昨年秋以来の円高に対処して中小企業がどのような影響を受けるか、これにつきまして私ども常時ウォッチしてきております。数回にわたりまして調査をしてきておりますが、最近の調査結果によりますと、中小企業につまましては非常に深刻な影響が出てきている。特に輸出型の産地におきましては、商談が中断するということなどによりまして受注量が減少し、手持ちの受注が減ってまいりますために資金繰りがなかなか難しくなってくる、ひいては倒産の危機にも瀕している、こういうような状況でございます。またさらに、下請企業の関係につきましては、親企業の方から単価の切り下げというような厳しい要請が多発してきておるような状況でございまして、一部にはかなりの影響が出てくるのではないかということが懸念されている、そのような状況でございます。
先生おっしゃいますように、消費者保護の観点から、そういう代行サービス業の悪質なものにつきましては私どもも非常に重大な問題だと思います。ただ、そういう悪質なものでない、そういう代行サービスをしている業者も恐らくあると思われますので、その辺、一気に法律で規制するかどうか、その辺はいろいろ検討する必要があると存じますけれども、いずれにしましても、そういう悪質な代行サービスによって消費者被害が広がらないように、先ほど申しましたようにいろいろな手を使いまして、関係各省と協力いたしまして被害防止のために努力を払いたいと存じます。
昨年の四月東京都内でもこれと同じような内容の業者がありまして、これは名前は日本住宅事業団・公営住宅センター、こういう看板を掲げてこの種の事業をやっておって、この被害者が数千人、被害総額は一億とも言われたようでございますけれども、これは詐欺の疑いで逮捕された、こういうことが報道されておりますが、消費者保護の立場から、これは何か規制をしなければ、被害者がふえ、しかもこれが刑法による詐欺行為になるかならぬかということは、実際上入会した、四千九百円払った、それが公団に手続がなされているかどうか、なされないとするなら、これは詐欺行為だということになろうかと思いますけれども、そこまで調べ上げるということは大変なことでありまして、何かその辺こういう事業そのものに網をかぶせて消費者を保護する方法を考えるべきではないかと思うのですが、この点どうですか。
お答えします。
 ただいま先生の御指摘の、公団のいわゆる入居申し込み代行業の問題についてでございますが、近畿行政監察局に行政相談があったものでございます。同局といたしましては、消費者保護の立場から同公団の関西支社に対しまして有効な苦情の再発防止につきまして改善方の申し入れを行ったものでございます。この申し入れの結果、同公団の関西支社におきましては、まず公団と申し込み代行業者とは一切関係がない旨を明示するなど、苦情再発防止を目的といたしましたポスターの印刷配布、約一千枚でございますが、そういう措置をとっております。次に、貸賃住宅の募集案内書に上記趣旨の注意書とを記入することとなりました。また、これにあわせまして同近畿管区行政監察局におきましては、申し込み代行業者の実態を新聞発表いたしまして、広く市民に対して注意を呼びかける措置をとったところでございます。
今先生がお挙げになりましたような公団住宅あるいは公営住宅等、そういう公的な住宅の入居申し込みの代行サービス業が現実にあることは存じております。国民生活センター等にもそういうたぐいの苦情が参っております。特にどこが所管というのは決まってないと思いますけれども、要するに入居希望者の入居申し込みの手続を代行してくれるというサービスそのものは意味があることだと思いますけれども、御指摘のように、それがあたかも公的機関のような名前をかたり、そこを経由して申し込むと有利であるかのように消費者に思わせてやる、それでそういうふうにならないと、解約したいと思っても解約に応じないというやり方は極めて問題だと存じます。
 ですから、それにつきましては、やはり国民生活センター等で適切な苦情処理に当たるとともに、先生おっしゃいますように、公団と建設省はそういう公的な代行サービスを認めているわけではございませんから、そういう点についての消費者への啓蒙に大いに努力するとか、あるいはまさに詐欺まがい的なやり方でございますから、実態に応じて警察当局の取り締まりの対象にもあるいはなろうかと思いますし、いろいろ関係各省と協力しながら対応を図っていきたいと思います。
ぜひひとつ今いろいろお述べになったことが実を上げていくようにお願いしたいと思います。さすがに豊かな心は緑の大地からのようだから、大臣の標語は。おっしゃるとおり、沖縄ほど緑の少ないところはないですよ。ですから、それはやはり都市計画がないままに町ができたということで今日なっているわけですから、今申し上げたことあるいはまた御答弁あったことが、この天久地区を中心とした県と那覇市の再開発が二次振計後期のプロジェクトとして具体化をしていくことを強く要望をしておきたいと思います。
 それと、この種の公共事業等とのかかわりでしばしば問題になってくるのは、最近のいろんな公共事業の実態を見てみますと、ほとんど大型プロジェクトというのは県外の企業というか建設業とかそういう企業がやってしまって、県内の建設業というのは中小が多いわけで、非常に不満が強いわけですね。国の公共事業というのは、もう大方中央の大手がみんな、独占という言い方はどうかと思いますけれども、それに近い形でやられている。最近はもう一千万以下の公共事業にまで本土企業とかあるいは大手の方が手を突っ込んでくるから、地元の建設業、中小企業というのはなかなか大変だという状況なんで、これはこれまでも大変問題になりましたが、いろいろ資料もいただきましたが、やはり六割前後は本土企業が占めているわけですね。したがって、技術上の問題とか、どうしても大手でなければいかないプロジェクトもないわけではないけれども、できるだけ分割をし、あるいは地元企業に優先発注をするという行政の対応の仕方、配慮というものは私はやはりとってもらいたいということなんですね。この点についてはいかようにこれまでやってこられたのか、また現状どうなっているのか、今後どうなさろうとするのか、ひとつお聞かせをいただきたい。これは開発庁と防衛施設庁もあわせて御答弁ください。