国立か私立かというのは、昔の時代でしたらまだいわゆる官尊民卑という思想もあるし、国立は大きな意味を持っておりました。むしろいま多くの子弟が関心を持っておりますのは、授業料が安いか高いかくらいの問題だろう。私立でもすぐれた大学は現在幾らでもあるからであります。同じように、アメリカの大学の中でも、私立であっても、そこからすぐれた政治家なり、すぐれた官界なりすぐれた財界をしょって立つ人は幾らでもおりまして、国立私立を区別する理由はほとんどありません。だからそうした私立であろうと国立であろうと、国の公の意思の形成に参画していく人は、現在いろいろな審議会その他を通じても幾らでもあり得るケースだと思いますので、要は根底的に、閉ざされた考え方の中に閉じこもっていようとするのか、あるいはもっともっと広く開かれた社会にこれから進んでいこうとするのか、基本的な認識の違いだ、このように理解いたします。
 さてその次ですが、次は大臣に実は御答弁をお願いしたいのです。
 といいますのは、外国人の任用は、これまで公務員の法理というふうな行政実例によって抑えられてきたわけです。すなわち、行政指導的な行政実例あるいは通達的な行政実例でありますが、いずれにしましても、積極的には、法上は、特別の場合を除きましては、外国人が公務員になることを禁じているものはないわけであります。にもかかわらず、実質的には公務員の法理なる行政実例によって抑えられてきたわけであります。
 さて、外国人といえども人権を保障されるものであるならば、少なくともこれが新しく、いま日本にいるものである、できる限り人権の保障はあるものだ、こういうように思います。とするならば、わが国は法律による行政の原理が働くはずでありまして、法律による行政の原理というのは、行政は法律に基づき、法律に従って行わなければならないという考え方で、法治国における、日本に限らず行政の基礎原理でもあります。その目的とするところは、国民の権利、自由と法律生活の安定の保障ということに尽きます。この原理は、一説二説三説とありますけれども、いずれも権利、自由を保障しようということについては同じ中に入ってまいります。今回この特例法なる法律ができることによりまして、外国人任用への道が開かれたことは大変すばらしいことだと思うのですけれども、これからの教育行政のあり方として、基本的なことはあくまでも法律に、あるいは、法令によるべきであって、主たるものは法令にして、いわゆる行政指導その他が法令以上の力を働かしてしまうというのは考え方としておかしいのだ、こう思うのです。そういう意味でひとつ法律による行政という見地に立って法を前向きにお考えいただけるお気持ちをお持ちかどうか、これからの教育行政のあり方としてその点だけ、大ざっぱでありますが、文部大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
もう余り食い違った質問をしておりますと時間が過ぎるだけで申し訳ありませんから、要するに食い違わないように質問しようと思って先生の議論に全部合わせて言っているわけです。合理的な理由で制限すると先生はおっしゃっているわけです。それはそれでいいわけです。先ほども私は言いました。先生は会議録の中で同じことを何遍も何遍もおっしゃっているから、それはわかったと言っているわけです。しかし、人権を制限する場合はどういう場合に人権を制限するかと。その人権制限の限界という問題については教科書やいろいろなところで教えているわけです。教科書が間違っているわけないと私は思うのですよ、文部大臣、もう一々言いませんけれども。ですから、これは間違ってないと私は思うのですよ。それは私たちもそうだと思うのです。
 そこで、もう時間がございませんから、これ詰めて結論的なことをずっと申し上げていきますと、金丸先生、要するに先生はどうおっしゃっているかというと、もう一回言いますけれども、今回の法律の改正に当たって合理的な理由というその中身は、先生はこうおっしゃっているわけです。「候補者の選択がいままでよりもやりやすくなる」、「過大な費用と肉体的な労働を避けることができる」、「よりいい候補者が得られる」、そういう点で「合理的な選挙制度」であり、「合理的な選挙制度と言っておるのが憲法では公共の福祉という表現に該当する、」と、こう言っておるわけです。だから先生の言っておるとおりなんです。それはそれで一たん認めて、その上で私はこれから言おうとしておるわけです。だから、人権を制限するというのは、われわれの考え方は、先生のこの合理的な理由というのは本当の人権制限の合理的な理由でないと、私はこれが言いたいわけです。
 それは先生、立候補の自由という人権が制限されるわけですね、片一方では。それを制約する、片一方の立候補の自由という人権を制限する一方では、それを制約することで救済される現に衝突している人権がなければならないというのがこの教科書やいろいろなところで言っていることなんですね。これはそのとおりでしょうね。それが基本的人権の制限の原理なんだ、言うたら。原理として教科書でも教えているわけです、先生。これは私は通説かどうかわかりませんが、教科書やいろんなところで現実に教えているわけです。
 そこで、金丸さんの見解によれば、現在は選挙制度が不合理に抑圧されていると。その中身は、候補者の選択がやりにくく、過大な費用と肉体的労働が避けられず、余りよい候補者が得られないというのが先生の見解なんです。果たしてそれじゃ、基本的人権上のいま先生が理由として挙げられる問題、候補者の選択がやりにくいとか、過大な費用とか、肉体的に大変だとか、そういうふうな問題が本当に基本的人権上の問題であるのかどうかということになってくるわけですね。実際問題としてその人権の中の何がそれじゃ具体的に制限されているかということにもなってくるわけです。
 そうしますと、先生が理由として挙げられている問題は、人権の制限上の問題ではなくてこれはすべて政策上の問題なんですね。そうでしょう。もう時間ありませんから最後まで言っちゃって、最後にいまの問題についての先生の御見解もお伺いしておきたいと思います。
 また、基本的人権の制限というのは先ほどの学説の中にもありましたように最小限必要なものに限られているわけですね。これはもう先生もおわかりだと思います。したがって、もし、より制限的でない、ほかにとり得る手段があるとするならば、いわゆる当該制限をしてはならないというのが原則でなければいかぬわけです。それを制限しなくてもほかにとり得る手段があるという場合は、その制限手段はほかの手段にかわらないといけない、こういう原則があるのはこれはもう当然ですね。
 そこで、基本的人権の保護という場合、選挙権、被選挙権というのは、その性質上国家と個人——国家と個人という問題についてはほかにももっといろいろ議論がありまして、きょうは本当はもっと詳しくやりたかったのですけれども、時間的な問題がございましてできませんでしたが、基本的人権というのはもともと個人の単位ですね。もっと端的な言い方をいたしますと、国家が持っておる権利を個人が奪い取ってきた権利というのが人権ですね、言うたら。それを、個人の利益を、人権ということを問題にしないで、国民のため、国のためという言い方、そういう言い方の制限の仕方をしようといましているわけですね。
 先生は答弁の中でも、これはもう余り時間的な問題がありますから言いませんが、個人にどうだということは説明できないと、こうおっしゃっていますね。実際問題、国民のためにいい、国のためにいいという言い方は聞こえはいいけれども、実際は戦前の全体主義的な考え方になっちゃうわけですね。したがって、そういうふうな点からいいまして、個人の立候補というのが事実上認められない、いわゆる政党三要件があるから。現職五人以上とか、直近の選挙で四％以上とか、供託金が十人分以上とか、こういうふうなこれだけ厳しい基準がついている。金額にしても大変な金額になる。ということは、こういう制限というのは必要最小限の制限でなければいかぬわけです。