大蔵省所管の一般会計、特特会計合わせまして、普通財産のうちの未利用地でございますが、一千平米以上、一億円以上のものになりますが、大都市地域、首都圏、いわゆる整備法で指定しております首都圏で約六百ヘクタールございます。それから、同じく整備法で指定しております近畿圏に約十ヘクタール、同じく中部圏に約二十ヘクタールございます。これらの大部分のものにつきましては、既に取り扱い方針が決まっておりますものですとか、現在検討中のものが大半を占めております。
 国有地は、国民共有の貴重な財産でございますので、これらの未利用地については、公用、公共用優先の原則のもとに適正な管理処分に努めてまいります。それから、個々の未利用地の周囲の環境等広く考慮に入れて、都市機能の改善等に資するような利用を図ってまいりたいと存じております。
先ほど道路局長がお答えいたしましたように、それぞれ管理をしておる責任者が今真剣に調査をしておるということでございますから、その調査の状況を見ながら判断をしていかなければならないというふうに考えております。
最後に、建設大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
 まず、この大谷石は千年の歴史を持つ伝統的産業でありますが、今度の事故を通してその将来が大変危惧をされるわけであります。
 それから問題点としては、この大谷地域は観光の地域でもあったそうでありまして、年間何十万人かの修学旅行生などの観光もあったと聞いております。これが事故以来ゼロということになっておるそうであります。
 そこで、この大谷地域のイメージを回復するためにはやはり安全を確保させなければならない。安全確保は何かというと、我々素人考えでは埋め戻しだ。要するに古い坑道もちゃんと埋めてしまって、後もう陥没が起こらないようにする、そういうことや、そのためにはまず全体を把握しなければならぬという調査があるでしょう。そういった問題の中で、被害者が昨日訴訟を起こしたということであります。一日も早くこの地域の安全宣言をできるように各省庁の力を合わせて努力を願いたいと思いますが、いかがでございますか。
県管理であります道路とか河川につきましてボーリングをやりました結果、数字等はもう少し正確に申し上げなければいけませんが、要は、そこについての調査を早く国も協力してやったらどうだ、こういう御質問だと思います。
 道路について申し上げますと、私どもの道路で関係しておりますのは一般県道の大谷観音線でございます。ここに空洞が幾つか存在をいたします。現在道路には異常は認められませんが、もちろん道路の管理上の問題もございますので、道路沿いの大谷石層に地震計を設けまして、大谷石にもし仮に何か変位があれば感知するようにして、もちろんその場合は通行どめなどの安全対策をとらなければいかぬと思っております。
 それから、今調査を県がやっておるわけでございますが、安全性を確認しないと対策もその後出てこないわけでございますが、その調査をしております空洞の広がりの問題、あるいは地質の強度試験、こういうものもございます。これについての建設省としての技術的な協力、例えば土木研究所の専門家を協力させて早急に結論が出るよう協力をしてまいる所存でございます。
今の御回答でございますと、さっきの通産省のお答えもそうでありますが、どうも県が県がというふうなお答えであります。現地へ行ってまいりますと、県の方はややへっぴり腰のような感じで聞いてまいりました。当該市の方は大変心配をしておる、そういうふうな構図になっておるのであります。
 こういう国土の問題でありまして、河川なり道路なりというふうなものは、仮に県道であれ県の管理の河川であれ、基本的に保安上の問題、安全上の問題の基準というふうなことになってまいりますと、県だけにそれを任すというわけにはいかぬのじゃないか。その辺を建設省としても関与して調査を早期に完了させる。今の調査、実を言うと完了したのと違うのですよ。わずかにボーリングは点の調査をやっただけなんです。この点の調査をやって、まだ全体が把握されてない。もっと詳しく調べていくと、もっと網の目のように河床に穴があいているかもわからぬ。それを早く調べるために、建設省も黙って手をこまねいていないで、そういうことについては積極的に指導したりあるいは調査の費用を負担したりしながら、地域の人、それから通過する人々を含めての安全といったことについて配慮をすべきであると考えますが、いかがでありますか。
陥没箇所の近くに一級河川姿川というのがございますが、これは県が管理しております。
 現在、県ではボーリングその他による調査をしておりまして、今後また空洞の広がり、地質の強度試験等土木研究所の専門家等の協力を得ながら進めているということでございますので、これらの結論を得られ次第、またその対応等についても県の方の方針を見守ってまいりたいと考えております。
きょうも予算の話を伺ったのですけれども、全体の予算が一年間で八十億ぐらいですか、そのうち授業料等で入るのが大体二十億ぐらい、あとは国庫負担金、こんな感じの経営状況でございまして、全国展開するにはかなりお金がかかる、そういうことも心配されておりましたが、ぜひ国で十分に考えてもらいたいと思います。
 それから、ソフトクライシスの問題についてお伺いしたいのですけれども、ソニーがコロンビアの映画の会社を買収しましたね。これはどうも、あそこにある映画あるいはテレビ番組を購入した、俗に映画は二千七百本、それからテレビは二万七千本手に入れた、こういうふうなことがありまして、そのために大体四十四億ドルですか、使った、こういうふうな話があるわけでございますが、これからＣＡＴＶがどんどん普及をしてくるあるいは衛星放送が普及してくると、かなりいい映画だとかそういうソフトを持たなければいけないわけですね。こうなってくると、これに対する対応を考えなければいけない、こういう問題になります。
 それから私は、ここで、そういう状況の中で郵政省として考えてもらいたいことは、一つは、日本の文化とか歴史だとか風俗だとか、そういうものを諸外国に知ってもらうための番組のソフトが必要ではないかと思うのですね。経済摩擦の底流には文化摩擦があるわけですから、日本の文化をよく知ってもらうためのソフトの開発を行う。
 それから、日本語教育の番組ソフト、これも今、日本語に対する学習熱というものが東南アジアの国々を中心にしてすごいものがあります。これをその国々の放送で行うことができれば、語学研修としては最適の教材になるわけですね。どうかこういうものについて、ＮＨＫさんが恐らくやることになろうかと思いますけれども、郵政省としてはそういう角度からソフトの充実を図るように持っていくことはできないのか、このように思いますが、どうでしょうか。