少子・高齢化社会が進展しておりますし、また女性の労働力率も高まってきておりまして、共働き世帯が増加している、また核家族化が進んでいくというような中で、やはり仕事と育児、介護等の両立、職業生活と家庭生活の両立というのは、これは男女労働者が生涯を通じて充実した職業生活を送るためには解決していかなければならない大きな課題であるというふうに考えているわけでございます。
 このため、もちろん政府全体もいろいろやっておるわけでございますが、特に労働省におきましては、労働時間の短縮を推進しておりますほか、育児・介護休業法に基づきまして、育児休業制度の定着、それから介護休業制度、これは平成十一年度から形成権化されるわけでございますが、それの早期導入に向けて、事業主や労働者に対するきめ細かな相談、指導を実施しておりますし、また育児休業給付の制度もつくらせていただきました。また、奨励金の支給などによりまして、育児休業、介護休業を取得しやすく、かつ職場復帰しやすい環境の整備ということもしておりますし、また事業主の方々が事業所内で託児施設を設置していただくように、そういう事業主に対する助成金の支給もさせていただいておりますなど、育児、介護を行う労働者が働き続けやすい職場環境を整備していくということに意を注いでいるところでございます。
 また、働き続けるだけでなくて、育児、介護のために、育児のときは自分が育てたいわというようなことで一たんやめられる方もあるわけでございますが、育児などが一段落してもう一回働きたい、労働市場に出ていきたいというような方々に対しては再就職の支援というような形でもやっておるわけで、もろもろのメニューを考え、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための対策を推進しているところでございます。
 この両立支援対策につきましては、非常に予算状況等々厳しいところではございますが、今後とも充実に対して努力はしていきたいというふうに思っているところでございます。
大変いろんな問題を含んでいる内容だと思いますが、冒頭に申し上げましたように、女子保護規定が解消になりましても、子供を産み、育てるも含めて女性の大きな社会的な使命であるわけでございます。
 子育てというのは、これは社会全体がその責任を担わなければならないことだと思いますし、母性保護の負担を企業等々だけに押しつけてはいけないと思うわけでございます。職場におきましても、地域においても、子育てというものを支援し続けていける体制づくりが不可欠だと思うわけでございますが、その点の施策について、どうこれから進んでいくんでしょうか。
今後、高齢化社会が進んでいく中で、やはり家族の介護という問題は非常に重要な問題になっていくという認識におきましては、先生と全く変わらないわけでございます。
 今回の法律改正におきまして女子保護規定の解消をするわけでございます。そういたしますと、父親も母親も、おじいちゃんから見れば若夫婦ということになるんでしょうが、ともかく家計の主たる担当者の二人がともに深夜業に従事するケースということが出てくるわけでございまして、そういう場合は、子供を養育するとか、それから深夜に介護をする家族がいるような御家庭では、やはりいささかの問題が生ずるというふうに考えたわけでございます。
 このようなケースに対応するという観点から、今回、育児・介護休業法の中で、小学校入学前の子供の養育、それから常時介護が必要な状態にある家族の介護を行う一定範囲の男女労働者が請求した場合においては、事業主は、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて深夜においては従事させてはならないという、請求権というような強い制度を新たに設けることとしたわけでございます。
 これは、先生おっしゃるような介護への配慮、男女労働者がともに職業生活と家庭生活を両立できるようにするための一つの配慮としてつくったものでございます。
御指摘のございました砂防工事等に対します一斉監督でございますが、これも土石流の災害発生後、同種の災害の発生を繰り返してはならないということで直ちに全国の労働基準監督官を動員いたしまして、全国の砂防工事事務所千二百二十件の現場で一斉監督を行ったわけでございます。内容については、御指摘のあったとおり私どもとしても憂慮すべき結果が出ているところでございます。
 こういった結果を見まして、やはり現在建設業の現場でも平成七年で約十七万件を超える臨検、監督を定期的にいたしておるわけでございますが、こういった結果も受けて、そういった臨検、監督の重みを十分受けとめて臨検、監督の件数をふやすなど、そういったことで精力的に監督をしていくように改めて来年度に向けて指示をいたしたところでございます。
 それから、建設業におきます災害の発生状況についても御指摘がございました。これも御指摘のとおりでございまして、労働災害の件数自体は着実に減少していますものの、死亡災害等について見ますと、ここ二年横ばい、むしろ若干増加している傾向にございまして、その中で四割を超えるウエートを建設業が占めてきている、この傾向が長年変わらない、こういった問題は御指摘のとおりでございます。私ども、建設業におきます労働災害の防止が全体の労働災害の防止のためにも大きなウエートを持ついわば重点対象事業として受けとめているところでございます。
 建設業の場合、どうしても作業自体に、特に公共工事の場合、今回の蒲原沢に見られますように、危険な区域であるからこそ災害発生のために工事に入るというような場面があるわけでございますが、そういったふうに工事自体が危険な作業を伴うことと、重層した請負関係の中で、事業主の異なる労働者等が錯綜する、建設機械が錯綜するといったような場面が多くて、いわば安全管理の役割分担とか指揮系統、そういったものが混然とする、こういう問題もございまして災害の発生につながっている面があるわけでございます。
 こういったことから、元請の事業主それから関係の請負人、それぞれの役割、責任というものをひとつ明確にして労働災害の防止に当たっていただこうということで、元方事業者に対しましては、建設現場全体の安全管理指針、これを周知徹底させる。それから関係請負人、これは下請の方になりますので工事を直接担当するわけでございますが、なかなか安全管理の面で実力が伴わないというケースもございますので、そういったところにつきましては安全管理計画を作成してもらうための研修等も特別に実施いたしまして、そういった自主的な安全管理活動を展開できるような事業をやっております。これも蒲原沢の事故を契機に、一層これを精力的に展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 こういったことを総合的に講じまして、いわば私どもの労働災害防止という観点から最大の重点対象業種であります建設業について、精力的に労働災害の防止に向けてさらに取り組んでまいりたいと思っております。