アメリカの場合には議会が一番うるさいという存在でございますが、その議会におきましても与党共和党よりも民主党の方がいささか日本批判が強いということでございますが、その民主党の上院の院内総務、バードさんといいますが、このお方と総理と私とお目にかかりました。そのときにも、日本に常に辛い点数をつけているバードさんではありますが、貿易と防衛面と二つの面を考えますと、貿易面ではもっともっと我々議会人も言いたいことが山ほどありますけれども、財政苦しい中であるにもかかわりませず日本が防衛努力をしていただいておるということについては、お人よしとかそういう意味じゃなくして、本当に心から評価します。この問題においては、今、日米間に、議会といえども安保ただ乗り論だとかそういうことはまかり通らないと言わんばかりの評価がございました。
 また、太平洋司令官にも私も出会い、あるいはまたカールーチさんにも出会ったのですが、褒めているというのじゃなくして感謝しております。今の極端なドル安のアメリカの苦しさの上に立って本当に日本には感謝しております。やはり日米安保体制下において私たちの義務も果たしたいと思いますが、そういう意味でございまして、アメリカから褒められたから喜んでおるというのではないということだけはここで申し上げておきたい、私はかように思う次第でございます。
 したがいまして、これは竹下総理が行くときに決めたお土産のようだと言う人たちもおりますが、さにあらずして、もう既に昨年以来考えに考え抜きまして、そして最終的な決定は本年の一月になってから決定した次第でございますけれども、やはりあくまでも我々といたしましては、米軍の駐留費がドル安のために非常に負担が重くなっておる、こういう問題を当然我々としては考えてあげなくちゃならぬ、そのためにはどういうような対象がいいのであろうかということを考えたが、やはり駐留軍におられる従業員の職業の安定なりそうしたものを考えることが一番大切なことではなかろうか、そういうふうに思いまして、そして今回の改定ということを我々として考えたというのが事の経緯であり、また一番大切なところではないか、かように思います。
そうすると、非常に気前がいい国日本というアーミテージ次官補の評価の上に立って、しかし、また今我々審議しているのは思いやり予算、労務費を昨年は諸手当の二分の一まで負担、今度は全額負担、こういうふうに重ねてきているわけですが、もうこれほどアーミテージ次官補から褒められるほど駐留米軍に金を出している日本が何でまたその上にこういう上積みをするのかということが、国民の側からすればちょっと理解できない、出し過ぎじゃないのかというような感じも与えるんじゃないかと思います。
 これはペルシャ湾の問題とかいろいろな背景なり経過があってここに来ているという政府側の事情、我々は決して賛成じゃありませんが、政府側の事情があることはわかりますが、そういうアーミテージ次官補の米議会における証言との関係で、こういうさらにまた我が方が思いやり予算を上積みするということの必要性といいますか、あるいはそのことを正当化する理由といいますか、というものをもう一度ここでひとつ御説明願いたいと思います。
ここにことしの三月十六日、アーミテージ・アメリカ国防次官補がアメリカの下院の歳出委員会で説明された中身が、新聞報道でありますが、日本が五万五千の駐留米軍将兵に一人当たり四万五千ドル、総額二十五億ドルを援助しているということをこの次官補は明らかにされて、そして、米軍が駐留している国の中では日本は最も気前のいい国である、こういうふうな言葉も述べておられる、これが新聞に報道されておるわけですが、この在日米軍五万五千という数字、あるいは一人当たり四万五千ドルという数字、そして総額二十五億ドル、この数字関係ではこのとおりというふうに受けとめていいんでしょうか、どうでしょう。
それでは、私はよほど立派な人であればそれでやると思うんですけれども、そんなことでやるんだろうかなと思うわけです。それが何かここに抜けているように思いますね。それで給与面でも身分面でも変わらない、余りそれは今のところ考えておらぬと。それでこの法改正だけして果たしてそれがその人をドライブさせることができるのかどうかということを私疑問に思っているものですから、そういうことをお聞きしました。また後でこのことをお聞きしますけれども、何かそのうちにお考えいただいて、いやこういうものがあるということであれば漏らしていただきたい。
 そこで、教育大学が、養成大学がたくさんできました。あるいはほかの一般大学でも教員養成課程が組まれているわけですが、その卒業生を調べてみますと、ほとんど半数近くが、四五％ぐらいは教員にならずにその他というところに進んでおります。例えば横浜国立大学では五百三名の卒業生のうち民間に百六十八名、それから官公庁に十三、その他六十九、教員免許を取った人二百四十三なんですね。教員になった人が二百四十三でその他という人が約半分あるわけですね。いわゆるその人たちは教員になっていないということです。それから東京学芸大学で見ましても、教員以外という人が二二％、またその他というのが二一％、合わせて四四％ということです。また兵庫教育大学でも教員になった人は二百四十三、全部で、その他に就職百四十三、それからまたその他というのが七十四、だからして、やはりここでも半分ぐらいが教員にならずにほかに進んでおられるということで六百一名の卒業生のうち二百五十三名というのが他の方面に進んでおられるというふうに、私はこのいただきました資料で見ますとそういうことになります。創立の趣旨では教員を養成する学部であり、教育のための大学、学校教育の推進に寄与すると、そうこの趣旨には書いてあるわけですが、実際はその半数に近い人たちが教員以外の職についているのではないだろうか、こう思いますが、もし私の間違っているところがあれば御訂正をいただきたいと思うんです。
 私はこういうデータからだけ見ますと教員にはなりにくいのじゃないか。あるいはポストがないからならないということもあるでしょう。あるいは検定が難かしくてなれないということもあるかもしれません。しかしもう一つは、考えなきゃならぬのはやっぱり教員というものに魅力がないのじゃないかということも大きな原因の一つではないかと思うわけです。
 例えばこれは看護婦の方でもそうですけれども、看護婦でも免許を持っている人が全部看護婦になるかというとならない。いざというときに備えておこう、食い外れはないから免許だけは取っておこうと、そういう看護婦さんがたくさんおられるわけですね。教員の免許というのもそういう気持ちが一方にあり、一方では魅力がないということではないかと思いますので、大いに教育がおもしろくて教育をやるということに魅力を感じて、より自分が勉強して、それで子供を教えるときに非常に自信が出てよろしいというような甘い考えはちょっとこの際通らないんじゃないだろうか、こう思いますが、どのようにお考えでしょうか。