英国流のビッグバンを目指す以上、垣根は一つ一つ越えていかなければならないと、御説のとおりでございます。よって、五つの審議会に向けまして早急に結論を得てくださいますようと、先ほど申し上げたとおりであります。特に、手数料の自由化というのは必須の条件になってくるでありましょうし、そのことの答申がどういう形で出てまいりますか、お待ちを申し上げるということであります。
 有価証券取引税については、活性化を図るために、既に平成八年度においての〇・三の税率を〇・二一ということにしております。少ないのではないかという御指摘もあろうと思いますが、今日の状況の中で、まず八年度でスタートを切ったところでございます。
 今後におきましても、さらに金融関係税制については大蔵省として、また私たちとしても検討を続けてまいるつもりであります。
 特に、有取税について一言申し上げますと、今後の証券市場の構造改革の進展状況、そして株式市場の動向等を踏まえまして、株式等譲渡益課税を含む証券税制全体の中で検討していかなければならぬと、このように思っておるところでございます。
 以上、申し上げさせていただきました。
ビッグバンの中に、銀行、証券の垣根を限りなく低くする、あるいは証券会社の株の手数料を自由化する等々あるわけですが、結局、再三私はお願いを申し上げておるんですが、証券会社の行政の中の免許制を登録制にすべきであるとか、あるいは有取税を廃止すべきであるとか、あるいは銀行がずっと今まで産業支配をやってきて、今でも銀行が会社の普通株を持てる状態、アメリカでは持てませんが、そういう非常に有利な立場にある。
 そういう実態等々について、大蔵大臣に今の三点について、今のお考えをお聞かせ願えれば大変ありがたいと思います。
今、議員と小杉文部大臣のやりとりを聞いておりまして、私は世をはかなみたい心境になっております。
 子供のときから語学に関する才能は全く欠落しておりまして、日本語も時々使い間違えてしかられるぐらい、外国語に関して私は全く才能がございません。ですから、議員が今、自己責任原則というものを大変さまざまた言葉に置きかえられましたが、そのうちのどの訳語が適切であるかを判断する能力を持ちません。
 しかし、私は、自己責任原則を確立するというのは、金融システム改革の中で極めて大切な柱だと思います。
 一方、今すぐ自己責任原則を強調できるかというなら、私はその前にやらなければならないことがある。それはまさにフェア、透明で信頼できる市場というものを目指しました場合に、その自己責任原則というものを確立するためにも、十分な情報の提供と同時にルールの明確化というものを先行させなければなりません。そのためにはディスクロージャーを充実、徹底させるということが必ず必要なはずでありまして、私は、まずこれがあって、その上で自己責任原則というものを我々は国民に対してお願いができる、そのように思います。
 また同時に、現在そのディスクロージャーが必ずしも十分でない状況の中におきまして、例えば破綻金融機関に対するペイオフというものを考えた場合、預金者に自己責任を問い得るだけの環境整備というものをできるだけ我々は早急に行わなければなりません。言いかえますならば、破綻金融機関のペイオフに対して、預金者にその責任を問い得るだけの環境整備というものを二〇〇一年までのできるだけ早い時期に我々は進めていく必要があるわけでありまして、その準備ができ上がりまして初めて破綻処理の選択肢の一つとしてこれを選択することも可能になるでありましょう。
 自己責任原則を確立するためにも、私は、やはり十分な情報の提供とともにルールの明確化を急ぐといった行為を先行させるその努力が必要である、そのように考えております。
自治体の減量計画に関連をしまして、幾つかの点について質問を申し上げたいと思います。
 一つは、今度の法改正の中で、廃棄物減量等推進審議会と廃棄物減量等推進員という二つのことをやることができるという表現で、「置くことができる。」「委嘱することができる。」という表現になっています。これは生活環境審議会の答申の中で、例えばボランティアであるとか地域社会の協力を求めなければならないということを法文化したんだと思います。
 私があえてここで申し上げたいのは、このことはこのこととして評価をいたしますが、一方では野党が共同修正案要綱を起こして、既に政府もごらんになっていると思いますが、これについては相当厳しいことが言われているけれども、ここは「できる。」という、こういうところではつくれという意味でも必ずしもない。やっているところも既にあるし、「できる。」という表現で、ここはかなり緩やかに入れる、あとのところでは相当厳しい。私は法の根拠としても、入れたことの意味はそれなりに理解をするわけでございます。これからの質問の中ではその辺の扱いをもうちょっと一つ一つのことでお尋ねをするつもりでございますが、ここではこの審議会の役割とその推進員の仕事の中身についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず一つは、推進員というのは法文を読みますと、「市町村は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちからこと。私はむしろこの種の推進員には、ごみが現実にふえているのは一般廃棄物の中ではオフィスごみと言われるところが多いわけでございますから、この人たちを入れるべきではないか。この表現でいきますと、審議会の中でもボランティアとかそういう人をかなり想定しているようでございますが、本来ボランティアというのは無報酬であります。ところが、行政がこういうことを決めたときに、推進員というのはどんな責任と何を具体的にやるのか、例えばリサイクル運動なんかも含めるのかどうか、そういうことについてこれからの政令等であるいは省令等で決めていくんでしょうが、ここを一つは明確にしていただきたい。
 それから審議会の役割でございます。これまた減量をするのでございますから、最も協力をしなければならないのはもちろん地域社会におけるそれぞれ生活者と言われる住民の方が参加することは当然でございますが、むしろここはそれぞれの業界代表も入れて、自分の出したごみは自分で始末をするといいますか、有料でコストもかかるという認識を持ってもらうという意味を持っているのではないかと思いますが、この審議会と推進員の仕事の中身について、今現在厚生省が考えている内容についてお尋ねをしたいと思います。