ＩＥＡの閣僚理事会、そしてベネチア・サミット、その前に準備会議もあるでしょう。だがわが国は参加をいたしておりませんけれども、ＯＰＥＣの臨時総会が近く開かれるわけですね。これまた重大な会議だろうかと思うわけです。これを受けて、恐らくＩＥＡの閣僚理事会が開かれると思うのですが、今回開かれるＯＰＥＣの臨時総会の動向についてどういう認識を持たれていますか。
石油代替関係のこういう一つの発想というものは、アメリカで早く出されているわけですね。そしてアメリカでは今日エネルギー安定公社をつくっていわば新しいエネルギーの開発に努力をいたしておるわけです。そういう意味で私は、いま大臣から答弁をいただきましたけれども、八〇年代のエネルギー政策、ポリシーの問題と思うのです。そういうところをぴしっとしておかないと、それぞれのこれからのエネルギー開発に対する政策にどうも違いが出てくるんではないか。大臣の言わんとしている気持ちはわかるわけですよ。だが、その点をもう少しぴしっと整理をしておく必要があるんではないかと私は思います。
 そこで話を進めますけれども、昨年から今年にかけて、国際的なエネルギー関係の諸会議が目まぐるしく開かれているわけです。当面のエネルギーに重大な関係のある国際会議の日程はどのようになっていますか。
そこで、エネルギーの基本戦略の問題で、アメリカでは御承知のように国家安全保障政策、このことがアメリカのエネルギーの基本戦略の起点である、こうしばしば言われておるわけであります。そういたしますとわが国のエネルギー戦略の基本はどこにその起点があるのか、この認識についてお伺いしたいと思うのです。
石油関係の税は、現状はほとんど道路財源に使われているということですね。ただ、こういう点も代替エネルギーの法案が通ったときに一考を要するのじゃないかと思います。それで、税制を、そういう機械の面とかそういう面もあるでしょうけれども、根本的に何かいままでのそういう形の税から考えて、この代替エネルギーの一つずつの何かにやっていく、そういう考えはないですか。
税制上の措置につきましては、私どもがいま期待をいたしておりますのは、どうしてもハードウェア指向型でございまして、代替エネルギーを導入するための機械設備等につきまして、償却の特例をぜひお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。もちろんそれだけでは済まないという考え方もございますけれども、とりあえずハードウエアを中心にいたしました税制上の措置を講じていただきたいということを期待いたしておるわけでございますし、五十五年度にもそういう考え方を若干取り入れさせていただいておりますので、その方向で将来発展的に検討させていただきたいというふうに考えております。
検討事項だということですので、いつも検討ではっきりしたことがわからないので弱るわけですが、まあそれはそれでいいでしょう。
 それからサンシャイン計画、これは昭和四十九年から出発してずっと工業技術院で非常に苦労してやっておるのですが、これがまた予算の上からも、それから機構の面からもどういうふうになっていくのか、お尋ねしたいと思います。
合理化法の期限は五十七年三月になっております。現在のところ石炭の見直しという問題が世界的な規模で出てきておりますので、今後の対策について、近い時期に石炭鉱業審議会等に諮問し、有識者の意見を聞いて、七次になりますが、七次対策について検討していきたいというふうに考えております。
説明申し上げます。
 石炭部門の仕事は合理化事業本部でやるということになります。仕事の内容は従来どおり継続する、それから資金は、会計は区分経理ということに相なっております。これは合理化法が国内の石炭対策の基本法でございますので、その延長との絡みで存続が出てくるのじゃないか、こういうふうに考えております。
この石炭鉱業合理化臨時措置法は、期限切れが法律からすれば五十七年の三月ですかね。そうすると、これは石炭部門から言わせますと、石炭六法の温存といいますかへ鉱害復旧とかいろいろあるのですが、産炭地振興臨時措置法が来年の十一月に切れるのです。そういうようなことで、六法との関係で、関係の住民、それから関係者、関係事業者は非常に不安に思っているのですが、この合理化臨時措置法、この法律そのものは一応再来年の三月に期限切れということになっておるのですが、この法案の期限切れそれそのものはどういうふうにお考えですか。
先ほど出資金の項で御説明申し上げました第十四条でございますけれども、第一項の第二号の「附則第七条第四項の規定により政府から出資があったものとされた金額」というのが、まさにいま御指摘の石炭鉱業合理化事業団の分でございまして、千三百五十億あるいは千三百八十億程度というものが新機構発足の当時に予想されるわけでございますので、その金額が出資金として新エネルギー開発機構に政府出資をされるというふうに考えております。
この石炭合理化事業団が貸付金といいますか、これが大きな母体になっておるのですが、千三百億ぐらいいろいろな石炭関係に貸し付けているのです。それを回収したりしていろいろやっているわけですが、この金はどういうふうになるのですか。それをそのままにしておくのか、どういうふうに流用していくのか、その考えをちょっと聞かせてください。
一〇〇％ここは水力等はなくて原油に頼り切っておる火力ですね。ですから、ここの場合は率直に言って代替エネルギーといってもなかなか困難なところですから、そういった意味では、特例措置が切れる以降というのは、沖繩県民にとっては非常に重大な問題になってくると思うのです。ですから、きょうこの料金改定問題のときに、いますぐ御返答はいただきませんけれども、ぜひそういう特殊性というものを考慮していただいて、少なくとも民営に移管された以降急激に沖繩県民にそのしわ寄せがないように、あるいは経済界に打撃を与えないような配慮というものを具体的にどうされるのか、そういう資料をぜひこの委員会にでも見通しとして御提出をいただきたい。そうしなければ今回の料金値上げだけでは済まされない問題でありますから、沖繩の場合は。その点についてはお約束いただけますか。