いまのお答えを聞いておりますと、ガソリンも灯油も、五ドル下がったけれども、どうも乱売合戦で先取りしてどんどん値下がりが先行しておる、こんなことになっておるわけですが、現実に、いま申し上げたように、千五百七十四円程度のものがはじき出せば出てくるわけですね。それが現実に下がっていないということでございますが、小売りの皆さんは大変苦労をして、元売りは下げてくれぬのに、買ってくれぬものだからどんどん先走りして下げなければ売れぬ、あそこが下げればうちも下げる、こういうことで、競争で、極端なのは、一番ひどいのは埼玉県ですね。これぐらい過当競争が多いところはないと言われて、百四十円台。私のところは百六十五円ですからね。こんな大きな差がある。これは業界にとっても大変なことだと思うのですが、こういうものの対策についてはあなたの方では何かお考えになっているのですか。
お答え申し上げます。
 灯油の問題でございますが、これも今回、四月一日からの値下げになりますので、先行はいたしておりますが、ガソリンほど急激な下落はいたしておりません。したがいまして、先生の御指摘のような形は今後考えられるべきことだと思います。
もう一つ、灯油のことをお聞きしたいのですが、通産省のモニターで出てきた数字ですが、二月の平均は十八リットル千七百五十二円。それで、五ドル下がるということになりますと、これを計算すると、五十年の標準価格を基準にしてはじいてみますと、二十九ドルに下がれば灯油は千五百七十四円という数字になるのであります。したがって、モニターは千七百五十二円ですから、二十九ドルで計算すると千五百七十四円、百七十八円下がってもいいことになる。ところが、現実にはそう下がっていない。これは一体どういうことなんだろうか。これをちょっとお聞きしたい。
お答え申し上げます。
 具体的にどうこうということはちょっと試算しておりませんのですが、昭和四十八年の第一次石油ショックのとき、政府が市場上限価格として決定いたしましたのが、ガソリンの小売り価格において一リットル当たり二十一円七十銭が認められた経緯がございます。したがって、経営者の立場からすれば、この間十年もたっておりますので、諸物価の上昇を考慮いたしましても、中小企業庁調査による小売総平均に近い粗利益率は、約二〇％程度は必要と考えております。
 また、地域によりまして大変乱売がされているという先生の御指摘でございますが、そのとおりでございまして、これはもう特異な状態で、経営に危機を感じておる次第でございます。適正なものではございませんので、御判断いただきたいと思います。
どうも意見が違うようでございまして、ここで結論を出すことはなかなかむずかしいと思いますが、いずれにしても、消費者の方は二万四千円、私は一万七千五百円、永山参考人は一万二千円、いろいろ金額が違うわけであります。しかしいずれにしても、計算上から見ると、一万二千円などという金額で、円安が円高に転じた問題や五ドルの問題というものが消費者に正確に還元された金額になるとは私は思わないのであります。
 そこで、途中になりますが、笹野参考人にちょっとお尋ねいたしますが、ガソリンがいま地域的に大変な乱売合戦が行われておる。大変差があるわけでありますね。きのう、おととい、私のところはガソリンは百六十五円でございました。一覧表が載っておりましたから。灯油は配達で千六百七十四円でございました。こういうことですが、埼玉県あたりになるとガソリンは百四十円台、そういうようなところもあるようですね。いまお述べになっておるような一万二千円の値下げでガソリンは大体どのくらいになるというふうにお思いでしょうか。
 それからもう一つ、この機会にお尋ねをいたしますが、冒頭に、値引き競争で一日一日値が変わるということをおっしゃったわけですが、スタンドの利ざやですね、利ざやというのはリットル当たり一体何円ぐらいと見ておられるのか、ちょっとこれをお尋ねしたい。
やはり内定ということは、それ相当の理由がなければ取り消しをしてはいけない。私もそのように考えまして、この問題については非常に労働省といたしましても重大な認識で取り組んでいかなきゃならない、こういうスタンスております。
 そこで、御指摘のようにとにかくこれは歯どめを何とかしなきゃならない、まずこういうふうに考えまして、歯どめをかけるのにはやはりそれ相当の対策を立てるということで、事前通告、今お話がありましたが、このことについては審議会に諮問をいたしまして、実は明日答申をいただくようにしておりますけれども、同時にゃはり公表に踏み切りをしなきゃならぬのじゃないのか。これは多少ざっくばらんに申しまして、私の考え方と事務当局の考え方に当初いろいろございました。しかし、悪質な企業に対しては公表するということ。しかし、これにはいろいろと配慮しなきゃならない。ある企業は公表されてある企業は公表しなかったという、こうした不平等があってはならない。そのためには相当慎重にその正確さを期していかなきゃならないということ等々ございまして、とにかくその実態の把握に正確さを期す必要がある。
 このようなことはもう当然でございまして、労働省といたしましても、この年度内の状況について学校や文部省と正確さを期しまして厳正にその突き合わせをいたしまして、四月の半ばごろには公表できるのではないだろうか、このように作業を進めるようにということでおります。
 それから、賠償、代償といいましょうか、これについてそれぞれ企業ごとにさまざまなケースがありますので、基本的にはこれは学生と企業との話し合いによるべきものと考えていかざるを得ないのかなと。余り罰則、制裁、代償というようなことになりますと、来年度の新規採用について企業側が消極的になられることもこれは困るのかな、こう思っております。そこは企業に対して、やはり社会的責任にかんがみ、でき得る限り誠意を持って学生と取り消しの場合は、今そういう事例がありましたようにはがき一本で内定取り消してはなくして、それなりに事情を説明し誠意を持って、そしてまたその学生が留年するというようなケースが出てきた場合には、相互間でそれらの一つの方向を見出していただくよう私どももそういう指導をしてまいりたいと考えております。
 ある企業は何か一律二百五十万ですか、それも私はやっぱりこうした積極的な労働省の考え方が出た一つの成果なのかなと思って、とにかく血も涙もあるそういう企業側の誠意というものは示していただきたい、こう思っております。