日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
 阪神・淡路大震災が発生いたしましてから五カ月近く経過いたしておりますが、復旧作業、復興作業も進んでおります。しかし、オウム真理教団をめぐる報道の陰になっているせいもあると思いますけれども、めっきり阪神・淡路大震災関係の報道も減りました。しかし、今なお避難所生活を余儀なくされている人たちもたくさんいるし、そして梅雨が近づいておりますので、その二次災害の危険を感じながら大変不安な思いで生活をなさっていらっしゃる人たちもたくさんおいででございます。
 そこで私は、本題の災害対策基本法の改正内容に入る前に、前回四月二十八日のこの委員会で御質問申し上げた二次災害に関する問題だけに、これをフォローして初めに御質問させていただきたいと思います。
 前の委員会が行われましたのは四月二十八日でしたが、その時点で危険箇所として避難勧告が行われておりました地域が十六ケ所ありました。この十六カ所について、その委員会の席上、消防庁、建設省からは、速やかに復旧工事を進めて、防災工事を進めて避難勧告を解除できるような状態にしたい、全力を挙げて努力をいたしますという趣旨の御答弁がありました。今、梅雨が近づいているといいますより、もうほぼ梅雨に入っている状況のように雨が非常に大量に降るようになりましたけれども、この状況の中で二次災害を心配なさって、大変不安な思いで生活をなさっている。特に六甲山ろくの地域の住民の皆さんのことを思いますと、絶対に二次災害による犠牲者を出してはならない、そんな思いで全力を挙げるという趣旨の答弁をされたんですが、その後、十六ケ所ありました避難勧告地域は工事の進捗状況に伴って今どんなふうに何カ所になっているのか、あるいはすべて勧告が解除されるまでに防災工事が進んでいるのか、経過と現状についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、サハリンの地震に対します我が国の支援についてでございますが、政府といたしましてはロシア側よりの要望、現地のニーズを踏まえまして、人道的見地からロシア側に対して適切な支援を行うことといたしまして、食料品、飲料水、医療品及び医療機器など総額一億二千五百万円相当の緊急援助物資を五月三十日から六月五日にかけて、六回にわたりましてユジノサハリンスク等に輸送いたしているところでございます。
 また、人的支援に関しましては、国際緊急援助隊の派遣及び重症の被災者を被災地から北海道に移送して、道内の病院で治療を行う用意があるということをロシア側に伝達しておりまして、ロシア側の要請に応じられるよう受け入れ態勢を整えてきておりますが、現在のところロシア側からは当面その必要はないといった回答に接しております。
 さらに、ロシア側と密接に連絡をとりつつ支援を実施することが重要であるということから、五月三十日から外務省職員三名をユジノサハリンスクに派遣いたしておりまして、被災地を視察させるとともに、現地における情報収集、ロシア側との連絡、支援物資の引き渡しなどに当たらせているところでございます。
 次に、先生御指摘のエリツィン大統領の発言についてでございますが、この発言につきまして、外交ルートを通じて日本側は純粋に人道的観点から支援を行っていることを改めて説明しましたところ、二日の大統領報道官声明の中で大統領が、自分のかなり感情的な発言を遺憾に思うと。また、サハリン地震に対するすべての援助に衷心より感謝する旨述べたところでございまして、このことは我が国の支援に関する大統領の正しい理解を表明したものと受けとめております。
ちょっと時間がありませんので、これについてはさらに次の機会にまた伺いたいと思います。
 外務省の方、お見えになっておりますか。
 サハリンで今回大変な地震があった。これについて我が国はどういうような救援対策、支援を行ったのか。また、それに対してロシアのエリツィン大統領は、北方四島の領土返還の問題と絡んでいろいろな発言をしたというように聞いておりますが、公式的にはロシア国はこれに対してどういうような対応であったのか、それについてお伺いしたいと思います。
漁船損害等補償法の一部を改正する法律案及び持続的養殖生産確保法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 現在、漁船保険制度は、近年の漁業形態の変化、海洋性レクリエーションの発展等に伴う漁業者の新しい保険ニーズに的確に対応するとともに、我が国漁業を取り巻く情勢の推移を踏まえ、これまで以上に効率的な事業運営を行うことが求められております。
 この法律案は、このような状況を踏まえ、新たな保険制度の創設、漁船保険事業の再保険主体の変更等の措置を講ずるものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、冷凍運搬船等に積みかえられた漁獲物の損害をてん補する保険及びプレジャーボートによる漁船被害等をてん補する保険から成る、漁船保険団体による新たな保険事業の実施であります。
 第二に、普通保険及び漁船積荷保険の再保険主体の国から漁船保険中央会への変更であります。
 このほか、漁船保険組合の定款のあり方の見直し等を行うこととしております。
 続きまして、持続的養殖生産確保法案につきまして御説明申し上げます。
 我が国の養殖業は、戦後順調に成長を続け、沿岸漁業の重要な一部門を構成するに至っております。
 しかしながら、近年、全国的に養殖漁場の悪化が見られ、また、これと輸入種苗の増大とが相まって、魚病の蔓延の危険性が高まっております。
 このような状況に適切に対処し、持続的な養殖生産の確保を図るため、養殖漁場の悪化を確実に食いとめるとともに、特定の魚病の蔓延を防止するための措置を講ずることとし、今回この法律案を提出するものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、農林水産大臣は、持続的な養殖生産の確保を図るための基本的な方向を明らかにする基本方針を策定することとしております。
 第二に、漁業協同組合等による養殖漁場の改善を促進するための計画制度を創設し、漁業協同組合等による養殖漁場の改善を促進することとしております。
 第三に、国内における発生が確認されていない等の特定の魚病の蔓延を防止するため、都道府県知事は、感染魚の移動制限等の措置を命ずることができることとしております。
 第四に、都道府県知事は、魚病を予防するため、都道府県の職員である魚類防疫員に立入検査等を行わせることができることとしております。
 以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。