その中で大別しますと何か三つぐらいに分かれる。Ａとしては既に実施済み事項、それからＢとしては今後実施される事項、Ｃとしては継続案件、こういうように三つに分かれておる。これをアメリカ側としては見守っていくんだ、こういうことでありますけれども、今後の実施される事項あるいは継続案件、これらについてはもう少し詳しく御説明願います。
この一年間にわたりましてＭＯＳＳ協議の電気通信分野の協議を重ねてきたわけでございます。前半におきましては電気通信端末、それから電気通信サービスに関する諸問題、いろいろ討議をしてまいりました。後半におきましては無線機器の関係について協議を行ってまいったわけでございます。そして、今外務省の方から御答弁ございましたように、この一月で最終的な結論を得たわけでございまして、この安倍・シュルツのＭＯＳＳ協議の最終的取りまとめ報告の中におきましても、電気通信分野につきましては、共同発表の報告でございますが、「協議の過程で提起されたすべての問題を実質的に解決し、著しい成功を収めた。」という評価をお互いにしているところでございまして、我が国の電気通信あるいは無線の関係につきましては、世界に開かれた透明な公平な市場になるということは評価できることだというふうに考えているところでございます。
外務省結構です。
 今いろいろＭＯＳＳ協議の結果を述べていただきました。木材、医療、エレクトロニクスと、いろいろあるわけでありますけれども、これらのあれについては関税の引き下げだとかそういうようなものが主になっておりますけれども、
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
特に電気通信分野においてはちょっと他分野とは摩擦のあり方が違っているのじゃないか。非常に専門的な制度の取り扱い、こういうようなものが焦点になっているような気がしますけれども、郵政大臣、このＭＯＳＳ協議における電気通信分野における結果についてはどのように考えておられますか。
次に、日米の電気通信摩擦、こういうことで若干お伺いしたいんですけれども、日米の経済摩擦、今これは大変な事態になっておりまして、一月の十日ですか、ワシントンにおいて安倍外務大臣とシュルツ国務長官との間でＭＯＳＳ協議、分野別討議、こういうことで一応決着はついて一時鎮静化したというような面もあるわけでありますけれども、まあこれなかなかいろいろな問題いつ噴き出すかということになろうかと思います。
 そういうことで、外務省にきょうはこの討議の内容について御説明していただきたいと思います。
ＮＴＴからの連絡で、この会社はＬＳＩの設計等を行う会社であって、先端技術分野を扱う企業として発展をさしていきたい、こういう報告を受けております。したがって、それだけの能力を持つ企業として、もしも調査団に加わるならば加わりたい、こういうような報告をＮＴＴから受けておりますので、現在政府部内で参加問題については検討中でございますので、その方向がどうなるかわかりませんけれども、その結論が出た時点においてＮＴＴの方からいろいろ指導、助言を頼む、こういうぐあいに郵政省に言ってきておりますので、適切なる指導をしていきたい、こう思っております。
私、今ちょっと答弁でひっかかるのは、やっぱりＮＴＴ自体が参加することにはちょっといろいろな問題がある、しかし、関連会社ならばいいんじゃないか、こういうところがやっぱり一番我々も懸念をする。悪い言葉で言えばダミーを使ってというようなあれにもなるわけでありまして、まあこの問題はこれから研究をしていろいろ結論も出てくるんじゃないか。ある面から言えば、このＳＤＩに参加しないと技術的におくれちゃうんじゃないかというような、乗りおくれということが非常に言われているわけですね。だけど、この問題について余り今の時点では深入りするなとは言えませんけれども、これだけ議論のあるところですので、ひとつ慎重にやっていただきたい。
 郵政大臣、この問題についてもう一度郵政省のお考えをお伺いしてこの質問は終わります。
確かに先生、今おっしゃいますように、ＮＴＴ自体が参加することについて、これはやはり相当検討しなければならないと思っております。
 今のＮＴＴテクノロジーの会社は小さいんですけれども、私は質的には行っている人は相当高度な技術を持った人が行っておると思っておりますので、今回の調査は官民合同で、その調査内容も私もよくは存じませんけれども、今度の調査ですぐ決まるんではなくて、調査の結果、政府がいろいろ御判断になって、その後どうするかということをお決めになるというふうに聞いておりますので、そういった意味では、私どもの系列会社でありますところが参加することはそれなりに意味がある、こういうふうに存じております。
私ども、寝たきり老人の定義あるいは実態等につきましては、厚生省等から聴取をしておるわけでございますけれども、定義としましては、病気などで日常生活でほとんど寝ている状態にあり、常時介護を必要とする老人ということでございまして、その定義に当てはまる方で、六カ月以上寝たきりの、しかも六十五歳以上の老人の数というのも、総体で四十七万六千人おられるというふうに厚生省の調査で承知をいたしておるわけでございます。
 ただ、この定義自体がまだ非常に抽象的でございまして、具体的には、やはり個々人の方がこれに当てはまるかどうかということについてはいろいろと難しい問題もあるように聞いております。
 それから、今数字を四十七万六千人というふうに申し上げたのでございますけれども、この中には養護老人ホーム等の施設に入っておられる方が相当おられまして、象におられる方はその中の二十六万人程度というふうにこれもまた厚生省の調査で承知をいたしておるわけでございます。病院とか老人ホーム等におられる方は、それぞれ指定施設でございますれば、そこで不在者投票ができるというふうになっておるわけでございます。
 なお、私どもこれで十分だとは決して思っていないわけでございますので、在宅で寝たきりの方々に、何とか常時客観的な証明制度というようなものができないものだろうかというようなことで、いろいろ検討いたしておるわけでございます。