お答えいたします。
 今大蔵省関税局長から申し上げましたように、現在我が国は有数の経済力を有しておりまして、国際経済社会との調和ある発展を遂げていくためには、輸入拡大を通じまして大幅な貿易不均衡を是正していくことが緊要な課題であるというような観点から、多角的貿易交渉のほかの場といたしまして日本独自に緊急的措置として今回市場アクセスの改善に努めたわけでございます。
 先生御指摘のように、貿易摩擦というのはこれだけで解消するのかどうかという問題があるわけでございますが、これにつきましては日米間では構造協議もございますし、日・ＥＣ間ではさまざまな政策対話の場もございますし、またウルグアイ・ラウンドという多角的な交渉の場もございますし、こうした場での協議と相まって貿易摩擦問題というのは解消されていくものというふうに期待をしております。
いま一つ、関税定率法と関税暫定措置法の改正で同じような問題なんですが、今度の関税負担率を下げるという案になっているんですが、現在でも日本は先進国の中で最低の関税率になっているんですよね。日本が平均して三・四％、米国は三・九％、ＥＣが四％ということになっている。それをさらに、関税定率というのは東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンド、こういうような世界全体の中で処理されるような問題になっていると理解しているんですが、これと離れてこういうふうに大きな減税をやるというのはどういう考え方なのか。
 これも日米協議の中で要求されている問題か、あるいはこういうことをやって貿易摩擦を独自に解消するのか。どうもそこが、本当に日米貿易摩擦を解消するとかなんというならもっと新聞に大きくこれ、さっきの輸入促進税制もやるといったときには出たけれども、今度の日米交渉の中では一つも出てこぬですよね、総合的に。そういう点をどういうふうに考えておられるのか。
今歳入見積もりの誤りについての御指摘については、これはおわびを申し上げる以外にないわけでありますけれども、その上で、今後における歳入見積もりのプラスに誤った場合の、そこに生ずる財源は全部減税財源ということについては私は多少考えを異にいたします。
 先般の税制改革が今ようやく本格的に機能し出しておる状況の中で、当面私どもは新たな減税の考え方を持っておりませんし、また今、先刻委員がお述べになりましたような御見解から申しますならば、新たな財政需要等に対応する必要のない自然増収というものが大幅に発生をいたしました場合には、やはり私は既往の借金を減らしていくためにこれは使っていくことの方が本筋ではなかろうか。私はそう感じております。
今は抽象的な規定を読み上げられたにすぎないんだが、この百六十四兆円という世界一の累積残高を具体的にどう国の財産を売却してどの辺まで減らすかという目標を立てぬと、いつまでもそういう、できたら減額するというふうな抽象的な規定だけでは具体的な努力が行われがたいというふうに思うわけでして、利子だけでも一般歳出の二割を超えるような状況になっているわけですよね、これを例えば半分でもまた四分の一でも減らす計画をやっていくというと元本をどれだけ減らさなくちゃならぬと、こういうことになるわけだと思うんです。そういう総合計画が立てられないと、こういう一番多い債務を持っている、債務を持っているということだけでは解決のめどが立たぬじゃないかと、こう思うんですが、いかがですか。
日本たばこ産業株式会社の株式の売却の件につきましては、現在、たばこ事業関係者に不安を与えることのないように、会社の経営の実態あるいはたばこ事業の実態等を踏まえまして、慎重に検討を進めているところでございまして、平成二年度に売却を実施することは予定しておりません。
 現在、日本たばこ産業株式会社はたばこ消費の停滞という状況がございます。また、輸入たばこの販売シェアが非常に拡大をしている、こういう厳しい経営環境のもとで経営の合理化に努めておりまして、またたばこ事業における技術などを活用して新規事業の展開も図っております。こういう経営基盤の強化に向けて鋭意努力を重ねているところでございまして、この結果として株式が売却できる状況となることを期待しておる次第でございます。
そこで、公債依存度を五％引き下げるというのも結構ですが、やはり今おっしゃったような百六十四兆円という先進国の中で一番高い公債残高そのものを、毎年度の予算でなくて今国が持っている財産で償却するという計画が僕は必要じゃないかと思うんですが、その一つとしてＮＴＴの株の売却が行われたわけですが、売却益が十兆円余あると言われているんですが、その中でどれだけ国債償還財源に見立てたのか。公共事業なんかに投資しておりますが、その投資した金額をいつ国債残高を減らす方に回す計画があるのか。また、日本たばこですね、これも売却計画がどういうふうにあるのか。百六十四兆円をできるだけ早くもっと少なくするという計画をお持ちかどうか。
まず、一般的なことから入っていきますが、このたび中期財政運営のあり方についての財政制度審議会の報告を受けられて、大蔵省として、財政改革を進めるに当たっての基本的考え方というのは大体裏腹のようなことが書いてあるわけなんですが、どうもその財政改革の中身について具体的なやつがほとんどないんではないか、こういうふうなことを感ずるわけなんです。本当の財政改革の努力目標というのが、国債の発行を五％以内にするだけが基本的な目標で、そのほかの具体的な目標は何か考えられておるのでしょうか。
そういった点では自治体の役割というものも大きい。ただ、自治体の場合は財政的には大変苦しいわけでございまして、そういった財政に対する国からの援助もぜひ必要だと思うのですけれども、これは、この法案にある東京と大阪だけではなくて、全国的な問題としてひとつ取り上げていただきたいと思います。
 さらに、車にかかわる経費としては、ユーザーは自動車取得税がかかりますけれども、車をつくる側の会社の方は法人税しか大体かかってこない。こういうことで、車が売れていくから駐車違反も出てくるということになるわけでございますから、やはりごみと同じで、今ごみ戦争が始まっておりますけれども、同じように、車もつくらなければ問題は起きてこないわけです。つくって売る、買う、そのことによってふえていって駐車違反が起きるということですから、つくる側にも一つの責任を持ってもらわなければならない問題だとも思うのですね。したがって、駐車場等につきましては生産をする企業側からも積極的に、第三セクターでも結構ですが、参加をしていただく、こういった道を開くようなお考えはないのか。これは自治大臣の方でしょうか。