租税負担率でございますけれども、五十九年度予算ベースでの租税負担率は国税、地方税合わせまして二四・二％という数字をお示ししておるわけでございますが、先般提出いたしました財政の中期展望の仮定計算例で機械的にはじきますと、六十五年度でこの二四・二が二四・七になるという予測もお示しをしておるわけでございます。ただ、これはあくまで機械的な計算でございますので、委員がお求めの政策的な目標値といった性格のものでもございません。それからこの二四・七というのは、仮定計算例で示しました要調整額はそのままにした数字でございますので、これを例えば全額租税で補てんするというふうな仮定に立ちますと、この負担率はさらに上昇するというふうなことにもなるわけでございます。ただ、確定的な目標値は、現段階では政府としてお示しできる段階にはないということでございます。
これは今後の経済の成長とか人口の高齢化がどの辺までいくのかとか、いろいろ難しい問題がありますので、なかなかはっきりした数値というのは困難でありますが、御指摘でございますので、粗っぽく推計をさせていただきますと、現在、社会保障負担率は五十九年度で一〇・八％、うち年金が五・八％、医療その他が四・九％、こういうことになっております。
 百年にはどの辺にいくだろうということでありますが、そのために今私ども大変厳しい財政の中で、また今まで十割給付という長い歴史を持っておる被用者保険本人の皆さん方に定率の一部負担をお願いするというのは心苦しいのでありますが、あえて二十一世紀の未来をより確実なものにするために改革案をお願いしておるのでありますが、この改革案を通していただきますと、百年になっても医療その他の負担は五％程度でこれはとどめることができる。年金はどうしても、先ほどの人口高齢化の中でどんな工夫をしても、これはある程度の負担はやむを得ませんので、百年になると一一％から一二％程度の御負担をお願いしなければならなくなるのではないか。これはしかし、経済の変動なりそういうものは絶対的なものではありませんが、今私どもが改革案をお願いしているところの背景としては、こういうふうな考え方でお願いをしているわけでございます。
政府は社会保障制度の目標とするところを国民に明示する必要があるということは、今も再三申し上げたとおりであります。今回の医療保険の改革にしろ年金の改革にしろ、今後国民の負担が増大することは明らかであります。
 そこで伺うのですが、人口が静止化をし、高齢世代の数が安定した段階で、年金それから医療、租税の国民にかかる比率というのはどの程度になると予測をしていますか。
私はいずれ定性的な性格を持ったそういう総合的なものをつくったらいいと思っておるのです。私自体はそういうような希望を持ち、そういうことをいつかやっていきたいと思っております。しかし現実の問題としまして、当面、今片づけなければならぬ大問題がありまして、これが片づくか片づかぬかということがその将来の展望に対して非常に大きな影響を与えるわけです。医療費の負担が二割負担願えるのか願えないのかという問題一つ考えてみても大問題ですね。そういう意味で、一つ一つ片づけながら次の展望をまたつくっていくという状況にあるということをぜひ御了知願いたいと思います。
社会保障の諸施策というのは、先ほども申し上げましたとおりに、給付や負担、これを国民の前に明らかにする、これが必要だと思うんですね。それからさらに社会保障の全体像、その枠組み、こういうものを明らかにして、緊急度の高い施策、これを重点的に整備効率化を図る、こういうことではないかと思うんですが、総理、いかがですか。
お話ですけれども、これを新しくつくるとして、国が設立に関与しないで済むんでしょうか。一体だれが集まってこの公益法人をつくるのか、今のところは何も書いてないからわからないのだけれども、何となくこう動くのだよという説明を伺っている。参加者、これも入ります。発行会社、これも入る。資金を分担しながら今もらっている保管料の枠の中、手数料の中で、どうやってあれこれしていこうか。これをあれだけの広い関係者の中で煮詰めていくわけですね。そして片一方では新しい初期資本投下も要るでしょう。それは一体だれがどうやってファイナンスをして負担をするのか。この辺のややこしいことは、少なくも証券局とすると乗り込んでいかなきゃ交通整理できないでしょう。ということは、国が設立に関与せざるを得ない。もともとそういう性格のこれは機関なんですよ。
 だから、この機関がそういった機関だから、商法の例外としてあの機関の名簿に書いてあったら占有もしくは交付にかえるのだと。それで初めてみんな納得するんで、国の方は補助金出しません、出資もしませんとおっしゃるけれども、本当に出さなくていいのかどうかはむしろ今後の検討課題だと思った方が正しいのかもしれませんよ。
 しかし、この法案通ってしまったら出せませんけどね。この法人の実態はどうかといったら、「業務規程」、「主務大臣の認可」、「事業計画」「収支予算」、「主務大臣の認可」、「役員の選任及び解任」これも「主務大臣の認可」。それで役員と職員には守秘義務が課せられている。罰則に関して国家公務員と同じであります。これだけ厳しい縛りをかけておいて、格好だけは民法上の公益法人ですと。これがこの法案何遍読んでもみんなわからなくなっちゃう理由なんですよ。
 この法案のねらいというのは、商法二百五条に対して例外規定をつくるということにあったのだと思います。その限りで今の状況からして、やってみていい試みだと思いますから反対はしませんけれども、その二百五条の例外をつくるために枝葉を生やしていったあたりが、将来もう一遍見直しをしなければいけないのかなという気がするものですから、あえてお尋ねをしているんです。いざこれが通ったとして、しかも一つですよ、これは。そのときに一体だれが中心になって、おおむねどういう収支見通しでこれは転がっていくんですか。