ＵＮＥＰの科学パネルにおきまして、いろいろなデータから将来のシミュレーションを行いましてシナリオをつくっております。その中で、これだけの規制をやった場合にはどうなるのかということを長期モデルでやっております。そのシナリオ一で示されておりますのは、現行モントリオール議定書の規制、これは現在二十世紀末で五〇％削減ということで言っているわけでございますが、このレベルでいきますと、西暦二〇五〇年には大気中の塩素濃度が約八ＰＰｂへ増加することによりオゾン全量は、熱帯地域では一から四％、高緯度地域では四から一二％減少する、南極のオゾンホールは極めて大きくなり、また北極でも著しい減少が起こる。先ほど申したことをこのシナリオ一では数字を入れて言っているわけでございます。
 また、今回、第二回の締約国会議によって規制強化の線でいくのに一番近いシナリオ三というところでいきますと、二〇五〇年には大気中の塩素濃度が約三・五ｐｐｂへと増加することによりオゾン全量は、熱帯地域ではほぼ変化しないが、高緯度地域では三％程度の減少を示す、南極のオゾンホールは小さくはならないが、北極では著しいオゾンの減少が進行する可能性は低くなる、こういう形でいろいろ予測をしている。これはあくまでも一つのモデルでございまして、現在の科学的知見でございますから、絶えずまた検証していかなければいけないということでございますが、そういうようなシナリオが報告されております。
二十一世紀には現在の三倍以上になっちゃうというふうな御答弁があったわけですけれども、もうちょっと短く考えますと、十年後、二十年後にはオゾン層はどのような状況になることが予想されているのでしょうか、同じく具体的に数字を挙げていただければ幸いです。
人工衛星等によって得られました一九七八年から八九年までのデータに基づきまして、全地球的全球的なオゾン全量の長期的な傾向を見てみますと、ほとんどすべての地域で減少傾向にある。殊に北半球ではシベリアの北部、カナダ北部海上などで減少傾向が大きくなっているほか、南半球では南極に近づくほど減少傾向が大きいということがわかってまいりました。殊に南極のオゾンホールでは、一九八〇年代以降オゾンホールが出現したわけでございますが、年ごとに消長がございましたが、長期的には発達する傾向がうかがわれておりました。今までの観測によりますと、破壊は偶数年に比べて奇数年に大きいという傾向でございましたが、先ほど気象庁からもお話がございましたように、一九九〇年のオゾンホールは過去最大級のものとなってきたということでございます。
 こういうことから、現在のフロン等の規制の状況ということでいった場合には、モントリオール議定書に基づいて設置されました科学パネルの予測によりましても、大気中の塩素濃度は二十一世紀の後半には現在の約三倍に増加して、南極のオゾンホールも極めて大きくなる、また北極でも著しいオゾンの減少が起こる、こういうことが予測されて、この規制の強化の必要性が言われているわけでございます。
公明党の東でございます。
 質問内容については昨日、質問主意書ということで十二点にまとめさせていただいております。まだ新米議員でございますので言動に非常にまずいところがあるかわかりませんが、前もって御容赦願いたいと思います。それでは質問させていただきます。
 御案内のとおり、昨年の秋の南極のオゾンホールは史上最悪であったと報道されております。また、北極圏でも昨年の初冬、二月ぐらいに塩素濃度が上昇して、成層圏でオゾンが減少して、オゾンホールが発見されたと言われておりますが、何か地球全体として急激にオゾン層の破壊が進んでいるのではないでしょうか。具体的な数字を示していただいて、まずオゾン層破壊の現状について説明していただきたいと思います。
先生御指摘のとおりいろいろな校則があることは事実でありますが、校則自体が見直しがされてない。もう随分古い二十年、三十年前のままであるというふうな校則もあるようでございます。
 先般、私どもとして指導しました視点が二つございます。一つは、やはり校則が必要であるとしても内容の見直しが必要ではないか。内容についてはやはり校則として守るべきものと、それから努力目標的なものと、生徒に任せていいものというふうなものがあるはずだから、やはり必須守るべきものに限るべきではないか。これが八項目なのか十項目か二十項目か、これまたそれぞれの実情によるわけでございます。そのような内容の問題が一点。
 それから第二点としましては、やはり校則の運用と申しますか、適用、指導の問題でございます。これがやはり個々の先生によって指導が校則違反ということでまちまちになってはこれは困るわけでありまして、学校として校則として守るべきもの、そしてそれを個々の先生が学校として統一的に指導をまちまちでなくて行うというふうな問題、その際はすぐに運用上の問題は走るのではなくて、やはりその前に指導の問題として対処すべきである、こういうふうな関係を示しながら、これは文部省や県教委、市町村教委が基準を示すべきものではなくて、やはり個々の学校が時代の進展、地域の実情あるいは発達段階、学校の方針、父兄の考え方等に即して考え直すべきではないか、こういうふうなスタンスでいっておるわけでございます。
 先生、今髪型の話ございましたが、原宿の近所の学校と、質実剛健な農村、漁村の地域ではまた違うかもしれません。時代も随分進展しているわけでございますから、古い決まり、あるいは教育をするだけで学校教育が対応できるとは思われないわけであります。ただ、先般も申し上げたわけでありますが、昭和五十八年でございましたか、校内暴力とかいじめ、いろいろ問題がございました。五年間非常に学校は苦労してその鎮静化に努力してきておりますが、学校が非常に苦労している中で若干指導が厳しくなっておる、これがあるんでございますね。そういう苦労、苦悩の中で生徒指導が行われてきたことも学校の一つの対処として評価すべき点があるわけでございますが、それらを評価しながらも校則の見直しについて十分学校は考え、対処すべきではないか、こういうふうなスタンスで、私どもは、これから生徒指導の指導主事の会議等ございますが、そういう際にはいろいろな事例等を示しながら指導に努めてまいりたい、こういうふうな考え方でございます。