お答え申し上げます。
 まず第一点でございますけれども、これが大型間接税というふうな呼び方がされたのはまさに七九年の国会決議で一般消費税、これは（仮称）とついておりますけれども、によらない財政再建ということが決議されたということと関連しまして、その後税調でも一般消費税という言葉は使えなくなったということで、その関係で出てまいりましたということだろうと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、消費税の区別といたしましては、学問上はやはり個別に課税すべき品目を特掲して課税する個別消費税と、すべての取引に原則として課税する一般消費税、この二つしかございませんで、なおかつ一般消費税の徴収の仕方としまして製造業者売上税あるいは卸売売上税、小売売上税、それから各段階でかける取引高税あるいは最終的には四万式の中で示されました日本型付加価値税ということで、取引の都度かけますけれども、前段階税額を控除する方法、こういうようないろいろな方法があるわけでございまして、そういう意味ではまさにこれは大型間接税の言いかえであります一般消費税そのものであるというふうに思うわけでございます。
 これが、それでは他の形態の一般消費税と比べてどうかという点でございますけれども、製造業者売上税でございますと、製造業が何であるかという定義が非常に難しゅうございます。これは各国で採用されてきた経緯はございますけれども、例えばカナダでもこれを変更しようというような議論が起こっております。やはり執行上のトラブルがかなりあるということでございます。それからもう一つは、サービス業は課税範囲からドロップしてしまうというような問題がございまして、それでは小売売上税かということになりますと、やはり小売業者から非常に強い抵抗が出てまいる。こういうようなことで、間違いなくどこからも取れる、しかも形の上では非常に合理的な仕組みを持っているように見える、そういう意味ではＥＣ型付加価値税が一般消費税としては最も進化した形である。これはフランスを初めとしましてヨーロッパ各国が数十年にわたって経験してきましたその結果としてでき上がったものでありますから、そういう意味では一般消費税の中で何が合理的かというふうに聞かれますとＥＣ型付加価値税である、しかしこれは、まさに細大漏らさず課税の対象に取り込むことができるという点で、一般消費税の中では最も広範かつ大型のものであるというふうに考えるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今回の増減税が四兆五千億というふうに言われておりますけれども、この数字は実は正確ではないと思います。なぜかと申しますと、先ほどお話ございましたように売上税の導入による増税は五兆八千億でございます。それから先ほどのマル優廃止による一律二〇％強制分離課税によりまして三五％の分離課税分が、概算でございますけれども四千億円ぐらい減税になっております。したがって、マル優廃止による増税は一兆六千億ではなくて二兆円ぐらいになるはずでございます。そうしますと、増減税の総額は大蔵省の試算によりましても七兆九千億ですか、そういう数字になりますので、増税七兆九千億、減税七兆九千億、このように言わざるを得ないだろうと思います。
 なお先生の御質問のように、これが五％で五兆八千億というのは積算の基礎が私どもには全く示されておりません。したがって批判のしようがございませんけれども、他の試算によりますと十兆円近いというような試算も出ておりますので、恐らくその中間ぐらいが実際の実績になるのではないか、かように考えております。
問題は、我々の同僚委員も何回も指摘しておるとおり、今度の場合増減同額というところに問題があるのでして、それで先ほど問題になりましたとおり、法人減税がそのままそっくり個人に返るということが前提になっておる。だから同額になるのです。そんなことはあり得ないということは山田さんもおっしゃったとおりだと思います。そうすると、これはトータルとしては増税であることは間違いないのですね。しかも、今の五兆八千億の売上税の問題は、これは非常に見積もりが低いと大部分の専門家がおっしゃっている。そうすると、これは結論としては増減税同額じゃなしに増収超過、こういう結果になる。これは明確に予言しておってもいいと私は思いますが、関本さん、どうですか。
お答えいたします。
 ただいま先生から、小麦の供給量確保について約束を取りつけてはどうかという御質問でございましたが、ただいま御説明申し上げましたように、今回米国農務省がいわゆるＰＩＫ計画、現物支払いによる削減計画をとったわけでございますが、そこで面積の削減率は、ただいま前の答弁者が御説明しましたとおり、小麦につきましては約三五％になっております。しかしながら、この削減が行われる場合には、農家としては当然生産量の低いようなところから削減をしていくであろうというところから、今回の計画のもとで米国農務省が小麦の需給見通しを発表しております。これによりますと、面積の削減率は先ほど先生も御指摘のとおり三五％になりますが、ただ生産量では、一九八二—八三の米国の小麦年度の生産が七千六百万トンでございますが、このＰＩＫ計画をいたしましても八三—八四小麦年度の生産は六千二百万トンということで、面積は三五％減になりますが、収量では二〇％減程度であるというふうに見通しているわけでございます。
 さらに、米国農務省が今回の計画に基づいて輸出はどうなるかと、こういう見通しをやはり出しておりますが、これによりますと、一九八二—八三小麦年度ではアメリカの輸出は四千二百万トン、小麦でございますが。これに対しまして八三—八四小麦年度におきましてもほぼ同量の四千百万トンというものを計画しております。つまり、ほとんど輸出については減を見込んでいないということでございます。さらに期末在庫について見ますと、前年度は四千三百万トンでございましたが、このＰＩＫを実施いたしましてもこの期末在庫は三千九百万トンで、これも若干の減であるということでございます。
 したがいまして、いままでの御説明を要約いたしますと、米国はこのＰＩＫを実施いたしましても前年とほぼ同量の輸出を計画しているわけでございますし、また在庫水準も依然としてここ数年来の中でもかなり高い水準にございます。したがいまして、当面米国からの供給不足といった事態は起こり得ないのではないかと考えております。したがいまして、さしあたり供給量確保ということでこの際約束を取りつけるというようなことは必要ではないのではないかと判断しております。