今私は、政令二百一号ですら違反をした者について免訴しているんですから、それぐらいのことは、外国人登録法というのは刑罰が目的じゃないのだからやったらいかがですかと、こう言っているのです。もちろん指紋をとることは最初も反対なんですよ、我が党は、私も。まさに皆様方が日本にいる外国人の皆様方を敵視をしていると冒頭申し上げましたことは、このことも一つあるから私は言っているわけであります。あるときはこういう強制具を使う、あるときはもう刑の廃止に当たろうとするのに経過措置をつくってどうしても処罰しなければならぬ。
 さて、今度は川崎の話でございますが、川崎臨港警察署、神奈川・川崎警察署、今一斉に呼び出しをかけていますね。私のところの報告だけで十六ぐらい毎日のように呼び出しがかかっているわけであります。しかもこの中には十八歳の学生、高校生四、五人に呼び出しがかけらえておるわけでございます。これは外登法が改正になる前に一斉に任意出頭をかけ、出頭しないからといって逮捕をし、処罰をする。改正になったら大変だというようなお考えがあってやっているんでございますか、ちょっとお聞きしたい。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、刑罰法規という言葉を使いましたのは罰則を含む法令という意味で用いたにすぎないということでございます。また刑罰法規という言葉があるといたしましても、それが刑罰を科することを目的とした法律であるという定義が存在するとは私は寡聞にして承知いたしておりません。したがって、その前提に立ちます御質問でございますので、まずその前提について私どもの立場とはあるいは見解とは食い違いがあるということにならざるを得ないと存じます。
そこなんですがね。刑罰法規かどうかということ、社会党の方からはこういう刑罰法規であることをやめさせなさい、刑罰でなんか臨みなさんなということを法務省の方に申し入れをしているわけです。外国人を管理するとか刑罰を加えるなどということは、本来、外国人登録法というのは刑罰法規じゃないのだから、こういうことをしてはいけませんよと社会党は強く申し入れをしているわけであります。
 しかし、御存じのとおり、今法務省が考えておられるように、今外国人の皆様方が登録の書きかえの指紋を押さないから犯罪が成立しているんだ、これを野放しにするわけにいかないから経過措置で処罰できるようにしよう。一体刑法、刑罰のための法律ではないということは、私は外国人登録法はそうだと思っているのです。小林さんがおっしゃるように刑罰法規だったら、あるいはそうでないかもしれません。
 昔の話で恐縮ですが、政令二百一号事件のことについて御存じですか。占領政策違反なんです。マッカーサーの指令によって二百一号事件というのが全国各地に起きたんですよ。それで、講和条約で独立をしたものだから政令二百一号は廃止になった。刑の廃止に当たって免訴にするのか棄却にするのかということが裁判上議論になったわけであります。講和条約の際においてもずばっと刑の廃止をしたわけであります。
 皆さん方のお話を聞いていますと、刑の廃止にしないで経過措置をつくってこれまた罰しよう、こういうわけであります。一体こんな改正法を皆さん、何でやっているのですか。韓国の大統領と仲よくしましょうと言ってお話になった、韓国大統領は賛成したと大臣おっしゃった。違いますよ、外国人登録法というのは刑罰法規だから、やった者は必ず処罰しなければ承知、勘弁できませんよ、これが法務省のお考えですか、お聞きしたいと思います。
改正法が現在の作業の方向どおりに成立いたしまして施行された場合には、指紋は各人が最初の一回押捺すれば足りるということになりますので、二回目以降の指紋押捺ということは原則としてなくなるわけでございます。したがいまして、改正法施行以後におきましては二回目以降の指紋押捺拒否ということもなくなることになるわけでございます。
 しかしながら、先生がおっしゃっておられますのは、現行法において二回目以降の指紋押捺をしない人々の取り扱いがどうなのかという御質問であろうかと思いますので、その点につきましては、これは現行法令に基づきます違法行為でございます。したがって、その違法行為を不問に付するということは改正法施行後におきましても適当ではないと考えておりますので、これに対処するためのしかるべき経過措置をとる予定でございます。
法律的にどうこうというんじゃなくて、そのいわゆる灰色高官ということについて、最初にいま宮澤官房長官は、私は聞いたことがないと。まあずっとそのときの経緯を私はいま説明したわけですけれども、そうしたら、そういう政治的、道義的なことを否定するものでないと、こうおっしゃったわけですよ。そうしますと、これは確認いただきたいんですけれども、いわゆる灰色高官という定義は、当時自民党政府、各党含めて、そして国会でもう確認されたことなんです。とすれば、そういうものを法律的云々じゃなくって、内閣として、いわゆる政治的にははっきり政治家の姿勢としてはっきりさせるべきじゃないかというふうに私は思うわけです。そのことをはっきりさせていかないと、これはいま重大な問題ではないかと思います。
 時間がありませんから、この問題はこういうことにしますが、再度重ねて申し上げますけれども、時効だとか、職務権限がなかったということで、犯罪が成立しなければ何をやってもいいんだというふうなことになったらば、国民浮かばれませんよ。政治家というものは、国民の一般よりもより以上にきちんとしたやっぱり政治的、道義的な立場を明らかにすべきだと思いますし、そういう点を徹底的に追及する姿勢があるならば、いまの内閣としても具体的にそれらに対応すべきじゃないかという点を重ねて主張しておきたいと思います。
 次に移りますけれども、同じように田中金脈問題でまた新たに最近事件が出てまいりました。先ほども他の委員からちょっと御質問ございましたけれども、簡単に申しますと、新潟市が民間会社から遊園地の跡を公園用地として買収する際に、田中元首相系の幽霊会社が直前にこの会社を合併して、遊園地跡を同市に売って約九億円を得たということですね。報道によりますと、新潟市が一九八〇年約六・四ヘクタールの公園建設を決定して、その年度のうちに一括でもって土地購入代金を支払うということを決めたわけですよ。ところが、その直前に株式会社新潟遊園側がちょっと待ってくれと、こういうことで延期を申し入れた。ところがこの延期を申し入れている最中に、株式会社新潟遊園が田中ファミリー企業の約十六億円の赤字を抱えていた東京ニューハウスに合併して一たん解散。その六日後に東京ニューハウスが吸収した新潟遊園と商号を変更して登場してきたわけですね。ですから、新潟市はわからなかったというふうな経緯があったわけですけれども、この公園用地に対して、建設省が、直轄事業じゃないけれども、補助金を出しているわけで、当然建設省は県等を通じて事態の状況を調査されていると思うんですけれども、調査しているかどうか、それだけで結構です。