私は統合しましてから健康会の理事長に就任しまして従前の状況がよくわからないのでございますが、やはり多方面になっただけ若干理事長の負担がふえたんではないかという感じがいたします。しかし仕事の仕方としましては、専決処理とかいろんな方法がございまして、一番根本はやはり全職員が本気で取り組むということがこの団体の成果に影響するのではないかと思う次第でございます。
二つの法人が統合されたことによって理事長が一人になったわけですけれども、いかがなものでしょうか。二つのそれぞれ理事長がいてお二人でやっていたことを一人でおやりになるようになって、仕事の中身はどうなったんでしょうか、忙しさとか、その他端的にお答えいただけますか。
安全会の場合は、常勤役員が三人、非常勤役員が三人でありまして、給食会は、常勤役員が四人、非常勤が三人でありました。それで健康会の統合によりまして常勤が五名となりまして、非常勤が三名と相なりました。差し引きしますと、常勤役員二名、非常勤役員三名の削減が行われたということに相なっております。
統合してもしなくてもそういう事業は引き続きおやりになってきたんだろうと思いますが、この二つの法人を統合されたことで法人の役員とか運営委員は何人減ったんでしょうか、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合提出の同修正案に対して、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、今改正案が中曽根内閣による年金制度抜本改悪のいわば総仕上げ法案と位置づけられるからです。
 本法案は、先国会の国民年金、厚生年金改悪法案に続き、共済年金においても創設以来の歴史的大改悪を行い、臨調行革路線に基づく政府の年金一元化構想に沿って我が国の年金制度全体を反国民的に再編、統合するねらいを持ったものにほかならず、絶対に容認できません。
 第二に、本法案を含む四共済法案によって、六百万共済加入者と二百万退職者の生活と権利を、現在はもとより将来までも著しく破壊することです。
 まず、給付水準の大幅切り下げです。年金の算定基礎、計算方式の変更、支給率の削減などで、共働き、単身者の場合、現行より実に四割も切り下げられるではありませんか。
 次に、保険料の大幅値上げです。
 政府の収支試算でも、将来の保険料率は現行の二・四倍をも予定しています。そうなれば、本俸の三分の一も税金や保険料に先取りされ、実質大幅賃下げが必至なのです。
 こうした政府案を一人の被保険者について試算すると、我が党が指摘したように、基礎年金でも、共済年金でも、積立分に見合う給付さえ受けられず、九十歳から百歳以上生きなければ元が取れないという驚くべき事態を招くのです。
 続いて、既裁定年金者への物価スライド停止の問題です。
 これにより受給者の過半が十年近くにわたって約二割の受給減を強制されるのです。このような冷酷きわまる仕打ちが果たして許されるでしょうか。
 さらに、支給開始年齢を本則で六十五歳にしていることも問題です。
 第三に、年金制度に対する国と政府の責任を全く放棄していることです。
 今日の国鉄共済年金の危機は、戦中戦後の政府の国策、国鉄を食い物にする列島改造政策、分割・民営化を目指す徹底的な合理化、人減らしによって引き起こされたものです。政府統一見解に示された「国鉄の自助努力」とは、すなわち国の責任を軽減しながら国鉄本体に公経済負担分や追加費用など本来国が負担すべき部分まで負担させられてきた国鉄に対し、さらに財産売却を強制し、加えて現役職員とＯＢにもさらなる犠牲を負わせようとするものであって、断じて認めることはできません。
 また、国民には給付、負担両面にわたって多大な犠牲を負わせる一方で、国は共済年金本体には一円も出さず、基礎年金の三分の一だけに国庫負担を限ることにより、三十年後の昭和九十年には全年金で二兆六千億円にも上る公的負担の大幅軽減を図っていることです。ここにこそ今次改悪案の最大のねらいがあると言っても過言ではありません。
 第四に、婦人の年金権の問題です。
 今度の改正案は、被用者である夫の存在によって妻の加入保険制度が変わるなど、あくまで夫に従属した制度になっており、とても婦人の年金権の確立などと言えるものではありません。
 いわゆるサラリーマンや公務員の無業の妻は無拠出制の三号被保険者に、また、夫が自営業の場合や離婚した妻の場合は高い保険料負担が強制される一号被保険者になります。無業の妻の場合は、年金制度の適用関係が四十年の長期にわたって的確に把握されなければ無年金者となるおそれは十分にあり、全体として、経済基盤の弱い女性に無年金者の多発が予想されます。これは、社会保障制度として極めて矛盾した不十分なもの生言わなければなりません。
 婦人の就労条件の実態から見れば、受給開始年齢と保険料負担の引き上げは、真の男女平等に大きく逆行するもので、とても容認できるものではありません。
 最後に、政府が今次改悪案の最大の論拠としている年金財政破綻論は、我が党が質問で明らかにしたように、政府が前提としている我が国の生産力、経済発展との関係でも、また生産人口に対する従属人口の関係でも、その欺瞞性は明らかであることを指摘しておきます。
 我が党は、何よりも軍拡最優先、大企業奉仕の財政運営を根本的に見直すとともに、年金の労使負担割合を三対七に切りかえることを含め、国庫負担を基礎に年金制度全般の抜本改善を実現することを改めて強く要求するものです。
 以上、本法案に断固反対し、真に国民の求めている年金制度改革の実現を目指し全力を挙げて奮闘する決意を表明して、私の討論を終わります。（拍手）