先生御指摘の点についてでございますが、条約の第三条は「職業上の責任と家族的責任との間に抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすることを国の政策の目的とする。」と、こういうふうにこの条約を私どもは理解をさせていただいております。
 それを踏まえて、この条約の趣旨が実現するように、育児休業制度、介護休業制度の普及を図ることはもとよりでございますが、今、先生御指摘の例えは交代制労働ですとか夜間労働に従事する場合の配慮についてでございますが、これにつきましては、百六十五号勧告の中に交代制労働や夜間労働の割り当てについて「労働者の特別の必要一家族的責任から生ずる必要を含む。）を考慮すべきである。」とされております。
 勧告につきましては、国が政策を図る上での一つの考え方として考慮するものと考えておりますので、このようなことも踏まえて、具体的には労使がそれぞれ交代制労働等の具体的な実施についてはお取り組みをされるわけでありますので、その際に育児や介護という家族的責任についても十分踏まえた取り組みが各企業においてなされることを期待するものでございますし、あるいは今後いろいろな企業における勤務態様等を労使でお決めになる場合にも、基本的にはそのような問題は労使が十分お話し合いをいただいて自主的に判断すべきものであると考えますが、その際に職業上の責任と家族的責任とが両立するということも十分踏まえて適切な対応がなされることを労働省としては期待しているものでございます。
本当はこれについてはもっと具体的なものが必要だと思いますが、次へ行きます。
 そこで、今度は労働省にお伺いをしたいと思います。
 今回批准する百五十六号条約の第三条、ここでも私は実はさっき火協議員が質問していた職業上の責任というところに非常に疑問を持っていたわけですけれども、これらは本来、いわゆる雇用と家族的責任が矛盾なく働けるようにという労働の権利の立場からむしろ規定されているはずだと思います。ですから、そういう意味では、いわゆる雇用と家族的責任の間に矛盾を生ずることなく働けるようにするということを国の政策目的とするということがここで求められていると思いますので、これらは単に労働行政だけじゃなくて非常に広い範囲で、社会福祉なり社会保障なり税制なり教育なりさまざまな側面の見直しなり強化が私は必要だと思うわけです。とりわけ労働行政は、この条約の批准に当たって改善していかなければならない面というのは非常に多いと思うわけです。現在、育児休業と介護休業導入のための法改正が準備されていると思います。それらは承知しているわけですけれども、これ二つがあればいいんだというものではないのではないかと思います。
 労働省は、この条約の批准に当たって、例えば短時間労働者、いわゆるパート労働者の育児休業とか介護休業の権利とか、その家族責任を果たせるためにどういう方法をとろうとされているかそれから交代制労働、夜間労働の勤務体制への配慮についてはどのように考えられるか、それから労働者が転勤する際の配慮、そういう問題についてこの家族的責任を有する男女労働者に対して具体的にどのような施策を講じていかなければいけないと考えておられるか、ぜひお聞かせください。
お答えいたします。
 阪神高速につきましては、特に神戸線につきまして大変大規模な倒壊、落橋あるいは橋脚の損傷が起こったところでございます。
 今回の地震につきましては、従来から御説明させていただいておりますように、我が国の道路橋の耐震設計では、関東大地震クラスの地震に対して落橋しないようにというようなことで整備を進めてきたところでございますけれども、そういう耐震設計で想定しておりました地震度を、大幅に上回るものであったのではないかというふうに思われるところでございますが、その被災原因につきましては徹底的に究明しようということで、耐震工学あるいは橋梁工学の専門家から成ります道路橋震災対策委員会というものを既に設置しておりまして、究明を進めているところでございます。
 この委員会では、橋とか地盤にどのような地震力が働いたのか、また、その地震力によってどういうメカニズムで破壊あるいは損傷に至ったのか、その辺を明らかにしたい。そういうものを踏まえまして、これからの耐震設計のあり方はどうあるべきかというようなことにつきまして、詳細な検討を進めていただいているところでございます。
 この委員会につきましては、第一回目を一月二十四日に実施したところでございますが、二月十日に第二回目の委員会をやったところでございまして、私どもといたしましては、何とか三月末までには中間的な取りまとめをお願いしたいというようなことで検討を進めていただいているところでございます。
まず、阪神高速が被災に遭いました件からお尋ねをいたします。
 センセーショナルにテレビで阪神高速の倒壊が映されました。あれからほぼ一カ月たったわけでありますが、この倒壊の原因の究明状況、これに大変関心がございます。そのことにつきましてお尋ねをまず申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
 まず、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案について趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
 電線共同溝の整備等に関する特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
新進党の斉藤鉄夫でございます。きょうは巨大科学プロジェクトとその情報管理ということにつきまして、質問、そしてまた提案をさせていただきたいと思います。
 この巨大科学プロジェクトと情報管理システム、しつこいようでもう何度もここで質問させていただいているのですけれども、これからの日本の科学技術の発展、また科学技術だけではなくて、その科学技術が先導するところの日本の産業の発展ということについて非常に大きな問題である。ある意味では、日本の産業が世界の中で取り残されるか、また世界の経済と一緒に発展していくかという岐路に立たされているその分岐点の問題であるというふうに私は認識しておりますので、この情報管理システムの問題についてきょう質問させていただきます。
 前回の質問で、Ｈ－Ⅲロケット、それからきく六号の失敗について取り上げました。もうその問題を蒸し返すつもりは全然ございませんけれども、ある意味で、そういう問題が宇宙プロジェクトで起きてきたので、それを例にとって、情報管理システムの不備、またその不備がもたらすところの大きな問題というところを指摘させていただいたわけです。
 そのときに、総合的なシステム、非常に宇宙といいますと部品の数も多い、また部門の数も多い、複雑なシステムが有機的に結合している。それを有機体として本当に効率的な、効果の出る運動をさせる。効果を出すためには、人間の管理能力を超えていて、本当に総合的な情報管理システムが必要だ。その構築を急ぐべきだというふうな提案をさせていただいたのですが、現在のところ、宇宙を例にとってもよろしゅうございますし、そのほかの科学プロジェクトでも結構でございますので、科学技術庁としてそういう総合的な情報管理システム、どういう動きをされているか、まず質問させていただきます。