国民から見ると、今三浦委員が言うような、我が国の防衛力というものは世界の中で三番で、そしてもうアメリカの第七艦隊にも匹敵するというような、そういう膨大な軍事力だというような御説でございます。そうしますと私の、先ほどの要するに平時においても持つべき最低のというその内容とはかなり違うのではないか、こういう御指摘でございますが、そうじゃないんだ、我が国の立地条件、そういうところから見て、この現在の防衛力というものはこれはやはりこれ以下にあること自体の方がむしろ平和を脅かす要因を惹起する、私どもはこういう見解になっておるわけですから、そこいらはもう少し専門的な立場から説明しないと、あなたの一方的な話だけで次の問題に移るのもどうかと思いますので、その点につきましては防衛局長の方から私どもの防衛の内容についてひとつ説明をさせていただきたいと思うのです。そしてその上に立って洋上防衛の次の問題に触れさせていただきたいと思います。
いまだ具体的な問題につきましては検討中でございますので、確定的なものは申し上げられませんが、委員がただいま例示されましたような装備につきましては、既に中期防におきまして整備を始めているものもございますし、中期防期間中に検討をし始めており、その検討を引き続き今もやっているようなもの等がございますので、これらを総合的に勘案しながら今後最終的な判断を下したい、かように考えております。
はい、終えます。もう終える準備はしてあるのです。
 私が今装備の特定をしたでしょう。それについてどうするのかということを聞いているのに、あなたはぐちゃぐちゃ余計なことを言うな。大臣、これだけの国際情勢の変化、いろいろな面で、私は今防衛行革もやりたかったけれども、本当に再検討の時期に来ていると思いますよ。なぜ皆さんは新しい買い物だけ考えるの。本当に五十四トン戦車が我が国の防衛に必要なのかどうかも含めて検討してみたらどうなの。これに答えてくださいよ。
次期防の作業の方針でございますが、これにつきましては大臣から再三にわたって御答弁申し上げておりますように、まず大綱水準がおおむね達成されたという情勢あるいは国際情勢の現在の情勢、そういうようなものを考えまして、正面装備につきましてはどちらかというと量的拡大を図るというよりは質的拡充を図るということに基本的に重点を置くべきだ、こういうふうに考えております。
 それから、正面と後方という概念でとらえますと、持てる正面装備の能力を最も効果的に発揮し得るような後方支援体制により重点を置くべきではなかろうか、かように考えております。
 それから、これらの装備を動かしますものは人間でございますが、現在の人口横成あるいは労働環境等を考えますと、良質な隊員の確保等に多大の努力を要しますので、隊員施策の充実に努力するとともに、我々みずからも合理化、効率化、省力化を図っていきたい、かように考えております。
そこで、いろいろ経過はありますけれども、この現中期防の中で検討事項としているものは次期防においても皆さんは計画をしておるのかということ。例えばＡＷＡＣＳであるとか、あるいは空中給油機、加えてＭＬＲＳ、多連装ロケットシステム、あるいはイージス艦も何か三号艦だけではなくして四号艦も取得したいという計画を立てているということまで、これじゃ正直申し上げて国民は納得しませんよ。そういうことについてはどういう計画なのか、そこだけは聞かしておいていただきたい。
もう時間が来ましたので、大事なところなんですが……。
 これは精神訓話を言っているのだよな、あなた。しかし、総理が言っているのは、そのときに決めた事項と言っているのです。その事項というのは何を決めたの。今こういうやり方は私は大変問題だと思うし、あなたが言う前段の国際情勢云云もおかしいよ。何も私は憲法の範囲とかそんなことを聞いていない。オウム返しにそんなしゃくし定規なことだけはよしてもらいたいですね。
 そこで、最近聞いていますと、この次期防は何か既に作業に入っておって、今どういう作業状況になっているのか、いつごろまでに結論を出そうとしているのか。そして非常に問題なのは、冒頭の給与法案等のときにも私は申し上げましたが、本当に正面装備のあり方については抜本的に再検討しなければいかぬと思いますよ。そう簡単に新しい買い物をできるという計画の時代ではないと思いますよ。
 そこで、この六十年九月十八日の国防会議で決定を見たいわゆる現中期防ですね。しかし、これは同時に六十二年一月二十四日、いわゆる一％突破のときに、これなんかももうやらなくてもよかった余計な仕事……
一昨年にこの国会の場で御指摘をいただきまして以来、私どもといたしましても、もちろんその前からこの問題については十分認識しておったわけでございますけれども、前回の御指摘以来とった措置といたしましては、まず、これは旅行業界の所管が運輸省でございますことから、運輸省に対して旅行業者に対する指導強化の依頼を文書でいたしまして、それに基づいて運輸省が出された通達がございますけれども、それを通じて日本旅行業界の方から昨年の十一月にホームステイツアーの主催に当たってのガイドラインというものを出していただいておりまして、これに基づいて関係業者が適切な措置をとるような指導を、これは運輸省を通じてやっていただいたわけです。
 他方、外務省自身といたしましても、旅行業者、あっせん業者等を集めまして年に二回、これは昨年も二回、その前の年も二回やっておりますけれども、意見交換会と称しまして、実際はいろいろ指導の会をやっております。大体参加者が四十名から七十名ぐらい毎回集まっておりますけれども、その会合を通じまして参加者とホストファミ
リーとの間の事前連絡が十分にできるような体制をとるようにということで、少なくともホームステイ先の受け入れファミリーを早く決定するような指導とか、あるいは業者が配りますパンフレットの内容や表現について、これが誇大な期待を抱かせないような適切な表現を使うようにといった指導、あるいは事前に参加者に対して十分なオリエンテーションをやるようにといった指導、それから現地でのいろいろなトラブルに当たって日本語で子供たちが相談できるような適切な指導者を必ず同行させて、そういったトラブルが起きた際の相談体制を確保するといったようなことを指導してきております。
 なお、そういった集団的な指導に加えまして各業者が出しておりますパンフレットを随時外務省の方でもチェックをいたしまして、不適切なものがあれば電話ないしは呼び出しまして指導しているということをやっております。また、ラジオとかテレビのマスコミを通じまして、広くホームステイの旅行に関心を持っている方を対象に、いろいろな留意事項等を機会あるごとに御説明するという措置をこれまでにとってきております。