先ほども私ちょっと触れましたのは、そういう問題が起こるから、ペルシャ湾そのものではない、こういうような解釈で今回の協定をお願いいたしておるわけでございます。
 そこで、今岡崎委員が公海上も憲法で禁止されておる、それは一般論、きちっとした法理論から申しますと条約局長の答えたとおりであります。
 もう一つは、自衛隊法でございます。自衛隊法において海外派兵という任務があるのかないのか、これは今日は全くございませんから、海外派兵はできないわけであります。しかし、ある人に言わしめるならば、掃海という任務は書いてあるわけです。
 では自衛隊はどこで掃海をするのか、恐らく自衛隊法に言う掃海というのは、我が国の、公海とはいえ、いざというときの二、三百海里かな、あるいはまた千海里かなという議論はできますが、政治的に判断した場合に、今イラ・イラ戦争のあるペルシャ湾まで行くことが、自衛隊の任務であるから行けるんだということは、私たちはそのような配慮をすべきではない、こういうことで実は出さずに、非軍事的な面で御協力申しましょうということで航行安全システムを使った、こういうふうに御理解ください。
 だから、そういう議論になるから私たちはちゃんと節度を心得て今回の協定を出した、これが私たちの気持ちでございます。
答弁になっていないです。ペルシャ湾という今国際紛争の真っただ中に、たとえ公海部分であっても日本の自衛隊が航行安全の目的でもって派遣される、そしてそれに対する攻撃があった場合は反撃することもできる、これは軍事行動ですよね。そういうことが今の憲法上許されるかということを聞いているのですよ。
 あなたは理論的、理論的と言うけれども、ペルシャ湾という一つの具体的な問題があるわけです。それをめぐってやっているわけです。純理論的な問題ではなくて、まさに国際紛争の真っただ中のこの地域に派遣できないからこそこういう非軍事的手段でやろうと言っているわけでしょう。憲法上許されるということになると、とんでもない問題なんですよ。外務大臣のお答えが必要だと思いますね。
（外務省） 全く理論上の問題としてお答えいたしますけれども、公海におきまして我が国船舶が他国から武力攻撃を受けた場合、我が国の自衛艦が我が国の個別的自衛権の行使としてそれに反撃を加えるということは、憲法上もあるいは国際法上も当然許されることであるという次第は政府が何度も国会で御答弁申し上げているところでございます。
ここでの竹下総理の話というのは、政治判断というだけではなくて、憲法の問題も持ち出していますので、憲法論も入っているのです。
 それで、今公海上だったら問題ないように言われますけれども、航行安全の確保ということで自衛隊がペルシャ湾の公海部分に出動するということになれば、これは当然艦船護衛がつきますね。艦船護衛というのは、攻撃を受ければこれについての反撃があるでしょうし、またその辺に対して哨戒その他の行動が伴うでしょう。これは明らかな軍事行動じゃありませんか。公海上であっても軍事行動は許されるのですか。
（外務省） この点も申し上げた点でございますけれども、私が申し上げておりますのは、全く法律解釈ないし憲法解釈の問題でございまして、政策としてそれが適当かどうかという点を申し上げているわけではございません。政策につきましては、先ほど来外務大臣が御答弁申し上げているとおりでございます。
 この竹下総理の御発言も、公海であれば掃海艇を派遣すべきだということを言っているわけでは全くなくて、外国での軍事行動はできない、憲法上できないということを言っているわけでございまして、それはすなわち、武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、必要最小限の自衛権の行使の範囲を超えるから憲法上許されないという従来の政府の立場と軌を一にしている次第でございます。
この間からこの問題は議論していますけれども、公海上だったらいいというわけですか。この竹下総理のお話というのは、公海上ではない、つまり湾岸諸国等の領海に入っている場合に、これは憲法上の問題が起きてくるけれども、公海上だったら、航行安全のために、そういう目的で日本の自衛艦が派遣されても憲法上問題はないと言われるのですね。
行政改革、財政構造改革、前回の総選挙で各党政治家は何と公約したのでしょうか。すべての候補者、すべての政党が行財政改革しなきゃならぬと言って公約したはずです。もう増税はできません、国債増発はできませんよ、徹底的に行政のむだ、財政構造の膨張圧力を直しましょうとすべての政党候補者が言ったはずであります。
 年金にしても、給付を上げろ、保険料は下げろ、税金は投入するな、支給開始年齢も繰り上げるな、これはできない相談です。給付と負担の均衡を図る。給付を上げるんだったら当然保険料も上げなきゃならない、あるいは税金も投入しなきゃならない。それができないから給付と負担の均衡を図る。保険料を上げる、嫌だと言ったら当然給付も下げなきゃなりません。税金をもっと投入しろというんだったら増税しなきゃならないでしょう。いや、現状がいいんだと。じゃ支給開始年齢をもっと上げなきゃならないでしょう。年金にしても、これから給付と負担の均衡を図る。支給開始年齢を何歳にするのか。給付をこれ以上上げるんだったら保険料は上がる、それは嫌だと。じゃ保険料を下げる、給付も下げますよと。税金を今大体四兆五千億円ぐらい投入している。税金をもっと投入しろというんだったら、どこかで増税を考えなきゃいけない。それができますか。
 だから、昨年五つの論点を整理しました。二月に年金白書を出しました。これから年金審議会においても国民の皆さんにも議論していただく。給付だけ上げる、受ける方だけを考えて負担する若い人のことを考えない、そんな年金制度はあり得ません。そこを考えていただくのが私は政治だと思います。よろしく御協力お願いします。