ただいま委員が指摘されましたとおり、この土地保有のコスト意識という点は非常に重要な点であるというふうに考えております。
 実は昨年秋に政府の税制調査会が「土地税制のあり方についての基本答申」というものを取りまとめまして、これに沿いまして地価税が今回創設されたわけでございますが、この答申の中におきましてもこのように言っております。「人件費、金利、在庫などのコスト節減には世界的にも最も敏感な日本の事業者が土地の保有に関してはほとんど節減という意識を持たない」という、いわば土地の保有についてのコスト意識の欠如といった点を指摘しておりまして、保有コストを高め、あるいは保有コストに対する認識を持っていただいて、土地の所有にはやはりその土地の適切な利用が伴うといういわば土地基本法の考え方を踏まえまして保有コストの認識を高めるということを指摘しておるわけでございます。
 したがいまして、まさに今回の地価税税率の〇・三％というものにつきましていろいろな御議論があったことは事実でございますが、ただいま御指摘のとおり、そういう議論も含めまして土地の保有にはコストが伴う、その保有コストを土地を持っておられる方々に認識していただくという意味で意義があるというふうに私ども考えておるわけでございます。
今の説明の中で、もう一つ借地権割合がありますね。借地権割合が今の路線価地図に書いてある。ああいうことも今度はかなり毎年のことですから、貸し地を持っている人たちは税務署の路線価のあのままでぼんといって果たして納得した納税ができるのかどうかという問題がやっぱりあるんじゃないか。これは答えが出てこないでしょうから、私の方の問題点として今指摘をしておきます。
 もう一つは、この地価税を土地の所有者の立場からは単なる新たな負担と見るべきではなくて、むしろ地価税創設を契機として自分はどこにどのぐらいの資産価値の土地を有しているのかを自覚することにより土地保有に対するコスト意識に立った真の土地の有効利用が可能になるとして、積極的に持っている人も受けとめるべきだというふうに思うんです。私は地価税創設の意義というのはそういうことだというふうに思っているんですが、大蔵省はどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 先ほども御説明申し上げましたように、地価税におきましては、先生も御指摘のように、申告納税方式がとられまして、その税法の仕組みにおきましては、納税者がその所有する土地の価格、すなわち地価を自分で評価して申告するという、そういうことが大原則になっているわけでございますが、しかしながら土地の価格というのは算定が非常に難しいわけでございますので、実務的には先生御指摘のような路線価方式あるいは固定資産倍率方式という形で、どういう路線価を使い、どういう倍率を使えば自分が所有している土地の価格を評価することができるという、そういう仕組みになっております。また路線価または倍率につきましては、納税者の方の便宜に配慮いたしまして、先ほども申し上げましたように、各税務署、各国税局で閲覧に供して、できるだけそういう便宜にも配慮しているわけでございます。
 それで、こういう路線価方式あるいは倍率方式によってもなおかつ土地の評価計算が非常に難しいという、そういう御批判もいただいているわけですし、また先ほど説明申し上げましたような現在の幾つかの調整計算等につきましても、最近の土地の利用形態に必ずしもマッチしていないのではないかという御指摘もいただいているわけでございます。そういう状況でございますし、また先生の御指摘のように、地価税は経常税として毎年課税されるという、そういうこともいろいろ考慮いたしまして、現在適正な土地評価を維持することは大原則でございますけれども、その中でできるだけ簡便的に計算ができる方法等についても検討させていただいているところでございます。
 なお、先ほども御指摘させていただきましたけれども、土地等の評価に関する相談指導、広報等の体制、さらにはこの路線価の閲覧等に関しましても、従来相続税で一生に一度の税ということで必ずしも多くの人のそういう需要がなかったわけでございます。ところが、今度地価税の課税ということで納税者も非常に多くなりますし、課税の対象になる土地も非常に面積的にも金額的にも多くなるわけでございますけれども、今後できるだけそういう申告納税がスムーズにできるように、所要の整備を図って円滑な評価と申告ができるように努めてまいりたいと思っております。
北海道におきます具体的な問題については、実は今初めて先生のお話を承るわけでありますが、北海道のこの問題は非常に根深い問題でございまして、御承知のように、全国平均でずば抜けて北海道の医療費が高い、こういう事実がございます。地理的な条件等々を考えまして、まことにむべなる事情もあろうかと思いますが、先ほどお話ございましたように、例えば長野県の例で申しますと、これが全国平均より相当下回っておる、こういう実態もあるわけであります。そういう中で、何とか市町村の国保財政の健全化、安定化を図っていかなければいけない、恐らくこれが背景にある問題ではないかと思います。
 特に、これは先生方御承知のとおり、前回の老人保健法の改正におきまして加入者按分率が九〇、あるいはいずれ最終的に一〇〇％、こういうふうに変えていただいたわけでありますが、その際に、いわゆる調整対象外医療費という制度が法律に入っておりまして、全国平均の五割以上を超えた市町村については、せっかくできましたこの按分率が適用にならない、あるいはその按分率の効果が上がらない、こういうことが法律で実施になったわけであります。
 私は個人としては、北海道の実情を考えまして、昨年からのこの問題につきましては、そういう法理の趣旨からいっても、確かに急激な適用については地元にとっては大変困る問題であろう。なぜ医療費が高いかという問題でありますから、これはいろいろ難しい問題がございまして、単にそれは市町村あるいは医療機関、被保険者、こういうどこに特定をする問題でもございません。そういう意味で、もう一つは受け皿を整備しながらやっていく問題であって、北海道のそういう問題につきましては、北海道バッシングにならないように国保の補助金の面で考えていただきたい、こういうことで今続いておるわけであります。
 しかし、全国平均の二倍近い医療費の市町村の問題でありまして、今承りますと、一番大事なのはもちろんプライバシーの問題でございましょうし、受け皿が整備されるかどうかという問題であります。お話にございましたように、家族にそういうお話をしておるというのは、まさに受け皿を確認している措置ではないかと思いますし、これは北海道あるいは市町村、国保連合会を含めて頭の痛い問題でありますが、十二分にそういう環境整備をしながら、またよく話し合いをしながら解決をしていかなければいけない問題であろう。連合会も、大変その意味においては気配りをしながら何とか改善をしていきたい、こういう努力をしておるのではないかというふうに考えております。