行政改革の実が方針の線に沿って十分行われていないことは、まことにわれわれも反省しなければならないと思いまして、力の足らざるをうらむ次第でございます。しかし、その中におきましても徐々に、一歩一歩前進はしておるのでございます。
 特殊法人の役員問題につきましても、一割削減ということを決めまして、たしか昨年は三十九人減らしまして、ことしは四十八人減らします。その次の年は三十六人減らしまして、この三年間に百二十三人ともかく減らすことを推進しておる最中でございます。
 それから、よく批判されまする渡り鳥、あるいは官庁出身者と民間出身者の割合の問題等にいたしましても、できるだけ民間出身者を多くしようということで、過去一年前は六〇％以上あったのが、ようやく五〇％台になりまして、たしか五七％程度になっておると思います。
 それから、いわゆる渡り鳥というのもたしか二、三％に減ってきておると思いますし、それから年齢制限を超える者のチェックにつきましても、同じように徐々に徐々にその率は減らしております。
 特殊法人全体につきましては、五十五年行革で十八法人、実質的には十六法人になりますが、これを減らすということでいま進行中でございます。今回も住宅公団と宅地開発公団を統合する、あるいは共済組合を統合する等の法案を御審議願っておる次第でございます。しかし、テンポがいかにも遅いように私も思いまして、これらをできるだけ進めるように努力してまいりたいと思います。
中曽根行政管理庁長官おいででございますから、初めにまとめて長官にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 第一は、福田内閣以来行政改革が進んでまいったわけでございますが、どうもわれわれが見ているところでは、進んでいるのは定員削減だけじゃないか。特に特殊法人の役員などというのは、きょうも新聞の社説にも出ておりましたが、かえってふえているのではないか。五十四年十二月十八日に、特殊法人の役員については天下りは半数以下にとどめる、渡り鳥は例外は一回だけだよ、それから高齢者の任用については厳しくやろうじゃないか、あるいは長期留任はこれもチェックしよう、常勤役員は一割程度は削減をしよう、後任の補充は三年間の計画で行わない、不補充の線でやりましょう、こういうことを決めたというのがこの行政管理庁の報告書の中に出ているわけでございます。一体、そういう実績を踏まえて長官はどういうお気持ちでございますか。その点を初めにお伺いしたい。
これを、死亡した者との生計維持関係をその要件とする扱いに改めることといたしております

 第五に、現在二十五の共済組合が個々にその事業を行っている短期給付につきまして、財政調整事業を行うことといたしております

 以上のほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額につきまして、公務員給与の引き上げ等を考慮し、現行の四十一万円を四十二万円に引き上げることといたしております

 さらに、昭和五十四年以前に退職した年金受給者に対しまして、昭和五十五年以後に退職した者と同様、退職後の給与所得に応じて年金額の一部の支給を停止することとするなど、所要の措置を講ずることといたしております

 以上が、四法律案の提案の理由及びその内容であります

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします

休憩前に引き続き会議を開きます。
 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案、臨時通貨法の一部を改正する法律案、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 これより各案について順次政府より提案理由の説明を求めます。塩川運輸大臣。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十四分休憩
     ————◇—————
    午後二時五分開議
前段のお答えで確認をしておきますが、結局、閣議の了解事項のように、専売事業審議会の審議、決定を待って慎重に検討したい、こういうことでよろしゅうございますね。
塩とアルコールの専売をどうするかという問題は長い間の懸案でございまして、アルコールについては、一定の条件を残しておりますが、新エネルギー機構に吸収統合する、塩につきましては、平林さんのおっしゃいましたような条件下に原則的に廃止する、そういうことはすでに去年の暮れに閣議で決めておるわけでございます。ただ、その条件が満たされるかどうかということはこれからの検討の課題でありまして、われわれもそれは誠実に検討していかなければならぬと思っております。
 現在の情勢を見ますと、工業塩と食料塩、いわゆる食卓塩、それから国内の製塩事業を今後どういうふうに取り扱っていくか、特に食料塩という問題は国民生活に影響するところも非常に大きいわけでございますからそういう点も考えるが、しかし製塩事業の情勢及び生産という問題が昔と非常に大きく変わってまいりまして、そういう大きな変化も踏まえて経営形態を考えていかなければならぬ、こういう点も強く影響しておると思います。
すべての要素を念頭に置きながら、しかも国民的に公平あるいは犠牲の負担、いわゆる公正さが実現するような考えに立って行政改革も政治も行われなければならない、このように考えます。
大体そういうことじゃないかと思いますが、防衛費も聖域ではございません。中身についてはなくてもいいものもあるじゃないかと、どうしても必要なものはそれじゃ認めようじゃないかという中身の洗い直しや査定は当然行われるわけですから、そういう意味で聖域ではございませんということを申し上げておるわけでございます。
 五六中業の問題につきましても、柄谷委員のおっしゃったように、防衛費を六十二年達成という言葉を使うと誤解を受けるから、六十二年は発注ベースの話でございまして、六十二年までに品物を全部そろえちまうんだということをいま決めるわけにはまいりませんと、財政当局者としては、六十年から国債の本格的な返還が始まるわけでございますから、六十二年までに全部品物をそろえるということになったら、それはもう六十年とか、六十一年とかに集中するわけですから、支払いベースも。したがって、それはそのときの経済事情、財政事情いろいろ見なければできないわけでございますので、それができるような経済事情になれば結構なことでございますが、その点はフリーハンドをある程度持っていないと、約束だけしたって、実行できないということは困るわけですから、われわれとしてはやはり防衛費だけが国の防衛ではないのであって、防衛費もほかの費目とのバランスというものも考えなければならない。うちの中で仲間けんかが始まっては防衛どころの騒ぎじゃなくなりますから、だからそういう点も考え、現実のいろんな安保条約が有効に機能するということも考え、いろいろの面を考えて、最終的には決めていかなければならない問題であると、これは財政当局だけで決められる問題ではございませんということを申し上げたわけであります。