夫婦年金のことでちょっとお伺いしたいんですが、個人年金に関する市場調査によりますと、加入したい個人年金の種類としては、「夫婦のいずれかが生きている限り年金を受け取ることができる商品」、いわゆる夫婦年金、これに対する希望が最も多い。五六・三％、こういう結果が出ているわけです。長寿社会化してきている今日、夫婦の老後の生活がよくなることを考えれば当然の要望かと思われます。郵政省の年金種類別保有契約加入状況を見てみますと、夫婦年金は全体の七・六％。これは非常に少ないわけです、数字としては。この状況を郵政省はどういうふうに分析して、どうしてこういうふうになるのか、この数字の落差というんですか、これに対して営業活動をどういうふうにするのか、この点はいかが考えておられますか。
先ほど来話に出ております新しい制度の保険、トータルプランしあわせの契約の見込みでございます。明確に申し上げることは難しいわけでございますけれども、今まで私どもが販売を開始しました新しい保険の販売状況などから推定をいたしますと、例えば歳満期養老保険というのを二年前につくったわけでございますけれども、そういったものの売れ行き状況等から考えますと、大体発売初年度の全体の契約件数の三％ちょっとぐらいかなという感じがいたしております。そういう点からいたしますと、大体三十万件程度を見込んでおるわけでございまして、私どももこれから精いっぱい努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
新しくできるこの制度ですけれども、今までは保険と年金、別個になっていたわけです。これが一緒になるわけですけれども、この問題については前々から、ややこしいというか、一緒にした方がいいんじゃないかという意見があって、郵政省の方でもこういうふうに踏み切ったんだと思います。先ほどの話ではございませんが、踏み切るのには大体どのぐらい契約されるだろうと、もちろんいろいろなケースがあると思いますけれども、その売れ行きの見通し、これはどういうふうに考えておられますか。
先生御指摘のように、一日からスタートしたわけでございますが、年金と保険を一緒にしたものであるわけでございます。ですから、これからは特に加入年齢を下げていくということでございます。現時点でも二十五歳から入ることができまして、二十五歳から四十五歳までに加入をされました場合に、保険料の払込期間が十年から三十年というふうに差はございますが、年金の支払い開始年次が五十五歳からも開始できるようにもなってまいります。そういうようなことに伴いまして、老後のまた自助努力を支援、促進していくということをまず第一に考えておるわけでございます。
 そういうようなトータルプランをこういうふうに創設をしたわけでございますが、その対応の一環として今この法律を御審議していただいておるわけでございます。私は、簡易保険事業としては、今後とも保険・年金サービスの改善、それから資金運用、それから加入者福祉サービスの充実というような角度から国民の期待にこたえていくという基本的な考え方で取り組んでいきたいと考えております。
民業との関係ですけれども、今お話しあったとおりであると思いますが、いずれにしてもこの個人年金の世帯加入率というのは二〇・八％。これは今おっしゃったように全機関。要するに世帯数の二〇・八、まだ少ないわけです。その中で郵便局関係は四・七％ですか、こういった数字の上に立って、現在の高齢化社会の進展に私は適切に対応していくためには、年金について大臣にお伺いしたいんですけれども、加入限度額の引き上げだけではなくて、やっぱり一層の商品の開発というんですか、またサービス改善に取り組む必要があると思うんです。
 今後、保険と年金は四月一日から一緒になって新簡易生命保険制度という制度ができるわけですけれども、この簡易保険の事業についてどんな取り組みをされていくのか、大臣はどういうふうに考えておられますか。
今七十二万円に加入している人が八万件と、こういう大臣のお話でしたけれども、平成二年度で新しく加入した人が一万九千件と私は聞いているんです。この数字は間違いないと思うんです。
 そうすると、若いころ、若いときからという局長の先ほどのお話でいきますと、七十二万から九十万に限度額を上げた場合に大体どのぐらい加入を見込んでいるのか、郵政省としてはどういうふうに数字を出しておりますか。
先生御指摘の二十四万円未満が大部分じゃないかという御指摘、確かにそのとおりなんでございますが、先ほど局長から答弁いたしました中にもございましたように、やはり九十万円にアップをするということがまた新しい契約の販売にもつながるものと思いますし、かつまた現在の七十二万円までの限度額に入っていらっしゃるお客様が約八万件ほどあるそうでございますが、その方々が今度九十万円になればその分はまた入っていただけるんじゃないかなというような考えもございます。
 それと、やはり実態は二十四万円未満の人が多いんですけれども、そのように限度額をアップするということが、今後の長寿社会、高齢化社会に向かって自助努力をぜひ国民の皆様方になお認識もしていただきたいというそういう啓蒙、かつまた加入者をふやしていくという大きな刺激といいましょうか、その起爆剤にもなるというような観点からも私たちは考えて、今回の九十万円というように努力もしたということも一つの原因でございます。
私は長期化の観点で聞くということでお話をいたしましたけれども、この応急仮設住宅もたしか入居期限が二年以内、言えば二年以内に出なくちゃいけない、こういうふうな決まりがあるようであります。これから長期化を考えた場合に、家もなくなってしまった、そして応急仮設住宅も二年以内に出なくちゃならない、二年も住めるところとはちょっと思えませんでしたけれども、そういう場合に恒久的な住宅をつくる必要があるのではないか。その際に公営住宅を建てなければならない。公営住宅法の八条では、要するに一つの市町村で二百戸以上またはその区域で一割以上の滅失家屋がなければならない、こういうふうな基準があるようでありますけれども、住居というものはすぐにきょう言えばあす建つというわけじゃありませんから、ここのところの基準というものをどういうふうに考えていったらいいのか。私は長くかかるということを考えた場合に、早急にそういう恒久的に住める住宅の建設に取りかかるべきではないのか、適地を探して早速にも建ててもらいたいと私は思うわけでありますけれども、その件と、その際に入居基準、通常の入居基準でこの人は公営住宅へ入れませんよ、こういうことでは困るわけでありまして、その入居基準についてもその場合にどういうふうに考えていらっしゃるのか、建設省にちょっとお伺いをしたいと思います。