これも先ほどほかの委員の方の御質問にお答えした点でございますけれども、当面のシステム開発については、過去の実績を踏まえた東芝あるいは富士通に頼むということが経済性からいっても短期に処理をするという面からしても妥当ではないかというふうに考えております。
 しかし、具体的にその全国展開をしていく際には、そのシステム開発という面から、あるいはプログラミングというソフトウエアの関係からいたしまして機種が特定せざるを得ないという面がございます。そういうものは固定することになると思いますが、端末の機械等でそういうものが必要がない、どの機械でもある一定以上の技術水準にあるもの、それに耐えられるというものは、私は現在の二社に限ることは必要もないし、またすべきでないというふうに思っております。したがって、競争的にやっていただけばいいだろう。それから現在は不動産登記を中心にやっておりますけれども、ほかにもいろいろな種類の登記があるわけでございます。そういうものについてはまた別のシステムでやった方がいいという面もあるいは出てくるかもしれない。そういう場合には新規の話でございますので、全く競争的にやっていただければいいんじゃないかというふうに思っております。
時間がありませんので次に進みますが、今後全国にこのシステムが実際に実現をしていく、こうなりますと機械は全部リースでいくのか、端末機はもう法務省が買い入れて各法務局に備えていくということでいくのかということも含めて、現在は富士通と東芝ですが、これは開発をやってきたわけですが、将来の全体構想になりますと機械の費用だけで総額何千億になるかわかりませんけれども、国の契約としては基本的には随意契約というよりもむしろ入札ということが基本ですし、そこのあたりはソフトウエアの開発はこれはなかなかそうはいきませんが、ハードウエアなり端末機なりこういった問題については国の立場としては、多くのメーカーがありますので競争入札を原則としてよい物を安く仕入れるという原則を守るべきじゃないかと私は思っておるんですが、そこらあたりの将来構想はもうあるんですか。
それは技術的には可能だと思います。ただ、そういうふうなことをやるかどうかについては、これは現在でもその点についてはいろいろな御意見があるというふうに承知いたしております。これは登記は公開制度でございますから、それは情報を公開するのは当然でございますけれども、ある一人の人の不動産関係の財産関係を全部まとめて掌握する、あるいは情報として提供するということになりますと、単なる対抗の問題だけではなくて、また違った次元の問題、プライバシー的な問題が出てくる。そういう面でどうかというふうな批判もあるわけでございます。ですから、私どもは技術的にはどのようにでもできるわけですけれども、それはどのようなことで制限をしていくかということは今後のやっぱり世論が決めることだろう。そういうものも民事行政審議会の今意見も聞いてやりたいと思いますが、当面私は今出発当初からそういう形のものを導入するのには適していないように思っております。
もう一つの見方から伺いますが、例えば物件の検索の場合、コンピューターで出してくるのに地番を中心に出してくるという一つの方法がありますが、今度は人名別に例えば橋本敦なら橋本敦所有の総不動産を、全国的にあっちこっちある場合、私のはありませんけれども、例えばの話ですが、これを出すというような検索もサービスとして可能になるのかどうか。これはいかがですか。
私どもそういう点につきましては問題意識を持っております。また、そういうふうなことをやるための技術的なことは私も可能だと思います。ただ、そういう情報があれば便利ではあるという面はありますけれども、登記所がそういう情報を責任を待って公表できるというふうなことができるものかどうかというふうな面もございますので、当面はそういうものは入らない状態で移行作業もし、プログラミングもしていくということでございますが、遠い将来そういうことをまとめてやれというふうな声が非常に強くなって、そして情報が確実なものが何かまとめてつくれるようになるというふうなことになれば、そういう制度をやることが基本的に悪いということはないと私は思います。
電力、ガス会社と石油会社とは、ちょっと区別して考えるべきだということは、私は理解します。
 特に、石油精製業やあるいは元売業というのは、非常にここのところ赤字を出しておりますから、それは今のところはそう急に物を言うつもりはありません。しかし電力やガス、これは逆に円安の問題で、決算厳しいと言うかもわかりませんが、決算書類を見てみましても、他産業に比べまして、鉄鋼なんかでも一生懸命やっていますが、要するに他産業と比べて電力、ガスの経営内容というのは、円安傾向があったとしても比較的いいんですね。いいんです。
 それから特に減価償却あたり見ますと、あれは定率でやっているんですよね。この定率というのは、今設備投資をどんどん電力会社やっておりますから、これが定率でやりますと、先に早く損金に落とせまして、要するに黒字が余り出ないような形になる。これは先にいくとまた設備投資なんかを次々にやって、そういうような形でやるんでしょうが、決算内容を私も見てみましたが、比較してやっぱり想像以上に悪くない、円安あったとしてもそう見ております。
 問題は、円高差益というのは、皆さんが言うように、百二十億か、ある程度はっきり出るわけですからね。これまでも何も自分のところに抱え込まなくてもいいんじゃないですか、その分については。先は先で、だから全部は無理にしても、百二十億の半分なら半分は、それこそまさに国民経済的な立場に立ってこれは何かやる、それで何も悪くない。
 私も過去何回も石油が上がったことによって電力料金の値上げの場面に遭遇をしました。私も昔――昔というか、第二次オイルショックのときに、電力料金の値上げの公聴会にも行ったことがありますがね。それはいつも言いますが、どこの電力会社もそうですが、いいところに土地を持っていますよ。事務所を持っています。いい山を持っています。山の伐期の来た水源涵養林とかなんとかいって、いい杉やヒノキの山をたくさん持っていますよ。大変資産を持っておるんです。しかし苦しいからといって、石油が上がったからといって、そういう資産はまさに温存しながら、やはり電力の安定供給という観点から値上げします、そして皆さんがその値上げを認め、通産省の指導のもとで公聴会をやる、そしてずっと値上げを次々にやってきている。私は、電力の安定供給という名をかりて、次々にやってきている電力会社の性格というものはどうも疑問を持たざるを得ない。
 だから今度の場合なんかも、円高差益というのははっきりしているんだから、何もそれを全部抱え込まなくてもいい、石油が上がったら、それに合ったようにまた値上げを国民に言ってくるわけですからね。私はやっぱりぜひそういう対応を電力、ガスともすべきである、こう思うのですけれども、もう一度お願いします。