中小企業庁が六十一年の九月に出しました「昭和六十年度地域啓発等実態把握調査結果について」というのがございます。これで見ますと、これは中小企業庁が出したものですから、中身は先刻御承知でありますから御紹介しませんけれども、そこのポイントだけについて言いますと、「企業規模」というのは昭和六十年度の調査において「全ての業種において、対象地域内の企業は零細である。」中小企業庁がそういうふうに整理をされていらっしゃるわけです。あるいは「事業後継者の有無」という問題については、「後継者問題においては、対象地域の企業に問題が大きい。」こういうふうにまとめていらっしゃいます。あるいは事業の、いわゆる部落産業ですね、部落産業と言われている産業でありますが、その「事業の継続意志」については「対象地域内の企業は、全地域に比し、廃業したいと答えた企業の比率が高い。」このように中小企業庁は言われているわけです。そのほかにもいろいろな問題がありますが、主としてこの三つを今改めて私の方から御指摘申し上げました。
 今御答弁があったように、それなりに第三次にわたる特別措置法で大変な予算も使ってきたことは事実ですし、これで一定の成果がなかったとしたら、これはもう論外ですね。だから、一定の成果があったということは当たり前のことなんですが、その一定の成果というものが実際に差別の解消に役立っているだろうか、このことをやはり率直に私は問題の検証をしてもらいたいと思うので
す。
 例えば、皮革関連産業や再生資源業あるいは食肉業といったような産業は部落産業の代表のように言われてきたわけですね。これは何も好んでそういう産業を部落に定着させてきたのではなくて、そこにはもう長い歴史を持つ差別意識、あるいは現実的な差別問題からそういう仕事しか与えてもらえなかったと言っても過言ではないと思うのです、長い歴史の中で。そして通産省の言葉で言うと停滞的過剰人口と言うのですが、その停滞的過剰人口を利用してこれらの産業は成り立ってきた。そしてその産業は、今言ったように一人親方であったり内職であったり家内工業であったり、そういう生業的な零細企業が中小企業庁の調査でも明らかなように大部分を占めているわけでありますから、その産業自体が地域ぐるみの産業になっているわけですね。いわば部落産業と言われてきた産業が地域全体の経済基盤になっている。このことは現実に否定しがたいわけです。
 ところが、今やその経済基盤も逆に崩されようとしている。例えば皮革関連産業でいいますと、いろいろな大企業がそういう産業に介入をしてきて、私の地元もそうでありますが、大変大きな皮革産業地帯であります。その皮革産業地帯で、今までその地域における産業が受け持っておった産業の分野のほとんどを大企業が資本力に物を言わせて手をつける。そして残されたのは何かというと、大臣、その皮革産業の中でも最もだれしもが嫌がる仕事だけが部落産業と言われている産業に残されてきた。これで地域がよくなるわけがないのですよ。大企業が乗り込んでくる。資本力に物を言わせる。それに零細企業が太刀打ちできるわけがないのであって、そこに太刀打ちできるようなそういう援助の手を行政としてきちっと加えていくことが本来のあり方ではなかろうかと思うのですが、そういう問題について大臣、どのように御認識されますか。
    〔金子（一）主査代理退席、石田（祝）主査代理着席〕
ここで私、外交の先見性と外務省の姿勢についてちょっと苦情を申し上げさせていただきたい、こう思うんです。
 昨年の六月十四日の当委員会において、私はこのような質問をさせていただいたんですね。これは私の発言――ソ連の共和国が独立をする、その可能性が非常に近い将来にやってくるかもわからない。きのうの新聞を見ていますと、ロシア共和国はロシアのコンスティチューションがＵＳＳＲのコンスティチューションに優位に立っている、こういうことを主権宣言という形で採択をいたしました。ですから、連邦法よりもロシア共和国の憲法が優先する、こういうことですね。そうなった場合、例えば平和条約を締結するあるいは領土の返還交渉をするという場合に、交渉の相手国はこれはどこになるんでしょうか。
 政府委員都甲さん――今現在ソ連で考えられておりますことは、やはり連邦と共和国との権限関係をもう少し明確にしようという動きが出ていることも御承知のとおりでございます。
 中村鋭一――例えば北方領土は相手方はロシア共和国になるのか、そしてその交渉の相手としてはゴルバチョフさんではなくてエリツィンさんになるんだろうか、その場合のことをお尋ねしているんですが。
 政府委員都甲さん――世界にはいろいろな連邦があるわけでございますが、ドイツにしてもアメリカにいたしましても、そういう中央政府と各共和国あるいは州の権限というのが明確にされていく中で、そういう問題をどこが究極的に権限を持つかということが決まるわけでございます。云々とありまして、今後のソ連の共和国と連邦の関係も、あるいは、領土主権において外交主権において中央政府が最終的な権限を持つ、そういう関係になっていくかもしれない。そういうことで、現在の時点でこれについて予断をするということは余り有益な議論ではないと私は考えております。
 御本人がいらっしゃいませんのであれですけれども、ここで時間が来てしまったんですが、これ、「余り有益な議論ではないと私は考えております。」と都甲さんはおっしゃったんですね。
 それは都甲さんのおっしゃることの中には、ロシア共和国がどうなろうが最終的にはソ連邦、ソ連政府が交渉の相手だから、中村さん、あなたが言っているようなことはまずあり得ない。あり得ないというようなことについて推論に基づいて言うことは有害であって全く有益なことではないと、このようにおっしゃっているわけでございますが、これはもう大臣御存じのように、あれから十カ月の間に情勢は全く変わりまして、これは二月九日の朝日新聞ですが、エリツィン議長が発言、北方領土は返さない。北方領土交渉訪日に共和国代表も、エリツィン・ロシア議長大統領に要求、拒否ならば合意は無効。もうこういう報道がいっぱいされているわけですね。
 ですから、これは最終的に確定はしておりませんけれども、昨年の六月の当委員会で私が指摘した心配といいますか、ある一つの可能性がこれは現実になっているわけです。だから、やっぱり私は外交交渉というのは、ましてタフな相手ですからいろんな場合を想定すべきである。そのことを私が指摘しているにかかわらず、有益な議論ではないと思いますと、かんで吐き捨てるように私は言われているわけです。
 だから、このことについて、やはり都甲さんの発言はこれは政府を代表して言っていらっしゃることでございますから、その先見性のなさにおいて、そしてこういう国権の最高機関である委員会で私の発言を有害無益な発言であるかのようにかんで吐き捨てたことについては、これは釈明もしくは謝罪をしていただきたい、このように思いますがいかがでございますか。