九九年度の財政対策についてお尋ねいたしたいというふうに思うんですが、今回の地方財政対策について、あえて目玉といえば何なのかというと、三つあると思うんですね。その一つは、財源不足額に対する中央、地方の折半方式をとって、通常収支十兆三千億円から一般会計加算分五千五百億円を除外して適用したということが一つだと言えると思うんです。二つには、地方税の減収に対する六千四百億円の地方特例交付金の創設をしたということ、そして三つには、交付税率における法人税の配分割合の引き上げを行ったということ、この三点ではないだろうかというふうに思うんです。
 そこで、第一点についてまずお尋ねいたしたいというふうに思いますが、不足総額から一般会計加算分を差し引いて折半方式を採用したわけでありますから、この点については、従来の補てん方式より一歩前進したと評価してよろしいかというふうに思っています。しかし、かといって手放しで歓迎していいのかというと、どうもそういうわけにはいかぬでしょうという思いがいたします。それは、これまでの交付税の不足で九九年度に一般会計から繰り入れることとなっている三千三百億円を含んでおるからであります。ですから、純然たる一般会計加算額は二千二百億円にすぎないと言わざるを得ないというふうに思うんです。
 このような加算措置は、今回に限らず、これまでもたびたび行われてきておるわけでありますから、今回も両大臣の覚書で同様なことが行われたことは、言葉は少し過ぎるかもしれませんが、何かまやかしではないのかというふうな気がしてならないんですが、自治大臣、どうお考えでしょうか。
実は、今度の経緯を申しますと、私どもの党の中で総裁公選がございまして、そのときに、各候補者が経済政策について抱負を述べられて、結局小渕候補が当選された。したがって、税についての公約は比較的早く決定をしなければなりませんで、その段階で、所得税の最高税率は五〇にしよう、それから法人税率は思い切って四〇にしようということが幸いにして決まったのですが、難しかったのは、では、それをどういうふうに中央と地方で分けるかという話でございまして、正直を申しますと、私は、国税の方の所得税は、トップ税率は四〇で、そして住民税で持ってもらおう、それで両方合わせて六五から五〇と。しかし、それはもう大変な減収になるわけでございますね。
 同じ問題が法人税にございまして、四六であったのを四〇にするんですが、事業税の持ち方と国税の持ち方をやはりどうするかということで、結局両方とも、ある意味で、当時考えましたよりは国の方の持ち出しが多かったわけです。しかし、それでも富裕団体は事業税、法人事業税であれだけ苦しまれて、またそれは、今度は特例で差し上げるというようなことをしましたから、それは国の都合はどうだとおっしゃれば、もうちょっと税制としては地方に持ってほしかったということは、もうそのとおりでございます。
自治大臣、作業的にも大変だというのはよくわかります。よくわかりますけれども、逆に、法人課税を引き下げることによって影響を受けるのは、都道府県がもろに受けるわけでありますから、大蔵サイドからすると、やはり分けてもらった方がいいのじゃないのかという議論も出てくるのではないだろうかというような気がしますね。
 大蔵大臣、いかがでしょう。今回法人課税が下がるんですね、法人税。これをもろに受けるというのは都道府県なんですね。だとすれば、地方財政計画だからもろに一本だというようなことからすると、大蔵省だって困る部分が出てくるのじゃないの。大蔵という立場からして見ていかがですかというふうにお尋ねしているわけです。
それから、最近の特徴として言えますことは、今まで自主財源の豊かな、大きな都道府県それから大都市、そこほど今は財源が落ち込んでしまっているわけですね。もちろん、それぞれの自治体の財政運営に問題がなしとは言えないわけでありますけれども、やはり景気対策ということで、中央の要請にこたえて過剰な景気対策をやったというところに大きな原因があるというふうに、率直に認めざるを得ないのではないだろうかというふうに思えてならないわけであります。
 そういう実態からすれば、今自治大臣がおっしゃいましたけれども、地方財政計画を、都道府県も市町村もがっくるめて、はい、地方財政計画、こうよと出すこと自体に難しさが出てきたのではないだろうか。やはり都道府県と市町村の財政計画を一緒にするということ自体になかなか、これは作業的には大変だと思いますよ、仕事がふえるわけですから。大変だというふうには思いますけれども、あえてこの実態を見れば、大変だけれども、やらなければならないという節目にも立っているのじゃないのかなというふうな気がしてならないわけであります。自治大臣、どうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 委員が今御指摘になりました西暦二〇〇〇年問題への対応でございますが、コンピュータープログラムが今お話しのように二〇〇〇年以降の日付に対応しない場合にシステムが正常に機能しないといういわゆる二〇〇〇年問題は、その対応を誤れば国民生活や企業活動に重大な支障が生じまして、高度情報通信社会の構築に向けました信認を揺るがしかねないという重大な問題と認識をしているわけでございます。
 この二〇〇〇年問題の重要性、緊急性につきましては、昨年八月、小渕内閣総理大臣が就任をされまして、初めて閣議の席で問題提起をされまして、率直に申し上げまして、認識の弱かった私どもは事の重大さに驚いたわけでございます。早速、小渕総理を本部長にいたしまして、高度情報通信社会推進本部を設置いたしますとともに、官民を含めました強力な取り組みを進めますとともに、行動計画を決定したところでございます。
 特にその際、総理から予算面でも十分な配慮を行うようにという御指示がございまして、平成十年の計上予算は九十八億でありましたけれども、これに第三次補正並びに今御審議いただいております平成十一年度予算を含めまして百九十三億を急遽計上いたしました。
 特に影響が非常にあると思われます中小企業への支援等に重点を置きまして、システムエンジニアの派遣を行う等の措置を講じまして三十六億円を計上させていただいて、今この行動計画に基づきまして模擬テストの実施などを行い、官民を挙げた総点検や危機管理計画の策定等を進め、逐次このフォローアップ等、そして組織的点検を行いまして、その対応に万全を期してまいりたいと思っておる次第であります。
 御指摘のように、残された九カ月間でございます。重大な決意と万般の措置を講じまして遺憾なきを期してまいりたいと存じております。