刑事局長に伺いますが、この田中判決で認定されてしばしば問題になりました二階堂議員その他に関して、いわゆる三十ユニット問題ですね。これの流れがこの判決の中で認定されたわけですが、これは検察官の主張に沿う証拠による認定だと、こう理解しておりますが、間違いございませんか。
そうすると、事実上にしろ法律上にしろ、本件について指揮権発動ととられるようなそういう行為は大臣としては避ける、こういうように今おっしゃっていただいたと聞いてよろしいですか。
私は、今も刑事局長お答え申し上げましたように、一審段階で検察がよくやってくれたと思っておりますし、これからもそういう努力を続けてくれる、こういうように期待をいたしております。控訴趣意書というのですか、答弁書ですか、これが私のところに来るのか来ないのか、実は私今初めてお伺いしたわけでございますが、私は検察がそういうことで全力を挙げてやってくれると思っておりますので、特にそういうことも期待をいたしておりません。
それ相応の成果を上げるというあなたの言葉どおり成果を上げてもらわなくちゃならぬと思うんですね。
 そこで法務大臣、一審でもたびたび問題になったんですが、この大事な事件は、これは内訓によって法務大臣に報告事項ではないかということから、例えばこれからつくる答弁書、その答弁書の検察官の作成の過程あるいはでき上がった場合に大臣に報告がなされる可能性がある。そういう場合に、大臣が全力を挙げて頑張るとおっしゃっている第一線検察官に全幅の信頼を置いてお任せいただくのか。大臣としてあれこれ御意見をおっしゃりたい場合おっしゃる。つまり事実上の指揮権発動に近いような状況があり得るのかどうか。私はそういうことがあってはならぬと思うのですが、新しい法務大臣として今後の公判対策について大臣としてどうその点はお考えになっておられるか聞きたいのであります。
控訴審におきまして、担当の検事数名でございますが、全力を挙げて今準備をいたしておるわけでございます。担当検事は一審判決を維持すべく全力を尽くしておるわけでございますし、さらにこれから続けるわけでございますので、私としてもそれ相応の成果が上がるものと考えております。
しかし刑事局長、一審のときには公訴を最終的に証拠によって維持する確信があるということは何度も刑事局長はおっしゃって、本委員会でもその姿勢を示されてきたんですよ。で、控訴審になったら今度は当事者のあなたの方がそういう態度では我々国民は不安に思いますよ。いかがですか。もう一遍答弁してください。細かい検討をしているのはいいけれども、自信ないんですか。
橋本委員御指摘のように、控訴審におきまして一審判決を維持するために今鋭意努力を重ねておるわけでございますが、御承知のように控訴趣意書の提出期限が明年の二月末及び五月末日というふうに指定されております。それを受けてまた答弁書がその後書かれるわけでございます。現時点では第一審の判決並びに記録をさらに精査をいたしまして予想される問題点についての細かい検討を重ねているところかと思います。
基礎年金の五万円の考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、この基礎年金というのは、全国民共通の給付として、老後の生活の基礎的な部分はこの基礎年金によって保障されなければならないものだというふうな基本的な考え方に立っているわけでございまして、老後生活の基礎的な部分というのは、具体的な金額の水準として一体どの程度のことを考えればいいのか、こういうことになると思います。
 それで、私どもは、実際問題として、老人一人当たりの生活費は月額にいたしまして一体どのくらい支出されているのだろうかというのを調べたわけでございます。総務庁、当時の総理府が行いました統計によりますと、六十五歳以上の単身者の月額の生活費といいますか消費支出額は大体四万七千円、五万円程度のものでございます。厳密に言いますと、全体的な金額は七万二千円程度でございますが、その中で衣食住といった基礎的な生活費がどのくらい占めるかといいますと、七万二千円のうち大体四万円余りという数字があるわけでございます。やはりこれを基礎年金の具体的な金額水準を考える場合の一つのめどとして考えてみたいということが出発にございまして、その後の物価の上昇、生計費の上昇といったものもあわせまして、基礎年金としては大体五万円ぐらいで老後生活の基本的な部分が賄えるのじゃないかということが一つございます。
 それからもう一つは、今も御引用がございましたけれども、それでは生活保護の基準が一体どのくらいの基準になっているのかということでございますけれども、御案内のように、この生活保護の基準も級地、年齢によって、また住宅あるいは教育扶助等いろいろな扶助がございますので、なかなか厳密な意味でどれを基準にするかというのが難しいわけでございますけれども、一級地は東京とか大阪に非常に高いところがございますが、全国の二級地の基準で六十五歳以上の男女平均をとってみますと、単身では大体五万三千円でございますが、夫婦二人の場合をとってみますと一人当たり大体四万一千円ぐらい、二人で八万二千円程度という金額が出てまいります。単身の場合には五万円ちょっと超す金額でございますけれども、生活扶助の基準額といったものとあわせて考えてみました場合にも、現在の貨幣価値で基礎年金としては五万円というところが大体妥当な水準なのではなかろうか、こういうふうな結論になったわけでございます。
 それから同時に、将来の年金制度のあり方として、社会保障制度審議会でございますとかいろいろな団体から年金構想が発表されておりますけれども、そこで基礎年金というのは大体どの程度の水準のものが考えられているかというと、やはり夫婦二人で十万円程度でございますので、そういったことをもとにいたしまして、厚生省の今度の政府案におきましても、単身で五万円、夫婦で十万円、現在の貨幣価値で大体そういうことでどうだろうか、そして将来、物価の水準なり賃金などの上昇に従って当然上げていくという考え方をとったわけでございます。