建設省にお伺いしたいのですが、千葉県においては湾岸道路は県の公害防止計画に適合させていくということを答弁しておるわけでありますし、それからもう一つ、いま環境庁も公害のない環境というのは県の公害防止計画の目標であるというふうに言っておられるわけですが、建設省もこの目標に適合させた対策が当然講ぜられるべきであると思いますが、その点についてはいかがでございますか。
それは公害防止計画の性格ともかかわるものでございますけれども、これまでのところ、目標年度に目標を決めまして、その達成のために最大限の努力をするという方式をとってきておるところでございます。
そういたしますと、建設省ないし道路公団の行う道路建設についても、環境庁のこのゾーンの中に当然含まれなければならない、こういうふうに理解されると思うのですが、その点はそのように判断してよろしゅうございますか。
千葉臨海の公害防止計画は、旧計画が五十三年度で終わりましたので、先般の閣僚会議におきまして、五十八年度まで新しい計画を再びスタートさせていただくことができたわけでございます。その中におきます大気の関係、なかんずくＮＯ２につきましては、五十八年度を目途に環境基準を満たす。それは〇・〇四から〇・〇六のゾーンの中という意味でございますが、そのように目標値が設定されているところでございます。
次に、環境庁についてお伺いいたしますけれども、公害のない環境ということは、具体的目標で定めると、最近千葉県臨海部の公害防止計画というものが承認されたわけでありますが、当然これに定めた目標値が公害のない環境ということになろうというふうに思われますが、この点は環境庁としてはどのように御判断をしておりますか。
道路公団では現在湾岸道路の工事をやっておりますが、その環境の影響につきましては、先ほど建設省の課長から説明いたしましたように、建設省から出されました指針に基づきまして事前評価をやっております。現在の対策は、これもただいま課長が申しましたような方向で進めておるわけでございます。
私は、きょう環境庁、建設省、道路公団、関係省庁の出席を得まして、東京湾岸道路の公害環境対策の問題について質問をいたしたいと思います。
 東京湾岸道路につきましては、東京湾岸に沿いまして目下建設が進められているわけでございますが、建設省、公団においては、湾岸道路の建設によって関係地域の住民に公害を与えないよう環境対策に十分考慮を払われておると思いますが、その点については、建設省、公団、それぞれそういう点の配慮はどのようにしながら工事を進めておられるか、まずその点をそれぞれお伺いしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害対策並びに環境保全に関する件調査のため、本日、日本道路公団理事大島哲男君を参考人として意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま排水についてのモニタリングができないかという先生の御指摘でございましたけれども、周辺環境におけるモニタリングにつきましては、必ずしも法律上は義務とはなっておりませんけれども、地元の御要望に従いまして、旭化成あるいは規制当局とも十分御相談をしながらできれば所要の指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、公害対策基本法第八条では、放射性物質による環境汚染につきましては、「原子力基本法その他の関係法律」によることとされ、科学技術庁が原子力行政の一環として一元的に所管するところとなっておりますので、この点を御理解を賜りたいと思いますが、先生の御意見、大変貴重な御意見でございますので、私といたしましてもいろいろ勉強させていただきたいと思います。
次に、大阪に本社のある旭化成が宮崎県日向市の臨海工業地帯に、研究の成果を踏まえて濃縮ウランプラントの設計をし、ここに実験段階の工場を設置しようとする報道がなされております。これは一般素人としては、濃縮ウランと言えば原子爆弾を連想し、また放射が人体に与える影響あるいは海水汚染等の問題に常識論として疑念を持つものでありますが、関係する機関、通産省なり科学技術庁なりがいわゆる認可をするまでのチェック機能といいますか、ただ申請があったからオーケーというわけにはいかないでしょうから、どういうようなチェックの行程を経て認可の段取りになるのか、まず第一点お伺いをしたいと存じます。
宮崎県側の調査報告書は私どもまだいただいておりません。また、そのような重大なアセスメントの報告書に初歩的な非常に大きなミスがあったとすれば、それははなはだ遺憾なことであるというふうに考えております。
 それから、環境庁として誤りを指摘するというような問題に関連してでございますが、私どもは、もしも県の方から調査、予測、評価などの技術的な問題について相談に乗ってくれ、あるいは指導をしてもらいたいという要請があればそれに応ずるつもりはございますが、現在までのところ、そういう要請もないというような状態でございます。
ちょっと答弁が不足であったように思うのですが、宮崎県側の報告書の内容というのが、専門的立場から見た場合に六十数カ所のミスがはっきり指摘されております。その点については環境庁としても、地域団体の指摘しているミスがそのとおり間違いであるかどうかという確認はしておかれる必要があると思うのですが、その点はいかがでございますか。
このことはこれからの審議で大切なことですから、余りこだわりたくありませんけれども、もう一遍念を押しておきます。
 今度のこの北電、沖電の料金値上げについては、事前にわれわれは何日に公示する、閣議決定をするという連絡は全くないのです。たまたま一月二十五日らしいということが情報で入って、あわてて理事会を開いてどう対処するかという議論をしたという経緯があるわけです。少なくとも料金の最終決定をする日付等については、大臣の言われるように、事前に十分院の審議、意見を聞きたいということであれば、やはり物価特別委員長に対しては、何月何日ごろには最終決定をしたいという意思表示は事前にぜひしていただきたい。それでなければ、われわれは全然目標を持たなくなるわけですから、そういう点についても、大臣、ひとつ確約してください。