一体として国鉄が経営いたしておりますので、いろんな要素といいますか、いろんな分野が混在していることも事実でございますが、私どもといたしましては、やはり鉄道の特性が発揮できる分野では全力を挙げて採算をとるように努力したいと考えておりますし、その他の分野、抽象的に申し上げて恐縮でございますが、例えば特別負担が大きい年金の問題ですとか、あるいは退職金の問題でございますとか、ローカル線の取り扱いの問題でございますとか、そういった問題につきましても、もちろん私どもの自助努力といいますか、国鉄自体の問題としてまず取り上げることが必要でございますし、私ども全力を挙げて対応をとっているわけでございますが、これだけは国鉄だけでもうまくいかないという面もございまして、行財政的な措置をお願いするということで進んできております。
 そういうことで、私どもできるだけ全体の赤字を減らすようにということで全力を挙げておりまして、当初三十五万という職員規模を六十年に予定しておりましたが、ことしあたりもう既に目標は達しておりまして、既にいろんなことで計画を早めるようにいたしまして、できるだけ健全化の時間を早くしたいということで、少なくとも私どもの責任分野といいますか、自助努力で賄える部分については全力を挙げてやっていきたいと思っておるわけでございます。
五兆円というのは五兆三千何百億というものですか。——そうですね。ということは、年々またふえてくるわけですね。今まで棚上げされているという話を聞いておりましたけれども、既にその後何回か財投の部分が入ってきているということで、幾ら考えたって、今の状況の中で国鉄独自でとても採算点に乗るとは思えない、それほど悪い状態なんですね。
 いろんなお話をお伺いしますと、今まで戦後の引き揚げの要員を引き受けたというのと、その方々が退職期に当たってきているということがある。そして政治路線と言われる地方線の問題、こういうものをひっかぶっているというようなことが言われているわけです。整備新幹線にしたって、確かに必要な部分もございますけれども、何も国鉄が全部持ってやることはないじゃないかということでいきますと、いつも予算の説明だとか決算の説明のときに、今までの経営形態プラス国策の分。国鉄ですから、当然そういうのは入ってくるわけですけれども、昔から国がやっていた事業、国の交通運輸事業、これを引き受ける部分と、それから交通機関としての独自の運営、この部分が非常にごっちゃになっているような感じがするわけです。ですから、このままいきますと、今まで国が政治絡みで動かしてきた部分を国鉄が持ってしまうということもあるわけですし、改善できないというのはまさにそこだと思うのですね。
 確かに国鉄の労使関係を見ても、職場規律を見ても、いろんな問題点がある。昨年の八月の監査委員会の報告にもありますように、また、昭和五十七年九月ですかに指摘をされたということもあります。こういう問題点があるわけですけれども、そういうのも確かに要因は要因だ、しかしもっと大きな要因があるではないか。本当はこれをもっと分離をして、国鉄の純然たる責任とそうでないのと分けてアピールしていかないといけないと思うのです。そういう意味で、これから見ていただくとして、国鉄独自の部分についての再建というのはできるかどうか、採算点が合うかどうか、その点についてお伺いします。
私ども現在、先生おっしゃるお話がございましたように、経営改善計画というのを進めておりまして、この中で、鉄道の特性分野というようなところで、できるだけ経営を重点化いたしました上で黒字を出していこう、特に幹線系では収支を均衡させようということで努力しておるわけでございます。
 現在この過程でございますが、途中輸送量が落ちたり何かいたしまして若干の狂いはございますが、これに対応すべく要員の合理化とかあるいは貨物の徹底的なシステムチェンジとかいうことをやりまして対応しているわけでございます。実際問題として、確かに債務が多うございまして、五十七年度末では財投もすべて含めまして約十八兆円の債務になっておりまして、私どもとしてはできるだけこの債務をふやさないようにということで、いろんな施策をさらに徹底してやっていきたいと思いますが、基本的にはかなりの部分が債務としてまだ残っておりますので、関係の方面と御相談しながら、この対応をとるべくお願いをしておるところでございます。一部、かつて五十五年度の現行の経営改善計画が発足するに当たりまして、かなり大幅に、約五兆円の債務を特別勘定の方に財投を中心にいたしまして移していただきまして、現在これについてはいわゆる棚上げ的な、ボックスの中で一つの勘定といたしまして、棚上げといいますか凍結措置がとられているといいますか、事実上は利子補給等をいただきまして、そちらの方の収支を一般の方からと切り離して会計管理をしているわけでございます。
現在の物品税の課税対象と税率の区分でございますが、昭和三十六年の税調答申で一応の分類がしておりますので、それに基づいて現在の物品税の構造をごく簡単に御説明申し上げますと、一応課税物品を奢侈品、それから趣味娯楽品、便益品、嗜好品、社交的身回り品というふうに五分類いたしまして、御案内のとおり、税率構造は一五％を中心にいたしまして、三〇％を最高に、上の方に三段階、それから下の方に一〇％、五％と合計六段階の税率構造になっておるわけでございます。
 考え方といたしましては、まず奢侈品でございますが、これは二種物品の場合は、全部三〇％の一番高い税率に張りついております。一種物品の場合は、これは例えば貴石貴金属製品等でございますが、こういったものは一種物品で最高税率の一五％。この一種物品の一五％は大体二種物品の三〇％と見合うという考え方に立っておるわけでございます。それから次の趣味娯楽品と便益品、これは物によりまして、三〇％から最低五％までに全部それぞれの物品の性質に応じて区分といいますか、配列がしてあるわけでございまして、基本的な考え方は、趣味娯楽品でございますと、趣味娯楽品の娯楽性の高い物ほど高い税率に張りつける。便益品につきましても便益性の高いものから高い税率に張りつけるということでございます。
 ただいま委員が御指摘になりましたこの趣味娯楽品の中で、ゴルフ用具はこの部類に入るわけでございまして、三〇％でございまして、周りに並んでおる品物を申し上げますと、大型モーターボート・ヨット、ビリヤード台、猟銃といったものでございます。
 それから次の、参考までに一ランク落としますと、例えば大型テレビ、それから真ん中辺にまいりますと、中型モーターボート、小型テレビということでございまして、基本的にはそういう趣味娯楽品なら趣味娯楽品の中でそれぞれの物品の趣味娯楽品の娯楽性といいますか、そういったものの度合いによって税負担の配列が決められておるということでございます。