制度の運用に困らないように措置をしていきます、この問題もしかりであります、そうあなたはお答えなんであります。大蔵省の言葉というのは常にそれなんですよ。あなた方は、制度の運用に困らないようにやります、この場合についてはそういう意味において六十五年度以降において考えます。六十五年度以降になればどうするのですか。これも約束違反ですよ。困った、計画が変わったんだからしようがないということで仮に認めたとしても、六十五年度になったら、またあなた方は、困らないようにやってやるから我慢しろということになって、これは七十五年度まで延ばすかもしれませんね。その辺の問題ですよ。これははっきりしておいていただきたい。
 それから自治大臣、国家公務員のことについては国公済があるでしょうけれども、地方公務員共済でも五十七、五十八、五十九の三カ年間で千三百七十億円カットされているのですよね。これは大変大きな金ですよ。地方の方は裕福だ裕福だと、大臣は言わぬけれども、言う人がいらっしゃるのですが、大臣はそのことを知っているんでしょう。これもやはり今の問題ですよ。これもきちんと対応してもらわなくてはいかぬ、こう思います。
 二点についてお答えいただきたい。
繰り延べ額の数字は先生御指摘のとおりでございます。この金額につきましては、この行革特例法の規定にございますように、減額分につきましては、その運用利息を失った分も含めまして、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないように、特例の適用期間経過後におきまして、国の財政状況を勘案しつつお返しをしていくということでございまして、政府の利子をつけて返すという基本的な態度はぜひとも守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
この特例措置によりまして、厚生年金の四分の一カット分が三カ年間で六千四百二十億円と言われております。六十年度は二千九百億円だ、こう言われております。三年間でたまった六千四百二十億円の利子は幾らか、それをどうするのか。六十年度の二千九百億は、もう来年の予算編成は目の前にあるのですから、これをどうするのか。きちんと答えていただきたい。
 そして、これは五十九年度を目標にしておったけれども、六十五年度に変わったから、では六十六年度に返すつもりなのか。いや、全く財政事情が悪いから、いつの間にか皆さん忘れてしまうだろう、こういうようにお思いになっているのか。
 法律の中にきちんと書いてあるのですよ。自民党与党の中でも、約束は破ってはいかぬよ、守れということは議論になったと新聞で報道されております。大蔵省だけは約束を守らないのですか。どうですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、行革関連特例法におきまして、五十九年度までの特例措置としまして国庫負担率の四分の一カットという措置をお願いしたわけでございます。法律を制定していただきました際には、特例公債への依存体質からの脱却を昭和五十九年度というふうに考えておりましたので、この特例適用期間を五十九年度までというふうにいたしたわけでございます。
 その後、財政再建に一生懸命努力をしたわけでございますが、御承知おきのような財政状況にあるわけでございます。そのような財政状況を踏まえまして、現在、昭和六十年度予算編成の一環としまして、この厚生年金の国庫負担の繰り延べを含めまして行革関連特例法全体の取り扱いを検討中ということでございまして、いましばらくこの結論を得るまでには時間をちょうだいいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。（大原委員「また延ばすのか」と呼ぶ）
これから主管委員会の社会労働委員会で検討するようでありますけれども、新聞等では、例えば基礎年金、それから比例報酬部分、何で国民年金にはそれがなくて厚生年金にあるんだ、しかも一律に国民年金を納めさせるのは問題があるんじゃないか、所得に応じて段階を設けたらどうだ、こういう意見が多いようでありますが、それはひとつ主管委員会で検討していただくことにして、時間がありませんから、最後に質問したいことは、昭和五十六年に、行政改革の一環として臨時特例に補助金がカットされております。それは五十七年、五十八年、五十九年の三カ年間カットする、そして六十年度以降にそのカットした分は利子をつけて返しますというのが約束になっているわけですよ。もう五十九年度は終わります。来年は六十年であります。この約束はどうなるんでしょうか、お答えいただきたい。
ＭＣＡシステムでございますけれども、先ほども申しましたように、システムの経済的な構成を図るために、無線ゾーンの構成方法といたしまして、大ゾーン方式をとっているところでございます。そしてまた、安定した通信を確保するという観点から、移動局の空中線電力といたしまして十ワットのものを使用することにいたしているわけでございます。その中で、お話のございました移動無線の機器の小型化、そしてさらにポータブル化ということは利用という形態から申しますと当然望ましいことでございますが、今申しましたような大ゾーン方式、そして安定した通信確保のための十ワットというふうな出力を維持しながらポータブルの機器ができないかということを考えているわけでございます。
 ただ、現在の時点で考えますと、私ども決してその道を閉ざすということではございませんが、ただいま申しました大ゾーン方式、そして出力の関係からいたしますと、こうした機器が電池の容量の制約から開発されていない状況でございます。ポーダブルというからにはやはりある程度の重さ以下でないといけないかと思います。小電力のものを考えればそれもできるわけでございますが、ただ、小電力にいたしますと安定した通信の確保、あるいは現在行われておりますゾーンよりも小さくなってしまうというふうな問題も出てまいりますので、そうした点についての利用の効果あるいは社会的影響といったことを、仮に小電力のものを考えるとすればそういった点を考えなければいけないだろう。むしろ方向といたしましては、やはり十ワットの電力で、なおかつポータブルなものというのを私どもとしては開発の方向として考えているところでございます。