原則としてはさようでございますけれども、具体的に調整区域になりましても、取ることが当該地方団体の条例の定め方いかんによってはできるという規定もございますので、原則的にはおっしゃるとおりでございますけれども、具体の問題においては、その条例の定め方によって多少変化が出てくる場合もあるというふうに理解をいたしております。
いまのはそういうことであろうと、私も常識的にはわかります。いまのは地元にしてみれば非常に大事な問題だということで、いまの見解ではっきりしたと思います。
 それから、実は埼玉県には暫定的な線引きが行われているということなんです。というのは、いま言うように市街化区域にいる、しかしここはなかなか市街化にならない、まだ将来ともちょっと見通しが立たぬぞ、当分の間また調整区域に戻そうじゃないか、しかしいずれまた開発が進んでくると、この地域はもともとの市街化区域だぞということで、出たり入ったりするような感じになるのですけれども、それに対しては、調整区域になっているときは要りませんよ、市街化区域になれば当然取りますよと、そういう理解でいいのですか。
市街化区域でありました当時に課せられました都市計画税は、適法にすでに課税債権が発生をし、納付をされているものでございますので、その後その土地が調整区域になりまして条例上課税対象から外されるというふうになりましても、すでに納めました、あるいはすでに課税権の発生した租税債権がそこで消えていく、あるいは返してもらえるということにはならないと思います。
ではもう一つ、それに関連しているのですけれども、調整区域に今度逆線引きされますと、いままで払っていた都市計画税を払わなくてよくなった。それでは、それまでずっと長い間、十年ぐらいそこで税金を納めてきた、その税金は返してもらえるのですかどうですかということです。
実は大臣、市街化区域というのは一応線引きで決められているわけですね。その一つ大きな周りが調整区域ということで、ここは課税されないわけですけれども、市街化区域にはいま都市計画税がかけられているわけです。いま線引きの見直しをやろうということで、市街化区域の中に今度はそれを調整区域だということで、いわゆる逆線引きと言っているのですけれども、これがなされようとしているわけですね。それに対して、もともとは税金を取られていたところなんだがどうなるのだという議論が、いま地元で大変複雑に行われているわけです。そこでその見解をはっきりしたいわけですが、いまの答弁では、原則的にはその地域はかけていたけれども調整区域になれば取らないのだということでございますね。これは大臣、それでよろしいわけですね。
線引きのやり直しといいますか、少しここで手直しをしようという動きが出てきておることについては承知をいたしております。そういう作業が行われます中で、市街化区域を調整区域に切りかえていく、こういう場合に、調整区域になった場合には都市計画税を課するのか課さないのか、こういうお話でございますが、都市計画税はそもそも原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課する、こういうのが原則になっております。ただ、例外といたしまして、市街化調整区域においても開発行為が行われる場合その他特別の事情がある場合には課税することができますよ、こういう規定になっているわけでございます。
 その特別な事情があるから課するか課さないかという問題については、条例で各地方団体が決めることでございます。一般的にどういう地域が、現在市街化区域になっておるものが今後調整区域の中に入っていくのか、その辺のところが必ずしも明確に、私どもとしては頭の中に出てこないのでございますけれども、多分、もしそういう線引きのやり直しが行われるとすれば、そういう地域については当面開発の可能性がないという地域ではなかろうかと思います。もしそうなりますと、いま申し上げました市街化調整区域内で都市計画税を課するのは何か特別な開発行為等をやる地域についてだけでございますから、そういう要件に該当しない、したがって、そういうものについては都市計画税は課されないというのが常態であろうというふうに考えております。
先ほど先生から資料の御要求ございまして、その中でいま御指摘ございましたように、昭和五十三年から五十七年に三名の育種関係の研究者の数が減っておるという数字になっております。私もいま御指摘をいただきながら、これは非常に残念だなというふうに思っていたわけでございます。実は、この育種の問題というのは、先ほどからいろいろ御議論をいただきまして、また、大臣からも御答弁をいただきましたように、非常に重要なものだというふうに考えておりまして、そのためにはそれを担っていく研究者というのを非常に大事にいたしております。たまたま五十三年と五十七年のところを物理的に比較をいたしますと三名の減のようになっておりますが、これはこの後もそういうふうにして減っていくというようなことではございませんで、いま三百何名の中の三名ということで、いま時点での数を数えますとそういうふうになるわけでございますが、今後、全体の公務員の数の削減ということが厳しくやってくるわけでございますが、そういう際にもできるだけ育種関係の研究についてはその波を少なくしていくように努力をしていきたい、そういうふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
 ただ、いま御指摘の中にもございましたように、今後、育種を発展させていくためには人の力はもちろんでございますが、機械、施設、それから組織体制というものは非常に重要なわけでございまして、そういう面で人の数だけでない力を集中して育種をしっかりやっていくような努力をしていきたい、そういうふうに考えます。
 それから、海外への技術協力その他で出た後が十分に埋められない、そのために非常に苦労しているようではないかというお話もございましたけれども、その点につきましても、派遣職員として海外に技術協力に出た後は、その派遣職員が出ている問は埋めることができますので、試験研究機関全体としてはできるだけそれを弾力的に運用いたしまして、試験研究がその間海外の技術協力のために力が落ちるというようなことがないように全体的な運営を図っておるところでございます。