ただいま委員御指摘の点については、今回私どもが発表いたしました五十九年度中小企業白書でも、この下請中小企業と親企業との関係における技術問題の位置づけというのを研究したわけでございますが、結論を申し上げますと、親企業の多角化によりまして受注の安定を図ろうとか、増加を目指すというような企業もございまして、これは技術水準の高い下請企業においてその比率が一層高いという結果が出ております。また、中小企業の中には、業界一流の技術力を有しておりまして、それを利用して専門メーカーになっていくという事例もございます。さらには、自社製品の開発に成功いたしまして、親企業から独立していくという企業もございまして、こういう下請取引依存度を低め、独立化を目指すためには、特に新製品の開発が重視されているという結果が出ているわけでございます。
 それで、下請企業にもいろいろございまして、その技術レベルから言いますと、まだまだ親企業の指導を受けつつその蓄積を高めていくことが必要な段階にある下請企業もございますし、今の事例研究に出てまいりますような、もう独立して新しく自分の専門分野で親企業にむしろ供給をこちらからしていくとか、あるいは多角化していく、世界的な企業になっていくという企業の事例もございますので、技術の強化ということが下請企業対策としても極めて重要な意味があり、また、中小企業の独自性あるいは大企業との関係においても、対等の関係を形成していく上にも極めて重要な意味のものであるというふうに考えておりまして、この法律もそういった意味で、中小企業の地位の向上あるいは特性の発揮に役立つものと考えております。
ぜひそういう方向で指導していただきたいと思うわけです。
 次に、親企業から先ほどちょっとなにしました下請の形が、私は少し変わってきているんじゃないかと思うわけですね。これは昔は親企業の方で設計をして、そしていろいろな仕様書を与えて、それでいわゆる指導するエンジニアも派遣して、生産管理も現地へ行って全部やってやって、それで納期がきちっと、それから安く、仕様どおりのものがつくれれば全部買ってあげるというスタイルできたわけですね。
 ところが、先ほどの自動車部品なんかの場合には、例えばハンドルならハンドルというものを、こうこうこういうハンドルを持っていらっしゃいと、それで必要なものは自分で技術開発しなさいと、そのかわりそのハンドルメーカーは、先ほど言ったように、世界どの自動車会社にも売っていくと、あるいはそれに相当なパテントがついているというふうなスタイルに変わってきているわけですね。そうしますと、やはり買う方から言えば購買になったわけですね、下請じゃなくて。それで自由競争になっているというふうなことで、納める方の中小企業としても、相当自主技術をもって得意な差別化をして売り込んでいかなきゃいかぬというスタイルにだんだん変わってきているんじゃないかという気がするわけですね。
 例えば仮に、私も詳しくないんですけれども、エンジンにくっついているディストリビューターならディストリビューターというのを考えますね。今までは逆に言えば、そのディストリビューターを一円でも安くといってたたかれるわけですね。それで泣く泣く納めていたと。ところが、今の考え方は、このディストリビューターをこのエンジンにつければ全体としてこれだけ燃費がよくなるとか、効率がよくなるとかあるいは非常に高く売れるというふうなことがあって、エンジンメーカーとしては、これを買うことによって非常に価値が上がるというふうになるわけですね。
 そうしますと、ディストリビューター自身は少し高くとも、十分にトータルとしてはコストダウンになるんだというふうな方向に変わりつつあると。そうしますと、ディストリビューターメーカーとしては、そういうものをつくっていくという方向にいかなきゃいかぬだろうし、したがって、技術も自分で開発していかなきゃいかぬというふうに私は解釈しているんですが、この辺はこの法案に関連して、中小企業庁の方でお考えになっている技術開発の方向と一致しているかどうか、簡単で結構ですから御所見をお伺いしたいんですがね。
もう既にばらばらなんですがね。確かに所管省庁は、大蔵省は国共済で、地共済は自治省とかいろいろあるかもしれませんけれども、今一括してそういう議論をしておるところにそれぐらいの資料は持っておってくださいよ、本当に。
 次に、五十九年の二月に閣議決定されました公的年金の一元化について少しく質問をしてみたいと思います。
 御案内のとおり、政府は昭和七十年度をめどといたしまして年金の一元化を図ろうとしているわけでありますが、具体的なその後のスケジュールと完成時の年金制度がどういう姿であるのかということをまだ明らかにいたしておりません。本会議等の質問等に対する答弁を見ておりますと、何しろこの改正法案が通った後にそれから先のことは議論するということでございますが、やはり将来どういう絵を描いていかれるようとするのか、あるいは大まかなスケジュール等、給付水準の統一をした後に負担の水準等をどういうような格好でしたいというあらかたの基本的な方針みたいなものは逆に持っていないと、本当はおかしいのではないかな。確実に、何月何日からどうしましょうという議論は、それは難しいですね。しかし、そういうもののために懇談会とか審議会というのをできるだけ早期に開催をして、まずどういう検討を始める、そういう順序みたいなものはあらかじめ持っておかれておることの方が素直じゃないのかな、そう思うんですね。そういう意味で我々は、本会議あたりの総理の答弁だとか、この委員会における答弁あたり、まだちょっと不満なのでございます。
 そこで、公的年金の一元化という方向性の内容についてちょっと御質問いたしたいと思うのであります。
 まず第一に、公的年金制度の一元化とは一体何を意味するのかという問題でございます。すなわち、どのような状態ができたときに完成した、こう言われるのか。閣議決定の文書を読みましても、昭和七十年に一元化を完成すると書いてありますね。したがって、完成したという状況は一体どういう姿なのか、その点についてお答えをいただきたい。
 それで、その際、今は財政については、それぞれの所管のところで計算をしておりますけれども、年金一元化というその時点においては財政はすべて統合されておる姿が予想されておるのか、その時点においても財政の問題はばらばらの中に推移しておるのか、そのあたりをまず大蔵大臣にお伺いしたい。