この点につきましては先ほども御答弁申し上げましたが、農業者年金が国民年金の付加年金として制度がつくられているわけでございまして、農業者の配偶者の老後保障というのも国民年金によって行われるというのが原則でございます。したがいまして、農業者年金に遺族年金をさらに組み込んでいくというのは非常に難しい問題でございます。この点につきましては毎回国会の方で議論になるわけでございますけれども、今回の改正法におきましてはこの遺族年金を仕組むということはしなかったわけでございますけれども、農業団体等から強い要請がありました死亡一時金の支給対象を拡大するということで対応したわけでございます。つまり、経営移譲年金を受給いたしました場合には、死亡いたしましても一時金がもらえなかったわけでございますけども、死亡一時金に満たないような経営移譲年金でありました場合にはその差額につきまして遺族に支給する、こういった改正をしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、遺族年金といいますか、これにつきましては国民年金でもって対応していくということでございまして、農業者年金においてこういう制度をつくるというのは非常に難しいわけでございます。
非常に具体的にお示しいただきまして、お考えは一応よくわかりました。この農業者年金基金法も、農業構造改善というふうなことを目指すという点で今のお話と無縁ではないというふうに思うわけであります。
 その次にお伺いしたいのは、しからばそういうことをねらった農業者年金基金法が十分な成果が上がったというふうに考えられるか、そしてまた、この法律がなかなか所期の目的がうまく達成されていないというふうに考えられるか、その理由あるいは現状というふうなものについてお伺いしたいと思うんです。
農業者年金基金法の改正案についての審議に入る前に、それと関係があるわけなんですが、どうしてもこれは大臣に聞いておきたいということがありますので、明快な御答弁をまずお伺いしておきたいというふうに思うわけであります。
 農業基本法が制定されてからもう二十五年もたっているわけでありますけれども、当然その法律は、日本の農業構造を改善していこうということを考えてあの法律をつくってあるというふうに思うわけでありますけれども、その線で政府としても相当の努力をされてきたと思います。ところが、実際を見ますと、必ずしも農業基本法が考えているような農業改善が進んでおらないというふうに私ども考えるわけでありますけれども、それについて大臣のお考え、つまりどういう努力をしてきたか、現状はそのとおりいっているのか、いっていないのか、まずこの問題。
 それからもう一つは、もし所期の目的がなかなか達成されていないとすると、その原因はどこにあるかという問題。
 それから、それを踏まえて、しからば今後どういうふうな点にどういうふうな努力を傾けていきたいと思うというふうな大臣の決意といいますか、その点をまずお伺いしておきたいと思うわけであります。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月三十日、志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として小林国司君が選任されました。
 また、昨日、塩出啓典君が委員を辞任され、その補欠として中西珠子君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、中野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、増岡厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増岡厚生大臣。
多数と認めます。
 以上の結果、本案は原案どおり多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 この際、中野君から発言を求められておりますので、これを許します。中野君。
少数と認めます。よって、安武君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部を問題に供します。
 本案に賛成の諸君の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、安武君提出の修正案を問題に供します。
 本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、増岡厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増岡厚生大臣。
全会一致と認めます。
 以上の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
少数と認めます。よって、安武君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部を問題に供します。
 本案に賛成の諸君の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
御質問の点は、当該就業規則において、始業時刻、終業時刻、勤務を始める時刻と終わる時刻、それの変動制のことかと思いますが、労働基準法は、御案内のとおり各業種を通じまして最低の法定労働条件として罰則つきで強行法として定められております。したがいまして、法律的な問題があるかという観点でお答えをせざるを得ないわけですけれども、御承知のように、一日八時間、一週四十八時間制のもとで何組かのシフト制をしいて、事前に勤務割りを従業員に知らしめれば基準法上は問題がないということにならざるを得ないと思います。
 それから第二点の、勤務の繁閑によってある日に一日の八時間を超えて労働させるという点でございますが、四十八時間を超えない範囲内で一日について八時間を超える業務を命令することができるというふうに就業規則でうたわれておりますので、基準法で規定しておりますところの変形労働時間制の一環だというふうに考えられます。
 ただ、事前に特定の日について八時間を超えるということを基準法上は明定することを求めておりますから、いただいた就業規則を拝見した限りでは、日にちの特定制について規定の不備があるという問題点はあろうかと思います。