私は、現在大変な不況に悩んでおります合繊織物の不況対策の問題について御質問を申し上げます。
 御案内のとおり、この織物業界は四十九年に大変な不況がございました。そして、労使挙げて、さらにまた通産省の指導のよろしきを得て、この不況を何とか乗り切ってきたのであります。そしてさらに、この産地の人たちは、みずからの根性を持ちながら、世界の産地としての誇りを持ちながら、今日まで鋭意努力をされてきたわけでございますけれども、ここへ参りましてその主力である輸出が全くとだえてしまったし、あるいは内需も冷えてきた。こういうことで、四十九年の不況にもまさると言われるぐらいの不況の中にあるわけでございます。
 この打開のために、いまそれぞれ努力がなされようとしております。この現状について、まず大臣の対応に対するお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
私も郷里が山口県で、やはり産炭地域を持っております。隣の九州の産炭地域の実態等についてもある程度承知をいたしておるわけでございますが、こうして通産大臣という職責を担ったわけでございますから、今後ともひとつさらに実態をきわめながら、産炭地域の振興のために努力をしてまいりたいと考えております。
それじゃ最後に、大臣、産炭地域というところは想像以上に疲弊しております。その中で一生懸命生きるために頑張っております。どうか大臣、ぜひともこの産炭地域をつまびらかに御視察を願えればありがたいと思うのですけれども、いつということは申し上げませんが、ぜひお願いしたい。最後にそのお気持ちのいかんをお聞きして、終わりたいと思います。
現在、鉱害復旧につきましては、ほとんどいわゆる代理者と申しますか委任状を受けた代理人が交渉する、あるいはほとんどが組合に組織されておる、そういうものが事業団なりあるいは行政庁と交渉しておるのが実情でございます。
 そこで私たちといたしましても、先生御指摘のようにできるだけ公正に、そういう力に押されないようにやりたい、こういうふうに努力をいたしておりますけれども、そういう押されております事実が絶無とは私は申しません、やはりある程度あるわけでありまして、そういう点につきましては現在の委任のシステム等も十分正常化しなければいかぬ、こういうふうに思いまして、現在九州支部の方でいろいろこういう委任の方法というようなことも検討しておるようなわけでございまして、できるだけそういう声が起こらないように、正直者がばかをみないようなことに努力しなければならぬと考えておるわけでございます。
やはり皆さんは、下々と言っては失礼な言い方かもしれませんけれども、末端現場の姿は一々御承知ないと思いますけれども、現場の関係者にとっては大変待ち遠しい話ですから、極力スムーズにいくように努力を払っていただきたい。
 ただ、もう一つ私はここで問題を提起しておきたいのですけれども、先ほどの地域からわかったことですが、鉱害家屋の地域の人々が、復旧するために組合をつくるわけですね。たまたまその組合に入った人たちの中ではその順位を暗黙のうちに決定していくのだそうでございますが、何だかんだ言いながら組合に入っていればその順位に従って逐次改良されていくわけです。ところが組合に入ってない人は全く無視、軽視されているという実情があるのです。これはやはりいかぬと思います。組合をつくって申請手続だとか何だかんだとお世話なさることについては決して私は異論はございませんが、やはり復旧工事は公平に、組合員であろうとなかろうと、していかねばならぬと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
鉱害の復旧につきましては、認定申請の申し出がございまして、私の方でいろいろ調査をいたしました。その上でお役所の方の認定を受けるわけでございますが、認定をいたしましても、なかなか予算の関係もございますし、それから認定をしましたものの中のどういう順序で復旧をいたすかということになりますと、いろいろ技術的な点あるいは家屋の損傷度の点とかあるいは浸水とか、そういういろいろな点を顧慮して地区を決めるわけでございますが、現在九州関係で発表いたしております量が年間二千八百戸ぐらいでございます。ところが認定残が現在一万戸以上あるわけであります。それだけでも四年間以上の残がある。そのうちから逐次復旧工事に着手するというわけでございますので、なかなか時間がかかるということも承知いたしております。しかし、いま御指摘の点につきましては、ひとつ十分調査いたしまして、どういうふうになっておりますか、なるべく早く復旧にかかれるように努力いたしてまいりたいと思っております。
それで、いま大臣もおっしゃいましたが、いますでにありますところのプラズマ研究所は、実験装置がその後だんだんと設置をされまして、非常に狭くなってきておる。そこで、移転という問題になるわけでありますが、これはすでに御案内のとおり、岐阜県の土岐市へ移転をする、こういうような運びで、土岐市の土地七十五万平米を購入するという計画があるわけであります。
 二十一世紀の新しいエネルギー源として期待されている核融合研究、これはいまお話がありましたように、アメリカやあるいはソ連、ＥＣとも並んで、わが国においては最高水準であるわけであります。こういった関係で、この名大の東山キャンパスの移転について文部省は一つの計画があるかと私は思うわけでありますが、この計画に基づいてきちっとした移転をされて、長期的な視野に立ったエネルギー源の開発をしていかなければならない、こんなふうに実は考えているわけであります。
 ところで、現実の問題といたしまして、文部省は当初、昭和五十七年度、五十八年度、五十九年度、この三カ年でこの土岐市の土地七十五万平方メートルを購入する予定であったわけです。ところが五十七年度には、残念ながら、この購入費の予算計上というのはなされてない。そして二千万のいわゆる調査研究費が計上されているにすぎないわけであります。しかもまた、文部省の計画によれば、五十九年度に用地の買収を終わって、六十年度から六十四年度までの五カ年計画で移転を完了する、こういうふうに私は聞いておるわけでございますが、大臣どうでしょうか、この計画どおり推進されるお考えがあるかどうか、これはここできちっと御答弁をいただきたい、こう思います。