日本の国が経済大国と言われながら、国民一人一人がその豊かさが実感できないというのは那辺にその原因があるかということを考えますと、それは国土基盤の整備というものが大変おくれておるということにあると思います。したがいまして、これからは、この国土基盤の整備というものをぜひスピードアップしていかなければならぬ。特に、二十一世紀を展望いたしましても、老齢化が進む、また今日本はパクス・ジャポニカと言われるぐらい経済の繁栄をきわめておるときでございまして、このときをおいてほかにこういうものを整備する時期はないのではないかということから、真剣に取り組んでいきたいと考えておるわけであります。特に、四全総に示しておりますように、東京一極集中ということではなしに多極分散型の国家というものをつくるためにも、この国土基盤整備というものが極めて重要な役割を果たすということでありまして、そういう方向に向かって努力をしていきたいということでございます。
東順治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 最初に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
 建設省は平成元年の建設白書におきまして、「現在我々は、豊かな経済と貧しい生活を身近に実感している。今後、我々がゆとりと多様性のある生活を実現するには、豊かな経済力を生活の向
上に向け「真に豊かな社会」の実現に努力しなければならない。今や、我が国は、経済大国から「生活大国」に向かって努力すべき時期を迎えているのである。」このようにございます。
 経済大国から生活大国へ、このように言われている。これは全く時代の要請でございまして、また先ほどの日米構造協議等を見ましても、やはりこういう生活大国への時代の転換、このように私も痛感します。この建設省のお考えに私は全く同感でございます。その上で、生活大国の建設、そして、これからの建設活動、大臣として最も力を入れて取り組みたいと思われる点はどういうことにございますか、このことを伺っておきたいと思います。
最終報告が六月ごろには行われるというふうにお伺いいたしました。この建設残土対策は、今大臣のお話を伺いましても真剣に取り組んでいくということでありますが、具体的に有効適切に急いでその対策を図っていただきたいと強く要望するものでございます。
 時間の関係もございますので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先ほどから建設残土の諸問題についていろいろと熱心に御討議をいただきました。
 この建設残土の処理問題、対策というものは非常に重要な問題であるというふうに認識いたしております。先ほど局長からお答え申し上げましたように、建設残土というものも一種の資源だということでございまして、これを有効に活用しなきゃならぬ、またそれを適切に処理しなきゃならぬという問題が、先ほどからの討議の中からよく聞き取れておるわけでございまして、建設省といたしましても、今後これを重要課題として真剣に取り組んでいきたいと考えております。
先ほど申しましたように、現在研究会をもって勉強を進め、最終段階を迎えつつあります。私どもできるだけことしの六月には何とか最終報告にたどりつきたいというふうに努力しているさなかでございます。
 お話しのように、この研究会の報告等々による一つの方向づけあるいはデスクプランと今先生おっしゃいましたけれども、それだけでは問題は解決しないことは当然でございます。私どももそういった点は基本に踏まえておりますが、要は建設残土というものについての関係者の正しい理解がまず必要である。関係地域も含めての正しい理解が必要である。と同時に、これを具体的に有効利用を進めるためには、発生する側と需要する側、この辺の情報を的確に結びつけるということが大変大事なことと思っております。私どもそういったことをこれからも大きな課題というふうに考えておりまして、具体的に首都圏で言うならば関東地方建設局などが中心になりまして、何とかそういった情報ネットワーク的なものも考えていきたいということも頭に置きながら、今研究を進めているさなかでございます。
社会党・護憲共同所属の沖田正人であります。
 時間がありませんから一点に絞ってお伺いをいたしたいと思いますが、イザナギ景気を超える経済界の好況に伴いまして、さらには内需拡大等の急増によりまして、首都圏における産業廃棄物、ごみの発生、さらには建設残土の急増等が極めて深刻な事態に立ち至っていると考えられるわけであります。
 御案内のとおり先日の新聞に出ておりましたが、東京ドームの百三十杯分のごみが六十三年度に発生をしておりますし、厚生省は非常事態宣言を明らかにいたしたところであります。さらにまた、六十二年中に発生した建設残土の量は霞が関ビルの百十杯分を超えると推計をされているわけでありまして、首都圏におけるこの対策というものは極めて重要なものがあろうと思います。そして、産業廃棄物並びに建設残土につきましては緊急な対策というものが急がれると思いますけれども、建設省の所見を伺いたいと思います。
高速道路は有料道路制度で建設を始めたわけでございます。ただ、今整備が非常に進行中でございまして、全国にわたってネットワークを構成するということと、それからやはり全日本の利用者の方々に等しい高速の交通サービス、こういうものを提供することが非常に大事だと思っております。そこで、どの高速道路も同じ水準で利用できるという観点から、道路審議会で議論していただきまして、このプール制というものを採用しております。
 今御指摘のお話も含めまして、例えば料金問題のいろいろな公聴会であるとか、そういうことで、このプール制について御理解を得るよう私ども努力しているところでございます。
政府税調の土地税制小委員会の方に私どもも土地対策の現状等についてヒアリングを求められまして、これまで二回御説明する機会があったわけでございます。
 その際、せっかくの機会でございますので、土地対策上、土地税制に対して私どもとしては、一つには土地が資産として有利な点を持っています、そういう土地の資産としての有利性をできるだけ減少させ、投機的取引とか仮需要を抑制するような観点、さらには法人、個人を通じて公平の確保を図ること、そして第三には土地の有効・高度利用を促進する、そういうふうな視点があると理解しておりますので、そういう点についてひとつ御配慮の上御審議いただきたいということをお願いしたわけであります。
 その際、具体的には、一つには法人に対して新たな保有税を課することの可能性について、この点についても検討していただきたい。それとあわせて、譲渡益課税につきましても完全分離制等の可能性について、この点につきましても御検討を願いたい旨、私どもの希望として申し上げた次第であります。