昨年末発表されました中教審の学校制度小委員会の報告に関連して、幾つか質問したいと思います。
 第十四期中教審の諮問事項は、後期中等教育及びその高等教育との接続のあり方でございます。つまりは、日本の高校教育の改革が主な事項でありましたけれども、この報告書では、現在の高校教育を取り巻く諸問題の背景としての根本原因を考えるに当たり、大学受験の問題を考えざるを得ず、大学受験問題に相当のページ数を充て、そのよって来る歴史的要因から現在の問題を分析し、その改善の方向を示唆しているものと私は受けとめております。もとよりこれは中間報告であり、ことしの四月に本答申がなされるものと聞いておりますけれども、この報告書に関連して、受験生及び父兄にとって最も関心があるであろう大学受験について幾つか御質問をしたいと思います。
 現在共通一次試験が終わり、私立大学の試験の真っ最中でありますし、また三月には国公立の第二次試験が始まるわけで、子供を持つ親、子供もそうでありますけれども、いやが上にも関心が高まっている時期ではないかな、こういう時期に大学受験に対する文部省の考え方をお聞きするというのは、それなりの意義があると思いますので、御答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。
 まずは、推薦入学についてでございますが、大学進学の制度を考える場合、二つの視点が重要かと思われるわけであります。よくお聞きになっているかというふうに思うのですが、一つは、大学の対応であるかもわかりませんけれども、入るのは難しいけれども出る、卒業するのは易しいタイプ、またもう一つは、入るのは易しいけれども卒業するのは難しいタイプというのが考えられるのではないかというふうに思います。一般にアメリカの大学の場合は、卒業するのは難しいと言われております。それに反して日本の大学は、入るのは難しいけれども出るのは楽だというふうによく聞くわけであります。私も学生生活を通してそういうふうに感じることも多々ございました。大学の授業のやり方にも問題があるかもしれませんけれども、大学に入ったら勉強しなくなったという話もまた聞くというふうに思っております。私は、高校など中等教育の問題を考えるときには、まずこの大学のあり方がはっきりしないとなかなか高校のあり方を論議するのは難しいと思います。
 そこで、まず大きく分けて、この二つの分類、入る、出るのことでありますけれども、今後どちらの方向をとるべきか、文部省のお考えをまずお聞きしたいと思います。
ただいま外務省の課長からお話がございましたが、私どもきのうも予算委員会で答弁申し上げましたが、昨年の九月に本条約に署名をいたしております。この趣旨には賛成をいたしております。批准のために、今各省庁とのいろいろな関係がございまして、そういうことで急いでいるわけでございます。
お答え申し上げます。
 児童の権利条約につきましては、内容が大変重要かつ広範でございまして、現在できるだけ早期に締結できるよう最大限の努力を行っております。現在、各条文につきまして、国内法との関係、それからほかの条約との整合性等につきまして政府部内で検討を進めておるというところでございます。
 それから、仮訳の問題でございますが、仮訳につきましては、一般的に申しまして、確定した日本語訳ができていない段階におきましては、条約の翻訳文を公表しないということになっておりまして、現在まだ訳等につきましては検討を重ねているところでございまして、現段階におきまして公表できる状況に至ってないということでございます。
 それから、国内法との関係につきましても、現在条約の各条文の権利義務との、それから関係国内法との関係、鋭意検討中でございまして、申し上げる段階にはございません。
平成三年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
 平成三年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需を中心としたインフレなき持続的成長を確保するとの考え方に立ち、国民生活の質の向上に配意しつつ、社会資本の整備、住宅対策、国際社会への貢献など政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。
 この結果、平成三年度の財政投融資計画の規模は三十六兆八千五十六億円となり、前年度当初計画額に対し六・五％の増となっております。また、資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十九兆一千五十六億円となり、前年度当初計画額に対し五・四％の増となっております。
 次に、主要な項目について申し述べます。
 社会資本の整備につきましては、有料道路整備、空港建設、下水道整備等を計画的に推進することとしております。
 住宅対策につきましては、第六期住宅建設五カ年計画の初年度として必要な戸数を確保するとともに、住宅金融公庫について、貸付限度額の引き上げ、大都市圏において初めて住宅を購入する者に対する特別加算等貸付制度の改善を行うこととしております。
 中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。
 経済協力につきましては、国際社会に積極的に貢献する観点から、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金による資金還流措置の推進、政府開発援助の第四次中期目標の着実な達成等に的確に対応することとしております。
 地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。
 産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
 さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、六千億円を予定しております。
 以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百五十七億円、資金運用部資金二十九兆一千三百四十九億円及び簡保資金六兆三千五十億円を計上するほか、政府保証債一兆九千億円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し二・三％増の三十七兆四千五十六億円となっております。
 次に、平成三年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、九兆九千五百六十億円の散布超過となります。
 以上をもちまして、平成三年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。