ぜひひとつ御検討をお願いします。
 それから、これも政策減税の中で要求をしておりました教育減税とパートタイマーの方々の課税限度額を引き上げるという問題、これについても指摘をしておきます。
 特に教育減税については、六十一年に実施が約束をされておった、我々はそういう理解をしておるわけですが、結果として見送られております。ぜひひとつ今年度その実施をお願いをしたいわけです。いろいろな新聞の調査でも出ておりますが、今日、教育費が小中学校で年間三十万、高校で五十万、大学で百二十万、これは最低限それぐらいの費用がかかっているわけですね。これ以外にそれぞれ塾だとか個人の研修だとか、非常な教育費の高騰であります。
 また、パートタイマーにいたしましても、九十万に引き上がりましたけれども、やはりいろいろな家計の総合収入をふやしていくという意味合いでますますこのパートタイマーというのはふえていくと思いますし、また単なるパートじゃなしに、フルタイマーに近いそういう就労状況もふえていきます。
 ぜひこの二点、今、次官の見解をお聞きをしておきたいと思います。
長寿社会に特に世界に例を見ないようなスピードで入っております我が国の現状を考えるときに、先生の御意見は示唆に富むものと理解しておりますが、御案内のとおり税制の抜本的な改正も間近に控えておりますので、日本の置かれた高齢者の立場、年金の持つ意味、あるいは憲法の保障する最低限度の文化的な生活、さらには税の果たすべき機能、効果、これらを総合的に検討すべきものだと思っていますが、抜本的改正の際にも、ただいまのサゼスチョン、こういうものは的確に反映するように努力に努めたいと思っております。
よくわかりました。これは今私が突然申し上げた形になっておりますけれども、御案内の民間の労働組合でつくっております全国民間労働組合協議会、全民労協、この組織の具体的な土地政策の一環として、こういった税制を設けることによって土地の価格は安定するのじゃないか、こういう具体的な提言でございますので、ぜひひとつ今後とも御研究を続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次の問題は自治省にかかわる問題ですが、考え方として次官にお聞きをしておきたいと思います。
 高齢化社会がどんどん進展をしていきます。一方で住環境もそれなりに改善されていくと私は思うのですが、いわゆる年金生活者の住宅の固定資産税の負担というのがこれから大変重くなってくるのじゃないか。それぞれの所得、収入の上下はあります。また住宅面積のこの基準も難しいと思いますけれども、一定のそうした低所得の高齢者が持っている資産に対する固定資産税、それを減免していくというふうなことは一つの時代的な要請ではないかなと私は思うんですね。お考えをちょっとお聞きをしておきたいと思うのです。
既に主税局長からお話がありました点、さらにつけ加えてみますと、今回創設をお願いいたしておりますこの住宅取得促進税制による税額控除というようなものは、この限度額が二十万円である点、これは年収四百七十五万円の夫婦子供二人というような給与所得者の年間所得税額に匹敵する極めて大きいものでございます。控除期間の三年を通ずると、住宅取得促進税制の改正による減収額は約一千億というものになりますので、現在の財政事情ではかなり考えた案であることも先生御理解を仰ぎたいと思います。
 なお、先生から御指摘のありました昨日の合意に関するものでありますが、議院内閣制をとり政党政治に立脚している今日としては、口頭のお約束というのは最大限に尊重さるべきものと理解しております。昨日の合意の中にはそれぞれ今後協議を重ねるという点が多々ございますので、それらの協議を忠実に見守っていきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
次官、先ほど私質問したのですが、野党の方の要求、これはきのうの書記長・幹事長会談では、ひとつ年内に成案を得る、わかっている、やります、こういう我々受けとめ方なんですね。それとは今回政府が出してきた範囲では全然違うわけですね、規模が。それを次官としてどういうふうに、現在提案されているものをさらに上積みをしていくのか、あるいはまた別な方策できのうの合意を生かそうとするのか、そこらの基本的な考え方があればお聞きをしておきたいと思うのです。
お答えさせていただきます。
 円高への対応、あるいは最近の原油価格の低下という問題もこれに加わっておりまして、これにどう対応すべきかという点でございますが、いま一つ実情がきっちりつかみ得ない。特に油の価格が今後どうなるかというような問題がございます。しかし一方で、先生も今お話しのように産業界でいろいろな声も高まってきております。一般消費者の声も高まってまいっております。かなり大きな差益の発生が予想される以上、私どもとして具体的な検討を進めるべきであるというふうに考えておりまして、それに着手をいたしておるところでございます。
 時期的なめどでございますが、実情がどうなるかということで明確には今のところ申し上げられないところではございますけれども、五月になりますと電力会社の六十年度決算あるいは六十一年度の収支見通しというようなものも明らかになってまいりますので、そこらあたりが一つの節目ではないかということで検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
通産省にお越しをいただいておると思いますので、円高の問題について二、三この機会にお尋ねをしておきたいと思います。
 一つは、今大蔵大臣も言われたのですが、メリットの方がなかなか効果が出てくるのが遅い、そういうお話だったのですが、消費者の立場からするならば電力料金ですね、これが一番、いつからどのような形でその差益が還元されるのか。もう結論だけで結構ですから。まだ相当時間かかるとかいうふうなお答えになろうかと思いますが、できたら具体的にお答えいただきたいと思います。
それではこの問題はこの程度にしまして、次の問題に入ります。
 先日、兵庫県のある人が私のところへ手紙をよこしまして、今、教科書検定ということを皆やかましく言うけれども、あの教科書検定ということは専門的なことで難しくてわからぬ。子供たちには関係がない、あんなことをなぜごちゃごちゃやるんだろうか。あんなことをやるぐらいだったら平和教育をしてくれと、こういう手紙なんです。それで先生はどう思うかというわけですね。私、返事出しました。どういう返事を出したかといいますと、教科書というものをいろいろ批判をするのは教科書に書いてある内容が問題だからだと。教科書にもし憲法に反する思想があったり、あるいは国際感覚に反する思想があったりすれば、そういう教科書で子供たちが勉強すれば平和教育にはならないではないか。平和教育という問題と教科書は密接に結びつく問題なんだから、だからその点を理解をしていただきたいと、こういう答えを出しましたがね。
 そこで教科書の検定という問題につきまして、これは文部省でも恐らく御方針があると思いますが、根本方針はどういう点にあるでしょうか。