お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
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起立総員。よって、北口博君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、稻村国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。稻村国土庁長官。
ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のとおりでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を推進し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 奄美群島振興開発計画の策定及び小笠原諸島振興計画の改定にあたっては、地元市町村の意向を十分に尊重するとともに、今後も各事業量の確保及び補助率、補助単価、補助採択基準等について、市町村の財政状況、当該市町村の就労構造にかんがみ、特段の配慮をはらうこと。
 二 奄美群島における産業の振興に資するため、農業技術研究施設、観光施設、島内道路整備、大島紬産業育成策等について、特段の配慮をはらうとともに、奄美群島振興開発基金の拡充に努めること。
   また、小笠原諸島における産業の振興に資するため、農漁業施設、観光施設の整備及び本土との交通機関の整備等について特段の配慮をはらうこと。
 三 奄美群島及び小笠原諸島の住民生活の安定、向上のために、医療施設及び医療従事者の拡充、文教施設、児童福祉施設、老人福祉施設、下水道施設等の整備促進、気象観測体制の充実に努めること。
 四 硫黄島に対する帰島及び開発問題については、関係者の意向を参酌するよう努めるとともに、速やかに結論を出し、所要の対策を講ずるよう配慮すること。
   右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同を何とぞよろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、北口博君外四名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。北口博君。
今主税局長から、「増税なき」というのは租税負担率が上がらないことである、しかし、〇・三％の租税負担率の上昇は自然増収である、こういう答弁でありますけれども、そうしたいわゆる展開論というのは国民の皆さんは理解してないと私は思います。
 また、今回の中曽根総理の施政方針演説の中においても、大変苦しい、「国民の皆様の強い要望に沿うべく所得税、住民税合わせて一兆一千八百億円の減税を行うとともに、現下の厳しい財政事情にかんがみ、法人税、酒税、物品税等の税収増加こういう表現なんですね。今回の法人税の一・三％あるいは一％の税率アップは、率直に言ってだれが見ても増税です。先ほどおっしゃったような、例えば法人税の延納廃止、これは確かに増収という言葉で国民も理解ができると思います。国民の皆さんから見てわかりやすい政治、わかりやすい行政、こういうものから見たとき、どうも大蔵省はそういう点国民に対してなかなかわかりにくい対応をしている、こういう感じがしてならないわけでございまして、率直に増税は増税だ、こう申し上げ、対応すべきではないか。特に今回の百一国会というのは保革伯仲の再現という政治状況を国民は期待をした、選択をした、そういう中の国会だけに、私はこうした問題についてももっとシビアに、国民にわかりやすく対応すべきである、こう考えております。
 さらに私は、今回のこうした見返り増税、この負担増というものに加えて、御存じのように、例えば医療保険の本人一割負担、あるいは国鉄運賃の値上げあるいは消費者米価の値上げあるいは私鉄運賃、タクシー料金などなど、いろいろ国民生活に関連する公共料金の値上げなど関連のものを考えてまいりますと、大蔵省、政府が苦労して減税といって、いわゆる一兆一千八百億円の減税をしておりながら、増税プラスそうした値上げラッシュによって国民生活はさらに圧迫されている、これが私は実態であろうと思います。やはり国民生活、暮らしというものに目配りをし、配慮をした中においての健全なる財政運営、こういうものが必要であろう。どうも大蔵省当局は、現在の財政の厳しい中で、国民の暮らしにもっともっと目を向けた配慮、こういうものが欠けているのではないか、こういう感じがしているわけでございますが、大蔵省としては国民生活への、暮らしへの影響、こういうものをどのように考えて今回のこうした税制改正案を国会に提出されておるのか、伺いたいと思います。