お答えをいたします。
 海上保安庁は、昭和五十二年の領海十二海里及び二百海里漁業水域の設定以来、巡視船艇、航空機等による広域哨戒体制の整備を進めてきたわけであります。海洋法条約の批准による接続水域、排他的経済水域の設定に加えて、近年は集団密航事件の増加だとか薬物及びけん銃の密輸入問題、これが深刻化しておるわけであります。そのような観点から、海上警備がますます重要になってきているわけであります。これらの対策を含めて、近代的な装備を有する高性能な巡視船艇あるいは航空機等の整備を計画的に推進する、そして業務執行体制のさらなる充実を図る、このような努力をしておるところでもございます。
 その具体的な問題といたしまして、予算の編成過程におきまして、大変このような広域な哨戒体制に入るわけでありまして、適切に措置をしてまいりたい、このように考えておりますが、特に来年度予算編成に向かってさらなる努力をしてまいりたい、このように考えております。
先ほど総理から前の外務委員会の資料をいただきました。非常に危機感のあるすばらしい総理であるというふうな認識を持っておりますけれども、ただ少なくとも、この竹島問題は棚上げにしても、漁師がやはりお互いに入会の可能性もあるでしょう。その可能性がないとは言えないと思いますけれども、少なくとも日本の漁民に被害が起こり得るような、起こっているような今のような漁業のあり方ではいかぬというふうに私は思っております。そういう面では、総理は今、総理としてこの問題を棚上げにして実利をとっていくというふうなことで答弁があったというふうに思っておりますので、その辺はぴしっと漁民の意思も踏まえながらやっていただきたいというふうに思っております。
 特にきょうは農林水産大臣にはわざと私質問をしておりません。また委員会の場で細かくお聞きをいたしたいというふうに思っております。
 それでは、運輸大臣にお聞かせをいただきたいと思いますが、この関連法案が成立しますと、当然さっきも言いましたように、取り締まりの法が旗国主義から沿岸国主義に改められるわけでありますけれども、実際その取り締まりに当たる海上保安庁の今の体制、こんな数でいいのかなというふうな感じもしておりますけれども、今の体制と、特に今年度の予算を見まして、海洋法を通そうとする割にはこの予算措置でいいのかなという感じがいたしておりますけれども、この二つについてお聞かせをいただきたいと思います。
いつやるかわからない。要するに韓国側の術中にはまっているのではないかと思うのですよ。恐らくこの決定が延びれば延びるほど韓国側には有利なのです、現場では有利なのです。そういった実態を踏まえてぜひ実務者で交渉していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 それから、四月九日、十日に行われました日中の非公式の漁業交渉、これにも参加されているというふうに思いますが、審議官が出られたのですか、説明をいただきたいと思います。
私がもし韓国の漁師であれば、今恐らく、日本海で日本がとっている以上に、韓国側は三倍近くの水揚げを上げているのではないかというふうに思っているのですが、次回の日韓の漁業交渉をいつやられるというふうに決めておりますか。
交渉が必ずしも容易なものになるということを考えているわけではございません。
 いずれにいたしましても、ちょっと繰り返しになりますが、今後の漁業秩序に関連し又日本側からは、我が国の国連海洋法条約の締結及び関連国内法の整備に向けた状況というものを、その内容を含めて、また与党三党の申し合わせというものに言及しつつ十分先方に伝達いたしまして、協定交渉を早期にまとめる必要性を力説した、こういう経緯がございます。
今お話ありました排他的経済水域の体制を踏まえてということは、排他的水域を決定、線引きをしようという話とはまた違うと思うのですね。例えばここに、日本海域、特に私の地元の東シナ海の領域を書いておりますけれども、これだけ入り組んでいるのです。台湾もあれば中国も韓国もある。この線引き、これから大変だな。
 しかし、冒頭に言いましたように、今度の批准あるいは国内法の整備について漁師が一番期待しているのは全面設定と全面適用なのです。局長さん、交渉の中で、今の段階でちょっと難しいかもしれませんけれども、この水域の決定について全面適用と全面設定ができますか、お話の中で。ただ単純に今までの経緯を踏まえて日韓あるいは日中の漁業交渉をやっていこうということなのですか。
やはりスタッフィングといいますか、これがもう一つの重要な課題だと思います。
 英国のオンブズマンのスタッフ組織を見ますと、英国の制度は各省からの出向で来ている、対応しているんです。スウェーデンなどは独自でそのスタッフを採用しているということで、スウェーデンなどのスタッフ組織というのは法律の専門家が中心にやっています。それから、アメリカのハワイ州とかネブラスカ州とかアラスカ州、アイオワ州、四州が議会オンブズマンを持っておりますが、そこの事務局はやはり独自にスタッフを採用しているということでありまして、専門的には法律だけではなくて心理学とかそういうような専門家をスタッフに入れております。
 私がアメリカでいろいろ調査した結果を申し上げますと、非常に小さな機構でありますから、公務員というのはやはり自治体全体で言うとだんだんと係長になり課長になり、上がっていくわけでありますけれども、オンブズマンの小さな組織で専門家としてスタッフを採用した場合には昇進との関係という問題があって、いろいろ質問して調べたんですけれども、オンブズマンに勤めるということに対してそのスタッフというのは非常に生きがいを持っていると。そこで勤めることが市民に対する貢献なんだということで、生き生きと仕事をしているということが私が調査した結果ありまして、日本で国に置くオンブズマンを考えた場合にスタッフィングといいますか、やはり国会で独自に採用して、情報なりエキスパートというものを蓄積して、十分なる監視機能と苦情処理あるいは改善機能を果たせるような機構をつくるべきだろうというように思います。
 以上です。