聞いたことにずばっと端的に答えてください。何か答弁、作文がしてあるのを全部読むなんという必要は全然ないんですから。
 今のお答えを聞いていると、要するに補正で制度がスタートしてから今後一年間かけて二千億円の枠を使う、こういうことでまず年度内は計画的に四割使った、こういうお話のようなんですね。しかし私は、一年間かけて使うということがまず最大の前提になって、現実に東京都などは三千億を超える、大阪府などは二千億円を超える緊急融資をどんどんやって、もう自治体では支え切れないというふうに言っている、こういう切実な状況に対してこたえるという姿勢が弱いのじゃないかというわけであります。ですから、私さらにお尋ねをいたしますけれども、今までそういうふうに運営してきたけれども、じゃ、新年度になったらこれから十二月までぼちぼちというようなことじゃなくて、都道府県などから相談があれば積極的にそれにこたえていく、そして足りなければ補正を組んででもこたえていく。実際下の方の金融の要求というのはすごいものでしょう。国もそれぐらいの構えに立たなければいけないのじゃないですか。どうですか。
この制度で融資をさせていただきます融資規模でございますけれども、スタートいたしました昨年の十二月から一年間で二千億円ということを計画しておるわけでございます。私どもとしてはこの二千億円を計画的に活用することが極めて大事であると考えておりまして、今のところ今年度じゅうにおおむねその四割八百億円、それから平成五年度に入りましてから残りの千二百億円を計画的に有効に使っていただこうということで一応計画をしているわけでございます。
 なお、スタートしたばかりでございますので、具体的にトータルのお申し出がどれくらいあるのか、これはまだ完全には把握し切れておりませんけれども、今後運用してまいりました段階でどの程度この融資に対する御希望があるかどうか、これを我々も見守ってまいりたいと思っておるところでございます。
 一方、各都道府県あるいは一部の市におきましてもこういう制度をつくっておられるところがあることは私どもは承知をいたしておりますけれども、制度のスタートが昨年の六月でありますとかあるいは昨年の十月ごろといったようなところが大半でございまして、これらにつきましてはかなり時間も経過をいたしておりますので、その申し込み状況、利用状況についてもある程度把握できるような体制になっているというふうに考えておるわけでございまして、融資条件等につきましては大きな差はないものと考えております。私どもの制度は昨年の十二月に補正予算が成立してスタート間もないという事情があることによるものだと思っております。
私が聞いているのは、よその自治体ではこの緊急融資を募集した途端にパンクするほど殺到するのに、国の制度に限っては、二千億円という補正を決めたけれども、都道府県の希望を集計したら八百億くらいでいまだに残っている。これはちょっと自治体の趨勢と余りにも話が合わないのじゃないかと聞いているのですよ。
お答え申し上げます。
 緊急経営支援貸付制度につきましては、昨年の補正予算の成立を受けまして十二月十四日から実施可能な体制にいたしたところでございます。これは先生御案内のとおり、都道府県と国とが協力をいたしまして中小企業の方々に有利な条件でお貸しをし、また同時に各都道府県の実情に応じまして柔軟に対応できるように配慮された制度でございます。今日までのところ、各都道府県の御希望、準備等々の関係がございまして、十二月中に二十四の都道府県、それから一月中に六の都道府県、それから本二月に入りまして一の都道府県が取り扱いを開始いたしているところでございます。合わせまして今三十一の都道府県で実施をいたしているところでございます。
 スタートいたしまして、具体的な受け付けなどにつきましては、都道府県の実情に応じまして県庁でお受けするところ、あるいは信用保証協会が窓口になっておりますところ、あるいは金融機関が窓口になっておりますところ、さまざまでございます。したがって、スタートして間もないこともございまして、どの程度これから活用されるかの動向につきましてはまだ判断するにはちょっと早いかと思いますが、私どもの考え方では、今回準備をいたしております都道府県によっての実勢をベースといたしますけれども、金利につきましては四・一％プラス・マイナス一％、それから貸付限度については二千万円以上で都道府県が定める範囲以内、また貸付期間についても設備資金は五年ないし七年、運転資金は三年ないし五年というようなことでございますので、現下の極めて厳しい中小企業の状況下においては十分御活用いただけるような制度、仕組みになっているものと私どもは解釈しているところでございます。
ありがとうございました。ナンバースリー、ナンバーフォーで少し褒め過ぎの言葉を申し上げたかなと、褒め殺しじゃありませんけれども、ちょっと私も気恥ずかしくなりました。
 ですけれども、郵政省の事業の特色、郵政省という省が受け持っている政策の中身を考えますと、郵便ですとか貯金、保険、放送、それから情報通信、これはいずれも女性の視点が非常に生かされる行政分野があるわけでございます。私はかねてから郵政省というのは生活大国実現省の非常に主要な省庁の一つだと考えております。大臣がおっしゃったように順調に推移しているかもわかりませんけれども、政府総体として一五％となると、リーディングな省はやっぱり二割ぐらいはいっていただかないと、政府全体として平均値としてはいかがなものでございましょうか。任期満了時にはぜひ登用したいというふうなお答えをちょうだいいたしましたので、私としては満足させていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 以上が審議会の中での女性の登用の問題でございますが、今度は郵政省内の女性の問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 政策方針決定への参加の促進といいますのは審議会の女性の登用だけではございませんで、政府がみずから率先垂範しまして女子公務員の採用、登用あるいは職域開発、能力開発、これを進めるということが行動計画の中でうたわれているわけでございます。
 そこで、まず採用についての現状。女子全体の総数、あるいは政策方針決定の場になかなか進みにくいということが言われるわけでございますが、そうなりますと、Ⅰ種採用の方々の中での女子の採用の動向、それから郵政事務Ｂという、これは現在文部大臣になられました森山先生が労働省の局長のころに郵政省さんにも随分陳情というか要請されたことだと思います。受験制限職種だった、それが解除されまして今採用を続けられていると思います。Ⅰ種の方と郵政事務Ｂのそれぞれについての採用の動向、最近の例をお知らせいただきたいと思います。