一般的に言いますと、雨量は今の下水道計画は五十ミリを基準としておりますね。それから風は四十メートルを基準として、大体電気供給の限界に置いておるわけですね。それから震度においては、今八と言われましたが、八で動いている車が果たして日本じゅうにあるかなというふうに思うくらいでありまして、恐らく八の能力はない。それは地盤も伴っていかないだろうと思うのであります。
 現在の日本の下水道計画基準あるいは河川の雨水の基準、河川なんかでは百分の一なりそういう基準をとって計画は進めておるようでありますが、今申し上げたようなものを例にとって、これもアバウトな話なんですが、それでも国鉄はそういうものに、震度八まで耐えるところが全部とは私もちょっと信じがたいのです。これもアバウトに、大臣そのくらいは自信を持っておるのかなというふうな気もいたしますが、若干その点は無理なんじゃないかなという気も、それじゃ脱線しちゃうんじゃないか、第一地盤がもたないんじゃないかという気がします。ただ、東京の大震災があっても、古い建物は残ったけれども新しい建物は皆やられた。先般のメキシコの地震においても、古い建物は残ったが新しい建物はやられた。先生の地元の仙台地震も、古い建物は残ったが新しい建物は皆やられた。これは先生の地元ですから、仙台地震の教訓もわかっておられるだろうと思うのです。
 ですから、そういう点を考えますと、今大臣のお答えになられた基準が果たして今の限界になるのであろうかという気がするのです。これもアバウトな話なんですが、大臣として大体こんなふうに考えているんだということを言っていただければ幸いと思います。
感覚的に申し上げ、あとは技術大専門家から基準等申し上げますが、結局安全でありますから、地震にしろ水害にしろ風にしろ、これは大変だなと思いますと、走っておりますものも運行を停止するわけですね。それで、旅客安全第一主義ということで徹底をするというのが一つあります。
 物理的にすべてのものに耐え得る構築物ということを想定をし、過去のデータの積み上げの中で構築物がなされておるというふうに聞いておるわけであります。言うなれば東北新幹線、上越もそうでありますが、まさに万里の長城という表現をした方があります。また我が国会、運輸委員会等、また交特でも行かれたわけでありますが、各種委員会がああいうのを見られておりまして、いや大変な構築物だ、震度八、いわゆる関東大震災以上の震度八か九、市街のビルがほとんど崩壊する時点であっても、新幹線はそれに耐え得てなお運行でき得る。まあ電源の問題が一つあるわけでありますが、それだけ安全度を追求をし、これをつくり上げたものだという技術的な報告を実は現地でお聞きしたことがあります。
 在来線の問題以下そういう水準を追い求めながらやるわけでありまして、金に糸目をかけぬということがありますれば、そういうことで来たわけでございます。しかし、金に糸目をかけぬからどうだ、かけるからどうだということではなく、やはり国鉄技術陣というのは、過去のデータの積み上げの中でこれに対応しておる。そして突発的な問題に対しては絶えず安全運行ということで、ストップをいたしましたり、ある場面徐行をしてそれを精査して進む、こういうことのように聞いております。
大臣も、国鉄が全然心配ないと思っていたら案外心配する場所が多いんだなということを改めて認識を深めたんではないかと思うんでありますが、今の数で満足する状況かというとそうではないと思うんです。
 念のためですが、大臣が考えておる安全の基準というものは、例えば地震で言えば震度どのくらい、それからがけ崩れその他の場合のようなことで言えば、台風で言えばどの程度の状況を安全基準のいわゆる物差しとして考えるか、これも大ざっぱで結構であります。大体国鉄の運転というものはこの程度の条件までは可能である、それまでは心配ないようにしなきゃいけないといった、大体想定された一つの条件というのがあると思うのですね、常識に、素人であっても。ですからその辺から見ると、大臣はどの程度までが運行のリミットになるのか。何か、例えば地震でも結構です、風速でも、まあ暴風雨で言えば雨量でも結構です。この三つぐらいをひとつ標準にしてみて、大体感覚的にこの辺ぐらいかなという程度でひとつお答えいただければと思います。
今回の改正で、届け出制から認定制に移行いたしたいということでございまするが、この点につきましては、あくまでも不適格業者を排除するために欠格事由の整備を行う、それを前提にいたしまして、事後審査である届け出制だと、不適格業者を完全に排除するのが困難であるというようなことから、事前審査である認定制をお願いしておるところでございます。つまり、許可制とは本質的に異なるものでございまして、あくまでも警備業の営業の自由を前提にしながら不適格業者を排除するというだけのことでございます。そういう面で何ら警備業者に対して特権的な地位を与えるものでないということでございます。
 それから、指導教育責任者制度の新設をお願いしておるところでございますが、この点につきましては、現行法でも警備員の教育というのが充実強化を図ることが必要でございますので、すでに教育時間とかあるいは教育科目につきまして義務づけておるわけでございますが、だれがどのようにしてやるかといった点につきましては何らの規定がない。そこで、一部の業者ではございますが、必ずしもその教育が十分に行われていないという面があるわけでございます。そこで、すでに大部分の業者が教育担当者というものを決めまして教育は充実しておりますけれども、その教育担当者のレベルアップを図りたいということでございます。都道府県公安委員会が講習を行います、その講習を受けて、その課程を修了した者に対しまして資格証を渡しまして、その者のうちから指導教育責任者を選んで各営業所ごとに選任、配置しなさいと。その指導教育責任者が中心的な役割りを果たしながら、教育はもとよりでございますけれども、日常業務を通じて指導してほしいというだけでございまして、いわばどの会社でもやっております社内教育を、この指導教育責任者制度を法制化しまして優秀な者を配置すると、担保しながらやってもらいたいという制度でございます。
 それから検定につきましても、あくまでも警備業務の適正な実施を図るためには、ますます複雑多岐あるいは専門化してきております警備業務に対応するには、個々の警備員の専門的、技術的な知識、能力、これの向上を図る必要があるわけでございます。そのために指導教育というのも充実強化しなきゃならないわけでございますけれども、検定制度というものを、任意的なものでございますけれども、設けさしていただきまして、これによって個々の警備員のレベルアップを図る、その結果警備業務の適正な実施を図っていきたいということでございます。
 そういうようなことで今回いろいろ改正をお願いいたしておりますけれども、いずれの項目につきましても、あくまでも現在他人の委託に基づいて警備業務をやっている私的な性格、これを前提としながらその実施の適正を図ろうとするものでございまして、何ら警備業者あるいは警備員に対して特別の権限、地位というものを付与するものではないわけでございます。