世界で自由主義陣営と共産主義陣営とが緊張した場面を持っておると申しますか、それは欧州、極東並びに中東であります。
 近年、特に私どもが心配をいたしておりますのは中東情勢なんでありますが、その中東情勢も、過去四次にわたる中東戦争がございましたイスラエルと周辺アラブ諸国との対立関係というものは、もちろん中東情勢の根底をなすものでありますけれども、それ以外に、最近ではイランの革命があり、今日もなお続いておりますイラン・イラク戦争がある。さらに、そのイランの隣国であるアフガニスタンに一九七九年の暮れにソ連が国際的にきわめて無法な侵攻を試みた、そういう中東情勢があるわけであります。ほかにも非常に複雑多岐にわたる軍事情勢がございますけれども、いずれにいたしましても、そういう情勢があるわけであります。
 そこで、大変心配されますのは、アフガニスタンにソ連が、その周辺部を含めまして十万の大軍を配備いたしており、一方、その隣国のイランの政治情勢というのは非常に複雑で、予断を許さないところがあります。そこで、ここで新しい軍事的な衝突が発生しないかということを私ども最も憂慮をいたしておりますし、そのことから第七艦隊のインド洋に対するスイングも行われてきたというふうに受けとめているのであります。
 そこで、ごく最近でございますが、イラン南東のシスタン・バルチスタン州のアフガニスタン人難民収容所をソ連機が越境攻撃したというような報道がなされたわけであります。そういう事件も発生をいたしまして、ソ連とイランとの関係がいろいろと取りざたされておる現況でありますが、そのような状況も踏まえまして、いま申し上げましたような中東情勢についてどういう御認識を持っておられるか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
お答えします。
 ただいま御指摘のありましたとおりの報道は、私どもも承知しております。ただ、政府としましては、この発言についてどういう姿勢でどうするかということはまだ考えておる最中でございますけれども、私どもは、米国なりもしくは中国に対しまして、本件が話し合いの上で円満に解決されることを希望するというふうな趣旨のことは、すでに内々申し入れておる次第であります。
ただいま外務大臣のお話のとおり、タシケントのブレジネフ演説があって、中ソ関係に修復の兆しが見える。一方では、米国の台湾武器供与の問題がある。そういうことではあるけれども、大綱に書いてあるような、わが国周辺地域において米ソ中三国間に一種の均衡が成立している状態というのは変わらない。さはさりながら、変わらないとはいっても、変わる兆しがあるとするならば、事きわめて重大な問題になる。
 そこで、先日、日本の新聞協会代表団が中国に参りまして廖承志氏と会った際に、この代表団の団長は私の地元の西日本新聞の福田利光という社長でありますが、その際、廖承志氏から、台湾への武器売却問題で悪化した米中関係について、日本は中国、米国と深い関係にあり、政治的影響力を行使してアジア、世界の平和のために貢献することができるのではないか、日本として何らかの考えを表明すべき時期が来ているという趣旨の発言があったやに報道されておるところであります。中国側にそういう希望の表明があったとされておりますが、外務省はどのようにその点を受けとめ、かつ、どのように考えておるか、外務大臣、いかがでございますか。
第一に、地域開発の重点の置き方でございますけれども、まさに先生御指摘のように、私ども通産省はこれまで工業再配置あるいはテクノポリス、頭脳立地等、主として生産機能を中心として地方分散施策を図ってまいったわけでございます。これは申し上げるまでもなく、一つは、地方に雇用の場をつくるということが地域開発にとって非常に大事だ、そのためには産業機能が地方に根づくことが大事だという観点から推進をしてまいりました。もう一つは、やはり日本にとって物をつくるということが非常に大事でございまして、製造業が日本の戦後の経済を支えてきたという観点から、物をつくる部門をまさに地方の活性化のために地方に定着させるということが大事である、そういう観点から進めてまいったわけでございます。
 ただ、御指摘のように、近年の東京一極集中の状況を見てみますと、まさに過去の生産機能の過度集中から、産業業務機能の過度集中というものに移行しているということが明らかでございます。ちなみに全国のオフィスの床面積の増加率を見てみますと、近年五カ年間で年々一〇％ぐらいふえておりますけれども、東京ではそれが二四％ぐらいの勢いでふえておるというようなこと。あるいは、東京でのオフィスの床面積が昭和五十五年には三千三百ヘクタールぐらいでございましたけれども、平成二年には五千百ヘクタールぐらいになっておりまして、このまま推移すれば今後十年間でまた三千ヘクタールぐらいふえるのではないか。三千ヘクタールというのは、霞ケ関ビルにしますと二百本ぐらいの規模になりますので、そういう意味で、この産業業務機能の過度集中というのが政策的に非常に問題であるということで今回の法案を提出させていただいたわけでございます。
 特に、この法案の作成の過程におきまして、私ども予算、財投の要求をお願いいたしましたし、あるいは各省庁との連携ということに意を用いてきたわけでございますけれども、当初通産省としていろいろな予算、税制をお願いしましたものに対しまして、ほとんどのものをお認めいただいたということでございます。したがって、一本化したことによってその辺の手落ちが生じたのではないかという御指摘に対しましては、一本化したことによってほかの省庁のいろいろな手段もオフィスの移転に活用させていただける、こういうことでかえって強化されたのではないかというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。
 それから、そういった意味では、縦割り行政というような問題も御指摘をいただきましたけれども、私どもこの法案を作成する過程におきまして、関係各省庁がそれぞれこの法案を担っていくという十分な決意のもとで共同参加し、この法案をつくらせていただいたということでございますので、そういうことで今後とも関係各省庁との密接な連携を図ることによりまして、東京一極集中の是正と地域の活性化に積極的に取り組ませていただきたいというふうに考えております。