この掛金率の算定につきましては、国家公務員等共済組合法第九十九条というのがございまして、「長期給付に要する費用については、その費用の予想額と」「掛金及び負担金の額並びにその予定運用収入の額の合計額とが、将来にわたって財政の均衡を保つことができるようにすること。」と、こういう規定がございます。要するに、給付の方に係る費用とそれに対してもろもろの収入的な方のものとをバランスするように将来にわたって数理計算をして出していく、こういうことでございますが、ただいま先生からお話ございましたようなそういったもろもろの点は、いずれもこの計算に織り込んで出していく必要があるわけでございまして、御指摘のような点は今後の計算に反映してまいると、こういうふうに考えております。
これは大変な負担になるわけでありまして、基本的にはこれは連合会でやるわけですね。しかし、それにしても今のような試算ではなかなか附帯決議にあるような、組合員の理解や協力を得られるような数字ではないと思います。
 この掛金率というのは、現在の掛金率は平均余命などの数値に基づいて、保険数理に基づいて掛金率を算定しているわけですが、今度の改正案によりますと、既裁定年金をストップするとか、あるいは併給禁止をするとか、非常に支給制限を強化する、あるいは無業の配偶者の保険料を徴収しないとか、基礎年金の拠出金を出すとか、いろいろ新しい要素が加味されて掛金率が算定されることになると思うんですが、掛金率を新しく今示されたような見込みの掛金率を算出する基本的な考え方というものはどういう考え方に立っているわけですか。
ただいま掛金率のお話がございましたが、今回の改正案は非常に大幅な制度改正でございます。また御指摘ございましたように、給付や保険料の算定基礎として標準報酬制を導入するというようなこともいたしております。
 いずれにいたしましても、これらに伴って掛金率の見直しを行うことが必要になってまいります。昭和六十一年度以降、具体的に掛金率をどういうふうにするか、これは今回の法改正をお認めいただきました後、これを踏まえまして財政計算を行う必要がある、こういうことでございまして、今後算定していくということでございます。
 ただ、大まかな展望というものは私ども持っておるわけでございまして、今後標準報酬制に移行いたしました場合、現在の掛金率といいますのは対標準報酬に置き直しますと千分の百十四、これが保険料率でございます、このうちの半分が掛金になるわけでございます。保険料率千分の百十四、こういう姿になっております。これが現行のまま参りますと、例えば昭和九十年度あたりになりますと千分の三百八十七といったような、四倍近い数字になるわけでございますが、今回の改正ではこれが例えば昭和百年度あたりで千分の二百九十六になる。仮に六十五歳支給ということがありますと、この数字は千分の二百五十程度になる、こういうことでございます。
 当面、来年度からどういうふうになるか、こういう点につきましては、財政計算を行う必要があるわけでございますが、よく御議論に出ますように本俸に対する諸手当等が二五％程度だと、こういったような仮定を置きますれば、現在の本俸に対する、ただいまお話ございました千分の七十一・二という数値はおおよそ千分の五十七、こういう数値になるわけでございまして、いずれにいたしましても、こういった掛金率の改定を行うということを考えておるわけでございます。
先ほどからも問題になっておりますように、株主に会社の経営と申しますか、株主総会に参加をするという意識と意欲を持ってもらうことがまず重要であろうということが考えられます。現在の株主総会の実情は、株主にそれに参加をするという意識も持つにふさわしくないし、意欲を持たせるのにも十分でない、こういうことが指摘されておるわけであります。
 それに対しまして、確かにアメリカの例などを伺ってみますと、かなり実質的な審議が行われておる、株主総会あるいは株主が会社の経営をコントロールしているのだということが株主総会のあり方にかなり如実にあらわれておるということで、私どもは大変うらやましく考えておるわけでございます。これは国民性の違いというようなことにもよるところがあろうかと思います。ディスカッションによって結論を出していくという、そういう国民性と申しましょうか、そういうことにわが国の国民がなれていないというような面もあろうかと思いますけれども、私どもは、制度といたしましては、株主総会の方向としては、ただいま問題になっておりますようなアメリカの株式会社における株主総会のあり方に近づけていきたいと考えておるわけであります。
 そのときにどういうことが具体的に問題になるかということでございますが、審議会で問題になりましたような問題、また私どもが考えましたような問題はいろいろございますが、先ほども申しましたように、まず、総会屋というものに対する排除を考えなきゃならぬだろうということでございます。
 それに対しまして、先ほどから問題になっております株主権の行使に関する利益の供与を禁止するということで総会屋を排除するということを考えております。
 さらには、株主総会の権限の適正な配分ということが問題になろうかと思います。株主総会では、そこで審議されるにふさわしい事項を審議の対象にする、そして審議するに適当でないものは株主総会の承認事項から外すということであります。貸借対照表あるいは損益計算書というような計算書類を、これは大規模会社についてでありますけれども、今回、株主総会の承認事項から外しまして、そして会計監査人の選任を株主総会の決議事項としたというようなことはその一つのあらわれでございます。
 そういうものを、いろいろ制度を改めることにいたしまして、要するに、株主総会が経営者をコントロールする、経営をコントロールするということを形の上でも、株主の気持ちの上でも明らかにしていきたいというのが今回の改正の方向でございます。