ならば、ああいう答弁は成立しないの。これはこの六部門を読んでいると時間がたつからあえて避けるけれども、一つ、二つだけやると、大出力レーザーなどの指向性エネルギー兵器、ＤＥＷ、これが一番ポイントなの。それを支える技術が例えばミリ波でありあるいは新しく発足をしたＮＴＴの通研が持っている光通信工学の多大のノーハウであり、あるいは住友電気工業のガリウム・砒素結晶であり、あるいは最もねらっているのが富士通、沖電気のＨＥＭＴ素子、つまり高電子移動度トランジスタ、アルミニウム・ガリウム・砒素、それからミリ波レーダーはＮＥＣと東芝と三菱電機、向こうは全部リストアップして、だから国防総省が何回も何回もやってくるたびにピンポイントで調査がだんだんシャープになってくるの。しかも、日本の業界も非常に微妙になって、さっき私が言ったのもぐさり焦点なんだ。軍事武器輸出じゃありませんよ、汎用なんだからどうぞ御随意に——御随意には始まっているんだ。しかも、何にも進んでいないなんてことは、強弁はやめてもらいたい。既にマンハッタンプロジェクトを上回る一万人の専門家が動員されているじゃないか。しかもそれがＳＤＩプロジェクトに結集をして、そして猛烈なテンポで既に部分的な体系はできているわけだ、部分、部分の技術は。問題はそれをどうユニットにするかだ。だから、挙げれば時間がたつから挙げないが、この十数社の経営陣は、通産が主宰をしているあのスーパーコンピューター開発方式、財団法人何々開発機構というふうなものをつくって、ひとつ連合で対応しようじゃないか、まともに嫌だ、嫌だじゃなくて、じゃ日本の汎用技術の何と何と何を、いつごろまでに、どういうふうなジョイントで向こうへということを連合でひとつ事に当たろう。日本の業界としてもやはり余り乗りおくれるのは不都合であるという観点に立って、今やスーパーコンピューター開発方式とＳＤＩ関連新技術の連携を研究しています。こういうふうなことは大臣、方向としては汎用だからチェックはできませんね、外務省、通産省、総理大臣。これは自由に民間ベースでやる分においては何の妨げもないわけでしょう。
アメリカが既に強い関心を示している十六分野があるでしょう、これはあなた方も知っているでしょう。それは知らぬとは言えないわな。現にペンタゴンの調査団も来ているし、これは非常に焦点がはっきりしているわけ。あなた方はじゃ、独立機関であるＳＤＩピューローが出しているアメリカのＳＤＩ関係経費と今後の予算見積もりの資料は持っているかな、お持ちでないかな。それにはちゃんと研究六部門も明記して、項目別の予算も明記してあるの。それもないかな。一議員が持っているデータが北米局長の所有するところにないかな。これを見れば全部部門がわかる、システムがわかる、研究の対象がわかる。ならば、日本に求めている技術分野がわかる。こういうデータをお持ちだろうね。
あなたと横に並んでいる二人は最近の外務省始まって以来わきがかたいそうだから、当分そういう姿勢もいいだろうが、しかしそれにしても、これから具体的に聞くけれども、じゃ条約局長、あなたきのうこう言ったはずだな。特定の武器技術に着目すれば日米間での技術供与は可能である、こういう答弁をあなたしなかったかな、これ議事録もまだできていませんのでコンファームはちょっと難しいんだが、その答弁がもし仮にあったとすれば、どんな分野をあなたはイメージしているのか、これも答えにくいかな。
理論的な御質問としてお尋ねになっているんだろうと思いますが、御承知のとおり、ＡＳＡＴとＳＤＩでアメリカが構想しているものとは必ずしも同じではないというふうに私ども承知しておりますが、またＡＳＡＴ兵器というものが具体的に核兵器であるのか非核兵器であるのか、そういう問題もございますので、さっきからお答えしていることを繰り返すより仕方がないと思います。
先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、所得がある限りあるいはそれを認められる限り、それがどんな原因で生じたものであろうと課税するという原則にのっとってやっております。
 いま御指摘のありました窃盗とかそういう問題については、返さなければならないから課税しないというお話がございました。以前そういう取り扱いを国税庁としてしてきた時代がございますけれども、昭和四十五年以降は、所有権が移ろうと移るまいと、暴力団であろうと何であろうと、利益が本人に帰属していれば課税をするという考え方に立っておりますので、窃盗その他のものも課税をするという原則で進んでおります。
 まあ、余分なことかもしれませんが、裁判等で刑罰が決まり、その経済的利益が没収されるというような事態が生じました場合には、さかのぼって減額するという取り扱いをいたしております。
 それから、そういう原則でわれわれ税務をやっておりますので、一般の納税者の方々以上に厳しくやっているつもりでございますけれども、ただ、先生いまもお話がありましたように、暴力団の課税というのはなかなかむずかしい面がございます。当然のことでございますけれども、取引そのものが正常じゃございませんので、端緒をつかむということが非常にむずかしい。あるいは、税というのは、反面調査その他で他の方々から情報を得るという手段があるわけでございますが、その関係者が暴力団である場合がありましたり、あるいは一般の方々であっても、お礼参りがこわくてその情報を提供していただけないというような状況がありまして、なかなか協力を得られないというような面もございます。それから、いま御同情いただきましたように、税務職員自身が自分の身に危険を感じなきゃならないというような事情もございまして、なかなかむずかしい面があることは事実でございますけれども、できる限り自分自身で情報収集に努めて課税を行っております。その場合にもやはり限界がございますので、警察当局ともよく連携を保ちまして、いろいろ貴重な情報をいただきまして、それに従った課税をやっているというのが現状でございます。
 どんな例があるかというお話でございますが、個別事案につきましては、これは私ども守秘義務の観点がございますので、なかなかお答えしにくいのでございますが、たとえば、いま申し上げました警察からいろいろ情報をいただいて課税にこぎつけたという案件といたしましては、昭和五十五年の五月からことしの四月までの間に百件以上、そういう警察から情報をいただいて活用した結果課税にこぎつけることができたようなものがございます。