御案内のように、公職選挙法の規定が最高裁から違憲の判決があって、違憲状態を一刻も速やかに脱却する必要があるということで、国会の与野党の皆さん方の非常な御努力の結果、ようやく法律が成立をしたわけでございます。基本は、やはり各党とも違憲状態をこれ以上放置するわけにはまいらない、こういう高い立場での与野党間の妥協であったと思います。
 そこで、法律が成立をいたしました以上は、政府としましては、実態的に一日も早くこの違憲状態を克服するという意味合いもあり、速やかに公布の手続をとる必要がある、こういう判断のもとに、私どもとしては、公布を二十三日ということで閣議で決定をして、そういう速やかなる公布手続をとった、これが理由でございます。
ところで、改正公選法は、成立したのが五月二十二日の夜、午後十時ごろです。ところが、二十三日公布というふうなことで、非常に常識では考えられないような早さで公布されておりますけれども、このような異常に早い公布方法を決定した人と決定した理由を伺いたいと思います。
この国会におきまして、申し上げた法案、全体的に今申し上げたような二、三日のところで公布されたものが相当数ございますし、先生おっしゃるように、もう少し時間がたって公布されたものもございますが、一般的に、昨今の法律の成立とそれから公布の状況を見てみますと、申し上げましたような状況にございます。そういうことでございます。
今私が伺ったところによれば、五月二十二日に成立した法律の公布の日時、あるいは五月二十三日に公布された法律の成立の日時、それぞれから帰結される結論は、あなたが先ほどおっしゃったような、大体法律は閣議決定して二日ぐらいの間で公布されていますというお答えと大分かけ離れているように思いますが、いかがですか。
五月二十三日に公布されました法律は、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案が、成立は五月十四日になってございます。それから五月十六日に成立した法案が八本ございます。それからあと、公職選挙法が五月二十二日成立でございます。
失礼いたしました。
 五月二十二日に成立いたしました法律は四本でございます。公選法の一部を改正する法律が二十三日公布、それから国会法の一部改正法が五月二十六日、それから安全保障会議設置法が五月二十七日、その他六月十二日というふうに相なっております。
郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、書留としない小包郵便物に対する損害賠償の実施、料金受取人払い制度の改善等の措置を講ずるほか、簡易郵便局に委託する事務に厚生年金保険の給付の支払いに関する事務等を加えること、及び郵便切手類売りさばき所の名称を改めるとともに、同所において郵便の利用上必要なものを販売することができることとする等の必要があるので、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げます。
 第一は、書留としない小包郵便物に対する損害賠償の実施についてであります。
 現在、書留としない小包郵便物については、棄損等した場合、その損害を賠償する制度はありませんが、これを、省令で定める小包郵便物以外の小包郵便物について、棄損等した場合、省令で定める額を限度とする実損額を賠償することとするものであります。
 第二は、料金受取人払い制度の改善についてであります。
 現在、料金受取人払いの取り扱いは、特殊取り扱いとしない通常郵便物について受取人からの申請がある場合に行うこととしておりますが、これを、小包郵便物及び特殊取り扱いとする郵便物についても取り扱うほか、省令で定める郵便物について差出人から申請がある場合にも取り扱うことができることとする等の改善を行うこととするものであります。
 このほか、料金後納に係る担保を免除する者として、後納する郵便に関する料金の概算額が省令で定める額に満たない者で、その料金を納付すべき期日までに納付できないおそれがないと認められたものを加えること、市内特別郵便物についても転送の取り扱いをすること、罰金の額を相当額に改定すること等を内容といたしております。
 次に、簡易郵便局法の一部改正の内容について申し上げます。
 現在、簡易郵便局に委託できる事務は、郵便・貯金・保険の三事業の郵政窓口事務のほか、国民年金の給付の支払いに関する事務とされておりますが、これらの事務に加えて、新たに厚生年金保険の給付の支払いに関する事務及び道路交通法に定める反則金等の受け入れに関する事務を委託できることとするものであります。
 最後に、郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
 第一は、この法律の題名を「郵便切手類販売所等に関する法律」に改めるとともに、郵便切手類の「売さばき人」を「販売者」に改めること等とするものであります。
 第二は、現在の郵便切手や印紙等のほかに、郵便切手類販売所において、小包郵便物包装用品等郵便の利用上必要なものについて販売できることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、昭和六十一年七月一日といたしております。ただし、簡易郵便局における厚生年金保険の給付の支払い関係については公布の日から、道路交通法に定める反則金等の受け入れ関係については昭和六十二年一月一日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
 今後とも安定した郵便の送達を確保することはもとより、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。