お答えいたします。
 港湾施設の液状化対策の問題でございますが、先ほど先生御指摘のとおり、五十八年の日本海中部沖地震を契機といたしまして、五十八年度から全国の直轄事業で実施しました、いわゆる大型岸壁と言っておりますが、水深七・五メーター以上の岸壁、船型でいいますと五千トンクラス以上の船が着ける岸壁でございます。そういうところを、当面とりあえずそういう直轄施工で整備した大型岸壁、七半以上の岸壁を対象に、液状化の可能性につきまして、全国の港湾で直轄施工したものにつきまして点検をしております。
 それでその結果、先生四十二港で百九十バースとお話がありましたが、四十二港につきまして点検をいたしまして、そのうち十一港は点検の結果液状化対策は必要がないという、そういう港がございまして、三十一港百九十二バースにつきまして液状化の可能性が高いということは推定されております。これらの百九十二バースすべてということじゃないですけれども、これらの中から岸壁や背後地の利用状況、将来の港湾計画、そういうものを勘案しまして、実際に管理しておられます港湾管理者が、どの岸壁についてどのようなスケジュールで液状化対策を進めていくか、そういうものをその後検討していただき、判断をされる、順次対策工事を進めていく、こういうことになっているわけでございます。
 それで、現在到達点ということでございますが、液状化対策は、基本的には大型岸壁と言っておりますのは、その岸壁が壊滅的な被害を受けた場合に地域の経済社会に及ぼす影響が非常に大きいというふうな施設を対象として、現在使われでいるものでございますので、実際に利用している方々との調整が整ったものから順次対策工事を施工実施してきておりまして、平成三年度末現在で、釧路港も入っておりますけれども、十一港三十三バースの岸壁につきまして整備を進めてきている、こういう状況になっております。
 以上でございます。
それでは、港湾の地震対策についてお伺いをしていきたいと思います。
 釧路港の被害は物流の基地として漁業、畜産業なども含めて重大な影響を与えていることは、先ほどから各委員も指摘しているとおりです。早期の、できれば九三年以内の復旧、さらに水産の共同利用施設や荷役機械も災害復旧に加えて地元の財政負担を軽減されるように、強くこれも要望しておきます。
 そこで、港湾の液状化対策についてでありますが、昨年の総務庁の都市防災に関する報告では、調査いたしました二十二港湾、これは国の直轄港湾ではなく港湾管理者による港湾です、港湾施設です。そういう港湾施設ですが、二十二港湾中二十一港湾がまだ点検もできていない状況だというふうに報告されておりました。実は、国の直轄の港湾だって大変な状態にあるわけであります。八三年の日本海中部地震の際に秋田港で大きな被害がありました。この後、運輸省は既存の岸壁の液状化対策について、八三年に基本方針、八四年に実施要綱をまとめて、せめて国の直轄の大型岸壁だけでも液状化点検をし、必要な液状化防止工事をするようにしていこう、こういうことになったわけであります。期限とした八六年度までの点検の結果は、全国の四十二港湾、百九十バースでこの液状化防止工事が必要ということになったわけでありますが、質問をいたします。現在、その防止工事の到達点ほどうなっているのか、それから第八次港湾整備五カ年計画ではどうなっているのか、お伺いをいたします。
  午後一時三十分開会
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   委員氏名
    委員長         守住 有信君
    理 事         板垣  正君
    理 事         田村 秀昭君
    理 事         穐山  篤君
    理 事         喜岡  淳君
                石川  弘君
                永野 茂門君
                藤江 弘一君
                村上 正邦君
                森山 眞弓君
                翫  正敏君
                小川 仁一君
                瀬谷 英行君
                大久保直彦君
                吉田 之久君
                聴濤  弘君
                高井 和伸君
                寺澤 芳男君
                赤桐  操君
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   委員の異動
 一月二十二日
    辞任         補欠選任
     森山 眞弓君     合馬  敬君
 二月十七日
    辞任         補欠選任
     聴濤  弘君     吉岡 吉典君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         守住 有信君
    理 事
                板垣  正君
                田村 秀昭君
                穐山  篤君
                喜岡  淳君
    委 員
                石川  弘君
                合馬  敬君
                永野 茂門君
                藤江 弘一君
                翫  正敏君
                小川 仁一君
                瀬谷 英行君
                大久保直彦君
                吉田 之久君
                吉岡 吉典君
                高井 和伸君
                寺澤 芳男君
   国務大臣
       国 務 大 臣  河野 洋平君
       （内閣官房長官）
       国 務 大 臣  鹿野 道彦君
       （総務庁長官）
       国 務 大 臣  中山 利生君
       （防衛庁長官）
   政府委員
       内閣参事官兼内
       閣総理大臣官房  山本 正堯君
       会計課長
       内閣総理大臣官  高岡 完治君
       房審議官
       内閣総理大臣官  石倉 寛治君
       房管理室長
       宮内庁次長    宮尾  盤君
       皇室経済主管   河部 正之君
       総務政務次官   尾辻 秀久君
       総務庁長官官房  八木 俊道君
       長
       総務庁長官官房  瀧上 信光君
       会計課長
       防衛政務次官   三原 朝彦君
       防衛庁長官官房  村田 直昭君
       長
       防衛庁防衛局長  畠山  蕃君
       防衛庁経理局長  宝珠山 昇君
       防衛施設庁総務  竹下  昭君
       部長
   事務局側
       常任委員会専門  菅野  清君
       員
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （今期国会における本委員会関係の内閣提出予
 定法律案に関する件）
 （総理府関係の施策に関する件）
 （平成五年度内閣、総理府関係予算に関する件
 ）
 （総務庁の基本方針に関する件）
 （平成五年度総務庁関係予算に関する件）
 （防衛庁の基本方針に関する件）
 （平成五年度防衛庁関係予算に関する件）
 （平成五年度皇室費に関する件）
 （中期防衛力整備計画の修正に関する件）
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