長官 、それは何にもしてないと同じこと。三年半検討なさって、それでいまだにこういう状態だから。
 私はもう時間が少ないからここでどうせいということを申し上げませんけれども、私は注文をつけておきます。
 やはりこういうとき、お金のないときには、現在できた武器というものを、いわゆる国民の生活安全のために最大限に動き得るためにはどう処置したらいいかという自衛隊の一〇〇％効果的な動き方、さすれば現在そこで生活をし、そこでいわゆる仕事をしておられる国民というのは、専守防衛ですから行くのじゃないのです、向こうからやってくる場合の処置なんですから。そのときの住民の権利保護、権利制限はどの限度にとどめるべきだ、その場合の補償と職業とはどうするんだということを、双方から法律的にきちっと検討していただく必要があるというふうに注文を申し上げておきます。ようございますね。
 さて、もう一つ、奇襲に対処する場合において、すでに一機百十億と言われておりますＦ１５戦闘機が二十機、もういま製造の過程にあることは御承知のとおりです。ところが、奇襲で来たときに、真っ先にこれが攻撃の目標になることは御承知のとおりです。百十億もするような高い機械で、しかも、これは弱いのです。やられたら一たまりもないのです。これは雨ざらしなんです。北海道の千歳において、二機だけがシェルターがあるだけのようでございます。やっぱりこれを守っていかなければならぬじゃないでしょうか。あるいはまた、ガソリンタンクはどうしておりますか。少なくとも地下ごうの中に入れておかなかったら、タンクさえ爆破してしまえばもう一機も飛べないじゃありませんか。こういう問題等、具体的にいま正面装備とともにいわゆる抗堪性というのですか、私は具体的な言葉を知りませんけれども、これがいつでも奇襲に役に立つように守っていくということも大切な道ではありませんか。それはどうしておるのでしょう。
有事法制について御報告を申し上げます。
 有事法制の研究につきましては、五十六年四月に、第一分類として区分いたしておりまする防衛庁所管法令についての問題点を中心に報告を行いましたが、引き続きまして、さらに、この第一分類についての細部の検討を行うとともに、第二分類の他省庁所管の法令について防衛庁としての立場から問題点の拾い出しに重点を置いて検討を進めてきております。
 それから現在、防衛庁としての立場から拾い出しました関係法令の条文の解釈や有事の際の適用関係を関係省庁に照会するなどの作業を行っておるところでございます。
 第一分類の防衛庁所管法令の検討につきましては、五十六年四月の中間報告で問題点を一応整理したものと考えておりますが、自衛隊法第百三条の政令に盛り込むべき事項を初め、細部の検討を要するものについて引き続いて検討を加えているところでございます。
 以上でございます。
集団防衛という言葉は、私は使ったことはありません。運命共同体という言葉は使いました。それから、海峡コントロールということも使いました。不沈空母という言葉も使いました。それはワシントン・ポストとの朝飯会で使ったのであります。しかし、そのいきさつは、いままで申し上げたとおりであります。
 それで、運命共同体という言葉は余り外国語にはないようですね。ただ、コモンデスティニーという英語はあるようです。あるいはシェア・ザ・デスティニーとかシェア・ザ・コモン・デスティニーとか、そういう言葉はあるようであります。したがいまして、この言葉を訳したときも、私が前に申し上げましたように、民主主義、自由主義をともに信条とする、それから文化や経済の膨大な相互依存関係を持つ、それから安保条約で共同防衛を行う、こういうさまざまな点において運命を分かち合う、そういう訳になっておるのです。運命共同体という訳には直接的にはなっておりません。ただ、私が運命共同体、これこれのことがあって運命共同体のようなものだということは言ったことは事実であります。しかし、それはいま申し上げましたように、自由主義とかあるいは膨大なる経済相互依存関係とか、そういうものを形容する意味で言ったのであります。それは集団的自衛権を意味しているのではございません。
巷間伝えられるところによりますと、この自主憲法の制定に対して理解を求めるというとき、中曽根新総理は、九条を改正して堂々たる防衛、自衛隊をつくろうではないかという進軍ラッパを吹かれたやのうわさが立っております。それは全く間違いだと受けとめてようございますか。
平成五年度に実施いたすことにいたしております同和地区の実態把握等の調査につきましては、平成三年の地域改善対策協議会の意見具申を尊重いたしまして、政府におきまして取りまとめました「今後の地域改善対策に関する大綱」及び「できるだけ早期にしっかりした調査を実施したい」という第百二十三回国会におけるところの前の岩崎長官の答弁を踏まえまして、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等を把握するために三億二千五百万の予算を計上しておるわけであります。
 今回の調査の基本的な内容につきましては、これまでも関係省庁なりあるいは地方の公共団体、民間運動団体、さまざまの研究所、専門家の皆様方の御意見を伺いながら検討を進めてきたところでございまして、今後、調査事項等の調査の細部につきましては、総務庁内に設置いたしました同和地区実態把握等調査検討委員会におきまして、さらに関係の皆様方からの御意見を伺いながら決定をいたしてまいりたいと思っております。
 今回の調査につきましては、ただいま申し上げましたとおりに、これまでの地域改善対策の効果を測定するためのものでありまして、したがいまして、調査の対象となる地域は、これまで特別対策といたしまして事業を行ってきた対象地域を考えておるわけでありまして、一般対策が適用されてきたいわゆる未指定地区に関しましては、調査を行うという考えはないわけでございます。また、対象地域の確認を行ってきた十八年間というものは相当期間の年月ではないかと思っておりまして、事業実施の希望のある地域につきましては、地域住民の合意と選択及びこれを受けた地方公共団体の判断のもとにすべて確認されているものと判断をして差し支えないのではないかと考えております。
 したがいまして、いわゆる未指定地区が仮にあるといたしましても、地域住民及び地方公共団体の意思に基づきまして対象地域とされなかったものでございまして、政府といたしましては、このような地区につきまして調査を行うことは適当ではない、このように考えておるところでございます。