内部におきまして改革構想委員会というのがございまして、その委員会の設立の趣旨と申しますのは、これのみにとどまりませんで、組織あるいは学術会議のあり方等全般につきまして今後の学術会議の問題について種々検討が行われる委員会でございます。
 ただ、基金の管理委員会といいますものは、制度的には学術会議の組織そのものではございませんで、内部的な問題というよりはむしろ学術会議の外にあって、関係者はもちろん学術会議の当時の役員の方々が関係なさっておる、この点につきまして多分に誤解といろいろ御批判のあるところでございますけれども、改革構想委員会そのものとこの基金をどうするかという問題は必ずしも結びつきません。しかしながら、五十一年当時から先生のこういう御指摘の件も含めまして、予算の執行等全般につきまして、会議のあり方等につきましても公私混同しないように、あるいは国際会議を開催するについてはどういうふうな手順でどういう組織をつくってやるべきであるかということは慎重にしかも真剣に討議が重ねられたわけでございまして、その後たとえば国際会議の開催基準等も改正するに至っておる次第でございます。
それから、やはりあのときに御答弁の中で、たしか総理府の副長官の御答弁だったと思うのでありますが、日本学術会議の中に、改革構想委員会とかいうものがつくられておるということでございまして、この改革構想委員会でひとつ十分検討をして、運営、機構その他について改革をするということに着手をするのでというような御答弁をいただいておるのでありますが、その後、この改革構想委員会なるものは実際に活動され、どのような改革案を立てられ、あるいは実行されましたか、御報告いただきたいと思います。
何しろこの問題は非常に経緯もございまして、また、関係者が多忙な方ばかりでございますので、いま先生のおっしゃられるとおりに、検討に三年半有余を費やしたわけでございまして、また、当時のこの基金を設立する経緯とそれから趣旨をどのようにさらに生かすかということにつきましても、いろいろ御議論があったやに聞いておりまして、この点ひとつ御了解いただきたいわけでございます。
 なお、結果的にこのように事務がおくれたということにつきましては、われわれとしても大変遺憾に存じておる次第でございます。
そうしますと、一応処理がついたというふうに了解いたしますが、腑に落ちないのは、あのときあれだけ、かなり強く私が指摘いたしまして、すぐにもそういうふうなことについては処理がつくものと期待しておったのですが、いまお答えにありますように、つい最近になって、あれから三年半か四年近くもたってからようやくそういうところへ移管したというようなことは、これは私ちょっと了解しがたいのですが、何かそういう事情があったのですか、むずかしかったのですか。
お答えします。
 たしか昭和五十一年、いま先生の仰せられたとおりに、四月に本委員会で先生から、この件についての御指摘をいただいたわけでございます。以来、会計検査院等の指導も得まして、関係の管理委員会で鋭意この問題につきまして検討を加えられたというふうに聞いております。
 この結果、昨年の十一月でございますが、日本学術会議同友会というのがございます。これにこの管理事務を引き継いでもらいまして、ここで厳正に管理運営されることになったと聞いておるわけでございます。ちなみに、この学術会議同友会と申しますのは昭和五十二年につくられたわけでございまして、学術会議の元会員を中心にして組織される団体でございまして、会長は茅誠司さんがやっておられるわけでございます。
きょう、この国会のこの席で、いま申されましたような案件が、しかも具体的な人名を付して議論をされましたということにつきましては、私は非常に重大に、重く受けとめておるわけであります。したがいまして、この案件がなるたけ早く、速やかに解決をされなければならぬと考えますし、努力を今後もっとさらに強くしていかなければならない、かように考えております。
 なお、大学の自治一般の問題につきましては、歴史のわりあい新しい形で新設をいたされましたそういう大学につきましても、というよりも、そういうところにおきますまだ草々の間のいわゆる問題がそれに付加されまして、いろいろと問題を生じておる点がございます。これは大学の自治という問題の本質と若干違った形のものも中には見受けられないこともないと思います。そこらをよく弁別して指導をしてまいらなければならない、かように考えておるところでございます。
小林さんから今いろいろとお話を承りまして、本当にあれだけ言えてうらやましいなと実は私も思っているわけであります。しかし、日本としましては、アメリカとの間にいろいろの歴史的な関係はありましたけれども、今の日本の立場、これからの日本の立場ということを考えますと、やはり日米対等という立場で、あくまでも日米関係が友好発展をしていくということが、日本のためだけではなくて、アジアの発展のためにも必要であるという確信を我々は持っておりますし、また、市場開放も何もアメリカのためにやっているのではなくて、日本のためにやっているのだという確信に基づいて我々は努力をいたしておるわけでございます。
 さらにまた、今の市場開放は、結局これは、日本もやはりやるだけのことをちゃんとやらないと、アメリカに対しても、あるいは諸外国に対しても、言うべきことが言えない。ただ、今の状況を、全部アメリカが悪いんだ、あるいはＥＣが悪いんだということでは済まないというのが、今の世界の情勢であります。また日米関係でございまして、アメリカに対して強いことを言うには、日本がそれなりのことをやはりしなければならぬ。こういうことで、今日の状況の中で日本としても最大限の努力をして、今回のこの対策になったわけでございます。この対策をひっ提げましてアメリカに参りまして、日本としてはベストを尽くしたんだ、アメリカもこれに対してベストを尽くして、日本に対する製品輸出の実績を上げてもらわなければ困る、そして、ともに手を握って自由貿易体制を守っていこう、日米間の大きな関係に、こうした経済摩擦でもって亀裂を起こすようなことは避けなければ、お互いのためにならないということを大いに力説してまいりたい、こういうふうに思っております。