次に、大臣に伺いたいんですけれども、今回の改正で同時にいわゆる要保護児童、虐待されたり、それから時にはいろいろ問題を起こした子供たちが行く養護施設であってみたり、教護院が問題になっています。
 教護院というのは、平成六年度の決算で見ますと、大体四〇％しか充足していない。もう百年に感化院という形でスタートして戦後児童法できてからさらにまた五十年近い歳月てきました。教護院に子供たちが入れられると、自分はもう悪いことをしたんだとか、それか、自分はもう正規の道から外れた子供なんだというふうに子供自体が思ってしまう。
 この際、教護院という名前はぜひともやめていただきたいということを私はお願いしたいのですけれども、その点について大臣の御感想か御所見を伺いたいと思います。
現在、中央児童福祉審議会に基本問題部会というのを設けていただきまして、ので子育てなりあるいは家庭の諸問題につきまして幅広く御検討いただいておるわけでありますけれども、この保育の問題につきましてもその要な柱として御検討いただいておるわけであります。その大前提としまして、子育てについて社会的な支援というものをどういうふうな考えそしてまたどの程度行っていくべきなのか、それは公費負担も含めまして、まずそのところをぢっと御議論をいただきたいということでやっていただいております。
 それからもう一点、保育所の機能という面で考えますと、家庭における子育ての機能、あるいはまた地域における子育ての機能というのが非常に低下してきているというふうに言われておりまして、保育所がそういう意味で地域の中心的な子育てのセンター的なものとしてきちんと整備させておく必要があるだろうという考え方も一つ出されております。
 そういった意味で、今先生お話しのような点につきまして、基本問題部会の中で現在いろんな角度から御議論いただいておりますので、その議論の報告をふまえまして私どもとしては対策を考えてまりい、このように考えております。
新党さきがけの堂本暁子です。
 今、厚生省では児童福祉法の改正の作業が進んでいますけれども、そのことで御質問申し上げたいと思います。
 まず、保育制度についてですけれども、二点確認させていただきたいのですが、まず、乳幼児はまだ非常に体力がない、そして、ベビーホテルの問題で子供たちが劣悪な環境で次々に死亡していくという事件に私自身かかわったことがございますが、今度の改正でそういった意味でも子供たちに使われる公費が減るようなことがあっては大変危険であるというふうに認識しております。あくまでも子供たちがあの当時のように利潤追求の対象にならないような形で、十分に日本の子供たちが育つような予算の使い方をしていただきたいということが一点です。
 二番目は、核家族などの影響で地域社会での育児が立変大事になっております。こういった折にぜひとも、実際に保育所に措置された子供たちだけではなくてその地域全体の子育てに対して、その地域の子育てのセンターとして保育所が機能する、そういった形を明確に打ち出していただきたいというふうに思っています。保育所を地域の子育て支援のセンターとして機能させていただきたい。そのことと同時に小規模の保育所、そういった保育所が過疎地や都会においても重要かと思います。
 以上の点について確認させていただきたいと思います。
陳述書も、製剤使用状況の補足の立証だとか、それ以外にも医者の作成した投薬証明書の記載が不十分だからもっとこれを出せとかいろいろ条件をつけているようなので、少し厳しく調べてみてください。お願いいたします。
今御指摘の点について少し事前に聞いてみたわけですが、エイズ訴訟の和解に必要な立証資料として陳述書の提出ということについては、去る三月の東京地裁の和解確認書においても、原告側から迅速な和解のため陳述書の提出で対応したい旨が記載されておりまして、また、これまでの他の裁判所においても陳述書の提出により事実関係を確認して進めている、また、札幌地裁でしょうか、このエイズ訴訟についても九月九日、裁判所の事前打ち合わせにおいて、裁判長が陳述書の提出を原告側に指示してきたというふうに理解しておりまして、陳述書を出すということが何か新たな条件というよりも、逆に言えば迅速にやるためにそれ以上の証拠調べを省いているという、そういうことではないかと思っております。
 もちろん、何か必要なことがあれば、被告といいましょうか、企業に対しても和解の考え方と矛盾するものがあれば私なりに努力はしたいと思っておりますが、この間の経緯は、裁判所において迅速な和解を行うための資料として必要があると裁判官が判断されたものであるというふうに理解しておりますので、裁判所の判断については私からそれ以上のことを申し上げることはできないと思っております。
お答えいたします。
 今先生が御指摘になられました法人税の基本通達九−四−一というものは、法人が子会社等を整理する場合に、親会社ですとか利害関係者がやむを得ず資金贈与や債権放棄等により行います損失負担は寄附金に該当しない旨を明らかにしているものでございます。
 先日も御答弁をさせていただきましたが、この場合の子会社といいますのは一つの例示でございまして、法人にとりましてやむを得ず損失を負担しなければいけないような事業上密接な関係にある相手方を「子会社等」というふうに表現しているものでございまして、資本関係のほか、人的関係、取引関係、資金関係など、密接な関係を有する者がこれに該当することになるわけでございます。したがいまして、単に親会社子会社の関係にないことをもちましてこの取り扱いの対象外にあることにはならないというものでございます。
 一般的に子会社等を整理する場合の損失を、だれが、どの程度、どのような形態で負担をするかということにつきましては、その損失規模や責任の度合い、分担能力、損失を負担する当事者のそれぞれの立場におきますそれぞれの事情等のさまざまな要素を考慮いたしまして当事者間で決定されるものでございまして、資本関係にない者が損失の一部を負担した場合でありましても、それが社会通念上やむを得ず行われるものである等相当な理由がある場合には寄附金に該当しないものというふうに考えております。
 なお、こうした考え方は、従来から金融機関、一般事業法人等、すべての法人に適用されているものでございます。