仮にこの低い方の一万三千二百円、北方領土四島の面積は五千平方キロメートル、正式には四千九百九十五・七六平方キロメートルと考えておりますが、これは単純に掛け算したら幾らの金額になるんですか。算数ですよ。御存じございませんか。通告はしておきましたがね。
地価公示の標準地の中で、北海道の最北端に当たる地点は稚内に二つの住宅地について地点がございまして、高い方が平米二万二千円、低い万が一万三千二百円でございます。
その場合に、土地の地目として住宅地とか商業地とか林地、住宅見込み地、工業地等々あると思いますが、平均的な地価で、例えば北海道の一番北の端でどれぐらいの今回の調査で数字が出ておるのか、わかれば教えていただきたい。例えば住宅をとっていただいて結構です。
昨年末御制定いただきました土地基本法では、土地についての基本理念、国、公共団体の責務、土地に関する基本的な施策の展開方向等を定めていただいておるわけですが、その中で、基本理念の中でも最も重要な土地については公共の福祉が優先するんだ、こういう考え方、これは一朝一夕に完全に浸透しないわけでありますが、徐々に国民の間にも浸透してきておると思っております。
 また、土地基本法を踏まえて、一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定しておりまして、こういった要綱に基づいて土地税制の総合的見直しや土地関連融資の総量規制、土地取引規制、さらには土地利用計画の整備充実等々の各般にわたる施策を現在推進しているところであります。
 近時の地価の鎮静化傾向につきましても、金融の総量規制を初めとする施策の効果、あるいは昨年の夏以来検討されてきております土地税制の総合的見直しのアナウンスメント効果等々も市場を冷え込ませる一つの大きな要因になっているんじゃないか、そういうふうに認識しております。
私の持ち時間が四時九分までとなっておりますので、ちょっと急いで――北海道開発庁、しばらくおってくださいよ。
 国土庁に対して一、二質問いたしたいと思いますが、国土庁は三月二十六日、すなわち昨日の官報で九一年の公示価格を公示された。けさの新聞に大々的に載っておりますが、全国の全用途平均で前年比一一・三％の上昇、住宅地は平均で一〇・七、商業地は一二・九等々いろいろ書いてございますが、特に最近の三大都市圏の地価あるいは地方の地価等に関して、昨年制定された土地基本法絡みでどのような効果というものが日本の土地情勢の上であらわれておると理解しておられるのか、ちょっと御意向を伺いたいと思います。
北方領土の問題につきましては、北海道にとって大変重要な問題でございますので、私ども北海道開発庁といたしましても、北方領土に関する基礎的な資料の収集を行うなどして勉強してまいりたいと考えております。
 今お話しございましたように、平成三年度におきましては、私どもの北海道開発計画調査の一環といたしまして、北方領土に関する基礎調査を行うことにしております。この調査内容としましては、北方領土に関するデータが非常に少のうございますので、資源の賦存状況あるいは産業、各種基盤の整備状況等に関しますいろんな既存の資料を収集整理をして調査を進めたいと考えております。
 今後、北方領土に関します外交交渉の進展を見ながら、私ども御趣旨を踏まえまして積極的に対応してまいりたいと思います。
ちょっと話題が変わりますが、ごく近々ソ連のゴルバチョフ大統領もお越しになる。また、今我が党の小沢幹事長も訪ソ中でございますが、北方領土の返還ということがかなり具体的な問題として俎上に上がってまいりました。こういった中で、平成三年度の予算を見てみますと、北方領土に関する基礎調査費としてわずか二百八十九万円の調査費がついておりますが、北海道開発庁は今後北方領土に関してどのような姿勢で取り組まんといたしておるのか、またこの予算の活用方法について若干の所見を述べていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、ただいま関係業界から希望が出てきている段階でございまして、その希望を見る限りでは中国が最も多くなっております。そのほかフィリピン、タイというところが多いところでございます。それから、中南米も含めましていろいろな国から受け入れたいという希望が来ているところでございます。
ＩＡＥＡの被曝経路を採用したことにつきましては、これは本当にそういった処分場所といいますか、そういうパラメーターを考えるに当たって一つのモデルを設定したということでございまして、許可申請を受け付ける際の許可申請を行ってもいいという限度を定めたことでございます。実際の濃度値というのは、それぞれの処分場所によって、いろいろな被曝経路について改めて安全審査において詳しく検討していくということでございますから、すべての日本の処分場所について、いつもＩＡＥＡの被曝経路がそのまま利用されるという趣旨ではございません。
 それから、三百年後に果たしてそのような同じ被曝経路でいいのかという御指摘につきましては、先生御承知のとおり、この埋設事業の管理といいますのは四段階に分けて行われる。第一段階、第二段階、第三段階ということで、その被曝についての影響がだんだんなくなってくる。その段階に応じて管理の状況も簡素化していくということでございまして、一段階から二段階、二段階から三段階に移る際には、改めて保安規定の改正といいますか、変更の認可という手続が必要になりますけれども、その際には改めてそういった段階に移っていいかどうかということにつきまして、安全審査の内容まで立ち返りまして確認をしていくという手段がとられるわけでございます。三百年後に管理を外すという場合につきましても、もちろんその状況で社会環境あるいは自然環境がどのように変化したか、従来の被曝経路の評価でいいのかどうかということは、改めてその時点で検討いたしまして保安規定の変更の認可をしていく、そういう手続をとることといたしております。