今回の北洋漁業者に対する救済措置につきましては、昨年のカニ、ツブ、エビ漁業の減船でとった措置を前提といたしまして、さらに、これに漁業種類別に経営実態、操業実態等を踏まえて決定したものでございまして、厳しい財政事情のもとでできる限りの配慮を行ったものであります。
 さらに、御指摘のように減船残存者に対しましては、低利の借りかえ資金融資枠百億円を創設したわけでございます。業界希望の約千三百億との差異でございますけれども、一つには業界要望の中には特別救済金、いわゆるのれん代が約六百数十億見込んであったかと思うわけでございますけれども、これにつきましては現在多くの漁業種類につきまして経営内容が非常に悪化しておりまして、いわゆるのれん代を算定しました根拠である利益が出ていない、かような状況にあるわけでございまして、これが一つの大きな理由でございます。
 さらにまた、業界要望には五十二年以来の各種減船に際しまして認められなかったような内容の要求費目も一応積算されておるわけでございまして、これらが業界要望額と政府決定額との間に大きな差異を生じた理由であるというふうに考えております。
 それから、ただいまお話にございましたように、この金額について業界期待額と非常に離れているということから、一部で減船そのものについての是非について議論があるということは私ども承知しておりますけれども、現在の漁業を取り巻く情勢を考えれば、やはりこの際どうしても減船は必要であると考えておるわけでありまして、私どもの意のあるところを業界に十分御説明いたしまして、減船を円滑に進めてまいりたいと考えておるわけであります。その過程で、さらに現在の政府交付金を前提といたしまして共補償の必要性について議論がなされているという事実もございます。これにつきましては、その詳細について私どもも業界要望を聞きました上で対応していきたい、かように考えておるわけでございます。
次に、北洋漁業問題でありますが、北洋漁業の救済対策につきまして、二、三御質問を申し上げます。
 政府が発表しました政府交付金百九十五億六千万円と若干の融資措置に対しまして、関係漁民の不満がうっせきをしているようであります。聞いておるところによりますと、北海道あたりでは交付金を返上しようという声もあるというふうに聞いております。業界の要望は約一千三百億円であったわけでありますが、なぜこのような低額回答となったのか。また、この額で円滑に減船ができ、漁業者が納得すると考えているのかどうか。さらに、業界には共補償資金の融資を求めている向きがありますが、この問題についてはどのように対処をなさいますか、まずお伺いをいたします。
農協法に基づき農協が営農指導その他本来の業務、そしてまた最近組合員の要望、需要がふえてきました信用保険、そういったものをおやりになっておられるのはいいわけでございますが、監察と調査と、そしてまた調査の対象にならないもの、こういったものがはっきりあるわけでございます。そこら辺を踏まえながら秩序ある粛々とした方法でやることを期待いたしております。
行政監察もその制度に基づいて行うものでございますから、目的といたしましては農林水産省の行う農協の指導監督行政に資することを目的とする、こういうことになろうかと思います。ただ、これはあくまでも行政監察の事柄の性格から来るおのずからなる範囲があると考えております。
 農協につきまして具体的にどういう調査をするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな準備的な調査でございますとかをやる中で明らかにしたいということでございますから、具体的にはこれからでございますけれども、そういった監察が農協の自主的な協力のもとに行われることでないと実効が上がりませんので、私ども農林水産省あるいは系統農協組織等が十分協議をいたしまして、その辺に対する対応は考えていきたいと思っております。
一昨年の答弁とほとんど同じようなことなんですけれども、私は、やはり問題は、具体的に数字を挙げてお示ししましたように、だれが見ても明らかな差別の状況が厳然とあらわれていると思うんですね。そういう事実を正していくということを早急にやっていただかないと、形式的に、初級税務職の窓口ができた、国税専門官の窓口ができた、入り口のところはつくっていただいたとしても、すでに採用されて働いてきたその人たちが助かる道がなかなかないということになってしまうわけなんですね。ですから、これはもう超特急で改善をしていただかないと、とうていこれまでの国税を支えてきた婦人の皆さん方の納得するところではないわけです。
 それで、実際に仕事は、上席専門官であろうともなかろうとも、同じ仕事をやっているという例がずっとあるわけでして、むしろ女性の方が長い間そこで働いてベテランになっておりますから、新入の男性職員を指導して、責任を任されて、それでまじめですから誠心誠意働いて、そして十年もしないうちに、指導した男性の方がとっとことっとこ先に上席になっていってしまう。それを見ている婦人の気持ちにもなってみてくださいよ。そんなばかな話が許されるということであれば、まじめに働く者は一体どうなるかということになってしまう。
 そこで、具体的に申しますが、関信局大宮署に勤務する生沢さんという方と輪倉さんという方は、三十五年に採用され勤続二十二年のベテラン職員で、長官表彰ということですけれども、いまだに四等級のまま。同期の男性はすべて三等級以上。それから、沖縄国税事務所の黒島さんも、同様に三十四年も経験年数を持つベテランでありながら四等級。名古屋局に至ってはもうひどいということで、二十年代に採用の婦人四十三名がいまだに四等級のままで、男性は三十五年採用まで一〇〇％昇格している。ひどいところでは二十年くらいの格差があるのだということなのですね。
 こういうことで、現場からの手紙が私のところにずいぶんたくさん来ているわけです。ひとつ読ませていただきます。
  私は、法人源泉部門で仕事していますが、内部事務なので、毎年、若い青年職員が他部門から転課か、新入職員として配属させられます。そこで、指導し、まとめていくのが私なのですが、一年たつとその職員は、調査班に出ていってしまい、そのくりかえしです。調査重点主義で内部事務を軽視している状況です。
  縁の下の土台がしっかりしていなくては、調査は出来ないはずです。二十二年間、内部事務一筋に全力で頑張ってきました。同年採用の男性は、全員三等級へ昇格しています。同じ法人部門で働いていて、私より後輩の男性が、上席となっていると、何か仕事の意欲を失わさせられます。本俸のみで単純に計算してみました。一年間で二十六万の差です。四年五年と差をつけられ、もうこれ以上、だまってはいられません。
それから、名古屋の岡崎税務署では
  福井富久子さんの場合昭和二十二年採用です。同年採用の男性は三等級二十号俸以上ですが、福井さんは四等級十四号俸にすえおかれ、そのため年間で一、三〇五、〇〇〇円もの差になっています。昇格の差は十七年もの開きがあり、婦人であるがためのこんな歴然とした婦人差別は許すことが出来ません。ぜひ国会の場でも取り上げていただき、差別の是正に御尽力いただくようお願いします。
という手紙をいただいております。
 能力をぜひ発揮していただいてと言うけれども、これまでもずいぶん発揮し続けてきているわけなのですね。それを認めていられないということは、いままで無能であったというふうなことをおっしゃるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。