内閣の政策の一つに、四月五日の経済対策の中におきまして、民間活力の充実、これを取り上げておるわけです。その民間活力をさらに活発に充実させて景気回復にも資するという面から見ると、いままでの規制解除という面が出てまいりまして、余りきつ過ぎる規制があるために民間がよう活発に動けない、必要以上のきつい規制をし過ぎている面もある。そういうところもありまして、一般的に規制解除をやろう、そういうことで、たとえば東京なら七環以内の一種専住というものをやめていくとか、大阪並みに改革するとかあるいはいまの土地開発、住宅建設等につきましても余り重い負担をかけ過ぎるという面があって、国でも、たしか千億円ぐらい公共関係の費用を負担して補助をしているはずですね。
 だから、適当な、そういう過重負担をかけないで住宅建設を促進するようにすることが民間活力をふやして景気を回復する趣旨にもなるという意味で、常識の範囲を絶するような、そういう重いものや行き過ぎのものは直そうということで一般的な方針を決めて、各省がそれぞれその指示に従って行い始めているということで、私は妥当な政策であると思っております。特に、最近住宅建設が非常に鈍ってきておりますですね。そういうものの中には、一面には、そういう公共負担が重過ぎる、そのために住宅単価が非常に高くなって、一戸建てに何万円ぶっかけるとか、何十万円ぶっかけなければ家ができないというような形になってきているという現象もありまして、その辺は行き過ぎを是正するのが正しいと考えてもおるわけであります。
九月二十八日のある新聞では「宅地開発指導要綱なぜいま緩和」、こういう見出しで書いてあります。この要綱行政をつぶしにかかっておるということも含めてどういうことが書いてあるかというと、新聞の記事をちょっと御紹介いたします。
 「不動産協会は「要綱」の緩和を大きな目標に掲げ、自民党の土地問題委員会、住宅対策特別委員会、建設省に対し熱心な陳情を始めた。そして今年、業界は、強い味方を得た。中曽根首相である。四月五日に決まった政府の「今後の経済対策について」では、「規制」緩和による民間投資の促進がうたわれた。」こう書いてあります。
 ちょうど新聞に総理の名前が出ましたから、総理、この要綱行政をつぶしていく、とにかく行き過ぎなんだからひとつ抑えつけろ、こういう指導をなさったのですか。
国民の皆さん方の宅地供給に対するニーズと宅地造成のコストの上昇ということから考えまして、宅地開発指導要綱の行き過ぎについて何とか見直していただきたいということをお願いをしておる、誤りのないように指導してまいりたい、こう考えております。
どうも行き過ぎがあった、建設省のやっているのは妥当なんだと言っていますけれども、私の手元にいろいろ新聞の社説があります。
 ちょっと紹介いたしますと、毎日新聞の社説には「建設省の規制緩和は疑問」、とういう見出しでずっと述べております。朝日新聞の九月十四日の社説では「自治体の経験を軽視するな」、いわゆる要綱行政を軽視するな、こう言っております。私の住んでおる九州の西日本新聞社では「開発規制緩和は納得できない」、こういう見出しで社説を掲げております。
 問題があるのですよ。それを権力的にやっているものですから、最近の新聞でも、いま各地で、千葉県あたりでは軒並みで、私の住んでおる福岡県でも、福岡周辺では軒並みにその要綱行政をやめてしまっておる、そういう動きが出てきております。まことに新聞社説で指摘するとおりだと思うのです。これでもプラスだと思っているのですか。
土光さんの過去の言行録に対する批判は私は差し控えさせていただきたい、こう思います。したがって、それとは別に一般論としてお答えをさせていただきたい。
 やはり石油危機を受けての先進諸国の対応の仕方にはいろいろなやり方があったと思います。わが国は御案内のように増税ということで処理をしないで、国債発行ということで私は処理をしてきたと思う。それなりに成果は大きく上げることができた、日本の政策選択は必ずしも間違いではなかった、比較をすれば、よかったとすら私は思っておりますが、ただ、率直に言ってそのとがめが今日来ていることも事実でございます。したがって、そのとがめを過去のやり方云々ということで放置するわけにはまいらない。やはりそれなりの財政再建、行政改革の対応策を講じなければならないのではないか、かように私自身は理解をし、公務員の諸君は本当に気の毒だと思います。昨年の処置等はまさに異例の処置であったと思うのです。したがって、厳しい危機的な財政の状況、そして同時に国民世論――土光臨調は財界の意見だという御意見ございましたが、私はさような受け取り方はいたしておりません。私の方は皆さん方と同じようにそれぞれの選挙区なり全国各地に散ってひざを交えて国民の意見というものは耳にいたしております。今日の公務員の諸君は、先ほどの和田さんの御質問の中にもありましたが、これはまさに一部の人ではあっても、やはり国民の中にはもう少し効率的な政府というものをつくるべきではないのか、もう少し公務員の組織、そういう点についてもメスを入れたらどうだ、あるいはまた、ことに地方の財政の状況から見て、なるほど東京周辺、大阪周辺の一部の都市だと思いまするけれども、そうは言いながらもラスパイレスの指数は一〇七ではないか、そういうむずかしい言葉は使いませんよ、使わないけれども、地方団体の職員の給与はわれわれの立場から見ればよ過ぎるではないかとか、いろいろな意見がございます。そういったような率直な意見が背景になってのあの第二臨調の御答申であろう、私はこういう受けとめ方もいたしております。
 いずれにいたしましても、あれこれ考えて、先ほど来何回も言うように、人事院の勧告を最大限に尊重するという基本の柱のもとで、国政全般の立場から広い目配りをして合理的な結論を得たい、かように考えております。