現在の超特急郵便制度がどうなっているかについてまずお話しした後、御質問にお答えしたいと思いますが、昭和六十年七月に東京都区内で取り扱いを開始いたしまして、その後、同年十月に大阪市、同六十二年十月に名古屋市に取扱地域を拡大した次第でございます。その結果、東京都区内相互間に実施している超特急郵便の一日平均取扱物数は、開始当初の六十年七月は百三十通であったものが、四年後の本年七月には三百五十通と順調に伸びてきております。
 ところで、超特急郵便サービスを実施するに当たりましては、それを集荷し配達するための要員のほかに、利用申し込みの電話を受け付け、集荷配達担当者へ連絡をするための要員、それから車両の配備等が必要であるため、需要見込みとサービス提供の費用のほか、要員、施設等の対応能力を考慮して、まず需要が多く、かつ、エリアが狭いのでコストが余りかからない、要員、施設等の対応が比較的容易だという東京都区内その他において開始したものでございます。
 今先生の御指摘の趣旨と軌を一にする面はあるかと思いますけれども、今後は、東京周辺地域へのエリア拡大についても、需要動向等を十分把握しながら検討していく必要があるというふうに考えておりまして、そういう段階に差しかかってきたという感じでございまして、来年度の予算要求におきまして、事業所数それから世帯数等から需要が多いと見込まれる横浜、川崎地区につきまして予算要求を初めていたしております。
何か全部まともに答えてもらえないような気がするんですけれども。
 次に、即日配達、即日特急郵便というのがとられて、最近東京は三十万通を突破して大変な好評だと。混雑の中を二輪車で運べば大変早くて喜ばれる。それから東京から札幌なら札幌へ航空便を飛ばして、受け取った札幌の方は二輪車で需要者のところへ運んでくれる。大変喜ばれているそうですけれども、私たちが考えますのに、むしろ東京に近い、例えば千葉市とか船橋とか浦和とか大宮とか横浜とか、そういうところと都内との相互特急郵便というのが欲しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう業務改善といいますか、考え方をなさるおつもりはないかどうか、お聞きします。
時間になりましたので、以上で私の質問を終えますが、隣国中国は日本にとっては政治、経済、文化、あらゆる面で非常に大きなかかわりを持ち、これからもかかわり合いを続けてまいります。日中関係の安定的な位置というものが持続されることが、日本にとっても中国にとっても、ひいてはアジア、世界の平和にもそのまま密接に結びつくわけでありますから、どうぞ外務大臣におかれましては、慎重かつ時には大胆な行為も含めて対応していただくように強く要請いたしまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
中国に対します経済協力の基本的な方針に関しましては、先ほど外務大臣が中国に対します基本的な姿勢についてお話しなさいましたけれども、経済協力につきましても、それに沿いまして、具体的には中国の情勢の落ちつき先を見つつ、それから国際的な動向をも勘案して慎重に検討していくという方針でございますけれども、先生御質問のＪＩＣＡの専門家が携わっておりました技術協力関係のプロジェクトについてでございますけれども、御指摘のように専門家のかなりが引き揚げております。北京におりました専門家は全員引き揚げておりまして、地方におります専門家もかなり引き揚げておりますが、その結果、これらのプロジェクトは事実上大半が中断状態にございます。したがいまして、これらのプロジェクトにつきましては、今後事態が完全に復した際には、これらが中断されましたその経緯も踏まえまして、今後相手方が十分対応してこれるかどうかということを含めまして、協力を続行する上でいろいろな前提条件がございますが、この前提条件を十分見きわめた上で続けてまいる所存でございます。
邦人の避難に伴ってＪＩＣＡの専門家等の引き揚げで、経済協力も事実上はストップした状態になっております。政府としてはいつまでもこのような状態を続けるわけにまいりませんので、これについてのお考えと対応について伺いたいと思います。
  午後一時十分開会
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   委員の異動
 十一月二十一日
    辞任         補欠選任
     源田  実君     岩本 政光君
     玉置 和郎君     梶原  清君
     対馬 孝且君     村田 秀三君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         太田 淳夫君
    理 事
                後藤 正夫君
                林  寛子君
                八百板 正君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩上 二郎君
                岩本 政光君
                長田 裕二君
                梶原  清君
                片山 正英君
                上條 勝久君
                鈴木 正一君
                鍋島 直紹君
                長谷川 信君
                松前 達郎君
                村田 秀三君
                吉田 正雄君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
                山田  勇君
   国務大臣
       内閣総理大臣   鈴木 善幸君
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       中川 一郎君
   政府委員
       内閣法制局第三
       部長       前田 正道君
       科学技術庁長官
       官房長      下邨 昭三君
       科学技術庁振興
       局長       宮本 二郎君
       科学技術庁原子
       力局長      石渡 鷹雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    赤羽 信久君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        児玉 勝臣君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       運輸省船舶局首
       席船舶検査官   新藤 卓治君
   参考人
       日本原子力船開
       発事業団理事長  野村 一彦君
       日本原子力船開
       発事業団専務理
       事        倉本 昌昭君
       日本原子力船開
       発事業団理事   野沢 俊弥君
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  本日の会議に付した案件
○日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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