防衛費に入りますが、先日の一般質問で私は、五六中業を達成、実行しようとすれば確実に対ＧＮＰ比一％を超えてしまうと指摘をいたしました。少なく見積もっても一〇％弱の名目ＧＮＰ成長率を確保しなければ五六中業を達成するための予算は組めないだろう。防衛庁、一九八五年度防衛関係費を「展望と指針」の六・五％、三百十五兆円、その一％、三兆一千五百億円以内に、五六中業を達成するという前提で抑えることはできましょうか。
冒頭に申し上げましたように、臨調答申の線を守りつつ六十五年度に赤字公債依存体質から脱却するという目標に向けまして、毎年毎年、歳出歳入構造の見直し等を含めまして努力を続けてまいりたいと思いますし、その都度国会の皆様方の御審議や御批判をいただきたいと思っております。
これはやっぱり負担するのも国民、受益者また国民ということになりますと、そこのところが、国民のコンセンサスがどこにあるかということを見定めたければならぬわけでございますけれども、やはり総理から申しておりますように、増税なき財政再建というのを一つのてことして堅持していないことにはイージーに流れやすいということを絶えず自重自戒しておるところであります。
これは、五十九年度の一般歳出ゼロで据え置いていくということは、これはかなり難しい問題だと思います。私は、さはさりながら、まだ歳出削減に向けて対象として詰めていかなげればならぬ問題はあるという認識であります。
難しいんでしょうが、私どもは素人なりに六十一年度もＯＤＡ、防衛費、人件費はふえる、それからその他の歳出を五十九年水準に据え置いたとしても、それらの増額によって六十一年度の一般歳出は三十二兆五千九百億から三十三兆二千七百億円にふえるということに計算はなります。そうすると、要調整額もおおむね二兆円台に乗るわけです。大蔵大臣、一体、一般歳出を五十九年度に据え置くということは、これはできないでしょう。
ただいま御指摘のございました定率繰り入れの取り扱いの問題、ここ三年はこれをとめてきた、これをいつか復活せにゃいかぬだろう、かたがた国債整理基金の基金残高もだんだん枯渇してくる、こういう情勢を一、二年のうちに迎えんとしておりますので、ただいま和田委員が御心配になりますような感じは、ここ一、二年というのは一つのその面から山ではないかというお感じは私もそのとおりだと思います。ただ、国債費につきましても、前にこの委員会でも申し上げましたが、決して聖域視してはいけないので、いろいろな面で工夫を凝らしていってもいいじゃないか。そういうようにあらゆる経費につきましても、それから歳入のあらゆる項目につきましてもいろいろな工夫が必要であろうかと思います。ただ六十年度も、今、大臣から御答弁がありましたように、これから努力をやっていくという段階でございまして、めどが立っているわけでもございません。六十一年度について具体的なめどを今立てろといっても、なかなか難しい状況にございます。
同様に、六十一年度の歳出カットという点については、定率繰り入れの超過分が大体四千億円、臨調答申に従って行う歳出削減、これは仮に五十九、六十年度と同額程度としますとやっぱり一兆円ですよ。合計一兆四千億円。五兆四千億円の要調整額に対してカットできるのは一・四兆円。要調整額の残り四兆円ということになるんですが、これすべて歳出削減で賄うということはできるんでしょうか。
私はここにあなたの講演の全文を持ってきております。この中に重大な発言がございます。読み上げさせていただきます。
  これはぜいたくな悩みかもしれませんが、私はよく言うのです。裏口入学だ何だと新聞社あたりから責められるが、裏口入学と言わないで、堂々と表口から五百万円なり一千万円なり、私立大学は授業料を取るようにすればいいではないかと。これはまじめに言っているのでして、例えば普通の学生なら五十万円しか授業料を取らない、ところが成績の悪い子には五百万円の授業料を取るということをはっきり決めればいいではないか。その代わり、五百万円の授業料を取った子供には、普通一単位十五時間のところを百時間ぐらい教える、そういうサービスをきちっと提供するようにすればいいではないか。だから言い換えれば、高い授業料を取ってそれだけのペイができる、そういう自由があるということで、これは私立大学が一種の特殊性を発揮できる仕組みになっているわけです。国立大学でそれをやろうと思っても、なかなかそういう仕組みにはなれない。これは文部省も冗談で言っているのでなしに、まじめに言っているわけです。私学では学生ごとに授業料を変えても一向に構わないと思っているわけです。
  いま問題なのは、補欠募集でとったのに授業料を高くして、それに対する対応策を何も講じない、そこが問題です。もう一つの問題は、教学サイドとは関係なしに、理事者サイドだけで学生を入れてしまうとすれば、そこに別の問題があるわけです。教授会なり学長がはっきり責任を持って、これは五十万円の学生、これは百万円の学生、これは一千万円の学生と決めておいて、一千万円の学生には徹底的に教育をする、そういう仕組みにすれば、これは文部省もそういう授業料を認めざるを得ないと言っているわけです。そういう特殊性の発揮のしようもあるのではないかということです。
 文部省に聞きます。授業料の内容で教育の内容を変える、お金さえたくさん出せば成績が悪くても大学にはいれる、そして立派な行き届いた教育が受けられる、一方お金のない者は粗末な月並みな教育で当然だと、まあこういうことでございますが、これが文部省の公式な見解でございますか。