最初の御意見に対しましては私も忠実に四十分間務めます。
 今の問題は、私の予測するところでは、いずれにせよ補助率問題、補助金問題というのは今検討会の御審議をいただいておるさなかでございますので、何がどのように確定したという性格のものではございません。それから、佐藤さんとの議論でございますので、大人の議論とでも申しましょうか、いわば暫定措置として一年間、こういうことをやったことは事実でございます。したがって、明年からどうするか、こういうことに対してはこれから閣僚協議会等で検討いたしますと、それができまして今検討会というもので協議がなされておる、こういう段階でございます。
 それから次のものは、恐らくこれも想像でございますけれども、何はともあれ公共事業の事業費あるいは事業量をふやしていかなきゃならぬ、しかしおのずから国の財政の出動には限界がある、したがって、地方単独事業でありますとかそういう問題について期待をしたいというようなことからこの話を折々しておるという段階であって、まだ予算編成大綱も決まったわけじゃございませんので、過程におけるディスカッションの段階、こんな感じではないかなというふうに思っております。
きょうは大蔵大臣、本当なら私は三時間質問するんだけれども、三時間ここに座ってもらわなきゃいかぬ。しかし各委員会との、文教や他の委員会の関係もございましてどうしても四十分間にサービスしてくれということで大サービスをしたんですから、答弁の方はつれない答弁じゃこれはもう何のためサービスしたかわからぬわけだから、その点あらかじめ大臣に冒頭に要請しておきたいと思うんです。
 質問に入る前に一言だけ大臣がせっかく来たんですから聞いておきたいんですが、きょうの日経に出ていますようにいわゆる高率補助の一割削減ですね。この問題については去年はたしかことし六十年度限りという大臣間の協定を結んでやったのが、またぞろ一割引き下げで二千億浮かして、しかも国の財政に協力してくれじゃなくて、この二千億を新たに地方で事業を起こしてもらって、そして三％の総事業費をふやすんだという、こういう大蔵で決めて、自民党の政調会長の方に申し入れをしたというのが出ておるんですが、これは一体どういうことでしょうか。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十二月十一日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄君が選任されました。
ただいま福間委員から趣旨の御説明があり、御決議をいただきました附帯決議につきましては、私といたしましても極めて重要なものと受けとめております。政府としては、附帯決議の趣旨に沿って、内外諸情勢の変化に敏速かつ的確に対応しつつ、本法について随時検討を行い、適切な対策を講じ、万遺漏なきを期してまいる所存でございます。
多数と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は多数をもって本委
員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村田通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通商産業大臣。
私は、ただいま可決されました特定石油製品輸入暫定措置法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定石油製品輸入暫定措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、本委員会における審議の経過をふまえ、本法が国際石油製品市場における需給緩和が想定される期間における臨時的な暫定措置であるという性格にかんがみ、石油に関する基本法制である石油業法及び石油行政のあり方等についての抜本的な見直しを中期的課題として強く求められている状況等を十分に考慮し、石油をめぐる内外諸情勢の変化に敏速かつ的確に対応しつつ、本法施行期間中においても法の廃止措置を含め本法の見直しについて随時検討を行い、適切な対策を講ずべきである。
  右決議する。以上です。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
いま申し上げましたような国土審議会の意見については、自治省も同じような考え方でいらっしゃるという前提の上に立ちまして、これからさらに質問申し上げたいと思います。
 この中では、日本のこれからの「望ましい産業構造を実現する上で産業立地面からも大きく貢献する可能性をもつものとして、その重要性が再認識されている。」こう言っております。そこでやはりお尋ねしたいのは、今後における日本の望ましい産業構造というようなものは一体いかなるものなのかということと、さらにこういう点について「大きく貢献する可能性をもつものとして、その重要性が再認識されている。」ということ、これこそ言葉じりのようなものでありますけれども、大きく貢献する可能性を秘めているといいますか、持っているということは、やはり政策立案者として考える場合には、そういう可能性がありそうだから、あるからということではなくて、もっと現実的にこれだけの計画を立てればこれだけのものが実現する、こういう自信と確信の上に立ってやるべきことであって、何か五年間延長して事業を推進すればそういう可能性が秘められている、持っているというようなことはちょっとおかしいんじゃないかという感じがするわけですし、さらにまた改めてここで再認識されたという言葉自体も、じゃいままで余り重要性が認識されていなかったのか、いまここへ来て初めてはっと気がついて、大変重要なことだと再認識されたというような感じも受けるわけですけれども、そういう点につきましてどう考えておられるのか。
 いま、いみじくも大臣がおっしゃったように、十年間で産業立地の条件を整備したといいましても、当時であれば待っていても企業の方からどんどん立地をしてくれたかもしれませんけれども、今日的な状況ではよほど強力な政策的な手段でここへ産業を誘導するという強力な手法を用いなければ、ただすっかり土地が造成されました、工業用地もできました、あるいはその他の社会施設もできています、どうぞおいでになってくださいということで漫然と手をこまねいていたのでは、とうてい雇用吸収力の大きな産業であるとかそういったものが来るというようには考えないわけですけれども、そういう点につきまして大臣からもお話がありましたけれども、それらのことについてはどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。