本年の追悼式典にも神戸を訪れさせていただきましたけれども、その神戸を初めとする阪神・淡路地域、これは、政府あるいは地元地方公共団体、地元住民の方々の一体となった努力のもとで、主要なインフラ施設については復旧が完了したと思います。
 その一方で、今なお約二万三千世帯の方々が仮設住宅で生活を送っておられ、また地域の産業につきましても、全体としては震災に伴う大きな落ち込みから回復しつつありますけれども、例えばケミカルシューズでありますとか、あるいは淡路がわらでありますとか、業種、業態によりましては依然厳しい状況が見られるなど、残された課題が存在することも事実であると私も思います。
 そして、政府としてこれまでとってまいりました細かいことを一つずつ申し上げるつもりはございませんけれども、生活再建の前提となります住宅に対し、公営住宅の大量供給とその家賃の大幅な引き下げを実施しておりますことは委員御承知のとおりでありますし、また、阪神・淡路大震災復興基金を増額し、生活再建支援給付金を支給するなど、きめ細かな施策も講じております。
 また、産業復興対策としては、被災直後における仮設工場、仮設店舗の建設以来、さまざまな措置を講じてまいりましたが、今、被災企業に対し、低利融資等金融上の支援措置など、さまざまな支援措置を講じております。
 今後とも、阪神・淡路地域復興のために、こうした支援策を着実に進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
 それでは次に、議題を変えまして六十四歳までの雇用確保についての質問をさせていただきます。
 年金改正法が可決、成立いたしまして、国民年金の支給開始年齢が二〇一四年から六十五歳に繰り下げられることになりました。繰り下げは段階的に行われるので、六十歳になっても年金をもらえない人が出てくるのは二〇〇一年でありますし、わずか七年後のことになります。年金の支給開始年齢が繰り下げられるために生ずる問題は、部分年金のみの支給で不足する生計費を補うために労働市場に参入するであろう労働者の雇用の確保であると思います。
 そこで、六十歳以上になっても満額の年金をもらえない人が不足部分を補うために労働市場に就業者として参入してくると仮定して、男子の六十ないし六十四歳の労働市場をどの程度拡大する必要があるのかをシミュレーションしてみますと、お手元の表のようになります。この表は、平成二年度の国勢調査による各年齢ごとの人口と平成五年度の労働力調査による就業者比率を用いて推計したものです。
 例えば、平成六年四月に五十二歳であった男子労働者から年金支給開始年齢の段階的引き上げ対象年齢になっておりますので、この労働者が属する平成二年時点の国勢調査人口を見ますと九十四万四千人になっております。
 ここで、平成五年の労働力調査では五十五ないし五十九歳層の就業者率は九二・一％であり、同様に六十歳ないし六十四歳層の就業者率は七一％でありますので、平成六年に五十二歳の人が五十五ないし五十九歳になった時点と、六十から六十四歳になった時点の就業者率としてそれぞれ推計しますとこの差は二一・二％、実数は十九万九千人、約二十万人となります。
 このように、平成六年の各年齢ごとに、それぞれ五十五ないし五十九歳と六十ないし六十四歳の時点の就業希望者数を求めて、二〇〇一年以降の年金の満額支給開始年齢の段階的引き上げの対象年齢の欄に積み上げていきますと表の右半分下の欄のようになりまして、二〇一三年には就業希望者は約百万人と見込まれます。この表は平成二年以降各年齢層とも年金満額支給年齢までの生存率を一〇〇％として推計しておりますのでかなり乱暴かもしれませんが、概略を推量する上で有効であると考えましたのであえて提示いたしました。
 また、平成四年の労働省の高年齢者就業実態調査の結果からは、男子の六十ないし六十四歳層の就業理由の七八％が経済的理由を挙げておりますので、年金が満額もらえないとなりますと現在の労働力率が上昇することが考えられます。さらに、雇用者から自営業、例えば農業への転出とか勤務延長制度、再雇用制度の活用、退職金の運用などで推計どおりの就業希望者がふえるというわけではありませんが、新たな高齢者雇用政策が必要になることは避けられないでしょう。
 前国会で高年齢雇用継続給付制度ができまして、来年四月一日から施行をくれますが、この制度は幸いに就職できた人の賃金をカバーするものにすぎません。現在、企業の定年はおおよそ六十歳が定着してきておりますが、その後も勤務を認める勤務延長あるいは再雇用の制度がある企業は、平成六年労働省雇用管理調査報告によりますと七〇・五％でありますが、そのうち全員を制度の対象としている企業は両制度とも三〇％前後にすぎないのです。また、六十歳層の求人倍率は平成元年以降〇・一〇ないし〇・二五倍という低さであるので、これから考えますと、一たん離職した者の再就職は相当に厳しい現状から、新たな高年齢者の雇用を開発するために積極的な対策が不可欠であると考えます。
 労働大臣は所信表明で、「二十一世紀初頭までに少なくとも六十五歳まで現役として働けるような社会の実現を目指していくことが重要」であると述べられています。それには、同じく前国会で成立した高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によって対策を講ずることになろうと存じますが、改めてお尋ねしたいと思います。
 ただいま資料の表で説明いたしましたように、高年齢者の就業希望者、言いかえますと失業者が多数発生するおそれが十分ありますので、年金をもらえない年齢層の労働力率あるいは雇用者率をどのように見込んでおられるのか。平成五年の労働力調査では四七・七％ですが、どれほど上昇させ得るとお考えでしょうか。その結果、高年齢者の雇用をどのくらい開発することが必要となるか。そして、この人たちの雇用を確保するために企業側にどのような対応を求めていくのでしょうか。また、労働者側にはどのような準備が必要と考えておられますか、お伺いいたしたい。
 もう一つ、年金の満額支給開始年齢の段階的引き上げに伴って、法定の定年年齢を引き上げていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。高年齢者の雇用確保についての労働大臣としての御所見とともにお伺いしたいと思います。