これは見直しの対象には入っておらないというようなことではちょっと合点がいきませんね。
 御答弁がございましたように、電力それから私鉄等々、これは金額的に見ますと大変大きいのですよ。したがって、見直しの余地がないというものじゃないと思うのですよ。これは見直しの余地がまだあると思うのです。五十九年で大幅な見直しをやったということであればこれは納得がいきますが、しかし先ほど局長の答弁にもございましたように、例えば電力を例にとりましても、大幅な見直しというのはここ数年やっておらないわけですよ。財源をどこから求めるかということで重箱の隅をほっつくように、住民税均等割まで引き上げなければならぬというようなことが論議されている最中に、三けたに上る巨額の特例措置を講じておるこの制度そのものについて見直すべき時期だと私は思うのですよ。
 五十二年度に航空機の関係を見直しましたね。これはその前年度の改正に引き続いての特例措置の縮減措置であります。このときの理由としては、国内路線網の整備がほぼ終わったということと、もう一つは経営状況も順調に推移しておる、この二つの理由でもって航空機関係の見直しをやったわけでしょう。特例の縮減をやったわけでしょう。
 こういう状況から見ますと、電力にしましても私鉄にしましても、巨額の軽減措置を講じられておりますそれぞれの企業は、一般国民の利用度からいきますと、ほぼやるべき設備投資も終わり、そして一方では、内部留保といい、企業の利益といい順調に伸びておる。したがって、航空機に対して前年度に引き続き五十二年度も特例措置の縮減措置を講じたように、六十年度の予算編成に向けて、この大規模の償却資産、固定資産についての特例措置の見直しを図るべき時期だと私は考えておるのですが、その点、最後に大臣にお伺いをしたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
六十年度の税制改正におきましても、これは関係各省に対しまして、課税標準の特例の見直しについてかなり多数のものを協議中でございます。ただもとより税制改正の結論、まだ出ておりませんので、その点につきましてはこれ以上のお答えは御容赦をいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 特に電力会社についてのこれを見直しの対象にするかということでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、電力につきましては過去二回の大きな見直しで、現在は新しくつくられる変送電施設のみ、こういうことになっておりますので、この点についてこれ以上絞ることは現在の段階では考えていないところでございます。
見直しをやってきた、こうおっしゃいますけれども、大きな見直しをやったのは、これはごく最近では、今説明がありましたように、もう十年あるいは八年前であります。五十六、五十七、五十八、五十九年につきましては、見直し件数はなるほど多い。特例について五十六年は十六件、五十八年は二十一件、五十九年は十八件ということですね。
 しかし金額から見ますと、五十六年の場合は十六件見直しをしておりますけれども、これによる増収はわずか四億でしょう。五十七年は二億でしょう。五十九年も三億でしょう。見直しの件数は多いけれども、増収は一けたじゃございませんか。今、六十年度のいわゆる税制見直しに当たりまして、住民税の均等割まで引き上げようかというようなときに、こういういわゆる大規模の償却資産についての特例の見直しをやらないというのは私はおかしいと思うのですね。これは見直すべきだと思うのですよ。これは六十年度の予算編成に向けて見直しの対象に入れているのですか、入れていないのですか、その点はどうなんです。
お答え申し上げます。
 これらの特例措置につきましては、それぞれその創設時にはそれなりの理由で設けられたものでございますが、社会経済あるいはその企業の状況等によって当然これは見直しをしていくべきものと考えております。したがいまして、例えば電力につきましては、昭和四十九年に発電所の部分は特例から除外をするということにいたしたわけでございます。それから五十二年に、これは変送電用の家屋に係る分の特例も廃止をいたしました。現在は新しく設置された変送電施設に係る償却資産のみについて特例が適用されるわけでございます。
 したがいまして、いわゆる更新と申しますか、古くなったものをもう一遍つくり直すというような場合には、これは特例の適用はない。そういった形で逐次見直しに努めてきておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
後世代のことを考えるからこそできるだけたくさんの人に教育を受けさしてやりたい、できるだけ上の学校へやってやりたいと、そういう意味で親は一生懸命教育費に金をかけるわですね。ところが、それが非常に重圧になっておるんだから、財政的配慮というのか国家的援助というのか、そういうことを——私、厳しい財政のもとですから金額を云々は申しません。申しませんけれども、そういう姿勢というものが必要なんじゃないか。今の大臣の御答弁を伺っておりまして感じることは、どうしても大臣の頭の中にいわば九割中流論、日本人の生活はもうよくなったじゃないか、もう少し税金納めるぐらい何だというお考え、あるいは家計黒字論、家計調査を見たら黒字じゃないか、この一部を割いて税金を納めるぐらい実は何でもない、それ以上言うのがわがままというものだ、ぜいたくというものだというようなお考えがどこかの片隅に僕はある御答弁じゃないかと思うんです。しかし、政治というのは国民の生活をよくすることなんだから、九割が中流だったら十割が中流になるように持っていこうとお考えいただくのが私は当然だと思うし、家計が一割黒字だったらその黒字を一割五分黒字にしようというふうに持っていってくださるのが当然だと思います。九割中流、家計黒字といっても、それはあくまでフローの面だけで、ストック、住宅、教育、老後ということになりますと、とてもじゃないが、大変な努力をそれぞれの家庭経済はしなければならないわけですね。
 ですから、そこのところを政治の世界において十分な御認識というのか御同情というのか、そういうものをぜひちょうだいしたいというのが私のこれは希望なんで、そして単にそれは財政事情という貧血の論理で、冷たい論理でもって物を判断できない問題なんだということなんですけれども、いかがですかね。恵まれた階層の立場から見ると恵まれない階層の生活というのはちょっとわからないんですけれども、そこをやっぱりわからないといけないんじゃないかと思うんですけれども、再度大臣にひとつ。