重ねてお伺いしますが、行政改革推進の立場から三年間の凍結ということが特別立法で行われたわけであります。私は、そのときの特別委員会の委員として審議にかかわりました。そこで問題になりましたのは、なぜ三年間凍結するのかということは、財政再建をするのに三年間必要だということでありました。財政再建とは何かと言いますと、それは赤字国債発行をゼロにすることであるという答弁を私も当時の鈴木総理からいただきました。だから五十九年度に赤字国債発行ゼロになって財政再建ができて、そして六十年度から凍結が解除される、こういう筋道であるというふうに当時は理解をいたしました。
 しかし、最近の状況は変わってまいりまして、今年度赤字国債発行ゼロとなっていない。中曽根内閣になりましてから、それが六十五年にならないと赤字国債発行はゼロにならない、こういうふうに財政計画が変更になったということは、三年の時限立法をしいた大前提が変わってきたということになるわけで、この理屈からすると、四十人学級及び第五次教職員定数改善計画の凍結は、財政再建が成るまでとするならば六十五年まで引き続き延長されるという理屈になってくると私は非常に心配をいたしておるんですが、行革を直接推進し、旗を振られる長官として、この私の考えはどのように解明をしていただけますか。
おっしゃるとおり、今凍結の措置をとっているのは、いわゆる凍結ですが、これは三年の時限立法でございますから、これは期限が来れば当然それは廃止になる、これは大前提でございます。それで、今後どうするかということについては先ほどお答えしたようなことになろう、こういうように御理解をしていただきたいと思います。
今言いました四十人学級及び第五次教職員定数改善計画の法律は六十六年完成を目途に現在も生きているわけで、ただ、行政改革特別措置法ですか、それによって三年間時限的にそれを凍結する、抑制するという措置を受けているわけです。その措置は、五十七年度、五十八年度、五十九年度、この三年間で時限立法ですから解除します。そうすると、来年度の予算編成の問題をおっしゃいましたけれども、当然六十年度からはその時限立法の解除が自動的にこれは行われるというふうに私は理解をしているのですが、その点はどうですか。
臨調の御答申は、定数改善計画について厳しい財政状況等も考えて抑制をすべきである、こういう御答申をいただいておったわけです。今度の行革審は、この臨時行政調査会の答申の延長線上に立って、それを今後どう具体化していくか、こういうことでついせんだって御意見をちょうだいしたわけでございますが、その中に、仰せのとおり、極力抑制することが必要である、こういう文言の御意見でございます。政府としてはこれを今後どう考えていくかということでございますが、これは行財政改革について全般の御意見が出ておりますが、その中でそれぞれの問題についてどのように具体化をしていくかということは予算編成の過程において具体化の方針について決めていきたい、こういうことでございますから、今日これをどうするということを明確にお答えする段階ではございません。いずれにせよ、年末までの予算編成の過程で、財政当局あるいは文部当局の間でこの御意見をどのように決めていくかということの御検討があるであろう、かように考えているわけでございます。
もっとお話聞きたいんですが、時間がございませんので……。
 今の岡本会長の御答弁、まことに苦しそうでございましたが、今おっしゃる限りは余り、「思い切った」ということ、「真の」というこの言葉、何かそれはかけ声だ、意気込みだでは困るのでありまして、やっぱりこの「思い切った権限の委譲による」教育の分権、それから「真の」というふうな問題ですね、これこそまさに教育改革の重要な柱であると思いますので、私が言いましたような問題、まだ第二次答申まで時間がございますので、この教育長の承認制度という問題、せめてこのぐらいのことは、長年、これはいわゆる臨調の、第一次臨調の段階から地方自治体の長である知事会等が、せめてこのぐらいのものはなくしてもらわなんだら地方自治の本旨にもとるではないかと言われ続けてきたものがいまだに残っておりますよね。
 また、教育委員会の形骸化というようなことがいろいろ言われておりますが、これとても現在の任命制というものに起因するんではないかという、大胆なメスを入れていかなければ、私は、教育委員会の活性化というような問題について、それこそ思い切った大胆な提言はできないんではないか。せいぜい今回本会長がおっしゃったような、何か私はびほう策みたいなものだと思うんですけれども、本当に小さな手直ししかできない、こう思いますので、どうかこれからの総会等で十分ひとつ御論議を願いたいということを、御要望を強くしておきたいと思います。
 それから、この章のウ、の項の一番最後に、教育基本法第十条が引用されておりますね。そしてここにはこう書いてあるんです。教育基本法第十条を書き、この教育基本法を「改めて再認識する必要があろう。」と、こう書いてあるんですね。私もこの教育基本法第十条を改めて再認識をしてもらいたい。まさにこの問題にかかわって、今の教育はどうであるかということを、それこそ大胆にメスを入れて、この点から改革してもらいたいということ、この点も同感なのであります。
 そこで、なぜ私と同じような思いであっても別の答えが出てくるのかというところは、この「不当な支配に服することなく、」というその「不当な支配」とは一体何なのかということについて、やはりその違いがあるんではないか、こう思うんです。それで岡本会長に、この「不当な支配」というものはどうおとらえになっておるのか、それをお聞きしたいのであります。私は、こう考えております。この十条の表題が「教育行政」ということがあってそれでこう述べられておりますように、つまり、教育行政の主体、つまり国家権力を指していると、私どもはそうとらえておるわけでありまして、教育が国家権力の支配に服してはならないという形での教育基本法十条の精神である、こうとらえておりますが、岡本会長は、この「不当な支配」の意味をどのようにとらえておられますか。