お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案の二法律案を御可決いただき、厚くお礼申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷郵政大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、前田武志君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。遠藤和良君。
次に、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木恒夫君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。鈴木恒夫君。
両案について、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会において協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
 これより採決に入ります。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
金融自由化に向けて私たちが積極的に対応していくのは国民の、つまり預金者のニーズにいち早く対応するという意味でございまして、私どもはその自由化に向けて十分な体制をつくっていくように万全を期してまいりたい、積極的に対応してまいりたい、そう思っております。
 それから、ボランティア貯金につきましては、恐らく川崎政務次官もお答えしたと思いますが、日本がこれだけ経済的に発展をして、当然世界に奉仕しなければならない立場に相なっております。それは税金という形で、つまりＯＤＡを中心とした国の援助ももちろん大事なことでございまして、今相当の伸びを見せておりますけれども、それだけではなしに、国民一人一人が国際社会のボランティアに参加しているんだという意識を持っていただくということが非常に大事だというふうに考えます。全国二万四千ある郵便局を中心にいたしまして、全国くまなく国民お一人お一人が何らかの形で国際的なボランティアに参加しているのだという意識を高めることも極めて大事であろうと思いますので、その二つの目的をかなえるために郵政省としましても全力を挙げたいと考えております。
ありがとうございました。
 まあ、赤い羽根なんていうのがありますから、預金、ボランティアやっているんだよというのがわかるような、例えばバッジなんていう、私もこういう菊のバッジつけて、これは大変うれしいのですけれども、そういうものもいいのじゃないかと思います。
 最後に、ボランティア貯金に対するＰＲを兼ねての大臣の意気込みと、それから最初にお尋ねしたのですが、これから金融自由化に向けての郵便貯金事業をどういうふうにやっていくのかというその意気込みをお尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。
赤城委員の御指摘のように、せっかく皆さんの御理解をいただいて出発をいたしましても、実際にそれに参加してくださる方々が多くなければ意味をなしません。そういう意味では、欣然として御参加いただけるようなＰＲとか、さまざまな対応というのは御指摘のとおり大変重要になってくるだろうと思います。
 私どもといたしましては、例えば国際ボランティア貯金にふさわしいデザインの専用通帳を発行するとか、あるいは国際ボランティア貯金の協力者であることを証明するボランティア協力証といったようなさまざまなことをこれから工夫してまいりたいというふうに思っております。どうぞお若いアイデアをまたお寄せいただくように、こちらからもお願い申し上げます。
それからもう一つ、この制度の成否のかぎを握るものといたしまして、預金者なわけです。預金者というのは少しでも利子を、とらの子のお金を少しでもふやしたいという気持ちで預けるわけですから、黙っていたのではそこからせっかくの利子を寄附しようという人は出てこないんじゃないかと思うのです。ですから、より積極的に寄附していただくように、勧誘するとか何かインセンティブになるようなもの、お年玉つきとか景品つきというのがどうなのかちょっとわかりませんけれども、何かそういうアイデアを出して、預金を、寄附をしたいなと思うような仕組み、そうういうものが考えられないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
これは先ほどからところどころで申し上げておりますけれども、地域生涯学習振興基本構想の中で、民間事業者のために債務保証や研究調査等の支援業務を行う民法法人を設けることにしておるわけでございます。
 この民法法人は、支援業務を行うための必要な財政的基盤として基金を設けることにしてございますけれども、この基金造成のための資金は地方公共団体からの出捐のほかに、民間事業者からの出捐も予定しているわけでございます。この民間事業者からの出捐を促進するために、一般の寄附の場合でございますと税法上損金に算入される限度額が決まっているわけでございますけれども、この本法案の税制上の特例措置におきましては、一般の寄附とは別枠で全額を損金に算入し得るということでございますので、民間事業者がこの民法法人の基金を支出した場合には、その全額につきまして一般の寄附枠とは別に算入するということでございまして、民間事業者にとって大きなメリットになるというふうに考えております。