これまでの経過を含めて御説明申し上げます。
 郵政省及び簡易保険福祉事業団は、被災者のための仮設住宅用地として、郵便局や職員宿舎の新築移転等に伴って生じました処分予定の土地または事業施設建設用として取得した土地で建物着工までの間に若干期間のある土地、合わせて二十三カ所、二万三千平方メートルの無償提供を申し出ているところでございます。兵庫県におきましては、これらの提供を申し出た土地のうち二カ所について三十五戸の仮設住宅を建設することになっております。
 郵政省といたしましては、提供を申し出た土地について少しでも多く被災者のために活用されればと考えているところでございます。
できるだけ早くやっていただきたいと重ねて要望いたしたいと思います。
 続きまして、応急仮設住宅用地の確保に関し、関係自治体は大変苦労されていると聞いておるわけでありますが、郵政省及び簡保事業団も保有の土地を無償提供したり、一部仮設住宅に既に供されているということでありますが、今後どの程度協力できるか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 今御指摘の特定局でございますけれども、全壊いたしまして建てかえがどうしても必要であるという局が十五局ございます。それから、大幅な修理、修復をしなければ使えない、そういう局が十二局ございます。郵政互助会の互助会局舎が一局全壊の方にございますけれども、それも含めて全部がこれは借入局舎でございます。借りている局舎でございます。
 したがって、これらに対する対策といたしまして、今やっておりますのは、移動郵便車を四台、一時期八台ということもございましたが、今四台入れましてサービスを提供しているというのが現状でございます。
 これの再建、復興に関しましては、基本的な考え方といたしまして、早期の局舎の復旧を図らなければならない。ということになりますと、なるべく借り主、つまり貸してもらっているわけでございますから、そういう意味では貸してくれている方の負担をできるだけ軽減をするということ、そして具体的には、被災した局舎についてはできるだけ早くどこの場所にという位置の問題、それから経費負担などを当該局舎の所有者と調整をいたしまして、とりあえず仮の局を設置する、あるいはまた修繕をしてここでやるということにする。その際、所有者が対応できない場合には全部これは郵政省が応急措置ということで引き受けて実施する。
 仮局の建設に当たりましては、本格局舎の建てかえ、新築という問題と絡んでまいりますけれども、神戸市など各市の復興のための都市計画がございますが、さらに区画整理事業がございますが、そういう計画がございますが、そこらと調整を図りまして、帰趨を見定めた上で最終的には決めるということにしたい、それもトータルで見てできるだけ急ぎたい、こう思っております。
 以上、お答えいたします。
そのお話をお伺いして、私が思っていたよりはよかったわけで、いいことではありますが、先日の大臣の報告の中で、神戸港局の使用不能とかいう話もございましたが、普通局だけではなくて特定局でも何局か全壊または半壊という話もお聞きしているわけでありますけれども、被災郵便局の状況について説明していただきたいと思います。
二つ問題を御質問くださいまして、その中で、安全という点からまずお答えを申し上げます。
 先ほど御指摘がございましたように、平成七年十二月の旧動燃の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故をきっかけといたしまして、核燃料サイクル開発機構においては、施設の安全確保に万全を期するために、現在、品質保証計画や設計審査に関するマニュアル類の整備を進めているところでございます。科学技術庁といたしましても、その妥当性を逐次確認しているところでございます。
 このナトリウム漏えい事故などによって、国民の皆さんの原子力安全に対する信頼と安心を損なうものとなったことは、私も大変残念に思っております。私といたしましては、国民の皆さんの関心事である安心と技術的観点からの安全との間に大きな乖離があることが問題であると考えております。
 このため、安全確保に万全を期することはもちろんのこと、より一層わかりやすい情報の公開、国民各界各層との一層の対話の促進などをしながら、原子力に対する安心と信頼の確保に向けた方策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、核不拡散体制のことでございますが、まさに先生御指摘のように、唯一の被爆国である我が国といたしましては、国際的な核不拡散体制の維持強化に努力すべき立場にあると認識いたしております。こういう観点から、みずからは、原子力基本法に基づきまして平和目的に限定して原子力開発利用に取り組み、国際的にも、核兵器の不拡散に関する条約、ＮＰＴなどの国際約束等の義務などを誠実かつ確実に履行しておりますし、今後もその覚悟でございます。
 また、近年の核不拡散に関する国際的動向、すなわち、平成七年四月のＮＰＴの無期限延長の決定、平成八年九月の包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの署名開放、平成九年五月の国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置の強化・効率化のためのモデル追加議定書の採択など、核不拡散体制の維持強化の動きに対しましても、我が国は積極的に対応してまいりました。
 今般の原子炉等規制法の改正は、ただいま述べましたＩＡＥＡの保障措置の強化・効率化のための追加議定書、昨年十二月に日本も署名いたしております、それを早期に実施に移すために必要な国内担保措置でございまして、我が国の核不拡散に対する姿勢を内外に明らかにするために極めて重要なものと考えております。
 科学技術庁といたしましては、今後とも国際的核不拡散体制の維持強化に貢献していくため、我が国の原子力平和利用技術を積極的に活用することを含めまして、主体的に対応してまいりたいと考えております。