これは五十年の二月十八日の参議院法務委員会の議事録ですけれども、当時の法務大臣の稻葉さんは、「国家賠償的なものに考えるべきものだ、憐愍よりは責任論」という、そういう立場だった。「国家の責任という立場で被害者補償制度を、そこに基本の原理を置くべきもの」だという趣旨の答弁をなさっています。いまの局長の答弁は、だからそういう意味ではこの趣旨を貫いているというわけですか。
この制度というのは、犯罪の被害者の置かれておる気の毒な立場につきまして、いわゆる社会連帯共助の精神をもとにしまして、国の一種の責務として被害の緩和を図ろうということで実施するものでございます。そしてこの金銭の性格は、被害の発生に原因を与えた者またはこれらの者の集団の費用によってその損害のてん補を図ろうとするものでないわけでございますので、したがって、補償金という言葉は必ずしも適当ではない、そういうように考えられますので、金銭を交付する場合に一般に用いられる給付金という言葉を使ったわけでございます。したがいまして、あくまでもこれは連帯共助の精神に基づく国の責務として行う仕事でございます。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、犯罪被害者等給付金支給法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
上林さんから御質問のように、この制度の運用に当たっては、いろいろな問題点も出てこようかと思います。具体的ないまの設例については、それは故意が成立する犯罪ですから問題ないんじゃないかと思いますが、ほかにも幾らでもボーダーラインみたいなものが出てくると思いますので、いずれにいたしましても、私としてはこの法律が生きた運営になるように十分配慮してまいりたいと、かように考えております。
いまの適用の問題で、運用の問題でお話がありましたけれども、ＡとＢに分けてお話があった。それは殺人罪だと。殺人罪だというのはそれは私にもわかっているんですよ。だけども、この法律の論議の中では何が問題になっているかというと、故意か故意でないかということが問題になっているんだ。そうすると、それは故意ではないんじゃないかということだ……
私も、心情的にはできるだけ広く網をかけたい、これは心情的には間違いございません。ただ、法律制度として考える場合にはそれができないんだと、こういうことでございます。
法律の制度としては、遡及は私は実際問題としてはむずかしいと思います。そこで、公益法人なり財団法人ですか、そういうものをつくるなり、あるいは感謝状の問題であるとかいろいろございますので、できる限り、この法の適用外の方々について何らかの処置を講じていきたいと、かように考えております。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、犯罪被害者等給付金支給法案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十五分休憩
     —————・—————
   午後一時二十二分開会
この制度は、先ほど申しましたように大変むずかしい制度でございます。そこで、国会における審議等を踏まえまして、この制度を生きた制度として運用をしていくように努力をいたしたい。同時に適用外の方々あるいはまたこの制度を生み出すために大変お骨折りをいただいた方々、こういった人に対しても、公安委員長としてはできる限りの処置を講ずるように努力をいたしたいと、かように考えております。
これは有価証券報告書から見たわけでありますけれども、この使用原材料つまり精糖会社につきましては砂糖、原糖でありますけれども、それの評価方法は、まあサンプル的に見ましたら先入先出法を採用している会社が多いようであります。
ただ、砂糖は、先ほども言いますように、きわめて投機的要素が強いわけであります。したがって、この買い入れの時期によってその原糖の価格というのは著しく移動する可能性を持っています。そういう立場から言って、この後入先出法というのはきわめて私は問題ありと、こう思うのですが、その辺の観点はいかがでしょうか。
砂糖業界で通常原糖の評価額のこの算定の仕方ですが、先入先出法、後入先出法、それから総平均法あるいは移動平均法、大体この三つがとられておるというふうにお聞きをしていますが、どうでしょうか。
税法的に申しますと、法人は税法所定の償却の方法につきまして、あるいは評価方法につきましては税務署長に法人が任意に選定してそれを届け出た方法によればよろしいということになっておるわけであります。ただ、この税務署長に届け出た方法を変更しようとするときは、当該変更による評価方法を採用する事業年度の開始前に税務署長に届け出てその承認を受けなければならないということになっておるわけであります。
お答え申し上げます。
 神戸精糖自体は、率直に申し上げますと、上場されております大手の精糖メーカーの中では収益としては一番悪い方でございます。しかし、特例法下において累積赤字がかなり減ってきている。逆に申しますと、経常利益がようやくこの一、二年計上できるようになったという事情でございます。
会社側は組合が悪いから経営に影響するんだ、したがって組合はけしからぬと、こういう主張をしているんですが、会社の経営内容、このことからいきますと、一体どういうふうにごらんになっているんでしょうかね。
せっかくやられる事業ですから、生産農家の御意見も聞きながら、この需給、生産が安定できるような方向へ運用もしていただきたいということを重ねてお願いしておきたいのです。
 もう一、二点時間の範囲でお尋ねしたいのですが、いままで重要な野菜について野菜価格の補てん事業として指定野菜、特定野菜というそれぞれ制度がありましたけれども、この指定野菜、特定野菜がそれぞれ現状どうなっているのか、さらに指定品目について拡大をされる意向があるのかどうか、そして生産者の負担もできるだけ軽減をしていく必要がありますし、品目の拡大だけではなくて、指定野菜についての数量、率をふやして、もっとカバーできないかどうかという要請もあるわけですが、こうした点について具体的な施策、お考えがあればお話をいただきたいと思います。