お答え申し上げます。
 中小企業をめぐる景気認識といいますか、状況認識という御質問だと思いますけれども、委員御指摘のありましたように、我が国経済が緩やかな回復の動きを続けている中で、依然として厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
 個別具体的に少し申しますと、生産は上昇傾向で推移しているものの、大企業に比べましてそのテンポは緩やかであり、依然として生産水準には大きな差が見られております。また、設備投資につきましても、中小製造業にも回復の動きが広がりつつございますけれども、これを商業にとってみますと、中小商業の設備投資は引き続き低調なものという状況にございます。
 今後の見通しといたしましては、生産の動き等、足元に明るい材料が見られるものの、中小企業の景況感は足踏み状態にあるという認識でございまして、まだ依然として不透明感が残っているという認識をいたしておりまして、引き続き慎重に状況を見続けていかなければいかぬというふうに考えております。
もう私の時間は終わりましたので、これで終わりますが、今のところは問題提起ということにさせていただきまして、この問題は大変重大な課題でございますので、また次の創造法の法案の審議もありますし、たっぷり時間をとって、また参考人等も呼んで十分な議論を希望したいと思いますのでこの点よろしく御配慮をお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。
何かちょっと公式的な答弁なので、私もすぐにはそのとおりだとは思いませんけれども、今の問題は大変重大な問題で、この認識を誤ると通産省のかなえの軽重が問われる。
 通産省は、特に戦後の発展は追いつき型経済発展という、そういうシステムを見事につくり上げて、世界に冠たる伝説的な存在になった。それほどの成功例だったわけですね。ところが、次の産業政策において、追いつき型ではない、創造、革新型のこれからの産業政策をしなければならないときにあって、もしこの根底的な認識を誤ると、通産省はもう本当に株を下げるわけでして、通産省の問題のみならず、日本の二十一世紀の活性化それ自体が危殆に瀕する事態になるわけであって、そういった深刻な問題意識に立って、大臣御自身の見解を披瀝いただきたいと思います。
現在、新規産業の創造の重要性が高まってございまして、新規産業の創造に当たりましては、当然斬新な技術やアイデアが必要とされるところでございますが、こうした斬新な技術やアイデアも、これまで蓄積されてまいりました技術やノウハウ、さらには既存産業による部品供給などを土台に、これまでの技術革新や既存産業の延長線上に連続して生まれ出て新産業として発展していくものと考えてございます。いわば、集積が持つ技術の歴史の土台の上に延長線上としてその将来があるというふうに考えているところでございます。
 したがって、崩壊の懸念が高まっている基盤的技術産業集積あるいは中小企業集積には、従来から受け継がれた技術やノウハウが蓄積しておりますので、また、さまざまな形で他の産業を支えてもおりますことから、これらの活性化を図ることが我が国経済の発展を支えるような新規産業の創造にも大いに寄与するものと考えているところでございます。
お答えを申し上げます。
 既往の高い金利の借入金につきましては、低い金利が続いた、それから高金利の既往債務の負担というのが中小企業の皆様方にとって大変大きな困難をもたらしているというような状況にかんがみまして、一昨年の経済対策のときに、特にできる限りの最大限の措置というような意味で相当な額をつけまして、五％以上を減免するという措置を講じたわけでございまして、その後、引き続き状況が厳しいものですから、昨年の秋に一年延長をいたしておるところでございます。この際にも、補正予算の中で相当の予算措置を講じておるというようなものでございます。
 私どもとしては、当面この措置を確保していくということでございますが、これを含めまして、今後とも中小企業の皆様方の実情をよく見ながら、中小企業金融の円滑化にはいろいろ努力を尽くしてまいりたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 最近、円安傾向になりましたので少しは息をつくかと思ってはおりましたけれども、なかなか厳しい競争環境というのが続いている中で、下請関係、まあ親企業もそうなんだろうと思いますけれども、競争力確保と生き残りをかけた厳しい戦いが続いて、その結果といたしまして、単価の切り下げであるとか受注量の減少であるとかいったような、しわ寄せといいますか影響が出ているという厳しい実態は、認識をしているつもりでございます。
 このあたりにつきましては、御案内のように、下請代金支払遅延等防止法等々の、明らかに法に触れるようなものがあれば直ちに私どもも活動をすることになっておりますけれども、そういう体制を整備するとともに、もうちょっと先のことも考えて、純粋下請のままでいいのかどうかということも考えながら、親企業との関係を新しい観点から見直すということについて、いろいろ手助けもしなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
若干視点を変えますが、先ほど西川委員の質問にもありましたけれども、この今の法案は、どちらかというとハード志向ですよね。箱物やあるいは施設、それへの支援を通じて産業集積を活性化するハード志向が非常に強いわけですけれども、ただ、活性化のことを考えると、これを支えるソフト面、特に人材、ノウハウ、こういったものが大変重要なわけでありまして、これをどう同時並行して支援をするか、活性化するかということが大変重要なポイントになってくると思います。
 そういった点、この集積活性化対策として、ソフト面でどのような配慮あるいは施策が考えられているのか、この点につきましてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
実は、我々のこれまでの調査、委員が今おっしゃられたとおり、いろいろな場所について行われておりますけれども、一番中心的なものはやはりハルバレイであると思っております。中国側もハルバレイ付近に九〇％の埋設量があるということを述べているわけでございます。したがって、私たちはハルバレイにおける調査というものをまず優先的に行って、その結果どういう姿が想定されるかということで今日まで仕事をしてきているわけでございます。
 ハルバレイにおきまして日中が双方で確認した埋設坑というものは二つございます。第一坑、第二坑でございます。このそれぞれについてサンプル調査を行いました。二つの埋設坑の形状は特に底の部分が違うことは先ほどちょっと申し上げましたとおりでございます。そこをできるだけ客観的に、かつこれよりは多いことはないだろうなという観点も踏まえて積算したものに、さらにほかのところにもハルバレイほどではないけれども何千発というような単位である可能性はあるということも加味しておおむね七十万発前後であろう、こういう推定値を出したということがその経過でございます。