そういった御認識のもとにある、それは望ましい方向であろうと私は思っています。
 それで、将来の問題ですけれども、これも一つの検討課題に加えていただきたいのは、地域においては実態的にももう一元化して運営しているところがたくさんあるわけです。幼稚園の先生から今度は保育所に移るという、人材の交流ですね。園長さんも交流ができるようになっているようなところもあるようであります。
 そうなってまいりますと、これは地方に移管をしてしまうということですね。中央官庁が二つ頭があって、ときどき代理戦争のようなことをさせられておる。現場においては、本当はだんだん仲よくなりつつある。それで、そこの子供たちにとっては余りそれを区別するようなことがないような状況になっておる。それでひとつ、中央官庁と地方と行政の分離といいますか、そういうことも検討課題の一つになさってはいかがかと思うのですが、いかがですか。
私どもも正確な数字は持っておりませんが、大体、新たに卒業いたしまして保母の資格を持つうちの七割程度が幼稚園教諭の資格を持つ、かように考えております。
すでに地域地域によっては大変な工夫をしながら、幼稚園と保育所を両面備えたような施設をつくっているというような報道が新聞紙上にも出ました。それは恐らく御承知であろうかと思いますから省略いたします。
 私たちも幼保一元化ということを標榜してスローガン的に言っておりますけれども、そう簡単にいくものでないという認識を持っております。実態的にお子さん方、お母さん方の立場に立ってその問題を解決していくということをやろうじゃないか、それでそういった推進を私どもはやっているわけです。
 そこで、いま厚生大臣と文部大臣いらっしゃるから、お二方にちょっと聞いておきたいのです。
 まず文部大臣。幼稚園の先生で保育所の方の資格を持っていらっしゃる方は大体何％くらいいらっしゃるのか。それから今度は、保育所の保母さんでもって幼稚園の先生の資格を持っていらっしゃる方は何名山何名くらい、何％くらいに達しているのか。そのことを聞きたい。
これは先ほど申し上げましたように、子供の教育という問題やら、環境という問題やら、あるいは親の職業、親の生活という問題やら、複雑にかみ合った問題で非常にむずかしい。それに厚生省と文部省のなわ張り争いみたいなものまで入ってきている疑いもある問題であります。そういう点で一刀両断のもとに片づけるには適しない。やはりある程度調整しながら、時間をかけて改善していくという性格の問題であろう、そう思っております。
 それで、先般来勧告によりまして両省で相談をしていただいて、そうして幼稚園は幼稚園、保育所は保育所というものの使命をおのおのもう一回再確認をしつつ、両方で連携して、子供は一貫して保育所から幼稚園へとずっと伸びていく、あるいは幼稚園へ入らなくとも小学校へ入っていく、子供は大きくなっていくわけでありますから、それを引き受ける両方が子供本位の立場に立ってよく連携をしていく、また行政当局としてもアンバランスがないように、あるいは母親に余り大きな負担をかけないように配慮してあげる、そういうような点をよく注意してやらなければならぬ、そういう感想を持った次第であります。
大分昔のことでございますので、私からお答えいたします。実態はよろしいというお話でございますが、若干申し上げませんとあれでございますので、御容赦いただきまして、簡単に申し上げます。
 幼稚園と保育所、幼稚園だけしかない、保育所だけしかないということがありまして、地域に非常にアンバランスがございます。そういうことから、保育所だけしかないところでございますと、学齢期に達しますと自然、保育所へ黙っていて幼稚園側に入れるというような市町村も出てまいりましたし、一方におきましては、三歳、四歳までは保育所へやる、五歳になると一斉に幼稚園にかえるといったような非常に乱暴なものも出てまいりましたので、このような状況はやはり文部、厚生両省の間で協議をいたしまして、基本的な考え方をつくるべきではないだろうかということになりまして、両省の関係審議会の間で協議する場をつくったらどうかということを勧告したわけでございます。
私がかねて当委員会で、保安問題で指摘しているダブルチェックの体制、いよいよこれはもう一度検討しなければならぬのじゃないですか。いわゆる鉱山労働者の中でも、有資格及び指定鉱山労働者、それぞれの固有の任務に対して特定の教育を受けさせ、資格を付与しなければならない、こういう仕組みになっているわけですね。ところがこういう掘進先でかなりな責任を負う。そして先山は固有の労働者としての義務はあるけれども、保安上の義務は何もない。責任も何もないのです。普通こういう掘進先の場合には係が単独だというのが大体常識ですね。ところがガスなんかの問題は日常的に状況が変わるわけでしょう。そうしますと、やはりそこの先山には必要な教育をして、そういう資格を与えて、ダブルチェックの体制をとらなければ完全な自主保安の基礎的な体制が整わない、こう指摘をしているわけです。きょうはこれは答弁は要りませんけれども、私のかねての指摘ということが、今次災害の場合にもそのことの必要性というものがより一層痛感されるということについて申し上げておきたいと思います。
 労働省からも参っておりますので一つお聞きしておきたいのですが、これから遺族の状況によって、もちろん企業の努力もあるでしょうけれども、この生活安定のために就職、こういう点についても御心配願わなければならないと思うのです。
 同時に、いまの状況を判断しますと、かつて幌内でも例があったのですけれども、稼働ができない状態にあるので、労働者は全部坑内に入れないわけですね。家に待機をしなければならない。生産なりが始まればまた別ですけれども、点検などといっても全員が入るという状況じゃないわけでしよう。そうすると、相当期間職場につけないという状況が生まれるわけですね。もちろんこれは特例措置でありますけれども、その場合のレイオフ、一時帰休制度、こういうこともしばしば幌内等の場合にも問題になってきたわけですが、政府全体として対策本部を設けているのですが、状況によってはそういう適用もできるかどうか、この点の見解を承っておきたいのです。