先ほど来お話を伺わせていただきまして、いろいろと感ずるところもあるわけでございますが、やはり根底は食料の安全保障と多面的機能ということになるのかなという思いをいたしました。その具体化として、離島の問題なり国土経営、あるいは環境なり国土保全を強調した中山間なり過疎対策、あるいは産業としての農業の維持増大ということも、それは多面的機能なり食料安保の機能が農業にあるから主張が可能になるのではないかというふうに思った次第でございます。
 それで、具体的にどういうふうに攻めていくかということでございますが、今も御示唆がありましたが、セーフティーネットというようなことを一つの理論の中に組み込んでいくという視点もあろうかと思いますし、産業政策的な視点もありますし、また先ほど来お話がありますように、国土政策あるいは環境政策というような視点もあろうかと思います。
 具体的にはどういうことになるかというと、先ほども御答弁申し上げましたが、中山間地域に対する直接支払いの要求であるとか、あるいは土地利用型農業の新たな再構築のための予算であるとか、こういうことになってくるのだろうと思います。
 そういう個々具体的な政策課題と、そういった背後にある大きな背景といいますか根拠というものをどう結びつけて具体的な要求に仕立て上げて、いわば俗に言うタマをつくっていくかということが今一番の課題だなということを痛感した次第でございます。
今御指摘がありましたように、この問題については、平成四年の新政策の中でかなり議論がなされてきております。やはり、そのときに、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な経営体の育成というのを前面に出したわけでありまして、そのときの二つの要素というのは、一つは、生涯所得において地域の他の産業従事者と遜色がないということであります。それから二つ目には、労働時間においてやはり同じようにその地域における他の産業従事者と遜色がないということであります。
 この時点で計算をいたしましたのが、生涯所得において二億ないし二億五千万という所得でありますし、そして労働時間については千八百時間ないし二千時間ということで進めてきたわけでございます。やはり、ベースになるそういった、自分が全力を投入してそれに応じた所得が得られる、満足度が得られるというのがこれから先中核になる農業経営体であろうと思っております。
 幸い、経営基盤強化法が成立をいたしまして、あれから五年たちました。各地に認定農業者という形でみずからの経営改善計画を立てる農家の方々、経営体の方々が十四万まできておりますけれども、まだ私どもは現状から考えますとこれは倍ぐらいになってもいいというふうに認識をいたしておりまして、こういった形で効率的かつ安定的な経営体の育成に向けてさらに一層施策を体系化し強化していくべきだというふうに考えております。
お答えさせていただきます。
 現在、郵貯、簡保合わせまして二十三兆円ほどの指定単があるわけでありますが、これは、簡保本体と一体となって資金運用をやるという観点から国の原価法を採用いたしておりまして、時価評価損益については公表していないわけであります。
 これは、基本的に、指定単という金融商品につきましては、長期保有を前提といたしておりまして、売買するものではございません。したがいまして、合理的な時価が形成される市場がそもそもないということ、また、信託銀行相互間でも顧客資産の統一的な評価基準が現在存在していないというようなこと、また、特定の時点におきます時価を公表いたしますと実現されない損益を公表することになりますので、いわば、郵貯、簡保資金の資金規模、大きさ、あるいは公的な性格からいたしまして市場への影響も大きいということで、現在慎重な対処をしているところであります。
 しかしながら、この時価情報を開示すべきという流れの中にあることは事実でありまして、こういった中で、私どもといたしましては、保険業界の今後の取り組み、あるいは現在、郵貯、簡保の自主運用に関する研究会を大臣の諮問機関といたしまして進めておるところでありますが、そういったところでの研究会の意見を踏まえましてこの時価情報の開示の問題については対処してまいりたいというふうに考えております。
とにかくぜひ早急に、ことしの三月までと言わないまでも、本当は来年の三月までにやってほしいな、これが率直な気持ちです。ぜひ努力していただくように要請して、次の質問に移りたいんです。
 では、今度は、郵便貯金と簡保資金、現在、その二つに二十三兆円の指定単があるんですね。いわゆる信託勘定ですね。これが、簡保事業団等を通じて信託銀行にその運用を委託しているわけですけれども、一方、民間金融機関もいよいよ時価会計が適用されるということで、これらの信託財産の評価も時価評価を早急にすべきである。これについてはやはり郵政省になるんですか。郵政省、お願いします。
先生御指摘のとおり、畜産におきます飼料自給率の向上でありますとか、それから生産コストの低減と経営の安定化、さらには家畜ふん尿の草地への適切な還元によります畜産環境問題への対応を図る観点から、農地の有効利用でありますとか放牧の推進などによりまして自給飼料生産基盤を強化していくことが極めて重要であると考えております。
 このために、私どもは、平成十一年度予算におきましても、まず第一点といたしまして、草地などの造成、整備でありますとか、御指摘の転作田などの既耕地の活用によります飼料作物の作付の拡大、それから第二点には、飼料生産技術の高位な平準化でありますとか飼料作物の優良品種の普及などによる生産性と品質の向上対策、さらには中山間地域の耕作放棄地の活用であるとか日本型放牧の推進によります放牧の促進、さらに稲わら、野草などの低未利用資源の活用などの施策を総合的に推進しているところでございます。
 また、先般、農政改革大綱でありますとか、新たな酪農・乳業対策大綱を決定したところでございますけれども、これに即しまして、飼料作物の作付面積の具体的な数値目標でありますとか、地域の実情に即しました飼料増産のための効果的な推進方策などを定めました飼料増産推進計画を策定することにしているところでございます。
 今後とも、これら施策の積極的な推進によりまして、飼料生産コストを低減し、自給飼料生産の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。