前向きになるのか、その評価は皆さんにゆだねなければならないわけでありますけれども、今、堂本先生の切々たる訴えに私も胸を打たれた一人でございます。何といっても、鉛弾は禁止しなきゃならないという気持ちでいっぱいであります。
 それで、これは私は浅学なもので十分理解もしていないんですけれども、世界の中では鉛弾を使っておる国がほとんどではないかと思って、一部アメリカで禁止されておると聞いておるわけでありますけれども、世界に呼びかけなきゃならない大きな私は問題じゃないかと思っておるわけであります。ですから、この環境委員会で十分御論議いただいて、委員会の決定に従うというぐらいの決意でもって処理していくべきじゃないだろうか、こんな感じを持っておるわけであります。
 決して環境庁が悪いわけではございませんで、環境庁も精いっぱいやっておるわけでありますけれども、それに対する認識というか意識というものが十分でなかったという点についてはおわびを申し上げます。しかし、こういう問題について、委員の皆さん方が一致協力した体制をつくってやっていくという委員会の性格を私はとうとんでいきたい、こういうふうに思っておる次第であります。
オオワシ、オジロワシの猛禽類の鉛中毒防止、これにつきましては、北海道と連携を図りながら、当面の措置として、やはり死体の適正処理、それから無毒性のライフル弾の積極的な使用の指導ということが大事でございます。
 今お尋ねの無毒性ライフル弾への早期切りかえのためには、いわばその弾の安定供給ということが必要でありますので、北海道と連携を図りながら、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
中長期的に立てば、先生がおっしゃるような取り組み方が大切だと私も認識をいたしております。
 ただ、現在、自然生態系の悪化やまた農林業の被害や個体群の地域的な絶滅のおそれの深刻化等々を踏まえて、これらの問題をどのようにして処理するかということが求められておるわけでありまして、それがためにということで今回の法改正をお願いいたしたわけであります。
 いずれにしても、この問題については長期的な取り組みが必要なので、先生の貴重な御意見は私はしかと受けとめて対処していきたい、こう思っております。
装薬銃の免状を持っている方が空気銃をそのまま使えるということで免許制度の合理化を図っているところでございますが、これは現在狩猟者の数が減ってまいっておりまして、いわば有害鳥獣駆除への参画等負担が求められておりますので、できるだけ狩猟者の減少を少なくしていこうといったようなことをねらいとするものでございます。
農作物の被害に比べると極めて小さい金額と言わざるを得ないなと思います。新しい技術、さまざまな分野で多分研究なさっている方があると思いますから、そこらを最大限駆使しながら、農水省とも相談しながら、農水省にもその技術開発の予算を出させて、両方でやっていただきたいなというふうに思います。
 それでは、今回のこの法案の中で狩猟の免許の規制緩和ということが行われていますけれども、これを実施するメリットは何でしょうか。
被害防除対策の予算につきましては、私ども野生動物保護管理事業の中で、いわば生息環境整備と並んで被害防除技術の開発に資するような事業の助成を行って、野生動物保護管理計画策定を推進するためのモデル事業的な性格でございますけれども、それを通じまして効率的なかつ適正な野生動物の管理を進めるように働きかけをしているところでございます。
環境庁のこれからの役割なんですけれども、国や都道府県の研究施設に対して被害防除技術の開発のために重点的な予算を割くべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
農業自体が、林業も含めまして、いわゆる環境と調和しながらこういう活動が持続的に展開されていくということは非常に重要な視点でございます。
 これからの新しい政策展開においても、そういう視点を重視しながら政策を展開していくということが今非常に重要なところに来ておるというふうに認識しておりますので、御指摘のような形で、何か一方的に被害者としての立場だけではなく、私どももこの地域をどういうふうにしていくかというふうな視点でいろいろと今の鳥獣の面あるいは環境面からの施策との連携を図る中から、私どもとしてはやはり農林水産業の発展あるいは地域の発展ということを考えていきたいというふうに思っておりますので、そのような立場で取り組んでいきたいというように思っております。
続いて農水省にお尋ねしますけれども、先ほど来農水省の農作物被害に対する予算をどう使われているのかということを各党の皆さんが聞いておりまして、十六億二千万円余りというふうに言われています。緊急の予算枠の中では一千二百億円ぐらいの予算枠があるわけですけれども、これを農作物被害の方にもっと大きく振り分けていくということはできないのですか。
ちょっとややこしい話がございまして、私どもの言っております四百円と申しますのは、指定食肉の豚肉と同じく規格といたしましては省令規格、いわゆる上以上のものにつきまして価格を四百円と決めております。
 それに対しまして各県で、例えば鹿児島県でございますと三百八十五円という発動価格を決めておられますが、これは省令規格ではなくて並以上の規格のものの平均がこの価格を下回ったらお金を出す、そういうふうに言っておられますので、県ごとに若干差はございますが、本日現在で申し上げますれば、発動基準価格を上回っております。
 なお、先生御承知のとおり、例えば鹿児島県は一日でも下回ればその日の出荷部分については補てんするといういわゆる日々補てんというのを行っておりますし、県によりましては月補てんももちろんございまして、各県ごとに相当事業内容に格差のある事業、このようになっているところでございます。
 これは、先ほども申し上げましたように、各県が自主的におつくりになっておられた基金にウルグアイ・ラウンドの結果、豚肉価格が下がって基金が枯渇するんじゃないかと心配がありましたものですから、それにウルグアイ・ラウンド対策の一環として百五億円渡したということの結果といたしましてそのような仕組みになっているということでございます。