最後に、農水省開発のハイブリッド米についてお伺いをしますけれども、先日、稲のＦ１種子の登録を出願したということが報道されておりましたけれども、開発の現状、それから実用化の見通し、それからこれが我が国の稲作に与える影響等について、お伺いをしたいと思います。
農地価格も宅地などの一般の地価に影響をされておりまして、そういった動向によって左右をされているところでございます。そういう意味では、農地価格対策も地価全体の対策を講ずる必要があろうかと思います。
 ただ、農水省といたしましては、現在、農振法なり、あるいは建設省でやっております都市計画法等との調整を通じまして、いわゆる線引きという方法によって土地の合理的な利用を促進していくというような方法、あるいは農地法によりまして農地の権利移動の規制等を行っておりまして、その適正な運用を通じまして投機的な取り引きを抑制をしていくとか、あるいは結果的に優良農地をそういうことで保全をしていく、こういうことで農地価格の安定を図るように努力をしているというところでございます。
今のお答えの中で、地価というのが非常に問題だと思いますが、最近農用地区では地価の上昇が非常に落ちついておると言われますが、市街化区域ではむしろ非常に高い伸び率を示しておる。そして、農用地区の地価にしても十アール当たり田んぼで百六十万円というようなことですから、農業をするにはやはり非常に高いということになるわけであります。この地価に対する対策というのはありますか。
なかなか規模拡大が進まないという現実がございますが、理由としては幾つかあるかと思います。例えば日本では農地面積が少ないとか、あるいは基盤整備などが進んでいない、こういった物理的な状況もあろうかと思いますが、主として貸し手の側の条件といたしまして考えてみますと、やはり高度成長期に地価が高騰いたしまして、農地を資産として保有するというような傾向がより強まってきていることでありますとか、あるいは最近交通条件が非常に整備をいたしますし、また企業の方も地方に分散をしてくるような状況でございまして、在宅の、通勤が可能である、こういうことで兼業農家が多くなってきている。それから機械化等が進みまして、兼業農家でも稲作を作付することが可能である。こういったようなことのほかに、農民の場合は伝統的に先祖からの土地に執着するというようなことが多いのでありまして、こういったことが複合いたしまして、なかなか規模拡大が進まない原因といいますか、素因をつくっているのじゃないかと思います。
 ただ、こういう条件につきましても、最近貸し手の方から見ますと、跡取りのいない高齢農家がふえてきておりまして、かつまた第二種兼業農家などにつきましては農業所得のウエートが低くなってきております。さらには、新しい技術が入ってくるわけでありますけれども、そのためには機械を導入するとか新しい技術を習得するのになかなかついていけないというような兼業農家が出てきております。また、借り手の側から見ますと、作付規模を拡大いたしますと生産性が向上してくるというようなこと、あるいはそのためにかなり高額の支払い小作料が支払われるというような条件が出てまいっておりまして、こういうことを契機にいたしまして、最近農用地につきまして利用権を設定するような動き、あるいは農作業の受委託を通じまして、実質的な経営規模の拡大が行われてくるような機運にあるということだと思います。
 私どもといたしましては、こういう状況を踏まえまして、農用地の利用増進事業でありますとか、あるいは農用地の高度利用促進事業等の事業を積極的に推進いたしまして、こういう利用権の設定を通ずる規模拡大等につきまして援助をしているというような状況でございます。
ただいま議題となりました特定石油製品輸入暫定措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 現在、我が国は、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図る見地から、原油を輸入し、国内で精製を行い、製品として供給する、いわゆる消費地精製方式を基本とし、その補完として、ナフサ、重油等一部の石油製品の輸入を行っております。
 しかしながら、近年における石油製品貿易の拡大、特に、中東産油国における輸出用製油所の本格的稼働等を背景として、現在我が国が輸入を行っていない揮発油等についても輸入を行うよう、国際的に強く要請されるに至っております。
 本案は、このような状況にかんがみ、揮発油等の輸入を円滑に進めるため、必要な暫定措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、揮発油、灯油及び軽油を特定石油製品と定義し、その輸入業者は登録を受けなければならないこととし、登録の要件として、代替生産設備を有すること、貯蔵を行い得ること、品質調整を行い得ることを定めていること、
 第二に、特定石油製品輸入業者が輸入し、販売しようとする特定石油製品の品質が、使用者の需要に適合していないと認めるときは、品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができること、
 第三に、特定石油製品輸入業者は、特定石油製品の輸入に努めなければならないこと、
 第四に、法律の廃止期限を昭和六十六年三月三十一日までとすること等であります。
 本案は、十一月十八日当委員会に付託され、翌十一月十九日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審査を重ね、十一月二十二日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案により、法律の廃止期限を昭和六十六年三月三十一日から、五年間延長し、昭和七十一年三月三十一日に改める内容の修正案が提出され、採決の結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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