結構です。それはいまのように、たまたま数字がそういうふうに偶然合ったと言われるのでしょうけれども、しかし李下に冠を正さずということ——これは事務次官も言っておられますけれども、いまのように、接触したゴルフ場は真名というカントリークラブで、その発起人、常務理事は教科書協会の稲垣会長です。そこでそういうことがあって、しかも去年の削られた分に見合うような率を要求しているということになれば、いまのようなそういううわさが立つということを申し上げたいので、こういったことはやはり私は十分戒心しなければならない問題だと思います。
 この教科書無償の問題に絡んでいまのような問題が起こっている、そのことを指摘しておるので、そういう誤解がある——誤解なら誤解でもいいです。そういう誤解を生んでおるという事実を申し上げておるので、行政改革もいろいろなところへ飛び火するのです。神の声でも天の声でもなくて、神様がそんなことを言うはずもないだろうし、天がそういうことをやれと言うこともないけれども、影響するところきわめて大きいので、そういったようなことについては厳しくやっていくことがこの行政改革を進める要諦であると思いますが、いかがですか、総理。
お答えいたします。
 昨年度の教科書の定価の値上げの問題でございますが、昨年度の値上げにつきましては、御承知のように、用紙代が昨年は非常に高騰いたしまして、二〇％値上がりがあった、そういうことが反映しているわけでございますが、今年度の概算要求につきましては、用紙の状況はむしろ〇・四％値段が下がってきているというようなことがございまして、昨年のような大幅な定価改定の要求にはなっておりませんけれども、しかし印刷製本費あるいは人件費等、その他の教科書を構成いたします価格の要素につきまして上昇がありますので、それらを、従来もやっております教科書の定価の算定の、いわば方程式とも申すべきような一つの基準、ルールに従いまして積算をいたしまして要求したわけでございまして、委員がただいまおっしゃいましたように、昨年度の概算要求と、それから査定の幅はたしか三・二％だったと思いますが、それを埋め合わせをするために三・六％の要求をしたということではございませんで、昨年度は昨年度のこと、来年度に関しては来年度のことという仕事をしておるわけでございます。
御質問にお答えいたします。
 湯山さんの御質問、いろいろな点がございました。ちょっとその点を筋を立てて分解したいと存じます。
 最初の御質問の広域採択の問題、これはやはり検定制度と並びました問題でございまして、今後もどのようにするかということは慎重に考えていかなければならない問題でございます。
 その次に、教科書会社とのいろいろの接触、リベート等のお話がございましたが、私はそれは関知いたしておりませんけれども、しかしながらこれは企業体と別個の団体あるいはまた方々との個人的な問題でございまして、私どもの関知するところではございません。
 その次の教科書のコストの問題等、これは御承知のとおりに、教科書経費の問題におきましても、諸掛かりその他の経営分析並びに大蔵省に対しまする要求をいたしましたにつきましては、これは担当の局長から分析をしてお答えをいたします。
私は、いま事実を申し上げたのです。いまのように、昨年査定された。これは率も額も申し上げました。その切り下げた分を大体本年埋めるようになっている。これは事実です。それは見なくても、申し上げたので、賢明な大蔵大臣はおわかりでしょう。これは簡単に認めるわけにはいかぬと言われるのか。これだけ厳しい中でそれをほっておいていいのですか。
いまのように本当に子供の牛乳代、その二十銭を削って財政再建をやらなければいかぬというときに、これだけ政治献金もできる、そういうものに対してなおかつ三・六％、それだけ今度高く税金を払ってやろう、こういうことです。大蔵大臣、これは認められますか。
経過はもうよく御存じのことでございます。臨調はそういう事情も全部踏まえて、国の財政事情その他を慎重に考慮した上であのような答申をした。これは非常に重要な答申だ、こう思っております。そういうことを踏まえて、文部大臣は審議会のようなものを設置をして、そしてなお掘り下げた検討をしてみたい、こうおっしゃっております。田中さんとしては、自分はこう考えるけれども、しかし審議会をつくって検討するんだ、こうおっしゃっている。私は、それが大変妥当なことである。慎重な措置である、このように思っております。関係閣僚ともよく相談をして結論を出さなければならない。
 そこで問題は、もしいままでの方針を変える場合は、法律を変えなければいけません。これは国会の御承認を得なければならぬわけでございまして、法律を変えてやれば、これは私は憲法違反とは思わない、こう思っております。
そういう意味で、私たちのいわゆる常識というか、素人の感覚とちょっと法律から見た考え方に食い違いがあるわけで、後者の場合はその報告義務というものははっきりしていないから、だから条例違反、法律違反が云々できない、そういうことではないかと思いますので、この点は先ほど今後明確にしていくということでございますので、ぜひそういう方向で努力してもらいたいと思うんです。
 私はたしか何回か前の委員会でも申し上げたんですが、原子力発電所のいろいろな事故の報告がありましたですね、通産省に。その一覧表を検討いたしますと、ほかの発電所は、発電がとまらない事故まで報告されておるんですね。ところが、日本原子力発電所の事故は、全部ストップした事故しか報告になっていないんです。やっぱりとまるとこれは公に出てはっきりわかるわけですから、そういう意味で日本原子力発電所のそういう体質というか、一つの事故に対する認識の仕方が、ほかの民間の発電所と比べればやや軽く見ておるんではないか、私はそういうような認識を持ったわけですが、通産省としてはどのようにお考えですか。やっぱりほかの電力会社にも同じようにこういう感覚でやるのか、そこまでは考えなくていいのか、その点はどうですか。