教育につきまして教育制度はございますが、教育制度だけでは教育というものうまくいかぬ。やはり教育する人をどうするかという問題があろうかと思いますが、その教育をする人との関係でどういう予算が組まれておるんでしょうか。
現在、学校制度全体については臨教審で大局的な角度から検討が進められているわけでざいます。それから教育内容につきましては、教育課程審議会を発足させまして具体的な審議に入っているわけでございます。
 いじめと校内暴力等の問題につきましては、これは金の問題というよりもそういう姿勢でその問題の根絶に向ける必要があります。したがいまして、文部省、教育委員会、学校、関係者一丸になってこの対策にエネルギーを注いでいる、こういうような状況でございます。
我が国の初等中等教育は、その普及率においても非常にすぐれたものであって、また内容においてもきょうまで一定の成果をおさめてきた教育の光の部分というのは先生も率直にお認めをいただけると思うんですが、このごろは世の中の移り変わりと申しますか、例えば御家庭における兄弟の数が少なくなってくるとか、あるいは入学試験がどうしても点数中心主義が幅をきかせ過ぎますので、偏差値による学校の序列というような、余りいい言葉じゃありませんが、定着してきた。そのために、ただいま御指摘になったように、公教育以外の塾といったようなものが大変はびこってきた。塾へ余り通っていただくと、いろいろ児童生徒は発達段階において生活体験を身につけなきゃならぬわけでありますから、例えば山野を跋渉するとか自然に親しむとか、その地域の先輩から歴史や文化や伝統を身につけるとか、いろいろ好ましい生活体験がだんだんできなくなっていっておるということは、陰の部分として私も率直に反省をしなければならないし、同時に今取り組んでおります教育改革は、一人一人の児童生徒が、教育基本法の示しておりますように、人格の完成を目指して平和的な国家及び社会の形成者としてふさわしい、心身ともに健康な国民として育ってくださるように、それには知育も大切ですが、徳育も体育も調和のとれた、バランスのとれたものになっていかなきゃならぬ、このことを心から念じながら教育行政を推進していきたい、こう考えております。
それでは、文部大臣御出席でございましょうか。最初に教育問題についてお尋ねを申し上げます。
 まず、教育を受ける権利の実質的保障の問題でございますが、今日いろいろの問題が起こりまして、教育に対しまするところの国民の不満が相当ございます。児童生徒の能力に応じて十分理解をさせる教育がなされていない。そのために学校教育だけでは足らずして、予備校に行かねばどうにもならぬということになっておるようでございますが、そういうような教育体制というもの、そこから結局子供たちあるいは児童の不満が生じてうっせきして、いじめの問題だとかあるいは学校拒否の問題だとか、いろんな問題が起こるというふうに考えられておるようでございます。
 そこで、こういうゆがんだ教育制度の生じました責任は一体どこにあるのかということが問題であります。これについて文部大臣、どのようにお考えでしょうか。
御承知のように、予備費はあらかじめ事項を特定をいたしまして積算をし計上しているものではございませんで、ただいま御審議をいただいております六十一年度予算におきましても、予備費総体の金額として、従来におきます予算計上の金額等の経験を踏まえまして、総額といたしまして三千五百億円を本年度もお願いをしているわけでございます。中身が一々個別、具体的に詰まっているものではもちろんないわけでございます。
大蔵大臣としては、言えるところも、言いにくい表現のところもあるだろうと思いますが、ただ私は、サミットを終わって、経済宣言を読ませていただいて昨年のＧ５以降の経過をいろいろと振り返ってみまして、一面では政府もそうですし、全体もそうかもしれませんが、円高によって起こるさまざまの現象に対する対応措置の議論が割合多うございました。もう一方で今日の国際経済、日本のウエートはますます大きくなるわけでありまして、そういう国際経済全体の日本の責任と対応の構想という面では、やはりいろいろな面で貧困だったのじゃないだろうかという気持ちがいたします。
 そしてまた、そういう意味で考えてみますと、率直に申しまして竹下さん御自身も、中央銀行の方も同じようなことだと思いますが、言えるのではないだろうか。例えば、昨年Ｇ５のときに二百四十円くらいから二百円レベルに急激に変わりました。あのころには、日銀総裁も、竹下大蔵大臣も、動きについてさまざまのコメントをされていた内容は、振り返ってみれば大体二百円くらいという意味合いにとられる表現をなさっていたわけであります。それから、大臣がこの四月に訪米をされまして、ベーカー財務長官との会見を私ども新聞報道で読みましたが、百八十円で安定であるという報道でございました。また、ちょっとおせっかいな新聞記事の方では、竹下さんに安定とは何かと聞きましたら、読んで字のごとく安んじて定まるだと言ってお帰りになった。ところが、お帰りになったすぐ後でそのレベルがまた変更をされた。このレートの動きが直接に輸出関連だけではなくて日本の産業全体に大変大きな影響を持つものですから、みんなそこを当面注目をする。もっとバックグラウンドを含めた構想を持たなければならぬわけでありますけれども、当面そこに注目をするということになるわけであります。
 現在もさまざまの報道がされているということになるわけであります。サミットを終わってこういう現象が起こっている時点だけに、従来のＧ５以降の二百円レベルか、百八十円レベルか云々という議論がなされているレベルからもう一つ、こういうレベルが国際的にはあるのだけれども、先ほど御議論ございました経構研の答申とか、これも私はいろいろ問題があると思いますが、いろいろなレベルでの努力をしなければならぬ。九項目か十項目かのそういう指標全体を含めた対応を考えなければならぬという意味なんでしょうか、まだ変動の余地は非常にあるという意味なんでしょうか。そういう今言える範囲内でのきちんとした対応姿勢というものを国民の前に明確にされる必要があるのじゃないだろうかという感じがいたしますが、御所見いかがでございますか。