先生の御質問のとおり、この規制をかけますと、いろいろ工場の方におきましても、会社の方におきましても投資をしていただかなければいけないというようなことに相なってくるのでございますが、汚水処理施設の整備等を行っていただきます事業者に対しましては、あるいは公害防止事業団であるとか、あるいは中小企業金融公庫であるとか、あるいは農林漁業金融公庫であるとか、そういったような金融機関を通じまして融資の制度、それからまた、所得税あるいは法人税、固定資産税等に係る一定の優遇措置が設けられておりますので、そういうものを活用していただきたいと考えておるものでございます。
確かに御指摘のとおりでございますが、政策的な観点につきましては長官からお答えいたしますが、湖沼周辺に立地します工場、事業場は、先ほどの御質問にもお答えしたとおり、中小企業が多いわけでございます。
 その負担について具体的に申し上げますと、新設の特定事業所が新たな規制に対応して活性汚泥法と凝集沈殿法による汚水処理施設を設置することといたしますと、これに要する平均的な費用は、一日当たり排水量が百トンの場合には約六千万円、同じく五百トンの場合には約二億円、さらに二千五百トンの場合には六億円程度の投資が必要となるわけでございます。いずれにいたしましても、中小企業にはやはり相当の負担になろうかというふうに考えておるわけでございまして、施策につきましては大臣からお答えいたします。
湖沼法の施行により、事業者には水質保全のための新たな義務が課されることは当然でございますが、そのために中小や零細な事業者が生産に直接結びつかない投資を行うことで、この厳しい経済情勢の中で大変な圧迫を受けることになるのではないかと存じます。このため、政府としても、単に法律により義務を課すだけではなく、金融上あるいは税制上の政策的な配慮が必要ではないかと思いますが、この点について長官のお考えを伺いたいと思います。
この新たな規制により、従来規制の対象になっていなかった中小規模の事業者を含め相当数の事業者が規制を受けることになり、公害防止施設の導入が必要になると思われますが、いかがでございましょうか。
従来の水質汚濁防止法では、湖沼の水質保全の見地からいたしますと、ただいま先生から御指摘いただきました小規模な浄化槽あるいは畜産施設あるいは養魚施設、かようなものは規制の対象にならなかったわけでございます。これらのものにつきましては、別途その構造や規模を定めて湖沼に対する汚濁負荷を除く、このようなことが必要になるわけでございまして、このような観点から私どもは、みなし特定施設あるいは指定施設という制度を設けまして、小規模なし尿浄化槽、五百人以下のし尿浄化槽あるいはベッド数三百床以下の病院施設、このようなものを規制の対象にするほか、畜舎、養魚施設等もこれは指定施設としてその構造等を定めて規制していくことを考えているわけでございます。
湖沼は、水道水源になるなど国民生活にとって貴重なものですが、水質汚濁が深刻であり、その原因が多岐にわたることを考えますと、これまでにも増して総合的な対策をスピーディーに講じていかなければならないと思います。
 ところで、この対策の一環として、小規模の浄化槽や畜舎などを含め、さまざまな発生源に対する新たな規制措置が予定されておりますが、その理由をお聞かせくださいませ。
五十八年度の地方債の許可に当たりまして、たしか秋十月ごろ、十月か十一月ごろの段階だったと思いますけれども、そのときまでに起債配分を済んでいないもの及びその後追加申請のあったものにつきまして、いわゆる個別指導団体については、その団体の財政状態の将来を考えますと、かねて御提出いただいておりました適正化計画に沿って効率的な実効ある措置をぜひ講じてほしい、こういう御指導を公務員部の方で申し上げておったわけであります。
 私どもも、財政上の見地から、これらの団体が全く適正化措置を講じない、計画を実施しない、あるいは実効ある措置を講じないということになりますと、それらの団体の財政の将来について非常な不安が出てまいりますし、また他面、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、一部の地方団体の公務員給与に対して大変厳しい世論の批判が出てまいりまして、それがたまたま五十九年度の税制改正の論議あるいは地方財政対策の論議の時期でもありましたが、これらについて、これらの団体が的確な対応をしていただかないというと地方財政全体にも大変なこれは影響が出てくる、こういう気持ちからぜひ計画を実行してほしい、こういうことをお願いいたしたわけであります。そうして、その段階で追加申請のあったものなどにつきましては、もし適正化措置が講じられない場合には、私どもとしては財政上の見地から許可方針の中で各団体の財政状況を勘案する、この考え方に沿いまして抑制措置を講ぜざるを得ないということを申し上げた次第でございます。そうして、最終的には二十三団体がどうしても的確な計画が御提出いただけなかったということから、先ほど御答弁申し上げたような抑制措置を講じた次第であります。
 確かに、財政運営の望ましい姿からするならば、年度の当初から地方債についてどういう扱いがなされるのか、これを明らかにすることが本筋であろうと思います。私どもは、実は五十七年度は例の給与改定が全面凍結になってしまった、こういう異常事態のもとで適正化計画を実行しにくい事情があった、このように私どもも財政上の立場からも考えたわけです。しかし、五十八年度は二・〇三という率ではありましたけれどもともかく給与改定が実施される、そういう際に何らかの適正化措置が同時に講じていただけるものと、こういう考え方をとっておったわけですけれども、抑制措置を講じた団体におきましては給与改定は実施したけれども適正化措置は実行されなかった、こういうために最終的に一部抑制措置をとらざるを得なかった、こういう事情でございます。
 したがいまして、五十八年度の経緯なども踏まえて、やはりこういった扱いをするということであるならば、これは年度初めから地方債の扱いとして許可方針の中で明らかにすることが財政運営の指導上も必要である、このように考えまして五十九年度の許可方針にはこの旨を明示した次第でございます。