常時携帯義務違反につきましては、この違反だけで送検されるというのは、現在では恐らくほとんどないのではないか。他の犯罪類型と一緒に送検されるというのが実態ではなかろうかと思うのですけれども、そのほかの手続の遅延等については、これは機械的に告発がなされ、それに基づいて捜査機関が機械的にといいますか、捜査をし、そして送検をするということが十分考えられるわけでございます。
 それからまた、今回のこの政府提案の経過規定では、押捺義務違反者に対しても、法改正後にもかかわらず従来どおりということでございますので、これまた送検がなされるということが十分に考えられるわけでございます。特に経過規定に関しましては、法が変わったのだということを十分配慮願わなければならないかと思うのです。
 先般からの当委員会での議論を聞いておりますと、入管局長の方から、義務違反は義務違反であって、その事実は法が変わった役といえども消えないのだから、従来どおり処罰するのが当然であるというような御答弁があるわけですけれども、刑罰を科する理由を義務違反性に求めるというのは、これはもう前世紀の法理論でございまして、法益が侵害されたがゆえに刑罰を科される、そこに刑罰を科すことの合理性といいますか、本質を求めるのが現在での刑法理論の主流だろうと思います。したがいまして、これまでは五年ごとに指紋押捺を求められていたのが、それが必要でなくなった、そのようなことをしなくても法益が損なわれないというふうに社会の価値判断が変わって、それに基づいて法が変わったわけでございますので、従来の義務違反だからということで機械的に訴追をするということのないようにぜひ願いたいと思います。
 それからまた、手続の遅滞等については、こう言ってはなんですが、副検事さんあたりが機械的に略式の請求をするというようなことが間々あったのではないかと思いますので、その点についてもそのような機械的な運用をなさらないということを十分に御指導願いたいと思いますが、確認で再度御答弁をお願いいたします。
ただいま御指摘のとおりでございまして、検察といたしましては、法の制度目的その他諸般の事情を考慮いたしまして、さらには個別の犯情等につきまして慎重に考慮いたしまして、適切な検察権の行使に努めているところでございますが、今後ともその方針には変わりはないものと思っております。
大変明快な御答弁をありがとうございました。
 そこで次に、時間も余りありませんので、政府提案の法律案に関連いたしまして質問を続けたいと思います。
 せんだっての当委員会における私の質問におきまして、外登証の常時携帯義務の違反あるいは登録の各種申請の遅延形態での外登法違反について、警察庁あるいは自治省に対しまして、その運用については弾力的にお願いしたいという趣旨の御質問をいたしましたところ、極めて不十分といいますか、満足のいくものではございませんでしたが、警察庁からは警察庁なりに弾力的運用についてのある程度の御返答をいただきました。それからまた、自治省につきましては、特に手続遅延に対する告発は、これは自治体の首長の自主的な判断によるものであるということも明快な御答弁をいただいたわけでございます。そこで、これらの捜査の次に、警察官による処分というのが次の段階に予定されるわけでございます。
 そこで、お尋ねをしたいのですが、これら外登法違反事例に対する公訴権の運用につきましては、これまた十分各事案の個別事情を勘案の上、この法の制度目的といいますか、行政目的遂行のための担保にすぎないものであるということをよく勘案の上で、適切な公訴権の運用がなさるべきであると考えますが、いかがでしょうか。これは刑事局長さんでしょうか。
政府が提案しております外国人登録法の改正にいたしましてもそうなのでございますが、指紋押捺については一回ということになっておるわけであります。でありますから、自後この切りかえとかいろいろの関係することはもうなくなったわけでございます。しかも、今まで指紋を押してある人については、もう一回でそれ以後ない、こういうことになっておるわけでございますから、今までおまえがやるべきことをやらなかった、よってこれは処罰するぞというようなことはちょっとむごいのじゃなかろうか。もう刑が廃止になったわけでございますから、刑罰の上でも行政上の不利益を与えることにおいても、これはすべてその対象外とすべきである、こう私は考えているわけでございます。
 以上です。
最後でございますが、本法案では経過措置といたしまして、法改正前になされた各種違反につきましては刑の廃止として、施行後は処罰しない、こうなっております。これについては、どういうことからこの経過規定を定めたのか、御説明を願います。
確かに、申し上げましたように、捜査が入っておるから自治省としては責任がだれにあるのかというのはなかなか明確にできない難しさがあるんだろうと思う。しかし法律の中に自治体の首長の任務と責任についてというのもあります。
 そこで、実はお伺いしたいのですが、地方自治法の首長の担任事務と責任についてというのがありまして、第一は百四十七条の長の統轄代表権、これが一つ。百四十八条が事務の管理及び執行権。そして百四十九条の担任事務として「地方税を賦課徴収」し、四が決算を「議会の認定に付すること。」、五が「会計を監督すること。」とあるわけです。そして八が、「証書及び公文書類を保管すること。」、百五十四条が「指揮監督」というふうになっておるわけです。首長の責任として、こういうものは法律的に明確になっておるのじゃ
ないかというのが住民の皆さん方の、これほど明確になっておりながら何で責任者が明確にできないのかというのが住民の皆さんたちの、今検察庁に対して捜査を急いでもらいたいという請願を出した大きな内容なんですよ。
 そこで、私はここに一つの資料を持ってきておりますけれども、首長の責任問題について大審院の出した実例判例を持ってきておるわけです。これは収入役の問題で民事でやったのか刑事でやったのかよくわかりませんが、こういう実例判例があるわけです。「収入役は、其の職務を執行するに付、町村長の監督を受くべきものにして、殊に租税其の他公金の保管方法として銀行に其の預入を為すが如き場合に於ては、町村長は常に其の銀行の選択に注意し、収入役を監督して適当なる処置を執らしむべき職務を有するもの」であるというのが大審院の実例判例であるわけです。
 そしていま一つは、税法上の行政不服審査の十九条の二に、住民からの不服審査の請求があり、徴税吏員が処分の過ちを起こした場合の責任は、その徴税吏員が所属する長にその責任があるんだ。問題はそれからですが、その他徴税吏員がした処分の過ちは、所属する地方公共団体の長の責任となる。これが行政不服審査の十九条にあるわけです。
 そうしますと、私はその金を使ったとか使わないとかいうことでなくて、法律上から言って首長の責任はここにあるんだ、それから裏口座を設けた収入役については、例えば背任横領の疑いがあるんだ、金がどこに行ったかわからないわけですから、そういうことは自治省の見解として出してもいいのじゃないか、あるいは法律的にそういう保障はされておるのじゃないかということをお伺いしておるわけですが、そこについてもう一回ひとつお聞きをしたいと思います。