ありがとうございました。
 最高裁判所にお伺いをいたしますが、先週、私ども参議院の法務委員会、最高裁長官のお招きで懇談をする機会がございました。大変ありがとうございました。私も懇親会の後、大法廷も見させていただきまして、大変有意義な会合であったというふうに思っております。
 ところで、よく言われます裁判官が忙し過ぎるんじゃないかということです。これは私自身二十五年間弁護士をやっておりまして、裁判官が忙し過ぎるのはよくないんじゃないか、もっともっとやっぱりゆとりを持って事件処理をしてもらいたいなということを常々思っておるわけでございます。裁判官及び裁判所職員の定員確保、あるいは特に裁判官に限っては欧米諸国などと比べて持ち事件の数がどういう状況になっておるのか、そこら辺わかる範囲でお教えください。
まず、改正入管法についての広報の状況でございますが、この改正入管法の重要性、緊急性にかんがみまして、この法律の改正法の施行の前後におきまして記者発表を行いますとともに、政府広報を活用するなどいたしまして、その内容につきまして広く内外に広報しているところでございます。このほか、各種の会議等の場におきまして関係省庁に対しましても説明を行っております。
 さらに、改正の内容を盛り込みました中国語を初めとします外国語によるリーフレットを作成いたしまして在外公館へ配備することや、インターネットの活用等も行いまして、現在この六月に当局におきまして実施中の不法就労外国人対策キャンペーン月間、この機会を利用いたします等、今後ともあらゆる機会をとらえまして広くこの周知に努めてまいりたいと存じます。
 それから、もう一つの御質問は、この法律の施行後、密航の状況はどうなっているかと、こういうお話でございます。五月十一日にこの改正法が施行されましたが、それ以降、当局で認知しております密入国案件というのは二件でございまして、一件は、五月十五日に長崎県南松浦郡奈留町葛島というところに中国人五十四人が密入国した事件がございます。もう一つの事件は、五月十八日に宮崎県細島港に入港した韓国船籍の貨物船でネパール人三人が密入国した、この二件でございます。
 まだ改正法施行後、日を経ておりませんので、この法律によって非常に効果が出たというところまで言えるかどうかは何とも申し上げられないところでございます。
次に、入管法及び難民認定法が過日改正をされました。その改正の趣旨は、もう御案内のように、組織的に密航を図るような犯罪について刑罰を加重するということなどがその内容になっておるわけであります。その法改正のときに、季節的に五、六月ごろということでしたでしょうか、そのころはかなり中国を初めその他の国々から日本への密航者が入ってくるということでございましたが、どうもあの法改正後非常に少なくなったのかなと、あるいはぴたっとやんだような感じがするわけでありますが、改正法を国内的、国外的にどのような方法で周知徹底をしてまいったのか、その具体的な方策の執行について質問をさせていただきたいと思います。
 現状は、その法改正の効果があらわれたというふうに見てよいのかどうなのか、そこら辺についてもお教えいただきたいと思います。
私は、この利益供与などがもうとてつもない金額でなされている、しかも長期に及んでおるということなどから照らしますと、ぜひ罰則を強化する方向で速やかな御検討をいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、法制審議会におけるいわゆる組織犯罪対策新法、これは仮称でございますけれども、その検討状況はどのようになっておるのか、また現段階における法案の骨子などについて御説明いただければありがたいというふうに思います。
御指摘の規定は、昭和五十六年の商法改正におきまして、会社からそういった株主の権利の行使に関する利益供与を実態上禁止するとともに、それに違反した取締役等は刑事罰をもって対処するという新しい規定を設けたわけでございます。
 この趣旨は、こういうことが商法上違法である、そして刑罰をもって対処されるんだということを明らかにして、それによって会社の取締役等企業関係者にいわゆる総会屋と言われる存在とのつき合いを絶っていただく、そういうことを期待して立法がされたというふうに承知しているところでございます。
 その趣旨がまだまだ行き渡っておらないということでこういう事態に立ち至っているものと認識しておりますが、これは今回いろいろ捜査のメスが入るあるいはそれらがマスコミ等で大々的に報道されるということによって、また企業関係者の意識も改まっていくということを期待したいというふうに思っているわけでございます。しかしながら、御指摘のように、現在の罰則が軽きに過ぎるのではないかという御指摘をいろんな方面からいただいているところでございます。
 その罰則の強化ということにつきまして、そういった御指摘を踏まえて重大な関心を持って私どもとしても検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
先生御指摘のとおり、体質の強い農業を育成するためには、大区画圃場の整備というのが大変重要な課題でございます。
 こういった考え方から私どもは、平成五年度から平成十四年度までの十年間を期間といたします第四次の土地改良長期計画に基づきまして、おおむね一ヘクタール以上の大区画に整備された水田面積を、この第四次土地改良長計の始まります時期の平成四年度末、このとき水田面積の三％が大区画、これを平成十四年度末には水田の三〇％までに引き上げる。これは、三〇％は八十一万ヘクタールでございます。
 これを目標に今大区画圃場整備を推進しているところでございますが、平成六年度末における大区画圃場の整備面積は、まだ水田全体の三・五％にとどまっておりまして、まだ目標には相当隔たりがございます。そこで、平成九年度の予算案におきましては、この大区画圃場を強力に推進することを目的といたしまして圃場整備事業の再編を行うことにいたしまして、今後は、担い手の育成を図る圃場整備事業、これは補助率が五〇％でございますけれども、これを活用すること、それから、新しく農地の利用集積の度合いに応じまして最大限事業費の五％の促進費を土地改良区に交付いたしまして、農家負担の軽減に配慮することにいたしました。
 これらによりまして大区画圃場の整備を一層推進することを予定しておりまして、こういった新しい制度や、また農業農村整備の本体事業、またウルグアイ・ラウンド対策予算を十分活用いたしまして、圃場の大区画化を一生懸命進めてまいりたいと考えております。