先ほどもお答え申し上げましたように、この法律案が成立の暁におきまして進めてまいります諸手続につきましては、簡素、迅速ということを心がけてまいりたいと思います。そのために必要な予算等につきましての手当てもさせていただいているわけでございますけれども、ただいまお話のございました、もっと予算さらには人員をという点でございますけれども、一方においては、御案内のような行政機構改革あるいは行政の簡素化を進めているところでもございます。したがいまして、私どもといたしましては、産業基盤整備基金、それから通商産業省、この両者の連携を上手にとりながら、全体といたしまして効率よく仕事を進め、御指摘のような御懸念に対しては、そういうようなことが起きないように頑張ってまいりたいと思っております。
ぜひ、中小企業者の立場を十二分に踏まえまして、手続の簡素化を初めとした特別な配慮が実施されますように、強くお願いをしておきたいと思います。
 さて、この法案によりまして、新しく事業を開始したい事業者が、実施計画を申請して認定を受けるわけでございますけれども、この認定の作業はなかなか大変だと思います。ちなみにお伺いいたしますが、予算面では出資金で五億、そして情報提供関連で二千七百五十万の予算がついているということでありますが、小さく産んで大きく育てるということは理解をいたしますが、実際に新規性を判断するというのも大変な仕事だと思いますし、そういった意味では、行政改革という政府全体にかかった大きな課題があるとはいえ、やはり重要な新規事業についてはそれなりに定員、予算について十二分に確保する必要があると思うのでありますが、その意味で、この事業が極めて重大であることを考えますと、もう少し思い切った措置を講じてもよかったのではないかという感が率直にするわけですが、いかがでしょうか。
元来、新規事業と申しますのは、それぞれの事業者の自主性が最大限に尊重されなければならないわけでございまして、新しい事業については、そのタイミングを失することなくその事業化が図られるよう、政府といたしましても、こういった環境整備を進めるに際しましては、最大限の配慮が必要とされるというふうに考えるところでございます。そういった意味で、例えばその事業の認定等につきまして、あるいはその債務保証につきまして、やはりいろいろな手続はお願いせざるを得ないわけでございますけれども、その中では、その判断のために必要最小限の資料を御提出していただく。また、いろいろな申請書類の簡素化にも努めたいと思いますし、また、政府部内の協議等につきましても、余計な時間がかからないように、全体として簡素で迅速な手続が進行いたしますように最大限の配慮をしてまいりたいと思っております。
そこで、この制度がスタートいたしますと、創意工夫に満ちた新しい中小企業者、経営者が早速この制度を活用しようという動きが高まってくることが期待されると思いますが、そのときに私どもが留意せねばならないことは、ともすればこれまでは、政府のいろいろな制度を活用する場合に、手続が非常に面倒である、トラック一杯分くらいの書類をつくるんだったらもう何とか自分たちでやっていくということで、実際いい制度があっても活用されないというのが多いと聞いております。その意味で、政府は、この法案を提案されるに当たりまして、中小企業者がこの制度を活用するに当たりそのような負担の軽減に努めることについてどのような配慮をされてこられたでしょうか、お伺いします。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一郭を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。以下、簡潔に反対理由を述べます。
 本案においては、政令で定める人口急増市町村に係る補助率を現行の七分の三以内から十分の四以内に引き下げる措置が盛り込まれており、政令で定める市町村とは過去三年間の平均財政力指数が一・〇〇を超える市町村及び政令指定都市とされております。こうした市町村、とりわけ人口急増市町村に対して国の補助率に格差をつけることは極めて遺憾であります。
 第一には、国の補助負担事業はその事務事業の性格に基づき行われるものであり、財政力で格差をつける合理性がありません。近年、財政再建に名をかり、国と地方の財政秩序の乱れが拡大しており、本案においても国の補助金であるから変更は自由であるかの錯覚がまかり通っております。国と地方の財政関係の変更については、当該関係自治体の意見を十二分に尊重すべきであります。
 第二に、財政力指数は反面、その自治体の経営努力をもあらわすものであり、財政力で格差をつけるということは自治体の努力を無にすることともなりかねません。そして、現行補助率自体、財政再建のため八四年度に設けられたものであり、今日の順調な税の自然増収及び財政再建など国の財政状況を勘案すれば廃止して当然の措置であり、これを拡大するなどは言語道断であります。国は、補助負担金のカットにおいても不交付団体についてはその大半を借金で賄うよう負担転嫁を行っており、極めて問題であります。
 また第三に、将来、政令指定都市が人口急増市に指定された場合、財政力にかかわらず不当な差別を受けることとなり、本案は極めて整合性を欠いた措置と言わざるを得ません。同時に、最近、地方財政富裕論がまことしやかにささやかれ、地方財政への負担転嫁がさまざまな形で行われようとしており、地方自治の基盤たる地方財政は極めて深刻な状況となっております。したがって、かかる傾向を助長しかねない今回の措置には断固として反対であります。
 そして第四に、消防力の整備基準が定められておりますが、この基準が極めて低く、またその充足率も低率であることは御承知のとおりであり、これ自体大きな問題であります。加えて、このような状態においていたずらに格差をつけることは、ますます消防力の整備をおくらせることとなり、国民の安全に大きな不安を与えることとなります。人口急増市町村においては、急激な開発によって防災安全上の不安が大きい現状のもとでかかる措置は都市防災体制の拡充に逆行するものであります。
 以上が本案に反対する理由であります。
 最後に、消防職員の問題があります。その労働条件は極めて劣悪であり、その改善が急務でありますが、定員補充も不十分な状態となっており、極めて過酷な勤務体制となっております。しかも年金支給開始年齢の繰り延べに係り、人事計画を策定することが約束されておりますが、これもなかなか進んでおりません。施設の整備推進とあわせてこうした職員の拡充と待遇改善が急務であることを指摘して私の討論を終わります。