もう少しそのことで立ち入ってお尋ねいたしますが、申し出事由については、例えば農林漁業に従事することを不可能にする事由という、今病気というお話がありましたが、高齢化は入るのかどうか。高齢化というのは病気と言えぬかもわかりませんね。しかし、高齢化してもう農業ができないということも当然あり得ます。あるいは、農地周辺の変化による、例えば水利用の問題などにより農業継続が不可能になった場合などの問題もあります。これらについての考え方はどうなのか、お尋ねいたします。
当該生産緑地にかかわります主たる従事者に加えまして、今回従たる従事者も改正案では加えておるわけでございますが、それらの方々が死亡し、もしくは農林漁業に従事することが困難となるような病気に陥った場合、こういったような場合につきましては、いわゆる買い取りの申し出開始期間ということでございましょうか、指定後三十年たつ前でございましても買い取りの請求権が生ずるというふうになるわけでございます。
買い取り申し出期間の延長のことでありますが、関係者の中で過度な権利制限だという意見が強うございます。このことが指定をちゅうちょさせかねない要素となっているように思います。買い取り申し出のできる期間を定めることは必要ですが、先ほども申しましたが、今例えば五十歳代の人であれば三十年先は八十歳代でありますから、後継者問題ともかかわってちゅうちょが起きることはもっともだと思います。また、農業経営上の問題も出てくることもあるでしょう。
 さて、買い取り申し出開始期間以前に買い取りを申し出ることができる事由は、具体的にどうなっているのか、お尋ねいたします。
農地の実態にもよるわけでございますが、現在複数の所有者になっております一団の農地につきまして、一人の方が抜けました場合には、私どもの理想といたしましては、その後をどなたかが埋めていただくということができれば一番よろしいわけでございますが、そういったようなこともかなわず、しかも残ったものが五百平米を割る、しかも持っている方はなお農業経営の継続を希望するといったような事態が出た場合につきましては、やはりその農業経営継続の意思をできるだけ尊重いたしまして、他の農地をあっせんする等の措置も考えなければいけないのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、そういったような事態がどの程度発生するかにつきましては、私どもは余り多くはないのではないかと思いますけれども、具体の発生状況に応じまして、市町村レベルで具体的に一つ一つ対応してまいることによりまして、トータルとしてその町が良好な都市として環境整備が図られるようにやってまいる必要がある、そういう方向で指導してまいりたいと思っておる次第でございます。
それでは、複数の農地所有者の農地で一団の土地を構成していて、そのうちの一人が抜けた場合のことについて伺います。
 一人が抜けた残りの土地の面積としては基準をクリアをするが、その抜けた人の土地がなくなった場合、一団の土地ではなくなるということがありますね。そういう場合はどのようになるのか、どのように対処をされるのか。また、一人が抜けたために、残りの土地が面積要件が不足をする、こういう場合もあると思うのですが、生産緑地地区として都市計画決定した土地の都市計画上の処理はどうなるのか、この点についてお尋ねをいたします。
「一団」の解釈の仕方でございますが、基本的には、その農地がどういう権利状況であろうとも、物理的なまとまりとして一団として五百平米以上あるということが面積要件として求められているわけでございます。ただその際、間に道路とか水路等が介在している場合につきましても、農地の実態等から見まして、それを一体性あり、実質的に一体性が保たれていると認められるものであれば、それは一団の農地等として取り扱うことは可能であるということは、先ほど来御答弁でも申し上げているところでございます。
やはり三十年というのは長いですね。けさからの御議論、御答弁の中にも、平均年齢が高い、五十を超えたみたいにおっしゃったのでしょうか、そういう方から、それから後継ぎの問題なんかを考えますと、三十年というのはこの時代大変長いと、私それは非常に厳しいというふうに思うのですが、その点を指摘しながら次に移りたいと思います。
 五百平米の面積基準は、一団の土地で五百平米ということでありますが、一団の土地とは具体的にどのようなものか。可能な限り一団の農地として指定できるように基準を設定すべきであると考えますが、いかがですか。
これでもうはっきりと三年ごとの値上げというものがいかに合理性の裏づけがなくやられているかが私はわかったと思うんです。多少のいろんなことを言っておりますけれども、結局この値上げの論理というのは、私が見るところ、本質的に営利企業の家賃の値上げの論理と同じだと私は思うんです。公共住宅、公団住宅の使命というものを軽んじた論理で打ち出してきておる。地価や物価水準がどんなに上がろうとも、居住者には何のメリット、利益もない。古い住宅はますます古くなって品質が低下するのに逆に家賃はどんどん上がりますから、居住者が怒るのは当然であります。
 公団は今回の家賃改定のルールにつきまして、けさ石原先生も言っておられましたけれども、家賃部会の大方の賛同を得た、大方のですね、完全な全員のじゃないんですよ。かつ、一応ルールができたと思うと、一応思う、これしか言えないんですね。できてない証拠なんです、この言葉は。ですから石原先生のお話は、その裏としてルールは確立されてない、こういうふうに私は読みましたよ。直接家賃を払うのは居住者であります、全国の居住者です。その全国の団地の居住者の代表である自治協の代表の反対を押し切って、十分な調整もされない、話の詰めもされないんでしょう。六十項目ですか、質問、意見書を出した、それに対して反論、意見を出した、その上でどこが一致できるか、一致点を求めて大家とたな子が話し合うのが家賃の決め方なんです。そういう初歩的なことも尽くしていませんよ。一人だけだというけれども、この一人は全国で数十万あるいは数百万の代表ですよ、この人は。その人の意見を聞くだけ聞いたということでもって、その形式、外観だけとれればもうそれでルールは確立された、そういうことは私は通用しないと思うんですが、いかがですか。