いかに弁護人が辞任をしたいと思って辞任届を出したとしても、国選弁護人の場合は裁判所が解任してくれるまではその国選弁護人たる地位というものは消滅しませんので、大変そこのところが国選弁護人にとっては苦しいわけであります。なお、いろいろこの方面の著書を見てみましても、弁護士である人の意見と裁判官の意見とはやっぱり多少違うようですね、著書を読んでみましても。私は、被告人との意見の相違が防御権の行使に関するものである場合、そして到底円満な弁護権の行使が不可能と考えられる場合は、これは裁判所が解任を認めるべきであると考えておるのでありますが、これは意見の相違になりますのでこの程度にしておきます。
 それから、この法律の適用の問題ですけれども、例えば証人なり参考人は、その証言が自己に非常に不利益であったということで憤慨をした被告人が証人の証言終了後にこの証人を襲って危害を加えたという場合でも、これはこの法律の適用があることはこれはもう言うまでもありません。ところが国選弁護人の場合は、ずっと弁護活動を続けてきた、ところが中途において被告人と意見が異なる、信頼関係が断絶してしまった、そこで辞任を申し出る、解任されるという、解任されたら国選弁護人でなくなりますね。地位が失われる。その後に危害を加えられた場合はどうなるのか。つまり国選弁護人として職務を行った、その期間における行為が自己の有罪の一つのきっかけとなったというふうに恨みを抱いた被告人あるいは被告人の身内の者が、その国選弁護人の解任された後に国選弁護人を襲って危害を加えた場合は、この法律の適用があるのかどうかという問題がありますが、これはどうでしょうか。
弁護人の立場としてはいろいろお苦しいことがおありだということは私どもも十分理解できるわけでございます。どういう場合にどうしなければいけないかということは、まさに先ほども仰せられましたように、ある意味では弁護士倫理の問題でもあろうかと思いますので、私どもとやかく申し上げるわけにはいきませんが、ただ、裁判所の側から見ますと、やはりある意味では国選弁護というのは専門的な知識を持ったそういう方をつけて被告人の立場を守ってあげるということにあるわけでございまして、やはりそれは被告人の余りわがままというようなことはいかがなものであるのか。
 これは私選弁護人と違いまして国選弁護というのは多くの弁護士さんの中から要するにそういう資格のある方についていただくという、そういうことで被告人の権利擁護ということを図ろうという制度でございますので、個々具体的に一々被告人が弁護人と弁護方針がどうであるとか、あるいは信頼関係がどうであるとかいうようなことになりますと、被告人の気の緩む弁護人に当たるまではみんな解任しなければいかぬというようなことにもなりかねないわけでございまして、果たしてそういうようなことが許されるのだろうか。やはり国選という法の保障している弁護制度というものは、要するに資格のある弁護人の専門的な立場から、あるいは経験に基づいたそういう権利擁護を受けられるのだということで十分ではないか、それ以上のことはやはり被告人としてはわがままではなかろうか。しかし弁護人が非常に危害を受けるとか、そういうようなことになりますと、これは裁判所としても弁護人にお気の毒でとてもそういうことは看過できない、弁護人が辞任されたいというのもやむを得ないというようなことで解任を認めている、こういうことではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
ただいま最高裁からお答えのあったとおりに考えております。単に意見の対立があった、あるいは方針が違うという程度で直ちに正当な事由で辞任ということになります
と、やはり弁護人の職責ということから考えますと、ちょっと早いというと変ですけれども、まだ足りないのではないかというふうに私どもも考えております。
私は、二院クラブ・革新共闘を代表し、ただいま議題となっております雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対する両修正案並びに修正部分を除く原案に対し、反対の討論を行います。
 本法律案は、女性差別撤廃条約批准に向けての国内法整備の一環をなすものであります。したがって、法律案は条約の趣旨を正しく理解し、認識するという基盤に立脚するものでなければなりません。本条約は、女性に対するあらゆる形態における差別を人間の尊厳に対する重大な侵害であるととらえ、男女平等の原則を国際社会における基本理念であることを宣言したものであります。
 しかるに政府の姿勢は、雇用と経済の効率性の側面を重視した態度が基本的に流れており、いかにも現状に妥協したものとなっているのであります。これでは現状を打破し、長期的展望に立った態度とは全く矛盾するものであります。経済性と効率性を基軸にするとしたら、それは全く条約の精神と相入れない態度と言わざるを得ません。
 例えば募集、採用といった就業の入り口に関する差別撤廃の規定が努力義務規定というのでは、これまでの男女別建て採用をさらに固定するだけでなく、助長さえするのではないかと危惧されます。私も本案が提出されてから幾つかの職場を見てまいりましたが、採用段階で女子は補助的業務、男子は基幹職務と最初から分けて採用している実態を見てきております。ヨーロッパ諸国が一九七〇年代末から八〇年代にかけて、雇用における男女平等法を制定した契機は、女性の雇用を増大させることであったはずであります。そうして、平等法が成立して採用面、昇進、賃金の面で大きな改善を見ているのであります。
 次に、女子の保護規定の改廃であります。現在我が国は経済大国になっていると言われておりますが、男子でさえ労働基準法上の地位、特に労働時間、休日、休暇関係は発展途上国も賛成したＩＬＯの水準以下であります。休日は、近く開かれますサミットへの参加国は、日本を除いてすべて週休二日制を実現しているのではないですか。女子に家庭奉仕のすべてを負わせたままで現在の女子の労働基準法の保護をカットして、現在のような労働時間初め労働条件を強いられる男子と無制限に競争させるなら、女子は健康を害し、かえって男子と対等に働くことさえできなくなるのではないでしょうか。むしろ深夜労働は男女ともできるだけ、公共のためか、技術的理由に基づくものに限定し、深夜勤をできるだけ少なくし、深夜勤務時間と拘束時間を短縮する努力こそなされるべきではないのでしょうか。
 女性労働者は、本法律案に対し、失うものが余りに大きいので、平等法など要らないといった声が大きくなっているのであります。女性を二分し、こうした分裂した労働観の中に陥れてしまう本法律案には到底賛成できるところではありません。
 また、自由民主党・自由国民会議提出の修正案は実効を伴うものではなく、実質的に何ら改善を見ていないのであります。さらに、日本共産党提出の修正案は、今日の時点で全部改正と言われましても、検討の時間もありません。したがって、両修正案にも賛同できません。
 以上で、反対討論を終わります。