昨年は大企業のベースアップは七・七％でありましたが、中小企業の業態がよくない。そこで、中小企業のベースアップが非常に低かったわけであります。政府は一人当たりの雇用者所得の伸びを七・五％と想定をしておったのでございますが、これが相当大幅に落ち込んでおると思います。最終の数字はまだわかりませんが、相当大幅に落ち込んでおる、このように考えております。ことしは六・九％一人当たりの雇用者所得の伸びを考えておりまして、これが、ベースアップとは直接の関係はありませんが、やはり若干の影響がございますけれども、これとても、先ほど申し上げましたように最終的に中小企業のベースアップがどのようになるかということで決まりますので、全体としての判断はもう少し先にしたい、こう思っております。
 そこで、いまお述べになりましたのは、実質可処分所得がふえなければだれも物を買わぬではないか、家も建てない、したがって、景気はよくならぬ、だから、この際減税をやるべし、こういうお話でございますけれども、この減税問題につきましては、政府は一月に政府全体としての統一見解をつくったことは御案内のとおりであります。予算の最終段階まではこの統一見解を基礎にして国会で答弁を繰り返しておりましたが、最終段階で議長の見解が出まして、国会をストップしないで審議を再開しなさい、そして、大蔵委員会の小委員会でこの問題をよく議論しなさい、こういう見解が出まして、政府の方は、わかりました、その小委員会の結論が出ればそれを尊重いたします、こういうことを終始一貫言っておるわけでございます。
 したがいまして、小委員会で結論が出ればこれを尊重するというたてまえでございますから、いま私がここで減税問題について意見を言うのは差し控えさせていただきたい、このように思います。
昨年は大体七・七％の賃上げ率であったわけでございます。消費者物価も大体四％台で、非常に落ちついていたわけでございますけれども、そうした数字にあったにもかかわらず、可処分所得は御案内のとおりマイナスになったわけでございます。そして、個人消費もそう伸びなかったわけでございます。ということは、物価が落ちついても、賃上げが高くとも、消費が伸びるというのはもう昔の神話であって、決していまでは言えない。いわゆる税金や社会保険料の負担額が非常に多いということ、昔に比べれば相当高くなってきているということが言えるのじゃないか、これを示したものじゃないかと私は思うわけでございます。
 そういう点で、ことしは物価が相当落ちついているわけでございますけれども、昨年の賃上げ率からすればやはり低いわけでございますから、景気拡大はそう望めないのじゃないかと私も思っているわけでございまして、ここに減税の必要ということが大きくクローズアップされると私は思うのです。
 そこで、賃上げが昨年より低かった。確かに企業は悪化している中で七％というのは評価している面もございますけれども、そうしたいわゆる個人消費を伸ばす面からいったならば相当厳しいのじゃないかという見方があるわけでございますので、減税が必要であるという声がまた一段と上がるわけでございます。いま大蔵の小委員会で減税問題については論議がされているわけでございますけれども、この減税問題について長官に御所感をいただきたいと思います。
現在まで判明をいたしました約三百社弱のベースアップを集計してみますと、七・二％という数字が出ております。昨年度、五十五年度の物価水準は七・八％、ことし、五十六年度の物価水準はまだ最終的にはわかりません、もう少したちませんと年度を通じての水準はわかりませんが、四％前後になるのではないか、こう思っております。物価水準は相当変わりましたので、昨年のベースアップに比べますとある程度充実した内容になっておる、こういう感じもいたしますが、ただ、中小企業のベースアップがまだ決まりませんので、やはり中小企業に働いておる人たちが七割ございますから、この中小企業のベースアップが全体としてどうなるのかということをもう少し見きわめませんと、今回のベースアップがわが国経済にどのような影響を及ぼすかということについての判断は、まだできないと思います。
ことしの春闘の相場は一応山場を越したと思うのですが、大体現在までは七％程度の賃上げ率になる公算が強いわけでございます。この七％程度の賃上げは、経済効果でとらえた場合、長官はどう評価されるとお考えになっておりますか。
ノンバンクの資産内容の悪化がそれに対する資金供給者でありますところの金融機関の財務内容に悪影響を与えるのではないかということは、御指摘のとおりの懸念を踏まえまして、私どもも十分今後気をつけたいと思っておるところでございます。ただ、個別銀行の経営内容そのものにつきましては、ディスクローズはまずその銀行がみずから行うべきものであろうというふうに考えております。私どもは折に触れまして全体としての計表を取りまとめ、便宜それを解説したり発表したりしているところでございまして、最近も御高承のように、ことしの三月末時点で、貸出金利息が六カ月以上未収となっている貸出金について、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の三業態からヒアリングを行った結果、その金額はおおむね七、八兆円になる見込みであるということを対外的に説明をしております。
 ところで、実態はもっと多いのではないかという報道はいろいろ我々も見ておるところでございますが、まず私どもが申し上げたいと思いますのは、この三月末時点での私どもの説明は、これはもちろん決算見込みで、速報値をベースにいたしましてとりあえず集計したものでございますけれども、現実に各銀行からのデータの裏づけのある根拠のある数字であると考えております。
 それから、何十兆というような話につきまして感じますことは、まず第一に、これは委員の御指摘にもございましたが、いかなる定義に基づいてそういう不良債権なるものをカウントしておるのか明らかにされていない場合が多い。それから第二に、一体いつのことを言っているのかよくわからない。物によりましては、今ではないが、今後もっとふえるだろう的な感じで論述をしておるものもあるようでございます。それからさらに、その範囲につきまして、金融機関本体のみならず関係会社のものも単純に合算しているのではないかと思われるようなものがございますが、そのような取り扱いは私どもはいささか異論がございます。
 いずれにいたしましても、私どもは全体としての動向の把握に努めておるところでございまして、今後の問題といたしましても、行政面においてもまた検査の面においても、金融機関の資産内容の推移に十分注意をしてまいりたいと思います。ただこれは、日本銀行から御説明がありましたように、特定時点で一斉に全体を検査などを通じて把握するということはやっておりません。この点は日銀の考査と同様でございます。