この問題については、残念ながら岡田さんと私の認識が基本的に違うわけであります。安保条約及びこれに基づく我が国における米軍の存在というのは、そもそも我が国が巻き込まれ得るような紛争の発生そのものの抑止というものを目的としておるものでありまして、政府としましては、米軍や米軍通信施設等の存在ゆえに、核戦争であると否とを問わず我が国が戦争に巻き込まれるという認識は持ってないわけでございます。したがって、私が申し上げましたとおりの認識が我が政府としての公式な考え方であります。
この問題は、国民にとっては重大問題ですよ。核攻撃の通信基地があるために日本が対象になる、攻撃される、そういうことを国民が聞いた場合に、安倍外務大臣の今の答弁で国民が納得するかどうか。外務大臣、日本の国のためにやるのなら、そこは冷静にお考えいただく必要があると思う。どうですか、この問題についてはもう少し検討してみるというような御意見でもあるのならば私はこれ以上やりませんけれども、あなた、こういう問題については事前協議の対象でないから入ってもいいんだ、そうおっしゃるのならはっきりしてください。我々としては、これはこのままで了解するわけには絶対いかないのだから。
基本的に安保条約というのが、結局我が国の安全を図るための、いわゆる米国の抑止力というものに依存をして、その前提の上に立って安保条約が存在しておるわけであります。したがって、米軍がこうした抑止力の効果的な維持のために、例えば今おっしゃいますような国外の核戦力部隊との通信機能も含めて、高度の知識あるいはまた統制、通信能力の保持に必要な施設を我が国に置くということについては当然あり得てもいいことであって、我が国とアメリカとの間の事前協議の対象になり得るものではないということを申し上げておるわけであります。
これは非常に重要ですよ。後々、これは問題になって残りますよ。もう少し検討をされる必要があると思うのだが、核攻撃の指令の通信基地というものが、例えば日本に核の持ち込みがなくとも、通信の指令基地が日本に置かれるということは事前協議の対象にならない、したがって置いてもいいんだ、そうしたらどうですか。この前、予算委員会で私が取り上げたように、ワインバーガーが昨年のアメリカの国会で言っているじゃないか。核戦争になった場合に一番先の目標になるのは、ソ連としては核の通信の基地を目標にするんだ、はっきりワインバーガーが言っているじゃないですか。それでもいいんですね。
 事前協議の対象にならないんだから日本に置いてもいいんだ。その場合、核戦争になった場合、ソ連はワインバーガーの言葉をもってすれば、それが第一の目標になるんだと言っているんだから、そういうことは、あえて日本の国はそうなっても仕方がないんだというのが安倍外務大臣の見解である、こういうふうに理解してもいいんですね。
これは極めて重大な問題ですから、はっきりさしておきましょう。
 核攻撃の指令の通信基地、これは事前協議の対象にならない、したがって、日本の国は核攻撃の通信基地を置いてもいいんだ、これが政府の見解である、この点は佐藤総理がかつて答えたのと全く反するのだが、それだということを確認していいですね。この点はっきりしましょう、大臣。
先ほどから北米局長が答弁をした趣旨が、日本政府の公式的な見解であります。
 非核三原則の堅持及び安保条約により、核を含む米国の抑止力によりまして我が国の安全保障を依存しておるということが我が国の基本政策でありまして、政府としては、我が国にあるところの米軍の個々の通信施設の機能につきまして、今現実に、詳細に我々が承知しているわけではありませんが、しかし、こうした通信施設の一部が、国外に存在しているところの米国の核戦力部隊との間の各種の通信機能を有していても、御質問の趣旨はそういうことだと思いますが、それは何ら問題ではない、事前協議の対象とはならないということであって、事前協議そのものは核兵器自体、先ほどから局長が答弁しましたような中長距離ミサイルの発射基地の建設を含むわけでありますが、この核兵器自体を対象とするものでありまして、通信施設はこの対象となっていない。また、政府として、こうした通信施設を新たに対象とするように事前協議制度を改めるというふうなことももちろん考えていない、こういうふうに考えております。
今の答弁じゃ納得しません。大臣、どうです、この問題。あなた、今の話を聞いていると、事前協議の対象には核攻撃の指令基地はならない、したがって日本に持ち込んでいいんだ、そういう答弁ですか、それでよろしいのですか、大臣。
中小私鉄の田舎の方は田舎だけでやっておって、それで例えば東武とか名古屋鉄道等田舎の方を若干持つところは多分運賃は同じだと思いますね。ですから、会社が分かれていれば別だけれども、本当にきちんと分けるということは不可能だろうと私は思っておるのです。だから基礎的な条件というのは変わらないのですよ。最初認識されたとおりです。一つの会社であれば運賃、賃金は大体同一水準なんです。ですから、その論理を貫けば、地方交通線について全然放てきしてしまって何にも言わないというのは、私は変節だと思いますよ。ですから、旅客鉄道会社ができ上がってからだんだんテーブルの上の計算では黒字がでるようになっておりますけれども、これだってやってみなければわからないはずですね。ですから、合理化を進めていく形で地域の地方交通線は、これはバスにするとかなんとかいうことじゃありませんよ。また第三セクターでなくてもいいのです。だけれども、独立会社にしてやって、それでそれに適合した会社にしていくという方がより妥当性があるはずだと思う。だから少なくともそういう方向を、その前に監理委員会としては、これだけ強烈に地方交通線分離独立を叫んでいたのに、何にも言わないでほっておくというのではなくて、将来の方向ぐらい示唆するのが本当は正しいやり方じゃなかったかと私は思いますが、あなたはそう思いませんか。