その話し合いの様子につきましては大蔵大臣がほぼ御説明をしたとおりでございますが、同じことでも視点がそれぞれございまして、私の方はどちらかといいますと、リストラというお話がございましたけれども、二つございまして、企業がリストラを進めるに当たってぶつかっている問題ということと同時に、土地の流動化は今大変大事だという点で申し上げているわけでありますけれども、私ども金融機関のいわば資金の需要者に当たる産業界あるいは中小企業の方々の悩みを受けとめる立場にございまして、金融の貸し渋りということが事実かどうかはともかくとして、非常に皆さんが問題意識を持ち苦衷を訴えているわけでございます。
 したがって、金融が活発に機能するようにするということが大変大事である。その意味で、仕事の持ち場としてはこれは大蔵大臣の持ち場でございますけれども、やはり金融が立ち直るためには土地の流動化が不可欠ではないかということもあわせて申し上げた次第でございます。
このときはちょうど鉱工業生産が十月の数字で前月対比で五％落ちた、極めて大きな落ち方であったということから、景気の現状について一段と厳しい見方をしなければならないということでお目にかかりました。
 四点あります。
 何としても今御審議をいただいております第二次補正予算を一日も早く国会の御了解のもとに通させていただきたいなということが一つです。
 第二番目は、平成六年度予算について景気に片足を突っ込んだ少なくとも編成をしなければならない。片足を突っ込んだという約束だったかどうかは別としまして、私の気持ちはそうでございます。
 第三番目が、年末の中小企業金融に対して万全を尽くさなければならないということであります。
 第四点が、今お話の出ております株式市場の活性化あるいは金融システムの不正常な状況、そういうことを考えると、やはり土地の流動化をしていかなければならない。そのために、何が原因なのか、今御指摘のあたり、そしてそれに対してどういう対応をとるのかということを勉強しようという合意をいたしました。
大蔵大臣と通産大臣は十一月三十日に会談をしまして、土地の流動化を促進するために、主としてリストラ促進というふうな観点から、例えば法人に対する一〇％の付加課税を廃止する問題だとか、あるいは事業用資産の買いかえ特例の見直しといったふうなことを話し合われたという報道がなされておりますけれども、この点につきまして大蔵大臣と通産大臣の会談の中身の御説明をお願いいたします。
譲渡件数が平成四年度九十四万件で、前年百二十三万件に比べますと約三十万件減少いたしております。昭和六十年代に入りましたころでも百万件でございましたから、それに比べますとやや件数としては減っております。
 他方、譲渡価額は二十四兆八千億、平成三年より四割ほど減っておりますが、この水準は昭和六十一年ぐらいの水準になります。
 それから、課税譲渡所得金額が大きく減っておりますのは、実は前年、平成三年の譲渡利益は約三十兆八千億、それが平成四年には半分近くの十六兆五千億となっておりますが、特別控除の額はほとんど同じであったということから課税所得ベースで見ますと大幅な減になっている、こういう状況でございます。
個人の譲渡所得の課税状況につきましては、平成四年分で譲渡件数が約九十四万件、譲渡価額といたしましては二十四兆八千億程度、各種の控除、特別控除等を適用いたしました後の課税の対象となる譲渡所得の金額が約五兆四千億円、このようになっております。
私は土地問題について非常に関心を持っておりますので、それを中心にして御質問いたしたいと思います。
 土地の流動化が進まない原因を考えてみますと、やっぱり地価が底を打ったという国民の安心感というか安定感というのか、そういうものがないということと、それから銀行がなかなか追加的な融資をやらないといった資金調達難というようなこともあるように思うんでございますけれども、やっぱり何はおいても平成三年度の土地税制改革というのが非常に厳しかったということ、それからもう一つは、国土庁が緩和の方向に動いておりますけれども、監視区域の指定が長過ぎた、つまり土地の流動を阻害するような規制の強化が非常に厳しかったということにあるというふうに思うわけでございます。
 それで、土地の譲渡所得の額とか譲渡価額の額とかというのが大分平成四年に減っておりますけれども、この辺、大蔵の事務当局から御説明をお願いします。
明日、経済改革研究会の報告も出てまいります。規制緩和を初めとして一つの方向性が出てまいりますし、また来年度の予算におきまして、本委員会でも繰り返し申し上げておりますように、可能な限り景気に対して配慮した予算を組んでいかなければならない、こういうふうに申し上げておりますわけで、あらゆる分野にわたりましてあらゆる角度から景気という問題に最も配慮をした対応をさせていただきたいと、こう考えております。
もうそういう抽象的な話の段階じゃなくて、こういったことをやりたいということがありませんと、来年度の予算編成の問題でありますとか引き続きあるいは行われるかもしれないような景気回復対策、経済対策、そういうものに間に合わないんではないかというように思うわけでございまして、その辺についてもうちょっと具体的にお話を伺いたいと思います。
地方分権に対する考え方についてお尋ねをいただきました。おっしゃるとおりの感想を私も抱いております。
 お互いに入り口の議論としては地方分権を肯定しない人はいません。また、昨今特に一種のスローガンないしは政治の目標の一つとなってきた嫌いもございました。地方分権は飾り言葉的にもだれしも例外なく口にする言葉の一つでございます。
 かつて自民党の中で五年前消費税の議論がありましたときに、思い返しますと、いざじゃ税制をどう変えていくか、国税として消費税を確立する中で数多くの間接税を廃止していく。そうなると遊興飲食税等地方税も幾つか廃止をせざるを得ない状況になりまして、当然これに見合う新しい地方税源をつくるべきだという主張をしてみましたが、そういう各論になってくるともう余り賛成いただく人がいないという実感も私いささか持っておりまして、各論になるとなかなか、地方分権になると非常に難しい議論になるなというふうに予想をいたします。
 特に、今の私たちの政治の存在基盤がいわば今の行政あるいは国、地方の権限の中で成り立っている。そういう状況の中に我々が存在していることも冷静に認識いたしますと、それは政治改革とは別のテーマのように映りますが、国の権限を大幅に地方に移すということは、いわば我々国会議員の今の存在基盤を大きく変えるということを決断しなければならないというテーマだという認識を持つだけに、入り口の議論にとどまらず本気でこの問題に取り組んでいくことはぜひしなければなりませんが、容易なことではないという認識を持っております。