そうすると、いまの夜間送達なり休日送達、これは具体的には、いまの場合はやろうと思えば執行官送達でやるということになりますね。現実におることがわかっているのですね。たとえばスナックをやっている人なんかよくあるわけです一スナックなんかくるくるかわっちゃって、やらなければなりませんね。そうすると、仮処分の場合には当然これは執行官が行くことになるのですか。あるいは単なる単純な債務の履行、それを求めるだけならば執行官が行かない場合もあるわけですね。債務の履行というのかあるいは不作為のあれだというのか、ちょっとこのごろやらないのであれですが、そういう場合には執行官が行かなくて、書面だけでいく場合も仮処分なんかではありますね。そういう場合はどうするのですか、その仮処分の場合は。
そうすると、逆に考えていました。「支障アルトキ」の方が狭い理解の仕方なんだな。だから、いまのいわゆる夜間送達なり休日送達をやらなくても、一遍やってだめならばすぐに就業場所の方にやれるのだと。「送達をなすことあたわざるとき」となるというと、夜間送達なり休日送達なりをやらなければいけないんだ、こういうふうに理解できるのですか。どうかな、そこのところは。
住居所等における送達ということになりますと、昼間の送達が不能であったという場合には、次に夜間送達あるいは休日送達ということが考えられるわけでありまして、夜間送達あるいは休日送達ということになりますと、現状では原則として執行官による送達ということにならざるを得ないわけであります。そうなりますと、執行官による夜間送達なり休日送達なりを必ず試みてみなければ、住居所における送達が不能であったということは言えないわけでありますので、そこまで強く言うわけではなくて、その送達に支障があるかどうかということによって就業場所における送達が可能になる、許されるというような意味で「支障アルトキ」という表現を使ったわけでございます。
いまのその「送達ヲ為スニ付支障アルトキハ」と、特にこの文章を書いた意味はどういう意味なんですか。「送達をなすことあたわざるときは」という書き方ではないですね。特にこれを「為スニ付支障アルトキハ」と書いた意味は、こっちの方の意味はどうも広いようにとれますけれども、どういう意味でこれは書かれたのですか。
この財形給付金あるいは基金制度を利用して年金の原資にさしてあげるということだけでは改善にならない、やはり従来の給付金・基金制度そのものを逆に事業主を説得してもっと充実したものにするということが、基本問題懇談会の答申の中の推進すべき方向として指摘をした段階では、そのものまで含まれておったのだと私は思うのですね。その点を留意されて、少なくとも今後の改正の中では大きな目玉として即時に改正をしていくという方向でがんばってもらわなければならないと思います。
 それからまず第一に、財形住宅貯蓄控除、租税特別措置法の廃止に関する問題であります。内容はもうすでに御承知のとおり、いままで短期住貯が八％、長期住貯が一〇％の税額控除をし、それを十年間続けるというものを廃止して、結局五十七年三月三十一日からは住宅貯蓄新規契約を停止する、五十七年十二月三十一日で税額控除制度を廃止する、こういう提案になっておるわけでございます。この財形住宅貯蓄の推移を見たときに、五十六年の九月現在で契約者数が八十九万人、約九十万人ですね。住宅貯蓄残高が九千五百億、税額控除というものの制度の存在の意味がますます高まりつつある。その住宅貯蓄控除というものをこの際廃止していくということは大変大きな問題があると思うのですね。少なくとも住宅貯蓄控除ぐらいの優遇策があっても当然ではないか、そういう気持ちが実際はするわけです。大体これは財形の持ち家融資の利子補給と、財形個人年金の五百万の利子非課税の措置を退職後も継続適用することにした二つの措置との取り引きで打ち切られておる、私はそう思うのでございます。
 この二つの新制度と住貯の税額控除の財政負担を計算したら、住貯の税額控除の方が大きいはずですね。これはけさほどから何回もいろいろな議論になっております。ということは、制度加入者にとっては後退だと言っても過言ではない。またいろいろ理屈を述べられると思うのでありますが、たとえば税額控除は五十五年度は二百八十億と言われましたね。五十七年度は平年ベースに直したら二百九十億ぐらいだろうといわれますね。これがたとえば十年後ぐらいどうなるかと計算しますと、先ほどは予測は計算してないという大蔵省の話でありますが、大体十年後ぐらいだったら三百五十億ぐらいになっておるはずですよ。ところが、たとえば利子補給については、五十七年度は十月一日から発足するのだから五千六百億、これは三万一千戸をつくることを前提にして五千六百億ですか。それで五十八年が約二十億、五十九年が約五十億、十年後でやっと二百四十億ぐらいになると言われていますね。ところが十年後の二百四十億の推計の前提は六万二千戸ぐらいを毎年つくっていくことが前提でしょう。これは見積もりが大体二百四十億を出すために、実際の話、無理しておるという感じだな。
 その上、財形年金貯蓄についての退職後利子非課税は、二十年間支払いで原資五百万として一人当たり八十万の減税だといいますね。これだって二十年後に年間の減税総額が百八十億というのですから、これは住貯の税額控除の金額と、それから今度の利子補給と財形年金の退職後利子非課税の減税額と二つを足したものと比較して、どう考えても税額控除の方がずっと大きいよ。幾ら計算してもこれは大きいな。もともと財形控除の二百八十億、二百九十億という現在のやっと将来の二十年後の減税額なんかをあなた方比較するのだから、比較の土台が間違っておるよ。その上、六万二千戸をつくることを前提にして二百四十億ぐらいの利子補給だなんてこれは問題にならないよ。五十七年が五千六百億、平年度に直しても大体二十億、五十億で、十年後にやっと二百四十億ぐらいでしょう。税額控除というのは毎年二百八十億か二百九十億ぐらいの単位でずっと税額を控除していくのだから、どう計算しても、あなた方幾ら強弁されても、やはり住宅貯蓄の税額控除をやめたということは制度加入者にとっては後退だと思うな。どう思いますか。