きょうは時間がありませんから、総合安全保障についてはもう少し経緯も見ながら考えたいのですが、総合安全保障の中では、やはり核軍縮ですよ。外務大臣、正直申し上げて、日本の生きる道は平和に徹することなんですよ。核軍縮問題、核不拡散ということに対してもっと真剣にならなければいかないと思うのです。いまのように、米ソがどんどん核軍拡をやって一体どうなるのですか。八〇年代、八五年には戦争もあるなんという物騒なことを防衛庁長官まで言い出している。少し狂っているのじゃないかと思う、防衛庁長官も。きょうこっちに来られたらよかった。何で核戦争が起きるのか聞いてみたい、全く。防衛庁長官ともあろう者が簡単にそういうことを言ってますます軍事力をエスカレートしていく。本当に核戦争が起きた場合、日本が対応できますか。皆さんのいまの防衛力計画ももう所要防衛力に変えてきているわけでしょう、基盤的なんて言っても。
 そのことは後にして、総合安全保障の中では、外務大臣、やはり核軍縮の問題、核不拡散の件、核不使用のことを、アメリカの言いなりになるのじゃなくして、日本がイニシアチブをとって国際会議も起こすぐらいの意気込みがないとだめなんですよ、これは。そういう総合安全保障でなければ、防衛力を強化してアメリカの方に加担するようなものであるなら、それは要らぬよ。
 そこで、もうこの日昇丸の不幸な事件についてはこの程度にとどめておきますが、先ほど申し上げたようなことについてはひとつ誠意を持って解明をしていただきたいし、場合によってはアメリカに抗議もいたしますね、最後に。
今月もまた総合安全保障の閣僚会議が開かれるという連絡を受けておるわけでございます。上原さんおっしゃるように、安全保障は単に軍事力だけでできるものじゃないのだという前提に立って、食糧もあればエネルギーの問題もあれば運輸の問題もある。特に外交の問題は、この総合安全保障の中で非常に重要な役割りを果たすのだということでございまして、総合安全保障の問題は、総理は非常に熱意を持っておられますので、大体毎月一回閣僚会議は開かれておる。そして単に軍事力だけじゃないということで閣僚が意見の交換をしていく、これが現状でございます。
核戦争が起きる前に事故で吹っ飛ぶかもしれぬですよ。そういう危険な状態に置かれていることに対して、やはり従来の皆さんがおっしゃるような防衛力増強路線とか、そういうことじゃなくして、日本はもっと方向転換を考えなければいかぬじゃないかと言っておるのですよ。この状態なら本当に核のえじきにされる可能性はありますよ。それは御免ですよ。本当に核戦争になると、真っ先に相手国、敵国からたたかれるのは、やはり沖繩あたりでしょうね。今度のイラン・イラク戦争を見てごらんよ。石油基地と軍事基地しかたたいていない。やはり軍事基地のあるところは、岩垂先生のところの横須賀だって、佐世保だって大変です、福島なんか何もないからあなたは大丈夫かもしらぬけれども。本当ですよ。それだけ恐怖感を軍事基地を持っている周辺の国民に与えていますよ。やはり政府としては、そういうことも考えて安全保障の問題を考えなければいかぬじゃないかということなんですよ。
 だから皆さん何かついでに一ついでと言ってはあれですが、鈴木内閣発足で総合安全保障政策をえらい意気込んでおられたのですが、最近だんだんしりすぼみになっていますね。総合安全保障政策をやると言って、どうなっているのですか。
日本の安全保障というものは、先生おっしゃったように、日本の国土を防衛する、日本の平和、安全を守るためであり、また自衛隊の役目はそういうものだということは、いま言われたとおりだと私は思うのでございます。
 それで核の問題でございますが、日本としましては、現在は核のバランス、恐怖のバランスあるいは力のバランスとかいろいろ言われているわけでございますが、現実の問題として、核がやはり抑止力になっていることも、また現実の姿でございます。日本の外交としましては、核が抑止力で使われておるという現実を認めることはそのとおりでございますが、核を使われるような紛争、戦争を何とか防止する、巻き込まれないようにすることが外交の役目だと私は思うわけでございますので、この間アメリカに行ったときも、米ソ間で平和関係が続くように努力をすべきだ、力のバランスということは一方ではわかるが、片方では話し合いで平和、友好関係を続けるべきだというふうなことを私も言ったわけでございまして、核戦争というようなことが起こらぬようにするのが外交の大きな役目だと私は考えております。
委員長から御許可を得ましたので御答弁いたします。
 従来からの繰り返しで恐縮でございますが、日本の非核三原則は厳然たる国是、政策でございます。たとえ有事であっても非核三原則を貫くというのが日本政府の方針でございます。
それは大臣だ、あんたじゃない。あんたが答弁したら、大臣はそのまま喜べ。あなたは引っ込んでおけ。大臣から答弁しろ。アメリカは大統領しか核のことを言えないんだ。何で局長が核のことを言う。
私が一番懸念するのは、いま御答弁の中にあった中高年の方の職業転換という問題が、私はこの法案の中というよりもこの事態で一番深刻な問題になってくるだろうと思うのであります。確かに御説明のように求職手帳をお渡ししますよ、あるいは四十歳以上の方には個別延長を九十日いたしますとか、あるいは訓練手当も出しますし、就職の促進手当も四十五歳以上の方はさらに長い間お出ししたい。あるいは就業支度金も出します。支度金であるとか手当は何とかお考えのようでありますけれども、いまの御答弁の中にありましたように、中高年の方の転換というのは非常に深刻であり、かつ困難であります。この問題は、この法案が成立と同時に、国を初めとして関係機関が一番真剣に取り組んでいただきたいと私は願うわけでございますが、私、運輸委員会でも指摘しましたように、特に海上の従事者が陸上で一番就業に困る点は、いま局長の答弁の中では一つの技能を持った方は非常に転換しやすいというお話がございました。私は海上と陸上のライセンスの互換、互用ということを前々から指摘し、一部具体的にされつつあるわけでございますけれども、私はこの際、運輸省並びに労働省と話し合われて、船員の方の持っていらっしゃるライセンスが陸上でも使えるというような互用、互換性という点で十分今後さらに検討し、その適用範囲を拡大していただきたい、こう思うわけでございます。と同時に、どういう職種が一番転換しやすいかということは、労働省並びに船員局で真剣に連絡をとり合って、職業転換がスムーズにいくように努力をしていただきたいと思うのでございますが、労働省と運輸省の見解をお伺いしたいのでございます。