今のあなたのお考えでいきますと、共通一次は今七年たっただけだから、これのいい点もあれば悪い点もあるんだから十分研究を尽くして改めるべきは改めていかなきゃいかぬと、こう言っておられるですね。ところが、その答申を、実施に責任を持つ政府の側は、そう受け取っておらぬのです。この共通一次ぐらい悪いものはない、これを直ちに廃止しろ、六十二年から中曽根流に言えば任意テストに変えろ、こういうことなんですよ。だからそう言われればやっぱり私は国大協としても、国大協にかかわった先生方としてもこれは教育改革を論ずる前に、それだけ臨教審をつくった当の権力者から言われたらその責任をどう感ずるか、反論があるのなら反論をどうするか、それをやらなきゃ政治と教育の関係が私どもが臨教審の設置のときに危惧し指摘したようなことが今起こっているじゃありませんか。そのことを私は会長にぜひ理解してもらいたいんですよ。そうしないと国大協は六十二年から五教科五科目で改革しようと言っている。臨教審は手順は示さないまま共通一次テストにかえて新たに共通テストをつくると言っている。これを受けた総理大臣は共通一次ぐらい悪いものはない、これを廃止するためにおれは臨教審をつくったんだと言っている。答申はまあ満足すべきものである、だから直ちに廃止しろ、官房長官をして六十二年度から任意テストに変えると、こういうことを言わしめておる。これで何が起こっているか。高等学校の教育に携わっている者と高等学校の生徒は混乱し、不安が大きくなるばかりですよ。その責任を教育改革の論議をしている、法律に基づいて論議をしている臨教審はどうとってもらえるんでしょうか。
御承知だと思いますけれども、この審議会の発足の総会で、この審議会はいかなるものにも左右されないで自主的にしっかりやろうということを申し合わしておりまして、その点は私自身が特にどういう注文を受けたということはございませんわけです。
 それと、共通一次というのは私があの委員会で委員長をいたしておりましたので、いいときには生みの親と言っていただきますが、悪いときには元凶だと言われるわけですが、これはよい点も悪い点も皆知っておりまして、それで当時、共通一次をつくるときにも、その当時の入学制度が諸悪の根源だと言われたんです。改革というものはいつでもそういうものなんですね。それで新しくなるわけですけれども、これは何でもいい点と悪い点がございまして、悪い点を注目視すればそれを除くということが私は大事でないかと思っております。その点、共通一次をつくりましたけれども、あれは完璧なものであるという言い方を私はしておりませんのでね。それで入試センターをつけまして、あそこに研究部をつくりましたことは、これはこの国が初めて本格的に入試というものを検討する会をつくったんだと、いよいよこれから本格的なものだというふうなとり方もしておりまして、やはりこれが時代とともにいろいろ改善されていくということにつきましては、私はその点は何もこだわっておらないんです。
私は、今度の答申の出る少し前からの中曽根さんの言動、答申が出てから今度東京都議選を通じて街頭で教育問題を論ぜられた中曽根さんの発言というものをずっと見てまいりますと、岡本会長の意思がどこにあろうとも、結局、臨教審は中曽根という大きな権力の手の平で踊った孫悟空にすぎぬのじゃないか、こういうふうな感じがするんですよ。教育基本法の解釈についてもそうだし、それからこういうことを言われておりますよ。今度臨教審をつくったねらいは共通一次の廃止にあったんだ、だから今度の答申は共通一次の廃止を言ったものだと私は解しておる、この共通一次こそが子供たちをいろいろと教育の荒廃に導いていった諸悪の根源だと言っておられる。ということになれば、国大協の会長として共通一次の設置に責任を持たれてきた岡本会長としても一言なかるべからず、こう思うんですよ、私は。あなたの任命権者である総理大臣から、この共通一次こそが日本の教育をゆがめてきた最も根源的なもので、これを廃止するために臨教審をつくったんだ、こういうことを言われて岡本会長、一言ありませんか。
おっしゃるとおり、個性の尊重ということは各個人の個性を十分開花させるということでございます。それで、個性というものは御承知のとおり多様なものでございますので、おのおの多様な個性を伸び伸び発揮させる、育成するということで、その点多様化というか、そういうものが必要だと申しておるわけでございます。それで、中曽根総理の解釈というものは、特に私その内容を聞いておるわけじゃございませんけれども、私どもは基本答申におきまして教育基本法の精神というものを皆ひとつしっかり検討してそこにまた提示できるというふうに思っております。
事の重大性ということを考えてみた場合に、今の総理の御答弁は私は納得できないわけであります。
 昭和四十九年の三月二十五日でありますが、当時の衆議院の石炭特別委員会では、石炭関係三法案を一本にまとめて提案したことがございます。これに対して、自由民主党を含む、社会、共産、公明、民社、この五派の共同提案で附帯決議がついたわけなんです。これには、「審査の万全を期する上で妥当を欠く」、今後「十分留意せられたい。」という警告をこの附帯決議で発しておるところであります。当時の通産大臣は、総理である中曽根康弘氏が通産大臣であられた。通産大臣の中曽根康弘氏は、議事録によれば、「今後十分慎重に対処してまいりたい」と明確に答えておられます。この四十九年のときは、石炭関係に限られて、しかも法案は三本を一括してまとめたんですね。それでも時の国会は、審議権を十分に確保するという立場から、これを問題視いたしまして、許さないという立場に立ったのでございます。これは与党の自由民主党も加わってであります。で、政府も通産大臣の御答弁、御見解でそれをお受け入れになったのであります。
 さて、これと比べて本法案は、実に二十六本の法律、四十二の事項、省庁では八省庁にわたると思いますね。参議院の常任委員会で見ますと七つの常任委員会にまたがっておるわけでございます。しかも内容は、先ほど申しましたから詳しくは繰り返しませんが、いわばジャンボ機から圧力がまから乳幼児用のベッドから、そうして地代家賃、天から地に及ぶ多岐にして国民の安全、生命、生活に関する重大なものが包含されております。私は、この四十九年三月二十五日の国会での決議と答弁からすれば、本法案の出し方は到底許されないと思うんです。前にあったかどうかということは問題でないわけで、前にあっても間違っているものは間違っている。
 私は総理に伺いたいんですが、この衆議院の決議を本当に尊重されるのか。またこのときの通産大臣としての御答弁を尊重されるのか。これは当然尊重するということでありましょう。尊重するというのであれば、このたびの法案の出し方はこれに明らかに反するのではないか、矛盾するのではないか。私は先日の本会議で、総理にこの点の御答弁を本会講壇上でお願いしたんでありますが、そのときお答えいただけなかったものですから、ここで明確に直接的なお答えを賜りたい、こう思います。