お答え申し上げます。
 私の記憶が違っていなければ、あの折の答弁におきましても自衛隊の利用はできないというような趣旨での答弁をしたことはないと思います。あれは、わが国の宇宙開発というものは国会の決議あるいは団法の趣旨に沿って開発をするものでございますというふうに御答弁したというぐあいに記憶しております。
不満ですが、時間の関係で次に進みます。
 そうすると、具体的に聞きますけれども、問題のＣＳ２号を自衛隊が利用することは宇宙事業団法及び国会決議で禁止されている、この点については、長官もいまの加藤さんも、二月五日の予算委員会で自衛隊の利用ができないと明確に答えているわけですね。これはいまも変わりないと思いますが、再度確認します。
先ほど申しましたのは法制局長官の見解でありますけれども、一般論としては、保有することは、法制上の規定にはそういうようなものを規定したものはないということでございますが、具体的ないまの御質問で、アメリカに依頼をして打ち上げるとか、防衛庁が具体的にそういったような人工衛星の開発をするとか打ち上げるとかいうような案につきまして、私どもは一切承知しておりません。したがいまして、具体的な事例につきまして、これが国会の決議の趣旨に合う合わない、あるいは団法の趣旨に合う合わないというようなことについての判断は、いまの段階ではしかねるということでございます。
これも何遍も繰り返すようでございますが、私ども、防衛庁の方からそのような具体的な案についてまだ聞いたことがございませんものですから、そういった具体的な案がない段階におきまして、いま一般論としてこうだということをここでもって御答弁するような段階にないと思います。
それは保有の問題でしょう。私が聞いているのは違うのです。いかがですか。何遍言わすのですか、衛星の保有については聞いていないわけです。アメリカに依頼して打ち上げる、それを自衛隊が利用する、こういうケースについての見解を聞いているわけです。
一般的な話といたしましては、せんだっての参議院の予算委員会におきまして法制局長官の方から答弁がありましたように、現行の法制上の規定のみに限って言えば、偵察衛星のようなものを保有することを妨げるものではないというような御答弁があったわけでございますが、そのように考えます。
いや、検討したことがないではなくて、一般論として、具体的なケースはあるのかないのかは別にして、平和の目的とは非軍事的に限るのだということになっているわけでしょう。そういう基準からして、決議との関係で、こういうものは許されないのじゃないかという質問です。
アメリカに依頼をしてというような具体的な計画につきましては、私ども、そういう案を防衛庁がお持ちであるということを伺ったことはまだございません。
 それで、せんだっての参議院の予算委員会におきまして、法制局長官から、これは防衛庁が……
それじゃ、それは後で聞くとして、具体的に少し聞いていきたいと思います。
 偵察衛星あるいはスパイ衛星をアメリカに依頼して打ち上げる、そして自衛隊がこれを使う、これは「平和の目的に限り、」ということと反すると思いますけれども、その点についてはどうですか。
お答え申し上げます。
 いま先生、この前の予算委員会での国会の答弁を御引用されましたけれども、私どもは、ただいま長官の方から御答弁いたしましたように、わが国の宇宙開発というものはあくまで国会の決議並びに宇宙事業団法の趣旨に従って進めている、これはもう間違いないところでございます。
 ただ、あのときの答弁ではそこまでの答弁はしてございますけれども、いま長官が御答弁されましたのは、そういった国会の決議なり事業団法の趣旨の線上において、いまのところはまだわれわれはそういう細かい計画があることは承知しておりませんけれども、仮に何か防衛庁の方から御要望でもあったとした場合におきましては、その要望の内容を具体的にいろいろ検討させていただいた上で、いまのその趣旨に合致しているかどうかということの判断になるであろう、そういった趣旨でございます。
それはまた何か後退されようとしていますけれども、自衛隊がこれを利用しようとすることは、これというのは直接にはＣＳ２についてでありますけれども、平和の目的に合致しないということで、いまのところいままでの非軍事というところで云々というような答弁が、二月五日付の予算委員会での加藤さんの答弁があります。安田さんも、平和に徹すべしということが全会一致で決議でも決められている、附帯決議もそうだ、これに基づいてというふうに答弁されております。つまり、自衛隊がこれを利用することは平和の目的に合致しないのだということを科学技術庁は明確に言われているわけです。だから、いまの答弁を聞いたら、何か後退しているように思いますね。どうなんですか。
繰り返しの答弁になりますけれども、防衛庁からそういう具体的なものをまだ聞いていませんし、同時にまた、その問題が具体的に出てまいりましたときに、一体これは団法並びに国会決議とどういう絡まりになるのだろうかということは検討してみたい、そういうことでございます。
お答えを申し上げます。
 第一点は行革審のあり方でございますが、国会でお決めになった法律によって行革審が設置されたわけでございますが、私どもは、あの趣旨のとおり、臨調答申の趣旨に基づきまして政府のこの実行を注視して、必要に応じて行革審は意見を出していく、こういう考え方を持っております。
 問題は、多少これが運営上の問題になりますが、一つ一つについて、かつての臨調当時のように、臨調は一種の実務機関でございましたので、毎日毎日意見を出していくのがいいのか、あるいは大きな節目でまとめて意見を出していくがいいか、この点は行革審の運営の問題でございますが、私ども、現在は、ただいま申しました二つの後者のつもりでおります。八月四日に意見を提出しましたのもその一つでございまして、今後、かなめかなめのときに行革審は意見を政府に出し、国民の皆様にも知っていただく、こういうつもりでおります。
 お尋ねのとおり、行革審に対しては、全国ことに地方から、もっとしっかりやれ、もっと怒れというような声が非常に来ております。そういう現状でございまして、今後とも行革審はそういうことでやっていくつもりでおります。