何を言っているんだね、君たちは。七百人になることはもう間違いないんだよ。現在、研修受けて、来年の四月からそれが実際に。そのときにただ単純に、いわゆる志望者がなければどうにもなりませんと、君たちは答えているんだよ。そんなことでバランスがどうしてとれるの。
 例えば、一つの例を挙げましょう。裁判官について、司法修習生が三十九期、採用されたときは百十七人なりたいと言ったんです。ところが、あなたたちが持ってきた数字は、終了時には六十五人でしたから六十二人採用しましたと。四十期は、百十八人に対して終了時には七十三人ですから、七十三人を採用しました、こういうのを持ってきているんです。
 私から言わせると、いわゆる司法試験を受けて採用されて研修所に入ったときに、たくさんの人がおれは裁判官になりたいと言っているんだが、それが二年の研修が終わった時点では数がこんなに少なくなって、それを任官しましたと言う。私は、そこにももう少し積極的な努力があってしかるべきじゃないかと。せっかく、おれは裁判官になりたいよと、司法試験を受かった人でそういう希望者がかなりあるわけです。ところが、現実に採用されるのは。
 私はやっぱりもう少し、なぜ裁判官になり手がないんだ、なぜ検察官になり手がないんだという、そこをあなたたち自身が考えて、私は私なりに提案を持っていますが、きょうはもう時間がありません。またこの次、議論をしますが。
 そういうことをして、少なくとも今バランスがとれていないということは事実なんだよ、バランスが。いろんな裁判の制度の違い、例えば私は、民事において西ドイツより日本が二倍かかる、何でかということで裁判所から説明に来てもらったけれども、わかりません。いろんなことを言っていましたけれども、二倍かかるという理由はわかりません。
 やっぱりその中の一つとしては、どうしても人の問題だと思います。それから、一つは予算の問題だと思う。ですから、もう少し意欲的に、下稲葉先生も言われたように、少し基本的な考え方を持ったらどうか。でないと、これは弁護士さんだけふやしたって問題は片づかないんですよ。弁護士さんもふやさなきゃならぬということで、今、議論されていますね。しかし、弁護士さんだけふえても、それに見合って裁判官と検察官がふえなきゃ、私は二割司法の解決は難しいと思うんです。
 これは事務当局に幾ら聞いたって平凡な、こっちがだんだん聞いておると腹が立ってくるような答弁だから、大臣、考え方を聞かせてください。
新任判事補の来年における採用数をどう考えているかというお尋ねでございますが、この新任判事補の採用につきましては、任官希望者の動向でありますとか、十年たちまして判事補から判事になる者の数、それから将来の裁判官の退官申し出の状況等を踏まえて検討する必要があるわけでございまして、また来年修習を終了する者は現在実務修習の途中でございまして、その多くの人はまだ裁判所での修習も行っていないという段階でございます。このような段階で具体的な数を申し上げることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
 ただ、裁判所といたしましては、裁判官にふさわしい人材はできるだけ多く採用したい、こういう気持ちがあるということは御理解いただきたいと思います。
それから、七百人になったときにどうするかという問題でございますが、これは現に任官希望者がどの程度出るかということに左右されるわけでございまして、ことし、検察官の任官希望者はやや、八十名近くいるのではないかということで、任官希望者がいない以上は揺れないという、こういう現実もあるということでございます。
ただいま委員の御指摘のありました裁判官、検察官、弁護士のバランスの問題でございますが、これは委員も御指摘ありましたとおり、これは各国の制度によって随分違いまして、例えばイギリスはいわゆる本判事はわずか千五百八十三人しかおりません。日本より少ないわけです。ほとんどが無給治安判事ということで、国の税金を払っていない方々が多く地方におられます。
 それから、フランスですと、検察官千三百四十三人いらっしゃいます。日本も本検事がいわゆる千百七十三人ですから、ほとんど同じでございます。もっともそうはいいましても、フランスはやはり捜査のあり方が違っていまして、予審判事という、裁判官が捜査をするというそういう仕組みになっておるものですから、むしろ検察官が少ないという形でございます。
 したがいまして、このバランスの問題は、非常に法制度のあり方からくるいろんな役割分担がありまして、何対何で正しいかどうかというのは非常に難しいんじゃないかと思います。
 それから、例えばフランスですと、実は判検事の任官者は二百なんです。毎年二百名ぐらいでございます。それに対しまして弁護士の養成は千三百人ぐらいやっているわけでございます。これもややフランスと日本は似ているんですが、そういう比率もあり得るということで、一概にこれが、どのバランスが正しいかどうかということはわかりません。
まず、法律の中に関連商品として規定をいたしております商品関係でございますが、役務の取引に関連をいたしまして、消費者が購入の必要のあるいわゆる関連商品の販売が行われる場合が多いわけでございまして、この関連商品につきましても、特定継続的役務提供契約のクーリングオフが行われた場合には、基本的にクーリングオフができるということになっておるわけでございます。
 それから、役務のクーリングオフ経過期間後に関連物品の購入が行われた場合という御指摘かと存じますが、御存じのとおり役務については、クーリングオフ期間後は、今回の改正法では中途解約ということになるわけでございまして、役務が中途解約される場合におきましては、関連商品の販売等を行っているときには、その販売がクーリングオフ期間の経過後でありましても、販売にかかわる契約について中途解約ができるというふうに考えております。
 それから最後に、入学金等のクーリングオフにおける扱いでございますけれども、名目にかかわらず、役務提供事業者は基本的に消費者にこれを速やかに返還しなければならないということになっておりますので、そのような扱いでございます。
 それから、中途解約のときの問題でございますが、中途解約時における事業者から返還される額、あるいは事業者が役務を受領する者いわゆる消費者に請求ができる金額につきましては、改正法の十七条の十に規定がございまして、この中で、役務の提供をある程度受けた段階で中途解約が行われたケースにつきましては、役務の対価に相当する額と、その契約の解除によって通常生ずる損害の額というものを合わせた金額までを限度として、政令で定める額までを請求できるということになっております。そういうことで、そうした一定の限度の中でしか事業者は請求することができないという上限を設けようとしているわけでございます。
 ただ、入学金ということにお触れになりましたので一言だけつけ加えさせていただきますと、入学金というものの扱いにつきましては、いろいろな意味合いのある入学金というものが、世間と申しましょうか現実の社会には存在をいたしておりまして、入学金であるからということで一律にその扱いを判断することが困難な場合、つまり入学金は返さないということになっているケースも多々あるわけでございます。
 ただし、そのことは、入学金として返さないことが適当であるかどうかという議論は別途残るわけでございまして、その意味で、まず消費者が、その役務提供業者というのは入学金を返すことを前提にしているのかしていないのかということは少なくともわかるということにいたしたいと思いまして、これも省令の中に、入学金の取り扱いを書くことを書面交付の義務として規定をいたしたい、このように考えておるところでございます。