お答えします。
 売買逆ざやは、それ自体、財政負担の要因となるばかりでなく、物の価格のあり方として本来不自然な姿である、こう考えております。そんなことで、食管制度を健全に運営していくためには、その解消に努める必要があると考えております。
 ただ、本年二月の政府売り渡し価格の改定によりまして、先生御存じのことですが、一−五類、一、二等米の売買逆ざやは六十キロの場合は三百四十一円となり、類別に見れば一類は順ざやでございます。二類はほぼ解消、三−五類においてなわ逆ざやが残っているという状況にあり、売買逆ざやはおおむね解消の域に達している、こう考えております。
 そんなことで、今後は改正食管法の趣旨を生かした適正な制度の運用を図ることが重要であると考えております。
今、一・九ほど売買逆ざやがあるということになって、非常に縮まっておるわけですけれども、この逆ざやはこれから大臣はどういうふうに考えられますか。
 この逆ざや、大分縮小してきたのですけれども、実質は恐らく政府管理米以外の自主流通米なり自由米なりを入れるともう逆ざやはなくなっておると思う。政府管理米でも多分一類などは逆ざやは解消していると思うのです。だから、逆ざやがこんなに縮まってきておるというところに、これから若干申し上げたい自主流通米なりやみ米の問題と絡んでくるわけでありますけれども、逆ざやの問題についてはどう考えておられますか。
米価審議会の中の算定小委員会でいろいろ議論されておることは承知しておりますけれども、実際問題はやはり食糧庁の方で細かい数字をはじいて算定方式を含めて進めておるわけなんで、これまでの米価の——きょうは時間がないから細かいこと昼言えぬわけですけれども、労賃のとり方にしても対象農家のとり方にしても、私は基本的に大きな問題があると思うのです。そういうものを団体などの方からも毎年毎年こういうふうにしてくれと言ってきておるわけですが、そういう要素を取り入れていくような気構えで臨むという気持ちになっておりませんか。
お答えします。
 先生御存じのとおりでございますが、米価の算定方式につきましては、一昨年の十月から昨年の五月にかけまして米価審議会の中に設けられました算定小委員会の場で検討が行われ、生産費及び所得補償方式を維持するという考え方に立ちましてその安定的な運用を図っていくことが適当であるとの結論を得ました。そんなことで、本年も昨年と同様、この報告の趣旨を踏まえて米価の算定を行っているところでございます。
田中先生にお答えします。
 実は今度の基本米価の諮問案につきまして、昨年と同じ生産費所得補償方式でやればマイナス四％、四％引き下げである、それは私の持論としては——というようなことで、特にこの点についてはかなり厳しい状況でございましたけれども、みんなで一緒に努力しまして据え置きに決めてきょう諮問したということでございます。
このことに関しましては、お互いに利害の反する当事者がおるわけでございまして、著作権審議会が昨年の五月から審議しているわけでございます。しかし、国会の附帯決議もございましたし、文化庁といたしましても、この国際条約に加入し得るような形で目下いろいろな問題を検討している最中でございます。
どうも余りよくわからぬのですけれども、木部大臣が言われた中で、関西空港の問題を例に出されまして、これは理想的だ、求めた額に対して金も倍ぐらい集まった。決して全体の工事費その他からいけば問題にならない金ですね。大した金じゃない。しかも、あそこでなぜ金を出したかと考えれば、やはりあそこにはいろいろな仕事ができるわけで、大きいのはもちろん航空会社でしょうけれども、あとはそば屋さんまで含めていろいろな仕事があるので、これはやはり将来を見越して金を出すところ、これはあるだろうと思うのです。
 これはどう考えても理想的な民活じゃないでしょうね。しかもそれは商売をやるための場所が、もうざっと計算しても一兆円以上だろうと言われている、もっと言えば二兆円以上にもなるという環境整備を国でやってくれる。そういう条件を背景にしてこの空港があるわけですから、これはだれが考えたって少しぐらい金を出してもいいということになる。したがってこの第三セクターというか、少し金を出させて資本金をつくるというのは、これは私は将来問題を残す。しかもその条件整備はほとんど国がやっていく。国というのは国民の税金ですから、それで一部の者に、資本金を出した人たちに結局もうけさせるということになりかねない。したがって、これは時間がたってみなければわからない点もありますけれども、私は今からちょっと問題があると思うのです。そういうことでありますので、これはどうも木部大臣が言われるように素直には受け取れない、こう思います。
 そこで、この民間活力の導入の増大のかぎは、規制解除だ、今までいろいろ規制されているものを解除することだ、第二臨調の加藤寛教授はそう言っている。
 そこで具体的にお聞きしたいのですけれども、規制解除ということで、今建設省と国土庁――国土庁というよりも主として建設省でしょう、やろうとしているのは一体何なのか。土地区画整理事業とか市街地再開発事業、これは賛成者三分の二になっておりますから、これをさらに規制を緩めようとするのか。それから日照権その他の問題のあるいろいろな点での建築基準法を何とかしようとしているのか、そこら辺のところをまず明確にしていただきたい。
 それからもう一つは、盛んに民活と称して今やられているのが国有地の問題なんです。国有地、公有地の払い下げ。ところが、私は国有地、公有地というのはもっと大事にすべきだ。今国が少しぐらい金に困っているからといって大事な国の財産を次々と払い下げをするようなことは、これは正しくない。日本の昔にさかのぼっても、明治維新後も相当な払い下げをしておりますけれども、これは後でやはり批判をされている。しかもその後の日本の社会資本の充実という意味では逆行する形になっています。そういう意味で、今国有地の問題をいろいろやっておりますけれども、しかもこれは将来必ず社会資本の充実やら、もっと広い意味での国民のために役に立つ土地、それはもちろん全部売るなと言っているわけではありませんよ。しかし、そういう問題が出てくるだろうと思うのです。
 ところが、新聞報道によると、木部大臣は、住宅・都市整備公団を仲介役にして国有地、公有地の払い下げをどんどんやれ、こういう方向で活躍をされたとか書いてあります。これは事実かどうか、あるいは木部大臣の本当の真意というのは一体どうなのか、これをお伺いしたいと思います。