おっしゃいますとおりに、今パートタイムの労働者は八百六十八万人いるんですね。今のところは女性局長じゃない、まだ婦人局長ですが、基準局長が申しましたように、やはり労働条件の改善、雇用の安定を図っていかなきゃならない、こう思って今回この国会におきまして、行政といたしましても一層のその指導の効果を強めるためにパートタイム雇用改善法案を提出いたしているところでございます。一日も早い成立のために御協力を賜れれば幸いだと、こう思っております、
 それから、労働者は物ではない、これは私が労働大臣になりまして、また演説始めて長くなるといけませんので言いませんが、一番最初にそのことを指摘したわけであります。
 労働市場だとか、安定供給だとか需要だとか、そういう言葉自体に物というものに誤解されて受け取られる節がある、こういう文言についても基本的に考えていかなきゃならない、こうしたことを申し上げたわけであります。労働者の人格というものはしっかり尊重していかなきゃならない。声を大にして申し上げたいところであります。
要するに、労働時間の違いだけであって身分の違いではないんだということが明白にされているわけです。ところが実際は、今いろいろ実情が報告されました。
 労働大臣にお伺いしたいんですが、労働大臣は婦人を女性に改めることまで提案しておられる人ですけれども、パートタイマーというのは大体多くが女性労働者です。こういう状況についてどうお考えになるかということと、もう一つ追加して、労働者というのを物扱い、資材扱いしていいのかどうなのかということとあわせて労働大臣の意見をお伺いします。
パートタイム労働者の労働条件等につきましては、労働省において昭和四十五年、相当古くからでございますが、私ども指導に着手をいたしているわけでございます。
 昭和五十年当時というのは、まだまだパートタイム雇用の歴史というのが浅いということから、パートタイム労働者に労働関係法令の適用がないのではないかといったような誤った考え方も広く見られたといったこともございまして、このパートタイム雇用というのは短時間就労という一つの雇用形態を指すものであり、職業人として経済社会に参加していることは通常の労働者と何ら異なるものではないということ、したがって労働保護法令も当然適用されるといったことなどを明確にし、その周知徹底を図るということを目指しまして指導をスタートさせたわけでございます。
 その後も同じ考え方に基づきまして指導をいたしておりまして、平成元年の六月にはパートタイム労働指針というものを定めました。その中におきまして、今、先生御指摘の点につきましては「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項」というのを定めておりまして、そのうち「労働条件の適正化」という中に、賃金、賞与及び退職金につきましては「労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」ということを書いてございまして、この趣旨を事業主に対しまして周知徹底を図っているというところでございます。
同じ仕事をしておって、もう職場になくちゃならないものだという人がこういうひどい差別状況を受けているわけですけれども、パートだからといってそれは差別していいんですか。労働省の方針ではそうなっていないはずですが、どういう指導をしていますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の報告の中におきましては、パートタイム労働につきまして、サービス経済化が非常に進展しているということなどによりパートタイマーへの依存度が非常に高まり、現在では企業経営にとってパートタイム労働者というのはなくてはならない労働力になっているということ、また、パートタイム労働はすべての職種にわたっており、フルタイマーと同じ仕事を任せられたり、または専門技術職、役職などについているパートタイマーが見られるなど、これまでパートタイマーというととかく補助単純職というふうに思われがちでございましたけれども、必ずしもそういうイメージで包括できるということではなくなっているということなどが指摘されているところでございます。
 なお、全国的な調査で見ましても、今申し上げたようなことはやはり同じように指摘されるのではないかというふうに思っているところでございます。
経済調査、いろいろなところの報告書を読むと、雇用不安ということが消費低迷の非常に大きい要因として挙げられております。
 そこで、雇用の現状について幾つかお尋ねしたいんですが、まずパートタイマーというのは実際どういう仕事をしているか、それがどういうようにいろいろな労働条件が保障されているかという点について、私この間、神奈川県を歩いて調査してきましたら、神奈川県の労政課から発行した文書の中にいろいろ重視すべきことが述べられております。労働省お持ちのはずですから、この中で、パートタイマーがどういう仕事をしており、労働条件はどうなっているかということを御報告願います。
個人消費でございますけれども、昨年来低い伸びになっております。この要因といたしましては、一つには所得の伸びの鈍化がございまして、特に所定外給与、残業手当の減少が響いているというふうに考えております。それからさらには耐久消費財のストック調整が進んでいる、あるいは資産価格の下落による逆資産効果が見られるといったことがあろうかと思います。さらに、消費者マインドが慎重になっておりますけれども、この点につきましては、やはりバブルの時代の背伸びした消費からの落ちつきという側面と、先ほど申し上げましたような雇用面の動きが反映しているかというふうに考えております。
 先ほども申し上げましたように、少し明るい動きが見えているわけでございますけれども、個人消費の推移を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘の昭和六十年のときの話は、テレビ朝日の「アフタヌーンショー」というのがございますが、その中のやらせリンチ事件ということで、郵政省はテレビ朝日に対しまして、その十一月一日ですが、再免許に当たりまして、大臣名により文書で厳重注意を行ったところでございます。
 中身は、一つは、「言論報道機関である放送事業者の社会的責任にかんがみ、極めて憂慮すべき事態であり、まことに遺憾だから厳重注意する。」ということが一つと、もう一つは、「放送法令及び番組編集基準を厳しく遵守し、この種の不祥事が再発しないよう万全の措置と真摯な取り組みを求める。」ということでございます。
 これを受けまして、テレビ朝日の方は、ワイドショー企画審議会というものをつくったり、それから放送番組審議会の機能を強化する、社員教育の強化、審査部門を強化、制作会社への指導、意識の徹底などを図るということで、そういう体制づくりをしたということを郵政省に報告をいたしております。
 その後、それら取り決めの実行状況を郵政省からもフォローしておりまして、六十三年の再免許時についてもその取り組み状況の説明を受け、また平成四年十月、昨年でございますが、今後の再発防止策についての報告もまた受けたりしているところでございます。もちろん、今回の十一月一日の再免許時に当たりましても、それまでの取り扱い状況についていろいろと報告を受け、また審査しているところでございます。