人材というのはなかなか点数ではかれませんし、率直に言ってなかなか難しいと思うのです。しかし、九十六名がどれくらいの機能を果たしていただけるか。それから、九十六名になるのか、九十六名プラスになるのか。カタライザー養成コースというのを検討しておられる。東京校で二十名、一週間コースでカタライザーを養成していくのだ。あるいは、これがカタライザー予備軍になるんでしょうか。カタライザーにそのままなっていくんでしょうか。この養成コースの内容はどういうふうになっていくのか。それから、東京校で二十名、一週間コースの勉強をされた方は、中小企業事業団に自動的にカタライザーとして登録をされていくのか、その辺の関係は予備軍になっていくのか、どんなお考えでしょうか。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
カタライザーの基準でございますけれども、現在検討を進めているところでございまして、まだ確とはまとまってない段階でございますけれども、重点といたしましては四つばかり考えておるわけでございます。
 一つは、異業種交流事業に係る指導、診断等において十分な経験を持っておる人であること。それから二つ目といたしまして、中小企業にかかわります技術とか市場の動向、それからこれらに関する情報の所在について幅広い知識を持っている人であること。それから三つ目としまして、異業種交流活動の促進に熱意を持っておられる方であって、公正かつ円滑な活動、調整を行い得るに十分な信用、人望を有する人であること。それから四つ目でございますけれども、当然のことでございますけれども、こういう異業種交流活動に対して指導助言、調整を行うのに必要な時間を確保できるような人であること。
 そういったようなことが基本になろうかと思っておるわけでございまして、こういう基本点を勘案しながら基準を作成しつつあるところでございます。
交流の場を円滑に進めていくというのはなかなか難しい。そのためには、今回カタライザー制度を導入して、これで何とか進めていくことができないか。私は、それなりにこのカタライザーの果たす役割というのは重要だと思います。
 そのカタライザー制度の仕組みで、先ほども質疑の中にありましたが、そのカタライザーというのは中小企業事業団で一定の基準に合った人たちということですが、その基準というのは一体何かということですね。それから、中小企業事業団へ九十六名のカタライザーを登録するに際しての考え方、このあたりいかがでしょうか。
今回の円高が特定の地域に特に著しく集中してあらわれている、こういう認識に基づいていわゆる新地域法を御提案申し上げ、今施行しておる。おかげさまで、これは非常に効果があったのではないかと思っております。特に、その地域の中小企業の内需転換は相当この間に進行したのではないかというふうに思っております。ただ、これを地域全体としてどのように再び活性化していくか、これは依然残っている課題であるというふうに思っておりまして、各地域、自治体でも非常に懸命な努力が今なされております。そういう努力に少しでもお手伝いするという意味で、私ども今年度予算において、そういう新しい地域のプロジェクトのフィージビリティー調査、これをもっと突っ込んでやるための資金等も新たに今用意をしておるところでございます。
 それから、商店街については、基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりだと思っております。そのために具体的な施策も今回用意しておりますが、これはせっかく小規模部長が参っておりますので、専門的には小規模部長から御答弁させていただきたいと思います。
融合化法に入ります前にもう一、二点。
 円高によって、例えば輸出型産地、輸出型企業を抱えております地域に特定してその影響が出てきておりました。そういう点を配慮して、さきに特定地域中小企業対策臨時措置法、これに伴うところの各種の施策がとられてきたところでありますが、今も大臣がおっしゃられたように地域対策というのが非常に重要であると思います。私は、そういう意味でさらに地域対策を積極的に進めていただきたい、それが中小企業対策に直接的に結びついてくるというふうに思います。これが一点。
 それから、今大臣が述べられましたように、地域の活性化に結びつけていくためには何といっても商店街を振興していかなければいけない。私は、商店街が果たしてきた役割は非常に大きいと思います。商店街が発展して、振興されて活性化してきますと消費の拡大につながってくる。このことは、内需拡大という我が国経済社会が抱えている大きな課題にもこたえていくことになるわけでありますから、商店街対策を積極的に進めていくべきだというふうに私は考えております。その施策について御見解を、また対策を示していただきたいと思います。
お答えいたします。
 住友銀行さんのレポート、私も拝見させていただきました。新聞報道はやや問題点だけを強調しているように思いまして、時短が進みますと成長低下というのは、必ずしも住友銀行さんの本意ではないのではないかと思います。
 と申しますのは、今おっしゃいましたように、教養とか娯楽、旅行あるいは外食、そういった余暇関連の個人消費の拡大等で、住友銀行さんの試算によりましても、週休二日制の普及によりまして、五年後の個人消費支出五・二％、実質ＧＮＰを一・三％押し上げるとしておりまして、これは企画庁さんの試算したものと同様の経済効果を生むということだと思います。
 一方でこのレポートが言っておりますのは、生産が伸びませんと需給ギャップが拡大いたしまして、その場合にインフレを招くおそれがあるのではないかということでございまして、これは週休二日制による結果というよりも、個人消費の拡大に対しましてその供給力が追いつかない懸念があるということをおっしゃっているのではないかと思います。そういう意味は確かにございますけれども、しかし、そうならないように、技術革新の推進とかあるいは設備投資等供給能力の増強を怠らないでほしいというのが住友さんの真意ではないかと思います。
 なお、いずれにいたしましても、週休二日制は内需主導型経済の実現のためには大変有意義だと私ども考えておりますので、ぜひ推進したいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。