証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正、少し一、二点、具体的な条文にかかわってその法意をお尋ねしたいと思います。
 その一つは、第四条の「証人、参考人若しくは国選弁護人又は被害者と加害者との間に親族関係があるとき。」は、全部または一部を給付しないという場合があるということでございますが、親族関係がある場合にはどうしてこういう条文が必要であろうか。
 被害を受ける者にとっては、これは全く被害を受けるということでは同一のことではないのかと思いますが、その点と、同じ第四条の二号でございますが、証人が加害行為を誘発したとき、あるいは証人等にもその責めに帰すべき行為があったときというところがありますが、これはちょっと例示をしていただきますと、すっと理解できるのじゃないかと思いますので、その点をお願いしたいと思います。
 発言時間が非常に短いことを考慮いたしまして、ついでに質問だけをさせていただきますので、順次お答えをいただきたいと思います。
 この法律は私も賛成でありまして、正しい証言をするために、ある程度国はこれを守るということが必要でありますから、非常にこれは大事なことだと思います。したがって、そのことに関連いたしまして、例えば事実を証人が述べた場合に、いわゆる不利な証言をしたということでお礼参りまがいのようなことが行われることが想定されますから、どれくらいの件数、今日そういうようなことが行われておるのか、できれば、時代推移をもって世の中どういう方向に動いておるかということの参考になるような状況を御説明いただければ、かように思います。
 そしてもう一つは、そういった犯罪というものは、社会の秩序を守るために裁判とか裁判における証言とかいうものがあるわけでありますが、大変な社会秩序への挑戦というか、そういう種類の犯罪であると思います。言うなれば、一度悪いことをしたというだけじゃなくて、その悪いことをしたことが社会秩序を守るために是正されようとするときに、またそれに対してやるというようなことでありますから、どういう言葉で表現したらよろしいですか、複合的な構図を持っておる、こう思います。このような状況はどうして、それは人間が煩悩の存在だからと言ってしまえばそうでありますが、社会的などういう状況を反映しておるのか、どういうところに第一義的な原因があるのだろうか、そんなことを、法務省が思っておられるところを御説明いただきたいと思います。
 なお、それに関連して、類似なことでありますが、文部省が問題とする例の子供のいじめ現象でありますが、親や先生に訴え出ると、訴え出たということでまた余計にいじめられるという問題がございます。そういう問題に対して同じような趣旨の文部省の見解を聞きたい。
 以上でございます。
高齢化社会、本当に大変なことだろうと思います。そのために、例えば東京の中でおっしゃるように非常に環境のいい高齢者用の町がつくれるか、至難のわざだと思います。先ほどの劇薬の話ではないですけれども、いろいろ私権制限をして利用計画を立ててということが可能であればやれないこともないでしょうけれども、それは言葉の上では言っても実際は不可能なんだと思います。少し後ろ向きの感じがしてしまうんですけれども、キーワードの後ろの方に書いておきましたが、十七番です。マルチハビテーションというような形が自動的に始まっているわけです。
 例えば、通うには少し遠過ぎる、よく挙げられる例が高崎ですけれども、高崎あたりに自宅を持っていて新幹線通勤をして、それで東京には設備のいい狭いアパートを一つ借りていて両方を使い分けながら仕事をする。休日が大分ふえてまいりまして週休二日制というのはもうほとんど定着をしてまいりました、三日制のところももう珍しくはなくなっているという、人生のうちの半分近くの時間が休日だというような生活がもしできるとすれば、勤務をしている時間は今までどおりであるとしても、あいている方の時間を何もごみごみした東京の中で暮らすこともない。殊にお年寄りであればなおさらそうかもしれませんけれども、子供が育つ環境としても東京よりはむしろ高崎周辺の自然の方がいい、そういう考え方もできるんだろうと思います。
 そういう形で社会のあり方が変わっていく、休日がふえていくというようなことを一つのてこにして、環境のいいところに、生活都市などという言い方をしておりますけれども、ビジネス都市と生活都市というような、東京はビジネス都市であるとすれば生活を楽しむための都市というような形で生活都市というようなものが周辺にある。ベッドタウンではないわけですね。ベッドタウンというのは仕事のための寝る場所というだけの意味ですけれども、そうではなくて生活を楽しむ、片一方は仕事をする町という、そういう位置づけをして生活都市みたいなものを、日本の場合には幸いにして狭いですから、例えば郡山近辺にそういう生活都市を、これは計画的につくらないといけませんけれども、郡山近辺ぐらいに生活都市を一つつくっておきますと、そこから東京に人間を送り出せますし、当然仙台にも送り出せますし、山形の方にも送り出せます。ベッドタウンではなくて、生活都市という生活のベースがあってその近隣のビジネス都市に人間を送り出すことができる、そういうようなやり方がある程度可能かな。
 しかも、情報化社会になってまいりまして、いろいろ通信、連絡をとるという意味では何不自由なく幾ら場所が離れていてもやれるという状態になってきます。その辺をうまく組み合わせるとそういう暮らし方というのが可能であるかな。これはアメリカではだめなわけですね。隣の町へ飛行機で行くというようなそういう距離ではとてもだめですけれども、日本の場合には逆に狭いですから、鉄道のような交通機関を利用するだけで結構行き来ができるという、そういう地の利を生かしてやってみる手もあるかなというふうに個人的には思っております。アメリカのように高齢化社会といいますと、非常に有名なのはサンシティーという老人の町があります。何万人という御老人だけが住んでいるという、これは日本人の感覚には合わないんじゃないかと思うんですけれども、それよりは今申し上げたような生活都市のようなものがむしろいいかな。
 その場合にでも、おっしゃいますように重要なのは都市計画なんです。日本のように一人一人が勝手に、合法的に自分の土地を五十坪、七十坪、三十坪というふうに手に入れまして、その上に勝手な家をつくっていきますと初めから町ができないわけですね。そうやってみんなが住みついて百戸、二百戸、千戸になったときにそれを町と呼ぶという、そういう言い方なわけですから計画も何もない。ところが、欧米型の注文ではなくて全部分譲形式で家をつくるというやり方をしますと、ちゃんと住居地域というもの、それに見合う商業地域とかあるいは文教地域とか、生産地域とか、そういうものの配置が町全体で、町を一つの有機体として構成することができるわけです。
 日本の場合には、繰り返しますが、私どもにとっては大変大事なお客様ですけれども、注文で家をつくるというような習慣がかなりブレーキをかけている面があるわけです。それがいけないんでやめさせるということではなくて、そういうこともちゃんと踏まえた上でその利用計画をきちんとつくって、そういう生活都市のようなものを生み出していくということはやればできるんだろうと思います。それの主導権を掘らなければいけないのは自治体なんだと思います。
 ところが、日本の場合には自治体がそういう都市計画、殊に今後は住宅地の再開発になるわけですね。住宅地の再開発というのは、新聞でも実は活字がないんじゃないかと思うくらいお目にかからない言葉なんですけれども、商業地再開発というのは割にすぐに見られるわけですが、住宅地に関しての再開発計画というのは余り聞いたことがないんです、これは、ヨーロッパあたりの例を見ればよくわかりますけれども、自治体が旗を振らなかったらできない仕事です。自治体が自分の体の悪いところを治すようなそういう感覚でやらないといけないわけなんです。そういう感覚で生活都市のようなものに部分部分をつくり変えていけば、初めは少し後ろ向きに始まったマルチハビテーションという考え方ですけれども、それをもっと先に伸ばすことができるかな、積極的にみんなが応援してくれるようなそういう性格の住まい方に変えられるかなというふうに実は思っております。