短期給付につきましても、ただいまの長期とほぼ似たような状況でございます。その短期給付は、従来これは単年度決済と申しますか、毎年所要額を掛金で徴収するということで、昭和六十年までは基本的に黒字の基調で参ったわけでございますけれども、昭和六十一年度に収支差が出ました。昭和六十一年度に収入八百二十億に対して支出が八百二十二億で二億円の赤字になったわけでございますが、六十二年度はこれが非常にまた赤字がふえるわけでございます。
 六十二年度のまだ決算確定しておりませんけれども、現時点での見込みで申しますと、収入が八百五十九億に対して支出が九百十九億でございますから、差し引き六十億の赤字。前年度が二億の赤字、それから六十二年度が六十億の赤字と、こういうことでございます。当面六十一年なり六十二年なりと申しますのは、それまでの黒字でもって累積してきた利益金がございますので、六十二年度決算においてもこの累積利益金を取り崩すことによって掛金の改定ということは考えておりません。この六十二年が仮に六十億で赤字が確定をいたしますと、累積利益金二百五十九億ございますから、ここから六十億を取り崩してもなお残りが百九十億、約二百億の累積のまだ利益金がございますから、これの取り崩しによって対応するということでございます。したがいまして、今御指摘の掛金の改定ということは現時点では考えていないと、こういうことでございます。
やっぱり公的年金一元化が将来どういうふうになっていくのかという問題、それからこの私学共済としてもそういう全体の年金制度の移り変わりの中でどういうふうに今後なっていくのかという問題等について全体像というものをやっぱりきちんとしなければいけない時期に来ているんじゃないかと思いますし、またこれらの問題について組合員並びに年金受給者に対して私学共済の財政の現状というようなものをよくわかるように知らせるということが負担者である人たちに対して必要ではないのか。そういうことで私学共済も、あれは月刊かな、お出しになっておりますけれども、ぜひそういう年金制度の将来像とか財政の現状とかいうものについてもっと詳しく周知をさせるというようなことが今の私学共済の財政の状況その他を考えてみると必要になってきているんではないかと、こう思います。これは私の意見として申し上げておきます。
 最後に、短期の方についてです。こちらの方はどういう状況にあるのか。それから、短期給付の掛金率をやっぱり相当引き上げていかざるを得ない状況にあるのではないかと思うんですが、この点について少し現状を簡単に御説明ください。
私学共済のずっと過去の実績を見てまいりますと、大体共済の支出というのは五十七年度あたりから五、六十億の支出増が続いておったんですが、六十年度で六十八億の支出増になっておりますね。六十一年度で急に四百二十九億の前年対比の支出増になってくるわけです。それからは、六十二年度が百九十六億、六十三年度が百二十一億、四百二十九億六十一年度ふえた分にさらに付加されていっているわけなんで、この財政状況というのを見てまいりますと、私学共済の長期経理の財政というのは、これは逐年窮屈になっていくんじゃないかという感じがいたします。そして今あなたの方で言われたのは、収入の方は給与改定が毎年五％行われるという判断に立って計算されているわけですね。果たしてその給与改定が五％幅でずっと進むのかどうか、これが一つ収入の方の問題。支出の方は今の拠出金が大きくなっていくという問題がございますね。そういうことを考えてまいりますと、この私学共済の経理というのは将来にわたって非常に心配な面も出てくるのではないか。その場合に、それが掛金率の引き上げに転嫁されていくということになるという単純なやり方では問題があるように思うんです。この点はよく検討をしていただきたい点であります。
 それからもう一つは、私学共済の積立金というのが逐年ずっとふえてまいりますが、しかしこの積立金を支出との対比で比べますと、六十一年度では、年度内の支出に対する積立金は十二・三一倍もございますが、掛金を五年置きに千分の十五上げていくというやり方をしましても、しかも給与改定率を五％に見込んでいっても、この年度末の積立金というのはずっと支出に対する比率はかなり速いスピードで減少してまいりますね。だからそういうことを見てまいりますと、私学共済というのはやっぱり長期の経理見通しをきちんとして、そしてその見通しに立って共済そのものについての考え方というのが樹立されていかないと、なかなかこれは困難な問題がそう遠くない時期にあらわれるのではないかという気がいたしますが、私が今言ったようなことは懸念されることではありませんか。
朝日議員にお答えを申し上げます。
 まず、新しい行政システムをつくり出すことに関しての御指摘をいただきました。
 これまでの経済社会システムが大きな変革を求められており、国と地方との関係についても抜本的な見直しを行うことが必要でありますし、そのためにも地方分権を強力に推進することが重要であり、具体的な改革の実現に強い決意で取り組んでまいります。
 また、地方行革の指針の策定につきましては、地方分権推進委員会の勧告に盛り込まれており、地方独自の工夫を生かした一層の地方行政改革の推進を強くお願いしたものであります。
 地方分権の時代におきまして、国と地方及び地方公共団体間の関係は対等なものと言えるはず、議員の御指摘は私もそうだと思います。であればこそ、地方公共団体の主体的な取り組みを尊重しながら、国、地方を通じた適切な行政運営確保の観点などから、要請すべきものについては要請していくことは必要だと考えております。ただ、表現等についてこれでいいのかという御指摘は私も留意したいと思います。
 また、岡山県など地方公共団体の財政が悪化した理由についてお尋ねがございました。
 地方税収、地方交付税収が低迷していること、景気対策や減税の減収補てんのために増発した地方債の償還費が累増していること等によるものと考えております。
 今後におきましても、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを進めるとともに、地方公共団体に徹底した行財政改革を要請するなど地方財政の健全化を進めてまいります。
 次に、地方分権の分権されたイメージをみずから御提案になりました。
 地方公共団体は、本格的な高齢社会というものに向け、地域福祉の充実や生活関連社会資本の整備など、こうした重要課題に対処していくことが重要であります。
 こうした状況を踏まえながら、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限に尊重し、今国会のできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成し、確実に実施してまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕