ただいま松本先生からお話を承りましたように、板橋区民の多数の方々の署名の問題、また、各党の方々も一緒になりましてそういう要請がございましたこともよく承知をいたしておりますし、東京都の方からこの問題について再検討されたいという意見が出ておることも承知いたしておりますので、諸般の状況を十分のみ込みまして、慎重に検討さしていただきたいと考えます。
都心部から養護学校がなくなるという現状がある。あるいはたとえばすでに板橋の場合附属の桐ケ丘養護学校があるという点は、御指摘のとおりでございます。ただ、そういうことを考えても、なおかつ現在の狭隘な校地を抱えている教育上の問題を解消するためには板橋に移りたい。板橋の場合にも非常に交通が便利でございますので、現在地と比較してそんなに御迷惑をかけないで対応できるのではないかと考えたわけであります。しかし、先ほども御質問がございましたように、東京都から再検討を願いたいという意見が提出されているということは私どもも承知しておりますので、今後慎重に検討してまいりたいと思います。
御指摘のとおり、大塚養護学校の現在のキャンパスは大変すぐれた教育環境のもとにございます。しかし、何分面積が約五千百平米しかございません。きわめて狭隘であって、運動場が狭かったりあるいはプールの設置にも困難を来しているというような、状況がございますので、またその上に現在地での拡張が不可能であるということがございまして、移転を希望しているものでございます。
私、具体的にお伺いしたい点がございます。それは板橋区の常盤台に東京教育大学寄宿舎の跡地がございます。試案によりますと、筑波大学の附属大塚養護学校の移転用地として活用する計画があると聞いているわけでございます。今回の東京都の回答は、いまも申し上げましたように、再検討をお願いしたい。地元の方も当然このとおりでございます。板橋区民はここに、先ほども申し上げましたように近隣公園、区民総合センター、区民のための施設をぜひともつくりたい、こういう悲願ともいうべき気持ちを持っているわけでございます。
 具体的なこの問題につきましては、いまの御回答では、これから小委員会に出して御検討いただくということですから、現在の時点ではお答えは無理だと思いますので次に進めます。
 文部省に伺いたい。筑波大学の附属大塚養護学校というものを、板橋区の常盤台の四丁目三番地にございますところの東京教育大学寄宿舎の跡地に移転させようとしている主なる理由というのは一体何なのか、私はこれをお伺いいたしたいと思うわけでございます。
 私は先日、大塚養護学校を見てまいりました。地下鉄の丸ノ内線の後楽園駅に近接した高台にございます。南にはさえぎるものはございません。そしてあの有名な史跡の小石川後楽園が眼下にあります。遠くには皇居等をながめ見ることができるわけでございます。周辺は非常に閑散な住宅地、教育には絶好の場所であります。また、文京区といたしましても養護学校がここに一校あるだけでございます。こうしたことから考えますと、移転する理由というものは全くないと思うわけでございますが、その点をまず文部当局にお伺いをいたしたいと思います。時間の関係で簡単に言ってください。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の試案につきましては、一昨年の十一月に小委員会から地元地方公共団体に提示をされたわけですが、先ほど先生が御指摘の東京都の回答を含めまして、この三月一日に地元地方公共団体からの意見が出そろいました。したがいまして、出そろった意見をなるべく早い機会に小委員会に御報告申し上げて、さらに地元の意見を踏まえて審議をしていただきたい、そのように考えております。
この答弁は厚生省にとってもプラスだったと思いますが、私が年金局長に聞きたい点、それから厚生省やあるいは公的年金制度閣僚懇談会の座長である官房長官以下に理解をしていただきたい点は、日本の年金制度は積立方式を採用しているのです。それで、保険料を積み立てて最低二十年、厚生年金でモデルで三十年です。その積み立てが平均的な年金のモデルです。そのときに、そういう長期の金を、利回りを幾らに計算するかによって保険料に影響いたします。予定利回りと言うのですが、いま五・五％ですが、これを運用利回りに長期的にやっぱり近づけていくということが保険料の適正化を図るということになる。
 もう一つは、これは時間がかかるから答弁を要しませんが、大蔵大臣ほか聞いてもらいたいわけですが、昭和四十九年から五カ年間の狂乱インフレ時代の運用利回りと消費者物価上昇のギャップ、差を調べてみますと、約二兆六千億円あるわけです。これは調べてわかります。積立方式をとる場合には、物価は横ばいであるということを前提として計算しているのです。それが慢性インフレ、特に狂乱インフレの状況で、預託をいたしました原資が五カ年間で二兆六千億円も、これはもとから全部と言いたいけれども、運用利回りと狂乱物価のＣＰＩとの差が二兆六千億円ある。運用利回りを加えても完全に目減りをしているわけです。そういうことになりますと、積立方式というものは成立しないわけです。だから、慢性インフレ、低成長、高齢化社会において年金を安定させようと思うと、それに対する措置をしなければならぬ。少なくともその目減り分を、運用主体である資金運用部に対しまして政府が財政措置をしなければこれは成立しない。
 積立方式のもう一つの問題は、申し上げました個人の保険料の予定利回りを運用利回りに近づける、こういうことによって積立方式の内容との関連における保険料が決定する、ここに問題があるということについて、大蔵大臣以下各政府は十分理解をしてもらいたいし、また公的年金閣僚懇談会の座長である伊東官房長官は、ここに問題があるということについて理解ができるかどうか。賛成か反対かということを言いますとまた時間がかかりますから、理解ができるかどうか、私が質問していることが理解ができるかどうかということをお答えいただきます。