外務省関係はそのくらいにさせていただきまして、本題の医療費の問題に入らせていただきたい、こう思うわけであります。
 御承知のように医療費は年々ふえて約十三兆円、こう言われておるわけでありますけれども、その三七、八％、これが薬代じゃないか、こう言われておるわけであります。諸外国、欧米では大体医療費の中の薬代というのは一三％から一五％くらい、それに比べますといかに日本は薬漬け医療になっておるかということがはっきりわかるわけでありまして、そこで昨年の六月に、これではいかぬと薬価基準の改定が行われたわけであります。その方向は確かに結構なんでございますけれども、しかし、どうもその後の動きを見ておりますと、せっかく薬価基準は下がったのだけれども、今度は一部の製薬メーカーを中心に薬を値上げする傾向が非常に強くなってきたわけであります。いまどの物価も安定しておるわけでありまして、薬だけ原料代が高くなるとかそういうことはあり得ない。値上げの理由がはっきりしないわけであります。薬屋が内々言うのは、薬価基準とその差が二〇％以上になると今度また薬価基準の改定のときに引き下げられちゃう、ですから上げておくのだ、こういうような言い分で医家向けの薬を値上げしておるわけであります。これでは困るのでございまして、厚生省、どうでしょうか、一つは、薬価基準の改定後その効果がどういう形で出ておるのか、それと、いま申し上げたような一部の、一部というかほとんどでありますけれども、薬品メーカーの値上げ、こういうものの実態をどういうふうに把握されておるのか、この二つの点、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりましたキューバ向けの貨物の滞貨の問題でございますが、昨年十月末には八十二億円でございました。十二月末になりましてキューバが引き取りを始めまして四十二億円ぐらいになっております。したがいまして、これが千七百五十万ドルくらい減っておるわけでございます。それで、その後も引き取りに努めておりまして、現時点では相当程度解消したのではないかと思っております。現に二月の中旬に日・玖経済懇話会という商社等の連合会の方々がキューバに行かれましてお話をされましたのですが、その席上では、キューバ側は、約十数億円程度に減っております、近々完全に解決する予定でありますということを述べております。したがいまして、キューバ側は確かに、砂糖の価格が非常に下落しておりまして外貨が減少しておるということは、一般的にはそう見られておるわけでございますが、キューバ側は、滞貨の発生の原因は配船上の都合によるものでありまして外貨不足ではないと申しております。御承知のように、砂糖を日本に積んできた船の帰り船で、こういう日本の機械類をキューバに輸出しておるわけでございます。
 本件は、民間契約の履行の問題でもございますので、外務省としましては今後とも注意深く事態を見守ってまいりたい、かように考えております。
いま、これまで以上の枠を出るような解決策というものは余りなさそうでございます。しかし、国交はないといえども、日本の安全保障にとっても大事な国であります。ひとつ、この問題を早急にいい方向へ解決するように御努力をいただきたい、こう思っております。
 もう一つ、同じように問題でありますこれも外貨不足の国キューバ、ここへの日本からの輸出品約二億五千万ドル、これが、向こうが金がない、こういうことで輸出できないで倉庫の中にたまっておる、こういうふうに言われておるわけであります。こういう外貨不足のキューバの問題、これについては外務省、どういうふうにこれから解決されていきますか。
私は、いま土井先生の御答弁の中にございました過去の開発に伴う問題点、これに対する国民各界各層、そしてまた、とりわけ企業といったようなお立場にありましては、公害問題を惹起いたしました場合における今日の社会的な責任、あるいはまたそれに対する金額的な面等につきましても、場合によってはその経営の母体の存立にも影響があり得る、そういうような社会的な一つの良識といいますものがかなり定着をしている今日の段階を迎えておるのではなかろうかというように考えるわけでございます。
 そういう中にございまして、全く従来のような国民意識である、国民の公害問題に対する考え方である、また企業サイドにおきましても、あるいは公共事業等を推進する場合におきましても、かつての、はっきり申し上げれば、いささか残念なケースの認識しか今日でもそういった関係の皆さん方が持っていないというようなことを前提に立法を考えるということはいささかどうであろうかと考えますし、その辺につきましては、従来からいわゆる指針等に基づきまして、それぞれ関係の主務官庁が環境庁等とも十二分に打ち合わせをしながら、行政指導等の中におきます実績もかなり上がっている。そういう一つの前提の条件といいますか、あるいは国民の認識といいますか、そういうものにつきましても、それを今日この段階で踏まえて問題を見詰めることも一つのあるべき方向ではなかろうかということをあえて御指摘を申し上げておくような次第でございます。
 さらにまた、この内容におきましては、いわゆる政府案と違いまして対象事業が非常に数多く相なっております。あるいはまた林道の開設といいますか、そういった問題も対象になっておるわけでございますが、これは先ほども申し上げましたように、公共事業等の推進の場合には、県段階におきましては県議会、あるいは市町村段階におきましても市町村段階の議会、そういうものが予算議決をする、それを踏まえまして、先ほど来申し上げたような意味合いで四年も五年もかかる、かような姿にあったのでは非常にぐあいが悪いというように私は考えるわけでございます。対象事業の範囲が、政府案と社会党案がかなり大幅に相違があることは御案内のとおりでございまして、ただいま申し上げました予算の議決との関連等から申しましての長官におかれましての御見解、この辺の問題点に対する御認識を伺って、時間が参ったようでございますから、私の質問を終わらせていただきます。