年金問題についてはベテランの先生に釈迦に説法で大変恐縮でございますけれど、年金制度は、御案内のとおり、老齢、障害、死亡という保険事故が発生したときに権利関係を確定させるということにいたしておりまして、権利が発生したときの生活の実態に即して給付をする、こういう建前をとっております関係上から、障害事故が発生したときに子または胎児であった方以外は、これは障害年金に限らず他の給付についても対象にしない、こういうことにいたしているわけでございます。
せっかく厚生大臣がお答えくださっているんですから、私はそれでいいと思いますけれども、とにかく障害を持って所得の低さに苦しんでいる人たちがいるということは事実なんですから、そういう方たちをどうやったら国家として救えるのか、そういう方法を考えていただきたいということを要求しておきます。よろしくどうぞ。
 それからもう一つです。障害基礎年金の件で伺いますけれども、いわゆる子の加算ですね、受給発生時に子供さんがいるとその子供さんにも加算される、あるいは妊娠していても加算される。ところが、そのときに子供さんがいない、後から子供さんができるとこの子供さんに対する加算がないんですね。ここのところ私はずっとはっきりしないんだ。
 いつかちょっとこのことに関して伺ったことがあるんだ。そうしましたら、加算金が欲しいために養子にするとかという、障害者の場合そこまで考えて物をやる人はいないと思うんですがね。ですから、そこのところをどういうふうにお考えなのか、保険の論理でなくて、理解できるようなお話をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
補足して御説明を申し上げますと、例えば腎疾患の場合の認定の一例を申し上げますと、具体的な表がございまして、Ａ表、Ｂ表というふうに分かれております。
 Ａ表では一、二、三の区分がございまして、例えて言うならば、尿毒症性心包炎とかそういう三つの具体的な基準がございます。そういう基準について医者の所見が該当するかしないかということが一つ要件としてございます。
 それからもう一つＢ表というのがございまして、ここでは内因性クレアチニンクリアランス値というような一定の分析値を出しまして、その分析値が異常であるか、それも軽度、中度、高度というふうな基準で数値を示しておりまして、これらのものを具体的にそれぞれの該当する本人から診断書等で出していただきまして、それについて専門の医者が該当するかしないかというような基準でもって適用関係をやっておるということでございますので、私どもこの認定の基準については明確な基準があるというふうに考えております。
増岡元大臣のときからしばしば議論していただいておる問題でございまして、確かにそういうことがあろうかと思います。ですから、基準の認定という問題については、的確にやはりやっていかなきゃならぬわけでございまして、そういうふうに努力してみたいと思います。
今、その認定の方法が抽象的であるがために、つまり認定されない方がおるということなんですよ。おたくの方ではそういうきちんとしたものがあるとおっしゃっているんですが、実はなかなかそうではない。これは、たしか社労委員会でも私一回取り上げたことがあるんですが、なかなかそこははっきりしていないんですよ。ですから、認定外になる人がいる。だから生活補助も受けられないという人も出てくるわけです。そこのところをもうちょっとはっきりしていただけませんかな。
障害基礎年金の認定基準の問題でございますが、現在、日常生活におきまして相当の障害があるということが基本的な考え方でございまして、具体的には施行通知によりまして明確にその程度を認定するような基準をつくってあります。その基準につきましてそれぞれ専門のお医者さんが障害認定医という形で指定をしておりまして、その専門的な立場で該当するかどうかということを点検いたしまして、その結果に基づいて認定を行うかどうかということを判定しているという形のものでございます。
刑事局長、今いろいろな物価指数を参考にとおっしゃいました。それから、そういうことにより、より正確に引き上げを図る、そのような気持ちでこういう指数を用いた、こうおっしゃいましたけれども、結論は全く逆でございまして、その卸売物価とか消費者物価指数というのは賃金上昇率に比して非常に低いのです。今回のこの二つの指数を比べましても、賃金については一〇〇に対して三九五四という数値が出ていますけれども、三十九倍に上がっている。しかし消費者物価は七二七、すなわち七倍にしか上がってない。そうすると、三十九倍のものを七倍に薄めたことになるのじゃないですか。したがって、一日当たり補償額が低くなるのですよ。ですから、これについて余り議論を始めますとちょっと先へ進めませんので、この程度で切り上げますけれども、決してこういうような指数を導入することが補償額の引き上げには裨益せず、かえって引き下げに使われていると、学者はそういうふうに批判していますよ。結論的にも、一日当たりの賃金額は改正ごとに割合が下がってきているという客観的事実があります。これはまた後に指摘いたしますけれども、そういうところから、私は、こういう補償額を求めるのにそういう消費者物価とか、いわんや卸売物価指数などを用いることは許されないというふうに考えております。
 次に進みますけれども、現行の刑事補償法というのは周知のとおり二十五年に施行された法律でございまして、その施行時には、抑留または拘禁による補償はその日数に応じて一日二百円以上四百円以下の割合、このようにされておりました。この法制定の際の衆議院法務委員会の議事録を調べてみますと、政府委員の答弁は、なぜ四百円以下にしたかということについて、「昭和二十四年五月における男子工業平均賃金は一日三百七十四円、坑内夫四百二十九円、交通業約三百五十円、業種別労務者平均賃金一日三百五十二円、職人一日四百四十八円というような金額を考慮いたしまして、結局」「一日二百円以上四百円以内というところが、大体適正なるところではなかろうかというような結論に達した次第であります。」このように述べていられるのですけれども、それは御確認いただけますか。