恐らく昨年以降、毎月あるいは四半期ごとに言えば還元率は高まっているんでしょう。それはぜひひとつ落ちないように監視をしてやっていただきたい、今でもまだ貿易黒字は続いているんですから。よろしくお願いしたいと思います。
 時間が来ました。最後に私、大蔵大臣にも大蔵省の行政指導をお聞きしたかったんですけれども、少し日米金利差の操作が、マネーサプライの関係なども出てきているようですから、ジレンマぎみの気配を感じているということですけれども、これは適切にひとつインフレを起こさないように、しかも日米金利差の効果を維持するようにお願いをしなきゃなりません。
 私はいろんなことを申し上げてきましたけれども、かねがね私も感じているんですけれども、要するに、こういう国際環境の中に立たされてしまった国の経済あるいは社会、これをつくづく考えてみますと、とにかくしゃにむに戦後働いてお互いがそれぞれの持ち分で努力をした結果、経済的には一定の成果を上げた。これは一口で言えると思うんです。生活水準もかなり改善された。いや、それどころか、もう外国からたたかれるほどよい品物をたくさんつくる能力を身につけた。おかげでお金もたまった。しかし、それは逆を言えば、裏から見ればまた、世界の国々から袋たたきに遭う、そういう孤児になりかけているわけでございまして、これを私は要するに、戦後四十年、技術的な経済計画というようなものはあったけれども……
十八兆のうち十兆です。それで五九・四になっておりますが、毎月毎月の還元率が例えば最近七八・七％、八割近い還元が進んでおりますので、漸次還元の度合いがさらに進むものである、かように考えておる次第でございます。
先ほど数字を見ないで申し上げたんですが、この三月までで全体として十八兆一千七百億円の差益に対しまして、還元額の総額が十兆八千億円でございまして、還元率は五九・四％となっております。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、総理及び通産大臣に質問をするものであります。
 今回の東芝機械の不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営全体の安全保障に重大な影響を及ぼす極めて深刻な問題であります。これまでに判明したところによりますと、東芝機械は、虚偽の申請により、高性能の工作機械を外為法上規制を受けないものであるかのように偽り、計画的に不正輸出を行いました。さらに、この問題に注目し、その重大性を最初に認識したのは米国でありました。我が国は、米国の強い警告を受け、本格的に対応策を検討することとなりました。事件の大宗の展開はこのようなものであったと承知しております。
 今回の事件を冷静に検討してみますと、このような事態が発生した背景には、我が国企業及び政府の我が国が置かれた立場に対する基本的認識が十分でなかったのではないかと考えられます。
 このような事件が発生する客観的背景として、今や我が国の技術力が国際的に極めて高い水準となっていることが挙げられます。もし我が国の技術力がソ連の水準以下であれば、このような事件が発生することはあり得ません。ココムの申し合わせに基づく規制は、昭和二十七年から外為法により実施されてきました。しかし、昭和五十年代前半までは、ココムに関する重大な不正輸出事件はほとんど発生しておりません。昭和五十年代後半に入ってから、社会的にも注目される不正輸出事件が数件発生し、東芝機械事件のような重大な事件が発生しているのであります。このことは、まさに我が国経済の国際的な位置づけが重要になるとともに、我が国の技術水準が国際的にも一流のものになってきたことを背景としているのであります。
 問題は、我が国の経済が拡大し、技術水準が向上している一方で、我が国企業及び政府が、それに見合った自覚と責任感を十分に有しているかどうかという点であります。我が国は、既に西側自由主義諸国の中で米国に次ぐ経済力と高度技術分野における実績を有しており、西側自由主義諸国におけるかなめとして米国と並ぶ位置にあること、これに伴い相応の役割と責任感を有することについて十分に認識することが必要であります。
 これまでの事件の推移を見る限りでは、このような我が国の置かれた立場というものに対する基本的認識、自覚が我が国企業及び政府に欠けていたのではないかと考えられます。このような認識を改めることなく、単に小手先の対応策をとるのでは、今後このような事件の再発を根絶することも困難ではないかと考えますが、総理の御見解を伺います。
 また、今回のような事件の再発防止のために政府として厳正な態度で臨む必要があることは当然でありますが、他方、単純に外国の各方面の意見を筋論に照らして見きわめることなく、いたずらに迎合し、危機感をあおるかのような姿勢をとったり、安全保障の重要性に乗じて、原則として自由化の方向にある対外取引を必要以上に規制強化することは、長期的に見て適切な判断であるとは言いがたいものであります。
 我が国としては、今回の事件を冷静に分析し、効果的な再発防止策を確立するため、改める点は改める一方で、主張すべき点は主張し、どのような対応をとることが必要であるかをみずからの判断により決していくべきものであります。
 このような観点に立って、通産大臣は、今後、米国議会の東芝制裁法案の推移に対してどのような姿勢で臨まれるつもりか、また、今回の法改正で、安全保障の名をかり必要以上の規制強化を行っていないか、改正の内容は再発防止に有効かつ合理的なものかについてお伺いします。
 さらに、同様の事件の再発防止のためには、現実に輸出取引に携わる民間企業が、我が国が西側諸国の一員として西側全体の安全保障の確保について責任ある地位にあることを明確に認識し、外為法等輸出関連法規を厳正に遵守することについて強い倫理意識を持って取引に当たることがぜひとも必要であると思いますが、この点について通産大臣の御所見をお伺いいたします。
 以上であります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕