こうした事実経過を振り返ってみますと、今回の一連の事態というのは、そもそもの事の発端は、本委員会、国会での答弁という問題であるわけです。にもかかわらず、郵政省とＮＨＫの上層部の間だけで、一部自民党さんは部会云々ということで知っておられたということですが、その三者の間だけで、水面下でやりとりされていたということだと思うのですね。
 そこでＮＨＫさんにお聞きしたいのですけれども、国会での答弁であるにもかかわらず郵政省ににのみ訂正報告をして、委員長、委員会といいますか、つまり国会には報告をしていなかった。これはどういうことでそうなったのか、この判断はどなたがなさったのか、お伺いしたいと思います。
今おっしゃっておられた事実経過ということでいいますと、六月二十日に改めて郵政省からＮＨＫに再度照会をした。そして六月二十五日にＮＨＫから郵政省にロサンゼルス市内のホテルニューオータニにいたという旨の回答をもらったということで、これは文書回答だったというふうに聞いております。
 ところで、新聞などでは島前会長の虚偽答弁が報道されたのは七月二日なんですけれども、その一週間前にはＮＨＫは郵政省に対して、ロスのホテルにいた、つまり最終回答ですが、これを届けたということですね。ＮＨＫに確認したいのですけれども、そういうことですね。
いろいろな状況がありましたので、先ほど申し上げましたようにこの辺できちっと責任者同士が文書をもって回答を確認する必要があるということで、先ほど申し上げたような文書回答を求め、文書回答を得た、正式にはそのことによって事実に反する答弁だということが明らかになった、こういうことで、ここから進んでいったということでございます。
そうすると郵政省は、五月九日の時点で島前会長の電話があったということですから、本委員会で四月二十四日、ＧＥのヘッドクォーターにいたという答弁は実は間違いてあったということ、つまりうそであったということを認識しておられた。そして実はヒューズですということになったわけですから、五月九日以降六月十八日までの一カ月半はヒューズの映像を見ていたというふうに認識していたということになると思うのですけれども、そういうことですね。
お答えいたします。
 五月八日、ＮＨＫの担当理事に郵政省に来ていただきまして、当時の担当審議官から再度事実関係を照会いたしましたところ、翌九日、島前会長から前任局長に対しまして電話で、ロサンゼルスのヒューズ管制センターでＢＳ３Ｈの打ち上げ状況を見守った旨の回答があり、また同日ＮＨＫの担当理事が来省いたしまして、同趣旨の回答があったということですので、私はこれを真実と思ってこういう報告をしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘の最初の事実はそのとおりでございます。
 それから郵政省の対応についてでございますが、私が着任したときに感じましたのは、国会における前会長の虚偽答弁あるいは郵政省に対する虚偽報告ということで、これから放送行政の責任を負う私といたしまして事実関係を明らかにすることが一番大事だというふうに考えたわけでございます。それがＮＨＫと国会との大事な関係、それから郵政省との信頼関係を築いていくために一番大事だというふうに考えまして、そこで今御指摘にありました自民党の役員会における説明におきましては、まだ経験を積んでおりませんので前任者から引き継いだ事項について御報告したのですが、その場の最後の場面で、これから私が責任を持って対応するわけですのでというお話をいたしました。そこで、六月二十日に、事実関係を明確にしておくことが物事を処理していく基本だということで、文書によりましてＮＨＫに対してポイントを示しまして、それについて文書回答を求めた、こういう姿勢で臨んだわけでございます。
消費者の保護の推進につきましては、通産省としましても国民生活のゆとりと豊かさというものを実現する上で重要な政策課題と考えておりまして、何はともあれこれまでも種々の事故防止対策あるいはまた災害対策等を講じてきたことは先生御案内のとおりでございます。
 製造物責任制度というものにつきましては、消費者保護の充実に資するものであるとの認識を持っておるわけでございますけれども、他方影響する範囲の大きさというものから考えますると、検討に当たりましては米国における制度の行き過ぎへの反省等いろいろと諸外国の動向やあるいはまた中小企業や下請企業、流通業者等々に与える影響等を含む社会経済活動への影響なども十分勘案しなければならぬことではないかな、こう思っているわけでございます。
 そこで、当省としましては、まず製品事故と被害救済の実態と。いうものを十分把握するということが先決ではないか、それから製造物の責任制度に係る課題を総合的な観点から十分検討していくことが必要だ、その上に立って国民的コンセンサスが盛り上がっていくということが、まず先行すべきことではないのかな、こう思うわけでございます。
 絶えず立法という言葉を使われますけれども、立法の問題といいましても、例えば先ほどのゴルフ場の問題ではございませんけれども、二千五百件くらいが一番妥当だったものを、三千件はいろいろの義理があり、どうしても会員権を欲しいからといって渡してやった。これは私は理屈としてはかわいげがまだあると思うのです。ところが、二千五百件でいっぱいだというのを一万数千件もとるなんということは、これはぼろもうけだけしようという根性以外何物でもないのですから、こんなものは許すことはできないよと私は申し上げているのです。
 そこで、立派に一生懸命やっておられる方々もおるのですから、そういう方々に対してはなるべく、立法という形で枠をはめていく前に幾つかやるべきことはあるという意味においての国民コンセンサスというものをもう少し醸成させていくということを見きわめることもこれまた必要だ。万が一の場合のケースに立法ということは当然のことではございますけれども、そういう方向づけで考えていくべきものではないか。物の考え方のとらえ方としては、私は先生の考え方が間違えているなとは思っておりません。それだけのことでございます。