お尋ねの件は、ことしの一月に御本人から所轄の監督署に申告がなされまして、同署で調査をいたしまして労働基準法違反が認められましたので、年次有給休暇、これは六十年十二月十三日分というふうに報告を受けておりますが、その賃金を支払うように是正を勧告いたしまして、去る二月末に本人に支払われ、既に是正済みであるという報告を受けております。
やはりこの病院のことなんですが、昨年の末にパートの看護助手のＫさんという方が年次有給休暇を申請しましたところが、病院側はこれを認めないで欠勤扱いにした、そして賃金カットをしたというんですね。これは明らかに労基法三十九条違反となりますね。
五十九年に策定いたしましたパートタイマーの対策要綱におきましても、そうした点は雇い入れ時に明確にするように盛り込んでおりますし、そうした点は今後とも指導を徹底していきたいと思っております。
 たまたま高津病院の場合、どういう雇い入れ時のものであるかちょっとつまびらかにいたしませんけれども、趣旨としては当然雇い入れ時に明確にすることは望ましいというふうに考えます。
医療法人亮正会のパートの雇用契約書というのがあるんですけれども、そこには年次有給休暇に関する規定が書かれていないわけです。例えば給与とか、そういうものはあるわけですけれども、やはり契約書の中にきちんと年次有給休暇等も入れさせていくべきではないのかなと思います。「本契約に定めるもののほかは、」「就業規則による」、そう書かれてあるんです。だから、結局年次有給休暇についての規定は契約書に書いてないけれども、就業規則によりますということでぼかしてあるわけです。契約するときに就業規則を一々きちっと読んで就職する人はまずいないと思うんですね。そういう意味では、やはり契約書の中にこういうこともきちっと盛り込ませていかなければいけないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
八五年の一月に規則の変更をして新しいのにしたわけですね。そして八五年の七月十五日に労働基準監督署に提出をしたけれども受理されなかった、内容が不備だったわけですからね。そして八六年の二月十二日に是正勧告、つまり三十九条、八十九条の労基法違反であるということで是正勧告が出ている。そして、何か今度また届け出をしたけれども、受理をしたというんですが、内容が不備であった、そういうことなんですね。だけれども、内容の不備があったということですから、やはり是正勧告して、内容は充実をさせていくわけですね。
お尋ねの高津中央病院におけるパートタイマーの就業規則の問題ですが、今お話ございましたように、一月ですか、作成されていながら実は届け出がなかったわけでございます。したがって、二月に所轄の監督署から指導をいたしましたわけです。その結果三月十五日に届け出がございました。一応形式的な要件は整えておりますのでそれを受理したわけですが、今内容を精査しておりますけれども、御指摘のようなパートタイマーについての年休の規定が欠けているようでございます。したがって、これは、先ほどお答えしましたように、改善方の指導をしたいというふうに考えております。
今挙げました有給休暇の規定のない就業規則を持っているのは、医療法人社団亮正会のものなのです。一九七九年二月十九日に就業規則を制定した時点では年次有給休暇の規定があったわけですけれども、一九八五年一月に改正した規則には入っていない。そして医療法人亮正会に属する高津中央病院では、パート労働者が要求する年次有給休暇を与えまいとして、昨年のパート契約更新時に一週間の空白期間を設けて、一週間後の契約だから新規契約であって、パートは一年契約なのだから年休権は発生しないと、そしてパートの年次有給休暇を取り上げてしまった。みずからの行為を正当化しようとして就業規則を改悪したとしか思われないわけです。
 このことにつきましては、衆議院の予算委員会で我が党の土井議員から質問があったわけですけれども、その質問に対して、「鋭意調査中」との答弁でありました。あれから一月経過しているわけですから、調査結果がどうなったのか教えていただきたいと思います。
先ほどお答えありましたように、パートタイマーといえども労働基準法の適用を受ける労働者でございますから、当然、法に定める所定の要件を満たす場合には年次有給休暇を取得できる。したがって、そうした年次有給休暇の付与については、これは就業規則の記載事項ということにもなっておりますから、そういう記載のないものについては改善方の指導をするようにいたしております。
パートタイマーにつきましては、いろいろ今までお伺いしましたとおり、例えば労働時間の問題とか、賃金の問題とか、有給休暇の問題とか、各種休暇の問題とか、問題は非常に多いわけです。これらは就業規則で定めていかなければならないはずですね。ところが、有給休暇の規定のない就業規則があるのですけれども、これについて労働省の見解をお述べいただきたいと思います。
平行線ですから、また改めてこれは議論をいたしたいと思うんですが、総理は核廃絶を目指す防衛的兵器だと、こういうふうに説明している。それから調査団の報告もそういうふうになっているわけであります。しかし、ＳＤＩはむしろ逆に核軍拡を促進する、こういう疑念がずっと続いているし、むしろ広がっているわけであります。
 昨年の九月二十四日にアメリカ議会の技術評価局の報告書は、「ＳＤＩ計画は、レーガン政権が唱えているような国土防衛は難しく、むしろ現状の計画を推進することは核軍拡、宇宙軍拡の競争を激化させる危険がある。」、こういうふうに評価をしているわけであります。また、アメリカの防衛技術研究チームが政府に対して行った一九八三年の報告でも、スターウオーズの見通しについて、「ソ連の戦略核兵器の増大を予想し、米国の防衛はソ連の現有する弾頭数の三倍以上の三万発に対応することができるようにしなければならない。」、こういうふうに報告をしているわけであります。私が今述べたのは内調でつくったレポートの中にも収録されているわけであります。
 このように、アメリカの政府部内においても、むしろ逆に核軍拡を増大させる、対立を激化させる、こういう評価があることに対して政府は防衛的な兵器だと、こういう説明をしているわけですが、この点は一体どういうふうにお考えになりますか。