今回証券四社に対しまして、厳正な社内処分を要請するとともに四日間の自主的な営業停止を指示したわけでありますが、これは一つは、今回の一連の問題によりまして証券市場に対する信頼感が著しく損なわれている、それについて責任を問うということが一つ。もう一つは、損失補てんにつきまして、今回当局に報告をしていない損失補てんがあったという事実が判明をいたしましたこと、そして野村証券及び日興証券につきましては、暴力団関係者との不明朗な取引が明らかになりましたこと。また、今回明らかになりました事実からいたしまして、このような問題の再発を防ぎますためには、証券会社の営業姿勢を抜本的に改める必要がある。そのためには早急に社内の徹底した総点検を行い、社内管理体制の立て直しを行う必要がある。こうしたことを勘案してこうした指示をいたしました。証券会社がどのように受けとめたかということにつきましては、さまざまな御批判があろうかと存じます。しかし、私どもとしては、今申し上げたようなことを考え、自粛そして社内処分を要請いたしました。
ことしの七月八日に、損失補てん問題について、四日間の営業の自粛、社内処分、こうした行政処分を大蔵省はしたわけでありますけれども、九〇年三月の行政処分で大して痛みを感じてないわけですね、証券会社は。今回も四日間の営業の自粛、社内処分。損失補てんをやった証券会社は痛みを感じましたか、これ。いかがです。
九〇年三月時点におきまして自主報告がなされ、その時点における損失補てんについて報告のありました証券会社につきましては、そのとき更迭あるいは減給等の社内処分を実施させております。
 詳細必要でありましたなら、事務方から答弁をいたさせます。
第二回は、九〇年三月に全容を掌握したときです。八九年の十一月、十二月にそれだけ厳しい認識をもししていたとするならば、九〇年三月に全容を把握したときに厳しい処置はとれたはずです。このときどういう処置をとったのか、具体的に示してください。
その当時、事務的にどういうチェックをしたかまで私は承知をいたしておりません。しかし、少なくとも私から申し上げたいことは、損失補てんという行為が倫理にもとる行為であり、公共性を破壊するにつながる行為であるという認識を行政当局として持っていなかったということでは決してありません。そして、そういう心配を持ったからこそ私は通達を発出するに至った、そのように考えております。ただ、その時点における調査が今振り返ってみて甘かったのではないかというおしかりを受けるなら、これは甘受をいたします。
私はその九十億ドルの援助に関しては大臣とはちょっとまた別の考え方を持っておりまして、やはりこういう援助を政府とかあるいはアメリカとか、そういったところだけで決めてしまってはいけないんだという考えが根底にあります。
 しかし、その考えとは別に、今非常に問題になっているのは、アメリカが、どうも援助する約束をしたという額よりか少ないのじゃないかということでごたごたしているというようなことも言われておるわけですね。そういったことのトラブルを、政府内同一性があるというふうにおっしゃるのであれば、そこはまた非常に問題じゃないかと私思うのですね。大蔵大臣がやられたことと外務省の立場、あるいはアメリカとの関係ということでいろいろなそごが起こっているとしたら非常に問題だというふうに思うわけです。
 今大蔵省の方から、これの穴埋めという言い方はちょっとまずいかもわかりませんけれども、こういったことを処理するために、外務省に対して、別の形でアメリカが不足だと言っている部分に関しての援助金、こういったものを支払いたい、支払うためのいろいろな算段をしないかというような働きかけがされているということも聞いておりますが、この点はどうでしょうか。
昨年のイラクのクウェート侵攻によりまして、安保理の決議六七八を受けて一月十五日の期限を前にしましてこの国際社会でイラクが安保理決議を受けるかどうかということが問題になりました。一月十七日に期限が切れまして多国籍軍が決議に従って武力行使に踏み切ったのを受けまして内閣に湾岸危機対策本部が設置を見、第一回会合で新たな支援策が検討されました。
 引き続き大蔵大臣が訪米をし、その帰国報告を受けまして政府・与党首脳で意見交換を行いました結果、最終的に海部総理が判断をして日本政府として九十億ドルの追加資金協力を決定いたした、こういう過程でございます。
私は、東京駅問題を質問したいんですが、国際都市東京を旗印にして、東京をマンハッタンのような超高層ビルの林立する都市にしようとしている政府、財界の再開発の論理と、人間と文化の都市として守ろうという市民の論理とが都市のあり方をめぐって今せめぎ合っている東京です。その象徴的なものが東京駅並びにその周辺の再開発で、前建設大臣の天野さんはたびたびこの東京駅再開発構想をこの委員会でもお述べになりまして、例えば一番最近で言いますと去年の七月三十日、国鉄の空中権を使えばＪＲでも相当収入になる、それで東京駅を提案している。‐「少なくとも霞ケ関ビルが十二本建つ、こういう考え方でこれをやれば一挙に地価は下がります。これは間違いないのであります」、総理と会って、やろう、これから三カ月のうちに格好をつけようというお話を私どもも何度も聞かされた。新聞にはこの天野構想の図まで出ている状況なんですね。
 御存じと思いますけれども、もう既に予算委員会でも問題になって、文部大臣は東京駅を保存したいという強い意欲を示されたわけですが、その後市民運動が起きました。前の文化庁長官の三浦朱門さん、それから女優の高峰三枝子さんを代表にして、赤レンガの東京駅を愛する市民の会が署名運動をやったり非常に熱心におやりになっています。最近こういうパンフレットもできました。
 こういう経過になっているんですけれども、それから政府の方も連絡会議ができたりいろいろ方針ができておりますが、建設大臣、天野さんのようなお考えなのか、それともこういう市民運動、それから政府のその後の方針に基づいてこの問題どういうスタンスをお持ちなのか、まずお伺いしたい。