結論から先に申しますと極力努力をいたします。いたしますが、御承知のとおり金利問題は、現に国債にいたしましても、上げなければ売れないほど出さざるを得ないという現状にぶつかっておるわけですね。それからまた、世界的に高金利だということも事実であって、たとえば輸出入銀行が外国に貸す金についても日本の金利は安過ぎる。したがって、いま八％とか八・五、七・五で出している金は九・二五にしなさい、これは世界じゅうから言われまして、イエスかノーか、どっちだ。それをしなければ対抗手段を世界じゅうの国がそろって、二十何カ国とる、こう言うのですから、これはもう何とも仕方がない。さあそれで、けって一戦交えるか、それともここででかいけんかはしないで大勢順応でいくかという場面にこの間ぶつかったわけですね。私は、残念ながら大勢順応しかないという訓令を出しました。したがって、私はもう極力努力をするということはお約束をいたします。いたしますが、経済というのは生き物でございますから、そのときに非常に機敏に対応できる状態ということもまた必要なわけでございまして、それらの観点から今回最も慎重の上にも慎重を期して極力上げないように努力をいたしますが、この法文はこのとおりにしておいていただきたいということを最後のお願いといたします。
それじゃ大蔵大臣、きょうは経済企画庁長官をお呼びしておりませんので大蔵大臣にお願いしたいと思いますが、それならば、これはひとつ努力目標として約束してください。それはいまおっしゃったように世界的な高金利時代、世界的といったってアメリカだけが飛び抜けているのですけれども、こういう高金利というのがこっちへ押し寄せてくるということがどんなアクシデントであるかもわかりません。わかりませんけれども、しかし通常考えられる高金利というのは大変なインフレでなければ考えられないわけです。少なくともいまのようなデフレの状況において、景気回復というようなことが急務であるときに金利を上げるなんという、そんなばかな経済政策をまさか経済の問題についてよく御存じの渡辺大蔵大臣がお考えになるはずはないだろうと私は思いますね。もちろん政府が決めることじゃありませんよ、公定歩合というのは日銀ですから。であるけれども、しかし少なくとも金利が大幅に上がる状況というのは、日本が大インフレのいわゆる景気過熱というような状況で、物価上昇率も非常に高いというような状況でなければそれは考え得られないわけでありますから、そういうことになったときに初めてこの住宅金融公庫だとか農林関係の金融公庫の金利の上昇ということが考えられるわけでありますから、少なくとも大蔵大臣は、要するに政治家の使命として、そういう金利を大幅に上げなければならないようなインフレの状況というようなものを起こさないために極力努力するということのお約束はやはり国民にしなきゃならないんじゃないでしょうか。
これは安恒先生おわかり過ぎでいらっしゃいまして、本当に私は申し上げているとおりなんでございます。私どもは本当にこの四・四四％とか、一％上がるとか下がるとか、そんなことを議論をしたことは一回もございません。ただ、先生が言っておられるように、私は私の労働大臣といたしましての私の使命から申し上げまして、先生がおっしゃられておられるとおり、当事者能力を与えるべきである。そして当事者間でこれは決定すべきである。そこまで持っていきたい。しかしながら、それは私の理想でございまして、現実にたとえば国鉄なら国鉄、林野なら林野というようなものを考えてみました場合に、いまのふところ勘定ではとても工やありませんけれども、これはもう回答が出てくるわけがないわけでございますね。これはどなたがお考えになられましてもそうだと思うんです。
 そういうことを考えられて、そのしりがどこへ行くかということを十二分に知っております大蔵大臣等々の立場からいきましたならば、そういうものには本当に大蔵省自体にいたしましても、たとえば給与関係のベースアップは一％しかこれは予算に組んでおりませんとか、あるいはこれから先、行政改革第二臨調には補助金等々どういうことになるのかしりませんけれども、削減をお願いをして国民の各層に御協力を願わなきゃなりませんとか、そういった政治環境にあるときに、さて、おまえが言うように労使の双方に当事者能力を与えて、そちらで勝手に決めると言って決めて持ってこられても、そうはいきませんよと言われるそのお気持ちといいまするものは私にもわからぬではない。
 そういうことがございまして、結局、ここに、そういった回答をしたいがどうだという要請をされてこられたときに、回答をするかしないかということがまずこの会議の議題でございますし、そういったものを想定をいたしまして、私は私なりに労働大臣といたしましてどのようにこれを進めていったらどうなるかということも考え、これから先に、私が発言をいたしておりますることがどのように影響していくだろうかということも考えていきまして、その場でそういうことをどんどん何かくちゃくちゃ言っているわけじゃございませんで、私は、それまでのいままでの過程の中で、当事者能力を与えるためには少なくとも昨年の一つの慣行、一つの結論というものが一つの土台としてあるわけでございますから、そういったものよりは今日、先生が御指摘になられましたとおり、消費者物価もこれだけ上がり、それに対する政治責任も私どもが十二分に監督をしておるということを、これは何といったって何らかの形で国民の皆様方にお示しをしなきゃ困るではないかという意味で、それはバロンデッセといいますか、これぐらいのことは考えたらどうだというようなことを、その場その場で私が私なりに言ってきた、そういったことでございまして、この場で決して私が何％にしろというようなことを要求したこともございませんし、またそいつは高過ぎるとか安過ぎるとかいうことでまけるとかまけまいとかいうような議論があったわけでもないわけでございます。
 そうして、総じて政府の姿勢といたしましてそういった財政当局の言い分、あるいは私どもの労使関係を重んじ、場合によれば、ことしはできませんでしたけれども、将来に向かって当事者能力を与え得るような、そういう方向に一歩進んだという姿を見せるためにはどうすべきかということについていろいろ御勘案になられて、その決着点が、ともかくも有額回答を出さなければならぬ、同時に、その有額回答の決定については、昨年の一つの結論といいますよりも、少なくとも幾らかはとにかく誠意のほどを見せておかなければならぬというのが、私はそういった考え方の基調になっておったのではないか、さように私は現在推察をいたしておる、こういうことでございます。