問題が起きてから行動するというのでは遅いわけですね。最初から区域を決めて規制をする。そうじゃないと、この地価の高騰というのはとめようがないでしょう。地価が高騰したから動き出すというのでは、私は前と後ろが反対じゃないかと思うんですよ。違いますか。
これは工事実施計画を認可した後、鉄道建設公団と地元と話し合い、特にそういう問題が出てきましたときに監視区域の設定をお願いするということで、具体的に問題が出ましたらその都度お願いしているわけでございます。
今、高崎―軽井沢間を例に挙げて地元の地価の経過をお示しいただいたわけでございますが、確かに整備新幹線の建設計画が実行に移され出しますと沿線の地価にも影響が出てくるようでございます。
 ただ、このような区間につきましては、地元の協力を得て用地買収を進めるということ、また、必要に応じて監視区域を設定していただくというようなことで、市街部に近いところはなるべく用地取得を容易にするように努力しておりますし、先ほども申し上げましたように、全体の路線の中ではトンネル区間も多うございますので、もちろん用地費が全く上がらないとは申しませんが、上がる分については、先ほど例示しましたような技術開発によるコストダウンというような面で総額として建設費は抑えていかれるんじゃないか。今の段階では鉄道建設公団との間ではそのようなことで建設を進めているところでございます。
お手元の「資料１」の下の方を見ていただきたいと思いますが、これは国土庁が発表しております都道府県地価調査の資料であります。これを見ますと、やっぱり整備新幹線の高崎―軽井沢間、この沿線では非常に土地が高騰しておるという事実が出ております。昭和六十二年現在の価格で見積もられたということでありますし、そういう意味でちょっとこれを見てみたいと思います。
 群馬県高崎市の住宅地は、昭和六十二年、前年に比べて土地が一・二％上がった。ところが、平成元年は既に二一・二％、平成二年は二四・一％、それぞれ前年に比べて上がっておるわけです。といいますことは、この群馬の高崎市の場合、昭和六十二年以前百円だった土地が平成二年現在では百五十九円になっておるという状況です。
 それから、長野県軽井沢町の場合は住宅地が非常に上がってきております。昭和六十二年以前百円だった土地が平成二年現在では二百五十四円にまで上がっておる、そういうこれは数字の計算ですね。二倍、三倍というところももう既に出てきておるわけです。高崎―軽井沢間の路線が決定したのは平成元年六月二十八日だそうですが、これ以降の土地の上がり方が特に激しいわけです。
 皆さん方は昭和六十二年現在の計算をやっておられるわけですが、もう既にべらぼうな値上がりになっておるわけです。これでも一千七百億円の用地費で大丈夫だというのはちょっと納得しがたいんですが。
ただいま整備新幹線の基本スキームに盛られております五区間につきましては、総体的に都市部が少ないということ、それからトンネル区間が多いということもございまして、用地費の比率というのは都市部を縦貫するような新幹線に比べて少のうございまして、今後用地費対策はいろいろ大変だとは思いますが、用地費の額そのものについてはその程度にとどめられるんじゃないかと考えております。
整備新幹線の建設費に占める用地費につきましては、暫定整備計画に基づく工事実施計画の認可申請がこれから行われるわけでございますから正確な数字を申し上げられませんが、一兆六千五百億円と計算した基本になっています用地費は、五区間を平均しますと、これは各線によって若干上下はございますが、平均して一〇％程度、したがいまして、額にしますと千七百億円程度になるものと見込んでおります。
これからいろいろ新技術の開発とか合理化とか、そういうことでコストを減らしていきたいという努力が今行われておるという御答弁を聞いたところです。
 そうすると、具体的に聞いていきますけれども、一兆六千五百億円の建設費の内訳ですね、用地費を一体どういうふうに見積もっておられるのか。また、主体工事費を幾ら見積もっておられるのか、この見積もりについて内訳を教えてください。
私は、これは非常に矛盾をよくあらわしていると思うのです。片方では、不確定だ、観測しながら進めなさい、片方では、事業費を削減せよ、九三年の三月に開港せよ、そういうことで、早く安く、確実に、この二つは決定的に矛盾していますよ。そうは思われませんか。そして、その矛盾をつくり出したのは、国がこの空港島の建設までも民間株式会社に任せたそのときからボタンのかけ違いが起こってきた。だから、私は政府に責任を求めているわけです。そしてこの問題は、結局、事業の進め方にも関する基本的な問題じゃありませんか。
 私たちは、国際空港の公共性、安全性から見て、利潤追求の株式会社で運営することは問題がある、こういうふうにこの会社法の制定のときから指摘をしてきました。今回は、残念ながらその指摘がずばりと当たった、その正しさを証明したというふうに言わざるを得ません。しかも、これからどれだけ沈むのか、そのことについても、先ほどの赤井先生は、陸地がまだ半分だけれども、全部陸地になったら全体の重さでさらに深い層が沈下を始めるかもしれない、これは学位論文が書けるほどの新しい壮大な実験だ、こういうふうに言っていらっしゃるのです。九四年夏の開港、今度は社長さんはそういうふうにおっしゃるけれども、しかし、その時期であれば、安全、確実に開港ができるという、そういう科学的な根拠はこれまた何ら示されていません。だから私は、安全を第一にし、これまでの総括をきちっとやって拙速を慎むようにということを求めておきたいと思いますが、この沈下調査やその判断、工事の点検結果などの資料は、これもまた関西国際空港の土質に関する技術課題の検討調査、運輸省のつくったそれとあわせて公開をするべきだということを求めておきたいと思うのです。
 時間が限られておりますので、一言だけお答えください。運輸省にお願いします。