私は、それでこの協議会の内容についてわざわざ読み上げて申し上げたわけであります。特に、この要請の中には、総合的な施策を確立する根拠となる五点、法的措置の実現を図られるようということを要請をしてある。ですから、私はこれから論議をするわけでありますけれども、少なくとも文部省としては、そうしたことに対して態度はどうなのかということを検討しておるかどうかですね。
地域改善対策特別措置法期限切れ後の法律問題につきましては、政府全体として今検討が加えられている段階でございますので、現在の段階で文部省だけの見解を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、御指摘のように諸施策の充実につきましては一層努力していかなければならないと思っております。
別に狭い範囲で絞り込むという意味で答弁したわけではございませんで、同和教育全体にわたりまして同和教育の持っているいろいろな問題を解消していく努力はしていかなければならないわけでございます。例えば、先ほど来の進学率の問題にいたしましてもその一つでございますし、差別意識の解消というようなことを、校長、教員を含めて国民全体がそういう面での啓発活動を充実して努力していくというようなことも必要でございますし、そういう意味において文部省が担当している同和に関係するいろいろな諸施策は今後とも努力していかなければならない、こういう意味で申し上げたわけでございます。
私は、皆さんこういうものを御理解をいただいた、そしてさらに、この中にも教育を初めとするそうしたソフトの面が欠けておるということについての御認識をいただいたという前提に立って今質問をしたわけです。
 今言われておることを聞きますと、心理的な差別などについてはなかなか短期間では解決できない、長期にわたるだろうということは認めておられる。ところが、実態としては心理的なものだけかというと、ソフトの面におけるこうした問題は心理的なものだけではありません。これを認め、このことを協議会が出したものもある程度ごらんいただいて確認できるということですが、心理的な面に、極めて狭い面に絞り込まれた理由は何ですか。
先生御指摘のように、心理的差別の解消を図っていくためには、相当長期にわたって、しかも熱心にやっていかなければなかなか解消しないという点はそのとおりでございます。したがいまして、文部省といたしましては今後ともそういうことを十分留意しながら必要な施策は展開していきたい。そして必要な予算措置は講じてまいりたいというふうに思っております。
そうであれば、先ほどから私が指摘をしておりますように、二十年間近く、十七年今だっているわけですから、だのに、小学校の校長だとか教頭だとか言われるような人たちが、みずからがそうした差別をするという状況等が依然として残っておるわけです。そういうことを考えてまいりますと、私は、教育に関しては短期間でそのことを終えるなどということは到底不可能であろうと思いますし、さらに、差別をなくすためには短期間では到底不可能だろうと考えます。ということになってまいりますと、世代が三世代くらいかわる年限を必要とするのではないかと私は思うのです。そうしなければこの差別というのはなかなかなくならない。私の周辺を考えてみても、到底そういう点については不可能に近いと思っています。ですから、長期にわたる保障法が必要ではないかと私は思うわけでありますが、この点について御意見ございますか。
ですから、この点で、私は絶対あきらめませんから、奨学金制度についてはどのような検討がされていくのか、これを見守って、再度討論をしていきたいと思いますから、その点で十分検討をいただきたいと思います。
 そこで、先ほど私指摘をいたしましたように、基礎になるべき環境が現行の地対法によりますと、確かにハードの面はある程度手をかけるようになっておりますけれども、先ほど私が指摘をいたしました最も根幹にかかわる問題が、ソフトの部分が不十分になっておるというのはだれしも認めておるわけであります。これはもう実態というものを見ていただきまして、一つずつ数字を扱っていただきますと、大体おわかりいただけると思うのですけれども、ソフトの面が欠けておるということについて、大臣、お認めいただけますか。
老齢福祉年金につきまして、今先生お話しのようなほかの方法による支払いを検討してはどうかという御要望があるわけでございますが、私どもといたしましては、障害基礎年金、遺族基礎年金をまずやらせていただいて、将来の問題としては検討させていただきたいとは思いますが、さしあたりは現在の方法でやらせていただきたいと思っております。
重ねて、老齢福祉年金は明治四十四年四月一日以前生まれの者しか原則としてもらえないのですが、この際、老齢福祉年金も一緒に拡大したらどうですか。そのお考えはありや否や。
先生お尋ねのように、障害福祉年金が裁定がえされまして障害基礎年金になるわけでございます。障害基礎年金は従来の拠出制の障害年金と同様な支払い方法をとるつもりでございまして、いわゆる郵便局におきます無案内方式以外の銀行等御自分の御指定になりました金融機関に振り込むという方法をとるように考えております。
特定商品等の預託等取引契約に関する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、お手元に配付してあります名簿の参考人の方々から御意見を聴取いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
 それぞれのお立場からの本案に対する忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 議事の進め方につきましては、三木参考人、国政参考人、小林参考人の順で、お一人から十分ずつ御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただくという方法で進めてまいりたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は、委員長の許可を得ることになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
 それでは、まず三木参考人にお願い申し上げます。三木参考人。