御案内のように、現在の日本の財政事情は大変厳しい。こういう中で大蔵当局は、その財源が厳しいということから人事院勧告の完全実施に対する踏み切りがなかなかつかなかったというのは御承知のとおりでございまして、総務長官といたしては、公務員の立場を守るためにも完全実施を強く主張してまいり、労働大臣も強く主張してまいったところでございますが、いま人事院総裁からも申し上げたように、すでにこの完全実施は慣熟している、こういうことで、厳しい財源の中にもかかわらずひとつぜひ完全実施をやるように要望にこたえてもらった。そういう中で財政当局としては、納税者の立場というものがどうなるのか、納税者の十分な御納得をいただくためには、民間と比べた退職手当が一割高いという現状からの退職手当法の一部改正の問題とか、あるいは民間中小企業を含めて八〇％近く定年制が実施されている現状から、納税者に対して、政府としては、この際、この定年法の制定というような問題について御審議をいただくことが必要であるという財務当局の強い要望があったことは事実でございまして、そういう点を含めてのことでございましたので、その点はひとつ御理解をいただきたいと考えております。
それならお伺いしますが、給与関係閣僚会議でワンパッケージだとかあるいは定年と退手が片づかなければだめだとか、そういうことを言うのは、これこそ差し出がましい国会の審議権に対する介入じゃないですか。いまの総務長官のお言葉があるとすれば、私はそのくらいのことだけはその場所でがんばってほしかった。それは確かに自民党の総務会を含めて上がってきたことだからという議論はあるかもしれない。しかし政府は、議会との関係について言えば三権分立のたてまえがあるわけですから、議会に対してワンパッケージだとかなんとかかんとかというようなことをおっしゃるのは、ぼくは越権ではないかと思う。その点はどうですか。
先生御指摘のように、給与改正の法律案につきましては、すでに四日に政府としては提案をさせていただいておりまして、御審議をいただくことをお願いしているわけでございますが、国会の運営等につきましては、政府としてはとやかく口出しすべき問題ではございませんので、当委員会で速やかに御審議いただくことを期待しておるということを申し上げておきたいと思います。
総務長官にお尋ねしますが、御存じのとおりまだ給与法がおりてこないのです。総務長官も完全実施のために一生懸命に努力していただいたことは私は心から感謝したいと思う。せっかく完全実施についてお骨折りをいただいたのですから、これがこんな形でもたもたして今度の国会で成立ができなかったなどということになったら、国家公務員もそうですが、特に地方公務員というのは地方議会がございますから、十二月の県、市議会で間に合わなかったら来年の三月とか、もっとひどいことになると五月になってももらえないことになってしまう。一年おくれて賃上げが行われるというふうなことは、今日のような物価の状況、まさに八月の消費者物価指数が八・九というふうな条件のときに、しかも、七月を除いて年間を通して実質賃金が目減りをしているという傾向を労働省の毎勤統計が示しているときに、これはちょっとひどいじゃないかと私は思うのです。だから総務長官、われわれの委員会がもう次の定例日からでも給与法が扱えるように御努力をいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
御指摘のように、給与勧告というのは内閣及び国会、国会及び内閣に対して同時に出すものでございます。したがいまして、この勧告というものは、勧告の精神からいって尊重をしていただくべきものであるというふうに考えております。同時に、早期にこれを実施することが望ましいということはわれわれ常日ごろ考え、また申し上げてきておるところでございまして、その意味の願望はいまにおいても無論変わっておりません。
 それ以上に具体的にいろいろ申し上げますことは、これは国会審議なり何なりの問題にも関係することでございまして、その点はせんだっての七月のときには少し勇み足のようなことを申し上げたと思いますが、しかし、気持ちとしては、早期にやっていただきたいという願望は強く持っております。
さっきの答弁よりもっと後退しちゃったみたいな感じがしますね。だって、対処していくだとか、極力その姿勢でだとかなんてことになると、これは問題です。せっかくやると言っているわけですから、私は積極的にそれを理解しまして、いまのことをしっかり受けて、あのときはそう言ったけれどもいや後でこう違ったんだよなんというようなことがないように、篤と御要望しておきたいと思います。
 次に、農地法の一部改正の方について質問を移らせていただきますが、この中で、特に農業生産法人の役員の緩和ということが議論の一つの争点になるかと思うんですね。
 そこでお尋ねしたいんですが、衆議院でうちの党の議員が具体的に北海道清水町の生産法人のことを例にしていろいろとお聞きしているのは御承知のとおりだと思います。その中でも、特に藤田観光という資本が十勝ペケレベツ農場というものを経営している。それから、大日本印刷が大日本畜産農場というものを経営している。この生産法人について特にしぼって質問もしてきたその中で、大臣も局長も、これはまれに見るケースだと、いわゆるレアケースだとこう言いつつも、最終的には調査をしてみたいと、その上で、農地が農業に使われていないというのであれば公示し、処分する手続をとるのにやぶさかでないと、これは四月二十三日、衆議院で大臣がお答えになっているところであります。
 そこで、私がお聞きしたいのは、農業生産法人の場合には四つのタイプがあって、大きく三つの要件が農地法の第二条七項の中で一号、二号、三号とはっきりと規定されているわけですね。一つはその事業の限定で、いわゆる農業をやっているか、あるいはその付随の事業ですよと、それ以外はだめなんだと、こうはっきり言っているわけですね。それから二つ目には、構成員の資格のところで、農地の提供者かあるいはその法人に常時従事している人なんですよと、こう言っていますね。三つ目に、法人の役員の資格としては、法人に農地の提供者であり、なおかつ常時従事者である者が半数を占めていることと、この三つの要件が農業生産法人の大事なポイントですよと、こう言っているわけなんです。ですから、せっかくそういうことで大臣も答弁されましたので、その後いまのような三つの観点から調査されたのかどうか、結果等を含めて御報告をいただければと思います。