今後労働組合が行う労働者供給事業についての活動をより積極的に行えるようにしていこう、こういうことで考えておりますのが、第一は労働者供給事業を行うことのできる労働組合の範囲を、現在の労働組合法の適用を受ける労働組合に加えまして、国家公務員法や地方公務員法の適用を受ける職員団体、あるいは地域レベルの労働団体、いわゆる地区労とか地区同盟とか、こういうようなことで呼ばれております地域レベルの労働団体をも労働者供給事業ができる対象に加えていく。さらにまた、現行の産業別または職業別の全国組合に所属を要件としておりました点を撤廃をいたしまして、単独の労働組合もその対象にしていくことといたしております。
 それからまた、労働者供給事業の事業運営に関する許可要件を緩和をへたしまして、労働協約の写しにかえて供給契約のひな形でいい、こういうようなことであるとか、現在組合費の定額制ということにいたしておりますものを、定額制、定率制のいずれでもよいというようにしたいと考えております。
 さらにまた許可手続の簡素化も考えておりまして、許可の有効期間を現行の二年から三年に延長する、さらにまた許可のこれは有効期間につきまして、今までは新規許可の形で来ましたのを更新制度を導入をしていく。そしてまた有効期間の更新の際の添付書類等を大幅に簡略にいたしたい。さらにまた、毎月提出をすることとされております事業報告につきまして、これを四半期ごとの提出に改める、こういうようないろいろの簡素合理化等を図りまして労働組合の行う労働者供給事業についての積極化を促進していきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 なお、お示しの保険の適用問題につきましては、私どももいろいろ検討はいたしておりますが、なおいろいろ難しい問題があって現在においてはまだお答えを前向きにできる状態にないことを御了解いただきたいと存じます。
労働組合が行う労働者供給事業でございますけれども、これはぜひともさらに促進するように持っていってほしい、このように思っているわけでございますけれども、その場合、一つのネックというのが、労働組合としては社会保険、労働保険、この辺がネックになってなかなか思うように労快事業を拡大することができないという面があるわけでございます。そういうことも含めまして、今後の労働組合の行う労快事業につきまして、その促進方法をどうお考えになっておるのか、ぜひ前向きの考え方を労働省としてお示しいただきたいと思います。
登録型の派遣労働者につきましても、その就労実態が常用労働者と変わらない状態で就業が継続しておる、こういうような場合であれば、派遣元事業所におきまして雇用保険の被保険者となりまして、このような方が離職後失業しておるという場合には、それ以前一年間に被保険者期間が通算して六カ月以上あれば、通常の労働者と同様に失業給付の対象となり得るものでございます。
社会保険や労働保険の適用の促進について、中職審の答申でも思い切り配慮しなければいけないというふうにされているわけでございますが、特に登録型の派遣労働者につきまして、その適用の資格というのは具体的にはどうなるのでしようか。
派遣元と派遣先との間で結ばれます派遣契約ではまさに労働者派遣というサービス提供に係る取引契約でございます。したがいまして、派遣元と派遣労働者との間で結ばれる雇用契約とは直接関係がないものでございます。したがいまして、たとえ派遣先から派遣契約が打ち切られた場合でございましても、そのことが直ちに雇用契約の終了に結びつくというものではないわけでございます。常用雇用労働者のみで行われる特定労働者派遣事業についてはもちろんのこと、この登録型等で労働者を派遣する一般労働者派遣事業につきましても、雇用契約の期間が満了するまでは労働者と派遣元事業主との間の雇用関係は維持されることになるわけでございます。
 この場合におきまして、この雇用契約には通常の労働者と同じように労働者保護法規が適用され、あるいはまた解雇制限の法規も適用されるというわけでございまして、他の通常の労働者に比べて同じような取り扱いを受けるということになるわけでございますので、途中で打ち切られたというような場合において、たとえ派遣先から戻ってまいりましても、この場合、他の事業所の仕事へ回るとか、あるいはまた、どうしてもそういう仕事がない場合には、特段の定めのない限り、例えば休業手当というような形ももちろんあるわけでございます。そういう意味で、派遣契約の打ち切りと雇用契約との関係は直接には関係がない、休業手当の支払い対象にももちろんなる、こういうことでございます。
派遣先の都合によって派遣が中途で打ち切られた場合、残余の期間の雇用保障、結局は賃金などはどうなりますか。ほかの派遣先へ転用されることなくどうしてもやむなく休業しなければいけないというような場合、労働基準法第二十六条によれば休業手当というのがあるんですけれども、この場合、これが適用されることになるのでしょうか。
会計検査院の機能が充実をして、有効に働くことは大変結構なことでございます。しかし、こういうような行財政改革の時期でございますから、会計検査院だけを人数をうんとふやすということは、なかなか言うべくしてむずかしい問題もございます。一番いいのは、これは納税問題と同じことでございまして、納税者が正しい申告をするということが一番で、この根本が間違っていれば、幾ら税務署員をふやしたからと言ったって、脱税の取り締まりのしようがない。ですから、まず何を置いても納税者の道義の高揚、それを図るということが根本であるということは私は終始言っておるわけでございます。それと同時に、やはり一罰百戒ということもございますから、非常に事務量が膨大になったその納税組織で、非常に人手が足らないと、これをふやすということにも努力はしておるわけでございます。似たようなことでございますが、会計検査院は収入を上げるというよりも、むだな支出をつくらないということのために、目を見張っていてもらう大事な機関でございますから、これも仕事がうんとふえるということですが、しかし各省庁も綱紀が採るんでおれば、これは幾ら検査をすると言ったって、全部の検査のしようがないわけでございますから、何といってもやはり各省庁の綱紀粛正、士気の高揚、こういうものが根本問題だと私は思っておるわけです。したがって、まず大蔵等においても、予算の個所づけ、予算をつける場合等においても、その点は厳重にそれはもうやかましく言って、むだな要求とか、そういうものには大いに目を光らしていくし、各省庁でもそれぞれの機関において、チェック機能がみんなあるわけですから、会計検査院に検査をされたときも、ともかくみんなフリーパスというようになれば、これまた半分でもいいという話になるわけですから、したがって、問題は、そういうような各省庁のまずチェック機能というものと、道義の高揚ということが先決じゃないか、そう思って、今度の行管の答申等を踏まえて、せいぜい会計検査院のお世話にならなくとも済むように、まずそれぞれの各省庁がやってもらいたいと、かように国務大臣としては考えております。