やはり最終的に出てきたものが具体的にどういう格好をしておるか、どんな手足を持ってどんな顔をしておるか、そういうような具体的なものを全部見ないと判定はつけにくいと思います。一般的に申し上げるとすれば、私が申し上げたような多段階、網羅的云々、そういう表現になる、今のところはその程度の議論以上はなかなか出にくいと私は思います。
それは私どもの方もやはり常識的に判断をしてまいらなければならぬと思います。正木委員の言われるとおりだと思いますので、何か一つだけ条件が欠けておるから、これは実はもうこれではいれるんだ、これでいいんだというようなことは、それは申すべきでないんだろうと思います。一般的に見て、総理の言われることをまあまあ――一般的に考えましてまあこの程度なら背馳しないというような常識的な判断をそれはせざるを得ないだろう、一つでも欠けておればこれはいいのかとおっしゃれば、そんなものではあるまいと確かに思います。
今、私は国会決議のことを言っていません。あれは仮称一般消費税というふうに言われているから、あなた方、一般消費税という名前じゃないからと、前の大蔵大臣もそんな言い方をしておったよ、これは極めて詐術的だと私は思うけれども。
 しかしいずれにせよ、これはことしの予算委員会における政府の統一見解ですよ。だから、国会決議でないのです。この条件が全部充足されたのを私は導入しませんが、一つでも外れたものについては導入しますよというふうになるのじゃありませんか。こんなことで時間をとらぬでください。こんな、常識的な話じゃありませんか。
この点は、私の記憶に間違いございませんでしたら、国会が御決議になったようなものは税調としてはこの審議の対象とするのは適当でない、そういう前提があっておると思います。
いや、その言葉がそうじゃありませんか。例えば大平総理が提案をなさった一般消費税は、生鮮食料品はこれの対象にいたしません、そうして年商二千万円以下についてはその対象にしません、こういうふうにおっしゃった。こういうふうになるのかならないのか。二千万円になるのか三千万円になるのか、それは物価上昇がありますから外すとすればもっと大きくなると思いますけれども、これは外せば網羅的、普遍的ではないという言葉に聞こえますよ。
 ということになると、この幾つかの条件が全部充足されたような課税範囲の広い消費税というものは導入しないけれども、それは私の公約だからしないけれども、この一つでも外れたのならこの公約には該当しないのですよと聞こえますよ。それはどうなんですか。
技術的な面から申しますと、給与所得控除の性格は経費控除だというふうに原則的に考えますが、ほかの資産性所得との間で担税力の差があるという問題からも来ているという面もあります。また、体一つですから、そういう関連でいくと個人の減価償却だという見方もあるわけで、いろんな見方がある。こういうのを給与所得控除という制度でのみ込んでおるわけであります。経費的なものであると考えましても、じゃ経費的なものにどこまでが実際の経費であるかというのがなかなか見出しがたいということであろうと思います。
 したがって、実額経費にしますと、その立証技術がいろいろ差が出てくる。特に多くの経費を主張しようとする人は、所得の大きい人がむしろ経費も大きいということでまた立証技術もすぐれてますので、そういう意味でまたそこでアンバランスが出るんじゃないかという気もするんです。経費がかるのは、むしろそういう方々が資料もそろえながら、資料を持ってきますけれども、一般の方々がそういう能力があり、また資料の立証ができるかという問題もあります。そういう意味で実際上差が出て、選択制にしましても、むしろ選択できる人は恵まれた立証技術もすぐれた人であるということではまたいいかどうかという問題があります。
 いまの水準というのは、五十万というところ自体が相当高い水準でございまして、実際これを勤労者世帯で見ますと“いろんな経費を見ましても、衣服類まで入れましてもこの水準までは至らないというのが実際で、いろんな見方はあるでしょうが、内容の積み上げからいっても五十万、さらに三百万で三五％ですから、これは相当な金額になるわけで、三百万ですと百五万が引ける。三五％引ける。一千方のところでも二百五万が引ける。二〇％が引ける。この水準は相当やはり高いものとして内容的には考えていいと思うんです。
 そういうことで、しかし一方において、分離課税という問題があります。所得を分割していくということがございますので、この辺の給与所得控除の適用を拡大する。金額を引き上げる、率を上げるということは、一般の勤労者以外の家族経営的な法人ないし事業のところで、そのメリットがそういうところで受けられるという不公平のまた拡大という面も注意しませんと、それ自体はむしろそっちの方のアンバランスを注意して処理する必要があるという気がいたすわけです。
 そういうことで、実額控除で、じゃ外国でどのぐらいの、どういうやり方をしておるかということは御承知のとおりでございましょうが、ちょっと資料がついてませんけれども、言いますと、その仕事に伴ってどうしても使わなければならないものという範囲は非常に狭いわけで、たとえば制服とかいうようなもの、要するにその衣服がそこの職場でしか使えない、しかもそれが会社が支給しない場合にそれを経費として引くというようなこと。通勤費についてもこれは引いたり引かなかったりですが、たとえばフランスでしたら、遠くに住んでおれば、遠くに住むのは自分の勝手なんで、むしろ会社からすれば近いところから通ってもらいたいわけで、そういうような通勤費控除も、個人生活とまた会社の立場が違うわけですから、それを一概に引けないために控除の限度を設けておる。また引かない国もあるわけです。
 問題は研修費でございますが、研修費もこれは自由職業あたりまた学者あたりが、その仕事自体として能力を高めるためには勉強を続けなきゃいかぬという際にはわりに認められております。したがって、その辺全部を引っくるめた場合の実額経費の水準は非常に低いわけでございますので、日本の場合の非常に幅のある控除の仕方は有利ではないかというのが、外国調査をやりました結果としては実感として持っております。