この破防法という法律が生まれましたのは私どもが国会に出る以前のことでありますけれども、この法律が生まれます時点から大変いろいろな論議を呼び、その後もさまざまな論議を誘発してきた法律であったことは御承知のとおりであります。
 内閣総理大臣という立場において、国会が定められ、その施行を内閣にゆだねられております法律につき、その問題を云々することは不適当なことかもしれませんが、まあお互い、西岡議員、私ども、大学紛争等から随分過激派の問題というものを考え、対応策を工夫し、その中において、今議員が仰せられたような、証拠が収集できないがためにという点における思いは同一にしたこともございました。その限りにおきまして、大変複雑な思いを持っておりますことは否定いたしません。
この問題につきましては、基本的にこの破防法の適用については非常に矛盾したことが今度明らかになったと思うのです。
 と申しますのは、警察の皆さん方の御努力によって具体的にいろいろな証拠が明らかになり、あるいは容疑者等々が逮捕をされ、そして将来の危険という問題については、それが進めば進むほど相対的に小さくなる。一方、過去の過激派等の問題を別に例をとりますと、なかなか捜査が進まない、したがって証拠もそろわない。そうなると、破防法の適用ということを決断するには、なかなかその申請をするには至らないということになる。
 これは何か非常に矛盾した、捜査が進めば将来の危険性についての、これはかなりその判断の分かれるところでございますけれども、今回も、公安審査委員会の方では、全く将来の危険がないとは言えないといっただし書きをつけられた上で不適用ということになったわけでありまして、捜査が進めば将来の危険度についてはだんだんその危険度は少なくなってくる、しかし皆無ではない。一方、過激派の例をとりますと、なかなか捜査が進まないことによって破防法の適用の申請ということが公安審査委員会にまでは至らないというような、非常に法体系として矛盾しているところがあるのではないかと私自身は今回の決定を見まして感じたわけでございますが、この点について総理はどうお考えですか。
このオウム真理教の事件、すなわち我々がオウム真理教の事件という認識をいたしましたのは、率直に申しまして地下鉄サリン事件が引き金でありました。しかし、それ以外にも多くの事件がこのオウム真理教をめぐってその後明るみに出、現在、法による裁判が進行するという状況になっております。
 そのプロセスにおきまして、公安調査庁は、非常に危険な要素を持ち、今後もその危険を生じ得るという認識のもとに破防法の適用を検討し、そうした結論を出し、公安審査委員会に手続をとったわけでありますが、その後捜査当局の努力によりまして、破防法適用を申請いたしました当時から、教団幹部と言われる者を含めまして指名手配犯の相当部分が逮捕される、そして法の裁きを受けるという状況になりました。まだ全員が逮捕されたのではなかったと思いますけれども、相当程度その犯行にかかわった者が既に法の手に移っております。
 そうした中で、公安審査委員会とされては、今後なお危険度が全くないという認定はなさいませんでしたが、破防法という伝家の宝刀を駆使してこの団体の解散を求めるということに対しては、不同意という結論をお出しになりました。しかし、その危険というものは引き続き残る、そしてそのための監視活動は必要であるということを公安審査委員会は述べておられるわけでありますから、当然のことながら、当局といたしましてはそうした視点でこの団体に対しては監視の目を緩めない、そのような形になろうかと思います。
皇室の関係の皆様やあるいは宮内庁の皆様の御努力、私は評価を申し上げたいと存ずるわけでございますが、それでもこれは昨年も五十七年の調査も同じような傾向が出ているわけでございます。二十代の男女につきましてこの天皇・皇室観等を見てまいりますと、二十代の前半で親しみを持っていないという方が七〇％、親しみを持っているが二二％。二十代の後半で六六％が皇室に親しみを持っていない、二三％が持っている。そういう理由をちょっと調べてみますと、閉鎖的でかた苦しい、そういうような理由などが挙げられているのが目立つわけでございます。
 それは親しみを持っている、持ってないの持ってない方の二十代の前半、後半という、極めて抽出された形での数字でちょっと恐縮をいたしておりますけれども、それはそれとして、こういう若い世代に対する天皇とか皇室観というようなものは、やはりこれからも宮内庁におかれても政府におかれても御努力をなさるべきなのではないだろうか、このように私は思っているわけでございます。
 それで、私は五十九年四月でございましたが、内閣委員会に所属しておりましたときに山本次長といろいろ議論をさせていただいたことがございます。皇室用財産の一般開放という問題でございますが、皇居を初め赤坂の御用邸とか御料牧場とか埼玉鴨場あるいは新浜のカモ場、京都御所、桂離宮、修学院離宮あるいは正倉院、こういう有名なあるいはまた貴重な皇室用の財産があるわけでございます。
 今回、五十七年調査と比較をして、昨年の皇室・天皇観の調査で親しみを持っているという方が一〇％ふえてきたということは、それはいろいろな条件とか要素があることは当然だと思いますが、その中の一つの要素として、この皇室用の財産を一般の国民の皆様にできるだけ開放してあげよう、開放させていただこうあるいは開放していこう、そういう姿勢あるいは努力がその一つとしてあったのじゃないだろうか、私はこういうふうにも考えるわけでございます。
 そこで、まずその点についての宮内庁の御見解と、それから新浜のカモ場の一般開放について現実はどういうことになっているのか、それから埼玉鴨場につきましては自治体の窓口を通して一定の参観がなされておりますけれども、これにつきましては五十九年の内閣委員会で次長とのやりとりの中で、一層広く国民に開放ができるように研究していきたい、このようなお話をいただいているわけでございまして、この点につきましてその後どのように研究を進めていただいたのかどうか、お答えをいただければと思います。