今後その解決に努力をしたいというようなことで、じゃ具体的にどうするというようなことがはっきりしないのでありますが、いま御報告のあった実態は、昭和五十年度の会計検査院が特記事項で二十二地区、十三団地について指摘をしておりますが、そのうち長期保有土地七地区は着工の目途すら立っていない、また、保守管理住宅は三倍以上の五十団地にまでふくれ上がっているのが今日の実態であります。この実態については、建設省並びに住宅公団はどのような対策を立てて改善に取り組んでいくのか、もう一遍御答弁願いたい。
次に、長期保有土地及び保守管理往宅についてお伺いいたしますが、現在日本住宅公団が抱えている長期保有土地及び保守管理住宅の実態について何地区、何団地、総面積が幾ら、総戸数は何戸か、これは公団の方御答弁願いたい。
住宅政策につきましては、やはりその世帯の方々のいわばライフサイクルに応じた需要というものに的確に対応できるように努めていきたいというふうに考えているわけでございまして、最初結婚されたときには若干狭い家でもいいわけでございますし、子供さんができる、あるいはまた大きくなるというふうに従ってより広い住宅を求めていかれる、またその間に収入も上がってまいりますので、私どもの施策といたしましては、公営住宅あるいは公団住宅あるいは公社住宅さらには公庫の融資といったようなものをそれぞれのライフサイクルに応じて御活用いただくということによりまして適正な住宅の供給と国民の皆様への住宅の事情の安定を図るという方向で努めてまいりたいというふうに考えております。
内容を充実したいというその気持ちは、説明はよくわかるわけでありますけれども、家賃を八万円とか十万円とか払うなんてそういう人たちの月の収入、これはたとえば二十五、六、二十七、八で結婚して子供一人いる、そういう若い者が東京なら東京、大阪なら大阪で住まおうというときに九万円も十万円も家賃を払えないと思うんです。となると、そこに住宅公団があって、土地は国のものであるし、家賃は安くしてくれているからやっとそういう若い者も生活ができる、こうなるんじゃないでしょうか。それに沿ったようなことを新公団もその方針にしなきゃいけないと思うんですが、これはひとつ局長と大臣と両方御答弁願いたい。
私どもの住宅公団の家賃につきまして、先ほど申しましたように、公団が供給対象としております中竪勤労者の方々に対しまして適正な家賃となるように設定をしてきているところでございます。最近の多様化した国民の方々の住宅需要につきましてはいろいろなニーズがございますので、それに対応した住宅の供給を図らなければいけませんし、また、その利便性、環境、規模等によりまして家賃もさまざまでございますが、総合的に平均的な家賃といたしまして、先ほど申しましたような適正な範囲になるような供給に努めたいというふうに考えております。
五十四年を例に対比した場合、月収に対する家賃負担率を一六％から二一％という幅で計算をしてみますと、建設省は三百七十九万円の年収の場合には五万五百円ないし六万六千三百円、公団入居の平均は三百三十九万六千円の年収で四万五千二百円から五万九千四百円という、これは私の試算になりますが、この数字から明らかなとおり、住宅に困窮している勤労者の実態と大変開きがあり過ぎると理解するわけなんですけれども、いかがですか。
家賃の負担につきましては、お入りになる方々のそれぞれの世帯全体の収入あるいはまた家族構成、あるいはまた職業等によっていろいろと差があるんだろうと思いますが、私ども計画論といたしましては、所得五分位で分けました場合の下の方から一七％程度の方々につきましては第二種公営住宅、また、下から三分の一程度の三三％までの方々につきましては第一種公営住宅、また、そこから中程度の所得の方々に対しましては公団あるいは公社の住宅といったような供給をいたし、お互いに役割りを分担していくというような考えに立っているわけでございます。したがいまして、そういったような計画の中で、先ほども申し上げましたように、おおむね平均的に家賃負担率が一五、六％になるような住宅の供給を進めてまいりたいというふうに考えております。
 いまのようなことで、それぞれの状況が個人個人の生活によって変わりますので一概に具体的な金額でもってどうこうということはいかがかと思いますが、そのような計画を具体的に実践していくように公団に対しましても十分私どもお手伝いをし、指導していきたいというふうに考えております。
二つの点、お答え申し上げたいと思います。
 機関委任事務の最大のウエートを占めているのは厚生省だという問題、それから第二に民生委員の問題でございます。
 御案内のように、日本社会はいま福祉社会と言われるわけでございまして、非常に福祉行政が進展しているわけでございます。それは国民の福祉であると同時に住民の福祉なのでございます。住民は同時に国民の両方の資格を持っております。特に福祉行政のような細かい身近な問題でございますので、どうしてもやはり市町村の方にお願いしないと手が回りかねる。これを全部国でやれということになりますと、国家公務員の数が激増するわけでございます。そういうことで、勢い機関委任事務、団体委任事務がふえてくると思っております。
 それから、民生委員のお話がございましたが、御案内のように昔方面委員と言い、現在民生委員と言っておりますが、全国に約十六万人おるわけでございます。大きな仕事は、何と申しましても生活保護者の状況をどういうふうにやるか、あるいは母子家庭についていろんな手厚いことをやっておりますが、その状況をしっかり把握して措置権者にそれを連絡し、的確な認定をするというためにあるわけでございます。それで、十六万の民生委員はほとんど無料でやっているといっても差し支えないのでございまして、ほとんど実費でございます。もし民生委員を廃止するということになりますれば、それだけ地方のあれが非常にふえてくると私は思うのでございます。
 以上でございます。