まだ確定しておりませんが、例えば改正後直ちにじゃなしに一定期間を置いて段階的にやる、三百万から七百万でございますので段階もそう何度もということにはならないと思いますが、倍増以上になりますので、一挙にしないで階段を少々置こうかと。その期間をどの程度とするかはまだ決定しておりませんが、そのような方向で考えております。
今委員御指摘なされましたように、国内の主催旅行社の経営の安定という観点からも財産的基礎をある程度主催旅行をされる方に求めようということでございます。従来、国内は三百万でございましたが、国内の主催をされる方に限りましては最終的には七百万というような方向で検討をしております。
 ただ、今御指摘ありましたように、一定の経過措置を設けるというようなことを検討していきたいと考えております。
時間が来ましたので終わりますが、要するに、ほかの業界においては復興過程においても一定の需要が発生するということは言えるかと思いますが、旅行業においてはもう当分の間何ら見通しが立てられないんじゃないかということで、ぜひひとつ実効性のある支援を重ねて強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
それでは最後になりますが、震災に関する中小旅行業者の件で伺ってみたいと思います。
 阪神大震災の人的とか物的被害というものは大変なものであって、これはここで改めて申し上げるまでもありませんが、個々の状況については当委員会でもう既に再三論議されてきたわけであります。
 当面、高速道路、新幹線あるいは港湾等のインフラ復興が急がれなければならないと思いますが、この交通インフラの被害が国民生活とか産業界に与えた影響というのは極めて大きい。震災自体が全国の観光旅行業界にも深刻な打撃を与えているわけです。お互いこれは自重しようじゃないかとか、何も関西だけでない、全国的なこれは一つの傾向ではないかと思います。
 ただ、特に被災地域内の中小零細旅行業者、これは取引先がほとんど被災地域内であって、間接的被害は甚大なものがあるということです。こうした業者は自宅や営業所などに大きな被害を受けたばかりじゃないと、長期にわたって進めてきた旅行契約もすべてキャンセル、新規の旅行需要も全く見込めないという非常に厳しい状況に置かれているんではないかと思います。
 業界においても、中小公庫とか国金の融資、あるいは貸し付けの特例的運用を申し入れているようですけれども、運輸省としてはどのような支援を検討しておられるのか大臣に伺っておきたいと思います。
ぜひその方向に向けて支援を強化されるように御努力をいただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 ところで、旅行業の発展には旅行市場の育成が重要であると思いますけれども、国内旅行にかかる費用というものは十年前に比べると一三％高くなったのに対しまして、海外旅行にかかる費用というものは十年前に比べて三〇％安くなった。こういった国内旅行が海外旅行に比べて割高になっているわけでありますが、これを改善しないとやはり旅行者の大半は海外に流出してしまうんじゃないだろうか、こんなふうにも思います。
 私は、空港とか鉄道等の交通インフラヘの国の助成を引き続き強化して運輸サービスの価格というものは引き下げるべきではないか、そしてまた魅力ある国内観光資源の開発を推進すべきではないかというふうに思いますけれども、国内旅行の振興に向けての運輸大臣の御所見を例えればと思います。
委員御指摘のように、旅行業は非常に中小零細が多うございまして、共同化を進展させるということが経営を効率化あるいは安定化させる一つの有力な手段だと思っております。従前、余り共同事業がない業界でございましたが、その報告書にも記載されておりますように共同化できる余地は割とある分野であろうと思いますので、行政としても最大限支援をしていきたいと考えております。
それでは、そういうことで一応ここでは了解はいたしておきます。
 旅行業の発展に向けて旅行業問題研究会からも幾つかの提言が出されている。旅行需要の喚起であるとか、あるいは旅行素材の共同仕入れ、あるいはマーケティングの研究、新しいデスティネーションの開発、さらにはＣＲＳの共同化とか、旅行業者が共同して積極的に事業を展開させるということは中小旅行業者にとって極めて有効なものと考えますけれども、運輸省としてはこういった共同化をどのように支援していかれるものかお聞かせいただければと思います。
残念なことに一〇〇％良質な業者ばかりではないかもしれないということとか、あるいは小企業が多額の契約をしたけれども短時日のうちに倒産しないとも限らないといいますか、いろんな要素が考えられるんじゃないかと思いますが、そういったことであっても保険財政の健全性というものは保たれるんだ、このように理解してよろしいですか。
指定法人に費用を負担して業務委託するという義務がみずから処理できない場合には生ずるわけでございますけれども、そのお金をみんなが払うということで確認しているのかという意味の御質問かと思いますけれども、私ども商工会議所として皆さんに払うのか払わないのかというような調査をしたわけではございませんので、その点について確たることを申し上げることはできません。
 ただ、一般的に申せば、やはりどれぐらいの事業者がその対象になるのかということと一種の達成率というのは関係してくるだろうと思います。恐らく、量的な意味ではほとんど費用を負担する、あるいはみずから処理する以外の部分ですけれども、達成するんではないかと思います。対象となる事業者の数でそのうち一〇〇％いくのかということになりますと、結果としてでございますけれども、欠け目が生ずるというようなこともあり得るんではないかと思います。
 しかしながら、いずれにしてもここら辺の費用の課し方、集め方の方法についてはまだ具体的に政府において結果が出ておりませんので、今の段階で軽々なことを申し上げましてもかえって混乱の要因かと思いますけれども、一応一般的なことを申し上げた次第でございます。
 それから、寡占化についての質問がございましたけれども、私、そういうような御心配が当面直ちにあるなというようなことについては、御質問をいただくそのときまで思いつきませんでした。恐らく、当面そういう問題はないのではないだろうかというふうに考えております。