研修、教育の重要性を認識しながら、たとえば現在働いている人の研修の場は十分確保されていないと思うんです。
 私は手元に、昭和五十四年五月現在の社会福祉研修所設置状況一覧というのを資料としていただいておりますが、全国で固定した研修施設は十五カ所しかない現状です。もちろん研修は場所の問題ではないと思いますけれども、それにしても、研修施設の整備はその必要性に比し大変おくれていると考えるんですが、現在の現任訓練、研修、これはいまお話のようでありますが、どのような方法で、またどのような場で行われていますか。それとまた、その充実策についてはどんな方向で進めようとされているのか、これをちょっと伺います。
言うまでもなく、福祉は人なりと言われるように、福祉に従事する職員の養成、教育の重要なことは言うまでもありませんが、今日、社会福祉施設に例をとっても、施設職員だけでも五十万人とも言われているわけであります。その急増ぶりは、昭和三十年代の十万人台から昭和四十年代の後半には三十万人台であったものが、今日五十万人台になったわけで、その間の教育、訓練、養成、こういうようなことはどのようになされてきたでありましょうか、伺います。
社会福祉を推進していくためには、いろいろの分野にわたっての積極的な推進を図っていくということはきわめて大事な問題であると思います。特に、社会福祉事業に従事する人々の資質を向上し、そしていろんな国民のニーズにこたえていく、その内容をより高めていくということは、私は当面する一つの大きな課題でなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 厚生省といたしましては、従来からそういう考え方に立ちまして、総合的な立場で社会福祉事業の推進に積極的に取り組んでまいっておるわけでございます。
大臣がさきの所信表明でも明らかにされたように、福祉の一層の充実が現在の政治課題であることを確信しているところだと思います。
 私は、本日は第一に、社会福祉事業に携わる職員の教育などについて、第二に、老人ホームの入所者の費用徴収基準の改定の問題などについて、第三に、合成洗剤の追放等について、厚生大臣を初め関係当局にお伺いをいたしたいと存じます。
 まず、社会福祉事業に携わる職員の教育などについて伺いますが、福祉充実で欠かせないのは、一つは施設面の充実であり、同時に、施設で働く職員の充実、確保であろうかと思います。現在のわが国の社会福祉の現状、あり方等について若干ただしてまいりたいと思います。
 まず、大臣はその重要性についてどのように認識をされていますか。また、資質の向上と待遇の問題は表裏の関係をなすものだと思いますが、基本的な姿勢としてどのようにお考えでありますか、御所見を伺います。
それじゃこの第二号を、本文に書いてあるように、いわゆる不正又は不当の疑問が生じた場合というふうに、こんなことを直すことは簡単ですから直してください。
 まだたくさんありますが、私の時間は七分までということですから、きょうはこれぐらいにしておきます。
いま御指摘のように、社会保険診療報酬支払基金法の十四条の三で明らかにしておりますけれども、「必要があると認めるときは、」となっておりますので、当然その疑いのある場合もこの中に入ってくるわけでございます。御指摘のように、審査委員会規程の方では、前段の方で、「適否につき疑問を生じた場合」と書いてありますので、明らかにそういう疑いがある場合は呼び出す、こういうふうになっておるわけですが、その解釈をどう間違えているのかしれませんけれども、疑いのある場合はできないんだと、こうなっておりますのは第二号が原因だ、こういう御指摘だと思います。
 私も、これはもう当然だと思っておったわけですが、お聞きしますと、そういうこともあるということでございますので、これにつきましては早急に基金の方に対しましてそうではないということを明らかにしたいと思います。
私はおたくで調査されていると思ったのですが、ないということになると論議がかみ合いませんから、それじゃ早急にひとつどういう調査依頼があったのか。それからいま一つは、すでに回答済みのものがありますね。これ等について調査をしてもらいたい。
 それじゃ、回答済みの問題について、きょう中身を聞いてお答えできますか。
五十四年の九月末日現在でございますけれども、全部の組合数が千六百五十八組合ございますが、そのうちで行政庁の方に調査を依頼したというものが全部で約四百七十三件という数字になっております。そのうちで、調査の依頼中のものが二百六件、それから調査の回答のあったものが二百六十七件というふうになっておりますが、これはたしか健保組合連合会の方から各健康保険組合の理事長あてに、行政庁への調査依頼の状況を調査をいたしたものの数字でございまして、私の方は各県の方からこの数字を具体的な数字としてとっているわけではございません。その点御了承願いたいと思います。
けさほどは通産大臣をフレーザーさんが訪問なさっておりました。そのお話を私も承ったわけでございますが、日本車のいわゆる進出というものを大変期待しておるという向きの主張であったようであります。したがって、いま自動車課長から申しましたように、いわゆる今日の事態をもたらしたのは、アメリカの自動車業界そのものの努力が欠如しておったのではないか、そういうような主張もそれぞれ勇敢になさったように承ったわけであります。
 しかしながら、日米経済摩擦は最も避けなければならないところでございますので、これに対応して、外務省はもとより、通産省とされましても、その問題を念頭に置きながら、あるいは企業進出をした場合のリスクは将来どういうふうにしてカバーできるのだろうかというようなことも含めて真剣な検討に入るという旨の報告をきょう承ったところでございます。したがいまして、私は日米貿易摩擦を避けるという前提に立ちまして、私どもの方で言いますならば、どちらかと言えば国際金融局等々の問題になりますけれども、外務省、通産省と十分協議をいたしまして、日米経済摩擦は何としても避けるという方向で対応していかなければならぬ、このように考えております。