今大臣の答弁の中にございましたが、現実に農地の流動化が中核農家の育成に直結していないというデータが出ているわけでございますが、制度が発足してまだ日も浅い、それからまたがっての農地改革の当時のいろいろな急激なる社会の変化を経験をされた中高年齢者の皆さん方の、理屈ではなく農地の流動化を阻害しているそういう問題等、これらをきめ細かく分析をしながら、優良な農業集団、優良な農用地の確保、これらに対して積極的に取り組んでいきませんと、せっかくの農地三法が制定されて今日までその運用が行われていてもまだまだ実効があらわれていない。
 このことについてもっと積極的な対応を望むものでありますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
昭和五十五年に制定されました農地三法、これによりまして地域の実情に応じた農地の流動化、有効利用を促進する等構造政策の推進において重要な立法であったというぐあいに考えております。昭和五十五年以来、農地の流動化は、農用地利用増進事業による利用権の設定を中心にいたしまして着実に進んできており、利用権設定面積は、昭和五十五年の十二月末の四万七千五百ヘクタール、これが昭和五十八年十二月末には十三万三千五百ヘクタールと大きく増加しております。その八割近くが中核農家に集積されるなど、経営規模の拡大に寄与しているところでございます。
 現在、このような制度的基礎の上で、土地利用型農業を中心とする構造政策を一層推進するため、集落等を単位にいたしまして兼業農家等を幅広く包摂した地域農業集団を広範に育成して、この集団による農用地の利用調整活動により地域の実情に応じた形で地域全体として生産性の高い営農の実現を図っているところでございます。しかしながら、このような地域農業集団の活動を円滑に進めていくためには、中核農家とそれ以外の兼業農家の連帯感を醸成することを図るなど農村地域全体が抱える諸問題にこたえていくことが重要であり、今回この法改正をお願いいたしまして、農業の体質強化、豊かな村づくり等総合的に推進することが必要であるというぐあいに考えております。
この際、農林水産省の見解を承っておきたいのでありますが、昭和五十五年に農地三法、農用地利用増進法の制定、それから農地法及び農業委員会法の一部改正を制定されました。この農地三法が制定、施行されて果たしてきた役割、これを今日の時点でどう評価しておられるか、農林水産大臣にお尋ねをいたします。
現在の我が国の農業を取り巻く諸情勢、まことに厳しいものがございます。
 詳しく申し上げますと、まず我が国の農業生産、これが国内の需要動向に十分対応し得ず、農産物の需給が緩和しておるということが一つございます。また、制約された国土条件のもとで土地利用型農業部門の経営規模拡大が停滞をしておるという点もございます。また、行財政改革の観点から農業が効率的に推進するようにという要請もございます。そして諸外国からの市場の開放要求、これが強く求められておるというような状況でございます。
 このような厳しい状況に対処するために、まず需要の動向に応じた農業生産の再編成、これを行わなければならないと思います。そして、農地流動化の推進等による土地利用型農業の経営規模の拡大、また技術と経営能力にすぐれた中核農家の育成確保、そして農業生産基盤の整備、技術開発の普及等による生産性の向上も図ってまいらなければなりません。そしてまた、就業と生きがいの場を提供する豊かな村づくりの推進、これをあわせ行いながら今後の諸施策を積極的に推進して、我が国の農業の生産性の向上、そしてまた農村の発展に努めてまいらなければならないと考えております。
厳正な態度という言葉でありますが、具体的にどうするかという話はございませんが、今これから議論するのは実はその内容じゃありませんで別の方面でありますから、それはまた別の機会にお話をさせていただきたいと思います。いずれにしても、厳正という言葉の中には種々のことが入っておるわけでありますから、国民の期待に沿うような対策をひとつ講じていただきたい、こう思います。
 それからもう一点、これも不信を買っておる問題でありますが、保険診療の医療費が国保連合会などの審査で減額査定されても患者の個人負担金の差額が返されていないという問題でございます。
 つまり、例えば今までの健康保険制度でありますと、国民健康保険の本人、家族、それから被用者健保の、今度は本人も入りますが家族、それが病院あるいは診療所で請求どおり窓口でお金を払うわけですね。ところが、その後、医療機関は、俗に言うレセプトでありますが、診療報酬請求明細書、これを例えば国保連、支払基金に提出をするわけですね。そうすると、ここで審査を行いまして、そうしてこれはやり過ぎですよとかあるいはいろいろな審査をして減額されるべきものは減額査定というものが行われまして、常識を超える診療内容、医療機関の計算ミスとかそういうものについて、もらい過ぎであるということを教えるわけですね。ところが医療機関はこれを知っても、知った段階で請求があれば返さなければならないということにはなっておりますが、請求をする患者そのものが、自分の払った金が多かったのか少なかったのか、知ることができません。知らされておりません。
 そういうようなところから、今までこの金が随分とたまってまいりまして、報道によりますと、もっと多いのでしょうけれども、三十五年に福岡県から、こういうお金については返還をすべきでしょうか、どうでしょうかという問い合わせを厚生省にしたときに、それは返還すべきものですという通達が出ておりますね。それ以来二十三年たっておるわけでありますが、この間だけ、その前も本当はあるのですけれども、この間だけ計算をしても、報道機関では、一千億円を超えるであろう、こういうふうに言われておるわけでございます。
 このことは有名な話でありまして、先般来国会で随分と議論がございまして、そうして何がはっきりしたかといいますと、今整理しておるわけでありますが、患者には返還請求権が存在する、こういうことですね。医療機関はこれに応ずる義務があるということがはっきりしております。また、この返還されない差額分については、医療機関の中に残っていることは不当利得に当たるという国会答弁もございました。これは民法七百三条に照らして示されたものでございます。しかし、厚生省保険局長から、差額分が少額の場合、返還は事実上困難であろうというようなところから、差額が大きい場合のみ保険者から患者に通知するようにしていきたいとのお話がございました。これは間違いございませんか。