介護保険に関するこれまでの審議の中で、三級ヘルパー、二級ヘルパーあるいは一級ヘルパーの養成を積み重ねながらヘルパーの確保を図っていきたい、おおむねこういう筋での御答弁を何度かなさっておられると思います。
 私は、三級ヘルパー、二級ヘルパーの講習を受けた方々が現在どういうふうに介護労働力として定着しているのかということに大変心配をしている者でございます。今の登録ヘルパーといいますのは、一時間働いたら幾ら、極端に言えばこれ以外に保障がない。在宅サービス総合保険というところに入っている自治体もございますけれども、非常に厳しいといいましょうか危ういといいましょうか、そういう条件で働いているヘルパーさんが大変多いというふうに思っております。全部が全部そうというふうに言うつもりはありませんけれども、とりわけ登録ヘルパーさんというような形はそういう形で進行しているのが実態だというふうに思っております。
 こういう形が続いていきますと、ヘルプ労働力というのがどれだけ定着していくかというのは大変不安ではないかというふうに思っているところでございます。これから貴重な在宅介護を担う基幹労働力になる方々の、少なくとも私はフルタイムではなくて。パートタイムの労働自体は肯定するわけですけれども、パートタイム労働としてもきちっと定着するような労働報酬のあり方というものが実現していかないと、なかなかホームヘルプサービスが広がっていくということにはなりにくいのではないかというふうに思っておりますので、この点に関しまして、簡単にお答えをいただきまして、それで私の質問は終わらせていただきたいと思います。
介護費用を推計するに当たりましたときは既存の補助単価を念頭に置いて計算したわけでありますが、具体的に介護報酬をどう定めるかということになりますと、これは実態を調べて、いわゆる平均的な介護費用、そういうものを把握してそれに基づいて設定をしていくということになるわけでございます。
 そういうことでございますので、今の段階では、おっしゃられますようないわゆるヘルパーの費用と単価というのはまだ定めている段階では全くございませんので、その中に労働コスト分がどうであるとか準備分がどうであるとか、まだそこまでの検討には至っておりません。実態を調べた上で、それを踏まえながら検討していくということになります。
そうしますと、今のお答えで、介護報酬という受けとめ方をさせていただきますと、介護報酬を構成する、コスト構成といったらよろしいのでしょうか、私の問題意識は、ヘルパー労働に対して支払われる労働対価をどれぐらい含んでいて、それから、ヘルプ業務を運営するのに必要なコストをどれぐらい含んでいるか、さらには、その労働対価のうちには、ヘルパーの業務には仕事につく準備あるいは仕事が終わってからの報告書の作成、それから研修の必要性等々、いわば間接労働に対する賃金支払いも当然含むべきだというふうに考えますけれども、介護報酬のコスト構成はおおよそどんなふうに考えられておられるのかという点をお答えいただきたいと思います。
ホームヘルパーの単価につきまして、今回の法案を提案申し上げる際に出しました介護費用の推計という中で、先生今御指摘のような推計を行っております。これはもとを申し上げますと、現在の、平成七年度民間に市町村が委託をいたします場合の国庫補助基準単価、これをもとにしまして、それに管理コスト的なものを含めまして一時間当たりを出すという形でやっております。したがって、これはあくまでも今の推計として用いているものでございますが、もちろんかけ離れたものを使っているわけではありませんで、現にそういう補助単価に使っているものを用いているという意味では妥当な単価として推計に用いているものでございます。
 ただ、今後これを介護報酬でどのように決めていくかというところにつきましては、推計に用いたサービス単価がそのまま自動的に介護報酬になるというものではもちろんございませんで、介護保険導入後の介護報酬につきましては、サービスの内容、利用者の要介護度、事業所の所在地といったようないろいろな要素を勘案いたしまして、平均的な費用を勘案して定めていくということで、今後、これは実態を勘案して関係審議会でも御議論いただいて、その上で決めていくというものでございますから、それが自動的にもう現在これは決めてしまっているというようなものではございません。あくまでも介護費用のいわば見当をつけていただきますために出しておるものでございます。
近年、海運業が長期化する不況とそれから急激な円高によりまして厳しい経営状況にあることは先生御指摘のとおりでありまして、船員雇用情勢も大変厳しい状況であります。海員学校の卒業生につきましても、最近は外航海運からの求人が非常に少なく、内航海運とかあるいは官公庁船、こういったようなところから求人が来ている。あるいはまた、一部は陸上企業へ就職しているといったような状況でありまして、当面はこのような状況が続くものと予想されております。しかし、我が国の商船隊を安全、適正に運航させるという我が国の船員の担う役割を考えますと、これからもこうした我が国船員に対する期待は変わるものではないということは当然であろうというように考えております。
 従って、長期的には、将来の船員の年齢構成を勘案しながら、若年労働力の導入について、あるいはまた優秀な海員技術の承継といったような観点からも教育をしていく必要があるというように考えております。
 運輸省におきましては、再教育訓練を含めました教育制度の質的な充実を図りまして、今後とも日本人船員の確保を図っていきたいというように考えております。
 それから、第二点の御質問で、かつて十三校ありました海員学校、先生御指摘のとおり、五校削減されまして八校になっております。
 まず、昭和五十六年に児島、七尾、門司の三校を廃止いたしました。このうちの児島と七尾につきましては、船員の再教育機関としまして、海技大学校の分校ということで今も活躍しております。それから、門司の海員学校は、廃止されましたが、その後海上保安学校の分校ということで転用しております。それから、さらにことし、昭和六十二年の四月をもちまして、粟島と村上の二つの海員学校を廃止いたしました。粟島の海員学校の跡地につきましては、現在香川県、それから地元の詫間町が学校跡地を海洋レクリエーションの基地として有効活用したいということで、構想の検討を進めているところであります。それから、村上の海員学校の跡地利用につきましては、今県と村上市におきまして検討を進めているといった段階でございます。