大蔵大臣、最後でございますので。
 この債務国問題、大変な問題でして、御承知のように百兆円を超える借金を各国が抱えておるわけでして、それはきちんとしてあげなければいけませんが、日本も国民を抱えておるし、国内から借金しているわけですから、そういうことで非常にこれは慎重に、しかもまた世界全体のためにも日本も協力は協力としてしながら、きちんとした節度ある態度で臨まなければならぬ、こう思います。この点についての所見を最後に一言伺って、質問を終わります。
ベーカー構想対象国十五カ国への融資残高はふえてきておりますが、民間銀行に限りますと、八三年から八四年は年平均五十三億ドルの増加、八五年は八億ドルの増加、八六年には二十八億ドルの減少、こうなって先細りをしてきているわけですが、その一方、全体の貸し出しの構成では民間銀行の比重が低下をして、政府やＩＭＦ等公的機関の役割が高まっておるわけでして、これは民間の債務を公的機関に転嫁しておるというふうに考えていいのかどうか、その点が一つ。
 しかも問題は、ベーカー構想を打ち出しながら、米国では中小の銀行がリスケジュールの追加融資には応じない。大銀行はニューマネーを供給したが、ブレイディ構想を先取りして、債務の債券化や売却を行って融資残高を減らしておる。また、ヨーロッパの銀行ではニューマネーの追加をしたが、債権の償却を進めて残高をふやさない。そういうことで、日本だけが対処がおくれて融資をふやし、そして融資残高をふやしてしまっておる、こういう状況にあるのではないか。何か日本も今ケイマン島にオフショアの債権買い取り会社を検討中と伺っておりますが、こういう日本の状況、日本にしわ寄せされていることは非常に私はいかがかと思うわけですが、この点はいかがですか。
いわゆるベーカー構想の中心となりますものは、債務問題についてはケース・バイ・ケースで対処しなければいけないということが一番基幹でございます。すなわち、債務国がＩＭＦと合意をいたしましたきちんとした経済の再建計画を持つこと、そうした経済の再建計画というものに信頼をした上でＩＭＦ・世銀がお金を貸す、また民間銀行からもニューマネーが出るということで、みんなで協力していきましょうということがベースでございまして、その意味では、ベーカー構想の枠組みは、現在のいわゆる新債務戦略もこれを踏まえております。
 ただ、ただいま委員御指摘のとおり、いろいろ難しい状況が債務国の側においてもまた民間銀行の側においても出てきまして、ニューマネーという形で債務がどんどんふえていくという格好でも、これは民間銀行の方もお金はそうは貸せませんし、基本的に債務を減らす、あるいは利払いを減らすというところから少し手をつけながら、債務国も民間銀行も、それから世銀・ＩＭＦ等含めました公的な部門も、みんなで責任を分担していこうというのが今度の新債務戦略でございます。その意味では、ベーカー構想の枠組みを踏まえながら、さらに発展させたということではないかというふうに私どもも見ております。
今、年末と大臣がはっきりおっしゃいましたので、来年度の平成二年度予算編成にはそういったことがきちんと反映できるようにお願いしたいと思います。
 それでは、きょうはちょっと時間をつづめて、あと十分程度で終わりたいと思いますが、国際金融局長お待たせして済みません。
 累積債務の問題でございますが、いわゆるブレイディ提案なるものが四月のＩＭＦ暫定委員会で認められたわけでございます。従来米国は、ベーカー構想に見られますように、ニューマネーを追加することで債務国対策を進めてきたわけでございますが、今回、債務の削減を重点とする対策に方針を変更してきたと考えられるわけです。これはやはりベーカー構想が間違っていたということになるのか、その点はいかがですか。
隠れ赤字を十兆五千と計算するのか二十六兆と計算するのか、なかなか難しい問題でございますが、利子を含むものがあることは事実でございます。これは容易ならぬことでございまして、特例公債脱却よりもある意味で言えばまた難しい話であるという認識を持っております。したがいまして、前々から申し上げているとおり、脱却後の財政再建の目標の定め方というのが一番大事だなと思って、鋭意ことしの年末くらいまではこの問題を勉強させていただきたい、そして間違いない財政運営を今後続けてまいりたいと思っておるところでございます。
暫定措置におきまして、高額医療の共同事業あるいは保険料の軽減対策というものにつきまして従来の地方財政法の考え方を変えまして、一般財源の投入やむなし、このような形にしておるわけでございます。
 共同事業の問題は、これは高額医療費をどのように負担調整をするか、こういうような問題で、保険者の財政力というものを総合的に均衡化する、調整する、こういう問題に絡んでおります。
 それから、軽減保険料の問題は、御承知のとおり、所得が低いために保険料を払えない、しかし、恐らく医療費というのは余計にかかる方々かと思いますが、それをほかの被保険者の保険料だけで賄い得るかどうか、こういう問題がございまして、私ども暫定措置とはいいながら一般財源投入やむなし、このような観点に立ったものでございます。ただ、この問題も、かねてから地方団体等では保険料あるいは保険税の水準というものをもうちょっと全国的にならしていくべきではないか、こういうような意見もあるわけでございまして、今後の保険料あるいは保険税のあり方とも関連する問題でございます。
 私どもといたしましては、暫定期間はこのような措置で続けてまいるわけでございますが、終了後の扱いにつきましてはそのような国民健康保険財政の基本に絡まる問題でございまして、適切に解決するとともに、地方団体の財政運営に支障のないよう措置はしてまいらなければならないものと思っております。