大臣にお尋ねしたいのですけれども、実情をちょっと言わしていただきますと、窓口時間が短縮されます、そうしますと、共働きで昼間職場に働いている人たちにとって非常に不便なわけですね。それは、家に書留が来た、普通の日、平日にとりに行かなければなりませんが、とりに行けないわけですから、日曜日の午前中に郵便局の窓口に行かなければならぬという事態が起こるわけです。しかもこれらの人たちは、新興住宅に住んでおられる方が非常に多い。集配局まで行くのにバス代を払って半日もかかる。だから、京都でも周辺の方に行きますと、平日と余り変わらない人たちが郵便局を利用しているわけですが、中には、もう速達料を払うから配達してほしい、こういう状態があるわけですね。二百二十円のバス代を払って日曜日に半日つぶすというのですから、それは速達料を払ってもよいからもう一遍配達に来てくれ、こういう本人の気持ちは当然だと思うのです。私は、要望があればこういったものを速達扱いで配達するぐらいの措置は検討したらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
これからの社会の郵便サービスのあり方の基本的な方向といたしまして、配達度数をより多くする、窓口時間をより長くする、そのかわりその人件費がかさみまして料金もそれなりに上がっていくという、全体のセットになったサービスというものを基本にすべきか、それから社会の実態に即応して、二度を一度にするということから人件費を抑制して、できるだけ郵便料金を上げないということを志向する方向がサービスとしてよろしいのか、これは選択の問題として御議論があるかと存じますが、私どもといたしまして、いま先生おっしゃった配達度数の問題に関連してちょっと申し上げさしていただきます……（藤原委員「結構です」と呼ぶ）そういうふうに考えております。
それでは次に、郵便コミュニケーションに関する調査研究会、この調査によりましても、集配を速く確実にということが国民の強い要望だというのがデータ的にも出ている。だれでも利用しやすい郵便というのが私はこの郵便事業の使命だというふうに思うわけです。ところが、郵便の利用促進にはいろいろと力を入れておられるけれども、集配の方はどうなのかという点なんですね。どうも手抜きがあるのじゃないか。といいますのは、十月十九日の朝日新聞には、郵政省が、二度配達地域も一度配達にする方向で来春からその試行を行うというふうなことも報道されている。それから窓口時間の短縮、こういうものも考えられているというふうな、集配面でのサービスの改善が必要だと思うときに、こういう傾向が出ている点について心配があるわけですが、お答えいただきたいと思います。
子供さんにもっとはがきを出してもらいたいということはいままでもやっておりましたけれども、将来もこれは非常に重要な教育にもなりますし、必要なことだと思っております。
 ただいまの御提案については、ちょっと考えさしてください、いろいろ検討さしていただきます。
さらにこれ、表は大変きれいなんですが、裏はもういっぱい漢字を並べて何をかいわんやというものですから、その点はぜひいまの趣旨をお願いをしたいということです。
 さらにもう一点、この際子供たちに手紙のよさを知らせ、手紙すなわち文字を書く習慣をつけさせるために私はもう一つ提案をさせていただきたいと思うのですが、それは学校で教材用として使うはがき――こういう単元が出てくるわけですから、必ず子供たちははがきや手紙などを書いて出す勉強があるわけなんですね。この教材用のはがき、これを割引をすべきだ。この値上げの際に二十円が四十円になるというふうなことでもちろんなくて、今日までも割引があって当然だ。文部省の教材費の中でこの品目が入っているかどうか調べたら、入ってないのですわ。ですから私は、本当は教科書無償という子供たちの義務教育の中で、はがきなど当然無償にしなければいかぬ、しかし、大切なお客様でもあるけれども大変な財政事情ということですね、無料は目指すけれども、二分の一にするとか、そういうことを考えるべきだということが一点。それから、そういうはがきのために、はがきの裏には原稿用紙のように枠をつくること。この間お聞きしますと、お年玉の年賀はがきは一円一銭かかるのだとおっしゃっておりましたけれども、子供たちのノートのように枠を入れるくらい、そんなお金もかからないわけですね。そういう子供が使う専用のはがきをちゃんと枠をつけ、書きやすいようにし、そして値段も半額あるいは無料にする、こういうことが大切だと思うのですね。国鉄も半額、私鉄も半額、子供が映画を見に行ったって半額じゃありませんか。なぜ郵政事業だけ、大人並みに大事なお客さんが扱われているのか、私は半額あるいは無料、そしてこういったはがきを新規につくるということを検討していただきたいと思いますが、これは大臣、いかがでしょうか。
北海道知事の監督下にあるところの町村の森林組合、喜茂別町の森林組合それから湧別町の森林組合、この二つの組合の問題がいま長官から報告があったわけですが、この森林組合につきましては、従来森林法の中にあったものでありますが、先年、森林法から分離して森林組合法として特別立法された、こういう組合、いわゆる漁業協同組合、農業組合と並立する森林組合というかっこうになったのであります。したがって、こういう単独立法になった組合に対する指導というものにつきましては、今日までの経過もあるわけですから、林野庁としましてはもっとしっかり指導行政を強化していただかなければならないと私は考えておるわけであります。
 先年喜茂別の森林組合の問題が大きく出たときに、私は当委員会においてこれを質問いたしました。当時はまだ事件の全貌が解明されておらなかったので、調査したならば報告してくれということを言っておいたはずなんでありますが、今日まで全然御報告がなかったわけでありまして、これは遺憾であります。
 この喜茂別の森林組合の問題につきましては、これは町費が流用されておったといったようなこともあり、刑事事件にまで発展いたしまして、町を挙げててんやわんやの混乱を生じたこれは組合であります。それから湧別町の森林組合は、年間の事業量が約三十三億三千万と聞いておる、日本一の組合であると聞いておるわけであります。これがいろんな経理の不始末、あるいは不正と言わないまでも不良貸し付けあるいは売掛金の回収が困難といったようなことでこういうようなことになった。それをひっくるめて道森連があるわけでありますが、したがって、こういう組合の財務の状態が道森連の経理の方にも大きく影響したのだと思いますが、これはやはり大変な問題なんです。もっとしっかりこれ、指導してもらわぬければ困るわけでありますが、一体農協や漁協と同じように、林野庁はいわゆる検査官を派遣して、そういう経理の検査とか業務の検査であるとか、そういうことをなさっておるのかどうか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思うわけであります。