お答え申し上げます。
 先生いまおっしゃいました、新たな方法を考えるという点につきましては、多分こういうことではなかろうかと想像するわけでございます。昨年末沖繩の地主会の方々が私どもの道路局の幹部の方へ参られたときの御要望をいろいろお聞きしたときに、そういうふうな話が報道としてなされたのではなかろうか、その面で先生はおっしゃっておられるのではなかろうかと思うのですが、その点確かめさせていただくのは非常に失礼かもしれませんが、そういう面で申し上げますと、地主会の方々がおいでになりましたときに、建設省としましては、できることとしては、道路整備特別会計の範囲内におきましては、幹線市町村道のつぶれ地を対象として最大限の補償をしてまいりましょう、道路整備特別会計ではそれ以上のことはなかなかむずかしいので、それ以外のことについては関係各省庁いろいろ今後考えながら解決の方向を考えていく必要があるのではないか、そうしなければならない問題だろうというふうにお答えをしておるわけでございます。くどいようでございますが、私どもの方としましては、幹線市町村道を対象にいたしまして、国庫補助でつぶれ地買収を積極的に今後進めてまいりたい。
 なお、追加させていただきますならば、幹線市町村道につきましては、数年前に決定したものでございますので、その後の諸情勢あるいは土地利用情勢あるいは各種公共公益施設の張りつけ状況、そういうものも含めまして見直しをいま行っておるところでございまして、できるだけ早く、そういった幹線市町村道に新たになってくるものも含めまして、今後つぶれ地買収を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
あなたはなかなか理屈がうまいのだ。私が聞いている内容はそうじゃないのですね。時間がありませんから、いいでしょう。いずれにしても、今度過疎法が適用されたことになりますと、この辺地法の問題も出てくるということは念頭に置いてやっていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、建設省もおいでだと思うのですが、これも沖繩特有の問題でして、われわれ戦後処理の一環だと言っているわけですが、いわゆるつぶれ地補償問題、市町村道未買収用地補償の件ですね。これは何回か私も分科会、予算委員会でしたか、内閣委員会あるいは沖特等でもいろいろ取り上げてきたのですが、端的に言いますと、市町村道つぶれ地の適正補償を早急にやってもらいたいということですね。講和条約発効前後を問わず、補償していただきたい、補償すべきだ。さらに、国道、県道は問題はないわけですが、市町村道の一級、二級という区分けがあって、いろいろ難渋しているわけですが、等級のいかんを問わず、全面的に補償をしなさい、こういう三点に主に分けられるかと思うのです。これまでの開発庁なり建設省の御回答は、一、二級以外のつぶれ地についても、地主に迷惑をかけない新たな方法を考えて解決をしたい。その新たな方法を考えて解決をしたいという内容は今日どうなっているのか、これをぜひ明らかにしていただきたい。
過疎法は十年の期限切れになりまして、新過疎法をつくるという時点において検討して、沖繩振興開発特別措置法を外すということが適当であろうというふうに院の方で意思を御決定なさるわけでございます。辺地法につきましては、現在の法律がまだ二年ございます。現在の法律の立て方といたしまして、辺地法は適用しないで沖特法の方を適用するという立て方になっておりますので、この法律の期限切れのときにどうするかということを検討すべき課題であるというふうに思っております。
ですから、過疎法もそうなんだが、五十五条で適用除外で対象にされなかったから、今度それを改正すれば適用されるわけなんで、私はすぐどうということじゃありませんが、しかし、自治省なり国土庁では一応、適用した方が沖繩の辺地市町村あるいは辺地地域住民に有利になるのかどうかは検討に値するものじゃないですか。法律のいまの仕組みを言っているわけじゃないのですけれども、そこはどうなんですか、御見解があれば承っておきたいと思います。
沖繩振興開発特別措置法の第五十五条に規定がございまして、その規定によりまして、過疎振興法を初めといたします九つの法律が沖繩については適用除外されております。この適用除外の中には辺地法も含まれているわけでございます。したがいまして、現在沖繩については辺地法は適用されていないという状況でございます。今後の問題でございますが、現在沖繩につきましては、沖繩振興開発特別措置法に基づく施策を行うという法体系をとっておりますので、その法体系の中身をどうするかという問題だろうというふうに考えます。
行革は、その時代の要請に基づきまして、その国の国情を基本にして適切な処理が加えられるべきものと思っております。
 行政は、卑見によれば一面においては国家統治の機構及びその機能でございますが、これはまた他面受ける国民側から見ますと、憲法にもありますように、政府の権限は国民に由来し、その結果は国民が享受すると、こう書かれておりますように、国民に奉仕すべき性格を持っておると思います。したがいまして、憲法にも公務員は全体の奉仕者として規定されておるわけでございます。こういうような観点から国民に奉仕するということをわれわれは重要視しなければならぬと思うと同時に、この統治の機構及び機能が簡素能率化されて、そして、国民負担をできるだけ軽減する形で行うことが望ましいと思いますし、時代の変化に即応するような適切な処理がその時代時代に加えられる必要があるように思います。
 第一次臨調と言われました十数年前におきましては、日本は高度経済成長の入口にございまして、その行革の構想も、たとえば内閣府の設置とか、あるいは補佐官制度であるとか、統合あるいは発展的な考えに基づいた構想が中に盛られておったと思います。しかし、現在の安定成長期を迎え、かつ戦後三十年間の経験を踏まえまして、今日における国民の要望する行革とは何ぞやということを考えてみました場合に、私は、やはり安定成長期にふさわしいような減量経営を適切に行っていくということ、それからさらに、サービスを徹底さして奉仕ということを充実さしていく必要があると、それからさらに、この激動する八〇年代、九〇年代の将来に向かって、世界的視野に立って日本の行政の本来あるべき姿をもう一回模索してみて、そしてしっかりとした長期的な体系のもとに個々の問題を処理していくと、そういう態度が好ましいと考えております。宇野長官のときにそういうようなスタートを切ったように思います。
 宇野長官のときは、わりあいに機構減らしと言われるものに力が入ったように思いますが、同じようなスタンドポイントに立ちながらも、私は機構減らしよりもむしろ仕事減らしの方向に今回は力を入れていこう、それと同時に、未来に向かっての日本のあり方について模索して基礎をつくっておこうと、そういう考え等に立ちまして行革案を策定した次第でございます。