それから「方針」にも言っておりますように、民間企業の競争原理を導入するんだ、しかし、競争といっても少数の競争原理ということを言っていますけれども、大分そういう点で努力して、競争原理でやっておられるかどうか、そういう努力をしておられるかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、この方針にも書いてございますように、装備の面から見ましたところの防衛力の一つの柱は、自国の防衛産業であろう、こういうことで、できるだけというより産業基盤、あるいは技術力というものを整えるということで、いろいろ努力はしております。しかし、一方防衛費につきましても、おのずからいろいろ制約もございまするので、その防衛費を最も効率的に使わなきゃいかぬという制約もございます。加えて防衛所要といったような観点から、どうしてもわが国ではできないものも少数ながらございます。こういったようなことを総合的に考えましてわれわれやっているわけでございます。結果におきましてどういうことかということでございますが、問題になっております国産調達の率で最近の趨勢を申し上げますと、大体八五％程度は一応の国産調達率でございます。
まあそこら辺の国から、いま言われたようなものを輸入しているようでありますけれども、ざっと見た限りでは、やっぱり圧倒的にアメリカから輸入しているということが多いんじゃないかと思うのです。
 そこで先ほどの方針に戻りますけれども、自国の防衛は自国でつくったものでやるんだという大方針でいるわけですけれども、そういう方針に沿って、なるべく外国から輸入しないと、かつて日本もそれはりっぱな軍艦なり、りっぱな飛行機を皆国産でやってきたわけでありますけれども、そういう方針で十二年間やってこられたかどうか。やってこられたとすると、その成果は上がっているかどうか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。
五十三年以降におきまして、アメリカ以外から買った費目の主なものを申し上げますと、イギリスでございますが、百五ミリの装弾筒付高速徹甲弾、これは七四式戦車に使います弾でございますが、装弾筒付高速徹甲——徹甲というのは装用を貫くという意味でございますが、徹甲弾といったようなものでございます。フランスからは一般補用部品、それから電子管等がございます。それから西ドイツからは競技用の銃、同弾薬といったものがございます。それからカナダでございますが、ヘリコプター着艦拘束装置、これはヘリコプターが自衛艦の上におりてまいりますときに、揺れている船にうまく着艦し、かつそれがおりてから動かないようにする、こういうものでございますが、そういったものでございます。それから、スウェーデンから八十四ミリの無反動砲——カール・グスタフと呼んでおりますが、同弾薬、大体そんなものでございます。
それで十二年間たっているわけですけれども、この方針に沿ってやってきているかどうかということをお伺いしたいわけですが、それに関連して兵器をアメリカ以外のところから買っている例はありますか。
武器輸出三原則でも、三原則統一見解がございまして、三原則以外の地域につきましては「慎む」という言葉を使っておりますが、私この「慎む」ということにつきまして、通産大臣等から「慎む」というのは慎重に対処するんだということでおっしゃっておりますけれども、ここに書いてございます「慎む」というのも全く同じ趣旨でございます。
防衛庁がおつくりになったこの「方針」に武器輸出のことがいま言ったような表現で「慎重に処理する」というふうに書いてあるわけですから、少なくともこの限りは、その後の三原則に従って変わっているというふうに考えていいわけですね。
武器輸出につきましては、所管官庁は通産省でございまして、防衛庁といたしましては、そういった観点もございまして、私どもの方が所管しているわけではございませんが、これにつきましては五十二年二月二十七日の武器輸出三原則、それを踏まえた政府の統一見解がございますので、それを踏まえて慎重にやるといったことでございます。
そうすると、たとえば武器輸出の問題なんかについても、この中では慎重にやるというふうなことを書いてあるけれども、防衛庁としては武器輸出については慎重にやるという程度なんですか。絶対やらないという、これどっちなんです。
この休廃止鉱山におきます鉱害防止対策につきましては、先生御指摘のように国としても長い間対応してきておりまして、特に昭和四十年代半ば以降は鉱山保安法に基づきまして採掘権者等に対して適正な坑廃水の排出規制を実施したわけでございます。また、昭和四十六年には休廃止鉱山の鉱害防止の工事費の補助金制度を創設させていただきました。四十八年には金属鉱業等鉱害対策特別措置法を制定いたしまして、積立金制度あるいは融資制度等の対策を実施してまいったわけでございます。その結果、私どもといたしましては、休廃止鉱山における鉱害防止対策が発生源対策を中心といたしまして一定の成果を上げてきているというふうに考えておる次第でございます。
 ただし、坑道あるいは捨て石堆積場あるいは鉱滓の集積場、こういうものが汚染水の発生源となりまして鉱害防止対策を依然として必要としているわけでございますけれども、やはり何と申しましてもこの鉱害発生源に雨水等が浸透いたしまして鉱体と接触する、それによってカドミウムとか砒素等の重金属が溶出するというようなことでありまして、なかなかこれをとめるということが今の技術では難しいことも事実でございます。したがいまして、閉山後の鉱害防止工事等の発生源対策による解決が図れないという場合にはやはり継続して坑廃水処理対策を実施せざるを得ない、こういう状況になっておると認識をしておるわけでございます。
 非鉄金属鉱業を取り巻く環境条件は極めて厳しいものがあるわけでございますけれども、今回お願いしております法改正によって義務者存在の休廃止鉱山の坑廃水処理について資金確保と実施体制の整備を図る、こういうことで、休廃止鉱山の鉱害防止対策をさらに充実したものにさせていただきたいとお願い申し上げる次第でございます。