来年度予算編成に関しては、まだ始動しておらないのでございまして、今のシーリングの問題やらあるいはそのほかの諸般のいろいろな内容につきましては、これから政府与党で協議してそろそろ研究していこう、そういう段階であるので、この時点におきましては何とも申すことはできないわけであります。
 ただしかし申し上げられることは、先ほど申し上げましたように、増税なき財政再建の理念を堅持する、それから六十五年赤字国債依存脱却ということを実行する、そして臨調答申の基本線を守っていく、そういう線はやはり貫いていかなければならない。したがいまして、歳出歳入の根本的な見直しも含めて我々は厳しい予算編成にならざるを得ないであろう、そういうふうに考えておるのが目下の情勢でございます。
これも十分前もってレクチャーしませんでしたから、参議院の大蔵委員会の附帯決議見ますと、赤字国債脱却の目標達成の手順と方法を具体的に明らかにすることと、こういう決議がなっておりますから、この議事録は読ましてもらいました。したがって今大蔵大臣の言うこともそれなりにわからないわけじゃありませんが、大蔵委員会の附帯決議との関連を含めてもう一度、質問は答弁要りませんが、次の五十七年度の総括質問の際にさらに私も具体的に聞きたいと思いますから、それまでお互いの検討課題というふうにしてきょうのところは質問を打ち切ります。
 次、六十年度予算編成が近くなっておるわけでありますが、概算要求の段階でマイナスシーリングの方針がどうであるとか、政府部内でも議論があるようであります。それから防衛費問題を含めて警察の経費、消防なども含めて聖域は設けないというような議論もいろんな新聞で伺っておるわけでありますが、マイナスシーリングあるいは聖域を設けない、こういうことに対する総理の六十年度予算に対する基本的概念をお聞かせ願いたい、こう思います。
今お示し申し上げまして御審議の参考にしていただいておるものは、いわゆる財政再建に対する基本的な考え方、それから現行制度そのままを前提といたしましたら後年度負担はこれぐらいになりましょうという、いわゆる後年度負担推計の中で歳入等を差っ引いたものを要調整額、その要調整額というものは、これは結論から申しますならば歳出削減が、いわば増収措置がということにならざるを得ない。そのいずれあるいはどのような組み合わせにおいてこれを実行に移したらいいかということを、単年度主義の予算編成のその都度都度国民に問いかけながら、国民全体のコンセンサスがどこにあるかということを国会の論議等を中心にして模索してまいりましょうということで、御不満ながら毎度御批判をいただいております仮定計算等で御議論を賜っておるところであります。
 したがって、これらの問題につきまして各党それぞれの立場から、あるいは経済成長率を私どもは六ないし七の中間の六・五というもので一応の仮定計算をいたしておりますが、もっと高目に見たらどうだとか、あるいは年々のぶれというものを平均値だけで見るのは余りにも単純ではないかとか、いろいろな御議論をいただいておるわけでございますので、そういう御議論が国会で議論されるようになったというその環境の中から、私は国民の選択の合意というのが徐々に輪郭が明らかになって、お互いの議論がその中でもっと詰まっていくことになるんではなかろうかという期待のもとに、こうして目黒さんと議論をしておる、こういうことであります。
しかし総理、言うことわからないわけじゃありませんが、後ほどの国鉄再建計画にも関係するんですが、七年間で達成すると言った以上は、やはり毎年毎年ということはわからないわけじゃありませんが、例えば前半の二年間ではこれをやる、中期の二年間ではこれをやる、最後の仕上げではこれをやると、そういう少なくとも上、中、下期、これぐらいに分けて、七年間の目標ということをある程度政府部内全体を掌握して、最初の二年間はこれぐらい、中間はこれぐらい、最後はこうと、そういうぐらいのやはり具体的な指針と中身のあるものがなければ、大蔵省がつくっている財政見積もりを一つの指針にしながら、毎年毎年令言ったような臨調あるいは民間活力あるいは云々という四つの言葉の言い回しだけでは国民が納得しないし、私自身もさっぱりわからない、こう思うのであります。したがってこれは大蔵大臣——総理無理なんですが、大蔵大臣、おたくの方では、大蔵省としてはそういう問題について指針とか目安とかというものはあるん
ですか、ないんですか。
全国中央会が従来から中小企業の知識を有する者に対しまして検定を行っておるということでございますけれども、現実の実効といたしましては、検定に合格した者に対しまして、組合において三年以上の実務経験を有してきた者に対しまして、中小企業組合士という認定をしてきておるわけでございます。
 今回の改正を行うことによりまして、この検定を法律上明示するということになるわけでございますけれども、法律上の明示がされるということによりまして、この検定に合格した方々がその努力と申しますか、知識に対する評価が正当に行われまして、組合の役職員の方、その中で検定を受けた方が評価されるということから検定を受けるインセンチブと申しますか、メリットが出てくるということを期待しておるわけでございます。
 具体的な効果がどういうところにあるのかということでございますけれども、中小企業組合士という資格を得た方に対しまして、中小企業庁といたしましては、各都道府県の中央会を指導いたしまして、その中央会がその組合の情報連絡員、これは中小企業の組合に対してもろもろの的確な情報をよく連絡して指導する資格を有する方でございますけれども、この情報連絡員を選定する場合におきまして、極力中小企業組合士の中から優先的に選定していただくというふうに指導しておりますし、また中小企業の中央会におきましては各種の調査研究事業を行っておりますけれども、この運営を行います運営委員の任命につきましても中小企業組合士を積極的に登用するというふうに指導しておるところでございます。そういうような形を通じまして、この検定試験を受けた方が中小企業の組合活動の中で十分に活用される、それがひいては中小企業者の一般の知識のレベルアップに通ずるという効果をねらっておるわけでございます。