政府が責任を持って国民の必要とする主食を管理をするということは、御指摘のように、安全保障対策としても重要な役割りを持っておると思いますので、その意味におきましてこれは安全保障費——広い意味における安全保障費ではないかというような議論はしておる事実はございますが、そのことが直ちに農林予算と別の枠として設定するかどうかということには必ずしもならないかと考えておるわけでございまして、やはりこういった食糧安保を含む食糧の安定供給、その再生産の確保ということは農林水産省の重要な仕事でもございますので、やはり私どもこの農林水産省の予算の中において適正な位置づけをしていくべきものというふうに考えておるわけでございますが、やはり御指摘がありましたように、適正な食管の財政負担というものは今後も国民にお願いをする必要があるものというふうに考えておる次第でございます。
ただいま大臣からもお話がございましたように、私ども食管の財政負担につきましては、健全化できるものはできるだけ努力をしたいと考えておりますが、具体的には、米の過剰問題が赤字の一つの大きな原因になっておりますから、この過剰を解決いたしますための需給均衡の早期回復を図る、消費拡大なり、水田利用再編対策の推進というものを図って進めてまいりたいと考えておりますが、それとともに、今回の制度改正によりまして需給の調整をよりやりやすくするという仕組みをつくってまいりたいと考えております。
 それから、逆ざやにつきましては、生産者米価、消費者米価それぞれにつきまして法律上の規定があるわけでございますので、この法律の規定に沿いまして適正な価格というものを決めていく、その際に、逆ざやというものについてもこの解消の方向ということについて検討をする必要があると考えております。
 それからいわゆる管理経費でございますが、これにつきましては、需給の均衡を回復することによりまして過剰による経費というものはできるだけ節減が可能になると考えておりますが、そのほか業務運営の合理化、流通の合理化等を図っていきますほか、機構、定員につきましても引き続き簡素、合理化に努めてまいりたい、そういうことでこの食管財政の健全化に今後とも努力をしてまいりたいと考えておるわけでございますが、今回の食管法改正におきましては、ただいま申しました需給均衡の回復を初めといたしまして、こういった運営の改善と相まって食管財政の健全化に役立つものというふうに考えておる次第でございます。
それじゃその健全化の対処ですけれども、ちなみに五十六年度予算を見ると、水田利用再編第二期対策費として、食管繰り入れ等を合わせると、その金額約一兆円——三千億幾らと六千億幾らで一兆円になるわけですけれども、農林予算の二七％を占めているわけです。このうち食管繰り入れ等に要する財政負担は約六千五百二十二億円と、こうなっておりますね。今後は、この食管会計の最大の赤字要因とされる、いわゆる売買逆ざやの解消とか、集荷経費、保管料等に要する経費の節減、これは真剣に取り組まなきゃならないと思いますけれども、健全化についての対処は具体的にどうされますか。
食管の財政負担は、食糧の確保、国民経済の安定などの観点から、これは重要な意義を持っておるというふうに考えております。
 他方、この食管の財政負担につきましては、まあ厳しい財政事情下にもあるわけでありますので、米の過剰問題、これが非常な財政負担を増加せしめておる根源にもなっておりまするし、また売買逆ざや等も批判をされておるわけでございまするし、米の過剰からくるところのこの管理経費の膨大なる増加、こういうものが財政負担の要因をなしておるわけでありまして、これらを処理していくことが、解決をしていくことが、この食管の赤字対策ということに相なろうかと思うわけでございます。そういう意味から、水田利用再編対策を推進をし、さらに七カ年計画で古米処理の方途をやり、さらに食管の組織なりあるいは検査の方法等の近代化を図って管理経費の節減をやってまいる、そういうことにして食糧管理制度の健全なる体制を確立をしてまいる、こういうことが私はもう非常に大事なことであると、こう考えておる次第でございます。したがいまして、食糧管理制度を運営することによって、先ほど長官からも申し上げましたように、一億一千万の国民に対して食糧を不安なくとにかく供給をしてきておるというこの現実、さらには、それがひいては生産米作農民に対して生活の基盤を与えておる、そうして生産意欲を減ぜしめないで今日まできておる、こういうことは私は非常にこの制度の果たしてきておる大きな役割りだろうと。そういうものを守りつつやってまいりますために、まあ財政負担というものが、これはある程度あってやむを得ないと、こういう認識でございます。
お答え申し上げますが、いまマンスフィールドさんの記者会見のお話が御質問ありましたが、日本の本土、周辺海域を念頭に置いてわが国の防衛力の整備について努力するようにというようなことの新聞記者会見、私も読んだわけでございまして、あれはアメリカが従来から日本に期待表明をしていた線上にある問題だと、私は本土、周辺海域ということが、これは日本の憲法から見てもらえるなら、個別自衛権あるいは専守防衛ということから考えて、あれはその線だというふうに私は受けとめております。
 一方、最近レーガン政権になりましてから、同盟国の役割り分担というようなことをいろいろ抽象的にこれは言われておるわけでございますが、何回もお答えはしているのでございますが、役割り分担と言われましても、できることできないことはやっぱり憲法その他の法令で制約がちゃんとあるわけでございます。専守防衛でございますとか、そういうものはもうはっきりしているわけでございますから、さっき言いました本土あるいは周辺海域ということが従来からも期待表明であり、また日本が考えていたことでございますので、やはりそういうことははっきり方針を決めまして、できることできないことということをはっきり向こうへ伝えるつもりでございます。ただ先生のおっしゃったように、自分の国は自分で守っていくという気概といいますか、そういう外国から侮りを受けないだけの自衛力というものは法令の許す限りで整備すべきだとおっしゃった、それは私も同感でございまして、そういう立場に立ってアメリカ側といろいろ期待表明がありましたときには話し合いをしようと思っておりますが、防衛の問題はそれだけでなく、広い意味の安全保障の問題がございますから、経済的な協力の問題でございますとか、いろんな広い面の話し合いになるんじゃなかろうかと、こういうふうには考えておりますが、まだ議題はっきり決まったわけではございません、向こうへ行って、いま言ったような考え方で話してこようと思っております。