おっしゃいますように、構造物でございますから寿命があるのは避けられない。ただし、私どもが承知しております限りで申し上げますならば、その後の諸般の技術開発によりまして、こういった海中構造物の寿命の延伸について、外部電源方式その他、かなり進歩しているということは言えるようでございます。したがって四十九年の時点において考えられておりましたのに比べれば寿命が伸びているということは言えるのでございましょうが、しかし新しく地盤をつくるというのに比べればやはりそこに開きがあるではないかという点は、おっしゃるように余りそういう基本的な議論では変わっていないかもしれません。
 それから暗黒海面の問題につきましては、実はこれと同時に潮流の阻害という問題があって、埋め立ての場合に当然起こってくる問題でございます。しかもセミサブの場合には御案内のようなドラムかんのようなものが何本か浮いておりまして間がすいておりますので、したがって潮流の阻害に対する度合いは非常に少ないのではないか。潮流の阻害と、いまおっしゃいました暗黒海面との関連いかんというあたりになってまいりますと、これは決定的に生態学的なマイナスなのかそれともそれほどでもないと観念してよろしいのか、多少議論があるようでございますが、私どもまだ審議会の場でそこら辺の議論に到達しておりませんので、私がとやかく申し上げるのは差し控えるべきかと思いますが、おっしゃいますように暗黒海面が生ずるという事実はこれは少しも変わっていない、それは言えるかと思います。
ただいま航空局長がおっしゃいましたとおり、確かにポンツーン方式というのが指摘されました「長大な浮体に働く波力等に関する設計方法を開発する必要がある。」こういうふうに当時の航空審議会の答申の中でも指摘をされて、その後セミサブ方式、技術開発が進んできた、こういう点もあると思うのですけれども、いずれにいたしましても桟橋方式にしろ浮体工法共通の弱点として指摘されていましたのは耐用年数が有限である、こういう問題があったと思うのです。これは浮体海上空港特別委員会、浮体海上空港に関する報告の中、これは去年出されておりますが、「六十年以上百年の間使用に耐えられるものと考えられる。」こういうふうに耐用年数は大体六十年から百年、こういうふうな有限であるということと、それから浮体工法の場合は浮体の下に日照がない、いわゆる暗黒海域と言われている問題ですけれども、こうした問題は現在でも解決できていない、こういうふうに思うのです。いわゆる四十九年の答申議題にも耐用年数があった、それから暗黒海面の問題があった、その後新しい技術が開発をされた時点でそういう問題についてもある程度解決のめどがついているのかというふうに私はいろいろ調べましたけれども、むしろこれらの耐用年数とか暗黒海面という問題は浮体工法などが持つ宿命的な問題ではないのでしょうか、いかがですか。
四十六年から四十九年にかけましての当時の航空審議会の部会での議論の中で出ました浮体工法と申しますものは、一般にポンツーン方式と呼ばれておりまして、底の平らな、要するに大きな箱を浮かべるというふうな考え方でございます。したがって、こういうふうな形にいたしました場合に、海洋特有のうねり、要するに風や波の影響その他を非常に受けやすい、工作的にも非常にむずかしいのではないか、これを係留するという場合にも浮体の側の動きが余りにも大きい、係留方式に異常な力がかかり過ぎるのではないかというふうな点が多く指摘をされました。その時点での議論におきましてはポンツーン方式というものを踏まえて浮体工法というのは適当ではないのではないか、時期尚早ではないかという結論になったと理解いたしております。
そういたしますと、地元の地方自治体が最も聞きたがっている点が、いまの段階では府民あるいは地方自治体に具体的なお答えでは何にも示されない、きわめて頼りない状況のままで話が進んでいる、こういうふうに私は思うわけでございますが、この問題はまた次の機会に詰めてお話をさせていただきたいと思いますので、次の問題に移らせていただきます。
 次は、工法と環境問題について伺わせていただきます。
 いまも、工法が埋め立て工法と浮体工法をめぐりましていよいよ工法の大詰めが来ているというふうに報道されておりますけれども、昭和四十九年の航空審議会答申のころにも埋め立て、浮体、それから桟橋方式、干拓方式と、いろいろな工法が出されましたが、その四十九年の航空審議会答申で浮体工法が落とされて結局埋め立てがあの時点では残ったわけですけれども、なぜあの当時浮体工法が答申の中で落とされたのか、その理由と経過はどうなっているのかお答え願いたいと思います。
残念ながらどうも時間がなくなりましたが、決意のほどは承りました。しかし、十五日のアメリカの緊急総合インフレ対策が出て、円がどうだろうという心配もあったと思いますけれども、確かに二百五十円直前まで円安が出たのですが、きょう九％まで公定歩合が改定をされるということが発表されて、これを織り込んで二百四十八円台でとどまっておるようであります。
 しかし、やはりこれから果たして円相場がどうなるのかという心配は全く尽きない。そういうときに日本国政府は、大蔵大臣、何か電気、ガスの料金改定の条件として通産省は二百四十二円、経済企画庁は二百三十七円で、きょうですか、調整をとったようです。これは経済に関心を持っておる者から言えば、政府が円レートに対してどういう効果的な手を打って、円がどういうところにおさまるのかという大変決定的な大事な課題が大平内閣の課題である。だのに、そこで、やれ二百四十二円だ、二百三十七円だという、同じ政府の中で円レートについてまことにどうも理解しがたいあれが行われておるというのは奇妙きてれつですが、時間がもうなくなってしまいましたからそれはもう伺いません。
 最後に、一つ専売公社にお伺いをして私の質問を終わりますけれども、冒頭に、たばこは嗜好品として日本だけでなくて国際的に需要がだんだん低下するという傾向にあるのではなかろうかということを申し上げましたが、そういうものにもこたえて専売公社としては、ちょっと触れました低ニコチン、低タールの開発について、かなりこれは進んだ実績をお持ちだということを聞いておりますけれども、いまはやめておりますが、ヘビースモーカーとしての私の体験からしますと、どうも低ニコチン、低タールというたばこは、なれるまでは非常にまずい、吸う側の立場からのそういう感じがあるのですが、そういうものを含めて、それを乗り越えて低ニコチン、低タールというものの開発というのが可能なのかどうか、あるいはそういうものを手がけておられてかなりの実績をすでにお持ちなのかどうか、最後にお伺いをして、私の質問を終わります。