地方の里狭小葉の方もなかなか決算との間の乖離が起こっていかぬとおっしゃるのだけれども、実際は結局自己負担、自分のところの自主財源自身が少ないという状況からもそう簡単にはいかぬというので、思うように期待に沿って単独事業をふやすということを自治体ができない状況というのも僕はあると思うんですよ。それは公債比率自身もこうやってどんどんふえできますからやむを得ぬじゃないかと思うのです。
 以上、大体、私自身は、今年度の地財対策というのは、従来なら曲がりなりにも、財源不足に対して国が一定の責任を持たなきゃいかぬが、国の財政も無理なんだから二分の一ぐらいは持ちましょうとかいうことになってきたけれども、今度は何もない。三二％とそれから既往臨時だけ。あとは三百億もこれは先食いだし、残りは自分たち自身が借金をするんだと、だから、言うたら財源不足ができたときに国がそれに対して制度なり何なり改正をしてやっていく、国が責任を持ちますよという状態が少しでも残っていたものが完全に今度はなくなってしまう。そういう点で私は根本的な路線変更だというように思うんです。こういう点を一つ指摘をして、もう時間ですから、あとのやつは次の機会にします。
午前中の御答弁でも申し上げたわけですけれども、現実問題として、今の国、地方を通ずる財政状況のもとで、仮に六十年度に財源不足が生じたとした場合に、その補てん措置について地方債を全然活用しないで、全部交付税の特例措置で対応するということはなかなか難しい。やはり従来やってきたと同じように、ある程度建設地方債の活用というものを前提にして特例措置を考えざるを得ないであろうということを申し上げたわけです。とにかく、そういう現実である。しかし、その場合におきましても、なるべく地方債を活用する部分、そのシェアを下げていきたい。その方式を一切やめて、もう起債は出さずに全部交付税の特例措置でいくということであれば非常にわかりはいいんですけれども、今の財政環境のもとではそういった形はとても難しいであろう。ある程度建設地方債を活用せざるを得ないであろう、このように思いますけれども、しかし気持ちとしては、その建設地方債を活用する部分というか、そっちのシェアというものを少しでも下げていきたい、こういうことを申し上げているところでございます。
しかし、午前中の同僚議員の質問に対して、例えば五十九年度のなにするのにまず建設地方債でどこまで持てるかと、それで大蔵省の方は適当に充当率を上げろと言うし、抑制するということでこっちの方はできるだけ充当率を下げようとする。それで、まず地方債でなにして、残りを埋めていくというそれが従来のやり方だと、こうおっしゃっておられたでしょう。だから、地方債抑制をするといってもやっぱり地方債に頼らざるを得ないという、こういう状況が起こるのですね。
 これは地方債現在高の状況を財政白書からちょっと見たら、いわゆる地方債全体のうちで、普通ならば交付税としてもらう分が、言うならば減収補てん債とか財政対策債とか財源対策債、減収補てん債はいろいろ年度が違いますが、そういう形で残っている分ですね、それを見ると、都道府県の方が五十七年度で二九・七、三〇％近くなっているし、市町村で一〇・五％という、全体合わせましても約二〇％近い、そういう状況なんです。だから、それだけ分は、言うたらいや応なく強制された借金だから、本来なら交付税でもらって借金でないはずの分がそれだけになったということは、五十八年度、五十九年度、特に五十九年度は一兆二千億からばらまくわけですから、これは相当ひどい状態になってきていると思うのです。だから、抑制すると言っても、これは財源不足ができた場合にまず地方債で穴埋めをしてという手法自身に、技術的にはそれで済むかもしれぬ、やれるかもしれぬけれども、今の地方債のふえる状態その他を見れば、そのやり方自身に問題があるのじゃないかと思うのですけれども、この点どうですか。
助成金は昨年よりも五百四十二億削られておりますね、六千四百八十八億。いろいろ内容を今まで論議されたのを整理してみますと、利子の支払い分が一兆一千百六十五億、特定人件費は六千百八十二億、それに東北・上越新幹線の資本負担分が入ってまいりまして、これが三千六百四十六億というような数字がございます。
 そういうような状況の中で一体六十年度そういう数字を九千九百億円の赤字になすことができるのだろうか。私たちはどう考えましても計算ができないのでございます。それをやるためには人員整理をやって、計画では三十五万人体制ですが、もう既に三十四万五千人体制になっておる。さらに拍車をかけまして、昭和六十年度には三十二万人体制に持っていくという計画をお立てになっているんじゃないだろうか。そのためには五十八年度と五十九年度で合計五万一千五百人の削減を用意しているというふうにも聞くのですが、それが一つ。
 それから、ローカル線の一次の四十線、二次の三十三線ですね。これはとにかく五十九年度で全部廃止を済ませるのだという計画でございましたね。二千九百キロを削って縮小をしていくんだ、こういうものが前提になされてああいう試算が出されていたんだと思うのですが、今、各国鉄の現場を回ってみますと、新聞にも取り上げられているように、初めの計画の中には貨物の合理化というものが入っていなかった。今度ヤードの廃止等を含むいわゆる拠点間輸送体系に変わっていく。そういう中で二万人ぐらいの人たちが、朝出てきて点呼をとって夕方帰る、点呼に返事をしなかったから処分をしたというようなのもこの前新聞に出ておりましたが、行ってみて聞いておると本当に深刻な状態です。
 そういう状態の中で国鉄再建への方向が当初の試算どおりに一体できるのだろうかということを考えますと、これはちょっと待てよというような気がするわけでございます。これらの努力は努力としてされると同時に、今国鉄監理委員会が、企業形態の問題を含めて例の構造的な欠損の処理の問題等もそちらの方でお願いをするということになっているようでございますが、国鉄再建の今当然やらなければならない再建法に基づくやり方と、抜本的な、いわゆるそういうような構造的な欠損の処理等をめぐる問題とをどういうふうに整理をしながらこれから進めていこうとしていらっしゃるのか、その点の見通しの問題をお聞きをしたいと思います。