今御答弁がありましたが、私文部省からいただきました光熱水費の決算額と比較をしました。五十六年度は決算額に対する需要額はわずか三九・八％じゃないですか。六十一年度はさらに下がりまして三五・四％ですね。中学校の場合は、五十六年が四四・八％、五十七年は四七・七％にちょっと上がりましたけれども、六十一年は四七・六％。これは小、中いずれも三〇ないし四〇％台でしょう。これで地方公共団体が必要な経費を算定した、こう言えますか。
光熱水費に係る需要額の総額について申し上げますと、五十六年度の小学校費で三百七十九億円、中学校費で二百十五億円、これは五十六年度でございます。六十一年度について申し上げますと、小学校費で三百八十三億円、中学校費で二百八十億円と、そのように推計しております。
行政に必要な経費を算定しておる、こういう答弁でありますが、一般論を言っておりましても明確な御答弁が得られないと思いますので、具体的に問題を指摘しておきたいと私は思うのですが、特にきょうは教育関係についてお尋ね
をしたいと思っております。
 あえてこの問題を私が取り上げましたのは、総務庁の調査によりましても、家計支出に占める教育費の負担が、四十八年度が四・八三％、これが六十二年度は実に七・三三％。補習教育などに要する支出は八九年四月では一一三・九％、もちろん教科書、学習参考書なども四月には消費税が実施されましたから一〇五・二％と、六十年を一〇〇として見た場合非常な増加率であります。したがって、果たして交付税の精神に沿っていわゆる需要額が必要な経費を算入しておるのかどうなのか、これは今後の教育の問題としても極めて重要であります。
 具体的にお尋ねします。まず光熱水費でありますが、これは算入額が非常に低い、こういう批判の声が高まっております。小学校、中学校、五十六年それから六十一年を比較しますと、それぞれどうなっておりますか。
ただいま局長の方から一般的な表現で申し上げましたけれども、各費目ごとに申し上げますならば、毎年度の基準財政需要額というのは、法令なりあるいは国の基準なりというものに示された行政水準あるいは国庫補助負担金に伴う地方負担、さらに単独事業の分野におきましては地方財政計画に盛り込まれた水準というふうなものを考慮して算定されておりまして、その意味におきましては、基準財政需要額は、地方団体がその置かれた社会的、経済的条件に基づいて要請される合理的かつ妥当な水準における行政を行うのに必要な経費を算定しているものと考えております。
交付税の算定に用います基準財政需要額は、各地方団体の自然的、地理的、社会的諸条件に対応する合理的かつ妥当な水準におきます行政を確保する、このような観点から算定しておるわけでございまして、もちろんこの合理的かつ妥当な水準というのは、その時代におきます社会的、経済的諸条件を前提とした適切な行政サービス水準というものを確保しようとしておるものであり、私どもそのような努力をしておるつもりでございます。
私は、きょうは本論であります交付税の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 交付税が果たして、「目的」にうたわれておりますように「地方団体の独立性を強化する」、こういう精神に今日立っておるのかどうなのか。かつて私は地方議会におりましたときには大変期待が大きかったわけでありますが、最近疑念を抱くようになりました。
 そこで、そもそも論をお尋ねするわけでありますが、その第一条の「目的」、さらに第二条の「基準財政需要額」、逐条解説では「基準財政需要額は、一般財源でもって賄うべき財政需要を示すものである。」云々と書かれておりますが、これはそのとおりと解釈してよろしいですか。
坂野大臣、ありがとうございました。非常に答えにくい問題ばかりお尋ねいたしましたが、非常に率直にお答えをいただいてありがとうございます。
 最後にお願いだけしておきます。
 これだけ世界にまで知られてしまったような女性問題、特に、とにかくまだ日本では男尊女卑という思想があるのではないか、女性は金を出しさえすれば自由になるという思想があるのではないか、こんな恥ずかしいことを海外へ宣伝してしまったのでありますから、その結末というのはもう潔く総理大臣をやめるべきであるということを人に言うときには、あなた自身も辞表を懐に入れて、あの明治時代の志士のように、あなたもやめろ、おれもやめると言うくらいの大臣が、総理大臣を除く二十名の大臣の中に一人くらいおっても罰は当たらぬと思う。それこそ宇野さんお得意の裂帛の気合いをもって、宇野さんの辞職を勧めるように、もう一遍考え直していただくようお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
為替相場の変動についての要因、いろいろ言われております。しかし、通貨当局がこの問題について発言することは、やはり市場に与える影響がありますので差し控えさせていただきたいと思います。今おっしゃったようなこと、いろいろなことが言われておることはよく承知しております。
 問題は、きのうの東京の終値からけさの相場、これ一つを見ても、思惑的なものが随分働いておったという我々の認識でございますが、それが相場によって大体実証されたと我々は見ているわけでございます。これはやはりＧ７で決まりました協調体制が一つ大きく有効に作用しておると私は思っております。関係当局は各国ともお互いに日常連絡をとっていることはもう当然のことでございます。したがいまして、今私が訪米するとかあるいは訪独するとかいうことの必要はないと思っております。いずれサミットになりますと、これまでの為替変動の経験をもとにしましていろいろな議論が展開されるだろうと思います。しかし、協力体制が有効に働いておったということだけは間違いないわけでございますので、さらにきめ細かな為替の安定ということについての重要性の再認識、あるいはそれを補完する方法としていろいろなことが言われるだろうと思いますが、我々もまた考えのあるところを述べ、さらにこの協力体制を一層有効なものにしたい、このように思っておるところでございます。