昨日の建設委員会で市川委員から、建設省が法案審議のために用意された資料がまことに不親切というかわからぬと。あれは私もわからぬですよあんなのを見たって、必死になって見てもわかりませんよ。ですから、やはり建設省は依然として知らしむべからず、よらしむべしというのが、私が建設省に入ったときにそう言われましたよ、そういう教育を受けましたよ、そういうのがまだちょっと残っておるんじゃないですかね。違いますかね。そんな気もちょっとするわけでありまして、これからやっぱり言うべきことは言う、オープンにしていかなきゃいかぬ。
 大臣がオープンと言われました。これは大事なことですので、ぜひオープンにしていただいて、どんどん資料も出していただく、それで言うべきは言う、そういうことでこれから国民に信頼される建設行政をぜひ展開していただきたいと思います。
 これは重要な問題ですから私いろいろやりとりさせていただこうと思いましたが、道路局長も官房長もそしてまた建設大臣もそれぞれ明快に御説明いただきまして、私といたしましては満足できるお答えをいただけたんじゃないかと、こう思いますので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
今、委員御指摘のように、マスコミの報道が世論形成を含めて極めて重要な役割を果たしておるわけでありますが、オピニオンリーダーとしてのマスコミの報道姿勢がフェアでしかも正確であるかということについては極めて疑問が投げかけられておるというのが最近の状況である、私はこのように思います。私自身、個人としてもしょっちゅう被害を受けておるわけでありますけれども、建設行政につきましても、委員が御指摘のように、大変国民から正確な判断をしていただけないような、そうした記事が横行しておることを非常に残念に思うわけであります。
 私どもはその都度それぞれの報道機関に対して注意を喚起し抗議をするというようなこともしておるわけでありますが、今後、もちろんそうしたこともきちっとやっていくと同時に、日ごろから建設行政をできるだけオープンにして、その中で国民の方々が我々が何を目指しておるのか、現に何をやっておるのかということを正確に御判断いただく、そうした努力をマスコミに対する説明を含めてもうこれは総力を挙げて私以下全職員がやらなければなりません。委員の皆様方にもぜひひとつ御協力を賜りたい、このように考えております。
よくわかりましたが、これも先ほどの問題と同じように、国民の間には建設工事、公共工事のコストが高過ぎるという感じがございますね。アメリカとか諸外国に比べまして、それは土地も高い、資材も高い、労賃も高い、流通経費も高い、何から何までそれは我が国のコストは高いわけですから、当然公共工事のコストもそれに応じて高くなっているということがあるので、ですから、海外との価格差、内外価格差というものを比べれば確かに差はあるわけですけれども、それは何も建設コストに限ったことではないと思うわけです。
 私は、これは毎年毎年会計検査も受けているわけでありますから適正に積算はなされておる、適正に予定価格というものは設定されておる、こういうふうに理解いたしますが、国民の間にはいいかげんな数字を出しておるんじゃないかとか、そういうムードがありますので、よほど建設省におかれてわかるように説明をしていただかないといかぬのではないかなというふうに思います。
 建設大臣、今回のこういった報道に限らず、最近はいいかげんなといいますか私に言わせると間違った報道が間々見受けられます。こういう間違った報道は、建設省といいますか政府に対する信頼というものをまさに失墜せしめるものである、こんなふうに思います。大問題じゃないか、こんなふうに思うわけであります。
 政府はやはり主張すべきは主張し、それから訂正すべきは訂正する、もちろん国民の声を聞くべきは聞いてもらわにゃいけませんが、やはり正すべきは正さなきゃいかぬ、こういうことだと思います。国民の信頼を得る努力を絶えずしていかなければならないのではないか、いわれなきぬれぎぬをいつまでも着ておるわけにはいかぬ、こんなふうに思うわけであります。
 閣僚の一員といたしまして、建設大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
昨年御指摘を申し上げまして、平成九年度の予算編成の中にはその思いが若干出ていることも認めます。しかし、六年、十年続く特会の不用額があるというのは、私は少なくともこのことこそ行財政改革が踏み込んでいく一つのあり方だろうというふうに思うんです。重ねて強く要望をし、八年度決算については今年度ですからこれはなかなかいいデータが出ないだろうけれども、昨年も指摘して、九年度予算に伴う九年度決算については画期的に変わっているような形の取り組みをいただきたい。強く要望しておきます。
 さて、平成七年度決算に関してはさまざまな特徴が見られます。特に会計検査院が国民的に強い関心のある問題等々を突っ込んで検査をしたり、あるいは背景金額というふうな問題も出したり、いろいろな工夫を凝らしている点について会計検査院の検査に対して敬意を表するわけでありますけれども、その中で、背景金額の指摘という問題、昨年度から出されました。大変参考になりました。国有林野の経営の問題に対して指摘をしているんですね。これは現状のまま推移すると悪化すると考えられるものという形で、国有林特会と日本国有鉄道清算事業団の所有する土地処分について二点を挙げております。
 さて、国有林特会の問題でございますけれども、平成七年度末累積欠損金一兆五千七十五億円、それと債務高が三兆円を超す膨大ないわゆる不安定状況になっている、こういう指摘がなされているわけであります。
 林野庁にお尋ねをいたしますけれども、この経営改善といったところで日本の現在の国有林特会を見てみますと、経営改善の延長線で国有林改革というものを論じる時代ではもうないのじゃないのか。さりとて、日本の国土の六七％は山林であります。そのうち三〇％は国有林であります。国土面積の二〇％は国有林であります。日本の環境という問題、水資源の問題等々から考えていくと、この際、この特会事業を抜本的に変えていかなきゃならぬ。もっと端的に言えば、そういう事業会計は民間に移して、そして森林保護に重点を置く、日本の国土を守っていく、そういう形に変えていく抜本的改善が必要ではないのかというふうに私は思うんです。
 そういう点で、これらはまさに行財政改革の中で焦点になっていく問題だろうと私は思うのであります。この累積欠損金あるいは三兆円を超す債務残高、これの改善計画なんということを考えずに抜本的に変えていくべきではなかろうか、こう思うのでありますけれども、林野庁の御見解はいかがですか。