どうもありがとうございました。大変これは重要な問題だと思いまして質問させていただいたんですけれども、いい勉強になりました。
 石油の値段などについて既に同僚議員から随分御質問がありましたのですが、少し時間がございますので一、二点重ねて伺わせていただきます。
 米国では、石油一バレルにつき十ドル上昇いたしますとＧＮＰ一％の低下と言われておりまして、日本でも、ある銀行の調査によりますと、三ドル上昇で〇・三％低下と、同じような率で影響を受けるようでございますけれども、例えば十ドル、二十ドルといった上昇は比例的に影響していくんでしょうか。つまり、低下していくんでしょうか。それから、第一次、第二次石油ショックのときとの比較の中でお答えいただければありがたいと思います。
今大臣から仰せの施策については、本当にごもっともでありがたいと思うのですが、私は三条等の金物の町を、今度新しい選挙区になるものですから、歩いていろいろ話をしていますと、小さな製品でも開発するのにやはり技術代がかかる。わずかの、百万とか百五十万でもいいから、そういう新しい技術を自主開発する企業に対して、やはりそれを助成していただくような、それによって新しいユニークな新製品を創造できるというようなお話も承るわけでありますが、今後通商行政を進めるに当たりまして、そのような地元の、本当の末端の製造業者でございますが、そういう方の御意見もひとつ参考にしていただければ幸いでございます。
 その中で、繊維の問題でございますが、全国で繊維の事業所が三十八万有余、そしてまた、従業員は二百八十万人いたと承っています。農業の専従が二百五十万人でございますから、それをしのぐ量でございます。雇用では一〇％だ、雇用の比率では。私ども新潟県におきましては、繊維に対する依存率が約二〇％でございまして、全国平均の約一割を大きく上回っているのであります。
 ですから、今このようなウルグアイ・ラウンドの対応の中で、通産大臣の、橋本大臣のＷＴＯでの委員会の中身を拝聴させていただきますと、やはり弱い産業に対して目を向けねばならないというお話でございます。特に大臣は、十一月二十九日の答弁では、ＷＴＯの協定を受け入れることによって、国際競争力の弱いものに当然やはり力を注がねばならない、特にまた、米、農業もそうでございますが、あわせて繊維については、関税の率からいたしましても、他の工業生産品に比べまして関税率の引き下げ幅を低くしたというふうに承っておるわけです。そういうことで、大臣も、この繊維問題については通常五年の関税の比率を十年まで繰り延べしたということで、大変お骨折りをいただいて、私ども地元の繊維関係は、この点では御評価をさせていただいているわけであります。
 ちなみに、先ほど申しました栃尾、見附の農業粗生産額は、例えば見附においては五十八億六千万が農業生産額でございます。見附市における工業生産は一千四十九億ですが、そのうち繊維産業の生産額は六百八十五億でございまして、農業の約十倍でございます。
 例えばまた、栃尾市というところがあるのですが、栃尾は農業生産が三十八億七千万でありまして、工業生産が四百八十六億、そのうち実に繊維の生産額は三百五十億でございます。ここはおいしい米のできる地域でございますが、農業をしながら繊維産業に従事しておりますので、要するに兼業農家が多い。米の方もだめになって繊維もだめになりますと、もうダブルパンチを受ける地域でございます。
 繊維業者の方は、今回のＷＴＯの推移を見ながら、やはり農業が頑張ってもらわぬと、農業がウルグアイの中で先細りになると地元の繊維産業そのものもだめになるということで、繊維も米も一緒だというようなお考えを持っている方がたくさんおられまして、私もＷＴＯの委員会で、この農業問題等、そして繊維問題の絡みの中で実は発言させていただいたことがあったわけであります。
 その中で、大臣がＷＴＯの委員会でも御答弁でございますが、この中において、特に繊維につきまして、今までＭＦＡの発動、セーフガードは、実は日本とスイスだけがしていない。アメリカにおきましては、数字は間違っているかわかりませんが、市場に約八・三％程度の繊維が入ってきたときに、たしか一九七四年ですか、セーフガードを実は発動しておるわけであります。
 私ども日本の国は、一九八七年から初めて繊維というものが輸出から輸入の攻勢に移ったわけですが、先ほど私冒頭申し上げたとおり、繊維というのはどんどん入ってまいっておりますので、これについて大臣が、ＷＴＯでも御発言されましたけれども、関税を従来の一二を八％にし、実行ベースで一〇を八％にした。で、課税年を普通は五年のところを十年にされたということでありますし、産業全体を見るならば、協定ベースで三三％あるいはまた実行ベースで二三％ですから、大変繊維の関税率は低いわけでありますが、これは日本だけでなくて、アメリカもあるいはＥＣも、繊維はやはり二六％とかあるいはまた二四％関税でございますから、とりわけ日本が関税が低いわけではないと思うのです。ただ、国内の鉱工業の全体のベースから見たならば低いと思います。
 この繊維問題については一層厳しさを増しているのですが、例えば大臣がこの前、昨年ですか、ジャカルタのＡＰＥＣの会議で中国の責任者と強くこれを交渉されて、セーフガードの発動の趣旨もお述べになっていただいたようでございますが、その中で、中国が一月一日から実はそういう改善する措置があるように、十二月何日でしたか、たしか話をしているようです。では、その後中国はどのような措置をされているか。
 もう一つは、中国とかあるいはインドネシア国内の日本に対する過去の輸出の度合いですね、シェアがどの程度になっているか。あるいはまた、今までのままでいきますと、どの程度のシェアになるかということを、もしおわかりでしたら、事務局で結構ですが、お示しいただきたいと思うのですが。