再建に当たっても会社関連グループ、とりわけ三井観光開発の責任というのは、私は重大だと思うのです。そこをやっぱりはっきり据えて御指導いただきたいと思うのです。
 資料をごらんいただきたいと思うのですけれども、実は大沼大規模年金保養基地というものがこれは厚生省の年金福祉事業団の事業でやられたわけですけれども、この土地買収に絡んで三井観光開発が非常に利益を得ているという例であります。この事業というのは昭和四十七年十月に構想が出されました。四十九年三月に厚生大臣の指定を受けて、五十五年七月にオープンしているわけです。この基地の土地はもともと内務省の土地でありまして、それが昭和十八年に北炭の土地になっています。そして、四十五年に北炭の子会社、北海道牧場というところに移っているわけです。そして事業が具体化した四十八年ですね、三井観光に所有権が移転しているという実態です。そして、その直後に土地開発公社を経由して実は年金福祉事業団に三十五億円というお金で売買されているわけであります。つまり、北炭、三井観光グループの間で土地が転がされた、そして事業団に高く売りつけられた、その利益は三井観光に入ると、こういう手口で土地が売買されていったわけですね。大臣、この事実御承知でしょうか。
従来、この三井観光開発あるいは広く三井グループ、これはこの北炭関連と非常に密接な関係がございます。事故発生以来、三井観光開発といたしましても、私どもも非常に苦心をいたしましたが、一月分の給料の支払い等のために三井観光開発から、従来の真谷地に譲渡いたしますことにいたしました滝ノ上等の電力所のかわり担保の提供を求めるというようなことで、三井観光開発の方でもいろいろその辺は御検討をわずらわしたわけであります。さらにまた、弔慰金の支払いにつきましては、これは三井観光開発が担保を提供して三井銀行が資金を融資する、こういう経緯をもっていたしてまいっております。もちろん、従来からこの北炭のためにそれぞれ三井観光は数十億の融資を行い、あるいはまた三百億近い担保を提供いたしたということは事実でございます。三井銀行もそれなりの融資をいたしてまいりました。
 しかし、いまこの災害の発生ということ自体を踏まえて見ますると、これはあくまでも企業内の災害でございますわけですし、私企業ベースとして会社更生法という道を選んだわけでございまして、私どもとしても現行制度としてできるだけの協力はもちろんいたしますし、現にいたしてまいりましたし、災害発生以後、すでに十数億の財政資金の投入もいたしたわけでありますが、やはり基本は企業の自己努力と関連グループの支援ということが、この企業内災害あるいは会社更生法ということの範囲のそういう体制の中では、非常に重要になってきているというふうに思うわけであります。したがいまして、私どもとしてもできるだけのことを三井観光あるいは三井グループということについてもお話しもしてまいったわけでございます。
 そこで、今後は再建に向けてどうするかということでございまして、再建のためにはこれが果たして従来の北炭夕張株式会社の資金的な能力、技術的な能力あるいは経営管理能力、これを考えてどういう道が一番いいのであろうかと、さらにまた従来の債務、これをどのようなかっこうで処理していくかと、こういうことの問題に移ってくるわけでございまして、私どもといたしましてはいま大臣が御答弁申し上げましたように、管財人の選任が何とかして行われて、さらにそのもとで適切、適正な計画の策定、再建へ向けての道が開かれていくということを見つけ出していく努力を、側面からも支援もしてまいりたいと、かように思っております。
石炭協会に管財人の人選依頼をしているということなんですが問題は確かに今回の再建に当たっても三井関連グループなど、一定のいろいろな対応をされているというお話でありますが、私はこうした関連グループの責任がどうとられているのかどうかということをやはり明確にすべきじゃないかと思うのです。その点いかがですか。
理事長、理事長は余り知らぬのだから正直にしゃべった方がいい。そう言われるが、私は余りわからなかったから専務に答えさせますとかなんとかと言っておいた方がいいのですよ。無理にがんばって事を運ぶよりは。私も、あなたが最近総理から任命された方だからそんなに無理強いしようとは思っていないのです。何にもあなたには責任ないんですよ、本当言えば。あなたの来る前のところで責任ある者がちゃんと受け継いでおればよかったと思う。
 そこであなた、踏まえてと言うけれども、四者協定を踏まえてならいいのです。踏まえてというのは基本としてという意味でしょうが、踏まえてないんです。あなたの方のやっているのは踏みつぶしている。踏まえてと踏みつぶしてとは大変な違いですよ。踏まえれば、この第一条の二というものの拘束を受けるから、青森県の区域内においてはできないな、これは五者共同声明無理ですよ。しかし、それでもいいとおっしゃるならばここのところは改正しましょうよ、将来はいいんだという意味で。わざわざ十月十四日に大湊の区域内においてというふうに言ったのかなと思ったら、いや、大湊の区域内どころじゃない、青森県どこでもだめなんだ、将来青森県のどこにもこれは来てはならぬのだし置くのじゃないんだ、この意思が明確にここに盛られているわけなんです。
 ところが、いまの青森県の行政をやっている諸君たちはすっかり忘れちゃって、この条項は母港のことを意味しているんじゃないと言って答えているんですよ。答え方はなってないのです。それなら母港をつくりなさいと私は言いました、抜き取りのできない母港をつくりなさいよと。またベニスの商人に戻るけれども、シャイロックみたいなことになるじゃないのと言った。
 そこで、私はこれは大事な協定だと思うのです。あなたは踏まえてと言うけれども踏みつぶしたんだから。踏まえてやったと思ったら踏みつぶしてやったということになったわけですよ。それから、延長線上にあるとわれわれは思っていたのです。いままでみんな四者協定の延長線上に。何も延長線上じゃなく、断続線ですよ。これは延長になりません。延長線上にあるというものではありません。別個です。
 こういうことを思いますと、あの場所の条件からいっても適当でもないし、社会的な条件というものもよくないし、それに忘れておったけれどもこういうような条項というものがあったかということを思うときに、原子力船「むつ」の定係港は関根浜なんということを考えるわけにいかない、これは別に考えるしかない、こう方針をとるべきものじゃないだろうかと思うのです。
 そこで、この点は事業団を監督する責任者であるところの主務大臣鈴木善幸氏にお答えしてもらわなければならない。これは鈴木善幸主務大臣にお答えをいただきたいと思うのです。主務大臣を呼んでくれませんか、委員長。