コンセンサスが十分に得られて行われたというその言葉の裏にこういうものが出てくることからいけば、コンセンサスが得られてないという反論が成り立つわけですね。
 それからまた次ですが、五十三年度の政管健保の黒字化、それの動きについて分析もなされているわけです。日本医師会の健康教育活動の成果である、それから新しい組合を認めなかったことによるんだ、したがって将来ともに組合化が行われなければ政管健保の赤字は完全に解消する、こううたってあるわけです。これはどう認識なさいますか。
診療報酬につきましては、御案内のとおり、従来から中央社会保険医療協議会という場におきまして国民の経済力なりあるいは賃金、物価の動向あるいは医療経営の状況等を十分反映いたしまして御審議願い、適正化に努めてまいったところでございますし、中医協の審議におきましては、診療報酬の決め方につきましては各側のそれぞれの十分なコンセンサスを得られてやってきたものだと私ども確信いたしておりまして、この主張のように、一番低い政管健保の財政状況を基準として改定を行っているということは全くございません。
幾つかありますけれども、時間の関係がありますからしぼります。
 その中で、診療報酬の決め方が医療を曲げていると主張がなされておるようでありますけれども、厚生省はこの問題についてどう認識なさいますか。
私も朝日新聞のこの広告欄につきまして十分見せていただきました。全体の底流といたしましては、現在の健康保険をもとにした改正というのはナンセンスではないか、こういう御主張が底流にあると思います。
    〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕
一つ一つのことにつきましてはここで申し上げませんけれども、明らかにそういうことではないという面もあるように私はこの新聞広告を見まして感じたわけでございます。
この前も湯山議員に対する答弁の中でそういうことをおっしゃっておられました。じゃ法律とは何ですか。いま読み上げた四条しかないじゃないですか。そうでしょう。法律のどこで規制していますか。禁止されていますか。しかも、法律の条項としては「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」だけなんですよ。その法律の文言の中にないから違法だという言い方は、これは乱暴な言い方ですよ。これは文部省の意図はわかりますよ。文部省が公選制を復活させたくないという意図はわかります。それからまた、これは公選制の復活じゃないのです。むしろ非常に柔軟な姿勢をとっていまして、今度中野区教育委員選任問題専門委員会から新しく出ました解釈は、「この教育委員の「準公選制」は、区民投票のしくみをもつが、その区民投票は、「公選制」の場合とは制度的意味がかなりちがっている。公選制にあっては、教育委員の当選を直接に決める選挙であるのに対し、「準公選投票」は、自治体の長が委員候補者を決定する際の判断に住民の意思を反映させていく手だてであって、住民が投票という形で参加していく住民参加のしくみにほかならない。したがって、この区民投票への参加を呼びかけるには、「教育委員選びに参加しましょう」とするのが適当であろう。」というふうに、むしろ現行法の枠内において民主的な立場をとろうとしている。いまの場合は法律の枠を突破しようという立場ではないわけですからね。そういった点では、本当にもう少し冷静な立場で文部省は対応すべきではないかと私は思うのです。
 それからもう一つ、こういうことから起こっております問題としまして、先日新聞を見ておりますと、全国市町村教育委員会連合がこういう文書を文部省へ出しておるようです。住民の意思を教育行政に反映させるという動きがこの連合の中でも強まってまいりまして、現在の教育委員会が大変形骸化の傾向にある、この現状を見直しております。そして教育委員会の充実強化を求める提言をまとめまして、文部省あるいは都道府県教育委員会に提出をしておるということは御承知と思います。
 それを見ますと、どれだけ教育委員会制度が形骸化されているかということは驚くべきことなんです。五十三年からこの連合は小委員会をつくりまして、二百六十七市町村で五十四年度、昨年の五月段階の調査をしておりますが、定例の会を一カ月に一回持ったところが六六％、二カ月に一回以下のところが一〇％、そのうち四市町村では年に一度も開いていないというようなことですね。それから教育長にしましても、教職経験者は五二・五％にすぎず、教職外の地方公務員から任用されておる者が二六・七％で、年々この数が増加しておる。それから教育委員会に専従職員がゼロの市町村が十三市町村、これは文部省の調査でも出ております。三人以下が四百四十一市町村、六人以下は三千二百三十七市町村のうち四七・四％、指導主事がゼロのところが七〇・一％、こういう実態ですね。そして結局どういうことになっておるかというと、万事教育長任せで、教育長の提案に対しても十分にこれを判断する力もなければ努力をすることもないという、みずからの中身の実態をこのように出しているわけです。そして本当に地教行法に従いまして、市町村教育委員会は合議制で公正な民意を反映できるように、地方の実情に即して基本方針の樹立と重要事項を決定するというこの趣旨に従ってできるような市町村教育委員会をつくるべきであるという提案が出ていますね。
 私はこれを見まして、文部省の指導のやり方からこういうことが出てきておると思う。だれがこんなふうに教育委員会制度を形骸化したのかということを考えますと、先ほど諸澤局長が出されました考え方から出てきておると思うのですよ。それから考えますと、本当に今度の中野区における準公選制度の住民の直接請求の成立と、議会における二度の議決というのは、むしろ日本の教育を前進さす内容を持っている。本当に教育委員会を教育委員会らしくしようという空気を醸し出す、そういう役割りを果たしている。それをしゃにむに違法だ違法だと言ってやっている文部省の態度というのは正しくない、私はそう思います。文部省がこの中野区の準公選に対して違法だと言い、そして措置要求を何らかの形でやられるまでのお考えを持っておるのかどうか、伺っておきます。