経営的な効率あるいはそういう経済面ということになりますと、先生御指摘のとおりであろうと思いますけれども、何にいたしましても、私ども信用組合は先ほど申し上げましたとおり三つの組織を持っておりますだけに、利用者全体の十分なるコンセンサスを得ることが非常に大きな条件でございます。
 もともと信用組合全体は、週休二日制を唱えられてから非常に反対が多かった。要するに、中小零細企業者は休みなく、間断なく働かなくてはならぬし、そういうつもりでおるのだ、しかも金融機関が土曜日閉店するということがあるとするならば、われわれとして非常に困る、だから、こういう問題については再三考え直してもらいたいという意見が多かったのでございます。しかし、社会の大勢から考え、さらにまた昨年五月十二日にこの大蔵委員会で私答弁申し上げましたとおり、信用組合も大勢に順応する、そういう時世が来ているんだというようなことを絶えず主張してまいりました結果、いま五〇％の実施に移っておるわけでございます。しかし、いま申し上げますように十分に組合員のコンセンサスを得る、そして円満に、しかもスムーズにそこらが移行できるというようなことを私ども念頭に考えておるわけでございます。
内部的にはただいま先生御指摘のとおりかと思いますけれども、われわれ中小企業と一般国民大衆をお得意先にしております中小金融機関といたしましては、お客さんサイドの考え方の方が重要でございまして、何しろお取引先の合意なくして休みを完全実施してしまうわけにはまいらないということでございます。
 それでは、いつ一〇〇％できるのかというお話になろうかと思いますけれども、極端な事例を申し上げますと、北海道の雪国では、冬季休暇といいまして三日ないし四日という休暇を特殊事情のためにとっております。そういうところへ四週五日という制度を何とか導入したいという形でいま勧奨申し上げているわけなのですが、その辺のところを含めまして山間僻地等におきましては、四週五日制完全実施というところまではなかなかまいらないという事情がございます。その辺のところを御賢察お願い申し上げたいと思っております。
参考人の皆さんにお願いいたします。
 なれないことで恐縮ですけれども、委員会で発言をなさるときには、委員長と発言を求めていただきまして、私の方で指名いたしましたら、そこで御発言いただく、そういう手順で進めていただきたいと思います。
 それでは、床田恒太郎君。
そこで、交代制がまだ一〇〇％に至ってない個所についてお答えいただきたいのでありますが、私たち素人かもわかりませんが、四週五休の方が経費はよけいかかるのじゃなかろうか、交代の人数の少ないところなどにおいてはかわりを置かなければならぬ、かえって被害が大きいというふうに推察するわけです。その日窓口を閉めてしまった方がその分の不足の人員を補わなくて済む、あるいは内部の協議をやったり内部体制強化のために時間を費やしたりというようなことでメリット、デメリットを考えれば、経常的な面のプラスというのはその方が多いように思えるのです。電気もつけなくて済むし、人手もプラスしなくても済むのですから、経営の合理化という面から見れば、その方がかえってメリットが多い。ただ、一般的に言われる利用者が若干不便になるかどうかというのがネックになる、こういうふうに考えるわけです。
 ですから、信用金庫さん、信用組合さん、農協さんなども、必ずしも人数の多いところばかりとは私は思わないのでありまして、四週五休を暫定的にやるよりは一斉にやった方が、省資源とか人件費その他の面から見ればかえってプラスになるのじゃなかろうかという気もいたしております。信用金庫さんも、今年度くらいには一〇〇％に大体なる見通しなのかどうか。信用組合さんも、そういう段階を経てから第二土曜なら第二土曜休みということにいくのか。農協さんもそういう形でいくのか、それとも一斉にいってしまった方が経質的にはかえってプラスであるとお考えになっておられるか。床田参考人、鈴木参考人、桜井参考人から、その立場をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 郵政省といたしましては、週休二日制は社会的趨勢であるという認識のもとに、実施上の問題点を把握するという考え方から、一般の国家公務員につきまして四週五休制が論議されるようになりました時期、具体的には昭和五十年からでございますけれども、一部の郵便局を選定いたしまして試行をやってまいりました。その後各種の機械化、合理化等を進めながら逐次拡大を図ってまいりまして、現在のところ郵便局で約二千局余り、対象人員で十万人ということになっておりますが、本年度中にはさらに対象人員を六万人程度拡大して追加実施したいと考えております。そういたしますと、全体の実施率は一般職員で六割程度になろうかと考えております。
 御案内のように、郵政事業は人力への依存度が非常に高いということもございまして、なかなかむずかしい点はあるわけでございますが、今後とも要員の問題あるいは財政の問題、サービス上の問題等検討しながら、労働組合とも協議を重ねまして、鋭意実施の努力を続けてまいりたいと考えております。
農協の方は、市町村農協の段階におきましては、約一割の農協で月五休制を交代制によりまして実施いたしております。なお、県段階の信連におきましては、およそ八割近くのものが実施いたしております。
確かに、日本銀行は、この三月以降、少しでも円安を食いとめたいということで、短期金利を高目に誘導してまいりました。いま相当高い水準になっております。それが背景にありまして長期金利も高くなる、結局、国債その他の金利全体を動かさざるを得ない、こういうことになったのですが、その場合、短期金利高目の誘導ということは余り円安に効果がないのじゃないか、むしろ景気全体にマイナスじゃないか、こういう議論も実はあるのです。しかし、幾らこのために円安になった、円安をどれだけ食いとめられたかというその数字ははっきりしないけれども、確かにある程度の効果は出てきておる、日本銀行はこういう評価をしておられます。二つの議論がございますので、私といたしましては、いまいずれとも申しかねるのでございますが、ただ、いまの段階で公定歩合の引き下げをいたしましても、それはちょっといろんな関係でどうも無理なように思います。
 昨年の十二月に公定歩合の第四次引き下げをいたしましたけれども、それ以来、先ほどお述べになりましたような、むしろ金利は高い水準になっておる、こういうこともございまして、確かに、国内だけのいろんな条件、特に物価が非常に安定しておるということを考えますと、昭和五十三年の後半あるいは五十四年の春先までの非常に低い水準の公定歩合、こういうことも国内だけの事情からは考えられないこともございませんが、しかし、何と申しましても、いま日本経済の規模が非常に大きくなりまして、世界経済とともに動いておる、こういうことを考えますと、いま公定歩合の引き下げは大変むずかしい、不可能だ、このように思います。