今申し上げましたように、ＧＬＰに基づく研究所という確認ができますためには一定の基準がございます。設備はこういうものを持っていなければいけない。例えば、先ほどの反復投与試験とか変異原性試験、こういうものをやるについてはこういう設備でこういうふうにやらなければいけない、そういうものに適合する設備を持っているか、こういうことを確認していくわけでございます。しかも、先ほど申し上げましたように、その運用を三年ごとに再確認していく、こういうことでその適正さの保持を担保していきたい、こういうふうに考えております。
ただいまの政府委員の答弁によりまして、抽象的なことはわかるのですが、具体的にはどういうように指導監督をされていくのか。ひとつ見通しを少しお示しいただきたい、かように考えるわけでございます。
実はつい最近このＧＬＰの確認作業が急速に進みまして、今まで四つでございましたけれども、現在七つの研究所をこのＧＬＰとして私ども確認を本日現在いたしております。
 先生御承知のとおり、この安全性確認についてグッド・ラボラトリー・プラクティスといいますか、これは国際的に適格な設備を持ち、適格な試験方法を行い、適格なその記録を管理できるところである、こういうことをお互いに確認し合おうじゃないか、それでその確認した試験所が行った試験については相互にそれをそのまま認めていこうじゃないか、こういうことで発足した制度でございます。したがいまして、私どもは、今申し上げたような各側面について国際的な基準に則してこれをチェック、確認いたしまして、そしてこのＧＬＰに適格な試験所、研究所であるという確認を省令に基づいて進めているところでございます。かつ、これは三年ごとに再確認をしていくということにしておりまして、その運用の適正さについて今後とも指導監督をしていく、こういう体制になっております。
私ちょっとこの「化学物質安全確保対策の今後の在り方について 意見具申」等を見ていろいろ研究してみましたところ、現在我が国にはＧＬＰ確認試験施設というものは財団法人が一つと株式会社の研究所が三つ、合計四つ認定されておりますが、改正案の成立後もこの四つの認定施設で十分対応できるのか、またこれらの施設に対する指導監督はどのようになっているのか、今後とも国際的信用を落とすことのないよう適正なる試験を実施していく体制づくりはできているのか、株式会社の研究所の場合利害関係面から適正試験の実施が維持できるかどうか、私はそこに疑問点を感じておりますが、通産省はこれらの点についていかにお考えなのでございますか。
私どもは、今回のこの法律改正によりまして化学物質の安全確保対策、これは格段に進展できるもの、そういうふうに確信をしております。ただいま先生も御指摘のとおり、化学物質の安全確保については、この化審法だけでございませんで、いろいろな用途あるいは性状、例えば放射性物質とかそういうようなものによっていろいろな規制の法体系がございますが、そういう体系からなおどうしても抜ける可能性があるのが、現状においては今先生御指摘のダイオキシン等ではあるまいか。ダイオキシンそのものを目的として製造したり輸入したりという事例は全くありません。また、今後もないと思います。したがいまして、製造、輸入というようなものとしてダイオキシンをこの法体系でとらえることは不可能でございます。現在までは、例えば一種の不純物として農薬にダイオキシンが入っておったというようなものを農薬取締法で規制する、こういう事例はあるようでございますけれども、そういう不純物あるいはいろいろな使用の過程において副次的に発生してくる、こういうものが主でございますので、そういうものを規制するといってもなかなかこれは難しいのではないかというふうに考えます。ただ、これが分離されてある一つの独立した化学物質として利用されようとする場合は本法において規制がなされ得る、そういう事態が生ずれば本法においての規制が可能である、このように考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次の問題に移らせていただきますが、今後改正化審法の運用に当たっては、各種の局面に使用される化学物質に関する各種の規制法と緊密に連携を保たねばいかぬと思うのです。そこで、化学物質の安全を確保することが必要ですが、緊密な連携を保ってもなおかつこれらの法規制の対象から漏れてくる分野、例えばダイオキシンの安全確保はどのように対処されるお考えなのか、通産省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございました。その憲法の条文に照らしてのこと、私はたびたびこれを申し上げて、どうして靖国神社に対する参拝料はいけなくて私学に対する助成はいいのか、これは同じ憲法の同じ条章に書いてあるんじゃないかということを言っているわけですが、ここら辺のところをやはり勇気を持って言うべきは言い、正すべきは正す時期ではないかと私は思いまして、大臣のおっしゃる育英資金制度の充実ということは大変賢明な措置だと思います。大学そのものに直接公費を援助しましても、大学はいかに運営されているかということはまことに摩訶不思議なこともあるわけでありますから、また大臣が選ばれたその建学の精神、これは各大学とも摩滅しておりまして、でもしか大学というようなことにもなりかねない現実を見るならば、どうかひとつ勇気ある選択をお願いしたいと思います。
 そして大臣、最後にこれもまた去年と同じ話で大変恐縮でありますが、雪国、ましてや豪雪地における除雪費用等のいわゆる雑損控除の話であります。五万円を認めていただいております。しかし、この雪国の実態を見てみますると、私がこんなことをしておりますと、家内が一人で十メートルの積雪という中で冬を越すわけでありますけれども、ところが隣近所全部とてもとても人手を頼むような状況にはないのですね。そうしますと、もう明けても暮れてもスコップを持っているということで、領収証がもらえるような状況ではないのですね。ですから、私のところもこの雑損控除を受けていません。そういうことで、この制度は案外使われにくいのではないかと思うのですよ。これはもう少し親切な方法はないものだろうか。このごろも私は酒田に行ってまいりましたけれども、これは雪国の生活の実態を見るにつけても思うのです。これもにわかに結論の得がたいことではありますが、税務署さんという立場からいうと領収証があれば一番いいんですが、何かこれももう少し実態に即した方法を御研究ちょうだいしたいと思うのでございます。まあ方法があれば、どうぞ。