余り時間がございませんので、ちょっと端的な質問をさせていただきます。
 私も、数多くはないんですが、アジアの代表的な政治家の方々にお会いいたしますと、日本は間違えないでほしいよと。要するに、ソ連が崩壊し、東ドイツがああいうふうになって世界の冷戦構造は変わったということで、日本の方々はみんなそういう気持ちでいるかもしれないが、この肝心のアジアはまだ変わっていないんだと。アジアの混乱とかそういったような問題に日本が、どういう形で参加するかどうかは日本人の判断に任せるけれども、きっちり取り組んでくださいよ、経済の面でも歴史的な面でもアジアの国々はそれを期待しておりますという声を承っておるのでございます。
 この辺はお話しになりますと相当長くなると思いますが、私に与えられた時間はあと一、二分しかございませんけれども、芳澤先生の御見解をお伺いしたいと思います。
芳澤先生にお尋ねいたします。
 沖縄の基地問題がこういう形で、かわいい女の子の犠牲を一つのきっかけとして出てきたということについては私は大変不幸だったなと思っておる一人でございます。
 日本の安全保障をどうするのかということを考えました場合に、現在の日米安保条約に基づく体制ができているわけでございまして、日本全体の安全の問題は、沖縄の基地問題という観点から見るまでもなく、沖縄の方々の犠牲の上に成り立っているということに関して政治家の一人として非常に胸が痛む思いでございます。これは今度の問題がなくても長期的に絶対に取り組んでいかなきゃならない問題であったわけでございます。
 まず基本的に、今の日米安全保障条約を中心とした体制は日本の安全保障、ひいてはアジア、世界の平和の維持という意味で一つの非常に大事なシステムになっていると思うのでございますが、その辺に関します芳澤先生の御見解をお伺いしたいと思います。
私は、物書きとしまして、物を書くことはすごく影響があるんだなといって非常にうれしかった時期があります。例えば国鉄の民営化をやったときなどは、私は本当に言論の力というのは大きいなと思って非常にうれしかったんですけれども、よく考えてみると、そういう言論の力が生きるというのは、それを受けとめる政治家がいるというときに初めて実現するので、そのときの中曽根さんは、これはいけるなとか、今だとか、やっぱりそういうタイミングにおいて物すごく感度がよかったですね、今考えてみると。
 今歴代の自民党総理の中で中曽根さんを私は非常に評価しているんですが、それは物書きの立場からいって、こうやるべし、こう書くと、これはそうだなと思ったときにすっと動くそのリーダーシップ、それは自分で言わなかったり、こういうことがあるからこれをやれとか、後で聞くとそういうことなんですけれども、実にリーダーシップを発揮しているというのが中に直接いなくてもわかるんです。そういうものを非常によく感じた。ところが、今度は何かリーダーシップが全然聞こえてこないですね。
 そういう意味で、口ではこの六つの改革、非常に結構なんですが、実際に自分でそういう一つ一つの改革をイメージしながらところどころにくぎを打ってという中曽根さんには及ばないんじゃないかというのが結論であります。
ありがとうございます。
 たしか大型店の場合でも、地元の商店街で意欲のある人は一緒になって大型店の淘汰の中へ入り込んで共存共栄を図っている例もありますし、いろいろやり方を工夫しながらやっていく。
 特に、最近の設備投資の業種別の傾向を見ますと、規制緩和が進んでいるところの業界といいますか業種、例えば情報産業等の方が設備投資が伸びているんですね。多分携帯電話とかああいった規制緩和がそういうことになっておりますから、私自身もまた私どもの会派の方も、そういう規制緩和が日本経済の将来のために一番基本であるという屋山先生の御主張と同感でございますが、いろいろ難しい問題もあるなというようなことでお伺いした次第でございます。
 それで、先ほども橋本内閣の六つの改革の話が出ておりました。屋山先生も評価しておられましたけれども、もう予算委員会は七日間総括質疑をやりまして、本当に橋本総理の六つの改革にかける意欲といいますか、それは私も非常に意気込みを感ずるんです。しかし、いざ実現ということになりますと、改革に伴う痛みと一言で片づけちゃいけないんですが、なかなか難しい問題があって、最後は国民各界各層の理解と協力を得られることがポイントなんじゃないかなと私自身は思うんです。
 屋山先生は今までもいろんな内閣のそういう行革等に取り組む、改革に取り組む姿勢といいますか動きを内から外から見ておられて、どうも橋本内閣じゃうまくいかないんじゃないかなと私は思うんですが、意気込みは感ずるんですけれども実現へのプロセスが見えない、いや、そんなことないよ、今度はうまくいくよというお考えなのかどうか、ちょっとお答えにくいかもしれませんが、お願いします。
そういう意味で進捗状況報告、五月に第二次報告がされるのではないかなんという報道もちょっとありますけれども、できる限りオープンにしていただいて、国会での議論などをしながら進めていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 そこで、これの検討の手法といいますか、やり方でありますが、特に集団的自衛権との抵触の問題がどうしても論点になるわけでありまして、米国との武力行使との一体化という観点から、これはできる、これはできない、これはグレーゾーンなんだというような検討が進められているというふうに聞き及んでおります。
 例えば、紛争地域から邦人救出は現行では政府専用機、自衛隊機でできるのだ、しかし戦闘機が護衛する場合はどうなんだ、あるいは外国人を運ぶ場合はどうなんだとか、考えますといろいろなケースが想定をされて検討がされているというふうに思うわけであります。
 私が質問したいのは、そういうふうに、そういう手法で一つ一つのケースを想定して、これは集団的自衛権に抵触する、これはしないというようなことでガイドラインを詰めていきますと、やはりその時々の情勢の変化で憲法解釈というものが変わる可能性もあるのではないか。そういう意味では、その前段にやはり前提とする憲法解釈、集団的自衛権との関連を特にきちんとしておく必要があるのではないか。
 私は特にここで申し上げたいのは、特に国連の集団安全保障措置にかかわる憲法との関連でありまして、武力行使をできる限り避けつつも、国連の集団的安全保障措置にはできるだけ参加していくというような国民合意が一つは必要なのではないか。そういう前提に立って、いろいろな国民の憲法観といいますか、憲法意識といいますか、そういうことをある程度詰めた上でこういう議論を進めるべきではないか。それが一方で行われないと、何かその場主義的、泥縄式になっていってしまうのではないかなという心配をするわけですが、このガイドラインの今私が申し上げた検討の手法といいますか、そのことについてはいかがですか。