特殊法人のディスクロージャーにつきましては、御指摘のように、臨調答申を受けまして、監察局といたしましても、特殊法人に関する調査ということで、会計処理基準の標準化についての検討、勧告を行ってまいりまして、その結果を受けて特殊法人等会計処理基準というものができまして、会計処理の統一化が図られたわけでございます。
 そういうふうな前提作業を経まして、今回、全特殊法人足並みをそろえて、一律に財務諸表の公開をしようというところにこぎつけたわけでございまして、遅過ぎたという御批判はもっともでございますが、我々としては精いっぱい努力をしたところであることを御理解いただきたいと思います。
次は、法改正の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の法改正によって七十八の特殊法人が財務諸表を公開することになるわけでありますが、しかし、ディスクロージャーに関する議論は決してきのう、きょうに始まった問題じゃございませんで、十五年前の一九八二年、当時の第二臨調第三次答申では、「経営の効率性・適正性を確保するため、財務諸表を含む経営内容を公開する。」との答申がなされております。それ以降も、第一次及び第三次の行政改革審においても答申されており、ようやく昨年の十二月の閣議決定によってただいま審議されておる法案となったわけでございます。
 こうした経緯を見ますと、ディスクロージャーは歓迎すべきことでございますが、遅きに過ぎた面もないではないというふうに考えます。このおくれについてどう受けとめておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
公務員制度調査会では、これは五年間の期限でございますが、いろいろとこれから議論をしていただくわけでございますけれども、それは、公務員の従来の制度、あり方をいろいろな形で見直していきたい。今たまたまエージェンシーというか独立法人の話もございましたが、そういう問題も含めまして、新しい行政機構をつくっていこうということが片一方であるわけでございますから、そういうものに対応して公務員はどうあるべきかというようなこともいろいろと御審議を願いたいと思っております。
 それから、中央省庁の統廃合は、今のように中央省庁の統廃合ありきでは私はいけないと思っております。あくまでも規制緩和なりあるいは今御指摘の地方分権なり、いま一つは、やはり官から民へ仕事がどれだけ移せるかということも私は大変大切なことであろう。そういうことを十分議論し、そしてその中からできるだけ簡素にして効率のよい行政機構を、少なくとも二十一世紀の国家機能を果たしていく上において、あるいは国民のニーズに適合する上において、どういう形にしていくべきかということを考えて行政機構をつくり上げていくというのは当然でありまして、御指摘の、地方へできるだけ権限を移譲するということを議論してから、その結論を得てからやっていくというのは当然かと思っております。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
次に、公務員制度調査会が既に発足をしてございます。省庁の再編あるいは外庁化と行政機構の改革構想が盛んに飛び交っておる中で、この調査会に対して政府はどのような議論を期待しておられるのか。
 また、省庁再編論ばかりがクローズアップされるが、現在の中央省庁の権限をそのままにして再編成するということは、省庁の肥大化を招き、地方分権を阻害する可能性が高いのではないかと考えます。七月には地方分権推進委員会の第二次勧告も予定されておるところであり、地方分権の先行こそ省庁再編の前提ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
当然でございまして、特殊法人はそれぞれ法律に基づいて設立されているわけでございますから、その目的に合っているのかどうか、あるいはその目的はもう達成したのかどうかという形で統廃合が検討されるべきだと思います。
 それから、もし万が一にも、時代から見てその目的は達成した、もうこれは必要ではないというときには、そこにお働きになっておられる職員の雇用の問題というのは、十分これは考えていかなければならないことは当然のことだと思っております。
現在、政府・与党で特殊法人の整理合理化が検討されております。特殊法人は政策執行の手段である以上、その改廃は、前提となる政策提示が不可欠と考えます。これを欠いた改廃は、いたずらな組織いじめと言われても仕方がないというふうに思うのです。また、特殊法人に働く職員にとっては生活にかかわる問題である以上、雇用の安定も最優先されるべき課題と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
大臣、社長、ありがとうございました。お聞きをしまして、私の認識もそう間違っていないなと意を強くしたわけでございます。
 次に移らせていただきますが、そういう誇れるインフラを形成してきているわけですが、現実にはＮＴＴとＫＤＤに、特殊会社でありますから規制がかかっているのですが、それ以外の事業者は長距離であろうと地域であろうと相互参入が自由でございます。このあたりがこれまでは整理ができていなかったのでしょうか、昨年の一月二十三日に明確化されましたですね。
 それで、同じく昨年の十月三十日ですか、公－専－公もこれは完全に自由化されました。つまり、専用線の範囲が一般のケースにまで広がったということを意味するのだろうと思うのです。そして、加えて回線は開放されている。接続は、そのルールが今回のこの法案成立によって制度化されますから、ルールが確立をされる。
 一方、ＮＴＴは長距離と地域の分離によって、市場は多様なサービス、これが提供できるようになりますし、市場競争は大いに期待ができる、こういうことだろうと思うのです。
 それで、ＮＴＴの長距離も地域には参入オーケーでございます。地域のＮＴＴは当分の間、長距離に参入するということは、これは禁止をされております。保留という表現がいいのか、禁止という表現がいいのか、一定の状況を待たなければいかぬということだと思うのです。
 ということになりますと、ＮＴＴの地域会社は回線貸し業の傾向が非常に強まらざるを得ない、このように私は予測をするのですが、そのような見方はどうなのかという点について、郵政省のコメントがございましたら、ちょっと聞かせていただきたいと思います。