今両省から御答弁ございましたように、これもいわゆる民活として民間にメリットを与える助成措置ということでございます。したがいまして、今必要性があると考えられましたものについて法律の条文をこのような形で構成さしていただいたわけでございますが、今後事態の推移によってそういう問題が生じてきた場合には、あるいはその時点におきまして、予算上の措置とあわせましてまた国会の御意思をお諮りいたしまして、所要の法律改正の措置を講ずることが適切であると考えております。
さて、これはどこに聞いたらいいのですか。今運輸省の方は将来の課題、将来は別としてとりあえずは必要がないような態度でしたが、郵政省の場合は、将来要望があって同じような施設がそういうふうに造成されてくる場合はその必要が生じてくるだろうと言う。その場合には今回のこの債務保証適用の対象のあれは、そのときの状態で対象に直ちになるというような、実態に合わせてそのようなことができることになっておるのか、改めて法律改正みたいな格好で出てこなければならぬのか、その対象の部分だけ扱いをちょっと聞かせてください。
運輸省からお答えいたします。
 港湾の高度化利用施設につきましては、現段階で港湾管理者、地方公共団体が主体でございますが、港湾管理者が参加いたします第三セクターを予定しているわけでございます。こういった港湾管理者みずから参加するということがございますし、それから、この高度化利用施設に関しましては、別途政府系金融機関による出資あるいは低利の融資等々の手当てが可能かということでございますから、そういう意味で、現段階では特段の債務保証の必要性はないのではないかと考えておりますけれども、なお、実績が出てまいった段階でいろいろな問題が生じますれば検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
いわゆる二号施設の開放型の研究開発施設について基金の必要性があるかないかの問題でございますが、今私どものところで具体的に把握をしておりますプロジェクトは、京阪奈丘陵に設置される予定の株式会社国際電気通信基礎技術研究所一つでございます。
 この構想は、つとに関西の財界、その他電気通信関係者等が中心になって温めてまいりましたものでございますので、財政的基盤も相当しっかりしておりまして、ある程度将来を見通した計画が既にかなり煮詰まっております。その意味で、この施設については、現在時点でこういう御要望はまだ承っておりません。
 ただし、この法律が施行されました後、さらに開放型研究施設をつくりたいという御要望が他の地域において出てくることは当然想定されますし、また、私どももそれを期待するわけでございますので、仮にもしもう一カ所程度そのような名のりを上げられた場合に、そこの関係者の方々から、あるいは特定産業信用基金を利用したいというような御意向が表明される可能性がなしとはしないというふうに考えております。したがって、そのような事態が想定される可能性はありますので、もしそうした必要性が出てきたような場合には、郵政省といたしましてもその内容を十分聞き、また分析をした上で、政府部内において適切に対処したいというふうに考えます。
担保価値が低いようなことなど、その辺の理屈はわかりますが、それじゃほかの関係、例えば運輸省の港湾利用の高度化施設、あるいは郵政省の開放型研究開発施設、こういった問題について、それぞれの省に聞きますが、この債務保証の必要があるのかないのか、それはないといえば結構ですが、それぞれの考え方をちょっと聞いておきたいと思います。
今の説明、二十数カ所がそういう調子で、ほかは、これは大変だ、金は集まらぬが弱ったな、そういうところは二十数カ所以外はあるというふうに私は見ておるわけです。その辺の難しさというものも十分理解をしてかからないと、将来もうかるからといってみんなが飛びついてくるほど甘いものではないと私は見ていますから、その点はここで言っておきます。
 さて、そういう場合でも、やはり地方自治体に地方債起債を認めてやらないと、これはちょっと難しいのではないかと思うのですね。その点が一つ。それから、産業基盤信用基金の適用のところが二つしかありませんね。工業技術の研究開発、それと国際経済交流促進施設。なぜこれだけに限定をしたのか、その辺の理由。二つあります。一つは、地方債の起債を認めてやるべきだと考えるかどうか。それから、産業基盤信用基金の債務保証の対象が二つしかないが、これは一体いかなる理由か。これを聞いておきたい。
御指摘のような議論が日米間であるわけでございますけれども、全く釈迦に説法でございますが、現在のように急激に円高が進んでまいりますと、いわば全く商売あるいはビジネスがとまってしまうというような事態が発生をするわけでございます。いわば仕事量、契約の見通しが立たなくなるというような状況になってまいりまして、こういう状況になってまいりますとどうしても輸出だけでは企業の存立というのは困難になるわけでございまして、まず緊急的には、仕事量が減ってしまったことに対応する運転資金の確保によりまして、企業の存立あるいは雇用の維持というような緊急的な対応をいたしまして、その上で新しい事業分野への事業の拡充転換というようなものを考えていくというのが現在の対応の基本でございますし、現在の対策もそういうぐあいに色づけられているわけでございます。
 したがいまして、これが輸出促進効果を持つとか、あるいは減るべき輸入を減らしていないというような受けとめ方はかなり曲解というぐあいに言わざるを得ないわけてございまして、政府といたしましてもあらゆるルートからその辺の状況をるる説明をいたしてきておるわけでございますし、米国側の理解も次第に深まりつつあるというぐあいに受けとめているところでございます。
 また、確かにこういう大きな流れの中で産業構造の調整というようなものも必要でございますが、産業転換につきましては、産業転換等の面でできるだけきめ細かい対策を講じまして、摩擦のない対応を図っていくというようなことも今後の大きな課題でございまして、さらにきめ細かい対応というものを分野別に考えていく必要があろうと思っているわけでございます。