私どもが初期の段階で想定しました需給見通しでは、大体システムエンジニアとプログラマーを合わせまして六十万人ぐらいの不足かな、こう思っておりましたが、数年の間に我々の予測以上に情報化が急速度に進展をいたしておりまして、特にソフトの分野の、プログラムの開発の分野の伸びが、先ほども出ておりましたが二〇％近い年率の伸びになっておりますので、私どもの見通しに若干の甘さがあったのかもしれませんけれども、三十数万人、四十万人に近いギャップの拡大が出てきたわけでございます。また、当時も確かにシステムエンジニアも不足をするという見通してございましたが、その後特にシステムエンジニアの需要が急増をいたしておりまして、先ほど申し上げましたように八十万人を超える需要を二〇〇〇年時点で想定し、その半分程度しか供給できないという事態になってきておりまして、システムエンジニアの対策のより一層の強化を痛感し、今回の法案を中心に対策を講じていこう、こういう考え方になった次第でございます。
その数字の説明はわかるのですが、これは私どもも、前にシグマシステムの法案をやったときに、こっちの方も気がつかなかったということなのかどうかわかりませんが、今の御説明だと、二〇〇〇年までに九十七万人が不足をして、そのうちのプログラマーの方は何とか片がつくんだけれどもシステムエンジニアの方はどうもうまくいかない、それをカバーするためにということで今度新しい法案、こうなったわけでありますけれども、そのシステムエンジニアの方の関係については、このシグマシステムをやろうとしたときには、そういう面についてはこの想定の中には入っていなかったというふうに理解されるのですけれども、そういう理解でいいのですか。それが今になってから、システムエンジニアの方が足りなくなる、カバーできないというふうに、今日段階でそういう状況というものがわかってきたのか。これをやる段階からもしわかっておったということであれば、それなりの対応策というものを当初から考えておかなければならなかったんじゃないかなという気がするわけですけれども、その辺はどうなんでしょう。
今城地委員の方からいろいろ質疑がございまして、大分重複している点もありますので、なるべくそういう点については別な角度からお尋ねをしていきたいと思っております。
 最初に、城地委員の方からもお尋ねをいたしましたシグマシステムの方の関係でありますけれども、これがつくられるときに、大体予測をして、これくらいの技術者が不足するというのを見越してこのシステムというものがつくられていったというふうに記憶をしているわけでありますけれども、当時私は、このシステムができればこういう人材確保というものはできる、こういう判断を実はしておったわけでございます。しかし、これだけでも少し足りない、こういう形になってきたのではないかと思うのですが、このシステムをつくったときの見通しと、なぜこれをつくってもさらにまた別な法案をつくらなければならなくなったのか、この辺のところはどうなんでしょう。
 当初私はこれは別な角度から質問しようと思ったのですが、今城地さんの方から質疑もございまして、この状況とか今後の見通しについてはお尋ねがあったので、その点には触れませんけれども、今申し上げましたように、繰り返しますけれども、これができたときに、あらかじめこれくらいの技術者が不足だということを想定しながら、それをカバーするためにこういうシステムがつくられていったんだろう、こう記憶しておったわけでありますけれども、それでもなおかつ足りなくなってまた新しい法案をつくってやらなければならなくなった。この辺のところはどうかということを、まずちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
最後に、セキュリティー対策について質問をしたいと思います。
 昭和六十年の三月二十六日、衆議院の商工委員会で、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議ということで、その第四項に「電子計算機の正常な機能を維持し、情報処理の適確な実施を確保することは、情報化社会の極めて重要な課題であることにかんがみ、電子計算機システムの安全対策のための法的整備について、早急に政府部内の調整を図ること。」というようにこのセキュリティーの問題で述べられています。附帯決議で決議されているわけでございますが、実際に具体的な運用の中でこのセキュリティー対策が非常に問題になっている。民間のいろんな関係の人の意見を聞きますと、例えば通産省と郵政省、大蔵省というような各省庁間のセキュリティーに対する考え方が、この当時からもどうも若干食い違っていた面もございますが、それらの点では、民間の多くの意見を聞きますと、それを何とか統一してもらわないと困る、ますますこのセキュリティー対策が重要になってくるという状況にかんがみて、そういう要望が多いわけでございますが、それらについてのお考えを伺いたいと思います。
高度経済成長政策が低経済成長になって、大変被害を受けているのは国だけではないわけです。労働者も受けているわけです。そういう中で今回、依然として労働者については少なくとも千分の八十を九十一まで上げ得るという、政府としてはフリーハンド。私はこのことについて非常に反対しているのは、いままでは保険料率を上げるときには国の持ち出しもありましたから安易に保険料率を上げられなかったと思うのでありますが、今度は政府は持ち出しがないとすると、医療費の自然増がありますとどんどん保険料率が上がっていくのじゃないか、こういう歯どめがかけられなくなるのじゃないか、こういう点が一つ。
 それから、最後に大臣に一つ問題を提起して御相談を願いたいのは、そこまで大臣おっしゃるならば、三者三泣きは画期的なことと言われたんですから、とりあえず今回の政府管掌健康保険の保険料率の改正は、八十五なら八十五もしくは八十六で固定をする、そして本当ならそれは連動しなければならぬけれどもそこだけはひとつ泣いてくれと。そして今度八十五からまた上げるときには法律改正事項として国会で相談しようじゃないか、こういう提起があっていいんじゃないですか。三者三泣きで、国家は財政赤字だからもうここは勘弁してくれとおっしゃっているわけですから、それならばせめて八十五とか八十六をここで審議して、それに必要な法を決めておって、保険料率の上限だけ政府が弾力条項で上げられるということをやめるということを、どうして御検討にならないのでしょうか。その点については、私はこの前園田厚生大臣に、ぜひ大蔵大臣と御相談をしていただいた上で御返事をいただきたい、こういうことを言っておりますから、どうかひとつその点の扱いについては、大蔵大臣、一遍厚生大臣とどう扱うのかということについて御相談をお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。