そうしますと、資源開発融資におけるインフラストラクチュア整備事業の範囲については、必要以上に限定しますと資源開発の推進に支障が起きないかという心配が私はあるのです。しかし、その反面、無原則に枠を広げてしまいますと、いま申し上げましたとおり、そういう問題が起きます。
 そこで、この範囲についてどのような基準で決めておるか、この点どうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、被保険者から書面による通知を受けましてこれをチェックすることになりますが、この場合、政府は、御指摘のような事例が仮にあるといたしましたならば保険契約の解除ができる、こういう形になっております。
具体的に申しますと、仮定の話でありますけれども、初めは民間の予定で、虚偽の申告といいますか、そういう形で保険契約を結んでしまった。しかし、実際でき上がってしまった後、軍に転換をしたとかそういうようなケースの場合、これはいまの答弁ですと保険契約は解除できますね。
次に、今回の改正におきまして、海外投資保険の資源開発融資のうちインフラストラクチュアの整備ですね、これに要する資金についても新たに保険の対象に加えようということになっております。その相手国は、ほとんどが御存じのとおり発展途上国であります。こうした地域では、道路や港湾などの施設を軍と民間と共用している場合も数多く見られるのですね刀また、民間から軍事用に変更される可能性も十分考えられるわけであります。このような場合、この保険契約は有効なんでしょうか。
武器輸出や軍事施設の工事請負等につきましては、武器輸出三原則、それから昭和五十一年二月の政府統一方針に基づきまして、厳格に対処されているわけでございます。
 したがいまして、このような観点からの問題につきましては、輸出保険制度におきましては、この観点からします関係省庁の措置、指導を前提としまして、これらによるチェックを踏まえまして運営されておるわけでございまして、引き受けの際には、このような主務官庁におきます武器輸出三原則なり政府統一方針に基づきます判断を尊重して、慎重に行っておるわけでございます。今後とも関係省庁との連絡を密にして対処してまいりたいというように考えております。
汚泥のコンポスト化につきましては昨今少しずつ上り調子になってまいりました。かつて全国二十数ヵ所、三十ヵ所近くまで普及したんですが、その後化学肥料が出る、要するにできました肥料の流通問題が制約になりまして一時八ヵ所まで落ちましたが、昨今十二ヵ所ぐらいまでふえてきております。また、新しい分野として汚泥のコンポストというものも国庫補助をつけまして、現在汚泥に関係しましては四ヵ所、五十二、三年ごろから整備をしてきておるところでございます。
次に、屎尿の処理の状況ですが、白書の中にも三百四十二ページですか、これに出ておりますが、この屎尿の排出量の中で、これは下水投入、それから屎尿処理場で終末処理をするもの、これは最終的には汚泥が出てきてこの汚泥の始末をするんですが、汚泥のコンポスト化なりあるいは減量化については状況はどうなっていますか。
ですから、再利用も何か答弁を先ほどから聞いていると、確かに産業廃棄物については事業者責任ですから、それなりに各事業でも工夫をしながらやっているんで、余りいいかげんな対応をしていると住民からも苦情が出たりして追い払われる、こういうことになりますので、それなりに必要に迫られてやっていると思うんですが、やっぱり民間任せだったりするとなかなかこれは進まないんですよ。それで、それなりに先ほど補助金なりあるいは低利の貸し付けなりをして、再利用についても事業別に指導の要綱なり方針みたいなものを立ててやるなり、何かのフォローをしないと、ごみの減量、減量とそう口で言ったって実現はしないわけですから。その辺の配慮——それは市町村で実際事務はやらせるしかないかもしれませんけれども、基本構想みたいなものは持っていただかないと、全国これまとまりつかぬですよ。どうですか、その辺は。
一般廃棄物につきましては、通常都市の統計で上がってまいりますのは集団回収、ボランティア活動等であらかじめとった後の量が市に集まってまいりますが、そこからの資源量につきましてはせいぜい一ないし二％程度でございます。ただし、その前段階で紙、びん、鉄くず等の有価物がとられておりますが、これが推定二五％ぐらいはあるんではなかろうかというように考えております。
 また、産業廃棄物について先ほど三一％という数字でございましたが、昨今聴取しますと三二％ぐらい、ちょっと横ばいに入った。ここ数年非常に急激に上昇してきましたが、ちょっと横ばいに入ったという印象を持っております。
そこで、再利用の状況について把握している資料があればここで御報告を願いたいと思うんです。
 この白書によりますと、五十二年度現在で再資源化率は三一％となっておりますが、ここ一、二年の状況はどうなっておりますか。
先年のお話は、いわゆる恩給受給者の一カ月の受給額というものが生活保護費の受給額とハンディキャップがあるところがある、それはおかしいのじゃないか、恩給は当然恩給としてそれだけの最低保障という意味があるのだから、それを支給する、もちろんそれは生活保護費と別建ての考え方で臨むべきだという御趣旨だろうと思うのです。私は御趣旨は御趣旨として一つの論理があると思います。しかし、いままでの恩給法の考え方というものは、たとえば文官の場合、高等学校を十七歳あるいは十八歳で卒業してきて二十年公務員で勤める。そうすると、三十八歳で退職をした場合にでも、若年停止の規定がございますから、五十五歳から恩給を受ける、こういうことになるわけでございまして、その間によその企業に勤めるということの場合も、これが発生してくる。そこいらにいわゆる従来の恩給法の基本的な概念というもの、立法の精神というものが存在しておるというところが局長の答弁の展開じゃないかというふうに私は考えておりますが、先地の御指摘の点は、これから社会保障という意味を兼ねて研究する一つのテーマであろう、私はそのように理解をいたしております。