お答えを申し上げます。
 まず、スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会でございますが、これは六十年六月に設立をされたものでございますので、六十年分についてだけ御説明を申し上げますが、収入額は一千三十二万九千七百七十二円、こういうことになっております。そして、そのうちの寄附の収入が七百八十一万九百二十二円、こういうことでございます。これは個人及び団体から寄附がなされております。
 それからスパイ防止法制定促進国民会議でございますが、これにつきまして五十八年分、五十九年分、六十年分についてお尋ねがございましたが、まず五十八年分でございますが、収入額は七千四百二十三万四千四百二十一円でございます。このうち、寄附の収入が六千二百五千九十五万円でございまして、その大部分は国際勝共連合から入っております。国際勝共連合からの寄附は六千二百五千九十五万円でございます。——失礼いたしました、もう一度正確に申し上げます。五十八年分でございますが、収入額は七千四百二十三万四千四百二十一円でございます。そのうち、寄附が六千二百万五千九百五十円ということになっておりまして、これはすべて国際勝共連合からの収入でございます。
 それから五十九年分でございますが、五十九年分の収入は四千二百六十一万九千円でございまして、そのうち国際勝共連合からの寄附が三千六十万円、こういうことになっております。それから六十年分でございますが、六十年分の収入は四千二百三万七千円ということでございまして、そのうち国際勝共連合からの寄附が二千三百八十万円、こういうことになっております。
まあ平行線ですから、これはまた機会があると思うんです。
 自治省にお伺いしたいと思うんです。
 スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会、こういう団体がありますが、それと同じところにスパイ防止法制定促進国民会議、こういう団体がやはり同じ場所にある。この団体の五十八年、五十九年、六十年の資金の状況、収入額、そしてそれはどこから収入を得ているか、これを説明してもらいたい。
日本にも大事な国家の機密はあるんです。これは国防上の機密もあれば外交上の重大機密もございます。それらは厳として守らなければ日本の存立は保障し得ないのであります。そして、先ほど申し上げましたように、実証せよというお話でありますから、あの亡命した人の手記というものは、あれを読んでみますればかなり真実に近いと思われるものでありまして、ああいうことが今でも行われていると想像することは合理性があると私は考えております。
私は、日本の防衛庁の幹部を務めてこられた人の書いたものを根拠にして、その人はそういう事実はない、また、日本には戦後外国へ通報されて困るような秘密はない、こういうふうにはっきり言っているんです。あなたは亡命した外国の人の書いたことを根拠に言っている。どっちを国民に信用してもらえばいいと思うんですか。いかがですか。
やはりあの亡命者、名前は特に挙げませんが、あの文章の内容を読んでみますというと、日本の相当な社会に食い込んでいろいろ工作しているという事実が出ております。そういうようないろんな状況を見れば、やはりあれと類似のことは今も行われておると考えざるを得ない。また、現にアメリカにおいてもそういうことを、イギリスにおいてもそういうことを、フランスにおいてもそういうことで、相当な人が国外退去を命ぜられたりいたしておりました。日本においてもそういうケースがあって、国外に脱出さした、そういうこともございます。
 そういう点を見ますというと、日本人は割合に寛大な気分で見ておりますが、日本の社会ぐらい自由化されて、そして出入も自由でいる社会はないと思うのであります。ああいう手記自体を読んでみますれば、ああいうような類似のことは今ないとは断定できない。私は相当そういう可能性があると読んでおるわけであります。
いま御指摘がございましたように、できるだけ財政上赤字を出さないということで努力をしたわけでございます。その結果、おっしゃいますように、歳入としては私どもとしてはできるだけ見込めるものを見込み、歳出面においては、必要な単独事業費等の伸びは十分確保したいということで努力はいたしておりますが、全般としては国と同じように抑制基調に立ってやっておる。だから、ある意味では歳入面ではできるだけ見込み、歳出面ではできるだけ抑制基調ということでございますから、赤字幅は少なくなるということでございまして、それをねらったわけでございます。
 ただ、そうは申し上げましても、歳入についても不当に高いものを見込むといったようなことになりますとこれまた問題が出るわけでございます。私どもとしては、地方税においては、昨年末の状況において、国の経済見通し等をもとにいたしまして、見込めるものはできるだけ確実に見込んでいこうということで五十七年度計画を立てたわけでございます。ただ、結果として、五十六年度において国税においても法人税がかなり落ち込んでおるようでございます。地方においても法人関係税がかなり落ち込んでおることは事実でございます。そういった状況等をもとにして五十七年度というものを見通します場合に、果たして予想どおり取れるかどうかといった面ではいろいろと懸念材料もございまして、いろいろな意見もあることも承知をしております。しかし、私どもとしては政府の経済見通しにおけるいろんな指標、これはいろいろな施策をもとにして、今後の日本経済のあり方として、ある意味ではこういった形に持っていこうという目標値でもあるのかもしれませんが、そういった形でいけるという前提のもとで進んでおります。そういうことでございますので、いろいろ問題があることは事実でございましょうが、いろいろな努力によって税収は確保していきたいということを考えております。
 一方、税と並んで大きな問題でございます地方交付税、これが率直に申しまして私どもも五十七年度全体の見通しが立っておるわけではございません。これも景気の動向等に左右されることは間違いないわけでございますが、現段階においては、先ほど申し上げました政府の経済見通し等をもとにして国税当局において算定されておりますものをもとにして計算をしておるわけでございます。そのものは予算にも組まれておるわけでございますから、これは絶対に確保するという前提に立っておるわけでございます。それ以外は、まあいろいろございましたけれども、私どもとしてはやはり健全化を進めるためには一般行政経費等についてはやっぱりできるだけ節約をする、財政再建を望む国民の声に応じてもそれは考えていかざるを得ない。しかし、国民生活に必要な、あるいは住民生活に必要な施設等の整備というものはこれはどうしても進めていかなければならない。乏しい中でも最低限必要なものは確保していかなければならない。そうしてまた同時に、それがひいては国民経済にも影響するような単独事業などはできるだけ伸ばす、そういう方針で来たわけでございまして、全般としては御指摘がございましたようにいろいろ懸念材料がございますものの、私どもとしては、これが適確に執行できますようにできるだけの努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。