この制度によっていまわれわれが考えておりますのは、農民の方が希望すれば一定の範囲内で営農を継続するような場所ができるわけでございますけれども、そういう制度でありますから、当然といいますか、そういうふうになった農地については仮に五十七年度以降の宅地並み課税という問題が、後の話でございますけれども出てきた場合には、いわゆる五十四年の政府税調の答申にもありますような、営農を継続する意思のある者に対する配慮ということもうたわれておるわけでございますけれども、その措置の一つとして検討されるべきではないかというふうに考えております。
これも大問題。というのは、従来Ｃ農地というのは道路などの都市施設が整備されていないということで課税の対象から外されていた。ところが今度の農住法を実施しますと、農民の負担でこのＣ農地に課税対象の条件をつくるような道路その他の都市施設をつくっていくということになるわけですね。だから農民は農住法自身が、たとえば国土庁は農民のことも考えて、宅地も早いことたくさん供給させてと、両方考えているんやとおっしゃっても、農民は敏感ですからね、そういうことをやらせられるんやったら、自分らの土地で、持ち出しで、自分らの負担でＣ農地に課税対象になるような条件づくりをやらされるんや、それなら今度の農住法案というものは宅地並み課税の布石ではないのかというように受け取るのはもう当然なんですよ。その話わかるでしょう、国土庁さん。
それはまああんたとこ宅地並み課税を集める役所と違うからね。しかし役所は、自治省が宅地並み課税を特例を外すんやと、国土庁はわしとこはそんなの集めへんから知らぬ、関係ない言うたって、全然別の土地へ乗せるものと違って、一つの土地の上でそこで百姓している農民の人たちに両方ともかかってくる法律になっているんですね。そんなもの関係ありませんいうたって、関係ないいうことは、それは宅地並み課税をそこの部分は撤廃するんやということなら関係ありませんで通るんですよ。重なるんだ。そんな話通らぬのですわ。しかし、もう時間ないからちょっと次行きますわ。
 ちょっともう一つ聞きたいのは、国土庁のいわゆるこの法案の考え方の中では、良好な住宅地の形成ということで区画整理事業なども、さっきも御説明があったけれども農住組合でおやりになっていただくとか。そういうことなんですね、そうですね。
ただいま先生も御指摘になりましたように、宅地並み課税の問題につきましては、五十七年度からの問題として今後検討することになっているわけでございます。この法案は、先ほど申しましたように、くどくど申しませんが、要するに農民の自発的な意思を何とか尊重して結集していこうというものでございますから、やりたい人が組合をつくってやっていただくということでありまして、いわゆる宅地並み課税というものとは直接は関係ありません。
三万という数字でございますが、実はそういう何といいますか、具体的なデータは全体としてないと思いますので、われわれこれからさらに勉強いたしますけれども、お断わりしておきたいと思います。
 それからいまの御指摘のところでございますけれども、御存じのように、実際に三大都市圏なり全国でもいいんですが、宅地供給をやる手段というのは、一般の区画整理もあればいわゆる開発許可による一般の宅造もある。われわれとしてはこの農住組合の制度によって、今後さらに勉強しなきゃいかぬわけですが、それだけでもろてやるわけじゃない。非常にたくさんあるいろんな手法のうちの一つであるという認識をしておるわけでございます。
半分ずつということにしますと、そうすると一ヘクタール以上の農地というのが農住組合ごとにとれるということになると、いわゆる営農地区内というかな、いわゆる残る農地というのはどのくらいになるか、三大都市圏に、これはね。これを私さっき言うたように三大都市圏の農用地として約十万ヘクタール、そのうちの大体三〇％程度しか二ヘクタール以上はまとまらぬというのが、専門家やおたくの国土庁の御見解だから、その三万ヘクタール、三〇％で三万ヘクタールでしょう、ほぼ。その半分を農地とし半分を宅地とするということになると、これは十万ヘクタールのうちの一五％が計算の上では農地として残ると、こういうことになるわけですね、半分も残るということにはならぬわけですね。
まさに農住組合をおつくりになる個々の農民の方々が、具体的に自分の持っている農地について将来どうしていこうかということによって、その実際の営農が継続されるのが決まってくるわけですが、基本的には五割以上を、相当部分といいますか、相当部分を住宅の方に転換していただきたいというふうに考えております。
私はそんなことを言っているのじゃないですよ。世界は一家とか人類は兄弟という考え方が悪いとは言っていない。しかし、そういう考え方を持っていない人もたくさんおるのです。これは笹川さんの考え方なんだということ。そんなことを言っておる人間は笹川さんしかいないでしょう。笹川さんがどういう考え方をお持ちになるかは自由だ。それに多くの人が賛同する、それも結構なことですよ。それは政治活動の自由、また思想、信条の自由、結社の自由ですから、それは自由ですよ。だけれども、そういうものに公金を出してやっているのですよ。おんぶにだっこですよ。全部、振興会から行く金と、あとは特別協賛レースで行く金なんですよ。公金なんです。そういう公金でもって特定の人の信念、思想、それがいいか悪いかは別です、そういうことの普及のために公金を使っていいのですかと聞いているのです。特に、世界は一家、大臣はこれを何か大変いい感じとして受け取っているようですけれども、私たちは戦争の経験がありますから、やはり八紘一宇という考え方じゃないのかなとか大東亜共栄圏というような考え方じゃないかな、そういうふうなことをふっと連想しますね。これは連想しない人もいるでしょう。だから私は、その内容がいいとか悪いとか言っているのじゃないのです。こういう特定の思想を普及するために運輸省が何で公金を確保してやらなければならないのかということをお聞きしているのです。