お答えいたします。
 昭和五十四年十二月二十八日の閣議決定におきましては、日本学校給食会及び日本学校安全会の統合のときに、統合の措置完了後、特殊法人を減するものとし、その具体的内容については、昭和五十五年度中に結論を得るものとすると、そういう閣議決定でございまして、これを受けまして、昭和五十五年の二月に、この両法人を統合するための日本学校健康会法案を国会に提案申し上げたわけでございますが、審議未了、廃案となりまして、その後九十三国会に再度提出いたしましたが、継続審査となり、それから九十四、九十五国会、いずれも継続審議の状態で本国会まで持ち越されたわけでございますが、その早期成立についての努力は払っている次第でございまして、統合の措置完了後に早期に結論を得るということで、最大限の努力をいたしておる次第でございます。
わかったようなわからぬ答弁ですが、それじゃまあそれはそれでいいでしょう。
 ところが、文部省は閣議の意思決定ですよ、これが昭和五十四年十二月に出されております。一法人の減少を行うこととし、その具体的内容については、五十五年度中に結論を得るものとする、これは閣議決定ですね。ところが五十六年の実施は見送られております。そして五十六年十二月の閣議了解では「文部省主管の特殊法人一法人の減については、昭和五十七年七月に予定される日本学校給食会と日本学校安全会の統合後、速やかにその具体的内容について結論を得るものとする。」こうなっているわけです。ということは、これは既定の閣議決定の方針が、実質的に二年間先送りされるということを意味するんですね。そこで、文部省は、この特殊法人の減少について、ずっと私、記録を見てきたんですが、なかなか生かされてないんですね。毎年決定がされつつ、ずっとおくらされてきておるんですけれども、積極的な意思をお持ちなんですか。
しかし、私ここに資料持っておりますが、五十四年の内容、五十五年の内容、昨年の内容、文章的に余り変わらぬですよ。それでは五十四年、五十五年に直ちに実施するという具体的内容が盛られ、今回は方針であったのか、実質違いますよ、これ。三年間の内容を見ればそうなるんですね。これは行革の姿勢に対する後退ではありませんね。
詳細は事務当局に答弁せしめますが、決定の場合はすぐそれを実行に移すと、そういう具体的にある程度決まっている。それから、了解の場合は方針が決められておりまして、そしてそれに基づいていずれまた具体的にそれを実行していくと、そういう場合に了解という形がとられるのが普通だと思っております。
そういうものではありません。あの委員長は行政管理庁長官がしておるのでございまして、自分で言って聞かして、自分でやるというものであって、これはやはり責任を相当重く感じなければならぬものであると思います。
行政監理委員会は、第一次臨時行政調査会の答申の中に、この臨時行政調査会の答申を実行するについて、監視並びに推進の機関としてこれが設置されたものと考えております。
現在の臨調が設置されます前は、第一次臨調の答申に基づいて、長官の諮問機関として行政監理委員会が設けられておりました。この重みについてどう考えていらっしゃいますか。
中曽根長官は去る十二月二十八日の臨時閣議で、五十七年度の各省庁の機構、定員増員要求に対する審査結果を報告したと、こう報道されております。それによりますと、定員は、いわゆる五十七年度からスタートいたします第六次定員削減計画に基づいて、八千四百三十八名を削減することとなった、こう胸を張っておられるわけでございますが、しかし一方、各省庁の増員要求人千六百五十六人を抑え込んだというものの七千余名の増員を認めまして、結果として千四百三十四名の純減にとどまったと、こう報道されているわけでございます。これは五十六年度の純減百一人と比較して大幅減員である、また、過去五年間で最大の実質減であるとしておられるようでございますけれども、一方、臨調は第一次答申で、非現業における一般の職員については五年間に一〇％を上回る削減を行い、その他特別の配慮を要する職員を含め、全体として五年五％程度の削減を行う、いわゆるこの実質削減の求めております趣旨に沿いまして、長官はこれに完全に沿う五十七年度の人員削減計画であると、こう理解していらっしゃいますでしょうか。
実施は総理府の広報室に任せておりまして、広報室としても専門家の意見を聞きながら、いわゆるお役所仕事にならないようにいろいろ苦労をしておることと思いますが、いずれにいたしましても、納税者の金を使ってやらせていただくことでありますから、十分それは慎重にやってもらわなければならないと思っております。
ただいまの国土庁の水資源公団の事例を踏まえまして、もっと大幅にできないのかということでございますが、この報告書をごらんいただきましたように、特殊法人の資産全体というのをまず第一の柱にいたしまして、それから特殊法人全体の持っております未利用地というものを第二の柱にいたしまして、第三として宿舎の問題をやったわけでございます。調査を効率的にやりますために、抽出調査という方法もとりました。特に宿舎の方につきましては用地関係がございますので、これは個別に入っている方の第三者の部外者もこれは調べました。いまちょっと御指摘ございましたが、寮の方については中身を調べてないんじゃないかということでございますが、寮等につきましては管理人を置いているところが非常に多うございますので、むしろその管理人の効率化という面からどのくらいの人が入っているのかという率の方を主体にいたしまして、中身まで及ばなかったのは事実でございます。この辺も調査の面から、先生御指摘のようにすぐわかるじゃないかということでございますが、私ども本庁の出します結論の方向で調査の効率化ということを主眼といたしましたので、そういう御指摘のような面の手落ちがあったのは事実でございます。