安全性について問題があるという報告がない、ないから大丈夫だというのは、これは余り論理にはなっていないと思うのです。
 私ずっと勉強していまして、例えばサボテンにつくカイガラムシからとった色素のコチニールなんというのがこの天然添加物にあるそうなのですけれども、カイガラムシというのは一体何なんだ、こう思いまして、こういう全然わけのわからないという言い方をすると多分語弊があって、こちらが知らないというだけなのかもしれませんが、まれなものもきっとあるのだろうなというふうに思うのですね。それは、まれなものを一々調べて報告書を書く人はいない可能性もあるわけでございまして、ですから、ないから大丈夫だという論理は、これはないはずで、当面百品目調べるということになるのでしょうか。
 この点について、例えば先ほどの、食と健康に関する懇談会の報告書では、添加物の新規指定や規格基準の迅速化、透明化のため、ガイドラインの制定等を行うべきであるというふうに述べられておりますけれども、この点についても、どういうスケジュールで厚生省としては取り組んでいかれる予定であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、迅速化を図らなければいけない、確かにいろいろなものがたくさんありますから、早くやらなければいけないということも事実ですが、単純に迅速化が簡略化になる、そうなってはやはりいかぬだろうというふうに思うのですけれども、その点についても御見解をお聞きしたいと思います。
お答えします前に、先ほどちょっと間違ったか誤解するような答弁があったので、直させていただきたいと思いますが、表示の話ですけれども、国際的に見て、添加物についての表示の規定は外国にございますけれども、残留農薬についての規定はございませんということでございますので、直させていただきたいと思います。
 天然添加物として現在使用実態があるとして報告されたものは千五十一品目でございます。先生お話しのように、最近大変ふえたのじゃないかというお話でございますけれども、この天然添加物の中には食材料というのがありますし、この食材料ですと、例えばお抹茶の粉だとかそれからオレンジの色だとか、そういうものも入っていますので、それは国民の選択が広がってきて、それから一方、天然添加物は安全ということで食品衛生法上も何の規制も受けなかったからたくさん出てきたというふうに解釈できるのではないか、こう思っております。
 その千五十一品目の中で、法改正後も指定制度の対象としない天然香料や、食品として使用されているものが含まれておりますので、これらを除きますと、約四百品目というものが安全性の確認をする対象になるのではないか、このように考えております。
 これらの品目につきましては、人の健康確保にとって問題があるという個別具体的な知見の報告がないことから、その安全性に大きな問題があるとは考えておりません。しかし、添加物の安全性の確認につきましては、今後専門家の御意見を聴取し、できる限り早期に作業を進めることといたしておりますが、欧米における指定状況等から見ますと、約四百品目のうち三百品日程度につきましては、新たな試験をすることなく文献調査等により安全性が確認できるのではないか、このように考えておりまして、当面一つ一つ調べるというのは百品目ということになろうかと考えております。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
 本年八月一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出をされました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、俸給表のすべての俸給月額を人事院勧告どおり改定することといたしております。
 第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を三十万二千九百円に引き上げること等といたしております。
 第三に、扶養手当について、満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある扶養親族たる子に係る加算額を一人につき月額二千五百円に引き上げることといたしております。
 第四に、調整手当について、特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情により移転等をした官署に在勤する職員に係る特例措置を講ずることといたしております。
 第五に、住居手当について、単身赴任手当を支給される職員で配偶者等が居住するための住宅を借り受けているものに係る特例措置を講ずることといたしております。
 第六に、通勤手当について、官署を異にする異動等に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で、通勤のため新幹線鉄道等を利用するものに係る特例措置を講ずることといたしております。
 第七に、宿日直手当について、通常の宿日直勤務に係る支給額の限度額を勤務一回につき三千四百円に引き上げる等、所要の改善を図ることといたしております。
 第八に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、その限度額を日額三万八千三百円に引き上げることといたしております。
 以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
 引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
 この法律案は、ただいま御説明申し上げました。一般職の職員の給与改定にあわせて、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
 第二に、特別職の職員である常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の限度額を一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
 以上のほか、施行期日、適用日等について規定することといたしております。
 以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。