ですからその五十三年価格と五十五年価格、それだけの差額だけスローダウンしたとならざるを得ない、こう理解します。
 そこで、いまお話がありました問題に関連するわけですが、二としの一月の二十二日に経済審議会が、新経済社会七ヵ年計画のフォローアップ、昭和五十五年度報告書というものを政府に提出しましたけれども、これに基づく五十六年度から六十一・五年までの六・五年間の都市公園の投資額は、五十五年度価格で四兆五千億円。ですから先ほどおっしゃったのはちょっと舌足らずでして、一年半ほど延びているわけですね。そして四兆五千億、しかも五十五年度価格、二重、三重に——二重ですか、投資額が減額をしたというか、内容がそれだけ減額をした、このように理解するのですが、どうですか。
二百四十兆円の中の公園の投資額、予定額、四兆五千億円、確かにおただしのように五十二年度価格でございますが、これを今回の要求に当たりまして、五十五年度時点の価格に置き直しまして、この五十五年度価格に置き直したものから、同じく五十五年度価格によります五十四年度と五十五年度の実績を差し引きます。残りが五十六年度以降の必要投資額でございますが、この計算の結果、得た数字が、同じく四兆五千億円とたまたまなったわけでございます。
いまおっしゃったいわゆる新経済社会七ヵ年計画の四兆五千億円という投資額は、これは五十二年価格だった、このように理解いたしております。そこで、五十六年度予算の概算要求で、第三次計画の計画額を四兆五千億円と、このように計上されておりますが、この計上額はどのような考えで要求されたのか。
七ヵ年計画の総投資額は、御承知のように公共投資二百四十兆円でございますが、この二百四十兆円ベースで計算をいたしまして、スタート時点の五十四年度、五十五年度の過年度の実績を差し引きますと、五十五年度以降においてこの七ヵ年計画期間中に必要とする公園の投資額は四兆五千億円でございます。
経過もございますので、若干また振り返りながらお伺いしたいんですが、新経済社会七ヵ年計画と、それから今度はこれから設定される、閣議決定を受けるべき第三次計画、これとの関係についてお伺いしたいわけでありますけれども、昭和五十四年度から昭和六十年度までの新経済社会七カ年計画の都市公園等に対する投資額は一体どうはじかれておりますか。
それでは、五十五年度末のストックで申し上げます。
 住区基幹公園が一万二千七百ヘクタール、都市基幹公園が一万四千八百ヘクタール、特殊公園が八千六百ヘクタール、大規模公園が三千七百ヘクタール、緩衝緑地が七百五十ヘクタール、都市緑地が一千四百ヘクタール、緑道が二百ヘクタール、国営公園が五百ヘクタール、合わせまして四万二千七百ヘクタールちょっとになると思います。
ちょっと待ってください。第二次じゃない。第二次のパーセントはいま伺いました、達成率は。第二次までに一次もありました、二次もありました、その以前もありました。いまそれぞれ種目別に建設省として整理をされている公園の面積です。
それで、もう一つ。これは要するにパーセントでいま伺ったわけですが、それでは、第二次の計画までで、こういう住区基幹公園等、いわゆる種目別に整備をされました都市公園の面積といいますか、平米でそれぞれどのぐらいになりましょうか。
いま提起されました中村先生のお話を聞いておりまして、大変心強く感じたわけでございます。と申しますのは、現在御審議をいただいております石油備蓄法の一部改正法案をお出しいたしましたゆえんは、ＬＰガスにつきましてのエネルギーとしての位置づけというものをより明確化したいというのがそもそもの理由でございまして、長期的な需給バランスを考えました場合に、ＬＰガスの位置づけということを明確にする必要があるだろう、こういう気持ちがございます。これは、先ほど先生の御指摘になりました発想の転換とやや似通った私どもの発想方法ではないかというふうに考えておる次第でございます。つまり、五十日の備蓄をしなければならぬということは、それ相当の位置づけを与えるということにほかならないわけでございまして、そういう考え方は、私どもも全く同じような考え方を持っておるわけでございます。
 具体的な問題といたしまして、都市ガスの問題とＬＰガスの問題を提起されましたけれども、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いろいろ各方面で御心配をかけたりあるいは御迷惑をかけたりするケースが多いわけでございまして、先ほど石油部長からお答え申し上げましたように、私どもといたしますと、都市ガスがまず優先であってＬＰガスが補完的な役割りを果たす、こういうようなことは決して考えていないわけでございますけれども、そういうケースにぶつかる例が間々あるものでございますから、何となく都市ガスの方にウエートをかけているのではないかという誤解を招いているわけでございます。これは私どもも大変申しわけないというふうに考えておりますし、一言で申し上げますと消費者の選択だということでございますけれども、この消費者の選択の中にも、たとえばＬＰＧにつきまして相当な指導助成策が伴わないと、その選択の自由も一方的になりがちだということもございますので、いま御指摘のような、ＬＰガスの供給体制につきまして、選択の場合の競争条件をイコールにしてやる必要があるのではないかという御意見は全く同感でございまして、そういうようにＬＰガスの供給面につきましでの応分の対応策というものを考えた上で、基本的には消費者の選択ということになってくるのかな、こういう考え方を持っておるわけでございまして、決して都市ガス優先、ＬＰガスは補完的な役割りというふうに判断しておるわけではございません。そういう判断のもとに今後とも行政を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。