低レベル放射性廃棄物の海洋投棄、海洋処分の安全性につきましては、昭和五十一年に科学技術庁におきまして安全評価を行いました。これを報告書として取りまとめまして、安全評価に一層慎重を期す観点から、原子力安全委員会におきまして再度審議をお願いしたところでございます。原子力安全委員会におきましては、昭和五十一年十一月に、海洋処分に伴う環境の安全は十分確保できるというふうに認めております。
 この安全評価の中身を若干御説明申し上げますと、放射性廃棄物を海に投棄した場合、現在考えております海域は六千メートルの深海底でございますので約六百気圧の圧力がかかるということになります。この圧力によっても基準を満たした固化体、投棄物は破壊しないということがはっきりわかっておるわけでございますが、安全評価の観点からは、これが深海底に着底したと同時に直ちに壊れてしまって中の放射性物質が全部放出されるという厳しい仮定を行っております。この放射性物質がさらに海洋の生物の食物連鎖による濃縮などを含めまして非常に厳し目の評価をして、この濃縮された魚を人間が食べるとか、その海域で例えば漁師が操業をするとかいったようなことを想定いたしましても、自然に存在しております自然の放射線による被曝の水準、これは大体日本平均で百ミリレムと言われております。これは地域によって若干の差はございますが、これの一千万分の一程度というのが試験的海洋処分についての評価でございます。この試験的海洋処分についての評価を実際に確認してこのとおりであるといいますか、これよりも恐らく検出できないだろうと思いますが、これを確認した上で本格的処分に入ろうということが現在の計画になっておりますが、この場合の被曝線量は、同じく自然の放射線によりますものの一万分の一程度の被曝線量で全然無視し得るレベルであるというふうに評価されております。
海洋処分については環境安全評価が当然先行するわけですけれども、この評価は終わっておるのかどうか、もし終わっておるとすればどのような評価方法をおとりになったのか説明してください。
我が国の原子力発電の進展は、今後資源事情からして必然的にふえるものと考えております。しかし、陸地処分を行う場合には日本の国土が非常に狭い、また人口密度が非常に高いといったような観点もございまして、すべて陸地処分に頼るというわけにはいかないかと考えております。
陸地処分の問題につきましては、原子力委員会の廃棄物の処理処分の方針で海洋処分及び陸地処分をあわせ行うということで、陸地処分に至ったときの安全評価の問題、それから場所の選定等につきまして国を中心として研究開発を行っております。この陸地処分は海洋処分と違いまして、廃棄物が非常に長期間人間の生活環境に近いところにとどまるという観点から、安全の評価に万全を期さなければいけないということで、現在安全評価のための研究が鋭意行われておりますが、陸地処分の場合に、これを処分した後全く無管理の状態にするということではなくて、ある程度の管理を行いながら長期間集中的に保存するといういわゆる敷地外貯蔵の概念が現在進められておりまして、御承知のとおり、電気事業者ではその具体的な立地の選定に現在当たっているところでございます。この立地選定ができますと、国といたしましては適当な安全評価等を行いまして、これが可能かどうか、許可を出すかどうかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。
原子力発電所からの廃棄物、特に低レベルにつきましては民間の責任で行われるということになっておりますので、各州ごとにそういった、場合によっては第三セクターのようなものが行っております。
関根さんのお話によりますと、捜査中だとおっしゃいますけれども、例えば七月二十六日午前十時ごろ、この町田署の杉沢さんという署員の方から御連絡がありまして、こう言っているのですね。これは関根さんの手記のコピーでございますが、「杉沢さんは、色々な中古車センターに電話で聞いて見たが、どこでもそういうやり方で」つまり二重取りですね、「それが今の中古車センターのやり方だから関根さんの出した件は通らないと言われました。」こう言われているのですね。そこで、関根さんは納得しないで、「それでは重量税は国の税金なので納税証明書は見せられますかと聞いた所黙ってしまったので、税金は必ず受領書があるわけですから、重量税を払ったという証明を見せて下さい。」こういうことまで質問していらっしゃるのです。これはその手記でございます。
 いずれにいたしましても、この問題については御承知かとは思いますけれども、例えば昭和五七年第八九八五号ということで、東京地方裁判所民事第三十一部い係でも同様の問題がございまして、もうこれでそういうのは通らないのだということで引っ込めている、すぐ金を返している。これは詐欺まがいだというようなことで、そういう事例もあるわけでありますが、このやり方自体、警察の今の御答弁も私納得できない、捜査中なんということでごまかしているような感じもするんです。つまり業界ぐるみでやられまして、警察も見逃しているのが実態だと思うのです。
 通産省に私はお聞きしますが、中古車販売業界全体がこうした税金をごまかして高く売りつけている、詐欺的商法じゃないかと私は思うのですね。なぜならばこういう言い分もあるわけです。前の人からの車代に重量税の分がちゃんと含まれているんだなんという言い方もあるようでありますが、明らかにこの注文書を見ますと、「法定費用内訳」つまりそうした自動車会社が税務署にかわって税金を納める、その中にちゃんと書いてあるのであって、その分をちゃんと、前に買ったときに車両代に含まれているんだなんというようなことは、これはあくまでも商売上の車両代であって、明らかに二重取りだと思うのですね。そういう点で大変な詐欺的商法だと私は思いますが、通産省の御意見はどうですか。