時間が迫りましたのでまとめて質問して終わりたいと思いますが、一つはキャッチセールスの規制につきまして、改正案には従来から問題であると指摘されてまいりましたキャッチセールス及びアポイントメントセールスを訪販法の規制の対象にしたわけでございます。
 消費者の権利を重視したものとして評価し得ると思いますが、その新設条文二条一項二号を見ますと、「営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者」という気になる規定の仕方があります。こうした規定を裏から見ますと、例の警察官職務執行法でいう職務質問の姿を思い出すのであります。キャッチセールス等の行為類型の定義の必要性は認められるわけで、これは規制しなければならないから認められるわけであります。しかし、呼びとめて同行させるという権利がキャッチセールス等をする者にあるかのような誤解を与えるのではないかと思うわけであります。逆に悪用されることになりはしないか。この点、当局のお考えを聞きます。これはキャッチセールスとアポイントメントセールスに関してであります。
 最後の二つ目は、冒頭申し上げました消費者教育でありますが、特に文部省は先ほどの御説明にもありました経企庁の研究会あるいはまた産業構造審議会の答申等におけるトラブル防止のための消費者教育の必要性について、その考え方の上に
立って対応をされつつあると伺いますが、動向をひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。
 アメリカにおけるリソースセンターの動きなども参考にしておられますか、いかがでございますか。また、学校教育としても中学校程度からの啓発教育というものを必要とするんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
物を見てから、こんな物だったのかという消費者がいらっしゃるであろうことは否定できないんでございますけれども、理屈っぽくて恐縮でございますが、クーリングオフの制度は物に着眼した制度ではなくて、その契約を結ぶかどうかという意思形成のときに十分自主的な、自発的な意思形成が行われたかどうかという状況に着眼した制度でございます。
 したがいまして、こんな物を買うんじゃなかったということでございますと、店に行ってカタログで物を買った場合でも同じような問題が起きてしまいまして、住居で契約した場合だけ特別扱いするのはバランスを失するという法律論がございますし、それからまた物を渡さないとクーリングオフの期間が進行しないということになりますと、例えば衣料品とかじゅうたんとかカーテンとか、寸法をとって多少の加工を加えて消費者に引き渡すような品物の場合には非常に不都合が生じまして、業者の方に一方的に負担が寄ります。寸法をとって供給してみて、それから何日かたったらクーリングオフされてしまった。品物は引き取ってお金は返す、損害賠償の請求、違約金の請求は法律で禁止されているということになりますので、ちょっと今度はバランスが逆に偏り過ぎるというような実務上の問題もございます。
 現実にその方がいいという声もございますが、大方はクーリングオフの制度についてそもそも知らないとか、クーリングオフの権利の行使を妨げられたとかいうようなところが数は圧倒的に多いわけでございますので、今回はその起算点の変更は見送った次第でございます。
それも一つの考えでございますが、私はさらにまた消費者の取り消し権あるいはまた解除権というようなものを、法律上は難しいにしても約款の上で認めさせるというふうな指導をしていただくことが大変望ましいと思います。
 それから、今クーリングオフの問題が出されましたけれども、端的に言って、商品を実際に受け取ってから内容が違うのであれば慌てて解約を求める、あるいは商品が届く間にクーリングオフが過ぎてしまう、せっかくの制度が利用できないなどというふうな問題がなきにしもあらずでありまして、今回七日が八日に衆議院で修正されたんですけれども、商品を受け取った日を起算日にしてはどうか。これは当局も調べられて、スウェーデンの戸別訪問販売なんかでも消費者が物品を検査できる日、それを起算日としておるようでございますが、そういう点について今回は改正されなかったんですが、その点はいかがですか。
間接税自身は累進構造になっておりませんから、それが累進的でないということは、これはそれ自身もう定義上そうであるということは否定できないところであると思います。
 ただ、問題は、政府が御提案しようとしておりますのは、すべての税制の中で広い間接税だけがただ一つの税であるわけではもとよりございませんで、同時に所得税、法人税あるいは相続税等等、いろいろな税制の中でのこの間接税ということでございますから、逆進的であるかどうかということは税制全体を見て判断をすべきものである、これは当然のことであろうと存じます。その場合に、所得税ではなお相当強い累進性を残しておる等々、また資産課税もございますから、私は、政府が今度御提案いたそうとしておりますもの、税制全体としてはこの非難は当たらないのではないか、まだ御提案をいたさないわけでございますけれども、少なくともそういうものを御提案しなければならないと考えております。
 それからもう一つ、これは少し余計なことになりますが、近代、殊に先進工業国家、我が国のようなあるいはイギリスでもアメリカでもややそういう傾向が見られますが、余りに高い累進的な税制というものは社会の活性化をむしろそぐのではないかという考え方がこのごろかなり広くございます。それは、すなわち全体が大衆消費社会になってきたという先進国の共通の一種の特色であろうと思いますけれども、垂直的な公平というものもあるけれども、むしろ水平的な公平というものがやはりあるのではないか。高額所得者の方が消費が大きければそれだけたくさんの消費税を払ってもらう、昼飯を食うにしても高い昼飯を食う人は――ちょっと昼飯というのは適当でない例かもしれませんけれども、一定の比率でございますから、それだけ高い税金を納めてもらう、そうでない人も安い物を食ってそれだけ安い税金を納めてもらう、それはそれでいいのではないかという考え方もかなり広まってきておることも事実と思います。
 それからもう一つは、税制の問題ではございませんで、そのように得られました税収が歳出の面でどのように使われておるか、社会保障等々にどのように使われておるかということによりましても、全体のいわゆる所得の再配分ということに国の財政がどれだけ寄与しておるかということは、歳入面ばかりでなく歳出面もあわせて検討せられるべき問題であると考えておりますので、政府がやがて御提案をしたいと考えております税制全体は、そのような視野から、逆進的なものにならないようにいたしてまいらなければならないと思っておるところでございます。