お答え申し上げます。
 まず第一に、この条約の締結により児童観がコペルニクス的な転回を遂げているのではないかという趣旨の御質問でございますけれども、この条約は、我が国が既に締約国になっております経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約において定められております権利を児童につきまして広範に規定するとともに、さらに児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる具体的な事項を詳細に規定したものでございますけれども、目的といたしますところは、先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、基本的人権の尊重の理念に基づいている我が国の憲法と軌を一にしているところでございます。
 児童は、その人格の完全なかつ調和のとれた発達が確保され、社会の中で個人として生活をするために十分な準備が整えられることが必要であるというのがこの条約の基本的な考え方でございます。したがってそのため、この条約に規定されているように、児童の教育、発達につきましての第一義的な責任を有しております父母等が児童の能力に応じて適当な指示を与える責任等を尊重しながら、この条約において認められている児童の権利の尊重、保護を引き続き図っていくということが重要であるというふうに認識しております。
 先生、この条約の国際的な面、特に発展途上国の児童の状況についてお触れになりましたが、その点はもちろんこの条約においても勘案されておりますが、この条約は広く、先進国、開発途上国の区別なく一般的に困難な状況に置かれました児童の人権の尊重、保護の促進を目指して作成されておりまして、特定の国の文化や法制度に偏っているということではございませんで、すべての国が受け入れ可能な普遍性を有しているという点がございます。このことは、多くの国がこの条約作成作業に参加してコンセンサスで採択され、これまでに既に百三十を超える国が締結をしていることにもよくあらわれているというふうに考えております。
 また、先生、国際協力の面にお触れになりましたが、この条約においては国際協力の面においても具体的かつ広範な規定が設けられております。例えば一般的な形では第四条で既に国際協力の重要性が指摘されておりますけれども、そのほかに個別具体的な点といたしまして、保健の分野における国際協力の重要性、教育の分野における国際協力の重要性、こういった面がうたわれておりますし、それぞれ児童の地位を任務といたしております関係の国際機関、ユニセフ、ＷＨＯ、こういった機関を通じる資金協力等を実施していくことの重要性、こういう面での国際協力の重要性というものが指摘されているところでございます。
条約における児童観、条約の国際的な意義についてお伺いをいたします。
 この条約は、児童を大人と同じ権利を有し権利行使の主体として見直したところに画期的な意義があるとして、児童を保護の対象としてとらえていた児童観は払拭され、児童を権利行使の主体としてとらえる児童観に基づき条約が運用されなければならないという意見が一部に散見されます。
 しかし、従来から児童は権利享有の主体であったのであり、児童の権利の尊重に向け世界各国はそれぞれの社会の伝統にふさわしい形で努力をしてきました。我が国でも児童の権利は十分に保護、尊重されていると考えますし、むしろ今日の状況は権利主張に走り過ぎる弊害も見受けられると思います。この条約による権利の保障は自然体で考えればよいのであり、この条約は児童を権利行使の主体ととらえる児童観に立脚しているなどという考え方は曲解も甚だしいと思うのであります。
 むしろこの条約で注目しなければならないのは、発展途上国などにおけるいわゆるストリートチルドレンに代表される極めて困難な状況に置かれている児童の存在であり、幼い児童が大人の兵士の身がわりとなって、動く地雷探知機とされたような少年兵士の存在など、児童の人権はもとよりその固有の生命まで脅かされてきたような現実を世界の各国が相互に協力して根絶していこうという決意をしたところにあると思います。
 そこで、この条約の締結によって児童観がコペルニクス的な転回を遂げるものではないことと、条約の国際的な意義について改めて政府に確認させていただきます。
 加えて条約第四条などで触れられている条約の履行にかかわる国際協力について今後どのような展開を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
先ほどからの御説明と、ただいまお聞きしましたのでよくわかるわけでございますが、こうやってお聞きすればわかるのですけれども、実際この問題が出ましたときにはいろいろと新聞紙上でもこれへの疑問が投げかけられて、先ほど社会党の委員からも御質問がございましたが、何か裏に絡んでいるのじゃないかという疑惑が持たれたり、つまらないいろいろの憶測が生まれたというふうに私は感じます。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
私は新聞で読ませていただいたりあるいは雑誌も見ましたけれども、その中に何かすっきりしないものがあって、最終的にはうまく押し切ったというか、そういう感じを率直に申して受けるわけなんですね。
 その一つの原因としては、大変、組織が入り組んでいるということなんでして、私ちょっと見ましてもなかなかおのおのの関係がわからない。例えば教育課程審議会はその専門の審議会であるからここに任した、これはよくわかるのですけれども、その下に高等学校分科審議会というものがある。これが非常に強い審議会のようにお見受けします。そのほかに課題別の検討委員会あるいは教科等別委員会というものがありまして、なおそのほかに、私的の懇談会のような感じを受けます高校社会教育懇談会というのですか、そういうものがある。これには文部省の次官が設立の音頭をとっている。
 こういうふうにたくさんありまして、それが指導要領の委員会というようなものとまた御相談をされるというようなことがある。その上下関係もわかりませんし、どれが親であってどれが子供であるかわかりませんが、このようなものが国民の前にその使命がはっきりしておればいいんです。
 それからもう一つは、そのメンバーの名前であるとかあるいは審議の経過というようなものが公表されなかったのではないか。ただ新聞にそういうものが出てくるだけで国民は知る。
 そこで、お聞きしたいわけですけれども、こういう委員会の討議の経過をほとんどクローズドにされたその理由はどういうことでありましょうかということです。これは国民の合意を得べき問題ではなくて専門家に任せるべきものであるというふうにお考えであろうか。
 あるいはまた、高校の審議会では歴史というものを知っている先生は田村先生と木村尚三郎教授のお二人だけで、あとはそういうことを何も知らない方がそこにお入りになって最終的にはそこで決まったというようなこともございますので、今お聞きしましたように、これがどうしてオープンでなくてクローズドにしなければならなかったか。また、国民的な合意といったって合意の得方がこれは大変でございましょうけれども、そういうものを知らせる手段をどうしておとりにならなかったのか。そういうことについてお考えをお聞きしておきたいと思います。