交渉事ですから余り中身に立ち入ってということは難しいかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、鉄道というものはすぐれて公共的であるということもあり、民営化したといいましてもやはり国費が相当入っている、さらには執行機関も国の機関が進めるという条件等を十分勘案して計画をつくり上げていただくようこれも御要望申し上げておるわけでございます。
 今東京の地価が異常に高騰する中で、まじめに働いたサラリーマンが一生かかっても家を買えないという大変深刻な事態になっているわけでございます。この中で、先般も宅地と鉄道を一体的に開発する法律というものをつくっていただき、想定するところ常磐新幹線等のプロジェクトを進めれば七千ヘクタール前後の宅地供給が可能ではないか、こういうことでやってきたわけでございますが、なかなか条件が整わず進捗状況が遅々としているように見受けられますが、今この問題についてどのような状況になっておりますか。現状並びに見通しについて御説明いただければ幸いでございます。
ただいまの公共投資十カ年計画につきましては、経済企画庁が中心となりまして関係省庁と密接な連絡調整を図りつつ取りまとめ作業を進めているところでございます。
 公共投資十カ年計画は、今後の十年間におきます公共投資の支出総額の概数を明らかにする総合的な計画でございまして、個別具体的な内容にまで言及する政策を有するものではないというふうに認識しているところでございます。その対象部門といたしまして、現在道路、港湾、空港等社会資本整備の長期計画にかかわる十五部門の計画があるわけでございますが、これのみならず、ただいまございました鉄道でありますとか文教等、それ以外の各部門について公的主体が実施する投資も含むものでございます。いずれにいたしましても、現在私どもを中心として鋭意取りまとめ作業を進めているところでございまして、現在のところその具体的な内容等につきましては申し上げる段階にないことを御理解いただきたいと思います。
 なお、「世界とともに生きる日本」と題します現行の経済計画がございますが、この中におきましても、多極分散促進のための高速交通ネットワークの整備でありますとか、地域交通基盤を含めた国民生活基盤の整備を社会資本計画の主要課題と位置づけているところでございまして、このような考え方に十分留意しながらこの公共投資十カ年計画の取りまとめ作業を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 そういうわけで運輸省が一生懸命御要望を出していただいておりますが、まとめ役の経済企画庁さん、今どのような状況にございましょうか。よろしくお願い申し上げます。
ただいま先生から御指摘ございましたように、この中間報告におきまして、今後の新しい総合的な十カ年計画、公共投資をしなければならないわけでございます。支出総額等については最終報告ということになるわけでございますが、これは今経済企画庁が中心になって各省庁の取りまとめをいたしておるところでございます。
 しかし、運輸省としては、やはり何といっても国民が豊かさを実感できるということも考え、そしてまた国土の均衡ある発展も考え、いろいろな角度から十分検討もいたしております。いずれにしても、高速交通のネットワーク、今御指摘のように新幹線というような鉄道網であるとか、あるいはまた大都市圏におけるところの通勤通学、この混雑というものを解消していかなければならぬということも考えまして、都市鉄道の整備、これを何としてもやろうということで鋭意推進する所存でございます。
この点につきましてもやはり日米構造問題協議の中で指摘が出ておるわけでございますので、どうかひとつ積極的に御推進をいただきたいと希望いたします。
 続きまして、この日米構造問題協議の中間報告の内容にかかわる点について御質問を移したいと思うわけでございます。
 四月六日に公表されました報告書を伺いますと、「貯蓄・投資パターン」という項目の中で、今後十年間の新しい公共投資計画を策定することとしております。しかし、この中で鉄道投資というものは通勤通学から土地問題、住宅問題の解決等極めて生活に密着をしておりますし、また多極分散の国土づくりのためにもすぐれて公共性の高い事業と考えられるわけでございます。その意味で、都市交通を大いに充実する、あるいは新幹線をこれから延ばしていく、またこれまでございます在来線をもう少し近代化いたしましてスピードアップあるいは立体交差等諸事業が円滑に進みますよう、この鉄道投資の柱という物を今回の十カ年計画の中に確立していただきたいと思うわけでございますが、これにつきまして運輸省の考えを大臣ひとつよろしくお願い申し上げます。
答弁の順序が前後しますが、まず、事務局の独立性の確保の問題でございます。
 ただいま山本議員御指摘のとおり、地方分権推進委員会の機能にふさわしい事務局スタッフとその独立性は、ぜひとも確保すべきものと考えております。したがいまして、私どもは、事務局スタッフの配置に当たっては専任職員の配置を原則とすべきと考えており、計画的、集中的に業務に取り組めるよう十分な要員の確保を機動的に行う必要があると考えております。リストラを踏まえた政府の格段の努力を求めるものであります。
 次に、本法を時限立法としなかった理由と今後の具体的な手順についてであります。
 地方分権を進めていく上で、一定の期限の中で成果を上げ得る、実効ある地方分権の推進方策をどのように仕組んでいくのかという点は、私どもも特に腐心したところであります。
 今日求められている地方分権が、単なる国から地方への一方的な権限移譲のみで終わるものではなく、国と地方の新たな仕組みを構築し、そしてさらにそれを発展させていくものであるという視点からすれば、時限立法は本来なじまないものではないかと考えるのであります。また、明治以来の行政システムの大転換をスムーズに実施していくためには、周到な準備も必要であります。そして、具体的指針の勧告、推進計画の作成、実施状況の監視という流れを考えますとき、時限立法では結果的に地方分権を中途半端なものにしてしまうおそれがあることからも、あえて時限立法の措置をとらないとの結論に達したのであります。
 もとより、その作業に当たっては、計画的、集中的に取り組むべきことは当然であり、私どもは、五年を目途に具体的成果を上げることを目標に掲げ、勧告の国会報告や委員会の審議概要の公表を義務づける等の措置によりまして、進行管理を行っていこうとするものであります。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、地方分権が国と地方の新たな仕組みをつくり上げようとするものであり、立法権が唯一国に帰属する現状からいたしまして、行政の裁量にゆだねずに、この分権推進法の中でできるだけ地方分権の具体的方向を指し示すことが我々立法府に課せられた責務であるということを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。（拍手）
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