改正法案では、排出事業者が特別管理産業廃棄物にかかわりますマニフェストに関する報告書を都道府知事に提出すべきことを義務づけております。全く問題ない場合につきましても、すべてのマニフェストそのもの、その伝票を知事に提出させること及びマニフェストに関する報告書にマニフェストの個票を添付させることにつきましては、マニフェストの使用量が膨大なものになりますし、排出事業者が都道府県知事に提出する書類の量及び都道府県知事が一枚一枚を確認する事務量が相当大きなものになると思われますことから、マニフェスト制度がスタートしたばかりであるということも考慮いたしますと、適当ではないというふうに判断をしております。
 それから、前段にございました保管等でございますが、都道府県知事は立入検査及び報告徴収を行う権限を有しておりますので、事業者、処理業者にマニフェストを一定期間保管させ、マニフェストそのものが必要な場合には、これらの権限により提出させることもできますので、一お話の趣旨は現行法でも十分全うできるというふうに考えております。
 改正法を成立させていただきましたならば、特別管理産業廃棄物の排出事業者及び処理業者の帳簿の記載、保存義務、排出事業者にマニフェストに対する知事への報告義務を十分に果たせるよう必要な事項につきまして措置をし、マニフェストの実効が上がるよう指導してまいりたいと考えております。
次は、マニフェスト制度における知事の指導、監督措置の強化の問題についてお尋ねをいたします。二つお尋ねをいたしたいと思います。
 一つは、野党の共同修正案要綱第六項は、排出事業者の知事への報告のあり方や、いわゆるマニフェスト伝票の保存期間を定める旨の内容であります。
 この関連でお尋ねしたいと思いますのは、政府案がマニフェスト伝票を知事に提出しなくてもよいシステムにされておりますが、その理由はなぜでありましょうか。また、知事への報告書を提出されるとき、伝票の写しを添付するような規定もなければ、またそのように指導される方針もないと聞いておりますが、その理由とあわせて明らかにしていただきたいと思います。
先ほどもお答えをいたしましたとおり、マニフェストの適用対象につきましては、諸外国の例を参考にし、産業廃棄物のうち人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストの使用を義務づけることとしたものでございます。
 その他の産業廃棄物につきましても、従来から行っております行政指導により、引き続きマニフェストの使用の普及、定着に努めまして、その状況を踏まえてマニフェストに関する法制度の適用範囲につきましてさらに検討してまいりたいと考えます。
わかりました。それでは、いずれにしましても、関係省庁と御相談の上で見直さなければならないというふうに私は理解をいたしますので、共同修正案要綱のように、いわゆる見直し条項を明記してもらったらどうかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
バーゼル条約を批准いたしまして、それに参画をいたしますためには、廃棄物処理法の改正と新たな法律上の手当てが必要との認識に立ちまして、現在作業をしているところでございます。
 現在提案をしております改正法案では、特別管理産業廃棄物だけをマニフェスト制度にしておるところでございます。バーゼル条約につきましては、この条約上の有害廃棄物についての輸出入の規制あるいは移動書類の添付等を定めたもので、これらにつきまして国内で整合性のとれた体制を整備する必要があるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、バーゼル条約での移動の書類と今回予定をしておりますマニフェストとは必ずしも同一でなければならないとは理解をしておりませんで、そこに多少の差はあり得るものというふうに考えております。
 このため、バーゼル条約を前提といたしました輸出入の手続あるいは移動書類に関する規定の整備、これらは関係省庁との調整を終えました後に行うこととなりますので、今回の改正法案におきましては、それらを前提とした規定を設ける必要はない、改めてそこの部分は御議論をいただきたいというふうに考えております。
今のお話ではちょっとはっきりしないんですが、私が伺っておるところでは、どうも条約を批准する立場から考えると、日本の法律も改正していかなければならないんではないかというような情報を得ておるんですが、そうではないんでしょうか。
 もしそうだとするならば、この参議院の段階で修正をされて、マニフェスト対象としては、特別管理産業廃棄物その他政令で定める廃棄物であると改められるように提案されたらどうかというふうに思うんですが、いかがですか。
御説明申し上げます。
 お尋ねの昭和六十二年度における原子力発電所の故障、トラブル等でございますが、この件につきましては、昭和六十二年度末までに通産省の方に報告がございました件数といたしましては全体で十九件に上ってございます。この件数につきましては、前年、つまり六十一年度、前々年、六十年度のほぼ同水準の結果ということでございます。
 ただ、先生御案内のように、原子力発電所につきましては、ことしそれから去年と新しく発電所が運開、運転を開始しておりますといったようなこともございまして、これを一基当たりの報告件数ということに割りますと、大体ことし、六十二年度におきましては〇・五件パー一基、こういうことに相なろうかと思います。傾向といたしましては、基数の増大ということはありましたが、ほぼ同様レベルに推移しているということでございます。
 十九件の内訳と申しますか、内容でございますが、原子力発電所が運転しておりますときに、これはもちろん安全に自動停止するというような保護システムが働くわけでございますが、そういう自動停止をしたものは四件でございますし、また、運転中に必要を感じて手動停止したものというのが七件。それからあと定期検査中におきまして原子炉を、例えば加圧水型の原子力発電所等におきましては、蒸気発生器と称する熱交換をする道具、装置がございますが、そこにおきまして検査したときに停止中に発見されたものといったものが六件でございまして、その他そういう内容になってございますけれども、いずれにいたしましても、十九件の故障、トラブルは生じてございますが、発電所の周辺環境に影響を与えたといったようなものは、当然でございますが、皆無でございました。
 それから、今後通産省といたしましても、このような件数を一つでも少なくするといったようなことで、原子力発電の高い信頼性の維持と向上を図っていくということはもちろんでございますけれども、このような故障、トラブル等の運転経験を十分活用いたしまして、また、運転員とか保修員の質の向上といったようなことを通しましてより一層の原子力発電所の安全の確保に努めてまいりたい、このように考えてございます。
 以上でございます。