現地の方から要請してみたってなかなか実現が不可能だから遠慮しておられるんじゃないかと私は思うんですが、行ってごらんになるとわかるとおり、もう本当に老朽化して何とかしてあげにゃならぬ、そのためにはやはりこの用地の問題を解決することが先決じゃないかと、こういうふうに思うわけで、国鉄の方では約三十年間も大分市から無料で宿舎用地を借りておるわけでございますが、このまままた四十年五十年と無料で、そういうふうに財政の逼迫した地方自治体の苦しい中を、やはり依然としてそういう状態を続けていくおつもりがあるのか、この大分の宿舎用地の対応をどのように考えていらっしゃるのか。総裁に聞いてみましょうか。
現在まで経年が二十八年ないし二十九年たっているわけでございますけれども、その当時といたしましてはブロック造でつくってありまして、一般の木造と違いましで耐用命数はブロック造の方が長いということでございまして、経年によって一部手当てをしなきゃいけないところが出てきているという点はあるかと思うのでありますが、こういったものを管理しております大分管理局の方からは、これを建てかえるという本社に対する要請は現在出ていない状況でございます。したがいまして、いまの国鉄の財政事情等を考えまして、もうしばらくはこの宿舎を使っていくということにはなるのではないかというふうに考えております。
金池町の宿舎は老朽化がひどくて、特にブロックにトタンを張りつけて補強がしてあるような状態でございますが、そういうことからしても、二十六年ですから耐用年数、そういうことで建てかえをしなければならないと、このように思うのですが、そういう計画がおありかどうか。建てかえをするということになりますと、あの土地は農地でございますから、この土地はそのまま農林水産省の所管でございますので、建てかえは不可能ではないかと、こういうように思うのですが、そこらあたりはいかがですか。
これは錦町の方は昭和二十六年に建築をされておりまして、構造はブロック造二階建てのものが一棟、それから一部平屋建てのものが二棟ございまして、十六戸ほど入っているという状況であります。
 それから、金池町の方はブロック造二階建て四棟、三十二戸で、いずれも現在居住しているという状況でございまして、この部分は昭和二十七年に建築されたものでございます。
国鉄にお尋ねしますが、私も現地に行って建っておる建物も見ましたが、ここにも写真がありますけれども、金池町も錦町も宿舎が大変老朽化しておるのは事実のようでございますが、この両宿舎はどういうつくりで、いつごろ建設をされ、現在何世帯の人が入居されておるのか、お答え願いたいと思います。
農林省といたしましても、この土地を現在借りておられます大分市に対しまして買い受けをしていただくように貸し付けてから間もなくお勧めしてまいっておるわけでございます。最近におきましても九州農政局の方から、あるいは直接にはこの土地は大分県知事に管理を委任してお願いしておりますので、その知事の方からも大分市長の方に買い受けのお勧めをしていただいておるということでございますが、恐らく市の財政事情その他の事情かと思いますけれども、いまに至ってまだ買い受けのお申し出がないということでございます。
これはその当時大分市の方でどのようなお考えであったかということはよくわからないわけでありますが、しかし国鉄と大分市の間で寄付につきましてのお話し合いがありまして、その書面に基づいて所有権の移転登記がすべて行われるということを前提にして国鉄としては寄付受けしたということでありまして、二十六年に、先ほど申しましたように、一部は移転登記が終わっておりますけれども、残る土地についてはその後市の方に移転登記を完了するようにということをお願いして現在に至ったということでございます。
先月の高島炭鉱の災害の一カ月経過をした後にまたこのような大きな南大夕張の災害がございました。しかも同一の企業であるということであります。多くのとうとい人命を失ったということに対しましてまことに遺憾であり、また犠牲者に対しましては衷心より御冥福をお祈りを申し上げる次第であります。また遺族の方々にもお見舞いを申し上げる次第であります。
 きょう、同僚委員からいろいろお話がございましたが、私も再び同じ災害を起こしてはならないという、こういう立場から、それぞれの立場で今取り組んでおります原因の究明、また残された遺家族に対する対処、また今お話もございましたが、今後の石炭産業、石炭政策というものに対しまして若干の御質問を申し上げたいと思うのであります。
 最初に、ここの南大夕張炭鉱を中心にして御質問を申し上げるわけでありますが、五十四年にも事故があって私どもも現地に行ったことがございます。今回も大臣と相前後して参りましたが、最新鋭の機器、コンピューターを使いまして近代的な装備、そしてまた施設を誇る炭鉱であるということで、五十四年のときももう事故が起きるなんというのは不思議みたいに言われておった。やはりどんなに近代装備を備えましても、炭鉱というのは非常に難しい、少しも気の緩みがあってはならない、こういうことを五十四年にいろいろ論議し合ったところであります。まさかこんな大きな災害が高島炭鉱の事故の後に引き起こされるとはだれも想像し得なかったことだと、こう思うんであります。そういうことからかんがみまして、今回の原因については今いろいろな角度から究明をされておりますし、私も何を言いましてもそれは憶測ということになるのかもしれません。しかしながら私どもの立場から言えることは、やはりこの集中管理システムという、こういう機械化の進んだ、近代化の進んだところといえども、やはり同じように多くの犠牲者を出したという現実からしまして、やはり機器の過信、また機器に対する近代化という、こういうものに対するもっと真剣な取り組みといいますか、過信があってはならないということの教訓というものはこの中にあるのではないか、こんな気がするわけであります。
 通産省としましてはいろんな角度から、調査もし、さらにまた政府の調査団、調査委員会も現地に赴いているということでございますけれども、事故調査委員会、そういうところで明らかになるのかもしれませんけれども、現時点で通産省がつかんでいる事故に対する原因究明の現状、これをひとつお述べをいただきたいと、こう思うのであります。