国鉄長期債務とかという大きなものが報じられるたびに、実際に月々百万、二百万という返済をしておる人たちというのはもう切歯扼腕して国のことを見ておるし、こういう大きな改革の時期でありますから、その辺に十分配慮した、先ほどの大店法に並行して中小の活性化策をお願いしたのと同じようなことで大変重要なことだと思いますので、ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 それで、工場立地法の方に移りますけれども、何を申しましてもいつも中小企業のことばかりに関連して申し上げる立場であります。
 まず、自分自身が幾つか工場をつくったり改廃するときに立地法と直面してやってきて、この緑地二〇％というのは随分負担だなというふうに思っておったんです。これの対象になる事業所数があると思うんですけれども、その中で中小企業というものがこの法律にどの程度、この法律にくくられる中小企業数は何割ぐらいなのか、事務局から教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 個別の中小企業者が返済等に非常に苦しくなるという状況が当然あり得るわけでございまして、去る十八日に策定いたしました経済対策におきましても、特別な相談窓口を設置しまして、その相談の中で返済の猶予でございますとか繰り延べとかいうものを含めまして個別に十分御相談をさせていただくということにいたしております。
ただいまの平田委員の大変貴重な御意見を承りまして大いに参考にさせていただきたいと思っておりますし、既往の債務に対する返済について猶予をするとかそういう取り組みについても、後ほどまた政府委員から御説明申し上げますが、現に既往債務に対する対応というものも行うようになっております。
 また同時に、ただいまお話のございました、過去に借りた債務の金利が非常に高い、こういう高いものを返済したいという希望が非常に多いわけでありまして、なかなか簡単ではないのでありますけれども、そういう点についての対策を現在、中小企業庁の方に対して大蔵当局との折衝をさせるように命じているところでございます。
時間が過ぎておりますが、二言だけつけ足しをさせていただきますと、とにかく京都会議で何でもいいからまとめねばならぬ、これはもう大前提だと思います。大変な交渉で、恐らく人類史上初めての大変な会議でございますが、どうぞ頑張っていただきたい。
 それから、もう一点だけ一言申し上げますと、省庁再編について、環境安全省という行革会議の中間報告もございますが、いろいろな議論がございます。環境庁ももたもたしているとつぶれますので、これはさっき一番最初に申し上げたような認識からいっても大変大事な問題でございますので、環境庁は省を挙げて取り組まれるように要望して、質問を終わります。
 ありがとうございました。
大臣にお伺いをいたします。
 きのうワース国務次官とお会いになった。一説には、数日中にアメリカが提案、数値目標を出すだろうと言われておりますが、その見通し。
 それから、この間与党の、他党の方々でございますが、総理にお会いをされたときに、総理が、与党三党でよいものがあれば政府のこれまでの案にこだわらないというお話をされた。ＡＧＢＭを通してアメリカがどんな提案をしてくるかもわかりませんが、それをどういうふうに解釈されるか。余り時間がございませんが、大臣、まとめて御答弁をお願いしたいと思います。
さてそこで、ＣＯＰ３という具体論で少し質疑をさせていただきますが、きょうの閣議で議長として大臣が指名をされました。正式には京都会議で決まるのでしょうが。
 そこで、いわゆる政府提案なるものを発表されておりますが、当環境委員会に対しましてはまだ政府提案の具体的な内容を提示されておりませんので、時間が余りございませんけれども、その要旨だけ、特に、議事録に残したいものですから申し上げておきますが、五％という数字が一番上にあって、いや、実は二・五％なんだ、いや、実際のところは〇・五だというような報道もございますので、国民は極端に言うと何が何だかわからない。そこで、これは地球部長からで結構でございますが、明快に日本政府の提案の骨格、簡略にしていただきますが、その骨格だけとりあえず御説明をしてください。
これは民事マター、刑事マター、いろんな分野で問題があろうかと思いますが、民事の関係について申し上げますれば、ただいま御指摘のように、相続がいつ開始するのかということに影響を及ぼすわけでございます。ただ、現行法のもとでも、死によって始まるその死というのはいつかということは法律に規定していない、それは社会通念によって定まっているということでございまして、そういう関係は社会通念によって定まるということ自体は、この法律ができても動かない。ただ、この法律が社会通念というものにどういう影響を及ぼすかということであろうと思っております。
 その影響の及ぼし方というのは、これはこれからの国会の御議論を通じての、この法律案の趣旨というようなものも参考にしながら解釈されていくということになるんだろうと思いますし、それから、例えば相続で個々具体的な問題が生じますれば、その具体的な事案において、いつ相続を開始するのかというのは、争いになればそういう状況の中で最終的には裁判所で判断されるということになるわけでございまして、行政当局としてどうなるということを確定的に申し上げることができる問題ではないと思っております。
 先ほど、戸籍の記載をどうするのかというような御指摘ございましたが、これはこの法案ができた場合に、脳死の判定ということが行われるような法案になっていると承知しておりまして、その判定をどうするかというようなことはまだ省令で定めるということになっておるように承知しております。そういうことを受けて、いわゆる死亡診断書というものがどういう形で作成されるかということは、これはまた医学の世界でいろいろ議論されておのずから定まってくるのではないだろうか、そういうものを受けて戸籍事務を処理するということに相なろうかと思っているわけでございます。