そうしますと、適正な事務処理の確保措置というのが自治法の規定の中にありまして、総理大臣は、不当に経費を支出したり、著しく適正を欠く事務の執行をした場合、かつ、明らかに公益を害しているものがあると認めるときは、その長に対して、その事務の処理または管理、執行について違反の是正または改善のため必要な措置を講ずることを求める、こういうふうな条項もありますから、そういうことを含みながら実態を調査するということでございますか。大臣、どうでしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたように、四月七日、四月十五日、六月二十七日、七月十二日に自治省関係者と懇談、それはまた二次会もあるという資料をいただいておりますが、私どもといたしましては、こういう事実はございません。したがいまして、このことは先生ただいま御指摘もございましたように、私どもといたしましてもまことに迷惑でございます。ただいま市に対しましては、こういう部分につきまして一体どういう事実関係であったのか、あるいは、なぜこういうことになったのかということにつきまして、調査と申しますか、事実をはっきりさせていただきたいということをお願いをいたしております。なお、このような会計経理の問題につきましては当然のことながら、これはもう市といたしましても厳正に執行すべきものでございましょうし、それぞれの手続に従って県を通じ指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、今後のこのようないわゆる会食あるいは接待ということにつきましての私どもの基本的な考え方でございますが、従来ともそうであったわけでございますが、このような会合が持たれるということは、状況によりあるいはあり得ることかとも存じます。しかし先ほど申し上げましたように、現在置かれております状況等を考えました場合当然のことながら、それはあくまで厳しい態度で対処しなければならないことでございまして、庁内職員全員に対しましても、今後出張時におきますこういう会合等につきましては、その辺十分心してまいるようにということを私ども厳しく指導いたしておるところでございます。
ただいま申し上げました徳島市へ出張いたしました職員につきましては、当日現地におきまして、当該団体の方と会食をともにしたということは事実でございます。
 なお、二次会につきましては、二次会といいますものはちょっと実態をわれわれまだ詳細つかみ切っておらないのでございますが、当該職員につきまして個々に私ども当たりまして聞いております限り、記憶のあるものにつきましては、二次会と申しますか、会食の後別途な場所へ移って引き続きともに会合したということは事実でございます。
徳島に出張なさったかどうかというお尋ねではないのです。出張されて接待を受けられたかどうか、そしてなおその場合、二次会等にも参加されておるのかどうか、これをお尋ねしておる。
昨日御指摘をいただきました資料に基づきまして、私ども徳島市とも連絡をとりまして精査をいたしました結果は、昨夜御報告申し上げたとおりでございますが、改めてお答えをさせていただきますと、御指摘をいただきました中で、五十三年四月七日、四月十五日、六月二十七日、七月十二日の分につきましては、当省といたしましては徳島市に職員が出張しております事実はございません。
 それから、九月の二十六日にかかわります分につきましては、九月の二十六日という日に徳島市に出張いたしました職員はございません。ただ、示されております二名の者につきましては、八月の十二日、八月の十四日にそれぞれ休暇をとりまして、徳島市へ私事旅行で参っております。
 それから、十月十四日、十一月二十九日、一月二十四日の分につきましては、それぞれ該当者が徳島市へ公務出張いたしております。
 それから、公営企業金融公庫の分につきましては、十月十七日及び十八日というお示しをいただいておりますが、公営企業の当該職員は、十月十七日には参っておりますが、十八日にはその事実はございません。
 以上でございます。
お尋ねの、昭和五十三年十月三十日から翌三十一日にかけまして徳島市へ出張いたしました職員はおりますが、当該職員が徳島市から接待を受けたという事実はございません。
仰せのように、これまで財政がしっかりしておりまして、財政が出動して総需要を喚起して景気を支え雇用を支えるというようなことは、一つの景気政策のパターンとしてとられて、それなりの成果を上げてこられたわけでございますけれども、財政自体が疲労いたしまして、いまそんなに経済に介入するほどの弾力を持っておりません。ことしの予算でごらんになりますように、財政は全く中立的でございまして、景気にプラス、マイナス作用を及ぼさない程度の予算になっておるわけでございますが、公共事業費というものを前に倒すとか後ろに倒すとかいうような操作は、ごくわずかの影響力しか持っていないことは御指摘のとおりでございます。それだけにいまの物価政策、景気政策というのはむずかしいわけでございます。
 しかし、そういう財政が再建されて対応力を回復するまでは、われわれはそれを確保してかからにゃいかぬわけでございまして、厳しい環境でございますけれども、そういう制限された中で総需要の管理というようなことを考えますと、財政に大きく期待できないという前提で考えていくということでございますので、ごく当然のこととして金融にロードがかかってくるわけでございます。
 ところが、あなたがいま言われましたように、それから先ほど片岡さんからも御指摘がございましたけれども、九分ということになりますと、いま最高のところへ来ておるわけでございまして、これ以上なかなか日銀当局もむずかしい選択になってくるのじゃないかと思うのでございまして、財政、金融とも相当険しい限界の中で物価政策をやらなけりゃならぬという状況にありますことは、あなたの御指摘のとおりでございます。だといって、それでは大変むずかしゅうございますと言うておれませんので、精いっぱいの知恵を出してあした発表して御協力を得るように、いませっかく成文中でございます。