でそれを実現する、達成する。六十年度からこの特例公債依存という体質を脱却しよう、こういう考えでございます。」ということを明確におっしゃいました。しかし、今日まで私どもが大蔵大臣なり大蔵省の御所見をお聞きする中では、六十年度ではなくて五十九年度から脱却するという御答弁をお聞きしてきているわけであります。これは食い違いではありませんか。
こういうものは、実は化学方程式で割り出せるものではないのでございまして、いまあなたがおっしゃったようなこともりっぱな根拠の一つでございますし、昨年の実績は十三兆円で済んでおるわけでございますから、さらに財政再建を強く打ち出してその実績よりも上回るということもいかがなものかというようなこと、あなたのおっしゃったようなことも含めまして、そしてもう一つは、何といってもいま国債がはんらんをしてしまって、国債をふやそうといったって、ともかくふやしようがない。残りのものを建設国債も含めて来年も発行を続けるのだけれども、一体金利水準をどうしたらいいのか。景気刺激をさせるために長期の金利を下げようとしても、政府が長期金利を下げないでおいて民間にだけ下げろ下げろと言ってもなかなかうまくは機能しないわけであります。民間資金をえらく圧迫することになるでしょう。そういうことなども含めて経済全体の問題も考え、やはり最小二兆円がめどであるということを言っておるわけであります。
それではお尋ねをいたしますが、この二兆円という数字が出てくる根拠、表面上は、昭和六十四年度から返さなければいかぬとか、また五十九年度までにその発行をゼロにしなければいかぬとか、いろいろなことが言われていますけれども、これをどうしても二兆円にしなければならないという実質的な根拠はどこにあるのですか。
ただいま議題となりました動議について、その趣旨の説明をいたします。
 案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
    開発途上国に対する協力に関する件（案）
  開発途上国の自立的経済発展の促進に寄与するため、先進国との経済格差の是正、一次産品に関する交易条件の改善並びに健全な相互依存関係にふさわしい連帯の確保に努め、南北間のより良い均衡を達成したいとする開発途上国の期待に応えることが国際社会における先進国の責務である。
  よって政府は、左記事項に留意し、開発途上国に対する施策の推進に最善の努力を払うべきである。
         記
 一、一次産品問題に関する開発途上国の強い要請にかんがみ、一次産品共通基金が機関としての役割を果し得るよう積極的に外交努力を推進し、一次産品市場の拡大と安定に努め、資金援助、技術移転の措置を通じ開発途上国の自助努力に活力を与えるよう努めること。
 一、開発途上国の輸出振興に寄与するため、輸入拡大に努めるとともに一般特恵関税制度の改善をはかること。
 一、対外経済協力の実施に当つては、開発援助資金の規模拡大と援助条件の緩和を図り、農業基盤づくりへの協力、医療、公衆衛生、教育など国民の基本的な生活条件の向上に重点をおく援助の推進に努力すること。
 一、人権及び基本的自由の尊重は、国連憲章の基本目的の一つとして明示されており、これを十分認識し、人権及び基本的自由が国際社会において充分保障されることを確保されるよう我が国も積極的な外交努力をすること。
 一、難民問題は、特に開発途上国において政治、経済、社会上の深刻な問題となっており、開発途上国の立場を踏まえた国際協力を積極的に推進し、人道的見地から国内への難民受け入れのための施策を一層強化すること。
 一、武器輸出三原則を堅持する我が国は、開発途上国からの要請があっても武器援助は行わないものとすること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。