制度それ自体は、単項制の場合は極めて明快に単項でございますが、多項制につきましてはいろいろ幅があり得るわけでございます。
 昭和五十年当時は、野間委員御指摘のように、国際的な問題、特許協力条約締結といったような問題がございまして、そういう多項制の考え方を取り入れなければならない、権利保護という面でも取り入れなければならない。同時に大正十年以来の単項制の改善であり、そういう単項制のもとにおける出願の慣行なりあるいは物事の考え方なりが定着している、そういう環境下におきまして多項制をどのように取り入れるかということを当時真剣に検討されたわけでございまして、実施態様項は必須要件項にいわば付随するものであることは事実でございますが、多項制と言われる中にはこういった形のものも含まれるわけでございまして、当時としてはその技術なり社会の発展段階に即応し得るものというふうに考えてきたわけでございます。
 ただ、その後におきます技術開発の進歩、内容の複雑さ、高度化、こういったものにこたえるためには、やはり現在の多項制のもとでは十分でないということが明確になり、また国際的にもその改善が求められるに至っておりまして、今回は欧米並みの多項制に改善するというふうに考えておるわけです。
多項制の改善の問題についてお伺いしたいと思います。
 これは、今から十二年前ですか、昭和五十年の当委員会で私はかなりこの問題を執拗に取り上げて質疑をした記憶がありますけれども、昭和五十年のときも、要するにこれは国際化に対応するということで多項制を導入するんだということを言い続けてきて、論議の中でもそう言ったわけですけれども、結局実際にはそうでなかった。基本は単項制で、実際の中身のない形だけの多項制だったということがはっきりしたと思うのですね。だからこそ、今度こういう改正をせざるを得ない。
 ちなみに、去年の十月十五日の東京高裁の判決がありますわ。この中でも、政府が多項制の根拠としておりました実施態様項、これは必須要件項を説明するものであって、単独では審査の対象になり得ないんだということが判決の中でも言われておりますね。だから、昭和五十年のときに多項制、多項制と言ったけれども、これはまさに破綻したわけですよ。裁判所がこれは認めなかったわけですね。だからこそ今度は多項制への移行ということで今度の改正になったと思いますけれども、これは今まで私が指摘したことを踏まえてあのときちゃんとやっておけばいいものを、強弁して今日までほうっておいたということで、私は当時の特許庁長官もけしからぬと思うのですけれども、そのあたりについていかがなんですか。
関税法三三七条の問題につきましては、日本政府としては数次にわたる最近の国際会議におきましても持ち出しまして、アメリカにこのような措置をとってもらっては困ると強く公式会合でもたびたび発言をしておるところであります。私も、先般ガットの二十一カ国貿易大臣会議というのがニュージーランドのタウポでございましたが、参りまして、やはりこの問題について公式会合でも発言をいたしましたし、また非公式の会合でもＥＣのドクレルクさんと会談をしまして、こういう問題を認めてはならぬということでお話をしました。ＥＣも同じ立場でございまして、公式会合でもＥＣ代表から日本政府と同じような発言があったところでございます。今後とも引き続きまして精力的にこれについては対応してまいりたいと思っております。
関税法の三三七条については先ほどから同僚の委員からも質問がありましたけれども、これもひどい話ですね。国内法に基づいて大統領権限で一方的に水際で遮断するわけでしょう。これはひどいので、さすが日本政府もこれは認めないという形で先ほどからも答弁がありましたので、これは断固として、こういうものについては国際的なルールに違反しますから積極的に取り組んでいただきたい。これは次官いかがですか。
第一点の、民間の雇用の状況が余り思わしくないのじゃないかというお尋ねでございますけれども、実は五十六年の国際障害者年で前年度より〇・〇五ポイント上昇いたしまして、一・一三％から一・一八％というふうに上昇したわけでございます。翌年の五十七年が一・二二％ということで、国際障害者年の好調さをそのまま持続するような形で、一応民間の場合は雇用率が伸びております。御承知のとおり経済情勢が余り思わしくない状態の中で、民間がある程度がんばってくれたわけでございます。中でも、全体的には大企業が雇用率の達成が非常に低いわけでございますけれども、ここのところの大企業の伸びが非常に高い、こういうような現状になっております。
 次に、具体的なお話しでございます、点字によるところの地方公共団体の受験制度の関係でございますけれども、基本的には、試験を点字によってやる、やらないというのは地方公共団体の自主的な判断に任されているところでございます。
 そこで、先生、具体的に東京、神奈川ではというお話しがございました。そのほかにも、私どもの把握いたしておるところでは、たとえば長野県とか和歌山県、それから学校の先生の関係で同じく福井県、大阪、それから市町村で長岡といったようなところが点字によるところの採用試験を実施いたしております。まだなかなか一般化するところまで行っておりませんけれども、少しずつでございますが、順次、点字による採用試験が行われるようになってきておりますし、私どもも、できるだけそういう形で視覚障害者の方が就職できるように、その機会が与えられるように、点字による試験制度を普及するように努力をしているところでございます。
 それから、雇用の拡大の関係でございますけれども、御指摘のとおり、視覚障害者の職業といたしましては従来からいわゆる三療が圧倒的でございます。しかし、最近におきましては、視覚障害者の職域は、いわゆる伝統的な三療から、電話の交換手とかコンピューターのプログラマー、それからピアノの調律師とか翻訳の関係、かなタイピスト等いろいろな広がりを見せてきているわけでございます。特に、これらの職域にある程度拡大を可能にした理由といたしましては、障害者自身の努力はもちろんでございますけれども、最近におきますところの一般的な技術革新と申しますか、機械等の普及が非常に影響するところがあるわけでございます。御存じのとおり、最近はワープロ等が非常に普及しておりまして、私ども労働省の方でもこの四月一日に一般職員を採用したところでございますけれども、今後はこういう機械等を最大限に活用しまして、できるだけその職域の拡大等につきましても私ども努力をしていきたいというふうに考えております。