自治省といたしましては、広域市町村圏というものを設定しております。発足当初、昭和四十年代の初めでございますが、いわゆるモータリゼーション等の発達に伴いまして、住民の日常社会生活圏が広域化してまいりました。それに対応するために、都市及びその周辺農山漁村を一体とした圏域ととらえまして、その総合的な振興整備を図る、こういう目的で設定したものでございます。
 さらに、最近におきましては、住民の都市的行政ニーズというものにこたえまして、より高度の教育でありますとか文化でありますとか、あるいはサービス供給システムの広域化でありますとか、そういった面にも配慮をいたしまするし、また産業振興、雇用対策、こういった面から地場産業の振興等も含めて、やはり広域的に、総合的に対応するというふうに考えておるところでございます。
 その広域市町村圏は全国で三百三十六圏域ございますが、新潟県では十二圏域が設定されております。
 また、広域市町村圏行政の利点は何かというお尋ねでございますが、先ほども申しましたとおり、広域市町村圏内におきまして各種の事業が総合的、計画的に実施されまして、圏域が一体的に振興整備が図られるというものが最大の利点であるというふうに考えておるところでございます。
建設省の関係では、地方生活圏というのを昭和四十四年以来実施いたしております。この考え方は、都市と農村を一体としてとらえて市町村を超えた圏域として、幹線市町村道など建設省所管の事業を体系的に進めていこう、こういうねらいのものでございます。現在全国で百七十九の圏域を設定しておりますが、新潟県につきましては七つの圏域を設定いたしております。
 ただいま国土庁の方から御答弁ありましたモデル定住圏との関係でございますが、新潟県におきましては、上越モデル定住圏というのが指定されているというお話ございましたけれども、これはちょうど私どもの上越地方生活圏とイコールの区域でやっております。
国土庁の方ではいわゆるモデル定住圏というのを担当させていただいておりますが、先生御承知のように、三全総におきます定住構想を受けまして、大体各県一圏域がモデル的に設定されてきておるところでございます。このモデル定住圏のそれぞれの圏域におきましては、施設整備のようなハードな面とそれから住民の主体的な活動を支援するためのソフトの計画、この二つの計画を相まってこの事業を推進しておるところでございます。
 新潟県につきましては、上越市を中心といたしまして三市十一町八村から構成されております上越モデル定住圏というのが設定されておりまして、このモデル定住圏におきましては、特徴的なところは、雪にも負けない便利な交通体系の整備を図るとか、あるいは雪に強い町づくりなどの事業を積極的に推進している、これが特徴であろうかと思います。
どうもありがとうございました。これはこれで終わります。
 今度は建設省、厚生省、自治省との関連においてお聞きをいたしますが、地方生活圏構想あるいは広域圏構想、あるいは定住圏構想あるいは地方医療圏構想とかというようなことで、各県が四つか五つに広域化されてそこに行政をなさろうとしておるわけでございます。
 関係官庁から来ていただいておるわけでありますが、私の出身県、新潟県の例を挙げまして、こういうものが今どのようになり、そしてまたその目的は何で、現在こういう利点が起きてきているという点をお話しいただきたいと思います。
先ごろ、利根川、荒川の水資源開発基本計画の改定を閣議決定したわけでございます。その際に事務当局から伺いましたところでは、地域内の水資源を開発し有効利用することによって昭和七十五年までいけます、こういうことでございましたので、私から、分水のことは考えていないんだなと。これには入っておりませんということでございましたので、どなたかから同じようなお尋ねを受けましたときにも、現在考えておりません、こう申し上げたわけでございます。今も同じでございます。
河川局長からお答えをしたとおりでありますが、信濃川の問題につきましては、ただいまのところ民間でございますから建設省は関知をしておりません。
 尾瀬沼分水につきましては、お話にございましたように、分水ということになりますとなかなか難しい問題でございますから両県十分協議をしなければなかなか結論が出ない、かような認識であります。
 さて、関東、東京都の水でありますが、気象庁からも今お話がございましたが、建設省といたしましても心配をいたしております。全国いろいろございまして大変でございますけれども、この夏、去年のような渇水にならないように、いろいろの方策を今進めておるところであります。一例を言いますと、電力会社等にお願いをして貯水をできるだけ多くしておこう、こういうことも今からお願いをしておるようなことであります。
今回の税制改革、この論議では宮地委員からも我が党の手順論というものを展開いたしました。そのお答えとして、もうシャウプ勧告以来、昭和二十五年ころから長い議論をしております、したがって、我が党のこの案では時間がかかり過ぎると思うというお答えがありました。しかし、いわゆる税制改革、これが国民的に多大な関心を持ってきたのはつい最近ではないかと思っております。
 昭和十一年あるいは十二年ころに馬場税制というのがございました。それからシャウプ勧告の前にもいわゆる大型間接税の論議もありました。しかし、国民が本当に大型間接税を知ったのは大平内閣のときではなかったかと思います。しかし、それは国会決議で、財政再建のためには一般消費税は導入しない、そういう国会決議がございます。そして、にわかに大きな論点になってきたのは昭和五十九年ころではなかったか。そして昨年の売上税で国民の圧倒的な反対に遭って廃案。したがいまして、いわゆる税制改革、政府のおっしゃっております税制改革の中身についてはつい最近始まったばかりであって、長い議論はかけていないのじゃないか、こう思うのです。
 とにかくいろいろなところで、税制改革には時間をかけてもいいからじっくりと国民のコンセンサスを得る、そして納得のいく税制改革をすべきだという声がございます。我が党は三年か四年という年限を提示しておりますけれども、それでも長過ぎるのでしょうか、御意見を伺いたいと思います。