林田法務大臣は積極的にこのように述べておりますし、各大臣のコメントなどもございます。そういう中で官房長官、余り時間がないのですから、私に何度か質問に立たすのはいろいろ影響があるので簡潔に答弁していただきたいのですけれども、竹下総理といたしましてもこれに関してのコメントはないですよ。これは竹下総理の秘書にもかかわっておる、そういう問題でございます。そういうものを、これだけ疑惑が二重になってきているわけですから、これは単に非公開株式の譲渡、これだけじゃないのです。それに対して、この楢崎弥之助代議士に対して野党政治家への贈賄申し込み、こういう二つの大事件が重なっているのです。その点を認識したならば、そんな、今の段階でノーコメントなんという――大事な、やはり国民が注目しておるのですから、これはぜひこういった問題を解明してもらわなければならない。単なる道義的というような、そんな問題じゃないです。これはぜひ官房長官として何らかの、個人的な見解で結構でございますから、見解を述べていただきたい。
具体的犯罪の成否は、証拠によって認められた事実関係に基づいて判断すべき事柄でありますので、あのテレビは確かに拝見をいたしましたが、すべてのそうした証拠によってそれを規定すべきでございますので、今の段階で何罪が成立するかについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
私も見ましたが、これはとにかく、林田法務大臣もきょうの記者会見で述べておりますが、楢崎代議士から告発があれば検察が事情聴取などをして取り調べることになると思う、犯罪の疑義があれば厳正に対処する、こういうような法務大臣の発表もございますけれども、刑法第百九十八条は贈賄について規定しておるのは官房長官もご存じのとおりですね。公務員に対して職務に関してわいろを供与する場合はもちろん、その申し込みあるいは約束をした場合でも違法行為としている。だから、今回のこのケースというのは贈賄申し込みに触れる疑いがあると思うのですが、その中でも、私の見ておった中で、先生が
議員活動を続けられる限り支援を続けたいというような言明をしております。これはまさにこの百九十八条に触れると思いますが、官房長官、見解はどうですか。
ぜひそれは積極的にやっていただかなければならない。そのことで今国会もいろいろと紛糾してぎくしゃくしておる、そういう面からもぜひひとつ官房長官の意欲ある政府としての対応、そういったものを望んでおきます。
 それはそうと、昨日、日本テレビでかなり詳細にニュースが流されましたけれども、官房長官見ましたか。
先ほども角屋委員にお答え申し上げましたが、楢崎委員に対しましてのリクルート問題をめぐっての種々の行動、御発言につきましては、そのすべての詳細を承知いたしておるわけでございませんので、私として先ほど同様にコメントを申し上げることを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、一般論的に、疑惑、疑念等が存在をいたしますれば、そのことを解明していくことは、政府のみならず議会もさようでございましょうし、また国民もそのように考えておることにつきましては、当然のことだろうと思っております。
まず、官房長官、時間がお急ぎのようでございますから、集中して官房長官に質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど同僚委員からもございましたが、リクルートコスモス贈賄疑惑、非公開株を事前に譲渡を受けたという問題から、今度は野党議員に対して贈賄疑惑、こういう形で、贈賄申し込みといったものがどうも成立するのではないか。刑法でいけば第百九十八条でございますね。それでまた、前の段階での、きょう午前中の報道の段階では五百万円持参したやに、そんな報道もございましたが、どうも楢崎代議士の弁護人の話によりますと、「札束の厚さが全く違っていた。おそらく、一千万円前後はあったのではないか」というようなことまで、今届いた夕刊でございますけれども、そんなような報道もなされております。
 官房長官、先ほど政府のスポークスマンとしてこの問題に関してノーコメントというような言い方でございましたが、そんなもので済まされないですよ。とにかく、現時点で官房長官の感想をまず最初に伺っておきたい。
ただいま角屋委員の御指摘のように、我が国の憲法九条の精神は、いわゆる我が国の主権者としての固有の自衛権というものを否定していないという前提から、平和憲法のもとで、そしてただいま御指摘のありました他国に脅威を与えない、いわゆる軍事大国にならないということ、さらには文民統制を確立するということ、非核三原則を守るということ、そして節度ある防衛力の整備を図っていかなければならない。また、日米安保体制の信頼度を向上させていくということを着実に守っていかなければならない。しかもまた、中期防につきましてはもう既にことしで四年目を迎えるわけでございまして、これを中心にして今予算編成をしているわけでございます。この中期防についても、いわゆる防衛大綱を基本としながら進めているのでございまして、先ほど来御指摘がありますように、これからの防衛計画につきましても、やはり節度ある防衛計画の確立をしていくというような基本的な精神で今後も対応してまいりたい、こう考えております。
今中村先生おっしゃいましたことは一番大切なことでありまして、いわゆる過去の戦争において日本の軍国主義がアジアの諸国民に大変な累を及ぼしたということに関しましては常に私たちは反省を忘れてはいけない、そうした結果戦争放棄の憲法を持つに至った、こういうこともございますから、したがいまして私たちは常にそういう立場におらなければならないと思っております。
 だからアジアの方々に対しましても、先般総理と私ＡＳＥＡＮに参りましたが、日本は経済大国になったといういろいろ感想を持っていただくだろうが、経済大国は決して軍事大国にはなりません、こういうふうに常に申し上げておることも、そうした過去の歴史における反省に立っての私たちの気持ちでございます。したがいまして、このことは韓国に対しましてもまた中国に対しましても私たちは常にそうした反省を忘れてはならない、かように存じております。
 今回の奥野さんの発言は、そうした意味を一応込めまして恐らく中国の新聞が批判を加えたと。中国の新聞で批判を加えられたということはまことに遺憾な出来事である、私もかように申し上げておるわけでございます。したがいまして、私と中国の外相との外相会談までにはそうしたことが極力鎮静化されることを私は望んでおる、だからこちらからお話し申し上げるべきか先方さんからお話が出るのか、それは今後の成り行きを私たちとしては静かに眺めておる。奥野さんの発言は別といたしまして、日本政府並びに国民の多くは今私が申し上げましたと同じような気持ちで今日世界の平和に貢献をしなくちゃならぬ、これが今の日本であるということを私は強調いたしたいと思う次第でございます。