ただいまの御質問についてでございますが、わが国の年金は二つの点において特別な課税上の配慮が行われております。
 まず第一点は、年金だけの受給者の課税最低限、これは老夫婦の場合でございますが、二百十九万円、妻の方が老齢でございますと二百二十九万でございます。それから、一般の給与所得者の夫婦世帯の課税最低限は百十三万です。こういうことで、二倍の課税最低限になっておるということがございます。
 それから、第二の配慮と申しますのは、まず掛金の段階で所得控除をいたします。その上で今度払われる年金に対しましては、先ほどの岡田委員のお話のように、障害者年金とか、そういう特別な配慮を必要とするものは非課税とされておりまして、一般のその他の公的年金につきましては給与所得控除が適用になっております。給与所得控除というのは、岡田委員よく御存じのとおり、普通の給与所得者がその勤務に応じて必要とされるような経費を概算的に控除するという性格のものでございます。ところが年金は、実際に勤務はしないわけでございますが、勤務はしなくてもその分の控除は見るということで、最低五十万の控除を見ております。
 そういったこともありまして、課税最低限が先ほどのような結果になっている、この二つの配慮が行われておりまして、これ全部非課税としてはどうかというお話でございますけれども、現在年金だけの受給者ではこの課税最低限で十分カバーできているわけでございまして、それ以外にいろいろ所得がおありになるというのに非課税というわけにはなかなかまいらないものですから、その点御理解を願いたいと思います。
時間が参りましたのでこれでやめさせていただきますが、主税局からお見えいただいておりますので、最後の質問だけ申し上げたいと思います。お許し願います。
 年金というものはお互いに老後の生活を支えるというので長年月、言うならば何十年とかかって積み立ててきたものであります。それを今度はいただく立場に立った場合、それに対して税金をかけるということは酷じゃないですかということを実は予算委員会で質問したのですけれども、大蔵大臣は、いやどこの外国でも年金にはみな税金をかけておるのでありまして、わが国だけではありませんというような御趣旨のあれがありました。ところが、わが日本におきましても遺族年金あるいは遺族扶助料あるいは障害年金と名のつくものは非課税扱いになっておるのでありまして、ちょっと大臣もあのとき資料不足で、言葉足らずであったのではないかなと思うのであります。すべての年金を無税にせよということに対しましていかが思われますか。
厚生年金の財政の将来見通しでございますが、今回、厚生年金法の改正を御提案申し上げておるわけでございますけれども、当初、私どもは、昭和五十一年度の再計算後の賃金等を織り込んで給付水準の引き上げを図るとともに、また国民の皆様方から御要求の強かった遺族年金等の改善もやる、一方、将来の若い人たちの負担も考えまして、支給開始年齢を六十五歳に二十年がかりでやるという前提に立ちまして、一・八％の保険料引き上げを五年置きにさせていただくということを考えたわけでございます。そういたしますと、昭和八十年ごろまでは単年度の赤字が出ないという見通しでございます。ただ、いま共済の方からもお話がございましたように、厚生年金の場合も、年金受給者は五倍にもなっていく、それから年金額で申しますと九倍にもなっていくということがあるわけでございます。一方、保険料負担をいたします被保険者は三割程度しかふえないということがございまして、八十年ごろまで何とか単年度赤字は出さないで済むということでございますが、一番成熟度が高まります昭和九十五年から百年にかけまして、さらに財政状況が悪くなるということでございまして、現在御提案申し上げております保険料を一・八、五年置きに引き上げていくというただいまのあれが最低の準備かというふうに考えておるわけでございます。
御指摘の点でございますが、まあ簡単に数字を申し述べますが、五十六年度に仮に一％とした場合、二兆七千六百億というものになりまして、これは実に対前年度伸び率二三・八％、こういうことになります。五十七年にいたしますと二兆、一七・四％ずつ伸ばしていかなければならぬ。それから五十八年度に一％とした場合は、一五・四％ずつ三カ年間伸ばさなければならない。五十九年度一％とした場合は、一四・四％ずつ伸ばさなければいかぬ。六十年度一％とした場合には、一三・八％ずつ伸ばしていかなければいかぬと、こういうことに相なるわけであります。数字も委員の御指摘の数字とそう変わりません。
 しかしながら、私は財政当局として申し上げますことは、やはりわが国の防衛費というものは、今日時点において申し上げるならば、まず昭和三十二年の五月二十日の国防会議及び閣議決定の「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」と、そうして、五十一年十月二十九日の閣議決定によって「質的な充実向上に配意し」云々、そうしてさらに五十一年の十一月五日の閣議決定におきまして、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行う」と。これがやはり公式に申し上げますならば一貫した政府の考え方であると、こう言うべきであると思うんであります。
 したがいまして、五十六年度以降におきましても、やはり毎年度の財政事情及び他の経費とのバランス等を勘案して適切な規模が決定されるものであって、現在の厳しい財政事情等を考慮いたしますと、また原則から言っても、防衛関係費の対ＧＮＰ比を一％なら一％としてこれを先取りして決定するという手法は、私はとるべきではないではないかと。また、一％とした場合きわめて困難であると考えざるを得ません。