私は施政方針演説でも明らかに申し上げましたように、憲法の範囲内において車守防衛の原則を守って、また非核三原則を守って、わが国の防衛政策を行ってまいりますと言ってまいりましたが、そのとおり実行してまいる所存でございます。私の考えで少し明らかに新聞等で報ぜられたのは、いわゆる抑止論というものが明らかになってきているんだろうと思います。つまり、いわゆる巻き込まれ論というのがありまして、抑止をやると戦争に巻き込まれるんではないかという誤解が一部起こったことはあると思います。しかし、巻き込まれないためにこそ抑止が必要なんだというのが私が考えておる基本であります。つまり、現在の世界平和というものは、手をこまねいて世界平和は維持されるのではなくして、各国がみんな血のにじむような努力をして、戦争を起こさせないような努力をし合っておるわけでございます。その中には、もちろん世論、あるいは政治家の良心等に訴える大事な問題もあり、軍縮への雄たけびを強くするということもございますけれども、やはり国際政治の基本に流れている平和維持の一つの大きな力というものは抑止にあると、相手に手をかけさせない、相手にボタンをお互いが押させない、そういう懸命な努力の上に平和が維持されていることは無視できないと思うのであります。日本の防衛政策も、これは吉田内閣が安保条約を結びまして以来、特にそういう抑止力というものを考えまして、そして日米安保条約によって足らざる抑止力を補っていくという形で日本の防衛は成立しており、歴代の自民党内閣はそれを踏襲してきて、そのときそのときに合うような政策をやってきたと思うのであります。私は、その延長線上におきまして、いまの時代に相応するような抑止力の理論に基づいて、いまの自衛隊というものを中心に防衛を考えてきておるのでございまして、それをはみ出ようとも思っておりません。いままでの歴代内閣が守ってまいりました憲法の範囲内に専守防衛の原則を守り、非核三原則を守って、そして軍事大国にはならない、そういう基本原則を守って、あくまでも日本の防衛政策を節度あるものにしていきたい、また一面において、外交的努力によりまして国際緊張を緩和する、あるいは軍縮の声を世界的に広げて緊張をさらに減らしていく、そういうことにおきましても人に負けないように努力してまいりたいと思っておる次第であります。
そんな無責任な態度はいけませんですよ。予算でしょう。その予算において一％論を政府みずからが出してきたわけですからね、そのときどきの状況によって、困ったらまた相談するというのじゃなくて、困ることが見通せるときには少なくとも予算審議の段階でやっぱりしかとすべきなんです。その点で私は防衛庁長官のいまの説明は納得できません。
 あわせてもう最後の時間になりますから中曽根総理に伺っておきたいのでありますが、どうも中曽根内閣になってから、われわれは賛成しませんでしたけれども、政府みずからがとってきた伝統的な防衛政策の基本、これが次々に崩れていく気配、破っていく動きが感じられてならないわけであります。専守防衛の問題、武器輸出原則の問題、非核三原則の動き、ＧＮＰ一％、一つ一つ危殆に瀕しているではありませんか。すでに武器はつぶしてしまったじゃありませんか。このことに対して中曽根内閣に対する懸念、心配が非常に高まっている。そこにきちっとした歯どめをかけなければ、内政重視だからといって、内政のお話ししたからといって総理の人気が上がることはないと思うんです。不沈空母を幾ら形容詞だと説明しても、総理の人気が回復することはないと思うのであります。その点で日本の保守本流がとってきた伝統的な防衛政策の基本があったはずです。総理はしばしばこれに対しては異議を述べてきた時代もあるようでありますが、その基本的な防衛政策をも中曽根内閣はぶち被って、レーガンなどと組んで大変危険な軍拡に走るのではないかという危惧が、あるいは不安が国民の中に高まっておるし、総理も先ほどお触れになりましたように、東南アジアからも心配の声が上がり始めているわけであります。その点で最後に総理の考えておられる今後の防衛政策の基本、軍拡の時代をどうしてもやめさせるための総理としての具体的な施策、いかがお考えかをまとめてお話しをいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
私といたしましては、五十一年の閣議決定でございますが、この閣議決定はできる限り尊重していきたいと、こう考えておるところでございます。
 なお、どういう事態がどういう時期に生ずるかわかりませんが、もしこの閣議決定につきまして私どもが何らかの判断を必要とする場合には、その事態が生じたときに判断をさせていただきたいと、こう考えております。
これは総理に、私申し上げましたように、厚生省ですか、外務省ですか、これをやっておるのは。（宮澤内閣総理大臣「外政審議室」と呼ぶ）失礼しました。体制を強化して、一日も早い実態解明というのが、これは誠意を示すことになると思いますので、その努力をお願いしておきたいと思います。
 時間がもう大分経過しましたので、教科書問題。先ほど総理から御答弁の中で、大分進んできておる、こういう言われ方をしたわけです。あの言われ方の中に、あれは本当は教えはそこまで行かないのです。試験、今のいわゆる入試問題が事実を教えない。そこまで試験に出ぬからその前でとまってしまって、書いてあっても行かぬというのです。そこは、ひとつそういうぐあいに御理解をいただきたいと思います。
 そこで、言われましたが、実は私はこのくらい日本の高等学校ですか、大体九〇％から九五％、三冊の教科書を使っておる。それと、日本語で書いてある分で日本で手に入る中国とか韓国全部の本の比較をしたもの、こんな厚いものを中国、韓国がつくったわけです。
 その中の一部を申し上げます。これが韓国の三・一事件のあれ。日本ではこれだけ書いてあります。韓国ではこれだけのことが書いてありますね、ということです。それから、これはちょっとクラスが違うのかもしれませんけれども、日本の、シンガポールについてはこれだけ書いてあるのです。「日本軍に抵抗するとみなした六千人以上もの中国系住民の生命を奪ったのを初めここう書いてある。シンガポールの教科書ではもう具体的にそのことが、どういうぐあいに拷問されて、あるいはその後また献金五千万ドル出すとか、そういうようなのが全部書いてあるんですね。ですから、やはり書き方が違うわけです。もちろん日本だけが悪いんじゃなくて、中には、ああそこまで日本のことを書かぬでもというのも日本から見ればあるわけですね。
 ですから私は、教科書、アジアの国々が将来に向かってお互い信頼関係を打ち立てるためには、共同でひとつここのところは、例えば豊臣秀吉が朝鮮出兵したときにどういうことをやったのか、それはどうだったのかというのは、それは同じような、やはり向こうが、日本がけしからぬだけではなくて、逆にそこらを書き方を変えるというようなこともあるかもしれません、それは。あるいは植民地支配のときの状況とか、そういうことを共同でやるということも一つ必要じゃないか。
 ヨーロッパではそういうことを既にやられておるわけです。それは、長い期間にわたってそれぞれの国々の友好関係を保つためにはそのことが大事なので、教科書では書き方が悪いと文句を言うだけでそのときそのとき感情的なことになるんじゃなくて、あるいは仲のいいところまで悪くなるんじゃなくて、こういう歴史を経て今こういう関係にあるということがお互いが理解できる、そういう教科書の編成をやるべきではないかと思うのですが、この点についての、総理に先ほど教科書を御答弁いただいたので、御答弁いただきたいと思います。