いずれにしましても、三百六十一万円を三百万円にするというのは余りひどいので、この点、激変緩和の意味でもう少し検討する余地はないか。ぜひ検討をしてもらいたいと、かように思います。
 それからもう一つは、母子世帯の生活状況を見ておりますと、先ほどお話しがございましたように、九〇％の世帯は非課税世帯であるというわけなんですね。残りの大部分は百七十一万円から大体三百万円以下の世帯であろうというふうに思います。この程度の世帯に対して、所得が超えておるというので月に一万一千円、年間にいたしまして十三万二千円の手当が削減されるということは、これは母子世帯の生活に大きな影響があるんではないかというふうに思います。それから、あらゆる母子世帯の平均生活費というのが報告をされておりますのを調べてみますと、大体一カ月十四万円必要であるというふうに言われているわけですね。その十四万円のうち十一万円程度は大体母親が稼がれる。残りはこの手当によって補っておるという資料が非常にたくさん出ておるわけでございます。したがいまして、一万一千円も削減するということについては大変大きな問題があるのではないか、かように思います。
 そういう点についての御検討もされまして、ひとつ誠意のある回答をしてもらいたいと思います。
先生御承知のとおり、これは昭和三十四年に国民年金法ができまして、母子福祉年金という経過的な年金制度ができました。この年金の対象となりますのは、死別の母子世帯だけでございます。当時いろいろ御議論がありまして、母子世帯ということになれば生別も死別も母子世帯という状況は同じではなかろうかというようなことから、この母子福祉年金の対象にならない母子世帯を広く拾いまして、児童扶養手当制度というものができたわけでございます。いわば母子福祉年金制度を補完するような形で、保険事故になじまないとして救済されない母子世帯を対象としたということでございますので、所得制限等も母子福祉年金の所得制限に合わせるような格好での適用がなされてまいりました。
 先生御承知のとおり、母子福祉年金については支給率維持というような考え方で、非常に、九割以上の方が支給を受けられるというような格好で運用されてきております。これは年金制度としての一つの姿だと思いますが、今回、母子福祉年金の受給者はほとんどなくなった。また、六十一年度からはこれは基礎年金の方に吸収されて母子福祉年金という制度はなくなります。こういう状態でございますので、そういう際に、改めてこの制度の今後のあり方を見直した結果、年金と切り離した純粋なる母子家庭に対する福祉措置として中身をどうあるべきかを検討した結果の御提案の内容となっているわけでございまして、やはり福祉の措置ということになりますれば、父子家庭、一般家庭への対応を考えましても、普通程度という生活状態ならもうそこは支給対象にしなくてもいいんでないかというのがやはり福祉のあり方としては合理的な一つの考え方であろうと考えております。
どうも何か無理やりに理屈をつけたような印象を私も受けるわけですね。特に私もおかしいと思いますのは、母子世帯に対する年金制度の補完制度であれば所得制限は三百六十一万円以上であるが、今度は純粋の福祉制度に改めた途端に三百万円というのでは、これは理解ができないわけなんですよ。名前が変わった、制度が変わったから三百六十一万円が三百万円になるという、どうしてもそこが合点がいかないわけですが、それはどうでしうょか。
 また、提案理由で述べておるように、「行政改革の一環として」福祉切り捨て政策をここでも導入されておるんではないかという、そういう印象がしてならないわけでございます。だからこれは結局政府の財政対策以外の何物でもないのではないかという気がしてなりません。もう少し引き下げの合理的な説明を願いたいと思います。
参考人の皆様にはきょうは御苦労さまでございます。
 引き続いて、いま審議中の法案に関連をして御意見を伺いたいと思います。
 まず最初に、小倉会長にお伺いしたいのですが、いま平林さんの質問に対して昨年十一月の中期答申で出されました広く消費に課税をするという構想の具体化を進めてまいりたいということを言われました。私は何か非常にけげんな思いで会長のお話を伺ったわけであります。実はけさ方も参議院の本会議で鈴木総理が五十七年度に大型の増税を行う、もちろんいわゆる大型消費税という意味合いであるわけでありますが、全く考えておりませんということを述べられております。この国会の同じ建物の中で、総理大臣に任命された税制調査会長がそれとは全く逆のお話をなさるということで非常にけげんな思いをするわけであります。会長のお考えはお考えでありますが、私はルールとしてあり方をお伺いしたいのですが、言うまでもありませんが、政府の税制調査会は総理の任命にかかわる調査会でありますし、またそういう意味で、政府の意も体しながら、また政府の完全な言いなりではないという意味のことを先ほど言われましたが、いま国民が求めているものを考えていく、そういう責任を持っているのではないだろうかというふうに思うわけであります。いずれにしろ総理大臣の任命による行政委員会でありまして、言うならばオールマイティーではないわけであります。
 先ほども平林さん言われましたが、鈴木総理は何回か、総理として政治生命をかけてやる、これは政治家の発言としてはきわめて重大な言い方であります。いまのままでいきますと、何か政治生命を縮めるような話になってしまうわけでありまして、私はルールの問題としてお伺いしたいと思うのですが、こういう新しい事態になっているわけでありますから、わが方はわが方で昨年末の答申どおりにゴーイング・マイ・ウエーではなくて、総理が政治生命をかけられる重大な時局でありますから、少なくとも任命をされました総理と一度お話をなさって、今後の税調全体の審議のあり方あるいは内容をお決めになる。これは賛成か反対かというよりも筋というものではないだろうかというふうに思いますが、いかがでございましょう。