私は、いかにもこの法案が上意下達の仕組みになっているという点を重ねて申し上げておきたいわけです。
 それから、皆さんからいただいた資料の「地域農業の姿」というのを見ると、例えば佐賀県のＳ市Ｍ集落というのでそのイメージ例を出していらっしゃいます。ここは農家が四十戸あるのです。中核農家と呼ばれるところが現在十四戸、中核農家以外の二十六の販売農家があります。合わせて四十戸です。ところが将来はどうなるかというと、組織経営体、これが一つできて、そこに四戸が吸収される。個別経営体が五個できる。でも結局九戸ですから、せっかく今中核農家と呼ばれている人たちのうちの五戸は、まあいわば転落組になるわけです。中核農家以外の販売農家の方もやはり土地持ち非農家という方に流れていきまして、これは十四戸。だから結局、せっかく今農業を営んでいる人たちが明らかに減少するということを、皆さんの資料そのものが示している。これは日本の農業の弱体化につながるものだということを申し上げておきたいと思います。
 もう一つの問題は、前回も私は具体的な例を示して、企業による農業生産法人の支配、コントロールの可能性について質問をしました。そして、あなた方の答弁も具体的な事例の問題に終始していましたので、私はここで改めてお尋ねをしたいと思います。
 あなた方は、企業の出資制限があれば農業生産法人に対する企業の影響力はない、農業生産法人の自主性は守られるという立場ですが、しかし企業の資本力は農民の比ではありません。さまざまな便宜供与や融資などによって農業生産法人の構成員に対し影響力を行使して、事実上農業生産法人を支配することができるのじゃありませんか。もしそうでないとしたら、ここで具体的な歯どめを示してください。
では端的にお答え申し上げます。
 まず、都道府県の基本方針を定めるに当たりましては、都道府県農業会議あるいは都道府県農協中央会の意見も聞くことになっておりまして、関係者の意向を十分聞いて定めることになっております。さらに一市町村の基本構想を定めるに当たりましては、今先生の御指摘にありましたように、集落レベルでの関係者の話し合いを通じて明確化される地域の農業の将来像を十分に踏まえるとともに、農業委員会、農協、土地改良区等の関係機関、団体で構成される構造政策推進会議におきましても十分な議論が行われるよう指導してまいりたいと思います。そのようにして、上からの押しつけでないようにきちんと措置していきたいと考えております。
 それから、認定農業者に施策を集中することによって集落の和が、相互信頼が壊れるんじゃないかということでございますが、そういうことのないように十分に集落の中で話し合いをして、地域全体としてコミュニティーが維持され、さらに地域全体として生産が増大していくというふうに指導してまいりたいと考えております。
私に与えられている時間は二十分ですから、局長、できるだけ答弁を簡潔にしてください。
 農業経営基盤強化のための関係法の整備に関する法律案ですが、この法律案の柱の一つは、農業経営改善計画の認定制度の創設と、認定農業者に対する支援措置の仕組みであります。その前提として、都道府県基本方針と市町村の基本構想がつくられるわけでありますけれども、その問題の一つは、市町村基本構想は集落の話し合いの中でつくられる、こういうふうにおっしゃっておいでですけれども、実際は県の基本方針の押しつけ、上からの決定として農民に市町村構想が押しつけられるのじゃないか、もしそうでないとするなら、そうならない保証がどこにあるのか明らかにしていただきたいわけです。
 もう一点、さらに市町村が、経営規模の拡大を図ろうとする農業者の作成した農業経営改善計画を認定し、その認定農業者に対して課税の特例や資金の貸し付け、研修などの実施を行って支援措置を組んでいくわけでありますが、しかしこうなれば、農村の集落としての温かい相互信頼の環境は崩されてしまうのじゃありませんか。そして、規模は拡大しないが経営を続けていきたいとする農家はますます肩身の狭い思いをしなければならないし、このことは多くの農家の農業意欲を失わせて、逆に農業の担い手を減らしていくということになりはしませんか。明確にお答えください。
時間がありませんので、もう少しはっきりとしたいのですが、ぜひ先ほども申し上げましたようにつぶしてはなしに発展的なという、いい大学をつくる。私も滋賀大へ行って、皆学部長以下張り切っていらっしゃいました。新しいコースを、うちにしかないコースをつくるんだというふうにおっしゃっていました。
 ただ、そういう新しい、社会システム学科というのをつくられるのですけれども、社会人も主婦もあるいは退職者も、そういうものを受け入れてということを考えると、途中編入の定員もきちっとふやしたいし、土曜日の開議もしたいし、こういうふうにおっしゃっていました。ぜひそういうことができる――これはそれぞれの大学が、今も局長がおっしゃるように工夫をすることです。けれども、その工夫をしたら最大限保障していくようなそういう、皆現場では汗を流せということではいけないと思うのです。
 その点では、きょうはもう時間がありませんから言いませんけれども、去年は、昼間の先生が夜間の講座を持ったら夜間手当を支給すべきだということを私は盛んに言ったのですが、制度上難しい、その経済学部の中の時間の割り振りだと。割り振りはわかりますよ。割り振りで一日昼の間に勤めるのと夜、夜中に勤めるのとでは、これはしんどさが違うわけですから、やはりこの手当についても考えていただきたいと思いますが、きょうは言う時間がありません。ですから、ぜひそういう条件を現場の努力に応じて保障していくということを文部省はお努めをいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 最後に、時間がありませんけれども、大阪で医療系の短期大学が廃止をされるのです。そのことについて少しだけ、一、二点お伺いをして、簡潔にお答えをいただきたいのです。
 これは、今まで十九でしたか十五でしたか、ずっと短大がなくなってきましたけれども、医療系短大は初めて発展的解消をされるわけですが、今後こういうふうに看護婦養成のあり方ともかかわって医療系の短大を廃止されていくのか、これからの看護婦養成のあり方とかかわってどうお考えになっていらっしゃるのか、まずお伺いをしたいと思います。