これは現在非常に緊急を要します商店街の整備、小売商業の振興という問題でございますので、今般の対策につきましては、全国共通の条件のもとで行うことが基本であろうかと思っております。
 ただ、個別の支援策について申し上げれば、いろいろとそこには個々の自治体の富裕、貧富の状況が反映されるべきものもあるわけでございます。例えば中小商業活性化基金ということで、計画を各商店街につくっていただく場合の補助金を都道府県の公社で確保しているわけでございますけれども、そういう基金につきましては、この基金の財源については国と都道府県が半分ずつでございますが、その半分ずつの都道府県が負担する場合におきまして地方交付税の交付金による財政補てんが行われているわけでございますが、財政力の豊かな一部の大都市圏の地方公共団体については講じられていないというような実態もございまして、個々の自治体についてはそのようなニュアンスがつけられているところでございます。
今、二分の一は国と県という話がありましたけれども、東京都のように財政が豊かな地方自治体もありますし、あるいは財政基盤が非常に弱い県もありまして、法案を適用することによって、その地域の、県の財政を圧迫してしまうおそれはないでしょうか。
社会情勢が刻々と変化していく中で、国民生活も物質的あるいは量的なものから感覚的なものを望む時代になってまいりました。そのため、今後科学技術面におきましても、生活のゆとりあるいは人間への優しさ、また環境の快適さといった国民のニーズに適切にこたえていくことが重要な政策課題であると思っております。
 このため、生活者の視点に立ちまして私たちの生活の豊かさに貢献する科学技術のあり方について考えることを目的といたしまして、本年三月以来ゆとり・優しさ・快適さを考える懇談会を開催いたしまして、各方面の有識者による意見交換を行っていただいているところでございます。今後、この懇談会においていただいた意見を参考にしながら、やはり科学技術を国民生活の中でどのように生かしていくか、これをいろいろな角度から真剣に考えていきたいと思っている次第でございます。
大分時間が迫ってきたようでございますので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
 大臣が所信表明におきまして「私たち一人一人の夢のある国民生活を実現していくため」として新しい表現で強調されたわけでございますが、大臣の私的懇談会としてゆとり・優しさ・快適さを考える懇談会を発足させるなど、国民生活重視の姿勢を示されておられるわけでございます。国民生活重視といいましても、人間中心主義、福祉型重視、弱者の立場尊重、消費者の立場の尊重、経済成長の影の部分への手当て等々いろいろなことがあるわけでございますが、今後この懇談会でどういうことを考えておられるのか、これをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、我が国の研究開発費はトータルでは十一・八兆円、相当の額でございますが、その中で政府の占める割合というのはトータル二・二兆円、これは二〇％を割ってございます。これは御指摘のとおり、諸外国との比較においては、比率としては非常に少ない。これについて大いに努力していかなきゃいかぬというふうに考えておるところであります。特に、政府の研究開発の投資額の増額、充実、これは我々は非常に重要な課題だと認識して、財政事情厳しい折ですけれども鋭意努力しているつもりですが、先生御指摘のとおりの成果はまだ上げられてない、もっともっと努力しないといかぬ、そういうふうに考えて、なお一層努力する所存でございます。
厚生年金国庫負担の繰り入れのこれまでの経緯につきましては、先生御指摘のとおりでございます。このような措置が望ましいかどうかという点につきましては、私どもとしても決してこれが望ましい措置と考えているわけではございません。御承知のように、これまで財政が大変に苦しい状況にありまして、特例公債の発行額を少しでも減額していきたいというような中で、社会保障を初めとする必要な歳出の財源を確保するためのいわば苦肉の策としてこうした措置をとらしていただいたというのが実情でございます。そういった意味では、私どもといたしましても、できるだけこのような措置によらなくて予算が編成できる、そしてしかも必要な歳出を確保できる財政状況になることを望んでいるわけでございます。
 したがいまして、来年度以降もそのような基本的考え方で臨みたいわけでございますが、財政状況はこれまでの歳出抑制の努力あるいは歳入の増加によってだんだん好転の兆しは見せておりますけれども、借入金の残高はなお百五十兆円を上回り、特例公債も約五兆円を発行しなければ予算が組めないという実情には変わりはございませんので、私たちといたしましては、もうしばらくの間努力して財政改革を進めていきたいと思っております。このような中で、この措置を今後どのようにするかということでございますけれども、今申し上げましたような財政事情等を勘案する必要がございますから何とも言えない点でございますけれども、安易に延長することのないように慎重に検討していきたいということでございます。
 これからの返済の点についてのお尋ねでございますけれども、これにつきまして法律では国の特例公債に依存している期間を経過した後におきまして、国の財政状況を勘案しつつ積立金運用収入の減額分を含む国庫負担金の減額分を繰り入れていく、つまり返済していくということをはっきり書いているわけでございます。ただ、返済の期間、方法等の具体的な内容につきましては、来年度以降の財政状況を勘案する必要がございますので、現時点では何とも申し上げられないのでございますけれども、私どもといたしましては、国の財政改革をさらに一層進めるといった努力を重ねてまいりまして、一般会計が特例公債依存体質から脱却いたしました後におきましては、いわゆる運用収入の減額分も含めまして、できる限り速やかな繰り入れに着手していきたい。なおその場合には、厚生大臣と大蔵大臣の約束でございますけれども、年金財政の運営に支障を来すことがないように計画的に繰り戻しを行っていきたいというふうに考えている次第でございます。