十年一日のように同じ陳情書を出していただかなければならない情勢の厳しさというものを、先ほど来御意見をお伺いいたしておりまして、身にしみて感じておったところでございます。ごく短期間に思い切った手が何か打てて、情勢がぐんと好転するようなことになれば一番いいんですけれども、なかなかそういうことにはならないわけでありますから、置かれた情勢の中でできる限りの努力を従来もしてきた、労働省から言えばそういうことになるわけでありますけれども、物価や資材費などもどんどんと上がって今日に来ておるというようなことなど考えてみますと、機械的に一律に、とにかく前々年よりも前年、前年よりもことし、とにかく何％か適当な率で上げていけばいいというような、機械的な考え方では解決できないというふうに思うわけでありまして、最善の努力をしてきておるところでございますけれども、今後とも先生御指摘のところを十分念頭に置きまして、補助率のアップ等につきまして、あるいは単価の問題等につきまして真剣に取り組ませていただきたい、このように考えておるところでございます。
こういう失業対策として実施しております就労事業につきましては、いわゆる無技能単純労働者、こういう形での就労を進めておるわけでございます。そういう中で、先ほどお話が出ましたようなボタ山処理事業であるというような高度に危険の伴う作業につきましては、これはどうしても無技能単純労働者を多数使用してという事業になかなかなじみにくいわけでございます。そういう中で、これらの無技能労働者でも多数就労の場が確保できて、しかも、かつ産炭地の今後の開発あるいは発展に寄与し得る事業、こういうことで採択をして、また地元の市町村などの要望も強いものということになってまいりますと、そういう道路あるいは土地整備の関係がふえてくる、こんなようなことになっておるわけでございます。
いま石炭部長から、筑豊関係の地区別指標といたしまして約八千三百人ぐらいの雇用をつくり出しておる、こういうお話でした。私がいただいた資料も家屋と農地に限って調査された資料で、それが八千二百七十人、こういうふうに推定されております。ですから、部長が答えた数字とほぼ変わっておりませんが、いま筑豊の実態をよく御存じの中西委員から実態はもっと多いのではないかという御忠告がございました。これはいま申し上げたように、家屋と農地に限ってのもので、ほかに事業があるとすればその辺のものもあるわけでしょう。その辺、そういう意見もありますので、さらにひとつ精査をしていただきたい、こう思います。さらに、ボタ山については、筑豊地区については防災上あるいは環境整備上大変重要な課題になっておりますから、これに真剣な取り組みをお願いいたしておきたい、こう思います。
 そこで、次に、この開就なり緊就なり特開の事業内容をちょっと拝見いたしますと、緊就の場合には、五十三年度で事業数が二百二十、そのうち道路が百三十五、土地整備が四十一。開就の場合には、事業数が百七十二、道路が九十七、土地整備が四十。それから、特開の場合には、事業数が百四十二、そのうち道路が六十二、土地が五十一。さらには、一般失対をとりますと、二千三百六十三のうち乙事業に属する道路が八百二十件。いずれにいたしましても、道路と土地整備に圧倒的なウエートがあるわけですよ。これはどういうことが原因なんでしょうか。失対部長、お答えいただきます。
お答えいたします。
 五十二年度のその年から逆算をいたしますと約八千三百人程度ではなかろうかと思います。これは非常にラフな計算でございます。直接効果として八千三百人程度ではないか。それにリパーカッションがあるわけでございますが、それは計算をしておりません。
いま枠の問題について議論しましたので、この機会にちょっとお尋ねしておきたいのでありますけれども、鉱害復旧事業なりあるいはボタ山防災事業としてどの程度の雇用を生んでおるのか、これをちょっと説明いただきたいと思うのですが、通産省じゃないかな。
時間がないので、最後に一問だけ聞きます。
 問題は、その基金のお金なんですが、六億円で出発をし、これを二十億円にされ、ざっと百二十億円ぐらいな規模で、自然の修復を中心にした、環境を守る、取り戻す事業をなさるというふうに伺っておりますが、大体そこら辺の事業規模がどうなっているのか。そういう二十億くらいまで基金をふやしていって百二十億くらいな規模の仕事をやられるのかどうか、そこら辺の問題が一つ。
 それからもう一つは、すでに岡山県も香川県も五十四年度予算で、一般財源をもって各一億円の拠出金を予算に組んでいらっしゃる。なおかつ、国が一年間ほったらかしておるために、そのお金は浮いておる。一方では、着工してどんどん自然は壊している、こういうことでありますから、早急に仕事もやっていただかなければなりませんが、問題は香川と岡山の両県は一般財源で、いわば税金でもって一億円ずつ拠出して自然を守ろう。ところが、その基金に参加をするはずの環境庁と運輸省、建設省は寄付金をもってこれに充てる。何か業界からお金を集めてこれをやられるそうでありますが、なぜ地元の自治体は一般財源で義務的に拠出し、国の方は寄付金というふうな特定財源をもってこれに充てられるのか。むしろ国のプロジェクトであるからには、国が責任を持って予算を組んで修復の中心に、先頭に立つべきじゃないのか、こういう疑問もあるのですが、そこら辺の問題がなぜそうなっているのか。
 それから、それでは環境庁や建設省や運輸省は所定の、環境庁が一億円、運輸省と建設省で三億円というふうに伺っておりますが、その寄付金を三月上旬の発足までに集め切れるのかどうか。それがないと発足しても、お金のない基金が仕事ができるわけじゃないのでありますから、ひとつそこら辺の見通しを明確にしていただきたいというふうに思います。
 そして最後に、これはお答えは要りませんが、私の意見は、やはり保全事業をやる前に一番大事なのは、土地の早期な買い占めじゃないかというふうに思います。乱開発から良好な環境を守るためにも、早急にこの問題をやらないと、何をするにしたって土地が要る。またもう一つは、何をするにしても地元負担、自治体負担になっておるわけでありますから、そういう地元負担にならないように早くいろいろ保全事業で手を打っていただきたい。この二点は要望にとどめておきたいと思います。
 前段の数項目の質問について最後にお答えをいただきたいと思います。