まず私どもの方といたしましては、今回の法改正によりまして、フィーバーの機械につきまして基準を変えるとか、そういう気持ちは全くないわけでございます。
 これはちょっと経緯を申し上げますと、昭和五十五年ごろからフィーバーというのが出てまいったわけでございますけれども、出回りましてから少したった時期に業界とも相談いたしまして、そしてフィーバーの機械については一定の条件が整えばワイドアタッカーという大きな口が開きます。それが開く時間は三十秒ですけれども、その間に入る入賞の玉というのはおおむね十発以下ですよということにいたしまして、そして最高連続十回ということにいたしまして、したがって十回最高開けば、結局おおむね百発入りまして、そしてフィーバーの場合には一つの玉が入れば十三個出てまいりますので、おおむね千三百発以内ですよということの基準を決めたわけでございます。
 ところが、実は三十秒の間にもっとたくさん入るようになってしまったものでございますから、そこで、その相談をさしていただいたのはことしの一月ごろでございましたが、そのまますぐ機械を十発しか入らないようにするという改造は不可能でございますので、そうすると業者の方に大変経済的な負担もかかるということで、とりあえず現在の機械について秒数を短縮するということは簡単な改造でできますので、十五秒に短縮してください。これはあくまでも暫定の措置でございまして、そして一年近く使いまして、そして来年の三月末になれば、もう大体フィーバーの機械というのは減耗一年、一年で大体使い切ってしまうものでございますから、そのころになれば十分経済的な負担というものも軽減されるでしょうということで、その段階で、一回のワイドアタッカーの開きで十回入れば閉じるという仕掛けの機械にかえてくださいというふうにお願いをしたわけでございます。
 したがって、先生のおっしゃるとおり七十数万台あるわけでございますけれども、大体来年の三月になれば機械としての耐用年数も来るというような時期でございます。そのときにかえていただくというようなことで、これは遊技業組合というホール側の業者のほかに日工組というメーカーの組合もございまして、メーカーとも十分相談いたしておりまして、来年の三月末、四月になれば新しい機械が間に合うようにそれまでに製造されるというようなことで進んでいるところでございます。
例えば店舗の具備すべき条件とか区画された云々の具備すべき条件とか、ちょっとその辺を整理をして御提示いただくとありがたいということで、その点を要望しておきますが、先ほどちょっとペンディングにしました私の要望は、遊技機の基準については関係者とよく相談をしていくようにということなんですが、最近いろいろ情報を見ますと、何か三月三十一日から、今やっておるものと少しく、取り扱いというか、基準が変わるということが報ぜられておって、それがこの規則に十個だとかなんとかいう形で恐らく規定をされているのだろう。
 私こっちの方は余りやらぬものですからちょっと実態がわかりにくいので、ここに皆さんが御提示になりました規則の八、遊技機の基準、これに関連して、知らぬのでまことに恐縮なんですが、玉を入れると、当たるとぱっと入り口が開いて、そこが開いている間にどんどん玉が入る仕掛けなんですね。それがフィーバー機というのが出て、三十秒かなんか最初は開いていた、じゃんじゃん入る場合もあるのかどうなのか知りませんが、それがちょっとこれは余りよくないというので、皆さんの方で開いている時間は十五秒、もう一方に、数はおおむね十個と。だけれども、どっちかというと事実上は十五秒制限の方、そちらの方で運用なさっておった。
 今度は、これを読んでみますと、何秒開いているかというのは関係ないようで、開いた穴に十個。そうしたら、その穴が閉じるか何かするような仕掛けになっておるようです。
 ここに至るにはいろんないきさつがあったようで、業界ともそれぞれ意見交換を行ってきたようなんですが、そこでちょっとお伺いしたいのは、いずれにしても機械が変わるわけです、今度の規則ができて三月三十一日から。そうしますと、今出回っておるその機械は七十万台もあるというのでしょう。それを一斉に入れかえるわけですから、どこかくぎを直すというのと違って、相当これは大がかりな出来事でしょう。営業者に機械の入れかえの負担がかかることも問題だろうし、それから、そういう新しい機械を生産をするという問題もあるし、いろいろなものがこのことによって一挙に出そろうわけですが、一体七十万台という機械が三月三十一日までに出回るんですか。
店舗かあるいは区画された施設かということにつきましては、やはり実態として、営業としての独立性を有するかどうかということで判断せざるを得ないだろうというふうに思うわけでございまして、そういうことで、先ほども申し上げました経営主体が同じか違うかというような点も一つのメルクマールでございまして、そういう点についても通達等できちっと解釈を整理して第一線に徹底いたしたいというふうに考えているところでございます。
あと、保安林は非採算性なものですから一般会計で見るべきであるとか、木材販売のための積極的な戦略を考えよだとか、そういったようないろいろな提起もしたがったわけですが、時間がありませんので、最後にいわゆる特別措置法案に対する私たちの考え方を申し上げて、政府の検討を願っておきたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、特別措置法の改正法案というのは七十二年度収支均衡という目標で、改善期間の延長と退職金についての資金対策だけが盛り込まれた改正案であります。しかし、私どもは、これでは長官のお言葉にもかかわらず七十二年度均衡はなかなか難しいのではないかと思います。林政審の方も新たな政策展開なしにはこの均衡の達成は困難である、こう言っていますからね。新たな政策展開をどう政府がやるかということいかんにかかっているのではないかと思います。林政審は九項目の提起をしておりますが、政府はそのうちの二項目だけしか法案化しておりませんので、私たちはその残りの七項目を中心にしてさらにこの法律案を充実するということを要求していきたいと思うわけであります。例えば政府の原案に加えて、一般林政の問題だとか担い手対策だとか林業労働の問題、山村振興、国産材の利用等を加えて内容を充実したものにしていく、そういうことで初めて国有林の再建も可能でないかと思うわけであります。
 具体的に社会党として政府原案に対する修正要求として考えておりますのは、第一は法律の趣旨、目的に、答申にも掲げておりますような三大使命、一つは林産物の計画的、持続的な供給、二つ目は国土の保全等の公益的機能の発揮、三つ目は農山村地域振興への寄与、これは林政審も言っているわけですから、これを法律の趣旨のところに書き込むことが必要ではないか。それから第二には、改善期間も政府案は六年ですが、これを十四年くらいまでに延ばすということが必要ではないか。それから三番目は、改善計画の規定の中に森林資源の整備充実に関する事項、資金計画に関する事項、これを加えていく。それから第四番目には、一般会計から特別会計へ繰り入れをする対象となる事業の例示は造林等としかありません。しかし、私どもは、国土の保全だとかその他実際に重要な事業を例示の中に加えて、例示を拡大した規定の仕方をすべきであるという考え方であります。それから第五番目には、特別会計における借り入れの貸付条件の緩和と利子の補給を明確に規定をしていくということであります。
 大体こういったような考え方を持っているわけでありますが、きょうこれについて直ちに政府のお考えを聞こうとは思いません。ぜひ我々のこの修正の要求に応じてほしいのであります。そして、まだこれから審議が始まったばかりでありますので、逐次我々の党の委員の質問がありますので、それに誠意を持ってお答えをいただくとともに、最後の、審議の終わりまでに私どものこの考え方に対する政府としての御意見を明確にお示しをいただきたい、御検討をそれまでに十分していただきたい、そのことを最後にお願いしておきたいと思いますが、どうですか。