外務大臣、御苦労さんでございました。きのうの夕刊、けさの新聞などで、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に関連して、政府筋が二十二日発表した記事として、ＥＣ諸国とアメリカとの間にあった今までの農産物輸入障壁、まあ障壁という言葉は原語が何と使っておるかわかりませんが、それを関税化して、そして今までのＥＣとアメリカとのいわば対立していた局面を、ＥＣが妥協するという働きが始まったという記事が載せられております。したがいまして、アメリカにも農業の保護政策があるしＥＣにも保護政策がありますが、我が国の場合の米問題がまさに最後のとりでと言ってもいいぐらいに国際的に孤立化していくおそれが出てきた、こういう情勢判断が報道されております。
 そして、それに対して、参加されました外務大臣は、我が国の今日までの国会決議その他の状況からして今までどおり変わらないとおっしゃった後で、今後の対応を協議しなければならぬと非常に微妙な発言をされて、これが今までの政府のアメリカや世界に述べてきた主張、考え方に微妙な変化が起きるきっかけではないか、このように報道されておりますが、これについて外務大住並びに総理の御見解をただしておきたいと思います。
いよいよ時間がありませんが、最後に、午前中一番最後のところで防衛庁側からソ連の新しい装備や近代化というものについて説明がありました。しかし、それが去年のヨーロッパの大変化の後か、こう言ったら、それはわからぬ、検証できてない、こう言う。ところが、それを前提にして、ソ連はゴルバチョフ政権以後も極東におきましては大きな軍事の削減等が行われておりません、むしろ新しい装備や近代化等が図られておりますので、潜在的脅威はあると考えざるを得ません。検証できないでいて潜在的脅威はあると考えざるを得ません、こういうことではいけないと思うのです。
 だから、安全保障会議、これからざっと開くということでございますが、総理、最後に、こういうフィクションで国際情勢を考えてはいけない。だから、本当に真剣に九〇年代を展望する、世界を展望する中での日本の平和の方向、そしてそれがアジアの緊張緩和に役立つそういう方向を打ち出す、そのためには防衛庁の、役所の議論をただ受けるということではない、政治家としてのリーダーシップをあなたに強く要求をいたします。その点について決意を伺って終わりたいと思います。
委員お尋ねの件につきましては、実はゴルバチョフ大統領が来日をされる前に日ソの外相会談が行われることは既に両国で合意済みでございます。そういう中で、今から十日ほど前でございましたか、仙台で行われました軍縮の会議に出席されたソ連の外務次官がシェワルナゼ外務大臣の私あてのメッセージを持参されまして、その中で次のような問題点が伝えられました。
 つまり、シェワルナゼ外務大臣の訪日の日程が三月ということで昨年の九月の国連総会で私との間に合意を見ておりましたけれども、ソ連の国内事情であれが延期されておりますが、次の来日時期については、目下ソビエトとアメリカの中で事務的な作業が詰められている米ソ首脳会談、これが終わるまではこの準備作業のため大変多忙である、これが終わった時点でシェワルナゼ外相の訪日時期をお伝えしたい、これがメッセージの第一でありました。
 また、外相会談の具体的な議題につきましては、ソ連側からシェワルナゼさんの御意向として三つの議題が伝えられました。その一つには、アジア・太平洋における平和の問題、こういうことでございまして、日本政府としては、そのメッセージが全然先に具体的な事務相談なしの話でございましたので、そのメッセージを私が受け取って、日本政府としてはこれからどのような議題で日ソのいわゆる協議を進めていくかということについて検討中でございます。そのような状況でございますから、ゴルバチョフ大統領が来られるまでにいろいろな安全保障の問題、平和の問題についての外相間での議題が協議される可能性は極めて高いと私は認識をいたしております。
種田議員にお答え申し上げます。
 政府のやっております援助の効果的、効率的な実施を期するために、これまでも案件の実施に先立ちまして、政府及び実施機関の調査団の派遣等による事前調査の充実に努めておりますが、近年その件数を増加しているのみでなく、調査範囲を広げる等の努力もいたしております。
 また、援助案件の終了後には評価を行い、そのフォローアップとアフターケアの充実に努めておりますが、かかる評価の実施に当たりましては、とりわけ有識者等の第三者のさらなる活用、被援助国並びに先進国援助機関、国際機関との合同評価等を通じ、公正な客観的な評価の充実に努めているところでございます。
 また、来年度予算にも具体的に反映するよう事務当局に努力方を指示しておりまして、既に本年度より、評価体制の強化を図るために当省に評価室、ＪＩＣＡに評価監理課を設置し、より組織的な努力を可能とするよう体制を整えております。
 次に、ＯＤＡ決算に当たって、外務省は積極的に検査院に協力すべきであり、外交上の配慮のみを優先させてはならないというお尋ねでございます。
 ＯＤＡに関しましては、会計検査院は外務省を初めとする関係省庁及び実施機関に対して会計検査を実施しております。また、経済協力の実情に関する理解を深めるため、相手国政府の同意のもと、海外のＯＤＡ案件の実情を視察しているものと承知をいたしております。外務省といたしましては、相手国政府機関の了解取りつけ等を含め、右には積極的に協力をいたしております。
 しかし、一方、経済協力は開発途上国の経済開発のための自助努力に対して行われるものでございまして、その実施主体が相手国の政府にあることは御存じのとおりであります。我が国が供与する援助資金の使用は基本的に相手国自身の責任において行われるものでありまして、相手国政府関係機関等に対して我が国の会計検査院が検査を行うとの考え方は、援助のあり方としても、また相手国の立場、権利の尊重の関係からしても、これは不適当と考えております。
 そこで、先般、九月の国連総会におきまして、私は、日本政府の演説の中で次のように提案をいたしております。
 我が国のＯＤＡ総額が昨年世界最大となるのと軌を一にして、これら援助が真に途上国の開発ニーズと合致しているか、開発プロジェクトにおいて環境破壊の問題に十分配慮しているか、援助効果が上がっているかにつきしばしば質問を受ける機会がふえております。今後ますます、援助効果の評価を行うシステム、さらには援助国と受益国の間で政策、内容についての対話の強化が望まれると思います。この面で、国連及びＵＮＤＰ等の関係機関の果たす指導的役割は極めて重要であり、可能な措置を着実に強化していくように提案をいたします、このように申しております。（拍手）
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