佐藤議員にお答えします。
 地方財政確立の立場からこれからの地方財政のあり方はどうだというような御質問だったと思いますが、地方税制につきまして申し上げますと、平成三年度の固定資産税の土地の評価がえに当たりましては、特に住宅用地についてなだらかな負担増加となるように配慮をしておるわけであります。したがいまして、評価がえに伴う増収分の全額を個人住民税の減税にすべて充てるというふうにいたしておるわけであります。また、企業税制につきましても、極力非課税等特別措置の整理合理化に努めてきておるところでございます。
 今後とも、地方財政の確立と住民負担の適正化、合理化の両面に配慮しながら地方税制の一層の適正化に努めてまいりたいと存じております。
 以上でお答えといたします。（拍手）
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土地譲渡益課税の見直しによる住宅供給促進効果についてでありますが、今回の見直しによる具体的な住宅供給促進効果について推計することは困難でありますけれども、この見直しを含む土地税制の改正は、全体として住宅供給の促進に相当の効果があるものと存じております。今般の住宅宅地関連税制の改正に加えまして、住宅金融、都市計画等関連施策の一層の充実を図りまして、住宅供給の促進に努めてまいる所存でございます。（拍手）。
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が改正されましたことを踏まえ、我が国におきましても、オゾン層の一層の保護を図るため、特定フロン等に関する規制を強化する等の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、製造等の規制の対象となる特定物質にトリクロロエタン等を追加すること、
 第二に、新たに指定物質を定め、その製造数量の把握等所要の措置を講じること等であります。
 本案は、去る二月八日当委員会に付託され、同月十八日中尾通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長奥田幹生君。
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 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔奥田幹生君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 特定物質の規制等によるオゾン層
  の保護に関する法律の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
日程第一、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長平沼赳夫君。
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 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔平沼赳夫君登壇〕
御報告いたすことがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員村上勇君は、去る一月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る二月十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに人事委員
 長懲罰委員長水害地緊急対策特別委員長の要職
 につき またしばしば国務大臣の重任にあたら
 れた正三位勲一等村上勇君の長逝を哀悼し つ
 つしんで弔詞をささげます
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 日程第一 国の補助金等の臨時特例等に関す
  る法律案（内閣提出）
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 議事日程 第七号
  平成三年二月二十一日
    正午開議
 第一 国の補助金等の臨時特例等に関する法律
    案（内閣提出）
 第二 特定物質の規制等によるオゾン層の保護
    に関する法律の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 国の補助金等の臨時特例等に関する
  法律案（内閣提出）
 日程第二 特定物質の規制等によるオゾン層の
  保護に関する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時四分開議
ちょっとお言葉を返すようでまことに恐縮でございますけれども、私どもは、借地借家法というのは民事法であり、借地・借家人という私人間の権利関係を公正、公平に合理的に調整する、こういうことが目的であり、直接開発行為だとかそういうことを目的とし、これを意図した法律ではない、こういうふうに理解しているわけでございまして、現実に私どもは民事局でこの法案を扱っているわけでございますが、法務省にはそういう開発関係の専門家はだれもいないというのが実情でございます。
 借地法で申しますと、この第六条の正当事由に関する規定というのは、これまで判例が集積してきて、まさに借地人と地主の権利関係を公正、公平に調整するという見地からいろいろな要素を判例で積み重ねてきたわけでございますが、そういう長年にわたってきたものをいわば明文化したというものでございまして、開発行為を助成するというようなことは全く考えていないわけでございます。そういう意味で、開発行為を促進するというようなことが隠された意図にあるというようなことは毛頭ございませんので、そこのところは御理解を賜りたいと思う次第でございます。