市街化区域内農地に対する相続税の納税猶予制度につきましては、昨年六月、閣議で決定をいたしております総合土地対策要綱におきまして、「市街化区域内農地のうち保全すべき農地として都市計画上明確な位置付け措置がなされないものについて、相続税の納税猶予制度を見直すなど、取扱いの適正化を図る。」とされておりまして、見直しの方向が示されております。大蔵省としても、負担の公平の観点から、その見直しは必要であると認識をいたしております。
 ただ、本制度の見直しにつきましては、あるべき都市政策あるいは土地利用計画の策定と、それに基づく宅地化すべき農地と保全すべき農地の区分というものが前提として必要でありまして、ほかの土地政策と切り離して実施することができるものではありませんから、直ちに実施することは難しいものでありますけれども、今後各種税制の見直しの一環として適切に対応していきたいと考えております。
時間がわずかでございますので、ひとつ答弁の方も簡潔、明瞭によろしくお願いしたいと思います。
 去る十一月六日から八日にわたりましてワシントンで開かれました日米構造協議で、アメリカは日本の農地の宅地並み課税について提案した、このように報じられておりますが、このようなことは内政干渉だと私は思うわけです。前後して十一月一日に開かれました政府・自民党の土地対策関係閣僚会議で、原田建設大臣あるいは石井国土庁長官が宅地並み課税について積極的推進発言をされたというニュースや、あるいは建設省の土地税制改正案のニュースに接しますと、今政府はアメリカの対日圧力の強化をてこにしながら農地の宅地並み課税を強化しようと考えているのではないか。
 建設省の土地税制改正案によりますと、東京、名古屋、大阪の三大都市圏の市街化区域内農地について、長期営農継続農地制度を一九九一年末で廃止する、農地の相続税納税猶予制度についても九二年以降は適用しない、こういうことにして、固定資産税あるいは都市計画税、相続税はいずれも宅地並み課税を一九九二年から実施するというような方針が出ておりますが、大蔵大臣もそのように考えておられるのか。特に大蔵大臣の所管であります相続税納税猶予制度についての見解を承りたいと思います。
時間が来ましたが、委員長初め各委員部の皆さん方も大変御苦労していただいておるのですけれども、なかなか大臣がつかまらないということで審議が延びるわけであります。そういうことのないように、やはり今大臣がおっしゃいましたような趣旨に従って、これからも十二分にその責めを果たしていきたいと思います。ありがとうございました。
今委員が御指摘になりましたように、決算というものが予算の執行の実績でありますだけに、国会におけるその審査というものは、予算がその役割、目的を十分に果たしているかどうかを審査、御検討いただくものでありまして、極めて重要なものだと私どもも理解をいたしております。同時に、今委員が御指摘になりましたように、決算を国会にできるだけ早く提出するということは、予算編成に反映させる見地からばかりではなく、決算の効果的な御審議というものを担保する上でも非常に大切なことであり、望ましいことだとも私は考えております。
 それで、例えば早期に国会に提出をいたしますために、提出前に必要な手続であります内閣から検査院への送付というものが、法律では翌年の十一月三十日までとされておりますものを、従来から約一カ月半繰り上げて十月中旬には送付するような努力もいたしてまいりました。今後とも決算作成業務というものの促進を図るように政府としても努力をしてまいりたいと考えております。
まず、基本的に雇用と年金の間に間隔があかないようにしなければならないというお考えにつきましては、私どもも全くそのとおりに考えております。そして今労働省といたしましては、まず現状を少しでも改善をするために、六十歳定年を定着させるということを一つの重点として置いておるところでございます。しかし、まだ今の段階では、六十歳定年で実施をされておられる企業が六一・九％、近くそこまで踏み切ろうという企業まで含めますと七九・三％という現状でございます。したがって、完全達成までまだ約二〇％程度上げていかなければならないわけでございまして、そういう意味での努力、そしてまた制度的な形における助成の改善等も今鋭意図っておるところでございます。
 まず、被扶養者なのか、あるいは稼働力人口なのかというお話がございました。私ども、六十歳から六十五歳までの働く意欲と能力を持っておられる方々については必ず雇用の場を確保できるようにということを一つの重点として考えております。そういう意味で、また今人手不足と言われる中で、その解消のためにも、そしてまたお年寄りの皆様方が生きがいを持って、余生を単に悠々と自適される、それも一つの方法ではありますが、まだ働く気力、能力をお持ちの方々が職場についてくださるということは、今申し上げた両面から大変大切なことだと考えております。稼働力になり得る方についてはそういう形に環境の整備を図っていくことに全力を尽くしてまいりたいと思います。
 なお、今アメリカの例を引いて、アメリカの年齢差別禁止法を援用されまして御意見の御開陳がございました。私も、アメリカにおいて年齢を理由とする退職制度が原則として禁止されておるということは承知もいたしておりますし、そういう意味では我が国における定年のような制度が許されていないということかと思います。しかし、高年齢者の雇用につきましては各国の状況はさまざまでございまして、必ずしも欧米の制度が我が国にふさわしいかどうかもまた十分検討を要する問題でありますし、また一面、今の定年制というものが高齢者雇用安定法に基づいてできるだけ高年齢の方まで働き得るように、その水準を引き上げていくという一つの目標を置いたというふうな意味合いからいたしますと、これをさらに六十から六十一、六十二と引き上げていく、そのワンステップとしての大きな役割を果たしておるものだろうと思っております。しかし、六十五歳までさらに雇用機会を延ばしていくことについてはいろいろな点から、現行制度あるいは法的整備のあり方等について検討を加えていかなければならないところでございまして、今雇用審議会におきましても、そういう意味で今の六十歳をさらに六十五歳程度まで引き上げていくについて具体的な諸問題、場合によっては法的整備をどのようにするかということまで含めまして議論をいただいておるところでございますし、御趣旨の雇用から年金への連続につきましては、あらゆる方策を通じて今後とも努力をしてまいりたいと存じております。