基本的には、国会は国権の最高機関という考え方を真ん中に置くべきだというふうに私は思います。その国会が国権の最高機関だという基本といいますか、原則といいますか、そういうものは国民投票制とどういうかかわり合いを持つか、お互いにどういう関係を持つ、あるいは影響力を持つかというところは、さらに議論をしなければならぬだろうと思います。
 しかし一方で、憲法の中にも、憲法改正については国民の意思を問うことになっております。しかし、この国民の意思を問うためのいわば国民投票の制度といいますか、そういったものはまだ法律的に整備をされていないのが現状でございます。こうしたことをどう考えるかということもあるかと思います。先生のイメージしておられるもの、お考えになっておられるものが一体どういうもので、具体的にどういうものであるかということが、私にはまだよくわかりません。先ほど来申し上げておりますように、国権の最高機関たる国会と国民投票制度との間にどういう関係があるのか、ただ単なる参考投票ということであるのか。もし、そういうただ単なる参考ということであれば、それなりの位置づけが必要だと思います。そのためにそれだけのエネルギーを使うことの是非というのも、また議論になると思います。何よりも私は、国会が国民の代表として、国民の気持ちを反映し、また国家国民の、あるいは世界の将来に責任を持つ政治がこの場で行われるということが、本来何より大事だというふうに考えております。
結構です。
 私は、今政治改革がいろいろ言われておりますけれども、政治改革の根幹は何だといったら、先般二十五年表彰の際に私は大きな声で演説をさせていただきましたが、国民主権と国会との距離の速さをどのように埋めるか。このことは無論、政治浄化の問題もありますが、あるいは選挙区法の改正だけの問題でもない。もっと大きくそうした基本の立場をとらなければならない。
 その幾つかある中で、これは私の持論でありますけれども、国民投票法をこの国でも採用すべきではないか。諸外国でほとんどその制度を持っている。イタリアがある。あるいはロシアもやる。そして、先般のマーストリヒト条約についてのヨーロッパの姿を見ても、国民の意思をどのように政治の中に吸収し得るかということを考える手だて、このことがやはり大事な今日の民主主義の手法ではないかと思っているわけです。
 長官にも読んでいただいたと思いますが、私も二年かけてつくった国民投票法の草案がございます。部分的にはさまざまな意見があるのは別として、スイスのように年平均四回やっているというふうにすぐいけるものではないにしても、また日本国憲法四十一条に言う唯一の立法機関である国会の機能を侵すというようなこと、強いて言えば憲法改正を前提とするのではなくて、現憲法体制下で可能な国民投票の方法というものを勘案すべきではないか、こういうふうに思っているのですが、長官の御見解はいかがでしょうか。
かねてからの上田先生の憲法に対するお考えがそこに込められていると思います。
 憲法に対する私の気持ちは、冒頭から申し上げておりますように、現行憲法の理念、考え方というものを大事にしたいというふうに私は考えておりまして、今先生がおっしゃった御意見のかなりの部分、私は合意ができます。
時間が迫ってきましたから、長官、さっきからお気に召さぬ言葉かもしれぬが、憲法のなし崩しということを私は言っているわけです。十分な時間ではありませんが、幾つかのテーマをとらえてみると、大変正直に言った畠山防衛局長の答弁を含めて、我々としては非常に心配をする要素が多い。これは後の議論をしっかりしたいと思うのだが、やはり基本は憲法です。何とかすれ違いにならないために私はこんなことを言ってみたいのです。この憲法論は合致して共通のスタートになるかどうか。五つ、五段論法です。
 一つ、民主主義社会の憲法とは国民主権を保障する最高法規であって、このことを一番大切にしなければならない。憲法を国民基本の財産として尊重する社会と政治を目指したい。第二に、憲法はいつでも国民が変える権利を持っている。今の日本国憲法はそのような規定になっている。しかし、憲法改正は国民自身が必要と思うときに国民の意思で変更すべきもので、国民不在の改憲論議はあってはならない。三つ目に、今の日本国憲法は検討されなければならない点もあり得るところだが、同時に、その根幹となっている民主主義、平和主義、基本的人権の尊重などの権利は、今こそ最も大切にしていかなければならないであろう。四番目に、今唱えられている改憲論が第九条を変更することに主なねらいがあるとすれば、そうであってはならないだろう。冷戦構造が崩れた今こそ、武力を国の背景としない憲法を守ることが日本の国際貢献、外国から信頼される道であると考えよう。したがって第五に、だから私たちは、この憲法が五十年の民主主義をはぐくんできた道をもっと発展させるべきだと考える。今こそ憲法をこの立場から守っていかなければならない。
 こういう考え方、いかがですか。
ここは大臣に一言だけお答えをいただいておきたいのですけれども、この条文そのものを今すぐどうこうというのは大臣のお立場としておっしゃりにくいと思うのですが、大臣、いいですか、つまり、今の局長の答弁ですと、土地は特殊な財で健全に市場が機能していないからこういうことになっているという言い方なのですね。しかし、私は、その認識そのものが若干違っていると思うのです。つまり、特殊な財であるという認識の中身が違っていると思うのです。
 よく言いますように、利用を目的とした取得であれば、車を一台持っている人はもう五台も十台も必要ないわけですから、買おうとは思わないし、あるいは値段が高ければほかのメーカーがつくるわけです。利用を目的としたものであれば、需給バランスというものはあるところでとれると思うのです。しかし、株とか国債のように資産そのものとしてのものであったら、これは需給バランスというのがあり得るのか。例えば、あした年率三割の国債を発行する。それを一億円分発行する。あっという間に売り切れますよ。十億円分発行する。あっという間に売り切れますよ。少なくとも金の供給が続く限り、三割の国債を発行したらあっという間に、それが百億円だろうが一兆円だろうが、場合によったら百兆円だろうが、売れてしまうわけですよ。需給バランスなんてないわけですよ、株とか国債とかそういう資産的な財には。だから土地というのは、そういう資産的な側面と、いわゆる車とかテレビのように、我が家をつくりたい、オフィスをつくりたい、そういう利用的側面が重なっている。しかし、利用的側面だけでないからこういう現象が続いているわけです。こういう意味で需給関係という議論の中だけで決着がつかないのだという認識が必要なのであって、何か健全な需給と不健全な需給があるみたいなことで考えること自体が認識として非常に間違っている。少なくともそういう認識に立つことは問題解決をちょっと横道にそらすと私は思うのです。
 そういう点について、大臣、全般的認識でいいですから、どう思われますか。