お答え申し上げます。
 学校週五日制は、学校、家庭及び地域社会の教育のあり方を見直し、子供の生活にゆとりを持たせ、望ましい人間形成を図ることを目指しまして、先生お話がございましたとおり、平成四年九月から月一回実施をしてきたところでございます。
 学校週五日制の導入に当たりましては、その趣旨の実現のため、教育課程の編成・実施や家庭、地域社会との連携協力など、学校運営における工夫に留意することが必要と考えられたところでございます。この点につきましては、これまでのところ各学校におきまして積極的な対応がなされていると受けとめております。
 また、学校週五日制の導入の際懸念されました過度の学習塾通いや児童生徒の健全育成上の問題など、休業日となる土曜日における対応についても、これまでのところ特段の問題は生じていないと考えているところでございます。
 このように、月一回の学校週五日制につきましては、ほぼ順調に実施されてきていると考えております。
基本的には、欧米の流れだとかいわゆる働く者の流れ、そういう形の中にも一方にあるだろうというふうに思いますけれども、子供側にとってみて、学校が五日になるということは、二日間地域社会に帰す、家庭にも帰す、そういう意味で本主言われている学校、家庭、地域社会、この三者が子供の教育にかかわっていくという意味で、学校教育中心からそういう他の、家庭、それから社会へという部分の要素をより強調していこうということではないかというふうにも思っています。
 そういう意味で、家庭、学校、地域社会の教育全体のあり方を見直していくという動機づけにもなるだろうというふうに思っています。そこから社会の変化に対応して、これからの時代に生きていく子供たちの望ましい人間形成を図るというのが基本ではないかというふうにも考えているわけですけれども、いわゆるこの五日制は、明治に学制が発布されて、その後、戦後六・三・三制という形で、第三の教育改革ではないかともう一面では言えるだろうというふうに思います。
 しかし、月一回、九二年の九月に導入したわけですけれども、残念ながら教育課程そのものを、学校教育のあり方の指針としての教育課程そのものを見直しをしてきませんでした。当面、時数のやりくりでやれという形で来たわけですけれども、この九二年九月から進められてきた月一回の週五日制での成果並びに問題点がどのようなものに整理をされているのか、あればお考えを示していただきたいと思います。
学校週五日制は、これからの時代に生きる子供の望ましい人間形成を図ることを基本的なねらいとして、学校、家庭及び地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供がみずから考え、主体的に判断し行動できる力を身につけるようにしようとするものでございます。
それでは、私は、学校五日制について、それから時間があれば教育費の父母負担の問題と、この二点にかかわって御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初ですけれども、九二年の九月から月一回、そして来年度といいますか、ことしの四月から月二回に導入されていくこの学校五日制、学校五日制の意義はいろいろ論議されておりますけれども、文部省として基本的にこの学校五日制の意義というものをどういうふうに押さえておられるのか、その点からお尋ねしたいと思います。
先生、いろいろ障害児に対して温かい配慮をせよと、こういう御趣旨だと思います。文部省も体育局を中心に先生の意を体して今後ともこういう行政を進めていく、こういうことだろうと思っております。
これはお互いによかったと思っています。ここまで総理が言われて、後で玉虫になることがあったら、自由党の皆さんも多分離脱をされるでしょうから。
 そこで、よろしいですか……（発言する者あり）正々堂々とやっているじゃないか。そこで、野田さん、野田さんが言われた中で、実はかなり問題点が幾つかあるんですが、余り細かいことは言いません。政策の方向性とスピーディーな処理をやるべきだと、二度前の国会を思い出しているんですね。金融国会でした。野田さんたちと、当時は平和・改革の皆さんでしたが公明党の皆さんと、三党で金融再生法を出しました。
 いろいろな経緯はありましたけれども、私たちは、金融というものは、まさにこれは国内だけではなく世界に大きな影響を及ぼす問題だから、政策として我々の主張が通るならば、それはそれとしていいではないか。ある意味では、その結果、丸のみという形になったわけです。しかし、自由党の皆さんは、いや、そうじゃない、金融問題であろうが何であろうが、とにかく小渕政権をつぶすためにはこれを政局にしなきゃいけない。政策なんというのはどっちでもいいから政局が大事だと言われたのは自由党の皆さんであった。
 そして、時間がかかった、かかったというのも、実は私たちが出した法案は金融再生法案で、政府が出した法案はブリッジバンク法案ですよ。今ブリッジバンク法案だけだったらどうなっていますか。日債銀の処理だってできていないですよ。
 そういう意味では、スピードがなかったのは、自民党が決断できなかったことと自由党が政局に使おうとしたからじゃないですか。そういうことをついこの間やっていた政党が、今度は政策が合意したから自自連立でやりますと言われても、私たちは、国民は、とてもそんな説明を聞くわけにはいかない。
 そしてもう一つ、まさに今野田さんは、政府委員制度の廃止と副大臣制度は与野党議員が議論をすると言われましたね。私たちもそういう法案を出しています、御存じのように。まさに与党になった自由党の党首、そして自民党の党首でもある総理、当然この場に出てきて、野党である我々と議論しようじゃないですか。その小沢党首がなぜ、内閣に入らないで与野党で議論する、与野党で議論するということが言えるんですか。自由党が提案しているんですよ。結局は従来どおり、かつての自民党幹事長やあるいは細川政権、羽田政権における与党の責任者として、いわば内閣を与党の立場からコントロールしよう、つまり、内閣にはだれか出ておいてくれ、おれは後ろでコントロールするから、与野党の議論の場にはおれは出ないよ、そう言っているんじゃないですか。違いますか、野田さん。