この金融自由化の中で特に地方の銀行、弱い銀行ですね、その中に今言った一定の混乱がもう既に起きているのではないかということを私はこれから具体的な事実をもって指摘をしたいんです。そういう点で私は本当に規制を緩める方向ではむしろないんじゃないかということを指摘したいんです。
 その前提としてお伺いしたいのは、昭和四十年五月十二日の銀行機関経営の刷新についてという通達があります。これが今生きているかどうか。そしてそれに基づいて全国銀行協会連合会が各地方銀行あてに、これは五十一年八月二十四日、例えば特別の預金増強運動などを全廃することなどを具体的に書き、それをさらに具体化したものとして五十二年四月十五日、こういう通達が出ておりますが、これは現在もなお生きており、そして銀行行政の基本になっておりましょうか。
外国の制度についての御言及がございましたので、私の方からまずお答えさせていただきたいと思いますが、確かに近藤委員御指摘のとおり、英国、西ドイツ、米国等では、金利自由化の決定後、これは私ども日本よりも先でございますけれども、決定後信用秩序の動揺等の現象がございました。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
 英国では、中小銀行ではございますけれども、そういう動揺もございまして救済融資を行ったとか、西ドイツでは例えばヘルシュタット銀行等の破綻がございまして、自由化決定後に、英国ではバンキングアクトが成立いたしましたし、ドイツでも同じようなことで預金保険制度の改組とか信用制度法の改正、御指摘のとおりでございます。
 で、この点でございますが、一つは、いわば自由化の受け皿整備といいますか、自由化への取り組み方として規制を強化する点では、英国ではただいままでそういう免許等の統一的な包括的な規定がございませんでしたので、預金受け入れ業務を公認銀行や免許機関にのみ認めるとか、英蘭銀行の考査権限をつくるとか、そういうようなことでございます。それからドイツでは大口融資の規制なども導入したところでございました。
 これを私どもの制度と比べてみますると、既に免許制などは我が国では確固として確立されておるわけでございます。
 それから、いわゆる新銀行法は昭和五十六年に成立いたしたわけでございます。これは今から三年前でございますので一九八一年ということでございますが、ドイツの信用制度法は一九七六年でございます。新銀行法におきましては、大口融資規制も、ドイツの例なども見習いながら、資金が自由に流れるのはまた一つの経営の自主性の尊重という観点から必要だという見地もございましたけれども、一定のところにだけ金が集まるということは、銀行の健全性あるいは資金の効率的配分あるいは資金の偏在ということがございますので、新銀行法などにそういう点を盛り込んだわけでございます。
 そういう点、既に措置済みなところがございますけれども、なお自由化の進行に伴って信用秩序の混乱はぜひとも防がなければいけませんので、我々が出しました「現状と展望」に抽きましては、自由化の取り組み方という項目を特に設けまして、検査の充実とか、預金保険制度の充実とか、自己責任原則の徹底とか等々の取り組み方を今後の方向として認識を示させていただいた次第でございます。
つくり育てる漁業関係の進め方につきまして具体的に申し上げたいと思いますが、私どもは海の畑づくりと言っておりますが、沿岸漁業の生産基盤でございます漁場の重要性を高めるという視点で沿岸漁場整備開発事業というものを計画的に取り進めておるわけでございます。内容的には、御案内のようにコンクリートブロックなど耐久性の素材によります魚礁漁場の造成、あるいは藻場とか干潟とか、あるいは消波堤、沖合いに消波堤を設ける等によりまして増殖事業あるいは養殖事業が可能になるような水面の面積をふやしていく、あるいは漁場に堆積したものを除去することによりまして漁場の有効性を高めていくというような形のものを基本にいたしまして、大変厳しい財政事情ではございますが、本年度におきましても二百十億余の予算の確保を図ったところでございます。いずれの公共事業も大変大事な公共事業ではございますが、その公共事業の中でも最高に近い伸び率をいただいたわけでございます。
 また、種づくりと私ども言っておりますが、そのようにして造成されました漁場、あるいは有用性を増しました漁場に魚をたくさんふやすということで栽培漁業を取り進めておるわけであります。具体的には、国は技術開発を中心に行うということで、国の栽培漁業センターを全国を数海区に分けまして設置しておるわけでありますが、今年度予算におきましては、国営センターのまだ設置されておりません太平洋中区で、私どもといたしましては伊豆半島の適地にこれを設けたいと思っておるわけであります。そういうところに国営センターを設けるための調査に着手したいと思っておりますし、日本海側では、若狭湾の事業場の宮津施設も開設したいというふうに考えております。また、そのような開発されました技術によりまして、大量の栽培対象種の種苗放流を行うための県営の栽培漁業センターは、昨年度をもって一応沿海三十七都道府県につきましては基本的な施設の整備を完了したわけでございまして、それぞれ所要の魚種につきましての機能を果たしつつあるわけでございます。さらに国、県のほかに、末端におきまして市町村あるいは漁協等がこういったことで開発され、あるいは増殖されました種苗を放流するというために、市町村等が行いますパイロット事業というもの、言うなれば小規模の栽培漁業センターでございますが、そういったものも実施中でございます。
 結果的には、そういった努力を地道に続けることによりまして放流量を徐々にふやしていく。例えばマダイでは、昭和五十二年には七百万尾でございましたが、五十六年には一千六百万までふやすというような、これは一つの例でございますが、そういった形で地道な努力を重ね、着実に放流量をふやす、そして沿岸におきます生産力を基礎的に高めていきたいというふうに考えておるわけでございます。