これは、どういう立場でお答えしていいかわからない、非常に難しい御質問だと思うんです。
 先ほども申しましたように、一九八八年のときに立ち上がったときの考え方は、議員の考えられておるのに近いような考え方で立ったんですが、それは結局しくじりまして、うまくいきませんでした。
 本来、私の考え方は、いろんな多様な考え方が共存するような社会をつくっていきたい、私の生体防御論というのはそういう考え方なものですから。ですが、今のような状況で臓器移植、脳死といえ、脳死状態といえ、そういう状態から臓器を摘出して移植をするという急激な動きをどうしてもとらなければいけないときだと思うんですが、そのときにはやはりできる限り単純な方式にしていただきたいということなんです。
 多様性のものから絞り込んでいくのには、いわゆる時間の余裕がどうしても必要だと思います。今少しでも、何と言うんですか、実際の個人個人の生き方は多様性を認めるべきであって、この法案が国会で脳死を人の死として認める形になったとしても、反対する人に押しつけるというのはとんでもない話だと私は考えています。
 しかし、今の、移植学会という一つの専門職集団を率いておるという立場から答えさせていただくと、今の時点で複雑な方法は、ちょっと、彼らをコントロールするのに非常にしんどいなというのが、これは正直な話、しんどいなという感じです。
民主党の金田誠一でございます。きょうは各先生方には大変貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございました。
 野本先生にお尋ねをしたいと思うわけでございますが、私ども脳死状態を死体ということで一律法律に規定をしないという立場で、脳死状態からの移植に道を開こうという立場の法律案を提案している者の一人でございますが、内容につきましては既に御承知のことと思います。
 そこで、お尋ねをしたいのは、こういう法律を提案をしました考え方の一つとして、脳死を人の死と認める方もいらっしゃる、認めないという方もいらっしゃる、わからないという方もいらっしゃる、比率はそれぞれ動いておるわけでございますけれども。さらにまた、脳死状態を人の死だと認める方の中でも、それを一律法律で「死体（脳死体を含む。）」と決めてしまうことには必ずしも賛成でない方もいらっしゃると思うわけでございます。
 今の日本の状態では、非常に多くの立場の違い、考えの違いがある、そういう状態をそのまま是認をして、事実は事実として認めた上で、臓器移植のためのルールづくりといいますか、先生も事ここに及んではもう法律が必要だとおっしゃっておりまして、私どももそうだと思うわけでございますけれども、それにしても現実の国民の意識水準、社会的合意の形成の状況等々を素直に見るとすれば、脳死状態は脳死状態という形で移植に道を開くのが一番いいのではないかな、こう思っておるわけでございます。
 そこで先生には、今のその国民の合意のレベルが、果たして「死体一脳死体を含む。）」ということになっているのかどうか、その辺の認識と、私どもの法律では具体的にどういう不都合が生じるとお考えなのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
やはりおっしゃるとおり、あらゆる治療方法をやった上でということになりますが、低温療法ないしそれに類似の治療方法、いろいろ我々ベッドサイドで考えるわけですけれども、低温療法だけをとりましても、すべての脳障害の患者さん、重症脳障害の患者さんに適応があるとは言えないと思いますし、それなりの治療基準が出てくるのではないかと思いますし、そういうことを全部含めて、やることは全部やった、そういうことになるのではないかと思います。
脳の低温療法をしないと脳死判定してはいけないし、臓器提供、そういう作業をしてはいけないかという質問に対しては、そういう必要は全くないと思います。
 我々が幾ら頑張っていてもそういう状況に持ち込めない患者さんもいっぱいいらっしゃいますし、その脳治療が全部全能の治療であるとは思いませんし、将来もっといい治療も出てくるかと思いますから、竹内先生がおっしゃるように、あらゆる治療を施してということで僕は十分だと思います。
今回の外部監査制度を導入するということの意義でございますが、それは、現行の監査制度では一定の限界があるだろうということが言われております外部性と専門性を高めるということでございまして、外部性という面からは、外部から監査を行うという制度を取り込むことによりまして、それはそういうことで実現できるだろう。一方、専門性というものをどう考えるかということが問題になったわけでございます。その際に、地方公共団体の監査というものについて専門性というものを反映した外部監査人の母集団というものをどういうふうに考えていくか、そこの制度の仕組みをどうするか、これが本当は大変大きな論点だったわけです。
 この外部監査制度の議論が、先ほど申し上げましたように、平成六年九月に地方六団体の方から意見書が出されて、いろいろ、あらゆるところで議論をしました際に、最も大きな論点の一つがそれであったと思います。そのときに、やはり現行の監査委員の選任資格、いわゆる「識見を有する者」ということは当然の前提として、その上にさらなる専門性というものが必要であろう、しかも制度的背景を持った専門性ということが必要なのではないだろうか、振り返ってみますとそういう論議の過程であったような気がいたします。
 そうしますと、公務の監査について、監査というのは定義的に申し上げると、監察的な視点から業務の遂行、執行に対して検査を行ってその正否をただすことということだと思いますが、そういう点から考えますと、まず公務の監査と専門性の一般共通的な要素として、これは横断的な要素ということになります、それとして法規適合性、これは法規というものの中には地方団体の条例、規則、その他規程等も入るわけですが、その法規適合性の判断という面で専門性が横断的に考えられるような制度的背景のあるものが一つ。
 それからもう一つは、それぞれの、先ほど申し上げました監査の機能ということから、事実というものを探求して、その中から問題のあるものを指摘していく、そういう面で、監査という機能で各分野横断的に制度的背景を有するものは何だろうか。それは今の制度の中で公認会計士法に基づく公認会計士ではないか、そういうことであったわけです。
 それから三番目は、もうおわかりだと思いますけれども、公務ということについて各分野に共通して専門性を有する人たちの集団、こういう集団で、そういう人であればすべてがいいということではございませんで、そういう制度的背景の中から、それを母集団として、地方団体が議会の議決を得て選んでいただく、こういうふうな制度にいたしたわけでございます。