会計年度というのは、私が調べたところによりますと、もう百年にわたって長い慣習として定着しておる。国の予算というのは、経済やらあるいは国民生活やらいろいろな部面に重大な関連があるわけでありますから、ある意味では、民間の会社が事業計画をするのにやはり国の会計年度等々を考えながら、前提にしてこの事業計画を立てるというようなこともあると思いますし、これはやはり会計年度を変えるということは、そんな意味ではいろいろな意味における影響があるのではないかと思うのです。
 そのために、今御指摘のような、例えば寒冷地と九州のような暖かいところとはそれぞれ気候、風土も違いますし、それのまた対応の仕方が変わってきてもいいのではないか、そんなものに柔軟に対応できるようなことをもっと考えるならば、今の会計年度には問題があるのではないかと、こういう御意見もいろいろな角度から私はあるのではないかと思うのですよ。
 そういう意味で、会計を運用する運用の仕方として、例えば債務負担行為というようなこともありますし、繰越制度もありますし、いろいろなそういう意味では補完をする制度、仕組みというものがやはり考えられてつくられてきているのではないかというふうに思いますから、そういう点も十分活用することによって充足できるのではないか。まあまあ、もちろんそれですべて完全だと言えないいろいろなものもあると思いますけれども、しかし、まあまあこの会計年度というのはそう右から左に簡単に変えられるものではないのではないだろうかというふうに私は認識をいたしております。
これは財政法の「会計年度」、第十一条で「国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。」と法律で決められているわけです。
私は年度を、いつからいつだということを聞いているんじゃないんだ。定義ですから。少なくとも私から、私が調査した範囲内からすれば、収入及び支出の区分、整理したその期間を明らかにするんだということになっておるのでありまして、たまたま具体的には四月一日で、翌年の三月三十一日、こうなるんですよ、そうでしょう。我が国の会計年度が、財政法上からいって、第十一条の国の会計年度というのはそういうように書いてあるんですよ。これは私も知って聞いておるわけですから。
 そこでお伺いしますけれども、なぜ日本の場合は、我が国の場合は、総理、四月一日に始まって三月三十一日に終わることになっておるのか、この点をまずお答えください。
これは私が答弁しても同じだと思いますけれども、これは財政法で会計年度というのは決められておるわけですね。四月一日から翌年の三月三十一日まで、これが会計年度になっているわけでありますから、そのように御理解をいただきたいと思うのです。
大蔵大臣じゃないんだ、総理に聞いておる、総理。聞いた人にちゃんと答弁してもらわなきゃやりませんから、次。いや、あなただめだ、総理の。だめです、だめ。問うたとおりに、時間がもったいない。
それでは、災害問題は以上にしまして、今度は私の昔からの持論でありますが、我が国の会計年度についてお伺いしたいと思うのですが、総理、まずこの会計年度という定義をひとつ教えてください。
今の総理のお言葉のように、連日村山総理からは文字どおり万難を排して財政対応もやってくれという指示を受けておりまして、私も、この議会でも一貫して、まさに非常の災害でありますから非常の対応をしなければいけない、最善を尽くしますということを申し上げているわけであります。
 財政均衡論を振りかざして災害のための必要な財源を渋るというふうな考えは全く持っておりませんので、御了解いただきたいと思います。
揺れておるというのは、どういう意味で揺れておるのか私にはちょっと理解できませんけれども、これは例えば一つの例を申し上げますと、復興債という話がありましたね。復興債というのも一つの意見としてあります。しかし、何といいますか、金融界に及ぼす影響があったりいろいろいたしますから、いろんな角度からいろんな意見があって検討している段階です、こう言ったら、復興債前向きかといって新聞に書いて、あれはそうじゃなくてこういうことだ、こう言ったら、もうまた一歩後退かとか、そういうふうに書かれるんですよ。
 ですから、私は最近ちょっと口が重くなっているつもりなのですけれども、揺れていることはありませんよ。ないし、これは大蔵大臣も同じ気持ちだと思いますけれども、これは政治家として、こういう事態に直面してもういろいろ言っているわけにはいかぬ、やれることはもう最大限やり尽くそうじゃないか、こういう決意で取り組んでいることは、もう私は人後に落ちない決意でやっているつもりですから、そのように受けとめて御理解をいただきたいと思うのです。
昨日の朝日新聞の朝刊で、このいわゆる火災の原因についていろいろ出ておりました。今おっしゃられたように、電気器具またはガス器具等による発火がかなり多かったようでございますが、これは質問というよりもお願いしておきたいんですが、通産大臣に。
 電気器具やそれからガス器具についてのいわゆる電気がとまったらオフに行く、すべて何かとまったら安全弁に行く、オフに行くようなそういうことができないのかどうか、ガスも電気も二度とまったらすべてオフになってしまって新しく何かをやらなければ動かない、作動しない、そういうようなことをまた御研究していただきたいと思いますが、これは質問しておりませんので、通産大臣の頭の中に少し入れていただければと思います。
 それからいわゆる防火用水施設ですけれども、例えば高校にしろ中学校にしろ小学校にしろ、今、大抵大きなプールがあるわけですから、そういうプールをうまくこの防火用水施設として使えないのかどうか。あるいは校庭や公園等には井戸を掘っておいて、そうすれば飲料水にもまたこういう防火用にも使えるのじゃないかというふうにも思いますので、これからの検討の際、消防庁でも御検討をいただきたいというふうに思います。
 では、次に移らせていただきます。自治大臣に二つ質問させていただきますので、一緒にお答えをお願いします。
 まず、捜索、救援の第一歩は隣近所の相互援助にあります。遠くの親戚より近くの他人と言われるよう日ごろからの隣近所の交流も大切ですが、さらに町内会の危機管理に果たす大きな役割についても再検討すべきではないでしょうか。
 さらに二番目。隣近所や町内会での相互救済に続いて大切なのは警察や消防による救援活動ですが、それでも十分でない場合に自衛隊の出動を要請することになります。兵庫県知事からの自衛隊出動の要請は十七日十時に行われました。地震発生後四時間余りの時間が経過しております。要請が遅かったのではという声もあります。
 私は、兵庫県や神戸市等の行政はみずからも大きな被害を受けた中で一生懸命やっておられたというふうには思います。しかし、大型地震に対する事前の準備は必ずしも十分ではなかったというふうにも思います。今回のとうとい教訓をこれからの危機管理体制づくりにぜひ生かしていただきたいと思いますが、自治大臣の御所見をいただきたいと思います。