いまお願いしております一括法案でございますが、これは提案理由説明等にもございましたように、まず臨調の第二次答申——提言の中で、法律改正が必要なものと、その次に昨年末の許認可整理計画中のうち当面法律改正を必要とするもの、この二つにつきまして許認可の簡素化あるいは緩和という点。それから九十五国会におきまして御提出して廃案となっておりました法令整理の問題でございますが、これを行いたいということで御提案申し上げたわけでございます。それで、結局行政事務の簡素合理化という点で、これらの問題が全部共通している、趣旨、目的が同一であるという点で一括させていただいたということでございます。
それでは、議題となっております本法律案について逐次伺っていきたいと思いますが、最初に、許認可からの解放といいますか自由化の問題を含めてかなり数多くの法律を一括して提案をした理由、一括法案にしたいきさつ等について御説明をいただきたいと思います。
私は、鈴木内閣の一員として、また政治家の一人として、こういう重大な政治問題の取り運びについては個人的にいろいろ考え、思索をめぐらしておることはございます。しかし、何と申しましても七月の答申が権威を持って出てこないうちは、具体的にどういうふうになるかということは決定的なアイデアも出てまいりません。そういう意味におきまして、七月答申を待ちまして正式にいろいろ段取りを考えてまいりたいと思う次第でございます。
行政が公正でなければならないというのは当然のことだと思います。その限りにおいては私もそういう地方公共団体の運営の中で正しい運営が行われることを期待をいたしております。
 ただ、いまのお話のは、もし不当なことがあるのかあるいは違法なことがあるのか、私には何ともここで申し上げかねるのでございますが、もしそういうことがあるとするならば、それぞれの部局でそれぞれのしかるべき措置もあることであろうと、こう思うのであります。
いま事案のことは私はこっちに置いたと言ったでしょう。背景として私がこの質問をする動機は申し上げたけれども、私があなたに聞いておるのは、自治省、まあ国の補助金でもそうですが、そういう行政執行の場合に、自治体の長、どんな方でもそれは住民から選ばれているんですよ。それは革新的な場合もあるだろうしあるいは保守的な場合もあるだろうし、あるいはまた個人的に気に食わぬやつがなったりするというようなこともあるだろう、しかしそのことによって行政の運営が左右されたり不公平に扱われることはないということをあなたに確認できるかと聞いている。
政治の世界、特に選挙というのは非常に政治的な色彩が強く出る場面でありますから、そういった政治の場面でいろいろその都度自分の政治的な態度、こういうものを表明されるためにときどき言葉が強くなったりするということは往々にしてあるわけでありますけれども、しかし政治の世界、選挙の世界というものは別にいたしまして、一たんその責任者になられた以降、行政の具体的な執行について、およそその行政の具体的な執行は公正であるべきでありまして、党派のいかん、あるいはイデオロギーのいかんによって差別されるというようなことはあり得ないし、またあってはならないと思います。
どうも私もいま事案の内容を出たり入ったりしてよく聞いておりませんので、よくわからないので、そういう認識で余り私からどうこう申し上げるよりは、これは一つの法律的な解釈の問題でもありますから、事務当局の方から答弁をさしていただきます。
総務長官、要するにいま管理局長の話を聞いてもわかりますように、国の行政を左右しあるいは政策を決定する場合は、国家行政組織法に基づいて決定されて、それでその答申に基づいて物事をせにゃいかぬというのが趣旨なんですよ。私的諮問機関というのは個々の意見を徴するのであって、報告書としてみんなの意見をまとめるなんということは考えられないわけだ。こういう報告書を出してはいかぬということになっているわけだな。わが内閣委員会でこれは大分議論されて、行政管理局長の通達が何回もいっているわけです。だから、統一見解だって実はいままで何回か出ているわけです。大臣の私的諮問機関等をつくっちゃいかぬというわけじゃなくて、つくっても大臣が一人一人から意見を聞くというのはこれはいいと、しかし全体の意見としてまとめてそれを政策に反映させるなんということになれば、政策に反映させる場合は国家行政組織法第八条のその他の機関という、それが反映させるわけですから、ですから私的諮問機関の答申に基づいて国の行政をぱっちり決めるなんということは、少なくともわが内閣委員会でいままで議論したあれからいえば、これは全くわれわれの内閣委員会での議論を無視しておるわけです。これは私、非常に納得できない。これは時間ありませんから、総務長官まだこの点について余りあれかもわかりませんので、これはこの次の機会にやらしていただきます。
 余り時間がございませんので、行管庁長官、先ほどからお座りいただいてほんまに申しわけありません。何か一言質問せぬと申しわけないので、この際、やっぱり一言やっておきたいと思います。
 先ほども同僚議員の方から質問がいろいろあったそうでありますので私はもう細かいことは申し上げませんが、一つは中曽根長官、最近行革に対する国の姿勢というのが相当弱くなってきているんじゃないかという危倶が持たれているわけであります。それは長官自身に対する、基本姿勢が弱くなったんではないかということにもつながっていくわけでありますが、この点について長官は、もうくどくど申し上げませんが、行革に対する取り組み、これはもう変わってないのかどうか、これが第一点。
 それから、やっぱりこれからいろんな答申がなされるわけでありますが、前の三十九年の第一次答申のときには、その後行政改革推進本部なんというようなのが政府の中にできましたし、また行政改革に関する何ですか行政監理委員会ですか、こういうようなものもできました。それで後々いろいろとカバーしていったわけでありますが、今回の行政改革についてこれから本答申がなされようといたしておりますし、また、これから本格的に取り組まなければならないわけでありますが、そういうふうなこれから先の対応ですね、これは大臣としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかという点。
 それからもう一点、先ほどももう御答弁あったかもしれませんが、例の車検の問題ですね、これはまことに遺憾であると思うんですが、この車検の問題に対して、実は御存じのとおり臨調の皆さんが声明まで出していらっしゃるわけでありますが、この点に対する行政管理庁長官としての御所見をお伺いしておきたいと思います。