自治省では昨年、全都道府県、政令指定都市、県庁所在市等の百四十団体を対象といたしまして、国際交流施策の実態を調査いたしたわけでございます。
 調査結果を見てまいりますと、地方団体の国際交流事業といたしましては、姉妹、友好団体との交流が依然主流とはなっておるわけでございますが、特徴のある傾向といたしましては、一つには国際交流施設の整備が進みつつあること、二つには地域の活性化を目指した国際交流行事の積極的な誘致、開催が図られていること、三つ目には外国人にとりまして暮らしやすい地域づくりへの対応が図られつつあること、四つ目には国際交流の担い手としての人材養成への積極的な取り組みが行われつつあること等がうかがわれるわけでございます。
 こういう結果を踏まえまして、自治省独自の施策といたしまして、既に国際都市整備に関する財政支援措置といたしましてリーディングプロジェクトということでその推進を図っておりますけれども、さらにきめ細かく、心の交流といいますか、人と人との触れ合いというものを高めるという趣旨から、先ほど来御議論のありました外国青年招致事業を行っておりますし、六十三年度におきましては、外国人にも暮らしやすい町づくりを進めるために国際交流の町推進プロジェクトというものを実施いたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 財政措置等におきましては、六十二年度に比べまして大幅に増額をしておるというようなことも行ってきているわけでございます。
次は国際交流の問題点ですが、これも先回森田政務次官にお聞きしましたが、きょうは大臣がお見えになりますので重ねてお聞きしてまいりたいと思います。
 自治省は昨年の十二月十九日、地方自治体における国際交流事業に関する調査をまとめられました。都道府県、政令都市そして人口三十万以上の市など百四十の自治体における六十二年度中の国際交流事業をまとめたものであります。
 これによりますと、国際会議場、国際見本市の会場あるいは国際交流センターなど、国際交流の中核となる大型施設の建設は十九団体で二十五件、事業費が四百三億円ということであります。これに対して交通機関、道路などにおける外国語での案内板の設置や外国人向けの生活相談サービスなどが立ちおくれているのが目立つというわけであります。生活相談サービスの実施は兵庫県と仙台市と福岡市の三団体が行っている、こういうことであります。いずれにいたしましても、お聞きのように国際交流といっても施設偏重ということがこの調査によって浮かび上がったわけでありますが、自治省としてはどのように分析され、今後この反省の上に立ってどのような施策をもって六十三年度以降対応されるか、お伺いしたいわけです。
確認しておきますが、六十四年度にスタートする海外共同事務所、これは四月にアメリカとおっしゃいましたが、ワシントンでいいですね。それから十月はヨーロッパ、これはロンドンでいいですか。
改めて数字を聞きまして、やはりこれが現実だたという実感を率直に持っております。確かに全国的には雇用状況が非常に好転をしている、比べて北海道はそうでもない。全国平均の約五割程度でありますか。夕張に至ってはこの二年間で求人倍率が逆に下がる。それだけに雇用情勢が厳しくなってくる。もちろん昨年十月の真谷地の閉山で大量の離職者が出た、あるいは再就職を希望する方がたくさんいる、こういう事実関係を数字は物語っていると思うのであります。
 そこで、先ほど細谷委員の方から緊就、開就問題についていろいろございました。正直申し上げまして、北海道の場合は制度的に緊就、開就を実施するのは非常に難しい、こういう事実については私も理解をしております。
 そこで、きょうは二つほど具体的にお尋ねをしたいと思うのであります。
 一つは、例の黒手帳の受給者。離職者が全部黒手帳ではありません。もちろん緑の手帳の方もおります。黒手帳の場合は三年間、その間に雇用保険を受給される、それが切れますと就職促進手当を支給される、このようにつながりまして、国の見方としては、それによって生計の維持が可能だ、こういう見方をされていると思います。しかし、かねて委員会で私も指摘をしましたように、生活保護基準よりも下回る促進手当のレベルでありまして、それ自体に一つは問題がある。
 きょうお尋ねをしたいのは、そういう黒手帳期間の就職促進手当をもらう期間にたまたま臨時的に雇用の機会がある、アルバイトだとかなんとか当然そういう機会は出てくると思うのです。その場合、現在の労働行政の制度上の仕組みでアルバイトで得た収入については、私の理解としては、一日千円収入認定から外して、それはプラスアルファの収入として本人がもらってもいい、しかしこれが一カ月、二十五日千円というわけには当然いかないだろう、アルバイト、臨時でありますから。そうしますと、せいぜい一月一万円前後ぐらいのいわゆるプラスアルファの収入しか事実上は認められていない、こういうことだと思うのです。例えば昨年の七月三井砂川の閉山、十月真谷地の閉山、十月の真谷地の閉山のアフターケアにも労使の就職対策委員会あるいは夕張市、関係者、いろいろ努力をしておりますけれども、依然としてまだ再就職を希望しながらふるさとから離れたい方がたくさんいる。今黒手帳の期間に入ってきた、たまたま臨時の就労の機会がある、働いてもせいぜい一月一万円ぐらいしか自分の収入にならないということであれば働いてもしようがない、こういう悪循環に現状としては置かれているのではないかというふうに私は現場の声としても聞いております。ですから、この辺は労働省の専門家の知恵として、やはり再就職を希望してじっと待機をしている、たまたま臨時に就労の機会があった、その収入の認定についていいますと、例えば一月五万ぐらいは何とか弾力的に認められないものかどうか。私の言う五万という数字も特別根拠はありません。ただ、炭鉱で働いている場合は福利厚生は企業が抱えておりますから本人の持ち出しが少ない。炭鉱から首を切られてしまうと翌日から、極端な話、住宅料を払う、電気、ガス、水道料その他を実費負担する。夕張の場合は大都会でありませんけれども、まあ五万ぐらいは自分の懐から新しく家計支出が増大するということになっているんではないでしょうか。
 ですから、第一にお伺いしたいのは、今の制度について手直しをすればいいのでしょうけれども、仮に手直しができない場合に現場の職安の権限としてせめて一月五万ぐらいの臨時の就労の収入について認める、こういう見解に立てないのかどうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。