お答えいたします。
 沖縄周辺の訓練水域、空域というものは、先生おっしゃいましたとおり若干あるわけでございますが、そこにおける船舶、航空機の航行の安全、それから漁船の操業の安全というものを図るために、防衛施設庁としては官報による告示、それから、これは私どもではございませんが、運輸省の航空局あるいは海上保安庁さんの方から航空情報あるいは水路通報というものを出していただいておるというふうに承知しておるわけでございます。
 それからさらに、実際に米軍が訓練を実施するというときになりますと、これは原則として十五日前ということになっておりますけれども、事前に我が方に通報してくるという合意が日米間にあるわけでございます。したがいまして、米軍の方からこの通報、私どもはこれを演習通報と簡単に申しておりますが、これを米軍の方から発出していただきますと、私ども防衛施設庁としましては、その都度関係省庁、それから関係の地方公共団体に連絡をしまして、そしてこれらの機関を通じて漁船等に演習に関する情報が的確に届くようにしておる。それによって演習に関する情報の周知徹底を図る方法をとっておるわけでございます。もっとも、この米軍からの演習通報の発出という点につきましては、個々の訓練空域の性格でございますとかあるいはそこにおける米軍……
いずれにしても、その当日、同空域において自衛隊、米軍機が訓練をやっていたということは、いろいろなことはあるでしょうけれども、さっき申し上げました第一一徳丸の被弾事件の原因究明は、今海上保安庁がおっしゃられたように、防衛庁で分析をして鑑定をされる、その結果を待たなくちゃいかぬと思うのですが、防衛施設庁、沖縄周辺海域にはたくさんの米軍に提供した空域、海域があるわけですが、今の問題になったその空域について自衛隊あるいは米空軍がこういう演習を行うんだということを事前に関係者あるいは関係機関に周知徹底せしめるようなどういう方法をとられたのか、それをお伺いいたします。
全く念のために私どもから米軍に照会いたしましたところ、この日米空軍は飛行訓練を時間帯を区切ってやっておりましたけれども、この事件が起こった時間帯は、米空軍は飛行しておりませんでした。
この空域、海域は日米間で取り決めて訓練空域になっているわけですが、当日この空域において航空自衛隊がミサイル発射訓練をやっていた、そのことをお伺いしたいんですが、時間がありませんので、やっていたのはいわゆるスパローですか、空対空のミサイル実射訓練をやっていた。もう一つ、これは外務省の方から、これだけちょっとお答えいただきたい。当日、やはり同じ空域において米軍が訓練をしていたということを伺っておりますが、御報告いただきたいと思います。
七月二十二日に発生しました第一一徳丸の事故の概要について御説明させていただきます。
 二十三日、うちの第十一管区海上保安本部でございますが、そこでこの事故の情報を入手するとともに、すぐに巡視船を現場に派遣させまして、第二徳丸の船長さん等から事情を聞いたとこるによりますと、二十三日午後一時十五分ごろ、沖縄喜屋武崎南東約百三十五キロの海上で漂泊中でございますが、突然船の左舷側の海面でどかんという大きな音がしまして、ぱっと船長さんたちがその海面を見ましたら、船の舷側から約五メートルぐらい離れた海面にばらばらという、何か物の落下音というものを聞くとともに、赤黒い煙が漂っていたということでございます。また、当時上空を見上げますと、ジェット機二機が飛行中であるというのも視認しましたということでございます。
 なお、船内に金属片が二個、小さなものでございますけれども、約〇・五センチ掛けの三センチ、もう一つが〇・五センチ掛けの一センチの金属片が発見されまして、現在我々といたしましては、その金属片を受領しまして、本日、防衛庁の方へ鑑定依頼をしたところでございます。
 以上でございます。
私は、漁船の操業安全の問題について、この機会にお伺いをしておきたいと思います。
 実は、水産庁の方の出しておられる漁業白書、漁船の操業安全という項目があるわけですが、私たちがちょっと懸念しております部分については触れられておりませんので、この機会に、具体的な問題も出ておりますのでお伺いをしておきたいと思うわけであります。
 時間が限られておりますので端的に御質問をさせていただいて、まず最初に海上保安庁の方に伺いたいのです。
 今月の二十三日に沖縄の南側百三十キロですか、マグロはえ縄漁船第一一徳丸がミサイルらしきものの爆発によって被弾したという事件が起きて、大変ショックを受けておるわけでありますが、その事件の概要について概略、ポイントだけ簡単に御報告いただきたいと思います。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
ちょっと話をそらさないでいただきたい。私は何も公表さえすれば雇用率が達成するなどとは言っておりません。話をそらさないでください。
 今度の法案については、私は質問時間が非常に少ないわけですから、全般にわたっては言えないわけです。だから賛成ということははっきりと表明しているじゃないですか。そちらのある程度の努力というものに対しては評価していますので、これには賛成しているではありませんか。しかし、この前あのときに公表するということになっていながら、はっきりと約束できない。幾ら指導しても言うことをきかない場合には公表するというのは当然だというふうに思います。しかし、時間がありませんので、法改正になりまして公表することが義務づけられていても、大臣がこれに対して堂々と、言うことをきかない場合には公表すんだと言うぐらいの強さを持たなければ、先ほどもどなたかがおっしゃっていたように、仏つくって魂入れずというようなことになる心配というのがある。雇用率がちっとも進んでいかないということが続いていくんではないかと思います。
 時間がもうありませんので、最後に一言言いますが、今度は法定雇用率が来年からほんのちょっとですが上がりますね。そうしますと、まず官庁ですね、労働省なり厚生省なり官庁もすぐ上げなきゃなりませんね。そうすると、来年ですので、来年の四月からですので、四月になってから採用を一生懸命しようとして一年間ほっておくのではなくて、来年の四月に二％になるんだということは今からわかっているわけですので、今から採用の努力をして、四月一日までにはぴたっと二％達成できるようにできますか。その点お答えください。