こういった公共交通機関の問題というのは大変日本はおくれているんですけれども、これ環境整備の一環として考えていただきたいんですね。少なくともこういう方たちが一々名古屋駅とか東京駅とか、こういう交通機関を利用するときに電話をしておかなければエレベーターが動かないとか、電話をしておかなければ汽車に乗れないんだと。――汽車というのは古いですわな、電車に乗れないというようなこんな状況では、福祉の日本とかそういう言葉を使えないと思いますよ。それだけにいち早くこういうことの目標を達成するために進んでいただきたいと思いますが、いま一度運輸大臣のお覚悟を聞かせてください。
お答えいたします。
 いつになったらと言われても、これはなかなか大変難しいところもございます。それは何といっても身障者の方々が近年大変自立をし、そしてまた社会に参加をしていただくためには、そういうようなところからの改善をするのは当然のことでございまして、今それらに対して、いわゆる鉄道事業者に対していろいろと駅舎の整備であるとか、あるいはまた車両の改善であるとか、そういうようなことを含めて指導をいたしております。
 いずれにしても、こういう今日の状態からいって将来を見詰めますと、可及的速やかにやらなければならないと考えております。
大体健常者の方が基準になっていますから、すべての建築物その他が。やっと近ごろ公民館とか市民公会堂とか劇場などがスロープなんかつくるようになりましたけれども、全然そういうのが今までなかったですからね。どうぞひとつお願いしたいと思います。
 それから運輸大臣、ずばりお答えを願いたいと思いますが、例えば車いす障害者が自由にバスや鉄道を利用できない状況が今なお続いています。いつになったらこれ自由に利用できるようになりますか、お答えください。
建設省でも今まで身体障害者に配慮した建築指針等の策定とか普及とか低利融資等をやってきたわけですが、まだまだ足りないということなんですね。そういうことで今御指摘のような点を含めて検討させていただきたいと思っております。
何か局長、全然人の顔も見ないで、ただびたびたびたびたと読んで下がっていきますけれども、こんなことは本当は国が先にやるべきことじゃないんですか。これを神奈川県が先にやって、神奈川県がもしこの結果がよかったらどうなるんですか、国の方は。こんな恥ずかしいことないんじゃないですか。どういうふうに考えているんですかな。どうも私ら一般庶民としてはずっこけますな、こういうところが。
 この神奈川県でつくるような建築法によってできた建物が完成するとなると、これはすばらしい町づくりになると思うんです、住居づくりが。そうなりますと、障害者や高齢者のみならず、けがをした方、妊産婦、体調の悪い人、こういう人たちにとっても優しい町づくりになるんですよ。どうですか、そろそろ建築基準法というのを変えてみる考えございませんか、大臣。
神奈川県が建築基準法の四十条だったと思いますが、これに基づきましてさらに厳しい、厳しいと申しますか、高度の規制をするという形で条例を定めたことは承知しております。
 ただ、先ほどの障害者年に定められました長期計画の中でも申し述べておりますように、身体障害者に配慮した建築設計指針というようなことで、一般の建築物を設計するときにはこういう配慮が要りますよということを設計者、建築事務所でありますとかデベロッパーでありますとか、あるいは個々人に対して十分に知識を普及するということがまずはやるべきことだと思っておりまして、神奈川県の例は全国で初めてのケースでございますし、建設省としてもその効果に注目して、ほかの公共団体が今後どう考えていくかというようなことを見守りつつ対応を検討していきたいというふうに考えております。
わかったようなわかんないような話ですけれども。
 本年二月二十一日の神奈川県議会に提出された神奈川県建築基準条例の改正案というのがあるんです。それをどういうふうに見ているか、建設省は感想を述べてください。
お答えします。
 ただいま御指摘のように、障害者対策としての住宅政策にもっと力を入れるということだと思いますが、御指摘の点についてもう一つ力を入れるように今研究してみたいと思っております。
中職審の議論の中身を何回も触れて恐縮ですが、経営者側委員のいろいろな御発言の中に、実現困難な企業が相当数あり、完全定着はできない、こういう主張もされています。そうして、段階的に進めるべきであり、事業主の自主的努力によるべきである、あるいは倫理規定にとどめるべきであるという意見も経営者側から出されているわけですね。この法律の改正案の流れというものは、これは私のひがみかしりませんけれども、経営側の意向が全面的に取り入れられているというふうに見えてならぬわけですよ。必ずしもそうではないと言われるかもしれませんけれども、少なくとも労働側委員が過去の運動の歴史の上に立って求めてきた要望というものは、もっと積極的に対応すべきではないのかという気がいたします。仮に実現困難ないろいろな事情があって、そういうことができないという企業があるとすれば、だからこそ、それを法的にもあるいは日常の行政指導の中ででもそういうことが実現できるように政府が援助するということの視点が私は大切ではないかと思いますので、あえてそれをもう一回申し上げておきたいと思います。
 そこで、時間の関係もありますから次に入りますが、第四条の六、いわゆる「諸条件の整備に関する勧告」ということがございますが、この頃は、「公共職業安定所長は、定年到達者の安定した雇用の確保を図るため必要と認めるときは、当該事業主に対し、職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備の実施に関して必要な勧告をすることができる。」とされているわけですね。この中の「定年到達者の安定した雇用の確保を図るため必要と認めるとき」とは具体的にどういう場合を指すのか、あるいは、ついでに聞きますが、「その他の諸条件の整備」とは具体的に何を指すのか、あるいは勧告する場合の具体的な内容はいかなるものが想定されているのか、あるいは勧告の前提となる各事業主による諸条件の整備等の実情の把握はどのように行われるのか、ひとつまとめて御答弁を願いたいと思います。