まず原価資料の交付の仕方でございますが、これは現実には法律的に決まつておることではございませんけれども、個々の会社という形ではなくて、平均原価と、それから交渉の参考までにということで最高、最低のコストは一緒に提供しているような実態でございます。
 ただ、非常に理屈っぽくなって恐縮でございますが、現在の制度があくまでも民間——民間というか当事者間の自主的な取り決め、それについて、行政庁がそれが適正に行われるようにいわばチェック機能を果たす、こういうのが基本でございますので、確かに原価資料というものは一たん国の手に入るわけでございますが、その性格というものは、民間の自主的な取り決めのいわば資料として使う意味で一応行政庁がチェックをする、こういうような仕組みになっておりますので、どうもそこのところは、一般の農産物の生産費というようなものとはやはり性格が違う、こういうように考えております。
やはりそのところが不透明なんだね。それで批判が出るのです。企業秘密だと言うけれども、例えばそれじゃ、交渉をやるときに皆さんが交付をする資料というものは、何々会社がどのくらいなコストであるとか、何々会社がどのくらいなコストであるというようなことは出しておられないのじゃないですか。だから、そういう点からいくならば、私は企業秘密なんというものはないと思うのですね。
 例えば米価の計算なんかにしましても、農家の必要経費が幾らであるかという計算をやって出すでしょう。農家だってやはり秘密はあるのですよ。だけれども、それは企業秘密なんということは言ってないでしょう。しかもこれは公表されるのですよ、農林大臣おられますけれども。何で化学肥料のコストのデータだけが秘密なのですか。そんなことないのじゃないかと思う。そしてまた、その内容というものも、例えば三井何とかがどのくらいかかっているとか東洋高圧がどのくらいかかっているとかというのは、一々あなた方は全農のところへ出されるのですか、どういうものを出しておられるのですか。
これは不都合というか、実質的な不都合という問題の以前に、制度的な仕組みとしまして、法律上この原価資料が、価格取り決めに必要な限りにおいて資料を交付するということでございますし、その資料の有効性を担保するために原価調査をしまして適正な原価を把握して、それを資料として交付しているわけでございます。やはり原価と申しますものは本来企業秘密でございますし、それをいわば行政的なチェックをしながら、あくまでも価格取り決めに使用するということで交付しているということでございますから、法律の趣旨から申しますと、これが直接的に価格取り決め当事者以外のところに出ていくということは適当ではない、かように考えております。
まことにその辺、いわゆる実質的な情報交流、検討の話と制度上の扱いとが非常に違いまして、大変答弁がかた苦しくなるわけでございますが、現在の法律上の販売業者というものは、価格取り決めのいわば要件といたしまして、国内向けの販売額がそれぞれの販売額の総額に対し相当の比率を占めているということが要件になっておりまして、これは法律上、括弧で書いてあるわけでございますが、生産業者から直接買い入れた特定肥料の販売額というふうに書いてありますものですから、全農から県連等に売りまして、県連がまた売っている、その限りでは県連はもちろん販売業者であるのですが、法律上の販売業者の要件は、生産業者から直接買った肥料のシェア、こういうことになっておりますので、これから申しますと県連等は価格取り決めには参加できない、こういうふうに解釈上なるわけでございます。したがいまして、あくまでも系統組織内の情報交流、検討の問題になるということで、法律上の扱いは、現在の流通の実態から申しますと全農が価格取り決めの当事者になれるということでございます。
 なお、本件とはちょっと関係がございませんけれども、いわゆる商系の元売り業者、これは御承知のように価格取り決めに参加しておりませんけれども、これはちょうど生産業者の方が共同して取り決めに参加しておられるように、全農と共同していわゆる元売り業者の方々が取り決めに参加できるということで、俗に言う元売り段階で販売ということをつかまえている、こういうことでございます。
そこのところが私も納得できないわけでありますが、そういうことであれば、全農をばらしてしまって、四十七都道府県の経済連が販売業者だということでやって、そして中央の代表として全農が交渉に当たる、こういうようなやり方をやればそれはできるのですか。あるいはまた、もう単協全部が販売業者である——実際、農民から見るならば販売業者ですからね。じゃ、そういうのが全部販売業者だ、その中から代表として、例えば全農の田中常務理事が当たってくれる、こういうことになれば、製造業者側と同じような方法で両省の方から出されたところのデータを生のまま見て検討することができる、こうなるのですか。
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 長田武士君外四名提出の
 官公需についての中小企業者の受注の確保に関
  する法律の一部を改正する法律案
 同じく
 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
  律案
 後藤茂君外九名提出の
 武器等の輸出の禁止等に関する法律案
 長田武士君外四名提出の
 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律
  案
 小沢和秋君外一名提出の
 官公需についての中小企業者の受注の確保に関
  する法律の一部を改正する法律案
 同じく
 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
  律案
 同じく
 大企業者等の小売業の事業活動の規制に関する
  法律案
 後藤茂君外八名提出の
 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調
  整に関する法律の一部を改正する法律案
 通商産業の基本施策に関する件
 中小企業に関する件
 資源エネルギーに関する件
 特許及び工業技術に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕