もう一点。
 先ほど日本がアジア外交を展開していく中に、残された問題の一つに歴史の問題があるというふうにおっしゃいました。私もまさにそのとおりだと思いますけれども、この歴史の問題を解決していくためにも、今、国会では不戦平和決議というようなものをつくっていきたいというふうに願っているわけですけれども、公述人のお考えはどうでしょうか。
ありがとうございました。
 世界的な軍縮の流れの中で、残念ながらアジア地域には平和の配当が及んでいないのではないかというふうに言われます。
 例えば、先般開かれた中国での全人代の会議では、対前年比で二一・二％増の国防予算が示されました。激しいインフレとの対比で実質的伸びはそれほどでもないという見方もあるわけですけれども、この中には輸入してくる武器とか正面装備とかそういうものは含まれていないというふうにもお聞きをしているわけですけれども、大変懸念をしなければならない問題であろうというふうに思っています。また、先ほど公述人も触れられましたけれども、南沙諸島をめぐるトラブルというようなことも憂慮をすべきことであるというふうに思うわけでございます。
 アジアにおける信頼醸成のシステムづくりに求められているのは一体何なのかまたこれに対して日本が果たすべき役割というのはどういうことなんだろうかというふうなことをお聞かせいただければと思います。
もう一点、中西先生にホットなところで、きのうＫＥＤＯ、朝鮮半島でありますが、設立準備総会が開催をされまして、アメリカ国連代表部でそれが発足、調印をされたということであります。総会には二十四の国・機関が出席をした、こういうことでありますが、中国は不参加ということで、大変私はこのことは残念に思っておるわけであります。
 こういったことを含めて、ＫＥＤＯの組織、運営、日本としての対応、御意見がございましたらお教えをいただきたい。
ＡＰＥＣのことで一つお尋ねをさせていただきます。
 インドネシアで昨年十一月ボゴール宣言の採択をいたしまして、先進国では二〇一〇年、途上国で二〇二〇年という目標が設定をされまして、これに向かって貿易、投資の自由化を進めていくということでありますが、二〇一〇年といいますと、もう十五年先、目標年次がもう目の前ということであります。ことし十一月には大阪でいよいよ閣僚会議を開いて、日本が議長国を果たしていくという極めて重要な役割を担うことになります。その行動指針をここではっきりとしなければならぬということでありますが、二月十三日から高級事務レベルでの会合が開かれて調整が始められたわけでありますが、各国の思惑がいろいろ入り乱れて交差をしておると思います。
 そこで、公述人中西先生に、ＡＰＥＣのあり方、日本の果たしていく役割、そういったことにつきましてお教えをいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 先生も申されましたが、日本に対します風当たりというのが日米関係におきまして少し気になるものの一つであります。日本バッシングからパッシングに、素通りに変わりつつある、そういう見方をされて、その目がアジアの方に向きつつあるということでなかろうかと思っておりますが、その日米関係、今後のことにつきまして先生の御意見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算につきまして、休憩前に引き続き、四名の公述人の方々から項目別に御意見を伺います。
 まず初めに、二名の公述人にお願いいたします。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日は、平成七年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず外交・国際問題につきまして、中西公述人からお願いいたします。中西公述人。
今先生から、いわゆる通話料金について、無料ということについていかがというお尋ねかと思いますが、現在の通信料金の減免というのは、まず、通信事業者がみずからの判断で行えるということになっております。今回も、そういったことを受けましてＮＴＴを初め通信事業者の方々が、電話の基本料金の減免を行うとか、あるいは支払い猶予を行うとか、あるいは専用回線についてもそのような措置をとるというようなことをやってまいりました。
 通話料金については、実際に利用をされたということで、それに応じた支払いということになっていまして、今回の減免の対象にはなっておりません。これは、フリーダイヤルとかそういうものを使っていく場合、これはまた別の形でございます。
 ただ、多くの方々の、罹災された方々等々の対応ということで、ＮＴＴが中心になりまして特設の無料の公衆電話をつくりまして、そういう意味での通話料金を無料にするという対応はしたということでございます。
 ただ、今先生御指摘のありましたとおりに、パソコン通信を含めまして被災者がアクセス型の情報をやりたいとか、そういう動きが確かにあります。そういった意味で、負担の軽減ということについて国がどういう支援の仕方をするかということについては、今後の検討の中で、全体的な国の支援のあり方を含めて検討させていただきたいというふうに思っております。