現在、金利の自由化を昭和六十年以来進めてまいりました。金利の自由化というのは、金利を規制するのではなくて金利の水準は市場の実勢によって決まる、資金の需給によって金利が決定されるという仕組みでございます。そういった方向で、まさに全体的な経済、金融情勢の中での資金需給で金利が決定されます。決しで、今回の金利の低下局面というのは金融機関の不良資産を償却するために金利が下がっているのじゃなくて、景気が低迷し、資金需要が低迷し、そういった状態の実勢を反映している、これが現状だと思います。
 と申しますのは、もし金融機関の救済のために金利を下げなければいけないとするならば、今回発生いたしました金融機関の不良資産というのは極めて膨大なものでございまして、ここ一期、一年、二年では処理できるものではございません。ところが、金利の自由化というのは、市場の景気が回復すれば当然金利は反転する。すると、それに従って金利が上昇していく場合には金融機関はまだその対応に当然苦しむということが予想されるわけでございます。
 そういった意味からも、そういった事態に対応し、不良資産を償却できるように、私どもは金融機関に対して、厳しいリストラが必要である、このように申し上げている、そういった状況にございます。
金融機関の業務純益の推移、あるいはその不良資産を償却したものの推移は、ただいま先生が御指摘いただいたような状況に展開をいたしておると思います。これはまさにバブルの崩壊に伴いまして資産価格が下落し、不良資産が極めて増大したということでございます。
 問題は、その不良資産をどうやって償却をしていくかということでございまして、これは、金融機関はやはり自己の利益でそれを償却せざるを得ない。銀行でございますから、もともと貸し出しにリスクの全くない貸し出しというのは本来存在しないわけでございまして、リスクが発生した場合には収益でそれを補てんをしていくというのが本来銀行業でございます。そういうことで、今金融機関は懸命な努力をしているということでございます。
 仮に、発生しました損失を補てんできないような事態になりますと、これは預金者からお預かりした預金をお返しすることができないということで金融機関の経営が破綻し、そうなりますと信用不安、そういったような事態が起きる。その経験は、かつて昭和の初期にそのような状況で預金者にはかり知れない損害を与えました。そのことが経済社会の大きな混乱を招いたということでございますので、今回このような不良資産は発生いたしましたけれども、金融機関がみずからの努力でそれを補てんをし、経営の健全性を確保していくということが当面の課題である。そのために金融機関は今後厳しいリストラをしなければいけない、そのような認識を持っているわけでございます。
全体的な運営についてはわからないわけではありませんけれども、なぜ短プラの金利とＣＤの差がそんなに大きくなってきたのか、しなければならないのか。従来は、〇・何％ですか、わずかな差であったものが今のお話ではますます利ざやが大きくなっておるようですね。利ざやが大きければ大きいほど残高があれば大きな利子が転げ込んでくる、利ざやが転げ込んでくる、そういうことになりませんか。
ＣＤ金利と短期プライムレートの低下の幅についてはまさに御指摘のとおりでございます。今、一月時点の数字を御指摘いただきましたけれども、最近時点ではそれぞれ〇・五ずつ下がっております。したがいまして、ＣＤの金利はピークから現在まで五・二％の低下である、短プラは四・二五、こうなっているわけでございます。
 ただ、実は貸出金利は調達コストを考えなきゃいけませんので、金融機関はＣＤだけじゃなくて規制金利その他の、それはあるいはコールからも調達をしております。規制金利の方はピークから比較いたしますと大体三％弱、それから定期預金金利が三％弱でございます。それから普通預金金利が二％弱、つまりは、ＣＤは金利の情勢で極めて大きく変動しますけれども、規制金利は余り大きく変動しない。そういった調達コストを考えた上で貸出金利を決めているということでございまして、今のまさに短期プライムレート、これは短期の最優遇貸出金利でございますけれども、この短期市場のＣＤ金利もあるいは規制金利その他の調達コストを考えながら決めて下げてきた、こういった実情にございます。
これは何回言っても水かけ論になるかもしれませんけれども、やはり日本が戦後四十年間ここまで大きく発展してきたのは、やはり国民の皆様方のお金を銀行が集めてそれを企業に貸し付けて、それでここまで発展してきたわけであります。ただ、その各企業の利益がそれだけ多くなったかならなかったかというのは、各銀行、各企業のそれぞれ経営体質だとか経営努力があるわけですから、まあ護送船団が、それが即因果関係になるというのは、そう結論づけるのはなかなか私は難しいんじゃないかなという気がいたします。
この問題も、先ほど申し上げたと同じように、各市町村といいますか、町村が必死に町の活性化といいますか、町づくりに取り組む中での一つの大変重要な問題でもありますし、切実な悩みも抱えていることを聞いておりますので、ぜひ今お話がありましたことをベースにしながら、各地方自治体の実態、要請等を踏まえて積極的に推進していただきたいということを申し上げたいと思います。
 次の質問に移りますが、外国人の医療制度についてお伺いしたいと思うのです。時間がなくなってまいりましたのでちょっとはしょりますが、合法的に入国している方の場合と非合法的に入っている方の場合と二つのケースがあると思うのです。合法的に入っている方に対する医療制度等については割と整備されていると伺っているのです。これについてもお伺いしようと思うのですが、時間がありませんので、合法的に入っている方の場合で、なかなかお金がなくて困っているという留学生に対する医療制度はどういうふうになっているのか、文部省の方からお伺いしたいと思います。
 それから、非合法的に入ってきておられる外国人の方、私の友人で産婦人科の方がおられるのですが、大変な実態にあるという話も伺っています。そこで、医療機関もなかなか財政的に大変だということで、地方自治体が財政的な支援を開始しているという群馬県での事例等もあります。それから、非合法的に入っている方の何か相談機関を設けるべきじゃないかという意見も出ています。あるいは言葉の問題があるのですね。これは合法非合法を問わず、大きな病院等ではできるだけ言葉がわかる、そういうサービス体制も整えるべきじゃないかという意見も受けているわけでありますが、そこら辺を含めて答弁をお願いしたいと思います。