御指摘のようにこの問題は非常に沿革の長い問題でございまして、昭和五十三年、福田内閣のときに及んでおります。要は、目黒委員はよく御承知でございますけれども、会計検査院の検査機能を拡充強化すべきである、そのためには関係の法律の改正をすることが必要なのではないかということがしばしば言われてまいったわけでございます。そこで、私の前任者の時代から閣内におきまして、会計検査院と関係各省庁との間で何かしかるべき法律の改正の方法はないものか、何度か調整に努めてまいりました。私もさようでございます。
 私の答弁が変わってきたと言われますことは、実はそのとおりでございまして、私としては、会計検査院の希望されるような法律の改正について、各省を何度か説得しようと努めたことは事実でございます。しかるところ関係各省は、これも御承知のことでございますけれども、会計検査院が、政府関係金融機関等はもちろん問題はございませんが、その先の融資先まで立ち入って調査をする、法律上の権限に基づいてそれをするということは、いわば自由主義経済体制への公権力の過剰な介入ではないかといったようなこと、あるいはもっと平易に申しますと、たとえば政府関係機関から金融を受けたところの中小企業あるいは農業関係者、正直を申して十分な帳簿というようなものを備えていない場合も間々あると思いますが、その場合に、こわいお役所から検査に来るということになれば、これはちょっと政府関係機関から金を借りるということそのものをやはりちゅうちょせざるを得ないというようなことになって、政府関係機関のそういう融資を行う政策目的が達成できないといったような、それ自身はもっともな反対論が関係各省からございました。また中小企業団体、農業団体等からもこの法律改正はぜひ思いとどまってほしいという、したがって意思表示があったことも事実でございます。
 そこで、そのようないきさつを踏んまえまして何度か調整に努めましたが、調整をすることができない。そこでやむを得ず会計検査院に対しまして、会計検査院が現在考えておられるような法律案では閣議の決定を得ることができない、したがいまして会計検査院としても改正の内容を再考してはいただけないかということを昨年の夏に私の方から要請をいたしました。他方でしかし、会計検査院の検査機能の拡充強化ということは、これはいかなる意味でも必要だというふうに考えましたので、同時に関係各省庁に対して、会計検査院への検査員の検査等への協力については十分これを徹底するようにということを、同じく七月の段階で各省庁の事務次官に伝えたと、こういう経緯でございます。
官房長官が時間が何か大変らしいんだけれども、五、六問官房長官に用意してきたのですが、あなたの都合もありますから御協力しますが、会計検査院法の改正について、もうこれは昭和五十二年ですか、そして国会でも衆参両院本会議、決算委員会を含めて、私単純に計算したけれども、六十回ぐらいあるんですが、その都度あなたから答弁があって、あなたの答弁も非常にかっこうのいい答弁もあったり、まあ詭弁を弄すると言っちゃ失礼かもしれませんが、なかなか苦しい答弁があったり、あるいはもう第三者に責任を転嫁するような方針があったり、議事録こんなにあるのですが、あなたの議事録だけで全部要点だけしほったのです。本当は実はこれは時間があれば全部あなたに読んでもらおうと、こう思って準備したのですが、三者三様、そのときどきの情勢によってあなたの答弁が変わっているんです。
 それで、私はここ二年ばかり決算委員をやらしてもらいまして、いろんな問題があったり、談合問題あるいは大蔵省の関係の銀行問題などいろいろあったりした中で、会計検査院法の改正については踏み切って改正をするのが、憲法のたてまえからいっても、あるいは国民の税金が有効に正しく使われるという点からも、やはり会計検査院法の改正についてはこの国会で踏み切るべきだというのが私の結論です。その結論について官房長官の見解を、今後の問題もありますから、ひとつ聞かしてもらいたい。特に私があなたにお願いしたいのは、大蔵省の渡辺大蔵大臣がどうの、あるいは農林がどうの、あるいは通産がどうの、後で聞きますが、それはいろいろあることはわかるわけでありますが、あなた自身としてこの会計検査院法の改正案をどう受けとめて、官房長官宮澤としては賛成だけれども、どうも大蔵大臣がうるさい、通産大臣がうるさい、農林大臣がうるさいと、閣内が調整しかねるということで踏み切れないのか、あなた自身も反対だから踏み切れないのか、その辺をひとつわかりやすくお答え願いたいと、こう思うんです。
すでに先ほど小平委員の御質問にお答えして御説明申し上げた点でございますけれども、私どもといたしましては、現在の外国人登録法が制定されてからことしでちょうど三十年になります。戦後の混乱期には登録証明書の不正発給であるとか、あるいは変造、偽造、こういうものが多かったのでございますけれども、二十七年の現行法の制定を境にして、社会の落ち
 つきもございまして、外国人登録法というものは非常に定着してきました。この間、わが国の国際的な地位も非常に上がりましたし、それから国際交流の度合いも深まってきました。その間、私どもは背景にある一つの事情として、国際人権規約への加入等も十分意識の中に置いていたわけでございます。
 そこで、こういう情勢の中でできるだけ外国人に不必要な負担はかけたくない、できるだけ負担を緩和したいという考えを持つに至ったのでございます。もちろん、同時にこれは市町村の負担も軽減することになります。どのくらいこれを軽減できるかどうかにつきましては、外国人登録制度の基本問題を含めていろいろ慎重に検討いたしました。私どもは、その際やはりもう一つの事情として、外国人登録制度を取り巻く環境として不法入国というものが後を絶っていない、非常にむしろ巧妙化してきているということ。それから不法残留、それからさらに不法残留の一つの形態でございますけれども、流民問題、こういう問題も出てきているので、必ずしも情勢は手放しで楽観できるものではない、こういうふうに考えました。
 そこで、昭和二十七年にできました現在の外国人登録制度の基本目的、それは外国人の居住関係、身分関係を把握して、公正な外国人の在留管理に資するということでございますけれども、この基本目的はそのまま維持して、しかも基本的な制度は変えることができない、その範囲内でできるだけ具体的に外国人の負担を減らし市町村の負担も軽減したい、こういうふうに考えました。
 そこで、その具体的な形といたしまして、まず指紋制度につきましては、指紋制度そのものはこれは不可欠のものでございますので廃止することはできませんけれども、外国人が押捺する個数を減らす、こういうことを考えました。さらに、登録証明書の常時携帯義務につきましては、これも登録制度の基本的な基盤でございまして廃止することはできませんけれども、十六歳以下の年少の人についてはこの義務を課さないことにしようということにいたしました。その他登録証明書の登録の確認申請期間が従来三年でございましたけれども、これを五年に延ばしても差し支えないのじゃないかというふうにも考えたわけでございます。
 こういうふうに私どもといたしましては、外国人登録制度を取り巻くいろいろな状況というものを勘案いたしまして、そこで現在の登録制度の基盤は維持しながらも、その中でできるだけ外国人に対する負担の緩和を図りたいということで、今回成案を得て国会に御提案申し上げることになったわけでございます。