先生の今の御指摘の点は、材料をつくる際の中性子遮へい材の機能を高める物質として、水素と硼素化合物、この二つがございますが、その硼素化合物についての御指摘かと思います。
 御指摘のように、実際に、解析入力値とそれから材料をつくるときの基準値には大きな差がございます。実は、硼素化合物のもともとの機能は、熱中性子を硼素に吸収させまして、そしてその二次ガンマ線を減少させるという役割を担っております。その減少度合いとそれから硼素の濃度との関係をグラフにかきますと、ちょうどあるポイント、これが解析入力値に当たるわけでございますが、その数値を前後にしまして、それより濃度が低くなると急激に遮へい能力が悪くなる、それよりも濃度が相当高まっても余り能力が高まらない。こういうことで、解析入力値は一つの変曲点に当たる数値でございます。我々は、設計審査をするときは、最終的に入力値で設計要件が規定されてしまいますので、この数値を使うことは妥当かなと判断をいたしました。
 一方、メーカーが材料仕様値を、別途それを達成するために決めるわけでありますが、この数値は相当高目に、背伸びをしてと言ったらちょっと語弊がありますが、決めております。これはもちろん、決めたからには達成するのが当たり前のことでありますが、先ほど言いましたように、相当程度できぐあいにばらつきがあると技術的に判断できますので、我々としては、仕様値は安全サイドにありますのでそれで結構だと理解し、解析入力値についてはその変曲ポイントの方をとらせていただいたということでございます。説明が悪くて申しわけありません。
説明も前に聞きましたし、今のお話も聞くと、申請者が、事業者がこれだけの基準を確保したいといって出したのが材料仕様値、基準値。ところが、解析をした数字はもっと低いところで解析をしたのだから、申請した基準値は満たしていないけれども解析の数字からいえばいいのだ、こういうことになると思うのですね。
 それでは、事業者といいますか、申請者が設計書を申請したときのいわゆる基準値、材料仕様値というのは一体どういう意味を持つのか。材料仕様値というものを、基準値を示したら、それが満たされておるかどうかを解析していくわけですから、本来ならば、解析入力値は、基準値、事業者の申請したそれをもとにして解析すべきものであるのですね。これは、科学技術庁がやっておるのは全部それをやっておるのですが、運輸省の方はなぜ、業者がこれだけのことをやりますといって出している基準値を解析の基本にしなかったのか。そこはいかがですか。
大臣にはまた若干具体的な論議をした上で尋ねたいと思っております。
 そこで、輸送キャスクのデータ改ざんの問題で、まず運輸省の方に尋ねたいと思います。
 昨年の十月十四日に、運輸省は材料会社をかなり調査をして、水素の中では五つの例の中に三つのデータ改ざんがあったという具体的な報告をしておりますが、その後、大変詳しい調査をやった、こういう報告を受けております。
 今、皆さんに差し上げました参考資料の一というところ、この一番下を見ますと、運輸省の方では現物を全部委託調査をやった。その結果、水素については、従来の仕様値、申請者が出したところの目標値といいますか、基準値を満足している。しかし、硼素の方の濃度については、その下にありますように、六体は従来の材料仕様値、基準値を下回っていた。しかし、いずれも従来の解析仕様値からいえば、これを満足している、こういうデータ結果を報告しておりますね。
 私は、実際、本来ならば、材料が基準に満たないのならばやり直しをするのが当然である、これはもう常識であると思うのですね。それを、レジンの、いわゆる遮へい材の容器への鋳込みが既に終わっておるので、基準に満たないものも、基準値の方を下げることによってクリアをさせて、それを認めていくというように受け取らざるを得ない。これは逆であって、材料が基準値に満たないならば、当初の設計書どおりにやり直すというのが当然であろうと思いますが、いろいろな事情はあるとは思いますが、まずこれについて伺いたい。
保証協会が行っているということは、いわば借り入れを行った方が支払い不能に陥った場合にこれを代位弁済するということですから、いわばほとんどお金を貸しているということと同じような状況であるわけでございます。一応特別枠をつくりましたときには、無条件で全部保証するというわけにはまいりませんでしたので、どういう場合に貸せるのかということを決めたわけではなくて、どういう場合には保証できないのかということを決めるという意味でネガティブリストという言葉を使っておりますが、それは相当条件は緩和したと私どもは思っております。かてて加えまして、保証協会が保証を行う場合には、貸し倒れあるいは代位弁済をするのが保証した額の大体一〇％ぐらいだろうということも一応想定して制度設計をいたしました。
 ただ、保証したものを代位弁済した後に、過去もそうですが、やはり保証協会としてはなるべく回収をしなければならない。これはやはり公のお金を使って代位弁済をしたわけですから、それは回収に努力するということは通常必要なことだろうと私は思います。過去においては、代位弁済をしましたものに対して約半分が回収できたというのが実績としてございます。私どもとしては今回も、代位弁済したものに対しては半分ぐらいのものを回収するということを前提に制度を設計しております。
 我々は、もちろん全国の保証協会にこういう特別枠という制度を発足していただいた以上、回収できないものに対しては保険公庫を通じてそれを補てんしていくということは当然でございまして、もしその補てんをするのかしないのかと言われれば、それは当然のこととして政府は約束を守り、保険公庫を通じて保証協会に補てんするということは制度として当たり前のことでございますから、その部分は安心していただいて結構だと思います。ただ、特別枠といえども、代位弁済が将来発生した場合には、その回収の努力をするということもまた保証協会としての当然の義務であり責任である、私はそのように思っております。