今、自治体レベルのナショナル・トラスト運動が非常に盛り上がってきたわけでございますが、県あるいは市町村レベルだと、この土地を守りたいと非常に具体的に特定される可能性が強いですから、各地の自治体レベルでなされるナショナル・トラスト運動は具体的な土地を買うために基金を出したいという人たちが多いのではないかと思います。
 それから、国レベルでそういう組織ができるとすれば、例えば斜里町の知床の自然を守りたいという方もおられると同時に、ここにまとまった基金があるのでこれを日本の自然環境あるいは歴史的環境の保存のために役立てたいという、対象を特定しない場合もかなり出てくるのではないかと思います。そういうふうに、自治体レベルと全国レベルとで使い分けて進めばいいのではないかと思っております。
いろいろまた問題もある。特に、固定資産税の基準財政需要額組み入れが、地方自治体が補助したものが認められないというふうな点で、税制の面でも問題がまだたくさんあると思います。
 ただ、時間もあれでございますので、あと一つだけ、どなたからでも結構でございますけれども、結局、今の制度の中でやっていくとすれば、例えば、県で認めることができる地域的な公益法人がございますね。その上に、中央にもう一つ今の皆さん方の会が公益法人としてあれば、寄附を受けた財産をその地域の公益法人と中央にある全国一本の公益法人の中で民法による受託契約をする、これがさしあたっての最善の道かというふうにお聞きしたのですが、そういう考え方でよろしゅうございますか。木原先生にお願いします。
ただいまの先生の御指摘でございますが、私も法律家ではございませんので、きちんとしたことを申し上げる知識を持ちませんけれども、委託者と受託者との間に契約が結ばれるわけでありますから、この契約条項というものは、例えば、ここの土地を買って自然保護をするんですよということが契約条件であるとするならば、その契約条件を受託者は誠実に守らなければならない。そういう意味で、第三の公益信託財産としての登記ができるというふうに私は聞いております。そういうことでかなり法律面では解決されるかと思います。ただ、運用が非常に離しいんでございます。
絶対に譲渡の可能性がなくなってしまうというふうに言い切ることはできないかもしれませんけれども、現行法の中で最もよい方法であると考えます。財団法人の寄附行為の中に定められた条項というものは特別な場合でないと変更できない、そういう制度になっております。両方が財団法人であり、その間にさらに公益信託という信託条項の中で約束をした約束条項がありますから、それでさらに縛られますから非常に確かさが増す。そして、意思に反する競売にかけられた場合からの危険をも防げる、こういうふうに考えます。
 同時に、私どもの立場からいたしますならば、私どもが苦労して取得した自然というものに対して、地方の自治体あるいは産業体から、開発という形でどこまで譲ってくれるのだと言って絶えず責められます。お互い同士の間で絶えず苦しい闘いの場に置かれます。この宝が、一個別個の中央の公的なところへ公益信託されるということになりますと、私たちを我慢させれば、いろいろな開発志向がこれを無視して破壊していくという動きがやりやすいですけれども、中央の公的の結びつきになりますならばそういうことができなくなりますから、私どもの地元の苦労というものが非常に大きく守られることになる。私どもの地方では、その危険が絶えず、半島法が制定されましたように、開発の動きが、あせりがあります。その中で、いかにして自然を守るか、こういう点でも、中央へ公益信託すればいろいろな面での危険が防げる、こういうこともあわせて考えております。
 以上です。
法律的に譲渡不能の、日本的な社会の風土に根差した対策が確立することが不可欠な非常に重要な問題だと思いますので、今後この問題について、我々のナショナル・トラストを進める全国の会でも討議を進めていきたいと思っております。
確かに大阪－花巻－千歳という一本の線があります。名古屋の緑もありますが、旅客利用予想数はどれくらいですか。
 それからもう一つは、この時点で、山陽新幹線「ひかり」が西へ走った関係で、日本航空が一日十便、全日空が七便、計十七便あった大阪－福岡でさえ十三便に減らした。ローカルの場合は、これはおたくの答弁ですよ、広島の場合は開通前九便を三便にした。大阪－宇部については現在は休止しております。こういう事態をあなたの方で御答弁なさっている。したがって、東京－花巻便が休止になる運命にあるというときに、逆にあなたの方は、これは十便ぐらいにふえるという言い方をなさった。大変なお金を使ったと思います。しかも、運輸省の中に新幹線もあれば航空局もあるわけでございますから、総合交通政策の中でどちらをどう利用する、乗客がどう動くかということは、一つの省内でございますから、局同士あるいは課同士でお話しできたはずでございます。
 今のお話を聞いておりましても、間違っておりましたということは一言もおっしゃらない。予測を立てたのでございますと、そこで終わっているのです。予測を立てた数字が六十年度で五十七万人。それはいろいろ事情がありましょう。例えば景気が悪くなったとかなんとかということもあるでしょうが、今二万人ぐらいの利用者でしょう。違い過ぎますよ、これでは。それで、そのとき答弁なさった方がおられるのかと聞いたら、もう定年でおやめになっておられないという。だれもそこのところは責任をお負いにならない。こういう計画を立てられて補助金をお使いになり、あるいは許認可の権限をお使いになる、こういうことは私たちはどうしても解せない、許せないことだと思います。間違いなら間違いだとはっきりおっしゃっていただいて、今後の計算の立て方なりあるいは計画の立て方なりに対して総合的に、あるいは具体的事実を含めて、こういう間違いをしないようにするというのであれば話がわかりますけれども、さっきの答弁では絶対納得できません。再度御答弁をお願いします。