各個別の県に入ります前に、第三次の総量規制の全体的なことでございますけれども、昨年の六月に水質汚濁防止法の改正をやっていただきまして、一応生活排水対策についての枠組みを整備いたしてもらっております。したがいまして、そういった意味での生活排水対策をきちっとやる。それから、あわせて産業系の排水対策についても強化をするということで、一応全体としてバランスのとれた削減計画にいたしたわけでございます。
 平成六年度を目標年度といたしておるわけでございまして、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海と三つやっておるわけでございますが、東京湾につきましては、全体的に平均的で一三％の削減率にいたしておりまして、発生源別に見ますと、生活系が一六％、産業系が九％というようなことで、第二次よりも厳しい規制にいたしております。
 お尋ねの各都道府県別のＣＯＤの発生負荷量でございますが、まず埼玉県につきましては日量で百十九トンから百六トンということで十三トンの減、一一％でございます。千葉県につきましては日量で六十三トンから五十八トン、七トンの減で八％でございます。東京都が日量で百十九トンから九十八トン、二十一トンの減で一八％でございます。それから神奈川県が五十四トンから四十六トンということで八トンで一五％ということでございます。
東京湾の水質問題についてお答えいたします。
 東京湾の水質につきまして、ちょうど総量規制が導入されましたのが昭和五十四年度でございますけれども、その当時と現在とを比較いたしますと、若干ではございますけれども、〇・五ミリグラム・パー・リットルぐらいでございますが、少しは改善を見ておるわけでございます。
 ただ、そうはいいましてもまだまだやっていかなきゃいかぬということでございまして、例えば環境基準の達成率について見ますと、十九の基準点があるわけでございますが、そのうち十二で達成して、まだ七つは残っておるというようなことでございますので、これからもさらに努力をやっていかなきゃいかぬというふうに思っておるところでございます。
 お尋ねの問題でございますが、こういった東京湾等におきます閉鎖性水域の水質の汚濁の機構、メカニズムでございますけれども、入ってくるいわゆる汚濁負荷、これを総量で規制しておるわけでございますが、いわゆる内部で発生いたします有機物の生産もございますし、それからまた、底質から溶出するといいますか出てまいりますというようなものもございまして、かなりその要因が複雑だというようなこともございまして、規制してきておるのですが、今言ったような水質の状況になっておるわけでございます。
東京湾の汚濁防止対策を中心にお尋ねをしたいというふうに思います。
 最初に、東京湾全体のＣＯＤは、昭和五十年代から全体として横ばい傾向にあります。排水規制、下水道整備等の水質汚濁防止対策の効果が上がっていないという理由は何なのか、お尋ねをしたいと思います。
まさに委員御指摘のとおり、私も、あのフセインの行動というのは人類に対する犯罪行為である、このように思います。私も、こういうことが二度と起こらないように国際合意をつくるために、これから、国連の場を中心にするのが適当だとは思いますが、できれば条約のようなものをつくって、世界的にこういうことをしないという合意づくりができるのが一番いいのではないかと思いますが、日本では、外交を担当している外務省などにもそんなことを機会あるごとに言っておりますし、総理にもそんなような話を意見として申し上げておきました。この五月に国連の軍縮会議が京都で開かれますが、そんな場をとらえてそんな問題提起をしてみようかと総理も言っておられましたが、これから、時間はかかるかもしれませんけれども、機会あるごとにそういうことをむしろ日本から積極的に提案をして、そういう合意づくりの指導的な役割を果たすということが大事ではなかろうか、このように考えている次第でございます。
最後になりますけれども、もちろんこの湾岸における戦争自身が最大の環境破壊でもありますが、フセインは、油井を爆発させる、炎上させる、あるいは油を流すというようなことで環境破壊を戦闘の手段として使った、極めて卑劣といえば卑劣というか、まさに人類に対する一つの挑戦だったというふうに思いますが、いかなる戦闘においてもこういうことを絶対しないという国際的な合意をやはり早く取りつけなければいけないのじゃないのかというぐあいに思うわけでございますが、長官、そこのところはどうでしょうか。
中学校、小学校もそうでございますが、カリキュラムをどうするかというのはこれは世界諸国でも大変重要な課題としていろいろな形で議論されているわけでございます。日本では御案内のように教育課程審議会というところで審議をしていただきまして、その答申に基づいて各教科、学校別にしますと延べ五百人を超える先生方の英知を集めてカリキュラムをつくっているわけでございます。とりわけ義務教育におきますカリキュラムは人間としての調和のとれた発達ということに重点を置いておりますので、特定の教科の学習に偏しないということが重要であるわけでございます。国語も数学も英語も、そしてすぐれた芸術、それから音楽、美術、そういうものに接していく、そういう大切な段階でありますので、バランスをとったカリキュラムということが必要になるのであります。
 そこで、昭和五十年代の改訂では、御指摘のように確かに英語の時間は従来標準として三時間であったのですが、前は四時間で来た。しかし、今回は本来の標準に戻して三時間ということになりましたので、公立学校では確かに英語の指導というものにいろいろ御意見があったことは事実であります。しかしそのときに私立が六時間にしているというのは、これはやはりカリキュラムに無理を来してしているとしか思えないわけでありまして、私立学校にも学習指導要領の適用があるわけでございますから、私どもから見ますとそれは指導要領を逸脱している、だから英語を余分にやるということはどこかのカリキュラムにしわ寄せをするか、ないしはそうでなければ特別に余分にやって子供たちに過重な負担をどこかでさせているということでございますので、本来の調和のあるカリキュラムという観点から見ますと問題があろうということでございます。その点が今回の中央教育審議会の、中間報告でございますが、審議経過報告にも、私立学校のカリキュラムが学習指導要領を逸脱していて問題であるというところが指摘されているわけでございますので、この答申を受けまして私どもはやはり国公私立を通じましてバランスのとれたカリキュラムが実現するように、それが長い目で見ますと子供たちの将来にとってはいいわけでございます。子供たちの小学校なら小学校、中学なら中学でクリアすべき発達課題というものがあるわけでございます。それをいろいろな方が集まって今やっておりますカリキュラムというのがやはり最適なものであるということでやっているのでございますので、国公私立を通じたバランスのとれたカリキュラムの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。