現在の法律におきましても、排出事業者に対する改善命令及び不適正な処分に対する措置命令が規定をされておりますが、今回の改正法案では、保管、収集、運搬、処分、これらの基準に適合しない産業廃棄物の処理が行われました場合には、処理を行った者に対し、都道府県知事が保管、収集、運搬または処分の方法の変更その他撤去も含めた必要な措置を講ずべきことを命ずることができることとされておりますので、御指摘のような場合にも十分知事の権限が発動できるものと考えております。
マニフェスト制度は、排出事業者によります廃棄物の流れの把握及び廃棄物の性状等に関します情報の正確な伝達を目的として導入したものでございますが、今回お話のございますような限定をいたしましたのは、廃棄物処理に要します事務的負担が過大なものとならず、合理的範囲にとどめる必要があると考えたこと、諸外国の例を見ましても有害廃棄物の処理に限られている、こういうことから、人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれのある特別管理廃棄物についてのみ義務づけたところでございます。
 なお、その他の特別管理廃棄物以外の産業廃棄物につきましても、従前から行政指導で行っておりますマニフェストに関しまして、その使用の普及定着に努め、その普及定着の状況を踏まえまして、今後この制度の適用範囲についてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
時間が短いので、簡単な御答弁をお願いしたいと思います。さらに、何度も何度も質問されたことの再確認になるかもわかりませんけれども、御返答をお願いいたします。
 まず、マニフェスト制度についてでございますけれども、今回政府案の中では、爆発性、毒性、感染性の特別管理産業廃棄物についてのみマニフェスト制度を適用する、その他の産業廃棄物については適用しないということになっております。しかし、マニフェスト制度は産業廃棄物の適正処理に極めて効果的であるということは明らかでありまして、このことは厚生省の方も認識をされていると思うわけであります。このマニフェスト制度について、限定するというのが今回の中身でありますが、今後いろいろな廃棄物についてこのマニフェスト制度を導入していこうということについて、私はそれなりの意味があるかと思うのですが、そのことについては厚生省はどのように御判断されておりますでしょうか。
粗大ごみとか扱いの困るごみ、そういうものについての対策は大変重要なことでございまして、そのためにメーカーの段階から御協力をいただかなきゃならない、こういうことになるわけでございます。この問題につきましては、既に通産省の法律で、リサイクルという見地でこの問題の対策を講じていただいておりますが、厚生省としては、廃棄物という立場からメーカーに関心を持っていただくということでございまして、その処理の困難なものについてはそれぞれの所管の官庁に厚生省から協力を要請して、メーカーの段階からそのような後の回収が容易になるように御協力していただくように、これからも努めてまいりたいと思っております。
そこで、私は放置自動車の問題を一つの例として取り上げたいと思うのです。全国にどのくらいの放置自動車があるのか、警察庁を呼んで聞いてみましたら、わからないということでした。では公道、道路を管理している建設省はどうかと、建設省の担当者も部屋まで来ていろいろ話しましたが、これまたわからないというのです。幸い厚生省は、この八月に全国の都道府県の放置自動車に関する調査を依頼された。非常に積極的なことだと思います。この調査はぜひ完成させて、そしてその結果を私たちにも示していただきたいし、皆さんの取り組みを参考にしていただきたいのです。
 そこで、大臣に伺いたいのですが、廃棄物の適正な処理という国民的な課題の中で、放置自動車はもう社会的な問題になりつつありますが、この問題をどのように位置づけていらっしゃるか、大臣のお考えを伺います。
お話のございましたように、生産から販売に至るルートを逆にたどりまして回収をするのが最も合理的と判断をされる廃棄物あるいは製品があろうと思います。ただ、個々のものにつきましてどういうルートを確立するのがいいか。メーカーは数が少ない場合でございましても、途中に入っております卸、小売、流通系統等複雑な場合もございますので、それぞれの廃棄物に応じまして合理的な協力のあり方を検討し、実施に移していくのが重要というふうに考えております。
それを受けまして適正処理困難物の指定という制度を設けたつもりでございます。基本の協力要請権限は市町村に置いておりますが、市町村それぞれがそれぞれの判断で要求を出しますと、その間に大きな差が出ることもございますし、物によりましてはかなり広範囲での対応が必要なものがございますので、厚生大臣の指定という一つの前段階の行為、調整部分を入れまして、全国的に合理的な収集、回収あるいは協力の体制が組めるように、そうした体制を整備をしたつもりでございます。
先生から今お話のございましたように、十月の四日という日付でＣＩＴＥＳに話が進んでいくわけでありますけれども、でき得ることであれば我が国はＣＩＴＥＳに提案しないでＩＣＣＡＴの中で議論していくということで対応していくようにということで、この問題、私自身が大変重要視をして次長に渡米させたわけでございます。決して、今そのような了解を求めるに立ち至りてはおり、ませんけれども、今お話がございましたように、ＣＩＴＥＳに対して提案がなされたとすれば、ＩＣＣＡＴの意見を聞くことに実はなっておるわけでありますので、私どもは保存管理措置を講じていくことが適当という我が国の考え方をＩＣＣＡＴの関係国との理解が得られるように努力をしていきたい、こう思っておるわけであります。また、明年三月に開催されるＣＩＴＥＳにおいても、我が国の考え方が十分理解と反映をするように最大限の努力をしていきたい、そう考えて今、努力を今後継続していきたいと思います。