委員長、許可してください。——これは大臣、大臣にプレゼントしたいと言いたいところですけれども、ちょっとこれを見てください。これが外れるのです、これにかぶせるのです、虫歯の治療というのは。
 それは歯科医師会の指導的な方に実は私のためにつくっていただいて、サンプルとして、青山君これを見てくれということでいただいたものです。その中に金属が入っているのです。これは虫歯の治療のときの一つのサンプルです。いま実物をお見せしましたが、虫歯の穴をあらかじめ金属で補強して土台をつくって、その土台の上に金属をかぶせるという治療方法です。このような治療をすることによって、単にかぶせたわけではないので、外れることもなく長い間使えるわけです。この土台をつくるという治療は継ぎ歯と同じぐらい複雑な技術が要求されます。にもかかわらず中の金属は全くただです。金属代ももらえない。そういう土台をつくって、さらにそれにかぶせていくという虫歯の治療方法なんですけれども、人間の心理として、やはり金属代ももらえない、土台をつくっていく治療に対して点数が低いというようなところから、どこか不満があります。そこで、制度上の問題から不正請求が発生するおそれはないのかどうかという点の御見解をいただきたいと私は思いますが、その点、私は大変心配しております。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように、診療報酬の体系というのは国によって異なるわけでありまして、単純に比較はむずかしいと私どもは思っております。日本の診療報酬を作成する場合には私ども、各診療行為のバランス、あるいは全体としての医療機関の健全な経営が確保されることとか、そういうようなもろもろのことを考えながら設定をしておるわけでございます。
 いま先生おっしゃいましたように、技術料だけを単純に比較いたしますとかなりの差があるわけでございますが、私ども今回の改正におきましても、昨年先生が御主張されました難症例の有床義歯について、印象採得とか咬合採得について評価を見直す、こういうようなことで逐次技術料の改善を図っておるつもりでございます。
今回の老人の診療報酬におきましては、いま御質問の中にもございましたように、国会での歯科に関する附帯決議というものを十分踏まえまして中医協で御審議をいただき、その中医協での御答申に基づいて決定をさせていただいたわけでございます。
 内容的には二つございまして、一つが有床義歯を作成する過程における印象採得とか咬合採得とかいうことがございますが、その場合の技術料を評価し直したということが第一点でございますし、もう一つが、これは医科、歯科を通ずる考え方でございますけれども、老人の場合には特に指導が大事である、処置とか治療よりも指導が大事である。特に、有床義歯をつくった場合のその有床義歯の使い方といいますか、そういった指導が大事であるという考え方に立ちまして、有床義歯の指導料とそれから歯科口腔疾患の指導料という二つの指導料というものを新設をいたしたわけでございます。
これにて中村重光君の質疑は終了いたしました。
    午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
     ────◇─────
    午後一時開議
その辺が、国の立場とあるいは都道府県の立場と違う面があろうかと私は思います。そういったことで、私どもは、そういういま申し上げたような考え方で都道府県にお願いしておりますけれども、多くの都道府県では、いま中村先生のおっしゃいましたような考え方で、従来から六十九歳以下の人については身障者対策として無料の単独事業をやってきた。これを六十九で切るわけにいかぬので、七十以上まで含めて県としては単独事業をやりたい、こうおっしゃっておるわけでございます。
 私どもとしては、繰り返しになりますけれども、七十歳以上の方とのバランスからいいましてどうだろうかというお願いをしておりますが、県は県としてそういったことでやりたいということであれば、やはり地方の考え方といいますか、地方自治の考え方もございますから、やむを得ないかなという感じは率直に言って持っております。
時間が来たから、これで終わりますけれども、やはり母子家庭に対して、大体身体障害者が主なんですが、いままでの都道府県の措置を講じていくわけです。六十九歳までは従来どおり身体障害者二級まで医療給付、端的に言えば無料。ところが、七十歳になったら老人保健法の対象になるのだから、この分に対してだけは負担しなさい、そんなことではだれも納得する者はいない。だから、都道府県の行政措置に対しては、これを尊重するという態度でないと、私はいけないと思う。それはだめだという言い方は適当ではないということなんです。これはいいでしょう。
構造的な不況に陥っております業種に対します雇用対策につきまして、先生も十分御案内のとおりでございますが、いまお話しございましたように、ことしの六月三十日で期限が切れますので、これを機会に、最近の経済情勢、雇用情勢を背景といたしまして、新しく業種に対する離職者法と地域に対する離職者法を統合いたしまして、業種とか地域の指定も機動的に行うとか、あるいは今後の雇用の動向に向けまして失業の予防に重点を置いた施策を充実するとか、そういうようなものを内容とする新しい法律を提案いたしておりまして、御審議をお願いいたしておるところでございます。
 この法律に基づきます業種指定は、形式的には旧法はそこで廃止されまして、新しい法律でございますから、新しい法律をもとにどういう業種を指定するかとか地域を指定するかとか、そういう基準は先ほど申し上げました中央職業安定審議会の議を経て決めることになるわけでございます。
 現在の法律のもとでは、繊維産業に属します九業種が特定不況業種として指定をされておりまして、これを新法でどうするかの問題につきましては、いま申し上げました、法律が通った後での基準に基づいて決めるわけでございますので、現在のところは確定的なことは申し上げられないわけでございますが、繊維産業におきます雇用の動向とかあるいはいままでの経緯等を勘案して考えていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。