先ほど中央指揮所とつながっているという形で海上自衛隊のＳＦシステムのお話がございましたけれども、その辺の問題からまたちょっとお尋ねしたいと思うのですが、五六中業によりますと、自衛艦隊指揮支援システムの近代化というような形で出ているかと思うのですが、これは現在の段階として、すべての自衛艦隊の指揮統合をコンピューター等による操作で指揮できるような形になっているものなのかどうか、これはいかがでございましょう。
繰り返しになるようでございますけれども、ただいま御指摘の点は、我が国に対する核の脅威に対しましては、アメリカの核抑止力に依存いたしましてそういうものからは守られているというふうに私どもは考えて防衛計画を立てているわけでございます。
 なお、私どもとしては毎々申し上げますように、仮想敵国を持って防衛計画をやっているわけではございませんで、その意味におきましては特定の国を名指してのコメントは私どもは差し控えさせていただきたいと思います。
それは同じ答えですから、結局自衛隊の防衛プログラムの中には日本に対する核攻撃はないんだというふうにお伺いするほかないんだと思いますが、一方でアメリカの核兵器、第七艦隊等におきましても、日本の領海にあるかないかはまた別の問題といたしまして、当然巨大な核兵器を持っているわけでございますが、これと対抗するソビエトの核兵器が現実に使用されることはないという前提の上に立って日本の自衛隊の防衛計画というのが立てられているものなのかどうか、この点をもう一度お伺いいたします。現実に、自衛隊として、ソビエトの核兵器が使われるということはないという前提の上に立って日本の防衛計画が立てられているのかどうか。
私どもの日本の基本的な防衛の考え方というものは、既に御承知のように「防衛計画の大綱」でありますとかあるいはガイドライン等でお示ししているところでございますけれども、そういう対処の中に基本としてございますのは、核の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存をしてその抑止が図られる、こういう考え方を基本としていることは既に何回か申し上げているところでございます。
御指摘の問題は、自衛隊の従来からの体制そのものも、そういった核攻撃に対する防護ということを考えて施設がされているということではございませんし、今回の中央指揮所についてもその点は同様だというふうに御理解をいただければいいかと思うわけでございます。
 それはなぜかというと、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、我が国に対する核の脅威というものはアメリカの核抑止力によって抑止されているということを基本的な前提として対処を考えているからであるというふうに御理解を賜りたいと思います。
ですから、核攻撃を受けた場合には、今、アメリカの核の傘によって抑止力を働かせるのだとおっしゃるけれども、現実に核攻撃があった場合には自衛隊の指揮はどういうふうになるのか。
 今のお話ですと、自衛隊の指揮中枢というのはこの中央指揮所でもって有事の際に行われるのだというお話でしたし、そこにすべて自衛隊の艦船、航空機その他の兵力の動向等もリアルタイムでもって出てくるのだ。そこが核攻撃については全く裸だとしますと、仮にそうだとしますと、結局日本の自衛隊は核攻撃については全く何の防備も考えていない、そういう場合には日本の自衛隊は指揮中枢さえなくなってしまう、そういう理解でございますか。
核の問題は非常に難しい問題であろうと私は思いますが、私どもといたしましては、我が国に対する核の脅威に対しましてはアメリカの核抑止力に依存をいたしましてこれを抑止するという基本的な考え方に立っておりますから、私どもといたしましては、そういった核攻撃を受けた場合という事態を直接に想定をしてそういう建物の特殊な設計をするということはどの施設についても現在やっていないわけでございます。
この建物を設計するに当たりましては、核攻撃を受ける事態ということは想定はしていないわけでございまして、そういう意味ではいわゆる一般の建物を非常に補強したというような構造になっておるわけでございます。
小銃、ライフルの攻撃に耐え得るのはこれはもう当たり前でございまして、問題は、核攻撃に対してどういう抗堪性を持っているのか、その点をお尋ねしたいんです。
ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、特殊法人の業務の簡素合理化を図るため、雇用促進事業団が行っている納付金関係業務を身体障害者雇用促進協会に実施させるとともに、身体障害の範囲を拡大しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、政府は、納付金関係業務を行うものとし、労働大臣は、これを協会に行わせるものとすること、
 第二に、協会は、納付金関係業務に関し労働大臣が行うものとされる権限を、労働大臣と同様に行使するものとし、労働大臣の認可を受けた場合には、みずから滞納処分をすることができるものとすること、
 第三に、協会に、会長の諮問に応じて、その業務の運営に関する重要事項を審議する評議員会を置くものとすること、
 第四に、協会の財務及び会計について所要の規定を設けるほか、労働大臣の協会に対する監督等に係る規定について所要の整備を行うものとすること、
 第五に、政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものを、身体障害の範囲に加えるものとすること等であります。
 本案は、去る四月二十日参議院より送付され、同日付託となり、五月八日坂本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十九日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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