私は、まず最初に借地・借家法についてお伺いをいたします。
 法務大臣の諮問機関でございます法制審議会、これが十月二十九日に公表いたしております借地
 借家法に関する問題点、これを見てみますと、財界とか大手不動産業界、これが進めております都市再開発の障害となる借地借家人の追い立て、これを容易にするものであるというふうに思うわけです。
 そこでお伺いしてまいりますけれども、十一月二十日付の日経新聞でございますが、ここに地主家主協会、これが主催いたします「借地・借家問題に関するシンポジウム」の広告、これが出ております。ここに持ってまいりましたけれども、このような大きな広告でございます。この中に、「挨拶」として国土庁土地局長末吉興一氏の名前が出てまいります。このとおりにごあいさつをなさる予定でございますか、お伺いいたします。
時間がありませんので公取関係それから商工中金関係、これは割愛して別な機会に申し上げます。
 せっかく来ていただいて恐縮でしたが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
先ほど申しましたように、発起人につきましては基盤技術についての学識経験を有する者というふうに私どもは考えておるわけでございます。その範囲の中で民間で自主的にお決めいただくということであると思っております。
先生の御要請の民間備蓄助成に対する補助金交付の一覧表について出せないかというお話でございますが、それにつきましては内部でよく検討させていただきまして、委員長あるいは委員会理事とも相談いたしましてお返事いたしたい、そういうふうに考えております。
先ほど私が質問した石油備蓄の問題については答弁がまだないのですが……。それから、今おっしゃったことですが、そうすると、もしそういう希望があれば電電社員は入っても構わない、そういうように理解していいわけですね。それから、石油備蓄の答弁を、質問の通告がなかったとおっしゃったけれども、僕はきのうこれは細かく皆さん方の方から聞いておるんだから、当然予想していらっしゃると思うのです。一々みんな言わなかったら用意しておらぬというようなことはちょっとおかしいと思うのですがね、きのうじっくりやっているんだから。
渡辺委員にお答えいたします。
 基盤技術研究促進センターの件でございますが、実は基盤技術というのは御指摘のように通産省の一丁目一番地ということで、六十年度に向けての重要施策で、現在法律案が国会に上程をされたところでございます。ただ、この役員その他の構成はこれからの相談事項でございまして、まだ具体的にどこがどうといったような話を聞いておりません。したがいまして、今委員が御質問の点も承っておくということであろうかと思います。
今の御質問、ちょっと予定になかったようでございまして、手元に資料がございませんが、この民間備蓄に対する助成につきましては、先生御指摘のように融資比率あるいは低利融資ということを今やっておりまして、来年度もその強化をお願いをしておるところでございます。
 その相手先別については、企業の取引関係のこともあろうかと思いますので、内部でよく検討させていただきたいと思います。
大臣並びに長官からそれぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
 ただ、五十九年度も三七・四％を目標にしておるとおっしゃるわけでありがたいのですが、前年度は三七・三％の目標が三六・四％に落ち込んだわけですから、そういうことのないように、ぜひ目を光らし気を配っておやりをいただきたい、こうお願いをいたします。
 それから次に、民間の石油の備蓄購入資金及び利子補給の件について承りますが、それぞれの予算がどんどん削られた中でこの分だけが、この分だけじゃありません。これもふえた中の一つなんですね。御案内のとおりですから多く触れませんが、融資比率を六五％から七〇、それから利子補給は五・五から六・一％、額にして利子補給は四百三十九億が五百十一億、七十二億の増加をいたしておるわけですね。この際、こういう利子補給をしておるところ、それから融資をしておる先、具体的に明らかにしていただきたい。
補足的に。第一点は、六十年度目標をどうするつもりかということでございますが、私どもは、予算が成立しました段階において、五十九年度の実績あるいはその目標等を踏まえまして、各省庁と十分に協議をして策定をいたしたいというふうに考えております。
 それから、第二の、電電公社及び専売公社の扱いでございますが、御承知のように、それぞれの法律によりまして官公需確保の法律の適用除外とされたわけでございます。したがいまして、形式的には両機関とも今後は官公需確保法の適用対象ではなくなるわけでございます。ちなみに申しますと、電電公社は非常に難しい機器を扱っているせいか官公需比率が二七％程度でございますが、一方、専売公社の場合には五二・三％の中小企業からの調達の実績がございます。そういう意味におきましては、今後の中小企業の官公需確保を、一応民間企業になりましたものの、政府が監督をする機関でございますので、大蔵省あるいは郵政省とそれぞれ協議をいたしまして、今後の具体的な取り扱いについて御相談をしてまいりたい。これはそれぞれの法律改正案を策定する段階におきまして各省庁とそういう話し合いで進めておりますので、今後それを実行に移してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
現行制度はそういうことかもわかりませんが、それが私は逆さまだというふうに申し上げておるわけなんでございまして、ぜひひとつここは考え方を変えていただくように希望をいたしたいと思います。
 ところで、幸い老人保健法は来年度は三年目の見直しの年に当たる、かように思います。したがって法改正が予定されておると思うわけでございます。この問題もあわせて検討いたしまして、原爆医療法が従前のように適用されるような状態に戻してもらいたいということを私は要求いたしたいと思います。さきの老人保健法の審議の際の国会答弁におきましても、当時の厚生大臣は、新たな地方負担については適切かつ十分な財政措置を行うことをお約束なさっておられます。今年度の老人保健臨時財政調整金の原爆分約十五億五千万円だったと思いますが、これで新たに生ずることになった負担を完全にカバーすべきではないか、かように思いますが、その点いかがでございましょうか。もし完全にカバーできないとするならば、現在、全市町村に適用されておるのでなくして、被爆者老人の占める割合の高い市町村に調整金が交付されておるという状態でございますが、その市町村の適用範囲を拡大してもらいたい、こういう気持ちがありますが、その点についてひとつぜひ前向きの答弁をいただきたいと思います。