四億円かけて一万一千坪のプールが全部埋められちゃったんですよ。一般の国民がたとえ百平米でも、三百平米、一反歩が最低になっていますか、土地を動かしたり、あるいはまた大規模な、一ヘクタール以上の、ここではテニスコートをつくると言っているのですが、そういう埋め立てをやったときには、これは開発行為の許可なしにやっちゃいけないのですよね。
 それで、去年の暮れから千葉県から建設省に相談に来ているのに、この都市計画法違反を断固取り締まるだけの姿勢が建設省にないのですか、これ。
都市計画法上、都市計画区域におきまして建築物の建築あるいはレジャー施設等の工作物の建設を主たる目的として土地の区画形質の変更を行う場合には、開発行為に該当して、原則的に開発許可を受けることが必要でございます。
 そういう前提のもとで、御質問の船橋市のゴールデンビーチにおける埋立行為について、それが今申し上げました開発行為に該当するか否かにつきましては、いろいろ事実関係等もございまして、現在、千葉県と船橋市との間で検討しておる、また、建設省もそういったことについて相談に応じているという、こういう段階でございます。
これは総理がいたら、閣僚みんなかえてもらわなきゃならないですよ。大蔵大臣も運輸大臣も、みんな頭が悪くなっちゃって。
 次に、建設大臣、ここがまた都市計画法の開発行為の許可をなしに全部埋めちゃったんですよね。この手続がいまだになされていないということなんですが、この事実については、船橋市や千葉県から再三建設省にも、無断で埋め立てちゃってどうしたらいいかという相談が来ているようでありますが、どういう方針をお出しになりましたでしょうか。
これはもう難しい問題でございまして、私、ちょっとどうも知識がございませんが、技術専門の局長の判断に任す以外にはないかと思います。もちろん、そのことによる責任は運輸大臣にあるわけでございますけれども、御答弁に対しては、私はあなたの御満足のいく答弁はちょっとやる自信がございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
いかがでございましょうかと言われたら、これは大変あれなんですが、皆さんの方もっと自信がなきゃいけないのですよ、いかがでございましょうじゃなくて。いかがでございましょうかと聞くのには、自信がないことなんですよね、私から言わせれば。
 今まで占用許可を取り消ししないでこれだけの埋立事業を県がやるときに、何でおまえ目玉みたいにプールに貸したところを残しておくんだというのが国の立場じゃなきゃならないんですよ。
 これは、この当時の知事が、非常に三井不動産を大切にしたり、船橋ヘルスセンターを大切にした元知事がいまして、現国会議員ですが、そういう人が一生懸命応援してきたから運輸省もそれに顔を立てたのかどうかわからないけれども、埋立地の真ん中を目玉抜いたんですよ。目玉焼きじゃありませんがね。これはひどいこの埋め立て問題。これは、運輸大臣、いらっしゃいますか。――こういう問題についていかが御判断なさいますか。
中小企業の組織化のことについてのお尋ねでございます。
 まず組織化の目的でございますけれども、申し上げるまでもございませんが、中小企業は大企業に比べまして経済的、社会的に見まして不利な立場にあるわけでございます。最近の状況を見ますと、中小企業を取り巻く経済社会環境は非常に激しく変化をしているわけでございます。安定経済成長の定着あるいは国民ニーズの多様化、高度化、それから技術革新の進展とか情報化の進展、そういった激しい状況変化が起こっているわけでございます。
 こういう中で、中小企業がそういう環境変化に適応いたしまして、持ち前の旺盛なバイタリティーを発揮していく、あるいは効率的な活動を進めていく、こういうことが必要になっているわけでございまして、そういった新たな活路を切り開いていくことが要請されている、こういうことだと思います。個々の中小企業がそういう中で対応していくというのはなかなか難しい面がございますので、そういった個々の努力を幾つかの中小企業が集まることによりまして力を結集し、あるいは相互扶助の精神に基づきまして共同して事業を行っていく、こういうことが非常に重要になってきていると、こういうふうに思うわけでございます。
 そういうことで、共同化、集団化ということで組織化の成果が上がりつつあると、こう思うわけでございますけれども、組織化の現状を見てみますと、私どもで把握しております中小企業の組合の数は、五十九年三月末現在でございますけれども、五万九百三十組合ほどございます。事業協同組合が約四万一千ほどございまして、そのほかに事業協同小組合、火災共済協同組合、それから信用協同組合、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合、それからそういった組合連合会がございます。それ全部で先ほど申しました五万九百三十組合あるわけでございます。
 中小企業が全体としてこういう組合にどの程度参画しているかということは、なかなか正確には把握できない問題でございますけれども、少し前にやりました調査によりますと、製造業では事業協同組合で二九・五％、商工組合で九・九％と、こういうふうな調査結果もあるわけでございまして、それから別の調査ですけれども、卸売業では事業協同組合で二七・一％、商工組合で二三・三％、それから小売業につきましては、事業協同組合で一九％、商工組合で二九・四％と、こういうふうな組合に参画しているという調査がございます。こういった結果を見ますと、中小企業のうち大体半数近くがこういった組合に参加しているのではないかと、こういうふうに私どもは見ております。
 それから今後の組織化の方向でございますけれども、先ほど申しましたような厳しい環境変化の中で、中小企業が自助努力によりまして積極的に新しい生き方を切り開いていくということが期待されるわけでございまして、組織化を進めていく上で非常に重要でございます。
 どういう方向で組織化を進めるかということでございますけれども、大きな流れといたしましては、従来こういった中小企業の組合の設立の目的が、規模のメリット、あるいは共同事業——共同生産とか共同加工、あるいは施設の共同整備、共同で整備すると、どちらかといいますとそういう施設面、ハード面の共同事業が中心だったんではないか、こう思うわけでございますが、最近の動きといたしましては、そういうものに加えまして、市場開拓とか販売促進、あるいは新商品の開発といったソフトな経営資源面の共同化の動きというものがあるわけでございます。そういった働きをとらえまして、そういう方向で各種の施策を講じまして、組織化の推進に一層努力を傾けていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。