さらにお伺いをしたいのでありますが、独禁法違反行為の足場となっておりますのは事業者団体であります。自動車タイヤ、チューブあるいは溶接棒も事業者団体がカルテルの足場となっておるわけであります。しかも、昨年十二月十五日に行われました減産の調査結果でも、公取で出しておりますけれども、事業者団体を場として短期の需要動向等に関する情報交換活動が行われていることが見受けられた、このように指摘をされておるわけであります。
 そこで、公正取引委員会は事業者団体の情報交換活動にメスを入れるなど、情報交換については積極的な法運用といいますか、これが必要だろうと私は考えます。特に昨年の減産調査からくみ取ることができますのは、私は素材産業における情報交換について強い監視が必要であろう、このように考えております。そこで公取委員長、事業者団体に関するガイドラインとは別途に、素材産業における情報交換を厳しく取り締まるためには、たとえば素材産業の情報交換に関するガイドライン、こういうものが必要じゃないかと考えますが、この点どうでしょうか。
自動車タイヤ、チューブは、末端におきましての小売価格は、これは表示価格は希望小売価格というものがございますけれども、大変強く、また大きく値引きの行われている業界でございまして、新車用のタイヤは相手が自動車会社でございますが、補修用のタイヤは一般のオーナードライバー等のユーザーでございますから、これは希望小売価格というものを設けましても、末端におきましては全く価格を表示しない、しかも大幅な値引きサービスを行うということで、むしろ価格につきましては公正競争規約をつくりまして希望小売価格を設けても差し支えないという、いわば業界の秩序づけというものが行われつつあるわけでございまして、一方いま御指摘がございましたようにメーカーの方はできるだけ価格を維持したいという気持ちがございます。したがいまして、一般論で申しまして、先ほど申し上げましたように自動車タイヤ、チューブ業界に対しましては従来から監視の眼をそらせておらないわけでございますし、また今後とも厳重に監視をしてまいりたいと考えております。
ここにタイヤ業界の大手各社の標準小売価格表がございます。これをずっと見ていきますと、主力製品については各社ともほとんど値段は同じなんですね。もちろん私はやみカルテルだと即断をするつもりはないのでありますけれども、これはどうも同調値上げの報告命令だけで済まされる問題ではないのじゃないか、そういう感じがいたします。カルテルとして調査すべきだと私は思いますが、その点どうでしょうか。
独占禁止法上好ましいなんて私は思っていないのですよ。委員長もそうでしょう。言う立場じゃないなんておっしゃいますけれども、それだったら独占禁止法がある理由がないじゃありませんか。
 そこで、昭和四十五年より独占禁止法が改正された五十二年までの間に、自動車タイヤ、チューブ業界は二回もやみカルテルに問われておるのですね。その上、先ほど申し上げましたとおり、独禁法改正後はわずかの期間に二回も値上げ理由の報告命令を受けております。四十九年九月十七日に勧告されましたやみカルテルでは、日本自動車タイヤ協会の会議室で小売標準価格の値上げを決定をいたしております。したがいまして、同調値上げても報告命令を受けた昨年の七月の値上げも、やみカルテルの疑いを持たれても当然だろうと私は思うのですね。公取委員長、この点どうですか。
昭和五十五年一年間は、私はやはり異常な時期ではなかったかと思います。ことに五十五年の前半は五十四年の第二次石油ショックを反映しての価格高騰の時期でございましたから、これはやや異常、異例の時期であったと思いますので、われわれの立場でいいとか悪いとかの価値判断をすることはむずかしいのでございますが、今後はこういうことはたびたびはないだろうし、また、あってはならないというふうに考えております。
別の角度から公取委員長にお尋ねをしたいと思っております。
 独占禁止法が改正されて以来、二回値上げの報告徴収を行っている品目があるのですね。表の（３）に一覧表にまとめておきました。まず調製粉乳については、第一回が五十四年一月二十六日、二回目が五十五年十月九日、自動車タイヤ、チューブについては一回目が五十五年三月二十一日、二回目が五十五年十一月十七日、家庭用合成洗剤、これは台所用でありますが、これについては一回目は五十五年三月二十八日、二回目が五十五年十一月十七日となっておるわけであります。
 このように、自動車タイヤ、チューブにおいては八カ月の間に二回やっているのですね。あるいは家庭用合成洗剤も同じく約八カ月の間に二回も報告命令を受けておるのです。公取委員長、私はこういう実態というのは独占禁止法の上から言っても好ましいことではないと思いますが、どうでしょうか。
防衛庁といたしましては、このいわゆる防衛白書は今回で七回目でございます。私は、この白書を出す意義は、国民の皆さんに防衛に関する問題について理解を深めていただきたい、こういうことにあると思うわけでございます。
 そこで、お尋ねのここだけはとおっしゃられましても時間があれば三百ページございますのでお目を通していただきたいと思うのでございますが、今回の防衛白書の編成は去年までと大体同じ仕組みにできておるわけでございます。最初に国際軍事情勢、第二にわが国の防衛政策、そして第三に防衛の現状と課題、こういうふうな編成になっているわけでございますが、昨年との比較において変わっている点はどうかと申し上げますと、世界の軍事情勢につきまして各地域ごとに詳しく記述されているという点と、それから第二のわが国の防衛政策の歩みにつきまして、つまり防衛庁設置以来の主な節々について経緯を詳しく書いておるという点でございます。また、現状と課題につきましては、最近のいろいろな動きにつきまして記述しているという点でございますので、お読みになる方のひとつ御関心の点がどこにあるかによってまた見ていただければと思うわけでございますが、なおまた、この概要をアウトラインにしました冊子も用意してありますので、全貌を把握したいという方はそれをお読みいただきたい、大体そういうふうに考えておるわけでございます。