六年度までは非常に厳しい運用規制がございまして、いわゆる五・三・三・二という規制がございまして、しかもそれは各金融機関ごとにかぶさっていた、こういうことでございまして、本年度からはそれが撤廃されまして、年金福祉事業団全体で五・三・三・二だということになりましたので、全体としての年金福祉事業団の管理というのは楽になってきたわけでございます。その中で、ここは債券が得意だから債券に比重を置くとか、こういういわゆる特化運用というのができるようになってきましたので、その手法はこれからどんどん取り入れたいと。今までは一般的に五・三・三・二の中でいわゆるバランス型の運用をされていたわけでございますけれども、そういう得意な分野というのは当然金融機関にあるわけでございまして、そういう機関についてはその部分をふやすようなやり方をすると、こういう方針に今切りかえつつあるわけでございます。
本来は幾つものそういう受託機関がこういうポートフォリオでこういう形で運用しますという、そういうものを提示して、その中でじゃここに任せようというようなことを競争させてやるべきではないかと思うんですけれども、実際そういうことはやっていらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞きしたいのですが。
この事業は、相当の規模でしかもある程度経済変動というものも見込んだ上で、はっきり言えば淡々と毎年毎年ニューマネーという形でやる方が長い目で見れば効果が上がる、こういうふうに私ども考えているわけでございます。
 したがいまして、ポートフォリオというものもこれは長期的視点の方から見て、当然経済変動によりまして見直しをするわけでございますけれども、余り大きな経済変動にはとらわれないで長い目で見た運用をからっとやっていく、こういうふうなことでポートフォリオをつくっているわけでございまして、このポートフォリオを公表いたしますと、大きな資金でございますから市場経済にも影響を来す、こういうことで金融機関にはもちろんお示ししているわけでございますけれども一般的にはお示しをしていない、こういうことでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
その報告書の中で、自主運用を任せる機関、年金福祉事業団ですか、ここの基本ポートフォリオを一般に公表することは差し控えるべきであると書いてあるんですね。
 この裏には、こういうふうに受託機関にポートフォリオを責任を持って任せるという前提があるように読めるんですけれども、今現在この受託機関が赤字の運用の実績しか上げてないわけですから、そうしましたら当面は先ほど言いましたように五・四四％の運用でとりあえず国に運用していただいて、将来利息プラス一％プラス手数料のポートフォリオを受託機関として提示できる時期が来てから、つまりそういう金融情勢が変化してから改めて運用を委託した方がよろしいんじゃないんでしょうか。そのくらいの決断が必要だと思うんですが、いかがですか。
特別の基準といいましても、こういうふうにふさわしい方を選んだとしか言えないわけでございまして、当然この問題についての学識経験は深いというふうに私どもは認識いたしております。
この検討会の先生方でございますけれども、私どもとしては今得られるこういう検討会の委員としてふさわしい方を選んだつもりでございまして、座長は東京大学の堀内先生、それからあと法政大学の大村先生、それから……
いろいろお聞きしましたけれども、周辺事態における米軍の戦闘活動に対する自衛隊の後方地域支援、これは、国際的に言われるところの後方支援、ロジスティックスとは違って、後方地域というものを指定して、その中でやるものだから、戦闘行為とは区別されるし、一体ではないし、戦争でないとは言いがたいということは言えないというのが皆さん方の論理構成だと思うのです。
 しかし、その線引きというのは、結局、当たり前の話ですけれども、戦争の一方の当事者であるところのアメリカと相談しながら日本が決めるわけであって、相手側がその決定に参与するわけじゃ全然ありません。こちらがいろいろ考えてみて、様子を見て、ああ、ここは大丈夫だろうなということで決めるだけの話であります。
 そして、しかも、そうやって決められた厳密な実施区域というようなものは、国民には全然示されない。そして、その区域は、日本の領海、領空からどこまで及ぶかということも限定はされてはいない。そして、戦闘区域に事実上接するようなところにあっていつでも変わり得るようなものだということになりますと、そこでやる支援だから一般的に言われるところのロジスティックス、後方支援とは違いますといったって、それは全然通用しないんじゃないですか。
 結局、ややこしい規定を設けているけれども、それはもう、一般的に言われるところの後方支援と何ら変わることがない、ロジスティックスそのものだ。戦争と区別されるなんてことが言えるようなものじゃないということを申し上げたいと思うのです。本当に変わらないじゃないですか。わざわざこんなややこしい仕掛けをつくって、いかにもそれが戦闘行為と一体でないかのように言っていますけれども、とてもそんなことがこのことで言えるものじゃないということを私ははっきりと申し上げておきたいと思うのです。それから、この後方地域支援が極めて危険なものであるということも申し上げなきゃならぬと思うのですね。
 わざわざ厚生大臣にちょっとおいでいただいてあれなんですが、厚生大臣は、最近現代セミナーというところで、一月十九日に講演をされておられまして、その講演録というものを私、拝見させていただいたのです。
 防衛庁長官当時のことを回顧いたしまして、これはＰＫＯへの自衛隊の協力について述べておられるのですが、当時、前方と後方とをどこかで区別するんだというような議論になりました。海部総理が、危ないところは出さないということなんですよという仕切りをされましたが、危なくないところというのは近代戦争であり得るのかという議論になりました。危ないからとか危なくないからとかいう判断は、実際は極めて難しいです。今、飛び道具でミサイル時代ですから、いろいろな協力をやっていれば、相手国から敵性国だとみなされますし、国際法上もそうなると思うんですと。
 厚生大臣ではいらっしゃいますが、防衛庁長官当時のことを回顧して言っておられるわけですから、権威のある発言だと思いますが、このとおりですか。