比較的長期にわたる休業の権利を取得する労働者の穴埋めに代替要員を使う、これに伴って果たしてその代替要員を配置した職場に休んだ労働者が戻れるかどうかという問題は、派遣を使うのか、契約社員を使うのか、はたまたパートタイマーを使うのか、いずれの形態を使おうとっきまとう問題であるというように私は思います。
 そうした意味で、私がこの育児・介護の休業代替に派遣労働者を充てていくという法政策的な方向をお聞きしましたときに、まず何といっても整備しなければならないのは、正規の労働者が不利益な取り扱いを受けることがないような法的枠組みがあるのかと、それから原職に復帰できるという法的な枠組みが準備できているのかと、そして今までも議論してまいりましたように、なぜこの休暇が取得しづらいのかといえば、ぎりぎりの要員配置の中で残業対応によってしかとにかく仕事が回していけないといったような職場の現状、これを解消するということがまず抜本的に必要なわけですから、そういったための措置を講じる事業主の義務が規定されているのか、ここに注目したわけです。
 むしろ、派遣の問題にストレートにこの問題を結びつけるよりも、そういった職場環境あるいは職場環境を担保するための法律上の枠組みを、どのようにして整備していくのかという議論こそ先行して行われなければならないというように私自身は感じました。
 そういった意味で、先ほどの意見を述べさせていただいたわけですが、もう一つ均等待遇との関係で言いますと、休業で休みをとる労働者と同じ仕事あるいはポストがあくそのポストに派遣労働者が入るわけですから、これほど明確な同一労働ということを示す事実はないわけです。こういった意味で、例えばこの育児・介護休業代替派遣の枠組みを整備する上で均等処遇というのは大きな課題になろうかと思います。
 以上です。
この育児休業、介護休業の代替については、特に育児休業については教員で臨時の教員を採用するというのがありますが、本来は常用の労働者を一定数確保して常用労働者で代替していくというのが筋だと思いますし、少なくとも直用の臨時労働者で代替するというのがこれまでの法制度だったと思うんですが、なぜ派遣にならないといけないのか、そこの理屈が私にはよくわかりません。
 むしろ、この派遣が入ってしまうと、例えば育児休業や介護休業をとろうとする人は、自分の仕事が派遣の仕事に置きかわる、そういうことをいわば覚悟しないと育児休業、介護休業がとれない。特に育児休業や介護休業をとろうとする労働者がただでさえ権利行使が困難な中で、自分の仕事がそういう派遣の仕事に取ってかわるという、そういういわば危険を冒して権利を行使するということになってしまうということで、本来の育児休業と介護休業と直接に関係のない派遣がここに結びつくということの危険性をここで書いた次第です。
日本共産党の吉川でございます。
 四人の参考人の御意見を伺いながら、派遣労働者の実態、それから法律問題が非常に浮かび上がってきていると思います。
 順次質問をさせていただきたいと思いますが、私はまず、育児休業、介護休業の代替要員に今回派遣労働者の導入が認められた、枠を外したという問題について、脇田、中野両参考人にお伺いいたしますけれども、なぜ導入したかということについては介護・育児休業の取得を促進するものである、これが導入の理由になっております。
 先ほど、脇田参考人の資料を拝見いたしましたら、育児休業、介護休業の権利行使そのものを困難にするんだということを書いておられますが、そういう意味を説明していただきたいのと、中野参考人には育児・介護休業の取得の促進のための導入という点についてどう考えるか、お伺いします。
お尋ねの点が二つございました。一つは、公的資金の投入に関して国民の理解がなかなか得られないのはなぜかということでございます。もう一つは、母体行の負担能力をさらに期待できるかという点であったかと思います。
 第一の点につきましては、私は、いろんな政策をうたわれます場合に、それぞれの政策ごとにそれぞれベネフィットとコストといいますか、こういう手を打つとこういうふうに国民にとっていいんだ、しかし国民の負担はこういうふうになるんだというベネフィットとコストがございます。
 今回の金融機関不良資産問題について考えられる政策としてはＡ、Ｂ、Ｃ三つあると、このＡ、Ｂ、Ｃ三つについて、それぞれベネフィットはこういうことだ、コストはそれぞれこういうことだと。例えば、どんな形をとりましても国民の負担は出てまいります。しかし、この負担をだれがいっ負担するか、これが違ってくるわけであります。私たちが今負担するというのか、あるいは私たちの子や孫が将来負担するというのか。そして、負担の形態、例えば税金で負担するのか日本銀行の特融で負担するのか、あるいは何かはかの手で負担するのか、こういう負担の形態もさまざまでございます。
 私は、今回議論が大変混沌としてまいりました背景の一つは、こういった政策のメニュー、Ａ、Ｂ、ＣならＡ、Ｂ、Ｃというメニューをつくって、それを選ぶのは国民である、つまり国民が自分たちの負担をどうするかということを選ばなければいけないわけですが、メニューが提示されませんと、何かいいことばかり国民は期待してしまうわけであります。
 したがって、今回の国民の理解がなかなか得られなかった背景の一つは、これは住専問題だけに限っていることじゃございませんで日本の政策決定すべてに共通する面がありますが、政策をうたうときにはメニューをつくって、ベネフィットとコストをそれぞれ整合的に出していただけたらこういった混乱は避けられるのではないかと思います。
 私は、そういう幾つかのケースを考えた上で、ある限られた時間の中では現在の政府案の基本にのっとってやっていく以外当面手はない、しかし将来はこういうセカンドベストの案からもっとよりよい案に変えるべきだ、それには制度改正がまず必要ですということを申し上げたいと思います。
 母体の負担能力をもっと期待できるかという点でございます。これはどなたもきょう時点で私はこうだと言うことはできないはずであります。つまり、母体が将来にわたってどのくらい負担できるかは、将来にわたって私たちの経済が能力に合わせて順調に拡大するのか、あるいはしないのかにかかっているわけであります。もし、何が何でも経済を能力に合わせて順調に拡大させると、一方で何らかの担保がとれればもちろん母体の負担能力はより大きなものになってまいりますが、過去四年間を見る限りは、そういったことを民間の経済主体に期待できるかどうか私は大いに疑問があるわけです。
 したがいまして、過去四年間の経済パフォーマンスを見てまいりますと、民間の金融機関の方はできるだけリスクを避けようとして自分たちの負担能力はここまでですと今日おっしゃられるのも私は理解できるんです。しかし、どのくらい将来負担させることができるかはあくまで経済全体の動きと絡めて、コンディショナルといいますか、条件つきで考えないといけないものですから、その条件次第によってはより多く負担を期待できる、しかし条件次第によってはそんなに負担させると金融機関はまさにつぶれてしまって金融システムは危機に陥るという二つの方向で考えざるを得ないと思います。