ただいま佐々木委員御指摘のごとくでございまして、雇用保険制度、これは非常に大切なものでございますけれども、これはいわゆる失業の状態になったときの援護措置であり、あるいはまた、早く就職をしていただこうという措置でございまして、もちろんこういう措置は大切なことは当然でありますが、それ以前に雇用政策全般について努力をするということは、これはおっしゃるとおり一番大切なことだろうと思っております。
 御指摘のような労働力の需給両面にわたって構造変化が急速に進展をしておりますので、政府としては、昨年十月「第五次雇用対策基本計画」を策定し、今後の雇用動向についていろいろその展望を考慮しながら中長期的な雇用対策の方向を明らかにしたわけでございまして、この計画におきましては、まず一番目に技術革新の進展、産業構造の転換等に対して総合的かつ積極的な対応を進めること。二番目には、高齢化の急速な進展に対して高年齢者の活力を高めながら雇用の安定を図ること。三番目には、中長期にわたる労働市場の構造変化に対応して労働力需給の円滑な調整を図ること。これらを対策の基本といたしておりまして、これに沿って中長期的な展望に立った雇用対策の充実とその積極的な推進に努めてまいらなければならぬと、そう思っておるわけであります。
大臣も先ほどの提案理由の御説明の中で述べておられますけれども、最近の社会経済情勢、あるいは雇用問題をめぐります環境というものは、大変大きく変わってきております。高齢化の進展だとか、あるいは女性の職場への進出、あるいはサービスの経済化、産業構造の変化等々が挙げられるわけでありますが、今回の雇用保険法の改正もこうしたことが背景にあると思うわけでございます。
 しかし、こうした問題に的確に対応いたしますためには、雇用保険制度の見直しだけでは私は不十分ではないだろうか。やはり雇用対策全体につきまして社会経済情勢の変化、こういうものに応じた見直しが必要ではないか、そういうふうに考えるわけでございますけれども、まず最初に、労働大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
民間だけではなく都道府県なども奨学事業をやっておりますが、そういうものを合わせても三百億円ぐらい、全部で千五百億円ぐらいしか奨学事業に使われていないという状況
今後、国民のボランティア精神が旺盛になって民間の活動が盛んになることを期待すると同時に、やはり日本は大学生に対して余り厚い手だてが講じられていないのではないかということを指摘せざるを得ません

 我が国の予算全体を国際比較いたしますと、全体としてはそれほど貧しい姿にはなっていないようであります
私のささやかな調査でありますけれども、一九八〇年、今から四年前の公財政支出教育費の国際比較というものを見ますと、我が国では国民総生産、ＧＮＰの五・四％程度を公財政支出教育費として出しております
国、都道府県、市町村が支出しております
同じ年の米国は五・八％であります
イギリスは六・五％であります
こういう点を見ますと、日本は決して教育に対して各国と比べて手薄いということはない
しかも日本は教育の効果を上げている方の国だと思います

 例えば、アメリカのレーガン大統領の話を大田公述人もなさいましたけれども、昨年の春、ネーション・アト・リスクというような一つのパンフレットがレーガン大統領の直接の諮問委員会から出まして、いろいろと教育の能率の上がらないことを指摘しております
主として、我が国で言いますと初等中等教育に関する指摘でありますが、こういうものを読みますと、日本はいろいろと教育は問題を抱えておりますけれども、日本の初等中等教育というようなものは、各国のジャーナリスト、比較教育学者が見ても、非常にうまくいっているというふうなことに国際的には評価されているようでございますから、非常に効率のよい教育が同じ程度の公財政支出で行われているということはあるわけです

 しかしながら、この公財政支出教育費の中身を見ますと、各国の場合、約八割ぐらいを初等中等教育に使って、二割を高等教育に使っております
そして、それに対しまして我が国で高等教育に何％ぐらい使っているのか、これはなかなか正確な計算は出ないのですが、いろいろと推定しますと、恐らく一五、六％ぐらいではないか
ということは、日本はやはり初等中等教育には伝統的に非常に厚いけれども、高等教育に対する投資というものはまだ少ない
先ほどは国立大学の例を申しましたけれども、私学助成の費用のことも同じ範疇で考えてよろしいかと思います
こういう点で、我が国としては、公財政支出教育費の総額は現在程度、各国に比べて引けをとらない程度のものを維持しつつ、漸次、時間はかかるかもしれませんけれども、配分の方法を考えていく
初等、中等、高等教育段階にどういうふうに配分していくか、それからこれを国と都道府県、市町村がどういうふうに分担していくかということを、これからやはり相当な年月をかけて検討していきませんと、六十年代になりますと教育費というものが、今でも相当いびつになっているわけですが、それ以上にいびつになってくるのではないかというような気がいたします

 ちょっと大きな話から小さな話に前後して恐縮でございますが、教育というものは学校教育だけではありません
教育は家庭でも行われ、社会でも行われ、職場でも行われております
したがいまして、ただいまは主として学校教育費についての感想を申しましたけれども、社会教育、家庭教育、こういうものについての配慮についても考える必要があるかと思います

 最近は、生涯学習とか生涯教育というようなことも盛んに言われておりますが、こういうところに閲する文部省予算を拝見いたしますと、社会教育用、体育局、文化庁と、こういうところの予算はすべて三百何十億から五百億円ぐらい、要するに一つの局で文教予算全体の一％ぐらいしか持っていない、こういう状況になっている
甚だ手薄い状況かと思います

 それからもう一つは、こういうような事業は何も文部省が全部やっているわけではありませんで、最近は民間のいろいろな、カルチャービジネスなどという言葉もできておりますけれども、民間の活動もあります
それから各省庁とも、社会教育的な類似事業をしております
文部省の社会教育局の予算で見ますと三百億か四百億かもしれませんけれども、国全体としてそういうものに投資しているお金は、各省庁に同じような事業がありますから、全部合わせれば一兆円ぐらいあるのかもわかりません
こういうものも、余り第二臨調では指摘されなかったようですが、今後は総合的にお金を使って、学校教育以外の教育部門をどうして充実していくのか
国なり都道府県、市町村がある程度のことをおやりになることは必要です
効率よくやる
それが民間の教育に対する活力を引き出していくというような方向で有効に使っていくというようなことも、文部省関係予算、文教予算という枠を離れての感想として、追加して申し上げておきたいと思います

 どうも失礼いたしました
（拍手）