成田空港の二期工事の問題でございますが、新東京国際空港は、今の第五次空港整備計画が今年度が最終年度でございますけれども、それに基づまして平成二年度概成を目標にいたしまして、現在、Ａ滑走路と並行しておりますＢ滑走路、横風用のＣ滑走路といった地区とかエプロン地区、そのほぼ全域で工事を実施しておるところでございます。それで、平成元年度末には、ことしの三月でございますが、Ｂ、Ｃ滑走路地区におきましては、造成工事とか舗装工事等を行っておりますし、またエプロンでは、大半の区域で舗装工事を実施中という状況でございます。それから、ターミナルビルは二つ目の第二旅客ターミナルビルを今建設中でございますが、それはそのビルの地下躯体工事の最終段階になっておるという状況でございます。
 そこで、先ほど申し上げました平成二年度概成のための最大の課題は、残念ながら空港敷地内に未買収地がまだ残っておるわけでございまして、その未買収地の取得ということでございます。これにつきましても、私どももいろいろ努力しておるわけでありますが、本年一月に反対派の農民の方々と時の江藤運輸大臣が現地で会談の場を持つとか、そういうようなことをいろいろ進めておりまして、話し合い解決に向けまして今全力を投入しておるところでございます。
 一方、御承知のとおり、成田地区におきましては過激派がいろいろと妨害工作を行っておるわけでございますが、これに対しまして私どもは昨年末に政府声明を出しまして、毅然とした態度で政府一体として臨むということを声明いたしました。そして、地方公共団体の協力を得まして、残る敷地内農家との話し合いを精力的に行って早く完全空港化をしたいということで、今あらゆる努力を払っておるところでございます。
ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、成田空港につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 成田空港は、昭和五十三年五月開港以来、旅客利用状況は順調な伸びを示しており、特に近年は、日本経済の発展、所得の増大や余暇の拡大等による海外旅行ブームを背景に、日本人旅行客の伸びが大変著しいわけでございます。また、貨物の取扱量も大変増加いたしております。こんな中で、現在、成田空港はＡ滑走路一本による運用が続けられているため、混雑が著しく、利用客にとっても大変不便な空港となっております。完全空港化は緊急の課題であると思いますが、また、政府も大変な努力はいたしておりますが、まず、現在行われている二期工事の進捗状況と今後の見通しにつきましてお伺いいたします。
成田線の我孫子以東につきましては、最近、首都圏の通勤圏、通勤宅地として開発がどんどん進んでおりますし、それに応じて旅客需要もふえております。当面は列車ダイヤの増発で対処しますが、今後の需要の伸びに応じて複線化についても検討していかなければならないと考えております。
融資ですから、融資というのは言葉どおり、それはやがて借りているお金ですから返すということになるんじゃないかと思うんです。私は給付ということが今必要ではないかと提案しております。
 そこで、私の方から最後に提案をいたします。
 この災害が起こってからアメリカのＦＥＭＡの問題がいろいろと取りざたされました。危機管理の問題をめぐっても私たちが大いに学ぶべきところがあります。しかし、ＦＥＭＡのいま一つの大きな機能は、ＦＥＭＡ自身が災害救援基金といった制度を持っているということなんですね。そして、現在十五億ドルというお金を災害に当たって自由に使えるんです。それで、この間のロサンゼルスのときにはその中から十一億ドルというお金を被災者に配っているのであります。住宅資金として一人三十万、生活資金として十万、これを配っているんですよ。私は、ＦＥＭＡの問題で我々が学ぶべきは、危機管理の迅速な対応とそれから災害救援基金を持っているという、このことではないかと思うんです。
 そこで、我々も災害対策基本法という立派な法律を持っております。しかし、その中にも災害救助のための基金がありますけれども、それは緊急の事態に対応するということだけで、そうした個人の生活を助け、住宅の問題に対して一定の援助をするというふうなものではありません。そこで何とか、これから特別立法をつくるということもいろいろ取りざたされるわけですが、災害対策基本法を改正して、その中に私が今言ったようにＦＥＭＡのような内容の給付ができる基金をつくるべきではないかということを提案したいのであります。
 ここに「災害対策基本法解説」、消防庁防災課監修、防災法研究会編著という文書があるわけですが、これを見ますとこういうことが書いてあるんです。
 昭和三十六年三月、この法律をつくるために特に大蔵省主計局との意見調整が難航した。大蔵省との間で特に問題になったのは、被害激甚の場合の負担特例の制度、国における災害対策基金、このことで議論になった。それで結局、大蔵省との話し合いの結果、激甚災害については別の法律で定めることにし、国の災害対策基金は落とすことになったと。結局、大蔵省が抵抗してこれを入れ込まなかったということになっておるんです、ＦＥＭＡのような災害救援基金を。ここにこう書いてある。
 それから、昭和三十七年の話ですから、今、昭和に直せば昭和七十年ですか、もう三十三、四年たった今日、この災害対策基本法をつくる当時のときに組み込む議論をしたけれども、大蔵省の反対でできなかったということも考えますときに、今次いろんな法律の改正が行われるでしょう。特別立法も行われるでしょう。ぜひともアメリカのＦＥＭＡに倣った災害救援基金が災害対策基本法の中に一つの改正として入れられて、そしてその財源を補正の中につけて、そして多くの被災した人たちに国の責務を果たす一助としてそれが給付できるようにぜひともやっていただきたい。このことによって政治に対する信頼を回復していただきたいというのが私の願いであります。
 総理、ちょっと待ってください、私はこの続きの質問をこれでとめますから、これでもう。これはぜひとも総理、大蔵大臣に答弁いただきたい。