アメリカと日本との関係で言うと、やや中間的な立場とか、ケース・バイ・ケースというふうに私も聞いておるんですが、もう一つ、パテントに関連してどういうふうに考えたらいいのかという頭の整理の問題なんですが、たしかアメリカは先発明主義、発見主義というのか発明主義というのか、日本の場合は先願主義ですよね。そういう制度上の違いがある結果、何か混乱したり問題になるようなことはありませんか。その辺のちょっと説明を整理していただければありがたいと思うんです。
まずアメリカの平和利用という形、これは第九条の利用に関する二つの制限の中の一つでありまして、二つの制限と申しますのは、非参加国または民間団体により提案された利用は他のパートナーに通告されるということ、もう一つが、要素を提供するパートナー、つまり参加国は提案された利用が平和目的か否かを決定するというこの二つの制限が利用について課されているわけでありますが、結局平和目的の利用ということの意味を決定するのはモジュールを登録している国でありまして、アメリカの場合ですと当然非侵略説が適用されることになります。
 ヨーロッパの場合ですと、これは非常にニュアンスを帯びておりまして、具体的なものとしましてはケース・バイ・ケースでその機能、つまりその活動の目的によって処置していくというようなことであるように思われます。この大要はＥＳＡ（ヨーロッパ宇宙機関）の法務局長のラフェランドリ博士が書きました論文の中に出ておりますが、そういった機能的な形での処置をとっているように思われます。
参考人の先生方、大変御苦労さまです。
 龍澤参考人にまずお尋ねをしたいと思いますが、平和利用に関して非軍事説と非侵略説、大別して二つあるということでありますが、この協定ではそのいずれをとるかは「当該要素を提供している参加主体が決定する」という規定になっておりますから、それぞれの国の判断でいずれの立場をもとり得るということになろうかと思うのですが、そうなると、アメリカの立場と日本の立場は違ったものになってくる。つまり、アメリカは非侵略説をとるということになるわけですが、その問題点とあわせてもう一つ、ヨーロッパ諸国ですね、ＥＳＡですか、これはどういう立場、考え方に立っておるのでしょうか。
これより質疑に入ります。
 なお、参考人の皆様に申し上げます。
 各委員の質疑時間が極めて限られておりますので、恐れ入りますがお答えはできるだけ簡潔にお願いいたしたいと存じます。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、堀内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君が選任されました。
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常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本日は、本件審査のため、参考人として、宇宙開発事業団副理事長園山重道君、中央学院大学地方自治資料センター助教授龍澤邦彦君のお二人の方に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様方から忌憚のない御意見をいただきまして、今後の本件の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 議事の進行についてでございますが、お手元の名簿の順に従いましてお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、お二人の参考人から御意見を伺った後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じますので、御了承をいただきます。
 なお、御発言はお座りのままで結構でございますので御了承ください。
 それでは、これより各参考人に順次御意見をお述べいただきます。
 まず園山参考人にお願いいたします。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君が選任されました。
時間が過ぎましたから質問はしませんが、要望さしてください。
 ＯＤＡの話が出ましたが、機械を他国に持っていく、施設をこうした、ああしたという大変な問題がいろいろ出ているわけでしょう。こういったことを整理したならば、政府の一つの方針として取り組んでみて不可能なことはないんじゃないかという気がしますので、これはいつかまた、継続してお願いをしていきたいと思います。
 需給調整の問題、長官の御説明としては私は理解できますが、面積でもって需給調整をやって、今度は価格で攻めてくる、強い者は生き延びろ、弱い者はやめろということになりはしないか、私は大変残念な制度だなと思っております。討論しましょう。そうなったらどうなるのかということを提起されたわけですから。もし減反をやめたならどうなるか、やめなかったらどうなるか、規模拡大できるかという論もあるわけですから。いっかやりましょう、その問題は。論議をしないで、できませんできませんという繰り返しだけでは進歩がないわけですから。農民の声も皆さんには聞いてもらいたい。機会を与えてください。
 最後にもう一つお願いして終わります。質問事項が三つ四つ残っておりますけれども、これは後で農水省のそれぞれの方に申し上げたいと思います。
 学童農園としての利用の方法はないか。特に必要なのは、生産に対する児童の理解ということがありますから、文部省と連携して進めていただけたらどうか。それから特定農地貸し付けで米をつくった場合の転作の取り扱いと食管制度の取り扱いはどうかという問題。それからもう一つは、農地の規制緩和ということに関連しまして、自作者主義あるいは耕作者主義というものが少し崩れてきているような感じがある。
 そういった中で、資料をお上げしておりますが、岩手県南部のある町で、実際ば農業後継していないんだけれども、住民票を移した中で経営移譲年金を受給しているということで告発されているケースがあるのです。これは農地法の今までの精神からいっていかがなものだろうかということを、これも後ほど個別にお聞かせ願いたいということをお願いして終わります。
 どうもありがとうございました。