次に、六カ村の役場がない、そのことによって旧島民はいろいろな不利益をこうむっておるわけであります。歯舞群島の旧歯舞村は根室市に合併しておりますので、市役所で戸籍事務を取り扱うことができますし、歯舞諸島には戸籍数がまだ三十三残っておりますし、実際にはいないけれども、在籍者が六十三名、そうした戸籍をあっちに置いておる人があるわけでございます。しかし、六カ村についてはそうした措置が全くなされていない。そして転籍を希望する人についても、これが受理されていないというふうな実態にあります。
 また、旧島民の不動産台帳、漁業権等の帳簿、そういうものは役場がないために今日まで千島歯舞諸島居住者連盟ですか、そうした引き揚げ者団体によって保全されておるわけであります。また、いま北対協が行っております旧島民に対する貸し付け、そういう貸し付けを受けます際の旧島民であったことの証明、こういうものも引き揚げ者団体が行っております。それから、学校の証明書というのは全く出されていない。こういうふうな問題がたくさんあるわけでありまして、こうした役所がないために旧島民が非常な不利益をこうむっている。こういう実態があるのですが、これはどのようにお考えでしょうか。
二点でございますが、前段については、これはいろいろ基本的にむずかしい問題があろうかと思っております。私どもは、その三島を編入するのをいかにも強く反対しておるという雪にお言いただくと大変——そういった趣旨ではないわけでございまして、三島について、これが本来固有の領土であるという意味において大変な関心を持っておるわけでございますけれども、私が申し上げたのは、交付税という立場においてどう扱うかという問題からいろいろむずかしい問題があって、そう簡単に編入していけばいいというものでもあるまいということで申し上げたわけでございます。
 それともう一つは、全地方団体の共有財源である地方交付税を経理するために交付税特別会計というものが設けられておるわけでございまして、そこの特別会計に入ったいわば共通財源を配分をしておるわけでございますが、そういったものに、特定の地方団体だけに交付されてくるというような、明らかにそういう分別された財源を繰り入れるということになりますと、これまた法律上いろいろ問題がありますし、私どももそれが直ちに結構であると言うわけにはまいらぬという気がするのであります。
 先ほども申し上げましたが、北方領土対策等に要する経費については、いまでも特別交付税等でもある程度見ておるわけでございますが、いまおっしゃいますように、国で別枠で財源措置を講ずるということであるならば、特に交付税特会を通ずる措置に限定して考える必要はないのではないかと考えられますし、国の責任において総合的な対策が北方領土対策主管省庁で検討さるべきであり、また、地方団体の立場においても、全般的な考え方に立って協力することにはやぶさかでないのだという気持ちを持っておるわけでございます。
いま言われたように、確かにかなりやられておるわけですが、やってないところもございますし、自主性に任すだけではなくて、もう少し積極的に行政指導はやってもらいたいと思います。というのは、やはり日本の場合は、中小零細企業というのは大変比率も高いし、また中小企業の力というもの、役割りというものが中小企業の、極端な言葉で言いますと、大企業はその犠牲の上に立って日本経済の発展が出てきたという面もかなりあるわけです。しかしまた、それだけに中小企業の功績というのもあるという面もございます。一つのバッファーアクションのような形になって日本経済がここまで来たということは言えるわけです。
 そういうことですから、やっぱりこれに対する貸出率というのはかたり伸びてきておると思います。これはますます今後とも伸びると考えてよいのか、それともやっぱり大企業の方が伸びていくと考えておられるのか、これは種類と金額ということの関係もあるかと思いますけれども、私はこれからますます中小企業というものがふえるし、またこれが活躍をしていかなきゃやっぱり日本経済の発展も私はあり得ないと、こう思うわけでございますので、これからの見通しをどう考えておられるのか。
 それからやっぱり一番私、議員としてつらい立場といいますか、よく御相談に来られるのは中小企業の方です。まあ中小企業といっても零細企業ですね。なかなか銀行が渋いと、何とかしてもらえぬかと。大蔵委員やっているとよけい来るわけでして、これはどの議員さんも一緒だと思いますが、銀行に聞いたらなかなかここは心配でどうしようもないと、これはだめだと、非常に冷たいのが多いわけです。確かに銀行の側に立ては危なくってしようがないという立場はよくわかるんですが、ちょっとこれは呼び水を出してもらえば何とか救われて、立ち直れる人まではさっとやられているようなケースはどれぐらいあるか、私も統計自分でとっておりませんからわかりませんが、中にはそういうのも相当あるように思うのです。確かに全然だめなのもあります。これは断った方が銀行としては当然だというのは私は受け付けないことにしておりまして、私のところもこれはあかんと、こう言っておるわけですけれども、そういう面で中小企業というより零細企業ですね、特に個人でやっておられるようなそういうとこら辺の融資、そのためには国金があるではないかとかあるいは地方自治体の融資があるから、それも金額が少ないから使っちゃってしまっていると。やっぱり銀行できちんとやりたいというのも非常に多いわけでして、こういう零細企業向けの金融のあり方、特に銀行のあり方、片方では大口融資の悪いのを見てみますと、あれだけ貸しているんだからここへ三百万、五百万ぐらい貸してやったっていいじゃないかと、こういうような要らぬおせっかいなんかしておりますとよけい思うのですよ。その人が救われれば何とかなるんじゃないか、そういう思いを絶えず日常生活の中でしております。
 大蔵大臣なんかも特にそういう陳情が多いんじゃないかと思うのですけれども、この点も含めまして、中小企業に対する貸出比率というものはこれからはますます伸びるのかどうか、どういう見通したのか、また零細企業に対する銀行の態度、こういったものをどう指導していくか、その点伺いたいと思います。