ありがとうございました。それではそのお言葉、信頼を寄せさせていただきたいと思います。
 それでは郵貯の問題を引き続きお尋ねしたいと思いますが、次の問題に移りたいと思います。
 郵便貯金といいますのは、本当に一般国民の生活設計を支援するもの、それを単に優遇するということではなくて、むしろ自助努力を支えてあげる、こういうところに非常に大きな使命があるのではないかと思います。間もなく来年度予算の大蔵内示が出るわけでございますが、私は、生活重視型の、宮澤総理言われるところの生活大国実現のための予算編成を心がけていただきたい。特に郵政省にはそういう期待をさせていただきたいわけでございます。社会党の逓信部会でも、もう既に武部部会長の名前で概算要求について要望済みでございますけれども、郵貯につきましては、その中で三点ほど私どもは大変いい新規事業が盛り込まれていると考えております。
 まず第一点は、セカンドライフ貯金、これを創設するということでございます。人生八十年時代どころか、下手をすると一世紀ぐらい、百年ぐらい生きてしまう世の中でございますので、そうした長い老後に備えまして国民の方々が自助努力で生活設計をなさる、それを貯金でもって賄っていこう、こういうニーズは非常に大事なことですし、それをサポートしたいと思いますと、このセカンドライフ貯金の創設というのは大変いい事業であると考えます。
 それから家計ライフサイクル・サポートサービス、ちょっと舌をかみそうに長いメニューでございますけれども、趣旨としましては、人生の節目節目で融資をして、小さなサラ金などを繁盛させ、カードローン破産なんという話にならないように、健全なそうした融資のサービスを創設したい、これも結構だと思います。
 それから三点目といたしましては、一極集中が言われる中で、地方も最近新しい町づくりあるいは過疎の見直しということで頑張っているわけでございますけれども、そうした自治体、第三セクターに郵便貯金の資金を使って融資の道を開くという、こういう制度を出されている。
 この三点が私は大変今回の郵政事業の中の郵貯事業でいい、頑張っていただきたい予算要求だと思っております。ただし、伺ったところによりますと、これは毎年毎年新規要求されているということで、かなり長年御努力を続けながら実りを得ることが難しかったということだそうでございますけれども、ことしこそ生活重視予算の編成のために、なおこれもマル優と同じように最大限の努力をしていただきたいと思うわけでございますけれども、郵政省におかれましての現在のところの大蔵省との折衝状況等、あるいは実現の見通し等をお尋ねさせていただきます。
お答えを申し上げます。
 ただいまお話ございました老人マル優の引き上げでございますが、お話のように、私ども郵政省といたしまして平成五年度の税制改正の大きな柱として要望しているものでございます。
 私どもが申し上げております。その背景でございますが、その一つは、非課税限度額、この額が十九年間、四十八年の十二月でございますが、これから三百万円という形で据え置かれているというふうなことが一つ、長期に及んでいるということが一つございます。
 それから、その間の消費者物価の伸びを見てみますと二・四倍になっております。そういたしますと、三百万というこの枠の実質的な価値は半減をしているというふうなことになるのではないかというふうにも思われるわけであります。
 それからまた、ただいまもお話がちょっとあったかと思いますけれども、金利をここのところずっと五度にわたって下げてきておりまして、やはり預貯金に老後の生活を依存されておられる方の多い高齢者等の皆さん方にとってはかなり大きな痛手になっているのではないかというふうに思われるということでございます。
 そしてまた、たまたま本年は、昭和六十二年に税制改正がなされまして、そのときにこの利子税制につきましては五年後に見直すというふうにされておりまして、平成五年度税制改正がそれに当たる年にちょうど当たっているということでございます。こういったふうなことから、私どもといたしまして、この老人等マル優の非課税限度額の引き上げを平成五年度の税制改正の最重要項目として要求をさせていただいているというふうなことでございます。
 また、この問題につきましては、去る八月の三日でございますが、第五次金利改定の際に郵政審議会にお諮りした際、当審議会から答申がございまして、その中で特に社会的弱者に対する配慮の必要性について触れられまして、老人等マル優の非課税限度額の引き上げを強く求められたというふうなことがございます。それからまた具体的にも、全国の老人クラブ等非常に多数の団体等の皆さんから引き上げに対する強い要望が私どもにも寄せられているというふうな背景もございます。
 ただいま委員御指摘のように、いろいろ克服しなければならない問題というのはあるわけでございますが、大変大詰めに今来ておりますけれども、郵政省といたしましては引き続きその実現に向けまして最大限の努力を傾けていきたいというふうに思っております。ぜひまた御支援賜りますようによろしくお願いする次第でございます。
最初に、タイの情勢につきましてお尋ねがございました。
 昨日二十四日の昼前、スチンダ首相がテレビを通じて、政治的責任をとって辞表を国王に提出した旨を述べております。今後の問題は後継首相問題、また憲法改正の行方がこれからの残された問題であろうかと考えておりますが、これに先立ちまして、岡崎大使に訓令をいたしまして、二十一日、岡崎大使がスチンダ首相を訪ねまして私からのメッセージを伝達させております。そのメッセージの趣旨とするところは、憲法改正を含む国民和解のための方向が打ち出されつつあることを評価するが、この実現のための適切な措置が今後速やかに実施され、民主的な手続を通じて事態の正常化が一刻も早く実現することを強く期待するという趣旨のものでございます。
 ただいまとしては今後の事態の推移を注視していきたいと考えておりまして、現在のところ、経済協力の方向、方針を変更することは考えておりません。
 次に、法律案についてでございますが、今回の証券取引法等の改正におきましては、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置いたしますとともに、協会等の自主規制機関について所要の整備を行いましてその機能の強化及び充実を図ることとしたものでありまして、証券市場の公正確保の観点から申しますならば、これはやはり抜本的な改正であるというふうに考えております。
 また、金融・証券市場における有効かつ適正な競争を促進することなどを目的とした金融・証券制度改革法案をも御審議をいただいておるわけでございますが、これと相まちまして証券市場に対する信頼の回復に資するものと考えております。
 証券取引等監視委員会は、相場の操縦、インサイダー取引等の犯則事件を対象に強制調査を行うことができる。また、調査及び検査の結果に基づきまして犯則事件の告発及び大蔵大臣に対する行政処分の勧告等を行い得る。また、大蔵大臣はこの勧告を尊重しなければならないとしております等から考えまして、証券取引の監視という機能について見ますならば、まさにお触れになりましたアメリカのＳＥＣに比べて遜色はないものであるというふうに考えます。
 委員会の調査、検査業務が有効に機能するためには、行政を通じて得られました資料、情報等を活用することが不可欠でありますし、また、調査、検査が証券市場等の公正の確保、投資家保護に資するためには、その結果が行政に適切に反映されることが大事であると思います。このような性格を委員会が持つためには、委員会と行政部局との間に一定の距離を保ちながら、これを大蔵大臣の管轄のもとに置くことが適当であろう、このような趣旨から八条委員会の形で設置することといたしたものでございます。
 残りの問題につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕