高速増殖炉の問題につきましては、小澤議員御指摘にもなりましたけれども、経済性の問題でございますとかウラン資源の状況など、いろいろな観点からの御議論があってしかるべきと思っております。しかし、いろいろ議論はございますけれども、私といたしますと、国内にウラン資源を持たない我が国においては、ウラン資源を軽水炉に比べておよそ六十倍に活用することができる高速増殖炉において、使用済み燃料から回収される国内エネルギー資源とも言えるプルトニウムを積極的に利用していくことが極めて重要だ、こういう考え方もあるというふうに申し上げていいと思います。したがいまして、軽水炉から高速増殖炉へ移行するという原子力開発の基本路線、これは原子力委員会でも十分御討議をいただいておりますし、恐らくこの考え方はこれから先も基本路線として残っていくのではないか、こう考えるわけでございます。
 もちろん、高速増殖炉を本格的に導入をしていくためには、経済性が非常に重要なポイントになるということは間違いのないことであろうと思うわけでございまして、軽水炉に拮抗し得る経済性を達成していくという高い目標を掲げて、関係者がそれに向かって努力をしていくということが必要になろうかと思います。ある人の話を伺いますと、ウラン価格が上昇してくれば経済的に優位な状況が出てくるから、そういうときまで待った方がいいのではないか、こういう御意見も聞くことができますけれども、そういう考え方ではなくて、むしろ安全性とか経済性を含めて軽水炉利用にまさる技術体系として高速増殖炉をつくり上げていく、プルトニウム利用体系を確立していくことを考えるということの方がより重要なのではないか、こんなふうに考えているわけでございます。
 ただいま局長からも御答弁を申し上げましたけれども、フランスのスーパーフェニックスなどに比べますと立ちおくれでもあるわけでございます。我が国といたしましては、長期間の研究開発努力と技術蓄積というものを必要とするプロジェクトでございますから、おっしゃるように巨額な資金も必要といたしますけれども、長期的な視野に立ってこのプロジェクトには取り組んでいく必要がある、こんなふうに考えておるわけでございます。
ただいまの先生の御指摘の中で、電力の取り組みがどうもあの記事によると後退している、それが実際じゃないかというお話がございましたが、これはある意味で我々には逆でございまして、むしろ電力の方が非常に実証炉につきましては積極的に取り組むというポジションでございます。これは電力自身、電源特会の財源というのはもともとは電気料金から出るわけでもございますし、そういう意味で資金の使い方について電気事業者自身非常に監視の目を光らせてきておりまして、そういう意味での上に立って、電力としてもぜひとも自分たちも積極的にこの問題に取り組みたいという姿勢で今対応しておるわけでございまして、ある意味で我々の方がちょっと面食らっているぐらいな感じのところもあるわけでございます。
 スローダウンしたらどうかということにつきましては、我が国が、今大変税金を使って申しわけないことですが、多額のお金を高速増殖炉に使っておりますのは「もんじゅ」の建設費でございます。この「もんじゅ」の建設をいたずらにだらだらするということは、お金の使い方からいっても技術開発の効率性からいっても決して得策なものではないわけでございまして、この基盤技術となる「もんじゅ」はきちっとした形で、むしろ計画どおり進めるということでございますし、それから、フランス等から比べましても、もう既にフランスは実証炉を建設し、運転し終わっている。フランスだけではございません。先ほどスーパーフェニックスⅡの話がありましたが、ドイツにおきまして別途その実証炉の計画がございまして、欧州全体で共同して開発していこうじゃないかというような動きもあるわけでございます。日本の方はそういう意味では立ちおくれているわけでございます。この開発が非常に時間がかかるものであるということから、我々も無理して急ぐというつもりはさらさらございませんが、諸般の事情を勘案しながら着実に開発を進めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
志村先生御指摘のとおり、今回の事故はいわゆる国際的な影響を持つ事故でございます。かつてアメリカのＴＭＩの事故がございましたけれども、あのときと比べてみまして、今回の事故は国境を越えて多くの国々の人たちに大変な影響を与えたという意味で、私どもとしても新たな問題が提起されたというふうに受けとめざるを得ません。私はもう一つ、この事故はどこの国が起こしたとか、その国の体制がどうとかということもさることながら、現代社会に生きる人間として、次の世代にこうした問題の影響を残すようなことがあってはならないという意味で全人類的に取り組む必要があるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 そこで、国際的な問題として幾つかの動きがございました。一つは、今先生御指摘の、ちょうどその時期に開かれたサミットにおきます先進国首脳の意見交換でございます。先進国の首脳は共通してこの問題に非常な関心を持っておられたようでございまして、ソ連政府に対して事故情報の早期提供を求めるとともに、原子力に関する緊急事態もしくは事故に際し、報告及び情報交換をその加盟国に義務づける国際協定の早期策定を求めることなどを内容とする声明が独立した声明として出されたという点でも、その関心の強さというものは明らかでございます。また、こうした状況の中で、一昨日には国際原子力機関のブリックス事務局長が事故原因究明のために訪ソした。その帰国後、ＩＡＥＡ、つまり国際原子力機関の場でも必要な討議がなされるであろう、こういうふうに私どもは考えておりまして、さらにはＯＥＣＤのＮＥＡにおきましても本件事故の諸影響について検討会合が行われるというふうに聞いておる次第でございます。
 我が国としては、このような国際的な協議の場を通じて国際協力に積極的に参加をしていかなければならぬ、こう考えておりますが、二国間でいろいろ議論をするということも必要ではございますが、今回の事故に対する対応策としては、ＩＡＥＡなどを中心に対応をしていくことが必要ではないか、こんなふうに考えているわけでございます。
 なお、先ほども申しましたが、アメリカのＴＭＩの事故が世界の原子力発電所のあらゆる施設あるいは設計等に一定の前進をもたらした。それは事故原因の究明と同時に、そうしたものがはっきりと公開をされ、提示され、そういうことが新たな安全対策に非常に貢献をしたというふうに私は聞いております。今回の事故は極めて不幸な事故ではございますけれども、この事故の原因というものが一日も早く究明をされ、それが全世界に正しく報道をされて、通報をされて、そしてまた、各地の原子力発電所の安全対策が一歩進むということがあれば、それは我々にとっては不幸中の幸いではなかろうかと思うわけでございます。私どもはそうした教訓を得て一歩進む、そういうことを考えながら、一方で、きょうも恐らく放射能の恐怖の中に生きているであろう人たちのことを考え、全人類的な取り組みという心構えてこの問題にこれから先も取り組んでいきたい、かように考えている次第でございます。