今伊藤委員言われるように、これは大変長い歴史があるようでございます。今の牧野君の場合でも、次官になる前、産政局長時代の国会答弁と思います。
 今御指摘のストックオプション制度の一般化については、三月末に発表された規制緩和推進計画において、「特定新規事業に関する新株有利発行制度の運用実態調査を行い、調査結果を踏まえて、ストックオプション制度の在り方等について検討に着手し、九年度中に結論を得て、法改正を経て十年度中の早期に導入する。」こういうふうに実は今申した計画の中に入っておるわけでございます。この制度の一般化は、企業の人材確保や、取締役や従業員に対する新しいインセンティブを与えるための方策として有効であり、経済の活性化にも寄与するもの、こんな認識も持っております。
 そこで、問題なのは、こうした認識のもとに、規制緩和推進計画に従って法務省と連携しながら新規事業法の運用実態調査などを着実に実施し、できるだけ早期にストックオプションが導入されるように努めてまいりたい、こういうことでございますが、御指摘のように、法務省というところでもって商法の改正をやろう、今の委員の話は、そんなことは飛ばしてやれ、ところが、まだ日本の場合、仕組みもございますし、法治国家でございますので、その辺、非常に苦慮するわけでございますので、委員各位の御支援、御協力というもの、これをお願いするわけでございます。
今の御答弁の内容、一日も早く実現に向けてぜひともさらなる御努力をお願いをしたいというふうに思います。
 続いて、ストックオプションの問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 ベンチャー企業が有能な人材を確保するために、平成七年の十一月に新規事業法を改正をして商法の特例としてストックオプションの制度が導入をされて、今日まで、たしか八十三の認定事業者のうち、十九の事業者がこの制度を導入をしているというふうに思います。そして、近日中には株式を公開する、そういう事業者もあらわれてくるのではないかというふうに思います。
 この制度の導入に当たっては、現在の牧野事務次官が本委員会においても、このことを導入するに当たって、率直に言って聞くも涙語るも涙、そういう経緯があったんだ、こういう答弁がございました。先ほどの大蔵省の担当者のお話を聞いていて、三年前の店頭市場の改革についての当時の担当者のやりとりと比べてみても、私も牧野事務次官と同じ思いがいたしているわけでありますが、この制度が導入をされて今日までの経緯を振り返られて、通産大臣としてどのように評価をされているのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
 さらに、エンゼルのすそ野を広げていくためにも、また日本の企業の活性化を促していくためにも、私は商法の特例措置じゃなくて、このストックオプションというものを一般的に導入をしていく、こういうことも必要ではないかというふうに思っておりますが、この点についても大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
本案を議了するに当たり、日本社会党・護憲共同を代表して、本案に対する我が党の立場を要約して述べたいと思います。
 我が党は、これまでの審議の過程で政府案の矛盾や再編成計画のずさんな内容を徹底的に追及してまいりました。これらの点をここで繰り返すのではなく、社会党ならばこの問題にどう取り組んでいたかということを明らかにすることによって、本案件に反対の理由としたいと思います。
 まず第一に、国の直営事業、国民の共有財産については、いわゆる民間活力を望ましい方向に誘導するための最有力の手段として最大限活用する立場に立ちます。国立病院・療養所でいうならば、高齢化社会に対応できる病院のあり方、適正な医療を適正な医療費で供給する病院のあり方を率先して実践することによって、結果的には国家財政にも貢献するという方針を基本に据えるならば、国立病院・療養所総数二百三十九施設はむしろ少ないくらいだと言わなければなりません。
 第二に、国立病院・療養所の経営の効率化を図るに当たっては、地元自治体を初め利用者、住民を代表する人々の参加を求めることによって、各施設ごとに運営協議会もしくは運営モニターを組織する必要があります。政府・自民党は、民間活力といえば企業の活力のことしか念頭にないようですが、私たちはその企業をも支えている一般市民の力、いわゆる市民活力を基本に据えた改革を進めなければならないと考えているわけであります。
 第三に、国立病院だけでなく、国がその政策に直接協力を求めることのできる病院を政策協力病院として位置づけ、これを全体として再編整備する計画を策定すべきであります。
 例えば、国立大学附属病院、各省庁の直営病院、各種社会保険立の病院などを縦割り行政を乗り越えて一元的に機能評価や経営分析をし、これら全体が国の政策を分担して推進する体制が必要であります。
 加えて第四に、各都道府県の地域医療計画の策定が完了するまで、現存の国立施設に大きな変更をもたらす措置は差し控えるということであります。厚生省は地域の実情に応じてとか地元関係者と十分協議してとか言われますが、これらが空文句にならないようにするための最低条件がこのことなのであります。
 最後に、僻地、離島などの施設は、すべて過疎地医療を担当する地域中核病院としての整備計画を立てることとし、国立病院特別会計の中でも僻地等担当病院勘定として区分することであります。
 以上、我が党の提案を交えた反対の理由を述べましたが、政府・自民党におかれてはこれら論点に理解あるところを示し、全国約三千の自治体の議会決議を初め国民世論にこたえる努力を尽くし、国立病院・療養所を支える現場職員並びに患者の皆さんに安心していただけるようにすることを強く要望し、私の反対討論を終わります。