ただいま議題となりました昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和六十二年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることとするものであります。
 以上が本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。
 この法案の問題点は、まず第一にマル優原則廃止を含んでいる点であります。
 マル優廃止法案は、さきの国会で国民の厳しい批判を浴びて廃案になったものであります。また、ことし五月十二日、七月二日の与野党国対委員長会談において、本臨時国会にはマル優廃止法案は提出しないと合意されているのであります。さらに、議長裁定に基づく与野党税制改革協議会でも合意を見ていないのであります。
 この法案は、国民世論が反対するマル優原則廃止と国民世論が最も切望する所得税減税をセットにしたものであり、このような手法は厳に慎むべきであります。しかも、当面の減税財源としては、ＮＴＴ売却益や六十一年度歳入剰余金があり、また今年度もかなりの規模の歳入超過が見込まれる状況であります。国民各層が求める大幅な所得税減税の財源は、政府の決断次第で十分対応できることは明らかであります。政府はまず与野党合意のある所得税減税を先行実施し、その後に、広く国民の意見を聞き、あるべき税制改革の道を探るべきであります。
 第二に、今回提案されている所得税減税は、国民の願うものとは大きな隔たりがあります。
 野党四党が一致して要求しているのは、最低二兆円の減税であります。一兆五千四百億円では、国民の期待に反するものであります。大蔵省は、標準世帯で、マル優廃止の増税分と差し引いても、トータルで減税になると宣伝しております。しかし、専業主婦控除の対象外である夫婦共稼ぎ世帯や単身の労働者、さらに定年後六十五歳までの高齢者にとっては実質増税になることは、大蔵省も認めているところであります。
 課税最低限度額も、専業主婦世帯を除けば据え置きであります。課税最低限度額は世界のトップ水準と言う大蔵省の言い分とは逆に、実質の人的控除だけを見れば欧米よりもはるかに低い水準であります。
 また、新たに設けられた給与所得者の特定支出控除は、実際には有名無実の制度であります。他方、既に百四十万人もの給与所得者が活用している医療費控除の足切り限度額が二倍の十万円に一挙に引き上げられることによって、給与所得者の自主申告権は大幅に狭められることになるのであります。
 第三に、マル優原則廃止の問題でありますが、政府の言う論拠は、本委員会での審議の中でも、もう完全に崩れているのであります。
 中曽根首相は、マル優は円高、貿易摩擦の原因であると本会議で答弁し、まるでマル優さえなくせば、貯蓄が減り、内需が拡大し、貿易摩擦が解消するかのような発言であります。しかし、日本の貯蓄の実態は、そんなに余裕のある状態ではありません。日銀貯蓄増強中央委員会の調査でも、貯蓄の理由は、病気や不慮の事故への備え三二％、老後の不安一六％、子供の教育費一四％、マイホームのための貯蓄一〇％であります。実に全体の七〇％以上の人が、将来の不安のための貯蓄なのであります。
 このどれ一つをとってみても、中曽根内閣が進めてきた社会保障の改悪や無策の結果ではないでしょうか。内需拡大のためには、マル優の廃止ではなく、高い貯蓄率の本当の原因、けちけち財政を改め、将来に不安のない、安心して貯蓄を消費に回せる豊かな社会保障の充実こそが特効薬であります。
 また、不正利用がマル優廃止の大きな原因に挙げられております。しかし、マル優を限度額以上に金融機関を利用している世帯は、貯蓄保有世帯の一〇・六％であります。不正利用者はこのうちのごく一部、多分数％にすぎず、国民の九割近くはマル優の限度額に到底達していないのであります。
 しかも、多くの場合、マル優の不正利用には金融機関が直接的、間接的に協力していることは明らかであります。銀行局が金融機関を通じてマル優不正利用の調査と監督を徹底するだけでも大きな効果を発揮することは言うまでもありません。また、マル優限度管理のために、野党四党は一致してマル優カード制の導入を提案しております。こうした積極的な提案にも耳を傾けず、あくまで金融機関と一部資産家の利益を図ろうとしております。さらに、高額貯蓄者のためには、一律分離課税を三五％から二〇％に引き下げるなど、二重三重のサービスぶりであります。
 宮澤大蔵大臣は資産所得が非課税というのは不公平であると常々言われております。それが本心ならば、資産所得の中でも今国民の間で最も不公平感が強いキャピタルゲインになぜ本格的なメスを入れないのでしょうか。昨年度の株式。公社債売買総額は四千二百十兆円にも上っておりまして、国税庁が徴収したキャピタルゲイン税額はたった五億円であります。政府も再三再四課税を強化すると言いながらも、遅々として進んでおりません。そればかりか、本法案では有価証券取引税すら九％も引き下げようとしております。預金金利はほとんど物価上昇率と同じであり、利子は目減り分を補っているにすぎないのであります。利用者の圧倒的多数が庶民であるマル優廃止に手をつける前に、キャピタルゲイン課税に真剣に取り組むべきであります。
 日本社会党は、マル優廃止に反対し、課税最低限度額の大幅な引き上げを含む二兆円以上の所得税減税の先行実施を要求し、本法案の反対討論を終わります。（拍手）