法の目的によりますと、我が国経済の健全な発展に寄与ということでありますね。さらに、法律そのものは憲法の原則に従うわけですから、憲法の前文には「われらは、」「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」法律はこういう目的をさらに実現していくものですね。となりますと、独裁政権への援助、あるいは、わけてもその独裁政権の中で権力者が私腹を肥やすようなそういう輸出について位これはチェックできるんだろうと思うんです。
 具体的に申しますと、もう既にこれは指摘されておりますように、価格について相当水増しがある。今のところ大体指摘されていることは一五％。運賃、保険料などを合わせるとさらにまだある。そういう状況ですと、やはり税関の現場の専門家が見ますと、申告された価格と実際の価格、さっき言った偽りの価格ですね、大体一〇％から一五％、大体それはもう見当つくことだと思うんです。しかも今度の場合には、過去にそういう事例があったという、これほど明確な報道がされている。となりますと、これについても税関としては相当の関与ができるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 輸入の場合には、先生御指摘のとおり、関税の賦課ということがございますので、価格のチェックは非常に厳しいわけでございまして、適正に、まあ日本の場合でございますとＣＩＦベーシスの価格をとらまえまして、それに対しまして関税率を適用する、あるいは必要であれば内国消費税を課する、こういう姿になっていることは申し上げるまでもございません。
 御質問は輸出の場合でございますけれども、関税法の規定によりますと、輸出の場合にも、これ許可制になっておりますものですから、数量、価格あるいはその輸出品の内容でございますね、これを申告することに相なっておるわけでございまして、御質問の趣旨が必ずしもわからないところがございますが、非常に偽りの価格を申告したというような場合にはそれをチェックすることはできる、いわば一種の虚偽申告ということに関税法上は相なる、こういうことになっております。
最初に税関行政について質問しますが、輸入の場合には、税金を取る関係上その数量、価格、品目などをしっかり把握できると思うんですが、輸出についてはこういう状況の把握が実際どうなっておるのか。
 それから、この輸出について問題ある場合、ということは、外国為替及び外国貿易管理法四十七条、この法の目的に合致する限り、最小限度の制限のもとに輸出が許容されるという、こういう法の目的に反するような輸出についてはチェックできるのか。チェックできるとなれば、いかなる場合にどういうチェックが可能なのか、まずこれについてお答えいただきたいと思います。
今佐藤関税局長からお答えしたとおりであります。
 なお、社会悪物品等の取り扱い等がございますだけに、さらに処遇の改善という問題につきましても、年々国会の御支援をいただいて、私どももその改善に努めておるところでありますが、これからも引き続き改善に努めなきゃならぬという問題意識は十分に持っておるつもりでございます。
私は最後に税関の問題についてお尋ねしたいと思います。
 税関の業務量というものは、輸出入件数あるいは出入国者数、いずれも毎年数％以上の伸びを示しております。従来から税関行政の重点化、効率化というものも実施しているわけでございますが、残念ながら人員は減少の一途をたどっている。このようなことで十分対応できるのか、こういう心配もございます。また覚せい剤とか大麻、銃砲などの社会悪物品の水際での阻止、また迅速通関というような相反する社会的要請にもこたえなければならない。
 こういうことで、通関手続というものが大変深刻な姿になっているわけでございますが、私どもは前々から要員の早急なる増員、あるいは待遇の改善等を主張し続けているのでございますけれども、政府においてはこの件をどう考えておられるのか、最後にお尋ねして終わりたいと思います。
御指摘のとおり、日本の経済も日本の産業も基本的には国際化の海に進んでまいりまして、世界の中の日本という位置づけを確立をしていかなければならないと思います。しかし同時に、やはりその際に国内の雇用等の面につきまして重大な影響を与えることは回避しなければならないわけでございまして、いわば、うっかりいたしますとまた裂きの刑に遭いかねないというような状況でございますけれども、関係方面の御意見を十分承りながら、また政府部内でも十分意見調整を図りながら、また裂きにならないような的確な政策を選択してまいりまして、先生御指摘のような要請にこたえていかなければならないと心を決めている次第でございます。
通産省にお尋ねしたいのでございますが、今回の皮革及び皮靴産業の困難な状況、またアルミ産業の同じく大変な状況、さらに円高不況による輸出関連の中小企業に対するいろいろな援助、こういった問題につきまして、通産省は、日本の経済を守るという観点から相当意欲的に、これから真剣にその対策を講じていかなければならない、このように思いますが、その御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
私は権利関係というのは平均行政ではいけないということをかねがね言っているのです。雇用保険の方は殊に私ども主張した。年齢一本であなた方は三十日とか六十日とか切るけれども、栄養士なんかを希望する人は、若くてもなかなか就職ありませんよという話をしたわけです。それは大分前の話で、その後十年ほどたって改正になってまたもとへ返ったんですけれども、そういう平均行政というのは、そういう点で個人の権利というものをそう簡単に剥奪することはできないと思うのです。
 そこで、今度の場合だって三年以内で亡くなったらこの人は損ですよ。ですから、そういう場合には必ず選択というのが制度としては出てくるのです。それを調整するには、高い方を三年なら三年とるという選択制度というのができておるわけですよ。今度あなた方の共済だってそうでしょう。国家公務員の共済だって国鉄を除いたら高い方を選択せよという制度が残るのです、制度としては。ですから、今度の場合でもそういう基準法が上回っておるならばその間はやはり選択をする、こういう余地を残して法律は改正しなければ、わずか一年半の話ですから。一年半後はもう下がった、法律が通過をいたしますと最高限度額によってある程度ダウンしたのがもらえるのです。三年というのはやはり今までの既得権を認めてやる、そうしてそれは選択制にするということが必要じゃないのですかね。率直に言うと、そういう配慮が政策にない、こういうふうに思うのですが、どうですか。