確認質問事項の主要項目は以上で終わったのですが、これももうすでに私が議論しておりますが、もう一遍ちょっとあれしておきたいと思いますのは、歯科の予防について、歯槽膿漏の取り入れについて私は前回の質問のときに申し上げました。ですから、歯槽膿漏というのは早くからやった方がいいんですが、少なくとも四十歳から予防の中において、この歯科に関しては歯槽膿漏の予防の取り入れについての考え方をもう
 一遍聞かしてください。
次は、本制度の施行の期日についてお伺いいたしますが、これだけ議論を重ねてまいりましてすでにもう八月に入ったわけでありますから、十月ではとうてい無理だと私は考えます。そういう意味で、老人保健制度は昭和五十八年二月一日から実施すべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
次は、総合病院において、お医者の指示によりまして二つ以上の診療科にまたがって受診をした場合の一部負担金は、一回払えば足るようにすべきではないかというふうに考えますが、いかがですか。
医療機関検診と保健所、集団検診とを比較すると、検診の単価に差がございますが、受診者の負担についてはアンバランスが生じないようその負担額を軽減する措置を講ずることといたします。
次は、健康診査の受診者の負担について触れますが、健康診査の受診者負担は、保健所や集団検診で受診した場合と医療機関で受診した場合とで差のないようにすべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
健康診査については、希望者全員が受診できるよう、その実施体制を整備していきたいと考えております。
 なお、健康診査の受診率の向上につきましては、健康教育、健康相談等の場を活用して積極的に受診の奨励に努めるとともに、保健所機能の充実や集団検診車の整備等、年次計画によりその実施体制を整備することとしております。
次は、健康手帳の交付についてお伺いしますが、健康手帳は四十歳以上の検診受診者及び希望者には全員交付すべきであるというふうに考えますが、いかがですか。
まず、全保健所等の整備につきましては、保健所の整備は、第一次五カ年計画終了後引き続いて第二次五カ年計画を策定し、全保健所を整備します。
 次に、パート保健婦の定員化でございますが、保健婦の増員につきましては、第二次五カ年計画の中でさらに増員するとともに、パート保健婦については定員化に努めます。また、保健婦にかかる補助金については、保健婦の現員と補助対象数の格差是正に努めます。
 次に、全保健所及び市町村に対する栄養士、精神衛正相談員の配置についてでございますが、今後とも栄養士の全市町村配置に努力するとともに、当面第二次五カ年計画において原則として保健所に複数を配置することといたします。精神衛生相談員は第二次五カ年計画の中で原則として全保健所に配置することといたします。
 次に、ＯＴ、ＰＴの養成数の拡大でございます。ＯＴ、ＰＴにつきましては、現在資格取得者が少ないことから、当面専門病院等の協力のもとに確保することとしておりますが、今後ともその養成数の拡大については鋭意努力をいたしたい所存でございます。
 以上でございます。
そこで、少し中身についてお聞きをしたいと思いますが、その第二次五カ年計画の中で全保健所等の整備、雇用（パート）の保健婦の定員化、全保健所及び市町村に対する栄養士、それから精神衛生相談員の配置、それからＯＴ、ＰＴの養成数の拡大を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、保健事業について質問しますが、まず第一に、保健事業については、第一次五カ年計画終了後第二次五カ年計画を策定すべきであると思いますが、どうでしょうか。その中でマンパワー等の強化を図ってもらいたいと考えていますが、いかがでしょうか。
御指摘の点につきましては、老人人口の増加率を最高限度として老人保健審議会にお諮りすることとし、この法律の施行後三年以内を目途に見直すことといたしたい所存であります。
次に、老人保健の拠出金の歯どめ問題について質問いたします。
 老人保健の拠出金にかかわる保険者の負担増は、毎年の老人人口の増加率を最高限度として考え、三年以内を目途に見直すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、医療法の改正についてでありますが、大臣はしばしば本国会に提案をすると言われていました。前回のやりとりでそれがきわめて困難になったということを言われたのでありますので、そこでそのことをお聞きしたいんですが、医療法の改正を次の通常国会に提出すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
私どももそういうお説があることを承知をいたしまして本案を作成する過程において各種の検討を加えました。しかし、わが国においてブロックという観念がきわめて実生活の上において定着をいたしておりません。中央官庁のいわゆるブロック官庁と言われても所管の都道府県が違っているようなことになっておりますし、またブロックといういまの中央官庁の出先機関等から判断をいたしますと、四国というような四百数十万の人口しかないところから、関東では二千数百万というようなことになって、まことにアンバランスな面も出てくる。こういった実態を考えまして、日本においてブロックを基礎とするという考え方をとるのはいかがなものだろうか。さらに、ブロックにいたしましても地域が狭くなるだけであって、関東というようなことになりましたら全国区とほとんど変わりがなくなってしまうんじゃなかろうか、こういうことも配慮をいたしまして、ブロックということについて、私どもはブロック制度を設けるということについては問題点が多かろうということでこれを採用しなかった。
 なおかつ、このブロックの問題につきましては、選挙訴訟の問題あるいは選挙管理機関の問題、こういった問題が現在の制度からは全くなじまない、新たにつくらなければならないというような問題等も私ども選挙をやっておりました者にとりましてはわかっておりまして、非常にむずかしい問題だということでこの案を採用しなかった、こういうことでございます。