午後一時開会
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  出席者は次のとおり。
    委員長         野田  哲君
    理 事
                竹山  裕君
                松浦  功君
                渡辺 四郎君
                諫山  博君
    委 員
                井上 章平君
                岩崎 純三君
                大塚清次郎君
                加藤 武徳君
                後藤 正夫君
                須藤良太郎君
                野村 五男君
                岩本 久人君
                栗村 和夫君
                野別 隆俊君
                常松 克安君
                神谷信之助君
                高井 和伸君
   政府委員
       自治大臣官房審
       議官       遠藤 安彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
   参考人
       焼 津 市 長  服部 毅一君
       立教大学教授   和田 八束君
       法政大学講師   中西 啓之君
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  本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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全会一致と認めます。よって、対馬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小里労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小里労働大臣。
私は、ただいま可決されました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、我が国経済及び雇用における中小企業の重要な役割にかんがみ、中小企業における労働時間の短縮等を促進し、職場としての魅力を高め、中小企業に労働力を確保し、中小企業の振興と中小企業労働者の福祉の増進を図るため、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一、中小企業労働力確保対策を促進するに当たっては、労働政策と中小企業政策との連携をはじめ関係行政の十分な連携の確保を図り、総合的な施策を講じること。
 二、本法が目的とする中小企業における雇用管理の改善の実効が確保されるよう、本法の施行に関し労使関係者の意向が十分反映されるよう配慮すること。
 三、本法により実施される委託募集が職業安定法の規制の趣旨に反することのないよう配慮すること。また、公共職業安定所の職業紹介の強化とそれに必要な行政体制の充実に努めるとともに、就職情報誌紙をめぐる諸問題に対応するため、掲載企業及び関係業界に対し必要な規制を行うこと。
 四、下請中小企業における労働時間の短縮の促進に当たっては、親企業による発注方式の改善が重要であることにかんがみ、下請中小企業振興法の振興基準に基づく指導の徹底に努めるとともに、下請代金支払遅延等防止法の運用強化に努めること。
 五、本法に基づく各種助成金、融資、税制については、中小企業における雇用管理の改善が確実に促進されるよう適切な運用に努めること。
 六、労働時間の短縮については、現下の国民的課題であることにかんがみ、法定労働時間の適用猶予期間中であっても、できるだけ早期に法定労働時間の水準が実現されるよう、関係中小企業等における労働時間短縮の促進策を拡充すること。
 七、適正な商慣行の確立に向けた指針等を速やかに整備し、周知徹底及び指導を強化するよう努めること。
 八、官公需の発注に際しては、労働時間の短縮に配慮し、可能な限り計画的な発注を行うとともに、適正な工費、工期を設定するよう努めること。
  右決議する。
 以上であります。
昨年の六月の会合で、御指摘のような議論があったことは事実でございます。その背景といたしまして、フロンがどういう実態的な使われ方をしているかということによって、国々によって削減の可能性の余地が違うわけでございます。例えば、かなり多くの国ではエアゾール用のフロンというのが結構多うございます。それで、割と早い時期からエアゾールの排出を抑制するために使用を抑制するのだということを主張したＥＣで見てみますと、八六年水準でなおすべてのフロンのうちの四〇％がエアゾールに使われておるという実態でございます。ところが、日本はその時点で七％ぐらいまで落ちておりました。日本は抑制をするということを言いますと本当にそれを実行するわけでございますが、必ずしも実行しない国もあるということで、エアゾールなどは転換が非常に容易なわけでございまして、ＬＰＧとかジメチルエーテル等への転換が容易にききますので、そういう消費構造を抱えておる国というのは、言葉は悪うございますけれども、そういう国は削減を非常に前向きの強いことが言えるという実態でございます。
 ところが、日本の消費構造を見ますと、産業構造の反映といたしまして、要するに精密機械あるいは電子分野における洗浄用に使われるというところが世界の構造上非常に多い、五〇％を超えるというところでございます。それで、それについては代替がきかないということで、いろいろな努力をしておるわけでございますけれども、そういうことでできてくる製品が世界を裨益し、あるいは日本の経済の利益になっておることは事実でございます。したがいまして、その消費構造に応じた実現可能性ということをあわせ考える必要がある。ただ、事は地球環境問題でございますから、科学的知見がすべての前提でございますので、先ほど来の先生の御指摘のワトソン・プレーザー・モデルのようなもので環境のところはしかるべきところは、抑えるべきものは抑える。したがって、それは当然の前提でございますが、その中で生産との調整というふうなことも考える。
 アメリカの立場は、冷媒用が非常に多うございます。これも数年後に転換、代替可能物がどんどん出てくるということでございますけれども、今すぐにそれを踏み切るわけにはいかないということで、その議論の違いというのは各国のフロンの消費構造の反映であると理解いたしておりますが、基本的には、るる申し上げておりますように、科学的知見に基づいてさらに前倒しが必要であるというふうな議論が出てまいりますれば当然それを優先して考えていくということで、九二年に改めて見直しが行われますが、現時点に立ってみますと、我々は、現在やれるぎりぎりのことで、しかも地球環境上の対応としての十分な科学的知見に基づいた対応が現在のスケジュールであるというふうなことで考えておりますので、それが国際的合意に最終的に達したと理解いたしております。