お答えいたします。
 ただいま日本全体と申されましたが、御案内のような景気の落ち込みでございまして、抜本的にはやはり景気拡大、内需の思い切った拡大によって総需要量をふやす、そして雇用の増加をふやさなければならぬというのが最も基本的な問題であろうかと考えております。
 ただいまお尋ねの、国鉄の大改革問題につきましての民間部門を受けます労働省の対応はどうかということになりますると、これはもう私が申し上げるまでもなく、いささかの雇用不安も与えない、再就職、雇用の確保の問題はこの改革法案の成否を握る重大なるポイントであろうか、かように考えております。
 当然のことながら公的部門、また関連企業等については、ただいま運輸大臣からも御答弁がございましたけれども、労働省といたしましては、既に沖縄県を除く各都道府県に再就職の連絡会議を設置いたしまして、関連経済団体に逐次お願いをしてまいった経過がございます。先ほど数字が出ましたけれども、既に産業界から約一万九千七百の採用の申し出もいただいております。私自身も私の地元である四国電力に対し、つい先般お願いをいたしたわけでございますが、御快諾をいただいた経過もございます。
 今後の対応でございますけれども、やはり特に国鉄を初め関係諸官庁と連絡を密にいたしまして、例えば事業主説明会、さらには職業訓練、求人情報の提供、あっせん、紹介等を含めまして、無論これは既に予算要求もいたしておりまして、清算事業団からの交付金も合わせまして約十億の予算措置をもって今後雇用対策を総合的に、漏れなく積極的に万全を期してまいる考え方であります。
 以上であります。
国鉄の雇用問題は官民挙げて取り組む問題であると考えますが、円高不況や海運不況の中でこれが確保できるかどうか、労働大臣どうですか、日本全体の雇用情勢もあわせてお答えをいただきたいと思います。
既に参議院の本会議でも一度お答えをいたしましたが、その後の状況をそれではこの機会に御報告をさせていただきます。
 現在までの状況で約五万七千人の採用のお申し出をいただきました。その中で、実は国関係の三万人の部分がまだ充当をいたしておりません。これは、政府の各省庁に対する雇用率の設定が先般行われましたために、各省の要求が出そろっておらないという状況がございます。国鉄関連で採用をいただく約二万一千名につきましては満杯の要求をいただいております。また、民間で一万名以上の採用をお願い申し上げたいとお願いをしておりますが、既に一万九千七百名の採用の要望をいただいておりまして、まだ全部その採用条件等が詰まっておるわけではありませんが、そしてまだもっとたくさんの声をかけていただきたいと願っておりますが、国関係のおくれ、三万人に対して一万六千七百名というところがこれからの私どもの主たる努力目標になろうかと考えております。
 以上です。
アメリカの金融政策は、いまから約二年半前、七九年の秋以来強力な引き締め政策をとっておるわけでございまするが、その引き締め政策の目標をマネーサプライのコントロールに置いておるということは、いまお話しのとおりでございます。その結果は、金利の方につきましては、かなり大きくはね上がるあるいは変動するということがあっても、それは目をつぶるのだというのが、簡単に言えばいまのアメリカの態度でございます。
 こういうふうにマネーサプライのコントロールを手段としてインフレを抑制していくという考え方自体は、基本的には間違っておらないというふうに私は思っております。現にアメリカのインフレも、一昨年から昨年にかけましてまだ二けたのインフレ率でございましたけれども、最近はもう一けたになっております。消費者物価も二月は七％台まで下がってきている。卸売物価につきましても、工業製品につきましては五％台、二けたではなくて一けた、かなりいいところまで下がってきておるということでございますから、インフレ抑制にその効果が出てきておるということは認めていいというふうに思います。
 ただ、いまお話のございましたように、金利がいかにも高い。昨年まで、まだ物価が二けたでありましたときに金利も二けたであるということは、十分これは理解し得るところでございまして、そういう事態、物価が二けた上がっているようなときには、金利もやはりそれ以上に高くしておきませんと、金を借りて物を買った方が得だというふうになりますから、それは理解できるところでございまするけれども、最近のように物価、インフレ率が一けた台になっておるのに、なおかつ二けたの金利であるということは、いかにも異常であるというふうに私どもも思います。
 また、マネーサプライのコントロールというのは、余り短期でなくて中長期的に見てコントロールすべきもので、マネーサプライを短期の間にコントロールするということは技術的にもなかなかできないわけでございます。そういう意味におきまして、アメリカのマネーサプライは、先ほどお話にございましたように、毎週発表されるマネーサプライの数字に伴って金利が上がったり下がったりするという状態はいかにも異常であり、そういう点に何らかの改善が施されるべきであるということにつきましては、アメリカの通貨当局もこれを認めておるわけでございます。私ども、いまのアメリカの高金利が、日本ばかりでございません、ヨーロッパにとっても景気の回復にとって非常に大きな障害になっておりますので、これが下げられるべきであるということを期待もしておりますし、また、そういうことをアメリカにも常に言っておるわけでございます。
 ただ一つ、最近になって非常にぐあいの悪くなってまいりましたことは、アメリカの財政赤字が非常に大きい。レーガン政権は、昨年政権をとりましたときに、八四年までには財政の赤字をゼロにするということを一月に公約しておったわけでございまするが、ことしの二月の予算教書では、八四年はおろか、八五年においてもなおかつ七百億ドルの赤字になる見通しだということを申しました。こういう状態が金利の先高観というものをいまあおっておるわけでございます。マネーサプライにつきましてはまだ若干高いところでございますが、これもかなりおさまってまいりまして、目標値にそろそろ入りかけておるわけでございますので、そういう点から申しますと、金融的には金利が下がる環境にはなってきておると思います。
 財政面のそういう大きな赤字につきまして、いまアメリカの議会で予算案の審議がされておりますので、そういう財政の赤字についても何らかの施策がとられることが必要であり、そういうことがまた期待されるのではないかというふうに考えておる次第でございます。