それは先ほどの議論と若干関連があるわけでございますけれども、政策目標をまず是認するかどうかということが基本になると思うわけでございます。
 五十九年の投資促進税制はエネルギーの効率化投資を促進するという観点でございました。六十年度はさらにハイテクノロジー関係の研究資産投資を促進するということでございます。
 ただいま委員がおっしゃいましたように、ある企業で同じ一つの資産がエネルギー効率用促進税制と、それから今回のハイテクノロジーの研究投資と重複して適用を受けられるということは税法上排除してございますので、それはそれぞれの政策目的に応じた投資であって、たまたまそれが同一企業で行われるかどうかということは、それは基本的には、政策税制を議論する場合にそういうものが基本的な論点であるかどうかということについて私どもは大きな疑問を持つわけでございます。
 それから、そういうことでございますから、先ほどもおっしゃいましたような重複適用は認めない。それから、個々の枠は彼此融通するわけではございませんので、ただ単純にその枠を足されまして三五％という議論を提起されるのは私むしろおかしいのではないかということを、衆議院の段階でも申し上げたわけでございます。
真にやむを得ないものであったかどうかですね、その点についてはまたこれから次回にかけて指摘をしていきたいと思うんですが、そこに入る前に、これは衆議院でも指摘された点ですが、今回のハイテク減税は従来の試験研究費の税額控除と重複適用される。それから、さらにこれは昨年創設されたエネルギー効率化促進税制の税額控除との重複適用も認められて、合わせる
と当期税額の三五％までの税額控除が認められる。これは余りに過大な特別措置じゃないかという指摘がありました。
 それに対して梅澤局長の方からは、一五％とか二〇％は相互に融通して使えるわけじゃないとか、あるいは適用対象資産が違うんだという答弁があったわけです。それはそうなんで、同一資産についてそれぞれの税額控除が適用されるとなったらこれは大変で、私はこれは論外だと思うんですが、問題は、同一の企業の中でも対象資産が違えば同じような方向の性格の税の優遇を受けて、結局企業としては二重の税額控除を受けて、結果的には三五％の限度まで税額控除が認められる、そこが問題じゃないかと思うんですね。
 そういう点について、税額控除がこういうぐあいに重複適用されることについて、これは何か歯どめがあってしかるべきじゃないんだろうか。対象資産が違えば何でもどんどんそこまでいけるということにやっぱり問題がありはしないかという点についてどうでしょうか。
民間活力という政策目標が掲げられた場合、税制がどの面を受けもつべきかという取捨選択は非常に慎重にやらなければならないという点については、御指摘のとおりだと思います。
 ただ、民間活力と申しましても、例えばデレギュレーションのような方向は、むしろ国が関与しない方向で活力を促進するということでございますが、今回の御提案申し上げております税制の中で例示的に申し上げますと、一つはやはり都市再開発事業関連の土地、住宅税制なり再開発建築物に対する割り増し償却の問題でございますけれども、これはその一点をとります限りはその企業に対するフェーバーということになりますけれども、いわばそれは呼び水的に都市再開発事業の全体の推進を行うという観点から、必要最小限度のところに着目して税制上の措置を講ずる。例えば、そのほかにハイテクノロジーの問題につきましても、やはりこれは当該私企業の収益率から見て短期的には必ずしも採算の合わないものでありましても、その企業がそれをやることによって国全体の技術レベルが上がるという、いわば社会的収益率というような概念もあるわけでございます。
 そういたしますと、社会的収益率が期待される分野についてはむしろ法的補助を与えるべきであるという理屈もあるわけでございまして、私どもといたしましては何でもかんでも民間活力ということで租税特別措置を使うということではなくて、スクラップ・アンド・ビルドという基本的な規律を守りながら、しかもその中で効率等を考え取捨選択をした結果、ただいま御提案申し上げているような六十年度の税制改正の内容であるというふうに御理解を賜りたいと思うわけでございます。
先ほどもございましたように、公庫資金と系統資金の分野調整については、はっきりした原則があるわけでございますが、しかしやはり両制度の接点みたいなところがあるわけでございまして、そこら辺になりますとやはり具体的な種類につきましては重複する場面がある、こういうふうなことになろうかと思います。例えば農業関係で申し上げますと、農畜舎あるいは農機具等の資金、それから漁業関係でございますと漁船建造資金などにそういう重複というか競合という面が見られるのじゃないかと思うわけでございます。
 こういう重複関係にある資金を比較してみますと、利率なり償還期限なり、条件面では公庫資金の方が有利というふうな状況になっておるわけでございます。しかし財政資金である公庫資金の方は、土地改良あるいは農地取得といったような生産基盤整備のための資金というもの、こういう長期かつ低利の資金でなければならないというものを全面的にやっていただいているわけでございまして、そういう意味では十分系統の補完的な機能を果たしていただいていると思うわけでございます。そういうふうな状況でございますので、そういうやや重複というか競合する分野では、系統資金で適切かつ十分に対応が可能であるというふうなものについては、近代化資金を中心に系統に極力ゆだねていただきたいというふうな気持ちがしているわけでございます。
 それから先生御指摘のとおり、農協系統資金は大変近年充実してまいっているわけでございますので、この資金を農業なり農村の振興により一層役立てていただきたいと考えているわけでございます。今回の制度改正に当たりましても、系統資金の活用について御要請も申し上げ、いろいろ御努力をいただいてきたところでありまして、制度改正の趣旨に沿って適切な運用に努め、大いに系統資金をそこで活用をしていただくというふうに努力してまいりたいと思うわけでございます。
 それから、今後さらに農業、農村の一層の振興を図るためには、活力ある村づくりや農林水産物の需要拡大に資する資金等、幅広い分野についてその活用を図っていくことが必要と考えておりまして、融資制度面、それから保証制度面等において適切な措置を講じていただくよう御配慮をお願いしたいと思っておるわけでございます。
 以上でございます。