このストロンチウムの線源でございますが、いわゆる密封線源と言っておりまして、ストロンチウムが裸で出ておるものではございません。通常安全な容器の中に入っておって機器の較正等に使うというものでございます。
 先生御指摘のように、いまのところ予想される経緯は、粗大ごみの中にごみと一緒にまず大学の構内の焼却場に運ばれ、そこで燃やされ、灰と一緒にごみ捨て場に運ばれてしまったということで、先生御指摘のとおり、こういうような線源の取り扱いにつきまして研究所当局の取り扱いの仕方、これは法律に基づきます取り扱いのマニュアルを各事業所で持っていなければいけないわけでございますが、そのマニュアル等を十分に守っておれば、こういうことがあるはずはないわけでございますが、そういう点の管理の不十分から、ごみと一緒に捨てられてしまったという、きわめてずさんな状態で紛失したということでございます。
ストロンチウム９０というのは、非常に毒性も強いし、警戒しなくちゃならないものなんですが、簡単にごみの捨て場に捨てられてしまうというようなことについて、管理監督の面、これは大変問題があるように思いますけれども、なぜそういうように厳重に監視しなくちゃならぬものが捨て場へ入ってしまったのかというその経緯はどういうことなんですか。
先生御指摘のストロンチウム、これは一ミリキューリーの機器の較正用線源でございますが、昨年十一月に取扱主任者である方が確認したときにはあったわけでございますが、その後何回か実験に使われておりまして、つい最近、さらに確認いたしましたところ、その線源が所定の収納庫に入れていないことが発見されたわけでございます。その報告が先週科学技術庁に参ったわけでございます。これは科学技術庁の水戸事務所が所管しておりまして、水戸事務所の方へ報告があったわけでございます。直ちに、水戸事務所の検査官が現地に行きまして、その状況並びにどういう状況でなくなったのかをいろいろ検討させましたが、その予想としては、焼却場を通じて廃棄物の処理場に運ばれた公算が非常に強いということが判明したわけでございます。直ちに研究所の職員がその経路をいろいろ調査したところでございます。その報告がございまして、翌々日だったかと思いますが、ごみの処理場の土の中に埋まっておるのが発見されたということで無事回収されたところでございます。
 このような経過にかんがみまして、水戸事務所を通じまして、研究所当局に、線源の管理ということにつきまして今後さらに厳正な取り扱いをするように指示をいたしたところでございます。
私は、質問を原子力船等についてしたいのですが、その前に、つい最近、筑波学園都市で高エネルギー物理学研究所のストロンチウム９０の一ミリキューリーのものが紛失しているという、そういうことがわかったのだそうですが、これはどういうふうになっておりますか。その説明をしてください。
この制限の方式でございますが、もともとありました制限方式は、本来の普通の譲与基準で普通の団体と同じように譲与基準額を計算した額から、財源超過額の二割の額かまたは算出額の三分の二の額かいずれか小さい方の額を引くという方式がもともとありまして、その方式によって計算した譲与額が、前年度に対して全国平均の伸び率以上に伸びた場合に、その伸びた分をカットするというのが二段目の制限方式です。ですから、仕組みとしてもとの方を外すというわけにいかないと思うのです。もとがあって初めて二段目の制限方式というのが成り立っているわけですから、やめるとすればこの二段目の方からしか外しようがないじゃないかという技術的な事情もございまして、外すとすれば、二段目の方を外してからそのもとの方をどうするかを考えるべきじゃないか、もとの方を先に外しちゃうというわけにいかないんじゃないか、このように思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 地方財政は、累積した借入金残高が本年度末で五十四兆円を超すなど、引き続き極めて厳しい状況にあり、今後その健全性の回復を早急に図っていく必要があります。
 また、最近の社会経済情勢の推移に対応し、地方公共団体の自主性、自律性を高めながら活力ある地域社会を形成していくことも緊要な課題であります。
 このためには、地方公共団体においても、従来にも増して事務事業の見直し等を行い、行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、節度ある財政運営を行うとともに、地方自主財源、なかんずく地方税の充実を図っていくことが不可欠であります。
 また、近年、税負担の公平性に対する国民の関心は極めて強く、国税、地方税を通じて税負担の公平確保を図ることが重要な課題となっております。
 以上のような観点に立って政府提出の本法律案を見ますと、地方税負担の公平、適正化を推進する観点から、個人住民税均等割の税率の見直しを行うほか、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止等、地方税における非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
 また、厳しい地方財政事情下ではありますが、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ等を行うとともに、固定資産税及び郡市計画税の評価がえに伴う税負担の増加を緩和するため、負担調整措置を講じております。
 さらに、地方道路財源の確保のため、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長することとしております。
 これらの改正の基本とするところは、引き続き地方税負担の公平、適正化を推進する一方、住民負担の軽減及び合理化にも配慮しつつ地方税源の充実確保を図るものであり、最近における地方税負担の状況及び地方財政の実情から見て、当面の課題に適応するものであり、適切妥当なものと考える次第であります。
 以上の理由により、私は、政府原案に賛成の意を表するものであります。
 以上をもって、私の政府原案賛成の討論といたします。（拍手）