企業は、いろんな事情で職員管理というのが必要でございます。定年制が国鉄ではとられておりませんけれども、長年の慣習によりまして勧奨年齢というものがあるわけでございまして、平常時におきましてもそうした年齢層に対しまして、後進に道を譲るという、そういう意味での話し合いというものは、新陳代謝ということの必要性から私は必要であるというふうに思います。
 ただ、その場合に、結果としてそれが、本人の精神、気持ちに非常に大きな動揺を与えて、最悪の場合は不幸な事態になるというようなことは、これはやっぱり、その当該職員の直接の上司である幹部、管理者としましては十分にその点を配慮して、温かい気持ちで、本人と腹を割って話をするというような対応がぜひ必要である。なかなか、長年にわたって自分が一生をかけて働いてきた職場でございますから、それを離れるということについては大変なショックがあると思います。そういったことを十分に管理者がわきまえて対応をしていかなければならないというふうに思うわけでございまして、悪い意味での強要、強制ということはやはり避けなければならない。十分に話をし、温かい気持ちで説得をするということが必要であるというふうに思います。
私は、どこの企業が自分の職場に対して自殺者が発生したら報告せよというような通達を出しているか、国鉄だけじゃないですか、ほかにこんな企業がありますか、こう言いたくなりますね。それはまさに、当局自身がこれだけの自殺がふえるというこの状態に対して、これを根本的に改善するということではなくて、こういう通達を出してちゃんと報告せよというようなことで対応しようとしている、まさに形式的なことだと言わざるを得ませんよ。
 これを生み出した原因は何か。一つは、まさに国鉄の労働者に、国鉄に希望を持たせるような政策をしないで、解体して、分割して、国鉄をなくしてしまう、ここですよ。もう一つは、行き過ぎた合理化、労働強化、これによって職場は本当に大変になっている、労働者は過労だ、こういうことです。そしてさらに、やめなさいという肩たたきですよ。
 だから私が言いたいのは、こういう通達を出すのではなくて、この法案によって希望退職を二万人から集めるんだと胸を張ってやるんではなくて、本当に労働者の意思を尊重して、退職強要、労働者が命を捨てるような、そういうことは絶対に起こさないために、退職強要は絶対にしないということを固く誓う、これが大事じゃありませんか。先ほどの高杉さんでも退職勧奨について話をしたその直後に亡くなったということは認められたとおりです。
 この問題について、労働者には退職は絶対に強要するような態度、そぶりを含めて、一切当局はそういうことはやらないということを厳に自戒してもらいたいと思いますが、いかがですか。
大臣は、本当にまじめな、大変真剣に物事に対処される方で、私もよくお人柄を知っておりますので、今のお言葉を私はしっかり承っておきます。どうぞひとつ真剣に取り組んでもらいたい。
 医薬分業の推進についても、これを推進しなければやはり適正な薬価というのは出てこない。ところが、今それが進まないように、進まないようにしている。また、医師側に言わせれば、技術料をこんなに長く放置しておいて、そして潜在技術料と言われている薬価差だけを責めるのはおかしいじゃないかという議論も出てくる。等々、どうかひとつ全力でリーダーシップをとってくださいよ、大臣。中医協にお任せではなくて、大臣御自身がリーダーシップをおとりいただきたい。これを重ねて申し上げておきます。
 次に、農林水産業について御質問をいたします。ちょっと時間の配分が余りうまくなくて、羽田農水大臣には冒頭から御出席をいただいて恐縮でございます。
 我が国の農業については、今さらここで論ずるまでもございません、大変な厳しい状況でございます。これはもう私どもがすべてわかっていることでございます。しかし、厳しい、厳しいとだけ言っていたのではどうにもならぬ。かつて安倍、現在の外務大臣が、「攻めの農政」ということをおっしゃいました。本当に農水の専門家、エキスパートとして、今、生産者団体や農業関係者から、羽田大臣は大きな期待を寄せられております。そういう意味で、二十一世紀を目指して展望するに当たって、羽田農水大臣のときに羽田農政と言われるべき農政が確立された、こういうひとつ赫々たる実績を示していただきたい、どういう考えを私は持っております。
 そこで、大変厳しい状況ではございますけれども――これは大蔵大臣、同じ御質問をさしていただきますのでお願いをいたします。大変厳しい状況ですけれども、規模拡大だとか、また集約的な、高生産性を上げる農業を目指して、新しい芽が今各地に出てきていることは事実です。こういう方々の希望といいますか、農業に取り組もうという真剣な姿勢というのは、私は非常に大切に考えていかなければいけない、こう思います。そういう、私たちとしては非常に希望の持てる芽がある。
 もう一つは、農業会議所が全国の農業委員会を対象に行ったアンケート調査がございます。それを見てみますと、全国十三万集落のうち四〇・八％に及ぶ集落において、担い手が不足をしているという結果が報告をされております。
 それからもう一つは、この調査の中で、六十年八月一日の時点でそれ以前の一年間何にも作付けされなかったといういわゆる遊休農地、これが十二万四千四百三十七ヘクタールあるということも報告があります。これを見て私は大変愕然としたわけです。こんなにも何もつくられていない耕地があるのか、大変なことだなと改めて私は驚いたわけでございます。
 こういうことで、いろいろ申し上げたいわけでございますが、現在のこの状況の中で、政府はよくおっしゃいますが、いざというとき食糧安全保障という立場から見ると自給力が大事だ、いざというときに食糧が国民一人当たり一日二千カロリー程度が賄われるその対象耕地として五百五十万ヘクタール、そういう議論をされます、自給力。ところが、現実には自給率というのが農業の実態であります。この自給率を度外視して自給力といったって、それはいざというときには実は大臣、対応はできない。そういうこと等も含めて、これからの我が国の農業を、どういう方向に基本的に我が国の農政を誘導されていくのか、政策に取り組んでいかれるのか、これをまず羽田農水大臣にお伺いをしたいと思います。