先ほど局長が御説明いたしましたように、供託の制度というのは、国に金員の保管をさせ、相手方にその保管を通じまして金員あるいは物を受け取らせる、こういうことによりましてそれぞれの各目的を達するということになっているわけでございます。したがって、利息を廃止するということになりましても、本質的な部分というのは何ら変わりがないわけでございますので、供託制度自体には直接の影響はないというように考えております。
ちょっと私もわかりにくいし、納得しにくいところがあるわけですが、次に進ましていただきまして、供託金にもし利息を付さないというようにした場合、国民にとってどういう影響が出るだろうかということも思うわけです。この点について御見解を承りたいと思います。
先ほど申しましたように、供託金の利子の性格ということから考えてまいりますと、供託金には必然的に利息を生ずる、あるいは利息を支払わなければならないというわけのものではないというふうに考えるわけであります。供託金に利息をつけなければならないという法律があるがゆえに、その法律が有効である期間に限って利子が発生する、こういうふうに理解をするわけでありますから、その法律をなくすことによって、あるいはその法律の効力を停止することによって利子を付さないということは、既得権の侵害でありますとか、あるいは法律によって保護された利益なり権利なりの侵害ということにはならないというふうに考えております。
供託金に利息を付するということは、明治三十二年以来、先ほどからも御答弁の中にありましたように、約八十年以上も続けられてきているわけであります。この件は、そこまできますと、国民の権利として、すなわち供託当事者の既得権ということでもう確立しておるのじゃないかというふうにも思うのでありますが、そういうことについてどういうお考えか。
 さらにまた、すでに供託されている供託金について、今度の法改正によって一方的に法律で利息を付することを停止するということになるわけでありますけれども、これは既得権であるとするならば、その既得権を侵害するというようなことになるのではないかなとも思うわけですが、この点についてお尋ねをいたします。
五十七年度以降の利子は停止されるわけでありますけれども、五十七年度以降に払い渡しをいたします供託金につきましても、五十六年度以前における利子がついて支払われるものもありますので、すべてが利子がなくなるということを前提としての計算はできないというふうに考えております。
 それから、利子を付さないということになりますと、従来現金で供託をいたしておりましたものにつきましても、有価証券供託が許されるものにつきましては有価証券供託をするようになる、あるいは有価証券供託に切りかえるというような事件がふえてくると思われますので、このための手数がかかるということは事務量増加の要因となるというふうに思うわけでありまして、総体的に考えてみますと、事務量減ということからいいますと、これは全くの推定でありますけれども、それほど事務量減ということにはならないのではないか、仮に事務量減ということになるにしても、それは非常に微々たるものではないかというふうに考えております。
三年間利息の支払いをとめるわけでありますが、これによってどれほど事務量が減り、また人員の縮減というものが見込まれるのであろうかというふうに思うのですが、わかっておりましたらお答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、ゼロシーリングということで、五十七年度の概算要求は五十六年度の予算額と同額である、物件費についてはそういう枠がはめられたわけでありまして、この枠内で法務局の所掌事務を遂行していくために必要不可欠な経費を予算として計上するというためには、何らかの既定経費を削らなければならないということでありまして、そういった結局は歳出の節減ということに結びつく必要からいたしまして、供託金の利子を三年間停止するということはやむを得ない措置としてお願いしたい、こういうことでございます。
どうもこの事故そのものがぼつぼつぼつぼつ出てくるものですから、またかまたかと思うんですね。私は最初にお伺いしたのもそういうことで、私自身も混乱したわけなんですけれども、そういったことで四月二十五日に追加指示をして、過去のものも全部出せというふうな指示をしてあるということですが、これは全部出てきているんだというふうに通産側としては考えてそれに対する措置をとると、こういうことですから、その報告が来ないと恐らく措置の仕方も出てこないし、また新たなものがその中にどんどん入ってくる可能性もあるということですから、報告が来ましたらひとつまたその点を教えていただきたい、かように思っておるわけです。
 さらに、こういったことがずっと起こってきた場合に、いろんな罰則とかさっきありましたけれども、そういったような問題に関連して、通産省が日本原子力発電に対して聴聞会を開くというふうなこと、これは新聞で報道されたんですが、停止命令出そうとしてよく見てみたら聴聞をしなければいけないと書いてあったと、そういうことでいろいろとごたごたあったようでありますけれども、これは法的に明記されているので、聴聞会を開くということになろうと思うんですね。これらについて、原子力発電に関する問題の法律関係も含めて、もうちょっと勉強してからやっていただいた方がいいんじゃないか、醜態をさらしますね。そういうことが一つです。
 それから、聴聞会を開くといいますけれども、その具体的な内容は一体どういうふうにしてやるのかということ。もう一つ、これはちょっとよけいなことなんですが、これ聴聞（ぶん）会と書いてあるんですね、字としては。ところが、さっきちょっと調べてもらいましたら、聴聞（ぶん）と書いて聴聞（もん）とは読むけれども、会がつくと聴問会になると、問という字になると。これは最近どうも語句の解釈で、日米同盟もそうでしょうし、いろいろな問題が出ております、これはよけいなことですけれども。そういった聴聞会を開くということについて、内容を一体具体的にどういうふうにやるのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。