ただいまお尋ねの点につきましては、例の苫小牧の東部開発、東部大規模工業基地に関連しての問題でございまして、ウトナイ湖あるいはその周辺の湿地帯、あるいはまた美々川も含めて自然環境が保全されるように、例えば鳥獣保護区の特別保護地区等を設定する、こういう方針につきまして、北海道と私どもその内容を確認し合い、了解し合ったもの、こういう性質のものでございまして、その後十年経過いたしますが、先ほど申しましたように、ウトナイ湖につきましては鳥獣保護区特別保護地区として設定をしているところであります。
 美々川それ自身については、今先生の御指摘のような経過があったわけでありますが、特段、その取り交わした、確認し合ったものを現在十年の間に変えたという事実はございません。
この問題は基本的には石狩川の治水計画の基本に関する問題なんです。私が党の北海道委員会では、これに対する抜本対策、石狩川本流をもっと対処せよという政策を提言しておりますが、それをやっておりますと時間がなくなってしまうし、この場では省略をしたいと思うのです。
 やはりそちらの方の抜本的な再検討、見直しが必要だと思うのですが、問題をウトナイ湖の問題に絞って聞いてまいりますと、この一帯の保全については、昭和四十七年当時、道の生活環境部が美々川学術自然保護地域に指定する計画があったわけであります。また、昭和五十二年以降は、道が美々川流域を自然環境保全地区に指定するために調査を実施して、現在その報告書ができ上がっておりまして、あと指定するだけの状況になっている。ところが、五十七年以降、この太平洋放水路計画が浮上しているためにこれはストップされている、こういう状況であります。
 そこで環境庁にお伺いしますが、自然保護局長が当時の北海道知事との間に、昭和四十八年十二月七日付で、この地域の自然保護方針の大筋の了解文書を取り交わしておると聞いております。その内容はどういうものか、それは現時点においても環境庁の方針と理解してよろしいか、これについてお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のように、ウトナイ湖でございますが、これはガンとかカモとかハクチョウとか、そういう鳥類の生息にとりまして大変大事な集団渡来地であると認識しております。そのために、私ども、五十七年の三月でございますが、ウトナイ湖とその周辺部約五百十ヘクタールでございましたか、従来道設でありました鳥獣保護区を国設に格上げいたしまして、それで全域をまた特別保護地区というふうに指定しております。そういうことを見ましても、このウトナイ湖につきましては大変大事なことだと思っております。
 ただ、今お話の千歳川の太平洋放水路計画でございますか、これにつきましては私ども関係の省庁から詳細な計画は承知しておりません。伺ってもおりません。そういうことで、今現在この段階でどうだということはちょっと直接にはお答えしかねるのでございますけれども、一般論と申しますれば、このような大事な地域において鳥獣の保護あるいはその生息環境の保全、こういう立場に立ちますのでありまするから、そういうものに重大な影響がある、こういうことであれば当然ながらこういう計画は避けていただきたい、これが私どもの立場でございます。
この間見てまいりまして、美々川、ウトナイ湖、これは本当に保全しなければならない自然環境だと思うのです。大変このルートは影響が大きいのですが、特にウトナイ湖に直結するこのルートというのは環境への影響という面からではまさに論外だと思うのです。大体これがルートに入ること自身が問題だと思うんですね。環境庁として、こういうものを大体認められるのか、この点どうですか。
特に西ルートについてのお話だと思います。私ども、現在開発局におきまして三ルートを並べましていろいろ御説明その他しておるわけでございますが、確かに西ルートにつきましては、自然環境あるいは社会環境への影響が大分あるのではないかという判断をいたしております。
この点につきましては、私どもといたしましては、どのような状況になっても交付税総額は確保しなければいかぬというのが筋道、建前として譲れないところであります。したがいまして、先ほど大蔵大臣のお話にもありましたが、交付税は、国と地方の税財源の仕組みの基本の問題でございますが、税そのものではないとは思いますが、その基本になるのは税でございます。したがいまして、今税調なんかでいろいろな議論がなされておると思います。基本的には、この地方の財源不足につきましては、地方税収あるいは交付税によって充てていく、起債に頼るということなくそういう自主財源で持っていくというのが本来の姿であろうと思います。国も地方も両貧乏という話が出ましたけれども、どうしてもこういう状況の中ではいわゆる財政事情という点からの議論が強く出てくることは否めない事実であろうと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、例えば税調の議論がどうなるかはわかりませんけれども、大幅な所得税、法人税の減税ということになれば、交付税のもとになっている税自体が少なくなるわけです。そういうようなことも十分考えながら、それならば例えば国と地方の分担のあり方等の考え方をひとつこれから進めていかなければならないと同時に、一方においてそういうような状況が出てくるとすれば、例えば交付税率をもっと上げなくてはいかぬじゃないかという議論も出てくるかもしれませんし、またあるいは、交付税が今国税三税になっているわけでありますが、その税目についてどうしたらいいかとか、これはいろいろ、税制調査会において答申が出てきた時点においてその一環として考えられることであろうと思います。
 いずれにいたしましても、そういうような状況を踏まえながら、基本的には地方の税源を確保していくという形で我々としては対処しなくてはいけないと思っておりますけれども、結論といたしましては、そういった問題等も含めまして交付税の総額は絶対確保しなければならない、この点は譲るわけにいかない一線であると考えております。