手紙とはがきの料金の格差について、つくる場合、いままでどのようにその格差というものを考えてきたか。また、今回の改正案で手紙を六十円、はがきを四十円としたのは一体どういう理由からそういうふうな値段が出てきたのか、これをお聞きいたします。
手紙とはがきの料金を、いわゆる主要先進国について御紹介をさしていただきたいと存じます。
 アメリカと西ドイツでは、手紙とはがきの料金についてはわが国と同様料金差を設けております。しかしながら、イギリスとフランスでは両者の間に料金差を設けておりません。料金差を設けておりますアメリカと西ドイツにおいても、手紙とはがきの料金は、アメリカでは十五セントと十セント、おおよそ換算をしますと三十二円と二十二円程度ということで御理解願いたいと存ずる次第でございますが、西ドイツでは六十ペニヒと五十ペニヒ、七十三円と六十一円程度に相なろうかと思いますが、そういうふうになっておりまして、手紙に対するはがきの料金の比率は現在わが国が四〇％でございまして、最も低くなっております。また、これらの国と料金そのものを比較した場合、わが国の料金は、手紙はアメリカに次いで安く、はがきについては主要先進国の中では一番安くなっております。
お答え申し上げます。
 今回の料金改定が消費者物価指数に及ぼす影響は、料金改定が当初の予定どおり十月一日から――これは現実にはなくなったわけでございますが、十月一日から行われるということで計算をいたしますと、五十五年度平均で約〇・〇四％、この程度と見込んでおります。それから家計に及ぼす影響でございますが、小遣い、つき合い費からも郵便料として支出されると見込まれるものを含めまして、五十五年度におきましては一世帯一カ月当たり約百円の負担増になるものと見込んでおります。
お答え申し上げます。
 今回の郵便料金改定案の策定に当たりまして、おっしゃるように、私たち物価、国民生活への配慮をしながら策定をしなければならないという気持ちでつくらしていただいたわけでございますが、おおよそ三つございます。
 一つは、まず料金改定の実施時期でございますが、これはさきの郵政審議会答申では、昭和五十五年七月一日という御提言を受けていたわけでございますが、これを三カ月繰り下げまして昭和五十五年十月一日といたした次第でございます。
 二つ目といたしまして、通常はがきの料金率が、二十から四十ということで大幅ではないかというような点がございましたので、これをなだらかなランディングというような考え方で、昭和五十六年三月三十一日までの間は三十円といたしたいというのが二つ目でございます。
 三つ目といたしまして、昨年の郵政審議会の答申におきまして御提言があったわけでございますが、個人が差し出す信書についての配慮ということがございましたが、これを受けまして郵便書簡の料金については五十円に据え置くというようなこと、この三つの措置が先生の御質問の答えになろうか、かように思う次第でございます。
ただいま申し上げましたように、利用者がその利用の程度に応じて御負担をいただくというのが一番適した事業運営のあり方であろう、こういうことを法律でも明記をいたしておりますし、企業等の差し出す郵便物が八割を占めているという利用の実態から考えまして、こういう利用の実態を踏まえた一般会計の繰り入れ、要するに税金の使用ということについては、公平の負担というような観点からも問題があろう、こういうふうに考えておるところでございます。
そうしますと、独立採算制にしなければ、郵便を出すのが企業と個人とではまあ企業の方が多い、こういうふうなことから公平を欠く、こういうふうに理解していいわけですね。
あらかじめお断り申し上げておきますが、今委員の御発言にもございましたとおり、現に裁判所に争いとして係属しております事件でございますので、当該事件の内容はともかくとしていろいろ争いがあるようでございますので、それぞれの言い分のどちらがいいかということは別としてお話を申し上げるということを御了承いただきたいと存じます。
 それから、こういうふうな事件でございますが、私ども最高裁判所事務総局といたしましては特にいじめの事件ということで報告を受けているというわけではございません。例えば新聞、報道等で報道されまして社会的な注目を浴びた事件であるということで、そういう事件が起こった場合に私どもに報告が来るということでございまして、その限度でしか把握はいたしていないわけでございますが、今こういうふうないわゆる生徒間のいじめが原因となって損害賠償の請求がされております事件として報告されておりますのは全国
で六つばかりあるようでございます。そのうちの一つが今お話のございました前橋の地方裁判所に係属しております事件のようでございます。私ども裁判所といたしましては、このようないわゆる損害賠償訴訟が出てきた場合に、当事者のそれぞれの言い分のどちらが正しいかということを十分審理をいたしまして冷静に対処するという、それに尽きるわけでございます。
 ただ、裁判所といたしましてはこういうふうな事件、実際問題としては日ごろお互いに接触している生徒児童たちの間の事件でございます。あるいはそういう生徒児童の両親を巻き込んだ紛争、あるいはまた学校の先生方なども巻き込んだ紛争ということになりますので、実際の事件の審理には、裁判所として、裁判官の皆さん方としても大変御苦労なさっておるところだと思います。私ども裁判所の立場でいたしますと、既に起こってしまった事件が損害賠償という形で裁判所へ持ち込まれるわけでございます。持ち込まれた事件につきましては裁判所の方で最善の審理を尽くして当事者の納得のいく判決をする。それに全力を向けて努力をし、私ども事務当局といたしましてもできるだけそういうふうな事件の判決に、審理に必要な情報等があれば資料等を御提供申し上げていくということになるわけでございます。
 もちろん、裁判所といたしましては、このような事件が不幸にして起きて、後で紛争解決という形で裁判所に持ち込まれるよりも、それ以前に紛争が生じないように、むしろ紛争の根を断つというような形で、各行政機関初め学校の先生方、あるいは父兄の皆さん方の一層の御努力をお願いできれば、一番裁判所としても、何といいますか、望ましいところだと、このように考えておるわけでございます。