先ほどのお話のように、勧告それ自体には強制力はないわけでありますから、それだけに私は、やはり下手をすると勧告のしっ放し、通り一遍の勧告に対する改善案を示すということに終わりがちになるのじゃないかという心配があります。したがって、先ほどお言葉にもありましたように、一たん監察をして勧告した以上は、その結果が効果があるように継続して監視をし、改善されない場合には督促をするという措置は、ひとつ積極的にとっていただきたいというふうに思います。
 それから、農林水産省に最後に要望いたしておきますが、行政管理庁がかなり克明な実態の調査もして監察をしたわけでありますから、そしてその結果として勧告案を出しておるわけでありますから、その勧告に基づいて、さらに農水省としても実態というものを十分把握をされて、そして勧告に対する措置はもちろんでありますが、実際に勧告が生かされてくるように十分に具体的な施策というものを展開をしていただきたい。特に財政的に厳しい状況でありますだけに、この施策の展開にはいろいろ困難があるとは思いますけれども、何しろお話のありましたような国内の食糧自給率を高めるということに大きな重要性をわれわれは感じておりますし、特に、増加傾向を続けておる牛肉の消費に対応して十分な供給をやっていくためには牛肉生産対策の強化ということは特に必要なことでありますので、十分な御配慮を願いたい、そして積極的に対処してほしいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
お答えをいたします。
 行政監察に基づく勧告の根拠につきましては、行政管理庁設置法によりまして、当庁の「所掌事務及び権限」といたしまして、「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。」こういうふうに規定をされております。
 行政監察結果に基づく勧告は、所管行政の責任を有する各省庁に対しまして強制力を有するものではございませんが、当該行政の運営の実態に即しまして、いわば実証データに基づく改善、合理化の意見を提示するのでございますので、関係省庁が勧告の趣旨に沿った改善努力を払われるよう、行政管理庁としては期待をいたしております。勧告の効果を確保する観点から、勧告実施後、原則として三カ月後、さらに九カ月後の二回にわたりまして、改善措置の報告を求めることといたしております。
 一回の勧告によって改善、是正が図られない場合というお尋ねでございますけれども、当該行政の動向に注意と関心を払いまして、継続的に監視をいたしながら、新しい行政監察を実施いたす必要が生じました場合には適宜実施を図っていく、こういう考えでございます。
行管庁の農水省畜産振興事業団に対する勧告は、さらに消費者対策にまでわたっておりまして、きわめて総合的な監察をやって勧告をされたようであります。
 そこで、ここでお聞きしておきたいのは、行政監察に基づく勧告というもの、この勧告の性格、それから勧告に対する回答というものは一体いつまでに出すということになっておるのか、さらに、一回の勧告で是正や改善がされない場合の対応についてはどうなるのか、行管庁からひとつ承っておきたいと思います。
 特に行管庁としては、せっかく監察をし勧告をしたわけでありますから、その趣旨に沿って是正なり改善措置がとられるまで、やはりしっかりこの監視をし督促をしていくということが必要じゃないか。監察をし勧告をして、何らかの回答があればそれで終わり、こういうことでは余り効果がないと思いますので、以上の点について行管庁の所見を承っておきたいと思います。
いまおっしゃったように、農林水産省としては肥育期間の問題やあるいは粗飼料の給与率を上げることに相当努力しておられるようですが、なかなか傾向としては粗飼料の給与率は上がってないし、というのは逆に濃厚飼料に依存する率がふえておるし、肥育期間もなかなか短縮してないというような状況にありますから、これはさらに一層徹底した指導が要るだろうと思います。ひとっこの点につきましては一層の御努力をお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
 その次は、この肉用牛における肥育期間の長期化の傾向というのは、いわゆる霜降り肉志向を温存する、旧態依然たる業界主導とでも言うべき格づけや取引の慣習というものが隠然として残っておるというこの事実に私は由来しておると思います。畜産における古くて新しい問題でありまして、いわば近代化を指導し続けてきたはずの畜産行政の恥部であります。これを克服していくための具体策というものをどういうふうにお考えになっておりますか、承っておきたいと思います。
国家公務員の場合にその地位を利用して選挙運動をするというようなことは厳に法律で禁止されておりますし、そのような疑惑を招かないようにあらゆる努力をしていかなきゃいかぬ、このように考えまして、先般来、和田議員からの御質疑もございましたけれども、昨年から回を重ねて、官房副長官名で、あるいは総務副長官名で、各省庁事務次官等を通じまして、いわゆる選挙に対して疑惑を招かないように、何回も指示をしてきておるところでございます。
 ただいま御指摘の官僚のいわゆるＯＢにつきましては、先ほど文部大臣から御答弁もございましたように、立候補しようとする人が、かつて自分がこういうふうにして働いてきたというようなことをＰＲしたいというのは、これはまあ候補者の選挙運動として当然考えられることでありまして、それが具体的に在職中その地位を利用して運動するというようなことと混同して疑惑を招くようなことのないように、やっぱり厳格に考えられていくべきだというふうに考えるところでございますけれども、しかし、官僚であった人の立候補の制限等につきましても、なかなかこれは憲法上むずかしいという従来の御議論もありまして、これを禁止をするというような方向で向かうことはできません。したがいまして、まさに良識にまって、それぞれ立候補しようとする人が考え方を述べるというふうにぜひお願いをしたい、こういうふうに考える次第でございまして、在職中の場合とそのＯＢの場合とは立場が違いますので、なかなかお答えしにくいところがございますけれども、在職中の公務員に関しましては、一切誤解を招くことのないように、さらに厳格に取り組んでいくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。