供給予備力につきましては、電力会社、供給義務、この二つのタイプの供給義務を実現する上で必要なものとして、しかるべく計画の中で予備力を持っていきますが、その予備力を計算するに際して、いわゆる規制対象分野の小口需要に対する予備力の計算と、大口需要に基づきます最終保障を行うための予備力の計算とは、当然に差がございます。どの程度の差にするかについては多分に周辺の大口需要の存在等々の経営判断によるところもございますが、いずれにしても、この予備力についての持ち方の差は両者において当然にございます。
 そのときに、予備力不足を理由として供給を拒むことが可能かということでございますが、それを理由として供給を拒むことは、まさに正当な理由というふうな位置づけをいたしてございます。
 その返り需要に対するペナルティーの御議論でございますが、この最終保障約款というのは、需要家が現実にだれからも供給を受けられない状況にある場合のミニマムの保障でございまして、供給を受けられない事由があっち行ったりこっち行ったりということであれ、現在の状況がだれからも供給が受けられない場合には、この最終保障約款の対象になる。そのときに、ペナルティーという議論でございますが、ペナルティーとしての考えは持っておりませんけれども、出戻りにすべて対応するために過大な予備率を保有することは小口需要家に対する悪影響を及ぼしますものですから、したがって、十分な予備率がない場合には、最終保障を拒む正当な理由として位置づけるということで対応したいと考えてございます。
次に、小口の需要家に対する供給義務、十九条ですね、それと、十九条の二の大口需要家に対する最終保障義務、この違いについては、先ほど答弁で、小口需要家については選択不可であるから保護が必要だ、大口需要家の場合は自己選択が可能であるから必要最小限度の保護でいい、こういうお話でありました。
 しかし、この義務違反は、聞きますと、小口需要家の場合は義務違反しますと罰金三百万、大口需要家の場合は罰金が百万。確かに罰金の程度においても差がついております、そういうことなわけでありますが、ただ、大口需要家に対する最終保障義務、こういうものも義務であることは変わりないわけであります。
 ではそういう中で、戻り需要家に対して、罰金ということもあるわけですから、供給予備力というのをどの程度確保する必要があるのか。それから、それを確保すると今度は小口に影響してきますから、そこら辺はどうなのか。
 それから、供給力不足を理由に断ることができる、こうなっておるわけです。これは正当な理由があるということなわけですけれども、断る正当な理由というのはこの供給力不足ということだけなのか。この辺はっきりしておかないと、罰金になってくるわけですから、正当な理由とは一体何なのか。
 それから、短期間に次から次へと供給先を変える需要家に対して何らかのペナルティーはないのか。
 そのあたり、お伺いしたいと思います。
この接続供給料金につきましては、電気事業審議会で次のような原則が提言をされてございます。
 第一の原則は、接続供給料金に含めてコスト回収すべき設備や関連するサービスを具体的かつ明確に特定をいたしました上で、そのコストを適正に回収することが必要ということでございまして、その実績については中立的な第三者がこれを確認することとされてございます。その上で、こうして決まりました接続供給コストを、大口需要家と小口需要家で公平に負担をするという建前でございます。
 それから、第二の原則は、この接続料金は、ネットワークの所有者、運用者であります電力会社、供給区域外の電力会社、新規参入者にとりまして同一である、競争条件として同じであるということが必要というものでございまして、この事業者間での託送料金負担の同一性の確保について、例えば、負荷率、供給区域をまたがる託送などの評価、あるいは電気の使用形態などを勘案することが必要かと考えてございます。
 こういう考え方に基づきまして、コスト回収すべき設備、サービスの特定方法、あるいは実施の確認方法、それから電気の使用形態の勘案方法などにつきまして詳細な検討を、現在、電気事業審議会、総合エネルギー調査会において実施中でございまして、こうした検討を踏まえて御指摘の点に対する対応としたいと考えてございます。
さらに、参入に当たっては、接続供給料金をどう設定するか、これが一番大事な問題になってくるわけですが、ただ、接続供給料金が小口の需要家に悪影響を及ぼさないということ、そういう範囲内でできるだけ安くするべきである、こういうふうに考えるわけであります。この点についてどうなのかということを聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 大蔵省検査結果につきましては、委員御指摘の平成九年九月十九日に東郷元頭取が本行に来られまして、当時の信用局長がお会いいたしまして、そのとき東郷頭取からは、要するに、バンカースとの提携などの経営の再建策の進捗状況とか、あるいは当時における資金繰りの推移、見通し等について状況説明を受けたわけでございますけれども、その際におきまして検査が既に終了いたしておりましたので、信用機構局長から当時の東郷頭取に対しまして、資産内容についても質問したわけでございます。
 これに対しまして、頭取からは、回収に懸念のある債権額として、増資に先立って私どもが五月に報告を受けたときと同じ数字でございますが、約七千億円であるという説明を私どもは受けた次第でございます。この計数は、検査の途中経過を踏まえましたものとして五月に、繰り返しになりますが、報告を受けたものと同様でございましたので、それ以上の頭取と信用局長との間のやりとりはなかったという記録が残っております。
 なお、その後、平成十年三月のいわゆる佐々波委員会に対して日債銀から提出されました自己査定額の数字もほぼ同様のものでございます。
 このため、日本債券信用銀行の回収懸念債権額、いわゆる第三分類額が約七千億円であるという点につきましては、金融監督庁の十二月十三日の記者会見で行われましたその報道で一・一兆円と聞くまで、私ども日本銀行としては何ら疑問を抱いていなかったという次第でございます。