まず、借入金、貸付金なしというのですから、銀行からの金融ではないんです。それから、あなたの政治資金の報告は、あの年は指定政治団体の新産業経済研究会に四千八百三十九万二千円寄附をされた。もし残りを個人でお使いになったら、これは申告しなきゃいかぬ。しかし、申告はありませんから政治資金を回したものではありません。そうすると、考えられるのは預金からおろしたということ、もう一つは、当時五十回、三十万株以下ならば税金を払わないでいい、そういう株の取引の利益が充てられたということになる以外にないと思うんですが、それでも思い出しませんか。
何にも存じません、感じません、二千万円の支出もどこから来たかわからないで済みますか。本当にあなた、税務署がどんなに庶民の一つ一つの、前にも言いましたけれども、十万円、五十万円の、家を買った場合五千万円、六千万円、マンションを買った場合もどれだけ調べるか。商店が借金した場合、銀行から知人から本当にどれだけ調べるか。首相がこれだけ資産公開をして明らかにしているときに、この二千万円の資金がどこから出たか。青木さんに任しているんですか、自分が知らないというのは。
こんなこともどうして存じないんですか。問題ですよ、もう全然。
 六十一年の十一月に約二千三百万円余の入金があなたの関連の福田勝之名義でリクルートコスモス株で入っているんですよ。翌年の二月二日に、あなたは竹下登名義の工事届を出したその別荘の、名義の変わった青木伊平社長の新横企画に二千万円払っているんですよ。日付も金額もなかなかどんぴしゃりというふうに感じませんか。
竹下さん、アメリカではやっぱり首相、政治家、議員の資産その他その他非常に厳しいんですよね。日本でもこういう問題、厳しくしようというので、閣僚の資産公開その他始めていますよね。それで、そういうことを覚えてもいない、二千万円敷金払ったのを。税務署の発表によりますと、六十二年の所得は四千三百万円である。資産公開を見ますと、借入金、貸付金なしということに首相はおやりになっています。そうすると、じゃこの二千万円はどこから支出をされましたか。
御自分が二千万円敷金払って、存じないと言う。
 我々調べました。新樹企画は、この別荘賃借の保証金として二千万円を六十二年の二月二日受け入れている。竹下登氏が二月二日に新樹企画に敷金を支払ったんです。二月九日、一週間後に建設会社に対して二千万円を支払っています。思い出しましたか。
さて、首相の政治資金とのかかわりという点で、先日決算委員会で佐藤昭夫議員が首相にお伺いした山梨県の湖畔の別荘の問題、これにも我々はつながりがあるのではないかと思います。建設費だけでも一億円は超したと言われている。当初、建築工事届はあなた自身の、竹下登の名義で出された。完成後の名義は、青木伊平氏が社長という新樹企画という法人名になりました。佐藤議員に対する答弁で首相は、御心配いただいてありがとうございます、いろいろやりくりして暮らしております、そういう問題はこの場でやめることにしてもらいたいと、はぐらかしの答弁をされました。
 そこで、この別荘、去年の七月に完成したんですけれども、当時の山梨日日新聞などでは、竹下首相の側は新樹企画に二千万円の敷金を払って借りているということを明らかにしています。この敷金二千万円は、首相はいつ新樹企画に支払いましたか。
この関係書類などを見せてくれないか、詳細に説明してくれないかと言えない間柄ではありませんが、青木秘書を通じて大筋をつかんだ私自身が納得しております以上、国会での質問に答えるために、必要だからといってそこまでやる考えは私にはございません。これはいつも言っているとおりでございます。
 ただ、国会が相談される問題であると、それは十分承知しております。
ちょっと今手元にリクルートコスモス株の価格状況を持ってきておりませんが、売買した日から四日目に送金が行われますので私も何とも言えませんけれども、その売却の時期というものと売買報告書が実際手に入った時期というのは、若干四日か五日のずれがありますので、そこら辺をどう考えるか、そこら辺は私どもちょっと判断しかねる状況でございます。
私たちだけがこの数量を完全自由化とほぼ同量の輸入量の想定じゃないかと言っているのじゃないのです。自民党の渡辺政調会長もそういうふうに言われているわけですよ。部分肉、これはもう私は弁解としか思えません。それに私が提示した資料の方も合わせておりますので、そういう点では私が言っていることは決して妙な話ではないわけです。一層矛盾が大きくなるだけのことです。私は、このような基本方針はもう一度撤回して見直しをするべきだ、余りあいまいなことを言わないでほしいと思うわけです。大臣御自身が、国際問題につきましてもこの基本方針を踏まえ適切に対処してまいる所存でございます、こういうふうに三月十五日の審議会のあいさつで演説されておられるわけです。そうなりますと、幾らか幅を持ったとかいろいろ弁解されても、この数字はそれこそひとり歩きしてアメリカまで行ってしまいます。だから言っているわけです。
 しかも、この基本方針で自由化と同等な輸入拡大を見込んだ結果、国内生産はこれまでの伸びを抑制する計画になっているというところが非常に重大だと思うのです。つまり、「八〇年代の農政の基本方向」のときの長期見通しでは、平均の伸び率は、五十三年から六十五年ですが、傾きで見ますと年一・八％、今回の基本方針では六十年から七十年までの傾きは年一・三％と引き下げられているわけです。その結果、牛肉の自給率は五十三年七三％、六十年七二％、そして六十五年の見通しでは七四から六八％たったのに、基本方針では七十年佐六〇から五五％というふうに落ちていっているわけです。食糧はみずからの国で生産するという立場で自給率を高める、国内生産をふやすという立場に立つべきだと考えますが、どう説明されますか。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕