先生御指摘のとおり、今後、平成十二年度にスタートいたしましても、今申し上げたようなことでニーズはだんだんにふえる。それは、高齢者の方々が増加する、そしてまた、介護保険制度導入等を契機といたしまして、そういうニーズそのものがそれぞれふえてくるということで御指摘のようなことが見込まれると思っております。したがいまして、介護保険法が通りました後における介護基盤の整備ということが極めて大事であるというふうに思っております。
 したがいまして、介護保険成立前における整備を一生懸命やる、あわせまして、介護保険法が成立した後においても引き続きそういった介護基盤の整備を進めていくということでございまして、そのために、介護保険法におきましても、市町村の介護保険事業計画あるいは都道府県の支援計画の策定を通じて新たな介護サービス整備目標を策定して介護サービス基盤の計画的整備を進めるということで、新ゴールドプランが終了いたします十一年度末に、引き続いて十二年度を初年度とする新たな計画をつくって、それに従って整備を進めていくということにいたしたいと思います。
 その中において、先ほどのマンパワーにつきましても、先生お話しのとおり、十七万人という数字は、当然、その後におきまして大幅な増加が必要になってまいります。このことにつきましては、一方において、先ほど申し上げましたけれども、潜在的なホームヘルパーというようなものにしましても、そこにそれを引き出す努力というものがないと実現できませんので、そういった面での努力はさらに必要になってくるものというふうに考えております。
人的資源は十分に確保できるというお話でありまして、私も大変安心したわけでありますが、しかし、今局長の答弁の中で、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて恐らく希望者は四〇％から八〇％に上がっていくだろう、そういう予測であります。
 しかし、その四〇％から八〇％に上がっていくという予測の中でさらにパワーアップして整備を急いでいかなければいけないわけでありますが、それと同時に対象者の方も、予測では、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて二百八十万人から三百九十万人と百万人もふえるのですね。百万人ふえて、かつ、四〇％から八〇％になるわけでありますから、大変な数がふえてくると考えていい、私はこのように思うわけであります。
 その中で、新ゴールドプランから次の、二〇一〇年に向けて当然これでは足りなくなってくるわけでありますから、ポスト新ゴールドプランをどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
ただいまの局長のお話では、この二百八十万人のうち希望するであろうお年寄りが約四〇％であろうという予測だそうでございますが、しかし、私は、果たしてそうだろうか、このように思うわけであります。
 これは保険料を払っていただくわけでありますから、保険料を払ったからには、もし要介護あるいは要支援になったら、できるだけ給付の方もお願いしたい。給付というのは当然の権利として発生するわけでありまして、そこが私は今までの措置と大きな違いがあると思うのですね。ですから、私は、この四〇％、少し甘いのではないかなという危惧がいたすわけでありますし、そこに我々が今大きな不安を感じているところであります。ですから、そういう点も踏まえて、今後とも、厚生省も、果たしてこの四〇％で正しいかどうかということも早急に検討して、世論調査等も含めまして検討していただきたい、こんなように思うわけであります。
 そしてまた、先ほどの質問に関連してなんですが、特に在宅を中心でいくということになってまいりますと、ホームヘルパーあるいはＰＴ、ＯＴの拡充も図っていかなければいけないわけであります。当然、新ゴールドプランにおきましては予算が張りついていくわけでありますが、果たしてその希望者がちゃんといるかどうかというのも今大変心配になってきているわけであります。現在のそうした福祉学校等に対する希望者の数あるいは学校の定員の数、将来の卒業見込み等も含めて御答弁をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読をいたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 放送の不偏不党と表現の自由の確保に一層努めること。
 一 協会は、放送に対する視聴者・国民の信頼を確保し、放送倫理の確立を図るため、放送番組審議機関の審議内容、視聴者の意見及び訂正放送制度の運用状況を視聴者に分かりやすい形で積極的に公開するように努めること。
 一 協会は、厳しい財政状況を深く認識して業務の効率化による経費の節減を図るとともに、受信料の公平負担の観点から衛星放送を含む受信者の確実な把握と料金収納の確保に努めること。
 一 協会は、視聴者の十分な理解が得られるように、経営の方針を明らかにするとともに、関連団体を含む財務内容等の公開を推進すること。また、衛星放送に係る収支の一層の明確化を図ること。
 一 ハイビジョン放送を含む衛星放送については、既存視聴者の利益保護に十分配意して実施すること。
 一 協会は、放送・通信の融合化時代にかんがみ、公共放送の先導的役割として、視聴者の立場に配意しつつ、デジタル放送の導入に向けた新たな放送技術等の研究開発の促進に努めること。
 一 視聴覚障害者や高齢者向けの字幕放送、解説放送等の一層の拡充、番組内容の充実に努めること。
 一 映像国際放送については、我が国の実情を的確に諸外国に伝えるものでもあることを十分認識し、その充実に努めるとともに、関係機関が十分な連携を図りつつ、その在り方についても検討すること。
 一 協会は、地域放送の一層の充実・強化に努めるとともに、地域からの情報発信の推進に努めること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の六派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。