先生からの励ましの言葉をいただきました。
 現在、来年度に向けまして治水事業全体の予算を要求しているところでございますけれども、生活関連枠、例の二千億円の中に、建設省は全体を生活関連枠と考えまして全額を要求しております。そのうち建設省の河川局所管事業、現在三つの事業がございますけれども、それにつきましては二百八十五億円を要求しております。二千億分の二百八十五億円でございます。現在大蔵省に、生活関連という枠はもとより、もともと生存基盤そのものであるという認識のもとにあらゆる資料を駆使して説明を行っているところであります。一円たりとも減らされないように全力を傾けているところでございます。
大変心配な状況にございますので、先ほども申し上げましたような情報伝達のシステムとあわせてひとつ総合的な推進を図っていただきたいと思うわけでございます。
 今回の公共投資十カ年計画、十年の間に五割増し以上の水準でやろうということで始まっているわけでございますが、これまでの防災予算を見てみますと、金額の方では横ばい、そして公共事業全体の中ではむしろ比率が低下しているという状況にあるわけでございますが、これで心配はないのかどうか。何としても今までのシーリングの枠を外してしっかり頑張っていただかねばいかぬと思いますが、この点についての取り組みをひとつお願いしたいと思います。
現在、先ほども申し上げましたが、治水事業につきましては第七次治水事業五カ年計画、それからがけにつきましては第二次五カ年計画を推進しているところでございます。
 現在、平成元年度末までの整備状況でございますけれども、いわゆる河川のはんらんに伴います浸水の整備率でございますが、約四十二％でございます。それから土石流、地すべり等の土砂災害対策でございますが、約一八％となっております。それから急傾斜地崩壊対策、いわゆるがけでございますけれども、約二〇％の状況にございます。
大変に御努力をいただいていることはわかるわけでございますが、これは防災施設基盤整備に比べればけたが幾つも違うくらいいわば安く整備ができるわけでありますから、何としてもひとつ早急に整備が完了し、かつこれによって日ごろからの訓練が行われる、それからまた行政のサービスその他にもこれが活用できるわけでございますので、どうかひとつ最重点項目としてお進めいただきたいとお願いをする次第でございます。
 さはさりながら、やはり基盤施設の整備というものが何としても安心の一番の基礎でございますが、この災害にかかわります治水関係、それから砂防関係、それから急傾斜地の保全といった、この三つのテーマを取り上げてみたいと思うわけですが、この整備水準が現在どのくらいのレベルにあるか、建設省さんお願いします。
今お尋ねのように、予警
報、避難指示等の伝達手段といたしましてはいろいろ複数の手段がございます中で、防災無線の有効性につきましては今回の事例等についても言われているところでございます。
 そこで、整備の見通しでございますが、まず都道府県から市町村へ伝達します防災行政無線につきましては、現在、四十四団体が整備済み、二団体が計画中、一団体が検討中でありまして、遠からず一〇〇％整備が達成できる見込みでございます。
 次に、市町村の防災行政無線につきましては、被害状況等の情報収集を主要目的といたします移動型については約七〇％近い整備率となってございますが、御質問の住民への情報提供を主要目的といたします同報型に着目いたしますと、現在の整備率は五〇％に満たないわけでありまして、両者を備えました全体的整備にはなお相当の期間を必要とするわけでございます。そのため、消防庁といたしましては、特に台風常襲地域等におきます早期整備を目指しまして、みずから持っております無線等のほかに、防災町づくり等のさまざまな起債事業あるいは他省庁の方のいろんな補助制度もございますので、そういうものを活用しましてあらゆる手段によりまして整備を進めるよう都道府県を通じまして市町村を強く指導しているところでございます。
二十年代以降の自然災害によります年平均の死者、行方不明者数は、昭和二十年代でございます、年平均で千八百二十名、三十年代では千三百七十名。これを見てまいりますと、昭和三十四年、伊勢湾台風がございましたが、それまではほぼ毎年千人を超える人命が失われておりました。四十年代は三百五十人、五十年代は二百四十人、六十年以降につきましては百二十人でございますけれども、昭和六十二年には六十九人、六十三年には九十三人、平成元年は九十六人と、最近三年連続して百人を下回っているというような状況でございます。
もうかなり基礎ができ上がって、それだけの実効を上げていると言い切れるところまで来ているようですが、なお一層ひとつ努力をお願いしたいというふうに思います。
 それと、最後になりますけれども、郵政省にもお願いをしておきたいんですが、ＮＨＫ、長期計画を基礎にしてこれから発展をしていく、そういう中ではいろんな限界論とか議論が沸き出てくる。それを受けるには第三セクターということも頭の中では意識しなくちゃいかぬ、こういうお話がございました。それはそれで結構なんですけれども、問題は、国際という条件がつくところではやはり何といっても政府の干渉とかあるいはその金で何か皆買ってしまうというような取材の方法なんかについても、国内では余り聞かないことなんですが、国外へ行きますと、民放とＮＨＫを比べるとＮＨＫは金権取材だというような批判を聞いたりなんかするんですよ。特に国際、うちでは國弘先生が大変詳しいんですが、そういうお話を伺ったこともあるんです。ですから、そういったことを検証しながら、少なくともお金とか権力が介入しているとか、そういうような印象なり事実というものがないように、ぜひこれからも国際放送にひとつ力を入れていただきたいということを申し上げまして、議事進行に協力いたしまして終わります。