減税というものが国民にとっては非常に望ましいことであり、また今の我が国の状況からして大事なことであるということは私も全く異存がございませんけれども、やはり減税というのは、戻し税のようなものでございません限りは、恒久的なものでございます。そういたしますと、財政の見地からいえばやはりそれには恒久財源というものが望ましい。ＮＴＴの金はかなりこれから一年だけでなく入ってまいるでございましょうけれども、しょせんこれは財産処分でございますから恒久財源とは申しにくい、そういうことは本来好ましいことではなくて、減税は減税なりの恒久財源を探すべきではないか。
 それから、減税に充ててしまいますと、それはいわば使われてしまうわけでございますから、国債償還にと両方のことはできない。この場合、いわば活用することによって二つの機能を果たしてもらいたい、こう考えたわけでございます。
今お答えのように、このような社会情勢、経済情勢のいかんでは、社会資本の充実のために、また内需拡大のために、どうしてもやむを得ずこの「円滑な運営に当面要する資金」を上回る国債整理基金に回ったところの資金を活用すると、こういうことでございますけれども、これは確かにそういう方向も考えられようとは思いますけれども、私は、第一義的にはやっぱり本来の趣旨に即して国債残高の減少に努めることが大事であり、少しでもやっぱりそういうことをやってほしかった。もう一つは、やはりこういったＡ、Ｂ、Ｃタイプの事業、無利子融資、これも全然わからないということではありませんけれども、どうしてもやっぱり地域的に偏る、あるいは内容的に偏るという面もございます。それよりも、この国民共有の財産を活用するためには、野党が言ってまいりました所得税減税の財源として活用することは、国民として反対はしないだろうと私は思います。そういう意味で、それがなされなかったということについては大変残念に思うわけでございます。
 このＮＴＴ株の売却益の幾らかを所得税減税の財源とするならば、野党の主張する所得税減税二兆円、あるいはそれに近づく減税というものが私は達成できたものと、このように思います。ですから、どうしてもそれができなかったという理由、まあいろいろ今までもおっしゃっておりますけれども、どうしても納得できない。国民共有の財産を活用するという面からいえば最もふさわしい活用の仕方である。まあ三年とか四年とかしか活用できないとおっしゃるかもしれませんけれども、私はそれまでには与野党一致して所得税減税の本来のあり方というものがきちっと私は確立できるのではないかと、このようにも思います。
 で、今それができないということ、どうしても所得税減税の財源には回せないとお考えのようでございますけれども、もう一度この辺の納得のいく御説明をお願いしたいと思います。
大臣は、もう財政体質が非常に弱くなっているこの現状におきまして、赤字国債をなるべく早くなくす、こういう方向も大事であろうけれども、国債残高の減少に努めなければならないということも私は非常に大事であると、このように思いますが、この点いかがですか。
財政審の答申にもございますように、確かにＮＴＴの売却益が国債整理基金にたまる、それを財政再建の見地から特例公債の償還に充てるというのも一つの考え方でございますけれども、現在の財政状況あるいは現在の経済情勢、こういうものを総合勘案いたしまして、国債整理基金にございます当面国債の償還に要する資金を上回る資金というものを社会資本の充実、こういったものに役立てるために無利子貸付制度を設けて行う。そう考えたわけでございまして、大臣からも御答弁いただいておりますように、財政再建とそれからまた現在のその内需拡大の要請というものを総合勘案の上、ぎりぎりの選択を行ったわけであります。
現在、わが国の社会保障制度上の最大の問題点は、先ほど来先生御指摘のように、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、公的年金制度の長期的な安定化を図るということにございます。長期的な安定を図るための方策といいますと、第一には、まず給付と負担の両面にわたりまして、八つの制度に分かれております各年金制度を通じました抜本的な見直しを行う。第二に、それらを前提といたしまして、公的年金制度全体の再編統合を図ってまいらなければならない。そういう方向で公的年金制度全体の改革について計画的に政府として現在検討を進めておるわけでございます。
 政府といたしましては、本年の五月に、この公的年金制度全体の改革のスケュールといったものを閣議で御決定をいただいておるわけでございます。かいつまんで申し上げますれば、昭和七十年度を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるという大きな目標を立てておるわけでございます。それをさらに具体的に分けますと、三つの段階に分かれようかと思うわけでございます。
 その第一段階が昭和五十八年度における措置でございまして、その一つが、今回御提案を申し上げております国家公務員と公共公業休職員の共済組合制度の統合を行う、あわせて国鉄共済組合に対する財政上の対策を行うということでございます。それから、同時に、地方公務員の共済組合制度内の財政単位の一元化を図るということでございまして、後者につきましてはすでに前通常国会におきまして法案として成立を見たわけでございます。
 その第二の段階でございますけれども、これは昭和五十九年から六十一年度にかけてのものでございまして、先ほど申し上げました公的年金制度の一元化を展望する。その展望の上に立ちまして、国民年金と厚生年金保険及び船員保険の関係調整を行う。さらには、共済年金制度につきましても、先ほど申し上げました国民年金、厚生年金等の関係整理を横目に見ながら、その趣旨に沿いつつそれらの制度との関係調整を行うわけでございます。
 以上によりまして、給付面の統一化が行われ、進められるわけでございますが、それに合わせまして負担面の制度間の調整をさらに進めまして、最終的には昭和七十年度の公的年金制度全体の一元化を完了させたい。こういうふうに考えておるわけでございまして、今回御提案申し上げております法案は、政府全体といたしましては、そういう大きな年金制度改革の方向に向けての作業の最初のステップであると、こういうふうに理解をいたしております。