まず、森林組合に造林あるいは森林管理に対する意欲をもっと喚起させて取り組んでいただく必要があるということにつきましてはそのとおりでございまして、私どももこれまで各種の補助制度あるいは融資、こういった政策に当たりましては、森林組合を主たる担い手に位置づけましてその対象としてきております。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
林構あるいは森林総合整備事業、こういったところにおきましても、市町村あるいは森林組合が地域で連携して進めていただくようにということを中心に対策を進めてきておるところでございます。
 またしかしながら、現状はなかなか厳しいというお話もそのとおりでございますけれども、これはやはりその地域によき指導者を得まして、前向きに将来に向かって頑張っておられるという事例も多々見られるところでございまして、そういった意味合いにおきまして、役職員の育成が非常に大事であるといった点も御指摘のとおりであろうかと思います。そこで、この役職員の資質の向上と、またそれを通じて森林組合系統の強化を図っていくということをねらいといたしまして各種の研修事業等に力を入れておるところでございまして、機械化等の林業技術あるいは労働安全衛生、さらには最近の電算化でございますとか、金融、税制、経理関係の事務等にわたりまして研修を強化しておるところでございます。
 また、予算の上におきましても、今後そういった取り組みを一層助長するように、また森林組合が本来林業生産活動を通じて活性化していくといったことも十分念頭に置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
森林組合でございますが、現在千七百四十六組合設立を見ております。これが民有林におきます林業生産活動に次第に力をつけてきておるのも事実でございまして、造林で八割、間伐で六割、素材生産で二割、こういった割合を占めております。地域によってこの活動状況はさまざまでございますけれども、地域林業の中核的担い手として大きな役割を果たしているという評価はできるのではないかと思います。また、その地域の林家の組織といたしまして、地域の特色を生かしました山菜でございますとか特用林産物の加工の面でも役割を演じておりますし、また、本法案に関連いたします森林レクリエーション等についても力を入れている組合もふえてきておるという実態にあるわけでございます。
 ただしかしながら、全体として見ました場合に、まだ半分を超える六割の組合は常勤役職員数が四人以下という状況でございますし、約五割の組合は払い込み済みの出資金が一千万以下というような、押しなべてみますとまだ弱体な森林組合が多いわけでございます。また、林業生産を直接担います労務班につきましても、作業労務班員が減少いたしますとか高齢化いたしますとかといった問題も抱えております。したがいまして、そういった中で、これからますます地域の森林の適正管理の担い手といった点で重視をして育成してい
かなければならないということでございますので、国の助成指導の面につきましても、また生産基盤の強化等々と相まちましてこの取り組みを一層強化していかなければならないのではないかと考えております。
森林組合についてお伺いしたいと思うんです。
 森林組合の現状というのは、先ほど参考人の常務理事さんのお話をお聞きしましても非常に大変だろうなというふうに思うわけでありますし、私自身も先祖代々の非常にちっぽけな山ですけれども継がせられております関係で、全部森林組合に委託しているんです。私も一組合員であります。ただ実情を申し上げますと、森林組合の組合員というのは一体だれのために金を払っているのかというふうな気がするわけです。非常にちっぽけな山にすぎませんけれども、毎年毎年分担金、そして植林をした、造林をしたという政府からの借金、これを毎年返していく。そしてそのほかに、そういう施業を委託しておりました点で毎年金を引き去られているんですよ。そしてここ当分、私の孫かそこら辺まで全然収入はない。
 元来、今の資本主義社会の中で山を育てるなんということは、経済的な感覚を持っておったらだれもやれませんよ、これは。したがって、私が森林組合に金を払っているのは一体だれのためなんだろうというふうに考えてみますと、まるできょう出ております自然を守るとか水の涵養とか、そんな公共の福祉のために私は金を出しておるような感じなんですよ。それの集まりなんです、森林組合というのは。したがって、だれかの委託を受けないと存在できないという組合なんです。しかもその委託する我々は、まるで今の近代資本主義の中からしてみますと到底ばからしい、そういう投資をしておるという状況なんです。
 ですから、この森林組合の状況というのは大変な問題を含んでいると思うんですが、現状をどのように把握されておるのか、このことをまずお聞きしたいと思うわけです。
いま保利委員御指摘のとおり、この産炭地域振興臨時措置法というのは十九年間にわたって施行されておりまして、来年の十一月に期限が切れるわけでございます。私ども、審議会の答申を今月の十日に受けたわけでございますけれども、過去約二十年間の来し方を考え、果たして産炭地の振興ができたかどうかということを顧みまして、その地域の産業の誘致の状況、それから生活保護者あるいは炭住街、いろいろな要素を考えますときに、必ずしもこの臨時措置法の第一条の目的に沿う状態に至っていないという判断のもとにいます。
 したがって、この審議会の答申を受ける過程におきまして、審議会でいろいろな議論が出されたようで、逐一事務当局から報告を聞いておりましたけれども、十年では長過ぎる、三年あるいは五年、いろいろな論があったようでございます。しかし、笹生座長初め非常に慎重審議をしていただきまして、もう十年間やらなければならないという結論に達したわけでございます。
 私は、十年間というのは、いまの時代にすれば非常に長い時間じゃないかと思いますし、それだけに、いろいろな施策ができてなかったという証拠にもなるのじゃないかと思います。ただ願わくは、十年という年月は長いようでございますけれども、これを効率よくやらなければ、幾ら十年間とは言いながら、あっと言う間に過ぎてしまうであろう。また、これをうまくやることによって、本当に密度の高い年月にもなるし、これは私ども関係各省庁が十分連絡し合うことも必要でございますけれども、この答申の中にもありますように、地元の自立という精神、地元関係者のそういう精神がなければ、この十年間も無為に過ごされる可能性もありますし、私は、私どもの環境づくりに一生懸命努力し、国会にもまたお願いして、臨時措置法の整備には努めるわけでございますけれども、ともあれ地元関係者の自立という考えが底流になければならない、そういう思いをしておる現状でございます。