ぜひひとつよろしくお願いいたします。
 次に、流通のダブルスタンダードの件なんですが、国の基準と地方自治体の基準が違っておりまして、閉店時間等地方の行き過ぎた基準があるわけでして、またそれぞれ自治体ごとに、例えば商品の賞味期間だけではなくて加工年月日を記載しなさい、こういった問題も出ておるようでございまして、通産省としてどのようにお考えでしょうか。
現状では委員御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、できましたら本年度中、今月中に通達によりまして、税関におきまして原本と同一性に疑義がないと判断されるような場合にはインボイスの写しをもって輸出申告することができるようにしたいということで、関係方面、特に大蔵省でございますが、大蔵省と今協議を進め、その通達の実施方について手続を検討している最中でございます。今月中に結論を出したいと思っております。
ぜひひとつ積極的に御支援をいただきたいと思います。
 次に、輸出通関において、インボイスの写しなんですが、輸入ではいわゆるインボイスの写し、ファクスによるものが認められておりますけれども、輸出では認められておりませんね。どうしてでしょうか。
委員御指摘のとおり、武器の輸出そのものにつきましては従来から武器輸出三原則等に基づきまして慎重にやってきているところでございます。
 ただ、武器とみなされるものでありましても、当該輸出の目的、対応等によっては武器輸出三原則等の趣旨を損なわないということで輸出を許可した事例はございます。例えば湾岸戦争時の防毒マスクがその事例でございまして、報道機関、医療関係者の方が現地に参られましたときに、現地サイドでそれをほかの用途に使われない、使ったものはきちっと持ち帰るということを前提といたしまして防毒マスクの携行を認めたということがございます。
 御指摘の件につきましても、まだ私どもこれは開発されつつあるものだ、必ずしも商品化された段階には至っていないというふうにお聞きいたしておりますが、御指摘のような具体的な事例につきましてはその趣旨を十分に踏まえて対応してまいりたいと思っております。
見直しをするわけですから、そういったところもまた細かいところですけれども、ぜひ見直し作業を進めていただきたいと思います。
 次に、これまた規制緩和に関連して、武器輸出三原則についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 これは何も武器を外国に持っていくということじゃなくて、いわゆる地雷ですね、対人地雷の問題が今大きく取り上げられておりますし、この三月七日にも東京で会議が開催をされました。毎月二千人以上が地雷に触れて死傷しておる、こういう報道がされておるわけでございまして、平和国家日本はこういった地雷を取り除く、こういったことに積極的にやはり協力をしていく必要があると思いますね。
 その中で、最近ちょっとニュースでも載っておりますが、日本は地雷を探査する技術が世界的にも非常にすぐれておるということで今開発がなされておるようでございますが、その開発をめぐってどうも通産省が武器輸出三原則に抵触するといいますか、引っかかる可能性があるということも考えられるというような発言をされておりますけれども、非常にこれは平和的に使うわけですから、むしろそういったものは武器輸出三原則から外してやはり海外へ持っていけるというような指導を通産省としてもぜひしていただきたいし、むしろ積極的にそういった開発に協力をしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
一つの店、一つの企業が自分の売り場面積を、いわばレイアウトを変えるというだけではもちろん届け出は必要ではございません。ただ、別の店に変える、別の企業が店を構える、あるいは隣の店の面積がふえて自分のところの面積が減る、こういった変化がある場合には届け出が必要という考え方でございます。
一つの店の中に多数のテナントといいますか企業が出店している場合なんでございますけれども、これは最初に届け出いたしますときにはこの建物をつくる人が三条届け出というものをいたします。次に、店を開く人たちがそれぞれ五条届け出というものをするのが現在の仕組みになっております。したがいまして、この中に入っているテナントの人たちが入れかわる、あるいはこの人たちの面積が変わるという場合には改めて届け出が必要でございます。
ところで、この霊感商法の背後にはいわゆる世界基督教統一神霊協会、簡単に言えば統一協会、勝共連合、これがその背後にあるというようなことはもう公知の事実になっているというふうに思います。後でもこの問題は触れます。
 そこで、ひとつこれは自民党さんに耳の痛いことを申し上げるわけでありますが、これは九月四日の朝日新聞、ごく最近です、それから同日付の読売新聞、毎日新聞にも記載してありますが、そして私どもが自治省の政治資金報告書、これを子細に調査いたしましたことから、名前を挙げて恐縮ですが、これは新聞にもちゃんと載っておるのですが、自民党の保岡興治議員、桜井新議員、亀井静香議員に、これらの霊感商法をやっておる「世界のしあわせ」、「世界のしあわせ北海道」、「世界のしあわせ名古屋」あるいは「世界のしあわせ九州」、「広島」、こういうようなところから政治献金がなされておる、これを受け取っておられるというようなことがちゃんと載っておるわけです。保岡先生は四百万円。これはわかっておる範囲だけですよ。これは政治資金報告書で調べたのですから。それから、桜井先生は四百五十万円。亀井先生は三百万円。そして、ごく最近、自民党の中村文教部会長さんがストレートに国際勝共連合から十万円の政治献金を受け取っておられるということがやはり政治資金報告書の記載からわかってきておるのです。
 だから、こうなりますと、これは逆に、こういうような霊感商法けしからぬというふうに言っておられるけれども、こういうふうに政治献金を受け取っておられるということになると、霊感商法をバックアップしているのではないのかな自民党さんは、こういう批判が出てもおかしくないのではないかなというふうにも思うのです。だから、その関係につきまして、そういうふうな批判を受けても仕方がないと私は思うのですが、大臣はいかがお考えでございましょうか。