ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
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  午前十時二分開会
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   委員の異動
 四月三日
    辞任         補欠選任
     福間 知之君     対馬 孝且君
     佐藤 昭夫君     神谷信之助君
 四月四日
    辞任        補欠選任
     神谷信之助君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩崎 純三君
    理 事
                大浜 方栄君
                佐々木 満君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                糸久八重子君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  今井  勇君
   政府委員
       大蔵省理財局次
       長        足立 和基君
       厚生大臣官房総
       務審議官     北郷 勲夫君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部長  森下 忠幸君
       厚生省年金局長  吉原 健二君
       社会保険庁年金
       保険部長     長尾 立子君
       兼内閣審議官
       労働大臣官房審
       議官       稲葉  哲君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       大蔵省主計局共
       済課長      坂本 導聰君
       大蔵省主計局主
       計官       中島 義雄君
       大蔵省理財局資
       金第一課長    石坂 匡身君
       厚生省年金局資
       金課長      丸山 晴男君
       自治省財政局交
       付税課長     遠藤 安彦君
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  本日の会議に付した案件
○廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
る法律案（内閣提出）
○年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改
 正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
送付）
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本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努力してまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く、感謝の意を表し、ごあいさつといたします。本当に皆様ありがとうございました。
石油危機が発生いたしましたのは昭和四十八年でございますが、その後しばらくたちましてからその影響が我が国の財政にもあらわれ始めまして、昭和五十年度の税収不足三兆九千億円でございましたか、そういう事態が発生をいたしました。ここから特例公債の発行が始まるわけでございますが、御記憶のように、その後昭和五十一年、五十二年と非常に不況がまたこれに続きまして、特例公債の発行が継続して行われることになったわけでございます。
 このような事態にかんがみて、政府としても、どこかでこの財政のバランスを合わせなければならないということは常に考えておりましたが、大平内閣におきまして、当時、一般消費税と仮称せられました新税を導入することによって、財政のバランスを回復したいというふうに政府は考えたわけでございます。しかし、昭和五十四年の十月に総選挙がございまして、この問題が総選挙の大きなテーマになりまして、結果として政府はこの新税の導入を見送ることを決定いたしました。
 しかし、問題はなお続いておりまして、昭和五十四年度の公債発行額は十三兆円になりまして、一般会計の公債依存度は三四・七％という極めて異常な状況に達しましたので、五十五年度から財政再建、これを元年といたしまして国債の減額に努める、それで五十八年からは一般歳出の対前年度比同額以下というふうに、一般歳出はずっと減らしてまいりまして今日に至っておるわけでございます。今日に至りまして六十一年度予算、補正後では国債依存度は二一・四％になったわけでございますが、これは五十年度以降過去十年間の一応最低になったということでございます。しかし、依然として二〇％の公債に依存をしておるという、極めて健全でない財政の体質でございます。
 そこで、このような財政でありますことは、いろいろな事態に対しての財政の対応力を極めて弱めております。現在のように異常な経済情勢になりまして、ただいま補正予算の御審議をお願いしておるわけでございますけれども、この補正予算自身がいかにも対応としては十分でないという御批判をあちこちから受けておるわけでございますが、これは財政が十分にこの事態に対応できないということを如実に実はあらわしておる。御審議いただいておりますこのような法案に盛られました措置をいたしましても、なお財政がこのような事態に十分に対応できないほど弾力性が弱まっておるということを考えますと、何とかしてこの事態は計画を立てて脱却をいたさなければならないというふうに、私どもやはり考えます。
 で、そういう考えのもとに、逐年一般歳出を抑えながら、財政体質を何とかして改善をいたしたい、そのために最大限の努力をすることはまことに現在の急務であるというふうに考えておるわけでございます。