もっと前向きのことを考えているんであって、そういう紛争処理とかいうような後ろ向きのことは考えていない、今はそういうような事態にはない、将来そんな事態が――それは世の中のことですからわからぬけれども、またまたああいうふうな大変なことになるとは思っていない、そんなことを予測しているわけでもない、こういうことですね。基本的事項について審議をするというわけですが、その基本的事項には紛争処理の方法などが予定をされているとかいうようなことはない、こう伺っておきたいと思うのですが、しかしやはり心配になるんですね。
 大学の運営に関する臨時措置法、これは「その施行の日から五年以内に廃止するものとする。」こうなっているんで、これはもう廃止になっているわけですか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、大学審議会は大学についての基本的な事項について審議をするということでございまして、そういう範囲の中に形式的に言えば入り得るかと思っておりますけれども、ただ、私どもが現在問題意識を持ってこの審議会をつくりたいと考えておりますのは、先ほどお話し申し上げましたような、大学の改革をしていきたいということを中心に考えておるわけでございます。そういう意味で、将来大学の紛争処理というようなことが一般的な大問題になるという事態が仮に出てきた場合にはあるいはそういうこともあり得るかとも思いますけれども、現段階でそういうたぐいのものを対象にしてこの審議会で審議をするということを予定しておるわけではございません。
性格が違うことはこれはわかり切っているわけで、押し問答をしても仕方がないのですが、昭和四十四年の場合ですけれども、これは先ほども言いましたように大変に大学が荒れている時期であって、病理現象、急性症状の時代であったかと思いますけれども、まずこの前提として、大学の紛争処理、こういうものは今度のこの大学審議会では扱うのですか。
先ほども申し上げましたけれども、今回のものは、文部大臣の諮問に応じて一般的に大学政策についての御議論をいただく審議会でございますので、他の審議会の場合と同じようなたぐいの規定の仕方をさしていただいたという点では、おっしゃるように立法技術的な問題もあるわけでございます。
 ただ、さきの国立大学審議会という昭和二十六、七年当時のこととの比較でお話がございましたので、性格が違うところがあるということを申し上げたわけでございます。
その上でですが、どうもやはりちょっと素直に納得しかねるのです。管理者として管理の方法などについての審議であるから、任期であるとか手続であるとか委員の資格であるとか招集であるとか議事であるとか、そういうことを法律で決める、そうでないものは政令にゆだねるというのが――今いろいろな資料が手元に十分ないから、あの場合はどうだ、この場合はどうだといろいろ申し上げるほどこちらも材料を持っていません、正直言って。ですが、どうなんですか、最近はむしろ立法技術として、こういうような細かなものまで、細かなというか、本当は民主主義というのは手続ですから、手続が一番重要なんですから、その部分をきちんと、もし国会を大事に考えるなら、国会の中でそういうものを審議をして法律で決めておくことが必要だと思いますが、立法技術として全体的に変わってきているのじゃありませんか。
最後に、さっきも申しましたように、加入状況を見ますと、やはり中小企業が非常に少ないのですね。特に零細企業なんかはほとんどらち外になっておる。むしろ必要とするのは、中小企業、零細企業が必要とすると思うのです。それにはいろいろ理由があると思うのです。しかし、それでは本来の成果が達せられないわけですから、したがって、もっと中小企業、零細企業対策を検討し、考えていく必要があるのではないかと思うのですが、そういう点についての見解を伺いたいと思います。
御質問にお答えいたします前に、先ほど独立簡裁二百六十二と申しましたが、事務移転庁二十一がなお法律上存在してございますので、独立簡裁は総計二百八十三でございます。
 ただいまの御質問でございますが、法制審議会で御審議いただきます前に、三者協議会で御議論をいただいたわけでございます。全国的な問題でございますので、やはり何らかの基準を設けて考えていかなければならないであろう。そのときに基準として考えるべきものは、簡易裁判所の利用度を示すものと、統合された場合に住民に御不便を与えるわけでございますから、それを示すものとして隣接の統合庁へ参ります所要時間、アクセスのための時間というものを尺度にして考えていったらいいんではないだろうか。そういうふうにいたしまして、この法律案関係資料にもございますように、相関表というものをつくったわけでございます。そこへ全国の独立簡易裁判所をばらまいてみたわけでございます。
 その中で、一体どういうふうな基準で考えればいいかということで種々検討してみたわけです。そういたしますと、例えば、人口が減少傾向にあり、事件数も減少傾向にある庁、あるいは裁判官が非常駐でありまして住民の方々に御不便をおかけしている庁、あるいは二人庁、三人庁という職員の少ない庁、こういうものが固まっております
ところが大体百二十件以下のところへ固まるような形になってくる。百二十件と申しますと、簡易裁判所の裁判官一人当たりの負担量からいたしますと三分の一ぐらいでございます。そういたしますと、百二十件以下の庁につきましては隣接庁まで大体一時間ぐらいの範囲を統合検討の対象にする。事件数が半減いたしまして六十件になりますと利用度合いがさらに低くなっているわけでございますから、多少とも足を伸ばしていただくということでも御納得いただけるのではないかということで六十件につきましては二時間。こういうような線を引いてみたわけでございます。
 これにつきましては、すべてこの枠内にあるものを統合の対象とするわけじゃございませんで、あわせて弁護士会の御意見等も加味しまして、地域の諸事情を十分考慮して、この中から統合対象庁を確定していこう、こういうふうな考え方で私どもの基準案もお示しいたしましたし、三者協議会では日弁連の方も意見はないということで、特に御異論は述べられなかったわけです。法制審議会でも同じように御説明申し上げまして、御賛同いただいたわけでございます。