法律ができました五十九年から勘定すれば八年目に相なるわけでありますが、朝からも述べておりますように、ＮＴＴ、ＫＤＤ自体が事業経営をやっていくのに当たりまして、国内だけの市場に資金であるとかあるいは資材であるとかを求める状態ではとてもいかなくなって、海外にも大きく依存をせざるを得ない。これは日本経済全体の国際化のあらわれでもあろうかと思うのが一点でございます。
 同時にまた、今御指摘もございましたが、立案当時の海外における通信事業のいわば開放のぐあいというのは全体的には限定的でございました。その後、カナダは国営の国際通信会社であったテレグローブ・カナダというものを民営にもいたしました。競争原理も導入いたしましたし、ニュージーランド、オーストラリア、こういったところも思い切った競争原理を入れておるわけであります。さらにＥＣについても、先ほどから話が出ましたように、一部独占は認めるができるだけ競争を入れなさいという指令が出ておるわけであります。これは端的に言えば、非常に重要な通信ではあるが国家独占のもとに置いておくだけでは高度の発展を促すのに不十分であろう、できるだけ競争原理を入れて自由濶達な競争の中で料金をできるだけ低廉化する、多彩なサービスを実現する、あるいは今後の情報化社会の起爆剤になるような通信事業について、活力ある形にするためには目いっぱい入れられる限りの競争を導入する方が得策であろう、こういう判断が働き、ある意味の世界的潮流になっているということが言えようかと思うのであります。同時にまた、スペインでありますとか、カナダでありますとか、イギリスでありますとか、アメリカでありますとか、こうした諸外国が開放した部分は、日本の東証市場にも続々と登場をしたのもこの数年間の変化でございました。
 いずれにしましても、こうした大きな国際潮流の中で現行の法制をこれから先も依然としてまだ守っていかなきゃならないというふうには非常に考えがたい。また、今後の日本の発展のためにもできるだけ門戸を広くする、そういう必要があろうかということで今回御提案をさせていただいているわけであります。
あなたの答弁、答弁になりません。通信主権の解釈を僕は聞いたんじゃありません。なぜ外資の参入を禁止していた、排除していたのかということを僕は聞いたわけで、そんな我が国が決めれば通信主権は守られるというような答弁というのは、何を決めようと日本政府が決めれば通信主権は守られたということであって、これは返答になりませんよ。ともかく当時は外資の参入を認めないという形で通信主権を守ろうとした、それは一連の当時の審議から見ても、今言った答申から見ても明らかです。それを変えなくちゃならないほどの特別の事情があったかどうか、私はこれまでの答弁を聞いていてもあったという納得いく答弁は見出せません。
 国際化ということでいろいろな説明がありました。しかし、国際化すれば外資の参入を認めなくちゃならない、認めなければ国際化に反するという理由は私はないと思います。世界じゅうでまだ外資の参入を認めていないところもある。そういう国に何も国際的な非難が集中しているというわけでもありませんし、それからまた、日本でＮＴＴが発足した時期に既に外資の参入を認めていた国もあって、先進国がその後どんどん外資の参入を認め出したから我が国も認めなきゃならないという大きな事情の変更があったとも私は思いませんし、強いて考えれば、この間に日米構造協議等で、最終文書には織り込まれてはいませんが、アメリカ側からそういう意向があったということぐらいかなということしか念頭に浮かんでこないんですけれども、日本が外資の参入を認めなくちゃならないような特別の強い変化というのがあったんですか。
通信主権ということについては先ほどもやりとりございましたんですが、要するにその国の通信法制をその国が独自の判断で決め得るというのが私どもの通信主権という普通の使われ方かと思っておるわけであります。そういう意味合いで、当時の改革に当たって、長らく百年以上準国営の形できた通信事業を民営化するに当たって、そうしたこれまでの経緯、それから、初めての民営化だということで、外国からの影響力についての懸念をして現在の法制になって、これについては国会の同意をいただいて現在定着しているわけでありますが、そういうふうに理解をいたしておるところであります。
実は、今から申し上げたいことは、販売事業その他の赤字になっておる分野について少しお話を進めたいと思うわけです。
 といいますのは、本当の赤字というのは、やはりきちんと赤字額を決めていかないと、共益部分というか共通経費分というものを、何となくこの際は主がこれだからぼんと置いてしまうと、これは非常に難しい。こういうあれが不公平といいますか割り振りに問題があるから、おれは赤でもこれは知らないんだ、こういう話になってしまいますと、これはやはり厳しい経営というのは成り立たないと思うのです。
 そこで、問題とされておる点というものを申し上げますので、これについてどうお考えなのか、お話しさせていただきたいと思います。
 一つは、指導事業の話は、この割り振りはよくわかります。それとても本当にどこがどこだという話は、私は何となく見ておってああそうなのかな、よくわからないな、何か総務的なものをふわっと置いておるのかな、こんな感じもしたりしてよくわからぬわけですけれども、販売事業についての損益でございますが、農業主業地帯の農協では、最も大きな吸収資金といいますか、資金の吸収の仕方というのは通常は販売代金であるということでございます。本来は販売事業部門の吸収資金であるのに、これが信用事業部門の吸収資金になってしまうんだという物の考え方があるわけです。割り振りが不公平じゃないか。しかも、次の集荷資金については、販売事業部門が信用事業部門から内部資金を借り入れて、それに利子をつけるというようなことをやっておるんで、本来であれば、販売事業部門が独立てあったら、その金が残って、それをまた自分のものじゃないけれども、蓄積資金として出せるのに、信用事業部門に利子を払ってやっておる、これは不公平じゃないかというふうな言い方もありますし、それから余裕金も結局各事業部門のが一体になってプールされておる。それがすべて信用事業部門のプラスになって入っておるということも言われています。
 また、本所、支所の固定資産費の負担割合につきましても、信用事業部門がほとんどとは言いませんがハそれがでんと中でおるにもかかわらず経済事業を各部門に割り振っておって、そっちの方が重くなっておるんじゃないか、こういう指摘もありまして、私は真実かどうかよくわかりませんけれども、このあたりやはりこういう表で出すのはこれでいいと思うのですが、実際の経営という観点からは、そのあたりかなり厳しく見ていかないと、おれのところは赤字だ、しかしこの赤字は信用事業部門の黒で出ておるんだから別にとやかく言われる覚えがない、こういう姿勢になっては経営体というものは全体としてそこから崩れていく、このように思いますので、そのあたりについての御印象やら何かあればお聞かせください。