私ども、年々医療費の適正化には真剣に取り組むつもりでございます。ただ、先ほど先生御指摘の薬価基準の引き下げ分、これが一つ不確定要素でございます。今年と同じょうに一六・六％というような大幅な引き下げになるかどうか、ここはわかりませんが、後の千五十八億円の部分、これにつきましては、私どもは当然ことしに劣らない努力をしていくつもりでございます。
そういたしますと、今回のこの法案がこれから成立するかどうかわかりませんけれども、仮にか成立したとして、今答弁がありました指導監査の強化だとかレセプトの監査だとか、こういったようなものをさらに厳密にやっていかなくちゃいけない。また、健保適用の拡大だとかそういったようなこともこれあり、来年度の医療費適正化というものが今年度を下回るというようなことはないと、大臣約束できますか。
レセプト審査の強化、指導監査体制の充実、それからその他いろいろ総合的な実施によりまして千五十八億円というものを計上したものでございますが、その中身につきましては、百五十八億、これは被用者被扶養者の認定条件のアップ、それから健康保険組合の拡大、それから任意包括適用事業所の拡大というようなことで百五十八億の効果額を計上しております。それから残り九百億でございますが、過去のレセプトの査定率が大体一・〇五％ぐらいでございます。それを三倍ぐらいの査定率にすれば大体九百億になるわけでございまして、私ども査定率というものをひとつ上げていきたいと、こういうことで千五十八億になるわけでございます。
そうしますと、薬価基準改定も確かに医療費適正化対策の一環として含まれておりますが、一千五十八億円の細部にわたっての明細、それをお知らせいただきたいんです。
次に、医療費適正化についてお尋ねいたします。
 この医療費適正化の額は、一千八百二十四億円から薬価基準改定の一六・六％減額した七百六十六億円を差し引いて、一千五十八億円が本来の医療費適正化と、こうなるわけですけれども、これはそういう考えでよろしいでしょうか。
これは、私の出した二十一世紀を目指す医療の方向という中でも触れておりますけれども、社会保障、これはやはり本来国民の皆さんが同じ条件で給付を受けるべきであろう、これが本筋である。ただ、医療保険制度の場合は、先生御承知のように長い歴史がありますので、その歴史の中で幾つものものができてしまいました。これを全部白紙に戻してきょうから先生方と相談して医療保険制度をつくろうということになれば、これは恐らく給付条件は全部同じということで合意を得るものと思いますが、そういう長い歴史の中で、農家の皆さん方は三割負担、あるいはサラリーマンの方は現在は十割給付でというようなことになっておりますから、これをやはりできるだけ早い時期に給付と負担の公平を図るということはもう既に国民的に合意を得ておる問題であると私どもは考え、財政等いろんな問題がありますので、六十年後半のできるだけ早い時期にそういう統合、統一の方向に向かって進めたいという我々の考えを明らかにしたわけでございます。
 そこに至るためにはいろんなことが今考えられておるわけでありますから、まだ方式をこれとコンクリートしたものではございませんが、いろんな方向をたどりながらそういう目標に向かって進んでまいりたい、こういうことでございます。
では次に、保険給付率について、厚生省は将来は八割程度に統一したいという考えを示されておりましたけれども、この件についていつごろどういう手法で統一をされるのか、その目途というものはいまだに明示されておりませんけれども、大臣いかがですか。これが一つ。
 それと、そうなった場合に、例えば地域は地域、職域は職域という形での一元化というか統一というような、そこいらのお考えをお示しいただきたいと思います。
細かい点にわたりますので、私から御説明させていただきます。
 御指摘の不動産公正取引の推進機構でございますが、これは財団法人として設立が予定されているわけでございます。不動産取引に関します苦情紛争の処理につきましては、かねてから建設本省あるいは各地方公共団体におきましても、積極的に対応しているところでございますけれども、これらの苦情紛争件数が、現在で年間約三万件にも達しております。中古取引がこれから激増することを考えますと、紛争の数も激増が予想されますので、早期にその対策を立てる必要があることは、既に住宅宅地審議会あるいは五十五年の宅地建物取引業法の改正の際の衆参両建設委員会の附帯決議においても指摘されているところでございます。
 その対策といたしまして、私たちは都道府県におきましては、不動産行政の所管部局、それから消費者行政の所管部局、それから業界団体の窓口等がそれぞれの立場におきまして、いわばばらばらに紛争の相談に当たっている現状にかんがみますと、何らか中央にその支援機関を設立いたしまして、紛争事例の収集でございますとか、あるいは処理基準、マニュアルの作成等によりまして、現在の処理能力を強化していくのが一番いいのではないかと考えるわけでございます。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、具体策といたしましては、計画局長の諮問機関といたしまして、不動産取引紛争処理機構検討委員会を設けまして、その提言を基礎にいたしまして、新しい財団法人の設立の構想をまとめまして、その推進に当たっているところでございます。
 業務内容から申しますと、新しい財団法人は……（井上（泉）委員「内容はわかっておるから、検討委員会の答申に基づいてつくったこともわかっておるから、そういうことの説明には及ばぬです。要するに、機構の推進委員会について、機構について、大臣としての所信を聞いておるのですから」と呼ぶ）
 では、業務内容だけ、簡単に御説明……（井上（泉）委員「業務内容は聞かぬでも、これ、書いておるから」と呼ぶ）