それでは、私は朝鮮半島の緊張緩和の問題から質問してまいりたいと思います。
 御承知のとおり、今、韓国には最低六百五十発ないしは一千発の核兵器が配備されていると言われています。その中で、アメリカ陸軍参謀総長マイヤー氏は、昨年一月ソウルで行われた記者会見で次のようなことを言っております。レーガン政権の基本戦略概念は、戦争が起きた場合在来型の戦争で長期対応し、避けられない場合は戦術核兵器を使用するもので、この概念は韓国にも適用されると述べておると報道されています。今、朝鮮半島を中心に二月一日からチームスピリット８４が始められ、それは核戦争の演習とも言われ、参加要員はアメリカ軍六万人、韓国軍十四万七千人、合計二十万七千人で史上最大の規模であり、一方それに対して朝鮮民主主義人民共和国は、二月四日、戦闘動員態勢の強化を命令したと言われております。
 このような状況の中で、朝鮮半島に一たん有事の事態が起これば核戦争に発展する可能性は十分持っておりますし、当然そのことは日本とアジアの人民にとって大変な事態を招くことは御案内のとおりであります。したがって、このような朝鮮半島をめぐる状態を考えたときに、アジアと日本の平和と安全にとって何といってもこの朝鮮半島の緊張緩和と平和の維持が極めて重要な政治的な課題であるというふうに私は思います。まずその点、巻本的な考え方として外務大臣の所見を伺いたいと思います。
今、矢山委員のおっしゃいます判断も、部分的には私も同感するところもあります。しかし、軍事技術、今までアメリカが一方通行で日本に供与しておった、武器も武器技術も。今度この相互交流で武器技術だけが日本がアメリカに供与するということにしたわけですが、まだどういうものを欲しいなんて全然言ってきていないのです。あれだけ去年、おととし論議して、そして交換公文までやったのですが、まだそういう具体的なアメリカの要請も何らないわけです。これからどういうことになるかわかりませんが、もちろんアメリカはアメリカなりの世界戦略があるでありましょうから、それに基づいてのことだろうと思います。また、日本は日本なりの平和と安全を守るための安保体制がありますから、そういう中で日本も日本の国益を守るという意味で判断していくわけでありますし、また、これから武器技術を供与するにいたしましても、あくまでもこれは日本が自主的に判断して決めるべきことであろうと思います。また、汎用品、汎用技術についても、これは企業の独自性によって決まるべきことであろうと思うわけでございます。
 いずれにしても、今後いろいろな展望と状況が開けてくるとは思いますけれども・日本は日本の国益を守る、そういう中で、また安保体制の効果的運用を図っていくことによってこれからの世界の平和と日本の平和に貢献していかなければならないというのが我々の基本的な考え方であります。
問題は経過じゃなくて、一体どんなモデルをつくるのかということが私は聞きたいことなわけですよ。
 私は、八月十七日に秋田県の社会党の県議の皆さん方、市町村の議員の皆さん方と一緒に実態調査に行ってまいりました。それを踏まえながら若干の質問をしたいと思うのですが、大潟村の現状は、いわゆる田畑複合の模範農家をつくるとか、機械化一貫体系の大型農業をつくるとか、いろいろなモデルケースがあると思うのですよ。どうも局長の話でははっきりしないのですがね。
 それで、実情はどうだというと、まず大潟村農協の制度資金の借入状況を見ますと、これは大変なところに来ておるのです。ざっと見ましても、いわゆる貸付限度と大潟村農協が言っております二千万円以上の農家が九十八戸ございます。これは、五百八十八戸でございますので、一七％に達しておるわけであります。一七％以上の皆さん方が貸付限度額以上の金を借りておる。四千万以上というのが九戸もございます。こういうふうな借金の状況が非常に強まっておる。しかもそれは、六月と七月で一％ポイントが上がっているという状況なんです。
 それにさらに農地の売却がどんどん進んでおる。例えば担保の問題ですが、一体どのくらいの担保が入っておるのかということを調べましたら、五十二年から五十九年七月まで八十一戸の農家の農地が担保に入っておるわけです。これは全農地の一四％に上ります。これが借金のカタになっておる。これはまさに四千万以上の九戸なんかは、いつ取られるかわからないという状態に追い込まれておるという状況なんです。それから一方では階層化が進んで、三十ヘクタールぐらい実質的に耕しておるところもある。それから、五百八十九戸あったのですが、一戸は御案内のとおり十五ヘクタールの農地を競売にされて挙家離村をしておるという状況であります。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
 さらに、過剰作付がどんどんふえておる。五十六年、五十七年は各一戸にすぎなかった過剰作付が、五十八年は十六一尺五十九年、ことしは九十二戸というふうになっておると言われております。実際は八十何戸ということだそうですけれども。このようにどんどん過剰作付がふえておるということ。さらに、周辺農家との対立の問題がございます。大変な問題なんです。近辺七町村の町村会が連名で、大潟村の過剰作付農家に行った農地は直ちに買い戻せ、そうしてそれを周辺農家に配分しろという、そんな強硬な言い方をしております。さらに一方、農事調停に参加する皆さん方がどんどんふえまして、二百九十二名というふうになっております。入植者のまさに過半数を超えております。
 こういうふうな状況を見てまいる場合に、なぜ一体こうなっておるのか。今局長がお話しのモデル農村とは縁遠い大変な問題を抱えておるというのが実情でございます。
 結論的に言いまして、これは田畑の厳しい総量規制、現在八・六対六・四でございます。この厳しい総量規制というものが、畑作の不振の問題と絡んで意欲があっても自由な経営ができない、創意が生かされない、このことに大きな原因が潜んでいるというふうに私は思うのです。まず、この問題をめぐって農林水産省は困っていると思うのですが、端的にその所感をひとつお聞かせ願いたいと思います。