空軍部隊が武装しておらぬと、ナンセンスですね。そういう形容矛盾みたいなことは言わぬでほしいと思うのですよ。
 法制局長官、あなたは、いわゆる平和維持活動のようなものを行っておりますものにつきましても、その目的・任務が武力行使を伴うようなものであればこれに参加することは許されない、もう何回もそういう趣旨のことを言われましたね。これは紛争して戦争状態になっておるのを引き離す。完全にそれがもう引き離されてしまっておったら監視も何も要らぬわけですね。違反が起こってくるからこそ監視をし、だからそこで、すべての点でいえば七百人を超すような犠牲者も出ておるということなので、各参加国二十五カ国は全部軍隊を送っているのです。日本も協力隊として、今度は民間じゃなくて協力隊の自衛隊を部隊として出すということになるわけですね。そして、そこでもし撃ち合うというようなことになったらどうなるのですか。そういう派遣は憲法上許されますか。
私の方からまず事実関係を先に申し上げます。
 この国連イラン・イラク監視団といいますのは、あくまで停戦監視及び撤退監視、両軍の撤退監視、ですから停戦監視団でございます。軍事監視団という名前も使われますけれども、あくまで私たちの言う平和維持軍に対する停戦監視団でございまして、国連の今のルールから原則非武装、丸腰でございます。したがいまして、そういう武力行使等に当たるような任務はないというふうに理解しておりますし、実際これまで私たちが得ております情報によりましても、既にこの監視団は八八年以来二年余り存続しているわけでございますけれども、今のところそういう武力衝突等によって犠牲者が出たという情報にも接しておりません。
この法律のねらいは、結局そこにあったわけですね。だから、自衛隊が部隊として参加する、協力隊じゃなくて。文民じゃなくて部隊として参加する。それで、ニュージーランドの空軍部隊あるいはアイルランドのミリタリーポリス、オーストリアの医療部隊、軍隊ですね、それからカナダの通信部隊、そういう軍隊と一緒にこの監視団に参加をして、そしてヘッドクォーターの、ユーゴスラビアの将官の指揮のもとに今度は軍事監視団として行動を起こす。空軍部隊はちゃんと武装していますよ。日本の自衛隊も、自衛隊だけれども武装せぬで行くというわけにはいきませんね。停戦を監視するんですから、停戦はなっておるけれども停戦の違反があるかもしれない。違反があって紛争が——紛争というのは戦争ですね。それが起こらないように監視をする、そういうことですから、当然危ないところですね。総理の言われる安全でないところということになると思うのです。各部隊が参加して、そして外国の少将が指揮をしている中でそれに派遣をさせよう、自衛隊を軍隊として派遣をする、これは憲法上許されることですか。
このイラン・イラク停戦監視団は、いわゆる停戦監視団でございます。先ほどから問題になっております平和維持軍ではございません。したがいまして、この停戦監視団は、その任務・目的が武力行使を伴うものでないということでありますので、この新しい法律のもとで平和協力隊員を派遣することが可能でございます。
現行法上はできない。この軍事監視団の現地司令部、ヘッドクオーターのチーフ・ミリタリー・オブザーバーはユーゴスラビアのジャビックというのですか、どう読むのか知りませんが、少将が監視団の指揮者で、その上に国連事務総長がいるわけです。こういう状態になっているのですが、現行法上は行けない。ここの三条二号のイ「停戦（武力紛争の停止、兵力の撤退その他これらに類するものをいう。）の監視」に監視活動は平和協力隊業務として挙げられているわけですから、この法律が通れば、イラン、イラクに自衛隊の部隊を派遣さすことができるということになる。そういう法律なんですか、どうなんでしょう。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 小澤  潔君
   理事 逢沢 一郎君 理事 大塚 雄司君
   理事 熊谷  弘君 理事 小澤 克介君
   理事 小森 龍邦君 理事 中村  巖君
      木部 佳昭君    久間 章生君
      鈴木 宗男君    古屋 圭司君
      簗瀬  進君    渡瀬 憲明君
     宇都宮真由美君    鈴木喜久子君
      山花 貞夫君    平田 米男君
      冬柴 鐵三君    木島日出夫君
      中野 寛成君    徳田 虎雄君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 長谷川 信君
 出席政府委員
        宮内庁次長   宮尾  盤君
        法務大臣官房長 井嶋 一友君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 濱崎 恭生君
        法務省民事局長 清水  湛君
        法務省刑事局長 根來 泰周君
        法務省人権擁護
        局長      篠田 省二君
        法務省入国管理
        局長      股野 景親君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   増田 生成君
        警察庁警備局外
        事第一課長   石附  弘君
        最高裁判所事務
        総局経理局長  町田  顯君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  島田 仁郎君
        最高裁判所事務
        総局家庭局長  山田  博君
        法務委員会調査
        室長      小柳 泰治君
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委員の異動
五月三十日
 辞任         補欠選任
  江崎 真澄君     鈴木 宗男君
  中野 寛成君     大内 啓伍君
同日
 辞任         補欠選任
  鈴木 宗男君     江崎 真澄君
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本日の会議に付した案件
 裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件
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