もう一度、大臣、聞いてください。
 確かに我が国は自由主義社会です。アメリカも自由主義社会でしょう。私は、規制だとか行政の介入だとか、そういうのは、命を守るという点では、これはやはり遠慮なく進めればいいというふうに思っているんです。だから、シートベルトもちゃんと基準を設けて、そしてそれを締めなさい、締めなければ点数を減らすぞということで、私も、補助席に乗っていたんですがシートベルトを忘れまして罰則を受けたことがあります。
 そういうことで、それは私はいいことだ、そういう罰則というのは、おまえさんの命をとっても大事に考えている国なんだということのあらわれですから、ありがたく感謝をして罰則を受けたわけでありますが、私は、製造する立場の者が携わるべきだとか、ユーザーももっと認識をして自律的に取り組め、それはおっしゃるとおりです。おっしゃるとおつですが、しかしそれだけではやはり後追い後追いになって、気がつけば欧米では当たり前のエアバッグ、しかも輸出するものは全部整備している車をつくれるこの日本が、国内で売っているのはそういうものを整備していないのかということになるわけであります。アメリカでは、エアバッグをつけた車の保険料は大幅に料金も引き下げられているというふうに言われておりますので、これ以上もう質問をいたしませんが、ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
我が国は自由主義社会でありますから、本来は凶器にも変わりかねない極めて利便性の高いそうした交通機関、これについては、それを製造する立場の者が交通安全について十分な熱意と配慮を持った立場で製造に携わらなければならない、これが第一点であり、かつユーザーの立場の方々も、自分の身を守ることでありますから安全面への配慮が行き届いたそうした車を購入するという、そうした中でいわば自律的にそういうものが解決をされていくのが基本的には望ましいと私は思います。
 しかし、やはり行政という立場において、その間に介入するといいますか、もっと厳しくそういうことに立ち至って交通安全の観点から規制を加えていくことが社会の意識の状況その他等を見て必要な場合は踏み込んでいくべきだ、このように私は考えますので、この問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、関係省庁とも協議をいたしまして、前向きに検討を開始させていただきたいと思います。
私は積極的な御答弁をいただいたというふうに思いますが、アメリカのデータでは、シートベルトだけでは期待ができない部分をエアバッグによって死者を減らそうという取り組みの中で、全体の事故死者は四万人から五万人と言われておりますが、その中の八千人を、死亡から救っていると言うとおかしいですが、要するに命を救っているわけです。自動車アセスなども行われて、法定されているわけです。輸出の車にもすべて補助席も運転席もエアバッグがつくように、日本から輸出されている車も全部そういうことになっています。
 昭和四十七年の運輸技術審議会の答申では、「乗員が何ら操作する必要のない拘束装置」という表現でエアバッグの問題に触れながら、実は今日まで放置されてきました。したがって、私は、基準の改正をぜひ検討いただき、そしてエアバッグの効果について、それが絶対ではないとしても、安全性を高める対応を進めるという観点から、本当に具体的な取り組みを求めていきたいわけですが、もう一度御答弁を願いたいと思います。
私はテレビを見ておりませんけれども、エアバッグが衝突時における人命を救うということについて非常に有効だということがいろいろと言われていることは承知をいたしております。
 運輸省といたしましては、御承知のように、でき上がった車の点検整備というようなことで、交通安全上の対策を業務の中で実施をいたしておるわけでありますが、車の製造時自体において安全面への配慮が最大限なされることがその前提として重要である、このように考えておるわけでございます。現在運輸省としては、エアバッグについては推奨、奨励をいたしておるわけでございますけれども、今後警察庁等とも、関係省庁とも協議をいたしまして、運輸省の立場からさらに踏み込んだ対応をすべきかどうか、これを積極的に検討したい、このように考えております。
ぜひ取り組みを強化してください。
 時間がありませんので次に移りますが、三つ目の問題は、車対車の事故の対策です。
 昨年十二月にＮＨＫのスペシャル番組で、「交通事故死・なぜ日本だけが減らないか」という番組がありました。大臣、ごらんになったでしょうか。（亀井国務大臣「見ていません」と呼ぶ）何でしたら、ビデオを持っていますので、ぜひごらんください。私は、これを見まして、我が国の取り組みのおくれということを非常に思い知らされるところであります。車対車の事故では、車に乗っている人を事故の衝撃からどう守るかということが重要なポイントになるわけですが、シートベルトは構造基準にもあり締めることも法定されているわけですが、エアバッグはその有効性がありながら何ら基準もない、このことをこの番組は厳しく指摘をしているわけです。エアバッグの有効性について、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
私は、今の委員の御指摘を否定するつもりは全くありません。確かに、新しい事業活動を進めてまいりますために、事業活動の阻害要因となっておりますような規制を緩和する、撤廃するということが必要なことは間違いありませんし、通産省としても、規制緩和推進計画の着実な実施に努めると同時に、機会あるごとに、所管の業界からの規制緩和要望を関係する省庁に要請をいたしております。金融市場に対しましてもいろいろな努力をしてまいりました経過は、委員も御承知のとおりであります。
 そして、必ずしも事業の阻害要因と思われておらないようなものでありましても、例えば税法あるいはその他がもし変わり、伝票類の保存義務が仮に今とは違った情報化時代にふさわしい保存方法を認められるとなりますと、当初は設備に多少のコストはかかりましても、その後は非常に少ない費用で済むといったものも考えられるわけでありまして、いずれにしても規制の緩和、撤廃というものを従来と違った発想の中で進めていく効果は大きい、これは私は委員の御指摘のとおりだと思うのです。
 しかし、それだけでそれでは新しい事業が促進されていくかといえば、私は必ずしもそればかりではないと思います。すなわち、先ほど来の御論議にもありましたけれども、人材面あるいは資金面、技術面といった分野における支援を一層拡充していく、同時にそのような事業活動の発展の基盤となるインフラを整備していく、こうした総合的な支援策を講じていくということは、私は一層必要になってきていると今思います。そして、そうした観点から考えました場合、今回の法改正というものは非常に意味のあるものになると思っておりますし、そのような思いで法改正を提案させていただきました。