お答え申し上げます。
 大都市部におきます鉄道輸送につきましては、御存じのとおり通勤時間帯におきます慢性的な混雑が見られますので、それに対する輸送力増強対策を初めといたしまして各般の利用者サービスの改善が求められております。また、都内の通勤輸送に大きな役割を果たしている帝都高速度交通営団については、将来の民営化の方向に向けて一層の経営合理化が要請されているという状況にございます。このようなことから私ども総務庁におきましては、一昨年、大都市部におきます民営鉄道の利用者サービス対策や、帝都高速度交通営団の業務運営状況を調査いたしまして、去る九月二十六日運輸省に勧告をしたところでございます。
 その内容をかいつまんで申し上げますと、民鉄利用者サービスを推進するため、安全確保の観点を含めまして駅施設の整備充実を図ること、列車の混雑を緩和するため列車編成の増発あるいは長編成化を実施すること、それから利用者の利便を図るための連絡運輸、乗り継ぎ運賃の実施等を指摘しますと同時に、営団につきましては、経営基盤を強化して経営の効率化をさらに一層図るために要員の合理化、関連事業の推進等を行うこと等を指摘したものでございます。
郵政省としてもそのような国際化の中で防災面での国際協力ということは当然考えているわけでございますし、特に一九八七年、おととしですね、国連の総会で、一九九〇年つまり平成二年から十年間を国際防災の十年として、特に発展途上国における自然災害を軽減するための国際協力を推進することが採択されたところでございまして、従来より先進国が蓄積してきた防災対策における電気通信分野の技術運用に関するノーハウを活用した積極的な貢献が望まれているわけでございます。我が国も先進国の一員として国際社会における一層の貢献、責任の分担が求められているところでございます。
 したがいまして、郵政省としても、こういった趣旨を踏まえて、発展途上国に対する防災通信に対するノーハウを移転し、指導していきたい、このように考えております。
限られた権限の中で一生懸命頑張っておられるということで御苦労さまであります。
 さて、先ほどもお話をちょうだいいたしましたけれども、防災関係の通信情報関係のネットワークにつきましては非常に立派なものがあるというわけでありますが、しかし多々ますます弁ずである。特に関東あるいは東海地方の地震の可能性、これについては叫ばれて久しいものがあるわけでありますが、そういう意味合いで有事に備えてのネットワークの高度化について心がけるべき点があると思うのでありますが、郵政御当局としてはどんな努力をなさっておられ、かつこれから方針として持っていかれるのでありましょうか。
災害時におきます情報のいわゆる伝達として、先生御指摘のように、非常にラジオが有益である、有効であるということでございまして、私どもも、災害対策基本法の五十七条によりまして、都道府県知事または市町村長は、住民その他関係団体に対する通知、警告等が緊急を要するものである場合におきまして、なおかつその通信のため特別の必要がある場合には、放送局に放送を求めることができるとされているわけでございます。その場合に、協定をお互いに結びまして、その協定によりまして放送を行っているわけでございます。そのほか、電波法によりましても、郵政大臣は非常通信といたしまして放送局を含めた無線局にこのような非常通信を行わせることができるのでございます。
 したがいまして、そういうふうな協定のもとに、しかも各放送事業者は気象庁であるとか国土庁、警察庁等の中央防災関係の機関あるいは地方の防災関係機関等から災害情報をいただきまして、それに基づいて放送を行っているのが通例でございます。
情報関係の混乱がサンフランシスコでは比較的少なかった。まことに同慶の念にたえないわけでありますが、一般的にこの種の対策としましては、一つは地下埋設のケーブルの保全でありますとか、あるいは安否を気遣う通信電話が非常にふくそうするだろう、そういうような意味合いで緊急の資料を収集し、あるいは指令を伝達する、その面のトラフィックを確保しなければいけない、このハード、ソフトの両面にわたって対策を講ずるべきだ、こう思うのであります。
 今回私どもの会派の坂野重信前自治大臣が早速サンフランシスコに飛ばれたようであります。サンフランシスコでは、ボランティアといいますかアマ無線の活用というようなことで多くの評価を得ているようでありますが、やはりアマ無線の活用というよりは、我が国におきましては国土庁等を中心とする防災施設あるいは地方公共団体のネット網等もあるわけであります。そういう意味合いでは、どのような態勢をこの種の災害に対しては郵政省は講じておられるのか、いわゆる揺れる地震の中にあって揺るぎない対策の自信、字が違うわけでありますが、自信がおありかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 近年、特に森林浴でございますとか森林内のレクリエーション活動、言うなれば保健休養の場としての森林の利活用というものが国民的に非常に関心を高め、期待が寄せられているというふうに考えております。また林業、山村の側から申しましても、保健休養の場としての森林を整備いたしまして都市と山村との交流を図る、理解を深める、さらには、それを通じて林業、山村の活性化を図っていきたいという強い要望があるわけでございます。そのため、保健休養の場として今後森林を利用に供していく場合に、森林に関する法制度上の位置づけをはっきりしてもらいたい、あるいは森林所有者相互間の合意形成の手続をはっきりさせまして、許可手続がスムーズにいくようにといった要望もございます。また一方、森林の利活用に当たっては、森林の保全をしっかり確保しなければならないといった点にも十分留意していかなければならないという問題がございます。
 私ども、そういったもろもろの要請にこたえまして本法案を御提案しておるところでございますが、森林の保健機能の増進を適切に促進するために、森林の利用のための施設の整備を森林計画制度の一環として位置づけまして、森林の保全に十分留意しながら施設の整備が適切に促進されるような仕組みをつくりたいというのが本旨でございます。