競争と安定ということは二律相反するようでもあり、また両者が整合性があるようにも考えられますね。競争に負ければ倒産する、競争に勝てば経営は安定して健全性は保たれる、こういう性格のものでございますので、極言を言いますとそうなると思います。
 そうすると、そういう極言に走っていきますと、資本力のある者が資本力のない者を食うというのもまたこれは自然の原理でございますので、午前中の話をお伺いしていますと、銀行の方が資本力があるというように伺っておりますから、結局長い期間をかけますと銀行が弱小証券会社を食って、吸収もしくは買収して銀行系列下に置かれるんじゃなかろうかという懸念を私はしておりますが、この点はいかがでございますか。
中小証券会社に対する影響でございます。
 私ども、中小証券会社というのはやはり地域に密着して、特に個人投資家を相手に株式を主とした営業を行っているわけでございますので、株式市場にとりましては非常に貴重な存在であるというふうに認識をしております。したがいまして、競争が激化することによって、全く影響がないということはございません、それはいろいろな影響がございます。
 ただ一方では、今回の場合に主軸業務であります株のブローカー業務については一応参入をしないという扱いをしておりますし、他方、いろいろな商品あるいは私募等、経営の多角化というような選択の幅を広げるというような措置も用意をしているわけでございます。免許企業ではございますけれども、やはり競争し、競争の中でそのようないろいろな経営の多角化、工夫を図っていくということで対応していく必要があろうかと思いますし、また地域に密着をしておりますので、そういうニーズを十分吸い上げていけば、個人の資産運用のアドバイザーとしては十分機能するんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
業務範囲の拡大ということはよくわかりますけれども、金融業全体の資金量というものはそう変わらないわけでございますので、そこに証券の子会社、銀行の子会社という子会社がたくさん出てまいりますと、会社の数もふえるし、また従業員の数もふえる。こういうことになりまして、一社当たり、また従業員一人当たりの資金量の取り扱いというのは当然これは減ってくると思われます。そこで、本当に預金の金利が上がり、貸し付けの金利は下がる、手数料は下がるということなどして利用者の利便の向上が図れるだろうかという疑問が出てまいります。新規参入によってコストがふえた分だけ利用者の利便は損をする、こういう形になるんじゃないかと思うのが一つ。
 さらに、競争の激化によって中小金融機関、特に証券の方が、四大証券を除いた証券会社がかなり負担を強いられるんじゃないかということで、将来は経営危機に陥る会社がたくさん出て倒産の危険も予想されるんじゃないかと懸念される方もおりますが、銀行局や証券局はどう眺めておられますか。
商品、サービスそれぞれにつきまして急速な発展を遂げておるところはまことに御指摘のとおりでございます。利用者の利便という意味から申しますならば、それは業態別子会社方式でなくてもいろいろな方法が考えられますが、しかしながら、殊に証券業務につきましては、やはりこれを本体で金融機関が営むということについては種々の問題があるということもございますので、先ほど申しましたような考慮に立ちまして子会社方式を軸としたわけでございます。
 ただ、そのほかに利用者の利便としての面から見逃せませんのは、あわせて本体で限られた範囲のそういう他の種類の業務を営むことができるようにしてございますほか、地域金融機関、協同組織金融機関などにつきまして、従来系統の金融関係の取り扱い得る業務の範囲を広げるという意味での法律の枠取りをしておりまして、これらが証券業務以外の部分につきましても利用者の利便につながるということは現実に期待できるものではないかと考えております。
そうしましたら、今度は制度改革によりまして証券市場への銀行の参入ということで、一般的には競争が激化されて、その結果、銀行が広範囲の金融商品やサービスを取り扱うことになるので消費者や利用者にとって便利になるとも言われております。しかし、確かに一般的に言えば新規参入によって競争の促進ということは図られることが予想されますけれども、このことが自動的に効率性の向上に結びついて、さらに利用者にメリットをもたらすとは限らないんじゃないかと思います。銀行と証券との間ではもう既に普通預金と中国ファンドを連結した商品も開発されておりますし、さらに保険やカードの共用化、証券担保金融などの提携も進んできております。最近では、異種の業態の金融機関や証券会社、それにノンバンク等も結びつきまして、従来の業務範囲を超えた多種多様な商品やサービスを開発し得る可能性も出てきておりますし、現にそれもしておると思います。
 そうしていきますと、単なる銀行・証券の相互参入ということだけで、利用者の利便を図ろうということは考えなくても、従来のままでも経済は既に成功しているんではなかろうか、こう思いますが、銀行局はいかにお考えでしょうか。
今回六省庁が関係いたします御指摘の法律案を国会に提案させていただいたわけでございます。地方の拠点となる都市並びにその周辺の市町村を一体的に整備することによりまして、今御指摘のようなねらいを私どもは持っておるわけでございますが、その際に、今御指摘のように、そういうことによって地価の高騰というようなことが生ずるということは大変ゆゆしい事態でございます。私ども六省庁の中では、当然そのような議論もいたしました。今、法律の中には、これから御審議いただくと思いますが、そういうことも予定というか予想いたしまして、地価についての配慮と同時に、いわゆる監視区域の指定をするというようなことに努めなければならぬとい
うことを、関係の市町村と知事は十分連絡をとりながら、そういうことに言うなら配慮義務を規定いたしてございます。
 と同時に、良好な居住環境の整備というようなことも今回の法律の目的でございまして、その中には当然、ゆとりのある宅地と申しますか、あるいは住宅といいますか、そういうものの供給の促進ということも一方ではねらいといたしておりますので、今御指摘のようなことの御懸念のないように、私ども、あの法律ができましたら十分を期してまいりたい、かように考えております。