私どもとしては、単独事業を初めといたします地方団体の事業の実施の状況やあるいは財政状況等について、御指摘のとおりに、具体的には起債の申請時といったようなときに聴取を行っておるわけでございますけれども、これに限らず、当初予算の編成時なり補正予算の編成時においても予算の状況等を聴取しております。御承知かと存じますが、そのために実は四人の財務調査官という制度を置きまして、これが全国を分けまして常時地方団体の相談にも応じ、実態を把握しておるわけでございます。したがいまして、たとえば五十六年度の単独事業につきましても、当初は非常に低かったわけでございますが、九月補正時には、詳細に洗いましたら一〇・六％の伸びになったということで、公共事業が横ばいなだけに地方単独はかなり伸ばそうという意欲が五十六年度も出ております。そういったことで、私どもとしても財務調査官等を中心に随時そういった調査をいたしておるわけでございます。
 しかし、せっかく単独事業等も伸ばし、積極的に地域経済の振興を図ろうというときでございますので、今後ともさらにその点については十分注意をしてまいりたいと存じます。
いよいよあしたから新年度に入って、地方財政計画を指針として各地方団体が行財政を運営していくわけです。その年度の途中で自治省が、一体地方団体はどの程度事業を消化してくれているんだろうかということを確認できるのは、いままでの事務的な関係からいうと、地方債の許可のときと、それから特別交付税の査定のときしかない。そのほかに機会をとらえて、たとえば新年度がもう半分過ぎました、上半期が過ぎました、そのときに、果たして単独事業がどの程度進んでいるだろうか、年度末までどの程度いくだろうかというチェックの方法はどうされるのですか。
ただいま御指摘のございましたように、私どもとしては、昭和五十七年度の地方財政計画におきましては、社会資本の整備と地域経済の安定的な発展を図るといった見地から単独事業を八・五％伸ばしておるわけでございますが、問題は、いまおっしゃいましたように、全体としてそれだけの計画に組んだ以上どうして実効あらしめるかということになるわけでございまして、私ども、例年地方財政計画ができますと、それを周知徹底させるために全国総務部長会議なりあるいは財政・地方課長会議なりを開きまして、よくその趣旨を説明しておるわけでございますが、今回も、その点についてはかなり詳細に私どもの意見というものを伝えまして、せっかく計画に盛り込んだものでございますから、また、社会的な必要性もあるわけでございますから、実行するようにお願いをしたわけでございます。
 特に、御承知のように明年度においてはかなり一般財源のシェアというものも増加してきておりますし、また、地方債計画におきましても、一般単独事業は相当な伸びを見ております。その中の特に一般事業は二二・八％の伸びを確保いたしまして、地方団体のもろもろの要請にこたえられるようにというふうにいたしております。
 そういったこと等を通じまして、地方団体が実際に仕事ができるように応援をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
私は、地方財政計画と、それを受けて明年度の行財政を運営していくために予算編成を終わった三千三百の地方公共団体の対応、それについてまずお伺いしておきたいと思います。
 今度の地方財政計画は、いままでになく地域経済の安定的な発展に資するために必要な地方単独事業費の規模の確保に配意した、要するに地方にぜひ地方単独事業を興してもらいたいということで地方財政計画を策定されたわけでありますが、それをどのようにしてこの地方財政計画を策定するまでに、あるいは策定してから、この三千三百団体にどのようにしてその趣旨を周知徹底されたか、その点をまずお伺いしたい。
全国的な年次統計で申し上げますと、やっぱり三、四、五月、要するにそうした春先でございますね、これと年末、これが統計的に申し上げますと放火事件というのが全国的に多発する時期でございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、一種の、何といいますか、世間が騒ぐとおもしろいというような、そういうのが放火の中にかなりおるわけでございまして、テレビに出たり新聞に出たり、いろいろ社会的にかなり大きく騒ぎになると、よしおれもやってやろうというような似た動機を持ったやつがまた犯行を繰り返すと、そういうことがあるわけでございます。いずれにせよこれは検挙という事実を示さないとなかなか放火の根は断てない、そういうことでございまして、その辺からの努力をさらにしたいと、このように考えております。
何か流行みたいな——恨みを持ったやつもそう多くはないと思うんだが、まことに愉快でやられても困るわけでありますし、たとえば放火というものが、ある社会的な背景を持って非常に累増する時期と、絶えて久しい時期というようなものがあるものですか、統計的には。どうなんですか。
ぜひ大蔵大臣や内閣総理大臣と相談して、首都圏の、まだほかにもあるのです、ＪＲの新幹線の品川駅の問題とか、あれはけさの新聞では六千億かかるとか、あるいはもっと進めてもらいたいのは、お年寄りやあるいは障害者の方々のためにエレベーターをつくるとか、そういう人に優しい交通施設づくり、こういうものにも基金をぜひ適用してもらいたい。そのためには大臣の実力で一般会計からもっとたくさん持ってきてもらいたいと思うのです。
 同時に、大臣、こういう声がありますよ。運輸省は乗客に対するサービスというものを、込んでもいいから安い運賃の方がいいのじゃないかというふうに誤解しているのではないか。そうじゃなくて、通勤のサラリーマンの方々なんかの場合は、運賃が多少上がってもとにかくこの混雑だけは何とかしてほしい、こういう声がありますよ。確かに、運賃が上がってもといいますけれども、ほとんどのサラリーマンの方々は定期代は会社の負担なんですね。きょうお見えの運輸省の役人の方々は自腹を切っているかどうかわかりませんが、恐らく運輸省の負担だと思うのですよ。だから、運賃が上がっても十分そちらで吸収してもらって、自分の懐が痛むのは通学定期とそれから一般普通運賃なんですね。ですから、とにかく朝あんなに込んじゃってくたびれるくらいなら、やはり多少上乗せしてでもやってほしい、そういう声がちまたに横溢している。大臣、私はそう思いますよ。そういう声についてどう思いますか。私は、そういう声を受けとめて、一定程度通勤通学の混雑緩和のために使うという限定された目的のためには、そういう声も吸収していっていいのじゃないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。