お答えいたします。
 五十九年に自賠責審から答申を受けまして、それ以降、日医及び損保協会が診療報酬基準の作成に向けて努力しているわけでございまして、私どもといたしまして、直接両当事者がやっているのに対しまして側面的な面でやや限度がございますけれども、保険業界を監督する立場という意味で、保険業界に対しましてできるだけ早期に合理的な基準をつくるように常々指導しているわけであります。それとともにまた日医に対しましても、直接の所管官庁でございませんけれども、私どもが出向きましたりあるいは保険部長が出向きまして、ぜひ御協力いただくようにということで指導しているわけでございます。私ども、こういう基本的な立場を今後ともさらに進めて、一日も早く合理的な診療報酬基準案ができますよう努力したいと思っております。
お答え申し上げます。
 実際には基準案の具体的な内容が作成されたところで判断することにはなろうかと思いますけれども、私どもとしましては、審議会等の答申に基づきましてその内容を国の制度として、例えば健康保険であるとか労災保険であるとかいう形と同じような形で取り入れて確立していくということについては、独禁法上特に問題ないというふうに考えております。
大蔵省も見えておりますが、その答申に基づいて基準案をつくって、それを実施することは独禁法違反に当たらないのですね。当たるか当たらぬかだけをはっきり聞かしてもらいたいのです。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘の自賠責保険に係る診療報酬の基準案の作成については、私どもも、昭和五十九年十二月の自賠責保険審議会の答申に基づきまして、医療費支払いの適正化の観点から、保険の支払い者側と請求者側との間でいろいろ協議が進められておるということは十分承知しております。診療報酬基準案に関しましては、大蔵省の方から独禁法上問題を生ずることなく実施するというような観点から御相談を受けておりまして、私どもも、そういう方向ででき得る道もあるということで検討を進めておるところでございます。
一日も早くその基準をつくってもらわなくてはいけないのですが、きょうは厚生省にも大蔵にも来ていただいております。他の委員会を含めて今までの委員会のこの問題についての議論の中で、例えば厚生省は、自由診療の料金を一定の基準に特定するということは独禁法違反のおそれがあるとか、自賠責の制度自体あるいは診療報酬基準というようなものの性格とかその辺をはっきりさせていかないと、厚生省あるいは医師会が協力するといってもなかなか難しい問題がいろいろ含まれているというふうに答弁してきているわけですが、こんな答弁を繰り返しているうちはこの問題の解決はないと私は思うのですね。
 そこで、公正取引委員会の方にも来てもらっておりますからお尋ねしますけれども、この審議会の答申を受けて、自賠責保険の診療報酬基準といいますか給付基準といいますか、これを策定すること自体は独禁法に違反しないのかするのか、端的にお答えいただけますか。
リクルート問題等に関する件につき、江副浩正君より証言を求めることにいたします。
 証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証言が、証人または証人の配偶者、四親等内の血族もしくは三親等内の姻族または証人とこれらの親族関係のあった者及び証人の後見人または証人の後見を受ける者の刑事上の訴追または処罰を招くおそれのある事項に関するとき、またはこれらの者の恥辱に帰すべき事項に関するときであります。また、医師、歯科医師、薬剤師、薬種商、助産婦、弁護士、弁理士、弁護人、公証人、宗教または祷祀の職にある者またはこれらの職にあった者がその職務上知った事実であって黙秘すべきものについて尋問を受けたときにも証言を拒むことができることになっております。
 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または一万円以下の罰金に処せられ、かつ宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 一応このことを御承知おき願いたいと存じます。
 なお、今回の証人喚問についての理事の申し合わせ事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
 その第一は、証人が随伴者に助言を求めることが許される場合であります。
 すなわち、証言は、証人がみずから知り得た事実を証人自身の記憶により申し述べるのが原則でありますが、証言を求められている事柄が議院証言法上証言を拒否することが認められている事項に該当するかどうか確認しようとするとき、その他委員長がこれを中心として判断し、許可を与えるのを相当としたものについては、証人は随伴者に助言を求めることができます。
 これらの助言は、いずれもその都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 その第二は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第三として、証人はメモをとることは認められておりません。
 その第四は、随伴者についてであります。
 随伴者は、発言することはできませんが、メモをとることは許されます。
 また、随伴者は、証人が委員長の許可を得て助言を求めた場合は助言することができますが、自分の方から証人に対して助言することはできないことになっております。
 以上の点を十分御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることといたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕