さらに、以下五つの今まであった犯罪について、これらの条文がどの構成要件に該当するのか、お聞きをしたいと思っておるわけであります。法務省が私たちに配られました「刑法等の一部を改正する法律案関係資料」の中から引用いたしまして御質問をいたします。
 まず、この事件でございますが、昭和五十六年五月十日から十月十二日、これはＫ相互銀行のＣＤカード偽造事件と言われるものでございまして、事案はこういう事案でございます。
 被告人は、Ｋ相互銀行オンラインセンターのオペレーターであるが、昭和五十六年五月十日ごろから同年十月十二日ごろまでの間、同銀行オンラインセンター等で、自己名義のキャッシュカード及び窃取に係るキャッシュカード原板の磁気ストライプ部分に、職務上知り得た他人の預金口座の口座番号、暗証番号等を印磁し、カード表面に預金名義人の氏名等を刻字して、同銀行の記名のあるキャッシュカード十六通を偽造し、そのころ、これをＣＤ機に差し入れて行使し、現金合計約二千万円を引き出して窃取したという事案であります。これにつきましては、有印私文書偽造・同行使、窃盗等で懲役四年六カ月の実刑判決がなされたわけでございます。
 今度この法律が通りますと、これはどのような条文に該当することになるのでございましょうか。あるいは該当しないでございましょうか。
御指摘のような虚偽の記録をつくる場合でございますが、これは現行法のもとでは、そういった帳簿が文書としての作成名義を偽ったものではないということで、私文書偽造には当たらないというふうに解せられているところでございます。改正案の電磁的記録につきましては、さきに説明いたしましたとおり、文書と同様の作成名義を観念することが困難であるために不正作出という構成要件を定めたところでございます。ここに不正といいますのは、権限がないのに、あるいは権限を乱用して、権限を実質的に逸脱して記録を作出するような場合をいうのでございまして、御指摘のありましたような虚偽の記録をつくるという場合は、いかなる内容の電磁的記録をつくるかについての権限を有しておる者がその権限の中でつくっている場合に当たるだろうと思われるのでございます。そうだといたしますれば、不正につくったものには当たらないということになるわけでございます。
 次に、情報窃取の目的で他人の電磁的記録を勝手にコピーしたりしたような場合でございますが、これは権限がないのに記録を作出したことにはなりまするけれども、コピーいたしました電磁的記録を、それが使用されるべき他人の事務処理において用いることによりまして事務処理を誤らせる目的があるかといいますと、その点はそういう目的があるとは認められないことになろうかと思うのでございます。そういたしますれば、本罪は成立しないということになるのでございます。
それでは、今度は具体的事例をたくさん並べまして、これがどういうふうに当たるかということをお聞かせをいただきたいと思っておるわけでございます。
 まず一つは、コンピューターの操作というのは、キーの打ち間違いやミスがしばしば起こると言われておりますが、そうした場合、過失であるか、故意犯、わざとにやったのかの区別がなかなかつけられないものでございますから、過失行為でも故意犯として不当に捜査または処罰されるおそれ、危険があるのではなかろうかと思いますが、これに対する心配はないのでございましょうか。
 あるいはまた、プログラムの作成に当たっては、ある程度作成段階で発見できないバグがあるのが常識でありますが、その結果、使用者が予定していない記録が出たり、または業務の遂行が妨げられたような場合、プログラムの作成者が処罰されるおそれがあるのではなかろうか。特に、第一線に立っておるプログラマーの人たちは、この刑法改正に対してそういう点に最も危惧感を持っておるわけです。殊に捜査の過程の中で、間違いなく故意にやったのだ、わざとにやったのだろうと言って、思想、信条、立場によってそちらの方に追い込められるおそれがあって、これを防衛する方法がどうもできないのじゃなかろうかというようなことを私も危惧しておるわけでありますが、立法者としてはいかがなお考えでございますか。
それでは今度は、第七条ノ二の定義規定の関係について御質問をいたします。
 電磁的記録ということについて第七条ノ二は解説をしておりますが、しからば一体電磁的記録とは具体的にどのようなものを指すのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、七条ノ二によりますと「人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式」による記録に限定した趣旨はどういうわけでございましょうか。
 それから三番目に、電子計算機について定義規定を設けてないようでございますが、その理由はいかがなのでございましょう。
御指摘のありましたような犯罪に当たる事実の一部が我が国内で生じている場合は、国内犯ということになるわけでございます。したがいまして、国外犯処罰規定の適用を待たないで、そういった場合には国内犯ということで処罰することができるのでございます。
  午前九時五十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                倉田 寛之君
                成相 善十君
                諫山  博君
                井上  計君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                斎藤 文夫君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                長谷川 信君
                松浦 孝治君
                本村 和喜君
                吉川 春子君
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       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   政府委員
       総務政務次官   近岡理一郎君
       総務庁行政管理
       局長       佐々木晴夫君
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  原   度君
       記 録 部 長  安部  廉君
       警 務 部 長  長谷川光司君
       庶 務 部 長  戸張 正雄君
       管 理 部 長  菅野  清君
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  本日の会議に付した案件
○臨時行政改革推進審議会委員の任命同意に関す
 る件
○本日の本会議の議事に関する件
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