大変、私、夜も眠れないほど心配なことがございます。
 農林中金の発表によりますと、本年三月の農協貯金量は対前年同月比マイナス〇・一。これは戦後初めてマイナスを記録いたしました。さらに、四月には〇・六％マイナスというように貯金流出がずっと続いております。
 この間、地元を回りましたら、農協の組合長や農家の皆さん方が非常に心配をしておる。農協系統以上に信用組合あるいは第二地銀の貯金量も統計上ごらんになってわかるように流出しております。中小企業者も大変強い危惧の念を持っております。これらの預貯金は一体どこに行ったんだろう、大手銀行と国営銀行に行ったんだろうということになっておりまして、こういう意味では、農業や中小企業専門の金融機関の預貯金の減少は私は大問題だというふうに考えております。これは住専処理方策や金融関連法案の審議がおくれたこと、これが根底にあるんではないかというふうに私は思いますが、大蔵大臣、農林大臣の御答弁をいただきたい。
先生御指摘のように、本年三月末におきますノンバンクに対します系統の貸付額は、前年に比べまして一・一兆円減少いたしまして六・六兆円でございます。このうち不良債権額が約三千億ということでございます。この点につきましては、昨年の三月末五百八十億でございましたので、増大いたしておりますが、先生御指摘のように、全銀協の統一開示基準が本年三月期から改正をされまして、金利減免債権額に、従来の定義に加えまして新たに、利ざやが確保されていないスプレッド貸付金が含まれるということになったことに伴う増加でございます。従来の定義で申し上げますれば、約五百七十億円でございます。
 もちろん農協系統といたしましても、これらノンバンクに対します貸付融資につきましては必要な担保措置をとっているところでございますが、今先生御指摘のようないろんな厳しい状況の中で、万全を期すよう私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、ノンバンク等の住専以外の不良債権の処理につきましては、それぞれの経営内部において処理されることが基本というふうに考えているところでございます。
我が愛する農林系統にもノンバンク貸し付けがございます。前回は七・七兆という御答弁をいただいておりますが、その後回収が進んで六・六兆になった。大変結構なことでございますが、地価の下落あるいは建設分野の不況、これがノンバンク経営に容赦なく襲いかかっておりまして、今後の経営破綻が今申し上げましたように非常に危惧されておる。この系統のノンバンク貸し付けの不良債権は、農林大臣は五百八十億円程度というふうに御答弁なされましたが、今度は不良債権の定義が変わったそうでございますから、これが一体幾らになったか。
 それにしても、これらの不良債権は、今申し上げましたように処理を誤れば経済全体を非常に不安定化させるものである。こういう意味で、この債権処理、特に系統のノンバンクに対する債権処理は私は極めて重大な意味を持つ、こう考えておりますが、その不良債権の実態と対応方針について今度は農林大臣にお尋ねをしたいと思います。
借地借家法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 現行の借地法及び借家法は、大正十年に借地・借家関係の安定を図るため民法の特別法として御定された法律でありますが、昭和十六年に改正された後は、今日まで基本的な枠組みが変わっておりません。この間に社会経済情勢は大きく変化し、土地建物の利用に対する需要は多様化してきておりますが、現行法は、このような変化に対応し切れていない状況になっているのであります。
 この法律案は、借地法、借家法及び建物保護に関する法律を統合した単行法を制定しようとするものでありますが、より利用しやすい借地・借家関係を実現するため、現行法の基本的な枠組みである借地権の存続期間、借地・借家契約の更新等の仕組みを見直し、より公平かつ合理的なものとするとともに、新しい借地・借家の類型を導入し、借地・借家関係の改善を図ろうとするものであります。
 この法律案の要点を申し上げますと、第一に、借地権の存続期間及び契約の更新後の期間中に建物が滅失した場合の法律関係を改め、当初の存続期間を三十年、更新後の期間を十年とするとともに、契約の更新後に建物が減失した場合に妥当な事前の権利調整が行われるよう、新たに建物再築許可の非訟事件の制度を設けることといたしております。
 第二は、借地・借家関係の解消の要件となっている正当の事由を明確にすることであります。
 現行法が、貸し主がみずから使用することを必要とする場合その他正当の事由がある場合としか規定していないのに対し、この法律案では、この正当の事由の存否につき、貸し主及び借り主が使用を必要とする事情を中心として、従前の経過、土地建物の利用状況等の基本的な判断要素を示し、具体的な実情に一層即した判断をすることができるようにいたしております。
 第三は、定期借地権の制度を設けることであります。
 これは、永続的な土地の使用を予定していない借地の需要に対応するためのもので、存続期間を五十年以上とする長期のもの、存続期間を十年以上二十年以下とする事業用のもの及び三十年以上経過した後に建物を土地所有者に譲渡する旨の建物譲渡特約によるものという三つの類型の更新のない定期借地権を認めることといたしております。
 第四に、借家関係について、転勤等のやむを得ない事情で生活の本拠を移転せざるを得ないような場合には、その持ち家を一定の期間に限って貸すことを認めるため、更新のない期限つき借家の制度を設けることといたしております。
 なお、この法律案の経過規定におきましては、法律の施行前から存在する借地・借家関係については、契約の更新に関連する規定を一切適用せず、その更新は従前の例によってされることとして、既存の借地・借家関係の借り主に無用の不安が生ずることのないよう配慮いたしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
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 借地借家法案（内閣提出）の趣旨説明に対する
  質疑