それはやはり基本的にはドルが基軸通貨でございまして、しかも基軸通貨の弱さは直接的には膨大な貿易赤字の結果である。なぜ貿易赤字があれだけ大きいかといえば、やはり言ってみますと、それは財政赤字の大きさに帰着する。こういうことからアメリカの財政赤字を縮小してほしいということが各国からの強い要望になっておるのだと思います。
 それに対応いたしまして、我が国の場合の問題は貿易黒字でございますので、これはやはり何といっても内需に向くべき、あるいは国内の社会資本等の形成に向くべき資源や金が外に向かっているからである。したがってそういう努力をせよと、こういうことになっておるんだろうと思います。
ただいまのお話を聞いておりますと、我が国の財政状況は飛び抜けて悪い、そういうことか言えるんじゃないかと思います。ところが、先般もＧ５あるいはＧ７の会議等では余り我が国の財政赤字は問題にならないで、むしろアメリカの方が財政赤字を削減しろと、こういうことが議題になって、そして日本は内需拡大をしろと。けれども、本当に数字的に見るとアメリカよりも、あるいは西ドイツなどよりははるかに日本の方が財政が悪いわけでありまして、そういう点、我々国民は報道から見ると何か内需拡大をせにゃいかぬわけで、財政赤字はもうアメリカよりいいんじゃないかと、そういう印象も持つんじゃないかなという、私はそういう感じがするんですけれども、なぜアメリカの財政赤字だけが問題になるのか、その点をお伺いいたします。
我が国は、昭和五十年度からずっと毎年赤字公債発行の法律を続けてきたわけでありますが、現在の日本の赤字財政の状況、これは国債残高のＧＮＰとの比率とか、あるいは毎年度の予算の中で占める国債の比率とか、そういう点から見て、国際的に見て日本はどういう状況にあると理解していいのか、これをお尋ねをいたします。
今朝も申し上げておったことでございますけれども、我が国の経済はかなり大きなまだ成長潜在力を持っておると思いますが、ここ数年いろんな事情でそれが十分に発揮されておらない。そこから、確かに今御指摘のように、税収も伸びが悪いということでございます。財政経済運営よろしきを得まして、毎年このようなことで御審議を煩わすことがないように、早くそういうふうにいたしたいということを念願もし、また努力もいたしたいと思っております。
最後に、大蔵大臣に確かめておきたいことは、私どももこの財確法につきましてはもう毎年当委員会で質疑をしておりますけれども、ことしこそやはり私は緊縮財政を積極財政に切りかえて、また不公平税制の是正あるいはその他の方策によって行財政改革が本当に立派に進むように、積極財政に切りかえれば税の自然増収もあろうかと思いますし、また行政改革そのものは、私は自主的な行政改革は推し進めていくべきである、このように思います。本来国民の立場に立ったそういった方策転換によって、私はこの財確法がまた来年も再来年もと同じような姿で審議されるようなことのないように強く望みたいわけでございますが、大臣のひとつ信念というものを披瀝していただきたいと思います。
窓販の予定額一兆円につきましては、ただいまも御説明がありましたように、最近の国債の個人消化状況あるいは郵便貯金の増加実績等を勘案いたしまして、郵政省と御相談をして販売可能な額として算出をいたしたものでございます。予定どおり円滑な販売が行われると期待をいたしております。
 対策資金の方は、そもそもこのような巨額な資金の運用でございますから、現在の日本の市場規模から見ましてもかなりの額を国債へ運用せざるを得ない状況にあると考えておりますし、一応半分以上ということで国債の消化に御協力を願ったものでございます。
六十三年度を目途に先生から今話ありましたような基礎収支の均衡を確立するということでやってきているわけでございますけれども、ここのところの木材価格のいろんな動きでございますとか、あるいは先ほど次長から話がありましたような森林整備方針の転換、これに伴います伐採量の減少というようなことがございますので、六十三年度に基礎収支を均衡させるということはこれは極めて現時点で考えてみまして困難という判断に立っておりまして、今回の改定強化いたします経営改善においてどの時点で均衡させるかということは現在検討中でございますけれども、できるだけ早い時期に基礎収支の均衡が実現できますよう努めてまいりたいと思っております。
私は、こういうやり方を見ていて、そういうふうには受けとめられないんですよ。事業量に合わして要員を減らしているんじゃなくて、要員を減らすことに合わして事業量を減らしているんじゃないか。しかもこの改善計画を達成するためには、前半期、すなわち六十三年度において基礎的な収支の均衡を図らなければならないという考え方が皆さんにはある。できますか。つまり、基礎的な収支の均衡というのは自分の収入でもって自分の支出をやっていけということで、それは要員にすぐ関係してくることですね、人件費に一番関係してくる。それができますか、前半期に。
時間がなくなってまいりましたので…。中小企業対策というのは言ってみれば、企業数の上で言っても従業者の数の上で言っても日本経済の中で占めている比重は非常に大きいわけでありますので、それだけに日本経済という観点に立ったときも非常に重大なものだと思いますので、ぜひ積極的な対応策を立てていただきたい、このことを要望して次へ進みたいと思います。
 次に、農林水産業と内需拡大とのかかわりについて伺っていきたいというふうに思っております。
 きょう私が御質問申し上げたいと思っておりました通産大臣も農林水産大臣もそれぞれＯＥＣＤの閣僚理事会の方へ行かれまして、きょうは、それ以上に熱意をお持ちになっているであろうという方が代理でおいでになりますので、ひとつ的確なお答えをいただきたいというふうに思います。
 まず、事務的なことから伺いますが、水産庁では、昨年の北洋から撤退をした約六千人の職を失った漁民の皆さんがどのような就労をしているのか、それの実態を掌握していたらお聞かせいただきたいと思います。
 そして労働省には、漁臨法に基づく実績はどうなっているか、伺いたいと思います。
 あと運輸省も、同様に漁臨法に基づいて受け入れていただいているはずでありますから、それはどうなっているかお聞かせをいただきたいと思います。