この手数料法案の趣旨説明にも、「国会の附帯決議等の御趣旨を踏まえまして」と、こうございますし、きょうもこの特許の問題で何となく附帯決議が出るような雰囲気もあります。だから、附帯決議について集中的にちょっと御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 時間がございませんから、本来ならば最後に伺うべきことを一番最初に伺ってしまいますけれども、大蔵委員会におきまして、過去五年間、附帯決議というのは幾つぐらい――なきゃいいです。伺いたいことは、衆議院段階で附帯決議をつけて、それとほぼ同趣旨のものを参議院段階でもつけたというのが何％あって、逆に、参議院段階でつけたものを衆議院段階が慌ててつけたというものが何％あって、あるいは参議院のみ独自でつけたというものがどれぐらいあるか。これは質問通告してありますから数字が出ているんじゃないですか。
ちょっと一言だけ。
 大変鋭い御指摘でございまして、ただ、「実費を勘案し」の「実費」は、これはやや発生ベース的に積み上げて計算をする。ただ、収支相償の特別会計の場合は、毎年度、しかも十年ぐらいの年次で見た平均ベースの支出と収入を考えているというところに若干差があるんだと思いますが、御指摘の趣旨、よくわかりますので。
時間ですからこれでやめます。
 五十年、企業が同じ規模で存続するというのは、我々の経験に照らす限りほとんどないんです。相当のものが入れかわるんです。ですから、そういった御無理な御説明なさるお気持ちもわかるんですが、ただ、それもこれも何が問題かというと、この財政の窮迫なんですよ。本当は、工業所有権を確保し、利用する、国民経済は発展をする、そして一般会計の税収の中から建物はつくりましょう、減価償却で手数料はいただきますというのが本当なんだけど、そんなことがしてられない、もうきれい事が言ってられない今の財政の現状がこういうひずみになっていることは私よくわかるんです。わかるんですが、ひずみですよということはやっぱり言っておかないと気が済まないということであります。
 終わります。
共産党の神谷でございます。
 参考人の先生方、本当に御高見を聞かしていただきましてありがとうございました。
 私は、五十九年度の今度の交付税制度の改正というのは今までとは根本的に違う転換だと見ているんです。それはどういうことかというと、今までは少なくとも財源不足額の一部は交付税特会が借り入れる、そのうちの二分の一と利子は国が持つ。だから、財源の足りなかった分は交付税法の六条の三の二項に基づいて国が責任を持つんだというその立場を若干なりとも維持し続けてきた。ところが、五十九年度になりますと、国が持つのは三二％の交付税とそれから既往の臨時特例交付金、これは今まで約束してきたんだからもう削るわけにはいかぬ、それだけなんですね。あとは自治体自身が自分で借金をしなさいと。それから、プラス三百億、これは六十六年、六十七年の交付税の先食いですよ。だから国は一銭も痛まない。だから国が一文も責任を持たないわけだ。法律で決まっている三二％分と、それから今までの約束だからしようがないという既往の臨時特別交付金、これも大体七十年ぐらいで終わっちゃうわけです。そういうように根本的に変わっているんです。だから、これから財源不足が六十年、六十一年とずっと出てくると自前で処理せにゃならぬ、その分は。その場合にどういう処理をするんだというと、今までから自治省が言っているのでは、財源不足額をまず建設地方債でどれだけ埋められるかと。大蔵省の方は、九〇％ぐらいの充当率でうんと借金をせい、こう言う。自治省の方は、できるだけ借金を減らそうとしている、それで足らぬ前を今の二分の一ルールで交付税特会から借りる、こういう仕組みでやってきたというわけです。そうしますと、これからそれをやらにゃいかぬわけです。六十年度にまた例えば一兆五千億の財源不足が出たら、これタコの足食いで、先食いするか結局自治体に借金をばらまいて押しつけるか、こうならざるを得ぬのです。
 ところが、一方、公債費比率はもう危険ライン一五％を超えている団体が四四・九ですから約四五％、半分に近づいています。そういう状況だし、それから地方債残高を見ましても、都道府県で言うと、そのうち財源対策債という赤字の穴埋めで借金を押しつけるたぐいが三割、市町村でも一〇％を超えてきている。そういう状況になってきていますから、自治省当局としては、もうこれ以上借金づけにするわけにいかぬ、できるだけ建設地方債を使うということで、やらぬところをつくる。そうすると、どうしなきゃいかぬかというと、歳出の規模を抑える以外にないわけですよ。だから、歳出の規模をこれからますます抑えていきますよということをやらざるを得ないわけです。だから、自治体にとってはますますことしは今までと違って厳しくなっていくが、さらにそれ以降はもっともっと厳しくなるであろうと、こういうのがきのうまで当委員会で議論している中で明らかになってきているんです。
 そういう意味では、今までの地方財政制度の根本的な転換がこの五十九年度はやられようとしている。だから僕は、よっぽど腹を決めてかかってもらわないかぬというふうに思うんですが、時間がありませんから、そういう意味でひとつ太田先生と中西先生にお聞きしますが、そこで結局こうなってくるんですね、財源不足をできるだけ縮めようとすると歳出規模を抑えにゃいかぬ。逆に歳出規模をふやすんだったら、借金をふやすあるいは交付税の先食いをする、どっちかを選ばされるということになってくる。選択を迫られる、もう国は面倒見ませんよということになったんですから。そういう状態になってきているんですが、実際に自治体を担当している太田参考人としては、自治体の運営の面からいうと、どっちをとるということになるでしょうか。どちらの方が、借金多い方がましか、あるいは先食いの方が先に回すんだから、先は先のことだ、できるだけ加算の方をふやしてくれ、それで地方債の方は減らす方がいいという、そういうことになるのかどうか。その辺のちょっと見解を聞いておきたいと思うんです。
 それで、中西参考人に聞きたいのは、そういうようにこれから歳出の規模の抑制か、いわゆる地財計画全体を抑制をするか、あるいは財源対策債といいますか、建設地方債の活用ということになっていくか、どっちかの道あるいは両方かぶせてやる以外なくなっていくと、これがこれからの自治体運営にどういう影響を与えていくだろうかという点についてお答えいただきたいというように思います。