ソ連に対する総理の考え方が出ていないということを私はさっき言っているのですよ。東西は区別しない、西だ東だというような考え方では臨まない、それが現実には臨んでいるじゃないかということなんです。この点はどうなんですか。
集団的安全保障という言葉の意味でございますけれども、もとより日本が集団的自衛権を行使し得ないことは明らかでございます。したがって、ここで述べていることは、ポーランドへの介入があった場合には西側諸国として協力して整合性のとれた政策をとるということでございまして、具体的にそれぞれの国がいかなる政策をとるかということまでは触れておりません。これはそれぞれの国の国力、国情に応じてとるわけでございますが、いずれにしても、ポーランドの情勢が悪化し、ポーランドに対するソ連の介入があった場合には、そこで西側がとる措置というものは整合性がとれていなければその効果はないということを認識したということを述べておるわけでございます。
そこで、この声明はソ連のあり方について非常に厳しい認識をしておられるようです。憂慮するとかソ連の行動について非常に問題であるという趣旨のことが書かれております。ところが、出発前は敵とか味方とかという考え方は持たない、つまりソ連に対して東西関係の問題を、仮想敵国視したりあるいはそういう考え方で問題を進めないという趣旨のことを申されたと思うのですが、それが今度共同声明の中では大変厳しくとらえられておる。たとえば「ソ連の動きに対し憂慮の念を示した。」と言って、その後で「ポーランドに対するいかなる介入も世界平和に深刻な影響を与えるものであるとの考えをあらためて述べた。両者は、ポーランドへの介入が起きた場合には、西側先進民主主義諸国は、協力し、協調した政策を遂行すべきであるとの点で意見の一致をみた。」こういうふうになっておるのですよ。
 そうすると、この「協力し、協調した政策を遂行」するということは、私はむしろこの中には集団安全保障の考え方が入っているのではないかというふうに考えられるのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
竹下内閣の時代、大型間接税は導入しないというあの選挙の公約というのは、売上税の廃案によってクリアされたんだというふうな論理が展開されていったりとかありました。やはり政治家の公約、政党の公約というのは、次の選挙までその実現を目指して誠実に公約を果たすということがかなめでありますから、この点では、公約を実現するという立場で、国民に責任を負うという立場で頑張らなければならない問題だと思います。
 次に、廃止三法案はこれはいいわけでありますが、廃止という国民の一致する課題と別に、廃止法案と本来関係のない税制再改革基本法案も提案しておられます。その中では、例えば「所得、消費、資産等に対する課税を適正に行う」という問題、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」などということが挙げられております。これはちょうど竹下内閣のときに、消費税を提案するに先立っての六十三年六月二十八日の閣議決定、「所得・消費・資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築する観点から、」消費税の創設をする、こういうことが決定されているわけでありますが、これは非常に同じ表現なのですね。ここに私は、この税制再改革基本法案のこの部分というのは、これは大型間接税を容認する税の体系に踏み込むおそれがある、この点を指摘しておきたいと思うわけです。
 その根底にはやはり直間比率見直し論というものがあると思うわけです。午前中、自民党の委員の方から、かつての議長裁定の問題が挙げられました。この議長裁定の中で、「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」そして協議機関を設置することというこの議長あっせん案を受け入れたということ「これが指摘されておりました。
 念のため申し上げておきたいのですが、そのときに何か日本共産党についてはこれを受け入れたか受け入れないかはっきりしないようなお話がありました。これはここでもずばり明確にしておきたいと思いますが、御存じのように、我が党は、この議長あっせん案を受け入れることは大型間接税の復活に火種を残すんだということで、明確に反対をいたしました。自民党の方もそれは覚えていらっしゃると思うのですが、そのことを申し上げておきたいと思います。
 この議長あっせん案の中で言われている「直間比率の見直し」ということ、これが今回のこの文言にやはりつながってきているというふうに私は思うわけですよ。そして、これは昨年の九月四日の日経でありますが、伊藤提案者は、新間接税は中型だ、こういうふうなお話もありました。それはまた後ほどお伺いしたいと思いますが、直間比率は七対三だということを主張もしていらっしゃるのですね。導入前というのは七三・二対二六・八、消費税を導入し、見直しを含めた今年度の見通しで七〇・九対二九・一、まあ七一対二九ということになりますが、そうすると、七対三ということでいくとさらにこれを縮めることになるのですね。
 実は、これは昨年の十一月二十七日の参議院の税制特での梶原議員の御答弁でありましたが、「直間比率は少し締まれば縮まった方がいい」、これは自民党の委員の力に対する御答弁であったわけです。それならば、「直間比率が近づいた方がいいというのは、余り所得税に中心を置き過ぎてもいかぬということですね。」ということに対して、「基本は大体同じ。」こういう一連の御答弁などを見ていると、これはやはり、場合によっては自民党の見直し案よりさらに踏み込んで、税制再改革基本法案の中で間接税をふやしていくことになるのではないか、こういうことがうかがわれるのですが、この点はいかがなんでしょうか。