これは武器技術につきましては、先ほどから申し上げましたように、安保の効果的な運用というものを確保するために、武器技術に限ってアメリカに供与するということをはっきり政府として決定をいたしたわけであります。その限りにおいては武器輸出三原則の修正ということに、政策の変更ということになるわけでございますが、その目的は、いま申し上げましたように、安保条約の効果的運用。しかし、同時にまた、これを具体的に行う場合においては、いわゆる日米相互防衛援助協定、ＭＤＡというものを通じまして、これに基づいて供与を行う。このＭＤＡは、御承知のように、国連憲章を守るということが一つの主眼になった日米間の相互協定であります。これを通して武器の技術についてはこれを供与するということを決めたわけであります。
これ、聞いていてわからないでしょう。三原則に違反しないという根拠と理由は何か、こう聞いているわけです。切り離しましたという理論を聞いているのじゃないのですね。つまり武器輸出三原則の基本目的というものに対する政府の認識をきちっと言わなければ、違反しないということだけでは……。というのは、武器輸出三原則は、政府はこれからも守っていこうと言明されているのでしょう。それに違反しない、だから技術供与をやるのですということが言われなければ無理でしょう。
アメリカに対する武器技術の供与というものは、政府がお立てになった武器輸出三原則には違反しない、抵触しない、こういうふうにお考えなんでしょうか。その理由と根拠はどういうことなんでしょうか。
安保条約というのは日本の平和と安全を図るための条約でございますが、この安保条約というものをしっかりした基礎に置かなければならない。そのためには日米両国のいわゆる安保における信頼関係というものをやはりきちっとする必要がある。そういう立場から、この安保条約の効果的な運用を図るということが日米関係の信頼を確保し、なおかつ、これによっていわゆる抑止力をさらに確保する、こういうことがいわゆる効果的運用、こういうことであると考えております。
でも、「慎む」というのは、原則としてだめだと言っておいて、いや、いいんだと言うのは相当の大変化、しかも、それは突然としか言いようがない。しかし、一年半も検討してきたという経緯は知っています。私もこれは詳細に質問していますからね。今度アメリカを例外的に取り扱う一つの理由として、安保体制の効果的運用を確保する上できわめて重要である、こう言っているのですね。それは具体的にどういうことなんですか。
それから次に、急斜地対策の問題についてお尋ねしたいわけでありますが、先ほどから質問にもありましたように、今回は特にがけ崩れでたくさんの方が亡くなっておるわけであります。しかも、これがいわゆる乱開発とかそういうことではなしに、いわゆる父祖伝来の地が非常に崩壊をした、こういうように言われておるわけでありますが、政府といたしましては、いわゆる急傾斜地崩壊危険個所というものを調査をし、そしてこの整備を進めてきておるわけでありますが、一年前の報告では大体六万四千カ所ぐらいありまして、そうして昭和五十六年末の整備率は約一三％である、それで現在さらに危険個所というものを再点検を行っておる、このようにお聞きをしておるわけでありますが、その再点検の結果はいまどうであるのか、現在の危険個所とそれから整備率、さらに大体これは一年間に何％ぐらい進むのか、このあたりをちょっと御報告願いたいと思うんですが。
私も国土庁長官を拝命しまして、東北の同時多発山火事あるいは日本海中部地震等で現地を視察さしてもらいまして、そしてそれが現在の法あるいは政令、制度というものでなかなか現地の救済が困難であるという場合等にも遭遇いたしました。そういうときには各省庁よく相談し、協力し合いまして、ある面では政省令を、ある面では基準等を改正しまして、適時適切に現地の救済ができるように講じてきたところでございます。
 先ほど審議官がお答え申し上げましたように、同じように災害に遭っても激甚災の適用を受けると受けないとでは違うものがいろいろ出てまいります。そこら辺何とか考えられないものだろうかとも思っておるわけでございますが、今日の厳しい財政情勢の中でできるだけそれぞれの災害を受けられた皆さん方に適用ができるように現行制度の中でまず当面最大限努力し、考えていく。そして、どうしてもというときにはまた各省庁よく相談をしなければならない、こう思っておるところでございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 最初に、両案の内容について申し上げます。
 まず、酪農振興法の一部を改正する法律案は、酪農及び肉用牛生産の健全な発達を図り、あわせて牛肉の安定的な供給に資するため、酪農及び肉用牛生産の近代化を総合的かつ計画的に推進するとともに、肉用子牛の価格の安定を図るための措置等を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月十二日提出され、同日本委員会に付託されました。
 次に、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案は、家畜の改良増殖を促進し、畜産の振興を図るため、家畜受精卵移植に関する規制について定めるとともに、海外から輸入された家畜人工授精用精液の利用等に関する措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る四月十九日提出され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、両案につき、四月十九日金子農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、酪農振興法の一部を改正する法律案については、四月二十七日及び二十八日の二日間にわたり審査を行い、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案については、四月二十八日に審査を行い、同日両案について質疑を終局し、直ちに採決の結果、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────