平成会の渡辺孝男と申します。
 参考人の方に御質問したいんですけれども、まず最初に阿藤誠参考人にちょっとお伺いします。
 先ほど人口動態に関しましてお話しをいただいたんですが、二十一世紀の半ばには勤労者二人で一人の高齢者を支えるような時代になり、ますます少子化で子供さんの数は減っていくということになります。
 現在、我が国では、財政再建という形でなるべく支出を少なくしょうということで、保育あるいは幼児教育に関しましてもなかなか財源確保が厳しいような状況でありますけれども、大胆な行財政改革を行いましたニュージーランドのように、子供の教育に関しましては例外的にふやしていったというような国もありますので、私は今後、少子・高齢社会を順調に発展させるため、国の運営を発展させるためには、やはり幼児教育、児童保育の公的負担は上げていくべきではないか、それが結果的には国の繁栄につながっていくんではないか、そのように考えておりますけれども、先生の御意見を拝聴できればと思います。よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 今の親の権利の関係でございますけれども、御存じだと思いますけれども、権利条約の十八条には、親が子供の養育、発達についての責任を有するとなっております。その親の責任の中に、子供の最善の利益は基本的な関心事項となる、こういうふうになっておりまして、私どもは、親がきちんと請求をするというのはむしろ子供の幸せのために権利を行使する、こういう関係だというふうにその点では考えております。したがって、矛盾は生じないというふうに考えておりますし、逆にその点ははっきりしておかないと、子供を親が虐待したような場合に介入したりすることができなくなる、こういう問題だと考えております。
 それから二番目は、年齢でございますね。これも権利条約の十二条ではこういう表現を使っております。「児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮される」というふうになっております。これは実は子供というのは、先生おっしゃるように、表現能力も十分ではありませんし、場合によったら違ったことを違った表現で言うこともあると思うんですね。その場合に、子供のそういう年齢の状況、それから言っていることの本当の意味ということを、逆に、受けとめる側がきちんと理解をしてあげることが必要だ、そういう意味で正確に受けとめて子供の意見を実現していく、これが必要だという趣旨だというふうに私どもは考えております。
どうもありがとうございました。
 それでは続いて津田参考人にお尋ねをしたいと思います。時間がありませんので端的にお尋ねいたします。
 子供の健全な育成を社会全体で支援するということは私も大変賛成でございますし、またこの改正案に児童の権利という言葉を入れるか入れないかということで御発言されたと思うんですが、この場合、親の権利、権利条約の第二条にもそう書いてありますけれども、親の権利との整合性といいますか、そういったこと。それからもう一つは、権利の意思表明といいますか、十五歳以上は法的には大体意思表明ができるということになっているんじゃないかと思うんですが、例えば三歳児が意思表明をした場合、それを認めるのかどうか、そのあたりのことをちょっとお尋ねをしたいと思います。
永井議員にお答えを申し上げます。
 まず、故花村仁八郎さんの持っておられた危機感に対する感想、時代認識についてのお尋ねがございました。
 現在、我が国は、高度情報通信の発展などによる世界の一体化、反面、急速な少子・高齢化の進展、産業の空洞化への懸念などの対応の諸課題に直面しておりまして、我が国自身の経済社会システムがまさに大きな転換期にあります。私は、恐らく花村さんもこうした問題意識を持っておられ、これを危機感まで高めておられたのではないかと考えますが、だからこそ私は、経済構造改革を初めとする六つの改革を内閣の最重要課題とし、一体的に断行しようとしているわけであり、この国の未来を見据えた場合に、これを何としてもやり遂げなければならないと考えている次第であります。
 次に、予算編成に当たりましては、真に必要な分野に重点を置くことが必要であることは議員御指摘のとおりであり、その中で高度情報化にも適切に対応することが必要だと考えます。その際、官民の役割分担の観点も不可欠でありまして、議員から御指摘になりました知的社会資本、すなわち情報通信基盤の整備に当たりましては、民間主体が収益性を確保しながら創意と工夫を発揮して、効率的に整備されることが基本であると考えております。
 次に、通信と放送の現状をどう認識しているかというお尋ねがありました。
 急激な技術革新等を背景にして、インターネットや携帯電話など新しいメディアが国民生活に急速に浸透しつつあります。世界的にもグローバルな大競争時代を迎え、我が国でもＮＴＴの再編成や放送のデジタル化など一大変革期を迎えております。このままで放送と通信がいつまで分かれているのか、その壁がいつなくなるのか、こうした議論すら出る時代になりました。このように、まさに本格的な高度情報通信社会の幕あけが現実のものとなりつつあります。
 その時代における役割ということのお尋ねがありました。
 まさに、この分野は、我が国の将来を担うリーディング産業を形成し、さまざまな新規産業を創出すべき分野であり、経済構造など六つの改革を推進していく上で大きな原動力になるものと考えております。このために、今後とも、企業や国民に身近な使い勝手のよいアプリケーションの開発普及や、これを支える情報通信技術の開発等に積極的に取り組んでまいります。
 最後に、日本の将来の危機を回避する決意をお尋ねになりました。
 先ほども申し上げましたような厳しい情勢の中で、我が国は今大きな転換期にあります。そして、この時代を乗り切って、まさに変革と創造の時代をつくり上げでいかなければなりません。力の限りを尽くしてまいりますので、どうかよろしく御協力をお願い申し上げます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣堀之内久男君登壇〕