いわゆる後方支援という言葉の意味につきましてはいろいろあると思いますけれども、ただこの法案におきましては、御承知のとおり三条二号でいろいろ挙げております平和協力業務を行うことになっておりまして、そこにはいわゆる戦闘行為に当たるようなものはもちろん入っておりません。また、この三条二号に列記しておりますいわゆる輸送、医療活動その他の活動につきましても、このようなものが仮に武力の行使に当たるあるいは武力による威嚇に当たるような場合にありましては、これを行ってはならないということを二条の方で禁じているわけでございます。
今の条約局長の講義は、こんな法案がないときに大学へ行って講義するのならそれで通るのですよ。今まさに自衛隊員をそういうところへ送り込まそうかどうかというときに、法文の審議としてやっているときに、そんな大学の講義みたいなことを聞いて役に立ちますか。あなたがどう言おうと、イラクの方は今までの国際法規でやってきて、敵性があると認めたらそれ相応の行動をとるのは当然じゃないですか。だから、私たちは問題にしているのです。
 そして次に移りますが、国連平和協力隊の業務とされているものの中に、物資、人員の輸送、医療、軍事において後方支援あるいは兵たんと呼ばれるものに当たることは認めるわけでしょう。戦闘行為は認めないけれども、物資や人員の輸送、医療、こういうように軍事において後方支援あるいは兵たんと呼ばれるものの一部分あるいは相当部分は認めるのでしょう。
私の方は国際法の観点についてだけお答え申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、いわゆる戦時国際法は、戦争が政策遂行の一つの手段として認められておりました時代に、いわば戦争の仕方を規律するものとして発達したものでございます。現在の国連憲章のもとにおきましては、自衛権行使や安保理の決定に基づく軍事行動を別にいたしますれば、武力行使が一般的に禁止されておるわけでございまして、この結果、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなったわけでございます。この国際法におけるこのような戦争観の変化の結果、戦時国際法のうち、戦争開始の手続でございますとかあるいは中立国の義務など、戦争が違法でないことを前提とした国際法規がそのままの形で適用される余地はなくなったと思います。他方、従来の戦時国際法中の害敵手段の制限でございますとかあるいは戦争犠牲者の保護等にかかわる国際法規、この方は国連憲章のもとにおきましても武力紛争が生じた場合には適用されるというふうに解しております。したがいまして、中立法規がそのままの形で現在適用になるということは言えないだろうというふうに考えます。
この機会に、第十七回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
 今回の選挙は、本年七月二十二日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙が五十人、選挙区選挙が七十六人、合計百二十六人でありました。
 選挙当日の有権者数は約九千六百七十六万人で、前回の通常選挙に比べ三百五十一万人増加しております。
 次に、投票の状況について申し上げます。
 七月二十三日の投票日の天候は、台風三号の影響で四国、九州の一部で午前中雨のところがありましたが、午後は雨も上がり、全国的に晴れまたは曇りでした。投票率は四四・五％でありまして、これは、前回の投票率に比べ六・二ポイント下回り、残念ながらこれまでで最も低く、国政選挙で初めて五〇％を切ることとなりました。
 次に、立候補の状況について申し上げます。
 比例代表選挙につきましては、名簿を届け出た政党は二十三政党であり、前回に比べ十五政党減少しており、その届け出名簿に登載された候補者の数は百八十一人で、前回に比べ百四十八人の減、競争率は三・六倍でありました。
 選挙区選挙につきましては、候補者数は三百八十六人で、前回に比べ七十五人の増、競争率は五・一倍でありました。
 次に、当選人の状況について申し上げます。
 党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十五人、選挙区選挙で三十一人、合計四十六人、新進党は比例代表選挙で十八人、選挙区選挙で二十二人、合計四十人、日本社会党は比例代表選挙で九人、選挙区選挙で七人、合計十六人、日本共産党は比例代表選挙で五人、選挙区選挙で三人、合計八人、新党さきがけは比例代表選挙で二人、選挙区選挙で一人、合計三人、民主改革連合は選挙区選挙で二人、第二院クラブは比例代表選挙で一人、平和・市民は選挙区選挙で一人、諸派・無所属は選挙区選挙で九人となっております。
 次に、比例代表選挙の全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党二七・三％、新進党三〇・八％、日本社会党一六・九％、日本共産党九・五％、新党さきがけ三・六％、第二院クラブ三・二％、平和・市民〇・九％、諸派七・八％となっております。
 また、選挙区選挙では、自由民主党は全有効投票の二五・四％、新進党は二六・五％、日本社会党一一・九％、日本共産党一〇・四％、新党さきがけ二・六％、民主改革連合四・五％、平和・市民一・四％、諸派・無所属一七・五％となっております。
 最後に、選挙違反の状況について申し上げます。
 投票日後九十日目の十月二十一日現在の今次選挙における検挙件数は三百四十六件、検挙人員は四百八十一人となっておりますが、これを前回と比較いたしますと、件数で九十七件、二一・九％、人員で五百三十六人、五二・七％減少しております。
 以上をもちまして、過般の参議院議員通常選挙の結果の御報告を終わります。