大事な審議、しかも短期間のうちに審議を実りあるものにしてもらいたいということが目的でございますので、そういう裏方といいますか補佐役として十分役割を果たさなければならない、そのための必要な人選が重要である、このように考えております。
しかし、日本にある財政制度審議会にしろ、金融審議会にしろ、厚生省関係の社会保障制度なり年金なりの審議会、私は知っていますよ。ほとんどすべてお役所の皆さんが事務局を握って、すべて情報はそこに集中し、その情報の中からえり分けて、自分の役所に不都合にならない部分だけをきちっと理屈をつけまして、それは理屈つけますよ、能力あるから。そして、それを審議会に渡して、参加した審議会、本気になって読み通せるかどうかわからないぐらいの膨大な書類を渡して、そして賛否を問うたりしているわけでしょう。それが実際の今の日本の審議会の現状ですよ。そんな審議会にさせてはならぬと私は思うのですよ、手続的にも。
 それだけに、今大臣がおっしゃったように、事務局主導のような審議会であってはならぬというような決意はまことにそのとおりで、そうやってほしいと思うのですが、現実にはなかなかそうはならぬから、そういう大臣の決意を制度的に担保するための保証として、せめて事務局の、では、過半数を官僚が占めることはやめてほしい。それはどうでしょう。半分は民間から選んだらどうか。法務、裁判からは半分以下にしたらどうか。
事務局の役割というのは先ほど申し上げましたとおりでございまして、審議会の調査審議を方向づけたり誘導することはあってはならないというのが大前提でございまして、ともかくも、審議に必要な資料の調査、収集、整理、分析、及び審議結果の整理等、この職務に専念する、補佐的な役割を果たすということでございますので、その道にたけた人、適任者を選ぶ必要があろうかと思います。
事務局は大変重要な審議の補佐役をするわけでございますので、先ほど、二年間でしっかりとした審議をするためには、いろいろな情報、資料を収集したり、調査したり、整理したり、分析したりしなければならない、そのようなことを行う必要があるというような御指摘だったと思いますけれども、そういう任にたえ得るような、つまり、審議会において委員による十分な審議が行われるように、その補佐的な役割を果たすにふさわしい人、こういう者を選んでいく必要があると思っております。
今の構想では、どうも官僚主導になるんじゃないですかな。
 事務局長は法務省から出るつもりですか、最高裁から持ってくるつもりですか。そこに民間人を充てるという、弁護士会あたりから選んでくるという構想、発想はないのですか。それとも、法曹三者以外から、本格的にこの問題で頑張ろうという民間人を長に充てるとか、そういう発想はないですか。参事官三名もそうですが、そういう発想はないのですか。
まず事務局長でございますが、この条文の七条で、「関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。」ということでございますので、公務員で、この司法制度審議会の事務、司法制度あるいは司法制度に関係する分野の職を占めている人を充てるということが予定されております。具体的にどのような人をということは、まだ成立もしておりませんので申し上げる段階ではないと思っております。
 それから参事官、それからその補佐の職員等でございますが、これも、先ほどの総理の答弁にも民間の登用も含めてということもありましたが、当面、多数は公務員、他のそれぞれ関係する省庁からの職員がそこに出向するという形になろうかと考えております。民間の方の登用については、これからの検討課題ということでございます。（木島委員「補佐と係長」と呼ぶ）補佐、係長も含めて、多くの者はそういう形で、関係する省庁からの出向者が占めるということになろうかと考えております。
事務局長一名はどんな部署からどんなレベルのメンバーを想定しているか、参事官三名というのはどんなところからどんなメンバー、レベルの人を、官民いろいろあるんでしょうが、想定しているのか、補佐と係長、十名程度だとおっしゃいますが、どんなところからどんなレベルの人をあてがうつもりなのか、明らかにしてほしい。
事務局につきましては、ただいま予定しておりますのは、事務局長は法律で定められておりますので、その下に参事官を三名置くということを予定しております。さらにその下に補佐、係長などの職員を置きまして、合計十名程度の構成を今のところ考えておりますが、具体的に、法律が成立した後、早急にそこの点は詰めてまいりたいと思っております。
ＮＰＯにつきましてはその範囲がいろいろとございまして、非常に広義に言いますと、医療法人、宗教法人等を含めて広義に言われております。これで言いますと、日本のＧＤＰの約三％ぐらいを占めているということになります。一般に言われている非常に狭義な部分で申しますとまだごくわずかでございまして、ようやく今その受け付けを始めて、幾つかの、複数の都道府県にまたがるものは経済企画庁で、一県のものは知事で受け付けておりますが、まだ少数でございまして、それほどではございません。
 しかし、将来につきましてはこれはかなり期待される項目でございまして、ＮＧＯと言われるノンガバメントオーガニゼーションもございますし、善意の団体もございます。こういった多様な対応が今これから進められていく必要があろうかと思っております。
 これからの見通しについて言いますと、やはり少子高齢化社会を迎えますとこういった善意の活動というのは大変重要な部分だと考えておりまして、いろんな形で育成していく。ただ、政府が余り干渉することは善意でやっていただくことに問題がございますので、これが育っていただけるように考えている、考えていかなきゃならないと思っております。