基盤整備を行うということは当然一つの大いなる条件だと思います。
 いま一つは計画的にそれを進めるということ。農地をいわゆる宅地化して供給していく、こういう方向をせっかくたどって、七〇％も宅地化という方向になってきているんですから、せっかくそういう土地が出ましても最終的には高いですから、十人、二十人が寄ってたかって十坪ぐらいの家をばっとつくってしまうようでは将来そこがスラム化してしまうわけですね。そうすると、これはマイタウン構想からいきましでも相反することになりますし、都市全体の整備という点に反していきますから、そういう点についてはよほど計画的に、しかもハードな部分の住宅であるとか下水道であるとか、そういった部分のほかにいわゆるソフトな部分、地域コミュニティーというものを視野に入れた計画ということが必要になってくると思いますので、この機会に建設省の方にはそのようにひとつ申し上げておきたいと思うわけであります。
 それでは、自治省の方に戻りますけれども、この宅地化は今言うような計画的な方向で行われていく必要があるわけでありますが、固定資産税についても特例措置というものがここではされていると思います。特別にこの税を軽減するという点について、その内容についてちょっと説明をしていただきたいと思います。
宅地化をされる土地の方が七〇％ということでございます。こういう宅地化をされていきます従来の農地について、都市整備のための基盤整備、下水道などできれば共同溝とか、公園緑地、こういった関係等については今のところどういうふうに建設省ではお考えになっていますか、計画は。
三大都市圏の特定市の市街化区域農地につきましては、都市計画によりまして昨年十二月末までに保全するものと宅地化するものとに区分する作業が完了いたしまして、その結果、市街化区域内農地約五万ヘクタールございますが、そのうち三〇％の約一万五千ヘクタールに当たる農地が生産緑地として都市計画で指定されまして、残りの七〇％約三万五千ヘクタールが宅地化するものとして区分されたところでございます。
次に、建設省の方にお伺いしたいんですが、平成四年でしたか、東京都などのような大都市圏の市街化区域農地の問題が選択制になりましたね。これは現在、農地の部分とそれから宅地化の部分との割合はどのぐらいになっておるかをお聞きしたいんです。
これはおっしゃるとおり、私どももできるだけなだらかな負担をいただく、こういう観点からの調整措置を今回考えさせていただいているわけでございます。
 これにつきましては、土地については評価額において全国平均三倍ほどの増加をするわけでございますけれども、負担調整の点から申しますと、税負担は基本的には年間五％を中心にした幅の中におさまるように、あるいは五％から一〇％ぐらいの幅の中におさまるように、こういうようなことを念頭に置きながら調整措置を講じたわけでございます。
 その結果、土地についてはその程度のところにおさまると思いますけれども、それだけではなお不十分だ、こういうことでございますので、例えば家屋の方でも最低三％の軽減措置を保障するという形で、特に住宅地についての軽減措置が必要でございますので、家屋と土地と一体になったところでもう少しなだらかな負担と、こういうようなことを目指しております。
 それからもう一つは、特に土地の値上がりの激しいそういう地域につきましては都市計画税というものがあるわけでございますので、今回は固定資産税のみならず都市計画税においても調整することによって全体としてなだらかな負担調整を目指す、こういうような仕組みを考えさせていただいて御提案をさせていただいている次第でございます。
平成六年度の土地の評価がえにつきまして、これは増税じゃないというお答えをしております。そこで今回の評価がえに伴いましての税負担については大幅な調整措置というものが行われているということだと思います。内容的には大変なだらかな負担調整措置というものがされているというふうに思いますが、地価がそのときそのときの景気の動向を反映しておりまして、その変動が非常に大きい中で、固定資産税について、税の性格上資産の保有の継続を前提とすることから、なだらかな負担調整措置というものをせざるを得ないという状況だろうと思います。
 そこで、今回のこの負担調整措置という点についてどのように考えていらっしゃるか、お聞きをします。
これは先生の御指摘のとおり、今回の評価がえというのは、少なくとも納税者の方々が負担ができないというような、税の増加につながるということではあってはいけないわけでございまして、そういう意味ではおっしゃるように、この評価の問題と税金の実際の金額、こういうものとは違うんだということをやはり説明する必要があるだろう、こういうふうに私どもも考えております。
 これは、私ども中央においてそういうようなことをきちんと説明するだけのＰＲ活動を行うと同時に、各都道府県の応援も得まして各市町村においてもきめ細かい対応をしていただく、こういうような段取りを考えてまいりたいと思っております。
せっかくの正森議員からの大変な御指摘でございますから一言お答えをさせていただきます。
 今財投をやっていると、だんだん維持コストが一般会計の方に行きます。それを負担するのには年金や租税を上げていかなければならない点がある。特に国鉄清算事業団を引かれまして、二十六兆という話がございました。また、赤字国債は出すべきじゃない、隠れ国債はどうだというお話、それから金融自由化への影響はどうするか、郵便貯金をなくしたらどうなるんだ、また公共事業をたんたんと抑えていかなければならないのじゃないか、こんなふうなお話がありましたけれども、これは財投の基本問題にもなってくるだろうと思うのです。
 財投は資金運用部資金法におきまして、集めた金を確実かつ有利な方法で運用するというのが原則になっております。そういった意味で、いろいろなミックスでやっていくという形でございますから、私は、いい形でのミックスを考えていかなければならない。余りふしだらな格好になりますといろいろな問題が出てくるということでございますから、財投運営に当たってはそういったことは考えていかなければならない点があるだろうと私は正直言って思います。
 しかしながら、これは今お話しになりましたように、大変広範な問題でございます。いろいろな点を考えていかなければなりませんし、また国民からの要望もいろいろありますから、そういったことをどうやっていくかというのが財政の問題だろうと思いますし、先生の御指摘はよく心にとめてこれから運営してまいりたい、私はこういうふうに思っております。