さっきも出ましたけれども、地元におりますと、今度も期限内では無理ではないかというような声が早くも出始めているわけであります。
 先ほどの、復旧を事業団任せにせずに市当局が直接施行者になってやっている大変熱心だということで出ました中間市の例をちょっと調べてみたのですけれども、家屋で言うと残存鉱害の戸数は認定済みが六百三十九戸なんです。大体、中間市の場合は年間百戸ぐらいのペースなので、これだけなら何とかなりそうという感じがするわけですけれども、市の当局者によると、認定申請を今後すべきじゃないかと思われるような家屋が別に七百十八戸くらいあると言うのですよ。そうすると、これを合計すると千三百五十七尺はるかにオーバーをしてしまうということになるわけです。私は今、任意に一つの例を挙げたのですけれども、筑豊の市町村は大体こんなような状況じゃないのでしょうか。だから、期限内に終わるかどうかという不安が非常に広がっているということじゃないかと思うのですが、実態はこういうようなことじゃないですか、いかがですか。
五十七年度の初めに認定済みで未復旧の件数は、家屋について申し上げますと一万五百戸でございまして、年間二千五百戸程度の復旧をするといたしますれば、約四年分が五十七年度当初にございました。その後、五十九年度の初めにはこれが一万二千戸になっておりまして、四・八年分ということになるわけでございます。このほかに認定申請済のもので認定される見込みのものが約六千戸ございます。これが二・四年分に当たります。したがいまして、大ざっぱに申しまして、現在認定済みの残というのが七年分、一万八千戸ございます。残された期間は、御案内のとおり八年三カ月ということでございます。
一方では今でも続々と鉱害の認定申請が出ておるわけであります。これはどれぐらい出ておりましょうか。それから、その中で臨鉱法の延長後どれぐらい新たな認定が出たか、これから今申請中のものの処理が進めばまたさらに認定の件数もふえるでしょうし、そういうようなことも含めて、今のペースでいって、そういうような現実的な数字の動きから見て果たして臨鉱法の期限までに完了できるという見通しが立つかどうかという点も、この機会にはっきりお答えをお願いしておきたいと思うのです。
確かに物価上昇がございますので、金額が横ばいであるとすれば、着通単純に考えまして工事量は実質的に減るということでございますが、私どもといたしましては、こういう厳しい財政事情でございますので、入札制度のメリットを十分考慮しながら、一層厳密な復旧費の査定あるいは計画的な遂行等を通じまして、実質面でもできるだけ減退しないように努力してまいりたいと考えております。
私が最後ですから、ひとつ頑張って、よろしくお願いしたいと思います。
 きょうは鉱害復旧の問題にしぼってお尋ねをしたいと思います。
 臨鉱法が延長されてからもう三年たつわけでありますけれども、先ほどからの議論でも五十七年が七百億、五十八年度が同じく七百億、ことしも大体七百億というような工事予算で横ばいをしておる。マイナスシーリングというようなことが言われている中で、鉱害予算については、私も大蔵省に押しかけていって談判した口ですけれども、多くの人たちのそういう努力でとにかく横ばいになったということ、そのこと自体は私は評価すべきだと思っております。しかし、金額的な横ばいということでは、物価の上昇やあるいは工事単価の変動も考えてみると、これは先細りしてきているのではないかということを感ぜざるを得ないわけですけれども、実態はどのようになっておりましょう。
石炭産業を取り巻く現状というものが非常に厳しい状態であることは事実でございます。しかしながら、この産業が絶望とは言わないまでも非常に望みが薄いという証拠もどこにもないわけであります。将来非常に明るいという見通しを持つ学者もいるわけでございます。かような中で、委員いろいろ御議論ございましたけれども、政府としてはエネルギー対策の大きな要素としてこの産業を振興させる、厳しい中にもこれを支援してまいるという考え方にはいささかも変わりはないということを御承知願いたいと思います。
終わりますけれども、先ほどの三井三池の事故、またがってのあの夕張の事故を考えましても、これは大変なことでございます。しかし、これは石炭業界が将来性に陰りがあって、会社の経営もなかなかの赤字というようなことがその一つの原因ということであろうと私は思いますので、そのようなことでは、今ほど年齢も若返り将来性よろしいということでありましても、またいつああいう事故が発生をせぬとも限らぬ。要すれば、あのような事故がなくて安全に発展していく前提は、この石炭産業の将来性の展望が明るいということと一緒でなければならぬ、こう思うのでありまして、その意味におきましても手厚い対策、あるいはまたしっかり対処していただきたいということになろうかと思います。その点につきまして、どうかひとつ今後遺憾なきを期していただきたい、こう思うのであります。大臣、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
書面交付の場合、参考人の日弁連から来ました弁護士さんのお話では、小さな字を書いても、大きい字を書いても、それはどっちみちそう変わらないだろう、こんなお話もありましたが、私はやっぱり書面交付のときには、あの人若かったから小さい字も見えるんでしょうが、私は余り小さい字は見えませんから、これとこれ、これは落としちゃいけないというようなところはや一はり大きな字で——調子の悪いところだけ小さな字でちょちょっと書いて、変なところ、自分の勝手のいいところだけは大きく書くというやり方というのは、これは困りますので、これはちょっと一工夫をぜひしていただきたいと思います。
 それから、運用方法についても、しかしこの種の問題の被害を少なくするためには、やっぱり業者に対して運用が——それは運用はどうでもいいというんなら、これはまたハイリスク・ハイリターンを考えて、何に運用するか、これまだわかりませんから、この運用の仕方というのはやっぱりもうちょっと検討してもらう必要があるんではないか、こう思うんですが、この点についてまた後ほど意見があれば聞かしていただきたいと思います。
 次に、預託等取引契約により被害が生じた場合には、悪質な取引を実質的に禁止するとの立法趣旨が全うされますように、政省令の迅速な改正や、さらには本法の見直し等、随時適切な検討を加えていただきたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。