いわゆる米価のカバー率でございますけれども、七年産米価、生産費の方は六年産の生産費をとったもの、そういう比較になるわけでございますが、いわゆる生産費の概念で申しますと、七年産、戸数で五五％、販売数量で七三％、生産数量で七〇％。それから、ちょっと概念を変えまして、支払い利子と地代を算入した生産費で申しますと、戸数で五二％、販売数量で七〇％、生産数量で六七％。全算入生産費で申しますと、戸数で二四％、販売数量で三八％、生産数量で三六％というような数字になっております。
そういたしますと、地域方式についてお尋ねしましょう。
 ことしも地域方式でいくということでありました。しかしながら、生産者の方から見ると、これではとても償えないというような声が出たようですね。米審に資料として、一体どれだけの農家のコストを償っているのかという資料を御提出になったはずでございます。そのことについて御説明いただけますか。
この件につきましては、この十一月から新しい制度に移っていくというようなことが予定されておるわけでございまして、新しい制度への円滑な移行というようなことも考慮いたしまして調整額を加算したところでございます。
後でもう一回精査をさしていただきたいと思いますが、それでは据え置きで出したわけね、諮問案を。で、三・西下がるはずのものが据え置きになっているということですな。
 これは、私どもも据え置いてくださいという要求を出しています。そのとおりにしていただいて結構なことだと思っていますよ。しかしながら、計算するとマイナスの三強どこう出てくるものを据え置きにした。それはどういう理由に基づくものですか。
この計算の仕方でございますけれども、単収のとり方、これで異常な変動を防止するというような係数を使っております。
 それから都市均衡労賃でございますが、これのとり方につきましても、ことしの場合、不況ということで製造業の伸びが他産業に比べて小さいというようなことがございましたもので、全産業の賃金の伸び率で修正しておるというようなことをやっております。
 そのほか自己資本利子、これは、御案内のように金利の水準が非常に下がっておるわけでございまして、その下がり方を、激変を緩和するというような措置をとっております。
 あともう一点は、副産物の価格でございます。これも、くず光なりそういったものの副産物の価格が急激に下がっておるわけでございまして、直近の価格をとるというようなことをやっておるわけでございます。
その方式はよく存じておりますので、とにかく統計情報部がその数字を出して、それを食糧庁に持っていってそういうふうに直すわけですね。
 これ、私の実感からすると、マイナスの三・四というのは、あれ、こんなに小さいかなという気がするんですよ。もう少し単純に計算をしてみるともっと大きな下げ幅になるんじゃなかったのかなというふうに思うんですが、それはもう労賃とか金利とかいろいろなものがあるんでしょうが、どういうような計算をしてマイナスの三・四になるんですか。
生所方式でやります場合、前三カ年の生産費をとって、先ほど先生おっしゃいました地域方式でやっておるわけでございまして、それで、そういうような結果先ほど申しましたような三・四％の計算が出ておるということでございまして、統計情報部の生産費は五年産から六年産への変化率でございますけれども、私どもが米価を計算する場合は、三年間をとりまして、そこの算定農家の生産費と申しましょうか、それを評価がえいたしまして計算するわけでございます。
それぐらい下がりますよね。で、それを地域方式におろして三年平均でとってというような作業をその後やるわけですね。で、その生の数字で見れば、五年と六年では一六％というぐあいに下がってくるんだと。それは大豊作と大不作ですからそうなるでしょうよ。で、それを今度は地域方式で九ブロックに落として、そしてまた平均以上のものをとってというような計算をされたわけですね。
 統計情報部おいでになっていませんか。——いらしていませんか。通告に入れておいたと思うんだけどな。結構です。それじゃ私の間違いでしょう。いいですか。
 そうしますと、それぐらいになるんだと。ところが、それをやった場合に三・四の三角で出てくるんですが。そういうような計算をしますと三・四の三角で出てくるんですか。
どうも失礼いたしました。
 六十キロ当たりの生産費で申しますと、生産費が一六・二％のダウンでございます。その場合、全算入生産費で一五・六％のダウンでございます。
これは私の聞き間違いかもしれませんよ。五年産は大不作だった、六年産は大豊作だったと。その中で生産費を計算をしてみますと一五％ぐらいどおんと下がるんだということを聞いたことがありますが、これは違いますか。
内容につきましては、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、現行の第七次雇用対策基本計画、これはなかなか状況が現状と合わなくなってきているということで、経済計画も同様でございますが、そういうことで見直しをするということで検討に着手したところでございます。
 今後、一つはできるだけ新しい数字に基づきまして労働力需給見通し、これは二〇〇〇年ぐらい、あるいはさらに先も含めた中長期的な見通しの検討をするということが一つでございます。それからそれと、そういうものを踏まえて今後の雇用政策、労働政策をどう考えるかというような検討をするということでございます。
 その背景としては、御承知のように経済産業構造の変化あるいは少子化、高齢化の急速な進展、そういうような諸情勢の変化の中で雇用の安定を図り、あわせて豊かな勤労者生活の実現を図る、こういう観点から検討するということでございますが、ただ具体的な中身につきましては、作業に着手した段階でございまして、これからいろいろと詰めていく、こういう状況でございます。