もちろん国の安全あるいは独立国としての権威を保つためには平和協力外交、外交政策というものが最も重要だと思うのでございす。
 いま一つは、やはり国民の自衛意識の高揚といいましょうか、自分の国は自分の国で守るというこの意識が私は非常に重要だと思うのでございます。それに支えられて初めて自衛隊、防衛庁というものの位置づけが非常に高まってまいるのじゃないだろうかと思いますので、そういう点では自衛隊みずからがやはり自分の大任を果たすと同時に、そういういろんな環境の理解あるいはまた環境の整備が必要である、こう思うのでございます。
大臣おっしゃるとおりだろうと思うんです。
 そこで、やっぱり平和と安全を確保するためのいわゆる国家としての政策というのが私は必要じゃないかと思うんですね。当然その中には防衛力という問題も入ってくると思いますが、その防衛力の位置づけ、これはどういうふうにお考えですか。
今、我が国は、東京一極集中を排除して多極分散型国土形成というものを目標にしながら、狭い国土を有効に活用するためにその他域の特性を生かす、竹下総理の「ふるさと創生論」のように、地域の特性を生かし均衡ある発展を図って、日本列島どこに住まっても、またどういう職能についても、いい国だな、日本人に生まれてよかったなという、そういう日本列島をつくることだと思うのでござます。
 そのためには、何としても国が安全でなければならない。国が他国から侵略されるような国であってはいけません。幸いにして、私たちは戦後四十年、平和を維持してまいりましたことが日本の今日の繁栄を見ているわけでございますので、そういうあり方、そういう積み上げをしていかなければならないのじゃないだろうか、こう思っております。
先ほどからお伺いしておりますと、防衛庁長官は大臣に就任されてまだ四十日ほどだそうですね。本当に御苦労さまです。そこで、四十日が長いのか短いのかわかりませんが、いずれにしましても大事なお役目をお引き受けでございますので、きょうは初めに基本的な問題を幾つかお伺いしておきたいと思います。
 我が国の平和と安全を守る、これは非常に大事な問題であります。先ほどから大臣の答弁をいろいろと聞いておりました。それで、そういうふうな意味で、日本の自衛隊の役割というのは、やはり日本の安全と平和を守る、これはそういうふうにも言われておりますし、そういう言葉が大臣の口からも出てまいりました。そういうような意味で、これをもう少し具体的に言いますと何を守るのか、ここら辺のところは大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
有事に際して、自衛艦が緊急に移動し輸送する必要があるということは先生御指摘のとおりでございますが、港則法、海上交通安全法、海上衝突予防法等は民間船舶と同様に適用される建前になっております。
 そこで、五十六年の四月、第一分類の有事法制を発表した以後、他省庁所管に係る事項ということで第二分類を検討し、五十九年十月に公表させていただきました。そのときにこの関係を詳細に検討いたしまして、例えば港則法等では夜間入港の際の港長の許可というものを迅速にやれるようにすれば差し支えない、それから緊急用務船ということで自衛艦を指定していただけば、航路等を適宜必要によって変更できるということで差し支えない、その他現状の法体制の中で運用さえ的確に行えば、こういう点については自衛艦の行動に差し支えないという実は結論が出ておりまして、そのように公表させていただいているところでございます。
最後に一つだけ防衛庁にお伺いいたしますが、自衛艦あるいは護衛艦を軍艦と同等に取り扱うということは国内法では大変無理だと思うわけでありますけれども、少なくも緊急任務を持っているとき、あるいはいわゆる有事、防衛出動あるいは防衛出動準備が下令されておる時期ないしはその地域においては、特別な優先的な航行に関する規定ないしは運輸省との協定が必要であると思いますが、これはどういうふうになっておりますか。これを最後にお聞きしたいと思います。
今回の痛ましい事故につきましては、緊急連絡体制がどうであったかということでございますが、私どもは反省すべきことが多々ございますことは事実でございます。
 ただ、基本的な点につきましては、適時に的確に法定連絡がなされていたのではないかと思います。といいますのは、何時何分ごろ潜水艦「なだしお」がどの地点において民間船と衝突をし、かつ民間船は沈没し遭難者が出たということにつきましては直ちに通報があったわけでございますが、その後の救助活動及びその他もろもろ周辺の情勢につきましては、混乱した状態の中で必ずしも適時的確にその後フォローアップができていなかった点はございます。
 そういう点で、いろいろ多方面の方々に御迷惑をかけ御心配をおかけしたことは深く反省をいたしておりまして、非常に高い代償を払っての結果でございますけれども、今後の反省の材料にさせていただきたいと考えております。
私は、全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会熊本県連を代表する森本一三であります。本日は、私ごとき一県連会長を参考人として本委員会にお呼びいただきましたことを光栄に存ずる次第であります。
 私の所属しております団体と申しますのは、恩給を既に受給しておる方々、現在の恩給受給者でありますが、この方々のように国家補償を要求するのではなくて、わずかな慰労金でもいい、いわゆる個人給付を目的とした全国の会員、末端組織の会員同士が集まりまして、その会員の意思によりまして、その要望を集約した上で国会議員の先生方にその陳情あるいは嘆願を続けてまいりましたのであります。
 この組織といいますのは各県とも独立採算制で協議会方式をとっておりますので、上意下達ではなくて、逆の、下の意思を上に通じる下意上達とでも申しますか、そのように会員が主体となって運動を続けてまいりまして、会員一人一人からの支持を得た上で今まで運動を続けてまいりましたものであります。
 終わります。