次の問題なんですけれども、島民は不便な避難生活の上に、島に残してきたいろいろな問題を抱えております。その一つは、島には農漁業者、中小業者など自営業者が大変多くて、そしてその多くの人が政府系金融機関、系統金融機関、市中金融機関等から借金をしております。例えば国民金融公庫の融資は二百四十件、貸付残高三億七千万円だと聞いております。また農協関係の融資も二つの農協で五億円から六億円に上ると言われております。
 そこで、農水省と中小企業庁に伺いたいのですけれども、政府系金融機関や制度融資の償還条件の緩和についてどういうふうにお考えになっておられるか。最大限の期限の延長とその間の利子の据え置きをぜひ図るべきじゃないかと考えるのですけれども、この点についてどうか。
 もう一つは、帰島して災害から立ち直ろうという場合には大変長期低利の融資も大いに必要であります。特別の融資枠も設けなければならないと考えるのですけれども、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
今一時帰島が行われておる最中でございまして、これらの一時帰島は四回に分けて行われることになっておりますが、これが一応一巡いたしました後で、東京都がいろいろとまたお考えのようでございますので、それらの考えを十分聞きたいと思っておりますが、島民の皆様方の全員帰島という願いが非常に切なるものであるということは十分私ども承知しております。
先ほどからの答弁を聞いておりますと、きょうの午後に本部長、長官は知事に会われるようでありますから、ぜひひとつこういう点も知事との間で話し合って、実現ができる方向で、また今答弁のあったような方向で、時期を失しないということが大事であります。時期を失してしまったら何にもならない、今が大事だ、重ねて申し上げておきますので、ぜひひとつお願いをしたいと思います。
 それでは、もう一つ長官に伺いたいのですけれども、火山活動を見きわめて万全の安全対策をとりつつ全体的な帰島を実現するということは、これはもう申すまでもなく島民の痛切な願いであります。この帰島問題の見通しについて長官の見解を伺いたいと存じます。
ただいま先生御指摘の園芸ハウスの問題あるいは畜産関係者の問題等につきましては、被害拡大防止のために十一月二十三日から畜産農家代表者等による一時帰島あるいは本土からの牧草の緊急輸送というものを実施するなど、最大限の努力をしてきたところでございます。ただいま御指摘の問題につきまして、一般の畜産、施設園芸農家の優先帰島ということになりますと、これまた安全確保の観点等々から十分慎重な検討が必要であると思いますが、ただいま御指摘の点につきましては、なお東京都の本部あるいは町の本部とも十分協議しながら検討してみたいと思います。
現在のところ最終的な被害の実態の把握ができておりませんので、天災融資法の発動につきましても軽々に判断はできないわけでありますが、これまでの一般的な天災融資法の発動のケースを想定いたしますと、今回の災害についてはなかなかその発動が難しいのではなかろうかという印象を私ども強くしておることはそのとおりでございます。
 ただ、被災者に対します資金対策につきましては、仮に天災融資法が発動されない場合におきましても、例えば自作農維持資金とか農林公庫の施設災害復旧資金等各種の災害資金が用意されてございますので、私どもとしましては、早急に被害の実態の把握また被災者の具体的な資金需要を把握いたしまして適切に対応したい、こういうふうに考えております。
もう一つ関連してお尋ねしますが、今度の被害は局地に限定をされてしまうということから、率直に言って、天災融資法の発動が非常に難しくなるのじゃないかと私は思っておるわけです。しかし、そうなってくると、また島民の皆さんががっかりされるという問題が出てくるわけでありまして、その点では天災融資法並みの特別の手だてというものを考えなければならないと思うのですけれども、この点、農水省はどうですか。
今回の災害によります被害農林漁業者につきましての具体的な被害額の精査は、現在のところできない状況にございます。しかし、ただいま先生のお話のありました地域におきます花卉等、そういったものの出荷時期を失ったとかそういうことによる損失、これは当然被災者の被害額ということでカウントして今後の対策を考えるべきもの、こういうふうに理解しております。
確かに、うっかり者の無事とうっかり者の犯罪者という区別の言葉というのは、はっきりわかったようでありますけれども、しかし、なかなかまたよくわからないのでありまして、それを決めるのには、いまおっしゃられた金額の問題もありますでしょうし、それから先ほど申しましたように、前にそういう犯罪を行っているということを示す証拠があるという者と、今度が初めてだという場合とで相当違うと思うのです。恐らく今度の場合、それが一番大きな争点になると思うのです。しかも一番初めのものであるのについて、ＦＢＩはうその店をつくったので、自分の方から犯罪を仕掛けるというような行為をしたと認められる場合には、うっかり者のイノセント、無事がひっかかったというふうに見られる可能性もあるわけです。
 それから、金額の問題ですが、金額の問題も井上先生おっしゃったように非常に重要な問題だと思います。
 ところが、コンパティブルなコンピューターというのは、私は余りよく知らないのですが、大学の同僚にも聞いてみたのです。そうしますと、ソフトウエアがコンパティブルだということで、ハードウエアは全く違うものだそうです。最初何ビットでどうなるかというようなこととか、コンピューターの言葉として何の言葉を使うかというようなことは、一番最初に始めた人が選ぶそうでして、したがって、みんなが大量な金をつぎ込んでそのソフトウエアのもとの言葉に従った体系をつくっている。そうすると、それに合わないような、ソフトウエアが入らないような機械をつくるわけにいかないので、そこでみんなコンパティブルなものをつくるということになるようです。
 そうすると、かなり大きな需要を持っているＩＢＭがどういうような方向へ進んでいくかということについて、ＩＢＭが始めてＩＢＭが基礎をつくっているわけですから、ほかのところは新しいものをつくって動けませんので、そこでその資料が非常に高価なものにつくというか、そういうものが入れば非常に便利だというようなことがあるとしますと、これはただ単に贓物だから高く買うということなのかどうなのかは、私はよくわかりません。その点は公判で十分検討されていくものだと思いますが、法外に高い値段のものを買うということであれば、もちろんうっかり者のイノセントではなくて、うっかり者のクリミナルだというふうになると客観的に考えていいと考えられるのは、井上先生と同じでございます。