私は、時間がありませんので、この案件は十五分で終わることになっていたわけですが、長くなりまして……。言うなれば、私が言っておるのは、非常に違うということを投げかけておきます。立法府の一員である私は、これは矛盾である、社会的不公平、不公正である、こういう認識の上に立ってあなたに質問しました。ただ、政府も十分検討してみたいということでありますから、この辺で終わらなければ先に行きはしない、こういうふうに思います。
 今、二十八億八千万の株取引の脱税問題に絡んで御質問を申し上げましたのは、元閣僚であった方であります。今おやめでありますから、死者にむちを打つということは差し控えて、閣僚であったそういう方々は、株取引の問題は、そこに座っておる皆さんはそれぞれ情報をキャッチして株の高値安値を考えられるであろうということを、国民の側から見ると疑惑を持って見ておるわけです。枢要な地位におろから、だから株をやってもうけるんだろう。この辺の人だって、そういうふうにやらなくても思われる。迷惑至極だ。したがって私は、閣僚の皆さんは閣僚におる間は少なくとも株取引はやめていただかなければ国民の不信を払拭することはできない、こういうふうに思うのですが、いわゆる政治倫理の立場から総理はどういうふうにお考えであろうか。
百条の五の問題はちょっと離していただいて、これは税の問題でありますから。
 税の問題も、もしどこかに政府がそう思ったら政令で定める方法によれなんて書いてあれば、これは政府の責任で考えていろいろします。――ですから、感想は先ほど申し上げたように、国の唯一の立法機関で御議論願わなきゃならぬ。私の感想を言えば、従来原則非課税としてきたこの種の問題に原則課税というふうに質的な変換をしたということは、これは公平、公正の原則に入りたいということと、資産と所得と譲渡、そういったいろいろなところに空白地帯を置かないように、広くそれらの整合性の中で税というものは体系づけられるべきではないか。そこで、原則課税に変わったという考え方は私も支持しておりますし、そのために努力もしたわけでありますから、今後とも必要とあれば政府としてもいろいろ研究をさせていただきます。
今委員から厳しいおしかりをいただいておりますが、私は外務省にお世話になってちょうど一年六カ月になります。その間に、私自身が外相会談のために飛び歩いてきた会合の数というものは、実際自分で計算できないくらいたくさんありますし、飛行距離も地球を十一周以上していると思います。
 一番大きな問題は、まず大臣の方からいえば、大臣が余りにも国会に拘束される、これが最大の日本外交の致命的な問題だと私は思います。これがなかなか、外務省の、例えば今官房長おりますけれども、官房長は、外務大臣が国会中に出張することを国会に相談するのは物すごく気を使うわけです。それは、予算がある、関連法案がある、条約があるといったときに、外務大臣がいないで審議をしていただけるだろうかという、この不安が外務省幹部には最大に働いているということを率直にまず御理解をいただきたいと思います。
 そこで、外務大臣が国会中に、よその国の外務大臣と比べて、例えばヨーロッパの外務大臣はどの程度一年間に他国との外相会談をやっておるかというデータを今調べさせております。それと一回比較してみて、日本の外交がこれでいけるのかどうかということを、まず大臣レベルの問題から考えていかなければならない。御案内のように、外務省は全部カウンターパートでやっておりますから、課長が行けば課長しか相手にならない。局長が行けば相手の局長との話し合いになる。大臣が行かないと大臣同士の会合はできない。大臣同士の話し合いで初めて、本当に相手の持っている情報をお互いに交換しているというのが今日の国際外交の常識だろうと思います。
 そこで、日本のように、戦前、外務省、内務省とありましたが、私は、今外務大臣が外交機能を発動できるのは、国会の休会の間、それから五月の連休の間、あるいは特別な国際会議で外交をやるために、国会でお許しを得て行ってこいと言われたときには、ヨーロッパへ行って一泊で帰ってこい、あるいはアメリカのワシントンへ行って一泊で帰ってこい。これじゃ、実際に、肉体的な限界をはるかに超えた努力をしなければやっていけません。こういう状況の中で、もし日本の外交活動を積極的にやろうと思えば、閣外大臣をつくる必要があるのではないか、イギリスのように。これが一つ、私は大臣レベルで言えると思います。
 もう一つは、政務次官も、農林、通産、大蔵と二人ずつおりますけれども、これほど外交の大事な時代に外務省の政務次官は一人しかいない。このアンバランスを何とか調整しなければならない。
 それから、外務審議官のレベルになりますと、御案内のように、今小和田外務審議官、渡辺外務審議官、二人しかおりません。渡辺外務審議官もそうですが、小和田外務審議官なんかはひどい月は日本におるのがわずかに四日で、世界じゅうを回っております。しかしそれで、私は足らないと思います。これをふやそうと思えば、政府として
も了承してもらって外務審議官の定員をふやしていかなければならない。こういう問題から考えていきますと、省員自身が少ないということも含めて、機能的に活動できる人間が極めて強く拘束されている。
 それから、局長は全部政府委員で張りついておりますから、国会中に海外出張はなかなかできない。これで日本の外交をしっかりやれというおしかりをいただくのも、私は、ぜひひとつ国会の方からは、外務委員会としてもこれではいけないという御判断をいただいて、外務委員会としてひとつ御決議ぐらいしていただかないと、なかなか日本の外交機能は充実をしていかないのだろうと思います。
 それはまず、大蔵省が予算の枠に縛りをかけておるところにも一つの大きな問題が存在している、こういうことを私は大臣になって痛感をしておりますし、アメリカから情報をもらわないとわからない。例えば偵察衛星の写真などというものは、日本では独自には手に入らないわけであります。軍事情報の交換もいろいろとカウンターパート同士でやっておりますけれども、私は将来の問題として考えるならば、やはり外交衛星といったような衛星を日本独自で持つというぐらいのことは、当然考えておかしいことではない。例えば、アジア地域全域の軍事、軍隊の移動がどうなっているかということは、偵察衛星で見ればすぐわかるわけでありますから、こういうことがひとつ考えられないものか。
 また、私が政府側から申し上げたら大変差し出がましいことでありますが、アメリカの国会の外交委員会などは、政府専用機を借りてどんどん各地を旅行して現地調査をやっておる。こういうことを考えると、新しい歴史の変革期に当たっては、政府も国会も外交に一つの新しい展開をすることが必要な時代になってきたことは、私は間違いのない事実だろうと思います。
 委員長、どうぞひとつ、先生も、日本の外交を御心配いただく立場で、ぜひひとつ外務省の機構、機能の一層の改革のために御支援をちょうだいいたしたい、心からお願いを申し上げておきたいと思います。