ただいま申しましたようにこの予約概算金は現物が入ってくるということを前提にして仮に支払っておる代金でございますので、この現物が入ってこないということが明確になりました時点にはこれはやはり返済をしていただかなければならぬと考えておるわけでございますが、実態といたしまして農家の支払いが非常に困難であるという場合に、いま申しましたように農協等集荷団体を通じて返済をしていただくということを考えております。
 なお、その点の資金繰り等につきましては、先ほど経済局長からもお答えいたしましたように、農協全体についての災害時の資金繰りを措置するということで考えられるのではないかと思っております。
私が聞きましたのはそういうことではなくて、いままでの指導、それは結構だと思うのですよ。このようなときに当たって、集荷団体である農協が運営資金にも困ってきたというような場合、農協の系統内でそれは資金のやりくりできるじゃないか、こういう冷たいことは言わずに、それを事実上先延ばしをしていけばいいだけの話ではないかということを私は聞いているわけです。
予約概算金につきましては、これは当然後になって現物が入ってくるということを前提にいたしまして概算金を出しておるわけでございますが、その現物が出ないということになりますと、やはりその概算金については返納していただく必要があるわけでございますが、先ほど申しましたように農家がこれを返納するということはむずかしいという事情が出てまいります場合には、集荷団体に代位弁済をしてもらうという形をとってまいりたいということで、集荷団体との関係でこの代金を徴収してまいりたいと思っております。この点につきましては、従来から集荷団体につきましては農家が予約概算金の返済に困るような場合に代金の支払いができるような積み立て等の指導もいたしておりまして、従来からそのような措置を指導いたしておるところでございます。
まあ手順として、これは概算金を払わせるというときは、概算金の返納がスムーズにいかないときは、ちゃんと告知書を切って、そして取り立てるということをするわけですが、これはしょせんは集荷団体との間の契約関係になってまいろうかと思うのですが、その場合、これは事実上返納告知書を切るのを先延ばしをしていくという処置はとれるわけでございますね。いかがでしょう。
ただいま経済局長がお答えいたしましたのは、農協の資金繰りにつきまして、ただいま先生から全体として被害地の農協に対する資金対策をどうするのかということでございますので、その農協の資金対策としての措置を申し上げたことでございまして、農家から直接ということではないということでございます。
どうも聞いていますと、これはそういう資金的な手当てによって一応金は入るじゃないか、それから差っ引いて概算金を払わせればいいじゃないかというふうにも聞こえちゃうのですが、そういう意味じゃありませんか。質問の意味、おわかりになりましたか。
まず、被災農家の経営を持続いたしまして再生産の資金を確保しなければならないわけでございますが、それはまず何よりも天災融資法、これの発動を待つということだろうと思います。それからまた自作農資金、これにつきましても、その融資を考えますれば先生のおっしゃいますところの運営資金についても十分な手当てができるというふうに考えておる次第でございます。
集荷団体というとこれはあらまし農協でございますね。私もずっと各県の調査をやってみまして、いろいろ農協にもお邪魔をいたしまして、大体どのくらいの手持ち資金があって、どのくらい貸し出しをしていて、現在どのくらいの金が使えるのかというようなことをいろいろ質問をしてまいったわけであります。ある程度の手持ちがあると言うところもあれば、もうすでにオーバーローンだと言っている農協もあるわけでありまして、これはもうところによりさまざまでありますが、いずれにしても共通して心配しているのは、特に冷害のひどい地域では運営資金にも事欠いてくるのではないかという心配を非常に強くしているわけですね。ここらについて現状としてはどういうふうに把握しておられますか。
委員御指摘のように、最初四百六万人と見込んでおりました退職者医療制度の適用者が、二月末現在で二百六十四万人ということで百四十二万人分だけ穴があいているわけでございますが、これの国保財政に及ぼします影響は非常に大きいものということが予想されるわけでございまして、全国町村会を初めといたします地方団体においても、国保財政の急激な悪化ということに対して大きな懸念を持っているわけでございます。
 現に先ほどからの委員の御指摘にありましたように、全国町村会におきましては、制度改正に基づく五十九年度の国保会計の赤字については、市町村の一般会計からの繰入金によって補てんしないで赤字決算とするという申し合わせがされているわけでございますけれども、自治省といたしましては、国民健康保険事業というのは、本来保険料と国庫支出金で賄われるべきものでございまして、一般会計から国保会計事業への繰入金についてはその性質上認めるべきでないというふうに考えているところでございます。従来からその旨を地方団体に指導してきたところでございまして、この考え方は今後とも堅持してまいりたい。
 それからこの財政運営をどうする、赤字を出したとかどうとかということによって、それに対して制裁をするとか、そういうようなことは全く考えておりません。
 それから厚生省におきまして、今回の制度改正による影響を含めまして、できるだけ早く市町村の国保財政の状況を全国的に調べるということにしておられるわけでございますけれども、私どもといたしましては、退職者医療制度の創設等の制度改正によりまして、市町村国保の全体としての大幅な保険料水準の引き上げを余儀なくされるというような事態が生ずることのないように、市町村国保財政の実態を踏まえまして、所管省におきましてどうしてこういうことになったかという原因を十分分析し、今後所要の適切な措置を講ぜられるべきものというふうに考えているところでございます。
 私どもといたしましても、今後、健全な国保財政の運営が確保されますように厚生省とも十分連絡をとり、市長会、町村会とも連絡をとって対処してまいりたい、このように考えております。