累積債務について一般会計に負担を求める。自助努力は、累積債務が二兆二千五百億ある中で一兆三千億ぐらいやる。あと一兆円は一般会計で持ってもらうんだ。しかし、金額も膨らみます。それは平成十二年までやる。一般会計から一兆円以上も出してもらうのに、もっと出してもらわなきゃならないのに、一年間に百三十六億の概算要求で、一体この問国会の質問をしたとおりの形になるのかどうか。ならないでしょう。民有林並みの助成に必要な資金は九十四億。ところが概算要求は二十七億しかしていない。大臣は、この法律審議のときに、平成四年には民有林並みにやります、また、うんと一般会計から導入しますと答弁していますね。法律改正のときにはこういうことを言ったけれども、概算要求は一体何だと。どうですか、簡単に答弁してください。
御質問が二つに分かれておりまして、累積債務問題とそれから経常事業関係とでございます。
 まず累積債務につきましては、総額で二兆二千五百十一億円というのは御承知おきのことかと思いますが、これに対する対策要求でございますけれども、累積債務対策にかかわる一般会計繰入要求額は百三十六億五千一百万円ということでございます。ちなみに、前年は百億でございます。
 それから次に、経常の分につきましては、造林・林道の事業を実施いたします際に、民有林とのバランスという意味で、これの要求額は百五十七億円でございまして、法案の御審議の際にどのくらいの差があるかというふうなことがございまして、あのときはたしか九十数億というふうになっていたかと思いますが……
いや、そんなことを言っているんじゃないんです。時間がないから、累積債務は幾らあって、それで一般会計からどれだけ負担をして、それから自助努力をどうするのか、経常事業部門については民有林との差がどれだけあって、そうして幾ら要求したのか、そういうことを聞いているんです。
平成四年度の一般会計関係の要求額でございますけれども、国有林に対する繰り入れの総額は、生活関連重点化枠分も含めまして三百十二億円、対前年比では……
そんななまぬるいことだからだめなんですよ。食管法違反なら違反で、それは食管法違反として処置をすべきじゃないのか。そんなことは調査をしないでもわかるんじゃないですか、この業者は資格があるのかないのか、流通はどう、か。そんなことをやっているから食管法は全く形骸化してしまっているんですよ。強くそのことを指摘しておきましょう。
 時間がないから次の問題に移ります。
 さきの国会で国有林改善特別措置法が一部改正されて、多年の念願であった財政再建に一定の方向づけを行った。そこで具体的にお聞きをしたいんですが、累積債務処理計画、それから民有林並みの助成、平成四年度どのような概算要求を行ったか、数字をもって答えてください。
私どもはこの不正規流通の実態に合わせていろんな是正措置をする必要があると考えておりますけれども、その判断をするための事実究明がまだ十分に行われておる状況ではございません。捜査の結果も踏まえて、かつまた必要な我々の調査も重ねた上で事実を解明し、その事実の結果に従いまして、御指摘のございますような処分を考えていくべきだろうと思います。いろいろ関係者の関与している状況に応じまして行政指導あるいは行政処分、具体的には経営改善措置命令あるいは営業停止、許可の取り消しというふうなものが考えられますが、そういう行政処分、また、場合によっては司法手続に沿って罰則の適用を進めるということが可能かどうか、そういったことについて十分検討の上、対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
そこで私は、詳細に質問したり追及する時間がありませんが、いずれにしても今回の事件に関与した飯塚米穀あるいはアサヒ通商、山種商事、山種産業、これは食管法が規定をする集荷業者の指定だとか販売業者の許可に違反するものだ。流通段階でもそうだ。こんなことは警察が調査をしなくたってわかることじゃないですか。資格要件から違反をしたらば食管法としてこれを処分、処理する。行政処分だけじゃない。その決意があるのかどうか、そのことだけ伺っておきたいんです。
不正規流通がいろいろな形で存在しているのではないかという御議論、私どもも認識をしております。食糧管理制度の枠組みの中で、私ども市場の変化に応じまして流通の活性化、弾力化もしてきておるわけでございますが、そのことが実は今回の事件の直接的な原因になっているとは思いませんけれども、先生からお話がございましたように、制度の運営について私ども自身がさらに努力をすべき点も多々あろうかと思います。事実究明の中で得られた状況に応じて、私ども自身が正すべき点は正していきたいと思いますし、また、こういった現実の状況に応じて食管制度そのものを直すべきであるという御意見があるやのお話でございますが、私どもは今度のような状況で現実に合わせて食管法を直すというふうな考え方は全く持っておらないところでございます。
私は、日本共産党を代表して、この新たな特別措置協定に対する反対討論を行います。
 第一に、本協定は、日本にある米軍の駐留経費を定めた日米地位協定二十四条の規定を一層改悪して、日本側負担の拡大を進めるものであります。本協定で日本側が全額負担とされる労務費、在日米軍の水光熱費などは、本来米側が負担すべき米軍の維持的経費であり、日本側が負担する義務のないものであります。しかも、立法上重大なのは、日本の負担分担の割合が五割以上もの大幅な負担に至った場合、地位協定二十四条を実質的に逆転するものであることから、特例として本協定で処理し得るかという重大な疑義があります。
 第二は、日本側の負担分担の拡大が特例として限定的なものとされていたにもかかわらず、一九八七年以来、日本側の負担分担が無限定に等しく拡大を続けている従属的な対応についてであります。
 チェイニー米国防長官自身、「最終的には、円建て経費を一〇〇％日本が支払ってほしいと考えている」との要求を考えるなら、今後も日本側が負担を拡大しないという何らの保証もないのであります。今回の湾岸戦争でも明らかなように、在日米軍の艦船、海兵隊、航空機などが出動しており、今日、在日米軍の行動はアメリカの世界的任務の遂行にまで拡大され、政府間で確認した安保条約に定められた極東の範囲をも逸脱したものであります。
 米側の強要によるこのような負担分担を追随的に受け入れている重大さを指摘して、反対討論を終わります。