私はドイツのことを専門に勉強していませんので、確信のあることは申せませんが、憲法という観点から見ますと、ドイツと日本の現状ではっきり違っていることは、ドイツでは軍隊を持つために憲法を何遍も改正しています。その上で軍隊というものを持ち、いまＮＡＴＯ軍の核心的な部分を構成していると思いますね。ところが、日本の場合には明らかに戦力の保持を禁止している憲法を改正することなく、その都度解釈を変えることによって、憲法は一字一句変わらないのに、政府の特定の解釈に従って再軍備をどんどん進めてしまった。これが軍隊に対する、片っ方は憲法で認められた軍隊であり、日本では憲法で認められていない軍隊がどんどんふえていくという、そこが憲法学者から見れば決定的に違います。
 それからもう一つは、ドイツでは、これは西、東を通じてですけれども、ナチの戦争犯罪の追及というのを自分の手で徹底的にやりましたし、また今日でもやっています。今日でもナチ党に属して戦争犯罪の疑いのある者については時効にかけずに追及しています。ところが日本では、戦争犯罪の疑いのある者が戦後総理大臣になったり、いま自主憲法期成議員同盟の会長さんですか、およそ西ドイツでは想像もできないようなことを日本の政治ではやっております。そういうことはどういうことかといえば、西ドイツではナチズムというものを完全に断ち切って、いま西ドイツは民主的になったのだというドイツ国民の確信があると思いますし、日本の場合には戦争責任というものを自分の手で一度も追及したことがないために、また戦後の政治を見て国民がいまの政治が完全に民主化したというふうには思っていない、この決定的な違いが軍隊を認めたり、また軍隊に対して非常に不信感を持つことの違いになっているのじゃないかと私は思います。
ことにソ連が対米戦略を考えた場合には——これは長くなるからやめましょう。
 最後に、時間がありませんから長谷川さんの方へお聞きしたいのですが、敗戦から学んだ教訓ということを最終的に言われて、私どももこれは非常に感銘が深い言葉です。敗戦でいろいろなことを学んだ教訓を生かさなければいかぬ。しかし、日本もなるほど敗戦によって悲惨な状況になった。これは事実でありますが、ドイツにおきましても、これは日本と違って本土決戦をやったのですから、敗戦の悲惨さというものは恐らく日本にまさるとも劣らないだけの、長谷川さんのお好きな市民的にぴしゃりとはだにしみて皆感じたと思うのですよ。両方とも戦後憲法ができた。日本は先ほどおっしゃられた憲法。ドイツの憲法を見ましても侵略戦争というものはどこまでも憲法違反だ、あくまでも新しい防衛についてはあれだというような日本と大分似た、もちろん違ったところはありますが、大分似たような方針でやってきたはずなんですが、ドイツにおきましては、中性子爆弾のあれもやろう、場合によっては巡航ミサイルもやってソ連の侵略に対して備えようということを一生懸命にやっている。同時に、シュミット首相はソ連に行きまして平和外交というものの先頭に立っている。私は平和外交と侵略に備える軍備を怠らないというのは完全に両立するものだと思うのですが、ドイツの方はそういうふうに、対ソ平和戦略を掲げると同時に、対ソ防備に対して抜かりのないように一生懸命にやっているのだが、日本の方は、いま言ったように、ソ連はそんな悪いことをするはずがないから大丈夫だよというような、いまみたいななまぬるい状況に画然とドイツと日本が分かれてしまった。ただいま一九八〇年現在の状況のドイツと日本では右と左ぐらいに分かれてしまっている。特にドイツがあれだけの悲惨な状況を経験したにかかわらず、現実の対応はこれだけ違っているというのは、これはどういうふうに解釈したらいいのでしょうか、教えていただきたい。
つまり、侵攻が行われるとすれば小規模かつ奇襲のものではなく、小規模かつ限定的なものではない、むしろ、そういうもので自衛隊がある程度防衛力を増強すれば簡単に駆逐されるというふうなものであれば、ソ連がそのくらいの兵力を日本に差し向けてくるということは全くあり得ないことだと、こう考えていいのじゃないか。やる以上はやはり成功するために、成功できる、勝利できる、そういう目算をつけてやってくるはずである、こういうふうに指摘される方々がユニホームの方々の中には多いわけですが、これはある意味では当たっているわけですね。
まあ小規模かつ限定的な奇襲侵略というものを対象にして「防衛計画の大綱」を定められているわけですが、私はそういう侵略というものがなされる可能性というのはほとんどないだろうと思います。
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の概要について申し上げます。
 第一に、地方税負担の公平適正化を図るため、個人住民税均等割の税率の見直し、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止等地方税における非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
 第二に、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ、固定資産税及び都市計画税の土地の評価がえに伴う負担の調整、特別土地保有税の長期保有土地に係る課税除外対象の拡大等の措置を講ずることといたしております。
 第三に、地方道路財源の確保を図るため、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長することといたしております。
 そのほか、日本国有鉄道の納付する市町村納付金の納付金算定標準額の特例措置の適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
 以上の改正の結果、明年度におきましては、三百五十七億円の減収となる一方、六百八十四億円の増収が見込まれ、差し引き三百二十七億円の増収となる見込みであります。
 本案は、二月十九日当委員会に付託され、同月二十一日古屋自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月七日及び同二十二日に審査を行い、事務移譲等に伴う国と地方団体間の税源配分の抜本的見直し、個人住民税の課税最低限の引き上げ等による減税の実施、法人事業税における今後の外形標準課税の導入、現行制度で住民税非課税とされている利子配当課税の実施、事業税、電気税等の非課税等特別措置の整理合理化の推進、住宅用地等の固定資産税の負担軽減の強化、事業所税の課税対象団体の拡大及び所得税と住民税の徴税事務の一元化の必要等について、質疑応答が行われました。
 本案は、三月二十二日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し事業税の非課税規定の整理等六項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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