平時、これは極東有事ではないのです、平時、何もないとき、一定の海域を日米両国で設定する、これを共同で防衛する、あるいは共同で輸送路を確保する、これはどうなんだと聞いているのです。それだけ答えてもらいたい。
海域分担というような発想は持たないところでございまして、その理由は、海域を設定して排他的にすべての船舶を排除するというようなことはわが国の憲法では許されておりませんので、これは自衛権の中の個別的自衛権の枠外の問題だ、こう考えておる次第でございます。（矢野委員「日米共同で」と呼ぶ）日米で共同でこれを行うにいたしましても、わが国はわが国の憲法がございまして、わが国の憲法のもとにおきましてはわが国をみずから守るということに限定をされておりますので、海域防衛という発想はわが国の憲法になじまない、わが国の憲法では、集団的自衛権に踏み込む問題として、これはわれわれとらないところでございます。
一定の海域、たとえばシーレーン、日米両国で一定の海域を設定する、これを共同で防衛する、あるいは日米共同で海上輸送路の確保を図る、これは憲法上禁止されておる集団的自衛権から見て許容されますか。ひとつ簡潔にお答えいただきたい。
自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する、こういうことになりますと、これは日本に関してはわが国の憲法上許されない行為になります。
専門家に正確に答弁させますが、私の感じでは、日本が侵略された場合に、日本防衛の目的を持ってアメリカの艦船が日本救援に駆けつける、そういう場合に、それが阻害された場合に、日本の自衛隊、自衛艦というようなものがそれを救出する、そういうことは自衛の範囲内に入るのではないかと、私の感触は持っております。
総理、ここから先は総理でお答えいただきたいと思うのです。簡単にお尋ねしますから、簡単に。
 極東有事、アジアで戦争がおっ始まる、有事ですね、極東有事におきましてアメリカ海軍の増援部隊を自衛隊が公海上において海上護衛することは、個別的自衛権の範囲内ですか、集団的自衛権ということになりますか、総理。
私どもが考えておりますシーレーン防衛というのは、わが国は周辺海に囲まれておる国でもございまするし、特に海上交通の安全は常にこれに留意しなければならぬという範囲の中で考えておりまして、わが国有事の場合に周辺数百海里、あるいは航路帯を設ける場合には一千海里程度、これを考えておるわけでございます。
 なお、御指摘の問題の中で一番大事なところは、あくまでもわが国の憲法に基づく自衛の範囲の中で行うことになっておるわけでございます。
憲法の範囲内ということが一番の根本でありまして、憲法の範囲内ということで自衛が出てくるわけでございます。その自衛の範囲内で今度はシーレーンが出てくるわけです。そういう関係にあると思います。
ですから、その意味が、距離なんでしょうか、目的なんでしょうか、自衛の範囲内という。憲法の範囲内ですよ。範囲内でなければ困りますわね。その範囲内の意味が、目的としての自衛の範囲内、これは目的ですね。自衛するのだという目的の範囲内。一千海里という距離、これは物理的な問題。どちらで合憲とされておるのでしょうか。
いまの御答弁、詰めてまいりますと集団的自衛権の問題に関係してくるわけですけれども、これは後にしましょう。
 自衛の範囲内という前提でのシーレーン防衛、これが憲法で許されたシーレーン防衛なんだという従来の政府の御見解です。この憲法に許されたシーレーン防衛という問題は、一つの目的、自衛の範囲内ということによって合法化されておるのか、あるいは一千海里という物理的な距離によって憲法の範囲内ということで合法化されておるのか、これはどちらでしょうか、総理。
先ほどから大臣せっかくうなずいておいでになっていたのですが、答弁は局長の方からばかりになっておりましたので、今の件、大臣にお伺いしようと思いましたら、先にお答えをいただきました。
 おっしゃるとおり、実際精薄という言葉を、この日本語を英語に直したらそれこそ誤解を招くようを言葉になってしまう等々ございますし、実態として、例えば徳島県にあっては、もう既にマスコミ等においても知的障害者というふうな言い方にほとんど統一をされてきております。
 厚生省も以前からこのことについて御検討をいただいておるということは承知をいたしておりますが、いよいよそこら辺本格的に乗り出していただく時期ではないかと思っておりますので、大いに御期待をいたしておく次第であります。
 まだ数分ありますので、最後に一点だけお伺いをいたしたいと思いますが、実は先般来、自民党の方でも厚生省の関係についてもいろいろな規制緩和について検討させていただきました。詳しくは後日また明らかにさせていただきます。
 その中で、いわゆる規制というものではないのですが、事務処理あるいは手続の簡素化によって随分と対象になる皆さん方が助かる、便利になる、そして経費負担の軽減にもなるということも大変多いのじゃないかというふうなことにも気がつきました。
 例えば、被爆者の皆さん方のいろいろな手続、あるいは障害年金の障害程度の判定についての手続、あるいはまた自動車運転のできない障害者の皆さん方が所有をする自動車税などの減免申請についてもそのとおりであります。ちょっとした思いやりで障害者の皆さん方はそれこそ革命的に助かるというふうなことも数多くあるわけであります。
 その中でも一つだけお伺いをいたしておきますが、精神薄弱者の療育手帳についてであります。現状では、申請をしても交付あるいは再交付までにそれこそ三カ月以上かかる等、余りに長期間を要する場合が少なくありません。また、都道府県におけるばらつきも相当あるようであります。
 この際、この手続を簡素化して、かつ全国的にも規格というのを平準化していく必要があるのじゃないか等々、ともあれ、そうした手続の迅速化を図っていくべきではないかと思いますので、その点について最後にお伺いをいたしたいと思います。