ほとんど中身も御存じなく、追及されれば厚生省に相談します、追及されれば労働省に相談します、こういう姿勢では、全国の婦人がこれだけ望んだ女子差別撤廃条約批准ということが本当に絵にかいたもちになるのではないかという心配を、私は今の外務省の姿勢、大臣の姿勢から感じます。
 最後にもう一つお伺いいたしますが、遺族給付の批准はいつごろにできるかというのは、これは見通しが立つんじゃないでしょうか。これについてのお答えを願います。
御承知のように、今回の改正でも触れておりませんし、これはなかなか難しい問題がございます。予算の問題もあるし、その他いろいろと難しい問題があります。厚生省が検討しておると思いますが、厚生省とも相談してみたいと思います。
そうしますと、この家族給付を批准するためには、約四千億足らないということになるわけです。これは女子差別撤廃条約において、先ほども申しましたが、子供は最優先すると言っていますし、また、直接な母体保護についてはよくするんだ、子供は優先するんだということは、社労の委員会の中でも労働大臣も言っておりますし、この条約の趣旨というのは非常に大きく強調されているわけです。そうしますと、母性の方も、一人五万から十万ぐらい自己負担があるからできないのだ、児童手当の方は四千億も足らないのだ、だからできないのだ。こんなことでは、女子差別撤廃条約に対する努力というものは、国民は、本当に政府は努力をしないのじゃないか、このまままた放置されるのではないか。
 特に、ここのところは、九年前外務委員会でこの条約を批准するときに私も、なぜこうした女性のところだけが落とされているのかということで厳しく追及したことを覚えております。そのときは、他党の婦人議員もこれをやられたと思います。そのときに外務省としては、これから十分に努力をすると言ったわけですが、あのころからほとんど努力の跡が出ていないということ、そして女子差別撤廃だけは批准していく。これは批准するのは当然ですけれども、努力をろくにしないでということでは、やはりこの批准に対して日本政府はまじめじゃない、今後の努力もまじめではないと思われるのではないでしょうか。この家族給付のあと四千億足らないというのはどのように努力をしていかれるのか、大臣にお答え願いたい。日本の国の後継ぎとしての大事な子供の問題です。大臣、お願いいたします。
お答え申し上げます。
 条約の計算でまいりますと、労働者、先生のおっしゃいました不熟練労働者の賃金の一・五％に子供の総数を乗じて出た額ということでございますので、それで計算いたしますと、所要額は約六千億円程度になるのではないかと思います。
そうしますと、ＩＬＯの不熟練労働者ということですが、金額が大変わかりにくいところですけれども、大体外務省としては、日本の不熟練労働者にＩＬＯ並みの計算で出しますと、日本の場合には児童手当が幾らくらい要ると推定されますでしょうか。
お答え申し上げます。
 この条約が対象といたします家族給付としては、先生御指摘のように児童手当が該当すると思いますが、我が国の児童手当の総額は約二千億円と承知いたしております。
事務移転ということは、法律上はそこに裁判所があるはずなのに、判事はもちろん、職員もいないということですね。それで、判事の不在の簡易裁判所が一九六六年に百四十四、それから五年後の七一年に百五十五、それからまた五年たって七六年に百五十一、七九年に百五十三と、これはふえていく一方なんですね。それで職員の二人庁が七九年には四十二庁、三人庁が百七庁、こういうわけですね。職員も全く不安な状態にあるわけです。
 簡易裁判所というのは、皆さんはどうお考えになっているか知りませんけれども、やはり駆け込み裁判所みたいに一番国民に親しまれて、簡易にいろいろ相談に行くところなんですよ。ここの裁判官があっちへ出張したりこっちへ出張したりしている、あるいは不在庁だ。不在庁が百五十二、私の方は百五十三という数字ですが……。一番国民と接触している簡易裁判所がこの状態では、これは裁判所の機能を果たさないことになるのじゃないですか。これはどうして埋めていくつもりですか。
 私が先ほど言いましたように、簡易裁判所がよその裁判所から来て月に一回くらい補てんするというようなことだものですから、もう事件なんか一日に十把一からげにかためてしまう、それから地域の住民が相談に行っても裁判官がいないために全然相談に乗ってもらえない、こういう不満が非常にあるわけなんですよ。だから、あなた方何か官僚的な考え方を万一お持ちになって、簡易裁判所なんというのは裁判所の一番末端の機構でここは軽く扱っていいなんとお考えになったらとんでもない。国民の方から言えばここが一番親しみやすいですよ。裁判所の機能として。それが裁判官がいない簡易裁判所が百五十三もあったのじゃたまったものじゃないですね。中には裁判官も職員もいない簡易裁判所なんて、そんな裁判所ありますか。
 これは私は、裁判所が行政に従属してしまって三権分立の大事な柱という自覚がどうしてもないと思うのですよ。それで成績主義で、最高裁から高裁へ、それから地裁の所長代行で、それで処理数は幾らだか報告しろとか、それをまるで保険の勧誘員みたいにグラフにして、おまえの裁判所は処理数が少ない、この事件は何でこんなに長くかかるか、まるでしりを引っぱたいているような……。だから裁判所なんか、あなた、あれですよ、全く形骸化してしまって、東京の地方裁判所なんか五分置きに一件、十五分置きに一件、午前中に二、三十件、午後に二、三十件、一日に百件も入れているのですよ。そんな状態になっているのですよ。あなたも裁判の経験がおありになるかもしれませんが、釈迦に説法になりますけれど、もう裁判所は全く形骸化している。しかも司法行政ばかり先行してしまっている。これは憂うべき状態じゃないでしょうか。
 したがって、問題はもとへ戻りますが、簡易裁判所の判事の不在庁に対してどういうような処理をお考えになりますか。これはまた職員にも仕事がしわ寄せされてくることはもちろんで、職員の方も大きな負担になりますけれども、将来どういうようにするお考えですか。