たとえば私もこの事故に関連いたしまして金沢駅前の地下街、高岡駅前の地下街も見てまいったわけであります。駅前広場はかなり大きな空間を持っておるわけでありますが、当然そこは人ばかりの往来ではありません。いろいろの車両も入るわけですし、特に交通の利便から大型バスの往来も盛んになっております。勢い人は地下へもぐるという仕組みになっておるのであります。高岡市の例で申し上げてみましても、すぐ広場の手前までは主要地方道なり市道が来ておるわけでありますが、その駅の前広場といいますか、これは駅の構内ではありません、私有地も一部あるわけでありますが、そこにはそうした地上面での道路がないわけであります。したがいまして、勢い人の往来については地下道、地下街へ入っていくような構造、仕組みにもなっております。ですから、十分今度の事故を反省いただきまして、全国のそういった状況も的確に把握をいただいて対応をお願いを申し上げておきたいのであります。
 それから、続きまして建設省関係の再就職の問題で二、三お考えをただしておきたいと思うのであります。つまり国家公務員の天下り問題といいましょうか、私の資料によりますと、政府関係特殊法人の役員を出身官庁別に見てみますと、昨年の場合に、一位通産省、二位農水省、三位大蔵省、四位建設省、五位文部省、このような順序でこの四、五年来ずっと建設省の四位が保たれておるところでありまして、各省庁の中でも上位になっておるという実態であります。これは、Ａ法人のＢポストは建設省が受け持つんだぞ、つまり建設省のＯＢのものなんだぞ、こういう指定席といいましょうかなわ張り的なものがあってか、そのようになっておると思うのであります。また、これを二つ以上の省庁にまたがる法人を調べてみますと一番よくわかるわけでありますが、たとえば住宅金融公庫の役員十名は、建設省で六名が担当されております。大蔵省が二名、その他が二名。結局こういうことで空席ができますと例外なくその主務省庁から送り込まれておる、こういう仕組みがあるわけでありまして、これも役人天国だと指摘をされておる、そういった実情であろうと思うのであります。
 そこで、いま行政改革断行のときでもありますから、この機会に思い切った役員定数の削減を行うことはもとよりでありますが、全ポストについて天下りで占めるのではなくて、内部登用を図って人心の一新をする、あるいは、こういう表現はどうかと思いますが、もともとそこへ入った子飼いの職員の皆さんが希望を持てるように職場からの引き上げを図るとか、また民間から登用して新たな活力を入れるとか、そういった意味での対応をお願いをしたいわけであります。特に近年不況下で就労の機会がだんだん狭められつつあるわけでありますから、この民間登用というのも就労の場を広げるということできわめて大きな意義があろうとも思いますが、建設省の決意をお伺いしたいのであります。
森山長官、ちょっと話がかみませんが、稼働率の問題で私どものところは一〇〇％見た計算ですよ。あなたの方は六〇であるからもっと減るというわけだ。もう少し少なくてもいい、だから、多いんですというのは、これは話がおかしいんだな。次の火力発電所の場所というのは私の方から――最初の六十年度は認められたけれども、後のはまだ電調審を通ってないからというのでおっしゃらなかった。だから、大体いけそうですということであって、根拠はないのです。このエネ研の方がどことどことどこというのをはっきり出してこうやっておるから、積み上げ式でいくときちっと出る。あなたの方は大体いけるのですと、こう言いますけれども、本当ですかと聞くと、ぐあい悪い。なぜか。昨日あなたはこういうふうに答えられた。今度のエネルギーの暫定見通しは、まず石油を四十何％に減らすという目標の上からつくった試算です、こう言う。ところが現実は違うのです。いまになったら、きょうはきのうと話が違って、ちゃんとできます、こういうように聞こえる。これはまあ余り言うてもいかぬ。
 そこで、次はＬＮＧについて申しますと、液化天然ガスの導入計画、これは六十年度でこの表を見ますと二千九百万トン、エネ研では東京電力の四百万トン、東京瓦斯の二百万トン、東北電力と新潟共同火力で三百万トン、これを足しますと九百万トン、それから、現在供給されておるものが千五百六十六万トン、これを足しますと二千四百六十六万トンが消化できる。しかし、政府の見込みは二千九百万トンで、四百万トンも過剰見積もりになる、こういうようにエネ研は言っているわけです。
 それから次、もう時間がありませんから、新エネルギーの問題につきましては、政府見通しは五百二十万キロリットル、これがエネ研では八十五万キロリットルしか達成する見込みがない。中身を見ますと、石炭液化はだめ、それから太陽エネルギーは七十万キロリットル、アルコールは十五万キロリットル、オイルシェールサンドもゼロ、したがって八十五万キロリットルしか六十年度には達成できない、こういうように見ているわけです。
 なお、今度は原子力発電、これは佐々木通産大臣、ぼくと一緒にやったからよくわかると思いますけれども、六十年度に三千万キロワット、こういうように見ておりますけれども、現在運転中が千四百九十五万二千キロワット、それから建設中が五百八十三万九千キロワット、準備中が七百九万キロワット、これで二千七百八十万キロワットを見ているようでありますけれども、たとえば柏崎・刈羽の原発百十万キロワット、それから女川の五十二万四千キロワット、これは非常にむずかしい。こういうことを見てまいりますと、結論としましてこの計画は実現が不可能である、こういうように考えます。
 したがって、結論として、新経済七カ年計画の不備はこの間大蔵大臣も認められ、これはやはりもう一遍再試算しなければいかぬという話がありましたから、このエネルギーの長期見通しも、もう一度現実に立って、もう一遍ちゃんとしてもらいたい、これをひとつ申し上げておきたいと思うのですが、通産大臣、これだけはひとつはっきりお答えください。