御質問にお答えします。
 蚕糸業は、今まで生糸を輸出するということで生糸までの研究というのは非常に進んでいたと思うのです。しかし、現在生糸は輸出されておりません。全部国内需要で賄っておるわけです。国内需要というのは、今まで輸出が目標だったものですから、行政的にもそういったものはおくれていると私は見ます。
 そういうふうに、生糸から織物、さらに絹製品というふうに内需は展開してきたわけですから、そういう行政的な制度あるいは需要振興の機関、その万般にわたって政府がもっと力を入れるべきではないかと考えます。そうすれば、今まで生糸の輸出が非常に盛んであったように、内需振興についても新しい根といいますか組織ができて、それが呼び水となって、新たな需要振興、今度のこの法案は需要振興案だと思いますが、その裏づけとしても私はそういうことを期待したいと思います。
最後に菱谷先生にお伺いしたいのでありますが、私ども、日本の養蚕業、製糸工業、絹織物工業、こういうものは一体として一つの地場産業を形成している、養蚕農業のある地帯に煙突があり、そこに製糸工業から機織り業というものが一つの産地形成をしておる、これは日本の農業と商工業が一体となった一つの理想的な形態をなしているものであって、国内的にも国際的にもこうした絹織物がもっと伸びていくという状況をつくりながら、三者一体の体制というものが望まれるのではないかと思うのですが、その点を学問的に御研究なすっていた見地からどのような御見解をお持ちであるか、それを伺いたいと思います。
次に、絹織物工業組合の白杉さんにお伺いをしたいのでございますが、日本の生糸の相場を、これから経営改善とか合理化とかいろいろな形によって国際相場に近づけていく努力というのはしていかなければならぬ。私は、それが非常に困難なことだとは思うのですが、そういうものが国際相場に限りなく近づいていった場合、日本の絹織物業というものは国際競争に太刀打ちできる、そういう輸出競争力というものは持てるのかどうかですね。私ども、絹織物業を見ておりますと、流通業界が非常に複雑多岐にわたっておりまして、流通構造の流通マージンが六〇％と言われるような状況であるわけなんですね。それで、一〇〇のものが六〇〇とか七〇〇になっている。私、この間、京都の西陣へ参ったら、帯なんかも、メーカーから見ると、消費者が手にするものは三倍になっている。生産者から言わせれば、一反二、三万円の白生地が何で五十万、百万の着物になってしまうのか、こういう疑問というものはあるわけですね。そういう流通の一つの改善の問題と、それからもう一つは、国際競争に立ち向かうその絹織物業界としての体制というものは組めるのかどうか、この点をひとつ伺いたい。
御質問にお答えします。
 繭の生産高が減るであろう、つまり繭生産の規模縮小が起こってまいるわけですから、当然それに対して製糸業は規模縮小をして対応していかなければならぬと思います。その製糸業の規模縮小がマクロ的に縮小していくとした場合に、ミクロ的にどういう形になるかというのは別問題だと思うのです。つまり多数工場、例えば組合製糸なんかで二工場ぐらい持っているのはやはりそれを合併するとかして固定費を節減するとかいう方法で、ミクロ的な対応策はまだ残っていると思います。
 それから、やはり製糸業というのは、こういう非常に波の荒い産業でして、以前は、山高ければ谷深しという形できたわけです。それに安定制度をはめたわけですけれども、やはりこういう形が起こってまいるわけですから、製糸業というものはそういうものだ、そういう自意識は経営者が本来持っておらなければならぬものだと私は思います。したがいまして、こういったことに対する対応策というものは、経営者は当然心得ていると思いますけれども、やはり今申しましたように企業の合併、統合あるいは合同化あるいは共同化、経営者の主権が多少制約されても経営を残すという形での対応策を考えていかなければならないのではないかと思います。
それぞれ、全国の養蚕連傘下の組合員の皆さんや、個々の養蚕農家に与えている影響というものを私ども非常に危惧しておりますし、その意味でも今度の改正というものが制度としてはきちっと維持されなければならぬというふうに強く思っているわけでございます。
 続いて、今の減反の問題と、それから二千円の価格引き下げというものが製糸業の経営構造にはどういう影響を与えているのか、この点について、日本製糸協会の有田会長さん、それから京都工芸繊維大学の菱谷先生、それぞれの方に、製糸業の経営構造に、蚕と同じように大変な経営努力はなすっていると思うのですが、生糸価格が二千円引き下げられた、これに対する対応策はどういうふうに取り組んでおられるのか、その効果は上がっているのかどうか。製糸業の経営構造という立場から見て、お二方に御見解を例えたらと思います。
私も、よくそこまで答弁されたという感じがあるのですね。新聞関連事業ということで言及をされた。ニュアンスとして、この横並び、大規模、それに準ずる事業規模の中で新聞販売業界が小規模であるということについての認識を十分踏まえた上でのそういう議論の経過があったというふうに受けとめたいと思います。
 一つは小規模性ということ、一面では新聞販売店の持つ公共性という特性があるわけであります。この公共性という観点から言えば、私たち国民は戸別配達制度というものの恩典をまことに当然のこととして享受しているわけでありますけれども、風雨にかかわらず、あるいは具体的に言いますと、家族の不幸など不測の事態があったとしても、社会的使命と役割の上から早朝からの配達にその職責を果たすべく頑張っておられる、こういう実態というものは、形態こそ違え、例えば今回事業税免除の対象となった医師に対する扱いなどと比べましても極めて公共性、責任性の高いものであるという認識を実はしたいわけであります。
 加えて、先ほど来申し上げておりますように、事業税の規模からいえば七業種中零細な経営実態、今回事業税免除となったこうしたケースをも勘案して、新たな検討により再度免除すべきであるという意見も実は関係者の中であるかというふうに聞いております。そうして、新聞販売店の経営の安定化、ひいては経営悪化によりあるいは廃止を余儀なくされるかもしれないという戸別配達制度の存続のためにも、先ほど適用期間の延長という話がありましたけれども、政府部内の議論の経過もあったわけで、今後の推移の中ではさらに免除というものが検討され得ないか、このことをまずお聞きするわけであります。