一点目の緊急保育対策等五カ年事業の状況でございますけれども、現在、三年次目に入ったところでございますが、時間延長型保育サービス事業あるいは放課後児童クラブ事業など順調に進捗している事業もある一方で、地域子育て支援センター事業のように必ずしも十分進捗していないものもある状況になっております。今後とも、地方公共団体に対しまして取り組みの一層の推進を促していきますとともに、種々の工夫を図りながら五カ年事業の着実な推進をしてまいりたいと思っております。
 二点目の地方版エンゼルプランの策定のことでございますけれども、地域の福祉関係者はもとより、経済界、労働界、教育界等さまざまな方々の参画をいただく事業でございまして、地域社会に根差した子育て支援政策を推進する上で有力な方法であると考えております。現時点において三十都道府県七十一市区町村において策定され、十五府県百九の市区町村が策定中になっております。都道府県で残っております二県も本年中に策定にかかるというふうに伺っております。
 御指摘のように、市町村の地方版エンゼルプランを策定するに当たりましては、共働き家庭の保育のニーズを初め、地域のさまざまなニーズを的確に把握するようにということが必要であると私ども考えておりまして、今後策定を行うあるいは策定中の地方公共団体につきましてはその指導を図ってまいりたいと考えております。
そういう意味で、全体として言えば、全体の割合というのは着実に増加している、こういうふうな状況に相なっております。
 私どもとしては、その意味で教員としてあるいは管理職として資質、能力を有する方々、すぐれた方々の登用、採用に向けてさらに努力するよう都道府県、指定都市を促してまいりたい、こういうふうに考えております。
先生御案内のように、公立学校教員のうち女性の占める割合は、例えば平成八年で申し上げますと、小学校では六二％、中学校では四一％、高等学校では二四％というような現状に相なっております。これを新規の採用者で見ますと、平成八年度、公立学校教員のうち女性は九千四百三十人、全採用者の五四・六％を占めております。平成二年度以降、女性が採用数の過半数を占めるという状況が続いているわけでございます。
 また、管理職についてでございますが、平成七年度末の異動で校長または教頭に登用された者のうち、校長については一〇％、教頭については一六・三％を女性が占めております。校長、教頭に占める女性の割合で見ますと、全校長の七・四％、これは全体でございます。教頭が全教頭の一四・二％を占めております。
平成八年十二月に男女共同参画二〇〇〇年プランということが示されました。これを受けまして男女共同参画社会の形成が目指されるわけでございますけれども、地方公務員におきましても、平等取り扱いの原則、成績主義の原則を踏まえつつ、男女を問わず優秀な人材の採用、登用及び能力開発等に努めているところでございます。例えば、先生お話しございましたけれども、地方公共団体の採用試験における女子の合格者数を見ても四〇％を超えているような状況でございます。
 お尋ねの点につきましては、今後女性の国家公務員についての採用、登用等に関する問題、課題、そういったものの取り組み状況、それからプランの趣旨を十分に踏まえて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
公務部門といいますと、地方自治体の場合は非常に女性の職員数も多いわけでございます。これが地方公務員法という法体系が別建てになっておりますこと、また教育管理につきましては、小学校、中学校、高校あるいは大学、高等教育機関に至るまで、国、自治体の主体が異なりますのと、これに対して文部省というまた一つの縦割りの行政があるわけでございます。
 つきましては、地方自治体、教育機関に対して、これは国のプランだからといって押しつけるわけにはまいらないものかと思いますが、やはり姿勢としては共通のものをとっていく必要があると考えますと、こうした二〇〇〇年プランがあること、これから国では計画が検討されていく、こういう状況にあることについて十分に周知して、場合によってはその自主的な取り組みを促すような必要な協力要請をすべきではないかと考えますが、自治省、文部省の順でお答えをお願いいたします。
総務庁といたしましては、先ほど先生からも御引用いただきましたように、従来から社会の各分野における男女共同参画の推進などの時代の変化や要請に適切に対応した人事管理の推進に努めているところでございます。
 お話のありました計画の策定の検討に当たりましては、総務庁といたしましても、男女共同参画室の方で鋭意検討されるということでございますので、私どももできる限り協力してまいりたいと考えております。
一年間で待機者が倍増をしておるということでのお尋ねでございました。
 私どもも、介護を要する高齢者の方々がふえているという事態については大変深刻だと思いますし、そのことに応じた施設と言わず在宅と言わず、サービス基盤の整備は大変大事だというふうに思っております。
 ただ、お挙げいただきました数字、今二万人が四万人を超える形でふえたということにつきましては、それ自体私どもが把握した数字ではございませんから何とも申し上げられないところがあるわけですが、一般的に私ども待機者という形で地方自治体等からお伺いをします中には、特別養護老人ホームにおきます二十四時間の専門的な介護を必ずしも必要としない方、いわゆる入所判定も経ない形で希望ベースでとっておられるようなケースも時々ございます。それから、在宅サービスを利用すればできるんだけれども、在宅サービスを全く利用されていない。そういったものがございますから、その数字自体につきましては、やはり今後施設という箱物をつくっていくということになればそこを精査していかなければならない。
 そういった考え方の上に立って、さらに介護保険ができればまた新しい事業計画をつくるわけですけれども、そういった需要をきちっと押さえるということは一面においてやっていかなければならないであろうというふうに思います。
 私どもも、やはり一年間で倍、待機者がふえるというのは、その間における需要の増ということはあったにしても、かなりショッキングな数字ではあるなというふうに思います。ちょっと私どもなかなか理解しにくい数字であるなという気はいたしております。