お答え申し上げます。
 確かに、日本の金融機関、特に銀行等は不良債権問題を抱えていることは御指摘のとおりでございますが、その不良債権問題に懸命に取り組むとともに、前向きに何をやっていくのか、あるいは何を得意分野として残し、何を切り捨てていくのかという経営戦略をそろそろ本格的に検討しておる、私はそう思うわけでございます。
 千二百兆が非常に魅力的だということは、結局千二百兆円のマネジメントあるいはオペレーションをだれが主体的にやるのかということだろうと思うのです。そこにはやはり金融技術が要りますし、それからリスクをテークするだけの資本力というものが要るわけですね。そういったものをなるべく早く十分のものにしていくということが、これからの金融機関が活躍できる大もとだと思うのでございます。
 そういう意味では、私どものいわゆるビッグバンと言われているようなものも、そういったものに寄与する面が非常にあるのではないかと思うわけであります。具体的に銀行や証券の取り扱い業務をどうするかという話もありますし、それから持ち株会社を認めるかどうかという話もあります。こういったものも全部前向きの方に使っていただければ、かなり私どもが期待し得るそういった金融機関が育っていくのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、私は、昨日も申し上げましたように、余りにも我が国の国益というもの、一番大事なものだというふうに思いますけれども、ただそれで排他的になりますと、ビッグバンはグローバルスタンダードにならないわけですから、そこは矛盾を生じるわけでございます。
 したがって、あくまでグローバルスタンダード、自由な競争の中にあって、できるだけ早くそういった体力をつけてほしい、そのために私どもとしてやれることは何であろうか、そのインフラ整備は何であろうかということでこのビッグバンを進めたい、こういうふうに考えているわけでございます。
ユーザーの行動の結果まで責任を食えということではないです。それはまさしく自己責任の世界ですから。それのトランジショナルといいますか、過渡的なところできちんとＰＲをしてくださいということを申し上げているつもりです。
 次に、市場の担い手の業者の健全性について質問させていただきたいと思います。
 先ほどから何人かの委員の方が、今、外為を自由化した場合に、外国勢と日本勢が勝負したら本当に大丈夫かと。日本勢の方はかなり規制で縛りつけられていて、手数料も高い、そういった意味で非常に不利になるのではないか。特にまた、不良債権なんかも抱えて、病み上がりというか、まだ病気中というところもたくさんあるということで、そこで元気のある外国勢が入ってきたらどうしようもないのではないか。
 私も最近、外国の市場関係者と話をしていると、日本の市場について、やはりあの千二百兆円、これがもう魅力で魅力でたまらないと言っておりました。何とかこの千二百兆円を世界に活用できないかということで、意欲を燃やしておられたわけです。特にまた、今は日本株も安いし、買いどきであると。榊原局長もどこかの雑誌に書かれておられましたけれども。
 そういったことで、日本の中核産業、金融業も買収の対象になるのではないかというふうなお話もその市場関係者がしていたのですが、これについて、特に今、コメントはございますでしょうか。つまり、病み上がりの状況の日本、それで時期的に今やったらかなわないのではないかということなのですけれども。
転作作物等についても、これはやっぱり関連性をつけざるを得ないというのもまたよくわかります。しかし、これを余り関連づけておくと、転作をして生産性を向上させてやっていきたいという方が結局足を引っ張られちゃうという問題点もあるんですよね。だから、非常に難しいというふうに思うんです。
 それで、ウルグアイ・ラウンド対策を含めてお伺いをしたいと思うんですが、目標年次の二〇〇〇年までに競争力のある体質の強い農業をつくっていこうと、こういうふうなことで今ウルグアイ・ラウンド対策をやっているわけですよね。特に米作については、一つは基盤整備をしてそして規模拡大がしやすいような、さらに効率的な経営ができるような、そういう基盤を整備しようということで基盤整備等をやっていると思うんです。
 それからもう一つは、やっぱり共同利用施設等を使って、余り生産手段にお金をかけずにいい経営ができるようにやっていこう、コスト削減をしようと、こういうことだと思うんです。その辺が言うならばある意味では決め手になるんだろうと思うんです。
 今この補助事業の優先採択ということで見ていくと、市町村あるいは都道府県ということで網をかけて、言うなら、僕が言おうとしているのは、米の共同乾燥調製施設なんかも含めてというか、そういうことが中心になるわけですが、ある一つの市町村からすると、その市町村が目標を達成していくかどうかということが優先採択する上で非常に重要なことになることだというふうに思うんですね。しかし、目標を達成できないからということで採択していかないということになってきますと、僕も自分で言っていて非常に難しいというのはよくわかっているんですよ。わかっているんですが、二〇〇〇年というのはどんどん近づいてくる、こういうこともあるんですね。果たしてそれまでに本当に達成できるんかいなという部分があると思うんですよ。
 そういう意味からして、栃木県なんかの場合は、これ関東地方一都六県の中で最大の面積なんです。そして、自治体、市町村の数が四十九ということで非常に少ない。つまり、町村合併がどんどん進んでいるんですね。そうすると、大きい一つの町になって、そこが全体的にだめだったらほかは全部だめだと、こういうことになつちゃうわけですよ。
 カントリーにしてもライスセンターにしても受益対象面積があるわけですよね。三百町歩とか四百町歩とかとあるでしょう、対象面積が。そういうふうに、やっぱり優先採択をする場合、市町村ということに余り強くこだわるんではなくて、もっと地域を絞り込んだような形でやっていかないと、結局ある地区の人は一生懸命やっておってぜひやりたいと思っていても、ほかの人がだめだったら全部だめなんですね。これ大変な話だというふうに思うんです。
 僕の地元なんかでも、青刈りしてまでやろうといってやっているところがあるんですよ。ところが、同じ町で片一方はもうずぼらにやらないというところがあるわけです。そうすると、トータルからすると達成率が下がっちゃうんですね。最初はその集落のリーダーも含めて一生懸命やるんです。だけれども、毎年やってみても、結局自分は努力はしたけれどもほかの人がやってくれなくちゃしょうがないんだということになってくれば、それじゃおれたちも努力するよりもただやっちゃうかと、こういうことになったんではこれはやっぱり大変な問題だと思うんですね。
 そういう意味で、市町村という網のかけ方から一歩進んだ、もう少し地域を限定するというか、そういうことというのは難しいんでしょうか。いかがでしょうか。