このＩＷＣの加盟国は三十五カ国あるわけでございますが、その中で捕鯨国は九カ国、他は非捕鯨国なんでございます。したがいまして、やはり捕鯨国に対してできるだけ日本の主張を理解していただくということと、もう一つは非捕鯨国に対してもできるだけ日本のいまとっておる立場というものを理解をしていただいて、いま現に捕鯨委員会では非科学的な力による感情的な面が非常に強うございますので、本来捕鯨委員会は御承知のように一つの科学的な根拠に基づいて必要最小限度の捕獲をいたしているわけでございますので、こういう点を極力理解していただいて、総会においては商業捕鯨全面禁止というこれを採択されないように努力をしたい。特に私は今回総理とともにペルーとブラジルへ参りました折にも、ペルーにもあるいはまたブラジルにも日本の考え方をお話しを申し上げ、そして強く要請をしてまいっておるのでございまして、そういう点は各国に対して極力日本の現状あるいはまた日本の考え方を説明をして理解をいただいて、全面禁止案が成立しないようにいたしたい、かように考えております。
ＩＷＣの科学委員会は、その分科会といたしまして設置されておりまして、鯨類の資源に関する科学的及び統計的資料を検討して、鯨類資源の状況を科学的見地から妥当な捕獲枠をＩＷＣに勧告するという非常に重要な役割りを担っておるわけでございます。
 ことしの科学委員会がただいま先生お話しのように開催されておるわけでございますが、目下、南氷洋のミンククジラ及びわが国沿岸のマッコウクジラ、それからニタリクジラ、ミンククジラ、これはみんなわが国の沿岸でございます。並びに各国の捕鯨国の関係資源につきまして逐次資源診断、及び捕獲枠の勧告等を主要議題に議論をいたしているところでございまして、まだ各国からいろいろな資料、論文の提供あるいはディスカッションという状態でございまして、その傾向、動向というものが察知されるところまで議論が進んでいないという状況でございます。
 わが国としましては、もちろん科学的な根拠に基づきまして合理的に鯨資源を利用すべきであるという観点から資源調査のいろいろな資料を提供いたしまして、目下その科学的な評価につきまして議論をし、適正な捕獲枠が勧告されるように最大限の努力を科学小の段階でやっているという状況でございます。
漁場の関係や季節の関係で早く協定を締結しないと、どんどんと北朝鮮の沿岸までイカを追っていってしまったり、魚を追っていくような状況になりますから、ひとつその点では早期に漁業協定の新しい合意ができるようにさらに御努力をお願いをしたいと思っております。
 続きまして、捕鯨問題で御質問を申し上げたいと思うのでありますが、現在開かれております第三十四回国際捕鯨委員会、これについて御質問を申し上げます。
 まず第一点は、六月二十六日から七月八日、あしたまでこの国際捕鯨委員会の科学委員会が開かれておりまして、科学委員会における資源の評価が本会議での捕獲枠の決定に大変大きな影響を及ぼすものでありますが、本日までの科学委員会の動向についてどういうふうになっておりますか、御報告をお願いします。
日朝漁業協議会の方からは何らの話し合いはございません。ただ、日朝友好促進議員連盟の代表でございます久野先生からこの問題についていろいろな話し合いがございました。久野会長さんも、会長としての一つの意向はお持ちのようでございますが、しかし何さま国交のない現状でございますのでいつまでという日程にはなっていないようでございます。私は極力、外務省にもお願い申し上げますと同時に、民間のいわゆる議員連盟あるいはまた日朝漁業協議会の方々の御努力によって一日も早く合意が成立するように期待をいたしているというのが現状でございます。
わが国の方の民間協定の窓口であります日朝漁業協議会あるいは日朝友好促進議員連盟、これが民間協定の締結に役割りを果たしておりますが、大臣の方にこの議員連盟なり協議会の方から漁業協定促進についての話し合いがあったのかどうか、あるいは大臣としましてはいつごろまでをめどに、新たな合意を取りつける漁業協定の締結について期限はどのぐらいのところでこれをやりたいというようなことをお考えでありますか。
先ほども御答弁申し上げましたように、現在この暫定合意のございました水域外のところで漁船が漁労活動を継続しておりまして、目下のところは余り大きな変化がなく操業が継続されている状況でございます。しかしながら、これがこの漁期においてその結果どうなるかということは全漁期を見なければわからないという状況でございますので、暫定合意期限切れ後の影響がいかなる状況になるか、十分見きわめました上で対応してまいりたいというふうに考えております。
先ほど先生がおっしゃいました五十五年は、料額改定をいたしまして、とにかく収納の安定ということに力点を置いたという形になりました。したがいまして、契約の増加ということはまさに御指摘のとおりでありますけれども、五十六年は、車の両輪、契約もいただき収納も的確に行っていくということで、おっしゃいましたとおり一月の末では五十五万の目標に対して四十三万三千、二月の末、まだ最終的なまとめはございませんけれども、私の手元に概算報告で参りましたのは五十万を超えました。したがいまして、五十五万の目標に対して順調に接近している。ただ、三月から四月にかけましては毎年の例で引っ越し、移動が多いものでございますから、最終的に若干の危惧を持っているということがございます。
 それから最後の御質問の五十七年度でございますけれども、これは三年間の計画の最終で五十万といたしました。実は、御承知の五十五年で国勢調査の結果が出ましたけれども、五年間の平均で世帯増が四十五万という数が出ました。そういう意味からすると、この五十万というのはかなり厳しい数字であろうかと思いますけれども、御報告申し上げております五十六年の順調な成績、これを踏まえながらいい放送を出す、全協会的な力を結集してこの五十万の目標に到達したいというふうに現在考えている次第でございます。