この問題で先ほど来一番問題となっているのは、当面の緊急対策をどうするか、減船の問題、補償の問題あるいは雇用対策、それから漁業基地における地域経済対策、こういういろいろな問題がございます。大臣が北海道等の地域へ出向いていろいろな要望を聞いた上でのまた積極的な対策を講ぜられることを期待しているわけでありますが、当面この問題に対する基本的な対応というもののお考えをひとつお聞きしておきたい、こう思うのですが、いかがでございますか。
この寄港問題につきましては、私どもカメンツェフ漁業大臣との話し合いの過程の中では、実はこの話は出てきておりません。それから、魚種別の組成あるいは水域別、こういった問題については実はまだ私どもの段階では出ておりませんで、特に寄港の問題については実はまだ話が出ておらなかったというのが現状でございまして、いずれにしましても、京谷部長を団長といたします日ソ漁業委員会が今開かれておりますので、その中で話し合いがいろいろな問題で出てくると思います。私ども、よく連絡をとりながら、指示をしながら話を詰めていきたいというふうに思っております。
今後これと関係してくるのは寄港問題がございますね。それから、水域別、魚種別割り当てなどの実際面の交渉ということがあるのですが、これは、今後の推移はどういうふうになっていくのか。特に私は、我が宮城県で寄港問題ですごく苦労しただけに、寄港問題に対する国内の取り組みというのは非常に重要になってくるのではないか、こういうことについては今後どういう過程で、どういう推移でいくのか、この点の見通しをひとつ聞かしてもらいたいと思います。
先ほど長官からもお答え申し上げましたように、今度の合意に基づきまして減船等、あるいは相当大きく撤退しなければならない部門、それによりまして、今お話がありましたとおり、一部の地域においては非常に大きく打撃を受けるところがございます。そういった地域をお見舞い申し上げながら、みずから現状を見てその対応を図っていきたい、そんなつもりでおりますので、今お話がありましたことをよく踏まえながらこれから対処してまいりたい、かように考えております。
そこで、今回のこういう結果で北海道は非常に大変だということで、新聞によると、大臣が救済対策のことで意見交換するために北海道に行くということであります。私はその地域も、例えば北転船の問題では、これからいろいろと御苦労をかける地域をずっと見てみると、北海道よりは宮城県が多いのです。これは前々回の場合にも、北転船にはかなり苦労した。宮城県などではもう鼻血も出ない。北転船の問題で補償の問題等が出た場合は我々業者だけではとてもだめだということで、相当深刻であります。この影響等々、今後を考えますと、青森県なんかも沖合底びき網の問題なども相当影響がある。
 ですから、この際、北海道を中心とした特に地域経済に与える影響の大きいところをさらにまた調査されまして、第一、第二という段階の中でよくその状況を聞いて、地方自治体、関係業者への対応に対するいろいろな要望、意見を聞いていただいて、きめ細かい指導、対応をしてほしい、私はこう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 現在までのところは、操業水域とか漁法とかそういうものが大臣レベルの協議で大筋が決まった段階でございまして、漁獲割り当て量につきましては、水域別、魚種別のブレークダウンがまだ行われておりませんので、全貌を詳細に申し上げることは難しいわけでございますが、影響が集中的にあらわれる場所といたしましては、一つは沿海州の水域のベルギナ岬以北の禁漁、それから東樺太水域における着底トロールの禁止、これの影響が稚内を中心とした洋底船についてあらわれてくる、これが影響の集中している一つの領域であろうというふうに思われます。いま一つは、底刺し網が全面禁漁になりましたので、底刺し網の漁業者が集中をしております根室周辺というのは、もう一つの影響が集中的にあらわれてくる地域であろうと考えております。
 そこから先のことになりますと、魚種別、水域別の割りつけを済ましてみませんと、ちょっと具体的には判断しにくい次第でございます。
私鉄並みの要員算定の件でございますが、これは国鉄当局が算定したそれを尊重せざるを得ないと私は思っております。もちろん、人件費が経費、コストの重要な部分を占めますから、これによって経営が健全化することが前提であります。それで、鉄道を動かすためには乗務員、駅務等々の要員が必要でございますから、その辺の要員をどう細かく算定して職別、職種別に配属するかについては、それぞれの新会社発足後に労使関係で話し合って決めていく必要が私はあると思うのですが、絶えずそれは適正要員が確保され、余剰人員については別途な手配が私は必要だ、こういうことで政府支援が必要なんではないかというように申し上げた次第でございます。
 それから、出向制でございますけれども、これは民間で広く出向制度がございます。この財源は雇用保険特別会計からの財源でございますけれども、国鉄は現在その雇用保険に入っておりませんから、これは政府の清算事業団の方の予算で計上せざるを得ないと思いますけれども、それの支援によりましても、民間では賃金補助がされておりますから、賃金補助を例えば五〇％補助をして出向先で五〇％の賃金を負担してもらう、こういうことになれば、仮に三年先に採用されることが予定されていてもそれに先立って直ちに派遣、出向先に行って働く、こういうことも可能でしょうし、また現に、今私もう一つ申し上げているのは、北海道鉄道会社に所属した人が、その余剰人員分については東もしくは東海鉄道会社に単身赴任型の出向をしていく。これを二、三年単位でやっていく。その際の要員は当然本州三会社にその要員分はくっつけるということ、こういうことでありますけれども、こういうようにして労働者の郷里を愛するという定住志向を一方で尊重しながら、その余剰人員の少し段階的というんでしょうか、余り激変しないような徐々なる適正人員化政策を私は進めるべきじゃないか。そういうような激変緩和措置はぜひ講じていただきませんと、やはり国鉄職員の不安、生活不安、これは職員のみならず家族もそうだと思いますけれども、そういうようなことの不安はできるだけ軽減してさしあげるのが私は務めではないか、こう考える次第でございます。