今大蔵省の答弁にありましたように、余力のあるうちの転換ができ得るような措置をぜひお願いしたい、こう思います。
 今の答弁の中の重点的かつ効果的というものは、長期的に見ればいわばそうした厳しい事態に立ち入らない措置でありますから、むしろそれこそが長いタームで見れば効果的な措置である、このように考えるわけでありますから、ぜひ精力的に通産省も打ち合わせに臨み、大蔵省もこれにこたえていただきたい、このことをまず要請をしておきます。
 それから、事業転換について、これはある業界の話なのでありますけれども、事業転換を目指したらどうかという示唆をしたときに、この業界は分業化が進んでおりまして、プレス機械や電子関係あるいはモーター関係等はほかの業種からの注文が営業努力によってとれるけれども、大多数の会社は本来いままでやってきた仕事しかできないためにつぶしがきかないんだ、したがって、このまま百九十円あるいはそれ以上の円高が推移していけば倒産するしかないために非常に困っている。これは私はいろいろな意味であらゆる業界に通じることだと思うのです。
 先ほど来の質疑がありますから答弁は結構ですけれども、いわば向こうから相談に来るような意識のところはまだいいわけで、どうしたらいいかわからない、どこから一体相談をしていいのかわからないというような企業者の方が多いわけですから、こうした方に対するいろいろな行政機構というものはあるけれども、さらに当局はあるいは関係団体は、現場に乗り込んでいって、そこで問題を拾って血の通った指導ができるような対策を考えていただきたい、このことをまず一点要望を申し上げます。
 それからもう一つ、これは私の提案でありますけれども、事業転換というのは、先ほどから触れておられるように技術開発あるいはまた情報の収集、加えて事業転換した後の製品の販売が可能かどうか。未開拓市場の開拓といいますか、非常に難しい隘路が横たわっているわけでありまして、企業者にとってはこれが成功するかどうかはまさに企業の根底たる生命線にかかわることであります。特に問題になるのは販路の開拓だということを指摘する業者も多くございました。その意味から私は、本制度に大きな魅力をつける意味から、今通産省が一生懸命イニシアチブをとって政府部内で進めておられる官公需の発注を適用されたらいかがか、こう思うわけであります。
 すなわち、事業転換が成功したこうした業者に対しては優先的に官公需の発注を行っていくことも可能であるし、また、そうした制度というものをつくりながら、それじゃ何とかやってみようじゃないかということ。これは恐らく量的には微々たるものであるかもしれないけれども、業者にとっては意欲をかき立てるエネルギー源ともなり呼び水ともなるような、そうした政府から業者に対する施策である、こう思うわけでありまして、このことをぜひ進めていただきたいと私は要望いたします。
最近非常にテロが世界各国頻発をしております。ことに国家支援のテロとみなされるような事件すら発生をしておるわけでございます。日本政府は、従来からこのようなテロは最も卑劣な行為であるということで、厳しい糾弾の姿勢を持っておるわけでございますが、その点は従来からの変わらざる考え方でございます。
 そこで、リビアの問題につきましても、サミットでいろいろな意見がございました。政府のテロに対する考え方は、今言ったような考え方を従前から持っておるし、今後もそれを続ける。しかし同時に、日本は、いわゆる中東地域については英米等と違いましてフリーハンドなんです、きれいな手を持っております。そういったようなことで中東政策を今日まで展開してきておるわけでございますから、この政策にも我々は変わりはないという基本線を持っておるわけでございます。
 あの際も、一部の国からはリビアは国家テロをやっておるんだ、こういうことは許すべきでない、したがって国際テロ一般についての声明も、リビアだけは別個の特別声明でやるべきだ、こういった強い意見もございましたが、それはひとつぐあいが悪いのではないが、やはりテロ一般の声明にとどめて、その声明の中で、エスペシャリーという形でこのリビアという国名に触れるというように実は日本は議長国としておさめたつもりでございます。
 それは、リビアという名前を出さないで済めば私はいいと思いますが、日本は議長国でございます。やはり会議をまとめなきゃならない。ところが、従来から言われておるのは、フランス、イタリー等は割合リビアとの関係は深いわけですね。そういったことで、やや何といいますか、積極的な対応についてはちゅうちょしている面があったわけでございますが、またあの事件が勃発当時はまさにそういう態度でございまして、アメリカの処置に対しては、必ずしも理解をし支援をするというのではなくて、どちらかというと批判的な空気があったことは事実でございますね。
 ところが、その後のいろんな調査の結果でしょう、これは推測ですよ。サミットの時期に至りますと、各国すべてがリビアに対しては非常に厳しい態度に変わってきておったことも事実でございます。そういったようなことを踏まえて、ああいう声明におさめたんだ、これは議長国としてあそこに要するにおさめたんだということは、ひとつ理解をしておいていただかなければならぬのではないかな、こう思います。
 なおまた、今度のようなジャカルタ等の事件がありますと、今、太田さんおっしゃったような心配もございますから、先ほどお答えしたように、在外公館の警備その他について油断しないように訓令をしておるわけでございますが、しかし現実は、先ほど言ったようにまだだれの犯行かも実際わかりませんね。そうすると、ああいう犯行がありますと、あの犯行をとらえて国際何とか団と言って電話をかける人だってこれまた想像にかたくない。したがって、やはり何よりもインドネシア政府と協力もしながら、できる限り私は実態解明をするということが一番今肝心なことだろう。それによっての具体的な対応を考えていく、かような対処の仕方でいきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕