よくわかりました。
 そこで、老人福祉対策についてちょっとお伺いしておきたいんですが、高齢化が急ピッチで進行しております現在でございます。昭和五十七年度は在宅老人に対する施策に重点を置くこととされておりますことは、これは時宜を得た措置だと私は考えておる一人でございます。そこでお聞きしたいのは、昭和三十七年度から家庭奉仕員派遣事業が開始されました。そして、さらに昭和四十六年度に老人介護人派遣制度が設けられまして、そして今日にきたと思うのでございます。ところが、本年の十月からこの介護人派遣制度を廃止しまして、家庭奉仕員派遣事業一本に統合するというようなことになっておるのでございますが、この場合問題はないのでございましょうか。
 このことをお聞きしたいし、またあわせて、この派遣対象を拡大するということも言われております。それからまた中には、税等の問題を含めて有料で派遣することもいたしますというようなことも書いてあります。きょうは四月一日ですから、本年度の増員など、それから五年計画で約一万五千人でしょうか、増員するということになっていますが、この人員でこの仕事が完全にできるものでございましょうか、お伺いいたします。
保健所と申しますのは、市町村に対しまして、事業計画の作成に関する指導、あるいは施設設備等を貸し付けるとか、あるいは保健婦のような技術職員の要員の派遣、こういうものを地域の実情に応じまして、積極的に技術協力あるいは支援を行っていくべき機関だというふうに私ども考えておるわけですが、今度老人保健法案が施行になりますと、保健所というのは、こういう仕事に対して市町村からの委託を受けたり、あるいは離島や僻地等を抱える市町村につきましては、市町村にかわって事業をやっていかなきゃならぬという非常に重要な役目をこれからしょっておるわけでございます。
 市町村保健センターにつきましては、市町村が行うこととされています母子保健問題あるいは成人病予防とか、あるいは老人保健、こういう対人保健サービスの中で、住民の日常生活に密接に関係する部分の拠点になるということでございまして、あるいはまた地域住民が健康問題について自主的に行うような各種の集会に利用される施設であると、こういうふうに考えておるわけでございます。
 保健所は全国に八百五十五カ所、それから市町村保健センターにつきましては、五十三年度から整備を進めておりまして、五十六年度末で約四百カ所整備を進めておるわけでございますが、これから老人保健制度の発足に伴って、市町村におきます保健事業の実施の場として一層活用が行われることになりますので、これから五年間ぐらいにひとつ千カ所ぐらいに持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
御意見本当にありがとうございました。
 そこで、住民の健康管理とか、それからまた健康診断とか、あるいは相談だとか保健指導だとか、いろんなことがあわせていままでも行われてきたし、現在も行われているし、将来さらに充実していくと思うのでございますが、県単位であります保健所の果たす役割りの領域と、それから市町村が持っております保健センターというところの役割り、これに何か明確な違いがあるのでございましょうか、お伺いいたします。
いま石本議員からいろいろ健康づくりの問題に絡んで、食生活の問題に触れられた御質問がございました。そして結論的には、食品衛生とがんとの関係というようなお話もございましたが、私も、やはり人間生活の目的は幸せの追求、そのためには健康である、健やかに長生きをするということでございますが、がんの患者が非常に多くなっておる、またその死亡率が非常に高い、いまの医学をしてもなかなかこれの克服ができにくい状況でございまして、その原因等についていろいろ検討されておりますけれども、やはりこの食品、特に刺激性のある食品ですね、この前もいろいろたばこの論議がございまして、がんと結びついておるというような話も聞きましたけれども、たばこばかりじゃないと思うんですが、食生活とがんとの関係、私は詳しいことは専門家じゃございませんから知りませんけれども、何か因果関係があるような気もいたしまして、健康を守るために、健康づくりのためにも食生活で厚生省としてもよく指導をすべきであると、こういうことでございます。
この前新聞に出ておりましたように、あるいはまたテレビの放映がされておりましたように、メキシコシティーあたりにおきましては、高地でしかも盆地、そのために出てきておる問題は、余りにも排気ガスが激しくて、あるいは工場の排出する煙によって、もう全く周囲が見えなくなる、そのために学校が全校休校するという状況、あるいは生産工場は七割が生産を停止するという状況だってあるわけでしょう。ですから、各国々が、発展途上国がそうした形でますますエネルギー消費量を増大することは必至ですから、そうした点でこの日本が貢献するということになれば、世界の経済的な面におきましても、あるいは人間の命の関係からいたしますと、すべてにわたっての貢献度合いが目に見えるわけですね。ですから、この点だけはひとつ見落とさないように、さらに規模を増大いたしましても、あるいは金額をさらに拡大をいたしましても取り組んでいくべきではないか、こう思いますので、ぜひお考えいただければと思います。
 次が財源問題でありますけれども、財源は、平成三年十二月の関税率審議会におきまして、原油関税の基本税率をゼロにいたしまして、三百五十円というのは廃止されることになり、実行税率を平成四年度から八年度までが三百十五円、平成九年度から十三年度までが二百十五円ということになっておるようであります。
 そこでお聞きしますけれども、石油製品関税というのが平成四年度は二十円から五十円・キロリットル引き下げだということになっています。そして平成五年度から以降は毎年見直したという、毎年見直しが気になるわけですね。不安定な状況が出てくるのではないか、こう考えます。そこで質問ですけれども、この二十円から五十円という幅があるのはなぜなのか、これは一定の金額に固定できないかどうか、この点についてお聞かせください。