私は、ただいま可決されました大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、大規模小売店舗の出店調整に当たっては、法の運用における過剰な規制を排除するとともに、大規模小売店舗と中小小売業者との共存によってもたらされる消費者の利益に配慮し、法の趣旨の適切な実施を図ること。
 二、大規模小売店舗審議会の審議を充実させるため、その機構を拡充、強化することによって、消費者等地元関係者の意見を十分に反映させる体制を整備すること。
 三、大規模小売店舗審議会における審議の公平性、明確性、透明性等を高めるため、審議会の委員の中立性を確保し、審査基準を可能な限り明確にするとともに、審議の公正を阻害しない範囲でできるだけ審議内容を公開すること。
 四、法の見直しの適切な実施に寄与するため、小売業の実情等をも参考にしつつ、改正法の運用状況について十分な調査、検討を行うこと。
 五、地域住民のニーズに適切に対応しうるよう、中小小売業者の近代化、高度化を図るための諸施策の充実に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 広中和歌子君から発言を求められておりますので、これを許します。広中君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次五案の採決に入ります。
 まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、五案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
 これより五案を一括して討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
御異議がありますので、これより質疑終局についての採決をいたします。
 五案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
時間が参りましたので、残念でありますが、私が今引用いたしました野田市のノアの場合、これは単に民間というだけじゃなしに、野田市あるいは商工会議所がかなり一体になって進めていたものであるということだけは補足しておきます。
 それで、全国各地で今大企業の工場跡地や未利用地に大手流通資本が核テナントとなるショッピングセンター建設がメジロ押しに計画されております。こうした大規模の民活型高度商業集積は、結局自治体に社会資本の整備、民活法の補助などで新しいもうけ口を保障させておる、そして地域住民の暮らし方までも画一化した町を特定流通資本の主導のもとに全国につくり出すものであるということを指摘いたしておきます。
 本四法案は、なお重大な疑点、問題点が山積しており、引き続き慎重に継続して審議を行うべきことを最後に主張いたしまして、とりあえずの質問を終わります。
安保理事国になられたことはそのとおりだと思いますが、常任理事国にもぜひなっていただきたい。
 それで最後に、武藤委員も指摘しましたけれども、やはり外務大臣が国会の審議で拘束されてこういう事態に対応することができないというのは、やはり経済大国の日本の外交としてあるべき姿じゃないと思いますね。ですから、これは僕は内閣の所管にかかわることだと思いますけれども、この際やはり外務大臣は、事務当局だけに任せるのではなくて、議会の方に積極的に出張の許可をとられて、大いに外交努力をしてもらいたい。そうしなければ世界の趨勢におくれてしまいますですよ。だから、日本の平和憲法というものがあるんだということも、この際、外務大臣が積極的に行動して、胸を張って日本はこういう憲法があるんだということを徹底的にやはり世界各国に周知してもらいたい。そのことも私は外交努力の中心でなければならぬと思いますね。だから、そういう意味では我が党も武藤委員からの発言どおり積極的に外務大臣の外遊は承認をするつもりですから、ほかの野党も全部そうだと思うんですよ。ですからぜひ――それは外務大臣。予算審議のときに大蔵大臣が抜けたら大変ですからね。それは外務大臣、ぜひひとつそういうことで努力をしてもらいたいというふうに思います。
 大蔵大臣、何か用があるそうですからいいです。どうぞ。
 それから次に、外務大臣にちょっとお尋ねをしておきたいんですが、これは私の邪推かもしれません、間違いがあるかもしれませんが、そういうときには積極的に訂正をしてもらって結構ですが、実は日本の防衛白書の中に、これは前からも議論があったんですが、「日米防衛協力のための指針」というのがありますね。それで、指針の中の「第三項に基づく研究」、これは日本以外の極東地域で日本の安全に重要な影響が起こった場合の米軍との便宜供与に関する研究、これが常時行われておるんです。ところが、この白書を見ましても、この三項についてだけは極めて簡単に五行でぱっととめてあるんです。内容がさっぱりわからない。それで防衛庁にお尋ねをしたら、いやこれは外務省の所管です、こう言われるんですが、外務省の方で、どういう状況になっておるのか、どういう研究なのかお答えをいただいて、外務大臣、食事であればどうぞ。