今の説明、もうちょっと突っ込んだ考え方ができる、あるいはできたのではないかと正直思うわけでございます。確かに、行政機関と特殊法人の違いということはわかるのでございますが、公開に関することですから、内容に関する話でございます。そういう、国民にできるだけガラス張りにしようという角度から考えますと、どうも特殊法人だけもう一つ前へ進めなかったという今回の改定については、いろいろな面で非常に大きな前進はあったと思いますけれども、非常に残念に思っているということを率直に申し述べたいと思います。
 新進党の方でも独自に、行政情報の公開に関する法律案の検討を進めてまいっております。現在、法律案もでき上がって、今国会中にも提出できる段階になっているというふうに思います。その中では、特殊法人については、これを行政機関と同じように扱って、開示請求の対象にすることといたしておるような次第でございます。
 確かに、特殊法人、いろいろ難しい内容を抱えていることは事実でございますけれども、国民の不信といいますか、そういうものが非常に拡大している最大の原因は、やはり内容がわからない、わかりにくいようにしているという、そこにあるわけですから、これは本当に、この法案についても、ある段階で行政機関と同じような、非常に厳しい目で公開をさらに迫っていく努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 確かに、行政機関の情報公開法の対象から除くということでは、本来の趣旨から非常に不十分だというふうに思うのですが、この点、どうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 現在検討中の情報公開法案における特殊法人の取り扱いについてでございますが、行政改革委員会の意見におきましては、基本的に特殊法人の情報公開を推進する必要があるということについては共通認識がございますが、特殊法人の法的性格、国との関係等はさまざまでありまして、個々の特殊法人の性格、業務内容に的確に対応した制度を整備し、施策を講ずることが必要であることとし、行政機関を対象とした情報公開法をそのまま特殊法人に直接適用することは適当でないというふうに判断されまして、特殊法人につきましては情報公開法の対象機関から除かれております。
 このような考え方となりましたのは、情報公開法は、国民と行政機関との間に、情報の開示に関して新たな権利義務関係を定める制度でありまして、国民といわば行政主体としての行政機関との関係を前提としていること、一方、特殊法人は、公団、事業団、ＮＴＴ等の特殊会社、ＮＨＫ等多様なものが含まれておりまして、その法的性格、業務内容、国との関係が区々となっておりまして、行政主体として認めるべきものとそうでないものとの区別が、今の時点では困難な状況にあること等によるものであると承知をいたしております。
 このため、行政改革委員会では、政府に別途、特殊法人の情報公開に関する法制上の措置その他の必要な措置を講ずることを義務づける規定を情報公開法に明記すべきことを指摘しているところでございまして、政府としましては、このような意見に沿って立案作業を行っているところでございます。
今の説明だと、現在検討中の行政機関の情報公開法案は、要するに、何人にも開示請求権を認めるという原則みたいなものがあって、若干の例外はやむを得ぬというあれですが、今我々が審議しているこの特殊法人の法案については、端的に言えば、どうもそこまでいってないというような説明だと思います。そうなりますと、情報公開法の適用対象には特殊法人はならないということなんですか。
行政改革委員会の意見におきましては、情報公開という中身を情報の開示ということと情報の提供という二つの概念を使っております。したがいまして、広い意味におきましては、今回の法律案というのは情報の公開を進める措置の一環と位置づけることは可能だろうというふうに思っております。ただ、今回の法律案は、国民の開示請求権を一般的に保障するような情報開示請求権制度を導入するというものではございませんで、情報提供のためのシステムとして、特殊法人の一定の範囲の財務関係書類について閲覧の仕組みを整備しようというものでございます。
最後に、防衛庁長官にお尋ねをしますが、次期支援戦闘機、ＦＳＸといいますか、これについては日本の国内で生産をしたいという意見がありますね、三菱重工を中心に五社で。その金額は大体二千億円程度、結構でしょう。アメリカの方に行くと、いやそれは安い、こうおっしゃっておるということですね。長官としてはいろいろ検討、研究はされておるけれども、最後は長官の決断ではないのか。退陣前にアメリカへお行きになってそういう話が出ることは間違いないでしょうから。防衛庁長官なり防衛局長等は、性能のいいものと何遍も言われましたね、性能のいいもの、量より質だと。そのためには一体どこでやったのが一番いいのか。
 長官の胸の中というのは、新聞等で推測をすると、今貿易摩擦があってココム問題がある。この間通産大臣がお行きになりまして見た、見たとおっしゃるけれども、最近はだれもが見たということを信用していないです、大臣の行動ですら。見て、死んでも物は言えぬというふうにおっしゃっておりますけれども。あれは五年前から音は聞こえぬようになったんだ、むしろフランスの製品だということが盛んに言われておりますね。
 だから私たちは、そういう性能の問題なりいろいろなことを考えて、足して二で割るような考え方ではなしに、本当に防空といいますか日本本土防衛という意味ならば、それなりに結論が出て、日本の方が性能のいい、貿易摩擦とは関係なく、そういうものではないかなと思っておるのですが、長官は一体どういうふうにお考えになっておるのだろうか。両方から技術提携をしながらより性能のいいものがつくれるのではないか、それが西側同盟の一員のゆえんであるというような答弁ではなしに、性能的に見て、また日本の企業の要求なりアメリカの要望等を見てどのように決断をされようとしておるのか、もう大体わかっておるのではなかろうか、こういうふうに思いますので、最後に御答弁をしていただいてこれで終わりたい、そういうふうに思います。