ちょっと様子を見るような状況じゃないのじゃないですか。
 この「参考三」というプリント、これは科技庁の五月八日の報告書ですね。これを見ると、温度が上がったが、冷やしたけれども冷えないということ、それから、普通はかた目のが出るのが普通なんですが、それがみんなやわらかくなって、下品だけれども下痢状に飛び散るような状況になっている。それから、ドラム缶に詰めるのに、八五％詰めて、あと一五％を残して二回に詰めているのだけれども、普通は十分か十五分ぐらい二回目を詰めるのにかかるのが、もう五分ぐらいでいっぱいになってしまって、ほとんど入らなかった、こういうふうに報告されておるのですね、聞き取りの中で。
 こんな状況がずっと続いているのに、様子をしばらく見ましようというような事態ではないと私は思う。この間の答弁のように、専門で十何年もやっているのがいるのなら、目は節穴かと言わざるを得ないわけですね。何をやっていたかということをちょっと聞かせてほしい。簡単で結構です。
ちょっと私も貸す借りるの漢字を勘違いして逆に言ってしまいましたけれども、今農林中金からのあれはＴＩＢＯＲプラス〇・一二五ということで同じだと、こういうお話だったんですが、そこのところは本当にどうしてそうなのか。農林中金が一番大きいんでしょうから、大部分のところはそれかもしれませんが、またまた私どもが全然知らされていないところでだれがこういう金利を決めたのか、教えていただけますか。
まず、事実関係を御説明申し上げます。
 母体行からの借り入れば二兆六百八十億円、一般行から一兆七千九百四十九億円の借り入れでございまして、その金利はいずれもＴＩＢＯＲ金利に〇・一二五％の上乗せ水準でございます。系統からは一兆九千三百十五億円の借り入れが行われておりまして、県信連などからの借り入れ一兆三千二百十五億円は短期プライムレートによるものでございますが、農林中央金庫などからの借り入れ六千百億円は母体行等と同じくＴＩＢＯＲ金利に〇・一二五％上乗せした水準になっております。
そういうことで平成九年度の予算にはそういう二次ロス分は計上されていないと、こういうことでございますので少し安心をいたしました。というか、もっとしっかりとやっていただく必要があるなと、こういうことでございます。
 次の問題は、住管機構への銀行等からの低利融資の状況について、私どもは債権を買い取るために必要なお金ということで聞いておりました。それは約六兆八千億ぐらいの話で聞いておったんですが、先ほどの尾形参考人のお話だと七千億円少なく済みましたと、こういうふうなことだったんです。
 ただ、この低利融資については、我々は低利低利ということで母体行、一般行、農協系統と、こういうことで聞いておったんですが、聞くところによると、一般銀行は短期プライムレートで、農協系統はいわゆるＴＩＢＯＲと言われる東京銀行間取引金利プラス〇・一二五ということで、母体行とか一般銀行が貸し出している金利約一・六二五％よりも一％も低い金利で借りているという話だったんです。私どもは、低利低利ということだからみんな一緒かと思ったら、何でまたここだけ金利が違うんですか。
 それは大蔵大臣がお答えになるんですか。
確かにそういった破綻した例ということはございますけれども、譲り受けの時点で既にそれはロスを見込んであるというケースが今の場合はほとんどでございますので、そうしたことで九年度に計上するという状況ではございません。
そうすると、去年の十月からやり始めていて六カ月間あったわけですから、この間に破産したケースがあれば確定してしまうわけですね。そうすると、平成九年度の予算においてそれを措置しておかないといかぬ、こういう話になるわけでしょう。その点はいかがですか。
それは十五年かけてそのトータルをということじゃございませんで、例えば相手方の債務者が既に破産してしまってもう取れないということになりますと予定した金額からロスが発生してしまうわけです。そのときにはそういった処理という形になってございます。
お答え申し上げます。
 今、先生御紹介いただきました施行令での規定は、確定のロスが出たときに後年度にその諸情勢を勘案しつつ入れるということでございまして、今の時点では確定したロスというのはまだ生じておりませんので、九年度の予算にも計上はしておりません。
労働基準法第十四条におきましては、「労働契約は、期間の定のないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの外は、一年を超える期間について締結してはならない。」というように定めておるわけでございます。若干わかりにくい条文でございますが、この規定の趣旨は、一年を超える期間、例えば三年とか五年とかというような期間を定めて、その契約によって雇用する側だけでなくて労働者側もその契約から逃れられないというようなことになるとするならば、若干古い言葉でございますけれども、いわゆる人身拘束的なことになってそれはいけないということでございまして、その限度は一年なんだということを定めたものだというように理解しているわけでございます。
 したがいまして、その裏返しになるわけでございますが、たとえ一年を超える期間を定めた労働契約であったとしても、その期間中は労働者側にとって雇用が保障される、その期間中は身分は大丈夫なんだということ、逆に言うと使用者の解雇権が原則的に排除されるということでございます。
 そういうことであるとともに、労働者側の方からしましたら、仮に三年、五年と定められたとしても、一年経過後はいつでも解約できる、そのことについて一種の債務不履行というような形での責任を追求されないというような、いつでも解約できるものとして設定されている、こういう条件がありさえずれば仮に一年を超えた契約であったとしても労基法の十四条には違反しない、こういうように解釈しているわけでございまして、この点につきましては労働省とも十分すり合わせの上でそのような解釈になっているわけでございます。
 したがって、このような条件を満たす限り、それぞれの私立大学が任期制をどのポストに導入するかといった任期制の具体的な内容につきましては、各私立大学が自主的に判断すべき事柄であると考えるわけでございますけれども、今回の法案に基づきまして各私立大学が任期制を導入する際には、この法第四条第一項に規定する三つの場合に限定されるということでございまして、それは先ほど来の第四条第一項に定めております第一号から第三号までの事由である、こういうことになるわけでございます。