廃棄物処理法におきましては、産業廃棄物についての排出事業者による処理の原則を十条一項で定めておりますが、その趣旨は、事業者が自己が排出いたしました産業廃棄物をみずから処理するか、みずから処理しない場合にはその者の負担で処理業者等に適切に委託して処理させること、こういうことで事業者責任を果たさせようとしておる規定でございます。
 委託処理の割合は近年高まっておりまして、廃棄物処理法上届け出を要する産業廃棄物処理施設における処理実態から見ますと、委託処理の割合は全産業廃棄物のうちの約四〇％程度に達している状況でございます。
 処理業者の企業規模のお尋ねがございましたが、資本金一千万円程度、従業員数二十人程度の中小企業が多く、他の類似業種の企業と比較をいたしましたときに規模が小さいという状況でございます。
 産業廃棄物処理業者の振興、育成策につきまして、現在の改正法では産業廃棄物処理業について業の許可を更新制、期限をつけるという制度に切りかえますとともに、許可に当たっての欠格条件を強化するなどの措置を図ることといたしまして、悪質な業者の参入の排除に努めますとともに、特別に管理を要する産業廃棄物を処理する業者につきまして、新たに特別管理産業廃棄物処理業という処理業の許可制度を設けまして優良な業者を育成することとしております。
 平成四年度の予算要求におきまして、産業廃棄物処理業者がまとまって総合的な産業廃棄物処理施設の整備を行います場合に低利の融資を行いましたり、税制上の優遇措置を講じられるよう要望しておりますほか、これらの整備のための資金借り入れについての債務保証や利子補給等の事業振興措置を行う財団を新たに設立をいたしまして、その財団に対しまして税制上の優遇措置を講ずるよう要望しておるところでございます。これらの規制及び振興策によりまして、今後とも産業廃棄物処理業者の健全な振興、育成に努めてまいりたいと考えております。
廃掃法は第十条で、産業廃棄物の事業者による自己処理責任について規定をしているにもかかわらず、実際は許可を受けた全国約三万とも言われる処理業者に処理を委託している割合が実に多いと言われておるわけであります。
 そこで、まずこの委託処理の割合はどのくらいなのか、また処理業者の企業規模はどのくらいなのか、簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。
 また、あわせて、厚生省は産業廃棄物処理業者に対する総合的な振興、育成策を検討しているともお聞きをしておりますので、こうした支援策についてもっと早目に行っておれば今日の深刻な産業廃棄物問題は回避できたというふうに考えるわけでありますけれども、産廃処理業者の振興、育成策をどのように検討しておられるのか、御説明いただきたいというふうに思います。
一般廃棄物につきましては、市町村の責任においてその処理計画を策定することになっております。この処理計画に基づいて処理が行われるわけでございます。その形態といたしましては、市町村によります直営での処理のほか、業者への委託により行われるもの、あるいは許可業者により行われるものがございます。産業廃棄物につきましては、事業者がその産業廃棄物をみずから処理しなければならないことが定められております。この場合においてみずから処理することの中には、みずからの費用負担で許可業者や産業廃棄物処理施設を設置しております地方公共団体に委託をして処理することも含まれているところでございます。
 今回の改正法案におきまして、この一般廃棄物及び産業廃棄物の基本的な処理責任の考え方に変更はございませんが、特に事業者の責任を強化するための改正を行っておるところでございます。
 幾つかのポイントがございますが、一つは、多量の廃棄物を排出する事業者に対しまして市町村長や都道府県知事が減量化計画の策定等を指示できること、二点目は、市町村では処理が困難な一般廃棄物を厚生大臣が指定をいたしまして、その処理に当たって市町村が製造業者等に協力を求めることができること、三点目は、特別管理を要する産業廃棄物につきまして管理責任者の設置を義務づけ、その処理の委託に当たりまして廃棄物の流れを管理するためのマニフェスト方式を制度化する、これらの規定を設けたところでございます。
この廃掃法の条文をよく読んでみますと、廃棄物の処理責任が一体全体だれにあるのか、事業者にあるのか、あるいは地方自治体にあるのかはっきりわからない点があります。そこで、まず一般廃棄物と産業廃棄物とそれぞれの処理責任はだれにあるのか、お伺いをいたしたい。また、今回の改正点でこの点はどう対応されるのか、御説明いただきたいというふうに思います。
労働外交の関係の予算でございますが、重点としてやってまいりますのは、今お話ございましたように、国際機関活動への積極的な参加・協力、労働関係者の国際交流の推進、海外労働情報の収集・提供なりあるいは海外の広報活動の展開、それから特に開発途上国の経済・社会開発を支える人づくりに対する協力を中心とした技術協力、これを積極的に展開することといたしております。
 具体的な予算といたしましては、総額が九十五億四千五百万円でございます。開発途上国を中心とした国際協力のための経費が六十七億三百万、諸外国との国際交流の経費が三億四百万、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ、そうした国際機関活動への参加・協力のための経費が二十四億五千三百万、広報活動関係の経費が八千五百万というような状況になっております。
 それからお尋ねの二点目のＯＤＡの関係の予算額でございますが、労働省のＯＤＡ関係予算は十二億四千七百万、前年度比三千八百万、三・二％増ということでございまして、その内訳は国際労働機関の分担金が四億六千七百万、アジア労働技術協力実施費三億七千二百万、アジア・太平洋地域技能開発計画支援事業費五千六百万、さらに日中労働交流事業費が三千五百万ということになっております。
 厚生省のＯＤＡの予算と比べて労働省が少ない、こういう点の御指摘もございました。これはＩＬＯへの分担金につきまして、これが三十二億四千百万あるわけでございますけれども、そのうちいわゆるＯＤＡの算入率というものが一九・六％というふうになっております。また、厚生省の関係ですと、これはＷＨＯへの分担金、こちらの方がＯＤＡの算入率が七五・四％というふうに非常に高くなっている。こうした違いによるものでございまして、そうした分担金を除いたＯＤＡの額といたしましては両省ともそんな差はないというような状況でございますが、こうしたＯＤＡ予算への今申しましたパーセンテージというのは、ＯＥＣＤの開発援助委員会が加盟国のＯＤＡ予算についての統計を作成するに当たりまして、それぞれ国際機関への分担金の何％がＯＤＡに相当するか、こういう割合をここの委員会で決めておるわけでございまして、それに準拠してはじきますとさような数字になるということでございます。