廃棄物処理法におきましては、「市町村は、必要と認める場所に、公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならない。」という規定がございます。これは、市町村の責務として、公衆衛生の観点あるいは生活環境保全の観点から、市町村の判断できちっとやってくれということを法的に定めているわけでございます。
 私どもといたしましては、この規定の趣旨を踏まえまして、各市町村に地域の実情に応じた対応をしていただきたいと考えておりますが、今先生御指摘の、大阪の例をお引きになりまして、どういったことが必要なのかということにつきましては、大阪の方からの御意見も聞きながら、技術的な支援が必要であれば、そういったものも図ってまいりたいと考えております。
感染症対策の面につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 ホームレスの方々は栄養状態が悪くて、感染症対策上非常に重要な対象だというふうに考えております。具体的には、例えば、昨年、大阪の西成地区で赤痢の集団発生でございますとか、また、いろいろの報告から、結核などにつきましても他の地区に比べて大変高い発生率になっております。
 したがいまして、私どもといたしましては、根本的なホームレス対策はもちろん必要でございますが、まず、現状におきまして、その緊急の対策といたしまして、赤痢などの感染症の患者発生時におきましては、患者の治療に万全を期すと同時に、患者の同居者や接触者などの健康診断や消毒の措置を講ずることによって拡大防止に努めていくことを、各自治体を指導しているわけでございます。
 また、結核につきましては、これは大変大きな問題でございまして、今年度から、公衆衛生審議会の緊急提言を受けまして、保健婦が直接訪問をいたしまして、目の前でホームレスの方に服薬させるという特別対策を実施に移していきたいと考えております。
 また、お尋ねのワクチンの接種の件でございますが、現行の予防接種法におきましては、ワクチン接種は主として子供の病気を対象に制度化されておりまして、ホームレスが問題となる感染症に対しては有効なワクチンがないというのが現状でございまして、御理解を賜りたいと思います。
時間が限られておりますので、簡単に御答弁願いたいと思います。
 厚生省の方にお伺いしたいと思う問題としましては、こういったホームレスの人たちの、風邪ぐらいならいいわけですが、ほかのいろいろな伝染病的なものもあって、感染症というものが、非常にそういう心配があると思います。ワクチンを服用させるとかいうこともなかなかできないでしょうし、こういったことに対する対策というもの、基本的な考え方というものをひとつ伺いたいと思うわけであります。
 それからもう一つは、厚生省としてはとにかく、環境庁の関係もありましょうけれども、美化という問題がありまして、あんな状態では、大阪はオリンピックの招致を今願っていますけれども、とてもそれどころか、まず第一に、二〇〇二年のサッカーも長居公園でやることにもなっていますけれども、それもとてもできそうにないというふうなことだろうと私は思います。
 それほど今非常にふえておることがあるわけですから、ふん尿のまき散らしだとか、ごみの不法投棄だとか、いろいろな問題があって、もう無法状態みたいなことになっておるのですが、これに対する特別の、例えば公衆トイレをふやすとかなんとか、そんなような対策を考えておられるのかどうか、厚生省の方でお答えいただければありがたいと思います。
御指摘のとおり、ホームレス問題につきましては、関係自治体あるいは関係省庁におきまして、これまで大変御苦労されながら対策を講じてきておられるところでございます。しかしながら、昨今の経済、雇用状況を反映いたしまして、ホームレスの数が増加しているという現状にあります。
 このような状況を受けまして、御案内のとおり、二月五日の閣僚懇談会におきまして、総理から、いわゆるホームレス問題について、雇用、福祉、住宅など各分野にわたって関係省庁が連携を図り総合的に取り組むべく、厚生省、労働省を中心に、私ども内閣内政審議室の協力のもとに、関係省庁及び地方公共団体も含めた会議を開くよう指示を受けたところでございます。
 このように総合的に対策を講じるということでございまして、もとより、各省庁、各団体においても一生懸命取り組んでおられるところでございますが、今後ともこの会議の場におきまして、厚生、労働を中心といたしまして、各省庁力を合わせて一体的となりまして対策をできるものから進め、また取りまとめるように頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
今お話にありました、二月五日ですか、小渕総理がホームレスの問題の対策のための連絡会議を開かれた。そして、これからそういった緊急の問題について関係省庁で話し合っていくということについて、法務省はここへ入っておられるか。関係閣僚懇談会の中に法務大臣は当然入っていただいて、そうした今の人権の問題もありますし、緊急を要する問題でもありますので、そういったことで積極的に参加していただきたいと思いますが、内閣の審議室の考えはどうなんでしょうか。
平成七年の十一月二十八日に安全保障会議及び閣議で決定された防衛大綱におきまして、今後の防衛力の役割の一つであります「大規模災害等各種の事態への対応」の中で、今浅野委員御指摘のとおり、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重大な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応することとされております。
 今般御審議をお願いしておる周辺事態安全確保法案は、防衛大綱において防衛力の役割としてのこのような内容が記述されたことをも踏まえ、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであり、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものと策定されたものでございます。
 政府としては、防衛力の整備、維持及び運用に当たり、防衛大綱に示された役割を適切に果たすよう努めてきたところであり、かかる考え方に何ら変更はございませんし、この防衛大綱決定をされました当時の村山内閣でありましたことにどのような感想を持つかということでありますが、政府の基本的な今日までの日本の安全を確保するための努力につきましては、こうした考え方に基づいて、この内閣といたしましてもその方針に従って努力をしておるところでございます。