ただいま企画庁長官が申されましたことに加えて申しますと、昨年秋ごろにかけましてアメリカにおきましてはマネーサプライがかなりのテンポで増勢を続けてきた、これがやはりインフレを加速する、そういうような作用をしてきたというふうに思われるわけでございます。その後マネーサプライの供給の抑制という措置がとられて増勢は鈍化をいたしましたが、最近においても、いろいろ高金利の影響、あるいはインフレ対策の総合対策がとられるということで駆け込みの資金需要等によってマネーサプライがどうしてもふえる勢いにある、これを極力抑えるというような、そういう対策がとられているところでございます。
 なお、ただいまもお話のございましたような、設備投資の停滞を背景に生産性の上昇がきわめて低い、これがアメリカ経済の供給余力を縮小させているというようなこともありまして、価格の引き上げの趨勢を一般化しているということがあると思います。
 その間の状態を示す数字といたしまして、アメリカにおける卸売物価は、現在一月で前年比一五％強でございますが、その中で完成品の物価の上昇が十三％強、ほとんど卸売物価全体と同じような趨勢で上がっております。これに対して、日本の卸売物価の状況を見ますと、輸入の素原材料の上昇を中心に、素原材料段階におきましては二月において前年に比べて七割以上の上昇でございます。石油、非鉄等の輸入品の上昇が大きなほとんど全部のこれの原因となっておるわけであります。これに対して、完成品の段階にいくまでに、川上から川下にいくまでに吸収が行われて、完成品の卸売物価の上昇率は前年に比べてまだ五％台である、こういうような状態の違いがアメリカのいまのインフレの原因を示しているものというふうに考えられると思います。
お答え申し上げます。
 まず、これは日本にも共通の——もちろん各国そうでございますが、昨年以来のいわゆる原油価格の大幅高騰、これがもう大変な大きなインフレ的な要素、一方ではデフレ的効果もありますが、国内の物価に対する大きな影響を持っております。それから、連邦政府の歳出規模が御承知のような事情でだんだんと拡大してまいった。それから設備投資がいま日本では、日銀からお話しのように、非常に底がたい状況を示しておりますが、アメリカではこれがだんだん行われなくなりまして、いわゆる資本装備率、これの伸びが鈍化をいたしまして、一方では時間当たり、一人当たりの賃金率の上昇と見合ったいわゆる労働生産性、これがアメリカではだんだん伸び悩んでおったと、こういうふうなことがインフレの基本的な要因だと考えております。そのほかに最近では、御案内のように、一般の国民の方々が貯蓄を取り崩してでもとにかく消費をやるような傾向が出てきたということが大きな私は原因となっておったと、かように考えておるわけでございます。
では、問題をちょっと移しまして、現地時間で十四日に発表になりましたカーター大統領のインフレ政策についてまずお尋ねをしたいのですが、その前に、アメリカのインフレというのは一体どういう原因なんだろうか。その原因に対する考え方を経済企画庁長官、次に日銀副総裁にお尋ねをしたいと思います。
いま引用されました考え方でございますが、これは日本のみならず、最近において欧米の学者あるいは実務家等の間においても、物価の安定が経済の持続的な成長を確保する一つの重要な要素であると、こういう考え方が一般的になってきておるわけであります。当然に経済は成長する、その前提としては将来の物価の見通し、これは消費の面あるいは設備投資の面その他経済活動全般にわたりまして将来の物価の見通しというものの基礎に立って行われるわけでございますので、その見通しを危うくするような物価の上昇ということは、結局、非常に大きな経済のスタグフレーション的な要素、こういうものをもたらす。これは外国の例等にもあるわけでございます。そういうことを申したことでございますので、私先ほど申しました現在の景気の腰が強いというようなことは、今後の物価情勢あるいは金融政策等によってある程度影響を受けることはこれは当然でございますが、その影響を見つつ、しかも、これを将来の経済が沈滞をする、鎮静をする、そういう状態との兼ね合いのところはこれは十分に注意をしていかなければならないところと思っております。そういう注意をして金融操作をすること自体が物価対策としての政策的効果と同時に景気の持続的安定ということの上で必要であろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
先ほど竹内先生にお答えを申し上げました数字でございまして、現況はあのような数字になっておりまして、私は、事業の性格からいって、もちろん十分とは申せないけれども、かなりの進展を図ってきた、現に図りつつあると言ってよろしいのではないかと考えております。
 しかしながら、確かにこの事業は、新しく土地にかえて建築物、土地の高度利用を図る以上当然でございますけれども、土地の一部にかえて建物を建設するという事業でございまして、新しく高度利用する部分に、新しく建築物に入ってこられる方に対して建物をつくって提供するということが必然の事業でございますから、どういたしましても採算の問題がこの事業実施の前提になるわけでございます。そういう点からいいますと、現状の地価の状況等から見まして、採算がとり得る地区というのは限定されてくるということは御指摘のとおりだと思います。
 そこで、比較の問題といたしましては、住宅地域あるいはこれに準ずる地域は比較的事業がやりにくいという状況があることは御指摘のとおりでございますけれども、これに対応いたしますために、私ども、国といたしましても、極力補助対象の範囲を拡大するということに努めてまいりましたし、特に住宅の供給を主要な目的とするプロジェクトにつきましては、一般の場合に比しまして、さらに補助対象の範囲を拡大するという措置をとっておりますことから、先ほど申し上げましたように、通常の民間ベースの事業に比べますと、住宅供給を主目的とするこの再開発事業におきましては、原価コストの二三％引きというようなところまで補助はさせていただいているわけでございます。
 にもかかわらず、なお不足ではないかという御指摘があろうかと思いますけれども、これは今後の状況の進展を見比べながら助成措置の拡大に努めてまいるということになろうかと思います。