既得権をそのように分けて考えられるということにつきましては、私は問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、審議会も、現在の厳しい雇用情勢等を考えて無理であると判断しておるのですから、私は、この訓示規定につきましては本改正案から撤回すべきだということを重ねて申し上げて、次の問題に移ってみたいと思います。
 次は、インフレ減価の問題をお伺いいたしたいと思います。
 先ほど来、これも議論になっておりましたが、こういう保険制度、年金制度というものが安定的に進みます前提といたしましては、経済情勢がこれまた安定をしていなければならぬ、これは当然のことであろうと思うわけであります。ところが、現実にインフレが進行いたしまして、貨幣価値が下落しているという状況のもとにおきましては、絶えず給付の内容も変えていかなければならぬということもあって、また積立金のインフレに伴います下落、目減りが非常に激しくなるということになりますと、一体この損失をだれが補償するかという問題が当然出てくる。財政運営ができないから結局保険料を上げてくれ、給付をこのように切り下げたいということでは、これは契約して入っているわけですから、ましてこれは強制保険でありますから、いやおうなしに入っているわけですから、政府の失政によってそういう事態がもたらされたということになりますと、加入者はこれは承知ならぬということになって当然だと思うのです。
 そこで、先ほど来お伺いしておりますと、昭和三十六年からは九兆一千三百六十億円の目減りがあったということでございますが、もっと長い目で見て、ここ三十年の間にどの程度目減りしたかということについて、調査した資料がございましたらお示し願いたいと思います。
いま御指摘のありました訓示規定の問題、あるいは保険料率の引き上げの問題、あるいは子なし若妻の遺族年金の問題等々が指摘されて、これに対して修正を要求するが、それに対して厚生大臣はどう考えるか、こういうことでございます。
 いろいろ議論は承っておるわけでございます。現在それぞれこの国会審議の場を通しまして議論をされ、御指摘を受けておるわけでございます。しかし、修正権は国会自体の問題でございまして、政府はこのことがよりいいものだという認識の上に予算を計上し、同時にそれに伴って厚生年金法の一部改正を提案させていただいておるわけでございます。どうぞ議論のあるところは、いろいろ国会としての修正をされるかされないかは国会自体の問題でございます。厚生省がその要求に対していいのか悪いのかということを申し上げるような立場ではございません。どうぞ御議論は御議論として私どもは承りたい、かように考えるわけでございます。
時間が来たようでやめますが、いまの決意は私は非常によかったと思います。しかし、大臣、いつも言うように、言うばかりではだめですぞ。来年度の予算編成を見た上であなたのおっしゃったことが真実なのか、あれは表面だけ言って任期間過ごせばいいんだという、そういう気持ちはないと思うけれども、そういう気持ちでぽっぽっとやっていったんだったら来年がこわいですよ。よろしゅうございますか。しっかりとひとつ実現を期してやっていただきたい。
 時間が来ましたから、以上で終わります。
いわゆる覚書なるものと申しますのは、あれには覚書ということが示してございません。私は一つのメモであると思います。しかも、そのメモの内容につきましては財政当局の責任者である大蔵大臣と私との間に、党三役がそこに立ち会って、お互いに今後の問題についてどういうふうに考えていけばいいかということについての認識を確認したという程度のことでありまして、したがいまして、これは五十六年の将来において必ずしも拘束するものではないという現状認識、将来の展望に立って国民の期待にこたえていくような福祉行政、厚生行政をむしろ積極的に展開すべきであるというふうに考えておるのでありまして、大蔵大臣も一本とったとは考えていないと私は自信を持ってお答え申し上げる次第でございます。
代替エネルギーにつきましては後ほどお聞きいたしますが、輸入量の確保とともに、問題はお金の問題が心配になってまいりました。先ほどの森山長官の御説明のごとく、原油は一バレル三十ドル時代を迎え、中国の大慶油田は三十二ドルを要求してきたと報道されております。
 昭和五十三年には二億七千万キロリッターの原油を輸入いたしまして、二百三十億ドルの外貨を日本は支払っております。これが五十四年度においては、急速な値上がりによって、同じ二億七千万キロリッターに対して三百八十億ドルを支払う。同じ量で、二百三十億ドルが三百八十億ドルに上がってしまいました。ために外貨は約百二十七億ドルを減らして、三百三十億ドルありました日本の保有外貨、外貨準備が、すでに二百億ドルに減ってしまったことは御承知のとおりであります。その間産業界は、自動車を初めあらゆる物資を円安の波に乗せて約一千億ドル、驚異的なドルを獲得して、なお外貨が右のごとく二百億ドルに減ってしまったことは御承知のとおりであります。
 この状態をこれからの五十五年度に照らしてみますと、同じ一バレル三十ドルの基準価格で計算をいたしますると、よけい入れるんじゃない、増量でなくして、同じだけの量しか入れないとして、なおこの三百八十億ドルの油は四百八、九十億ドル、約五百億ドルの支払いと見込まれるのであります。まずこれは、昨年の三百八十億ドルと比べて大きく上がっただけではなく、先ほどの多角的ということで、同じようにいわゆる天然ガスとか石油製品等もふやすと、それが約百億ドル、一千億ドル努力をして得た外貨のうちで合わせて六百億ドルを、量をふやさなくて実はエネルギーだけに費やしてしまう。そして原子力はだめだという御意見、一時間ほど実は問題点を指摘されたのを聞いたとき、一体日本の国のエネルギー、いや油は入ってきてもお金は大丈夫なのかということにつきまして、これは大蔵大臣ですか、見通しと支払い能力、ことしは二百億ドルをゼロにすればいいが、来年の貿易と国民生活は一体どうなるか心配でたまらない。お答えいただきたい。