二百六十万人もの者が毎朝すし詰め電車で通って、ここへ来るまでには相当の労働力を消耗して疲れ切って来る、こういう状況で、まことにこれは不経済なことだと思います。すると、結局、なるべく都心に近いところで住宅地が供給されなければならない、こういう結論になるのでありますが、今まで借りた者が返さないというような、これは私は一種のこじつけ理屈だと思うのですけれども、もし借りた者が返さないならば、なぜ都心部の入口が減って周辺へ周辺へと追いやられていったか、その周辺へ追いやられていった者が職場だけはこっちの都心部にあるから職場へ毎日二百六十万人も通ってこなければならぬ、こういう事態が数字的にもおおよその見当がつくのですが、そこらはどういうふうに説明なさいますか。つまり、実情に合わぬ、実情に合わぬと言うけれども、人々は市民的権利とか社会権的基本権とかの、我が国は先進国では私は人権感覚が非常に乏しい国だと思いますけれども、何しろ大臣が差別発言するような国ですからね。そして、もっともっと政治の中枢部におる人も幾たびか差別発言をしていますよね。だから要するに、人権感覚が非常に乏しいから、したがって逆に、今まで確保しておった住宅地を追い立てられて遠いところへ行かされたということは言い得るとしても、何かねじれてねじれてへ理屈をつけて、そこへへばりついて土地から離れぬのだというようなことは成り立たないと思いますが、どうでしょうか、その点。
お答え申し上げます。
 通勤の関係でございますけれども、私どもが持っておる調査、国勢調査の結果でございますが、都区部への通勤者がどれぐらいおるかという数字でございますが、昭和六十年時点で都区部全体への通勤流入人口というものが二百六十万人という形になっております。
 どこが多いのかということも御質問の中にあったと思いますが、中ではやはり埼玉県、千葉県、東京都か並びに神奈川県といった周辺三県と部か、ここから通ってきている人数が大きいということをお答えさせていただきます。
これは建設省にお答えをいただくか国土庁にお答えをいただくか、私の質問に対して一番近い関係のあるところからひとつお答えをいただきたいと思うのですが、労働省あたりに来ていただいておけば労働省に答えていただくのが一番よいかもわかりませんけれども。
 結局この東京、我が国の首都に周辺から、首都圏と言われておるところから毎朝たくさんの人が働きに来ておられますが、平均というのもちょっとおかしいですけれども、大体平均的に時間、距離にしてどのくらいのところから東京に勤めておられるだろうか。そして、最も遠い人といえば、それは名古屋からでも来れぬことはありませんけれども、それは高い新幹線の料金払わなければなりませんから、そうでなくて普通の、一般的なサラリーマンが東京に働きに来るのにどれくらいの通勤時間を要することになっているだろうか、こんなことをひとつお答えをいただきたいと思います。
今民事局長から御説明、お答え申し上げましたが、こうした一つの大きな社会の中におきます経済的な問題、そして社会的な問題、これの一つのバランスのとれた発展というものを我々は考えていかなければならないだろう。そうしたことで、ただ、土地の問題につきましては、一つの大きなバブル経済の中の一環としてそういうようなことが問題になりまして、土地政策の一つとして地価税のようなものについても御審議をいただいたことでもございます。今一方でそうした努力をしておりますけれども、その住宅政策の中で今度はやはり公平な運営というものができるような体制をつくっていきたい、それをまた今回も一層そういったことを願っての改正である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
京都においてだけ危険性があるんじゃないんですよ。同じ処理をやっておる下水処理場の処理水ですから、全国どこの処理場でも同じ問題を抱えておると思います。しかもアンモニア性窒素がトリハロメタンの原因であるということは、これはどうしてかといいますと河川や湖の水の中にはトリハロメタンというのはほとんど含まれておらないんだそうです。それらの水に塩素を投入することによって初めて発生してくるというのがトリハロメタンなんです。だから、これが下水処理場の処理水に残留しているアンモニア性窒素が原因であるということはほぼ間違いないところだろうと思うわけです。だから、対応として京都だけはそうして対応をとったというようなことでは納得できないわけでございますので、ぜひ全国の処理場に対してもそういう措置がとれるものであったらとっていただきたい、その下水処理から排出される水の中にアンモニア性窒素が含まれないような措置をぜひやっていただきたいと思うわけでございます。
 大型下水道が最良の方法とさっきはおっしゃらなかったわけでございますけれども、私が今までの事業計画を見てきますと建設省が行っている下水道工事には大型の下水道の整備というのが今まで最良の形だということで扱われてきたように思います、予算の使い方なども見ましても。
 ところが、計画が立って三十年を経過した今、こうした水汚染の環境問題とタイアップして考えるときに下水道事業をもう一度研究し直す時期が来たんではないかというふうに強く思うわけでございます。
 また、これらの大型下水道の工事から取り残されている部分の人たち、見放されている人たち、いわゆる農業集落排水事業も千人以下、二十戸以上の集落という規定があるわけでございます。そうしますと、二十戸以下の集落はそれじゃどういう形で水洗便所にしていくかということになるわけでございますけれども、これは厚生省が行う合併処理浄化槽整備事業というようなものに頼っていかなければならなくなるわけでございましょうが、この合併処理浄化槽整備事業は一九八七年から始まったというふうにお聞きをしております。その当時わずか一億円ぐらいの予算で始まったわけでございますけれども、平成三年度予算の中には五十億円の予算が見積もられていまして、その中に先ほどの生活関連予算が八億円見込まれているということを聞いております。その合併処理浄化槽整備事業ですけれども、これは新設をする場合に市町村に申し出る。そうするとその市町村から施工するところに補助が三分の一ほど出るんでしょうか。補助をした市町村に対して国庫補助がなされていくというようなシステムで、ちょっと直接の補助が与えられるものとは違うわけでございますけれども、特にこの合併処理浄化槽整備事業の対象になるような指定地域というものは決められておりますでしょうか。厚生省の方にお聞きをしたいと思います。