御報告申し上げます。
 最近の雇用情勢につきましては、先生からもお話ございましたが、いわゆる失業率について三・二％、それから私どもの職業紹介の窓口におきます求人倍率、いわゆる有効求人倍率、これが〇・六五というふうになっております。
 その内容を私どもなりに分析をさせていただきますと、まず地域別で見ますと、やはり一月に起きました阪神・淡路大震災による産業の崩壊に伴う失業者の方々が非常に、やはり前年になかったことでございますから、大きな寄与をしております。
 それから年齢別に見ますと、やはりこういう状況でございますから、就職の機会が少ないと思われます高年齢の方々、それから昨年来非常に厳しかったいわゆる新規学校卒業生の皆さん、そういった方々の中でこの四月に就職できなかった、そういった意味で若い方々、そういった方々がこのような失業率の結果になっているのではなかろうかと思います。
 それからまた、解雇等の状況でございますが、実は私どもの雇用保険のデータで見ますると、事業主都合の解雇というカテゴリーかございますが、これに関しては昨年の同じ時期よりも七％ほど減っております、
 そういった状況でございますので、震災の影響、それから新規採用の方々が思うように進んでいかないということによる影響が相当大きいのではないかというふうに考えております。
証券と銀行とそういう相互の乗り入れというものも出てくるわけですから、本体部門でまだ参入できてないから残っているのかもしれませんが、そこがもう自由になっていつでも本体も参入できるような状況になれば何も銀行局、証券局というふうに二つなくたって構わないんじゃないかとちょっと素直に考えるとそう考えるわけでありまして、ここは行政改革という大変重要な分野でまた、つの課題になるだろうと思いますが、大きな課題として指摘をしておきたいと思います。
 もう時間もありませんので、最近の規制緩和と絡んで一番問題だと思われるのは失業問題、雇用問題だというふうに思います。
 最新の雇用統計、地域別に見て、それから学歴別、あるいは労識別、年齢別といったように、最近の特徴点、雇用問題で、失業問題でどういう問題が出ているのか。新聞だけによりますと相当な失業者の数が出てきておるというふうに聞いております。その点について、まず事実からお伺いしたいと思います。
ただいま峰崎先生がおっしゃいました行政機構とか定員につきましては、あくまでも行政需要に対応する形でなければならないということは一般論として当然のことでございます。
 ところで、規制緩和との関係でございますが、規制緩和を推進することによって一般的には直接の規制に当たる行政事務とか事業の減少が見込まれるということは申し上げられるところでございますが、個別に見た場合にはいろいろなケースがあろうと存じます。
 例えば細かい話で恐縮でございますけれども、一般的に禁止されていた事柄について、その一部について特定の条件を満たせば許可制度を設けて事業活動を認めるというような場合などには、逆に行政事務が増大する場合もあり得るというようなことでございますので、規制緩和による行政事務の増減ということについては個別に精査をしていく必要があろうと思います。
 そこで、ただいま先生のお話のように、規制緩和と例えば局が一つ要るか要らないかというようなこととつながりがあるかどうかというようなことはなかなか単純に申し上げられることではございませんが、いずれにしろ、毎年の予算編成におきまして私どもは機構、定員を管理する立場から各省庁の機構定員要求について審査をいたしております。ただいまの御意見のような趣旨は当然のことながら十分留意しながら、厳しく私どもの立場でもチェックをしてまいりたいと考えております。
この宿題の答えを出す時期によって、実はもし増税ということをお考えであったら手だてがいろいろと縛られちゃうわけですね。それこそことしの所得税の減税分をこれを一部をカットするということになれば、もう六月になったら実施されちゃいますから、夏のボーナスで。そうすると、六月以降になればこの手はなくなるなどか、それからいわゆる付加税というような、所得税に一％上乗せをするとか法人税に一％上乗せをするとかいうことになれば、これもやはり早いうちに手当てを、それこそ企業や個人に対してそういうものになるんですよということを言わなきゃいけない。こういうふうにだんだん狭まってくると、それこそ消費税の税率を一気に五％を六にするとか七にするとか道が狭められてしまうわけですね。
 だから、そういう意味ではなるべくフレキシビリティーというか選択肢を多くする意味でも早いうちに議論をして、早いうちに方向性を出すことが私は必要ではないだろうかという、これは私の意見です。お答えをいただくとまた長くなりますので、何しろ十分でございますのでそこにとどめさせていただきます。
 あともう一つ、東京共同銀行のことでちょっとお話をさせていただきますが、国会のこの委員会に資料提出がありまして、全部匿名ですけれども、実はこれはもう大体わかるんですね、いろいろ調べをしますと。調べをしてみますと、例えば東京協和信用組合に対して個人で百十五億円の預金でありますとか、それから十七億円の預金でありますとか、この十七億円は佐藤昭さんではないだろうかということが巷間言われておりますけれども、例えばその十七億円の預金をするということが一体いかに大変なことか。私もいっとき一生懸命稼いでおったときがありますけれども、一億円目いっぱい稼いだって預金として残るのはせいぜい一千万円なんですよ、一年間に。
 そうしますと、一億円を百七十年間稼いで、それで十七億円の預金ができるんですよ、本当はこれは。この佐藤さんという方、何歳かつまびらかではありませんけれども、まあ百七十歳ということはないと思うのですけれども、そういうふうに……（発言する者あり） ああ、そうですか、ありがとうございます。調べてみますると、どうもここに出ておる、とりわけ十億円を超えるような高額預金者と所得の関係が一体どうなっておるのか。これは今ちょうど確定申告の時期でもありますけれども、そのあたりは当然一つの資料として税務当局はお調べになっておるのかどうなのか。なっておるかおらないか、それだけでよろしゅうございます。