内部行為だということをおっしゃりたいと思うのですけれども、こうこうこういう資格が取れますよ、したがって入ってきてください、募集しますという趣旨なんです。隊内でこういうことをやっていますよという報告書じゃないのです。いろいろな資格、セミナーあるいは講座、いろいろありますよ。
 これをごらんになればわかるとおり、もうかなりの数のいわゆる民間業者、後ほどまた論議するつもりですけれども、ずらりと並んでいる中に、同じような取り扱いでもって存在しているということが、私はやはり今までのお答え——いや、防衛庁の中における、あるいは自衛隊の中におけるいろいろな学習、運転技術、これも生涯学習の中に入りますよというのであればそれなりに、問題は残りますけれども理解ができそうな気がするんだが、堂々とこのように生涯学習に参加する意思表示をしているのに、これはらち外です、十六省庁ですか、関係省庁がたくさんありますが、防衛庁だけは別ですというのは私にはどうも理解できない。どうでしょう。
私が先ほどお答えいたしましたように、それは明らかに隊員という範囲に限定されている話でございまして、それで、先ほど問題にされましたのは、これは国民に対する生涯学習行政一般のことでございます。明らかにそこは範囲を異にしておりまして、個々の職員、ある官庁なり会社なりの、この場合は官庁の問題でございますけれども、ある省庁の職員の研修についてというのは、これは明らかに生涯学習一般の話ではないというふうに、私は明らかにそこは範囲が違う、対象が違うというふうに思っております。
わかりません。あと私の質問時間が約一時間ありますから、防衛庁にちょっとどなたか確認していただけませんか。これはやはり私たち国民から見れば生涯学習の一部分である。一部をなしておる。そして防衛庁サイドは、今この生涯学習という法体系の中にかなりの意欲を持って参加しようとしているというふうに受けとめざるを得ません。
 そのことについて、主管官庁である文部省が防衛庁とどのように意思を整理をされるのか、一時間、時間がありますからやってみてください。この時間内にお答えいただけますか。
これは今のお話のとおりであるとすれば、防衛庁、自衛隊の隊員といいますか職員ですね、職員の職業訓練といいますか、職務上の研修といいますか、そういうものに当たるのではないかと思います。
 先ほどから申し上げておりますように、「別に講じられる施策」というのは、これは当然国民一般の生涯学習に関してでございまして、そういう職員というようなものに限定するものではないわけでございます。
タイムラグはあるかもしれませんが、これを見ますと、「働きながらこんな資格（免許）が取れます！」普通自動車、大型自動車、大型特殊自動車云々といって二十くらいの資格の紹介があって、防衛庁のポスター、広告ということになっているわけですね。これは、この中で行われている学習は生涯学習の枠からはみ出すのでしょうか。
 そしてもう一つは、文部省が、あるいは文部省と通産省が、いや、これは防衛庁は違いますよ、範疇じゃないですよと言ったところで、このように資格をうたいながら自衛官募集ということで商業誌に、他の四万円コースですよ、五万円コースですよというような広告と同じように雑誌、週刊誌に出しているという防衛庁の意欲、姿勢、これはあなたの答弁にかかわらず、生涯学習局長の意思にかかわらず、向こうは片思いかもしれないけれどもかなり意欲を持っているということは、これはもう明らかですね。これはどうしましょう。
この昭和六十三年の文教白書をまとめましたときに、各省庁に連絡照会をいたしまして、そして生涯学習に資するための施策というものを列挙して一覧表にしたわけでございますが、そのときの考え方として、防衛庁は一般住民に対する生涯学習という事業は持っていないというふうにおっしゃって、したがいまして今の中に入れてないという先ほどの答弁をしたわけでございます。
 そういうことでございまして、ただ防衛庁の事業の中で、防衛庁内での教育的な事業というのはあると思います。その中で生涯学習という言葉をたまたま使われているんじゃないかということはあると思いますので、すべて生涯学習という言葉を使わないといいますか、事実上使わないということはないというふうに思います。
まず最初に、現在公団が管理しております賃貸住宅六十九万戸につきましてお話し申し上げますが、六十九万戸に対しまして駐車台数が約十七万台でありまして、設置率にいたしまして二四・七％になっております。それから、最近の新規に供給しております住宅の駐車場の設置の状況でございますけれども、この数年、年々増加をしておりまして、六十三年度の供給で見てみますと、賃貸住宅につきましては六二・六％の設置率、分譲住宅につきましては九二・九％の設置率になっております。
 駐車場を設置する考え方でありますけれども、まず居住者の車両の保有状況を勘案いたしまして設置計画を立てます。保有状況は、その団地がどこにあるか、都心にあるか郊外にあるかによってかなり差がございます。それからまた、駅のすぐ近くにある場合と駅から離れている場合とでまた差がございます。それからまた、賃貸住宅と分譲住宅という住宅の種類によっても保有状況に差がございますので、これらを見ながらやっているところでございます。
 ちなみに六十三年の入居者の車の保有率調査を行いましたところ、賃貸住宅につきましては六二・七％、分譲住宅につきましては七五・五％であります。ですから、先ほど御説明いたしました新規供給分は賃貸の場合ですと六二・六％ですから、ほぼ見合っておりまして、分譲住宅については九二・九％であります。ただ、これらはあくまでも平均でございますので、場合によりますと、ある団地では駐車場が余っている、ある団地ではやや足りないかげんになるというような状況もございますので、これから駐車場を設置します場合は、団地の条件でありますとかそういう状況をよく見きわめた上で適切な対応に努めてまいりたいと考えております。