相続税は、一回限り、財産が動いたときに課税が行われますので、基本的には財産の相続を受けられた方が、市場経済ですので金銭で納付をする。しかし、特に理由がある場合には物納ということでございます。
 片や、地価税あるいは固定資産税といったような税は、経常的な、毎年、土地を保有している限り課税される税でございますから、基本的にその方の経済活動あるいは日常生活の中からそうした資金を捻出をしていただくという性格の税でございます。
 つまり、地価税というのは財産を処分しなければ払えないとか、あるいは財産を処分することを一般的に予定して課税されている税というのとは性格が異なります。具体的なケースにおいては、いろいろな財産事情あるいは資金事情によって土地を処分されることはあろうかと思いますけれども、この税の性格からして、毎年納めていただく地価税をその土地でお払いいただくということは考えられないというふうに思うわけでございます。
そうしますと、平成八年度というのはもうそんなに、二年もない話で、ところが先ほど、三年半以上前からこの非課税措置を導入して、早く宅地にするのならばそういう処分をしなさい、こういう趣旨はわかりました。
 ところが、やはりなかなか、土地に執着というか、実際に行動がとれない方が大勢いらっしゃいます。かつ、バブルがはじけて、それでただでさえアパートとかパーキングも余っている。土地の有効利用もできない。そうすると、このままずるずると平成八年度が終わって、いよいよ平成九年度になる。
 ところが、いわゆる担税能力のない元農地です、農地というか生産緑地以外ですから。そうすると、担税能力がないと地価税が万が一平成九年度からかかっても払えないわけです。こういうことが想定されると思うのです。その場合には、やはり先ほどの、税金はしっかりかけなければいけない、これは約束だから。かけるにしても租税能力がない、税金が払えない。
 この矛盾をどうするかということで、御存じの相続税の物納制度があります。この相続税の物納制度を、万が一そういった平成九年度以降の地価税の納税に対しても導入されるお考えはあるかどうか、いかがでしょうか。
地価税自体、創設されましたときに、少なくとも五年ごとに固定資産税等の評価を見ながら見直すことにされております。
 ただいまの農地につきましては、本来課税すべきを五年間に限り非課税というのは、当時の改正で相続税や固定資産税の課税の見直しも行われたという経緯がございます。したがいまして、基本的には五年でこの制度は打ち切りということでございますけれども、もとより地価税の本体につきまして、固定資産税等との関係で今後とも検討をしていくということでございますから、そのときには今の問題も当然その中に含めて検討をしていかなければならないというふうに考えております。
いわゆる五年間の非課税措置を強調されましたので、そうすると、では平成九年度以降は地価税の非課税措置はそのとおり執行される、そういう理解でよろしいわけですか。
ただいま御指摘いただきました政府としての対応でございますけれども、私ども、四月八日の官報を見まして、直ちに四月十一日に、在ブラッセルＥＣ代表部を通じまして、ＥＣに対しまして、ＥＵ査察官の指摘した事項につきましては我々は直せるところは直しますよ、あるいは要求のあった資料についても直ちに出しますよということをやっていたわけでありますけれども、その間に何ら専門家による十分な検討も待たずに一方的な措置をとったということに対しては強い遺憾の意を表してきているわけであります。また、五月二日、三日と、ＥＵ側と話し合いをしたときにおきましても、こういう唐突に決められたことに対して抗議を申し込んでおります。また、これにつきまして、私どもとしましては、早急にＥＵ側と協議、専門家協議したいということで申し入れをしたのでありますけれども、ちょうどイースターの時期にＥＵ側がぶっかってしまいまして、ＥＵ側の方の都合で先延びになってしまったということで五月にずれ込んでしまったというのが状況でございます。
 それで、五月二日から三日にかけまして、ブラッセルにおきまして、ＥＵ委員会と厚生省、水産庁、ＥＵ側の方は農業総局の担当局長と実際に査察に来られた方との専門家協議を行ったわけであります。この結果、私の方といたしましても、輸出再開を最優先したいと思っておりますので、それについて、今後の手続について十分話し合いをしてきたわけでありますが、私どもといたしましては、平成五年七月に各都道府県にＥＵ輸出を行う水産食品加工場の認定方法等を定めました対ＥＵ輸出水産食品の取扱要領というものをつくっているのでありますけれども、これはＥＵと話し合いをして新しい要領に見直しをしようということで一致いたしました。
 その主な内容は、現在のＥＵ向けの工場の認定システムというのは都道府県にほとんどお任せしているという状況でございましたので、これにつきましては厚生省がもっともっと関与していく、国がもう少し関与していくという仕組みにして、今後間違いのないようにしていきたいということと、あるいはＥＵ側が求めております衛生管理手法でＨＡＣＣＰというのがございますけれども、そういうような手法も導入していきますというようなことで、そういうことを入れて見画しをいたしまして、この見山した要領を別途ＥＵ側に提示いたします。そうすると、ＥＵ側がそれを見て、ああこれはいいですよという了解に達しましたならば、その新しい要領に基づきまして日本国内でもう一度輸出工場の選定を行いまして、その工場のリストをまた提示いたしますと、ＥＵ側が再度調査に来たい、そして日本国内において査察を行いまして、その結果、いいとなりましたら、ＥＵ側に常設されております獣医委員会というのがございますので、ここに再度諮問し、その常設獣医委員会が了承すれば、後は官報に登載されて輸出が解禁されるという状況でございます。
 私どもといたしましても、もちろん、厚生省としてはもう最善の努力をしてやるわけでありますけれども、何せＥＵ側のその要する時間もございます。これにつきましても、できるだけ早くするように働きかけていきたいと思っておりまして、一刻も早く輸出が再開できるよう今後とも鋭意努力していきたいと思っております。
 以上でございます。