お答え申し上げます。
 私どもこれまででも、ソ連あるいは特定の国を我が国にとって脅威である、こういうことは申し上げておりません。脅威と申しますのは、単にそういった力を持っているというだけではなくて、攻撃あるいは侵略をするという意図でございますね、そういった気持ち、これが合わさったときにやはり脅威となるわけでございまして、そういった意味では我々は脅威と考えておりません。しかし、意図というものは、どちらかと申しますと比較的短い時間内でこれは変化し得る。それに対して力というものは、やはり長い時間をかけて整備されていくものでございますから、したがって、現在の状況の中で、私は、ソ連あるいはどこか特定の国が我が国に対して侵略の意図を持っているとかあるいは脅威であるということは我々は考えておりませんけれども、そしてまた全体として見るならば、こういった世界が対話と協調の時代に向かう中で、アジア地域におきましてもやはりそういったふうな、ソ連が大規模な武力を行使するなんという可能性は従来よりもさらに低くなっておる、こういうふうには考えておりますけれども、しかし先ほど申しましたように、物理的な意味での力を依然として持っておるというようなことは否定できない、こういうことでございます。
そういう分析は分析としまして、それで、やはり引き続いてソ連は脅威である、連邦そのものが大変な危機的な状態の中にあるああいう内的な事情等いろいろなことを考えながらも、なおソ連は脅威なんだ、こういう結論ですか。
ちょっと私の質問の趣旨と答弁が違っているのですけれども、時間がありませんので。
 極東地域におけるソ連軍の規模の縮小についてですが、政府の従来の答弁をずうっと考えてみますと、ソ連太平洋艦隊は量的には縮小されているが、それは兵器の更新に伴うものではない、質的には依然として高い水準にあるという見方だったんですね。安保特別委でもそういう答弁がずうっと続いてきたわけですが、現状でその見方は変わりませんか。
既によく委員が御承知のように、今回政府として減額修正をいたしました部分は、平成三年度予算に計上しております金額そのものはごくわずかなものでありますけれども、その経費が削減されましたことにより、後年度の歳出化経費というものが不必要になるという意味におきまして一千億以上の減額をいたしております。
多国籍軍への支援ですが、あれに伴う防衛費の一千二億円の削減は、これは新中期防における正面装備の新規契約分の中から削減するということですね。
私は予算編成に当たりまして、いかなる分野といえども聖域はあり得ないということを申し上げてまいりました。そして、平成三年度予算は新たな中期防のいわば初年度であります。そして、その内容につきましても、既に委員がよく御承知のように、この平成二年度末をもって終了いたします現在の中期防に比べ、例えば正面装備一つをとりましても縮減をいたしておりますし、全体の状況も、例えば人件費関係でありますとか、あるいは歳出化経費でありますとかといった削りようのない分野を除きますと、実質的にマイナスになっておることも御承知のとおりでありまして、我々としては、今委員がお述べになりましたような懸念を必ずしも共有いたしておりません。ただ同時に、現在間もなく終わろうとしております中期防あるいは新中期防、これはいずれもその間における総額を上限を設定しているわけでありますから、今後におきましても、その年度年度におきまして十分精査の上、必要な経費を計上していくということであります。
新中期防ですが、新中期防の伸び率が年五・四％、これはここ数年の好調な歳入の伸びに支えられたものでありますけれども、昨年来税収の伸びは、特にバブル経済の崩壊に伴う法人税収の伸び悩みに見られますように、減少傾向にありますね。一方で、歳出については今後十年間で四百三十兆円の公共事業費の確保、高齢化というよりももう高齢といった方がいいのでしょう、高齢社会に向かって現状まだまだ不十分である社会保障費の水準、これらの維持、必要経費は増大の一途をたどるわけでしょう。そういうような財政状況の中で実質年三％の新中期防の伸び率というのは、これは大蔵大臣、今後の財政運営をますます苦しくいたしませんか。
生活関連重点化枠というものを設定いたしました時点で、我々もまた各省庁に対しその概念についてもう少し整理をして要求を出していただくべきであったという反省は、私自身がいたしております。しかし、その結果的にごらんをいただいた御批判は私は委員とは意見を異にいたします。
大変お答えをしにくい問題でありますけれども、一般論として申し上げます場合に、ややもすると国の財政と地方の財政を対立してとらえられる御論議がございます。私は必ずしもそういう議論が正しいとは今日までも考えてまいりませんでした。
 一方、事務事業の配分の中におきまして、当然のことながら国と地方との間における財源の移動というものも生じるわけでありますし、また都道府県レベルと市町村レベルにおける事務の配分を考えましたときには地方の中における財源の移動というものもございます。
 そうした中で、新行革審が平成元年の十二月二十日に「国と地方の関係等に関する答申」というものをお出しになりました。そしてこの中におきまして、まさに「その費用負担についても、事務の主体が費用を負担するという原則を尊重していかなければならない。この見地からは、補助金等について、地方公共団体の自主性に委ねるべきものにあっては、その廃止や一般財源化等が進められなければならない。」という指摘がなされております。今後ともにこの答申を最大限に尊重しながら、補助金等について一層の見直しを徹底して行うと同時に、廃止や一般財源化を含めた整理合理化を積極的に推進していく必要があると思います。
 地方の自主財源あるいは一般財源の確保の問題というものは、国と地方との税源配分、地方交付税、補助金などのあり方、あるいは地方税源の地域的偏在、そのほか地方行政全般にわたる問題でありまして、今後ともに幅広い見地から検討を行っていく課題だと私は考えております。その場合に、まさに一般財源化というものを考えていきましたときに、今後地方自治体間のアンバランスというものにどうメスを入れるかという視点は欠くことができない。こうした点についてのメスが入らない中で今お述べになりましたようなことを実行していくには、相当な困難が生じはしないであろうか。率直にそんな印象を私は持っております。