もう今の日本の経済情勢は、先進国の中でも非常にうまくいっていることは御案内のとおりでございます。内需拡大を中心にしまして、成長の面でも物価の面でも雇用の面でも、非常にうまくいっておるということは事実でございます。
 しかし、子細に分析しますと、その好調という原因の中に、土地の値上がりあるいは株式の異常な値上がり、こういう実体経済とはいわばそれほど縁のない値上がり関係からの税収の好調も伝えられております。そしてまた円高という問題があるわけでございまして、円高差益が出てくる、こういう局面がございます。それからまた、今まで金利が非常に安かった、それから原油価格が比較的安いところに落ちついておった、こういう三高二低といいますか、そういった局面からこれが出てきていると言われておるのでございます。
 しかし、これから考えますと、いつでも対前年どうか、こういう話になりますと、金利につきましてはインフレの懸念がもう既に伝えられているところもございます。原油価格は今少しずつ上がりつつあるわけでございます。そして円高という問題も、むしろ今ドル高の局面が伝えられておりまして、Ｇ７等においてもその方がむしろ注目の的になっておるということでございます。そうであるとすれば、水準の話はさることながら、いつでも問題は対前年どうかという話でございますので、今の税収の好調がいつまでも続くというようなことはなかなか考えられないのではなかろうか、こういうふうに思っておるところでございます。
 それからもう一つは、税制改革というのは、何も税収をこれでもって確保し、全体で税収を上げようとか、そういうことではございませんので、現行の改正前の税制というものが体系としていかに不均衡であるか、それから将来の国際化あるいは高齢化にいかにフィットしないか、こういう見通しの上に立ったわけでございまして、財政収入とは直接は関係しない、こういうことだろうと思うのでございます。
ただいま申し上げましたように、新年度予算に対する評価は二つに分かれておりますけれども、この二つの評価をする人々で一致している点は、前年対比当初予算で五兆九千二百億円の税収の伸び、これは中期展望で八九年度の税収増加推定額二兆四千六百億円と比較すると実に二・四倍になっております。この好景気による法人税の著しい増加と、税制改革による消費税の導入が税の増収をもたらし、財政再建の目標の前進と規律を緩めるという全く相反した評価が生まれた原因であろうと思います。
 そこで、大臣に所見をお伺いしますけれども、今後国と地方の財政の見通しと今後の財政運営の基本方針について大臣はどのようにお考えになっておるのか、お尋ねいたします。
今委員がおっしゃいましたように、財政再建、つまり歳出の効率化という問題につきましては、赤字公債の脱却以後といえどもやはり真剣に進めなければならぬ、このように考えております。
 と申しますのは、公債残高は百六十二兆、ＧＮＰ比は世界でも最高でございますし、そのほかにも、財政再建の過程におきまして、本来国が繰り入れなくてはならぬものを随分延ばしているいわゆる隠れ国債などと言われるものもあるわけでございます。また定率繰り入れにつきましては、たまたまＮＴＴの売却益があったということでございますが、これも間もなくなくなるわけでございますので、新しく国会における論議を踏まえながら、財政再建の目標というものを国民的なコンセンサスを得て確立しなければならぬという点は、私はやはり同じように厳しい財政運営が続くと思っております。
 それから、一市町村一億円というものでございますが、これは私はやりようだろうと思うのでございます。今言われておりますのは、日本の経済は全般的に見れば非常によくいっておる、しかし子細に見ると地域によって非常に違う、むしろ一極集中型でないか、そのことは地方の発展にとっていかがなものであろうか、そして従来のように国が発想から企画、実行まですべて面倒を見るということではなかなかうまくいかぬのじゃないか、まんべんのない国土の発展というものは地方のイニシアがあって初めていくんじゃなかろうか、こういう言ってみれば発想の転換をこれによって考えようというわけでございましょう。このことがうまくいくかどうかはまさに今度試金石でございまして、各地方がそれぞれの地域に応じたふるさとづくり、そういうものがどのようにしてできるかということでありまして、このことをもって直ちに従来の考えと矛盾する、このようにはとっていないところでございます。
いろいろありがとうございました。
 一つは、環境の問題でございますが、環境教育という問題を、当然環境庁もあればある意味で発生源の通産省もあればあるいは厚生省もあれば、こういう中で、ではその環境教育に関してどこがイニシアチブをとってそれをどう具体化し、どう進めていくかというのはやはり文部省にあろうと思うのです。近年の文部省の皆さん方の環境教育に対する御努力というのは、本当に目をみはるほどすばらしく前進していると私は実は高く評価させていただくわけでございますけれども、ぜひなお一層その推進方、御努力をいただきたい、こう思うわけです。
 ついついセクトに陥りやすい今のこういった縦割り行政といいますか、そういった枠を超えていただいて、それぞれのお立場お立場、省庁省庁が一致協力をして地球的な環境あるいは生活関連的な環境、さらには子供の独立心とか公共心を養うための環境、さまざまな要素のある環境教育についてこれからもぜひ文部省が推進役、旗振り役をしていただきたい、そう考えているわけでございます。そういった中から生涯教育という観点に立って幼児教育からきちっとした文部省としての姿勢、スタンスというものをお決めいただいて、三歳児は来年度から確実に実行する、こういうことで強く要望をいたしておきたいと思います。
 学校を取り巻く環境は、教師のみならずそれぞれのみんなが意識を持ってやっていかなければ、資源のない日本で子供教育が近年見られるような本当に管理されてしまって、勉強できる子だけが一番で、そのあとのことはほとんどカットだということについては、文部省としては本当に強いお気持ちでこれへの対応をしていただかないと全くいけないと思います。
 自転車でよく高校生などが通学している姿を見て、五列で横隊になってすっと行く、その真ん中を行く生徒が百点満点とればそれはいい子だ、上できだ、ところが、交通道徳を守って右側をきちっと通学なりあるいは歩行なりしている生徒が百点満点で十点しかとれなかったら落ちこぼれだというようなことは、それはいろいろな状況はあると思いますけれども、その最大の責任は文部省にあるのだ、こう当然思いますし、そういった決意があってそしてそれに対して本当にすごいな、馬力が出てきたな、まじめだな、真剣だなという感じが出てこなければ、いやいやこれは行政指導の範囲を超えましてとか、いやいやこうですということではなしに、それは全力投球でかかわっていかなければ、今のいわゆる飽食の時代の社会で本当の意味での公共心、独立心、そういったものが養えるかといえば、残念ながらまだそのあたりは大きな問題、課題を残しているわけでありますから、ぜひこれからもよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。