伊東外相の訪米では、基本的な線で一致した。恐らく総理の訪米でも、中身の込み入った細かい問題については首脳会談で出ないでしょう。大きな問題で恐らくは会談が行われると思うのです。そういう点で、具体的な中身の問題、これが今後大事になってくると思うのですが、先ほどから論じておられますように、事務レベルの協議ですね、ここで具体的な詰めというものが行われるのかどうか、この点どうでしょう。
確かにいろいろな発言の際に、対潜能力あるいは対空能力といった言葉が出ておるようでございますから、そういった面を強く期待しておるのではないかということはうかがわれますけれども、私ども直接にそういう何か具体的な話があったわけではございませんので、それ以上ちょっと私どもはコメントしかねるわけでございます。
これも報道等でございますけれども、確かにレーガン新政権の日本に対する防衛問題については明確じゃない。しかしワインバーガー国防長官やマンスフィールド駐日大使が記者会見等で言っている、そうした一連のアメリカの要人の発言をまとめてみると、大体対潜、防空についてもっと強化してほしいというものが予想されるのではないか、こう言われているわけでございますけれども、この点どうでしょうか。
私どもとしましては、濃縮装置それから再処理設備の輸出に当たっては厳重にエンドユースと申しますか、利用の方法を輸出者からチェックいたしまして、その上で平和利用の担保それから保障措置の担保等をとりました上で、問題ない場合に許可しております。その意味において厳正な取り扱いをしております。
貿管令の別表第一の八十とか八十五ですが、こういうものについては厳しく要承認品目として規制をしておる、こういうわけでございますけれども、こういうものが軍事目的に使われる場合、また平和目的に使われる場合、こういう区別というものが定かじゃないと私は思いますが、こういう点に関する考え方はいかがでしょうか。
先生御指摘のように核兵器は武器でございます。また核兵器の製造設備も、これは五十一年二月二十七日の政府統一見解に基づきまして、武器製造関連設備は武器に準じて取り扱うということになっておりますので、核兵器製造専用設備も、これは私どもとしては実態上、これが輸出されることは考えられませんけれども、万一ありますれば、武器製造関連設備として取り扱われるということになります。
 いま先生御指摘になりました濃縮設備それから再処理設備でございますけれども、これは輸出令上の要承認品目としての武器製造関連設備、これは武器製造にもっぱら用いられる設備を指すものと考えておりますが、濃縮あるいは再処理に関しましては、場合によっては原爆に使用するための高濃縮ウランまたはプルトニウムの生産のために用いられることもあり得るわけでございますが、その専用の設備ではございません。その意味では、私どもといたしましては、濃縮設備、再処理設備は、このような武器製造関連設備には当たらないという解釈をしております。
 しかしながら、濃縮、再処理の設備は、きわめて機微な原子力関連設備でございます。先生御指摘のとおりでございますので、核不拡散という観点から、これは原子力基本法及び核不拡散条約の精神に基づきまして貿管令上要承認品目として、その取り扱いについては厳正に規制をしているところでございます。
本当はそういう確信がなくてその法律についての改正をこの国会に提案するというのは、私はちょっと政府としては不見識だと思いますよ。しかも、政府と自民党との間で財政再建期間中についてはこの金利は変えないということをさんざん合意して、新聞にもあらわれて国民の皆さんにも知らしておいて、そして、その法律については変えるのだ、そして、いまお話を聞きますと、いま専門家の皆さんにお話しして何かうまいものがないかどうか、とりあえずまあ出しているだけなんだ、こういう法案の出し方は、私は余り責任ある態度ではないと思います。この住宅金融公庫の金利というのは、これは一般国民にとっては切実なんですよ。渡辺大蔵大臣のおうちはどうか知りませんけれども、本当に切実なんですから、ぜひ真剣に考えていただきたいと思うのです。
 中曽根長官にお伺いいたします。公務員の削減問題です。
    〔小渕（恵）委員長代理退席、藤波委員長
    代理着席〕
 これは今度の臨調で、言うまでなく、これから五年間に五％。私は、いま国民の実感として――ここにもお役人がたくさんおられるわけですけれども、お役人の数がちょっと多過ぎるんじゃないか、この実感はぬぐえないものがありますね。したがって、行革の一つの大きな問題は、仕事を減らすことによって人が減っていく、そういう順序にはなるわけなんですが、この公務員の削減についてもっと思い切った措置というものを、政府は、答申の線にかかわらず考えるべきだと思うのです。
 というのは、たとえば第一次計画を見てみますと、これは昭和四十三年から四十六年ですが、四年で五％削減するのです。第二次の場合は三年で五％です。これは順々に言っていけばきりがないのですが、今度の五年の五％というのは一番少ない計画なんです。しかも、純減という問題になりますと、いままでの実質削減率は〇・五％から一番多くて〇・七％です。削減はしたけれども同じようにふやしちゃう。減ったものはたった〇・五％か〇・七％。これじゃ行政改革になりませんよ。だからこそ、純減という問題をいま中道四党は真剣になって皆さんに提案しているのです。
 では、どうやってやるか。私どもの一つの考え方では、地方事務官、これは現在二万一千六百六十五人おられます。それから、いままでの採用率の削減を若干やりますと、これは数学的にいろいろございますが、二万人以上は間違いなく減るでしょう。そういうところに本当に手をつけてくれれば、いままでのような〇・五％とか〇・七％なんというそんなインチキなごまかしじゃなくて、本当の公務員の削減ができるのですよ。長官、いかがでしょう。