あらかじめ申し上げたいことは、私はたまたま通産大臣になったから、今から申し上げることを申し上げるわけじゃないんで、私の持論でございますので、それが通産大臣になって自分の考え方と通産大臣との別に矛盾が生じなかったということでお聞きを願いたいのであります。
 私は、治山治水の重要性というものは十分に存じております。第一、私は元来が建設族でございますから、ついこの間まで治水議員連盟の会長もいたしておりました。でございますから、十分承知しております。かつて河野一郎さんが農林大臣から建設大臣におなりになったときに、林野庁の治山課長と河川局の砂防課長、両方とも木村君というんですが、それを入れかえて整合性を図ろうとされたこともございました。早く亡くなったんでその実が上がらなかったことは残念なことでございました。
 そういうことで、私もこれ何とかしなきゃいけない。実際に災害が起こると、人災だと言ってくそみそにやられる。そして担当者は被害を受けられた方の御遺体の前で両手をついておわびをしておる姿、私も建設省の政務次官もしたことありますが、そういう姿を幾たびか見ました。特に私の地元が伊勢湾台風というのでやられた。そのときだって、人災だというんで随分気の毒な姿を見ました。でございますから、治山治水の担当者に対しての理解は私は人一倍持っておるつもりでございます。
 ところが、それとこの財源措置というものとは別問題であります。私は国民全体の生命と財産を守る、その治山治水というものの財源は、全国民の名において持つべきものというのが、負担すべきものというのが私の持論なんです。
 今度の水源税といいますか、ちょっと難しい名前で覚え切れませんが、あの内容を見てみますと、水源の水の六六％を利用する農業用水は除いて、一八％の工業用水と一六％の上水と、合わせてわずか三四％に対して税をかけて、千二百億円程度つくろうと、しかもその四分の一を地方に回して、あとの九百億程度を四対三で分けようと、こういうことのようでございますけれども、これはまさに苦し紛れの——気持ちはわかります、担当者の気持ちは痛いほどわかりますけれども、考えてみれば、自分が国務大臣の立場で言うのもおかしゅうございますけれども、日本の行政が治山治水の担当者をしてそこまで苦し紛れの対策を講ぜしめなきゃならぬ、そういうところに欠陥があるんじゃないかという感じが私はするんですよ。
 でございますから、そういうこそくなことでなしに、もっと堂々と、一般財源でもっと大きく対応すればよいと。シーリングだ何だというのが阻害の原因になっておるようです。また公開財源程度で調整財源と言えるかどうか、そういう問題もあります。けれども、それは担当省とそして財政当局が十分に話し合って、そして抜本対策を講じるべきである。このようなこそくな手段を講じて、もしこれがこのようなこそくな目的税が定着したならば、そしてそれに財政当局が大きく期待を持って低い姿で定着したならば、逆に治水治山対策の逆行になると、私はこのように考えております。
大蔵大臣は、そのときどきによって幾らか矛盾したことをおっしゃるのですね。というのは、昨年の一月二十六日の財政演説ではあなたはこう言っているのですよね。わが国のこれからの景気につきましては、「今後、物価の安定とともに個人消費の回復が期待され、次第に明るさが増してくるものと考えます。」これから物価が安定して下がってくればくるほど、消費の回復が期待されて景気は次第に明るくなってくるのだ、こう言っているのですよ。
 そして、物価が下がると名目成長率が下がる、したがって税収が減る、ですから今度もそういうことになる、それは過去のデータでもたくさんあると言いますけれども、逆のケースも御存じのとおりたくさんあるのですよ。たとえば昭和五十二年だって昭和五十三年だって五十四年だって、政府の見積もりよりか少なくなっているのですよ。そして、税収は上がっているところもあるのですよ。たとえば五十四年の場合は、税収は一一〇・四％と上がっているのです。ですから、物価だけに責任を負わせようというこの論法は責任転嫁だし、もし、そういうことになると、物価の見通しの計算を間違った経済企画庁の責任になりますよ、長官。あるいは経済成長率の見積もりを誤った経済企画庁長官の責任になりますよと言わんばかりの論法がいつでも大蔵大臣から行われてきている。
 そして、税収なんというのは上げ下げがたくさんあるのだ。おっしゃるとおりですよ。しかし、それはきわめて形式的な分析ですよ。たとえば税収減が起こったのは、昭和四十年です、昭和四十六年です、昭和五十年です、昭和五十二年です、この四回しかない。そして、三兆円を超える税収の欠陥が出たのは昭和五十年です。それ以外にありません。昭和五十年というのは、皆さん御存じのとおり、昭和四十八年十月六日にあの第四次中東戦争が勃発して、かつて経験のないような石油ショックに日本も世界も直面したのです。その翌年の昭和四十九年にはマイナス成長。したがって、五十年の財政は枯渇する。したがって、五十年は公債発行をやらなければならぬ。異常事態ですよ。そこで初めて三兆五千八百億余の税収の欠陥が出たのです。いまと全然条件が違うのです。
 しかも、重要なことは、その昭和五十年には補正予算を政府は十月九日に国会に提出しているのです。ことしの一月二十五日とは違うのです。十月九日に補正予算を提出しているのです。そしてこれは、十一月の七日に成立しているのです。そして、三兆五千八百億あった税収欠陥は補正後は黒字に転化している。いままでこの四回、いま私が挙げました歳入欠陥があった四十年、四十六年、五十年、五十二年、これは全部補正をやっております。全部補正後は黒字です。今度のは違うのです。一月二十五日に補正予算を出して、そして四千五百二十四億の補正をやって、そして、その後に二兆八千億もの税収欠陥が出る。これは幾ら何だって見込み違いもいいところです。それを物価の責任にしちゃう。あるいは国際経済の責任にしてしまう。私は、これは責任転嫁だと思うのですよ。
 それで、たとえば、そんなこと言ったって税収の見積もりなんというのは国際的に違うのだ、国際的に見たってこれは大変なんだ、どこの国でもそういう増減があるのだ——だって大蔵省は、イギリスや西ドイツやフランスへ行って調べてきたのでしょう。そして、いわく、欧米の方が非常に正確に税収見積もりを出して、非常に勉強になりましたと言っていますよ、調査に行った方は。そして、アメリカやカナダについては文書で調査したのでしょう。過去十年間、つまり日本と同じ時期にどのぐらいの税収見積もりの欠陥があったか、誤差があったか。大蔵大臣は、だれも知らないと思って、国際的に見たって各国だって同じなんだ、そんなことはありませんよ。各国で税収の見積もりが違った例というのは、七％以上はないです。日本の場合は二〇％前後ですからな。今回は一〇％、あるいは一〇％強、こういう例は諸外国にないですよ、主要国家には。
 そういう問題を見てみますと、私は大蔵大臣も腹の中ではよく御存じだと思うのですよね。あんまりよそに責任転嫁しちゃいけませんよ。物を公正に見る。物価が下がった、したがって名目ＧＮＰが下がった、したがって税収は、それは結果論です。なぜそういうことが起こったかということが問題なんですよ。私は、その辺は大蔵大臣におかれても謙虚に反省をしていただきたいと思うのです。私の言っていることはそうむちゃなことじゃないと思うのですが、いかがでしょう。