これだけ大きな円高の構造調整の過程の中で、先ほども指摘しましたように、実際に失業率はふえておりません。むしろ、私はさっきから指摘しているように、失業率がこの程度で済んで構造調整がこれだけ進んできたということは、企業の自己努力と労働組合の協力ということがあったわけですが、これだけに頼っていたのでは今後はやはりやっていけないよということで、政府がもう少しいろんな面で政策的な支援措置が必要であるということを申し上げたわけでございます。
 それと私が指摘したいのは、企業の倒産件数というのは現実にはそんなにふえておりません。むしろ、こういうことだと思います。例えば、一次産業は縮小していく。しかし一次産業そのものが、従来の生産システムのままでは生きていかれないけれども、最近、一・五産業だとかあるいは二・五産業だというように言われておりますけれども、ソフトの面あるいはいろいろな技術開発その他の付加価値をつけていくような面でのいろいろな工夫をやりまして、企業自体が非常に多様に変わっているわけでございます。二次産業自体も三次産業的な要素を持ち、あるいは一次産業的な要素を持つものもいろいろ出てきておりまして、いろいろな形でこの広がりが出てきている。その広がりの中で雇用というものがいろいろ動いているわけでございます。
 そういう動いている中で何が起こっているかというと、実は求人の面で、本当に必要な産業分野に人が足りなくて、衰退産業の場合は人が余ってくる。その余ってきた人たちがどういう形で転換していくかということが重要な問題であって、そのことについては確かに先生の御指摘のように、労働者にとっては大変厳しい状況にあることは事実でございますけれども、しかしそれにもかかわらず、なお今日どうやら何とか失業率を上げないでいっているということは、やはり労働者側の方の自己努力もいろいろあるのだろうと思いますが、企業も相当そういう面でカバーしているという面があるのではないか。
 これは余計なことかもしれませんけれども、日本では今までダーティーな産業とか、いわば非常に手間のかかる労働というものはできるだけロボットに移すというようなことで、二次産業の場合は非常にロボットとか自動化が進んできたということがあるわけです。建設労働とかその他いわゆる一般の単純労働に至っては、そういう方面に就職しようという人たちがだんだん日本国内で減っておりまして、そういう分野はどういう人たちがカバーしているかというと、御承知のように第三国の、日本語も十分できないような人たちが東京の地下の工事現場なんかで大分働いているというような状況でございます。
 そういうことでいった場合に、これは確かにニーズがあるからそういうことになっているわけですけれども、問題は、今日本の、海外の労働力をどういうふうに受け入れるべきかという問題について労働省等もいろいろ検討されておるようでございますけれども、そういうニーズが一方にある、しかもなおかつ途上国側からもそういうふうなことを求めていろいろやってくるというようなことで、その辺のことをどういうふうに考えたらいいのか、私ども大変難しい問題だと思っておりますけれども、そういうふうな事態になっているということでございます。
 ですから、雇用問題というのは、確かに個々の労働者にとってこの構造転換というのは厳しいことでございますけれども、それに対応しながら大部分の人たちはやってきているわけだし、中小企業の場合も、ともかく食っていかなきゃなりませんから、食うためにどんどんどんどん合理化をやっておられる。私もそういう面でいろいろな実績は知っておりますけれども、そういう面では私は、今そういうことがやっと一段落して、いよいよ最後の仕上げ段階に入ったんだということを申し上げましたけれども、そういう時期に来ているのではないかというふうに考えております。
 以上です。

 新任教員の負担が過重になるのではないかとか、研修を受けることによって児童生徒と接する時間が少なくなるのではないかという危惧、指摘もございましたが、それを実際の試行の中で、研修内容の重点化を図る、あるいは時間割りの編成を工夫する、さらに校外研修に出かけていくときの時期とか時間について工夫をする、さまざまな努力がなされて克服されておるようでございます
この面については、今後一層の改善の努力を進めることを期待するものであります
また、その試行の過程で、校外研修の一環として他の学校種別や他の教育機関の参観とか企業等を利用した研修などが行われておりますが、このことは教員の視野を深めるという上で大きな意味を持っているというふうに思います

 次に、この初任者研修の実施に伴って条件つき採用期間を一年とするということについてでございます

 条件つき採用制度は、申し上げるまでもなく、公務員の採用についてこれを条件つきのものとして、その職員が一定期間勤務をしてその間その職務を良好な成績で遂行したときに正式のものとなるとするものであり、職員の職務遂行能力の実証を的確に行うための制度でございます
ところで、教員の職務は児童生徒の教育をつかさどるという極めて重要なものでありますが、そしてその勤務形態は教室における授業という形態、独立した授業という形態が大部分である等の特殊性を有するものであると考えられます
加えて、一年間の初任者研修を受けるということによって、勤務しながら研修を受けるという特殊な勤務形態をするということになりますから、その職務遂行能力を判断するということは大変難しいことになります

 そこで、今回の法案については、一年間をかけて職務遂行能力の向上を図りながら、そのことが実証されるということを的確に行っていくんだという前向きの積極的な考え方に立って教育公務員についてその条件つき採用期間を一年とするという改正を提案しているものと理解しております
条件つき採用期間が一年とされましても、その身分自体が変わるものではございません
またその判断基準が従来のものと変わるものでもございません
したがって、条件つき採用期間中の教員の身分が他の公務員と全く異なる不安定なものとなるものではないと考えるものでございます
今後、さらにこの面については教員の職務遂行能力を客観的な基準に照らして判断するという条件つき採用制度の本来の趣旨に沿った適切な運用を図るべきだと考えております

 最後に、この初任者研修を含めた教員の現職研修のあり方についてであります

 教員にとって研修はその職責を遂行する上で欠くことのできないものであることは言うまでもありません
そのため、教員としての各時期において必要な研修を体系的に整備していくということが課題だと考えます
例えば初任者研修を終えて教職経験五年程度を経た時期になりますと、初任者研修の基礎の上に立った教科指導力、学級経営の力量の向上を図るというための研修が必要となりましょうし、また十年後、二十年後という段階になりますと、もっと大きい広い学年経営とかあるいは全体的な生徒指導とか、それぞれの段階で期待される役割に応じた研修の機会を提供することが必要だと考えます

 以上、今回の初任者研修制度を創設するための法案の審議に当たり意見を申し述べましたが、我が国の教員の水準は国際的にもかなり高い水準にあると思います
しかし、その資質と水準を二十一世紀に向けてさらに高めていこうとするのが今回の初任者研修制度の趣旨だと考えるわけです
今回の初任者研修制度が西ドイツ等における試補制度とは異なるものであることもこのことと関連があると思います
私は、この初任者研修制度が我が国の教育風土や国民性等を考慮して極めて有効な特色のある制度となるものと強く確信もし、期待しているところでございます
今回の法案が速やかに成立して、充実した初任者研修が実施されることを願いまして、私の意見陳述を終わります

 どうもありがとうございました