これは私もさっぱりわかりませんが、まさに一つの相場ですから、どういうふうな動きをするか見当もつきませんけれども、日本としまして、私も政府の一員としてこれ以上円高が進むというのは困る、こういうふうに思っておりますし、そのために日本としても、せっかくのこうした議長国として七カ国の合意を取りつける努力をしたわけですし、それはそれなりに七カ国も、日本以外の国々も日本の努力を評価しておるわけでございますし、お互いに協調していこうということですから、日本の立場も十分諸外国に説明をして、この枠組みの中で一目も早く安定をするようにこれから国際的な協調努力をしていかなきゃならぬ。国内的にもこうした、これは中曽根総理のきのうの記者会見においても述べておられますが、円高によって非常に打撃を受けております中小企業その他に対しまして、やはり政治として手を差し伸べていかなければならないということはこれは当然のことだろう、こういうふうに思います。
大臣の今の御答弁は——最近どうも担当大臣が話をされたことがきっかけで、また円高が進むということをずっと続けてきているような気がするのですが、大まかに言いまして、今まで三つの段階を踏んで円高が進んできていると思うのです。去年の秋のＧ５の会議で、これは意図的に円高政策をとる、こういうことを決められたわけです。ところが、予想外の速さで進んできた。そこで何とかとめたいということで、四月八日、竹下大蔵大臣が百八十円で一応定着させるということについて合意ができたという談話を発表したところが、今度は諸外国から、いや、そんな話はなかったというようなことで、結局これがかえって促進して百七十円台へと進んできた。今度は東京サミット。その前に首相、外相の訪米というようなことで、何とかここら辺でというお気持ちだったかもしれませんが、どうも約束を取りつけられない。したがって、東京サミットが終わった途端に百六十五円という最高値を記録するというようなことになりました。
 私ども、業界の方からいろいろ陳情を受けるのですけれども、中小企業あたりでに、二百十円以上には上がらないという前提でレートをつくったところがこの始末だ。大企業でも、二百円で何とかということでやってきたということでありますが、どうも今の状態で大変困っておるということでございます。東京サミットを今終わりまして、華麗なる政治ショーが終わっていわばうたげの後、円高はどうなりますか。
わかりました。中高層に対しては日影規制を一応行う。それ以下のものについては、先ほど私が御質問した地方の指導基準ないしは要綱がございますね、これをぜひ参考にして、先ほどの大臣の答弁にもありましたように、そういうものを考えながら北側斜面に対する、北側の家屋に対する日照権の確保をできるようにしていただきたいと思うのです。いま御答弁をいただきましたマンション、確かに開発ないしは建築、それぞれ関係官庁に提出をする前の段階であります。しかし、その段階で問題にしませんと、先ほど横浜の例を申し上げましたが、不服審査を出している段階では実際にはもう間に合わないのですね。
 先ほどのマンション計画は、私ちょっと数字を間違えましたが、下が九・五メーター、上に三十メーターですから、路上面から見て三九・五メーター。写真を見てわかりますように、山はずっとこうなだらかになっているのです。そしてその山のすそから買い上げていますから、そこを土盛りをします。土盛りをした擁壁は、九・五メーターの高さに建てるためには一番下が五メーターの擁壁をつくることになるわけです。いわば壁をつくることになるわけです。その五メートルの壁から、見てもわかりますように、民家は一・五メーターないしは二メーターしか離れていないのです。五メーターの壁が建って、ちょうどこの部屋の一・五倍以上になるわけでしょう。そこに壁ができて、二メーターのところに住居があって、この場合にはその壁自身で日照権が阻害されるわけですね。全然一日じゅう入らない、そういう条件が生まれるわけです。ここに第一の問題があるわけです。ですから、住民の側からいけば、できればとにかく山を切り崩すだけ切り崩してくれ、住民の側から言えば、大体地上面ゼロから一メーター前後にしてくれ、こういう要求が折衝の過程に強く出されているわけです。しかし土地を売った方々は、詳しくは申し上げませんが、そばに相模鉄道線というのが走っておりまして、その相模鉄道線に当たるところがちょうど三階部分になる、その説明を受けまして、それならば大体容認できる、あるいはそういう条件ならばということで土地の売買を行ったわけですね。ところが実際は、その相模線に相当するところは三階ではなくて二階になってしまった。三階が線路の面にぶつかるというのが、実は下持ち上げをしましたから、二階目がここに相当してしまった、こういう条件もあるわけですね。
 そこで私はひとつお伺いをしたいのですが、会社側が出したいろいろな議事録を私手元に持っております。当初言いましたように、五メーター前後にするということが、だんだん交渉の過程で九・五メーターにします。その前には、この五メーターにするためにはそこにある土を大体一万立米ぐらい搬出をしなければなりません等々の話の経過を経て土地の売買が行われているわけですね。しかし、実際に今度は建設をするという段階になりますと、いま言いましたように九メーター五十、土地を売った地主さんもおれのところは日陰が来ないだろうというつもりでおったところが、どっこいそうはいかなくなった。同時に、私は一番心配しますのは、見てもわかりますように、ちょうどそこに体育館がございます。体育館にいま言った四十メーター近い投影図が入ってくるわけですが、御承知のように、体育館と言えばこれはいわば子供たちの体を鍛えるところでありますから、ここがいま言ったような形で日照が投影の関係で阻害をされるという条件が起きますと、これは公共的なものとしても容認ができない。
 さて、私はここで第一に質問をしておきたいと思いますのは、そういう交渉経過でまとまったものに対して、建設省が何らかの指導的な注意を与える必要があるのではなかろうか、こう思うのですが、いかがでしょうか。これは実際にまだ開発計画が出てこなければわからないという答弁になるのでしょうか、それとも、そういう経過というものが本委員会で私どもの口から提起をされた場合に、いままでの宅造計画をいま一遍県なり市に問い合わせをしていただいて、そこに適切な注意を与える、こういう方向がとられないものでしょうか。いかがでしょうか。