累積欠損金を持つ事業数は全体の五七・二％を占めているわけですね。不良債務を持つ事業数は二九・一％を占めておる。これは自治体病院の経営というものが非常に深刻であるという一面をこの数字はあらわしているわけですね。
 そこで私は、この自治体病院の経営を健全化していくためには、単に累積欠損金を持っているというだけの表面づらの分析ではなくて、その欠損金のよって来るゆえんは一体何なのか、それが地方住民の要望を受けて、いわゆる不採算医療というものをあえて行わなければならないという部分については、これは国が財政的にそのカバーを行うべきである。で、病院の経営そのものについてなお改善、改良すべき問題があるとするならば、その面は自治省が厚生省と十分連携をとってその改善、改良に努力すべきである。この両者の両輪が相一致しなければ、私はこの老人保健法制定に伴う自治体病院の機能を発揮し得ないという状態が今後続いていくと思うんです。その点今後そういう視点で努力されますか。
自治体病院の経営につきましては、五十一年度以降全般的には好転しつつありましたけれども、五十四年度をピークといたしまして以後再び悪化の兆しを示しまして、五十五年度末では御指摘のような状況になっておるわけでございます。
 自治体病院の経営の健全化を図りますことは、申すまでもなく地域住民の健康を保持する上からも重要なことでございまして、自治省といたしましても昭和五十四年度におきまして、経営が不振であっても経営努力の徹底によりまして収支の均衡を図ることが可能と見込まれる百三の病院事業に対しまして、特別交付税を措置することによりまして計画的に不良債務の解消を図ることとしておりまして、おおむね順調に不良債務を解消しておるところでございます。
 また、この対象とならなかった団体におきましても、それぞれの経営の実態を踏まえまして健全化を進めるよう指導をしてきたところでありまして、今後とも地方交付税の措置を含めまして、その自治体病院の経営健全化に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
老人保健法の実施に伴いまして自治体病院の果たすべき役割りというのはきわめて大きくなると思われます。
 そこで自治省にお伺いいたしますが、しかし現状を眺めてみますと、自治体病院は、一つには過疎地域の医療、救急医療、高度医療、精神、結核等の特殊医療など、不採算医療を地域住民の期待にこたえて率先推進してきた、こういう要因と経営そのものの効率的運営に問題がある、いろいろの理由が重なりまして五十五年度末の累積欠損金は二千三百二十八億三千九百万円、不良債務は七百二十七億五千三百万円にも及んでいることが資料で明らかになっているわけでございます。
 そこで、今後自治体病院の機能を大きく発展さしていくためには、これらを計画的に解消し、公衆衛生部門と自治体病院の連携の機能を発揮する必要がある、こう思うわけでございます。どのような今後財政措置を講じて、また他の施策を並行さしてこの自治体病院の健全経営の方途に近づけていく考えを持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
他の委員からも指摘されたところでございますが、そのような年次計画を推進していくためには当然財政的裏づけというものがなければならない、このように思うわけでございます。ただいまの大臣の御答弁は、そうした予算措置についても今後厚生大臣として全力を尽くす、そういう決意が秘められてのものであると当然思うのでございますが、そのとおりでございますか。
老人保健事業につきましては、厚生省としてはおおむね五カ年を目途に保健婦さんやＯＴ、ＰＴ等のマンパワーや施設等の整備を年次計画的に行いまして、全市町村で本格的な事業が実施されるよう行財政面において全力を尽くしてまいる所存でございます。特に、実施主体である市町村においては、新たに市町村保健婦につき相当の増員を図りまして、保健婦未設置町村についても逐次その配置を進めてまいりたいと考えています。また、保健事業の実施の場となる市町村保健センターについては整備をスピードアップすることといたしまして、目標年度には全国で一千カ所としたいと考えております。その一方で、これらの市町村の事業を積極的に支援協力するために、保健所の機能の強化についてもあわせて推進してまいることとしております。
 以上であります。
もしそういうことになった場合には、新たなグレーゾーンが発生するだろう。ただし、私は、手数料の自由化の問題というのはその観点からだけ別に問題視をしているわけではなくて、冒頭申し上げましたような基本的な問題がありますから、さらにこれは審議を深めていかなければならぬわけでございますけれども、あわせまして、今局長が言われるように、そんなきれいに割り切れるだろうか。長いお客さんの場合に、どこの商売でもやはり暗黙のうちに、じゃおまけをしておきましょうということだってあり得るわけで、それが本当に損失補てんとそんなに峻別できるだろうかという問題は新たに起こってくるだろうということだけ指摘をしておきたいと思います。
 次に、エクイティーファイナンスの問題についてお伺いをしておきたいと思います。特に、その問題について、今回のことは起こってしまったことでありますからしょうがないにいたしましても、再びこういう状況が起こらないためにどうすべきかというのが少なくとも当委員会の非常に重要な責務ではないかと私は思うわけであります。時間がありませんから、一々大蔵省から挙げてもらいませんけれども、言うまでもなく異常なエクイティーファイナンスが行われたわけでありまして、八六年に六兆二千億円だったものが八七年十二兆五千億と倍になって、八八年が十六兆、八九年が二十七兆、これは大変大量に出たわけであります。九〇年に十一兆一千億、九一年が六兆四千億ということで、エクイティーファイナンスに本格的に入る前の八六年と八九年を比べてみれば発行量が四倍以上になっているわけですね。全国上場企業の二千十九社のうち、この八七年から八九年に公募増資なり転換社債なりワラント債なりをした企業が千百二十五、五割以上が何らかの格好でエクイティーファイナンスをやっているということでありますが、それによって事実上今発行市場というものは停止をしてしまっているわけですね。私は大変いびつな状況になっていると思うわけでありますが、この行われましたエクイティーファイナンスというものがどのくらい過剰だったのか。いろいろなはじき方が恐らくあるのでしょう。今振り返ってみれば証券局としては一体どのくらい過剰だったと思っていらっしゃるのですか。ただ、これもいろいろな影響がございますから言いにくいことなんでしょうか、いかがですか。