五十六年度の税制改正に当たりまして、住民税の課税最低限をどうするかということは、税制調査会でも大変議論があったところでございます。
 従来、昨年度の場合も一昨年度の場合も、所得控除を一万円あるいは二万円それぞれ引き上げて今日に至っております。五十六年度の場合、従来のような方式でこれの引き上げを行おうといたしますとかなり巨額の減収を生ずる、その減収を別途補てんし得るような税制改正が、当面なかなか知恵がないというようなことで、課税最低限の引き上げは困難ではないかという考え方が支配的になったわけであります。
 しかしながら一方におきまして、課税最低限を据え置きますと、生活保護基準との関係でいわゆる逆転現象が起こりかねない、こういった問題もあり、生活保護基準相当額の所得に対して住民税の所得割がかかっていくということは、これは税制としていかがなものか、これは何らかの措置が必要である、こういった意見も大変強かったわけであります。
 その結果といたしまして、初めての試みでありますが、一定の所得以下の住民に対して住民税所得割を課さないという、いわゆる非課税限度方式を採用することにいたしたわけであります。
 このような方式が、所得課税である住民税にとって望ましいものであるのかどうか、これについても大変御議論がありました。しかしながら、五十六年度の地方財政の環境の中で、低所得者層に対する配慮だけは何としてもしなければならないというようなことでこの方式を採用したわけでありますが、先ほど申し上げましたように、私ども、制度として定着したものと考えておりません。五十六年度、この方法を採用したわけでありますけれども、今後こういった方式を引き続き行うのがいいのか、あるいは別途の方法でこの問題に対処すべきなのか、さらに研究していかなければならない、このように思っております。
ぜひ地方財政基盤の確立のために、ひとつせっかく御努力をいただきたいと思います。
 次に、それぞれの税目ごとに何点かお尋ねをしたいと思いますが、最初に個人住民税につきましてお伺いをしたいと思います。
 すでにこのことにつきましても多くの方から御質問のあったところでございますけれども、今回の個人住民税の改正につきましては、いわゆる課税最低限の引き上げは行われずに非課税限度額の引き上げを行うということになっております。このように、課税最低限の引き上げを行わずに一部の低所得者のみを対象とした非課税限度額の引き上げを行うというような方法、これが本当に正しいやり方であるのかどうか、変則的なやり方ではないかというように思われるわけでありますけれども、この方法は十分根拠のある合理的なものだ、このようにお考えになっておられるかどうか、お伺いします。
ただいま松本委員の御質問のございました地方財政の御心配の点につきましては、先ほど財政局長がお答え申し上げましたが、第二臨調が発足いたしまして、地方のいろいろ新しいやらなければならぬことがたくさんありながら財源に不足を来すようではこれは大変だと思います。特に、御指摘のように二対一の割合で歳入歳出がアンバランスしてくるようでは、地方は苦しいじゃないかという松本委員の御指摘もごもっともでございますので、今後は税制調査会また地方制度調査会等のいろいろの御意見もございますが、第二臨調発足に当たりましても、地方団体の業務に差し支えないように財源措置は講じなければならぬと私は考えております。自治省といたしましてもその点については特に留意いたしまして、今後よく研究してまいりたい、このように思っております。
お話はわかりますけれども、いわゆる補助金という名の地方財政対策ということであるからこそ、いわゆる臨調が改革しようとする標的にもなるわけでありまして、確かに行政目的をすでに達したものであるとか、あるいは零細な補助金であるとか真に必要でないものとかいろんなもの、そういう補助金についてこれを切っていくということは当然なことでありますけれども、さっきも申し上げたようにいろんな形で国庫からの支出が十兆円も行われておる、こういうことになりますと、当然いまのお話のように、地方に固有の財源として付与してしまうと非常に地方の経済的な格差、いろんな関係から均てんした形の歳入が確保できない、こういうこともあろうかと思いますけれども、極力これは地方の固有財源として付与していくという方向で、やはり地方制度調査会あるいはまた第二臨調等においても考えてもらうべきだ、こう思うわけでありますが、そういう点につきまして次官、ひとつお考えを伺いたいと思います。
ことしの景気の状況から、来年にかけてのここ一、二年の経済情勢の推移というものを大まかにどのように考えられておりますか。それが一つの行革歳出カットを考える際の前提になると思いますので、長官のお考えを聞きたいと思います。
いま最後にお答えがありましたように、私はこの米価は財政事情や需給均衡等を考慮して決めるというほかに、やはり稲作農家の所得確保という性格をこれは持っているはずだと、こう考えます。しかるに、ことしの場合は労賃評価を全国一律平均から都道府県別の米販売数量により加重平均して算出される全国平均に切りかえられたわけです。この算定要素は昭和四十六年と四十七年にもこれは採用されたわけですが、いずれにせよこのような恣意的な操作によって昨年まで使用されてきた算定要素に比べ二〇％も下回る労賃評価水準を示しておりますが、これが果たして許されるべきものだろうかと、私は非常にこれは残念でならないわけですけれども、こうした考え方の背景には、しょせん農村は農村で、またその各地方は地方における労賃水準というものがあって、それが保障されさえすれば事足れりという、こういう考えが根底にあるのではないか。しかし、これは大変な間違いでありまして、農村あるいは地方の賃金水準は農産物の価格水準がどう決定されるかということにこれは大きく影響されてくるわけでございます。農産物の価格が高い水準で決定されれば農村や地方の賃金水準も上がり、逆に農産物の価格水準が下がればその地方の労賃水準も下がるわけでありまして、農水省が本当に農家の立場に立って真に都市と農村における所得保障ないしは生活水準が公平に確保されるべきものと、こういうふうに考えておられるならば、今回のように全国一律の平均賃金から、これより低い地方賃金水準で米価をはじき出して価格抑制を図ろうとするようなことはなかったんじゃないかと、こう思いますが、このこうした考え方は農水省の本来の使命と申しますか、これに逆行するものじゃないかと思いますが、いかがなものでしょうか。