現在新聞その他で第一相銀について言われておりますのは、大口融資の規制に違反しているのではないかということが一つあるわけでございます。ただ、大口融資規制につきましては、法律に規定しております要件がかなり幅広くなっております。したがいまして、例えば幾つかの子会社等に分割いたしまして融資をするという場合にどう考えるかという問題がございます。それから、例えばほかの法人等を使いまして迂回して融資する場合にどういう問題があるかということがあるわけでございまして、ぎりぎり、通例の場合、その辺の解釈については幅があるわけでございまして、したがって、一般論といたしましては、その辺の解釈、考え方をどのように決めていくかという点で法律違反の問題についても答えが出てくるということでございます。
どうも歯切れが悪いですね。特捜関係からの発表によりますと、この最上恒産の問題も、あるいはまたこの小林第一相銀社長にかかわる問題も、およそ三月の中ごろまでには結論を出していきたいとまで記者発表をされております。となりますと、実はその際に出てまいりました不正融資等の問題が、六十一年の八月に検査をなさったとき、約束された、それからあるいはまた履行いたしますということでその銀行当事者も是正そのものに対して大蔵省の指導に対してお答えをしているということに仮になりますならば、これは相互銀行法上から考えましても非常に問題がある点が出てまいるのじゃないですか。この点はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか。条文を挙げて言うまでもなく、御専門家であるからはっきりわかっておるだろうと思いますが。
通例、相互銀行等に対しましては二年ないし三年に一遍検査を行っておるわけでございます。したがいまして、普通の金融機関の場合はそういう周期でやっているわけでございますが、過去におきまして問題が非常にあるという金融機関につきましては、委員がおっしゃいましたように、次回の検査を早めて実施していることもあるわけでございます。したがいまして、そういう前例はあるということは申し上げられるわけでございます。
銀行局長、一昨年ですよ。六十一年の八月に検査をして今までまだやっていないというのでしょう。少なくともこれはおかしいじゃないですか。これだけ問題が出てくれば、当然、一年以上、もう二年になんなんとする期間全然調査をしない、立ち入り調査も何もしないということ自体が、これは大蔵省もぐるじゃないかなんて言われるようになってしまいますよ。どうなんですか、これ。ここまでくると私もやはり声を荒らげて言わざるを得ぬようになってまいりますが、声を大きくして言わないうちに御答弁ください。
新聞等に計数が載っておりますのはどういう筋から出ているかという点につきましては、我々としても関知しない点もあるわけでございますが、仮にその計数が我々が調査いたしました数字と合っております場合にも、大変恐縮でございますけれども、それを申し上げるのは御容赦いただきたいということでございます。
そういたしますと、銀行がしゃべっておられないのか。どこがしゃべっておられるのか。銀行と大蔵省がしゃべっていなければ、この具体的なる数字はどこから新聞社は聞き出してくるのですか。それはわからぬですか。
具体的な計数その他につきましては、常に大蔵省としては問題金融機関の中身については把握すべく努力をしているところでございますが、先ほども申し上げましたように、当該具体的な金融機関の具体的な数字そのものについて御答弁申し上げることは従来からも御容赦いただいているところでございます。
私、それは個別の銀行の内容に立ち入ることでもございますので、当初余りこの問題につきましても質問をするということについてはちゅうちょした部分もございました。というのは、やはり銀行局としてのお計らいというものが当然その中にあって指導がなされている、また、なされているはずだと信じておったからであります。ところが、六十一年の八月に検査をなさってその後はやっていないということになってまいりますと、これだけの問題が連日のごとく報じられている中にあって少しおかしいのじゃないですか。
 しかも、実はこれは私もここの場で名前を出して申し上げるのは差し控えさせていただきますが、私の手元に入っております情報によりますならば、月の初めに融資をいたしまして月の終わりに返済をさせているいわゆる転がし融資というのが、現在新聞に出されている七百六十億のほかになお二百億ばかりあると内部から告発しております。そのことについて御存じですか。
大臣、今のような答弁でやっておると、これはまたやられますね。そういうことでは私は大変不満です。
 と申しますのは、財政状況は物すごく好転しているのじゃないか。ここ十日くらいの間の新聞の論調なりあるいは大蔵省のとらえておる指数等についても、相当好転しているということは明らかになってきていますね。特にこれは、私たち、もう去年の予算委員会のときにもある程度指摘をしたことなのだけれども、大蔵省の試算をしておる税収が昨年は四十一兆円ということで見ておったわけでありますけれども、これは少なくとも六兆円くらいまだ拡大されるのではないかということを言っておったところが、まさにそれに合致するような大体六兆円という金額が出てき始めたわけです。確かに、所得税なりあるいは住民税の減税措置一兆八千億くらい補正予算で繰り入れましたから、その全額はないにいたしましても、この前のものを見ますと四十五兆四千五百億円程度に、補正予算を二兆三千六百億くらい上回っている。これを加えますと、本年は四十五兆四千五百億くらいになるわけですね。ところが、財テクの動きなどを見てみますと、さらにまだこれは増額されるのではないか、税増収があるのではないかと言われています。
 こうなってまいりますと、自治大臣が今度の予算委員会の中で、最初はトーンが高くて「完全にこれを」ということで言っておりましたけれども、時間がたつとだんだんトーンは下がっておりましたけれども、これだけの財源があるといたしますと、今度はやはり正式にこの覚書の文面どおりにもとに返してもらうということにならぬと、そういう癖をつけておかないと、いつまでもだらだら、だらだら「当面」という言葉を使い、いろいろな言葉を使って引き延ばされていくわけでありますから、この点については大臣は、むしろ自治大臣に「トーンを下げちゃいけませんよ」というぐらいにぜひ言ってもらって、この点について完全にもとに修復させるという体制をぜひとっていただきたいと思いますが、どうですか。