お答えいたします。
 四十六度以南の水域におきまして禁漁区が一度西へ張り出しますが、これにつきましては、恐らく量的にどうこうというほどの影響があるものというふうには考えておりません。いま一つは、先生お手元にごらんになっております海図のベーリング公海の部分につきまして、八年間操業した後、九年目からはベーリング公海の操業水域が閉鎖されますが、従来の実績によりますれば、母船式の漁獲量の約二〇％程度、年によって変動がございますが、大体その程度の見当というふうに御理解をいただけばよろしいわけでございます。
 ただ、そこの漁場が失われることによりましてそれだけの漁獲量が丸々逸失することになるかどうかということになりますと、現実に日本漁船の操業に加えられております規制措置といいますのは、日米加の関係と日ソの関係と両方重なってかぶってまいりますので、日ソの側で決まる規制措置いかんによりまして、そのままストレートに二〇％分の漁獲がなくなってしまうということに必ずしもなるとは限らないというところがございますので、そこら辺はしかとは申し上げかねるのですが、従来の実績から言えば約二〇％分程度の漁獲量を失うことを意味しておるということでございます。
お答えいたします。
 サケ・マス問題をめぐります日米間の協議は、発端は一昨年の日米加漁業委員会のころからアメリカ側が、新しく鱗相分析の結果によると称して、アメリカ起源のサケ・マスの回遊範囲が現在の日米加漁業条約の改定交渉当時考えられておりましたものよりもさらに大幅に西側に張り出しておって、現在の日米加漁業条約で定められております規制措置によってはアメリカ系のサケ・マスが十分には保護されていないという問題を提起したことに端を発するものであります。
 今回、一部我が国の操業水域を縮小することによって問題の決着を見ることになりました。来るべき日米加漁業委員会において最終的な処理が行われることになるわけでございますが、これによりましてアメリカ側の先ほど申し上げましたような苦情に対処し、かつその中で我が国のサケ・マス漁業の今後の存続に支障を来さない範囲で処理し得たという意味におきまして、もちろん漁場を失うことは決していいことではございませんが、現在の状態のもとで日米間の漁業の分野における関係を考えますれば、やむを得ざる決着であったのではないかと認識をしておる次第であります。
後また細かくは常任委員会で議論をすべき問題だというふうに思いますし、その今の点は、特に、経営はうまくいっているけれども借金はふえているし、なかなか返すこともできないでいる農家がいっぱいいるというのは、幾ら口でいろんなことを言われても簡単に納得できないし、現実があるということ、このことだけ申し上げておきたいと思います。
 それから次には、漁業問題について伺いたいと思います。
 日米サケ・マス協議の決着の意味するものは一体何だったんでしょうかということをまずお聞きしたいと思います。
残念ながら今具体的な数字を持ち合わせていませんけれども、考え方といたしましては、酪農等の話だと思いますけれども、先ほど大臣からも申し上げましたように、現在の負債と資産額を見てみますと、資産の方が多いというのが実態だと思います。それで、北海道等見ましても、規模の点、一頭当たりの乳量にしましてもＥＣ並みあるいはその水準を超えているかと思います。ただ、残念ながらヨーロッパの酪農の歴史は数百年にわたっています。我が国の酪農は戦後、特に三十年代以降発展したというようなことから、採算は十分とれていると思いますけれども、資金繰りその他の点で困っているという農家があるのも事実でございます。それらにつきましては、かねてより負債整理のための資金あるいは自作農維持資金等によって対処いたしております。今後とも発展をすべき経営部分に対しましては、それを助長していきたいというふうに考えております。
私は細かく数字を伺いたいということじゃないのですよね。要するに、そうするとうまくいかない農家という方がかなり多くいっているんじゃないですか。そうするとうまくいかない農家というのはどうなるんでしょうか。要するに農業をやめてどこかで吸収する場所があるというのでしょうか、あるいはそのほかのものに転向してやるように指導がしていけるというのでありましょうか。そういうやっぱり全体的なものがなきゃ困るんじゃないですか。政策展開について伺っておるのです。
ちょっと今の、後ほどまた細かく数字の面で申し上げるのは政府委員の方からお答えいたしますけれども、例えば負債整理なんかをやりましたときにも、着実に負債が整理されている農家というものはふえ、それと同時にある程度の蓄積というものも今生まれつつあるというふうに思っております。
建設業退職金共済制度は、ただいま先生御指摘のように建設業の期間雇用者を対象にいたしておるわけでございまして、その勤続期間を通算して建設業から引退する際に退職金がもらえるということになっておる、いわゆる業界の退職金制度でございます。したがいまして、この制度が本当に効果が出てくるためには、制度そのものは任意制度でございますけれども、ただいま御指摘のように、建設業を営む大部分の事業主にこの制度に入っていただくということが極めて重要なことでございます。そういった面では、先ほど申しました四割というのはまだまだ低いわけでございまして、その加入促進には私ども今後ますます力を注がなければならないという認識でおるわけでございます。
 これまで労働省では、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合、これが直接の担当でございますけれども、ここはもとより、建設省、都道府県の労働関係はもとより、土木関係のところにも協力を要請してまいりました。その他関係の行政機関とも連携を図ってまいったわけでございまして、公共工事につきましては、入札参加者の資格審査に当たりまして建退制度の加入状況等を考慮することにいたしておるわけでございます。先ほど局長から申し上げましたように、毎年十月に実施いたします加入促進強化月間、ここでも集中的に加入促進の要請をしてまいっておるところでございます。
 先ほどの御指摘のように、まだまだこの加入促進を図っていかなければならないわけでございますので、今後ともこれらの関係機関とも連携して強力に進めてまいりたいと存じますが、今回改正をお願いいたしております中で、特定業種の退職金共済の手帳を初めて発給する事業主につきましては、掛金の助成をするという制度を改正の中に盛り込んでおるところでございまして、この制度が実現いたしますと、そういった加入促進の面でも大きな効果が期待できるというふうに考えている次第でございます。