自由党の提案者にお聞きします。
 この船舶検査活動を削除した、つまり三党間で合意ができなかった理由の一つとして、国連安保理の決議の位置づけの問題があったというふうに理解をしております。私は、自由党の御主張を必ずしもよく理解できないわけでありますが、この国連安保理決議をこの法律に書く、つまり国連安保理決議がある場合に船舶検査をする、もちろんそれ以外に旗国の同意がある場合には船舶検査活動をするということは私はいいと思いますけれども、国連決議がある場合に船舶検査活動をするということを法案に書くことについて、それに対してもし自由党がノー、こう言われたとすれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
本委員会におきましても、私、お尋ねに対しまして、原案をもって政府としての考え方をすべて取りまとめたものでありましたので、これが願わくば無修正で通過することをこいねがっておりましたが、政党政治といいますか、特に国会の御審議を通じまして、今日修正案が提案をされてまいりました。
 その中身とするところにおきまして、今、船舶検査行動に対しましてこれが削除されるということになることの御提案でございまして、そういった意味で、この原案から考えれば、重要なこの点について、法律としてこれが当初首肯できないということになるわけでございますが、ただ、三党間でぎりぎり協議をされました結果、今国会にも別途新たな法案成立を図るとの前提で削除されたものと理解をいたしておりますので、今後三会派の間で協議を進め、新たな法案が今国会会期中にも提出される運びとなるものと理解をいたしておるところでございます。
それでは、次に参ります。
 船舶検査であります。
 今回の三党の案では、船舶検査が削除されたということでございます。この法案における船舶検査というのは、非常に位置づけは大きいものがあると私は思います。第四条の第一項、「基本計画」に定めるその措置ということで四つ書いてございますが、その四つというのは、「後方地域支援」と「後方地域捜索救助活動」、「船舶検査活動」、そしてそれ以外の「関係行政機関が後方地域支援として実施する措置であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの」、この四つのうちの一つがこの法案から削除されてしまった。抜け落ちてしまったということは、この法案そのものはできたけれども、しかし、そのうちの四分の一はできなかった、こういうことでありますから、非常に大きい修正、削除である、私はこういうふうに思うわけでございます。
 総理にお聞きしたいと思いますが、最終的にこの三党案が出てきて、そして、政府としてもこの船舶検査について削除するということについて同意を、総理は自民党総裁としても総理としても削除について同意をされた、こういうことでありますが、削除されるに当たって、いろいろ迷いとか逡巡とか、そういうものはなかったのでしょうか。削除に同意をされたその理由といいますか、それをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私が自公民三党の修正協議に入りましたのは、昨日だけでございます。
 昨日は、本日の最終締めくくり総括審議を控えまして、もう時間的限界があると考えまして、あえて修正協議に委員長でありながら参加をさせていただきました次第でございます。自民、自由両党からの修正提案が金曜日に行われておりまして、それを受けまして、各党において持ち帰って協議をしているという状況でございました。
 公明党におかれまして、特に第一条と船舶検査にかかわる条項につきまして、修正案に問題なしとしないというお立場でありまして、自自公三党間で別途本件についての修正協議が進められておりますことは、理事者間の協議の場でも御紹介申し上げ、お互いにそのことも踏まえまして、同時並行的に論議を進めてまいりましたわけでございます。
 その時間の経過の関係で、民主党が御結論をなさる前にその両点に関する決着がつきまして、船舶検査にかかわる条項についてはこれを削除するということで、三党は合意されましたわけでございます。
 そういう一連の経過で今日に至ったわけでございまして、同時決着でございませんでしたことは、できるだけ幅広い合意を得たいとする私の立場といたしましては遺憾な点もございましたが、万やむを得ないことであったと御了解を願いたいと存じます。
野生鳥獣が自然資源の一部として持続可能に存続するということで、狩猟圧によるコントロールに限らず、鳥獣保護という考え方で事業を進めるということが流れとして入っておりますが、その中で、生態、生息数を調査して、その結果に基づいて生態系とのあつれきや人とのあつれきを防止するような、いわば科学的な保護管理、ワイルドライフ・マネジメントと言っておりますが、そういったような考え方が今回導入をされたところでございます。
 それから、従来から議論があって検討課題とされているものの一つには、いわば猟区のあり方の仕組みがございます。これは、現在は禁猟区や市街地等におきまして狩猟を制限いたしておりますけれども、その考え方といいますのを逆転して、全国の中でいわば可猟区を設定して、それ以外の地域については禁猟にしていわば鳥獣の保護に貢献をしたらいかがか、こういう論議でございます。
 この全国禁猟区制度につきましては、一つは、人とのあつれきとのかかわりで問題になっている野生鳥獣というのは比較的全国に均一的に存在しているということで、その問題をどう扱っていくか。
 それからまた、狩猟を行う場所、猟区につきましては、現在十三万ヘクタールほどの猟区がございますけれども、そこで狩猟が可能ないわば人員、定員といいますのは千五百名程度で、なおかつ稼働は三十日程度でございます。二十二万人の狩猟者の方がおられます中で、現在の猟区といいますのは、千五百人くらいのキャパシティー、しかも一カ月分ぐらいしかない。したがって、それを、ほかの地域は禁猟にして、その猟区だけで可猟にするということはなかなか非現実的でございます。
 そういったような議論は昭和五十三年からございまして、現在でも御論議をされている向きがあることは承知をいたしております。