ニュースの編集方針については、今御指摘がございました客観的な事実を正確、迅速に不偏不党の立場から提供する、伝えるということが基本でございます。
 今度、十九時のニュースを一時間、正確には五十七分にいたしますが、昭和三十八年に現在の十九時のニュースを三十分にしたときから、情報の多様化がますます進みまして、情報量はますます多くなる。そういう観点の中で、多くなる情報量にこたえる形で四十九年にニュースセンター９時というのをつくりましたし、五十一年にＮＨＫ特集というものをつくって深みのある情報を提供しようという形で努力してまいりましたけれども、三十八年以来、十九時のニュースももう少し時間をとって、多様な情報を丁寧にわかりやすくお伝えした方がよろしいのではないかと。
 それからもう一つ、情報の多様化に伴って、いろいろ今まで伝えられなかった、開発が進まなかった分野の情報、例えば健康情報ですとか、科学情報ですとか、医学情報ですとか、文化情報ですとか、そういうものについても新しい情報の分野があるのではないか。それから、今のような形で例えばスポーツニュースを伝えているだけでいいのか。もっと時間をとって、丁寧に映像、音声を十分に使ってニュースを伝えたらどうなんだというさまざまな点から五十七分という枠を設定いたしました。
 コンセプトといたしましては、その日一日の内外の動きをできるだけきょうという時点で切ってまとめてみようということ。それから先ほど申しましたわかりやすさ、一つの項目に充てる時間をもう少しとってわかりやすく丁寧に説明できないかということです。それから取材や制作パワーをそういうところに、一時間というニュースの中に集中してやってみたらどうかということ。それから、新しいニュースの開発というようなことをねらいにしてやっているわけで、オーディションをして今もう一度検討しておりますが、大体ねらいどおりのものができつつあるというふうに思っております。
ありがとうございました。会長より総括したお考えを伺うことができましたので、これから少し各論についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 今もお話しございましたけれども、ＮＨＫは偏りのない放送番組の編成、これに心をかけておられると思います。受信料で成り立つ公共放送のＮＨＫには偏りのない豊かでよい番組を放送する責務があるわけでございます。
 そこで、四月から新しい番組がいろいろ始まるわけでございますけれども、その中の一つ、十九時のニュースを一時間にするそうです。これがＮＨＫの番組らしく、どういうふうに魅力的な番組になるのかなと期待を寄せているわけでございます。
 しかし、放送時間が長くなる分、時間を埋める。ためにただ出来事をずっと並べていくということでは、これはもう退屈をしたり、またわかりにくかったりすると思います。そうかといって、アナウンサーの主観や意見、こういうものが入りますと、これはニュースショーみたいなことになってしまうということで、そういうことにならぬようにやってほしいと危惧していることも事実でございます。ニュースは視聴者に事実をわかりやすく伝える、視聴者に判断材料を与えるのが基本であると私は思うわけでございます。偏らず、節度を持ってやってもらいたいのですが、その点どういう編集方針で臨まれようとしておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
私がＮＨＫの役員になりましたのは昭和五十五年でございます。そのときは確かに一万七千近くの要員がおりました。当時からＮＨＫのいわゆる肥大ということに対してはいろんな批判が寄せられていまして、ＮＨＫ側としても何とかスリムな形に持っていきたい、そしてより競争力の働くような形でもって、例えば関連団体へ委嘱するとか、外部制作会社にも頼むとかというようなことまでひっくるめて制作の形を変えていこうということを一生懸命やってきたわけですね。それが現在では一万三千六百数名という形になっていまして、確かにＮＨＫ本体にいる人間の数は非常にスリムになりました。
 ただ一方に、及川先生の御指摘のように、そのことでもって番組制作の質的な問題というのが当然起こってまいりますので、これをやってはおしまいだと私は思っています。したがいまして、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、これから関連団体を含めて番組制作のあり方についてはもう一遍基本的に考え直そうと思っております。そして、いい形でＮＨＫの番組ができるように組織ないしは人間の問題、いろんなことを考えていきます。
 当然、日放労とは誠心誠意話し合って御納得をいただこうというふうに思っていますので、今後そういうことを前提にして要員問題については取り組んでいくというふうにお約束申し上げます。
底入れという御発言がございましたその六月に、実は後から速報の示すところによりますと、その時点に大変マイナスの成長を記録したわけでございまして、それは、例えばＧＮＰのその期で〇・五％マイナスというその数字は、内需の寄与度が〇・〇、そして外需の寄与度がマイナス〇・五ということでございますから、それは大幅な輸出の減という状況であったと思います。そこにはやはり二月から始まりました円高の影響、これが企業家の気持ちに慎重さを与える、あるいは輸出が伸びないという状況のもとであったことでございますから、私は、あえて新内閣になってから景気の底に入ったというようなことではないと思っております。そして、ここにはバブルの後遺症というものがございまして、その後遺症が非常に長引いておりまして、それで、これが不良債権といったようなものも近未来において償還されるという性質のものでないということが、そういうものが多いということがわかってまいりまして、その上からも企業家のマインドを冷やす状況になってきていると思います。そういう意味で、底入れと言われるその発言についての関係については、私もそのように認識しております。
 また、今後の問題につきましては、下期の問題でございますけれども、これは私どもは予断を許さない状況だというふうには言っておりますけれども、宮澤政権の時代からとられてきました一つの公共事業、こういったものの累次の積み重ねによって公共投資及び住宅投資にはこの面で少し明るい面が出ておりまして、それが景気を下支えしているという状況もございます。今後はますますその効果が出てくるということも十分期待する理由はあるわけでございますので、これに加えましてその他の施策、すなわち来年度の予算といったようなものも編成を考えるということから、私どもはできることなら下期にこれを上向かせていくという努力をするのはもう当然のことでございまして、経企庁の立場は単なる評論家と違うものですから、ぜひともその面に向かって皆様にもお呼びかけしたいというのが本音でございます。