大学審議会の二月八日の答申の中で、大学以外の教育施設における学習成果について、それが大学教育に相当する一定水準以上のものについて、各大学が教育上有益と判断した場合には、その責任においてこれを評価し、自大学の単位認定の対象とする制度を新たに導入するという御提案がございます。そして、その単位認定の対象となるプログラムにつきましては、今先生御指摘の専門学校のプログラムというものも一例として掲げられております。今後、この制度を私どもの大学設置基準の改正によりまして創設をさせていただきたい、こう考えておりますが、創設されましたこの制度によりまして、各大学がどのように単位認定をしていくだろうか。そういう状況も見定めながら、先ほど申し上げました学位授与機構における調査研究部門において引き続き調査研究をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
専修学校の件でございますが、専修学校の専門課程は在学生徒約五十六万人、新規高校卒業者の一三・四％を占めておる。これは短大の在学生約四十六万人、同進学率の一二・四％を上回っておりまして、今や高等教育機関の重要な一翼を担っておるわけであります。これは既に御承知のことでございまして、こういう専修学校の占める地位、役割というものも、今では本当に大きなものがあるわけでございます。したがいまして、専修学校も短大と同じように扱ってはどうかと私は思うわけですが、この点についてどうですか。お答えいただきたいと思います。
学位授与機構が学士の学位、修士、博士の学位を授与するという制度の創設をお願いいたしておるところでございますが、基本的に学士の学位について申し上げますと、それが適正な教育の成果の評価でなければならないということがまずございます。先ほどもその学位の評価という問題がございましたが、何よりもまず、なるほどあれが学位授与機構が出す学士かという社会的な評価を定着させることが大事であろうと考えております。そこで、その要件につきましても、法律でもって御提案させていただいておりますように、短期大学もしくは高等専門学校といった組織的、体系的な教育を受けた、その基礎の上に一定のさらに体系的な教育を受けたことを要件とさせていただいております。「又はこれに準ずる者」といいますのも、現在のところ念頭にありますのは、大学を二年で中退した者あるいは外国の短期大学を卒業した者、こういうふうなことで考えさせていただいておりまして、これを発足当初からみだりに広げるということにつきましては問題があろうかと考えておるところでございます。
 なお、この機構は、同時に「学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。」といたしておりますので、今後この機構で今先生御指摘のような教育機関における学習成果の評価のあり方についても調査研究を進めていきたい、このように考えているところでございます。
次に、法六十八条の二、学士の学位の授与について、今回の改正案では、その資格として、学校教育法第六十八条の二で、一、短大卒業者、二、高専卒業者、三、上記に準ずる者、こういうふうになっておりますが、この三の上記に準ずる者とは具体的にはどういう者を指すのか、こういうことについてお伺いしたいわけであります。
 短大、高専レベルの学校あるいは研修施設としては、現在、御承知のとおり、専修学校や省庁の研修施設、例えば労働省におきましては職業訓練短期大学校、厚生省におきましては看護学校などがありますが、これらの学校あるいは研修施設は、この制度に該当しないか、しないとするならば、一体なぜしないのか、その理由についてもお示しいただきたいし、また将来に向かってはどうなのか、この辺の考え方をお示しいただきたいと思います。
関西電力美浜原子力発電所二号機につきましては、御指摘のとおり二月九日にトラブルが発生したわけでありますけれども、私ども直ちに徹底した原因の究明ということを指示し、私どももそのような体制に入り、その後私どもは調査特別委員会を設置して技術的な専門家の方々十八名にお集まりいただいて検討する体制をとったわけでございます。
 そして、現場の方では破断した細管を取り出しまして破断面を分析するという作業にかかったわけでございます。非常に大きな装置の中の奥の方にあるものでありますので取り出しにかなりの時間を要しまして、三月二日の日に取り出しまして東海村にありますホットラボ、放射能を帯びたものをそのまま分析できる研究所に持ち込みまして電子顕微鏡で破断面を観察し、データの分析等を行っていたわけでありますが、その結果が昨日私どもの方に報告をされてまいりました。そして、先ほど申し上げました調査特別委員会にその旨の報告をしたわけでございます。その段階では、破断面の電子顕微鏡写真で判断をする限り、金属疲労によって形成されたという推定がされたわけでございます。
 他方、関西電力の側では、いろいろ過去の点検の記録、あるいはその後蒸気発生器細管の中を電子的に調べるいろいろな検査を進めておりますけれども、その結果、これまでに破断面の観察の報告とあわせまして過去の記録の再点検の報告がございました。その中で、問題になりました蒸気発生器については、伝熱管の振動を抑制するために取りつけられるべき振れどめ金具、ＡＶＢと言っておりますが、これが設計どおりの場所まで入っていなかった、要するにある深さまで入れていなければいけない金具がそれより少し上のところでとまっていたと推定されるという報告があったわけでございます。したがいまして、そのことにつきましても昨日の調査特別委員会に報告をしたわけであります。
 昨日の調査特別委員会では、主としてその二点について検討した結果、振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っていないために高サイクル疲労によって破断に至ったという蓋然性が極めて高い、こういう技術的な所見を示されました。私どもの方では、その結果を公表させていただくとともに、振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っているか否かの事実を確認する必要がありますので、関西電力に対して、実地検査によって至急これを確認しろと。と申しますのは、昨日報告がありましたのは、電波で調べて蒸気発生器の中からＥＣＴという装置によって検査をしたものでございまして、現場で外から目視して確認をしたものではありませんので、それを至急確認しろという指示をし、あわせて同じようなタイプの蒸気発生器を使っております他の電力会社についても、それらの過去の記録を再点検して、そういう疑いがないかどうか大至急点検をしろ、こういう指示をしたところでございます。