私のしゃべったことでございますので、いま総理に大変丁寧におっしゃっていただいて恐縮でございましたが、確かに八百屋で魚を売っているところもあることはあるのですよ。しかし、正直言って、あの上っ側に言葉があるのです。古典的な道徳による徳目から見ると、とこう書いてある。そこを抜いちゃって八百屋と魚屋ばっかり出てきちゃう。それで私も大変困るのですけれども、そのことの意味は、古典的な道徳、徳目というものは、たとえば子供に教えるような正直さ、子供に教えるような清潔さというものを求めても無理だよ、大人の政治というものは国会対策一つ見ても無理ではないのかという、私のいろいろ情報を総合してそういうような判断をしているのでございまして、政治家に道徳的でなくていいなどということは一言も言っておりませんので、その点は御了解願いたいと思います。
ただいまの問題につきましては大変御答弁しにくい問題だと思いますので、この辺にしまして……
 次に、法務大臣の御発言。法務大臣はある雑誌に、政治家に正直や清潔などという徳目を求めるのは八百屋で魚を求めるに等しいというような御発言が載っておったということが伝えられております。この御発言は、要約して申し上げますれば、政治家に政治倫理を求めるのはナンセンスだ、そういうことになりませんか。総理は先般の本会議で政治倫理の確立に努力する旨の答弁をなされておられましたが、法務大臣のこのような政治家に政治倫理を求めるのはナンセンスだといったような意味のそういうお考えをお持ちになっておるそのことと、総理大臣のお考えとは根本的に違いがあるように認められます。この問題につきまして総理の忌憚のない御答弁をお願いいたします。
国民の皆様は平穏に請願する権利をお持ちであり、また民主主義の基礎というものは民心をくみ上げて民意に沿った政治を代表者として判定しながら実行していく、そういうことでございますから、だから陳情というものはあながち否定すべきではない。民意をよくくみ上げるということは政治の要諦の一つであると思っております。
 しかし、われわれは国民全体の代表者でもあります。公務員は全体の奉仕者といいますが、われわれ政治家も同じように国民全体の代表者である。そういう考えに立ちまして、一部の偏した陳情に拘泥されることは適当でない。しかし、正しい陳情は正しくくみ上げていく必要がある。そういうように考えまして、その選択をどうするか、それからその手続をどうするかということが問題であります。
 先般、われわれが新自由クラブとの間に交わしました協定によりまして、両院に政治倫理協議会をつくろうとか、あるいはわれわれが大臣、政務次官になったら財産公開をしようとか、いろいろなことをやろうと思っております。これらもそれらに資する一つのことである。政治倫理協議会におきまして、いまのような陳情の問題やら、あるいは政治資金あるいは選挙の改正、そういうような問題についていろいろ具体的な指針をつくって、各党、全党一致して守るようにしたらいいのではないか。特に選挙の腐敗の防止等については大いに努力してまいりたいと思っております。
実は、私御質問申し上げましたのは、具体的にどういう方策で陳情とか献金とかいうものに対して対応なされるのか、つまりそういうものは一切切っていかれるのか、あるいはそれも考慮に入れておやりになるのかという問題でございます。これは行政改革ができるかできないかの根本につながる問題でありますので、御答弁願います。
行政改革につきましては、臨時行政調査会から答申をいただきまして、その理念、その方法、その手続等についていろいろお示しいただいておりますので、その筋に従ってやっておるわけでございます。変化に対する対応とか、あるいは簡素にして効率的な政府をつくろうとか、あるいは国際化時代にふさわしい日本の新しい行き方をつくっていこうとか、さまざまな理念及びその政策が示されまして、その線に従ってやっております。もちろん、その中には清潔な政治ということも含まれておりまして、それらのためにもやってまいりたい、一生懸命努力してまいりたいと、そう思ってやっておるところでございます。
国会としてそういう種類の決議案を出すことについて、私の考えはいままで何回もここで申し上げましたから繰り返しません。しかし、個人としていろいろ考え、また進退について熟慮するということは当然あり得ることであります。私は三十数年間の友人として、政党人として、友人としていろいろお話もし、最大限の助言を行ったと申し上げております。個人がこれは決することである、こういうように考えております。
大臣、これもこの法の精神から言うとちょっとおかしいんです。いまお話がありまし
たように、離職船員というのは、五十三年度だけこれは三百十六対十六です。雇用船員が十六名。それから五十四年、五十五年、五十六年というのはそれが全部逆転している。つまり雇用船員の方が大幅に増加している。
 これは、この法案を審議したときに、御承知のように、昭和五十二年十一月二十二日、これは田村国務大臣が答弁されている内容ですが、「本法案は、離職船員の雇用促進が主たる目的であり、船員雇用促進センターの事業は、これに対処するため、船員雇用対策の一環として行われるものであると理解しております。」「センターの設立後の運用につきましては、」「配乗についても離職中の船員の職域の確保を優先的に考えることとしております。」、衆議院でもこういうふうに答弁されて、この法案の精神を述べられているわけです。また、五十二年十二月八日に行われた参議院での審議の席上でも、これは当然離職中の船員を最優先にする、こういう考え方で異議がないかという質問に対して、当時の高橋船員局長は、「優先的に扱うことにつきましては、さように考えております。」、こういうことになっているわけです。
 ところが、離職船員が優先的に扱われたというのは五十三年だけです。そして、御承知のように、現在、先ほど求職者の状況を聞けば、一万人近い人々がいるというわけでしょう。ところが、この雇用船員というのはすでに現在船会社に籍がある人でしょう。こういうふうな精神に反したようなやり方で実際にこの雇用促進センターがやっているというようなことは、これは全くわれわれとしては理解することができないし、離職者を優先でやるというふうなやり方に戻していく必要があるのじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。