先生御承知のように、第三者施行と申しますのは、個人、一人または数人が共同してやる区画整理事業、平均規模で言いますと、ただいまのところ一・七ヘクタール程度でございます。それで、事業費も、平均値でございますけれども、大体二億かそのくらいの感じで、正確ではないのですけれども、大ざっぱな言い方をしますと非常に規模の小さいものでございます。それと同時に、大体行われているのが新市街地が多いわけでございます。ですから、非常に典型的な例を申しますと、新市街地において少数の地権者が共同して行うような宅地開発事業の場合だとお考えいただいたらよろしいかと思います。
 ところが、こういった場合に、少数の地権者が共同してやるといっても、区画整理は、面倒くさくてはいけないのですけれども面倒くさい手続がありますし、お金もかかるし、技術のノーハウも要ります。そういうことで、健全な第三者にかわって施行者となっていただければ非常にありがたいという声もございます。
 そういうふうなことが背景にございまして、このたび、宅地供給の促進の意味もありましてお願いしているわけでございますので、当然そういったところで、新市街地において、規模は小さいけれども良好な宅地が出てくるということを期待しているわけでございます。
私どもとしては、ぜひ民間デべロッパーは将来にわたってやっていただかないということでやっていただきたいというふうに思います。
 それから、第三者施行、参加組合員制度は、例えば市街地地区とか郊外の住宅地開発とかいうような区画整理の場合とか、どのような区画整理の場合に活用されることを想定しておられるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
時代の変化、いろいろ情勢も変わることでございまして、私の立場で将来をお約束するのはおかしいかと思いますけれども、見解を問われれば、変わる可能性はないとは申せないと思います。変わる可能性もあるかもしれません。ただ、その時代の要請で対応してまいりたい。ただいまは考えておりません。
 ただ、先生もお気づきのように、法律が書き分けてはございますから、もしそういうことで参加組合員の方にも民間デベロッパーを入れるということになれば、当然、私の解釈では、法律の改正をお願いする、政令でとことこっと書くというわけにはいかないんじゃないかというふうに考えております。
そうすると、第三者施行制度では民間デベロッパーまで入るわけですね。参加組合員制度ではいわゆる民間デベロッパーは入らないということですか。しかし、それは今のお考えだけであって、将来変わる可能性はあるのですか。その辺のところをひとつ。
第三者施行において、政令で定めるものとしてただいまのところ考えているのは、公益法人、それから地方公共団体の出資または拠出に係る法人、まあ第三セクター、それから、宅地の造成及び賃貸または譲渡を行うことを主たる目的の一つとする法人等を考えております。
 それから、参加組合員制度につきましては資力、信用を特に書いてないのは、ただいまのところ、先生、法律の書き方から見てもらってもおわかりのように、参加組合員制度については住宅・都市整備公団とかそういう公的な法人、公共法人に限定しようと考えておりますので、まあ資力、信用はあるということで特に書いてないということでございます。
今回の改正で第三者施行や参加組合員制度が新設されようとしているわけでありますが、まず、これらの制度を活用できるものに関して伺います。
 法案では、第三者施行制度については、「住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるものに限る。」としています。また参加組合員制度では、「住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社その他政令で定める者であって、」としていますね。この政令で定めるものとは、それぞれ具体的にどのように定めることになるのか、また、参加組合員制度では必要な資力、信用、技術力云々は関係ないのか、その点をお尋ねいたします。
お説の点につきましては十分指導いたします。法は法といたしまして、幾らいい法律ができましても、この運用をするのは人であります。でございますから、みんなで積極的に、スムーズに、区画整理をやろうというところの許認可の問題を早く、そして完成も早くということで進めるように努力し、指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
大臣から、それぞれ指導する、こういう形でお話があったわけであります。これはかねてから大臣の主張でもあったと思います。就任以来、あるいはまた予算委員会でも大臣は随所にそういう答弁をされてきていたわけであります。そういう点では指導官庁の建設省として具体的に、例えば予算委員会からきょうまでの間だって時間がそれだけあるわけでありますが、こういうことを含めてどのような御指導をされてきたのか、お伺いをしたいと思います。
私も、まず国会を持っていかなきゃいかぬと思うんですね。それができる時分にはここにおられる方々はほとんど引退されているでしょうから、今ここで決議しておいた方がいいと私は思うんですよね。
 それから、省庁を持っていく場合、私はやっぱり許認可権はこの際地方自治体に移しちゃう、そして政策官庁としてであれば、不便なところへ
行っても余り国民の側から見てそう影響がないんじゃないかと思うんですね。したがって、そういったところもあわせて考えていただく必要があるんじゃないかという気がするわけです。
 それで、第七番目に「快適でゆとりのある国民生活の実現」ということをおっしゃっているわけです。これはぜひやっていただきたい。
 今までの日本の経済政策というのは、生産大国といいますか、生産、それから経済成長、拡大、そういったものが優先されて、どちらかといえば消費者とか国民生活というのは後回しにされてきたわけですね。しかし、ここまで日本の経済力が大きくなったんですからもう生産はいいんじゃないか、経済志向はちょっともういいんじゃないか、少し人間の快適な生活をということでこれをお書きなったと思うんですけれども、それでまず経企庁にお伺いしたいんです。
 経企庁長官の話の中に、生活関連物資の対策及び監視ということがなにされているんですけれども、具体的にはどういうことを考えておられるのか、簡潔に御説明いただきたいんですが。