条項を入れてもお飾り物ではしようがないわけです。よろしくお願いします。
 ところで、ビルマの話をちょっと出しましたけれども、ビルマは、今、反政府運動が非常に高まっていまして、それに対して国防相が軍事クーデターを起こしたというような事態になっています。
 外務省はこのビルマ情勢をどういうふうに認識していらっしゃるか、まずそれを伺いたいと思います。
今の先生御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、したがいまして、先ほどちょっと私御披露しましたように、円借款にしろ無償資金協力にしろ、交換公文には必ず適正使用条項と申しまして私どもが提供する資金が適正に使用されることを担保する条項を入れてございます。単に交換公文にそれを入れるのみならず、実際におきましても、先ほど来繰り返しておりますように、評価その他の形で私どもとして可能な限りチェックすることにしております。
相手方が欲するところを相手国のやりたいようにやるということは、それはまことに結構なことなんです。ただ、それによって効果が上がり、しかも汚職とかそういうことに国民のお金がむだに使われることがないかということについては、日本政府は当然それを審査するのが国民に対する義務なんじゃないでしょうか。ぜひやっていただきたいと思います。どうぞ。
今の先生の御指摘は国際協力事業団で実施しております開発調査につきまして関係しております企業名を公表するかどうかという御質問かと思いますけれども、先ほど私がちょっと申し上げましたように、今後相手国と協議する必要がございますけれども、そういう前提でできるだけコンサルタントについても公表してまいりたいと考えております。
私どもといたしましては、資金協力案件は、特に円借款はそうでございますが、無償資金協力についても同じことが言えますけれども、相手国政府が実施しておりますのでよく相手国政府と協議の上対応する必要がございますけれども、関係企業名につきましてはできるだけ公表していきたい、こういうふうに考えております。
ぜひこの際ガラス張りの透明な経済強力をお願いしたいんですけれども、受注企業名を一部お出しになっているということですが、お伺いしたいのは、どういう企業名をお出しになって、どういう企業名はお出しにならないのか。
 そして、今後、出していない企業名についてもお出しになるのかどうか、それをお聞かせください。
先生今御質問の具体的な援助案件に関します企業名の公表につきましては、国会でいろいろ御議論いただきましたところを踏まえまして、私どもとしましては、新規の資金協力案件にかかわりまして一部の企業名を海外経済協力基金、これは御承知のように円借款の実施機関でございますが、海外経済協力基金の年報、それから国際協力特別情報と申しまして外務省が所管しております公益法人、国際協力推進協会が出しております雑誌に載せております。
 その他、全般の問題に関しましては、私どもとしてできるだけＯＤＡにつきましては透明性を確保したい、こういうことで対応してきておりますし今後も対応していきたい、こういうふうに考えております。
現行体制でということをいつも強くおっしゃるんですけれども、これだけＯＤＡの金額がふえてまいりますと、これはやっぱりよりしっかりした体制が必要じゃないかというふうに思いますし、また十六省庁にもわたるというものを、必ずしもどこが責任を持って統括して全体の総合調整をやっているということでもないと思いますし、現にこの経済協力関係についてさまざまの汚職なども発生しておりますので、私は、ぜひ四省庁体制を含んで体制の問題をもう一回検討すべきだろうと、こう思っております。
 そこで、一番象徴的なのが前のマルコス疑惑なんです。随分一生懸命野党も頑張っていろいろとやってまいりましたけれども、その結果として、その当時、予算委員会などで外務省がなかなか受注企業名などを公表なさらなかったんですが、これはその後改善されているわけですね。
 どんな形でどのくらいの定期的にやられているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
行政監察の結果、勧告いたしました後のフォローアップの問題でございますが、一般的には私ども三カ月後に勧告に対する回答を聴取いたしておりまして、さらに基本的には六カ月後のその後の改善状況の報告もいただいておるところでございます。
 また、必要に応じまして、その必要がございますればさらにその報告等によりまして推進監察を行うようなケースもございます。
まず、準協定出願であることの認定というのは、これは私どもとして特許手続としての作業であると考えておりますので、私ども特許庁が責任を持って行います。
 そして、今回の実施に当たりまして、私どもとしてはその準協定出願の認定のための内部体制の整備を行ったところでございます。したがいまして、万が一そういった準協定出願の判断等にいろいろ作業の負荷がかかったり、あるいはその疑義が生じたというときにつきましては、私どもとして随時いろいろな対策をとることにしておりまして、例えば、その判断そのものの問題につきましては、出願人等に対していろいろな資料の提供とかあるいは説明を受けて十分慎重に判断していきたいと思っております。
東京湾岸の開発計画につきましては、計画段階にあるものあるいは実施途中にあるものあるいは単なる構想にとどまるものと、十数プランについてのいろいろな構想があるわけでございます。その中でただいま進行中のもの等を御報告いたしますと、東京におきましては、今年三月十八日に、東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針が、私ども国土庁、それから通産省、運輸省、郵政省、建設省及び東京都から成ります東京臨海部開発推進協議会で決定されたところでございます。その対象区域は、東京湾の東京都区域内の十三号埋立地、十号地、有明、豊洲・晴海地区等でございます。そのほか進行中のプロジェクトといたしましては、横浜市のみなとみらい２１計画、それから千葉県における幕張副都心計画等があるわけでございます。
 その他構想中のものといたしましては、東京湾の埋め立てにかかわるものとしては、東京湾の相当部分を埋め立てる人工島構想とか、そのほか国際交流ゾーンあるいは東京湾マリネット構想とか、さまざまな計画がただいま構想としては打ち上げられておる段階でございます。