お答えいたします。
 航空機の異常接近、すなわち空中衝突もしくは空中接触の危険がある状態の判定基準を数値で示すことは非常に難しゅうございます。このため、異常接近事案の調査事務上の判定基準は、回避操作をとる余裕がない状態で空中衝突あるいは空中接触の危険性がある程度に接近したもの、または異常な回避操作によりまして空中衝突あるいは空中接触を避け得たものの二つの概念を示しております。これは、一般的には航空機の接近による危険度は航空機の速度、接近方向、飛行姿勢、機種等により異なりまして、また、そのときの気象状態、太陽との位置の関係、操縦士の技量、相手機に関する情報の把握のありなし等についても異なりますので、接近時の航空機間の距離などの数値をもって位置的に決めることは難しいということでございます。
お答えいたします。
 防衛庁側といたしましても今のようなことであると思います。ただ、今の距離等につきましては現在首席安全監察官におかれまして調査中である、こういうことでございます。
お答えいたします。
 機長報告によりますと、八月十一日の高知沖における異常接近は、全日空三五四便、鹿児島発名古屋行きが、レーダー管制下において高度二万九千フィート、これをメートルに直しますと八千八百五十メートルぐらいになりますが、で飛行中、串本の西南西約百八十キロメートル付近で、海上自衛隊Ｕ３６Ａ訓練支援機と接近したというものでございます。
 一方、八月十九日の千歳上空の異常接近は、全日空三三九便、新潟発千歳行きが、千歳のレーダー管制下において高度一万二千フィート、メートルに換算いたしますと三千六百五十メートルということになりますが、で飛行中、千歳の東約二十五キロメートル付近におきまして、航空自衛隊Ｆ１５戦闘機と接近したというものでございます。
次に、先ほどもニアミス問題が取り上げられましたが、八月十一日四国の高知沖、八月十九日千歳空港の上空で、いずれも全日空機と自衛隊機のニアミスがあったわけであります。これは一昨年は一件、昨年はゼロであります。十日で二回もこんな異常な事態があったわけです。これは四十六年の雫石のあの事故、あれを忘れてはならないと思うのです。
 それで、全日空機は航空法七十六条の二に基づいて運輸大臣に対してその事実を報告しておると思いますが、その事実関係を運輸省から報告してください。
今先生のおっしゃったことは非常に重要な意味を持つと私も認識しております。したがって、日米合同委員会等でやはり十分よく相談をして、米軍が日本に駐留しているという現実、そしてこれがどういう行動をするかということについては、合同委員会等で十分こういう教訓を踏まえて相談をしていくということではないかと思っておりますので、ただいまの御指摘は十分心にとめて、我々は将来米軍ともよく相談し合っていきたいと思っております。
だから、突き詰めていけば、もう空は危険がいっぱいなんですよ。こんなニアミスが起こらないという保証はどこにもないですよ。アメリカの基地から訓練空域まで行く往復、これの航路も全く定められてない、自由勝手だ、こんなことではどうなるんですかね、私はそこらの問題について、何も日米安保条約を認めているわけじゃないですよ、ないけれども、現在こんなにして機能している状況の中でやはり安全に機能してもらわなければ困るわけですよ。今危険いっぱいですよ。その点、大臣に強く要望しておきます。もう答弁は結構です。（倉成国務大臣「要りませんか」と呼ぶ）してくれますか。
こんな大事な問題がただ単に安保条約なり地位協定の理念だけで拡大解釈されたらたまったものじゃないわけですよ。やはりそこには厳格な歯どめというか、線引きをしてもらわなきゃならぬじゃないですか。私は、この問題だけをやっているわけにいきませんので、それを強く要望しておきます。それだったら恐らく、例えばアメリカの基地から訓練空域まで行くこの回廊、コリドーというのですか、回廊についても取り決めがないのじゃないですか。自由になっているのじゃないですか。その点、どうですか。
まず御質問の、公団住宅の未入居住宅あるいは保守管理住宅の早期解消のための方策でございますが、これにつきましては、昭和五十六年三月、建設省の中に公団住宅等事業促進対策委員会を設置いたしまして、傾斜家賃の据え置きでありますとか、二戸一改造等による住宅の大型化、住宅種別の変更等の対策を取りまとめまして、昭和五十八年度末までに未入居住宅等のおおむねの解消を図るよう公団に指示しているところでございます。
 また、長期保有土地の問題でございますが、これにつきましても、本委員会におきまして、個別地区ごとに市街化区域への編入、関連公共施設の整備の促進等の対策を講ずることといたしまして、これも同じく公団に指示しているところでございます。
 公団では、こうした指示を受けまして対策の実施に努力をいたしておりますが、まず第一の未入居住宅等につきましては、昭和五十二年度末に約四万戸でございましたが、それが五十七年度末には約一万五千戸に減少をしております。また第二の長期保有土地関係でございますが、これも二十一地区のうち二地区につきましては、すでに事業が進捗し処分しておりますし、十一地区につきましても事業が進捗をしておるという状況でございまして、逐次成果を上げつつあるわけでございます。建設省におきましても、引き続き対策の推進につきまして鋭意公団を指導してまいりたいと考えております。
 次に御質問の、公営住宅の適正管理の関係でございますが、公営住宅は御案内のとおり、住宅に困窮する低額所得者に対しまして低廉な家賃で住宅を賃貸するということによりまして、国民生活の安定、社会福祉の増進に寄与するものでございます。そのため、こういった目的に沿いまして、収入超過者及び高額所得者に対する措置、さらに御指摘がございました入居者の保管義務違反に対する措置につきましては、これらを適時適切に行うよう、従来から事業主体であります地方公共団体を指導しているわけでございます。本年の四月五日にも住宅局長通達によりましてこの趣旨の徹底を図ったところでございます。今後とも、こういった対策を適切に実施することによりまして、遺憾のないように措置をしていきたいと考えております。
 以上でございます。