それじゃ、お手元に資料を配ってあると思いますが、なお、山中通産大臣、豊島エネ庁長官というのは、幸か不幸か、私の尊敬をする鹿児島の先輩であり、後輩であります。その議論を中心にして、まず一つ、当時の豊島長官なり松尾部長なりとのやりとりをしたものを土台にして今お手元に表とそれからグラフをお配りしておりますので、これを土台に議論をしますから、委員の皆さん方は、その吉田君と当時の責任者との間の議論というのは時間がありませんから細かに繰り返すわけにまいりませんので、その点はこの資料をごらんいただきながら御理解いただきたいと思います。竹下大蔵大臣も、参議院の予算委員会では昨年吉田君の議論を聞いておったと思いますので、思い起こしていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、議論を進めてまいります基礎的なものとして、私の方から確認をしておきたいと思います。
 それは石特会計・石油及び石油代替エネルギー勘定の五十九年度予算の中身でありますが、歳入は、原重油関税が五十五億、剰余金等三十五億、一般会計よりの受け入れ四千四百億、その四千四百億の内訳は石油税が三千七百三十億円、また大蔵省から返ってきます、つまり未練り入れ分、これが六百七十億、締めて四千四百九十億、こういう中身であるということに間違いありませんね。
御指摘の、吉田正雄先生との質疑につきましては、委員会におきまして私も拝聴しておりました。また、一部お答えをさせていただいたこともございまして、詳細に全部記憶しているわけではございませんが、問題を指摘された点については承知しております。
先ほども沢田委員から円安の問題について御質問ございました。私は、円安、それから累積債務、またコンチネンタル・イリノイ銀行の経営危機、国家管理に近い経営再建、そういう問題がたくさんあるわけでありますが、きょうはその問題について御質問する時間がございませんので、問題を絞って、石油の国家備蓄の問題、それから国有林の財政の問題についてお尋ねをしていきたい、こういうふうに思います。
 そこで、通産省の石油部長にまずお尋ねをしておきますが、国家備蓄の問題、衆議院の予算委員会においても随分議論ございました。しかし、去年の三月、四月にかけての参議院における当時の吉田参議院議員の質疑というのは、私は大変中身の濃い、高い質問であった、こういうふうに思います。当然、松尾石油部長、岩田備蓄課長は、当時の吉田君と山中通産大臣、それから豊島エネ庁長官との間の大変諦めた議論、十分議事録を読んできたと思いますが、いかがですか。
総裁の認識はわかりました。
 同時に、問題は極めて重要であるというだけでなしに、従来議論されてきましたのは、凍結とか抑制がずっと続くということで人事院が無視をされてくるということになると、これは制度の根幹というだけではなくて、憲法上の問題、そういう問題にまでならざるを得ない。これは全農林の判決などもしばしば議論に供されながら論議をされてきているわけですが、総裁もそうお考えでしょうか。
ただいまの御質問にかかわることにつきましては、私、人事院総裁を拝命いたしまして以来、国会における各委員会におきましても私どもの所信を明らかにしてきたところでありまして、本日もまたそれを繰り返すわけでございますが、先ほど総務長官から御答弁がありましたように、人事院勧告というものが守られないということは特殊異例の問題であって、基本的にというよりも、当然のごとく人事院勧告というものはそれが尊重されるとともに守られるべきものでなければならない、それがこの人事院の制度を設け、また勧告の制度を設けた基本理念でございます。
 もし、これが今後も、いろいろな理由はあろうと思いますけれども、政府があらゆる努力をされることは当然と思いますが、これが守られないような状態が継続いたしますと、この上に築き上げられておる公務員の給与の決定という問題に大きな問題が出てくるわけであります。私は、そういうことが繰り返されますと、やはり残念ながら人事院というものの機能の問題にかかわってくる。これがもし機能しないようなことになった結果生ずる問題は極めて重大でありまして、今安定しておる労使関係というもの、あるいは公務員の士気、あるいは公務員の勤務の中における情熱というふうなものに大変な大きな影響を与えてくる。いわば長い間の経験を積み重ねて今日の合理的な人事院の勧告制度とその勧告内容というものができ上がっておるわけでありますから、これは私どもが勧告をいたしました限りにおいては、この国会におきましても、かつまた内閣におきましても、それの尊重と実現ということに全力を挙げていただかなければいけない、これが私の所見でございます。
お答えいたします。
 最高裁判所の昭和六十年七月十七日の判決でございますが、現行の衆議院の定数配分規定につきまして、次のような理由で違憲である、こういうふうに判示しております。
 すなわち、この判決は、現行の衆議院定数配分規定のもとにおいて、昭和五十八年十二月の衆議院議員の総選挙当時、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差が最大一対四・四〇に達していたことにつきまして、まず、
  本件選挙当時の右較差が示す選挙区間におけ
 る投票価値の不平等は、選挙区の選挙人数又は
 人口と配分議員数との比率の平等が最も重要か
 つ基本的な基準とされる衆議院議員の選挙の制
 度の下で、国会において通常考慮し得る諸般の
 要素をしんしやくしてもなお、一般に合理性を
 有するものとは考えられない程度に達していた
 ものというべきであり、途中若干飛ばしまして、
 他に、前記投票価値の不平等を正当化すべき特
 別の理由を見出すことはできない。したがつ
 て、本件選挙当時において選挙区間に存した投
 票価値の不平等状態は、憲法の選挙権の平等の
 要求に反する程度に至っていたものというべき
 である。さらに著手記述がございまして、その後に、
 本件において、投票価値の不平等状態が違憲の
 程度に達した時から本件選挙までの間に右較差
 の是正が何ら行われることがなかったことは、
 投票価値の不平等状態が違憲の程度に達したか
 どうかの判定は国会の裁量権の行使として許容
 される範囲内のものであるかどうかという困難
 な点にかかるものである等のことを考慮して
 も、なお憲法上要求される合理的期間内の是正
 が行われなかったものと評価せざるを得ない。
 したがって、本件議員定数配分規定は、本件選
 挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、違
 憲と断定するほかはない。以上でございます。