私は十年前にも提案したことがあるんです。
 これは時間がありませんからお答えは必要ありませんけれども、別ルートの設定は考えられないのか。そのとき私は川を利用したらどうかということを申し上げたんですが、最近になるとハイウエーが江戸川の上を走っているんですね。そのときの道路局長さんだったかな、浅井さんからの答弁では、それはできない、こういうことだったんです、川の上は通しませんと。しかし最近の技術を見ると通しているじゃないか、こういうふうに私は思うんですがね。この別ルートを設定すること、そういうものを含めて検討の余地はないのだろうか。あるいはまた十一・五キロのトンネルというのはちょっと長いかもしれないけれども、そこは何らかの方法を講じながらこういった地下方式というものを完全にすることはどうなんだろうかということなども考えているんですけれども、これもやはり必ずしもこれを提案したからこれでもってということでなくて、技術は日進月歩進んでおるわけであるし、今までできなくてもこれからはできるかもしれない。そういうことをひとつ十分考えて御検討おきをいただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。
 以上をもって終わります。
ただいま先生から御指摘ありました計画の変更内容、四十四年の都市計画決定のときは四十メーターでございましたが、それが今回六十メーターになっております。これは、四十四年当時は自動車専用部門を高架式で提案したのでありますが、それを半地下式に変えたということが第一点。それから、やはりあの辺の道路整備の状況を見ますと非常におくれておりますので、外郭環状の主目的は南北軸のいわゆる幹線道路の整備でございますが、この際あわせまして周辺の生活道路としての一般道路の整備、これも必要であろうという判断から、そういったいわゆる生活道路の整備部門をあわせて整備するということにいたしました結果、四十メーターが六十メーターになったといったような経緯もございます。
 その結果、移転しなければならない家屋数が二千百戸になったというようなこと。それから、その周辺全体が、私この時点では周辺五百メーターの世帯数までちょっと把握してございませんが、そういった部分も含めまして、大筋先生が御指摘なさいましたような基本的な問題点を含んだ計画案になっていることは事実だと認識しております。
それは埋設する深さによる違いでございまして、ＩＡＥＡの場合は一メートルの深さに埋める。したがいまして、その上に栽培された野菜類、葉菜類は、一メーターの深さでございますから、そういった農作物にも影響が出てくるということで、そういったものを摂取するということを考慮しておるわけでございます。
 日本の場合は三メーターの下にこれを埋設するということになりますと、その影響を受ける植物、野菜、果物、そういったものにつきましてはかなり限定されてまいるということでございます。具体的に申し上げますと、三メーター下に埋めたものから影響を受けるものは主として果物である。ですから日本の場合は、農作物からの摂取を考える場合には果物の摂取量を考えればよい、そういう仮定で、これはそういう数値になってございます。
それじゃそれを保留しまして、次に、このＩＡＥＡの数式ではＱｖというふうに表現されているようですが、農作物の年間摂取量、これをＩＡＥＡの方は一人年間平均二百六十キログラム、これだけ農作物を食べる。そのうち敷地内でとれたものが半分と考えて百三十キログラム、こういうふうに計算しているのですが、日本のあなた方のやったのでは、これをたった二十キログラムで計算している。これはどういう根拠があるのでしょうか。
個別のものではなくて一般的な規制だということは最初からそうお答えだし、それを前提にさっきから聞いているじゃないですか。それを前提にこの数字を出しているわけでしょう。その数字の出し万について私伺っているんですよ。
 具体的に伺いますけれども、このパラメーターの具体的数字ですが、例えば放射能濃度希釈係数、これはＩＡＥＡでは〇・四として算出しているようですが、日本ではこれを〇・六としていると聞いております。これは何でですか。
この濃度の上限値でございますが、これは何度も繰り返して申し上げておりますとおり、一般論といいますか、すべての人がここまでの範囲であれば許可申請ができる、そういう性格に着目をしてこの上限値の検討がなされたということでございまして、三百年後の評価につきまして、個々の処分場においてはそれぞれの社会環境あるいは自然環境等を考慮いたしまして、そのときにはもうそういった固化体としての形状は保たれていないというふうに考えるのがあるいはいいのかもしれませんけれども、その場合の例えば掘り起こしといったような被曝経路も考慮の上で、実際の個々の安全審査はなされる。この上限値を決めました際の作業は、この範囲であれば申請は受け付ける、しかし、だからといってそれをすべて埋めていいというものではない、そういう性格に着目いたしまして、一つのモデルを設定してそういった計算をしたということでございますので、三百年後の実態というものを正確にあらわしていないという御指摘はそのとおりかもしれませんけれども、その点については個々の処分場が決まりました段階での個々の申請に基づいて、きちっと安全審査がなされるというふうに私ども理解をいたしております。
いろいろ困難な問題はあると思うんですけれども、やっぱりそういうのをひとつ知恵を出して努力をしていただきたいと思います。
 ほかにも要望がありますが、これはまた文書で届けますので、水産庁として御検討いただきたいと思います。
 それからもう一点は、これは日本海漁業の問題でございますが、御存じのように、現在大韓航空機事件等をめぐって日本と朝鮮民主主義人民共和国との、その他の問題もいろいろあるわけでありますが、非常に関係も緊迫をしておるわけでございまして、そういう意味で我が国の漁船がやはり朝鮮民主主義人民共和国の定めた境界線を越えてそういうトラブル等の起きないように水産庁としても一層指導を徹底しておるんじゃないかと思うんであります。
 そういう中で、鳥取県の境港、これは御存じのように日本海における最大の漁港でありますが、ここの漁業関係者から数年前から要望が出ておるわけであります。この海域の保安体制を充実してほしい、特に巡視体制が手薄になっているんではないか、したがって海上保安庁に三千八百トン型のヘリコプターを搭載する巡視船の配備を強く要望しておるわけであります。これは日本漁船の指導強化、それからまた海難防止の意味も含めてその必要性を訴えておるわけであります。私は、こういう時期だけに政府としても真剣にこの問題には取り組んでもらいたい、このように思うわけでありますが、運輸省、海上保安庁としてはどのようなお考えか承っておきます。