昭和五十六年度におきます精神衛生関係の予算額は七百八十二億円でございますが、そのうち措置入院費は七百二億円、八九・八％でございます。精神障害回復者社会復帰施設等運営費補助金あるいは職親制度検討費等社会復帰対策関係予算は六十五億円、八・四％でございます。
障害者対策が縦割りになっていること、かつまた同じ対策が学校、就職その他縦割りに割れておること、これは御指摘のとおりでありますから、いまの障害者年特別委員会というのは一年きりでありますが、これに特別のものをつくるかあるいはいまある協議会を何とかするか、何にしても内閣として取り組むべきである、かつまた障害者のすべての問題は内閣全般として政治の問題でありますから、今後の状況を見ると、これはおっしゃるとおりに総合的なことをしなきゃなりません。そこでまずその前に、その責任者の中心であるわが厚生省でも同じようなことが言えるわけでありますから、これは近くこれを総合一体の縦横重ねたものにしたい、こう思っておりますが、具体的なことはもうしばらくお待ちを願いたい。
 なお精神病その他については、事務当局からお答えをいたします。
先般も茨城県のある工場へ行きましたら、全盲の人が旋盤をやっておりまして、その一つの穴をあける仕事でありますが、かえって目が見えるというよりも目が見えないということで能率が上がっているというようなケースを見たときに、なかなかただできないものを列挙するというのではなくて、できるものをやはり列挙する方向で職種の拡大、それに伴う専門職員の重要性ということを痛感したわけでありますけれども、障害者の職業能力の開発について、しばしば私も質問しておりますけれども、わが国の立ちおくれている分野でもございますし、長期的に見た場合、特に重要な点であると思いますので、専門職員と職能開発につきましては充実した今後の取り組みを強く要望しておきたいと思います。
 続きまして、厚生大臣にお伺いをしたいところでありますが、さきの総括質問でただしましたとおり、わが国の障害者福祉対策は障害の種類別の制度体系となっておりまして、その間のいろんな不均衡や空白が見られます。午前の社労委員会でもその辺はただしたところでございます。特に目立つのは、精神病の人たちなどいわゆる精神障害者の福祉対策のおくれだというふうに思うのです。法律といたしましては精神衛生法に基づいて施策がなされておりますが、患者を見つけ病院に入れるという点に主眼が置かれておりまして、社会復帰のための対策というのは全く軽んじられております。精神衛生関係予算のうち、措置入院費の占める比率、社会復帰対策費の占める比率というのはそれぞれどうなっているか、まず伺っておきたいと思います。
障害もいろいろむずかしいものが出てまいっておりまして、問題になっておりまして、そういう障害者の障害の種類、程度に応じた多様な職業訓練の機会を設けるということが重要であることは私どももそのとおりに考えております。現在聴覚障害者に対する職業訓練はこれはもうほとんどどの身障者訓練校でも実施しておりまして、ただ、視覚障害者でも中程度あるいは軽度のものはやっておるのでございますが、全盲の視覚障害者に対する職業訓練というのは、現状におきましては例の所沢の国立職業リハビリテーションセンター、それから神奈川身障校二校程度でやっておるところでございまして、まだ未開拓の状況にございます。
 それから精神薄弱者の問題につきましては、これは数は少ないのでございますけれども、比較的多くの身障者を職業訓練校で手がけておるという状況になっております。今後につきましては、リハビリテーションセンターにおける訓練の研究成果を他の身障者の訓練校に広めるという措置をとりまして、同時に民間における身障者に対する職業訓練というものも新しく助成の道が開けましたので、そういうところも十分活用してあるいはまた企業における職場適応訓練の充実ということも同時に考慮いたしまして、あらゆる機能を積極的に使って、多様な職業訓練ができるように持っていきたいというふうに考えております。
職業訓練につきましても、障害の種類別に異なった配慮、異なった方法が必要でありますけれども、視覚障害者、聴覚障害者あるいは精神薄弱者等に対する障害別の職業訓練体制を今後どのようにつくっていくおつもりか伺いたいと思います。
一般の訓練校に身体障害者を受け入れます場合には、当然ある程度そのための施設の改造、設備の変更というようなことが必要になってまいります。そういうことも努力いたしますと同時に、その際そういう措置をとる訓練校につきましては訓練科も身障者向けの訓練科をつくりまして、そういうところでは重点的にその訓練科では身体障害者を受け入れるという方向に持ってまいりたいと考えております。

 この省令で定めるという事項を、計算の試案におきまして参考意見として示してあったわけでございますが、それが今回の要綱に出ていないということをもって、これは後退であるというような意見も一部にあるやに伺っておりますが、しかし、これは最初から省令で決めるということを考えているものでございまして、それが後退という結果になるかどうかということは、今後の商法部会の審議を経て省令が決まる段階で答えが出てくるところであろうと存じます

 その意味で、どいう内容が望ましいのかということにつきまして、国会の審議を通じて御意見を承ることができれば、私どもとしても十二分に参考にさせていただきたいものだと、かように考えております

 最後に、新株引受権付社債は、多額の外貨建て債権を有するに至ったわが国の企業が、為替リスクをヘッジする手段として経済界がその創設を要望したところでありまして、私はこれまた、合理的な改正ではないかと考えております

 私としましても、個々の問題についてはもちろん個人的な意見がないわけではございません
しかし、以上のように全体として見た場合にはかなり大幅な前進でありまして、かつ次の課題に取り組む体制を整えるためにも、この改正の実現はぜひ必要なことと考えております

 その意味で、重ねて法案の成立を強く希望するものであるということを申し上げまして、私の意見の陳述を終えさせていただきたいと存じます
ありがとうございました