お答え申し上げます。
 国連憲章下におきまして、伝統的ないわゆる交戦法規、これは変質を遂げつつあります。その変質を遂げつつある過程の中で、一部の交戦法規、これは、委員御指摘のように、有効に生きているというふうに私どもも考えております。
 しかしながら、その変質を遂げている状況におきまして、合法的に武力を行使する勢力と違法に武力を行使する勢力ということに世界は基本的に分かれつつあります。したがって、私が申し上げたことは、違法に武力を行使する勢力が、交戦が始まった場合に守られるべきルールを守ったからといって、その行為が正当化されるということはあり得ないということを申し上げたわけでございます。
 したがいまして……（志位委員「ちゃんと答えなきゃだめですよ。ちゃんと答えなきゃだめだ」と呼ぶ）いや、お答え申し上げております。お答え申し上げている所存でございます。現下の国際法におきましても、交戦を始めた後に適用されるべき一定のルールが残っている、その中にいわゆる軍事目標主義、つまり文民を保護せねばならない、そういう観点で交戦を行わねばならないという部分は残っているということははっきり申し上げた所存でございます。
米軍が正義だという見解にはくみしませんが、このジュネーブ条約の追加議定書が国際法上、不法な武力行使を行っている国の権利を保護したり正当化するものではあり得ない、これは当たり前のことです。前文の第四パラグラフにもそのことは明記されております。
 しかし、文民を保護しなければならない。戦争が始まったときに、たとえ正義の戦争をやっている国でも、文民を攻撃してはなりません。ましてや、不法な戦争をやっている側は文民の攻撃など許されるものではありません。双方に共通するルールとして適用されるんじゃないですかということを聞いているんですよ。
 侵略国だろうとその犠牲国だろうと、これが平等に適用されるかどうか、はっきりお答えください。これは、前文の第五パラグラフに書いてあるでしょう。武力紛争の性質及び起源にかかわりなく、これはすべての場合に適用される。書いてあるじゃないですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の問題は、いわゆる軍事目標主義にかかわる問題かと思いますが、これは、敵対行為に際しましては、戦闘員と文民、軍事目標と民生物をそれぞれ峻別し、軍事行動はその対象を戦闘員と軍事目標に限定するべきものという考えでございます。すなわち、文民を保護しなければいけないという観点から発する一つのルールでございます。
 しかしながら、国連憲章のもとにおきまして、不法に、違法に武力を行使するものがこの軍事目標主義にのっとったルールを守ったからといって、その行為が正当化されるということは現下の国連憲章においてはあり得ないということでございまして、これは、総理、外務大臣から累次御説明しているとおりでございます。
 今回、周辺事態の問題に関しまして検討されている事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響がある事態が起きた、その重要な事態が起きているところで行動する米軍、これは安保条約と国連憲章に従って行動する米軍でございます。その米軍が対応しているのは、違法に武力を行使している相手方でございます。したがって、その相手方がいわゆる軍事目標主義に従ってルールを守ったからといって、その行動が正当化されるということはあり得ないというのが現下の国際法の状況でございます。
 私ども政府としては、そのように考えて、日米安保条約及び今回締結しました日米ガイドライン、それから今回の周辺事態法というものを御提案しているわけでございます。
あらかじめ、今日のこの委員会に対しての答弁につきまして、志位委員から御質問の要旨をちょうだいしておりません。したがいまして、私といたしましても、今のジュネーブの議定書につきまして、五十二条、十分掌握しておりません。したがいまして、この問題については事務当局から答弁をさせます。
私の質問に答えていただかなければ本当に困ります。
 よろしいですか。支援するとおっしゃった、その支援の結果が米軍の活動に役に立つか役に立たないかということを聞いているんです。役に立つ支援をやるんでしょう。役に立たない支援をやるんですか、あなた方。米軍の足を引っ張ることをやるんですか、そうじゃないでしょう。米軍が活動しやすいようにする、ガイドラインに書いてあるじゃないですか。米軍の活動が効果的にできるようにする、そのためにやる活動が、これが眼目なんだと書いてあるじゃないですか。これはきちんと答えてください。
正式にはないと思います。承知しておるかどうかということでございましたので。
 そこで、実は、問題点として挙げられるのは、先般補償期間が切れました恩納村の返還土地。あれなどを見ていますと、去年の安保委員会でも北米局長とも議論しましたが、三年間の補償期間ということでやっていました。返還してみたら中がＰＣＢで汚染されておる。それで、汚泥をだれが責任持つのか。地位協定の四条で原状回復をしなくてもいい、そういうことで、その汚泥の問題について、あっちだ、こっちだと言いながら、最終的には那覇防衛施設局が頑張って何とかしてくれた。
 返還して何とか使えるようになるのかなというふうな感じになったわけですが、気がついてみたらもう三年たっておる。有効に活用をしていくための三年間でなければならないにもかかわらず、こういう問題が生じるとあっという間に三年間がたってしまう、こういう状況です。したがって、我々としては、この補償期間というものは延長していかないといけないなと。
 そしてまた、最近出てくる問題では、返還が合意されておる地域で文化財がある。その文化財を全部掘って工事をして、全部やっていくと相当な日数がかかるんじゃないか、こう言われておる。そのようなさまざまな課題がございます。
 五十年、半世紀も提供したものを有効利用しようという形になってきたら、どうしても補償期間という問題がかなり重要な問題になってきます。そしてまた、限度額の問題もそれに伴って大きくなってきます。そういった面が大きな課題として今回の改正案に乗ってくる、こういうふうに思っておりますが、ぜひそういった辺の問題についても勘案をして前向きに取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。