この臨時国庫納付金というのは、これはもう異例の措置というふうに私ども受け取っております。国の財政の特殊な状況から、やむを得ずこういうことになったものと考えておりますので、今後こういうことはもう起こらないものだというふうに考えてもおりますし、また、希望もしておる次第でございます。
ただいま大臣から説明のありました公衆電気通信法の一部改正に関する質疑に当たりまして、まず、現在本院大蔵委員会において審議中のいわゆる財源確保法案について、一言触れておきたいと思います。
 この法案によりますと、電電に対する納付金の前倒し調達は、納付金制度自体、公社経営の独立採算制の堅持、公社法第六十一条による公社財務を安定させる立場からも、また電気通信事業の使命が良質なサービスをあまねく公平は提供することであり、剰余金を一般会計に入れる使命などを持っていないことからも、認められるものではありません。百歩譲って、公共事業としての社会的役割りから、制度が現状やむを得ぬ措置だったとしても、あくまで臨時特別措置であるにもかかわらず、さらにこのたびは国家財政破綻に対する政府の政治責任をあいまいにしたまま、その帳じり合わせを前倒しという無法な手段でごり押ししようとするなどということは、もってのほかであります。
 このような事態に対し、当事者である電電公社総裁から、まず本来の電気通信事業の遂行の趣旨にもとる今回の措置に対して、少なくとも、今後同様の納付金制度の再設置は認められないことを確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午前の審査はこの程度にとどめ、午後二時四十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時五十二分休憩
     ────・─────
   午後二時五十八分開会
慎重な御審議をいただきまして、ただいま簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後簡易保険・郵便年金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
全会一致と認めます。よって、高橋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、桧垣郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。桧垣郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 高橋君から発言を求められておりますので、これを許します。高橋君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いずれにしても、加入者の方々の要求に少しでもこたえられるように、しかも信頼されるような形で運営していかないと、せっかくここまで来た簡保の事業ですから、それをますます発展さして、国民の健康と福祉を守ってもらいたいということは申すまでもないことです。
 最後に大臣にお伺いしますけれども、今後の保険・年金積み立て、あるいはそれらの利回りの向上とか、運用の範囲の拡大ということがこの法案で決まっていくわけですから、それに対する向上と運営の発展的な歩みを期待をしているわけですけれども、大臣としてその決意を承りまして終わりたいと思います。
結論を申しますと、私どもも事務当局の内部としては当然考えているところでございます。ただ、いろいろそれを商品として販売をするまでにはまだ検討しなければならない幾つかのテーマがございます。ございますけれども、考えているということと、それからいま一つは、現に財形年金というものを昨年の十月から開始をしたわけでございますが、これは満期の保険金を五年あるいは十年に分けてお支払いをするということで、先生の仰せの保険と年金を合わせた商品というものを、限られたかっこうではございますけれども、私どもの商品として持っているわけでございます。そういったようなことを通じまして、経営に及ぼす影響だとか、民間に及ぼす影響だとかあるいはニーズというものを確かめながら本格的にそういったものをやるのがいいのかどうか、早急に結論を出してみたいというふうに考えております。
むしろ最近の一般的な傾向といたしましては、老人の場合にいたしましても、身体障害者の場合にいたしましても、自宅においてむしろ地域社会において生活をするというのが本来のあり方ではないかというのが最近の、むしろこれは日本だけではございませんで、ヨーロッパ等もそうでございますが、そういう考え方でございます。
 特に、先生御承知のように一昨年は国際障害者年でございました。障害者についても非常にそういう強い声が世界的に起こりましたし、老人についてもそういうことでございます。戦後は特に施設等が不足いたしておりまして、施設をさえつくればよろしいんではないかということでございましたが、むしろ施設に隔離されるというようなことに対するある意味の抵抗感等もございました。また、それではなくして、むしろ最初に申し上げたような一般的な地域社会で暮らすことこそ本当に幸福であるというのが、本来のあり方であろうかと思います。そういう意味におきまして、最近ここ何年か身体障害者にいたしましても、いま先生おっしゃいました老人にいたしましても、在宅福祉対策ということを積極的に進めていきたい。そのためにはいろいろ地域社会の基盤作成といいますか、環境の整価をする必要があるということが最近言われておりますし、また国民もそれを望んでいるのであると考えております。