私も農林水産省の中の一人でございまして、最高の責任者でございますから、いろいろと議論をした結果、これは五割でいまのところ結構ではないか、こういう結論になったわけでございますので、私も含めて五割でいい、こう思っておるわけでございます。
農林省の意見はそうだそうですが、大臣というのはやはり指導者ですよ。その大臣がそういうことでは、そのために農林省の皆さんが苦労しますよ。
 この五〇％のままでいいとは思ってないのでしょう、いかがでございますか。
経済局長も私のもとにおります経済局長でございますから、私として経済局長と全く違った考え方を申し上げるつもりはないわけでございます。
 そこで、果樹共済というのは非常に歴史が浅いわけでございますので、これからまだいろいろ改善していくべきところはあろうと思うのでございますけれども、先ほど私ちょっと申し上げましたが、たとえば事故の少ないというのはやはり技術的にも相当優秀な農家じゃないかと思うのです。そういう方々がより入っていただくようにするということも今度の一つの改善策だと思うのですけれども、そういうことによってどんどん果樹の方々も、まあ任意加入でありますけれども、お入りをいただいてくると、おのずからまた変わった体制もできてくるのではなかろうかと私は思うのですけれども、残念ながら、いまの体制からいけばやはり一律の五割というのはやむを得ないものである、こういうことで農林省としては意見が統一されておりますので、大変御意思には沿わないかもしれませんけれども、ひとつその点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、今日まで論議されてきました農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行うものであります。
 我が国の二十一世紀への道は、高齢化社会が急速に進展する道でもあります。本格的な高齢化社会の到来は、当然のことながら、人生八十年時代、すなわち長寿社会に突入することを意味します。人生八十年時代における国民の願いは、生きがいのある老後生活を営みたいということでありましょう。
 公的年金制度は長くなる老後生活を支える経済的基盤であり、公正な年金給付の確保、年金財政の長期的な安定を図ることは政治に課せられた重要な責務であります。
 御承知のとおり、我が国の公的年金制度は三種七制度に分立し、さらにそれが個別集団に分かれているがゆえに、個別制度ごとに財政が破綻することになります。既に国鉄共済の財政は破綻し、他の共済の組合員の方々に財政援助を仰いでおり、その救済策が今回大論議の的となったごとく、他の共済組合年金もいずれは国鉄共済と同様な財政危機を引き起こすことは必定と思われます。
 ここ数年来、国民の間に、多年にわたり保険料を払い込んだにもかかわらず、年金がもらえないのではないかとの不安が急速に高まってきていることは否めない事実であります。こうした事態を克服し、国民に信頼される年金制度を確立することは急務の課題であります。
 また、制度の分立はいわゆる官民格差といわれるような制度間の不公正を招き、今日まで大きな社会問題となっており、その是正も急がねばならない課題と言えます。
 さらに、世代内のみならず、世代間の公正を期すことも年金改革に不可欠な課題であります。年金財政は、人口の高齢化と年金受給者の増大に伴い、必然的に賦課方式に移行することになりますが、そうしますと当然現役世代の負担も増加することになります。したがって、これまで以上に年金生活者の給付額と現役世代の負担の適正化を図ることが重要となり、そうした視点からの年金改革も政治に求められているのであります。
 今回の改正は、年金制度一元化の第二段階の制度改正であり、我が党が指摘した諸問題の解決を図るものであります。
 この改正に対し、強い不満や不平があることは十分承知しておりますが、この改正を断行しなければ、公正な年金制度の確立は大幅におくれ、何よりも年金財政がパンクし、老後の経済基盤がなくなり、あすのパンを求める老人が続出する事態も予想され、社会不安を惹起することになります。不満や反対があったとしても、国家百年の大計を考えれば今回の改正は必要不可欠であると考えます。
 しかし、今回の改正は制度発足以来の大改正であり、多くの問題点がありましたため、我が党は、政府・自民党に十二項目にわたる修正要求を行ってまいりました。
 その結果、第一に、職域年金部分については、二十五年未満二分の一支給につきまして加入年数を二十年未満とする法改正の約束がなされました。第二に、年金計算の経過措置のうち、施行時四十歳を中心に年金水準を改善し、完成時の水準を下回らないようにすることも附帯決議に盛り込まれ、次の見直しの時点までに調整することを確約し、合意がなされたのであります。第三に、禁錮刑、懲戒免職など職域年金部分の支給停止は本人掛金部分については行わないこと、第四に、職域年金部分の支給停止は遺族に及ぼさないことの二点につきまして、実質的に我が党の主張に沿うよう、政令を決める時点で改める方針が打ち出されております。
 さらに、最大の焦点となりました国鉄共済の財政対策につきまして、「国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにする。」との政府見解がなされました。政府はこの見解を誠実に実行し、国鉄職員の年金支給に対する不安を解消するように万全を期すべきであります。強く要望いたします。
 最後に、年金制度の一元化の今後の具体的スケジュールと年全体系等のビジョンを早急に国民に提示するよう政府に強く要求し、賛成討論を終わります。（拍手）