それはよくわかりました。
 それで、くどいようですが、こう書いてありますよ。外務省の関連のところだけ読みますけれども、いいですか。ほかのところは省きます。こうなんです。外務省から「提出された計算書、証拠書類等に関する書面検査」ということを書いてある。それから「会計実地検査を行う」、そういうことを書いてあるのですね。だから会計検査院はその気になれば調べられるのですよ。調べられる。だから制度のあり方とともにこれはぜひきちっとしていただきたい。もう一度外務大臣の御見解を聞いておきます。
私どもの検査の対象はあくまでも外務省あるいはその他の我が国援助実施機関でございまして、相手国につきましては直接検査の権限がございません。そういったことで、従来から検査報告では検査権限のない相手方につきましては特にその固有名詞を出さない、こういう取り扱いでやってきておりますので、その点、御理解いただきたいと存じます。
その答弁を私も期待をいたします。それで大臣も再検討の必要があるような御答弁でしたから、ひとつよく検査院とも御相談なさって、この債務救済無償援助制度そのもののあり方についてきちっとしていただきたい。
 それで、直接このこととは関係していませんけれども、この報告書に「事例１」と「事例２」と二つ報告に出ています。これは具体的に相手の国のことを言えますか。
この債務救済無償援助につきましては、実は私どもまだなかなかそこまで従来検査に手が回っていなかったところでございまして、今後のあり方につきましては外務省から説明を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
そうだと思うのですね、そうだと思うのです。やはりＯＤＡに問題があるからだと思うのですよ、いろいろと。
 こう書いてありますね。「無償資金協力の実施に当たっては、外務省では、相手国からの要請に基づき、事前の調査を通じ、協力内容及び協力範囲につき合意した後、当該事業に係る両国の権利・義務関係を明記した交換公文を締結し、相手国が我が国の業者と締結した契約の認証を行うとともに、必要に応じて事業完了後に在外公館による事業の評価等を行っている。」こうなっている。ところが、先ほど申し上げたとおり、債務救済無償援助の場合はそのチェックがない。それについて会計検査院はどのように思っておられますか。ここは認証を行うという、一般の無償援助のことを言っていらっしゃるのだと思うのです。一般の場合は認証は、先ほど申し上げたとおり、相手の国と日本の企業が契約をする、その契約を外務省が認証する。つまりチェックする。そして、お金は政府が業者にやるんですね、普通の場合は。業者にやる。ところが、このいわゆる債務救済無償援助の場合は、日本の業者にやるのじゃなしに相手の国にやる。ここが違うのですよ。そうでしょう。だから、やはり認証する必要があるのではないか、さっきから言っているとおり。会計検査院のお考えを聞いておきたい。
私は無償資金協力を言っているのですよ。これは初めて問題提起をされたんじゃないですかと聞いている、会計検査院としては、ＯＤＡについて。
先ほどプロジェクトと申し上げましたのは、無償それから有償あるいは技術協力すべてにわたりまして、現地で特別な施設をつくりますとかあるいは機材を調達する、そういうようなものを包括的に申し上げたわけでございます。
この報告ではプロジェクトだけじゃないでしょう。無償資金協力もあるでしょう。プロジェクトの方は国際協力事業団の方でしょう。無償資金協力の方は外務省でしょう。どっちも触れられておるじゃありませんか。
ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 本年二月十七日、人事院から国会及び内閣に対し、国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申出が行われました。この人事院の意見の申出にかんがみ、国家公務員災害補償法について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、介護補償制度を創設することとし、障害補償年金等を受ける権利を有する者で、人事院規則で定める程度の障害により常時または随時介護を要するものに対して、病院等に入院している期間を除き、介護補償を支給することといたしております。また、この介護補償は、月を単位として、常時または随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して人事院規則で定める額といたしております。
 第二に、遺族補償年金を受けることができる子、孫または兄弟姉妹の要件を緩和し、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあることといたしております。
 第三に、遺族補償年金の額について、最高額である平均給与額の二百四十五日分を支給する場合の遺族の人数を四人以上とするとともに、遺族の人数が二人及び三人の場合の額を引き上げることといたしております。
 第四に、年金たる補償の支払い回数を年六回とし、支払い期日を偶数月とすることといたしております。
 第五に、福祉施設を福祉事業に名称変更するとともに、被災職員が受ける介護の援護を福祉事業として明示することといたしております。
 第六に、罰則の罰金額の上限について、二十万円に引き上げることといたしております。
 以上のほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。