先ほど言いましたように、海軍作業愛国団とか南方派遣報国団とか従軍慰安婦とかいう、こういうやみの中に隠れて葬り去られようとしている事実もあるんですよ。これはぜひとも調査の中で明らかにしていただきたい。できますね、これはやろうとすれば。
先ほどお答え申し上げましたように、徴用の対象業務は国家総動員法に基づきます総動員業務でございまして、法律上各号列記をされております業務と今のお尋ねの従軍慰安婦の業務とはこれは関係がないように私どもとして考えられますし、また、古い人のお話をお聞きいたしましても、そうした総動員法に基づく業務としてはそういうことは行っていなかった、このように聞いております。
誠意を持って調査いたしますのが私どもの役目でございますので、いろいろな情報がございましたものにつきましては、精いっぱい当時の事実を把握するように努力をいたしたいと考えております。
約束してくださいよ。一番やっぱり詳細に記録として残っているのが、これは正式には高等外事月報という特高の外事月報、これが一番詳細に出ておるようですね。ぜひともこれを調査して、そして報告するということを約束してください。
労働省が誠心誠意調査をするようにというお話をいただきまして、現在、まず厚生省勤労局の時代の話でございまして、厚生省勤労局から厚生省職業安定局になり、昭和二十二年の九月に労働省職業安定局になったという経緯がございますので、今までも、原爆等で衆議院の森井委員等からも御質問いただきまして、その都度調べてきたわけでございますが、資料等が現在のところございません。ただ、さらにまず省内の資料を調べるとともに、当時の勤労局時代の方々に、古い方々にいろいろな形でお聞きをして、ただいま局長の答弁の中にもその一部分あったと思いますが、できるだけ現実を掌握するようにし、かつ、各県の職業安定課に対しましても、もう一度細かく資料等の調査をしてくれるように等のお願いをいたしまして、現在誠意を持って調査中でございます。
先ほども御報告をいたしましたように、関係省庁会議を開きまして、そして調査の徹底を指示いたしまして、今その調査事業を継続して、そしてできる限りの努力を払うようにと指示を重ねてきておるところであります。もう少しお待ちください。
ただいま申し上げましたように、私どもの方も警察についての組織などが大きく変わっておりまして、そういう数字につきまして確認できる資料がございませんので、その点は私どもは、その数字がどうであったかというような点の確認はできない状況にあるということの御了承をいただきたいと思います。
そうすると、こういうところの資料に特高外事月報、兵庫県のこれでもやっぱり特高月報一九四二年十二月分、一九四〇年四月分、一九四二年七月分というふうに調べて、そこに人数が出ている。ここにも、特高月報が年度別で出しているのを見たら、一九四〇年八万一千百十九人、一九四一年十二万六千九十二人、一九四二年二十四万八千五百二十一人、一九四三年三十万六百五十四人というふうに出ているじゃないですか。調べる気があるのかな、一体。
お尋ねのものにつきましては、旧内務省時代の資料であったのではないかというふうに思われますが、ただいま私ども警察庁におきましても、内務省時代とは警察の組織などが非常に大きく違っておりまして、私どももその時代のことはつまびらかにしておりませんので、御了承を願いたいと思います。
一つの文献といたしましては、アメリカ合衆国戦略爆撃調査団報告というのがございまして、これによりまして一九三九年から一九四五年までの間にトータルで、これはブロートという数字、表現になっておりますので、その意味内容がどういうものであるかというのははっきりわかりませんけれども、六十六万七千六百八十四名、こういう数字はございます。
ＩＰＣＳの日本からの参加メンバーは、熊本大学の荒木教授と筑波大学の山口教授でございます。
 お二人の先生が、ＩＰＣＳの御議論の中でどのように日本の研究の現状でありますとかまた議論を深めるために、どのような資料をお持ちになっていったのか、私どもは存じておりません。
それは長官、ちょっと違うんですよ。長官は衆議院の予算委員会で、まだ思考過程とした未整理の答弁をされたわけですよ。参議院の予算委員会を拝見していますと、かなり長官は、その後反省されたのか、整理された答弁をされているわけですね。
 それで、ここにわざわざ、またこれも参議院の議事側に御協力いただいて写させてもらったのですが、ここに文書を持っていますけれども、要するに長官は、まず自衛隊につきましては、我が国の自衛のための最小必要限度の実力行使、これは憲法上許される、ということを基本に置いて、そこから派生する系、系列とかいう意味でおっしゃっているのだろうと思うのですね、三つのことをおっしゃっている。一つは、武力行使の伴う、他国の領海、領空に武力行使を前提として行くのは、これはだめです、それから自国と密接な関係にある国が攻撃され、自分の国が攻撃されてないにもかかわらずこれを阻止するのは、集団自衛権ですからこれはだめです、こう言っておるわけです。三番目に、国連憲章上の国連軍、目的・任務が武力行使を伴うものであれば、これは憲法上できないと。いいですか、そう言った上で、かような憲法解釈の積み重ねをもとに置いて推論しますと、推論の話はその後に出てくるんですよ。ですから、その前の段階の、従来の憲法解釈を聞いている段階で、長官は、憲法上の問題が残るのではあるまいかという極めて弱々しい言い方をされている。そこが問題なんですよ。もう鈴木見解で明快じゃありませんか。「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、」自衛隊の参加は「憲法上許されない」残るものであろうかなんというそんなものじゃないじゃありませんか。明快に言ってください、長官。鈴木見解どおりですと。