科学技術というのは人類の未来のための積極的投資であり、国力に見合った一定割合を研究費として国が出していくという考え方をしてもいいのではないでしょうか。諸外国では国防研究費が含まれているなどのため単純な比較ができないとの指摘もありますが、例えば米国について言えば、国防研究の中にハイテク技術の研究や産業界、大学への支援も含まれており民生分野への波及も大きいと考えられる事柄から見ても、対ＧＮＰ比で約二倍もの開きがあるというのでは余りに差があり過ぎます。知的資源しか持たない我が国としてはむしろ諸外国以上に研究投資を行わなければならないと考えるのであります。ＧＮＰで世界第二位の地位にある我が国としても、それにふさわしい貢献を全世界に対して行うべきであり、私は政府が思い切った姿勢をとり、政府負担研究費の対ＧＮＰ比率を一％以上に伸ばすというような具体的目標を掲げ、十分な予算を投じて日本を世界的な技術開発のメッカにしていくということを大臣にぜひ考えていただきたいと思います。特に情熱を傾けておられる大臣の決意のほどをひとつお伺いいたしたいのであります。
我が国の政府負担研究費は、一九八八年度におきまして二・一兆円でございます。これに対しまして、同じ一九八八年度に米国では七・八兆円。また欧州に参りまして西ドイツでは一・八兆円、これは一九八七年度でございます。同年度フランスでは一・五兆円、イギリスでは〇・八兆円。イギリスの数字は一九八六年度のものでございまして、自然科学のみの数字でございます。
 これを対ＧＮＰ比にいたしますと、我が国は約〇・六％であるのに対し、米国は約一・二％、西ドイツは約一・一％、フランスは約一・二％、イギリスは約〇・九％でございます。
 なお、諸外国におきましては、国防研究というものがこの中に含まれております。これを除きました政府負担研究費の対ＧＮＰ比は、我が国が約〇・六％であるのに対しまして、米国は約〇・五％、西独は約〇・九％、フランスは約〇・七％、イギリスが約〇・三％でございます。
ただいまの御説明を聞いておりますと、特に公的部門における研究費負担割合が必ずしも高くない、そういったことをおっしゃったわけでありますが、私は、公的研究部門における研究費負担というものは、日本の現状からいたしましてもやはり国際公共投資として人類福祉の向上に貢献していくものとしてとらえているわけであります。したがって、先進諸国の一員である我が国としては、資金面でもその地位にふさわしい負担をしていかなければならないと思うのであります。
 そこで、主要各国における政府負担の研究費の比較をひとつお知らせいただきたいと思います。
今の九月二十日の対策の中で、市場性の高い優良な非上場銘柄を対象にするというふうにしているわけでございます。しかし、これは未公開株はやっぱりだめだというふうに一般的に理解をされているわけでございまして、それはそれなりの、例えば時価をどうやって算定するのかわからないとか、流動性がないとかいろいろあるんだろうと思うんです。しかし、そもそも機関投資家がこういった未公開株に投資をするというのは、将来必ず公開をされるということで、キャピタルゲインを考えて投資をするわけでありますから、この今の、勝手に自分で答えちゃあれですけれども、流動性がないとかいうようなことは、店頭登録にいけばまたキャピタルゲインを得ることができるわけでありますから、投資家としては当然これを対象として投資をしても私はいいのではないかと思うわけでありまして、そこの点を大蔵省がいけないという理由は、私は先ほどの御説明の中では根拠薄弱ではないかなと思うわけであります。
 時間も余りないので行きますが、今も通産省の方も、やっぱりもっともっと流通性を高めながら市場を育てていかなきゃいけないというお話がありました。確かに、今アメリカと比べても、会社の数でいってＮＡＳＤＡＱと日本の店頭の社数を比べただけでも十分の一です。また、国内の例えは東証の金額とそれから店頭の出来高を比べても、あるいは売買代金を比べても、本当に一けたのパーセントしかないというぐらいしかまだ伸びていないわけでありまして、じゃ一体どうしたらいいんだろうかということであります。
 私は、今回、特則市場をつくったわけでありますけれども、本来は特別にそういう特則市場をつくるということではなくて、今回確かに赤字でも出せるとかいろいろなことを考えてやっていただいたわけでありますから、御努力を評価しないわけではないんですけれども、むしろ本則の市場の方が特則並みにならなければいけないぐらい今このベンチャー企業に対する資金調達の場としての店頭登録市場というものの大事さというのがあるんだろうと思うんです。
 例えば今回、ですから特則市場の問題についてもＲアンドＤ比率をもう三％ということになっていますけれども、じゃ例えば小売はＲアンドＤなんというのは余りないわけですから、そんなことは基準にする必要もないのではないだろうか。そもそも市場が判断をすればいいことであって、それは一々大蔵省が基準をつくる必要はないんじゃないか。
 それから、今回新聞にも出ておりましたけれども、本則市場でマッチするものは特則では出せないということになっていろいろ不都合が起きているんだと、まだ実際には起きていませんけれども、そういう話もあるということもあります。
 それから、例えば公開のときの値決めでも、今の本則市場というのが一般競争入札で余りよくないというのでブックビルディングというのを特則で認めることにした。むしろ、本則でそれをやらせてもいい。あるいはまた、本則では株の配分をする場合に一銘柄五千株以内じゃないとだめだとか、そういうようなものがいっぱいあるわけであります。そういうものをもっともっと本則市場で取り込んでいくべきじゃないだろうかというような気がいたします。
 それと、全然発想は変わりますけれども、例えばアメリカのピンクシートとかローカルというのは、ローカルは違いますけれども、要はＳＥＣにディスクロージャーをしさえすればとりあえずもうそれで公開ができるという制度になっているわけでありまして、投資家保護ということがよく言われますが、そういうぐらい大胆なことをやっていかないと、ベンチャーのみならず一般の小さなところも資金調達に事欠くということが、特に先ほど申し上げたように、今、銀行がバブルの後で不良債権で大変苦労している中でありますから、直接金融の道を伸ばしていかないとこれからの日本の経済の立ち直りというのができないんじゃないだろうか、構造改革もできないんじゃないだろうか、こう思うわけであります。
 この点について証券局として、今申し上げたように、例えばＲアンドＤ比率の問題であるとか、あるいは特則市場で今回やったものを本則の市場で適用する考えはあるのかどうか、その辺をごく簡単にお話しいただいて、その後大臣に、まさに日本が元気を出すためにこの市場に対する大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。