経済の見通しが非常にむずかしい。なかなかどこが計算してもぴたっと当たらない。世界各国みんなそうでございます。特に世界じゅうことしも前半はそうよくならないという状況の中でございまして、その中で日本は先進諸国の中では一番高い経済成長を遂げようというようなことでいろいろ工夫をしておるわけであります。
 その一つとして、いまお話のあった経済を持続させるためのいろいろな手法、公共事業の前倒しを初めいろいろな手法をとりたいと思っているわけでございますが、後半どうなるかという問題については、これは世界の景気の情勢というものも見ていかなければならない。日本だけで経済は動いていくわけではありませんから、どうなるかということはその後の話でございまして、われわれとしては、したがって一刻も早く予算を成立さしてもらって、用意したものを速やかに執行するということが先でございます。おぜん立てしたものを延ばしていくわけにいかない。法律その他年度内にみんな上げてもらって、そして早くにそういう心配のないように措置をしていきたい。それで半年あるわけですから、その後でどうなるかという問題はわれわれはそのときで考えていかなきゃならぬと、そう思っております。
新聞によりますと七五％とか、あるいは八〇％前倒しをすると、こういう話でありますね。そうしますと、もし八〇％にしますと前倒し一〇％多くするわけでありますから、五十七年度の下半期は一兆七千億少なくなりますね。それだけ恐らく景気の息切れということが心配になるだろうと思います。そうなれば、それだけまた建設国債を発行せざるを得ない。こう考えてみますと、約一兆建設国債をよけい発行せざるを得ないというような事態に追い込まれるのじゃないですか。
五十七年度公共事業を前倒し執行するという点についてはもう政府部内で合意ができておるのですが、さてどの見当を具体的にやるかということにつきましては、いま作業中でございます。
私は中央だけ計算しますと十四兆三千億くらいあると。これ地方のいまの数字は約十兆でありますから、もっとひどい結果になるだろうと思います。五十七年度は公共事業費の上半期の繰り上げというのはどのくらいになさったですか、前倒し。
お答えを申し上げます。
 税収の見通しは、たとえば二年先あるいは三年先と、かなり先の場合にはＧＮＰの成長率の予想成長率に弾性値を掛けてマクロ的に算出をいたしておりますが、五十七年度つまり直近の予算に計上いたします見積もりにつきましては、個々のたとえば雇用とか賃金の伸びがどうなるかとか、あるいは生産とか物価の伸びがどうなるか、あるいは清酒、ビールの消費量、自動車、クーラー等の蔵出しがどうなるか、それぞれ個別の積み上げによって計算をいたしております。ちなみに五十七年度税収でございますが、源泉所得税につきましては賃金の伸びを六・九％、雇用の伸びを一・六％というふうに見ております。また、法人税につきましては生産の伸びを五・八％、物価の伸びを三一％というふうに見ております。酒税につきましてもたとえば清酒の伸びが四・八％あるいはビールが六％、これらは各業界の需要動向の聞き込みをもとにしたものでございます。そういった状況で、それぞれにつきまして個別の積み上げで税収の見通しを立てております。したがいまして、ＧＮＰをもとにして弾性値を掛けるという見通しの方法は、五十七年度予算、直近の見通しを立てる場合には使っておりません。
これは認識かもしれませんけれども、政府が八・四％を決めたときと現在の世界情勢、まあＯＥＣＤの経済見通しはいまおっしゃられるようにことしの後半よくなるということでありますけれども、しかし世界経済を見ていると、ことしの後半よくなりそうもありませんな。よくなっているなら、もうそろそろ上向きになってなくちゃいかぬと思うのです。そういう点、あるいは国内の話でも、先ほど出た話を総合してみますと、やはりそんなに急にうんと伸びていくという感じは率直に言ってございません。
 そうしますと、五十六年度の税収が落ちそうだと、それを土台に次の五十七年度の税収は計算されていると思うのですね。それは三十六兆六千二百四十億ですか。それはどんな計算で、成長率をどのぐらいに見て、租税弾性値をどのくらいに見でそういう数字というものをつくり上げているのですか。もしその成長率なり租税弾性値が狂ってくれば税収は当然狂ってくる、こういうふうに思わざるを得ないのですが、どうですか。
大臣は、いままでの質疑の中でも、大変誤解が多い、これは大変フェアな制度なんで、大臣は何か福の神カードとか大変いいことなんだと言われましたが、僕は、ある意味では、これはグリーンカードだけれども、グリーンカードでもあるし、税制から言えば公平カードだというようなことだろうと思うのですね、筋として。
 大臣がテレビに出ると視聴率が上がるという話もありますけれども、こういうときこそ大臣、先頭に出て国民の前にあらゆる手段を通して御理解を得るような、それから誤解に基づいた何か政治家のキャンペーンがないように積極的に努力をなさるべきではないだろうか。週刊誌を見ておりましても、最近ようやくというのか、大臣の話しっぷりに比べたらちょっとむずかしいかなというので、ＱアンドＡとか週刊誌の広告なんかが載っておりますけれども、主税局長もずいぶん御苦労さんと思いますが、主税局それから国税庁連名での広告なんか載っております。こういうときにもつとわかりやすい、もっと大規模に、真実はこうなんですよということを御理解いただくようなこと、それは正しいことを主張するのだから、何も与野党含めて三百何十人が署名したといっても、私は、長い目で見ればきちんと評価されることですから、遠慮なさることではないのじゃないでしょうかというふうに思うわけですね。
 ですから、国税庁、主税局を代表して主税局長からでも、国民にきちんと理解してもらう、そういう意味で、確かに立ちおくれがあったのではないだろうかというふうにも思うわけでありますが、その辺精力的にやるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。