今、パーセンテージでお答えいただきましたけれども、具体的な額でお答えいただきたいと思います。例えば看護婦さんの一番多くの方々が属しているのが一級及び二級でございますが、この一級、二級の、つまり一級の准看護婦さん、二級の看護婦さん、正看護婦の方ですね、その方々の平均月収がどのくらい上がるのでございますか。パーセンテージでなくて実際の数字でお願いいたします。
医療（三）の本年の引上率でございますが、一級から七級まで級の平均でごらんいただきますと、調整額繰り入れを含めましてトータルで九・二％という数字になってございます。調整額繰り入れ分を含めてでございますが、一級が七・九％、二級が一〇・一％、三級が七・二％、四級が六・八％、五級が六・八％、六級が六・八％。それで、調整額繰り入れ分を除きまして計算いたしますと、これは人によって若干違いますので推計になるわけでございますが、トータルで五・三％、紋別に申し上げますと、一級が四・〇％、二級が六・二、三級が三・三、四級から六級までが二・九％と、こういう改善になるわけでございます。
お答えいたします。
 俸給の調整額と申しますのは、これはいわば非常に端的に言いますと、本俸とほぼ同様の性格を持っているものでございまして、したがいまして、当然俸給の調整額を支給される職員につきましては、それは本俸が基礎になる諸手当、例えば調整手当でございますとか、いわば本俸と全く同様の扱いになるということでございまして、したがいまして、期末手当でございますとか勤勉手当、これの基礎にも当然入ってくるということでございます。
先ほど俸給の調整額の調整数一相当分を俸給月額に繰り入れるということになっておりましたが、これのメリットというのはどういうことで、ボーナスにも反映されるということになるんでしょうか、もう少し具体的に御説明ください。
お答えいたします。
 七級といいますのは、先ほど申し上げましたように、極めて規模の大きな病院、療養所につきましてその看護部長の職務にある方について格付けるということでございまして、現在考えておりますのは、およそ十八名くらいという数字を考えているところでございます。
医療職俸給表のでございますが、これは先ほど申し上げましたように、現行は一級から六級までございます。今回の勧告におきまして七級の新設を勧告いたしたということでございますが、一級といいますのは、これは准看護婦の職務でございまして、現在一級に在職しております人数は六千七十一人、こういうことでございます。それから二級、これは看護婦の職務でございますが、二級につきまして本年の在職人員が三万七百六十五人ということになってございます。それから三級でございますが、これは看護婦長の職務を中心にいたしておりますが、これが現在の人数が三千五百十八名ということでございます。四級が同じく人数が千八百七十五名、それから五級が二百九十七名、六級が百六十名という実態でございます。
医療職俸給表というのは、なかなか普通の人にはわかりにくいのでございますが、この医療職俸給表日について説明をもう少しお願いしたいというふうに思います。一級それから七級まで大体何人ぐらいずつということ、そしてまた特に新設されました七級というのは、その七級に相当するのは何人ぐらいということなんでございましょうか。
わかりました。よろしくお願いいたします。
 それでは次の質問に移ります。
 看護職員対策で改善されるべき大きな課題の一つは給与問題だというふうに思います。平成三年八月七日、人事院から給与勧告が出されておりますが、看護職員の給与についてどのような改善がなされたのか、人事院にお尋ねいたします。
見通しがないということになりますと、その対策というのは立てられないというふうに思いますので、ぜひともその集計結果を早く出していただくということをここで強く要望しておきたいと思います。その集計結果というのは、私どもは今年度じゅうに拝見できるのでございますか。
現在作業をいたしておりますのは、どの程度の各県ごとの需要があるのかということと、それからもう一点は、それに対して供給、養成計画というのをどうしていくのか、こういうことから成り立っているわけでございます。平成三年を起点といたしまして平成十二年までを見通して、そこでどのようになるかということでございます。そういうことで全体の数字というのはまだ集計しておりませんが、来年度どの程度の養成校をまた新設するか、増改築するかというような部分的な数字というのは十分把握できる部分もございますので、そういうできるところは使いまして、来年度予算要求に反映させているという状況でございます。
お話がありました消火器を初め市町村で処理が困難な状況になっているというものがございます場合に、それが全国的な課題、全国的に処理が困難な状況になっているかどうか、市町村の処理施設で処理し切れない部分がどの程度あるものかどうか、そういう点につきまして十分検討をいたしまして、適正処理困難物に該当いたしますものにつきましては指定をして、それなりのルートをつくるという方法が一つでございます。
 二つ目は、適正処理困難物に指定いたしませんでも、市町村が受けかねるような状態のものにつきましては、ただ単に受け取らないというだけでは、廃棄物の適正処理という観点からは全国的な行政としては不十分な点でございますので、どういうルート、どういう処理体制をとれば円滑にその廃棄物が処理ができるか、そういう方策を具体的に考えまして、事業所管大臣を通じてその業界に対する要請を行うなり、個々具体に即しての適切な処理体制の確立を図る必要があるというふうに考えております。
 もし、問題がその地域だけの問題、全国的でないという場合には、個々の市町村あるいは都道府県と相談をしながら適切な指導を行い、その地域での問題解決を図る、こういうことになろうかと思います。