検討状況は、現在のところ放送の現状の把握という段階でございますので、中間報告というようなことにまだ至っておりません。まとめる段階はこれからということでございます。
 それで、その資料について御要求でございますが、けさほども申し上げたんでございますが、放送政策懇談会第一回のときに、この懇談会の先生方が、これは自由に発言されたいということだと思いますが、非公開でいこうということを懇談会自身としてはお決めになっておりますので、その資料につきましても懇談会の取りまとめの段階でそういう資料が含まれた報告がなされるものというふうに私ども考えておりますので、その中には当然普通の場でもよく出ておるような資料もあるとは思いますが、一般的に懇談会として取り扱っている資料は、やはり議論の中で非公開というふうに懇談会自身がお決めになってというふうに私ども思っておりますので、御了承願いたいと思います。
 検討状況はとにかくまだこれから取りまとめという段階でございます。
まず最初にこちらから。
 放送政策懇談会、ニューメディア時代における放送に関する懇談会という正式の名称で懇談会が開かれておりますが、これの議題、それから検討状況、これにつきましては、既に議題につきましては、この懇談会をつくるときにこういった柱で検討するというそういう議題、例えば「放送ニューメディアの技術開発動向及び普及動向」とか、「放送と放送類似メディアとの関係」、「放送の担うべき役割」、「ニューメディア時代における放送事業者のあり方」、主な点だけ申し上げますと、そういうことで議題を設定しておりますので……
会長の見解の前に今ＮＨＫでやっております審議会の公開の形を申し上げます。
 ＮＨＫでは幸いにして郵政省から御指導いただく前にすべてきちんとやっておりますのでほとんど毎月です。八月だけ休みますから一年間に十一回ずつ中央、各地方番審とも必ず実施をしております。この中で行われました論議は必ず速記をとりまして、そしてそれを議事録として残しておきます。それで、私総局長でございますけれども、総局長記者会見というのがありまして、その中で記者クラブのメンバーに必ずこれを公表するということをやっております。それから、もちろん議事録の方はこれはきちんとした冊子として諸方面にお配りをするという格好で公開しております。
 ただ、いわゆる傍聴とか、あるいは全速記録を出すとかいうふうなことについては、これは、一つは各審議会が率直でかつ忌憚のない御意見を活発に行っていただくという意味からして多少問題があるんじゃないかということで、今いわゆる傍聴のような形はとっておりません。それから、もちろんこれは経費の問題等もありますけれども、速記録全部は出しておりません。要録でございますけど十分その役は果たしているというふうに考えております。
放送法におきましては、放送事業者に番組編集の自由を保障しております。これと表裏一体といたしまして、放送番組の自主的なチェック機関として放送番組審議会の設置も義務づけておるわけでございます。こういった法制下で放送番組の適正化を図っていくという上では放送番組審議会というものの重要性が非常に大きいものというふうに考えられます。
 ところが昨年、いろいろ世間からの批判もございまして、放送番組審議会の機能が形骸化しているのではないか、こういう声が非常に高まっておるところでございまして、これは放送法の精神に照らしましてそういう形骸化ということがあってはならない、こういうふうに考えまして、郵政省といたしましても昨年十一月一日の放送局の再免許の際にも、この放送番組審議会の機能が十分発揮されるように、民間の放送事業者それからＮＨＫに対しましても要望をしたところでございますが、さらに先生おっしゃいますように、昨年の十二月二十六日にこの放送番組審議会の開催方法とか議題の設定の仕方とか放送番組審議会の組織とか運営、こういったことに関しまして一般放送事業者に対しましての指針を示して要望した、こういうことでございます。
やめなさいなどと言って圧力をかけて、やめる気持ちもなかった人たちがやめて、急に退職金がふえましたなどということではまた困るわけですけれども、私は一番問題は、国家公務員退職手当法が改悪をされて、自分の退職金はもう一年勤めていたら減るのではないか、こういうことでおやめになった方が急増した、それが一番問題点だなというふうに思うのですが、それにしても、五十五年は三省庁、五十六年が四つの機関だという、ここのところで、ほかは出ないのに、なぜこういうことになっているのかという点が非常に不思議でならないわけであります。
 しかし、それは本質ではありませんから次に移りますけれども、この際、定員と実員の問題について人事院に伺いますが、行政管理庁の公務員定員削減は、公務員労働者に過酷な労働を押しつけているというふうに私は考えます。
 各省庁における定員は果たしてそれでは定員いっぱいに在職をしているんだろうか。定員と実員、実員が予算定員より足りなければ欠員ということになるわけですが、この辺の調査をしたものがあるでしょうか。——それでは人事院ちょっと連絡の間違いがあったようですから、各省庁にお伺いをします。
 私が調べたものがあるんですけれども、これは人事院が定員内職員数として把握をし、毎年の年次報告書で発表しているものによって行ったものであります。非常に大ざっぱな調査ですけれども、大体毎年一万人ぐらいが欠員であるわけです。五十四年度予算定員と比較して、五十五年は七月一日で約九千六百人、五十五年度末の定員に対しては八千九百人というふうになっておりまして、一体これはどういうことなのかという不思議な思いがしてならないわけであります。
 それで、たとえば文部省ですね、毎年大きな数の差があるわけですけれども、その理由は一体何かということです。教育をしっかりしてもらわなきゃならないわけですから、これだけ予算定員があるのに、それが埋まらないでいるということは、非常に残念なことでありますね。しかし、文部省という、教育という非常にむずかしい条件のもとで、定員さえ埋めればいい、だれでもいいから来てくださいというわけにはちょっといかないだろうというふうに思いますので、この辺についてどのような努力をされているのか。恒常的であるということが問題なんですから、お伺いをしたいと思います。