教育の一貫性というお話でありますが、そのことは理解ができますが、それにしても所信表明の九十何％が同じだというのは、私は何としても理解できません。この五、六行わずか違うという、たとえば校内暴力の個所について拝見をいたしましてもきわめて抽象的であります。具体的にどうするということはございません。現時点でまさに大きな問題だと思うわけです。たとえば教員養成制度につきましても、この非行、暴力問題の底にあるものとつながっているんじゃないか。そういう意味からも、たとえば教育大学や体育大学の創設というそういうことはありますけれども、むしろ私たちが前々から主張をしておりますように、大学四年卒後の一年間のインターン制度、こういう問題についても、こういう時期であるだけに具体的に大臣として検討されてしかるべきじゃないか。あるいは教育実習が二週間程度でお茶を濁されています。教科実習に加えて生徒指導、学級運営、子供たちの生活指導、人間教育のための研究、修養期間というのが最低一年間ぐらいは当然必要じゃないか。医師や司法修習生と同等にするぐらいの気概があっていいんじゃないか。現時点であるだけにそう思うわけですが、たとえばそういう点について大臣は所信表明の中で触れるというお気持ちはなかったのかどうなのかお伺いしたいわけです。
ただいま勝又委員からの御指摘の所信表明に関する問題でございますが、所信表明を申し上げる私の方は初めての文教行政でございまするし、非常に真剣にかつ情熱を持ってお話を申し上げた次第でございますが、たまたま文教行政の一貫性という上から申しまして、そう文部大臣がかわりますごとに抜本的に変わるものでもございませんことだけは御了承いただきとうございます。
 なお、さきの所信の中で申し上げましたと存じますが、特に教育はもちろんのこと、ただいま非常な重大な案件をたくさん抱えておりまするし、あるいはまた学術問題につきましても、御案内のとおり、私は就任以来、開かれた大学、特に国際レベルに達しました日本の学術振興につきましては非常に情熱を傾けておるような次第でございまするし、文化方面におきましても私は特に国際化という点では、もっともっと世界、地球規模におきまして全世界に目を広げていかなきゃならない新しい意味の文教行政につきましては真剣に考えておる次第でございまして、右の次第をどうぞ御了承いただきとうございます。
文部大臣の所信を先日お伺いをいたしました。どうもどこかで聞いたことがあると思いまして、昨年の二月十四日、本院の文教委員会、前谷垣文部大臣の所信と比較をしてみました。本年は国際障害者年であるという一行、校内暴力にかかわる五、六行、この二つだけが異なっているだけでありまして、あとは文章も全く同じか、順序を逆にしているか、表現が変えてあるだけ。文部大臣の所信でありますから、大臣みずからがやりたいこと、おっしゃりたいことを表明してしかるべきだというように私は考えますが、大臣いかがでございますか。
次に、教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件及び昭和五十六年度文部省関係予算に関する件を議題といたします。
 本件について質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この構想の費用負担の問題につきましては今後の検討課題でございますけれども、いずれにいたしましても、十分都市として経済性、採算性が合うような都市をつくっていかなければならないと、かように考えております。
最後の労働省の答弁を聞いただけでも、かなり問題があるように判断をいたします。しかし、この問題は、冒頭申し上げたように別途改めて審議をするということで保留をいたしたいと思いますが、特に要望いたしました二つのことについては実効の上がるような対策を早急にとってもらいたい、このことを強く要望いたしておきます。
 そこで、私のきょうの主題質問は、アルミ産業の不況対策の問題についてでございます。まず政府の見解をただしたいのでありますが、アルミ産業の不況の現状と政府の基本的な対応姿勢についてお伺いをいたします。
 何といっても、当面、先ほどの質問ではございませんが、過ぐる十月九日、アルミ問題に対して産構審の答申が提示されました。昭和六十年の時点において、現在百十万トン体制と言われるものを七十万トン体制に移行せざるを得ないという情勢下に追い詰められてきた、そのためになすべき問題としてはどのような事柄があろうか、こういう観点から産構審の答申が出されてきておるわけであります。
 そこで、まずお尋ねいたしたいのは、昭和六十年段階における七十万トン体制の問題は後ほど具体的に論議するとしても、現時点において七十万トンはおろか、六十万トンなりあるいはその前後の生産量しか維持することができないという状態に置かれておるわけですから、現在から昭和六十年までに至る間のこの取り組みとして政府はどういう考え方を持っているのか。そうして、政府が考えておるその施策を実現するための対応策としては基本的にどういうものをいま考えているのか。これが質問の第一でございます。
 第二の質問は、産構審の答申はなるほど問題点を指摘しておりますが、私ども素人の立場から判断をしても、必ずしも問題解決の根本問題には触れてないような気がするわけであります。悪く言えば、一番大事なところを避けて通るというか、逃げて通っておるような感じがするわけでございまして、政府としては、この産構審のいま出てまいりました答申に対して検討中であろうかと思うのですけれども、基本的にどういう受けとめ方をしておるのか、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。