おわかりでしょう。やっぱりそのまま専従企画部次長にはなれなかったんですよ。
 そこで大臣、この私が紹介した議論の中でも出てまいりましたが、自民党の国鉄基本問題調査会国鉄再建に関する小委員会、大臣が委員長をなさっておりましたね。ここで、今議論されているように、自民党の議論が鉄労の運動を支持するような方向に事実こう大きく行っているんだ、だから、そういう意味で支持してもいいんだということがあったわけですが、読んでみますと、実際そういうことが本当に議論されているんですね。これは自由民主党が五十九年二月にお出しになったその小委員会の会議録ですから、これは公開されているものですが、例えばこれの第八回の三月二日の議論を見ますと、元運輸大臣をなさった細田委員ですね、こういうふうにおっしゃっていますね。いろいろ労働組合のことを議論して、「それから組合はけしからんことには間違いないんだが、国労・勤労はけしからんことには間違いないんだが、」、二回も繰り返している、「やっぱり政治的なひとつの勢力を持っておるもんですから、この勢力をどうしたら変えられるかというところに問題がつながっていると。これは社会党勢力や共産党勢力あるいは新左翼までつながってる、いったいそれとどう立ち向かうか。鉄労の言われることはそのとおりなんですよ。できればこれ」、つまり国鉄再建問題、「これでいけるんでです」。ここが大事ですよ。この国鉄再建問題で組合対策を進めるんだということを堂々と言われているわけですよ。いいですか。で、「ただ問題は、いったい政治的にはどうしたらこれができるんだということを、これからもう少し掘り下げていただきたい。」という意見が出ている。まさに組合を敵視して、組合つぶしという言葉を我々よう言いますけれども、それに近い方向を堂々と議論をして、今度の国鉄再建問題というのは、それはもう大事な突破口になるんだということを言っているわけですよ。こういうような姿勢でこういった国鉄改革問題やるというのは、これは私はもってのほかだと思うんですよ。大臣の御所見いかがですか。
先ほどの件で調べてみましたところ、本社の労働課に在勤しておりますときには非組合員の指定を受けておりました。その後、仙台の経営改革準備室へ転勤になりました。今は組合員となっております。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
そういう関係があって、今日のいろんな事態の中で、鉄労に対して、今私がお話ししましたが、佐藤さんの専従企画部次長就任というふうな問題についても特別な配慮、便宜を図ってあげるというような事態が生じたのではないかという疑いすらあるんですよ。いかがですか。
辻本組合長さんは、本部組合長さんで、この方はたしか大阪鉄労地本の御出身かと思います。橋本先生言われます、党事務所でいろいろお手伝いをいただきましたのは、後藤仙台地方労働委員長でございまして、私のまた友人でもあります。そういうことで後藤さんにごあいさつなどもいただき、大変御支援、御鞭撻をいただきました。そういう正式推薦書という形かどうかは――忘れちゃいかぬと怒られますが、これはもう忘れたわけではありませんが、そういうことではなく、事実上そんなことで、当時、後藤さん委員長さんでありまして、中心となられまして、大変御激励、御支援をいただきましたことは事実でございます。
日本共産党・革新共同を代表し、反対の討論を行います。
 我が党は、バイオテクノロジーを初め科学技術の進歩と発展が人類の生活向上と繁栄に大きく寄与してきたことや、今後ともそうした科学技術の発展が私たちの未来に大きな展望を開くものであることを期待しています。そして我が党は、ハイテクを初めとする基礎的研究や技術開発は、大企業本位にゆだねるのではなく、国が責任を持ち、自主、民主、公開の原則で進めるべきであるということを提起してきました。
 しかしながら、本法案は、技術研究の真の発展方向とは相反し、国民の福祉や生活向上につながらないばかりか、かえって有害な内容となる心配もあり、本法案の撤回を要求しつつ、以下、反対理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、バイオテクノロジーなど重要な基礎的研究を民間にゆだねるばかりか、役員の秘密保持義務の条項まで盛り込んで機密研究体制をつくり上げようとしている点であります。
 ハイテクの研究開発にはまだまだ未解明な部分が多く、バイオハザードなどの未知なる危険も含んでいます。さらに、遺伝子組みかえ、染色体操作など生命倫理の問題もあり、細菌研究などは、その手法いかんでは軍事利用の可能性も秘められています。
 そうした重要な研究であればこそ、国が責任を持って公的規制と公開の原則に基づき進めるべきものであり、本法案には何らの社会的、民主的規制もない上に、役員及びその職にあった者まで秘密保持を義務づけられておる点は、極めて反民主的な悪法と言わなければなりません。
 第二の反対の理由は、本法案が大企業の利益に国が徹頭徹尾奉仕する内容となっていることです。
 例えば、大企業本位の民間研究に対し国の管理する産業特別会計からの資金を融資しながら、その研究成果は開発した企業に帰属し、公表の義務もなく、融資の条件も、低利、長期の返済に加えて、研究が成功しなかった場合は無利子という特権的条件となっています。しかも、受託研究と称し、国の研究者の事実上の民間出向に道を開き、国の研究機関との共同研究や国の管理するジーンバンク資源のあっせんなど、至れり尽くせりの奉仕を行おうとしています。
 一たび大企業がこの研究の成果を商品化し、工業生産化するならば、企業の利益のために農民には高く売りつけられたり、新品種による農民支配が強まることは、既に従来の生産資材でも明らかであります。
 そして、反対理由の第三は、臨調行革路線が貫かれ、現行の国の研究や業務体制が縮小されて、真に必要な国の基礎的研究や技術開発が後退させられる点であります。農機具の安全研究など、特に充実を求められている農業機械化研究所を廃止し、その業務の縮小に道を開くなど、農民要求にも反するものであります。
 そして、私どもが最も心配しているのは、現在でも行革大綱に基づいて進められている国の試験研究機関の統廃合や縮小再編が、こうした民間を主体とした新機構が受け皿となって一層拍車をかけられようとしている点です。
 以上、本法案は、ハイテクという未知なる危険を持つ重要な研究に機密研究体制を持ち込み、大企業には国の研究成果や公的資金を提供するなど徹底的に奉仕し、その結果、現在でも微弱な公的試験研究をさらに後退させるものであって、反国民的な内容と言わざるを得ません。
 私は、本法案の撤回を重ねて要求し、反対討論を終わります。