この辺はちょっと税法以外の問題なんですが、二、三日前の新聞で、品川の区役所で退職をした部長が区長の選挙事務を役所の中でやっておったというような記事を拝見いたしました。私は、現役の長の場合にはこのようなケースが間々あるのではないかというふうに思っております。私は、十年以上前になるかと思うのでありますが、埼玉県のある市の市長さんを訪問いたしました。選挙の直前だったのですが、そこの市議会の議長さんがその市長の選挙対策責任者をやっておったのでありますが、秘書課で堂々と選挙はがきの配分をやっておったのを見て、非常に異様な感に打たれたことを覚えております。大なり小なり現役の長のところにはあるのでしょうけれども、このような点をすっきりさせないと、私は綱紀の乱れが出てくるのではないかというふうに考えます。
 統一地方選挙を前にして、役所を利用しての選挙活動の規制についてどのような措置をとられておるのでしょうか、また、とられるおつもりでしょうか。
地方道路譲与税につきましては、都道府県に対しまして六四％、市町村に対しまして三六％が譲与されております。五十八年度の収入見込みといたしましては、県が千七百四十八億円、指定都市が二百五十六億円、市町村が九百六十九億円、合計二千九百七十三億円の譲与があるものと見込んでいるところでございます。
 市町村への譲与税の配分割合を増強する問題でございますが、五十四年度の税制改正におきまして、先生の御発言の趣旨と同じ趣旨で、市町村に対する譲与率の引き上げを図ったところでございます。
    〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、そういう改善はしてまいりましたけれども、依然として市町村におきます道路目的財源の比率というのは低くなってきております。特に九次の道路整備五カ年計画がいま策定中でございまして、先日閣議了解で事業の規模等についての大体のめどをつけていただいたところでございますが、この計画を実施するということになりますと、さらに財源問題という問題が起こってまいります。地方の道路特定財源は、地方道路譲与税だけではございません。ほかにもいろいろあるわけでございますから、ほかの税目をも含めて、今後地方の道路特定財源の強化拡充のために努力をしてまいりたいと考えております。
恐らく、日本銀行が大独占企業だから、そんなばかな不可解なことがとられているのだろうと思いますが、ぜひひとつ声を上げて、こんなばかな措置を日本銀行法から取り去っていただくように、自治省としてもぜひひとつ言挙げをしていただきたい、こうお願いをしておきたいと思います。
 それから、地方道路譲与税というのがありますね。この譲与税が現状どうなっているかという点と、特に市町村に対する譲与率を引き上げてくれという要望が強いようでございますけれども、譲与率を引き上げるというようなことができないのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
私どもも、その辺が税をちょうだいするサイドとしてはまことにぐあいの悪い制度なものですから、ここのところを何とかならないかということを、大蔵省にも申し上げたり、相談を持ちかけたことがあるわけでございます。ただ、この制度につきましては、まずそっちの制度が先にできたのであるというようなこと、それから、国の税収を国の設立している法人から先に確保していく、こういう制度が大切なのだということ、そういった程度の説明以上の説明は受けていないわけでございます。余り私が有権解釈をする立場にございませんけれども、大蔵省と私どもが折衝してきた過程では、そういうことでございました。
ぜひお願いをいたします。
 それから、日本銀行の国庫納付金問題でありますが、先ほど加藤委員の質問の中で出ておりましたので省略をいたしたいと思いますが、日本銀行法で、所得計算上納付金を損金に算入をしている特例措置がとられているというふうに聞いておるのですが、なぜこれは損金にする特例措置になっているのでしょうか。
老人対策というのは、なかなかむずかしことがたくさんあると思うのですが、その中で老人が生きがいを感じていくという、そういう気持ちの上の問題、精神的な問題というのが非常に大切なことであろう。いろいろな経済的な面の問題もありますけれども、しかし、むしろそういう生きがいを感じ、楽しくこの世を過ごしていく、そういうことは非常な大切なことであろう。先生と同意見でございます。
老人の間でいまゲートボールというのが大変ブームになっているわけですね。老人の医療費がゲートボールの流行によって減ったというふうに言われておるわけでありますが、老人に生きがいというか、何らかの楽しみを与えることは何としても必要だというふうに思っておりますが、大臣、いかがですか。
総理の御認識は、今まで経済対策をたびたびやってきた、そして今度の補正予算を通してもらうのが一番いいだろう、こういう程度でございますが、私はこれでは少し十分じゃないと思うんです。現状認識は非常に甘いんじゃないか。もちろん補正予算を通すことは大事ですよ。大事ですが、次なる手をどう考えるのかそれで十分かということについては、これから私はぜひ御議論をお願いしたいと思います。
 特にこうなった原因についても、私は若干総理の今の御説明には承服しがたいものがあります。これから申し上げますが、特にその前に大蔵大臣から。
 政治経済情勢を敏感に反映する株価について、ことし八月の二万円台から急激に下落してきて、一時一万六千円台を割り込んだというようなことで、年初来の安値を更新しておるわけですが、九月当初の東証一部上場の株式時価総額というのは三百六十七兆円と言われております。それが二カ月で資産にして七十兆程度の額が消滅したということになっておるわけでありますが、これは私は何といっても株式市場が、政府がちっともやってくれない、国会は開かれておるけれども政治改革一本やりで、景気に対しては先送り、先送りということになっておる、こういう政府の無策に対する不信任の表明ではないかと思うのですね。
 最近、ここ数日間、若干値が戻してきておる。しかし、どうもまだ、先ほど総理のおっしゃったように、補正予算を通してくれという一本やりじゃ、これはまた、けさの状況をちょっとさっき聞きましたら、やはりまた政府の期待が本当かなということで、大分、模様見か下落というような感じでおるということでございました。
 この間、大蔵大臣が通産大臣とお会いになって、土地取引について若干緩和するという、まあ実態はどうか知りませんけれども、新聞報道がわっと先行した。それによって戻ったと言われるくらい敏感に期待感が出ておるわけであります。
 ここで、大蔵大臣はこういう事態をどう見ておられるのか、これからの先行きをどう判断しておられるのか、あなたは責任の経済大臣として、ぜひあなたのお考えを聞かしていただきたい。