先ほど過疎白書に絡んだ御質問もありましたし、あるいは今大臣の方から御答弁があったとおりでございまして、私ども過疎白書の中で御説明をさせていただいておりますように、過去の対策はそれなりに成果を上げてきたというように一定の評価を与えております。と同時に、なお今後とも大きな課題を抱えておるというようにまたあわせて問題意識を持っているわけでございまして、そういう観点からいきまして、今後とも過疎地域に対する対策を充実強化する必要があると私ども考えております。
 ただ、それをどういう格好でやったらいいのかというのは、これまでの成果あるいは現状というものをさらに分析を加えて、その中でより有効な対策として構築していく必要があるだろう。特に過疎対策特別措置法は御承知のとおり議員立法でもございますので、国会の先生方とも十分御相談をし、お知恵をおかりしながら一緒に考えさせていただければと思っております。
ということで国土庁の方にお聞きするわけですが、さっきお答え願った中で、過疎地域の過疎化の進行が今後ともなお予想されるというお答えがありましたし、都市周辺地域においてまだ課題が残っているという御答弁もあったわけです。過疎地域振興特別措置法のうたっている目的あるいはそれに基づく過疎地域振興のための対策の目標、こういったものについては、私は繰り返すようですがその必要性は依然として残っている、あるいはむしろ今後大切になるのじゃないかという考えを持っているのですが、国土庁どうですか。せっかく大臣が慎重な中にもかなり前向きな答弁をされているわけですが、それを十分そしゃくしながらお答え願いたい。
先ほど一緒に答えればよかったのかもしれませんが、恐縮でございました。おっしゃるとおりでございます。しかし、関係各省共管をするということで、窓口は私の方が相務め、努力を誓っておるわけでございますけれども、おっしゃるように基本的には農業の持つ特殊性、食糧政策の持つ意義、あるいは農村、山村、あるいは半農半漁のところもございますから漁村等も含めて、そういう意味でその地域地域の活性化が図られるようにしていかなければならない。それは山を大事にすることである、木を育てることである、川の流れを潤沢にすることである、そして農地田畑というものが実効の上がる魅力のある産業へつながっていくということでなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
もう少しこの論議をしたいのですが、時間の関係もありますので、以上二つの質問を答弁も含めて、大臣、お聞きになったと思うのです。つまり、過疎化の進行というのはそうたやすく脱し得ないという指摘がありましたし、いわゆる定住構想という三全総の一つの目標も必ずしも均衡のとれた目標に向かっての進行状況ではない、こういうことも今のお答えから受けとることができるわけでありますが、こうした農山村の過疎化の進行ということに対して、農水大臣としてこの現象をどうとらえておられるかという基本を一つと、それから、その中にあって農村地域工業導入促進法の果たしてきた役割をどのように自己採点しておられるかという点についてお聞かせ願いたいと思います。
モデル定住圏という格好で、生活圏単位に地域整備をしていこうということで、三全総が定住構想を打ち出したものを受けまして対策を進めてきたわけでございますが、今御指摘のとおり、周辺部ではいわゆる過疎地域と同じような現象が起こっております。ただ、私ども現在、多極分散型国土形成促進法を御審議願っているわけでございますが、そこの中でも書いておりますように、都市というものは周辺の農村と一体となって存在するものという認識をいたしております。そういう意味で、今度の法案の中でも、地方都市の整備育成に当たりましては周辺と一体となって整備をすべしということを言っておりますので、そういう方針に沿って私ども、今後とも周辺の農村部と都市部とを一体にした整備を進めていくということで努力をしていきたいと思っております。
同じく国土庁に関連して質問を続けさせていただきます。
 三全総の時代から四全総へと進んでまいったわけですが、三全総で言ういわゆる定住構想、岩手にもモデル圏域があるわけですけれども、そういった定住構想に基づくモデル圏域を見た場合、それが目標どおり進んできた、到達したという到達度というものをどの程度に見ておられるか、私は、数字はかなり厳しいのじゃないかと思うのです。岩手県の場合は、両磐と言いまして、東磐井と西磐井のあの圏域がモデルになっているわけですが、人口増加がはっきりしているのは中核の一関市だけといってもよろしいんで、周辺の山村部、農村部は減少の歯どめがかかっていない、そう見ざるを得ない実態があるわけです。
 ごく大ざっぱで結構ですが、三全総のいわゆる定住構想、定住圏設定という目標に対しての到達度をどの程度に押さえておられるか、その反省を四全総の具体的な進展の中でどう補強し、進めていかれるおつもりなのかということを、決意を込めてひとつお答えをお願いしたいと思うわけです。
大深度を利用いたします地下鉄道の整備につきましては、先月三月に外部の学識経験者から構成していただきました大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会で結論を取りまとめていただきまして、大変前向き、積極的なお考えをいただいたところでございます。概略関係省庁にもその報告書の内容はとりあえず御説明したところでございますが、運輸省におきましてその立法化に向けて今作業を始めたところでございます。鉄道整備の緊要性からなるべく早く取りまとめをいたしたいと考えておりますが、運輸省としての考え方を整理した段階で関係省庁には御相談を申し上げまして、調整すべき事項があれば調整をしてまいりたいと考えております。
 それで、具体的な実用化の点でございますが、今申し上げましたように、そういった調査研究委員会での結論を踏まえて立法化作業に向けての検討作業を始めたというところでございますので、具体的な日程はまだ確定してございません。したがいまして、大深度を利用する地下鉄道の実用化の時期についていついつと具体的に申し上げられる段階にはございませんが、現在の大都市圏におきます鉄道整備の緊要性にかんがみまして、運輸省としてはできる限り早く結論を得るべく検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。