お答え申し上げます。
 まず、外航海運につきましては、最近の世界的な船腹過剰ですとか国際競争の激化に加えまして、昭和六十年の秋からの急激かつ大幅な円高の進行の影響等によりまして、その経営は極めて深刻な様相を呈しております。このため、海運企業におきましては、こうした厳しい状況に対応いたしまして、経営の大幅な減量合理化等の努力を懸命に行っているところでございます。政府としましても、このような状況を踏まえまして、従来から代替建造を中心とする外航船舶の整備を初めとしまして、特定外航船舶解撤促進臨時措置法に基づく老朽・不経済船の解撤を促進してまいりましたほか、例えば利子補給など海運企業の経営安定化を図るための措置を講ずることをやっておりまして、企業の自主的努力ができるだけ実を結ぶように環境の整備に努めてきたところでございます。
 造船業につきましては、ただいま大臣から具体的な御答弁を申し上げたと思いますが、中長期的に相当の需給不均衡が継続すると見込まれますことから、抜本的な構造対策が必要と考えておりまして、このため運輸省としましては、特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づきまして六十二年度中に約二四％の設備処理を実施して、あわせて事業提携の促進を図ることによって経営の安定化を図っているところでございます。
御指摘のように、外航海運は円高等の状況の影響を受けまして、まさに袋小路に追い詰められた形で、非常に深刻な状態にございます。それを打開するために、今まで大幅な減量合理化の努力を行ってまいりました。また、これをこれからも続けなくてはならないと思っております。運輸省としましても、このような海運企業の自主的な努力が将来実を結ぶような環境整備を多角的に行っていきたいと思っております。
 また、造船業につきましても、やはり円高と、もう一つ新造船の需要が非常に減退いたしまして、極めて厳しい状況にございます。このため、運輸省としましては、昨年四月に公布、施行されました特定船舶製造業経営安定臨時措置法がございますが、これに基づきまして中長期的に過剰と見られる設備を縮減しまして、六十二年度中にそれを処理するとともに、さらにその集約化を促進することで、何とか造船業の経営の安定化を図ってまいりたいと思っております。
今、大臣から本法案の趣旨の説明がされたわけですが、いみじくも今言われましたように、今日海運、造船、特に外航海運等については大変な構造的な不況でございます。
 運輸省として、これらの状況について今日基本的にどう対応しておられるのか。また、今後どのように希望ある海運、造船事業にしていくのか、どういう考え方をお持ちなのか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、船舶整備公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。石原運輸大臣。
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 船舶整備公団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 船舶整備公団法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
 都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案（戸田菊雄君外五名提出、衆法第号）
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全会一致と認めます。よって、工藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、林田法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林田法務大臣。
私は、ただいま可決されました刑事補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派及び各派に属しない議員西川潔君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    刑事補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 一 政府は、被疑者及び被告人の人権の保障並びに適正手続の確保に一層の努力をなすべきである。
 二 政府及び最高裁判所は、刑事補償制度の趣旨にかんがみ、無罪の確定裁判を受けた者に対する適正な補償を行うため、法制定時の理念を尊重し、経済事情の変動等を考慮して、補償金額の引上げについて早急に努力すべきである。
 三 政府は、刑事補償制度の趣旨にかんがみ、身柄不拘束のまま裁判を受けて無罪になった者に対する補償及び再審により無罪の確定裁判を受けた者に対する再審請求手続に要した費用の補償について、更に調査・検討すべきである。
 四 政府は、被疑者として抑留又は拘禁を受けた者に対して適正な補償を行うため、被疑者補償規程の一層適正な運用に努めるべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。
財団の問題は、これは今たまたま福岡県の問題のようにおっしゃったけれども、文部省の責任ですよ。二県にまたがるような財団の範囲のときには文部省がやるんでしょう、はっきり言って。文部省にたくさん来ているわけですよ、こういう財団の認可をしてくれという。財産問題その他の問題もよく考えなければ、帝京あたりから私学の助成をもらっておって、その中から八億も持っていくというルートはこれは認可をするときに調べてみればわかることなんです。金さえ入っていればよろしいというわけじゃないでしょう。そういった問題は、たまたま福岡一県の中で影響する財団だから福岡県教育委員会がやったけれども、これが二県にまたがるときには全部文部省に来るわけなんだ、文部省が何件も取り扱っている。そういった指導というものを認可の段階でよく今後は検討しなきゃならぬ。
 書類がそろっておりましたから二日間でやりましたと福岡県は言っている。書類がそろっておるからといって二日間で認可なんということはできるはずがないんです。どこから金が入ってくるのか、帝京じゃないか、帝京というのは私学なんで助成もらっておる。そこから八億も入れられることはこれはおかしいと福岡県の教育委員会は気づかなきゃならぬ。そういった手落ちが今度起こっておるので、この財団の認可あるいは悪いところは解散させる、こういう強い指導性を発揮するというふうに私は要求しておるわけですが、大臣、その点についてはこれはどうですか。