今委員御指摘の六月の底入れ宣言後の問題でございますけれども、確かに六月の段階で、在庫でございますとか企業の業況判断あるいはマネーサプライの動向等々で改善の兆しがあったわけでございます。その後の動向ということについていろいろ御指摘がございましたけれども、冷夏、長雨、あるいは本年二月以来の円高の動向等が非常に経済の足を引っ張っておるというような状況でございまして、経済の認識は非常に厳しく考えておるわけでございます。
 経済企画庁といたしましては、データそのものをもちろん重視しておりますけれども、そのほかに補足的な意味で幹部を地方に派遣いたしましたり、あるいは各種業界の要路の方にもお出ましいただきまして種々の御意見などを徴しつつ経済の現状判断に努めておるつもりでございます。
次に、二つ目は経済企画庁の景気判断でありますが、いろいろな論評を拝見しますと、どうも認識が甘いのではないか。六月の段階で景気はこれ以上悪くはならないと、いわゆる底入れ宣言を行ったわけですね。その後の状況では、底入れどころか底割れではないか。月例経済報告などを拝見いたしましても、「回復に向けた動きに足踏み」との表現がなされておりますね。とてもそんな状況ではないのではないか。
 このことから感じられますことは、とかく経済企画庁は、こう申し上げると失礼でありますけれども、デスクの上でデータ主体で物を見ているが、データは景気の一部をあらわしているにすぎません。これは完全とは言えないわけでありますから、もっと現場に踏み込んでよく見る必要があるんではあるまいか、客観的な景気認識、敏感な景気認識のための努力をもっと払うべきではないか、こういう感じを私は強く持つわけでありますが、長官いかがですか。
確かに、先行性のある指標というものは今本当に大事で必要を感じております。それで、来年度の概算要求におきましても新たな景気分析指標の開発という形で要求を出させていただいておりますし、ぜひこれはもう優先的に確保させていただきたいものだと思っております。努力してまいります。
この点は経済企画庁そのものの役割ということにかかわってくるわけですから、単に検討し努力するということではなくて、経済企画庁は今日ただいま二十一世紀に向かっていかなる役割を果たしていくべきかという視点に立って最善の努力をなすべきだ、こういうふうに思うんですが、長官いかがですか。
これは専門家の方々の御意見も伺いながら進めていくことでございますが、指標ができるかどうかというのは、今自信があればすぐできるわけでございますが、一生懸命努力をするということで進めたいというふうに思っております。
お答えをいたします。
 まず、経済の現況の判断をどういうふうにしているかということでございます。
 景気動向指数、ＤＩをお取り上げいただいて大変ありがたいわけでございますけれども、私どもはこれだけではなくてさまざまな、例えば通産省で作成されております鉱工業生産統計とかそういったもの、あるいはさまざまな業界の方のお話とか、そういうことをもとにいたしまして毎月月例経済報告というものを作成しております。そういうことでできるだけ最新のデータに基づいて最善の判断を行うよう努力しておるところでございまして、今後ともその点では努力を続けたいと思っております。
 同時に、ＤＩにつきましても、確かに先行指数は山に対しましてはかなり先行性があるわけでございますが、谷の方は二、三カ月ということで、ちょうど指標が出るときから二、三カ月といいますと、たまたま足元と同じぐらいでございます。それではもう少し先行きの判断に不十分ではないかというようなこともございまして、先生御指摘のように、何か一年程度先行性があるような指標ができないだろうかということで勉強をしているところでございますが、なかなかこれが一本の指標としてうまくまとまるかどうか、今後とも努力を続けたいというふうに思っております。
森林・林業の持っています機能というのは、単に林業者のみならず、国民全体に大きくかかわるものでありまして、国土保全なりあるいは保健、文化的な利用等々含めますと、各位が全体に関心を持っていただきたいことでございます。
 今教育の問題にお触れになりましたが、私ども林野庁といたしましては、平成三年度に森林・林業教育に関する懇談会というのを開催いたしまして、この教育の問題についても、森林・林業をどうやって教育の場で広めていくかということを相談したわけであります。そこで、やはり方法といたしましては、森林・林業の役割や重要性についての国民の理解の促進を図る、それから教育機関との連携の強化を図る、また林業後継者の育成なり確保、あるいは婦人の参画の問題等についても一層努めていくべきであるということを打ち出したわけでございます。
 林野庁自身といたしましては、これらを踏まえまして、今年度から新しく森林・林業普及啓発推進総合対策事業というような事業を創設いたしまして、普及啓発センターによる情報の収集、提供、あるいは青少年の森林・林業体験の場の整備、林業後継者による林業技術の開発の促進などに取り組もうとしておりますが、文部省におきましても、私ども平成三年のそういう懇談会の成果も踏まえましていろいろと相談をした結果、昨年、小学校五年生の社会科教科書に森林・林業に関する記述が復活をいたしましたことや、あるいは学校の週五日制の導入の動きを踏まえまして、各都道府県におきまして、林務部局と学校教育関係部局が連携いたしまして、積極的に林業、森林問題の普及啓発活動に取り組むというようなことをしておるわけでございます。
 地方段階では、都道府県教育委員会あるいは教育事務所というものと連絡をとって、先ほどお触れになりましたが、緑の少年団の活動の指導とかあるいは農林業高校生の先進林家の視察学習等々も行っておるところでございまして、今後とも森林・林業に関します国民一般の御理解を得るための普及啓発ということについては一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。