これはやはり基本的に日本銀行で判断されることでございますから、適切な判断をされるであろうというふうに私は静観をしておる。ただ、恐らく岡田先生、どうせそれは原則的に預貯金金利に連動したり、そうなると大蔵大臣が今度は金利調整の発議をしなければなりませんので、そういうことは当然その段階でやらなければならぬことだろう。
 ただ、今ちょっと感じましたことは、今、普通預金の金利が〇・五でございます。仮に先生の一％が完全連動すれば預け賃を出して預けておるというような状態になるということを、今お話を聞きながらちょっと感じたというだけでございます。
厚かましいのでありますが、もう一つ答えにくいことをお尋ねをしますが、公定歩合が〇・五、〇一五と下がりましたね。これは日銀のおやりになることでございますけれども、巷間もう一回一％ぐらい思い切って下げなきゃいかぬなというような話も伝わってくるのでございますが、サミット前だ、後だというようなことは別の問題といたしまして、もう一回はやらなきゃいかぬなというふうに日銀総裁の方から内々御相談があれば、うん、それはやった方がよかろう、こういうお答えをなさるおつもりですか、
先ほども御質問がたしかあったと思いますが、これはなかなか言いにくいことでしょうけれども、楽な気持ちで言っていただくとするならば、レートは百八十円ぐらいかな、いや百九十円、まあその辺が妥当だと思うよというふうに、大蔵大臣としてじゃなくて、大蔵大臣が言うたというとえらいことになりますから、もし言っていただけるなら議事録を削除していただくように後で委員長にお願いをしますので、楽な気持ちで、まあ個人的に思えばこの辺がなということがちょっとでも言えませんか。
私は、先ほど述べましたように、先ほど来の議論でおわかりのとおり、検察当局の一方的な判断に基づく報告を許すべきではない、こういう主張が二階堂氏にあるのですね。そして、その金銭授受の問題についての認定も、大体検事調書、これが主たるものである。物的証拠がない。そうすると、これは二階堂氏なりにやはり言い分を通す余地を認めなければ、この問題というのはなかなか真相がわからない。他方においては、政府の責任において政府報告と称する中間報告が国会の要請に応じて出てくる。これは私は政治家個人の名誉のためにも、また鈴木内閣にとっても、そういうものをうやむやにすべきではない。ですから、私どもは、予算委員会の理事という立場からもこの問題を鋭意努力して議論いたしました。そして、できるだけ今国会中にそうした真相を明らかにするための証人喚問を実現すべきではないか。
 そして、その前段階として証言法の改正という問題が起こっているのですけれども、必ずしも証言法改正という問題が実現しなくてもそういうことをやった例がありますよね。あの問題が起こってからも証人喚問をやりましたし、私自身もやりました。この場でやることなんですから、私は、各党の良識とそれに基づく合意によって、必ずしも証言法というものが改正できなくてもそういう問題はできる余地は十分ある。お互いの各党の話し合いによって、人権を侵害するようなこういうやり方はやめようじゃないか、法律ができなくてもそういうものはできるし、法律を殺すことは許されない。ですから、もちろん各党の合意によりまして証言法が改正されて、そして証人喚問が実現されていくということは好ましいことでありますが、必ずしもそれだけにとらわれる必要はない。まして、いま判決が、第一審と言え、直接関係ではございませんが、橋本、佐藤両氏に対してなされた。そして、この問題について世論が喚起され、重大な関心を持ってこの問題の行方を見ている。もし、この国会が九十四日間も延長されて、その間に、この問題についての究明というものはこの論議だけでは御存じのとおりできないわけです。その証人喚問すらもできないという状態になれば、私はやはり政治が国民に対して果たす責任を負うことにはならぬ。鈴木総理も恐らくそのお考えだと思うのですよ。その意味で、私は今国会中にぜひ証人喚問というものを実現する、これがやはり鈴木内閣の使命だと思う。
 いま、外にあっては貿易摩擦あるいは防衛努力の要請、私は、ある意味での第三の開国の時代に直面しているのではないかと思うのです。あの明治維新、そして戦後の民主化、そしてひたひたと、そうはでではないが、日本に対して経済的な面で市場開放を求められる。そして、世界第二のＧＮＰ大国としての安全保障についての責任を求められている。今度の技術供与、技術交流という問題もそういう側面を含んでいると思いまして、春の予算委員会で議論をしたわけですね。そして、内にあっては財政再建とか行革とか、まさに中曽根行管庁長官が言うように平和革命だ、それに匹敵するようなそういう大問題が出ているときに、一番重要なことは国民が政治に信をおくということですよ。その問題がうやむやになっていれば、国民の協力を得ていまのような国民的な課題を克服していくことはできない。どんなに鈴木総理ががんばったってできるものではない。日本の政治の最大の欠陥というのは、残念ながら、国民の政治に対する信頼感というものが必ずしも十分でない。いつでも国民と政治、政府との間に信頼感が欠如しているというところが大きな問題であるとすれば、この問題はもちろん個人的な問題ではない。また、私自身の心境としましては、お互いにこのことを謙虚に反省し合い、本当に襟を正して政治家の役割り、任務を果たさなければならぬ、その一助にしたいと思って、私、この問題を議論しているのです。
 そういう意味で、今国会における証人喚問、たとえば一般職の公務員というのは犯罪を犯さなくたって懲戒処分を受けるのですよ。ここにいろんな資料を持っておりますけれども、たとえば国家公務員法第八十二条、そこの三号にはこう書いてありますよ。「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」懲戒を受けるのですよ。政治家の責任というのはもっと重いです。したがって、この証人喚問というのは、そう私は党利党略で判断していただきたくない。
 総理の決意をお聞きしたいと思うのです。