もう一問は北方領土に関する件でございますが、ロシア共和国の共和国主権宣言の中に、連邦の憲法、法律に共和国の憲法、法律が優越をするという趣旨の規定が織り込まれている。と同時に、ごく最近また明らかにされているところによりますと、領土の変更につきましては、ロシア共和国の国民投票によらなければならないという、そういう条項が入っていることも明らかになりました。
 そこで、北方領土問題解決を目指す上で、そういうことになりますと、いずれロシア共和国との交渉に入らなければならないあるいは入るべきそういうタイミングが来るのかな、そういう率直に印象を持っております。政府としては連邦政府との交渉ということで従来当然来ているわけでございますが、予期せざるソ連邦内におけるこの急激な変化でございます。これが新たな領土問題解決へ向けての障害にならなければいいがな、私はこう思っておるわけでございます。政府の基本的な見解をぜひお示しをいただきたいと思います。
本日の案件はコーヒー及びジュート、ジュート製品に関する国際協定ということでございますが、冒頭外務大臣に四問ほどちょっとぜひお伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず第一点は、ＥＣの外相会議が開幕されまして、そこでヒューストン・サミットの主要な議題の一つに対ソ連経済援助の問題が急浮上してくるだろう、こういう情勢のようでございます。そこで、日本政府としてヒューストン・サミットで対ソ経済援助の議題が具体的に上がってきた場合に、どのように対処なさる御方針なのか、これをぜひお伺いをしたいと思っております。
きょうのところはこれで終わりますが、今指摘をしましたように、皆さんがこれだけ一生懸命やっても、こう苦言を呈されるかとあるいは内心思っていらっしゃるかもしれませんが、これは私が自己評価しているわけじゃないんです。県民の偽らざる心境、評価なんでして、そこはぜひ大臣初め関係者の皆さんがよくお酌み取りをいただいて、これからも県民の要望に沿うように、さらに御努力を願うことを申し上げて、きょうのところは質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
先生御指摘のように、沖縄の返還時以来の懸案を今回中間的な形とはいえそれなりにまとめさせていただいたつもりでございますけれども、残りの案件に関しましても、外務大臣が申し上げましたように、これから鋭意さらに検討、折衝を続けたいと考えておりますが、具体的なタイミングに関しましては、これからまさに引き続き米側と話すわけでございますので、いついつまでということはちょっと申し上げかねますけれども、鋭意これから最大限の努力をしていきたいということを申し上げたいと思います。
今回基本的な合意の対象にいたしましたのは、先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたように、安保協、沖縄県知事の要望された事案、それから軍転協、この三つがございまして、それぞれ若干ダブっているものもございますが、この残りの事案について今後米側とさらに話し合いを進めていくということでございまして、具体的に申し上げますと、安保協のうち残っておりますのが、十八件のうち今回九件基本的な合意を見まして、残り九件、それから県知事が御要望されましたのが七件で、今回合意を見ましたのが三件でございますから、残っておりますのが四件、それから軍転協関係は全体で十三件ございまして、今回八件合意を見まして、残っておりますのが五件、したがいまして、これを全部足しますと十八件でございますが、これに関しまして、さらに米側と合同委員会を通じて話し合いをしていくということでございます。
なぜ今のようなお尋ねをするかは、後でもう少し指摘をします。
 それともう一点お尋ねしておきたいことは、今後合意に達しなかった施設、区域、いわゆる基地ですが、さっき大臣からもお答えがありましたが、これからの協議の対象になっているのはどことどこですか。
私どもといたしましては、沖縄県民の皆様方の御要望にできるだけおこたえするということで、できるだけ従来からの懸案を、中間的な報告とはいえ、この際基本的な合意に達するということで今回の合意を作成したわけでございますけれども、個々の事案の処理に当たりましては、確かに先生御指摘のように、今から、これは防衛施設庁を中心に進めてまいりますけれども、地主ごとにいろいろ御相談を申し上げなければいけないわけでございますが、ぜひ地主の方々にも全体の趣旨をよく酌み取っていただいて、御理解賜りまして、返還に向けて御協力を賜りたい、こう考えております。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
先生まさに御指摘のように、今回の私どもの日米間の基本的な合意は、今後返還に向けて所要の調整、手続を進めていくという基本的な合意でございまして、具体的な事案の個々の取り扱いに関しましては、今後土地所有者の意向確認等返還のための関係者間の調整が必要でご
ざいまして、案件ごとに、各事案ごとに調整を進めて、その上で合同委員会に最終的な承認を求める、そして実施が行われるという手順になります。
オーエスキー病については、今お話がありましたとおりワクチンがまだ認可されていないということなんですが、もう既に、待っておられぬということで海外から輸入して、自衛手段としてワクチンを投入している農家もあるんですね。ですから、今お話がありましたとおり、ぜひとも早くワクチンを認可して安心して使えるように。ほかに方法がないんですよね、それしか。したがって早くこの問題をやっていただきたい。茨城県で申し上げますと、五十六年には百三十九頭だったのですが、平成元年度は五百七十九頭までふえているんですね。茨城県の豚は何かおかしいんじゃないかといって市場価格も下がっているという話があるんですが、ぜひ早く手を打っていただきたい。エイズだって退治できるような感じになってきたんですから、オーエスキー病ぐらいは厚生省が本気になればできると思うんですよ。ぜひそれは本腰を入れてやっていただきたいということを要望しまして、次の最後の質問をします。
 今いろいろ申し上げましたけれども、いずれにしても、私も昨年一年間、茨城県農林水産の常任委員会の委員としてやってきましたけれども、どうも日本の農業政策のポリシーというものが見えないんですね。日本の農業というのはどっちの方向に行くのだろうか。海外とか何かからつつかれてはゆらゆらゆらゆらしながら何か水面に漂う藻のような農業という感じがするんですけれども、もっとしっかりとした、日本の農業はこういう形でやりますというポリシーを、やはり大臣、私は農業を営んでいる方に示すべきじゃないかと思うのですが、そこら辺、最後に大臣の持っていらっしゃる農業に対するポリシーを一言お伺いしたいと思います。