何が損失補てんであるかという解釈をめぐって証券会社相互間あるいは補てん先との間で見解が対立している、そして混乱を起こしていると私は思います。その一半の理由が、大蔵省が損失補てんについて明確な定義を下さないままで証券会社の自主的な判断で報告を求めたという点にあるというふうに思うんです。
 平成元年十二月の二十六日に出した証券局長通達の中で、法律で禁止されている事前の損失保証だけでなく、事後の損失の補てんや特別の利益提供も厳に慎むことと通達をしておりますけれども、肝心の損失補てんの定義については何ら明確な解釈を下しておりません。これでは何が補てんかについて見解の対立、混乱が起こるのは当然だというふうに私は思います。
 先ほどの答弁では、今度証券取引法の改正をやるから、それまでに定義を明確化するということでございますが、混乱は現に起こっておるわけですから、速やかに大蔵省としての補てんの解釈を明確にすべきであると思います。この席でひとつ明らかにしていただきたいと思います。
確かに御指摘のように、損失補てんは基本的にそれによって運用のパフォーマンスの悪化を改善する効果があるわけでございまして、損失補てんによって運用成果が急激に改善するというような事態が生じますと、顧客が損失補てんを認識しないままでいるというようなことはなかなか考えられないわけでございます。御指摘のように、結果といたしまして、どうも顧客サイドにも自己責任原則の認識に不十分な点があったのではないかというふうに考えざるを得ない面がございます。
一般の通常取引に近いものも入って紛らわしいということも確かに一部にはあると思います。しかし、大部分はそうではない。特に、少額の百万円ぐらいの補てんを受けた場合には別として、何十億という補てんを受けながらそのことを全く認識しなかったというのは、これは僕は受けた方のうそだと思います。とにかく、少なくともトップの経営者は知らなくても、現場のサイドでは証券会社のセールスマンと担当者との間に必ず意思の疎通があると思うんですが、その点はどういうふうに調べられておりますか。
補てんを受けました相手方、顧客が実際どの程度補てんについて認識していたのかという点につきましては、私ども確認することは困難でございますが、場合によりましては補てんを受けたという認識がなかったケースもあるんではないかというふうに考えるわけでございます。
 それは一つの理由といたしましては、営業特金などにおきます証券会社の一任的な運用によって損失補てんが行われているような場合がございます。一任的な運用でございますので、必ずしも顧客が補てんを受けたという認識を持ちにくいということが言えると思います。それから二番目の理由といたしまして、補てんの手口といいますか、やり方として、通常の市場取引に近い形のものが使われているというものがあるわけでございまして、そういった場合にも顧客が補てんを受けたという認識は持ちにくいんではないかというふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、証券会社が損失補てんをするという目的を持って有価証券の売買などを行って損失補てんをしているわけでございますので、顧客の認識のいかんにかかわらず損失補てんであるというふうに言わざるを得ないんではないかというふうに考えているわけでございます。
次に、補てん先リスト公表後の動きを見ておりまして私が特に不可解に思いますことは、このリストに載っている実勢で約五百に及ぶ法人のうち、みずから損失補てんを受けたと認めたものはごくわずかであるということでございます。大部分は損失補てんを受けた認識はないとか、通常の取引と思っていたとか、さらには全面否定するところも相当あります。なぜ証券会社の発表と補てんを受けた法人側の認識にこうも甚だしい食い違いが生じたのか。大蔵省としてはこの点についてどう認識をされておりますか。
大島委員から先ほど来ずっと御指摘いただいております、御説明をいただいております問題点は、御質問ではありますけれども、非常に内容を率直にとらえた見方であると私どもも先ほどからむしろ御教示いただいておるというつもりでございます。経済の状況につきましての判断は、先ほど大蔵大臣がそのトレンドをずっとお述べになっておりますから、大体概略は私どももそのとおりであると思っておりますので、ここであえて重ねて答弁するのもいかがかなと思いますが、ただ、経済成長率について、六十一年度の経済見通しについて、当初の内需の寄与度の四・一％程度と外需の寄与度のマイナス〇・二％程度、すなわち全体で四・〇％程度の実質経済成長率を見込んでいたということは、先ほどの御指摘にあったとおりでございます。
 ただ、実績を見ますると、内需の寄与度は当初見通しどおりの四・一％でありましたものの、外需のマイナス幅は一・五％と見通しを大幅に上回りましたために、全体では二・六％の実質経済成長率にとどまった、このように御判断願いたいと思うのでございます。
 これは、円レートが見通しを大幅に上回って円高となったというようなことなどからもその要因がございますが、輸出数量の落ち込みがより大きなものになったということ、あるいはまた輸入数量につきましては、製品輸入を中心にかなり大幅に増加したということによるものではなかろうかと思うわけでございまして、そういう他面から見ますると我が国の経済の対外不均衡是正の過程というものをそのまま率直に反映した姿なのではなかろうか、このように感ずる次第でございます。
 なお、その後の為替レートの動向そのものを判断いたしますると、先進諸国間の政策協調、あるいはまた不均衡の縮小などを反映いたしまして比較的緩和な動きを示しておるわけでございます。政府といたしましては、経済見通しの作成に当たりまして、そのときどきの内外経済の諸指標等に基づきまして、実態に即した見通しになるように努力してきたところでございますが、今後とも内外の経済動向を十分に注視しながら適切に判断すべく努めてまいる所存であることもこの際申し添えておきたいと思う次第でございます。