まず特別利害関係人等の範囲でございますが、これは協会の内規に決められております。協会の内規というのは協会の自主ルールでございますので、大蔵省としては承知しておりますけれども、これは承認とかなんとかということではございません。この内規におきましては、御承知のように当該会社の役員、その配偶者及び二親等内の血族並びに主要株主、関係会社及びその役員、申請協会員、つまり証券会社でございますが、及びその役員を言うということで概念ははっきりいたしております。
 その場合におきましてリクルートに当てはめてみますと、株式会社リクルートコスモス社の役員、これは江副さんも入ります、及びその配偶者、二親等内の眷族、主要株主というのは一割以上の持ち株を持っておる主要株主でございます。それから関係会社及びその役員あるいは申請協会員、主幹事証券会社、これは大和証券でございますが、その役員、この範囲におきましては、昨日申し上げましたように五十九年十二月以降公開に至るまでの間、協会の規則に触れるような形での株の移動はございませんでした。例えば従業員持ち株会に対する株の移動というふうなルールで認められているものはございましたが、それに触れるようなものはございませんでした。
 それからなお、第三者割り当ての分を公表せよというお話でございますが、第三者割り当てにつきましては、これにつきましては会社の中で五十人以内といったことでやっている行為でございまして、この辺については性格上公表することを差し控えさしていただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 再開に先立ち、日本社会党・護憲共同所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
 質疑を続行いたします。
 この際、楢崎弥之助君から関連質疑の申し出があります。米沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。楢崎弥之助君。
もう時間がありません。我々は、不公平税制を徹底的に議論することが税制改革を推し進める上の大前提である、そして行政改革、高齢化社会のビジョン、財政再建の道筋、そのあたりについてしかとした政府の姿勢が見えない限り、いいかげんなものだという感じでしか議論できないということを申し上げておきたいと思います。
 あとは譲ります。ありがとうございました。
今おっしゃいましたことについて、まとめて簡潔にお答えをいたします。
 行政改革、これは私どもはやはり新行革審というものの答申に沿って対応していくべきものである、こう考えます。そうなると、当然のこととして行財政改革、すなわち今のところは御案内のように、六十五年まずは赤字公債依存体質からの脱却をいたします、その後はＧＮＰ比等可能な限り減すべく努力をしております、そこまでしか申し上げていないわけでございます。したがって、この問題については、当面まずは六十五年脱却ということを申し上げることになろうかと思います。
 それから高齢化社会のビジョン、これは永末委員に対しまして、六十一年の六月の長寿社会対策大綱、これは閣議決定しておるが、これは確かにビジョンとして論ずるには不足しておる。こういうことで、工夫したものを本委員会にお出しいたしましたが、現行の制度、施策の前提の上に立ったものであるということはそのとおりなんです。したがって、先に向かって制度がどういうふうに変更しながらこれに対応していくかということになりますと、まず途端に来るのが六十五年からの国鉄共済の赤字問題であり、ひいては、七十年ということを言っておりますが、年金の統一問題、こういうことになってくる。これらをいきなり出すということは、永末委員に出したもの以上のものをお出しするということは非常に難しいが、今大蔵、厚生両当局におきまして、よし、これは可能な限りの問答の中で工夫をしてお出ししようじゃないか、こういうことを申し上げておるところでございます。
 それから、もう一つの問題につきましては、例の三条件にもございましたが、不公平是正の与野党協議の問題、これは結構なことでございます、こう自由民主党の方から申しておるようでございますが、それをどういう場所でやるかは行政府の立場としては申し上げることを差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますので、精いっぱいの御要求に応ずる努力をするということはお約束を申し上げるべきであると思っております。
収集あるいは保管、管理、そういうことが行われるときにどういうふうにそれを行うかということ、これは不正に行われてはならないということは当然でありまして、特に、私はそういう意味からこれを申し上げたのであります。もちろん、守秘義務違反ということはこのことについても当てはまるであろう、これは先ほど御答弁がございました。そのとおりだというふうに思いますが、私はこのことで申し上げたわけであります。この収集や保管、管理、利用、こういう運用といいましょうか、それがどういうふうに、だれによってなされるかということにおいて、その段階での違法なことがあるということはもっと許しがたいことでもございますので、申し上げた次第でございます。
 それから、行政機関の責任に関する法案の規定というものが先ほど言いましたように多少不十分である、これを私は思いますが、特に、第九条に「処理情報の利用及び提供の制限」に関する規定ということがございます。「ファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。」という原則を規定はしているわけでありますが、ここでも例外というものが設けてありまして、しかも広範囲になっており、違法行為と言えるものはほとんどないのと同じであるということだと思うのです。具体的に言いますと、九条二項の二号、保有機関が内部で利用する場合、「所掌事務の遂行に必要な限度で」利用し、「相当な理由のあるとき。」また第二項の三号、他の行政機関等へ提供する場合、「事務又は業務の遂行に必要な限度で」使用し、「相当な理由のあるとき。」さらには、第二項の四号、その他へ提供する場合、「その他処理情報を提供することについて特別の理由のあるとき。」このように違法行為そのものが見つからないくらいに広範囲に例外というものかつくられておるというふうに私は受け取るわけであります。
 まさに行政機関にとってみますと、こういうふうな規定があるということは、大変悪く言えばざる法であるというふうに思いますし、国民の側から見ましてもそういう点が不徹底だ、こういうふうに考えられるわけであります。これから考えましても、この法案というものは個人のプライバシーの保護、それを重点とする法律案としては非常に不完全である、こういうふうに私は思うわけでありますが、これにつきまして、行政機関の便宜を図るためだけではないということについての御見解をお伺いしておきたいというふうに思います。