具体的には、私ども、年末の予算編成におきましていわゆる予算案が確定しました段階で準備にかかりたいと考えておるわけでございます。その場合には、現在五十七都道府県、指定都市があります中に、御希望のございます都道府県あるいは指定都市に対しまして実際上その初任者研修の試行をやっていただくわけでございますけれども、初任者研修試行県というような指定をするわけではございませんで、各都道府県、指定都市で計画しましたものがいわゆる具体的な予算措置と合致する範囲内においての行財政措置を講ずるというわけでございますので、現実には、そういった教員代替定数の措置とかあるいは非常勤講師配置のための補助とかいうような実際上の行財政的措置を文部省の方で担保する、あるいはそういうことについての援助をするという形で、お互いの間で実際上、何県において実施をされる、何県は実施しないという結果が出てこようかと思います。
もう一つ、この指導教員の身分というのがはっきりしないのですけれども、校内でどういう人が指導教員になるのかという問題なんです。都道府県の方から任命される形なのか、校内でいろいろと自主的に決まるのかという問題なんですけれども、まあそれはちょっとおくことにいたしまして、三十県市ですね。この三十県市の決め方というのは、これから概算で煮詰まっていくわけですけれども、文部省の方が委嘱をする形になるんでしょうか、それとも都道府県の方が名のりを上げるといいますか、やりたいというふうに申し出を待って、その調整で決まるのでしょうか。この三十県市というのは、これは二十になるかどうかは確定した数ではないと思いますけれども、いずれにしてもどこかが選ばれる場合、その選ばれる選び方の問題についてお伺いしたいと思います。
いわゆる小中学校のケースだと思いますけれども、基本的には服務監督権者である市町村教育委員会が職務命令を出すという形になろうかと思います。その場合に、都道府県教育委員会が一般的な指示あるいは指導助言を行うわけでございますので、いわゆる個別的な人の名指しでこれでというような形になるということは一般的には考えられないことでございまして、市町村教育委員会の行います指導教官の発令の仕方あるいは命令の仕方につきましては、一般的な指導助言を都道府県教育委員会が行うことになろうかと思います。
現在考えております初任者研修の試行の実施主体は都道府県あるいは指定都市の教育委員会、いわゆる任命権者でございまして、その立てられました計画に基づいて行われるわけでございます。しかし、具体的には、その指導教官として新任教員を指導すべき立場に立つ方につきましての、職務上その研修指導義務といいますか指導を行うように命じますのは、服務監督権者でございます。例えば小中学校でございますれば市町村教育委員会ということになろうかと思います。都道府県、県立学校職員の場合は都道府県教育委員会でございますけれども、これは任命権者とイコールでございますが、そういう考え方で現在都道府県あるいは指定都市の教育委員会と協議をしている段階でございます。
そういう配置が決められているわけですけれども、その指導教員というわけですから、何か手当は特別につけられるのかどうかとか、それから、だれがその新任の指導に当たるかということは各学校が自主的に判断されるというふうに考えてよろしいでしょうか。
六十二年度概算要求を行っております考え方の、いわゆる予算の積算上の考え方でございますけれども、学校によりまして、教員が一人配置校の場合につきましては非常勤講師、それから二人ないしは三人配置校につきましては正規の教員をもって措置を講ずることといたしております。
 これはいわゆる予算措置の関係でございまして、現実にその指導する教官のいわゆる穴埋め要員としての予算要求でございますので、現実に初任者研修を指導していただく方々の場合に、正規の教員が教員たる身分において新採用初任者教員を指導する場合もございますし、あるいは非常勤講師が指導に当たられる場合もあり得ますし、それは各都道府県あるいは指定都市におきます地域の事情あるいは学校現場の実態、あるいは適格性を持ったいわゆる指導教官が得られるかどうか、そういった相互関係におきまして配置されるものと思っております。
これで最後です。
 私は、ＮＴＴの労働者、つまり電話労働者ですね、電話労働者並びに労働組合もそうですけれども、この問題については、電話労働については大変苦い経験を歴史的に持っていると思うんです。それは、電話がずっと込んできて、そしてまた自動化が進んで機械化が進んできますでしょう、そうすると電話労働自体の密度がどんどん変わってきたんですよね。しかし、それでやっぱり五分の休憩ふやすのがどんなに大変だったかとか——まだに昼食時間が四十分しかないんですよ。これはほかの皆さん考えられないと思うんだけれども、そういう労働がずっと続いてきて、もう本当に私たち——私も経験者であるし及川先生もずっと経験していらっしゃったわけだけれども、その問題については長いことみんな苦労して取り組んできたんですよね。
 今度また新しいこのＶＤＴ労働が入って、その点について労働者の健康の問題があいまいにされたまま、十分な保障がされないままにこの労働がばあっと入ってきちゃってそれが定着してしまうと、そこでまた病人が出てきた、健康破壊が出てきたというときに、もうこれ治すのが大変なんですよね。どの労働者にあってもそういうことはいろんな分野で言えると思いますけれども、少なくともＮＴＴの電話の労働者に関して言うならば、そういう歴史を持っているのね。そこのところを私はよくお考えになっていただきたいというふうに思います。その結果が頸腕症候群だとか何だとかもう病人が続出して、そしてあなたたちもよく知っていらっしゃると思うけれども、あれは怠け病だの何だのと病人に対するさまざまな心ない仕打ちがありました。しかし、今それが職業病として大問題になってきているわけでしょう。
 ＶＤＴ労働が将来にそのような禍根を残す——このままいったら私は確実に残すと思います。だからそういう点で、やはり今フォローアップしてからというふうにおっしゃるけれども、フォローして改善すべきことを改善するのは当然のことですけれども、十分労働者の声に耳を傾ける、そしてこうしたさまざまなほかの分野での先進的な、もう既に始まっている実態やそれから国際的なそうした専門的な分野での発言などにも十分耳を傾けてこの轍を繰り返さないようにする責務がある、ＮＴＴの経営者にはその責務があるということを私は強く感じます。そのことを指摘いたしまして質問を終わります。