今防衛庁長官の言われたことは、二十六日に中部方面総監松島陸将が涙ながらに記者会見した内容と同じ気持ちでお話しになったと思うのです。そういう意味で、私は、事前の体制というものを地方自治体を含めてやっておかぬといかぬなということを強く感じたわけであります。
 今、政府においても防災訓練の実施の問題とかあるいは効果的な防災基本計画をどういうふうにすればいいのかということを検討されていることと思いますが、私はここにひとつ、私自身が香川県なものだから、香川県の防災計画とそれから神戸の方の防災計画とちょっと取り寄せてみたのですね。
 そうしたら、香川県の場合には、手続は非常に簡単で、市町村長はすぐ知事に言ってこい、そうしたら、知事がすぐ善通寺の部隊に連絡するから、こういうふうに規定はなっておるのですよ。ところが、神戸の方のを見ると、通常の手段では不可能または困難で自衛隊の出動が必要であると認められるときには自衛隊に要請せい、こう書いておる。それは頭の中でそういう判断をするにしても、こういうことが書かれると、それは余り早うやっておったら、またそこまでチェックしたんかいと聞かれたら困るがというような、私もかつて公務員だったから、大体そういう考えでたくさんおるのですよ。
 そういうことからいって、今検討されておるんだったら、こういう問題を、何かモデルをつくって、各自治体に、そういうふうな災害、人命救助の問題ですから、早くできるような、そして職員もそれを早くするものだというふうな規定をつくってもらいたいし、そういうのをモデルとして示していただいたらどうかと思うのですが、どうでしょうか。
自主派遣という場合におきまして、要請を待たずに出るわけでございますが、早く出たからといっても、出動したからといっても、やはり被害の箇所が特定いたしませんと、ただ出ていっただけで、どこに出ていったらいいかということで、なかなかこれは効果のある災害活動にはならないわけでございますので、そこで近傍災害の考え方でございますが、これは阪急の伊丹駅でございまして、中部方面隊の司令部と目と鼻の先でございますね。すぐそばでございます。したがいまして、もうこれは直ちに災害対策に出たということと、それからやはり八時二十分の際におきましても、これは西宮でございますから、情報がすぐ入りまして場所は特定できましたから、直ちに出動、こういう形になったと思うわけでございます。
 つまり、出動する場合におきましては、やはり的確な情報を確保し、そこに的確な人員を派遣をして救生活動に当たるということが最も重要ではないか、このように思います。
防衛庁長官、近傍の話ですね、三項で。私は出たことが悪いというんじゃないのですよ。それはいいことなんだけれども、三項で解釈するのは、今後の問題ですけれども、やはり相当無理があるのではないか。やはり出るならば、私はただし書きで出すなり、あるいは要請が出れば一番いいのですけれども、そういうふうな解釈の方がいいんでないかな、こう思うのですが、ただし書きで出た場合、今までも議論があったと思うのですが、出たからいいというものではない。
 自衛隊が出る以上は組織的に行動するんだ、的確な情報がないといかぬ、これをやってくれ、そこへ直行する、そういうふうな前提、いろいろな積み上げがなかったら、ただし書きで出たって、どういうふうなことかと戸惑うだけだ、こういうふうな話も聞いておるわけですが、その点、大臣の考え方を教えていただきたいと思います。
まず、ヘリコプターの偵察でございますが、これは陸上自衛隊も海上自衛隊も同じでございますが、防衛庁設置法第六条第十一号によりまして、「所掌事務の遂行に必要な調査」ということになっております。
 それから、七時五十八分と八時二十分の災害派遣の実施でございますが、これは自衛隊法第八十三条の第三項、いわゆる近傍派遣、こう言っておりますが、近傍災害に対する派遣ということになっておりますが、いずれもこれは伊丹の駐屯地のそばでございますので、八十三条の第三項、近傍災害派遣、こういうように御理解いただきたいと思います。
私は前回の質問で、いわゆる市町村間のつなぎというものはどうなるのだろうか。それは専用回線という規定はなかったわけで、この前ディスクを持ち運ぶどうのこうのという議論があったのですが、私は、実際は、コンピューターの特性からいって、まあ、山奥の何とか村からある住民が都心部に行ったからその関係のディスクを送るとかいうようなことはもうあり得るはずがない、それは恐らく一般公衆回線しかない、そういう運用になるのではないかということを大変恐れておるわけです。
 つまり、公衆回線と結んだときそこが穴となって、結局全体のシステムにアクセスしてくる者がいるのではないかということを大変恐れておるわけで、私は、今の御答弁でいいますと、そういうことのないように今からという話ですけれども、これはいわば本質部分で根本的なこのシステムの危険性ということにつながる問題でございまして、それははっきり申し上げておきたいと思います。
 もう一点、基本認識をお聞かせ願いたいのです。
 前回も申し上げましたけれども、これからの質問に関連するのですが、いわゆる住民票コードという数字が、今回各省庁あるいは各市町村あるいは市町村の執行機関というものに、媒体は別としましてどんどん伝わっていく。その場合、いわゆる名簿屋さんといいますか情報屋さんの話を聞きますと、一件一件がばらばらにあるのであればそれは名簿としての価値はないけれども、それが一覧表示、つまり、先月の全国で亡くなった方々の一覧表、つまり恩給ですね。恩給局には、これはデータは流れるわけですね、法律上。
 こういった一覧表示が、コンピューターの画面、あるいはそれからプリントアウトされて紙に印刷されたときに、これは実は大変な価値を持つデータになるのです。私は、一覧表示というものをつくったときに、これはいわゆるハッカーなり名簿屋さんなり、そういうもののターゲットになる、これが怖いということをこれまた聞いたのですが、そこら辺はどういう認識で自治省は、この法案をつくられるときに、一覧表示というのは大変危険だ、役所に九十二事務について提供するのだけれども、この一覧表示というのは大変危険な存在になるというその認識について、自治省はどうお考えか、まずお聞かせ願いたいと思います。