大変難しいお答えでよくわかりませんが、いずれにしても強いリーダーシップで頑張っていただきたいと存じます。
 次に、環境基本計画の策定についてお伺いをさせていただきます。
 環境基本計画の策定について、具体的に国の他の計画との関係について長官の考え方をお示しいただきたい。さらに、環境基本法案第三条の文面では環境は人類の存在の基盤であることなどが基本理念として示されている認識からすれば、当然環境の保全にかかわる人間の活動にかかわるすべての国の計画は環境基本計画を基盤とするようにならなくてはならないと考えるが、どうでありましょうか。
 さらに、環境基本計画の具体的内容をどうお考えをいただいているのか、目標としての基準があれば具体的に、何年までに何をどうするのか等、できますれば数値でお示しをいただきたいと存じます。これはどなたでも結構ですから。
成立をさせていただきました後の具体的な政策につきましては、環境基本法を成立した後に同法の枠組みのもとに積極的な政策展開を図っていくことになる。
 まず、環境庁といたしましては、政府全体の環境保全施策の基本方向を示すところの環境基本計画を策定することとしておりまして、そしてこの枠組みを活用いたしまして、各種の施策相互の有機的かつ効果的な連携を図りつつ、総合的かつ計画的な推進を図り、環境基本法に規定されている施策の方向を具体化させるように全力を尽くす、そういうお答えでございます。
次に、ただいま長官のお話にございました環境基本法の制定についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 環境基本法の早期成立については、大臣の所信に同意するものでありますが、この成立後、先ほど中村元長官のお話にもございましたが、各省とのさまざまな調整について環境庁の強いリーダーシップが必要と考えられます。それについての大臣としての御方針があれば、お伺いをしたいと存じます。
先ほど長官の所信表明をお伺いしたところでありまして、そのことに関して幾つかの質問をさせていただきたい、かように存じます。
 まず第一に、我が国の環境政策の基本的認識についてでありますが、近年、環境問題が地球規模
でも問題視され、昨年六月、ブラジルでの地球サミットでは、長官の表明にもありましたように、持続可能な開発の基本原則であるリオ宣言が採択されました。こうした一連の動きの中、我が国の国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくことの必要性を表明されたことは、大変心強く感ずる次第であります。
 また、地球的規模での環境問題の原因の多くは、我々の社会経済活動の拡大ととらえ、現在の企業活動や国民一人一人の生活のあり方に問題があり、こうした問題点の解決策として、政府と国民が一体となり、これまでの社会経済システムのあり方や行動様式を見直すことを目指すと示されておりますが、私もその考えには全く同感であります。ところで、今後の環境政策を考える上で最も基本となる長官の認識について、お述べをいただきたい。
 また、表明の中で使われた社会経済システムのあり方とは具体的にどの部分をどう変えていきたいのかの所信をお示しいただきたいのであります。また、今後一つの経済の指標になる可能性があるグリーンＧＮＰについてと、その具体的導入に向けての目標をあわせてお聞かせ願いたい。
 公害問題では、改善の余地があるものの、我が党の努力によって世界有数のレベルに達したと考えられますが、しかしながら、自然環境保全に関しては、我が国の政策は大変おくれていると考えられます。長官の基本的な認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
今度は大臣、非常に簡単なお答えでありましたけれども、ぜひ御期待を申し上げております。
 私は、こういうことはいろいろ抵抗があったら、閣議で発言しちゃうというのも手だと思うのですよ。こんなことを大臣に言うのは御無礼なこと、お許しをいただきながらしますけれども、いろいろ相談しますと、ああいう人たちが出ていって、向こうとこっちで、これ言っちやいけないとかなんとか、こういう話になりますから、そういうのは聡明な大臣が閣議で、今具体的なことは、さっきのは冗談ですよ、そんなことは全く関係なく、やはり環境行政というのは、国民のためを思い、全体の企画調整機関としてもっとやっていかなければいけないということをどんどん閣議で発言していただきたい、こういうようなことをお願い申し上げる次第であります。
 あと、ＮＯｘのこととか、これも大臣と随分御議論させていただいたことなんですが、時間も参りましたようなので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
今言ったように不当労働行為、裁判、休職あるいはまた雇用調整金、そしてまた今のような解雇の仕方、これはちょっとやはり異常だと思うのです。労働行政の上でしかるべくまた指導していただきたいし、またこんなのがあっちこっちで出てきたら大変でございます。ぜひ要望しておきたいと思います。
 それから、これもローカルで恐縮でございますが、新潟法務局管内における局舎の狭隘と人員不足でございます。
 内野では非常に狭いようでございますが、一体これはどうされるおつもりなのか。それから六日町でございますが、御存じのとおり湯沢町を抱えておりまして、湯沢の町というのは東京都湯沢町と言われるほど異常なマンションブームになっておりまして、この登記は大変な状況に今あるんじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。それから新潟の本庁です。これはもう大変狭くなりまして、会議室も職員の厚生室もないような状況なんでございますが、こういう点。
 それから法務局の宿舎ですが、川岸町、新潟にあるのですが、これは用途廃止済みの宿舎をお使いになっているそうでございます。こんなのはとんでもないことでございます。大蔵省が予算出さないのでしょうが、これは早急に一生懸命に、こんな用途廃止のところへ職員を置くなんというのは、本当に人権無視も甚だしいと言わざるを得ないんじゃないか、こう思っております。
 それから今度は支局管内で、これはもう新潟だけでなくて全国的なんだろうと思うのですが、局舎と宿舎が一緒になっておる建物が十六もあるそうでございます。これはどうもいろいろ調べてみると、新潟だけでなくして全国的な傾向のようでございます。これも少しやはり問題があるんじゃなかろうか、こう思っておりますが、具体的な御答弁、時間がないからいただけなくてもいいですが、これはどう対応するつもりなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。