そんなのは、もう批准したくないというための口実のようなものなんですよ。
 ところで外務省、各省庁からそれぞれ担当者を集めてこの検討会をやったでしょう。その検討会に参加したところの各省庁、このことに賛成か反対か、批准すべきかすべきでないかという現在時点の考え方を述べてください。
例えば、某国の公安警察により逮捕されまして、その後八カ月にわたり外部との連絡を絶たれたまま拘禁され、その間恣意的な措置がとられたとの主張がなされた事案がございまして、当該国の政府は、軍刑法違反の罪による裁判が係属中であり、国内的救済手段が尽くされたとは言えないということで受理許容性がない旨主張したのでございますが、人権委員会は、裁判は係属中であるものの、効果的な国内の救済手段を明らかにしていないということで受理許容性を認める判断をした事例がございます。
司法権の独立を侵す中身があると言いながら、具体的に言えないと。そして、批准するする、検討するすると言いながら引き延ばしているという今の状況を納得できないんですよ。だめですよ、そんなことじゃ。
何件ということで申し上げる材料はございませんけれども、現実問題として、少なくとも裁判係属中の事案につきまして受理許容性がありと判断された事案があることを承知しております。
我が国におきましては、係争している司法案件につきまして、三審制度を尽くすということで極めて慎重な手続が行われております。また、再審制度に関する手続もあるところでございまして、それらの手段が尽くされない段階におきまして、大変権威のある国連の委員会でそのことについて取り上げるというような事態がございますと、裁判官の独立、ひいては司法権独立にも多大の問題が生ずるおそれがあるということで、慎重に検討しなければならないものと考えているわけでございます。
現段階では個人通報制度は、司法権の独立等司法制度との関連で問題があると考えておるのでございますが、懸念している問題点が解消されるか否かにつきまして、人権委員会における運用の実情を引き続き慎重に厳に検討した上で見きわめる必要があるものと認識しております。したがいまして、現段階で私どもの検討がいつまでかかるかという点については明確に御答弁申し上げるに至っていないということで御理解賜りたいと存じます。
ただいま御指摘の議定書の批准問題につきましては、法務省といたしましても、担当部局におきましてＢ規約人権委員会の個人通報に関する事例等を分析するなどして鋭意検討に当たっているところでございますが、現時点までの検討結果では、国内救済措置を尽くしていないのに受理された事例があり、司法権の独立等司法制度などとの関連で問題点があると承知しており、今後ともＢ規約人権委員会の運用の実情を慎重に見守りながら検討を継続する必要があるものと考えております。
附帯決議におきまして、この選択議定書の締結につきまして、「その運用状況を見守り、」「検討する」という決議であったと理解しております。
 そこで、先ほど来申し上げているとおり、実際の運用状況も見ながら検討している、そういうことでございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、学校図書館法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、学校図書館における司書教諭の職務の重要性にかんがみ、司書教諭設置の計画的拡充を図るため、大学以外の教育機関が司書教諭の講習を行うことができることとするとともに、司書教諭を置かないことができる期間を、政令で定める規模以下の学校を除き、平成十五年三月三十一日までとしようとするものであります。
 本案は、去る五月九日参議院から提出され、同月二十二日本委員会に付託されたものであります。
 委員会におきましては、翌二十三日提出者を代表して参議院議員木宮和彦君から提案理由の説明を聴取し、同月三十日質疑を行ったものであります。同日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党から、司書教諭のもとに学校司書を置くこと等を内容とする修正案が提出されました。次いで、修正案及び原案について討論の後、まず、修正案を賛成少数をもって否決し、次に、原案全部を賛成多数によって可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対して附帯決議が付されました。
 次に、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員としての資質の向上を図り、義務教育の一層の充実を期する観点から、小学校または中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に、障害者、高齢者等に対する介護等の体験を義務づけようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、小中学校の教諭の普通免許状の授与については、平成十年度の大学入学生から、所定の単位の修得に加え、原則として特殊教育諸学校または社会福祉施設等における介護等の体験を要するとの教育職員免許法に係る特例を定めること、
 第二に、国その他の関係機関は、適切な介護等の体験が行われるよう環境整備に努めることなどであります。
 本案は、去る五月二十三日田中眞紀子君外九名から提出され、同月二十七日本委員会に付託されたものであります。
 委員会におきましては、翌二十八日提出者を代表して田中眞紀子君から提案理由の説明を聴取し、同月三十日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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