いま私が申し上げましたのは、生産性の向上の関係では一二・一％でありました。一方、賃金が上がっているわけでございますが、賃金の上昇よりも生産性の向上の方が大きいものでございますから、賃金コストということで見ますと四・一％マイナスになっているということを申し上げたわけでございます。
 他方、実質賃金でございますが、実質賃金につきましては、先ほども触れましたが、最近時点のところでは、この三カ月ほどを申し上げますと、六月にマイナス一・八、七月に〇・六、八月にマイナス三・五ということでございまして、二月以来マイナスが続いておりまして、七月にプラスになった、それで八月にマイナス、そういう状況でございます。
これはどういうことでございますか。大臣はどのようにお考えでございますか。実質賃金のマイナス、生産性の大幅上昇。一二・一％の生産性の上昇、実質賃金がマイナス四・一、この乖離ですね。
生産性の数字を申し上げますと、暦年で申し上げまして、昭和五十四年に日本の場合は一二・一％、これは製造業の生産性の向上の数字でございます。
 他方、それに対します賃金指数との関係で賃金コスト指数を出してみますと、五十四年にはマイナス四・一％という数字が出ております。
これは数字で物価局長から発表していただきますと非常にありがたいのですけれども、生産性、特に労働生産性の上昇、これは所得の大きい部分をなすところの賃金との関係が非常に重要でございます。賃金を上げるためには生産性を上げなければならない。そして、インフレにならないためにも物価の上昇原因あるいは原材料の値上げは生産性の向上で吸収していくのだ、こういう考え方をたびたび述べられてきたわけでございますし、私もそれを了承するものでございますが、最近の動きはいかがでございますか。性の上昇はどんどん進んでおるけれども、実質賃金は先ほどありましたようにむしろマイナスになっておる、これはどう理解したらいいのでございましょうか。
この点は決して後退はいたしておりません。私どもといたしましては、今回の第二次石油危機が第一次危機のときより大きな混乱なくして切り抜けることができました一番大きな原因は、過去二、三年の間にわが国の産業の生産性の向上が非常に進んだ、合理化が非常に進んだということがやはり一番大きな原因であったと思います。アメリカのこの三月の物価対策を見ましても、やはり生産性の向上を最大の課題に取り上げておりますし、日本でもこの生産性の向上が進んだということが石油価格の急上昇、それに伴う原材料価格の急上昇を加工段階で吸収することができた最大の原因である、そういう理解に立っております。もちろんそのほかにたくさん理由はございますけれども、やはり生産性の向上ということが最大の背景であった、こう思います。
 今回の対策にも、いまお述べになりましたように、生産性の向上ということを決して軽視しておるわけではございませんで、表現は変わっておりますけれども、引き続いて生産性の向上に努めていかなければならぬ、こういう表現をいたしておるわけであります。
対前年は八・三％でございます。それで、その前の月の八月の東京の同じ数字を申し上げますと八・八％でございます。そういうことでございますので、前年同月比で見まして、季節商品を除く総合ではやや低下を示している、そういう傾向にございます。
季節商品を除く総合ということで整理をいたしておりますが、五十五年の九月の数字は、前月比〇・九％でございます。この九月の東京都の速報は前月比〇・九％でございます。
確かに、六・四％という目標からは相当かけ離れた水準にあることは事実であります。しかしながら、先ほども申し上げましたように、季節商品によりまして相当高くなっておる。ほかの部分はだんだん下がりつつある、こういう方向でございますし、季節商品も、十月になりましてからいい方向に行っておる、こういう感じがいたします。そこで、さらに強力な政策を進めますならば、これはだんだんと必ず下がる、こう思っておるのです。そういう見込みがなければこれはごもっともでございますが、そういう見込みがいま立っておりますから、だから一刻も早く、先ほど来申し上げておりますような政府目標が実現する、そういう方向に持っていきたい、こう思っております。
過去に余りなかったということだと思いますが、大臣、今回は、ことしに入りましてから、ほとんどもう、物価の上昇によって実質賃金あるいは実質家計費が毎月前年よりも下回っているという事態ですね。これは放置できない、いまだかつてない状態であり、物価はまあまあ何とかいっているというような認識がとうてい立たない、そのような重大な事態だと私は認識するのでございますが、いかがでございますか。
物価局長にお伺いいたします。
 過去に消費者物価の急上昇あるいは高原的な推移によりまして、実質賃金あるいは実質家計消費あるいは可処分所得の水準、これが前年よりも下回っていったという例はございますか。
この身体障害者関係の雇用というのは非常に多面的で、いろいろな要素を含んでおりますから、一律に数字の面だけで、いろいろと律して物を考えることは私は非常に無理な面があると思います。しかし何はさておきましても、それぞれの関係者の人たちには、何といいますか社会の中で自立していく、自己の能力を開発していく、そして、それぞれ社会の構成員の一員として、身障者という特別な例でなしに単なる社会の一構成員としての自立の中で社会の中に溶け込んでいくということが一番理想だと私は思いますし、また、そういうふうに仕向けていかなければいかぬと思うわけですね。雇用率を上げるために、わざわざ自動的に使っているエレベータに一人置いて座らしておいて、それの操作をやらせる、こういうことでは身障者の人たちを本当に社会の中に受け入れていったということにはならぬのではないかと私は思うのですね。
 そういう意味では、いかにしたら社会の中の一員に受け入れていくか、そのためには何はさておいても、それぞれの能力に応じた自己の能力開発をどう進めていくか、そういうためにこそ、こういう金が生かされていくべきではないかと私は思います。そういう点で、せっかくのこういうお金ですから、もっと前向きな形の施策の中に重点的に、こういったお金は活用されることを特に労働大臣にもお願いして、私の意見を終わりたいと思いますが、労働大臣の、その点についてのお考えをひとつお聞きしたいと思います。