決議六七八の趣旨につきまして簡潔に私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、安保理決議六七八号は、イラクに対してクウェートからの撤退等を含む安保理諸決議を完全に履行することを改めて求めました上で、一月十五日までにこれが完全に履行されない場合にはクウェート政府に協力する国連加盟国に対しまして累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するために武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。
 その結果、不幸にしてイラクが撤退いたしませんでしたのであのようなことに、現在のような武力衝突ということに発展したわけでございます。多国籍軍による武力の行使はこの決議に基づくものでございますが、この決議のもとで多国籍軍がイラクに対して行うことを認められております武力行使は、これらの諸決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するためという目的がいわば限界になっているということだと思います。
地上戦等の攻撃の限界があるかどうかという委員のお尋ねでございますが、クウェートからの撤兵を行って六百六十の決議が実施されるというために、できるだけ民間人へのいわゆる殺傷を避ける形で軍事施設を攻撃の
目標にして多国籍軍は戦闘をやっておるというふうに認識いたしております。
いずれにせよ、国連決議の六七八で武力行使は行われているわけですから、大臣どうですか、国連決議の武力行使の許容範囲というものはあると判断しますか、限界があると、こういうふうな認識ありますか、あればどの程度が限界でしょうか。
今政府として何をしているか、何がでるかというお尋ねでございますが、現在、外務省のあるレベルの人をモスクワに出しておりますし、いろいろとソ連の考え方、またソ連に対するイラク側の反応、いろいろあろうかと思います。
 私も先日、プリマコフ特使ともお目にかかっておりますし、これからモスクワでの会談がどのような形になって公表されるか、その結果、委員も御心配のようなことが起こる可能性もあるわけでありますから、私どもはそのようなことがないように心から期待をしたいと思います。
いやいや、最中はわかるんですけれども、何かやられたこともある程度わかるんですけれども、もう地上戦突入寸前という情報を前にして、今ですよ、何かやることはないんですかと。特使派遣、バグダッドなんて総理おっしゃいましたけれども、それもやってもしようがない、今の段階ではと、こういう判断なんですかと、こういうことです。
先日のニューヨークにおける国連の安保理事会で、日本は理事国でございませんが特に発言を許されたわけで、そこで日本政府の考え方も述べておりますし、また、先週はイラクの在京大使を招きまして、日本政府としては、地上戦に入る前にぜひ安保理の六百六十等一連の決議を受諾されることを強く要請するということを申し伝えておりまして、日本政府としてはできるだけの、関係各国と協力しながら一日も早い平和の回復のために努力いたしている最中でございます。
地上戦間近ですけれども、今、日本政府が和平のためにやれることはありませんか。総理が衆議院でバグダッドへ特使派遣というようなこともおっしゃいましたけれども、今さら特使を派遣したってもうだめだ、あとは待ちの姿勢だと、こういうことでしょうか。
安保理の六百六十等一連の決議をイラクのサダム・フセイン大統領が国家の意思としてそれを受諾するということで実施するということになれば一挙に問題は解決の方向に向かうということを申し上げたいわけであります。
今言われた奨学金の給付制の問題とのかかわりでありますけれども、これはさらにまた深く論議をしなければならぬ点がございますけれども、一口で言いますなら、この分については、世界的な情勢なり国際情勢から見ますと、貸与制などというのは、アメリカなどで給付制を受けてなお不足をする場合に貸与というものを一部受給するということはあり得ても、どこの国を見ても貸与制だけだというところはないのですね。ですから、こうした問題を考えてまいりますときに、今の文部行政の中における主要な点として、やはりこの問題を将来どうするかということを考えなくてはならない。そのときの一つの問題としても、このことはあるわけですね。
 さらにまた、先ほど局長答えました率についての取り扱った内容ですね。切りかえて、基礎になるものの切りかえをやってのそうした差が出てきておることもあるわけですから、これをもう一回精査し直して論議をしたいと思います。これは後に問題を残します。 次に、一九九〇年の国際識字年を総括して、改めて国際識字年に関する国連決議を踏まえまして、二〇〇〇年に向けた識字行動計画を速やかに樹立をして、同和地区の識字学級への助成と充実強化、これを図っていかなくてはならぬと思います。この前、私きょうは持ってきませんでしたけれども、大臣にも示しましたように、識字学級に参加をして十年たった人が、もうとにかく千五百も入るような会場の大きなメーンにスローガンを掲げたり、あるいはその集会の名称をあれするのに、そういう人たちがみんなそれを書いているんですね。そのことの自信と申しますか、そのことは、今度は逆に指導的な立場に――今までもう本当に下積みでどうすることもできなかったような人たちが、そのように元気いっぱいになってきているわけです。ですから、そうしたことを考えてまいりますと、識字というものの持つ意味、これまた大変大事になってくる、こう私は思っています。
 したがって、そこで一つは、昨年の国際識字年を定めた国連決議に対しまして、政府は実態調査もせずに、わずかの広報と識字指導者協議会の開催のみで消極的に終わってます。したがって、依然として日本の識字問題についての正しい認識が私は欠けておると思います。これでは国連決議あるいはユネスコ提起を誠実に実行したとは言い得ないのではないか、こう私は思います。
 そこで、政府の識字問題への認識がどうなっておるかといいますと、表面上の義務教育就学率九九・七％、これを識字率とみなして日本では解決済みだ、こう言っておるわけでありますけれども、これは大きな誤りではないか。なぜなら、日本の識字問題の現状というのは、部落、在日韓国人・朝鮮人、一障害者の識字への取り組み、夜間中学の存在、一アイヌの人々の識字運動、こういう問題がたくさんまだそのまま放置されておるわけであります。したがって、こういう人々の識字運動、今やられておる運動の位置づけを文部省としてはあるいは大臣としてはどう認識をしておるのか。この点についてお答えください。