ただいまの御指摘は、平成六年十月十二日における衆議院の予算委員会において冬柴委員に対する私の答弁として申し上げたことかと思いますが、そういう趣旨のことを申し上げたと思います。
そうしますと、一般論として申し上げますと、国会の委員会の議決、例えば参考人の出頭要求とか証人の喚問などはこの公権力の行使だというふうに考えていいと思います。
 したがいまして、この宗教問題、信教の自由にかかわる問題を国会、委員会で取り扱う際には、ここのところ、憲法上のこの原理をよく踏まえておくべきだと思います。委員長にそのような委員会の運営を切望いたしておきます。
 なお、昨晩の深夜、参議院の慣例に従って全会一致で参考人を招致するということを中心とする合意が与野党間で確認されたことは、私は参議院の良識においてよかったと思っておりますし、各党の関係された方々の御尽力に敬意を払うものでございます。
 そこで、内閣法制局長官に確認をしておきますが、内閣法制局長官は、この政教分離の部分の憲法解釈として、政教分離の原則は宗教団体が政治活動をすることを排除するものではない、宗教団体の政治活動は憲法二十一条のいわゆる表現の自由の一環として尊重されるべきである、憲法上、宗教団体は選挙運動などの政治的な活動が許されているというふうに一貫して発言されておると思いますが、それでよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 憲法第二十条第一項前段では「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と規定され、いわゆる信教の自由が保障されております。
 これは、公権力によって信教の自由を侵害することを禁ずる意味であるとされておりますが、ここで言われております公権力の主体には国会も含まれているものと解されております。
教科書的なことを申し上げて非常に申しわけありませんが、この「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」ということの意味として、公権力によって信教の自由を侵害することを禁ずる意味だと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
憲法二十条に言いますところの信教の自由というのはいかなるものかという御質問かと思いますが、憲法二十条は、信教の自由について、第一項前段で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と規定し、さらに信教の自由の中でも宗教上の行為の自由について、第二項におきまして「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」旨を規定いたしておるわけであります。
 憲法の保障するこういう信教の自由の内容としては、一般に信仰の自由、これは内心において宗教を信ずるとかあるいは信じない自由、そういうものがまず挙げられると思います。さらに、宗教上の行為の自由あるいは宗教上の結社の自由などが信教の自由の中には含まれているというふうに考えられているところであります。
ここも認識論ですからいろんな意見があってしかるべきだと思いますが、歴史的に考えましても、近代デモクラシーということを考えましても、信教の自由を淵源にしていろんな各種の自由がこの近代化の中で制度化されていった、少なくともここのところを認識していただきたいと、私はこう思うわけでございます。
 時間の関係がございますので、次に移ります。
 再三再四この改正案で議論されておりますが、憲法二十条の冒頭に「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」という規定がございます。法制局長官、これの解釈を何度もされていると思いますが、念のためもう一度お願いします。一発言する者多し）
お考えに特に異論はございません。
 ただ、何の自由が一番大切かと言われますと、私はそれぞれの自由がみんな大切だという認識しか持っておりませんので、特定してこの自由が一番大切だというふうに限定することが私にはいささか判断に余ったところであります。
このことを法制局長官と問答するつもりはございませんが、大臣、政治家の見識として、認識論をお尋ねしているわけでございます。公共の福祉に反しないことは当然のことでございます。私の言っておりますのは、哲学論を言っているわけです、認識論を言っているわけでございます。
 政治思想の立場で言えば、学問の自由、思想の自由、言論の自由、表現の自由、そういったことの根本、これが歴史的には信教の自由に淵源があるというのが一つの物の考え方でございます。そういうふうに信教の自由というのを位置づけて、憲法の運用なりあるいは法律の制定なりというものを考えるべきでないかと私は思っているわけでございます。
 文部大臣、いかがでございましょうか。
なるべく通達だとか行政指導だとか、そういうふうな行政の任意的、裁量的な行為によって物事が決められるのではなくして、法律、命令、省令、規則、きちんとした規範によって行政が透明化され、明確化されて運用されていくような方向に行くべきだというふうに私は考えます。
 最後の質問として、この保険契約者保護基金が実質的に個々の保険契約者に対する直接的な何らの保護基金ではないということを前提にした上で、せめて現在いろいろ問題になっている二信用組合問題の際に大いに皆さんから議論の対象になった金融市場における預金保険機構のような保険契約者に対する直接的な保護対策、保護施策を持った機構をなるべく早い段階に考えるべきだと思いますが、これはもう私の質問の最後だから大臣にお答えいただいて質問を終わりたいと思います。
 要するに、預金保険機構みたいな類似のものを早急に検討して、一千万の火災保険を掛けて取りっぱぐれたとか、一生懸命二十五年も保険料を掛けて取りっぱぐれたとかいうことのないような意味における、個々の保険契約者の損失を実質的に補てんできるような意味での機構を早急に御検討いただいたらと、このように思います。それについての大臣の答弁をいただいて終わります。