そういう微妙な、いわゆる三権分立の限界というか境界というか、そういう問題もございますし、私思いますにもう一つは、憲法では先ほど申し上げたような基本的人権保障を基本原則として掲げているわけでございますが、そういう中で被告人の権利というものが保障されておりまして、憲法の三十七条、三十八条に定められているわけであります。中でも憲法第三十八条の第一項と刑事訴訟法の第三百十一条第一項では刑事被告人の黙秘権が保障されているわけでありますが、今お話しの国会での証人喚問、これはまさに国権の最高機関である国会における国政調査権の行使ということになるわけでありますし、おのずとそこに全国民の耳目が集中する、非常に緊張した中で行われる、こういうことは容易に想像できるわけでありますが、そういう場合に、刑事被告人が証人として喚問された場合そういう今申し上げた憲法や刑事訴訟法で保障されておる刑事被告人の権利というものが本当に守られるのかどうかという危惧があるわけでございます。この点はいかがでございましょうか。
これは私からお答えすべきことではないかもしれませんけれども、結局、どなたを証人喚問するかあるいは参考人として招致するか、あるいはどういうことをお聞きになられるか、どういう時期にそういうことをなさるかというようなことの判断にかかってくるんだろうと思いますけれども、それは要するに、例えば今の刑事被告人の場合でございますと、裁判係属中の公判の審理との関係を十分考慮しながら、そこのところを国会で良識に基づいて御判断いただくということになるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
さて、国政調査権の行使による証人の喚問、これはそれこそ国政調査の目的、あるいは政治家の道義的あるいは政治的な責任を問うというようなことで、いわゆる裁判における公訴事実の存否を明らかにして刑事責任を問うという目的とは違うわけでありますけれども、しかし、そこでいわゆる問題となる事実が、いわゆる公訴事実そのものを除外してはそれこそなかなか全体の解明が難しいわけであります。そういう点から見ますと、やはり刑事訴追中の被告人の国会証人喚問というのは議院において慎重に判断をしなければならないことではないか、そう思うわけであります。私は実際にこの国会における証人喚問に立ち会ったことはございませんけれども、今申し上げたような、国会における証人喚問が全く公訴事実に触れない、要するに裁判の公正、公平を損なうおそれのないようなそういう方法で行うということが、これは可能なものでございましょうか。
そこだ、問題は。二十年たちまして、当初二十二万の人口を予定したのですね。現在はつくば市と茎崎町を入れて、これは旧六カ町村ですね、十七万人。これは五万人足りない、どうしても。それから、下水道は確かに二十二万人分の下水道をつくっている。これは余っている。だから、よそに利用している。
 ところで、そういう状態になっているときに、幾つか問題が起こっているのですね。第一の問題は、つくばには、これは非常に珍しい現象ですけれども、男性が六千人多いのです。この数年間もうその数はちっとも変わらない。なぜ六千人多いかということは、単身赴任ということになる。
 どうして単身赴任かというと、幾つか挙げますと、まず第一に奥さんの働く場所がない、これが第一。
 高校のお子さんの入る理想的な高校が少ない、内容が。高等学校はありますよ、幾つか。やはりこの学歴社会というものは、あってはならないけれどもあるんだ。そうすると、なけなしの子供にこの高校に入れてこの大学に上げたいというのはこれは心情だ。ところがそれに沿わない。だからやはり東京のしかるべき高校に入れてこの学区内がいい、こういうことで、子供はまたそこに行く。
 それからその次、やめた場合、定年で退職した場合ですね、六十歳か六十五歳、その場合に就職の場所がない、つくばは。こうなってくると、やはりここは永住するところではなくなってくる。そこへもってきて地価が上がった。今、公団がつくった土地は、あるときには坪一千万円くらいした、もとの値段は一反歩三十万か四十万ですよ。こういうようなべらぼうな値上がりをしている状態の中で、公務員が退職金と年金と月給では、これはちょっと土地を買って住むわけにはいかないですね。まあ北海道のだれかのようにあちこちから集めてくれば話は別だけれども、こういうわけにいかないんだ、一般の人は。
 それから、今度は内部の交通の問題がよくない。東京との関係は何とか無理をして行けるけれども、夜中になると、巡回バスがなくなってくると、個人の車かタクシーを使わなければ、病気になっても用があっても行けない。大変経済的な負担がかかりますね。そういうことからして、やはりあそこは陸の孤島である、いまだに。とても完成なんということはちょっと、まだ完成前だ、準完成と言わざるを得ない状態、こういう状態の中で今問われていることが幾つかあるから、それに対してひとつ答えていただきたい。
 それからもう一つは、高校を卒業して就職される方々が大変いらっしゃいますが、そういう人たちは、東京にいると夜間大学に入って資格が取れる。ところが、つくばにいると夜間大学がないから、まあいいところ寝るかパチンコか。一杯飲むか、こういうことになる。これは人生でしょうがない。これでは非常に困るのですね。
 そこで、まず第一に求めたいことは、つくばに民間の私立の大学、これをやはりつくって、高校卒業の意欲のある勉強をしたい人、したくないのはしょうがない、したい人はそこに入って資格が取れる。それから公務員で、やめた学者、技術者、科学者、それもそこで仕事ができる、こういう一挙両得の、あるいはまたその周辺のお子さんが昼間は科学技術を覚えるような、昼は科学、夜は一般の文科系、こういうような私立大学を誘致をしたいということでいろいろ動いているのですけれども、この点については、これは国土庁になるのかな、やはりこれは科学技術庁かな、その管轄は。