ぜひそのことを、現地を見て、それぞれ収容された病院等々を見たりあるいは付近の地図を見たりして大変強く感じたことでございましたので、ぜひ早急にそういった体制を確立していただきたいということを重ねて御要望申し上げる次第でございます。
    〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
 さらに、多くの方々から触れられたことでございます。私も当日行きまして、静岡県並びに静岡市の方々の要請もいただいてきたわけでございます。その中で特に県の方から、口をきわめてといいましょうか、大変残念がって、切歯扼腕というような感じで述べられていたのが、いわゆるガス事業に対する地方自治体の無力さというようなことであります。第一次災害、第一次爆発が起こった、第二次爆発の危険性はないかということでガスの探知器を入れた。ガスが漏れていることが明らかになった。しかしわれわれにはガスをとめろ、元栓はどこにあるんだと言うことができなかった。そして不幸にして爆発が起こって、消火作業に入ったけれども、ガスバーナーから火が噴いておる、そこへわれわれは三時間有余にわたって水をかけていたということが結果的にわかったんだ、まことに残念なことだ。したがって、地方自治体に対して、なわ張りを言うのではない、ただ、こういった緊急の際にそれなりの処置がすぐとれるような権限の付与をしていただきたいということが大変強く述べられていたわけでございますが、この点についての御見解をお伺いします。
今回の事故に際しましては、静岡市の消防本部といたしまして現在救急車が六台配置されておるわけでございますけれども、六台の救急車を初めといたしまして救急隊は警察及び医療機関と協力いたしまして三十カ所の病院に患者を搬送したというぐあいに聞いております。御指摘のようにこういう大きな災害になりますと、一時に多数の負傷者が出るということで救急上の情報処理ということが非常に大きな問題になっております。現在各地の消防本部におきまして、こういう救急指令装置、これを一カ所でコントロールするという装置を整備中でございます。現在三百八十五カ所にこういう装置ができ上がっているということでございますが、私どもは、これが全国的に普及いたしますよう今後とも努力をいたしてまいりたいというぐあいに考えております。
 なお、この機会に申し上げておきたいと思いますが、こういう非常災害の際の救急の問題につきましては、こういう病院側の受け入れ体制の問題、搬送の問題のほかに、さきの仙台地震でもさまざまな教訓があるわけでございますが、道路交通上の問題あるいは緊急に交通遮断があった場合の地域住民による救急体制の問題、こういった問題もございますので、これは全体のシステムとして今後検討させていただきたいというように考えております。
では、次に参ります。
 あの事故発生後直ちに緊急の医療体制も敷かれて、負傷者の方々の加療等についても適切に行われたようでございます。ただ、後のいろいろな新聞を見ますと、医療機関に対する負傷者の偏りがあったのではないか、こんな指摘もされておるわけでございます。ただ、ああいった時期でございますので、最も近い、そしてだれでも知っておる病院にどうしても誘導するというのはもう人情として当然のことであろう。結果的にある病院に負傷者がたくさん収容されていたということは、これはもうやむを得ないことだというぐあいに思うわけであります。ただ、その中で指摘されておりますのは、たまたまお盆休みであってベッドもあいておった、だからそこへ集中してもそういった受け入れ体制ができたからよかったんだ、こういうことが述べられておるわけであります。しかし、あれがもう少し人数がふえたりあるいはそういったお盆休みでなくて、通常のときであってベッドがいっぱいであったというようなときには、せっかくそこまでたどりついていってもどうしようもなかったというようなこともあったのではないかということが予想されるわけであります。
 そこで、ああいった事故が起こった場合の救助体制等について、これは消防庁がそのキャップになられるんでしょうが、いわゆるセンターみたいなものを直ちにつくって、一番近い病院はどことどこであり、その収容能力はどれくらいだというようなことを、そして次から次へ運んでいかれる救急車あるいはパトカー、こういった人たちに対して次はどこへ運べ、次はどこへ運べというようなセンターをきちっとつくるべきじゃないかという気がするわけでございますけれども、この点についてどうですか。
一言の答弁では非常に不明確ですね。
 そこで聞きたいことは、農民間の所有権移転は結構だ、とにかく規模拡大だから所有権移転でも何でもどんどんやってしまえとあなたはおっしゃるわけだ。しかし、問題は、農民間の移転として農地を動かしたはずなのに、実際はダミーの形で農地が買い占めの手口として使われていることです。確かに農民間の移転として農地を動かしたはずなんです。しかし実態は、そこに問題があるということです。そこで、大事なことは、その認定がいま問題になって、その点で中林さんがお聞きしているわけです。あなたは個別的事例だとかいろいろおっしゃったわけでありますけれども、農民が所有権を移転して取得して本当にやっていくのかどうかというところが肝心かなめのところだと思うのです。そういう点で、一つの基準としてきのう中林先生が提起したのは、市町村外の居住者の農地取得の問題を出しました。これは好ましいものじゃないのだ、もっと厳重なチェックをしてくれ、こういうことでありましたが、基本的にあなたもそれを認めたけれども、今日の農地価格の高騰の原因として、宅地などに転用して、その土地資金で農民がまた農地を別の地域に取得する、買いあさる、これがいわゆる代替地取得に当たるわけでありますが、同時に、宅地価格を農地価格に反映させる大きな原因になっているということです。いま村へ参りましても、村の人たち、村の農家は、だれも農地は買えないと言っているのです。買いに行く人は幾ら農民だといっても、こういう農地取得は抑制の対象にしなければならないのではないか。農民だから何でもいいということではなくて、農地行政を預かっている人にはこれはイロハで、全く常識化しているわけでありますけれども、局長さんは古くから局長をやっていないからこの点知らないのかどうか、この点の認識を私はまずはっきりしていただきたいのです。いかがですか。