私が聞いたのは、今言いましたように単独法でもありますし、具体的にはセメントとか電線とか棒鋼のように独立した法律に基づいて、こういう共販あるいは販組を共同するという認められてやっている行為があるわけですね。これの運営の仕方が公正な競争を阻害するとか、あるいは協調的行為をしてメーカー間のシェアを一定の地域で保つような行為をしている、もしくはするおそれがある、これは公取上非常に問題があるというんであれば、場合によったら、こういった認められたシステムを法律上改正して独禁法上こういう行為を今後行っては困る。平たく言えば、共販システムというものはメーカ－間のシェア競争を固定化させることにつながるんであれば認められないという見解をとっておられるとすれば、あるいはそういうことだと思うんですけれども、これは通産省がやってきた今までの行政の政策に対して独禁法上問題があるという、あるいはその運営の仕方によっては問題がある。問題があるということは今度は是正をさせる、もしくはそういう行為を禁止させるということになると思うんですけれども、そういうところへつながっていくわけです。場合によったら法改正の必要性まで出てくるのではないかと思うんですけれども、その点については公取はどのような御見解でしょうか。
現在、化学製品の中で塩化ビニール樹脂とポリオレフィン樹脂の二つの業界におきまして、当該業界における構造改善の一環といたしまして、企業がグループ化いたしまして、そのグループ内の販売業務を一元化するという形で共同販売会社が設立されておりまして共同販売事業を行っているわけでございます。これらの共同販売事業におきましては、グループ内での販売の効率化を図って合理化のメリットをユーザーにも還元するということで設立されているわけでございますけれども、共販会社あるいはその参加メーカーの行動いかんによりましては競争政策上好ましくない影響が生ずる場合もございますので、公正取引委員会では共販会社の運営動向ですとか、参加メーカーの行動につきまして従来から定期的に把握し、監視してきているところでございます。
 問題になりますのはやはり数多くあるメーカーの競争でなく、これはそれぞれの品目、四つの共同販売会社があるわけでございますが、その共同販売会社間での販売活動について協調的な行動が行われていないかどうかという点が我々の関心になっておるわけでございます。公正取引委員会といたしましては競争政策の観点から、そういう共販体制につきましてそのあり方を含めまして大きな関心を持っておるわけでございます。現在行っておりますのは、その共販会社の運営等について実態面でのどういう運用がされているかということについての把握を行っているわけでございまして、問題があれば必要な対応を求めるなど適切に対応していくという考え方でございます。
私は最初に、最近ちょっと気になる動きが出てきたものですから、まず公取の方の見解をお聞きしたいんです。
 独禁法上、メーカーが不況対策あるいは合理化をするために販売とか物流を統合して経営の合理化を図る、こういうことが認められる。単独法で認めているやつもありますし、公取が認めているやつもある。そのうちの塩ビ等含む樹脂のメーカーについて、これは報道というか陰口なのかわかりませんが、日米構造協議でいろいろ問題になったのかどうかわかりませんけれども、公取の立場としてこういう共販制度は独禁法上、若干の問題あるんじゃないか。
 あるいはどういうふうにやったら問題になるのかというのかわかりませんが、関係メーカー及び共販の会社を呼んで公取としての何か指導というんでしょうか、見解というんでしょうか――をなさっているということをお聞きしているんですけれども、一体これはどういう独禁法上の違反なのか、おそれなのかあるいはどういうことをやったら触れるのか、どういう指導をしているのか、ちょっとその具体的な中身について教えていただけますでしょうか。
今いろいろとお話をいただきまして、経済生活においては年金、雇用、それからまたその他の財産の運用、あるいはほかの所得とか、いろいろあろうかと思います。また、医療については、これはやはり健康第一、したがって、健康対策ということもしっかりやっていただかなければいけない、あとは生きがいというようなことがございます。
 これも後でまた申し上げますけれども、この前、一つの医療の問題でございますけれども、アンデルセンさんというデンマークの元福祉大臣が日本へ参りまして、シンポジウムが行われたわけでございます。デンマークというのは、もう寝たきり老人なんてほとんどいない、がんの末期患者、そういう方々しか寝ていないんだというぐらい、医療の面でホームヘルパーさんなんかも非常にたくさんいて充実しているというお国でございますけれども、その方が申しているのは、
  たとえば、助けを呼ぶと十分以内に訪問看護婦とホームヘルパーが駆けつけてくる在宅ケア二十四時間態勢の試みが十年ほど前から始まっていますが、高齢者のための安心感と同時に経済性もあることが分かりました。
  人口四万余りのある自治体では二十四時間ケアが始まったら病院のベッド十床分とプライエム五十人分が要らなくなり、二億五千万円浮きました。二十四時間ケアにしたための経費一億五千万円を引いた一億円が節約できたことになります。高齢者が安心して自宅で生活できるようになった、それが最も重要なことですが、経済性もあったということです。
というようなことで、新しいやり方によっては、もう世界じゅうでいろいろとやられている。そういうようなことも今後よく取り入れてまいらなければならないときに来ている、このように私は思っているわけでございます。
 そこで、年金問題についてでございますが、まず公的年金に対する国民の不信感と申しますか、そういうことについてちょっとお伺いをしておきたいと思いますが、実際に支給される老齢年金の平均は、厚生省の示すモデル年金よりもかなり低く、公的年金だけでゆとりある老後生活ができるのかという不信感がある。一九八八年、昭和六十三年三月末における実際の老齢年金支給額は、厚生年金が月十三万一千五百七十七円で、旧国民年金が二万九千二百九十八円、基礎年金月二万八千三百九十九円となっており、一九八八年モデル年金である十八万五千百二十五円と比べても、厚生年金は五万四千円近い開きがある。
 また、一九八八年の基礎年金のモデルは五万二千二百六十七円で、国民年金の実際の支給平均額とは約二万三千円の差が出ている。こういうことで、モデル年金というのは当然四十年掛けたらこうだということをしなければいけませんけれども、実際になかなか四十年本当に勤められる方はいらっしゃらない、いろいろの事情があるわけでございますけれども。そういうことでこのように大変開きがある、こういうこともよく重視しなければいけませんけれども、実際生活との関連でどのようにお考えになっているのか、お伺いしておきます。