日米安保条約は、極東の平和と安全のために協力することを言っておるわけでございまして、その面での協力は当然でございますが、世界のあらゆることについて、すべて同一政策をとるということではございません。
この点もう一度お尋ねをいたしますが、お答えの中ではなるべく余分なことは差し控えていただけたらありがたいです。
 いまの大臣のお言葉をそのまま申し上げますよ。日本の安全を守るということのために日米安保体制を基礎とした日米友好協力関係があるのです、ということは、すなわち、わが国はアメリカの世界戦略に対して協力をするという立場と考えてよいかどうか。ということは、すなわち協力をしていくということがわが国の国益にかなうことだというふうに大臣自身はお考えになっていらっしゃるのかどうか。この点はいかがなんですか、この点についてだけお答えください。
優等生的答弁に終わっているわけですが、さきに、日米安保体制を基礎とした日米友好協力関係の維持強化は引き続きわが国の礎であります、これは、いまの調和の問題についてお答えになる場合でも恐らく基本線だろうと思うのですね、わが国の外交の礎なんですから。外務大臣御自身がそのようにお述べになっていらっしゃるわけですからね。
 そこで、お尋ねを進めますが、ならば、カーター・ドクトリンを含めまして、アメリカの世界戦略に対して日本は是認をするということなんでごいますか。この点はいかがでございますか。
最初に申し上げましたような今回のような軍事介入が高い値段につくということについての国際的な措置、それからデタントを全く破壊するようなことにならないような国際的な努力、この両者のバランスをとりながら進めていくというのが日本の立場であろうと考えております。
どうもその解釈とコメントだけに終わっておりまして、いままさに私が御質問を申し上げた、ソ連制裁とデタントの維持との調和をどのように図ろうとなさるのかという点についてのお答えはいただけなかったようであります。この点はどのようにお考えになるのですか。
先ほど外務大臣は、ソビエトに対する制裁もこれは慎重にひとつ進めるというふう九意向をここでお述べになったわけですが、大平総理は米ソのデタントにも微妙な変化が見られるというふうな演説をなさるにとどまっておりまして、どうもそこのところもう一つ迫力に欠けているという向きがあるわけですが、私はどういうふうなことがあってもデタントというのは維持していかなければならない、そういう基本線というのはやはりきちっと持つべきだと思うのですね。そういうことからすると、アメリカの方がさきに発表いたしております大統領の年頭教書、それからさらに国防報告などについて、公式に何の反応もいままで出していられない状況でありますけれども、このソビエトに対する制裁とデタントの維持についての調和というものをどういうふうにしていこうというふうなお考えを、外務大臣としてはお持ちなんですか。
日本の置かれている立場は、ソ連、大きな隣国といいますか、地理的にも非常に近いわけでございますし、資源の面における相互依存関係もございますし、日ソ関係と米ソ関係は全く同じものとは言えない面がいろいろあるわけでございまして、日本としては、やはり日本の国益、日本の立場を重要視、中心に据えて対応策を考えていかなければならないと思うわけでございます。同時に、このアフガニスタン問題は、全世界を含む、第三世界をも含めての世界的な問題外ございまして、特にやや日本と似た立場にございます西欧諸国の対応策、これも日本としては十八に考慮に入れる必要がある。そういう意味では日本は余り先走ることはどうだろうかという考慮も一面あるわけでございまして、その結果として日本自身が大きな危険を招くということは避けなければいけないという点で対応策については慎重にならざるを得ない面があるように考えております。
この問題につきましては、ソ連のアフガニスタン軍事介入からすぐその後に日本政府の見解を出しまして、これを外務省でポリャンスキー大使に伝えるということをいたしたわけでございますが、具体的措置につきましては、これはやはり世界的に非常に大きな影響のある問題でございますし、アメリカ、西欧諸国の立場あるいは第三世界の立場、こういう立場も見ながら検討を重ねていくという立場でございます。とりあえず、総理の演説の中では、高度技術製品の輸出抑制についてココムの場で協力しながら実行していくということが挙げてあるわけでございまして、その他の手段については現在検討中、いまだ具体的な政策についてはっきり申し上げる段階には来ておらない。もう一つは、人事交流について一部抑制的な措置がとられた面がございますが、今後の具体的な内容は検討中であるということでございます。
法令の整理につきましては、先ほど私が申し上げましたのは、昭和二十七年から二十九年の例でございますけれども、それ以後も法令所管の各省庁において改正、廃止を行っている例はもちろんなくはないのでございます。ただ、先ほど申し上げましたのは、一斉にやったのはそういう例があるということを申し上げたわけでございます。
 それで、制定後において実効性を喪失するに至ったものでも、その廃止の手続がとられていないというような場合には残っているわけでございますので、こういうものは先生おっしゃるように、やはりなくす必要があるんだろうと考えるわけでございますが、その手続については、その法律その法律によって主務官庁があるわけでございますので、そこでどういうふうに考えるかということがまず第一の段取りでございます。九月十二日の閣議においても、長官から各閣僚に対して法令の整理を含む行革の趣旨を説明して協力を要請して、その中に法令の整理も入っておりますので、現在各省庁からそれぞれの主務省庁としての整理計画全体を取りまとめている最中でございます。年内を目途に取りまとめまして、法令整理のための法案を提出したいと考えております。法案のかっこうがどうなるかは逐次詰めていくわけでございます。それぞれの省庁から出すのが適当であるのか、あるいは部分的に一括していくのが適当であるのかということは、その段階で詰めてまいる所存でございます。