ここで「職場で問題のある人の影響力」というのは、つまり当局側が好ましくないと思う思想信条の持ち主という意味でしょう。その「影響力をできるだけ小さくするよう、まず「仕事がよくできるりっぱな人だ」というイメージ」が周囲に与えられないようにする必要がある、ここが差別の点でありますが、逆に言えば、そういう思想は当局にとって好ましくないかもしれない、しかし、その人が仕事をよくやっているということの反証でもあるので、これはわれわれにとって大変貴重な感想文だと思っているのですよ。
 しかし、事が事だけに、こんな研修会がこのまま放置されるということは絶対許せないと思うのですよ。そういう意味では、この研修会の全貌について、つまり、だれがどんな講義をしているのか、講義録等も含めて、われわれに資料提出するようにお願いしたいのです。いかがですか。
本人の意見その他でありましょうけれども、どういうふうにその研修の話を聞き、そして受け取ったか、あるいはこれは直接話した者と両方聞いてみないと、ちょっとお答えできませんが、もしも先生が言われたようであれば、そういうふうに本人は感じたのかもしれませんけれども、どういうふうにやったのか、ちょっと詳細聞いてみないとわかりませんので、調べてみます。
あなた方はないと言っても、講習に参加した人の感想にこういうことが書かれている。大体これで内容は推察できますね。こういうものが出ているにかかわらず、いやそんな目的はないなんて言えますか。
お答えします。
 私は、この研修会の詳細を直接聞いておりませんので人事に聞きましたのですが、この研修は幹部の研修でして、幹部としての心構え、そういうものを研修し、またディスカッションし合うということでございまして、いまおっしゃったようなそういう意図は別にもちろんないと考えております。
さらに、動燃の大洗工学センターでことしの七月、約三日間の監督者研修を行っているようなんですね。その中では、監督者としてのあるべき姿などがテーマになっているようなんです。
 ところで、その研修会に参加した人の感想文だろうと思うのですが、ちょっとこの一部を読んでみますが、大変な問題なんです。「この研修を受けての今後の心構え」として「今回の研修の目的は、突き詰めれば、日共の労組支配を完全に排除することにあると思う。そのため、職場で問題のある人の影響力をできるだけ小さくするよう、まず「仕事がよくできるりっぱな人だ」というイメージを特に若年層に与えない方向に持っていこうと考えている。」こういうことが書いてあるのです。
 こういうところから察せられることは、この研修会が普通の研修会ではなかったのではないか、明らかに思想信条で従業員を差別する、あるいはまた当局が好ましくないと判断した、あるいは思想信条の持ち主を排除する、こういうふうなことをテーマにしておったのではないかというふうにわれわれは疑義を持たざるを得ないわけです。もしこういうことが事実であったとしたら、いまどきこんな研修会が許されるのかどうか、この点からまず伺っていきたいと思うのです。
いま先生おっしゃいましたように、よく調べてみたいと思います。ことに、先生おっしゃったように、媒酌人を室長がやっておるようですから、本人の結婚については関係者みんな祝福していると思うのです。ですから、その辺にどういういきさつがあったのか、さっぱりわかりませんので、よく聞いた上で対処したいと思います。
その可能性も十分あり得る事件なので、慎重な対処を要望しておきたいと思うのです。
 なお、この件について重ねて、どうしても第一義的には動燃の方で、こういう大臣の発言もあります。とにかく事態は、国会に出してもらっても、あるいはわれわれが国会に出ていってでもいろいろと証言したいんだ、こういうところまで来ているのですから、副理事長がいろいろ事情を聞かれる場合には、十分それなりの配慮をもって、偏見なしにお話を聞かれるように特に要望しておきたい。
ただいまお尋ねの件につきましては、ここで初めて承った事柄でございまして、私どもも事実関係をはっきり承知いたしておりません。それに、人権侵犯に当たるか否かということは、微妙な事実関係の差異が結論を大きく左右するということになりますので、いまの時点でどうかという点については遠慮させていただきたいと思います。
 もちろん、被害者の方から人権侵犯であるということで法務局等に訴えがありまして、われわれが見まして、人権侵犯の疑いがあるということであれば、事案に応じました適切な調査とか処分はしなければならないのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
五十六年度の予算要求あるいは治水事業についての基本的な考え方ということでございます。
 御案内のように、最近の国土開発の中で特にはんらん地域における人口密度が半数に及び、そこに資産の所在するものは七割というような非常に環境の変化が来ております。したがって第五次治水事業五カ年計画で推進してまいったところでございますけれども、なおこれに飽き足らない面というものが大変出てまいっておりましたので、改めて六次計画を策定し、いま先生御指摘のような治水事業の積極的な解決を図るために計画をいたしたものであります。
 柱といたしましては、いま申し上げましたように、大河川地域の人口密度、資産の考え方からそれに対応する問題と、それから中小河川、大河川関係につきましては五〇％ちょっとでありますけれども、中小河川関係につきましては、災害関係につきましては一七％くらいの対応しかできておりませんので、こうしたことを考えながら治水安全度の向上を図るとともに、なお水需要をも勘案した長期的な供給確保のための策定を柱として進めてまいっておるわけであります。
 特に、都市化の進展した関係におきまして、治水事業の推進及び国民生活の向上と経済発展に対応した水資源開発にも重点を置いてこれから進めてまいるというようなことで、前向きで取り組ましていただきたい、このように考えております。