説明はわかりました。時間がありませんので、もう一つだけ。
 それで、この人勧ではさしあたって研究職にということですけれども、それ以外のところにも適用していくということを目指すと、たしかそういう表現だったと思いますけれども、その場合労働条件の強化、労働強化というようなことにならないようにということを本当に願うわけですが、やはりその場合にそこの各省庁の働いておられる方々の意見を聞く、何よりも労組の意見を聞くというようなことが非常に重要であろうと私は思いますけれども、そういう労組などの意見をよく聞いて実行していく、やっていくということがやはり当然の原則的な立場であろうと思いますが、その点の御見解を伺いたいと思います。
現在考えておりますのは、先ほど申し上げましたようにコアタイムというのは十時から十五時までです。それからフレキシブルタイムというのがありまして、これが七時から夜の十時までということですから、最長選択可能時間といいますのは十五時間ですね。最短は四時間、若干ふえるかどうか、五時間といいますか、そういう中で選択をしていくということになろうかと思います。
その場合に、四週間を単位にして一週平均四十時間になるようにという場合に、具体的には一日一体どのくらいになるという想定ですか。そこはもう完全にフレキシブルで、ある日は十時間、ある日はうんと短くという、そういう意味で非常に不規則な状況が起こるということは想定しておられるわけですか。
民間でも特に研究職を中心にフレックスタイム進んでおりまして、かなり好意的に迎えられているといいますか、そういう状況であります。
 ただ、フレックスタイムいろんな形のものがありまして、かなり裁量の程度が高いものからほどほどのものからいろいろあります。極端にいいますと、完全に自由といいますか、一日の勤務時間も何時間でもいいと、あるいはいつ出ていつ帰ってもいいというようなものもございます。
 今回、公務に導入を考えておりますのはちょうど中間的なものといいますか、公務にふさわしいものということで、一日の勤務時間につきましてはコアタイムというものを設けまして十時から十五時まで、これは必ず勤務する必要がある、それ以外につきましてはフレキシブルタイムというものを設けまして、その上下一定の時間帯を設ける。それから、週四十時間勤務ということになっておりますので、それをどう考えるかということでございますけれども、若干フレキシブルにするということで四週単位で平均的に週四十時間を確保する、そういうようなものにしております。
特に地方、いわゆる東京周辺は別かもしれませんが、地方の地域におりますと裁判所というところは非常に遠いところだというふうに考えていらっしゃる住民の方が多いわけです。このことは好むと好まざるとにかかわらず事実でございまして、なかなか裁判所の窓口に行くのも非常におっくうというか、だれかついていってもらわなければとか、弁護士さんに一緒に行っていただければいいんですが、それもかなわぬような状況もございますので、その辺のところの細かい御配慮、温かい御配慮をぜひ賜りたいというふうに思います。
 いろいろ同僚の委員の方々から本案に対する御質問、微に入り細をうがってお話がございましたので、最高裁への御質問まだ私ございましたけれども、これは飛ばさせていただきまして、次に移りたいというふうに思います。
 次は、法務省そして外務省それから法務大臣に最後に伺いたいということで続けて申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 前回といってもこれはきのうでございますが、きのうお伺いいたしました児童の権利条約問題について再び申し上げてみたいというふうに思っております。
 私がって女子差別撤廃条約が批准をされるまで、その十年以上前から起こっております婦人運動の中におりまして、このたびの児童の同じような人権の問題を扱いました条約との一つの違いというか、扱いの違いのようなものを、これは感じ過ぎかもしれませんが感じております。女子差別撤廃条約の場合は一九八五年の六月に批准された際には、さかのぼって十年前の七五年のメキシコで開かれました国際婦人年世界会議で世界行動計画というものが採択されております。その後に、総理府に婦人問題企画推進本部が設置されたこと、は御案内のとおりでございます。非常に大がかりなものでございまして、当時非常にこの婦人問題、いわゆる女子というか婦人というか、いろいろその呼び名にも問題ございましたけれども、この差別撤廃条約が批准されるまで、そして今日二〇〇〇年に向けてということで七五年から今日まで歴代の総理が本部長となられまして、婦人問題担当室が推進業務に当たっております。今なお活発に各省間で共通の土俵の上でお話し合いをし、かっ少しずっと申し上げてはいけないんですが、大きな問題もございましたけれども、女性の社会参加、政治参加などはそれぞれに前進をしているところでございます。
 この条約の批准までメキシコ大会からいって十年間かかっておりますし、また政府がその前に署名をなさってからも五年という時間を慎重にかけられているわけです。国内法及び制度の整備も、国籍法とか家庭科の男女共修問題、それから最大のものが男女雇用機会均等法の制定という新制度ですね、それも行われたわけなんです。そして女子差別撤廃条約になだれ込んだというか、まさに完璧を期せられたという部分が差別撤廃条約のときにはあったわけです。
 こういう姿勢は日本は特に厳しいということを聞いておりますし、特に法務省がその線を非常に堅持されているというふうに私は聞かされてまいりました。昨日も当委員会で触れたことですけれども、児童の権利条約もいわば子供差別撤廃条約というようなものではないかと思うのですね。それで、女子差別撤廃条約どこの重要性においては何ら異なることはない、むしろ未来の子供、力のまだまだ十分ではない子供たちのためにということで非常に重要な問題を抱えた条約の批准だということでございます。
 今風の批准に際しては留保条項も多い、そしてその留保条項に付随すると思われる国内法規整備は、昨日のお答えではそれは今のところ必要でないというふうに承りました。後回しになるわけでございますけれども、留保条項等については今後どのように国内法とのすり合わせというかいろいろな事象に対する問題もあわせてすり合わせをされていくのでしょうか。また、その御予定は全くないのでしょうか、それともおありなのでしょうか。また、批准をする以上国内法をきちんと整備して留保条項なく受け入れていく必要があるのではないかという考え方もあると思いますし、私もそのような考え方を基本的には持っております。
 今いろいろ申し上げましたけれども、まず法務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。