チクロが化学的な食品添加物であることは承知をしております。私が申し上げているのは、長年使うことになれ親しんできたものであっても実は危険性が潜んでいるということがあるわけだから、そういうふうな対応でしてくたさいということをお話し申し上げているのです。
 その点に関して言えば、今回の情報公開の中で、知的所有権に配慮して、できるものはやるというふうにおっしゃる。この知的所有権に配慮してというのが常に前振りとしてつくわけですね。そうすると、知的所有権に配慮しているから、それは配慮したからだめなのだという形になると、ここからなかなか物がでてこないというか情報が公開されないという話になる。いろいろお伺いしていると、やはり企業の企業秘密にかかわる部分がある。あるいは化学合成式にしても、極めて特許に近いような部分があるから、何でもかんでも公開するわけにはいかないのだという説明を受けると、うん、なるほど、知的所有権に配慮するとはそういうことかというふうに理解はするのですけれども、繰り返しになりますけれども、消費者の側としては、そこまでの科学的な知識は実は持ち合わせていないわけで、それを実際、こういう合成式だから大丈夫だと言われても、これはなかなか難しい話なのですね。
 そういう意味でも、やはり情報公開という意味でいけば、わかりやすい形で、そしていつでもそのお問い合わせに応じられるとかアクセシビリティーの高い情報公開の仕方、わかりやすい情報公開というものをぜひやっていただかないと、ここは絵にかいたもちに終わってしまうのではないかというふうに思います。食品衛生調査会の中でも、あるいは懇談会の中でも、もちろん厚生省の中でも、その辺をよく検討していただいて、実際に消費者側にわかりやすい形はどうなのだということを、ぜひ意見を聞いていただいてこれからの方策を決めていただきたい、こういうふうに思うのですね。
 最後の質問になりますけれども、その食品衛生調査会についてです。
 この食品衛生調査会に消費者、生産者を参加させるということが言われています。報告書にも、「より広い範囲の学識経験者の中から任命すべきである。」というふうにしておりまして、前回の食品衛生法の改正の折にも、衆参両院の社会労働委員会の附帯決議で、「食品衛生調査会に一般消費者の意見も反映するよう配慮すること。」ということなどが議決をされています。それにもかかわらず、実は現在まで実行はされていない。先ほどの統一的な食品安全法についても、実は附帯決議にあるけれども、それは守られていない。そこは非常に残念に思います。
 御答弁の中で、厚生大臣としては、食品衛生調査会に今は消費者代表として一人しかいないけれども増員をするという方向性を示す御答弁をされているわけです。この食品衛生調査会にこれから具体的にどのような形で消費者側の代表が入っていくのか、入っていくようにしようとお考えなのか、そこのところをお聞かせをいただきたいと思います。
まず調停室の確保の問題でございますが、先ほども申し上げたとおりになるわけでございますが、基本的には、裁判所庁舎で足りない場合には地方公共団体あるいはまた法務省等の御協力も得て必要な数だけの調停室の確保を図っていきたいと考えております。
 それから、研修等のことについてのお尋ねでございますが、現在、この罹災都市借地借家臨時処理法の政令指定に伴いますさまざまな法律問題等を中心に、裁判官の間で担当者を決めて勉強してもらっております。その人たちが中心になって今後、調停委員等の研修に当たることになろうかと思います。
 それから、専門家の確保の問題につきましては、先ほど北村委員に申し上げたとおりでございますが、調停委員に既になっておられる専門家で足りない場合には、さらに専門家を補充する形での人的な手当てを図っていきたいと考えております。
 それから、夜間調停についてのお話がございました。実は、御承知のことと存じますが、夜間調停、現在やっておりますのは大阪と東京でございます。大阪簡裁では開庁した平成五年四月から夜間調停を実施しておりますが、申立人と相手方双方の希望が一致する必要もあるということから、実施件数は毎月数件程度のようでございます。それから、東京簡裁でも開庁した平成六年九月から夜間調停を実施しておりますが、これまでの実施件数は合計で四十七件であって、うち四十五件は八人の多重債務者の事件ということのようでございます。
 この夜間調停につきましては、このように、当事者双方の希望が一致しないと実施できないということ、それから当事者の身の安全を確保するという警備上の問題もございますので、その実施については慎重な検討が必要かと思いますが、多くの被災者が夜間調停を希望するという事情がうかがわれます場合には、その実施を真剣に検討しなければならないと考えているところでございます。
 それからもう一点、ＰＲ等のお話もございましたので、現在、裁判所におきましては調停に関するリーフレットを用意してございまして、地方公共団体の窓口等に備え置いていただいております。これは通常の民事調停事件ということを念頭に置いたものでございますが、早速に、今回の震災に伴って調停に対する需要がふえるであろうと思われましたので、追加配付をしたところでございます。
 さらに、今回の手数料の免除の特例につきましては、窓口等に掲示するなど理解をしやすいように、目につきやすいように工夫をしていきたいと考えているところでございます。
 なお、外国人の関係で若干お触れになりましたので申し上げますが、日本に居住する外国人は一般的には日本語を理解する者と一緒に生活をされているかあるいは日本語を理解する者の助けをかりて生活をされていることが多いということから、日本語を理解しない方が単独で裁判所の調停の受け付け相談窓口に来られることはほとんどないというふうに聞いております。
 このことは、神戸だけではなくて大阪や東京でも同様だというふうに聞いておりますが、仮に日本語を理解されない方が単独で受け付け相談に来られたり、あるいは調停の当事者になった場合でも、その者が英語をもし理解するのであれば、ある程度英語を話せる裁判所職員もございますので、そのような職員が対応することで対処できるかなと思っております。
 英語以外ということになりますと、常時通訳のできる人を待機させるということは実際上不可能でございますので、必要に応じて通訳依頼等の方法を考えていきたいというふうに考えているところでございます。