ココムにおきましては、通常定期的にいわゆるココムリストのレビューというものをやっております。したがいまして、その節目節目におきまして国際情勢それから技術の進歩というものを勘案いたしまして、規制の必要でなくなるもの、それから情勢によって新たに規制の必要となるものということをお互いに話し合って、そういう作業を進めておるということでございます。
それでは、いまの空白の時間は後でプラスしてもらうとして、来られるまで質問を続けたいと思います。いまのはちょっと一応別にいたしまして、ただいまの通産大臣の考えは全く私どもと共通の認識でありまして、これを支持し、ぜひその点で通産大臣にはがんばっていただきたいと思います。では、保留をいたしまして先に進みます。
 対共産圏への汎用技術輸出についてでありますけれども、二月十九日の予算委員会で、坂井委員の質問に対してこう大臣は答えられております。「ココムに関与するものであると明確であれば、それは拒否せざるを得ない」、こう言われた。間違いありませんか。
楢崎さん、私これは政治生命をかけて貫きますから、したがって、あなたも持ち時間を食うだけですから……。
 外務省の方は、いずれ調整を私がいたします。聞かなかった場合は、自分の職を賭してやります。総理に対しては、ちゃんと武器はやらないということを前提に、共同生産もしないという言明もしてもらっているわけでありますから、そこを理論的にとか、将来要請された場合はとか、どんな前置きがあっても、日本は人を殺傷するための武器を輸出する国には絶対にしてはいけないし、ならない、それには絶対に例外はない、これは私の政治信念でございます。
 どうぞ質問を続けてください。
委員長、ぜひ速記録を取り寄せてください。あんなことを言ってないんだ、きのう。一般論として私は聞いているのじゃないですよ。あのときは、ＭＤＡの中に装備というものが入っている、武器は装備に当たる、それでＭＤＡでこれはやれると答弁した。しかし、いまのところアメリカからは武器技術の供与しか申し入れを受けていないから対応した。武器の輸出の要請が新しくあれば、その段階で政策問題として考える、こう答弁したのですよ。どこから言ってもそうなんだ。武器の場合は三原則でだめですなんて絶対言ってないんだ。だめですよ、そういうことを言ったら。
私どもの方から説明をさせていただきましたことは、要するに、将来仮に何か要請というものがありましたときに、一般論といたしまして、全くの一般論といたしましてそれは検討の余地があるということを北米局長が申し上げましたけれども、しかしながら、それはその検討の結果が前向きであるということを意味したものでは全くございませんで、その点につきましては武器につき引き続き武器輸出三原則等の対象になるということを申したものであるということは説明をさせていただきました。
非常に問題が明白になりましたね。昨日の私に対する外務省の答弁は、確かに通産大臣も疑問を抱くように、私も全くそのとおり受け取ったのですよ。だから、あなたは何ですか、課長さんですか。外務大臣にかわって、しかと山中通産大臣のおっしゃるとおりですと責任を持って答弁できますか。
楢崎委員の質問は、私が本朝に申し入れたことについて、外務省は私にどういう返事をしたかということを聞いておられるので、私にもその答弁は、私も聞かせてもらっておるつもりで、きのうのことを聞いているのじゃない。でなければ、けさ、あんな報道がなされるわけがない。そこに微妙な含みを残したり、純論理的に言えば、その延長線上には武器そのものの技術もあり得るというようなことを含みを持たせたような答弁をしたのであるとすれば、それは絶対に許さないし、取り消せ、公開の場において取り消せとまで言ってある。それでなければ承知しないということは言ってあるけれども、そのことに対する私への回答は、それならばその回答は回答として受け取らない。
外務省の方からも説明させていただきましたのは、今回の政府の決定、これは武器技術の供与を実効あらしめるための必要な物品の輸出について、それが武器に該当するものであっても技術の供与と同様の扱いとする。しかし、右以外の武器の輸出につきましては、これ以外の武器の輸出につきましては、従来どおり武器輸出三原則及び昭和五十一年の政府方針に基づいて対処する、こういう外務省の考えである、この外務省の考えというのは変わっていないということをお伝えしたわけでございます。
基本的には今回の第一段階の問題と第二段階の問題との関連の問題だと思いますが、私は、第一段階の問題はやはりそれなりにグループごとの一つの合理化の動きであろうと思いまして、全体の立場から見ましてもそれなりに意味があるというふうに考えております。
 といいますのは、古いのですが、厚生省が持っております厚生年金と船員保険にいたしましても、二十九年に内容もそろえまして完全通算をやるというような部分的な半調整をやったわけでございます。今回も船員保険部会では、ひとついままでの長年の歴史はあるけれども厚生年金と一緒になるかというような御意見も出しておられるわけです。それからまた、厚生年金の中でも第三種被保険者という特別グループがございますが、このグループは現在、第三種の方は年金受給省で約四万七千人おります。被保険者の方は第三種被保険者約三万人でございまして、このグループがもし独立しておりましたらとても成り立たない状態になっていたと思いますが、厚生年金の全体の中に初めから組み込まれておりますので無事に年金が払われているというようなことがございまして、民間グループの中ではそれなりに、従来でも年金制度としての基盤を強めるための努力があったわけでございます。
 そういう意味で、共済グループは共済グループとしてそれなりに合理的な方向を歩まれるというのは意味のあることじゃないか、私はそういうふうに理解をしております。