お話しのとおり揮発油販売業法におきましては登録制という制度をとらしていただいておるわけでございまして、これを認可制あるいは許可制にすべきか登録制にすべきかということは大変な議論があったわけでございますし、先生からもたびたび貴重な御意見を拝聴したわけでございますけれども、現在のところは登録制ということで運営をさせていただいているわけでございます。いろいろメリット、デメリット考えまして登録制ということに踏み切らしていただいたわけでございまして、私どもは現行の体制ではいまの登録制が最もふさわしいのではないかという気持ちを持っておりますけれども、間々その登録制のデメリット的なことも見受けられないわけではございませんので、そういう点につきましての十分なる補強工作を講ずることによりましていまの制度を存続させていただきたい、こういうふうに基本的に考えている次第でございます。
森山長官もお見えですが、ガソリンスタンドで、揮発油販売業法というものの制定をして登録制というものをつくったんです。この登録制はそれなりに私どもは審議を行ってきたわけですが、この登録制が現在の状況からして正しく運営をされているというようにお考えになっていらっしゃるのかどうか、登録制とは何か、そのことについてひとつ考え方をお聞かせいただきたい。
農協には農協の本旨、設立の趣旨というものがあるはずでございまして、その本旨から考えますと、他省に属する問題を批判するわけではございませんけれども、しかしお話しのように少し本旨にもとったと思われるような事業もやり過ぎるんじゃないかという感じはします。
先ほど私は農協の問題を取り上げたんだけれども、通産大臣、国会議員で農協の気に食わぬことを言ったらえらいことになると言って、農協の気に入らないことを言うことはちゅうちょするという政治家が非常に多いわけなんだ。ところが最近の農協の事業の推進の態様というのか、余り度が過ぎているんじゃないかと私は思うのだな。不動産業をやる、マンション等の建設、ともかく数え切れないぐらいで、まさに総合商社そのままだ。ガソリンスタンドなんかもそうですよ。農協は農協法に基づいて農民に対するところの福祉、福利の事業を行うということになる。ガソリンスタンドなんというものは国道筋にスタンドをつくって既存の中小スタンドというものが圧迫されるというような、そういう姿というものは適当な行き方ではないと私は思っている。いまのような農協のやり方をいたしますと——信用事業をやっているところの労働組合や労生協も組合員の住宅の建設等々についてはいろいろと世話をしているようですが、これは当然な話なんだね。ところがいろいろな団体、生協でもそうなんだ。生協は員外利用は認められていない。農協は二〇％の員外利用が認められている。ところがこの二〇％の員外利用というものも決算をしてみないとわからないのだ。これは二〇％か五〇％の員外利用をしているかどうかわからない。そうすると農協がそういうように無秩序に、農民から預っている金を利用してどんなことでもやるということになってくるならば、今度は生協も、われわれの方にもそのことを認めなさいということになるだろう。いろいろな団体がそういう形になっていく、こういうことは好ましい姿であるというように考えられるんだろうか。今日、低成長下におけるところの中小企業、これに活力を与える。この中小企業の勤勉、努力、そのことが今日の経済を支えている原動力であるというようにすら私は考えているんです。これを押しつぶしてしまうような現象というものは何としても是正されていかなければならぬというように思っているんです。これらの点に対しては通産大臣、あなたはどうお考えになりますか。
確かにお説のとおりだと思います。たとえばエネルギー問題一つ例にとりましても、ローカルエネルギーなんというものはかつてあったわけではないのでありまして、これがだんだん地方の自治体を通じてそういうものの成長、開発をひとつしてもらおうじゃないかという空気になっておりまして、地方は地方でそれを受けまして大変活発にことしあたりから、いわば一種の活力として動き出しているような状況でございまして、アメリカなりヨーロッパの地方制度までいかないにしても、地方のある程度の行政権、財政権の強化というものがこの際は必要じゃなかろうかという感じは私もいたしております。
財源のお話を申し上げます前に、まず機構の関係と財源の関係ということからお答え申し上げさせていただきたいと存じます。
 先ほどもちょっとお答え申し上げたところでございますけれども、新機構の使命と申しますのは資源開発と技術開発という二つになるわけでございまして、その技術開発につきましては、企業化を特に促進する必要があると思われる技術につきましての開発を新エネルギー機構が担当するということでございまして、実際の企業化その他は民間の活力に期待いたしたいということでございます。十年間の時限で見た場合に、代替エネルギーの開発それ自身には六十兆とか八十兆とかの資金が要ると言われておるわけでございまして、それをすべて国が賄うということになりますと、これはいま先生御指摘のとおり、大変苦しい財政の中でその分担を図っていくことは問題があろうかということでございますので、新エネルギー開発機構が分担いたしますのはあくまでも企業化を特に必要とするもの、あるいは特段の資源開発を行うものという面に限りまして資金手当てをしていこう、つまり代替エネルギーの開発につきましてのインセンティブ的な考え方をとったということでございますので、この財源ですべての代替エネルギーの開発が行われるわけではないということをぜひ御理解賜りたいと思う次第でございます。
 前置きがちょっと長くなりましたが、そういうインセンティブ的な前提で立てました資金計画は、これは通産省の積算でございますけれども、昭和五十五年度から六十五年度の十一年間に約三兆円の資金を必要とすると考えておるわけでございます。それから、その資金を調達するための手段といたしましては、石炭石油特別会計と電源開発特別会計の二つの特別会計に期待しておるわけでございまして、歳入といたしまして両特別会計それぞれ約一兆五千億、合計三兆円の歳入を期待いたしておるわけでございます。それをどういうふうに使うかということにつきましてのごくラフな計算をいたしてみますと、新エネルギー開発機構で使わしていただきたいと思っておりますのが約半分の一兆五千億でございますし、それから原子力関係で約一兆円、それからその他、まあ直接特会から支出いたしまして新エネルギー開発機構とは直接の関係のございませんものが約五千億ということでございます。したがいまして、一兆円はいわゆる動燃事業団等への支出でございますから、通産省として直接使用させていただきたいと思っておりますのは二兆円というような感じを持っておる次第でございます。