お答え申し上げます。
 任意保険のうち一番問題になりますのが対人賠償責任保険の普及率でございますが、これは昭和六十年度が六一・六、六十一年度が六二・二、六十二年度が六三・〇、最新で一番数字がとれるところは六十三年度末でございますが、六四・一％ということで、毎年着実に上昇しているところでございます。このほか、農協共済等に加入しているものも約一六％程度ございますので、これを合わせますと、六十三年度末の普及率は約八〇％程度となるということでございまして、この普及率を算出するに当たりましては自動車保有台数を基準としておりますので、この中には中古車として流通段階にあるもの等も含まれておりますので、実質的には普及率はかなり高くなっているのではないかというふうに考えております。
私の方からは、任意自動車保険についてお答え申し上げます。
 まず、任意自動車保険の概要でございますが、対人事故によります法律上の損害賠償責任を担保いたします自賠責保険の上乗せとなります対人賠償責任保険、これが一つございます。それからもう一つは、対物事故による法律上の損害賠償責任の負担を担保します対物賠償責任保険というのが二つ目にございます。
 そのほかのものといたしましては、車両に損害が生じた場合に支払われます車両保険、それと自動車に搭乗中に死傷した場合に支払われます搭乗者傷害保険、また自損事故によりまして自賠責保険の対象外となった場合に支払われます自損事故保険、これは対人賠償責任保険に自動附帯されているものでございます。そのほかのものといたしましては、事故の相手方に法律上の損害賠償を請求できる場合で、当該相手方の自動車が無保険である場合に支払われます無保険車傷害保険、こういった制度になっておるところでございます。
お答え申し上げます。
 まず、自賠責の方でございますが、いわゆる自賠責保険と通称しておりますのは、自動車損害賠償保障法という法律に基づきまして、車の運行の用に供する者、運行供用者と呼んでおりますが、この方々が車の運行によりまして事故を起こしました際、他人の生命とかそれから身体を害しました際に、その損害につきまして賠償の責めに任ずることに法律上なっておるわけでございます。この法律を担保いたしますために、車の運行供用者に対して強制的に保険をつけさせているわけでございまして、これが自賠責保険と呼ばれる保険でございます。
 この場合、最低限の保障ということで、死亡の場合に最大限二千五百万円まで保険金が出るように一応制度として担保されておるということになっております。
次に、保険制度の問題点についてお伺いいたします。
 現在の交通事故に関する保険制度というのは、自賠責保険や任意保険というものがあり、その保険金も事故の増加に伴い高額化してきております。この自賠責保険や任意保険は現在どのような制度内容になっておりますでしょうか。
最近特に増加しているのが夜間における交通事故でございますが、夜間における交通事故の発生の最大の理由は、スピードの出し過ぎにあろうかと存じます。そこで、夜間における交通事故防止の観点から、主要な幹線道路にはこのような暴走の抑止システムを整備してまいりたいという考えでございます。
 その整備の仕方でございますが、来年度から第五次の交通安全施設等整備五カ年計画が始まりますので、その機会等を利用いたしまして整備拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
増加している幹線道路での交通事故防止にかなり効果が上がっているというふうに思うんですけれども、今のスピードのあれからすると、かなり効果が上がっているんではないかと思います。当局としては、このシステムについてどう評価し、今後どのように普及させるお考えですか。
岸田先生がおっしゃいましたとおり、円高になることによって国内の物価が当然下がってまいります。しかしながら、そのような物価低下は恐らく内外価格差を縮小するようなことにはならないというのは、単純な計算から明らかになることではなかろうかと思います。ということからいたしますと、やはり日本の経済の当面緊急に解決しなければならない問題がこの内外価格差であるとして、この内外価格差問題を円高、いわば価格調整によって実現していこうというのはそれ自体では無理があるということかと思います。
 先ほど来議論になっておりますように、内外価格差の非常に大きな原因といたしましては、やはり日本におきまして非常に生産性の低いセクターがある。そして、それが諸外国に比べても低いし、過去何十年という日本の経済発展の中でも低水準のまま据え置かれている。この低い生産性セクターに割り当てられた高コストこそが日本の高物価の背景であって、そこに内外価格差の原因があるということが明らかにされつつあるのではなかろうかと思います。
 というふうな観点からいたしますと、円高という一つの価格環境の変化ということをてこに使うことも重要でございますが、何よりも重要なのは、日本におきましてこのような生産性の低いセクターの生産性上昇を促すような環境をつくっていく、競争制限的な規制を変えていくとか、あるいは商慣行を変えていくということが望まれるのではなかろうかと思います。
 それから、そのようなことを考えるに際しまして、私どもは、貿易財は輸入できる、しかし非貿易財は輸入できない、よってそのような国際環境、外部からのプレッシャーを受けにくいのだということを議論してきたかと思いますけれども、しかし、これも考え方によってはさまざまな可能性があり得ると思います。
 例えば食料の問題にしましても、それからサービスにしましても、労働力というのは国境を越えて移動することは可能性としてあり得るわけです。さまざまな新ビジネスなどの展開によりましてこれは可能だと思います。例えば情報ネットワークの発達によりまして、日本で行っているサービスを海外から調達するというふうなことも物によっては可能でございます。そのようなさまざまな手だてを通して、日本における高コスト体質を是正していくということが非常に重要なことではなかろうかというふうに考えております。
    〔実川委員長代理退席、委員長着席〕