これは、公務員、つまり特別職の公務員を主にして、すべて国民の権利に基づき、そしてある手続によって選ばれる場合ですが、みんな任期を持っておるわけであります。終身というのは、象徴であらせられる天皇陛下でありますが、それ以外の国家の特別職の公務員というものは全部任期を持っておる、そういう中の一環として国会議員も四年という任期を設けられておる。四年が妥当であるか妥当でないかという議論はおるとは思いますが、私は、政局を安定させるという意味からも妥当である、参議院はまた別のチェック機関としてあるわけですから、六年と保障されておる、それも私は適当である、そう考えています。
私は、最初に解散権の問題についてお尋ねをしたいわけですが、これは最高裁のあの判決に関連してというわけではございません。いわば一般論的な話でございますが、憲法の四十五条で「衆議院議員の任期は、四年」と定められておるわけです。そして六十九条で、不信任案が可決されたときに総辞職または解散のあれが出ておるわけです。七条に解散権の条項があるというふうに言われておるわけです。私は、個人的には、その七条というのは六十九条の手続を定めたものであるというふうに考えるわけですけれども、しかし現実に七条解散が行われているわけですから、それを今ここで七条解散が云々言っても意味がありませんので、それは申し上げません。
 そこで問題は、四十五条の「衆議院議員の任期は、四年とする。」この重みを総理はどういうふうに理解されるか、この質問から入っていきたいというふうに思います。
まず連合につきましては、新自由クラブとの連合によりまして政局が安定し、また我が党の公約、新自由クラブとの協定が着々と実現されたことをここで改めてお礼申し上げる次第で、国民も喜んでおると思っております。
 それから第二に、やはり政党政治というものは選挙によって決定されるもので、そこに政治権力が生まれるわけであります。したがって、どの政党もやはり終局的には単独政権を目指して努力をし、またすべきものであると思っております。我が自由民主党もそういうことで一生懸命努力してきておるわけです。
 しかし、事の次第あるいはそのときの国家の情勢あるいは公約の遂行、そういうような面から見まして、数が足りる場合あるいは数が足りない場合といえども、そういう内外の情勢を判断をして、そして政策的に意思が一致する、そういう場合にはその仕事を中心にして協力し合うということは、私は国民が望んでいる場合も十分あると思うのです。例えば我々の側からすれば、減税問題であるとかあるいは国鉄の大改革であるとかあるいは教育の改革であるとか、こういう我々にとってもう命がけで遂行しようというような問題について政策的に一致する、そういう場合には数が足りても足りなくても相協力し合うということは、それを支持している国民は喜んでくれると思うのです。そういうことが成り立つか成り立たないかということは、つまりそういうときの客観情勢の判定、国民の要望、そういうものをよく勘案して行うべきである、すべては国民の目の前でガラス張りで政策を中心にして推進されるのがよろしい、そう思っております。
政党政治あるいはまた議会政治、そういう中にあって政権のあり方というのはやはり国民の最終的な判断によって決まるのじゃないかと私は思っております。今日自民党だけで政権を維持できない、そういうことで新自由クラブの協力を得て連合が組まれておる。これも国民の厳粛な審判の結果この政権というものが生まれておるわけでありますし、しかし国民の判断によって自由民主党が過半数を得るということになれば、国民がやはりそれだけ自由民主党に期待をしておるわけですから、それはそれなりに全責任を持って国民の期待にこたえていかなければならない。やはり私は国民の判断によって政権のあり方というものは決まっていくと思います。しかし、同時にまた国家の大きな課題を推進し実現をしていくためには、最終的には政府・与党が責任を持つとしても、その間にあってやはり議会政治の中で野党との間で政策協議を行う、あるいはまた政策協定を行う等によって、そうした国家の大きな課題を推進できるということは、またこれ、今後の政治の中にあって必要なことじゃないだろうか、こういうふうに私は思っております。
それから、次は用地売却に関する問題でございます。
 さきに触れましたように、長期債務の処理方策の閣議決定におきましては、国鉄用地を旧国鉄に移して、その売却により債務償還財源に充てるために監理委員会試算値五兆八千億にできる限り上乗せを図ることとされております。国民負担軽減の観点からこれは当然なことであり、国鉄は最大限の努力を重ねて努力してもらいたいと思います。
 しかしながら、売却用地をできるだけ取ってしまって、だから償還財源の方に取り上げてしまって、必要最小限の範囲で事業用地を保有すべきだ、新事業体はそういう運命を担わされておるのでございますが、一方においては新会社の経営の健全性の確保あるいは将来の発展の可能性の余地を残して経営の活性化を図るという観点から見ますと、ただ新事業体から取り上げればいいのではなくて、新事業体の将来に向けて発展できるような、そのために使う用地ぐらいは残してやらないとかわいそうではないか、そういう考え方は実際なかったのかどうか。
 それから、同時に国鉄総裁にお聞かせいただきたいのでございますが、やはり将来のことを考えて、売却用地として提出したいのはやまやまだけれども、できるだけ将来のことを考えて、何かやるときにまた新しく土地を買わねばならぬということは大変おくれることにもなりますから、できるだけ新事業体の保有地は将来のことを考えて確保したいと思っておったというふうに理解をしていいのか。現に、数字については定かになっておるかどうか僕もわかりませんが、四百五十五ヘクタールが新事業体の保有地になっておりますが、この土地で新しい新事業体はこれから活躍していくということとなるのでございますが、それでいいのかどうか、そのあたりの議論は詰められて四百五十五だけが新事業体の保有ということになったのか、そのあたりの経緯について運輸大臣と総裁にお答えいただきたいと思います。