お答えいたします。
 私は先ほどの意見で申し上げましたけれども、各都市とも指導要綱というものをつくりまして、建築基準法の足らず前を指導要綱という指導的な基準でいろいろな要求をしております。こういう大型スーパーとか特殊な建築物に対しまして、当然自動車の駐車場、自転車の駐車場というものを用意をしてくれという指導をしてきておりますので、条例をつくる根拠ができるということについて非常にいい法案であるという考え方を持っております。
 ただ、用途地域について商業地域と近隣商業地域でいいかということ。これにつきましてはまだ十分研究しておりませんけれども、一種住専、二種住専というところではそれほど人の集まる場所はない。大体駅周辺というのは商業地域、近隣商業地域という形で指定されているあるいは準工という形で指定されておると思います。一応これで所期の目的は達せられるんじゃないか、現段階においてそのように考えております。
谷参考人にお伺いいたしますが、もし市長が条例をつくるという場合に、ここの文章をお読みになって、いま議論をしているんでありますが、第五条の第三項「条例で定めるものを」とあるんでありますけれども、その中で「地方公共団体は、商業地域及び近隣商業地域内で条例で定める区域内において百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車の大量の」とあります。問題は二つなんでありますが、まず商業地域と近隣商業地域という定め方だけでいいのかどうかということが一つです。また、それ以外に「条例で定める区域」というものがありますから、それ以外にお考えがあればひとつそれをお聞かせいただきたい。
 それからもう一つは、条例でもし一まだ考えていないと言われるかもしれませんが、条例で定めるものを新築しあるいは増築しようとする者に対して、条例で、その敷地内にあるいは周辺に自転車の駐車場を設置しなければならないことを定めることができる、こうなっています。これは一般概論です。国立を対象とするという意味ではありません。市長さんの立場で一般概念としてどういうふうにお考えになっておられるか、その点お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 自転車の使用の状況等において耐用年数はそれぞればらばらであると思いますけれども、私ども通常、総体的につかんだ場合は大体二年というふうにつかんでおるわけでございます。
 それから、後の御質問の盗難のことでございますけれども、新しい保険におきましては、盗難の危険を担保する保険につきましては時価の五〇％までは保険でお支払いいたしますけれども、残り五〇％は契約者の負担ということに条件がなっておるわけでございます。したがいまして、それは保険そのものが知らず知らずに社会悪と申しますか、あるいは好ましからざる風潮の助長にならないようにできるだけ使用者に注意をしていただくようにということからで、そういうふうにいたしておる次第でございます。
はい、わかりました。
 そうすると、平田参考人にちょっと蒸し返すようでありますが、いまの自転車の耐用年数でいけば、一般の方がタイヤを取りかえるとすれば七、八年もつ。そうもてるとすれば、正常な状態において一般の庶民は七、八年もてるものを新車になってから一年以内しか対象にならない。これではぶったくり主義になってしまうんじゃないかというふうな気がするのでありますが、その点あえてひとつお答えをいただきたいし、さっきのいわゆる義務違反と思われるといいますか、いわゆる鎖錠等を怠った場合の盗難の場合に相殺の責任はあるのかないのか、その点ひとつお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 自転車の耐用年数ということになりますと、大体ほとんどが金属物でございます、手入れがよければ七、八年はもてると私どもは思っております。ただ、いまおっしゃったように、タイヤがどのくらいもてるかということまで耐用年数のうちに入りますと、これは乗り方にもよりますし道の事情もございますので、その点ではちょっと、タイヤは取りかえていただくというようなことが条件になるかと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、雇用率は、その数字になればいいというものではございません。国、地方公共団体等は民間に率先して障害者を雇用すべき立場にあるわけでございまして、そういった観点から、本年九月政務次官会議で申し合わせを行ったところでございます。「国、公共企業体、特殊法人及び地方公共団体における身体障害者の雇用促進について」という申し合わせでございまして、ここの中で、「国は、法定雇用率未達成の機関はもとより、これを達成している機関についても、民間における身体障害者の雇用促進の気運を高めるために、一層その雇用促進を図る必要がある。」ということを申し合わせているところでございます。さらに、先生ただいま御指摘のように、特に最近における障害程度の重度化傾向にかんがみまして、重度障害者の雇用促進が重要な課題でございますので、身体障害者、特に重度障害者の雇用の促進を進めるために各般の措置を講ずるということを申し合わせているところでございます。その中で、「任用候補者名簿に記載された身体障害者を積極的に採用するほか、選考により採用する官職について身体障害者を積極的に採用するよう努力を払うこと。」、「身体障害者を採用するため、各機関において職域開発の研究に積極的に取り組むこと。」と、こういったことを申し合わせているところでございます。今後このような申し合わせの線に沿いまして積極的にこの雇用の促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 最後に、先生より、未達成の県名及び市町村名を示すようにという御指摘でございましたけれども、実は私ども、このような状況につきましては、都道府県ベースにつきましては私どもが報告を受け、市町村については各都道府県が報告を受けるという形になっているわけでございまして、毎年六月にその状況を把握しているところでございますけれども、これは私どものこれら機関に対します指導の資料として聴取をいたしているものでございまして、これら機関の達成の状況につきましては、それぞれの地方公共団体がそれぞれの議会に対して明らかにし、またその達成の方途についての御審議をいただいているところでございまして、私どもといたしましてはこのような未達成名につきましては発表を差し控えさせていただきたいと思います。