お答え申し上げます。
 調停委員長からの文書によりますと、「申請人小西清助ほか九百七十三名、参加人森淳二ほか四百九十九名及び参加人小木曾槇子ほか四十七名と、被申請人国及び同日本道路公団との問の千葉県公害審査会昭和五十二年第一号事件、昭和五十三年第一号事件及び昭和五十三年第二号事件について、昭和五十四年十二月二十七日付けで公害紛争処理法第三十四条第一項の規定による調停案の受諾を勧告したところ、その結果は下記のとおりとなったので、公害紛争処理法施行令第十二条第三項及び第九条第四項の規定により通知します。」こうなっておりまして、「記」といたしまして、「申請人のうち別紙に記載した木村昌義ほか五百三十四名を除いたそのほかの者からは、指定した期間内に受諾しない旨の申出がなく、また被申請人国及び日本道路公団からは、昭和五十五年一月二十二日付けでそれぞれ受諾する旨の申出があったので、公害紛争処理法第三十四条第三項の規定により、これらの当事者間には、調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされた。」というぐあいに通知をいただいておりますので、そのような理解をいたしておるということでございます。
総数で十名ばかり食い違いがあるようでありますから、それは後でよく調べてもらいたいと思いますが、千五百十二名が正しいんですから、御訂正を申し上げておきます。
 それから、九百八十七名というのは、これは調停を受諾するという意思表示をした者と意思表示をしなかった者とあると思うんですよ。しなかった者が大体四百三十四名となっておるわけですね。ところが、この時点においては、もうすでに百四十人ぐらいの人がもう転居していなくなっておった。この人は意思表示をする、そういう立場にはもうなかった。それが大体約百四十人くらいいたようであります。ですから、九百八十七名という数字の内訳はそういうことになっているんですがね、この点はどうですか。
調停申請人千五百二十二人と私ども聞いてございます。これは五十二年十二月十五日以降参加をなさいました五百四十八人の方を含めました人数でございますが、この千五百二十二人の方々のうち、公害紛争処理法に基づきます調停が成立したと認められる、受諾された方は約三分の二に相当いたします九百八十七名、受諾をなさらなかった方が五百三十五名というぐあいに理解をいたしております。
いや、私の認識をもって申し上げますると、ここの千五百十二名という人たちは、受諾をした者が五百四十三名、それから調停案を拒否した者、これが五百三十五名、あとこれに対して棄権をした者、投票しなかった者がそのほかにあるわけですね。したがって、そういうことで、ここの皆さん方は賛成、反対で明確に意思表示をした者が大体半々になっております。あとは、わからないから投票しなかった者もあるだろうし、意思表示しなかった者もあるだろうし、全然いなくてどこかへ出張しておって投票しなかった者もあるだろうと思うんですが、ともかく半々なんですね、大体意思表示した者が。
 こういう状態の中で、これは受諾をした者とそれから拒否した者と分かれて、拒否した者との間は調停が不能になった、打ち切りになった、こういう処置がとられたというように私は認識しているんですが、あなたのお考えはいかがでしょうか。
この点は、私ども、現在、反省をいたしておりますのは、東京湾岸道路を発生源とする二酸化窒素の数字について、いわばこの関係の方々にこの資料をお示しをした、したがって非常に低い数字、つまりバックグラウンドを加えてない数字をお出ししたものでございますから、そういった点のバックグラウンド濃度を加えた値を併記を仮にいたしておきますならば、あるいは誤解がなかったかと思いますが、その辺の若干の誤解があったのではないかというぐあいに考えております。
五十五年度の中期債につきましては、公募入札で二兆円を予定いたしておるわけでございます。この二兆円という数字を計画するに際しましては、私どもとしては、実際のところやや欲張った計画であるという感じがいたしておるわけでございます。と申しますのは、五十四年度の実績が一兆そこそこということで終わったわけでございまして、中期債の今後の消化環境というものを考えました場合、五十四年度から見て、急速に改善するということは見込まれないわけでございます。先ほど申しましたように、金利の天井感というものが出てきて長短金利の逆転というような状況が少しでも緩和されてくれば、五十四年度よりはややよくなるということは言えるかと思いますが、しかし、五十四年度の実績一兆円強に対して二兆円というのは、かなり欲張った計画であるということが言えるかと思うわけでございます。ただ、おっしゃいますように、私どもといたしましても、この中期債というのは実は五十三年度から始めたわけでございまして、画一的なシ団引き受け方式というもの以外に、実際の市場に公募入札という形でその反応を見ていくという意味からも、これは非常に大切なものであるという考え方でございまして、何とかこの中期債の公募入札制度というものをできるだけ定着させ育成していきたいという政策的な意図もございまして、やや欲張った計画を設定したわけでございます。
 今後の運営といたしましては、先ほど最後に堀先生からお話もございましたけれども、できるだけ中期債の公募入札につきましては、市場の実勢等を勘案した消化可能な発行条件というものに導いていって、何とかこの二兆円の目標は達成したい。もし仮に、さらに消化できるというふうな状況であるならば、これは十年債の方を減らして中期債をふやすということも十分考えられるわけでございまして、現在は、当面の目標といたしましてやや欲張った数字ではございますが、二兆円を設定してその消化に努力をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。