今先生御指摘のものは、東京国税局管内で昨年の十二月までに調査を実施した医師等の六十二年分の所得にかかるケースということでございまして、御指摘のケースのとおりでございます。
 所得の脱漏といいますか所得隠しといいますか、その手口というのはこれは医師等に限りませんが、一般的に言いまして大きく分けると二つあると。一つは収入を計上しない、除外するという方法、それからもう一つは経費、これを水増しするという方法、大きく分けるとその二つがあると思います。
 医師につきましては、先生御承知のように、社会保険診療報酬については一定の経費率を法定しておるという特例がございまして、実際の経費のいかんにかかわらず選択すれば一定の経費を認められるという制度がございます。そういう制度を適用している者にとりましては経費の水増しというのは余り意味がない。少なくとも社会保険診療に係る収入については意味がない。専ら社会保険診療以外の収入、自由診療ですね、この部分の収入を抜くといいますか、漏らすということによって所得を圧縮するというのが一般的にあります。しかしながらこの特例を適用しない者、実額の収支、実際に得た収入、それから実際にかかった経費、これの差額を所得として申告されている方、こういう方も決して少なくございません。特に平成元年分からは収入五千万超の者につきましては制度改正により今度社会保険診療報酬特例が廃止されますので、今後ますます当然多くなるわけでございますが、そういう者にとりましては、むしろ収入除外もさることながら、経費の水増しという方法によって所得を圧縮するという手口が非常に意味を持ってくるということでございます。
 最近の傾向としましては、これは医師の収入がふえたというのか、あるいは病院等の経営が苦しくなったということなのか、ちょっとよくわかりませんけれども、特に所得の高額な者につきましては社会保険診療報酬の特例を適用する者が昔に比べると減ってきているということでございまして、したがいまして所得脱漏の手口といたしましても経費を水増しするという方法によるものが比較的多くなっているというふうに聞いております。
各物品税なり消費税なり、あるいは法人税、それぞれについてまた個別にお伺いしたいと思うんですが、今の御引用になりました経済取引云々のその第五条のところ、これを読みましても、どちらかといえば規制をするというような感じを私は読み取るわけでございます。やっぱり現在の国際化時代に対応するためには、言うなればそれこそさらに開国を進めなきゃいかぬわけでございまして、そのためにはこちらから出ていく、向こうから入ってくるというのが、一言で言えばより自由化されて活発なる交流が行われる、そういうのが望ましいんじゃないかという感じがしておりますが、今の御説明は一応その御説明として聞かせていただきます。
 国際化についてどう対処するんだと、一般論についてまたいろいろとお聞きしたいんですけれども、きょうはたまたま参考人の方も来ておられますので、いろいろと御都合もあるでしょうからちょっと順序を飛ばさせていただきまして、法人税の方に移らせていただきたいと思います。
 我が国の税収に占めます直接税、最近は七割前後のところで動いておるわけですけれども、国際的に比較してまだまだ高い。その中でも法人税は約三割ということで、非常に国際比較からすれば高いということは先ほどの佐々木先生の方の御議論の中でも出てきたと思うわけでございまして、大体先進工業国の平均といいますと一割ぐらいじゃないかと思うので、非常に高い水準にある、こういうふうに私どもは理解をしております。それから、企業に対する法人税、いろいろその比較の基準があるわけでございますが、一番わかりやすいということで皆さんも私どもも時々使わせていただいておりますが、実効税率というのを外国と比較いたしましても日本の法人税は高過ぎるというのが大体の認識で、したがって先般の政府税制改革でもこれは引き下げということが一つのポイントであったと理解をしております。
 ところが、今回の野党さんの再改革案というのを見せていただきますと、日本の法人には貸倒引当金だとか退職給与引当金、賞与引当金等々の特別措置があって、そういうものも考えなきゃいかぬのだ、比較するときにはそういういろんなものを入れなきゃいかぬということでございますし、Ｑ＆Ａの解説書の方にも、九十三ページでございましたか、「企業会計における損金算入や、租税特別措置に限らない広い意味での特別措置」、これは引当金のことを言っておられるのかどうかよくわかりませんけれども、とにかく名前が何であろうといろいろな特別措置、「などによる課税範囲の浸食によって、税負担率が大きく変動するため、わが国法人の脱負担水準が国際比較でどの程度であるのかについては、さまざまな論議がなされている。」と、こう書いてあります。
 さまざまな議論がなされているというのは、私もそのとおりだと思いますが、議論がなされているので実際の負担は外国企業に比べて重いとは言えないと書いてある。議論がなされておるから重いとは言えないというのもちょっと、じゃどう判断されるのか。そこで、いずれにいたしましても、その結果として、法人税の引き下げ、今すぐに引き下げる必要はない、こういう御判断が今度の野党さんの内容になっておるわけでございます。
 それからもう一つ、これは多少関連があると思いますが、外国税額控除制度につきましては、諸外国との租税協定ということで、それをベースにしていろいろと日本側としても調整措置を進めておるということで、先般もインドとベルギーでございましたか、二国間の二重課税防止条約が本院においても共産党を除く各党の賛成により可決承認されたということになって、これは御記憶のとおりでありますが、今回の野党さんのまた再改革案では、控除制度の対象となる国外所得割合を、前回の政府案では九割であったわけですけれども、今度は八割しか認めないということで、圧縮をしておられるわけでございます。
 そこで、さっき申し上げましたように、大いに国際化だとおっしゃるんですけれども、何となく日本の法人の海外活動につきましては、どちらかといえば抑えぎみとでも申しますか、そういった御提案が含まれておりますので、実際に海外で活躍しておられる日本の法人さんとしては、そういうことかなと、どう考えておられるのか、ちょっとひとつ実際にやっておられる立場から御意見を聞きたいということで、きょうは日本貿易会の林さんに参考人として来ていただきましたので、ひとつ全般的な御意見を伺いたいと思います。