大脇議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 化学物質の管理のあり方についての御質問でございますが、化学物質の不正な使席を防止し国民生活の安全を守るためには、毒物及び劇物取締法や、国会の皆さんの御協力もいただき先般施行されました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、及びサリン等による人身被害の防止に関する法律を厳正に運用することが必要でございます。
 このため、平成七年四月十九日に行いましたサリン問題対策関係省庁連絡会議における申し合わせにおきましても、サリンの原料となり得る物質の管理等につきましては、適正な保管・管理等を一層徹底するための対策等を講じることといたしたところでございます。今後の対応につきましては、警察の捜査結果や、流通実態の調査を行っておりますが、その結果等を踏まえ、現行法の趣旨、目的を勘案しつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、いわゆる微罪事件による逮捕についてのお尋ねでございますが、捜査は法令の定めるところに従い適正に行われなければならないのは当然でございます。今回のオウム真理教関係者による事件につきましても、憲法や市民的及び政治的権利に関する国際規約の趣旨にのっとり、法律の定めに従った適正な捜査が行われているものと承知をいたしております。
 次に、国際的な協力による犯罪防止の必要性についてのお尋ねでございますが、オウム真理教の海外での活動につきましては、現在、関係当局において係官を派遣するなどしてその実態を明らかにするための努力が行われているものと承知をいたしております。世界各国もオウム真理教の活動実態には重大な関心を有しているところでございまして、今後とも、関係各国と緊密な連携を図りつつ、実態の解明と違法事案の発生防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、地下鉄サリン事件等のオウム真理教関連事件についてのお尋ねでございますが、これらの事件は善良な市民を無差別に多数殺傷するなど悪質きわまりない犯行であり、国民に多大の不安と脅威を与えたものでございます。これまで警察の懸命な努力によりまして捜査は着実な成果を上げているものと考えておりますが、今後、引き続き警察における徹底した捜査により残存サリンの有無をも含め事案の全容が解明され、国民の不安が早期に解消されねばならないものと確信をいたしております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
全部大蔵省ですか。ということでございますので、大蔵大臣、まあ後の話は、大蔵大臣として金融行政、再生委員会もおいでですけれども、こういうふうなものだよということを、まあ参考までにお聞きいただきたいというのは大変失礼な話かもしれませんけれども、聞いていただきたいのは、公認会計士制度というのは、できて五十年、まあ法務大臣がお好きかどうかわかりませんけれども、進駐軍がやってきて、進駐軍が日本の計理士制度と税理士制度を足して、アメリカ的な公認会計士制度というのを日本に導入したというふうな経緯があると聞いております。
 そして、今政府委員が答弁されたように、大蔵省の監督下で、しかも懲罰権、懲戒権、公認会計士の資格を剥奪できる権利を大蔵省が持っているという中において、これは公認会計士の先生方が言われるので、私が言っているのじゃないのですよ、皆さん方言われるのは、まさに私たちも護送船団方式だったと。大蔵省に守ってもらって、自分たちの中でやってきたと。その結果として、これは政府委員にお答えいただきたいと思うのですけれども、実は昨年の末に退任されましたけれども、公認会計士協会の事務総長は大蔵省出身のお方で、この方は、聞きますと、いろいろ天下りの問題が起こるので、前の会長と話をして、自分が退任したら後は大蔵省から人は入れないということを決められたやに聞いております。
 また、五大会計監査法人、ビッグファイブとよく今言われております。これは大臣の方がお詳しいのではないかと思うのですけれども、各ビッグファイブには、これは特に会計監査法人ですけれども、会社と組合の中間的な組織立てをされているという中において、公認会計士がパートナー、社員という形にされておるのですけれども、実は大きな会計監査法人になりますと、その社員会の会長を大蔵省の方が務められているのですね。公認会計士でもないのにという言い方がいいのかどうかわかりません。
 例えば、私の手持ち資料がちょっと古いのでもう退任されているかもしれませんが、中央監査法人においては元国税庁の長官の田辺さん、朝日監査法人においては冨尾さん、そして太田昭和監査法人においては矢沢さん、センチュリーにおいては、これは特別顧問ですけれども、小幡さんというのですか、青山監査法人においては伊豫田さんが会長を務められ、実はトーマツというところにおいては、トーマツの創業者富田さんが日経ビジネス一九九八年四月二十日号に、トーマツさんもうちのＯＢを入れた方が何かと都合がよろしいんじゃないですかと大蔵省の課長補佐クラスの人がやってきたと。天下りの条件は、年収三千万、大きな個室、自動車で送り迎え。私は、ノーと言わぬかったけど、いいですよ、でも、うちは三千万払えない、大きな部屋もありません、みんな電車通勤ですよと申し上げたからかわかりませんが、松川さん、鈴木さんが非常勤で顧問に入られていると。
 まさに業界、そしてビッグファイブというところがそういう形で、護送船団方式という形で今まで守られてきたのではないか。しかしながら、こういう金融機関の中において、例えば金融機関の貸倒引当金は今まで銀行局長に報告をし、結果として金融機関が破綻した場合には、責任は会計士にあるというふうに会計士の先生方は言われるのですけれども、それも、一年半か二年ほど前からだんだん、自己責任でそっちでおやりなさいという形で、どうも護送船団方式というのは崩れてきたのではないかなというふうに言われております。
 しかし、その中で一点、大蔵省の事務当局にお聞きしたいのですけれども、粉飾決算というふうなものがあった場合に、公認会計士協会に、処罰者、だれが責任者なのだ、だれが罪をかぶるのだということを随分強く、首を出せという言い方はよくないかもしれませんけれども、しているという事実があるそうです。それに対して公認会計士協会が、いや、いろいろ調べなあかんから時間がかかると言っても、とにかく早く出せ、早く出せということですけれども、こういうことについては、事務当局としては了解をしているのかどうか、そういうふうな事実があったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕