予算の中の個別的な項目について二、三お伺いしますが、まず租税収入について、本予算における税収は五十三兆七千三百十億円とされています。しかし、六年度の二次補正後の税収予算は五十兆八千百六十億円に減額修正されている。そうすると、六年度税収予算に対して約三兆円も金額が上積み、上積みというか増額しているんですが、こんなような税収見込みが果たして実際に達成できるんだろうか、過大見積もりじゃないのか。
 さらに今回の大震災によって、そのことの理由による減収ということもさらにまた考えなきゃならぬ。そうすると、今のままでも六年度に対して三兆円もオーバーしている。今度はさらにこの税収が実際には減るということになったら、どのくらい実際の税収というものは考えられるのか、その辺どう考えておられるんですか。
七年度予算の組み替えという問題につきましては、これから本格的な復旧・復興対策に取り組んでいこうという段階におきまして、財政上どのような手当てが必要となるかをある程度まで見きわめた上で七年度当初予算を修正することとなれば、修正予算書の提出までには相当の時間を要すると考えられます。七年度当初予算の国会審議、成立がおくれた場合に、今お出ししている予算に盛り込まれた各般の緊要な施策に対する支出そのものもおくれざるを得ません。また、景気に対する影響も望ましいとは言いがたいことも念頭に置いているところでございます。
 こうした考え方から、組み替えは行わないで政府提案どおりの形で予算を成立させていただくようお願いをしてまいったところでございますが、いずれにせよ、今回の大震災に対しては財政的にも必要な措置を今後も積極的に講じてまいりたいと考えます。
大臣、今までやらなかった、今回やったのは立派なことだとおっしゃるけれども、そうじゃないんだ。同じ役人の中でもこんな、ホテルに行ってごちそうになったり、ゴルフに連れていってもらったり、そんなことじゃなくて一生懸命やっている役人いっぱいいるわけですよ。いっぱいいるだけというよりも、こういうふうな悪いことする方がむしろ特殊かもしれぬ。
 大蔵省の所管の中だって、国税庁の職員なんか実際に現場に行って仕事をしていて、私のところへも調査に来ますよ。それで、てんどんぐらいごちそうしようといって昼飯どうだと言うと、わざわざ外へ自分で食いに行って、ラーメン食ってくるか何食ってくるか知らぬけれども、ともかくお茶以外のものは何ももらわぬといって一生懸命仕事しているんだよ、国税庁の職員は。それなのに片っ方は香港なんかに連れていってもらってお上産まで買ってもらって、そんなばかな話ないでしょうよ。
 国税庁の職員だけじゃなくして、裁判所もあるいは検察庁の職員にしたってみんな清廉潔白にやっているんです。もう少し綱紀粛正ということについてお考えいただきたい。
 次に、もう時間ですから信用組合問題を終えて、今度は七年度の本予算について少々お伺いしておきたいと思います。
 この七年度の本予算については一月二十日に国会に提出された。しかし、その二百前の十七日に阪神・淡路大震災が発生したので、これは大変なことになるから、もう一度この大震災を前提にした上での本予算の組み替えということを野党は主張したわけです。しかし、政府は予算編成の時間的制約というふうなことを理由にしてこれを拒否した。しかし、今になってみれば、やはり今回組み替えないで出されているこの本予算はどっちにしても抜本的に補正予算によって補正されなければならないような、言葉はきついけれども、欠陥予算と言わざるを得ないんです。
 この組み替えをしなかったこと、またしなかったことの正当性あるいは合理性についてお伺いしたい。
正確なというか持って回ったというか言い方としては、要するに手際よい対応ではなかったという感じはするというふうに、まあちょっと聞き方によっては受け取れる。そういう、つまり、今の反省は反省ですごく大事だと思うので、それはそれでやはりきちっと認識をしてもらわないと、またこういうことが起きるんじゃないか。
 つまり、どう海外から見えるかというと、今局長が御説明ありましたけれども、まず経営者の方で独自で実態調査をして、その後で、それができた上で行政が対応するものだ、こういうお話でしたよね。でも、大蔵省は八月八日に一応知っていて、そして実態調査が進んでいたわけで、どれぐらいそれが確実なものかというのはもちろん調査をしなきゃいけないでしょうけれども、何も九月十八日に、正式に書面が出てくるときにアメリカ、ニューヨーク連銀が知らされるということになれば、やはり向こうとしては、日本が幾らそういう日本の手続の事情があっても、その手続の事情というのは、日本がみずからの失敗を、銀行がみずからの失敗を国ぐるみで隠ぺいしようとしているんじゃないかというような疑いすら生じさせているという報道があるわけですよ。そうでなくても、日本の金融制度は不透明で、当局と金融機関の間でインサイダー的に運営されているという疑念は非常に各国に強い、こういう報道がなされております。
 そういう意味で、大蔵省としても、その事実を知ってから正式にニューヨーク連銀に報告されるまでの間に、やはりこの日本の中間報告でもきちっと連銀の方に話をしておくべきではなかったかこういうふうに思うわけです。
 銀行局長は、非常に信用組合の問題等で緊迫した時期ですけれども、海外から見れば、国内の金融システムを維持することに非常に熱心であって、海外の、特にアメリカのこういう国内で起きた犯罪行為については非常に後回しになった、こういう印象を与えたのじゃないでしょうかね。そういう点で、この大蔵省の対応というのはやはり適切さを欠いていたのではないかとは思います。
 今、認識、反省をしてというお話がございましたけれども、やはりどういうことを反省をしているのかということをはっきりさせた上で、日本の金融システムがもっと信頼ができるような仕組みに変えていく努力がそこから生まれるのだろう、こういうふうに私自身は思うわけです。ですから、何を反省されたのか、どういうことが今回は問題となったのかということをもう一度お聞きをしておきたいと思います。