牛肉とともに今輸入自由化の攻勢を受けておりますかんきつについてでございますけれども、御承知のようにことしのミカン生産は表年に当たることや天候にも恵まれたということで、新聞を見ますと二百六十万トンを超す大豊作が予想されております。昨年は裏年だったにもかかわらず価格が低迷をしまして生産農家は苦しい状況に置かれたわけですが、ことしはさらに価格暴落という事態が起こりかねない情勢を迎えております。政府は果樹農業振興特別措置法に基づく生産出荷安定指針を定めまして摘果運動や出荷調整に取り組んでおりますが、より総合的な対策が求められておると思います。この点についての政府の対策を最後にお聞きしたいと思います。
 そして同時に、大臣に対しまして、こういう状況に加えましてオレンジの輸入制限枠撤廃となれば、日本のミカン生産農家は壊滅的打撃を受けることは必至だ、こういうふうに思われます。現在開かれております日米貿易委員会でも米側から要求が出される可能性があるわけです。牛肉とオレンジの輸入枠の拡大、撤廃は断じてしない、こういう立場で交渉に臨んでおると思うのでございますが、その点についての大臣の決意を最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
国内の牛肉生産の状況を申し上げますと、御承知のとおりその六〇％強は酪農部門から供給される乳牛肉でございます。残りの四割弱が御指摘のような和牛生産でございます。この両者の状況を見ますと、乳用牛につきましては、御承知のとおり牛乳あるいは乳製品原料として使われる生乳の生産が飼養の主目的でございますが、いわばその副産物として生産をされる牛の肉を肉として仕向けるということでございますけれども、御承知のとおり牛乳、乳製品の需給事情を反映いたしまして、乳用牛の飼養頭数そのものが相当の制約を受ける状況でございます。したがいまして、そこから生産をされる肉の量にも大変限度があるという状況でございます。
 それから和牛につきましては、御承知のとおり伝統的な肉用牛飼養として行われてきておるわけでございますけれども、肉の価格あるいはそのもとになります子牛価格の変動によりまして飼養頭数が大きく変動するわけでございます。昨今の状況で申し上げますと、昭和五十七年から五十九年にかけて子牛価格が大変暴落をいたしましたために、資源の再生産要素となる雌の母牛の頭数がその当時大変激減をいたしまして、その結果、和牛肉そのものの生産基盤が大変弱化をしておるわけでございます。
 私どもそういった状況を踏まえながら、酪農部門から生産される乳牛の肉の生産を拡大するために、酪農経営と肉用牛経営の合体をするようないわゆる酪肉複合経営というものの育成でありますとか、あるいは和牛で申しますと、資源増強を図っていくことが基本であるということで各般の施策を展開しておるわけでございます。特に昨年十一月の農政審議会報告も踏まえまして、飼料基盤の拡充あるいは繁殖経営の規模拡大、合理的な肥育の推進等々の施策を進めておりまして、その長期的な方向を示すために、従来からございます「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、これは五十八年につくった方針でございますが、これの見直しに着手をしまして、長期的な肉用牛生産の振興方策について現在検討を進めておるところでございます。
そういうお答えならば、国内牛肉生産振興に取り組むべきではないでしょうか。和牛が高値続きの最大の要因は、供給量が需要に対して少ないということでございます。幾ら安いと言われる輸入牛肉を多くしましても、和牛とは品質が全く違うために和牛相場の引き下げには単純には結びつかない。やはり和牛供給量をふやすことが重要になっていると思います。国内牛肉生産振興に取り組むことがまさに必要なときではないかと思いますが、この点についてはどういうお考えを持っておるか伺います。
牛肉輸入問題につきまして、現在開かれております日米貿易委員会においてどのような話が行われるか、まだ私ども何らの情報も得ておりません。ただ言えますことは、一九八七年、本年度の輸入割り当て数量につきましては、そういった問題とは全く関係なく、国内の需給問題に対応した措置であることを申し上げたいと思います。
失業の状況でございますが、五十七年度は二・四％程度、百四十万人程度を見込んでおりまして、五十八年度は百三十五万人程度、二・三％程度、若干の改善を期待できるのではないかと見込んでおります。
 三・四％成長でございますが、五十七年度の経済の姿が、これは上半期の実績が出ておりますので、上下別の姿がある程度うかがえるわけですけれども、五十七年度の上期は前期比二・五％経済が拡大いたしました。これは財政の前倒しということもありますし、そのほか、住宅に政策的な手段を講じたということがありますし、消費が比較的高かったということもありまして、上期が二・五％、年率にしますと五％程度のかなりなハイスピードで拡大いたしました。したがって、三・一という年度の成長を前提にいたしますと、下期は一％前後とちょっと減速しているかっこうになろうかと思います。そういう下期減速した姿から年度平均三・四％になると申しますのは、これをカーブで見ますとかなりハイスピードで、前期比ベースで見ると、ハイスピードの拡大になるのではないかと思われます。
 ちなみに、日本経済研究センターというところが四半期ごとに経済予測をしておりますが、昨年の十二月に日経センターが行いました経済見通しでは、来年度の経済成長率二・七でございます。二・七というのは政府の三・四より低いわけでございますが、年度全体が二・七でも、五十八年度第四・四半期のＧＮＰの前年同期比は四・六％でありまして、平均二・七でも、最後の四半期は前年に比べて四・六という姿が日経センターの予測では描かれておるわけでありまして、そこから類推いたしましても、三・四％成長というのはかなり下期に明るくなっていくと思われます。そうしますと、他方では雇用調整給付金とか個別雇用対策もいろいろ充実を図ろうといたしておりますので、三・四％成長のもとでも失業の悪化は避けられるのではないかと見ております。
 世界経済再活性化への寄与についての御質問でございますが、三・四％程度の成長ですと、輸入の実質の伸びも恐らく三％程度ということになろうかと思いますけれども、再活性化と申しますと、それ以外に、保護主義を防遏するとかあるいは発展産業について国際協力をやるとか、いろんな側面があるわけでございまして、総合的に日本国としては再活性化へ応分の寄与ができるのではないかと考えております。