まず前段のお尋ねにつきましては、これは問題ございませんで、その他の資産課税につきましては検討を続けてまいります。
 次に、その後段のお尋ねでございますが、政府はこういうことを本来御提案をいたしておらなかったわけでございますけれども、八月七日、各党の書記長・幹事長会談がございました。その反映としてこういうことが出てまいりまして、過般、八月二十六日の会談でも、これにつきましては別段のその後の御異論がなくて、このまま今日になっておるということを考えますと、恐らくこれは国会があるいは当委員会がこの法案修正をなさいますときに、この部分は何かの形で国会の御意思としてあらわれるものというふうに私ども思っておりますので、その結果を尊重して行政をやっていかなければならない、こう考えております。
 本来、五年がいいか三年がいいかということでございますと、大変に口数の多い商品でございますから、五年程度を見させていただくことがよろしいのではないかと私も存じておりますけれども、いずれにしてもこれは何かの形で法案、つまり最終的には法律の形で国会の御意思になるのではないかと想像いたしますので、それにはもちろん政府は従わなければならないというところでございます。
税制の基本的な問題、根幹にかかわる問題といたしましては、私ども、意見を申し上げるべきことについては意見を申し上げるべきであろうかと思いますけれども、このような御提言が与党からなされ、それによりまして与野党間でお話が進められているということでございますれば、私どもそれを注視し、尊重してまいりたいというところでございます。
先日、八月七日の与党からの御提示では、「利子課税制度のあり方については、総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する。」という文言であったと承知いたしておるところでございます。これが法案の修正との関連でどのように詰めが進められておるか、この点につきましては与野党のお話でございますので、私どもとしては、そこの詰めができましたものはこれを尊重してまいりたいというところでございます。
昭和六十一年から現行の制度でも本人確認をさせていただき、それを限度管理するという制度が始まっておるところでございまして、おおむねお年寄りは千三百万人、六十五歳以上の方はそうした数字でございます。これに身体障害者の方、母子世帯等を加えまして、グロスで申し上げますと二千万人ぐらいの数字にはなるわけでございますが、現行の非課税貯蓄制度、これは一億六千万口ぐらいの口数があるわけでございまして、こうした点からしますと、今後非課税を継続きしていただく方々の数字の規模と申しますのは、けたが一つぐらい違うような数字でございますので、これは何とか本人確認、限度管理、適正に運営をできるのではないかと考えているところでございます。
先日もここで労働大臣がお見えになってその点の御議論があったわけでございますが、今回、そこらの点につきましては、少しずつでも利用ができるような見直しも財形法自体におきまして提案をされておるようでございます。御指摘のように、企業規模別には下の方の企業ほどこの制度の適用割合が低いことは事実でございます。そこらにつきましては、労働省とも私どもよく相談をしながら、その利用が拡大されるような方向でなおよく勉強はしてまいりたいと思っております。
比較的、思ったより減収額が少ない、それは思ったより少ないと見るか多いと見るか問題でございますけれども。だから、財形が割合に限度がきちっとしているというか管理がきちっとしている、つかみやすいという点が非常なメリットなんですね。だから、財形が勤労者のためになるというのに加えて限度管理が割ときちっとしている、その面でほかのものと比べるとちょっと別の要素があるのかなということかと私は思います。これはまた、大臣が来られてからの話にいたしたいと思いますけれども。
 三番目に、財形をやれない連中も随分いる。特に中小企業などは、道は開けているけれども、経営者が手間がかかるとか言ってなかなかやらないというような話もあるわけでございまして、こういったいわゆる財形ができない連中についてどうお考えになるかというわけでございます。
老人がうそをつくかつかないかということになりますが、老人とかを残しても、結局限度管理という問題が起こってくるわけです。老人ならうそつかないという話でもないので、逆に老人を利用して若い連中が方々でどんどん預金するという問題もあるので、老人なら安心だという話でもない。この点、最初の老人の場合に減収額がどうかという積算そのものが不正利用を前提とした何分の一という話になる。ということは、基本的には老人もやはりうそをつくかもしれないという前提があるわけです。その点で、限度管理もきちんとせにゃいかぬということかと思います。
 次に、さっき一般財形と年金財形の話も出ましたが、例えば一般財形をゼロじゃなくて一〇％ぐらいにするというぐあいにすると、どのくらいの減収額になりますか。
固定資産税は資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目しておるわけでございます。そういう意味におきまして、いわゆる財産価値というものが基礎でございまして、その人の所得能力あるいは稼得能力、そういうものを集約的にしまして税負担をお願いいたします所得課税とは違いまして、いわゆる物税というような性格を持っておるわけでございます。したがいまして、固定資産税の中におきまして税率に差等を設けるということは税の本質にも絡む問題でございます。
 しかし、住宅用地、住宅等につきましては、先生御指摘のとおり二分の一あるいは四分の一と大幅な課税標準の特例を設けてございます。そして町の中に見られます一般商店の方々は恐らく大体が店舗と住宅が併用されておる、こういうような状況でございますので、このような併用住宅につきましても住宅に対する措置を講じておるわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げましたように、税の性格からいいますと、いわゆる事業活動をしておる部分につきまして大企業、中小企業を問わず固定資産税負担というのは事業所得の損金計算になる、こういうような固定資産税だけではなくて税体系全体としての位置づけというようなものでもございまして、事業部分についてそれ自体として固定資産税の軽減を図ることは固定資産税の性格また全体としての税体系としてはいかがか、かように考える次第でございます。