法律上の海洋投棄は、形はございますがその規則等を設けてございませんで、実態上現在できない形になっております。過去、海洋投棄は、昭和三十年から四十四年まで主に房総沖に十五回行っております。これはコンクリート固化したものでございまして、全体で千六百六十一個、放射能量は、コバルト６０が主体でございまして、当時四百七キュリー投棄してございます。
 この投棄したものにつきましては、コンクリート固化体でございますので放射性物質が漏えいしにくいこと、またコバルト６０というものは海中に溶けにくいという点、またこの投棄海域につきましては水産庁が調査をいたしまして、主に生物でございますが、異常は認められないということで特段の問題は生じておりません。
   〔理事志村哲良君退席、委員長着席〕
詰めかえの基準でございますが、放射性同位元素の小分けなどの詰めかえを行うに当たりましていろんな措置を講ずることとされております。
 具体的には、放射線業務従事者につきましては、法定線量限度を超えないような必要な遮へい等を設ける、それから、放射性同位元素によって汚染されたものでありまして法定限度を超えるものにつきましては、みだりに管理区域から持ち出さないようにすること、そういったような各種の義務を課しております。
 また、詰めかえの際に生じました廃棄物についてでございますけれども、放射線障害防止法において定められておりますいろんな廃棄の安全基準に従いまして適切に廃棄をされることになろうと思っております。
定期検査についてでございますけれども、一定量の貯蔵を有する者につきまして定期検査等をやることになっております。その期間でございますけれども、放射線発生装置等を使用する者にありましては五年に一度、それから密封されていない放射性同位元素の貯蔵能力が一定規模以上であるような使用者につきましては三年に一度やっております。
 この定期検査をやっている機関でございますが、原子力安全技術センターというところが国の代行機関として任ぜられておりまして、この原子力安全技術センターが定期検査を行っているところでございます。
四割というのはちょっと多いというような心配な気がいたしますけれども、この法律第十二条の九に規定されている定期検査というのは、政令で定める期間ごとに必要に応じて受けなければならないというんですが、それはどれぐらいの期間で、だれがどんな資格でそれを検査していくのでしょうか。
立入検査についてでございますが、放射線障害防止法に基づきまして使用者にいろんな義務を課しているわけでございますけれども、こういった義務が適切に遵守されているかどうかということを確認するため必要に応じ行っております。
 御指摘の賃貸業者につきましても、使用者、販売業者同様必要に応じまして立入検査を行いまして適切な指導を行っていくこととしております。昨年度約三百三十件行っておりますが、このうち不適格な例といいますか、それは大体四割ぐらいございます。
 この中身でございますけれども、例えば、帳簿に使用者の名前を書きなさいとかあるいは管理者の印を押しなさいとか、そういったようなきめ細かいところまでの規定もあるわけでございますけれども、そういったのがなかったというようなことの軽微な例がほとんどでございます。
   〔委員長退席、理事志村哲良君着席〕
よろしくお願いいたします。
 放射性同位元素の取扱事業所に対する放射線検査官による立入検査についてお伺いしたいと思うんです。
 先ほどから同僚議員へのお答えの中で、皆さんの方からは一九五八年のころには五十一事業所ぐらいであったのが、一九九四年三月では五千百二十一事業所になっている、その間約百倍になっているんだということなんです。この検査が毎年行われているということなんですが、一九九三年度には三百三十二の事業所に行われているわけです。全体からいえば約十五分の一ぐらいの事業所に当たるかと思うんですけれども、これはちょっと少な過ぎるのではないかというような気持ちもいたしますし、賃貸の事業を許可するとなった場合、この立入検査はどうなるんでしょうか。そしてまた、今まで立入検査の結果、不適格というようになった事業所はあるのでしょうか。もしあるとすれば、それは全体の何％ぐらいになるのでしょうか。お伺いいたします。
本委員会でも何度か御紹介しましたが、ソニーの盛田前会長の日本型経営批判をしばしば引用しておりますが、この盛田さんは、朝日の九二年十二月二十日付のインタビューで、ルールは同じでなくてはいけません、時間短縮や賃上げによって競争力は一時的に落ちても、円高と同じで必ず回復できますと述べているわけですね。
 円ドルレートは、この三年間だけでも、一九九一年の一ドル百三十四円七十一銭から現在の百円へと三五％も円高になってきているわけです。これは極端な例になりますが、わかりやすい数字に置きかえてお話ししますと、人件費や下請工賃など、これら製造コストが輸出価格の仮に七割として、それで大企業が三年間に賃金や下請工賃を一斉に五割引き上げたとしたらどうなるかというと、輸出価格は三五％上昇するという計算になります。単純にこれですべて割り切れるというものではありませんけれども、一つのわかりやすい例です。今日の円高にならずに、国民生活は向上して、内需も拡大して、貿易黒字は縮小する、不況も克服できるという、よい方の循環に進んでいった可能性というものを考えることもできるわけです。ですから、こういう点で悪魔のサイクルに終止符を打つということが急務である、この点を指摘しておいて、もう少し具体的な問題に移っていきたいと思うのです。
 法案は、第五条の事業革新計画の承認基準というところで、「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」として、第十六条で、「失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こういうふうにしております。法案の対象業種と想定される鉄鋼、自動車、電機などの大企業は、工場閉鎖、縮小を含む大規模な人員削減計画を既に発表しておりますし、現在も実行しております。この法案が成立したときにこの大量の入減らし計画にストップがかかることになるのかどうか、ここのところはなかなか大事なところだと思うのですが、これでストップできるかどうかお答えいただきたいと思います。