そうしますと、どこまでが教師の責任を負う範囲になるんでしょうか。教育課程の編成その他については、個々の教師の責任ではなく、学習指導要領等に定められている教科の編成に従うということでしょう。そうすると、教員というのは一体どこまで直接的に生徒に対して責任を負うものなんですか。ということは、逆に言えば、どこまで自分の権限で決定をすることができるものなんですか。私は責任というのは権限の裏返したと思いますから、その点ではどうなんですか。
小中高等学校の教育については国で定める学習指導要領の基準がございます。したがいまして、その基準に従って教師が教育を具体的に展開するという仕掛けになっておりますので、生徒に対する責任問題として、そういう教師の教育指導上の観点での問題なのか、ないしは教育内容のそういう基準を決めていることに起因する内容であるかによってその責任の持ち方が違うわけでございます。
教育を提供する直接の教師でもあるし、そしてその学校の教育方針を決める校長、そしてそれを管理する教育委員会、そしてそれに一定の基準を示している文部省、こういう教育を提供する側全体が国民に責任を負うような形での行政の展開をしなければならないし、教育の展開をしなければならないということでございますから、ただ校長であるとか教員であるとかそういう単純な形でお答えすることは非常に困難でございます。
私は、普通科高校の数とそうではない工業、商業高校の数がどういうふうになっているかということは、今ちょっと材料を持ち合わせませんけれども、かなり商業あるいは工業、学校全体としてはそうではなくてもそういう科目を持っている学校もあると思うのです。ただ、全体として普通科に対する父兄の要望なり生徒の要望なりが強いということも事実であって、その上でやはり普通科高校が多数設けられているということだろうと思うのです。ですから、複線制の要求というものが必ずしも生徒やあるいは父兄の要求から出てきているようにも思えないわけでございますが、その点はまたもう少し後に議論させていただくとします。
 問題は、教育内容の問題なんですけれども、こういう点でちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
 教育基本法の十条で、教育については直接に責任を負う形で行っていかなければならないという条項がございます。この教育の担い手といいますか、一体だれがこの教育の責任を負うというふうになっているんでしょうか。教員なんでしょうか、校長なんでしょうか、教育委員会なんでしょうか、あるいはまた文部大臣なんでしょうか。責任の相手方といいますか、だれに責任を負うかというのは、恐らく国民であったりあるいは教育を受ける生徒であったりに対して責任を負うのだと思いますが、一体だれが責任を負うというふうになっているものなんでしょうか。
これは局長さんよりも私の方が適当だろうと思うのです。というのは、文部省は戦後のいわゆる六・三制を中心にして教育の拡大をやってきたわけでありまして、その立場でありますから、みずからここに欠点があるというのはなかなか言いにくいだろうと思うのです。
 ただ、臨教審における論議の経過等を見てみた場合、また日本の社会の現状を見てみた場合、例えば先ほどの高等学校の場合でございますが、現在は義務教育が終わったらすぐ高等学校に行く、しかも原則として普通高校、こういう仕組みあるいは慣行になっていますね。ところが、人によっては専修学校といいますか、いやもう自分は社会に出るための特別な技術を身につけたいということで専修学校に行ったとしますね。しかし、専修学校に行っただけでは、今度は大学に行きたいと思ってもなかなか大学には行けないというふうな制度になっておるわけであります。そこで、中学校が終わった段階で、本人の希望、本人のその段階における学力の到達度、あるいは個性、そういったことを考えて、いわゆる普通の高等学校ではなくして他の学校に行けるという選択があってもよろしいわけでして、そうした学校に行った人はまた高等学校を出た人と同じような学校に行ける、そういう道をつけてもよろしかろうと思うのでありまして、そういった多様な制度、仕組みがあることによって、子供の希望に応じ、あるいはその個性に応じて教育の機会が設けられておるという状態にすることが政治家として望ましいのじゃないかと私は思っておるわけであります。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
お話のございました最初の点でございますが、公務員が被用者年金制度に再加入した場合には所得制限をする、これが厚生年金にはないが共済制度の方にはある、こういうことでございます。
 これは二つ観点があると思いますが、一つよく言われますのは、民間の人がほかの会社へ移った場合には、同じ厚生年金の中の制度間の移動だから年金をもらうわけではない、むしろ依然として保険料を掛けていく状態が続くわけでございます。ところが、公務員がやめて転職しますと大抵それは民間であるということで、厚生年金グループ、厚生年金制度でございますから、そこで公務員の場合には退職年金が支給される、これが不公平だ、こういう議論が非常にあったわけでございます。もう一方、今度は共済年金そのものとして考えますと、民間企業に再就職して所得のある方は、年金の必要性は相対的に薄いわけでございまして、そういう人が同じように年金額の支給を受けていいのか、こういう観点もございます。そんなことから、転職後の所得に見合いまして年金額の一部支給制限をする、こういう措置を講じておるわけでございます。制度としましては共済の方に何かきつい制度がある、こういう印象でございますが、世間の実態からいきますとそういうことでもないということでございまして、現在もあるのでございますが、その一部支給制限をさらに改正した形のものにしよう、こういうことを考えておるわけでございます。
 それから、もう一点御指摘ございました在職老齢年金でございます。これは所得の低い人に対して厚生年金の方で支給されておる制度でございまして、共済制度の方にはこれまでなかったわけでございますが、今度の改正では、低所得者というのが、そういないのでございますがごく例外的には存在し得る、その場合にバランスをとっていこうということで、同じような低在老制度を共済年金の方にも設けることにいたしております。