少なくとも今回の漁港整備計画でお願いしております修築事業というものにつきましては、Ａタイプ事業とは全く違うジャンルのものとして積み上げ計算を行っておりますし、それから今回Ａタイプ事業で行われますものも、そういう密接関連事業がたまたまあってそれで返せるというものが手を挙げてくるという形でございまして、収益性を伴わない一般の漁港につきましては従来と同じ体系で助成してまいりますので、今先生が御懸念なさいましたような心配というものは十分に回避できると我々は考えている次第でございます。
開発利益をもって償還するといういわゆるＡタイプ資金が、従来なら国費や自治体の負担金で進められていた施設の整備にまで浸透していくという懸念が全くないというふうに理解してよろしいでしょうか。
今回のＡタイプ事業につきましては、漁港整備ということをもちろん行うわけでございますけれども、これと密接に関係する事業とあわせて行いまして、その漁港の整備に要します費用をこの密接関連事業からの収益で回収するという事業でございます。したがいまして、このＡタイプ事業というものは、あくまでもそういう収益で回収し得る別途の密接関連事業を持っている漁港整備というものに限定されるわけでございまして、Ａタイプ事業が導入されましたからといって漁港整備がすべて収益化するとか収益性につながるという問題では当然ございませんで、漁港の公益性なり漁港整備の低収益性、コストとしての難しさということからいいまして、従来どおり公共事業としてこの整備というものを推進してまいりたいと考えております。
漁港法及び漁港整備計画について質問をいたしますが、ちょっと最初に私の立場を申し上げます。
 今回の漁港法一部改正案の一つの柱である漁港施設の追加については、漁業、漁港を取り巻く情勢の変化に対応するものとして賛成するものでございます。ただ、もう一つの柱である日本電信電話株式会社、いわゆるＮＴＴの株式売却益を活用した開発利益償還型のＡタイプ無利子融資制度の導入については反対をする立場をとっております。私どもはＮＴＴを公共企業形態に戻すことを現在主張しております。ＮＴＴの政府持ち株の順次放出は特殊会社を純民間会社化する民営化促進の過程そのものであり、国民共有の貴重な財産を財界に売り渡すものになるからだと考えております。しかも政府は、ＮＴＴ株式売却益を国債償還の財源に充てる法律を成立させたばかりであるわけですが、早くもそれを放棄し、本法案で他に流用する道を広げ、財政再建をおくらせるものであるということを考えますと、到底容認できないという立場をとっております。
 以上の基本的な立場を明らかにした上で、幾つかの点について質問をいたしたいと思います。
 その第一は、開発利益償還型のＡタイプ資金を漁港整備事業に導入することは、これまで補助金で整備が図られてきた漁港整備という公共事業の一部変質をもたらすことになりはしないかという疑念があるわけでございますが、この点についてお答えをいただきたいのです。
まず具体的な数字についてお答えを申し上げます。
 基礎研究の額の問題でございますが、現時点で各国と比較をいたしますと、例えば一九八六年の時点におきまして、我が国の研究費総額は八兆四千億、この中で基礎研究費は一三％でございますので一兆一千億でございます。
 これを米国と比較いたしますと、米国は研究費総額は倍ぐらいの十九兆でございますが、基礎研究費の占める比率は日本とほぼ同等で一二％でございまして、全体の額が二倍でございますので研究費総額では二兆四千億という形になります。これは米国との対比でございます。したがって、米国と比較いたしますと、基礎研究の頑張っている比率においては大体同じ状況である、ただ全体のパイが違うという形になろうかと思います。
 ヨーロッパと比較した場合は、西ドイツ、フランス――ちょっとイギリスは大学の数字が入っておらないデータなので略させていただきますが、西ドイツ、フランスと比較しますと、研究費総額は、もう御案内のように、日本が三倍とか二倍を超えておるわけでございまして、西ドイツは三兆五千億という、日本の八兆四千億に比べて半分以下でございます。イギリスが二兆三千億。基礎研究費の占める比率が西ドイツ二〇％、フランスは二一％。これはいずれも比較時点がちょっと古くなりますので、それは御容赦いただきたいのですが、大体そんな水準ではなかろうかと思います。一方、額におきましては西ドイツが七千億円、フランスが五千億円ということで、これをまとめて申し上げますと、ヨーロッパと比較した場合は、基礎研究の比率においては日本は相当に格差があるが、基礎研究費総額においては西ドイツ、フランスのほぼ倍のような地位にあるというふうなことで、いずれもアメリカ、西ドイツ、フランス――アメリカ、ヨーロッパと比較いたしますとそういったことで、比率においてはアメリカとは似たようなものであるが額が違う、また一方、西ドイツ、フランスはそれとまた逆転したポジションにあるということで、一長一短という言葉が適当かどうかわかりませんが、そうしたポジションにあるということで、数字的に見るとかなりのところまできているのではなかろうかというふうな、今までのこの数字だけで見ますと評価ができるのではないかと思いますが、質的な問題、それから従来からのトレンドの問題、それから基礎研究費そのものの定義自体がいろいろな、定義は一定、ＯＥＣＤの定義なんかきちんとしておりますが、それを実際にデータとして例えば総務庁がとらえるとき、あるいはアメリカがとらえるとき、ヨーロッパがとらえるとき、かなり違った形でとらえているようでございますし、また日本におきましても、大変長くなって恐縮でございますが、基礎研究という中に例えば核融合が入っていないとかというふうな問題もありますし、もう一度原点に戻って基礎研究というものを各国と突き合わしていって、本当にどうなのかという点はまだまだ十分に検討しながら、そうしたコンシステントな数字の上でまた議論をすべきではなかろうかと思っております。