厳しいシーリングが設定される中で公共投資は軒並み対前年比マイナスとなっているのに対して、道路は特定財源制度のおかげて前年度比一〇％増となった。道路整備費が確保されることは利用者負担の上から当然であると思いますが、他方で特定財源を持たない河川やあるいは下水道など他の公共事業はおくれることになる。いわば事業間によって事業費の伸びに著しいアンバランスが生じるのではないか。こういう状況について建設省はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
昭和六十年度予算におきましては、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた達成を図るため、新たに地方道路整備臨時交付金を導入すること等により所要の予算額を確保することとしたところでございます。これによりまして、いわゆる道路特定財源税収額を上回る歳出規模となっております。
法案の関連といたしまして最初に質問いたします。
 まず第一、道路事業について。六十年度予算編成に当たっては、一方ではシーリングの枠に対し、他方でいわゆるオーバーフローの問題を抱えて難しい局面にあったと思いますが、どのような方針で結果的に編成されていますか、説明願いたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑を続けます。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま先生から御指摘がございましたように、二十一世紀に向けての国土の均衡ある発展を図っていく、こういう観点からいたしますと、高規格の幹線道路を初めといたします幹線交通体系の形成をいかに図るかということは極めて重要な課題であると考えております。
 そこで、四全総の策定に当たりましては各方面の意向を幅広く承っていく、こういうことで取り運んでいるところでございまして、都道府県等からも、ただいま先生から御指摘がございましたような道路も含めまして、高規格の幹線道路網の形成につきまして多くの要望が寄せられているところでございます。
 そこで、四全総の策定に当たりましては、やはりこれから二十一世紀に向けて高齢化、国際化、情報化、都市化といった社会の大きな変化があるわけでありますし、あるいはまた交通に関しましても高速性、快適性あるいは信頼性といった要請が高まっていくわけであります。さらにはまた、御指摘がございましたような三全総に掲げられております高規格の幹線道路網の一万キロメートル構想というものもございますし、あるいはまた各地域からの要望もあるわけでありまして、こういった点を踏まえながら、それぞれの交通機関の特性というものを生かしまして相互に補完しながら総合的な幹線交通体系をどのように形成するか、こういう点につきまして、大変重要な問題でございますので、建設省初め関係省庁と十分御相談をしながら四全総の策定過程におきまして検討を進めてまいりたい、このように考えております。
昭和五十二年十一月四日に閣議決定されました第三次全国総合開発計画では、全国的な幹線交通体系の長期構想といたしまして、既定の国土開発幹線自動車道を含めましておおむね一万キロメートル余で形成される高規格の幹線道路網が提唱されております。建設省におきましても、高規格幹線道路網につきましては第九次道路整備五カ年計画期間内でこの計画を策定することとしておりまして、現在基本的な調査を実施しているところでございます。さらに、今後個々の路線、さらにまたその整備手法等に関する調査を推進することとしております。
 御指摘の南九州西回り自動車道につきましては、地元の皆様方から非常に強い要望があることは承知しておりまして、当該地域における幹線道路の整備の実情等を十分勘案しながらその調査の中で検討してまいりたい、かように考えております。
 四全総につきましては国土庁所管でございますので、私の方からはちょっと……。
先ほど私の言ったＯＢもそう言って、もう本もお読みだと思いますが、鈴木達也さんですね、「山口組壊減せず」これにそのことが書いてあるわけですね。二百十ページのところに「どうして、こんな狂いが生じたのか。私は治安警察偏重をまずあげたい。」そのために自民党本部の放火事件も捕まらなければ、警察病院の放火犯人も捕まらなければ、そういう至るところに身内のところで——とにかく、皆さんがやじっていますけれども、その自民党の本部が火がつけられているのに、犯人も挙がっていないのに、私がどうしたかと聞いているのに文句言っている人がいますけれども、こういうことは警察の内部に問題があるのじゃないか。
 実はきのう、大阪のゲーム賭博事件の判決があったのですが、裁判所が五人の被告と百何十名の懲戒処分について、これは単なる警察の、被告だけの問題じゃない、これは警察の内部に問題があるのだということを裁判所も指摘しているわけですね。だから、私の言うことが十分根拠のあることであるし、また市民の中でも警察に対する信頼をだんだん失ってきているのです。あそこのバレンタインのチョコレート事件の背後に市民の、ＮＨＫでいろいろのコメントをとってみたのですが、私たちは警察がどうあろうとチョコレートを買いますともう開き直っているのですよ。犯人に対して市民は抵抗しているのですよ、捕まえらないのは警察だけで。初めのうちは警察を冷やかしたり警察の不信を言っていましたが、もう市民は、警察はどうでもいい、私たちは自分で自分の意思を貫きますという情勢になっているのですよ。それほど警察が今、国民から非常に大きな不信を受けているということを……（「そんなことあるか」と呼ぶ者あり）そんなことがあるか、とんでもない話だ。大いにあるのですよ。裁判所までこう言っている。そのことを十分反省していただきたいと思うのです。
 そこで私はお聞きしますが、警察がこういう状態で国民の信頼もないというときに、同じ捜査の一端を担っている検察庁としてはこの問題についてどういう考えをお持ちで、どういう対応をしているか、この際お聞きしておきたいと思うのです。