その点は今申し上げましたようにそういう事態が出ておりますので、心配しておったことが現に出てきておるということになりますと、ゆゆしい問題だと思うのです。
 そこで文部大臣にお尋ねをいたしますが、教材費、旅費については地方は定着をしておる、こういうふうに言われたわけでありますが、これは自治大臣の方もお尋ねしますけれども、地方で定着をしておる、こういうことについては、つまり教育の地方自治という立場からいたしますと、定着しておるということをどこで判断したのか。つまり、教育の地方自治という立場からしますならば、当然地方代表と話し合う、そのことを確認する、あるいは地方の自治体なり教育委員会なりそういうものと話し合ったのかどうか、この予算編成に当たって、文部大臣にお尋ねします。
その話、初めてでございますが、至急調査しまして、どうして計上しなかったか、あるいは法案が成立することを待っていたのか、あるいはそうじゃなくて、私どもはそのことはもう会議等で周知徹底させておりますので、事情を調べまして、事務的に適切に早急に対処させます。
そうしますと、この六十年度の予算編成については、この一括法案を成立させてもらう、国会を通すということを前提に地方自治体に対する御指導というのがあったと思うのです。ところが、現に鹿児島県の県内で教材費ゼロという町が出ておるのであります。どうお考えですか。
先生のおっしゃるとおりでございます。地方交付税の負担費用で教材費、旅費については現状のまま、教材費については国家の状況を考えまして二・八％アップということで措置しております。
それでは、自治大臣の御都合もあるようですし、参議院の地方行政との関係もあるようですので、まず自治大臣にお尋ねしたいと思います。
 今回、義務教育費国庫負担法から教材費と旅費を削除したわけでありますけれども、そのことについて、地方の自治体に対しては一般財源化をした中で従来と変わらない措置をしてもらう。ただ、先般の連合審査あるいはこれまでの答弁でも、そのようにお願いする、希望する、こういうことでありまして、完全に従来どおり守られるということについては、地方交付税の性格からして保証はできないということを言外に、これは文部大臣もそうであったと思います。そこで、定着しておるというふうに文部大臣の方も考え、自治省も考えたということでございますが、その点は間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 最初に、仙台それから石巻等、事件の起こるたびに何かＫＤＤが圧力をかけたというようなお話もございまして、私どもの方はそういうことは行わないと信じておりますけれども、応接に大変至らないところがあったことと察しましてまことに申しわけないことと思います。おわび申し上げます。
 最初に副社長からもお話も出ましたように、現在は自動ダイヤル通話というのが全体の七三％ぐらいを占めております。これらの通話におきましては加入者相互がいきなり話ができるということでございますから、非常に歓迎されてはおるんでございますが、それだけに人が入りませんので、機械あるいは電気的信号によってすべてが操作されるという状態にございます。
 それで、この電気的信号が雑音とかあるいはいわゆる疑似信号と言いますが、本来の信号以外の電気的な信号が疑似信号として紛れ入ってきますと、それが本当の信号のように扱われてしまって機械が作動してしまうということが起こりますために、先ほどもお話の出ましたように、各国とも自国ではコントロールできないような問題のために間違って課金をする、料金を請求するというようなケースが起こっております。これは全体的には九九％以上がトラブルなしにいっておるんでございますが、残りの〇・数％といいましても件数としますとかなり多くなるかと存じますけれども、そのようなものが今のような原因によりましてトラブルを起こすようになってきております。
 それで、これは自国で解決できるという問題ではございませんので各国協力しなければならないということで、実は先ほどお話の出ました台湾につきましても、私どもの方も台湾に人が参りまして、いろいろ御相談しまして共同して研究しようということで話し合いをいたしましたし、また台湾の方もこれにつきまして問題の存在を認識しておりまして、ともにこういう問題を解決したいということでグループをつくって打ち合わせをやろうという姿勢を示しております。無論台湾に限りません。決して台湾が特に悪いわけでもございませんが、ほかの東南アジア諸国、そしてまた開発途上国だけに限りませんで、先進国でも数こそ少なくともそういうケースは起こっておる状態でございます。
 それでございますから、今後ともこれを話し合って解決するということで、それぞれの国に人を派遣いたしましてこの数カ月話をしておりますし、またインドあたりも来月あたり出かけて話をするという話になっております。そればかりでは解決できませんので、ＩＴＵのＣＣＩＴＴと言いまして、これは各国が共通の問題を共同して研究しましてルールを共同でつくり上げるという機関でございますが、そこで問題を持ち出しまして、お客様からの苦情だけを頼りにして問題の所在を研究するということも非常に有意義であるということで日本からこのことを提案いたしまして、お客様からの苦情も重要な要素として今後の問題として取り組むということで進めております。
 それから、先ほど自国だけではこの問題は解決できないというお話をしたんでございますけれども、そういうことで放置できないので、ＫＤＤとしましても、何とかしまして自国限りでもこの問題を解決できないかということで技術陣におきましても研究を重ねてまいりました。最近におきまして正常な信号と、それから雑音とかあるいは疑似信号等、識別する機能を持つ装置を開発するということでようやくめどがつきまして、既に設計段階も終了いたしまして、できるだけ近いうちにこれを製品化しまして使用しよう、そういうことが実現いたしますと、この精度は九八％以上ということを期待しておりますので、相手国側に原因があった場合においてもなおかつＫＤＤ側でこれを選別いたしまして、正常な信号だけについていろいろな装置類が作動するというようなことになることを期待いたしておるわけでございます。そういうことを全部あわせて、このような数少ないとはいえ、非常に御迷惑をかける問題でございますので、これを解決すべくＫＤＤとしては努力を重ねてまいる次第でございます。
 今の個々のお話にございました点につきましては、それぞれＫＤＤとして至らなかった点が多かったと存じますので、ここに深くおわび申し上げたいと思います。