日本共産党を代表して、本案に反対討論を行います。
 即応予備自衛官制度は、陸上防衛力の基本的な枠組みの一部になり、一たん招集されるや正規の自衛官と同等の任務を負い、日米安保共同宣言が求める新たな任務への態勢をつくるものであります。
 新防衛計画の大綱では、大規模災害等とともに、周辺地域の緊急事態への対応が重要な柱になっています。招集された即応予備自衛官は所属師団に出動命令が出されればこうした事態にも投入されることにつながり、今までの予備自衛官の任務を大きく超えるものです。
 また、本法案は、新防衛大綱、中期防が鳴り物入りで合理化だ、コンパクト化だと言ってきたにもかかわらず、陸上自衛隊定数の削減を千四百二十三名にとどめ、逆に統合幕僚会議の定数を三十名ふやし、さらに定員と同等の任務を果たす千三百七十三名の即応予備自衛官を導入するとしています。これらを総合すれば、現行の二十七万三千七百五十一人から見て〇・〇〇七％、わずか二十人の変化でしかなく、これを軍縮とか削減などと認めるわけにはまいりません。
 さらに、即応予備自衛官を確保するため、明確な基準も持たずに企業に法定給付となし得ないような給付金を支給することは予算制度上重大な問題であります。
 私は、このような重大な問題を持つ即応予備自衛官制度の導入に反対し、あわせて公募予備自衛官制度の導入の検討を中止するよう求めます。
 なお、補給統制本部の新設は、陸上自衛隊の補給部隊を一元化し、補給・整備業務の効率化を進めることによって、ガイドライン見直しのもとで補給面での米軍と自衛隊との相互運用性を強め、米軍への後方支援を強化するものであり、容認できるものではありません。
 以上をもちまして反対討論を終わります。
いや、米側のものとは差異がないと言われましたが、高濃度のウランが検出されたというふうに科技庁の方には書いてあるわけですよ。向こうの側はそういうことははっきり書いていないわけですよ、そういう点は。差異がないというのは、これはちょっと説明がつかないことだと思うんです。やっぱり主権国家としてきちっとこの調査の問題、それから回収の問題、原因の究明の問題を最終報告が出た今の時点できちっとやるべきだということを強く求めておきたいと思います。
委員御指摘ではございますけれども、米側の最終報告書にも同様の記述が実はございます。アームストロング報告書が別添されておるわけでございますが、その中でも、「土・砂の分析結果は、広範な又は著しい汚染がないことを示している。劣化ウランによる土壌の汚染は、弾心が存在する地点又は酸化した劣化ウランが存在する地点に限定されている。」ということでございまして、決して米側の報告書と科技庁の分析、発見ということについて差異があるわけではございません。結論においてもその差はないものと思っております。
 しかしながら、この事件は本来あってはならない事件でございますし、米側との関係でも常にその定期的なモニター、それから未回収の劣化ウラン弾の引き続く回収ということについてはきちんとした配慮をしていくということになっております。
参考人質疑を含めましてきようで四日目、審議が続いております。かなりたくさんのことが出されてまいりましたので、私はきょうはこれまで言い足りなかったところ、それから確認の意味で少し答弁を求めていきたいと思うところをお尋ねしたいと思います。
 今、清水議員の方からもお尋ねがございましたけれども、最初に三十四条のいわゆる禁止行為、ここのところで早くから市民団体、女性団体、宗教団体などから要望がございました。まとめて十五ほどの団体が売買春問題ととりくむ会というのをつくっておられますけれども、この会は売春防止法を獲得した団体の後ろの組織といいますか、国内の売買春問題、また日本とかかわりのある性暴力の問題などに取り組んできたところでありますけれども、日本では少女が売春防止法五条違反、公然勧誘をしても罪に問われるのに、買春の男性は処罰されない。買った方は処罰されない。この矛盾した法体系を変えるべく、児童福祉法三十四条の禁止行為の列挙項目に児童を性的に搾取する行為、買春と児童ポルノを加えるようという署名運動を続けてこられたところでございます。
 私どもも何とかこの御要望にこたえたいと思いまして、ずっと法制局とも協議、議論を重ねてまいりました。ここのところは、先日の質疑で私もちょっと触れましたけれども、非常に微妙な問題もあり、それから東京都が淫行禁止規定をなかなか思い切って踏み込んで入れられなかったということを考えましても、やはり児童を性的な題材に使用する行為あるいは児童を買春やポルノの対象とする行為、このことが、私たちは日常的に目に余る思いで見ているにもかかわらず、これの定義づけがなかなか難しいというふうに聞いております。そして、この禁止行為は罰則の構成要件となるわけですから、憲法三十一条の罪刑法定主義の趣旨からも十分に定義を、規定を明確にする必要があるというふうに法律の専門家は考えておられるようで、私もそのあたりのところはそのとおりだと思います。
 買春については性的な自由、性的な題材、ポルノについては表現の自由との関係が問題となって、規制が非常に広がって広範なものとなるということ。
 それから、この児童福祉法の三十四条一項六号の「淫行」についてはこういうふうに書いてあります。「性道徳上非難に値する性交又はこれに準ずる性交類似行為」、これは刑事裁判実務大系の「風俗営業・売春防止」というところを参照したものです。また、青少年保護育成条例の「淫行」は、「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為」というふうに書かれておりまして、今回の改正では、私どもの希望したように、この三十四条に買春あるいはポルノに少女を使うことといいますか、そういったことが禁止行為としては入れられなかったということがございます。
 法の見直しということも近い将来考えなければならないと思っておりますので将来に向けての質問を今しているわけですけれども、そういったことでどのようなお考えから、私が今幾つか例を出しましたけれども、今回強く望まれていたこれらの禁止行為の中に入れられなかったのかというお考えを聞かせていただきたいと思います。