まず第一に、介入が乱高下を避けるだけということからは、実はプラザのときにややもうちょっと踏み出したわけです。それは、乱高下だけではなくて、為替相場自身その水準もファンダメンタルズと違う形で動いていることがあり得る、それについては、第一にはマクロ政策の協調で、第二には為替市場における協力でよりファンダメンタルズを反映するようにやっていこうではないかというのが新しい動きであるわけですが、ただ、委員御指摘のような、変動幅というようなものを硬直的に持ちながらやるという考え方は必ずしもとっておりません。
 これは、今までの経験からもわかりますように、また見ていて、ごらんになっておわかりのように、全体の流れがいろいろ流動する中で、レンジのようなものを頭に置いて協力関係を構築していくというのはなかなか難しいものですから、むしろ状況を見ながら、日々日夜にわたって関係者がお互いに相談しながらやっていくという方にむしろウエートが動いておりまして、こういうことの経験をやはり積み重ねていくということではないかと思うわけでございます。
これまでの経験を通して我々が身にしみてわかりましたことは、乱高下は避けなければいかぬということだと思うのですね。そこで、乱高下を避けるという政策意図を含めて、為替相場の変動を許容範囲の中に抑えようではないか、ゾーニングをしようというような発想もルーブル合意の一つの課題であったのではなかろうかと、そう理解しておりましたが、これは間違っているかもしれません。そんな理解に立って、その再構築をなさるんですかと申したのでありまして、伺っている意味は、そういったゾーニングをして、そこの中におさめていくということを頭に置きながら、各国の協調を進めるという立場でお臨みになりますかと聞いておったのです。どうですか。
ただいま委員御指摘のとおり、現在のドル高につきましては、主要国の関係者はいずれもこれはやや懸念されるところであるという点について一致をしております。したがって、サミットの機会に七カ国の蔵相会議があるわけでございますけれども、ここでは当然この問題が大きな課題になると思います。また、そこにおきまして、マクロ政策の協調、これは委員の御指摘ではありますが、私どもはマクロ政策の協調はそれなりに軌道に乗って進んでいると思っておりますが、もちろん個々に見ますと、まだまだいろいろ問題はあるにせよ基本的な協調体制というものは揺るがない形で存在していると思いますが、それについてのしっかりとした確認、それから為替問題についての一致した行動についてのコミットメントというものが非常に重要なポイントであるということは、御指摘のとおりであろうと思っております。
   〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
ある程度わかったような気もしますが、時間があればさらに当面する行革の問題に若干触れさせていただきたいと思います。
 それから、総務長官おいでいただきましたが、お時間の都合があるということでありますので、先に特殊法人の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 さっきもちょっと触れたのですが、第一次臨調時代から特殊法人の統廃合問題については、廃止をすべきだあるいは早目に統合すべきだというようなことで、まだ実現されていない面もあるわけですね。私はこのことについてとやかく言うつもりはないわけですが、しかし、できるものはやらなければいかぬと思うのですね、その条件がそろっているものは。それで特殊法人の天下り人事の問題とか最近の状況から入りたかったのですが、総務長官のお時間の都合もありますので、この際、中曽根長官と総務長官にぜひはっきりさせておいていただきたいのですが、確かに沖繩復帰のときに沖繩電力の取り扱いは返還協定との関係でも大変問題になった。しかし、なぜ特殊法人になったかと言いますと、米軍支配下では御承知のように電力、水道、金融、全部アメリカが握っておった。電力公社だったんですね。これを日本側が買い上げて、結局振興開発特別措置法で政府出資の会社にするといういきさつがあって、私も基本的に民営移管に賛成なんですが、条件がそろえばこういうのはやっていい。しかし、現在の状況というのは一体どう認識をしておられるのか。確かに昭和五十年十二月に民営移行にする閣議了解をやっておりますね。五十二年十二月に引き続き民営移管のための諸条件を整備するという前提で閣議決定になっている。そして昭和五十四年十二月にも五十六年度末を目途に民営移行するということを閣議決定になっている。これはいま読み上げましたように、引き続き民営移行のための諸条件を整備するという前提なんですね。しかし、その前提が崩れている。それでもうこれは申し上げるまでもないかと思うのですが、今年二月に四二・四％の料金値上げをしたわけですね。さらに十月八日になって一九・二％の値上げを行った。実質的には一年間に七一％。これはもう倍以上ですよ。これは明らかに民営移行には条件整備ができていないということが実態としてあらわれていると私は思う。したがって、こういう問題については、もう少し条件整備をやる努力を、もちろんこれは電力会社も県側もやらなければいけないと思うのですが、やった後に考えていただかないといけない問題だと思うのですが、まずこの点について、行政改革を進めていく立場からどのように中曽根長官はお考えなのか。
 また一方、沖繩の振興開発計画という問題を考え、特にエネルギーという県民の経済あるいは社会生活の基本の電力と水力、そういう面から沖繩担当大臣として中山総務長官、開発庁長官は一体どういうふうにお考えなのか。この際、五十六年度末の民営移管というものは一応の決定ではあるにしても、条件整備がまだなされていないという以上は、やはり再検討の余地があると思うのですね。ここいらについてもう少し、県民も非常に不安を持っておりますし、今後これからのことにどういうふうに政府はお考えなのかということで、今度の料金改定問題とも関連をして大変関心を持っていることですので、責任ある御答弁を求めたいと思うのです。