最初の御質問でございますけれども、風俗営業の接待と、それから深夜における飲食店営業の規定の中におけるそういう遊興の問題、これはアンバランスではないかというふうな御趣旨に受けとれたわけでございますけれども、確かにそういう問題点があろうかと存じます。
 それから、第二番目の少年指導委員制度でございますけれども、日弁連では少年指導委員制度というのは大変問題であると、これは津田参考人が述べられたと思いますけれども、こういう規定を新設すべきではないというふうに考えておるわけでございますが、警察主導のもとで行うそういう補導というのは、子供の健全育成にプラスになるよりも、かえって子供たちにマイナスの影響を与えていく。これから育っていく子供たちによくないのではないかというのは、これは補導の実態などからそう考えているわけでございまして、特にこういう教育上の問題を警察の手で主導的に行うというそこのところが大変一番問題のように思っております。ですから、仮にするとしたならば都道府県に置くべきではないかという御質問に対しましては、日弁連は、まずは置かない、この制度は新設すべきじゃないという見解に立っておりますので、そこのところはお答えできないわけでございますけれども、とにかく民間の力で、一般の市民の力でやっぱりやっていくべきで、警察の権力でここをやっていくというところが一番の問題だというふうに考えております。
ゲーム機の定めがあいまいであると、こう申したわけなんですけれども、それについて、じゃどうしたらいいのか、こういう御質問でございましたが、日弁連ではこれについて定義をこのように規定すべきとか、そういうことは現段階では詰めておりません。しかし、先ほど申しましたように大変わかりづらいということと、結局は白紙委任に等しいような格好になっているということ、それから五百蔵弁護士が申されましたように、健全なものも不健全なものも一緒くたになっちゃっているというような点がありますので、もっとやはり子細な検討をすべきではないかというふうに存じております。
当然研究会というのは大変結構な話だと思います。そういう点はぜひ法律の専門家も入れていただいて、あるいは、きょうは弁護士が大変多くて弁護士の意見が強く反映されるかもしれませんが、もちろん弁護士と全く別の立場でいろんな地道な活動を続けておられる方がたくさんおられるわけですから、そういう方の御意見もぜひお聞きいただきたい、このように考えております。
日弁連の方では、先ほど申しましたように、トルコぶろの調査をいたしてまいりました。主にトルコの有名になりました雄琴地区でございましたけれども、その資金等の問題を調査いたしました。その期間は、昭和四十四年から五十四年までの間についてでございますけれども、大変巨額な資金が金融業者によって貸し付けられているという実態を把握いたしました。最初のうちは、これは昭和四十四年ですけれども、わずか一億円。それがだんだん隆盛になるに従いまして飛躍いたしまして、昭和五十四年の時点では五十二億からの巨額なお金が貸し付けられておりました。そして、その融資をいたしました金融機関でございますけれども、信用組合が一番多うございましたけれども、信用金庫あるいは一般の銀行も多うございました。一流の市中銀行まで含めまして企業がトルコぶろに資金を融資していたということが明らかになっております。これは雄琴だけのことでございますので、日本全体では莫大な金額が動いていると申しますか、貸し付けられていることになるだろうというふうに思います。
ただいまの御質問は、売春宿の経営とかあるいは資金等の提供に関して日弁連は調査したことがあるか、あるとすればどういう実態だったかということと理解してよろしゅうございましょうか。
もう一つ井田参考人にお伺いしてみたいのは、もし今のこの人身売買及び他人の売春からの搾取に関する条約の中で、もう一つ第二条というのがあるのですが、こういうふうに言っているわけです。「この条約の締約国は、さらに、次のことを行ういかなる者をも処罰することに同意する。」、その一つ目が「売春宿を経営し、若しくは管理し、又は情を知って、。これに融資し、若しくはその融資に関与すること。」、二つ目が「他の者の売春のために、情を知って、建物その他の場所又はその一部を貸与し、又は賃貸すること。」と、こういうふうになっております。
 そういたしますと、日本はこの条約を批准して、確かに売防法をもって規制をしているわけなんですけれども、その偽装形態のトルコぶろという形において実はこの二条に違反する実態が非常に拡大していくのじゃないかと、こう思います。この際、井田先生に、今までお調べになった実情について伺わしていただければありがたいのでございます。
先ほど申し上げましたように、風営法の改正につきましては、関係の業界が相当前から警察にお願いをしておったことはございました。これは社交でありますとか料理でありますとか、そういう関係の業界からは。しかし、今回の大改正の内容を私どもが承知しましたのは、三月初めに厚生省から知ったということでございます。それで、中央会といたしましてはこれを受けまして、中央会の場で関係者と協議をして、驚天動地の作業をしましたのが三月の中旬でございます。その後警察庁とは陳情等の形で二、三交渉がございましたけれども、私どもは主として厚生省を通じまして、そしてその業界の要望事項をお願い申し上げてきたというのが実情でございます。
 それから、協会のことにつきましては、防犯協会に私ども環衛関係も相当数入っていると思うのであります。私、事務屋でございまして、自分ではよくわからないのでございます。申しわけないのでございますが、幾ら会費を払っているかは、ちょっと私は承知しておりませんので勘弁していただきたいと思います。
先生御案内のとおり、今国家財政の非常に厳しい状況で、財政再建という国家財政の路線が一つございます。そういう関係で、各省関係では、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、マイナスシーリングという形、あるいは査定におけるゼロで前年度同額的な抑え方をするという全体の姿というものがあるわけでございまして、その全体の国家財政の構造の中で文教予算を編成するというところで、御指摘のような給与費と政策経費、物件費との関係がやむを得ず起こるわけでございます。
 そういう中で、私どもとしては、先ほど大臣からのお答えにありましたように、給与改善の中での問題は別といたしまして、四十人学級、これを実施するとか、教員の配置率の改善をするとか、私学、科研費、それぞれ政策的なもので芽を伸ばすべきものは伸ばす、その関係で若干また減をすべきものは減をする、そういう相対の関係にあるわけでございまして、現在置かれておる国家財政の現況では、六十一年度の関係の予算は精いっぱいの成果ではないかというふうに私ども思っておるわけでございます。また、今後の教育改革の課題にどういうふうに対応するかという点については十分私どももこれから検討し、政策課題も財政上どういうふうに生かしていくかにつきまして十分検討しなければいかぬ、こういうふうに考えております。