この博物館の設立準備を従来文化庁が担当してまいりましたので、私の方からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
 先生がいま御指摘になりましたことは、私はまことにそのとおりであると思います。何か、国立大学の共同利用機関になるということが、いかにも国立大学のみによって、国立大学の間のみにおいて共同研究が行われる場となるというような誤解がもしあるとするならば、それはまことに遺憾なことであって、これを国立大学の共同利用機関としてお願いをするに至ったのは、この博物館の、組織運営面について一設立準備室なり、あるいは準備委員会で検討が進められるに従いまして、博物館の充実した活動を展開するためには、全国の大学の関係研究者等の共同研究というものを深め、それを基礎にした活動が展開されることが望ましい。そのためには、大阪の民族学博物館と同じような設置形態をとるのが最も適切であるという考え方に立ったわけであります。そのことは、いま申し上げましたような、国立大学のみの間における閉鎖的な共同利用機関にするということではなくて、まさに、これを全国の国公私立大学あるいはその他の関係研究者の共同研究の場とし、情報提供の場としていくというところに意味があり、さらに、その研究成果をもとにして、広く青少年あるいは成人に対して、わかりやすい、しかも学問的な水準の高い展示を行うということをねらっているわけでありますから、そうした閉鎖的なものになるのではないかという誤解が、いささかでも生まれることのないように、今後のこの博物館の運営に当たって十分に関係者に留意をしてもらいたいと思います。
いろいろと先生の貴重な御指摘もございますけれども、前段で申し上げたように、体育・スポーツというふうなもの、また武道というふうなものに対しましての本当に国民的な非常な期待と申しますか、願望というものは、ニーズというものは非常に多いと思います。そういう点から申しまして、この際、体育の大学をつくるということの国家的な意義というものは、これは私非常に高く評価しなきゃならない問題であろうと存じます。
 なおまた、武道という問題につきましても御指摘がございましたが、これは個々の問題は別といたしまして、全国民のこれに対します競技に携わる者というものも、これまた小学生を初め大学に至るまで相当の数に上っておるのでございましょう。
 それからまた、地点でございますが、これもいろいろと経緯のあるところであろうと存じます。
 大体以上のようなことを総合いたしますと、やはり鹿屋の体育大学というものはこの際にぜひ実現いたしたい、かように存ずる次第で御提案いたしました次第でございます。
大臣、百億というお金は大変なお金ですね。それは器認めになりますね。そしてその場所はどこなんでしょうか、これは。鹿屋というのは鹿児島県の何か半島の方ですね。それで、教職員の確保、教員のいわゆる教官の人材確保とか、あるいは学生の確保とか、こういうような点でもなかなか困難じゃないかということもいろいろ識者からは指摘がされておりますね。一体私はこの問題で、このような財政再建のかけ声がかまびすしい中で、しかもいろいろまだ問題の多い鹿屋体育大学を、しかも国民の十分な納得ができないような、こういうような中でおやりになるということについては全く賛成できませんね、これは。そういう意味で、なぜこんな財政が逼迫して財政再建のかけ声が非常にうるさい、そうしてまた文教予算というものは骨身を削られるように削られようとしているときに、しかも国民の大多数の声、賛成が得られないようなこういう体育大学を百億もかけて何で大臣おやりになるんですか。最後に、大臣、これを聞かしてください。
武道課程の入学定員六十人が体育・スポーツ課程の八十人に比べて多いではないかという御指摘のように受けとめたわけでございますけれども、この具体の課程の設置なり入学定員の問題等につきましても、私どもとしては調査会によります専門家の御検討をいただきまして、武道課程としての六十人の入学定員とする結論をいただいたわけでございます。体育・スポーツ全体、大変分野の広いものでございまして、もちろんこの鹿屋体育大学の入学定員だけでそれが賄えるものとも決して思っていないわけでございますが、全体的には、武道課程を設置することについては先ほども申し上げたようなところが理由でございますけれども、私どもとしては、ただいま御提案申し上げておりますこういう八十と六十の百四十人という入学定員、規模としてはむしろ大変小規模ということが言えるのではないかと思っております。その点は、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、やっぱり将来そういう分野で中心的に活躍していただくような専門的な技術を身につけた指導者の養成という意味では、この鹿屋の体育大学をお認めいただくことも大変意味のあることではないかと、かように考えております。
よくわかりました。よくわかりましたが、大臣、視聴率を考えますと、朝六時からこの番組を見ている子供の数と夕方から夜にかけての番組を見ている子供の数はけたが違うわけですね。
 ただ、私もこういう議論をするときに一番大事だと思いますことは、代表質問の中でも申しましたけれども、この手の議論で一番大事なのは、つまり表現の自由というものは憲法で保障されていて、私たちも表現の自由に土足で上がり込むということは絶対すべきじゃない。とりわけ権力を握っていらっしゃる方が表現の自由に自分の物差しを持っていって、ここからこっちはだめだとかこっちはいいとかというようなことは絶対にするべきではないと思います。しかし、そういう前提ではありますけれども、私はいまのテレビ番組の中のある部分が子供に与えている影響は見逃すことはできない。これは物によっては、それは六年かけて先生が教えるよりも、テレビの番組が子供に与えている影響の方が多いことだってあるのですから、これはやはりもう少しぼくらは議論をする必要があるのじゃないか。
 繰り返し申し上げますが、これは余り権力者が議論を吹っかけて、自分の物差しを押しつけるというわけにいきません。しかし、テレビには放送コードというのですか、規定がありますね。映画にも映倫とかなんとかというのがある。それらは自主規定としてりっぱに規定だけはお持ちなんです。
 一体文部大臣の仕事は何だと言えば、文部大臣の大きな部屋に座って天下を見ていて、やはりこういうことは心配だな、もう少し子供の教育のことを考えてほしいという、心配だというアピールはなさった方がいいのじゃないですか。具体的にあの番組はいけないとか、こういうことをやってはいけないとか、そういう具体的なことをおっしゃる必要はないと思うのです。ただ、近ごろの社会的なさまざまな出来事を見ると、放送に携わる方はもう一度考えてください、これは子供の教育を預かる文部大臣として私は本当に心配なんですよ、お互いに子供を持つ、孫を持つ身で、これは考えなければいけないのじゃないですかということは大臣がおっしゃるべきじゃないでしょうか、どうですか。