経理区分がきちんとすれば特会を設ける必要はないじゃないかなあという、私も実はだれに相談したわけでもございませんが、そんな印象を実は今持っておりますので、その問題は確かにおっしゃいますように人が余計要るわけでもございませんし、予算書の中で一ページぐらい特別会計というのが加わってくるのかなあと、こういう感じでございます。したがって、きょう私がお答えする限界としては実質上なればいいじゃございませんか、がしかし、その提案でございますから、勉強さしてくださいというところが限界がなあと、こんな感じでございます。
今はそのとおりでございます。したがって、いわゆる一部支給停止制度は、我が方はこれを採用しておるわけでございますが、今後の課題として検討されるのじゃないか、こういう意味で申し上げたわけでございます。
大蔵大臣、今のどうですか。あなたが言われたこととはまるっきり反対ですね。今回の改正は六十五歳以上になったら一切一部停止はないんですよ。それで、今厚生年金の原案が社労委員会で議論されているのですが、あなたは、いや共済年金の方に一部停止があるのだから、今度は厚生年金側にも六十五歳以上であってもやはり一部停止について考えてもらわなきゃならぬ、そういう方向にいっていると言われましたが、その認識はどうなんですか、まるっきり違っておりませんですか、大臣。
私どもは、今回の改正で基礎年金を導入することによってまず第一歩を踏み出すことを考えておるわけでございます。したがいましてまだ制度間の公平でありますとか、整合性につきましてはもっとやらなきゃならぬ仕事も残っておるわけでございまして、これは今までの沿革、歴史、特殊性等から調整ができなかった面もあるわけでございますけれども、しかし少なくとも私どもの目途といたしております昭和七十年度まではその制度間の整合性を確立して、公的年金制度の一元化へ向けて進んで努力をしてまいりたいと思っております。
ちょっと厚生大臣答えられる前に。
 全般のことをきょう三十分で言ってもらう必要はない。私が今聞いたところだけ答えていただきたいのですが、厚生大臣、認識が全く違ってますね。厚生年金は今までやはり六十五歳以上も問題があったのですが、今回はもう六十五歳以上になったら厚生年金から脱退をさして、一部支給停止は全然ないんですよ。逆に、共済年金は六十歳から六十五歳に一部支給停止があるわけです。おたくの制度は一部支給停止制度があるから、厚生年金側にも一部支給停止制度を今度やってもらうのだとあなたはおっしゃいますが、今度の改正は逆に、六十五蔵以上になったら厚生年金から脱退さして、年金額は全額支給しますということで今法案を審議しているわけです。そう簡単に大蔵大臣が厚生大臣にああしてくれと言ったって、今出している法律、今審議している法律とはまるっきり逆なことを言っておられます。どうですか、厚生大臣、そこをあなたたちは調整されたのですか。まるっきり大蔵大臣は反対のことを言っているのですよ。
おはようございます。
 私は、公明党・国民会議を代表して、今回の行財政改革問題について政府に対して質問をいたします。
 昨日、もうすでに四人の委員の皆さん方から質問が行われました。したがいまして、できるだけ重複を避けつつ、きのうの質疑によって出てまいりました答弁の中で不十分なもの等を含めてお聞きをしてみたいと思います。
 一つは、わが党の基本的な態度ということを申し上げておかなければなりませんが、わが党は、きわめて困難な状況にあるわが国の財政というものを再建しなければならぬ、同時にまた、高度成長期にいわば水ぶくれといいますか、非常にぜい肉のついた行政機構を初めとして、それに付随すする業務等について相当簡素化をすると同時に、効率化を図っていかなければならぬ、そのための行財政改革には基本的に賛成をいたしておるわけであります。ただ、その行財政改革が本当に国民のためのものであるのかどうか、これがきわめて重要な点でございまして、国民のためという意味は、いわゆる納税者のためになる行財政改革であるかどうか、この点については、いささか今回の出されました法律案は疑問なしとはいたしておりません。
 われわれは、従来から行政管理庁を初めとして、内閣の関係の省庁、さらには第二臨調等に対して、われわれの要望、要求というものを提示してまいりました。さらにまた、中道四党によってその内容を種々検討して、それを要求もいたしましたし、われわれの考え方を明らかにしておるところでございます。したがいまして、その線に沿っていろいろとお尋ねをしていきたいと思いますが、このように、すでにもう皆さん方にはわれわれの考え方の輪郭、内容というものはほぼおわかりのことであろうと思いますので、できるだけ簡潔に、しかも要点を外さないように御答弁をお願いしたいと思うわけであります。
 それでは、昨日の質疑を追っかけるという形で聞いてみたいと思いますが、昨日、この行財政改革、当面の問題としての五十七年度予算の編成に関しての問題が出てまいりました。いわゆる大蔵省が示した中期財政見通しでは、二兆七十七百億円という要調整額、いわゆるその収支見通しの数字によって生まれてくる赤字額というものがすでに発表されているわけでございまして、第二臨調も二兆七千七百億円というこの要調整額をどのように処理をしていくか、そのためには、昨日総理がおっしゃいましたように、それを行財政改革でやっていくのか、増税という手段を用いてやっていくのか、まあこの増税というのは大衆増税という意味でございますが、そういうものでやっていくのか、ということであるならば前者をとるのだというお話がございました。
 したがって、行財政改革で生まれてくるこの要調整額の削減といいますか、要調整額に見合う五十七年度予算におけるところの削減というものについて、これはひとつ大蔵大臣で結構でございますから、その方針、金額等をおっしゃっていただきたいと思います。