委員長の御注意は真摯に承ります。
 質問を続けさせていただきます。
 いわゆる歳出削減につきまして、政府・自民党は、新年度予算執行段階での削減を与党三党間と協議すると報じられております。例えば建設省は、九八年度予算から公共工事単価を一五％引き下げることは可能といったような判断を与党側に伝えられたというふうな報道がございますけれども、これは晦日の毎日新聞であります。社民、さきがけは九七年度予算からの前倒し執行を求める方針、このようなことが毎日新聞に報じられておりました。もしこういったようなことが事実であれば、これは残念ながら本予算委員会の審議が無視されているような印象を与えかねないものでありまして、何ゆえ予算委員会の場で堂々と予算審議にそのような考えを生かそうとされないのか、承服できません。いわゆる党利党略といったような観点からこの予算の場が利用されているということになると、大変残念に思います。この点について総理の御見解をお願いいたします。
委員長から申し上げたいと存じます。
 実は、今日までの委員会の審議の過程の中で、各党に対してさまざまな秩序を乱すおそれのある発言がございまして、理事会におきまして、しばしばこの問題について、削除等、議論が続いてまいったわけであります。しかし、理事会において平行線をたどったものでありますから、委員長から、国会法第百十九条は「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と規定していることを申し述べて、今後、議院の品位を汚し、議院の権威を失墜させることがないよう、発言には厳重に注意すべきであるということを理事会で申し上げておるのであります。
 ただいまの岩國哲人君の発言はこの委員長注意にまさに反対するといいましょうか、その注意に逆らうものでございまして、各党の理事がただいま協議をいたし、委員長から注意を行うということで合意をいたしましたので、さように申し上げます。
 岩國哲人君。
自治大臣も御承知のとおり、また自治省も大変熱心に取り組んでおられますけれども、投票率を上げるということは、これは民主主義という大切な財産を残していくために一番必要なことであります。
 ところが、この投票率がなぜ下がっているか。理由はたくさんあります。しかしその中でも、こうした最初の、新しい選挙制度のもとで最も関心の高いこの消費税について、政党の言うこととそれぞれの候補者の言うことがこれほど大量に違っておったということについては、私は、自治大臣は、これからの選挙制度を守り、また改善していく立場からも大いに警告を発していただきたい、そういう思いを込めて先ほどの質問をいたしました。
 民意を正確に反映するのが我々の仕事であるとするならば、やはり有権者に対して正直に公約を話し、そして公約を実行すること、予算委員会の場であっても本会議の採決の場であっても、それが私は一番必要であると思います。
 人をだまして金を集めた人は、詐欺師と呼ばれて今刑務所に入っております。人をだまして票を集めた人は、先生と呼ばれて国会に入っております。どちらも立派な私は詐欺師であると思います。いわゆる……（発言する者あり）
岩國委員からはたびたび、新しく定められて初めて行われた選挙についてのいろいろな御質問を今日までいただいておりました。そして、公約ということについて、何が公約違反であるかどうかというのを自治大臣として答える立場にはありません。
 ただ私は、個々の議員が選挙公報その他で書くものはいろいろあると思うわけでございます。消費税のみが一つの公約ではない、いろいろなことが普通書かれてあると思います。それから、政党の約束というのは、あるいは公約というのは、やはり党首の、あるいは党として出した、それが国民から見たならば最も重い公約というものではないでしょうか。
 総理がたびたびこの予算委員会でも答弁しておりますとおり、総理並びに我が党の執行部は、消費税問題についてはいろいろ党内でも議論がありましたが、これは当時の与党三党で決めたことであり、この点は苦しくても御了承いただきたいということで、その点については一切国民に誤解やらあるいはあいまいなことは言ってないと思うわけでございます。
 政党対政党というときに、候補者が言ったということも大事ですけれども、有権者も候補者がどう言ったというよりも党首がどう言ったかということの方をはるかに私は重視すると思います。そういうことを含めて、政党本位というときに党首同士の言動というのは、私は大きな意味を持っていると思います。
大変幅広くいろいろな設問を入れられましたが、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革をこの予算の中に盛り込みました。関連の法案の御審議もこれから国会にお願いを申し上げなければなりません。
 また、さまざまな角度の御議論がございましたけれども、公共事業につきましても、七年ぶりに前年度と実質的に同水準という予算編成をいたしてまいりました。
 そうしたことをスタートをさせておりますだけに、この予算、私は、財政構造改革のスタートとして受けとめていただき、一層これからも努力をさせていただきたいものと考えております。
いや、それは市の選管の事務局長としてはおっしゃるとおりですけれども、選挙公報は、比例だからあるいは選挙区だからといって違いはないはずだと私は思っているのです。海外在留の場合はどっちにしてもそれは配布できない状態だということが前提になって今進められているのですが、だから、もう選挙は海外の場合はその他の一般の情報によってやる、それはもう居住地によってそうならざるを得ないということであって、それで質的にもう選挙権自身をなくしてしまうというようなことは、これは許されないというのが私たちの立場であります。
 それから、もう一点だけお聞きしておきますが、登録資格で、政府案は、引き続き三カ月以上その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有することと。だから、その領事官が管轄区域内に三カ月以上いるという人を確認すれば、それは資格のある人だ。ところが、衆法といいますか、政党から出されたものは、引き続き三カ月以上国外に住所を有することと。だから、自分の管轄のところへ来てまだ十日しかたっていないけれどもしかし海外にもういるということになったら、その十日の人もそこで海外に三カ月以上いたかどうかということで認定せにゃいかぬような格好が起こるのじゃないかと思うのですが、その辺、領事官の立場からいえばそういうことができるのかどうか、私ちょっと疎くてよくわからないのですが、どうでしょうか。