御指摘の問題はいろいろ進捗の途中で地権者等の関係がうまくいかなくてずいぶん時間がかかったということが一つ、それから第一次オイルショック以来非常に労務、資材関係の高騰によるいわゆるコスト高になったということで進捗がおくれておる、こういうことが大きな原因であります。自来最近におきましては、御承知のとおり公共事業の抑制が厳しくなりましたので思うように予算獲得ができていない、こういうことでございますので、大体いろんな問題、隘路は解決して、この二、三年ただ予算上の問題で非常に思うように予算が取れないというだけであって、他の問題はほとんど落着いたしまして、順調に推進しておるようでありますから、できるだけひとついま投資した金が早く生きるように早急に仕上げていきたい。それがためにはやはり無理をしてでも予算獲得をひとつ私どもが努力しなければならない、このように考えております。
その問題はまた改めて文部大臣あるいは文部省と議論をさしていただきたいと思います。それではこれで文部省関係どうもありがとうございました。次の問題に移らしていただきます。
 次は農水省にお願いをいたします。
 国営灌漑排水事業の工期がそれぞれ非常に大幅におくれております。その結果多額の費用を投じて建設したダム施設や水路などが遊休をし、受益者の多くが事業の長期化と事業費増加に伴う経費負担増大に不安を抱いて、負担の軽減を求めている等々のいろんな問題が出ております。こうした全般的に国営灌漑排水事業の工期が遅延をしているという事実は、農林水産大臣もこれはもう篤と御承知のことと思いますが、その問題についてこれは現の大臣の問題でないにしても、歴代農水相の仕事としてやはり大きな責任問題ではないかとこう思うんですが、大臣としてこの問題に対する責任の感じ方あるいはまた今後の対応をどう考えておられるかといった点について基本的な問題を初めにお伺いをしておきたいと思います。
私学助成については、いまお話しのように五十九年度の概算要求では前年度に比べて一〇％削減の範囲で要求をいたしております。これは私学というものがいまお話しのように、申し上げるまでもないことですけれども、わが国の教育上きわめて大きなウエートを持っている。人材の養成、また産業、経済、文化に大きな貢献をする人材をたくさん養成しておるという重要な役割りを果たしておることを私ども十分認識をいたしております。でありますから、私学助成法をつくって、これは国民の要請でございますから国民の負担によってある程度助成をしようと、できれば二分の一ぐらいはというのが目標でございますが、なかなか今日までそうなっておりませんけれども、そういうことでございますが、御承知のとおりに国の財政全体が非常に窮屈
になってきておる、そういうことであらゆる場面でむだを省き、しんぼうのできるところはしんぼうしてもらわなければならないという状態でありまして、御承知のとおり臨調等からは私学全体についての助成に相当の抑制措置を講ずべきであるという勧告も受けておる、こういうことで別に私学に対する、何といいますか、制裁とかなんとかいうことではなしに、自民党云々の話がありましたが、私はそういうことを一切今日まで私自身が耳にしておりませんが、国民の負担でありますから、私学の大事なことはわかりますけれども、しんぼうのできるところはしんぼうしてもらおうと。特にまた不都合のあったところはこれは遠慮してもらわなければなりませんから、教育に支障のない限り最低限の状態で五十九年度の予算を編成しなければならない、こういう考え方でやっておるわけでございまして、これはまた今後どうなるか、努力をしなきゃなりませんが、最終決定ではございませんけれども、概算要求をしておる、こういうことでありまして、制裁措置云々という考えではないことを御理解願いたいと思います。
谷村でございます。
 最初に、商工委員会の諸先生方に、日ごろ会議所のいろいろの運営につきまして大変御指導をい
ただいておりますことを厚くお礼を申し上げさせていただきたいと存じます。
 今御指摘の点でございますが、昨年八月の総合経済対策、さらには今回四月にも総合経済対策が講ぜられまして、政府の大変大規模な総合経済対策の実施につきましては、我々中小企業を多く抱えております商工会議所といたしましては大変ありがたく感謝をいたしておるわけでございます。
 その効果のほどはどうか、こういう御指摘でございます。現実の経済の状況は現在のところ、地方の皆さんの御意見を聞いてみますと、最近になってやや気分として明るさが増してきたかなというのが正直な実感であろうと思いますが、現実にまだそれほど大きく景気が浮揚するという状況に残念ながら立ち至っていないというのが正直なところであろうと思います。これからこの総合経済対策の効果が浸透してくることを我々としては非常に期待をいたしておりまして、この秋には景気がいよいよ明るさを増してくることを心から期待いたしておるところでございます。
 ところで、その総合経済対策の個々の状況についての御質問がございました。景気対策で特に中小企業にいろいろ御配慮いただいておりまして、その中で例示として申し上げれば、私ども商工会議所がやっておりますマル経資金の運用等について見ますと、大変この貸し付けの規模が膨らんでまいりまして、中小零細企業者にとりましてはこのマル経制度を大変効果的に活用していただいておる、大変こういう苦しい時期にこのマル経資金の威力が発揮されつつあるんではないかと思っておるところでございます。
 しかし、最近の円高の状況等もございまして、中小企業の特に小規模の方々は大変苦しい状況にあるわけでございます。今も、下請企業対策についての元請企業に対するいろいろな行政指導の強化でございますとか、官公需につきましても幅広い受注機会の増大でございますとか、発注価格の適正化あるいは地元企業への発注等々たくさんの御要望をいただいておりまして、今後これらの点につきましては政府にもお願いをし、また皆様の御協力を得まして、この小規模事業対策が着実に実行されることを期待しておるというのが現状でございます。