それから、「先端・重要科学技術分野の研究開発等の推進」こういう項目で三千七十三億余の予算が組まれ、昨年に比べて六・七％伸びておるわけでありますが、原子力関係が半分以上である。原子力、宇宙開発、海洋開発の三つを加えますと八八％に近い金額であります。ライフサイエンスとか、材料科学技術とか、防災研究とか、そういうものはわずか一二％余で、原子力関係の比率がますますふえておるわけでありますが、電力業界にも、電源ベストミックス論という、原子力発電というものはせいぜい三割ぐらいで、それ以上余りふえることは効率も悪いという、そういう論議もありますですね。そういう意味で、その他のいろんな基礎研究というものが私は将来にとって非常に大事じゃないかと思うんですが、余りにも原子力あるいは巨大プロジェクトに偏っておる研究費というものは、もうそろそろやっぱり国が研究費を出すのではなしに、それぞれの企業がやるとか、そういう方向に転向すべきではないかな、そういう感じがするんでありますが、その点お考えをお伺いしたいと思います。
エキスポセンターという研究学園都市の関係の場所もあるようですし、そういうところは案外人が行ってないというお話です。会場によっては非常に込んでいるところと込んでないところもあるようですから、そういうような情報を来た人にいろいろＰＲをする、そういうことも一つの対応じゃないかと思うんですがね。
 いずれにしても世紀の大事業ですから、ひとつ科学技術庁長官としても、できる限りの対策をとって、ただ何か商業主義というか、そういうようなことになってはこれはいけないと思いますし、そういう点、十分ひとつ気を配って頑張っていただきたい。また、例えばアンケート調査を皆さんがとるとか、そういうようなこともひとつやっ
て、最大の効果を上げるように努力をしていただきたい。このことを長官にお願いしておきたいんですが、その点、どうでしょうか。
ただいま御指摘の研修のための旅行といいますか、でございますが、その件につきましては、かねてから当庁におきましていろいろ検討を進めております。で、これはいろいろな問題、特に国家公務員法とか、人事院規則とかいろいろございまして、その関係の当局と今いろいろ協議をして実現の方向に向かっての努力をしているところでございます。
ぜひ、いろいろな科学技術の研究を推進する上において、いろんなデータベースは非常に大事だと思いますし、そういうような点も、ひとつ日米間の動きについても気を配って対応をとっていただきたい、このことを要望いたします。
 それから、研究者の交流の促進という点で、これは去年よりも予算がちょっと減っておるわけでありますが、これはこの間ある国立の研究所へ参りましたら、かなり予算がないために自費で参加をする人もいるわけです。私はそういう意欲、これに敬意を表するわけでありますが、できれば、そういうのは、自費じゃなしに公費が一番望ましいんですけれども、これも限られた中でございますので。しかし、そういう自費で参加する人が、せめて身分だけでもやっぱり公の出張にしてもらいたいという、こういう意見がございました。これは、もし何かあったときに、事故に遭ったとかそういうような万一に備えてのことじゃないかと思うんですが、そういうような点を、これは恐らく私は全般的に各研究機関からもある要望じゃないかと思うんですが、そういう点検討すべきじゃないかと思いますが、この点どうでしょうか。
先ほどもお話ちょっといたしましたように、なかなか数量的にこれを把握するということが私どもできませんで、したがいまして、現在の状況を全体的に認識してかなり差があるということは言えるんでございますが、過去に比べてどうとかいう点になりますと、なかなか証拠というものに基づいた説得的な議論というのができないんです。最近の我が国の高度情報化社会移行に伴うデータベース関係の諸活動の動きを見ておりますと、多分日本の整備のスピードというのは最近かなり上がってきているというふうに考えております。
それから次に、「データベースの拡充」というのがこの予算の中にあります。私もいろいろなところから聞くお話では、日米間のデータベースというものが物すごく格差があるんじゃないか、日本のデータがどんどんアメリカへ流れているし、その日本のいろんな人たちもアメリカのデータベースを利用している。そういうことで、もし何かのときにアメリカのデータベースが利用できないということになると非常に日本に混乱が起きるんじゃないかと。そういう意味で、日本のいわゆるデータベースというものももっと充実をしていかなくちゃいかぬ。日本のいろいろな情報が日本のデータベースじゃなくてアメリカに流れるようなことは、非常に将来を考えて心配ではないか、そういう意見があるわけでありますが、そういう点についての科学技術庁の認識はどうなのか。
 それと、ことしのこの予算では、もちろん日本科学技術情報センター、ここのやはりデータベースを拡充するということで、必ずしも日本のそういう民間を含めてのものではないように思うわけでありますが、そういう点、民間の方についてはどのように考えているのか。特に、そういうものは予算は全然ない、全部民間の活力に任せておるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
今の科学技術会議の政策委員会の研究評価小委員会ですか、これは大体いつごろをめどにやられるのか、やっぱり急ぐ問題じゃないかと思うんですが、この点はどうなんでしょうか。
租税負担率ということからは申し上げてはおりませんけれども、所得税について減税という要求といいますか、そういう御主張もございまして、その点についてはそれなりの答申で、今年、すなわち六十年度においては所得税減税は無理であろうというようなことを申しておりますが、しかし、少し中長期的に見ますれば、いろいろの理由でもって税負担、特に所得税の負担は上がっていくという傾向がございまするから、何年間とこれははっきり申せませんが、そのときの経済あるいは経済成長の状況等によりますけれども、何年か後といいますか、何年か後にはやはり所得税の税負担について見直しをして、しかるべき減税措置を講ずることの必要があるかどうか検討をする必要があるということは申しております。
 それから今後のことでございますが、今後税負担率をどうするかということについて、これは税制全体の見直しということの必要性をうたっておりまするし、また政府のお話、御意見などお聞きしましても、税制全体についての見直しをするという必要があるということを申されておるようでございまするから、そういう見直しをする際には、一つの目安として税負担はどの程度が限度であるか、どの程度がやむを得ないところであるかというようなことは論議してしかるべきでありますし、多分論議されるんだろうと思います。