短時間に数点の質問をしたいと思いまして、少々欲張っておりますが、まずスモンの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 御承知のようにスモンは、わが国の歴史上のみならず世界的にも空前の薬害であることは御承知のとおりでございます。私といたしましても、昭和四十四年以来懸命にこの解決に取り組んでまいりましたが、近年は患者の方々自身も血のにじむ闘いによって全面解決に向かっているやに見受けられます。しかし、それはまだまだ皮相的な物の見方ではないかと思います。恒久対策一つとっても、救われるべき患者数を含めての患者の全国での把握すら完璧ではありません。しかしながら、これらのことはきょうはともかくといたしまして、時間の関係上、論点をしぼってお伺いいたしたいと思います。
 ス全協と前橋本厚生大臣との間で確認書が交わされたことはもう御存じのことでございますが、まず一つは、提訴者でとりわけ投薬証明が不備または投薬証明がないということが理由で和解できない、まことに気の毒な方々の救済についてであります。地元の岡山県におきましても、私のところへも投薬証明が不備だと言われた、あるいは投薬証明がないのでという陳情は、相当数相次いで来ております。
 そこで国は、東京地裁の判断が出て、速やかに製薬会社へその判断を尊重して事に処することを再三表明しておりますが、今週中にも東京地裁の判断が示されると聞いております。その場合どういう処置をするつもりか、まず局長にお伺いしておきたいと思います。
この架橋の問題の一つとして、現在船でその島の方々が岡山県の方に行っているのが、架橋ができればその必要がなくなってくるというような問題も絡んでおるわけでございまして、そういう点まで含めて協議会においてはいろいろ財政的な面その他検討されているというふうに聞いております。早くこの架橋ができれば、新たに船を更新するという必要もなくなってくるわけでございますが、もしまだなかなか解決できないという不幸な事態になりますれば、耐用年数が切れて使えなくなった場合には、当然厚生省としてはまた船をつくらなければならないというような事態も起こってくるかとも存じます。
どうも厚生省、歯切れが悪いんですよ、正直言って。公共事業でやるにしても——それは公共事業というのは建設省なり県、市町村と、こう行く。厚生省は公共事業でそんなものはできるわけがないんだから。けれども、実際は特殊地帯——特殊地帯と言ったらおかしいのですが、厚生省が管轄する財産のところですから、それをしないと、いま長島なり光明園あたりは船がもうだめなんです。それならその間船を更新してやらなければならぬ。海の上を歩いて渡るわけにいかないですね。船の更新というものは、計画に予算措置ありますか。もう船の耐用年数は終わってしまったのですね。
厚生省があれするか、あるいは建設省その他のところがやるか、それは今後三者の話し合いの結論がどういう形になってくるかということにもかかわっているかと思いますが、もう少し三者の協議が具体化した段階において必要な措置を講じたいと思います。
この事業は公共事業として行っていくという考え方でいまいろいろ検討いたしておるわけでございまして、その検討がかなり具体化してまいりました段階におきましては、その関係の省庁に対して三者協議会がいろいろ要請されるでありましょうし、厚生省といたしましてもその際にはできるだけの御助力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
予算措置を一銭も持たないで、何にも持たないでやれるという日本の役所ならこれは結構なことなんですよ、正直言って。どんなことでも何分かの調査研究費だとか予算がついておるわけですね、本格的にやるなら。だから、やる意思がないのじゃないですか。ただの二百万でも五百万でも予算措置をして、三者協議会でたとえば専門家に頼んで委託研究費か委託調査費というものを持つとか、それは厚生省がまず模範を示して、それが一つの導火線となって推進力になるわけだ、われわれはそう思う。あらゆる国なり県でいろいろな公共事業をやる施設について調査費も持たないというのは、いまだかつて聞いたことがないですよ。調査費がなくてやったことがありますか、ちょっとお尋ねしますが。
この長島架橋の問題につきましては、すでにいろいろと三者協議会において討議されておるところでございまして、私どもといたしましては、さらに調査費というようなものをとりまして何か特別に調査する必要があるということにつきましては、現段階としてはその必要を感じておらないわけでございます。厚生省といたしましては、その三者協議会に厚生省の出先機関である地方医務局が出席しておりまして、患者の代表の方あるいは地元の代表の方とともに、具体的にどういうような方法でやっていくかということを、三者の中の一つとしてほかの関係者の方と一緒にこの問題の解決に取り組んでいるわけでございます。
それはそのとおりなんですよ。われわれは確かに専門的な立場からの説明、専門的な表現、よくわかるのです。私が申し上げたいのは、いわゆる国民的なレベルでこの問題をどう受けとめたか、そういう点を十分注意していただかないと非常に困る。
 たとえば第二点を申し上げますと、このＨ２Ｏ２は発がん性があります。でも実際は同じ水産練り製品、あるいはシラスあるいはうどん等にいたしましても、必ずしもすべての製品がＨ２Ｏ２を使って殺菌しているということではないのです。そのことをテレビを見、新聞を見た方々が正確に受けとめたか、そうではない。水産練り製品について非常に危惧を抱いた。シラスに、あるいはまたうどん等に一抹の不安を覚えた。
 そこで私が申し上げたいのは、正確にと冒頭に申し上げた。確かにＨ２Ｏ２を殺菌剤として用いている地域、製品もありますけれども、ほとんどＨ２Ｏ２を使っておらない県並びに生産地もありますし、製品もあるわけです。そういう点が今度の場合は何ら配慮されていない。画一的に、Ｈ２Ｏ２が発がん性がありますと。おっしゃるとおりです。国民の食生活から遮断すべきですと心当然です。でもそれを正確に伝えないと、単なる遮断ではなくしていたずらに不安を招く、こういう点がありますので、正確に、この場合も、使用している製品は、うどんの中でもこれだけです、あるいはシラスの中でもこれだけです、これら産地のものは使っておらずというような、もう少し思いやりのある通達が当然あってしかるべきだったと思うのですが、いかがでしょう。