この千葉の事件の被疑者、内容がどういうものであるか私も詳細は承知いたしておりませんが、不起訴内容を公表といいますか、通知する場合には、別にその思想、信条等とは関係なく、こういう事件あるいはそのほか業務上過失事件を含めましていろいろな一般的な事件について、その案件ごとに相当な理由があるかどうかということを判断するわけでございますから、事件の内容によってどうとかあるいはその被疑者の思想、信条によってどうとかという、扱いを異にする理由は全くないわけでございます。現場の検察官におきましても、あくまでこの四十七条の趣旨を基準にいたしまして健全な裁量でもって判断しているという実情でございますので、その健全な裁量によってなされる処置について現在統一を図るというまでの必要はないというふうに考えておるわけでございます。
このケースは、千葉ということからもおわかりかと思いますが、成田の空港の問題に関しまして発生した公妨、公務執行妨害事件ということでございますので、いわゆる過激派というようなレッテルを張られている人たちのケースだろうと思います。仮にもその思想、信条のゆえに不平等な扱いがあったということになれば、これは大変な事態でございます。やはり人権が平等に保障されるということからは統一的な取り扱いが必要ではないかと考えます、今の御答弁ではちょっと納得できないのですが、個々の検事さんの判断にすべてを任せる、本当にそういうことでよろしいのでしょうか。事は人権にかかわる問題ですので……。
御指摘のように、民事裁判等におきまして不起訴記録の証拠といいますか、書類等の取り寄せの申請等がございますが、その場合には、原則として再現不能のものに限って書類の提出を認めておるというのが実情であるわけでございます。
 全国的に統一する必要があるという御指摘でございますが、どういう場合があるか、その場合、場合でそれぞれの理由があろうかと思います。事件の内容その他関係者との関係とかございますので、これを統一的にするということはどうもできにくいし、また、する必要もないのではないか。検察官としては四十七条の大原則は十分承知しておりまして、記録については、公益上その他の相当な理由があるという場合に限り原則に対する例外が認められる、あくまでも原則に対する例外であるという趣旨は十分頭に置いて、具体的場合、場合において判断をいたしておるわけでございます。それで現在まで、不統一でどうこうという問題も起こっておりませんし、今後もそういう点については十分配慮するようにという、一般論としては機会あるごとに周知徹底を図りたいと思っておりますけれども、取り扱いの内容についての統一というところまでは考えてはいないわけでございます。
刑訴法の適用によるということでございますが、これは国立とはいえ障害者の施設の現業の職員の事柄でございまして、これが公益上の必要性があるということで通告をしたということは、私には全く理解できないわけでございます。例えば、交通事故などの民事訴訟を起こして、刑事の記録を裁判所を通じて取り寄せるというような手続をとりましても、不起訴の場合わずかに実況見分調書の図面だけが出てくる、こういう取り扱いになっているわけでございます。事ほどさようにプライバシーの保護に関して慎重な取り扱いがなされているわけでございます。これ等と比較考量いたしましても、ただ国立の学校であるということからこのような問い合わせに応じるということは、到底納得できないところでございます。全く相当性を欠くとしか言いようがないと私には思えるわけでございます。
 いずれにしましても、こういうケースについての個々の検察官の取り扱いがばらばらであっては大変まずいのではないか、事柄は被疑者のプライバシーにかかわることでございますので、これについてはぜひ取り扱いの統一が必要ではないかと考えるのですが、そのような一般指揮を行うお考えはありましょうか。
この四月十日の刑事局長のお答えでは、一般論として今のような第三者に裁定内容あるいは被疑事実を通知するということは行わないといいますか、行うべきではないというふうに考えております、こういうふうにはっきり議事録に残っているわけですが、そうしますと、この千葉地検のケースはどういうことからこういう通知が行われたのでしょうか。
御指摘の件につきまして、その後調査をいたしましたが、その結果、昭和五十三年当時、千葉地検におきまして、千葉地検で捜査を行い、不起訴処分に付しました事件につきまして、国立の精薄児施設の職員を被疑者とする公務執行妨害事件でございますが、この事件につきまして、今申し上げました国立の精薄児施設からの要請に基づきまして、今お話しのように事実の概要等と処分結果を通知したものでございます。
機関委任事務ということでございますが、これは何しろ全国でこの社だけでございますので、文部省の方で十分に委任者としての指示をお願いしたいと思います。——どうぞお帰りくださって結構です。
 それから次に、今国会の去る四月十日の当委員会におきまして、当委員が刑事事件の不起訴のケースにおいて、告訴告発等を行った者でもない全くの第三者に不起訴裁定の内容あるいは被疑事実を通知するようなことがあるのかということをお尋ねいたしまして、千葉地検のケースについて具体的な指摘をしたわけでございますが、この件について事実関係は確認されましたでしょうか。
一月の末から会談を始めました当初の段階におきましては、確かに双方の考え方の違いというものが非常に大きな障壁になったという事実はございます。先ほど先生は哲学とおっしゃいましたけれども、確かに法制度にかかわる哲学の違いがございます。
 具体的に申し上げますと、電電公社を民間会社に改組したということは、アメリカ流の考え方からいきますと、これはもうすべて政府がかかわる分野はなくなるものであるという理解でございます。ところが日本の考え方は、民間会社になったらなったで、日本の場合にはそのための新しい法律なり政省令が必要であるということを理解させるのに随分時間がかかりました。それはアメリカの場合は、ＦＣＣという準司法的あるいは準立法的機能をも持つ行政機関がございますので、これらがそのような政省令を細かにつくらなくても裁量でできるという大きな違いが背景にあったということがわかりました。
 これらの点につきましてはアメリカ側も、日本の制度、仕組みを理解いたしまして、哲学論の違いあるいは考え方の違いにつきましては、ほほそのギャップを埋め得たのではないかと思います。昨日の段階に至りましてオルマー次官も、考え方の違いについては理解をした、したがって、彼我の制度の違い並びにそれに対するとらえ方の違いを前提として、より現実的な解決方策を探ろうではないかという姿勢に転換してきております。