ありがとうございます。
 税の問題、かなりこれはビッグバンに伴って早急に整備しなければいけないいろいろな制度上の問題点があるんじゃないかと思うのですけれども、そこに余り入りますと深入りしてしまいますので、ちょっと話を変えます。
 外為法の改正で、先ほどお二人の参考人から、日本の金融市場の使い勝手が悪ければ当然これは外に逃げていく、そういう発端になるであろうというお話があったと思うのですけれども、金融ビッグバンの中で外為法の改正というのは相当に大きなインパクトで、政府は二〇〇一年に向けてビッグバンをやるというふうに言っておるわけですけれども、現実には、外為法の改正が来年の四月から始まることによって事実が先に進行してしまって、ほかのいろいろな制度改正とか何かが後からついてくるような形になってしまうのではないのかなという、私はそんな感じもしておるわけであります。
 このままだと、今の状況では、使い勝手が悪くて外にどんどんと逃げていってしまうという状況が起こってくる。二〇〇一年のビッグバン、そこへ向けての制度改正ということをやっているのが、いろいろと現実が変わってきてしまって、先ほど八城参考人の方から計画的にというお話がありましたけれども、そういう政府とかの思惑とは違うところで、むしろ金融市場は先に動いてしまうのではないかな、そんな感じもしておるのですが、その点に関して、お二人の参考人のお考えはいかがでしょうか。
私の限られた知識でお答えを申し上げますけれども、恐らく日本の方が海外で金融取引をした結果得た金利であるとか配当について、日本の税についてどういう申告、扱いをしなければならないかということが余り知られてないと思うのですね。これは個人についての知識が非常に限られている、それから情報が税務当局あるいは一般にもよく知らされていないということがあるので、最初から税を逃れようという意思でやっておられるという人は少ないのではないかというふうに、私は善意に思っています、もしもあるとするなら。ですから、今後、金融制度改革、つまりビッグバンで外為法の改正が行われる結果、いろいろな金融取引が自由に行われるなら、それに伴ってどういうふうな税の負担が、あるいは義務が起きるのだということは、同時に国民に知らせる必要がある。これは外国の金融機関ですと、社員の中にも外国から来た者もいますし、それから日本人であっても海外で勤務した者もたくさんいますから、できる限り、そういうことについての知識は情報として提供しています。
民主党の古川元久でございます。
 本日は、両参考人、お忙しいところを大変貴重なお話をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございます。
 最初に、幾つかお二人の参考人の先生に御質問をさせていただきたいと思うのです。
 まず、外為法の改正に関連いたしまして、先ほどもちょっと税の話が出たのですけれども、例えば利子課税について、先ほど八城先生の方からは、これは原則として当然居住者は支払わなければいけないというお話があったのですが、確かに原則は原則なんですけれども、現実問題として、実際に、そういう海外で発生した利子といったものを、今の日本の制度、徴税状況等も踏まえて、把握できる状況にあるというふうにお考えになっておられるかどうかということを両参考人にお伺いしたいと思うのです。
ありがとうございました。
 これと関連しまして、いわゆる外為法の改正という問題が大きな問題でありまして、これは衝撃が大きいと私は思っていますけれども、その問題点として三つあるような気がします。
 一つは、いわゆる円の口座の自由化ということの中で、本当に日本の金融資産が日本にこのままとどまってくれるのだろうかという問題についての心配。
 それから二つ目は、税務や警察の一部で言われておりますけれども、脱税やマネーロンダリングの温床になるのではないか。この問題についての懸念がどうだろうか。
 それから三つ目は、特に日本の場合には、これは御承知と思いますけれども、二年定期物で〇・五％の場合に、二〇％の源泉課税がかかりますね。そうすると、そういう点で、源泉課税がかからないところに資金が移動するのではないだろうかということで、極言すれば東京証券取引所に閑古鳥が鳴くのではないかというような声も聞きますけれども、これは一つには、そういういろいろなことについての準備をしないで、いわゆる自由化論が先にあって、それでもってこういう問題が今動きつつあるのではないだろうかという点につきましては、これは八城先生、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 地方分権推進委員会の事務局でございますけれども、先生今御指摘のとおり、地方分権の推進に当たりまして住民自治の視点が重要であるということは、私どもの委員会においても共通の認識でございます。具体的には、住民の行政への参加の機会を拡大するなど、住民の意見を積極的に地域の行政に反映させていく必要があるという基本認識を持っております。
 この認識に基づきまして、第一次勧告におきましては、勧告ではございませんけれども、今後の検討の必要性を幾つか指摘しております。具体的には、一点目は、地方議会の活性化方策の検討、二点目は、現行の直接請求制度の見直しなど地方公共団体における住民参加の機会と手段を拡大、多様化させるための国の支援措置の検討などにつきまして今後検討する必要があるという記述をしてございます。それから、もう一カ所記述がございまして、地方公共団体の行政をこれまで以上に広く住民の監視のもとに置くべきだという観点から二つ言っておりまして、情報公開条例と行政手続条例の制定の促進、それからもう一つは、外部監査機能の導入を含む監査機能の充実方策等の検討の必要性についても指摘しているところでございます。
 このように、第一次勧告に書かれました検討方向を踏まえまして、今後具体的方策につきまして、本年前半を目途に第二次勧告の成案を得るべく努力してまいるという方針で臨んでおります。