これまで不在者投票場所におきます氏名等の掲示が法定化されておりませんでしたのは、不在者投票は選挙の公示または告示の日からできるということでございますが、その告示、公示の日にはまだ候補者等が確定をしないということで、事実上それは公示の日から不在者投票期間中ずっと氏名掲示をするということは不可能だという問題が一つございました。また、不在者投票は当該市町村以外の場所でも、役場とか市役所でもできるということでございますので、すべての氏名掲示を行うということもこれもまた不可能だということであります。行った方が、その市町村に行きますと自分が不在者投票をしようとする者以外の選挙区の氏名等が掲示されているということにもなり得るものですから非常に混乱をするんじゃないかというようなことから今日まで見送られていたわけでございます。
 今回、できるだけ不在者投票がしやすいということを主眼に置いた制度改正をしようということで法改正の内容を考えました。従来からこの問題については要望が多いということも踏まえまして、一つには、公示日あるいは告示日は無理だけれどもその翌日から氏名掲示をするようにすればいいではないかということ、それから、すべての不在者投票場所にすべて氏名掲示があるとしますと先はどのような混乱も生じますし、また事実上不可能でございますので、選挙が行われる市町村の不在者投票場所だけの氏名掲示を行うと、これがほとんどでございます。そういうことで、今回法改正をさせていただこうということになったわけでございます。
次に、不在者投票ですけれども、この不在者投票のあり方につきましては、私も経験がございますが、申請時に理由を事細かく聞かれて非常に不愉快な思いをしたというような方々もたくさん全国の皆さんにいらっしゃって、そういう声も聞いているわけです。
 特に、今回の改正案に盛り込まれている候補者氏名等の掲示について、支持政党が公認あるいは推薦している候補に投票しようと思って投票所に出向いたものの、氏名の掲示がないわけですからわからなくて帰ってこられたというようなお年寄りのお話なんかもたくさん聞いております。一方、投票所の職員にとっても、自治省の指導と有権者に便宜を図りたいという気持ちとの板挟みの中で、なかなかこれが西川さん難しいんですというお話も多々聞きました。候補者のリストのコピーなどをカウンターの上にそっと配慮して置かれているという選挙管理委員会もありました。
 投票記載所の氏名等の掲示の掲載が法文化されたのは昭和二十七年のことでございますから、これまでの長い年月の中でこの不在者投票の掲示についての要望は強くあったと思うわけです。しかし、氏名等の掲示の順序の問題とか、不在者投票所に氏名の掲示をすることは簡単なようで相当に難しい問題を抱えていると思いましたから、今回の内容はもちろん評価をさせていただくわけです。その反面、これまでかたくなにやれないということだったんですが、実は僕は去年の十一月二日にもこの問題でいろいろマスコミ等でもやらせていただいたことがあるんですけれども、今回これまで抱えていた問題点を、どうしてもこれだけは特にお伺いしたがったなということで質問に入れたんですが、お願いします。
御指摘の点につきましては、一つは、なぜそのような割り切りを行ったのだろうかといった当初の考え方があろうかと思います。今先生から御指摘がございましたように、発足当初からこの制度においては割り切りを行っているわけですが、患者の認定についての割り切りというのが一つございました。もう一つは費用負担についての割り切りということで、二つの割り切りを行ってまいったわけでございます。
 まず患者の認定に関する割り切りということでございますが、これは今先生からも御指摘ございましたように、大気汚染以外の原因でも発病するぜんそく等の患者につきまして、暴露条件とか居住条件、あるいは指定地域内にいるといった一定の形式的な要件を満たして指定疾病にかかれば、原因のいかんを問わずすべて大気汚染による患者とみなして認定して補償を行う、こういう一つの割り切りが御指摘のようにあったわけでございます。もう一つは費用負担についての割り切りということで、この補償をする場合の費用負担については、個々の汚染原因者を特定するということではなくて、全国のばい煙排出者を汚染原因者というふうにみなしまして、その汚染原因者からその地域及びその排出量に応じて費用負担する、この二つでございます。
 この割り切りを行いました理由は、第一番目にございますのはその病気自体が非特異的な疾病であるということ、つまり、原因がいろいろ多原因であるというこのぜんそく等につきまして、大気汚染と個々の患者の発病との間に直接の因果関係を明らかにすることが不可能であったということが第一番目の理由としてあるのでございます。それから二番目は、都市や工業地域におきます著しい大気汚染の原因者が不特定多数で、だれが健康被害の原因者であるかどうか特定できないという困難があるのでございますが、制度発足当初、非常に激甚な著しい大気汚染、それからそれによる患者の多発というようなものを背景として、行政的に制度として被害者の迅速な保護を図るということでこの割り切りが必要であったというふうに私どもは理解をしておるのでございます。
 それで、特に毎年新しい認定患者が出て九千人ということでございますが、これが疾病の多発ということを証明しておるのじゃないかというふうなお尋ねでございますし、また、ＮＯ２との関係もあるのじゃないかといったような御指摘でございますが、御承知のように、ぜんそく等の指定疾病というのは大気汚染以外にもいろいろな原因があるわけでございます。現在の大気汚染がぜんそく等の主たる原因とは考えられないという大前提があるわけでございまして、その大前提の中でただいま申し上げましたような割り切りをいたしてきたわけでございます。ぜんそく患者をすべて大気汚染によるものとみなしておるために認定患者が増加する原因が即大気汚染のみの影響であるというふうに結論づけることができないのであります。
 なお、先生のお話の中にもございましたけれども、気管支ぜんそくの患者はこの十年間に全国的に増加の傾向にあることは事実でございます。その原因等につきましては、国民の健康の意識とか医療水準の向上、あるいはアレルギー素因者の増加とか、都市的な生活様式が拡大して食生活や住居の環境等が変わってきたとか、高齢化が進んできたとかいったようなことが考えられておるのでございます。そういう観点から私どもは、この専門委員会報告あるいはそれを踏まえた中公審答申等の内容から見まして、ＮＯｘを含めて総体としての大気汚染の中で、健康に及ぼす大気汚染の影響というものは主たる原因ではないという再々繰り返しお話申し上げておりますこの結論、そういうものからいってもこの制度の合理性が維持できないという観点からこの指定地域の解除というところに踏み切ったのでございます。