次に、分割支給制度の見通しについてでありますが、まず、欧米諸国の労働者の労働能力に対する考え方でございますけれども、諸外国の場合、年金支給年齢は大半が六十五歳であるわけです。しかも、これはほとんど定着しておりまして、六十五歳を過ぎるともう労働はすべきではない、結局労働者の労働能力は不能なんだ、こういう考え方がそこに潜んでいると思うわけです。
 ところが日本の場合は、六十歳定年制が実施されているわけです。しかも、それがわずか六〇％しか実施されていない。かつ労働意欲は非常に盛んであって、大半がまだまだ働きたいという方が多いそうでございます。それは、住宅ローンの返済その他、子供や孫のためにもっと働いてやらなければならない環境にあるためだ、こういうふうに言われております。退職金の支払いについては、分割払いよりも一時払いの方を日本の場合は志向するのではないかというふうに言われておるわけですが、私もこれはそういう方向で行く傾向が大きいのではないかと思われてなりませんが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
短時間就労者の問題、パートの問題でございます。このパートの加入促進を図りますために、今回法律改正に一つの柱といたしましてパートについての特例を設けたわけでございます。したがって、パートというのはどのぐらいの時間の者を把握するかということが一つの研究課題になったわけでございますが、私ども、昨年の雇用保険法改正のときに御論議いただきましたように、週三十三時間というものを一応念頭に置きたいと思っておるわけでございます。したがいまして、週三十三時間未満の方が、今度新しく法律に規定されますパートタイマーについての特例の対象になるというふうにしたいと思うわけでございます。
 三十三時間以上の者であって通常の労働者よりも短いのもパートではないか、こういうお尋ねがすぐに出そうでございますが、これは世間的に、パートと言われておりましょうとも、本法律に言いますところの短時間労働被共済者というものは三十三時間未満の者という考え方で線引きをいたしたい、それを上回る時間数の労働者につきましては、これは一般の常用労働者と全く同じ扱いをしていただきたい、このように扱いを改めたいと思うものでございます。
 それから、後段に分割払いの際のお話がございました。分割退職金の場合についての支給額の決定はどうするのかというお尋ねでございます。これは千分の三十二・五に「労働大臣の定める率」を加えて算定をすることになっておりますが、この「労働大臣の定める率」を決めるに当たりましては、この分割期間が十年という長期でありますことから、実際の資産運用利回りと、基礎的な五・五といいますか、これは法文上の千分の三十二・五ということでございますが、その二つの問の差を基準といたしまして、これに十分な安全率を見込みまして、本制度の収支の均衡を損なわないように、影響を生じないように労働大臣がこの数字を定めていく、こういう運用になろうかと思います。
次に、短時間労働被共済者の資格要件について、「労働大臣の定める時間数未満である者」となっておりますが、ここで言う時間数は何時間なのか。また、分割退職金の額は、「退職金の額に千分の三十二・五に労働大臣の定める率を加えて得た率を乗じて得た額とする。」となっておりますが、この率とはどのくらいの率なのか。これをひとつわかりやすく説明していただきたいのです。
お答えをいたします。
 佐々木委員が御指摘のとおり、村山内閣といたしましては、今、行政改革に懸命に取り組んでおります。
 特殊法人の整理合理化につきまして一定の答えを出しましたが、近く、地方分権に関しましては、地方分権推進に関する法律を国会に提案を申し上げ、御論議をいただきたいと思っております。
 さらに、規制緩和につきましては、今規制緩和検討委員会等の御議論もいただく中で、今年度内に五年間の規制緩和推進計画を策定をいたしまして、しかもこれは五年間の計画をつくっただけではなくて、昨年国会において御論議をいただき成立をいたしました行政改革委員会、この監視あるいは意見、勧告というものもいただきまして、絶えず見直しも行って、国民の期待にこたえる規制緩和を推進してまいりたい、こういう形で今努力をいたしております。
 情報公開につきましても、行政改革委員会の中でこれも御検討いただくことになっております。
 ところで、御指摘の特殊法人の問題でございますが、これは率直に言って困難がありましたことは事実であります。現に、行革審におきまして特殊法人の問題に手をつけようといたしました。お亡くなりになった鈴木会長を先頭にいたしまして懸命に御努力をしたのですが、幾つかの法人を挙げてヒアリングをしようということになりましても、さまざまな抵抗があってヒアリングすら実行できなかった、こういうものであります。
 行革審は、各省庁において政府がイニシアチブを握ってひとつこの問題は決着つけてくれという答申でございまして、前内閣ではこれを二年間にということでございましたが、政府・与党と十分相談をいたしまして、前倒しをして年度内ということにいたしまして、そうして中間報告、それで年末には官房長官と私が各省大臣と折衝をするという数々の経過を経まして、二月十日、御指摘をいただいたような結論を出した次第であります。
 少なくとも、十四の法人を七つに統合する、それから民営化は三つ、さらに廃止は一つ、そしてたばこ会社における塩の専売もこれは廃止をするということでございまして、項目としては十二項目の結論を出した次第であります。
 しかし、そればかりではなく、統合なりあるいは民営化なりそういった結論を出さなかった法人につきましても、例えば住都公団のごときは業務内容をきちっと整理をする、財務内容もきちっと明朗化するということでやりましたので、私は、点数はいかがかと思いますが、従来の行政改革に比べて負けない、立派な成果を上げたということは自信を持っておる次第であります。