行政府といたしましては、国権の最高機関である国会の諸決議については原則としてあくまで尊重していくべきものであり、政府はそのようにいままで答弁してきておると思います。その答弁は遵守していかなければならないと思っております。
さらに、私はもう一つ伺いたいと思うのでありますが、これは対米関係にもいろいろの関係してきた問題たくさんございますが、その前に基本的なものを一つ伺っておきたいと思うのでありますが、政府の行う行政権のいわゆる行使でありますが、この行政権というのは内閣に属するものであります。しかし、内閣の行政権の行使については必ずしもこれはすべて無原則なものではなくて、当然一定の制約がございます。その制約というのは憲法及び法律でありまして、さらに国権の最高機関たる国会の決議である、私はこう考えております。国会の決議というのは、国の唯一の立法機関たる国会が内閣の行政権行使に一定の制約を定めたものであろうと思います。したがって、もしこれらの制約が行政権行使に不都合なような問題が発生した場合においては、それぞれの手続を経て改めることが至当だろうと私は考えます。一方、国会決議というのは、形式的には法的な拘束力はないということになっておりますけれども、国民を代表する国会において全会一致で議決されたものであり、実質的には憲法と同次元に位置する国政の基本的な原則であろうと考えるものであります。
 したがいまして、国会決議を行政府として改めていかなきゃならないような事態、改正してもらわなきゃならないような事態、こういう場合においては、当然行政府より議長に申し入れをいたし、国会の諸手続を経て、国会の判断によって改めることが正当であると私は思うんですが、この点総理はどのような見解をお持ちになっておられますか。
シーレーンという考え方が一体何であるかという定義がまず余り明らかになっておらないようでございます。
 いままで日本側が考えておりましたシーレーンというと、レーンという言葉に重点がありまして、一つの道、ルートというような印象を受けております。しかし、アメリカ側が考えているシーレーンというのは、海峡とか、あるいは港湾の近辺とか、そういうものも含めた輸送全体の道というふうに考えておるようでございます。その定義を明らかにすることがまず一つ大事ではないかと思いますが、わが国におきましては、いままで歴代内閣が御答弁申し上げましたのは周辺海域数百海里、それから、もし万一将来航路帯を設けるという場合には、南西、南東の二航路帯でその海上輸送路を守ろう、そういう考えを申し上げておるわけでございます。
 いずれにせよ、専守防衛、憲法の枠内、個別的自衛権の範囲内、そういう限定のもとにいろいろな構想を考えていかなければならないと思っております。
もう一つは、原産国表示の問題でありますが、これの厳守についても先ほどお話がありました。これは内田さん、中江さんにお伺いしたいと思うのですが、前に聞きましたら、向こうから持ってくるものを、日本へ来るところで日本で今度は切ってつないでしまう、そして本場物にして表示をするというようなことまでやられたというふうに聞いております。またそういうことができるような向こうの品質といいますか、こちらの品質となかなか見分けのつかないところまできているんだというようなお話を承ったことがございますが、いまでもそういう形のものはありますかどうか。
特別ビザの実施につきましては、日本側としては従前から引き続きまして韓国側に要請をいたしておるわけでございます。韓国側といたしましては、実は絹織物全体についての規制というのも自由化すべきであるというような主張もしておりますものですから、それと技術的な問題が合わさりまして、なかなか現実に向けてスタートするというのはむずかしいということでございます。
これはなかなか委員会の席上では言いにくいことで、国際的な問題になりますから言いにくいことになってしまいますが、特別ビザを韓国側に出させるという形でなければならないわけですね。日本で出したってこれはしようがないと思うのです。そこで、向こうが出すということになりますと、向こうの都合というものが起こってくる。都合という言葉くらいしか、ここで出すと大変なことになってしまいますから。いまそれでなくてもいろいろと問題が生ずるおそれがあるからここら辺にとめておきますが、非常にむずかしいということなんですか。でも、これは交渉のたびごとには折衝の議題としては出して、何回か向こうに要求をしている、こういうふうに解釈してよろしいんですか。
土地区画整理事業済み地の未利用地がかなりあるということについては、事業の性質上御指摘のとおりかと思います。
 ただ、土地区画整理事業というのは公共施設の改善及び宅地の利用増進を図るもので、宅地化を前提として公共施設を整備するものでございますので、私どもといたしましても宅地への転換が望ましいと考えておるわけでございますが、土地所有者、地権者の減歩によります事業でもございますので、所有者の意図によりまして営農を継続することを拒むこともできないという制度でございます。ただ、営農を行いながらも、一部農地を残してもらえば大部分については宅地化をする、あるいは場合によっては賃貸住宅の経営をしたいという御意向のある方もあるわけでございますので、そういった方に対しては積極的に住宅経営のノーハウを提供するというようなことも宅地化を促進する上で一つの便法かと思っております。
 それから、もう一つの先生の御指摘でございますが、補助金が出ておるのだから、たとえば宅地化を義務づけるというようなことをあるいは考えられないかということかと思いますが、これにつきましては、私どもの認識では、土地区画整理事業というのは良好な市街地整備の一番枢要な手段でございますが、義務づけを非常に多くする場合には、土地区画整理事業そのものの実施の阻害要因ともなりかねないということもございまして、その辺は慎重に検討する必要があろうかと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、未利用地の宅地化につきましては引き続き努力をしなければいけない問題というふうに認識しております。