この統合防災無線システムも非常に有効な手段でありまして、これは一般家庭ではないのですけれども、移動系ということで、市町村防災行政無線を補完するという意味で非常に有効な手段なんで、ぜひともこれを実現の方向へ向けて、もっと実現を早めてもらいたい、そういうふうに思うのです。秋ごろこれが検討されるというか、いつごろまとまるのかわからないけれども、とにかくもっと早くしてくれないと、地震というものはいつ起こるかわからないと言っておりますけれども、とにかく早くしないと、起こってからでは遅いのでありますから、そういう意味でこれを前進させていただきたいと思います。こういうものは何も東海地震に限ったことではないので、緊急放送システムだって東海地震に限ったことではないのでありまして、全国的にこれはいろいろな情報の伝達に使えるわけでありますから、そういう意味で全国的に普及をさせていくというような方向でやっていけば、受信機の値段も当然安くなってくる。先ほどの緊急放送システムのものも安くなっていくし、また、この統合防災無線システムは雪の災害だって同じことで、こういうものが各地に備わっておれば災害を最小限に食いとめることができるのでありますから、郵政省、東海地震関係だけだからというようなことで考えておらないで、ぜひとも強力な推進をお願いしたいと思いますが、郵政省の方にちょっと二言その辺の決意を聞きたいのですけれども、よろしくお願いします。
ただいまお話がございましたように、このシステムにつきましては郵政省の方より整備促進方の協議を受けているところでございまして、消防庁といたしましては今後とも郵政省と密接な連携を保ちながら、この整備促進の方策について検討してまいりたいと考えております。
統合防災無線システムの実用化につきまして、各市町村において整備が進められております市町村防災行政無線網、これを補完するシステムとして導入していく方向で現在消防庁とお打ち合わせをしている段階でございます。
 それから、その早期実現に向けての実用化のめどということでございますが、ただいま申し上げましたように、今後とも消防庁とお打ち合わせを継続していくわけでございますけれども、郵政省といたしましては、電波法に基づく技術基準の制定あるいは免許方針の制定といった整備をこれからいたす予定にしてございまして、そういったことでの利用の道はことしの秋ごろには開かれるのではないかというふうに考えているわけでございます。
正規の情報伝達ルートの一つということよりも、これが中心になっていくべきだというような方向で進めていかないと、普及というものもそれによって、これはそのうちの一つだから余り重視しなくてもいいようであったらば普及はしていかない。しかし、これが一番有効なんですから、これを大々的にＰＲするために、これが一番中心になって、一番確実なものであるというような形で進めていっていただきたいと強く要望いたします。そして、普及についてぜひとも強い指導なりをやっていただきたい、そのように思います。
 もう一つ、統合防災無線システムというのがございますが、郵政省は去年の四月ですか、このシステム実用化について関係各省庁と協議していくという方針を出したのですけれども、早期実現に向けて協議した結果、実用化のめど、そういうものについてちょっとお伺いをしたいと思います。消防庁と郵政省になりますでしょうか。
御説明申し上げます。
 気象庁が発表いたします津波警報に関しましては、特に伝達につきましては、防災関係機関による伝達のほかに、報道機関の協力を得まして国民に周知するということになっているわけでございます。緊急警報放送システムはまさにこの一環でございます。したがいまして、正規の津波警報の伝達ルートの一つと考えているわけでございます。
 以上でございます。
今日問題になっておる環境影響評価制度の確立、ことにそのことをいまや個々の行政措置とか地域ごとのやり方ということでなくて、国の立場から一元的に、かつそれを法律の形でもってルールをつくるということが要請されている、こういうことだろうと思います。それには、過去の経験、沿革、あるいは先ほど来ちょっとありましたような諸外国の趨勢というようなことが背景にあると思います。
 そういうことから申し上げますと、まず第一点といたしましては、法律のレベルでできる範囲のことを一元的なルールとして確立をするということの重要性ということが特にこの際あろうかと思います。それは、そういう意味できわめて合理性のある要求であるということは申し上げられるかと思います。
 もう一つ、この法律の内容は、ごらんいただきましてもおわかりのとおり、アセスメントというものを展開していく場合のいわば手続ということを一つの大きな柱にいたしております、もちろんそれだけではございませんけれども。この手続ということの性格と申しますか、観点からいいましても、よく言われるいわゆる地域特性というようなことは余り縁がないことになる、そのようなことは申し上げられるかと思います。そういうようなことからいいまして、この法律がとっている考え方というものは、たとえば自治の本旨に反するというようなことは毛頭ないというふうに私どもは考えておりますし、政府としてそういう見解を持っているわけでございます。
 ただ、逆にここで特に申し上げたいことは、この法律の中で、たとえば調査、予測、評価についての技術指針を定めるという部分がございます。これは主務省令で定める。それに対して環境庁長官が協議に応じまして整合性なりを図っていく、こういうふうな仕組みにしてございますけれども、この調査、予測、評価という問題につきましては、たとえば事業の特性ということがよく言われます。それから主務省令という話が出てきているわけですが、同時に、単に事業の特性だけではなくて、その事業が展開されるその地域地域の特性という問題があるわけでございまして、調査したり予測したり評価したりするという問題のときには地域の特性ということは十分考慮に入れてやっていくことが必要であろう。そのような考え方のもとに、この法律を成立させていただいた上で指針等の準備を進めていきたいというふうに私ども考えているわけでございます。
 したがいまして、総合的に申し上げれば、この法案のとっている態度というものは地方自治の本旨には沿っている、反するものではないということは御理解いただけるものと思います。