今、新産その他の話が出ましたけれども、大臣もう一遍聞きますが、私が言っておるのは、大臣もおわかりいただいたと思うのですが、そういう新産都市だとかいろいろなことでいわゆる前向きといいますか、要するによくなるんだ、だから買いかえたときに圧縮記帳で繰り延べしてくれるんだ、こういうことの範疇の中に、やむを得ない公害その他で買いかえをして外へ出ていかなければならない、こういう問題とは別個の問題じゃないか、だからそういう別個の問題なら、公害の問題あるいはまた中小企業の立場、そういうところから考えて、十七項目全部を一括してやるんじゃなくて、個別に検討していただいて、この部分とこの部分は除外するという配慮があって、これは表で出ておるだけですから除外される配慮が必要じゃないかということと、もう一つ、冒頭の、最初のことで聞くんですが、何回も聞きますけれども、給与所得者の先ほどの保証、代位弁済の問題と事業所得者とはもう明らかに税法上格差がついておるのです。不公平なんですから、これはもうぜひ改めてもらいたい、こう思うのですが、どうですか。
この問題は、合租税特別措置法の改正で大蔵委員会で審議していただいている最中でございますが、今先生のおっしゃったような御意見も確かにございます。しかし、原則として租税特別措置というのは、いずれにせよ税体系の中ではゆがみ、ひずみを与えたものが租税特別措置なんですね。しかし、先生のおっしゃったように、それが一つの国家目的とか行政目的とかいうものの範疇に入ったものについて個別しんしゃくできないかという議論でございますが、そのときに譲渡益が一応任意のものであった場合、譲渡益が生じたとすれば、私は二割、八割という区分の理論的根拠と言われるとこれはまた非常に困る問題でございますけれども、租税特別措置の整理という意味からいえば年々の税調の審議の中でもこの程度は許容されることではないかなというふうなお答えをきのうもしておるところでございます。
 おっしゃる意味はわかります。特に僕は田舎ですから、いわゆる新産だ、工特だ、山村振興だの工場誘致なんかをした場合にあれはいい制度だなと自分も思っておっただけに、そういう私なりの実感を感じながら、やはり租税特別措置の整理合理化の中にはこの程度なら許容されるなということに自分の心もまとめておるというのが現状でございます。
任意だ任意だとおっしゃるけれども、任意じゃない客観的なやむを得ない条件を僕は言ったのです。公害が起きる、水質汚濁、大気汚染、騒音、振動等々で周囲の住民からどうしても出ていけ、そして規制されておる、幾ら防音しても国鉄と一緒で防音し切れない、だからこれは六十五ホン以上だとか七十五ホン以上になる、もうどうしても出ていかなければならない。そういう中小企業まで含めて今度の二割縮減、買いかえの特例を排除するということは僕は乱暴だと思うのですよ。だから、こういう場合には、中小企業に対してはどうするとか、あるいはまたこういうやむを得ない、任意的にやるんじゃない、やむを得ずに公害その他で買いかえをしなければならない場合には除外してやる、このことが必要だと私は思いますが、大臣、どう思われますか。
六十一年度の税制改正でただいま御指摘の点の改正をさせていただく御提案をいたしておるところでございますが、これは今御指摘のようなケース以外の場合には全額が課税対象になる、今御指摘のような十七項目については一〇〇％今までは税金を繰り延べることができるという制度だったものでございますが、昭和五十年代に入りまして財政事情もありまして租税特別措置を次から次へと整理合理化をいたしております。そういった環境の中で、この買いかえ措置につきましては一〇〇％の優遇措置を温存していくのはいかがなものか、財政事情もこれあり、こういう任意の、これはあくまでも任意の譲渡でございますので、収用とかいう強制的な場合は別として、任意の場合については二割程度縮減を図らしていただく、そういうことをお願いしてもそう無理のあることではない、なおかつ租税特別措置の整理合理化という理念にも沿った方向である、私どもかように考えまして御提案をさせていただいておるところでございます。
いずれも大変難しい御質問をいただいたわけなんですが、新しい通貨制度と申しますのはある意味でもう始まっておる。去年の九月にいわゆる五カ国蔵相会議が行われまして、当時の先進国の間の為替レートというのはどうもおかしいという話ができて、しかし幾らがいいということは言えないんで、みんなで今のはおかしいということを市場にわからせようということになったわけで、そのために関係の主要国が協力しなきゃいかぬ。これができたということは、私は新しい制度へ大きく一歩を踏み出したんだろうと思います。ですから、公定歩合を一緒に下げようというようなことまでできるところへ来たわけです。
 ただ、そうは申しましても、先ほどもちょっと申しましたように、為替レートというのはいわば経済の体温のようなものですから、病気の人とか疲労度が強い方、あるいはインフレ的な経済というものとそうでない健全な経済というのはだんだん体温が違ってくるわけで、そこをどう合わせるかということになりますと、これはそれぞれの国に議会もあり政治家もおられ、そういう違った政策をやられちゃ困る、我が国では失業者の問題が一番大事だ、我が国では農業の問題が一番大事なんだという話が出ますので、そこのところへなかなか踏み込めないというのが現状でございますが、しかし五カ国が一緒にやらなければいかぬのだ、そして五カ国でやればうまくいくんだというところへ来たというのは、私はもう新制度だと申し上げられると思います。
 資本流出の問題は、やっぱり日本の国内に投資の機会がない。先ほども申しましたように、五百億ドルも余っておってもどこへも使いようがないから外へ出てしまう。しかし民間のお金ですから、これは播さんの話じゃありませんが政府のお金じゃありませんから、民間のお金というのはもう端的に申せばもうからないことはやらないわけですから、なぜ今動かないかということについて政府なり金融機関なりが呼び水を出して、そのもうからぬ分を少し手助けするというのが今要る制度なのかもわかりません。これはもうかなり高度の政治的判断にわたることですから、私の仮の意見として申し上げるわけでございます。
 産業の問題は、体質改善をやりまして、日本はこれだけ教育程度も進んでおりますし技術も非常に進んだ国ですから、やはり全体としては高度の産業の方へ移っていって、そして言葉は別に軽べつする意味じゃないんですけれども、それほどの技術が要らない肉体労働というようなものはだんだんそういうことに達した段階の国に譲っていく、産業は全体として上の技術の進んだ、より知識の入った、ソフトが入った産業の方へ移っていくというのが日本にとってとるべき道だと私は思います。