これは第三回の日米定期協議が十二月なのか十一月末なのか、それも伺いますよ、後で明らかにしてください。一応それがメルクマールになるわけでしょう、タイムミリットというか、中間的な。ゼロ回答はもう三回目できないんだから、そうでしょう。外務省は純軍事技術であっても対米提供は可能であるというふうな非公式な意見をまとめつつある。通産がちょっと抵抗している。防衛庁はこの外務省の見解は全く異存がないわけでしょう。どうなんですか。
はい。それは、いわば日本の技術水準が非常に高いということとの関連で、たとえばエレクトロニクスとか、それからオプティクス、これは光工学と申しますか、光工学とかの例を挙げまして、それで話したことはございますけれども、でき上がった技術そのものを日本からアメリカに出してほしい、そういう意味合いでそういった技術の名前が出てきたという事実は一切ございません。
防衛庁とアメリカの国防総省との話し合いにおきましては、一般的にアメリカ側は、これまで非常にアメリカから日本に技術を出しておりますが、日本からはほとんどお返しがないということについて、こういうことでは困るというお話がございまして、したがってこれからもっと総合的な防衛技術を交流したいというお話がございました。しかしながら、どういった技術を日本に対して出してくれというようなことにつきましては、一切お話はございません。技術について触れた点が全くなかったかと言えばそういうことではございませんで、確かに触れた点はございますけれども……
これだけやっていると時間になってしまいますから、なお、なぜ核の項目がいまや外されようとしているのかについては、まだどうも納得のいかぬもやっとしたものしか残らないんだけれども、これ以上聞いても室長からは出ないでしょう。
 とにかく総務長官、要望としては私はつまみ食いはしてほしくない。民意を正確に把握する。どうか先ほどの学術会議改革案における中山発言のごとく、明快にきっぱりとした世論調査を行っていただきたい。なお進み方、年内と言われたけれども、設問の仕方についてはその都度やはり当該委員会でもチェックをしていきたいと思っていますので、よろしく。
 防衛庁に伺っておきたいんですが、和田装備局長にまず伺います。
 和田さんのさまざまな発言と一部の報道を総合してみると、日米間の技術協力問題、これは非常に情報がちらついているわりにシルエットが浮かんでこない。結局あいまいである、ぼうっとしている。装備局長ね、アメリカが日本に求めているのは、果たしていまの一部の報道にちらついていたようなＶＨＳＩＣ、つまり高速演算素子あるいは低損失光ファイバー、長距離の、こういうふうなものははっきりと組み込まれているのか。それは公式にはとてもなかっただろうけれども、非公式には日本側に要請がすでに来ているのか。どうなんです。
これは非核三原則堅持だから調査項目から外した、オミットしたじゃなくて、やはり戦域核の持ち込み問題あるいはこれから起こるであろうさまざまな日米軍事関係の中で、政府部内の意見が集約し切れぬから、刺激が強いからこの際外そうというふうな存念ではないかとも思うけれども、有事法制について民意を聞くなんというのは政府としては初めてですからね。大変これは気がかりでもあり、どういう設問の仕方をされます、広報室長、有事法制については。
時間があとわずかになりましたので、防衛庁長官と運輸大臣に一問ずつお尋ねいたします。
 まず、防衛庁長官にお尋ねしたいことは、これまでの防衛庁長官の私、喜屋武の質問に対しては、周辺海域数百海里、航空帯一千海里と、こういう一応領域を示してもらってある。ところが、その現場に実際になった場合には、その時点で検討するということも答えられたわけですが、レーガン大統領の一つの側圧的な日本への要求として、非常に強い防衛費のアップを要望しておられるんです。これはアメリカとソ連との防衛費のバランスのエスカレートですね、これによる不備を、いわゆるアメリカの、劣勢を日本に肩がわりさせようと、こういう意図が十分にうかがわれるわけであります。それは、私ここに資料を持っておりますが、最近五カ年における、七五年から、ソ連とアメリカの防衛費がずっとエスカレートしてまいっております、そうして、国民一人当たりの防衛費の負担が毎年毎年アップして、これから見ますというと、もうアメリカ国民もこれじゃもうたまらない、こういう国民の声は当然生まれてくると思うんです、この数字からしますと。ですから、これ以上はもう税金を縮減する。ところが強い国アメリカと、こういうことで防衛費はふやしておる現状から、これ以上ふやしたら大変だということで、日本に肩がわりさせようとしておる、こういうことが予算の上からもはっきり受け取れます。
 そこで、防衛庁長官に伺いたいことは、そうだからといって、その渦中に巻き込まれて、アメリカ側の要望に無条件に応ずると、こういうことになって渦中に巻き込まれた場合に、危険千万、危険な道に落ち込む、こういう心配があるわけなんです。これに対する防衛庁長官の御見解と、一問ずつやりたいんですが、時間ですので、次は運輸大臣に対するお願いです。
 いますウル航空の沖縄乗り入れ、いますウル航空機が鹿児島－グアム間を通うておるわけですね。ところがその航空機は沖縄に燃料の補給に金曜日と土曜日、週二回立ち寄るんですが、そこで乗りおりはできません。ところが沖縄出身にはグアム、旧南洋諸島への往来が多いんです。ところが旧南洋諸島、グアムに行くためには、わざわざ那覇から鹿児島まで行って、そして鹿児島で乗って、さらにその飛行機は那覇までまだバックして、そこで燃料の補給をして、グアムや南洋諸島に行くわけなんですね。こういう状態でありますので、ぜひひとつ那覇で乗りおりができるようにと、こういう観光協会初めその関係者から強い要望があるわけでありますので、ひとつ運輸大臣にこの実現のことについて御要望申し上げ、ぜひこれを実現さしていただきたい、こういう願いを込めて、少し時間をオーバーいたしましたが、御返事をいただきたいと思います。