委員長、ちょっとお許しをいただいて、大臣にごらんになっていただきたい資料があるのですけれども。
 今大臣にごらんになっていただいております資料は、全国いろいろな葬祭の事業者から寄せられたものでありますけれども、ＪＡの葬祭事業の新聞広告それから新聞に折り込まれていたチラシでありまして、いずれも組合員以外でも利用できる、あるいはだれでも利用できるというようなことが、そこにちょっとラインマーカーで書いてありますけれども、かなりはっきり書いてあります。先ほど局長から御答弁いただいて、組合員以外には過度な誘引活動は行わないといったことが農水省のお考えだということだったのですけれども、これを見てみると、ちょっと違うのじゃないのかなという感じがいたします。
 また、ＪＡ全中の地域振頭部というどころで出している資料を見てみますと、これは全国のＪＡにアンケートをとっているのですね。そうすると、これは網羅的ではないのですけれども、実はその全中の資料を見てみますと、調査した四百近い農協の中で、新聞折り込みでチラシを配布しているというのが、実に二二％の農協がやっていますと。電話帳に広告を出しているというのも一九％の農協でやっているそうです。また新聞広告も、一般紙について七％の農協で行っているというようなことを言っておるのです。
 ずっとこれまでの議論で農協というのはあくまで組合員を対象にした、それ以外の部分というのはいわば例外的な対象にしているわけでありますが、どうもこうした事実を見てみますと、必ずしもそうした趣旨というのがＪＡさんの方にはうまく伝わっていないのじゃないのかなという感じがするのですが、大臣、これはちょっと行き過ぎではないかと思いますけれども、御感想をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今私申し上げましたように、農協が出資している子会社が無制限に活動を行うということになりますと、これは確かに農協活動の抜け穴になってしまうというおそれもございますので、したがいまして、先ほど私申し上げましたように、農協の出資している子会社であっても、農協活動に準じた事業を行うようにということで指導をしているわけでございます。
 それで、今先生御指摘がございました、そうした農協あるいは農協の子会社が行います事業につきましては、従来から、基本的には組合員、例えば農協ですと組合員の利用が主体であるべきでございますので、そうした事業活動につきましては過度な誘引活動を行わないように、通達を出しまして、そうした指導をしているところでございます。
私は今委員の発言を聞きながら当時のことを思い起こすのですけれども、これはつくったことでも何でもない、あった事実だけ申し上げますけれども、私は当時社会党の委員長でした。政府・与党首脳会議というのがございまして、そこで初めて当時の細川総理から国民福祉税構想というものを聞いたわけですね。
 そのときに私が申し上げましたのは、これは幾ら何でも国民の納得と理解を得られませんよ、それは唐突にやったということもありますけれども、中身については、中身は一つも変わらずに名前だけ変えて、そして税率を七％に上げよう、これは幾ら何でも国民を欺くもので、こんなものは納得できません、こう言ってお話を申し上げたことを思い出すのですが、今回の場合には、そんなことではなくて、五兆五千億円という前年に引き続いた減税規模というのは大体もう引き継がれた話になっておりましたから、これはこれでやはり守っていかなきゃいかぬ、その減税をする範囲内の中において具体的にどうすることが一番国民の納得と理解を得られるかというので、三党の中ではけんけんがくがくいろいろな議論をしてきているのですよ。
 その党の議論だけではなくて、いろいろな団体の皆さんの意見も聞いて、そしてどうすべきかという慎重な議論の上に、やはりこの所得税の是正をするには、先般も申し上げましたけれども、六十二年度の際には比較的所得の低い方の層に減税をやった、そのために税率のカーブが中堅サラリーマン層からずっと上へ上がってきておる、これは余りにもやはり気の毒だ。しかも、その中堅サラリーマン層というのは、きょう午前中も申し上げましたけれども、まあ子供さんが高校から大学に入る年齢だし、御両親も大体年をとって介護を要するような年齢になっておる、だから一番負担がかかる年代ではないか。
 この一番負担のかかる年代で、しかも中堅的な役割を果たしておる、生産に携わっておる皆さん方に重税感があるというのは、やはりよろしくない、ここは是正すべきだというので、平均的なサラリーマンが大体サラリーマンの時代を終わるぐらいまでは二〇％ぐらいの税率でもっておさまるような、そういう是正をすることがよかろうというので、所得税については、これからの生産も考えて、そういう配慮をした。
 しかし、それだけではやはりいけないので、課税最低限も引き上げて、所得の低い方々に対する配慮も行うべきではないかといって行った上で、とりわけ高齢化社会に対する、あるいは少子対策も必要だというので、特別養護老人ホームに対する財源措置やら、あるいは少子対策のために保育所等に対する財源措置やら等々もやはり配慮すべきだという最大限め配慮をして、そしてそのための財源を充当するためには、この程度の消費税率の引き上げはもうこれはやむを得ないのではないか、この程度なら、国民の皆さん方にも御無理御無理を申し上げて、何とか納得をしていただけるんじゃなかろうか、こういう気持ちでつくり上げた案でありますから、私は、お話を申し上げれば、これはやはりやむを得ないなというぐらいの気持ちにはなってもらえるのではないか。
 決して安易な気持ちで税率を上げたものでもなければ、バナナのたたき売りで何ぼにすればいいといってそんな安易な気持ちでやったものではない。慎重の上にも慎重な審議を重ねて、しかも納税者の皆さん方の心理やら動きも十分配慮しながら、これなら納得できるのではないか、何とか我慢してもらえるのではないか、こういう意味で出した結論であるということについて、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。