大変境界線の難しい御質問で、私も直観でお答えするのですけれども、毎日毎日の生活の中の文化といいますと、例えば生け花とかお系とか、そういうようなものを含めて、心豊かに、楽しく生活していけるような家庭の雰囲気をつくっていくということがやはり生活文化ということにダブってくるんじゃないだろうか、こう思います。
では次に、文部大臣、よく総理も、文化の創造あるいは文化と教育、最重点的に教育問題も論議をされているわけです。それでひとつここで、文化というものについて若干の大臣の認識を聞かしていただきながら、私なりの意見も申し上げていきたい。
 文化というのは、私は暮らしの中に生まれ、育っていくと思うのです。大衆文化というのは大衆の暮らしの中から生まれてくる。豊かな文化というのは豊かな暮らしかつくり出すものであり、豊かな社会が育てていくものだ、そういう認識に立っているわけなんです。そういうことから、日本人というのは昔から大変自然の中で文化をつくり、育ててきたと思うのです。
 私は、暮らしといえば生活、生活の中での文化といえば、大臣、何をまず連想というか、何が頭に浮かぶでしょうか、毎日の本当に忙しい暮らしの中での文化といえば、一体何でしょうか、いろいろな発想があるでしょうけれども、文部大臣は何をまず頭に発想されるでしょうか、こういうことから聞いていきたい、こう思うのです。
先ほど来お答え申し上げておりますとおり、正確に理解してほしいと思いますから、地図には全部日本の島根県となっておると私も調査の上理解しましたし、なお出版社に対しては、この御議論をも踏まえて、そのようになっていくように我が方から指導したいと思います。
私は別に強制、いわゆる検定制度を否定しているわけでも何でもない。事実というのは、日本の領土というのはこれは思想、信条そんなものとは関係ないわけでなんですから、私は当然、正しく記述をするということは指導すべきだと思うのですよ。どうそれをとらえるかというのはまた別な問題。だから、それは文部省がちゃんと指導するのが当然と違いますか。そんなことができぬようでは何の文部省、仕事なくなるんじゃないですか。余計なことには、余計なことというのはちょっとなんですけれども、いろいろなことにいろいろな意見を差し挟むわけです。これは、領土の問題は私はだれが口を挟もうとも事実は事実なんだから、そういう意味で申し上げているので、やはり記述をしてほしい。教え方の問題だとか表示の問題だとか言いあらわし方については、発達段階、成長段階に応じたものがより好ましいと思います。
御質問の御趣旨は私よくわかるわけでありますし、ですから、小学校の、中学校の、高等学校のそれぞれの段階において、発達段階に応じて児童生徒が正しく理解してくれることが極めて重要なことはもう御指摘のとおりです。
 ただ、現在の教科書は検定制度という制度の枠の中にありますので、先ほども申し上げましたように、文部省の権限でこれを書けとストレートに著者に指示をしたり要請することは、仕組み上できないことになっております。そこで、出てきたものの検定をして、好ましくないものはいろいろと指導もし、改善もさせますけれども、ここをつけ加えるとか、こうしろとかいうこと健はなりませんので、児童生徒の発達段階に応じて、大変まどろこしい話ですけれども、執筆者が書き込んでくれるかどうかということがスタートになるわけです。ところが、国会の御議論も大変重要な御議論ですし、私もそれは必要なことと思いますから、出版社の方を指導して、児童生徒の発達段階に応じて正確に理解できるように指導すべきであると思っておりますから、この御議論はそのまま出版社に伝えて善処をしたいと思っております。
大体が仕組みがややこしいですからね。足したり引いたり、貸したり借りたり、ややこしいから人はわからない。わからないから八年ぶり収支均衡で万々歳とこうなる、万々歳と。しかし、一皮めくると、こういうものはどこか一つ順番が狂うとがたがたになるという状況があるんですよということをもっと表へ出して言ってもらわぬと困るというんで言っておるわけ。しかし最近はもう地方財政全部卒業だ、万々歳と。それで、との上月給でも減らしたり、モデルでもつくって定員減らせば、何か来年から黒字になっていくような雰囲気をつくっておるから私は言っておるんですよ、これは。
 それから、歳出構造の問題だって、一般財源がふえたということで構造が健全化をしたと皆さんはそう言いたげなんだけれども、しかしちょっと中を見ますと、果たして歳出構造は本来の地方自治体が持っておる機能、任務、そういうものから見て健全化をしたんだろうか。ちょっと見ますと、私もしばしば言っていますように、一般行政経費の単独分の圧縮というのが特徴になっていますわね、とれ。私は千億ぐらいまだ足らないんじゃないかとこう思うんだけれども——これヤマカンで言っているんですが。ということは、自治体が本来機能として持っておる安全とか、福祉とか、衛生とかあるいは地場産業の育成とかなどのそういう施策が圧縮されたことを意味するわけですよ、これは。そして皆さんの数字で見ますと、これは投資的経費の事業の力点がやっぱり変わっていますね。というのは、たとえば追加財源の配分ですね、そういうものを見たり、それからそれぞれの項目ごとの構成比を見ますと、特徴的なのは、住宅、文教への財源配分が大幅に抑制されているでしょう。もう極端な数字です、この二つが。そのほか若干の福祉施設等もありますけれども、大所はこの二つですよ。すなわち前段で言うた本来自治体が果たすべきこの単独分の分野ですね、これが圧縮をされる。投資的経費の分でも力点の置き方が住宅、文教というふうに、自治体の欠かせない機能の部分が抑制をされる。こういう歳出構造の変化というものに着目をすると、財政構造の健全化ということは言えぬのではないか。
 単純に、一般財源がよけいになったとかなんとかということとは別に、財源の振り向け方というふうなものを見ていくと、私は財政構造が健全化したとは言いがたいという気がいたしますが、その点はどうですか。