今専門家の間でもと言われましたけれども、それはいろいろな見地からいろいろな議論が出されていることは、私ども承知しております。
 しかしながら、基本的に申しまして、今米国が日本あるいはこの周りの地域、このあたりの平和をあるいは安定を守ろう、そのためにコミットメントをしている、それをきちんと達成していくという上において、海兵隊も含めた現在のような駐留米軍のレベルと兵力構成がこれは必要だ、こういう認識に立っているわけでございますし、そして、その中で海兵隊の果たす役割というのは、それの持つ機動性あるいは即応性、そういった点で、他の兵士と連携を持ちながらではございますけれども、迅速に緊急事態に対応するというところに特色がある、こう考えております。
 今、特定の地域のいわゆる有事というのを想定して御答弁するのは難しいわけでございますけれども、一般的に申しまして、ハワイとかあるいは米国本土、西海岸とかに置かれた場合と沖縄に置かれた場合とどうかということでいいますと、幾ら最近輸送総力が増強され、またスピーディーになったと申しましても、かなりの数の兵力が移動するには、やはりハワイからでございますと相当な時間がたちます。そういった意味では、現在沖縄という地域にある海兵隊というのは、それがハワイなり本土なりに移動いたしますと、かなりその持つ力、効力というものは変わってくるんだと思います。
 それからまた一方、このアジア太平洋地域、特に極東地域のいろいろなところを見ますと、ある意味では、ほどほどの距離があるというので縦深性もある、こちらは余り近くないという意味で有効なんだということも言われているわけでございまして、いろいろ特定なケース、まずピンポイント攻撃をしてから云々というふうな、そういうふうな前提を置いて議論される方もありますけれども、そういった重大な事態というのはいろいろな起こり方があるわけでございまして、まずこれが典型だから、必ずこの方式で起きてくる、これにはどう対応するかというだけじゃいけない。そういった意味では、いろいろな事態に対して柔軟に対応するという意味で、やはり海兵隊というものの役割というものは大きいものがあるんだ、このように考えております。
実はＯＤＡ関連はかなり用意をしてきたわけでありますけれども、最後に一点だけ申し上げれば、そういう縦割り行政の弊害を打開するための方策として国別援助計画をつくるというのが一つ考えられるわけであります。これについて、どうも一年に二つ、三つという話でありますけれども、本当にそれでいいのか。費用対コスト、費用対効果という話もありますが、まさに今問われているのは、外務省でも各国別にそれなりの指針とがあり方というのはまとめられているとは思いますけれども、それはやはり政府全体のものではないのですよね。政府全体としてオーソライズされているものではないので、しっかりとこのところをもっとピッチを上げて作成できるようにしていただきたいというふうに思います。
 時間がありませんから、ＯＤＡの問題についてはまたいずれの日にか質問させていただきたいと思います。
 それでは、頭を切りかえて、海兵隊の問題に入りたいと思います。
 この海兵隊の問題でありますけれども、誤解のないように申し上げておきますが、冷戦後の日米安保というのは、外務大臣とか総理がおっしゃるように、アジア太平洋の平和と安定のかなめであるという認識を私も実は持っております。持っているからこそ、非常にこの米軍基地問題、悩ましい問題なわけでありますけれども、どうしても振興策とかあるいは日本全体での負担の公平ということは、なかなか一部を除いては特効薬ではないということで、あえて海兵隊の問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 きょう御質問申し上げたいのは、海兵隊という軍隊がなぜ沖縄に駐留をしなければならないのか、あえてこれも申し上げれば、実は党内でも私たちではいろいろな議論があります。私自身は、実は今すぐに撤退をすべきだ、削減をすべきだという側に立っているわけではございません。ただ、この点が、沖縄の皆さんに対してなぜそこにあるのかということがきちっと説明なされないと、なかなか理解をしていただくというのは難しいだろう。つまり、グアムとかハワイとかアメリカ本土とか韓国とか、そういったところではなくてなぜ沖縄なのか。迅速性とおっしゃるかもしれないけれども、現代の戦争とはいかなるものなのか。つまり、ピンポイント攻撃が追求されて敵も味方も最小限の犠牲にとどめなければ、アメリカの国内の世論とかあるいは議会というものもどうも耐えられないのではないでしょうか。
 そう考えると、海兵隊が半島有事発生後に、数時間後にすぐ投入されて、上陸戦闘で兵員がばたばたと死ぬなどという戦争は本当にできるんだろうか。半島有事でまず行われるのは結局のところ、私もテレビで見ましたけれども、湾岸戦争なんかで見られたような空爆、航空作戦とかミサイル攻撃であって、それによって抵抗を少なくしてしか、なかなか海兵隊を投入して上陸戦闘というのはできないのではないかという見方が軍事専門家にも出てきているということでありますけれども、この点は外務大臣、いかがでありましょうか。
先ほど大臣は所感の中で、郵便局は地域における最も身近な国の窓口機関だと、そして国民に長く親しまれてきた、国民の皆様からも高い評価をいただいている、こんな御説明がございました。そして同時に、三千三百余団体の議会からも郵政三事業に対する熱い思いの声援があった、こういう御報告も先ほどございました。
 そこで、ワンストップ行政について、郵便局をどういうふうに利用するかということに関連をして、私は事務当局にちょっと伺わせていただきたいと存じます。
 「郵便局ビジョン二〇一〇」という計画に基づいて、郵政省は、十一月二十六日から一月の末日にかけて東京都と愛知県と沖縄の三地方で実験を開始されました。その実験の東京都の場所は、保坂議員の地元台東区であります。私は、昨日台東区の担当者に、お偉い人じゃなくてじかの担当者に電話をして伺わせていただきました。どんな実験をやっているんだと伺ったら、私どものところでは、まず一つは観光案内事業の関係、それにイベントの関係、それに区内の防災関係、この三つが実験ですよと。三つの郵便局が指定をされました。百人のモニターが委嘱されました。そして、十一月二十六日には確かにモニターからの問い合わせが殺到いたしました。しかし、今は閑古鳥が鳴いております。あわせて、例えば初日のときには、観光案内が六十八件、そしてイベントの照会が十四件、防災の照会が十六件、合わせて九十八件が一週間の実績である、こんな報告を私は受けました。
 そこで、少なくとも、大臣が今もおっしゃられたような攻めの郵便局、国民に親しまれることであるとするならば、この隘路は何かと担当者に伺いました。住民が一番必要とするのは何かといえば、やはり印鑑証明書あるいは転入転出の手続だとか住民票をとるとか、そういうことでございますと。なぜそういうことがやれなかったのかと僕は質問しました。行政の厚い壁がございます、自治省の壁があり、法務省の壁がありますと。じゃ、その壁を取りほぐす努力をされたとあなた方は伺っているのかと言ったら、相当の努力をされたようだけれどもなかなかかみ合わなかった、こういう話であります。
 そこで、事務当局に伺いたいのは、本当に今、大臣がおっしゃられるような親しまれる郵便局、ワンストップ行政ができる、そんな行政の窓口としての郵便局ということであるならば、私は、そういう法律の壁を打ち破る必要があるんじゃなかろうか、そういうふうに思います。
 いずれにいたしましても、あなた方の試算では、ワンストップ行政を遂行することによって少なくとも千四百億から二千四百億の経済効果が発生する、こんなふうにうたっておられるわけですから、そういう意味でも行政の厚い壁をお互いに取り払って、真に今皆さんが示されたような経済効果があるような方途をとるにはどんな隘路があるのか、まずその辺の所見を伺いたい。