これは最も信頼できる資料といたしましては、統計情報部で行っております繭の生産費調査に出てくるわけでございますが、遺憾ながらこの生産費で把握できますものは、全国平均の養蚕農家の経営状況と、あわせて掃き立て箱数別にどれぐらいかということしかわからないわけでございまして、その中で生産費の一部を構成しております償却費がどれぐらいかということは、数字の上では把握できるわけでございます。ただ、その償却費の背景にあります資本装備というものが総額でどれぐらいか、またどういう種類のものがあるかというのは、生産費調査の上からは直接には把握できないわけでございます。そこで私どもといたしましては、いわば望ましい一つの専業農家と申しますか、養蚕の所得が大体八割ぐらい以上を占めております養蚕専業農家について一つの指標を示しておるわけでございます。
 これは二、三年前に蚕糸業振興審議会の生産部会を煩わして決めたものでございます。その内容を簡単に申し上げますと、家族労働力で三人、経営規模で桑園面積が二・五ヘクタール、掃き立て箱数が年間百十箱、一蚕期で二十箱で年六回ぐらい飼育する。そういたしますと、収繭量で三・七トンぐらいに相なるわけでありますが、所得といたしましては年間三百六十万ぐらいになる、こういう養蚕経営を想定しているわけでございます。そういう養蚕経営をするための設備がどれぐらいかかるかということになるわけでございまして、これは当然のことながら他の養蚕農家に比べれば充実しておるわけでございまして、トラクターでありますとか、条桑刈り取り機でありますとか、あるいは蚕室でありますとか、そういったものを兼ね備えた経営でありますので、全部新品でそろえるということになりますと、大体八百万から一千万ぐらいの投資が必要であろうというふうに見ておるわけでございます。現実には、養蚕農家はおおむね父祖伝来の仕事としてやっておりますので既往の投資が既にあるわけでございまして、例えば蚕室などにつきましても従来の建物を利用するということがございますので、全部新品で投資した場合は今申し上げたような金額、実際には、それの半分から七割ぐらいというところが実際の投資額であろうかと思います。
ひとつ大いに養蚕農家の養蚕安定のために頑張っていただきたいと思うのです。
 そこで、養蚕農家の指導をされてきている農水省として、今日典型的な専業の養蚕農家が施設や設備、装備といったものについて大体どのくらい投資をしているか、そういう状況を知りたいのですが、その把握の状況などについて教えていただきたいというように思うのですが。
繭糸価格安定制度は、直接には生糸の価格安定でございますが、その生糸の安定を図っているということの意味は、やはり国内の養蚕を保護するというねらいから制度ができておるわけでございまして、申し上げますと大変長くなりますが、最近の蚕糸業をめぐる情勢の中でこういった制度の健全な機能発揮というのが大変難しくなってきているという状況にあるわけでございます。私どもとしましても、気持ちにおきましてはこの法律の趣旨でございます養蚕の安定的な発展を図るということは農林省の役人であります以上持っているわけでございまして、この難しい中でどうやって適正に価格を決められるかということで苦慮しておるというのが実情でございます。
そういっても——ここのところもきのうは事務局の方々が、もうそれ以上の答弁はできませんよというのを繰り返し言われました。しかしそういってみても、今日の状況を考えてみると、やはり農林省なのですから養蚕農家に重点を置いたそういう態度を貫いてほしい。ここのところ、五十七年対比で言ってみても一〇％下がって一万四千円ですか、そういう状況、それでも耐え抜いてきた、こう言っているわけです。ですから、さらに減反問題で今相談中だ、お願いをしているというのであれば、その補償は我々は全力を挙げてそういう仕組みの中でも頑張っていきますよというような気持ちなりそういったものがせめてあらわれてもいいのでないかと思うのです。これはこれ以上聞いてもそれ以上のお答えをしないというのであれば、私どもの要望ということになるかと思うのですけれども、おっしゃりたいことがありましたら重ねてお話をいただきたいと思います。
私どものところには、生糸の需要者側からは、大変機業地も輸入の織物等に押されて苦しい状況にありますので、基準糸価についてできれば引き下げてもらいたいという要望が寄せられております。また養蚕関係者からは、自分たちとしても大変苦しい中に減産の方向に向かって現在検討を進めている最中でありますから、基準糸価を下げるということはしないでもらいたいという要望が寄せられておるわけでございます。基準糸価の決定方法については、御承知のとおり繭糸価格安定法によりまして、生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情から見て適正と認められる水準に決定すると、これが法律上のルールでございますので、今申し上げましたような大変難しい諸情勢を勘案しながら審議会の意見も聞いて適正に決定してまいりたい、かように考えております。
次は、大蔵大臣の答弁でも、あるいはまた法律で読めばそうなのか知りませんが、特例措置というのは、理論的には特例減額もあり得るとされております。それからまた、交付税法の本則そのものも、国税三税の一定の割合三二％を基準にして、十条による計算で財源不足額が出た場合に、これの調整をすると特例減額もあり得る、そういうふうにあの法律は読めるんだそうで、そういうものかなと思っているんですが、ということはともかくとしまして、交付税法の本則で、財源不足ができた場合にはいわば所要の制度改正やそういうものをやらなきゃならぬ、そういう規定があって、なぜ附則にああいう形で陥り込むかというと財源が足りないからこれは盛り込むんですね。本則にはプラスマイナスある、こう書いてあることは事実だ。だけれども、附則に今回わざわざ書いたのは、足りないことが恒常化をしておるものですから、足りないことが恒常化をしておって何とかしなきゃならぬのだが本則に基づく措置をするほどの条件がないので、附則で「特例措置を講ずる」と書いたといういきさつあるいは法改正の趣旨から見ると、減額が念頭にあるわけはないんですよ、これは。だから、そういう大筋の流れや法の改正に手をつけたというその趣旨からいえば、特例減額などというものはあり得ないのに、法律を単純に読めば理論的には減額もあり得るんですというふうな法解釈をされるということについて、立法に携わる者としてはまことに納得がいかないわけです。そうであるし、また実態的にもこれだけの多くの借金抱えておって、少しでも余裕が出ればまずはそういうものから返していかなきゃならない——財政展望としてそんな状況にもあるわけでもないんですが、そういうことなどを考えてみると、言葉の遊戯みたいに特例減額もあり得るのだというようなことを一々相手にしておってもつまらぬと思うんですが、そういう状況だと我々は理解をするわけです。しかし心配なのは、国と同一の基調ということで需要算定の方が際限なく切り詰められていく、収入の方は、ことしの地方税も少し余計強気に見過ぎたと僕は思うけれども、収入の方は少し強気に見るということになりますと、差し引きの不足財源額が余り出てこないわけで、そういうことでその不足類がまずは小さくなるというふうな心配もありますので、需要算定の内容をまずは充実をさしてもらいたい、かりそめにも減額ないし税率の引き下げにつながるような事態はあってもらっちゃ困る、この点についてもひとつ確認を求めておきたいわけであります。