予断と憶測でもって今ここで物を言うことは慎まなければならないと思いますが、私の基本的な考え方を申し上げますと、やはり北方四島についてはこれは国民的な悲願でもございます。同時にまた、このごろ上を見ますと、宇宙を回る人工衛星の中で日ソの報道人が共同作業ができたり、またやけどの坊やが来れば札幌や新潟で治療をしてあげるとか、実に幅広い交流が続いておる。ソ連の方からも五回も調査団がいらっしゃる、こちらからも必要に応じて人が出ていく。そういう交流の積み重ねの中で、一回一番問題になっておるこの領土の問題についてはまさに日本側の要求も率直に原理原則に従って伝えたい。
 ペレストロイカの正しい方向性は我々は支持しておるのでありますから、できる限り成功のために協力をするという考えも持っておるわけでありますので、ゴルバチョフ大統領とまさにその問題について一遍よく十分に話し合ってみたい、こう思っております。
今までいろいろ問題になってきているのに、ゴルバチョフ来日に関してはやっぱり領土問題がどうしてもあるのじゃないか、これだけではありませんが、領土問題が含まれていると思います。
 ずっとその領土問題に関する議論を聞いていますと、主権という言葉がよく使われるんですね。我が国の主権を認める。ところが、潜在的主権という言葉がもしか使われるようになった場合、これは日本側からは言わないと思いますが、ソ連側
からそういうふうな言葉が出てくる可能性もあるわけですが、これに対してはどういうふうにお考えですか。
アメリカはソ連との間で今日まで核軍縮などの問題をずっと協議してきたわけですね。そして、ヨーロッパ正面における通常戦力の削減については非常に精力的に取り組んできた。しかし一方、アジアにおける軍縮と緊張緩和についてはさほど熱心な姿勢を見せていないような気がしてならないわけでありますが、これからかもしれません。
 我が国は日米安保体制のもとに、アメリカに先駆けて、あるいは米国を説得しながらもアジアに緊張緩和をつくり出すという意欲を持つべきだと思いますが、今のところまだそういう積極的な努力が欠けているんじゃないか。これもこれからの問題だと思います。
 ソ連のゴルバチョフ大統領は、ウラジオストク演説、それからクラスノヤルスク演説、あるいは北京での演説、またパリ会議、いろいろあったわけですが、事あるごとにアジア・太平洋地域の安全保障を確保するために信頼醸成措置の構築、これについて語っているわけです。これをソ連一流の平和攻勢だとして一蹴してしまうのは冷戦志向から考えてもおかしな話でありまして、特に今回ゴルバチョフ大統領が来日されるわけですが、恐らくここでも何らかの提案があるのではないか。これだけずっと言い続けてきているわけですから何らかの提案をすることが予測されるわけでありますけれども、これは北方領土の問題とも関係あるかもしれません。
 これに対しまして我が国に何らかの対案があるのかどうか。これは予測ですから必ずそうなるかどうかわかりませんが、もしかありましたらひとつ総理からお述べいただきたいと思います。
これより内閣総理大臣に対する質疑に入ります。
 総理には、あすの訪米を控え、御多用のところ大変御苦労さまであります。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
現在、ソ連側との話の焦点は北方四島の主権の問題、この問題について決着を図る。ゴルバチョフ大統領が来られたときに、この問題についての英断を求めるということでございます。その英断が得られれば、その後いろいろ考えるべき問題あるいは話し合われる問題というものは多々あるだろうというふうに考えております。
いわゆる二百何十億ドルといった規模の経済協力の話につきましては、先般来外務大臣も御答弁を申し上げておりますけれども、政府の部内で検討されたという事実はございません。私どもも数字あるいはこの中身については全く関与をいたしておりません。
 したがいまして、この内容について私どもは今ここで云々する立場にはないというふうに思っておりますが、こういう数字があちこちで報ぜられて、ソ連がまたその数字が報じられていることをいろいろ気にしているということから、中山外務大臣がべススメルトヌイフ外務大臣訪日前に、わざわざ私が先ほど述べました認識を改めて表明をされたという次第でございます。
私は、弱点という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、四島一括返還という我が国の主張をゴルバチョフ大統領を前にして展開するその一番大事なものの一つは、日本の国論の統一、日本の国論が固まっているということが最も大事な要因の一つであるというふうに考えております。
土地関連融資の抑制の問題と関連いたしまして、最近ノンバンクの融資規制、不動産に関連の融資の規制というものが非常に問題になっております。そして、ノンバンクによる土地関連融資は実質的に規制の対象外になっておるというふうな観点から、貸金業規制法を改正して規制を強めようという動きが政府・自民党の中にある、そういう報道もございます。
 この間、二月八日ですか、大蔵省が公表したノンバンク二百社の貸付金実態調査でも、融資全体の四割に当たる二十二兆八千億円が不動産、建設業向け融資であったというふうになっておって、確かに多いわけでございます。ノンバンクは、大蔵省などの定義によりますと、預金を預からず融資をしている業者ということになっております。しかし、ノンバンクと一口に言っても、非常にいろいろ分野が多種多様でございます。また、不動産融資の問題、総量規制の問題で銀行が表向きは融資を締めなきゃいかぬ、しかしノンバンクを通じて不動産業者に流れておるというふうな実態もあるわけでございます。
 そういうことで、今後金融市場は自由化、国際化の要請がだんだん強くなっていくわけですけれども、この流れの中でノンバンクという金融サービスを一体どういうふうに位置づけておられるのか、またノンバンクを何か新しい法律で規制するということであれば自由化すなわち規制緩和の流れとどういうふうに調和させていくのか、その辺についての大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。