だんだん今のお話を聞いていますと、何かやっぱり公益法人、先ほど出ましたが、天下り先の確保ではないかというふうな懸念が強い、私はまあそれは独断と偏見かもわかりませんが、そんな感じもしてきたわけでございます。
 この機構がうまくそういう懸念を招かないような形でいくということを望んでおるわけですが、一応今の従前あった社団法人の体制のままでいかれるならば非常にまだ懸念は少ないだろうと思うんですが、大臣ひとつ御感想をお聞かせください。私もこれで少しわかったような、まだ本当はわかりませんけれども、まあそろそろ時間でございますのでよろしくお願いします。
おっしゃるように、債務保証業務というのは特に管理をきちんとしなきゃいかぬということで法律上も区分経理をすることを義務づけているわけでございます。
 もう一点御理解いただきたいのは、この機構が債務保証を行う分野でございますが、一般的な販売業者、主として中小企業の場合は既に別に中小企業に対する債務保証を行う組織がございますので、そういうものはこの対象にならない。どちらかというとこの機構がやる場合は商業集積施設で第三セクターがいるような場合、しかも機構の債務保証がないとそのセクターとして必要な資金の融通を受けるのに円滑を欠くという場合ですから、かなり実際には限られている分野だというふうに思っております。それはそういう限られた分野に対するものとして区分経理を明確にしていくということで十分危険性は排除できるんじゃないかというふうに考えております。
私もなまはんかな知識からですから正確ではないと思うんですが、この機構を今回つくって債務保証の事業をつくったというのは、実はいろいろな事業体が十分担保能力を持っていないところが多い、そのためにこの機構がいわば保証事業を引き受けてそして融資がなるべく緩やかにもらえるように、こういうねらいがあるというふうに聞いておるわけですが、そうだとすると、債務保証は実質的には非常に後見というか、監視を強めないといけないかもしれない様相を帯びてくる。債務保証の面と事業体への監視の面というのが同一の主体がやるということはいいような、ちょっと悪いような受けとめ方をしているわけです。
 もちろんこの法律の中には債務保証の面の事業会計と本来の事業会計とはもう一緒にしない、峻別するということが明記されているわけですけれども、それでもなおそういう懸念はついて回るわけです。それで、その点について、もう一度いかがなものでしょうか、どのようにやっていかれるか。
確かに、今法律に列挙されている業務をスタートと同時に一遍に全部やるということになると大変だという御懸念があるということはわかるわけでございますが、先ほど言いましたように、既に母体になることを予定しています食料品流通改善協会において一般的なコンサルティング事業等はやっているわけでございますし、それから今の債務保証とか事業参加というのも、まずこの法律に基づきます基本方針が定められて、それにのっとって事業者団体がそういう事業をやろうかということを発意して動き出してからの話でございますから、そう混乱をするというようなことは実務上はないんじゃないかと私ども思っておりますし、またそうあってはならないというふうに思っております。
 したがいまして、制度が発足しまして機構が動き出すときには十分その辺は我々としても配慮していかなくちゃいかぬと思いますし、また機構自
身が事業計画を立てたり予算の承認を受けたりするときにも、今年度はこのくらいのことをやるというようなことはやはり順序立ててするものというふうに思っております。
当面一つという先ほどのお考えなんですけれども、
   〔理事青木幹雄君退席、委員長着席〕こういうものが一つで本当にあれもこれも全部やれるのかと考えてみると、参加していく、一方では債務保証もしていく、さらに後見人的な立場で、例えば場合によったら人も送り込んでほしいというと人も入れるというふうになっていった場合に、もう一方ではかなり事業体と距離を置いてアドバイザーに徹していく、あるいは調査、専門的な情報を集める、こういうもの全部が一つの機構の中で何が何だかわからなくなっていくという心配はないんでございましょうか。
法律が成立いたしまして機構を指定した段階で、先ほど申し上げたように本年度の予算措置はできているわけでございますが、これからの機構の事業の状況、関係団体等がいろいろと出損等をしていただけると思いますけれども、そういうものも見まして来年度以降の政府の予算措置についてはこれから検討してまいりたいと思っております。
今度の御提案しているものでございますと、課税最低限は六千四百万円になります。一方、二百平米、これを御提案しているのでは五〇％減額、要するに半額に評価する。これは市価の半額ではございませんで、相続税の評価をいたします際の路線価の評価でございますから、これは実際には東京都内でございますともう市価の相当低い水準にあろうかと思いますが、そうしたその路線価の基準をとりました場合におきましても、この六千四百万円の課税最低限、二百平米は評価額を半分に減額する、こういうことからいきますと、平米六十四万円までの土地でございましたら、二百平米の半分減額によって課税最低限でカバーされる。路線価で平米六十四万円でございますと、これは坪でございますと二百万、それはまた今申し上げましたように相続税の路線価の評価というのは市価の数分の一でございますから、そういたしますと坪でございますと四、五百万ぐらいのところまでの評価の取引価格のところはおおむねカバーはされる。二十三区内全部ということはそれはちょっとできかねるかと思いますけれども、都心から十キロ圏から二十キロ圏、このあたりは、二十キロ圏を超えればもちろん大丈夫かと思いますが、十キロ圏内でも相当部分はカバーをされるのではないかと一応見込みは立ててございます。
 ただ、御指摘のように、二百平米でございましたらすべて相続税非課税というお考え、これもあるわけでございますが、そうなりますと一平米百万、二百万という土地を二百平米お持ちになっているということ、これはこれでやはり相当な資産の持ち主であろうかと思います。地方におきましては、そうした百万円のものが百平米、二百平米あれば一億、二億でございますから、それは、そこまでいくのはということで五〇％でもって今のようなカバー率でまずまず御理解をいただければと思うわけでございます。