外国語を説明しましょうか。ミニマムとマキシマムでしょう。その真ん中をオプティマムと言うらしいですね、平均だと。だから私は、幸田さんなんかだったら、シビルミニマムを公的保障するんだ、あと、そこから上は受益者負担で、自助努力と相互扶助でやりなさい、それで民間保険もどんどん加入しなさい、そういうことですか。
私、外国語に弱いものでございますから、ちょっとシビルミニマムとか、もう一つおっしゃいましたオプティマムというのはよく意味がわかりませんけれども、いずれにしても、国民生活、国民の健康を維持し増進をしていくという意味合いにおきまして必要にして適切な医療は健康保険で給付をする、この原則は変わりません。
ちょっとしつこいようですけれども、必要にして適切なというのは、林元厚生大臣の言われたようなシビルミニマムみたいなものを指すのか、シビルオプティマムみたいなものを指すのか、どっちなんですか。最低なのか、中間、平均なのか。
保険医療機関の指定の問題は、その地域で例えば著しく過剰だ、地域医療計画におきましてこれ以上病床が必要ないではないか、こういった場合に、先ほどの三十条の七が発動されるわけであります。それと健康保険でどの程度の給付を行うかということは別な問題でありまして、私どもは必要にして適切な医療は健康保険で給付すべきものだと現在考えております。
今も言いましたけれども、定数制、定員制というものに近づけていく。そうすると、二、三日前に出た厚生白書にもはっきり書いてあるけれども、言ってみたらシビルミニマムみたいなところは保険で賄うんだ、これが社会保障だ、それから先は受益者負担でということで自由診療の方に政策誘導していくわけですか。
それでしたら、本当に今の医療制度が根本からひっくり返りますよ。自由開業制というものが根本からかなりインパクトを受ける。地域によって保険医療機関の定数制とか定員制みたいなものがしかれるというふうに類推できるわけですね。そういうことも幸田さんは考えておられるわけですか。
私の考え方としてそういうことだということを申し述べております。先ほど来申し上げましたように、保険医療機関の指定というのは契約関係でありますから、特に都道府県知事が医療計画の上で開設の必要がないというふうに勧告をいたしまして、先ほど来健康政策局長が答えておりますように、できる限りの手だてを加えまして、そういった方向でお考えをいただきたいと思っておりますが、なおかつ最終的にそれに従わないものについてどうするかということを考えます場合には、考え方としては、今申し上げましたとおり契約関係でありますから、知事が指定をしないという考え方、消極的だというふうに申し上げたのはそういう意味であります。
これは重大発言です。そうなると、もうでき上がった数字が動かずに、特に人口欄密地域で、なおかつベッドをふやしたい、あるいは病院を新設したいということになれば消極的だということは、保険医療ができない、自由診療しかできないんだと保険局長は言われるわけですか、十分に検討はしたいけれども。
保険医療機関の指定は、私どもは契約というふうに考えております。したがいまして、地域医療計画の中で病院の開設に違反して、先ほどの三十条の七に基づく勧告を受けまして、これに従わないような医療機関について保険医療機関の指定をどうするかという問題につきましては、消極的になるのが原則ではないだろうか、端的に申し上げますならば、指定は行わないという原則的な考え方に立つべきではなかろうかと私は考えておりますが、もう少しこの問題については詰めてみたいと思っております。
そこで、それでもなおかつ勧告に従わない場合に保険診療ができるのかどうかという問題です。私がなぜ尋ねるかといいますと、ここにこういう資料があるのです。「五十九年度概算要求の考え方」ということで、五十八年九月十二日に開かれた社保審の全員懇談会に厚生省が未定稿の形で提出したものです。これで去年の健保改悪の原型が出ておるわけです。その資料を見ますと、「保険医療機関の著しい過密な地域における保険医療機関の指定および傾向的に過剰と認められる医療費請求を行う保険医療機関の再指定については、そのあり方を見直す。」これは当時大問題になったわけです。こういう考え方がここでまた復活してきやしないのか。だから、勧告を無視したものは今度は保険のサイドから次の再指定の三年ですね、再指定のときにやめるんだ、あるいは初めから、新設の場合には認めないんだ、こういう考えはないでしょうね。
三十条の七に、病院の開設その他必要な事項につきまして都道府県知事が勧告をすることができるという規定がございます。私ども、こういった勧告につきましてはぜひとも守っていただきたいと思っておるわけでございますし、また、それは勧告ということに至りますまでに医療審議会等の御審議もございますから、関係者のコンセンサスの結果としてそういうものが勧告されるわけでございまして、そういう点から、勧告ではありますけれども、十分実効の上がるものにすることができると考えております。
当面の経済政策に円高差益の取り扱いが重要課題でありますが、電気料金を初めガス料金や石油関連製品の値下げにはもっと積極的に取り組むべきではないのか、差益還元に対する具体的対応等業界指導にどう対処するのか、これが一つ。
 それから、きのうもテレビでやっていましたよ、円高差損ですね。中小企業の人たちが、こんなんじゃ輸出をやっておったけれどももうお手上げですということで、困りましたということを言っておりました。大変だと思います。下請への転嫁はもう防止しなきゃいけませんよ。下請代金支払遅延等防止法、そういうふうな基本法によって、こういうことがないようにすべきだろうと思うんであります。石油についても、確かについこの間までは一ドル二百四十五円ぐらいのものが入ってきていたわけですよ。それがだんだん安くなって、今は二百二円とか、二百三円とかにドルがなっています。だから、当然我々庶民は少しは安くなるんじゃないだろうかという淡い期待を持っているわけです。だけれども、今まで入っていたのが高かったんだから、それがなくなるまでは下げないんですよだなんというようなことであっては、これでは政治はできないと思うんですよ。エネ庁長官よりも大臣、あなたからお伺いしたい。どうなさいますか。