御指摘の件でございますが、自治省といたしましては詳細は承知いたしておりませんけれども、現在、東大阪市の議会の場におきまして調査が進められているというふうに聞いております。
 なお、本件は財団法人東大阪市開発公社の業務に関するものでございまして、公拡法に基づく同市の土地開発公社とは別の法人であるというふうに聞いております。
これも大阪、地元の問題でございますけれども、大阪府下に河内の真ん中に東大阪市があるわけですが、この東大阪市開発公社の土地転がしの問題が今起こっております。この市議会で百条調査委員会を組織しまして、審議が合されておる。このことについて自治省は御存じでしょうか。御存じなら御説明いただきたい。
先ほど御指摘の例えば隣地とか、そういう特殊な条件で隣の方が高く買ってもいいというようなケースにつきましては、実は地価評価の専門的な言葉で限定価格というのがございまして、そういう隣地の人がその土地を取得する場合には、特別に一定の高い価格で買ってもいいという鑑定評価の手法があるわけでございます。それからまた、一般的に申しまして、確かにこれから監視区域制度、面積を百平米というようなところまで引き下げてまいりますと、いろいろなトラブルが起こる可能性があるというふうに私どもも心配しているわけでございます。先ほど、大阪の場合も届け出の中で約一〇％ぐらいの行政指導という話がございましたけれども、東京の監視区域ではそれが約三〇％ぐらいに行政指導の割合が高まっているわけでございます。そういうようなこともございまして、私どもも、都道府県なり政令指定都市の指導をこれからよくやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
これは今のところ確かに大阪でも勧告をしたのもいまだありませんということで、これは好ましいことではないか、こういう制裁ぐらいでみんな割に社会的な制裁ということを重んじられるのか、立派なものだなという感じを僕も受けるのですけれども、今後ここらの状況がどうなっていくか。要するに、監視区域で対象面積が小さくなればかなりこういう問題が起こってくるのではなかろうか、こういうふうにも思われるわけです。
 というのは、土地というのは、需要と供給というのは非常に差があります。この土地でこの場所なら何ぼ高くても欲しいのです。例えば自分の隣地、これは世界にそこしかないわけですから、これが出たときには、ここまでなら売るけれどもこれ以下では売りませんということになれば、結構です、どこを探してもそれはそこしかないのですから。これはあると思うのです。こういう場合が起こったときにどうするかという問題です。現場で非常に小さい、こまい問題ですけれども、これは今後のためにひとつ国土庁の見解を聞いておきたいと思うのですけれども、どうでしょう。
この公表制度は、公表することによりまして社会的制裁といいますか、そういうことを含んでいる制度でございまして、国土利用計画法の届け出制度が始まりましてから十三年ぐらいになりますけれども、この十三年間の間に公表までいったケースというのは数件しかないわけでございます。大部分は届け出のあった後、行政指導でもって解決をしているということでございまして、勧告までいっているケースも年に数件しかないというような状況でございまして、日本の社会では、この勧告、公表制度というものが非常によく作用しているのではなかろうかというふうに判断しているわけでございます。
これは、この地点でこの土地がだれからだれに売買される、このことについてかくかくしかじかの理由でこれは勧告をしたけれども聞かなかったということで、その値段は単価が何ぼと、ここまで公表するわけですね。これは、確かに社会的な地位とか名誉とかそういうものを重んじる法人とかいうことならともかくとして、一般的な個人であるならば余りどうということになりませんね。なおかつ、公表することが、このところでこういうふうな高い価格で売買がされた、値段が上がったことを、高い値段で取引されたということを天下に公表する、みんなに知らす、こういう結果に終わってしまうおそれはありませんか。いかがですか。
勧告をしてもそれに従わないで契約をしてしまったということになりました場合には、その勧告に従わなかった旨及びその勧告の内容を公表することになっておるわけでございます。公表の手段は、主として、まず都道府県等の公報に登載するというようなことをやっておりますし、そのほか、それぞれの県庁とかそれから市役所のそういう機関に内容を通知するとか、それから新聞、ラジオ、テレビ等の広報手段を通じて周知を図っておるわけでございます。
一昨日、新聞報道によりましたら、神奈川県で監視区域で勧告された物件があったという報道がありました。あとは当事者が何日間の日にちの間に返事をしてくるのを待っておるということでございましたが、これは勧告に従わなかった場合にはどのような方法をとるのですか。公表ということになっておりますが、どういう方法の公表をするのですか。
総理はこういう答弁をしているんですね。全体としての税体系の全貌が見えれば減税先行もあり得る、こういうふうに言っているんですけれども、私はやっぱりこの際所得税、住民税の減税をはっきりと明言すべきだと思うんです。それで、税体系の全貌なんというのは、これはもう与野党協議に相当時間がかかると思いますので、やはり今年度は特別の歳入をきちっと考えるという腹をくくることが一番大事だと思うんです。
 そういう点で要望をしておきたいと思いますけれども、六十一年度の増収が約一兆円くらいありますね、予想外にふえるそうですから。そういう問題だとか、あるいはＮＴＴの株だって政府の考えているよりも二兆円から三兆円も増収になる、こう言われているわけですから、そういったものを使えばこれは減税もはっきりできるでしょうし、売上税も断念しても何も歳入に困るわけではない。やっぱりそういう腹をまず総理自身がくくることが私は今の混乱しているこの政治状態というものを安定させる第一の道であろう、そんなふうに考えておりますので、その点を強くひとつ要望をしておきたい、こういうふうに思います。
 それで、自治大臣にお聞きしますけれども、六十五年度の地方財政計画、さっき言ったように税目もなくなっているんですし、一体これは出し直す考えですか。