私が総理に就任いたしました時点で既に行政改革委員会が存在し、また地方分権推進委員会が存在をし、その他の審議会も存在をいたしておりました。そして、それぞれが一生懸命に将来の日本というものを考えながら議論をしていただいておりました。今日もいただいております。
 同時に、それぞれの審議会が、これはもう議員がよく御承知の上でお聞きのことと存じますけれども、それぞれの法律によってその目的を制約を受けております。その中には重複をしております部分、あるいは欠落をしております部分、いろいろありましょう。そして、それはいずれも政治家が責任を持って運営する体制の審議会ではございません。事務局も各省にばらばらに残っております。
 そして、そういう状況の中で、私自身は、二十一世紀の国家機能というものを考えて、私なりに幾つかの類型を示しながら、その上で、中央省庁を半分程度に減らせないものだろうかということを先般の衆議院選においても国民に対して申し上げてまいりました。
 そして、その上で、こうした問題を進めていくために、私自身が会長となる行政改革会議というものを今回つくらせていただきました。同時に、あなたの言われる林立する審議会、それが、ばらばらにと言われますけれども、そうした問題を起こさないように、行政改革委員会の委員長に、あるいは地方分権推進委の委員長に、経済審の会長にこの中に加わっていただきながら、それぞれの審議会が既に積み重ねていただいております御論議というものをこの会議に生かしていこうと考えております。
そういう視点で御注意を、また忠告をいただいたということに気づかずに、大変失礼なお返事を申し上げたかもしれません。
 私は、まさにその責任は感じておりますし、そして今、例えば規制緩和とか地方分権というものによって中央省庁を変えていく中からもこうした問題の遠因が除かれるのではなかろうかと考えておるということも申し上げました。その上でなおかつのお尋ねでありますので、あえて私は改めて申し上げたいと存じます。本来ならできるだけ簡素な答弁をしなければならないと思いまして言葉をはしょりました点は、おわびを申し上げます。
 こうした問題が出てこなくても、私は我が国の行政改革は必要であると考えておりました。また、行政改革のみですべてが完了するわけではなく、財政構造の改革も、経済構造の改革も、また金融システムの改革も、社会保障構造改革も必要だと考えてまいりました。
 しかし、そうした中で、今回こうした不祥事が相次ぎました。こうした事件をなくしていくためにも、私は一層、行政を変えていかなければならない、その温床を断つように努力をしなければならない、そのように思っております。
私は、その総理自身のおわび、申しわけない、ざんきにたえない、そういうふうな言葉はもう何遍か聞いてまいりました。
 しかし、問題は責任ということなんです。要するに、責任ある立場、この立場にある者とは、予測できなかった事態が起こった。そのときに責任を感ずる、責任をきちっと感じながらどうあるべきかというふうな行動をする、これが責任ある立場なんです。これはどうしても避けられないことなんですよ。それを、まさしく予測できなかったから、こういうふうな形で責任を逃げてしまうというふうなことではなしに、みずから責任を感じ取る。
 こういうふうな考え方のもとに私が申し上げているのは、行政改革を思い切って進めていかなきゃならないということの中で、国民に対して、それだけの強い強い責任を感じており、だからこそ、そこからそれだけの使命感というものが生まれてくるのですよという、そういう総理自身としてのその心というふうなものを国民に知らせるためにも、私は明確にそのことを国民に訴えていただきたい、こういうふうな考え方であります。
自由民主党公認候補としての茶谷という人物を応援したことは事実でありますし、その不明を恥じるということも私は今まで申し上げてまいりました。
 あなたも、かつて自由民主党におられましたから、自由民主党における党の公認候補の選定のルールは御承知のとおりであります。すなわち、支部から上がってまいりましたものが都道府県連から本部に届けられる、それを党本部として公認をしていく、そのプロセスの中で我々がこうした人物であったことを見抜けなかったという点は、私は、自分の不明を恥じておりますし、おわびも申し上げてまいりました。
 同時に、私は、こうした問題の遠因になるものとして、今日の行政の中における中央官庁の肥大、権限の肥大、こうしたものがあるとも思っております。そして、一方で例えば規制緩和を、あるいは撤廃を進めていく、もう一方で分権を進めていく中において、また官民の役割分担を整理していくことによって、中央官庁そのものの行政の簡素化、効率化とともにスリム化を図ることによって、そうした遠因にもメスを入れることができると思っておりますが、私自身が恥じておるということは何回も申し上げておりますし、改めて、こうした人物を見抜けず、我が党が公認をし、その公認候補としての候補者の応援に出向きました不明はおわびを申し上げます。
ですから、日米関係の今日の協力体制いかにあるべしというふうな後方支援のあり方、これは我が国だけで判断を下すんじゃなくて、当然のことながら米国の要望が相当あろうと思うんですね。ですから、その辺でのリンケージが極めて重要になってくると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 加えまして、私は、今の社会情勢、また今回の日米安保共同宣言が出されて、その後大変防衛論議に花が咲いてきたかな、積極的な論争がされているかなというような感じがいたしております。
 ですから、私、先ほどそれぞれの先生方の論議を聞いていまして、まず真っ先に集団的自衛権の極限の解釈はどうなんだというふうなことをやると、どうも整理がつかないんですね。それよりも、今までは研究段階、検討段階で終わっている。一たん有事になったときに、有事という言葉になると非常に抵抗ある方もおられるようでありますから、日本の危機管理の中で未整備な部分はどうなんだと。国民の生命、財産を守るために自衛隊が緊急出動をしたときに、その活動に支障になるようなことはどういうところがあるんだろうなと。
 しからば、それをどうやって解決していったらいいんだろうなというあたりから論議を深めていきますと、国民の方もなかなか今の論議だと理解ができない、しからばそういう切り口から導入していくと、意外と具体的にわかってくれて、ああ、こんなこともまだ未整備なのかなと、だったらやっていった方がいいんじゃないのかなというふうな国民世論の一層の高まりを期待できると思うのでありますけれども、長官、その辺のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。