まず、先ほどの私の発言についての御叱正、おしかりがございましたが、私は私の記憶では人民民主主義政府と言ったつもりで、民主連合とは言わなかったと思うんですが、もし言ったとしまして、それは別に特定の現存する政党あるいはグループを言ったのではございません。いわゆる人民民主主義ということで民族解放戦争との関連において申した言葉でございますから、もし先ほどそう言ったとすればそれは私の言い方の間違いでございます。謹んで訂正をさしていただきます。
 それから、その次の質問でございますが、レーダーサイトの例を出しましたのは、いかに日本がソ連の攻撃に対して弱いかという具体的な一つの例証でございます。レーダーサイトさえ生きておれば云々ということではございません。ということは、現在ただいまのシーレーンの防衛、安全の確保のための議論は、シーレーンの安全の確保イコールすなわちＡＳＷ、対潜水艦作戦、イコール哨戒機プラス護衛艦、こういう方式がまかり通っているんです。私はこれは間違いだと思います。もし戦時の場合に日本の海上交通の安全が阻害されるとしますと、それは海中の潜水艦、それから水上艦。これには航空母艦もございます。巡洋艦もございます。駆逐艦もございます。それから、長距離の爆撃機、それから海洋の哨戒機、空からの攻撃も当然ございます。したがって、海上交通の安全の確保イコール対潜水艦作戦と置きかえるのは危険です。その対潜水艦作戦で潜水艦の探知、発見、いかに困難かということは、先ほど御説明するときに使いましたように、ＮＨＫのこれに具体的に出ております。もっと詳しい例がございますが、これは時間がございませんから申し上げません。非常に困難なことなんです。イワシの群れか、鯨か、船か、その船が潜水艦かそれとも水上艦か発見をすることが大変にむずかしいということは現地に行けばわかります。そういうことで、非常に困難な技術的な問題がございますが、それは一切捨てまして私は簡単に結論を申し上げたわけですから、別にレーダーサイトが仮に常時大丈夫だからという場合を想定したときにどうだということについては、私はそういうことも含めましてノーという判断をいたしております。
最初に海原参考人にお尋ねしたいんですが、お尋ねする前に、先ほど同僚議員の質問に対しまして、有事のシナリオについて、第二の点をお述べになっております。米軍が日本から撤退をして、共産日本を実現しようという動きが活発になると、北海道に民主連合政府ができるような場合、ソ連の軍隊を導き入れて、アフガニスタンの例を引かれて述べたわけですが、これは民主連合政府というふうな言葉を私たちが使っておるのですから、念のために申し上げておきたいんですが、私たちは手法的に民主連合政府をつくるなんという方針は持っておりません。それから同時に、われわれはソ連を導き入れるなんというふうなことも毛頭考えておりません。それから同時に、私たちはソ連が日本に対して介入、干渉するような場合には毅然として反対して戦うという方針をとっておりますので、誤解があったらいけませんので、念のために申し上げておきたいと思うんです。わが党を念頭に置いて海原さん言われたかどうかわかりませんけれども、私たちが使っておる言葉を引用されたので。それで、もしか疑念がございましたら、私たちの党の文献をお見せすることも可能ですから、どうぞごらんになっていただきたい。
 それで、お尋ねする件については、先ほど、今日世上で言われておる、つまりシーレーン防衛ということに関して言えば、平時は不必要であり、有事の際もこれは不可能だというふうにお述べになった。それで、有事の際に不可能だという原因については、その前に有事になればレーダー基地がたたかれるだろうし、飛行基地がたたかれる、だから実際には可能性がないんだというふうに言われた。それで、そんならレーダー基地が防衛され、飛行基地が防衛されるという状況のもとならばシーレーン防衛というのは有事で可能なのかどうなのかという点についてお尋ねしたいんです。
私は、日本の防衛論議はどうも帰納的な傾向がある。むしろ演繹的にやっていかなきゃいかぬ。それは、国として何を結果として求めるか、国の目標が論議されなきゃいかぬ。その上に立って初めて防衛政策も具体的になると、こういうふうに思います。
障害者の雇用促進法で見てみますと、この法定雇用率ですね、これが一・五％。確かに努力はされてきているというのは数字の上では見ることができますけれども、まだまだ努力が不十分ではないかというふうに言わざるを得ないと思うんです。事実上大企業でこれだけの状態が守られていないわけですから、大企業は法律を守らなくてもよろしいのかというふうに言わざるを得なくなるんですが、いかがですか。
ただいまお尋ねのうちで、どちらかと申せば第三者との関係というようなことが中心になろうかと考えております。区分所有者が、建物等の管理のために共同して第三者との間でいろいろと取引をする必要があるわけであります。たとえば、管理業者と管理委託契約をする、あるいは修繕業者と修繕請負契約を締結する、あるいは銀行と預け入れ契約をする、あるいは借り入れの契約をするというようなことが考えられるわけであります。区分所有者の数が多い場合には、このような法律関係を各区分所有者との間でとらえるということになりますと、法律関係がきわめて不明確になるわけでありますが、区分所有者の団体に法律上の人格を認め、これを権利義務の帰属主体として構成いたしますれば、その法律関係が非常に明確になるということがあるわけであります。また、法人格を取得いたしますと、団体の財産と個人財産との区別が非常に明確になるということがあります。たとえば、修繕積立金を管理者個人の名前において預金をいたしますと、その個人の固有の財産との区別が必ずしも明確でないというおそれがありますが、法人の名において預金をすればそのおそれはないということであります。さらには、法人格を取得いたしますと、その団体の存在や代表者の氏名などが登記簿によって公示されることになりますために、第三者にとってこの団体と取引しやすくなるというようなこともあるわけであります。このような理由に加えまして、さらに現に活動しております管理組合から法人格を取得する道を開けという御要望が大変強かったわけであります。そこでこの制度を採用したわけでございます。
 後の方のお尋ねは、三十人以上に限ったのはなぜかということでございますけれども、ただいま申しましたように、法人化することによるメリットは、主として第三者との関係であります。したがいまして、区分所有者の数が多い団体ほどメリットが大きいと申しましょうか、区分所有者の数が少ない団体については法人格のメリットはない、あるいは非常に少ないということになるわけであります。そういう非常にメリットの少ない団体にまで法人格の取得の道を与えるということになりますと、登記申請が出てまいりますので、これは法人登記の方でありますけれども、法人登記の申請が出てまいりますので、これを処理する法務局の事務処理能力の点も考えなければならないということになるわけであります。そこで法制審議会の審議の段階におきましては、二十人以上というところから、三十人、四十人、五十人以上というあたりが多数意見であったわけでありまして、幅のある数字でありましたので、五十七年の七月に試案を公表して御意見を聞きましたときにも、この点について特に御意見を聞いたわけであります。そういたしますと、大多数の御意見は三十名以上というところを支持するということでございました。まず最初に新しい制度をつくるわけでありますから、三十人程度が妥当ではなかろうかということでこの数字を採用したわけでございます。