こういう選挙事件というのは、その多くは、御存じのように事案が非常に複雑でございまして、関係者がまた多数あります組織的な買収事件だと存じます。そういう事件それ自体に公判が長期化いたします要因をはらんでいるとは思いますが、他方、法曹三者において公判の進め方等について必ずしも見解が一致しない場合がございます。そういうことで、迅速な審理につきましては十分な理解が欠けているなど、訴訟関係者側にも長期化の要因があるのではないかと思う次第であります。これをどのようにできるだけ早く縮めることができるかということにつきましては、ただいま各党においてそれぞれ選挙法等の改正についても検討しているようでありますが、そういうところの欠陥を除去することに努めてまいらないと、やはりこの種の案件というのはなかなか時間がかかるのではないかと、そういうふうに理解しております。
先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、法の趣旨に従って審理の促進を図るということを十分念頭に置きまして、昭和四十二年の四者間申し合わせにはかなりきめ細かく具体的な方策が盛り込まれておりますので、これを十分一つ一つの事件について徹底していくということがこれからも続けらるべき大事な点であるというふうに存じます。
この種の事件の審理の促進につきまして先ほど御意見もありましたが、裁判所それからまた法務省についてはどのような方策を講じられているのか、また、今後どのような方策を講じていこうとしておられるか、もう一度お伺いしたいと思います。
以上いろいろお伺いしましたけれども、選挙裁判の長期化の原因は何か、先ほどもちょっとそのことについて最初にお伺いした事例については、事案が非常に複雑だとか、あるいは関係者が多かったというのでございまするが、このようなことが原因のすべてであるかどうか、もう一度お伺いしたいと思いますが。
ただいま申し上げましたのは、それぞれの審級において百日以内に判決がなされた数を申し上げました。そのなされた判決についてどれだけのものがそれぞれの審級において確定したかという数字をちょっと手元に用意してございませんので、申しわけございません。
いまお話がありましたうちで上訴審にかかっているのもありますけれども、これは大体いま御報告の数は上訴審で判決が決まったわけでしょうか、それとも、まだそのまま延びているのも相当あるわけでしょうか、係属しているのが。
公職選挙法二百五十三条の二において百日裁判と百日をうたっておるわけでございますけれども、これは一審、二審、上告審、各審級においてそれぞれ事件受理から判決まで百日と、こういう規定の趣旨でございます。そういうことを前提といたすわけでございますけれども、百日以内に裁判が確定した事件につきましては、昭和五十年から五十四年まで最近五年間に言い渡しがありました事件は、これはいずれも第一審で確定した事件でございますが、合計二十五件ございます。
 これを選挙別に見ますと、県議会議員選挙の関係が三件、市議会議員選挙の関係が四件、区議会議員選挙の関係が一件、町議会議員選挙の関係が十三件、村議会議員選挙の関係が四件となっております。
 なお、付随して申し上げますと、確定とまではまいりませんが、それぞれその審級におきまして百日以内に判決がなされた件数を御参考までに申し上げたいと思いますが、昭和五十年から五十四年までの五年の間におきまして、第一審の関係では四十六名、控訴審の関係では三十名、上告審の関係では七十一名がそれぞれ各審級における百日以内の処理を終えております。
公選法二百五十三条の二の第一項ですね、この第一項の裁判の実情についてお伺いしたいと思いますが、いままで百日以内に確定した事件はどのくらいあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
御指摘の条文は、昭和二十七年に議員立法によりまして公職選挙法が大改正をされた際に挿入された条文でございまして、その趣旨は、当選人の当選に影響を与えるような刑事事件の処理を速やかに行う、そしてそのことによりまして選挙の結果を早期に安定させようとしたものであるというように承っております。
公選法二百五十三条の二のいわゆる百日裁判ですね、この規定はこのような事態の発生を防ぐことから立法されたのではないかと思いますが、同条の立法趣旨についてお伺いしたいと思いますが。
関連いたしまして、私どもでわかっている限度でございますが、起訴した数ということになりますと検察当局ということになるわけでございますが、お尋ねのように戦後からとなりますと、大変古いこともございまして正確な数字がわからないわけでございます。とりあえず昭和四十二年以降でございますと、国会議員の方で御本人が選挙違反として起訴された方はつい最近の一例があるだけでございます。また、一方、国会議員の選挙に関しまして連座規定に該当するということで起訴された者が八名ございます。
お答え申し上げます。
 外務省といたしましては、特に核兵器を中心といたしました軍縮が非常に重要であるということで、これが日本の外交政策の重要な一環をなしているわけでございまして、そういう基本精神に沿いまして、軍縮問題の重要性につきましては、平素からいろいろな手段を通じましてできるだけ広報活動に努めているつもりでございます。たとえば、軍縮委員会での日本政府代表の演説等が行われますと、できるだけ早くこれを国内にも公表して、できるだけ新聞あるいは雑誌、テレビ等を通じまして国民の皆さん方に提供されるようにしていただくというようなこと、あるいは各方面、学術研究団体あるいは個人の方々から軍縮問題について御照会等があります場合にはそれにお答え申し上げるとか、あるいは外務省職員あるいは適当な民間の方々に委嘱いたしまして軍縮問題についての講演会をいたします等、そういう手段を通しまして、平素から軍縮問題につきましての啓発活動ということはやっているわけでございまして、ただいま先生が御指摘のように、確かに七八年の軍縮総会で、十月の二十四日、これは国連の記念日でございますが、この日から一週間は毎年軍縮週間とするということが決まっておりまして、昨年、一昨年とその軍縮週間があったわけでございますが、特にこの軍縮週間におきましては、外務省といたしましては、通常の広報活動以上に、大臣談話を発表するとか、あるいは新聞、テレビ、ラジオ等に特別に資料をつくりまして提供さしていただいたり、あるいは講演会をさらに頻繁に開催したり、あるいはその講演会には日本人のみならず外国の軍縮の専門の方に来ていただいて各地で講演会をやっていただく、そういうようなこともやっているわけでございます。
 ただし、予算等いろいろな制約もございますけれども、外務省といたしましては、その範囲内でできる限りのことはやっておりますし、今後ともこの軍縮の重要性にかんがみまして努力を続けてまいりたいと思っております。