社会党の岩田でございます。
 委員長のお許しを得まして、地元の旧産炭地域のシンボルともなっておりますボタ山について、ちょっとお目を通していただきたいと思います。一番遠望しておりますボタ山、それは裏にも書いておりますけれども住友石炭所有のボタ山ですね。それから、平たくなったボタ山と右手に三角のボタ山が見えますのが、手前が現在三菱マテリアルのボタ山でありまして、その向こうが同じく住友石炭のボタ山、こういうふうになっておるわけです。
 私は、その地元でありますけれども、時間があればボタ山問題についても政府の御見解をぜひ賜りたいと思いますが、大臣、今示しました住友石炭のボタ山の量でございます。これは六百八十万立米くらいございますね。それから、飯塚鉱に至りましても百八十万立米ぐらいありまして、面積も相当広い面積になっているわけです。大小倉わせますと、福岡県の今存在しているボタ山の数は二百七十を超えておりまして、総面積が千二百ヘクタール、これくらいございます。それから、一億四千万立米くらいのボタ山になっておりまして、これがまさに地域開発の阻害要因ともなっているという状況であります。これくらい膨大なボタを堆積をしておるわけですが、その数倍は石炭を掘っているわけですから、鉱害も大臣御承知のような、現在三千八百億に上るという状況であるわけです。
 私があえて言うまでもないわけでありますけれども、私は一年生でありまして、当選来この委員会に所属をさせていただいておりますが、大臣が森通産大臣で四人目になられますけれども、ただいまもお話がございましたように、この三年間というのは、稼行炭鉱が相次ぐ合理化で閉山になるという事態がございました。それから、これもお話がございましたけれども、石炭関係の法律が十年延長という、一大変化というか、そういう状況があった三年間でもありました。この間の大臣を初め政府の皆さん方の努力には敬意を表するわけでありますけれども、一方では、三十年を過ぎた産炭地域問題が、なおかつ対策措置法を十年間延長しなければならないということになったことは、今までの対策が適切でなかったとは言いませんけれども、有効であったのかどうかという問題もあったのではないか、かように私は思う次第であります。いずれにしても、この十年間で他の地域同様、産炭地域が活性するかどうかという大事な時期であるわけであります。
 あえてお尋ねをするわけでありますけれども、先ほどの方々の御質問にもそれぞれございまして、大臣の決意もございましたが、やはり産炭地域の死活問題がこの九年間にかかっておることは、大臣も御承知のとおりだろうというふうに思います。プロジェクトが同時に進捗しているかというのは、後ほど別の角度から御質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、実施計画の進捗状況を踏まえられた上で、大臣の実施計画推進の御決意をぜひ伺っておきたいと思います。
実は、私たちがこれを心配しますのは、きょう時間がなくなりまして、本当にやりたいと思った地価税の問題ですね。これは敵は本能寺で、実はこれを心配しておりまして、どうも自民党税調の答申を読みますと、廃止を含めというのですか、廃止を含めて見直すみたいな話、どうもそんなニュアンスにとれるわけでありまして、実はこれを本当は心配しているわけなので、我々としては地価税まで不動産業界の圧力がいくということになっては、これは大変なことだという問題意識を持っているわけであります。たまたま先日、平成四年分地価税の申告実績における土地等保有の実態というのが発表されまして、この中では非常に示唆に富んだいろいろなことを教えてくれております。実はこれをやりたいと思っておりましたけれども、時間がなくなりましたので、私、今度一般質疑のときにまたこの問題に絞ってやらさせていただきたいと思います。御答弁を用意いただきましてまことに申しわけありませんけれども、そうさせていただきたいと思います。
 最後に、税務職員の待遇改善、労働条件の維持改善の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 近年の経済取引の国際化、多様化、業務の機械化等に対応いたしまして、業務執行体制も大きくその変革を求められていると思います。これまでも、税務職員の労働条件の改善については要望もし、牛歩の歩みでありますけれどもそれなりに改善をされてきた実績というものは率直に評価をしていいのじゃないかと私は思います。引き続き、
特に税務職員の要員増、要員手当ての問題についてはぜひ前向きに今後とも取り組んでいただくことをお願いをいたします。
 きょうは、ちょっと視点を変えまして、税務行政には徴税の面だけではなくて、国民をどういうふうに税務について教育をしていくか、どうＰＲしていくか、こういうことは、私は納税意識の高揚を図るために重要な役割を担っているというふうに思います。大蔵省からいただいたデータを見てみますと、この税務教育については最近は力を入れておられるようでありまして、学校なんかでも若干の社会科、商業科の教師等を相手に税務職員が出ていってセミナーを開いたりなんかしているようでありますけれども、それでも高等学校で見ても一〇％ぐらいしかできていない。あとは教育用の教材を配って、見ておいてくださいよというようなことで、まあ実際見てくれるかどうか大変難しい面がありますし、見て実効がどれだけ上がっているか、非常に疑問なしとしないわけであります。やはり学校なんかに、学校教育の場面においても専門知識を有している国税職員を派遣して、講師として正しい税の知識を普及させる、私は大きな意義があるというふうに思いますし、今後一層力を入れていかなければいけない一つの面しゃないかというふうに考えております。
 そういう意味で、平成三年の組織改正で各国税局に国税広報室が設置されました。また、一部税務署では、一部ではありますけれども税務広報官が置かれている、こういうことでございます。学校教育に限らず、一般納税者に対しても機会をとらえて租税教育を行うことは極めて重要でありますけれども、その中心部を担う広報官がいまだ一部の税務署に限定されて、他の税務署においては調査官が本業を犠牲にして広報に当たっている、こういう実態のようであります。私は、これでは不十分だと言わなければならないと思います。広報活動、租税教育を専門的に行う国税職員の積極的な役割について、私はその必要性を痛感するわけでありますけれども、これについての御見解を賜りたいと思います。