今後の被災地における中小企業問題には二つの問題点があろうかと思います。
 一つは製造業についてでありまして、これはもう委員がよく御承知のとおり、長田地区を初めとするケミカルシューズその他、多数の産業がここに存在をいたします。これにつきましては、ようやく仮設工場の場所が県、市の方から御提示をいただきまして、県、市の手続がそれぞれに完了いたしましたなら、相当早い機会に仮設工場の建設に着手ができる状況であり、三月末にはその一部は既に入居が可能になろうかと思われます。
 しかし、もう一つの問題点は、委員が御指摘になりました商店街あるいは小売市場の方でありまして、これはそれぞれの商店の今までのお客様がどこに散らばられたかといったこともありまして、仮設店舗を設けたいということは県、市の方にお願いを申し上げておりますが、原則的な御同意はいただきながら場所がまだ決定をしておらないという状況でありまして、小売を中心にしていかにしてその仮設店舗の開設が行えるかが一つ大きな問題であろうと存じております。
 もう一つは、今、委員が御指摘になりましたように、当然のことながらこれから官公需がどれほど分割発注を行ってもらえるのかということでありまして、これは被災地の中小企業者に対しましてその受注機会の増大も非常に重要だと私たちも考えております。
 既に国及び特殊法人の物件あるいは工事などの発注に当たりまして、被災地域の中小企業者に対する受注機会の増大につきまして特段の配慮を行うように二月十三日付で各省庁にも御要請を申し上げました。
 従来から官公需の問題につきましては、毎年度閣議決定をいたしております国などの契約の方針に基づいて分離分割発注の推進に努めているわけでありますが、こうした施策を進めることによって被災された中小企業の受注機会も増大することを私どもとしては期待いたしております。
 今後ともに中小企業者の、殊に被災された中小企業者の官公需の受注機会の確保のためにもきめ細かい対策が行われますように、地元の声に耳を傾けながら、関係省庁等との連携の強化を図ってまいりたい、そのように考えております。
今、大臣の御報告にもありましたが、商店街が大変大きな被害を受けていて、まだ再開に達していないところが多いということがわかります。零細企業、商店街の事業の再開は、総理も今おっしゃられましたように、経済復興、そして雇用確保の上でも重要なかぎを握っております。
 通産省はこのたび融資などさまざまな支援策をとっておられますけれども、今後の課題として地元の中小零細業者の仕事確保が重要だと思います。官公需を分割発注することができれば零細業者の救済のためにも非常に有効だと私は思います。今後、十兆円とも言われている復興事業についても中小企業にできる限り発注する、官公需の発注をきめ細かく行うべきじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
被災いたしました商店街あるいは小売市場につきましての再開状況、全数調査は残念ながらございません。ただ、神戸市が一月末に行いました神戸市としての調査でありますと、営業再開率が八〇％を超えて一〇〇％までの商店街あるいは小売の市場は五・四％しかございません。そして、五〇％から八〇％の営業再開率のそれは九・一％でありまして、二〇％から五〇％の商店街、小売市場が一九・三％であります。言いかえますと、二〇％以下あるいはゼロという商店街あるいは小売市場が全体の六六・二％を占めているという状況であります。
今お聞きいただきましたように、神戸市では従業員十九人以下の事業所は九五％、そこで働いている人は五一％。この復興が経済復興のかぎだと思います。
 これらの被災状況はどうなっていますか。例えば神戸市経済局と商工会議所の調査で商店街や小売市場の営業再開、復興状況はどうなっていると報告されていますか。
平成三年事業所統計調査の結果によりますと、神戸市における従業者規模三十人未満の事業所数は、一－四大規模で五万四千百六十四事業所、従業者数は十二万百五十人、五－十九大規模では二万四千六百七十五事業所、従業者数は二十一万五千八百二十七人、二十－二十九大規模では二千七百二十九事業所、従業者数は六万四千九百五十六人となっております。
今回の震災では、とりわけ中小零細企業が大きな被害をこうむっております。
 そこで、まず神戸市にある事業所及び従業員数のトータルと、事業規模一人から四人、五人から十九人、二十人から二十九人のそれぞれの事業所の数、従業員の数を御報告ください。
民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
 この法案、いろんな方からいろんな御意見を私どもにもいただきまして、いろいろ勉強してまいりました。そして、環境庁の方々にも再三にわたり御説明を伺いました。わかってきたりわからなくなってきたり、さまざまないきさつを経ながらきょうを迎えたわけですけれども、実はいろんなことがわかってきたんじゃないかと思うんです。その中で議論がかみ合わない部分がたくさん出てきました。
 なぜかなと思いますと、この間も少し申し上げたんですが、鳥獣をどう保護していくかということと有害駆除をどういう形で行おうかということ、あるいはスポーツとしてのハンティング、これが一つごっちゃになって議論されていること。それから、北海道の一部に見られますように、爆発的に増加している動物もいれば、あるいはこのままでいくと絶滅してしまうんではないかという声さえある動物まで一緒に議論されておる。そんなところに問題があるのかなというふうに思っています。
 もっと分けて、こういう場合にはこういう対策、あるいはこういうときにはこういう解決の方法があると、細々と話し合いをしていくことによって議論がもっとかみ合うんじゃないか、こんな感想を持たせていただきました。
 結論から申し上げますと、そんな配慮や、今、田村委員とのやりとりにあったように、他省庁との協議とかもっと力を合わせてこんなこともできるんじゃないかということが少しおろそかになっているんではないか。地方分権することに対して一〇〇％反対するわけじゃありませんけれども、分権することによって物すごく心配なことがある。あるいは準備ができていないんじゃないか、お金の問題はどうなのか、さまざまな問題がある。そんな観点から疑問を持ってこの法案を現在までのところ見させていただいております。
 今、長官からも少しありましたが、この法改正、なぜ今の時期にこの内容の法改正なのかなというふうに考えてみますと、いろんな方がいろんなことを言いますので私の言っていることがすべてだというふうには思いませんけれども、いま一つ、例えば鳥獣によります農業林業の被害を持っておられる地域の選出の国会議員が、そういう悪いやつらをもっと駆除できる方向で何とかならないものかという相談をする議連をつくった。そして、それに相まって、先ほど議論がありました地方分権推進委員会の方で、環境庁としても何か分権しろと。そういった議論がミックスして今回の法改正になったんではないか、そんな感想を持っています。御答弁をお願いいたしたいと思います。