最初に御質問のございました保険会社の調査員に対しまして警察が調書等を見せることがあるのかということでございますけれども、警察といたしましては、交通事故が起きました場合には、交通事故相談という観点から差し支えのない範囲で所要の事項を口頭でお話しすることはございますけれども、捜査機関でもございますので、刑事訴訟法その他の制約がございまして、調書等をお見せするということはどなたに対してもいたしてないわけでございます。
 それから第二の御質問の救急活動につきましての教養の問題でございますけれども、御指摘のございましたとおり、応急手当の適否というものがその後におきます被害者の方の人命に重大な影響があると考えておりますので、御案内のとおり、公安委員会で作成いたしております「交通の方法に関する教則普及版」の中におきましてはこれらの事項を盛り込んで、更新時講習でございますとかその他の講習の機会に教育をいたしておるところでございます。また、指定自動車教習所におきます初心者教育の教材としてもスライド等をつくることを指導いたしておるわけでございますが、御指摘のございます更新時講習等の場合に実技を含めての教養につきましては、その後も私ども専門のお医者さんを初め担当の方々と御相談いたしながら研究を進めておるわけでございますけれども、残念ながら現在の段階では、特に実技につきましては一般のドライバーの方を対象にいたしましてどの程度教えるのか、そういった確定したマニュアルというのがまだできていない段階ではないかといったような御指摘等もございまして、まだ検討の段階であるわけでございます。
 私どもといたしましては、できる限り救急法が皆さん方に普及することが望ましいというふうに考えておりますので、でき得べくんば、一般の方々全部の方を対象としました更新時講習等の実技が無理でございますならば、安全運転管理者の制度等もございますので、できるだけプロの方から先にやっていただくことの方が効果があるのではないかというふうなことも考えておりまして、そういった方向で現在努力をしておるところでございます。
これも時間がないのであれでございますが、現実にあるから私はそういうことを申し上げたわけでございますし、代理店の示談の代行は、保険募集に関する取締法の違反行為であるわけでございますから、ぜひ過当競争の中でこのような現実にならないようにしていただきたいことを強く要望しておきます。
 それから最後に、これはついでにいまの質問にも警察庁の方からもお答えを願いたいわけでございますが、実は道路交通法に基づく救急救護というのですか、応急救護の教育について、これをぜひ義務化をすべきじゃないかということが以前の国会の請願にも出ておるわけでございます。私、過日国家公安委員長にも申し上げましたけれども、自動車運転免許取得の際あるいは更新の際にもっと大胆に時間をとってやるとか、あるいは一部のタクシー等には乗っておりますけれども、自家用車にも救急箱の設置を義務化するようなこともある程度考えていくことが必要ではないか。民間で安全救護協会等もあるわけでございますから、そういういろいろな民間団体とも協力して、この旨を処置されることを非常に要望をしたいと思うのですが、最後に警察庁の方から御意見を賜りたい。
 以上でございます。
示談代行が加害者のモラルを低下させているのではないかという御指摘でございますが、示談代行制度というのは、ここで申し上げるまでもなく先生御案内のとおり、適正妥当な賠償支払い額を早期に確定をさせるという必要から、専門的な知識を持つ者が契約者を助ける、そういう専門的知識を活用して契約者のために手続面において折衝等を行う、こういうことであるわけでございますが、こういうことがあるために加害者がその被害者に対して全く謝罪もしない、全然表へあらわれてこないということはこれは適当でないわけでございます。示談代行という制度は、そういった手続面での代行であって、加害者の道義的な責任、これは変わりようのない話でございまして、あくまでも本人が十分礼を尽くすことが必要である。そういった面で私どももそういう指導を従来からもいたしておるわけでございまして、「自動車保険のしおり」におきまして、被害者に対してできる限りの誠意を尽くしていただきたいというようなことは契約者に十分周知を願う、あるいは日本損害保険協会会長名で各保険会社に対しまして五十三年の十月に、「自家用自動車保険に係る処理要領について」というものが策定されまして、保険会社は保険契約締結に際しては、保険契約者は対人事故発生後、被害者に対する加害者の当然の道義的行為として通夜、葬儀への参列、被害者への見舞いなど、社会的儀礼を尽くしていただきたい旨を十分説明し、こういったことに契約者の十分な理解を得るように努めろ、こういった通達も出しておりますし、御指摘のとおり、そういう道義的な責任と申しますか、儀礼を十分尽くすように今後も指導してまいりたいと思っております。
私とすれば、きょうは大臣もお聞きをいただいておりまして、また、最終的に多少見解も聞かしてもらいたいと思っているのですが、十分にお聞き取りをいただいておきたいと思いますのは、そういう部落問題というのが我が国社会にあって、瀬戸内海の波のさざ波程度の表面的、皮相的なものでないという理解をぜひこの問題の主管省庁である総務庁に私は持っていただきたい。
 これは一口に言いますと、我が国の経済の発展が高度経済成長の時代をしばらく経験しました。そして、ようやく高度経済成長が、よい言葉で言えば安定成長あるいは低成長、こういう高度経済成長に陰りが来たときに、労働力と雇用の需要との関係で、企業がどうしてそこに一つの門を閉ざすか。その門を閉ざす場合に、まずどこから一番に手をつけるか。そしてその手をつけること自体が、どう見てもあれは部落なるがゆえにのけ者にされておる、こういうことになれば、土地カンのある者はみんな、ああ我々は部落に生まれなくてよかったなという、上見て暮らすな下見て暮らせの感覚で自己の置かれている状況に満足感を持つ、そういう心理的作用を持つのであります。
 人間というものは、ある程度啓発してよくなるという性質も持っています。しかしまた、残念ながら、人間というものはちょっとしたことに触発されて悪くなるという性質も持っています。精神的に鍛えて鍛えて、理性的なものを養成して、社会の情勢が多少揺れてもその揺れには余り動かない泰然自若たる立派な大人物ができるのであります。
 私は、部落地名総鑑の問題というのは、七〇年代の我が国の経済にようやく陰りが生じてこようかとしたときの産物であると思う。そういう時期に部落地名総鑑をつくれば売れる。これは利益ということに関しては動物的触覚でにおいをかいでいく、資本主義社会はそういう人間をつくりますけれども、要するにまさに動物的触覚とも思われるほどの、こういうものをつくったら大企業が買ってくれるだろうと思って、余り印刷費のかかっていないものを一冊何万円でダイレクトメールで送りつければ、すぐそれに飛びついて我が国のいろいろな大企業がそれを買う。こういう形になっておるのでありますから、社会の経済構造の根底的事実と、それから人間の持っているいわば人間なるものの存在の根源にさかのぼった心理と存在、心理と実態との相互因果関係ととらまえなければ、審議官、私は正直言ってちょっと心配ですよ。我が国の主管官庁が今のような答弁では私はちょっと心配ですよ。私の話を聞かれた後の審議官の認識はどうですか。