御説明申し上げます。
 ただいま御指摘のございました防災営農対策のための水源確保ということでございますが、活動火山の周辺地域におきましては、畑地かんがいや降灰除去ということが大事になるわけでございますけれども、その水源は一般的に申しまして地表水によるということはなかなか難しい。こういうことで、今御指摘ございましたようなことで水源を地下水に求めるということで対策を進めてきているわけでございます。防災営農対策の水源開発ということで畑作振興深層地下水調査という事業をやっておりまして、その中でボーリング調査をやって新たな地下水水源を確保したいというようなことを進めてきております。
 今御指摘のございました桜島火山の地域につきましても、防災営農施設整備計画に基づきまして、平成四年度までに既に八十四地区につきまして調査をやっております。引き続きまして、平成五年度から第七次の防災営農施設整備計画に基づきまして、新たにボーリング調査を進めていくというようなことで鋭意努力をしているところでございます。
時間がないので早口で言って申しわけありませんが、続けて二つちょっとお伺いいたします。
 ハウスの洗浄の問題です。黒い灰がばっと降って、皆さん写真も見ていらっしゃると思うのですが、そうしたものを除去するのに、今のさつまというビニールなら灰に強いわけで、除去できるわけです。しかし、それには水が要ります。そうしたスプリンクラー、強く訴えておるわけですが、ボーリング等を行って、そうした問題について要請にこたえる体制はできないのかどうか、それが一つ。
 もう一つは、ハウスをしないで露地でいろいろ農作業をやってきたけれども、いろいろ苦土石灰をやったりしてきたがもうどうにもならぬ、表土を全部取り除いて新たに別な土を持ってきて営農したい、しかしそれには金がかかる、こうした場合に、客土をやるようなものに対しての助成はできないのか、こういう要望があります。この二つについてお伺いいたします。
防災営農対策事業につきましては、これまでビニールハウスの整備等を通じまして災害地域の被害の軽減に努めているところでございますが、御指摘のビニールの張りかえにつきましては、先ほど申し上げましたように、国の補助事業により取得した財産の再整備に当たりまして、原則として張りかえにつきましては助成対象とできないというのが今のところの方針でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、新技術の導入などによって相当の改良の加えられた資材等がございますが、こういうような資材につきまして、国、県等の試験研究機関におきましてその効果が相当認められたものにつきましては、予算の範囲内で対処していきたいというふうに考えております。
その内容がよくわからないから、どんぶりでやるのでしょうから、あるところとないところがあると思いますが、ぜひ指導もきちっとしていただきたいと思います。
 それから、農水の方ではお答えがありませんでしたが、ビニールの取りかえ、こうした特別な地帯の対応の仕方についてはどうしても現行法ではできないのかどうか、一言回答願います。
御説明申し上げます。
 活動火山対策に要する経費につきましては、従来より特別交付税による措置を行っているところでございまして、お話しの降灰地域における防災営農施設整備事業として、営農者が行うビニールハウスの取りかえ費用に対して地方団体が補助を行う場合の経費につきましても特別交付税による措置を行っているところでございます。
先生御指摘の、耐用年数が経過した施設の整備についてでございますが、耐用年数が経過したハウス等の施設の整備につきましては、同一の施設と同じ水準で更新する場合につきましては、国の補助事業により取得いたしました財産の単純な再整備に当たり、いわゆる更新に当たりまして、助成対象とすることは困難であると考えます。しかしながら、従前の施設に新しい技術の導入等相当な改良が加えられまして、効率的な経営が行われる場合につきましては予算の範囲内で対処することになっております。
 ただ現状では、未整備地域の整備を優先するなどいたしまして、予算執行上その再整備の施設につきまして行われてない面があるかと思いますが、この点につきましては、鹿児島県と十分相談の上対処したいと考えております。
実は私も建設省におりまして、若いときには近畿地建にもおりまして、もう古い話でございますが、円山川は若干知っております。
 ただ、今建設省からお答えいたしましたように、全国の治水事業が大変おくれております。治水事業五カ年計画を編成してやっておるのですけれども本当に残念なことでございますが、なかなか進捗が悪いということは否定できないところでございます。私ども四全総等を通じて、非常にお困りの地域につきましては建設省と十分お打ち合わせをして、進捗に私どもも力を、建設省の後押しをしてやりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
大変短い時間ですので、条約案件についてもいろいろお尋ねしたい点もあるのですが、その前にぜひ外務省に一点確かめるというか、御見解をただしておきたい点がありますので、お答えをいただきたいと思います。
 去る四月八日、カンボジアのコンポントム州で大変痛ましい殺害事件が発生をいたしました。選挙監視員として国連のボランティア活動をしておられた中田厚仁さんが殺害された、痛ましい、本当に胸の痛む事件ですが、このことについては心から哀悼の意を表し、また、御冥福をお祈りしているところであります。
 そこで、当初この犯行はポル・ポト派の犯行だというふうに内外に報道されてきた感がいたします。また、私たちも、カンボジアの最近の状況、ＰＫＯ活動が展開されて以降の状況からして、そのように受けとめておったわけですが、だが、この二、三日のＵＮＴＡＣの高官の報道によって、ポル・ポト派の犯行ではないという否定的な見解がなされている、こう報道がなされております。
 そこで、外務省あるいは政府全体として、一人の日本人の命が失われたという痛ましい事件であるがゆえに、あるいはまた、国連のボランティア活動、今後の国際協力という面からしても、この犯人捜査、殺害事件の全容については、国民に明らかにする義務があると私は思うのですね。当然、日本政府としてもそのことについてはいろいろと捜査をし、事実関係を究明する御努力をしておられると思うのですが、現在までのいきさつなり、また今私が指摘をしたＵＮＴＡＣ高官の報道ということの事実関係について、はっきりした御見解、あるいは事実関係を掌握しておられるならばその概要について御説明を願いたいと存じます。