Ｕターン対策については、まず、今御答弁ありましたように、実際の実情、どういう人が希望しているのか実情を把握することがまず先決でございますから、今御答弁にありましたように、十分これから念頭に置いて対策を講じていかれることを心から念願する次第であります。
 ところで、先ほど、昭和六十二年に決定しました第四次全国総合開発計画のことを申し上げましたけれども、この第四次全国総合開発計画とか、あるいは昭和六十三年に閣議決定された経済運営五カ年計画、この計画にも人材の地方定住促進ということがうたわれております。当該計画と今回の地域雇用環境整備構想、その関係がどうなっているのか、その点についてお聞かせ願えればと思います。
基金で行います雇用情報の提供におきましては、そのような各地域の必要に応じまして地域ごとに職種を、場合によりましては年齢も含めて定めて事業を実施していくことになるわけでございますが、一般的に申し上げますれば、専門的、技術的な職業でございますとか、あるいは事務的職業等の職種が考えられるわけでございます。Ｕターン志向が強い二十代後半から三十代の年齢層が中心になろうかというふうに考えております。
 また、都市圏在住のＵターン希望者の把握方法といたしましては、地元に住む父兄等の親類縁者の方や、あるいは出身校の関係者から幅広く情報を提供していただくことを考えております。そうしまして、こうして把握しましたＵターン希望者を地域において開発されました雇用機会に効果的に結びつけますために、全国の公共職業安定所のネットワークもこういった基金と有機的に連携をとって仕事を進めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御答弁にありましたように、Ｕターン希望者の中には、確かに地元の方で住宅とかいろいろな附帯的な施設を要望している人も非常に多いと思います。そういう点についてもこれから十分配慮していっていただきたいと思いますけれども、基金で行う人材確保事業においては、どういった職種に携わる者とかどういった年齢層の者をターゲットにしているのか、そしてまた、そうしたＵターン希望者をどのように把握し、かつ把握したＵターン希望者をどのように当該地域において創出した魅力ある雇用機会に結びつけ、地元定着を図っていくつもりなのか、お答え願いたいと思います。
都市圏の勤労者のＵターンを促進するための具体的な施策といたしましては、雇用環境整備地域において造成されます基金によりまして、この地域へのＵターン就職希望者に対し
てこの地域における求人情報等を提供する業務を行うこととしておりますが、そのほかに、雇用促進事業団によります移転就職者用の宿舎の設置におきましては、この地域に特別の配慮を行うことといたしております。また、入居者要件の緩和によりまして、他の地域からのＵターン就職者に対して、公共職業安定所の紹介を得ないでも貸し付けが行われるようにいたしますなどの措置も用意をいたしております。また、Ｕターン希望者の多くは、地元において文化的な施設等も求めておるわけでございまして、やはり雇用促進事業団の設置いたします福祉施設の設置につきましても特別の配慮をしてまいる考えでございます。
今回の法律改正に当たって、若年者の地元定着対策と並んで、ただいま御答弁にありましたように、都市圏勤労者のＵターン対策も念頭に置いているということでありますが、そのような都市圏勤労者のＵターンを促進するため、魅力のある雇用機会の開発のほかにどのような支援措置を用意しているのか、御答弁をお願いします。
若年労働者の地元定着を促進するためには、若年者の就業ニーズを踏まえた魅力のある雇用機会の開発が重要であるということでございますが、今回の法律改正では、そのような雇用機会を開発するための支援措置として具体的にどのようなものを用意されているのか、御答弁願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 最近の若者、労働省の統計で見ましても、地元定着の希望が、若干ではございますがふえてきておるようでございます。そういうことで、公共職業安定所では、まず学校と密接な連携を図りまして、これら新規学校卒業者の希望に沿うように、地元で就職をなさるように援助を行っておるところでございます。
 具体的には、新規中学、高校卒の就職希望者につきまして、学校の就職担当の先生方と協力いたしまして、職業適性検査を活用した職業指導によりまして適切な職業選択を行うように促しますとともに、本人の希望に応じました職業情報を提供し、あるいは希望に応じた求人がないかどうか、求人開拓を行い、また、地元の企業に一堂に会していただきまして合同の選考会等をを開きまして的確な職場をあっせんする。さらには、地元に就職されました方々の定着を図るために職場適応指導をするなど、一貫した援助を行いまして、新規学校卒業者の方々の適性、希望に合った就職の定着の促進に努めているところでございます。
もう少し議論したいところですが、時間もありませんから……。防衛庁さん、結構です。ありがとうございました。
 それから、今回の特例公債約九千六百八十九億円を発行するわけでございますが、名称もこれは臨時特別公債と新たなネーミングのものでございます。それで、歳入歳出予算書を見ましたら、臨時特別公債金という項立て、いわゆる部、款、項でいう項立てをされておりますね。ところが、国債整理基金特別会計の予算書を見ますと、これは目立てになるのだそうですね。項ではなくて目ということですが、これは明確にするということで、あえて名前も臨時特別公債金と、こうした。ところが、歳入歳出予算書には明確に出てくるけれども、それを受けるところの国債整理基金特会では出てこない。目の方で出てくる。項じゃなくて目で出てくる。これはなぜこういうふうにされたのでしょうか。私は、国債整理基金特別会計も明確に項立てをすべきである、公債金、そして臨時特別公債金と、こう二つに分けて項立てをすべきである、こう思うのですが、どうでしょうか。