では、今度法務省の方にお伺いします。
 法務省がこのような編さんをされたのは昭和二十三年二月のことだというようにお伺いをいたしておるわけでございますが、いまのように総理府の方が昔からあるから継続的にやっておるということならば、こういうような組織令にならなかったのではないかと思うのですが、どうお考えでございますか。
お答えいたします。
 ただいま先生のおっしゃいました現行法令輯覧という法規集でございますが、これは明治四十年から編集発行されておるものでございます。発行される趣旨は、申すまでもなく御承知のとおりだと存じますが、法規は年々改変されるものでございますので、その時点時点に応じて正確な法規を、かつ一般の国民の方々に利用していただきやすいように整備していこうということで始まっておるものでございます。それが連綿として続いてきておるものでございます。
ありがとうございました。前段の方の関係の省庁の方、これで終わりますから結構でございます。
 続いて、これも法務省官房の司法法制調査部の担当の方にお伺いするわけでございますが、法令編さん事業の現状という問題についてお伺いをするわけであります。
 法令集という、いわゆる差し込みと私ども言っておりますけれども、法務省組織令の中に「内外の法令及び判例の収集及び整備並びに法令集等の編さん及び刊行に関する事項」というのがございまして、加除式の総合法令集、法務省の場合は百十巻ですか現行日本法規、こういう差し込みのあれでございますが、これを編さん、刊行しておみえになるわけであります。せっかく法務省組織令に基づいて法務省が各種の法令集を編さん、刊行しておる、こういうように意義づけされておるわけでございますから、私は、この本は法務省の一つだけだ、こう思っておったのです。
 そうしたら、きょうは総理府の方にもお伺いをいたしますけれども、それにもかかわらず、総理府の方も同様の内容の現行法令輯覧というのを編集しておみえになるようであります。法務省は現行日本法規というのを編集しておみえになるわけですが、法務省組織令で書いてあるのだけれども、どうして内閣の方でもやられておみえになりますか。まず総理府の方からお伺いします。
国体というのは、先生も御承知のとおりに、いろいろと関係する機関、団体が多うございます。そこで、いろいろとその面との調整とかいうようなこともございまして時間がかかっておるものと承知しております。御質問のように、一応いまのところ前向きの検討をされておるものと承知しております。
去る二月の予算委員会の先生の御質問の御趣旨につきましては、早速に日本体育協会の方へお伝えを申し上げたわけでございます。体協では四月以後国体委員会に小委員会を設けまして、この問題を含めて現在検討を重ねておるという報告を受けておるわけでございます。
ぜひ大臣の立場が具体的な政策に反映するように要望申し上げておきます。
 この問題についての最後に文部省にお伺いをいたしますが、私はことしの予算委員会で、永住権を持つ在日外国人の方々の国民体育大会への参加という問題で、日本体育協会国体委員会に大会参加実現の趣旨を十分伝達したいという答弁を得ておるわけでございますが、その後国体参加の実現に向けてどのような努力をなされておるのか、経過をお伺いしたいと思います。
おっしゃっているとおりでございまして、在日韓国人、朝鮮人の問題は、一たびは日本の選挙権まで与えた時代があったわけでございます。でございますゆえに、国際人権規約にのっとった処遇が早くしたいものだなと思います。しかし日本側にだけ問題があるわけではなくて、御承知のように、民団と総連に分かれまして向こうでも対立したりしているわけでございます。不幸にして一方の国はまた国交を持っていないというようなこともございますので、そういう問題と並行してぜひ早い機会に解決して、何ら非難されないような状態をつくり上げたいなと私も心から念願している一人であります。
先生の御指摘、まことにごもっともでございます。ただ私どもといたしましては、保育に欠ける障害児の保育所における特別な措置として御承知のように障害児保育の特別対策としての国、県、市町村、それぞれ三分の一ずつの助成をいたしておるわけであります。その助成の対象といたしておりますのは、障害児を保育するに当たっての人件費その他の庁費等も含めました経費の助成をするという立場に立ちます。その場合、どうしても保育所で障害児であるというハンディキャップに対応するためにより多くの経費を要する者についての助成という意味で、特別児童扶養手当の対象者ということで現段階では財政上の制約もあって対応しておるわけでございます。私どもとしては、できる限りこの助成対象の障害の程度をより中度、あるいはできることならば軽度まで引き下げることについては努力をしてまいりたいと思っております。
 ただ問題は、先生御指摘いただきましたように、たとえは身障手帳の二級、三級の中には——ハンディキャップの程度それ自体が非常に多様でございますので、一律にというわけにもなかなかいかない点もございます。たとえば上肢の一部の指を欠いたという程度の者という場合と、自閉的な傾向が強くて、そのためにいわゆる身障手張の対象としては中度ないしは軽度程度、特別児童扶養手当の対象児とまではまだいかないというケース、いろいろあるわけであります。そういった意味で、私どもとしてはできるだけ障害児の保育というものの普及とそのための受け入れ体制ということをいまのところ重点に進めてまいっておりますが、できる限りこの障害の程度の軽減、助成対象をより低く持っていくということについての努力は今後とも続けてまいりたいと思っております。
 御指摘の点、十分承知の上で、この辺の矛盾点の解決には私どもも全力を尽くしてまいりたいと思っております。