例えば青森ガスなんかは五十五億円ですが、五十億ぐらい投資して五十億返してもらった、こういうふうに報道されていますが、これは私も聞き及んでいるところでありますが、全額これは返してもらったというんですね。こういうのはどういうふうになりますか。全額が課税対象になる、自己責任は免れない、こういうふうに思いますが、いいですか。
そういう場合がほとんどだと思いますが、私ども、新聞その他で資料を入手したわけでございますから、今後、法人の調査に当たってそれらを活用させていただく、そういうことになろうかと思います。
まず、法人が受け取られた場合でございますけれども、先生が今おっしゃいましたいろいろな対応、いずれの場合にもこれはその法人としての収益の一部になるわけでございますので、それを収益として課税対象とするということでございます。個人でございますと、それは所得の一部を構成するということになりますので、やはり課税の対象となる、そういうふうに取り扱っております。ただ、法人の場合は、補てんを求めるということでございますれば、それはその公表された収益の中にその部分が計上されておるケースが通常であろうかと存じます。
受け取った側は、これはどういうふうに国税庁としては調べているかわかりませんけれども、まず会計担当だけが独自に判断して行った場合、それからちゃんと役員会が議決をして、こういういわゆる信託あるいは営業特金、こういうようにいろいろなケースで依頼をした場合、あるいはまた、特に七％はこれは確保しますという約定書を書いて行った場合、受け取った側の税制対策としてはどのように対応していますか。
そうすると、今まで第一回分の発表、第二回分の発表、これはもう国民も大変怒っているわけでありまして、このままで済まされたんではとにかくおれたちはたまらない、こんなことが許されていいのかというふうに我々も言われるわけでありますが、そうなると全部この損失補てんされた金額は、これはいわゆる寄附金といいますか交際費といいますか、そういう形になって当然税の対象に――もちろん交際費の枠内におさまっていれば別ですよ。おさまっていなければ当然課税対象になる、こういうふうに判断してよろしいですか。
私どもの取り扱いでございますと、この損失補てん、いわゆる損失の範囲内でありましても、法律的に相手方に払ういわれのないものをお払いになったということであれば、これは交際費ということで、先生のおっしゃる贈与という意味はそういう意味でおっしゃっているとすれば、全体がそういう意味では贈与だということになりますが、私どもの扱いとしては、それを交際費ということで課税をいたしておるわけでございます。
そういうふうに、この前の質問のときにはそうなんですが、特にそれに上乗せして超えた部分というのは、損失額をそのまま一〇〇％プラス・マイナス・ゼロとしたとしても、これは交際費で支出されたんだと、これはそれでわがります。それ以上プラスして出したものは、それは贈与があるいは買収が、あるいはリベートかあるいは寄附かと、こうなるわけでしょう。一〇〇％以上超えたものについては、少なくともそういう性格づけで重加算税がつくとか、そういうことをしなかったらおかしくなるんじゃないですか、どうですか。
私どもといたしましては、今回の報告の中身については承知しておりませんのですけれども、いずれにいたしましても損失の額を超えたか超えないかということを問わず、それは証券会社から相手方に対する取引関係を良好に維持するための交際費であるという認定になろうかと存じます。
私ども、調査では損失補てんといいましても広い意味でとらえておりまして、その中には三つの種類がございます。つまり、損失額をすべて補てんした部類、それから一部補てんしたもの、さらには損失額を超えて補てんした類型、この三つございます。過去既に公表されました件につきましては、その損失額を超えて補てんじたものが五十九件認められました。昨日御報告申し上げました中間報告、これは四社で七十八件でございますが、そのうち、損失額を超えて補てんじたものが十二件認められます。
必ずしも、大店にすることが消費者のニーズにこたえることになるという、ぱちんとした答弁には私は伺ええなかった。きのうの陳述を聞いていましても、小規模の小売店において十分効率的な販売の方法だってあると、そういう参考人の方の御意見等もありました。一言言えば、アメリカの日米構造協議の求めに応じる経過の中でこうなったのだと思うんですけれども、日本における商習慣というものはやはり主張してしかるべしだと思うんです。
 例えば、呉服屋がある、座売りする、何本も反物を出すと迷うから、三本から五本の間にしてほかは隠しておく、値引きにも応ずると、こういう座売りの習慣がずっと続いている。
 大店舗はセルフサービスだけれども、セルフサービスという販売方法は、まあ日本に上陸して四十年ぐらいなものであります。それが今主流になろうとしておる。しかし、それで販売方法が満足できるかというと、そうでもない。外国に行くと、バザールのようにいろいろ客と値引き、あるいはいろんなやりとりをして、商品の売買を何か楽しむというような形態の中に、また一つのその民族の文化というものが感じられる。それはそれで私は尊重されるべきだと思うんです。
 その日本の習慣等を不透明であるとかなんとか言われると、私どもはどうも答弁を素直に一〇〇％受け取ることができない。そこのところを行政者としてどう対応するかということであります。余り脱線してもいけませんから、私の一つの意見として今後に受けとめていただきたいと思うんです。
 このたびの改正は、商調協を廃止する、そして商調協でもって不透明な審議の経過やあるいは処理の期間が延びていったものを促進する、こういうところが一つのポイントであろうと思うんです。そこで、今度の法に基づく施行、運用を想定した場合に、このものが果たして透明度を持って理解されるか。例えば、商調協におけるやりとりは公開されなかった。じゃ、大店審における審議の経過というものは透明に公開される、そのような扱いをされる予定なのかどうか。