御指摘のとおり、土地政策審議会は土地基本法によって新たに設置された審議会でございまして、内閣総理大臣の諮問機関として、土地に関する総合的かつ基本的な施策、さらには国土の利用に関する基本的な事項等を調査、審議するという非常に重要な審議会だと認識しております。
 五月二十四日に第一回会議を開催いたしまして、総理から早速、土地基本法を踏まえた今後の土地政策についてのあり方を諮問されたわけであります。この諮問を迅速に調査、審議するために審議会の下に企画部会が設けられまして、審議事項の整理を含めて昨日から検討を開始しております。私どもは、まさに基本法の目的等を実現するためにより基本的な問題についてできるだけ早く審議を進めていただき、御答申をいただきたいと考えております。
土地対策の二本柱として、税制の適正化と土地の有効利用促進が考えられますが、既に昭和四十三年に、政府税調が固定資産税評価額の適正化、低・未利用地への課税強化として答申がなされておりますが、この二十二年間、これが生かされなかったと申しても過言ではないと思います。
 地価が上がれば上がるほど、企業はその保有地の資産価値が上がります。ひいては政府にも税収がふえるという恩恵があります。結果的に、平成二年度赤字国債発行ゼロの達成にも寄与したという見解もあります。しかしながら、一方では、地価高騰の結果、一般サラリーマンはマイホーム取得は高根の花となり、極端に言えば、国と企業は栄えて民は泣くという図式になっているんではないでしょうか。
 総理の諮問機関であります土地政策審議会の問題について先般も触れたと思いますが、この審議会に対する期待は、利害の絡み合う土地問題に対して百年の大計と申しますか、将来を見据えた誤りのない大胆な改革案を示してほしいということだと考えます。国土庁としては、この点についてどのような認識をお持ちでしょうか。
土地対策につきましては、昭和三十年代からいろいろな対策を講じてきております。御案内のとおり、諸機能の地方分散、住宅宅地供給の促進、土地取引規制とか金融機関に対する指導、あるいは土地税制の活用等でございますが、しかしながら遺憾ながら現在のような地価高騰を招いておるわけでございまして、必ずしも十分な効果を上げてきたとは言いがたいわけでございます。
 このために、昨年末、土地基本法の制定もしていただきまして、この法律に基づいて、今後、基本理念や施策展開方向に沿ってさらに抜本的な対策を講じていく必要があると思っております。その際、やはり施策が後手にならないようにすることはもとよりでございますが、国、公共団体ともこの基本理念、施策の展開方向に沿った総合的な、より突っ込んだ対策をこれからさらに考えていかなければならないと思いますし、また事業者、国民の方にもこの土地に関する基本理念を十分御理解いただいて、国、公共団体の施策に協力していただく、こういうことも必要かと存じております。
我が国の土地、住宅関連の法律は約百二十本、これに関連する施行令、施行規則は二百五十本とも言われております。最近ですと、記憶に新しいところでは新住宅整備法案なんかそのうちの一つです。これだけの法律を持ちながら現在の土地価格の高騰、住宅の取得難を招いたことは、先手を打った土地住宅対策がとられてなかったということではないでしょうか。後手後手に回った土地住宅対策について、率直な反省の弁をお聞きしたいと思います。
これも先ほどの同僚議員の言っているように、常にやはり首都圏移転というものが前提にあって、その上に宅地供給ということが行われるということで、宅地供給だけやって、例えば各省庁の一局、これを地方に移転しようということで今具体的に国土庁の方で進めているそうでございますけれども、そういう基本的なところが進まないと、宅地だけをつくろうという考えも一方の話だけになってしまいますから、常にそういう一極集中を排除するという基本的な全国総合計画の上にのっとった一つのものであるという基本は常に忘れないでやっていっていただきたいなということをお願いして、私の質問を終わります。
今のは下水道とか公園とかというものについての財源を特別につくれというようなお話だと思いますが、今回、公共事業全般につきまして、建設省所管のものにつきましても今までのゼロシーリングというようなものから外れて拡大傾向に今度は持っていきたいというふうに考えておりますので、その中で財源というものも多角的に考えていくべきものだというふうに考えております。
  午後一時開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         坪井 一宇君
    理 事
                大浜 方栄君
                木宮 和彦君
                肥田美代子君
                星野 朋市君
    委 員
                伊江 朝雄君
                柳川 覺治君
                糸久八重子君
                庄司  中君
                渕上 貞雄君
                風間  昶君
                池田  治君
                武田邦太郎君
                市川 正一君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  山口 鶴男君
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       小澤  潔君
   政府員
       沖縄開発庁総務
       局長       嘉手川 勇君
       沖縄開発庁振興
       局長       瀧川 哲男君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        志村 昌俊君
   説明員
       総務庁北方対策
       本部審議官    中川 良一君
       防衛庁防衛局計
       画課長      宝槻 吉昭君
       防衛施設庁施設
       部連絡調整官   坂本 憲一君
       防衛施設庁施設
       部施設企画課長  野津 研二君
       文部省教育助成
       局施設助成課長  玉井日出夫君
       文部省体育局体
       育課長      遠藤 昭雄君
       文化庁文化財保
       護部長      大澤 幸夫君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄
 開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
    —————————————