昨年は大体四万何千トンかの輸入で、その前が五万何千トンかの輸入でございますから、私は、ことしのサケ・マスの需給全体を見渡しまして、それほど大きく価格が飛び離れるということはないのではないかと思いますが、同時に、昨年のような、あるいは一昨年のような低迷した状況であってもまた困りますので、そこはリーズナブルな水準であることを期待いたしているところでございます。
だから、いま申し上げましたように、やはりそれが効果を上げる場合もあるし、隣近所を見ますとエスカレートせざるを得ない。それを知事なり市長さんなり町長さんなりが、全部ストップと、こう言ったら、その地方はあるいは大いに損をするかもしらぬというような危惧の念だって、これはないわけじゃないですから、なかなかそこは抑え切れぬという面はあると思います。セーブはできるにいたしましてもストップというわけにはなかなかいかないというのが実態だと思います。
地方におりますと、やはり補助金をもらうのにそれだけの努力をせにゃいかぬ。その努力があらわれないとあるいは補助金が来ないかもしらぬというような危惧の念を持つんですね、実際問題といたしまして。それで、適当な機会にたくさん出てきまして、そうしてどうしてもそれが必要なんだということを非常に力説をする。ある団体がそういうことをやりますと、隣の団体といたしましては、あそこでやっているんだから、それ以上やらないとこれは危ないかもしらぬというような、まあ連鎖反応だってないわけじゃないんですね、実際問題といたしまして。そういうことで、陳情と申しますか、要望と申しますか、そういうものがエスカレートする傾向があることは事実ですね。そういうものがほとんどなくなるということになれば、その辺の事務費なりというものが相当縮減をするということはこれは明瞭だろうと思います。
 ただ、よけいなことでありますが、いまお話の中に、国の方も同額ぐらい減るだろうということは、私はそれはそうならないんじゃないか、要求する方はそういうことですから、国の方は受けている方ですから、それだけの同額というわけにはなかなかいかぬのじゃないかなと、そういう感じがいたします。
衆議院の答弁の数字も、そのときも申し上げておりますが、きわめてラフな数字でございます。そういうことで、私どもの方でも正確な数字は把握しておりません。また、国の行政機関でどうかという話でございますが、これについても私ども数字を持っておりませんので、何ともお答え申し上げることができないわけであります。
それに関連をいたしまして、自治体の方で約四千億を超える額が恐らく削減できるだろうということだったんですが、それに対して、国の方でも一体どれぐらい削減できるかという点についてはいかがかと思うんです。この点、行管庁の方にヒヤリングしたときには大体それぐらい国の方も削減できるのじゃないかというように聞いたというのですが、ちょっとお答えいただきたいと思います。
昨年の衆議院の委員会でもって佐倉局長から、補助金事務手続に関する地方公共団体の事務量、まあ人件費でございますが、その問題につきまして、御指摘のような答弁があったことは承知しております。事実でございます。
補助金等の整理合理化が今後どういった形で行われるかということにつきましては、今後の臨時行政調査会の審議なり予算編成作業等を通じて具体的に検討をされるべきものでございまして、内容について私どもが具体的な考え方を申し上げる立場にはないわけでございます。ただ、先般衆議院で、生活関連施設の整備と関連しまして、補助金の整理の問題についての御質問がございましたので、私としては、生活基盤施設であれ生活関連施設であれ、それぞれの性格、整備の必要性に応じて検討されるであろうけれども、生活に密着した事業についての整備ということも大事なことであるから、それはそれなりの評価のもとでそれに対応する補助金等も検討をされるであろうということを申し上げたわけでございます。
地方収入の二五％を占めるのが補助金ですから、これを乱暴に切ってしまうということになりますと、これは自治体に重大な影響を与えるというのは当然であります。
 そこで、さらにお伺いしておきますが、衆議院の地方行政委員会で、わが党の岩佐議員の質問に対して、全体として生活に密着したものについては十分評価をした上で検討をさるべきだというようにお答えになっております。すなわち、ごみとか下水道とか水源開発など、生活環境施設関係の投資についての削減には慎重といいますか、消極的な考えを明らかにしたというように伺っておりますが、この点は間違いございませんか。
そこで、その補助金の問題ですが、これは自治体の行財政に非常に重要な大きな影響を与える問題ですが、この補助金整理の問題について自治省としてはどういう方針で対処をされるわけですか。
非常に明瞭でございました。
 そこで、先ほど安井委員から指摘しておりました教科書無償の問題です。
 これは、法律が提案されたときに、昭和三十七年でございましたが、「義務教育諸学校の教科書は無償とするとの方針を確立し、これを宣明することによって、日本国憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の理想に向かって具体的に一歩を進めようとするものであります。」こう提案の説明がございました。文教関係の法律の中で憲法という条文を使っているのは教育基本法です。これはもう明らかに使ってございます。それからあとは、義務教育費国庫負担法で、憲法という条文は使ってありませんけれども、その第一条に「義務教育無償の原則に則り、」こうありまして、義務教育無償の原則というのは明らかに憲法第二十六条を指しています。こうなりますと、他には教育関係の法律、ずいぶんありますけれども、委員会でも聞いてみましたが、こういう提案説明もしくは条文の中で憲法——先ほど憲法擁護と言われた憲法の諸規定、これに基づく法令、これに直接結びついている法律というのは余りたくさんはありません。したがって、いま申し上げたような法律はあくまでもこれは擁護するという立場を総理はおとりにならなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。