八月の総合経済対策策定時点におきまして、ただいま先生から御指摘いただきましたようにこのＧＮＰに与える経済効果は一つの目安といたしまして、名目で二・四％程度であるというようなことを申し上げているところでございます。これが実体経済の中でどうかということになってまいりますと、そのような対策自体を実体経済の指標の中から取り出してお示しをするということはなかなか困難でございますが、しかし一、二の点について申し上げることができると思います。
 一つは、昨年の八月の対策がとられました結果、金融証券市場も含めましてかなり下振れの危険性がありましたところが、対策の効果がありまして徐々にその安定性というものを確保してきた、こういうことがあろうかと思います。同時にまた、民間内需が相当低迷をする、このような状況でございまして、先ほども大臣から申し上げましたような個人消費なりあるいは民間設備投資がかなり低迷をする状況にはございますけれども、そのようなものを対策が心理的にもまた実態的にも支え、これからもまた支えていくというそういう効果を持っているというふうに思うわけであります。
 そういう中にありまして、対策の大きな柱でございます公共投資に着目をいたしますと、これは昨年の秋の時点でやや息切れというような状況も見られはいたしました。しかし、昨年の十―十二月期におきまして、公共投資の公的固定資本形成の前年同期比は一二％台、こういう実質の高い伸びを示していたわけでございます。
 本年に入りましてからそのような効果というものが実体経済の各面にわたって浸透していく、このように考えているところでございます。本年に入りましてからのマクロ経済に与える影響という点につきましては、まだ統計が出ていないわけでございますけれども、公共投資に関連いたします契約状況というようなところにつきましてはかなり着実な高い伸びを示している、このような現況かと考えております。
少し計量的に御検討のところをお願いいたしたいんですが、その当時十兆七千億の総合経済対策をやったわけですね。それでもって二・四％の経済浮揚、所得向上を図ったわけですね、そのことの効果について現在の評価はどうなっていますか。
昨年八月の先生御指摘の総規模十兆七千億円に上ります財政措置を中心といたします総合経済対策につきましては、その後フォローアップをいたしているところでございまして、先般四月十三日に新たな総合経済対策を決定いただきます経済対策閣僚会議におきましてその実施状況について取りまとめたところでございます。
 その主な点について一、二申し上げさせていただきますと、公共投資の拡大、こういう点につきましては、例えば建設省所管の公共事業等の契約発注が四年度内におおむね一〇〇％行われる、このようなことで最大限の努力がなされているというような状況でございます。あるいはまた、八月の対策におきまして、特に雇用面に配慮をいたしまして雇用調整助成金の業種指定の基準を時限的に改正する、このような措置がとられたところでございますが、四月一日時点におきまして新たに百十七業種が指定され、この適用がなされているというような状況でございます。
 このようにいたしまして、本年年初以来補正予算の成立を受けまして八月の対策の効果が実体経済に逐次浸透してきているものと考えておりまして、先般成立をいたしました平成五年度予算と相まちましてこれからの経済をさらに下支えしていく、このようなものだと考えております。
各段階で課税するのではない、先ほどは単段階という言葉もございましたけれども、そうすると、単段階の消費税あるいは間接税、こういうふうなものをお考えになっている、お考えというよりは検討対象だということになると思います。社会党の伊藤政審会長は、新しい間接税、それは中型の間接税だということを日経新聞にお書きになっておりますが、これについては後でもう一度お伺いするとしまして、それはもしかしたら大体単段階の間接税だから中型だというふうにおっしゃっているのかなという気がしながら、今の答弁を私は聞きました。
 いずれにせよ、サービス、流通、これへの課税というものは、私は今の答弁によりましても、やはり将来どのような政権によってもこれが大型間接税復活の根拠にならないという保証はない、そういう内容を持ったものだと思います。ですから、この間の論議で自民党側から、サービスを対象にするのだといったら、まさに、現在の消費税ではないかというような質問、あるいはサービス、流通への課税と見直しとどう違うか、こういうふうな質問が出た。それには一定の根拠があると私は思います。それが消費税を一生懸命でやろうとしている、やってきた自民党の質問だから私はなおさら大事だと思います。私は消費税をやる気はありませんから、私がそう言うだけなら心配ございませんけれども、何とか機をうかがっている自民党から、これなら利用できるなという立場の質問なんですね。
 だから、私はそういう点で、そうでないならやはり条文でもきちっと明記しておかなければならないにもかかわらず、きょう最終的に出された修正案でも、そういう心配は決して解消していない。それだけでなく、さっきの答弁でも、そういうふうに利用される危険を持ったものだということになるというふうに私は言わざるを得ないと思います。ですから、この間、六日に行われた参考人が意見を述べられた中でも、河野光雄参考人はこの箇所を、サービス・流通課税について、日本語としてあの法案を読めば、まともに素直に読めば、あれは明らかに消費税と名前は違うかもしれませんが、多段階の間接税の導入ということもあの枠の中に入っていると考えるのが素直な読み方ですと、こういうふうに述べておられる。
 ですから、私らがこのサービス・流通課税の問題等々についてこれまでいろいろ申し上げましたのは、そういうことになると、これは将来消費税をねらう政権ができれば、仮に一たん消費税が廃止されても、またこの法律を根拠にして消費税の再導入を図る、そういう余地を持った法律にならざるを得ない、そういうふうに考えるからです。そういう心配は条文そのものによって全くないというふうに言い切れるのかどうなのか、どなたかお答え願います。