きょうは諌早干拓問題を中心に、農林大臣あるいは農林省にお伺いをいたしたいと思っております。
 初めに、大臣、国営干拓事業というものがずっと続けられてきたわけですが、どうも少々検討してみますと、この事業はほとんど建設国債、国の一般会計から、建設国債で調達したものが特別会計に振り込まれて使われている。それから、地元負担分といいますか、県の負担分というのはこれまた運用部資金が利子つきで使われている、こういうことですよね。そうだとしますと、相当高利回りの部分もある利子つきの借金で、つまり将来世代の負担でこの農業土木、干拓事業というものが行われているという事実は覆い隠せないと思うのですよ。
 そういう国民の税金、血が出るような思いをして払った税金の使い方の問題である。あるいは建設国債まで、あるいは政府の運用部資金まで使って、利子つきのお金でつくっている事業である。ここは、農林省の関係者、大臣に緊張感を持って考えてもらわなければならない問題だと思うのですよ。何か、もう決めてしまったからずっとやるとか、農林省の技術者を食べさせるためにやるとか、そういう評判が出るような事業であっては困る、こう思うのですね。これが第一点です。
 そこで、まずお伺いするのですが、この諌早干拓事業、今まで使ったいわゆる事業費、特に土木と言われる事業費、この事業費の受注企業のうち農林省のＯＢがおる企業が受注したのが何％ぐらいで、もう一つ、社団法人土地改良建設協会九州支部という団体に所属している企業が受注したのが全部で何％か、これをお答え願います。
    〔草川主査代理退席、主査着席〕
国産水産物の競争力強化、特に国内の消費拡大という側面につきましては、水産物消費改善総合対策事業という一億円規模の事業もありまして、学校給食に地域地域のブランド化を目指しているような水産物を取り入れていくとか、これは地道な作業ではあるのですけれども、やはり水産業についてもビジネスの側面と同時に、生活改善、地域づくりという側面もあると思いますので、そういう観点からさらに頑張っていっていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
まず、水産物の輸入の状況でございますけれども、平成八年の水産物の輸入状況を見ますと、数量ベースでは、魚粉が一昨年非常に輸入がふえたということの反動もございまして約三割方減少したということで、数量は七年ぶりに前年を下回っておりますけれども、金額ベースで見ますと、前年比一一％増の一兆九千億近くとなっておりまして、近年、全体として増加傾向にございます。
 この背景といたしましては、エビ、マグロ、カニ、サケなど国内水産物だけでは消費者のニーズを満たすことができないということもございますし、さらに、供給の安定性でありますとか大きさ、品質などの均一性というような面で、量販店でありますとか水産加工業者がこれら輸入水産物を扱いやすいというようなことで扱っているということも一つの原因であるわけでございます。
 しかし、他方、国産水産物でございますが、輸入水産物にないメリットがありまして、例えば消費地、消費者へ距離が近いということがございますし、さらに、鮮度が高い、国民に根強い信頼感、安心感があるというようなこともございます。したがいまして、今後国産の水産物が輸入水産物に対抗するためには、このような利点を生かしました、言うなれば、鮮度、信頼感での利点を生かしました努力を一層進めていくことが必要だろうというふうに考えているわけでございます。
 このようなこともございまして、先ほど言われました地域水産物高度化推進圏形成事業というのがございますけれども、これは、複数の漁協が広域的な協力体制をとりまして、原料供給でございますとか選別、加工等の役割を分担しながら、生鮮及び加工品につきまして一定の品質、数量を確保する。さらに、地域としてのブランド化の推進でありますとか、販路開拓に向けました人材育成等の取り組みを支援するものでございます。
 今後とも、このような事業の推進によりまして国産水産物の競争力の強化を図っていきたいというふうに考えております。
それでは最後、水産業関係の質問をさせていただきたいと思います。
 全国的にも漁村の生活はかなり厳しいものがありまして、例えば岩手県の場合でも、漁業従事者の所得というのは農家やあるいは勤労者に比べましてまだまだ顕著に低いということがあるわけであります。
 そういう中で、国産水産物と輸入水産物の間の競争が国内水産物にとってはなかなか厳しい状況になってきている。ただ、そういう中で未来に向かって展望が開けてくるような動きといたしまして、地域ごとに、例えば岩手であればアキサケがそうなのですけれども、市場も開拓して、販路の開拓もあわせて、また高度化した漁業を進めてブランド化等の努力をして、その売り上げを伸ばそうという努力が地域に出てきているわけであります。
 その辺、まず最近の国産水産物と輸入水産物の間の競争の状況と、そういう中で地域のそうした努力を応援する地域水産物高度化推進圏形成事業はどういう感じで進んでいるか伺いたいと思います。
行政改革は、これからいよいよ、一府十二省という大枠は私はこのまま確実に進んでいくであろうというふうに思います。また、我々もそれを応援していきたいと思います。
 問題は、今小泉厚生大臣からもお話がありましたその中身であります。そして、国家公務員百十五万、このスリム化を、具体的に国家公務員の数をどうするのか。国民の皆さんにはどれだけ本当にスリムになったかということが大変大事なことだと思います。時間がなくなりましたので、伺おうと思いましたが、これはしかるべきときに私は数値を示して、国家公務員二割とか三割とか、公務員の数もきちっとスリム化する。
 かつて国鉄は五十万人いたわけであります。私たちが国会に出させていただいたときには四十七万人でした。三塚大蔵大臣、総理等々、いろいろな御努力の中でこの民営化をして、今日我が国のＪＲはわずか十九万人であります。私は今、国の官僚機構がどのような形で本当にスリムで効率的な官僚機構に変わるかはまさにこれからの勝負にかかっているように思うわけでありまして、関係閣僚それぞれの皆さんの中でしっかりした調整をして、国民の前にこの行革をしっかりと成功させていただきたい。我々も及ばずながらしっかりお支えをしてまいりたいというふうに思います。
 ところで、この連休中さまざまなことがございました。もう時間が最後になりましたけれども、香港で始まりました世界の株価の変動、あるいはまた昨日の三洋証券の問題、一連の問題にはかなり国民の皆さんも、これから経済の先行きどうなるであろうか、そういう心配をされているだろうというふうに思います。
 経企庁のいろいろな経済見通しについては今までも私たちはその都度伺ってきたところでありますが、現在どのような見通しに立たれているのか、また大蔵大臣には、そうした景気の動向とともに、今日の三洋証券のような問題、この信用保証といいますか、そういうものを担当大臣としてどのように取り組まれていくかも、それぞれ両大臣から伺いたいと思います。