とにかく十一年後のことを言っているのですから、若干の誤差というか、若干どころではない、相当の誤差が出てくることは予期されるのであります。ただ問題は、こういうものが示されたことによって、国民なりそれぞれの関係者が非常に動揺している。きょう今日の段階もそういうことなんですね。なるのならなるとはっきりしていれば、またそれなりの考え方が皆あるわけです。ところが、十一年先のものの形がどうなるのかということが明らかにされないと、現在掛けている掛金に対する信頼感、保証、これがないわけですね。いまわれわれの年金というのは賦課方式じゃありませんから、結果的には十年なり十五年先の制度として、あなたのこの掛金をやれば、いま三十歳の人なり四十歳の人がもらえるときには、あなた、こうなりますよ、その保証があって初めてその掛金というものは生きてくるわけなんですね。
 いま私は中身は言っていないのですが、七十年段階にはきちんと全部やってしまうんだということを国民に発表するかどうかが、国民がそのことによって選択をする中身の材料というものになっていくわけなんです。その意味において必要性が強い。ところが、いまのようにぼけた話をしていると、国民年金を掛けている人も不安になるし、厚生年金を掛けている人も不安になるし、共済年金を掛けている人も不安になってしまう。先にいってどうなってしまうのだろうか、この不安感を政治家は与えてはいかぬのです。国会もいけないです。これは政府もいけない。どうなってしまうかという不安感を与えたら、こういう問題はその途端に問題が起きてきますよ。だからその辺は、スケジュールを出すならきちっと、こうなりますよというものを出さなければ、これはやはりうそを言うことになってしまう、いま毎月掛金を掛けているのですから。その人がもらえるときに、あなたはこうなりますという保証がなかったらいけないと思うのですね。この点いかがですか。
年金制度全体の改正の具体的な内容は、現在まだ政府部内で検討中でございまして、具体的な内容をお示しできる段階ではございません。何年度にどこまでの関係整理ができるか、まだ必ずしも明確ではないわけでございますが、厚生大臣が年金担当大臣として指名されておりまして、政府全体として、厚生省あるいは大蔵省、自治省といった関係省庁がいま鋭意検討を進めておる、こういう段階でございます。
そうすると、六十一年段階になりますと共済と厚生年金と国民年金との法案の整理をするようになってくる、そしてそのときの法案の整理は、実施時期は七十年のものをつくるのである、こういうふうに解釈してよろしいですか。
国共済と公企体の共済は、今回御提案申し上げております法律で一応統合が成り立つわけでございます。この統合をいたしました後に、先ほど厚生省の方からお答えしました年金の統合の手順、閣議決定されたものでございますが、それによりますと、五十九年から六十一年にかけまして、さっきおっしゃいましたように厚年、国年、船保の関係調整が行われますので、それをにらみながら同様の趣旨での関係調整を同じく五十九年から六十一年の間に行いたい、こういうふうに考えております。
そうしますと、国共済、公企体の統合、これが現在の法案。地方共済は現在一応済んだ。それで厚生年金と国民年金——船員を含むと思いますが、これは来年の一月、通常国会に一応提出をする。あと私学と農林は一応そのままの状態で、大体いつまでいくという考えか。これは目安で結構です。目安としては、その状態は大体いつまで続くと考えておられるわけですか。
「公的年金制度改革の進め方について」ということで政府として閣議で決定をいたしておりますが、そこでは「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるものとする。」ということに現在のところなっております。ただ、これは五十八年度末までに正式に公的年金制度改革の具体的内容、手順等についての成案を得るための、おおよその方向と段取りの目安ということでそういう意思決定をしているということでございまして、最終的には五十八年度末までに得る公的年金制度改革の成案において明らかにされるものと考えております。
民社党の高木義明でございます。
 民社党・新党クラブを代表いたしまして、総理並びに関係大臣にお尋ねを申し上げます。
 私ども民社党は、先般、景気の活性化と雇用の確保のための総合政策を発表いたしました。その主な柱は、五兆円規模の所得税減税、また雇用対策の一層の充実、住宅建設の促進等々でございます。私どもは、今この深刻な景気の中で、とりわけ生活者の立場からこの問題をとらえ、以下、不況対策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 昨日の新聞報道によりますと、失業率、十月の有効求人倍率が○・六七になった、これは労働省の調査でございます。これは円高不況だった八七年の七月以来の水準、十三カ月連続しての低下でございます。また、総務庁の調査によりますと、十月の完全失業率は二カ月連続で上昇して二・七％となった。こういう状況を目の当たりにいたしますと、今こそ私たちは決意を込めて不況対策、とりわけ雇用の安定に取り組まなければならない、私はこのように感じておるものであります。
 よく生活者主権の政治とか生活者のための政治と言っておられますけれども、生活者にとって仕事は健康とともに最も大切なものであろうと思います。その生活者の仕事が今このような不況によって脅かされておるとするならば、それこそ政治の役割を発揮しなければならない、このように考えておるわけであります。円高、冷夏、株価の不安なども影響いたしましてか、今は景気回復どころか大変な事態の招来を予想する声もあります。
 ことしの四月から六月の成長率はマイナス二・〇％、まだ発表はされておりませんけれども、七月から九月はマイナス三・八％、十月から十二月はマイナス二・八％になるとの試算もございます。大半の経済指標が悪い方向に出ておりますし、先ほど申し上げましたように、雇用情勢は極めて深刻であると言っております。百人が職を求めても六十七人しか仕事につけないというこういう状況の中、これは平均でありまして、地域によってはまだこの実態は深刻であろうと私は考えております。とりわけ中高年層の再就職はもう至難のわざである、こういうことでございます。
 政府が九月十六日の緊急経済対策に基づきまして、今回、このように御苦労の中で補正予算を編成されましたことについては評価をいたします。私は、そういう意味で、本予算が景気の回復、そしてまた雇用の安定につながる重大なものと位置づけておりますので、この予算の早期成立を願うものでございますし、またそうしなければなりません。経済情勢は日増しに悪化をしておる。今回、この景気対策、補正予算で辛うじて景気の底割れを防げるかどうかという段階であります。
 この際、いきなりで恐縮でございますが、細川総理としてこの景気の実態についてどのように御認識をされ、むしろ第三次補正予算を前提とした新たな追加的な不況対策を講じるべきではないか、このように考えておりますが、総理の御所見をお伺いをいたします。