お尋ねの不動産コンサルタント制度の問題でございますが、たしか昨年の八月、先生からお尋ねがございました。そのときにも申し上げましたけれども、土地の有効利用、ニーズの高まりに対しまして不動産業界においても顧客の相談に応じていろんなアドバイスをするという必要がございまして、そういういわゆる不動産コンサルティング業務でございますが、それを行う人材を育成したいといったようなことが目的で、そういう知識、技能について特定の公益法人が試験事業をやろうといったようなことを考えておるわけでございます。
 この問題につきましては、税理士会を初めといたしまして関係の資格士の団体の方からもいろいろ本制度に対して御意見がございますので、現在関係方面と調整中でございます。特に税理士会が一番中心でございますけれども、各レベルで、私も日本税理士会の会長に会っておりますが、意見交換しておりまして、いずれにいたしましても今後十分な調整を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
今後しっかりした監視をお願いしたいと思います。
 続きまして、建設省にちょっとお聞きしたいんですけれども、不動産コンサルタントという問題がずっと上がっております。先回も私ちょっとお尋ねいたしましたけれども、その後この不動産コンサルタント問題について建設省と、それからそのとき大蔵省はまだ関知していないとおっしゃったんですけれども、大蔵省、その後どういう動きを関知され、どういう御意見をお持ちかをお聞きしたいと思います。
ただいまの個別のお話は、ノンバンクであるのか不動産業者であるのか、私もちょっと拝承いたしかねたわけでございますが、いずれにいたしましても、この不動産担保による金融につきましては、確かにいわゆるバブル経済の時期におきまして、実体的なその使途なり、それから相手の企業の実体なりに十分な注意を払わないままにいたずらに担保価値のみに着目をした安易な融資が行われた傾向があったということは事実でございます。その辺につきましては、昨年以来金融界でもあまねく反省の機運が出ておるわけでございまして、例えば全国銀行協会連合会でも、この不動産融資についての取り組み方を示すレポートと申しますか、報告書を最近取りまとめまして、今後に向けて取り組むべき姿勢を明らかにしておるところでございます。
そうしますと、不動産業界が市場が上向いたときにいつでも土地を処分できるようにしておくというねらいもあると思うんですけれども、それでは土地を鎮静化させるという方向と方向が違ってくると思うんですね。ですから、ノンバンクのこういう不動産業者への貸し出し債権についてはきちっとした対応をされないといけないのではないかと思いますが、いかがでしょう。
担い手問題は非常に重要な問題だと私は考えております。現状で全体で見てまいりますと、確かに農家の戸数、働く農家の人口、そういうものは減っております。しかし、農産物においてはそんなに減っていないということを見ますと、まあこの点ではいい、こう判断するわけでありますが、いずれにしても若い人が少なくなっている。きょう、あすの問題ではありませんが、だんだん高齢化が進み、農業を営むことができないという時代にやがて入ってくるであろうと思うのでありますが、そのときを想定いたしまして現状でいいのかということになると、これは問題があります。
 先ほどもお答え申し上げたのですが、しからば全然ないかというと、二種兼業でどこかの会社に勤めておる、私の親戚なんかもそうでありますが、親と奥さんが農業をやって十分賄える程度の農地であって、本当に役所をやめて親の跡を継いで農業をやろうとするにはいささか規模が不足しておるという事態にだんだん入ってくるであろう。あるいは議論の中にありましたが、卑近な例で申し上げると、田澤吉郎先生はリンゴの経営をやっておりますが、御本人は国会議員、長男は県庁の職員ということで、奥さんだけがリンゴ生産をしておるとこの間も言っておりました。だんだんお年を召してくるとリンゴの木に登ることができなくなって困った、こう言っておりましたが、やはりそういう事態というのは作業によっては出てくると思うのですね、ミカンとかリンゴとかというのは高いところで作業いたしますから。そういったもの、あるいは相続によって土地はもらったけれども全然やっていない。あるいは、私なんかも見ておりますと、山の上に無理をして開田計画をやった、しかし今そんなことをしないでもいいというような動きになっている。
 そういうもろもろの判断をしていかなければならぬということを考えますと、何といっても土地を集約して規模を拡大する、機械は買った方がいいのか借りた方がいいのかというコストの計算までして、そして一体どの程度の規模でやれば他産業並みの収益が上がるという見通しを立てて、それに向かって私どもは努力していかなければ、担い手、担い手と言ってみたところで、大した収入もない、農村の生活環境もよくない、こういうことではなかなか進まぬであろう、しかし全部がそれができるわけではありませんので、今ヨーロッパの例等もお話がありましたが、いずれにしても、地域によって実情に応じた農業政策というものを立てていくことが重要であろう、こう思っております。
 それで、しばしば企業的経営のできる担い手、こう申し上げておりますのは、ややもすると私から上の方々は、農業は教育は要らぬということで学校教育を受けていない。たまに農業高校に私の村なんかでも入る人がおると、農業後継しないという人が、私よりも上ですが、現に市役所に入って消防署長をやって市会議員になったとか、あるいはもう一人もやはり役所に勤務して農業試験場に勤めておるとか、結局そうなるものですから学校に入れなかったのですね。入れなかった人にいろいろな経営をどうこうと言っても、なかなかなれていないという面はあります。しかし今の若い人は学校教育を受けておりますから、そういう面で、私たちは、企業的な感覚あるいは経営管理能力、そうしたものを駆使して、新しい時代の農業経営者として育ってほしいということはあります。
 幸か不幸か経済がこんなに発展して、そして外国からどんどん食糧輸入できる、これが日本の農業の一つの不幸であったかなと思うのですね。でなければ、農業生産にもっと従事して一億二千万の食糧を国内で完全に賄うという体制をとらなければならなかったわけでありますが、もうこれだけの高収入でいろいろな食糧のニーズというものが高まってくると、結局はそういうことができるようになった。そのことが一方においては、農業がだんだん厳しい環境に置かれていっておる、こういう認識で、これに対応してやっていける農業ということですから、いろいろ厳しい状況、環境、条件はあると思いますが、しかし何としてもこれは達成したいということで、この新しい政策の中で検討をしておるわけであります。