いずれにしても、地方団体は大変な財政状況になると思うのです。特に交付税が減額される五十九年度からは、償還額が大きくなる等々を含めて大変な状況に陥ると思いますので、いまの法人関係税の減収分が一兆二千億円を超えるわけでしょう。ですから、地方団体には相当の負担がかかって財政上の余裕が出てきませんので、十分な指導と配慮をお願いしておきたいと思うのです。
 ひとつ個別問題を二、三聞きたいと思うのです。
 防衛施設庁関係にちょっとお聞きしますが、今度の地方財政計画の中で、基地周辺整備に関する地方団体への交付金が載っているわけですが、防衛施設庁が施設運営等の関連諸費として二千四百九十億三千四百万円、基地周辺整備の生活環境整備に必要なお金をここへ計上しているわけです。住宅防音事業はそのうちで七百二十二億二千五百万円、前年度から比べると若干伸びているわけであります。それを含めて基地周辺事業費が五十八年度千四百五十三億円になっているのですが、特にこのうちの基地防音事業を重点的に、いま言いました施設運営等関連諸費として二千四百九十億円を計上したと予算委員会に提出された予算の説明に載っているのですが、この住宅防音事業を重点的にと言うその重点的にというのは、どういう計画でどこに重点的に配置をされているのでしょうか。
精算につきましては、県と市町村で私どもの扱いとして特に差は設けてございません。ただ、一般的に市町村の方が法人関係税のウエートが小さいものですから、現金精算を選択する団体が多くなっております。
府県段階と市町村段階とで、この内簡の適用について、どちらかと言えば市町村ではこういう方法をしてほしい、あるいは府県段階ではこうしてほしいという内示的なものがありますか。
それは直接ございません。もっぱら五十七年度の減収が非常に大きかったものですから、それの影響を緩和したいということで、今回年限を二年から三年にしていただきたいということでございます。五十九年度の分には関係ございません。
五十九年度から始まる借入金の返済額との関係から見ても、いま言ったようないわゆる地方団体に財政的な負担の増加といいましょうか、それを緩和しようという、その背景は、いま言った五十九年度から始まる償還額との関係もありますか。
端的に申しまして、五十七年度の法人関係税の減収が非常に大きくなったものですから、それについては減収補てん債の発行を各団体の要請どおり認めようということで、いまのところ大体六千五百億程度を予定しております。しかし、団体によりましてはやはり現金精算を希望しているところもあります。それにこたえるためには、金額がかなり大きくなっておりますので、従来のように二年精算ではちょっと応じ切れない。五十八年度の交付税総額との関連もありまして、できればこれを三年分割の精算にしたい。それから過大算定を受ける団体の方にとりましても、二年で精算されるより三年の方が影響が少ないわけですから、そういうメリットもありますので、この機会に精算の年限を従来の二年から三年に延長を願いたいということでございます。
そこで、五十七年度の法人関係税の減収分の精算の取り扱いについての内簡ですが、どうなんですか、これは。減収補てん債で長期に交付税で見るか、積立金の取り崩しによるか、翌年度、翌々年度交付税で精算をするか、各地方団体はひとつ判断をしていずれかの方法をとりなさい、そういう制度として内簡を出されたわけですが、その真意はどこにあるのでしょうか。簡単に説明してください。
そうしますと、十二月現在ないしは二月の推移は、大体下方修正した以後における大蔵省の見通しのラインに沿って税収が行われておる、こういうふうに見てよろしいのでしょうか。もちろん、三割以上が三月ですからそれはそれとしましても、十二月—二月の段階ではそういうふうな推移で進んでいるというふうに見ていいでしょうか。
先生のお話しにありました、戦争中に総動員令で行ったとかあるいは学徒動員で行ったというような話というのは、実態的な差は私は正直言って非常にむずかしい話だろうと思います。だからそれを、そのときのステータスがどうだった、こうだったという形でやると非常にむずかしい議論があるということも私は承知をしておるところでございますが、いまになって考えるならば、そのときにどのぐらいのことを受けた、特に毒ガスの問題ですね。これは先生御指摘ありまして、余り表に出すのがどうだから、こうだからとかということでやっておるという話でありますが、これの問題につきましては、たとえばあそこで従業員として働いた人は旧共済組合令の規定の適用があるわけでありまして、それと学徒動員で行った人との間には差が、いままだ同じだということにはなっていない。それはやはり、いまから考えると、毒ガスにおけるところの被害を受けた、あるいはそれの後遺症がどうであったかということに着目をして温かい手を差し伸べるべきだろう、私はこう思っておるところでありまして、毒ガスの問題につきましては、広島病院等におきまして綿密な検査をいたしました、いろんな手当てをしたりするという体制をとっておるところでございまして、私はそういった形でいまやっていくということがきわめて現実的な方向ではないか。
 先生、社会党になったならばおれの方はりっぱな大法律をつくる、これをやります……（大原（亨）委員「大法律ではない、小さい法律だ」と呼ぶ）それは大法律になります。大法律になりますが、大法律をつくって果たしてうまくワークするか、こういうことも考えてみなければならない。現実的にどうしてやったならばこれらの方々の対策がうまくいくかということを常に考えてやる必要があると私は思いますし、毒ガスの問題につきましても、先ほど申しましたような形でいろんな対策はやっているところでございます。