為替相場自身が相当ここへ来て動いておりますので、四十五日前と言いますと、現在九月ですから八月の十日ごろということになりますと、為替相場がその当時で二百六十三円でございます。それからＦＯＢコストでございますが、これは会社によってもちろん若干違っておりますが、大体ＦＯＢで三十五ドル前後ということになっております。
さっきの四十五日のことを前提として言いますと、四十五日前は大体原油は幾らくらいであったか、それからまたそのときの為替相場はどうなっているかということをちょっとお聞かせください。
これは各社がコストをどういうふうに計算するか、これはまさに会社の経理的な操作をどうするかということでございますが、これは方式として、会社の選び方としては当然先入れ先出し、または後入れ先出し、それから平均、これはいろいろあるわけでございますが、石油会社の場合にはほとんどの会社が平均価格ということで、平均的なコストで会社の財務計算その他をする、こういうことで経理操作をいたしております。
これは各社の在庫の動向、それから実際にやっております精製所に供給される油がどこから持ってこられてどうなるかというようなことで、これはもう各社それぞれ違っておりますので、平均して幾日かというようなことは申し上げられませんけれども、ただ一般的に言って、会社の場合には、これは経理上の考え方としては、後入れ先出しとか、先入れ先出し、または平均とか、いろいろの形をとっておりますが、そういうことで操作しております。また全体具体的に入ってくる油がどの程度の期間を要して製品になっていくか、こういうのはなかなか各社によって違っております。ただ平均して申し上げますと、正常の回転であれば四十五日ぐらい、私どもはそういうふうに考えております。
そうしますと、輸入してきた原油は、必ずどこかに備蓄というか、在庫にするということで、ですから具体的に言いますと、現在出されているこの石油は、一体いつごろ輸入したものであるかどうかということを聞きたいわけです。
現在、民間の場合には九十日の備蓄義務を課されております。実際には現在計算していただいて百日以上まだ持っておりますけれども、そういうことでございますので、ただこの備蓄は非常に異常事態が来た場合に取り崩すという考え方でおりますので、この備蓄量は、特に九十日備蓄は今後とも法律上の義務として維持すると、こういうことになっておりますので、一般的な通常在庫といいますか、これは大体その半分ぐらい、四十五日分ぐらいあれば、石油の一般の精製から販売に対する正常在庫としてはその程度で十分なわけですが、それを上回る在庫を緊急事態に備えて民間としては持っておると、そういう状況でございます。
その次に備蓄と供給との関係ということについてお伺いしたいと思うんです。つまり原油を輸入してきますね、そいつを今度輸入してきてすぐにこれを売るんじゃないんじゃないかと思うんです。つまり備蓄をするであろうというふうに思われますけれども、そうすると一たん輸入してきた原油は、大体どのぐらい備蓄して、それから市場に出されるものか、そこのところはどうなっているんですか。
いま先生からお話のありました数字は、石油供給計画ということで、五十七年度を初年度とする五カ年計画をつくっておりまして、いま先生おっしゃられました数字はそのとおりでございます。ただ、最近特に私どもが石油供給計画をつくりましたのはことしの四月でございますが、その後今年度につきましては上期、特に需要が低迷いたしておりますのでこの供給計画の中で、五十七年度の供給計画につきましては現在下方修正をいたしております。ただ、長期的な五十八年度以降については、先生御指摘のような数字で私どもは推移するというふうに見ております。
私の手元に、これは「（案）」と書いてありますから、これは本物になったかどうかわかりませんけれども、「昭和五七〜六一年度石油供給計画（案）の概要 昭和五七年五月二五日 通商産業省」というふうになった資料があります。これは「（案）」になっておりますので、その後どうなっているか、そこもお伺いしたいと思いますけれども、それによると、原油の輸入、これについて五十七年から六十一年度までの計画がずっと並べてあります。それによりますと、五十六年度の実績が見込みになっているようですが、二億三千二百万キロリットルというふうになっている。そして六十一年度の計画を見ますと、ほとんど違わないんですが二億三千四百万キロリットルというふうなかっこうになっておりますけれども、これは私のところには案の段階しかないんですけれども、これは本物になっているわけですか。これは変わりありませんか。
一年の間で九十日以上漁業に従事する者が正組合員である。ところが、あそこではコンブとりに一年に十日くらいやっている者も正組合員として扱っております。ですから、この際正組合員というものをきちんと整理しようじゃないかということで、組合もこのことに着目していまやっております。相当の数のものが正組合員でなくて準組合員に変わった者もあります。その準組合員の中から、今度は、何せ一千万も補償がもらえるならば、この際みんな認めてくれぬかということが出てまいりまして、余りすげないことをしないでくれないかというのが起こっています。そういうことで、組合員である資格問題がいま出ております。
 五月二日、漁協は総会を開くと言っております。総会を開くというけれども、総会の構成メンバーが、資格者がどうなるかというのはその先の論になってしまうものですから、五月二日の総会はどうなるんだろうなとまた心配されています。
 そこで、これはだれに聞いたらいいのかわからぬが、漁協が総会を開いて、総会の意思というものが漁業補償を受け入れるべしとかあるいは建設しかるべしというようなことになりますというと、当然に漁業権の消滅の問題が出てくる。それに影響を与えるような議決になる場合に、この議決は過半数だけで事が済ませるものと思っておるかどうか。やはりこれは三分の二以上の多数でなければならない性格を持つものなりとお思いになっておるか、お答えください。