先ほど、前内閣におきまして、いわゆる新行革審にこの問題についての短期、中長期の答申を求めたことは申し上げましたが、これは前内閣としては当然に新内閣にこの事態を重大と考えて引き継ぐための用意であったわけでございます。十月十六日の緊急対策の閣議決定もそのとおりでございます。竹下内閣が承継すると申しましたのは、それについて述べられたところでありまして、それを受けまして新内閣は発足とともに奥野国土庁長官を土地問題の特命担当大臣に指名をされました。また、今までの地価対策関係閣僚会議を土地対策関係閣僚会議に改めまして、総理大臣がみずからこれを主宰するという体制をとったところでございます。したがいまして、このような体制のもとに十月十六日決定の緊急対策を推し進めてまいります。
 なお、当委員会等々の御審議の経緯等々も承りながら対策を強化してまいりたいというのがこの内閣の考え方でございます。
やはり土地の高騰は需給のバランスの問題でありますから、建設省といたしましてはできるだけ区画整理あるいは再開発、また新しいところ、こういうところで優良な土地を供給する。これには社会資本、例えば道路なり下水なりそういうこともございますので、そういうものを含めて需給のバランスをとっていく必要がある、こういうふうに感じております。民活を全面的に否定するということにはちょっと賛成しかねるわけであります。
私は、できる限り土地は公有に残しておきたいなという気持ちを強く持っているものでございます。何といいましても都道府県や市町村は住民に豊かで住みよい地域社会をつくっていかなきゃならない、それを本来の仕事にしておるわけでございますだけに、土地がなければそういうことをつくり上げることは不可能でございます。そんなこともございまして、大変地方財政のよかった時代に毎年数千億円を府県や市町村が土地の買い入れに充てる、そのための財源措置をするというような計画を進めたこともございました。そうは言いましても、やはりそれを活用しなきゃならない事態もあるわけでございましょうから、そういう場合に民活方式などを使いながら国民の用に供することも否定するものではございません。
 原則としては私は公有が望ましいなと考えているものでございます。
現実に起こりましたことと行政の対応のおくれがありましたことは先ほど申し上げたとおりでございますが、行政が一つの決断をいたしましたときに、それが経済現象に及んでいくのにはかなり時間のずれがございます。それからもう一つは、今安恒委員の言われましたこと、そのことは事実でございますが、それならば行政としてどのような効果的な処置ができるかということになりますと、これはこれから御議論があるんであろうと思いますが、大変にいろいろ議論の分かれるところでございます。
 私は、行政そのものがもっと果敢に素早く対応すべきではなかったかという、そういう御指摘そのものは謙虚に承りますけれども、それならどの段階でどういうことが現実に可能であったかということになりますと、それはなかなかやはりそれなりにそう簡単なことではなかったということも事実であろう。決して行政の対応がおくれたことを否定しようとは思いませんけれども、現実にはそのようにいろいろな問題があったということだけは申し上げておきたいと思います。
自治体と土地対策の件でございますけれども、地価公示価格や特別土地保有税あるいは譲渡所得に対する課税の取り扱い等諸般の対応をしてまいったところでありますが、委員御指摘のとおり、なかなか地価という問題は行政の拘束だけで完全にうまくまいるわけじゃございません。需給関係が本質的にあるわけでございますから、そういうものを見定めながら引き続き行政措置がいわゆる民間の活力というか、その動態を上回るような力でこれからこの地価対策に取り組んでまいりたいと思います。
ちょっと時間がございませんから、副総理が全部大体おっしゃったようですから結構でございます。
 それから自治大臣、お忙しいようですから、自治体が何をしたかということだけちょっと答えて退席していただいて……。自治大臣だけ答えてください。自治体として何をやったかということだけひとつ。
投機に転化していった時期の認識は一致したわけですから、中曽根内閣はどういう具体的な対策を行われたのでしょうか。これは関係大臣として総現代行の大蔵大臣、国土庁長官それから自治大臣等々で、具体的に今申し上げたような、それでちょっと皆さんのところに資料を配っておりますし、パネルを見せてください。（パネル掲示）
 ここにいわゆる六大都市の市街地の価格が五十年以降どのように変化をたどっておるか、商業地、住宅地、平均。これは皆さんのお手元に資料を差し上げてあります。それからこちら側は、都心三区の基準地価格が対前年比でどのような時期にどう上がって現在どうなっているか、こういう表を出しております。ですから、これに基づいて、いわゆる投機に転化したと思われる時点で中曽根内閣はこれを抑えるために、地価問題を解決するためにどのような対策をされたのか、関係大臣から御答弁を願いたいと思います。
御指摘の軟弱地盤地帯にございます復旧家屋の効用未回復の問題につきましては、五十六年に石炭鉱業審議会の答申で基本的な対応ぶりというものがお示しいただいてあるわけでございまして、私どももこれに沿いまして対応していくのが基本であると考えているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、この問題をめぐりましては、施工上の問題でございますとか地盤のいかんの問題でございますとかあるいは家屋の老朽度がどうであったかとか、いろいろな関連する要因があるわけでございまして、いろいろと入りまじっているわけでございます。この辺につきまして十分科学的な見地から調査をいたしまして、一つには復旧方法の選定が適当でなかったと認められること、さらにもう一つは被害の程度が受忍の限度を超えていると認められること、この二つの要件に該当いたしますものにつきましては、当事者間で補修工事の実施等につきまして協議をいたしました上、実情に応じまして適切な解決を図っていくというのが基本的な姿勢でございまして、こういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。