ちょっとはっきりしなかったのですが、そうすると、今度は範囲を拡大されるということですね。どういう基準で拡大されるかといえば、老人が多いところに拡大いたしたいと思うというのですが、市町村の名前は具体的にどのようにお考えになっておるわけですか。
御指摘のとおり、五十八年度におきましては、広島、長崎、四県市にこの臨調が適用されておったわけでございますが、五十九年度の予算を若干確保いたした段階におきまして、その配分については現在検討をしているわけでございます。
 その考え方としましては、広島市、長崎市と比較して被爆者の老人の割合が、広島市、長崎市と同等以上である、こういう市町村に着目しているわけでございます。そのような市町村におきましては、急激な負担増の状況というのは広島市、長崎市と共通しておると理解できるわけでございますので、この臨調の補助金の性格に合致するものと考えておるわけでございます。
どうも論理的に言って、本人は関係ないんだ、新たな老人保健法制定後の負担分は地方自治体が持つんだと、本人には関係ないんだというような趣旨を述べられようとしておるように思うんでございますが、いずれにいたしましても、従来の医療法では地方自治体にも負担はなかった、もちろん本人には負担はなかったわけでありますが、今度は自治体に負担がかかるわけなんでございますから、私は明らかに後退だというふうに申し上げておるわけでございます。
 これに関連して具体的にお尋ねいたしますと、現在財政措置が行われておりますのは、広島、長崎の四県市についてのみであろうというふうに伺っておるわけでございます。ところが、ある情報によりますと、広島市、長崎市の周辺の市町村で老人割合の高いところに新たに拡大適用されるという話を伺っておるわけでございますが、そうした場合に、どういう市町村がどういう基準で候補になるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど御答弁申し上げましたように、原爆医療法の方で受け持つ部分については、従前の法律と改正後の現在とで全く差はないわけでございます。あくまでも地方負担の生じている部分というのは老人保健法、すなわち従前は健康保険その他の制度で受け持っておった部分について老人保健制度に移行したという部分から生じているわけでございます。したがいまして、全国各地方自治体において負担しているのに見合う部分については、これは当然応分の負担としてそれぞれの市町村で受け持つという考え方で整理したわけでございます。
どうもその考え方がおかしいんでございまして、老人保健法以前におきましては負担をしないで済んだわけでございます。ところが、今回は三％分については補助をして、残り二％については全国公平に負担するというのが答弁の趣旨であろうというふうに思うわけでございます。そうなりますと、従来は原爆医療法の規定によって県市の負担はゼロであったものが事実上負担をするということになってまいりますと、原爆医療法の広い意味の国家保障という精神に合致はしないんじゃないかというふうに思われるのですが、大臣、この点いかがですか。
ただいま御指摘の金額につきましては、いろいろ現在掌握している数字の、時点によっても相違がございましょうし、私ども、県市の方といろいろと調整、協議をしておるわけでございますが、考え方としましてお答えいたしますと、従前の形と比較しますと、確かに五％新たな負担が生じた形になっておりますけれども、老人保健法におきましては、全国あらゆる地方公共団体におきまして、老人保健法施行に伴いまして地方公共団体として負担していただくという部分があるわけでございます。これはもう全国共通の部分というふうに認識いたしまして、それ以外の増加分につきまして、先ほど申し上げましたような激変緩和ということで予算を措置しているところでございます。
ことしの予算措置の問題についてちょっと伺うんですが、今年度の予算を見ますと、老人保健臨時財政調整補助金の原爆分の予算といたしまして十四億円が計上されておるようでございますが、この計上額で、老人保健法以後新たに生ずることになりました県市の地方負担を完全にカバーすることができるんでしょうか。私が聞きましたところでは、広島、長崎両県市の推定では、新たに生じる地方負担が五十九年度で二十三億円程度になるのではないかという話を伺っておるんですが、これでは到底不足をすると思うんですが、いかがでしょうか。
大臣、これは本当に大事な問題ですので強く要請しておきますので、ぜひ検討していただきたいと思います。そうでなかったら、国際的に大変な批判を浴びますから。
 次には、ナショナルトラストの運動です。
 これは御案内のとおり、財団法人天神崎の自然を大切にする会の設立認可を七月十五日に和歌山県知事から得たのですが、ところが問題は、これからの作業としては、税制上の恩典が受けられるためにはいわゆる自然環境保全法人の認定をされなければならぬわけですね。これは例えば、私も予算委員会の分科会でも取り上げたのですが、固定資産税、所得税、法人税、相続税の非課税等々いろいろな措置も、環境庁あるいは大蔵大臣の認定がなければこういう税制上の恩典も受けることができないわけですね。
 きょうも電話で聞いてみますと、和歌山県は十二月十五日ごろに環境庁を経由して大蔵大臣に出すんだというふうに言っております。これを早くやらぬことにはいろいろな税制上の恩典を受けられないわけですね。しかも聞きましたら、四次にわたる公定歩合の引き下げで今預貯金の目減り、利息で大体一人の専従を置きたいというふうに考えておったところが、これができない。ですから、五千万円の基本財産で発足したのですけれども、それではとても出ないということで、さらに五千万の追加寄附を募ると今やっておるわけですね。ところが、認定がなければ寄附金控除等の税制上の恩典が受けられない、こういうことになりまして非常に困っておるわけですね。ですから、十二月の半ば——私どもは早くということで県庁にもお願いしておるのですけれども、出れば直ちに認定してほしいと強く要請しますが、いかがですか。