お答えをいたします。
 自治省から通り一遍のようなお答えがございましたけれども、私どもは、災害自体が基本的に考えて狭義に解釈するよりもむしろ広義に解釈していけということで、問題には対処していきたいと思っておりますし、かつまた、前段で御質問がございました災害の査定の問題等についても、原形復旧ということにこだわらず改良復旧を、住民側に立って、そして大きな立場に立てば、さっき御指摘があったとおり国費の二重負担というようなことを回避することにもつながるという考え方で、問題には対処すべきであるということで、さっきは建設省自体から御答弁がございましたが、関係する農林あるいは運輸というようなところにも、国土庁としての考え方を伝えてまいっておるわけでございます。
 いま御指摘がございました問題については、ひとつ自治大臣ともよく話し合いをしながら、同時に、さっきお話がございました特別交付税の問題についても、実は自治大臣に直接、特別配慮をしてもらいたいという話の結果、御報告のようなことに落ちついた経緯もございますので、いまお話があった点も含んで、自治省ともひとつ十分話し合わしていただきたい、また私も前向きで自治大臣と折衝してみたい、こう思っておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。
豪雪債のお話でございますが、昭和五十五年度の地方債計画におきまして、一般単独事業債の中におきまして豪雪対策事業分として五十五年度は九十五億円を計上しておりますが、この元利償還の問題でございます。
 先生も御承知のように、積雪によります増加経費につきましては、それぞれ経常経費、投資経費ともに普通交付税で措置しているわけでございます。それからまた、豪雪等の場合におきまして臨時的な増加経費がありますので、それについては特別交付税で措置するというような仕組みになっておりまして、それからまた、特別豪雪市町村の大部分は過疎市町村なりあるいは辺地を有する市町村ということでございますので、辺地債、過疎債を弾力的に活用すればまあまあそれでカバーできるというようなこともありまして、一般単独事業債のうちの特別豪雪分につきまして元利償還費を交付税で算入するという方式は考えていないわけでございます。
自治省にもう一点お聞きしておきたいのですが、豪雪債ですね。これは雪の場合ほとんどの町村が豪雪債についていろいろな意見を出してくるわけでありますし、私どもこの委員会におきましても、豪雪債につきましてはしばしば議論もしておるわけでありますが、今度の雪害なんかにもかんがみまして、やはり豪雪債については、町村の需要に対する自治省なり国の供給というものはほぼバランスがとられているように思うのでありますけれども、問題は元利の補給の関係がどうしても制度として残っているわけでありまして、これは前回の委員会でも意見があったのでありますが、何とかひとつ雪害による関係被害町村の要望にこたえて、せめて過疎債並みぐらいのパーセントで豪雪債の元利を特別交付税で見てやるというような措置がとられないものかどうか。場合によればこれは災害の小委員会で十分議論をしていい問題ではないかと思っておりますけれども、この際はひとつ自治省なり国の方も一歩を踏み出すべきじゃないか、こう思っておるのでありますが、見解をお聞きしておきたいと思います。これもやはり国土庁の方からと自治省の方から、両方からひとつ御答弁をいただきたいと私は思っております。
わかりました。自治省の算定に当たっての配慮によりまして昨年に比べて約二・七倍、もっとも昨年というのはほとんど雪害のなかった年でありますが、それにしても二・七倍の約八十五億の額で各関係町村に手当てをされておるということでありますから、非常によかったと思って安心するわけでありまして、関係町村の方から、雪害の調査に行ったわれわれに対して、大変温かい自治省の配慮をいただいたということについてお礼状も来ております。今後もこうした被害町村に対する国の対策を十分配慮していただきますように、これは要望申し上げておきたいと思っております。
 もう一点この際はっきりお聞きしておきたいのでありますが、三月六日の委員会でもしばしば強調されたわけでありますが、被害の状況に照らしまして、特交だけでは十分尽くせないだろう、したがって、五十一年災害のときでありましたか、要するに予備費の中から一部繰り出して、そして町村の雪害の状況に見合うだけの処理を、しかも緊急にやる必要があるのじゃないかということが各委員から指摘されておるわけでありますし、これにつきましては関係の方からも相当前向きな答弁もいただいておったわけでありますが、この方はどのようになさったのか。そういう処理をされたのか、それともそれは見送られたのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
水俣病研究センターにつきましては、一昨年の十月にオープンいたしまして、昨年の七月に開所式をやって現在に至っているわけでございます。ようやく、スタッフといえば、所長、それに基礎研究部門の二人の技術職員、あとは事務職員、それから臨床部におきましては非常勤でございますが医師が一名と、そういう状況で、はなはだ私どもの努力の足りぬということを反省いたしております。何とかこの研究センターがせっかく発足いたしまして機能を発揮するには、何といいましても研究職員の確保ということがもうこれは根幹であるわけです。また、水俣病という特殊性、それから熊本県の水俣に設置されたというそういった特殊性から、私どもは従来も水俣病に関します学問的蓄積がある熊本大学の協力をぜひぜひ得たいということで何度も実は協力方をお願いに参上いたしておりますけれども、昨今来水俣病の研究者というものが非常に数が少ないということもございまして、なかなか職員を十分に確保できないということでまことに申しわけなく残念に思っておりますが、今後ともそういう努力を続けまして、熊本大学だけにしぼらずに、近郊の関係の大学もございますので、そういったところにもお願いをいたすことにいたしておりまして、さらにそういった要員の確保ということにつきまして努力をさせていただきたいと、かように存じております。