室内は御指摘のとおり全くの廃墟になっております。と申しますのは、かつては中をきらびやかな大理石その他でもってけんらん豪華に飾られておりまして、それも一つの様式であったわけでございますが、終戦後一切その中に住むことを禁じられた結果、いろんな人間がそこに入り込みまして、その間に中の物を全部持ち出してしまったわけでございます。したがって、中はもうほとんど空洞化しております。
 問題は、中であるよりもむしろ外側のスタイルでございまして、正面から見ました列柱のスタイル、先ほど先生御自身御指摘になりましたような第三帝国様式と言われている建物で、あれだけいまだに原形を保っているものは、ほかにあるかもしれませんが、あれだけのものはほとんどないというふうに聞いております。私は建築については全くの素人でございますけれども、現在これの修復の設計をやっております黒川紀章先生なんかもそういうことを非常に強く言っておられます。
私はベルリンを西ベルリンも東ベルリンもずっと見てまいりましたけれども、あの辺の建物で、幾つかありますが、建築様式で、東ドイツだっていっぱい残っていますよ、西ドイツの中にもいっぱい残っていますよ、石でつくって、これくらいの建物は。あなた見たんですか、中は。これがそんなに建築史上云々と大きな声で言うような内容ですか。
先ほど二つの理由と申し上げましたが、一つは、それ以上に大きな理由は、先ほど申し上げましたようにこの建物というものが日本大使館のために、時のドイツの政府が何であれ、特にああいう土地につくった記念碑的な建築物である。その歴史的環境は別といたしまして、建物それ自身が非常に大きな建築史上の意味がある。そういうことがありまして、それと日本国というものとが結びついていたということがありましたので、そちらの方もというよりも、そちらの方がより大きな理由として、これを簡単に売却するという発想は生まれなかったんだと思います。
 しかし、その付加的な理由としまして、より現実的な問題といたしまして、先ほど申し上げましたように、ああいう廃墟のままでああいうものを引き取るということになりますと、一体どういうふうな条件を付されて、結局日本に日本の国有財産としての価値をちゃんと保証できるのかどうか、そういう疑問もあったと思います。
私が記憶している限りでは、西独政府にこれを引き取ってほしいというふうな話し合いをしたことはないと思います。と申しますのは、相手が政府でございますと、こういう建物が一体どの程度に見積もられてどうなるのか、そういうふうなことにつきましても正当な対価でもってそういうものが売却できるのかどうかというふうな問題もございますし、政府を相手にこの引き取りということを話し合ったことはないのではないかというふうに思います。
そんなに価値のある建物なら、局長にちょっとお伺いしますが、引き取り手がないと言うんなら、外務省としては西ドイツ政府に引き取ってくれ、あのままで復旧してほしい、こういう詰めをしたことはあるんですか。
昔、といいますか、物の本で読んだことがありましたが、一九四五年に戦争が終わって、四〇年代における政府の経済対策というのは何があったかといったら、二つあると思うんです。一つは新円発行、モラトリアム、一つは復興金融公庫。なるほど、あのころのことを想起してみますと、本当に復興金融公庫なんというのはまさに政策そのものの金融機関であった。それから次の時代がどうなっていくかといいますと、やっぱり輸出競争力、国際競争力をつけようということと、もう一つは地域開発。そこで開発銀行なんかで、当時体制金融と言われた、今で見ればむしろ経済摩擦の種になるような自動車の部
品なんかに体制金融をしまして、その間はノックダウンの進出も認めないでおいて国際競争力をつけていったわけです。これらはまさに目的を達成してしまった。それから、地域開発と外貨獲得の意味もあったそうでございますが、地域にホテルを建てるやつ、それからもう一つは、地域に向いた産業誘致の際の特利による地開枠、地域開発枠でございますか、そういうような政策金融というのが非常に用を足してきた。
 だんだんそのニーズが変化してきまして、今度はいわば試験研究とか、そういうまだ収益性の見通しがつかないもの、あるいはリスクを伴うもの、そういうところへずっとニーズが変化して、それに対応して私は動いてきておるというふうには思います。
 その議論をしますと、あるいは鈴木先生もそんな議論はお聞きになったことがあるかと思いますが、そういうのは全部一本にして、どこかで、国債か何かで調達して、むしろ利子補給制度をプールしておいてやれば目的を達するんじゃないか、こういう意見が出ましたり、それから今おっしゃいましたとおり、税でその試験研究等の設備投資については面倒を見ればそういう特利とかいうものは必要ないじゃないか、こういう議論が出てきたりしておるわけです。だが総合的に見ますと、補助よりは融資という感じになってきておりますわね、最近日本経済全体に力がついてきておりますから。そういう意味においては、私は政策金融というのは依然としてその必要性は強いじゃないか。そこで、補完に徹するということと、いわば適切な貸出先の選定ということが問題ではないか。今おっしゃいましたように、金利の問題についてもお触れになっておりました。全体が大変化してきておるわけでございます。金融の国際化、自由化、それは本当に、道路公団も結構でございますが、公営企業金融公庫まで今外債を発行するというような時代でございますから、そういうものを確かに総合的に勉強していかなきゃならぬなということは、私もその必要性を私自身が認識しております。
 それで、理財局長のときの財投研究会、見ますと、どっちかといえば私より若い先生ばっかりでございますが、大どころでどういうところがほかにあるかなといいますと、一つは、資金運用審議会というのがございます。これはまた偉いおじさんばっかり並んでおられます。ははあ、そうするとこの財投研究会で若い先生が勉強されたのをこの偉いおじさん——偉いおじさんと言っちゃ悪いですが、まあ確かに肩書きの大変な人、そういうところでもう一遍議論してもらうのも一つの手だなというふうな考え方を持っておるところでございます。