要するに、自治労等につきましては、消防職員については団結権をぜひ認めさせたいということが趣旨だ、こう思います。しかし、団結権と明らかに言わないで、その折衷案として消防委員会という、まあいわば中途半端な名称で、中途半端な権限で、そして何とか自治労の要望に折衷案でこたえていこう、こういう組織が果たして円滑に消防組織の中で運営されていくのかどうか、非常に懸念をするところであります。
 具体的には、団結権、団結権、こう言われておりまして、しかし、法律の文章では団結権とはっきり言われちゃ困る、しかし、そのかわりに消防委員会等を設けるから、この点でひとつうまく運営をしてもらいたい、こういうことでありますと、非常に職制として混乱をしていく。特に、軍隊や警察や消防というものは、命令ということによって災害時に威力を発揮するわけでありますから、命令ということは大事なことだ、こう思います。したがって、命令によって一糸乱れず治安そしてまた防災防火、災害時に出動する消防職員にとって、組織の中が混乱をしているということについていかがなものか。
 こういう折衷案的なあいまいな委員会をつくって、当面はこれで済ませておこうというような考え方ではないかと私は思うのですけれども、職制の中できちんとこの消防委員会というものの存在価値が認められて、うまく円滑に運営されていくかどうかという懸念をいたしておりますが、その点について、そういうことはないということをお答えができるのかどうか、伺いたいと思います。
消防は、今もお話にございましたように、国民、住民の生命財産を守るという重大な使命を持っております。今回、この職員委員会制度を導入するということにいたしておりますけれども、これを導入したことによっていささかでも消防の業務遂行、責任遂行に支障を来すということがあってはならない、そういうふうに思いながら、この職員委員会の制度の趣旨に沿った適切な運営ということについて、私どもとしてもその指導について最善の努力をしてまいりたいと考えております。
消防は、第一義的な任務として、住民生活の安全、防災防火等について、まさに行政サービスといえば行政サービスでありますが、生命と財産を守るという重要な任務があるわけであります。
 この消防職員委員会が導入されて、そして現場で混乱をしたり、逆に新たな組織がつくられることによって、職制によってきちんとなっていたものが混乱をするという可能性がないのかどうか、その点についてもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、消防職員委員会の議論は、それが団体交渉の場といったような性格のものでもございませんし、そこでの決定というのがその消防本部としての決定になるわけでもございませんし、そしてその職員委員会でどういう事項を審議するか、それは職員から提出された意見について審議をするということでございますので、これが団体交渉の場等になる、そういったようなことはないと考えております。
しかし、法律で消防委員会というものは設置ができるということになっている以上は、しかも消防委員会の設置の目約三項目については、これはもう法律で決められているわけでありますから、当然のように、そこで審議をされまとめられたものについては消防長に意見具申をするということになっているわけですね。だから実際には、団体交渉権らしきものはこの法律の文章の中には書いてある、そう解釈して間違いないでしょうか。
消防職員委員会から消防長のもとに提出されました意見につきましては、できる限り尊重して措置をするように努めるべきものとは思いますけれども、しかし、これについてそのとおりにやらなければならないというような法的な義務とか、そういったものが生ずるわけではございません。
そうすると、消防委員会で意見がまとまって、そしてこの要望について消防長に会見を申し込んで、消防委員会での意見を聞いてもらいたい、実現をしてもらいたい、こういったときに、消防長は拒否をすることができますか。
十四条の五に規定をいたしておりますけれども、次に掲げる事項、先ほど来御指摘あったようなことも含めてですけれども、それについて消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づいて消防長に対して意見を述べさせということでございますので、義務的にここに語らなければならないとか、そういうことはございません。
参議院の会の岩本荘太でございます。本日、一日目の最終の質問予定者でございます。時間も大分詰まりましたが、ひとつ最後までよろしくお願いをいたしたいと思います。
 私は、財政構造改革といいますか、凍結されたわけでございますけれども、国の予算のいわゆる赤字国債依存体質というものに関しまして、何点か質問させていただきたいと思っております。
 この問題につきましては、もう昨年来いろいろ議論を尽くされ、今回の予算委員会等でも盛んに議論されたかとは思います。この先は、あとは実行あるのみといいますか、結論を待つのみという議論もあろうかと思います。私もかねて総理並びに大蔵大臣にもこの問題について御質問させていただきました。ニュアンスはそれぞれ違いがございますけれども、この問題は大変大事な問題であるという認識はいただいたわけでございます。そういう意味で現下の大事な問題であるわけでございます。
 私は昨年参議院議員に当選したわけですが、その際に、今の政治が何となく一般国民にわかりづらい、このわかりづらいところを何とか橋渡しをしたいということで、そういうことを公約にして出てきたものですから、ぜひその点で、国会で議論されたということ以外に一般国民にわかりやすいように教えていただきたい。私を一般国民というようなことで御答弁いただけたらと思う次第でございます。
 一般国民から考えますと、この財政問題、世の中大変だという声は盛んに聞くわけですけれども、一般の皆さんが見えるのは、例えば平成十一年度末で累積の残高が国で三百二十七兆円ですか、地方と合わせて六百兆円という数字だけであるわけでございまして、何ら痛みを感じていないというか、痛みは感じさせられていないわけでございます。
 当然これは税金等で取られるわけでないですから、数字だけの問題で、大変だなという認識だけだと思うのであります。今現在の生活が変わるわけではないというのが実態ではないのか。そんなものがあるから、赤字だ赤字だと言ってもたたけば出るんじゃないかというような認識から、景気対策やら赤字国債を出して景気だ景気だと、こういう状況になっているのではないのかなというような気がしてならないわけでございます。
 その辺で、先ほど申しましたように、わかりやすいようにいろいろ分析したいのでありますが、私も能力がなくてなかなかできませんし、いろいろとお聞きしてもわからない面もございますので、この辺、私なりにまとめて私なりの解釈で質問をさせていただきたい。
 まず、その点で、赤字国債というのが後年度に具体的にどんなふうに負担が課せられてくるのか。予算のベースですと、利率が違うからとかシンジケートをどう組むかとか、なかなか出せないんだというようなお答えばかりなんですが、決算の方であれば、平成九年度は約十八兆円、十八兆四千億国債を出されたわけでございますので、これの具体的な返済計画というのが年次的にどうなっているのか。十年度でいうとその後がどうなっているのかということを教えていただけると思うんですが、その点をまずお聞きしたいと思っております。