ただいまのお尋ねでございますが、レアアースが日本で生産されているかというお尋ねでございますが、このレアアースがモナザイトから生産されているようなことがあるかというふうな問いとして答えさせていただきたいと思いますが、現在我が国におきましてそのような場合には、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、これは通称原子炉等規制法と申しておりますが、この核原料物質の使用の届け出を行う必要がございます。この届け出を行いましてモナザイト石から希土類の抽出を行っている者はございません。
ただいま御下問のまずモナザイトでございますけれども、これはセリウムなどの希土類元素、レアアースでございますが、この希土類元素を主成分としてほかにトリウムなどが若干含まれておるレアアースの原料鉱石、鉱物でございます。
 それからトリウムでございますが、トリウムは元素の一種類でございまして、比重が約十一・五ぐらいの相当重い灰色の金属でございまして、放射性を有しております。それからこのトリウムの用途でございますが、恒久の耐火物とか特殊合金の材料として用いられております。
 それから三点目の希土類、レアアースでございますが、こちらはセリウム、ランタン、イットリウムといったような化学的に非常に特性の似ておる元素を一括して呼ぶ呼称でございまして、十七種類の元素を一括してこういうふうに呼んでおります。これらの用途といたしましては、高性能の磁石とか蛍光材料、それから超電導の材料などというような主にハイテク分野で今日使われておる材料でございます。
 以上でございます。
何か世界の動く音が聞こえてくるような昨今ですけれども、そうした中で外務大臣の非常に大きな責任をお感じになっていると思いますが、私どもは十分世界の情勢を見きわめつつ平和に貢献する日本としての役割を果たしたいし、また外務大臣にも果たしていただきたいと思います。
 それでは次に、お尋ねを続けたいと思いますが、科学技術庁にお伺いをいたします。
 モナザイト鉱石、レアアース、トリウム２３２、この三つについてちょっと基礎的な勉強をしたいのですけれども、御説明いただけますでしょうか。
韓ソの首脳会談がサンフランシスコで行われるということは極めて歓迎すべきことだと思います。長年アジアの中での朝鮮半島の安定を求めてまいりました日本国政府といたしましては、この韓ソの首脳会談を通じて朝鮮半島における南北の対立が、平和裏に話し合いが進行していく一つのきっかけになれば大変結構なことだというふうに思っております。
 なお、この韓ソ首脳会談について先般盧泰愚大統領訪日の際に何か事前に日本政府に通告があったかというお尋ねでございますが、通告はございません。
先ほどもお尋ねがございましたけれども、韓国政府の発表によりますと、六月四日に盧泰愚大統領とソビエトのゴルバチョフ大統領の会談がサンフランシスコで行われるということですけれども、まさにこれは冷戦の終結を示しているのではないかと思いますが、外務大臣はこの韓ソ首脳会談をどのようにお考えか、そして、盧泰愚大統領が先般訪日いたしましたときにこのような韓ソ会談について何か打ち合わせがありましたかどうか、お尋ねしたいと思います。
昨晩始まりました米ソ首脳会談、この会談で、現在世界全体が抱えている超大国の激しい対立が話し合いによって軍縮の話が進行するということ、また緊張を緩和していくということを私どもは心から期待いたしております。
外務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、ホワイトハウスで米ソ首脳会談開かれておりますけれども、その成果と今後の米ソ及び世界の軍縮平和外交についてどのようにお考えになりますか、一言お聞かせいただきたいと思います。
最後に、それでは今のお話ですと、本当に政府間の交渉事だけを理事から伺いました。しかし、税金を使っての仕事ですから、タックスペイヤーとしての国民にも明らかになさる責任があると私は思います。最後にそれを申し上げまして、終わります。
初めに内田参事官にお伺いします。
 ソ連・東欧の変化は第二次大戦以来非常に大きな劇的な変化だと言われて、私もそう思うんですけれども、ヨーロッパに関する限り、第二次大戦後最大の変化だろうと思うんですね。ドイツの統一、中立化、さらにはＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構の解消などという問題にも焦点が当たり始めているわけですね。私はその意味では、五千万の死者の出た第二次大戦後集団安全保障を軸にした国連、本当に平和を望んであれがつくられたとき、そういう原点に改めて戻る必要があるんじゃないかと思うんですね。
 その点で言いますと、やっぱり軍事同盟問題で防衛庁のお考えというのには私は大きな疑問を持つんです。
 というのは、内田参事官も、ＮＡＴＯそれからＷＰＯを東西の集団安全保障と、そういう言い方をされたんですね。それから日本の防衛も、日米安保条約もＮＡＴＯも全部集団安全保障だ、こう言っているんですね。僕はこれは言葉の言い間違いというだけじゃなくて、非常に欺瞞だと思うんですよ。というのは、集団安全保障というのは、軍事同盟、個別的安全保障、こういうものを解消してそれでつくるべきものなんで、これは国際法上の当然のイロハの議論です。集団安全保障と対立する軍事同盟や個別的安全保障を集団安全保障と言うのはこれは大間違いだと思うんですね。国連憲章五十一条の集団的自衛権に基づいてつくられているものなんで、集団的安全保障とは全く違うんです。ここら辺が大事な問題なんです。ところが内田参事官は、例えばＮＡＴＯについてもアメリカのプレゼンスが望ましい、ＮＡＴＯは維持されなきゃならぬ、それからドイツの統一問題についてもＮＡＴＯに組み込む考え方、構想が大勢だと言われましたね。そうすると、では防衛庁は、当面この軍事同盟を必要だと思うだけじゃなくて、集団安全保障を目指さないのか。今の軍事同盟を絶対化し、永久化していくのか。日本政府は国連憲章の精神は支持するという立場に立っておるはずなのに、一体どういう考えを持っておるのかということなんです。これは基本問題なので第一にお伺いしたい。