昭和六十三年度のデータはまだ出ておりませんので、昭和六十二年度の二次の数字で申し上げますけれども、共通一次の試験を受けましてさらに二次試験で受験をした者が、これが視覚障害が二十三名、聴覚障害が六十四名、それから肢体不自由者等が七十四名で、合計百六十一名の方が二次試験を受けておるわけでございます。そして、合格をして入学をしたという方が視覚障害が六名、聴覚障害十名、肢体不自由の方が十六名で、合計三十二名の方が国立大学の学生として入学をいたしております。
今先生御指摘のとおり、アメリカにおきましてはプルトニウム航空輸送容器の落下試験といったものを求める、いわゆるマコウスキー修正条項と呼ばれておるものでございますが、これが昨年の十二月二十二日に成立したと聞いております。
 この修正条項でございますが、プルトニウムの航空輸送容器の安全性確保のために現在の、先ほど私申し上げましたＮＵＲＥＧ〇三六〇という基準に加えまして、最高巡航高度からの実スケール輸送物の落下試験あるいは飛行機の実際の墜落試験といったことを求めておるというふうに聞いております。
 ただ、現時点におきましてこの輸送ルートは未定でございまして、この米国の法令が適用になるかどうかということについても定まっておりません。もちろん、この米国の法令が適用になるということになりましたら、このマコウスキー修正条項も含めましてアメリカの法令に従った輸送を実施したいと考えております。
アメリカでは、上院で論議をされた中に、実物大を上空から、飛行機を撃墜して落として、その衝撃を実際に試してみろ、そうでなければアメリカは通れない、こう言っておりますが、アメリカの上を通るならそういう法律があればやらなければいかぬ。通らないにしても、それくらいのことを、空輸をする場合にはやはり実験をやってみる必要があると思いますが、それをやる用意がありますか、どうですか。
このプルトニウムでございますけれども、強いガンマ線を出すわけではございませんで、主に問題になりますのは透過力の弱いアルファ線ということになります。したがいまして、大きな鉛の遮へいといったものは必要ございません。したがいまして、輸送容器を開発する場合には航空機事故の際の収納健全性を維持するということが一番ポイントになるかと思っております。
 そこで、現在の開発状況でございますが、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、アメリカが今持っておりますアメリカのプルトニウム航空機輸送の基準、これはアメリカの原子力規制委員会が定めたものでございますが、ＮＵＲＥＧ〇三六〇というものを満足するということを目標に昭和五十九年から輸送容器の開発を進めてまいりました。現在、これまでに大体二回ほどアメリカのサンディア国立研究所というところで実寸大の模擬容器を用いました各種の試験を実施してまいっております。
 これまでの成果を踏まえますと、現在の見通しといたしましては、万一の航空機事故等におきましてもプルトニウムの収納健全性が維持され、環境安全を確保し得るような輸送容器の開発の見通しが得られたというふうに考えております。
先ほど来いろいろ問答を聞いておりまして、実際問題として、この法案を御提出いたし御審議をいただいておるわけなんですが、三大都市の近郊でできるだけ優良な宅地を開発しようという目的で、先生の御趣旨のように、できるだけ国が助成できるものは助成をする、税制の問題は税制でできるだけの措置をして優良宅地を開発していこう、こういう趣旨であります。
 先生お話しの問題、非常に難しい問題ですが、できるだけ助成をいたします。といいますのは、例えば道路にいたしましても、道路の助成をいたしましても、それの裏負担、恐らくほとんどが市町村道になるわけであります。市町村道の認定を先にしておれば、市町村からこれの補助をしてくれということで市町村が受け持ってくれる。ところが今の補助率でやっておりますと、その差というものはどうしても、関連といいますか、先ほどの鑑定の問題ですが、関連費に加わるわけであります。こちらを満度に助成いたしても、公園にしてもしかりであります。公園で土地は三分の一、それから上の造成工事については半分、二分の一という、二分の一であったと思うんですが、そういう助成になりましても、やはり土地の三分の二、それから工事費の半分、二分の一、これというものはどうしても宅地造成者が負担する、それがはね返る、こういうことになってくるわけであります。
 でございますから、私の方はそのことを、道路にしてもあるいは公園にいたしましても下水道——下水道も、特に一般的に言いますと、今ある下水道につなぎ込めないところがほとんどです、調整区域になりますと、そうするとたくさんの金をかけて合併しておるというようなことになりますので、そういう負担がたくさん要るわけであります。でございますから、そういう負担をできる
だけ少なくしてできるだけ安くということで進めていきたい、こういうふうに思います。
 またもう一点は、非常に開発の許可がおくれまして、先生先ほどの御質問にありましたが、その間の金利というものの負担がやはり地価にはね返ってくる。でございますから、今まで各部局で審議をしておりましたのは、並行的にやってできるだけ早くこれをやってもらう、こういうことで進めていきたいというふうに思います。でございますから、これは一般的に言って、公団にいたしましても住宅公社にいたしましても、あるいは民間にいたしましても、できるだけ早く処理して金利負担を少なくして、また開発に要する公共施設についてはできるだけ助成もしていく。
 これは御質問にはございませんけれども、初めにあったか、学校等はやはりそこでやっていただいて、宅地に持っていくというのは私は基本的に無理だと思っておりますので、こういう指導もして、要は優良な宅地といいますのは、環境もいいし、価格も適当な、どちらかといったら安い、こういうことで努めていこう、こういうことの目的でこの法案を提出しておる次第であります。
 先生がいろいろ御質問されました点は、今までにそういうことが多かった、全部の市町村がそうではございませんけれども、ほとんどの市町村が先生の言われるような手法でやっておる、こういうふうに思いますので、そういうことのないように、助成のできるものはできるだけ助成をしていく、そうして安く優良な宅地を供給してもらうということに努めてまいりたい、かように思う次第であります。