この数年来の地方財政対策におきましては、御指摘のとおり経常経費部分の補てんにおきましてもマクロとしては地方債を充当してございます。ただ、具体的な個々の団体への財政措置といたしましては、原則として基準財政需要額に算入すると。じゃ、マクロとその個別の団体との措置の違いというものは何でやっておるかと申しますと、先生も御承知と思いますが、投資的経費におきまして従来から地方交付税の基準財政需要額に算入しておったものを、経常経費分のカット分等に係るものの額を追い出して、いわゆる投資的経費に充当されておった一般財源を追い出してそちらの方は地方債で手当てする、経常経費分につきましては交付税で対応する、このような形をとっておりまして、決して地方財政法には違反するものではないと、このように考えております。
それではなかなか納得できませんけれども、仕方がありません。次の方に入ります。
 地方債問題でありますけれども、補助負担率の引き下げ措置に対して、投資的経費だけでなく経常経費にも、また国保の地方負担増分にもその一部を地方債増発で対応している。この点は地方財政法第五条に違反しないかと思いますが、どうですか。
気持ちの上ではなるたけ整理を進めて、将来の明るい展望を築いていきたいと思っております。
 しかし御案内のとおり、このいわゆる補助率カットを除く分野については経常収支はようやく収支均衡いたしましたので、中長期的には明るい展望が開けていると思いますので、一番当面の大きな問題は国の財政事情がよくなり、先ほども申しましたように、この暫定的な補助率カットの問題さえ解決ができれば大きな方向としての展望が開けるということでございますので、この問題に精力的に取り組んでまいりたいと思います。
私は、これからさらにいろいろと伺いたいと思うことの中で、どうもそこのところをはっきりさせていただかないと困るのですけれども、やむを得ず後年度にみんな送っているというのですがね。この状態では非常に地方はこれから困るということになると思うんですが、自治大臣は、あなたの任期中にこれを何とかしたいというふうには思いませんか。
地方財政を見ますと大変厳しい状況でございますから、後年度にいろんな問題を残さないことは望ましい形でございます。さは言うものの、国の財政自身も確かに百六十兆余の公債発行残高を持ち、歳入面を見ましてもさほど新しいものがない。そういうものをいろいろ考えてみますと、よく言われるように車の両輪論、決して私は国の責任を回避すべきだということで申し上げるわけではございませんが、地方栄えて国滅びていいという形にはなりませんし、さりとてまた国栄えて地方滅びていいということにはなりませんので、その両々の関係をよく見きわめていかなければなりませんので、単年度単年度で解決ができればさらにいいにこしたことはございませんけれども、後年度に問題を送っているという現実はそういうことから起きていると思います。
補助負担率が一方では引き下げられ、そういうことでもって地方債が増発をされて、他方では地方が過去の約束に基づいて取れるというか、国からもらえるものということになっているいわゆる臨特というのを次々先送りされている。これでは地方は利子のつく借金をしながら国の方では繰り延べをされる。こういうことでどうも私は納得ができないのですけれども、このような状態を自治大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
暫定加算期間終了後というのは、六十三年度までの現在の補助金カットの暫定期間、それが終わった後で調整しよう、しかし加算等は六十六年度以降ということは書いてございます。
いわゆる暫定加算の額は現在まで八千四百四十億円に上ってございますが、六十年度分が千億、六十一年度分が二千四百四十億、六十二年分が二千四百八十億、今回御提案申し上げております地方交付税、地方財政対策に絡んだ六十三年度のものが二千五百二十億、合わせて八千四百四十億でございます。
法定の額につきましては、それぞれもう国会の御審議を経て法律上何年度は幾ら、こういうふうにお決めいただいておるわけでございます。したがいまして、暫定加算の方につきましては一応総額ということは頭に置いてございますが、その額も含めてまた時期、方法等を今後調整すると、こういうことでございます。
法定の分の四百七十億円の場合は加算をする、こういうことになっていますね。そうすると、これは「その取扱い」というのは加算の額も含めるということですか。
自治、大蔵大臣の覚書によりますいわゆる暫定加算の問題でございますが、このような覚書でございます。「今回の補助率の引下げ措置等が昭和六十一年度から昭和六十三年度までの暫定措置であることにかんがみ、暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、その取扱いについては、」、ちょっと枝葉の文章がございますが、その取り扱いについては、「暫定期間終了後、両省間で調整するものとする。」、このような覚書がいわゆる暫定加算でございます。
それでは、ちょっと角度を変えてお伺いをいたしましょう。
 六十一年度の地方財政に対する影響額として措置をされたものの中で、建設地方債が充てられている暫定加算分というのがあります。これは大蔵、自治両大臣の覚書はどういうふうに書いてありますか。
明確な答弁を求めます

 最後に、総理に伺います

 総理は日本には豊富な資産・資金があると言われました
全く同感であります
我が国の経済力は世界経済に大きな影響力を持っております
にもかかわらず、総理は一国隠居主義とも言うべき政策をとり、アジアを初めとする世界経済に混乱をもたらしております

 また、有能な人材、新しい時代を創造する技術という世界に誇れる確たる財産があるとも言われました
まことに同感であります
問題は、総理がその才能を萎縮させる政策をとり続けていることであります

 申し上げましたとおり、総理は失政を重ねたあげく、おくれにおくれて野党の政策を利用し、みずからの政策転換をしようとしていらっしゃいます
これでは議会政治、政党政治も成り立ちません

 市場から不信任を突きつけられたと言われて久しい橋本総理ですが、世界から不信任を突きつけられる前に潔く進退を決断されることをお考えになってはいかがでございましょうか

 総理の御所見を伺い、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕