私が聞きにくいことを聞きましたのも、今度の制度間調整で事業団は毎年一千億のお金を出していらっしゃる。それだけでないわけでしょう。例えば追加費用というものがありますね。もう時間の関係で私から申し上げますが、お聞きをいたしましたら、年間三千五百二十億円くらい追加費用だけでお出しのようでございます。これはもう大変な金額ですね。しかも、先ほどもお聞きしましたように、清算事業団というのはいつまでもあるものではない。いずれにしてもやがて解散をされるときが来る。一体この負担をどうするのかということがお伺いしたかったわけでございます。
 これは大蔵省、そうなった場合、国がちゃんと事業団にかわって必要な経費を払いますね。
お答えいたします。
 清算事業団の業務は、基本的には国鉄の権利義務の清算でございます。したがって、積極的にその拡大が図られるという性格の業務ではありませんので、いつかその業務を完了する時期が到来するものでございます。しかしながら、再就職促進業務につきましては既に終了いたしましたけれども、債務の償還でございますとか、今先生がおっしゃいました土地等の資産の処分、その他権利義務の処理などにつきましては、それぞれ相当の期間を要する業務でございます。現時点でその期間を確定することはなかなか困難でございます。
 なお、今事業団の理事長の方からもお話がありましたように土地処分を行っておりますが、これにつきましては、閣議決定で平成九年度までに実質的な処分を終了するということがございまして、これに向けて努力をしておるところでございます。
大変御苦労も多いことと思いますが、いずれにしても株も土地も、あなたの方のお仕事として最終的にはどっちも売却されるわけですよね。
 そうすると、これもまことに聞きにくい話でございますが、清算事業団というのはいつごろまで存続される見通しですか。これはむしろ運輸省の方がいいかな、ゆっくり、はっきり答えてください。
土地の売却状況でございますけれども、御案内のように、現在は未曾有の不動産不況でございまして、現在におきましてもまだやはり地価の下げどまり感が出てこないというようなことがございまして、土地の売却につきましても大変苦労をいたしております。
 先生御存じのように、事業団が発足いたしましたときはちょうど土地の高騰が始まりましたときでございまして、私どもの持っております土地は国有財産に準ずる公共的な資産であるということで、一般的には競争入札というのが原則でございました。しかし、競争入札をやるとほかの地価を引き上げるおそれがあるというので、その原則的な土地処分手段である競争入札がほぼ凍結状態になりまして、そのために私どもの現在の土地を買っていただく、売ります大宗というのは、やはり地方公共団体が公共公用に使う土地ということになっております。そういう意味で、地方公共団体の方に買っていただくように政府部内を挙げていろいろな措置をとっていただいておりますけれども、いずれにしろ地方公共団体の方も利用計画を決めるのに時間がかかるとか、さらには土地がまだ下げ傾向にあるとか、いろいろな事情がございまして、目下のところ、なかなか予算で計上したような土地売却目標が達成しがたい状況にあるということでございます。
私どもの債務償還財源の大きなものは、土地と株が一番大きゅうございます。株式につきましてはできるだけ早く売却をして、私どもの債務については毎年一兆五千億近い金利負担がふえてまいりますので、できるだけ早く大量に元本を償還して債務を返済したい。その意味で、できるだけ早く株を売却したいと考えておりましたが、御案内のように経済情勢の急変で、株式市況は非常に混迷をしているわけでございます。
 実は、昨年度も売却予定で、ＪＲ東の株二百万株の売却を予定して予算に計上いたしておりましたが、昨年の株式市況等をにらみまして、昨年夏の総合経済対策の中で、平成四年度は見合わせるということになっております。私どもといたしましては、平成五年度に入りまして、市況状況その他もよくにらみまして、できるだけ早期に売却に踏み切りたいというぐあいに考えている次第でございます。
年金の一元化についてはこれぐらいにいたしましょう。
 清算事業団の皆さん、きょうはどうも御苦労さまでございました。やぶから棒で恐縮でございますが、大きな仕事として株の売却、それから旧国鉄がお持ちの土地の売却等々大切な仕事が残っていらっしゃるわけですけれども、株はいつごろ売却を始められますか。
私も、その辺ちょっと、どの程度改善できるのかなと思いまして、関係者のお話を聞きに行ったんですね。そうしたら、先ほど来実効性という問題がいろいろ言われておりますけれども、その方の話でも、〇・〇〇数％ぐらいではないか、その程度の効果しかないのじゃないかというふうなことで、法改正による実効性という点で非常に疑問視をしているというのが現状なんですね。
 先ほど来局長もマニアという言葉を使われましたけれども、買う側というのは相当知識を持っていらっしゃる、今も雑誌が示されておりましたけれども。ですからそういう点で、買いに行く側の目的意識的なそういう購入姿勢ということから考えて、販売段階で告知という程度で果たしてどの程度の不法無線を、この妨害をやめさせる、その点での実効性があるのかなというのを率直に疑問に思うわけなんです。
 昨年、電波の利用料を導入いたしました。そのときに、受益者負担という考え方がはっきりこのとき入りました。それは、監視体制を強化するということによって妨害電波も減らせます、あなたにも受益が起こるんですというふうな説明のもとに電波利用料というものが入れられたというふうに思うのです。ところが率直なところ、利用料を取ることにはなったけれども、こういう不法無線がなくなるという、その辺が全く自信がないという状況がある。そこで、多分いろいろな手だて、何とかならないかなということで知恵をお絞りになったのではなかろうか、御苦労なさっているのかなというふうに思うのですけれども、その辺での発想からの今回の法改正なのかなと思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。