きょうは本会議もございまして、時間を大分やりくりをしていただいているみたいでございますので、てきぱきとまいりますから、ひとつてきぱきと御答弁をお願いいたします。
 まず、行政監察の調査対象の特殊法人の範囲を拡大するということについては、従来から行政管理庁でいろいろ検討されていたということでございますけれども、今回、全特殊法人に拡大するに至りました基本的な考え方と経緯をお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚原俊平君。
参考人各位には長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。（拍手）
 どうぞ御自由にお引き取りいただきまして結構でございます。
 以上をもちまして連合審査会の議事はすべて終了いたしました。
 これにて散会いたします。
   午後七時十二分散会
お答えします。
 地熱エネルギーは構造エネルギーとしては非常に大きなものだと思います。しかしながら、おっしゃいますようにそれが自然公園とかいろいろな観光地あるいはそのほか重要な場所にございますので、いろいろな方法、深く掘る場合も浅く掘る場合もございますけれども、そういうことをやりますと非常に環境が荒れるおそれが大きゅうございます。そこで、非常に大きな包蔵エネルギーを持っておると思いますけれども、これの開発には非常に慎重でなければならないと思っております。
最後に佐藤参考人にお尋ねをいたします。
 佐藤先生は地熱のエネルギーに関してどういう御意見を持っていらっしゃるか。また、地熱エネルギーと、いわゆる地熱開発をしようとする位置が自然公園等の場所が多いわけであります。そこのところの調和を先ほどの先生のお考えからいくとどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
代替エネルギーの開発は、やはり国としての急務でございますし、われわれ電気事業者としての責任でもございます。しかしながら、そのプロジェクトはいずれも一民間企業もしくは一事業界ではよくするところでございませんので、このような新設の機構が生まれまして、活力のある、また強力な機動性のある働きをしていただきますことを心から念願し、また多くの期待を寄せております。
ありがとうございました。
 小林参考人にお尋ねいたします。
 原子力の問題につきましては私どもも参考人の御意見、全くそのとおりだと思います。アセスにつきましてはいささか考えも違う点もあるわけでありますが、したがってこの機構そのものについて御意見を承りたいと思います。
 今度のこの機構ができるとしますと、石油それから原子力、代替エネルギー、省エネルギー、こういう四つの部門に分かれて国のエネルギー政策が行われる。いままで計画自体も非常に何か目標みたいな形でやっておったのが供給目標という一つのきちっとした形になってくる。皆さん方にとっては取り組みやすい面もあろうかと思うのでありますが、一つの組織がよけいにできたということによって、官僚機構でもありますから、幾ら民間の力を使うといっても、現場部門の皆さん方にとっては非常に繁雑なものが出てくるのではないか、そんなことを私どもは心配をいたしております。先ほど御意見の中にありましたコンパクトで強力でそして身軽に動ける、そして資金をたっぷりつぎ込む、そういう組織であるべきだという御意見に全く私どもは賛成なわけでございます。先ほど共産党の方の小林さんの御質問にありましたけれども、たとえば供給目標と皆さん方が電気事業法でやっておられる供給計画との関連がどうなるかとか、いろいろな問題があろうかと思うのです。民間会社から見られて、しかもエネルギー部門を本当に担当なさっておられるところから見られて、この新機構に対してどういう要望を具体的に持っておられるか、率直にお聞かせいただければありがたいと思います。
ありがとうございました。
 神谷参考人にお尋ねをいたします。
 一つは、石炭を液化してたいた場合の、いまもお話がございましたけれども公害対策というのは技術的にはもう十分なものとお考えか、これが一点であります。
 それから二点は、新機構がつくられまして初年度百三十億円ぐらい石炭液化、それからガス化にお金をつける、こういう案でございます。まあまあこれぐらい、この新機構全体の財源が限られておりますので、これからも大体こういう財政で行こうと思うのです。それで、大体十年間で、先ほど膨大な投資が要るというお話でございましたけれども、液化というものが現在から見て技術化ができるとお考えかどうか、この点だけお願いを申し上げます。
長官の答弁、私何とも納得できませんね。私はそう理解できない。
 実は私ども、過日我が党の国会議員団が現地調査に木曽谷を訪れたのでございます。そして関係する機構、現場の機構等々についての説明を受けたり視察をいたしました。その際、営林署に働く仲間はもちろんでありますけれども、木曽の町村長会、それから現地の上松町長さんあるいは上松町議会の議長以下議員の皆さんあるいは地元の代表、それぞれの皆さんから御意見をいただいたのでございます。いろいろな強い御要請、御意見がございました。それを全部ここに列挙するわけにいきませんけれども、一口にまとめて申し上げますならば、こういう意見でございました。これは正しくお伝えをしておきたいと思うのでございます。
 地域の実情あるいは事情、実態を考えない画一的な統廃合の進め方というのはまことに困る。最も好ましくない形で今回の上松運輸営林署廃止問題は持ち込まれました。上松運輸営林署は木曽の木材センターとして長く地域とともに機能してまいりました。今後もこの上松運輸営林署は、地元のためにも、木曽の山を守ってまいりますためにも絶対に必要な組織でございます。こういう意見で強く廃止に反対しておりました。
 長官、さっき地元との話し合いは順次得られるものと思いますという意味の御答弁がございましたけれども、いささか現地の実情とは違いますね。この強い御意見に対してあなたはどういう格好で今後対処していこうとお考えになりますか。
    〔衛藤委員長代理退席、田名部委員長代
    理着席〕