大蔵省、自治省等とも話し合われでこういう形に踏み切っているようでございますので、そういうことのないように、これはきちっとした形でやっていただきたい、重ねてこういうふうに御要望を申し上げておきます。
 さらに、本法案の施行に伴いまして、義務、養護教育等の国庫負担金の削減額というものが六百二十三億円ぐらい見込まれる、こういうふうに聞いておるわけでございますけれども、この六百二十三億という見込まれる金額については、当然これは、物件費等のいろいろな形で、今までシーリングの中で財政的に文部予算が抑えられてきた、そういうところにやはりきちんと整備をすべきであるし、重点を置いてやるべきであろう。その中で、特に公立学校の施設整備の関係、これはやはり非常に重要視して、この施策を講じていかなければならないのじゃないか、こういうふうに私は思います。
 これは私が申し上げるまでもなく、物件費については大臣もよく答弁などでおっしゃっておられますが、シーリングの前年の昭和五十六年のときの物件費の総額、これを一〇〇といたしますと、平成三年度は六六・七％まで落ち込んでおる。平成四年度が辛うじて少し上向きまして七二・六％まで上回った、こういう数字になっております。ところが、その中で公立学校の施設整備費は、五十六年度を一〇〇といたしますと、これは五千二百九十七億というふうに概算されておりますが、平成三年度には二千二百八十八億円、すなわち四三・一％、半分以下に落ち込んでおるということですね。そして平成四年に辛うじて上向きましたけれども、これも二千五百六億、四七・五％ということで、物件費全体に占める上昇率からいきますと、平成三年度、四年度の関係からいっても、公立学校の施設整備費というものは、やはり非常に低い形になっております。ところが公立学校の施設については、もう言うまでもなく、やはり大変手を入れなければならない状態があっておるわけで、近年特に、私ども地元に帰りましても、これに対する増額をぜひ文部省に話をしてほしいというような声をあちこちで聞いてまいりますし、またいろいろな市町村からも、との予算の増額ということについては強い要望があっておるというふうにも聞いております。
 文部省として、この公立学校の施設整備については強力にやるべきであると思いますが、どのようなお考えで平成四年度、さらにはこれから対応されていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
今回の措置は、先生仰せになりましたように、共済制度成熟化に伴って行いました措置でございますけれども、これに伴います地方財政への影響につきましては、関係省庁とも相談いたしまして、地方財政計画に所要額が計上されておりまして、地方交付税措置が講じられることになっております。その意味では、今回の措置に伴う財政上の影響というものは直接にはないものというふうに考えております。
これは一般財源化するときに一番心配されることでございますが、地方公共団体に対して負担が大きくなるという可能性が非常に強いのではないか、こういう危惧があるわけです。こういう内容については午前中に各委員の方からもいろいろな御質問もあったところでございますけれども、一般財源化する場合の原則的なものとして、これはもうぜひ地方公共団体には絶対に負担を強いるというようなことのないようにしなければならない、私どもとしてはこういうふうに思いますが、この点について、今回どのような措置を講じられておるのか、お尋ねをいたします。
もう専門家であられる鍛冶先生、よく御存じのとおりでございまして、今回の共済の追加費用の一般財源化というのは、まことにやむを得ないという部分がございまして、それは国と地方の負担のあり方の問題もありましょうが、正直言って文教予算の組み方の問題もあったわけでございます。しかし、これも共済の成熟ということで理解をしていただくとして、今後も義務教育というものは、日本の国の教育の背骨あるいは脊髄のようなものであって、これは確実に守っていかなければなりませんので、義務教育費国庫負担制度、この根幹に変革が加わるようなことは一切認めないという形できちんとやっていきたいと思っております。
建設大臣、外国のお客さんが来ているようですからどうぞ、政務次官おりますから。
 政務次官、よく聞いておいてください。今言ったように、二百億要るのに査定は百二十七億で打ち切りなんです。そうすると、この秋でも来たらどうしますか。ですから、そういう点からいうと、やはり災害復旧などについては大蔵省交渉も大胆にやらないと、それこそ安全安全と言いながら災害が災害を呼ぶというような事態になるわけですから、こういう矛盾があることをひとつぜひ知っておいてもらいたいということを私はまず申し上げて、後からあなたに見解を聞きます。
 それから次に、林野庁にお尋ねしますが、このデータによりますと、一次から七次まで大変御努力いただいているのですけれども、山崩れの箇所数というのは依然として減ってない。率直に言いまして、七次まで何をやっていたのだろうかと思うぐらいの数字を実はこのデータは示しているわけです。もちろん、あなたのところでもさまざまな努力をしているのでしょう。実は私はこの点については、もう冒頭から申し上げますが、あなたのところが一生懸命に山地の保護のためにがけ崩れ防止策その他いろいろとやってみても、それを上回る破壊が行われているのじゃないのか、こっちの方が先行して、あなたのところは後追いしているのじゃないか、こういう気がするわけです。
 したがって、砂防その他いろいろとやることは結構なんだけれども、それよりも今ある山の自然というものをどう守るのか。例えばゴルフ場の開発、あるいは先ほどあなたも前の佐々木さんの質問のときにちょっと触れておりましたが、このごろ山間部に近いところでだんだん団地がつくられるわけ。山を削っていくものですから、何の規制もないまま団地をつくるわけ。いわば全く自然な、安全な箇所に、宅地形成の中でがけがつくられるわけ。もちろん人為的につくったがけですから、五年や七年ほっとくわね。災害が出て慌てて住民が走り回っても、町役場やなんかで、いや、それはうちであるとかないとかいうことになっちゃって、後から例えば林野庁が取り組むのか。一般的には、これは建設省の方が急傾斜地として指定しちゃうわけです。それで防災工事をやるのですね。家が何月以上あったらば指定できますから、するわけなんです。人為的なものを事前に防止することをしないでやっている。したがって、とりわけあなたのところの場合は、今リゾートだとかさまざまなことが言われて山地開発というものが進む過程の中で、実はあなたのところは努力したけれども後追いになっているのではないか。そっちの方の歯どめをどうするのかということについて考えたことがあるのかどうか。
 もう一つは、率直に言って、国有林も含めて人手不足あるいは資金不足で、おまえのところは赤字を出すものだからといって切られて、十分な管理ができていないというところもあると私は思いますよ。それらの点について、このデータはそういうものを示しているとはお考えになりませんか。