先生のお話の中にございました５Ｗ、ある程度の事実関係は行く前にわかっておりますが、先ほど申し上げましたように、結果がしっかりわかってから御報告申し上げたいと思います。
 また、この調査訪問、北朝鮮は参観とかいろいろな表現を言っておりますが、実現するまで米朝間で大変アメリカ側としては忍耐強い交渉をやってきたわけで、その結果としてようやく実現したわけでございます。我々としては、アメリカのそういう外交努力、交渉努力をよい方向に向かっての第一歩だということで評価をしております。
 北朝鮮は外から見ますとなかなかわかりにくい、透明度の低い国であることは御案内のとおりでございますが、この金倉里の施設に関して先生おっしゃったようないろいろな憶測、また報道もございます。行ってみたら何もないんじゃないかということはございますけれども、私どもといたしましては、北朝鮮が核施設を金倉里から別の場所に移したという確たる情報を持っているわけではございません。
 米国側もそうだと思いますが、今後、核施設ではないかという疑惑のあるものについては引き続き調査が可能になるように北朝鮮との間でさらに交渉するように努力するというふうに承知しておりますので、そういう点で期待をしております。
 今回、何で金倉里であって、先生先ほどおっしゃった寧辺と金倉里の間にある泰川ではなかったのかということについて、私ども技術的な理由は必ずしもつまびらかではございませんが、御案内のように、当初から寧辺以外でやっているのは金倉里ではないかと、これは周辺の状況等からまずそこに焦点が当てられたわけでございますので、とりあえずそこから開始したということはそれほど不思議なことではないというふうに思っております。
ただいまお尋ねの米国の技術専門家チームの北朝鮮調査訪問でございますが、五月十八日に北朝鮮入りいたしまして、二十四日に出てまいりました。
 私どもの知っている限りでは、そういう事実と、また北朝鮮側が本件チームの作業に対して非常に協力的であったということが表に出ている、現在ではその程度でございます。
 この結果につきましては、日米間では、北朝鮮とアメリカとの交渉経緯等についてはこれまでも緊密に日本側に連絡をしてもらっておりますので、このチームの調査結果の評価等が行われた段階でしかるべき通報があるものというふうに考えております。
 現段階では、先ほど申し上げた程度のものでございます。
ありがとうございました。ぜひ調査結果をこの委員会でまた伺う機会があればありがたいと思っております。
 何分、冒頭に申し上げましたように、ほとんどの国民の目に入るような広告の中の大きな見出しになっておりました。ですから、どうなっているのかということですけれども、その後ちょっと新聞をチェックしていたんですけれども、おととい、二十五日の毎日新聞の夕刊にべた記事、一段記事で、この件については「東電が全面否定」ということでるる書いてありました。ただし、べた記事ですからほとんど目につかなかったと思います。それからきょうの朝刊、読売新聞の地方版でございますが、「東電が抗議文提出 「一方的な情報」と反論」とあります。私は正直言って、今国会議員やっていますので事実はわかりません。ですから、本当に改ざんがあったのかどうかもわかりませんけれども、できる限り早く調べて実態を知らせていただくことを私は国民の代表の一人としてぜひお願いしたいところでございます。
 これ以上のことはきょうは差し控えたいと思います。
 いよいよ保障措置に入りたいと思います。
 原子力の平和利用とか保障措置ということで外務省の方にちょっとお伺いしたいと思っております。
 新聞や雑誌の報道によりますと、五月二十日にアメリカの調査チームが北朝鮮の金倉里に立ち入ったということになっております。二十日ごろ入って二十四日に出たというので、きょうは二十七日ですから何か情報をつかんでいらっしゃるかどうか。私の伺いたいのは、どんな情報が今入っているかということでございます。
今エネルギー庁長官がお答えになったとおりでありまして、我々研究者でもそうですけれども、放射線のあるところに行きますとバッジを必ずつけていますね。それを見れば一遍にわかるわけです。そういう意味で、これは科学的に本人の調査をすればすぐ答えは出てくると思っています。したがいまして、東京電力がどういうふうな調査をされているか、この辺の調査の結果をお待ちしている次第であります。
今総裁から御説明いただいて、四点にわたるＯＥＣＦとＪＩＣＡとの具体的な連携のお話を伺いました。円借款に関して、ＯＥＣＦがＪＩＣＡとかなり密接にかかわりを持ちながらやられているという実態を伺ったわけでございます。今後の連携のとり方については、かなり困難な状況もあるけれども、うまくやっていきたいというお話だったんだろうと思います。
 そこで、先ほどもお話し申し上げましたけれども、一九九五年の三月ですか、村山内閣の連立与党の政府系金融機関の統廃合を検討していたワーキングチームがあって、ここが、輸銀と海外経済協力基金、国際協力事業団の業務を整理統合するとの方針を一たん決めた。ところが、当時の村山首相と武村大蔵大臣と自由民主党の加藤政調会長との協議で、統合の対象から国際協力事業団を除くことで決定したというふうに報道されているわけでございます。
 だから、考え方によっては、今のお話を伺ってもそうでありますけれども、輸銀と基金と事業団というもの、やはり三つ統合した方が、今回の目的である特殊法人の整理合理化という観点からすると、そしてまた今回の統合によって得られるさまざまなノウハウの共有化という面からしても、より自然であるし、よりその所期の目的を達成するんではないかというふうに、私、素人なりには自然に考えられるのであります。
 今回は国際協力事業団は除いてあるわけですけれども、今回は今回として仮にこれを認めるにしても、これからの方向性として将来的に、今回の国際協力銀行はできることになろうかと思いますけれども、これとＪＩＣＡとの統合というのは将来あるのかないのか、その方向性でいくのかどうか、これは経企庁長官にお伺いしたいと思います。