これは先ほどから効果とか寄与とか作用とかいう言葉を申し上げておりますけれども、そういうことでございます。
 日米安全保障条約に基づいて米軍がいろいろ役割を果たす、そういった地域については条約上の規定がございますけれども、アジア太平洋地域というのはそういうものじゃなくて、そういった安全保障条約に基づいて米軍が活動する、そのことによって安定化の効果が及ぶとか、あるいはその地域の安定のために寄与するとか、そういうことでございますから、これは適用範囲が広がるとかなんとかということを心配する必要はないわけでございます。
そうすると、地理的な内容について、アジア太平洋地域がどの範囲を指すかという問題が安全保障上に重要なかかわりのある範囲であるにもかかわらず、双方で明確な確認がされていないということについては、事実上、安全保障の行動範囲、適用範囲を運用する場合に米側と違いが起こってくるという可能性はないでしょうか。
これは、米軍が日本に駐留するということが結果として平和と安定に寄与する、そういうふうな概念でございますから、事柄の性格上、それを明確に地理的に確定するということは無理でもあるし、また必要もないところでございます。
そうしたら、アジア太平洋地域の安保上にかかわりのあるその地域的な範囲について双方で明確に確認したという事実は、これまでも存在していないし、今回の会談でも存在していないということでよろしいでしょうか。
わかりました。
 では、改めて日本側から、このアジア太平洋地域というその地域的な概念は我々はこういうふうに考えているのだという説明をアメリカ側に行ったということもないわけですね。
結論的に申しましてそのような議論はございませんでした。と申しますのは、要するに条約上の概念としての極東地域というのは、今回の一連の作業を通じまして何ら変化はないわけでございます。アジア太平洋地域というのは、まさに委員が今御指摘になりましたように、どういうふうな効果があるかとか、どういうふうな作用があるかとか、そういったかかわりにおいての概念でございますので。
 それで、委員御高承のとおりでございますけれども、アジア太平洋地域という言葉はいろんな場でいろんなコンテクストで使われますけれども、日米間の話といたしましても、これまで歴代の総理が訪米をする、あるいは先方から来られて首脳同士で話し合うといったときには、このアジア太平洋地域という言葉は何度も使われておりますので、いわばそれはいろいろ議論しなくてももう双方に理解できるものということでございまして、今回は議論していません。
大臣、今回の日米安保共同宣言が出されましてから、その一つの問題としてアジア太平洋地域という問題が問題になりました。これはもういろいろな場所で質問がなされ、また総理も大臣もお答えになっておられるので御承知だと思います。私たちが考えているのは、つまり安全保障上の意義あるいは要因、効果とのかかわりでこのアジア太平洋地域をどう見るかという問題と非常に深い関係があるというふうに考えているので、この問題についてお尋ねしているという意味なんです。ただ単に地理的にどうかというふうな意味ではなく、まず最初に事実関係からお尋ねしたいというふうに思います。
 アメリカの方から、今回の日米首脳会談あるいはそれ以前に、アメリカが主張している安全保障上のアジア太平洋地域というのはどういう地域を意味するというような説明がアメリカ側から日本側にあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
きょうは大蔵省からも来ていただいているわけですが、交付税の見直し等を地方が求めているわけでございますけれども、これらの税制改革、消費税の見直し等もございますのですが、これらを含めて大蔵省としてどういう考え方
をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
専門家に尋ねてもわからないほどの事故ということになりますと、これは大変だという認識の方が私は非常に強くなりますね。しかも、もう片肺とは言いませんけれども、四分の一ぐらいおかしくなっていることだけは事実なわけです、電池の部分でね。それでなおかつ原因はまだわからぬ、いつになるかもわからぬとおっしゃられる。私、非常にたまらない気持ちなんです。私も十六分間消えたときに見ておったんです、衛星を。あらっと思いましたよ。そうしたら故障だと、こう言うわけね。十六分後に回復したからということがあるかもしれませんけれども、大体十六分後に回復して原因も何もわからないという態度で終始しているということ自体が、会長がおっしゃられる衛星機構は親方日の丸ですよ、これは。
 しかも、小山さんが答弁の中で、出資者と同時にユーザーだと、こう言った。ユーザーなら損害賠償しましたか、こちらに。あれは大変な損害なんですよ。小山副会長は御存じかどうか知りませんが、民放ではどうなるんですか。地上波であるけれども、あれが三十秒切れた、一分切れたってどうなるんですか。大変な損害賠償が請求されるんですよ。私は詳しく調べたわけではありません。ここにおられる國弘先輩ともお話をしたんですけれども、一分であろうが三十秒であろうがその単価は少なくとも百万単位だというふうに思っているんです。だから、十六分間も切れるということはとんでもない話じゃないか。それこそ損害賠償しなきゃいかぬじゃないか。ところが、衛星機構の方は損害賠償を払うような機構になっていませんね。だから、ある意味では緊張感を欠いているんじゃないか。
 しかも、私がもう一つ言いたいことは、衛星を打ち上げ、そして衛星を通して放送をやることについては我々自身が了解をしている。サービス開始をしている。お金も取っている。そのことに対しては、それはＮＨＫほどの直接的な責任はないでしょう。しかし、承認をしたという限りにおいて我々は道義的責任があると思いますよ。だから、非常に私は深刻な気持ちと緊張した気持ちで正直言って質問しているんです。
 ですから、自今こういうことがあっていいとはだれもおっしゃらないでしょう。それで、小山副会長は一〇〇％完璧という前提で受けとめているんだからというふうにおっしゃるんなら、なおのこと衛星が障害を起こすということに対して、そして視聴者に対して迷惑をかけた責任というものを一体どう負うのかということを論理的にも倫理的にも確立をしなければ、これは先行き衛星放送どころかハイビジョンだってやってもらっては困るということになりかねない。切れるたびに責任を問われておったんではたまったものじゃないですよ、これ。というふうに私は思うんです。
 ですからこの辺、放送局長どうなんですか、ゆるゆるした態度でいいんですか。