いずれはやらねばならない、こういうふうに強く思っていらっしゃるということなので、そのいずれの間をなるたけ短くしていただきたい。というのは、世の中は本当にもうどんどん変わっておりまして、五年一昔かもっと早いのではないか、こういう社会の情勢の中で、いずれということで二年、三年、五年とやっている間に、本当に今度は学校だけが特別な存在になる。親たちは休みながら子供だけが学校に行くというふうなことで、文部省は何をしているのだということになりかねないと思いますので、ひとつ文部大臣の大きなお仕事として進めていただけたらというふうに思います。
 そこで、具体的に六十四校の試行の学校をお決めになってなさるということなんですが、その試行の学校、みんな自分のところもやってみたい、やってみたいということでいろいろ全国から手が挙がっていると思うので、それがいつ決まるのか、どの地域か、そのあたりをみんな聞きたいわけです。それをお聞かせ願えたらと思いますが。
私はかねてから、ここまで日本の労働問題がいろんな意味で解決している中においてなぜ学校だけが五日制にならないのだろうかということで、野にあったときにも、いろいろ会って話をしたりというようなことを重ねてきております。
 そこで、やはり私の考え方は、外国との比較を見てみても、日本国内の各勤務先等の問題を見てみても、この問題はいずれ私はやらねばならないことであるという認識です、一言で言いますと。
 ただ、そうした場合、やらねばならないという認識でありますけれども、問題は児童生徒の教育水準です。これが落ちてはならない、向上していく中において五日制をとらねばならない。ここで私はいろいろ問題点があるなと。その問題点がなかなかまだ今のところ具体的に解決していないから、総理府が調査をしたり、あるいは朝日でしたかどこかが調査いたしますと、まだ父兄の間では六割も時期尚早という意見が出ていますね。でも、いずれ私はやらねばならないという考え方です。
 それで、今、政府委員が答弁をいたしましたが、実験校を指定してやる、これは初めての試みですから、そんなことを重ねていきながら、教育水準の維持をしながらこれをどうやったらできるか、こんな考え方を持っております。
学校五日制につきましては臨教審の答申でも、学校五日制への移行について検討するようにという答申がございます。それから、それを受けまして教育課程審議会でもこの問題は議論をいただいたわけでございますが、去る昭和六十二年十二月に出ました教育課程審議会の答申におきましては、「漸進的に導入する方向で検討するのが適当である。」という答申でございました。私どもはこうした一連の答申を受けまして、現在のところこの五日制につきましての調査研究に取り組んでいるところでございます。
 具体的には、平成元年度から、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究という、長たらしい名前で恐縮でございますが、その調査研究協力者会議を発足させまして、ここで具体的に学校五日制についてどのような問題点があるのかということを御検討いただいております。そして近く学校週五日制を試行する調査研究協力校を指定いたしまして、実践の場におきましてこの問題について研究を深めてまいりたい、このように考えております。
この条約を拝見いたしますと、かなり世界の各国で子供たちの人権が侵害されているという状況がよく反映されているように思います。条約の規定で見ると、子供たちが不当に労働による搾取を受けないとか、あるいは性的な虐待を受けてはならないとか、あるいは親とできるだけ一緒にいなければならないというような、こういう条文を逆に読むと、世界の各国では子供たちの人権というものがまだ十分に守られていないのかなということがうかがえるような規定が随所にあるわけでございます。
 そういう観点から我が国の状況をこの条約と照らし合わせて読んでみると、先ほど申しましたような若干の、教育の無償の問題とか義務化の問題というのがございますけれども、我が国の場合は、この条約に反映されているような世界の状況に照らしてみれば、子供たちの人権というのは十分とは申しませんがかなりの程度においてそれは保護されているであろう。ただ、最近一連のいろいろな事件がございまして、そういう点で、やはり子供たちの人権というのはいつでもこの条約の精神に沿ったできるだけの保護が与えられ援助が与えられなければならないものだというふうに思っておるわけでございます。
これからの都市政策は、大都市におきましては高度の都市機能を維持し、都市で生まれ育つ者の生活の場としてふさわしい都市の再生を目指すということだと思います。また、地方都市におきましては、定住社会にふさわしい都市機能と快適で豊かな都市生活を確保することによりまして、周辺農山漁村を含む地域社会の中で中核的な機能を発揮し得る個性と魅力ある都市形成を目指す必要があると言われておるわけでございます。
 都市再開発は、このうちで主として大都市地域の既成市街地におきまして、都市構造の再編、良好な居住環境の形成、都市の防災構造化、良好な市街地住宅の供給などを図りますために行うものでありまして、既成市街地とバランスのとれたゆとりのある新市街地の形成と相まって、魅力ある都市の形成を図れるものではないかと思うのであります。
 都市再開発の推進に当たりましては、計画的かつ総合的な推進を図りますためのマスタープランの策定を進めますと同時に、実際の事業の実施におきましては、民間エネルギーの積極的な活用を図る。また、関係住民の生活条件の激変を緩和して、その生活の安定と向上を図るということなどに留意をして進めてまいりたいと思うのであります。
 なお、今回の法改正は、各界から都市の再開発の促進を図るための種々の提言、要望がなされております。また、昨年の十二月には、都市計画中央審議会から都市の再開発を広くかつ強力に推進するための新しい制度についての答申をいただいたわけでありまして、これらの経緯を踏まえまして、既成市街地における都市環境の未整備、災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の都市問題に対処しまして、市街地の計画的な再開発を広範かつ強力に推進するということを目的といたしましてお願いをすることにした次第でございます。