初めに基本的なことについて何点かお伺いしたいと思います。
 今回の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律でございますが、この法律で言います高年齢者の定義についてまずお伺いしたいと思います。
 第二条に「この法律において「高年齢者」とは、労働省令で定める年齢以上の者をいう。」このように出ております。労働省令には「労働省令で定める年齢は、五十五歳とする。」このようになっております。つまり、高年齢者とは五十五歳以上の者をいう、そういうふうに受けとめられると思いますが、一方、その改正案の第二条の中に「高年齢者（六十五歳末満の者に限る。）」このように出ております。高年齢者ということに対する定義づけで整合性がないのではないかと思いますが、このことに関しましてお答え願いたいと思います。
時間が参りましたのでおきますが、塚原労働大臣、お父さんのことも言われました、この高齢化社会を迎えて塚原労働大臣がこれだけのことをやってきたとみんなから評価されるように、胸を張ってあなたも言えるように、そして、私は常々言っておるのですが、経済大国になって近代化社会、先進国と言われている日本でありますから、政府の中でも労働省がより重い任務を持って、どういいますか本当に重要な官庁であるということが国民全体にもさらに認識が深まり、そのように信頼されるようにひとつ頑張っていただくことをお願い申し上げまして、終わります。どうもありがとうございました。
失対事業の経緯につきましては改めて申し上げるまでもなく、よく御存じのところでございます。いわゆる失業対策事業として戦後重要な役割を果たしたわけでございますし、また、現実にそこに就労をされた方々につきましても、これはさまざまな事情のもとに就労をされ、そして、なかなか十分な再就職の機会が得られないまま、今日なお一定人数の方が就労しておられる、こういう状況になっております。この事業のあり方につきましては、戦後の雇用対策の歴史の中でいろいろな局面においていろいろな問題、批判もあり、また、そういう制度の仕組みそのものにつきましても私どもといたしましても反省をし、さまざまな改善を加えつつ今日に至ってまいったわけでございますが、現下のような状況の中でああした形の失業対策のあり方というふうなものもやはり大きく見直されなければならない、そういう状況下にあることもまた事実だと思うわけでございます。既に昭和六十年におきまして制度の見直しを行い、さらに今般五年を経過してまた見直しを行う時期に到達をいたしております。有識者を含めまして、広く関係者の御意見も伺いつつ、適切に対応いたしてまいりたい、このように考えます。
最後に、労働大臣として、現在非常に景気がいいわけです、全体的に景気がいい、だから人手不足だ。片方で、だから外国人労働者の雇用問題も非常に大きな政治的問題になってきている。こういう現状の中においてこそ、今度の法改正の基本的な視点に見られますように、高齢化社会の到来到来と口だけで言うのではなくて、もちろん年金など社会福祉の関係は片方で十分に配慮しながら、現実に働きたいという希望を持っていらっしゃる方々、この方々についてはこの法律が施行されたといたしましても、この法律の範疇をさらに広げるという視点で私は政治的に対応をすべき非常にいいチャンスだと思います。この点について労働大臣に全体の総括をした立場からの私は所信を伺っておきたい。
 もう一つは、ずっと以前から存在する措置の中に失対事業というのがございます。この失対事業が年々縮小されていこうとしている、どうも社会的に失対事業はなじまないというふうなことの視点に立つ発言も仄聞するような状態になってきました。私は六十五歳の定年制という、極端に言えば定年制といいましょう、六十五歳の定年制ということで積極的な対応をするとともに、六十五歳超えても働きたい人もいるわけですから、健康な人は。その場合にこの失対事業についてもさらに存続、拡充すべきだと思いますが、これは非常に政治的な決断のいることでありますから、この面も含めて労働大臣に総括的に御答弁をいただきたいと思います。
六十歳代の前半層の高年齢者の雇用に係る助成措置につきまして先生から御指摘
をいただきました。従来から助成額等について中小企業に手厚い措置を講じてまいったのは高対部長の答弁したとおりでございますが、今後とも中小企業に十分配慮をいたしまして実効ある措置を講じてまいりたいと考えております。
この六十歳代前半層の高年齢者の雇用に係る助成措置、最前私はちょっと触れました。特に中小企業に重点を置いてということで私は触れたわけでありますが、これについて大臣として、事務当局じゃなくて政治家である大臣として、思い切った拡充を図ることについてひとつ決断を示してもらいたいと思うのですが、どうでございますか。
まず冒頭に、口火を切る意味で郵政大臣の決意などもお聞きをしたいと思うのですが、急速な高齢化社会の進展だと言われておりますし、それから国民の価値観あるいはライフスタイルの変化などなどに伴いまして、保険や年金に対するニーズも非常に多様化をしている、また、新しい商品なども次から次に出てまいりまして高度化をしていると思っております。これに敏感に対応することが今日極めて必要だと私は思うわけです。また、生命保険市場における競争はますます激烈をきわめておると思います。まさに弱肉強食的な状態だと言ってもいいと思います。
 私のところにも月に何人かの勧誘の方が来られるわけでありまして、このような状況下において、国民、とりわけ、まあ言葉がいいかどうかは別にいたしまして、庶民と言われる層と最も密着をした簡保やあるいは郵便年金について、平成二年度から営業年度を郵政省として改定をいたしまして営業体制を強化する、また新規商品、新規サービスを開発する、経営基盤を強化する、こういうきちんとした方針を確定して、積極的に郵政省として取り組まれていることについて、まず私は冒頭敬意を表したいと思いますし、今回の簡保と年金制度の統合、そして新しい商品である生涯保障保険の創設などについても私は積極的に賛成の立場であります。まず、基本的にこのことを申し上げます。
 以下、勉強不足の点もございますので、幾つかの質問をいたしますけれども、まず冒頭、今申し上げましたように今回法を改正して、さらに簡保あるいは年金の充実を図ろうとする、郵政当局としての将来展望を含めた御決意などにつきまして、大臣の方からまずお聞きをしたいと思います。