お答えいたします。
 たばこの販売数量につきましては、昭和四十年代では、平均いたしまして、年約五％程度の伸びがあったわけでございますが、その後五十年以降、健康と喫煙の問題といったようなものもございまして、五十年から五十五年まででは平均で約一％程度の伸びになってまいっておりまして、さらにこの五十五年から最近五十八年まででは〇・四％といったような伸びの鈍化の傾向を示しております。
 こうした消費の停滞の原因といたしましては、いろいろ考えられるわけでございますが、一つは喫煙者率が基調として低下傾向でございます。また一人当たりの喫煙本数につきましても頭打ちの状態になっておりまして、このほか成人人口の伸びにしましても、四十年代のような伸び率が現在は期待はできないということもございまして、さらには景気の停滞なり喫煙と健康問題といったようなものから起因します社会的な規制というものによって停滞いたしているものというふうに考えておるわけでございます。
総裁から、現在、消費全体が伸び悩みだ、頭打ち状態だということを再三お伺いしておりますけれども、売り上げについて横ばいないし下降ぎみだという、その数字を簡単で結構ですから示していただきたいと思います。また、その原因なるものを二、三挙げていただきたい。
お答え申し上げます。
 小売定価の認可制をしきました理由といたしましては、この小売定価によって全国二十六万の小売店が全国一律の価格で売らなければならないということでございますので、不当な小売定価であってはならない、そういう意味で不当な小売定価の設定排除を担保するためのものでございます。したがいまして、会社の小売定価の改定申請に対しましては、その申請価格が消費者の利益を不当に害することとなると認めるとき、またはその申請価格が蔵出し価格に照らしまして不当に低いと認められるとき、この場合を除きましては、原則として認可しなければいけないということになっておるわけでございます。したがいまして、小売定価の改定に際しましては、会社の自主性は十分尊重されることになるというふうに考えております。
次に、製造たばこの値上げは製造たばこ定価法で行われてきましたが、改正案では小売価格の価格改定が大蔵大臣の認可事項となるわけであります。たしか前回の値上げの際、五十八年五月一日だったと思いますが、大蔵省は財源確保のために値上げしたいとおっしゃられ、専売公社の方はたばこ離れを起こすのではないかと反対の態度を最初とられたというように、食い違いが若干あったようでございます。特殊会社になった場合は、納付金制度から消費税制度に移行するわけでありますが、今度は会社のコストアップなどを原因とした小売定価改定要請などに対してどのように受け入れていくのか、とりわけ輸入たばことの価格競争が避けられない場合には、自主性の問題と会社の経営上の問題というものが当然出てくると思いますが、そうなった場合どう対応するのか、その辺の感触をお伺いしておきたいと思います。
新しく設置されます葉たばこ審議会は、会社が買い入れる葉たばこの種類別の総面積及び価格を審議する機関でございまして、現行のたばこ耕作審議会の実質的な機能をそのまま引き継ぐものでございます。したがいまして、現行と同様にそのメンバーにつきましても耕作者を代表する者及び学識経験者合計十一人以内で構成することになっております。
 なお、先ほどの御質問の後段でございますが、全体の需要が伸びない、その中で輸入品がふえてきた場合に、一体たばこ耕作農業の方はどうなるのかという点でございますけれども、これは私どもといたしましては、なるべく国内のたばこの生産規模を減らさないような努力はいたしますけれども、客観情勢は大変厳しいものがございまして、そういったような点もあわせまして、先ほど申し上げましたように、たばこ産業集団全体の合理化の中で、耕作農家につきましても面積等について応分の協力をお願いせざるを得ないのではなかろうかといった見通しに触れた次第でございます。
次に、あわせてお伺いしますが、葉たばこ審議会を置くことにつきまして、会社の代表者の諮問に応じて原料用の国内産葉たばこの生産及び買い入れに関する重要事項を審議するためのものというようになっておりますけれども、これまでの審議会と新たに設置される審議会との違いはあるのかないのか、また構成も違ってくるのかどうか、お伺いいたします。
たばこ耕作者の数が急激に減少してまいりましたのは昭和四十年以降でございます。これは我が国の経済の高度成長過程における農村労働力の都市への流出、これが大きな原因であったというふうに考えております。
 なお、耕作者の数が大幅に減少はしましたけれども、先ほど申し上げましたように、一人当たりの耕作面積はだんだん大きくなっておりまして、昭和十年当時十五アールでありましたものが、現在では先ほど申し上げましたように、五十七年で五十六アールというふうに年々増加している状況にございます。
耕作者数が昭和三十年の四十三万から現在九万二千人台まで大変減少しているわけですが、その主な理由はどういうところにございますか。
 また一方、一人当たりの耕作面積は最低十二アールから現在五十八アールと逆に増加しているわけでございます。葉たばこ耕作というものが多投労働品目ということからして簡単に合理化というわけにはいかないと思いますが、総裁も先ほどおっしゃったように、消費全体の頭打ち傾向とか、それから外国輸入たばこの大幅増加なんということがもしあるとすると、対策にこれから十分気を配る必要があると思いますけれども、その辺のこれからの対処の仕方についてもう一度お伺いしておきたい。
国際協力事業団の石井参考人に御意見を承りたいと思いますが、開発援助のあり方につきましては現地の実態に合ったものでなければならない、これはもう申し上げるまでもないところですけれども、しばしばマスコミ等ではこの実態に合わない事例というようなものが報道されておりますし、また先ほどの参考人の方々のお話の中でも、力石参考人や広野参考人は、現地における雇用の問題との調整でありますとか、あるいは適正技術の問題、エコロジカルの側面を重視しなければならないというような御指摘がありましたし、また服部参考人からは、現地の経済の仕組みを日本の開発援助は壊している例があるのではないか、こういう御指摘もあったわけでございますが、そこでこれらを避けるためには、何と申しましても、何をどうやるかという事前の調査でございますね、これが重要なことは申し上げるまでもない。これについては先ほど御説明がありましたが、事前の調査と同時に、やったことについての効果の測定、評価、これがまた極めて重要だと思います。
 そこで、外務省は外務省としていろいろな仕組みでやっておられるようでありますけれども、事業団とされては、やった事業の効果の評価、測定ということを一体どういう仕組みでどういうふうにやっておいでになるのか、これを伺いたいと思います。