農用地開発事業につきましていろいろ問題が出ている地区が多いということは事実でございます。これは、昭和四十年前後にいわゆる開田を目的にした農用地開発が米の生産調整というような事態になりましてその後計画変更をしたけれども、なかなか収益性の高い営農計画が立たなかったというようなことでいろいろ苦労している事案があるわけでございます。
 またもう一つ、本地区のようにいろいろかんきつについての経営を目指して開発をやったというケースもありたわけでございますけれども、先ほどのお話のようにオレンジの自由化とかかんきつの価格の低迷とか、そういうような問題が発生いたしまして営農意欲が減退したというような問題もあるわけでございます。
 私どもといたしましては、こういうような情勢変化を踏まえて、できるだけ農家の経営が安定に向かうようないろんな努力を今までもしてまいったわけでございますけれども、今後ともいろんな努力をしながらできる限りの農家の経営の安定が図られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
県外からも募るとか、梅、果木等の方まで拡大をすると。私は二度、三度この地に入りまして、関係の農家にいろいろ話を聞くと、大変難しい問題であろうけれども、御浜はミカンで生きるよりほかに生きる道がない。したがって、中晩かんしかいけないというその制約を何とかとれないだろうかということをしばしば聞いてくるといいますか、陳情を受けております。
 現実には温州にしても減反が厳しくなされておるという中で、このところだけに限ってそういう自由な勝手なことができるかと言われますと、それはなかなかできないだろうと。そういう意味では私もそう思うんですけれども、ある意味で政策の変更、工事の面積あるいは工事費の縮小という変更も本当は必要なことではありますが、大胆な政策の変更、午前中大臣はほかの質問に対してやはり政策を非常に弾力的に変更して農村を整備していかなければだめなんだという趣旨のことをおっしゃってみえて、私も本当に同感という思いで聞いておったわけでございますが、この政策の中身まで大きく変換をすることができないだろうかという点をいま一度検討をお願い申し上げたいと思っております。
 それから、この問題、こういう国営のパイロット事業というのは平成元年度でもう終わったといいますか、新たな事業認定はしない、そういうことになっているようでございますが、現実にこういうパイロット事業と言われるものが全国で行われて、うまくいったのもあるでしょうが、なかなか思うようにいかないケースが多分にあるだろうと思っております。
 こういう場合に、何といいますか、最後の質問になっちゃうんですが、決算委員会でもありますのでお尋ねをしたいと思うんですが、何が一番まずいというか反省すべきことなんだろうかという点について、お考えがあればお聞かせを願いたいと思うんですが。
先生御指摘のように、まだ売り渡し先が決まっていない農地というのが約二割ほど、七十四ヘクタールほどあるわけでございます。これにつきましては、県とか県の農業公社、それから関係の町、いろいろ連絡をとりながら、現在参加農家の募集範囲を地域的に拡大するというようなことで募集を行っているところでございます。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
 町の中の人が一番好ましいわけでございますけれども、その町の外の人でも希望者があるというようなこと、それからまた三重県の県外の方でもいろいろ希望があるというようなことも聞いておりまして、私どももそういう努力を地元と一緒にやっておりまして、現段階で言いますと、その七十四ヘクタールのうち半分強につきましては売り渡しの見込みがつきつつあるというようなことも聞いているわけでございます。
 この点につきましては、今後ともそういう募集範囲を地域的に拡大するというようなことをいろいろ努力しながらやってまいりたいというふうに考えております。
 それからまた、営農の指導の問題でございますけれども、中晩かんについてのいろんな新しい品種を導入するとか、また中晩かんではなく、梅とか果木とかそういうようなものも導入したいというような要望もございますので、この点も含めていろいろ今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 これにつきましても、三重県、それからまた地元のいろんな農業関係の機関ともいろいろ相談をしながら、そういう中晩かん及びそれ以外の花とか果木とか梅とか、そういうほかの新しい導入作物の検討につきましてもいろいろ検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それで、先ほどからもう何人かの御質疑が出ておるんですが、営利企業の参入を法律で禁止しないというのは非常に気になるんです。というのは、とにかくセンターの経営が成り立つような金額に決めるんだと、こうおっしゃっているから、何とかするんだろうとは思いますけれども、ぜひそのことを保障しませんと、営利企業の参入を禁止していないんだから、当面しばらくはやらぬと言っておられるけれども、将来入れるということになるとこれは大変なことになるなという心配をしているんです。
 現に実例がいろいろありますね。民間病院とのドッキングでダスキンという株式会社がやっているのでも、これは民間ですが、入会金が三万円で基本料金が一万円、看護婦さん二週で一回は四千円というふうに決めておるわけです。その場合に、そういうことになってくると仕事の中身が、さっき部長がおっしゃったいろいろなサービスの中身というのは会社ではオプションになるわけですよ。全身清拭が千円、口腔の清拭が四百円、シーツの交換六百円、四肢運動が六百円、床ずれの予防が二百円、体位の交換四百円、おむつの交換六百円とオプションになる。こういうことになりますと、それでなくても一部負担金でも大変なお年寄りの御家庭でこれはとても利用できないんです。現にこういうサービス企業、サービス会社というのは四百社ぐらい大阪にもございます、ちょっと調べたことがありますが。
 営利企業を禁止しないということになってこういうところに道を開くということになりますと、せっかくよい制度はできたけれども本当に低所得のお年寄りが利用できないという心配が出てきますので、そのことを非常に気にいたしまして質問をしておきたいと思ったわけでございます。やっぱりこれは営利企業の参入は許さないと。老人保健療養費で賄うという、保険財政で賄うんであれば、営利企業の参入は認めないという点を法律にも明記をするべきだと思うんです。訪問看護制度の報酬の問題、先ほど済みましたけれども、その三つが非常に気になるところなんで、その点の御意見を伺って、この問題は終わりたいと思います。