私ごとを申し上げてまことに恐縮でございますが、私は自由民主党所属の代議士でございます。いまの問題は党内の問題でございますが、御心配をいただいてまことに恐縮に存じます。けれど、政党政治ですから、やはり与党の中に異論があれば――そうでなくても全力を挙げて御理解をいただかなきゃならぬのですが、政党政治である以上、与党の中に異論があればそれに対して熱意を込めて御理解をいただくという努力をするのはわれわれの立場としては当然のことかと思うわけであります。ですから私は、もし与党である自由民主党の中に多少の異論でもあれば、汗を流して御理解をいただくために努力をいたしていきたいと考えております。しかしながら、最後の御質問でそれは中身を変えようということではないか――私わかりません。どういうことかわかりませんが、中身は各省庁が長い努力を重ねて合意したものでございますから、いまわれわれはそれを変えようなどという考えは持っておりません。
じゃ次に、今度提出されようとしておるアセスメントの政府案については、閣議決定がなされておるから長官は変えないと、こういうことで非常に頼りにしておりますが、一つは、先ほど長官もお認めになっておりますが、これは党首脳が預りのものを部会に差し戻すということは、再審議するという形になるわけでございますが、その論議の立場からしますと、これは法案の内容の変更を前提とする以外こういう手続をする方法は私はないのじゃないか。自然から考えますと、やはりこれは法案の内容を再検討するというために差し戻すということに理解をするわけでございますが、この点、長官どうでしょうか。
私理解をしてもらうために経済四団体の方々にお目にかかることは少しもいやじゃありません。お目にかかってお話を申し上げたいと、いま思っているのじゃないんで、前から思っております。
非常に頼もしいお言葉を聞きましたが、そうしますと、長官は経済四団体の幹部と懇談される場合に、逆に国がいま出そうとしておるアセスメント法案を理解をしてもらえるようなそういうやはりひとつ論議をしよう、こういうように受け取ってよろしゅうございますか。
電源開発について、アセスメント法ができると支障になる、その話は私のよく理解するところではありません。もちろん現下の経済情勢を見れば、油にかわるエネルギーを求めているわけですから、そして、それはある意味ではわが国の国民生活の死命を制するような問題にもなりかねませんから、私も政治家としては電源開発という問題については重大な関心を持ちます。けれども、そのために国民の健康を犠牲にするということはできない。それからまた子孫に譲り渡さなければならない自然というものを犠牲にすることもできない。それがわれわれの立場であります。ですから、これは当然のこと電源開発をやろうとしている人だってわかっていることなんでありますから、その上に立って考えた場合に、アセスメントをつくることが電源開発に支障になるというようには私は考えておらないわけであります。
 それから条例ができれば十分であるというお話は、これも私は理解ができません。なぜかなれば、条例というのはいろいろ地区地区に分かれているんですから、そしてまた条例の中身について私がいろいろコメントすることは差し控えたいと思いますが、たくさんあるのですから、分かれていくのは当然のことであろうと思います。そうやって電源開発ということのためにばらばらの条例でやっていくというのは、私はむしろ困ることではないかなと思います。特に国が関与してやるような大きな事業については、国で国会の先生方の御審議をいただいた権威あるルールをつくっておいていただいた方がむしろいいのであって、条例があるからいいのだという考えは私の理解もできませんし、同意もできないところであります。
 それから三番目は、自民党の幹部の方が経済四団体に環境庁長官である私が会うようにと、こういう話だったというのですが、この問題は経済四団体ばかりじゃありません。御理解いただかなけりゃなりませんから、だれとでも会いたいと思っております。むしろ私の方から求めてお目にかかりたいと思っているくらいでございますが、向こう様の方からこの問題について意見を聞きたい、あるいは意見を申したいということがあれば、私は喜んでお目にかかる用意があります。
まず地方財政への転嫁の問題でございますが、これは地財の審議会等の答申があることも十分承知をしておりますので、今後とも、あくまでも公経済の車の両輪としてのいわゆる役割分担、負担分任、そういう考え方でもって対応して、ただ単なる転嫁であってはならぬということは私も心しておるつもりでございます。
 それから、いわゆる障害者の自立自助の精神に基づくこの問題等につきましては、確かにあらゆるルールについてその基準というものは法定されるわけでございますが、それらの問題につきまして、細かいところに目の届くような、これは実態は厚生省の問題あるいは労働省の問題でございましょうが、予算調整に際してそういう心構えを持っていなければならないという御指摘は、私もそのままちょうだいをいたします。
 それから、いわゆる必然独居、それは、あらゆる国民の生活状態を個別事情をしんしゃくすることによって対応していくということに対しては非常に複雑な問題もございますが、これらの問題につきましては、私も詳細には記憶しておりませんが、今度の予算の際にもそのことを念頭に置きながら調整をしてきたということを記憶いたしております。
 それから、いわゆる一割カットの問題につきましては、権限移譲がそのままこれの引きかえになるものではないということは私も承知をしておりますが、大きく権限移譲あるいは事務分担、分野調整を含めて今後引き続き検討いたしてまいりたいと思います。
 なお、義務教育国庫負担に基づく教材費等を地方に負担していただくことになりました。これはまさに分野調整の一つであろうかと思います。自衛隊等の事務委託の問題等は、いわば国固有の業務をまさに委託してお願いしておるという立場でございましょう。
 最後におっしゃいました国税職員は、たびたびの国会の御議論あるいは決議におきまして、これの増員につきましては大変応援をしていただいておりますが、予算編成になりますと、いつも大蔵省というのは、まず隗より始めよ、こういうことになります。しかし、その中でも、ささやかながら二けたの人員増の確保ができたということは、応援していただいた背景があったからこそだと、私も感謝をしておるところであります。しかし、この問題は、今後もそういう御趣旨を体しながら、厳しい環境でありますし、つらい立場でありますが、努力しなければならぬ政策課題だと考えております。