これは答弁になっていないのですよ。
 総理に伺いますが、五条は日本の自衛ということで、共同、米軍との協力であります。だけれども、今問題になっているのは日本の危機ではないのです、有事ではないのです、日本周辺の有事なんです。皆さんの御答弁では、これは非常に広い範囲。かつて官房長官に内閣委員会で聞きましたが、ペルシャ湾までグレーゾーンだと。非常に広い範囲において有事の場合に米軍に自衛隊が協力をするという、この問題なんですよ。
 この問題について、今の防衛庁長官の答弁は何の答弁にもなっていないのです。私の聞いているのは、この周辺有事についての自衛隊が米軍に協力をするというのは、五条、六条、その他安保条約のどの条項に基づいてやるのか、こう言っているのですよ。
私は、総理とここで意見が一致するというふうにはもちろん思っていません。しかし、これは私どもは、今度のイラク問題でアメリカが国連で孤立をしましたように、これは絶対のものでは決してない、必ず変わっていくと思っております。ここではこの問題を議論しようとは思いませんが、ガイドラインの問題をお聞きをいたします。
 今、橋本総理の指示で進められております日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直し作業について質問をいたします。
 現在行われておりますこの作業では、日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力に関する研究、すなわち、アメリカが他国に対し戦争行動をとるときに日本がどんな軍事協力を行うかが主題の一つになっております。検討されている内容は、進捗状況報告によりますと、日米防衛協力の対象となり得る機能及び分野として五つの項目を挙げています。これらは、いずれにせよ日米双方の防衛協力を進めるものであります。
 私は、今総理とやりとりをいたしましたように、安保条約そのものに対する考えは総理と違いますけれども、総理のこの周辺有事の防衛協力についての考えを伺いたいと思います。
 安保条約五条で、いわゆる日本有事の場合についての規定はあります。周辺有事については全く想定をしておりません。周辺有事に自衛隊が米軍に協力するというのは、一体安保条約の五条あるいは六条あるいはそれ以外のどの条項のどれを根拠に進めようというのか。これは国政の根本問題であります。総理の御答弁をいただきたいと思います。
答弁というよりも、議員とどうも本当に違うなということを感じたということであります。
 議員は、日米安全保障条約がなくなるというのが幸せな日本をつくることだとお考えのようであります。私は、日米安全保障条約というものが機能しなくなったときの日米関係というものを考えましたとき、本当に恐ろしい思いがいたします。そして、日米安全保障条約体制というもの、これを信頼の基盤として築かれております今日の日米関係を、いかにすればより深いものにしていけるか、その中で、沖縄の皆さんの苦労に少しでも報いていく道はどうすればいいか、そういう視点で物を考えてまいりました。ですから、そういう考え方が間違いだと言われればこれはやむを得ませんけれども、安保条約がなくなることがいいんだという議員の御意見には私は同意をいたしかねます。
海兵隊がいなければ日本の安全が守られない、これはもう到底日本の国民に支持をされないですよ。沖縄県民、もちろん支持されません。
 嘉手納の基地が、使用期限、五月十四日に切れる。これは、継続使用を認める法律を制定しようとしているということが報道されていますが、こういうやり方を一方でやりながら、この沖縄県民の党派を超えた要求、私は自民党を支持をしている方々も、少なくとも海兵隊は撤退してほしいと思っていると思いますよ。それにまともにこたえないということになれば、私は沖縄県民の支持も、それから日本国民の支持も得られないと思います。基地撤去を求める意見とか安保条約に対する批判的意見はますます大きくなるだろう。行き着く先は、私は日本国民の権利である安保条約の廃棄というところに目が向いてくると思います。
 私は、この沖縄問題についての切実な沖縄の要求を受けとめなければそういう方向に発展していくということを申し上げて、ガイドラインの質問をしようと思います。ありますか、答弁が。あるなら、どうぞ。
まず、雇用対策基本計画でございますが、これにつきましては、平成十二年度までを計画期間といたします第八次の雇用対策基本計画、これが平成七年十二月に閣議決定されたところでございますが、構造改革のための経済社会計画と調和を図りつつ、「経済社会の変革期において雇用の安定を確保するとともに、労働者が可能性を主体的に追求できる社会、安心して働ける社会を実現するための環境整備を図ること」、これを課題として今後の雇用対策の基本方向を示したものでございます。
 この計画につきましては、現時点で改定を行うことはまだ考えておりませんが、計画策定後の状況を踏まえまして、地域における高度な技能を活用した新事業展開による雇用創出であるとか、人材育成への支援など新たな雇用対策を講じようということで、今回、地域雇用開発等促進法の改正についての審議をお願いしているところでございます。また、今後とも第八次雇用対策基本計画を踏まえつつ、状況の変化に応じて必要な対策を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、この基本計画を踏まえまして、毎年度、雇用の見通しと職業安定行政の重点課題、重点施策、こういうことで年次雇用計画を作成しているところでございまして、今後、先生御指摘のように、働く方々に対して労働省がどのような考え方のもとでどのような雇用対策を行っていくのか十分理解していただけるよう、こうした基本計画あるいは年次計画の周知について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、職業構造変革、これもなかなか難しい課題でございますけれども、私ども、日本労働研究機構、ＪＩＬという略称ですが、そこにおきまして職業ハンドブックというのをつくっております。これについては、この職業が今後どういうふうな伸び方をするかというようなことも含めたものでございまして、これについて現在改訂の準備等も進めておりまして、こういう職業の今後のあり方について、先生御指摘のように、働く方々に役に立つような形での検討をしてまいりたいというふうに考えております。