対外交渉でございますので、それぞれについていろいろタイミングの問題あると思いますが、ひとつ慎重に交渉願いたいと思います。
 次に、ちょっと視点を変えて、実はアメリカなりヨーロッパなりの市場でいろいろ外圧といいますか、日本の輸出に対して圧力があるということで、業界によりましては新しい市場というようなことで、たとえば一例を挙げますと、陶磁器などは、アメリカもだめだと、ヨーロッパは初めから余り見込みが少ないというようなことで中東へ出られる。一時はイランにかなり輸出努力があったと思いますけれども、これも最近のような情勢でとまっておる。あるいはイラクというようなことも考えたけれども、これもまた弾が落ちてきたというようなことで、非常にむずかしいわけでございますけれども、特に中小企業などもいろいろと新しい市場を求めて努力しておられるわけでございますけれども、いまの中東市場というものを中小企業等の立場から見まして通産としてはどうお考えになっておりますか、あるいは何らかの中小企業対策というようなものをお考えになっておりますか。
 それから、いろいろこういう状況でございますので、輸出保険等々の掛け方というようなものもむずかしくなってくると思いますけれども、やはりいろいろと努力しておる産業の方から見れば、いろんなことを考えていただきたいという立場かと思いますので、その辺についての御感触を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 大来・アスキュー会談におきまして取り上げられている大きな問題は、電電公社の問題、それから自動車の問題、それからさらに最近はたばこの問題というように分けて考えることができるかと思います。
 電電公社問題につきましては、かねてからいろんなレベルで話し合ってきたわけでございますけれども、特に最近は九月と十月、二回にわたりまして大来・アスキュー会談が行われたわけでございます。その結果によりますと、まだ日米間で若干詰めるべき問題が残っておりますし、またアメリカの方にいろいろ事情もあるようでございまして、アスキュー代表はこの二十二日から日本に参りまして、再び大来代表と会談するわけになっておるわけでございますけれども、その際に最終的な決着をつけるということは現在困難な事情になってきておるというふうにわれわれは考えております。したがいまして、大統領選挙前に電電公社問題が最終的な決着を見るという見通しはちょっと困難な状況になってきております。しかしながら、電電問題に関しましては、本年じゅうに決着をつけるということに関しましては、日米双方で確認しておりますので、大統領選挙に間に合わなくても、ことしじゅうには決着がつけられるというふうに考え、またそのように努力しているわけでございます。
 それから、自動車の問題に関しましては、先ほど通産省の方からも御説明がございましたとおりに、ＩＴＣの結論が出ますのが十一月で、選挙が済みましてからでございますので、その結果を待って、必要な措置を講ずることになろうかと存じます。
 たばこ問題に関しましては、要するに事務レベルで実務家的な話し合いが行われて、それがときどきアスキュー・大来といったようなハイレベルでも取り上げられてプッシュをかけるというような状況になっておるわけでございますけれども、今度二十二日にアスキュー代表が日本に来られますまでには、その実務家レベルの実質的な話し合いはなるべく詰め終えておきたい。したがいまして、たばこ問題に関しましては、若干の詰めは残るかもしれませんけれども、実質的な話し合いにつきましては、アスキュー代表が来られるときまでには日米間で話し合いがついておるということに持っていきたいというのが、われわれの現在の目標でございます。
御説のように地方自治団体の定員管理、真剣に取り組んでいただかなければならぬと私自身感じております。したがって、定員の縮減というようなことについても橋本先生と私は見解を同じくいたしております。
 そこで、私は、この行政改革という問題は何よりも仕事の見直し、これが基本であろう。つまり行政分野、行政の守備範囲の問題、それによって国、地方あるいはそれぞれの外郭団体、それから民間に任すべき仕事があるのかないのか、こういうようなことを見直して、その上に立って機構、人員の縮減、簡素合理化ということ、それが今度はお金が減るのかどうなのか、私は金減らしにつながらなければいけない。ただし私の言う金減らしというのは、経費効率の面でございます。そういう意味合いで、これから先も地方団体に行政の改革、定員管理の適正化ということについて協力を求め、強く指導をしてまいりたい、かように考えておりますが、御説のように七十四万、これは沖繩を含んでのお話だと思いますが、確かにそれだけふえております。
 その中身を見ますと、警察それから学校の先生、消防、これは国の法令で定員が決められるわけでして、地方ではどうにもならない、この数が三十四万五千人ふえております。それから、いま市町村で一番ふえておるのは福祉関係でございます。これは行政ニーズが非常に高いわけですからこれまたいたし方がないということで、これが二十一万二千人ふえております。それからもう一つは、住民の日常生活に欠かせない病院ですね、それから水道等の事業、この部門で六万二千人ふえておるのでございます。残りの一般行政部門で八万八千人、私はこの面に大きな問題があるな、かように考えておりますが、これがふえたのは一つは、高度成長時代の行政需要の増加に伴って、土地の利用の規制その他いろんな法令が制定せられるわけですから、それに伴っての増員があるわけでございます。というのは、これらの仕事が全部機関委任事務にせられておるのです。それともう一つは、公共事業が大変地方が実施せねばならぬものがあるものですから、一時御承知のように、これ一体地方の技術職員で間に合うかといったような時代もあったぐらいですから、こういうようなことで地方の人間がどんどんふえておる。
 私は、地方団体みずからがやはりこれはよく考えてもらわなければならぬ面がある、これは基本だと思いますね。しかし同時に、地方の機構の改革また定員の縮減、こういう問題は地方だけでどうにもできない面がございます。そこらはやはり中央の政府各機関もお考えを願って、法令の改廃あるいは予算の編成等の際に、地方の職員をむやみに地方団体の長としてはふやさなければどうにもならぬといったようなことにならないように、施策を決める際にぜひお願いをしたい。これは毎年お願いをしておりますけれども、だんだん下へ下へと仕事をつけていくというのではこれはどうにもならぬ面がございます。しかし、さればといって私は、いまの地方団体のこの人の数がこれでいいなんて絶対に思いませんで、これはもう少しやはり真剣に取り組んでいただかなければならぬ、私自身もそのつもりで対処していきたい、かように考えております。