いまの御指摘のありましたような事情につきまして、具体的にそのような必要があるということにつきましては理解できないわけではございませんけれども、ただ、行政一般の立場から申しました場合に、この種の本質的に私的な関係と申しますか、民事上の問題につきまして公的な主体である地方公共団体、あるいはむしろ行政の役割りといたしましてどの程度まで関与すべきかという基本的な問題があるのではなかろうかというふうに存じます。
 具体的に、そういった状態によりまして生活困難なり、あるいは就学その他の養育費に事欠くというような事情がございますと、これは公的な立場からいたしますならば、母子家庭対策なりあるいは母子福祉の対策なりというものをどの範囲まで、どの程度まで、どのような方法で講ずべきかということにもなろうかと思われますが、ただ、私ども現在の自治制度の立場から申しますと仮払いという制度はございませんし、またその上さらに本人にかわりまして、別れたと申しますか、婚姻の破綻をしておる夫から取り立てるというような形で地方公共団体が直接この種の問題について主体的に関与をするということは、なかなか現在の地方公共団体の業務から申しますとなじまないところがあるのではなかろうかというふうに率直に感じておるわけでございます。
自治省の方見えておられますか。——いまの場合で私どもの方に、自治体で母子家庭に対して仮払いして、それから夫から取り立てる制度を考えてほしいと、そういうことはできないだろうかという、そういう陳情が来ているけれども、これは自治省としてはどんなふうに考えられますか。
民法上は、七百六十条の婚姻費用の分担ということになるかと思います。その申し出、その審判の申し立ては、現行家事審判法によりましてこれはもちろん可能でございます。そういたしまして、今回の家事審判法の改正の十五条の三の規定が審判前の仮の処分を定めておりますけれども、これには「仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずることができる。」ということになっているわけでございまして、これにつきましてどのような審判事件についてどのような申し立てをすることができるか、あるいは職権でこれをすることができるかどうかというような点につきましては最高裁判所規則に委任しておりますので、その内容は今後具体的に定められると思うのでございますけれども、私どもが立法に当たって期待いたしましたのは、まさに寺田委員御指摘の、そういった場合にいわゆる仮の地位を定める仮処分、まあ断行の仮処分ということになりますか、月々養育料を仮に支払え、あるいは婚姻費用として幾らずつを支払えというような仮の処分が認められ、それについて執行力が認められると、かようなことを期待しているわけでございます。
これは裁判官に認定してもらおう、どうも局長の意見を求めてもはっきりしないから。それじゃ、それはその程度にして、私はどうも局長の最後の場合なんか、ことにそれは夫婦の共有と考えて差し支えないと私は考えるけれども、これは意見の相違になるから……。
 それから、婚姻生活に破綻を生じてしかも離婚に至らない場合、夫が生活費や子供の養育料を払わないケースがありますね。そういう場合に母子家庭を救済する道を考慮すべきではないだろうかと。これはまあ家庭裁判所に申し出て、そしてこれは仮に支払わせる意味の仮の処分、これをあなたは今回の改正で執行力を持つ仮の処分が可能だと思われますか。
実は、預金金利の問題でございますけれども、まだ最終的に確定いたしておりません。
 御承知のように、まず、プロセスでは、大蔵大臣が発議いたします。これはもういたしました。それから、日本銀行政策委員会がこれを受けまして金利調整審議会に諮問する。それで、金利調整審議会が答申いたしまして、日銀政策委員会が最終的に決定する。御承知のように、こういうプロセスになっておりますが、日銀政策委員会が決定いたしますのが恐らく来週になると思います。そこで決定されることになりますので、私どもといたしましては、いま、どう決まったとか、決まりそうだとかいうことを申し上げる段階にございませんので、具体的な数字は申しわけございませんが差し控えさせていただきたいと思います。
 そこで、一般論でございますが、一般論といたしまして、預貯金金利と公定歩合、あるいは短期プライムレートの関係でございますが、短期プライムレートは、これも、先生よく御承知のとおり、公定歩合が決まりますとほぼ自動的にそれと同じような上げ幅あるいは下げ幅になるという形になると思います。これは、本来は、自由化しておりまして、どう決めても各金融機関の自由でございますが、結果的にはそういう形になっておるという性質のものでございます。そういたしますと、公定歩合と預貯金金利というものが過去どういう形で連動してまいっておるか、あるいはどういう考え方でやっておるのかということでございますが、私どもは、公定歩合と預貯金金利は、理屈で申しますと、必ずしも相互関係がそのまま直にあるものだというふうにも考えておりません。公定歩合は金融政策、特に短期の金融政策といたしまして非常に弾力的に上げ下げする、政府の姿勢を示したものである、中央銀行の姿勢を示したものである、こういう性格のものだと思いますが、一方、預貯金金利の方は最近では非常に定期性預金というものがウエートを増しておりまして、そういった意味からある程度安定的なものでなければならない、そういった貯蓄的な目的に沿ったような性格のものでもあると考えております。そこで預貯金金利を決めます際には、そのときの金利全体のバランスあるいはまた長期金利の動向、そういったようなことをいろいろ勘案して決めるわけでございまして、御指摘がございましたが、過去の短期プライムレートと預貯金金利の推移というものも時代によっていろいろでございます。たとえて申しますと、狂乱物価の直後の公定歩合が過去最高になりました公定歩合九％のときは、定期預金一年の金利が七・二五％、その後定期預金金利だけ〇・五上がりまして七・七五％、これが過去最高の定期預金金利でございますが、それ以後下げの過程でまたいろいろ両者の関係は変わってまいっておりますし、また今度の上げの過程でもそのときそのときの金利バランス、金融情勢等いろいろございますので、必ずしも短期プライムレートと定期預金の金利が直に連動するという考え方ではないかと私どもは思っておりますが、まあ今度具体的にどうなりますかということにつきましては、冒頭に申し上げましたように、恐らく来週日銀政策委員会が決定されるというふうに考えております。