北陸先端科学技術大学院大学について、幾つかの点について質問をしておきたいのです。この法案の他の部分については賛意を表明いたしますが、この問題については幾つか疑問を持っておりますので、お答えいただきたいと思います。
 この大学院は、講座は幾つ用意されているのでしょうか。
先生御指摘のように、世の中の動きに合わせて教育体系というのは考えていかなければならないことだ、こう思っているわけでございます。そういう意味で、産業界と申しますか実業界からのいろいろな学生への御要望と学生の供給との間にミスマッチがあるのではないか、アンバランスがあるのではないかという御指摘をいただいております。
 そういう考え方に立ちますと、やはり理科系の学生をもう少しつくっていかなければならない、こういうことの要請が行われておるわけでございます。したがいまして、そういう時代の要請に即するようにこうしたいろいろな組織の改革あるいは組織の新設等を行いましてその要請に的確にこたえていくということがこれからの文教行政に課せられた一つの側面ではないかと思っております。
 これからも、こうした点に関心を持ちつついろいろと物を考えてまいりたい、そして施策を進めてまいりたい、このように思っております。
最後になりますが、日本が世界に冠たる経済大国に発展した要因は、高度な先端科学技術によるところが大だと思います。この分野の進展については日々大変目覚ましいものがありますので、それに対応して高度な研究者あるいは技術者養成がますます重大と思われますが、現在の優秀な理工系の学部の卒業生の中でも、最近はその専門分野に進まず、逆に金融とかサービス業とかそういった方面へ進む傾向が出てきたということが言われております。
 これは単に高等教育だけの問題ではないと思いますが、教育全般の中でそういったいわゆる技術系の分野のこれからの発展を考えると、高等教育だけではなくて全体を考えた中で、初等中等教育あるいは社会教育、生涯教育の中でこの先端技術をもっともっと発展させていく方策といいますか、文部省全体の中で何か今後のお考えがあるかどうか、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
今の点は、そういう方向でいろいろ考えるというのは私どももそういう方向に切りかえていった方がいいのではないかという気持ちは持っておりますが、同時に、それぞれの大学自身で自主的にどういう方向に持っていくべきかという大学の検討の熟度にもよろうかと思います。
 現在残っておりますのは岐阜大学、静岡大学、徳島大学で工業短期大学部を持っておるわけでございますが、例えば最も検討の熟度が高いのが岐阜大学でございまして、こういうような大学が相談に参りましたら私どもは積極的に工業短期大学部を四年制の工学部に切りかえることで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
工業短期大学の現在の必要性というようなもの、まだまだあると思うのですが、実際に勤労青年の数、いわゆる応募数がかなり減っているとか、そういうことも大分影響しているのではないかと思います。今後この工業短期大学を工学部の方へ統合するという方向で大体進んでいくのでしょうか。他の大学についてです。
次に、本法案には茨城大学工業短期大学部と山口大学工業短期大学部を廃止し、当該大学の工学部に統合する内容がありますが、これはやはりより高度な技術者養成という時代の要請にこたえるものであると思いますが、当初の工業短期大学を創設した目的とあわせて、その目的を踏まえて今回の廃止、統合についての経緯とその一番主な趣旨といいますか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
先ほどの御答弁の中にも、この大学院大学が今までの大学院と違ってかなり柔軟な、いろいろな組織的なことあるいは研究にも対応できるということで非常に意義があるというお話がありましたのですが、やはり既設の大学院もこれからしっかりと充実していくという中で、今後、大学院大学を設置したことが影響して既設の大学院のいわゆる充実がおくれるというようなことはありませんか。これから大学院大学をもっともっとつくっていくのか、あるいは大学院を中心に実させていくのか、そこら辺の関連性といいまか、これからの方向性をお伺いしたいと思います。
この大学院大学も学校教育法に基づく国立大学でございまして、したがって学校教育法、教育公務員特例法等にのっとって他の国立大学と同様の仕組みによって管理運営が行われるということになろうかと思います。言いかえれば、すなわち全学的な機関としまして学長、副学長、評議会を置きまして、研究科ごとに研究科長、教授会を置くということ、それから事務処理に必要な事務局も置くということになろうかと思いますが、詳細は学則等によって定めることになろうかと思います。
 なお、大学の運営に関しまして学外の有識者の意見を聞くということで参与というものを若干名置くことを予定いたしております。
お答えをいたします。
 今先生具体的に、五月十七日に発生しました事故の状況とか原因についてということでお答え申し上げます。
 まず状況でございますけれども、先生御指摘のあったような十七日の午前十時十分ごろに、日本交通株式会社の貸し切りバスが東京城北共栄たのしみ会、この会員の方々をお乗せいたしまして、福島市の高湯温泉に輸送するため福島県白河市の東北自動車道下り線を走行中に、今御指摘がございましたように、線引き作業のための車線変更の表示板をつけて走行車線を走行中の大型散水車に追突をいたしまして、その弾みをもちまして中央分離帯に衝突し、先ほどお話がございましたように、死者一名、負傷者四十五名という大変痛ましい事故が発生をいたしたのであります。
 原因の方でございますけれども、現在事故原因につきましては調査中でございましてまだ判明をいたしておりませんが、我々運輸省といたしましては、この二十二日でございますけれども、当該事業者に対しまして特別監査を実施したところでございまして、今後この自動車の事故再発防止を図るため、この監査結果に基づきまして適正な措置をしてまいりたいと考えております。