ありがとうございました。
 具体的な方策についてはまだお二方から伺っておりませんが、ぜひとも早急にこのような問題に対しては、国際的な問題でございますから、特に発展途上国の問題に関しましては、日本は先進国の一つといたしましてやはりいろんな点で特にこういう問題につきましてはやさしい対応をしなければいけないのではないかというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ところで、次の問題に移りたいというふうに思いますが、阪神・淡路大震災の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
 阪神・淡路大震災の復旧あるいは復興につきましては、国あるいは自治体を挙げて懸命に取り組んでいらっしゃいます。その関係者の御努力には心から敬意を表したいというふうに存じます。
 ところが、まだ多くの方々が避難所暮らしを余儀なくされていらっしゃいます。特にお年寄りの場合には今回は大変死者も多くいらっしゃいましたし、お年寄りやら障害者、そういった方々の援助というものは大変に重要なことだというふうに思いますが、まず補正予算におきましてこういった方々についての対応はどうなっているのか。
 さらに今回は老人ホームヘの定員の一割増の入所を認めるという緊急措置がとられたわけでございますが、果たしてそれで施設ケアを必要とする高齢者のニーズを満たすことができるのであろうかという点がございます。
 さらにそういう定員の一割増による今度は職員の問題がございます。このマンパワーの不足、あるいはそこからまたサービスの低下を招かないか、あるいは四人部屋に六人をお入れするとか、そういうことになりはしないかという問題もございます。
 そういったことを含めまして、対応をいかになさろうとしているのかということをお伺いしてみたいと思います。
今の外務大臣の答弁で尽きていると思うんですけれども、これは私も、今お話がございましたように、アジア関係の首脳とお話し合いをする際に必ずその問題が提起をされるわけです。
 それはもう言われる意味はよく理解できますと。しかし、円高というのは日本経済にとっても大変な痛手でありまして、何とか為替相場が安定するように各国と協調して今努力をしているところでもありますし、それだけまた投資は促進をされるし、マイナスだけでなくてプラスの面もあるわけですから、お互いに協力し合って経済全体が安定的に発展できるように努力をしていかなきゃならぬと思いまするから、為替相場の安定についてはこれからも格段の力を入れて努力してまいりますというようなことをお話し申し上げて、お互いに理解を深めながら協力できるところは協力し合って、そしてともに発展できるような基盤というものをしっかりつくっていきましょうというようなお話を申し上げているところであります。
 それなりにそれぞれ御苦労があると思いますから、そうしたものについてはレベルレベルで十分意思の疎通ができるような話し合いも進めながら、協力関係を一層強化していかなきゃならぬというふうに思っているところでございます。
議員御指摘のとおり、最近の円高に伴いまして途上国の側に非常に困難が生じております。こうした事情を我々十分理解した上で対応しなければならないというふうに、最近総理のところにお見えになりますそれぞれの方々からのお話を通じて私ども感じているところでございますが、いずれにせよ、我が国は自助努力による国づくりに対して支援を行うということを経済協力の基本にしてきているわけでございます。この支援は今後とも継続してまいりまして、経済社会のインフラ整備を進めていくことが重要だと考えております。
 そこで、我が国といたしましては、こうした途上国が健全な経済発展を実現できるよう適切な条件で借款供与を実施していくということが重要だと、こう考えまして、引き続き円借款が途上国に歓迎されるようなものであるよう努めていかなければならない、こういうふうに考えているわけです。
 そこで、具体的にどういう対応をするかということについて目下大蔵省と種々検討をいたしておりまして、外務省といたしましては、できる限りそうした方向で途上国の困難を少しでも和らげることができるように努力をしたい、こう考えて、引き続き大蔵省との折衝を進めていくつもりでございます。
ただいま議題となりました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 食品の安全性に関する問題の複雑多様化、輸入食品の著しい増加、国民の栄養摂取状況の変化など、我が国の食品保健を取り巻く状況は大きく変化しております。また、規制緩和の社会的要請、規制の国際的整合化の要請に対応していくことも重要となっております。
 今回の改正は、こうした状況の変化等にこたえ、食品の安全性の効果的な確保、食品を通じた国民の健康づくり等、総合的な食品保健対策を推進するため必要な措置を講じようとするものであります。
 以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、食品衛生法の改正であります。
 まず、食品添加物の規制の見直しであります。規制の国際的整合化を図りつつ、食品の安全確保を推進する観点から、人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣が定める場合に限り販売等が認められる添加物の範囲を、化学的合成品たる添加物から、天然香料等を除いた添加物へと拡大することとしております。
 なお、現在、販売等がなされている添加物については、従来どおりとすることとしております。
 次に、残留農薬基準の策定を推進するため、農林水産大臣に対し、農薬の成分に関する資料の提供等の協力を求める仕組みを設けることとしております。
 さらに、食品の製造規制の弾力化であります。
 従来、製造・加工の方法については、衛生上の観点から一律の基準により規制しておりましたが、近年の製造・加工技術の高度化に対応して、新たに個別承認制度を設け、規制の弾力化を図ることにより多様な食品の製造・加工を可能としようとするものであります。
 また、食品の輸入手続の効率化を図る観点から、電子情報処理組織を活用した届け出手続等を制度化することとしております。さらに、輸入食品の検査制度について、輸入者による自主的な検査の普及等を踏まえ、適切かつ効率的な検査を実施するための改正を行うこととしております。このほか、営業許可の有効期間の延長等、営業許可に関する規制の見直しを行うほか、指定検査機関の質の向上及び地域における食品衛生水準の向上のための規定を整備することとしております。
 第二に、栄養改善法の改正であります。
 まず、食品の栄養表示基準制度の創設であります。塩分、カロリー等の過剰な摂取が問題となる栄養摂取の状況を踏まえ、栄養強化に関する表示の許可制度を、栄養表示をしようとする者が遵守すべき基準を定める制度へと改めることにより、食品の栄養成分に関する適切な情報を広く国民に提供することとしております。
 また、乳幼児、妊産婦等が用いる特別用途食品については、その表示の許可制度を維持しつつ、表示方法の弾力化を図る措置を講ずることとしております。
 最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から一年を経過した日からとしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
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 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
  に対する質疑