じゃもう一点。
 これはちょっと大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、ずっと金丸さんの事件以降、企業献金という観点からいくと、いわゆる使途不明金というのが何回も論議されているんです。予算委員会でもされております。
 九二年度ですか、六月までの一年間の企業の国税庁の調べによる使途不明金というのが五百五十八億円、そのうち三百八十二億円が建設業界、もう半分ところじゃないんですね。五百五十八億円のうち三百八十二億円が建設業界と。これは国税庁のデータです。大臣、この事実、非常に建設業界は使途不明金多いという事実ですね。それ以上、私は問いません。これは健全じゃないでしょう。どういうふうに思われますか。
公共工事の場合に実績の多寡を争うといったようなことだけをいたしますと、今先生の御指摘のようなお話になると思います。したがいまして、専ら受注量を少しでも多く獲得しようというような話になります。
 そこで、我々はもちろん実績の一つとしてはある程度の量の工事をこなしているということは大事な実績でございますので、それを例えば指名等に反映させるということは大事だと思っておりますが、それだけではなくて本当にいいものをつくったか、質だとかあるいはその業者のいろんな
労務環境とかそんなことも含めまして、いろんな点につきまして審査するという考え方が大事なんじゃないかなというふうに思っております。
 したがって、例えば登録業者にっきましてランク付をするわけでございますが、そのときに単に実績量の多寡だけでなくて、それ以外の例えば本当に優良な工事あるいは優良な経営管理あるいは労務管理、そういったことをやったかどうかといったようなことも含めたそういう要素をむしろ重視したランク付をするといったようなことで、今そのウエートをそちらの方にかけるように改めつつありますし、また今後そういう方向へ持っていきたいというふうに考えております。
今お話しされた中で、いろいろおっしゃいましたが、受注機会の均衡というか、そういう言葉を使われたと思うんですが、これも言葉をかえると談合なんですね。微妙なところで、談合になりやすい、お互いいわゆる分け与えるというそういう発想になるわけで、これ以上の話はやめますが、大臣が透明性を増せとこうおっしゃっているわけですから、きちっと遂行されるように御要望しておきたい、このように思うわけでございます。
 それから、いわゆるゼネコンの一つの体質として、公共事業というのは収益度が低いというのですね、民間工事と比べたら。ところが、なぜそういう公共事業を積極的にとるかというと、景気が悪いとか景気がいいとかそういう波の問題も当然あるでしょうし、しかしもっと大きいのは工事総額というかそういうものをやはりどうしても争ってしまうというかゼネコンといたしましてそういう体質があるんだと、だからそういうリベートというか、政治献金を使ってでもたくさん受注をしていくんだという声もあるんです。この点はどのように御理解されておりますか。
先ほど御答弁でそこを省略してしまいましたが、この契約方式が何がよいかというようなことももちろん議論したわけでございまして、そのときにも今先生御指摘のような一般競争入札、それを制限的でも何か採用できないかといったような御議論もいただいたわけでございます。しかしながら、やはりどうしても一般競争になりますと、施工能力が劣ったり、あるいは不誠実な業者を完全に排除することが難しい。そうなりますと、疎漏工事とかあるいは工期を守れない業者が出てくるといったような問題があるわけでございます。また、今大手というようなお話もございましたけれども、受注機会の公平さを確保するというような点、そういった点につきましてはやはり一般競争だと強い者勝ちというようなことになるといったような問題もございます。
 それから、何よりも発注者の事務量が非常に多くなる。たくさんの業者の方が入札されますとその審査に時間がかかる。また工事にかかりますと、その工事監督に非常に膨大な事務量が要るといったような点もございまして、やはり指名競争入札を原則とすべきだろう。
 ただ先ほど申し上げたように、必要なところは指名競争入札制度でも改善を加えるし、またそれの変形というか新しいタイプのそれに派生したような新しい方式も採用するといったようなことで答申をいただいた次第でございます。
外務大臣から御答弁する方が正しいと思いますけれども、私からお許しをいただいて申し上げれば、現地に何か異常な事態が発生をしたということになると外務省は所要の措置をとると思います。
 例えば、その当該地域への旅行の自粛を国内では求めるとか、あるいは既に現地におられる人たちに対してはそれぞれ連絡をとって注意を喚起する、場合によれば在外公館に集まってもらう、あるいは在外公館との間で行動についてのさまざまな打ち合わせをするというようなことがまず行われるであろうと思います。
 そういう状況下でさらに事態が深刻になるという傾向が見られれば、それぞれできるだけ早く一般の商業機で別の地域に移ってもらうということを、これは勧告というんですかお願いをするということになると思います。その時点ではそれぞれが飛行機便があればその飛行機便で別の地域に移ってもらう、商業便で移ってもらうということになるんだろうと思います。本省では本省でそれぞれ、例えば企業その他にも連絡をして、もうあの地域は移ってほしい、彩られる方がいいということを申し上げるということになると思います。
 したがって、時間的余裕があれば商業機で移るということをお願いするということがまず第一にあると思います。しかし、それは地域にもよると思いますけれども、もう切符がとれない、どうにも飛行機に乗るにも乗れないという事態が仮にあるとすれば、その次に民間機をチャーターするかどうかという話がきっと出てくるだろうと思うんです。しかし、私の半年足らずの短い経験でも、我々が民間機をチャーターしようとしてなかなかチャーターができない。今は飛行機がそんなにあいていないということもあるかと思いますが、急にあしたどこへ行ってほしい、あるいは三日後にどこからどこへの飛行機をチャーターしたいと言ってもまずなかなか難しい状況でございます。
 そういうこともあって、もし仮に政府専用機であるとかあるいは自分たちで飛行機を飛ばすことができれば、それはかなり機敏な対応ができるというふうに私は感じております。