分収育林の制度の導入につきましては、私どもは単に経済的な投資の対象としてではございませんで、やはり緑資源の確保への国民の参加要請にこたえるということを主な目的にしているわけでございます。
 今先生からお話のございました育林分収の将来の経済性につきましては、契約期間が極めて長期間にわたりますために労賃、諸物価、木材価格の変動等を確実に見通すのは非常に難しいわけでございます。対象となる土地の立地条件、あるいは植栽樹種、保育等の時期、それから内容いかんによりましてまた大きな影響もされるわけでございますので、かなりその結果には幅があるものというふうに考えられまして、一概にはなかなか申し上げられない側面がございます。私どもは公募、契約に当たりましては、この育林分収の趣旨あるいは仕組み等を十分説明いたしまして、費用負担者の理解を得て行うこととしておるわけでございます。
 そこで、次の問題としまして木材価格をどのように予想しているかということでございますが、将来の木材価格につきましては、今後の需要動向はもちろんでございますけれども、景気等の社会経済的情勢に大きく影響を受けるわけでございまして、その的確な見通しというものはなかなか難しいと考えておるわけです。ただ、地球的規模で森林資源の減少という問題が見通されている中におきまして、我が国の外材輸入の将来というものはこれは楽観を許さない状況があると見られるわけでございまして、これらを勘案いたしますと、かつてのような大幅な上昇は望めないといたしましても、ある程度の木材価格の上昇は期待できるものというふうに考えておるところでございます。
次に、分収育林を経済的メリットの面から比較してみた場合に、例えば木材の材質の成長分といいますか、一応二から三％以上とすることが挙げられています。ところが、今度は投資をするという面から金利との比較検討をした場合に、こういうことが気になるのです。結果的には金利の高い投資信託に資金が流れるのではないか、その反面、木材の消費は将来ともむしろ減退の方向はあっても、うんと消費量がふえるということが期待できるだろうかどうだろうかということです。
 それから、国産材の出回りは確かに十年後には多くなってくると思われます。ところが、出回るけれども材木価格が果たして上昇するかどうか、この点も気になるわけであります。それで、こういった情勢を見回して、どのように政府は予測しておられるかということを伺いたいのです。
いろいろ問題はあろうと思いますけれども、重ねて推進を要望する次第であります。
 次は六十年度の防衛予算について伺いたいと思います。
 この七月末にはシーリングが決まる、こう言われておるわけであります。この予算でＧＮＰ比一％を超えるのかどうか、このことは確かに国民の大きな関心事でございます。しかし総理は今国会で再々、守るよう努力をするのだ、こう言っておられます。一方、本年度及び来年度の名目経済成長率がどうなるのか、本年度の人勧がどうなるのか、現在のところこういったことは一切不明であります。したがいまして、この段階で一％問題で議論をするというのは全く無意味だと、私はそう思います。
 そこで、以下、長官が出されました六十年度の業計の指示に基づきながら、実質的な問題につきまして若干御見解を承らしていただきたいと思います。もう時間も余りございませんので一括して私、問題点を挙げますので、それらについてお答えいただきたい。
 その第一は、後年度負担にかかわる諸事業であります。六十年度は五六中業の第三年目になるわけであります。第二年目の五十九年度は、主要正面装備品が達成率二七％、継戦能力、抗堪性施策等はもっとおくれておる、こういう現状を踏まえて、これらを当然第三年目にふさわしいような推進を図る必要が極めて大切だ、こう思いますがいかがですか。
 それから次に歳出予算に関する諸事業でございます。幾つかお聞きしたいと思います。
 その第一は、来年度は今まで延ばしてきた停年で退職する者が相当ふえてくるように聞いております。部隊の精強維持のためにこれ以上の停年延長というのは絶対に許すことはできないのだと、私はそう思っておりますが、どのように考えておられるのか。
 二番目は、継戦能力の向上についてはハワイでも話し合われたようでありますが、同時に極めて必要なのは即応態勢の整備でありまして、これは抑止力にも直結する問題だと思います。これについて、海空自衛隊が二年間定員増の要求をしなかった、陸の充足率が五十七年に第二師団の主要部隊を中心としてわずかに平均〇・三三％アップした後放置されておる、私はこれは実際はゆゆしい重大な問題だ、こう思います。陸の人員充足率向上にはもちろんいわゆる乙類装備品の充足アップも伴わなければなりませんし、また装備品の可動維持のための修理費も当然必要になってくると思います。その即応態勢について来年度どのように考えておられるかということが第二点であります。
 その他、教育訓練について言いますとここ数年間総額が変わっていない。ということは、国鉄や航空機その他のこの間の値上がり分を考えてみますと実質的には相当事業をダウンせざるを得ないような結果になっておるのじゃないか。燃料について言いましても、今年度並みの所要量を確保するためにも増額が必要なのじゃないか。まして新規装備品によるところの増量の必要性、訓練強化のための増加、こういうことも考えなければいけないのじゃないか。
 さらに施設整備でございますが、現状は余りにもひどいじゃないか。私も実は自衛官の諸君に、金がないときに居住施設や厚生関係の施設は歯を食いしばっても我慢をして直接戦力向上に予算を差し向けるべきだ、このようにこの二、三年来言ってまいりました。しかしこれ以上放置することは周りとの対比におきましても既に限界を超えておるように私は思います。士気の維持の点から考えてみましても今までのような考え方ではとても対応できない、こう考えておるわけであります。
 以上の諸点について簡単にお考えを承らしていただきたいわけですが、これらの問題につきまして事務当局から御答弁の後、最後に長官からこういう問題についての基本的な見解というものを承らしていただきたいと思います。
 毎年、当然のことでございますが、防衛庁は業務計画の長官指示では、正面、後方の両者について整備を一層推進するように目標を掲げておるわけでありますが、しかし予算が決定をした時点になって振り返ってみますと、残念ながらいろいろな欠陥あるいは不備を残す結果を繰り返しておるわけであります。確かにことしも財政は厳しい。しかしその中にあって、私はどうか防衛庁が、今年は特に、我慢できるもの我慢できないものをはっきりさして、腹を決めて取り組んでいただきたい、こう思います。栗原長官は本当に腹の据わった、しんの強い政治家だと国民も見ておりますし、あなたの部下の自衛隊員等も信頼の熱い眼を注いでおるわけであります。私はこれらの国民や自衛隊員の声に、長官、まなじりを決してこたえていただきたい。国民の風潮を考えてみましても、今の自衛隊で本当にいいのかという声が非常に大きくなっておるわけでございます。こういうような点を踏まえた長官の総括的な所見もあわせて伺って、私の質問をこれで終わらしていただきます。