今の段階で、最終的にこの油の事故の処理に全体でどのくらいの経費を必要として、それからそのうち地方団体が支出しなくちゃいけないもの、責任を持たなくちゃいけないものはどのぐらいになるかということは、まだまだ作業が続く状況でもございますし、もちろん全般的な見通しを立てるということは難しいのが現状でございます。
 ただ、これまで特別交付税の算定の対象とできそうなものについて、最初に申し上げましたように、各県の方からもこういうふうな経費が必要になっている、あるいは資機材でこのぐらいのものが購入の予定になっているといったようなことを私どももそれぞれの状況ごとにお聞きいたしております。まだ最終的な段階ではもちろんございませんが、そういう今現在でざっと見込めばどのくらいのオーダーのものが必要かといったようなことは、網羅的ではございませんけれども、幾つかの県にお聞きいたしております。
 それは、最終的には先ほど申しましたように全体でどのくらいになるかということは今の段階で全部はつかめませんが、三月分の特別交付税では、今から一番大きな変動要因は、そのほかでありますといわゆる除排雪の関係でございます。それから、昨年度と比較します場合に、やはり大きな変動の要因になりそうなものは災害関係でございます。その他いろんな項目がございまして、もちろんほとんどルール的にずっと計算していかなくてはいけないものも相当部分ございますが、変動の要因として大きなものは災害関係でございます。
 そういう関係を七年度と比較して今の段階でいいますと、幸いにして八年度は災害関係が七年度よりかなり少ないという状況にもございますし、それから今段階で私どもなりに各県からある程度抽出的に承知をいたしておるものを考え合わせますと、今年度の三月分の特別交付税の額で対応は可能であろうというふうな腹づもりをしておるということでございます。
特別交付税、三月の交付予定分で約七千億あるんだから大丈夫だというお話なんですが、当然特別交付税の配分については、既に予定されている分もあるいは想定している分もあると思うんですね。この分が丸々こちらに使えるという額でないことは確かなわけですね。
 そういう意味では、今後幾らかかるのか、まだ確定的な数字が出ないという意味ではっきりしたことは言いにくいのかもしれませんが、少なくとも、今回特に特別交付税に加算をするという手当てをしなくても本当に大丈夫ですねということを確認しておきたいんですよ。そこのところをもう一度お尋ねします。
さきに財政構造改革会議が設けられまして、政府側から大蔵大臣、それから総務庁長官、経済企画庁長官とともに私も四人のメンバーの一人に入りました。
 地方財政の健全化ということは、これから国の財政と相まって本当に取り組んでまいらなければならない問題だと考えております。
 私は前からお話ししておりますとおり地方行政の分野はまことに不案内なのでございますが、衆議院の議論を聞いておりまして、社民党の方々それから共産党の方々から、非常にけじめのある処理をしなさいと、それに対して、本来現実的である政府側から、素人的に見ると、何かけじめのないことをやっているような気がいたします。まことにもってこれはどうなったのかなという気がいたします。
 先生方もみんな議員でございます。先生方も事務所の経費等でもって苦労されていることが多いと思うのでございますが、私は秘書の諸君にこういうことをよく言うんです。少なくとも政治家の借金というのは返さなきゃいけない。どうしても事務所の運営費というのは与えた枠よりもふえるのでございますが、私は、今月分幾らというなら、現金をそのまま渡して、現金で買ってくれと。ついツケで買えると思うから結果としてはいつも予定よりオーバーするんだということを言って、一時期、今月分の必要経費だよというのを、しばらくの間、現金で先に渡しておいて、そのかわりこの中でやりくりしろと、私はこう言ったことがございます。
 事務当局にも指示いたしますが、もうことしも借金、来年も借金だから同じじゃないかと、そうするとこういうことが行われるんで、やはり予算は単年度主義というのがあって、この悪い面も今度は執行の面では出たりしているんですが、基本的に単年度主義というのがある限り、その単年度単年度で緊張感を持って、できるだけ不健全な姿でないようにするという姿勢が私は大事だと思います。
 私が受けていた感覚とは別の議論が、かつての社会党そして現在の共産党から出されて、私自身は、今までこういうものはむしろ逆なんじゃないかと言われている中で、非常に新鮮な思いで聞かせていただいております。非常に興味を持って、かつ意味のある議論として承りました。
お答えします。
 外国人登録制度の問題について、まず第一点、どのような制度であればよいのかという趣旨の質問だったと思いますが、私どもは三つの柱を立てて抜本的改正を求める運動を展開してまいりました。一つは指紋押捺制度の廃止、一つは刑罰による常時携帯義務の廃止、それから罰則の廃止、集約してこういう三つの問題点を挙げて運動を展開してきました。
 同一性の確認の問題でありますが、これは日本の旅券あるいは運転免許証でも十分示されているように、指紋がなくても同一性を確認することができるものというふうに私どもは考えます。したがって、いわゆる犯罪捜査に役立てるための指紋登録制度そのものは廃止すべきであるというふうに考えております。
 なお、指紋は一回になったから前進ではないかという問題でありますが、これについては、私どもはそのようには解釈しないわけです。指紋は終生不変のものです。一回とれば変わらないわけです。したがって、一回とろうが十回とろうが指紋登録制度そのものは存在するわけで、本質的に何ら変わらないというふうに考えます。
 それから、登録制度はどのようなものであればいいのかという問題ですが、これは私の意見陳述でも述べましたけれども、非常に重要な問題は、刑罰制度そのものをなくすべきだと思うのです。先ほどもこの問題についてはいろいろ議論がございましたけれども、日本国民の場合は手続違反などについては三千円以下の過料、つまり行政罰なんですね。したがって、警察の捜査権は及ばない、警察官によって取り調べを受けることもないわけです。ところが外国人は、不携帯はもちろんですけれども、手続違反に対しても違反があれば一年以下の懲役、二十万円以下の罰金、非常に重い刑罰でやっているわけです。このように刑罰を重く、つまり刑事罰でいろいろな義務を強制しているのは、そのねらいはいつでも捜査権が発動できる仕組みにするためだと思います。実際また、そのように登録法は運用されてきております。
 そういう意味で私どもは、登録制度そのものは日本国民の基本台帳法のようなものであればいいのではないか、居住関係、身分関係を明らかにする目的だけのものでいいのではないか、刑事罰は廃止すべきであると考えます。そのように、登録制度そのものについては抜本的な改正をしていただきたいということを私どもは強く求めてきました。