この法律に基づく後方支援は、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に対して、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する補給等の支援措置をすることを指しておりますが、我が国の平和と安全の確保のために行われることは大変大事なことであると思います。
 自衛隊法におきましては、防衛出動等の本来の任務以外にも、これまで自衛隊が有する技能や経験に着目しまして、国際平和協力業務のほか、在外邦人等の輸送や、あるいは米軍との間での物品・役務の相互提携など、各種の活動を行うことが規定されております。
 後方支援につきましても、周辺事態安全確保法においてその内容、手続を定め、これに基づき自衛隊が活動を行うこととしているところでありますが、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるこの周辺事態において、事態の拡大の抑制あるいは収拾のために国連憲章や日米安保条約に従い行動する米軍に対し、この法律に基づき自衛隊が行う後方支援は、冷戦終結後も依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、我が国の平和と安全を確保するため重要であると認識しており、このことは任務に当たっております自衛官諸君にも十分理解していただけるものである、こういうふうに考えているところであります。
憲法九条があって、とにかく武力による威嚇または武力の行使ではないという縛りがまず前提にあるので、自由党の安全保障基本原則は、そういう武力行使が正当化し得る場合として自衛権の行使と国連のもとでの平和活動という整理をしていますから、それに該当しないということになるんだと思いますけれども。
 では、次に、果たして周辺事態をめぐる対応措置、特に後方支援が武力行使にならないようにということで緻密に法律は組み上げられているのですが、実際にその任に当たって自衛隊隊員が出動するときに、やはりこれは命がけの任務ということなんだと思うのですね。そこは、大丈夫、これは武力の行使でも武力による威嚇でもなく、およそ戦争とか戦闘行動とかそういうことではない、全く別種の、新しくこの法律で根拠づけられる、そういう措置にすぎないといって自衛官を送り出すのか。また、その自衛隊の隊員、彼ら、彼女らを送り出す親、兄弟も含めた国民の側も、これはただのそういう措置にすぎないのであって、危なくないから大丈夫、気軽に行ってこい、そういう形になるのでしょうか。この点、伺いたいと思います。
防衛局長が、実際の場合は日本が動く場合は米軍も動いているということが想定される、こう言いましたが、法理論的に言えば、三条の一項二号、三号、これは日本独自でやる場合もないとは言えないんだろうと思うのです。ただ、実際日米で常に話し合っていますから、実際問題とすれば、両方がそういう場合も動くということが圧倒的に多くなるということは言えるんだろうと思います。
 ただ、今、あらかじめ特定できるという意味の地理的概念でない、こういうことを私たちが申し上げているのは、これは本質的にそうだということであって、何も米軍が決めるから日本がそういうことは勝手に言えないんだとか、そんな話ではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
結局、周辺事態とは何かと考えていったときの隠れた要件として、それは米軍の行動が必要とされる事態ということなんだと思います。つまり、米軍の行動が必要とされるくらいの事態でなければ、例えばテポドンの発射ですとか今回の不審船の侵入、これは一見我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態のようにも思われるんですけれども、米軍が出動しなければならないほどのことではないということで、今回のようなことは周辺事態には当たらないのかなと思うわけであります。
 こう考えたときに、これは外務大臣に一つ確認させていただきたいんですけれども、米軍が行動すべきかということは、米軍が最終的には米軍自身の行動については決めることなので、アメリカがこれは周辺事態だと判断しなければ周辺事態にはならない。すなわち、日本単独で、日本限りで周辺事態とはこういうものだというふうに定義できない。そういう本質的な構造がこの周辺事態ということにはあり、それで政府側からも、周辺事態はこういうことだという明確な定義というのが出てこないのかなと思うのですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
まさに周辺事態は我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態でございまして、これに対する対応ということでございます。
 また、この判断はおのおのの政府が自主的に行うわけでございますけれども、それに至る前で両国政府で政策協議等いろいろな情報交換等も行いますので、実質的には、こういう事態において米軍が活動していないというようなことは実際上は余り想定されないのではないか、こんなふうに思います。
領域警備を含むあらゆる有事の事態に対応する問題につきましては、政府としては、橋本内閣以来、検討を種々重ね、その対応について検討、研究を進めてきたわけでございます。
 防衛庁としても、あのような不法行為が発生した際の適切な対応を期するために、今般の経験も踏まえまして、その対応のあり方について今後も鋭意検討する必要がある、こう考えて、私のもとで重要事態対応会議というものを開きまして、そこで今論議を重ねている次第でございます。
そこのところがある意味では非常に問題を生じてきた部分でもあるわけです。
 不携帯による送致件数というのはそんなに多くないんですよ、先ほど示していただきましたように。総数でいっても平成六年が二十七、七年が三十、八年が十七、九年が二十一。結局、送致に至るというようなことは逆に言えば本当にまれなことになってきている。しかし、そこまでに至る状況の中でいろいろな問題点が生じているというのが実態であろう。その実情というのは上がってきていないから数字としてはわからないということのようでございます。そこも大変問題であると思うんです。
 前回の改正の審議の中でもいろいろな運用の問題点が指摘をされました。そして、附帯決議でも乱用にならぬようにということも決議をされているわけです。これも前回を蒸し返すようですけれども、例えば常時携帯義務違反というケースとしては、本当に住んでいる家からすぐそばのふろ屋へ行くときにたまたま登録証を持っていなかった、それによって警察に連れていかれ、そして長時間の取り調べなどを受けた、これは一つだけちょっと象徴的に挙げさせていただきますけれども、こういうケースなども指摘をされてまいりました。
 ただ、そういうことが少なくなってきているという事実は私も承知はいたしておりますけれども、弾力的、常識的な運用に努めるということでこの間は推移しておりますけれども、どうなんでしょう、具体的に、先ほど数値はないというお話ですけれども、その弾力的、常識的な運用の中でどういう運用実態にあるのでしょうか。その点については警察庁の方はどの程度承知をされているんですか。