ワシントン条約の実施に必要な野生動植物の輸出入に関する規定は、先生御指摘のとおりこの法律案には含まれておらないわけでございますが、それは既に外国為替及び外国貿易管理法、いわゆる外為法及び関税法により行われておりますことから、本法ではこれらの法律との二重規制を避けるという趣旨におきまして輸出入の規制の対象としないということにしたものでございます。要するに水際での規制は、外為法ないしは関税法が受け持つ、一たび目を逃れてと申しますか、国内に入ってきたものにつきましての流通規制をこの国内法が受け持つ、両々相まって車の両輪のごとく機能することによってワシントン条約の確実な履行を果たすことができる、こういう考え方でございます。
政令は法律の権限を越えて規制していくことはできないということでございますが、そういったことから考えますとこの限定は有害無益である、私はこのように理解をするものでございまして、意見のかみ合わない部分がございますが、これはこれとして意見だけ申し上げておきたいと思います。
 それから、今回のワシントン条約遵守に関連をしまして、我が国の対応に対して最も批判がありましたのは、いわゆる不正輸入に対する問題でございます。しかるに今回の法律では、輸入についての規制が全く入っておりません。これはどういうことでございますか。
一つの法律案ができます過程におきましてはいろいろな案が作成され、それがまた修正されというような多くの経過を経るわけでありますけれども、この「過度の国際取引による」という文言が入りましたのは全く他意がないわけでございまして、ワシントン条約の実施に当たる国内法である、その趣旨を明らかにするために条約の文言を引用した、そういうことでございます。
この法律の原案と申しますか、私の手元に三月三日付のものがございますが、これには「過度の国際取引による」という文言はないのでございます。後で挿入されたと理解するわけでございますが、その背景はどういうものでございますか。
将来過度の国際取引による絶滅のおそれというものも含むというのが条約の趣旨であり、それを踏まえて国内法が組み立てられておりますので、政令につきましても、将来のおそれがあることをもって政令の対象になるという考え方でございます。
本日はこの国内法の審議をしているわけでございまして、ワシントン条約の解釈をめぐってお話ししているのではございません。したがいまして、この国内法の中に「過度の国際取引による」という文言がある以上、その政令は、過度の国際取引の影響を受けないものについては含まれないという解釈が成り立つのではないかと思うのでございますが、この点についてどういうふうにお考えですか。
ワシントン条約の前文には、「野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないよう」云々とあるわけでございまして、過度に国際取引が行われることによって絶滅の危機に追い込むことのないようにということでこのような条約が締結されたわけでございます。
 その附属書Ⅰにつきましては、「絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるもの」ということでございますから、これは現に絶滅のおそれのあるということでございます。それから附属書Ⅱは、「現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、その存続を脅かすこととなる利用がされないようにするために」厳重に規制しなければならないというものでございます。いずれにいたしましても、「過度の国際取引による絶滅のおそれ」というのは、過去にそのような過度の取引があった、それから現在行われている、それから将来にわたってそういうおそれのあるもの、そういうものも含むわけでございますから、この条約の趣旨にのっとったものと私どもは理解いたしております。
そこでお尋ねしたいのでございますが、この法律案の第一条、第二条では、対象の希少野生動植物について「過度の国際取引による絶滅のおそれのある」という限定がされておるわけでございます。この法律の趣旨からいいまして、ただいまのパンダ、トキを例にとった政令はこの法律を越えているのではありませんか。
トキは、御案内のように我が国には二羽しか生息しておらないわけでございますが、一羽は中国から借りておるわけでございます。我が国に生息しておりますのは三羽でございますから、今先生の御指摘のような問題は特にございません。パンダにっきましては、動物園などが外国から購入するというような場合がございます。
これはこの法案では政令で決めることになっておりますので、政令を決める際には、関係各省はもちろんでございますけれども、専門の先生方の御意見も十分お聞きしながら決める、こういうことになるわけでございますので、政令をつくりますまでに十分検討いたしたいと思います。
次に、緊急経済対策に関する問題でございます。
 ワシントンで三日間、いろいろな人にお会いいたしました。そのときのことをありのまま申し上げますと、サミットの終わった直後でございまして、サミットにおいて一番活躍したのは中曽根総理であったという、こういう声が聞かれました。ありのまま申し上げておきます。
 そういう立場からいろいろ話をしている中でマツナガ上院議員に、御存じの方だと思いますが、お会いした際、中曽根首相がベネチア・サミットで提案した五兆円に上る緊急経済対策によりまして米国内において、特に議会を抑える効果があったので、日本の議会の五党代表の皆さんたちでありますから、議会でも早く承認し、実行をしてくださいと反対に要望をされたのでございます。
 昨年九月、御承知のとおりに内需拡大を目標に三兆六千億円の総合経済対策を打ち出されましたけれども、その具体的な裏づけとなります補正予算に計上された一般公共事業費は八千五百億円だけで、しかも、同年中、国庫支出金はわずか一千三百三十億円にすぎなかったこと、こういう経過もアメリカ側は知っております。
 そういうところから、日本はやるやると口先ばかりで何もやってこなかったではないかという、こういう批判の声も強くありました。一部そのとおりと認めざるを得ないのではないかと思いますが、有言不実行という背信行為というものは、今回はサミットの場においてもこのようなものが提案されておりますから許されないと思いますし、臨時国会に臨む総理の決意というものをお聞かせいただきたいと思います。