今委員から御指摘がございました点、政府の税制調査会の言葉をそのままかりますと、昭和六十一年十月の抜本答申の中に公平、公正、簡素、選択、活力という五つがその基本理念として挙げられているところであります。私は、ここに言われる公正と公平という言葉につきまして、その区別が必ずしも明確ではございませんけれども、公正というものは、いわば公平を前提としながら、執行面の適正さをも含めた、税制が全体として社会経済に対し適正な役割を果たすことを意味しているのではないかと理解をいたしております。
 そうした前提に立ちまして、税制の基本理念ということにつきましては、古くからいろいろな言い方がされておりますけれども、先般の税制改革に当たりましては負担の公平、経済への中立性、制度の簡素さ、公平、中立性、簡素というものを基本理念としてとらえたわけでございます。こうした基本理念と申しますものは、どの時代におきましても基本的に税制一般に対する要請として当てはまるものではなかろうか、そのように理解をいたしております。
 この基本理念が満たされているかどうかということになりますと、その判断は税制全体を見て総合的に判断されるべきものでありますから、判断基準を設けることはなかなか一義的には困難な話でありますけれども、私どもとしては、国民の声に耳を傾けながら、基本理念に沿ったものとして税制が運営されますように努力をしてまいったつもりでございます。
ただいま議題となりました所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、いろいろと御見解を伺いたいと思うわけでありますが、それに先立ちまして、若干税というものについての基本的な政府の考え方を伺っておきたい、このように思うところであります。
 私は、本委員会に所属をいたしますのは初めてでありますし、質問も素人の立場で、極めて幼稚であったりあるいは素朴であったりというようなものがあるかもしれませんが、これは税を国民に知ってもらうという意味でも、そうした素人の疑問にわかりやすく答えていただくということも非常に大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 そこで、最初に税というものについて、特に課税に対する基本的な考え方について伺いたいと思います。
 どうも私よくわかりませんのは、よくシャウプ税制以来の大改革というふうに言われるわけであります。今度の消費税のときにもそういう提起をされているわけでありますけれども、シャウプ税制と言われるもの自身が持っておりましたその理念というようなものは、総合課税の方式をとっておられたわけでありまして、それなりに一つの理念ということで、体系的なものができていたと思うわけであります。しかしそれを結局、キャピタルゲイン課税あるいは富裕税等の廃止、あるいは利子分離課税、その他各種の特別措置の拡大というような形で、このシャウプ税制の持っている、理想とするものをずっと歴代のいわば自民党政府が崩してきたということになると思うのでありまして、私は、もう既にシャウプ税制の理念というものはすっかりどこかへ行ってしまっているのじゃないだろうか、こんなふうにも思うわけであります。
 現在の税制というものについて、そうすると基本的な考え方はどのようにしておられるのかということ、これを大臣に伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、大学入試の問題がなぜ問題なのかということは、一つは委員も御指摘がございましたように、大学へ進学しない子供たちも巻き添えにした形で大学入試の問題が大きな問題となっているというところが一つの大きな問題点であると思います。
 もう一つは、大学の入試制度というものが高等学校、中学校、小学校、極端な場合には幼稚園における教育まで大きな影響を与えている。このことは実は先日行われました国立大学協会の、国大協の全国の国立大学の学長の皆さん方の会議の場でもお話を申し上げたわけでございますが、大学の入試というものは今日まで大学側の立場から、これは当然大学の自治であるという範疇の中で議論をされてきた。しかし今日、大学入試がどこに問題があるかといいますと、今申し上げましたように、大学の自治とはいっても、大学が行っているところの入試制度というものが高等学校から幼稚園に至るまでのそれぞれの教育というものまでを巻き込んでしまった形でいろいろと大きな社会的な問題になってきている、ここに問題があるんだと思います。
 もちろん、この入試の制度につきましては、これは大学のいろいろな個性のある大学がたくさんできなければいけないわけでございますし、それぞれのレベルというものも、当然格差も現実には存在するという中で、最終的な究極の入試制度はこうであるというようなものはもちろん永遠の課題であろうというふうに私は思っているわけでございますけれども、少なくとも今指摘をしました問題について、文部省としてもきちっとした答えを少なくとも国民の皆様方の前にお示しする必要があるのではないか、よりよい改革の、改善の努力を進めていくという努力をしていかなければいけないのではないか、このように考えているわけでございます。
 ただいま数字的には専門の皆さん方の機関にお任せをいたしまして集計を急いでいただいているわけでございますが、大体今月中には最終的な数字が明らかになろうかと思いますが、初めての試みとしまして、高等学校の生徒二万人、父兄五千人、進学指導の先生方三千人、合計二万八千人の方々を対象とした問題意識についての意識調査というものを世論調査という形で今実行しているところでございますが、そうしたものも非常に大きな参考として、大学入試の改革についての具体的な御議論を中教審そして大学審議会、両審議会においてやっていただきたい、このように考えているわけございます。
 さらに加えて申し上げますと、その際に高等学校、中学校、小学校、幼稚園、それぞれの学校段階の皆様方の御意見も十分承れるような、例えば専門委員というような形でお願いをするというような形で参画をしていただくとか、そういうような工夫もこれから両審議会の会長とも御相談を申し上げながら進めさせていただきたいと考えているわけでございまして、大学入試の問題は、確かに特にここ三年ばかりの間いろいろな御批判が強く寄せられているということを文部省としても責任を痛感しているわけでございますので、特に焦ってここ一、二年でどうしようということではなくて、少なくともきちっとした今考えられる最善の方向というものを、文部省としても答えを出していく責任があるのではないか、このように考えまして取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。