ありがとうございました。
 それでは、最後にいま一つ、先輩、大勢の先生方から触れられましたけれども、やはり国際向けの放送なんです、それも私が今申し上げたいのは、英語での放送。いわゆる敏速に、正確に、そして時間とともに子細にというこの報道の原点にのっとって、どうしても日本の国はあまねく世界じゅうから正確な理解をなかなかいただきにくい、地理的関係とか、あるいは日本にだけある特別な文化を持った国ということで、難しいかもしれない、これは私の思いです。これらをやはり解決するのは今世界じゅうに多く通用するようになった英語の放送だと思うのですね。「トゥデーズジャパン」という放送があります。これは主音声が英語だという、ＮＨＫでは大変に英語に強く配慮された放送と聞いております。これが四月からは週に一度になってしまう。予算のせいなのかな、あんなに外国で多くの方々に好評なのに、このように思います。いろいろと聞かせていただいた結果、そうではなくて何か多くの思いの上だと感じましたけれども、最後にこのことについて、これを補完するほかのものもたくさんこれから考えていくのだというようなことであれば、またそのような御意見を聞かせていただければ何よりありがたいと思います。
二十四時間放送につきましては、今総合テレビで土日を中心にやっておりますけれども、九年度からはウイークデーも含めて全日二十四時間放送に取り組みます。これは緊急などの災害報道になるべく早く、これは人命にかかわることですから、放送をすぐ出せる態勢を組むという目的でございますけれども、もう一つは、今お話しのように、これまで好評なものを中心に深夜の時間に改めて放送して視聴者の御要望におこたえするということで、各曜日ごとに柱立てをしながら、例えばＮスペのあるシリーズをまとめて放送するとか、あるいはその日は映画を中心にやるとか、いろいろな形で深夜の時間帯を強化することを今検討しております。
ぜひそういう技術を世界に示していただく中で、日本の文化、日本のいろいろな出来事を世界に伝えていただきたい、そして、それをできれば外国語でたくさんやっていただきたい、最後に御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
オリンピックはいろいろ技術研究の成果を発揮する場となっておりますけれども、お尋ねのような長野オリンピックの場合、ちょっと具体的な例で申し上げますが、非常に小型のハイビジョンカメラ、これを研究開発しております。それから、今の普通の放送とそれからハイビジョンと、スイッチ一つで、一台のカメラで間に合うようなカメラの開発も既に可能になりました。それから、スケートで、氷の中にマイクロホンを仕込んで非常に珍しい音をとる。こういった、いろいろさまざまな研究をもう具体化しておりまして、長野ではいずれも具体的に放送できると思います。
ぜひともそういった面での御努力をお願いいたしたいと思います。
 時間が余りございませんので、もう一点お伺いいたします。
 今度は、番組のソフトの中身ではございませんで、ＮＨＫがこの放送技術に果たしておられる技術の問題でございます。
 実は、私、大阪出身でございまして、二〇〇八年にぜひオリンピックを大阪に持ってきていただきたい、そう願って運動している者の一人でございますけれども、恐らくこのころには、現在の放送技術以上に相当今では予測できないようなものが発達しているのではないかなという期待をしておるのですけれども、差し当たり、来年、長野オリンピックがございます。このときにＮＨＫとして、今までにない新しいメディアを使い、あるいは新しい技術でもって放送をやる、こういう自慢できるいろいろな品ぞろえがあるのではないかなと思いますが、その辺、御説明願えればありがたいと思います。
アメリカとロシアは、使用済み燃料は水の中に、プールにつけて、三、四十年様子を見よう、こうしておるわけですね。だから、経費のかかる、しかも後の処理が大変な再処理だけが唯一の道ではない。これは、やはりプルトニウムを残さないためにはどうするかという点からいえば、なお検討をする必要があると思いますが、この論議はとてもきょうはやっている時間がありませんから、またの機会に移したいと思います。
 最後に、私は防災問題について伺いたいのです。
 この間、三月二十四日に東海の再処理工場を調査に行き、東海村の村長さんに会いました。この村長さんには今までは防災のことについてはどういう御発言があったか知らないのでありますが、今回は、台風ならば家が倒れる、洪水ならば水かさが上がって、災害をどう対策するかということが市町村長の判断でわかるけれども、目にも見えない、体にも感じられない、五感に感じられない放射能の災害というものは自分らで判断ができない、国の方できちっと法律によってこういうことを処理をしてほしい、こういう強い御要請があり、したがって、原子力防災特別措置法の制定を強く要望いただきました。
 また、御承知のとおりですが、福井、新潟、富山の三県知事もかねてからこの要請を、「もんじゅ」事件後、防災法の制定を強く求めている。三十五の全国にある立地市町村も同様にこの要請をしている。のみならず、十七日には、茨城県の橋本知事が、新聞の報道するところでありますが、福井県と連携をとって、そして原子力防災対策、防災法の制定を目指したい、こういうことを新聞報道はされておりますが、こういうような状況を見ると、私はこの原子力防災法を制定すべきときに来ておるのじゃないかと思います。
 梶山官房長官は、前、自治大臣のとき予算の分科会で随分論議をしましたが、当時は、避難訓練等を含むところの防災訓練、住民の避難訓練等に大変積極的な御意見を持っていらっしゃったと思います。官房長官になるとその状況はどうなったか私はわかりませんが、ここで、危機管理の、内閣の、背負っていらっしゃるわけでありますから、原子力防災法制定の今日の状況についての必要性についてどうお考えであるか、お伺いいたしたい。