それぞれの人々が貯金をしたものを返済に充てるということにつきましては、この長期債務につきましては大変処理は重要だというふうには思いますけれども、目的が違ったところで利用されるということは本意ではございませんので、ただいま伺いました方針を遵守されますようにぜひとも強く要望したいというふうに思います。
 時間が一、二分ございますので、最後に、大臣のこれからの決意の表明をいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 国鉄長期債務問題につきましては、御指摘のような報道とか、財政構造改革会議の企画委員会におきまして、昨日、郵便貯金に言及した座長案が示されたということでございますが、これらはいずれも決まったものではございません。引き続き検討が行われるものと、こんなふうに聞いているところでございます。
 そもそも、郵便貯金の積立金でございますけれども、将来の利子の支払いという預金者との約束を確実に果たしていくための、いわば支払い準備資金としての性格を持つものでございまして、預金者の利益にかなうように取り扱うことが原則である、こんなふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、郵便貯金の積立金につきまして、この原則を基本に考えて対処してまいりたい、こんなふうに考えております。
新しい時代に向かって、そして新しい機構でもって前進されることを大変期待いたしております。大臣の御活躍もお願いしたいというふうに思います。
 最後に、国鉄債務処理についてお伺いしたいと思います。
 先ほど保坂議員の御要望の中にも出ておりましたのですけれども、国鉄の長期債務処理が大きな課題となっております。郵便貯金の積立金の活用ということがこれも報道で出ておりましたので、この問題について、事実でしょうか、そのことについて郵政省はどのように評価されているのか、お伺いいたします。
御指摘のとおりでございまして、まずお客様がどのようなワンストップ行政というものをお望みになるかということにつきましては、私どもが役所の立場で考えるということではなくて、まさに住民の方々から学ばなければならないというふうに思っております。
 そういった趣旨で、ことしの実験は三カ所だけでございましたが、来年度の予算、現在要求をさせていただいているところでございますけれども、数多くの自治体におきましていろいろな形の実験をさせていただくということを考えているところでございます。
なお、郵政審議会の答申「郵便局ビジョン二〇一〇」で、二〇〇五年を目途に本格的なワンストップ行政サービスを実現するようにという御提言をいただいているところでございますが、各国とも一生懸命今実験を続けているという大変チャレンジングな課題であるとは思っております。しかし、国民サイドから見たときに大変利便の大きいサービスだというふうにも思っておりますし、それから、各行政庁の出先を少なくすることができるというようなことから行政改革にも資するものだというふうに思っておりますので、精いっぱい努力をいたしまして、御指摘のとおり、できるだけ早く実現ができるように努めてまいりたいと思います。
大変このことにつきましては私も関心を持っているところでございますが、「郵便局ビジョン二〇一〇」の中には、二〇〇五年ごろまでに本格的なワンストップ行政サービスの実現を目指すというふうにあるわけでありますけれども、この点を大いに進めていただきたいという意味も持ちまして、二〇〇五年よりももっと早く前倒しで本格的な実施に入ることはできないのかということが一つ、それから行政サービスというものを郵政省側からこういうことがあるんじゃないでしょうかと探すことも必要でしょうけれども、やはり住民が参加をしていく、あるいはそれぞれの自治体が参加をしていってその内容だとかやり方とかいうことを提言していくというような、そういうシステムも取り入れていただければ大変私としてはうれしいと思うんですけれども、そのあたりのことはいかがでしょうか。
ワンストップ行政サービスにつきましては、先生今お話しございましたように、ことしから実験を開始させていただいております。この開始に当たりましては、既にいろいろな関係省庁とも御相談を行っているところでございます。ただし、各省の関係いたしますいろいろな法律制度が、このワンストップ行政サービスを実現していく上でいろいろと手直しが必要だということでございますけれども、まずはいろいろ研究が必要だということで、これらの関係省庁と一緒になりまして、さらに学者の先生あるいは技術の専門家等にも入っていただいて、調査研究会を発足しようということで既に合意を見ておるところでございます。
 今年度のサービス実験そのものは、郵便局におきます端末の性能、使いやすさを試すとか、あるいは自治体側でどういうサービスがこのワンストップ行政サービスを展開するときにお客様にとって特に需要が多いかというようなことを調査することを主体にしておりまして、今回の実験そのものは郵政省限りで行わさせていただいているところでございます。
委員御指摘のように、これまで種々の立法措置を通産省として講じてまいりました。
 これは、経済状況の変化、政策ニーズの変化に対応をして講じてきておるものでございまして、御指摘のありました法律、新規事業の実施あるいは事業革新の円滑化、技術開発の推進、地域開発、さらには中小企業の近代化等々の政策目的に応じたものでございました。いずれにつきましても、法律の施行後、制度の定着を見る中で、着実に所期の目的を達しつつあるものと考えてございます。
 今回御審議をいただいております法案は、最近の産業空洞化の懸念が深刻化する中での物づくりの基盤につきまして、産業集積の中の事業者間の連携ということに着目をして、今後の発展基盤を確保しようとするものでございます。従来の産業振興関連法とはそのねらいを異にしているものと理解をいたしてございます。過去、通産省は御指摘のような法律を種々つくってまいりましたが、経済情勢の変化に応じて廃止もたび重ねて行ってございます。機電法、電振法等々あるいは特安法、円滑化法というような廃止の例がございます。
 今回は、先生からも御指摘がございましたように、従来ありました中小企業集積活性化法を取り込みまして、さらに総合的な政策体系をとるという趣旨でまとめた法律にいたしたものでございます。