そうすると、ひとつ確認をしていきますが、最先順位からいって家族同意をやられるような事態になってきた場合には、市長同意をやっておるけれども直ちに家族同意を求めるということをしないでずっとそのまま放置した場合は、これは三十三条違反行為ということになりますね。いいですね、これは。どこであるということは言わずに、三十三条違反であることは間違いないですな。
当然市町村長のやるべきこととして考えられますが、法的責任とおっしゃられるその義務であるというふうなことあるいは法的責任であるというところまでは、ちょっと私も言いかねるわけでございます。
法制局がそんなことを言っておってどうなるの。どうなんですか。はっきりと言ってくださいよ。バスケットじゃないですが、ロスタイムですから。――こんな重要なところを答えられないでどうするんだね。
その場合におきます法律的責任ということの意味でございますが、当然、市町村長が同意を与えたわけでございますが、そういう意味で市町村長が本来の保護義務者を探してその人にさらに同意を求め直す、こういうことが当然のことであり、法的責任というところで……
ただいま申し上げましたように、入院時に保護義務者の有無の確認ができない、そういうことでそれを極力やったけれどもできない、時間的な制約がある、こういうことで市町村長が本来の保護義務者がいない場合に限ってそういうことになるわけでございます。したがいまして、その後におきましても市町村長が保護義務者に確認をすべきであろう、かようには考えております。
もう一度法制局、両方でいいです、この場合答えてください。病院管理者に、やらなければいかぬという行為の義務はあるけれども、法的に義務はないというふうに今法制局おっしゃいましたけれども、それじゃ病院管理者側にそれがないとするならば、市長同意をしたわけでしょう、そうすると、市長同意をした名古屋市役所は、家族同意をとっていく条件があるとするならば、それはやらなければいけない法律的義務を負うんじゃないですか。どっちなんですか。
その場合に、さらにお答え申し上げますと、そういう意味で入院時に二十条の保護義務者の有無の確認ができなかった、こういう場合には、市町村長を保護義務者として求めるわけでございます。その場合には、病院の管理者としてはさらに保護義務者の有無の確認までその後続けていく法的な義務があるとまでは言えないのではないか、こういうことです。
ただいまのお尋ねの件でございますが、いわゆる同意入院の際に当然保護義務者の同意が必要であるわけでございますが、市町村長が保護義務者となりますのは精神衛生法の二十一条であったかと思いますが、二十一条に規定いたしますように、後見人その他二十条の二項に規定いたします保護義務者がないか、いわゆる後見人とか親権を行う者、こういうことでございますが、そういった二十条二項に規定する保護義務者がないかあるいはこれらの者がその義務を行うことができないとき、こういうときに限られるわけでございます。
 したがいまして、病院の管理者が、同意入院の必要がある患者がいるという場合には、その者について当然にまず二十条の保護義務者がいるかどうか、これは確認すべきだとは思いますが、そういう者がいないときに初めて市町村長に同意を求めることになる、これが法の建前であろうかと思います。
後でまとめのところで、この問題はきょうの質問だけで終わりませんから、時間がないからこれは飛んでいるのですけれども、次にまた法制局に一遍聞きます。
 もう一つは、三十三条の同意入院ですね。この場合に、市長同意と親族による同意と二つあるわけです。これは後で具体的な事実を出しますけれども、市長同意だけで、しかも五カ月もたった後で、さっき答弁があったように同意書が出されている。そのことはともかくといたしまして、市長同意だけでこれは二十年間いっちゃったわけですね。
 ところが、一般原則としてお尋ねしますが、市長同意と家族同意と二つがありますけれども、家族同意というもの、親族同意というものがとられるような条件にあった場合は、そういう場合に市長同意で物事を処理していったという事実が後でわかったとしたら、それは違法ですか、適法ですか、どちらですか。
繰り返しのお答えになりますが、ただいま先生おっしゃったように、様式は決まっておりません。したがいまして、事後――もちろん望ましいのは事前でございます。これはもちろん事前であることが望ましいわけでございますが、事後におきましても文書で当然確認すべきものとは思っております。
内需拡大の十月十五日対策に関連して、私はもちろん閣僚会議にも出席しておりますし、それから七月三十日のアクションプログラム以降あるいはそれ以前、全体にわたっておりますので、私自身の考え方もこの際申し上げておきたいと思います。
 内需拡大は、例えばアメリカで言えばマクロ経済というような言葉でも言われておりますし、中曽根・レーガン会談等におきましても、そういう基本的な問題にまでさかのぼって貿易問題、経済問題を論じようということから出発しておるのでございまして、委員御指摘のようにこの内需拡大策だけでは余り大きな決め手がないではないかという批判も一部にあることは承知しております。
 しかし、今赤羽局長からも個々について御説明申し上げましたように、三兆一千億という内需拡大策は決して小さな規模ではございません。そして、現在の日本の財政状態から言えば、小さな政府、またできるだけ効率的な政府ということを考えておるわけでございますので、要は一般財政の中で非常に苦しい財政事情の中から打ち出の小づちはないかということで考え出しますと、民間設備投資あるいは民間活力という日本経済全体の中にある活力を引き出すというこの考え方の方向自体は非常に正しいと私は思っておりまして、アメリカと日本あるいはヨーロッパその他の自由主義経済諸国の中でそういった共通の目標に向かって頑張っていく、そして庁本の場合はこれから六十一年度の予算査定でございますし、あるいは税金の問題も出てまいりましょうし、そういった今後の問題をも含めて総合的な大きな施策として考えていく中の一環であるという御理解をいただきたいと思いますし、その一環に対して電力業界においても一兆円の設備投資を追加するということで、相当思い切った協力をしてくれているという理解を私はいたしております。