お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の日本経済新聞の昨年十月の記事のもとになりましたものは、恐らくＵＮＩＤＯ事務局が発表いたしました「西暦三千年の工業・新しい展望」という報告書に基づいているのではなかろうかと思われます。この報告書の中でＵＮＩＤＯの事務局は、ことしの一−二月にインドのニューデリーで開催されましたＵＮＩＤＯの第三回総会に先立ちまして、ＵＮＩＤＯの一千億ドルの工業開発融資機関の創設構想ということをうたっているわけであります。しかし、この構想は、その後の第三回のインドにおきます総会におきまして特に取り上げられることはございませんでした。そのかわりといたしまして、三千億ドルの南北工業開発基金の設置提案が南側諸国から行われたわけでございます。
このＵＮＩＤＯの事務局が昨年の十月、これは日本経済新聞の報道ですが、途上国の工業育成のために一千億ドルという世界工業振興基金をつくろう、それからまた国際工業融資機関もつくろう、こういうふうな案を立案したと新聞の報道にはありましたが、このことはその後どうなったか、それを一つお聞きしたいと思います。
分担金は、国際連合におきます日本の現在の分担金、大体九・八五％でございますが、これが専門機関であるＵＮＩＤＯにも準用されることになっております。約一割を日本が負担するということでございます。
任意拠出は、あくまでも加盟国政府の任意の決定に基づきまして拠出するものでございまして、ただ日本のように主要先進工業国といたしまして世界経済に大きな地位を占めます国といたしましては、やはり他の主要先進工業国、特にヨーロッパ諸国、アメリカ諸国との対比におきまして適当な金額を拠出するように現在まで努力いたしてきております。
 わが国は、工業開発基金の方に対しましては、昭和五十四年度では総額一千六百万ドルのうちわが国は二十二万五千ドルを拠出いたしております。本年度におきましては、五十五年度予算におきまして七十二万ドルの拠出を行う予定にいたしております。
 最後に、先生お尋ねの米国、カナダの拠出状況でございますが、なぜこれらの国が任意拠出を行っていないのか必ずしも明らかではございませんが、この米国、カナダは、一九七五年リマで開催されました第二回総会におきましてこの工業開発基金の設立には非常に消極的な態度をとったわけでございます。それで当面この基金の活動の成り行き、今後この工業開発基金が成長いたしまして活発な活動を行うに至るかどうかというような点についての見きわめをつけるために現在拠出を控えているのではなかろうかというふうに推定されます。
そうすると、そこで分担金というものでは日本はどのくらいの分担になるのか、それから任意拠出という面においては、日本はどのくらいの拠出をするようになるのか。
 その場合に任意拠出という言葉、これは任意にということだと思いますが、日本が拠出をする場合の金額はどういう物差しで決めるのかということ、あるいは任意という言葉の中にはこれは出さなくてもいいという意味もどうも含まれるような感じがしますが、任意拠出を出していない国が、何かアメリカやイギリスやカナダがあると聞いておりますが、それはなぜそういうふうになっているのか、この辺の関係を御説明いただきたいと思います。
もう一回聞きますが、ＵＮＩＤＯでこのことでこういう事業予算を出そうと決めると、その分の金は工業開発基金から出る、こういうことになるのですか、いま言われた密接な関連というのはそういうことですか。
ＵＮＩＤＯにおきましては事業予算の大部分は、ただいま先生がおっしゃいました工業開発基金から賄われることになっておりまして、非常に密接な関係がございます。
それから次は、十三条に機関の予算の構成が述べられております。分担金によって賄われる通常予算と任意拠出その他の収入で賄われる事業予算、そうして後の十七条には工業開発基金というものが定められておりますが、十三条で規定している事業予算というものと十七条の工業開発基金の関係はどういう関係か、御説明を願いたいと思います。
先によろしいですか。
 シビリアンコントロールというものは非常に大切なものだと思います。その第一歩は、私たち防衛庁部内で内局が各幕のいろいろな要望、活動というものをしっかりシビリアンの立場からコントロールする、これが第一歩だと思います。
 それから第二歩は、政府部内で、単に防衛庁に限らず外務省もお入りいただき、また財政当局も入っていただき、またその他いろいろな総合安保的な考え方から広く政府部内でシビリアンコントロールをし、そしてその形が国防会議にあらわれてくる、これが第二歩だと思います。
 それから閣議もあって、そして最終的にはこの国会の場におきます国民の意見を反映したシビリアンコントロールというものが最終的かつ最も権威のあるべきもの、こういう仕組みになっているのではないかと思います。私たちは、現在日米防衛協力についてシビリアンのコントロールに問題があるとは思っておりませんが、今後とも日米防衛協力が充実されるに従って、しっかりとシビリアンの面での交流も行っておかなければいけないと思っております。
 現実を申しますと、シビリアンの方はなかなか忙しくて、そしてその具体的な例としてはハワイにおきますＳＳＣという会議が行われますけれども、これは外務、防衛、それから関係者が参加し、アメリカの方もホワイトハウス、それから国務省、国防省も全部入ってやるものですからなかなか大所帯の会議になって、そう簡単においそれと会議が開けないような形になっております。
 一方制服組の方は、担当者がすぐ一人か二人で二、三日会議に行くみたいな形で話を詰めますので、やはりＳＳＣの枠組みの中で私たちはよりもっと機動的に動けるもの、例えば防衛庁の事務次官が課長補佐一人を連れていくとか、時には外務省の担当補佐の人も付き合ってもらうとかいう形で二、三日の旅行を簡単にするような形で交流をする、向こう側からも来てもらう、こういった面が重要なのではないかなと考えている次第でございます。