最近五年間、五十四年から五十八年までの状況でございますけれども、キャバレーなどの一号営業につきましては、五十四年が三千八百六十二軒ございましたのが五十八年には三千二百九軒ということで、二割余り減っております。それから、料理店とかカフェーとか、いわゆる接待を伴う二号営業でございますが、これが五十四年には十万八千軒程度でございましたのが五十八年には九万五千軒程度ということで、これも一割以上減少いたしております。それから、ナイトクラブでございますけれども、これは五十四年が九百九十六軒ございましたのが五十八年には九百六十四軒ということで、これも若干減少いたしております。
 それから、ダンスホールでございますが、増加しているというふうに申し上げましたが、五十四年には九百一軒でございましたのが五十八年には千三十六軒ということで、これは一割以上増加いたしているという状況でございます。
 それから、低照度飲食店、区画席飲食店につきましては、これはもともと数が少のうございますが、これは若干減少しているという状況でございます。それから、七号営業のマージャン、パチンコ屋等につきましては、五十四年が四万八千軒程度でございましたのが五十八年には四万六千軒ということで、これも若干減少している、そういう状況でございます。
 それから、風俗関連営業といいます最近の問題の営業でございますけれども、トルコぶろでございますが、昭和五十四年には千四百八十六軒であったものが五十八年には千七百一軒ということで、かなりの増加をいたしております。
 それから、ストリップ劇場でございますが、これは五十四年には三百十三軒でございましたのが五十八年には二百九十九軒ということで、これは若干減少しているということでございます。それから、ヌードスタジオでございますけれども、これは五十四年には百六十軒でございましたのが昭和五十八年には八十七軒と、これはかなり減少いたしております。
 最近の新しいものといたしまして、のぞき劇場というのがございますけれども、これは五十六年までは私どもの方でも全く把握しておらなかったわけでございまして、あるいは多少あったのかもわかりませんが、五十七年にのぞき劇場が五十二軒、五十八年には八十七軒と、これは数はまだこの程度でございますけれども、新しいものとして最近出てきているということでございます。
 それから、アダルトショップでございますけれども、これが五十四年には八百七十一軒ございましたのが五十八年には千五百軒近くということで相当増加している、そういう状況でございます。
 それから、深夜飲食店でございますけれども、これはいろんな形態がございますけれども、全体として見まして、五十四年には二十七万軒ございましたのが五十八年には三十五万軒ということでかなり増加している、そういう状況でございます。
藤原議員にお答え申し上げます。
 まず第一番は、行財政改革、特に行政改革のスケジュールについてでございます。
 政府は、累次にわたり臨調答申を受けまして行革大綱をつくりまして、その線に沿って今まで推進してきたところでございます。六十年度以降におきましては、国鉄事業の抜本的再建そのほか、国の行政組織及び定員の合理化、補助金の整理統合化、国、地方を通ずる行政の簡素効率化、あるいは国、地方における事務事業の整理合理化等、
そのほか特殊法人の整理合理化等の大きな問題について努力してまいるつもりでございます。
 財政改革についての具体的スケジュールについて御質問がございましたが、昭和六十五年度までに特例公債依存体質から脱却する、増税なき財政再建の理念を堅持していく、そして臨調答申の基本線に沿ってこれを行っていくという、この原則に基づいて今後とも努力してまいります。
 まず、歳出面におきましては、政府と民間、国と地方との間の役割と責任を明確にする、調整を行うということ、なお既存の制度、施策についても引き続き改革を行うこと、あるいはさらに、各種の公共サービスの確保は国民の負担に裏づけられるものであることにかんがみまして、歳入面におきましても社会経済情勢の変化を踏まえ、歳出歳入の全般的な見直しを行ってまいるつもりでございます。
 専売制度の果たしてきた役割の評価について御質問をいただきましたが、我が国の専売事業は、財政専売として財政収入の確保、あるいは塩におきましては公益専売として塩の需給及び価格の安定にそれぞれ所要の役割を果たしてきたと評価しております。
 しかしながら、開放経済体制を志向する我が国といたしましては、たばこ事業をいつまでも閉鎖的な状況に置くことは適当でない。製造たばこの輸入自由化に踏み切るとともに、これと並行して専売公社の経営形態を自由な競争に耐え得るものに改めようと、そういう考えで改革を行ったところでございます。
 次に、これは民営化へのワンステップではないかという御質問でございますが、今次の改革法案におきましては、特殊会社という経営形態及び製造独占が定められておりまして、特殊会社化が民営に至る経過措置として位置づけられてはおりません。
 政府が当分の岡、三分の二以上の株式を保有することとした理由いかん、こういうことでございますが、これはある意味における激変緩和措置で、二十五万にわたる小売店、あるいは十万にわたると言われる耕作者、これらの方々に対して変化に対する不安感を与えない、そういう考えをもちまして、常時二分の一、附則で当分の間三分の二以上の株式を政府が保有して安定感を持たせるという意味があったわけでございます。
 それから、新法人への政府関与、事業計画、役員の認可等に関して御質問がございました。天下りを排するという御趣旨であると思います。
 新会社は諸般の情勢から、製造独占が付与された政府関係特殊法人として設立されますが、経営の自主性を最大限発揮するという趣旨のもとに、政府規制は必要最小限にとどめておりまして、機動的、効率的経営が阻害されないように措置されているところであります。
 役員の選解任の認可は、これは人物、識見を中心にして勘案すべきものであると考えております。
 労働関係についての御質問がございましたが、労働三法を完全に適用いたしまして、労使間の問題は労使間の話し合いにゆだぬべきものであると考えております。
 葉たばこ耕作者に対する配慮をどのように考えているかという御質問でございますが、この点につきましては、葉たばこの全量買い取り制の維持、あるいは葉たばこ審議会の設置、また、葉たばこ審議会の審議基準の明定、例えば再生産確保の価格を考慮するようにする、こういうような諸般の措置を講じているところであります。
 塩専売事業の自立体制の確立に向けどのように取り組むかという御質問でございますが、公社を中心とした塩事業関係者の協力により、今後、塩収納価格の国際価格水準への接近、流通の合理化、効率化等に積極的に取り組むことを期待している次第でございます。
 残余の答弁は大蔵大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕