お答えします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、実は土地対策につきましては昨年暮れに御存じのように土地対策基本法をつくりました。それからまた、昨年暮れに土地対策関係閣僚会議を開きまして、内政の最重要問題としまして今後の取り組むべき施策という十項目を決めました。
 そんなことでございまして、現在は地価の安定に努めながら宅地供給をどうするかということでございまして、例えば首都圏でも現在先生がおっしゃった国公有地あるいは法人の未利用地あるいは農地を含めて六万三千ヘクタールございますが、それをいかにして供給し、しかも価格を安く出すかというようなことでございまして、税制その他を含めまして最善の努力をしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
御指摘のとおり、住宅宅地の供給を図るためにはただいまの三つの候補地があるわけでございまして、これらを総合的に住宅宅地供給策に振り向けることによって地価の安定、さらには住宅の潤沢な供給に通じていくように努力をしていかなければならないと思っております。
最後にお伺いいたしますが、それでいいと思うんですけれども、大事なことはやはり市街化区域の緑地確保という面で非常に大事な要素もございますし、実際農業としてあった方がいいというそういう土地もあるわけでございます。また、そういう市街化区域の宅地並み課税されますと、非常にそこに不当な不動産業者が介入して地価がかえって上がってしまうという、こういうことがあってもいけない。いろいろ難しいことがあるわけでございますが、最後に建設大臣、国土庁長官にお伺いいたします。
 いわゆる宅地供給という面で私、今三つの角度から言いましたけれども、いろんな省庁とかかわりますけれども、やはり豊かな国土を形成するためには頑張ってもらわなきゃならない要素であるわけでございまして、最後に御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
市街化区域内農地の税制に関しまして、私ども先ほどの都市部の低・未利用地と基本的には同じ考え方でございますけれども、要するに市街化区域内農地をいかにして有効に住宅供給に結びつけるかということが非常に大事であるというふうに考えているわけでございます。
 しかも、この施策は、言うまでもありませんけれども、東京圏の住宅問題の現状を考えてもおわかりのとおり、二十三区の中で完結する性質のものではございませんし、東京圏というものをより広く、具体的には首都圏整備計画によります近郊整備地帯、あるいは若干それを加えてそこからにじみ出す地域までも念頭に置いて取り組まなきゃ今後の住宅宅地供給対策というものは難しいんじゃないか、こういうことで我々は法案を御提案させていただいているわけでございますので、結論からいいますと、二十三区にとどまらずにもっと広い三大都市圏を対象として頭に置かせていただいておるというのが現状でございます。
各省庁間の難しい問題があるとは思うんですけれども、やはり大事な土地に対する今までの原因を撤去するための対策なので、どうか頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。
 三点目に、いわゆる供給源というのは市街化区域内の農地ということなんですが、これもなかなか難しい問題があるわけでございますが、伺いましたら、自民党でまとまっている案は要するに東京二十三区内というふうに伺っている。建設省は三大都市圏という、このようにお考えですね。そのように漏れ伺っているわけでございますが、これはどうですか。
お説のとおり、現在の特別土地保有税は昭和四十四年以降に取得した土地を対象にしているということと、それから二千平米以上のものということが対象になっております。加えて言うと、土地利用の状況について、いわゆる資材置き場だとかあるいは駐車場だとかいう格好で、ある一定の基準はございますが、利用されていればそれもまた有効利用であるというふうに認定されているわけでございます。
 先ほど来申し上げておる私どもの新しい提案というのは、やはり都市計画という目で見てその地区の当該土地をどういう方向に利用するのが必要であるか、望ましいかということを基本に据えて言うなれば勧告等に結びつけられている、こう考えているわけでございますので、おっしゃるように、現在の特別土地保有税のあり方とはおのずから違った部分が出てくる。言うなれば、四十四年以前の分も対象にして考えたいし、あるいはまた二千平米以下でも、千平米という数字を頭に置いて考えたいしということで、現在検討させていただいておるところでございます。
私立学校振興助成法の十四条には、この私立学校振興助成法というのはあくまで助成を受けている、補助金の交付を受けている学校法人に該当する法律なんです。この法律に、私立学校法には規定がない十四条の規定がある。その十四条の規定というのは、「貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。」作成義務を規定して、二項で、「同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。」というふうに、今回の宗教法人法の二十五条のあれは何項でしたかね、とほぼ同じ規定があるんです。これは私立学校法にはないんです。私立学校振興助成法、補助金の交付を受けている学校法人に適用される法律にのみ規定されているのですね。だから、今の御説明は全然私は納得できません。この問題についてはまだ改めてこれはぜひさせていただきたいと思っております。
 時間がないので先に進めます。
 次に、きょうの午前中質問が出ておりました件で私も質問させていただきたいと思っておるのですけれども、それは、この二十五条の四項で報告義務を規定しているのですね、大臣。この二十五条の四項の報告義務、そしてこの提出された書類が国政調査権との関係がどうなるのかということなんですね。国政調査権との関係。
 例えば予算委員会で資料要求がなされた。これは国会法の百条でしたかね、百四条。百四条で資料要求できます。文部省に対して、例えば、宗教法人から提出された計算書類について審査の必要があるから、調査が必要だから、そのある特定の宗教団体の計算書類を資料要求する、こういうふうに言われた場合、また、その内容について具体的に報告しろというふうに質問があった場合、果たしてこれに応じなければいけないのかどうか。国政調査権との関係でございますね。
 公務員の守秘義務と国政調査権との関係でございますが、総理、これは、この報告義務を規定することによってこの問題は必然的に出てくるわけなのですよ。備えっけだけで終わっている場合はそれはあり得ないのですけれども、提出義務を課すわけですから、そうすると、この衝突、公務員の守秘義務とそして国政調査権との衝突が起こるわけです。これ、どうするか。総理、どうですか、御答弁。これは憲法上の問題ですから、ぜひお答えください。