竹下内閣誕生に当たりまして大きな役割を果たされたと言われる大臣でございますので、その理念、考え方、行動、もう一心同体、このように私も考えておりましたので、以上のような質問をさせていただいたわけでございます。
 引き続きまして、今度は大臣御自身の「多極分散型国土の形成のための措置について」、いわゆる梶山大臣の地方誘導法私案なるものが新聞等で出ておりますけれども、これにつきまして私もまだ中身を見たわけではございませんけれども、このポイントだとか、これの構想実現に向かっての大臣のお考え、こういうものをひとつお聞かせいただきたいと思います。
総理の「ふるさと創生論」、実は一読はさせていただきましたけれども、残念ながらまだ総理と突き詰めた討論を率直に言っていたしておりません。恐らくこれをいたしますと三日も一週間もかかることかもしれませんが、私が読んだり、あるいは総理とお話をしている間に感じますことは、今委員御指摘のとおり、やはり中央から与えるものではなくて、地方のいわばわき出るがごとき意欲と発想それに努力、そういうものと中央があるいは権限や財源をそれに向かってどう移譲しながらお手伝いをするか。そういうものが両々相まって「ふるさと創生」というものはでき上がると私は思いますし、今までのどちらかというと中央集権から地方の画一化を求めた潮の流れ、これに対して別な流れがこれからつくり上げられなければ本当の意味での「ふるさと創生」というのはございませんし、そういうものがこれから浮かび上がってくることを我々も期待し、そういうものを誘導するために我々が何をなすべきか、地方はまたどう思いをいたすべきかというふうにこれから検討を重ね、苦吟を重ねなければならない問題だと理解をいたしております。
初めに竹下総理の「ふるさと創生論」と地方自治の問題につきまして大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 総理の「ふるさと創生論」を拝見いたしますと、このような一節がございます。「まず国のほうが発想を変えなければならない。一つの基準や前例にあわせて地方の計画を審査するのではなく、個性ある計画、独自の特色を持った地域開発のほうを優先的に取り上げる」このように述べられております。しかし、実態はもう大臣も御承知のとおりでございまして、必ずしもそうではないわけでございます。あくまでも国が主体であって、独創的な計画があれば国から金をつけてあげよう、こういう従来どおりの中央集権型であろうかと思います。しかし、憲法が宣明する地方自治の本旨という思想はそうではないと思います。地域政策は地域固有の歴史、習俗、人情等を重んじ、住民の知恵で住民の手により住民のために行うものでなければならないと考えます。このためにも「ふるさと創生」はまさに権限、財源の地方移譲を思い切って実施することから始めなければならない、このように考えるわけでございますが、大臣の御所見をまずもってお尋ねをしたいと思います。
もう時間が超えました。大変厳しい状況でありますし、どうか大臣初めひとつ頑張って地方分権を進めていかれますように心から期待をいたしまして、質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
そこなんですね。補助率の一律一括カットというものが続けられてきている。これが六十三年で終わることになっているわけですね。これは終わればお話しのように、我々は極限を超えておると思うけれども、終われば変わってくるのかもしれぬ。しかし、終わらないでこの補助率カットが継続されるような状況になれば、基本的に制度の改正あるいは率を変えるというような措置は必要になる。そういう状況だということについて大臣も異論はありませんね。
確かに先生御指摘のとおり、この三年間で一割程度以上というものは超えておるわけでございますが、その中身は補助率カットというものが大部分でございまして、これを外せば一割にも達しない。この補助率カットが六十三年度限りとしておるわけでございますので、六十四年度以降なくなれば地方財政は健全化の道を歩めるだろうと考えております。
その前に、これはやはり明らかにそういう状況の極限に来ている。まあ、そういう状況でありますとはなかなか言いづらいのかもしれませんが、しかし明らかにそういう極限の状況にあるということは言えるでしょう。どうですか。
御指摘のようにこれから続くであろうという想定をされるかもしれませんけれども、通常収支は均衡しており、暫定措置とされているいわば補助金カット、このことによって起きている現象でございますから、これをてこに、ことしの夏、何とか国庫補助負担率のカットをはね返そうと思っているやさきでございますので、今これを私の口から言うことは戦術的にも失敗をいたしますので、ぜひひとつ御理解を願いたいと思います。
私の知り合いのアメリカ人、これは日系のアメリカ人なんですけれでも、それがこういう言い方したんです、必ずしも私はそう思わないんですけれども。日本は憲法九条で戦争を放棄しているわけですね。そこに「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と。また最後の方には「国の交戦権は、これを認めない」と、まあ交戦権はいいんですけれども、だから国際紛争を解決する手段として武力を使わない、これは当たり前なんですね。ところが、武力じゃないけれども、日本はバーゲニングパワーというか経済的な非常に優位性を持ったパワーを使っているじゃないかということを言っているわけです。
 彼らは、あなた方はただ単に鉄砲だとか大砲で撃ち合うのを戦争だと思っているけれども、日米間はもうこれはトレードウオーなんだ、まさに戦争なんだと。日本側はトレードフリクションとかごまかしていますけれども、向こうはウオーなんです。あなた方はこうしてパワー使っているじゃないかという言い方するわけですね。私もそれ聞いてちょっとびっくりしちゃったんですけれども、やっぱりアメリカ側にはそういう受け取り方さえあるんですね。
 だからその点はよっぽど我々も考えて、相手が何を考えているか、どう反応しているかということを考えてやらないと、例えば横綱ですからね、横綱だからやっぱりみんなが気にするわけですよ。これがまだ前頭の三枚目か五枚目、小結ぐらいだったら余り気にしないだろうと思うんですね。その辺、長官いかがですかね。