違反かどうかということを端的にということでございますが、その実態、そういう違法であるというふうに認定できるような材料を私ども直接持っておりませんので、違反というふうにここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
それなりに努力はしているということなんでしょうけれども、一片の文書を出したって、担当の人事課長会議ですか、そういうものを開いてみたところで、私はそう成果が上がらないと思うんですよ。もっとやっぱり、今おっしゃったようなことを閣議決定したのなら、各省の局長くらい集めてきちっとそういうことを徹底させるというくらいのそういう腹構えでなければ、会議に集まってきた人が全部の職場に号令をかけられるような人ならいいですよ。そうじゃないわけでしょう。だから、形式的な会議に終わってしまう危険性があるので、この点はもう少しやっぱり徹底するように、そういうことを新長官に期待しておりますので、ぜひひとつやっていただきたいということをお願いしておきたいと思うんです。
 それから、こんなに超過勤務をやっているのに実際に支払われているのは一カ月十八時間。今度何か少し上がって二十時間だか二十一時間になったというんですが、これは公務員給与法の十六条の違反ですね。どうですか。違反か違反でないかだけでいいです、時間がありませんので。
ただいま御指摘のございました超過勤務の対策についてでございますが、私どもとしましては、職員の健康及び福祉に及ぼす影響という観点だけでなくて、先ほど来いろいろお話がございました国民的課題でもございます労働時間短縮というような観点からも非常に重要なものだというふうに受けとめているわけでございます。
 このため、昭和六十二年の十月に、四週六休制の本格実施とあわせまして公務能率の一層の向上を図ることとし、超過勤務時間についても短縮に努めることを閣議決定いたしました。これを踏まえまして昭和六十三年度以降人事管理運営方針におきましても超過勤務の適正化について取り上げておりまして、平成三年度におきましては、公務能率の一層の向上を図りつつ超過勤務時間の短縮に努める、このため事務の見直し、合理化を図るとともに、定時退庁に努める日の設定、管理者の率先退庁等、職場の実情に応じた工夫を行うこと等としたわけでございます。
 また、超過勤務時間の短縮に関する諸方策を検討するために各省の実務担当者から成る超過勤務適正化研究会を開催いたしまして実施可能な施策を検討し、各省庁で超過勤務対策を策定及び実施する際に活用してもらおう、こんな工夫もいろいろしているところでございます。御指摘のことを踏まえまして今後とも一層努力をさせていただきたい、こんなふうに考えております。
確かに大事なことだと思うんですが、それなら、総務庁長官がこういう問題の責任者なんですから、各省庁のそういう管理職の責任者を集めて今のようなお話をしてくださいよ、もっとしっかりと。そういうことをきちっとやってもらわなければなかなか徹底しないと思うんですね。そういう努力をしていただけますか。
そういう例を挙げられてどう思いますかと言われますと、それはもう大変青少年の健全育成あるいは健全な家庭を築いていくという点から見てまことに困ったことだ、こう申さざるを得ないと思います。そういうことのないようにひとつ我々は努力していかなきゃならぬのでございまして、今国会のお話がございましたけれども、国会は別としても、やっぱり我々は能率的な仕事をするためにはみんなで工夫していかなきゃならない。
 それから、私も経験がございますけれども、この超過勤務というか労働時間の短縮、休みを取る、こういうことは、やはり管理職というのが私は大変立場が大事だろうと思うのでございます。率直に申しまして役所では、私のところはどうか知りませんけれども、上司が帰らなきゃ帰らない、こういうところもありますよ。私ども経験してきました。そういう点で、管理職というのはやっぱりそういう時間短縮ということを頭に置いて仕事の管理やら部下の管理をしていかなきゃならない。それだけじゃできませんけれども、管理職の立場というのは私は大変大事だろうなと、こう思っております。
お尋ねの太政官布告でございます。明治八年の太政官布告、こういうふうになっておりまして、勲章従軍記章制定ノ件ということで勲章が始まりまして、先生おっしゃるとおり、現在もそれに基づいた勲章が出ておるということでございます。
 これの有効かどうかという話でございますけれども、これは再度国会等で議論がございましたが、一つありますのが日本国憲法の九十八条の第一項という点で問題になりまして、その一項を読みますと、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と、こういう規定が憲法にございます。でございますが、この明治八年の太政官布告第五十四号でございますが、その内容において日本国憲法の条規に反するものとは認められないということでございまして、日本国憲法の施行後もこの九十八条一項の規定により効力を失ってはいないんだというのが私どもの理解でございます。
 それからもう一点ございます。というのは、昭和二十二年の法律でございますが、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というのがございます。この規定によりますと、その第一条に「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するものは、昭和二十二年十二月三十一日まで、法律と同一の効力を有する」というふうに書いてございます。このことでございますが、さっきの太政官布告の五十四号でございますが、この法律の前文でございます、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令」、これには該当するということでございますが、栄典に関する事項でございますが、これは必ずしも法律をもって規定すべき事項ではない、こういうふうに解しておりまして、したがいまして明治八年のこの仰せの五十四号も昭和二十二年十二月三十一日限りでその効力を失ってはいないんだというふうに私どもは解しております。