ここでもう一つ。
 何となく粘っているようではございますけれども、今度はいざこざが起きたら間違いなく文部省もまざるということになっていって大変なことになるんですよ。私は、体育諸団体と文部省の関係というのは指導、助言、監督する立場だと思っていますが、それでもなおかつもろもろの問題が起きている。今度はスポーツ振興基金部というものをつくって選手の育成強化を図っていく。その大もとは金でありますから、その点公平公正に政策に応じてちゃんとやりますということを、この公平公正ということを続けていってほしいと思うんですが、いかがなものですか。
私どもも、まさに公正、そしてやはりスポーツという一つの自主的な団体が運動に取り組んでおるわけでございますから、そういう活動が十分振興できるような、そういう意味で審査のための組織というものを設けたい、このように思っている次第であります。
その組織をつくった場合に、スポーツ界というのは、一口で言うと誤解を生むから言いませんけれども、なかなか問題のあるところなんですね。これはここで例を挙げると時間がないから挙げません。これは子供の夢、スポーツの夢を壊すようなことがたくさん出てくるわけね。ここ二、三年でも大変注目すべきようなこともあるわけね。したがって、金とのまつわりというのは非常に大事になってくるわけであります。その意味で、別審査機関をつくるんだといえば、これはあくまでも公平公正にやれるようにぜひやってほしい、こういうことでございます。
 いかがですか。
先ほども答弁申し上げましたように、運営審議会というのはセンターの業務の運営に関する重要事項ということでございます。したがって、全体に関係してくるようなこと、例えばスポーツ振興基金部を設けるとかそういうようなことは運営審議会におきます議論が必要かと思いますけれども、スポーツ振興基金の実際の配分ということまで運営審議会へかけるというようなことにはならない。その辺は、先ほど申し上げましたように、スポーツ関係者とか学識経験者の意見が反映できるような審査組織をつくった方がむしろ実際上公正、そして専門的な立場からの判断ができるんじゃないか、このように思っている次第でございます。
それでは、理事長から諮問を受けて運営審議会が答申を出して理事会でその答申を受けて決定するというのは、それはわかります。
 今答えられたのは、スポーツ振興基金部というのを別な機関を設けてやりたいとおっしゃったんですか。
運営審議会というのは、理事長の諮問に応じましてセンターの業務の運営に関する重要事項を審議するために三十五名以内の委員で組織する、こういうことでございます。
 したがって、センターが持っているような仕事は、今先生御指摘ございましたように、安全部、それから給食部、そして競技上の運営といろいろあるわけでございまして、今回の振興基金のいろいろな例えば配分の問題まで運営審議会でやるとなりますと、配分の問題ということになりますとやはりスポーツ関係者の意見を反映させるとか、それから民間からの拠出をいただくわけでございますのでやはり学識経験者を加えるとか、そういうことが必要になると思いますので、配分の問題につきましては別途スポーツ関係者とか学識経験者から成ります審査の組織を設けまして、その中で公正にしてかつ専門的な立場からの意見をいただくのが適当である、このように考えておる次第でございます。
これは別勘定というきれいな言葉で言えば一番いいわけでありますが、その当時の議論を聞きますと利ざやという言葉が使われたというから私も使いました。しかし、余り健康的でないのでその後是正したそうでありますから、これは結構だと承知しております。
 その意味で、今後センター内でどのようにプラスされる職員定数の問題について議論していくか、その点についても過去のいきさつなどがあるとおり、これはぜひ前向きに検討してほしいと心から要請をしておきたい、こう思います。
 それから次にお伺いしたいのは、センターということになりますと基本は理事会でありますが、当然にして理事会はその基本となる政策というものを、運営審議会という組織をつくりまして業務の対象の検討を願って理事会に答申を、答申と言ったらいいのかあるいは検討課題の対応策と言ったらいいのか、出している状況にあります。したがって、今度スポーツ振興基金部というのが当然機構図の中に入るわけでありますから、これは別組織などをつくらないで運営審議会の中で検討していただいて業務を進めるということになるのでございますか。
併用制がよろしいのではないかという御議論は、委員の中でそれを御主張になった方もたくさんございます。ただ、この併用制には幾つかの問題がございまして、これは基本的には比例代表制であるといういわゆる一般的な議論のほかに、併用制の場合には超過議席が生ずるということがございます。西ドイツにおきましては、この超過議席が各選挙において数議席にとどまっておるようでございますが、これは西ドイツの政党の勢力配置にこの制度がたまたまうまくマッチしているからでございまして、日本に仮にこれを導入いたしますと、この試算というのは甚だ難しく、どこまで信頼できるかという問題はございますが、幾つかの試算結果等を見ますと、日本では非常に超過議席が多数出る。場合によっては二十、三十という超過議席が出ることも考えられる。
 これは、日本が人口が多くてという問題もありますし、政党の勢力配置が西ドイツと非常に違うということもございますので、そうしますと、せっかく定数を五百に削減いたしましても、開票の結果当選した議席の数は五百二十、三十になって、現行よりふえてしまうということも時に可能性としてないわけではないといったような問題もございますし、そういった超過議席が出てまいりますと、一票の格差、選挙区の区割りの段階でいかに格差の是正に努めましても、実際の結果では必ずしも計算どおりにはいかない。選挙区による有権者の格差が大きく広がる等々の問題もございます。それからまた非常に複雑にもなるということで、そういったいろいろな問題点等を勘案した上で、委員会の大勢としては、単純明快でかつ理論的にも説明のよくつく並立制がよろしいのではないか、こういうことで意見がまとまっていったわけであります。