その事業の内容からいって、職員を派遣される、やはり目的があって派遣されるわけですからそれはわかるんですけれども、今日これが民営化の方に大きく、最終的に結論を出されたわけでございますから、やはりこの状態は私は異常だと思うんですよ。やはり民間へ肩がわりしていかなきゃいけない、こう思うんですけれども、大体出向期間は何年ですか、これは。
通信・放送機構は、情報通信分野における総合的な政策支援を行う唯一の認可法人でございまして、高度通信・放送研究開発、つまり研究開発を実施している、それから通信・放送事業の高度化の支援を行っている、それから通信衛星、放送衛星の管制業務を行っているということでございまして、三つの業務を行っております。
 通信・放送機構は、こうした情報通信の高度化等の政策支援という業務の特性、それから技術革新が非常に激しい分野であるというふうなことでございまして、情報通信分野の行政に精通した人材を必要とするということで郵政省に出向要請があったということでございます。郵政省としても、この辺の事情にかんがみまして、必要な職員を出向させているところでございます。
 以上でございます。
郵政省全体で、今のお話では大体二百六、七十名ですね。その中でも、この通信・放送機構に出向している職員が実に四三％。この数字は私はちょっと異常な出向率だ、こう思うんですけれども、この出向の状態についてはどうお考えですか。
通信・放送機構の業務内容は三点あるんですけれども、それに入る前に、通信・放送機構のいわゆる機構の中身について若干質問したいと思うのです。
 現在の全職員数は百十名である、このように聞いております。そのうち、郵政省から出向している職員は何名ですか。
行政改革プログラムは、国の出資金を返還し、管制業務の経営の自立化を行うように求めたものであります。今回の法律の改正は、今先生御指摘の、臨調答申から行革プログラムまでさまざまな閣議決定における指摘を十分踏まえたものではないかと思っています。
 管制業務につきましても、国の出資金を返還した後も安定した管制業務ができるよう、また経営の効率化にも努力しておりますし、これまでも毎年定員の削減、また経費の削減、業務の合理化、効率化に努めてきたと思います。
 これからも、今御指摘のとおり、なお一層、業務運営を効率的に適切に行うよう郵政省としても指導してまいりたいと思います。
公明党・改革クラブの石垣でございます。
 先ほどから、通信・放送機構の行革に関する質問が若干ございました。今回、昭和五十八年三月十四日に臨調の最終答申を受けての過去四回の閣議決定におけるいわゆる民間法人化に対する結論として、出資金の返還、これでもって一応通信・放送機構の民間法人化への手続は終了した、こういうことなんでございますけれども、私はやはりこれでもって通信・放送機構の行政改革の取り組みが終わってはいけない、こう思うのです。さらにまた、人員削減とか、コストの軽減とか、こういう方向についても鋭意努力をしなければいけないと思うのですけれども、大臣、いかがですか。
時間ですから終わりますが、今お話を聞いていただいてもおわかりのように、例えば三百億対二千億円とか、けたが一つ違う。そして、さっきから申し上げているように、いわゆる予算措置ということで考えれば、情報通信にかかるお金の額というのは大変小さくて済む。これをもうちょっとしっかりと手当てをするということはきちっと政治が機能すればできるはずだと私は思うのですが、ぜひ頑張っていただきたいとお願いを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
ぜひそういった情報通信分野におけるプライバシー保護についても鋭意御検討をいただきたい、こういうふうに思いますし、ＥＵ——先ほど、ＥＵですね、失礼しました。訂正しておきます。ＥＵで指令が採択された話等の対応もしっかりとやっていただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
 最後に、かねてから私も主張してきておりましたいわゆる学校へのインターネットの導入に対する研究開発費が認められました。昨年の第三次補正ですか、三百億、こういうことでありますが、通信・放送機構としては何を目指した研究をやるのか。使途はどういった使途なのか。それから、前の質問のときにアメリカのクリントン大統領の一般教書の話を申し上げました。そういった、例えばアメリカなんかに比べて教育関係についての情報通信予算というのが日本は見劣りしていないか。この三点まとめて御質問させていただきたいと思います。
ただいま御指摘のございました件につきましては、従来から価格決定のたびに生産者側からは、生産性向上の努力が常に価格引き下げに結びついてしまう、必死に頑張って規模を拡大したり乳量をふやしたりすると価格が引き下がってしまう、そういう強い御不満が出てきておりまして、先生方からも種々御指導を賜ってきたわけでございます。
 私ども、この点につきましては、今回の乳価自体につきましては現行の枠組みのもとに決定いたしておるわけでございますが、従来そのような生産者の努力に報いるという意味から二つの配慮事項を行ってきております。一つは、乳量につきましては生産費調査の結果をそのまま用いることなく前三カ年の平均伸び率を用いて価格算定の乳量とする。また、労働時間につきましては前年との平均値を用いる。
 そういうことで価格算定を行ってきたわけでございますが、近年、規模拡大等に伴いまして、あるいは乳量増加に伴いまして、さらに一キログラム当たりの労働時間がかなり減少してきておりますので、そういう面から今回の価格算定に当たりましては三カ年平均で労働時間を算定する、そういうような配慮をさらに加えまして、今回の七十三円三十六銭という諮問案を作成いたした次第でございます。