オール・アルミニウム缶回収協会というものがあって、これが相当機能していい形で流れているということは聞いているのですが、全国に設置されている個所が非常に少なくて、私たち考えてみまして、もっとたくさんの場所に設置して回収をするという方向はぜひとっていただきたいなというふうに思うのですが、この点についてお伺いをいたします。
先ほどの長官の御答弁の中で、かんの材質の問題が実は出てまいりました。これは通産関係の担当になるんだろうとは思いますが、私たちも素人考えでわかりませんけれども、やはり再資源化の方向というものは非常に大切であろう。また、先ほどお話がありましたように再資源化の可能性が採算ベースに乗るということは、回収に対しては大きなメリットになるというふうに思います。そういう点について素朴な考え方ですが、技術的にはわかりませんけれども、スチールかんの方がいま多いようでありますが、アルミかんの方にかえていくという方向、これは中身にもよるというふうにお聞きしておりますけれども、私たち率直に素人で考えて、アルミかんであると、ほとんどのものを入れたって別に副作用的なものもなく、ちゃんとやれるんじゃないだろうかというふうに思いますし、それだと採算ベースに乗るということであるならば、そのかんの材質自体を、やはりアルミかんの方にかえていくという方向の考え方はできないのだろうかなというふうに思うのですが、その点について、これは通産の方でしょうか、ちょっとお尋ねいたしたい。
先ほども申しましたように、これは事業者の持っている一般的な社会的責務の問題であろうと考えておりまして、そういう点で各省の連絡会議も設けられておりますので、そういうところの検討の成果も踏まえまして、必要な指導、援助は今後も続けていきたい、かように思っております。
さっき長官もちょっと御答弁されておりましたが、協議会にも農林水産省が入っていらっしゃる。そういうところで協議された中で、たとえば農林水産省の段階で、これはやらなければいかぬというようなことが出てきました場合は、これは強力に推進をなさるということは、ぜひお約束をいただきたいのですが、その点はいかがでしょうか。
農林水産省としてお答えを申し上げます。
 散乱している空きかんの処理、回収等についての事業者の協力は、事業者が持っております一般的な社会的責務の問題であろうと考えております。これまでも飲料業界の関係団体は、四十八年に食品容器環境美化協議会という団体を形成しまして、空きかん投棄防止のＰＲのほか、容器回収等についての研究とか、観光地等に対する美化キャンペーン等の事業をいろいろと行ってきております。五十六年度には、これにつきまして当省の補助金も拡充をいたしまして、さらに事業の拡大を図る、そういう方針でございます。
 また、ごく最近には、こういった空きかん公害問題が非常にやかましくなってまいりました。そういうことも受けまして、当省の指導のもとに、新しく飲料かんにつきまして統一の美化マークをつけるということ、それからテレビ、ラジオ、新聞等を通じまして美化の呼びかけを一層拡大していくというようなことを決定したところでございます。
 農林水産省といたしましては、こういった問題につきまして、これまでも必要な指導、援助を行ってきましたが、今後も環境庁とも連絡をとりまして、現実的で効果ある業界の協力を得られるような指導あるいは援助に努めてまいりたい、かように考えております。
先ほどちょっと業者の問題が出ましたが、業者からの注文は結構なことではございますが、いろいろお聞きしていますと、私も地方議会におったことがありますし、いろいろと地方の公共団体等との話し合いもしたり、また一般の方々の話も聞きます。またこの前、環境庁が地方公共団体に対して行われたアンケートの調査結果ですか、これを見さしていただいても、メーカーや販売業者による収集とか清掃関係の率といいますか、それが大変低くなっている。そういうことではいかぬのじゃないかというような声がずいぶん強くあるわけですね。だから、そういう注文があるのならば、これは具体的には業者の指導等については環境庁にならずに農林水産省関係になるのでしょうか、これは農林水産省の方にお聞きした方がよろしいのでしょうかね、そこらあたり踏まえながら業者に対して現在までどういうふうな指導をなさり、どんなことを具体的にやってこられたのか、そういった点について、またこれからどういうふうに対処しようとなさっていらっしゃるか、そういった具体的なことがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
そういうふうにうまくいったとしまして、これで宅地並み課税が実施されることによってどれぐらいの宅地供給が拡大されるか、見通し等がございますでしょうか、五十四年にかつてこういった案を出されたこともあるくらいなので、そういった当時の見通しと比べてこれからどういうふうに見通しが立てられるか、一遍その辺見当だけで結構ですが教えていただきたい、一〇山岡政府委員 宅地並み課税を実施しようということのねらいの中には二つございまして、周辺の宅地との不公平をなくそうということが一つでございます。それから、そういうような保有税を重くするということによりまして供給意欲を増進させようというのがねらいの第二でございます。したがいまして、そういうようなねらいがあるわけでございますけれども、他の土地関連諸施策の補完的な意味でそういうふうな効果があらわれてくるということでございまして、宅地並み課税だけをやればどれだけ宅地が出てくるかというような試算はできないわけでございます。五十四年のときにもそういうふうな供給見込み量は算出をいたしておりませんでした、ただいままでのところＡ、Ｂ農地、それからＣ農地とあるわけでございますが、三大都市圏内の特定市の宅地並み課税がかかっておりますＡ、Ｂ農地の転換率が、どちらかといいますとほかのものに比べて高いということは明瞭に出ております。したがいまして、他の諸施策とあわせて効用を発揮するものでございますが、宅地並み課税ということが実施されました場合相当な効果が上がるということは言えるだろうと思っております。