細胞融合にかかわる部分というのが非常にまた重要なんですよね。その重要な部分で大企業に文字どおり補助金を出しているということをお認めになったわけであります。
 さらに、事業実施主体は補助金の受け皿になっておりまして、この点について「研究ジャーナル」の八五年一月号の中で、この受け皿になっておる農林水産技術情報協会の坂井専務さんが次のように言っているんです。「補助金を受けて行う十四企業参加の共同研究では、さらに問題が多い。もともと国の試験研究機関や大学の研究は、公共の福祉に貢献することをモットーとしなければならないが、民間企業の研究は終局的には利潤の追求にあるといっても差支えない。」、こういうふうに指摘されております。
 私は経済的、社会的制約によって非常に不利な立場にある中小企業に対する保護助成は当然だと思うんです。しかし、こういう大企業の利潤追求に奉仕していくという性格が非常にはっきり出ているということ。お認めになりますね。
それで、私は大変問題に思いますのは、農水省予算全体が大変大幅なマイナス予算になっている中でハイテク関係の民間への補助金は逆に年々拡大されてきております。五十九年度三億九千五百万。それが六十一年度では五億二千六百万で、五十九年度比でいきますと、実に三三・二％アップ。今もお話しのようにさらに拡充していくと。細胞融合による微生物、植物細胞の改良技術の開発、このプロジェクトの場合を見てみますと、農林水産技術情報協会が事業実施主体となっておりまして、参加企業は十四社。その中で財団法人日本きのこセンターを除きますと、すべて大手の企業なんです。明治乳業、明治製菓、三井東圧化学、日立製作所、植物工学研究所。これは三菱商事と三菱化成が出資してできたものですね。さらにサントリー、サッポロビール、久保田鉄工、麒麟麦酒、協和醗酵工業、キッコーマン、カゴメ、それに旭化学工業。いずれも文字どおり大企業への補助金というふうに言える中身になっております。そうですね。
それじゃ質問に入りますが、今回の生物系特定産業技術研究推進機構を設置した中心目的は、民間のバイオテクノロジー等の研究を促進することにあると思うんです。そのために出資、融資による資金援助であるとか、あるいは共同研究の促進、遺伝資源の提供のあっせん、受託研究などを実施することとした法案だと思います。
 そこで、まず最初に確認したいことなんですけれども、既にこれまでもバイオテクノロジー中心に民間の研究促進のために直接補助金の交付を行ってきておると思うわけです。具体的には、六十年度の場合に、民間のバイオテクノロジー関係の研究に対する補助といたしまして五つのプロジェクトが組まれておりますね。一つは細胞融合による微生物、植物細胞の改良技術の開発、二つは組織培養による種苗の効率的な生産技術の開発、三つは食品産業におけるバイオリアクターシステムの開発、四つ目が新農薬開発のための細胞培養等共通基盤技術の開発、そして五つ目に免疫利用による家畜疫病の簡易診断法の開発というものがあるわけです。六十一年度には、さらに二つのプロジェクトがふやされているということなんですが、確認したいことは、これらの既にやられている研究に対する補助は今後機構が設置された後も残され、かつ充実、拡充していくという方向であるというふうに理解してよろしいんですか。
それでは、もう質問はこの程度にいたしまして、最後に要望いたしたいわけです。
 私たちも、こういうような機構ができる、しかもリスクマネーを供給して民間におけるバイオテクノロジーの技術を発展させる、こういう方向は非常に賛成であり、この法案には賛成でありますけれども、きょう質問いたしましたように、今後の運用の面において非常に心配すべき点もたくさんあると思います。また、いささか長期的な展望に欠ける。これは現在の我が国の予算制度のもとではある程度やむを得ないかもしれませんけれども、何か法律をつくってからすべてがスタートするというような、こういうことは、逆なような気がします。本来はすべての具体的な計画をつくってから、我々や国民の皆さんから見てある程度納得できるような内容のものをつくって、ある程度こういうものができてから法案を成立させるべきであって、そういう点がいささか逆になっているような気がするわけでありますが、そういう点、早急に具体的な面も詰めていただいて、そして人事の面等の運用を誤らないように努力をしていただきたい。このことを要望しまして質問を終わります。
御指摘のとおりでございまして、現在、民間といえどもかなり基礎的な研究にかかわるような状況が生まれてまいっておりますし、全体としては、さっき申し上げましたように、研究の段階としては、中心的には応用的な研究になるんではないかと思いますけれども、基礎から開発までの研究段階、こういう中で民間研究に大いに期待しているわけでございます。
日ソ国交正常化の過程、すなわち日ソ共同宣言が発出されるに至った経緯について、若干補足して御説明する必要があるかと思いますので、私から申し上げます。
 市川委員御承知のとおり、日ソ共同宣言には第九項というものがございます。その中でソ連は既に我が国に対して、「歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。」という国際約束をやっているわけでございます。したがいまして、御指摘を待つまでもなく、ソ連としては我が国に対して、厳粛な国際条約におきまして歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことは既に約束をしているわけでございますから、それは当然ソ連として日本に引き渡す義務がある、こういう関係になっているわけであります。
 ただ、その第九項にはただし書きがございまして、これらの諸島は、平和条約が締結された後に現実の引き渡しが行われる、こういうことになっておりまして、その平和条約の締結交渉に関しては別途松本・グロムイコ書簡というものがございまして、その中でこの領土問題を含む平和条約の締結の交渉は両国間の正常な外交関係の再開後に継続せられる、こういう関係になっているわけでありますので、政府としては平和条約の締結交渉を行って、歯舞、色丹は平和条約が締結されたときに当然に返還されることが既にソ連としては約束済みである、さらに国後、択捉につきましては、先ほど申し上げたような理由によって返還を求める、こういうことで一括返還を要求しているわけであります。