それでは、次の問題をもう一つお伺いいたしたいんです。
 戦後処理問題に関しまして平和祈念基金法案が提出されているということを聞いておりますが、その中には恩給欠格者の問題は含まれていないようだということも聞いております。これは、先ほども恩給法の制定の仕方について御質問を申し上げましたが、恩給法の改正の文言の至らなさから起こってきたのが恩給欠格者問題でございまして、これにつきまして恩給欠格者といいましてもいろいろ程度があると思います。それで、ある恩給受給年に近いところで線を引くなりして恩給欠格者の扱いをなさるような御研究が可能であるかどうか、その点について総理府の御責任者である官房長官にお伺いをいたします。
恩給受給者の数はどんどん減ってまいりまするから、予算が少々のこと多くても心配はないとは思いますがね、今一兆円そこそこの金額ですから。それを余り節約されて、恩給受給者がみじめな思いになるのは困るのではないかと思います。
 そこで、お尋ねしますが、恩給法の第二条ノ二に「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ」云々と、こうありますね。これは、昭和四十一年にこういう規定を設けられましたね。それで、こういう規定でうまく処置できるかどうか、こういう規定を根拠にしていろいろの標準になる材料を集めてうまくいくかどうか、今までの御経験はどうでしょうか。もしうまくいかなければ、この条文は将来改正しなきゃならないでしょうね、もう一度ね。どうお考えですか。
恩給の受給者数及び予算の将来推計につきましては、恩給受給者の失権による減少等をどのように見込むか、また恩給改善をどのように織り込むかというような点で、社会経済情勢にも影響される面が非常に多いわけでございましてなかなか難しい問題でございますが、仮に昭和六十三年度予算において見込みました受給者数などを基礎といたしまして、二つの前提、すなわち一つは厚生省の人口問題研究所が昭和六十一年度のデータによって作成いたしました簡速静止人口表の年齢別死亡率などを用いて受給者数を算出する、それから二つ目は現行の恩給制度のまま昭和六十四年度以降恩給改善がなく推移する、こういう二つの前提のもとに推計させていただきますと、五年後の昭和六十八年度には受給者は約百八十三万人で恩給予算額は約一兆四千二百億円、十年後の昭和七十三年度には受給者は約百五十二万人で恩給予算額は約一兆一千億円、この程度になるのではないかと見込んでおります。
それでは、その今おっしゃった金額で計算して、将来の恩給受給者の数とそれから予算との関係でどういうふうに推移していく、変わっていくというふうにお考えになっておりましょうか。
実はその生活費とのかかわりでどれくらいかということになりますと、年金だけの生活の場合もあるでしょうし、ほかの所得あるいは資産所得、利子等もございましょうし、そういう形では余り計算しておりませんが、私どもが今度の年金改革に当たって考えました大まかな給付の水準というものは、要するにその方が在職した期間の平均的な報酬、平均標準報酬と申しますが、それの大体六九％ぐらいをめどに設計をしたわけでございます。それがどれくらいその方の生活を保障するかということになりますとなかなか難しゅうございますが、抽象的に申し上げますと基本的な部分に充てられているというふうな表現をしております。
年間二百二十万円というのは、現在でいきますと生活費のうちのどの程度までのものを見るということでしょうか。例えば夫婦二人でおりまして食事ができればいいという程度なのか、家も住んでという程度なのか、小遣いも使ってという程度なのか、いろいろあるでしょうね。年をとりますと孫に小遣いをやらなかったら不人気になるでしょう。そういう問題も含んでの金が計算されておるのかどうかという点で、どのような御見解でしょうか。
国家公務員の場合は三十四年の十月で制度が変わりました。したがって、例えば三十四年の四月に入った方はその四月から十月分までは恩給相当期間、こうなるわけでございますね。三十四年十月以降もし去年までということでありますと六十二年までは共済期間、こういうふうになるわけでございます。いずれにせよ、最近おやめになる方も恩給期間を持っている方がまだかなりいらっしゃるというのが現状でございまして、そういう方々をすべて平均しますと大体国家公務員で年間二百二十万円ぐらいという数字になっております。
それでは、恩給年限とそれから現在の共済年金とが続く、この続いた年金をもらっておる人は相当年配だと思いますが、こういう人たちで大体どのぐらいの支給になっておるとお考えでしょうか。年額、大体の平均した年額でいいですがね。
この構想は素案でございまして、地方団体が自主的に共同でつくる、こういうような性格を持っておるわけでございますが、その構想の発端と申しますのは、地域の意欲あるいは地域の必要性、地域の可能性というものに即した事業がやれる、こういうことをねらっておるわけでございます。それから、何と申しましても、民間の資金と事業というものを地域に誘導する一つの大きな手がかりになるのではないかと考えております。
 今先生おっしゃられた中に、交付税なり地方債の措置で自治省だけでできるじゃないか、さっさとやれというようなお話もございますが、地域の振興というものは、もちろん地域の意欲だけではなくて国の施策とも相まってできるのではないかと思います。そういう意味におきまして、国のいろいろな政策金融がございます。これを邪魔するとか排除するということではございませんで、その活用と今回の構想の活用相まって地域の振興に役立ってもらいたい。そういう意味におきまして、現在のところ各省とも意見があるわけでございまして、その意見を十分調整して、地方団体がよりやりやすい地域振興が図られるよう努力してまいりたいと思います。