御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 次回の委員会は来る二十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二十八分散会
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十年度決算外二件及び昭年六十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十年度決算外二件及び昭和六十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
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こういう事件はちょっと私も聞いたことがない事件であります。恐らく他の電力会社もびっくりしておるんじゃなかろうかと思います。いずれにいたしましても、それが仮に非常なレアケースでよしんばあっても、通産省としても、扱う問題は違いますけれども、これは自治省や法務省や警察庁の問題ではございますけれども、所管の会社でございますから、折に触れてこういうことのないようにという指導を行うことは当然のことでございます。
大臣もこれはとんでもないことだとおっしゃいましたが、まことにそのとおりで、手段を選ばずではいかぬと思います。この問題は住民自治の原則で住民がどういう方向を選ぶか、まさに地方自治の問題にかかわります。それに原発推進をするという企業が不法行為でかかわって自治を侵すというようなことは、これは選挙の公正だけじゃなくて地方自治の観点からいっても住民の権利侵害だと言わざるを得ません。今後こういうことが起こらないように、通産省としてもこの上関町だけでなく全国についてこれからいろいろありますから、厳しく、不法行為はやらないように正しい処置を指導していただくように最後に大臣に求めて質問を終わりますが、いかがでしょう。
二つの点について御質問がございました。一つは、先ほど来おっしゃっております企業経営の自主責任の問題について、これから通産省として業界との間でどういうふうな方針で対応していくのか。二番目は、デクレア方式の問題について若干疑問があるのではないか、こういう御指摘であったかと思います。
 第一の点につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、私どもも基本的には先生と同じような考え方で進みたいと思っております。確かに一部の対象業種の中には、休止設備の稼働を考えるというような事態が生じておりますので、そういう点から先生の御懸念も出ているのかと思いますが、たまたまこれは一時的な状況、国内、国外双方の状況から、むしろ当初予想した以上の設備を稼働させなければ価格が上がる、そういうような問題が生じたための対応措置ということになるのだろうと思いますし、むしろ長期的な問題として、そういう状況に甘えてということでは恐らく企業サイドも考えてないと思います。
 石油価格の場合どうであるかは別としまして、例えば鉄鋼につきましても、御案内のように、今一般的に国内の需要がふえておりますので、粗鋼ベースで一億トンを超えるような生産になっております。かつて鉄鋼業界は、六十五年度で粗鋼ベースで九千万トンくらいがマキシマムではないかということで合理化計画をやったようでございますが、この長期的な合理化方針については、鉄鋼業界は依然としてそういう方向でやっていこうということを考えておりまして、一時的な好況に浮かれてこの方針を変えるということにはしていないというふうにも承知しておりますし、各業界は、むしろこれからの先行きの厳しさというものを十分頭に置いて対応してくれるものと思いますし、私どももその限りにおいて、業界の責任においてやったことは業界の責任で解決するというのがまず第一である、こういうことで進んでいきたいと思っております。
 それから、デクレア方式について若干の御懸念の表明がございました。これについては、対象業種すべてについてやるということではございませんで、経済情勢、必要性から特定の業種についてだけ、むしろ投資に関する情報の透明性を確保するという観点から、公正取引委員会とも十分御相談をしながらやっていることでございますし、情報の透明性を確保するということが主体でございますので、それがおっしゃるようなカルテル、共同行為ということには絶対なってはならないものであるというふうに理解をいたしております。また、これが適用された場合でも、それが恒常的に適用されていくということで考えていただくのもこれもまた問題があると思いますので、むしろ一時的な経済情勢のもとでのこれまでの産構法による効果の維持継続といった観点からとられているものと承知をいたしております。そういう点について御懸念のようなことがあってはならないと思いますけれども、その運用につきましては、御心配のような点があるといたしますと、私どもとしてはその点を十分頭に置きながらこの問題に対応してまいりたいと思っております。