お答えいたします。
 竹島の現状はどういうことになっているかという御質問でございますけれども、御案内のとおり竹島の、戦後以降韓国側によりまして同島が不法に占拠されている、あるいは各種の施設が構築されているということは、毎年海上保安庁巡視船によります巡視等によりまして確認されているという現状でございまして、大変我々としては遺憾に思っておるわけでございます。
 これに対しまして、私ども政府の立場といたしましては、問題なく北方領土と同じように我が国の固有の領土であるという立場に立ちまして、かつ、あくまでも平和的にこの問題を解決したいということで、外交上の経路を通じまして非常に頻繁に韓国側に注意を喚起し、いろいろと問題を提起しておるわけでございます。
 例えば、昨年だけ見回しましても、七月に安倍外務大臣が韓国へ参りまして外相会談を行いましたとき、あるいは九月にチョン・ドゥホァン大統領がこちらへ参りましたときの外相会談、あるいは十二月にイ・ウオンギョン韓国外務大臣が日本に立ち寄りましたときの外相会談等、あらゆる機会を通じまして、このような韓国側の竹島の不法占拠、あるいは各種の施設の構築というものが甚だ遺憾であるということで、これを申し入れ、しかしながら基本的には、私どもといたしましては何とかこれを平和的に解決していきたい、今後とも粘り強く外交経路を通じて交渉していきたい、こういう立場でございます。
地元の住民の意向を最大限に尊重するということでひとつお願いをしたいわけです。
 それから、次の件ですけれども、日本の近海あるいは日本の領土の問題で、北方領土についてはこれは未解決であります。もう一つ、小さくて忘れられがちでありますけれども、竹島の問題があるわけでありますが、この竹島の現状はどうなっているのか。そして、特に日韓の関係が、先般の大統領訪問等によって親密化しておるわけでありますけれども、この竹島の問題をどういうふうな形で扱っているのか、あるいは処理されようとしているのか。
このＮＬＰの訓練のために使用する空港となりますことは、それなりにかなり騒音問題等もございますし、住民の皆さん、それからそれぞれの自治体の皆さんと十分理解を進めながらやっていかなければできないことだ、そう思っております。
仮定の問題でございますけれども、万が一そういう代替飛行場建設予定地あるいは既存飛行場の利用等、そういう問題が具体化いたしました場合には、先生御指摘のように、地方公共団体、特に県知事さん、周辺の市町村、住民の皆様、これに対して十分計画の概要を御説明をし、メリット、デメリットを十分お話をした上で協議を申し上げ、手続をちゃんと踏んでやりたい、かように考えております。
それの基地の選定でございますけれども、いずれはどういう形でかこれが決まると思いますけれども、それが決まる段階で地元に対してどういう手続なりをなさるのか、それを伺いたいと思います。
 特に、首都圏の周辺の飛行場、例えば下総基地等の周辺では、何十万という住民の請願が既になされておるわけでありますけれども、こういう現状を十分踏まえていただきたいということ、それから決定に当たってはできる限りその手続等についても住民の意向を尊重する、住民の意思を無視するようなことのないように、強行するようなことのないように特にお願いしたいわけでありますけれども、この点については大臣のお考えをひとつ。
艦載機の着艦訓練との関連におきましては、アメリカは現在専らミッドウェーの艦載機との関連で考えておりまして、カール・ビンソンとの関連では、現在アメリカが日本におきまして着艦訓練を行うというようなことは考えておらないというふうに承知しております。
ミッドウェーは依然として前どおり極東で行動するということは当然だと思いますけれども、カール・ビンソンが極東においてこれから行動する機会がふえる、そのために夜間訓練の量もふえるのではないか、こういう予想というかうわさがありますけれども、そういう事実があるかどうか、そういう予想がされるのかどうかということです。
ミッドウェーの極東における行動は依然として前どおり続く、それからカール・ビンソンの極東における行動もこれからふえるのではないかというようなうわさもありますけれども、そういう可能性はございませんか。
いわゆる母港化というのは具体的には、先生御承知のように、乗組員の家族を居住させるという計画でございますが、これにつきまして、カール・ビンソンとの関連でそのような計画をアメリカが有している、あるいはそういう可能性があるということについては私ども全く承知しておりませんし、当面アメリカがそういう計画を持っておるということはないというふうに理解をしております。
そうしますと、それはない。
 それから、先般カール・ビンソンが入港しておりますが、カール・ビンソンの母港を日本のどこかに求める、あるいは横須賀なら横須賀に求める、そういうことは予想されますか。
昨年の暮れごろに今御質問のような新聞報道がございまして、私どももアメリカ側に照会をいたしました経緯がございますが、アメリカは今のところそういう長期の、新聞に報道されましたような、ミッドウェーの長期にわたる改修計画は有していないというふうに承知しております。
各般にわたる御質問でございますので、ちょっと説明させていただきたいと思います。
 まず資料３の問題でありますけれども、これは最近の防衛費の成長ぐあいが無限大に続いていくという前提で計算されております。多分社会福祉も文教費も同じことだと思いますが、理論的にはいずれも無限大に行くという発想のことであると思います。しかし我々は、御承知のように、防衛費と申しますのは国の全般の財政状況、それからその他の施策とのバランスで決めていくという方針を守っています。
 では、最近なぜ防衛費がふえているか、こう考えますと、御承知のように、昭和三十年当時は、防衛費は全体の一三・六％ございました。それが当時は社会福祉や文教費よりも実額が多かったわけてあります。そのために防衛上にいろいろな欠陥があるということを最近是正しているのが原因であります。
 次に、資料の４と５について若干御説明させていただきたいと思います。
 後年度負担と申しますのは、御承知のように向こう四年間で歳出化されるものでありますから、当該年度で全部歳出されるというものではございません。
 最近、なぜ後年度負担がふえているかと申しますと、一つには、自衛隊全体の能力を向上させるために、人件費とか維持費の比率を下げまして装備化率を高くしてきています。そのために、後年度負担がふえてまいります。しかも、後年度負担は、先生篤と御承知と思いますけれども、装備品が四年とか五年とか、そういう期間がどうしてもかかる。これは一年の歳出ではできないということであります。それから前金の率が下がってきておりますのは、御承知のように生産基盤が確立してまいりましたし、生産量も多くなりましたし、資金繰りが多い、そういうことから前金の率がそう要らないということが原因でございます。