今いろいろ努力されておるかもしれませんが、年々船員の失業は増大しておるにもかかわらずなかなか実効が上がっていない、有効な対策をどうしても設立させることができないという感じであります。
 具体的にお聞きしますが、船員の失業者に対する就職指導あっせんはどこでやられておるのか、具体的にどういう形でそういった仕事に取り組まれておるのか、その点をお尋ねいたします。
船員の雇用問題につきましては、非常に流動的な問題が多うございます。現在、船員制度の近代化の推進をやっておるわけでございますけれども、これのテンポがどのように展開するかというようなこと、それから諸外国の船員の状況等々非常に船員を取り巻く環境条件というものが流動的でございますので、一定の数値を掲げるということがなかなか難しゅうございますので、そういったことではなしに、対策の柱となります考え方というものを答申でいただいております。そういったことに即しまして対策を進めているというのが現状でございます。
いや、先ほど質問しましたように、一つの何らかの目標値を持ちながらそういった努力、計画の推進をされておるのかどうか。さっき例を申し上げましたが、陸上では六十五年度には失業率を二％におさめる、こういった一つの目標を設定して逐次努力するというのを言われたわけでありますが、船員の雇用対策については、一つの何らかの目標値を持ちながら取り組んでおるのかどうかということについて、いかがですか。
運輸省といたしましては、昭和五十二年の十二月の船員中央労働委員会の御答申に基づきます「船員雇用対策の基本方針」というものを持っておりまして、それに沿いまして現在雇用対策を推進しておるということでございます。
 具体的な中身につきましては、雇用船員に対します職域確保対策ということ、それから船員制度の近代化の問題、船員の教育訓練に関する対策、離職船員の雇用促進及び救済に関する対策、船員雇用安定及び促進機能の充実強化に関する対策、こういった事項でございますけれども、これに沿いまして現在鋭意検討を続けておるところでございます。
私は、前回の委員会で船員関係について若干のお尋ねをいたしまして、時間が不足いたしましたので、その点に限って再度御質問をしたいと思います。
 まず、この前の委員会の中でも、運輸省から船員の雇用対策についてのお話しをいろいろなさっておられたわけでありますが、この船員の失業保険の給付数でもわかるように、五十五年には約八万九千件でありましたが、五十七年度にはもう十万四千五百件近くに上り、逐次増大の傾向でありまして、雇用対策はいろいろやられておるにもかかわりませず失業率は依然として高くなっている、こういう現状であります。
 前回、陸上については、雇用対策基本計画というものを持ちながら六十五年度に一つの目標を設定していろいろと取り組んでおるというお話がございました。この点に対して、船員の雇用対策についてもこういった具体的な目標を持ちながら中長期的な形の中で雇用対策が推進されておるのかどうか、そこらあたりについて少し具体的な御説明をいただきたいと思います。
「できるものとする」と「努めなければならないものとする」でございましょうか。――これは法律用語としては「援助を行うように努めなければならないものとする」と、「なければならない」と書く方が適当である、こういう判断でございます。
もう終わろうと思ったのですけれども、それじゃ覚えていらっしゃらないから、ちょっと私が読みましょう。「その他必要な援助を行うことができるものとする」、こういうふうに記者に出したものには書いてありました。しかし諮問したものには、「事業主に対し、助言、指導等必要な援助を行うように努めなければならないものとする」となっていますね。これはどう違うのですか。なぜ文言を一日で変えたのですか、お答え願います。
御指摘のお話は、いわゆる教育ローンというようなことで、銀行その他で取り扱うものについて、他省庁のいろいろ施策においても取り上げられてきておるわけでございますけれども、文部省として実施をしておりますものは、もちろん先生御案内のとおり、文部省としては日本育英会の育英奨学事業として、これは国の事業として、教育の機会均等確保のために必要な基本的な教育施策ということで従来からも取り上げてきておるわけでございます。
 かつて、文部省においても、金融機関によります融資の問題を、公的な制度として取り入れることはどうかということについて、四十七年当時であったかと思いますけれども、やはり調査会において検討されたことがございました。当時、いろいろ議論をいただいたわけでございますけれども、結論としては金融機関の返済についての公の保証をどうするかというようなことについて最終的に関係者の間で意見の一致を見なくて、その点は実現に至らなかったというぐあいに私承知をしておるわけでございます。
 いわゆる教育ローンというのは入学時の学費負担の軽減のための事業ということで、先ほど御指摘のように、国民金融公庫の進学資金の貸し付けでございますとか銀行の教育ローン等がございまして、それぞれ父兄の需要に応じて活用されているということについては、それなりの意義はあることかと思うわけでございます。
 しかしながら、いわゆるこれらの教育ローンというのは、これはあくまでも金融機関等で実施をされているものでございまして、もちろん、基本的には、そういう意味では営業べースに乗っかるものという形で実施をされております。そしてまた、その大半は学生の父兄が入学時の一時的な経費を借りて本人の在学中に父兄が返還をするものということでございまして、基本的に日本育英会の実施しております育英奨学事業と性格は異なるものというぐあいに理解をしております。それぞれ、そのこと自身の意味はあるわけでございますけれども、日本育英会の事業で申せば、やはり一定の学力なり家計基準を満たす学生、生徒に無利子、または低利に貸与しまして、借りました本人が卒業後返還をするというのが育英会で実施をしております事業のいわば基本的な性格でございまして、いわゆる教育ローンとはその点では性格が異なるものと私どもは理解しております。