御案内のように、本法案は、通信傍受制度は組織的な犯罪に適切に対応することを目的といたしております。特に、憲法の保障する通信の秘密を制約するものでありますから、その範囲を最小限度に抑えるということも必要であろうと思います。特に、対象犯罪につきましては、その捜査方法が必要不可欠と考えられる組織的な犯罪に限定することといたしました。
 なお、薬物、銃器犯罪に関しましては、その密輸、密売、供給が暴力団によりまして組織的に行われている、その手段といたしましてしばしば電話が使われておるというのも現実でございます。そのように、密行的に行われる事犯を摘発し、首謀者を検挙するためには、どうしても通信傍受による捜査が不可欠であります。
 特に、集団密航に関する罪は、我が国社会に与える影響が大きく、また、外国人の犯罪組織や暴力団が反復して行うことが多うございますし、また、組織間の連絡や密航船との連絡に電話が多く用いられている例も多いと思います。
 そのように、本来は、捜査当局としてはあらゆる犯罪の通信傍受というものを期待するところでありますが、我々といたしましても、それでは余りにも間口が広過ぎて、国民の信頼といいますか不安感というものもあるだろう、そういうことで、この四つに厳しく限定をして運用していただきたい、こういう趣旨でございます。
公明党・改革クラブの漆原でございます。
 修正案は、対象犯罪を麻薬関連、銃器関連、集団密航、そして組織的な殺人の四種類に限定をしております。
 原案が通信傍受の一般法と言われたことに比べてみますと、修正案は、特殊な犯罪に対する特殊な捜査方法を導入したというもので、私は大変評価したいと思っております。
 そこでまず、対象犯罪をこの四つの罪種に限定した理由についてお尋ねしたいと思います。
これより民主党の質疑時間に入ります。
 質疑者がまだおられませんので、委員の方々、大変恐縮でございますが、自席にて御待機いただきますようにお願いを申し上げます。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
この組織三法につきましては、紆余曲折ございましたけれども、杉浦委員長のもとで真摯な議論が積み重ねられてまいりまして、法務委員会、長い歴史の中におきましても最長時間は二十五時間ぐらい、大きな法律もそのくらいでほぼ収束といいますか、最後は賛否という一つの歴史的な記録もございます。
 もう既にこの法案におきましては、十一人の参考人の方々に、それぞれ専門分野で学識経験豊かな皆さん方を初め、反対側の人、賛成する人、いろいろな人の声を私たちは聞きながら今日まで議論を積み重ねてまいりました。そして、議論の中から、それぞれ三党による修正案が提示されてまいりました。
 恐らくほかの政党の皆さんも、修正すべきは修正を出していただきながら、そしてそれをしっかりと議論をしていただきながら、そして私たちの毎日の暮らし、すべての国民にとって安全な日本の国、そして普通の国になるように、そういう思いを持ちますと、先進国、先進国と言いましたけれども、この日本がそうした犯罪の天国になり、また各国から指弾されるようなことがあっても国際社会の中では生き残ることはできません。
 日本に行くのは怖いというようなことになったら、今はまだ日本の警察は治安を維持されて安心だ、こういう評価をそれぞれいただいている国の方が多いかもしれませんけれども、もし、きのうの事件、おとといの発砲事件、こういうものが繰り返されて、もう日本に行くのは怖いぞ、こういう国際社会になったときは、まさにこの愛すべき日本は沈没してしまうようなときだ、このように思っております。
 最後に、ひとつ大臣に、せっかくお出ましでございますので、この修正案に対する御評価を一言伺えれば大変ありがたいと思います。そして、質問を終わらせていただきたいと思います。
御案内のように、当委員会におきましても、捜査官の濫用という点につきまして担保がない、こういう議論がございました。私自身も、捜査機関は信頼されておりますし、信頼をしなければ我々国民は不幸であります。しかしながら、人間のやることですから絶対に間違いがないという保証はないわけでありますので、今回は通信法を改正させていただいて、そういう濫用した人については、刑期を懲役三年、罰金百万円以下というように新設させていただいて、厳しく処分をいたしますよということで、そういう事件は起きないだろう、私はこういうふうに考えております。
図書館長でございます。
 それでは、国立国会図書館の平成十一年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成十一年度国立国会図書館関係の歳出予算要求の総額は、二百五十三億七千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十一億五千万円余の減額となっております。
 次に、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、百四十八億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億八千二百万円余の増額となっております。
 これは、主として、電子図書館基盤システム等システム化経費に加えて、国際子ども図書館につきまして、平成十二年一月に機構として設置し、平成十二年度に第一期開館を迎えるために、職員の増員等の措置を講じるとともに、開館に必要な費を計上したことによるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、六億八千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一億円余の増額となっております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、九十八億五千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、三十四億三千三百万円余の減額となっております。
 これは、主として、関西館、国際子ども図書館の建設費を計上しているものの、平成十一年度予算に計上することを予定しておりました関西館用地取得に要する経費等につきまして、平成十年度第三次補正予算に計上したことによる減額でございます。
 以上、国立国会図書館の平成十一年度歳出予算要求について御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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 平成十一年度国立国会図書館予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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