しかし、そこに矛盾があるのですよ。もし消費税であれば消費者が払うのですから、結局、そこで転嫁できないという前提じゃないですか。転嫁できるならば、それでいいはずですよ、最後の段階で。転嫁できないからこそ、その最後の段階のところに課すのはやめたのでしょう。だから、消費税というものは消費者が払うからいいのだとおっしゃるけれども、小売段階で課するということを断念したということは、転嫁できないことの証明じゃないですか。
税制調査会では八つのタイプを挙げていろいろ検討はされたようでございますが、素案の段階におきましては、一つの段階に絞って御負担と申しますか、納税行為をお願いするということになりますと、やはりそこは問題が大きいから、一つの段階に絞ったお願いというタイプはいかがか、そういうことで多段階のものをまとめ素案として提示しておられる、それが累積排除型と累積型とで二つに絞られておるということでございます。
お答えいたします。
 我が国の場合、先生御指摘のとおり中小企業の比重が非常に高いわけでございます。統計の関係上、正確な比較は難しいのでございますが、例えば小売業で見ますと、五十人以下が中小企業と定義されていますけれども、昭和六十一年につきまして我が国の中小企業の比重は八八％でございます。他方イギリスは、年次が違いますが四三％、西独は六八％となっております。製造業、卸売業等につきましても同様に、中小企業のウエートが我が国の場合は非常に高いという特徴がございます。（安倍（基）委員「何％ですか」と呼ぶ）統計上、正確な人数に対応した数字はございませんが、イギリスでは製造業が大体三六％、西ドイツが製造業が三八％、それから西ドイツの場合は卸売業もございますけれども、五三％というふうになっております。
今の所得、消費、資産のバランスは、私も最初見たところはとれていたのですよ。中身を分析していきますと違うのですね。要するに、資産税にどういう項目が入っているかということを探し出していきますと、減るのですよ。これは私はレクチャーを受けたので、レクチャーが間違っているのか、その辺の話がどうなのかですけれども、決してバランスはとれていないのです。結局保有税関係が地方税であるがゆえに、それを取らないで済ませているというところがあるのですね。
 もう、あとたくさん用意したもので、せっかく呼んだ人にそれぞれ聞かなくちゃ悪いと思うものだからちょっと先を急ぎます。うまく頭の上を通過した人は、それでほっとされるかもしれないけれども。
 次は、これから税制国会で非常な論議をしなくちゃいけない。実は各業界、私もきょうはずっと一日、九時から聞いておったのですけれども、たまたま質問があるもので最後の部分が聞けないでこちらに来ちゃったのですけれども、自民党と同じように我が方も各業界のあれを聞いているのですよ。これからいわば細かい議論をし始める、その出発点で、私はこの前もちらっと言ったのですけれども、日本の場合に中小企業で働いている人数が非常に多いのではないか、中小企業の数も多いのではないかと私は思うのですね。
 これはちょっと労働省と通産省と両方で調べてもらったのですけれども、私は読み上げてもいいけれどもせっかくですから、日、英、西独のそれぞれ製造、卸、小売について、中小企業で働いている人間がどの辺の割合であるかということをお聞きしたいと思います。
先ほど国税、地方税を通じました資産課税のお話がございましたが、ＯＥＣＤの統計数値等によりますと、日本はある程度資産課税は相応の水準に来ておるということでございます。ただ、その中で、御指摘のような国税と地方税の間の話はあろうかと思います。しかし、それは統一的に税制としても議論はされておりますし、また毎年の予算編成では国税、地方税、それを踏まえました国、地方の財政問題につきましては、常に全般的にバランスのとれた形になるように検討は行われているところでございます。
私どもも日ごろから、外国の地方行財政制度がどういうふうになっておるかということにつきましては非常に強い関心を持っておりまして、いろいろな資料も集めて勉強はいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように個別具体に、例えば教育の分野であるいは公共事業の分野で比較をした場合にどうかというふうにおっしゃいますと、それぞれの制度の仕組みが違いますので、両方を並べて比較をして、なるほどこういうことかなということをうまく説明をするような比較をするのはなかなか難しいという意味で申し上げたわけでございます。
お話しのように、最近の宅地供給の動向を見てまいりますと、一万ヘクタール余りという水準であるわけでして、四十年代の後半、特に四十六、七、八年あたりが二万三千ヘクタール前後の高い水準を確保していたのがいわば半分以下になったということはお話しのとおりでございます。
 こういったことが現実に起こっている理由としては幾つかのことがあると思いますけれども、私ども基本的に着目していますことは、まず一つは、農家の方等の土地保有意識というのが非常に強い、これがまず第一点否めないところとしてある、こう思っております。私ども昨年にちょっと調査した結果を見ましても、農家の方の六割以上の人たちが、十年以上今後とも農地を保有したままで手放したくない、こういったような意識調査もはっきり出ています。こういった点が一点あるというふうに考えております。
 それからもう一つは、宅地開発というものの事業の進捗等の現実を見ますると、非常に長期化しているということのために、もちろん金利もかかるなどなどありますしするが、いずれにしても企業の採算性が非常に悪くなってきている、これが大きな要因として、特に供給者側の事情として非常にきいているんじゃないか、こういうふうに思われます。
 それからもう一つ、全体を通じての基本的な雰囲気でございますが、大都市圏等を中心にします地方公共団体においては、人口がどんどんふえること、あるいは人口だけがふえることに対する拒否反応といいましょうか、開発に対する抑制姿勢が強い。
 この辺のところが、幾つか要因がありましょうけれども、主たる要因として指摘できることではないだろうかというふうに認識している次第でございます。