健康保険法の改正によります共済関係の短期へ影響でございますが、第一は、共済組合法は、御存じのように、健康保険法の一部負担金に関する規定の例によるということにいたしておりますので、健康保険法の改正が行われるということになりますと、共済組合法におきましては、一部負担金は自動的に健保法と同じ改正が行われると、こういうことになるわけでございます。現在健保法の改正案では、衆議院における修正等もありまして、一部負担金は、現在の修正後の段階で法律が通るとすれば、外来の場合に、初診時の一部負担金が八百円になります。現行六百円から八百円になる。それから入院の場合につきましては、現在一日二百円でございますが、これを一日について五百円ということに、一部負担金がなることになります。
 それから、健保法の改正案におきまして、健康保険法の改正と同様の改正を、共済組合の短期給付について行うことにいたしておりますが、その主な内容について申し上げてみますと、まず第一は、短期給付の種類に、高額療養費と家族高額療養費を新設をいたしまして、現行の高額療養費を廃止をするということが第一点。それから第二点目は、被扶養者が療養を受けた場合の家族療養費のうち、病院または診療所への入院に係るものにつきましては、その支給割合を百分の七十から百分の八十に引き上げるということにいたしております。それから第三は、療養費の支給要件を緩和するということがございます。それから第四は、出産費、埋葬料等の現金給付の最低保障額等を法律によらずに政令にゆだねて定める、こういうことにいたしております。それから第五は、傷病手当金につきまして、療養の給付開始後三年の支給打ち切り規定を廃止をいたしまして、打ち切り要件を廃疾年金または廃疾一時金の支給を受けることになったときに改めると、こういった改正が、健康保険法におきまして共済組合の短期について改正を行うと、こういう内容になっております。
 そこで、このような改正が行われた場合に、共済組合の短期経理の財源率に一体どういう影響が出てくるかということが一つあるわけでございますが、実は、国会で修正がございましたために、そこらについての詳細なまだ計算ができておりません。ただ、政府原案の場合は、おおむね七％程度の影響があるのではないかと、こういうふうに計算を実はいたしておりました。ただ、修正案の場合にどうなるか、これはちょっと計算ができておりませんが、まあ加給給付の実施状況から見ましてそれほど大きなことにはなるまいというのが、これは目の子の予想でございます。
なかなかさらっとした物の言い方ですが、これはいままでお互いに論じてきた中でも一番のやはりポイントは、この「不当な支配」というものと、国民全体に対して責任じゃないんだな、直接責任を負うと、ここをどういうふうにお互いが、行政当局も理解をしていくかということが一番の大事なところじゃないでしょうか。何だか初中局長は「直接」というのはさらっと流されたようですが、これは立法当時のおたくの先輩の辻田さん、あるいは後に最高裁までいかれた田中一郎さんの共同署書の「教育基本法の解説」というのがございますね。これにはやはりこのことが明確に出ておりますね。これは当時立法されたところの皆さんですから、その後皆さんが解釈変えたというなら別ですよ。恐らく、その解釈変えられたら私ども困りますから、変えるはずないと思うんですがね。明確にこう出ておるんですがね。その解説には「政治と教育とが同じく国民全体に対して責任を負う関係にありながら、その関係に両者の差異が認められなければならない」と、「直接にというのは、国民の意思と教育とが直結してということである。国民の意思が教育と直結するためには、現実的な一般政治上の意思とは別に国民の教育に対する意思が表明され、それが教育の上に反映するような組織が立てられる必要がある」と、こう述べて、そこにそもそも公選制の教育委員会は成り立っておるんですよと、こういう解説を、あなた方の先輩の当時の課長、局長の皆さんはこういう解釈で、天下に物の考え方を明らかにいたしておるのであります。私は、この解釈は今日といえども変わってもらっては困ると思っているんですよ。同時に、「不当な支配」という問題についても、これは後の最高裁の長官になられたところの田中耕太郎さんが「教育基本法の理論」のページ八百六十二に、「「不当な支配」というのは何を意味するのであろうか。」「この規定に「教育行政」という表題がついている以上は、これは国および地方公共団体という、教育について公の権力を行使する権限をもっている者が対象になっていることは疑いがない。」と、こうはっきり言い切っている。いやそればかりではございません。それはずっと以前だと、こうおっしゃるなら、先ほど私が申し上げましたところの五十一年のいわゆる旭川の学テ裁判の判決文の中にもあるんですよ。同条項が「不当な支配」を排除しているのは、教育が国民の信託にこたえて自主的に行われることをゆがめるような「不当な支配」であって、教育行政機関が行う行政でもこれに当たる場合があるという判断を示しておるんです。というのは、この「不当な支配」というものの解釈は、教育活動とか、教育行政と言われておった。それもやはり当然含むということなんですね。ただ皆さんが少しぼかしておるのは、この「直接」という問題は、明白にそれはあったんですよ、こういうふうに。こういうものに基づいて公選制の教育委員会があったということを明確に示しておるんです。それを三十一年のときには、公選にするか、任命にするかはそれは政治判断だとあなた方は逃げた。そして、多数の力でもってしゃにむにそれを押しつけた。こういうような経過を振り返ってみると、少なくとも言えるこの教育基本法の第十条の教育行政のあり方というのは、この二つは、これは抜くことのできない真理でなきやならない、原則でなきゃならないと思うんですが、それは間違いでしょうか、どうでしょうか。これは初中局長にもう一回聞きますよ。