私も専門ではございませんが、株価の景気に対する影響というのは、一つには、消費に対しては資産効果というのが指摘されております。また、企業にとりましては資本コストに影響を与える。すなわち、株価が高くなりますとそれによって資本コストが下がることになりますので、要するに時価発行すれば安いコストで入るということになるわけですね。資本コストの面からはプラスになるということであったわけです。ですから、バブル時代にそれがプラスに作用したということはこれは否定できないわけでありまして、株価が下がったということでこれがマイナスに機能するということは間違いのないことなわけであります。
 しかし、バブル時代の株価の評価というのが、いわばバブルというのはファンダメンタルズによって決まる要因以外の要因で決まるというこどですから、まさに正当な値づけでなかったわけでありますから、それが下がるということは、これはやむを得ないというよりも正常化のためには望ましいことであるわけです。ただ、これが現在のようにずっと低迷していて景気の足を引っ張るのではないかというふうな議論はあり得るかと思うわけです。
 ただ、現状の段階でこれが、たとえ株価が上がったとしても直ちに設備投資にプラスになるかといえば、それもなかなか考えにくい、消費にプラスになるかといえば直ちに考えにくいということになってくるかと思うわけです。したがって、株価が低迷していること自身はそれほど悲観することはないと思いますが、ただ、これが、株価というのはある意味で将来の景気に対する投資家の予想であるわけでありますから、株価を見てそれで景気を引っ張るというよりも、私は逆に、株価を一つのバロメーターとして見ていこう、やはり現段階で悲観論がまだまだ強いのかなという意味の指標として見た方がいいのではないかと考えています。
病は気からですから、いい方向を考えたいのですけれども、正直言って、今は大変厳しい産業がこれで円高を迎えますと、もう既に合理化をやって、やり過ぎたところに加わりますと、以前のような打撃ではおさまらないのではないかなという気が私はいたしております。
 もう一つの不安材料というのは、大体決算期が近づいてきている。企業というのは、どうにかしてでも黒字を出さにゃいかないということに相なりますと、株価がどうなるかという不安の向きもあるわけなのですが、これもこの景気の足を引っ張るような材料になるのではないかという気がしておるのですけれども、和田公述人、いかがお考えでしょうか。株価が今後の経済にどう影響するかということについて、何か御意見があれば教えていただきたいと思うのです。
先ほど長谷田さんもおっしゃいましたけれども、円高には二つの効果があると思います。一つは需要側の効果でして、これは輸出価格が高くなって輸入価格が下がるわけですから、これは需要面からはマイナスであります。しかし、外国の製品なりあるいは原料等安く買えるわけですから、これはプラスの要因であるわけです。いわば供給側の要因から考えるとプラスなわけです。ちょうど例のプラザ合意以降の大円高があったときに、日本経済もう大変だ、つぶれるという議論があったのは、需要面だけを見た議論だったわけです。しかしこれは、供給面のプラスということを考えていきますと、やがて円高好況になっていったわけであります。
 現在の不況の中で、先ほど先生御指摘されていたように、産業別に見ましても一番厳しいようなところがちょうど円高にぶつかる。これは実は当然、当然と言ったら語弊があるかもしれないですけれども、自動的なメカニズムでもあるわけですね。すなわち、現在まで平成景気を支えた産業というのは輸出産業であったわけですから、輸出が好況になればなるほど、そしてこういうふうに一たん不況になって国内マーケットより外国のマーケットをやりたいというふうになってきますと、これは当然黒字になって円高になってくるわけです。ですから、ある意味で資本主義メカニズムの当然の機能であるわけですね。
 ですから、私は円高というもののプラスの面が徐々に出てくると思いますし、同時に、円高によって産業全体のリストラクチャリングが行われる必要があるというふうに考えています。事実、円高で一たん不況になった後、非常に柔軟に対応するあるいは積極的に対応するという形で、日本経済は円高のプラスを生かして好況をつくったわけであります。私はそういうふうなことを期待しておる次第でございます。
さしあたっては円高はマイナスの効果がございますが、しかし前回の八五年の極端な円高、これを大体二年で日本の経済は吸収いたしました。したがって、ここで今回はこれがどう効いてくるか。さしあたってはともかくマイナスの効果がございます。私がいます四日市の万古焼などというのは前回壊滅したわけでございますから。ですから、この円高に対してはかなり、先ほどから私が申しましたような対策、もう赤字国債でも何でも出してやらなきゃいけないというふうに私は思います。
ＮＴＴのＡ型の実績についてのおただしでございますが、Ａ型は、御承知のとおり、ただいま御審議願っております第三セクター関連以外にも幾つかございます。概略言いますと、大きく三つに分かれますが、一つが、地方道路公社等が行う有料道路等の整備、こういうのが大きな一つの柱。それから二番目に、住宅・都市整備公団等が行う公共施設の整備というのがあります。三番目に、御審議を願っておる第三セクターが行う街路、公園等の整備、こういうふうに分かれようかと思います。
 まず、道路関係で申し上げますと、これは御承知のように、アクセス道路整備を有料道路整備をする際にあわせてやってしまうという、いわゆる総合有料道路事業とでも名づけておりますが、この実例としては、例えば宮城県の鳴瀬道路がございます。また、もともと有料道路があって工業団地ができる、そこでインターチェンジを整備するというふうな考え方もありますが、これについて申し上げますと、例えば大沢インターチェンジの例があるというふうなことで、それぞれ効果を発揮しております。
 それから二番目の、住都公団等の行う公共施設整備に関連するものといたしましては、それは当然補助事業のものは補助をいたしますけれども、優先順位等の関係で、今までは当然デベロッパーがやっておったというようなものにＮＴＴ・Ａを入れてコストを下げる、こういうことになるわけですが、当然造成宅地の処分金で償還するわけですが、この実例としては、例えば多摩ニュータウン等がある。
 それから三番目の、第三セクターによる公共施設整備といたしましては、宅地開発型とか、あるいは今御審議願っておることに関連いたしますが、リゾート、レクリエーション型のようなものがございますが、それぞれ、例えば横浜の環状二号線の道路とか天竜川のものとか、そのように実例はいろいろ出てきております。
 これらの効果ということですが、当然、いずれの事業につきましてもそれぞれ地域の御要望が大変高いわけでございますから、身びいきかもしれませんが、私どもは非常に効果はある、今後ともそういうものを地元と一緒になって発掘し、援助していきたい、かように考えております。