先ほど申し上げました十二円五十銭という計算の中には、核燃料の関係を申しますと、ウラン精鉱の購入代、濃縮加工代、再処理の経費、そういうものはいずれも入れております。ただ、今先生のお話のございました廃棄物のうちで、廃棄物の最終処分に要する経費と発電所が運転を停止しました後の廃止措置、廃炉といっておりますが、そういった経費は算入いたしておりません。これらのまだ算入しておりません経費につきましては、今後いろいろな技術開発の進展に伴いまして、より安全により安価にという方向が考えられる問題もございまして、現段階ではかなり流動的な要素があるということで正確な算定をいたしていないわけでございます。
 ただ、過去のいろいろな例から推測いたしますと、おおむね発電原価の一割程度に相当するのではないか、こういうふうに言われておるわけでございます。したがいまして、これらの費用を加えましても、原子力発電所の発電コストの水準そのものが非常に大幅に変わってくるということはないと理解しておるわけでございます。
時間が迫ってきましたからこればかりやっておるとあれですが、それじゃ簡単に聞きますが、廃棄物の問題、処理というものは将来ずっと残されたままいくと思うんです。宇宙に打ち上げて人類から遠ざけるか、あるいは南海の海深く沈めるか、これにはまだ結論が出ておりませんが、これらの本来必要な経費というものは膨大なものになってくると思うのです。私はこれが入っておらないと思うのですが、その点どうですか。
先ほど来御説明いたしております最近時点で動いております原子力発電所のコストを試算いたしますと、十二円五十銭程度というふうに計算いたしております。この内容は、先ほど来申しますように、一応いろいろな費用を全部含めたものでございます。その中には今先生お話のございました、発電所の建設に伴いまして電気事業者が必要な経費として支出しているいろいろな諸経費、そういったようなものも一応前提とした数字でございます。
 では、それがどのぐらいの影響を与えるかということでございますが、これは現実のそれぞれの発電所を見ますと、どの程度のそういう経費が支出されているかということにつきましても千差万別でございますので、なかなかその大きさをきちっと出すということは難しいわけでございますが、おおよそのめどとしてお考えいただきたいと思いますが、先ほど申しました百十万キロワットの原子力発電所が仮に七〇％の稼働率で動いていくということにいたしますと、一年間に六十数億キロワットアワーの電力を発生するわけでございます。これが今一般的に三十年程度動くのではないかと言われておるわけでございますから、三十年といたしますと二千億キロワットアワーぐらいの大きさの電力を発生するわけでございます。仮に今いろいろなそういう諸経費のようなものを、発電所が生涯に発生するであろう二千億キロワットアワー程度の電気の量でどのくらいの影響が出るかというのを見ますと、極めて小さいものに相当する、こういうふうに理解いたしておるわけでございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする三法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
 御承知のように、政府は、今年度の税制改正におきまして、国民各層の強い期待にこたえ、初年度八千七百億円に上る所得税の大幅減税を行うこととされておりまするが、五十九年度末には国債の累積額が約百二十兆にも達するという現在の極めて厳しい財政事情の中でのこの英断を高く評価をするものであります。（拍手）申し上げるまでもなく、財政の改革を強力に推進しその対応力を回復することは、緊急かつ重要な政策課題となっているのであります。したがって、所得税減税によって財政状況をこれ以上悪化させないことが肝要でありまして、減税財源を赤字公債の発行によって求めることは避けなければなりません。
 そこで、政府は、減税額に相応する規模の増収措置を消費課税の社会経済情勢の変化に即応した見直し及び企業課税の負担水準の引き上げにより行おうといたしておるのでありまして、今回の政府の措置は、現下の厳しい財政事情から見ますると時宜に適する措置と認められるのであります。（拍手）今回の酒税、物品税の増税は、このような税制改正の一環として行われるものであります。
 まず、酒税につきましては、物価水準の上昇等に伴い、その負担水準が低下してきていることなどから、従量税率の引き上げ等を行うこととしたものであり、特殊な嗜好品である酒類の性格を考え合わせますとやむを得ない措置と考えられます。その引き上げ幅を見ますると、現行の税負担率の低い酒類ほど税率の引き上げ幅を大きくすることを基本方針とし、各酒類の消費及び生産の態様に配意して引き上げ幅に必要な調整がなされております。近年、所得水準の上昇、平準化等を背景に酒類が多様化、均質化してきていることを考えますると、酒類間及び級別間の税負担格差の縮小を図ろうとする今回の改正案は適切なものと認められます。（拍手）
 また、清酒製造業におきましては第四次近代化計画の実施を予定し、経営基盤の一層の安定に努めることとしておりまするが、このように清酒製造業の自助努力を実効あらしめるため、今回、清酒製造業の安定に関する特別措置法を改正し日本酒造組合中央会の事業範囲の拡大を図ることは、まことに時宜を得たものと認められます。
 次に、物品税について、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等にかんがみ、課税対象の追加及び税率の引き上げ等を行うことにしたものであり、税負担の適正化などの見地から考えましてもやむを得ないと思うものであります。なお、急激な負担増を避けるため、新規課税物品について必要な暫定軽減措置を講ずることとしておりますが、このことは適切な配慮と認められます。
 さらに、石油税につきましては、原油等に係る税率の若干の引き上げとともに、いわゆるＬＮＧ等の液化ガスを含むガス状炭化水素を課税対象に追加するものでありますが、これは、現下の厳しい財政事情のもとで石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、同対策の財源の安定的な確保を図るための措置であり、エネルギー対策の必要性や昨年三月の原油価格の低下等に伴い大幅な税収の減少を来していることを考えますと、やむを得ない措置として許されるものと考えます。
 以上により、三案に対し私は全面的な賛成の意を表明いたし、賛成討論を終わります。（拍手）