私も、陳情行政の非常に非能率であり、またむだがある、これが今日、中央、地方の行政の連携の上にも何かそれがなくちゃならぬように、もうすでに惰性的に行われておりますけれども、これを打破しなければ行政の簡素合理化、能率化ということができない。また、陳情行政のために使っておりますむだな費用、これも大変莫大なものになろうかと、こう思うわけであります。今回の第二臨調における行革におきましても重要な課題として御検討いただいておりますが、その改善策につきましては政府も真剣に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
それで、総理に見解をお伺いをしておきますが、いまの補助金行政による陳情行政、悪弊があるわけでありまして、たとえばわが党が要求をいたしました各省別陳情受け付け件数というのは全部で五万四千七百七十三ですね、一年間に陳情に来るわけです。これは件数ですから、人員からいけばこのまあ十倍くらいの人員が一年間に陳情のために上がってくる、こういうことになっておると思うんです。
 しかも、一つの補助金をいただくために大変膨大な提出資料を出さなければならぬ。たとえば道路改良事業なんというのは、これは六団体の行政改革推進特別委員会がつくった資料でありますけれども、もう大変なものです。私もこれを見てびっくりしているわけでありますが、たとえば道路改良事業で補助金をいただくということになると、第一に事務手続として要望ヒヤリングというのがある。これには新規工区説明資料——五百分の一の平面図、縦横断面図、それから標準横断面図、特定構造物、概略設計書、地形図、写真、工事個所表、要望書と、こういうものをまず最初の段階ではやらなければならない。認可申請をするためにはまた物すごい膨大な資料を提出をしなければならない。変更認可を求める場合にはその申請もしなければならぬ。変更交付申請も行わなければならない。終了したらそれを実績報告をしなければならない。完了したらその完了実績報告もしなければならぬということで、項目だけでも四十項目の書類が必要だということでございまして、しかもこのための説明に中央本庁に上がってくる事務、そういう人員というのが道路改良事業だけでここにありますように二千二百六十人、これだけの延べ人員をかけて上京をし、説明をし、書類を提出する。こういうようなまさに膨大な、しかもこれは一つの事業ですから、それが幾つもあるわけですから、補助金の件数にして三千、建設補助関係だって一千件くらいあるわけですから、それに忙殺をされ、そしてこれを出すためにとにかく働いている。そうすると、膨大な費用もむだもかかっている。こういうことでありますが、この陳情行政を改めていかなければならぬと思うのですが、との点についての総理大臣の御見解をお伺いします。
がっちりかみ合った議論を後ほどもちょっとやりたいと思います。また、そういうことが私は与党、野党それぞれ政治の責任であろうと思います。そうしてまた、これからこの国会なども通じまして真剣な議論やさまざまな話し合いをしなくちゃならぬというふうに私は思っているわけであります。
 その前に、ちょっとお返しをするわけじゃありませんが、総理のお耳に痛いことかもしれませんが、ひとつ事実についての見解を伺いたい。
 自由民主党の当選なされた皆様が今度の選挙で消費税問題について、正式の文書である選挙公報などでどのように公約をなさったのか。総理や大蔵大臣が何言ったかということはよく知っていますよ、新聞に出ていたからね。それで、ずっと今調べております。調べておりますと、非常に不思議なんですが、大体三割台から四割近い方々が一言も公報にもお触れになっていない、税金のことをね、消費税のことも。そうしてまた非常に巧みな表現で、総理や大蔵大臣の言われることとは大分違った表現をなさっている方もいらっしゃる。
 また、調べておりましたらびっくりしましたが、消費税廃止を公約をなさっている議員がいらっしゃるわけであります。これは総理ちょっと、議会の中でも最年長、そしてまた議長も務められた方でございますので、私は御本人の政治家としての名誉のためにもこれは必要なんだろうというふうに思います。この人だけではなくて、私もあと一、二発見をいたしましたが、まあとりあえずごらんください。自民党公認原健三郎さん、「原健最後のお願い！！」云々と書いて、「合掌九拝」と書いてございますが、公約の第二項目目が「こじれた現行消費税は廃止する。」こういう内容でございます。
 私は、総理、どういうのでしょうね、やはりこれは政治家の良識の前の話だと思いますね。政策の戦いをするわけですから、国民の皆様から多少御批判があろうとあるまいと、やはり自分の信念を述べて、そうして選挙に臨むというのが筋であろうというふうに思います。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 あえて申しますが、ほかはお名前をまだ挙げませんけれども、あと二、三の方が、同じような内容の方がいらっしゃるのを発見をいたしました。そうして、先ほど申し上げましたように、三割から四割近い方々が消費税について何も触れられていないというふうな状態であります。あえて与野党の得票数からいって四六・一及び四六、〇・一しか違わぬということまでは余り力説はいたしませんけれども、総理としてか総裁としてかどうお考えになるでしょうね。
 自由民主党は消費税を定着、継続をする、あるいは見直しと提案をされております。それと全く逆の公約をなさって御当選をなさる、党の党議に従っておやりになる場合には、国民の皆様への、有権者の皆様へのお約束と逆のことをするわけですから、政治家としては潔く立場をお決めになるべきであろうという気もいたします。あるいはまた、こういう公約をなさって御当選なさったのですから、これに従って御主張し、発言をし、行動をなさるのが筋だというふうに思いますが、どうお考えになりますか、総裁としての所見も含めて。