大変難しい御質問で、先ほどから申し上げておりますように、それから大臣からも今御答弁しましたように、最終の一元化の姿が具体的にどういうものになるかというのは、現時点では率直に言いまして非常にわかりにくいわけでございます。確かに、六十年に基礎年金が導入された、一階部分については制度の統一性といいますか共通性が非常に高まった、純化したということでございますが、ことしやることになっております各年金を通ずる共通部分についての負担の調整ということは、あくまでそれぞれの制度を分立しながら、しかも五年間の暫定措置といたしまして、それぞれの制度の基本的な掛金なり給付の水準はそのままそれぞれの制度の枠内にとどめながら、負担の面で調整措置をやるという手段がとられていることは御存じのとおりでございまして、こういう手段をずっと追っていくのかなという感じもいたすわけでございますけれども、果たして本当の一元化の最終的な姿が、制度の独立を維持しながら負担の調整をやるという、ことしとられております手段と違うようなものが出てくるのかどうか、我々も率直に言いまして非常に難しいことで、今の段階でこれ以上申し上げるのは困難でございますけれども、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、どういう一元化の内容で収れんいたすにしても、農林年金の果たしている役割、経緯というものを踏まえて慎重に対応していきたいというふうに考えているわけでございます。
理論的には農林年金は存続するということはわかっておるが、現実的には今から給付と負担の調整などの中でということで、何かもやっとしておるわけですけれども、現行共済制度というのは大体存続をしていく、理論的にも実践的にもそういう方向に向かうだろうと我々は一応考えておりますが、そういうことではございませんか。
昭和六十年改革で公的年金制度一元第一歩といたしまして、先生御案内のとおりに、全国民共通の基礎年金制度を導入いたしまして、いわゆる一階部分の一元化を図ったわけでございます。今回、各制度を通じまして負担の調整を行う制度間負担調整法案を国会に提出いたしまして審議をお願いしているところでございますが、平成七年を目途とする一元化の最終的な姿というものにつきましては、各年金制度は存続し給付と負担の両面におきまして整合性を図り一元化する、また、各年金制度を統合して新たな単一制度のもとで給付と負担を一元的に行う、このように理論的にはいろいろ考えられるわけでございます。いずれにせよ一元化に当たっては、農林年金制度設立の経緯なりあるいは独自性等を踏まえまして、対応につきまして誤りのないよう、組合員の代表なりあるいは事業主の代表等関係の皆様方の意見を十分伺いながら慎重に対処していきたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 まず、乳製品の関係の関税率の問題でございますが、先般の東京ラウンドの交渉におきましては乳製品の関税率を譲許することはいたしておりません。関税率の水準の高い低いの問題はいろんな見方があろうかと思いますが、乳製品については全般的に見ますと二五％から三〇％ないし三五％、これは他の産品に比べますとわが国の関税率といたしましては高い水準の方に属しておると存じます。
 ただ、他国におきまして、たとえばＥＣの場合には可変課徴金のような制度がございますだけで、それと比べればどうかという問題はもちろんございますが、これは制度が異なるという問題もあろうかと存じます。
 それから、先般の吉野外務審議官のメモの問題でございますが、これは五十一年の十一月に開催されました日・ＥＣ定期協議の際に、ＥＣ側から提起されました日・ＥＣ間の貿易問題について吉野外務審議官からグンデラックＥＣ委員にあてたものでございます。これは政府の見解を訓令によりましてＥＣに伝えたもので、その中で脱脂粉乳につきましては、五十一年度の下期のえさ用脱脂粉乳の輸入枠につきましては、五万六千トンということを決定した旨、さらに必要に応じてその期のえさ用の脱脂粉乳の追加割り当てを考慮したいというふうに考えている旨等々について述べたものでございまして、それは自後の脱脂粉乳、バター等の乳製品の輸入の増加を約束したものではないという立場に立っておるわけでございます。当時の世界の酪農品の需給動向から見て、また、国内のそういった特定用途に向けられる乳製品の需要の動向を見てその上に立って述べたものでございまして、このことが乳製品の総輸入量のその後の増加をもたらしたものということには必ずしもなっていないと考えております。
 しかし、結果として五十年を境にして自後自由化されておる乳製品についての輸入量がふえてまいっております。これは御指摘のありました擬装乳製品につきましても業界の自主規制が行われているココア調製品を除きまして、そういう傾向があることは事実でございます。これにつきましては、国内の輸入乳製品の需給動向が過剰状態にある、また、国内の牛乳の生産の現在の動向としても過剰基調にあるということから、需給の均衡を国内において図らなければならないという現時点におきまして、輸入乳製品が増加していくということは、国内の酪農の健全な発達のために影響があっては困るというふうに考えておりまして、輸入につきましては輸入制度のもとで輸入が規制できるものについては、これはたとえば事業団の一元輸入品目についてはこれはいたさない、輸入割り当て制、ＩＱのもとにあるものについては、これは特定用途の学校給食とかえさ用のものでございまして、これは必要な範囲で特定用途に向けるということで入れざるを得ないわけですが、それも必要量を十分精査をして入れていく。
 それから自由化されている乳製品につきましては、これは分量としてはそれほど多くございませんが、国内の需要者に対してはできるだけ国産品を使うように要請をするというようなことをいたしておるわけでございます。
 なお、先ほど大臣からお答え申し上げましたような点につきましてもなお十分実態を調べて対策を検討してまいりたいと考えております。