化学肥料につきましては、先ほど農水省の方からも御答弁がございましたように、肥料価格安定法によりまして、メーカーと全農との間で取り決め価格を結ぶことができることになっております。
 それで、最近の肥料価格でございますが、最近の円高傾向あるいは原油価格の低下、またメーカーにおきますところの合理化努力、こういったような努力によりまして、例えば昭和五十五年以降七年間にわたりましておおむね毎年引き下げられてきておるのが実情でございます。物によりましては、半分近くまで下がっているというのが現状でございます。
 それで、農業の置かれている厳しい状況というものを考えますと、肥料も生産資材の重要な一つでございまして、できるだけ低価格で安定的に供給されるのが望ましいと私ども考えております。今後ともメーカー側におきましてそういった体制ができるように、私どもとしても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
農機につきまして、通産省の考え方を御答弁させていただきます。
 農機につきましては、ただいま農林省からの答弁にもございましたように、全農と各農機メーカーが価格の交渉をするということになってございまして、私どもから見ますと、農業者サイドの意見も十分反映された価格になっていると思っております。現にここ数年間、農機の価格はずっと据え置きということになっているわけでございます。
 農機メーカーの経営状況でございますけれども、大変悪うございまして、農機だけ取り出してみますと、各メーカーの平均で全体で赤字になっているという状況でございまして、なかなか難しい状況でございます。農業が諸般の情勢によりまして大変厳しい環境に置かれているということであるとすれば、農機もその仲間の一人として大変厳しい環境に置かれていると御理解いただきたいと思っております。
 ただ、そういう中にありましても、農機の生産の合理化とかその他の努力を通じてなるべく安い、いい機械を供給するというのは農機メーカーの責務でもございますので、そういう方向の努力というものはこれからも十分続けていくべきものと思い、我々もそういうふうに指導しているつもりでございます。
去年からこれを算定の基礎に入れたということだけは評価されると思いますけれども、その算定の具体的なやり方についてはもっと知恵を絞っていただきたいと思います。
 そこで、私、きょうは特に通産省からもおいでをいただいているわけであります。というのは、米価の基礎に農機具は、さっき説明していただきました生産費調査の中でも三一・五％、肥料が七・二％、農薬が五・四％という大きな比率を占めていますね。そして米価そのものを下げる。こういう状況の中で、物財費というものを一体今後どう見ていくべきかという問題が出てくると思います。
 そういうわけで、農水省は全体的な経営上の立場からこれらを見ていかれるわけでありましょうし、農薬は農水省の方の所管なのですね。あと、農機具や肥料は通産省でありますけれども、それぞれの立場から現状と今後の見通し、主として価格問題ですが、それについてお話しいただきたいと思います。
現在の算定方式の中で、企画管理労働を実際に算定の中に入れるかどうかということについてもかなり論議のあるところでございます。昨年は、そういう論議の中で企画管理労働についてかなり古いデータしかないということで、一定のやり方で企画管理労働を入れたということでございます。
 本年、担い手層を中心にする価格算定についての論議の中では、やはり担い手層さらには中核的な担い手に着目をした算定方式をした場合には企画管理労働を米価に算定することが必要だ、こういう論議はございましたが、現在のやり方について企画管理労働をどういうふうにして入れるのかということについては、やはり冒頭申し上げましたように論議のあるところでございます。しかし、これから担い手層になるべく着目してというようなことでございますので、本年産の米価では算定対象のちょうど担い手層に照応するような、そういう農家について企画管理労働を米価の中に算入をした、こういうことでございますので、全農家についての企画管理労働を算定したということではございません。したがいまして、先ほど委員御指摘のような数字になっているわけでございます。
もう少し内容にわたった議論をしたいのですけれども、きょうは別な問題を取り上げたいと思いますので……。いずれにいたしましても、この要素のとり方というのが米価を上げたり下げたり、どうでもなるのですね。そういう魔術――魔術師だ、これは農水省が魔術師だと言ってもいいくらいな存在なわけですからね。農民の要求が幾らでもかなえられるような、そういう方向での取り上げ方をお願いしておきたいと思います。
 もう一つ、企画管理労働です。これもことしの場合、十アール当たり〇・七時間ということで計算されているようでありますが、四十三年の農水省調査では二時間ぐらい、六十一年に農中が計算したものでは一・九時間ぐらい、六十二年の計算はたしか一・六時間というような数字があったように思うわけですね。〇・七時間というのは、計算された全部の時間ですか。去年は、たしかそれの半分ぐらいというふうなことを言われておりましたけれども、そうなのですか。
金余りの昨今、土地も利殖の対象にされる気風が非常に高まっております。勢い、その結果土地狂乱にもなっていったわけでありますから、二度と再びこのことを繰り返さないように、そのためにはやはり基本法をきちっとつくる必要があろう、こう思っております。
 私たち野党四党は近く合意を得まして土地基本法を提案をする手はずにはなっておりますけれども、大臣におかれましても、また建設省の担当者におかれましても、そういったことを十分に把握をいただきまして、一日も早いこれらの成案を見るように、ぜひひとつ今後ともお知恵と努力をお願いしておきたいと思います。
 次にお尋ねしたいのは、今後の法案の順序から申し上げまして、流れはまず開発事業者が計画を立てて、そして大臣の認定をいただく、このように実はなっております。大臣に申請があった段階で指定市の意見を聞くとかあるいは都府県の意見を述べる機会があるとか、このような流れになるわけでありますが、そうしますと自治権とのかかわりが一体どうなっていくんだろうか、大変危惧をする一人でございます。
 今どこの自治体も財政事情はかなり窮屈になっておりますし、それぞれ中期、長期の計画を立てて行政を執行しておる立場からいいますと、今ここで五ヘクタールの一団の団地を造成します、そこにいろいろの公共投資もやってもらいたい、あるいは学校建設もやってもらいたい、そういった方向が自治体を素通りでいくような気がしてなりません。そのようなことは断じて許されないのでありますが、そういった流れに対して私は大変心配をする一人でございますけれども、そういった点についての建設省のお考えをまず一つ明らかにしていただきたいと思います。