詳細調べたわけではございませんが、感じといたしましては、御承知の鉄道職員が特別司法警察職員の権限を持っておりますので、そういう意味で鉄道地内で鉄道関係の公安官等が権限があることはありますけれども、一般の警察官なら警察官が一般の通常の場所におけると同じような権限を行使するのに支障はないはずでございます。ただ、実際上の問題として鉄道のそういう職員は普通と違っておりますので、その方が一次的に権限を行使するという場合はあろうかと思いますけれども、排除されて特別の地域になっているということはなかろうかと思います。
私もその国鉄の構内と警察権あるいは検察との関係、法的にどうなっているのかよく知りませんけれども、現にそういう犯罪があるということがはっきりしておれば、私は一々許可を受けなくても警察権なり検察権というものがそこへ入って事態の解決に当たるということはできるような気がしますけれども、もしそれができないということになっておれば、まさしく学校、学園との関係と同じ関係でございまして、そういう意味で不安感を与えるという制度も国鉄自体は持っているんだろうと思うのでございますが、いずれにしても、それは管理者の責任のもとにきちっとした対応をとらなければ、社会の安全というか、一般の公衆の入るところですから、そういうものが守られることはない。そういうことはあってはいかぬのでございまして、そこはもう私は警察官が入っても差し支えない、別に権力の乱用でも何でもない、こういうように考えます。しかし制度のことは私よく知りませんので、正しいかどうかわかりません。
大臣の御答弁、全くそれは私と同じ考え方なんで、それをどうやっていくかということをこれも後の方へ残しておいて、今度は国鉄の駅の構内も、あそこは警察官が自由に入れないんですね。
 ある駅でもって暴力で駅の職員がかなり離れたところへ連れていかれて、それでぶん殴られて相当な大けがをした。だれかがそれを見て、すぐ警察へ電話をして、機動隊が出動してきたわけであります。そうすると、どういうことになるのですか。あの駅のそういう公安だかなんかの係の方に言って、その方から警察官の出動要請があればすぐ警察官は入ってこられるのだけれども、そうでないと入れないのだという。駅のそばまで来て、そうしてその公安の担当の方に電話をして確かめた。その公安担当の方は現場のところへ何百メーター歩いていってみたって、そこで大けがしてなにしているのが一人いるだけで、あと何もそこにないから、いいえ、別に異常がありませんと言う。機動隊はそのまま引き揚げたのですと。これはどういうことになるんですか。どうしてあの国鉄の中ではそういうふうな特定のだれかの許可がなければ入れないということになっているんだろうか。
 私たちの家庭で、お巡りさんが通りを歩いておってみたら、もしも強盗が入って私の家内が出刃包丁で殺すぞとやられているところを見たときに、それはお巡りさんがすぐ飛び込んでいって捕まえるんじゃないんですか。それはできるんでしょう。そのときに、あ、これは大変だ、じゃ御主人のところへ電話をして御主人の許可を得てと言って、それでなければその家へ入っちゃいかぬということになるんですか。何であの国鉄の構内だけそういうことが許されているんですか。
これは私の個人的な意見で恐縮でございますが、やはり学問の自由、学園の自治、それなりの沿革、歴史があって確立された秩序だと思います。基本的にはやっぱり学校はそれは自律的な機能は完全に果たす、こういう前提でそういう自治なり自由というものが認められておると思うのです。そこに学園の管理者なりの責任というものが私はあると思うのです。だからこそそういうことが許されておる。それがみずから自律的な機能が果たされないような状態であるならば、やっぱり個々の学生の身体生命というものを守るということであれば、私はそれはそういう自治を前提にした上で、学園の責任者が手に余るようなことがあれば、むしろよその他の力をかりてそういうことの起こらないような責任というものをとるべきだ、それをとらないようなことが起こってきますと、そもそも長年先輩の皆さんが確立してきた学園の自治だとか自由というものをみずから放てきするということになるわけでございますから、そこらあたりはやっぱりそれだけの責任の重さというものを私は痛感していただかなければならないと思います。
零細な商店の方も多い昨今でございますので、ひとつ善処のほどをお願い申し上げたいと思います。——最後に、今後の日本はニューメディア、高度情報通信時代を迎えておりますが、その中で特にＣＡＴＶ、こういうものを通してのホームショッピング、また既成の広告、チラシであるとか新聞広告、こういうものを含めた通信販売というものは非常に多様化しておるわけでございますが、小売免許というのは御存じのように入り口は非常に厳しいわけでございます。御存じのとおりでございます。しかし、一たん免許をおろしましたら後は、野放しとは言いませんけれども、小売店の皆さんの営業方法によってもういかようにでもできる。先ほど言いました東北のある業者の例もございます。いわゆる入り口は難しくて後は、大学じゃございませんが出るのは易しいというような感じでございます。そこで心配される隆路があるわけでございます。過去の例もございますけれども、仮定の問題でございますけれども、今後そういう新しい時代を迎えてお考えをお聞きしたいわけでございます。
 今後、資金の豊かな業者の方がＣＡＴＶ等を通じまして、チャンネルを買いまして専門に自分のところのお酒のＰＲをする。そうしますと、先ほど言いました需給調整であるとか、その税務署管轄内の動向を見るというこの報告書も、東京で宣伝したものが九州や北海道だって売ることができるという小売免許でございまして、この報告書の方もそういう意味で先ほど言いましたように意義が薄れてきているのじゃないか。また、お聞きしたいのは、今後こういうふうな通信販売、新しい時代を迎えての対応をいかようにお考えであるか。免許は厳しい、しかし取った後は全国区でございますからどこでも売れる。そうなると、先ほど言った免許をおろす基準の厳しさというもの、これはどうなるのか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。