紺谷参考人にちょっとお聞きしたいと思います。
 大蔵省の行政責任を非常に厳しく追及しておられることにつきましてはそれなりの敬意を表するわけでございますが、私も長い間役人をやっておりましたので、大蔵省の役人ではございませんけれども、なかなか責任を追及される立場もつらいなという感じがいたしておるわけでございまして、国の場合は御案内のように大臣は政治家がやっておりまして、また昨年の経済政策を見ておりますと橋本内閣の経済政策の失敗が非常に大きいんじゃないかと思うわけでございまして、あんまり役人ばかりをいじめてもどうかなという感じもしなくはないわけでございます。
 ともあれ、大蔵省のそれぞれがおやりになったいわゆる刑事上の責任についてはきちっと厳しく追及されるべきではございますけれども、行政上のいわゆる政策判断ミス、これについて、確かに大蔵省の権限そのものの解体という問題はあろうかと思いますが、そうでない段階における行政責任のとらせ方といいますか、そういったものについてどのようなお考えを持っておられるか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
情報開示につきましては、全銀協で今までの不良債権の定義というものをもう一回見直しまして、米国並みの三カ月以上の延滞債権とか金利引き下げ返済猶予債権等を開示するということで、この三月から、これは任意でございますけれども、各個別銀行の判断でございますけれども、相当数の銀行が開示をするであろうというふうに思います。
 それから、これは御質問の中に入っているかどうかちょっとわかりませんけれども、先ほどの早期是正措置の方の不良債権、これは非常に違うんじゃないかというような御印象が強いかと思うのでございますけれども、早期是正措置の方の不良債権といわゆる公表不良債権というのは全く基準が違いまして、公表不良債権の方は誤解の余地のない形式基準でもって一定の額をディスクローズするようになっているわけですが、早期是正措置の方はそれぞれの銀行の判断で回収可能性をどのぐらいに見るかということによって非常に変わってまいります。
 ですから、横の比較というのはなかなか難しいように思いますけれども、早期是正措置による自己査定というのは実はことしから始まった話でございまして、まだ十分習熟もしておりませんし、お互いにこういうところはどういうふうにするんだろうという疑義をまだ解明しない段階、本当にまだテスト的に出している数字でございますので、これも今後公表していくのかどうか、これは大蔵省が公表されたので、我々の協会が公表したわけではありませんから今後どういうお扱いをされるのかわかりませんけれども、だんだんそういう信頼性というものが上がってくるのではないかなというふうに思っております。
 それから、リストラでございますけれども、企業としてやはりリストラというのはどういう時代にありましてもリストラの余地はないかということを我々経営者といたしまして絶えず念頭に置き、それに努力をしているところでございますけれども、こういう三十兆円の金融二法というものを政府において御準備をしていただいているところでございますので、平常にも増しましてリストラに真剣に取り組まなくちゃいけないというふうに考えております。
大臣のお立場はわかりましたが、それでは最初に申し上げました国民の期待にこたえられないのではないかということを私は危惧いたします。
 なぜなら、今大臣は、きょう補正予算が成立した、同時に二兆円の特別減税復活もこれで確定をしたわけでありますし、それから、この金融二法案が通れば、あと来年度本予算ですか、これはしかし来年度の当初予算は財政構造改革法に沿った歳出削減のデフレ予算でございますから、これ自体は景気に全然プラスにならない、むしろマイナスになりますが、しかし、これは景気にマイナスだからどけておいたとしても、この二兆円の特別減税復活と今審議しておりますこの二つの法案に対して日本のマーケットがどういう反応をしたのかということは、大臣、しっかり覚えておいていただきたいと思います。
 去年、この二兆円の復活と、それからこの二法案、三十兆円の金融システム強化策が出てきたときに、日本の株式市場の反応は、一日ちょっと上がりましたが、その後どんどんどんどん下がってきて、そしてとうとう年明け後、一時一万四千円台まで突っ込んで、底値の一万四千三百円を割ってしまったら大変だという状況になってきた。また、金融機関も、ここまで下がりますと、もう一斉に株式の含みは損になりますし、自己資本比率も下がるものですから大変な状況になってしまったわけですね。ですから、今大臣がおっしゃった二つの金融法案と補正予算、二兆円の特別減税復活が成立しただけでは、私は、この二月、三月の危機を乗り切って日本経済が再び回復に向かっていくと、少なくともマーケットの参加者は考えていないと思うのですよ。
 一月十三日から株価が回復をいたしましたね、六日連騰したり、その後にまた二日ぐらい連騰したりして。きょうはまた前場一万七千円を割っていたようですが、一万七千円前後まで回復をした。これを促進したのは、もう大臣よく御存じのとおり、十七日の朝日の夕刊と十八日の朝刊に出た額賀官房副長官の米国政府高官に対する発言、これが伝えられて、政府はその事実なし、額賀副長官もその事実なしと否定しておられますが、市場はこれを信用しているわけですね。つまり、来年度当初予算はデフレ予算ですが、これを前倒しに執行しておいて四月にでもすぐ補正予算を組むんだ、これをマーケットはある程度信用したから一万七千円前後まで今株価が戻っているのだと思います。
 しかし、私ども野党が、共産党も含めて私ども全野党が足並みをそろえて要求していますように、もしそれをおやりになるんだったら、この平成十年度当初予算は欠陥予算でありますから、当然、四月に出すとおっしゃる補正予算を組み替えて出し直していただきたいということになりますし、そして、それをやりますと、実は財政構造改革法違反になりますから、同時に財政構造改革法の改正案、弾力条項を入れる、私は二〇〇三年に財政赤字を対ＧＤＰ比三％以下にするというあれを動かす必要はないと思っているのですよ、弾力条項を入れて、途中経過をもっと弾力的にやれるようにしなさいと言っているわけなんですね。それをおやりにならないと、私は、株価が、あるいは民間の経営者、日本の国民が、あれ、やはりあの新聞報道はうそだったのかということでがっかりしますと、二月、三月、この難しい時期に動揺が起きたりしたら大変だと非常に心配するものでございます。
 今の大臣のお立場としては、はいはい、そうですが、政策転換しますなどと言えるわけがないことは承知の上で申し上げておりますが、どうか私が今申し上げたことを十分お心にとめていただきたい、それをまた国民は期待しておると私は信じて申し上げている次第でございます。
 では、時間になりましたので、これで私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。