御案内のように、ＫＤＤにおきましては、去る二月の臨時株主総会におきまして新しく日高会長、増田社長を選任をいたして、新しい執行体制のもとで鋭意経営の刷新に努めておる、こう承知しておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のように、その一つといたしまして、正式な名称は忘れましたが、部外の方々から成る諮問委員会的なものを設置をいたしまして広く部外の御意見を聞き、それを経営の上に十分反映さしていく、そういう組織をつくることを決定されたように聞いておるわけでございます。
 まだ正式に発足はいたしておりませんが、近々発足になるものであろうと考えておるわけでございまして、こういうふうに、民間と申しますか会社外の各界のいろいろな方々の御意見というものに十分耳を傾け、それを経営の刷新という形に取り入れていくということは、ＫＤＤが経営の刷新を行い、かつまた今回のような事態を二度と引き起こさないということのためにも歓迎すべきことであろうというふうに私どもは判断しております。
今回ＫＤＤに何とかいう委員会ができまして、鋭意前向きに、再びこういうことがないように社内的に対処しているということであります。時間等の関係がございますから、この点については深く触れることは差し控えたいと思いますが、このＫＤＤの内部的な委員会がいま検討されつつあることで、今後再びこういうことがないという確信をお持ちかどうか、伺います。
ＫＤＤの佐藤前室長につきましては、ただいま御指摘のございましたように、業務上横領並びに贈賄ということで起訴をされたと聞いておるわけでございますが、ＫＤＤの社内的には社員としての身分と申しますか、それは依然残っておるというふうに承知をいたしております。また、古池前社長兼会長につきましては、取締役の地位はそのまま取締役として残っておられるわけでございまして、ただ、現在会長並びに社長を退かれまして、取締役相談役ということで社内におられるわけでございます。
 それから板野前社長につきましては、現在警視庁に逮捕されておる状況にあると承知をいたしておるわけでございます。
 それから昨年の十月に退任をされました大島、鶴岡両副社長につきましては、大島前副社長は財団法人ＫＤＤエンジニアリング・アンド・コンサルティングというところに、また鶴岡前副社長は国際通信施設株式会社の顧問に就任しておられる、かように聞いておるところでございます。
引き続きまして、佐藤室長は贈賄ということで起訴され、さらに余罪があるということでいま勾留中と聞いております。そして社長室次長の西本次長は起訴猶予ということで釈放になったと報ぜられております。そして古池会長は責任をとっておやめになったそうでありますが、さらに二人の副社長も責任をとっておやめになった。板野社長も、これも業務上横領容疑ないしは贈賄の容疑でいま勾留中と聞いております。
 そこで、佐藤室長、西本次長、古池会長、二人の副社長、そして板野社長が現在どういう状況でありますか、お伺いをいたします。
保田さんの件につきましても、ＫＤＤに確かめましたところ、御案内のとおり保田さんはＫＤＤを定年退職をされまして、それから参与という資格でＫＤＤに在職をしておられたわけでございますので、退職金につきましては定年退職をされましたときに規定の退職金が支払われておる、こういうことでございますので、今回退職金の支給ということはない、かように聞いております。
大臣のおっしゃるとおりであろうと思うのですが、ここで特に幼児教育に対する両親の学習、これをぜひ積極的に進めなければならない、家庭教育を内容とする成人のための教育をもっと重視してもらいたい、これは社会教育の面でいまお話しのようにいろいろ施策が講ぜられておることも承知しておりますけれども、特に母親教育が私は大切だと思うのです。また体育、スポーツ等を通じていろいろそういう面の教育的機能を果たしていくというようなことも重要だというように考えておりますが、ぜひこの面に力を入れてもらいたい、このように思います。
 最近の青少年の非行の問題でございますが、最近青少年の非行、自殺等、考えられないような事件が多発いたしております。私も統計を見てびっくりしたのですが、ここ十年くらいの間をとってみても、刑法犯少年の総数の推移を見ますと、四十五年に十一万三千人くらいございましたが、五十三年ではそれが十三万六千人にもふえておる。千人に対する割合が、十・二人であったものが十三・六人にふえておる。また、その中身を見ますと、中学生、高校生の割合が六七％も占めておるわけです。したがって、これは学校教育に非常に問題があると思うのですけれども、先ほど述べたような諸種の社会的条件の変化あるいは環境の変化から知情意のバランスが崩れてこのような現象が起きていると思うのですが、ぜひこうした点も頭に入れておいていただきたい。
 特にこうした状況に見合った教師のあり方、また教師と家庭との密接な連携、さらに基本的にはこうした変化に対応するしっかりとした教師の育成という問題が基本であろうと思います。それで家庭との連携をよく深めてもらいたい、こう思うわけでございます。家庭教育は、私が冒頭申しましたように一番中心でございますので、家庭教育の意義と役割りを再認識して、家庭の本来の教育機能が十分発揮されるように強く望みたいというように考えております。
 次に、それに関連いたしまして幼児教育でございますけれども、最近幼児教育の重要性が認識されるに至っております。特に幼稚園の拡充整備ということが強く要望されております。幼稚園は学校教育法に基づく学校であります。その使命は、健康な体力づくりでありますとか、あるいは社会性を育成する、あるいは知的好奇心の涵養を正しく行っていく、また正しい言語生活を導入していくとか、豊かな情操を育成するというようなことでございますけれども、特に四十六年の八月に中教審の答申がございます。私は、この中教審の答申というのを注目して見たのですが、幼稚園教育に非常に力点を置いて答申がなされておるわけで、しかも幼稚園教育の振興計画の第二次計画が策定されるということで、今後の幼稚園振興計画の基本方針が示されて、五十七年度までには保育所の措置児童等を除いて幼稚園に入園を希望するすべての四、五歳児は就園できるということを目的とする整備計画がつくられておりますが、一体現状はどうであるか、お伺いをいたしたいと思います。