最近の障害者の離職状況でございますけれども、昨年六月一日現在、雇用義務のかかっております全国四万企業の状況について見てみますと、過去一年間に新規採用が約一万人ぐらいあるわけでございます。しかし、雇用されている身体障害者の数の純増は二千人にとまっている。すなわち、一万人新規に採用するけれども、八千人くらいの方が一年間におやめになる。したがって、差し引き二千人ぐらいしか増加していないということでございまして、相当数の障害者の方が離職されているというふうに推測をしているわけでございまして、また、このことが最近の雇用率の改善の停滞傾向の大きな要因ではないかというふうに考えているところでございます。
 この身体障害者の離職の原因でございますけれども、正確に私ども調査を行っているわけではございませんけれども、各都道府県からいろいろ事情聴取をしたところによりますと、転職希望による自己退職者が圧倒的に多い。また、最近では円高不況等によります人員整理あるいは希望退職、さらには定年退職、こういったものもふえつつあるというふうに聞いているところでございます。
 なお、昭和五十九年に安定所に登録されております求職者の約七千人につきまして抽出調査をいたしたわけでございますが、これらの有効求職者のうち職業経験を持っておられます方の前の職場の離職の原因につきましては、自己退職という方が六五％程度で一番多かった。次いで事業主の都合によって離職された方が約一六％ぐらい。それから定年退職をされたという方が八％。雇用期間の満了という方が約五％、そういった状況になっているところでございます。
雇用率の改善が最近停滞しているのは、一たん企業に就職した障害者の多くは、時間の経過に伴いまして職場から脱落していくという厳しい現実があるのではないかと思います。職場定着を阻害している要因というのは、本人とかそれから家庭とか企業とかさまざまあると思いますけれども、障害者の離職状況とその原因について、どう把握していらっしゃいますでしょうか。
お答えいたします。
 納付金の制度の趣旨は今申し上げましたとおりでございまして、それに基づきまして原則的には身体障害者の雇用率に達しない企業から納付金を徴収しまして、雇用率を超えた身体障害者を雇用する企業に調整金として支給して経済的なアンバランスを調整していくということでございます。
 それが主体でございますが、そのほか身体障害者の雇用に関します研究その他助成等も行っているところでございまして、その中の能力開発助成金につきましては、社会福祉法人にも支給しているところでございます。
納付金の活用についてですけれども、障害者雇用に関する企業の連帯責任、社会的責任の理念に立って、障害者の労働保障を進めるための広い視野のもとに、授産施設とかそれから共同作業所等への積極的な活用ができるように制度改善すべきであると考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
納付金制度につきましては、もうこれも先生御存じのとおりのことだと思いますが、事業主の身体障害者雇用に関します社会連帯責任と申しますか、そういう考え方に基づきまして、身体障害者の雇用に関します経済的な側面に着目して創設された制度でございます。現に、事業主間に存在いたしております身体障害者の雇用に伴います経済的負担のアンバランスを調整していくという、それを図るために雇用率を達成していない企業から納付金を徴収しまして、雇用率を超えている企業に対しまして調整金を支給するということでございます。
 そういう趣旨から申しまして、この制度につきましても五年に一回見直しを行いながら、身体障害者を雇うにつきましての経済的な経費等を計算して出しているわけでございますが、本年につきましては、審議会におきましていろいろ御検討いただいたわけでございますけれども、現在のところで据え置くという御答申もいただいておりまして、今後それらの推移を見ながら、審議会等の御意見もいただいてこの額については決定してまいりたいというように考えております。
雇用状況が改善されないのは、企業の間に納付金さえ支払えばよしとする風潮があるのではないか。身障者雇用納付金は現在四万円、この金額では障害者を雇うよりも雇用納付金を納めた方がよいといった安易な考え方を生み出しかねないと思います。この際、雇用納付金額を最低賃金水準ぐらいまで引き上げるべきではないかと考えているのですが、この点はいかがでございましょうか。
最後の質問になりますけれども、外から国内に入ってくる野生生物の水際チェック、これを強化するべきだ、先ほどから議論があったところであります。特に人の配置の問題でありますけれども、アメリカでは、専門の係官を十八カ所の通関所に二百人配置をしている。一カ所平均十人強であります。ところが日本は、今回の改正で二百二十二カ所から三十五カ所に絞って専門官を一人ずつ配置するなどの措置をとっているけれども、しかし大変少ないということが言われています。やはりアメリカ並みに専門官、係官の配置をすべきだという要求が大変強いわけであります。
 それから、先ほどの専門官のことですけれども、専門の知識を持った人を識別委員として通産省は名前はそろえてはいるけれども、水際チェックの際、条約の対象の野生生物であるかどうかの識別を頼んだ例はまだ一度もないということでございます。また、大蔵省も税関チェックの際、よくわからないものは専門官に委嘱をして判定してもらう、そういう体制を考えているようだけれども、これもボランティアみたいなことを考えておられるようだ。そういう点では係官の増員、それからちゃんと専門官を配置する、この点について真剣に考えていくべきだというふうに思うわけでございます。この点、大蔵省の御意見をお伺いしたいと思います。
 そして最後に、今回の法律、これはまさに何もないところにつくるわけでありますので、そういう点では今後期待されるものがあるわけでありますけれども、いろいろ論議の過程で不十分な点、そういうものがあります。ぜひ不十分なものを政令等で補う、あるいは運用面で積極的に改善をしていく、このことを強く要望いたしまして私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、答弁だけお願いしたいと思います。