この再審に関連をいたしまして、帝銀事件、平沢貞通問題についての二、三の質問をいたします。
 御存じのように、昭和二十三年、帝銀椎名町支店において青酸カリを飲まして十二名を殺害、四名を重症に陥らせた上、現金十六万円を強取した犯人として平沢貞通が強盗殺人、未遂事件にかかっております。昭和二十三年に事件が発生して以来、最高裁で昭和三十年五月七日上告棄却、確定をいたしましてから、平沢が再審を請求いたしました請求は、まさに十七件に上っております。東京高裁から最高裁、東京地裁、東京高裁とまさに十七回にわたって、三十年から五十六年まで二十六年間にわたって請求をしておるわけであります。
 この平沢はいま獄中にあるわけでありますが、同時に恩赦の請求と再審請求と両方いたしておるわけであります。本件について、なぜ無罪だとして再審請求する者が恩赦の請求をするかという点について、法務省側では一つの疑念があるやに聞いております。しかしながら、実に高齢の平沢被告であり、身体もきわめて心配をされる状況になっておるわけであります。この平沢被告についての刑の執行状況、病状について、一体どういう現状でありますか、まず御報告を受けたいと思います。
ただいま御指摘の点も、広い意味での検討事項の一つになるわけでございますが、これも横山委員御案内のように、再審請求段階はいわば公判のような形をとっておりませんので、そういう費用をどのような形でとらえるかというような技術的な問題も含めて、検討しなければならぬ点が多々あると思います。
議事の途中でありますが、ただいまドイツ連邦共和国ユルゲン・シュムーデ連邦法務大臣御一行が本委員会の傍聴にお見えになりました。御紹介いたします。
    〔拍手〕
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私どもの提案のその次の問題は、訴訟費用の問題であります。
 これはかねて私どもここで主張しておるわけですが、再審で無罪が確定した場合、再審開始後の公判に要する費用のみを補償されておる。最も困難な再審請求段階の費用補償は全く認められない。しかも再審開始後の費用でも所要経費の一部しか認められていない。それでは、私どもが一番重点を置いておる、獄中から一生懸命手を差し伸べてやってようやく再審開始になったというところまでの苦労というものが、最も苦労を要する問題でありますが、その訴訟費用の問題、まず、その点について、ひとつ御意見を伺いたい。
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ただいま刑事局長から御答弁申し上げましたように、理論的にもあるいはまた実際的にも、やはり法務省といたしましては問題点もあるように考えておるようでございます。しかしながら、社会党からのその再審制度についての根本的な改革案も出ておることでございますから、そういうことを含めまして、制度は制度といたしましても、獄中におる者の再審制度を容易にする、あるいは充実をするという意味においてのいろいろの検討は、やはりいろいろの角度から検討はしてみなければならない課題ではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
法務大臣にお願いしておきたいのですけれども、第一段階、つまり獄中から再審を訴える人々が弁護士にも全く会えない、手紙も十分出せない。それから、出しても裁判所が専決権限で、これはいい、これは悪いとうっちゃって、自分の主張というものが十分に訴えられない。弁護人に頼んで再審の手続をやってくれと言っても、弁護人は再審請求理由を述べる機会がない。そういうことでは、本当に再審の無事の人たちが、おれは罪を犯しておらないということが、もう本当に狭い門をくぐりにくぐってようやく到達をするということでありますから、いま刑事局長は、いま私が列挙いたしました問題、国選弁護人、弁護人の秘密交通権、記録閲覧権・謄写権、記録及び証拠物の保存、審理の公開、請求人、弁護人の陳述権利等は、もっともな点もあるし、残念ながらという点もあるということ、どこがもっともであり、どこがいけないかについては十分説明をしなかったのですけれども、これは一回法律改正の必要もある問題もあり、それから、事実上刑務所なり検察庁なりあるいは法廷で、裁判所でできる方法もあると思うのでありますが、ひとつ十分検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。
私は、この国会は、国民の国会に期待する問題が大変多いわけであります。しかし、残念ながらいろいろな御都合で会期が非常に短い。しかも、この短い中で、私は、この委員会でこれほど政治倫理の問題が論議をされた予算委員会はかつてなかったと思うのです。それだけに今日最大の政治課題は、私は政治倫理の確立である、こう考える。
    〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
ところが、総理の御答弁をこの委員会で聞けば聞くほど何か不熱心だという感じを受ける。そして、むしろこの政治腐敗の問題を守っておるような感じを受けるのは私だけじゃないんだ、こう私は考えるのであります。大変残念であります。まあ、上が行うところ下これにならうというたとえがありますが、自民党の腐敗はいまや地方末端にまで浸透しつつあるんじゃないだろうか。特に地方選挙においては目に余るものがあります。選挙違反が公然と行われておる。それを考えると、来年の春はこれは一斉地方選挙が行われる、私は何か寒けをすら感ずるのであります。
 そこで、これは自治大臣ですかな、国家公安委員長ですか、具体的な問題に入ります前に、まず法律解釈を確認をしておきたいと思うのであります。これは事前に私もいろいろと検討し、打ち合わせもし、お伺いもしておりますけれども、この委員会で確認をしてまいりたいと思います。
 公職選挙法の百九十九条一項は、一つ、地方公共団体の長の選挙に関して、第二には、その地方公共団体と現に請負契約をしている当事者は、三、その選挙に関して寄附をしてはならないと定めておりますが、そう解釈していいのですね。