これは、私ばかりでなく久保副総理からも同様の御答弁を申し上げてまいりましたと思います。
 私どもは、この住専処理スキームというものをさまざまな角度の検討をいたした上で、何とか当事者間の話し合いで決着することを求めて、むしろぎりぎりまで時間を使い過ぎたという御批判もありました。そのために情報開示がおくれたという御批判も受けておりますが、要するに金融機関の損失額が確定しない状態が長く続くことによって、我々は、その場合の体力の弱い金融機関が経営不安にさらされ続けることの危険性、これが預金者に不安を与えること、さまざまな角度の議論を検討した結果、こうした決断をいたしました。
 そして、それに対して、本院の御論議におきましても、また衆議院の御論議におきましても、さまざまな角度から、かわるべき考え方として御提起をいただいたお考えはございます。今、議員から、預金保険機構、貯金保険機構にゆだねるべきだ、むしろそれが本来の法律上のあるべき姿ではないかという御指摘もいただきました。法体系上の議論として、私はそれを否定するものではございません。
 しかし、私自身が大蔵大臣のときに、実は、小さな信用組合でございましたけれども、経営危機に陥りましたときに預金保険機構を使いたいということを考え、結果として、その執行までのタイムラグ等を考えましたときに、その信用組合の預金者の構成比率を見てついに断念いたした経験がございます。これもあるいは御批判の対象になり得るのかもしれませんが、現実の問題として私自身そういう体験を持ったことがございました。
 あるいは破産法によれ、あるいは会社更生法によれ、さまざまな御意見を真剣にちょうだいしてまいりましたが、現在のスキームを捨ててこの御提案でいくならば間違いなく最大多数の合意を形成し得るであろう、しかも経済の動脈として非常に大切な金融に対する不安というものを一掃してしまう、景気回復を確実なものにするだけのスピードで処理ができるという考え方をまだ見出しておりません。私どもは、そうした問題意識を持ちながら、政治の決断として国民経済全体の立場からこのスキームというものを決断いたした次第であり、御理解を得たいと心から願っております。
大分大きい声を出して、怒られたり大変いろいろしたんですけれども、ただ私は総理に最後に申し上げたいというか、総理に考えていただきたい。
 この住専処理に関する現行のスキームは、私に言わせれば法律違反とは言わぬまでも法律を無視して、そして行政が不当に民間に介入して、しかも公平公正な処理策ではないと思う。ことしの四月十日に、住専問題の処理に関して四党の国対委員長の合意によって、金融全体の問題を含め、この住専処理に関する六千八百五十億の支出も含めていろいろ検討しょうという合意事項も成立しているわけです。だから、過ちを改むるに全くはばかることはない、国民に納得してもらう処理をするために何とかこの現行のスキームを変更して、法的に処理するという方策へ一歩でも二歩でも近づくべきだというふうなことを私は考えておりますが、総理のこの問題に対する総括的な見解をお伺いしたいと思います。
想定いたしております以上に債権の回収が進みましたならば、それは国庫に還流するというふうに今御提案を申し上げております住専処理特別措置法の中で明記をしているところでございます。
今、銀行局長は非常に重要なことを言ったけれども、そういうふうにして住専処理で金が残ったら住専の債権者に、ということは極端にはっきり申し上げれば農協金融機関ですよ、そこへ返すんじゃなくてまず国費に返すと、こう言われたんだけれども、そんなことはどこの法律のどこに書いてあるのか、ちょっと伺いたい。
予算をお認めいただき法案を成立させていただきますならば、一日も早く住専処理機構を設立いたしまして、住専を消滅させた上、その資産はこの住専処理機構が引き継ぐ、こういうことになるわけでございます。
 引き継ぎました際に、母体行が三兆五千億の権利を放棄する等によりましてその評価をするわけでございます。再評価した上で、残りました資産につきましては回収に努めまして、それ以上の損失が出ないように、もとより損失を見込みましたものにつきましてもすべて回収する努力の対象とするということによりまして、もしその結果といたしまして予定していた以上の回収ができますならば、御指摘のように六千八百億につきましても国庫に還流することによりまして結果的に国民に御負担をかけないというような方策をも講じているところでございます。
大臣も所信表明の中で、新エネルギーあるいは代替エネルギー、それに対応して省エネ政策等にお触れになっておられるところでございますが、二十一世紀のエネルギー政策についての率直な御所信を承りたいと思っております。
 元来、化石燃料は有限でありますし、我々人類が今日に至るまでの燃料の歴史を素人なりに考えてみますれば、燃える木あるいはまたその後燃える石、そして燃える水、今日第三の火として核エネルギー、こういうようになってきておるところでございまして、人知の、文明の進歩とともに核エネルギーの平和利用というものは、これは当然避けて通れぬ道であると思っておるところでございます。
 そこで、新エネルギーあるいは代替エネルギーの研究開発等々を積極的に推進されていかれる、このように思っておるところでございますが、通産省のエネルギー需給見通しを拝見いたしますと、西暦二〇一〇年までにまず百万キロワット規模の原子力発電四十基新設を必要としておられます。
 しかし先般、先ほども御質問がございましたが、美浜原発の事故が我が国の原子力発電に関する国民の不安感を一層増幅したことは否めぬ事実でございます。被爆体験のある我々は特に放射能に敏感でありますし、原子力の事故や故障という問題が報道されるたびごとに原子力発電の安全性すら疑問を抱く。今回の事故も説明を聞いてみますと、三段階あるうちの第一段階の非常用炉心冷却装置が働いて科学的、技術的に事故防止ができた、こういう説明もございますけれども、事故の原因究明というものは徹底的になされるべきだ。
 しかも、きのうの発表によりますと、まさに建設当時の技術的なミス、それが二十年間も放置されて結局振動による金属疲労、こういう指摘がなされたところでございますが、まことに残念な出来事であった。この上は、安全管理体制を徹底していただきまして、国民の信頼を失うことのないよう原発立地対応をしていただかなければならない、かように思っておるところでございます。
 また一方、国民に対する科学的な、そしてまた原発の認識を深めていただくパブリックアクセプタンスにも積極的に対応をされるべきではなかろうか。
 したがいまして、今回の美浜原発の事故の調査結果、そしてまた各種の事故におけるところの経験というものを今後のエネルギー対策上、特に原子力発電を必要とするだけに、十分生かして考えていただかなければならないであろう。
 加えまして、今までの原発立地は、電気事業者が中心となって地域との折衝その他で大変苦労している実態を全国各地で承知をいたしております。これらについて、今までの方式でいいのかどうか、本当にそれによって通産省の需給見通しを達成することができるのだろうか、この辺の展望
を大臣からお聞かせいただければありがたいと思います。