今報道の一部でも家族の申し出というふうに言われていますけれども、申し出というのは何も働きかけがないときに自発的に訴えるのが申し出だというふうに私は理解しているんです。この場合、家族から最終的に、二十一日の午前に話をセンターの方に言っていく場合、どうも私は説得された中での承諾だろうというふうに私なりに理解するんです。ですから、その辺についてやはり大変重要な問題だろうと思います。
 それで、その二十日の際、家族に対して臓器提供について話された方はどういう立場の方でしょうか。
このドナーの家族に対しまして臓器提供についての話が行われましたのは、先ほど申しました第二回目の脳死判定の後、つまり十月二十日の午後六時ごろだというふうに承知をしております。具体的には、主治医から患者家族に対しまして臓器提供の意思の有無についての質問がされております。それに対しまして家族の方からは、翌日の午前中に全臓器についての提供の申し出があったというふうに承知をしております。
その点について、時間がありませんので、また改めたところでこの判定基準なり手続について審議させていただきたいと思います、問題を感じますので。
 次に、センターの方からドナーの家族に対して臓器提供についてどのように話を持ちかけたのか、それを何回程度行われて、家族の意思確認がどんなふうにされたのか、また、その記録が残されているかどうか、明らかになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
竹内基準におきましても、脳死の最終判定をどういう状況で行うかということについては、その疾患なり患者の経過を考慮した医学的判断というふうになっておりますが、この竹内基準におきましても、さらに加えて、観察時間は判定者の裁量により延長すべき場合があり、また判定者が脳死の判定に確信を持てるまで延長するのは当然といったようなことから、今回の事例についてそういうことを勘案して三回の判定が行われたのではないかというふうに考えておりますが、他の事例について三回やっているかどうかということについては私ども承知しておりません。
私どもが大阪府を通じまして承知をしておりますことについてお答えをさせていただきたいと思います。
 最初の脳死判定が行われましたのは十月十九日でございます。大阪府立千里救命救急センターでの脳死判定につきましてはいわゆる竹内基準に基づいておりますが、竹内基準に加えまして、聴性脳幹反応検査及びアトロピンテストを加えたものを行っております。今回、第一回の脳死判定は先ほど申しましたように十月十九日でございますが、主治医及び脳死判定委員であります救急医二名によりまして、第一回目が十九日、第二回目が二十日、第三回目が二十一日に行われまして、いずれも脳死というふうに判定をされたというふうに承知しております。
その後ドナーがいわゆる脳死状態になるわけですけれども、ヤンターの方では脳死判定を行っているわけです。この脳死判定がどのような基準で、どんなふうな手続で行われたんでしょうか。
五十三歳でございました患者につきましては、十月四日の午後四時四十三分でございますが、ぜんそくの発作によります心肺停止の状態で大阪府立千里救命救急センターに運び込まれまして、六分間いわゆる救急蘇生術を行いました後に、四十九分に心臓が動き出したということでございまして、その間具体的な蘇生術といたしましては気管内送管、あるいは人工呼吸、心臓マッサージ、それから電気的な除細動、こういったような救急措置が行われたというふうに承知しております。
先日行われました九州大学附属病院における肝移植について、特に事実経過についてお伺いしたいと思います。
 いわばドナーとなった五十三歳の男性の方が大阪府立千里救命救急センターに運ばれたわけですけれども、この際、運ばれたときの状況と蘇生術がどのように行われたかについてまずお伺いしたいと思います。
私の質問に入る前に、午前中の審議の中で、木暮委員より不適切な発言があったと考えますので、この点について、会議録を精査した上で委員長において御検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまも厚生省の方からるるお話ございましたが、この問題は、一つは国の障害年金制度の沿革及びそのあり方等に端を発している問題でもございますし、また対象が外国人であるということもございまして、私どもは基本的には、やはりこれは国のレベルでどうするべきかということを考えていただく問題ではないかというように考えているわけでございます。
私が大臣のお答えについてコメントするのも大変申しわけないことではございますけれども、法務大臣が申し上げた趣旨は、現行の少年法は少なくとも児童の権利条約の四十条の保障というのは十分に満たしている。今、御指摘のありましたような諸点については、さらにそれを踏まえていわば国内の立法政策として考えることがどうかという事項だろうと思うという、こういう御趣旨ではないかというふうに私としては考えるわけでございます。
 先ほど申し上げましたような国選付添人の制度等も、条約上は必ずしも国選を義務づけているわけではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、国内的にはその方が妥当ではないかという意見ももちろんあるわけで、そういうことを踏まえて検討をしてきたわけでございます。
 問題は、かつて少年法についての答申をちょうだいしたころと比べまして、また少年事件というものもいろいろさま変わりしており、あるいは少年審判手続で事実認定というのはどの程度精密にやるべきなのだろうか、それとの関係もあって少年の権利保障というのはどういうふうにすべきだろうかというふうな点につきましていろいろな御見解があるのも事実でございまして、率直に申し上げましてこの辺のコンセンサスがなかなか得られないという状態でございます。
 私どもといたしましても、そういうふうな少年非行の動向ないし家庭裁判所での審判手続のあり方、その中での権利保障等についていろいろな御議論がどうなるかというふうなことも踏まえながら引き続き検討を続けていくつもりではございますが、今すぐいつごろというようなことをちょっと申し上げることは困難であることを御理解いただければ幸いでございます。