その概要を私は実は持っておるのですけれども、全文ではありませんのでお尋ねをしたわけでございます。
 アメリカの財政赤字の問題に触れておりますし、特に私が申し上げたいのは、アメリカ人の個人貯蓄を奨励しなさい、日本でいえば昔のマル優制度をやりなさいというところまでやっておりますね。それから、メーカーが何かをつくり損なったときの損害賠償責任の問題についてもやりております。いろんなことをやっております中に、先ほど話が出ましたように、メートル法を採用してはどうかということまでやっておるわけであります。したがって、このことを考えると、私はあながち日本政府は米国の言いなりになっておったわけではない。もっとひどいのは、増税をしたらどうですかというのがありますね、あるでしょう。米国政府の赤字対策。増税の必要性を認めるとともに、既定予算の削減手続を簡素化するなんというのがある。あるんですけれども、これは今のような戦争状態になると、これにあるんだからやっぱりやんなさいということは言えないというふうに思いますね。ともかく、そういうふうに日本と米国とは本来のパートナーシップに基づいて行われておると思うのです。
 ところが、新聞報道によりますと、いつもいつも米国から言われたことを、この日米構造協議にしましても、日本側に対する要求は書きますけれども、日本側が要求して米側がのんだ項目は新聞には一切出ないじゃありませんか。この点は私はまことに残念だというふうに思います。今後もその交渉が行われると思うのですけれども、しかし、人間と人間との交渉でありますから、幾ら理性でやれといったって、やはり感情というものが入ることを一切排除しろというのはどだい無理な話だろうというふうに思います。そういう意味からも、今後いろんな交渉が行われると思いますが、アメリカ側に一方的に押し切られて独禁法や大店法だけをやったということではないという意味合いで、これは通産大臣、アドリブですけれども、御決意を……。
日米構造協議は、委員御指摘のように、双方がお互いにアドバイスをして構造協議を進めていくということでございまして、先方は日本の輸入がふえるように、それからこちらは向こうの輸出が結果としてふえるようにというのが大筋でやっているわけでございます。そうした観点から、先月例えば東京で行われました第二回のフォローアップ会合におきましても、これは外務省、大蔵省、通産省三省でやっておりますので、私どもの方から通産省だけについて恐縮ですがお答えをさせていただきますると、こちらから米国に指摘をした点といたしましては、まず、海外からの直接投資は米国産業の国際競争力を強化するという上で重要な役割を果たしますので、開放的な投資政策を進めてもらいたい、規制的な動きには反対をしてもらいたいということを一点指摘をいたしました。
 それから、製造物の責任制度というのが米国内でございますが、あれが各州でばらばらになっておりまして、米国政府としてもこれを連邦で統一をしたいということで法案を出しておったわけでありますけれども、それが不成立になったわけでありますが、それを引き続き連邦で統一するように、そして米国の企業が各州のばらばらな制度で競争力が弱まるというようなことがないようにということも指摘をいたしました。
 また、メートル法でございますけれども、米国産業の国際競争力を高めていく上でその採用が重要でございまして、連邦政府の調達に関して、メートル法を米国は入れる計画が九二年の九月にあるわけでございますけれども、そういったことへ向けてどうした進展があるのかということについても指摘をしたわけでございます。
 また、米国産業がとかく短期的な利益を志向しがちだという中で、長期的な展望に立った経営を進めてもらいたい、そのために関連する諸制度について再考をしてもらいたいというような点について指摘をしたところでございます。
まだ具体的な要請が来ていないわけでありましょうから、仮定の問題にお答えするわけにはいきませんということはよくわかります。ただ、私がそういうことを申し上げておる意味合いというものも御配慮を願いたいというふうに思います。
 よく、外国との交渉、しかも大国との交渉を報道し、その報道を聞く人の立場というのは、やはり何といっても日本人の判官びいきがありますから、弱い者を助けろ、強いやつはけしからぬ、こういう感情の方が本当の理路整然としたものよりも先走ってしまうおそれは、これは否めない事実だというふうに思います。そういうことも踏まえて私は、これは古いことを申し上げたいと思うのですけれども、日米構造協議の際、米国に一方的に押し切られた、米国側の要求はこうこうだということは新聞報道に発表されております。しかし、日本側は日本側の主張を入れております。向こうにも、のましておるわけです。そのことは一切報道はされておりません。これは通産省の諸君に、通告漏れになっておるかもしれませんと思いますけれども、我が方がアメリカ側に主張してアメリカ側がテークノートしたもののリストというのは、今手持ちありますか。それじゃやってください。
非常に大切な御指摘を賜りましてありがとうございます。私も積極果敢な外交展開ということを本会議でも申し述べた次第でございますが、世界の平和に貢献する日本という立場をさらに強調したい、かように思っておりますから、イラク、イランの両国の紛争はもとより、アフガン問題、さらにはガザ付近におけるところのアラブ、イスラエルの問題、さらにはまたカンボジア問題等々国際紛争と見られるところには本当に私たちもできる限りの手を尽くしておる次第でございますが、そうした紛争が幸いにしておさまることあらば、その次にどうするかということも考えていかなければなりません。
 アフガンに関しましては、この間審議官を派遣いたしまして、パキスタン政府とも十二分にいろいろと話をいたしておりますが、今御指摘のあったとおりに、幸いにしてソ連がアフガンから撤兵する、そしてパキスタンが多くの難民を抱えておる、これを静かに母国に帰ってもらって正業についてもらう。これにはなかなか大変な段取りが必要であろうと、こういうふうに思っております。
 直接的には国連の監視団が出る予定になっておりますが、我が国といたしましては、ソ連の撤兵に対しては国連の監視団にはそれはそれなりの御支援を申し上げましょうということで、既にその申し入れもしてございますが、さてその国々における経済復興、これは私は非常にすべての戦争にかかわりなき国が考えなくちゃならぬ、なかんずく西側陣営としても考えなくちゃならぬということになりますと、果たしてそれをどういう姿で御支援申し上げるか、これは重要な時期が私は来るだろうと、こういうふうに思う次第でございます。
 今のところＯＤＡは、もう先生も御承知のとおり専らこれは援助だけでございますから、したがいまして、その援助に関しましても日本の規定には今のところ国民所得パーヘッド幾らならば無償、幾らならば二国間円借款、こういうふうな規定がございますが、これは毎年変更さしております。したがいまして、そういう機構を初め、また荒れ野が原になった、瓦れきとなったところをどうするかという問題等々新しい問題がございますが、余りしかつめらしい考え方じゃなくして、やはり政治的に判断をする、時には政治的に判断した方がよろしい、かように考えますので、いずれにいたしましても世界の平和、それに対しましては貢献をいたしたいと、かように考えます。