実際、並行輸入によってこれは大きく進んでいるんですが、ただそういうことがわかっていながらも、ずっとそのままきたというところにやっぱり問題があるので、これは大いにここで推進してほしいということを申し上げて次に移ります。
 通産の方から来ていただいておりますが、あと五分しか時間がないので質問を端的に申し上げて答弁をいただきたいと思います。
 法案の一つは、これは租特の方ですが、産業構造調整の円滑化に資する税制上の特例措置であります。これは通産省が先日発表しましたが、鉄鋼、造船、石炭、非鉄金属、こういったところで大変な人員削減計画、もう数字を言う余裕がありませんが、これがあって地域経済に大変な影響を及ぼしてその地域全体がもうだめになっている。それで、今後予想されますのは大変な失業ですね。そこでお答えとしては、今後の失業の見通しをお答えいただきたい。そして政府としてはこの大量の失業者を他の産業で吸収したいと、他の産業として考えているのが例えば商業サービスその他でありますけれども、果たしてそこで吸収能力があるのかどうかという問題ですね。商業サービス、これはきのう通産省から資料もらいましたけれども、そこ自身の収容人員も減っておるんですね。だからとてもそれは吸収能力なんかないし、もし今後方が一売上税など導入されますとそこはさらに不況になっていって、そこから失業者が出る。今、日本の他の産業でいえばそんな吸収能力はないんじゃないか。となると物すごい高失業状況が起きるけれどもどうなのか、その問題については国務大臣としてお答えいただきたい。通産から簡単にお答えいただいて、後大蔵大臣に答弁いただきたいと思います。
私も物価行政というのはかつてかなりやったことがありまして思うことでございますけれども、一番いいのはやはり競争条件を具備することで、政府が調べたりなんかしましても、いっときのことはあるんですけれども、余りうまくいきませんで、競争させてしまうのが一番いいというふうに思いますので、したがってただいまのような御指摘の場合にはやっぱり並行輸入が一番いい。私もかつて並行輸入というのを行政として始めた経験がございますが、これが一番よろしいんじゃないかと思います。
まあ広告費を輸入総代理店が、輸入業者が負担をするといっても七百三十四円のものについて四千円ものマージンをその中から出すということはどう考えたってこれはおかしいですね。七百二十四円のものをそんなに千円も二千円も広告費がかかるのかどうか、非常におかしいと思うんですね。
 それから、いろいろ言われたけれども、そういうやっぱり常識的に見ておかしいことが起きている。これは下げる気になって政府がその気になってやればこれはもう下がるべきものだと思うんですね。実は先ほどお話しした昭和五十七年四月にここで質問したその後、これは業界紙ですけれども、摩訶不思議な輸入洋酒ということで、高いマージンですからね、出て渡辺さんがメスを入れると、入れたかどうかわからぬけれども、いまだに下がってないということは入れてこなかったんじゃないかと思うんですが、やっぱり宮澤さんの代にひとつこれは大いにメスを入れて、具体的に下がっていくことが明確になるような方策をひとつお示しいただきたいと思うんですが、どうでしょう。
きょうは人事院勧告制度と実際の運用上の問題について、もう大体いままで大分やられたんですけれども、どうも若干、人事院勧告、五十七年度凍結だけが通って、そのあと二、三といいますか、これの取り扱いの問題でまだ非常にあいまいなところがあるんじゃないか、こう考えられますので、その点についてひとつ少しただしてみたいと思います。
 まず最初に、人事院総裁にお尋ねしますが、人事院ができて国家公務員の給与の勧告をすることによって国家公務員の給与水準並びに給与の各個別の給与まで、職階制にちなんで具体的に決められておるわけなんですが、その給与改定について、いままで戦後いろいろの経過をたどってきておりますが、その中で一番争われてきたのが、やはり実施の時期の問題だと思うんです。
 この経過を見ても、二十九年以前は何円ベースということになっておって、この辺は非常に本当の人事院の勧告という問題が軌道に乗らなかったときじゃないかと思うんですが、三十一年から三十四年までが非常にこれは給与水準が落ちついておったときで、手直し程度の勧告になっておるわけなんですが、このときには時期を、ほとんどそう大きな改正でないから時期をなるべく速やかにと、こういうふうな遠慮をした勧告になっている。三十五年から、はっきり勧告をした時期から、大体八月の中旬に勧告をして、その年のさかのぼって五月から実施しなさいと、こういう勧告が国会と政府にやられるんですが、こういう勧告制度は、ことに非常に金、予算組むやつに対して、勧告は八月にして、それを五月にさかのぼってやれと、こういうふうに結論を出されたのはどういう考え方か。調査が四月にやったから、そこの調査までさかのぼってということが今日までの結論になったんだろうと思うんだけれども、これがさかのぼってやるということが、完全実施の上において予算制度上の問題と非常な矛盾が出てきているんじゃないか。予算に余裕があるときには完全実施がいくけれども、だんだん予算が窮屈になってくると、今度の政府のみたいにやみくもにもうやめた、こういうようなことになるわけなんで、もう少し人事院の方も勧告制度が完全実施されるためには、予算上の措置があらかじめできるような勧告制度に何とかならぬかと、こういう問題が一つあるんじゃないかと思うんです。
 仲裁裁定は、予算を出すときに仲裁裁定があった場合には予算上資金上やりくりしてもよろしい。それから、しかもやりくりができないと政府が認めた場合には国会にその審議を求めなさいと、予算を四月に出す場合にでも、もう仲裁裁定についての予算上の受け皿ができているわけなんですね。それでも政府はなかなか実施しなかったと。それで石田労働大臣のときに、予算上もう完全実施できる体制の予算的な措置がとられているのに、いるようにできてやれるのに、政府はやらぬというのはいかぬから、まず三公五現の仲裁裁定は完全実施しますと、人事院は予算上問題があるから尊重しますというのが非常に大きな戦後の問題を混乱していた官公労組に対する、また国家公務員や官公労に対する政府のいわゆる労働政策というものが非常に強く打ち出されたときだと思うんですが、そういうことについて人事院総裁は、初めから全部おられたわけじゃないんですけれども、いきさつよく御存じだと思うんですが、実施を勧告をしたよりかさかのぼってやるという問題についての決断ですね、このいきさつ、それから、そういう勧告をするにしても、政府が予算上資金上やれるやつについて、いまの人事院の勧告のやり方と予算とはもう全然法律が別になっちゃっているものだから、それぞれ勝手にやっている。だから、うまく、余裕があるときには何とかつじつまを合わせるけれども、これ窮屈になってきたときにはそれが今回のような凍結とか、また、完全実施の前までは実施の時期の繰り下げとかというようなことだと思うんですが、これについて人事院総裁として、せっかく勧告するのに権威を持って、尊重され、完全実施されるような勧告制度に制度的に再検討する考えがあるかどうか、いままでのいきさつやなんかから見て。