そこで、現行の届け出制になっております法百三十三条、これは単なる届け出であって、果たして代理店といいますか、そういう業者として適格かどうかという点をチェックする必要がある。特に、マンションの一室を買って電話一本で、従業員と思われるのが三、四名おって、そして看板も何も上げずにやっておる、財産的にそれこそ基礎などは全くない、そういうもぐり業者がこういった格安な航空券を販売しておる例がたくさんあるわけでございまして、航空法百三十三条の改正をぜひ検討すべきじゃないか。今度の旅行業法で言われております一般旅行業者資格、少なくともこういうものを持った者でないと私は適当ではない、こういうふうに思うわけでございます。
 また、特にもぐり業者と登録旅行業者、むしろ登録旅行業者の方がそういった無登録のもぐり業者と手を結んで、いま言いましたような格安な航空券を販売しておる例がたくさんあるわけでございまして、そういう登録旅行業者ともぐり業者の関係、こういうものをきちっと整理すべきじゃないかというふうな考え方から私は申し上げておるわけでございます。そういう観点から、百三十三条は、単なる届け出でなくて登録制に改正を検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
航空代理店は航空法によりまして届け出制になってございます。いわゆるもぐりと言われる、届け出がなく代理店のごとき仕事を行うという事業者に対しましては、法律の百六十一条によりまして三万以下の過料に処す、こういうことになっております。また、認可運賃の違反をしたという行為に対しましては五万以下の罰金に処する、こういう罰則が適用されることになっておる次第でございます。
現行法で一体こういう無登録業者の不法な行為を取り締まれるのかという質問をしておるのですよ。登録のしてある航空会社の代理店がやるのはどうってことはないのでしょう。私が言っておるのは、無登録のもぐり業者がそういう格安な航空券を売っておるのだが、現行航空法ではどう取り締まっていくのか。法が不備なら法を改正する必要があるのじゃないか。いや、もう改正する必要はございません、航空法何条によってそれは十分取り締まっていけます、そこを答えてくれなければ意味ない。
次に、航空局お見えになっておるはずでございますが、前回の質問のときにもこれはずいぶん細かく聞いたつもりでございますが、航空運送秩序確立委員会というのができておるようでございます。従来から無登録業者、いわゆるもぐり業者と言われておる業者が格安な航空券を販売しておる。言ってみれば、政府の認可運賃を否定して、市場秩序を破壊しておる行為が現に行われておるわけでございます。したがって、今回の旅行業法では取り締まることができないというお答えでございましたが、現行の航空法によって、こういった無登録業者による格安航空券というものが一体取り締まりといいますか、指導を強化することができないものかどうか、またこういったもぐり業者の格安航空券は見て見ぬふりをしておるのか、こう私は航空局に言いたいわけであります。ちょっと、そこら辺で航空局の見解を聞かしてほしい。
次の二つ目の質問は、業務改善命令の事項でございますが、これが同僚議員やあるいは他の質問者の中からいろいろ出ておりますように、まじめな中小業者の企業努力を大変損なうようなことがあってはならぬわけでございまして、行政のいたずらな必要以上の過剰介入、ここがちょっと心配な点でございまして、ぜひ不当な介入がされないような配慮をひとつお願いしたい。それが一つでございます。
 もう一つは、今度の新しい法律案の十八条の三の五号です。これは業務改善命令の条項でございますが、この中で保険契約を義務づける命令、こういうのがございます。これは具体的にはどういうことを指しておられるのか。この業務改善命令というのは、一定の何か不当なことをしたとか、あるいは業者として好ましくないことをやったとか、そういう結果出される命令であろうと思うのですよ。そうすると、その「旅行者に生じた損害を賠償するために」というのは、これは済んだ後のことを指して言っておるような感じがしますので、この五号の保険契約を義務づけるという命令はどういうことを具体的に指しておるのか、そこを明らかにしてほしいと思います。
最初の研修のための検討の委員会でございますが、これは研修のほか、先ほど申し上げました、いろいろときょう御議論いただいております旅行業法全体の問題が常にあるわけでございます。旅行業法全体の運用の仕方というのは、これはいつもそのたびに検討していかなければならない問題を抱えております。そういう意味では、旅行業制度検討委員会というのは、今回の法律改正あるいは法律改正に伴います約款の実施ということに向けて設けられてきたわけでございますが、このようなものを今後とも必要に応じて開催しなければいけないというようにも考えております。そういうことと関連いたしまして、研修の問題も必要の都度やる、開催するということにさしていただきたいと思います。
公共投資の持っております一つの意味が内需拡大、景気の浮揚という点にございますことはもうお話のとおりでございます。それで、それとただいまのは、鈴木内閣の一番重要な使命であるとされております財政再建とか行政改革とかいうものがいささか矛盾する面もあるわけでございまして、私どもとしては財政再建、また行政改革というものを一段落させた後で、当然国民生活の向上、景気の浮揚という意味から公共投資をふやしてもらわなければならぬ、こう思っておったわけでございますが、ただいま御指摘のように、五十六年度の十－十二月期におきましてはある程度のマイナス成長ということでございまして、これは一番主たる原因は、御案内のとおり輸出の不振でございまして、内需の方はほんのちょっぴりでございますが上がっておるわけでございますけれども、そういう事態にかんがみまして私は公共事業というものを、さっき申し上げた意味から言えば時期が中途半端でございますが、見直していかなければならぬということに相なってまいっておると思います。
 その具体的な方法が、一つは公共事業の発注額を上半期において七五％程度以上やっていこうという考え方になってまいった。なおまた、住宅金融公庫の資金等は年間を通じまして計画ができておりますが、これも需要がある限りどんどんこれを消化してさしあたり進めていきたい。あとの問題についてはいろいろまた問題もございますが、それはそのときで善処してもらう、こんなことが最近の景気の変動について、特に私のみならず、政府全体として考えております事柄だ、かように存じております。