お答えさせていただきます。
 参議院の消費税国会のときの議論は、私は当事者でございますから、よく事情をわかっているつもりであります。実は参議院の議論のときにもこの問題を取り上げられまして、要するに大変なあれで、これは憲法違反である、立法権を侵害するものである、それで、消費税のときにわかっているにもかかわらずこんなことをするとはけしからぬという御意向の質問がありました。
 実は上原さん、私はこの問題について会議録もここに持っておりますからよくわかりますが、法案で私どもは社会党さんと一緒に相談をいたしまして、消費税を廃止する法律案というのを国会に提出をさせていただきました。私は、社会党の久保さんと一緒に発議者の一人であります。そのときに、今読み上げていただきましたように、この第八条で「内閣及び国会は、前項の報告を受けたときは、速やかに所要の措置を講ずるものとする。」という規定を置いたわけであります。そのときは私どもは、まさかこの規定が立法府の立法権や審議権を侵害するようなものであるとは当時、社会党さんの久保さんも私も考えていなかったわけであります。
 それで、実は考えていなかったわけでございますが、この消費税国会の参議院の議論の中で、実は内閣法制局長官さんがお見えになりまして、その問題について内閣法制局長官が答弁をしていただきました。それによりますと、実は私どもは初め、この問題はそういう憲法上の問題はないと思ってつくったわけでございますが、内閣法制局長官さんの答弁によりますと、実はどういうふうな答弁が出たかといいますと、ここにありますからちょっと紹介をさせていただきますと、「講ずるものとする。」というこの問題について、「立法者の意思あるいは制定の経緯によりまして強弱があるといたしましても、政府の附属機関が内閣全体の意思決定を拘束する結果になる場合もあるとこそして「憲法に定める国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である、こういうふうに定めております。その国会の機能を侵すとも読まれる」。この「講ずるものとする。」というのが国権の機能を侵すとも読まれる。「このような立法例はございませんし、また今日の憲法を頂点とする法体系の中では」こういうような「講ずるものとする。」というのは「適当ではないのではないかと、かように考えております。」こういうふうに、いわゆる法制局長官が、社会党さんと私どもと一緒に出した法案が間違っている、そのことは間違っているという判断があったわけです。
 そこで私どもは、これは大変だということでいろいろと議論をさせていただきました。上原さんのように――これは憲法上問題ないという、私どもは随分久保さんと二人寄ってたかって憲法上問題はないというふうな議論をしたわけでございますが、やはり憲法上問題が、やはり法制局の答弁は我々としては、憲法の番人と言われているわけでございますからこれは尊重せざるを得ないという結論に社会党さんと私どもの考え方でそうなりまして、削除をしたわけであります。
 今回は、この法案をつくるに当たりまして、先ほどお話ございましたように、先ほどのような議論を根幹にいたしまして、こういう失敗を、参議院の私どもが修正案を出すに当たってそういう失敗をしてはいかぬというのが基本にあったわけです。したがって、政府の原案にありました、この七日以内に議決するようしなければならないというふうな意味の言葉が初めにありました、今おっしゃったとおりであります。したがって、それではやはり義務規定になるのではないかという御議論もありましたので、前の失敗を二度とやってはいかぬということで、私ども提案者が三人寄りましていろいろと相談をいたしました。
 そして、この立法府を拘束しない、しかも審議権も拘束しない方法としてはどういう言葉があるかということをいろいろと専門家に、法制局の皆さんにも御相談をいたしまして、そしてこの、先ほどから何回も御答弁がありますように「努めなければならない。」という言葉にさせていただいたわけでございます。
まず、第一点についてお答え申し上げます。
 大問題を提起されましたけれども、これは受け売りによって返事をさせていただきたいと思います。
 これは、両方ともラテンアメリカの理論なのですが、一つは、先ほど申しましたメキシコから出てきている考え方で、持続可能性というものを、環境的な持続可能性と同時に社会的な持続可能性ということを大事にするべきである。つまり、自然との関係で、生態系との関係で工業化が持続可能であっても、社会の中で、社会というのは国際的な社会でしょうけれども、要するに南北間の貧富の差が拡大するようでは持続可能ではない、だから社会的な持続可能性も大事にすべきであるという主張がございます。持続可能性という言葉を使う以上は、やはり社会面での、国際面での、経済面での持続可能性ということも大事にするということで私も賛成です。
 もう一つは、今度の環境サミットが行われる国の隣のアルゼンチンにバリロチェ研究所という研究所があって、そこで環境問題の研究をしておりますが、その基本的な理論は、非常に乱暴に要約しますと、環境問題と南北問題は根は同じである。それはなぜかというと、要するに、お金とか物とかエネルギーとか、いろんなものがあるところに奪われていく、だからあるところに過度に集中していく、そういう過密過疎の状況が出てくるからそこに環境問題が出てくる。過疎のところでは、乱伐だとかいろいろな形で、本来そこにある生物の種だとか木だとか、そういうものがどんどん切られるという過疎問題が起こり、片方ではそういう財が集まるからごみの処理の問題だとかいろいろな問題が出てくる。だから、両方の問題はやはり経済が非常にゆがんでいるからであると。
 これは、窮乏化というんでしょうか、貧困化というんでしょうか、要するに、今日の経済が基本的に貧困化、窮乏化を促進しているその結果が環境にも悪影響を及ぼし、第三世界の方にも悪影響を及ぼし、貧困化という意味では、金持ちの国々も実は経済的には金持ちにはなっているけれども、環境の汚染で結局は貧困化しているんだというような考え方がありまして、私はそういうふうな考え方で考えた方が、ただ小手先で援助を出して環境が汚染されたところを何とか直すというよりも大事ではないかと思います。
 第二のアセス法についてでございますが、アセス法ができることは非常に望ましいと思いますが、日本だけにアセス法ができますとますます日本の企業がアセス法のない国に避難していくということで、環境問題を日本が輸出することになりかねないということを恐れます。その意味で、アセス法をつくらないということを言っているのではなくて、日本だけでつくるのではなくて、国際的な条約の形でアセス法が開発途上の国々でも同じ基準が設けられる、企業がそこに逃げた方が得だという、そういう避難場所がないようにした上でアセス法を確立していくという必要があるかと思います。
 その場合に、アセス法は御指摘のように、アセスされるべき主体が自分でアセスメントをするという行政指導型のアセスメントではなくて、第三の、つまり市民でもあるいは企業でも国家でもない主体が裁判権の自立と同じような形でなければいけない。これは、スカンディナビア諸国にオンブズマン制度というのがありまして、環境オンブズマンというものもスカンディナビアにあります。ですから、これは夢のような話ですが、日本だけじゃなくて、日本の周りの国々も含めてアジア・太平洋の国々の間で環境を守るための条約を結んで、そして国際的なオンブズマン制度をつくる、そしてそれに日本が参加する。
 これは、ＰＫＦとは非常に違った形で環境安全保障を守るための日本の貢献に、要するに、日本の技術を持ったオンブズマンが環境汚染の問題を調べて、ここまではこういうことをやってもいいけれども、こういう工場を建ててはいけないとかそういうことをオンブズマンが裁定する。そして間に入って信頼を醸成するという国際的な環境オンブズマン制度が日本の提案によってでき上がることを期待したいと思います。