この都市計画がおくれた場合は全体がずれ込んでくるわけですから、その辺のところはひとつ地元の地権者とよく何回も話し合いをしながら進めていただきたい、こう思っております。
 ところで、この都市計画の策定の中で用途地域を変更されますね。住居地域から商業地域にするということで、容積率が四〇〇％から一〇〇〇％になる、先ほど大塚さん答弁されました。容積率を緩和することによって当然建物が建って床面積が増加されますね。このプラスになった面は、都市計画、線引きを見直すわけですから、東京都なりまたは港区に私は還元すべきであろう、こう思います。
 また、土地利用の方針の中では四つのゾーンを考えておられますね。業務ゾーン、商業ゾーン、文化ゾーンとか居住ゾーン、特に浜松町寄りについては、いわゆる居住ゾーンを含めた総合開発となっております。地元の方と連携をとりまして、何か要望はないかと言ったところ、要するに地元としては、業務用のビルとか商業ビルばかり建てないで住宅もやはり建ててほしい、こういった要望が非常に強いのですよ。そういった面で、この都市計画の中にその住宅は入るのかどうか、確認しておきたいと思います。
私が運輸省にお願いした資料の中には、仮に三十六ヘクタールが対象になった場合は地権者二百十名、こう聞いております。二百十名というのは大変な数ですよ。これだけの方たちの合意を得ようと思ったら、来年の平成四年の初めでしょう、間に合いますか。
今お話ございましたように、汐留地区につきましては国鉄事業団の用地二十一・六ヘクタールのほかに周辺にも民有地等々ございます。今、土地区画整理事業でこれをやろうということで、当局等で進めていただいておりますが、まだ具体的な範囲がどこまでかということが確定をいたしておりません。
 先ほど先生言われました三十六ヘクタールと申しますのは、事業団として資産処分審議会の場で土地利用計画を全体としてどうしようかということを審議していただいた範囲でございまして、その中のある部分になるのかあるいは全体になるのか、あるいはそれを超えるのか、この辺がまだはっきりいたしておりませんので、具体的な地権者の数というのは、その中身によって具体的な範囲によって決まってくるものでございます。その辺、現在まだ調整中でございますので、ちょっと数字を持ち合わせておらないわけでございます。
 なお、この都市計画につきましては、既に新交通システムの建設あるいは地下鉄十二号の建設等々の都市計画に関連しまして汐留地区内の一部の道路につきましては都市計画が決定されておりますが、残余の道路あるいは汐留地区全体の今申し上げました土地区画整理事業につきましては、今都市計画決定をする前段としていろいろ地元と調整をしていただいておりますので、これをそのまま進めていただきまして、十分間に合うようにしていただきたいというふうにお願いをしておるところでございます。
それぞれの箇所で会社をつくるということでございますが、同僚議員の質問であったように、この会社についてはいろいろな問題を含んでいると私は思うのです。民営化の名のもとに巨大な権力がこの会社に集中していく、汐留におきましても九千億円というビルを建設していく、大変な権力といいますか、これがそこへ集中していくわけでございまして、これがあと三カ所もできるとなれば、もしこれ事故があった場合、大変なことだと私は思うのですが、その問題につきましては後で質問させていただきます。
 そこで、債券を発行して株式に変換するスケジュールが運輸省から出されておりますけれども、まず都市計画をつくらなければならない。平成四年度の初めに決定という形に一応計画でなっておりますが、これは、今回の都市計画区域はいわゆる区画事業で行うようになっております。事業団の用地が二十一・六ヘクタール、周辺の土地が含まれて計画では三十六ヘクタールになっております。したがって、かなり民有地があります。民有地には当然地権者がおいでになると思うのですが、こういった方たちが何名ぐらいいるのか、こういった方たちの合意を得ていわゆる平成四年の当初に都市計画が決定されるのかどうか、この辺の見通し、また東京都ないし港区はこの都市計画について十分協力があるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
この出資会社と申しますのは、単に土地を開発していくだけではなしに、将来債券が転換される株式をその会社が持っているということになりますので、投資家がその会社の将来というものを予測できなければいけない、そういう意味で、債券投資家の保護の意味からも、それぞれの箇所について会社をつくって、それぞれの箇所についての債券を発行するということになろうかと思います。
いずれにいたしましても、株の評価が三十倍以上にならなければ全額返済にならないということでこちらは受けとめておきます。
 次へ進みます。
 今回の汐留駅の跡地の土地処分です。これは、債券を将来株に変えるということで、初めての作業である、画期的なものであるという御答弁がございました。対象地域はこの汐留駅と、将来は品川、梅田北、東京駅付近でも考えていきたい、こういう御答弁でございました。これは残りの品川、梅田北、東京駅付近でもそれぞれ地域ごとにやはり出資会社をつくっていくのですか。
これは消費者がそういう金利のリスクというのを十分に熟知しておらぬわけですよ。だからといって消費者が自主的に固定型か変動型かということで選んでいるのじゃないのです。あのときに、銀行の文書もありますけれども、これは都市銀行が我先にということで消費者の方に出向いていって変動型に切りかえるキャンペーンをやっているのです。そういう証拠があるのです。実績があるのです。極めてひどいじゃないですか。そういうことこそ銀行局は消費者の立場に立って銀行を指導すべきなんです。もともと金利のリスクを十分予測するような力を持っておらない消費者に対して、金利の変動型の融資を銀行にさせること自体に問題があるのじゃないかというように私は思います。時間がありませんので、その点は無理をするようなそういうキャンペーン、営業活動をやらぬようにむしろ銀行に十分指導してもらいたいと私は思うわけであります。
 さらに、この機会でございますので、今日、中小の不動産業が、申し上げましたようなことで大変な事態になっておるわけでございます。それにかてて加えて、今一番心配をしておりますのは、信託銀行以外の普通の銀行、これがどうやら不動産業に手を出そうということで不動産業に新規参入を考えておる、こういうことが言われておるわけですが、これについて特に不動産業界の中小の皆さんは非常に心配をしておるわけでございます。
 経済活動を正常にしてそして消費者の皆さんに住宅をまじめに提供する、そういう方々の立場に立って、先ほど来申し上げさせていただきましたように、この際、融資の枠の緩和等を含めましてひとつこれらの人々の立場に立ってもらえないだろうかと私は非常に希望するわけでございますが、最後に大蔵大臣の方からひとつその考え方を述べていただきたいと思います。