制度はそうなっていることは私も知っているわけですが、しかしいま言ったような医療問題の重要性と特殊なそういう見地からして、この制度をやっぱり生かして、沖繩県の居住者もしくは沖繩県で仕事をしたいという人に対してこの制度を適用して、そして琉大の医学部にたくさん入ることを援助するという方向ですね、これを何とか考えられないかということなんです。
先ほどお話のございました国費沖繩学生制度でございますけれども、これはまあ御承知のように本年度まで琉球大学の医学部が設置開設せられるまでということで措置をしてまいったわけでございます。で、先ほどお話がございましたように、若干その帰還率が低いということについては私どもも遺憾だと思っておりますが、これが五十五年度の分まで三十数名措置をしているわけで、五十六年度からはこの医学部が開設されるということでございますから、この国費沖繩学生制度は一応五十五年度で終わりと、あとは医学部が引き継ぐという形で進めるのが一番いいんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
そうなると非常にいいと思うんですがね、沖繩出身者が。しかし同時に、それをもっと促進する上で、国費制度ですね、こういうようなものも、その面でもっと活用すると、この点はどうですか。
琉球大学の医学部は、おかげさまで昨年の十月に開学をされまして、実際には五十六年度から学生を受け入れるという段取りで現在準備を進めているわけでございます。ただいま先生御指摘のような沖繩県の医療事情がございまして、私どももこの医学部が沖繩県の医療水準の向上、医師数の確保に役立つことを念願しているわけでございますけれども、やはり琉球大学は国立大学でございまして、国立大学の場合に入学者の選抜に当たって特定の地域の出身の方に優先的にこれを手当てをするということにつきましては、これはやはり憲法その他で定められております教育の機会均等という問題がございますので、この問題についてはなかなかちょっとむずかしいことではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
 なお、最近無医大県解消ということで医科大学を全国で十六ほどつくっているわけでございますけれども、近年の状況を見ておりますと、それぞれ地元の出身者が入学生の相当多数を占めるという現象がずいぶん出てきております。たとえば本年度の入試で申しますと、宮崎医科大学では百人の入学者の中で四十人が宮崎県出身というふうなことで、一ころは自分の県から入るのが十人以下なんということがございましたけれども、最近そういうふうな地元定着の志向も出ておりますから、琉球大学についても、そういうことで、結果として沖繩県出身者が多数入学できるということを私どもは期待はしているということでございます。
文部省からはお見えになっておられますか。——いまの医療問題に関係してですけれども、今度の琉球大学に開設が決まっている医学部ですね、これに地元出身者あるいは地元定着予定者ですね、これを優先的に入学させると、そして養成をするというようなことは考えられませんか。
先ほどまずお尋ねの医師数でございますが、昭和五十三年末現在で七百六十六人でございます。これは人口十万人に対しまして七十・七人という数字でございます。全国平均は百二十四・一人でございますので、約六割というふうに御理解いただきたいと思います。
 沖繩におきます医師、医療問題というものは、先生のおっしゃるように医療施設の充実ということと医師の確保、これはいわば車の両輪のようなものでございます。医師の施設の充実の方につきましては、相当程度テンポを早めて本土格差の是正に努めているところでございます。おっしゃるとおり、医師の確保ということが実は大きな問題でございます。現在、国といたしましては、高度に専門的な技術援助を必要とするもの、あるいは一般診療の援助ということで毎年本土の医師を沖繩に派遣しております。
 それと同時に、先生御承知のように、国費沖繩学生制度という制度がございまして、毎年三十数人程度派遣して国立大学の医学部等に配置しているわけでございます。問題は、これの帰還率が残念ながら低いということでございまして、帰還率はおおむね六割程度ということでございます。幸いに県の方におきましても、帰還率を高めるように昨年来いろいろ努力をされておられるように聞いておりますので、その成果が上がることを非常に期待しているところでございます。
ばかばかしくなってきて、もう時間も時間でやめたくなるのですが、いずれにしても、そんなに先ではなくてすぐ結論が出ると思うのですよ。この問題はこの場だけではなくて、これからいろいろなところでどんどん問題になってくると思いますが、アメリカとの交渉に我が国として一体どういう態度で臨んでいるのか。今度外務大臣がアメリカへ行くと言っていますから、そのときによくその話もしてもらわなければいかぬと思いますけれども、水産庁次長が帰ってきたら、またどこかで機会をつくってしっかりこの話は聞かなければいかぬと思うのですね。あなたが言っているようにモラトリアムの異議申し立てをあくまでも続けるということを前提として交渉しているのかどうか、それともそれを撤回しますということを前提に話をしているのか、そこのところは行っている連中にはっきりさせてもらわなければいかぬと思うのです。
 もう遠洋課長さんを余り追及しても始まらないと思いますので、きょうはほかの委員会等もあって大臣の出席はありませんでしたが、ぜひよく言っておいてもらいたいのです。我が国の捕鯨を守るという立場ですね。アメリカのＰＭ法なんかにおどかされてこれを軽々に見捨てるというようなことのないように、出先でもしっかり交渉してもらいたい。しかも、こういう報道がじゃんじゃん流されてくるというようなことになりますと、国民世論を誘導しているのじゃないかというふうに思えるわけですよ。新聞を見たりテレビを見た人は、もう日本では鯨がだめになるのだ、ことしから不可能だと。こんな大きな見出しで一面に出るわけですからね。そういうふうになってしまってからではもはや遅いと思いますので、適切な交渉をするように重ねて要望いたしまして、終わりたいと思います。