ありがとうございます。
 私もそれは同感でございます。そういう意味では、ベースというところは同じでもいろんな機能はもっと多様に、三つどころじゃないわけですね、その組み合わせとなればもっと多いわけですから、もっと多様な対応がされなくてはならないんじゃないかなと思っております。
 それでは、村上公述人に、先ほど中途半端で終わったようでございまして、ぜひお話をされたいんだろうと思うんですが、私は実は小泉厚生大臣に最近の委員会で、今の社会福祉法人が厳し過ぎるんだ、なぜ一億円も積まなければできないんだ、在宅介護であるとか通所型の訓練施設などにどうしてこんなお金が必要なんだということを申し上げましたら、厚生大臣はああいう方ですから非常に何か気に入ったようでして、大至急検討しましょうと、こう言っておるわけです。
 有限会社ですと寄附もいただけませんし、実際利益は出ないわけですから社会福祉法人であった方がいいんじゃないかと私は思いますが、先生はいかがでございますか。そういうことについて、またそれに関連してどうぞお話しください。
施設においてはいろいろあるわけなんですけれども、確かに役割というところでそれぞれ療養型病床群の役割もあるだろうし、また老人保健施設の役割もあると思います。と同時に、特別養護老人ホームの役割、これは先ほど言っていましたように在宅復帰というところの部分というところで、やはりこれもどしどし本来はしていくことではないかなと思うんですけれども、家族の要望からすれば、できたら最後までとにかく置いてほしいというのがかなりあるものですから、その辺のところの要望にこたえるという形に今現在なっているのが状況じゃないかなと思うわけなんです。
 そういう中で、今ですとそれをどちらかというと一緒にしてしまおうという発想が非常に出ております。僕自身としては、もう少しそこの中で逆にもっともっと役割分担みたいなものをしっかり設けていった方がいいんじゃないかなという考えでおるわけです。
 以上です。
ありがとうございます。
 まさに報酬については全くまだ発表されていないわけでして、その辺はきちんとこれからも我々もよく押さえて、本当に努力されていること、そして喜ばれたこと、そういうものがきちんとその方にお金が行くような形を、これは理想ですけれども、しかしそれに少しでも近づくような制度にしなくてはいけないということだと思います。
 もう一つ磯部先生にお聞きしたいんですけれども、つまり今のお話とも関係するんですけれども、今のお話は個々の処遇なんですが、施設で言いますと、まさにそれが今の施設、三種類ありますけれども、これが本当にどういう仕事をしたかというのではなくして、その施設というものでお金のランクが決まっておる、ここが問題じゃないかと思うんです。
 先生のところでもリハビリをやったり、またお医者さんがいてやれば当然それに加算されるという形、つまり同じのっぺらぼうの同じ施設を一つにしろというんじゃなくて、本当に機能で、どういう機能があるかによってお金が行くような、算定されるような体制を、これは先ほども話が出たと思うんですが、保険をつくる前にも早くやらなければならないんじゃないか。何で保険というか、今回で言えば保険をつくっても五年間はやらなくてもいいようですから、この辺は非常に問題だと思うんですけれども、施設論についてはどうお考えでございますか。
もともと介護保険の考え方が介護の量に応じて介護度を決めるシステムではないかなと思っております。だから、当然ながら最重度にしてしまって寝たきりにすると介護度が減るわけです。
 今までの考えだと、最重度で寝たきりにしておけばとにかくいっぱいお金がもらえるよということから、これから介護する量ということは、例えば痴呆の方で徘回があればどんどんそこらじゅうに行ってしまって非常に介護量が多くなるという考えで持っていけば、これは必然的に一生懸命その人を起こしてよくしようとするところには介護量がかかるわけです。
 だから、そういうところにひとつ予算が、予算というよりも報酬をつければこれは解決できる問題じゃないかなと思っているものですから、一概に私どもの施設でとにかく何もせぬで寝かしておけというふうではなくて、あくまで一生懸命起こして自立支援に向けたそういう手だてをしていくことじゃないかなと思っています。
 以上です。
ぜひともＣＡＰのこと、たくさん資料もございますので、これからもどうかよろしく。やはり自分自身で身を守る、そして嫌なことは嫌とはっきり言うということを訓練していっていただければ、全くゼロにはできないかもわかりませんが、少しでもこのような悲惨な事件を少なくできるような、そのような気持ちがございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、ちゃんと通告どおり、次は学校給食のことを質問したいと思います。
 もう梅雨に入りまして、昨年はこの梅雨以降、Ｏ１５７で、学校給食を食べていた子供が二人亡くなるという痛ましいことが起こりました。ことしは、Ｏ１５７が出ても、ほとんど新聞ではべた記事という、のど元過ぎれば熱さを忘れるようなことがあります。厚生省もさまざまな御努力をしていただいて、文部省も学校給食の現場でしていただいてはいるのですが、私自身は、これは単に食材のカイワレが犯人か、牛が犯人かというそのような問題ではなくて、基本的に、今、学校給食が、一九八五年一月の通知以降、どんどん安上がりの給食にしていこう――行革のトップバッターにはいつも、市町村では学校給食を民間委託とか、自校方式からセンター方式にということで、行革のトップに挙げられていることをいつも冷や冷やして見ていました。それで私は、これは単に食材の問題ではなくて、学校給食のシステムそのものを文部省が見直していくべきときに来ていると思っていましたところに、四月一日に文部省から通知がきっちり出まして、やはり安全面をまず第一に考えた、命を第一に考えた給食に変えていこうということで、私はとてもうれしいなと思って、ああ、さすが文部省と思っております。
 そこで、ぜひとも、現在、学校給食の大規模調理が一万食以上のところが全国でどれぐらいあるのか、そして、センター方式と自校方式が逆転してセンターが多くなりましたが、その割合を教えていただきたい。それと、一九八五年以前と合理化を推進していったそれ以降の食中毒の発生件数の簡単な比較をお教えいただきたいと思います。