御指摘のように、現在国営七工場、いずれもかつて、最近工業化しておるところもございますが、基本的には農業地帯で、その地元の産品を使い、地元の雇用を集めるという形で運営されたわけでございます。ただ、その後、国産原料の値上がり、コストアップということで、次第に輸入原料を中心の現在の生産形態になっておりますが、やはりそういう意味の過去の歴史も踏まえ、またこれからの日本の国内の未利用資源の活用という見地からも、ぜひ技術的な開発を含めてそういう方向に運営してまいりたいと思います。現実にここ二、三年来、まだ全体の量の中では少ないわけでありますが、急激に量をふやしてまいりましたのがミカンのしぼりかすを使ったアルコールの製造でございまして、これは量的にはかなりのスピードでふえてきておるわけでありまして、こういう意味での未利用資源の活用はまだまだ余地があろうと思いますし、そういう意味での技術開発も含めて、この事業として運営してまいる必要があるというふうに私ども考えております。
この問題につきましては、関係する六県の知事さんからも、かつてアルコール工場の現行体制による維持存続に関する要望書というものが出されておりましたけれども、やはり雇用の確保と原料生産という点が非常に大事である、農家の経営安定を図ることにとっても、これは欠くことのできないものだという立場から要望書が出されておりますけれども、やはり私はもっと国産原料というものの振興を重視をして、前向きに検討していくお気持ちがあるかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
いまのお話にありましたように、私どもも閣議決定をして今回の法律案を提出したわけでございますから、民営化は一切考えてない、新エネ機構のもとでこのアルコール事業のこれからの推進を確実に図っていきたい、この方針は堅持してまいる、こういうことであります。
この系統を見てみますと、やはり農村地域に七工場が分かれてできておりますし、そういった点からも、やはり農産物を原料とする発酵をやるべきだというような農村地域経済の振興という点からも、この問題は大変重要だというふうに思いますし、またいままで過去六工場が民営ということで払い下げられた経過がございますけれども、こういった点を見ましても、やはりこれも閉鎖につながっていくというようなこともいわれておりますし、こういった点を考えると、やはり民営化という方向は絶対に避けなければならないというふうに思います。国営七工場については、やはり民営化はしないんだというふうに、くどいようですけれども、重ねてお答えをいただきたいと思います。
この事業の民営化についての議論はずいぶん長い間行われてまいりまして、そういうことを主張する向きもずいぶんあったわけでございますが、最終的には、今回の措置によって新エネ機構に吸収するということになったわけでざいます。これはやはり先ほどもお話がありましたように、いまつくっておるアルコールの公益性といいますか、そういうものも考えまして、こういう措置をとったわけで、民営化が適切でないという判断に立ったわけでございますから、私どもは新エネ機構のもとにこの体制というものを今後も堅持していかなければならぬ、こういうふうに考えております。
もう一遍、これはやはり大臣にお伺いいたしたいと思うのですけれども、やはり効率化を高めるという理由で、従来からいろいろと懸念をされておりました民営化という点について、これはやはりいまの工場が新エネルギー機構に移管されるわけですけれども、もし将来民営化を行うというようなことになると大変な事態を招くであろうと思われますが、これらの点についてお答をいただきたいと思います。
現在アルコールにつきまして専売制をとっておりますが、これは御承知のように、アルコールについて飲用に供するアルコール、これは非常に高い酒税を課せられておるわけでありますが、それと低廉、安価で供給すべき工業用アルコール、この二つを区分して流通させなければいけないという必要からとられている制度でございますが、いずれにしましても、どういう事態においても、同じアルコールを用途によって区分して流通を規制する必要はございます。その際、現在のアルコール専売制度につきましては、従来から非常に効率的に運用しておりますし、これを税制にあえて変える場合には、かえって規制の面で緩和されるどころか、新しいボンド制度等の導入も必要でございますし、流通面での混乱を伴いますので、やはり従来からなじんでおるこの専売制を基本的に維持すべきであるという考え方に立ちまして、今回の製造事業移管の考え方をつくったわけでございます。したがって、この法案の基礎になっておりますのは、専売制度を維持するという考え方からつくられたものでございます。
まず、御承知と思いますが、現行の退職金に対する課税の考え方及び制度を申し上げますと、やり方としては、年数があって一定金額を引くということでございますので、勤続年数三十年の場合で一千万円、勤続年数三十五年の場合で千二百五十万円を引くということで、この水準自体は相当の水準だと考えてもいいのじゃないかと思います。上げることは結局、大企業の役職員など高額な退職金受給者だけが減税の恩典を受けるというようなこともございます。
 そういうことで、所得税ということであれば、退職金であっても一定の水準を上回るものについては、ある程度の負担はやむを得ないということでございます。また、そのやり方はいまのようなやり方でございますので、さらにそれを引いて二分の一に対して他の所得から分離して課税しますので、その負担は軽減される合理的なやり方になっておるのは御承知のとおりです。
 また、これを非課税とするようなことでございますと、一時金ではなくて、年金形式で支給を受ける場合にもまた非課税というような問題も出てきます。今後老齢化社会が進みますので、そうしますと、年金というような形での収入もふえてくる。それが今後どういうふうに課税されるかという問題とも絡みますので、退職金の課税方式をいまどうするかということについては、現行制度で相当な水準にある、平均的な退職者の数字をとってみますと、それはそれほどの負担ではないという計算もございます。
 もう一つのシルバー預金的な問題については、これは私から御回答するのではなくて、大臣の方から御回答申し上げると思います。