いまの点に関連いたしまして、今度の国連軍縮特別総会で東大の坂本教授がそういう提言を出されると私たちも新聞報道で見ているのですが、ジュネーブの軍縮特別委員会、これは要するに各国の政府代表が参加した軍縮の委員会がジュネーブで行われておりますが、あれに見合って各国の非政府組織、そういう代表による今度は民間レベルの軍縮委員会というふうなものを設置したらどうかというふうなことを坂本教授の意見として新聞でわれわれも拝見しておりますが、こういう点はいまのそういう民間の力を、民間の世論を軍縮のために結びつけていく、こういう観点からわが国政府としてはそういう提起がもし国際的な場で出されてきた場合にどういうふうに対応されるか。私の気持ちとしては、むしろ日本の政府が積極的にそういう民間レベルの軍縮委員会をジュネーブに設置することを提起されたらいかがか、こう思うのですが、いかがでありましょうか。
次に、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件及び細菌兵器一生物兵器一及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件並びに細菌兵器一生物兵器一及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件に対する質疑は、昨十三日終了いたしております。
 これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いまも申し上げたことと多少重複するわけでございますけれども、今度の法体系では、許認可処分をする段階でチェックが統合されております。したがいまして、そのような許認可処分を受けた後で事業を実施するという以上は、事業者としては当該主務大臣の監督下でその事業を遂行することになるわけでございますから、そのような観点から十分なチェックは行われるものというふうに考えるわけでございます。
これまでの大規模な事業のときにいろいろ約束したことが後になって守られないということは、実際にたくさんあるわけです。私どもどこということを申し上げませんけれども、訴訟になったものもあるわけですね。ですから、そういう点では、手続を経て実際に事業に着手された後に、評価書あるいは環境庁長官の意見あるいは許認可に当たって付せられた環境保全上の条件が遵守されているかどうかということを十分監視する必要があると思うのです。いま、環境庁長官という立場で付しておる意見だから守られるということですが、そう甘いものではない。いままでの開発優先という考え方があるから、要らぬことを言うてくれるなという見解もあるかもしれませんからね。それから、わからなければいいということがないとも言えない。そういう点では、守られておるかどうかの監視をどうやっていくかということが大事なことだろうと思うのですが、その点はどういうぐあいに対応なさるお考えか、お伺いしたいと思います。
時間が余りありませんので、あと二つほどで終わりたいと思いますが、環境庁長官の意見というのは評価書の段階で主務大臣に対して述べられることになっている。これは中公審の答申の趣旨とは違っておるように思うのです。それは一体なぜなのか。
 それから、長官の意見は許認可に当たって配意される、従来は配慮でしょうけれども、配意されると特別な言葉を使ってあるのですが、具体的にはどういうぐあいに反映されるのか。
 それから、事業者が事業の実施に当たって長官の意見等に基づく適切な環境保全上の配慮を行わなかった場合に環境庁はどういう措置がとれるのか、その点はいかがでしょう。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
今回のことは、文部省が行いました教科書の検定に端を発しておるわけでございますが、最初に一言申し上げますけれども、これは文部省がみずからの権限と責任において行ったことでございますから、当然文部大臣が責任を負うべきものでございます。これを民間に転嫁しようというような気持ちは全くないということをこの際はっきりお耳に入れておく次第でございます。
 この教科書の問題につきましては、去る七月三十日に鈴木初中局長から駐日韓国大使館の李公使に対しまして、韓国政府が日本の教科書について強い関心を持っておられるということ、並びに韓国の国内でさまざまの論議があるということに対して謙虚に耳を傾けまして、日韓の友好関係を深めていきたいという当方の立場について御理解を求めたところでございます。しかるところ、このたびこのような非常に厳しい申し入れに接したわけでございますが、申し入れの趣旨を十分に検討いたしまして、誠意をもって対処いたしてまいりたいと存じます。
 中国からもさきに非常に厳しい申し入れを受けにおるわけでございまして、わが国の立場、わが国の真意を正しく理解してもらいますために努力をすべき余地が大いに残っておるという気持ちを抱いておりますので、今後も全力を挙げて、誠意をもって理解を求める努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。