この紀ノ川の大阪への分水に当たりましては当然和歌山県民の方、奈良県民の方の合意を前提とすべきである、そういうことは当然だと考えているわけでありますが、この入之波ダムの建設が大阪への分水の一つの重要な前提、しかし、入之波ダムの建設が可能かどうか、本当に必要なのかどうか、こういうことも含めまして当然科学的な民主的なアセスメントを実施した後に判断すべきではないか、このようにも考えているわけでございます。
 さて、入之波ダムの建設計画について、三十八年来最近までも調査をされているということでありますが、これまでの資料をすべて公表していただきたいと思うのですが、いかがですか。
 それからこのダム建設計画の中で必要なすべての項目について、先ほど申しました民主的な科学的なアセスメントをやっていただきたいということであります。
 それから、水源地であります川上村の再建計画、今は予備計画というのですか予備調査というのですか、建設計画がもっと具体化する段階ということになりましょうか、そういう段階で水源地である川上村の再建計画をきっちりと示していただきたいということです。
 それから、下流域でのダム群との関連ですね、大滝ダム、大迫ダムなどを含めましてダム災害の危険の防止策も示していただきたいということです。昭和五十七年の大水のときに大迫ダムからの放水で下流に大変な被害があった、そういう経験があるんですね。そういうこともありますので、ダム災害の危険の防止策を示していただきたい、こういうふうに考えているわけでありますが、これらの点について御答弁をいただきたい。
お答えをいたします。
 御指摘の入之波ダムでございますが、私どもの調査の段階で申しますと、予備調査というのと実施計画調査という段階がございまして、予備調査というのはダムができるかどうかの可能性についてやる段階、実施計画調査といいますのは実施を前提といたしましてやる段階の調査でございますが、入之波ダムは現在その予備調査の段階、可能性を探る段階でございまして、御指摘のように三十八年ごろから話が出ておりまして、おっしゃいますような物理探査ですとかボーリングですとか横坑、こういうものの調査を六十二年まで続けてまいっております。相当量の調査をやっております。調査費も、御指摘がございましたように、ほぼ三億円前後のものをただいままで費やしております。
簡単にお答え申し上げます。
 臭気につきまして地方公共団体が処理場でいろいろな施設をする。そういう施設につきましては補助がありますけれども、その研究につきましては、測量試験費等で賄えるものは別といたしまして、特に補助はございません。しかし臭気に対する日本の施策あるいは研究というのは何か世界一くらいということでございまして、一番臭くない方の処理のようでございます。それで国も地方公共団体もいろいろ研究しまして、土木研究所あるいは先生のおっしゃった地方ともども研究しまして、なお一層の努力をしたいと思います。
 臭気を取るということはかなり難しいようなことでございますので、研究費そのものを補助するというのはどうもいかがかと思いますけれども、施設に対しては補助してまいりたいと思います。
次に、いわゆる臭気、におい、この問題でお尋ねをいたします。
 下水処理場を建設されるときに地域といろいろ問題があると思うのですね。その中で一番大きな問題の一つはやはりにおい、臭気対策ではないか。そんな臭いの来るのはかなわぬということになるのです。これが解決をすれば、かなり処理場建設の問題点は解決するのではないかというような気もするわけでございます。
 それぞれの地方自治体でも、この臭気対策、いろいろ検討・研究をされております。私も奈良県の浄化センターで臭気対策の問題、聞かせていただいたのです。五十四年からこの第一浄化センターができたわけでありますが、いろいろ検討、研究をされて相当の効果を上げておられるということであります。しかし相当の効果を上げておられるんだけれども、まだ周辺の地域の方から見れば、時々もうたまらぬにおいがするんだというお話も出てきます。しかし、こういうような地方自治体の臭気に対する対策、研究、こういうものに対して国が支援をする必要があるのではないか。具体的に言えば、そういうものの研究に補助ができないものだろうか、こういうことが一点ですね。
 それからもう一つ、国が、臭気対策を見ましても、バイオ云々といろいろ努力をされている。総合的にやられる中でこの臭気の問題も解決されていくというような側面もあろうかと思いますけれども、国の臭気に対する対策について、これはもう簡単で結構です。長う言うてもらったら困るのですが、ひとつお願いします。
昼夜開講制という方式を最近、特に勤労しておられる社会人の方々を対象ということで考えてきておるわけでございまして、従来と違ってそこへ入ってこられる学生の方々の生活実態、いろいろ変わってきているということを念頭に置きまして、夜間のは夜間だけということではなくて、夜間とそれから昼間の自分の勤務の都合その他でもって都合のいいときには昼間の授業も聞けるというような形で、かなり弾力的な対応をしようというのがこのいわゆる昼夜開講制でございまして、現在の制度では、大体卒業に必要な単位のうちの三十単位程度、四年制の大学としては約一年間分に相当するぐらいのものについては昼間の授業が聞けるような仕組みをとっておるわけでございます。こういった昼夜開講制をとっておりますところは、昭和五十一年に千葉大学の工学部について初めて実施をいたしたわけでございますが、その後逐年各大学の御要望等を踏まえてそういう組織をつくってまいりまして、昭和六十二年度までに全部で国立で六大学七学部でございますけれども、こういったコースを設置しておるわけでございますし、六十三年度については先ほどの京都工芸繊維大学、それから九州工業大学の工学部の二部につきましても、従来は夜間専門でございましたけれども、これも昼夜開講制に直すというような形で、こういう形での社会人の方々の御要望にこたえるという努力をしておるところでございます。
 なお、つけ加えて申し上げさせていただきますけれども、大学院の方でございますが、大学院につきましては、従来通常のケースとして修士課程は二年間、これは昼間やるのが当たり前という感覚であったわけでございますけれども、大学院設置基準の第十四条という特例規定を設けまして、要すれば一年目は昼間に通学をして普通に勉強をしていただくけれども、修士課程の二年目は夜間その他の時間帯で先生の研究指導を受けるというようなやり方もできるというふうに改めたわけでございますが、これに基づきますこういうタイプの大学院もこれまでに、これは国立もあり私学もございますが、既に六大学六研究科も設けられておりますし、六十三年度もさらに五大学五研究科が設けられるというようなことで、こういった学部レベルばかりでなくて、大学院レベルまで含めて生涯学習的観点での対応という新しい仕組みをつくりつつあるところでございます。