石渡委員にお答えさせていただきます。
 確かにもう御指摘のとおりでございまして、現時点で私は今数字は持っておりませんけれども、住宅投資というものは極めてすそ野が広い分野であることはだれしもが認知しておるところでございます。例えば、電気設備あるいは上水道、下水道の設備、あるいはまたさらに家具あるいは電気製品等の耐久消費財の購入にまでつながっていくことも、これまた俗に言う台風が吹けばおけ屋がもうかるというようなもので非常にすそ野が広いことだけは事実でございましょう。
 そこで、したがって住宅投資を拡大するということは、日本経済を本格的な景気回復というものの軌道に乗せていく上で極めて重要な課題であるというふうにとらえておるわけでございます。
 なお、国民の住宅に対するニーズというものは極めて強いものがありますので、今後とも住宅投資そのものは堅調に伸びていくという見通しに立っておるものでございます。
ぜひその方向で、特に環境面で緑化率というもの、都心で緑化というわけにもいかぬ、緑化率までいかないまでも、緑被率ぐらい少し上げるように、花や緑が少しは従来以上に身近にあるようにしていただきたいと思います。
 最後に、建設省は社会資本整備に向けていろいろな事業を行っておるわけでありますが、やはり私は景気浮揚には一番この住宅建設、住宅投資というのが波及効果が多いと思います。大臣は経済企画庁長官もおやりになってもうその道の専門家でありますので、今までいろいろ公共投資をやっても必ずしも景気の回復は思うようでなかったわけでありますけれども、これからそういったようなことを踏まえて景気刺激のためにも建設事業の投資をぜひお願いしたいと思い、またその点につきましての大臣の見解やら、あるいは建設投資の今後の見通しまでお触れいただければありがたいと思います。
ただいま御指摘のような点については、近年では、私どもだけではなくて皆様からのいろいろな御指摘もちょうだいした結果、公共団体サイドでもこういう住宅の事業や管理の中で、単に公営住宅という狭い意味での性格だけでなくて、関連するものもあわせてやっていくという考え方の取り組みが大変普及してきているものというふうに私どもは理解しているところでございます。
 また、この公営住宅が当然低額所得者に対する住宅を供給するという目的ではございますけれども、それは地域社会の中に存在しての公営住宅でございますので、また先ほど来建てかえのところで先生からも御指摘いただきましたように、公営住宅の建てかえに当たるような住宅はかなり場所もいいところにあったり、まとまった団地が多いというような現実もございますので、そういう点からも建てかえに当たりましては周辺の町づくりの一部という観念もとらえながらやっていくということも積極的に進めているところでございます。そういう事業手法も、例えば住宅市街地総合整備事業というような面的に全体をくくってやっていくというような事業もかなり積極的に取り組んでいるところでございまして、今後もそういうやり方をできるだけ使いながら、建てかえを効果のあるものとしてやってまいりたいと思っているところでございます。
この建てかえに当たりまして、やはり規模とか高齢者に対する配慮とか、いろいろそれも確かに大事だと思いますけれども、やはり生活の機能とか生活ニーズが変わってきていますので、住宅の機能的なものとかあるいは環境に配意したもっとクリーンエネルギーを取り入れるような、あるいはごみ処理についても新しい方式とか、いろいろなことを考えた建てかえ、あるいは強いて言えば再開発、町づくりまで進むようなそういったようなリードをぜひ住宅局が行うべきではないかと思っておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
今の共同社宅用住宅、せっかく入ったけれども仕事変わったら出ていかなきゃならなということになると少しも安定しないんで、その辺は問題だなと思いますがね。
 最後に、一つ伺っておきたいのは、財形業務を扱っている雇用促進事業団について若干お伺いいたしたい。
 雇用促進事業団は大分大きいですね、職員数五千百名に上る大きな特殊法人であります。理事が八名、理事長は労働省事務次官が天下りをする。副理事長以下六名の理事全員が労働省のＯＢ、一名の理事は大蔵官僚ＯＢ、この構成はずっと一貫して変わっておらないようであります。月給もなかなかいいですね。労働白書の大卒の管理職の月給等と比較しましても大分よいと思います。
 余り時間がないから事細かには申し上げませんけれども、やめてそっちへ行った方が月給は上がるのと違いますかね。もっと驚きましたのは、退職金ですね。労働省からいただいた資料によりますと、この退職金の金額というのは、一般の労働者の退職金と大分かけ離れ過ぎているな、大分優遇されているなというのが一目瞭然であります。これは労働省の退職金支給実態調査という、昭和六十年の資料ですからちょっと古いんですけれども、大卒の管理職が企業で平均三十年から三十四年の勤続で二千七十四万円です、退職金が。二十五年から二十九年の方が千六百四十万。大企業がそれよりちょっとまだよいですね。
 ところが、雇用促進事業団の退職理事への退職金の支給状況を見ますと、平成二年では四年で千五百七十三万五千円。それから昭和六十三年では四年で千四百二十三万九千円。六十三年、これは六年の理事ですよ、六年で二千百三十五万八千円ということになっておりますので、大体大企業でも二千二百万というのは三十年から三十四年です、大卒の。わずか四、五年の勤続で三十年近く勤続した同じ大卒の労働者とほぼ同額の退職金が支払われるというのは、ちょっとだれが考えても不合理で、労働者の福祉の増進をするという目的を持っている労働省の高級官僚が率先して福祉を我が物にしているような、福祉の増進を我が物にしているというか、甘い汁を吸っていると言われてもしようがないんじゃないかな。これは労働省だけじゃないということを百も承知の上で申し上げています。
 ですから大臣、こういう労働者の持ち家制度をどうするか、なかなか条件変わったら家も持てない、あるいは年金積み立てでもできない、あるいは五百万超したらマル優制度も適用されないという細かい話をしているのに、それをやっている事業団の幹部は、四年か五年おったら千五百万も二千万も退職金をもらってぬくぬくしているというのは、国民の目から見ますと不合理だなと、何とか改める必要があるんじゃないかということを痛切に感じますが、役員等につきましても、従来からこれは閣議決定でも言われておりますから、ひとつ内部登用などを図るとかということも含めまして、国民的な批判を受けない間に改める必要があるのではないかと私思いますが、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。