それは当然表向きはそうなりましょう、日本の国是というものがあるわけですから。しかしアメリカ側にはアメリカ側としての立場があるでしょう。返還というかつての歴史に類を見ないという、そういう重大な事項を取り扱うに当たってやはりアメリカ側としては何らかの形でその留保条項というものを取り決める必要があったのではないだろうか。特に安保条約の中にも規定されておりますように、極東の平和に寄与するというその絡みの中で、相当極東となりますと範囲が広いわけですから、通過も認められないといういままでの日本政府の一貫した主張というものをのみ込んでしまった場合に、核戦略の上の立場から果たしてそれが機能的に働くであろうかという疑問が出てくるのは当然ではないだろうか。したがって、これはもう厳秘に付されていたものがウォーターゲート事件で公表されちゃったわけですから、もしそれが、ウォーターゲート事件が起きなければこれは表に出ることはなくて、あくまでも暗々裏の中に処理されていくであろう、ごく一部の者しか知らない、そういう取り決めとして今日まできたであろうということが逆に今度推測されないではない。表に出たためにそういうような秘密協定というものがあったということが明らかにされた。ということになれば、今度本土並みということになれば、逆に今度それを考えてみた場合に沖繩がそうであれば本土の場合もやっぱり同じであろうという見解が成り立つということになりますので、この問題は非常に重要である。確かにいま丹波さんおっしゃったように、この問題も恐らく過去において触れられたことがあるはずです。果たしてそのときに十分納得のいく議論がなされたかどうか。やはり疑惑を残したまま今日まできたゆえに、そしてライシャワー発言と相まってまたそれが表面化した、非常に単純に言えばそういう経過をたどって現在また迎えている。だから消えても消えても消えない、消そうとしてもなかなか消えない、それが今回のこういう問題ではなかろうかというふうに思うのですけれども、その点、いまの丹波さんの大変、きわめて割り切ったような答弁で果たしてどうであろうか。明確にそういうふうなこともあるわけですからね。
いまの先生御提起の問題も、従来からたびたび国会で論議されておるわけですが、私たちは沖繩返還協定交渉を前にして、米政府内部でどのように核問題に対処するかというような議論が米政府内部でいろいろあり得たということについてまで完全に否定する立場にはないわけですが、しかし問題は、佐藤・ニクソン共同声明及びそれに続く沖繩返還協定交渉というものの結果におきまして日本の非核三原則は堅持された形になっておる、そういう結果になっておるということが一番重要なポイントであろう、こういうふうに理解しております。
会計検査院の検査権限の問題につきまして、お話のございました融資先への立入調査というものを法制化するというようなことについての私どもの考え方でございますが、御議論がございますように、検査院の検査の徹底という角度から見れば、会計検査院のこういった権限が強化されればされるほど検査の徹底が行われるのではないかということは御説のとおりだと思います。
 ただいまも広瀬先生御指摘のございましたように、私どもには、いろいろそれ以外の観点からこの問題を考えていかなければならないのではないかと考えられる点があるわけでございます。
 まず一つは、いまも御指摘のございました公権力の過剰な介入になるおそれが強いのではないかという点でございます。それで、先生よく御承知のとおり、政策金融機関というものが行っております融資というものは、あくまでも政策目的に即して、民間の経済活動を支えながら、その自由な経済活動を生かしながら政策目的を達成する、そのために融資を行いまして民間のその分野における経済活動を助成、誘導していこう、こういう考え方から政策金融機関を通じて融資を行うという形をとっていることは先生よく御存じのとおりでございます。
 これがいわゆる補助金というような性格のものでございますと、直接財政資金が支払われるというようなことであろうかと思いますけれども、政策金融機関を通じる融資というものは、あくまでも政策金融機関のいわゆる金融機関的な判断のもとに私契約において助成、誘導が行われるというようなものであろうかと思います。そういった基本的な考え方は、あくまでも民間の自主的な経済活動というものを中心にいたしまして、それをできるだけ自由主義経済体制にふさわしいような形で活用していこう、こういう基本的な考えと思いますが、そういった場合におきまして、その私契約の相手先である融資先に対しまして直接検査院が立入調査をなさるというようなことは、公権力としてはかなり広範な介入である。
 御承知のように、産業界、中小企業者、農林漁業者というものは政策金融の対象になっておりますのは大変な数がございます。約数百万件ぐらいになろうかと思いますが、そういった活動に対して直接に公権力が及ぶということになりますと、これはかなり広大な公権力の発動ということになりまして、果たしてこういった政策金融機関を通ずる融資というものの性格に即しているかどうかということは、私どもはきわめて疑問があると申し上げざるを得ないわけでございます。
 それから、もう一つの問題は、これもいま御指摘のございましたように、政府関係金融機関の融資先に直接立入調査が行われるということになりますと、融資先に対しまして非常な畏怖心を与える、あるいは過重な負担がかかるというようなことになりまして、こういった法的権限がつくられますと、どうしても農林漁業者あるいは中小企業者の方々は融資を避けるようになる。そうなりますと、政策金融が有効に機能するということについての障害が生ずるのではないかということを私どもは心配しておるわけであります。むしろ、現在農林漁業者あるいは中小企業者の方々からは手続を簡素化してくれというような御要望まで出ているところでございまして、法改正については重大な影響があるということで、これらの業界から反対の要望書まで提出しておられるというようなことでございます。
 現在、政府関係機関は、検査院の検査に対してできる範囲内での御協力を申し上げておる、いわゆる肩越し検査というようなことまで行われておるという状態でございますので、現在の進め方、システムというもので十分検査院の検査は効果が上がるというようなことになっているのではないかというふうに私どもは考えております。
 今後ともに、政府関係金融機関は、現在のやり方における検査院の検査には十分積極的に御協力する意図がありますし、また私どももそのように指導してまいりたいと考えておるわけでございます。