林野庁としての考え方をお答え申し上げます。
 ただいま環境庁の方から御答弁もありましたが、私どもとしても持続可能な熱帯林の経営の確立ということを最大の目標にいたしております。
 ただ問題は、熱帯林問題に関しましては、地球環境保全上重要だというふうに考える先進国側と自国の経済的資源として国際的規制がかけられることに反発する開発途上国側の意見が対立しておりまして、まず何よりも持続的な熱帯林経営の考え方に立った国際的な合意づくりが重要と考えております。そのために、私どもといたしましては、国連環境開発会議の準備会合におきまして、合意形成の第一歩といたしまして、法的に拘束されない形での森林に関する原則声明というものでまず合意しようじゃないかということを提唱するとともに、これまでも我が国が主催をいたしまして、昨年七月ですけれども、横浜で世界四十一カ国の林業の専門家の参加を得ましてシニアフォレスター会議というものを開催いたしましたが、熱帯林保全にかかわる林業技術者の声として横浜森林・林業宣言をつくったわけでございます。また、昨年九月はパリで世界林業大会、第十回でございますが、これが開催されまして、農林水産大臣みずから出席をいたしまして、熱帯林の持続可能な森林経営の確立につきまして各国へアピールしたわけでございます。
 林野庁といたしましては、こういう流れの上に立ちまして、またこれまで国際協力、森林協力を各国で進めておりますが、こういう協力の実績あるいは蓄積された技術、知見を生かしまして、今後とも熱帯林の保全と造成等、持続可能な森林経営の確立に向けまして国際的な林業協力の一層の推進、それから六月の国連環境開発会議に向けて森林保全のための国際的な合意づくりに積極的に取り組んでまいる考えでございます。
「温泉わいたら医療費浮いた」というレポートを読ませていただきました。やっぱりこういう効果はあると思いますし、それは地方の実情というものがこういうことで浮き上がってきておもしろい記事だった、結構な記事だったと思っております。
 要するに、地方分権の問題等がいろいろ議論になっておりますけれども、根本的な問題を言いますと、日本の中央官庁というのは政策官庁であると同時に事業官庁でもあるわけですから、どうしてもやっぱり権限にしがみついてしまうことがございまして、現に最近におきましては、各省のいわば所管事項というものも膨大に膨れ上がってきています。行政改革どころじゃないんじゃないかと思っておるぐらい膨れ上がってきている。これはなぜかといいますと、実施官庁の面と政策官庁の面と二つ持っていますので、そこらがやっぱり行革の問題点で一番問題なのではないかな、そしてそのことが地方の分権問題とも非常に密接に関係があるんじゃないか、こう思っております。
 したがいまして、地方の自治というものは、先ほども申しましたように、私はまだ勉強中のことでございますが、これから日本国民全体が自治とは一体何なのかということを、いろんな面に遭遇し、いろんなことを体験し、考えていくということ、これが大事なことであって、まだまだ私は本当に自治の体制ができておるとはなかなか考えられないと思っております。しかしながら、一億円で、ささいなことでございましたけれども、ふるさと創生事業で、みずから考え、みずから実行してみると、これが自治の原点だということが示されましたので、先ほどの御質問の中に御示唆があったように、これが一つのインパクトになって自治が芽生えていってくれるということ、これが本当に望ましいことだと思っておりまして、私はこれからの努力の方がむしろ大きい課題なのではないか、こう思っております。
日本共産党の東中光雄でございます。
 先ほどのお話で、クメール・ルージュの残虐行為を二度と繰り返すことのないようにやらにゃいかぬ、ポル・ポト派のあの残虐行為はかってないようなものでありますが、そういう条件でのカンボジアの平和と安定のための御努力に、御苦労さまでございます。
 それで、時間がありませんので、一点だけお伺いすることになるのですが、ＵＮＴＡＣの展開計画は総費用二十八億ドルというふうに言われております。その中身でありますが、これは今明石さんの言われましたようにかつてないような大規模なものでありますし、ＵＮＴＡＣ設立に関する国連事務総長報告では、ＵＮＴＡＣの規模は、軍事要員が一万五千九百人、それから行政監視要員が四千百人、それから選挙要員が千四百人というふうに示されておりまして、ＵＮＴＡＣの実施計画では三つの部門が挙げられております。一つは文民部門の人権監視、選挙監視、管理それから行政監視、文民警察の監視、それから軍事部門では停戦監視その他いろいろなことが言われております。
 もう一つはＵＮＴＡＣの直接マンデートにはないがパリ協定の包括的政治解決の枠内で協力する部門ということで、難民、避難民の帰還、三十六万人、それから復旧計画で経費は約八億ドルなどということが言われております。これは非常に大規模なものだと思うのですが、先ほどのＵＮＴＡＣの要員の数でいえば、この三番目のパリ協定に基づく復旧計画、人員は入ってないわけですね。別枠だと思うのです。
 それで、日本の協力という問題があるわけですが、特に軍事活動面について、一万五千九百人という非常に大きなものになっています。内容は、先ほど言われましたようにクメール・ルージュの残虐なあるいは戦闘的な行動を前にしての行動でありますから、ここでやられておる外国軍隊の撤退、不帰還の監視それから動員解除、最小限七割の動員解除の問題があります。しかも武装解除をやる、それから武器弾薬の管理、これはもうなかなか大変な問題だと思いますし、地雷の問題等々大変でありますが、そこで軍事要員あるいは軍事部門の活動について、この計画では、軍事機構としては国連事務総長のもとに総司令部があって、地方司令部があって、それから歩兵部隊一万人強、十二大隊、それから軍事監視員、通信部隊、工兵部隊、運輸輸送部隊、海軍部隊、医療部隊、憲兵隊というふうに言われておるわけです。
 それで、お伺いしたいのですが、この軍事部門の軍事部隊は事務総長の指揮それから総司令部、地方司令部の指揮のもとにそれぞれの部隊が編成される、その指揮のもとに行動を起こすんだということだと思うのですね。それは結局国連で出しておるＳＯＰのガイドラインが一昨年ですか、出ましたね。それから各国の参加についての訓練マニュアルも国連ではつくられました。そういうものに従ってこのＵＮＴＡＣの軍事行動というのはそういう部隊として、それは兵たん部隊もあるでしょうし、通信部隊もあるでしょうが、歩兵部隊を含めて全体として行動を、活動をやるということになるのではないかと私は思うのですが、派遣国の指揮によって動いていくということじゃなくて、ＵＮＴＡＣの軍事活動をやる軍事部隊というのは、そういう総司令部、地方司令部に従っての行動をやる、そういうＳＯＰをＵＮＴＡＣとしてつくるということになるのじゃないかというふうに思うのですが、その点はどうなんでございましょうか。とにかく一万五千九百人という非常に大きな部隊でもありますし、お伺いをしたいと思います。