十年間で十平方メートル、五年間で七平米メートル、まあ非常に結構であります。しかし、この第五次五カ年計画の基本方針の重点、この問題についてただしてみたいと思うわけでございます。
 第五次の都市公園等整備五カ年計画の具体的な内容についてお尋ねをしたいと思います。この五カ年の期間においてどのような方向で都市公園の整備を進めようとしておるのか、第五次五カ年計画の策定に当たって、基本的な方針をまず伺いたいと思います。
 また、前回の第四次五カ年計画と比較して特に重点を置く事項は何であるか、この点について御説明を願いたいと思います。
我が国におきまして、特に住宅社会資本の整備がおくれている中で、下水道、公園等の生活環境施設の整備を急ぐべきであるということは、今や国民的コンセンサスになっておると私どもも自負しておるわけでございますが、ただいま御指摘がございました公園の整備目標でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、欧米の主な都市におきましては、大体一人当たり二十平方メートル以上の公園を確保しておるという状況にかんがみまして、まず私どもはそれを一つの目標として掲げまして、長期的にはその水準に達したい。したがいまして、二十一世紀初頭までに一人当たり公園面積をおおむね二十平方メートル確保するという長期的な目標を持っておる次第でございます。
 具体的にそれをどういうプロセスで達成していくかということにつきましては、とりあえず今後十年間、西暦二〇〇〇年になるわけでございますが、それまでに一人当たり十平方メートル程度を確保いたしたい。その最初の五年間が今回の第五次都市公園等整備五カ年計画になるわけでございますが、その平成七年度末までに七平方メートル達成いたしたい。したがいまして、またこれを時系列的にもう一度整理いたしますと、とりあえずこれから五年後の平成七年度末までに一人当たり七平米まで、それから十年先には十平米まで持っていき、さらに長期的には二十平米まで持っていくということを目標として掲げておる次第でございます。
    〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
都市公園は文化のバロメーター、こういうふうにも言って差し支えないのではないかと思うわけでありますけれども、おくれておるという現実のもとに、この問題に対しては格段の配慮を今後示していただきたいものだと思うわけでございます。
 また、この公園の整備の目標でありますけれども、我が国においては、公園、下水道等の生活環境の施設を初め、社会資本の蓄積が欧米諸国に比べ非常に立ちおくれておるというのが現状でありましょう。私は、この問題について特に重視をしなければならない、こう考えるわけでございます。今、日本の経済は非常に高いと言われておりますけれども、経済力にふさわしいゆとりと潤いがある、こういう国民生活の実現に向けて生活環境の施設の整備に重点的に取り組む必要があると思うのでございますが、都市公園については長期的な目標水準をどのように設定しているのか、また、その長期的目標に向けての今回の都市公園等の整備五カ年計画においてその整備目標をどのように設定しているのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、昭和四十七年以来四次にわたる五カ年計画をもちまして、都市公園の整備を進めてまいりました。第四次都市公園整備五カ年計画の最終年度でございます平成二年度末におきましては、一人当たりの都市公園等面積は約五・八平方メートルになる見込みでございます。これを欧米諸国の主要都市と比較してみました場合には、調査年次によりまして多少の違いがございますが、並べてみますと、平均いたしましてどの都市もおおむね一人当たり二十平方メートルを超えている状況になっておるというのが私どもの分析結果でございまして、これと私どもの現在持っております数字が五・八でございますから、数字の単純な比較が適当であるかどうかといった点はあろうかと思いますけれども、極めて立ちおくれた状況にあるというふうに思っておる次第でございます。
先ほども自民党の方から、外国との比較の問題について触れておったようでありますけれども、やはりこの公園の整備の問題、この水準、外国との比較、これは重大な問題であろうと思うわけでございます。私もそういう立場に立って、公園はまず都市に緑と潤いを与え、災害のときには避難場所とし、その役割を果たす。また、各種のスポーツ、レクリエーション活動の場として利用されるわけであります。国民にとって非常に重要な施設であります。その整備は、計画的かつ緊急になされなければならないと考えるわけであります。
 都市公園は、昭和四十七年以来、四次にわたり五カ年計画によりその整備が行われてきたわけでありますけれども、これにより現在の我が国の公園の整備の水準はどの程度確保されているのか、また、それは外国との水準に比較して十分なものと言えるのかどうか、まずここからお伺いしたいと思います。
先ほど委員から御発言がありましたように、林業の被害が、その状況が若干おくれたことは、林道等に、作業道に入れなかった状況もございました。しかし、今般、臨時に営林局長会議を月曜日に開催をさせていただいて、現地の状況を把握しながら対応も特に指示をさせていただきたいと思うわけでありますし、問題点については、先ほど委員から御指摘がございましたように、復旧に対して、まず労働力がないということが通常でも言われておるわけでありますから、そういう林業伐採に経験のある人を、今長官を通して営林局長に全国的にその募集をしておるというよりも協力を要請いたしておるところでもあります。いずれにいたしましても、経験者でないとなかなか、けが人も出てくるという状況でございますので、あわせて機械は積極的に、可能なことがありさえすれば予算を問わずに積極的に取り組んでいきたい、こう思っておるわけであります。
 いずれにしても、大分の林業というのは、所有者でなくても現場を見たり報告を受けた人は冒頭が熱くなるような、何十年育ててきたものが伐期直前に優良木がやられておるということでございますので、林業経営者の林家は恐らくかなりの落胆をされておるのだろう。その意欲にどうやって取り組むかということは我々の今後の施策によるところが非常に大きいだろう、私はこう思っておりますので、意欲を燃やすための施策というものにやはり今後取り組んでいきたい、こう考えております。