御提案申し上げております法律案によりまして、私どもは、この学位授与機構というものを国立学校設置法において大学共同利用機関と同じような性格のもの、つまり大学に準ずる自治を備えた機関として設置をさせていただきたい、このように考えております。
 具体的に申し上げますれば、機構の長の人事あるいは専任の教員の人事につきまして、教育公務員特例法を準用いたしまして、教員の人事の自治性というものを保障していく、さらには、その運営につきましては、関係の国公私立大学の学長クラスの人にお願いいたしまして、評議員会というようなものを結成して、大所高所からの運営についての意見を徴する、さらには、教授会に相当するものとして運営協議員会といった制度を設けまして、具体の運営についての意見を徴するというような仕組みを考えております。
 なお、御指摘がございました具体の学位の審査につきましては、出てまいります学生の専攻分野がかなり多岐にわたることも予想されますので、この機構で専任の教員を抱えるということは到底考えられません。そこで、非常勤の職員として専門委員といったような制度を活用いたしまして、百数十人といったような専門委員をお願いし、具体の学位の申請に対する審査については遺漏がないよう対処していきたい、このように考えておるところでございます。
ありがとうございました。そんな方向で十分な検討をしていっていただきたいというふうに思います。そのことが生涯学習を振興していくことであり、先ほど申し上げましたように、生涯学習が言われたときの学歴社会を是正していく一つの方策にもつながっていくのではないかというふうに私は考えますので、十分な検討をされるようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、大学以外にこうした学位授与機構を創設した場合、私は学位のレベルの低下を生ずるのではないか、また学際化が進む中で、教育研究が細分化していく中で、本当に適切な審査ができるのかどうかという点についての懸念を抱くわけですが、こうした懸念を解決するためには、この機構の運営、組織編制が極めて重要になろうと思います。そこで、この機構の位置づけについて具体的に説明をしていただきたいと思います。
御指摘の単位累積加算制度の導入の問題につきましては、大学審議会の答申におきましても引き続き検討していくことが必要であるという御指摘もちょうだいをいたしております。
 御提案申し上げております学位授与機構におきましても、必要な調査研究機能というものを持たせていただきたい、このように考えておりますので、学位授与機構の具体の業務の展開の状況、さらには大学設置基準改正後における各大学が、そういった生涯学習関係の多様な高等教育機関における学習成果の評価というものにどのように取り組んでいくか、そういった状況をも見定めながら引き続きの検討課題というふうに承知をいたしております。
大体当面のスタートとしては、私もそんな点でいいのではないかというふうに思いますけれども、今後の課題としては、単位の累積加算の評価のあり方を引き続いて検討していく中で、生涯学習の振興という観点から、さらにこれを拡大していくような方針といいますか、考え方といいますか、そんな点は現在の時点ではお持ちになってみえるのか。それとも、当面は今言われたように、ある期間は一定の体系的、組織的な学問、教育研究をした者に限ってということでございましょうか。将来的な課題になると思いますけれども、この点についてはどんな考え方をお持ちでございますか。
折衷案的なもののような感じがするわけです。ある一定の体系的な学問を積んだ者に限って当面スタートするということですが、生涯学習の振興という観点からすれば、これは今後も拡大されていくことがより生涯学習を振興させて、その生涯学習の一つの目的でありました学歴社会の是正を図っていくということにもつながっていくのだろうというふうに思いますけれども、答申では、その単位累積加算システム等の高等教育レベルの学習成果の評価のあり方については引き続き検討していくことが必要であるというような指摘がされております。
 これらの指摘は、私は学位授与の根幹にかかわる問題であり、学位授与機構の創設に当たって、やはり先立って明らかにされるべき課題ではなかろうか。そして、さらに一方では、大学による学位授与という原則は基本的に堅持していくということが言われております。また加えて、大学人の間では、この学位授与機構の創設についての意見も分かれているかに聞いております。こうした機構を創設する時期、これはもう少し高等レベルでの単位累積加算システムでの学習成果のあり方を整備した後に創設していってもいいのではないか、もう少し論議を踏まえた上でこの学位授与機構を設置していってもいいのではないか、そのような声も大学人の中からは上がっているように聞いておりますけれども、この点についてはどんなお考えでございましょうか。
ありがとうございました。
 次に、労働時間の短縮につきまして、労働省にお伺いをします。
 我が国の労働時間は減少傾向にあるとはいうものの、欧米に比べて年間二百時間から五百時間も多いという状況にあります。
 言うまでもなく、労働時間の短縮によって余暇活動や家族との触れ合いの時間を生み出し、家庭生活を充実させることができると同時に、地域活動への参加などを通じて社会発展へ寄与することができるなど、豊かでゆとりある質の高い生活を実現することが可能となります。また、労働時間の短縮で生産性が向上するとの調査結果も公表されておりますが、充実した余暇活動による心身のリフレッシュは勤労意欲の向上をもたらすとともに、労働災害を減少させ、企業活動の活性化につながることは明らかであります。今や労働時間の短縮は国民的課題となっております。
 この四月一日から、法定労働時間が週四十六時間から週四十四時間へ短縮される一方、今春闇においても労働時間の短縮が労使間の大きな争点になるなど、年間総労働時間千八百時間の実現に向けてたゆまぬ努力が続けられております。
 しかしながら、完全週休二日制の定着、所定外労働時間の削減、業種、企業規模間格差の是正など、課題が山積しているのも事実でありますが、今後これらの課題にどのように対処していかれるのか、平成三年度の重点施策を中心に労働大臣の見解をお伺いします。