テレトピア計画でございますが、これは実用を前提として双方向のＣＡＴＶですとかあるいはキャプテン等のインフラストラクチャーをモデル都市に集中的に導入しようということで、いわばニューメディアを活用した活力ある地域社会の形成ですとか、モデル都市を拠点として全国へのニューメディアの促進を図っていこう、こういうことを目的といたしたものでございまして、昭和六十年三月以来の第一次指定以降順次モデル地域が指定されまして、現在、全国六十三地域に及んでおります。そのうち三十六地域におきまして七十五のシステムが既に稼働するなど、着実に計画が推進されているところでございます。
 例えば、このテレトピア計画の一つの例として千葉市のテレトピア計画を挙げさせていただきたいと思いますけれども、これにつきましては、いろいろございますけれども、高度総合行政情報システムそれから地域の生活の情報システムなどが一部稼働しております。これにつきましてキャプテンあるいはＣＡＴＶによりまして税務、行政の広報活動あるいは地域の生活情報などの提供サービスが開始されているところでございます。
 お尋ねの幕張メッセ情報システムなどでございますが、これは大変意欲的に、こういった通信のネットワークのみならず、国際的なコンベンションセンターも建てられて一大通信拠点ということを目指しておられるわけでございますけれども、こういう幕張メッセ情報システムなど幕張新都心あるいは地域のＩＮＳ構想については、六十四年度に開始されるという予定に承っているところでございます。計画の円滑な進捗を私ども期待しているところでございます。
今お話がございましたが、例えば私のところの千葉市におきましても例のテレトピア計画が、高度総合行政システムあるいはまた地域の生活情報の問題等を含めて六十年の七月以降提供がされておるわけでございます。さらにまた六十四年度には千葉の幕張メッセ、コンベンションセンターの開設があるわけでございまして、それらについて極めて順調にいっている、こう聞いておりますけれども、テレトピア構想全体の進捗状況について簡単にお話しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 岡島先生おっしゃいますとおり、情報通信というのは大変日進月歩で進んでおりまして、今や、将来我々の行動様式まで変えるのではないかということも言われるくらいでございます。とにかく産業全般の情報化が進んでおりまして、いわば二十一世紀を展望した新しいタイプの社会資本がこれからできていくであろうということでございます。四全総におきましても、国土の均衡ある発展を目指しまして地域におきます情報通信拠点の整備が強くうたわれております。
 私ども郵政省も、従来から民活法あるいはテレトピア計画などによりまして地域の情報通信の拠点づくりに対して補助金それから税制上の特例措置などを講じてきておりますけれども、今般成立いたしました六十二年度の補正予算におきまして、ＮＴＴ株式の売却収入の活用によりまして無利子融資の措置を講じたところでございます。特に地方のテレトピア計画でのいろいろなスキームに対してこの無利子融資を心がけていきたいということでございまして、今後ともこれらの支援措置を一層充実させて、地域の振興あるいは活性化に寄与してまいりたいと考えております。
予定をいたしました質問項目が若干多いようでございますし、また時間が限られておりますから、なおまた質問が大変粗雑でございますので、答弁はひとつ極めて簡明にお願いをしたいと思います。
 まず第一に、電気通信の問題につきまして若干御質問を申し上げます。
 私たちは今、工業化社会から情報化社会への転換期を迎えておるわけでありますけれども、これまで物の大量生産さらにまた大量消費を中心とした社会から、情報の多量化と、またそれの高度利用化への変革期に立っていると思います。それは生活や社会の仕組みが変わることだけではなくて、生活意識あるいはまた我々の行動様式まで根本的な変化をもたらすものであろうと私は思います。
 そのような中で、まず第一に情報通信基盤整備の状況とこれからの見通しについてお伺いをいたします。
 国土の均衡ある形成あるいはまた産業構造の転換、国際交流のためには全国的な通信ネットワークの構築が急務であろうと私は思います。地域の振興あるいはまた地域の活性化を求めていく地方都市に情報通信基盤を整備することが必要であろうと思います。またその際、それらの事業に対しまして国におきましても財政的に、あるいはまた税制の面からも積極的な支援が求められていると思いますけれども、それらについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
次に、郵政大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、郵政省所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社及び日本放送協会から関係者の出席を求めることとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、私ももうこれ以上言ってもしようがありませんけれども、いつごろまでに大臣、大体このプランニングというものをおつくりになるおつもりですか。あの財政の中期見通し、あれはだめですよ。あれはいろんな前提もあるし、ただこうなるであろうという数字を並べただけでして、私はあれを一番最初出す前に相談を受けたんだけれども、あれは予算委員会があれでとまってしまったわけですよ、本当言うと。返済計画を出すか出さぬか、出せというのとできないというのでとまってしまったわけですよ。そこで、何とかそれを出すから委員会をやれということで話があったわけです。しかし私は、あんなものは余り当てにならぬし意味はなさぬだろうから、そんなのは承知しないと言ったんだけれども、党と党との話で私にやれと言うから私は委員会再開に応じたわけでして、そういう経緯を持っておるわけです。あんなものはだめですよ。それよりも、やはり財政再建はどこまで——歳出カットをするならカットするでいいです。私は歳出カットは否定しません。だけれども、それだけではだめだということを私は言っておる。
 そうすると、どういう図式で財政再建をやろうとするのか。ただ抽象的に、理念としてはとか、あるいはまた鈴木前総理のように、ただ抽象的に五十九年度には赤字公債をゼロにしますなんという希望意見では、この委員会ではだめだと私は思うのです。お持ちでないものをいますぐ出せとは言いませんけれども、どの時点までにそれぐらいのものを出そうとされるのか、時間的なものは全然いま念頭にないのか、私はそれをお伺いしたいのです。こういう、財政法を食い散らすような財確法をお出しになるというならば、当然それをつけるべきだという考えを私は持っているだけに、本当はいま出してもらいたいけれども、いつごろまでにそういう案をお出しになろうとするのか。全然用意がなしに、いまは緊急避難、緊急避難と言われたって、これは恒常的になります。そういう点で、私は、大臣の決意というか御意見をお伺いしたいと思うのです。