ことし完全実施を決定をされて公務員の皆さんもほっとした気持ちになっていると思うんですが、やはり一抹の不安を先行きに持っているわけであります。その第一は、閣議決定のときに、後藤田官房長官が五％以下の較差のときには勧告そのものを取りやめるというような発言があって、これがまた非常なリアクションを起こしているわけであります。その直後に人事院の総裁の見解も承ったわけでありますけれども、もう一回内海総裁に、国家公務員法二十八条の「情勢適応の原則」これに基づく人事院の勧告は五％以下の場合でも人事院として必要であると判断をされれば行われるという方針であるべきだと思うんですが、その点の見解を承っておきたいと思います。
参議院におりましたときから野田先生、皆さんに大変この問題についていろいろ教えていただきました。
 私は前から言っておりますように、公務員と政府の関係、これは全く親子の関係でありまして、外国人に金を渡すわけでもないし、それだけに完全実施は当たり前じゃないか。しかも、この人観制度というのは世界に冠たる私は立派な制度だと思っております。それだけに、今後とも、一つの立派な独立機関であります人事院から勧告が出た場合は、完全実施に向けて、そして頑張ってまいりたい、このように思います。
総務庁長官、私と個人的には人事院勧告の問題につきましてはいろいろ意見交換もし、参議院に在職中に一緒に仕事をやらしてもらった経過もありますのでよく承知をしているわけでありますけれども、今総務庁長官という立場におられるので、改めて総務庁長官から冒頭に人事院勧告に対する基本的な考え方についてお伺いなしておきたいと思います。
 それは、人事院勧告制度というのは、公務員の労働基本権を制約して、その代償措置として定められている制度でありますから、当然完全実施、そういう立場で対処されるべきである、こう思うわけでありまして、ここ数年来それが凍結あるいは削減、特に勧告の率を切り下げて俸給表を政府が独自につくると、こういうことが行われたことがあるわけでありますけれども、ことし総務庁長官、就任されて、今までの経過の中で公務員の職員団体との間に非常に不信感が高まっていたわけでありますけれども、今回の完全実施によって信頼が回復されつつある、こういう状況にあるわけでありますので、本年度の完全実施をこれからも崩してもらいたくない、こういうふうに思うわけでありますが、長官の考えなまず伺っておきたいと思います。
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
 防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても改定することとしております。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
 なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、扶養手当、宿日直手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
ただいま委員御指摘のような判事の報酬の刻みが少ない時期というものがあったのは事実でございます。
 今までのお話に出ておりますように、憲法の定めにより裁判官は「相当額の報酬を受ける。」ということが保障されているわけでございます。ただ問題は、その「相当額の報酬」というのは、そのほかのさまざまなファクターから一切遊離して宙に浮いたものとしては存在してないわけでございまして、裁判官の置かれている社会全体、さらには裁判官も国家公務員の一員でございます、その裁判官の置かれている公務員の全体の水準、そういったさまざまな経済状況あるいは生活水準といったものすべての中で「相当額の報酬」というものが出てくるのであろうというふうに思うわけでございます。
 そういうことから、先ほど根來官房長からも説明がございましたように、裁判官の報酬につきましては、それぞれの裁判官のランクに対応する行政官の報酬というものを置きまして、そしてその行政官の報酬の増額に対応して裁判官も増額していくというようなシステムが長い間とられてきているわけでございます。そして、裁判官の仕事といいますのは、例えば判事は判事として同じ仕事をするというのは事実でございます。しかし、我が国における判事と申しますのは、若ければ三十五歳ぐらいで判事になるわけでございまして、定年六十五歳まで三十年間という長い期間を過ごすわけでございます。その三十年間の間に経験も積んでいき、力量も上がっていくというようなことがございます。そうすると、判事の職に従事する者を、ただ担当している仕事の同質性ということだけではなかなかその報酬額を決めることはできないわけでありまして、そういった現在の裁判官の任用制度、そういうものも前提に置いて現在の報酬の刻みというものができてきているものではないかと思うわけでございます。
 それにいたしましても、現在の判事の報酬、先生御指摘のとおり九段階でございまして、三十年間というものをその九段階でもって報酬を順次受けていくわけでありまして、一般の行政官に比較した場合にはその刻みは随分少なくつくられていると言えるのではないかというふうに思っているわけでございます。