内需喚起につきましては、ことしの予算をごらんになっても、四月一日から所得税、法人税の大減税を実行しよう、それで利子課税は十月一日、売上税は来年の一月一日という予定になっておるわけでありまして、これは所得税減税が先行するわけですから、したがって、所得税減税が約一年近く続くわけでございますから、これは内需喚起にかなり力を持ってくるだろう、そう考えておる次第です。
こういう環境の中で売上税をあなたの方は提案されておる。先ほど通産大臣も言っておられました、それから総理も大蔵大臣も、内需拡大をやらねばならぬのだ、それは円為替レートの話でもそこにくるんだし、日本経済そのものも今これをやらなくちゃならぬ。そのときに今売上税をやろうというのですから、何か政治的な時期判断がおかしいのじゃないか。
 私はアメリカの言っておることは正しいとも何とも思いませんが、宮澤さん、あなたこの前ベーカーに一月に会いに行かれたときに、売上税はデフレだとあなたは聞かされたんじゃないの。あのころの上院議員の言葉にもございました。十二月にニューヨーク・タイムズが、日本の考えている売上税は内需を喚起することにならぬ、こんなことを書いたので一月に百四十円台になったんじゃないかとすら私は疑ったわけでございます。
 売上税そのものは消費地課税でございますから、外へ出す物にはかかりませんね、外の物は受け取りの場合にはかけられないのだから。しかし、あっちから入ってくる輸入品にはかけざるを得ない。当たり前のことです。この当たり前のことも、何か日本は輸出品に対しては免税をし輸入品に対しては課税しておる、こう映ってしまう。総理、いいときだと思いますか。
土地の、殊に短期保有の重課につきましては、このたびまた御提案をいたしておるところでございますから御存じのとおりでございますが、株式のキャピタルゲインにつきましても、今、永末委員がまさにおっしゃいましたように、五十回を三十回、二十万株を十二万株といったようなふうに課税の強化をいたしております。ここの一番の問題は、やはり株式を取得したときの捕捉が非常にやりにくいということでございます。アメリカの例を見ますと、これは社会保障の番号というのが非常にこのときに働いておりますが、ちょっと我が国ではそれについてはいろいろな問題がございます。でございますから、それは問題があろうと思うので、そういうことをしないでできるだけ捕捉を強化していきたい、こういうふうに考えております。
我々は、減税をいたすことは、所得減税は賛成なんです。しかし、そのために売上税を持ってくることは間違っておる、こう申し上げておるのである。
 総理、あなたは行政改革を旗印として内閣を組織されてまいりました。二月の十二日に、産業労働懇話会、これは労働界、経済界、学者等二十七名の方々が集まっておられる。そこへ総理が行かれてこんなことを言われたと一斉に新聞に報道された。僕はびっくりして、この出席しておった人に聞きましたよ。そのとおりである。何をあなたが言われたかというと、行革によってこれ以上大きく経費を削ることを期待することは余りできない、こうおっしゃっておる。そうすると、行革やめるつもりですか、どうなんですか。
そこのところはどうも私は所見を異にしておるわけでございまして、非課税貯蓄制度というのは、御承知のように、個人の貯蓄の七割までがこの制度を利用しておったわけでございますから、それは所得の少ない人も利用しておられたでしょうが、高額所得者の方が利用度合いが大きいことは私は明らかであったと思います。しかも、仮に標準世帯でございますと、一人について九百万までは、これは脱法でなく違法でなく非課税になるわけでございますから、四人でございましたら三千六百万円が非課税になるわけであって、それがどれだけの税金になるか。仮に五分に動いておりますと百八十万円でございますから、その二割は三十六万円でございます。それだけのものを新しく払ってもらうのでございますから、これは決して高額者優遇になるのではなくて、高額者に非常にきつい結果になるような制度だと私は思っていまして、それは老人とか母子世帯には免税をしてございますから、私はそれでいいんだろうと思います。
 それから、キャピタルゲインにいたしましても土地重課にいたしましても、今度一緒に強化を考えておりますことは御承知のとおりのことでございます。
ただいま議題となりました「昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案」につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昨十八日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 政府は、昭和六十一年度におきまして、米の生産抑制の徹底と水田利用の再編成を図るため稲作転換を行う者等に対し、水田利用再編奨励補助金を交付することといたしておりますが、本案は、この補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和六十一年度において約八億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。