北朝鮮との国交正常化というのは我が国にとりまして残された大きな課題でありまして、そのために各政党政派の方々におかれましても国交のないこの国との交渉を何とか始める環境をつくる努力を続けてこられて、これは評価いたしておるところでございます。
 ただ、一回から八回まで、九一年から二年にかけまして非常に速い速度で始まりましたが、その後、御案内のような李恩恵問題等がございまして、中断したまま今日に至っておるわけでございます。
 最近の北朝鮮の動向につきましては、その状況について不透明なところが多いものですから我々すべて理解しておりませんが、ただ最近の総書記の就任を初めといたしまして、我が国に対しての朝鮮中央通信その他の報道ぶりを見ておりますと、我が国との関係につきましても改善していこうという何らかのシグナルも感じないではありません。
 こうした機会に第九回目の会合を開いて、そして正常化交渉を進め、この不正常な状況を解消していくということの新たなる展開を望んでおるわけでございまして、ただいま板垣委員御指摘のように、幾つかの重要な問題がございます。ございますが、そうした問題こそ、実はこうした交渉過程の中でお互い理解し納得をし、そしてこれを進めていくものである、こういう考えでおりまして、何はともあれ願わくばことしじゅうにでも正常化交渉に入りたいというのが我が方の期待をいたしておるところでございます。
そこで、先方は年内にも正常化交渉を始めたいというふうな意向というふうに伝えられております。また、小渕外務大臣も年内再開に意欲を持っておる、こういうようなことも一部報道されておりますけれども、今申し上げました一番の問題はやはり拉致問題であります。
 拉致問題については、今お話がありましたとおりに、ある意味では今度初めてこちらの資料を渡したし物も言ったし、向こうも調べてみる、こういうことを言ったわけでありますが、しかし具体的な前進は何もないわけですね。調査をするといっても、じゃいつまでにどういう形で調査されるのか、こういう問題についても極めてあいまいもこであります。
 こうした問題について、じゃどういう状態になれば国交正常化交渉に入り得るのか、入ろうと考えておられるのか。これは後でまた申し上げまずけれども、日本人妻の帰還の問題もございます。この拉致問題が初めての展開でわずかな糸口ができた。しかし、これを私どもは実質的な前進と見るわけにはいかない。なぜならば、何ら変わっていないわけであります。
 そういうものを踏まえますときに、そういう問題も含めて国交正常化交渉に持っていくのか。国交正常化交渉というのは、それ以前にそういう問題についても我々の納得できる解明がなされ解決がなされなければ、非常な大きな障害でもあり、また国民的な感情からも認めがたい面があるのではないのか、その辺、率直なところを伺いたい。
拉致疑惑につきましては、政府といたしまして従来から国民の生命の安全にかかわる重要な問題であるという認識に立っておるわけでございます。
 今、板垣委員は北京での予備会談のことに触れられましたが、私の理解するところでは、この問題については一切関知するものでないということで話にもならなかったと理解をいたしておりますが、今般の三党の訪朝団に対しまして、先ほど御説明申し上げましたような形で、ともあれ行方不明者として調査するとの回答がありました。その調査が真剣に行われて、問題解決のために具体的に行動をとることを我々としては引き続いて求めていきたい、こう考えております。
今度初めて向こうに名簿を渡した、今までの資料も渡した、名前も読み上げた、そこは今までなかった点であります。相当けんけんがくがくの双方の論議があったということも、またぎりぎりになって向こうの全容淳書記がそういう考えを示したということであります。
 ただ、この拉致問題については、八月に行われた第一回の予備会談、さらには両方の赤十字同士の話し合いの場におきましても、消息不明者というのか行方不明者というのか、そういう面では調査をするという立場は向こうもとったわけですね。そのことと、今回の、北朝鮮には関係ないけれどもとにかく行方不明者として調べてみるよと言ったという、その辺は相当違うと見るのか、どの程度のウエートで見ますか、両方の成り行きを。
そこで、在宅の場合には、この前の質疑でもちょっとお尋ねいたしましたが、訪問看護とか、それからいわゆる在総診ということで、今医療保険の中で見られているもの等いろいろあるわけですが、投薬とか注射とかそういうものは純粋に医療でできるわけですね、往診とかあるいは通院によって。問題は、施設の場合がなかなか難しいことになると思います。この辺は、前回、宮崎議員の方で大分御質問されたようですが、私は費用の面からお尋ねをしていきたいと思います。
 介護保険給付の対象となる三つの施設類型、特養、老健、療養型病床群、これについて、特養は月大体二十九万円、これが標準的な額、老健は月三十二万円、療養型病床群は四十三万円という基本的な給付額が今想定されているというふうにお聞きしております。
 在宅の場合には、要介護度の分類がＩからⅥまでになって、Ｉは虚弱ということになりますね。それが六万円から始まって六段階目の最重度が大体二十三万円から二十九万円、最高二十九万円ぐらいというふうにこれも想定されているわけでありますが、この中身は比較的わかりやすいんですね。例えば、ホームヘルパーが週二回でいいのか、毎日行かなければならないのか、あるいは一日一回じゃなくて夜も巡回型で派遣するとか、こういうことで、人件費なり実費なりいろいろ計算をするとこれは大体わかりやすい。
 ところが、特養二十九万、老健三十二万、療養型病床群四十三万というのは、これはなかなか理解しがたいことなんですね。介護ということを主体として考えれば、そもそもこの三つの施設類型があるのだけれども、たまたまある人が特養がいっぱいで入れなかったものだから老人病院に入ったと、そこが療養型病床群だったと。そうすると、結果的に月四十何万、五十万近くかかっていたという、これが実態としてあるだけでありまして、逆にそのことが社会的入院あるいは老人医療費の不必要な高騰ということで問題になっているところから、実はこの介護保険の必要性も出されたと思います。つまり、社会的入院をなくす、あるいは、もっと言えば、三類型の施設もできれば一元化するというのがスタート時点であったと思うんですね。
 ところが、現時点でこの三類型を残したままこういうふうに費用算定をするということが想定されているということ。特養では介護給付は二十九万が平均的な額だ、老健では三十二万になる、この差ですね、三万円。これは一体特養と老健とでどういう介護サービスの違いがあるのか。あるいはさらに、療養型病床群になると四十三万ですから、特養に比べると十四万も多いわけですね。これが一体どういう介護サービスの違いでこういう費用が算定されることになるのか。むしろ、これは医療というものを、これまでの医療部分にかかっている費用を実はそのままここに引き継いでいるだけではないのかという疑問を持つのですが、いかがでしょうか。