まず、先生は専門家でございますからいろんな観点からお考えだと思いますが、現在の児童福祉司の資格、これはまさに児童福祉法の十一条の二に列挙されておるわけでございます。それぞれ一定の資格要件を付しておるわけでありますけれども、その中で最後の方に、例えばそれぞれの資格要件に準ずる者、そして児童福祉司として必要な学識経験を有する者というような条文等もあるわけでございまして、そういった意味ではもうちょっときちっとした資質というものを要求したらどうかというお尋ねじゃないかと思いますが、この辺につきましては、私ども現行法が実態に合っていないということの認識はございませんで、むしろ現実に働いておる児童福祉司の方々の資質の向上をどうやって常に図っていくかというふうな問題として考えておるわけでございます。
 そういった意味では、きちっとした研修をやっていくなり、そういったような対応をこれから充実していかなきゃいけないというふうに考えておりまして、この資格要件そのものを今直ちに改めるということは考えていないわけでございますけれども、御趣旨につきましては十分理解できますので我々もその線に沿って努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
 そこでもう一つ、もう一押しお願いしたいんですが、実は今何度も出てきましたように、まさに局長がおっしゃったようなそういう仕事を民間の方も含めてグループでやっていく、この場合に、実はキーパーソンともいうべき中心の専門家が児童相談所におられる児童福祉司さんという方でございます。一千名以上の方がおられるわけでございますが、なかなか大変な仕事だと思います。
 考えましても、この方たちは子供の育成や問題解決の専門性、親に対する指導という専門性、また今のいろんな専門の多様な方たちに対するコーディネート、リーダーシップというような専門性と非常に高い資質、また実務経験が要求されるのではないかと思っておるわけですけれども、これは児童福祉法十一条の二にその資格が書いてございますが、どうも非常に古いんじゃないかと思っておるわけでございます。
 この児童福祉司さんの現状について、どのような状況なのか、お示しいただけますでしょうか。
今、先生の御指摘はごもっともでございまして、私もやはりこういった児童の問題を考える場合に、ただ児童相談所も相談に来るのを待つだけじゃなくて、積極的に出ていって、そしていろんなアドバイス、指導等を行っていく、これが非常に重要だろうと思います。
 その際に、今おっしゃいましたように、例えば養護施設を初めとして、あるいは児童委員とかいろいろございます。そういった児童関係の方々がそれぞれ連携をとりながら、そういった意味ではダイナミックに対応していくということは非常に重要になってきておると思いますし、とりわけ先ほど来出ております登校拒否の問題とか、あるいは虐待の問題もそうでありますけれども、こういった問題についてやはり手を差し伸べていくといった意味では相当幅広い関係者の協力がなけりゃできませんから、そこら辺のところの連携を十分とりながら対応できるような方向というものを関係者ともども今後相談をしていきたい、こんなふうに考えております。
 ただ、それを法的にどう位置づけていくかということについてはこれまた別途いろいろな検討を行わなきゃならないと思いますし、まずは実行においてきちっとした対応をしていくということが先決じゃないかというふうに考えております。
次に、野中自治大臣にお尋ねを申し上げてまいります。
 具体的に、地方分権に当たりましては、まず第一、中央の権限の地方への移譲、二番目は、それを裏打ちできる地方への自主財源、そしてさらに三番目は、それに伴い人員の配置がえ、異動というのでございましょうか、この三つ、三元が必要でございます。
 そこで、まず第一の権限移譲でございますが、答申に盛られておりますように、スリムな政府の実現目指し思い切った地方への権限移譲を期待いたしておりますけれども、中央の行政みずからが一体どこまで自分の手を思い切って切り落とすことができるか。規制緩和でも大変難航いたしました。その例を考えてみましても、本当にどこまで期待にこたえてくれるのか。官主導の推進委員会になったら、これはもう我々の予測するような地方分権はできない。特に自治省は地方と一体の関係を長年にわたって築いてきた省でございます。それだけに、特に思い切った地方分権、権限移譲ということをお願いいたしたいと思います。
 また、垂直二層の分権、こう御説明がございましたが、その場合、県人口よりも多い指定都市、大都会がたくさんございます。一体この大都市をどうお位置づけになられるのか。政令指定都市問題というものを私は都道府県とむしろ同格に考えるようなシステムの構築が必要ではないかと個人的には思っておるところであります。
 都道府県、そしてさらにその下の県下市町村、こういう垂直二層の分権を御提唱されておられるわけでありますが、常に大都市は、中二階と言っては御無礼でありますが、その都道府県の中でも、例えばこの間私どもの吉村委員が、福岡県、御自身の例でもお示しになられましたし、私は神奈川県、これまた実は横浜、川崎と指定都市を二つ抱えております。さらには、昨今、相模原市がぐんぐんと人口増加をしてきて、今六十万になんなんとしている。少し合併すれば七十万を超えて、あるいは来世紀には三つ目の指定都市ができるかもしれない。こんなになったときに今までの都道府県単位で果たして地方分権というものを考えていっていいのかなといつも疑問を持っておりますので、この点についてもお示しをいただきたいと思います。
 時間の関係で続けてお尋ねを申し上げます。
 特に今回の地方分権を実現させるのは第二の自主財源の充実確保でございます。今まで中央集権的に国が税を集めまして、そしていろいろな形で補助、助成、あるいは交付金、起債枠の確定等々の財源配分システムで地方自治とのつながりを中央は持ってこられました。しかし、行政配分に見合った税の配分を打ち出さなければ真に地方のニーズにこたえた地方分権にはつながらないと考えております用地方の自主財源の充実強化、これをしなかったら口先だけの、形だけの地方分権、こういうことになりはしないでしょうか。
 地方税財源の充実確保をうたった第六条の規定はその意味で極めて私は重要だと考えておりますが、大臣、どのようにお考えになっておるのか、お示しをいただきたい。
 そして三つ目の、スリムな政府をつくれば中央から地方への人員の再配置が行われるのは当然だと思っております。特に地方事務官制度、今日になるといろいろ矛盾を含んでおるところでございまして、この問題を含めて、仮にスリムな政府ができれば地方へそういう余剰の人員を配置する、こういうような具体的なお考えが将来出てくるのではないかと思っておりますので、御意見を賜れればありがたいと思います。