ガソリンスタンドのセルフ化の問題につきましては一連の規制緩和の議論の中でさまざまな議論をお伺いしております。アメリカではかなり普及している制度であるから我が国でも直ちに実施したらどうかという御意見がございます一方、地域の住民は安全性の観点から非常に不安を持っているので慎重に検討してほしいといったような御議論、いろいろな御議論をお伺いしているところでございます。
 私どもといたしましては、消防の責務というのは国民の生命、身体、財産を火災から守るということでございますので、そうした観点からこの問題につきまして十分検討をし結論を得ていきたいというふうに考えております。
値段の部分はそれでよくわかりましたけれども、今大臣の答弁の中でるる出てまいりました、中小零細企業が多いということ、また値段的には土地、税金、人件費その他のいろいろな問題が出てくると。一つ一つ細かく質問したいのですけれども、大きく数点質問させていただきたいと思います。
 一点目は、人件費という部分で、ガソリンのセルフ化というのが先ほどからずっと質問されておるのですけれども、これは通産の立場ではなくて防災という立場、先ほど業界団体の方も話されておりましたように、二メーターに及ぶ壁によってガソリンスタンドはどこも被害を受けることがなかった。私どもも神戸の横の町に住んでおりまして、ああそういえばガソリンスタンドが爆発するシーンは一つもなかったなということを考えておるのですけれども、その辺と、セルフ化というふうなものが出てくると思うのです。その辺は防災を担当する立場からどうお考えなのかお答えいただければと思います。
どうもありがとうございます。
 今言われましたように何も国内炭を買うのがよくないとかいうことではなくて、それにそういうふうな規制がさまざまある。ですから、単に新規参入して競争すればいいという問題ではなくて、それ以外のさまざまな規制も許認可も減らすことが究極的にはコストダウン、今中小企業庁長官以下皆さんがお答えになられているように新しい産業の創造にもなるのではないかということであります。
 次に、石油の方の質問に入らせていただきたいと思います。
 まず、大臣、何度もお答えなさっていると思いますけれども、先ほどの電気の質問と同じでございます。これをすることによって具体的にいつからどれだけガソリン、石油の値段は安くなっていくのかということが一点。
 そしてもう一点は、先ほどから数字的には輸入量は数％にしかならないよということがあると思いますが、私の聞いている範囲では、日本のこういう方向性を目指して韓国の方で大きな製油所がつくられている。どういう製油所が、何に使うのかと言うと、いや、日本の輸入が自由化されるからこれは日本に輸出を図るための製油所なのだよというふうな答えが返ってくる。日本のマーケットでは、反対に言いましたら、これはほかの商品の輸入と一緒で、初めは数％で済んだものがだんだん量がふえてくる、ふえていかざるを得ない。なぜ日本は石油製品を輸入しないのかというふうなことも起こり得るのではないか、そういう危惧を私は感じておるのですけれども、その辺、大臣、いかがお考えでしょうか。
電気事業におきますコスト削減の努力というのは、これは設備投資面でもあるいはいろいろなものの調達の面でも、お触れになりました燃料調達の面でも、これから電力会社に一生懸命努力をしていっていただく、かつ、それをできるような制度的環境を我々がつくっていくというのが今回の法改正の一つのねらいでもあるわけでございます。
 委員が具体的にお触れになりました国内石炭鉱業との関係についてでございますけれども、国内石炭鉱業につきましては、もう長い間の合理化措置を続けてまいっておりまして、山がだんだん少なくなってきている状況については御承知のとおりでございます。そして、その石炭につきまして内外価格差というのはかなりあるわけでございますけれども、計画的に電力会社に引き取っていただいている、強制ではございませんけれども引き取っていただいているという形に相なっておるところでございます。
 この十年間を最後の構造調整期間として今進めておりますのでこの量は今徐々に減りつつあるということでございますが、ここで余り極端な行動に走りますと今度は石炭の側におきます働く人たちの問題、地域社会の問題、いろいろ最近も具体的な事例があったわけでございますけれども、大変難しい問題があるわけでございます。そこのバランスを国民経済的によく考えながら電気事業にできるだけのコスト削減努力を大きな見地では実現していく、こういうことを考えていかなければならない。そういう点は幾らか残っていることは事実でございますが、全体としてはコストを下げていく努力を懸命になってやってまいりたいと思っております。
それはおとりになる姿勢によって見方が違うと思いますよ。検討する、しかも総合的に積極的に検討すると政府が宣言をしているわけですから、しかも年度内、八年度税制改革において、かなり検討の時期も限定して方針を明らかにしているわけですから、この問題については既にもう税制調査会の議論が始まっておりますし、与党のプロジェクトチームの真剣な議論も始まっているところであります口
 この春からを振り返っても、入っている入っていないが問題にされておりますが、四月に例えば緊急円高・経済対策ありました。それで、六月にまたその補強策も発表しました。今回また九月には経済対策を発表しております。経済の状況をにらみながら次々と、切れ目なくという表現がございましたが、政府としては対策を発表し、また追加し、補強しやってきているわけであります。その間にも、例えば大蔵省だけで考えましても、三月には財政金融に対する考え方を発表しておりますし、八月には海外投融資の規制緩和の方針を、これは円安に大変影響がありましたが発表いたしておりますし、みなし課税の方針を発表しております。
 そういう意味で、政府は一年間仕事をしておりますから、ある時期全部発表して終わりと、そこへ全部まとめて総括しなきゃならぬというわけではないんで、ここではただ大事な税制問題と不良債権の問題が、直嶋さんがお気づきのように当然気がつかれると、この問題はこういう姿勢で処理しますということを経済対策の中で鮮明にしている、そしてその鮮明にした考え方とおりに十月、十一月、十二月と事を運んでいきますということを申し上げているわけであります。