ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
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 日程第一 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
平成二年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算は、御承知のように去る五月十日衆議院において原案のとおり可決され、本七日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
 両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には近藤鉄雄君が当選いたしました。
 引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、参議院側において議長を務めることになりました。
 両院協議会においては、平成二年度一般会計予算外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から意見が述べられ、消費税をめぐる問題を初め、税収見積もり、国民負担率の見通し、防衛関係費、予算書作成のあり方の問題等について種々協議が重ねられましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
 協議の内容につきましては、会議録により御承知願いたいと存じます。
 以上のとおり、両院協議会としては、成案を得るに至りませんでした。
 以上、御報告いたします。（拍手）
平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。越智伊平君。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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    〔越智伊平君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名するに決しました。
 直ちに指名いたします。
 平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員
      越智 伊平君    近藤 鉄雄君
      野田  毅君    佐藤 信二君
      原田昇左右君    官下 創平君
      谷川 和穗君    越智 通雄君
      中村喜四郎君    中村正三郎君
 ただいま指名いたしました協議委員諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
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本日、参議院から、平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
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 平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
中小企業と大企業の労働条件の格差は、働くということについては同じであるわけですから、本来あってはならないんだというふうに思うわけです。
 しかし、日本の企業のあり方として幾重にも幾重にも下の方につながっている、結果としてそのことで労働者にしわ寄せが来ている。中小企業の経営者の方は、中小企業は経営基盤が弱いんだから、社会的弱者なんだからということをしきりにおっしゃる。
 しかし、人を雇っている責任というのは大企業であっても中小企業であっても同じわけです。法のもとに、企業間で公正な労働慣行のルールを守っていただいた上で競争するというのは当然なことですから、そのことについて、しわ寄せを労働者の方に寄せるんではなくて、企業者、いわゆる経営者団体の中で、圧倒的多数が中小企業団体なんですから、その方たちが公正な取引のルールを確立するための努力をしていただくということがもっともっと必要だと思います。それから、商工会議所は通産省の法律に基づく団体ですが、もっとそのことを企業経営の中で主張していただくことが必要ではないかと思います。
 そして例えば、労組法の地域の労働協約の拡張適用なんかについて、法律をもっと積極的に前向きに前進させていくべきだと思います。それから、先ほど企業は遵法精神が高いんだとおっしゃっておられましたが、そういうことであれば、労働組合も組織化には努力いたしますけれども、事業主の方も労働組合の組織化について積極的に対応していただきたい。労使が話し合いで労働条件を確立していくことこそ社会の前向きな進歩であるし、経営者責任、それから労働者責任をより明確にしていくことになると思うんです。
 そういう前提がなくて、いろんなところで、労働基準あるいは事業経営あるいは税制について常に中小企業は弱いんですという話でもう何十年もやってきて、さらに一遍にはいかないという話ではなくて、日本の中の雇用慣行あるいは経営環境、それから企業間競争が国際的になってきている今こそ思い切って、もっと日本の社会を公平、平等にしていくためのルールというのはどうあったらいいのか、そしてそのことが国民全体の生活向上とどうつながってくるのかということを、私は労使の間であらゆるレベルで産業間協定なんかが結ばれていくということがこれから必要であると思います。そういうふうな形で労働組合も対応していかなければ、本当の全体の労働者の条件向上にはならない。
 特に、ここで議論していますように、多くの女性がかかわってくるような問題についてはなおさら前進していかないと、結果として個々人が非常に大変な思いをしているという状況を切り抜けたいものだと思います。