現実問題として、モニターのチェック項目にもよろうと思うのですけれども、今〇・三ないし〇・四あるいは〇・七という形で御説明があったわけですが、非常に把握のしにくい問題じゃないかと思うのです。例えばそれぞれの業種によって違う。今、天どんとかそういう形で例を挙げられましたけれども、幾ら上げたくても上げられない、例えばすし業界なんというのはもうほとんど軒並み上がっていない、これも事実なんですね、私もそれなりに調査をさせていただいたわけですけれども。ところが間接的に、単品ずつになってまいりますと、それが非常に値上げされている、これが実態なんですね。こういうことを含めて、私は便乗値上げというものについて、言葉がいいかどうかは別問題として、チェックをするのに非常に難しい要素はあると思うのですけれども、これから正確なデータをちょうだいするためには何か考えられているのですか。
前回米価の値上げを行いました五十七年四月の例で申し上げますと、このとき政府の米穀の売り渡し価格の引き上げが三・九％ということでお願いしたわけでございますが、全国の食糧事務所を通じまして、三月下旬と五月下旬を比べて調査をしたわけでございます。この場合に、値上げ前の三月下旬に比べまして五月下旬の外食の平均価格を見ますと、親子どんぶり、カツどん、カレーライス、ライス、チャーハン、これらの品目につきますと、平均で一円ないし三円上昇している。したがって、その上昇率は〇・四％ないし〇・七％ぐらいというふうに考えております。
地方自治体、まさしく財政難ということもありまして、財源確保の意味からも、先ほど言った機関委任事務以外にも手数料が軒並み上がっていることは事実なんです。同時に、今言った高校授業料や保育あるいはまた幼稚園のこういうものは全部上がっているのです。たまたま去年は選挙の年ということがあって、皆さんのところから通達、指導があっても比較的抑えていた、それが軒並みずっとこういう形で上がってきていることは事実なんです。
 その辺について、やはりこれからもいろんな形で指導していく、歳出面だけ抑えようとしたって、全体的な今までの授業料からいろんなことを考えてまいりますと、それほど抑えられるべきものではないというふうに私は理解しておるわけで、そういう点を含めて、ぜひこれからも、この辺が今後の一番大きな問題になろうと思いますので、指導あるいはまた地方自治体に対する要請というものをやっていただきたい、こういうふうに思う次第であります。
 先ほど来価の問題で、便乗値上げの答弁をいただいたわけですけれども、私は確かに米価の引き上げというものが便乗値上げを説明するのに一番いい例だと思うのです。例えば米価引き上げ、そうすると必ず外食産業軒並み、そういう点で、これらについてモニターの話も出ておりますけれども、このモニターというのは米価の引き上げごとに大体おやりになっておるようでありますけれども、今年度の結果が出たわけですか。
それでは、自治省にお伺いしますけれども、今東京の例が答弁として返ってきたわけですが、全般的に、公共料金というのはどのような形で抑制をされているか、あるいはまた通達をされているか、実態というのを把握していたらお答えをいただきたいと思うのです。
五十九年度の場合、地方の公共料金が非常にたくさんの項目におきまして引き上げになるという点はそのとおりだろうと思います。現に、前年度の末であります三月中にも上がっているところがございます。
 それで、そういうものを含めて、公共料金全体が一％程度の上昇にとどまるのだろうかという点が御心配いただいている事柄ではないか、こういうふうに理解をいたしますけれども、実は、地方公共団体、たくさんございますので、すべてにわたってこれを調査して把握をするということはできませんので、私どもとしては、東京都を一つの代表例として計算をしたわけでございます。
 東京都におきましても、いろいろ知事部局あるいは都議会におきまして御配慮がございまして、当初に打ち出されました原案よりはかなり抑制的な線でもって値上げが決まっている、こういうふうに理解しておりますけれども、そういったようなものをすべて計算をしてみましても、東京都区部の物価に対する押し上げ要因ということになりますと、〇・三を少し切る程度のものである、こういうことでございます。それぞれ項目は多うございますけれども、一つ一つのウエートというものが必ずしも大きくはない、こういうことでございまして、それが積み上がって〇・三％、数字は小さいように思いますけれども、むしろそれは大変なことだ、こういう認識を私どもとしては持っている次第でございます。
 したがって、一つ一つの問題、大変な問題であるという認識と、それから二・八％を突破するような要因になるという点とは、やや問題といいますか、観点が違うのではないか、一つ一つ大変なことが行われておって、さらにその中で御努力が図られた結果二・八％、そういう枠内におさまっている、こういうことだと理解をしております。
お尋ねする点がいろいろ重複する面もあろうかと思うのですが、一応郵政省なり電電公社と関連する問題についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 法案につきましては、今回の改正案は名称変更という簡単なというか、臨調答申に基づいた一応の方針のようでありますから、我々もこの改正案につきましては賛成をする立場にありますので、そのほかの点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 そこで、もう既にいろいろ同僚議員の方からお尋ねもあったし、また郵政大臣や関係者の御発言などもマスコミ等で拝見をしているわけですが、問題のゆり二号ａの故障というか、実情、実態についてもう一度お尋ねをしておきたいと思うのです。
 いよいよ明後日からこの放送衛星を使って特に難視聴地域への放送が実現をするということで、これの打ち上げが成功したという段階では今後の放送衛星を使用してのニューメディアというか、そういう面で多くの期待を国民に与えたことは間違いないと思うのです。また、国際的にも初の実用放送衛星であるということで大変注目をされたことは御承知のとおりで、関係者の喜びもひとしおであったと思うのです。しかし、その後次々と、次々というか故障が出て、三つの中継機器が設備をされているようですが、そのうち二つまでが故障をするという状況に相なった。残るはＢ中継器だけで、この分では果たして問題にされてきた難視聴地域の解消も十分できるのかどうか、先行き大変不安を与えていることは否めないと思うのですね。
 そういうことで、現在はどういう活用状況になっているのか、また今後の見通しなり、この一連の故障をどう受けとめて今後の対策を立てられようとしているのか、改めて御見解をお聞かせいただきたいと存じます。