まず、児童生徒の健康の問題で申し上げますと、体位は向上したけれども、体力はそうでもないという議論がよく行われますが、最近調査いたしました結果によりますと、そういう面が出ているわけであります。たとえば背筋力が、最近の子供たちは昔の子供に比べて、十年前の比較で見ましても低下しているというようなこと、また骨折の事故が非常に増加している。虫歯や近視、そういうような病気もふえている。そのほかに心臓疾患というような病気の点についても注目をしていかなければならない点があるというふうに言われているわけであります。また、病気とまで言えないまでも、体や動作の異常が多いというようなことも憂慮されているわけでございます。また、心の問題も、非行の問題その他いろいろの問題が学校の現場においても、また家庭の場においても出ているわけであります。
 そういう点で、子供たちの健全育成ということを考える際に、心身両面においてもっと健全な形での育成を図っていかなければならない点があるというようなことを指摘しているわけであります。
まあわかったような気もいたしますが、いま言われたようなことならば、いままでの二つの会であってもやる気さえあればできたんじゃないかと、まあ統合を機会にこれまでできなかったことをやろうと思うんだと、そういうふうに私解釈しまして納得したいと思うわけです。
 で、だから安全会の方も、単に障害が発生したときにそれの補償をするというにとどまらずに、その予防その他にも力を尽くすという意味でひとつお力を尽くしてもらいたいと。そうでなくて、単なる両者の併合ということだけでは健康会という名をつけたのは少しおかしいんじゃないかとも思われますので、その点については最後にも申し上げたいと思いますが、ひとつ十分配慮を願いたいと思います。
 今度は少し細かいことに入ってみたいと思いますが、この提案理由の中で「特に最近、児童、生徒等の心と体の健康に関する種々の問題が生じており、児童、生徒等の健康の保持増進に関する諸施策を総合的に推進することは、文教行政の重要な課題となっております。」、こう書いてございます。このことにつきましては、先般社会党の方からも御質問がございましたが、改めてこの「健康に関する種々の問題」ということについてひとつお話しいただきたいと思います。
いまお話のございましたように、一方は学校給食という、子供の食事を通じての栄養問題、一方は学校管理下における災害に対する給付事業というようなことで、そのこと自体についての内容についてはそれぞれ違った業務であるわけでございます。しかし、もっと広い観点でいいますと、これらはいずれも子供の健康の管理という点に通ずる点がございます。したがいまして、両法人を統合することによりまして、いままで以上にこれらの両者の間における連携を密にしてやっていきたいというふうに考えるわけでございます。
 具体的に二、三申し上げてみますと、現在、日本学校給食会が文部省と共催して、全国学校給食研究協議大会ないしは全国学校栄養職員研究大会というような、給食の面から見たいろいろな研究討議の場を設けているわけでございます。で、そういう場におきましても、子供の単なる食べ物、栄養というだけにとどまらずして、学校管理下において、たとえば骨折が多い、その原因は何かということを考えると、食事の面においての影響もあるというような問題も出てくるかと思うわけであります。そういう意味で、今後はこういう研究会の場においても児童生徒の健康の問題というような部会をも設けまして、そして研究討議を進めていくということにすれば、子供たちの健康の維持増進の上にいままで以上に積極的な役割り、機能を期待することができるであろうというふうに考えるわけであります。また、それだけに限らず、学校におけるいろんな子供の病気、それから学校におけるいろんな災害、こういうものと学校の子供たちの食事、栄養というようなものを総合的に研究調査を進めるというようなこともできるかと思うわけであります。そういう意味で、単なる形式的な統合ではなくして、この統合を機会にいままでの業務をより深めまして、以上申し上げたような観点の事業を積極的に推進してまいりたいと思っております。
その点に関しましては、私も法案作成のときから十分に考えの中に入れながら法案を作成をしたわけでありまして、そのために、武力による威嚇、武力の行使は絶対にしないということが大前提と、もう一つは、国際連合の決議を受けて、世界の平和の敵、そしてこの冷戦時代の終わった時代になおかつ力でもって一国を侵略、併合するということがいいか悪いかという基本に立って申しますと、将来の平和と繁栄のためにはこのようなことを黙視してはならない、二度と起こらないようにしなきゃならぬという国連の決議を受けての行動であるという二重の大枠がはまっておるわけでありますから、戦前の日本の歴史を反省して、日本が武力をもってアジアの国々に出ていったようなことは極めて厳しい反省を私どももしておりますし、二度と侵略戦争はしない、二度と軍事大国の道は歩まないという、その誓いはきちっと守っていかなきゃならぬということを十二分に配慮してつくった法案でありますから、この内容をよく御理解いただければと私も願っておるわけです。
 ただ、最近いろいろな報道がございます。先生御指摘のように全体としての懸念を表明される報道もありますけれども、しかし、日本の国会で今憲法を改正して自衛隊の海外派兵をまたやろうとしておるという前提の報道になりますと、そのようなことは考えておりません、憲法の枠内で、武力行使を伴わず、原則非武装で行くのです、お手伝いですというようなことを真意を十分に説明すれば、少なくとも戦前の侵略戦争、日本だけの意思で目的を決めて、近所隣へ迷惑をかけに出ていくというようなことはまるっきり考えておらぬのですということは御理解がいただけるのではないかと思って、そこは法案が成立いたしましたならば、誠心誠意あらゆるレベルを通じて説明を繰り返していかなきゃならぬと思いますし、また私は、この間うちもおいでになるアジアの国々のマスコミの代表の方とは、時間を割いてお会いするようにしております。新華社の社長さん初め編集の方や北京日報の社長さん以下、野党の皆さんが御案内してくださってもお目にかかって、私はこの法案の真意については時間をかけて御説明をしておるわけでありまして、そういう努力を今後とも誠意を持って続けていこうと思っております。