お答えいたします。
 ただいまの御質問は、いわゆる陸上の農地あるいは家屋等、鉱害復旧を臨時石炭鉱害復旧法に基づいて私どもやっておりますが、その対象に海底の鉱害についてものらないのかどうかという御趣旨が一つ入っておるのではないかと思います。この点につきましては一昨年の復旧法の期限延長問題について審議をいたしました石炭鉱業審議会におきましても種々検討されたところでございますが、「公共的見地からの復旧になじまないこと等にかんがみ、復旧法の対象とすることは適切ではない。」という大変厳しい答申を私どもいただいておりまして、残念ながら復旧の対象に法律を改正をして加えていくということが現時点では難しいということを申し上げざるを得ない状況にあるわけでございます。
 ただ、私ども政府といたしましても、石炭企業に対しまして臨鉱、臨時石炭鉱害復旧法にのらないものにつきましては、鉱業法の規定に基づきまして、当時者間の話し合いによって従来から賠償責任を果たしてもらうということでやってまいっておりますが、企業が負担いたします賠償資金につきまして、政府といたしましては石炭鉱害事業団を通じまして極めて長期低利の融資制度を従来から行っております。また、一昨年からの法延長の時点におきましても融資条件等の改善を行っておりまして、かかる助成措置を通じまして今後ともこの種の鉱害賠償の円滑な処理、解決に努めてまいる所存でございます。
それでは通産省の方にお尋ねいたしますけれども、無資産の炭鉱の鉱害につきましては石特あたりで十分予算もつけて、今鉱害復旧がなされておるわけなんでございますけれども、有資産のものについては何か考慮する必要があるのじゃないか。
 と申し上げますのは、御承知のとおり国内炭というのは外炭に比べましても全く赤字なんですから、同から補助を出さなければ炭鉱が成り立たないというような実情であるわけであります。そのために三井も非常に困っている。石炭は掘れ振れと言われる。しかし、こういう鉱害がたくさん出てくる。本当に困っているのが実情だろうと思うわけであります。今、川をしゅんせつしまして、そのヘドロによって陥没地帯を埋めておる。年間七億かかっておるわけなんです。それから、漁民に対する鉱害補償だ、いろいろな補償等について相当の出費がなされておるわけなんでございますけれども、無資産の鉱害に対しては国から災害復旧をやっておる。しかし、無資産と同様な、国から補助金を出さなければならないというような炭鉱の実情に対して何か補助をするような、そういう手だてはないものでしょうか。いかがなものですか。
埋め戻しの充てんというお話がございました。私も何回も何回も入って見てきているわけですから、これ以上のことは申し上げませんけれども、先ほど申し上げましたように一年間に六百万トンも石炭と土を出して、一千五、六百万トンも地下水がくみ上げられたら、幾ら部分的に残したといいましても上に影響がないということはあり得ないのです。私どもは科学者でございませんから、科学的にどうだということは申し上げませんけれども、もう親の代から住んでいるところでございまして、大体地形がどういうふうになっているかということは百も二百も承知の上で今日までそれなりに対応した生活をしてきているわけでございます。
 ですから、これから先の問題については、先ほど申されました保安法による海底の特別掘削計画、いろいろなことがあると思います。十分なさっていると思うのですけれども、海によって生活をしている人たちは何もかかわりがないのですから、それだけの補償がきちんとなされればいいのです。けれども、先ほど申し上げましたように、さおを立てかえるくらいの補償で、後継者も育たないという深刻な問題なのです。だから、ちゃんと充てんをしておると言うが、充てんなんか今しませんよ。カッターでばしゃっと切って、後全部落としていくのです。砂を入れたり土を入れたり水で充てんする、そんなことは今やらないのです。だから、今後陥没が続いてきた場合に、いよいよ生活のめどが立たないようになってくる。それに対して何か考えることはないのかというのが私の質問の趣旨でございます。もう一回お願いします。
お答えいたします。
 石炭の採掘に関しましては、海底に限らず、陸上においても地上物件等に影響がないように、採掘計画段階で、具体的には施業案の認可という段階で検討することになるわけでございますが、現在平均的に申しますと、実際の炭量の大体四割程度しか掘っておりません。ということは、そういった地上物件等も十分考慮しまして全部は掘らない、あるいは一部影響ないように埋め戻しする、要するに充てする、そういったことも十分配慮した上で掘らせているというのが実情でございまして、これは過去のいろいろな実績も十分研究した上での計画ということになっておるわけでございます。
それから今後の問題でございますけれども、陥没は恐らく炭鉱が続く限り私は続いていくと思います。と申し上げますのは、あそこには、この前非常にお気の毒なことになったわけでございますけれども、有明炭鉱そのほか坑口が三つございます。そして、今日本で生産されております石灰が一万一千八百万トン、その中の約三分の一は大牟田で生産されております。年間の出炭量は四百九十万トン、それにボタが百七十万トンございます。それと、地下水が約一千七百万トンくみ上げられておる。海の真下でございますから水の量も多いのでしょう。ですから、海底の石炭を掘る場合の影響調査でございますが、そういうことは具体的になされておるのだろうか。その辺のことにつきまして通産省の御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 なぜ不当事項にならなかったのかという御指摘でございますが、私ども算術平均によって路線価から相続税課税標準額を求めて一定率を掛けて土地使用料を出すというやり方につきまして疑問を持ちました。例えば整備地区とターミナル地区で路線価が相当差がございますので、しからば一体これを土地の区画性状に基づきまして路線価別に計算したらどうなるであろうかということを算定いたしました結果、今先生がお話しになりましたように、三カ年分でございますけれども約十二億円というような多額の開差額が生ずることに相なりました。
 それで、しからば今までの算術平均によるところの土地使用料の決定はどういう考え方でおやりになっていたのかということを検査の時点で当局のお話もいろいろ聞いたわけでございます。なかなか古い経緯もあるようでございますけれども、考え方としては、飛行場は航空施設というものを一体と考えまして統一の価格でやるのがよろしいのではないかということで長年やってこられた、土地使用者も大勢おることでございますし、なかなか一挙にさかのぼってこれを直せということも相手のいることでもあり非常に困難ではないかと考えまして、私どもとしてはともかく前向きに今後土地使用者とも十分話し合った上で、最も原則に戻った形での土地使用料を取るようにしてはどうかということで不当事項とはしないで措置要求事項として一応建議していったわけでございまして、その結果私どもの考え方を子としていただきまして、次の改定時からは新しい正規のと申しますか、通常の方式によってお取りいただくということで、私どもとしては不当事項とはしなかったわけでございます。