あの場合、ソ連の潜水艦内に何が起こったかだれもわからぬわけですね。一部の報道によれば、反乱が起こったのではないかというような報道もございました。反乱が起こって、反乱派がもしあの船を占拠したとしますと、またその船に対して攻撃がかかるかもしれない。日本とは関係ない話でありますけれども、我が方の領海のすぐ近辺で火器が使用されるというようなことになれば、「レッド・オクトーバー」ではありませんけれども、それはやはり我が国の治安、我が国の正常な状態に極めて重要な影響がある。我々の自衛隊は何もそういう心配はございませんけれども、彼らは平気で火器を使うわけでありますから、そういう意味合いで、この件は、何もなかったからあんなものだということでは決してなくて、重要なやはり我が方の国益に関する問題点をはらんでおると私は思うのです。したがって、安全保障会議で決めて発動するというのではなくて、今の場合は防衛庁と海上保安庁、外務省の三者が緊密な連絡をとり合って見守っていたかどうか知りませんが、そういうものをさっと相談し得る場にこの安全保障会議は使えるのではないか、こう思うから質問いたしているわけです。もうちょっとその点詰めてお答え願いたい。
私は、かけるかかけないか、大変デリケートな事態ではないかなと理解します。というのは、あの事態、私は詳しくは承知しておらぬのですけれども、これは一つは核を積んでおるか積んでいないかという問題もありましょうし、それから軍艦でございますから領海といえども無害通航のあれはあるのじゃないかと私は理解します。そうしますと、ああいった場合に、それか我が国あるいは我が国民に対する重大な緊急事態であると理解すべきかどうかという問題もございましょう。ならば私は、あの事態、実際はよく知らないのですよ、詳しくは知らないのだけれども、あの当時のことを記憶をたどって思い起こしてみますと、あれが我が国民あるいは国家に対する重大な危険を及ぼすような事態であったかどうかということについてはいささか疑問がある。やはり核を積んでいるか積んでいないかの問い合わせもあるでしょうし、故障状態はいかんといったような通信もとれるでしょうから、そうしておいて、監視をするということがまずまず常識的なのではなかろうかな、こう思います。
 しかし、永末さんおっしゃるように、これが我が国に対する重大な緊急事態であるというようなことが想定せられれば、これは今度の安全保障会議に付議してしかるべきことになり得る場合もある、こういうことだと私は思います。
そういうことはさっとやれるように、体制をとっておかなければいけませんね。これは防衛庁だけではなくて、まさしく海上保安庁、運輸省にも関係がある、あるいは事と次第によっではこれは外務省も動いておるわけですから、そういうものは官房長官、安全保障会議で時間がかかるようじゃ、これも三日間うろうろしているのだから、これは会議で決めるとかなんとかじゃなくて、どうすべきかということを検討する場にされるおつもりはありませんか。
領海を侵犯されたこと、そして我が方の数次の警告にもかかわらず、その状況の解除に時間がかかったことは、まことに遺憾なことだと思います。
 将来これはまたそういうケースがあったらどうするかという問題でございますが、その際はその状況によっていろいろ判断しなければならないことだと思います。特にこの原子力潜水艦のケースの場合には、我が方としても、いわゆる故障事故を起こしたというケースであり、なおかつ、そういうことでありますから当然のことながら状況を慎重に判断した結果、我が方のいわゆる法益が、国益が害される部分は領空侵犯以外はないということ等の状況を判断したのだと思いますけれども、仮に将来こういうことがあったような場合も、その状況の判断、置かれたそれぞれの船の状況というものを慎重に判断して、それなりの外交交渉を行ったり、それなりの政府部内の相談事をすることになるのだろうと思います。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
結論から言えば、私は徹底見直しをするということがいいと思います。
 これは非常に難しいことでして、例えばダムを一つつくるにいたしましても、要するに請負金額の中で日本だけでつくってやればいいものができるのですよ、確かに。ところが、それでは技術移転にならない、我々も一緒に参加させろ、こう必ず言ってくるのです。一緒にやりますから能率が悪い、金が余計にかかるという問題もある。しかし、長い目で見ると、一緒にダムをつくるから、フランスは自分が全部やっちゃったけれども日本は一緒にやってくれたから、おれたちがダム建設の技術を覚えた、ありがたい、そのかわり少しロスが出たというようなこともありますね。ですから、日本で行われることと同じような非常に能率的な、合理的な方法を即座に全部当てはめるということは言うべくして非常に難しい。
 ただ、もしこちら側にすきがあるとすれば過当競争ですね。要するに、どこの国でも自分の方の業者を連れてきて入札させているわけです、日本だけじゃないですから。我が社がとりたい、我が社がとりたいといってやる。そこで結局、日本なら入札のたたきというやつでしょう。ところが、たたくかわりに幾らか上納ですか、これはちょっと言い過ぎるから言わないことにしますけれども、そういうすきができるのではないだろうか。海外にまで行って過当競争をやる気になりますと、必ずそこで、不当に安い入札になるのか、安くないかわりに、高く入れたけれども何か裏から手を回してとっちゃったのかというような話になって、どっちにしても余りいい話じゃないのですね。ですから、それは公正取引委員会と話をつけなければいかぬのかどうか私知りませんが、そこは過当競争をやって、腐敗政権につけ込まれることのないようにするということは、私は一つの現実的な解決策ではないかなというような気もしております。
 いずれにいたしましても、結局相手の政権が腐敗しておると、仮にの話だが、入札に加入するときに何％か取られたということが、事実は知りませんがあったとすれば、そこだけじゃないのですね、地方に仕事が行くから、その下のセクション、その下のセクションで現場監督にまで取られちゃったら、これは半分くらいになってしまう。つくった道路はどうしたって手抜き工事になってしまう。ですから、そこらのところは相手が一番問題なわけですね。だけれども、そこらはこれから十分に、そういうことをやる国には悪いけれども援助はしませんよというぐらいの、こわもてと言っちゃ外交的にしかられるのかもしらぬが、それくらいはっきりした態度でやらないというと、経済協力をやっても後で謝るような話ばかりになっちゃって全く後味が悪い。
 ですから、これはよく勉強して、類似のことがほかにもあるかどうか知りませんが、やはり私はむだのない援助をするように工夫をしていく必要が非常に大切だと思っております。