これは私のお願いみたいなものでありますけれども、この両件につきましてはぜひともひとつお骨折りをいただきたいと思います。
 次に、便宜置籍船の問題でお尋ねをしたいのですが、この七月にＵＮＣＴＡＤがありますが、そこで便宜置籍船に関する全権会議が開かれます。
 便宜置籍船というのは、御承知のように、日本で申せば日本の船主が、リベリアとかパナマとかシンガポールというようないわゆる便宜置籍国に自分のつくった船の船籍を置いて、そこで登録をして、それで事実上日本人の荷主なり船主なりが使ってこれを動かすというものでございまして、これらの国というのはいずれも船の税金が安い。それからいろいろな船の登録要件が非常に緩いものですから安全性その他で楽ができる。それから発展途上国の賃金の安い船員を使って船を動かすことができるから、そういう意味でも経営上非常に楽だということでだんだんとふえてきまして、現在は日本の商船の中でも相当数になるし、世界の商船隊の中で三〇％ぐらいになると言われておるのです。そのためにこれがいろいろと問題に相なっておりまして、今度の七月の全権会議の前提として一九八一年の第三回のＵＮＣＴＡＤの海運委員会で一つの決議がされております。「イ、船舶登録要件の強化によって徐々に便宜置籍を通常の置籍に変更する。ロ、この登録要件を検討するための全権会議を開催する。」それで、この第一項目の「船舶登録要件の強化によって徐々に便宜置籍を通常の置籍に変更する。」こういう決議がされているのですね。ただし、これは賛成四十九カ国がほとんど全部発展途上国。先進国は反対。全部で反対が一九カ国。発展途上国が数が多いものですから当然これは採決されておりますけれども、依然として途上国と先進国との間の対立が大きいわけです。これに対して、全権は恐らく外務省から派遣されるのだろうと思いますが、一体どういう態度で臨むつもりで現在いるのか、それをひとつ伺わせてもらいたい。

 ところが、サミットでは、選挙を控えたレーガン米大統領に気兼ねをして、他の各国首脳があからさまな批判を差し控えた、日本は批判さえしなかったと伝えられるのは、一体どういうことですか
経済宣言でも、財政赤字、高金利の問題については名指しのアメリカ批判は影を潜めております
総理並びに大蔵大臣から論議の推移をかいつまんで御報告願いたい

 米国の高金利で最も直撃を受けるのは、債務の累積した開発途上国であります
開発途上国の対外債務残高は、短期を含めて約八千億ドルに達しております
米国金利が一％下がれば途上国の利息負担が約四十億ドル軽減されるのですから、累積債務の多い国にとって米国の金利引き下げは切迫した要求であります
確かに経済宣言は、債務国が自助努力をしている場合には、累積債務の多年度にわたる繰り延べを認めるなどの対応策を列挙しております
しかし、これらはしょせんこう薬張りの対策です
この際、中長期的な解決策づくりを急がなければなりません
政府はこの問題にどう対処するつもりか
また、累積債務問題が今後国際金融不安に発展するおそれは全くないかどうか、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います

 サミットでは、日米両国が多角的貿易交渉の新ラウンドについて八五年準備、八六年開始で合意するよう主張しましたが、失業問題、ハイテクノロジーの分野でのおくれなどの構造問題を抱える西欧諸国の抵抗によって成功せず、経済宣言に準備開始の時期さえ盛り込めませんでした
貿易立国に生きる我が国として、西欧先進国の間に頭をもたげている保護貿易主義の傾向を巻き返し、貿易自由化を進めることは重要であります
しかし、日本がニューラウンドの主唱者である以上、今後西欧はもとより、開発途上国の言い分にも十分耳を傾けることが必要です

 そこで、外務大臣にお聞きしたいのは、新ラウンドに関する経済宣言の表現はまことに回りくどいのですが、ずばり言えばどういうことか、新ラウンドをいずれ開始すること自体は決まったのか、それとも開始するかどうかの問題を含めて将来に持ち越しになったのか、お答えを願いたいと思います

 最後に私が指摘したいことは、ロンドン・サミットで明らかになった経済大国としての日本の国際的責任という観点から見ても、日本の経済運営を過度の輸出依存型から脱却させ、内需主導型に転換させる必要性が一段と強まったということです
常に対外経済摩擦の火種を抱える日本にとって、内需主導の経済成長は最大の課題ですが、そのためには個人消費、民間設備投資などの順調な回復が必要です

 我々は、内需主導の景気回復を実現するため、所得減税とあわせて公共事業予算の確保、投資減税の実施を要求いたしております
財政再建、行政改革はもちろん必要ですが、政府が実質上の増税、福祉後退など財政赤字の帳じり合わせを一方的に国民生活にしわ寄せし、それが内需中心の景気回復を著しくおくらせてきたことは明らかです

 ところが、大蔵省は、サミット経済宣言が節度ある金融財政政策、公共支出をふやすことへの懸念を表明している点をとらえて、引き続き財政再建最重視、マイナスシーリングの路線を堅持すると主張いたしております
このように経済宣言をつまみ食いして、国内政治に利用する態度を認めるわけにはいきません
今後の財政経済運営、特に来年度予算編成のマイナスシーリング問題などをめぐって、最近財政当局と自民党との対立が伝えられ、また総理と大蔵大臣の間にも若干考え方の違いがあるやに伝えられていますが、この点についての総理、大蔵大臣の見解をお聞きして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕