ただいまの件については、私たちはより脳死状態の判定が厳密な基準で行われるべきというふうに考えておりまして、そういう観点から、竹内基準に加えて、聴性脳幹反応や脳血流の測定について必須の検査事項として組み入れたいというふうに考えております。
 例えば、脳血流量の確認については、そのときの状態が不可逆的であることを示唆する意味で重要な検査であるという御指摘もございますので、ぜひそのように考えたいわけですが、現実に行う場合のことも考えまして、引き続き専門家の御意見を踏まえて検討をいただきたいというふうに思います。
脳血流判定につきましては、その段階における医師の判断によって採用される補助的な検査方法だというふうに考えております。また、この脳血流検査によって脳死を決定するということについてはまだ極めて困難な問題もあるというふうに考えています。
 さらに、これが簡単に侵襲性なしに行われるという御質問でございますが、現実問題、脳死の患者さんが収容されている施設はＩＣＵその他の病室でございます。したがいまして、その場において脳血流判断をするということをおっしゃっているとするならば、エコー検査で済むということであろうと思いますが、極めてそれによる精度は低いという問題もございます。したがいまして、そうした問題につきましては、その患者さんを血流測定できる場所まで移動することがより問題ないかどうか等々を慎重に検討した上で、それぞれの医療機関が補助的に行うべきものだというふうに考えております。
これも前回ちょっと触れました。脳死判定基準とされている竹内基準六項目ございます。それに加えてさらに脳血流の停止の判定を行うべきだと。これは立花隆さんなんかもずっとこの脳死臨調批判の書物の中でも言ってございます。これは全例についてすべてすべきだというふうには大方の方は、専門家の方は言っておりませんが、脳血流の停止を入れるべきだと。そして、血流停止の判断についての検査方法はそう難しくなくなってきたと。私は医療現場の専門家でございませんけれども、そのようにもいろいろ聞いてございます。
 これについて、補助的判断について中山案そして猪熊案の発議者はどのように考えているか、御説明願います。
竹内基準の中で、無呼吸テストにつきましては、他の必要ないわゆる脳幹死を示す所見ですね、対光反射、深部反射等々の消失といった、そういうふうな医学所見が全部そろった、通常でいうところの脳幹死の状態が確認された段階においてこの無呼吸テストは実施すべきであると考えております。
なぜこんな回りくどい聞き方をしたかといいますと、家族の脳死判定に対する拒否権が認められていればすっきりするんですよ。そうですね。そうなんです。死亡時刻が変わる問題についても、これについてはまた改めて。
 そうしましたら、中山案の発議者に御質問申し上げます。
 じゃ、どんな状況、状態のときに着手されるのか、着手要件を明確にすべきじゃないかと。これは医療の専権行為だというふうなことも私も理解はしております。特に、先ほど御説明のありました、例えば侵襲性が高い無呼吸テストを家族のインフォームド・コンセント、同意を得て行う、どういった時点で開始されるものか。
 それで、この件につきまして日大医学部の救急医学科教授の林先生、これは四月八日、衆議院厚生委員会参考人質疑でこのように答えておりまして、ちょっと御紹介しますが、無呼吸テストによって脳蘇生の可能性を断ち切っているのではないかという葛藤を生ずることがあるというんですね。これは医療現場の先生がお答えしています。
 それを含めて、私は無呼吸テストの開始時期というのは大変大事だと思っておりますが、時間がございません。簡潔にお答え願いたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、政府提案の日本銀行法案に対する我が党の修正案の提案理由説明を行います。
 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券の発行、金融政策など重要な役割を担っています。しかし、現行日本銀行法は、戦時下の一九四二年に制定されたもので、その目的も「国家経済総カノ適切ナル発揮ヲ図ル為」あるいは「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ」などと、全体主義的な色彩が極めて強いものとなっています。
 そのため、大蔵省による広範な業務命令権の規定など、日銀は政府に対して極めて従属的な地位に置かれております。公定歩合政策を初めとする日銀の金融政策は、これまでも幾たびか政府の干渉を受け、ゆがめられてまいりました。
 今回提案された政府の日本銀行法案は、国民の批判を受け、政策委員会の強化、国会への報告の充実など、独立性と透明性に関して大きな改善が図られています。しかし、法案が金融制度調査会の審議を経て政府によって提出されたことからくる制約を免れることはできず、政府による議決延期請求権を認めたこと、一般的監督権を一部残したことなど、残された問題点も少なくありません。
 そこで、我が党は、政府案の問題点を最小限修正することによって、独立性が高く、かつ民主性に富んだ日本銀行を実現しようとするものであります。
 まず、独立性の強化のための措置として、政策委員会の委員は政府に指図を求め、また指図を受けてはならない旨を明記するとともに、政府の政策委員会に対する見解表明は議案の提出にとどめ、議決延期請求権は認めないこととするなどの修正を行っています。
 また、民主性を確保する一環として、政策委員会の国会に対する報告内容を充実させるとともに、報告は直接国会に対してしなければならないこととするなどの強化を行っています。
 そのほか、日銀特融が安易に行われることのないよう明確な歯どめを設けること、国に対する貸し付け等についても削除すること、幹部職員のいわゆる天下りを規制するなどの措置をとっています。
 これら我が党の修正案は、政府案を基本としつつ、これに独立性と民主性の観点から必要な修正を加えようとするものであり、現実的案として提案するものです。
 何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださることを期待し、私の提案理由説明といたします。