私ども事業団が研究開発機関に移行いたしますれば、ただいま先生のお話のございましたようなスケジュールにのっとって今後の研究開発を進めてまいりたいと存じておるわけでございます。
 この体制につきましては、現在私どもの持っております研究陣容をできるだけ活用しながら当然進めていくわけでございますが、来年度におきましては九名程度の体制でいこうと思っております。遮蔽改修工事、また総点検関係の工事が逐次進捗してまいりますと、これらの力も若干は活用し得るのではなかろうかと思っておりますが、私どもといたしましては、できる限り事業団の陣容に加えて外部の力をかりながら進めていきたい、こう思っております。また、その研究の進捗に応じて逐次その体制は整えてまいりたい、かように考えております。
 また、次に舶用炉関係の研究所でございますが、これにつきましては、先生がお話しになりましたスケジュール、この設計研究あるいは解析研究、実験研究、情報収集等の段階におきましては、これは特に新しい研究所を設けていかなければならないというものは、ここでは、この時点までには出てこないのではなかろうか。その以降の解析研究に続きまして、いよいよ実験研究等が始まってまいりますと実験設備等を持っていかなければならなくなってまいりますので、その段階においては新しい研究施設を設けていきたい、かように考えておるわけでございます。
工期等につきましては具体的なお答えをいただけないのではっきりしないわけでございますけれども、先ほども御答弁ございましたように、これからの、法律改正後の事業団の大きな柱が二つあるということで、一つは、現在の実験船としての「むつ」の開発業務、そしてまた舶用炉の研究、こういうようなお話があったわけでございます。二本の柱の一つの舶用炉の研究開発という問題につきまして何点か伺いたいと思います。
 舶用炉の問題につきましては、「改良舶用炉プラントの研究開発計画」、これによりますと、一番目に「設計評価研究」、二番目に「解析研究」、三番目に「実験研究」、四番目に「情報収集等」、こういうふうになっております。この計画は、五十六年度から始まりまして六十年度までずっと出ておるようでございますが、新しい研究機関に移行する五十九年度末、これまでに二十八億三千五百万、それから六十年度末まで全部入れますと三十八億九千五百万、こういうような中身のようでございます。
 私も技術的には全く素人でございますので、この中身について云々申し上げるわけじゃございませんが、ただ、この計画を拝見いたしまして一つ、二つお伺いしたいことは、まず第一は、現在の事業団の総人員が百四十名である。このうち研究に携わる技術者や科学者の方々は、人数が非常に少ないように伺っております。先ほども、新たに研究員九名という体制でこの計画に取り組むというお話がございました。私は、このようなお話を伺いまして、果たしてこの程度の研究陣の体制で舶用炉のこれからの研究開発計画がどこまで進むのか、非常にさびしい気がしてならないわけでございます。この研究体制につきましてもう少し具体的なお話を承りたいと思います。これが一つ。
 それからもう一つは、前回の委員会でも御答弁いただきましたけれども、この舶用炉の研究につきまして新しく研究所をお建てになる、そういう計画がおありになるというお話を承ったわけでございますが、その研究所はこの計画の中で建設されるのかどうか、こういうことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
それはあなたがいまお答えになったように、マル経資金であるとか、後で来られる振興事業団の扱っている高度化資金、特別高度化資金、これは非常にいい制度なんです。ところが問題点は、高度化資金の方は地方自治体に対する負担というものをフィフティー・フィフティーから低くした、国の負担を大きくしたのだが、特別高度化資金はフィフティー・フィフティーだから、地方自治体の財政的な面からなかなか受け入れることができないのだ。富裕県の方はいいだろうけれども、弱小県というのはなかなかできない。ここへアンバランスができてくるということもあるわけだから、現在八〇％のうち国が四〇％、地方自治体が四〇％、どちらも負担割合が五〇％だから、この負担割合を大蔵省とも強力に折衝して国の負担割合をもっと引き上げる、あるいは地方自治体が金が出しやすいような、素地はありますから、そういうことをひとつ検討して実施に移していくということをおやりになるように強く要請をしておきます。
 法律の中身について申し上げるのですが、内容的には必要なことばかりでして、むしろ改正が遅きに失したということです。ですからこれは私どもは賛成でありますが、問題は、火災共済にいたしましても、この団体を十分指導していくのでないとこの共済の掛金というものを他に流用して、むしろ業務上横領というような形にすら判断されるような事例も多いですから、そこら辺あたりを十分注意をして遺憾なきを期してもらいたいということを申し上げておきます。
 それから役員の選出方法、これも実情に即するような改正であるというように評価を私はいたしております。これはどうなんですか、異議ありということになってくると、選考委員をもって選ぶか投票にするかという場合、大体原則として投票ということにしなければならないのですけれども、そこらあたりは関係ないのですか。その点をひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。一般的な常識としては投票という声が出ると投票にしなければならぬということですが、そうじゃなくて、出席者の多数決によって何かそこで決めるというような形でもって運営をしようとお考えになっているのか。やり方いかんによっては民主的な運営を阻害するということになりますから、そこらの考え方をひとつお聞かせをいただきたい。
 これは簡単な問題ですから全部言います。
 休眠組合の方もそうですが、四十九年でしたか、商法改正をやりましたね。これに準じて休眠組合の整理をおやりになるのだろうと私は思っているのだけれども、その点はそうなのかということ。
 余り一遍に言ってしまうと答弁がしにくいだろうから、ここらあたりで一遍答弁してください。
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕