今、局長からるる御説明があったわけでございますが、九機関の損益状況をずっと眺めてみますと、確かに食管会計等についても、これは当期損益はマイナスにたっているわけですね。それから国有林野事業についてもこれもマイナス、特別会計についてもこれはマイナスと、こういうふうに一覧表を調べてみますと、そういう方向になっている。したがって、ここで考えなければならないのは、いわゆる交付金やあるいはまた補給金でもってその穴を埋めていくというそういう姿勢がやっぱり私は一番問題になるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、本来一般会計が負担すべきものをあるいは財投、特に資金運用部資金にしわ寄せがちではないかということも一つの見方ではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点どうでしょうか。
ところが、こういった特別会計、特殊法人の赤字が膨らむ傾向にあるということはこれは否定できない事実だろうと思います。例えば、国鉄は言うまでもございませんけれども、食管、国有林野、輸出保険の三特別会計、国民、中小、住宅の三公庫、それに海外協力基金、住宅公団、この合計九機関を合わせて五十九年度が三兆二千億円程度の赤字を生んでいる。そうたりますと、一般会計が改善されましても、いわゆる特別会計や特殊法人が赤字を累積していくようでは真の財政再建にはならないのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、大臣どうでしょうか。
一般会計が国の予算の根幹でございますので、財政の核として、その再建なくして財政再建は結局はない、こう私も理解します。しかし、一般会計の再建の一方で、特別会計や政府関係機関予算、あるいは公団あるいは事業団の赤字が増大するようでは真の財政再建にはならない、こういうふうに私は認識をするわけでございますが、大蔵大臣はどうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、緊縮財政のときには、五十年、五十一年の場合には福田長官はそういう産労懇の中でそういう意味合いの要請をしているわけですね。今度は逆の手を使ったらどうかと、こういうように申し上げておるわけでございます。河本長官の判断というものは、今直接的にそういうふうに政府が介入すべきではないという判断のようでございますが、それもひとつ考慮におきながら今後のいわゆる景気向上のための施策を続けていただきたいと、こういうふうに思います。
 そこで、財政危機の打開がますます緊要なことになったわけでございますが、政府も財政改革と称して諸施策を講じてはおります。それと同時に、基本的な財政再建の目標と方向について政府にただしておきたいと思うんですが、財政再建または改革の目標として、一般会計の赤字公債の発行をゼロとすることと確認してまずよろしゅうございますか。確認でございます。
五十八年度、この三月で終わった五十八年度の政府の経済見通しで非常に違いました点は、雇用者所得の伸びが年度当初に見込みましたよりも非常に低い水準になった、こういうことであったと思います。それが今お示しの個人消費の動きにもつながっておると、このように思います。ただ最近何回か申し上げますように、景気が多少よくなりつつあると、このように思いますので、残業等もふえておりますし、ことしは雇用者所得の政府の展望がそんなに狂うことはまずないと、このように思っております。ただ、ベースアップをどうするかという問題につきましては、こういう経済の動きを背景にそれぞれの企業が適当に判断されるべき問題であって、つまり労使交渉によって決まるべき問題であって、今の段階で政府がこうしてほしいというようなことを言う立場にはないと、このように理解をしております。
それならば、個人消費の拡大にとって減税と並んで重要なものはいわゆる所得自体の増加だと思うんですね。その所得自体の増加ということになれば、現在の企業収益が五十八年度後半から急速に改善をされているわけでございます。しかし財界は春闘の賃上げを低く抑えようとしている。これは一般常識としてそういうふうに考えられるわけでございますが、これらはみずから内需拡大を妨げているものであるというふうに私には見れるわけです。政府が減税に努力すると同様に、企業も最大限の賃金引き上げに努めるべきである、こういうふうに私は考えるわけです。政府は直接労使交渉に介入をせずとも、またすべきではありませんが、賃金引き上げの環境はつくるべきだと、こういうふうに私は思うわけでございます。
 具体的に申し上げますと、五十年、五十一年に福田長官が、いわゆる産労懇の場を通して賃上げを抑制すべくそういう話し合いをしているという現実があるわけでございます。今回の場合は逆に政府が、産労懇の場を通して賃金の抑制をしたように、経営者側に適切な賃金を要請すべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになられますか。
確かに国の法律で規制するものですから、そういう面においては心配ないと言われればそういう心配はないということになると思いますけれども、やはり我々は基本的な考えからして、核燃集中立地されようとすることに対して非常に危険であると、こういう見解を持っているわけです。今の規制法以前の問題であると。御承知のように、非常に三点、一点でも各地域では地元の合意を得るに大変だったと思うんです。一点でも。今現に北海道の幌延さんは高レベルのいわゆる貯蔵施設の研究というだけでも大変な地域住民の反駁を買っているわけです。三点セット、恐らく高レベルのが入ってきたら、これはもう五点がそこらになるんでしょう、入っていないのを含めますと。大変な危険性を含んでおると私はそう思うんです。
 そういう関係から、もうこれは規制以前の問題として、現実にはもうこれはあべこべということになるんでしょうけれども、我々は今そこを盛んに論議しているんです。三点セット立地が一体どうなのかという、危険性があるんじゃないかということなんです。ずっとそれを通り越して、いわゆる原子炉の規制法の一部改正でそういう二業者に委託させるというようなことになって、ますます我々はそういう不安感を持っているわけです。だから、あくまでも発生したところへ持っていけばいいんだと。何も我々のところへ、今まで僻地だとか六ケ所だとばかにしておいて、何もこんなのを持ってくる必要はないんだと。我々はそんなに東京のように高度な生活をしなくても、我々でも人間らしい生活が今からでもできますから、今までできてきましたので。もう核の一切のごみは御免である、こういうことです。