公務員宿舎の場合は非常に単機能でございますが、庁舎用地は、これは大変いろいろ多岐にわたっております。二百三十四件、面積にいたしまして百九十一・八ヘクタールでございますが、その中で既に件数にいたしまして半分のものにつきましては、集約・移転整備等の予算化も図りながら進められておるわけでございます。
 残余のものにつきましては非常に多岐多様でございまして、場合によれば、それほど時間がかからないで効率化を図り得るというものもございますが、中には機構そのものにもかかってくるというようなものもございます。それからまた、行刑施設のように、場所的に市街地の中にあって、これをより有効活用するという観点から、移転した方がいいだろうと思われるものもあるわけでございます。しかし、受け入れ先がなかなかないというようなものもございまして、そういうことで非常に多様でございますので、いろいろこの有効活用を図るための具体化を進めるべく各省庁に協力を依頼するとともに、今回このような形で点検をやりました結果として、今後における検討の部内的な体制も一層進んだと思いますけれども、しかし、今ここでいつごろどのくらいのめどでできるかということは、ちょっと申し上げられないことを御理解賜りたいと思います。
公共住宅にも積極的に転用を御要望しておきたいと思います。
 もう一つ、庁舎等の用地、これについて同じくこの前御報告を私個人いただきましたけれども、この中で特に気になるところは、庁舎用地も集約・移転整備が進められておるわけでございますが、それ以外の有効利用を図る必要があると認めたものについては、できるだけ速やかに利用計画の具体化を進める、こうあるのです。公務員宿舎の方の計画は十年間で一万六百戸でしたか、こういうきちっとした数字的な裏づけもできました。しかし、庁舎用等の用地は非常に抽象的に「できるだけすみやかに利用計画の具体化を進め、」というだけなんですが、これはいつごろ具体化をされて、どういうふうにこの有効利用を図ろうとされておるのか、目途をお聞きしたいと思います。
大変申しわけありませんが、先ほど私は個人の意見と申しましたのは、この閣議決定期間、私は党におりまして、引き継いだという立場からいえば、これは検討しなければならぬと思います。しかし、もしその時点におきまして私が閣僚でありましたならば、金融機関は外して議論をしたであろうと思っております。
 これは、金融機関というものの持つ特性をお考えいただきたいのでありまして、行政改革というものは、わざわざ非効率をつくり出すために機関を移転するものではないと私は信じております。また、移転に伴うコストとその移転の結果生ずる利益とがプラスになるようなものであるならばともかくも、完全に業務上マイナスを生じるとわかっておりますことを積極的に進めるという言葉は、私は申し上げる方が不誠実であると思います。
 真剣に検討はいたします。しかし、個人として申し上げる限り、金融機関の移転というものには、むしろ金融市場としての重みを持つ東京のエリアの中で集約ができるような土地が出てくれば、そこに集約していくということは非常に意味があると思いますけれども、他の機関について積極的に移転に取り組んでいくこととこの点は、私は委員と意見を異にいたします。
だんだん後退してくるんですね。ですから、三月二十八日に第三次行革審の豊かなくらし部会で、国土庁の担当者の皆さんが、首都圏の中でも機能分散はそれなりに意味があるとか、行政機関の移転は五年をめどにしたいと答えたら、部会は納得せず、改めて文書で回答を求めた。やはり行政機関の移転が計画どおり進んでない。なぜかということからそういうふうになったという、これも報道でございますが、閣議で決定した重みもありますし、一極集中の是正をしていかなければ、先ほど申し上げました地価税だけでは土地神話の打破にもなりませんし、これは積極的に別表一、二、三は移転をするということで、前向きに検討しなければいけないと思うのです。この点はどなたか御答弁できますか。銀行局長、どうですか。
お尋ねの別表三の機関でございますけれども、平成元年の十月の連絡会議で、閣議決定の趣旨を踏まえ、引き続き検討を行う。その際に、東京都区部に所在する機能の一部の地方への移転等も含め、きめ細かな検討を行うということを申し合わせております。
 御報告申し上げます。
十八歳人口の減少期に差しかかっての計画というのは、この審議会の審議経過の概要にも記してありますように、大変難しい要素があります。それと、先ほども申し上げましたように、私ども、この審議会として、現段階で平成十二年度にどういうふうな姿になるであろうかということについては、それなりに示してあるところであります。ケース一、ケース二、ケース三というふうな数字を示しまして、平成二年度との比較で入学者の数が八万九千人減りますよ、あるいは七万一千の減になりますよ、あるいは五万六千の減になりますよ、こういうふうな数字を示して、その意味ではある程度の警告ということでお願いをしておるところであります。
 ただ、これが非常に難しいのは、地域間の格差というのが非常に大きゅうございます。私どもの高等教育計画でも、各地域別に定員の整備という計画、いわゆる新高等教育計画というのを策定しましたときに示して、そういう数値というものを文部省として考え、設置認可に当たっても、そのように対処をするということで臨んだところでありますが、現在におけるその数値の、これだけの増を予定するといった数値の達成状況というのを見ましても、非常にばらつきがございます。北東北では達成率が五八％であるとか、あるいは四国では七一％であるとか、これに対して近畿が一九〇％、北陸は一〇〇％というふうに非常に大きなばらつきがあります。したがって、トータルとして八万九千の減になる、あるいは五万六千の減になるといっても、それはどこで減るのかというのは非常に難しい判断がそれぞれ働こうと思っております。したがいまして、今回の計画では、さきの新高等教育計画におけるような地域別の数値を示す、どの地域で幾ら減るかという数値を示すことは、もはや断念をいたしたところでございます。各大学、短期大学において全体の状況をにらみながら、全体としてあの程度減るならば自分のところにはどういう影響があるかということもありましょう。また、先ほど御指摘がありましたように、大学、短大のそれぞれのいわばステータスによってもかなりな違いがあると思います。
 いずれにしても、厳しい状況になるということは警告をしておるつもりでございます。