現に捜査中でございますので、余り内容の詳しいことは申し上げかねるわけでございますけれども、それと、まだ告発を受けましてからそう日数もたっていないわけでございますので、具体的にどれほど進行しているかということになりますと、現に捜査を始めており、鋭意捜査を進めているということでございまして、まだどのような見通しになるかということを申し上げるような段階には至っておりません。
ただいま御指摘のように、九月十九日だと私ども理解しておりますけれども、本多という方から岡田、吉井、清水の三人の方を相手方とする告発が出ております。
 告発の内容は、被告発人の三名が、共謀の上、当該病院の資金を被告発人の一人の口座に送金して、合計千五百七十万円余りの損害を与えた、それが補充されて、金額が若干変わっているようでありますけれども、そういう背任という内容の告発だというように承知しております。
刑事局長にお伺いしたいのですが、去る九月十八日に、大阪地方医療労働組合協議会の本多正二郎さんが、姫路日赤病院の岡田院長、それから会計課長の吉井慎一さん、それから清水増三という人事問題研究所なる労務管理事務所を主宰する人を神戸地検に告発しておるわけでありますが、その後、補充書といいますか、追加の告発もあったようでありますけれども、どういうことで告発をされ、その後どうなっておるか、お伺いしたいと思います。
そこで、あと保護局長がおいでなので聞くのですが、余り保護局というのはこの委員会に出てこないですね。余り出てこないですよ。あなたもさびしいでしょう。だからいろいろ聞かないとと思うのですが……。
 私も保護司をやっているわけですが、保護観察官の仕事と保護司の仕事との分け方ね、これはＡ事件とかなんとか分けていますね。率直に言うと、だんだん事件の内容が複雑化してくるのと、それからいろんなのがふえてきますから、保護観察官をもう少しふやさないといけないんじゃないかと考えるわけですね。これをあなたの方としてはどういうふうに考えているわけですか。
実は私もスウェーデンの監獄を見たわけではございませんので、委員以上に知識があるわけじゃないのでございますけれども、一般的に言いますと、施設内の生活がかなり自由だということと、それからできるだけ開放的に社会内処遇への方向をとっているという点が特徴であろうかというふうに思います。
昨年末に法制審議会の答申を受けまして、現在条文化の作業をいたしております。答申を受けましたのは、骨子となる要綱でございまして、条文ではございませんので、明確な条文にする。それから、答申されていない、つまり任されている部分も実はあるわけでございまして、それらの条文化をしなければいかぬということで、現在その作業をやっております。それから、関係省庁との詰めの問題も若干残っております。その後は法制局審査という問題を控えておりまして、予定といたしましては、格別の事情のない限り、次期通常国会に提出いたしたいというふうに考えております。
私がこの前ある刑務所へ行っていろいろ聞いてみたら、やはり窃盗が七、八割なんですね。こんなに状態が変わってきた中で、窃盗が相変わらず多いのですね。ちょっとよくわからないのです。浜の真砂の話、石川五右衛門の話を聞いたのですが、やはり窃盗が多いですね。覚せい剤というのは大体一割か二割程度ですね、いまのところ聞いてみると。
 そこで、いま監獄法の改正問題が起きていて、これは大体煮詰まったのじゃないかと思うのですが、監獄法の改正はどういう点がポイントで、いつごろ提出できるのか、来年の通常国会に出せるというような話もちょっと聞いたのですが、どうなんでしょうか。
保安的な面を担当いたしますいわゆる刑務官でございますが、これと収容者の対応関係が一番問題になろうかと思いますけれども、普通、五人前後の収容者を一人で抱えるというのが、国際的に見ましてもあるいは日本の実情から見ましても適正ではないかというふうに考えております。
それで、後は、矯正局長、監獄法の問題ですが、実は私、今度は国会の法務委員会の視察団としてアメリカからメキシコ、それからアルゼンチン、ブラジル、ずっと行ってきたわけです。それで、少年院二カ所、ニューヨークの郊外にある少年院、それとブラジルのサンパウロにある少年院——ブラジルのはちょっと制度が違いますけれども、見てきていろいろ話を聞いたのですが、少年院だけでなくて、刑務所全体が各国非常に過剰拘禁なわけですね。それで、一緒に行った梅村氏は、過剰拘禁の問題ばかり聞いていたよ。
 きょうの新聞を見たら、イタリアでも何か過剰拘禁で、刑を二年みんな減らすようにして早く出すようにしたとか、刑務所が足りなくなったとかなんとか出ていましたが、日本の場合には、いま一体刑務所全体がどういう状態になっているのですか。大体七、八割入っている程度ですか。過剰拘禁の状態まではいっていないわけですね。
改憲運動自体を取り上げてみますと、まさに政治活動の最たるものであろう、こうおっしゃるのはまさにそのとおりだと思いますが、現在の二百一条の五以下の選挙期間中の政治活動の規制と申しますのは、あくまで、片や選挙運動という規制がいろいろ事細かにございます。そういう規制がある中で個々の政治活動を行う団体がいろいろな行動を起こしました場合に、選挙運動の規制というものが実効性を失われてくるということを考慮して現在の規制が定められておるわけであります。したがいまして、そういう意味で、選挙運動ときわめて紛らわしい部門だけを取り上げて、限定的に現在規制をしておるところであります。
 今回、議員提案によりましてマイクの使用ということがつけ加わったわけでありますけれども、政策の普及宣伝と申しますのは、先ほど申し上げましたように、政治上の主義、施策、いわゆる政策でありますから、当然の前提といたしまして、その主体は、一般の団体というよりも、政治活動を行う団体と客観的に認定されるような団体が当然の前提になっておるわけでありまして、そういう団体が行うかどうかというような事実認定の問題が入ってくるということを申し上げておるわけであります。