どうか大阪という一つの特殊な面を持った中小企業の多い町でございますので、ぜひ、そういったことも配慮していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、空港本体の問題についてでございますが、新空港の収支採算性につきましては、昨年来、運輸省と大蔵省の間で詰めが行われたと伺っております。当初、私ども五十六年の三点セットを示されました時点では、工事はおよそ一兆一千億円ぐらいの規模だったと思いますが、その後どんどんと縮小といいますか、小さくなってまいりまして、今度の計画案ではおよそ八千二百億円に圧縮されたのではないか。これはどの部分を予定の工事から削ったのか。一番心配をいたしますのは、やはり無理な削減をいたしますと安全性やあるいは環境にマイナスを及ぼさないか、こういう懸念があるわけでございます。その辺の点は一体どうなっておるのか。絶対に安全を確保することができるのか、さらには環境について責任を持つことができるのか、答えていただきたいと思います。
空港の建設段階、それから運営段階に入りましても、地元の企業どこの新しい会社というものについてはいろいろな面で関係があるわけでございます。そこで、お尋ねの地元の企業、なかんずく中小企業の参画問題につきましては、具体的には新しく設立される会社が取り扱いを決めていくということになるわけでございます。
 運輸省といたしましては、この会社を指導する、監督するという立場になるわけでございますけれども、この空港建設あるいは運営段階におきます地元企業の参画に際しましては、公正競争であり、かつ公平な取り扱いをすることがまず必要であろうかと思います。また、空港と地域社会というものは共存共栄、調和のとれた形で進めていかなければならぬという観点から配慮していかなければならぬという考えでございます。さらに、いろいろな事業によりまして中小企業の単独ではいかがかというものについては共同的な体制をとるというふうなことも必要かと思いますが、会社でございますから、どういう取り扱いになりますか、官公需という扱いになるかどうかはともかくといたしまして、公共的な仕事をやる事業主体でございますから、中小企業について十分配慮するというふうな考え方が今までございますので、そういう考え方を踏まえまして会社に対して我々も対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私どもの得ておりますデータによりますと、今のところ西欧諸国の高齢化、一つの違いは、つい先ごろまで西欧諸国の高齢化は先ほど申しました高齢人口割合一五・六％、あるいは十六％と言ってもいいですが、その程度で長く横ばいの状態が続いていたわけでございます。これは、戦前から先進国では人口高齢化を起こしておったわけでございますが、戦後どういうわけか先進工業国は非常に高出生率になりまして、人口が若干若返るような傾向さえ見られた、そういう事態が続いていたわけでございます。そんなわけで、一五、六％の高齢状況が戦後長く西欧諸国の高齢状態であって、そういう状態がずっと続いていくというふうに見ていたわけでございますが、一九六〇年代中ごろ、特に一九七〇年代に入りましてから西欧諸国の出生率が急低下を始めております。最近また少し落ちついたようで、少しまた逆戻りもしているようでございますが、西欧諸国の人口高齢化がちょっと一段加速される事態になってきたわけでございますが、国際連合が計算いたしました主要諸国の将来推計人口を見てまいりますと、一五、六％という従来の高齢段階は少し甘かったのでありまして、日本と同じ程度の二〇％程度まで将来西欧諸国の高齢割合が高まっていくという可能性になっておりますが、その点から見ますと、我が国とさほど違わない高齢化の状況が見通されているようでございます。その点で、大ざっぱに申しますと日本と西欧諸国は大体同じような高齢化の道をたどっていくというふうに見られます。ただ一点だけ、日本の高齢化は先ほど申しましたとおり昭和九十年から百二十年にかけて特殊な事情のために大変高齢者の数と割合が高くなる時期がございます。この点と、日本の高齢化のスピードが非常に速いので、その点について対策がスピードアップされなければならない、非常に高い山が見えている、峠が見えているということについて、我が国は特に注意が要るということが違いだと思います。
 それから、子供人口を確保するということはきわめて重要なことでございますけれども、私、きょうはその点を少し強調し過ぎましたので、誤解をいただくといけないと思うわけですが、我々は、日本の人口はもともと非常に数が大きく、国土が小さい割に人口が多いということから、余り人口がふえることはよろしくないことであろうと判断をしているわけでございます。それで、人口の構造並びに人口高齢化を見通しました場合に、平均二人とちょっとそれを上回る子供数が平均的に確保されれば一番よい状態だと思っているわけでございます。そして私は今、出産力調査等ではほぼ二人を少し上回る、まあ五六％、夫婦単位にいたしますと百組中五十六組が二人の子供、それから百組中二十五組が三人子供を産む。その前後は、一人っ子とか四人以上というのは非常に少ない。だから日本の夫婦は非常にうまい子供の産み方をしておりまして、そして平均子供数が二・幾らと、ちょうど人口の置きかえ数字に当たる産み方をしておりますので、その状態が確保されていくということを一番望ましい状態であると考えている次第でございます。
 そこで、今のところ人口増強策あるいは出生奨励策をとる必要がない幸いな状態になっておりますが、もし将来について御配慮いただくとすれば、やはりその、子供を産む年齢に当たる三十歳から、男の場合ですと三十歳、女の場合ですと二十八歳から子供を産み始めるわけでございますが、二人の子供が大学を卒業する時期が大体男性で五十五歳ですね、女性はまあ五十二歳になるわけですが、そういうモデル的なライフサイクルを考えますと、三十歳から五十五歳までの時期は極めて大切な時期に当たりますので、その時期の人々に余り重い税金だとか負担をかけないような施策が必要であり、反対に言いますと、五十五歳以上の人々にもっと働かして社会的に貢献をしてもらうという対策が一番望ましいのじゃないかというふうに私は考えている次第でございます。その意味からも中高年齢層の活用が高齢化社会において極めて大切な施策になると存じます。