そうしますと、日経新聞の社説に書いてあった、既得権化して政治的に廃止することができなくなったという、こういう範疇には入れなくてもいいですね。
 また、政策目的そのものは間違っていなかったわけですから、目的が達成されれば当然廃止すべきものだと私も考えますので、これは大蔵省も強く頑張っていただきたいことを要望しておきます。
 次に、情報開示の必要性でございますが、特別措置というのは一般会計の補助金とよく対比をして考えられます。これはある政策で特別に税金を軽減するということでございますから、臨時に補助金を出すのと裏腹の関係になっていると考えられるところでございます。補助金につきましては予算書で一応内容が把握できて数字も把握できます。しかし、租特の減税というのは具体的項目や金額も国民の目から非常に見えにくくて不透明であることが問題になります。
 そしてこの利用状況が、どれだけの人が、どれだけの企業が利用しているのか、そして減税をしたためにどのような政策効果があったのかということが国民にはわかりません。したがって、見直しを考える場合、具体的項目や金額だけでなく、その利用状況とか効果につきましても見える形で国民の前に判断材料を提供していただければ非常に国民は皆納得するのではなかろうかと思っております。
 いろいろ大蔵省も苦労されているようですが、業界や通産省、運輸省側と折衝される場合にも、こういう情報開示をした上でこの見直しが必要だと言われれば業界の方にも一応納得してもらいやすいんじゃなかろうか、こう思いますが、当局はどうお考えでございますか。
登録ホテルの減価償却の特例につきましては、実は昨年、平成六年度の税制改正におきまして同様の議論をいたしました。その結果、六年度の税制改正で、六年度、七年度、八年度と次第に特例の割合を縮減していくということにいたしまして、その案を成文化して現在に至っているわけでございます。その意味におきましては、平成九年三月三十一日までの間の特例は次第に縮減される具体的な案といたしまして定まっているわけでございます。
 本年度、七年度にこの問題を改めて議論いたしましたのは、これを直ちに廃止の方向へ持っていくべきではないか、あるいは期限が来たら当然にそこで廃止をすべきではないかということとして議論をいたしたわけでございます。その結果、昨年度、六年度のときに決めた三年間の縮減の過程は、当然それを前提とした上で制度のあり方を来年度までに検討をしようということにいたしたわけでございまして、検討の方向性は既にいわは出ているわけでございますから、あとは検討の時期をやはり毎年毎年見直すということではなしに八年度で見直しをしようという、いわば政府の中での決意をお互いに確認したというところでございます。
防災用資産の償却制度を利用する者が少なかったということのようでございますが、いっあるかわからぬのが災害でございますので、利用が少ないからもう廃止しようという考えそのものは今後改めていただきたいとお願いをしておきます。
 それから、次は登録ホテルの減価償却の特例制度でございますが、昭和二十四年に創設された特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例、これは観光を通じた外貨獲得を目的に、ホテルや旅館等が一定面積以上のロビーなどを備えますと減価償却上の耐用年数を通常よりも短縮できるということで年々の減価償却がたくさんできるような制度になっておりますが、大蔵省は四十五年前に創設されたこの特例措置を租特の対象として一たん廃止しようということで案を出されたやに伺っております。これに対して運輸省とか関係業界から政策目的はまだ失われていないと強い反論が起きまして、平行線をたどって、最終的には廃止を前提に制度のあり方を検討しようということになったやに伺っております。
 この特例措置見直しに対する大蔵省のスタンス、廃止を前提に制度のあり方を検討するということはどういうことか、私は伺いたいと思います。もうこれはとっくに制度目的を達して、到達したと言われる大蔵省の原案の方が私は正しいと思っておりますが、いかがでございますか。
これは、各種の制度が相当期間を経過し、あるいは私どもが政策目的をそれなりに果たしたんではないかと思われるようなものを部内でいろいろ議論をいたしたわけでございます。
 その際に、今回の地震防災対策用資産の特別償却といいますのは、それぞれ昭和五十年代から六十年代前半にかけまして当時の状況で導入されまして、そして、かなりこれは誘導的な、できるだけ早目にそうした防災対策を講ずるようにという政策目的を持って講じられた措置でございました。
 そこで、近年の利用状況を見ますと、その利用がほとんどなくなってきているというところから見まして、防災に目を向けて、そして対策を講じていただくという効果はそれなりに果たし終えたんではないかということから廃止をしようと。また必要があれば、それはそのとき考えればいいではないかということで整理の対象にいたしたわけでございます。
 それが、大臣申し上げたようなことで、大変不幸な事態が起こったというところから、やはりこれはお互いにすぐ議論をいたしまして、このときにこそ再び防災に目を向けていただく、それを税制上もバックアップするということが重要ではないかということから法案の段階までに復活をさせるということになった、そういった経緯でございます。
御質問の中で三点セットについては、私も前々から、その方がむしろ簡単でわかりやすいのではないか、むしろ類別という、先ほどもお話し申し上げましたけれども、そこら辺の評価は政府米について行われていた時代のことでして、これから自主流通米主体の流通の世界ではそれほど大きな意味を持たないのではないか、極端な言い方ですけれども、そのように考えます。
 それから、等級と類別の問題ですけれども、等級はやはり品位ということで、類別の中心とする品質、食味という観点とは若干見方が異なっているのではないか。したがって、等級が無意味ではないかという考え方もありますけれども、小売をされる段階ではわかりませんが、現実に精米の一、二、三等によって、その後、玄米をする段階、精白をする段階で非常に大きな意味を持っているので、逆に言えば、消費者よりも精米段階で大きな価値があるので、やはり生産者としてはそれは明示をしなければいけない問題ではないか、私はそのように理解しております。
 それから、輸入米の安全性の問題ですけれども、これはなかなか直接検査法というわけにはまいらないので、厚生省その他を含めて関係機関の連携を保ちながらの検査、あるいはどこまでその安全性を保証するような記載を精米にまで記すか、そこら辺が一つの問題かなと思います。
 それから、ブレンドした米をどう表示をするのかということも大きな問題になろうかと思いますが、今度はどうなんでしょうか、例えば、まず計画流通米何％、計画外流通米何％、そういうぐあいに書いて、そして計画外流通米としてどこの産地、品種、産年、そういうようなことがひとつ想定をされるわけですけれども、ここら辺についてはなお具体的な検討が残されているように思います。
 以上です。