これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後、委員各位の発言を願うことといたしております。
 それでは、私からお尋ねいたします。
 あなたは川内康平君ですか。
御着席を願います。
 これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
 なお、こちらから質問をしているときは着席のままで結構でございますが、御発言の際には起立してください。
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職員数の点でございますけれども、職員数を幾ら、何人雇うかということは各更生保護会の独自の判断で行っているところでございます。ただ、更生保護会の収入源の六割以上を占める委託費、国からの委託費というものがありますから、更生保護会の経営という観点からいきますと、先ほど先生の御指摘のありましたような二十人以下は四人というような基準というものがぎりぎりのところというのが現状だろうと私は思っております。
 ただ、社会福祉法人との比較という点でまだ足りないんではないか、こういう御指摘もございました。これは国からの人件費等に対する補助のあり方とか、そういうことと絡む問題でございますし、私ちょっと社会福祉法人の職員の実態というものを詳しく承知しておりませんので、いずれそのあたりも検討いたしまして、しかるべき対策がとれるんであればまた検討してみたいというふうに考えております、
先ほどからもう議論になっておりますが、この法案の提案理由説明の中にも「更生保護会の現状を見まずに、その経営基盤はなおも脆弱」であると、そういう指摘がありまして、国としても改善方に取り組んでいきたいということであろうかと思いますし、私も調べてみるほど、本当に更生保護会の特に経営者の方は大変苦労されているというふうに思うわけでございます。
 不十分な職員体制あるいは後継者難あるいは施設の老朽化等、多くの問題を抱えているわけでありますが、例えばこの職員数を見ましても、定員二十人の施設で四人が基準というふうに聞いております。もしもそうであれば、他の福祉施設等に比べますと随分格差がありまして、この点も今後是正をする必要のある問題ではないかというふうに思いますが、この点の御認識を伺いたいと思います。
済みません、もう時間がありませんから終わりますが、ぜひひとつ、この保護会のメンバーを大切にしてやってもらうことが大切なんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。
現在の更生保護会が更生保護法人に組織変更をすることができるという規定の、いわばその結果がどうなるかということの御質問だろうと思いますが、この更生保護法人という特別の法人成りをするということにつきましては、更生保護会の団体からも非常に強い要望もあったところでございます。そういうことと、それから各更生保護会の意向というものも私ども現場から聴取をいたしておりますが、ほとんどの更生保護会が新しい法人に組織変更を希望しているというのが実情でございますので、私どもとしてはほぼ全部がこの新しい法人に組織変更していただけると期待をしているところでございます。
 ただ、この法案にも書かれておりますとおり、民法法人と比較いたしますと、例えば役員の数とかあるいは同族支配の排除等、厳しい面もないわけではございません。そういう意味におきまして、特別の事情のある更生保護会におかれては、あるいはその要件をクリアしにくいということで更生保護法人にならないという意思決定をされるところがないとは私は申せないというふうに考えております。この点については、基準をクリアできるように、私どもとしては当該団体につきましては全面的に御支援申し上げたいというふうに考えているところでございます。

 そういうことも含めて、多くの困難に直面しているというのは、アルコールであるとか薬物の乱用者が多いということを必ずしもおっしゃっているんじゃないと思うから、多くの困難というのはどういうことをおっしゃっているのか、これもできれば聞かせてもらっておいて、私どもが知っている多くの困難と一緒かどうかについて対比してみたいと思いますので、それもひとつ御説明いただければありがたいと思います

 時間があれば第三問をやりたいと思いますので、とりあえずそこまで御説明いただきたいと思います
以上

大変失礼しました。
 私ども、今度の円高の問題についても、一つは、ドルが基軸通貨であるにもかかわらず、アメリカが国際通貨制度の安定のためにしかるべき努力を払っていないという問題が一つあるだろうと思います。今大臣が、主として日本の問題ではないだろうと言ったのもその問題に含まれるのかもしれません。
 それからまた、日本の問題としては、日本の少数の大企業が長時間過密労働でどんどん輸出をして黒字をため込むという問題もあります。さらに、為替投機というような問題も背景に重大な問題としてあるのではないかと我々は考えています。
 例えば、東京外国為替市場の一日平均の取引高は、九二年月月の調査によりますと千二百八十億ドル、同じ年の日本の貿易額は年間で五千二百九十四億ドル、一日平均だと十四億五千万ドル。ですから、これは非常に乱暴な計算ではありますけれども、一日間の貿易に必要な額の約八十八倍の外国為替取引がなされているわけであります。ここにはもちろん資本取引に伴う外国為替取引もありますけれども、当然外国為替取引そのもので投機的利益をせしめようとする取引が広範に行われているという問題があるだろうと考えております。
 こういう問題もきっちりと対応を考えていかないとこの円高問題なんかに対処していけないという観点から、一つだけお聞きします。
 こういう外国為替取引に投機的に関与して、日本の国民の生活の安定の根本にかかわる通貨レートをこういうふうに変動させている、こういうものに対して大蔵省としてもきっちり調査をして、どういう者がどういう投機をやっているのかということを大いに公表するというようなことをやったらかなり防げるんじゃないかと思うのですけれども、そんな点についてどう考えます。