新しい情報化時代の未知の社会に突進するわけで、その過程において三局が相互連関性を持ちながら、そごのないように協調しながら進展していくということは、今先生の御指摘の点で重要な部面でございますので、そういうことを頭に入れながら、本法案の問題について一方的な権限によってこれが実施されるんじゃなくして、これを後ろ盾にしながら三つの分野がそれぞれ生々進展していくようなやり方をとっていきたいと、こういうぐあいに考えております。
ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、ＣＡＴＶに関する技術の進展というものは著しいものがございます。この高度利用のケースとしてＣＡＴＶが通信事業を行おうとする場合が考えられるが、この場合には当然のことであるが、その部分については電気通信事業法の規律対象となるものでございまして、これは別個にセパレートして考えていかなければならない、こう考えております。
現在御議論をいただいておりますＣＡＴＶによる再送信は、ＣＡＴＶの最も基本的な役割としてずっと利用され、受信者に喜ばれてきたのでありまして、今日においてもその重要度は私は変わってないと思います。したがって、受信者の要望に沿って再送信の同意の問題をできるだけ早く解決する必要がある。
 言うまでもございませんが、三万八千二百二十一ＣＡＴＶの施設がありまして、三万八千百九十の施設、九九・九％の方々がお互いに話し合って再送信を行っている。あとわずか一％の問題にはいろんな問題が含まれておると思いまして、それについてはあっせん、調停、仲裁といったようなことを粘り強くやりまして、できるならばこの裁定などということは行わないで、そういう段階ですべてがクリアされることが理想でございます。
引き続き大臣にお伺いしますが、私はＣＡＴＶについては来るべき高度情報化社会における放送制度の中の位置づけ、類似メディアとの関連等を整理した上でそのあり方を検討すべきであると思います。事実郵政省においても放送政策懇談会が設けられて論議されているやに聞いておりますが、近くその報告が出るように聞いています。
 したがって、現時点において放送事業者に対する大臣の権限の強化のみを目的とするごとき今回の改正案を提出することに大きな疑問を持っておるんですが、大臣が今まで言われたように、根本的な問題についてどうお考えになっておるか、見解を聞きたい。
今先生が言われたとおりに、先生のお考え方は今後の放送行政のこれは重要な課題であると、こう私思っております。したがって、郵政省においては現在長期的な展望に立って、放送のあり方についてどうあるべきかということで、有識者からなる懇談会を設けて検討していただいているところでありまして、この議論の中で新しい時代に向かっての制度というものを見直していかなくちゃならぬ、取り組み直していかなくちゃならぬと、こういう姿勢で対処していきたいと、こう考えております。
ＣＡＴＶの大規模化、民放の多局化のほか、衛星放送による放送ニューメディアの進展、有料テレビの開始等放送分野において今後大きな変革が予想されていますが、こうした中でのＣＡＴＶと他の各メディアとの秩序ある発展というものをどのように大臣は思ってますか。
電気通信事業者のケーブルを利用してＣＡＴＶに使うということにつきましては、実際には非常にそういう場合のコストが高くなるということから、ＣＡＴＶ事業者が自分でケーブルを張ってやるという、これが一般的でございます。相当コストに差があるというこの実態からそういうことになっていると承知しております。
ＣＡＴＶを援助するとすれば電気通信事業者が持つ回線を適切な値段で借りたら、それほどたくさんの設備をしなくて済むという面もあるんですが、そんなことを検討されていますか。
各県の経済情勢が非常に昨今厳しくなりまして、四局化構想という一つの理想に向かって行政は動いておりますけれども、現実は経済情勢の問題が非常に厳しくなりまして、考えておるように早急に私はこれが完成するということはなかなか難しい状態になっておると思います。したがって、この間ＣＡＴＶの区域外再送信によってより多くの放送を受信したいという地域の住民の意識を無視するわけにもいきませんので、そういう面においてＣＡＴＶと放送事業者との共存共栄的なそういう割り振りが私は大切じゃなかろうかと、こう考えまして法案を提案した次第でございます。
十九日の大臣の所信表明について、各般にわたっての所信表明でございますから、きょう私は主として三塚運輸大臣に国鉄問題に絞って御質問を申し上げます。その他の部門については同僚議員に譲ることにいたします。
 まず三塚大臣、最初にお尋ねをしたいのですが、あなたが大臣になられた就任直後、昨年の十二月二十九日の報道によりますと、就任直後の記者会見で「最後には大ばくちも」という大きな見出しになって新聞報道がなされておるわけでございまして、私も実はどきっとしてこの記事を読んだわけでございます。よく読んでみますと、「六十二年四月の国鉄分割民営化実施化まで時間は限られているが、よく想を練って、初めはゆっくりであろうと最後には大ばくちが必要かもしれない」、こういう発言の記事が載っておるわけでございますが、この「大ばくちが必要かもしれない」という意味は一体どういうことを考えておられるのか。考えようによってみれば、実に無責任な発言のようにもとれるし、どういうふうにこれは大臣の真意を受けとめたらいいのか、お答え願いたい。