保健事業につきましては、先ほど来申し上げております一つは調査研究、それからもう一つは調査研究、研修等がございますが、具体的に地方公共団体にお願いします保健事業の中身では、具体的なものを例を申し上げますと、一つは、医師とか保健婦等によります呼吸器疾患にかかわる相談とか指導というものが一つございます。これはどういう医療機関へ行ったらいいのかというのから始まりまして、自分の状況からいろんな保健指導、相談に乗ってあげるということでございます。
 それから二番目は健康診査でございまして、これは特に乳児を対象に問診等による病気が発病するのを予防するための指導を行いたい。これはいろいろな乳幼児の対策が行われているわけでございますけれども、乳幼児のいろんな三歳児健診等々といったようなものとセットにいたしましてこの中で問診等を行ってまいりたい、あるいはまた検査等もしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 それから四番目が機能訓練でございまして、これは既存の患者、今の認定患者の方々に保健福祉事業としてやっているものとほぼ同じものでございますが、やはりこれは水泳とか音楽教室とかぜんそくキャンプといったようなものをやるのでございます。このほかに呼吸器外来等の整備ということで医療の充実を図ってまいりたいということで、医療機器とかあるいは若干の施設整備的なものをある程度大きな規模の病院にお願いをしたいと、このように思っているところでございます。
 また、先ほど申し上げました相談とかあるいは健診とかいうものにかかわります費用とかあるいは設備等につきましては私ども助成をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
 また、具体的な問題になりますが、先ほどの水泳訓練等になりますと、温水プールの建設とか、そういうふうなものもこの助成の中でやってまいりたい、このように考えているのでございます。
 ただ、基本といたしますことは、各地方自治体がこれらのメニューに基づきましてそれぞれの実情に応じてあるいは体制に応じてこれをやりたいというふうなことを御相談いただき、その協議の上で実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。
今のアスベストのことでちょっと思い出したんですが、これは朝日新聞の投書欄、論壇のところだったなと今思っているんですけれども、日本のアスベスト処理ですね、例えば壁がなんかのをはがすとか、これが非常に不備だと言っていますね。言っているんです。はがすだけじゃなくて、逆に言えばまず固めておいて取るとか、何か非常にアメリカなんかではもう細かい指示をしているそうですね。それほどやっぱりアスベスト肺がんについて非常に恐れているんだと思うんです。またアスベストは、御承知のように、とんがっているもので入っちゃったら取れませんし、だから非常にこれ困るんで、やっぱり早急にこれに対してやっぱり技術的な意味でのガイドラインをちゃんとつくらぬといけないんじゃないかなと、私はそんなふうに思いました。
 その次に、先ほど田渕委員もいろいろ御質問になられましたが、健康被害予防事業ということで、特に保健事業という健康に関したところで予算規模の話が出ておりまして、一人百円で何ができるかと、なるほどジュース一缶で終わりということでございますが、何を一体期待しておられるんでしょうか、保健事業によってですよ、それちょっと伺いたいんです。
アスベストにつきましては、環境庁は五十六年から三カ年計画で立地特性別の環境濃度の測定、流通経路調査等各種の調査を実施いたしております。その結果をプロフェッサーと申しますか、学識経験者の方々を構成員といたしますアスベスト発生源対策検討会というところにおきまして御審議をいただきましたわけでございますが、その結果といたしましては、現状では一般環境におきますリスクは少ないが、未然防止の観点からアスベストの環境大気中への抑制が必要であるとともに、その環境蓄積性にかんがみまして長期的なモニタリングを継続することが必要であるというようなお答えをいただいているわけでございます。
 これを受けまして環境庁といたしましては、六十年の二月に関係各省庁、地方公共団体、業界に対しましてアスベストの環境大気中への排出の抑制等について要請を行いますとともに、六十年度におきまして全国的なモニタリング調査を実施いたしたところでございます。その結果は、五十八年と同様に、一般環境におきますリスクは少ないと判断いたしたところでございますが、しかしながら、この六十年度の調査におきましては、アスベストの製品製造工場等発生源周辺におきまして一部で他と比較いたしまして高い値も散見されましたことから、本年三月にまた関係省庁、地方公共団体、業界に対しまして排出抑制について要請いたしますとともに、本年度におきまして発生源周辺におきましてより詳細な調査を行ってまいりたいということで現在作業を進めているところでございます。今後この調査結果や大気中のアスベスト濃度のモニタリング結果等も踏まえまして、またいろいろな文献、専門の先生方の御意見も聞きながら必要な対策を講じてまいりたいというぐあいに考えております。
いま私が話をしたように、いまの買収問題というのは、少なくとも、ここで「選挙人又は選挙運動者に対し」とあるのだけれども、大体お寺は、この場合初めから選挙運動者たり得ないわけです。だから要するに選挙人に対して——これはお寺の住職は確かに選挙人であるけれども、お布施というのは、寺へお布施をしているので、個人に金が行っていない。個人に金が行っていなくて、置いてきたということが個人に対する二百二十一条に言う買収に該当するということは、これは一般論として見てちっとも整合性がない、私はこう思うし、同時に、金額の問題等を含めさっきのお布施というものは、何らの対価、見返りを求めない、そういう性格を門徒である人たちがちゃんと知っておるわけなんだから、投票を得せしめたりどうこうするという見返りを求めないというのがお布施だとなっていて、お布施だからちゃんとここに名前を書くのだ、実はこういうふうになっているのですね。
 そこで、大林さんが書かれた本にこういうふうに書いてありますね。「いわゆるお布施を出すことは役務の提供に対する債務の履行と認められる限り寄附にあたらない。」ここはお経を上げていただいたという場合なんでしょう。「信徒がお参りをし、お話なりお経を聞かせていただいたりしたお礼として」、これはお礼というのはおかしいのだけれども、「お布施を提供することは社会通念上当然の務めないし儀礼であり、またわが国における慣習でもある」、これは、公職選挙法の逐条解釈であなたの先輩の大林さんはそう言っているのですよ。
 だから私は、今度の問題の中でどうも法律解釈が非常に適切でないという感じがしておるのは、これはすらっとわれわれが第三者として読みますと、要するに、文書は多少問題があるかもしれない、その点は私も必ずしもあれですが、そういう限りで、買収の問題ということはどう考えても、いまのお布施というものの性格から見て非常に理解しにくい問題ではないか、こういうふうに実は判断しておるわけです。
 そこで法制局に伺いますけれども、あなたの常識として、私がいま述べてきた、あるお寺に行って、西本願寺からの推薦を受けたコピーを見せて、本願寺から推薦をいただきました、いろいろよろしくと言ったのか、そこのところは別として、本堂にお参りをして、そこで五千円のお布施を置いたということが、公職選挙法二百二十一条の一に——いまのような私の論理からいくと、どうもこの法律解釈はそうならないのじゃないか。要するにこの法律解釈というのは、あくまでここでは選挙運動者の話ではなくて、選挙人に対して金銭その他を、当選を得せしめるために置いたというふうには理解できない、こう思うのですけれども、どういうふうな判断になりますか、法制局、ちょっと答えてください。法律解釈です。