融資を受ける先の立場からしてまずいとか、企業活動を制約するというようなことがあるいはあるにしても、現在の資本主義は野放しの資本主義ではないわけですね。政治あるいは政策とも密接な関係があるし、いわゆる管理された資本主義であるわけですし、企業の経済活動なりあるいは秘密なりというものも、公共の福祉に反して無制限に認められるものではないはずですね。そういう点から言って、いま検討されようとする、会計検査院から出ている要綱なるものも決して過酷なものではないわけです。いままでの最近の政治経済の経験からしてこの程度のものは少なくとも必要だということで検査院の方でもまとめられた案でありますから、これさえも認められないということでは、これは企業あるいは企業サイドに立つ人たちのエゴと言わざるを得ないと思います。だからそういう点で、政治の浄化あるいは公的資金の有効な運用という面から言って、政府としても決断をされる時期ではないかと思いますね。もう決断の時期には遅いぐらいなわけですから、ぜひ決断をされたいと思うのですけれども、今国会にこれを提出されるお考え、あるいは見通しについて伺います。
お答えを申し上げます。
 いま綱紀粛正の意味で検査院法のお尋ねがあったのでございますが、その前にちょっと御報告がけしておきます。
 一つは、行政監察がある特定の特殊法人しか及んでおりませんでしたが、これが全部の特殊法人を行政監察できるように法案を出しましてお願いを申し上げるところでございます。
 それからもう一つ、これは個々の問題として国際電気通信、ＫＤＤ、ああいうところも会計検査を受けるようにというような法案も実はこの国会にお出ししてお願いを、郵政省関係でございますが、しておるというふうに、個々の問題としてそういうことをやっておるわけでございますが、検査院法全部の改正は先ほど申し上げましたようにまだ実現をしておらないわけでございます。私の就任します前には、副長官あるいは審議室というところで各省庁の意見を聞くということをやっていたのでございますが、私になりましてから、私自分から乗り出して検査院も来てもらい、関係各省も来てもらって、何とかこの一致点を見出して法案提出できないかということを実はやったわけでございます。
 要するに、行政官庁側の言い分は、調査権の法定化ということになりますと、これは借入者に対する心理的負担といいますか、非常に大きいのだ、特に中小企業とか農民等にとりましては、政策金融をやるわけですが、それを忌避するというような空気になって政策金融が目的を達しないことがあるのだ。だから検査院から言われればできるだけそれは肩越し検査に協力はいたします、しかし法定してやるということにつきましては、やはりお金を借りる方の特に中小企業、農民等、いつでも検査院から批難事項が出るのはそこが一番大きいわけでございますが、開銀とかそういうところは調査してもいままではないということでございます。そういう人が政策金融面でやろうとするとそれは検査を受けるのだというようなことで、中小企業でありますとお店の信用にかかわることがあるんだとか、いろいろな理由を言われまして、なかなか検査院の要望されるところと一致しないというのが、私が自分で直接タッチしましてまだできないでおります一番大きな理由でございます。
私は、わざわざ要件を緩和したからといって共同化運動がどんどん進むとかなんとかということにはつながらぬと思います。たとえば、農村のそういう経営構造なり何なりを変えていくのには、私は率直に言って農業の経営環境というものをどういうふうに政治が変えていくかということの方が先だろうと思います。いま、みんな、農村に踏みとどまろうとする方々は、大変な決意を、特に若い方は決意を求められておるのです。私の郷里だけじゃなくて、ほとんどの農山村では、私は昭和の一けたですからあれなんですが、私らが結婚適齢期のときは、農村のいわば二ヘクタール、三ヘクタールの米作農家は、私のところで言うと当時の一流女学校の卒業生をより取り好みで嫁さん探しができたのです。いま私の郷里じゃ、三ヘクタールの農家の後継者が嫁さん探すのになかなか大変なんですよ。ところが、サラリーマンの方は全然農村とそういう環境も違いますね。したがって、その基本的なものは、私は日本の農業というものを——きのうずっと大臣の御意見を聞いておりますと、非常に穀物などは値段が高い、だから、とこうおっしゃるわけです。限られた面積にこれだけの稠密な人口を抱える日本、そしてこの日本というのは食糧、農産品というものは高くつくということを覚悟しなければならぬ環境の中にあるのだと私は思うのです。したがって、経済合理主義の枠の中で、日本の農業、日本の食糧、農産品、こういうものはなかなか成り立たぬ環境基盤の上に私は成り立っておると思うのです。だからといって、農業はどこまでもみんな政治のサポートだけというわけにもいかぬでしょう。だけれども、大前提として日本農業の立っておる環境というのは、アメリカとかよその国と比べてどうにもならぬ厳しい環境下にある。この中で、いまの要件緩和などをずるずるとやっていって、そのことによってそれじゃ協業化や共同化が進むかといえば、そうはならない。そうじゃなくて、いろんな意味で農業の質を変えていくという意味で生産法人なり何なりを育成するというならば、要件緩和などという角度でない変え方があると思う。私は今度の三法の中で一番神経がびりびりしておるのは、農村はいまみんな大変なんですから、ここで要件緩和をやってうっかりわれわれが目をそらしておると、金がなければやっぱりどこかへ行ってみんな当面のことをやらざるを得ないのですよ。農協は限度いっぱいでもうどうにもなりません。やっぱり金のあるところにいろんなことになっていきます。そうすると、要件緩和でずるずるずるといっている間に、農業のジャンルの中にやっぱり都会資本がどんどんいろんな意味で影響力を行使してくるということにどうも発展していくということを恐れておるのです。
 だから、いまの局長の御説明ですけれども、要件緩和をしたからといって、農業法人は決して伸びやしない。協業化や共同化が発展するなどということにならない。問題は、共同化というものをどう発展させるかは、要件緩和などということと異なるいろんな政策的なものがもっと必要だと私は思っておるのです。局長、どうでしょうか。