先ほどから申し上げておりますように、いま今日の国際社会におきまして明白に禁じられておることは、国連憲章に反した不法な武力行使によって領土を拡大する、これはいかなる逸脱も認められない厳然たる国際法の大原則であるということでございます。
 ひるがえって、サンフランシスコ平和条約によります領土の処理の結果というものが戦争中の連合国の領土不拡大原則に必ずしも合致してないということは、これはそのとおりだろうと思います。しかしながら、先ほど申し上げました私の国際法の認識というものとの関連で申し上げますと、そもそも第二次大戦中の連合国のわが国に対します武力の行使というものが、先ほど申し上げましたような意味での不法な武力行使であるというふうには、日本政府としては認識しておらないわけでございます。したがいまして、サンフランシスコ平和条約二条に基づきます領土の処分が仮に今日行われた場合に、全くの仮定の議論としての先生の御質問だろうと思いますが、そういう場合に、その領土処分が強行規範に反した不法な領土処分であるかというふうに認識すべきかという御質問であれば、それは必ずしもそういうふうには申し上げられないのではないかというのが私のお答えでございます。
聞かないうちに先の方を読んでいろいろ答弁されるわけですが、私が言っているのは、その降伏文書はあなたがお認めになったように一つの国際協定である、条約である、こういう点は言われているわけですね。すると、その中にはあなたがおっしゃるように、それは連合国側の政策であったかもしれないけれども、それがカイロ宣言、ポツダム宣言、これを今度は降伏文書の中で包括的に国際条約にしているのですから、こういう点で領土不拡大というのは守らなくちゃならぬ、私はその意味で言っているのです。
 その次に、あなたが答えましたから、もう一つつけ加えて言えば、サンフランシスコ平和条約ですね。サンフランシスコ条約について言えば、あのときは、といういま解釈があるのですね。それでは、いま今日の時点で条約を結ぶとすれば、千島などについてのあの二条（ｃ）項はあのとおりのものができるかどうか、こういう問題にもなると思うのです。あなたは二条（ｃ）項というのはいまにしてみれば妥当ではないがという意味で一つは言い、しかし当時の状況としては代償を払うという意味でやむを得なかったとも言っているのですね。その点はどうなんですか。いまでもあの二条（ｃ）項というものはそのままでよろしいかどうか、こういう問題なんです。領土不拡大という、その国際的な、国際法の原理原則から見てどうか、こういう問題なんです。
ただいまの先生の御質問の御趣旨は、戦争中に連合国の政策として表明されておった領土不拡大の原則というものが、戦争の最終的な終結、それに伴うもろもろの処理を取り決めましたサンフランシスコ平和条約にそのまま反映されてないではないか、そういう御趣旨かというふうにそんたくいたしますけれども、そういう意味でございますれば、それは平和条約に盛り込まれております最終的な領土処分というものが連合国が戦争中うたっておりました領土不拡大の原則には必ずしも合致しないものであるということは、そのとおりだろうというふうに考えます。しかしながら、平和条約によりまして敗戦国として占領という地位を脱しまして、完全な主権の回復と国際社会への復帰、そういうことのためにはある種の代償を払わなければならなかったということでございまして、そういうものとしてやむを得なかった事態であるというのが政府の認識だろうというふうに考える次第でございます。
やはり一つの条約であることには変わりないのですね。そうしますと、領土不拡大というのは政策でなくて、国際条約の中で一つの原則になってきている。これはやはり動かすことのできない問題だと私は思うのですね。
 そこで、領土不拡大という問題が国際的な原則になっているのだから、これは守らなければいけないというのは当然のことなんですね。そうしますと、二十六条で合意は守らなければならぬということになっています。合意は守らなければならぬということになると、守らないものについては指摘をしていかなければならぬし、守らせる方法を講じていかなければならぬと思いますが、その点はどうですか。
降伏文書は、もちろん降伏文書の中でポツダム宣言を日本は受諾しておりますから、その限りにおいては、連合国のそういう方針を降伏文書の中で日本は受け入れた、そのほかもろもろの条件とともに受け入れた、こういうことでございます。
そうしますと、日本の降伏文書というのは、連合国の政策に日本が従ったのですか。それとも、降伏文書というのは国際条約だ、こういうようには考えないのですか。負けたとか勝ったとかは別にしてですよ。
先ほど申し上げましたように、領土の不拡大というものが国際法によって禁じられているということは、第二次大戦前も第二次大戦中も、それから戦後もないのだろうというふうに先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、そういう国際法の規則というものは存在しないというふうに私どもは認識しております。
第二次大戦中に、英米共同宣言でありますとか、それからその後、いま先生がお挙げになりました一連の文書におきまして、当時の連合国が彼らの政策として領土不拡大ということをうたっておったということは事実でございます。そのとおりでございます。
それでは私は、この問題はほかの委員会でといいましょうか、当分科会では時間がございませんから、これ以上の質問はちょっと続行ができないと思いますので、山口さんのいわゆる相続人にお見せになった後、私はさらに、それまで質問を留保しておきたいと思うのです。
 ただ申し上げたいのは、いま言いましたように、この当時の山口さんは、いずれにしても小菅にいるということがどうも問題の複雑さといいましょうか、当時の背景の深刻さといいましょうか、それらを物語っている気がするのです。これは大臣にお聞きしましたけれども、当時の四十三万坪を半年間に収用したというのですね。売買契約だというのです。私は、戦争中のことを知っていますが、恐らく国家総動員法、それに基づく土地収用令に基づいたものだと思うんです。
 いろいろ聞いてみますと、当時の農家の家のまず井戸をつぶしちゃうんですね。住むことができませんから、やむを得ず立ち退かざるを得ない。そういう状況の中で土地収用が行われた、こういうんです。当局に言わせれば買収でしょうね。そのために半狂乱になった人もあるそうです。山口さんが当時何かの意思があって軍の買収に抵抗する、あるいはそんなことがあって、たまたま、軍が後ほど問題が起きるといけないということで小菅の刑務所のそばへ住居を移して土地登記を行ったということも考えられるわけであります。
 したがいまして、この問題は戦争中の問題ですから、直ちに事態の解明を当委員会でということはむずかしいかもしれませんけれども、いまの資料を見た後で、基地内における個人名義の土地をなるべく早く国の財産あるいはそういう形に引き直すことが至当だと思いますから、その観点からいま一度御検討いただきたい、こういうことをお願いして、私質問を終わりたいと思います。