ただいま議題となりました法律案は、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を昭和七十年三月三十一日まで延長すること、同法の適用対象に指定都市を加え、合併市町村の建設に資するため地方債について配慮規定を置くことなどを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、合併の際の自主性の尊重、長期にわたる特例措置のあり方、市町村の適正規模等の問題について熱心な質疑を行いました。
 質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、合併に当たっては市町村の自主性を十分尊重することなどを内容とする附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金丸三郎君。
   〔金丸三郎君登壇、拍手〕
退職者医療制度についての御質問にお答え申し上げます。
 昨年十月制度発足以来日が浅いため、加入者が当初見込み四百六万人を下回っておりますことは御指摘のとおりでございます。本年一月末日現在、加入者は二百六十二万人にとどまっておりますが、四月以降六十年度において加入があった場合にも五十九年度にさかのぼって退職者として扱い、市町村国民健康保険の財源調整もあわせて行うこととしております。このため、現在、市町村において積極的に加入を促進するための方策を講じ、特に、本年度以降新たに年金を受給することとなる人を中心に加入の徹底を期しておるところであります。
 しかし、いずれにしましても、今後、市町村国保の実態を十分に把握し、これを踏まえて、市町村国保の安定的な運営に支障が生じないような方策を検討してまいる所存でございます。（拍手）
特に、過疎地の町村は退職者加入が皆無に等しく、大問題となっております
このような制度改革に当たっての見込み違いと財政的ひずみに対して政府は正しく認識され、新たな財政措置等を検討すべきであると思いますが、厚生大臣、自治大臣の確たる答弁を求めます

 以上、地方行財政等に関する緊急かつ重要課題について要点を絞り質問いたしましたが、総理並びに関係大臣の率直な答弁を期待し、最後に、書記長・幹事長会談でも合意を見ている一連の減税については、誠意を持って速やかに措置されることを強く要望し、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
高率補助金の補助率のあり方の問題についてのお尋ねでございます。
 六十一年度以降の問題につきましては、今後、検討の方法等を含めまして関係者の間で十分に相談して適切に対処してまいる所存であります。
 次に、生活保護についての御質問にお答えいたします。
 今回の補助率の引き下げに伴う地方公共団体の負担については、地方財政計画において総体として所要の財源措置が講ぜられておりますが、生活保護については、地域によって保護率等に大きな差異があること等を考慮いたしまして、急激な財政負担増を緩和するため、生活保護臨時財政調整補助金を計上したところであります。これらの措置によりまして、生活保護の円滑、適正な運営を確保してまいる所存であります。（拍手）
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また、これは私の私見でございますけれども、しかしこれは長い目で見たときに、必ず問題になる問題ではないかと私は思います。
 次に、これはちょっと具体的な問題になりますけれども、軍恩欠格者という人々がいます。私の地元で、こういった連中は必ずしも民社党の支持者じゃないのですけれども、しかしいろいろ話を聞いてみますと、ちょっと不合理な点があるなと思うのがございます。
 例えば十二年未満の軍歴の者の問題。軍歴が十二年を超えればどんどんと恩給をもらう、それ以下だったらもうそれはだめだ、それはもちろんどこかのところで線を引かなくちゃいけないことは事実でございますけれども、彼らの軍歴というのは自発的意思じゃなくて、いわば戦争終結ということで終わってしまった。あるいは引き揚げたことで終わってしまった。そこで、いろいろ聞いてみますと、彼らにはかって五十三年か五、六年に、一人当たり一万五千円ずつぐらい支払われたという事実はあるようでございます。現在、彼らをどうするかということをいろいろ論議されているようでございますけれども、だれもかも戦争で犠牲をこうむったのでございますが、例えばさっきの国鉄の場合に、外地で、満鉄で働いてきた人々は、日本の国鉄に勤めればそれが通算されているわけでございます。軍恩欠格者の軍歴というものを厚生年金に通算しようという話が起こったときに、これは金を出してないのだから通算できないというような結論が出たと思います。
 私は、この戦後処理の点で、もちろんみんなが損害をこうむったのだけれども、少なくともこういった公的年金の一元化という話が俎上に上ったときに、彼らのいわば軍歴を救済してやったらどうだと思う。と申しますのは、軍歴といいましても、彼らは民間で働いていた人々でございます。こういった人々を、例えば十二年を超えている者は軍人恩給をどんどん上げて、しかもスライドしていく、少しでもそれに欠ける者は厚生年金も全然通算もしない、もちろん一万五千円ぐらいずつを払っだということですが、私どもの支持者じゃないけれども、それではいささか公平感に欠けるのじゃないか。こういった公的年金一元化の機会にこれはもう一遍見直す必要があるのではないかなと私は考えておりますけれども、これについての御見解をお聞きしたいと思います。