ただいま御質問いただきました自己啓発優遇税制の具体策は何かこういうことでございまして、考えておりますことを申し上げさせていただきたいと思います。
 具体的には、このような仕組みで考えられるのではないかと思うんです。まず、中年の方がこれまでの仕事では自分の能力がだんだん陳腐化してきているので新しいことを学びたい、こういうふうに考えて、恐らく学校へ通うなり特別なそういうセンター、施設なりに通うなりして勉強する。これについて実費がかかるわけです。それから徹底的に学ぼうとすると、多分仕事をやめてそこへ通うことになりますから所得もなくなる。このときに、私はせめて実費の分について一定以上の実費、だれでも本ぐらいは買いますから、全部そういうというわけにいかないんで、例えば五万円以上とかという線を引きまして、それ以上の実費について申請を税務署にした場合に控除を受けられる、こういうような仕組みにするとよろしいのではないか。
 そのために一定の予算を設定をしておくわけでございますが、一定額以上の実費がかかった場合に、ということです。それについて具体的に、遊びのためにやっているのを応援するというのもできればいいでしょうけれども、それだけの財源はないわけですから、しかるべき形での自己啓発ということについての、細部の条件のつくり方は幾らでもできるかというふうに思います。
 もう一つ、私はこういうことをやるのであればぜひ御検討いただきたいのは、そういう産業人の能力アップというのは今存在しているような教育制度で足りるのかどうかというと私はそうは思わないんです。むしろ産業界の持っている能力、資源というものを活用したような制度が必要だろうと。私は、産業人教育基本法みたいなものをつくって、そしてそういう施設をつくって、まあこう言うとまた問題かもしれませんが、文部省系統とはちょっと違ったそういう仕掛けをつくって、その中でやるということが重要なのではないか。
 税制的に言いますと、そういう産業を新たにつくりますので、その産業から出てくる収益については税金をかけることができるので、実はこれは相当程度経費がかかるだけではなくて短期的にも収入もあるということで、経済的にはメリットのある仕掛けになるのではないか、こんなふうに思っております。
大塚先生の御質問で、まず第一点は意識改革の必要性があるということについては全く同感でありまして、自動車総連の得本会長も、自動車産業としての反省も込めながら、やはり働く者の立場からも労働時間というものの考え方を、価値観を変えていく、そういうふうなことを非常に強く述べられておりましたので、そういうことはございます。
 ただ、先生方に御理解をぜひお願いしたいのは、非常に問題範囲が広うございまして、また働く者の置かれている立場も非常に幅の広いというか、開きがございます。一つの事例は、言われますように働く者が、管理者も労働組合ももう休めと言うのに、無理に出てきて働いてやっておるというところもございます。しかし一方、労働基準法を守れない経営者、管理者も相当数おられることもこれは事実なんです。
 私はパートタイムの専門家会議に出ておりまして、これは経営者の代表の委員さん方からもよく出るのですけれども、社長というのは資格があってやっておるんじゃない、自分で社長と言えば社長なんだと。だから非常にいろんな人間がおる。それらがすべて労働法規をよく理解した上で社長をやっているわけじゃない。誤解もある、わかっていて無理をしている部分もある。そういうふうな観点から、私はすべてが勤労者の意識というところに求められるのではなくて、ある部分はやはり経営者の考え方、それから管理をしていくシステムの中にもこの労働時間の問題というのは大きな分野があることは事実であります。また、特に交通・運輸の労働者の労働時間の実態は、そう私は安穏としておれるような状況にはない、命に直結する部分もやっぱりあるのではないか、このように考えております。
 それから、意識改革をどう展開するかということで言いますと、我々も労働組合の持っているそういうメディアはすべて使って、やはり一人一人の考え方を少し労働時間の方に向くようにこれは徹底してやっていきたい、このように考えております。
 それから、生涯学習の観点で例えば申しますと、ＣＡＩ、コンピューター・エーディド・インストラクションというシステムがあります。これはコンピューターのパソコンレベルのものを使って一人一人の職業能力の獲得を個人ベースでやっているわけです。中高年になりますと、みんなが集まって勉強させられるということに非常に抵抗があるわけです。個人差が多うございますから、非常に自分がおくれてくるとついていけないという感じから参加できなくなる。そういうのを個人ベースでコンピューターの端末を使ってやるとかあるいは衛星通信を使ってやるとか、これはアメリカでは既に二十年以上の歴史がありまして、大変進んでおるわけでありますけれども、日本の場合には全然進んでいない。こういうふうな観点から、職業能力を高めるということでコンピューター・エーディド・インストラクションなんかの活用方法を含めて、私はハードウエアの提供だとかソフトウエアの提供の部面でも社会のシステムあるいは行政の支援ということが非常に必要ではないか、こんなふうに考えております。
 それからもう一点。私も放送大学を試しに一年間聴講生で受講しました。そのときに学長のお話で非常に印象に残っているのは、生涯学習を考える上で注意すべき点というのは、高学歴者ほど生涯学習に志向する、したがって低学歴者ということをイメージしますと、そういう方々というのは生涯学習に参加する動機なりそういう意欲というものを持たれていないんだと。そういうふうな意味で、放送大学の場合も大学院卒業生が非常に参加して顕著な成果を上げている、そういうことも見られる。したがって、国民全般に生涯学習ということを展開する場合には、やはり個々が持っておる学習に対する好き嫌いも含めて、あるいは近寄りやすいとかそういうことも含めた配慮ということもやっていく必要があるのではないか。これは、特に働く者の立場から、生涯学習と一言言われましてもなかなか取っつきにくい生涯学習では難しい。そういう意味で、働く者の生涯学習とは一体何なんだというあたりに非常に大きな課題があるのではないかというふうに思います。
 職種、業種あるいは規模によって労働時間の差が大変大きいということの御指摘はそのとおりでございます。連合という労働組合の団体が持っております運動方針あるいは政策・制度要求は大変多岐にわたっております。産業構造の問題と指摘されておりますように、これで特に言われているのは中小と大規模との企業規模による格差の問題、これに対する対応策というのは、労働時間に限らず賃金あるいは福利厚生、そういうふうな諸労働条件において大変大きな差があるということも我々はとらえております。年金の問題一つにいたしましても、標準年金以上が支払われる対象者というのは三割以内ではないか、こういうふうな認識を持っておりまして、この辺のところについては総合的な政策として対応する必要があるのではないか。御指摘のとおりでございまして、特に産業構造問題については雇用を将来どのように確保していくかということを含めまして大変間口の広い問題である。この場でお話を始めますととても終わりませんけれども、そういう認識を持っておるということはあります。
 それから最後に一言。特にこれはＥＣが統合されるに当たって、よく連合にもＥＣ関係のお客さんがたくさん来られます。その皆さん方の言われることは、ＥＣはＥＣ域内としての公正労働基準として、その一つのスケールとして賃金よりも労働時間を求めているわけです。賃金の格差というのはいろいろな要因があって、それはやむを得ない場合もある。しかし、労働時間というスケールは為替レートの影響も受けないし、これは世界共通のスケールではないか。そういうふうな意味で、公正労働基準としての第一スケールというのは労
働時間である、こういう考え方をＥＣの中ではまとめつつある、こういうことでございます。