お答え申し上げます。
 古物営業法制定時、昭和二十四年でございますけれども、二十四年の窃盗犯、泥棒でございますが、この認知件数でございますが、約百十七万件でございます。その後、社会全体が戦後の混乱期を脱してくる、それとともに窃盗犯の認知件数も減少しておりまして、昭和二十九年には百万件を下回った時代がございます。その後、我が国が急速な高度成長を遂げました昭和三十年代から五十年代前半にかけましては、およそ百万件から百十万件の水準で推移をしておりました。
 ところが、昭和五十年代の後半からは再び急激に増加傾向を示すようになりまして、昨年、平成六年でございますが、この窃盗犯の認知件数は約百五十六万件に上っております。これを昭和二十四年、法制定当時と比べますと、件数で約四十万件の増でありますし、率にいたしますと三四％の増加となるところでございます。
昭和二十四年の古物営業法制定のときと比べて、今大臣のいろいろ御説明もありましたが、窃盗犯の発生状況、これはふえているのかどうか、ふえているとすればどの程度ふえているのか、安全局長、ちょっと……。
お答え申し上げます。
 ただいま蓮実委員から御指摘のございましたように、この古物営業法は昭和二十四年に制定をされた法律でございまして、今回犯罪の防止と被害の回復を目的として当時制定をされましたこの法律を、ぜひ現状に合うように改正をしたいとお願いをしておるところでございます。
 昭和二十四年と申しますと、衣類等がやみ市で取引をされておる、あの戦後の混乱期でございました。議員の御指摘がございましたように、時と比べますと国民生活の変化も多様なものがございまして、盗難等の被害品の種類は大幅にさま変わりをしておるわけでございます。
 現在でも依然として盗難等の被害が数多く発生をしておるところでございまして、特に自転車、オートバイ、自動車といった国民の身近な乗り物が盗難に遭うケースが非常に目立っておるほか、最近では、御承知のように、金券類の盗難のように新しい形態の被害も見られるところでございます。
 したがいまして、現在でも犯罪の防止と被害の回復という古物営業法の意義は依然として大きいものがあると考えるわけでございまして、今回、古きを改め新しきを取り入れ、さらに規制緩和等さまざまな観点から改正案を御提案させていただいた次第でございます。
自由民主党の蓮実進でございます。
 最近、物を売ったり貰ったりすることが、私たちが今まで予想もしなかった形で行われるようになっております。普通は店で物を直接手にとって売買するなら安心ですが、一枚の磁気カードに一定の価値を与えて、それを通して行うなど、驚くことが大変多いわけであります。
 今回、このような売買に深く関係のある古物営業法が改正されるのは、私は大変時宜を得たものと思っております。世相を正しく把握して、私たちが安心して毎日の生活ができるように、間違いのない改正であってほしいという観点から本日は御質問をしたいと思っております。
 古物営業法は、昭和二十四年という戦後の大変な混乱期に制定をされ、今まで四十何年間改正が行われなかったわけであります。大臣の提案理由の説明によりますと、最近の窃盗や財産犯罪の発生状況を踏まえて今回の改正を行うと言っておりますが、現在の犯罪状況を踏まえて、古物営業法の意義をどのようにお考えになっておられるか、大臣の見解をお伺いをいたしたいと思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。蓮実進君。
時間がありませんが、大臣、これはなかなか大変なことでありますね。全国の稲作を有機農業に全部切りかえるということであれば生産調整は必要ない、私はこういうふうに思っている一人でありますが、それは前からいろいろ議論されてきた経過もあるし、今後の過剰状況がどうなるか、安全性も含めて、環境を保全するという立場からも、その点は検討に値するのではないだろうかというふうに思っております。少なくとも補助金その他、共補償を含めて、しかも新法と新法の政策が維持できるように格段の、現行以上の御配慮をしていただかないと、現場はスムーズに生産調整も進んでいかないのではないだろうかというふうに思いますから、その点は強く要請をいたしたいというふうに思います。
 それから、新法による計画流通米制度の問題についても、これは、計画外流通米が過剰になって、いわゆるヤミ米が過剰になって、第二の米市場が出るようなことがあってはならない。そのためには計画流通米が大宗を占めるような、出荷奨励措置も含めて、十分な対応を強く求めておきたいというふうに思います。
 最後に、大臣は大変な決意を持っているわけでありますが、いわば当初予算の編成額を具体化される、こういうことでありますね。それで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題もあるわけでありますが、この五年間にどうするか。農業、農村の整備状況なども予算規模のシェアで見ると、これは当初予算でありますが、ここ五年間で約一・○八％マイナスになってくる、六兆円の問題もありますが。それから、公共事業予算のシェアで見ると、平成二年から平成七年まで一・二％のマイナスである、もちろんこれは当初でありますが。それから、農地の整備率は、大臣御案内のとおり、水田の場合は五〇％そこそこですね。それは各県によって相当なアンバランスがある。積極的にやっている都道府県とそこそこにやっている都道府県とでは格段の差異がある。それから、特に畑地の整備率においては三〇％ですね、約三○％。
 そういう状況でありますから、ガット・ウルグアイ・ラウンドの再交渉に向かってここ五年間が勝負とも言われて、六兆を超える最大の配慮をいただいているのでありますが、これは補正もさることながら、当初においてきちっと頑張ってもらいたい。そして、その生産基盤の整備率を急ぐ必要があるというふうに思うのでありますが、大臣の決意などを承りながら、質問を終わりたいと思います。