二万七千にしても、これは四万から五万までの数字と、一年の増加率よりもはるかに上回るような数字、これが出てくるわけですよ。ということになりますと、一〇〇％を上回るんですよ。そんなことがどこにあり得るか。
 私が今憂えていることは、これは申請主義だということでＰＲが手抜きされる。こういうことになりますと、児童の福祉増進とうたっておられますけれども、それが欠けてしまうというふうなことになるわけです。そういう人がまだたくさんいるわけです。この制度が発足してもまだ知らない人がたくさんいるんだという答弁をなさっている。けさほどからそういう場面もありました。ですから私は、この周知徹底をちゃんとやっていただかなければならないし、お出しになっているこの資料というのは余りにも不思議過ぎるということで、次に私はこの点も含めて質問をさせていただく。残念ながら時間が来てしまいましたので、大変時間が圧縮されたということにも私は抗議を申し上げるわけですが、そういうことでやむを得ずきょうは質問を終わらせていただきます。
繰り返しになりますが、先生にお示しした数字に、多少はっきり申し上げなかった点がありますれば、その失礼はおわびさしていただきますが、普通、受給者数というのは各年度末でとっておりますので、五十八年度の年度末の数字をお示ししたのかと思います。母子世帯の実態調査は五十八年八月一日現在で行っておりますので、離婚の増加というのはだんだんふえてくる傾向がありますので、七月末と比べますと、七月から三月まで八カ月程度の開差があるわけでございますから、その間に離婚による受給者数も四万三千件程度になりますか、大分ふえてきたということでございますので、その点のずれはやむを得ないかと思います。
 さらに、先ほど申し上げましたように、離婚による支給対象者であっても、受給者が必ずしも母親になっておりません。それは子供の養育の仕方によって変わってきますので、そういう意味で、母子家庭というふうなとらえ方と離婚による受給者のとらえ方というのはどうしても差が出てまいりますので、そこは実態としてこういうものであろう、こういうふうに我々認識しております。
私が先ほど確認いたしました数字というのは、何も私の数字じゃなくて、一々確認したのはこれは厚生省の数字だからです。四万人ぐらいはたくさんでもおかしくないと、そうおっしゃいますけれども、では、どういうことなんですか。先ほど私が、一体支給率というのはどれぐらいなんだというふうなときには、あなたは、基礎数はわからない、つかんでいないんだと、こうおっしゃったんじゃありませんか。そして今それは当然ですと。
 こういうように数字がばらばらばらばら、いいかげんなものがいっぱい出てくるわけですよね。そして全部の母子世帯をさらに上回って、あなたたちの数で言えば四万人、私は七万人。この時点は何も変わっていないんですから、五十八年八月一日調査ですからね。だから、そんなことになっておかしくないんですか。そんなに、百何％の支給率なんですか。
今申し上げたようなもののほかに、調査の時点のずれが一つはあります。離婚による受給者数は、例えば五十八年の七月末、これは八月一日に直近の数字でございますが、それが三十九万七千二百四十三人、それが年度末では四十二万四千二百九十三人に膨らんでおります。したがって比較する場合は、四十二万四千二百九十三人と比較するよりも三十九万七千二百四十三人と比較するのが妥当だと思います。そういたしますとその差は約四万件でございます。そうすると全体の受給者の約一割程度はそういうケースがあってもそうおかしくないと考えております。
祖父母に預けている、そちらの方に出る、母に出ないわけでしょう。そうするとおかしいじゃありませんか。七万人なんですよ。七万人というと、先ほど言いましたように一年の増加件数というのが四万弱だと、その倍ほどの人数が、母子世帯よりも上回るわけなんですよ。そんな例外的なことが、それは一つもないと私は言いません。しかし七万人も、こんなにたくさん——大体三十五万二千五百人の中で四十二万四千人が受けている、こういう不思議なことが世の中にあっていいんですか。
この児童扶養手当というものは、今の事例は離婚のケースでございますが、監護している母か、母が監護しない場合には、その母にかわって養育しているという方にも出るわけでございます。したがって、生活の実態として母子世帯になっていない、母は子供を連れて離婚したけれども、その子供を例えば実家の祖父母に預けているということになりますと祖父母に児童扶養手当が出る格好になります。したがいまして、形は母子家庭でない状態の児童も対象になるという問題がございます。
 それから、母がみずから監護している場合でも、例えば寄宿舎に入れて生活の面倒は見ておる、しかし生活は母親が一人でしているというような家で、ほかに預けてちゃんと監護をしているというような問題についても出る格好になりますから、離婚の母子世帯の数よりも離婚を事由とする児童扶養手当の受給者数の方が多いのはそれは不合理じゃないと思います。
ただいまの御意見どおり、乗員の方々がいろいろその辺をお考えになることはよく理解できます。ところが、私どもの方は犯罪調査に関係してはいけないということがございます。それで、事故報告書だけであらゆるところにお答えする。それ以外の文書などでは全部お答えしないということをやっておりますが、事故報告書について、よく警察、検察庁あたりから、報告書のこれこれを決めたバックデータと申しますか、資料があるはずだとかということをいろいろ申し出されますが、それらも全部お断りしております。それにお答えするためにも、あらゆること、必要なことは報告書に書いておくようにいたしております。
 そのかわりと申しますか、事故調査報告書につきましては、おっしゃるように十分公正に、科学的に、我々の力の及ぶ限りそういうふうなものをつくりまして、そしてその上に、事実を曲げるわけには全くまいりませんけれども、そういうふうな表現にはできる限りの配慮もしながら、そういうふうに今までもやっておりましたが、これからも公正に、科学的に事故再発防止のためだけの設置法に従った報告書をつくっていきたい、調査を進めていきたい、そういうふうに考えております。