御指摘のとおり、温州ミカンの将来の需要見通しのもとに、晩柑その他の作物に転換する事業を現在実施をいたしておるわけでございます。こういう時点における農家の災害でございまして、何とかひとつ対策よろしきを得て、一日も早く立ち直っていただきたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
 それで、いまの転換対策等のこれからの進め方及び現在の諸制度の適用の問題につきましては、現地ごとにその地域の考え方も違うと思いますし、また被害の状況なりも異っているというふうに思いますので、一律には申せませんが、こういった被害を受けた地帯につきましても、この際転換を図っていくというふうなものにつきましては、その要件に合うものについては、できるだけそういうものも有効に活用できるようにしてまいるという考え方で、それぞれの地域ごとに十分御相談に乗りながら進めてまいるということで、今後さらにやってまいりたいというふうに思っております。
今度の果樹の災害は、一つは、ミカンが大変たくさんつくられまして、米と同じように生産抑制をしなければいけないということで、ミカンの転換を、ネーブルであるとかハッサクであるとかあるいはポンカンであるとかイヨカンであるとかアマナツカン、こういう中・晩柑類へ切りかえるやさき、あるいは切りかえてどうにか一人前になり始めた途端、こういう災害が起きたわけです。したがって、これらの転換については、すでに政府の方の温州ミカンの転換促進の事業に乗って、この災害に遭ったということになっておるわけです。そこで、災害跡にもう一度転換というか、転換の場合もあるし、重ねて同じ物をつくる場合もあるわけでありますが、たとえば高接ぎをしたり、あるいは新しく苗木を購入して植えつけたり、こういう事業というか、そういうミカン園の再生について検討しなければいけないわけでありますが、そういう場合に、農林省の予算の中にありますミカン園の転換促進事業、あるいはミカン園の整備の事業、あるいはこれに伴う利子補給の事業というものを被害地に対して適用していく、こういうお考えについてはいかがですか。
今回の立木の被害につきましては、激甚法の一部改正という措置をとっていただきまして、これによってこれに対する対応をするということで、現在作業を急いでいるわけでございます。
 このたびの果樹の樹体の被害につきましては、被害の態様なり、あるいはこれの復旧に対応する場合のそのタイミングなり、その判断なり、あるいはその仕組みなり、こうしたものが、実態もまた全く異なっておりますので、全く同様のような措置でということが必ずしも適当かどうかは問題がございますが、いずれにしたしても、果樹の場合につきましては、先ほども申しましたが、何といいましても、現在は技術指導等によりまして被害を最小限にとどめていくのと、もう少し推移を見ませんと、現時点では、被害樹の芽つきが果たしてどういうふうになっていくのか、そういう非常に微妙な段階でございます。したがいまして私どもは、十分に技術者とも連携をしながら今後ともその推移を見守っていきたい、その上でさらに必要な対応は、それはまたそれで考えていく必要があると考えております。
それで、先ほども天野委員の方から御指摘がありましたが、今回の寒波、特に温州ミカンや中・晩柑類の災害の特徴は、何といっても樹体被害であります。木が枯れておるものもあるし、枯れかかっておるものもあるし、さらに蘇生していくものもある。さまざまでありますけれども、いずれにせよ、樹体被害でありますだけに、いけなくなったものについてはこれを撤去しなければなりません。そして、撤去した跡に新たにまた植えつけをしていくか、あるいは違った作物をつくるか、そういう選択になってくると思うのでありますが、そういう意味で、当委員会が中心になってまとめられました林木等に対する特別処置、これに類した何か方策をとっていただきたいということは、これは私ども並びに関係地区が一様に要請をしておる点であります。が、この点について農林省の方はどういうふうにお考えになっておりますか。
国の試験研究機関等におきます専門家の判断も十分に活用していくという御趣旨、ごもっともでございまして、私どもも、今回の被害に当たりましては、国立の試験研究機関においても、関係県等を通じます実態把握なり、その被害の解析等を行いまして、技術指導の中に十分に協力するという体制をしておりますが、特に現地にそういう人たちが行って現実に現場を見、それから技術対応というものにつきましても十分に相談に乗ることが必要だという御指摘、よくわかりますので、私ども十分その点も留意いたしまして、今後の推移を見ながら、必要に応じてそういうことも考えてまいりたいと思います。
これはもう前もっておたくに話してもらえば数字が出てくると思いますが、これもひとつ日本航空さんと同じように後ほどで結構ですから、日本航空を中心として実数とパーセンテージというものをお出し願いたいと、こう思うんですが、いかがですか。
それで私は、このＮ大学の理工学部が五十二年の七月、千葉県で二カ所用地を購入または購入の契約をしています。一つは千葉市若松町と四街道市にまたがる約十一万五千平方メーターの土地で、買収価格は十五億二千万円、売り手は三井物産と勧業不動産。この土地は同大学の生産工学部が先に目をつけたんですが、水利が悪い、あるいは調整区域だと、校舎の建設には向かないということで、これは一たん同じ大学の生産学部が投げた土地を、同じ大学の理工学部が十五億二千万で買っている、これは一体どういうことなんでしょうか。われわれもこの現地に行ってみました。そうすると測量実施棟があるだけで、草ぼうぼうとなっている。開発申請も出されていない。しかし金は十五億円払っている。こういうことは一体どうなんでしょうか。
 時間がないからもう一つ。船橋市と鎌ケ谷市にまたがる約十七万五千平方メーターの土地、買収価格は四十六億五千万。売り主は大成建設。この土地も測量実施棟があるだけであって、草ぼうぼうになって、開発申請もなされていない。そしてこの利用計画について、五十四年九月この理工学部の事務長がある新聞記者に、この土地は電子工学、航空宇宙工学、海洋建築工学の三学部を新設するためのものだと、こう言っておったと思います。しかし、このＮ大学の予算書あるいは予算執行計画、五十五年度の予算計画、どこを見てもこういう計画が出てこないんです。いわゆる土地転がしに買って投げておくと言われても仕方がないじゃありませんか。こういうものについて把握したことがありますか、御承知ですか。