ぜひひとつそういった方向でやっていただいて、私どもも一生懸命バックアップいたしまして、三千三百有余の地方自治体も後押ししていますから、ひとつ去年のようなことのないように、大蔵省に一敗地にまみれぬように今度は——この間一遍一敗地にまみれたわけですから、一生懸命ひとつやってください。お願いします。
 それから、退職者医療制度の問題で、これは厚生省にお聞きしますが、六月に調査をされた。我が党の吉井議員の質問に対しても、果たして退職者医療制度の創設によって各市町村の国保会計の赤字というのは一体どんなふうになって、そしてそれぞれ六十年度積立金の取り崩しをしたところもあるだろうし、あるいは一般会計から繰り入れをせざるを得なかったところもあるだろうし、あるいは国保税の大幅引き上げをせざるを得なかった市町村も続出すると私は考えるわけでありますが、こういった市町村の実態というのは一体どういうふうに把握をされているのか。まだ公表されていないと思うのですが、この場でできる限りひとつ発表していただきたい、こう思います。
補助金の整理合理化につきましては、今お話のあったとおりに私も考えております。したがいまして、一律カットというようなことは地方に負担を転嫁するだけであって、当然こういうことは首肯できないという考え方でございまして、昨年の予算編成の直前の党との折衝におきましても、予算編成ができないから一年限りという暫定的な措置として処理するというように、私どもはっきり、やむなくそういう態度をとったわけでございますから、地方に負担転嫁するだけでは何にも効果はございません。したがいまして、補助金は物によりましてうんと整理できるものはすべきである。率直に言いますと、大蔵省と各省の間で自分のところの補助金はこれを残したいとかいろいろございます。私どもはそれに対して意見は言っておるのでありますが、具体的にその省と大蔵省の折衝になりますと、これは私どもの知らぬところで行われているわけでございますから、とにかく補助金は見直して、整理すべきものは十分見直してやらなければいけない、事務事業を見直してやらなければならぬということを根本にいたしまして、不要な補助金も地方になれてしまって、これは地方で負担できるというようなものは地方で負担すべきものだと思いますし、その根本はあくまでも国と地方との事務の分担、仕事の見直しあるいは費用の負担のあり方ということを検討していかなければならぬと思っておりますから、大変難しい問題でございますが、私は一律カットは絶対に応じない。補助金の整理合理化は極めて必要であるという観点に立ちまして、地方の税源の確保ということを一方の頭に置きながら、とにかく心豊かと申しますか潤いのある地方行政ができますように努力をさせていただきたいと思っております。
生活保護費はどうなるんだ。あなた、今最後に何点か羅列した。地方自治体に同化、定着しているあるいはもう不要になった、うまいことばかりここで答弁しているけれども、実際やっていることは違うのじゃないか。大蔵省、本当に理念がない。とにかく国の財政負担を地方に転嫁させる、むやみやたらにやる。一律カットがいい例なんです。何の哲学も基本的な理念もない。ただ財政中心的な考え方だということを言っておきたい。
 そこで、自治大臣、あなたの理念を聞いていきたいのですが、僕はこう思うのですよ。やはり国と地方の間の機能分担、費用負担のあり方を見直すことなく国庫負担割合を一律に引き下げるということは、これは先ほどから申しておりますように、国の財政負担というものを地方に転嫁するにすぎず、国、地方を通ずる行財政改革の基本理念に反するものである、このように思っておる。大蔵省がやっているのはそれなんです。
 国庫補助金の整理合理化は、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方公共団体の自主性及び自律性の尊重の観点から、事務事業の廃止縮減を行う、あるいはまた本来地方の自主性にゆだねるべきものは一般財源に移行することを基本として推進されるべきである。特に今後、二十一世紀を目指して、国際化あるいは高度情報化社会あるいは高齢化社会、こういったいろんな社会への対応、行政サービスに対するニーズの多様化に対する対応が迫られているわけでありますが、こういった対応について、一つは、地方自治体の行政サービスの自主性の確立、第二点は住民のニーズを的確に捕捉して、効率的にこれを充足するための行政能力の向上、第三点は安定的な財源確保というものが必要である。
 以上の観点から、補助金の整理合理化、こういったものを根本的に見直していくということが必要ではないか、こういうふうに考えているわけでありますけれども、どうでしょうか、お考えがあったらお聞かせいただきたい。
先生お尋ねの原子炉の廃炉、廃炉というと言葉が悪いので廃止措置という言葉を使わせていただいておりますが、これに関しましては、五十七年に原子力委員会が長期計画を策定するときに、特に専門部会を設けまして、各界の先生方にお集まりいただいて、この廃止措置をどう進めていくかについて御検討いただいて、そこで基本的な方針を決めていただきました。これが現在の長期計画に載っておるわけでございますが、その基本計画に基づきまして具体的な方法をさらに検討するということで、これは通産省の方のエネルギー調査会、そちらの方に特に専門部会を設けまして、具体的な商業用発電所の廃炉をしていくことにつきまして、この原子力委員会の長期計画に基づいて細目的な検討をなされております。そこでも一つの方向が出ておりまして、今後それを具体化していくわけでございます。
 また、そういうソフトウエア的な話でなくて具体的なハードウエア的な面で申しますと、現在原子力研究所に動力試験炉、ＪＰＤＲというのがございまして、これは出力は小そうございますけれども、一つの発電炉でございます。今後原子炉を解体していく、廃止していくに当たってはやはり経済的にやっていかなければならないし、それからその作業に従事する従事者の被曝を極力少なくすることが重要でございますので、こういった面での一層の技術開発を進めるということで、ＪＰＤＲをモデルにしまして研究をしておりまして、いろいろなエレメントの技術はこれまで五年間に開発してまいりましたので、今後、来年ぐらいから実際のＪＰＤＲの炉をそういった開発された技術を使いまして解体するということで実施をしようと思っております。
 国際的にもこの廃止措置についての技術には非常に関心を持っておりまして、各国の廃止措置に関する技術情報を持ち寄って、お互いに交換しながらお互いの技術を向上させていこうじゃないか、こういうことで、ＯＥＣＤを中心にしてそういう会合も持たれ、組織も持たれているところでございます。