カナダ政府は、昭和四十九年五月のインドのいわゆる平和目的核実験、この出来事に非常に大きな衝撃を受けまして、その年の十二月に自国の原子力関係資材等の輸出に関し規制措置を強化するという政策を早速に表明いたしております。これは米国における核不拡散政策強化の動きに先立つものでございまして、必ずしもアメリカに追随した政策ということは言えないのではないかと思います。カナダはカナダ独自の核不拡散政策というものを推進しておるわけでございまして、日加交渉がそのまま日米交渉の下敷きになるということは言えないのではないかと存じます。
この事前同意権というものは、いまの答弁からも間接に答弁されているように思いますけれども、もともとアメリカ側から要求があって、それがこういうふうな国際的な条約で取り込まれるというふうになってきているのじゃないかと思うのです。それで、この日加原子力協定で強化されております天然ウラン輸出国のカナダの同意権ということも、結局はそういうアメリカの要求ないしはアメリカの国内法と言った方がいいかもしれませんけれども、それに沿ったものではないかと思うのです。その点では、日加原子力協定は、改定交渉が進められているはずの日米原子力協定の下敷きになっていく性質のものだというふうに私は解しているのですけれども、その点はどういうものでしょうか。
事前同意権につきましては、もちろんカナダが初めて言い出したものではございません。そういう性質の条項はすでに現行の日米協定の中にもございますし、そういう意味では全く新しいものでないということは申し上げられるかと存じます。
 二〇％以上の濃縮についての事前同意権につきましては、一九七六年ごろに国際的な一つの考え方として起こってきたものでございまして、必ずしもどこの国がイニシアチブをとったかといったような性質のものではない。自然発生的に、そういうことが必要であるという認識が高まってきたものでございます。
 最後の点でございますが、現在の日米協定の改定の問題につきましては、交渉中の問題でございますので、内容については差し控えさせていただきたいと思います。
としますと、やはりアメリカの政策との関係があるということになるわけでありまして、したがって、先ほどの御答弁で、事前同意権についてもこれはアメリカにある、しかしアメリカが濃縮ウランの供給を停止することは考えられないというのは甘い。これはもう少しリアルに事態を見ていく必要があると思うのです。それは切られる可能性はあるのです。だから、そういう点ではこの問題もいろいろな角度から考えなくてはいけない。
 それから、そういうこととの関連で、事前同意権の設置というのはもともとカナダ側から出たのじゃなくて、私どもの理解ではアメリカ側から出ているというように解しております。事前同意権の設置というのは日米原子力協定の改定交渉の中でも出ているのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
米国といたしましては、核不拡散の確保の見地から、高濃縮ウランが使用される炉の数をできる限り少なくすべきであるという政策をとっておるようであります。そのような政策の一環として、わが国にも、先ほど科学技術庁から御答弁のあったようなアプローチがあったわけでございまして、同じようなことは米国はほかの国に対しても行っておるようでございます。したがいまして、そういう意味では米国の政策の一環ではございますが、これは供給停止ということでは必ずしもないと御理解いただきたいと思います。
いま御指摘の点でございますが、確かに、アメリカ側の意向を受けまして、二〇％以上の濃縮度のウランを使っております研究炉につきまして低濃縮ウランを使うように転換をするという意味での検討が進められております。でございますけれども、その検討の基本的な考え方は、あくまで燃料の低濃縮化は図りますけれども、研究炉としての性能といいますか、目的といいますか、そういうものに支障を与えない範囲で検討して、いまのところ大体そういう支障が出ない形で低濃縮化が図れるというふうな結論に向かっておるというふうに承知をいたしております。
少し違うんじゃないでしょうか。たとえば、現在アメリカは高濃縮ウランの供給停止政策をとっております。東海村の研究炉第五号、この設計変更がそのために検討されたり、あるいは京都大学では高中性子束炉の設計変更が余儀なくされたというふうに聞いておりますけれども、こういう事実はないのでしょうか。
米国が日本に対する濃縮役務の提供を停止するというようなことはちょっと考えられないことでございますが、仮にそういうことが起こった場合協定上どういうことになるかということでございますれば、そのような場合には、アメリカが濃縮役務を日本に提供することによって日米協定上有するところの事前同意権というものは消滅するわけでございますので、日米関係の問題はなくなる、カナダの事前同意権のみが残るということになるわけでございます。
これは先生、推定というのは非常にむずかしゅうございまして、たとえば会計検査院の方で御検査いただいておりますのは、大体自己就職者を中心としてチェックしていただいておると思います。私どもの方で事故率といいますか、どれぐらいの発生件数があるかというのを見ますときは、これは受給資格決定件数のうちでどれだけ不正受給が出たかというのを見るわけでございまして、そうしますと受給資格決定者数というのが年間大体百五十万人ぐらいおります。それで、それを分母にしてたまたま割ってみますと、私どもの方の不正事故が発生する件数は大体一％強というぐらいの数になっておりまして、先ほど先生から御指摘ございました会計検査院の事故率との間に非常に差が出てまいるわけでございます。これは、私どもの方は全数をとっておりますので、必ずしも会計検査院の八％あるいは六％という数字と私どもの一％とがそのまま生での比較はできませんが、私どもとして反省しなきゃならないと思っておりますのは、やはりこれだけ私どもで調査をし審査をした中で、会計検査院の御指摘で一〇％に近いような数字が出ておるというのは、私どもとしてもまだ努力の足りない点が非常に多いというように自覚しております。
 そこで、答えを先に言うようになってはなはだ申しわけないんでございますが、この点につきましては私ども機会あるごとに全国課長会議等で、何といいますか不正事故発見の端緒となるべきような点について具体的に指示をいたしまして、できるだけこの件数を減すようにという努力をしてきておりまして、最近は会計検査院の方で御検査いただく事故率も徐々には減りつつあると思いますが、なお一層格段の努力をしてまいりたいというように考えております。