例えば大臣、私の選挙区、大阪の泉州海岸ですね。関西国際空港が、まだ漁業補償はできておりませんが、いずれはできる。いわば日本一の新しい情報源ができるわけです。この泉州路というのは綿、タオル、毛布、線材あるいはワイヤロープというようなそういう産地なんです。そこには将来性のある先端技術企業というのは見つからないわけなんですね。
 何やらポリス、かにやらポリスということで自治体が企業を誘致することができる可能性のある地域もこれはあります。私も一昨年だったですか、大分の方にも寄せていただいたし熊本の方にも寄せていただいたわけですが、何と飛行場の近くに坪単価で四万円、五万円の土地がある。県が誘致をするということは可能なんですね。ところが、例えば今私が言っておるような大阪というようなところは、そんな安く土地を求めようと思ってもないわけなんです。それをその自治体で、絵としてはつくっております。絵としてはつくっておりますけれども、絵にかいたもちに近いわけなんです。
 そういう場合にやはり、後から同僚の渡辺議員もこのことについてはもっと明確に議論をすると思いますけれども、例えばこの今回の法律では、特定商工組合に対しまして組合として国が八百万、県が八百万の助成措置をやって、そして云々ということが計画されておるんですが、それもそれです。しかし、もっと産地を抱えておる県に対しましては、国と県が力こぶを入れた事業団なら事業団というものをやはりつくって、そしてその事業団でノーハウを提供するなり、あるいは転職、転業を可能にしていくような具体な指導をやっていくというようなことも考えられてしかるべきじゃなかろうかということを私は言っているわけです。そういう政策を裏づけた事業転換政策でなければ、中小企業が、特に今日置かれている中小企業は事業転換をするにも力がないという中小企業の方が多いわけでございますので、あえてその点を指摘して質問をさせていただいたわけなんです。
ですから、極力できるように、どうすればできるのか、その地域性それからその企業体の能力、意思、そういうようなものをいろいろお聞きをした上で府県と一緒になってやりましょうということを我々言っておるのでありまして、どうしてもできないという場合は、それはないとは限らないと思いますよ、他の業種だっていっぱいあるわけですから。例えば農業の場合でも、八郎潟、あれほどの干拓事業をやってお米をつくってもらうと始まった。ところがこういう時代になって、米過剰になった。だから減反をしてください。ところが何をやるんだ。米づくり以外は考えたこともないし、今さらやりようもないという場面もそれはあるわけですよ。ですから、それはそうおっしゃられてもこれも仕方がないことである。ですから、やはり我々はできるだけ別な道をお勧めをしたりなんかしますけれども、できないという場合が全くないということは私は考えられない。あるかもしれません。まことに残念なことではありますが、その場合には個々の従業員がやはり再訓練を受けるあるいは失業保険を受ける、他に就職のあっせんをする、こういうようなことで、社会保障の問題とも絡んだことで、それは我々はできるだけ手を尽くしていくということ以外にはないのじゃないか。
 だから、完全に全部を転換を義務づけて政府にやらせろと言われましても、これも自由経済のことで、自由な企業がそれぞれの道を選んでやってきたわけでありますから、それはもう完全に全部を転換をさせるんだと言っても、これも私は理屈としてはわかりますが、極力努力はするが一〇〇％転換させられるのかと言われても、そこまでの保証はしかねるかもしれません。しかし、最大限の努力は誠心誠意やっていきたいということを申し上げているわけであります。
大臣、一般的な答弁としてはそれでいいわけなんですが、産地全体が事業転換するにもどうにもこうにもできないという地域、しかも産地の中小企業の労働者というのは極めて高齢者が多いわけです。そういうこともある。また、転換をする職種が見つからない、業種が見つからない、あるいは企業が倒産をいたしまして他に就職を求める場所さえもない、こういうようなことになってまいりましたら、その産地の地域というのはもう暗やみですよ。今大臣が言われたようなことにならないわけなんです。
 だから、やはり企業ですから企業の自助努力によって事業転換をやる、それに政府が支援をする。できるところはいいわけです。できないところについては、例えば国が都道府県と協力してその地域に先端技術の将来性のある、国際競争力のある企業を配置する、そういう政策を出して努力するということがなければ具体にならないわけなんですよ。そのことを私は言っているわけなんです。おわかりいただけますか。
お答え申し上げます。
 ただいま国鉄改革の問題、あるいは電力の問題、北海道にとっては非常に重要な課題であります。北海道は、我が国全体の面積の二二％ございまして、したがいまして、そういった地理的な条件、あるいは地形的な条件等もございますが、広大な平野を有し、また広い山林を持っておりまして、開発の可能性が非常に強いところでございます。北海道開発が進められるように決まりましたのは、そういった点で着目されて、今日、北海道振興開発計画が立てられ、北海道開発庁ができたゆえんのものだと考えております。
 第一点の国鉄問題につきましては、そういうような広い土地でございますので、したがいまして、この問題につきましては、道民の交通の確保とかあるいは物資の流通の問題とか、いろんな問題で非常に重要な位置を占めていたことは確かでございます。しかし、国鉄の再建は、政府が一体となりまして取り組むべき重要な課題でありまして、当庁としましては、国鉄再建監理委員会の意見を最大限に尊重する立場をとってその改革に協力してまいりたいと考えております。しかし、残る鉄道につきましても、この鉄道が果たす役割も非常に重要であると考えておりますので、これらの経営、いろんな問題につきましても重大な関心を持っておるところでございます。
 分割・民営化については、現在、政府部内で具体的な検討を進めているところでありますが、新しい北海道の旅客会社については、特に安定した経営基盤の確保と将来にわたる健全な運営の維持に万全が図られるように、所管行政の立場からひとつ努力してまいりたいという決意でございます。
 なお、民営化に伴って退職される人々の再就職問題につきましても、関係機関とも緊密な連絡をとりながら進めてまいりたいと思っております。
 お話しの北海道の電力の問題につきましては、他電力に比較しまして高くなっております。企業電力につきましては若干の配慮がなされておりますが、電力料金の高いということは、企業立地の促進あるいは地域経済の活性化にも大きな障害になるということは想像されます。当庁としましても、北海道開発を促進する観点から、できるだけ安い電力料金であることが大変望ましいことと考えておりますが、地域の広域性、電源構成に占める石炭火力のウエートが高いなど地域の実情を踏まえ、電力料金の改善に向けて関係機関とひとつ協議してまいりたいというふうに考えております。
 お答えにならないかと思いますが、我々としては、全力を挙げて北海道の振興開発に努力してまいる決意であることを表明しまして、私のお答えとさせていただきます。