お答えいたします。
 警察が電話線切断警報装置を必要とするような人物であるかどうかというようなことにつきましては、いろいろな資料からそれを判断しておるわけでございます。したがいまして、例えば私の同僚も極左のターゲットになっておるということもあるわけでございます。いろいろなことからケース・バイ・ケースということで考えるわけでございますが、先ほど申し上げたのは一般論ということでございまして、中には、そういう襲撃が考えられるからこういう点に気をつけていただきたいという指導をする全体の中で、こういうこともしておりますよと言う場合もあります。それが一つの例であります。
 もう一つ全然対極の例は、いわゆる内ゲバというようなものはお互いに殺しっこしている集団同士でございまして、その一方に実はこういうことですというふうに言うことは、これはちょっと警察の活動目的からいいまして、手のうちということで当を得ないことではないか。その両極端の間には無限のニュアンスがあろうかと思います。それはやはりケース・バイ・ケースで判断していく、こういうことではないかというふうに考えております。
だから、局長、警察が特定の人ないし自宅を指定してそこにＮＴＴにつけてもらう、そうなればそれがそもそも人権侵害になるんじゃないか。それはどこでも、警察庁長官のところにも大臣のところにも私らのところにも、もしそういう不慮の事故が起きたら困るからＮＴＴが全部つけていったというならいいのですが、皆さんがあそこのところにＮＴＴつけてもらいたいということになれば、おれのところは何のためにそういうふうに特定されるか、こうなってくるんじゃないですか。
ただいまその点をお答えしたと思いますが、警察が必要を感じてＮＴＴに要請をして、ＮＴＴによってそういった工事をしていただくということでございます。
それでは、この点はひとつ全力を挙げてお願いしたいと存じます。
 最後にもう一つ、皆さんがああだこうだ言うことについて余り言いたくないのでございますけれども、皆さんには皆さんの言い分があるように私たちも伺っておりますが、ことしも結果として誤認事件や不当逮捕ということがいろいろと出てまいっております。そういう中に、これは困ったな、大変だなと思われるところも随分ございます。特に東京近辺もことしはそういうのが幾つか出てまいりました。
 先般はまた、この方は私たちも直接存じませんけれども、元動労役員という方で、電話線に、切断した場合の警報装置がつけられたということが報じられました。前には盗聴事件、そしてその神奈川県での情報公開をめぐりまして私一遍議論をしたことがございます。こういうことが出てまいりますと、やはり警察は一体どうしてこんな権利侵害をやるんだろう、こういうことになってしまうのですね。
 そこで、警察としては、ぜひこういうことのないようにやってもらわなければ信頼が置けないのではないだろうか。皆さんの言い分が新聞に報道されておりますが、もし例えばこういう電話線に切断警報という工作を加えるなら、当然そこの当人に了承を得ていかなければならぬ。盗聴してないからいいというものではない。こういうことの積み重ねが、いずれ不信感が多くなった場合に社会的に重大な憂慮を呼び起こすことになるのじゃなかろうかと私は思います。そういう点で警察の方ではどういうぐあいに考えておられるか、ひとつお伺いしておきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、この事案の特異性、重要性にかんがみまして、神奈川県警といたしましては既に百二十名の捜査体制を組んでこの事件の捜査に取り組んでおるわけでございますし、また全国の警察にも手配をいたしまして、必要な情報を収集するようにということで指示をしておるところでございまして、全国の警察が十分関心を持って対応しておるものと承知いたしております。
再開発法の四十四年の制定以来の実績にかんがみいろいろ問題点があるのではないかというおただしでございましたが、確かに、私ども、現状の再開発を必要とするという要請に対しましては、再開発事業の進行というのは必ずしもはかばかしくはないと考えております。
 その理由といたしましていろいろ挙げられるわけでございますけれども、やはり大きな問題は大変金のかかる仕事である、その事業資金をどうやって確保していくか。採算をとりながら進行していくための事業資金をどういうふうに確保していくかという問題と、それから市街地内でございますから、多くの権利者の方々がおられる。その権利者の方々にどういうふうに御納得をいただき御協力をいただくかという、この二点が大変大きな課題だろうというふうに考えておる次第でございます。
 そこで、これに関連いたしまして、現在の再開発事業の実績を見ると、駅前の再開発に集約されてくるんではないか、そのケースが多いんではないかという御指摘でございますが、御参考までに数字を申し述べさせていただきますと、現在、実施中の市街地再開発事業百五十七地区のうち駅前の地区と考えられますものが七十九地区でございまして、全体の五〇・三％という数字でございます。したがいまして、この数字で見ましても、御指摘のように、かなりの再開発事業が駅前に集中しているということは申せようかと思うわけでございます。
 そこで、今後の再開発事業の実施に当たっては、住宅供給を主要な目的とするいわゆる住宅のための再開発の促進を図るべきではないかという御指摘でございます。私どもとしても、そのように受けとめまして、住宅供給を目的とする再開発につきましても、今後、十分にその進展を図れるように努力をいたしてまいらなければならないというふうに考えている次第でございますが、ただ、再開発事業は、その仕組み上、当然に事業の採算ということを前提といたしております。完全な街路等の単純な公共事業とは異なりまして、事業の採算性を図りながら目的を達成していくという制度でございますので、その点について住宅供給のための再開発についてはかなりむずかしい問題が内在しているということは考えざるを得ないところでございます。それを乗り越えて、どのような方向に展開を図っていくかというのは、まさにこれからの私どもに課せられた課題というふうに考えておる次第でございます。