先生御指摘のとおり、大企業の雇用率が昨年に比べて〇・〇一ポイント下がったという残念な事実がございますが、この点は、最近の雇用情勢を反映いたしまして全体の雇用数が伸びた割には障害者の雇用が伸びていないという、そういう問題点は厳粛に受けとめたいと思っております。
 先ほど申し上げましたのは、例えば昭和五十二年におきまして全体が一・〇九であったものが、大企業について〇・八〇であった、その格差が縮小しているという事実は申し上げたわけでございますけれども、昨年に比べて落ちているということについては大きな課題として受けとめたいと思っております。
ただいまの御回答に、十年ぐらいの経過を見ると大企業も雇用率が進んでいるという御説明でしたが、もっと肝心なところを見忘れられたら困るので御注意申し上げます。
 御存じとは思いますけれども、大企業の場合は、六十二年度は一・一八％の雇用率であったものが六十三年度は一・一七％に雇用率が下がってくるという非常に困った状態があるわけですね。それを見過ごされたら困るわけでございますけれども、どうですか。もう一遍お尋ねしますけれども、今あなたがおっしゃられました理由というものは雇用率を達成しない理由にはならないと思うんですが、どうでしょうか。
私が手元で見ております資料と、それから労働省の御担当の方がお手元でごらんになっている資料とは同じだと思いますけれども、企業規模が千人以上の雇用率未達成企業の割合が八〇・四ということですね。そういたしますと、それ以下の企業に比べて、例えば一番小規模の六十三人から九十九人の企業についていいますと三九・八％ということで、小企業ほど雇用率達成割合は高いわけでございまして、大企業は経済力があるわけですから雇用率の達成が非常にやりやすいというふうに思うんだけれども、逆に雇用率が非常に悪いという状況になっておるわけでございます。
 このように、大企業が身体障害者を雇用しなくてもよいという何か共通の理由でもあるんでしょうか、どうでしょうか。
御指摘の法律十五条に基づきまして、昭和六十二年に雇い入れ計画の作成を命令した企業数は二百七企業となっております。これを企業規模別に見ますと、千人以上の規模が五十一企業、それから千人未満五百人以上の規模が百一企業となっております。
先ほど申し上げました法律の十五条によりますと、労働大臣は、雇用促進のために雇用率未達成の事業主に対して、身体障害者の雇い入れ計画の作成を命じることができるようになっておりますけれども、昨年度中にこの計画作成命令を何件出されておるのか。そしてその内訳として、規模別、その当該企業の雇用率がどうであったかということについて御説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 一・六％の身体障害者の雇用率が適用される一般の民間企業、これは六十三人以上の規模の企業でございますが、そこにおける平成元年六月一日現在の雇用率は一・三二％となっておりまして、実雇用率は前年から〇・〇一ポイント上昇いたしております。また、雇用率未達成企業の割合は四八・四％でございまして、前年から〇・一ポイント改善されております。
 また、雇用率を規模別に見ますと、六十三人から九十九人までの企業規模では一・九九％、百人から二百九十九人まででは一・五〇％、三百人から四百九十九人まででは一・二四％、五百人から九百九十九人では一・一七％、千人以上の企業規模では同じく一・一七％となっております。
身体障害者の雇用問題に関連してお尋ねいたしますけれども、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、民間企業は一・六％の障害者の雇用が義務づけられておるということは、これは皆様御承知のとおりでございますけれども、民間企業の雇用率の達成状況がどういう状態なのか。全体での雇用率と規模別の雇用率について御説明をいただきたいと思います。
列車事故が頻繁に起きる、要員が足りない、そして事業団に置く、変な矛盾が交通行政にあるわけでありまして、そのことをきょう言おうとは思いません。労働行政を預かる労働大臣といたしまして、あれだけのエネルギーを持った人を遊ばせておいてはならないという視点からお聞きしましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。質問を終わります。
次にお聞きしたいのは、学校事務職員、栄養職員の国庫負担制度について、文部大臣としての決意のほどを、文部省としての決意のほどをお聞きしたい。
そういう点でお答えをさしていただきたいと思うわけでございますが、これにつきましては、昭和五十七年の法改正のときに附帯決議があったわけでございまして、その附帯決議というものを受けまして各都道府県に対して通知を出した。その通知の具体の中身は、認可基準の運用の弾力化、そういうことによって学校法人化の促進を進めてほしいという趣旨の通知を既に出しておるところでございます。
時間の関係がありますから、私立幼稚園の問題については、日本私立幼稚園連合会、ここで打ち出されていることと、それから本院で決議されていること、附帯決議が出ていることに関連をいたしまして、文部省として今どのように考えているか、簡潔にお聞きしたい。
この法律が施行されましてからそれなりの実績を上げておるというふうに我々も評価いたしております。当初人口の流出が一三％以上もあったのが非常に減少し、また道路やその他の社会資本も整備され、あるいは老人の多いところに若人の人口が徐々に帰ってきた、そういうふうな実績もあることがわかっております。
 四十五年には過疎地域対策緊急措置法という名前でありましたが、五十五年の十年後の改定期には過疎地域振興特別措置法と、いずれも議員立法で行われております。こういうことを考えましたときに、その必要性、また過去の実績というものは認めるわけでございますけれども、政府が提案すべき問題であるかどうか、これらにつきまして今後、もう期限も来ておるわけでありますから、前向きに取り組ませていただきたい、そのように考えております。