御説明申し上げます。
 私どもの所管しております宅地建物取引業法では、免許を受けて業を営んでいただくわけでございますが、原野商法に関しましては、同法で宅地について定義をしております。ですから、すべての原野の取引について宅地ということでつかまえられればよろしいのですが、私どもの方の法律の定義では「建物の敷地に供せられる土地」ということになっておりまして、該当しないものも中には含まれてくるということです。私どもは、同法の適用ができる原野の土地の取引でありますれば、同法に基づきまして適切に業者を処分するなりいろいろ指導監督をしていきたいと考えております。それから、同法の適用のないものにつきましては、それぞれの分野でいろいろ対応していただく以外にないわけです。
 私どもといたしましては、従来からも宅地建物取引業法に基づいて業者に対していろいろ指導監督をいたしておりますので、今後ともそういう形で原野商法についても目を光らせてまいりたいと思っております。
もちろん原野商法は消費者サイドでも規制しなければならないと思います。建設省に来ていただいていると思いますが、悪徳業者には宅建業の免許を持っている者も持っていない者もいるわけですが、いずれにしても宅建業法の厳しい運用で相当取り締まりができるのじゃないかと思います。また、建設省としてどのように対応し、今後も引き続き消費者保護の強化の観点でそういう対応を強めていこうとしておられるのか。さらに国土利用計画法、これを運用強化していけばそれもまた対策がとれると考えますが、この点についてお答えください。
いわゆる原野商法のような投機目的の森林取引、こういう局面におきましては、往々にして森林の荒廃等を招くおそれがございまして、林業の振興あるいは国土保全という観点から申し上げまして決して好ましい話ではございません。したがいまして、当方といたしましては、いろいろな省庁が関連いたしますが、林地の取引については適正な土地取引等を確保するための法令もいろいろございますので、それぞれの関係法令に基づく的確な指導がなされることを各省庁にもお願いしておりますし、当方としてもそういうつもりでおります。
 それから農林省プロパーといたしましては、土地取引もさることながら、取引されたあるいは取引されるであろう森林が十分に管理されるかどうかが問題でございますので、森林計画制度の運用でございますとか、きょうも御議論いただいております森林組合での共同施業を推進してまいりまして、関係森林の適正な管理が十二分に行われますよう努めてまいりたいと思っております。
多くの消費者が悪徳業者によって、現地も見せられずパンフレット一つだけで、将来地価も上がって有望だという説明を受けて山林を買わされるわけです。それも現在の土地価格の何十倍というような値段で買わされて、後で現地を見て愕然とするというような状態であります。このような原野商法によって森林は荒廃をしております。すなわち、不在地主がふえているわけです。それもかなり小さな土地区画の不在地主が一挙にふえていくわけですから、林業の施業の面からも大変な事態が起こってくるのは当然であります。林業、消費者、両方にこのような被害を与えている悪徳商法を根絶しなければならないと思いますが、まず林野庁としてはどのような対策を考えていらっしゃるのか、お答えをいただきます。
御説明申し上げます。
 国民生活センター及び消費者生活センターに寄せられましたいわゆる原野商法についての相談件数でございますが、五十九年は百四十六件で支払い額は約三億円になっております。六十年度が二百八十四件で約五億九千万円、六十一年度は、仮集計でございますが二百十一件、約四億二千万円、こういうふうになっております。
次に、悪徳商法で問題になっております原野商法についてお伺いします。
 この商法の特徴と、五十九年から今日までの被害件数、きょうは国民生活センターに来ていただいていると思いますが、被害額を含めて御答弁願います。
先ほど大臣からもお話がありましたように、償還期間の緩和とか猶予については、それぞれの方々の実情に即しましてそれぞれ個別処理をしてきておりますので、実情を十分聞いて必要に応じて対処したいと思っております。
ログハウスにつきましては、間伐材利用モデル設置事業で、先駆的なものについて普及、展示効果もねらって、国として全力を挙げて取り組んでいるわけでございます。それから、ただいまもお話の中にございました五千万円という国費も、実は前年は二千五百万でございまして、ログハウスの必要性にかんがみまして、恐らく六十二年度予算で伸び率としては一番高かったのではないかと思っておりますけれども、二〇〇％ということに思い切って拡大したわけでございますので、今後ともこういう姿勢で対処してまいりたいと思っております。
今回の六十三年度概算要求基準ですね、いわゆるシーリング、それで公共事業費の総枠をふやす、そういうこと自体は私は異論はないわけです。しかし我々は、公共事業費の増額分、つまり一般会計による公共事業は要するにシーリングゼロですね、今度の概算要求基準によりますと。マイナスは撤廃したけれども、プラスになってないわけです。だから、増額分は結局このＮＴＴ株の売却利益を活用するということになっているわけですが、それはしょせん臨時的なものだと、そういう臨時的なものに頼ることは賛成できないという考え方なんです。
 また、政府はあくまで臨時緊急の措置としてＮＴＴ株の売却収入を活用すると言うけれども、内需拡大を支援するための公共事業は、決して私は臨時緊急のものだというふうな発想で取り組むべき問題ではないんではないか。もっと二十一世紀にどういうステータスを遺産として残すか、そういうかなり気の長い中長期的な視点に立って推進すべきものだと思うわけで、その点で私は、やっぱりこのＮＴＴ株の財源というものをこういう形で使うのは適当でないというふうに考えるんですが、その点の御見解はいかがでございますか。