小倉課長は、漁民との懇談の際に、先般の中曽根総理の訪韓の際に、マスコミ報道には明らかにされていないが、中曽根・全斗煥会談で最後までもめたのが漁業問題、韓国側は反対したが、今後両国間で話し合うべき課題の一つに組み入れてきた、こうおっしゃった、こういうふうに言われているわけです。なぜ漁業問題が最後までもめたのか。今後話し合う課題の一つに組み入れたとありますが、それはいつ、どのようなことを話し合うというのか。マスコミには報道されていないというのですから、われわれもさっぱりわからぬわけでありますから、その会談の具体的中身を明らかにしていただきたいと思います。
この問題は、従来水産庁と向こうの水産庁の間で主として話されてきたものでございますけれども、外務省といたしましても、これは非常に重大な問題である。特にことしは、いま御指摘のありましたように、暫定措置が期限切れになりますので、そういった観点からも、日本の漁民の方々の暫定措置に対する信頼感がなくなれば、この基礎が崩れるわけでございますし、同時に、この問題が日韓関係全体に影響を及ぼすようなことがあっては、かえってこの問題の処理がむずかしくなるという面もございますので、私ども、ことしに入りましても、すでに八回ないし九回申し入れをしております。
 現に、昨日もソウルで、日本大使館から直接金水産庁長に対しまして、総理訪韓で築かれた日韓新時代を、漁業問題でつまずかせるようなことがあってはならないではないか、地元の北海道の漁民の方々が、現行の規制措置を評価して信頼するようになることが必要である、にもかかわらず、ことしに入っていろいろ問題もある、まずもって、現行の自主規制措置を韓国側が遵守してくれることが一番大事なスターティングポイントであるということを申し入れまして、私どもも、そういった観点から今後も一生懸命がんばって話し合いを進めていきたいと思っております。
日韓政府間漁業暫定協定は旗国主義をとっておりまして、いわば紳士協定である、したがって、法的手段に訴えることができないという重大な問題点を内包しておる。そこが重大な欠陥だ、私はこう思うわけですが、長官は、三月十日に訪韓して交渉に当たるということのようであります。
 外務省にお尋ねしますが、小倉北東アジア課長も二月二十七日に現地に行かれましたね。大変御苦労さまでございました。現地では、あなたは、外交ルートを通じてこれまでに計七回、漁業被害、操業違反について韓国に対して申し入れている、こういうことを言われたそうであります。しかし、残念ながら事態は一向に解決しておらないわけであります。少し言い過ぎかもしれませんが、外交が及び腰ではないかと私には思われてならないわけであります。一体、本気で外交ルートを通じてこの問題を解決する決意がおありになるのかどうか、そういう疑問すら持つわけでありますが、外務省としてはどういう態度でございましょうか。
実は、韓国船のこのような違反操業は、単に北海道の周辺水域だけではないわけでありまして、長崎県の沖あるいは福岡県の沖におきましても、日韓の漁業協定に基づきますところの合意書中に盛られております底引きの禁止区域、これにつきましても違反を繰り返しておるという状況でございます。北も西もこのような問題が起こっておりますので、大臣の御命令によりまして、私、三月十日にソウルに行ってまいるつもりでございます。先方の金水産庁長と、現行協定を遵守してくれる、それからまた、この十月に実は現行の自主規制の協定が切れることになっておりますので、この切れる協定の今後の問題をどうするか、これについてできるだけ早く協議を開始する、この二点につきまして十分に話し合い、合意に達してきたいと考えておる次第であります。
私の住んでおるところが室蘭の追直漁港のすぐ前でございまして、私の目の前でそういう目に余る無謀操業が行われておる。私も地元の一人として、実にはらわたの煮えくり返る思いがするわけでございます。先ほどの御答弁ですと、八杯の監視船を常時張りつけていろいろ監視をしている、外交交渉でもいろいろやっておるんだ、こういうお話でございますが、事態は遅々として進展をしておらない、こういう状況でございますね。私は、こういう無秩序な協定違反の操業に対して、わが国政府はいまのような態度、姿勢でいいのかどうか、やはりもっと強力な交渉なり、あるいは具体的行動に打って出るべきではないか、そういう状況にあると思うのでありますが、具体的な対策、どのようにお考えでございましょうか。
お答えさせていただきたいと思います。
 確かに、自衛隊なり安保条約なり基地問題に対する私の見解を持ってまいりました。現在もその点は、沖縄の置かれている状況なりいろいろの社会あるいは国民の声ということも総合勘案して、憲法との関係など議論をしてまいりました。同時に、先ほど来議論がありますことと今のお尋ねと関連させて、閣僚という立場で、私は三つに整理できるんじゃないかと思うのです。
 一つは、総理がおっしゃいましたように、現在の自衛隊の実態というものをお認めになっている。当然、国の安全保障あるいは国際社会における日本の役割というようなことを考えて、私は閣僚として、日本の安全保障はどうあるべきかということを常々念頭に置いて、そういう面から判断をしてきているというのが一つでございます。
 二点目は、今お尋ねの国土庁長官という立場で、自衛隊の皆さんが一災害が起きた場合に都道府県知事の出動要請等々、あるいはまた直接いろいろ国民のために災害対策なりその復旧作業に尽くしていることについては、私なりに理解をし、その点は、国土庁長官という立場でも、やはりもっと国土行政、災害復旧という面から、国の政策としてどうこれを憲法との関係を含めて整理をしていくべきかということを常々考えて職務に努力をしているという点が二点目であります。
 三点目は、憲法と自衛隊の関係について、確かに社会党は違憲論を持っておりますし、そういう面ではいろいろ誤解なり、また政党的に対立をした面も、お互い長い経緯がございます。この分野は、閣僚としても社会党としても、ある面ではグレーゾーンみたいな面もありますので、国の安全保障なり自衛隊と憲法との関係をどう整合性のとれた方向に政策転換を図るかということについては、私は、もっと努力をすべき点である、こういう認識でやっておりますので、御理解いただければありがたいと思います。