神戸の震災復興に関連いたしまして、観光というのが非常に重要な位置を占めているということも、私ども十分認識しているところでございます。神戸は、港湾に並んで観光も非常に大きなウエートを占めているということでございます。先生の御指摘にありましたように、神戸への観光入れ込み客数も昨年ではほぼ八五％くらいまで復帰しているということで、私どもも何とか一〇〇％まで早期に復帰させたいというふうに考えているところでございます。
 神戸のルミナリエにつきましてでございますけれども、先生からお話しございましたように、一昨年、昨年ともに大変大勢の来場者がおり、また経済的にも大変な効果があったというふうに私どもも聞いておりまして喜んでいるところでございます。
 先生のお話にもございましたように、運輸省といたしましても、観光復興促進を図るための重要事業であるというふうに位置づけております。これもお話しございましたが、モーターボート特別競走の収益金から拠出されました震災復興支援資金による助成を平成七年度から行っているところでございますが、また地元と観光送客関係者の官民連携によるデスティネーション協議会等の場を通じてＰＲ、集客等を積極的に支援してきているところでございます。またことしも十二月に開催予定というふうに聞いております。引き続き積極的な支援を行う等、できる限り協力していきたいというふうに思っております。
ぜひ国内的にも国際的にもそういう観光施策というものを積極的にお取り組みいただきたいと思います。
 そこで、これに関連いたしまして、阪神地域の観光開発につきまして、阪神・淡路大震災からの経済復興という観点にも立ちましてお願いをいたしたいわけでございます。
 なお、震災復興につきまして、これ別でございますが、さきに神戸港の復旧につきまして大臣から力強い御答弁をいただいておりましたが、来月、神戸港の震災復旧の記念式が行われるという運びとなりまして、大臣も御出席いただけるかというようなことも聞いておりますけれども、心から御礼を申し上げる次第でございます。
 そこで、神戸の観光入り込み客の数でございますが、平成六年に二千四百四十万人でございましたが、平成七年は震災のおかげで四四％、千七十四万に落ち込んでおります。そこで、運輸省を初め国におかれましては、全国会議の開催の支援でございますとか、それからモーターボートの特別競走によります資金活用によります観光関連の施設を応援していただきました。さらには今局長お話しございましたが、神戸でも阪神・淡路観光復興促進デスティネーション協議会、こういうものを発足していただいて訪客支援をいただいた、こういったようなことで平成八年は二千六十二万人、八五％まで回復をしてきております。
 そこで、これからなのでございますが、実は特に神戸において、阪神地域も含めましてですが、観光資源を創造しようということで神戸ルミナリエというのを始めております。これはイタリア南部に伝わりました幻想的な光の空間芸術ということにもなろうかと思いまして、また本日御出席の皆さん方にもごらんいただいたかとも思うわけでございますが、二十二万個の電飾アーチのトンネルというものをつくりまして、旧外入居留地かいわいを中心といたしまして輝きを取り戻して、そして犠牲者の鎮魂とまた被災地への希望の光ということで、今大きな反響を呼んでおります。平成七年度と平成八年度、二回開催しただけでも大きな反響を呼んでおります。
 現実問題といたしまして、平成七年には二百五十四万人を集め、平成八年には三百八十五万人を集めた、こういうことで、その効果も二百六十億円、三百億円といったような効果を呼んでおるといったデータも出ておるわけです。これをこれから年末の神戸の冬の風物として定着をいたしまして、震災復興のシンボルイベントとして定着をしていきたいと思っておりますのでぜひ支援をお願いいたしたいと思いますが、御所見をお願いしたいと思います。
亀井委員の御指摘どおりでございまして、本委員会でも附帯決議ということで、放送番組の一層の適正向上を図る、そういう方策について広く意見を求めて検討を行うことということは私ども十分承知しておりまして、放送番組の質的向上は、放送事業者にとって最大の課題でございまして、常に努力を続けているということは御承知おきいただきたいと思います。
 私ども民放連のレベルとしては、特に平成八年度、昨年度になりますけれども、取材、放送倫理向上のための具体的対応策として主なものを申し上げますと、昨年の七月の三日には取材・放送のあり方に関する公開シンポジウムも開催しておりますし、九月の二十八日にはＮＨＫさんと共同で民放連と「放送倫理基本綱領」を制定してございます。これは広く新聞でも取り上げられたので御承知かと思いますが、あえて放送倫理基本というふうに申し上げますのは、各社それぞれ番組基準、放送基準ございますけれども、全体を律する憲法的な性格を持ちたいということで「放送倫理基本綱領」というふうにネーミングいたしまして、制定してございます。
 それから、私どもでは、昨年の十月一日に視聴者電話応対室というものを設置いたしまして、今五人のスタッフが尾話を受け付けて、いろいろ苦情の処理に当たっているということでございます。
 それから、ことしになりまして二月の十三、十四日の両日、報道研修会を開催いたしました。これは全国から報道の現場の人たちを対象に、取材のあり方について論議いたしました。
 それから、三月の十四日には、各社の考査セクション、それから番組審議会の事務局、さらには視聴者電話応対室の合同責任者会議を開催してございます。この三つを一緒にやりましたのは今回が初めてでご奇いまして、考査とかあるいは番組審議会の事務局、それから視聴者電話応対室というのは、それぞれ共通する放送基準に関する問題もございますので、三者合同で初めて開いたということがございます。
 このほかへ全国のテレビ番組制作社連盟、略称ＡＴＰといいますけれども、ここと共催によるシンポジウムを年三回開いておりまして、放送倫理向上のためにいろいろディスカッションするということを行っております。
 なお、現在は、民放連レベルとして取材と報道に関するガイドラインの作成を進めておりまして、さらにはＮＨＫさんと共同で自主的な組織としての苦情対応機関の設置を急いでいるところでございます。
 今後とも、取材、放送倫理の向上のために必要な方策を積極的に取り組んでまいる所存でございますけれども、各社レベルでも、御承知のように取材、報道の指針の作成、あるいは社内の倫理委員会の強化または設置、それから自己検証番組の新設など、積極的に進めているところでございます。
 以上でございます。