私は、日本共産党を代表して、内閣提出の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する反対討論を行います。
 今日、行政機関や民間企業の保有する個人情報は膨大な量となり、かつこれによるプライバシー侵害事件も多数発生し社会問題にさえなっており、一刻も早く国民を守る法的措置が求められています。本法案の提案理由説明でもプライバシー権を含む個人の権利利益の保護をうたっているにもかかわらず国民の権利利益を保護するものとはなっておらず、国民のプライバシー保護に資する法律とは到底言えない内容となっています。
 以下、具体的に反対理由を述べます。
 第一に、本法案の対象は行政機関の保有する電算機処理に係る個人情報に限定されており、手処理の個人情報は除かれ、また民間企業の保有する膨大な個人情報もその対象から外された結果、国民の私生活に介入されない権利は脅かされ続けることになるのです。
 第二の理由は、国の安全、外交上の秘密、その他国の重大な利益に関する事項などについては、個人情報ファイルの存在そのものを秘密にして、国民の目から隠し、巨大なブラックボックスを合法的につくれるということであります。この秘密にできるファイルは、警察、自衛隊関係など広範囲に及び、国家機密法制定に口実を与えることにもなりかねず、到底容認することはできません。
 第三の理由は、個人の思想、信条、宗教など基本的人権にかかわる情報の収集や不当、不法な手段による個人情報の収集、保有を禁止する規定を全く欠いていることであります。
 特に警備公安関係機関による市民団体、労働組合などに対する監視、盗聴やスパイ行為は、世論の大きな批判を浴びています。我が党の緒方国際部長宅盗聴事件、最近発覚した共産党本部のビデオカメラでの盗み撮り事件は、プライバシー権を保障すべき責任がある政府みずから国民のプライバシー権を侵害するという事件であります。これは、行政機関は法律を遵守するから個人情報の収集制限規定は不必要であると繰り返し答弁されている総務庁の主張が全く説得力を持たないことを事実で示しています。個人情報収集制限の規定を設けない本法案は、国家権力による思想調査や盗聴、スパイ行為などを放置する危険性をはらんでいます。
 高鳥総務庁長官は、本法案はプライバシー権そのものを保護する法律ではない、しかし本法案はプライバシーは国の保有する個人情報について的確に保護すべきだという考え方に立ったものと述べておられます。国がこの時期に至ってもプライバシー保護法を制定しないということ自体責任は重大でありますが、さらに国の保有する電算機処理の個人情報に限ってみても本法は憲法のプライバシー権の保護にはほど遠いものです。
 本法案を撤回し、個人情報を保護する基本的原則を盛り込んだ真の個人情報保護法案が提出されるべきであることを指摘し、私の反対討論を終わります。
通り一遍のお話で大変ぴんとこなかったんですけれども、やっぱりこれはなかなか文部省の側からおっしゃりにくいと思いますが、質の向上のこと、それからもう一つ、一人一人の先生が自覚しなきゃいかぬですね。これがやっぱり一番、機会あるごとにこれが必要で、それには教育委員会なりあるいは現場の校長さんなり、そしてまた人事の問題いろいろあると思いますけれども、やっぱり一人一人がやろうという情熱といいますか、使命感といいますか、それらをぜひひとつ植え込むような、そしてまた、それが出てくるようなそういう人材育成ということをぜひひとつ機会あるごとにひとつ、それにはやはり今言ったような施策も大事だと思うし、また広く社会のいろいろな経験者のお話を聞かせることも大事だと思うし、いろいろな意味でもって今後教員の資質向上並びに熱意が高まるようにぜひひとつ御尽力のほどを心からお願いをいたしたいと思います。
 もう時間も余りございませんので、もう一つ最後に、これは大臣にお伺いしたいんですが、今言ったように、なかなか先生方というのはやっぱり世界が狭いせいだと思いますが、非常に保守的なんですね、先ほど来のお話聞いていてもそうですが。私も教員のなれの果てでございますので余り大きなことは言えませんけれども、非常に保守的で、やっぱり自分のやっていることが一番いいというふうに考えがちなんです。それが一つの欠点だと思います。非常にやっぱりやっていることが秘密じゃないんですが、何とか外にぼろを出さないようにする、保身的といいますか硬直的なところがある。これは何とかこれを打破していかないとやっぱり社会についていけない。
 それがいわゆる学校の今まで、最近大分おさまってきましたけれどもまだ根っこあると思うんですが、いわゆる学校の暴力あるいは登校拒否とか、これは学校だけの責任じゃなくてやっぱり御父兄も子供が少なくて非常にいろいろな意味で、これは要素がたくさんあるから必ずしも学校だけの責任だとは思いませんが、しかし学校にも責任がないとは言えない。何とかしてそういう意味でこれから先生方の意識改革をしていかにゃいかぬ。だから、必ずしも文部省の通達が地方の委員会へ行って、それがこうちゃんと現場へ行くように、それがさあっと通るというのはおかしいし、逆に通らなくて今度は違う方向から、組合の方から来たりするのも、これもおかしいと思うんです。やっぱり個々の学校の先生方に子供を踏まえて自分たちは何をすべきかということを考えさせることが、私は一番必要だと思うんです。
 かつて中教審でもって、高村先生がちょうど会長のときだと思いますが、カリキュラムの中にゆとりのあるカリキュラムということで特設をいたしました。ところが、実際にはそのカリキュラムのこなし方が現場でわからなくて、どうしたらいいか一々教育委員会、文部省へ聞きにいったわけで、それじゃ何のためにそういうものを特設したか意味がわからないんです。それを逆に今度は英語の時間が足りないから英語にしちゃおうとか数学にしちゃおうとかという、そういう発想しか出てこないところに今の日本の教育の一番貧しい点がある。何とかそれを直す方法は、これは一概にはわからないと思いますが、また文部大臣だってわからないと思いますけれども、こんなことを聞くのは酷かもしれませんが、やっぱり大事なことでございまして、何とかひとつみんなでもってこれを打開していくことが今や一番急務だと思いますが、これにつきまして何か御感想ございましたら、それをお伺いして私の質問を終わります。