今回の通貨変動の中でも、私どもは、二国間におきましても、Ｇ７におきましても、アメリカに対する意見は率直に繰り返し申しているところであります。
 当然、アメリカはアメリカの国内経済事情を背負っているわけでありますし、二つの赤字の問題や貯蓄の問題がそうでありますように、さらには基軸通貨国としての世界に対する責任の問題も、特にＡＰＥＣの蔵相会議等では、アジア各国の大蔵大臣から数多くそういう意見がルービン長官にも出ました。そういうこともありますから、世界経済全体に対する責任も強く主張をしているところでございます。
 今御指摘のように、外貨準備そのものをドル一辺倒から少し考え直してはどうかという御指摘は、もちろんドル一辺倒でなければならない決まりはないわけでありますし、通貨当局として全体の中で今日まで判断をしてきたところであります。ただ、今、ドルが弱含みのときに、アメリカに対する姿勢として一気にドルをマルク、金にかえますと、そのことがまた一層ドル安・円高を誘発する可能性もあるわけであります。
 だからその考えは考慮しませんという意味ではありませんけれども、そういう問題も含んでいることも含めながら、しかしＧ７も、この急激な円高の状況は正しくない、どう見ても、ファンダメンタルズから見ても正当化されないという共通の認識を持つことができましたし、明確に反転させていこうということで合意を見たところでございまして、Ｇ７の会合以後、そういう意味でやや反転の兆しが見えている状況の中で、私どもは一層、日米も当然でありますが、Ｇ７、世界の協調の中でこの問題に対する真剣な対応を続けてまいりたいと考えているところでございます。
昨日は、東京都知事あての小包が爆発いたしまして負傷者が出るという事態が起こりました。オウム真理教以外でも、不穏な動きが各所に起こっているわけでございます。
 これからますます日本の治安というものが重要視されなければなりませんが、ぜひひとつ頑張っていただいて、国家の安泰と国民の安全のために御努力をしていただきたい。先ほど御決意は伺いましたので、心から、国家公安委員長初め皆様にしっかり頑張っていただくことをお願いをいたして、この問題から、次に円高問題に移りたいと思います。
 一年間に二〇％という円高は異常であります。そのために日本に非常に大きな影響を与えたことは申すまでもありません。
 ドル安というのは、本来、私はアメリカの責任だと思っています。自国の貨幣の価値が下落したのでございますから、これは本来、その国にとって深刻な問題であります。ところが、アメリカの経済は順調であり、株価も安定しておるものでありますから、一向にこれに対する対応を積極的に行うという姿勢が見られない。しかし、ドルは国際通貨でございますから、当然何らかの対応をすべきで、その意味では、アメリカの責任は極めて重大だと私は思うのであります。
 この点については、私は、もっと率直にアメリカに物を言うべきだ、そう思います。場合によっては、日本の外貨準備をドル一辺倒というのから、例えばマルクであるとかあるいは金の保有であるとかいうような形に、時代に合った、バランスのとれた配慮を行っていくということも大事ではないかな、そんなふうにも思います。大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
今の御指摘は全くそのとおりであろう、こういうぐあいに存じます。
 多数のオウム真理教の信者が、できるだけ早く正常な社会に復帰して落ちついた暮らしのできるように、社会全体も、また行政もできるだけの対応をする必要がある、このように存ずる次第でございます。
 政府といたしましては、サリン問題等に関しましては関係省庁連絡会議をもってさまざまな対応をしているところでありますが、この連絡会議であるとか、あるいは関係閣僚、十分に協議をいたしまして、それらについて万全の対策を講じてまいりたい、このように思う次第であります。
次に移ります。
 いわゆる被害児童、被害女子に対するセカンドレイプは絶対に許してはならぬと私は思います。この法案にはそういう配慮もあります。捜査、公判、あらゆる段階における配慮であります。
 既にこれまでの審議を通じまして、捜査に当たっては子供の信頼するカウンセラー等を同席させること、事情聴取は女性捜査官が行うこと、そういう方向で警察が捜査を進められるよう希望したいという発議者からの答弁もございました。大変重要なことだと思いますので、その発議者の意思を捜査当局はきちっと法律成立後は胸に置いて捜査を進められんことを期待します。
 私、時間も関係ありますから、一点だけ、公判段階における被害女子の人権尊重の問題に絞って、最近、イタリアで同種の法律ができて、その部分で大変すばらしい法律がイタリアで制定されたので、御披露して、きょう残念ながら最高裁をお呼びしておきませんでしたが、発議者の御意見等を賜って、この問題を閉じたいと思うのです。
 イタリアでは昨年八月三日に、新しい形の奴隷的関係としての売春行為及びわいせつ行為、並びに未成年者に対する性的行為を目的とした旅行を取り締まる法律を制定いたしました。大変御苦労いただきまして、衆議院の法務調査室の皆さんにイタリアの原文を全部日本文に翻訳していただきまして、私もいただきました。
 その中に第十三条というのがありまして、「訴訟に関する規定」、その第六項にこういうものがあります。刑事訴訟法の改正があわせ行われました。読みますが、「訴訟が行われる場合には、犯罪の犠牲者となった未成年者に対する尋問は、未成年者自身またはその弁護人の要求があれば、マイクロフォン装置を備えたマジックミラーを使用して行われる。」意味はわかろうかと思うのです。
 基本は、少女が証人として喚問されて、そういうわいせつな性行為があったかどうか、対償の供与があったかどうか、お金を渡したか否か、それが否認事件の場合は徹底的に尋問を受けるわけであります。当然、被告人の人権という立場からいくと、それを避けるわけにいかない。それで、現行法でも裁判所はいろいろ工夫して、いたいけな被害女子が、児童が被告人の面前で震え上がることがないように配慮はあるのですが、このイタリアの配慮というのはすばらしいですね。「マイクロフォン装置を備えたマジックミラーを使用して行われる。」要するに、別室に入れるということです。加害者である男性の面前にはさらさないという非常にすばらしい配慮だと思うので、日本の裁判もこうありたいものだと私は思うのですが、発議者の御感想、御意見を承っておきたいと思うのです。