私は、その資産処分の業務そのものについては、やはり資産処分審議会の意見を聞くべき重要な資産の範囲というものを何らかの形で考えていかなければならぬとは思います。しかし、これは資産処分審議会自身が行動をしていただくべきものでありまして、我々ができるとすれば、一定のルールを課すということでありましょう。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
 そうしますと、例えば地域における土地利用への影響でありますとか、あるいはその結果として清算事業団が得る収入について、その重要性等を考えた場合に、やはりそれぞれの地域における一定の面積あるいは一定の価格といったようなものを一つの判断材料にするのかなと思います。
 これは非常にあいまいな言い方なんでありますけれども、同じ面積を想定いたしましても、例えば東京の都心部で一千坪といえば大変な価値を有するものになります。しかし、北海道の原野において例えば一ヘクタールの面積といいましても、それは売却価格としてはそう大きなものにはなってまいりません。そうなりますと、これは全国的に一律の物差しを当てるというのは大変困難でありまして、むしろ今後の資産処分審議会の運営の上で種々配慮すべきことではなかろうか、そのように思います。
そうしますと、先ほどの御答弁の中で、土地の高騰が激しい地域においてはそういう転売禁止期間を設ける場合がある、これはどういう範囲を想定しておられるのか。例えば東京近辺であるとか関西圏であるとかというような具体的なことをお考えになっておるのかどうか。それから、そういうことを判断するのは審議会でやられるのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
今、審議官の方からお答えをいたしましたとおり、一番問題なのは、例えば随意契約によって、今日までにもう幾つか当委員会で例示をされましたように、地方公共団体等に売却をされましたものが非常に短い期間のうちに民間業者等に転売をされたというようなケース、これが私は一番問題と思うケースだと考えております。それだけに随意契約そのものに対しても、何回も申し上げておりますように、私は大変厳しい申し方をしてまいりました。ただ、一般公開入札で売買をされる場合には、原則論から言いますならば、私は審議官の申したとおりであろうと思います。
 しかし、この場合に考えなければならないことは、公平さ、公正さというものと同時に、これも委員会でいろいろな角度から御指摘がありましたが、例えば都市計画その他整合をさせなければならない、先行する地域の自治体における計画等があるわけでありまして、そうしたものとのバランスを見ながら、制限を加えるべき場合にはそうしたことも考えなければならないのか、今、これはまさに一般論として考えてまいりますと、私はそういう申し方の方が妥当であろうと思います。
 そして、公正を旨とするその売却という一点に関してならば、これは一般公開入札というものぐらいオープンなシステムはないと私は思っております。
それでは少しあいまいですね。一般競争入札の場合は、歯どめをかけるケースとかけないケースがある、こういうことですね。いわゆる土地の投機がどうこうするようなところはやはり問題だから転売を禁止する、そうでないところは転売を禁止しないんだという御答弁だと思うのですが、こういうやり方が少し国民に、土地の売買について公平、公正、ガラス張りというものの印象を損なうのではないか、私はそういう気持ちを持つのですけれども、この点はいかがですか。
通常、随契の場合にはそういう形で担保するのが妥当であろうということで、現在も国鉄等でもそれを既に実施しておるところでございますが、一般競争入札については、これは一般論としては、そういういわば転売禁止というふうな形の条項をつけるのは通常の形ではないだろうと思います。しかし、例えば東京の都心の土地でありますとか、あるいはその他大都市の地価等が非常に問題になっておって、土地転がしとかそういう投機の対象になるようなところについては、これはやはりきちっとそういう歯どめをかける必要があるのではないかというふうに考えております。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、これは基本的に契約になるわけでございますけれども、具体的な契約をする場合のモデル的なものについては、例えば業務方法書の中できちっと規定しまして、運輸大臣がこれを認可するというふうな形で担保をしていきたいと思っております。
引き続いて土地の処分の問題でありますけれども、大臣はこれまでの答弁の中で、清算事業団が処分する用地の売却については転売禁止期間を十年程度にしたい、こういう御発言がございましたが、これはやはり具体的には政令でお決めになるのですか、どうですか。
政令は、つくる段になりますと、関係各省庁との整合等々もありますので、これを提出することは不可能でありますが、実質において御意見の方向を十分体してまいります。
いろいろと今お伺いをしてきましたが、この点については、やはり将来禍根を残すとか疑惑を招くようなことのないように、実は政令をこの審議が終わるまでにちょうだいをいたしたい、提示をしていただきたいと思っておるぐらいですけれども、それなりのきちっとした対応をしていただきたいと思うのです。大臣、いかがでしょうか。
私は、六十一年度政府見込みの租税収入が四十兆五千六百億になっておる、これがまず確保できるかどうかということが大きな問題だと思うんです。その点については恐らく大臣も余り自信がないんじゃないかと思う。だからなかなか言い切れない、こういう状況に置かれている。対前年増収見込み二兆百億円、これは私は倒底難しいんじゃないだろうか。まずこの半分だろう、こういうふうに概算を見る。
 その一つの根拠は、今回％台の安定成長を六十一年は続けるだろう、こういう見方をされておりますけれども、最近の民間機関は、権威ある民間機関のどの数字を見ても、六十一年度経済成長率の見通しをそう見ているところは一つもない。まずその半分です。二％台に全部下方修正しているじゃありませんか。これを、今述べられたような諸条件をもとにして、当初の二％から三％程度のものを四％台に戻しているなんというのはまずない。高目に見たところがみんな低目にこれを修正している、こういう状況なんです。
 そうすると、政府の四％成長見込みというのは、いろんなＯＥＣＤや何かの例を言われておりますけれども、結局はいささか当初の見込みとして高過ぎたんじゃないだろうか、こういうことをまた再び私は指摘せざるを得ないのであります。円高不況でますますそのことがはっきりしてきている。こういう点を私はどうしても指摘をせざるを得ないと思うんです。
 そうすると、ことしのこれからの見通し、こうした税収その他を含めた見通しというのは大変な事態になるのではないか。秋には恐らく決着がつくことになるだろうと思いますけれども、今蔵相が言われたようなそういう見方があるかどうか知りませんが、もともと政府の見方というのは常にそういう見方で来ています。昨年もそうでした。だけれども実際はみんなそうじゃないんです。だから私は今こういうように再度指摘をするわけであります。そうでなければ結構な話でありますが、その点どうですか。