また後でまとめて聞きますから……。
 住宅局長、いまあなたが奇しくも言われたんでありますけれども、来年の概算要求の中で提唱しているいわゆる所得制限の緩和、年収八百万から九百万円、あるいは公庫の貸付限度額の引き上げ五百五十万から六百万円、それから中古住宅に対する金利引き下げ年利七・五％から六％等、具体的に検討されたことと思うし、またそういうふうなことが報道されておりますが、どのような結論を求め具体的実施に踏み切ることにしているのか。あるいは、現在住宅価格と実質所得の格差がますます開く中にあって、実効ある金融政策こそ急がれるときであろうと思うんであります。だから、現行の貸付限度額五百五十万円を、政府の方では六百万と言っていますけれども、この限度額をもっと、六百万なんて言わないで七百万とか八百万とか枠を拡大してあげるというふうなことも大変必要なのではないかと思うんでありますが、どうでしょうか。
 ところで、これは二十一日の新聞でありますけれども、大蔵省は十月の二十日に、住宅金融公庫の融資については、建設省が九百万円までに引き上げるよう求めている個人住宅向け低利融資については据え置くということをぴしゃりと言っておりますけれども、そこいら辺のところはいかがですか。
御指摘のうちの線引きの見直しにつきましては、私ども現在、昨年九月十六日に通達を出しまして、一つは、機動的に都市区画整備が確実に実施されるようなところを市街化区域に取り入れることとか、あるいはある程度まとまって永久に市街化が行われる見込みがないところは逆線引きをするとか、あるいは逆に調整区域の中でも、これは農林省との調整を要するわけですが、まとまって宅地化が、計画的な市街化が図られるというようなところについてはそれを取り込むとかといったような方策を一つは指導しておるわけでございます。これは、今後もひとつそういう方向での指導を強化することによりまして適切な対応が図られように考えていきたいと思っております。
 それからもう一つ、区画整備の未利用地等につきましては、これはやはりそこが市街化されやすいような利便施設の設置とか、あるいは保留地の処分に当たりまして当然住宅を建てるであろう者に処分をするとか、あるいは施行地区内のいろいろな土地の所有者に対して、たとえば住宅経営を行うようなノーハウを指導するとか、そういったもろもろの施策を講じるようなことによりまして宅地化が進むということを期待し、そういう方向での指導を行いたい、かように考えておるところでございます。
去る七月二十八日におきまして意見の一致を見ました住宅・宅地関係閣僚連絡会議の各項目につきましては、いわば各省庁が関連する事項につきまして、今後住宅・宅地対策として積極的にこれらの項目を推進していくというつもりで取りまとめられたものでございますが、そのうち「住宅建設の促進」という項目の中で、「住宅金融の充実」という小項目がございますが、その趣旨といたしましては、特に住宅金融公庫を中心といたします各政策金融につきましては資金量の確保、たとえば住宅金融公庫で申し上げますならば、現在、無抽せん体制ということで必要な戸数を確保してございますが、そういったような必要な戸数に見合うだけの資金量の確保という趣旨でございます。
 また、融資条件の是正につきましては、金利の問題も融資条件の大きな問題の一つでありますが、これにつきましては先ほど大臣から、財政再建期間中におきましても慎重に対処するという御趣旨のお答えを申し上げたところでございますが、それ以外につきましても、たとえば貸付限度額の引き上げの問題とか、あるいはまた計画的な貯蓄と連動いたしました公庫の融資条件の改善であるとか、あるいはまた、いわゆる中古住宅につきましては現在金利が高い、あるいはまた貸付限度額についても十分な手当てがなされていないといったようなこともございますが、そういったような中古住宅につきまして、その流通が促進されるような対策等々幾つか考えられるわけでございまして、私ども来年度の予算編成に当たりましては住宅金融公庫の各項目につきまして改善を図りたいと思いまして現在要求をいたしているところでございますので、これらを確実なものとして来年度の住宅建設の促進を図るようにいたしたいというふうに考えております。
では一番最後の、よく考えるという、そこだけははっきり覚えておきましょう。前の方は何か余りあいまいで理解できない。理解しろと言われればできるんですよ、推測すれば。だけれども、そんな、政治の場というのは、やはり法律が一つつくられれば一人歩きするわけですから。また大臣が引き続いて建設大臣をおやりになるんなら別ですけれども。やってもらわなければいけないと思うが、まあまあそれは別にして、「考える」という一番最後の言葉だけはよく、しかと承っておきます。
 それから、先ほども住宅不振の原因の一つに土地高騰の問題もある、こういうようなお話でありました。私らもそう思います。東京周辺では地価が非常に高くなり、住宅価格が高騰した。一方、住宅を買う国民の所得が上がらないということで、ますますその差が広がっていくという悪条件が整っているわけであります。このような状況でいくと四期五計は初年度から大幅な狂いが生じ、早々にこの五カ年計画を見直さなければならないということになるおそれがないか、こう私ら思っているんです。ただいまも申し上げたとおりでありますが、始めてまだ五カ月だから、まだ変える意思はないというようなお話がいまあったのでありますが、下半期はよっぽど強力な対策を実施しない限り目標の達成はできないし、回復は望めないんじゃないかと思うんです。目標達成のための具体策をお示し願いたい。
段々と小野水質保全局長から答弁をいたしましたが、琵琶湖の総合開発というのは、先生、これは水が汚くなっていいということではないですから、水はあくまできれいにしておかなければならぬ。ところが、だんだんと汚くなってまいりましたから、そこで、総合開発というのは、とにかくあの水をきれいに保つということが先決でなければならぬ。そして、十年がいま終わろうとしていますが、四〇％ぐらいまでしかそれができていないですから、局長から答えましたように、歓楽街を初めとしてあそこの周りに住みつく人が前から見ればずいぶん多くなってまいりました。そこで、その人たちのために、簡単に言えば下水を整備しなければならぬ。それから、農業の水がいままで入ってきましたが、それは少量だったのでしょうか、そんなに影響してなかったのですが、これが影響するところが大きくなってまいりましたから、農業の排水、肥料が地面からずっと湖の方へ流れ込んでくることを防ぐというようなことの全体が総合開発として盛られてこなければならないのじゃないかということです。
 先生のお話を承っていて私感じますことは、まずわれわれとしてはあの水をいかにきれいに保つかということで、このところ私はそれはとめてきたと思いますよ。何にもやらなかったらばもっとふえたと思いますけれども、これはとめてきたと思いますが、それでも、これではだめなんで、先ほど先生が冒頭に申されたように、これを飲み水にするためにかかるお金がだんだんとふえてきたということは、とめてきたと言いながらも、やはりその意味では汚くなってきたと言えるのでしょうから、それをしないためにこれからの計画はそこに重点を置いて決めていかなければならぬ、こういうふうに私は考えておるのです。