あなたのおっしゃられることはわかりますけれども、加入をいたされておられまする勤労者に全然メリットがないのかということになりますと、決してそうではないわけでございまして、制度自体の中にも、その貯蓄によって生じます利息に対する免税もございますし、私は全然メリットのないところに参加される方はおられないだろう、かように思いますよ。さらに、あなたのおっしゃられるような点もないわけではございませんので、この問題につきましては、政府といたしましても、改善すべき余地がある、かように考えまして、現実にそれぞれの所定の審議会、研究会に委託をして、基本的にどのように考えるかということについて、ただいま諮問をしておるところでございますから、どうぞその研究の結果、その結果を踏まえました政府の措置、そういったものをごらんになられた後で、私は御批判をちょうだいをいたしたい、かように思います。
どうも大臣歯切れが悪いですね。加入している人たちの意見は、この法律が通って、みんなそれぞれ金融機関なり、事業主が説明をして、そして協力してもらっているわけですね。事業主にしてみますと、また別のメリットがあるんですよ。ある意味で言うならば、金融機関に対する拘束預金の性格を一方では持っているわけですね。それから、年々年々積んでいくわけですから、金融のボリュームは大きくなるわけです。ですから、事業主も非常にメリットがありますし、金融機関も非常なメリットがあるわけです。ところが、実際に加入しております個々の勤労者についてのメリットはない。個々の勤労者、加入しております人々から、これはインチキじゃないかという話さえも出るわけですよ。もっとこの法律の基本的な理念に基づいて、拘束的な預金ですよ、金融の立場から言うならば間違いなく入ってくる金なんですよ。ボリュームも年々歳々大きくなっていく金なんですよ。ただ、それを金融機関に貯金をすることは悪いことではないけれども、その金融機関が安いコストの金を十分運転をすることには非常にメリットがありますけれども、個々の勤労者にはメリットが少ない。そういう意味で、私は少なくとも財形制度の制度としては基本的に貧弱じゃないかというふうに言わざるを得ないと思う。そういう認識に立つならば、これはぼつぼつ改善のために新しい作業をしなければならぬという発想にしてもらわなければならぬわけですが、現状の認識がどうも皆さんは不足をしているような感じがしてならぬと思うんです。もう一回、その点明らかにしてもらいたい。
ただいまも申しましたように、十分この財形制度の運用というものにつきましても、私ども承知しております。先生おっしゃるような問題点も十分心得ているところでございます。したがいまして、そういった点について、今後の高齢化社会というものを迎えて、特にこういった財形というものの基本理念に返って、そういった点についてもさらに検討してまいりたいというっもりでおります。
いろんな審議会にかけることはいいんですが、労働省は責任の官庁として、昭和四十六年法律第九二号をつくったときの気持ちが、現実に政策なり、事業の上に生かされていないというふうに反省はしていないんですか。皆さん方が国会に提案をして、国会で決めたものなんだ。これについて国民の立場から言うならば、この事業に問題ありと私は指摘をしているわけです。審議会に相談する前に、原局であります労働省は、現在行っておりますサービス、それを通しての勤労者財産形成促進法というもののあり方をどういうふうに考えているのか、私はもう本来ここで十分な反省をしてもらわなければならないと思うんですが、審議会にかける前に、原局としてはどういう基本的な理念を持っているのか、はっきりしてもらいたいと思う。
先ほど大臣からもお答えいただきましたように、先生のおっしゃるようないろんな問題ということも十分承知しております。また、これからの高齢化の社会というものを迎えている現今でございます。そういうようなことで、財形制度全般につきまして、現在財形審議会の基本問題懇談会で、そういった点についての御検討を願っているところでございます。私どもとしましては、それにおきます先生方の御意見等の結論を待ちまして、先生おっしゃったようなことも含めまして、いろいろ検討さしていただきたいというふうに思っております。
国債整理基金は、これは国債の整理、償還のために設けられておるものでございまして、毎年毎年一般会計あるいは特別会計から資金の繰り入れを受けてきておるわけであります。特に一般会計の定率繰り入れ、これは国債残高の一・六％を繰り入れるということになっておるわけでありまして、国債残高が最近のように累増してまいりますと、繰入額もかなりの規模になってくるという次第でございます。
 一方、償還の方は六十年代から本格的に始まるわけでございますので、それまでの間は基金の資金残高というのはだんだん累増をしていくと、こういう状況になっておるわけであります。この累増した余裕資金というものの運用につきましては、運用部に預託するか、あるいは国債を保有するか、こういう二つの道が法定されておるわけでございます。私どもといたしましては、基金の本来の目的に即しまして償還財源というものを十分考えて、そのための流動性というものは確保しておかなければいけないわけでございますが、その範囲内においてできるだけ効率的な資金運用を図っていく、これはもう基金の管理者としては当然の義務ではないかと思うわけであります。そういう観点から、同じ国債の保有というものにつきましては、可能な限り有利な国債の保有を図っていくと、こういうことを考えておるわけでございまして、国債整理基金による市中からの国債買い入れというものもまさにその一環として行っておると、こういうわけでございます。
 ただ、この基金自体の本来の性格からいきまして、ある意味では、どうせ長期国債等を買い入れていくならば、できるだけ国債管理政策に即した買い方あるいは時期の選び方、そういうものを図っていくべきであると、こういう考え方でございまして、ちょうどことしの二月末から三月にかけまして、国債市場がかなり混乱をしたといいますか、異常な状態に立ち至ったわけでございまして、そういうものの是正、そういう撹乱的要因の排除、こういう効果も考えまして、そういう時期に集中して国債整理基金による買い入れを行ったと、こういう次第でございます。