今労働省の方からお答えになりましたが、市町村では非現業も達成しておりますが、都道府県で達成していないということは事実であります。その内容はこれからまたさらに努力をして達成するように頑張っていかなきゃならぬ、こう思っております。
非現業につきましては、国の機関につきましては二・〇四％ということになっています。都道府県が一・五九％でございます。それから、市町村の機関が二・二六％ということでございますので、都道府県の機関がまだ低いということでございます。
国、地方公共団体につきましては、二％が適用されます非現業の機関につきましては前年と同率の一・九六％でございます。また、一・九％の雇用率が適用されます現業機関につきましては二・一六％でございまして、前年より〇・〇四ポイント上昇いたしております。
特殊法人の未達成のところにつきまして一つ一つ状況を聞いておるわけでございますが、やはり定員関係等の理由を挙げておるところが多うございまして、欠員が出ないために雇用改善が進んでいないというような理由を挙げているところがございます。また、退職者が出たわけでございますけれども採用ができなかったというようなところもございます。一般的にその法人の規模などが小さい場合になかなか対応が難しいというようなケースが多うございます。
特殊法人につきましては雇用率が一・九％ということで規定されているわけでございますが、実雇用率は前年から〇・〇九ポイント上昇いたしまして一・八八％となっております。
今御質問を承っておりましたが、そういった精神薄弱者と言われる方々の持っておる障害の中でも、しかし能力を最大限開発して社会に今参加をし、また労働大臣の答弁でも職業についておられる方もあるわけでありますから、できるだけその能力を引き出すようにして、またそのような働き場所があるかどうかということもやはり隅までよく掘り起こすような努力をして数をふやしていってあげることが大切な心構えだと、このように受けとめながら聞いておりました。そのようによく指導もいたします。
三十五万の中で〇・〇二％です。これが精神薄弱者の今の就職状況です。
 その点ここはひとつ総理に、肢体不自由児の皆さんというのは知能はしっかりしていて物も言うんです。精神薄弱者というのは物を言う能力がない、訴える能力がない。それはどうしても我々の方でやっぱり手をつけてあげなきゃならぬ。あなたにひとつこの問題に対する本部長としての決意をお願いしたい。
これは大変申しわけございませんが、大体でもなかなか人数を把握することは難しゅうございまして、そこのところはお許しいただきたいと存じます。
 なお、そういうような御質問のお答えにはならないと存じますけれども、毎年私ども公共職業安定所で一万一千人ぐらいの精神薄弱者の方々の求職を受けておりますが、私どもの安定所を通しましてそのうちの七千名ぐらいの方が就職をしているというのが現状でございます。ただ、雇用率制度が適用されますのは六十三人以上でございますので、こういった七千人の方も零細企業などにも雇用されておりますので、それが六十三人以上のところにどの程度行っているかというのは掌握いたしておりません。
お答え申し上げます。
 先ほど六十二年に法律を改正いたしまして精神薄弱者の方を雇用いたしました場合も雇用率のカウントにすることになったということを申し上げましたが、この雇用率で雇用されております障害者が身体障害者がどれだけで精神薄弱者がどれだけと、こういう区別はいたしておりませんので、雇用率制度によって精神薄弱者が何人雇用されているか、こういうデータはございません。
先ほどもお答え申し上げたところでございますが、さらに先ほど先生もお話しございましたように、国連障害者の十年、いよいよ来年が終期でございます。そういう大事な意義ある節目も迎えておるわけでございますから、この際一段と従来の方針に沿いまして努力をいたします。さらにまた、その上でなおかつ効果が期待できないような企業に対しましては、勇気を出して前向きできちんと指示しなければならないだろう、かように考えておるところでございます。
本来私も問題点だなと思っておるところを、折しもたまたま先生にその点を御指摘いだきましたから私の気持ちを率直に申し上げた次第でございまして、この席で先生に申し上げましたことはその方向で履行いたしますことを強く申し上げる次第でございます。
区割りの作業をどこでやるかというお尋ねでございますが、これは、早急に成案を得るものとするというわけですから、審議会として決定をするということでございます。ですから、手続的にはまだ詰めてといいますかはっきりしておりませんけれども、審議会としては総会にかけて、そしてそこで審議会の区割りなんだということで決定をする、こういうことになろうかと思います。
 ただ、それのためにはいろいろの材料、それから三百にわたる選挙区のそれぞれの事情というようなものが材料としてなければならないわけでございますが、それについては、審議会の委員がそういうものすべて、三百のそれぞれの選挙区の実情とかなんとかというようなことを判断するということはなかなかできにくいことでございますので、ひとつそれは事務当局がいろいろの案、それは先ほどの基準に照らしていろいろな案を用意をしている、そういう段階だと申し上げてよろしいかと思います。
 その発表の時期といいますのは、これは、審議会は六月下旬で任期が切れることになるのですけれども、提案をなさいます、法律案をお出しになるというようなことがいつの時期になりますのか、何か伝えられるところでは、実はもっと早く、昨年の国会百年というような時期に法案の提出ということであったのか、あるいはそのための成案の確定ということであったのかわかりませんが、そういう時期というようなことが言われておった。ところが、それが延びまして今日に至っているわけですね。ですから、何か今度は統一地方選挙が済んでからというような話も出ているようでございますが、すると五月とか六月とかいうことになるのではないだろうか。それとたまたま我々の任期が切れる前でございますので、それには間に合うという、そんなような予測をしておるわけでございますが、その時期というのはそういうことと関連いたしますので、いつまでということはちょっと現在は未確定ということで御理解いただきたいと思います。