いま大臣のお答えがあり、また国連局長から御説明がありました。その国連局長の御説明の中で、わが国としては南アに対して説得とプレッシャーでやっておる、こういうことがあったわけですが、アフリカ諸国の見るところでは、日本と南アとのウラニウムなどを含めた取引関係は説得、プレッシャーじゃなくて、むしろある程度激励しておる、南アのいまの行き方を支えるようなことになっておるのじゃないのか、こういう評価があるから日本を名指しの非難決議ということになってきておると思うのですが、私はこの辺の評価は、アフリカ諸国の立場としてこれまた当然そうあるべき評価じゃないのか、こう思います。
 例のジンバブエにしても、ローデシア問題というずいぶん長い経過があってようやくああいう独立達成という形になったわけですが、歴史の流れとしては、このナミビアというものが結局はそういうふうな独立達成の段階に行くことはもう避けられない流れだと私は思います。
 そうなると、日本の南アに対する説得とプレッシャーというものが文字どおり説得とプレッシャーの力になるように、来るべき四月の安保理事会ですか、そういう場において、あるいはまた南アと日本とのそういう貿易関係も、それがほかの国から買えるというようなものならばできるだけそちらへ振りかえて、南アとの貿易関係は当面なくしていくというふうな努力をする中で本当の説得とプレッシャーということになるのじゃないのかと思うのです。その点の何かもう一歩の努力といいますか、こうやれるということが何か一本あってしかるべきだと私は思いますが、これは大臣あるいは局長、いかがでしょうか。
ただいま大臣からお話がございましたように、ナミビア問題を契機として国連と南アとの関係が再び緊張しておるということは事実でございまして、わが国といたしましても、この動向を十分注意深くフォローする必要があると思っております。先般行われましたナミビア関連の総会におきましては、近く開かれる安保理事会に対しまして南アの経済制裁を検討するように要求をする決議を採択しておるわけでございます。これは、恐らく開催は四月ごろになると一般的に言われておるわけでございます。
 わが国といたしましては、ただいま大臣の御答弁にございましたように、従来の国連決議、特に安保理決議を遵守いたしまして、南アに対するプレッシャーと説得を重ねましてこの問題の解決を図る、同時に、余り性急な解決は現実的な問題の解決に資さないという立場をとっておるわけでございます。
 ウランの点について御質問がございましたけれども、わが国といたしましては、御承知のようにウランが世界の特定地域に偏在いたしますために、南アのウランにある程度依存せざるを得ないという実情があることは御指摘のとおりでございまして、この点については今後供給先の多角化その他の努力によってこの問題について努力していかなければならぬ、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
事実関係につきましては政府委員から御答弁申し上げますが、従来、南アとの関係は国連でも何回も決議がある人種差別の問題がございまして、日本としてもそういう政策は早く撤廃すべしということで、大使館も置いてない、総領事館というようなことで、また南アに直接投資をするとかそういう企業をつくるとかいうようなことも差し控えるということでやっておりますし、あるいは文化、スポーツの交流等もやってないというのが現状でございます。常にあらゆる機会をとらえまして南アはそういう人種差別政策を撤廃すべきだということを言っており、またナミビアからも早く撤退し、そこで自由な意思の選挙ができるようにということを日本として言っていることは確かでございますし、それを実行しているわけでございます。
 いま高沢さんのおっしゃったような経済関係の取引、これは日本だけじゃないのでございます。御指摘のとおり、西側の先進国はやっているということが現実の問題としてあるわけでございまして、日本としましてはいろいろ日本の経済上の必要性からそれをやっているということでございますが、南アの人種差別政策が一日も早く撤廃されるようにということを日本としてはこれからも国連の場で強力に進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 事実関係につきましては、政府委員からいま御説明申し上げます。
次に、アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
いま先生から御指摘がございましたように、大都市、特に東京圏におきましては一番心配なのは災害の問題でございます。この問題につきましては、基本的には過密過疎の解消、さらに災害に強い都市づくりという全国土の均衡ある発展のための施策が必要なんでございますが、当面の問題といたしましては、中央防災会議におきまして、大都市震災対策要綱というものを定めまして、それに基づきまして避難地、避難路の整備あるいは建築物の耐震不燃化の推進、情報収集、伝達体制の整備、震災対策についての研究開発、こういったような施策を進めているわけでございます。また、東京都におきましても昭和四十六年に東京都震災予防条例というものを制定いたしまして、それ以来東京都震災予防計画というものを四十八年と、それから五十三年に第二次の計画をつくりまして、いまそれを執行中なんでございます。さらに、私どもといたしましては、昭和五十六年度から地震の問題を中心にいたしまして、いま東海地震対策につきましては一応軌道に乗ったわけでございますが、南関東に仮に大きな地震が参りました場合に、ただいま先生から御指摘がございましたようにここが政治、経済、文化の中枢であり、そこに非常に大きな衝撃が与えられるということもございますので、その場合にどんな被害が生ずるか、それを基本にいたしまして、できるだけ被害を軽減するためには応急対策としてどういうことが必要か、あるいは事前に建築物の構造、避難地、避難路の整備等の施策をどういうふうに進めたらいいかということを考えるために、南関東の被災想定という調査を五十六年度から実行するようにいま予算の御審議をいただいているところでございまして、それに先立ちまして五十五年度の予算におきましても、その基本問題に関する調査というのをやっているわけでございます。さらに、五十六年度の予算では、避難地等の基準のあり方といいますか、避難地の配置基準のあり方につきましても国土庁の予算に計上している次第でございます。