グロムイコ外相の訪日につきましては、これはグロムイコ外相が今度は訪日をする番だということは、去年の国連総会におきましてグロムイコ外相の口からはっきり出ましたし、そういう意向も出たわけでございます。そしてその間、それ以来日ソの対話も、国際情勢の緩和と相まって着々と進んでおったことは事実であります。そういう中で、今回の首脳会談で最高首脳同士でグロムイコ外相の訪日ということが表明をされたということは、非常に大きな意義があったのじゃないかと思います。その首脳会談を受けて、私も早速モスクワの大使館に、グロムイコ外相の訪日に備えていろいろと事務当局間で、外交当局間で準備を進めるように指示をしておるわけでございますが、私も、グロムイコ外相の訪日はまさに日ソ関係改善の糸口になると思うし、また、そういうふうにしなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
 しかし、日ソ関係につきましては、御承知のような領土問題という大きな懸案がありますし、この点については首脳会談においても両国の考えが明らかにされておりますように、依然として日ソ間には大きな隔たりがあるわけでございます。この問題が一挙に解決するというふうなことを考えることは、いわば幻想的なものであろうと思います。我々としては、日本の主張をあくまでも変える考えはありませんし、腰を据えてこの問題に取り組んでいかなければなりませんが、それにいたしましても、やはりグロムイコ外相の訪日によりましてこれまで進めてきました対話の一つの成果というものもここで明らかになる可能性はありますし、また、今後の日ソ関係のさらに改善という道が開けてくると私は考えております。
 そういう意味では、グロムイコ外相の訪日は非常に日ソ間にとっては重要なことである、こういうことで今準備を進めております。ソ連側の態度はまだはっきりしておりませんが、首脳会談の様子等から見ますと、可能性としては十分あるのではないか、こういうふうに見ております。
総理、時間がないから多くを申し上げられませんが、私は、外務省の努力というものもあなたの今度の首脳会談に大きく貢献をしていた、こう思うのですよ。何時間待ったのか、そういうことはわかりませんが、十四日の最終にあなたがゴルバチョフ新書記長と会談ができた。私はやはり、いろいろ今言われましたけれども、外交の一元化を軸にひとつ十分な対ソ外交というものに取り組んでほしい、こういうふうに思うのです。
 それで外務大臣に。
 グロムイコ外相の訪日が日ソ関係の改善の糸口をつくるのではないだろうか、私はそう思っておるのですよ。大臣もそういう取り組みをなさってこられたし、私は、やはり今申し上げたように、中曽根総理がいろいろ日本はアジアの一員と言われたけれども、ソ連に対する外務省の取り組みがこの間のあの首脳会談、まあ限られた時間ではありますけれども、そういうことでグロムイコ外相の訪日に対して外務大臣としてどのように対応されているのか、指示をされているのか、そういう点について、あるいは今後どう取り組んでいこうとなさっていらっしゃるのか、その点について外務大臣から聞いておきたいと思います。
新素材研究も含めてということですから、かなり基本的な日本の将来がかかっておることも含めて研究しようというふうに受けとめてしかるべきだと私は思っておるわけでありますが、さてそうすると、今さっき大蔵省といろいろやりとりをした中でも見られますように、研究費が大変少額であって、リスクの大きい大変な問題が潜んでおるわけですが、一つ例を引用しながら質問した方がいいと思うのですが、今回、アメリガの国防省から日本の電子工学などそういう技術の問題について調査団が恐らく本日来ておると思うのです。これらは、日本の技術を高く評価をしておるし、その技術をアメリカの国益にプラスになるようにしむけていきたいという意図というものが十分あると思うのです。
 それで、もともとアメリカの方からいろいろ色目を使って、日本に対して具体的にアプローチしてきておる問題があるのです。これはアメリカの国防省、つまり軍隊とそれから産業界、これらが合体をしたところの一つの機関というか、そういうふうに言った方がわかりやすいと思うのですが、十六の分野に分かれていろいろアプローチがあった。今さっき私が言ったように、その中にガリウム砒素素子だとか、あるいはマイクロウエーブ集積回路、それから光ファィバー通信、ミリ波、それから超ＬＳＩの配線ですね、すごく小さいものです。あるいは画像認識だとか、ずっとこうあるわけです。そういうことについて現在、それぞれの大企業、大手メーカーがそれなりに研究開発をし、それを持っておる。
 今回、アメリカの国防省の調査団が来日してきました。いろいろな技術交流も含めて、どういうふうな要請を向こうがするのかよくわかりませんけれども、これは重大な問題が含まれておると思うのです。というのが、そのうちの、きょうの新聞にも載っておりますように、二つばかり絞られておるのですね。絞られたものそのものが、それこそスターウオーズ、宇宙防衛計画というものにどんぴしゃりの日本の技術であるわけです。
 一体、これらについて、これから基盤技術を開発する、奨励をする、どんどん日本が技術立国としてそういったものを開発するという方向の中で、絶えずこの種の先端技術について国際的にねらわれるというか、そういうものがこれからもつきまとってくると思うのですが、今回来日した関係で、各企業と話をしておることについて、通産省はこれに参画するのか、全くこれは別枠で、どのようになるか、そのことは相知らぬことなのか。通産省がこれから基盤技術をどんどん進めていこうとするならば、我が国の基盤技術全体について責任を持つ、指導するという立場で今回この基盤技術という法案をつくろうとするのか、あるいは、それぞれが勝手にやっておることは、日本の国益であろうとなかろうと、それぞれの企業が開発したことは通産省は口を挟まないという態度なのか、この辺は非常に重要な気がするので、ひとつそういう先端技術の開発、既に開発しておるところとアメリカ国防総省からの調査団との関係など、通産省が知っておる範囲内について説明をしてもらいたいと思います。