私ども国会議員はパスをいただいているわけですから、乗りたいときに汽車に乗って九州でもどこでも大体出かけてまいりますが、九州熊本、水俣からここにお出かけになるというのは、経済的にもなかなか大変なことだと思います。何回も何回も繰り返しこの国会においでいただいているということだというふうに思っておりますので、そのことを、ぜひとも早い政治上の解決をお願いしたいと心からお願いします。
 きょうは、全条について本当はお伺いしたいという気持ちがございました。しかし、これだけで十分聞けないところ、問題点がたくさん残っております。そして、私どもは本当に基本的に人々の命が、そして地球環境が救われる、この基本法が本当にすべての人たちにとってのすばらしい基本法でなければいけない、環境の基本的な憲法であるということを踏まえまして、今回だけではなくて、長い間市民が待ち望んで、そして新しい環境保全型社会の構築への第一歩となるために、十分な議論を尽くさなければならないというふうに思っております。
 本当にまだまだ納得できない点、お聞きしたい点、たくさんございます。
 それで、本当はきょうは農水の方にも農薬の空散の問題について、そしてまた、その環境基本計画のところについては環境庁についても十分にお話を伺いたい。私ども社会党は、農薬依存型の農林業から脱却すべきであるということをきっちり明記した、そのような条文もございますけれども、そういうようなことについては次回にいたします。次回は、総理にぜひ質問をしたいというふうに思っておりますので、環境庁の皆様方にもお取り計らいをお願いしたいと思います。そういったことは次回に譲ることといたします。
 農水省の方、大変申しわけございませんでした。環境庁の方も丁寧にお答えくださいましたので、そろそろ時間になってしまいましたので、今回はこれで、ありがとうございました。
まず最初のお尋ねは、消費税の四月実施の問題についてでございます。
 今次の税制改革は喫緊の課題でありまして、またその趣旨等から見て、改革全体として整合性を持って包括的かつ一体的に行われるべきものである、このように基本的に考えております。消費税につきましても、こうした考え方を踏まえ、平成元年四月一日から実施する、このようにいたしておるところでございます。
 およそ新制度の導入に当たりましては、その移行期にはいささかの摩擦が生ずることは避けられません。また、完全な制度として成熟させるためには年月のかかる部分もあるであろうというふうに私も思います。政府としては、そうした摩擦を最小限に食いとめるため可能な限りの努力を払う必要があると考えております。それが、現に推進本部を中心として政府を挙げてこれが暮らしの中に定着していくための努力をささげておるゆえんのものであります。
 さて、私の挙げました懸念についてお触れになりました。
 消費税に対する国民の皆様方の理解を求めるため、昨年来、私はあえて各種の懸念というものを取り上げてまいりました。今日までその一つ一つにこたえるべく最大限の努力を積み重ねてまいっております。消費税は我が国になじみの少ない税であるだけに、これを負担する消費者にも、また納税者となられます事業者の方にも、転嫁についての不安があることは事実であります。政府としては、その円滑、適正な転嫁の実現に今後とも万全を期していくつもりでございます。
 さて、逆進制にもお触れになりました。
 たびたび御議論があったところであります。所得に対する逆進制の問題につきましては、本来、税制の所得再配分機能は一つの税目のみを取り上げて議論すべきものではないと考えます。税制全体、さらには社会保障制度等を含めた財政全体の中で考えるべきものであると考えます。こうした観点から、今回の改革では、税制面における所得税、住民税の課税最低限の大幅な引き上げ、それから歳出面におきましては、御指摘もあっておりましたが、臨時福祉給付金の支給等、真に手を差し伸べるべき方々に対する措置を講じてきたところであります。
 それから地方公共団体の問題であります。
 御指摘にもありましたが、事業者として、また、新税制の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮すべき者として、消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うことは当然のことであろうと思います。政府としては、税制改革法の趣旨に沿ってこの旨を指導してまいる考え方であります。
 転嫁問題についての所管官庁の具体的な問題にお触れになりました。
 免税事業者の場合であっても、仕入れのときには消費税を負担してその分は当然価格に上乗せすることが必要である、このように考えます。
 仕入れは平均的には売上高の八割ありまして、三％の値上げをしても過大と言われる分は〇・六％、そういうことになります。零細事業者に厳密な計算をさせようというのは無理がありますので、同業者に合わせて三％上げることがあっても、それを便乗値上げたと、こういう指摘をすることは酷であると思います。しかしながら、売り上げに比べ仕入れの額の小さいケースの場合は、小幅の値上げでカバーする例が多いというふうに考えられます。また、公益的見地から政策的に価格を同一としておるものもございます。
 このように、取引によっていろいろな事情があります。各省庁において、取引の実態等を勘案し、適切な対応をしておるものと私は考えておるところであります。
 それから新型レジの買いかえの問題を御指摘になりました。
 政府としては、今般の消費税導入に際し、小売業等のユーザーにおける電子レジスターの買いかえまたは改造が円滑に行われますよう、レジスターメーカー各社に対し増産等の体制をとるよう指導を行ってきたところでございます。メーカー各社によりますと、おおむねユーザー側の需要にこたえられる体制になっておる、このように聞いておるところであります。
 貴党が予算修正等をお出しになっております。これは、かねてからの御意見であります税制改革基本法あるいは二十一世紀の福祉のトータルプラン等々を下敷きとして工夫された内容であるというふうに考えておるところでございます。
 政府としては、今、平成元年度予算を現状における最善のものとして御審議をお願いしておるところでありますので、これの速やかな成立を心から期待を申し上げておるところでございます。
 以上で私のお答えを終わらせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕