無理なんです。それはできないのです。私はできないから聞いておるのです。あなたができないとおっしゃるだろうと思うから聞いておるのです。私は疑問があるから事実を確かめて言っておるのです。ワクチン一つにしてもそういう疑問がある。まだまだたくさんありますよ。だけれども、時間がだんだんたってきてしまったから詳しくできません。
 それからもう一つは、そういうワクチンの問題のほかに、例えば先ほどちょっと申しましたが、事故が起こっておる。副反応あるいはいろいろな事故が起こっておりますが、これの実情はどうなっておりますか。
ワクチンをつくる際には、ワクチンに使用いたします幾つかの株を混合して使う場合が一つございます。それから不連続で変異いたしました場合には、先ほど申し上げましたアジア風邪みたいなときだろうと思いますが、そのときは共通抗原は有効でございますけれども、その株に特有の抗原についてのワクチンを予測するのは恐らく無理ではないかと考えます。
ですから、今のあなたの答弁は抜けておりますけれども、合わない年があったのじゃない、合わない方が多いのです。
 それで、今の答弁で抜けておるのは、予測できるのか、不連続、変異のときにワクチンというのは用意できるのか、理論的にできるのかということです。
そのワクチンの製造技術については、私は細部を承知いたしませんので、今の御質問に直接お答えになるかどうかわかりませんが、いろいろな情報を総合して、できるだけ合うようにということで日本でもやっておりますけれども、御指摘のとおり合わない年もあったわけでございます。
ですから、いいですか、御答弁によりますと、三月から製造に入る、そのワクチンが使われるのはその年の十月、十一月、そのときに流行するものは予測できるのか。それは合うのがむしろ不思議なんです。合わないのが当たり前です。しかも、それは今まであるインフルエンザについてでしょう。不連続で変異した場合にはワクチンは可能なんですか、どうですか。
インフルエンザのワクチン株をいつごろからというお尋ねでございますが、私どもインフルエンザの流行予測事業というのをやっておりまして、これは国立予防衛生研究所、それから各県にございます地方の衛生研究所、そこでネットワークをつくりまして、インフルエンザの患者からウイルスを分離いたしまして、どのような株が現在流行しておるかというのを毎年やっておるわけでございます。
 それから、ＷＨＯ、世界保健機構では、毎年二月に専門家会議を開きまして、世界各国からの情報を分析いたしまして、来るべきワクチン製造株についての勧告を行っておるわけでございますが、これらの情報を私どもとしては総合判断いたしまして、国立予防衛生研究所にございます日本インフルエンザセンターというところが中心になりまして、おおむね毎年三月に次期の流行株を予測いたしまして、これに基づきワクチン製造株を決定いたしておるところでございます。
先ほどもちょっと申し上げましたように、ワクチンをやった方が発病しない率というのがございまして、これはワクチンをやったにかかわらず発病する人もいるわけでございます、インフルエンザワクチンというのは。その率が計算がいろいろあるわけでございますが、受けた人と受けない人の罹患率の改善の度合いで調べる効果率という数字がございますが、これが四割ないし八割程度というふうに私ども理解しております。したがって、そういうワクチンの効果、本来のファクターが一つと、それからある集団についてどの程度ワクチンを受けた人がいるかという集団の免疫率との関係と二つあるのではないかと考えますけれども、御指摘のように、実際に合った株をやっておりましても、患者が流行するというインフルエンザワクチンの問題はあるかと私は考えております。
それが本当なら、あんなに学級閉鎖になるはずないのです。合っているのに学級閉鎖しなきゃならないのなら、効果がなかったということですよ。学級閉鎖になったのは、合わない場合もあると言うから、ではしょっちゅう合わないのかなと思って聞いてみたら、いや、大分合っているのですと言うでしょう。そうしたら、ワクチンと流行する株が合っておるのに、それで学級閉鎖が起きるということは、効果がなかったということをあなたはあなた自体の答弁で言ったことになりはしませんか、どうですか。
ただいま手元にございます流行株とワクチンに使われております株の一致率でございますが、五十一年から十年間について申し上げさせていただきますと、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年、五十六年、五十八年、六十年ぐらいまでがかなり合っておりますが、実際のところ、この十年間のうち三年は違う株が流行したというデータを持っております。
そこで私はお伺いしたいのです。
 先ほど私が申しましたように、今回の国内炭と国外炭の問題ということは、先ほど大臣も言われましたように、社会的政策が必要であると、この点は大垣の考え方について私も賛成なんです。ただ私が申し上げたいことは、その社会的政策というものを、ウエートをやっぱり置いてもらいたい。だからこの前大臣にも私は申し上げたでしょう。必ず答申前に北海道なり九州なり、かつて歴代大臣も坑内に入って炭じんに浸って石炭政策を確立していただいた、こういう経過もあるので、北海道に入っていただいて最終答申を出してもらいたいということを申し上げまして、大臣もできるだけその方向でということでお答えをいただきましたけれども、私は今言いたいのは、結論的に申し上げると、政策をやれば今日のエネルギーの基本的な国内炭は維持していくことは可能である。それはこの前申しましたように、ＩＱ制度をこの際見直して割り当て制度を強化すれば、これは燃料が高くなるとか安くなるとかということではなくて、私に言わせればこれは維持していける。
 今までは輸入割り当て制度に対して二割だけ国内炭の抱き合わせをしているわけだ。かねて私ここで申し上げましたけれども、この際、輸入割り当て制度を完全に見直して海外炭と国内炭の輸入一元化をすべきであると、こう言っているんだ。そうすれば国内炭の現状、もちろん大臣が言うとおり今千六百三十万トン大体おつくりのようですから、千六百三十万トンなり最低線なりの体制は維持できるではないか、そういう政策というものについて政府は積極的にそういう考え方を打ち出していくという姿勢があっていいのじゃないかと、これを私は言っているわけです。その点はどうなんですか。