まず最初に、事柄の性格の大小ということでございますが、たとえば落花生の場合で申し上げますと、今回やることにいたしましたのは枠を五万トンの水準を維持するということでございますが、これは従来の実績に比べますと、たとえば五十六年度の割り当て実績が四万九千八百トンでございます。でございますから、五十六年度対比二百トンという増加でございます。それから、非柑橘果汁の場合で申し上げますと、たとえばブドウの果汁でございますが、従来の実績が大体二千三百トン見当でございますが、これにつきまして今度提示いたしましたのが二千五百トンということでございますから、二百トン増加ということでございまして、ちょっとそこら辺はどういう常識で判断をするか存じませんが、大臣がいまたまたま披瀝されました事柄の性質の大きさについての御見解というのは、私はそう間違っているわけではないのではないかというふうに思います。ただ、これは先方もあることでございますから、小さいんだ小さいんだと言うことがいいことかどうかということは、ちょっと問題があると思います。
 それから、これはいずれも決裁なしに決められることではございませんので、もちろん決裁はいただいた上で決めることでございます。
輸入枠の拡大は小さい問題で、そんなもの、専門家がやっておったらいい、わしは知らぬ。そうですか。それなら、オレンジの問題も牛肉の問題もいま話題になっておるのだが、そんなもの、小さい問題ですか。相手にしませんか。事務的に適当にやっておけ、そういう話ですかいな、これは。そんな話というのやったら、何で国会でここでわざわざ委員会決議を上げるのです。そんな小さいことをおまえらやっておったんやなと、国会のこの当該委員会自身がなめられた話です。おまえら、よう小さいことばかり何を相談してごちょごちょやっておるのやということでしょうが。そんな話じゃないですよ。やはり事は日本の食糧に関係する問題なんだ。日本の農業に関する問題なんだ。大きいんだよ。だから、委員会で決議案が上がってくるという性格になるのです。これは理解を変えていただく必要がある。これが一つ。
 それで、ちょっと局長さんに聞きますけれども、大臣の決裁なしにそういうことができるのですか。大臣は、小さい問題だから適当にやっておけと。それは全然決裁なかったのですな。
大体、大臣は小さいことは知らない方がいいんじゃないでしょうか。私は、基本的に日本はどのような方向でどのような態度を農林水産大臣はとっておった方が国益だろうかという考え方で私のこの問題に対する姿勢は終始一貫貫いておるわけでございまして、その間、やはり専門家が事務的にいろいろと向こうの事務屋とお話をしておる中で、何か色よい顔をしたりしなければならぬような場合があるでしょう。私は、それはやはりそうすることが、大きい問題を小さいもので片をつけるような考え方で専門家がやっておるわけでございますから、私が知らないうちにそういうことをやっておったからといって、別にそう僕の責任がどうこうというほど大きな問題ではない。その六品目も非常に小さい問題なんですよ。日本の生産者に打撃を与えるほどの問題ではない。そういうことでひとつよく御理解をいただきたいと思います。
大臣にもお聞きをしたいのですけれども、田名部農水大臣、聞いていますか。
 平成元年の十一月に、経済局長の諮問機関といいますか、この関係の研究会の報告書も出ておりまして、三点ほどについては両論があってなかなか結論がつかない、意見の一致を見るに至らない。一つは当然加入基準のあり方並びに掛金の国庫負担のあり方について、極めて重要な問題であるので今後とも引き続いて検討をされるべきであるということで、この中で、国庫負担の方式について、現状維持の理由についても二点ほど挙げております。
 それは、一点は、先ほど私が言いましたように、適地適産というような生産対策的な視点ではなくて、高被害地区に高率の国庫負担を行う必要があるという災害視点からこれを見るべきである、それから同時に、当然加入制が農作物等についてはとられておるので、農業者の掛金負担の格差を縮小しつつ農業者の円滑な加入を図るために現行の方式を維持する必要があるという二点の理由を挙げて、現状を維持すべきだ、超過累進方式を維持すべきだということも、両論併記でありますけれども、意見があったわけであります。
 私は、そういう意味では、まだこのことについては結論がつかない。普通、皆さんの審議会等の諮問機関についてこういう両論併記があった場合は、継続してこれは検討されるべきものであろう。今回それが、一部のものを除いてこの超過累進方式を削ったということについては、きのう米お話もありますけれども、やはり財源論に終始をして、そこから三十億程度のものを捻出するためにこういうものを廃止をしたということを言わざるを得ない。また、そういう意味では、もっと慎重であってしかるべきだ。政策保険あるいは政策的な意味合いというものはわかりますけれども、しかし、それは急激に行うべき筋合いのものでない。
 私はもう一つ言いますけれども、中山間地域対策です。
 農水大臣もおっしゃるように、中山間対策については別のさまざまな施策を講ずるべきであるということはもちろんであります。しかし問題は、中山間地域が条件不利地域、気象条件も不安定地域であることは申すまでもありません。農水省の調査によりましても、これは水稲ですけれども、平地を一〇四とすれば山間部は九四、これは昨年、一昨年から出してくれておるのですけれども、九四の収量。まさに収穫量が低水準であるということは、一概には言いませんけれども、やはり収量の不安定地域であると言っても過言でないと思います。
 そういうところで、この農業災害補償というものがやはり大きな意味合いを持っておる。これを、掛金の実勢が下がっておるのだから、あるいは大きな災害が少なくなっておるのだからということで、今回、例えば陸稲なんかはもう大変な国庫負担の削減をしたわけでありますけれども、そういう意味では、今中山間対策ということが大きな新政策の一つの柱になっておるのではありませんか。そういう中で、やはり農家経営の下支えを本当に地味な形でしておるこの農業災害補償というものについて、こういう形で削減をする。これは農水省の、農水大臣の姿勢としてやはり看過することができないものであろうというふうに思うわけです。この点について、繰り返しになるかもわかりませんけれども、農水大臣のきちんとした考えをお聞かせ願いたいと思います。