今局長から、基幹的な部分についても具体的な説明がありましたから、それはひとつ省略をいたしまして次に進みたいと思います。
 例えば一例でありますが、電力産業だとかガス事業の場合は、現在固定資産税の課税に当たりましては、償却資産について最初の五年間は三分の一、その後の五年間は三分の二を算定標準額とする特例措置が講じられておるわけでございます。新電電の株式会社の場合は、償却資産のうち基幹的なもの、しかも先ほど来御説明がございましたように、承継後五カ年のみ二分の一特例を認め、新規投資については特例措置の適用がないということでございますが、いわゆる電力会社やガス会社等にはこれを認め、電電に認めないというこの差、理由ですね、その辺のところをこの機会に伺っておきたいと思います。
電電関係に入りたいと存じます。
 これまで、公社形態のもとにおける市町村納付金制度のもとにおきましては、固定資産税として課税さるべきすべての固定資産について、その価格の二分の一を算定標準額とする特例措置が講ぜられてきたわけでございますが、今回の制度改正により、いわゆる償却資産のみ、それも基幹的なものに限定した理由というのは一体どこにあるのか、この点を伺っておきたいと思います。
今回の改正に当たりましては、国たばこ消費税とあわせまして、全体のたばこ消費税の売り上げに対する割合が、従来の専売納付金と地方のたばこ消費税の場合における割合と変わらないように、それを維持するようにという形で制度の改正を行ったわけでございます。具体的には五五・九％、これを二七・九五％ずつ国と地方とでそれぞれ分け合うという形にしたわけでございます。したがいまして、今回の改正によりまして、その改正による増減収というものはないと考えておるわけでございます。
 昭和六十年度の具体的な税収は、六十年度中のたばこの消費量のいかんにもよるかと思いますけれども、本年度とそう大きな変動はないというぐあいに考えておるところでございます。
今回の改正に伴いまして、たばこ消費税の六十年度の収入見込みというのは一体どの程度なのか。あるいは増収見込みも立つのか立たないのか、その辺の見込みがそちらにございましたら、この機会に伺っておきたいと思います。
これまで輸入たばこを含めまして、取引は専売公社が一本でやってまいったわけで、いわゆる税を捕捉するのに問題はなかったと思うのでございます。ところが今回の制度改正によりまして、輸入業者及び輸入たばこ卸売販売業者というふうに、いわゆる取引業者というものが数業者にまたがってくる、こういう形になるわけでございまして、先ほど来も各委員から話がございましたけれども、なかなか税の捕捉について問題もあり困難性もあるのではないかというように私ども素人でも考えるわけですね。今までは一本だったのが幾つにも分かれるわけでございますので。
 したがいまして、やはり相当税の捕捉に対してきめ細かい配慮というか、お考えがないとなかなか困難ではなかろうかというように考えるわけなんですが、この辺のことを具体的にお示しをいただきたいと思います。
今回地方たばこ消費税の税率を定めるに当たりまして、従価割と従量割を併用するといたしました理由は、これは第一に、国のたばこ消費税と同じように、たばこが大変重要な財政物資、いわば税源のもとになっております財政物資であるということを考慮するならば、これは価格に応じた負担を求めることのできます従価割の割合をできるだけ高くするということが望ましいという考えがございます。
 ただ一方、たばこは嗜好品であるということから、やはり税負担の均衡、公平と申しますか、そういう観点からいえば最終的には消費量に応じた負担をしていただく。端的に申しますと、たばこを余計吸う方は余計の税金を負担していただくというような面もやはりこれは否定できないわけでございます。
 欧米諸国のたばこに対する税制につきましても従量制がとられているものもございますし、輸入たばこの自由化ということに伴いまして、そういった欧米諸国との税制の均衡を配慮するという必要もございます。それからさらに、従量割をある程度導入することによって、地方団体間の税収の均てん化にも役に立つ、こういったことなどの理由によりまして、両者の併用ということにいたしたわけでございます。
それでは従来どおりということで確認をいたしたいと思います。
 それでは次に、たばこ消費税について、今回の改正におきまして、従価税と従量税の二本立てにした基本的な理由はどこにあるのか、このことについて伺っておきたいと思います。
今、西ドイツのお話がありましたが、私が言いましたように、西ドイツだって被用者は二九・五に対して事業主は四一・一ですよ、全体の社会保障コストは。ですからやはり、経営者の問題を取り上げるか、国庫負担金の問題を取り上げるかということになるのです、どういうようにするかとなると。だから、ただ労働者負担だけが高くなるから給付を下げるということは間違っておるのではないか、こう言っているのです。
 そこで大臣、こういうような状態になって保険料が高くなるという、それで給付は下がるという。そこで、盛んに先般から質問がありました私的保険の問題ですが、もう十月一日から、生命保険はどんどん家庭に入って、奥さん、もう病気をしても今までのように政府は見てくれませんよ、今度は一割負担しなければならぬのですよ、そのほかに差額ベッドだって、付き添いたって要るんですよ、やがて二割になるんですよ、だから安心しておれませんよ、だから私的保険、傷病保険に入ってくださいというので、物すごく勧誘が行われているんですね。もう年金もそうですよ。政府の金額ではとても生活できませんよ、だから我が社の保険に入ってください、こういう宣伝がどんどん行われておるわけですね。
 そこで、私はこの前の放送討論会を聞いておったわけですけれども、我が党の村山さんがお話しになりました。すなわち、女子の余命年数六十五歳以上で十八年、これは最大です。八十三歳まで生きるのです。そうするとその金額は原資として千八十万円である。ところが、生命保険会社はこれに対して、月三千九百二十円出せば私の方は四十年後からは十八年間、亡くなられるまで五万円保障しますよという保険の勧誘が来ておる。これは間違いですか。あなたは賛意を表されなかったのです。これは間違いですかどうなんですか。