認定戸数の達成率と、それから貸付計画額の達成率に非常に乖離があると、貸付決定額の比率が非常に高いのはどういうわけかということでございますが、これは私ども実は当初の予定を出すときは平均的な貸付規模を想定いたしましてそれによって行っておりますが、実は年々物価上昇の中で貸付限度額の引き上げが行われてきておって、そういう意味においては計画額自体も変わってくる本質がある。そこを毎年毎年のことを数字の上で修正していないということと、それからもう一つはやはり認定された農家については非常に個別審査を行いまして、この資金につきましてはやはりかなり親切に克明に貸し付けを行っているということの結果だろうと理解しております。
 そこで、予算なり資金枠の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、貸付限度額自体も経済状況に応じまして年々法律の期間の途中においても改定をやっている例は過去においてもたくさんあるわけでございますし、予算規模等はこれは認定の実績なり計画の内容に即して計上することにしておりまして、当初の枠というもので必ずしも限定しないで、いわば年々の予算としてその実情を受けとめていくという形で処理をしているつもりでございます。
 なお、年度末等において問題がある、不足がございますときは、公庫資金の中でのまた流用等も認めておりまして、そういう意味においては現に認定を受けて必要な資金については十分手当てをしてきたというふうに理解をしております。
御指摘の認定戸数の実施の比率は余り高くございません。マル寒で申し上げますと、達成率が大体四四％、南九州では三七％の達成率でございます。そのことが私ども今回、法の延長をお願いした一番大きな理由に実はなっているわけでございます。
 なお、実績が計画戸数を下回りましたのは、一つはこの数年間に非常に災害が大きかったこと、それからもう一つは酪農、養豚、温州ミカンの計画生産がかなり進められたこと、それからもう一つはやはり基盤整備事業が全体の公共事業抑制の中でなかなか思うように進まなかったというふうな理由があると思います。
 そういう意味で私ども、こういった自然的条件が一番大きなわけでございますから、計画認定がなかなか実績が低かったという事実をベースに置きまして、何とか五年の期間延長ということをお願いしているわけでございます。
経営改善効果でいわば目標をどの程度達成しているかということが具体的には問題だろうと思います。
 まず北海道、これは酪農、肉牛、畑作あるいはそれらの複合経営によってそれぞれ相違がございますが、総じて申し上げますと、当初の目標を上回った者が四七・四％、おおむね目標を達した者が四五・五％で、九二・九％がおおむね目標を達成したという状況になっておりまして、達成困難な者が七・一％という数字になっております。
 それから、宮崎、鹿児島の例で申し上げますと、若干宮崎と鹿児島で違いがございますが、総じて申し上げると、おおむね目標を上回った者、おおむね達成した者が、宮崎では九〇・一％、達成困難な者が九・九％、鹿児島では九〇・三％、達成困難な者が九・七％ということでございまして、総じて言うと、大体九割を上回る農家が目標またはそれに近い水準で達成しているということが言えるのではないかと思うわけでございます。
 なおこの調査は、前回改正時までのものの集計でございまして、今回改正時の集計調査につきましては、まだ調査が終わっておりませんので、若干数字が古くなることはお許し願いたいと思いますが、従来の例から見て、かなりの目標達成があると見ております。
それでは次にお尋ねしたいのは、今日まで二十四年間この法律を実施してきたわけですね。そこで、要するに、マル寒資金を融資するということは経営を安定させるということでありますから、この経営が安定するということは、ここに目標にした農業所得が得られるということでございます。そこで、今日まで長い間この法律を実施してまいりましたが、その結果、政府の方が目標とした所得というものを農家が得られるようになったかどうか、どの程度になったのかということについて追跡調査をされていると思いますから、この点ひとつ明らかにしていただきたい。
御案内のように、昭和四十七年までは農業所得の具体的な基準を通達に規定しておったわけでございます。これは経済状況の変化のもとで必ずしも適当ではないということで、中庸程度の畑作経営業者の水準以下ということで基準を決めまして、具体的な基準は適宜実は出してきているわけでございます。北海道の例で申しますと、現在は三百万円程度以下ということになっております。なお、宮崎、鹿児島の場合は二百万以下ということになっております。
 なお、これを今回の改正後どういうふうに持っていくかについては検討中でございますが、全体の所得の動きなり、先ほども申し上げましたようないわゆる規模拡大と規模縮小の分界点にございます農家の所得なり規模等を想定いたしまして、ある程度は引き上げていくことになるだろうと思っております。大体私どもの感じとしては、まだ決まっておりませんが、北海道については大体四百八十万程度、南九州では二百五十万程度の水準が必要ではないかと思って検討を進めているところでございます。
先生から、なるほどおまえたちの考えており、やろうとすることは結構だ、が、しかしながらこれは真剣に取り組んで進めていかなくちゃだめじゃないか、協議会を開いたり会議ばかり開いておったり申し合わせをしたりで、実行に移さなくちゃこれはだめではないか、実効を上げ得ないじゃないか、こういう御指摘でございました。
 そのためにはどういう方法をということでございますが、それは先生からも御指摘いただきましたように、これは学校教育に問題があるというようなことだけ言っておったって、そういう問題ではないので、社会においても家庭においても、もちろん学校においては当然でございますが、みんなして青少年の健全な育成ということ、特に不良化防止ということ、非行防止ということを考えていかなくちゃなりませんので、地方公共団体にも、あらゆる婦人、青少年の関係の団体にも呼びかけて御協力をいただく、みんなして大事な青少年を育てていくんだというそういう気持ちでやっていただけるように、私の方は、ただ先回来言っておりますけれども、いま申し上げたように、会議だけやっておってもだめだ、申し合わせだけしておったってだめだ、実行に移してもらわなくちゃいけないと、その実行にはみんなしてやろうというので、婦人団体を中心とし青少年のことを考えていただく協議会等にもう全力を挙げてやっていただくようにお願いして、そうやっていただけるように呼びかけていくということ、誠意を持って、誠実を持ち熱意を持って呼びかけていくということが私の決意であって、皆さんにやっていただきたい、こう思っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。