委員の御指摘のように、環境基本計画が非常に抽象的ではないかという御指摘は、私も率直に言いまして、当初いろいろ中間取りまとめの段階で感じました。
 しかし、環境基本計画の中にも十五の類型について数値を参考として掲げてございます。これは、実際の環境行政をやる場合の基本計画に基づく具体的な展開の仕方の一つの例示として挙げてあるわけですね。そういうことで御理解いただかないと、そのすべての数値目標、それ自体が環境基本計画ではありません。より次元の高いものとして構築されております。そして、数値目標を全体として統一的なものとしてできるかどうかの検討をしようということも中に含まれております。
 環境分野というのは非常に多岐にわたってございますから、今温暖化防止計画の一九九〇年と二〇〇〇年レベルの炭素の排出量の問題がございましたが、これ自体非常に大きな課題でございます。今度ベルリンで第一回の地球温暖化防止計画の締約国会議の環境長官会議がございまして、私もお許しをいただければぜひ出席したい、世界百二、三十カ国が参りますから。温暖化一つとってもそういう問題がございます。
 したがって、具体性がないという御指摘ではありますが、個々の問題を全部やっぱり集約した形でこういう基本計画の解説書みたいになっておりますからその点は御理解いただかないと、環境庁はどうも抽象的なことばか旦言っていて具体的なことはどうも進まないという御認識はちょっと改めていただいて、我々もそういう意欲で取り組んでいることだけは申し上げさせていただきたいと思います。
大変貴重な御意見を賜ったと存じます。
 私どもも、なるべくお話を申し上げるときに具体性をというふうなことに心がけてきたつもりでございますが、ただ計画全体が非常に長期の政策の方向をまとめるというふうな点があるということも若干は御理解を賜りたいと思いますが、具体的には、これからいろんな具体的な施策を打ち出してまいるつもりでございます。
 例えば、ただいま検討しておりますのは、政府が大きな事業者、消費者でございますから、政府率先の行動計画、これをことしの夏を目途につくっております。こうしたものほかなり具体性を持ったものになりますので、そうした具体性を持った施策を打ち出してまいりたいと思いますし、またただいま御指摘のございました、地方につきましても環境基本条例あるいは地方の総合的な環境計画、これもかなり策定の動きが出てまいってきております。こうした動きにつきましても、環境庁として十分手助けをしてまいりたいというふうに考えております。
その絶対数の伸び率でごらんいただきますと、委員が御指摘になりましたように三年、四年、五年、六年はこの伸びを上回っております。それ以前はそれより低うございます。
これは、三・四という数字、絶対数自体が高いというふうにはそれはなかなか申し上げにくい数字かと思います。ただ、一般的に申し上げまして、非常に財政自体が緊縮といいましょうか厳しい編成の中での数字でございますので、それはそれなりの意味があるのかなというふうにも思っております。
 と申しますのは、予算の中で一般歳出の本年度の伸びは三・一でございます。それよりは上回っているということは申し上げられるかと思います。それからもう一つ、環境庁といたしましては、これはかなり頑張りまして、平成七年度の予算というのは六・一％の増になっております。そうしたことで、各省にも環境予算のことをいろいろお願いしてございますし、精いっぱいの努力をさせていただいた結果の数字であるというふうに考えております。
本件は国の国家賠償責任を問われている問題でございます。国は被告としての立場にあるわけでございまして、この問題につきましてやはりこれは法律上の判断をいただきたいというのが私どもの基本的な立場でございます。
水俣病につきましては、これは行政上の重要な課題の一つというふうな認識は私どもも当然持っております。そうした認識のもとに、認定業務の促進でございますとか、それから平成四年の後半からは水俣病総合対策というふうな新しい施策を実施する、さまざまな努力をしてまいったところでございます。
 しかし、この問題をめぐりましては、裁判所の判決が三対三に分かれておりますように、行政としてゆるがせにできないいろいろな問題、難しい点があることもまた御理解を賜りたいと思います。
 私ども、福岡高裁に係属している事案、結審後二年以上を経過しておりますので、判決が速やかに出されることを期待しているというのが現在の状況でございます。
ことしの畜産価格は、乳製品の完全自由化、畜産物の関税率の一層の低下を進める農業協定の初年度に当たるわけです。酪農家を初め全国の畜産農家は、暗たんたる思いの中でことしの畜産物価格を迎えようとしているわけであります。
 今生産現場では急速な離農が進んでいます。例えば乳用牛の飼養農家は、九〇年度から見て毎年四千戸の規模で離農が進んでいます。このテンポで離農が進めば、あと十年でなくなってしまうほどのスピードであります。肉用牛の飼養農家も毎年一万戸の規模で離農、これもあと二十年でなくなってしまうテンポです。養豚農家についても、九〇年から九四年のわずか四年間で四万三千四百戸から二万二千百戸へと半減をしています。
 一方、経営面ではどうかといえば、酪農経営では八八年から九三年まで毎年農業所得が減り、逆に負債額はふえているといった本当にどうしようもない状況であります。この経営状況の悪化と乳価の保証基準価格の引き下げは、リンクしていると言ってもいいものであります。このような状況について政府は一体どのように受けとめていらっしゃるのか。私は、今大きな問題になっている畜産物の食糧自給率を引き上げるためにも有効な価格政策をとるべきだと考えますが、大臣はいかがお考えですか。
 もう一つの問題は、指定乳製品の保証価格については私たちはいつも要求してまいりましたが、都市勤労者並みの労賃を保障する価格にするべきでありますし、この三年間引き下げ続けられている限度数量についてもこれを引き上げるべきであります。お答えください。