いま申し上げましたように、意見調整、協議といいますものはお互いの理解ということが前提になるわけであります。相手方があることですからそれなりに歩み寄りも必要であろうかと思いますが、そして一致点を見出していく、こういう態度が必要なのであります。その過程の中で私どもが一番懸念をいたしますのは、計画の前進を急ぐ余り計画の大幅な修正といいますか、空港能力等につきましても航空審の答申が曲げられる、そういうことを非常に恐れておるのであります。たとえば空港機能の能力あるいは規模、これが非常に縮小されるとか、また現在答申では海岸線からおよそ五キロ沖合いだ、こういうことが明確にされているわけですが、この設置位置の距離が短縮をされるとか、いわゆる審議会答申の基本部分、骨格部分というものが変更あるいは修正、これがあり得るのかあり得ないのか、運輸省の態度についてお尋ねをしたいと思います。
意見の調整でございますので、運輸省からいつまでというふうな期限を申し上げられる性格のものではございません。運輸省といたしましては関西国際空港の建設の必要性、緊要性という観点からできるだけ早く取りまとめていきたいという考え方でございます。
協議というものは一つのめどを置かなければならぬわけでございますが、この協議はどれくらいのベースでいつごろまでにほぼ結論といいますか、大まかなめどをつけようとしておるのか。これは話し合いですからあれなんですが、運輸省の方の姿勢を説明をしていただきたいと思うのです。
両省間では従来から話し合いを進めてきておるわけでございますけれども、なお調整すべき問題について本年当初から具体的に協議をする、こういうことになっておるわけでございますが、現在両省間でこのテーマについてということではっきりと文書に書いたようなものはございませんけれども、両省間で現在話し合いを進めておりますのは主として将来の航空の需要予測、採算性等の問題でございます。
これはまた後ほど関連して予備協議の関係でお尋ねをしたいと思うのでありまして、先に進めてまいりますが、新空港の予算折衝の中で運輸大臣が提案をされまして、大蔵大臣がこれを了承するという形の中で運輸、大蔵両省の省庁間の新空港計画についての具体的な協議に本年一月から入ることがすでに合意確認をされたようでございます。もうすでに開始をされているようでありまして、従来新空港につきましては非常にガードのかたかった大蔵省が理解を示していただくということは、われわれとしても大いに歓迎をするところでございます。ただ、この協議につきまして大臣は、新空港建設着工のための基盤づくりと位置づけだ、着工へのめどがつくことを期待している、かように述べておられるのでありますが、この両省間の協議の具体的な協議内容あるいは検討項目、こういうものはもうすでに決まっておるのですか。
現状におきましてはなお地元との協議が一部進んでおらないところもあるようでございますし、こうしたことから予測はできませんけれども、ただいま私が御答弁申し上げたように客観情勢と申しますか、そうしたものがわれわれから見て熟したという段階で協議会を開催することを要請したいと思っております。
大臣の御見解と総理の発言の内容とは若干食い違いがあるようでございます。大臣の方は大蔵省との話し合いがつけばできるだけ早く関係閣僚協議会を設置をして話し合いを求めていく、また地元協議が煮詰まり次第設置に努力する、こういう表現をとっておられます。総理の発言の受けとめ方につきましては、客観的な情勢が熟せば、こういう発言でありますけれども、いわゆる政府の成案を示す時点におきましては、その段階では当然各省庁の合意というものが得られておらなければならぬわけです。そうすると、先ほどから一貫しておっしゃっておられることを関連づけてまいりますと、いわゆる関係閣僚協議会の設置はいわゆる予備協議が終了した時点だ、かように受けとめてよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 関西新空港につきましては、われわれの立場から申しますと、これは一刻も早く完成をしたい、非常に熱意を持っておるわけでございます。また、今回御審議をいただいている予算が通りますれば、先ほど航空局次長が御答弁を申し上げたように、基本的な調査はあらまし済むであろう。われわれはこの間並行的に地元との折衝、そしてまた現在は大蔵事務当局と運輸事務当局の間で採算性その他の問題についての話し合いをいたしておりますが、私はこうした話し合いがある程度進み、さらに地元の各町村が運輸省から提示いたしました条件、こうしたものに対して同意をし、さらに積極的な協力をするというような雰囲気が出てまいりましたときには、できるだけ早く関係閣僚会議を要請いたしまして、そして大阪新国際空港の出発と申しますか、それに進んでまいりたいというふうに思っております。
 先般の総理の御発言でございますが、総理はその点やや、来年度の調査が終了後ということを申し上げましたが、これに対しましては、私は客観情勢が成熟するならば十分関係閣僚会議の招集をお願いする、できるというつもりでおります。
両用戦艦艇と海兵隊が参加したことがリムパックを質的に変化させるのではなかろうかという問題については私どもも相当突っ込んで研究をいたしました。実は海兵隊が参加した訓練というのは今回が初めてではなくて、前にも海兵隊が参加した実績はございます。たとえばリムパック８０、前回は参加しておりませんが、両用戦艦艇について見ますとリムパック７８には参加しておるという実績があります。そういうわけで初参加ということではございません。
 それから、海上自衛隊がこの海兵隊の参加にどういう関連を有するかということについては先ほども申し上げましたとおりで、海兵隊や両用戦艦艇の加わる訓練には海上自衛隊は参加いたしません。そういう意味では、簡単に言えば海上自衛隊はリムパックのほとんどすべてのほとんど大部分の種目に参加いたしますけれども、全種目参加でないと言えばわかりがいいかと思います。
 そこで、両用戦艦艇とか海兵隊がどういうことをやるのか、これは海上自衛隊が参加いたしませんから、かかわりがないので詳しいことはアメリカからも聞いておりませんけれども、常識的に見て両用戦艦艇と海兵隊が訓練をやるからには上陸訓練であるということは容易に想像ができるところでありますが、中身についてはいま申し上げたように海上自衛隊が参加いたしませんので、かかわりありませんので、内容については聞いておりません。