私は、こういうことを言っては失礼でありますけれども、中国から、残された子供さんたちが大きくなって祖国である日本に帰ってこられる、肉親を探しに帰ってこられるという場合に、どうも中国残留孤児という言葉は私は本当に余り気に食わないのです、率直に言って。なぜああいうふうな言葉になったか。孤児というと私どもはせいぜい十二、三ぐらいまでの感覚なんですけれども、どうも四十過ぎてから孤児が来た孤児が来たと言われると、私の単独の感覚でございますが。
 だから、孤児という言葉は使いたくないんですけれども、おっしゃったから申し上げますが、まことにこれは戦争の犠牲でありまして、お気の毒といいますか、大変な事態であった、あのときの状況はわれわれは現場にはおりませんからわかりませんけれども、いろいろ記録を見たり、またその当時の人の、帰られた人の話で。私の弟も実はその当時満州の吉林におったわけでございますが、子供二人を連れて、それこそソ連軍が捜索する中で、中国人に床の下に隠してもらっておったそうです。いま成長しておりますけれども、小さな子供、二、三歳の子供二人連れてよくぞ帰ってきたと思いますよ。その状況なんか聞きますと、それはまことに悲惨な状況です。その際にやむを得ず子供を残してきた。全く気の毒と申しますか、申しわけないという印象を受けます。
 そういう意味で、国交が残念ながらああいう状況でありましたから私はやむを得なかったと思うんですけれども、もう少し早かったら――もう三、四十年たっています、その当時の三、四十の両親はもう亡くなっている人が相当多いんだろうと思うんです。そうでなければ、あの子はこうだった、あのときはこうだったと思い起こす御両親がもっとおられるわけですけれども、それ以外は兄弟やなんかではなかなかわからぬ場合がある。よけいなことでございますが、そういうことをテレビを見たり、新聞を見たりして非常に残念がっているわけでございますが、これはできるだけ希望を達成されるようにして、それに対しては国としてもできるだけの処遇をしなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
次に、中国からの引揚者に対する日本語教育の問題についてお伺いいたします。
 昭和四十七年の日中国交回復以来、中国からの引揚者は、身元の判明した日本人孤児を含めて、公費帰国者だけで四千人に上っているといわれておりますが、これらの人々は戦後の混乱の中で置き去りにされていた人であり、戦争の犠牲者となった人、こう言えます。
 そこで、これらの人たちの日本での生活に対しては可能な限りの援助を提供すべきだと考えます。まず、大臣の基本的な認識を伺っておきたいと思います。
私は、少なくとも教科書無償制度は文教行政の根幹だ、これを堅持することは全国民の願いでもある、こういう立場から、文部大臣としてはこれをいかなる立場にあっても主張していく、一歩も譲らない、その覚悟を改めてここで明らかにしておいていただきたいと思います。
ぜひ早急に御検討いただきたい。ただ、アメリカの例のスーパー三〇一ですね、これに対抗する手段としてという誤解も生まれる可能性もありますので、その点はぜひひとつ慎重に御配慮いただきたいということを申し上げておきたいと存じます。
 それでは、御承知のように今年度から五カ年計画で新たなＯＤＡ、開発援助に関する枠組みができ上がるわけですから、七百五十億ドルですか、この問題について少しく議論をさせていただきたいというふうに思います。
 なお、環境庁長官がお急ぎのようですから、ＯＤＡにかかわる環境問題の部分についてだけ、冒頭ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 それは、御案内のとおり地球サミットがありまして、宮澤総理は、今後五カ年間でしたか、約一兆円近くの資金を投入するという発表をなさいましたですね。
 そこで、この地球環境と経済援助というのは、それぞれの国の事情によっては相矛盾することになるわけなんですね。その理由というのは、要するに低開発諸国、援助を受けなければならない極貧国といいますか、そういった国々では、やはり何といっても開発中心主義なんですね。ですから、開発を先進国並みにどんどん進めていきたい。そのためには、自己資本として資源である熱帯雨林等をどんどん伐採をして輸出をする。先進国の、北側の勝手じゃないか。あんたたちは経済大国になり、経済がどんどん発展をして、そして今度は地球が破壊されるから環境を守りなさい、そのために金を出しましょうと言うだけでは問題が解決をしない。
 ですから、ここに私は一つの論文を、非常に示唆に富んだ論文ですから全文読み上げたいと思うのですが、長官、よく聞いてください。
  環境問題は、単に経済援助のみならず、二一世紀に向けての地球全体にとって極めて重大な関心事である。「貧しい国」にとって、経済開発こそが第一の国家目標であり、環境に配慮する余裕がないということはその通りであろう。しかし、途上国の経済開発に伴う環境破壊が地球全体に対して大きな外部不経済をもたらすこともまた事実である。先進国が何もせずに、途上国の経済開発に伴う地球規模での外部不経済を規制するように途上国が求めても説得的ではない。まず先進国の資源の過剰消費パターンを改
 めなくてはならない。
 その上で、途上国に対しては、地球全体の視野にたった規制を要求すべきである。それに必要な技術、資金は、これまでのトレンドから予測される援助額の見通しを上回って供与さるべきである、
これからが重要なんです。
 それによって日本国民の生活水準が万一低下してもそれは、長期的な利益にかなうことであることを、政府は国民に対し説得する義務がある。
私、その通りだと思う。金を出したからといって貧しい国は満足しないです。やはりこれは経済開発というものを優先に考えるのだ。ということになれば、資源の浪費ということは許されない。場合によっては我が国の生活レベルをダウンさせる。生活水準が低下してもやむを得ないんだ、本当に二十一世紀、将来にわたって地球を守ろうとすれば、先進国はそれくらいの覚悟が必要なんだということを私はこの論文は指摘しておると思うのですね。
 ですから、環境庁長官に質問したかったのは、地球サミットで宮澤さんが金は出します、こう言ったけれども、これくらいの腹構えで、本当に地球環境を守るという姿勢を国民に向かって言う勇気があるのかどうか、そのことを環境庁長官にお尋ねをしておきたいと思うのです。