ただいま竹内先生からお話がございましたとおり、この湖沼法につきましては環境庁、非常に力を入れておりまして、湖沼の水質汚濁が大変にひどくなっておりますので、赤潮が発生をしたりアオコが発生をしたり、そして、それがまた飲料水の水源に使われておる、こういう状況もこれあり、早くこの対策を立てなくてはいけないということから、湖沼法の成立を一日も早くお願い申し上げて万全を期したいと念願をいたしておるところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
そこで大臣、この法案に関しては今までの経緯がございまして、何回か出すと言っていて出さなかったり、それから昨年におきましては通常国会の後半、五月でしたね、もう通常国会も終わりというような時点で出てきたわけですよ。そんな関係で継続になりました。それから、臨時国会でいよいよ成立かという形でございましたが、その後解散、こんな形で制定ができなかった。したがって、長官として、この湖沼法の制定への意欲をひとつ御披露ください。
お答えを申し上げます。
 いわゆる湖沼法につきましては、今朝閣議決定をされたところでございますが、本日中に国会に提出を行うべく手続を進めておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
湖沼法のことに関して若干質問をさせていただきます。
 大臣の一番お得意の、特に意欲を持っておられる湖沼法、本日閣議で何か了承されたやに伺っておりますし、ちょっとその状況と国会への提出をどうするのか、具体的にまず説明してください。
ただいま先生からるる水銀の問題について御意見の御発表があり、また答弁もさせていただいたところでございます。環境庁といたしましても、水銀に対しましては懲り懲りいたしておりますので、この問題につきましてはこれから後も引き続き検討を加え、問題の起こらないように処置をさせていただきたいと考えております。
おたくの課長ではそこまでしか答弁できないと思いますので、さらにこの問題につきましては別の段階でやりたいと思います。
 いずれにいたしましても、この水銀の乾電池の問題につきましては、先ほどから言っておるように、現在は業界による自主回収、そして地方自治体の分別回収によって若干回収されるわけでございますが、半分以上がそういう焼却場へ持ってこられる。さて、焼却場へ持ってこられても、いわゆる乾式の洗煙方式でいけばほとんどが大気に放出されて、そして、かえって大気汚染の原因となっている。こういうことを考えた場合、焼却炉の選定方法も十分考えていかなくてはいけない、こう主張する次第でございます。
 大臣、水銀の乾電池につきましていろいろ質問を展開しているわけでございますけれども、こういった面で、この問題は現時点ではそう問題ない、きょうの質問に合わせたみたいに、環境庁は大気中の水銀は問題ございませんなんて発表しているけれども、これは五年、十年、数十年後にはそれだけばらまかれた水銀というものが土壌を汚染し、河川を汚染して大変な問題になってくるのですよ。これを守っていくのは環境庁でしょう。地方自治体に任せるとか業界に任せるとかそんなことでなくして、環境庁がそうした大きな歯どめをして、そして環境庁があればこそ日本の環境行政は進んでいくんだ、いったんだ、こういうことで、この水銀の乾電池の問題につきましては、まず環境庁がそうしたガイドラインをきちっとつくって各省に徹底をしていただきたい、対応していただきたい、こう主張するわけでございます。
 最後に、大臣の御決意を聞いて終わりたいと思います。
施設整備の水準につきましては、国の規制をクリアするのは当然といたしまして、あと、その地域地域の実情に合った適切な施設整備を行うべきというふうに考えております。
教職員の定数の標準でございますが、「教諭等」というようにあらわしておりますところの教頭、教諭、助教諭、講師の数でございますが、小学部は今おっしゃいましたとおりに学級数に一・八四を掛けております。それから重度・重複障害児学級には二を掛けております。それに小学部におきましては十二学級以下では一人、十三学級以上では二人を加える、こうして教諭等の定数を算定いたしております。
 中学部におきましては、学級数に掛ける二人、それから一学級、二学級のときは五名にする、三学級のときは八名にする、こういうぐあいにいたしておりますし、小学部と同じように十二学級以下のところは一名、十三学級以上のところには二名加える、こういうぐあいにいたしております。
 それから高等部につきましては、学級数に対しまして二・八三を掛ける。
 そして、専門教育を主とする学科には学科数掛ける六人、こういうぐあいにいたしております。
 幼稚部は、学級数掛ける三人でございます。
 ここに小学部一・八四、中学部二人、高等部二・八三人、幼稚部三人、そういうのを学級数に掛けておるわけでございますが、この数字をどうやって出したかということについてでございます。
 先ほどちょっと申し忘れましたけれども、具体的に今回の私どもの標準法では、教職員の健康被害というのが最近非常に出ておるものですから、教職員の持ち時間というものを減少さしておるわけでございまして、小中学校を週十五時間にいたしておるわけです。それから高等部を週十二時間に実はいたしておるわけでございます。それで、学習指導要領に定められた時間を小中週十二時間とか十五時間、高校十二時間、そういうもので割りましてこういうような数字を出して定数をはじいた、こういうような格好になっておるわけでございます。
 それから、寄宿舎の教諭につきましては、舎員が八十人以下のところは二人、八十一人から二百人までは三名、二百一人以上は四名にいたしておるわけでございます。
 そのほかにまた、派遣教員の数も算定をいたして加えております。
 そして、雑則の第二十三条によりまして、分校についてこれはやはり一つの学校としてみなす、こういうようなことをいたしておるわけでございます。
 以上でございます。