量産につきましては、まさに試改修をこれから予算でいま審議をお願いしているところでございまして、これからの問題でございます。したがいまして、これにつきましては私どもでごく大まかな現時点におけるめどしかないということでございます。これは実際には価格というものは、先生もよく御存じかと思いますが、実際に本当に買うという段階になりまして本当に交渉のテーブルを挟みまして、そこでいろいろな条件を設定いたしまして、その上でいろいろ交渉といいますか、折衝といいますか、そういうものをしませんと出ないものでございますし、またその上にそういうことでいろいろな数字をはじき出した上におきましても、また防衛庁内部、また大蔵省の方に御相談するような場合、いろいろその手続もございますので、そういったようなことがまだ全くいまの段階ではそういう段階になっておらないということでございますので、量産価格についてはちょっと申し上げるのはいかがかというふうに思っております。ただいまの特注価格ということにつきましては、仮に七〇％を掛けますと八億七千五百万円になるということで申し上げた、その数字の前後であるというふうに御推察いただけると思います。
簡単にやってもらえばどんどん進むんですが、この金額は約で結構なんでありますが、本来の量産価格プラス特注価格が入っているようにうかがわれるわけですが、その量産価格が幾らで、特注価格がどのぐらいかということを御説明ください。
たっての御要請でございますので、約二％ということでございますので、その三％を単純に頭の二十五億にいわば掛けさせていただきまして、計算機のかわりを務めるという意味で掛けさせていただきまして、その数字を申し上げますが、ただそれにたまたま百万円とか五十万円という端数がついておりましても、それは頭に約というのがかかってきて、それで計算したと、こういう意味であるということを御了解いただけるという前提でいま計算をさしていただきます。
 搭載品費二セット分でございますので、一セットで計算した数字がたまたま手元に——一セットで計算いたしました。その結果二十五億を二で割りますと十二億五千万円になります。これに七〇％を掛けますと八億七千五百万円になります。それから三％を描けますと三千七百五十万円になります。同じように五％につきましては六千二百五十万円になる。最後にその他が一四％でございますが、一四％を掛けますと一億七千五百万円になると、こういうことに一応計算上はなりますが、これはいずれも三％というものを単純に計算したということでございますので、そのように御理解いただきたいということでございます。
個別的な単価につきましては、これは出しますことは国損に通ずるということにつきましては、もうるる申し上げました。
 三％というふうに、私ども約三％と申し上げております。約三％というのは、たとえば二・七％かもしれませず、三・三％かもしれません。そういうことになりますと、幅といたしましては二割ぐらいの幅が実はあるわけでございます。そういうことを私ども余り言う立場にございませんけれども、強いて詰められますとそういうことになるわけでございまして、われわれとしては商議に悪い影響を与えないある幅のぎりぎりのところで先生の御質問にもお答えするように誠心誠意資料を出したつもりでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
私どもの申し上げておりますのはあくまで約でございまして、約三％と言った場合に、それがあるいは三・何％であるか、あるいは二・何％であるか、それは申し上げてないわけでございます。そこまで申し上げるべきでないというのが私どもの立場でございますので、その点につきましては、理由は繰り返して申し上げませんけれども、それ以上申し上げますと予定価格をいわば申し上げるというようなことでございまして、私どもこの席におりまして、かねてから談合の話等で予定価格を教えるということになって非常にこの点につきましていろいろ問題になっているというふうに承知している折でもございますので、ぜひともその点につきましては御理解を賜りたいと、こう思っております。
行ったり来たりした質問はしたくないのでありますが、総体の金額出してその何％だということになれば、その掛け算の答えは出さないというばかなことはないのであります。そのくらいのことは出したっていいじゃありませんか。
私どもの方から数字を申し上げまして、いまおっしゃいましたように何億何千何百万円というようなことになりますと、まさに私どもはそういったことは申し上げるべきでないという立場に立っております。ただ大体の割合でこういうことを申し上げて、それによって先生がある数字を積算されて、それによって御質問されるということでありましたならば、おおよその、大体の何といいますか、めどとしてそれでも議論はできると思いますので、私どもはその細かい、これに単純にいま申し上げましたようなこのパーセンテージをもとの二十五億円にお掛けになりましてやった数字につきまして、私どもはこの場で肯定することはできませんけれども、しかし、御議論には十分参両できるのじゃないか、御質問には十分お答えできるのではないか、そういうふうに考えております。
教育の基本というお話がございましたが、学校教育の基本は、教育基本法にございますが、個人の創意、自主性あるいは社会連帯といったものを大切にして、知、徳、体のバランスのとれた国民を育成するということを基本にいたしておるわけでございます。
 現在、校内暴力等非行の問題につきましては、基本的な考え方としましては、児童生徒が学校教育に不適応を生じて問題行動に走ることがないように、学校におきます授業あるいはホームルーム、クラブ活動、進路指導、そういったものを適切に行うという配慮が一つ大事なことであろうと思います。
 また二番目には、教師が児童生徒に対する理解を深めまして、いまお話がありましたように学校の全教師が一体となって足並みをそろえまして生徒指導に取り組むことが非常に大切であると考えております。また、ささいな暴力行為がありましてもそれを看過せずに、非は非とする毅然たる態度で生徒指導に当たることが肝要であろうかと思います。
 三つ目には、学校は学校だけで生きていっているわけではございませんので、家庭あるいは地域社会、そういったものと一体となって現在の問題に取り組むことが必要であると考えております。先般来、各都道府県等いろいろな機会にこの趣旨につきましては徹底を図っておるところでございますが、また文部省といたしましても、たとえば先ほどお話がありました学校、家庭、社会が一体となって地域ぐるみで取り組むといったような事業も新たに五十六年度から進めておるわけでございます。
 そういうことでもう一点つけ加えますれば、教育の基本は教師にあるわけでございますので、この教師の資質なり意欲なりを高めていくということ、また技術的な意味での生徒指導の技術あるいはあり方、そういったものの研修といったようなものもいろいろと進めておるところでございますし、また来年度も新たにそういう計画も立てておるところでございます。そういうことで、総合的にいろいろな手だてをとりながら進めていかなければならないと考えております。