それでは具体的に、といってもそんなに具体的なことはわからないんですが、聞きたいと思います。
 公益法人なり社団法人が所有している土地、これは常に経理処理のところでも問題になるんですけれども、非営利と営利の区別をどこでつけるんだということが大変問題になるわけですね。だから、団体性を維持するためだけの経費を取っていれば別に問題はないんですけれども、それ以外のものが入っていると、それをどういう比率で割るんだとか等々が常に問題になるんです。この地価税でもやはり同じように線引きが大変難しいんだろうなと思うわけですが、その点についての基本的な考え方がまず一点、どういうふうにお考えになっているのか。
 それから、住宅用地の中で取締役の住宅の部分がたしか非課税になっていますね。この場合にちょっとわかりづらいのは、取締役部長といいましょうか、代表権がない役員、職員というのかしら、両方の肩書を持っている人の社宅というのはどういうふうな扱いになるのか。
 それともう一つは、午前中も一部出ていましたゴルフ場の問題です。この法律では永小作権だとか借地権だとかそちらの部分も課税の対象となる。これはある程度民法に権利がきちんと書かれているからだと思うんですけれども、こういう会員権システムをとって専属に利用できる権限、場合によったら、その会社自体が解散、倒産した場合は土地を売却してそれに見合う部分が返してもらえるようないろんな契約の中身になっていると思うんですけれども、そういう専属的な、排他的というのかしら、利用権を伴ったようなゴルフ場なんかの場合、土地の値段そのものは実はかなり低いわけですけれども、ゴルフ会員権自体の利用権そのものが物すごい高い値段がくっついているんですね。これもちょっと通常考えるとどうもアンバランスじゃないかな。これは法定ではないけれども、土地に絡む利用権、利用する権限、排他的に利用できる権限という意味でいけば、ゴルフ会員権もその部分に入ってくるんではないか。そうすれば課税対象に入ってくるんではないか、値段等の問題もありますけれども。そういうふうになるんじゃないかなと思うんですが、このゴルフ会員権に対する地価税との関係について御説明いただきたい。
実際の土地取引がないんではないかという御指摘でございますけれども、実は大工場用地につきましても地価公示の対象として選ばれてきております地点はございますし、それから私どもいよいよ評価を行う場合には、不動産の鑑定についての専門家等にも委嘱しまして適正な評価が得られるよう努力しておるところでございます。そういうことで評価については万全を期していきたい、かように考えております。
もうちょっと詳しく御説明いただきたいんですけれども、土地に関してはよく一物五価とか一物六価とかいろいろな値段がくっついているわけです。基準地価とか相続税に伴う路線価だとかいろいろくっついているんですけれども、これは要するに住宅専用地域、住宅が建てられるところなら、こういう価値といいましょうか一定の数値をつくるというのはわかるんです。ところが、大規模臨海工業地帯みたいなところは、会社の合併とか倒産とかあるいは債務超過を避けるために子会社に売却するとか、そういうことでない限り一般的に土地の売買というのは行われないんですよね。そうすると、売買する場合は必ず何か値段つけるんでしょうけれども、簿価しかないところにそれを基準にして路線価をつくっていくというのは、要するに取引が全然ないところにつくった数字というのは何の意味も持たないといいましょうか、むしろ一般住宅地はどんどん変化して課税の対象にどんどん広がっていくけれども、工場専用地域のところはまさにこの数字が動かないという現象が起こってくるんじゃないかと思うんです。その点はいかがなんでしょうか。
ただいまお尋ねになりました特に大工場用地、これら従来相続税の課税対象とされてこなかった分野につきましては、確かに御指摘のような研究すべき分野が非常に多うございます。正直言ってそういう実態にございまして、私どもとしては今後地価税の適正な執行のために十分な体制を組んでいきたいと思っております。
 そこで、御指摘の大工場用地でございますけれども、通常これは相続税または贈与税の課税の対象とはなりませんので、必ずしも十分な評価が実施されているとも言いがたい状況にございます。したがいまして、例えば標準地の地点をどういうふうに選んでいくのか、あるいは倍率方式によっていた地域をどういうふうに路線価地域に拡大していくのか、こういうことについても、そのような工業地域等の土地の実態等を十分調査し実地踏査いたしました上で適正な評価が行えるように十分対処していきたいと思っております。
 それから第二にお尋ねになりました具体的な土地の位置とか形状、これはまさに御指摘のとおり千差万別でございます。したがいまして、例えば大工場用地の場合に、何本も路線が互い違いに走っているところとか、あるいは面積が広大であるか狭小であるか、あるいは二方に面しているのか三方に面しているのか、あるいは港とか海が背後に迫っているケースもございましょうけれども、そういう実態に即して実態調査を積みました上で十分な評価の体制を整えていきたい、こういうふうに考えております。
そういう出したものの信憑性ですね、出しているから、じゃ、本当かというと何にも見せないんだから。コアを見せると言ってもコアを見せるわけでもないし、地質について、断層があるんじゃないかと言えば、あることは認めるけれども活断層ではないとか、断層と断定するにはまだどうかとか、いろいろなことを言っております。
 いろいろなことを言っておりますけれども、実際にあの地域というのは軟盤です。軟盤、軟岩です。でも、パンフレットや何か見ますというと、かたい岩盤にがっしりと建設するのだから何の御心配もなく、こう、うそを書いていますよね、うそを。水を含む、含水率が五〇％にも近いようなものですよ。手でさわって折れば折れるような岩質ですよ。これは前の長官にも言った。山東長官のやわらかい手でも、折れば折れるようなもの。これが何がかたいか。こんなやわらかいものを、軟岩を硬岩と言い張っているんじゃないか。これは軟岩でしょう。軟岩だし軟盤でしょう。そうしてここに断層が走っているのでしょう。そこにこんな大きな活断層がそばにあって、マグニチュード八二一なんということになったならどうなるのですか。さっきの爆弾も当然怖い。しかし、この地震災害、この活断層の破裂が起こったならば、これまたたちどころにだめになってしまうでしょう。
 それが今のように権威ある者同士が、それは活断層でない、それは活断層であると言うならば、堂々とやり合ったらどうです。この「日本の活断層」を訴えたらどうですか。科学ですもの、真実の追求にはきちんと当たっていただきたい、こう思います。
 この話の続きはまたこの次にやりたいと思うし、本会議のベルも鳴ったようでございますから、私としてはきょうはここで終わらせていただきますが、いずれにしても、科学が信頼されるように、その名のとおり科学的に事に当たるということで私は対処していただきたいし、先般十月三十日にヒアリングが終わったからといってさっさと許可しようなんというようなことはみじんも考えないで、これは委員長に申し上げておきたいと思うのです。十月三十日にヒアリングが終わった、もう早く許可しようなんというようなことは絶対に考えないで、私は、この問題については権威ある安全委員会の誤りのなき態度がこの後も示されていただくように希望申し上げて、質問を終わりたいと思います。