最後に大蔵大臣に。
 先ほど単身赴任者減税について御説明がございました。また、寝たきり老人減税についても、不満ではありますが行われるようになっております。最後の教育費減税は来年度必ずやるとお約束でございますが、特に高校進学率も九四％に達して準義務化しておりますが、こういった高校教育費控除を中心とした教育費減税を来年必ずおやりになる、こういうことですね。
特別措置の一つだと思いますけれども、恐らく関係省からのお話等は大蔵、自治両省である程度スクリーンされて、必要あれば税制調査会にお諮りになるということかと思います。一々特別措置について、今どういうものが出てくるかわかりません段階ですし、住宅減税というのは聞くところによると相当の減税といいますか、財源を要するというようなことになるのではなかろうかというふうにも憶測されますので、今ここでどうというふうにお答えをするわけにもまいりません。もちろん政府の方から、あるいは政府の方からでなくても、税調の委員の中から、住宅減税について討議すべしという議が起こりますれば、無論審議されるということかと思います。
きのうの衆議院の商工委員会で金子経企庁長官は、昭和六十一年度住宅投資減税は新年度に相当規模のものを実現したいと答弁しているわけです。今度の六十一年度の税調の審議に際しまして、こういった住宅投資減税を大幅に行うというような内容が審議されるかどうか、その辺を考えておられますか。
お話しのように税調でもその問題が討議されまして、まだ継続しているわけですが、どうもなかなか難しい問題があるようです。
 二分二乗によって減収がどれくらいになるかならぬかとかいうようなことも無論重要でありますが、夫婦の間の関係というのが、職業上の関係でございますが、あるいは所得上の関係でありますが、いろいろになっておりまして、一律に二分二乗ということでかえって不公平になるというようなことが起こりはしないか。あるいはまた、それじゃ選択制にしたらどうかというお話もあるようでありますが、先ほどの税制の選択というような問題と多少関係するかもしれませんが、これをやりますとまたこれは、先ほどのお話の中にありました、徴税を簡素化するといいますか、税務行政を簡素化するという趣旨にはどうも非常に遠ざかるというようなことにもなります。
 というようなことで、課税単位についてどうするかということについては、少し学究的に勉強してもらって、その上でひとつまた税制調査会で審議をするというようなことで、今専門委員会の討議にゆだねておるというような状態であります。
それから所得税減税についてお尋ねしたいんですが、我々は課税最低限の引き上げ、あるいは給与所得者の必要経費の拡充に配慮した給与所得控除等の引き上げというものを要望しているわけでございますが、もう一つ大きな問題として、家事に従事する御婦人の立場を重視いたしました、いわゆる二分二乗課税方式の採用というものが問題になっているわけでございます。これはヨーロッパ諸国でも一部の国では行われておりまして、また税調でもこのような審議が行われたと思いますが、これはどのようにお考えでございますか。
税務行政と申しますか、徴税上の問題といたしまして考えなきゃならぬことは、幾つか重要な問題が確かにあろうかと思います。
 一つは、お話にはありませんでしたけれども、係国税の徴収と地方税の徴収とをもっと共同してやっている部面はないのかどうか。若干の共同は行われているようですけれども、もっと全面的に共同するという体制ができないのかどうかというようなことが検討に値するのじゃないかと思います。
 それからもう一つは、人をふやして云々ということも重要ですけれども、やはり何と申しましても、国民がみずから積極的に納税をするという心構えをどういうふうにして養成していけるか、こういうようなことも国税庁の仕事の中に入っているようでありますが、納税思想の普及というのでありましょうか、納税意識の高揚というのですか、そういうようなことについて、国税庁は一生懸命やっておられるんでしょうが、どうも関係省なりあるいは政府としてもう一つ力が入っていないんじゃないかという気がいたします。
 最後に、今の増員でありますが、国税関係の方々の実調率も大変少ない、何％にすぎないというようなお話でありますので、率を上げていただくと同時に、必要な人員の増加については、むしろ私どもが先生方に特段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。
「収支相償う」という点につきましては、これは会社法に対する国会の修正の御趣旨を体して省令で定めたわけでございまして、電電の本来事業の収益をつぎ込む形で附帯業務を行うということになりますれば、電話等の本来事業の利用者の利益を損なうということ、いま一点は、民間の同種事業を営む者との公正競争の確保という観点から、こういった修正が行われたものと承知をいたしておるわけでありまして、したがいまして附帯業務を行うに当たりましては、当該業務に要する費用については当該業務の収入によって賄うということを原則にいたしておるわけでございます。
 お尋ねのどういう期間かということでございますが、これは必ずしも単年度の収支相償のみを要求しているということではございませんで、当該附帯業務の内容あるいは性格、こういったことを勘案いたしまして、通常の企業活動として認められる合理的な一定の期間という中に収支相償うということが見込まれればよいというふうに考えているところでございます。
 なお、届け出の時期ということでございますけれども、今申し上げました国会における修正の御趣旨から考えまして、新会社の営む附帯業務につきましては、行政側がその開始の段階からその内容等を承知しているということが必要であろうということで、業務の開始前に郵政大臣に届け出よということで省令で規定しておるわけでございますが、この時期につきましては、まずは事業体におきましても、いろいろなサービスを行うに当たりましては、準備あるいは周知等を行うわけでございますので、直前に確定するというものでもないと思われます。したがいましてその時期というのは、合理的で常識的に考えられる時期に提出されるものと私どもは考えておるところでございます。