表現の自由、言論の自由は民主主義の健全な発展のために死守しなければならないものだと確信をいたしております。
 しかし、この自由は本来基本的人権として認められるものであり、法人である放送会社に当然認められるものではないんだというふうに思っております。社会全体の利益を促進するために、個人には認められない制約を加えることもあり得る、個人の権利を保護するために、報道機関や取材や放送に制約を加えるのもやむを得ない場合が出てくると考えています。その例が河野さんの事件であったわけであります。
 また、今回のＴＢＳ事件は、放送の自由に名をかりた勝手気ままを許すべきではないという教訓を与えてくれました。マスコミは興味本位に流れることなく、真実を報道するよう強く期待をいたします。
 マスコミ報道が真実でないと主張する個人に対して、その人の主張を放送する時間を確保すべきときに来ている、そんな指摘もあるわけでございまして、今後の課題として、私、指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
 以上です。
松本サリン事件での私どもの対応に関しまして、その当時担当いたしました者よりお答えしたいと思っておりますが、今御指摘の坂本さん一家への気持ちであります。
 これまで前社長もお悔やみを申し上げてきました。私も本当に同じ気持ちでありますが、何とも、本当に私どもは、放送マン、放送局として対応を誤ったことに関しての道義的責任というものは、私は深く受けとめております。また、そのことの反省に立って、我々がこれから邁進していく改善策、対応策というものも、これを二度と起こしてはいけないという、その反省の上に立った気持ちが腹の底の一番根本にあるものでございます。このような気持ちを御遺族の皆様に何らかの形でお伝えできればと私は思っております。
この番組一一〇番、五月十六日付の文書で、取材・放送倫理向上のための民放連の対応についてという中での対応策の一つとして掲げられたものであります。
 私どもといたしましては、この民放連の対応策は、検討が始まった段階で、またこれからいろいろとディテールが詰められていくと理解しております。この結論を待って、この効果が具体的な形であらわれるよう努力してまいりたいと思っております。
同じ質問を砂原社長にもお伺いしたいと思いますが、砂原社長も民放連の理事でいらっしゃいます。緊急対策委員会のメンバーだと聞いておりますが、ＴＢＳではどのようにこの番組一一〇番を視聴者に知らせるお考えでいらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
番組一一〇番とは、民放連が取材・放送倫理水準向上のための具体的対応といたしまして五月十六日に発表したものの一つでございます。民放連におきましては、視聴者からの苦情受け付けを受けるいわゆる番組一一〇番を設置しまして、こういうものができたということを各局の放送を通じてまず周知する、そしてその後、その結果受け付けいたしました意見、苦情等を各社に何らかの形でフィードバックしようという計画のものでございます。またしかし、これは具体的にはできておりませんで、計画の段階でございます。
 民放連といたしましては、これを速やかに設置するため、現在、各局の視聴者センター等の現状を調査するということを考えております。その中で、人員体制あるいは受付時間、これは夜間の問題もございます、これをどうするか。それから、この番組一一〇番の機能をどうするか、これを伝える機能にするのか、場合によってはここで処理をする機能にするのかということの検討も必要でございます。それから、視聴者への周知方法をどうするか、こういうようなところを今検討しておりまして、可及的速やかに実施したいというふうに進めておると聞いております。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘は、第二次振興開発計画のフレームのうち、いわゆる経済的な分野につきましてはフレームの達成が計画どおりに進んでいないのではないか、そのため、これを是正するためには第三次振興開発計画と申しますか、次期振興開発計画の中で県内生産の拡大あるいは移輸出能力の増大を図る方策を考えるべきではないか、こういう御指摘であったかと思います。
 確かに御指摘のように、沖縄の経済社会は従来から零細な企業が多く、経営基盤は脆弱かつ不安定でございまして、財政支出に大きく依存する経済体質となっております。このような状況を踏まえまして、沖縄経済の自立的な発展を図りますために、産業の振興開発が最も基本的な課題であるという認識のもとに、これまで一次、二次にわたります沖縄振興開発計画に基づきまして糸満市など十一市町村に工業開発地区の指定を行いますとともに、糸満工業団地、中城湾新港地区団地、浦添卸売団地の造成など、産業基盤の整備を行ってまいったところでございます。また、沖振法等に基づきまして中小企業近代化計画を策定いたしまして、中小企業の設備の近代化、経営の合理化等を図ってまいったところでございます。また、平成元年には百億円の補助を沖縄県に行いまして産業振興基金を設置いたしまして、その運用益を活用いたしまして情報産業などの戦略的な産業の育成あるいは人材バンクなどの人材育成のための事業などを行ってきているところでございます。さらに平成二年には、我が国の経済の高度化あるいはソフト化に対応いたしまして、いわゆる産業の頭脳部分の集積を図りますために沖縄県において沖縄地域集積促進計画というものを策定をいたしまして、頭脳立地法に基づく承認を受けたところでございます。
 私ども、今後とも沖縄振興開発計画に基づきまして社会資本を地域の産業、経済の活性化に結びつくように整備するなど、自立的な経済発展が図られますように沖縄の振興開発に全力を傾けてまいる所存でございますが、ただいま委員御指摘の第三次振興開発計画と申しますか、次期振興開発計画の中でこれをどのように具体化していくのかという御指摘でございますけれども、二次振計後の沖縄の振興開発のあり方につきましては、沖縄開発庁で昨年七月に総点検を実施いたしまして、これまでの二次にわたる振興開発の現状、課題等につきまして把握を行いましたほか、現在、沖縄振興開発審議会におきましても鋭意総合的な調査、審議が進められているところでございます。次期振興開発計画につきましては、こうした状況を踏まえましての検討結果あるいは沖縄県等の御意向に基づきまして今後判断されるものでございまして、ただいまの委員の御指摘の点につきましてもその中で明らかにされていくものである、このように考えている次第でございます。