それでは、例えば失業する人の立場に立って、直ちに失業認定してもらっていれば、その間いろいろと、基本手当をいただきながら、ほかのこともやってみたい、あれも考えてみたい、これも考えてみたいとできるわけですね。それはもちろん再就職活動をしていなければなりませんね。なりませんけれども、手当を受けながらそれはできますね。そこで、仮に十カ月先にその人が不幸にも亡くなったとしても、その間まではそれだけの失業保険がいただけているわけですね。そうでなくて、今度の制度のおかげで、自分は定年退職した、しばらくちょっと休んでおきたい、そして再就職活動をするんだという、せっかくの制度に乗ったそういう人が、もしその間に死亡したならば、全く死に損であって、保険金も一銭だって家族にも来ない。こうなると、非常にこれは矛盾しているような感じがするのですけれども、いかがなものですか。
今御指摘のような期間でございますけれども、その間は先ほども申し上げましたように失業している期間ではない、いわば雇用保険上失業している期間と申しますのは、御本人の就職の意思と能力があって熱心な求職活動をしている期間、そういう期間についての生活を見よう、こういう趣旨で保険給付を支給するわけでございます。御本人は、いわばその期間はいろいろな求職活動ではない、ほかのために使いたい期間、こういうことを言っておられるわけでございますので、そういう意味で、その期間について失業の認定をするというのは非常に困難ではないか、むしろ矛盾してしまうのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
じゃ、例えばきょう退職をしました、十カ月先に私は就職活動をしたいと思います、これは認めるのですね。私が今言わんとするのは、この十カ月間は求職活動を延期します、この十カ月後に就職活動を開始するということは、ここでいわゆる失業の認定をするのと等しくなるのですかどうですかということを聞いているわけです。
今度の改正法の中では、定年退職者等につきましては、希望によって受給期間を延長する制度を設けております。これは御本人の希望によりまして、本当に就職の意思がはっきりしたとき、要するに求職活動ができる時点からその給付を行おう、その方が受給者本人にとって非常に便宜ではないかというような趣旨からこういう制度をお願いをしておるわけでございますけれども、いわばその受給期間の延長期間中と申しますのは、御本人にとっては求職意思がない期間、求職活動ができない期間、こういうことでございます。とすれば失業状態にない期間ということになるわけでございまして、そういう期間について保険給付を支給するのはいかがか、問題が多過ぎるのではないかと、こういうふうに思っておる次第でございます。
そこで、今回の改正で、定年退職者はもちろん失業ですが、この人が一年以内を限度として再就職活動をすることをある程度延ばしたい、こう希望すれば、一年以内であればそれを認めましょうと、つまり再就職活動の開始時期を延期することができることになっているわけでございますが、この延期を希望したその期間中に死亡した場合、これはどうなるのでしょうか。
そこで、最後なので一括して御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、大量の指紋押捺拒否者が出た場合であっても、自治体としては外准法に違反する指紋押捺拒否者をすべて告発しようとするのかどうか、これは法務省との対応も絡んでくるかと思うのですが、現場、窓口の者は、こうした法違反者が明確に出た場合に告発するのかどうか。
 第二点、またすべての拒否者を告発できると考えているのかどうかです。十人、二十人ではなくて、仮に百人、千人、五千人とまとまった場合に、そういうことができ得るとお考えなのかどうか。また、外行法違反であれ、法違反者に対して告発したりしなかったりというふうなあいまいな姿勢ですと、一般的に見て公平の原則を欠くことになるのではないか、こう考えるわけです。既に先例として昭和五十五年には、前回の質問のときに言いましたように、法違反帝が千五百二十九作出たのに対して、告発は二町七十件にしかすぎなかったわけであります。
 今回はそれ以上の規模で広がろうとしてきているわけです。現実には告発された人、されない人では大変な違いが出てくるであろう、そうしたような不公平な取り扱いというのは許されるものかどうかということであります。また、告発をしたからといって、すべて裁判になり有罪になるとは限りませんけれども、いずれにしろ、どんどん告発する、どんどん裁判するということが現実可能なものかどうかという気がいたします。
 それからもう一つ、指紋押捺を拒否しました神奈川県下居住の李相鎬さんという人のせりふが地元の新聞に載っております。県は一方で開かれた県政、民際外交などをうたっているのに、他方で役所で告発を確認するというのでは二枚舌と言われても仕方がないと、マッチポンプ的な自治体行政のあり方を批判しております。確かに、李相鎬さんを含め、指紋押捺を拒否した人々は、告発され有罪の判決を受ければ、当然のことながら今後の人生に大きなハンディを伴うことになるわけです。
 このような事態について自治省はどのように考え、どのような対策をとるつもりなのかという問題もありますが、そしてあわせて国の機関委任事務としての外登法の事務を管理及び執行する立場にある都道府県知事と、委任する側の法務大臣の見解が大変に大きく違っているところに現在の混乱の一つの原因があるわけです。とするならば、自治省設置法第三条に「自治省の任務」が書いてありますが、自治省は国と地方公共団体の連絡を図ることが任務だとあるわけです。まさに自治省は今回のような大臣と知事のそれぞれの違い、見解を調整しまして、よりよい解決策を見出されるよう、このようなときにこそ連絡役としての役割を担うべきものではないかというふうに考えますので、一括しまして法務省、自治省のお答えをいただきたいと思います。