お答え申し上げます。
 まず第一に、今回の法制審議会における商業登記所における計算書類の公開でございますけれども、これは法制審議会の答申におきまして、資本金三千万円以上、負債総額五億円以上の会社、これはもう大会社を含めましてすべての会社につきまして原則として貸借対照表と損益計算書を登記所に提出して登記所で公開する、しかし資本金五億円未満の、つまり五億円以上の大会社を除く五億円未満の会社につきましては、当分の間、貸借対照表だけを登記所に提出していただく、こういう内容のものになっているわけでございます。
 しかしながら、この日米構造協議でアメリカ側から提示されましたいわゆるディスクロージャーの問題は、単に商法の規定による貸借対照表あるいは損益計算書を一般に官報等に公告するほか、さらに登記所に公開するというようなその程度のものではなく、もっと詳細な財務内容を公開すべきである。アメリカでは連邦証券取引委員会、いわゆるＳＥＣの強力な監督規制のもとに企業の詳細な財務内容の開示がされているというふうに言われているわけでございますけれども、日本におきましても、特に証券取引法の適用のあるような大会社につきましてはもっと詳細な財務内容の開示をすべきである、そういうようなことができるように証券取引法あるいは商法で手当てをすべきである、こういうような議論がアメリカ側からされまして、日米構造協議におけるこの中間報告に盛られた事項というのは主としてそういう大規模会社を念頭に置いたディスクロージャーであるというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 したがいまして、法制審議会における答申、これはディスクロージャーという点においては相つながるものがあるわけでございますけれども、ややそれより一般的な、中小企業をも対象とし得るような極めて基本的なディスクロージャーというものを考えているという意味においてかなりの質的な違いがあるというふうに言えるのではないかというふうに思っております。
それでは、その内容について若干法務当局にお伺いしたいと存じます。
 まず、ここに掲げられたディスクロージャーの問題につきましては、ここに法制審議会で今後検討するというふうに言っておりますけれども、この中間報告書は四月六日に発表されたものであります。この時期にディスクロージャーの制度の拡充について検討するという将来的なことを言っておられるんですけれども、一方、法制審議会はことしの三月十四日に商法等の一部を改正する法律案要綱を総会で決定しております。この要綱の中には、第一の三の中で、株式会社の計算・公開については貸借対照表等の商業登記所における公開ということが既に法律案要綱として決定されております。
 日米構造協議の中間報告書段階では既に存在していたこのディスクロージャーの制度について、「今後の法制審議会において検討する。」とはどういうことなのかということ。すなわち、言ってしまえば、既にこの段階では法案としては現実性がないものとあきらめてさらに今後の課題とするというふうに挙げたのか、あるいはそのようなことをどのように意識してこういうふうな中間報告になったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
ただいまのお尋ねにお答え申し上げます。
 日米構造協議の中間報告において企業の財務内容の開示の強化が指摘をされており、この点につきまして証券取引法とも関連するところでありますが、商法においてどの程度対応することができるか真剣に検討いたしてまいりたいと思っております。
 なお、私どもとしてはこの線で真剣に検討いたしていくつもりであります。
 以上であります。
北村でございます。
 最初に、大臣にお伺いしたいと思いますが、これはまず日米構造問題協議に関するものであります。
 今年四月六日に発表された日米構造問題協議の中間報告書の中で「会社法の見直し」という項目がございまして、その中に「商法によるディスクロージャーの制度の拡充及び合併の弾力化等について、今後の法制審議会において検討する。」という項目がございます。この項目については、明らかに今回の商法改正作業を意識して盛り込まれたものだと思います。そして、今月の二十六日から二十七日にこの日米構造協議の最終報告書が出されると聞いております。その中では、この中間報告よりもさらに進んだ具体的内容が盛り込まれるのか、あるいはこの中間報告のままなのか。さらに、いずれにしてもここに掲げられた二つのテーマ、すなわちディスクロージャーの問題と合併の問題について、今後どのくらいの期間をにらんで本当に具体化しようとしているのでしょうか。これからの対米関係、あるいは二年後、一九九二年のＥＣの統合等の国際関係から見て時期的なことについての方針を大臣にお伺いしたいと存じます。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
 まず、政府から両案について順次趣旨説明を聴取いたします。長谷川法務大臣。
まず、前段でお答えをさせていただきますけれども、確かに現在、先生御指摘のとおり、専属専任媒介契約だけを法律上で義務づけている。専任媒介契約は法律上の義務はございませんで、専ら標準約款でできるだけ不動産流通機構というオープンな市場を利用するようにしたらどうかというお勧めをしている。現実に、依頼者の方が不動産業者と媒介契約を締結する場合に、その条項をはっきり目の前に置いて、指定流通機構への登録を求める場合には専任媒介契約の場合にその条項を生かす、自分はそれを求めないという場合にはその条項を消しまして契約をさせる、そういう形になっております。それから、一般媒介契約の場合でも依頼者によっては、自分は複数の不動産業者に頼むけれども指定流通機構に登録してもらって結構である、こういう方もあるわけでございます。そういう場合には、一般媒介契約のものも指定流通機構に入ってくるということにもなるわけでございます。
 現実に首都圏の例で申し上げますと、専属専任媒介契約は、先ほどちょっとお答えをいたしましたけれども一六％弱ということで、今回専任媒介契約を入れますと全体で六割ぐらいになるということで、やはり約款による、登録しても登録しなくても自由だということから、やはり専任媒介契約の場合には依頼をする業者の方は一人でございますから、できれば指定流通機構への登録を義務づけるということで広く市場もオープンにしていく、大きなものにしていく、そういう努力が必要ではないか、こういうふうに思っているところでございます。
 それで、今回、指定流通機構への登録を専属だけではなくて専任についてもお願いをしたい、こういうことを考えたわけでございます。従来も専任媒介契約あるいは一般媒介契約についても登録を拒否するとかそういうことではございませんで、できれば約款等によってそういうことをお勧めしてきた。ただ、具体的に相手方の御了解なしにそういうものだということで義務づけるというのはあくまでも専属の場合だけであって、今回は専任にもそれを広げよう。依頼者に対しての報告義務も当然かかってくるわけでございます、専任の場合には。ともかく二週間に一回あるいは一週間に一回それぞれきちっと依頼者に報告しなければいけないということになっていますので、そういう点で民事上の契約の担保もきちっとなる、こういうことでございます。