そうしますと、このようなＥＯＤＧＲＵ１なるものの、これは各国の例でありますけれども、在米軍司令官と当該政府とが交渉、協議をするということになっているわけでありますが、日本の場合は、このような協議を行う場合は非核三原則の範囲で協議が申し入れられる、こういうことになるわけですか。
一般論として申しますれば、御案内のとおり、日本には事前協議の制度がございますから、事前協議がない以上におきましては、日本における核の存在というのはあり得ないということを確信をいたしております。
非核三原則というのも一般原則論であります。同じような意味で、これも一般論として私はお伺いをしておきたいのであります。またそれを見ていない、存在もしていないと思う、しかしそれを調べてみるということは当然国民の不安に対する立場でありましょうから、そこで一般論としてお伺いをしたい。
 こういうものが現に存在し、実存のいかんにかかわらず協議すべきものとしての分遣隊の配置もあるということになれば、人々の常識としては核兵器の存在ないしは通過を認めつつ協議が進んでいる、こういうことにならざるを得ないと考えるのですが、この一般論を否定されますか。いかがですか。
全く仮定のお話でございますので、ただいま委員の仰せのようなことでお答えするわけにはまいりません。どういう中身のものか十分中身を精査した上で、これへの対応を考えたいと思う次第でございます。
もう一言、外務大臣に承りたいのは、その文書を調べてそのような文書が存在をする、そして存在のいかんにかかわらず協議し得るものであるということになれば、これはやはり核兵器の存在もしくは通過を裏づけるものだと一般的に言わなければならないと思いますが、いかがですか。
他国の例、韓国、フィリピンあるいはオーストラリア、カナダ、議事録等の関連からいいましても、これはもう当然一つの常識であります。日本のみはこうした国々の慣例とはただ一つ違って協議もしないということであるとするならば、まことに奇異な感じを否めないのであります。
 外務大臣にお伺いをいたします。文書は当然お調べになるべき立場でなければならないと思います。お調べになりますか。
米軍の中の一部署の行動につきまして協議を行うということは通常ないわけでございまして、この場合には爆発物処理のディビジョンでございまして、それに関連して協議をするということは常識的にも考えられることではございません。
 いずれにしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、本件につきまして米側から協議の申し入れはございません。
これが核兵器の処理の問題でないというのなら、協議することに応ずることはいささかも問題ないはずではありませんか。核問題の存在を裏づけてしまうことになるのであれば協議があったということにはなるまい、こういう遁辞もあると思いますけれども、核問題と関係ないのだということであれば協議することには問題がないはずでありまして、協議の申し入れがあったら協議はするのですか。
協議の申し入れもございません。さらに、先ほど御説明申し上げましたとおり、ＥＯＤと申しますのは英語で申しますとエクスプローシブ・オーディテンス・ディビジョンということでございます。そのディスポーザルということでございまして、一般に爆発物処理でございまして、核兵器のみを特定したものではないというふうに我々は存じております。
これは当然そういう協議を在日米軍司令官との間に行うことになっているとされているものであります。協議の申し入れがあったにもかかわらずしないのか、協議の申し入れがないのか。既にＥＯＤＧＲＵ１というものの存在がありながら、これが全く開店休業ということは理屈、常識に合わないはずであります。
報道が行っておりますような協議を行ったことはございません。さらに、ただいま御指摘のＥＯＤ、エクスプローシブ・オーディナンス・ディビジョンに関連して協議を行ったことはございません。
固定資産税の評価の問題でございます。御指摘は、特定の地域に相応するような評価というものを考えたらいかがか、このような御提案かと思います。
 固定資産税の評価につきましては、やはり固定資産税の全国的な税負担の公平という点から考えますと、評価というものは統一的にやらなければならない、こういう性格を持っておるわけでございまして、全国各市町村を通じて統一した評価方法によるべしということが、昭和三十六年固定資産評価制度調査会の答申を通じまして現在のような制度になっておるわけでございます。
 そういう意味で、特定の地域あるいは団体のみに適用する特別の評価制度を設けることは困難でございますが、実はこの評価基準には正常価格というもので評価しろということになっておるわけでございます。そして運用につきましても、一般に売買実例は買い急ぎによる割高の価格の売買があるので、この場合において、買い急ぎをしない場合において成立する売買価格によって評定すること、あるいは将来における期待価格が含まれている場合においてはこれを含めないで評定すること、こういう運用も実は行われておるわけでございまして、これは一般的には書いてございますが、今回の大都市を中心といたします異常な土地騰貴という場合には、御承知のとおりいわゆる買いかえ特例を利用して買い急ぎということで通常の値段以上に買うとか、あるいは容積率だとか建ぺい率が将来緩やかになるであろう、そういうものを見越して、将来におきます期待価格を含んだ売買実例があるかと思います。そのような場合におきましては、現在の評価基準におきましてもそういう実例は排除して、そういうものでない正常な状態で評価すべし、こういう扱いにされておるわけでございまして、現在各団体と私ども協議しておるわけでございますが、特に大都市におきまして固定資産の評価に当たる方々には、このような点を十分周知徹底させて調整を図っておるわけでございます。
 そして、最終的な固定資産税負担の問題につきましては、政府税調の答申にございますように、多くの納税者に対して毎年課税される、こういう固定資産税の性格というものを十分わきまえまして、負担の急増を緩和するための措置と配慮をしてまいりたい、このような方針で現在作業を進めておるような状況でございます。