昭和五十三年の六月に当時の防衛施設庁長官が安立電気の社長との間で口頭で、もし安立電気の方が代替施設を建設された場合にはそれを米軍用として拝借したいということを話し合いをしております。
作原防衛施設庁取得第一課長さんですか、五十四年五月二十九日の参議院の建設委員会で、新しい代替設備は現在の山王ホテルと同じ機能を充足するよう米軍から注文があるので、米側からの調整を私どもがやっておりますと、こう御答弁なさっておられます。設計自体は安立電気がやっているけれども、米軍の注文については新しい建物については防衛庁がいろいろと調整をやっておられる、これは間違いございませんね。
御質問の意味がちょっとわからないんでございますが、私どもの考え方は、安立電気が自分の自己資金で代替施設を建築すると、その建築後に私ども防衛施設庁が安立電気から借りるということでございまして、まだ建設費その他のあれがはっきりしませんので、賃貸料の出し方の考え方等は、会社とは話し合っておりますけれども、使用料についての話し合いというのは一切ございません。
質問者が質問していることに御答弁くださいね。
 私は、幾らあなたがそうおっしゃっても、本音を出されたという以外の何物でもないと思いますよ。いま、資料も出さないと、こうおっしゃる。私は依然として疑問解けません。この問題については、ですから私は保留いたします。そして次に進みます。
 次は、米軍用の山王ホテル問題です。
 これは、米軍用の山王ホテルというのが裁判で和解になって、五十五年の十二月二十六日までに港区の南麻布の住宅のど真中に、安立電気の跡地に移転しようと、こう計画している問題ですけれども、これは私ども共産党の上田議員が再三質問を申し上げております。で、この安立電気が米軍の山王ホテルの代替施設として、山王ホテルと同じ機能を充足するような建物を建てると、それを防衛施設庁が借り受けて米軍に無償で提供する、こういうことを聞いているわけですけれども、具体的に聞きますが、建築費は一体幾らなんでしょう。
海上交通の保護のための作戦というものを共同して実施するというのはその次の段階でございまして、前に、基本構想として先ほど私が申し上げたようなことがあると。そこで、それが陸上、海上、航空にさらに分けて、海上のところにいま先生のお読みになったような文章がある、こういうことでございます。
 それから、ガイドラインの研究の中身につきましては、事柄の性質上公表は差し控えさせていただきます。
肝心のところを抜かしておられる。「周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。」こうなっているんですよ。あなたは、自衛隊の能力が及ばない、そこからはアメリカが分担するんだ、こういう御答弁です。一貫して違います。ですから御答弁がないんですよ。私の聞いていること以外のことでお答えになっている。だから、ガイドラインの研究内容をここで出していただきたい、公表していただきたい。資料提出願えますか。
まずその前に、私がいろいろ答弁をいたしておりますけれども、憲法の制約でありますとか安保の範囲内でやるということは、これはもう当然の前提として申し上げておるつもりであります。日米ガイドライン自体もそのことは初めに明記してあります。ですから、憲法を超えてとか安保条約に違反してとか、そういうふうなことはもう初めから私どもは考えていない、問題にしていないわけであります。
 それから、海域分担ということを盛んにおっしゃいますけれども、先ほど読みましたガイドラインの中の「作戦構想」の基本的なところに「自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、」云々とこう書いてありまして、自衛隊の主に分担する区域が「日本の領域及びその周辺海空域」であるということははっきりしておるわけでございます。それを、何といいますか、越える場合に、実際上海域分担で何とか、北緯何度ならどこだというふうなことでなくて、それを越える場合に、日本の海上自衛隊の能力その自体がもう及ばないわけでございますから、そういう面についてはこのガイドラインにございますように米軍が主として行うということになるわけでございまして、先ほどお読みになりました原局長の答弁、まさにそのとおりだと私は思っております。少しも食い違っていないというふうに考えておるわけであります。
労使問題にまで大臣として配慮してもらっているということは非常にありがたいことだと思うのでありますが、例えば日航機の羽田沖墜落事故のときにも私はこの委員会で問題提起をしたのでありますが、労働組合は不幸にして複数の組合があるわけですね。そして、この前の日航ジャンボ機の墜落事故のときにも私は指摘をいたしましたけれども、世界でただ一つ日航だけが機長が管理者に組み入れられているわけですね。そのことから、労働組合の情報を見ましてもよく問題になっているのでありますが、コックピット内で副操縦士や機関士が機長に気軽く物が言えないという状況にある。これが大変問題なんだということを、この事故が起きるずっと前から指摘をしてきているわけです。
 たまたま一つの新聞記事を参考までに申し上げますと、これは航空専門家の発言でありますが、「機長の権威が強すぎてものの言いにくい操縦室は危険だ、といった点が、外国では報告されている。この辺を十分に点検する必要があろう」、こう言っているわけであります。だからコックピット内で、機長が管理者であるがゆえに副操縦士や機関士が遠慮があって物が言えないということで、仮に機長に何かミスがあっても、機長さん、それは間違ってますよということが言えないような状態があったとしたら、これは仮定でありますが、大変なことでありますから、そういう観点で労使の関係というものはもっと大切にするように、そして日航だけが機長を管理者に指定しているようなあり方についても、一回監督官庁として日本航空と十分にその辺のところも、果たしてこれでいいんだろうかということで話し合いをしていただきたいと思うのですが、どうでございましょう。