先生おっしゃいましたとおり、カタツムリマークをつけました東京都の個人タクシーの協同組合が、去る五月の総代会におきまして電話を取り外すべきだという決議をいたしました。さきの九月の理事会におきまして十月末までに取り外させようと、あるいは誓約書を出すならば——誓約書といいますのは、その電話を使って営業行為をしない、それによって協同組合の協同事業を妨害しないという意味での誓約書を出すならば年内いっぱいは取り外さなくてもいいが、それでも年内いっぱいには取り外してもらおう、こういうふうな決定をしたということを承知しております。
 その理由は、協同組合の事業としていわゆる無線事業、またチケット事業、こういうものをやっておるわけでございます。先生御案内のとおり、協同組合は共通の経済的な目的でもって結束しているわけでございますから、そういった協同の事業につきまして妨害のある行為は排除しなければいけない。なぜ電話をつけていると妨害になるかということにつきましては、電話をつけている人たちが、全員が全員ではないと私は思いますけれども、上得意のいいお客さんをみずからの電話を使ってとっていく、電話を営業行為に使う、こういうことが妨害になるということでそういう決定をした、こういうふうに私ども承知しておるわけでございます。協同組合の性格というのは、先生まさにおっしゃいましたとおり、参加も自由でございますし、脱退も自由であるという、いわばそういう組織体であり、またこれも先生御指摘のとおり、協同組合法で意思決定の仕組みが決まっておりまして、総代会といういわば総会に当たるような制度がありまして、そこで決定されたということでございますから、私ども法的には内部問題、協同組合の自主決定を尊重せざるを得ない立場であって、それに介入するのはいかがなものかという感じはいたします。
 しかしながら、これまた先生御指摘のとおりでございまして、利用者が使うという利用者の立場から立てば非常に便利なものでございまして、その限りにおきまして、私どもとして利用者の利便を確保するという見地から外せというところまで言うのはいかがなものかという気持ちも持っております。このため、担当の関東運輸局に命じまして事情を聴取させておるところでございますが、これも先生何度もおっしゃったとおり、協同組合法の建前からいきましてその決定はおかしいという形で私どもがいわば介入するということはなかなか困難でありますので、自主決定を前提とした上でできるだけ円満に解決するようにという指導になろうかと思うわけでございます。
 それからさらに、先生が最後の方でおっしゃいました将来のことも含めまして、タクシーに電話をつけることについての展望でございますけれども、先生御指摘のとおり、お客様の利便という見地から、私どもタクシーに電話がついていくということは大いに結構なことであろうかと思います。特に昨今、タクシー需要が低迷しておりますので、サービス改善、お客様を確保するという意味においても大事なことだと、こう思っております。私ども聞いておるところでは、コンビニエンスですか、コンビニエンス・ラジオ・ホンというんでしょうか、発信専用で非常に軽便な自動車専用電話の開発の研究も郵政省さんが中心になってなさっているというふうに伺っておりますので、これなどができれば発信専門でありますから今の営業行為に使うというような問題も出てまいりませんし、また値段が安いということでタクシー事業者もその導入を前向きに検討しやすいということでございますから、こういったものの開発というものに私どもは大いに期待をしておるというところでございます。
前の諸委員から原発問題でいろいろ熱心な御質疑やら御討議があったわけでございますけれども、私どもつらつら考えまするに、この二十世紀の最大の人間社会に危惧を与えたものはやっぱり原子力問題だと思うわけであります。それと同時に、原子力の平和利用という問題について最大の福音をもたらしたのもこれは原子力行政だと思うのです。しかも、我が日本の国というのは世界でただ一つの被爆国でありますから、原子力やあるいはまた放射能という問題についてアレルギーになるのは当然のことであろうと思います。ただしかし、既にもう日本の国でも三十一基ですか、原子力発電所がある。それから出てまいる廃棄物を、これは我が国には置かれませんよ、だからほかの国へ持っていってどこかで処置してもらうなんということは国際信義上許されるべき問題ではない。だから、私どもはこの二十世紀で出てきた問題をすべて解決をして、極めて安全な状態で二十一世紀にお渡し申し上げるというのが我々の責任でもあり任務でもあると思うのです。
 でありますから、たまたまソ連の原子力発電所の事故が起きた、これは確かに日本はもちろんのこと、全世界にいろいろな面で被害を与え、また脅威をもたらしたということも事実でありますけれども、そういうことが絶対に日本の国ではないように努力もしなきゃならぬということと同時に、前段に申し上げたその現存する原子力発電所から出てくる廃棄物等については、やはり手回し
よく早目にこれを処置をする研究施設はどうしてもこれはやらざるを得ない問題だろう、避けて通れない問題でありますから。私は、先ほど河野長官がおっしゃったように慎重に、さらにまた後では慎重が二つ重なって、慎重に慎重に前進をさせたいといったようなお話がございましたけれども、これは確かにそのとおりでございまして、ただ単にＰＲをするということだけでは私は地域の方々が納得できないのじゃないか。十二分に地域の方々にお話を申し上げて、しかも、可能性を調査するための調査であればもう少し積極果敢に取り組んで対応すべきだ、かように思います。これはやっぱり避けて通れない問題であるなということだけは事実ですから、ぜひひとつ科学技術庁でもより一層積極的に推進をしていただきたい、こういうことだけ要望をしておきます。これは答弁は要りません。
 そこで、先般来のサミットで大変渡辺通産大臣も御苦労なさいまして、その御苦労に対しましては心から敬意を表している次第でございます。
 たまたま昨日の石炭鉱業審議会の検討小委員会の中間報告が新聞に出たということ等もありまして、私は石炭問題の基本的なことにかかわることについてのみひとつお伺いをし、また意見も述べさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず第一番目には、五月一日の経済対策閣僚会議でいわゆる経済構造調整推進の基本方針というものを決定されましたが、この内容を見まするときに、国内経済対策というよりも、何かしらサミットに臨む方針を決定したんだなといった印象を受けてならないわけであります。総理がアメリカへ行って経構研の前川報告を披瀝いたしまして、アメリカ側の、言うなれば共感を得て帰国してからのいわゆる経済対策閣僚会議でありますから、この基本方針というものは、内容を見ますと若干違うところがあるにしても、前川報告と同様の趣旨のいわゆる基本方針であると思うわけであります。さらにまた、サミット終了後もアメリカの高官がテレビを通じておっしゃっていましたけれども、前川報告というものをかなり高く評価しているということを考えてみましても、カナダのマルルーニー首相ではございませんけれども、十分に根回しをして、そして前川報告で根回しをした後にサミットに臨んだ、こういうふうに私は理解をしているわけでございますけれども、そういう理解の仕方でよろしゅうございますか。