その地域の中におきまして全く日照がないケースが実はございます。先ほど述べましたように、ただ、これの原因者は当公団の高速道路だけではございませんので、いろいろ関係御当局とも御相談申し上げておりますけれども、全般の考え方といたしましては、当該道路によりまして最低の日照が得られないというものについてはいろいろ検討をすべきではないかというふうに考えられておりますけれども、そういった他の要因と複合的に日照阻害が出ておりますので、他に波及する点その他もございますので、ただいまのところは、これに対して措置をいたしかねるというふうな状態でございます。
お答え申し上げます。
 箱崎地区の商業地域の日照補償につきましては、首都高速道路公団といたしまして、その後、さらに現地の実態調査を行いました。その調査の内容は、高速道路が与えます日陰の実態、建物の利用形態及び周囲の建物の高層化の実態等でございます。このような実態を総合勘案いたしまして、地域全体といたしましては容積率も高く、今後さらに高層化の可能性を有しておる。また、高速道路は東南から北面に延びる軸としてございますので、高速道路のみの日照阻害というものにつきましては受忍の範囲内にあるのではないかという観点から、当該地区全体につきまして日照阻害にかかわります費用負担を行うことは適当でないというふうに判断いたしております。
交通公害の一つに日照の問題があります。
 私は、五十三年六月八日の建設委員会で、首都高速道路公団の首都高速九号線について日本橋箱崎の問題を取り上げました。これは商業地域であっても日照被害を受けている実態があるので、補償対象にすべきではないかと質問したのに対して、当時、大富計画局長は、商業地域についても住宅について受忍すべからざる損害が出た場合は十分対策をとるべきだと思う、ケース・バイ・ケースで判断をしていく、商業地域は全く見ないという趣旨ではなく具体的に判断していきたい、そう答弁されました。公団の高橋理事は、今後建設省当局の指導を得ながら対処していきたいと答えましたが、首都高速道路公団としては、その後、この問題について、もうすでに二年たっておりますけれども、どのように検討していきましたか。
この騒音等を含みますいろいろな対策で、ただいま御指摘がありました環境施設帯を道路構造令に取り込むことについてのお話がございました。環境施設帯につきましては、現在、道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準、これは昭和四十九年の都市局長・道路局長通達でございます。これと道路の標準幅員に関する基準案につきましての昭和五十年七月十五日付都市局長・道路局長通達に基づいて、この設置に実は努めてきておるところでございます。環境施設帯を道路構造令に取り込むということにつきましては、やはりこういつた通達で具体の場で実施をし、その成果を見つつ、定着をし、一つの方向としてこれまでの実施成果を踏まえて、これを総合的に勘案して構造令の中に取り込むという点を検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 なお、振動の問題につきまして、先ほど来お話があったわけですが、直轄国道関係につきまして、たとえば五十二年度では百四十七カ所といったところについて調査を実施しておるところでございまして、この振動対策としては、路面の凹凸が主たる原因でございますので、この舗装の修繕とか、橋梁の継ぎ手部の改良、こういった道路構造の改善ということで当面対処できるのではないか、こういうぐあいに実は考えておるわけでございます。
 こういった点も含めて、道路構造の点について、環境施設帯等を含めて構造令にどう取り込むかについては、今後、総合的に検討してまいりたい、かように考えております。
上席調査官という地位について三等級になるということでございますけれども、仕事の内容そのものは、上席でない人も上席の人も実際同じことをやっておるというふうに私は伺っておるわけですね。そういう点で言えば、差別撤廃条約の中にもうたわれておりますように、同一の仕事をした場合に同一の待遇、同一の評価を受けるということから考えてみましても、また婦人が長い間現場で働き、重要な役割りを果たしているにもかかわらず圧倒的に昇給がおくれているというこの調査の数字全体から見ましても、今後鋭意努力をしていただかなければならぬというふうに思いますので、強く要求をしておきたいと思います。
 次に税の執行に関する問題ですけれども、税務行政について言えば、すでに御存じのとおり七十二国会で請願が採択されて、税務調査に当たっては事前に納税者に通知するとともに調査の理由を開示するということになっているわけです。
 ところが、これは岐阜南税務署管内ですけれども、ことしの九月に調査に来た税務署員は、調査を受けた業者が、国会で請願が採択されているんだから理由を明らかにするようにと求めたら、これに対して、あれは採択であって決議ではないから守る必要がないというようなことを述べておるようです。このやりとりはテープもございまして、後ほど調査をしていただきたいと考えております。
 また、これも同じ岐阜南税務署ですけれども、調査を始めるに当たって本人に何の連絡もなくいきなり銀行へ反面調査に出かけて、銀行から連絡があって初めて本人が知ったということがあります。さらにまたそのケースでは、反面調査として取引先に出かけまして、あの人は民商、共産党だから反面調査に来たということを本人には言わないようにしてくれ、反面調査に来たことがもし知れると、民商や共産党だとめんどうなことになるからというようなことを述べたとも言われております。
 さらにまた、岐阜北税務署の管内では、税務署員が調査の結果修正額を示して、これで修正申告をしろというふうに要求をしてきました。それで本人としてはこのような修正額になる根拠を説明してほしいと述べたところ、そんなことは説明するまでもない、もしあれだったらそのまま帰ってすぐ更正決定をするということで、そして間もなくして現実に更正決定が送られてきたという事例があるわけです。
 これらをいろいろ見てみますと、国会における請願採択の趣旨あるいはまた税の執行の面で、適正な調査のやり方という点から大きくはみ出しているように思うわけです。このような点は、詳細調査の上でぜひ是正していただくように強く要求をしたいと思います。いかがでしょうか。