高崎委員の、スパイクタイヤ禁止法案の審議に当たって地元北海道においてのスパイクタイヤの公害その他の実経験からいろいろ御質問があり、特にこれを全面禁止する必要があるじゃないかと。
 そこからこれは制限輸入、やはり輸入を厳しくしなくてはいけないと思うんですね。私は、そのためにも、スタッドレスタイヤがみんなに使用されてだれももうスパイクタイヤは使用しないんだとなれば、輸入も需要と供給の関係で自然にストップされるだろう。ただ、そういうことも考えながらこのスパイクタイヤが、第三条では全面的にこれを使用していただきたくないという願いを込めて、はっきり言うともっと厳しくも申し上げたいと思うんですが、そのことについては国民の理解とそして自覚の上に立っていただいて、この法案が本院を通りましたならば、皆さんの啓発ももちろん行いますし、各都道府県また各市町村、国民の皆さん、そしてこれに当たっていただく皆々様の御理解と御努力によって、私は、これが大きく効果を上げることのために環境庁としては前向きの姿勢でやっていきたい、このように思っております。
それでは最後に、大臣にお尋ねいたします。
 これまで局長がいろいろと答弁をされましたが、この法律の目的、そして国民のあるいは国、地方自治体の義務から見てもスパイクタイヤ全面使用禁止ということになるわけで、その実効性を上げるために最大の努力をしていただきたい、こう思うのですが、大臣の決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほどから説明させていただいておりますように、三年間でだめな場合というのを現在想定しておりませんので、全力を尽くして御期待のような脱スパイク社会にしていきたいと思います。
 しかし、実際、現実の世の中でございますから、それをやってみて何かネックが出てくるという形もあり得るわけでございますから、それはそのときに十分状況を見直して必要ならばまた必要な対策をやっていくということにはやぶさかでない、このように思っているわけでございます。
次に、スパイクにかわるスタッドレスの開発普及は非常に進んでおり、スパイク全面禁止の方向では一致していると思うわけです。私たちは、全面禁止に向けて見直しをすべきというふうに考えているわけです。
 私自身も車を運転してもう九年、スタッドレスで四年、札幌市でいうと盤渓とかかなり急なところもスタッドレスで大丈夫という自信を私も持っているわけです。先ほど、しかしプロの運転手はどうなのかというお話が出されて、実際に平岸ハイヤー株式会社というのが札幌にございます。ここでは二年前から、したがって二シーズン、シーズン通して全車がスタッドレスタイヤを使用してきたわけです。そこでお話を伺ってきたんですが、お客さんからも、スパイクタイヤで運転しているタクシーでも登れなかった札幌市の急な坂のある宮の森とか盤渓とか小樽、こういうところでいつも登れないこんな坂を登ってくれたと喜ばれたとか、事故も過去五年間の平均の六割と減少しましたということで、もうスタッドレスで大丈夫ですと自信を持って言われました。プロの運転手さんがこう言われている。そして、中央バスの方も、先ほど言ったように、大丈夫ということで、流れとしてはもうスタッドレスで大丈夫、スパイク全面禁止というふうになっていると思うんです。
 衆議院の環境委員会で古市局長は、この法律で数年以内に全面的になくなることを目的にしていると、こう述べられました。この法律で十分だというふうに言われ、それはそれで結構なことだと思うんですが、しかし例えば三年間で脱スパイクが不十分なときにはこの法律を見直すということがあるのかどうか、お尋ねいたします。
次期防につきましては、いつの防衛力整備計画をつくるときもそうでありますけれども、ニュースメディアなどが大変早々といろいろな観測を打ち出されております。防衛庁として何か金額を固めたとかいうことはございません。例えば平成二年度の防衛予算というのは四兆二千億でございますので、これを単純に五倍すれば二十一兆になる、それにＧＮＰの伸び率を計算するとどれぐらいになるだろうかということで、ここ一、二年、多い金額では二十五兆だとか、少ない金額では二十三兆とか、いろいろな報道などがあることは承知しておりますが、政府としてどれぐらいの金額と決めたというようなことは全くございません。
 それから、ソ連、アメリカ等の防衛費の問題がございます。ソ連の防衛費につきましては実はよくわからない点が大変ありまして、しばらく前までは二千億ルーブルぐらいという話がありまして、随分少ないなと言っておりましたら、最近、いや七千億ルーブルだという話がありまして、突如三倍以上になってびっくりしましたら、今度は七千億ルーブルを若干下げるんだという話があるのですが、国際的な評価では七千億ルーブルでもソ連の場合はどうもまだ足りないのではないかという評価があります。いずれにしましても、ソ連の場合は、軍事費というのはよくわかりませんことと、しかし、さはさりながら、ソ連の経済状況から見て、ソ連が最大の支出である軍事費を削って疲弊をしている経済力の回復に努めたいという方向にあることは間違いないことだろうと思います。
 それから、アメリカにつきましては、年間三千億ドル、大体四十数兆円の国防費を歳出しておるわけですが、双子の赤字と言われておりますように、アメリカですら大変経済的な困難に陥っているということから、これを少しでも減らしたいということで、アメリカとしても国防費の削減の方向に向かっているということも事実であろうと思います。
 なお、それに対して我が日本防衛庁はどう考えるかということでございます。私どもといたしましては現在四兆二千億ぐらいの予算をいただいておるわけですが、御存じのとおり、このうちの四割ぐらいが人件費、三割がまた維持経費ということでありまして、正面装備に回す経費は全体の二◯％足らずという状況でございます。私どもとしては、こういう状況で米ソと比較するような状況ではないのではないか。したがって、米ソが削減の方向にあるからといって直ちに防衛費の削減に向かうのかどうか、これはまだ検討を要する問題であろうかと思いますが、いずれにいたしましても、次期防の問題につきましてはまだ中身をどうするかということを鋭意議論しております段階でございまして、経費をどうするかというような結論までは至っていない状況でございます。