それで、収入にかわるものとして交付金二十億円があろうかと思います。百三十億円の費用で行っている、そして入りの方は二十億円の交付金、つまり百十億円のＮＨＫの持ち出しで国際放送を行っているということが言えるかと思います。
 私は、国際放送の取り組みに対しては大変理解もしますし、評価もいたします。しかし、百十億円は実は国内の受信者から徴収しているということを考えると、果たしてＮＨＫが命令国際放送をこのままの状態でやり続けることが適当かどうか、一抹の不安といいますか疑問も感じるわけですが、国民に納得のいく説明を会長並びに郵政大臣、簡単にお願いいたします。
人件費等を含めますと、平成十一年度予算は百三十一億六千万になります。このうち、テレビが三十二億一千万、ラジオ関係が九十九億四千万円でございます。
一口に三百万の開き、これは金額に直すとどれぐらいかと言いますと、衛星付加料金として一月九百四十五円だと思います。三百万掛ける九百四十五円掛ける十二カ月、実に三百四十億円になるんです。つまり、毎年三百四十億円もの受信料徴収漏れがあるということです。ＮＨＫには、ぜひこの徴収漏れを極力なくすように、極力ゼロに近づけるように頑張っていただきたいと思います。
 次に、二つ目の指摘といたしまして、国際放送について質問させていただきたいと思います。午前中、自民党の委員の方々から幾つか質問がございましたので、重複は避けさせていただきます。
 ラジオ放送につきましては、昭和十年にこれは命令国際放送、つまり法律でＮＨＫの必須業務だということで開始をされたわけでございます。一方、テレビの放送に関しましては、平成六年に電波法が改正をされて、これもＮＨＫの必須業務に加えられて放送を続けている。そして、ことしの十月には二十四時間放送化される。私は、これは日本の情報を海外にいる邦人に迅速的確に伝えるという意味では大変評価しておりますし、また、相互理解という意味では大変評価をしております。
 その上で質問させていただきますが、国際放送にかかる費用並びに収入、人件費を含めた費用を教えていただけますでしょうか。
先生御指摘のとおり、受信料を唯一の財源としていますＮＨＫとしては、受信料の公平負担それから受信料収入の確保ということから、全力を尽くしてきているわけでありますが、この衛星放送の普及と契約数の乖離であります。
 これは、衛星受信者の発見、把握、それからこの方々にお会いをする、そして契約をしていただくということに時間を要しているためでございます。今衛星放送の普及は全世帯の三〇％程度でございますから、受信者は点在をしておりまして発見の効率が低うございます。特にマンションとかケーブルテレビでございますが、これはそれぞれアンテナをつけておりません、共同アンテナになりますから、外見上発見が困難でございます。それから、プライバシーの問題等もありまして、ケーブルテレビの事業者さんから加入者の情報をいただくこともできません。したがいまして、一軒一軒訪問してお客様から直接お聞きをするということになります。それから、お客さんにお聞きしたいと思いましてもなかなか面接ができない等々がございまして、普及から契約までタイムラグが生じているということでございます。
平成十年度末で九百四十六万件の契約が獲得できるというふうに踏んでおります。十一年度につきましては、これに七十万の目標を持ってやっていこうというふうに考えております。そうしますと、普及がおよそ千三百七十万ぐらいのところになるんではないか、こういうふうに考えております。
いろいろ工夫をされていることがわかりました。
 そこで、その費用の捻出に関して何点か私なりの指摘をさせていただきたいと思います。
 まずお伺いいたしますが、平成十一年度のＢＳ受信世帯並びに契約件数、それぞれお答えいただけますでしょうか。
確かに、自己責任を全うするためにはこういった運行管理というのをきちっとやらなければいけないわけですから、その点、責任が非常に重いということになろうと思います。これは海上の場合も同じなんです。条約の中にそういった条約があって、最近になって日本もそれに対処するようなことが行われてきているわけです。これは海の話ですけれども。
 さてそこで、この道路運送法について最後の質問になりますけれども、コミュニティーバスというのが最近あちこちで使われているわけです。このコミュニティーバスの状況。これは路線バスとタクシーの間を埋める小型バスが運行に使われているわけです。このバスの現状と、都市交通の手段として今後これが定着するかどうかというのは大きな問題だと思うんです。
 私は武蔵野市に住んでおりますけれども、武蔵野市でもムーバスというのがあります。とにかく一回百円で乗っけるんです。たしか子供はただだったと思うんですけれども。しかし、これはその地域のバス会社に運行を任せているわけですから、たしか一日に千何百人か乗るという話ですけれども、それに百円掛けてもとても人件費も出ない状況です。その差額については地方自治体が補助するという形ですから、普通の会社としては成り立っていないわけなんですが、市民としては非常に便利なんです。
 こういったコミュニティーバスについて、定着するかどうかちょっとわかりませんけれども、運輸省としてはどういうふうにごらんになっているか。
 そしてまた、交通が混雑する都市の場合ですと、いつ来るかわからない路線バスを待っている人たちが随分いるんです。バスの運行状況の情報が入らない場合が多くて、いつまで待てば来るのか非常に運行状況がわからないです。これは非常に気の長い話ですけれども、利用者はいつ来るかわからないバスを待っていることが多いんですが、この運行状況を把握できるバス・ロケーション・システムというのがありますね。これもだんだんと採用されてきつつあると思いますが、この現状。その二点についてお知らせください。