改正案におきます「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」として許可を受けなければならない範囲でございますが、これは現在と同様、御指摘のように輸出令等の政令で具体的に明示することとしておりますので、その範囲が不明確になるということはまずないと考えております。
 それから、行政法一般の話で恐縮でございますけれども、許可の対象となるものを定める場合に、その対象の決定について、この経済事象のように時々刻々変化する情勢に合わせて専門的、技術的な知識を踏まえて判断を行っていく必要があるというときには、法律上には一定の要件を定めるにとどめまして、そしてその品目など具体的な内容は法律から政令にゆだねるということが一般的に行われているわけでございまして、この外為法の場合におきましてもこうした手続をとっておるわけでございまして、これが罪刑法定主義でございますか、そういったものに反するとは考えておりません。
先ほど申し上げましたように、つい最近、アメリカの国防総省が日本の先端技術企業を視察した報告書を出している。これは御承知だと思うのですが、あの中にいろいろな技術が、軍事転用可能なものがずっと一覧で出ているわけでありますけれども、あれは今ほとんど全部が規制の対象になっているものばかりですか。
日本は確かに技術では相当先進国になっておりまして、そういう意味では、戦略技術といいますか、そういうものの規制になるものの意味合いが日本の場合違うということは、確かに御指摘の面があると思います。
 ただ、ＡＳＥＡＮの例を引き合いに出して御指摘がございましたが、当面は、ＡＳＥＡＮに出します技術というのは、量産技術でございますとか比較的最先端というものではない技術でございますので、こうしたココムの規制に、全くかからないということはないと思いますが、相当部分がかかるなんということはないということでございます。そうした意味では、対ＡＳＥＡＮの技術協力に影響が相当あるというようなことはないと思いますし、また、既に公開されました技術でございますとかあるいはやや先端度の薄れました技術というものにつきましては、毎年のココムの会合を通じましてできるだけリストから外していく努力も、また今後重ねてまいりたいと考えております。
外務省といたしましても、今通産大臣から御説明がありましたように、アメリカの議会がいわゆる東芝制裁法案を通そうという動きがあるということについては非常に遺憾に思っておりまして、新聞等には余り出ませんけれども、在米の松永大使が中心になりまして、各上院議員、下院議員あるいは議会のスタッフ等を中心にいろいろと働きかけをやっております。
 と同時に、あと二週間余りでアメリカ議会がまた再開されますので、今、再開に備えてどういう対応を練るか。これはもちろん東芝制裁法案だけでなく、米議会の両院協議会でこれから審議されます通商法案全体につきましてどういう働きかけをやるか。これまで既にいろいろとやってきておりますけれども、引き続き、もう最終段階ですので一生懸命やろうと思っておりますし、今その戦略を練っているところでございます。
私も決してそんなことをやれというようなことを言っているのではないのだけれども、やはりいらいらするような気持ちだってあるのですね。日本の方が弱い立場にあるものだから、貿易関係の中では、今言われましたように、どっちが痛い目に遭うかといったら日本の方が痛い目に遭う、そういうようなものだから、何か言われるとすぐはいはいというような感じに受け取られたのでは、これは先ほども言いましたけれども、余りいい前例をつくるということにはならないのではないか。弱い立場にあるけれども、やはり理不尽なものについては明確に直ちに対応していくということの方が、むしろ友好関係を進める上においてはプラスだと私は思う。何でもはいはいということじゃないと思いますけれども、そういう印象を与えるということはやはりうまくないのではないかと私は思うのですよ。どんな立場にあろうが、やはり理不尽なことに対してはきちんと言うべきことは言う、こういう態度というものを貫かなければならないと思うのですね。
 これはもちろん、そういう貿易関係ということですから通産省でございますけれども、しかし外交関係ということになれば外務省が——今度の東芝のそういう制裁をやろうとしている、これはアメリカの政府でなくて議会でありますけれども、通産省の方はもう死に物狂いになって汗をかいてやられているのだけれども、何か外務省の方がのんびりはたで見ているような感じがしてならないのですが、外務省の方はこれに対しては何もやらなかったのですか。
これはＷＨＯなんかもプライマリーケアは最も必要な部分であり、最も大事にしなければならない分野であるというようなことを言っておりますね。私は、地域医療、基礎的な一般医療、それからそういう地域医療の中核となってやるような役割というものは、やはり当然その中核病院が持つべきだ、その中核病院は、やはり国立、公立の病院が当たるべきだというふうに思うのですけれども、さっき県の医療計画の話もしましたけれども、国も県もそういう地域の一般医療から撤退をしていく、こういう状況になった場合に、その地域の医療というものは一体だれが責任を持つのか、野放しになるのかということに対する不安もあると思うのです。これはＷＨＯが言うまでもないことですけれども、そういう意味の機能というものは、やはり国立病院が持ってもいいのではないかという期待がありますよ。
 同時に、最近医療費がどんどんふえていく、これを抑制して適正化する必要があるということが今緊急の課題になっているわけです。にもかかわらず、差額ベッドはどんどん横行していく、薬剤の過剰投与が行われる、あるいは検査が余りにも乱用され過ぎるのではないか、こういったような医療に対するいろいろな問題点があるわけです。こういう医療のある意味では混乱している状態の中で、平均的な、標準的な、基準となるようなモデルを国立病院が示していく、こういう意味の機能もあるのではないか。そういう機能を持った病院を一般の病院に求めても無理ですから、やはり国立病院がそういう機能を果たして、国民全体の医療水準を守っていく、適正な医療を守っていくというような指導的役割を果たす役割があるのではないか、機能を持っていいのではないか、こういうように思うのですが、そういう点はどうでしょうか。