電波監理審議会につきましてはきのうも御答弁させていただいたかと思いますが、できる限り開かれたものとするために、審議終了後電波監理審議会の会長が記者会見をやるということにしていただいておりまして、その際にはどういう審議であったかという審議の概要をお話ししていただくということをしております。それから答申が出た場合には、答申の内容などを新聞記者会見でお話をしていただくということでやってきております。
 それから、議事録的なものにつきましては電波監理審議会御自身が判断することでございまして、委員の自由な発言を確保するというような観点からであると思いますが、電波監理審議会自身が非公開ということにしておりまして、それらにつきましては公開をしていないところでございます。これは電波監理審議会の御判断によるものでございまして、私どもがとやかく言うことはできないというふうに思っております。
法律が施行される前に省令が恐らくでき上がる、案が出てくると思うわけでございますけれども、本委員会におきましても、一応要綱が出ましたら、出た段階でひとつこれを見せていただきたい、こう思うわけでございまして、要望をしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、この放送法、午前中からの論議もございました。私自身としても抜本改正については大賛成でございます。当然抜本的に早期に行うべきだ、こう思うわけでございます。このことを強く主張いたしまして、終わります。
端的に申し上げますと、省令の要綱のようなものは現時点においてはまだできておりません。答弁の中でこのような考え方だということで、先ほど来申し上げておりますように、公表の方法としては例えば新聞、その放送事業者の放送またはできるだけ多くの視聴者の方々に公表の内容が知り得るような方法というようなことで、漠たる言い方をさせていただいているわけですが、そのような中身を条文に整理して、十月一日にこの法律、通していただきますと施行させていただくわけですが、それまでに準備をして具体的な内容について詰めていきたいと思います。
 内容につきましては、先ほど来御答弁申し上げております、例えば番組審議機関の概要の公表のように、大体こんなことで考えていきたいというような中身にはなっておりますが、省令という固まった形にはまだなっておらない実情にございます。
省令であるとか許認可事項はできるだけ少なくし、緩和をしていくという、規制を緩和をするという、こういう方向をとるように強く要請をしておきます。
 最後になりましたけれども、今の関連で、省令要綱などはもうでき上がっておるわけでございますか。実は審議するに当たりましても、そういう省令で定める、こうなっておって、その省令がどういう省令になるのかということになりますと、私どもがこの国会におきまして審議をしようにも審議のしようがないわけでございまして、したがいまして省令要綱などについてはもう出ておるのかどうなのか、出ておれば直ちにいただきたい、こう思うわけでございますけれども、どのようになっていますか。
番組の内容等には行政が介入することはない、こうおっしゃいました。この点は明確に確認をしておきたいと思います。
 そこで、時間がございませんけれども、この改正法案全体を見まして、許認可事項それから省令で定める、こういうことが今まで以上に多くなってきております。従来から、憲法で保障された表現、言論の自由に照らして、放送事業者の自主性を尊重する立場から行政府としては規制はなるべく緩和することが望ましいという方向が示されておりました。それが、今回見ましても全体的に九つか十ぐらい許認可あるいは省令で定める、こういうことが出ておるわけでございます。これは今までのそういう緩和するという方向から見ますと、逆にふえているわけでございまして、逆行しておると思うのでございますが、その点どのようにお考えになるか、お尋ねをいたします。
放送普及基本計画は、現行チャンネルプランで実施しておりますものを、法律的な根拠といいますか、根拠をより明らかにしてもらいたいというような御要望等も放送政策懇談会なんかにも出ておりますし、また、先ほど来お話し申し上げておりますように関係者団体から御意見を聞かせていただく場合にもそのようなことが言われておりまして、それをより明確化するためにこのような改正案を提案させていただいたような次第でございまして、郵政大臣の持つ権限につきましては今回の改正によって何ら変更があるわけではございません。
 それと、番組の内容につきまして行政当局が恣意に介入するんじゃないかというような御懸念があるというお話でございますが、この放送普及基本計画というのは、置局に関してどのような置局をしていくか、普及を図っていくかというような点、また集中排除の原則の問題とかいうようなものを盛り込んでいくということを考えておりまして、番組の中身について行政が介入するというようなことは考えられません。そのような法案になっているわけでございます。
先ほどから私も申しましたし、今、佐藤局長も述べましたように、まだ正直言いまして細かく議論が詰まっていないわけでございます。そして、私がみんなに言っているのは、思い切って議論していい、たたき台でも何でも自分の案は出していいというようなことを言っておりますために出ましたのが、ややもすると間違って、私も知らないようなのがきょうの新聞でもどこかの新聞に出ておりましたが、こんなこと聞いたことないなというようなことが出ておりまして、そういう意味ではまだ本当に煮詰まっておりません。
 だから、そういう経過について、こういう議論がありますよということについては、それは総理にも三月五日にみんなで会議した後報告をいたしておりますけれども、それは方向について、今述べられましたようないろんな項目について、こういう項目でどうだろうかというようなそういうようなことでございまして、中身につきましては全く、先ほど言いました国会等の承認の関係にしましても、今の私どもは、こういう周辺事態が起きたら困るわけでございますけれども、将来にわたってもない方がいいわけですけれども、将来起きたときにそのときの政府が困らないような内容にしておかなければならないわけでございますから、そういう意味でもどういう形がいいのかというようなことについて慎重に今議論しているところでございます。