それも一つの大きな変化だと思いますが、最も大きな変化の一つは、この協定の十七条に「業務に関する原則」というのがありますね。（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、ずっとあるのですが、（ｄ）項に「銀行の通常業務として行われる貸付け、投資その他の融資に係る資金は、加盟国において生産される物品及び加盟国により提供される役務を加盟国において調達するためにのみ使用する。」これは根本的な変化の一つであろうと思うのです。つまり、平たく言えば、おれは出資する、あなたはこの金を借りなさい、しかし、借りたお金でおれの国から買わなければだめですよ、それ以外の国で調達することは、言葉をきつく言えばまかりならぬというのが原則ですよということになると思うのですね。これは互恵平等とか、ひもつきでないとか、いろいろ解釈はあろうと思いますが、その点についてどのようにお考えですか。
昭和三十九年にアフリカ開発銀行を設立する協定ができ上がりましたときは、銀行協定への加盟資格をアフリカ域内の国だけに限っておったわけでございます。ただ、その後、アフリカ諸国の開発の資金需要がふえてまいりまして、その財源を拡大するために、今般、域外国の加盟を認めるようになったわけでございまして、この点が一番大きな変化だと考えております。
政府側からの説明の中にもあるのですが、リビアの態度の中に、このアフリカ開発銀行は設立当初と性格が変わってきた、これはわかるのです。変わってきたというその変わり方の一番大きなところを外務省としてはどのように考えていますか。
お答え申し上げます。
 リビアとアルジェリアが否定的な態度を示しているわけでございますが、この銀行のアフリカ的性格と申しますか、それを強調している新しい協定案ができておるわけでございますけれども、それに対して域外国が加盟してくることがアフリカ的開発を損なうという観点から反対しているものというふうに承知しております。
本当に漠然とした答えなんですけれども、にもかかわらず車は回るわけですね。ですから、結局は、日本の政府は、外務省も、条約局長の答弁がそうなのですから定義がない。そうすると、その都度判断するわけで、短くもなったり長くもなったり、つまりゴム尺です。相手に合わせて物差しを縮めたり広げたりするようなかっこうだと思うのですね。この辺は、私はきょうはもうここでこの問題については質問をいたしませんけれども、明確にしておく必要があると思うのです。言葉だけあって、国際政治、国際交渉、いろいろな外交折衝が抽象化の中でやられて、何となくそうであろうみたいなことになったらとんでもないことだと思うのです。これは外務省の責任であり、政府の責任ですから、その点は明確にしてほしいと思うのです。
 そこで、今度は概念がはっきりしている定義ですけれども、アフリカ開発銀行の設立協定について若干質問をしたいと思うのです。時間がありませんが、幾つかやります。
 一つは、この開発銀行に対して、アフリカで反対または棄権をしている国、これはリビアとアルジェリアなんですけれども、その理由を説明していただけませんか。
お答え申し上げます。
 何が紛争当事国であるか、それから紛争周辺国であるかということがそもそも問題とされるに至りました原因と申しますか、状況、私は先ほどそれをその場と申したわけでございますけれども、その場その場における認定者というものがいるのであろうと思いますが、その場合に、その認定者、どうもその認定者と言うとまた何か機構があるようでございますけれども、おのずからそこに紛争があるというようなことが決まっていくのではないかと思われます。大変漠然としたお答えで申しわけないのでございますけれども、どうもそれ以上に適当な御説明をする力はございませんので、ただいまのところその限りにさせていただきます。
つまり、定義はない、これはいま言われてわかるのですが、定義がなくて、実際には国際政治の面で紛争とか当事国とか周辺国というのは常に出てくるのですね。その定義があるなしにかかわらず、一番中心になるのは紛争とは何かという問題だと思います。その紛争があって、当事国があって、当事国があるから周辺国が出るわけですね。その紛争についての定義もはっきりしない。つまり、判定や認定というのはだれがやりますか、問い詰めれば時の政府が判断しますということにならざるを得ないようないまの仕掛けだと思うのです。時の政府が、そのときの、悪い言葉で言えばいろいろの政治的な要素の組み合わせの中で紛争が狭くなったり大きくなったり、いま武力衝突以外ということになったらまたむずかしい解釈になりますけれども、こういう点から言いますと、その都度、紛争あるいは紛争当事国、周辺国は判断するというように解釈していいですか。その都度、紛争とか当事国とか周辺国は判断します、こういうことですか。
これもまた紛争の定義になるわけでございますけれども、ディスピュートということを使ってございます。したがって、国際連合の場合でも、ディスピュートというのは、まだ武力を直ちに行使するには至らないけれども危うくするような問題、そのようなものもディスピュートという中に含まれているということは言えると思います。これはもちろん、先ほども申し上げましたように国際の平和及び安全を危うくするようなたぐいの紛争ということで、国連憲章の中ではそのようなものとして局限されていると申しますか、そのような範疇に入るものを紛争として取り扱っているということでございます。
お答えいたします。
 松尾鉱山にかかわる北上川の問題につきまして、非常な御懸念をいただいた小野先生に敬意を表します。
 いままでのプロセスを私も聞いておりますが、非常に残念な経過措置で推移しておりますことを申しわけなく思うわけであります。所管はいずれにいたしましても、建設省といたしましては、いままでの考え方としては休廃止鉱山を所管する行政の中において解決すべきものであるというように聞いておりますが、私たち北上川を管理する者としては、所管がいずれにあろうとも、とにもかくにも毎日汚染されていることについて、岩手、宮城両県、この水域にかかわる住民の生命に係る大きな問題でございますので、なお、経過は経過として早期にこの問題が解決でき得ますように、せっかく五省庁会議があるようでございます、環境庁で関係省庁の意見を取りまとめて、まとめていく方向で進んでおるようでございますけれども、なお、せっかくの新中和施設が十二分な稼働をして、地域住民に迷惑のかからないように、早期に措置し得るように、所管の大臣としても関係省庁によく申し上げて、先生の御懸念を一日も早く、先生の御懸念だけでなく、地域住民の心配を一日も早く解決できるように協力をいたしたい、このように考えるものでございます。