これは、せっかく書面投票制度という株主の会社の業務に参加する唯一の細い道をあなた方がつくられたわけだから、それはいまの委任状の制度よりも参加の直截的な意味を持つから、委任状の方法よりもこっちの方が望ましいのじゃないですか。だから、株主にどちらをとるかという選択権を与えるとか、あるいは両方が並行する場合には、書面投票制度を優先させるという方にした方が望ましいんじゃないかとか、この辺どうです。
あなた方の御説明を承ると、それなりのやっぱり理由はあるようですね。株主総会の審議というものがもともと非常におざなりな形式的なものだから、それを前提にして考えると、おざなりな形式的なものに余り執着して、それを外すのはどうかというたてまえ論を通すのも現実的でないという評価がなされるかもしれない。この点は私は一応疑問を提示して、それからあなた方の御説明をもう一遍そしゃくしてみるということにします。
 それから、今度は書面投票制度という制度を新しく導入しましたね。これは証券取引法に基づく委任状との関係について、委任状が株主総会の通知に一緒に入ってきますね。その委任状の方法をとった場合には、この書面投票制度というものは後退して、委任状にその席を譲ってしまうと、こういうたてまえでしょう。そうじゃないですか。
そこで、この場面ではあなた方の言うたてまえ論が後退しちゃって、現実の実務上の便宜といいますか、そういうものを優先したんですよね。だから、先ほどの監査役の任務などに関してのたてまえ論優先の立場とこの場合では全く逆になっちゃって、現実の事務的便宜論が優先しちゃったんですね。だけれども、なるほどそれは、貸借対照表なり損益計算書というのは、われわれ見ても会計学的にいろんな技術的なものがあるから完全にはわからないけれども、しかし、読んでわれわれなりの評価を下したりなんかして一応の意味を持つわけですね。それは、なるほど株主総会が選任した公認会計士が監査人となって監査をして承認を与えている、監査役も承認したと、だから大丈夫じゃないかというのはわかるけれども、しかし、やっぱり重要な会社の財務状態を象徴しておるそういう書類は、内容はやっぱり株主総会にかけて承認をとるという慎重さが望ましいんじゃないだろうか。
 もちろん、株主総会オールマイティーだから、かけようと思ったらかけられるわけですね。それは構わない。しかし、かけなくてもいいという規定を置いてしまったら、特例会社の場合はみんなかけませんよ、それは。そうすると、一般の株主にとっては、会社の経理状況を知ろうと思ってそれば唯一の機会であるそういうもの、もちろん新聞紙にはときどき出るけれども、その書類を受け取るという機会を失ってしまうわけで、これはやっぱり私はたてまえを重んじて、株主総会の承認を経るといういままでの規定をそのまま置いた方がよかったと思いますよ。余り経済界の実情というものに流されちゃって、大丈夫ですよということで、株主総会の承認義務というものを外したのはまずかったと、私はそう思いますがね。
 私、これは実は何となく頭にひっかかっていたんです。しかし、いままであなた方の御説明を伺って、ああ、そういうものかなと思った。そこで、われわれの友人の大企業の監査役に聞いてみたんです。大企業の監査役も、やっぱりこれはあった方がいいと言うんですね、実務家が。だから、あなた方の方は、少しこれは現実に堕し過ぎたと思うんだけれども、これは再検討の余地はないだろうか。いかがです。
それじゃだんだん大臣がもう退席される時間になってきていますから、これも後からゆっくり事務当局とは持ち時間の範囲で議論させていただくことにいたしまして、一括お答えをお願いしたいんですが、道路運送業に関する問題でありますが、これもまたかなりの変化を伴うと思います。特にルートならルートができ上がる、橋ができ上がりますと、本土から四国に対するところの道路運送業者が大きくなだれ込んでくるという実情も出てくると思います。そこで私は、道路運送業に関する新免に関しましても、すでにこの覚書をつくったときに、新しいルートの免許については関係する地元の労使双方の意見を十分尊重して対応していくということがなされているわけでありますから、こういう点については万全を期していただかないと、地元の今度は道路運送業に係る労働者の失業問題なり中小零細企業の倒産問題なりが出てくると思います。またバスの場合も、定期観光、これはハイヤー、タクシーの場合もやはり同じような場合もある。
 たとえば、今度ルートができますと、ルートに係るところの路線権、営業権問題が争いが出てくるわけです。これは貸し切りと両方あります、そして、すでにたとえば一つの動きでありますが、旅客船協会が、おれの方は今度船をやめるのじゃ、やめたらもともと海をやっておったからまあ陸の方もやれるわいということで、今度は海の方から陸の方にそれじゃ観光バスをやらせる、もしくは橋の上の定期路線をやらせる、こういうことが出てまいるのじゃないかということを、これはバス定期観光、それから一部ハイヤー、タクシーにも関係してくると思いますが、そういう橋がかかったためにできました新しい路線に対する路線権、営業権というものがまたいろいろな角度から出てくる。すでにもうそのことを予期して、できればこの際四国に進出をしたいとか、こういう動きも一部にあるやに聞いています。また旅客船業界の方からは、今度はおれたちは陸上の方に行かしてもらおうか、こういう動きも一部あるやに聞いていまして、そのことがまたいま申し上げましたようなバス、ハイヤー、タクシー関係の労働者の雇用問題に重大な影響を与えはしないかという心配をしています。
 ですから、これらの問題につきましても、今日までいわゆる四国なら四国、淡路島なら淡路島において交通を担当してきておった労使の意見を十分に尊重されてそういう問題の解決に当たられないと、そこにまた大きい雇用問題が起こってくると思いますので、この点について運輸大臣の御見解を聞きまして、運輸大臣はどうぞ御退席していただいて結構であります。