確かに移譲もしくは統合後の後医療について、今回の法律で特別措置をお願いいたしておるわけでございますが、地域によりましては、後医療は必要がない、そしてその跡地を地域の住民のために有効に活用いたしたいという地域も出てこようと思うわけでございます。もちろん地域の皆様方のできるだけのコンセンサスによってそういった計画が進んでいくことだとは思うわけでございますが、そういう場合におきましても、地域の御希望ができるだけかなえられるように、私どもは最善の努力をしてまいらなければならないというふうに感じております。
結局そういうふうに、今私が指摘しましたような譲渡、移譲の条件もどうもあいまいである。ですから、地域住民の方々が、やはり国立が撤退すると地域医療がだめになってしまうという不安を持っていらっしゃるのも当然だと思いますし、そういう反対の声が起こってくるのも当然じゃないかと私は思います。その辺地域の皆さんにわかるような、本当に後医療もぴしっとできるという見通しがもっとはっきりするような細かい配慮の上に立って、もうちょっと見直しができるものならば、ぜひ見直していただきたい、このことを重ねて申し上げておきます。
 それからもう一つ、これはまた地域の住民の皆さんの合意を得なければならぬ問題で、私が勝手にいろいう言うべき問題じゃないと思いますけれども、今回の法案では、要するに統廃合後移譲または譲渡の対象になる箇所は、あくまでも医療機関でなければならぬということになっているわけですね。ところが、これは私も幾つか聞いたのでございますけれども、近くにきちっとした医療機関があって、そこが統廃合になっても、そういう医療面の低下ということについては心配ないのじゃないか、むしろ地域の自治体あたりがそういう施設を何か地域の公共の施設として活用したい、こういうところもございます。これは全国それぞれの箇所において全部違うわけです。こういう問題もあわせて検討する必要があるのじゃないかと思いますが、この辺いかがでしょうか。
本法案におきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、地方公共団体につきましては、その公共性の高さに着目をいたしまして、割引率を高くしたものでございますけれども、公的医療機関につきましても、割引率が高ければ高いほど円滑に進むことは確かでございまして、ただいまの御提言につきましても理解できるところでございます。政府部内の調整につきましてはなかなか難しいところがございますが、できるだけ努力をいたしてみたいと思います。
六県、国立医療機関が在宅酸素療法をやっておらない県があるようでございますけれども、そのうちの二県につきましては、現在準備を進めておるところでございます。残る四県につきましても、御指摘のような重要性にかんがみまして、今後他の医療機関におきます実施状況等勘案しながら整備を進めてまいりたいと考えております。
国立の再編成の中で、この低肺について非常に重点的に政策医療として取り扱っていく、そういうことでございますので、期待をしたいと思います。
 在宅酸素療法の実施医療機関を今おっしゃったわけですが、この実施の医療機関に国立病院がなっていない県が実は六カ所あると聞いておるわけでございますが、実施を把握して、これはすべての県で在宅酸素療法が実施できるように早急に考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、結核の後遺症の方々が高齢化とともに肺機能が十分な回復をされておらないということで、おっしゃられますように、五万人程度の方々がおられるわけでございまして、こういう方々に対して、私どもといたしましては、この再編成計画の中でも、国が優先して行うべき対象疾患の一つとして結核を取り上げているわけでございますが、そういう観点からいたしまして、国立療養所におきまして、結核を主体といたします慢性呼吸器疾患の専門的医療というのを担当してまいりたいということで考えておりますけれども、その一環といたしまして、御指摘の低肺機能者の方々の診療機能あるいは臨床研究の充実を図ってまいってきております。
 具体的に申し上げますと、国立療養所におきまして重篤な患者さんにも対応できますように、現在二十六カ所のＩＲＣＵを整備しております。また国立病院でございますけれども、これは一般の患者さんと一緒でございますけれども、ＩＣＵ二十六カ所が整備されておるところでございまして、こういう形で対応いたしてまいりたいと考えております。また六十年の三月から在宅酸素療法につきまして健康保険が適用されるようになりましたので、逐次その実施施設の拡大を図ってきたところでございまして、現在国立療養所では六十六施設、国立病院では三十施設でこの在宅酸素療法を実施しております。
ただいま御指摘のとおり、だれにも言わずに我慢したという回答が六十年よりも六十一年がふえているという状況でございまして、六十年も含めましても大体三〇％ないし四〇％近い子供がだれにも話していないという状況にございます。
 もともといじめ事象は、いじめられた子がだれにも話さないという傾向を持つものでございまして、これは話しますとまた余計にいじめられるということが原因であろうかと思うわけでございますが、やはりだれかに相談してもらわないと私どもとしては大変困るわけでございまして、こういう傾向がふえるということは、委員御指摘のとおり大変困った傾向であると思っております。
 そこで、私どもといたしましては、なお一層相談をしやすくするようにする必要があろうかと考えまして、全国の地方法務局の人権相談窓口で、特にいじめ相談窓口というのを設けておるわけでございますが、そこに女性の職員を配置するなどいたしまして、いじめられた子供たちが相談しやすい体制をとるというような工夫も凝らしておるところでございます。しかし、根本的にはいじめを生む土壌を改めなくてはこの問題は解決しないのでございますので、法務省といたしましては、すべての児童生徒に先ほど申しました他人に対する思いやり、いたわりといった人権感覚を身につけてもらうことが大切と考えておりまして、そのような感覚を育てる環境を醸成するような啓発活動をさらに一層進めてまいりたいと、このように考えております。