教員ということは全然頭にないわけですか。学校だけが何というのですか、教育関係施設ということでは私はないと思うんですね。しかも、ことしの四月ですか、五月ごろから教員住宅、特に新聞で取り上げられているのは川越の問題ですけれども、教員住宅の問題が、このアスベストの問題でいろいろあったわけでしょう。そういうことが全国的にどうだったかということを特に助成局として調べる必要はないと、そういうことだったのか。私はちょっとそれじゃ片手落ちじゃないかなというふうに思います。どうせ調べるのだったら、そこまでやっぱり調べてあげるのが親切じゃないでしょうか。調べてないというのですから、私はどんな状況か、それは聞くわけにはいきませんけれども、調べなかったのは、私はやっぱり手落ちだったというふうに指摘せざるを得ません。
 状態が特にひどい学校に対して、文部省が撤去とか改修が望ましい、こういう姿勢を打ち出して来年度から工事費補助を拡大するようでありますけれども、今年度分についてはどのような状況でしょうか。
特に深い理由があるわけではございませんで、私どもとすれば、児童生徒が勉強する居住環境と申しますか、そういうところを全体として把握したいということで、教室、屋内運動場、寄宿舎について調査をしたものでございます。
これは川越で、教員住宅のこのアスベストの問題で問題になっていたことは御存じだと思うんですが、教育関係のこういう施設をやるわけですから、どうして教員住宅を入れなかったのか、それには何か特別なお考えはありますか。
お答え申し上げます。
 ことしの五月、公立学校につきまして、吹きつけ工事のアスベストの使用状況について各都道府県を通じて調査をしたわけでございますが、全国、小、中、高、特殊学校全部で四万三百校あるわけでございますが、そのうち吹きつけアスベストを使用している学校が全部で千三百三十七校、率にしまして三・三％と、こういう結果になっております。
きょう傍聴席に耳の不自由な方々も来ております。ただいまの大臣の答弁もよく聞いておるわけですから、事務当局の方もぜひ期待にこたえるようにひとつ最大の努力をしていただきたい。このことを申し上げて、この問題については終わりたいと思います。
 次に、アスベストの問題についてお尋ねをいたします。
 ことしの五月に文部省が都道府県教育委員会を動員して、このアスベストが吹きつけられているような、その内装仕上げをした校舎などの調査をしましたが、その結果はどうであったのか、お知らせいただきたいと思います。
手話通訳者の制度化の問題につきましては、先ほど来から局長が答弁したような考え方でおりますけれども、だんだん御意見を承っておりました際に、私も同感の点もあるわけでございますので、私自身さらに勉強いたしまして、スピード化等を含めて考えてまいりたいと思っております。
もうあとわずかな期間しかないわけで、それまでに日本がこの聾唖者の方々の参加と平等、これにどれだけきちっとやったか、いわば国際障害者年の最終年になりますね。そういう意味では非常に注目される大会ですし、また世界の各国の聾唖者の方々が期待をしている東京大会ではないかと、東京会議ではないかというふうに思うんですが、これを何としても成功させるためには、それまでに日本の手話通訳士を含めたものをきちっとやっていくということが大事なんです。
 先ほどから私、質問でやりとりをしておりまして、大臣お聞きだというふうに思いますが、ひとつ最後にこの問題についての大臣としての決意をぜひお聞かせいただきたいと、このように思います。
役所というのは縦割り行政で、ともするとその辺の連携がうまくいかない部分があるんですが、ぜひ今のような話もありますから、その辺を踏まえてひとつやっていただきたいと思います。
 一九九一年世界ろうあ者会議が東京で持たれることになったことは御存じですね、いかがですか。
現在でも例えば大学その他の高等教育機関におきまして、教員養成課程にそうした授業が置かれたり、それから福祉系の大学等にそういう手話の関係の授業が置かれたりしております。そして、単位が与えられる場合あるいは特別講座のような形の場合等があるわけでございますが、私どもできるだけ手話通訳ができる人をふやすという観点から申し上げますと、あるいは今後公開講座のような形で学生さんあるいは付近のボランティアの方たちを対象にしたそうした展開を考えていってもよろしいんではないかなというふうに考えております。
確かに、国立病院。療養所が専門的もしくは高度医療をすべて担って我々だけがやっていくんだということでは決してないわけでございまして、他の医療機関における専門、高度な医療機関とともに、日本のこれからの先端的な医療について、また、政策医療について担ってまいる、そして国立病院としてふさわしい機能を発揮していくということでございまして、他の民間の医療機関等で十分賄える、そういった担当し得るようなところについては他の公的医療機関や民間医療機関にゆだねていく。そして、他の医療機関で担当しにくい分野について国立医療機関がしっかりと担当していく。こういう考え方に立って今回の再編成を行っておるわけでございまして、ここのところはひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、国立病院の中の赤字病院とかそういう病院を、何といいましょうか、民間に押しつけていくのではないかと、こういうお話でございますが、これは当委員会における御審議でも、これまで国立病院としてせっかく整備をしてきたのに、これを移譲対象にするというのはどういうことか。もしくは、これは黒字病院で、地域の皆様方の中心的な病院になって黒字経営をしているの
に、これを民間に移譲しようというのはどういうことかというような逆の御質問もたくさんいただいておるわけであります。こういうことをお考えいただきますと、決して、何といいましょうか、もちかねている病院を移譲したり廃止していこうというような考えでないということはおわかりをいただけるものと思うわけであります。
 何度も申し上げておりますように、他の医療機関においても十分担当していただけるような部分についてはこれを他の医療機関にゆだねて、そして賄い切れない、賄いにくい分野について国立病院として国民の皆様方の信頼と期待にこたえていけるようなそういう医療機関に国立病院・療養所を再編成してまいろう、こういうことであるわけでございます。