世論の動向いかん、こういうことでございますが、今回のビッグバンにつきましての金融改革、これは御案内のとおり、ロンドン、ニューヨーク、そういうところと相伝する金融システムをつくり上げたい、こういうことであります。
 御案内のとおり、千二百兆もの個人金融資産の効率的な運用のために不可欠なものであると申し上げておるところでございます。他方、市場参加者にリスクや痛みをもたらすことがあり得ますのも事実でございます。よって、情報開示の促進や早期是正措置等、ルールの明確化は極めて必要なことであり、必要な措置を講じ、自由かつ透明で信頼できる市場を構成をしていくということであります。
 システム全体の安定に細心の注意を払うとともに、国際化に対応した監督・協力体制への確立に努めるということであり、いろいろ、本番を迎えつつあるこのシステムの前進について、大変なことになるという金融機関もあります。ある意味の危機感を持って、頑張り抜いて、金融機関としての責任を果たそう、こういうことであり、また、一般国民にとりましても、このあり方について大変危惧をしておる点、各位の御質疑のとおりでございますから、的確なＰＲをしっかりとしていかなければならぬと思っております。
わかりました。
 次に、最近、このビッグバンということについて、内外の世論が消極的になってきているとの一部の報道を私は目にいたしました。ビッグバンについて、世論の変化というものが、大蔵省としてはあると思うかどうか、あるいはつかんでいるのかどうか。また、大蔵省自身も、当初ビッグバン構想を打ち出してからきょう現在、何らかの変化というものを持っているのか。
 私は、ビッグバンが、せっかくやるのですから、ミニバンになってはならないというふうにも思いますので、そこにはやはり強いリーダーシップというものが求められてくると思いますので、この点は大臣にお伺いしたいと思います。
外為法改正の輸出入業者などへの影響ということでございますけれども、まず、
輸出入業者等エンドユーザーにとりましては、内外の資本取引が自由化ということになりますと、許可・届け出制度が事後の報告ということになります。ですから、事前の手続に伴う負担が軽減され、ビジネスチャンスを逸することなく、素早く対外取引を行うことができるようになる、こういう点が一つございます。
 それから、その輸出入業者等が、外為業務の自由化や相殺等対外決済の自由化によりまして外為関係の手数料を削減することができる。これは先ほどの銀行の影響のちょうど裏側でございますけれども、そういうユーザーにとっては手数料が安くなるということでございます。
 また、個人にとりましては、クロスボーダーの取引が自由になるということで、海外預金やクロスボーダーでの証券取引を自由に行うことができるということ、さらには多様な商品が個人に提供されることになるということによるメリットもあるというふうに思っております。
 いずれにしましても、今回の外為法の改正は、日本の金融・資本市場の一層の活性化に資するのみならず、金融機関以外の企業の活動にとっても大変好ましい影響を与えるものだ、そういうふうに思っております。
利子に対します源泉徴収制度につきましては、日本を含めまして、納税者番号制度のないイギリスとかフランスとかドイツにおいて、ほとんどのヨーロッパの先進国において行われているわけでございまして、いわば一つのグローバルスタンダードだと思っております。適正な課税を行うためには、納税者番号がない中においてこれを実現するには、源泉徴収制度は欠かせないものだと考えております。
 我が国におきまして、外為法の改正に伴いまして、必然的に源泉徴収制度を見直さなければならないということはないというふうにこれまで答弁申し上げているところでございます。
 一部に、我が国の国内で預金すると二〇％の源泉徴収がかかる、今度は、自由化されると、海外に預金口座を開設すれば、例えばアメリカに開設すればそこで源泉徴収がない、それならば日本に預金しないで外に出ていくのではないか、そういう意味でこのことが議論されることがございますが、それは少々誤りがございます。なぜならば、外国で預金をして利子所得が出てくる。それは、日本の居住者であれば、日本で総合課税がなされます。したがって、その人が利子所得があるかないかがわかる限りにおいては、総合課税しなければ脱税することになります。したがって、海外に預金することが有利だとは言えないわけでございます。
 そこで問題になるのが、海外で預金しているかどうかということを知るよすが、手がかりがあるかどうかということでございます。現在、外為法の世界からそれを入手することは可能でありますが、今度これが自由化になった暁には税制の世界でこれを確立していかないといけない、そういう意味で資料情報制度が必要である。この点を検討したいと申し上げているわけでございまして、源泉徴収制度について見直しをするということは考えておりません。
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
商品取引所の問題は、農水省内部の問題で恐縮でございますが、私の所管でないところもございますが、お答え申し上げます。
 やはり生糸取引所というものはリスクヘッジの場あるいは商品の価格の先行指標の提供という機能が適切に果たされるということが重要であろうと思います。したがいまして、取引所の能力向上といいますか経営基盤の安定ということで、まず小規模な取引所は合併を推進するということが必要であると思います。現に関西の方では合廃の動きが出ておるというふうに承知をいたしております。
 それから、不公正な取引を防止するというためにはいろいろ監督手段がございます。商品取引所法に基づくいろんな手段を講じまして公正な価格形成を確保するということが必要であろうと思います。そしてまた、取引所がまずそれは第一義的に責任を負うわけですけれども、取引所が適切な措置を講じない場合には農林水産省が監督機関としての必要な措置を講ずる、こういうことで適正な価格形成が行われる場として取引所が正常に機能するということを確保したいと存じております。
 それから二番目に、価格安定制度の廃止によっていわばソフトランディングといいますか、関係者がなだらかにと、こういう御趣旨の御質問でございますが、まさに御指摘のとおりだと私は思います。
 そこで、先ほど来も申し上げましたが、繭の価格につきましては千五百十八円というのを八年度に続きまして九年度も維持するということにいたしましたし、それから事業団による買い支えというものがなくなった場合、実勢糸価が低下する可能性があるわけでございますが、それに対応いたしましては製糸が義務として払うべき繭代を引き下げて糸の値段が下がっても対応できるように、一年を通じて価格が多少動いても対応できるように基準繭価の引き下げを図ったところでございます。また、絹業サイドにつきましては中国やブラジルの糸の動向にも応じられるように国産生糸の価格との差が縮まるようにということで、それぞれの方面の御要望をにらんで決定をしたということでございます。