先生御指摘の食料品の流通経路に外国からの輸入物はどうなっているのかという点でございますが、野菜につきましては輸入量はさほど多くはございません、五％以下であったかと記憶しております。水産物につきまして全体の流通量のやはり十数％、果物がやや多うございまして三割近い量が入っているかと思います。それらの中で、青果物につきましては、やはり輸入しました後、荷さばき等の関係から卸売市場へ来るものが多いというふうに考えております。水産物につきましても、それぞれ消費地市場へ来るもの、あるいは直接小売業者へ回るものもございますが、この表では一番大きなところを御理解いただくというつもりでつくったわけでございます。
 それから、花卉市場の整備についての御意見がございました。花の市場は現在、中央卸売市場が十一、地方卸売市場が二百三十九、その他の市場というのが八十六ございまして、全体の取扱金額が約三千億円、五十九年の数字でございます。また、この市場を通ります流通シェアが七七％というようなことでございます。私どもといたしましても、従来から食料品である青果、水産、食肉の卸売市場の配置に加えまして、花卉が現在需要が増大している、また、生産面でも稲作転換の有力な転換先作物であるというような点から、流適合理化が重要であるという基本認識を持っております。昨年策定いたしました第四次の卸売市場整備基本方針、あるいはそれを受けまして県がつくります整備計画等におきましても明らかにしておりますとおり、花卉市場の中央卸売市場化でございますとか、業者の統合、大型化等を進めることにしておる次第でございます。
第一点でございますが、ＥＣなりアメリカなりで輸入品から何らかの形で課徴金的なものを取って、それを国内産物の価格支持に回している例があるかというお尋ねでございますが、ＥＣは、御存じのように全体が輸入品に対して域内の流通価格を一定の水準に守るという見地からの可変課徴金を取っておりますので、これを財源にして国内価格がその指標価格よりも下がるというような場合には一定の介入価格水準で介入基金が買い付けをするというような形をとっておりますので、物によって、時々の需給構造により、常時そういう抱き合わせ式になっているかどうかということは私よくわかりませんけれども、原理的にはそういった課徴金を一方で取りながら、一方で域内産品を支持するというメカニズムはできている。同時に、これまた御存じのところでございますけれども、輸出補助金も需給事情によってはそれを財源にしてやるという建前で動いているという状況になっているわけでございます。現実には域内の生産が伸びてまいりまして輸出補助金等の持ち出しによる部分がふえているように認識をいたしておりますけれども、原理的に申し上げると先ほどのとおりでございます。
 アメリカにつきましては、そういった国内の農業生産者価格をＣＣＣのローンレートを通じてなり、あるいは不足払いを通じて守るという仕組みが中心でございまして、海外から輸入されたものを財源にして、それで価格支持をやるというような仕組みは余り一般的にはとられていないというふうに認識をいたしております。物によってはあるかもしれませんけれども、多分そのようなものはあってもごくわずかではないかというふうに認識をいたしております。
先ほども御説明いたしましたけれども、ウイスキー等の輸入品が高価格であるというふうに私どもの調査でも出ているわけでございますけれども、その一つの理由として、輸入代理店等流通過程におけるマージンの高さが、先生も今御指摘いただいたように、指摘をされているわけでありまして、まあ私ども、そういう事実があろうことは十分承知をいたしているわけでございます。ただ、私どもはやはり公正かつ自由な競争を通じて効率的な流通過程が形成されていくことが国民経済的に見て望ましいということでありまして、公正取引委員会としてはやはり輸入品についても競争制限的な手段によって高マージンが維持されることがないように私ども最大限の努力をしていかなければいけないし、それが私どもの役目だろうと、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがって、今後とも輸入総代理店契約の届け出に際しましては、並行輸入の阻止あるいは再販売価格の維持等の競争制限的事項が含まれていることのないように厳正に審査をいたしますとともに、輸入品の流通実態の把握に努めまして、並行輸入の阻止、再販売価格の維持等、独占禁止法上問題となるような行為があればこれを排除するということで厳正に対処していきたいと、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 防衛庁におきましては、現在防衛改革委員会を設けまして、防衛力の整備、運用の効率化、合理化を図るための検討を行っておりますが、これは御案内のとおり、昭和六十年九月に閣議決定を見ました中期防衛力整備計画におきまして「防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図る。」、こういうこととなっておりますこと等から、自衛隊の業務運営全般あるいは作戦機能面についてみずからの手で点検をし、効率化、合理化を図るということを目的に設置をいたしておるものでございます。
 当初は六十年十月に、中期防衛力整備計画ができました翌月でございますが、業務・運営自主監査委員会、こういう形で主として業務運営面の点検に取り組んだわけでございます。さらに、それを六十一年、昨年でございますが五月に、これを作戦運用面あるいは機能面にまで広げまして、我が国の防衛環境、統合運用の重要性等も十分考慮いたしまして、防衛計画大綱の総枠の中で、自由な発想に立って創意工夫を凝らし、我が国の防衛体制全般にわたって検討をいたしていくために防衛改革委員会という形にしておるものでございます。
 現在の状況でございますが、当初の業務・運営自主監査委員会の業務を現在引き継いでおります業務監査小委員会というものが一つ、それから作戦運用面、機能面の研究を行います研究会といたしまして、洋上防空体制研究会、それから陸上防衛態勢研究会がございますほか、自衛官人材育成・確保研究会を現在設置いたしております。
 これらの検討状況でございますが、まず業務……