このＡＣＳＡは対象について日米の共同訓練とＰＫＯ活動、それからさらに人道的国際救援活動ということで、三つの分野で具体的に書かれていると思います。
 まず、共同訓練のことについてなんですけれども、自衛隊による米軍への燃料提供などについては既に共同訓練などで行ってきた実績があるんじゃないかと思うんですけれども、昨年一年間の日米共同訓練の中でどの程度燃料補給などを行ったのか。それから、ことし一月には米空母のインディペンデンスと海上自衛隊の護衛艦などが洋上補給訓練を行っていると思うんですけれども、それについて間違いないかどうかお答えいただきたいと思います。
米軍のための情報収集も含むのかという御質問に対しては、このＡＣＳＡ、日米間の物品役務相互提供協定はつまり物品役務サービスでございますから、米側にかわって情報収集をするというものは含まれないと考えます。
後段の質問に対する答弁はいかがですか。通信システムを米軍に提供するのか、それから米軍のための情報の収集も含むのか、それから米軍との通信情報収集の共同訓練について今までそういう実績があるのかということなんですが。
ただいまお尋ねの通信でございますが、通信とは、共同訓練または国際平和維持活動等の場において必要となる部隊間の通信を通信設備を用いて媒介し、または必要となる通信機器等を提供するものであります。
 具体的な役務の例示は次のとおりでございまして、みずから構築し保有する通信回線やＮＴＴ等の電気通信事業者の通信回線を使用して通信を媒介すること、電気通信事業者から借り上げた携帯電話を使用させることなどが具体的な例として挙げられると思います。
 また、物品の場合には、共同訓練または国連平和維持活動の場で使用するための携帯型無線機、電話端末、ファクス端末、小型交換機など、それからそれらの通信機器で使用する消耗品、例えばファクス用紙や電池などでございます。
もともと政府は戦術情報、タクテイカルな問題は、日本を守るという自衛隊の目的からして、七十六条の事態ですね。つまり自衛隊法の七十六条で、外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛するために必要と認めた場合ということにならないと知らせる必要がないという立場をもともととってこられたと思うんですけれども、そういう点から見て、先ほどの何ら問題ないというのはどういうふうに説明をなさるんですか。
具体的事例という御指摘でございますが、それはその情報収集手段についての指摘でございまして、そこで得た情報をどのように提供するのかということは、そのときの状況、そして具体的なその場の事例に即して、かつ国益に即して判断をするということでございますから、今の事例でお答えすることはできません。
どのような場合に我が国が我が国独自で得た情報を提供するかということは、先ほど申し上げましたように、その状況に照らしまして、そして国益に基づいて自主的に判断をするわけでございますので、そういう具体的なケースが起こりましたときに判断をするということでございます。
 なお、先ほども申し上げましたけれども、集団的自衛権というのは実力の行使ということと絡んでいるわけでございます。一般的に申し上げまして、我が国の防衛のために収集した情報を提供するということは何ら集団的自衛権の行使とは関係がないというふうに考えております。
前段の問題で、侵略されないようにするということで結局無限に広げていくということは、この前も新防衛計画大綱の問題の中で大いに問題になった点であります。
 先ほど冒頭に確認させていただいたんですが、専守防衛の中身は何なのか、ウサギの耳を長くするということでやってきたのがこれまでのことじゃないかというふうに伺ったのに対して、長官もそうだということを言われたわけであります。そのことから、侵略されないようにするということと、新たに任務を加えて、結局我が国の平和と安全のためにという名前のもとに世界的な活動に広げていくということになっていくと、これはもう明らかに今までのものじゃ説明がつかない。日本の防衛とは無関係な事態に対して、従来の政府の説明さえ踏み越えて進んでいくということになっていくと思うんです。だから、そこは非常に重大な問題だと思います。
 それから、後段の問題で、具体的事例というふうに言われましたので私も具体的に伺いたいと思うんですけれども、ＡＷＡＣＳとかＰ３Ｃ等で得た情報を日本が平時のときに朝鮮有事で作戦行動している米軍に知らせるのかどうか、この問題はどうでしょうか。はっきり情報提供するのかどうかということであります。
複数のチャンスがあったり競争したりもいいのかなと思いますけれども、これもまたある意味では全く似ていて一緒になってもいいのかなという気もいたします。
 さて、文部省関係ですと、従来の科研費補助金との比較から考えれば、このたびの制度はより科技庁関係のものが文部省にはみ出してきたのかなという感じもしないわけではありませんが、先ほど未来開拓学術研究推進制度の対象分野ということは木宮先生の方のお尋ねでもうありましたので、質問項目に入れていますが、これは自然科学が主となるけれども多少というお答えがありましたので、それは省きます。
 この科研費補助金の研究種目別の予算額の推移を見ますと、先ほど馳議員も触れておられましたけれども、八年度はかなり改組されておりますね。なくなっている部分も多いし、新規で要するに基礎研究というところに集中して金額も配分されております。このたびの制度では、科研費補助金が公募だったのに対して、学術研究推進制度という形で学術振興会の方の三つの委員会で研究計画の企画立案がされるというふうになっておりますが、こういう科研費の種目に従来あるものとどういうふうに調整して企画されていくのか。また、この制度の特色として、産業界等の協力を得て行う研究ということを特色として強調されているのですが、資料を拝見しますと、既に産学協力研究委員会で現在四十四の委員会が活動中ということもありますので、それらとの関係なども含めてどう調整されていくのか、お伺いいたします。