この間、横田基地の控訴審の判決が出ましたですね。それによりますと、住民の受けている騒音の被害というものは受忍限度を超えるものであるという判示があるわけですよ。私は、これは環境庁にもちょっとあらかじめ伺っておきたいんですけれども、環境庁は、昭和五十九年四月に「航空機騒音に係る環境基準の達成状況等について」という報告を出されているんです。そのポイントですね、その中身をちょっと説明していただきたいんですが。
地位協定上の権利義務といたしまして、アメリカが、施設を我々が提供している以上、その施設の使用については権利があるということでございますけれども、ただいま御答弁がございましたように、事実上の問題といたしまして、できるだけ周辺の住民に御迷惑をかけないようにアメリカから事前のいろいろな相談があり、それについて事実上いろいろな意見を言っております。それは施設庁が主としていたしまして、外務省もそれに協力しているという、両者協力の態勢で行っております。
防衛施設庁といたしましては、米側からＮＬＰの事前の通知があった場合に、例えば土曜日、日曜日は避けるようにとか、あるいは日本の祝日あるいはお盆、そういう期間は避けるというような事前の非公式な折衝は行っておりまして、米側もそのような実情は理解してくれるということでございます、
お答え申し上げます。
 ただいまのお答えの前に一点申し述べたい点でございますけれども、久保田先生横須賀の母港化のために云々ということをおっしゃいましたけれども、いわゆる母港化なるものは海外居住計画ということがございまして、家族が居住しているということでございまして、いずれにしましても空母機動部隊が安保条約に基づきます我が国に対する米軍の活動の主力であるということは、現実問
題として存在することであろうと思います。そうである以上は、空母であります以上当然のことでございますけれども、艦載機の特に夜間訓練というものは練度を維持する上で必須のことでございまして、どこかの飛行場でやらざるを得ないということでございます。それで、現在厚木にかわる適切な艦載機着陸の訓練場というものが非常に深刻な問題になっておるわけでございまして、現在のところは厚木でやっておるわけでございますけれども、これにつきましても米軍はいろいろ施設庁を通じまして我が方に連絡をよこしまして、現実問題といたしまして地元の皆様にできるだけ御迷惑をかけないようにという趣旨で努力はしておるわけでございます。
それでは、これとも関連があるんです。
 横須賀がアメリカの航空母艦に母港を提供している、そのことのためにいろいろなことが起こっているわけですね。現在、厚木基地、ＮＬＰ訓練基地で大変悩まされ訴訟も行われているということなんですが、それが突然またまたここで九月五日から九月三十日の間十七日間、アメリカの方の軍の一方的通告で延長されてきたんですね。この状況を見ますと、この真夏の六十八日間に合計四十一日、つまり土日を除いて連日という状況なんです。こういう状態、これはもう本当にひど過ぎるなと私は思うんです。そこへまた十七日追加という一方的な通告なんですけれども、これは外務省にお伺いするんでしょうかね。ＮＬＰはアメリカ軍の側の一方的な通告でいつでも幾日でもやれるのかということなんです。この点どうでしょうか。
今回気象調査のための観測柱を立てました場所も、実は私どもが借り上げて国立公園の所管の環境庁の許可もいただいて建設を実施いたしたということでございまして、決して強制的に立てるとかいうような性格のものでは本来ございません。事務的にそういった気象データの収集をするということでございますし、収集が終わればこれは将来にはなくなるようなものでございますので、そういった調査の性格というものをひとつ御理解を賜りたいわけでございます。たびたび申し上げますが、大臣からも先ほどお話ございましたが、やはり基本的には建設そのものについては、今申し上げましたように、時間をかけて十分御納得をいただくということで御理解をいただくように、私どもとしては今後も努力をしていきたいというふうに考えております。
でも、予算上の措置がありまして、予算上の措置ということであると何が何でも実行していらっしゃる。各地でそれがわかっているわけですよ。そういう予算上の措置だから、だから今回も強行した。次も強行しますと。この秋にボーリング調査というのが差し迫ってますよね。そういう状況にあるんです。私は、そういう島民の理解が結局得られないままにあるという状況の中で、そういうものを強行していただくというようなことは非常に困ると思う。それは慎重にやっていただかなきゃならない。ぜひ強行するというようなことはお避けいただいて、そして慎重に考えていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
率直に申し上げまして、当初五十四年に国の認定審査会を設置いたしましてからこのいわゆるバイパスを利用された申請者は百九人にとどまっております。私ども予想いたしましたよりも大変少ない数でございまして、その点この制度の提案者としては大変残念に思っておりますが、なお今後とも、この審査会についての理解を深めることによってより多くの方方にこの審査会を利用していただくことによって水俣病問題の解決を少しでも図っていくのに資していきたいと考えております。
 ただ一言申し添えたいと思いますのは、この国の認定審査会を設置いたします背景といたしましては、熊本県側におきまして認定審査業務についても国に応分の協力をぜひしてほしいという気持ちが大変強くございました。もともと認定審査業務は国から県に対する機関委任事務であるので、国が応分の協力をしないときにはその機関委任事務を返上してしまいたい、そこまで熊本県側の気持ちが大変高揚いたしております。その気持ちをいささかでもおさめていただきまして、従来に引き続いて県にもこの検診業務について協力をしていただくための一つの布石として国にも認定審査業務をお願いをしたいというのが当初からの私どもの気持ちでございました。その背景についてはいまだに変わっておりませんので今回も改めてこの延長をお願い申し上げた次第でございます。