数字にわたりますので私の方からお答えさしていただきます。
 御指摘のように、十万トンという持ち越し米の水準は、従来に比べますと非常に低い水準であることは事実でございます。したがいまして、在庫の積み増しをする必要が当然あるわけでございます。五十八年産につきましては生産調整の緩和をして六十万ヘクタールにいたしまして、在庫の積み増しを図って、来年秋には五十万ないし六十万トン程度の在庫積み増しに復元いたしたい、このように考えております。それから先の問題といたしましては、御案内のように、五十九年産米から第三期対策になります。その関連におきまして、今後この備蓄のあり方、備蓄水準等につきまして検討してまいりたい、早急に結論を出したいと考えております。
私は当委員会で米の問題についても何回も論議をしてきた。政府はその都度米は過剰である、不足になる心配は絶対にない、だから減反政策をいたしますということで答弁を終わったわけです。ところが、在庫の状況を見るとどうか、五十五年には百八十万トンあったものが五十六年には九十万トン、五十七年には四十万トン、五十八年には十万トンの見込みだ。十万トンとい
うのは、先ほど申し上げましたように一週間分の供給量しかないんですよ。農産物は天候によって支配されるのです。国民の主食の米はこんな心細い綱渡り操作でいいと大臣はお考えになりますか。
いろいろ御心配をいただいておりますけれども、大体五十八年度産米が端境期に早場米が三百五、六十万トン出ますので持ち越しは十万トンしかないことになっておりますけれども不安はない、このようにひとつ考えていただきたいと思います。
数字については私の申し上げた数字は間違いないと思いますから、いろいろ会議録等で私は見ておりますから、大臣にお聞きしたいことは、こんなことで国民に米問題で不安をかけないかどうか。
そこで大臣、また伺いますが、大臣にばかり聞いて大変済みませんが、所信表明ですからね。
 米が不足になるのではないかというこの不安に対して、農水省が五十八米穀年度十万トンの持ち越し量になるので心配はない、こういうふうに言っておるようであります。十万トンの在庫は一週間分の供給量にしかすぎないのです。しかも、五十三年度産米を加え、これから生産をされる五十八年度産の早場米も出荷をされることを期待をしての十万トンなんだ。もし五十三年度の過剰米がなければ在庫は二万トンしかない。ですから、この食糧庁も出荷督励をしている出先の職員は何と言っている、米の生産調整をする、減反をしてくださいと言っていままで指導したけれども、今度は、米があったら出してくれませんか、そんなことは出先では言えない、と言っているんです。こんなことで米問題に絶対に国民に不安をかけないかどうか、大臣、お答え願いたい。
日本の食糧自給率が下がってきておるということは、これまた輸入の増加なんです。
 そこで大臣、ちょっとさっきの問題に触れて恐縮ですが、レーガン・中曽根会談のことについて大臣は希望的な御意見、大臣の決意からお話がありました。そこで、これが中曽根内閣の統一見解であるかどうか、そのことについて、午後でいいですから、私、質問時間を残しておきますからはっきりした答弁をいただけませんか。
さきに閣議決定を見ている食糧の自給の長期見通しでは、穀物自給率は五十三年三四％であるが、六十五年には三〇％ということになっている、自給率を下げる計画、この見通し、これがいいのかということについては、私もかつてこの委員会で何回も論議をしたわけでありますけれども、六十五年を待たずして、だんだん自給率が下がってきている。さらに総合自給率においては、六十五年にはこの計画で言うと七三％になるということでありますが、いま官房長の答弁では、すでに五十六年度で七二％になっている。六十五年度を待たずしてもうそれ以下に下がっちゃう。こんなことで食糧の安定供給を図っていくということが言えるんでしょうか。こういうことがあるから国会決議も行われているんですよ。一体、いままでどのように努力をし、今後自給率を高めるためにどういう努力をしていこうとするのか、飼料穀物についても私は承知しています。しかし、自給率は現実に下がっているんですよ。どうするんですか。
先生がいまお触れになりました事業の免許制につきましてでございますが、先ほど諸外国で何年かの期限を付して免許をやっておる、こういうことでございますが、私の考えから申しますと、トラック運送事業は相当の資金を投入する。また、そこで働いておる従業員の諸君も安定的な雇用関係に置かれなければいけない。生活がかかっておる。また、荷主との関係におきましても安定的な関係にならなければいけない。よく言われましたことで、国鉄のストによって逃げた荷主はもう国鉄へ帰ってこない、こういうようなことをよく聞いたわけでございますが、とにかく荷主との関係も安定的な関係になければいけない。
 そこで、事業の免許というものは、そういうゴーイングコンサーンといいましょうか、事業が継続をするのだという前提に立って物を見ていかなければいけないのではないだろうか、こう思うわけでございます。悪い事業者、芳しくない事業者は、これは現在の法規に照らしましても監査をし、時には事業改善命令、時には行政処分、こういうことで対応するのであって、すべての事業者に対する免許を五年で更新していくということにつきましては法制的にやはり問題があるのではないだろうか。それだけこの事業者に過重な負担をかけることになるのではないか。そして、いま先生が御指摘になりますように、このことを全日本トラック協会ですか、そういう団体に仕事を委託するということですけれども、この免許を更新するかどうかということは、その事業者にとりましては非常に大切な営業権といいましょうか、関係者全部の生活がかかっておるわけでございます。荷主との関係も考えなければいけないということからしますと、やはり運輸省、陸運局がこれを担当しなければいけないのではないか、こういうふうに思われるわけでございますが、その点につきまして御答弁をいただきたいと思います。