今お話にありましたけれども、私は、全体の復興にかかわる今の中心的な問題は、やはり住宅再建だと思うのですね。だからこそ、つくっていく上で自立自助といってもその基礎が失われている段階で、そこに対して手当てをするべき問題の補償について広く議論をしよう、本来国会として。改めてそういうことを、当時の政調会長が言っておられたこともあるから、どうしてもそれはやっていく必要があるんじゃないかということを提起しているわけで、そこは、今最後の方でお述べになった建前じゃなくて、そういう議論を含めてそれはしようと言っているわけですから、それは理解していただきたいと思います。そのことを、改めて私は、引き続き追及していきたいと思っています。
 一つだけ、では次に聞いておきたいと思うのです。復旧、復興にかかわる問題で、具体的にちょっとだけ、三点ばかりお聞きしたいと思うのです。
 一つは、先ほど述べたように、数字からいいますと公的住宅の建設が非常に少ないんじゃないか、それを大量にもっと建設すべきじゃないかということが第一点。
 二つ目に、公的住宅を建設するに当たって、用地取得に対する新しい国庫補助制度について創設してはどうか。
 それから三つ目に、民間住宅建設の支援の問題です。これは尼崎などの例で出ているのですが、市の当局の発表では、公費解体対象軒数の中に共同長屋住宅は二千五百軒にも上っているそうです、二千五百軒。これらの再建問題についても深刻です。したがって、家主にしてみれば、再建に当たって公費による補助対象の拡大ないし高い家賃が新しく建て直して見込めるという場合だったら再建の意欲がわくんだが、なかなかそうならない、借家人の側にしてみれば低家賃のところでないと入れない、こういう矛盾を解決するためにも、補助対象項目の拡大だとか新たな家賃補助が必要だと私は思っているのです。
 その三つの点で、建設大臣の見解を求めるものです。
小里前担当大臣が書かれた書物は私も読みましたけれども、あれだけの大きな震災があって、しかも家も財産も全部なくして、そして仮設住宅に入っている皆さんの生活の実態を見たときに、これは何とかできないものだろうかといって悩み苦しまれたお気持ちは、それはよくわかりますよ。
 しかし、日本の社会の建前として、個人の財産の被害について国が補償するという仕組みにはなっていないんですね。だけれども、あれだけの大きな震災を受けて、どう復興していくかということから考えますと、瓦れきの処理なんという問題は、これはやはり全体の復興に関連のある大きな問題ですから、これはひとつ公的に金をつぎ込んでやろうじゃないかということで、瓦れきの処理は公的資金でやるということにしたわけです。それから激甚対策にしても、補助率を高めるとかあるいは法律をこしらえて、そして特別の融資制度をつくるとかいろんな工夫も凝らして、そして何とか個人の復興に対しても手だてができるようなものにしていこうじゃないかという最大限の努力は私はしてきたつもりであります。
 同時に、これは今雲仙の話もありましたけれども、そうしたものも含めた一つの知恵として、これは復興基金でもつくって、その基金でもって運用しながらカバーできる点はカバーしていこう、こういう方策もこしらえてやってきた。そういう経緯というものは十分ひとつ御理解賜りたいと思うのです。
 それから、今後、こうした問題の扱いをどうするかということについて、国会の中で御議論をされるとすれば、それは各党で御議論されることは、これは先ほど申し上げましたように、政府がどうのこうの言うべき問題ではないと思いますから差し控えたいと思いますけれども、私は、今度の阪神・淡路大震災につきましても、雲仙等の経験にも学んで、できる範囲の可能な限りのことについては工夫をしてやってきたというつもりでおります。
私有財産制の問題を含めてというお話がございましたけれども、それも含めて一つの議論でありまして、そういうことについて言うならば、それらを含めて率直に議論し合おうじゃないかということを私は思っています。
 しかも、雲仙・普賢岳の場合でも、事実上のそんな形が実行されているわけですから、この際、被災者が何を要望しているかということを見た場合に、とりわけ首相はこの問題について、一番大事なことは被災者の要請にどうこたえるかだということを何度も発言しています。
 ですから、私は、今被災者の要望に沿って支援策を講ずる上で、その一つの中心的な問題としてこれを引き続き議論して、しかも国会の場で、政党としての公約と言ってもいいような御発言がございましたし、私有財産制に基づく議論か否かは別として、それらも含めて議論したらいいじゃないか、それについてお尋ねしているわけです。
 ですから、ついでに総理に、ついでと言ったら怒られますけれども、被災者の要望にこたえると言ってこられた総理に、やはりせめてそういうテーブルを設置すべきじゃないか、社会党の党首としての村山さんにお聞きしたいと思います。
この集団的自衛権の行使ということについては、私どもの党でも実は議論があるところでございまして、ここのペーパーに書きましたものは私あるいはその同志、有志でつくりましたもので、大変議論のあるところでございます。しかし、これは大いに議論をすべきことだ。集団的自衛権は、従来から御承知のとおり、これは日本は固有の権利として持っている。しかしながら、憲法の解釈としてこれを行使しないということでやってきた。だから、解釈を変えればいいのですよ、極端に言えば。そうじゃないですか。したがいまして、これは憲法を変えるかどうかの話じゃなくて、憲法の解釈を変えればいいのですから。したがって、これは決断さえすればできる、こう
いうことだと私どもは基本的に認識をしておりまして、その決断をすべきときではないだろうかということでございます。
 しかしながら、この問題についてはいろいろな議論があるところでございますから、これからも折に触れ議論をしていきたい、このように思います。
 時間がなくなってまいりましたが、一つ、「健全なシビリアンコントロールの確立」という項を立てましてこういうことを述べているわけです。
 冷戦構造が消滅しわが国においてもイデオロ
 ギーに基づく基本的対立がほぼ解消された情勢
 の下では、より建設的、具体的な論議が軍事に
 関する優れた見識に基づいて実現されるべきで
 ある。
  また、安全保障及び防衛政策が誤りなく遂行
 されるためには、内閣総理大臣をはじめ政策決
 定に携わるポストに、軍事専門的立場の意見が
 必要に応じて適時適切に伝えられる事が不可欠
 である。
  さらに、従来自衛官の活動の場を局限しよう
 とする傾向があったが、幅広い判断と政策決定
 のためには、このような在り方は改めるべきで
 ある。同様な見地に立って、防衛庁内における
 文官と自衛官との任務分担、すなわち防衛行政
 事務と部隊運用・訓練任務の所掌の見直しも行
 われる必要がある。
 この点についてはどうでしょう。