こういう米の輸出問題をめぐっての提訴という形まで発展した背景というのは、大分アジアにおけるアメリカの米の締め出しが大きな原因だというように言われておりますね。アメリカはタイとの米の競争に負けたんだと、こういうようにいろいろ一部報道されておるわけでありますが、そうした形でアメリカがアジアにおいて市場を失ったものを、今度は日本にこれを求めようとするものだと、そうでないとアメリカの米は成り立たない、こういうことになってくるとこれはいささか大変な問題だろうと思うんです。こういう見方はどうですか、農水省はどのようにお考えですか。
先生お話しのように、日本にとっては米は日本国民の主食でありますし、日本農業の根幹でもございます大変大事な問題でございますので、アメリカ側の方の稲作の事情も十分考えながら慎重に対処してまいりたいと思っております。
このＲＭＡの提訴問題は、これはただ日本の米が国家貿易品目という位置づけに置かれているということで自由貿易主義の立場から批判しているというだけのものでない、もっと深刻なものだと、こういうように私どもは認識をいたしております。米国の米産業の存亡にかかわる大変重大な問題である、こういうように見られてきているわけでありますが、農水省としてはどのように受けとめられておられますか。
今何といっても米の問題ということになるというとアメリカでも大変な問題になっているわけです。昨年九月にアメリカの精米業者協会がアメリカの通商代表部に提訴をいたしまして以来、これが却下されたとはいいながら、米の問題が日米摩擦問題の焦点の一つとして浮上してきていることは、これはもう重要な政策課題でありまして、避けて通れない問題になってきているように思います。
 そこで、このＲＭＡの提訴は十月に却下はされたんでありますが、問題が解決されていない。そうした中で、日本側が米の輸入に関して本年半ばごろまでに何らかの対策を示さなければならない。これは米政府としては対応を示すことを求めてきているわけでありますから、そういう立場に日本も追い込められてくると思いますが、ガットの新ラウンドの場で米問題を取り上げる意向だと伝えられておりますけれども、政府としてはこれにどんな形でもって対応しようとしているのか、アメリカとの関係を少し明らかにしてもらいたいと思います。
今そういうような形でこれから始まるわけでありますけれども、転作に対する補助金の総額を見まするというと、六十一年度で二千三百五十億円から六十二年度においては千八百二十六億円と減額をされることになっている。要するに、単位面積当たりの補助金額は減額する、しかし対象面積は先ほどのような形でもって大きくしていく、拡大されようとしている。こういうわけでありまして、全体的に単位当たり補助金額は大きく下がるわけでありますが、果たしてこういう形で目的が達成できるんですか、今後六年間で。
   〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
九年間という長期にわたった中で、稲作からの転作を奨励金を出してもなお今日米の状態というのは過剰基調から脱することができない、こういう状態にあるわけであります。そこで、新しく六十万ヘクタールの減反面積を六十二年度からは七十七万ヘクタールに拡大しようと、こういうわけでありますけれども、水田利用再編対策から水田農業確立対策に転ずる理由といいましょうか、両者の具体的な相違といいますか、こうしたものをひとつ端的に御説明願いたいと思うんですが。
私は余りよくわからない点もありますが、転作を拒否をして大分抵抗をしておる地域がいまだにあるようでありますが、特に政府の奨励によって稲作をスケールメリットを求めて大型なものに奨励をした時期があったようでありますが、その後、過剰米という形の中で大変反動が出たように聞いております回そうした地域に対しては、これからはどういう方式をとるようにするんですか。
まず私は、本年度をもって終了いたします水田利用再編対策に引き続いて、六十二年度からは水田農業確立対策が講じられようといたしておるわけでありますが、顧みてこの九年間の経過を見て、水田利用再編対策についての農政当局としての評価はどのようにしておられるか、これをまず冒頭ひとつ伺っておきたいと思います。
次に、昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題とし、提出者衆議院大蔵委員長池田行彦君から趣旨説明を聴取いたします。池田行彦君。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その点は全く御指摘のとおりでございまして、現在御審議いただいておりますＩＤＡ第八次増資につきましては、これは特に、例えば外国の新聞で申しますと、ウォールストリート・ジャーナルとかル・モンドとかでも、その交渉の過程におきまして、日本に大きな役割を求めるという論調が極めてしばしば出たわけでございます。
 そういうことも考えまして、また我が国が現在置かれております国際的な状況等にかんがみまして、当初百十五億ドルという規模で、これはアメリカの方の資金的余裕の観点から百十億をベースとして第七次増資と同じ割合でという考え方で進んできたわけですが、これは関係国が何とかして百二十億に達するような規模で増資をしたいということになりまして、それではその五億分のうち四億五千万を我が国が持つことにして、合計二十六億ドルという大きな貢献をしようということになりましたわけで、これはことしの初めにおきまして三年間で百億ドルの還流を政府は考えているという言い方を国際的にもよく申していたわけですが、その百億ドルのうちの一環でございます。二十六億ドルはこれをカウントしております。