制度を考える場合にどこで線を区切るかというのは大変難しいことでございまして、確かに二十歳前のもこれからはもう障害基礎年金が支給される、その対象になったわけでございますが、学生をその延長線上として当然に同じような扱いにしていいかどうかというのは、学生といいましても、さっきもお話がございましたように三十、四十の学生さんもおられる、こういうことになりますと、なかなか議論としては二十歳前の障害者の方と同じように扱えるかどうかというまた別な議論があるわけでございます。それから同時に、二十歳になりますと任意加入の道も開かれておる、決してそれが十分だとは思いませんけれども、そういった任意加入の道も考えられない二十歳以下の方と同列に考えでいいのかどうか。その辺の議論をもう少しさせていただきたいと思いますし、いろいろな方の御議論も伺いたい。そういったことで、学生の問題につきましては私はこれからの宿題にさせていただきたい。
 いつごろまでに検討するのかというお話でございますけれども、私の心づもりといたしましては、この年金制度についての財政再計算といいますか、大きな改正を五年ごとに行う、こういう建前にこれからもなっておりますので、次の大改正のときまでには結論を出させていただきたい、こう思っております。
二十蔵から二十四歳までの学生数は約百五十六万人ということでございますし、二十五歳以上の学生の方は約十万人おられるものと推計をいたしております。
 こういった学生の方の適用問題につきましては、私ども問題意識も持っておりますし、御指摘のような問題、私どもも同様な認識を持っておりますので、この制度実施後におきまして今後の宿題として検討させていただきたい、こう思っておるわけでございます。
先ほど学生の話をしましたね。私も制度審の委員ですけれども、最初にこの法案が制度審にかかりましたときに真っ先に発言があったのは、学者先生の委員の御発言でありました。自分のところの研究室にはたくさん無給の大学院生あるいは副手というんですか助手というんですか、要するに給料のもらえない人がおる、しかも年はもう大抵二十七、八になっているというわけであります。短大は別にいたしまして、一般的には四年制大学の大学生というのは全部入れないことになる。いやそれは六十を超してさらに任意加入すればいいじゃないか、そして不足を補えばいいじゃないかという理屈もあるかもしれませんが、二十五を超した大学生というのはどれくらいいると思いますか。これは明らかにしていただきたいと思うのです。相当いるんですよ。明らかに五万円もらえない人がたくさんある。まず、そういった学生等についてお答えをいただきたい。
その脱落するといいますか無年金になる事情といいますか、理由が一体どういうことなのかだろうと思いますけれども、免除を受ける方につきましては、金額はともかく、三分の一の国庫負担分の年金はつくわけでございます。やはり厚生年金のような被用者年金と違いまして、給料から保険料を自動的に天引きといいますか、徴収されるという付組みでないところに国民年金の運営の難しさがあるわけでございまして、やはり私どもの行政努力、それから国民の方のこの制度への参加とか理解ということが私は基本的に一番大事なことだと思いますので、そういった面につきましては最大限の努力をいたしたいと思いますし、例えば海外に行っておられた期間なんかも資格期間の中には算入をするということにいたしておりますので、制度的に脱落が出るあるいは無年金が出るというようなことは、少なくとも今度の改正においてはほとんど皆無にしたというふうに思っているわけでございます。繰り返しになりますけれども、あとはもう私どもの行政努力と国民の方々の自主的な御理解、御協力、御参加というものをお願いしたいと思っているわけでございます。
保険料というのは、確かに全国民強制加入になるわけですけれども、納めなくても罰則がありますか。納めなければ納めないでそのまままかり通るのですね。現に今の国民年金がそうですね。今もってまだ無年金者がおる。ちゃんと申請免除の方もいますけれども、黙って納めないという人がおる。あるいは加入していて、黙って滞納してそのままになっておる人、この数は今吉原局長お答えのとおりでありますが、学生はどうですか。学生も相当数に上る。それから失業者は今何人ありますか。少なくとも百六十万から二百万人ぐらいの失業者が現実にある。これは統計上でも明らかであります。いずれをとってみましても、全部これは脱落の予定者なんです。少なくとも、丸々四十年掛けることができるかどうかということになりますと、やはり難しい方が相当ある。ですから局長、そういう意味ではあなたの御答弁はまことに不謹慎だと私は思うのですよ。全国民に漏れなく基礎年金を導入する、こうなっておるわけでしょう。ですから、そうしますと脱落者が予定できるような法案を出すということは不謹慎じゃないですか。
時間が大分たってきましたからその問題はこれで打ち切りますけれども、とにかく、要は平和国家として、武器輸出三原則ないしそれに伴う政府方針というものをなし崩しに壊していくようなそういうやり方ではなくて、やっぱりこれはあくまで厳密に守っていくという考え方で、今の問題にしても、それからアメリカに対する供与の問題にしても考えていっていただきたいということを希望しまして、次に移ります。
 次は、日中経済協力問題でございますけれども、私は、外務大臣がこの前一緒に行かれた中曽根訪中、これは良好な日中協力関係をさらに安定させるために一歩前進であったということを率直に認めるものであります。特に、日中経済協力については、政府ベースで中国の近代化事業に協力する四千七百億円に上る第二次円借款や無償援助の供与が決まりました。このほかに民間ベースの協力についても、鄧小平顧問委主任らが盛んに日本からの民間企業の進出を熱心に要望したというふうな報告を受けたわけでございますが、私は、中国の近代化に我が国ができる限り協力するということは中国にとって利益であるばかりでなくて、長期的に見れば我が国にとっても利益だというふうに確信をしている一人です。
 そこでお尋ねしたいんですけれども、第二次円借款など政府ベースの経済協力は、日本の財政事情が非常に苦しいという中でも比較的順調に進展しているというふうに思うんです。しかし、民間ベースの協力についてはまだまだ解決すべきいろんな問題点がある、これは中曽根総理も中国で指摘されたようでございますが、私もそう思います。鄧小平氏が日本の企業との合弁会社の進出を非常に希望するということを強調されましたけれども、それでは、七九年に合弁法ができましてから日本と中国の合弁企業は今までどのくらいできているのか、何件ぐらいあるのか、それから投資額、それから全体の合弁企業の中で占める割合ですね、そういうものを教えていただきたいと思います。