ただいま官房長官から御答弁いただきましたことに基本的には尽きると思いますけれども、御承知のように、長年にわたりまして紛争が続いてまいりましたので、この紛争当事者の間の不信感というものがあるわけでございます。そこで、武装解除にいたしましても、紛争当事者といたしましては国連のＰＫＦであるイタリアの歩兵大隊、歩兵部隊を中心とする第三国の部隊が到着して、この武装解除を公正な立場から監視してくれるということがこの合意の一つの前提になるというような考え方を持っているようであります。
 現在、歩兵部隊といたしましては、調査報告書にもございますように、イタリアの歩兵旅団の一部、二百名が既に到着しておりまして、これからだんだん他の部隊も到着していくということで武装解除等も進捗するだろうというふうに考えております。
 なお、当然のことでございますが、いわゆるＰＫＦにつきましては、我が国の場合には当面凍結されておりますので、また国連側といたしましてもそのことを知っておりますので、特に歩兵部隊についての御要請というのはございませんでした。
現在の段階では輸送調整要員五十名程度を派遣するということにとどめるつもりでおります。イタリーの歩兵大隊が恐らく既に到着をしているというふうに思いまして、これが到着をいたしますと武装解除の四十九カ所も恐らく進んでいくことと思いますが、詳細は政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
経過はよくわかりましたが、やっぱり停戦監視、武装解除、この辺がスムーズに進みませんと、いかに港を中心として協力する輸送調整にいたしましても、不測の事態もないとは言えませんので、その辺をどう見るかという問題でございますが、報告を聞いた範囲では、四十九カ所で場所を設定して武装の解除をやろう。ところが、まだ現に九カ所しか場所は決まっていない。イタリアから派遣される歩兵部隊が主力のようでございますけれども、その見通し等が確たるものがあったのかどうか。あるいはイタリア以外の各国のＰＫＯ、ＰＫＦも参加すると思うんでございますが、この部分に関しては、日本は要請されても派遣する気持ちは今のところないのかどうか。この辺のところをもう少し詳しくお願いします。
最初に、モザンビークに対するＰＫＯの派遣問題について御質問をいたしたいと思います。
 私ども民社党は、過日、小西外務省審議官から詳しく報告を聞きました。国際平和協力法に規定されておる五原則を満たしている。そうであるとするならば、よく考えて適切な派遣を我が国としても行うべきではないかという考え方を持っておる次第でございます。
 たまたまきょう、閣議におきまして河野官房長官がその件につきまして発言をなさいました。先ほど同僚委員にもお答えがございましたけれども、改めてその決意、構想、配慮などについて承りたいと思いますし、特に国連から我が国に対して停戦監視分野、それから人員、物資の輸送の段取りを行う輸送調整の分野、その他の分野などの要請がありますが、その中で当面、輸送調整の分野だけに限って派遣なさろうとしているのかどうか、その辺のところもお伺いいたしたいと思います。
仮に七月、エリツィン大統領が東京へ見えたという前提でお話を申し上げたいと思いますが、私どもが考えておりますのは、例えば東京サミットの日程の枠外で宮澤・エリツィン会談が行われるかどうかということについては、その可能性は排除されない。あるかもしれないしないかもしれない。しかし、その可能性は排除されないというのが我々の認識でございます。つまり現時点ではそれはまだ何も決まっていない。
 いずれにせよ、今申し上げましたように、七月のサミット出席は、昨年延期されたエリツィン大統領の公式訪問のかわりになるものではないという認識を持っております。
 さらに、今、大久保委員御指摘の北方領土問題が日ロ間にはあるではないかということは全くそのとおりでございます。ただ、東京サミットにおける議題にその問題がのるかのらないかは、これは御承知のとおり、サミットの議題をあらかじめ整理をする会合がサミット前に何回か行われるわけでございます。よくシェルパ会合などと言われておりますが、その手の会合の中でこれから議論をする段階でございまして、きょうの段階ではまだ申し上げる状況ではございません。
ということは、この東西冷戦終結後のいわゆるロシアの民主化、大きなうねりの中で、そのＧ７プラスワンという体制をとって新しい世界の秩序づくりに貢献をしたいという議論であって、日本とロシア間の領土問題は今回の会議とは別の問題であると。全く今回の緊急Ｇ７蔵相・外相会議にも、また東京サミットにもこの領土問題というものは影響がないと。むしろ議題にしないというふうに受けとってよろしいんでしょうか。
七月の東京サミットにエリツィン大統領を招請するという判断は、昨年のエリツィン大統領の訪日が延期をされているということとは次元を異にした問題というふうに考えております。
 七月のサミットにエリツィン大統領が来られるということと、延期されている大統領の訪日がそれによって置きかえられるというふうには全く考えておりません。あの延期は延期として、いつの日かその延期された訪日は実現されるものと考えております。今回はあくまでもＧ７の話し合いにプラスワンという形で大統領に御参加をいただくという決定をいたしたわけでございます。
実は不動産関係をちょっと聞こうと思っていたのですが、その前に、今のお話の中で気になることが二つある。
 一つは、金利を通じて金融の調整をしているとおっしゃった。金利を五度も下げて、何でマネーの流通量は伸びないのですか。金利を下げれば金の量は出ていくのが当たり前でしょう。それが、マネーサプライが縮むというか伸び悩むというか、私はおかしいと思う。それをおかしいとお考えになるか、直そうとしていらっしゃるのか、それとも当たり前だとお考えになっているのか、そこは非常に大事なところだと思います。
 金利は、日銀公定歩合歴史上最低の二・五まで持ってきました。最高は九ですよ。最低が二・五ですよ。そこまで来たのです、まだやれないかどうかという議論はもちろんありますけれども。なのに金が出回らないとしたら、一体金利政策というのはどうなっているのという議論が一つある。
 もう一つは、個々の銀行の融資は指導しないとおっしゃるけれども、それならば、日本銀行考査局は何をしているのですか。考査にいらしたときは、法令違反事項の摘発ではなくて、これは大蔵省銀行局検査部の仕事であって、皆さんは経営指導をされているのではないのですか。二週間も向こうの銀行に入り込んで、考査役が常務さんたちと相対でいろいろ話をして、それにさかのぼる六カ月ぐらい前から向こうに資料をさんざんつくらせて、出させた資料に基づいて何をしているかといったら、それは銀行の経営について指導されていると私は理解しておりますが、その日本銀行だからこそ伺っているのですよ。ぜひ御見解を賜りたいと思います。