委員長、私が答弁を求めた人に答弁をしてもらわないと……。防衛庁長官、私は長官に質問をし、長官からお答えをいただきたいのです。
 だから、経済政策によってＧＮＰのばらつきがあることもわかっているわけなんです。いまは非常に厳しい状況だ、その中でも一先の枠は守るのだ、そういうことになれば、当然期間中平均で一％云々ということは妥当な表現でない。厳しいときは防衛予算も含めて厳しく見積もりながら一％の枠、そういうことでしょう。期間中平均一％というこの表現は当てはまらないのじゃないですか。政府の統一見解、閣議決定から考えてそうじゃないですか。
ただいま大臣からも御答弁申し上げたとおり、五六中業というのは正面装備は比較的詳細に積み上げてございまして、この金額が四兆四千億円から四兆六千億円になっている。しかしながら、防衛庁でもって参考のためにこの五六期間中の防衛費全体について試算したものはございます。これは十五兆六千億から十六兆四千億ということになっております。ただ、この計算は必ずしも精緻なものでもございませんし、また、この対象期間中に今後の経済見通しがどういうふうに変動していくか、ＧＮＰの見積もりも浮動要素がございまして、必ずしも正確にＧＮＰに対する防衛費の比率というものを見積もるわけにはまいらぬことはるる御説明をしているとおりでございます。
 ただ、念のために現在の経済見通しあるいは現在の計画というものを前提にして計算すれば、この期間中のＧＮＰというのは千六百十兆ですかになる、そういうものから比較して大体〇・九七％から一・〇二形くらいになるであろうということを申し上げているわけで、もちろん五十一年の閣議決定にあった一％云々というのは、当該年度の予算と当該年度のＧＮＰを比較するものであることは論をまたないところであるというふうに思っております。
何を言っているのですか。私の聞いているのは、ＧＮＰ平均一％だという表現は妥当でない、さっきあなたも言ったように、閣議決定を尊重する、政府の統一した見解である、単年度予算でその枠の中でやるということであれば、期間中の平均で一％という表現は妥当でない、期間中の平均一先でということと、単年度一％の枠の中というのはおのずから違うのですよ、防衛庁長官、わかっていますか、だから、期間中平均一％という表現はあなたの答弁から考えて間違っている、そういう認識ではない、そうでしょうね、こう私は聞いているのです。はい、どうぞ。－防衛庁長官だよ。あなたはいつから防衛庁長官だ。
そのまますぐお答えにはならないと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、五六中業というのは正面の装備について比較的正確に見積もったものでございまして、防衛関係費というのはそのほかにもいろいろ後方関係経費、人件糧食費等も含むものでございまして＾これらの問題についてはそれほど詳細な見積もりを行っていないわけでございます。それと、五六中業というのは年度割りをつくっておりませんで、したがって、その間のことがどうなるということと、毎年度の概算要求のＧＮＰ比との問題はすぐ連動するものではないと思います。
租税負担率の実績が判明いたしておりますのが五十五年度まででございまして、国民経済計算ベースで五十四年度二二・五、五十五年度二三・四でございます。これが六十年度に新経済社会七カ年計画で二六・五というベースに合うのが、実績で五十五年度二三・四、五十四年度二二・五という数字でございます。
 その前に、一般会計税収というのが中期展望ベースの一般会計のところであるわけでございます。ですから、一般会計のところで申し上げますと、五十五年度が一三・九、五十六年が補正後で一五・三、五十七年度の予算が一六・一ということになります。中期展望の計算で続けていきますと、六十年度のところでは、いまの中期展望の前提での計算でありますと、仮の計算でございますが、これが一六・九というふうに機械的計算としてはなります。
 問題は、その一般会計のところはそういうふうに一応計算できますが、国民経済計算ベースの二六・五に見合うものが幾らかということになってきますと、地方税の方がどうであるかとか、税外負担がどうであるかとかいうのがございますので、この二六・五という数字をオーバーするといたしましても、一体どのくらいかというのは計算的にはまだはっきりいたしておりません。
 いずれにしましても、この二六・五を超えましても、これは、その中で一般会計はどうだという問題に焼き直した場合のお話が大事なんで、その場合、一般会計の方は、さきのように一六・九、一七未満になるかと思うんですが、そのときに、見合いに歳出がどうなっておるかが問題だろうと思うのです。
 中期展望の方で、歳出の方は相当税収を上回る姿で後年度負担型になっておりますので、そこのギャップをどうするかという問題。むしろ、歳出が後年度負担型で非常に上回った姿であるということは問題でございまして、税負担だけで見るということよりも、そこの開きがどうであるかということの方が大事なことでありまして、税負担自体が高い、高くなったということ、これはＧＮＰ、国民所得が下回って推移しておることから、反対に率としては高く出るわけですから、それは一般会計ベースで見ますと、見合いのところの歳出がギャップを大きく持ったままで推移しておるというところに問題がございますので、租税負担率だけで高くなった、しかもＧＮＰの土台が余り伸びなかったということで、そこが率として高くなったから税負担が高いんで、オーバーであるということよりも、その見合いのところの歳出が開いた姿で推移していった形がその年度、先の年度のところにあらわれておるというところが大事でありまして、そのフォローアップでも、その辺を全体として考えるべきであるということが指摘されておるわけであります。