お答えいたします。
 この協定は、従来に比べまして、政府間の交流のみを規定したものではなく、民間交流につきましても大いに拡大発展を図ろうという目的のもとにいろいろな規定が設けられております。したがいまして、特に民間の交流につきましては政府としてもそれを推進、奨励することにしようという意味で奨励という言葉が使われております。
 具体的にそれではどういう措置を政府としてとるのかという御質問の点でございますが、政府といたしましては、例えば国際交流基金にいろいろな助成措置がとられるようになっておりまして、そういった助成措置を図るとか、あるいはこの協定に基づきまして今度日ソ間に文化交流委員会が設けられることになっております。したがいまして、その交流委員会の場において、民間の交流の問題も含めまして拡大発展を遂げるようにソ連側と政府としても話し合いを行うとか、あるいはその交流委員会で二カ年間の計画もつくることになっておりまして、そういった計画の中に民間の交流につきましても目標を掲げるとか、いろいろな措置をとることを考えております。
その辺ひとつ推進をしていただいて、できるだけ早く加盟してもらうという方向でひとつ御努力いただければと思います。
 原子力関係はそのぐらいにいたしまして、次の問題として、文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定、日ソ文化交流協定と一言で言っていいと思うんですが、これについてお伺いをさせていただきたいんですが、この中を拝見しますと、「交流を奨励する。」という言葉が盛んに出てくるわけなんです。この奨励するというのは、今までやってきたような民間も含めた交流を大いにやりなさいというふうな程度にとらえていいのか、あるいは政府として、外務省として何らかの具体的な奨励方法というものを用意されているのか、その辺をひとつお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
先生今御指摘のように、韓国には原子力発電所が現在六基、それから建設中ですか、これが三基ありまして、いわゆる原子力分野ではかなりの先進的な地位に到達しつつあるわけでございます。私どもなるべく早く韓国が二条約に加盟してもらいたいというふうに思っておりまして、実は先月末から今月にかけまして三ツ林科学技術庁長官訪韓の際にも、この問題を韓国側が取り上げたわけでございますけれども、目下準備をしているところで、なるべく早くというお答えをいただきましたので、私どもとしても韓国が一刻も早くこの両条約に加盟することを期待しているわけでございます。
もう一つお伺いしたいんですが、我が国の場合、先ほどちょっと申し上げましたけれども、いわゆる非常に近接した隣国というか、隣の国がこのチェルノブイリのような状況とちょっと異なった状況にありますので、いわゆる隣接する、国境を隔てるという概念がちょっと違うんじゃないかと思うんです。しかし、やはりこの原子力関係の事故の場合には、その結果として風とかあるいはジェット気流とかなんとかに乗ってやってきますから、風下の方は影響を受ける。現にチェルノブイリの場合も、風が何回か方向が変わっていますから、それによってスウェーデンの方が真っ先に影響を受けたとか、そういういろいろあるわけなんです。
 我が国の場合は、隣国といいますと、そういった関係で考えた場合には、原子炉を持っている国としては中国あるいは韓国、ソ連、こういうふうな国々があるわけなんですね。この中で韓国がどうも見当たらないんですね、加盟しているかどうかということでいろいろ調べてみますと韓国が見当たらないんですが、風の方向からいくと韓国は非常に日本には影響を及ぼす国じゃないかと思うんで、対象国としては、我々としては一番重要な一つとして見ざるを得ないんですが、その点どうなんでしょうか。
今の御指摘の件は、このいわゆる通報条約の第一条によりまして、義務的な通報、つまり原子炉搭載の人工衛星、あるいは発電電源としましてラジオアイソトープも積んでおる人工衛星もあろうかと思いますけれども、それの事故につきましても第一条によります義務通報の対象になると解しております。
今おっしゃっていただきましたように、また私が最前申しましたように、本当に子育て中の親の切実な気持ちというものは身に強く感じる次第でございますが、これに即効薬がないということを私はそう簡単に申しておるのではございませんので。
 実は御承知の方もおいでになると思いますけれども、入試に関しましては共通一次を委員長として行ったものでございますが、あのときのアイデアは約十三年かかったアイデアでございまして、国大協が取り扱いましてから七年で、私はその間五年間ほど取り扱った。それで、現在入試に関するいろいろな議論のすべてを尽くしておるわけでございますが、それがあの時点ではああいう方向へというのが一つの大きな皆が頼りにした方向でございます。それが、五年ほどするともう既に諸悪の根源のように言われておるのでございますが、この入試の改革というのは、御承知のように明治以来たびたびありまして、昭和のときには学科の全廃、学科さえ試験しない。それも二回やっておりますが、二回とも失敗でもとへ返っているというのが現状でございます。そういう極めて深い過去の実情に即しまして、これは大変なことだ、いろいろな深い問題があるのでそう簡単には解決がつかない、そういうことを私は知っておるのでございます。
 それともう一つ、校内暴力、いじめその他の問題でございますけれども、実は私は四年間青少年問題審議会の会長をいたしておりまして、このものずばりの問題に答申を出しておるのでございます。このときも十分審議いたしまして、これは健全育成より仕方がないということも結論を出しておる。
 それで、親御さんにということでございますが、私はこの点は何か特効薬がないかと自分も心から思いますけれども、これは大変長く深い問題であって、そう簡単ではない。その意味では、私、最前成長から成熟へと申しましたが、親の気持ちがやはり本当に成熟するといいますか、臨教審はいいことを言っておるけれども、自分の子だけはいい学校へ入れたいという本音と建前の乖離しておる状態ではこれは解決つかないので、やはりそこの辺の自覚というか、そういうものもしっかり努力していただかなければならぬ、そういうふうに思っております。