これに対するこういう一連の事故、昨年の六月、九月、九月の場合には一、二、四、五と四日間連続して事故を起こしていますね、昨年の場合。こういったことに対して、小松基地でＦ４ＥＪ戦闘機二機による追突事故に対しては機長、上司ら五名の処分、訓戒、口頭注意の処分をやったというのが今年の五月十日の段階で発表されておりますが、こういう処分の基準というのはどういうふうになっておるんですか。
 同時にまた、一連のこの事故に対する原因究明も大事ですが、所要の処分というのはどういうふうにやられておるんですか。いかがでしょう。
今、政府委員からいろいろと事務的な話がございましたが、官房長官がねじが緩んでいるんじゃないか、こういうような発言を引用されましたが、いやしくもそういうようなことを言われることは大変よくないと思います。したがいまして、私といたしましては、事務的に詰めるものは詰めるということをやらせると同時に、私自身に緩みのないようにみずからを厳しく戒めて見守っておるというのが現状でございます。
さっき時間があればと思ったんですけれども、このことについて後藤田長官が、大組織では小さなねじの緩みが事故の連鎖反応を招く、こういう類の記者会見で発言していますね。どうですかねこれは、栗原長官、こういう事故を厳重に調査して云々、こういうことを言ってますが、こう次々に事故が続くということは長官としてどういう認識をしていますか。
昨年の九月九日、当決算委員会におきまして先生の方から、最近事故が多発しているけれども、プロとしては信じられぬような事故だ、ひとつ防衛庁において対策を真剣に検討しろということで、当分その状況を見守るということでございました。
 私の方としましては、その直前に設置いたしました航空関係事故防止対策委員会、これで過去に起きた自衛隊の航空関係事故等を総点検いたしまして、年末からこの春にかけまして各自衛隊において徹底した対策を実は講じておったわけでございますが、残念ながらことしに入りまして三月十三日に百里基地のＦ15が要撃対戦闘機戦闘訓練中に海中に没した。これは同原因が、当時の交信状況から、バーティゴという空間識失調と思われるという中間的な調査結果が出ておるわけですが、なお引き続き調査中でございます。それから四月十日に今度は三沢基地のＦ１が、これも要撃戦闘訓練中に突如海上に墜落した。パイロット一名死亡というような事故が実は起こっております。また引き続き五月八日、新田原基地でＴ２が、これも対戦闘機戦闘訓練中に突如エンジンから火が噴いたと思われるような状況が出まして、パイロット二名がもろとも海上に水没した。今、行方不明というような状況になっておるわけでございます。そんなことでございます。
 また陸上におきましては、先般別な委員会でいろいろ質問等がございましたが、二百三ミリりゅう弾砲がこの三月に北海道の上富良野で演習場外に一発飛び出した。幸い木を二十本程度損傷する等で終わりましたが、これも状況によっては大変な事故であったということで、私どもとしては現在原因を徹底して究明いたしますとともに、この原因につきましてはやはり物的な面それから精神的な面、両面から根本的にひとつ原因を究明して、この種事故の絶滅を期するようにということで現在努力しておるところでございます。大体最近の事故の発生はこんな状況でございます。
どうぞ、もう結構です。
 防衛庁にお伺いしますが、私が昨年九月に本委員会で自衛隊の事故の続出について質問をしましたが、引き続き事故が続いておるようでございますが、この一年間の状況はどうなっていますか。
できるだけ、先ほど言ったように、長いこと充電の時期をとっていただければいいんですけれども、そうもまいるまいと。ここはひとつやはり国民の要望にこたえて、できるだけひとつ早目に国会を開かしていただきたいと、お願いを申し上げたいと思います。
中身の問題はよくわかるんですが、どうなんですかね、私ども、六日、八日、十五日といろいろあると、いろいろ計画が立てづらいのね、率直に言って。正直言っていつごろこれは。私は総理が帰ったら大体決まるのじゃないかと思ってたけれども、いつごろなんですか。わかりまんか。言えませんか。どうです。
それでは、国連の人権宣言、それから国際婦人年の世界会議における決定、こういったものを重々踏まえた上で、ひとつ世界の常識に外れないように、産む、産まないの決定を法がしてはならないと私は思います。それを女の権利だなどと肩ひじ張って言うつもりは全くないんです。これはもう本当に倫理観を持った医者と、泣く泣く両親と——その場合、男も加わってもらわなければ困るのですよ、責任者なんですからね。そこでよく話し合って人間的に判断を下すべき問題。そこに国が介入をしたり法律で縛ってはならないということは国連でも決定しているし、国際婦人年でも決めた問題なんだと、それをよく厚生大臣も事務当局も御了解をしておいていただきたい。これは重ねてお願いをする次第なんです。
 それで、その子供を安心して産み育てる社会的整備をやるという、こっちをむしろ急いで、大きな声を出して進めてもらわなければなりません。
それで、生命尊重の立場に立つならばこの弊害除去、こちらにむしろ力点を置いていただきたい。
 それで、その避妊法ですね、わが国では、まだ避妊法すら確立されていないわけですね。だから私はよく言うのですけれども、水道の蛇口をひねりっ放しにしておいて経済条項を削るというのは、ホースの先を詰めるだけの話だ、どこかでパンクすると、こう申し上げているのですけれども、ピルはまだ解禁していないんですね。しかし産婦人科の医者に行くと幾らでももらえるわけですよ。だから厚生省は黙って見逃しているという状況にあるわけですね。そんな暗いやり方ではなくして、むしろピルにおける安全性と副作用の危険性、あるならあるで情報を提供したらいかがか。たばこと併用しちゃいかぬとか、あるいはどのくらいの期間なら飲んでもいいとか、そんなようなことがきっと医学的にもあるんだろうと思うのですね、世界でこれだけ行われている以上は。産婦人科医が渡すのを厚生省も黙認をしていらっしゃるわけですからね。そういった意味で、むしろ避妊法をどう確立するかという方に力点を置き、ピル等についても情報をきちっと流していただきたい、こう思いますが、いかがですか。