大臣御承知のとおり、公共料金はメジロ押しの引き上げですね。それから、今度所得税の減税を不十分ながらおやりになるわけですけれども、それ以上に物品税とか間接税の増税でしょう。それから医療費その他の受益者負担というのが相当増大をするわけです。それから建設資材等も値上がりの傾向にあります。もう鉄なんかも末端は相当上がっております。それらのことをお考えになると、大臣がお述べになったような二・八％以内に抑え得るという可能性がありましょうか。
なかなか質問の機会がないわけですが、きょうは一時間いただいたのだけれども、一時間では両大臣に対する質問もほとんどできません。さらにまた、きょうは河本経企庁長官、時間の制約もおありのようでございますから、簡単にお尋ねをいたします。
 昨日長官は、労働大臣の私的諮問機関である産業労働懇話会に御出席になって、経済運営や経済見通しについて意見を交換されたということを昨夜の夕刊の報道によって承知したわけです。長官は、当面する経済運営の課題として、物価の安定、財政金融政策の機動的運用、対外経済摩擦の解消をお挙げになって、物価を二・八％以内に抑えるため、必要なら予備費をつぎ込んででも対策をとらなければならない。経済成長の伸びが目標を下回るときは補正予算を編成しても目標を達成しなければならないと考えているというようにお述べになっていらっしゃるのです。
 これは正確かどうかわからないのですが、私は、経済運営については長官と考え方を同じくする面が前からあるわけです。しかし、何といっても長官は政府の重要閣僚でいらっしゃるわけですから、単に個人の願望であってはならないと思うのですね。だから、そのことが実を結ぶということであるべきだと私は考えるわけでございます。具体的にどの程度お答えができるのかわかりませんけれども、きのうお述べになりましたこれらの点に対して、実現の可能性というものがあるのかどうか、この実現のために大臣は今後どのような態度で取り組みをなさるのか、この点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
国際空港の問題、私がその是非について発言すべき立場にないと申し上げたわけでございまして、私どもとしては、地域の国際化のニーズに対応して国際空港化ということが検討されることを期待いたしておるわけでございます。
 それから、御指摘の名古屋の通産局ではそういう提言をしているじゃないかということでございますが、私どもの方も、名古屋通産局及び東海環状テクノベルト調査委員会、この委員会が報告書を出しておるわけでございますが、その報告書の内容は承知いたしておるわけでございまして、今後そういった地域のニーズに対応した形で運輸省とも話し合いたいというふうに思うわけでございます。
ただいま河上先生から太平洋路線につきましてどのくらいの飛行機が飛んでいるかという御質問をいただいたわけでございます。まことに申しわけございませんが、私、手元に持ってきておりますのは日米航空関係において運営されている範囲のものしかないわけで、それに従いましてちょっと御説明したいと思っておりますが、日本からは言うまでもなく日本航空が飛んでおります。これは行き先はいろいろございまして、アメリカの国内に九地点ほど入っております。旅客便だけをとりますと一週間で六十三便、これは広胴機でございますから、狭胴換算いたしますと百二十六になります。アメリカ側でございますが、これに関係しております会社は現在五社飛んでおりまして、便数は百十四便、狭胴換算いたしますと二百三便、こういうことになっております。
 収支の状況でござますが、航空局が来ておらないと思いますが、私ども必ずしも詳細は承知していない次第でございますが、日本航空にとりましては、確かに御指摘のとおりゴールデンルートであるというふうに承っております。
 それから、続いて御指摘ございました例のユナイテッド・エアライン、あるいはそれのまねと申しますかそれに追随いたしまして、ノースウエスト航空が四月一日からＵＡコンポとかビジットＵＳＡといったような低廉な航空運賃を導入したわけでございます。四月一日からでございますから、現在既にこれを実施しているようでございます。
 私どもといたしましては、この処置が一体どういうことを意味するのかいろいろ検討したわけでございますが、いろいろ考えましたところ、要するにユナイテッド航空にしろ、ノースウエストにしても、自分の社の太平洋路線に乗る本邦発のお客にのみ利用させるという点がまずございまして、これがある意味で差別的である。それから、価格がかなり安くなっておりまして、日米間の太平洋線を含めて考えますと約十一万円ほど安いといったようなことがあるわけでございます。そういう処置に対しまして、我が国の指定航空企業でございます日本航空が対抗し得る適当な処置がとれればよろしいのでございますが、日航もいろいろ検討したと聞いておりますけれども、適当な対抗処置が得られない、こういう状況でございまして、これは言うなれば、公平かつ均等な機会を与えるといったような規定が協定にございますし、さらにまた相手方の企業に不当な影響を与えるということは避けるという趣旨の規定もございますので、そういう航空協定上の規定に抵触するのじやないかという疑問がなくはない。そういう趣旨から、三月の末でございますが、アメリカ政府に対しまして問題があるという趣旨の意思表示をした経緯がございます。なお、三月の末に日米間で航空協定に関する協議をやったわけでございますが、その際にも私どもの考え方を申し入れた次第でございます。
 現状いかんと、こういうことなんでございますが、私どもが聞いておりますところでは、この処置をとりました結果、ユナイテッド・エアラインは、従前来、すなわち四月一日以前の段階におきましてはロードファクターが約三五％ぐらいであったようでごさいますが、これが約一〇％ぐらいふえたようでございます。ところが、他方同じ時期に、すなわち四月一日以降でございますが、日本航空の方も、従前来七〇％のロードファクターであったのが、一〇％ほどふえているようでございます。したがいまして、この辺がどういう理由によりましてそういう結果になったのか、詳細調査中と承っている次第でございます。