先ほども申し上げましたけれども、私は地位協定の解釈は解釈といたしまして、現実に米軍の行動が住民生活に与えている影響、これをどう軽減していくか、こういうことで実質的な改善を図ってまいりたいと、こう考えております。
 そして、先ほども政府委員からお答え申しましたように、航空機騒音の問題を初め五つの問題につきましては今もう精力的に作業を進めているわけでございますけれども、こういった行軍を含む他の項目につきましても、これまで寄せられております御要望なんかにつきまして、生活上どのような支障が生じているのか、そういった点を、例の沖縄の米軍基地問題に関する協議会もございますので、そういったような場を使いまして、いろいろその実情をお聞かせいただき、そしてどのような実質的な改善を図ることができるか真剣に検討をしてまいりたいと、このように考えます。
論争している時間がありませんので残念ですが、恐らく今のような外務省の発表だともう沖縄は大騒動になるでしょうね。どんどん既成事実をつくって、軍隊が住民生活の分野まで我が物顔でね。皆さん、大臣を含めてお考えになってくださいよ。東京都のど真ん中で、国道や県道をアメリカの兵隊が武装して行軍する、例えば横田や厚木から佐世保まで、こんなことが許されますか。納得できませんよ。
 今回、那覇防衛施設局は、このような行為は差し控えるべきであると、こういうコメントを発表しているんですが、外務省はどうなんですか。
これはとても重大な問題です。マクトリアスには入っていないんです、私が知り得る限りでは。もちろん、キャンプ・マクトリアスの基地の前は、これは県道なんですよ。だから、従来外務省は、それから防衛施設庁なども、基地と基地との間の部隊間の移動は地位協定五条二項で可能であると言っておった。ところが、今回はキャンプ・コートニーからキャンプ・マクトリアスへ部隊間の移動はやっていないんですよ。そういうことまで私は地位協定五条二項で許していいんですかと言うんです、日本の主体的な外交のあり方としてもう一度お答えください。
これは大きな問題になっているところでございますので、沖縄で報道されたマスコミ報道あるいは海兵隊報道部の発表、地元具志川市が海兵隊に抗議を申し入れた内容等に照らすとキャンプ・マクトリアスには立ち寄っていない、こういうことが言われておりますが、先ほどのキャンプ・コートニーを出て、キャンプ・マクトリアスの施設内に入って、またそこを出てコートニーに戻ったんですか、本当に。その点だけ事実関係をただしておきたいと思います。
アメリカ側とはいわゆる特別行動委員会の作業部会でいろんな問題について協議をしておるわけでございますが、今まで協議をしておりますのは、航空機騒音、軍用車番の問題、動植物検疫、保健衛生、それから日本人の施設内ゴルフ場使用の問題、まずこれらの問題から取り組んでいるわけでございます。
 それで、できるものからやっていくという趣旨でそういうところから始めているわけでございますが、今の民間地域での行軍の問題につきましては沖縄県の方から御要望をいただいているのは承知しておりますけれども、今後アメリカ側と取り上げていくということで今やっておるわけでございます。
私は、大臣、このような市民地域で、しかも県道、国道で武装した米兵の行軍が地位協定五条二項で許されると、こういうふうな政府の解釈、態度には到底納得し得ません。もしそうだとすると、何のために演習場を提供しているんですか。演習場がある、その演習場で訓練するのならまだしも、一般市民の生活の場で百五十名が訓練をする。しかも、同じ日にキャンプ・ハンセンから二百五十名の部隊が訓練をしているじゃありませんか。そうすると、私はその施設外の訓練がどんどんなし崩しにされてしまう。そのことによる県民生活への悪影響というものを政府は真剣に受けとめていただきたいと思います。幾ら安保が必要だ必要だと言っても沖縄の人たちの理解が得られなければだめだと思うんです、私は。
 ところで、この問題についてかねてから沖縄県から政府に対して日米地位協定の見直しの中の一つの問題として提起をされていると思いますが、民間地域における行軍問題について日米行動委員会でのこれまでの論議の経過、それからいつごろを目途に結論が出るのか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、地位協定上認められるものかどうかといった解釈論もございましょうけれども、それはそれといたしまして、やはり今私どもが文字どおり取り組んでおりますのは、地位協定に伴ういろんな問題、つまり米軍が駐留することによって、その行動によって住民の生活にいろんな影響を及ぼす、そのことをどう考えるかということで検討しておりまして、先ほども申しましたように、騒音問題その他につきましても具体的な改善を見るべく協議を開始しているところでございます。
 そういった意味で、協定上認められる行動ならばすべてそれは当然やるんだという考え方じゃなくて、安保条約の目的を達成するために必要な行動は当然しなくちゃなりませんけれども、一方において住民生活に対する影響を極力軽減するように実質的な改善を図っていく、こういったことで対応してまいりたい、こう思います。
昨年十二月十八日の段階で、ぎりぎりであるということで五千三百億円をはじきましたときに、今申し上げましたようなことで、それぞれ信連ごとの経常利益や当期利益あるいは翌年度の利益がどうなるかということの影響をすべて見まして、先ほど申し上げましたような信連数を上回っては、全体的な六十八兆円あるいは二千五百単協ということもございますので、新たな信用不安が生じるということがあってはいけない、そういう意味でぎりぎり信連としてそれぞれの実情を見ましてどれだけ耐えられるかということで判断をしたものでございまして、これ以外に今おっしゃいましたような数字は私どもとしては持っておりません。
 かつ、私どもが各信連ごとの贈与額と経常利益、当期利益の関係を見たわけでございますが、当然ながら幾らの負担であればそういうことでぎりぎりのものであるかどうかと見ましたときに、例えば千五百億とか千八百億ということを見ましたときに、各信連ごとにそれぞれ影響を見るためには、住専への貸付額でもって一応それを案分してみるという作業をしなければ各信連ごとの当期利益、経常利益がどうであるか、翌年度の利益がどうであるかということは出ないわけでございますので、そういう意味での作業は当然したわけでございます。いずれにしましても、大臣からも申し上げているとおり、それぞれの信連ごとの影響の度合いということをぎりぎり見たということであることは間違いないところでございます。