五千五百億円程度減額しなきゃならない中で、医療関係については大体四千二百億円程度ですから、これを予算編成で現行制度の中で削減しなきゃならない。
 さらに、今後制度的にも構造的にも改革しないと、毎年二％増ぐらいしか認められませんから、これは容易なことじゃない、制度の改革に踏み込まないととてもできません。構造的な改革に踏み込まないと、年金にしても医療にしても多額の国費を投入しているわけですから、これは給付と負担等の関係を見ながら、国民的な議論を呼ぶと思いますので、いろいろ選択肢を提供して構造的な改革に踏み込む。量的な削減は、必然的に制度的、構造的な改革にならざるを得ないということであります。
そうすると、年金制度の改革なり医療保険制度の改革は、一方では、こっちの方はもうふやせない、そういうふやせない中で、こっちだけで検討してくれということにもなりかねない。
 厚生大臣は、国民の皆さんに幾つかの数値を出して、モデルを出して、その中で検討してもらうんだよと言っておられるわけなんですが、一方では、ここからこっちは減額なんだ、それを除いたこっちで検討してくれと、こういうふうにもとれるわけなんですけれども、この点はいかがでしょうか。
当然増が八千五百億円程度と見込まれますが、その中で三千億円増しか認められないということでありますので、五千五百億円程度削減する。その削減の項目を、予算編成にこれから十二月に入ると思いますけれども、その中で具体的項目を削減していかなきゃならないということであります。
そうすると、これに対しては社会保障の量的縮減目標というのが減額対象になるわけでございまして、来年度は三千億円を加算した額を下回ること、以下それ以降の年度はいろいろ書かれておるわけでございますが、こういう減額対象になっていくわけでございます。そのウエートは厚生省の方でいろいろやられると思うんですけれども、全体として減額対象になっていく。
 そうしますと、今、九条、十条で医療保険制度改革についての検討をするということがうたわれておりまして、これは、厚生大臣、熱意を持ってお話をされたわけでございますけれども、そうしますと、この検討というのは国の予算の減額を前提として検討しているのか。そういう点についてどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 九年度で申し上げますと、厚生省の九年度予算全般で十四兆一千二百三十一億円でございますが、その中で医療関係が六兆五千七百八十五億円、老人医療給付の関係が一兆九千百十八億円、それから年金の関係は四兆一千五百十七億円等でございます。
 以上でございます。
ありがとうございます。
 米軍占領統治、まさに軍事優先、民生不在の、民主主義とか人権とかというものがあった時代ではなかったわけです。そういうふうに乱麻のごとく乱れた社会を、復帰することによって、政府が三次にわたる振興開発計画を実施いたしまして、戦後処理あるいは本土との格差是正が、私は、順調に進んできたものだと政府の施策の展開を評価いたす一人でございます。
 そこで、一番大事なことは、米軍占領下で放置されたもろもろの戦後処理が解決され、また、社会の各分野に存在していた本土との格差やひずみも大方は解決されたと今申し上げたところでございますが、しかし、米軍占領下の負の遺産ともいうべき米軍基地の整理縮小こそが、復帰後の最大の戦後処理と本土との格差是正の最たるものであったと私は思います。しかし、この問題は遅々として進まず、沖縄県の経済の自立基盤整備を阻み続けている元凶が復帰二十五年の今なお未解決のままであるということは、政府の重大な責任であると私は考えております。
 第一に、全国の〇・六％の県土面積に、全国の七五％の米軍基地を沖縄だけに押しつけているという現実。第二に、この二十五年間で、本土では六〇％の米軍基地が返還、縮小されたのに、沖縄県にはわずか一五％の縮小しかなかった。このような沖縄県の最大の戦後処理と本土との格差をますます大きくしている政府の怠慢と責任を厳しく指摘せざるを得ない、このように私は考えておりますが、外務大臣、この点についてどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
これからの高齢者の問題を考えますと、いろいろな統計調査を見ていますと、高齢者だからといって、二十代、三十代の世代の可処分所得と遜色ない、むしろ高齢者であっても若い世代と同じように、あるいはそれ以上に可処分所得を得ている層がかなりあるわけです。そういうことを考えますと、高齢者にも、そういう余裕のある方には応分の負担をしていただき、お互い、給付だけでなく負担の面も考えていただこうではないかという視点が、私はこれから欠かせないと思います。
 そういう点を含んで、保険者集団の改革につきましても、二案を出しております。一案は、都道府県単位で、これはまさに抜本的案にふさわしい構造的な案だと思います。非現実的だと言う方がおられますが、私は、これは抜本改革の一つじゃないかと思っています。もう一つは、現行制度の中で調整をしようという、これは極めて現実的だと考えられております。
 しかしながら、いずれにしても、老齢者だけを取り上げてやりますと、これはかなりの部分、税負担を投入しないと無理な面があるのじゃないか。高齢者は若い世代に比べれば、どうしても病気になりがちであります、お医者さんにかかりがちであります。その老齢者だけを抜き出しますと、その老齢者だけで保険を集めてやったら、それはとても保険料も高くしないとだめでしょうし、給付の面も考えなきゃならぬ。結局、保険というのは、病気になった人もならない人も、両方拠出していただかないと成り立たない。
 そういうことから考えますと、都道府県単位で、住んでいる方は、若い人も高齢者も全部一つの集団に入っていただきますよというのと、今の制度の中で、その保険集団の中で調整しますよという案、これから議論していただきますが、どっちがいいか。私は、十分時間をかけて、将来にとってどちらがふさわしいのか、これは十分、皆様方、両案賛否両論あると思います、審議の行方を見守って、どちらがいいかというものを見きわめて、今後結論を下さなければならないなと思っております。