率直に申し上げまして、まあ偉い方々が決められたことなんだなというような。なぜかと申しますと、職員とかは県連も農協も協議に参加しておりません。説明なり研修会を受けましたが、我々も農協の運動者であるにもかかわらず、こういったでかい問題について職員としてどう考えるんだというような前段の意見聴取とかそういったものが余りなされていない。ですから、我々としてはどうしても労働組合を通して自分たちの要求をまとめ上げて提出しないと、わからないうちに自分の仕事とか勤務先が変わってしまうという、そういう不安が非常に今は強いです。
それから、ほかの方々からもいろ。いろお話が出ているような広域合併だとかあるいは農協二段階制とか、こんなようなことに対して職員はどういうふうに考えているか、不安というか、を持っているか。
 ただ、これだけ合併しても職員数はかえって減るんじゃなくてふえておりますね。まあ、あなたのところがどうかは知りませんけれども、全国的に見ると、随分合併はしているんだけれども、単位農協の職員数は減っているところか倍増しているぐらいの状況にはなっているんです。いずれにせよ、そういう状況は別にして、広域合併あるいは農協二段階制というふうなことについての農協職員の所見はどんなようなところにあるんでしょうか。
じゃ、どうして、先ほどのお話で、高卒であれ大卒であれ民間の平均給与に比べて低い、幾ら交渉しても高くならぬのでやむを得ぬと、こういうことなんですか。それとも全体的に県連合会あたりでこういう基準でいけとかどうとか、そういうことのために給与の基準というのが低くなってしまっているのか、その辺はどうお考えなんですか。
各農協単位で労使で決めております。
 ただ、県によっては、埼玉とか、県連の中央会レベルに報酬審議会とか、一定のことしのベアの基準とかを審議するような機関を設けて農協に基準を示しているような県もございます。
はい、わかりました。
 時間が非常に二十分しかなくて短いものですから、ほかの人は十分の人もいるんですが、秋山参考人にお伺いしたいと思います。
 私はよく知らぬものですからお伺いするんですが、いろんな労働条件の決定は具体的には単位農協で農協の理事者との交渉で決めるんですか、それとも、労働時間、給与、いろんな問題についての労働条件の決定はどことの交渉で決まるんですか。
ありがとうございました。
 神田参考人に一言だけお伺いしたいと思います。
 先ほど鎌田委員からもお伺いして、御答弁もいただいたんですけれども、かづの農協として農業経営の受託をされているのかいないのか、それはどうなっているんでしょうか。
松旭参考人にはありがとうございました。
 あと、花田参考人に一点だけお伺いしたいと思います。
 先ほど鎌田先生からもお話があったんですが、今回の法改正にも関連して、県連合会で農業経営の受託をする、しないというような問題に関してお伺いしたいんですが、先ほど御説明はあったんですが、よくわからないのでもう一度お伺いしたいんですが、県連合会で農業経営の受託をすると。いうふうな場合に、県連合会としてその受託するような受け入れ態勢というか、そういうものはどうなっているのかとか、あるいはそういう必要性。というものがどういうことになっているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
この組織整備の基本的な方向は総合審議会というもので出しておるわけでございますが、事業連につきましては、農協と統合連合組織の組織二段を将来方向としようと。中央会につきましては、これも総合審議会の議論の中で全部統合中央会にする検討もしたんですけれども、最終的には農協と統合連合組織ということになると、そうすると農協と統合連合組織の距離があき過ぎるではないか。その農協の代表機能、意思反映機能というものを県の中央会がまとめて担っていく必要があるんではないか、あるいは県行政への対応を県中が担うべきであるというような観点から、スリムな県中は残すという方向で整理をされております。
先走った質問かもしれませんけれども、先ほどの系統農協の組織を二段階にするということは、一口に言えば県連段階が消えるのかもしれません。仮にそういうことをお考えの二段階ということだとした場合には、中央会は全国中央会と県中央会との関係についてはどうお考えなんでしょうか。
広域農協合併が進めば進むほどといいますか、自己完結的機能の具備ということを言っておりますが、連合組織の機能を農協合併の進展の度合いに応じで農協みずからが取り込んでいくということが必要なわけでございます。したがいまして、その農協合併の程度にもよるわけでございますけれども、極端な場合は一県三農協構想という県もございます。そうなりますと、一県にもう三つしか農協がないということになれば、じゃ一体県域の機能というのは何が残るんだろうかということになります。したがいまして、私ども、今その実行方策の下敷きとしての考え方
を検討しておるところでございますが、多分農協合併の進展度合いに応じて県域機能がだんだん少なくなっていくというような構造方程式になるんではないかというふうに考えております。
確かに御指摘がございましたように、土地の価格が下がるということでノンバンクですとか銀行等の不良債権といいますか、これが増加していることは事実だろうというふうに思っております。ただ、金融機関が持ちます収益力ですとかあるいは内部留保、こういったものを考慮いたしましたときに、私ども直ちに経営に懸念が生じるというふうに考えてはおりません。ただ、ノンバンクにつきましては、不動産業ですとか建設業向けの融資が大きく比重を占めているということは事実でございまして、直接経営面に影響を与えることも予想されるということは申し上げることができると思います。
 ただ、これが具体的にどの程度のものであるかということ、あるいは、それぞれ個別のノンバンクのいわゆる融資内容がおのおの違っております。また、ノンバンク側もそれぞれ経営判断に基づきまして別途さまざまな債権保全措置、こういったものを講じているところでもございまして、私は一概に懸念ということを言うことはできないであろうと思っております。ただ、我々としては引き続き、ノンバンク等も含めまして金融機関の動向について注意をしていかなければいけないというふうに思っております。