今、先生お話しのように就農者という概念で考えますと、平成五年には約三万人就農しているわけでございますが、その中の実は四割程度は六十歳以上でございます。それから、ちなみに四十代、五十代が四割、それから三十代以下が二割、ざっと言えばこんな感じでございます。
 私どもとしますと、今、星川先生お話しのように多様な農業の担い手ということを当然考えなきゃいかぬと思っておりますが、ただ他の産業と匹敵するような農業を続けていくためにはやはり新しい若い新規就農者が必要だと思っていることは当然でございまして、先般の新規就農法案もそういう意味で御議論をいただき、可決させていただいたわけでございます。ただ、先生お尋ねのように確かに四十代、五十代あるいは六十代の方々も農業生産という面から見ますとそれなりの大きな位置づけを持っているんだろうと思っております。
 そういう意味で、こういった方々が各地域地域できちんとした農業生産を営み、あるいは地域の農業生産の中心となれるように我々としても政策をきちんと整理していかなきゃいかぬというふうに思っているわけでございます。
それから、これは直接この年金の方とは関係ないのでありますが、いつも農業後継者といいますと今も千七百名とかということで新規就農者だけが論じられておるようでございます。
 しかし、私は新規就農者だけが後継者ではない、こう思うんですね。例えばおやじさんが元気なうちは息子さんは会社勤めをして、そしておやじさんが年をとって農業が楽でなくなったというころにはもう厚生年金がもらえるような年数を勤めて、それでいわゆる脱サラで帰ってきておやじさんの後を継いで農業経営をするというような方もかなり多いのではないか、こう思うんですよ。そういう形での後継者というのが新卒の就農者よりは私は人数はむしろ多いのではないかという感じがするんです。
 それからもう一つは、これは余りないかもしれませんが、今は農家の皆さんはもう八十歳ぐらいまで元気であれば経営はできるんですね。というのは、田植えの前の耕うんからずっと一連の作業があるわけですけれども、その作業の中で高齢者には無理な力仕事、それから機械を使わなくちゃやっていけないようなのはどんどん委託ができるんですね、今は。そうして、収穫のときになりますとライスセンターとかカントリーエレベーターがありましてそこでもう刈り取って持っていってくれて、全部やってくれるわけですよ。
 そうすると、極端な場合ですと田んぼの水回り、それだけならもう八十になっても−これは年寄りというのは、私のじいさんなんかがよく言っておったんですが、田んぼの実りを見ているだけで楽しいと言うんですよ。本当に楽しいですよ、田んぼを眺めているだけで。それこそ生き物を育ててのそういう生きがいというものがあるんですね。ですから、そういう意味でいきますと大変生きがいを感じていわゆる水管理ぐらいは八十になってもやれるわけですよ。
 それで、それまで息子さんがずっと勤めていて、八十となりますともう息子さんが六十ぐらいになるわけですから、そして定年退職して今度はおやじさんにかわって農業をやるというのも私はまたこれもかなり今はあるんじゃないかな、こう思うんですよ。
 そういう後継者の数がもしわかっていらっしゃるならお聞かせ願いたいと思います。
今申し上げておりますのは、そういう過程で現在農家の方々におきましても後継者のいない方、そして高齢で農業をやめたいと思っていらっしゃる方がかなりあるわけでございます。そういう方の農地につきまして、できる限りその地域で本当に意欲を持って今後農業をやろうという方々にその農地を譲っていただくというふうなことが望ましいのではないかというふうに考えているわけでございまして、農地政策等々でもそういうような政策を目指しているところでございます。そういうような効果が上がってくることによりまして、今後意欲を持った若い農家の方が規模を拡大する余地がかなり出てくるのではないか、またそういうことを援助していきたいというふうに考えているところでございます。
そうしますと、この望ましい経営体、規模の大きい農家に土地を集積していく場合には後継者のあるような農家はできるだけこれを避けて、そういう後継者のいないようなやめていくような農家を重点的に土地の移動、集積を図っていく、そういう政策的な配慮をする、こういうことなんですか。
一月二十七日の予算委員会で、小渕首相自身も、市町村への財政支援について政府として最大限の努力をしなくてはならない、このように答弁しておられます。ぜひ厚生省としても最大限の努力をしていただきたいと思います。
 大きい二点目、基盤整備の問題に入ります。
 介護保険制度の前提は、その基盤となる施設や人員の確保が不可欠でございます。もともと介護保険制度を前提としないで策定された新ゴールドプランの不十分な目標達成でさえ困難だと答える自治体は、七割にも達しております。
 ことしの二月に発表されました町村会の調査を見ますと、介護保険制度の運営体制について、整えられると答えた自治体は二・四％にすぎないのですね。また、介護認定に見合った介護サービスを確保できないと答えた自治体が二〇・七％、現時点ではわからないと答えた自治体が四六・五％にも上っている。自治体でもこういう状態ですから、住民の不安というのは、私は、自治体がどうしようと言っている状態ですからもっと不安だと思うのですね。
 私も、この間、大体百カ所を超える地域で介護のシンポジウムだとか懇談会をやってきましたけれども、本当にその中で切実な声が次々と生まれています。実際には、自治体関係者からは整備ができない場合は実施を延期してほしいという声だって出ているというのは御存じのことだと思うのです。
 先ほど私が述べました参議院の本会議の決議の中でも、「「保険あって介護なし」とならないよう、介護保険法施行までに介護サービスに関する人材、施設等の基盤整備を着実に進めるとともに、地域間格差の解消に努めること。」こういうふうに決議にもなっているわけです。そういう意味では、保険あって介護なしという事態にならないように国がきちんと責任を持つべきだと思うのです。
 そこで、きょうは自治省に来ていただいていると思うのですけれども、自治省に伺いたいと思います。
 基盤整備の目標達成さえ見通しのつかない自治体、それから、計画目標は達成しても、果たしてこれが住民の要求にこたえられるだろうかという不安を持っている自治体がたくさんあるわけですけれども、この自治体の不安に自治省は国がどうこたえるべきだとお考えでしょうか、お伺いします。