とにかくこれからの世の中、本当にああいうような出来心やいたずらで大変重大な結果を招くようなものが相当出てくると思うんですよ。こういうこれからの情報化時代では一番大事なことは、やはりマスコミに御苦労願って一般に周知徹底を図るということが一番大事だから、私は人命を預かる警察もそういう点によく着目してやっていただきたい、このように思います。
 次に、今問題になっております戸塚ヨットスクールの問題についてちょっとお尋ねをいたしますが、たしかことしの三月の文芸春秋ですか、またたしか五月の現代等で石原慎太郎衆議院議員が書いておられるし、また衆議院の法務委員会でもこの問題が取り上げられておりますし、また近く戸塚氏の著書が出版される、あるいはもうされたのかもしれませんが、と聞いております。私のところにもいろいろなものが参りますし、そういう点でこの参議院の法務委員会でも一応この問題についてお尋ねをして、そしてやはり政府側あるいは最高裁の、最高裁はなかなか言えないと思いますけれども、お考えを国民に一応言っておいていただく必要があるんじゃないか、このように思います。
 このヨットスクール事件は、どうもこれは最初五十五年の十一月に吉川君というのが死んで、それから一つ問題が上がった。実際には五十七年の十二月に小川君という少年が暴行を受けて死亡したということで、そしてやや本格的に取り上げられました。その後五十八年になって両親から告訴があった。そして、その後すぐに、五十八年の四月だったですか、暴走族が深夜走り回っておったのを戸塚ヨットスクールのコーチらが見つけてリンチを加えた、これでたしか警察に逮捕されたのだと私は記憶しておりますが、それを受けて戸塚氏が逮捕されたのが五十八年の六月十三日でございます。それから既に二十四回ですか、公判が行われ、また保釈の申請も十三回ぐらい出されておると私は聞いております。逮捕されてから現在まで二年半近くになるわけでありますが、法的な問題を含めて、この点については法務省でしょうか、最高裁でしょうか、なぜ保釈が許されないのか、なぜ長く勾留されているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
お役人を私は個人的には立派な方ばかりだと思って尊敬しているんですけれども、お立場上どうしてもそうなるというシステムの問題があるというふうに思っています。
 先ほど申しました大黒湯の例で、お役所の方が管理していて甚だ私は残念であるということを申したのですが、実は北区では高齢者事業団に委託をしておられます。ただし、実際に高齢者事業団で活躍していらっしゃる方が、前の厚生課長さんかなんかが館長になられてやっておられる。そういう意味ではお役人の方がやっていらっしゃるのと同じなんですが、ただ実は、ここ一年間館長をされまして、大変失礼な言い方ですけれども、随分お変わりになりました。やっぱり住民と接触してそういう活動をしていらっしゃる過程で、お役人であったわけですけれども、だんだんいわゆるお役人ぽくなくなってこられた。そういう意味では、お役所の方のいろいろな運営のルールによって非常に違ってくるのではないかと思います。
 私が同情申し上げるのは、お役所の方は大体野球で言えば守備ばかりしていて、エラーをすると大変しかられるわけですけれども、何か打って点を取ったということはほとんど評価されない仕組みになっているように思います。ですから、これは議会の先生方にお願いしたいんですけれども、エラーは余りとがめないで打って点を取ったときに褒めていただければ、もっと変わってくるんではないかというふうに思っております。
 それから、この活動経費の点でございますけれども、これは全く御指摘のとおりでございまして、活動経費の補助はすべきでないということを私どもずっと言ってきたつもりでございます。それで、日本における住民活動と行政との接点で申しますと、経費の補助を出すということ、それから事務局の肩がわりをすること、これは社会教育団体等についてしばしば行われております。これが住民活動の活力を一番そぐ点でございます。
 実は、あるコミュニティの指定地区へ参りまして住民と話をしておりましたら、住民が助役さんに、これは自治省のお声がかりでやっている施設だから金に糸目をつけないと言ったではないか、どうして茶わんと土瓶を買わないのかということを言っておりました。私聞いておりまして、茶わんと土瓶を買ったら今度は、どうしてお茶の葉っぱを買わないのか、どうしてお菓子を買わないのかという話に多分なるだろう。こういうことをやっておりますと、お役所から出たお金が続く間は活動をするけれども、なくなったらやめてしまうということになりかねないと思います。
 その点では、総理府の関係団体でございます
が、以前新生活運動というところで生活学校というのをやっておりましたが、この場合には三年間だけ活動経費を補助しておりました。三年たつと打ち切って、そうしますと、多分生活学校の過半数は、もうお金がなくなっちゃったからやめようということになります。しかし、三分の一ぐらいは、今度は自前でやってみよう、あれは楽しかったじゃないかということにだんだんなってくるというのが出てまいりますので、活動経費は原則的に私は出すべきでないと思いますし、出し方の工夫が多分要るだろうというふうに考えております。
 それから、念のために申し上げれば、もう一つは、全部お上というところはお金を出してくれるものだという観念が非常に住民に強うございます。それで、社会教育にいたしましても普通はただでございます。先ほど申し上げました世田谷の市民大学は、年間三万円であったかと思いますが授業料をとっております。もちろん経費に見合ったほどの授業料ではございませんけれども、それをちゃんと払って勉強するということが非常に大事ではないかというふうに私は考えております。
 それから、よろしゅうございましょうか、ちょっと申し落としましたが、実は非常に残念に思いますのは、そういう分け方をしますと、ソフトとハードという分け方が可能だと思います。ソフトを重視しろということであるから活動経費を出すんだ、こういうことに論理的にはなっております。ソフトの意味の問題点でございますけれども、行政が負担すべきなのは実はソフト活動を引き出すようなところにお金を使うべきであって、活動の直接のお金ですね、住民運動会して商品を出しましょうというようなそういう形で出すべきではないというふうに申し上げたかったわけでございます。
 例えば、どうやったならば今の住民の活動が出てくるのかというような経費でございますとか……。ちょっとこの例の方がよろしいでしょうか、大阪で行われている例でございますけれども、地区の町づくりについて地区の住民の意識調査、住民がどう考えているかという調査を住民団体に任せまして、その調査費を役所が出している例がございまして、私はこれはすばらしい発想だというふうに思っております。住民が自分たちで、この地域を自分の周りの人はどうしたらいいと思っているのかということを調査いたしました。これは大変な仕事であったと思うんですが、こういうことまで身銭を切ってやれというわけにはいかない、これは経費を出すべきだと思いますが、これをいわゆる調査会社任せにしないで住民自身にする機会を提供した。そういう意味では、お金がこの場合には生きた活動経費になっているのではないか。
 そういう意味で、ちょっと誤解を招くようなことを申し上げたんですが、住民が自分に返ってくる活動経費は決して出すべきではないと私は思いますし、先生御指摘のとおりだと思います。それから、それによって住民が関心や意欲を持つようになり、かつ自分がおまんじゅうを食べるんではなくて、自分がそれを調査して、そしてその調査の費用、印刷費とかなんとかいうものはそちらから出てくる。こういうやり方であればそのお金が生きてくるのではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。