そうしますと、林業経営の困難さの最大の原因は円高である、こういうふうに解釈して間違いないと思うし、そしてその最大の原因は外材が安くて大量に入ってくる、しかもそれは外材が円高によって安くなった、といっても現地価格は従来の現地価格より相当上がっていながら円高によつて下がっている。こういうことからいくと、日本の国内の生産材は国内の住宅建築なんかで外材と比較してみるというと二割も三割も価値が高い。その間の価格差はいいとしても、将来日本の円高基調というものが現在のところ変わる見通しのないところで林業経営をやっていこうとすると、現在の価格はやっと前の値段に回復したのが上限であろう、五十五年前後の木材価格に回復したというのが大体上限、それより下がることはあっても上がることはなかろうと。
 こういうところで経営を指導し、また経営に対する対策をやっていかなくちゃならないと思っておられると思うんですが、その中で特に最近聞くのでは、せっかく造林して十五年、二十年たった山林が間伐を行えないためにもやしみたいになって、今からまた十年、十五年たった後の木材生産に非常に影響するんだと、こういうようなことを各地で聞くわけなんだけれども、これが対策についてどういうふうに考えていますか。
木材価格につきましては、木材需要の減少等の理由によりまして五十六年度以降長期にわたって低迷を続けておりましたけれども、六十年の秋以降、急激な円高によりまして外材の価格が下落した結果、なお一段と低下をいたしたところであります。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
しかし、昨年になりまして、住宅着工の増加等がございまして全般的に価格は上昇をいたしました。このように木材価格は申し上げるまでもなく需給バランスの上に成り立っておりまして、その供給は我が国の森林資源の状況や丸太、製材品等の生産供給体制に加えまして、森林所有者自身の伐採の性向あるいは木材産地国の消費動向等にもその需要は左右されるわけでありまして、そういったようなもろもろの原因が総合いたしまして木材価格が低迷をしておった。申し上げましたように、円高も大きな原因ではある、このように考えております。
次に、今非常に林業経営が国有林も赤字、それから一般の民間の林業も非常に停滞をしているというのは、木材価格が下がってきている、一時六十二年、六十三年の建築ブームで木材の値段が上がったけれども、輸入木材の方は米材なんかは現地では相当値段が上がったにもかかわらず円高でなお木材価格は円高以前の価格から見ると相当下がっている。こういうところに、日本の国有林にしても民有林にしても木材価格が非常に低迷しているということと、それから外材が非常に安くなったために多く輸入されている、こういうところが原因になっているのではないか、こう思うわけなんですけれども、それで大体間違いないですか。
公団のこれまでの事業は、水源林造成事業は水源保安林ありき、あるいは同予定地ありきというところで事業の地域が決まるわけでございますが、今回の事業につきましてはスポーツ・レクリエーション施設整備をやる事業がそこにありまして、その施設と一体となりまして林道を中心といたしましての公共事業を推進する地域ということになるわけでございます。
そうすると、このＮＴＴのやつはいずれみんな返さにゃならぬわけなんで、そういうやつが国の補助事業にいって、だんだんたってくると切りかわっていくわけなんだから、大体ＮＴＴのやつで融資を受けてやるというのは公団が将来造林事業をやろうというところを先に手をつける、こういう解釈をしていいわけですか。
森林開発公団の事業は奥地山岳林でございますが、大規模林道事業につきましては政令指定によりまして地域指定をいたしておるところでございます。また、水源林造成事業については奥地の保安林等で行っているところでございます。
 今回行いますＡタイプ事業につきましては奥地山岳林である、森林が豊富に賦存するという地域性は同じでございますが、これまでの事業との地域の重複は余りないのではないだろうか、重複することもあり得ることでございますが、考え方としては別、このように考えております。
この同じ資料のところには「三大都市圏中高層住宅価格の対年収倍率の推移」ということで出ていますけれども、一番低いときには六十一年の四・七七、そして一年で五・五五というふうになっていますね。今までずっと住宅宅地を検討してきましたけれども、日本の場合に、住宅宅地政策の中で賃貸なら家賃、それから戸建てなら取得価格、この体系がきちっとしていないのじゃないか。先ほど申し上げましたように、これだけの法案を審議して、どういう規模の、幾らぐらいなものを皆さんが目標として供給しようとしているのか、そういう体制をつくろうとしているのかということが非常に不明確なんです。やはりそういう点はもう少し目標を置いて、こういうものを、良質な、しかも値段はこの程度のものを目標に置いて供給に努力していますよ、新規でやるなら年収の何倍程度のものを努力していますよ、こういう目標が極めて不明確だという印象を私は今まで強く受けているわけであります。
 しかも、そういう体系を見ますと、例えて言えば住宅・都市整備公団の公団住宅、あれは個々の原価家賃主義でまず出発した。それで今の値上げなどの根拠を見ますと、公営の限度額方式を採用して、それを中心にして値上げをいろいろ試算している。ヨーロッパなどのそういう状態を見ますと応能主義を大体主軸にしてきている。支払い能力があるかどうか、したがってどのくらいな住宅を政府の責任で供給しなければならぬという体制になってきている。
 ですから、もう十年程度前ですけれども、そういうものをきちっとするために住宅基本法を制定しなさいという要求が起きたことがあります。私どもは住宅保障法というものを今まで提案してまいりました。確かに建設省もいろいろと論議いたしました。そして、ある程度の案ができ上がるところで、どこに反対されたか私はよくわかりませんけれども、何か聞くところによると与党の意見がまとまらなかったということで立ち消えになってしまっている。それは根本的な問題ですから努力していただくにしても、やはりここのところで皆さんが政策努力をするという点について、その点もある程度検討して国民の前にそういう点を明らかにして提起していく必要があるんではないか、こういうことを痛切に感ずるわけであります。
 私ども社会党は、賃貸については月収の一五％を基準にして住宅を供給する、また購入については年収の四倍、ここら辺のところにきちっと目標を定めていくという努力をする必要があるんではないか、こういうふうに考えているわけでありますけれども、その点についてはどういうふうにお考えになり、どういう目標設定でいこうとしているか、お伺いいたしたいと思います。