事前にこの研究会が私的諮問機関に当たるからこれは相当問題だというようなことを申し上げたものですから、大分勉強して答弁していらっしゃるようでございまして、まあ結構です。
 いずれにしましても、そういう点は法に触れないようにして、やっぱりそれなりの検討をしていただきたいと私は思います。これは大蔵大臣あるいは大蔵省当局で結構ですが、要するに自衛官の年金というのは非常に私大事だと思うんですね。今もお話ございましたように、自衛官の士気に関する問題でもありますし、しかも退職年齢が非常に若いということで、これは具体的に今申し上げませんが、実際は五十歳ぐらいからもう定年を迎える方がいらっしゃるわけです。そういうふうな意味でいきますと非常に大変だと思いますし、さらには掛金も高いわけですね。そういうような点で非常に問題が多いと思うのでありますが、こういうような問題について、自衛官の年金について大蔵省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、あるいはどういうふうに掌握していらっしゃるのか、この点もちょっとお伺いしておきたいと思います。
名称は、これ一応新聞の方で俗称を申されておると思います。自衛官の年金問題等検討委員会というように報道されておるわけでございますが、正式にそういう名称を使っておるわけじゃございませんで、最近八名の先生方にお願いいたしまして、いろんな専門的な立場からの御意見を伺うというのがそもそも目的でお集まりいただきまして、いろいろ御意見を承っておるというところでございますが、現在までに五十九年十一月に発足いたしましてから七回の会合を重ねております。主として自衛官の給与面あるいはその他の処遇全般についての実態の勉強とか、そういうことが一わたり終わりまして、今後こういうものを踏まえてどういう対応を考えていくかということを検討しているというのが現在の状況でございます。
この自衛官年金問題研究会というのは、これは大体新聞報道によりますと毎月一回のペースで来年の夏まで、六十一年の八月に発足して六十四年の夏までに結論を出したい、そういうふうな目標等も報道してありますが、現在までの開催の状況とかその中身についてもう少しお伺いしておきたいと思います。
それでは、きょうは同僚議員の方からもいろいろと質問ございましたので、できるだけダブらないように質問したいと思っております。
 そこで、初めに自衛官の年金についてお伺いしたいと思います。防衛庁としましても実は年金の問題につきましていろいろとお考えなんだろうと思いますが、防衛白書を見ましても、六十一年までは年金の問題が「就職援護等」というところで最後の方に少しだけつけ加えてありましたのが、六十二年の防衛白書からは今度はきちっと「年金」という項目を設けて書いていらっしゃいますので、相当これからの自衛官の皆さんの年金につきまして真剣に取り組んでいらっしゃるようであります。そこで、自衛官の年金というのはいろんな問題がたくさんあるわけでありますが、防衛庁も、私は新聞報道で知ったわけでございますが、自衛官年金問題等検討委員会ですかというのができまして、新聞の報道によりますと昭和六十一年の八月ですからもう約二年、正味二年もうたっているわけですね、大体。相当検討も進んでいらっしゃると思いますが、その検討の経過とそれから現在どういうふうな状況になっているのか等を含めまして、自衛官の年金の問題についてお伺いしておきたいと思います。
六十一年度の改正をいたしまして今日までのところ、御承知のように、給付面につきましての一元化はかなり前進をいたしたと思っております。いわば制度の公平化が図られたと申し上げてもよろしいのではないかと思います。したがいまして、給付面では進歩がございましたが、今度はその負担面でどのようにして一元化を図っていくかということが残された問題であろうかと思っておりまして、具体的にそれをどう進めてまいりますか、関係各省庁とも相談をしながら検討してまいらなければならないと思っております。特に反省をすべき点というようなことでございましたけれども、やはり給付の方が改善をいたしましたが負担の方の問題がこれからである、問題はしたがいましてまだ半分残っておる、そういう感じで将来を考えております。
それでは、初めに大臣にお伺いします。
 各種の公的年金の改革の一環といたしまして、御存じのとおり百三国会、六十年の暮れだったですかね、共済年金制度も抜本的に改正をされたわけでありますが、もう既に二年を経過いたしまして、改革に伴った新しい年金を支給されているという現状にあるわけであります。そこで、この改革を振り返りましてやっぱり評価される点や反省しなければならない点も幾つかあるんじゃないかと思うんですが、初めに大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
私は一つ議員に申し上げたいと存じますが、私どもは、言論の府として、国会議員それぞれの議論を封ずる国ではございません。ですから、どの党の方がどのような御議論をされようと、それは私は、院としての権威、また品位の中で行われることでありまして、これを政府として制肘する立場にはないと存じます。
 その上で、政府は、まさに今議員が引かれましたような、政府の発言によって恐慌あるいはそのほかの事態の引き金を引かないように、十分な冷静さを持ってお答えをする。そのかわり、同じことを繰り返すとしておしかりを受けましても、申し上げるべきことは申し上げなければならないと思うのです。
 そして、今、何を言いましても、やはり本当に我々は金融システムを安定させなければなりません。景気を回復軌道に乗せていかなければなりません。そのためには、金融システムを安定させますためには、預金者に完全に安心していただけるだけの措置をとらなければなりません。
 そして、破綻すべきものを助けるのではないと繰り返し申し上げてまいりましたけれども、先刻来銀行局長が御答弁を申し上げている中に、彼自身がその厳しい記憶を思い起こしておりましたが、昨年の十一月、一時期の非常に厳しい金融市場の動きというものをどんなことがあっても再燃させてはいけない。そのために、金融機関の自己資本充足というものも必要ということを申し上げてまいりました。
 減税あるいは次年度予算、その個々について長々申し上げるつもりはありません。しかし、政府がこうして取り組んでおりますそれぞれの施策が的確に市場に届けられますことを、国民のもとに届けられ、それが国民の暮らしを安定させるために働くことのできる状況にしていただきますように、心からお願いを申し上げる次第であります。