十八線区九百八十一キロの特定地方線区の問題がまだそれぞれの地域で合意がされていないわけですが、この特定地方交通線の問題については、附帯決議で特別に院の意思が表示をされてあるわけです。十分地方公共団体と協議をしなさい、こうなっているわけですが、それぞれ該当する地域では非常に不安に思っているわけですね、将来展望について。これは無理をなさらないでよく地域で協議をするというのが基本であると思うんですが、その考え方は変わっておりませんか。
お答え申し上げます。
 特定地方交通線第一次、二次、三次とございますが、第一次が四十線ございます。そのうち既に転換が済んだものが三十七線、それから転換合意が済んでいるものが三線。すべて転換済みあるいは合意済みでございます。
 それから第二次が三十一線ございます。そのうち十六線が転換済み、六線が合意済み、残り九線がまだ合意に至っていないということでございます。
 それから第三次特定地方交通線十二線ございますが、これについてはまだ承認して日が新しいものでございますから転換が済んでいるものはございません。転換合意済みが三線、まだ合意していないものが九線ということであります。
 合計しまして、第一次から三次まで八十三線ございますけれども、うち六十五線が転換済みあるいは転換合意済みでございまして、残り十八線がこれからということになるわけであります。
ということだろうと思います。いずれ、今後の経営の見通しについて改めてまた問題の提起をしたいと思います。
 さて、この五月現在で特定地方交通線、ローカル線の状況がどういうふうになっているのか、現時点の状況を説明してもらいたいんです。
短期間の実績ですから何とも評価のしようがありませんけれども、昨年出されました輸送量あるいは運輸収入の面で勉強してみますと、輸送量は横並びないしは多少減少傾向にある。ととろが、収入については一一％から二二％の増という計画になっているわけですね。今の実績は、まあ物珍しいということもあったんでしょうけれども、ほぼいい線を行っていると思うんです。
 ところが、輸送量は落ちながら運輸収入だけ相当増を見込んでいるという点を考えてみますと、今後何年間のローテーションで運賃の値上げをする、あるいは料金の改定をするということが予想されるわけです。これはその時期になってみなければ具体的なことは言えないんでしょうけれども、今の感想としては、運賃の値上げ、料金の改定という問題についてはどういうふうにお考えでしょう。
これは四月の速報値でございますけれども、まず収入につきましては、これは取扱収入でございます、したがいましていわゆる純収入ベースではございません。これが全体で、旅客で二千八百七十四億円、貨物で百四十一億円でございます。それから四月の輸送量でございますけれども、これもやはりこの期間に主要線区の主要区間につきまして、これは車掌が実際にチェックをして調べたいわば速報値でございますけれども、これにつきましてＪＲグループ全体で見ますと、六社合計で旅客が三十九万六千二十八人でございます。これは四十線区、四十八区間の数字でございます。それから貨物の四月分の輸送実績、これは発送ベースでございますけれども、全体で四百五十二万トンでございます。
運輸省でお答えができるでしょうか。まだスタートして一カ月とちょっとですから何とも言えませんが、旅客についての四月の実績の概況、それから貨物につきましても同様に輸送量と収益、その数字がありましたらちょっと教えてもらいたい。
私は当時、私自身にいたしましても、また政府委員からの御答弁に際しましても、無理をしたというような言葉を使ったとは思いません。ただ、確かにこのところの金利の変動が大きかったために、その数字が躍り、そして現実に合わせだということは事実であります。ただ、経営安定基金は現状として私どもが最善を尽くして算定をいたしたつもりでありまして、これをこれ以上変更するつもりはございません。
この増額をしました一兆二千七百八十一億円というのは、最終の数字であるというふうに確認ができるかどうか。
 それから金利の問題について、私は去年具体的に数字をもって過去十年間、過去五年間、問題の提起をしました。その場合に、金利がかなり低位に置かれているんだけれども、無理をして七％台の金利で計算をいたします、それは保証しますというふうにお答えになったはずなんですけれども、そこの部分についても変わりがないかどうか、お答えいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 これにつきましては、やはり昨年の国会提出時の数字より増額したわけでございますけれども、これの内容につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、諸般の収支の中身が変動があったということで、それによって生であれば発生する赤字というものが額が変わってくる。そこで全体の基金の額もそれによって変わってくるということであります。そのほかにその中身の非常に大きな要素といたしましては、やはり運用する場合のいわば運用益、金利でございますけれども、これについて最近の直近の十年間の国債の平均金利というものを勘案いたしまして、国会提出のときは七・五％でございましたが、これを七・三％に変更したというふうなものが非常に大きな内容になっております。
四十九年の当時、今おっしゃったように自然有症率とか自然発生率とかという独特な言葉が突然登場してきております。つまり大気汚染がない地域の有症率とある地域の有症率とか。ぜんそくあるいは慢性気管支炎というのは非特異的な、普通に見られる病気なものですからどの地域にもある。大気汚染のない地域のそれを自然有症率という言葉で概念づけて、そしてこれが二倍とか三倍であるようなときには云々というのが四十九年の発想でありました。
 ところが、その後今日では、そういった概念で影響がある、ないということが比較できる状態にはないということを判断せざるを得ない状況でございます。つまり、非常に少なくなりましたけれども、まだ大気汚染のある地域の発生率あるいは有症率が非常に低くて、大気汚染が客観的にないと思われるところが高かったりして、めちゃくちゃな状況になってまいりました。
 ですから、四十九年当時、多分将来はきれいになる、それに従って見事に下がるだろうと思ったあの基準というので議論をすることはできないという、実はこの問題は非常に長い時間討議をされた問題でありますけれども、その結果、今私は概略だけを申し上げましたが、そういう結論になった次第であります。