有識者の幅広い参加を求めるというお答えですが、これは話が違いますが、エイズの小委員会とかいろいろ、ベテランの学者さんがおられて、若手の学者さんが幾ら言っても、固定観念とかいろいろなことで押し切られてしまう。学者の世界の方が政治の世界よりも封建的じゃないかということもあります。そういう中で、この有識者の幅広い参加という中で、偏らずにいろんな年齢の方、いろんなお考えの方、バランスをとってぜひ入れていただきまして、学者の世界の封建的な部分が排除されるように、その審査体制、十分担保していただくようお願いいたします。
 続きまして、先ほどの御説明にも出てきました研究の支援期間、つまり三年から六年ぐらいを考えておられる、そういうことでございますが、有望な研究であれば、途中、最終的な評価でこれはいけるぞとなった場合、これは三年から最長でしたら六年ですから、六年から自動的に更新されるのか。つまり、六年の時点でこれはいけるぞとなったら、優秀な研究であれば自動的に延長されるのか、もしくはもう一回公募によってこたえていくのか、その辺の制度的仕組みについてお願いいたします。
   〔委員長退席、田中（恒）委員長代理着席〕
先生御指摘のとおり、応募されてこられた研究者に対しては、これは公正な、かつ的確な審査が大変重要でございます。現在の段階でも、この制度が実施された段階では非常に高い倍率での応募があるものと私ども想定しておりまして、本制度の的確な運営に当たっては、独創的で質の高い研究課題をどのように選定するかということがこの事業を成功させるための最も重要なポイントであると考えております。
 このために、生研機構の中に、高い見識と研究実績を有する幅広い分野の研究者の方々の参加を得て選定委員会を設けまして、研究課題の適正な審査、また慎重な選定を行っていただくことにいたしております。
 また、審査に当たりましては、書類審査だけではなくて、直接研究者の面接審査ということも行いまして、公正、的確な審査が行えるように配慮してまいりたいと考えております。
平成八年度の事業の規模とかその内容は大体わかりました。
 次に、実は通産省だったですか、ＮＥＤＯの公募、非常に多くの応募があったというお話を聞いておりますが、今回、農林水産省がこの制度をつくられて多数応募があった場合、優秀な人材が多数農林水産省の公募に対して応募した場合に、その選択方法も大変厳しいものがあると思います。みんなやる気があって手を挙げるわけでございますので、その中でだれが選ばれるか、大変大きな問題です。そういう選択方法が公正な立場で厳格に行われるのか、そういうきちんとした審査体制が十分に今の時点で担保されるような規格はあるのでしょうか。
先ほど御説明いただきましたが、大変わかりやすく思いました。ただ、確かに私もしっかりそういうガイドラインをつくってくれと申しましたが、余り今度は縛り過ぎてしまいますと、日本人の癖でそこに限定されるという弊害もございます。柔軟でしかも競争していただく研究体制をつくり上げるという意味で、その辺にも配慮しながらそういうようなガイドラインをつくっていただければと期待いたしております。
 続きまして、先ほどお聞きしました中でもう事務局長もお答えになりましたが、もう一度確認のために、平成八年度における課題の採択予定数及び予算規模はどのくらいを想定しておられるのか、改めてお聞きしたいと思います。
ただいまの問題に対しましては十分説明をいただきました。実は、研究者の方がどこに申し込んでいいかわからなくなるんじゃないかと今事務局長がおっしゃいましたが、私もちょっとうっかりしておりました。せっかく制度をつくっても、応募する際に研究者の方が迷わないように、ぜひその辺のガイドラインとか案内制度も確立していただくようにお願いいたします。
 次に、今回の基礎的研究業務の運用体制についてお伺いいたしたいと思います。
 研究業務におきましては、どういう研究をするかという方向性、入り口論、また途中での評価、そして最終的にその成果をどうするかという出口の問題がございますが、まず、そもそも研究の入り口でもある公募の際の研究分野設定についてはどのような考えを持っておられるか。
 例えば、ただいいテーマを、いいアイデアを募集しますというだけでは研究者の方も何をどうしていいか戸惑うでしょうし、やはり国民の税金を使う以上、何らかの方向性というものをきちんと確立する。それが、政府からお金が出ておるこの生研機構の一番重要な役割ではないかと思います。この辺の、公募の際の研究分野設定についてのお考えをお聞きしたいと思います。
次の質問でございますが、新産業創出のためにも農林水産業以外の分野を幅広く取り込んで研究を行う必要があるということでございますが、先ほど私が質問した中で出てもまいりましたし、また山本事務局長よりもお話がございましたので、この質問は割愛させていただきます。
 続きまして、実は平成七年の十一月ですか、科学技術基本法でやはり基礎的研究の推進が六省庁で打ち出されております。同じように六省庁が基礎研究推進制度を設けて去年からことしにかけて頑張ろうとしておるわけでございますが、生研機構が行う研究事業の特色をどのように打ち出していくのか。特にこれからは基礎的研究ということで、ボーダーレスになるというか、ボーダーレスにして初めて基礎的研究の特徴が生かされる分野でもございます。しかし、せっかく六省庁がやって、しかもその一つに農林水産省があるわけでございますので、ぜひここはうちの省としては特色を出していくぞというポイントがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、去る三月二十九日に改定し閣議決定されました規制緩和推進計画におきましては、労働者派遣事業制度のあり方について、対象業務の大幅拡大、不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者保護のための措置を講ずる等の行政改革委員会の御意見、これを尊重して有料職業紹介事業制度のあり方、これを現在検討しているところでございますが、この検討に引き続きまして、平成八年度中にはこの検討を開始する、こういう計画でございます。
 他方、これに基づいて、今回の法改正を行うこととなった昨年末の中央職業安定審議会の建議におきましても、「この報告に沿った制度の改正が行われた後においても、経済社会情勢の変化等の状況を踏まえ、」「制度の在り方等について、多角的に必要な検討を行っていくことが適当である。」、こういう指摘がされているところでございます。
 中央職業安定審議会におきましては、現在有料職業紹介事業につきまして、この見直し、検討を進めていただいているところでございまして、労働省といたしましては、規制緩和推進計画を踏まえ、その検討結果を八年中に取りまとめていただき、引き続き中央職業安定審議会におきまして労働者派遣事業のあり方について検討を開始していただく予定でございます。