経済問題を主として質問したいと思っておるわけでありますが、その前に、午前中からいろいろと論議が交わされました問題について、ちょっと二つ三つ触れておきたいと思うわけであります。
 一つは、今、国民が国会に対して、また政府に対して、場合によっては司法に対してこよなき不信の中にある、こういうことを私はもう本当にこの質疑を通じていながらも大変残念に思う気持ちでいっぱいであります。今のこういう国民の不信に対して私どもがどうこたえなきゃいけないか、この問題も今国会で論議されるべき重要な問題だろうというふうに私は思うわけであります。
 まずちょっとこう申し上げておきたいのは、ほっとした気持ちも少しはある。それは、去年の臨時国会までは検察に対する不信が渦巻いておった、しかしどうやらやる気があるんじゃないかというような気持ちを国民が持ってき始めておる。その期待をひとつ決して検察は裏切らないでいただきたい、このことをまず冒頭に申し上げておきます。
 それから、二つ目の問題は、実は国会というところは強制的に主権者たる国民から税を徴収する法律を決める場なんです。その国会議員が政治活動に名を寄せて金を集めたもので私腹を肥やしたとなったら、国民は一体何を信頼していいかという問題があるわけです。
 ですから、私は一番ここでまず申し上げたいのは、私自身も国会議員の一人でありますから国民の皆様に対して大変申しわけがない気持ちでいっぱいであります。しかし、行政府の長たる総理もこの事態に対してどうお考えか、また政権党たる自民党の総裁としてどうお考えか、そのことをまず率直にお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 今申し上げたような状況、これはもちろん政策努力ということを必死に現在やっているわけでありますけれども、そういう政策努力の結果として五年度後半に回復に向かっていくであろう、こういう予測は私は十分に立つのではないか、このように理解をしております。
村沢委員にお答えをいたします。
 この背景といたしましては、やはり昨年八月の総合経済対策、これが主に補正予算ということの成立を見て実行に移され始めたということで、今それを必死になって実行しつつある状況でございます。
 それから、平成五年度の予算におきましても、現在審議をしていただいておりますけれども、全体の予算の伸びがほとんどない、〇・二％程度という中にもかかわらず公共事業につきましては五％近い増加ということを見ておりまして、その点景気に十分配慮した予算である、このように考えておりますが、これも一日も早く成立させていただきたい。そういうことを通じまして切れ目なく公共投資が執行されまして、政府の投資額も平成五年度においては四年度の補正後の実績見込み額に対しても九・五％増、こういう相当の伸びが見込まれております。
 こういうことによりまして、五年度前半にかけては公共投資や既に回復の動きが見られている住宅投資、これがほかを引っ張るような形で成長が見込まれ、個人消費や設備投資についても徐々に回復をしていく。そして五年度後半においては、これは民間の個人消費、設備投資が非常に堅調になってくることが予想されておりまして、五年度後半にはインフレなき持続可能な成長経路に円滑に移行するものと、このように私どもは観測をいたしております。
私どもは、私どもの与野党逆転の参議院の決議も申し上げて、政府が前向きに取り組むことをこの国会の審議を通じてさらに同僚議員から要請してまいります。
 そして、あとは山本議員に関連して質問してもらいますけれども、いろいろな施策を講じて、一体今の景気はいつごろになったら前向きになっていくのか、いつごろになったらよくなってくるのか、政府の統一見解をひとつここで示してください。
よくわかっておられないのか、違うことを言っておられるのかでありますが、私の方から申し上げますと、日本ダイレックスはかねがねリクルートと取引があるわけです。日本ダイレックスの社長と江副は大変懇意であるということです。リクルート側が要望したＣＭＳつきのＭＯＤＥＭというのはレイカル・ミルゴしかやっていないという当時の状況があって、事実上、日本ダイレックスにするということはリクルートの意思だったのじゃないですか、そこしかないわけだから。そこのところがどうも余りよく知っておられないような感じもいたします。
 しかし、実態はそういう問題なのです。つまり、価格に非常に疑問点があるにもかかわらずこういう取引がスムーズに行われたのは、江副前会長と大変懇意な人物が経営しているダイレックスとの間で話がついておって、さらにその年、八五年の一月でありますが、いわゆる中曽根・レーガン会談が行われて、エレクトロニクス、通信機器、木材など四分野の市場開放要求があった。中曽根首相が、私自身が通信機器などについてはチェックすると言ったということはもはや有名であります。昨年の私の質問に対して塩谷局長が、そういう中曽根総理の要望を受けて当時の左藤郵政大臣がＮＴＴの真藤社長に対米調達を拡大するようにということを伝えたということもはっきり答弁でありました。そういう流れの中で、この八五年の後半から始まった通信機器の購入話というのは進んでいったわけですね。実際の価格は二十五億か三十億であるにもかかわらず、八十億という法外に高い取引として進められた。あるいはＮＴＴとしては、価格が高ければ調達額がふえるから結構だということだったかもしれません。本当の需要者はリクルートでありますから、価格についてもリクルートがうんと言えばそれでいいわけですね。ＮＴＴとしては別にどの価格に決まろうとも、損するわけでも得するわけでもないという状況なんです。そういう中でこういう異常な取引が行われたのではないかという疑問であります。
 そこで、郵政省にお願いをしたい。ＮＴＴは答弁を鮮明にされておられない。いろいろな問題があります。しかし大体、これまでの国会答弁に照らしましても、通信機器の購入価格は八十億前後ということはもはや明らかだろうと思うのです。他方、私が具体的な資料、この当該の会社の発表文書でありますとか日本国内の実例とかということから申し上げましたように、せいぜい二十五億から三十億でしかないというふうに思われるわけですね。これは余りにも開きが大きい。この点について調査をしてもらいたい。大臣も先ほどもおっしゃった。綱紀粛正と適切な業務執行体制の確立に努める、こう言っておられるわけですから、その意味からも、疑惑があればぜひ調査をされるのがしかるべきだというふうに思うのですが、いかがですか。調査を要求します。