いまの答弁ではちょっと納得できませんで、マス漁業の最盛期であるということはもう十分防衛庁も知っているわけです。こういうことを配慮しないで行うということは、いわゆる軍事優先のそしりを免れない、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。こういう点からしますと、軍事優先の発想があったのではないかというふうに国民に不信感を与えているわけでありますから、この時期にこの場所を決定したというのはどういう基準で行われたのか、こういう点をお尋ねしたい。
日本海における漁業の実態というのは、訓練を円滑に行う場合非常に重要な問題でございますので、私どもは計画をつくり始める最初の段階からこれを重視いたしまして、日本海のこの時期における漁業の実態についての必要な情報資料を可能な限り集めまして、それを十分目を通しまして、どういう問題があるかあらゆる角度から検討をいたしたわけでございます。
 その結果、この時点では、訓練を行う時点では、サケ・マスの漁業の実態からすると秋田沖の今回訓練海域と定めた海域は比較的漁船が少なくなっておる、かなり北へ漁船は移動しておる、毎年の漁業の実績などからそういうデータが得られまして、そこで漁業になるべく支障を生じないような海面の設定ということを考えまして今回の場所にしたというような次第でございます。
きょうの先ほどからの御答弁を聞いておりまして、計画策定というのはもうかなり早くからお立てになったようでございます。そうなりますと、その際に漁業の実態というものに配慮をなさる計画策定をなさったわけだと私は思うけれども、いま問題になっておりますのは漁業の被害の問題にしぼられておるわけでありまして、こういう点を無視しておやりになったわけでは決してないと思いますが、計画策定の場合に漁業の実態についてどういうふうな配慮を払われたのかを明確にお尋ねをしたい。
従来の関係官庁への連絡の仕組みと申しますと、射撃訓練につきましてはかなり長期間の猶予を置きまして、水産庁、海上保安庁、その他関係都道府県に連絡を行うということでやってまいりました。ただ、射撃訓練を含まない、つまり危険の伴わない訓練につきましてはこういう連絡を行っておらなかったわけでございます。今回の訓練につきましては、そういう従来から行ってきたやり方、流儀といいますか、そういうルールどおりに行ったわけでございますが、ただし、場所が日本海であること等を考慮いたしまして、外交関係の反響をやはり正確につかんでおく必要があろうということで外務省には御連絡をして御相談をした、こういうわけでございます。そして訓練開始日の直前になって、まことにその点結果的に不手際だったと思いますが、九日に至って水産庁、海上保安庁に御連絡をし、またその後訓練直前に関係道県にも御連絡をしたというのが経緯でございます。
そうしますと、防衛庁いわゆる海上自衛隊は、従前は演習海域の通告体制はどのようになっていたかという点をお尋ねしたいわけでございますが、今回の演習について正式通告をしたのはいつかという点でございます。具体的内容はどういうふうに正式通告されたのかどうかという点を、簡潔にお尋ねいたしたいと思います。
訓練の概要について御説明申し上げますと、今回の訓練は五月十二日から十五日までの前半の訓練と五月十九日から二十三日までの後半の訓練、こういうスケジュールで計画が練られました。参加の規模は、日米について申し上げますと、海上自衛隊の方は護衛艦七隻と補給艦一隻、潜水艦二隻、合計十隻でございます。それから米海軍は合計十二隻、こういう規模に日米の航空機が若干ずつついているわけでございます。
 それから訓練の内容は、対潜水艦捜索攻撃訓練、それから通信連絡訓練、防空訓練、水上打撃戦訓練、最後にそれらを総合した訓練、以上のようなことが訓練の概要でございます。
日本共産党の正森でございます。
 いよいよ時間が迫ってまいりまして、もう最後でございますが、二、三お聞きいたしたいと思います。
 まず最初に、川合公述人に伺いたいと思います。
 川合さんは活力ある社会ということを最初に主張されまして、行政の行き過ぎた保護や規制は改めるべきである、こういうように言われました。私どもは、「活力ある福祉社会」と臨調の言っております点については、一定の意見を持っておりますけれども、仮に川合さんのおっしゃるようだといたしましても、実行するということになるとなかなかむずかしい点があるんじゃないかと思うんですね。たとえば、公述人は九州電力の副社長さんですが、電力会社全般をとってみますと、昨年は電力が約五〇％値上げになりました。その結果、新聞で報道されているところでも、本年度は前年度に比べて上げました利益が実に四十一倍になっておるということで、消費者の国民にしては非常に割り切れないものを感じているんですね。この場合に、昨年の電力がどういうぐあいにして値段が決まったかということになりますと、もちろん通産省の許認可関係でございますけれども、ドルのレートというのは二百四十二円ぐらいで、非常に円には安く設定されておる。それからまた、積極的な資産とみなされるものには、買い込んで現在使っておらない土地から、二十年先、三十年先のウランの原料まで八％の利益というのを保証して、そして電力料金を決めておるということになったんですね。ですから、これはある意味では行政の非常に行き過ぎた保護であると言わなければなりません。ところが、この行政の規制を改めればどうなったかと言えば、電力会社はあの時分、通産省が認定したレートよりもずっと高く、円が安くなると見て値上げを主張していたんですね。また、原子力の発電所についても、通産省が認定するよりも稼働率はずっと低く見ていた。だから、一定の規制がなければ電力はもっと高くなっていたということになるんですね。ですから、あなたの方が、もし行政の保護を行き過ぎないように規制を改めるべきだというような御主張をなさるのであれば、まず隗より始めよという言葉がありますが、自動車会社と並んで非常にもうかっておる電力会社としては、国民等しく痛みを分かつという観点から見て、御自分はまずどういうぐあいに自己反省をなさろうとしておられるのか、そのことを国民は知りたいと思うのですね。まずお答え願いたいと思います。