ちょっとテンポが速過ぎるような気がするのだけれども。これがこんなに速く進むと心配されるのは、それに伴うリスクもまた大きいのではないか、こういうふうな心配があるわけです。具体的には関東、関西、地域によってのいろいろ進め方があるというお話も開いているのですが、地域別の達成はどのような達成率になっていますか。
ただいま申し上げましたように、構想中のものまたは実行が現在既に着手されているものを含めての話でございますので、かたく見て今の段階で言えるのは、六〇％方まず確実であろうということでございまして、すべて済んだということではございません。
六〇％方達成をした、こういう話で、量の面からいいますと今お話にあったように百万トン目標にしてやっていくんだ、そうすると六十万トン処理が済んだと理解していいのか。まずそこのところ、そういう理解でいいですか。
産構法の制定に伴いまして二十一業種指定されて、これが昨年から実施に移されているわけであります。
 きょうは砂糖のところを聞きたいと思います。大臣には総括する責任者であって、砂糖のところまでは手が回っていないでしょうけれども、きょうはちょっとおつき合いをいただきまして、後ほどひとつ大臣のお考えを聞きたいと思います。
 まずその前に、砂糖の関係で進捗状況をちょっと聞きましょうか、どれくらい進んでいるのか。
城南地域の中小企業、また城南地域の経済というものは、伝統あるいわゆる京浜工業地帯として繁栄してきたことは十分承知いたしております。しかし、委員のいろいろな議論、いろいろなおっしゃることを聞いておりますと、やはり地域の実態、実情というものを私どもの方でまだはかりかねている点が幾つかあると思うのです。したがいまして、そのような自治体を通じてさらに具体的な進展があった時点で我々は考えられることでございまして、具体的な手続等等がまだ生じてこない現在、我が方としても具体的な返事をいたしかねるということが真実だと思う次第でございます。
最後に一問。
 これは通産大臣に最後に、今の議論をお聞きになっていまして、私はこの城南地域産業というのは日本の経済にとっても極めて重要な意味を持っているし、中小企業振興という点でも重要だ、そういう見地に立って幾つか質問をいたしましたけれども、通産大臣としての御所見を最後にお聞きして、終わりにしたいと思います。
中小企業施策は、私が改めて申し上げるまでもなく、自発的あるいは内発的な盛り上がりと申しますか、活力を前提として、国がそれを支援するという立場にあるわけでございます。したがいまして、このケースにつきましても、具体的な計画がそれぞれ中小企業者の間で、あるいは地元地方公共団体の間で練り上がるのを待ちまして、中小企業施策として可能な限りの支援を行いたい、かように思っております。
慎重な検討の上、結構でございますが、先ほど言ったようなこの問題の占める重要性から、大いに前向きに検討してもらいたいと思います。
 私が言いました工場団地につきましても、これは幾つかの試みがございますけれども、関係の業種が集まりまして、ここで相互に関係し関連しながら作業を進めるということは極めて効率的でございますし、中小企業の振興にとっても非常に重要な意味を持っているわけです。またそれが成功しますと、新規の工場の移転ということもあり得まずし、現在、くしの歯が欠けるような形で衰退しつつあるこの城南地域の産業の活性化にとっても、非常に重要だろうと思うのです。そういう点で、工場団地を設けることなど、もっと意欲的に、どこかが言ってきてからというだけじゃなくて、先ほど国土庁の方ではそういう構想等も検討されているわけでございますが、中小企業庁は中小企業振興のためにつくられた官庁でございますので、この中小企業の密集している城南地域に、先ほど言ったような技術情報センターをつくるとか、あるいは工場団地をつくるとか、そういう点についてはもっと敏感に意欲的にやる必要があると思いますが、こういう点、いかがでございましょう。
この地域にどのような形でそのような計画が進められるか、現在の中小企業関係の予算につきましては、技術対策、情報化対策というのは中心的な課題ではございますけれども、既にそれぞれの府県におきましてスタートしておる施設等がございまして、この計画が具体化されるということにつきまして、現在の予算との関係でどのようなことができるかということは、慎重に検討した結果を待って判断しなければならない、かように考えております。
いずれにしても違憲状態ですから、憲法違反状態ですから、そう長く議論する時間はないんじゃないかというような感じもしますけれども、わかりました。ひとつ、せいぜいそういう意気込みで頑張っていただきたいと思います。
 そこで、本題に入りますが、共済法の問題で、今度の法案というのは公務員の二％の賃上げに伴う所要の措置ということに尽きるわけですから、総体的にいろいろ議論してみてもそう問題点はないと思うんです。ただ一つだけ私どもがどうしても我慢できぬ問題があるので、これはひとつ皆さんの御意見をいただきながら、できればひとつ同意をいただきたい、そういうふうに思っております。
 それは何かといいますと、二％の引き上げに伴っての所要の措置なんですが、この共済法の経緯からいいまして、地方公務員関係の法律の趣旨というのは、いろいろ経過ございますけれども、皆さん御存じのとおりに、公務員給与を基準にして設定するという前提は恩給法とのかかわり合いなんですね。そこで、恩給法とのかかわり合いの中で今日まで実施時期その地合わしてきておったのが、今回の改正案については、恩給法は三月実施、その関連する部分についてということで施行前については三月実施、それ以外は四月据え置きと、こういうどう考えても理屈に合わない内容になっておるわけですが、この点について、まずどういう経緯でこうなったのか。もっと言いますと、なぜこれが同一に三月なら三月ということにならないのか。少なくとも賃金を基準とする以上は、現行では一年一カ月おくれておるわけですから、早めるという意味でやることについてどうしてできなかったのか、その辺についてまずお聞きしたいと思うんです。