外為法の改正は、内外の資金の移動に際しましてのボーダーをなくすということでございまして、例といたしましてはイギリスの例があるわけでございますが、イギリスの例などを見ますと、流入、流出とも数倍に増加しております。
 日本におきましても、ビッグバンが達成されますと、外為法の改正がなされますと外から入ってくる資金も多くなりますし、日本から海外に投資、預金をする量も多くなる。定量的にはなかなか予測は難しゅうございますけれども、そういうことであろうと考えております。
時間の関係もありますので二つの法案の質問に移らせていただきたいと思います。
 国外送金等調書提出法案と民間国外債に係る本人確認制度の法案でございますが、先ほど申し上げてまいりましたように、思い起こしますと外為法の改正、先般の国会でやったわけでございまして来年の四月から施行になるわけですが、外為法の改正が日本型ビッグバンのフロントランナーだと。この改正外為法によりまして我が国の金融資本市場が一層活発化するんだと、こういうことでございますが、どの程度内外の資本の流出入が活発化するんだろうか、あるいはこれによって国民生活に具体的にどのような影響を与えるんだろうかという点について簡単で結構ですからお答え願いたいと思います。
今日の事態の中で一番大事なことは、主務大臣として当然のことでございますが、預金者の皆さん、そして投資者の皆さん、保険契約者の皆さん、この国民各位は信頼をして投資をし、預貯金をし、契約をいたしておるという原点を大事にしてまいりますことが金融制度の維持安定の基本であります。このことに全力を尽くして対応してまいりました。これからも日銀と協調を保ちながら、一抹の不安もありませんように万全の体制をしいてまいることといたしております。
 金融は産業の血液と言われます。同時に、コール市場、インターバンクの問題もあります。同時に、基本的にはいついかなるとき、またいかなる事態にも対処をしていかなければなりません。あらゆる手だてを講じてこれに対応することによってシステムが維持され安定されますところから、今後の展望、展開が不安感の解消、そして不透明感の是正、こういうことになり得ますので万全の注意力と万全のこれに対する枠組み、構えをしっかりとさせていかなければなりません。そういうことで安定のための、安心のための施策を、何ができるか、やらなければならないかということで点検をしっかりといたしながら、新しい枠組み、政策をここに決めていかなければならないと、こう決意をし事務方に強く指示をいたし、早急にそのことの結論を出せるようにということであります。
 私自身もこのことについて決意を強く持ちまして、国民各位の生活を守る、日本の経済国家としての最大の機能の金融システムの安定のために全力を尽くしてまいるということでありますので、参議院大蔵委員会の諸先生方におかれましては格段の御鞭撻、御支援賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
お答えを申し上げます。
 私どもも、先生御指摘のとおり、この地球温暖化対策を我が国の国内で実効ある形で進めてまいりますためには地方公共団体の果たす役割が大変大きいというふうに考えております。地域の実情に合わせて二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制あるいは削減対策を実効ある形で進めていくという役割があるというふうに考えているわけでございます。
 私ども平成七年度に、地球温暖化を含めました地球環境保全施策が地方公共団体でどのように実施をされているかという調査をいたしました。その結果を見てまいりますと、地球温暖化対策というふうに一応考えられるそういう施策を行っている地方公共団体が既に全体の三分の一に及んでおりまして、地方公共団体においてこの地球温暖化対策というものの重要性が非常に急速に認識されているのではないかというふうに考えております。
 具体的な例を申し上げますと、例えば京都会議が開催されます地元の京都市でございますけれども、これはことしの七月に地球温暖化防止の地球温暖化対策地域推進計画というものをつくられたわけでございますが、この計画によりますと、二〇一〇年までに地域における排出量を一九九〇年レベルの九〇％に抑える、つまり一〇％削減をするということを目指すという目標を掲げておられます。
 このほか、ただいま先生から御指摘のございました群馬県あるいは名古屋市といったところにつきましても、私どもの把握しておりますところでは、群馬県は二〇〇五年までに一人当たりの排出量を一九九二年から二〇％削減する、こういう目標だというふうに理解をしております。名古屋市につきましても、二〇一〇年までに排出の総量を九〇年比で約二〇％削減をする、こういう目標だというふうに理解をしております。
 このほか、埼玉県、それから鎌倉市、それから熊本市、こういったところでそれぞれ具体的に二〇〇五年あるいは二〇一〇年といった目標年次におきまして一九九〇年レベルから、地域によって多少相違はございますが、おおむね二〇％程度の削減を図る、こういったような目標を掲げられているわけでございまして、それらを達成するための具体的な対策についても、地方公共団体みずから率先実行的な取り組みをするといったことを初めといたしまして、いろいろな対策が企画をされ、実施をされようとしているわけでございます。
 これらに対しまして私どももぜひ協力をしたい、支援をしたいということで、平成四年から地球温暖化対策地域推進計画策定費補助という予算制度を設けまして推進を支援してまいったわけでございますが、この九年度、本年度におきましては、新たに地球温暖化対策の事業費を補助の対象とする地球温暖化対策地域推進モデル事業費補助という制度を創設いたしました。今年度は、モデル事業を地方公共団体五団体、計画策定事業は十団体を既に内定したところでございます。
 このような形で、私どもといたしましても、ぜひ地方公共団体のユニークでその地域の実情に即した取り組みを今後とも支援をしてまいりたい、このように考えております。