大体今の説明で生研機構が行う基礎的研究の概念というものはわかりました。
 続きまして、生研機構全体の枠組みの中で今回の基礎的研究業務をどのように位置づけるか。ほかに産業もあるわけでございます。てんでんばらばらにやってもしようがないですし、予算、人員の効率的配分から、まず今まである既存の三業務との関係の中で今回の業務をどのように位置づけて有機的に連携させていくか、その辺のことについてお聞きします。
今事務局長からお話しいただきました、大学の研究は学理、原則に重点がある、また国の試験場の場合には農林水産の現場のニーズに対応したという、分野が狭いということ。ただ、生研機構についての御説明が少し少なかったのですが、いろいろお聞きするところによると、国、県あたりがやろうとしますと、よき意味での機械的平等で予算の割り振りが固定してしまう。優秀な人材とか優秀な研究施設があったとしても、重点的投資は困難ではなかろうか。そういう現実的な問題もあって、幅広くテーマの設定が可能であるとか、これはいけるぞというところに重点的投資ができるとか、そういう可能性も含めたシステムとして生研機構の役割が今回設定されたのではないかということをお聞きしておりますが、それについてはどうでしょうか。
基礎的研究業務はこれまで主として大学、国の研究機関が実施してきたのは先生御指摘のとおりでございます。
 大学の研究は、最も基礎的な研究でも、基礎的な分野、新しい学理とか原理原則の探求というようなところに一番の重点がございました。これに対して国の試験研究は、これは農林水産省の場合には農林水産業や飲食料品の生産の振興あるいは農山漁村の活性化といったような政策目的に沿った研究でございまして、農林水産業の現場あるいは農林水産行政部局からの具体的なニーズに即して、一定の成果を確実に得ることを目的に、組織として研究課題を長期的視野に立って設定し取り組むものでございますが、国という立場から、県にも試験研究機関がございますけれども、やはりそういった現場からのニーズの中でも基礎的な部分あるいは先端的な部分を担当するという役割分担を行っておるところでございます。
 今回、生研機構で基礎的な研究業務の実施のための法改正をお願いいたしましたのは、従来の農林水産あるいは飲食料品の分野で必ずしも十分着目されていなかった新しい生物機能の高度利用等のための基礎的な研究を実施することを目的にいたしているものでございます。
今大原大臣が指摘されたことはまさしくそのとおりだと思います。先ほど申されましたように、本当に予算だけではなく、研究システムのあり方、その質についてぜひ再検討を加えていただければとお願いするところでございます。
 続きまして、この調査室の資料等を見ますと、特に農林水産分野の研究では、非常に市場の規模が小さいとか分野が多岐にわたる、またリスクが多いなどの理由から、特に基礎的研究、いろいろな研究を含めまして、大学、国立研究所等が主力となって頑張ってきたという経緯がございます。今回は、この大学とか国立研究所に対する施設や人材に対する支援ではなくて、直接生研機構に基礎的研究業務を行わせるということになっております。
 ここでちょっと考えてみるのですけれども、基礎的研究と申しますと、私たち素人の考え方では、大学とか国の研究所がやる基礎的研究と、そしてまた、今回生研機構の業務として行う基礎的研究と、一体どこにどういう違いがあるのか、その辺の概念的なことについてお聞きしたいと思います。
 まず、それらの規模がどのように違うのかとか、その性格、またその進め方、概念的なものになるかと思いますが、その辺に着目して御意見をお聞かせ願えればと思います。
先ほどもお答えいたしましたが、基礎的研究部門というのは、確かにこれは農林水産分野だけでなくて、日本のあらゆる産業分野でおくれていると思うのです。よく言われるのですが、ノーベル賞の数が理科学部門で日本は幾つかしかない、アメリカは百何十もあるのだということですね。この辺の日本の今までの研究システムのあり方というのがやはり今問われているのではないのかなと思うのです。予算の面もありますが、質的な面でも、応用面ではとにかく世界に冠たる能力を持っているけれども、基本技術の面では開発能力が薄いというのはとみに指摘されているところであります。
 我々も、今山本事務局長からお話ありましたように今日まで数々の努力をしてきたわけでございますが、先ほども申しましたように、中山間地という極めて劣悪な生産条件の中で、どのようにしたら今後来るであろう食糧危機時代を乗り切っていけるかという大きな課題がやはりこの基礎研究部門には課せられていると思うのです。委員御指摘のように、我々も、五千三百人いると申しましたけれども、さらなる今後の充実のためになお一層の努力をしていかなければならぬ、かように考えております。
ありがとうございました。
 時間がなくなってしまいましたので終わりたいと思いますが、私、八四年の十二月の社会労働委員会の質問のときに、このパートタイムの労働者の問題で、八〇年に社会保険庁から全国の各都道府県の健康保険課長に通達が出ている、これがさっきの四分の三というくだりだと思うんです。
 そのパートタイマーが常用的使用関係にあるかどうか、その就労者の労働日数、労働時間、就労形態などを調べて、おおむね四分の三以上であれば通常の就労者であるというふうに考えるべきだという通達なんですけれども、これに対して当時の長尾政府委員は、八四年に私が質問しておりますからこれは八〇年の通達なんですけれども、その後の適用状況はどうなっているかと私が聞いたら、「パートの就労状態、これは実際問題としていろいろでございますので、私どもとしては正確に把握をいたしておりません。」というふうにお答えなんですね。
 きょうはもう時間がありませんので後で、お願いですが、これは労働省の方がいいのでしょうね、パートの就労状態、これを現実の問題としてお調べになったものがあるかどうか、あれば教えていただきたいし、なければそういう調査をぜひしていただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。