もう一点。三年後に見直すという、これは五十七年度のときに五十八年度の実施分から見直すと、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。しかも、文部省が責任を持ってやると、こういうふうに理解してよろしいものでしょうか、お願いいたします。
いろんな問題があると思いますけれども、そういう問題も含めて検討するんだというふうに、これはやっぱり考えなきゃならぬと思います。ただしかし、それをどういうふうにするか、そのときの状況でいろいろ周辺の環境、状況等を見詰めて検討せなきゃならぬのだろうと思っておりますが、検討事項の中にそういうものも含まるであろうということは考えていかなきゃならぬと思っております。
はっきりお答えになれないというお立場はよくわかります。
 そこで、やはり計画期間というのが問題であると、十二年という期間の短縮、これが一番問題になっていると思うのですね。ですから、見直すという内容に、期間の短縮ということが、大臣のお考えの中に含まれていると考えていてよろしいでしょうか。
大変むずかしい質問でございまして、実はこれ私も自民党の方からのそういう申し入れが三党にあって、四党でそういう合意があったことよく承知をいたしております。いろいろその間の経緯を聞きますと、見直しという言葉の持っております意味が、たとえば短縮するとか、あるいはまたほかの、一番大きい問題は年限の短縮であったように思いますが、そういう意味なのかどうなんだという議論があって、そういう結論に達したと、こういうふうに伺っております。
 したがいまして、いま私の口から、ちょうど十二年で計画をやって、いまから始めようとしているときに、この十二年の計画を縮めていくんですということはちょっと私の口からは申し上げかねることでございますが、そういう政党問のお約束を十分政府としても尊重してやっていかなきゃなりませんので、いま申し上げられますことは、三年後のときに諸般のいろんな、財政状況が主な問題になるかと思いますが、状況を踏まえて検討するということは、いまの段階ではそれしか実は申し上げられないことでございます。気持ちとしましてはいろいろ持っておりますけれども、いま十二年の計画もこれからということでございますので、いまそれをどうするということを私の口からはいま申し上げられませんけれども、少なくとも三年後の状況のときに、いろいろ御議論のありますようなことを検討せなきゃいかぬだろうと、こういうふうに考えておるところでございます。
大臣にお答えいただきたいんですが、五十五年度予算修正の話し合いのときに、与野党四党の間で、この四十人学級の計画については三年後に見直すということが合意されたわけでございますが、大臣はこれを受けて見直すという内容、一体何を見直そうというふうに理解していらっしゃるんでしょうか。
私立学校におきましては、公立と異なりまして、選抜をして児童、生徒を採用するということでございますので、学級編制が公立において改善になれば、私立も同様の努力をしようということになろうかと思いますが、その場合、いままで、たとえば四十二人採っておりましたものを、四十人にとどめるというようなことになろうかと思います。その場合に、授業料等の収入が減るかわりに先生なんかの配置は厚くなるというような、そういう意味での負担増というものが起こり得るかと存じますが、委員も御存じのように、現在の私学助成の基本的な考え方としまして、これはまあ小・中学校につきましては都道府県がやってくださっておるわけで、都道府県ごとに若干そのやり方については相違が少しはございますが、基本はやはり学校の教育条件の充実向上に努力をしているところにはそれなりの手当てをしていこうということが基本にございますので、ですから学級編制の改善に見合って、何らかのそういう意味の経費の増がありました場合に、必ず直接端的にそれに応じてということではないかもしれませんが、それに対応してやはり県の方からの助成も充実していくようにというようなことになりましょうし、それからそういうふうに努める必要があろうと思っておりますので、私どもも都道府県当局と今後いろいろな会議等で相談をします場合にも、ひとつそういう問題点として意識して協議をしてまいろうというふうに思っておる次第でございます。
私学助成を充実するということが今後の問題でございます。それについても私立学校にやはり改善できるそういうような配慮、こういうものが必要と思いますけれども、文部省としてはこれをどの程度に、また具体的にはどんなふうなお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
そのことはもうはっきりお約束を申し上げたいと思います。
 佐藤内閣のときには一省庁一局削減、あっという間にこれまたやはり総理の貫禄でおやりになったわけですが、その後は、御承知のとおり外務省の中南米局と法務省の訟務局並びに本年の郵政省の電気通信政策局、この三つだと思いますが、いずれもスクラップ・アンド・ビルド、決して純増という結果を見ておらないわけでございます。したがいまして、佐藤内閣のときは昭和三十九年ですが、あれ以来、十何年たって政府はやはり同じ党の政府でございますから、継承性を守らなくちゃいかないというのでがっちり守っておりますので、この点は私も今後の内閣も守ってくれるであろうと。それがためには、いまおっしゃったように、はっきり理由づけを書く必要は当然残されていると思いますし、そのために、あと残っておる特殊法人に関しましてもやはりもう一度私が基本的な見直しをしたい。そして五十五年の時点においてはこうでしたよというものが私は残されていいのではないかと思います。英国におきましてもマネージメントレビューと言いまして、八年に一回は全行政を見直して、そして八年たったらこれはどうだったか、社会的、経済的にもうお役御免ではないか、あるいは同じようなファンクションだから統一していいんじゃなかろうか、あるいは民間に移していいんじゃなかろうか、たとえば特殊法人については私はそういうことも言い得ますので、今度の、短期間ではありますが見直そうというのがそういう趣旨でございますから、そのときにいま御指摘の点はきちっと書きまして、やはり後世悔いを残さないようにしておくべきだと考えております。