私どもは二月二十日に骨子というのをいただいておるのですね。さっきあなたがおっしゃった三月二十八日の関係閣僚会議の要綱というのもいただいています。だから、もっと具体的に言うと、骨子はおたくの大臣も入っていない段階のものでしょう。そうすると、閣僚会議の了解事項について異論はないとおっしゃるんなら、骨子とこの間にどういう違いがあるかということを国民の皆さんにわかるように述べてくださいよ。
 新聞報道によると、各省協議の中で、環境庁は通産省と建設省にずいぶん追い込められておる、そして新聞報道が出るたびに後退に後退を重ねている、こういう話なんですから。どこのところにけちをつけ、どこをどう変えさせようとしているのか。――笑い事じゃないですよ。そこのところを明確にしてください。私は、政府の法案を作成なさっておる過程を全部国民にオープンにしろと言っているのじゃない。アセスメント法という法律は、後でも触れようと思いますけれども、すべからく住民の良好な環境を守るためにつくる法律なんですから、そういう点では国民は、その表現のあやに至るまできわめて重大な関心を持って見守っている。にもかかわらず、その表現がだんだん後退をするということであれば、これは大変な問題なんです。だから、そういう点で各省協議の中のポイントを教えてくださったらいいのですよ。隠さないでひとつ……。
お答えいたします。
 要綱の形で三月二十八日でございますか、これは私どももあるいは私どもの大臣も入りまして、その一部として取りまとめておるものでございますので、このくだりにつきまして、どれがどうというふうなことでは。ございません。
もう少し詳しく教えてください。まだ法案を私どもは手にしていないんだから、何条のどこに反対したということまでは詳しく聞かないけれども、法案要綱はわれわれもいただいておるわけですから、どういうくだりのどういう表現に反対なんですか、そこのところを。三カ所なら三カ所、五カ所なら五カ所反対をなさっておるところがあるんでしょう。そこをちょっと、羅列的でもいいからそれぞれおっしゃってみてください。
お答え申し上げます。
 建設省の過去の基本的な立場は、公共事業と環境との調和を図るという非常に重要な問題であります環境影響評価に関しまして、何らかの合理的で有効な制度が確立されるという、そのことにつきましては異論はないということで前向きに対処してまいりましたが、事業官庁としましての意見ももちろんございまして、主な点としましては、都市計画等の既存の制度との調整が十分になされる必要があるという点と、技術指針の位置づけとか内容とかの点で問題の調整が十分にできなかったというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど環境庁の方からお話があったわけでございますが、この環境アセスメントの問題、私ども非常に重要な問題だと理解いたしておりまして、電源立地あるいはその他の開発事業をやってまいります前に、事前に環境影響を評価していくということは非常に大事であるというふうに考えておるわけでございますが、当然環境庁さんは環境問題についての総合調整といいますか、そういうことでいろいろ制度をお考えになる。私どもはいわば現場をお預かりしておる官庁でございますので、そういう立場で、現実に実施してまいる上にいろいろとどういうことになるのかということについて、過去いろいろと環境庁さんの方のお考えというのも聞いてまいり、あるいは私どもなりの現場としての意見というものを申し上げてまいったということであろうかと思っております。
前回の私の同様の趣旨の質問で、五十一年、五十二年については環境庁が公共事業実施官庁及び電源開発監督官庁の上に立つような印象を法案の内容が与えたということから、各省からいわば総スカンを食った、こういうふうにお答えいただいておるのですね。いまの各省庁の同意が得られなかったということの内容だと思います。
 具体的に建設省と通産省にお伺いしたいのですが、建設省、通産省は、今回も入れて五年間ですか、環境庁との協議は五十一、五十二と五十三、五十四は余りしてないとおっしゃるのですから、今度五十五と。環境庁との折衝の中でどの点に反対をなさってきたのか。国民はこの法案ができていく経過について非常に関心を持っておるわけでありますから、国民の皆さんにわかるように、要点でよろしい、余り微に入り細に入り聞こうと思いませんから、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
少なくともこの法律が審議をされて推移していくこれからの過程を考えてみてくださいよ。予算は決まっているかもしれぬけれども、予算は一割、一〇％カットでもって決められてしまっておるわけですよ。しかし法律は、現行法では一割カットになっていないんです。そういう場合において、この改正案ができるまでの間はこれは何カ月かかかるわけだ。このどん詰まりへ来て成立するとはだれも考えてないでしょう。恐らく臨時国会が召集されてそこで決定されるか、何らかほかにこれに準ずる形がとられるかわかりませんが、ただいま現在の日程の中でできると思っている者は一人もいないと思うんですよ、正直に申し上げて。そうすれば何カ月か先になる。その間とうするんですか、これは。執行を差し控えていくんですか。できないでしょう、そんなばかなことは。四月分だけを見たって大体九百億近いものになる。これを抑え込んでおる、また次々と抑え込んでいく、そんなことができますか、現実の問題でできないと思う。
 そうすれば、当然四月分は現行法規に基づいて行われる。五月分は現行法規に基づいて行われる。それで、その後ぐらいにこれが決定されたとすれば、その辺から始まることになるんじゃないですか。そうすると予算は足りなくなりますよ、確かに不足しますよ。だからそうなれば、堂々と財政法二十九条で補正の原則が決められているんですから、それで行えば全部きれいに終わるんじゃないですか。それをあたかも法案を法律であると同じような扱いをしながら国会に押しつけてきているということについては、これは私どもとしてはいただけないですよ、納得できませんね。
 また、こういうことは前例にしてならない問題だと思う。大蔵省がそういうことでもって抑えておるとするならば、まさにこれは越権ですよ、どう考えてみても。これは、バッジをつけている国会議員だったら常識じゃないのかね、こんなこと。もし大蔵省がそれが当たり前だと思っていれば、こんな思い上がった行政機関はないと私は思っている。こんなことは許されると思いますか、大蔵大臣どう思いますか。