外務省がそれは表では中心になっておるんでしょうけれども、この間の参議院の予算委員会の後の状況、まだ会議録ができていませんから新聞等で読んでみると、たしか通産大臣の答弁だったと思いますが、なかなか四省庁の中だっていろいろとあってうまく回っていないという意味のことをしゃべっておったような気がします。やはり、この経済援助というのはこれから膨れていく一方でしょう。今だってもう一兆円を超えている。これから七年間で今までの五年間の倍増だ、こういうのですから、これは膨大な金になっていくわけですよ。そうすれば、この経済援助というものを効率的に、効果的にやろうと思うなら、やはり一元的な体制というものをつくるということが必要なんじゃないか。省まで設置というところへは行かぬでも、今の経済協力局を外局にして、そして担当の国務大臣を置くというようなところまで考えぬといかぬのじゃないか、私はこう思っているのですが、外務大臣、その点いかがですか。
各国の援助体制の態様は委員がおっしゃったとおりの姿かと思います。非常に分かれておりますのはフランス、あとは省としてございますのがドイツ、それから英、米が外務省の外局という形になっております。
 第二点の統一化でございますが、援助体制がどうあるべきかということについては、委員の御質疑もございましたし、累次にわたる臨調でもいろいろ議論がございました。現在のところ、確かに御指摘のとおり技術協力までを含めますと十四省庁が関係はしておりますけれども、一般会計の事業予算で見ましても、外務、大蔵の両省で約九割を掌握しておりまして、ほぼこの二省が予算面では大宗を占めておるということが申せるかと思います。円借款では四省庁、それから無償技術協力は外務省と事業団という姿になっておりますので、累次にわたりまして外務大臣の御答弁がございますように、実際問題としては外務省が調整の任に当たっているということが申せるかと存じます。
援助行政上申しますと、援助の官庁でございますか。（矢山委員「行政体制」と呼ぶ）行政体制は、十七カ国ございますが、一カ国ずつ表がございますので、それを差し上げましょうか。
それでは出してもらいますよ。出していただかぬとこちらは困るのだから。
 そこで、次に質疑を移しますが、ＤＡＣ諸国の援助行政の体制、これはどういうふうになっていますか。
資料を要求すれば、これは外交上だから出せないと言う。今度要求すれば、膨大だから時間がかかると言う。そうして、今度は廃棄したかもしれぬと言う。わけがわからぬ。今言った商品借款に伴う資料は、改めてちゃんと調べて、あるものについては出してもらう。これは膨大でも仕方がありません、これからいろいろ審議しなければならぬのだから。いいですね。
これは基金の分掌規定上、古い書類を、大変膨大なものですから、場所の関係等で廃棄するということがございまして、古い、今先生がおっしゃいましたそういう古い五、六、七次の商品借款の書類があるかどうかにつきまして、つまびらかにいたしておりません。今伺いましたところでは、多分ないんではないかということでございます。その辺につきましてはなお調べてお答えいたします。
要するに、商品借款について調達品目なり数量なり単価というのがわからぬはずはないというのが、大体今のお話で私もわかります。あるはずなんです。ただ、膨大だから困るというだけの話です。それだったら、十二次のは先ほど経済協力局長が土井委員に出したと言うんだから、それを私のところに出してください。
 それでもう一つは、一次から七次まで全部とは言わぬから、それだったら五、六、七次、ここら辺なら出せますか。膨大だろうが何だろうが、これは、これからいろいろな審議をやるときに、特別委員会がこれから発足するのだから、要るのだから出してもらわなければ困る。
第十二次につきましては、商品借款につきましては、御承知のとおりフィリピンの輸入資金が足らないという場合に輸入資金を貸すということでございまして、実際やりますのは、普通の輸出入契約がその借款の対象になるということを認定いたしまして、この借款の対象にいたしておるということでございます。
 したがいまして、三百五十二億という枠内で輸出入が行われる、それに対して、その書類が全部普通の輸出入の契約の書類と同じように回ってくるわけでございまして、その資料自体が大変膨大なものでございますものですから、今外務省からも御説明ありましたように作業に大変な時間がかかる。普通の通関統計と違いまして、コンピューターに入っているとかそういうことでもございませんものですから、その作業に大変時間がかかるということでございます。
そうすると、このマルコス文書にかかわって問題になる時期、この時期の商品借款の今言ったような明細は出せないということですね。これは、今まで一次から七次までの商品借款の今言ったような明細が本当にないのなら仕方がないが、十二次はあるとおっしゃったんだから、ある分はひとつぜひ御提出願いたい。
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 この法律案は、日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴い、地方税制について所要の改正を行うものであります。
 以下、その概要について御説明申し上げます。
 第一に、地方税法の改正であります。
 日本国有鉄道の経営形態の改革の円滑な実施に資するため、旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継した固定資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置等を講ずるとともに、日本国有鉄道清算事業団の本来の事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置等を講ずることとしております。
 第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金に係る制度を廃止することとしております。
 以上が地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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