三カ月前に突然大臣に就任いたしまして、就任した途端に次から次にいろいろな変わった問題が起こってまいりました。しかし、私は一貫した方針でこれに対処してきたつもりでございます。ぎくしゃくした感じを与えたのは私の力の足りないところでありまして、考え方は一貫してやってきております。
 米国との関係は、日米安保条約は日本外交の基軸であり、防衛の基軸であることは厳然たる事実であって、この上に世界平和をどうやって追求していくかということが私に与えられた責任であると私は考えております。今後とも米国に対しては真実のパートナーとして、協力するところは協力し、かつまた助言するところは助言をし、相談するところは相談して、そしてこれを中軸として外交を進めていきたい。
 特に、ＡＳＥＡＮ、アジアというのはきわめて大事でありまして、ＡＳＥＡＮとの関係は非常に順調にいっておりますが、これまた今日の安全保障、防衛問題と無関係ではあり得ません。私が非常に懸念いたしますことは、各国の首脳としばしば会っておりますし、意思は疎通しておりますから、日本が軍事大国になるということに対する懸念はいまのところはないと思いますけれども、これが極東の平和の安全保障などということになって、どこの海峡、どこの海峡ということで自分の国の前の海峡を日本の艦隊が右往左往するということになってくると、これはやはり日本の軍事力に対する懸念を持つわけでありますから、こういうことを与えないようにはどうやってやるかということで、今後の問題でありますけれども、これは事前に私が非常に心配し配慮しなければならぬことだと考えております。
 特にまた、中東、これは案外ヨーロッパではポーランドとかアフガニスタンだけを重視しておりますが、私が一番懸念するところは中東の問題でございます。この中東の問題で、同盟国の米国に対しては同一歩調をとるわけにはまいりません、アラブ諸国が米国を敵に回しているのじゃありません、米国が一方的なイスラエル支持をすることによってアラブを米国が敵に回しているんだ、これは不幸なことである、かつまた、パレスチナ問題を解決しないでは中東の和平はあり得ない、こういうことをしばしば申しておりますが、今後とも中東問題についてはアラブ諸国とよく相談をしながら進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
いろいろ議論したい点がございますが、時間も迫ってきましたので……。
 ちょっと大臣にこういうものを見せるのは失礼かと存じますけれども、最近十五年間の相続税収入の推移というのがございまして、そして昭和五十一年から平成二年に約六・五倍、相続税がいえば増高しておるのですね。土地が相当高くなっているからということが主因でしょうけれども、六十年からですと二倍なんです。これは非常に大きな税源でございまして、六十年が一兆六百十三億ですか、それから二年、本年度予算の場合に二兆四百五十六億円、こういったことを見ていったり、今の経済成長等の話をしていきますと、私思うに、余り相続税問題等を話しますと高齢者の方方に大変申しわけないのでございますけれども、東京、大阪、名古屋等を中心とします大都市の土地、これは個人が持っているのが相当ございます。
 そういったもの等を考えた場合に、この相続税の推移というものは、傾向値は、どこかでとまるかもしれませんけれども、ある意味では、現在の六十歳前後から上の方々が若い三十歳前後のころには、土地がまだある程度買い得ました。しかし、その次の年代の方々、現在四十歳以下、三十五歳以下の方々は大都市におきましてはほとんど買い得ない。そういった状態が続きまして、六十歳前後から上の方々、五十五歳から上の方々が人生からリタイアする間は、相続税自身は向こう二十年間ぐらいはなだらかな上昇傾向を続けていくだろう、こういうことは、一応土地の問題を、値下げということが仮に大胆にできるなら別ですよ、高目でもって安定していく状態でしかなければ、このことは変わらぬ、こう見ているのです。
 そうしますと、まだまだ材料をたくさん用意したのですが、議論する時間がありません。ありませんが、むしろ本委員会の最大の問題点でございます税制見直し問題のことにつきまして、津島さんにも来てもらっているのですが、ちょっと発言間がないので失礼しますけれども、例えばもう一つの課題と申し上げれば、二〇二〇年には二・三人分の一人と、こういう話もあるわけですね。しかし、私たちが労働省関係の資料を集めて、シミュレーションまでやりませんが、ずっと大ざっぱに見ていきますと、例えばの話、二十歳から六十四歳までは労働力人口、こういうふうにおっしゃる。しかし、就業人口を実際に見ていくと、その一・四、五倍に当たっている。それは十六歳から十九歳の人だって働いている人はいらっしゃるわけですね。同時に、六十歳定年を過ぎましても、七十を超えても働いている方がいらっしゃる、六十五歳から七十歳でもって六割は働いている。
 こういった状態等を考えていきますと、例えばもし消費税が相当の税源として年金部分に、あるいは基礎年金部分にですか、いえば組み込まれるということにいたしましても、あるいは保険関係でもいいわけですけれども、とにかく厚生省が型どおり発表しましたものよりは負担が相当に軽くなることは間違いない、こういうふうに私たち、若干の数字を持ちながら勉強しているわけですよ。
 ですから、そういったこととの関係を考えた場合に、私は、三年、五年の間は税源等に心配ないとしますれば、さっき申し上げて大分大臣の御機嫌を損じて申しわけなかったのだけれども、消費税問題というものは、むしろ一遍白紙にお返しいただいて、いろいろな角度からもう一遍議論し直していただいた方がいいのじゃないか、こういう感じを持つのです。仮に百歩譲ったといたしましても、そういった状態でパーセンテージは三％は固定しておいていただく、あるいは見直しについて、再々見直しをする中でもって、いえば業者の懐に入るような税金はやめてもらうとか、そういった形でもって、ちょっと言いにくいのですが、消費税の骨組みが消えていくような状態に持ち込むような形の方が望ましくないか、時間的にも税源的にも問題がないのじゃないか、こういったことを感じまして、私は廃止論の立場でございますから、そういったことを主張いたします。
 津島厚生大臣には申しわけないのでございますけれども、私の持ち時間が来ましたので、一方的な意見を開陳いたしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。