お答えいたします。
 先生おっしゃられたように、昨年末に第三十回の国幹審が開かれまして、高速自動車国道の計画的な整備を図るといった観点から、新たに整備計画区間につきましては三十六区間、九百八十二キロが議決されたところでございます。
 整備計画区間の事業費につきましては、八兆六千億を見込んでいるところでございます。
 この整備計画の決定から供用までに要する期間でございますが、これもその時期時期の情勢等にいろいろなことがございますが、事業だけのことを考えますと、その事業の地元におきます調整状況とか、それから用地買収等地元の御協力の度合いによりまして変わってきますが、近年の実績といたしましては、整備計画決定から施行命令までがおおむね二、三年、それから施行命令から供用までの期間がおおむね十年から十二年程度を要しているようでございます。
 それから、新たな基本計画区間でございますが、これも二十五区間、八百八十六キロが議決されたところでございます。
 この基本計画区間は、御存じのように、整備計画に至るまでのその前の段階の基本計画でございますので、この基本計画が出た区間につきましては、整備計画を早く出せるよう、事業の投資効果とか、それからルートもまだ決まっておりませんので、ルートとか構造に関する調査とか環境に対する調査といったことを進めておきまして、早く整備計画を出し、さらに現在、二十一世紀初頭までに整備を進めるといったことで、なるべく早くということで進めているところでございます。
堀之内大臣、わざわざ南紀の方までお見えいただきまして、ありがとうございます。今御答弁の中にもございましたが、私はもうここまで進んできたわけですから、もう一息頑張って、二十一世紀の到来まで、日本のあらゆる地域でこのことが完成できるように、そう大した予算が必要なわけではないわけですから、そのことを心からお願いをしておきたいと思います。
 次に、道路局長にお尋ねをします。
 さきの国幹審におきまして、基本計画区間、整備計画区間、それぞれ格上げが決定されました。この整備計画区間が供用開始に至るまで、事業費でどの程度、工事期間として何年ぐらい必要とされるか、基本計画についても同じように、大体で結構でございますから、御方針をお示し願いたいと思います。
ただいま移動通信電話の問題でお尋ねいただきましたが、実は私も昨年の八月、和歌山県をプライベート旅行いたしました。携帯電話を持っていきましたが、ほとんど使えずに、ちょうど勝浦町に一晩泊まったところでありましたが、我が宮崎県とほとんど変わらない山村だなということを痛切に感じました。
 調べてみますと、二階委員の選挙区は和歌山県の七割が選挙区ということでありますから、本当に……（二階委員「七割五分」と呼ぶ）七割五分ですか、大変な、これは宮崎県以上の山村だ、こういうように痛切に感じます。
 今御指摘のように、携帯電話は爆発的な普及をしてまいりましたが、せっかく持っていった電話も使えないようなぐらいで、この点は私どもも痛切に、山村がやはり有効な通信サービスを受けられるようにということで、郵政省としては平成三年度からこの中継基地の建設について補助事業を実施いたしておるところであります。平成八年度末で大体百十カ所ぐらい、わずかでありますが、整備が終わる予定であります。幸い平成九年度におきましては、財政当局も非常に理解を示していただきまして、ちょうど昨年の倍の予算を認めていただきました。したがって、今まで百十カ所かかったのが、来年度はこの予算が認めていただければ五十カ所以上になるんじゃないか、こういうように思っております。
 今、この携帯電話が利用できない市町村が、先ほどからいろいろ過疎地の問題が出ましたが、約二〇％、六百四、五十町村がこの携帯電話が利用できないというような状況でございます。したがって、郵政省としては約一〇％、二〇〇〇年までに半分に減らすということを目標に今努力をいたしておるところであります。
諌早湾防災対策検討委員会中間報告書に関する御質問でございますが、この報告書は、漁業者の意向を踏まえました漁場の確保、それから防災機能の確保の観点から閉め切り規模を比較検討した結果を取りまとめたものでございます。
 内容といたしましては、「築堤についての検討」、あるいは「水文水理からみた締切規模」の検討ということで、六千ヘクタール、四千六百ヘクタール、三千三百ヘクタール、三千九百ヘクタールの四つの閉め切り案について検討が行われております。このうち、特に一番小さい三千三百ヘクタール案につきましては、技術的、経済的に問題の多い案というそういう結論がなされておりますが、三千九百ヘクタール、最終的に出された案につきましては「許容しうる案」という形で報告がなされておるわけでございます。
 この中間報告書の一部の記述において、申し上げましたように、三千三百ヘクタール案については問題が多いということもありまして、そこらあたりが若干誤解に基づくような報道ということになっておるんじゃないかというように推察しております。
 現在の事業計画の中身につきましては、この中間報告の結果に基づきまして、さらに漁場の確保、諌早大水害級の洪水を貯留し得る調整池容量、妥当な水準の農地造成面積につきまして検討、調整を行いまして、地元住民、農業者、漁業者、関係市町、県等の総意として、閉め切り面積を三千五百五十ヘクタールといたします現在の計画を昭和六十一年十二月に決定したところでございます。
 この現在の計画につきましては、標高七メーターで二門の排水門を有します潮受け堤防、それから潮受け堤防の内側に千七百十ヘクタールの調整池を設けまして、調整池水位を標高マイナス一メーターに管理することによりまして、高潮、洪水の対策、それから周辺低平地の排水改良対策といった防災機能を発揮するものとして計画されておるところでございます。