今お話になりましたエコーはがき、当面、本年度いつごろ発行されるか、その予定の時期。それから、地球環境問題に関する広告主というのはどういうことが予定されているのか、一応当てがあるのか。それから、広告つきはがきと申しましてもスペースの問題があろうと思いますから、そういうスペースは一体どうなるのか。発行枚数はどれぐらいだろうか。それから、販売の方法というのはどういうふうになさるのだろうか、そういうことについてお尋ねしたいわけです。
 昭和五十六年からこのエコーはがきが発売されたように思うわけですけれども、昭和五十八年度の九千七百九十三万枚を最高といたしまして、平成二年度は七千八百万枚と伸び悩んでいるのではないかというふうに思うんですが、そこら辺は見解の相違かもわかりませんが、そこらあたりの問題と、それからボランティア貯金の場合も大変職員の方が割り当てられていろいろ苦労している面がございますので、このはがきの販売につきましてもあわせてお尋ねをいたします。
できるだけ成果を上げられるようにお願いしたいと思います。
 第二点でございますが、お年玉つき郵便はがきの問題についてお尋ねいたします。
 地球環境問題への対応というのは喫緊の課題であることはすべてだれでもが認めていることでございますが、この法律の改正によりまして、具体的に寄附金を調達する方法についてお伺いしたいと思います。
私ども、こういうふうな形で指定調査機関に委託する経費といたしましては、平成四年度予算の中では九カ月分ということで一億四千万円を予定しております。平年ベースになりますと二億円近くになろうかと思いますけれども、先ほどの検査院の指摘二十七件の中で、それを本来の広告郵便であるとかカタログ小包でそのまま出されたとするならば十七億円の損失だというような計算もでき上がっているところを見ますと、私どもこれをきちんとやれば年間二億円をはるかに上回るような料金の徴収ができるのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、それで得たものをすべてそこへつぎ込むというようなことではございませんで、必要な人員だけでやれるというふうに思っております。
ありがとうございました。
 なお、その調査の問題でございますが、先ほど現在の人員とかあるいは費用では足りないということでございましたけれども、今度設置されることに対する費用と、それから第三種郵便物を見直した分の費用ということは関係がありますか。
第三種郵便物については、私どもにも、えっこんなものがというのが来るんですけれども、そういう点はぜひ御検討いただきたいと思います。
 第二点で、改正内容のうち、第三種郵便物の認可、監査に必要な調査を郵政大臣の指定する者、指定調査機関ということになっておりますけれども、それを行わせる理由は、今少し述べられましたけれども、そういう理由と、では今までの監査ではだめだったということをもう少し詳しく伺いたいということと、この指定調査機関の機構あるいは人員、配置場所、そういうことの概要についてお尋ねをいたします。
ただいま議題となりました二法案につきまして、私は賛成する立場から二、三質問させていただきます。
 通告をいたしております順序が多少変わるかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。なお、一般質問も続けてさせていただきます。
 まず、郵便法の一部を改正する法律案についてでございますが、この法律改正の第二点の問題です。
 昨年十二月、第三種郵便物の取り扱いについて監査の方から指摘もあったと思われますけれども、指摘の内容と郵政省の対応についてお伺いしたいと思います。なお、指摘の原因には、郵政省の監査体制やあるいは第三種郵便物の料金と第一種郵便物の料金格差、大きな格差についても原因があるのではないかと思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案については既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
国会議員の秘書の方々の就労の実態と申しましょうか身分と申しましょうか、随分いろんな形態があるというふうに伺っております。したがいまして、一概に雇用保険の被保険者として扱うということはなかなか難しい問題が、これまでも随分いろいろ御議論があったところでございまして、その都度なかなか難しいというような結論になって、私どもの技術的な議論で難しいというようなことがその都度結論づけられておるわけでございます。何よりも雇用関係がきちっと認められるかどうかというところにあるわけでございます。いろいろな契約関係があるというふうに伺っております。
 いずれにいたしましても、雇用関係があるかどうかの点と申しますのは、この雇用保険の適用の有無だけではございませんで、他の労働関係法規の適用の有無にも直接かかわってくることでございます。個々の事例に応じて判断していくということが適当であると考えますけれども、ただいま先生のような御指摘でございますので、この点につきましてはもう一度よく私ども研究をさせていただきたいというふうに思います。少し時間をちょうだいいたしたいと思いますが、研究をすることにいたします。
基本的ないろんな問題を抱えておりますけれども、例えば経済自身も日本の役割自身も大きな転換点に今あるわけでありますから、それに伴って雇用なり失業問題に新しい条件が出てくる可能性も僕はあると思いますので、特にこの問題につきましてはこれからの大きい国の政策の一つだというふうに思いますので、慎重な配慮とそれから積極的な対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
四党共同修正要求における各般の歳出面の御要望について、自民党としての回答が四党に示された経緯は十分承知をいたしております。
 平成四年度のこの予算においては、国有林野事業の累積債務対策について、前年度に比べて三〇％増に当たる百二十九億を計上しているところであります。従来の利子補給に加えて、退職手当及び借りかえに係る借入金の償還金に対しても繰り入れを行うこととしたわけであります。
 つきましては、私といたしましても、非常に厳しい財政事情のもとで、国有林野事業の経営改善を推進する観点から最大限の努力をしたものと考えてはおりますが、なお累積債務対策に係る一般会計繰り入れのあり方については、今後の予算編成において検討をいたしてまいる事柄でありますが、国有林野事業の重要性にかんがみまして、今後とも必要な財政措置について適切に検討、対処をするとともに、自主的改善努力の一層の徹底を図りたい、そして累積債務の縮減に努めてまいりたい、こう思っております。