私は、先週お聞かせをいただきました文部大臣の所信に関連をして、その中でも、特に触れられました阪神大震災関連の質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、文教委員会、一月十七日のあの大地震で命を落とされました児童生徒あるいは教育関係者に、改めて深い哀悼の意を表する次第でございます。
 この今回の未曾有の地震というのは、我々の予想をはるかに超える規模でございましたし、関西には地震が少ないという我々の非常に安易な常識を吹き飛ばすような地域で起こりました。これは都市づくりとかあるいは交通政策、危機管理、教育の面におきましても、我々に根本的な反省を促す神のしわざではないか、こういう気もいたすわけでございます。このとうとい犠牲者をむだにしないためにも、今、私たちは教育の問題について基本的な考え方をする必要があろうと思っております。
 きょうは、限られた時間でございますので、こういう緊急時、これを一つの思考の出発点にしながら、今問われております教育の地方分権、あるいは学校の主体性というものをどのように伸ばしていったらいいのかという点に絞りまして、特に施設管理あるいはカリキュラム管理といったようなところに絞って幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、学校が今度いわゆる収容避難所という形で非常に大きな働きをいたしました。そのほかにも文部当局あるいは教育委員会関係者によりまして、大臣の所信の中にもございましたように、救急医療態勢とか学校給食、あるいは授業料の減免とか教科書等の学用品の給与、あるいは入試時期の繰り延べ等々の非常に緊急な対応をなされたということは大変評価をしたいと思っております。そのうちでも、一つ最初に伺っておきたいのでございますが、収容避難所という形で多くの住民を学校が受け入れました。その家を離れた被災者が全体の被災者の中に占める割合というんでしょうか、これについてまずどれぐらいになっているのかということを大臣ひとつお願いをいたします。
   午後零時三十分開議
出席委員
  委員長 伊吹 文明君
   理事 小川  元君 理事 片岡 武司君
   理事 河村 建夫君 理事 石田 勝之君
   理事 藤村  修君 理事 船田  元君
   理事 輿石  東君 理事 中島 章夫君
      小野 晋也君    木村 義雄君
      岸田 文雄君    栗原 博久君
      斉藤斗志二君    林  幹雄君
      穂積 良行君    石田 美栄君
      古賀 正浩君    西  博義君
      西岡 武夫君    鳩山 邦夫君
      福島  豊君    福留 泰蔵君
      沢藤礼次郎君    嶋崎  譲君
      濱田 健一君    山原健二郎君
      牧野 聖修君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 与謝野 馨君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 佐藤 禎一君
        文部大臣官房総
        務審議官    雨宮  忠君
        文部大臣官房文
        教施設部長   木村  直君
        文部省生涯学習
        局長      泊  龍雄君
        文部省初等中等
        教育局長    井上 孝美君
        文部省教育助成
        局長      遠山 耕平君
        文部省高等教育
        局長      吉田  茂君
        文部省学術国際
        局長      岡村  豊君
        文部省体育局長 小林 敬治君
 委員外の出席者
        自治大臣官房参
        事官      陶山 具史君
        文教委員会調査
        室長      長谷川善一君
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委員の異動
二月七日
辞任          補欠選任
  稲葉 大和君     林  幹雄君
同日
辞任          補欠選任
  林  幹雄君     稲葉 大和君
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本日の会議に付した案件
 文教行政の基本施策に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました四法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
運輸省として、既存の事業者が現状の制度の中で経営的な安住の傾向があるところもあり、サービスの向上また効率性の向上がちょっとまだ甘いところがあるのじゃないかという御認識があるというのは承りましたけれども、そこを改善するために、新規事業の参入という、局長も御認識されていると思いますが、現実的にはその可能性がほとんどない、こういう参入に制度を開くのではなくて、私は、もっと違ったやり方をするべきではないか。違った形でのサービスの向上なり経営の効率性を求めるような、そういう運輸行政を考えていくべきではないかというふうに私は実際思っておるのですね。線路が敷かれているところでまた新たに線路を敷いて新規参入するみたいなことは現実的にはもうあり得ないというのは、御認識が一緒になっていると思うので、私はそういう意見だということをまず表明をしておきます。
 鉄道事業というのは、公共性というのは物すごくあると思うのですね。それは私は、今の意見につながるのですけれども、公共性、国民の日常生活に欠かせない、通勤通学の日常の交通手段になっているということが一つであります。また、特殊性としても、事業の開始に当たっても莫大な設備投資というか投資の費用がかかる。その投資コストを回収するには、多分二十年から三十年は平均してかかっている。ですから、事業に参入するからにはある程度長期またかつ安定的な経営状況、環境状況をつくることがまず大前提なのではないかというふうに思うのです。
 そこについて、新規参入者に門戸を開いて市場原理に任せるというよりも、私は、ちょっとここの部分については全く逆のことを言うようですが、認可を与えた運輸省として、事業開始のときにもっとシビアな事業計画に対するチェックを行うとか、今後の、今後のというか事業の推移に対してもっと関与をしていく。これは規制緩和と逆かもしれませんが、そういったことをしていかなければ、今は一部のローカル線が経営的にもうどうにもこうにもいかなくなっている状況かもしれませんが、今後、これからの社会の趨勢として、全国で鉄道事業というのは経営が非常に難しくなる。ですから、新規参入ということが、鉄道事業を支えていくというか再生させていくための手段、支援策、施策としては、ちょっと僕は的外れのような気がするのですが、どう思われますか。