統計主事というのは、我々の調査によると、昨年十月一日現在で全国で二百八十八人になっているのですね。そして、これはまさに総務庁が世界に誇る統計水準、これをつくるのに貢献をしてきているわけです。そして現在でも、地方においてより質の高い統計調査員を確保することが求められていると思うのです。
 そのことは、統計審議会というのがあるでしょう、そこからこの前建議が出されておりますね、それを見ても理解できると私は思うのです。例えばこの建議によりますと、「国と地方を通じて統計調査の実施体制を充実し、またこれに活力を与えることは、統計の質の安定・向上のために不可欠である。このような観点から、次の措置を講ずる必要がある。」というので、「職員研修の充実、統計経験職員の配置の推進等を通じて、統計の専門知識を身に付けた職員が統計主管部局に配置されるよう十分配慮すること。」とかいろいろ書いていますね。これは全部読んでいるわけにいきませんけれども。もっと充実をしなければならぬというふうに審議会自身も言っているのに、全く逆行したこと、今まで必置規制だったものを、いや置いても置かなくてもいいのですよと。これは一体どういうことなんですか。国の政策として何となく一貫性を欠いていると私は思わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 都道府県に統計主事を置いておりますのは、都道府県の統計組織は国勢調査等の国の重要な統計調査の実施におきますかなめでございます。これら統計の正確性の確保を初めとする統計の質の向上を図るために、専門的技術的な事務を担当する職員として統計主事を置くこととしているところであります。
必置規制と国の関与の整理合理化、これにつきまして今回法案を出しておるわけですが、これに続く地方行革で、国からの環境整備、国の方での措置という点で申しますと、一つが機関委任の問題であります。もう一つが権限移譲になろうかと思いますが、いずれも現在行革審で審議をいただいております。二つの問題とも七月中には答申をいただけるという見込みでございます。
今度の法案についても、私は国民の生活に非常に大きな影響を及ぼす問題だということをまた後で具体的に指摘をしていきたいと思いますが、まず最初に総論的にお伺いをしておきたい問題があります。
 例えば、政府はそういう立場ですから、今後も地方行革というものをどんどん進めていかれるだろうと思うのですね。もう既に補助金の一括一律カット法案、こんなものも成立をさせておりますね。それから今度の法案の提案もしておる。それからまた、今後もいわゆる地方への国の権限移譲というような問題についてもまた行革審の答申が改めて予定をされておるという状況でございますね。ですから、この地方行革全体のタイムテーブルといいますか、いつごろまでにどういうことをやっていくんだという方針、それをちょっと最初にお尋ね申し上げたいと思うのです。
これは、行政改革についての基本の認識が共産党さんと私とでは違います。私どもは、別段反国民的行革なんていささかも考えておりません。やはり第二臨調なり行革審なりは、国内のあらゆる階層の方々から十分御意見を拝聴して、その中で今改革すべきものはどういう点にあるのだといったようなことで御答申をちょうだいをして、政府としてはそれを最大限に尊重をして取り組んでおるわけでございまするので、別段反国民的であるなんということはとんでもないことで、私どもは国民のために行政改革をやっているのだ、まずこの点は基本認識が異なりますので、お答えをいたしておきたい、かように考えるわけでございます。
 それから、御質問の今回の改革の位置づけは、やはり地方行革というのは非常に肝心なことですね。だから、その地方行革を進める上においての一つの環境づくりをやらなければならない。国が余りにも過剰な介入といいますか過剰関与、あるいは必置規制その他で余りにも現状に合わないいろいろな制約を地方団体に課しておりますから、まずこれは解く必要がある。こういう立場で今回の御提案を——もちろん、先ほど和田さんの御質問のようにこれで十分と思っておりません、今後もやらなければなりませんが、認識としてはそういう考え方で環境づくりを進めていかなければならぬ、こういう意味合いで御提案を申し上げておるわけでございます。
私は、今の意見は全く同感でございます。
 そこで、まずどういうところからやるかというのは、一つは、やはり国際化して実力そのものをみんなが認識する。円ドル委員会等で話しますときに、まだ残念ながら、戦争が起こったと言ったら円を持って逃げる国民はいないがドルを持って逃げる国民はおるだろうということをよく言います。そうすると相手は、そう言ったって円を持っていれば世界全体で通用するから実力はできているのじゃないかと言う。しかし、それがなかなか普遍化していない。したがって、円の国際化というのは日本のために基本的にいいことだから、今「着々」と言っていただきましたが、諸外国はその限りでは評価をしてくれております、スケジュールどおりに進めてきておりますから。これは日本のためになることだということでありまして、ただ将来、国内金利の問題になりますと、それは郵便貯金とかいろいろな問題が出てきますから、そういうところとの摩擦がないようにやっていかなければなりませんが、今は金利の自由化にしても大口からやってきておりますから、今のところはそう摩擦なく進んでおると思っておりますから、日本のためにいいことだという認識で御鞭撻いただいたことは大変私も感謝します。
 そこで一つは、円建て貿易の問題でございますが、そうなりますと油が一番実効が上がりますけれども、長い間の油の取引で円建て取引というのはなかなか難しゅうございます。しかし、これらも努力していかなければならぬ問題だ。そこで、準備通貨の中で円の比率が、好むと好まざるとにかかわらず、よくなるような方向でこれからも、主体的にではもちろんございますが、国際化、自由化の方向は進めていきたいと思っております。
    〔主査退席、小泉主査代理着席〕