新聞の記事につきまして私も読みましたが、たとえば見出しの「点検しても報告しなければダメ」「点検怠っても報告すればＯＫ」と、こういうふうな非常に端的な結びつけ方はいかがかと思っておりますが。
いまの話の中で、きのうの新聞報道に述べていることで国民が誤解をするのは、読んだ人が誤解をするのは、点検を実施していないという報告があった場合ということじゃなくて、その点検が実施できなかったということの報告があった場合には、点検ができていなくても報告自体はあることになるので罰則の対象にはならないと。これ、点検を実施していないという報告があってもそれでいいんだということになれば、何の報告を求めているのかということになりますが、これどうですか、いまあなたの私の質問に答えて言われたことときのうの答弁に、これ食い違いがあるのかないのか、これはどうなんですか。ここもそうです。第四部長の答弁の新聞に書かれてある文章そのものの持つ意味と、いま私に言われた意味と相当違うように思うんですがね。
ただいま先生の御質問で、いろいろな理由がありまして、私は指示を受けましたけれども定期点検整備ができませんでしたと、こういう報告があったと仮定します。そうしますと、ただいま法制局の第四部長が御答弁申し上げましたように、定期点検整備に関してとった措置についての報告でございますので、これは法に基づいた適法な報告という形にはなるわけでございます。そこで陸運局としては、報告はそれでもう完了しておるわけで、過料を科すというような措置がとれないわけでございます。しかし私どもとしては、一応またその方に、それでは御都合のいいときに定期点検をやってくださいというようなお願いをするわけでございます。で、これは五十三条の二の規定に基づく法律上の指示ではないのでございまして、行政指導という性格を持った一つの措置でございます。そういう措置を私どもはとりまして、ユーザーの定期点検整備の励行策を促進していきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
点検を実施できない状態にあった、たとえば出張のためとか、いろいろそういう、本人は点検をする意思はあったんだけれどもいろんな条件が整わずそれができなかったという報告があった場合には、報告自体はあったことになるので罰則の対象にならないと。それは幾つかのそういう条件があろうかと思いますが、そうした場合に、そういう報告を受けた陸運局はその後はどう措置をしていくんですか。
ただいまの先生のお尋ねにつきましては、たとえば出張その他でできなかったという理由がつきまして、はっきりこういうことだということにつきましての記載があれば、これは報告ということも考えられるわけでございますが、全く関係のないことだけを書いてきて、文書さえ出せばいいということでは報告にはならないだろうと、かような意味でございます。
いまおっしゃったことと、それから、仮に点検を実施していない場合、仮に点検を実施していないという報告があった場合、報告自体はあったことになるのでその罰則の対象にならないということとの関係はどういうことなんですか。
まず、現在御提案中の法律案の五十三条の二の第三項におきましては、「指示を受けた日から十五日以内に、」「指示をした陸運局長に報告しなければならない」というふうに書いております。したがって、考え方としましては、その講じた措置につきましてその内容が記載されている必要がある、一応点検整備記録簿の写しを添えて、そういう形で文書が提出される必要があります。全く関係のない事項だけを書いて、これで文書を出したといっても、報告があったということにはならないと思います。ただ、そういった疑念を払拭するためには、できれば数多くの立法例でございますように報告書の様式を定めて、その中の記載を見ると、こういうことが適当ではなかろうかというふうに考えております。
住宅政策の目標といたしましては、すべての国民が良好な住環境のもとにおいて安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにするということでございますが、御老人の方あるいは身体障害者の方々にとって住宅というものは、安定した住生活を送る上において一般の方々よりも特に必要なものだというふうに考えております。
 このような考え方から、昭和三十八年に老人福祉法ができた翌年でございますが、公営住宅の中に老人世帯向け特定目的公営住宅という制度をつくりまして、老人世帯、すなわち老人だけ、あるいは老人と十八歳未満の子供さんというそういった世帯に対しまして、特別の設備、構造といいますか、を配慮いたしました住宅を供給してきたことが一つございます。
 三十九年にそういった公営住宅の制度をつくりましたわけでございますが、昭和四十七年から公団住宅あるいは住宅金融公庫融資につきまして、老人の世帯あるいは老人がおられる世帯に対しまして、公団住宅でございますと、入居の優遇といいますか、一般の方々よりも当せん率をよくするというような制度、あるいは住宅金融公庫につきましては、老人同居世帯の場合には、現在の金額で申しますと、六十万円とか百二十万円とかよけいにお貸しするという制度を導入をいたしたわけでございます。
 さらに、昭和五十五年度からでございますが、いま先生から御紹介ございましたように、公営住宅につきまして、普通の場合でございますと単身の方は入れないわけでございますが、老人の方あるいは身体障害者の方につきましては、そのほかございますが、等々につきましては、単身でも入居できるという制度をつくったということでございます。
 今後とも住宅政策におきまして老人あるいは身体障害者等の方々につきましての配慮をやっていこうと思いますが、特に五十六年度を初年度といたします第四期住宅建設五カ年計画の、これは昨年の三月閣議決定したわけでございますが、その中におきましても、「公的資金による住宅の供給に当たっては、老人・母子・障害者等の世帯について特に配慮して、その住宅の確保に努めること。」というふうに定められております。今後その線に沿いまして住宅政策の充実を図ってまいりたいと思います。