どうも大蔵大臣、大蔵大臣はよくわかるかもしれませんが、私の頭が悪いのか、どうもイメージが全然浮かんでこないですね、具体的にどういうふうにするのか。お役所というのはいろいろな約束事、規定やなんかをつくった上で大体おやりになるのが多いわけですよ、我々と違って。そういうものも何にもなしで、サラリーマンがサラ金で金借りるのと全く同じですな、これは。どういう返し方をする、どういうファイナンスをする、どういうようなつなぎをやっていくかということは、もう全然なしでやるというんですからね、もうサラ金と同じだと思うんですね、これじゃ。
 そこで、もう一つは、こういうふうにたくさん国債が出る、借換債が出る、こういうことになりますと、市場が非常に混乱する場合が多いと思いますね。恐らく今、日銀、運用部資金で持っている国債の保有の割合というのはそう多くないと思うんですね。恐らく日銀で持っているのが七、八％程度のものじゃないでしょうか。そうなってまいりますと、これは日銀が余り国債の保有をするということは慎まなくちゃならぬ問題であろうということになれば、そのときの市場の状況にもよりますけれども、この運用部資金ですね、運用部資金が今三兆七、八千億ぐらいの引き受けになっておりますか、これなんかがもっと活動をするような体制というものをつくらなきゃいけないんじゃないだろうか。これに対する対応を一体どう考えておられるのか、運用部資金の蓄積というものを相当程度頑張らなくちゃ、とても整理基金勘定だけで対応できるという状態には私はならぬだろうと思うんですが、運用部資金に対する国債の借りかえ、あるいは残高の増加、こういうことについて、それとの関連は大蔵大臣、どう考えていますか。
借換問題懇談会におきましてもこの問題についていろいろと御意見がございました。そういった御意見も参考にいたしまして、私どもといたしましては最善の道を検討していきたいと、こういうふうに考えております。
ただいま大臣からもお答えがありましたように、私どもの重要な検討課題でございます。
 先ほども申し上げたわけでございますが、六十年度以降も新規債、借換債を合わせまして大量な国債を発行消化、それを円滑に国民経済の中に受け入れていただくということが必要でございます。年度を通じて、大量であるだけじゃなくて、特定月に集中するという問題があるわけでございます。先ほども申しましたように、それに対する対策といたしましては、有利な時期に前もって起債して分散を図るとか、後へずらすとかということも一つの方法でございますし、それから短期国債も含めまして国債の多様化を図って、投資家のニーズに合わせて円滑な消化を図っていくということも一つの対策だと思います。そういったことも含めまして、六十年度には間に合うように検討を急ぎたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
大蔵大臣の答弁を聞いても、理財局長、それから主計局次長の答弁を聞いても、準備は全然できていないということですよ、わからないですよ、我々には。私にわからないくらいですから国民の大多数はわからぬと思うんです。ですから私どもは、この問題は、繰り返すようでありますけれども、もう少し勉強して来年度でもよかったんじゃないか。来年の二兆二千八百億も恐らく十二月ごろ以降でしょうからよかったんじゃないかと、こう言うんですが、非常にこれを急いでいるということはよくわかりません。これはもっと聞かなくちゃいけない問題だと思いますね。
 それで、短期国債はどうするんですか。これは発行することにするんですか。発行するとなると、どういう形で発行するということですか。これはまだそういう話は全然してないというんですか。
日本弁護士会よりの御意見は私どもも十分承知しているところでございます。その内容の骨子といたしましては、昨年度提案いたしました湖沼法の政府案と著しく異なった点は二点ございました。一点は、湖沼法の特定施設の新増設について許可制をしけ。これはいわゆる瀬戸内法にそのような法制がとられておるわけでございますが、その点が一点。それから第二点といたしましては、湖沼周辺について地域を指定して土地利用規制を行うという点。第三点として、これが一番基本かもしれませんけれども、湖沼の水質保全のための法律ではなくて、湖沼の水質保全を含む湖沼の環境保全のための法律制度を策定せよ。こういう御趣旨でございまして、その骨子は、かつて湖沼の環境保全につきまして中公審から私ども御答申をいただいておりますが、その内容とほぼ同じではないか、かように考えておるわけでございます。
 ただいま申し上げました点につきましては、まず第一点の許可制につきましては、私どもは新増設について届け出制をとることといたしております。それから、第二点の周辺の土地利用規制につきましては、特段に新しい制度を設けるということではなくて、従来の都市計画法あるいは自然公園法、森林法、農地法等の諸法律を活用して湖沼周辺の環境保全に努めるという趣旨の規定を設けまして、特段に新しい制度を設けることにはいたさなかったわけでございます。さらに、第三点の湖沼の環境保全という点につきましては、我々といたしましては、当面最も必要である湖沼の水質保全に絞って法律制度を立案した、かような経過があるわけでございます。
 私どもも、中公審の御答申につきましては、その後政府部内で種々検討いたした結果、今のような結論に達したわけでございまして、特に一点お断り申し上げておきたいと思いますのは、湖沼周辺の土地利用保全につきましても、これは中公審自身も土地利用規制のための新しい制度を検討すべきであるという御答申でございました。一応既往の制度についてやってみて、それだけで足りなければそういう新しい土地利用規制制度を設けることを検討すべきである、かような御答申でございましたので、私ども種々検討した結果、これ以上屋上屋を重ねるよりも、現在の諸制度の運用に留意することで十分目的が達せられるのじゃないか、かような判断をいたしたわけでございます。したがいまして、基本的な点におきましては、私ども弁護士会の御意見というのも十分法律の中に盛り込まれているとも考えておりますし、また運用に当たっては、御指摘いただきましたような点も十分配慮しながらこの法律の運用に努めてまいりたい。国会で成立させていただいた暁にはそのように運用に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。