空港整備特別会計ができましたのが昭和四十五年度からでございまして、これまた先ほど来先生御指摘のとおり、受益者負担ということも取り入れまして、空港整備を進める大変大きな力になってきたと思っております。現在、我が国の空港が曲がりなりにも整備が進み各地方の空港がジェット化されている原因といいましょうか、二つございまして、一つはやはりこの特別会計ができたことと、もう一つは空港使用料という自己の財源がある、この二つだと思っております。この二つによりまして空港整備がここまで進んだわけでございます。
 ただ、そうは申し上げましても、これから国際的な競争に立ち向かわなければならない中において今以上の受益者負担を求めることができるかどうかという点を考えますと、なかなか難しいという客観情勢もございます。したがって私ども、今この特別会計そのものを変更するということにつきましては現在のところ特に考えてはおりませんが、まさにこの財源構成につきまして、従来にも増していわゆる一般財源の拡充に努力をし、利用者負担を余りふやさない範囲において空港整備を進めていく道を見つける、それが我々の使命ではないかと思っているところでございます。
この問題は、運輸省サイドにだけ頑張れ頑張れと申し上げるのではなくて、我々も一緒になって考え取り組んでいかなければいけない課題であろうかと思います。特に、長期借入残高がどんどんふえていく、またさまざまな空港使用料その他の問題がある、そういう中でしかも空港整備の需要はどんどんふえていくということになれば、真水をどうしてもふやさなきゃいかぬ。
 同時に、空港整備特別会計のあり方というのでしょうか、空港建設のあり方を含め、空港整備特別会計というのは財源構成を含めこれでいいのかというふうな認識を持つわけでありますが、空港整備特別会計のあり方について基本的に今どんなふうな認識をお持ちなのか、財源についてこれからどういうふうにしようとなさっているのか、個々については伺いましたけれども、空港整備特別会計全体についてどんな認識を持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、いわゆる公共事業費の中に航空機燃料税と純粋の一般財源、二つございます。航空機燃料税の方は、これは航空機の運航がふえればそれもふえるというか、いわば結果の数字であるわけでございます。それに対しまして一般財源の方は、我々が努力することによってこれから少しでもふやしていける数字かと思っております。
 したがいまして、私ども特に最近、一般財源をどうふやすかということにつきまして、関係の方々の御支援も得ましてかなり強力に予算折衝等を進めてまいっているつもりでございます。数字的に申し上げますと、この二、三年、純粋の一般財源の比率が徐々にではございますが高まっていると思っているところでございまして、これからも全体の公共事業の中におきまして、ぜひとも空港整備の一般財源の拡充に我々として全力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
私ども、第七次の空港整備五カ年計画を検討するに当たりまして、多面的な調査研究を進めさせていただいたわけでございますが、まず、現在の我が国の置かれた状況から考えますといわゆる国際ハブ空港の整備をどうしても急がなければいけない、それを最優先にやりたい、また、国内といたしましては大都市を中心といたします拠点空港の整備、これを進めることが必要であるというふうに位置づけをさせていただいております。また、一般空港につきましては継続事業を中心として整備を進める。ただ、基本的には需要への対応ですから需要があるところについては整備をしますし、また既存空港につきましても、高質化という言葉を使っておりますがより空港を利用しやすいものにする、そういうところに重点的に投資をしたいと考えているところでございます。
 現在のこの投資規模について不足するかどうかという点でございますが、私どもといたしましては、今予定されております第七次の全体の額が確保されますれば、もちろんこれで十分余裕があるとは言えませんけれども、我が国全体の航空のネットワークをしく上におきましてそれなりの前進が図られる、かように考えているところでございます。
七次空整でも、いわゆる地方拠点空港及び地方空港の整備というのが大きな項目になってきております。今後いわゆる一般空港の整備の需要というものが大分ふえてくるのではないか。一応ネットワークは整備されているというような局長の御答弁を以前にも伺ったことがあるわけでありますけれども、今度の七次空整は継続事業あるいは改良が中心、こういうふうにはなっておりますけれども、国際化時代の中で人や物の流れがいわゆる国と国ではなくて地域と地域というような傾向が強くなってきている、また地域経済活性化の期待も非常に大きくなってきている、そしてまたハブ空港と別な役割が地方空港には期待されてくる、そんなことを考えると、一般空港の整備というのが今後ますます重要になってくるのではないかというふうに考えるわけであります。
 そういう意味で、今滑走路延長二十二カ所、あるいは改良等六十カ所というようなお話がありましたけれども、七次空整を含め今後の一般空港整備にどう対応するのかということを考えた場合に、こういった予算規模で果たして地方拠点空港が十分に整備されていくのかどうか疑問を感じるわけですが、その辺はいかがでしょうか。
八年度の政府原案では、今御指摘のとおり千三百四十九億円の一般空港整備事業費を予定しております。具体的には、滑走路の新設、延長につきましては二十二空港を予定しております。また、滑走路等基本施設の改良、航空保安施設等の整備を六十空港について進めたい、かように思っているところでございます。
次に、蚕糸砂糖類価格安定事業団に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
 その中の砂糖についてでありますが、価格安定という名のとおり、この事業団設置当時は、砂糖の価格は国際情勢に左右されて乱高下がよく起こったものであります。例えば、スエズ動乱が起こったとか、あるいはキューバ危機が起こったとか、そういうようなときに投機的な商品としてよく利用されて暴騰したり、あるいは下落したり、
そういうことを繰り返したわけであります。そういうところがら、名称のとおり価格安定事業団というふうになってその役割を担ってきたと私は思っております。
 そして、砂糖の消費量も、当時としては二百八十万トンから二百九十万トンぐらいであったと思いますけれども、その後、輸入トウモロコシのコーンスターチでつくられる異性化糖が今ではもう七十万トンにも達するようになりまして、それに押されて輸入糖は約百六十万トンぐらいまで落ちてきたわけであります。そして、輸入糖と異性化糖から徴収されるいわゆる調整金をもって、国内糖の約七十五万トンから九十万トンの助成措置で国内の産糖事業が成り立っている、こういうことでございます。したがいまして、この制度の継続は、北海道のてん菜糖や沖縄、鹿児島の甘蔗糖の生産対策で非常に重要な事業であります。
 したがって、この新しい事業団に統合された後も同様の事業が継続されなければならない、こういうふうに思いますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。