現実にこれは法律は一本でございますけれども、現場の徴収の段階になりますと、大臣も御承知のように、この当時からキャバレー等は陳情がなかったわけであります。それはなぜかと申しますると、現金収入で税金が幾らということが明示されて、それがその場で徴収になるわけであります。そういう業界というのは、それが徴収になりましても一〇〇％納めなくても済んでおるような状態。そして一般的に小さなお店でございましても、これはお客さんから料飲税だということで取れない。そういうところも、やはりそういうキャバレーと同じように、大きなところと同じように法律は法律であるわけです。そして、その中間にありますところは、お客さんから適当にもらったもの、もらわないものということで、それはそれで納得の上で納税をされる。その三つの方法の中で、やはり法律は一つでありますから、そこを現場でもって毎月毎月申告するときに非常な苦労があるし、また取る方も、現状を見ながら取っていかなければならぬということで、これまた非常に苦労があると思います。これら、法律が一本であり、法律の解釈からいたしますると、一〇％すべて取らなければならぬということですけれども、その現場の苦労、納める者の苦労、それらの中で、やはり現実的な対応をしていくことが望ましいと思われますけれども、大臣、御所見いかがでございますか。
チケット制食堂は、ただいま委員が典型的に御指摘になりましたように、デパートなどによくありますチケット制の食堂でございます。私ども、そういうチケットで一品幾らと決めている販売方式というものによりまして判定する、こういうことでございます。
この免税点を獲得されるための各業界での非常な努力、それがどんどん積み重なって今日に至りましたけれども、なお、今数字を挙げられまして大変多くの方々がそういう免税点の恩恵に浴しておるということでございますが、現実にそういうふうになりますと、チケット制の食堂というのは一体どういう食堂のことを言うのか。チケットを現実に売っている百貨店の食堂とか言いますけれども、衆議院でもそういう扱いでやっておりますが、あそこは入れないのですか。
ちょっと数字の方の御答弁を申し上げなければなりませんので、私の方からまず申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘のような免税点あるいは基礎控除はございます。チケット制食堂について申し上げますと、現在の一千円ということで、免税割合が大体九一・五％ということになっております。また、飲食店の方は二千五百円でございますが、これによって九三・一％は免税ということになっている、こういう状況でございます。
 なお、旅館とか宿泊でございますが、それで五千円というのはいかがかというお話でございました。例えば大都会、東京のようなところでございますと、ビジネスホテルなどでも委員御指摘のように五千円をオーバーすると免税点でございますから、全体について一〇％課税、こうなります。しかし、これまた全国的なベースでごらんいただきますと、免税割合はこちらの方は若干低うございますが、それでも五五・六％、六十一年の数字でございますが、その程度が免税割合となっている、こういう事実関係をまずお答え申し上げたいと思います。
それで、ホテル等はこの金額をオーバーすることについておのおの基礎控除が設けられておりまして、当初五百円から八百円、千円、千五百円、二千円、そして五十八年には二千五百円ということになっております。
 そこで、現在東京のビジネスホテルに泊まりますときに五千円以下で果たして泊まれるであろうか。もし五千円をオーバーいたしておりますときには、控除額が二千五百円でございますから、それから上のものにつきましては全部一〇％かかってくる。そして、チケット制の食堂があるということで、現在千円ということでございますけれども、これまた私も先ほど衆議院の食堂で食事をしてまいりました。チケットを買って食事をしてまいりましたら、すき焼きが千二百円ということでございますがこれには該当しないで、本来ですとそれに一〇％かかるわけでありますけれども、私は幸か不幸か一〇％払ってこなかった。このような現在の免税点なり、こういう基礎控除というものが果たして現実的であるのかどうか、非常に経験豊かな大臣から、御経験上、お尋ねをいたしたいと思います。
免税点がございますけれども、ここで言います旅館というのはホテル等も含まれておりますが、これが現在、五十七年から免税点が五千円、飲食店が二千五百円でございますか、そして、それ以外にチケット食堂というのがございまして、チケットを買って食事をするところが五十二年から千円ということでございますけれども、それでよろしいですか。
料飲税の免税点とか、あるいはまた基礎控除額というのもございますが、これらの制度は零細負担を排除するとか大衆負担の軽減を図るという趣旨で設けられ、あるいは同時に税制の簡素化ということに資するためのものでございます。最近は、免税点にありましては昭和五十八年一月一日、基礎控除額は五十九年一月一日に引き上げられているところでございます。
 その歴史といいますか、推移は非常な経緯をたどっておりまして、例えば旅館の免税点というようなことですと、三十二年当時は八百円というところから出発しまして、三十六年に一千円、だんだん引き上げられまして、先ほど申し上げました五十七年五千円、こうなっております。飲食店の免税点は、同じく三十年当時二百円でございましたが、だんだんこの引き上げも行われましてただいま二千五百円、こういうような経緯になってございます。
大臣も御存じかもしれないのだけれども、全国の学校の中で、特に公立中学なんかでいろいろな事件が起こっておる。それは新聞報道は大変少なくなりました。これはいいことだと思うのです。報道が少なくなっているということの方がずっといいと思うのですけれども、私たちの身近なところにも、一遍荒れ出すとなかなか何年もおさまりがつかないで、授業といっても生徒さんが入ってこない、それをつかまえに行って入れる、それでおさめてやっと授業が始まりかけたころはまたベルが鳴っちゃう。本当に授業に連れてくるまでが大変なのですよ。そういうことを繰り返して、それでも挫折感にとらわれないでけなげにやっていらっしゃるというところが幾つもあるのです。そういったことは御存じでしょうかと言っては大変失礼だけれども。
 そこで、実践的指導力なんといっても、そういうのをうまくいなしちゃってさっとできるような人がいたらいいだろうと私は思うのだけれども、それでは武道でも柔道でも剣道でも空手でもやってきた先生みんなやるか、そういうこととまた違うわけですね。見かけは非常にやさしい、か細い先生みたいなんだけれども、それはうまくいなしちゃって仲よくやっているところもあるということもありますでしょう。僕なんかは、今の実践的指導力というとそういうことを思うのですけれどもね。動詞の活用の教え方がこうだとか年号の覚え方がこうだといっていろいろごろ合わせみたいなことが上手になる、そういうような実践的指導力もあるかもしれないけれども、現実に今求められていることはそういうのじゃないでしょう。どうですか。