御承知のとおり、基本法では土地利用計画の策定を非常に重視しておりますが、ただ、現行法制の中で計画体系が一通り整えられております。国土利用計画法では国土利用計画として全国計画、都道府県計画、市町村計画とございますし、また、土地利用基本計画というそういったマスタープランに位置する計画体系ができております。また、個別法では都市計画法あるいは農辰振計画、そういった計画が即地的な計画としてございます。
 当面、そういった現行制度を積極的に活用し、必要な場合には適時適切に見直しを行いながら計画の充実を図っていくのがいいのじゃないかと思っております。もちろん、今後の問題としては、新しい計画制度等も必要が生ずれば検討されなければならないと思っておりますが、当面はそういうふうに考えております。
自民党でも六十二年でしたか六十一年でしたか、総合土地対策要綱をつくったときも、いろんな議論の中でやっぱり地価を下げるということを目標にしなければ総合対策の意味がないのじゃないかというようなことを随分議論したこともございますし、まあひとつ大臣を中心にして、ぜひ地価を下げるということを目標にして頑張っていただきたいと思います。
 そこで、時間の関係もありますので、これから事務当局に若干具体的なことを質問いたしますが、端的にひとつ要領よくお答えいただきたいと思います。
 まず、土地利用計画の整備充実というのがこの基本法でうたわれておりますが、都市計画とか農振地域計画との関係、調整は一体どう持っていくのか、その辺のところをひとつ具体的に説明願いたい。
私がここで地価を下げると断言いたしましてもなかなか御信用願えないほど問題が深刻化いたしておることは確かでございます。
 しかしながら、土地基本法ができまして、総合土地対策要綱等に盛られておりますもろもろの施策を着実に推進し、そしてまた、御指摘いただいております東京一極集中を排除し、業務核都市などというふうなことを言っておりますけれども、これをまず一歩外へ分散させる、そのうちにさらに首都移転というふうなことをも仮に実行する。そして先ほどから建設省当局が申しておりますような三百七十万戸とか二百六十万戸というような住宅を供給する。そして土地の高度利用、未利用地の活用というふうなことをやりますと、供給面において相当豊富に、庶民の手の届く土地あるいは住宅というふうなものが出てくる余地は十分にあるわけでありますから、これらを確実に実行することによって、相当地価が安定した、場合によっては地価が下がった、こういうふうなところを政策目標に決めて、今後精力的に、政府だけでなく与野党協力してやっていくという姿勢でやっていかなければ、何のために政治があるのか、この国が果たして豊かな国なのか、こういう基本的な問題を問われることになるだろうと思いますので、私は希望を捨てずにひとつ頑張ってまいるということを申し上げさせていただきたいと存じます。
これは大変重要な問題でございます。内閣全体として取り組むべき重要な課題でございますから、国土庁長官におかれても、ひとつこういう問題を大きく取り上げていただいて推進願いたいと思います。
 そこで、先般本会議でも社会党さんでしたか質問がございました。土地対策の政策目標、私も、基本法ができ、あるいは国土計画法というものの改正ということを考える以上は、やはり政策目標としては地価を下げる、単なる安定ということでは、もう国民の皆さんは納得しないと思いますし、国民の大方はこういう基本法ができたら地価が下がるだろうということを期待していると思います。そういうことでございますから、地価を下げるということは確かに言うべくして困難とは思いますけれども、目標としてはやはり地価を下げるのだということで、ひとつ長官も頑張っていただきたいと思いますが、どうでしょう。
昨年の暮れでございますが、総理から御諮問がありまして、国と地方の問題につきまして、ただいま御紹介がありましたように、検討を重ねております。
 国と地方の問題につきましては、これは臨調時代からそうでございますけれども、基本的に住民に身近な仕事は身近な地方公共団体で処理する、そういう基本方針のもとでいろいろな具体的な案の実現を図ってきてまいっておるところでございます。現在、行革審の中で国と地方問題小委員会というのがことしの二月に設置されまして、その小委員会のもとでの審議が今精力的に進められておりまして、来月の初旬になると思いますが、親審議会の方にその報告が持ち上げられるわけでございます。それを受けまして、親審議会の方でまた精力的に御審議がされまして、年内答申ということで進められるということを聞いております。
 従来、臨調あるいは行革審でございますが、答申が出ますと、これを最大限尊重するという方針のもとで具体的な実現の方途、そういうものを政府として決めておるわけでございます。今回もそういう答申を受けまして、これを最大限尊重するという、そういう方針で具体的な方途を講ぜられるというふうに理解しております。
現在、騒音の障害がございます道路につきまして、その防止を図るために、この御提案申し上げております制度によりまして沿道整備を図っていくということでございますが、具体的にどういうふうに沿道整備を図っていくかという前提といたしまして、先ほど来道路局長から御説明申し上げております第八条によります沿道整備協議会に御相談を申し上げていくわけでございますけれども、この御相談の過程におきまして公安委員会、交通関係の諸官庁も入っていただきまして、その交通の現状、さらに将来の見通し等も当然議題として出てくることと思いますし、われわれとしてもそれを期待しているわけでございますから、そういった見込みを十分に参照しながら計画をつくり、その計画に合わせて沿道の整備を図っていくということで、事業に着手する時点で、将来予見されます交通問題については一応そしゃくした形で整備計画をつくらしていただけることになるというふうに考えております。
 ただ、その後の状況変化によっていろいろ障害が出る可能性があるではないか、その場合に交通の条件をむしろ緩和するというような問題も出るかもしれない、というのは御指摘のとおりでございますけれども、私どもは、そういう場合に、当初のやはり計画立案に当たりまして、都市計画全般——これは一つの都市を単位といたしまして二十年というような長期をある程度見通せるだけ努力をいたしまして、その範囲で、その結果として得た計画を実施するという観点から、この道路の幅員等も具体に決めさせていただくというふうに考えておりますので、われわれとしては精いっぱいそういった努力を重ねて計画をつくらしていただくことによって、将来のそういう状況にも対応できるようなものをつくり上げていきたいというふうに考えておる次第でございます。