今後、この中に盛り込まれました措置を実現していくことは当然のことであり、政府が一丸となって着実な実施のためあらゆる努力を払ってまいります

 普天間の問題は、ある意味でこの沖縄県の抱える今日までの問題を象徴するようなものでありました
これが円滑に終了できるよう、どうか国会の御協力を心からお願い申し上げる次第であります

 そして、長い間国政との間において不信感が現実に生まれてしまった沖縄県の実態を考えますとき、こうした沖縄県の抱える諸課題については、内閣の最重要課題の一つと所信表明で申し上げましたように、強い決意を持って取り組んでまいりたいと思います
（拍手）
 次に、日米防衛協力のための指針の見直しにつきましては、防衛大綱及び日米安全保障共同宣言を踏まえて、これまでに進められてまいりました日米間の防衛協力を基礎として、新しい時代におけるより効果的な防衛協力関係を構築するために、日米による指針見直しの作業を来年秋に終了することを目途に積極的に進めてまいります
その論議の過程を透明化することにより、周辺諸国に現に存する不安というものに対してもきちんとした答えをお見せできるようにしていきたい、そのような思いで作業に取り組んでまいります

 次に、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにつきましては、アジア太平洋地域の安全保障のために、米国の存在と関与を維持しながら、二国間及び多国間での政治・安全保障分野での対話あるいは協力を推進することは極めて大切なことであります
したがって、我が国としては、アジア太平洋地域における全域的な対話の枠組みでありますＡＳＥＡＮ地域フォーラムには積極的に取り組み、その進展に引き続き貢献をしてまいりたい、そのように考えております

 次に、ＯＤＡの果たす役割につきましては、ＯＤＡというものを通じ途上国の開発問題への取り組みを強化すること、これは国際社会の平和と安定に貢献すると同時に、我が国自身の国益にも寄与するものだと考えております
先般終了いたしましたＡＰＥＣの非公式首脳会合における論議のテーマの一つも開発というものであり、これをめぐってＯＤＡの充実を求められた部分もございました
我が国としては、厳しい財政事情というものを踏まえながらも、今後とも相手国の実情というものを十分に把握して、ＯＤＡの効率的、効果的な実施及びその一層の充実に努めてまいりたいと考えております

 また、我が国としては、平和維持活動など国連の活動に人的な面でも積極的に貢献していきたいと考えておりまして、今日までも、国連平和協力法に基づき、カンボジアや現在も進行しておりますゴラン高原等の国連平和維持活動に参加してまいりました
今後とも、こうした経験を踏まえながら、国連のＰＫＯには積極的に参加していきたいと考えております

 また、安全保障理事会の非常任理事国として、今回、日本は各国の支持を得ることができました
私どもは、国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を負っておりますこの安全保障理事会において、地域紛争の解決、国連改革などのために、一層建設的かつ積極的に責任のある役割を背負っていきたいと思います
私は、九月の国連総会におきまして、安全保障理事会、国連の行財政そして経済社会の三分野が全体として均衡のとれた改革を進めるべきだ、そう主張してまいりましたが、国連五十周年の機運を生かして、各国とともに国連改革の議論の推進に努めたいと考えております

 最後に、政治改革の取り組みにつきまして御意見がございました

 小選挙区比例代表並立制は、随分長い期間にわたりまして論議が重ねられてきた政治改革の一環として導入されたものであります
よりよい制度に向けて論議を深めていくことは、当然のことながら極めて重要なことだと思います
先般の三党政策合意におきまして、衆議院の選挙制度につきましては「議員定数の削減を前提にし、民意がより良く国政に反映されみよう、早急に選挙制度見直しを開始する」こととされており、各党各会派におきまして十分御紛議いただけるものと考えております

 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます
（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
今までちょっと技術的なことをお伺いをしたのですが、結局、マルチの定義をしょうと思うと、そういう何か、えも知れない世界に入っていくのですね。
 二万円というのを引き上げるべきだというか、そういう特定負担というのは、ないと構成されないという部分ではお金が要るんだ。しかし、そういうものを設定すれば、そこを少し下げた形で入会金を取るということで、おれたちは違うんだと言われる、逃げようとする。そうすると、そこに今度は、いやいや一回目の入会金じゃなくて、後まで見て、初め一万五千円で後で一万円で二万五千円取ったものもだめなんだと解釈を変えましたとかいうふうに、変な議論になる。これは何のためにやっておるのか。
 これは、たまたま日本訪問販売協会の「マルチ商法 トラブルに遭わないために…」という。パンフレットを見たのですけれども、「はじめに」とあって、「マルチ商法って、なに？」「確実に儲かる夢のビジネスがある」「人を紹介するだけで何もしなくても紹介料がもらえる」「人を誘って商品を売り、その人がさらに他の人を誘って商品を売る…これを繰り返すことによりどんどん儲かり、年収一千万円は確実」とか、こういうことでやるのがマルチですよと書いてある。
 こういう部分で言うと、要するに、さっきもいろいろな化粧品の例とか言いましたけれども、本当にいい商品をいろいろな人に売るのに、会員という仕組みをとって、お店も持たずにネットワーク化していって商売するというのは、今の時代に非常に適応した一つのビジネスであることは間違いないのです。これはやはり、商品というのがメーンに流れていくのを前提にした本当の商売なんです。
 一方で、いわゆるマルチというのは、さっきちょっと言いましたけれども、システムなんですよ。物は何でもいいのですよ。いいものであるか悪いものであるか、使おうと使うまいと関係ない。それを売る人間を自分がいかにつくるかということになっている。根本的にはそういうものはやってはいけないんだということにならない限り、これをやってもいいけれどもその前提として二万円とか利益がもらえるとかいうことにするから、ややこしい話になる。
 冒頭言われましたけれども、法定何とか主義というのですか、ちょっと忘れましたけれども、経済原則でいったら、こういう商売をやってはいけないと言うのはいかぬのだということから大議論になってこういうことになっていると言うけれども、やはり根源的にはそこに行き着くのですよ。そういうシステムを持っているものを、変なところだけ規制をして、やるのを認めてしまった限りは、いつまでたってもイタチごっこになる。ここに踏み込まない限り、私はこれは解決できないのではないかと思う。
 そういう意味で、今回のときもいろいろ審議会でも御議論はあったんだと思いますけれども、やはり私は、そこにもう一度踏み込む議論を抜本的にやっていただきたい。今回の法改正というのではないですけれども、ここをどうするかということでないと、二万円が三万四千円ですか、するのか、せぬのか、まあしないのでしょうけれども、解釈も通達を出す、そんなものを公報に載せてもだれも見ませんよ、正直言って。
 そういうことで、私は、これだけのいろいろな問題が起こってきている、特に最近またふえてきているという部分で言えば、ここに問題意識を持って踏み込んでいただきたい。いま一度、いかがでしょうか。