それでは、質問をさしていただきます。
 三塚外相には、今度外務大臣ということで大変なお仕事を担当されました。宇野前外相も大変国際社会の中での日本ということで頑張ってこられたというふうに私は高く評価しているわけであります。
 きょうは航空協定という法案がかかっておりますのでその問題、大変初歩的な質問で恐縮でありますけれども、二、三点質問さしていただきたいと思います。
 まず、この航空協定というのは、先ほども申し上げましたように、国際社会というそういう状況の中で私は当然締結すべきであるというふうに考える次第でありますが、例えば日本と諸外国との関係でどの程度こういう協定が結ばれているか、国の数ですね。それから、先ほど既に答弁がありましたけれども、これから先は何か三十数カ国の方々からとにかく早く締結してほしいというような要望もあるようでありますけれども、やっぱり一国の、例えば日本として考える場合にはメリットとかあるいはデメリットということも当然考えるべきではないかと思うので、その辺も含めてお考え方がありましたら答弁願いたいと思います。
はい。答弁は私、取材の約束を守って申し上げませんけれども、責任ある人からそういう発言は聞いているということもあわせて申し上げて、この文書の調査もお願いしておいて質問を終わります。
木村元外相は、さようなうそをつき通すことにはもう耐えられない、こう語っておられるわけですね。それはもうはっきり報道されているわけです。私がそこまで言ってもお答えにならないから、私はもうちょっと突っ込んで申し上げたいんですが、外務省は核の通過どころか、昭和四十四年五月から九月にかけて行った検討を取りまとめた「わが国の外交政策大綱」という文書では、これはちゃんと六十八ページに書かれていますけれども、「将来万一の場合における戦術核持ち込みに際し無用の国内的混乱を避けるように配慮する」こういうことまでお書きになっているんですよ。核の通過どころか、こういう文書まで外務省の内部ではまとめていて、それでもう事前協議があるから通過さえもないんだというふうなしらを切ったってそれはもうだめですよ。こういう文書が、昭和四十四年五月から九月までにまとめられた文書で、あります。それから私は、木村元外務大臣答弁……
段々のお話でございますけれども、また木村先生のお話も引用されまして、それは私聞き及んでおりませんけれども、要すれば、安全保障条約というような国の安全保障の根本にかかわる条約につきましては、日米間の確固たる信頼関係が絶対の条件でなければなりません。また、そのような条件の中で今日まで日米安保条約というものが運用されてきておるわけでございまして、私どもはその信頼関係というのは確固不動のものと信じております。よって、米国政府が核持ち込み問題に対しまして我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十二分に理解をしておりまして、政府としても、核持ち込みに関しまして事前協議が行われません以上は、米国による核持ち込みがないというこのことについては何ら疑いを差し挟まないというのが従前申し上げてきておることでありまして、私も外務大臣に就任をいたしてまいりましてから、信頼関係にきっちりと相なっております安保条約の建前からいいましてもそのことを毫末も疑うということはございません。また、国民各位にも御理解を得ていただく、また得ておるのではないかというふうに考えておるところであります。
私は大臣にも局長にも申し上げたいんですけれども、事前協議がなかったから日本に核持ち込みがなかったというようなことでもう人々が納得する事態ではないと、基地を抱えた市町村が外務省に提出した一連の要望書でも事前協議制に基づく従来の説明では県民の不安、動揺を解消できない、こういうふうに言っているはずです。
 私ははっきり申し上げたいんですが、木村元外相が生前、日本の核通過というのは実際上認めているんだと、これ以上うそをつくわけにはいかないというので、これを表に出そうということで日米交渉もやったということをお話しになり、日米で非公式の合意まで見ていたんだということが、木村元外相がお亡くなりになってから後、朝日ジャーナルと朝日新聞で報道されております。亡くなられてからでもそういう事実がわからないよりはわかった方がいいと思うですが、どうですか外務省、こういういいかげんなことを言ってもうだれも納得しないような態度をとるのではなく、実際は核の通過は認めているのが実態なんだということを木村元外相は当時相当な決意でやろうとされた。これは死後じゃなくて今ここではっきりすべきときだと思いますけれども、そういう決断つきませんか。
先ほど来先生御質問の点でございますが、繊維産業で働く勤労者あるいは関係者にとりまして繊維産業が魅力のある産業になるということが非常に重要な政策であるというふうに基本的には考えておりまして、先ほど来申し上げております構造改善を主軸に据えてまいりますけれども、そのような形で支援策の拡充を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
 また、先ほど来先生御指摘の労働者への配慮の問題でございますが、現在決められております構造改善の基本指針の中にも労働者への配慮ということを決めておるわけでございますけれども、今後、新法制定後定めます指針におきましても、この点についてもきちっと定め、事業者から出てまいります構造改善事業計画あるいは構造改善円滑化計画の承認に当たりまして、従来同様、事業内容につきまして、雇用の安定あるいは労働環境の整備について適切な配慮がなされているかどうかということをきちんと見てまいるようにしたいと考えております。
 また、親企業と下請との関係につきましても、親企業が優越的地位の乱用というような行為に及びます場合には、当然のことながら、独占禁止法あるいは下請代金支払遅延等防止法等の体系がございますし、家内労働につきましては家内労働法に基づく規制が行われているわけでございますが、今後とも関係省庁と十分連絡をとりまして法律の厳格な運用に努めるよう努力してまいります。
 さらに、商社等による企業のグループ化が進むかという点でございますが、先ほど来述べておりますような環境の変化に的確に対応していきますには、繊維業者が、繊維事業者のそれぞれの特性を生かして対応していくことが必要でございまして、必要な機能の有無相通じ合うような形で連携をしていくということが今回のグループ化の趣旨でございまして、系列化をもたらすというものではない、そういうものにはならないように配慮し
てまいります。具体的には、都道府県の担当者で組織します指導援助委員会というものを現在設けておりますが、この場を活用いたしまして指導助言等を随時行うということで、今後とも御指摘のようなことのないよう万全を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。