わが国の検定制度の仕組み、あるいはまた検定に臨む政府の基本姿勢ということについては、先般文部省に王暁雲公使を招致いたしまして初中局長から詳細に説明をいたしたわけでございます。しかるところ、文部省は責任を民間企業に転嫁しているというふうに受けとめられておるようでございます。したがいまして、まだまだ当方の努力すべき余地が広範に残されておるという印象を持っておるわけでございますが、しからば同じ問題について改めて大使館の当局に対して説明をするのが適当であるかどうか。何分、事はすこぶる慎重を要する問題でございます。何としても日中の友好関係を大きく損なうような結果にしてはならないと考えておりますので、どのように対処していこうかということにつきましては目下外務省とも相談をして検討中でございます。
改ざんの問題についてはわかりましたが、文部省は中国に対して改めて検定の説明をすると、こう言っていらっしゃるわけですね。で、さきにも検定の説明をなさったわけでしょう。それじゃ、その説明の内容、方法、これを同じことを繰り返していたのでは中国を納得させることはできないと思います。そこで、その説明内容をどう改めるかと、そこをお聞きしたいわけです。
改ざんというお言葉でございますると、文部省は歴史の改ざんを意図したつもりは全くないのでございます。どのような理由で指摘されておるような事項について改善意見を出したかという御質疑でありますれば、詳細にその事情を御説明もいたしますが、そのような意図は全くないのでございますから、あくまで当方の真意を説明することによって先方の理解を得たいと、その努力をしたいと考えております。
中国側は政府に、改ざん部分の是正、すなわち再検定を強く求めております。大臣はこれにこたえる用意があるかどうか。文部省は、改めて検定の説明をすると言っておりますが、さきの説明内容、方法、これをどう改めて説明していくつもりか、具体的にお示しいただきたいと思います。
日中両国の間の友好親善関係、あるいは相互の信頼関係をますます強めていかなければならないこの時期に、今回のような不測の事態と申しますか、思いがけない状況が出てきたことにつきましては、私もまことに心を痛めております。
 このことに関連をいたしまして、訪中をしばらく見合わせてほしいという中国政府からの意思表示があったわけでございますが、けさほど宮之原委員に答弁を申し上げましたように、私自身も、今日のこの状況と申しますものは、訪中にふさわしい関係、環境、雰囲気ではないと考えておるわけでございます。私といたしましては、全力を挙げて、わが方の立場、わが方の真意について理解を求めまして、問題を解決した後において、晴れ晴れした気持ちで訪中をしたいと、こう考えておる次第でございます。
初めに教科書問題について若干質問させていただきたいと思います。
 中国が大臣の訪問を拒否してきたわけですが、これは、検定説明で理解されると楽観していた政府に、予想以上に事態が深刻であるということを理解させたと思います。私は、ここで政府も思い切って措置を講ずる必要があると思います。その点いかがでしょうか。そうしない限り、事態はますます深刻化してしまうと思います。この点をお伺いいたします。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答えをいたします。
 この問題は、まあいろいろな要素があるわけでございますけれども、何と申しましても、家計の負担というものがそれぞれの所得に応じて一定の範囲内である程度は公平でなければいけないということが、これからの幼児教育についての行政の基本的に考えていかなければいけない問題であろう、このように考えます。そういう意味において、ただいま宮之原委員の御指摘の新しい試みは一つの形ではないだろうか、このように認識をいたしております。
それはなかなか慎重な態度でよくわかりますが、それでは質問をいたしますが、先ほど私が申しましたところのいろんな問題から見て、日本の幼児教育のあり方というのが曲がり角に来ておるということはこれは事実なんで、そこで、ちょっと先ほど申し上げましたけれども、アメリカのある州で採用されておるそのところの問題、クーポン制の問題、その問題についてはどういうふうにあなたは受けとめておられますか。それならいいでしょう、質問なんだから。
お答えをいたします。
 ただいま宮之原委員御指摘の問題は、実は現在私ども自民党の党内に幼児問題調査会というものが設けられておりまして、この機関でこれから議論を積み重ねていくという段取りになっておるわけでございまして、私自身個人的に一つの考え方を持っているということは御指摘のとおりでございますが、自民党として、自民党の文教部会として、あるいは幼児問題調査会として、この問題を、議論を具体的にしたということはいままでにまだないわけでございます。そういうこともございまして、この公的な場で党の中での議論を経ていない私の個人的な考え方を申し述べるのは差し控えるのが適当ではないかと考えますので、お許しをいただきたいと思います。
提案されております拘束名簿式比例代表制の問題点につきまして、お尋ねをしてまいりたいと思います。
 今回の案を見まして、地方区と全国区、この二つで構成されます参議院の制度が、全国区が独走してしまった。そこで、選挙制度全体をながめますと、小選挙区制あり中選挙区制あり大選挙区制あり、かつ個人選挙、そして政党選挙、こういう混在しておるといいますか、きわめてでたらめな制度になってしまった、私は一言で申しましてそう言わざるを得ないわけでございます。
 加えて、公職選挙法自体が個人選挙を本位にして今日まで運用されてまいりましたし、また公選法の仕組みが個人本位、個人選挙本位になっておる。そこで、個人本位と政党本位、この二つの選挙の調整というものが公選法上なされなければならない。しかし、これが未調整のままで提案をされてきておる。その組み立てが、そういう意味でも前段申しましたとおりきわめてでたらめな感じになっておる。これは感じだけではありませんで、実は憲法上きわめて容認しがたい問題が具体的にございます。したがって、私はその所在につきましてここで明らかにしてまいりたい、こう思います。
 そこで、その前提としてお伺いしたいわけでございますが、一体政党とは何ぞや、政党の定義につきましてここで改めてひとつお示しをいただきたいと思います。