ただいま御指摘のございました地方公益企業法十七条の二の規定によりますと、「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」及び「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費」で政令で定めるものについては一般会計等において「負担するもの」というふうに規定がございます。それから十七条の三におきまして、一般会計から特別の必要がある場合には「地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。」という規定がございます。それから十八条におきまし
ては「出資をすることができる。」という規定がございまして、これら三つの規定によりまして一般会計から公営企業会計に繰り出すわけでございますが、一般会計から公営企業に繰り出します場合におきましては、当該年度の支出そのものについて繰り出すという形の場合もございますけれども、投資的経費につきましては企業債の元利償還金相当額を繰り出すという対応をいたしているわけでございます。
それで、これ地方公営企業法第十七条の二、これは経費負担の原則というのがちゃんとうたわれておりますね。この根拠でおやりになったのだろうなと思うのですが、企業債に対するこうした措置のやり方については、ちょっと私は疑問があるのじゃないかという気もするのですが、この点の何と言うか、企業債に対してその償還分を一般会計から繰り出す根拠というのは、これは法律ではどういうことになるのですか。
企業債の元利償還金のうちで、下水道の汚水処理に要する経費でございますとか、それから病院の建設改良費のうちで医療収入をもって充てることができないと認められる経費等につきまして、一般会計から繰り出すということになっております。
 そういうことで一般会計と企業会計との一応負担区分がございます。その負担区分を前提といたしまして、それから五十六年度の現債高というものをベースにし、五十七年度の発行、五十八年度の発行見込みといったようなものを地方債計画をベースにしまして、五十八年度末に一般会計で負担しなければならないだろうと想定される企業債の残高というものを推計いたしますと、全体では七兆五千八百億円に相なるわけでございます。百億単位で申しますと、その中で一番大きいのは下水道でございまして、これが五兆五千億円でございます。それから病院が九千三百億円、それから上水道が五千百億円、それから交通が三千億円、そういうところが主なものでございます。
そこらじゅう苦しくなってくるからこういうことになるのでしょうけれども、余りいい話がないので、弱りましたな、これ。
 ところで、国、地方ともに借金大変な額に達しているわけですが、地方の借金の中で、企業債のうちで一般会計で将来負担するというか、繰り出して穴埋めするということになっているものがありますね。これは事業別で言うとどんなもので、残高はどのぐらいの状況になっておりますか。
それで、五十八年度の地方債計画の中でちょっと細かいことをお伺いしますが、地域改善対策事業、下水道事業、それから上水道事業、この三事業はいずれもこの表で見ると十億円ずつ、これおそろいで計上されておって、対前年比で見ると、これは地域改善対策事業の方は二十億の減、下水道が十億、上水道が二十億減なんですが、これ、こんなに減らした根拠は何ですか。五〇％、六〇％減っていますよ。
これも皮肉な聞き方で申しわけないけれども、たとえば五十六年、五十七年、五十八年と引き続き地方財政状況は悪いわけですね。これは六条の三第二項、例のあの規定から言ったら、まあ前からそうなんだけれども、検討しなければならない条件がもう整い過ぎているのだけれども、やらずにきちゃったそのときそのときの措置を、五十八年度はいまのような本年度限り、五十八年度限りでやるというのですが、これは財源がないし、方法がないから、もう目をつぶって、ほっかぶりして一時的な措置でずっと切り抜けてくるしかなかった、こういう状況解釈でいいのでしょうね。
五十八年度だけの措置として、御審議いただいております交付税法の一部を改正する法律案の中でも五十八年度について三千四百四十六億円を交付税の総額から引いて、要するに利子負担になり得るようにするという改正をお願いしておるわけでございまして、内容的にこれは五十八年度について定めたものでございます。五十九年度以降については何ら決めておりません。
五十九年度は大分これはふんどし締めてかからぬとえらいことになりますね。御努力をお願いします。また来年になってから論議するしかこれはありませんから。
 次に、例の問題になっていた利子の二分の一地方負担ですね。これは午前中もちょっと論議になっておりましたが、本年度限りの措置ですか。これはやっぱり制度改正で固定化する制度になってしまうのですか。どうなんですか、これ。
お答えをいたします。
 二点御質問があったと思いますが、一般的に私ども広報活動をいたしますときは、特に異常気象のもとでは自動車にスピーカーをつけて広報活動をしていただく、あるいは天幕といいますか、道路あるいは林道の主要なところに幕を張りまして視覚に訴えて注意を喚起するというような手法を主体にしてやっております。
 それから、二点目の林野巡視の話でございますが、これは特に火災危険期間中を中心にいたしまして、賃金支弁と申しますか、都道府県の職員あるいは市町村の職員の方々に巡視をしていただくほかに、五十六年度の例で申しますと全国で約二千九百人の方々にお願いをして、延べの巡視の日数で申しますと約十六万人日ですかの出動で巡視をして、入山者の個々の方々に注意を喚起する、あるいは万一ぼやみたいなものを発見したら直ちに通報する、こういうことをやっております。
 なお、最初の答えの中でちょっと失念をしておりましたが、たとえば森林公園みたいなものがございますが、森林公園みたいなところで人のよく出入りをするところには、一定の温度、湿度、風というもの等をセットいたしました自動警報装置というようなものも配置をして、一定の条件のときには自動的にマイクから声が出てくるというようなものも配置しております。