ちょうど旅行業者について旅行業協会的な団体ができておって、そこで業者間の指導、育成あるいは研修までやらせておるわけですけれども、こういった航空券の代売をやっておる業者というか、そういう機関を一つの団体的なものに結集して、そして団体的な指導で共同歩調をとらすとか、そういうふうなことも一つの方法じゃないかなと思うが、果たしてそういうことができるかどうか私もちょっとわからぬが、そういうことも考えられないものかどうかという問題としてひとつ研究をしてみていただきたいと思います。
 そこで、もう時間がありませんから、最後に大臣に御所見をいただきたいと思うわけでございますが、今回の旅行薬法の中身というものが、従来の改正とは違って新しいいろんなテーマといいますか問題が入っておる。それだけ旅行の業態、状態というものが非常に変化をしてきておる。これが今後さらにいろいろ変わってくると思うんですが、そういう中にあって、日本は何といっても観光立国を終戦直後から唱えて、そしてあの当時は、いまは貿易の黒字で弱っておりますが、当時は貿易の赤字で非常に弱って、それを助けるのがこの観光事業だということでわれわれも一生懸命やった記憶がございますが、いずれにいたしましても、日本は観光事業というものをのけては今後の発展というものは考えられない立場に置かれておるほど重要な観光行政であると思いますが、その中で、観光と言えば旅行でございます。今回の旅行薬法の改正を機に今後の観光事業の振興をどういうふうに図っていくかというふうなことも含めて、担当大臣としての御所見を伺って私の質問は終わります。
御指摘のように、非常に残念なことではございますが、航空運賃のダンピングが一部の市場においてあるということはわれわれも認めざるを得ないわけでございます。
 しかしながら、これをいかなる方法によって根絶し得るかと申しますと、なかなか根の深い問題でございまして、またこれを適正化するためにもいろいろと技術的な困難がございます。
 そこで、航空局といたしましては、航空会社自身がこのような残念な事態を招いている部分、責任というのも御指摘のようにあるわけでございますので、この航空会社を通じまして指導していきたいということをやはり基本にせざるを得ないかなと感じている次第でございます。
 また、航空会社の間で自主的にこのような事態を改善するという動きもございまして、五十五年度に、外国の会社もほとんど網羅いたしました日本を中心とするマーケットの浄化といいますか、適正運賃収受のための委員会として日本国際航空運送秩序確立委員会というものをつくりまして、現実にこの委員会が違法行為を摘発し、そうしてまた航空局にその証拠を提出し、これを何とかしていただきたいということを言ってまいりましたこともございます。これを受けまして、私どもは直接にその航空会社を指導するなり、またある場合には、航空会社のみならず、政府間の航空交渉にもこの問題を持ち出して是正を強く迫ったということもございます。そうして、この例におきましては、当該航空会社はダンピングをやめたという実績を上げております。
 したがいまして、このような一つの自主的な組織、これの自主規制というものを、われわれ政府といたしましても、運輸省といたしましてもこれを支援して、そうして航空会社間において適切な運賃の収受が行われるというような事態に持っていきたいと考えておる次第でございます。
ぜひそのようにしてもらいたいと思います。
 それから、これも先ほど話が出ておりましたが、これは航空局にお聞きするんだけれども、外国旅行をする場合の航空券のダンピングですね。きょうもいろいろ話を聞きましたから細かいことは十分知っておりますが、今後できるだけこういうことがないようにするために、航空局として効果のある指導なり規制ができるかどうか、そういう点についてどうしたらいいかということ、何かいい知恵は持っていませんかね。
今回の法律改正で、添乗業務につきましては研修を必要とすることになったわけでございますので、私どもとしましては、添乗業務に従事する人に対しましては広く研修を充実していただきたいと思っているわけでございますので、その点につきましては、旅行業協会が広く添乗業務を希望する人に対する研修ということを実施するように指導してまいりたいと思っております。
その通達を見ますと、各信用保証協会の会長あての文では、今日こういう情勢だから適正に行わなければならないということが書かれて、第一に、「保証の適正化のための審査体制の強化」という点が挙げられているのです。私も地方自治体の担当者、関係者の皆さんの御意見を聞いてみますと、こういう通達が出たので、実際上運営に当たっては相当厳しくなるのじゃないかという考え方あるいは懸念を漏らしていらっしゃるわけであります。そういう点で、法の目的に沿った運営を図る必要があると思いますので、次の三つの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 一つは、選別融資という問題が金融機関の中でもいろいろ批判を受けているわけでありますが、選別融資につながるような選別保証というようなことがあってはならないと思うのですが、そういう点について、あくまでもこの通達の運用に当たっては中小企業者に対する自己資金を円滑に融資できるように、その要望にこたえられるようにという立場から、いささかもこうした選別融資につながるような選別保証がないように、これが第一点。
 二つ目は、保証承諾の審査期間ですね。中には二カ月くらいかかったという話、私の事務所にも御相談があったわけでありますけれども、資金需要というのは、短期にどうしても必要だ、早く手当てをしなければならないという中小企業者の皆さん大変多いわけでありまして、そういうことを厳正に厳密に慎重にということになると、審査期間が大変長くなるということで、迅速かつ適正に措置できるように、こういう点も二点目として申し上げたいと思います。
 三点目は、中には保証をつける必要がないのに、一定の担保力あるいは物的な信用力もあるにもかかわらず、安易に保証をつけるようにという金融機関もあるやに聞いております。一％ということで一定の額を借りますと、これも負担になろうかと思いますので、そういうことが起きないように、この三点について御見解を承りたいと思います。