総理から大変力強い御答弁をいただきまして、ありがたいと思っております。我々も一生懸命税制調査会で頑張りたいというふうに思います。
 ちょっと資料を配ってください。（資料配付）
 それで、今ちょっと資料をお配りしますのは、東京の中の固定資産税の地価に対する負担率がどのくらいになっているかというものでございます。実はこれは、今地価税が非常に議論の対象になっているわけですが、地価税を制定したときにどういう状況だったかと言いますと、固定資産税の地価に対する負担率が日本全国で〇・一九％ぐらいまで行ったんです。これは平成二年には〇・一九％までおっこちてしまった。昭和五十二年には〇・四四％だったんです、これは非住宅地ですけれども。非住宅地につきまして固定資産税の地価に対する負担率が〇・四四％、これがバブルによりまして地価が上がったということもあって〇・一九％までおっこちてしまった。これでは保有税が軽過ぎてどうにもならないんじゃないの、土地を持っていてもみんな売らないんじゃないのという議論が根っこにあって地価税というのができたわけですけれども、ところが今どういう状況になっているかと言いますと、平成九年では〇・四三％。ですから昭和五十二年の水準に戻ったわけでございます。
 それで、これは全国でございますけれども、今お配りした図面は実際の負担率がどうなっているかということでございまして、一番黒い中央区は〇・七％以上ということになっております。それから、バツを二つ重ね合わせたようなのが新宿、千代田区、台東区、ここが〇・六％以上〇・七％未満。それから、いわゆる杉並とか中野とかこの辺の一帯が〇・五から〇・六。つまり東京都の区部ではほとんど〇・四％以上になっているわけです。
 結局、保有税が一体どのくらいまで課せられるかということなんですけれども、昭和五十年代の前期というのは保有税が一番しっかりしていたと思われたころなんですね。それに戻ってしまって、しかも○．七ぐらいのところまで行ってしまって、大手不動産業界のビル五十棟ぐらいをやりますとほとんど一％に近いんですよ。
 一％の固定資産税、地価税も合わせた負担率というのは、これは膨大な高さでございまして、今預金をして金利が幾らもらえるかというと年間○．二％か〇・三％しか預金利子というのは入らない。そういう世の中で、土地を持っているだけで地価の一％の保有税を取られる。これじゃだれも土地を買わないですよ、土地を買ってもそんなに収益が上がりませんから。こういうことでございまして、私はもう保有税、特に固定資産税がここまで来たら、もう地価税が要るか要らないかなんという議論をする段階では全くないというふうに思っているわけでございます。
 そういうことでございますが、この点につきましてまず大蔵大臣から御意見を伺いたいということと、自治大臣につきましては平成九年の固定資産税改革、これは私も自治省と一緒になっていろいろ意見交換しながらやったんですが、これが非常にうまいぐあいに将来の望ましい固定資産税につなげる形をつくってくれていると私は思うんですけれども、その中身について自治大臣から御説明をしていただきたいというように思います。
 まず、大蔵大臣からひとつ。
今いろいろな質問がございましたが、私に対しては、まず、今通産省として、また政府として言っている経済構造改革、これとの絡みをおっしゃったと思うのですが、これは何といっても世界が一体化してきた、そのために日本で産業の空洞化現象、これが起きてきた。片一方では少子・高齢化社会、こういうことで経済の活力が失われてくるだろう。こういうことでもって六つの構造改革ということを言い出しましたが、その中において、経済構造改革においては、その二つのために、要するに高コスト構造というものを是正していこう、あるいは規制緩和をして空洞化を防いでいく、やはり国際的に比較して条件をそろえることによって空洞化も抑え、また新しい産業を生み出していこう、こういう発想でございます。
 そこでもって高コストの中でやり玉に上がっているのがまず物流関係、外国に比べてあれだ。もう一つはエネルギーでもって、電力、これがやはり外国と比べると高いということで、二〇〇一年には欧米並みにしよう、こういうことなんですね。
 そこで、一体何が高いのか。いろいろな理由がございますが、一つはやはり負荷率ですね。これは、日本の場合には、御案内のごとく、夏の一番電力消費の多いときに合わせて設備を全部つくるということで、冬場なんかの場合にはあいてくる、こういう問題でございます。これがやはり著しく違う。そしてそれをまず中心にやっていこうということで、そこでもって欧米とそろえていこうという考え方でございます。
 そのときに一番ネックになるのは、今おっしゃるように、電力会社の方としてはなかなかやはり難しいということに挙げるのが、今の問題と同時に安定供給ということなんだ。これが自分たちには課せられているのだ。安定という中にはもちろん安全も入りますし、いわゆる質のいいということ、こういうことを言いますね。そういうことからいくと、今の新エネというものがなかなか使いにくい、こういうことを言っていることも現実であります。
 そこでもって、今度の法律の趣旨というのも、まだまだ新エネというものは国民に対して理解されていない。これが導入できない最大のネックは、コストが高いという一語に尽きます。これはもちろん、だから技術開発をしなければいけません。今御指摘のような超電導なんというものも、技術、これもやはりしていって、そして風力でも太陽光でも、いわゆる使用する場所ではない、利用する場所でないところでつくったものを持ってくるという、貯蔵というか、こういうふうな電池、これを開発するためには超電導というのは絶対必要でございますが、これも率直に言って、私自身もみんなと話をしている中で、それならばうんと予算をかけたら超電導の開発は一気に進むのかといったら、そうはいきません、やはり技術開発というのはある程度年数がかかるのです、こういうことであります。そういうことからして、これに力を入れる。
 そして何といっても、今のコストが高いというのに関しては、そうした施設を提供する方から見ると、あれは開発費もかかることながら、その普及に関して数が少ない。これを一般の人に普及することに関して、今度もこの法律の中には事業者とそしてまた利用者に対して援助する、こういう項目が入って、これでもって広めていこう。そして最終的には、今長官から話がありましたように、電力に関してはベストミックスという言葉がありますが、いろいろなものを織り合わせて、そこでもって言うまでもなく経済成長とエネルギーの安全、需要の安定また環境の保全というもののバランスを持っていこう、こういうふうな考え方でございます。