資源開発につきましての海外投資の促進につきましては全く宮田先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもはいわゆる資源小国でございます。国内の資源の有効活用を図ると同時に、どうしても海外での投資活動を積極化する必要があろうかと思っております。
 そこで、御指摘のございました、たとえば石油について申し上げますと、従来やっておりました石油公団の例で申し上げますと、中国、インドネシア等のいわゆる極東あるいは東南アジア地域、さらにはアラブ首長国連邦等を中心にいたします中東地域、それからアフリカ地域、北米、中南米、こういった世界じゅうに資源を持っておるところと提携をしておるという関係がございます。
 それから石炭につきましても、先生よく御承知のとおり、現在アメリカ、カナダ、豪州で開発プロジェクトを実施いたしておりますけれども、こういう面につきましてもさらに積極的に進めていく必要があろうかと思っております。
 それから、非鉄金属関係につきましても、これは大変大事なことでございまして、現在カナダ、オーストラリアあるいはフィリピン、ペルー、マレーシア、パプアニューギニア等々で開発をやっておるわけでございますが、この面につきましても今後さらに提携を深めてまいりたい、かように考えております。
 それから、先生の御指摘のございました代替エネルギーの関係につきましても、これは今後の海外との連携の大変重要な問題でございまして、たとえばＩＥＡ等におきましても国際協力というような問題の重要性の指摘がございます。私どももそういった線に沿いまして積極的にやってまいりたいというふうに考えておりますが、特に先般鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国をお回りになりましたときに、インドネシア側からエネルギー委員会の設置のお申し出もございまして、これは特に代替エネルギーの関係につきましてしかるべき両国の関係を確立していこうという趣旨のものでございまして、こういった趣旨のいわゆる海外との提携関係が今後もますます活発になってくるのではないか、またそういうものを活発にしていく必要がある、こういうふうに認識をしておる次第でございます。
できれば、先進諸国に対しましての担当者ということよりは、これから開発される国々、またそういうプラントを熱心に受け入れられておる国々に対しましての担当者というのが特に必要じゃないか、こう思っておるところでございます。
 余談でございますけれども、最近外国の識者がわが国に大変大ぜい調査にお見えになっておると聞いております。その一つの目的は労使関係を調査なさろうということのようでございまして、それだけ関心を持っておられるだけに、積極的に、プラント建設と並行してその面についての協力ということも必要じゃないかと思います。これは答弁をしていただく必要はないと思いますが、これからはそういう方面に極力担当者を派遣をしていただくように特にお願いを申し上げておくわけでございます。
 そこで、さらに一つお聞き申し上げたいのは、資源開発の問題について、どうしても海外でのいろいろな投資が必要になってくる、これから特別にその感が強くなるのじゃないかというふうに思っておるところです。
 たとえば石油にかわります代替エネルギー開発一つとりましても、わが国だけではとうていむずかしいわけでございまして、どうしても海外にということになるわけであります。幸い資源エネルギー庁長官がお見えでございますから、これら一連の資源開発に対しまするところの投資活動といいますか問題についてひとつお考えを聞かしていただきたい、こう思います。
労働省でございます。
 現在、労働省から在外公館に労働担当官として十二名の職員を派遣しております。このうち、最近、特に四十年代の後半以降、開発途上国に日本の企業が進出する、あるいはそういった国々の産業構成の変化で労働組合の組織化が進んでくる、そういう情勢に対応して、主として開発途上国へ進出している企業の労働問題、雇用問題の相談等に当たるため新設をしているケースが多くなっております。
 今後とも、こういった必要に応じまして関係各省とも協議をして充実を図っていきたい、こう考えております。
これほど活発になりますと、労働省として当然に派遣されておると思うわけです。その国の雇用条件といいますか、労働組合があればその組合の組織事情といいますか国民性、やはりいろいろわが国と違った状況と思うわけでございますので、そういう雇用問題を専門に指導するあるいは扱うというのはちょっと言葉は悪いですけれども、そういうことから、労働担当官としても当然に必要じゃないかと思っております。聞きますと、何カ国かは行かれておるようですけれども、まだまだほんの少しだというふうに言われておるわけでございまして、そういう面について、労働省の方お見えになっておると思いますが一お聞きしたいと思います。
ただいま私どもの方から在外公館に出向しております人員は六十二名でございます。この中にもちろん技術系、事務系、いろいろございます。それぞれの分野で可能な限り相手国における経済情報、技術情報、プラントの向こうの計画その他を把握して送るかっこうになっておりますが、このほかに私どものジェトロ、この中にかなりの数のプラントの専門家がおりまして、現地に駐在しております。在外公館とこういったジェトロ、さらには機械輸出組合等にも相当なスタッフが行っておりまして、それぞれ現地において連携をとりながら種々の情報、こちら側の情報を向こうへ伝達する、あるいは向こう側の情報をとるというようなことをいたしております。
石油代替エネルギーの供給目標に従いまして、その確保に万全を期さねばならないという点は、経済の安定的運営のために不可欠な要因でございます。先生御指摘のとおりに、今後海外炭を安定的に輸入してまいりますためには、いろいろな側面でこれを進めていかなければならないわけであります。
 いま豪州のストライキの御指摘がございましたが、昨年もストライキがあって、供給が一時不安定になったという要因がございます。そういう意味からいえば、供給先を分散化をしていくということも必要でございますし、さらにまた、そのためには、それぞれの経済協力その他の諸制度も十分活用していかなければなりませんし、あるいはまた相手国のインフラの整備につきましても、相手国の要望がございます限りにおいてはそれを進めていく必要があろうかと思っておるわけであります。
 現在、私どもでも、海外炭のこの問題につきましての委員会を、エネルギー庁長官の諮問機関として設けまして、関係業界、学識経験者あるいは商社等も含めまして、いま、その見通しを立て、その政策的な方向を検討をいたしておるところでございます。
 さらにまた、コールチェーンシステムとでも申しましょうか、相手国の山の開発からあるいはインフラの整備、さらに輸送、国内のコールセンターの受け入れあるいはコールセンターから需要地へのインランドの輸送その他日本の需要地との関連を結びながら、そのような立地あるいは流通機構の整備ということも不可欠であるわけでございます。
 また、実施に関しましても、最近、電力業界には、海外石炭資源開発株式会社等をつくりまして、安定的にその石炭資源を確保していくという体制の整備も進められておるわけでございますし、他方、鉄鋼業界につきましても、従来の共同輸入体制というものを進めておるわけでございます。
 そういうわけで、私どもも、日本の需要の動向あるいはそれぞれ相手国の政治的な諸情勢あるいは経済的な諸事情、あるいは輸送事情等を勘案いたしまして、これを総合的な戦略として、私どもとしても、政策的に早目早目に手を打っていくという努力は引き続きしてまいりたいと考えております。