お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山文部大臣。
私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、義務教育の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 義務教育費国庫負担制度については、その意義と経緯に格別の配慮を払うとともに、これまでの国会における論議を踏まえ、本制度の堅持に万全を期すること。
 二 今回の措置による共済費追加費用等の一般財源化に当たっては、地方の財政運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずること。
 三 教科書無償給与制度等の諸施策について、その意義と経緯を踏まえ、今後ともその維持に努めること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、中山成彬君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。吉田正雄君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
当然学校にも個性があっていいでしょうから、例えばうちの学校はこういうことを中心に、理科とかそういう分野で何らかのことを決めてやっていくとか、そういうような特徴というのはあってもいいでしょうが、おっしゃることは、先ほど先生が読み上げられたように、私は、全国どこの小中学校へ行っても、少なくとも基礎・基本は同じだけきちんと均一の条件で学ぶことができるということ、これが我が国の義務教育の最大の特色であり、最大の美点であり、我が国をここまで押し上げてきた原動力であったと思っておりますので、ばらつきができるだけないようにきちんと指導していかなければならないと思っております。午前中の最初の佐藤先生の質問で、都道府県単位で考えて一を割っているのがあるという話とか、あるいは市町村別でいくと一・七とか一・八とか、いろいろそういうお話を承りますと、やはりこういうことについてはできる限りばらつきがない状況というものをまず確保し一で、その土台の上で個性ある教育というのをやればいいと思います。
これは同僚委員も先ほど引用されたかもしれませんが、日本経済新聞の二月七日号に大学の先生が「低配当政策に決別を」という論評を書いておられます。その中の数字なんですけれども、我が国は額面を基礎にして一割配当とか八％配当とか、あるいは一割二分とかいうことを基本にするわけですね。ですから、それは非常に低いもので、この記事では「法人企業の最近六年間の平均配当率は八％であるが、発行価格（時価）で計算される配当利回りは、わずか〇・六七％にすぎない。これは、欧米の三－五％にはるかに及ばない。非所有者の経営者はこの〇・六七％配当利回りを資本の調達コストと思い込むであろう。」こう言っているのですね。つまり、株主が主人公であるという考えではなしに、これを資金の調達コストというように考えて時価発行で価格を高くして、調達コストが安くなればそれはもう結構なことだというような考え方になっている。そして、配当性向が低いから内部留保は多くなります。
 それ以外に、今度は引当金の問題であとしばらく質問いたしますが、そうなると、内部留保が非常に多くなれば株価が上昇するのは当たり前なんですね。それで、おまけに奥村宏教授などが言われる法人の持ち合い制度がある。そうすると、市場に出回る株が少ないから、わずかの買い操作によって株価は上昇する。その上がったところで時価発行をするから、時価発行したときは物すごく高くて、安いと思われる資金をふんだんに入手したが、しかもこれは配当しなくていいんですからね、資本に組み入れなければ。それで金がだぶだぶ余って、それを財テクで株で運用してみたりいろいろして、バブルを発生させるということもやったわけで、あの論文でも批判されている日本資本主義の一種の弱点でもあります。
 だから、そういうものを考えてなくしていかないと、東証の理事長が心配しているような問題が起こってくるということを申し上げておかなきゃならないと思うのです。共産党の私がそんなことを言うのもおかしな話ですけれどもね。今のようなことをやっておると資本主義に対する信頼がなくなってくるんですね。余り信頼があり過ぎて我々の出番がなくなっても困るのですけれども、私たちは直ちに資本主義を変えようとは思っておりませんで、悪い点を民主的に規制してよくしていくということでございますので、こういう質問もしているわけであります。
 そこで大臣、今度法人税法の改正の問題が出ております。主税局長に伺いたいのですが、これは言ってみれば税額に対する付加税的な形をとっておりまして、四百万の控除で二・五ですね。そうしますと、中小企業も対象になるのですが、これは調査室などでも計算しておられると思うのですが、中小企業のうちどれぐらいが今度の増税の網にかかりますか。