ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、佐々木満君、名尾良孝君、林ゆう君及び野田哲君が委員を辞任され、その補欠として原文兵衛君、松尾官平君、亀長友義君及び山田譲君が選任されました。
 また、去る十四日、松尾官平君が委員を辞任され、その補欠として玉置和郎君が選任されました。
 また、去る十六日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として和泉照雄君が選任されました。
 また、昨十八日、山田譲君及び和泉照雄君が委員を辞任され、その補欠として勝又武一君及び太田淳夫君が選任されました。
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お答えいたします。
 先ほど申し上げました三十四カ国のうちで、まず一カ国タイ、これは先ほどのＷＨＯの勧告に基づいた規制を行っておりますので、その規制の範囲内での企業行動ということになるわけでございます。そのほかに二カ国、マレーシア、パキスタン、これはあの勧告を吟味いたしまして、多少内容は違いますけれども、それぞれ独自の規制を行っております。したがいまして、その三カ国につきましては、その規制の範囲内の企業活動ということになるわけでございます。その他の諸国もそれぞれの各国の判断でいろいろな規制は行っているはずでございます。規制のほかにいろんな指導があるというようなかっこうで、各国の指導に従って企業活動をやっているというふうな報告を受けております。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
 したがいまして、各国自体の判断でいろいろなされるということがございますので、一律に日本政府が、特に輸出業者を指導するという必要はないのかと思いますけれども、国によりましては、いろいろ規制をしようにも規制の手段がないというような国もあろうかと存じます。関係国政府からの要請があれば、必要な指導をすることも検討いたしたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 現在、日本からの粉ミルクの輸出につきましては、台湾、タイ、パキスタン、イランを初めといたしまして東南アジア、中近東等の諸国に、ピーク時五十五年度に一万四千トンの輸出をしておりました。五十七年度約一万トンでございます。
確かに、被害の状況を見てみますと、別に粉ミルク自体に毒が入っておるとかそういうことではないわけでありまして、要するに、発展途上国へ行きますと、貧乏ですから、あるいはまた使用量もよくわからない、英語で書いてあるから読めない、こういうことで規定量の十倍も二十倍も水で薄めて、水みたいなものを赤ちゃんに飲ますから栄養失調になってしまうとか、あるいはまた水道がないから粉ミルクを溶くのに川の水でやるとか、あるいは哺乳瓶を殺菌消毒する習慣もない、こういうことで、言ってみれば使用する側に欠陥があると言えばあるのであります。しかし、そういうところへ売り込んでおるからには、それなりの注意を払って売り込まなければいかぬ、こういうことがこの出席者の論理でありまして、ここに出ておるインドのアナンというお医者さんの説明によると、日本の乳業メーカーの名前を挙げて、先進国の態度に対して非難を浴びせておる、こういうことが言われておるわけであります。
 そこで、日本はどの程度海外に粉ミルクを輸出しておるのか、どういう国に輸出しておるのか、ちょっと挙げていただきたいのです。
お答えを申し上げます。
 第三世界といいましょうか、発展途上国におきまして、粉ミルクによりますいわゆる栄養不良児あるいは感染症の蔓延あるいは下痢症、そういうような事態が発生をしているということが、先ほど来ございましたＷＨＯのああいう基準をつくろうという動きになってきたのだろうというぐあいに想像しているわけでありますが、そういう嫌な事態というのが現在ではすっかりなくなったというようなことは私ども承知をしておりませんで、その道の専門の方々にお伺いをいたしましても、そういうミルク禍というものがまだまだこの地球上からなくなったというような情報は把握をしてない、こういうようなお話であるわけでございまして、私どももそういう認識をしているところでございます。
先ほど、沢内村の実態調査のことでちょっと言い間違えましたけれども、院長が健康管理課長ですね。名前はあれですが、健管課長が出ておりまして総合的にやっておられるわけです。
 それから、いま御質問いただきましたことですけれども、おっしゃるようにスウェーデンの公的保障型、イギリスの公的保障プラス・ボランティア型、アメリカの有償サービス・プラス・ボランティア型。日本はこれまでほとんど家族機能という型だったわけですけれども、こればかりではどうにもいかない。やはり特色としては家族に負担
がかからない形でいろいろの機能を生かすという、これはやはり重視さるべき一つの特色ではあると思いますけれども、もう一つの日本の特色は、先ほども言いましたように、国際競争力の強さからわかりますように、やはり市場機構と民間企業の活力が非常に強いということですね。これが、非常にやる気をもって安く、いろいろのサービスをよくやるようなところができるところがありましたら、これを生かす。これを生かすというのは、必ずしも民間に全くゆだねるということではないですけれども、若干の補助をつけたりして生かすということはもちろんあると思います。
 それから、もう一つは日本の企業の従業員の結束。参加型で一生懸命やると大変な活力を発揮するという、この企業の中にある参加型の活力をコミュニティーなどにも生かしていく。そして企業も、定年でもう後は知らないということではなくて、なるべく退職者医療やあるいは企業年金等々いろいろな形で補っていく。どうしてもそういう複合型になると思うんですね。日本は家族機能型だと言ってしまったらこれは大変なことになりますからね。やはり、それは特徴ですけれども、そういう複合型で日本の長所を生かすということであって、どこかの国を一つまねるということではないと思うんです。