ただいま吉川委員御指摘の問題でございますが、「公務員の給与については、労働基本権の代償措置である人事院勧告制度を維持・尊重する。一方、事情変化が生じた場合、関係者は国政全般を考慮し、責任ある協議を行い、適切に対処する。」とあります。
 国民世論の問題、いろいろな状況の結果、私は給与関係閣僚会議の座長として、指定職を一年延伸する、こういうように決めたところでございます。
官房長官にまずお伺いいたします。
 六月三日の閣議決定の中で、「十四、定員・人件費」というところに、「集中改革期間中、適切な措置を講ずることにより、総人件費を極力抑制する。」としまして、人事院勧告制度の維持、尊重をうたった上で、「一方、事情変化が生じた場合、関係者は国政全般を考慮し、責任ある協議を行い、適切に対処する。」としています。
 ここで言う「適切に対処」とは人件費の削減を意味すると思いますが、そうであるならば人事院勧告制度を維持、尊重するということと矛盾するのではないでしょうか。
このことはまた後ほど機会を見て議論をしたいと思いますが、いずれにしましても民意を問うのに軍が動くというような印象を与えることは厳に慎むべきで、このことについては見解の相違もあるかもしらぬが、それはこういう議会の場でしっかりやっていきたいというふうに思います。
 それから、さっきラスパイレスの話がありましたが、これはいわゆる指定職を外して地方公務員と比較しているんです。私は地方の立場からいっていつでもこれはおかしいと。そうすると、自治省は盛んにいろんな言いわけを言っていた。だけれども、あんなものはいろんなものを外してちゃんと指定職の常勤のものをやればいいので、それで地方公務員の給料が高いとか安いとかということをあげつらうようなあの並べ方は、地方分権の時代にみずからがそれはやればいいことですから、そういうことだというふうに思います。
 最後に、小里長官に激励を申し上げますが、今は未曾有の事態だと思います。そこで、よく国家を船に例える議論というのは政治家もみんなやります。ここに「国家は船のようなものだ。乗組員はどんな作業に従事していても、航海の安全を計らなければならない。それぞれの役割は決まっている。それぞれの役割を全うすることが善である」、こういうのがあります。これは二千五百年も前にアリストテレスがアレキサンダー大王の少年時代に最後に与えた訓示なのだそうです。いまだに同じことだというふうに思います。
 あすの最終報告、我々はうんと期待しております。そんなに期待はできないだろうと思いながらも期待をいたしますので、御奮励をお願いいたしたいと思います。
 終わります。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、南極条約議定書及び附属書Ｖについて申し上げます。
 南極の環境及び生態系の保護については、従来、南極条約協議国会議の勧告に従い、動植物相の保存、海洋生物資源の保存、特別保護地区の設定等、個別的な措置がとられてまいりました。しかしながら、地球環境の保護の重要性が世界的に一層強調されるようになり、平成元年の第十五回南極条約協議国会議においで、南極の環境等を包括的に保護するための法的枠組みの作成について勧告が行われました。
 この勧告に基づき、法的枠組みを作成するための南極条約特別協議国会議の会合が平成二年以降四回にわたって行われ、平成三年十月、マドリードで開催された同会議において附属書を含む議定書が採択され、また、同月ボンで開催された第十六回南極条約協議国会議において附属書Ｖが採択されました。
 本議定書及び附属書Ｖは、南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的とするものであります。
 議定書本文は、南極地域における科学的調査以外の鉱物資源活動の禁止、環境上の緊急事態に対応するための緊急時計画の作成及び活動が計画される場合の環境影響評価等について定め、その附属書において、動植物相の保存、廃棄物の処分及び管理並びに海洋汚染の防止等に関する具体的措置を規定しております。
 また、附属書Ｖは、南極特別保護地区または管理地区における活動の規制等について、具体的措置を規定しております。
 次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及び一般規則につきまして申し上げます。
 アジア＝太平洋郵便連合の文書は、アジア‖太平洋郵便連合憲章、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便連合条約の三文書とされておりましたが、平成二年にニュージーランドのロトルアで開催された第六回大会議において、執行理事会に対し、これら三文書の構成及び内容の再検討を付託することが決議されました。この決議を受け、草案の作成作業が行われた結果、平成七年、シンガポールで開催された第七回大会議において、現行の憲章を改正する追加議定
書が作成され、また、この改正に伴い本一般規則が作成されました。
 その主な改正点は、追加議定書については、条約の内容を一般規則に一本化し、一般規則を恒久文書化すること、連合への加盟、脱退及び連合の文書の締結手続等における寄託者等を中央事務局の存在する国の政府から中央事務局長に変更すること、さらに一般規則は、従来、条約の内容であった国際郵便業務に関する規定を追加したこと、連合の支出の年間最高限度額を十万合衆国ドルから十一万合衆国ドルに引き上げること等であります。
 以上両件は、去る三月十九日参議院から送付され、二十五日に外務委員会に付託されたものであります。
 外務委員会におきましては、四月一日池田外務大臣から両件について提案理由の説明を聴取し、昨二日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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