どうも釈然としませんね。大体業界の中で東亜燃料が、一般的にわかりやすい言葉でいいますともうけて、そのもうけた裏には、言ってみれば自分の会社だけのことを考えて独善的な生産をやり、そういう流通をやっておるからもうかっておるのだということで、かなり業界から厳しい批判なりが従来から——これは言ってみれば出光興産が石油連盟といいますか全石連というのですか、これから脱退した経過なども昔あったわけです。
 そのようなことの歴史的な経過、そして今日、さっき回答がありましたように、八百九十二億円の十二月決算の利益の問題から、ずっと一連のものを並べてみると明らかに突出しているわけですが、業界内におけるこの点についての非難とか、あるいは通産省に対して何とかしなければならぬというものは全くないのですか、あるのですか、それを先にちょっと聞いておきたい。
先ほども申し上げたことでございますけれども、生産計画につきましては、年、上期、下期につきまして、その期間における生産につきましては、私どもといたしまして指導をいたす立場で臨んでおるわけでございます。その他の油種につきましては、これも先ほど申し上げたわけですが、原油処理量ともども石油供給計画を一つのガイドラインとして、企業の自主的な判断において生産計画を組み、実施をしていくことについて、私どもはウォッチをしているにとどまっているわけでございます。
 そうは申しましても、もちろん私どもといたしましても、石油の安定供給の確保という視点を常に持っていなければならないわけでございますので、ある特定の企業が極めて突出した過大な生産計画を、あるいは原油の処理の計画を提出し、その実行を通じて石油の安定供給に著しい支障が生ずるおそれが極めて大であるときには、私どもといたしまして、当然のことながら所要の指導を行うことにいたしながら日々の行政運営を行っているのが実態でございます。
これはやや無主任な感じを受けますが、石油業法の精神からいっても、安定供給の立場から、あるいは業界の混乱を防ぐためにも、正常な指導監督というものが必要だと私は思うのです。
 それでは一年の計画をやれば、あとはどうぞ業界で適当にやってください、簡単に言えばそういう程度のことですか。ちょっと聞いておきます。
私どもガソリンの生産に関しましては、ある時期には月別に指導してきた時期もございますし、四半期別に指導してきた時期もあるのでございますけれども、昨年からは先ほど申し上げたようなできるだけ企業の自主的な判断を尊重していくという観点から、上期、下期の年二期で一応の枠組みをつくって指導をするようにいたしておりまして、四半期ごとの指導は行っていないのが実情でございます。したがいまして、四半期ごとの枠に対してどのような各社の実績であったかという点に関しましては、私どもとしましてはそういう数字を持ち合わせていないわけでございます。
今長官おっしゃったように、民社党は、毎年行政改革に対しましては、第二臨調与党と自負いたしまして、熱心にこれらの問題を提起いたしております。これはもう大蔵大臣御苦労なさって、一生懸命税収を探してみえる、あるいはまた、出すことをどうして削ろうかということで苦労してみえる。しかし問題は、どこの企業でもそうですけれども、最近の言葉で言えば、いわゆる政府がもっとスリム、そして納税者にこたえなければ、増税を求めてもあるいは御遠慮願う。補金をカットしてくださいと言っても、使う方の政府みずからが、納めてくださる民間と同じような姿勢をとりなさいということを私は前提にして言っておるんです。国家財政が豊かなときには、一言たりとも民社党はこういう問題は提起した覚えはございません。国家がこんな大変な状態になっておるから、どの代表も必ず財政の問題で大蔵大臣にぎゅんぎゅんと迫っておる。ならば、使う方の政府みずからが納税者の立場にお立ちください、こういう立場で議論をしております。
 例えば繊維産業は、昭和五十一年には八十二万人台、それが五十五年になりますると、五年間で六十九万人台になり十三万人台のいわゆる減で、わずか五年間で一六％を削減いたしております。生産量は変わっておりませんよ。繊維産業です。造船も二十二万人が五年間にわずか十三万人、九万人を削って四〇％以上の削減をして生き残るために血を吐くような思いをしておるんです。鉄鋼でも四十七万人台が四十二万人、これも約一〇％を今削って、そして生き残りに懸命の努力をしている。そういう企業に四二％の法人税率、また一・三％の税をかけていくんでしょう。こうせざるを得ないとするならば、どうして五年間に一〇％を切りなさいということが無理でしょうか。臨調もそれを命じておるのを、五％に勘弁してください、こういうような形だと実は御了承いただいたと長官おっしゃった。これは無理なんですよ。
 人間を減らすときには仕事を減らさなければならないのです。ところが、各省はこうして仕事を一生懸命抱えて放さないのですから、仕事を切りなさいと言っているのです。ならば人員は楽に切ることができるのです。民間は、お役人が一々関所をつくって困っているのですよ。臨調に参加なさった私の友だちが言っております。塚本さん、びっくりした。どうしてですか。出てくるところの意見を聞いてみると、各省の課長さんは課があって局なきがごとき発言、局長さんは局があって省なきが発言、そうして、大臣さんとは言わなかったけれども、省の代表は省あって国家なき発言ばかり。この縦のラインだけですべてをやっておるのです。だから仕事など放すはずないじゃありませんか。こういう状態に陥っておる。このすさまじいいわゆる自己保全といいますか、これにはあきれたといって、ある知識人が私に語っておりました。上からばっさりと許可認可、これを削らなければ人員の削減なんかできません。
 ところが、昨年、一万四十五という許可認可に対して三十八か九削っただけで総理は行革三味、こういう御発言をなさっておいでになりますが、許可認可をばっさりと、三十八、三十九と言わず、せめて一千ぐらいお切りになったらいかがでしょうか。それでなければ長官のところで作業ができないと私は思います。いかがでしょう、総理。