これも極めて難しい問題でありますが、「君死にたまふことなかれ」のことも頭の中にあります。あるいは大町桂月さんとの論争のことも、幾らか記憶の底にあるわけであります。
 私は、感想ということでありますから極めて率直に申し上げますが、日露戦争時代と、いわゆる第二次世界大戦、大東亜戦争のときの考え方というのは大変基本的に違っていたなと。例えば歌の中においても、あの戦いのころは、「ひとあし踏みて夫思ひ、ふたあし国を思へども、三足ふたたび夫おもふ、女心に答ありや。お百度まうであ、答ありや。」というあの歌、日露戦争のときにはあれを堂々と国民が全部歌っても政府は何も言わなかったんです。人間至情の心理なんだからいいよということであったわけです。
 大東亜戦争のときとは違った、そのような中に人間性の本性というものが常にいつの時代にも脈々としてあったことは、これはもう間違いない史実であろう、こう私は考えているわけであります。
 ただいまの「君死にたまふことなかれ」の歌、ただ、あの歌の中、全部を見ますと、さていかがなものかなというようなところも私には感じられます。そのような人間本性の叫びというものをやはり教育の一番もとに据えてやっていかねばならないな、こう考えます。
 以上です。
当委員会が開催されるに当たりまして、当面する経済情勢と経済運営の基本的方向について所信の一端を申し述べたいと存じます。
 わが国経済は、五十三年末以降の第二次石油危機のため再び試練に見舞われ、特に国際収支や物価の面で大きな影響を受けました。
 これに対し、国民の賢明かつ冷静な対応の結果、これまでのところ第二次石油危機の影響が深刻化する事態を避けることができました。国際的にも良好な成果を上げたとして高い評価を得ております。しかし、石油危機の試練が完全に終わったわけではなく、またイラン・イラク紛争など不透明要因もあり、わが国経済を安定成長路線に定着させるためにはなお一層の努力が必要であります。
 最近のわが国経済の動向を見ますと、物価については、卸売物価は、本年春ごろまで原油など海外の原材料価格の高騰、円安の進行等から大幅な上昇を続け、四月には前年同月比二四％の上昇となりました。その後円高や海外原材料市況の落ちつき等から騰勢が鈍化し、ほぼ峠を越えたものと思われます。
 消費者物価は、卸売物価高騰の影響等から本年二月以降おおむね前年同月比八％台の上昇が続いております。八月、九月には天候不順の影響による野菜価格の高騰などのため高い水準となりましたが、卸売物価からの波及は漸次鈍化しており、基調的には落ちつきの方向にあると判断をしております。
 一方、景気については、昨年から本年の初めにかけて比較的順調な拡大が続いてまいりましたが、このところかげりとも目される状況が見られるに至りました。
 国内需要は、民間設備投資が堅調な増勢を続けているものの、民間最終消費が伸び悩み、民間住宅投資が停滞するなど総じて増勢が鈍化しております。これに伴い、生産、出荷の拡大テンポも次第に緩やかなものとなっております。
 また、企業の収益は好調が続いていると見られますが、今後の動向については慎重な見方がなされております。
 この間、雇用は昨年来の改善傾向を続けている反面、企業倒産は高水準で推移しております。
 輸出は、これまでのところ順調な増加を続けてまいりましたが、欧米の景気は総じて停滞を示しており、わが国の輸出をめぐる環境は必ずしも手放しで楽観しがたい状況となっております。
 以上のような経済の現状を見ますと、今後の経済運営のあり方としては、物価と景気の両方を注意深く見守り、早目早目に的確な対策を講ずることが何よりも肝要であります。
 このような考え方のもとに、政府は、去る九月五日の経済対策閣僚会議で、物価の安定と景気の維持を図ることを基本方針とし、物価対策の推進、公共事業等の円滑な執行、金融政策の機動的運営等八項目の経済対策を決定した次第であります。
 次に、この八項目の経済対策についてその概要を申し述べます。
 初めに物価対策について申し上げます。
 物価の安定はあらゆる経済政策の基本であり、国民生活安定の基礎であります。同時に、物価の安定はひいては国内需要の着実な拡大につながり、経済の安定的成長に資するものであると考えております。
 このような観点から、今般の経済対策では、物価の落ちつき傾向を定着させることを目指し、物価対策に特に重点を置いております。
 このため、通貨供給量を監視しながら、生活関連物資及び国民経済上重要な物資の需給、価格動向の調査、監視を行い、必要に応じ供給の確保を図ってまいります。また野菜等生鮮食料品の安定的供給に努める等各般の物価対策を積極的に進めてまいります。
 次に、公共事業等の執行については、最近の経済情勢を考慮し、地域の実態、現状等に十分配慮しながら、下期においては前年度に比べ相当程度の伸び率を確保することとし、当面第三・四半期の契約目標額を前年比三〇％程度増加させることとしております。
 さらに、住宅建設の促進、民間設備投資の推進、エネルギー対策の推進を図り、中小企業対策に十分な配慮を行うとともに、調和ある対外経済関係の形成に努めることとしております。
 また、金融政策については、今後とも内外の経済動向及び国際通貨情勢を注視しながら機動的に運営することとしております。
 今般の経済対策は、民間部門中心の成長を維持するために必要な環境整備を行おうとするものであり、経済の実態を踏まえ、政府として可能な限りの工夫と努力をしたものであります。
 わが国経済は、民間部門を中心とした旺盛な成長力を持っております。早目早目の環境整備により着実な経済の発展が可能であると信じております。
 今般の経済対策により、わが国経済は下期から再び堅実な拡大傾向を回復し、年度全体として政府見通し程度の実質成長率が確保される見込みであります。
 物価については、天候不順の影響や原油価格の動向等厳しい情勢にありますが、物価対策を引きき続き強力に推進することにより、消費者物価の上昇率が政府見通し程度におさまるよう最大限の努力を傾けてまいる所存であります。
 以上、最近の経済情勢と今後の経済運営の基本的方向について所信の一端を申し述べました。
 今日、石油問題等わが国経済を取り巻く環境には厳しいものがありますが、政府はあらゆる努力を払い、国民各層の期待に十分こたえる政策の展開を図ってまいる決意であります。
 本委員会の皆様方の御理解と御支援を切にお願いを申し上げます。