税理士法の中に、第三十七条をたとえば取り出しますと、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」、いわゆる品位保持規定と申しますか、信用失墜行為の禁止という規定もございます。これはごく一般に、税理士が税理士に期待される社会的な職能を営んで、社会的な信用を維持していかなければならないという趣旨の規定でございます。
 先ほど審議官からお答えを申し上げておりましたように、法規範であるかどうかということだけを取り上げてのお尋ねでございますから、それはまさに法規的な効力があるわけで、それは信用失墜行為の禁止と同じような法律上の条文ではございますけれども、審議官のお答えの中の末尾の方で申し上げておりましたように、これは懲戒を目的とするための規定ではございませんので、税理士の皆さん方が、期待されておる社会的な責任を果たしていかれる、また、依頼者との関係で相互信頼に立って適正な依頼者の納税義務の実現に努められる、そのための専門的な助言者である、そういうことからして置かれております規定で、そういう意味で「助言義務」の規定を設けたことは、税理士さんの社会的な地位と信用というものを高めていくための趣旨であります。決して法規範であるということだけをもって、直ちに四十六条の違反が一般懲戒に当たるという趣旨で入れたわけではございません。
私は、むしろこの「助言義務」の規定を読みますと、倫理的規定がきわめて強いと考えておりますけれども、その点についてもう一回お伺いいたしたいし、また、このような改正案で非常に反対の強い「助言義務」の規定を設けなければならなかった背景というものがどういうものか、お伺いしておきたい。
次に、大変問題になっております「助言義務」の規定でございますが、この「助言義務」の規定の性質、これが法規範なのか倫理規定なのか、まずお伺いしたいわけでございますが、いろいろこれには学者の説も違うようでございます。その辺を、ひとつ詳しく明確にお述べになっていただきたい。
この第二条の解釈というものは、税理士業務の拡大、またそれに違反すれば処罰ということになるわけでありますので、この規定の解釈というものが一般国民の権利の問題にかかわることでもありますから、私は念のために再度この第二条第一項第一号の法文の読み方について、もう少し具体的に例を挙げてひとつ読み方をはっきりおっしゃっていただきたい。
その内容が第二条に該当するかいかんによります。この条文の中に「申告等」、さらにその「申告等」に関しまして税務署が行います調査もしくは処分について、税務当局に対して主張もしくは陳述をいたします。これは「申告等」、こういう言葉と「主張若しくは陳述」という、この二つの概念につきまして代理と代行ということがあるわけであります。
 事実の問題というのが「主張若しくは陳述」のところは事実行為でございます。で、その「主張若しくは陳述」にかかわるものが事実行為でございますので、その事実行為が主張、陳述に該当する限りこの代行という概念に入りますので、それは事実行為の内容によりますけれども、「主張若しくは陳述」にかかわる限りは代行ということで、この税理士業務に該当いたします。ただ、判断する基準は、具体的な納税者の納税義務に関して、納税者に専門的な立場から援助を要するという基準でそこは判断すべき問題でございます。
税務代理の範囲につきましては、従来から事実行為の代行を含む趣旨に解してきております。しかし、代理という言葉が通常法律行為の場合について用いられる用語でございますので、今回の改正では、税理士業務の範囲の明確化を図るという見地から代理し、代行としたものでございまして、実質的には税務代理の範囲を拡大したものではございません。
現行法では、代行というものが税理士の業務から除かれていると理解をしておりますけれども、現行法では税理士以外の人が納税者の事実行為をかわって行っても税理士法違反にならないと思いますけれども、今回の改正では「代理し、又は代行」となったわけでありますから、これは税理士の業務が拡大された、また税理士以外の者が代行したら違反になるということになるのか、その辺の関係を、ひとつ現行法とそれから改正案と二つに分けてそれぞれひとつおっしゃってください。
代理とは代理人が本人にかわって意思表示をし、または意思表示を思量し、その法律効果が直接本人に帰属する関係を言うのでございまして、本来、法律行為の場合について用いられる概念と考えます。他方、代行と申しますのは、上述のいま申し上げました代理のみならず、本人にかわって事実行為をすることも含むものと解釈します。
いまのお答えのように、いわゆる職域の拡大と考えますと、また一つ問題があるわけでございます。つまり、特に除外された租税のほかはすべての租税について業務ができるということで、いわゆる今回の改正が一般消費税導入のための地ならしであるという見方もあるわけでございます。一般消費税との関連について今回の改正がどういうものか、明確にひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
これは全税目になりましたのは、税理士が税務の専門家であるということから出たわけでありまして、税理士業務の対象となる税目が包括主義になったということで、一般化されましたものということはその意味で税理士の職域の拡大であるというふうに考えます。また、これは国民の側から見ますと、税という自分の非常に重大な問題でありますので、それを税の専門家に依頼するという意味におきましても、国民にとりましてもこの包括主義というのは有益であるというふうに考えます。
次に、税理士の業務と職域の問題でありますが、今度の改正案では従来のいわゆる限定列挙主義から今回は包括主義になったと言われておりますが、これは当局では税理士の職域の拡大と理解しているのですか。
そうすると、言うなれば厚生年金に二十歳から加入いたしましても、雇用関係が発生いたしましても、二十年間たって六十歳でなければ厚生年金は、いま、もらえぬわけですね。選択できないわけでしょう。国民年金の場合でしたら、拠出制年金に入りましても二十五年たって六十五歳でしょう。選択できるまでは非常なハンディがあるわけです。たとえば働く場合におきましても、最低賃金制の制度と一緒に雇用者の一定率を雇うことを事業主の、企業家の社会的な責任として考えていくようになるわけですが、しかし、その段階においても、たくさんの問題があるとするならば、賃金に対する制度的な助成措置がないと自立できないということになる。具体的な障害者の生活の実態をどうするかということを考えないと、雇用政策というものもうまく進まない、こういうことになるわけですね。
 これは私は長期計画の中で非常に重要な課題であるというふうに思います。これについては答弁を求めません。求めませんけれども、障害者の福祉年金については老齢福祉年金とパラレルの関係とかということではなしに、障害者年金については拠出制の年金を考えながら引き上げていくという年金政策をつくることが絶対に必要なことではないのか、長期計画の中で着手すべきことではないのか。体系上、制度上むずかしいということがあるならば、それを克服できるという知恵がないならば、このことが必要ではないかと思いますが、いかがですか年金課長。