分離論というのは、十年前に出てきた議論でありまして、今日その亡霊みたいな形でまかり通っていることは、どうも解せない議論であります。
 そこで、電電公社の通信回線の端末でありますけれども、端末機器のあり方について今日までさまざまな議論がありました。
 それで、電話機のレンタルでずっとまいりまして、売り渡し試行というのを第一次、第二次、第三次と行ってまいりました。つまり趨勢からいって、ニーズからいって、レンタルというのは非常に弱点が多い。これだけ競争の激しい時代ですから、端末における競争、これも競争条件を整えなければならないという議論の中で、レンタルバックというのがまた大変なもので、未償却費が一兆円にも上るという、公社自身の財務を脅かす、そういうような実態になっているのが、このレンタル制度だろうと思うのです。例えば、標準型の電話機で償却期間が九年ですから、九年間レンタルを続けない限りにおいては償却ができない、こういう状況の中で新しい時代を迎えようとするわけです。
 それでまず、これまでありました保存引き受けの制度、これは六機を開放しない、そういう裏表の問題として、民間の端末を保守を引き受けるという、これは公衆法第百五条で規定されている。新法の中ではこの規定が消えてなくなるのですね。御存じですか。どういうことになるのでしょうか。要するに私契約で、株式会社として新電電が発足しますから、株式会社として今後端末機器の取り扱いをしていく上において、保守に関しても参入の端末機市場、こことの間で契約をしていく、こう受けとめてよろしいでしょうか。
一口に言って、一種事業と二種事業、今度の場合、新電電は双方ともやっていくことになるわけでございます。しかし、今先生も当初に御指摘いただいたように、公正競争という分野からすれば、やはり新電電の持てる技術力、資金力というものは大変大きなものであるし、それが公正競争という形の中で果たして維持できるかどうかという危惧は、私が持つんじゃなくて、同じＶＡＮならＶＡＮの同業の事業進出を意図されている人たちにとっても、大変な脅威であろうと思っております。
 しかし今日の電電では、データ本部に従事している人が一万人近くということも聞いておりますし、今後の新電電の経営民営化に伴いまして、これは自主的に考えていただく問題ではなかろうかと思っております。私の強いて個人的な見解という形になって言わしていただければ、自主的な形で分離という形をとられるなら、それもまた結構なことであるなという気持ちでございます。
デ本の今日までの役割、使命というのは、今答弁にありましたように、公共性それから全国規模、技術先導的、この三つの条件があっただろうと思います。つまり、そういう中で今日を迎えたデータ本部が、十年前に言われたような分離あるいは分割、この対象になるというのはいささか私には理解できないのですが、分離について、かつての分離論と、今日なおかつ分離をしなければならないとお考えか、大臣、この点についてはどうでしょう。
お答えします。
 私どものデータ通信業務につきましては、先生が先ほどおっしゃいましたように、十年この方、特に公共的あるいは全国的な、あるいは技術先導的という立場で開発を担当してまいりました。
 先ほど先生おっしゃいましたように、一時、一般の中小企業関係との競合がございまして、電電公社が全般的にやるべきではないというような声もございました。しかし、これからのやはりデータ、特にＶＡＮを含めましたデータ関係のコンピューター産業というものを考えますと、どうしてもやはり電電公社でなければできない分野があると私どもは思っております。
 特に今おっしゃいましたように、ネットワークを構築していく、ネットワークにソフトを乗せて新しいサービスをしていくということになりますと、まだまだ非常に分野の多い分野だと思っておりますし、私どもはやはり従来やってまいりましたように、公共的あるいは全国的な、あるいは技術先導的という立場をとりながらも、一般の民間の業者さんと協調しながら進んでいくのが当然だと思っております。
お答え申し上げます。
 今次の専売改革による輸入の自由化に伴いまして、国内市場におきましては、国産品と輸入品との間で自由に競争が行われることになるわけでございますけれども、この場合、業者の間でいろいろな営業政策が展開されることになるというふうに考えております。したがいまして、地域によりましては、特定販売業社の営業政策によりましては、輸入品が全く販売されないという事態も起こり得ないわけではないと思っております。例えば地方でございますと、極端な田舎でございますとか、そういうところでございますけれども、このような場合におきましては、消費者利便等の観点からいたしますと、製造たばこの国内製造を独占いたします会社が製造たばこの地域的な需給についての一定の役割を果たすということが相当であるという見地から、たばこ事業法におきまして、会社は地域的な需給状況を勘案して製造たばこの「円滑な供給を図るよう努めるものとする」という規定を入れたところでございます。他方、このように円滑供給規定と申しますのは、製造たばこの国内製造を会社に独占させるということに由来していることでございますので、製造独占あるいは販売独占というものを与えられておりません特定販売業者に対してまでこの円滑供給規定を置くというのは適当ではないと考えて、新しい会社だけに円滑供給規定を置くという定めをしたわけでございます。
 それからなお、先ほどちょっと資料がございませんで、お答え申し上げられませんで恐縮でございましたけれども、先ほどの先生の試算でございますと、税引き後、配当前の利益というのは大体三百五十億ぐらいだったと思っております。それに対して資本金につきましては、手元にちょっとないんでございますけれども、いわゆる資本金と申しますのは会社の事情によっていろいろと遮ってくると思います。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
例えば売上高の利益率でございますが、日銀の主要企業の経営分析によりますと、全産業で売上高利益率が一・一、例えば食料品製造業でございますと一・二％ぐらいでございますが、先ほどの三百五十億と二兆六千三百億ということで計算いたしますと、たばこ会社の売上高利益率というのは一・三％ぐらいということでございます。