御指摘のように、長期的に見ますとやはり人手不足ということが見込まれているわけでございます。そういたしますと、これからどういった層に期待するかということになりますと、女性と高齢者、これまで十分に活用されてこなかった女性と高齢者に対する期待というのがますます高まってくるわけでございます。
 その場合に、もちろんフルタイム労働で働きたいと思う方々につきましては、そういったことが可能になるような、障害があるとすればそういったものを取り除く必要というのは出てこようかと思いますけれども、多くの方々がパートタイム労働で働きたいというふうに思っておられるわけでございます。かつまた、産業構造などの変化も見ますと、そういったパートタイム労働に適した労働のあり方、労働に対するニーズというのも出てくることを考えますと、ますますこれは重要な働き方といいますか、そういうものになってくるというふうに認識しております。私どもとしては、パートタイム労働というものを補助的、一時的な労働だというような認識ではなく、きちんと社会の中に位置づける必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 そういうところで、先ほど申し上げたような問題点はございますことから、今回法律案を私ども提出させていただきましたのも、そういった問題を解決することが必要だというふうに思ったからでございます。そのために、一つはまず事業主の責務といたしまして、適正な労働条件の確保ですとか、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善、こういったことを図るための措置をとるように事業主の責務としてきちんと規定をし、その責務の具体的な内容を指針に明らかにすることによって、さらに行政指導を具体的に進めるようにしたいというふうに思ったわけでございます。
 なお、衆議院の段階での修正によりまして私どもは指針に盛り込みたいというふうに思っており、かつ現行指針においても書いてございますけれども、雇い入れたときの労働条件につきましてのそれを明示した文書の交付ですとか、それから就業規則の作成手続におきまして、短時間労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聞くように努めるものとするといったような規定が具体的に書かれたということがございまして、こういったようなことと相まちまして、私どもはパートタイム労働者の方々が本当の意味で社会にきちんと位置づけられるよう、能力が本当に発揮できるようにする環境整備をぜひとも進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
それで、もう一つ聞いておきたいと思いますのは、今景気の状況というのは一応落ち込んできている実態でありますけれども、これは長期的に見ると日本の労働力というものが不足の時代に入ってくることはもうはっきりいたしておるわけでありまして、そういう中におけるパート労働というものを労働省としてはこれからどのように位置づけをしていくのかということが一つ。
 そして、そういう位置づけの中で、今三点程度の問題点というのは提起をされましたけれども、それらを一体どのように解決をしていこうとしているのか、この二つの点をまず明らかにしていただきたいと思います。
時間ももう残り少なくなりましたが、日米関係を一言質問してみたいと思います。
 先般の日米首脳会談で訪米されまして、アメリカ大統領とグローバル・パートナーシップというのを重ねて確認されたよし聞いております。特に大変厳しい世界環境の中でのいろいろな諸課題がございますので、それにともに力を合わせて対処していきたいということは、日米関係の発展のためにもいい道筋だと私は思います。
 ただしかし、こういうような認識の一致とは裏腹に、最近の日米関係というのは何か異常な状況ですよね。一体これは日本の政府として責任はないんだろうか、そういうことをよく感じるのです。異常というよりも、相当危険な状態に立ち至っているのではないかという危惧の念があります。
 例えば、例のＦＳＸ、次期支援戦闘機の共同開発問題。これはもう既に昨年の十一月政府間で締結されていた取り決めを完全に踏みにじって、またぞろやり直そうと言ってくる。それで日本側は大幅に譲歩して決着せざるを得なかった。幾ら政権が交代したからといって、ブッシュさんが議会に弱いからといって、こんなのは過去余り例のない話ですね。何かもうぎらぎらし始めておるということがこれでよくわかります。
 特に問題なのは、アマコスト氏が言っておったことが書いてありましたが、今までは少なくとも防衛と経済は切り離すという論理で来たけれども、ここまで来ればもう経済も防衛も一緒だと、大変危険な発想の議論をしておられるのですね、政府の高官が。こういう意味では、このＦＳＸの共同開発の問題等は非常に異常さを示しておる要因だと思うのですね。
 もう一つは、御案内のとおり包括貿易法のスーパー三〇一条。こん棒を持ってきて、おまえは不公平だと決めつける。そして会議をやるから来いとこう言う。言語道断だという気がしますね。ガットはどこに行ったんだという気がしますね。しかし政府は、こん棒を持った会議には入りたくないとおっしゃっておったけれども、ついつい入っていってもう会議を開いておる。これはどういうことですか、こんなのは。
 あるいはまた、このごろよくマスコミ等に取り上げられますが、ジェームズ・ファローズ氏の「日本封じ込め論」、オランダのジャーナリスト、バン・フォルファン氏の書いた「日本パワーのなぞ」、まさに日本の特殊論。今まではその特殊論はありましたけれども、そう市民権を得られるほど広がってはなかった。今まさに、日本というのは何ぼ言うてもわからんやつだ、ぶん殴らなければわからんやつだ、だからぶん殴って言うことを聞かせるためには、ちゃんと目標を与えて、これをやれ、これをやれと追いかけていく以外にない、やらなかったらぶったたく、そういう発想の物の考え方がこういう本なんかを通じてわあっと広がっておる。まさに日本に対して非常に理解のある皆さん方がこういう方向に走り始めておるということは、重大な日米関係の危機ではないか。あるいはまた、管理貿易、保護貿易をまっしぐらに走るような問題ではないか。一体こういうものに対して日本の外交は何をやってきたんだ、本当に、こういう世論が育つまでに。
 また、アメリカの対日観もかなり変わったと言われますね。これはどこの新聞かわかりませんが、二月の世論調査では、日本とソ連どちらが脅威かと言われて、かつてはカナダに次いで日本は非常に優秀な成績であったのでございますが、今度はレーガンが悪の帝国ソ連と言ったそのソ連よりもぐっと下になって、日本の方が脅威だ、好きでないという世論が醸成されつつある。これもやはり異常ですね。そして日米の構造会議、構造協議というのが始まってきた。
 この一連の動きは大変異常な連続だ。そしてスーパー三〇一条の会議に乗っていかれる、日米の構造協議に乗っていかれる。先が思いやられるのですよ、これ。先が思いやられる。特に日米構造会議あたりは、彼らはもう来春には中間報告を出して、それも成果が上がらなければいかぬとおっしゃっておる。こちらの方はそう簡単にいきませんよ、文化にさわる問題ですから、一年ぐらい協議を続けて、できるものからやりましょうという調子だ。最初のボタンのかけ違いで、どういう性格にするかというボタンのかけ違いがあると、結果的には、また来春には、一年先にはまたぞろこういう日米関係が悪化するような状態に発展していくだろう、泥沼になっていくのではないか、そういう感じがしてなりません。
 そういう意味で、一体今までこういう状況になったのは、アメリカがこういら立っておるのは、それは彼らなりに、それなりの彼らが反省しなければいかぬことはありますけれども、日本がしなければならぬことを怠って、通産外交でも外務省の外交でも、政局が混乱しておる中に我々は何か忘れたものがあったのではないか、そんな反省があるのか、また、なぜこういうことになったのか、あなた方に責任はないのかということを問いたい。