私がしばらく来ないだろうと言ったのは、本当に大きなやつです。七・九とか、元禄地震は八ですか、とにかく八クラスのものは起こったばかりという感じがするのです。八ですから、範囲が広いですから、そう見落としていないのじゃないかと思うのですけれども、安政の地震程度の七クラスかそれより小さな地震はもっと頻繁に起こっていますし、過去にどういう割合で起こったかの証拠、歴史時代よりもっと古い活動の様子もわかっていないものですから、その点は不安というか、それは起こるかもしれないとは思います。
もう一問だけ。
 先生の御意見は大変関係者を安心させる意味もあるだろうと思いますが、ただ、先ほどのお話を聞いていて、家康は浅草とかあの辺を盛んに埋め立てたのですね。それで、起こる可能性があるのは山の手の方に割合あるんだということを先生がさっきおっしゃったでしょう、直下型は。
先ほど申しましたように、歴史に残るような大地震というのは、つまり元禄地震とか大正の地震とか、そういう大地震は当分起こらないのじゃないかと私は思っているわけですね。地面を急に隆起させるとか、そういうような跡を残すような大地震は余り起こらないのじゃないか。
 けれども、結構明治から大正にかけてローカルな、横浜地震とかなんとかという町の一部分がひどくやられる、京葉、京浜のそういう一部分がやられるような地震は割に頻繁に起こっていますし、それは地学の方の証拠が残らないものですから、どのくらい頻繁に起こっていても何ともわからないわけで、私が想像するのは、そういう結構深いのですけれども中ぐらいの被害地震は割に頻繁に起こるだろう。明治、大正の様子から見ると、数十年に一度起こったっていいのかもしれない。ただ、大正十二年より前に、割に頻繁に起こっているのですね。それ以後は静かになりましたので、当分関東大地震みたいなものは、私は来ないと思っています。
 したがって、その点も静かな時代がもうちょっと続くのかもしれないという気もしなくはないのです。当分大丈夫でしょうということは余り声高く言いにくいことですから言いませんけれども、心理的にはそれほど心配しない。東京には壊滅するような大地震というのは、余り自信はないですけれども、とにかく外房はもうエネルギーを、数千年ぶりの事件を元禄に出している。それから、内房というか相模湾内部は大正十二年に出している。そのすき間にまだエネルギーが残っているかとか、今のはプレートのちょうど境なんですけれども、見逃しているかどうかという不安はございますけれども、明らかに見逃さないで注意というのが、さっきから言っている外房、内房の延長である神奈川県西部の陸上ということになってしまう。それだけを私は一番気にしているのです。
私は、神戸に住んだことがかつてあるのです。それで、神戸で今度のような大地震が起こると想定した人は少なかったと思うのですね。事実、あれだけきれいな国際都市ですけれども、防災的な設備は非常に少なかったと言われています。そこへ来たから、先ほどのお話を裏返すと、今神戸へ首都移転すれば非常に安全なのじゃないかという裏の論理も出てこないことはないのですけれども、東京の場合は神戸よりはるかに地震が起こるだろう。そして、こういう巨大都市ですから、東京圏だけで一千二百万、もっと幅広くとれば三千万ぐらいですから、ああいう大震災が起こったらもっともっと大きな災害になりますよ。これはもう当然考えられると思うのです。
 鈴木東京都知事は新宿にお建てになったとき、相当防災施設をつくっていますね。私は以前に視察に行きましたが、よくできていると思います。しかし、まだまだあれでもとても不十分で、東京の町づくりというのは、こういうときによほど考えていかないといけないなということを痛感していて、阪神大震災が起こってから、プレスのいろいろなインタビューでも、こういうことが一極集中の東京へ起こったらということに非常に今関心が国際的に集まっているのですね。
 そういったことも含めて、これからの東京都を、私は首都移転は当然遷都ですべきだと思っているのですが、そういうふうにするとすれば、特にどういうことを注意しなければならないかというようなことについて、御所見があれば承りたいと思います。
お答えいたします。
 まず、恩給欠格者の方々に対する事業の進捗状況につきましては、先生今御指摘のあったとおり、幾つかの類型はございますけれども、対象者合計いたしますと約百三十五万人、これに対して認定に至った件数が三十七万七千人で、合計で見ると認定者数の割合というのは二七・九％ということでございます。
 このようになっている理由でございますが、一つは、特に、外地等の勤務経験があり、加算を含め在職年三年未満の者のうち実在職年一年以上の方々に対しては書状、銀杯を贈呈しておりますけれども、これは実は平成七年度から始まったという経緯がございます。それからさらに、内地勤務経験のみで加算を含めた在職年が三年以上の方に対しては書状を贈呈させていただいているところでございます。これは平成八年度から始まったということで、ここが特に比較的近年始まったということで進捗が遅いという事情があろうかと思います。
 それからもう一つ、これはいずれにいたしましても、御本人の意思によりまして御本人の請求を待って、その請求を受理し基金の方で認定をいたす、そういう仕組みになっております。したがいまして、一つは、当然御本人がこういう制度を御存じないということが先生御指摘のとおりあるわけでございまして、こういうケースにつきましては、なるべくそういうことがないように、私ども、広報等に力を入れているところでございます。
 具体的には、政府広報によりまして、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等の各種の媒体を活用してやる。そのほか、各都道府県、市町村等の地方公共団体にもお願いして、例えばそれぞれの団体の広報紙への掲載等をお願いして御協力をお願いする。さらに、関係者の団体の機関誌、あるいは関係者の方が例えば戦友会などにおいてお集まりになることがございますが、そういう機会を通じても、口コミになろうかと存じますけれども、広めていただく。そういうきめ細かな対応で、一人でも多くの方から請求していただきたいというぐあいに考えており、今後とも適時適切に広報を行うよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。