今回、戦後五十周年という大きな節目を迎え、公務扶助料等の受給者がいないために国からの処遇を受けることのできない戦没者等の遺族に対して、国として改めて弔慰の意をあらわすことが必要であるということから、引き続き特別弔慰金を支給することとしたものと理解をしております。
 支給額でございますが、前回支給した昭和六十年以降の経済情勢の変化等を勘案して、今日の社会通念から見て妥当な額を四十万円と決めたところでありまして、たまたま十万円十万円という刻みに結果的には相なりましたが、特にそういった意味のあれはこの四十万円の根拠には入っていないと、こう申し上げていいと思います。
ですから、結局、効果的な平等、実質的な平等という意味ですね。
 それでは、そういう平等を実現するためにこの三条の終わりの方にそれを実行するために国の政策目的を求めているわけですけれども、これらについては先ほどの答えなんでしょうか。もっと具体的なものはないんでしょうか。
ぜひ勧告も尊重して取り組んでいただきたいと思います。
 次に、外務省にお尋ねしたいんですが、この第三条には「男女労働者の機会及び待遇の実効的な均等を実現するためことあります。ここで言う「待遇の実効的な均等を実現するため」という意味はどういうふうに受けとめていらっしゃるか。
先ほど大脇議員にお答えをいたしましたけれども、御指摘のように、勧告の精神というものも十分踏まえていかなければならないということを私どもも考えておりまして、その趣旨、精神を踏まえつつ本条約の趣旨に沿った施策をこれから進めていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 これらは議員も大変御努力をいただいたわけでございますが、先ほど申し上げました男女共同参画型社会というものを目指して政府としても施策を進めようと思えば、それは当然のことであろうというふうに思います。
従来、ややもすれば、女性に対する家族的責任ということになりますと女性の方に負担がかかるというふうなことがあったということにかんがみまして、この家族的責任を男女でともに担うという考え方でございます。また、この考え方は、この条約が志向しております男女共同参画型社会の構築というもののためにも必要不可欠なものとして位置づけられているというふうに考えております。
今、委員からお話がございましたとおり、一九八一年の六十七回のＩＬＯ総会でこの条約が勧告とともに採択されたわけでございますが、その際、日本政府代表といたしましては、これに賛成投票を投じております。当然のことながらこの条約の趣旨また勧告、条約ではございませんが、勧告の趣旨等にかんがみまして、日本政府としてもこれを条約もしくは勧告として積極的に支持し得るということで賛成投票を行ったということでございます。
勧告は一つのガイドラインであるということで、立法施策として各省庁におかれましては豊富なガイドラインとしての中身を持っておりますから、百六十五号勧告の趣旨を踏まえられましてさらなる施策を展開されますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
総理府といたしましては、先ほど御紹介がありましたように、「西暦二○〇〇年に向けての新国内行動計画（第一次改定）、の推進を全省庁と協力して進めさせていただいておりますが、中でも女性が男性と同様に社会にも家庭にも職場にも共同して参画していくためには、その背後にある意識の改革、固定的な役割分担意識、男性は仕事だけをしておればよい、女性は仕事だけではなしに家庭のこともしっかりやらなければならないといったような固定的な役割意識を見直すような社会の雰囲気づくりと申しますか慣習の変革、あるいはまた個々の条件整備を一層推進できるように努めてまいりたいと思っております。
最後に、総理府の男女共同参画室にお尋ねをいたしたいんですが、この条約が批准された以降、総理府としては各省庁の各施策を統合してどのような形で作業をされるのかお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のように、働く女性がふえておりますので、今後とも男女労働者がともに職業生活と家庭生活とが両立できるような施策の推進に努めてまいりたいと考えております。具体的には、今国会に介護休業の法制化のための育児休業の改正法案を提出しているところでございます。
 このＩＬＯ条約の趣旨にものっとって一層施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
時間がありませんので最後になりますが、この条約を実施して家族的責任を有する田刀女労働者の均等処遇を真に実現するためには、まず現在のいわゆる男性の働き過ぎということを是正いたしましてさまざまな生き方が可能になる、いわゆる働き方の見直しと男性の家族的責任への積極的な参加が必要だと思われるわけです。
 この点については労働省に最後にお尋ねいたしたいと思いますが、この方向に向けてどのような施策をこれから展開されるかお尋ねをしたいと思います。
今の第五条の（ａ）項の関係でございますけれども、地方公共団体におきましては基本計画というものをつくっておりますけれども、これは地方公共団体の運営の基本的総合的な指針という観点で、中長期的な観点から計画的な対応を図るということで策定をいたしておるものでございます。現在の地方公共団体の基本計画におきましても、男女共同参画型の地域づくり、女性の社会参加といった点につきましては、重要なものとして一般的に盛り込まれている状況でございます。
 今御指摘の第五条に関係する内容につきましても、条約の批准がなされますれば、地方公共団体に対しましてそういった内容の周知ですとか、あるいは関連情報の提供ということに努めてまいりたいと考えております。
さきがけの枝野でございます。
 私は、区分所有法関係で二、三の質問をさせていただきたいと思っております。
 先ほど、全壊の場合の五分の四で足りるという点につきましては斉藤先生の方から御質問がございましたが、区分所有法関連では、もう一点大きなポイントがあるかと思います。
 それは、第四条に書かれました全壊した建物の場合の敷地の分割請求を二年間停止するという条項だと思います。この停止することの意味というのは、私も弁護士でございますから、弁護士としての立場から考えればわかるのですが、なかなか一般の国民の皆さんあるいは委員の皆さんにはわかりにくいかと思います。
 分割請求を二年間とめることによってどういった意味があるのか。それからついでに、これが施行の日から起算して一カ月を経過したところから分割請求できないということになりますが、この一カ月の意味、あわせて御説明をお願いしたいと思います。