先ほど御説明申し上げましたように、武器技術であるか汎用技術であるか、技術の内容に照らして客観的に判断するわけでございます。ただいま委員御指摘の点は極めて難しい問題をはらんでおると思いますが、私どもの基本的な考え方は、武器技術三原則等に準じて行っている武器技術の供与規制、これはあくまでも武器技術に限定すべきものと理解しております。
 また同時に、それ以外の汎用的な技術、民生に幅広く用いられている技術、これについても規制すべきであるということになりますと、私どもといたしましてはこの技術の国際交流、これによりまして経済の活性化あるいは人類福祉の向上に寄与する面、非常に多大なものがございますので、一般論といたしましては、技術の国際交流を規制すべき立場に政府はない、このように理解しております。ただし、その点に関しまして、ココムの規制あるいは武器技術供与の規制というようなものは例外として政府が介入するもの、このように理解しております。
武器技術が汎用技術という形で対米供与されていることをチェックしているかという御質問と承りましたけれども、武器三原則等に準じまして武器技術の対外供与を規制しております私どもの立場といたしましては、その技術の内容を判断いたしまして、当該技術が専ら武器の設計、製造、使用にかかわる技術と客観的に判断できるかどうかというのがその判断の基準でございます。したがいまして、当該技術が汎用技術に化けるというようなことはないものと私どもは理解しております。
この対米武器技術供与の問題は、昭和五十六年六月の大村防衛庁長官とワインバーガー国防長官との会談で、米国側からの強い要請が出たのが発端で、昭和五十八年十一月八日の交換公文により対米武器技術供与の道が開かれたわけであります。米国側からの具体的必要性があった、こういう強い要請があったからこそ、こういう形で交換公文が交わされたわけでありますけれども、今日まで供与の具体的要請がないという点、どうも納得がいかないわけであります。要するに武器技術が汎用技術という形で米国に供与されている可能性はないのかどうか、政府として、武器技術が汎用技術の形をとって米国に供与されるのをチェックするためにどういう措置をとっているのか、この点についてお尋ねをいたします。
昨年十一月六日の第一回会合は、構成メンバーの顔合わせ程度のものをいたしまして、今後必要があれば随時集まろうということにいたしましたが、その場でアメリカ側から、武器技術の具体的な提供要請があったということはございません。
昨年十一月六日、武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの第一回会合が開かれたわけでありますが、そこから、米国側から武器技術供与の具体的要請があったかどうかという点、お尋ねをいたします。
米国の航空機は、Ｆの１８、Ｆの２０といったものはございますけれども、Ｆの１９、Ｆの２１といった御指摘のような航空機はございません。イスラエルのクフィルという航空機に対しましてＦ１９という名前を陰で言う向きがあるとかそういった話がある程度でございまして、御指摘の航空機はございません。
 それから、航空機をレーダーで見えなくする技術をステルスと申しますけれども、その技術は、塗料を塗るというようなことは、まず私ども技術屋の間ではございません。したがいまして、その報道は、技術的観点から見ますと余り真実性のないものかと感じられるものでございます。
先ほど私が申し上げましたように、アメリカの軍事問題月刊誌に、この日本製の電波吸収塗料が既に見えないジェット戦闘機に使われているという報道がなされておりますし、さらにそのアメリカの防衛技術審議会のミッションが来日したときに関心を持っていた電波吸収塗料、それがその後正式の報告書の中では、米国として関心を持っている技術としてうたわれていないわけであります。私どもは、先ほど申し上げました既に米国に供与されているのではないか、そういう危惧というもの、それを確認する意味におきましても、この見えないジェット戦闘機に日本製の塗料が使われているかどうか、これについて政府として調査をしていただき、その結果を本委員会に報告をしていただきたいとお願いをする次第であります。山
水道事業につきましては、全水道事業で一億九百四十万人に対しまして給水いたしておりますが、そのうち公営企業分は一億七百二十万人分、九八％でございます。圧倒的なウエートを占めております。
 工業用水道につきましては、年間総配水量四十五億六千四百万立方メーターが全事業で供給されておりますが、そのうち地方公営企業分は四十五億五千二百万立方メーターでございまして、九九・七％を占めております。
 軌道・地方鉄道事業でございますが、これは年間輸送人員について申し上げますと、全事業では百十七億四千百万人輸送しておりますけれども、そのうち公営分は二十億六千百万人でございまして、一七・六％のウエートを占めております。
 自動車運送事業は、総輸送人員が年間七十八億六千万人でございますが、うち公営分は十九億五千八百万人でございまして、二四・九％を占めております。
 電気につきましては、年間発生電力量六千百八十一億キロワットアワーのうち七十九億キロワットアワー、約一・三％、これは水力発電だけでございますので、こういう小さなウエートになります。
 ガスにつきましては、年間ガス販売量が全国で百七億八千二百万立方メーターでございますが、公営分は四億八千八百万立方メーターで、四・五％でございます。
 病院は、病床数で申し上げますと、全国の全病院で百四十万二千床ございます。うち公営分は二十一万四千床で、その割合は一五・三％でございます。
 以上のような状況でございます。