六十三年度予算におきましては、先生おっしゃるように、ＮＴＴの株式売却収入につきましては予算編成時の時価を基準といたしまして、安全率を〇・八掛けてございますが、これは御承知のようにＮＴＴ株式売却収入というものは、その性格上、市場の動向等によりましてかなり変動するものでございまして、確定的な財源とは申せない、こういうものでございますので、従来の慣例に従いまして〇・八の安全率を掛けたものでございます。
大臣、私は時間がないものですから一こまはしょっているんですが、実は財政の力というか、対応力というか、これは一体何を指すのか。どういう時期に財政の対応力が回復したと見るのか、これはみんな国債との関係ですから。だから、そこの議論が一つあるんですけれども、時間がありませんからそこの議論はまた別の機会にさせていただくことにいたしまして、ただ大蔵省というところは、計算違いをして金が集まらなかったということで怒られるより、余っていた方で怒られる方が怒られやすいんですよ。だから、どうしても全体の見方が確実に堅実に健全にという方に走りやすいと私は思うんですね。それが今のお話の中にももう明らかに如実に出ているんですよ。
 我々は今政権持っていませんから、そういう意味では粗っぽいと言われれば粗っぽいかもしれません。しかし全体の経済の推移は、弾性値二・一、六十一年度出ているように、全体の景気の状況はそんなに首をかしげるような状況ではないんじゃないか。つまり、そういう意味では多少の額の差はあるけれども自然増収というのはここのところ二、三年はまだまだ見込めるというように私は見ているんです。
 さて、その次ですが、そういう状況の中でＮＴＴですね。ＮＴＴの問題は六十三年度でございますか、百九十五万株掛ける二百四十七万掛ける〇・八という安全率で掛け合わせていますね。この〇・八という安全率はどういうふうに理解すればいいんですか。
したがって、二・一であるということだけをとっても今までの一・一とか一・二と比べればその弾性値は上がりますね、というように私は見ているんですが。
 今の自然増収の状態というものでただ一つ心配があることは、どうでしょう、円高という問題が一つありますね。それに雇用調整、産業の空洞化という言葉で言われておりますが、雇用調整という、そういう不安材料はなしとはしないと思うんです。なしとはしないという私は理解なんです。けれども、全体の経済の推移というものをいろんな文献、民間調査を見ても、大体横ばいもしくは上向きにいくであろうというのが大方の経済的な見方に私はなっていると思うんですが、大臣、ここはどういう御見解をお持ちになりますか。
間違いございません。
 経済成長率に過去の平均的な弾性値、それを掛け合わせたもの、それをもとにいたしまして、さらに税制改正の平年度化の影響を調整して五・五という数字が出ております。
申し上げられないというのと、申し上げたくないというのがありますよね。私は、大臣、いろんな資料も省からいただいたり、算出してみたり、前年の経過、前の経過などを見ても、約一兆円ぐらいは上がってくるであろうというように実は見ているんですわ。ところがそれを言うと、それは今、あしたの回答かきょうの昼の回答か、いろいろ関係するものだから言いたくないのかもしれませんけれども、私は大体四兆円、五兆円といういわゆる自然増収というものが上がるんじゃないのかなと実は見ています。
 そこで、仮に四兆円、五兆円。五兆円に計算したとしても、これも弾性値を掛け合わせてみても、今まで中期展望では五・五％、中期展望ですが、これは非常に低く見積もられた数字じゃないかと思うんですね。御案内のとおり過去十年の平均、したがってオイルショックのときのああいう低いのも入れ込んであるわけでしょう。そして一・二か一・一か掛け合わせて五・五というのを出したんじゃないでしょうか、そういうふうに理解して間違いございませんか。
そこで、離島県である沖縄の二十一世紀に向けた振興開発というと、今大臣御指摘のように交通網をどう整備をしていくかあるいは県内域の道路整備等々が、もちろん海上輸送、水路を含めてのことですが、あると思うのです。
 そこで、四全総における沖縄地方開発整備の基本的方向というのがある程度明らかにされております。二十一世紀への、昭和で言うと七十五年、西暦で言うと二〇〇〇年でしょうが、その国土づくりの指針となる第四次全国総合開発計画が昨年六月に閣議決定をされ、その中で、今も大変問題になってきているわけですが、大臣は東京の御出身ですから東京一極集中ということに、それでいいんじゃないかというお立場もあるいはあるかもしれませんが、やはり多極分散型の国土形成を目標とした一極集中の是正というのは国民の今期待しているところですね。
 四全総に対する批判などもいろいろあって中途で若干軌道修正というかされて、多極分散型国土の形成目標というのが四全総で明らかにされてきたわけですが、その中で沖縄も三全総に引き続き特に一ブロックとして位置づけられたということ。沖縄は「我が国の南西端に位置するという地理的特性を生かした東南アジアをはじめとする諸外国との交流拠点の形成、豊かな亜熱帯・海洋性自然と特有の伝統文化」これも後ほどお尋ねしますが、「伝統文化と歴史的蓄積を活用した国際的規模の観光・保養地域の形成等により地域の特性を十分に活用した産業・文化を振興し、特色ある地域として自立的発展を図る。」このように四全総の中で沖縄地域を一ブロックとして位置づけてあるわけですね。
 そこで、これを基本概念としてとらえて、これからの開発あるいは整備の方向の可能性は非常に大きいと私は思うわけですが、今私が指摘をしたことあるいはこの四全総で沖縄の位置づけがこのようになされているということはまさに二次振計後期の課題であり、さらには二次振計後期で達成できないものはそれを第三次振計として引き継いでいくという構想を一応方向づけたものと私は理解をするわけです。この点についての大臣の所見を改めてお聞かせをいただきたいと存じます。