さきの第二条約第十二条によりますと、「原因のいかんを問わず、あらゆる難船をいい、」というふうにあるわけですね。そうすると、日本が行う捜索・救難活動は米軍の交戦相手国の兵士、関係者を対象ともしますね。
 そうすると、この場合に、私は本当のところ北朝鮮が今攻めてくるなんて思いませんけれども、しかしそのことが一番問題になっていますが、仮に救難する相手が北朝鮮軍兵士であるようなとき、救助した兵士の扱いはどのようにされるんでしょうか。国内法の整備がそういう場合にはどうしても必要になってくると思いますね。例えば米兵の場合でも、これはアメリカに帰すのか、それとも日本国内で治療するのかという、それはやっぱり国内法を変えなくて、今の日本国内にある規定のものでできるということにはならないと思うんですが、防衛庁長官、これについてはいかがでしょうか。
先ほどから大臣が答弁しておりますのは、自衛隊法第八十三条に言うところの捜索・救難活動でございますけれども、同条の「天災地変その他の災害」とは、通常、暴風雨、豪雨、地震等の自然災害、火災、爆発、船舶の沈没、航空機の墜落と解されているわけでございまして、同条に基づく自衛隊の部隊等の派遣は一種の警察活動としての災害派遣と考えられ、人命の保護といった観点からしましても、船舶の沈没、航空機の墜落等に際しての捜索‘救難について紛争時におけるものが一律に排除されるとも言えないと考えることを述べているものでございます。
 今御指摘の点につきましては、この場合、自衛隊といいましょうか我が国は交戦国でございませんので、この捜索・救難活動としてやるという点について大臣から答弁をしたものでございます。その場合、その遭難者の中に米兵が入る、あるいは他の国の者が入るということを排除するものではないだろうという趣旨でございます。
この捜索・救難活動につきましても、これは国際法に戦時のときのもありますね。海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関するジュネーブ条約、この第二条約に日本は加入をしております。そして、ガイドラインの協力検討項目にあります捜索・救難活動というのは当然ながらこのジュネーブ条約に従う義務があると思うんです。ですから、すべての人をこれは救済しなきゃならなくなるということになると思うんですが、それは間違いありませんか。
今言いましたように、捜索・救難活動を自衛隊が行う場合は一般的にすべてを対象にできるわけでございます。結果として米兵等を救難したとしてもそれを排除するものじゃございませんし、それは結果として日米協力につながってくるものだと、そういうふうに理解していただければいいと思います。
一般的なものなんですか、このガイドラインというのは。有事というのは戦時ということもあるわけでしょう、危機管理とか。ですから、一般的な問題だけじゃなくて、戦時のときにもそれらを想定されておるわけでしょう。
捜索・救難活動は何も米軍とかあるいは対戦国の相手の兵士とかに限定したわけじゃなくて、広く一般に行われるわけでございますけれども、そのときにアメリカ軍の兵士等もむしろ逆にそれから排除されないと、そういうふうにして理解していただければ一番いいと思います。
いずれにしましても、他国の船舶の、今臨検じゃなくて検査、確認とおっしゃいましたが、そういうようにいつも何か表現がすごく本質的なところを外して、そういう表現になっているのか知りませんけれども、それは何をすることだということを明確にすべきでして、それなりに日本の国内法を整備しないとそれはできないことだと思います。
 次に、「日本周辺海域における捜索・救難活動及びこれに関する情報の交換」という協力検討項目についてなんですが、ここで言う捜索・救難活動の対象者というのは米軍とその関係者のみなのか、または米軍との交戦相手国の兵士や関係者をも対象にしているんでしょうか。これは防衛庁長官にお願いします。
現在は六十二年度の予算の御審議を願っている最中でございまして、この六十二年度予算の基礎になっておる考え方は、ここでも御答弁申し上げましたように、増税なき財政再建あるいは六十五年度赤字公債依存体質脱却の旗はおろしませんと、そういう理念のもとにできている六十二年度予算の御審議を願っている最中にこれを動かすようなことを言えないのは当然のことであり、そういう基礎の上にこれができているということをまず申し上げたい。
 第二番目に、じゃ予算成立後はどうかという御質問ですが、大蔵大臣が今御答弁になりましたように、時間もありますし、それから最も大事なことは、安易なことに流れて子孫にツケを回して今生活している我々だけが、安穏というと言い過ぎですけれども、エンジョイしていいのかと。そういうもう少し歴史的なスパンを長くして、日本全体の健全性、子孫の繁栄のためというものを考えた考慮で財政というものは常に運営されなければならない。これは鉄則である、政治家の責任である。政党政治になると、ややもすれば短時間的に、目前のことに、国民に甘いことを言ってそれで何とか票を獲得しようと、そういうことに流れがちでありますけれども、しかしそれはやってはならぬ。やりたいことではあるけれどもやってはならぬ。そういうことであると私は肝に銘じておるのであります。ですから、渋い男だと言われるかもしれませんが、やはりこういう立場にならせていただきますと、やっぱり民族の将来や国家の将来も考えざるを得ないのであります。
 そこで、こういうような大きな状況変化も出てまいりましたから、そこで臨時緊急の措置として思い切った措置をやる、そういうことでありまして、じゃベースはどういうことであるかということをお尋ねでございますが、このベースの問題につきましては、思いつきでそう軽々に変えてはいかぬ。我々が土光さんを中心にしてやってきた行政改革というのは、それなりの国民の支持と期待を込めた重みのある、厳粛性のあるものであると考えておるんです。したがいまして、この新しい行革審ができましたから、行革審におきましてもしっかりとこの研究もしていただき、そして長続きのする、権威のある、しかも時代に沿った、国民も納得するようなそういう原則を決めて、その上に立って政治というものは重々しく長期的に継続性に耐えるようなものでやっていきたいというのが私の考え方であります。