そこで、ひとつ念のためにお尋ねいたしておくわけでございますが、大臣は政府を代表して非核三原則を堅持する、こういうお立場でございますね。と申しますのは、例の有名なライシャワー発言でございますが、ライシャワーさんの発言の際に、かなり重要な問題が新聞記者とのインタビューで示されております。このポイントの中には幾つかのポイントがあります、ライシャワーさんの意見、そして当時の日本政府の対応についての彼の発言が。ライシャワー氏はここにおられませんし、そしてその相手側であられた大平外相も亡くなられているわけでございますから、これについての真相というか見解を示されるのは安倍外相でなければならぬと私は思います。そして日本政府の立場も、ここでもう一度示していただく必要があると思います。
 一番目、ライシャワー博士の言っているのは、「アメリカの核兵器を日本に持ち込ませない。その一方で日本はアメリカの核のカサに依存することを続けるという政策を選択している、という指摘です。」と質問したのに対して、「そう、それは矛盾していますね。まったく、そのとおりです。」と言っています。
 まず第一、このライシャワーさんの意見に政府は賛成されるのか、賛成されないのか。
 もう一回言い直しますと、核兵器を日本に持ち込ませないと言いながらアメリカの核に依存するということは、矛盾しているとライシャワーは言っているわけであります。それに対して、ライシャワーは、反対の言葉を述べているわけであります。政府としてはどうなのか。
まさに今、世界における核兵器の存在は、もしこの核兵器が使われることになれば世界全体が滅亡することは火を見るよりも明らかでございます。そういう意味におきまして、平和を考える場合に一番大事な問題はやはり核兵器の問題であろうと思いますし、核の絶滅を行う、あるいはまた核兵器の軍縮を行うということが現実的に平和への道を探求する上において非常に大事な人類的な課題であろうと思うわけであります。
 そういう中で、具体的に国家間の対立であるとかあるいは相克の中で、超大国の間で核の軍拡が行われておる、その他の核保有国の中においてもそうした傾向が見られるということは大変残念な次第でありまして、我が国はそういう中にあって平和憲法を持っておりますし、同時にまた、非核三原則を国是といたしておるわけでありますし、軍事大国にならないで平和外交を推進していくというのが我が国の基本的な国策でございますから、同時にまた、日本が戦争中に原爆を受けた唯一の被害国である、被爆国である、こういうことからいたしまして、我が国こそまさに声を大にして核について警鐘を乱打するということは、今最も大事な日本の置かれておる立場からの日本の課題ではないだろうか、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
きょうは、平和という問題につきまして、少し整理をいたしまして後の参考になるようなきちんとした質問をさせていただきたいと実は思っております。
 まず、核兵器に反対するＮＧＯの皆さん方の活動というものは世界じゅうで非常な大きなレベルに達しているのでありますけれども、その活動の中から提示されている幾つかの提案に対して、私は政府の率直な見解と見識を求めるものであります。
 現在の核戦争に対する世界的な恐怖と反感というものは大きなレベルに達しておりますけれども、一方で、核兵器というのは余りにも巨大でありますがゆえに、かえって人々の気持ちの中に核の不感症というものが生じつつあります。何回叫んでも同じではないだろうか、何度反対の声を上げても同じように核兵器は存在しているではないか、我々が何か努力しても仕方がないのではないかという感情であります。そして、その上に大きくのしかかっておりますのは核兵器を所有する国々の巨大な相互不信でありまして、また、その後ろにありますところの国家間の相克、国家間のエゴというものがこれを支えているわけであります。したがって、このような巨大な不信感、巨大なエゴとエゴの対決というものを核兵器を武器にして行うことを何とか食いとめていかなければならないとは思うものの、人類の一人ずつの力は余りにも小さく、弱く、そのために絶望感が支配するということになりかねないのであります。したがって、こういう状況にかんがみて、私どものなすべきことの一つは、日本政府の——平和憲法を持ち、非核三原則を持ち、その上に平和外交を基調とする我が国の外交の持つ使命というものは極めて重要ではないかと考えるわけであります。原理的なことからまず申し上げたわけでございますが、この辺についての大臣の御見識をまず承りたいと思います。
農産物交渉についてアメリカの対応は非常に厳しいと思います。
 これはシュルツ長官のメッセージ、あるいはブロック大使のメッセージ等では、政治家として最後はやりましょうというほのかな弾力性というものは見えておりますけれども、政治家としてやるんだということはこれはそれなりの、私なんかの感じから見ればほのかなあれはあると思いますけれども、いろいろと情報を集めてみますと大変厳しいと、アメリカがオファーしたこの線から後退はほとんど考えていないというふうな感じが率直に言ってします。それに対して日本もぎりぎりのところを出しておるわけでございまして、これはなかなかそう簡単に譲れるものじゃありません。そうした日本の出した案とアメリカの出した実とには開きが相当あるわけですね。しかし、これは事務当局の両方が出した案ですから、政治家同士で、ここで責任者同士で会って話をするということになればそれはそれなりに――外交交渉ですから手のうちまで全部見せるわけにいきませんけれど、それなりのやはり弾力性というものはお互いになきゃならぬ。ですから、アメリカにこれでもってだめだということじゃこれはもう交渉にならないわけですから、アメリカにもその辺は弾力性を求めていきたいと思いますし、日本も大臣が行けばそれなりの日本の農村という立場、農業という立場を踏まえて農林大臣が交渉するわけですから、その限界ぎりぎり、限界というところで弾力性を持った対応というものは――交渉は妥結したいということで努力はされると思いますが、しかしそれも限界があるわけです。現在の状況ではやはり大変厳しいということははっきり言えるわけです。
 しかし、それだからといって事務当局で対立したままでほっておいたら、三十一日に切れちゃって、そして新しい事態も起こってくるわけでありますから、これは何とかやはり継続をして、そうして最終的には大臣同士でけりをつけるということが、これは何の交渉でもそうですが、必要なことであろうと。それはいつの時点でどういうふうにやるかということは、それは農林水産大臣を中心にして考え、政府全体として決断をすべきことであろうと、こういうふうに思うわけでございます。
 全体的に見まして今は本当に胸突き八丁といいますか、両方ともそう簡単に譲れるような問題でありませんから頑張っておるということで、それでは見通しが明るいかというとなかなかそういうことも言えない、それでは決裂間違いないかということになるとそうとも限らぬと。もう少しお互いに頑張ってみて、何とかここまできた以上は妥結をしたいものだと私は考えておりますが、しかし全体としてこれは考えなきゃならぬ問題です。