財政法の九条には、国の財産というのは、法律に基づく場合を除くほかは適正な対価によれと書いてございまして、その適正な対価が何かということで、先ほど申し上げましたような方法によってその適正な対価としているわけでございます。
 今おっしゃいました営利法人と非営利法人の関係でございますが、私どもの実態調査によりますと、貸し付け開始時にもよりますけれども、およそ五割から七割程度――非営利法人の場合、国の貸し付けの多くは地方公共団体等でございまして、これが非営利法人の代表的な例でございますけれども、そういったケースに比べて、営利法人の場合にはその基準となるものは五ないし七割高い算定基準になっておりますし、今の私どもの調査方法、民間の実例を調査し、そして民間精通者の意見を徴するということによって適正な修正がなされており、決して民間の実例に比べて国が安い値段で貸しているということはないものと信じております。
私、東京の内幸町の帝国ホテルのあたりの土地の時価、また後楽園や雅叙園の付近の土地の時価、よくわかりませんが、何か私たちの庶民感情からいいますと、営利を上げている事業体の一カ月の借地料、坪当たりとしては極めて安いのではないだろうか。私は茨城県の水戸市に住んでおるんですが、水戸の繁華街でも一般の借地料となりますとこんなものじゃないわけなんです。ですから、その辺どうもその算定基準に甘さがあるんではないだろうかと、このようにいわゆる国民の一般的感情として思わざるを得ないわけなんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
私どもとしましては、今もお話ございましたような形で決算の重視ということが強く言われておりますので、今の院法改正問題も含めまして、全般的に私どもとしては検査の充実を図っていかなきゃならない、こう考えておりますけれども、そのためにはやはり私どもが予算の執行あるいは会計処理、その実績、さらにその決算の内容というものについてどう検査していくかというその体制をしっかりとつくっていかなきゃならない。また、従来からもその点の努力はしてきたところでございます。
 今後とも、財政全般に対して常に見守っている、監視している、そういう姿勢を体制の上で強く打ち出していきたいと思いますし、さらに、現在の社会経済情勢というものは大きく変化しておりますので、そうした情勢の変化に応じたような体制というものも十分整備していきたい。それから、先ほど委員おっしゃいましたように、そのための検査効率といいますか、コンピューターその他の導入、さらには研修の問題も含めまして、私どもとしては今後とも検査の充実を図って国民の皆様の負託にこたえていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
一日も早く法改正に向けての御努力をお願いしたいと思うわけでありますが、先ほど来の官房長官の御発言、そしてまた総理の本会議における表明におきましても、決算の重要性を指摘されているわけであります。国民は会計検査院に対して大きな期待を今抱いている。それがいわゆるＯＤＡなどに関する外務検査に対しての国民の声にもあらわれていると思うわけであります。
 そういう意味で、今この時期に会計検査院は大変な国民の期待にこたえなければならないわけでありますが、これからその声にこたえるためにどのような創意工夫をなされて尽力していかれるか、御所見を賜りたいと思います。
先ほどもお話ございましたけれども、五十六年の七月に翁通達というのが出まして政府としての協力方針が打ち出されたわけでございますが、さらに六十年の二月に至りましていわゆる藤森通達が出されまして、その内容につきましては、一定の条件のもとではありますけれども、会計検査院が融資先について協力を要請した場合にはこれに応ずるものとするというふうな形で言っておりまして、私どもは、この通達の内容はもちろんでございますが、政府全体の御協力ということもございまして、現在は支障なくやっております。当面この肩越し検査の方法で、私どもとしては一日も検査を休むわけにまいりませんので、その点に沿って検査を続けていきたい、こう考えております。
確かに肩越し検査というのは融資機関の協力が必要であるという意味におきましては法律上の権限に基づく検査とは異なっているわけでございます。しかし、協力が得られるという限りにおいてはその検査の実態というものは何ら内容的に変わるものではない、こういうふうに考えているところでございます。しかも、私どもとしましては、融資先の検査というものは一年でも休むわけにまいりません。
 そういう形で現在御協力が得られている肩越し検査の方法をもってやってきたわけでございますし、ただいま官房長官もおっしゃいましたように、肩越し検査ということで今後とも協力してまいりたい、こういうお話は従来でもたびたびお話がございましたので、私どもとしましてはこの肩越し検査を行う限りにおいては公権力の過剰介入ではない、さらに政策金融の障害にもならない、こういうふうな考え方でございますので、その御協力というのは今後とも十分やっていただけるというふうに考えて検査を進めているところでございます。
そうしますと、もう少し具体的に述べてほしいんですが、今日においても会計検査院においてはこの肩越し検査と言われる検査に対して法を改正する意思というのはあるというふうに言ってよろしいんでしょうか、それとももうそのことは不必要になったんだというふうに考えておるのでしょうか。どちらでしょうか。
先ほど申し上げましたように、昭和四十八年の制度改正の際に加入措置が講ぜられた法律が施行されたわけでございますが、そのときに学校法人には、これが最後の機会なのでよく御検討の上結論を出してほしいという旨、御連絡をしたわけでございます。先生の御指摘がございましたように、この未加入校におきましては既に厚生年金、あるいは短期の場合は独自で健康保険組合というものを持っておりますし、また保有財産もあるわけでございます。長い間そういう形で定着をしてきておる、また掛金も個々の健康保険組合で独自に定めておりますので、現在の私学共済よりも不利になるとか有利になるとか、個々の学校の判断があろうかと思うわけでございます。
 いずれにしても、これは四十八年のときもそうでございましたが、組合員の御意向といいますか合意といいますか、そういったものをもとにして私どもは進めているわけでございますので、これが今後、年金制度の一元化を平成七年を目指してやっているわけでございますが、そういった強い御意向があった場合には、またその時点でいろいろ考えさせていただきたいというふうに考えております。