訓練局長、今あなたは、総合的で規模の大きいものは演習であるとおっしゃったでしょう。このリムパックというのは、総合的で規模の大きい派遣じゃないの。余りにも子供だましの答弁をしないでくださいよ。
リムパックにつきましては、数年前から御答弁申し上げておりますが、部隊訓練である。訓練である。なぜかと申しますと、海上自衛隊の場合には、先ほど申し上げました海上自衛隊の教育訓練に関する訓令におきまして、演習というのは自衛隊法の六章の規定に定める行動にかかわるもの、つまり、防衛出動あるいは海上における警備行動等の場合における行動の仕方を演練するものを演習というと特に定めておりまするために、海上自衛隊の本件訓練は部隊訓練である、演習ではありませんと御答弁申し上げてきている次第であります。
お答えいたします。
 自衛隊の部隊訓練の中で、総合的で規模の大きなものを演習というふうに言っております。ただ、その定義につきましては陸海空の教育訓練に関する訓令において定めております。
少なくとも地域住民の意向を無視する、予算がついたから強引にやるということをやれば、また国頭村におけるハリアーパッドの問題と同様な反対闘争が起きるということだけは強く忠告をしておきたいと思います。
 次は、８８リムパックについてお尋ねをしたいと思います。
 まず、自衛隊の集団行動で、訓練と演習はどう違うのですか。
ここ一連の日米間のやりとりの中で、若干アメリカの強腰が目立つわけですけれども、ぜひ日本政府としてもこれはもう毅然たる主張は貫いていただきたい、このように御要望をしておきます。
 次に、ＯＤＡの問題について私は何点か触れたいと思うわけでございますけれども、六十三年度予算編成で外務大臣は、六十二年ＯＤＡ費の対前年伸び率五・八％を上回る六・五％増、これを主張したと。やはりこういう姿勢というものが国際社会の中における非軍事的な日本の貢献という意味でその必要性は認めながらも、ある意味ではアメリカ国内の、特に議会の中にある対日感情、その空気というものを見た顔色うかがいではないかという指摘もあるわけでございますが、この政府開発援助の予算の取り組み、その基本的な姿勢をまず伺っておきたいと思います。
交渉でございますからいろんなことがあったと思いますが、今も官房長が言いましたとおり、先刻、本日でございますけれども、佐藤農水大臣から私にも直接電話がありました。ただし、私は国会中でございますから外務省の官房長がそれを受けたのでありますけれども、中断せずに帰ることができましたのでありがとうございますと、こういうことでございますから、やはり二国間の問題はあくまで二国間で貫くべきである、こういうことで恐らく農水大臣も話をされたのではなかろうかと、かように思っております。
 したがいまして、いろいろ途中でそういう話があったかもしれませんが、外務省はあくまでも農水省と一心同体となってこの問題に取り組んでおりますので、さようにお心を賜りたいと思います。
 なお、三〇一に関しましても大丈夫じゃないかと、そういうふうなことで、楽観ではございますが、そういう見方で、決して決裂して帰ってくるんじゃない、中断して帰ってくるんじゃないという状況ではないかと思っておりますので、また帰りましてから十二分に佐藤農水大臣の御意見を承りたい、かように思っております。
官房長、どうもありがとうございました。どうぞ、結構でございますから。
 実は、この話し合いが行われる経緯の過程で、ガット臨時理事会が四月の八日に設定されているという状況ですね。日米の信義、二国間の外交上から見まして、他意はないとは言っているんですけれども、非常に不自然ではないか。報道によりますと、与党の中でも外務省筋から正式にこれは抗議すべき内容じゃないかというような話も出たようなことが報道されておりますけれども、この件につきましては外務大臣はどういう認識をお持ちになっておられますか。
それでは話題を変えまして、今牛肉、オレンジ交渉で農水大臣が大変な御苦労をしている状況でございますけれども、どうも会談の中身を見ておりますと、非常に難航の様子が伝えられておるわけでございまして、割り当て制度廃止後の措置につきましてもかなりのやはり乖離があるようでございますし、また自由化時期の明示につきましてもアメリカ側との隔たりは大変大きいと。また、代償措置等でも対立しているというようなこういう状況の中で、決裂は避けたいという状況はあるんでしょうけれども、かなり厳しいという状況の中で継続中ということでございますが、留守を預かっております農林水産の官房長、状況をもしよろしければ初めにちょっと御説明をお願いしたいと思います。
大臣の御感想にございましたように、この推計を見ますと、これは大変なことだということでございまして、その財源をいかに確保するかとか、また逆にどのようにこれを合理化、適正化していくかということが大切なこととして読み取られるのではないかと私も大臣と見解をともにするものでございます。
 そういうことで、今回の社会保障の将来推計という大蔵、厚生両省の提出資料は、社会保障のこれからのあり方を考える重要な基礎データとなるものだと思いますけれども、現在の状況がこのまま推移すれば将来どうなるかという、これは統計的な意味における客観的な推計でございまして、これをもとに、次にそれならばどうするのかという政策があって初めて意味を持ってくるものだと思われます。現在の社会保障の水準を維持しながら、またどれだけの努力をして給付を合理化、適正化させるのか、そして一方では国民の負担を最小限は抑えていくのか、その結果出てきた推計値がどのくらい合理化されるのか、そしてその目標値は結果的にはどのくらいになるのか、またはしなければいけないのかといった総合的な、また長期的な政策立案作業をこの推計資料をもとに進める必要があると考えますが、厚生省はこれにつきましてどのように対応されているのか、今後また対応しようとしていかれるのか、お伺いしたいと存じます。