自民党としては法制化が必要という考え方に基づいてこの最終取りまとめを行ったわけでございますから、この辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。また、次期通常国会に向けて成案が得られることを私どもも期待しておりますし、どのような方法で行うかについては、先ほど申しましたようにまだ結論を得るに至っておりません。
 なお、法案の内容につきましては再々申し上げておりますが、一つは父母のいずれかの一方が休業できる、二つ目は罰則は設けないんだ、三つ目として休業中の手当は支給しない、四つは中小零細企業には何らかの配慮を行うという柱から成るのが基本的なべースになっておるわけでありまして、子供が一歳に達するまでの育児休業制度の確立を中心とするものなんだということで大体私たちの真意が御理解いただけるのではないか、このように思います。
若干、もう少し出していただいたら論議がしやすかったなという気はいたします。
 それと、最後に一点だけ。ここに書かれているとおり、「早急に法的整備を図る」というような非常に踏み込んだ形でおっしゃっていただきましたし、私たち野党の思いとしては、ある意味では次期通常国会がこれを法制化できる一番の山場だろうというふうにも考えておりますけれども、「早急に」というのが、自民党としてもこれくらいまでにはぜひこれは先ほど言われたように法制化をしたいなというお考えなのか、その点を最後にお伺いして終わりたいと思います。
福島小委員会におきましては、これが一つの全体的な総論としての取りまとめの最終的段階のものでございます。これからこれを議員立法にするのかということも、法案の提出の方法についてはいろんな意見もきっと出てくるでしょうし、また細部にわたりましたら、これは労働部会を中心として福島小委員会のこうした結論を受けて法案づくりということの作業に入っていくことになるわけでございますけれども、四党の皆さん方の提案のものも当然各委員参考にしつつということもあるでしょうし、またいろんなもろもろの世界の流れあるいは世界の休業法のあり方などもそれぞれ皆勉強しつつ、あるいは企業の代表の方やあるいは婦人の代表の方やあるいは労働者の代表の方々からの意見なども十分聴取しておるわけでありますので、一つの屋台骨がこの形で福島小委員会としての結論として今私が御報告しているところでございます。
それと、一番私が心配しますのは、これを見ますと、「早急に法的整備」、二の（二）で「中小零細企業の実態等をふまえつつ、」という二項の具体的提示をなされています。今具体的に提案が出ているのは野党の共同提案でございます。そうすると、野党の共同提案をベースに自民党さんは今後考えられるのかなとも、これだけ見ると受けとめかねないと思うんです。
 今、前島委員からいろいろ御説明ありましたけれども、そういった意味では、自民党としては野党四党提案とは違ったところがあるんですよという、先ほどおっしゃった男女両方とれるとか、例えば、これはわからないですけれども、多分一年間とらせていただけるという内容だろうと思うんですが、また先ほどおっしゃったノーワーク・ノーペイの問題とか、いわゆる基本、骨子となる部分ですね。検討中でございますから、細かいところまで法案を出せということはまだ難しい段階なのかもしれませんけれども、いわゆる大綱というもの、骨子となる部分についてはぜひ出していただいて、こういうところが今出している部分で違う。共産党さんも出していらっしゃいますけれども、違う部分は最後の休業中の保障の問題です。この辺が違うというのは大綱を見ればすぐわかるわけです。ところが、自民党さんが今回出されたこれだけ見ると、僕は一瞬これを見まして、もしかしたらこれは野党四党提案をベースにして、あと附帯事項として「中小零細企業の実態等をふまえつつ、」も添えられたのかと思いかねないんですよ。基本的な骨子という部分は、お考え方が何かあるようですし、ぜひ早目に出していただきたいなと思うんですけれども、その点どうでしょう
特に議論はなされてはいないんですけれども、もし罰則という問題があるとしたなら、これは民事的な救済もあるでしょうし、あるいは行政指導で法律の実効を確保していくとか、あるいはそれぞれ企業的な規模の違い、中小零細企業の立場の問題、いろいろ多岐にわたるわけですから、そういう労使間の一つのコンセンサスということも想像としてあるのではないかということで、特に議論はいたしておりません。
銀行局で所管しております金融先物取引につきまして、御質問に即しまして御説明を申し上げます。
 この金融先物取引所、東京で昨年六月三十日から取引を開始いたしたわけでございますが、これまでのところ、この日本円短期金利先物が総取引量のほとんどを占めておりまして、他の二つは、すなわち米ドル短期金利先物、それから日本円・米ドル通貨先物、この二つの取引は概して低調でございます。この取引低迷の理由は、やはり海外の先物市場との競合ということも非常に大きな原因となっているのではないかと思います。
 そこで、この取引所では、今後金融先物市場が健全に発展していくためにどうしたらいいかということで、いろいろ取引の活性策を議論をいたしております。
 詳細御説明いたしますとなんでございますので、そのテーマだけ申しますと、例えばシステム取引への移行、これはちょっと御説明いたしますと、現在は電話でこの取引所のオペレーターに注文を出すシステムになっておりますが、それを一歩進めまして、会員が自己の端末機から直接取引所のコンピューターシステムに注文を出せる、そういうシステムに移行したらどうかとか、それからさらには、取引時間の拡大によりまして、例えばアメリカの市場が開いている時間帯に一部ひっかけるというような工夫はできないかとか、新商品の上場とかマーケットメーカーの導入とかいろいろ考えているようでございます。
 私どもとしては、これらの施策のうち実現可能なものが実施されまして、それで金融先物市場が今後順調に発展していくことを期待しているわけでございますが、それには相当なノーハウを取得しなければならず、また、基本的には海外の先物市場との競合の状況は依然たるものがあると見込まれますので、前途は決して楽観できないのではないかと思っております。