先生御指摘のように、今の官能試験、要するに検知器で悪臭物質ごとにはかつて云々するというんじゃなくて、その物質を特定せずにトータルのにおいとしてどうであるかという観点から試験をしているのが官能試験でございます。
 これは、最近の傾向では非常に自治体の方で普及しておりまして、現在三十八の自治体でこの官能試験という方法を導入しているようでございます。
東京都では人の鼻、臭覚ですけれども、人の鼻を用いる悪臭の試験、これを官能試験、こう言うそうですね、これで規制している、こういうふうに聞くんです。じゃ、全国の自治体でこういうような官能試験の導入状況はどういうふうになっておるのか、この辺ちょっと聞かせてください。
今先生の御指摘のにおいにもいろんな種類がありまして、入によってはよいと感じる場合も不快と感じる場合もある、そのとおりでございまして、物質によっては短時間であればいいけれども繰り返しかいでおれば非常に不快になる、いろいろございますし、あるいは個人差もございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたにおいの強さという判定レベルの設け方と、もう一つ今先生が御指摘の不快というものにつきましても九段階のものを設けまして、そして極端に不快なものから逆に非常に心地よいものというものの幅を九段階に分けまして、一応それぞれの今の悪臭物質についてチェックをしております。においの強度とそれから不快の強度とをかみ合わせまして、そして悪臭物質を指定しているわけでございまして、現在その二十二の物質につきましては、今先生の御指摘の不快の観点から見ましても不快度がプラスに出ているものになっておるわけでございます。
 というようなことで、今後ともこういうにおいについての基準といいますか、規制値のとらえ方については引き続き研究に値するものだと考えております。
いや、そこが問題なんですね。例えば、コーヒーのにおいや香水のにおいが嫌いな人があるわけです。においの感じ方に対しては個人差があるわけなんですね。規制を行うのにはこの点をどう考えていったもいいのか。
 例えば、私はいささかたしなむ方なんです。そうすると、このごろ京都におりますと酒蔵で新酒の香りといってすごく宣伝されて、冬到来、新酒到来というようなものです。ところが、酒の嫌いな人もこの中にあろうと思うんです。こういう人にしてみたら、これは大変不愉快なものじゃなかろうかな、こう思うんです。今言いましたようにコーヒーの問題だってそうだと思う、香水だってそうなんです。
 こういう問題について、あなたの今言われるようなのは感情的なものに等しいような気がするんだけれども、科学的根拠のはっきりしたものがいいんです。今おっしゃったように、水質汚濁の問題で二十二だとか、さらには科学的根拠のはっきりしたもの、こういうものがいいけれども、これをもう一回答えてください。
お答えいたします。
 悪臭に対しましては現在悪臭防止法というものがございまして、ここにおきましては不快なにおいの原因となっておりますもの、あるいはそれによって生活環境を損なうおそれのあるものということでその原因となる物質を特定いたしまして、現在二十二の物質を指定しております。それで水質汚濁防止法と同じように、その物質ごとに濃度に対して規制を行っております。
 具体的には、今の二十二物質のそれぞれの悪臭の強さ、それを六段階に、全然においのしないところから非常に強烈なにおいまでを六段階に分けまして、その真ん中辺に当たるところのにおいは今度は濃度におきましてどのくらいの濃度かというような実験的な比を求めまして、そしてそれぞれの規制基準値を設けているわけでございます。
あるいは私、先ほどお答え申し上げたのは、先生の質問を取り違えたかと思いますが、ディジタル化ということの将来がどうかというふうに承って先ほど答弁申し上げたわけでございますけれども、日米間の交渉ということ、これにつきましては、当面しておりますのが自動車電話その他そういったことについてＭＯＳＳ合意違反かどうかということでございますので、その点については私の所管でございます。
 ＭＯＳＳ合意違反かどうかということについて、これはちょっとさかのぼりますけれども、ＭＯＳＳ合意のときにこの辺の問題はどういう扱いになっていたかということでございますが、自動車電話につきましては、そういう日本のＮＴＴが従来からやっておりました自動車電話のやり方に加えて、外国で、アメリカならアメリカでやっているモトローラ方式なり、北米方式でございますけれども、そういう技術による自動車電話が可能なような手続をとりなざいよという話が、これは安倍・シュルツ会談で決まりました。そして、じゃ日本はそういう技術的な措置をとりましょうということを約束しまして、日本の電波関係の手続をそういった面で改正いたしまして、その結果、日本に今、関西セルラーというような会社がスタートしますけれども、そういうＮＴＴとは違った技術、アメリカの技術をとる自動車電話システムが導入されたわけです。その意味でＭＯＳＳ合意というものは守ったということでございます。
 そのほか若干の問題が今回日米の間で話し合いが行われておりますけれども、いずれもそれは基本的にそのＭＯＳＳ合意で約束したことを日本はこれまで実施してきているということでございまして、それを上回る新たな要求ということで、現在地域割りで東京、名古屋、そういうアメリカ方式をとっていない地域に、アメリカ方式の自動車電話、携帯電話がつながるように周波数をよこせ、こういう話になってきているわけでございます。したがいまして、その問題については合意には我々は違反していない、アメリカの新たな要求ということについてはこれこれの事情で応じられないということをよく理解してもらうということでこれまでやってきておりますし、また、最終場面に向けてこういったことで何とかアメリカの理解が得られないかということをこれから努力してまいりたいというのは、大臣が申し上げたとおりでございます。
 いずれにしましても、これからの日米間というのはそういった国際間の問題、技術の問題も含めまして、特にその背景には貿易面でのインバランスということがあるわけでございますので、そういう問題を解決に向けて努力しなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。