お答え申し上げます。
 いま銀行局長の方からお話がございましたが、通産省の関係でも中小企業関係の金融機関を所管しておりまして、中小企業関係金融機関の場合には、一般の融資の際の審査におきましても、民間金融機関よりも一件ごとに非常に厳重な審査をしているということで、会計処理にふなれな中小企業の間には、むしろもう少しその手続を簡素化してほしいという要望があるくらいでございます。したがいまして、現在行われております以上に政府が法的措置によりまして検査をするということになりますと、非常に大きな負担を中小企業者に与える、そのようなことになりまして、先ほど銀行局長の方からもお話がありましたけれども、中小企業振興のためにやっております政策金融に支障を来すおそれが十分にあるということでございまして、私どもとしては本改正については慎重にしていただきたいと考えておるわけでございます。
 肩越し検査というようなことで、現実には、そういう金融機関に調査をする際に同時に企業の検査も行われておりますけれども、この場合でも、金融機関からは相当の説得をしてやっと企業に納得をしてもらった上で検査をしておるというような状況でございます。
きょうは会計検査院法の改正問題をめぐって若干の質問をいたしたいと思うのですが、この問題は、あらゆる機会に非常に議論を尽くされてきておるわけであります。本会議の衆参における決議ないし議決も、前後六回にもわたって院法改正をすべきであるという趣旨の決議がなされておる。決算委員会あるいは予算委員会における質問もかなり数多く行われておる問題でございますが、一向にはかばかしい展開を見せてない、進展を見せてないということについて、私は、まず質問に入る前に、きわめて遺憾なことである、こう言わざるを得ないわけです。
 会計検査院では、これはロッキード、グラマン等航空機輸入問題をめぐる問題の調査、会計検査院の検査等に当たっての法の不備、そういうものが事態の真相解明にとってきわめて不十分なものである、こういう趣旨だろうと思うのでありますが、昭和五十四年の四月九日に院法改正案最終要綱が決定されておるわけです。この決定に従って、政府にもその旨、会計検査院法の改正の必要ありということを申し出をしているはずであります。そういうことについて、現在その必要性というものは非常に強いものがある、こういう見解に立っておられると思うのでありますが、まず会計検査院の藤井さんに、会計検査院のお立場、今日における皆さんのお考えをここで率直にひとつ述べていただきたい、こう思うのです。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中、内閣所管について審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。広瀬秀吉君。
協議のときにはもう遅いんですよ。だって協議といったって、そのときさっと出して、それから検討しなきゃならぬ、こういうことになるわけでしょう。だから、こういう一連の資料については、先ほど局長の答えもありましたけれども、速やかに出すということでひとつ検討をされたいというふうに要求をしておきたいと思います。
    〔岡田（利）主査代理退席、唐沢主査代理
    着席〕
 それから、予備協議の問題についてお尋ねをしてみたいと思いますが、予算委員会で大臣は四月、五月ごろにというお話がありましたけれども、地元と予備協議する、そういうことですね。その地元とは一体何なのか。つまり三府県を指すのか、あるいは、たとえば泉佐野という、いわゆる予定されるであろうそういうところの自治体、つまり関係の市町村、和歌山で言いますと和歌山県とかあるいは和歌山市というものを指して言われるのか。つまり地元の範囲ですが、どういうものをお考えですか。
後からまた触れますが、予備協議ですね、これは四月、五月と言っておられますが、その前にこれを出さなければ、果たしてそれが適切なものかどうか、この担保するものはないわけですよ。私は実は漁業関係の調査をした一冊のあれを持っているのですけれども、これがそうですよ。これは説明会用資料として一部関係者に配ったものですね。これはきちっと印刷したものなんです。独立した、まとまったものなんでしょう。そうですね。こういうものをなぜ出さないのでしょうか。いま申し上げたように、各地域に行きますと、こういうものはないから、果たしてこれがどうなのかということを自治体が判断する上において非常に支障がある。なぜもっと情報を公開しないのかという要求は私は当然だと思うのですよ。一部とあなたはおっしゃるけれども、説明資料として使っておるわけです。しかも独立、完結したものがあるわけですよ。だから、アセスメント案を出すときに、同時に、できるだけですね、いま出すとおっしゃいましたけれども、できるものから出してこれを公開して、約束はこの確認書の中にもあるわけですから、速やかに公開して、そして皆さんの批判の対象にしていく、皆の討議の対象にしていくということは、大臣、当然じゃありませんか。
特殊法人の役員の退職金については大蔵省の所管でございますが、私、大蔵省のいろいろ資料を持っておりますので、それについて御説明いたします。
 役員の退職金の計算式というのがございますが、これは退職時の俸給月額に役員の在職月数一やめるまでの月数でございます。それに支給率というのを掛けるわけでございます。この支給率というのが昭和三十三年には〇・七、それから三十三年四月から四十五年までは〇・六五、四十五年二月から〇・四五、五十三年四月から〇・三六ということでございます。この支給率ということにつきましては、民間の方もおおむね退職時の俸給月額掛ける役員在職月数掛ける支給率ということでございまして、この支給率だけを取り出して民間の調査をいたしたところ、五十二年には〇・三七八でございまして、最近またそれを調査いたしましたところ今回も〇・三七六ということで、民間における支給率には余り変更がない。つまり、〇・三七六という支給率自体については民間と変わらない。つまり、特殊法人の役員の退職金について民間と同じような方式をとるとすれば、大体支給率については同じだろうと。
 なお、大蔵省の説明によりますと、退職時の俸給月額ということについては、民間と特殊法人の俸給月額自体は特殊法人の方が低いから、恐らく計算をした、同心月数だけ勤めた役員同士で比較すれば実額は特殊法人の役員の方が低いであろうと、このような説明がありました。