先ほどの野呂先生からのお話でございますが、現在の私どもの固定資産税における土地の評価は、考え方といたしまして、それぞれの状況が類似した地域を一つのブロックにいたしまして、そういうところの中心的な部分についてこれを標準地と称しておりまして、全国四十万地点の基準地、標準地と申しておりますが、そういうブロック、かたまりが四十万ばかりある、こういうことでございます。したがいまして、適正な状況類似地区の選定を行っていくそういう中で、先ほど御指摘をいただきましたようなそういう全体的な都市計画区域ごとの分類というのはある程度勘案をされているということになるわけでございます。
 個々の用地につきまして例えば事業用地ですとか居住用の土地とか、こういうことにつきましては、先ほど先生のお話にもありましたように、当然そういう一般的な都市計画における地域地区の評価のものとまた別の次元のお話として現在取り扱っているというのが実情でございます。
それから個別の問題ですが、宅地をもっと詳細に用途別に分類して課税すべきではないのかと。具体的には、事業用と非事業用、住宅用と非住宅用、工業用と非工業用といったことを言っておられるわけですね、聞いたと思うんですが、そのことについてどう思われますか。
これは野呂先生もおっしゃっていましたけれども、学問的な性格づけとしては収益的な課税でありますとか財産課税でありますとかということが言われているわけでございますが、それは先生は収益的財産課税という両方の意味を持っているんだと、こういうことでございますので、私どもも基本的にはそういうような考え方がこの固定資産の評価にはあるというふうに理解をいたしております。
 少し長くなりますけれども、もともとシャウプ博士が指摘したときには、この固定資産税の基準は賃料、家賃ではいけませんよと。家賃というとそのものずばり収益課税という要素が強くなってくるのでございますけれども、シャウプ博士は、これは家賃ではありません、要するに資産価格ということにしなさいよということを念を押して強調されてきたわけでございます。
 そういう意味では財産税的な性格が初めから強いわけでございますけれども、しかしその中でも、基本的には物の考え方として要するに投機的な要素はその中から差っ引くとかそういうような感覚を中に取り込みながら評価をしてまいりましたものですから、土地の保有、長期的な使用、そういうものを前提とする税という意味においては収益的な性格の要素もあるというような、実際問題としてはそういうような取り扱いも織り込まれてきたはずでございますから、そういう意味では、野呂先生の御意見は固定資産税の評価としては私どもも学問的にはそういうものかなというような理解をさせていただきました。
実はまだあと四十ぐらい質問があるんですが、時間がなくてああしまったということになってはいけませんのでここで一つ入れたいと思うんですが、さっきの参考人の野呂先生の意見の中であっと思うようなことが二、三ありましたから、そのことについて、もちろん通告はしておりませんが聞いておられたわけですから、意見を聞きたいと思います。
 まず、滝税務局長さんにお伺いいたしますが、先生の言葉の中に収益的財産税と、こういう言い方を僕は初めて聞いたんですが、そういう考え方についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
るる御説明をいただいたわけでありますが、一言でいえば、自治省としては課税の基本を従来の収益課税という観点から財産課税という方へさまざまな答申もあって若干姿勢を変えたというふうに受け取っていいんですか。
政府の施策の第一は、今までもそうであったし今後もそのようであります。大型の公共事業を三割獲得ということですが、大型の公共事業費を投入すればするほど、後からふたをあけてみたらいつものところで五割搾取されておったということのないように十分その辺は考慮して各地方団体にも言っておかなきゃいかぬと思っておりますが、どうか来年のこの時期この委員会でまた同じようなことがないように、ぜひきっちりとした計画を立てて、それぞれの地方団体の自助を前提としてもきっちり責任を持って行政が実行できるように要望しておきたいと思います。
 さてそこで、いよいよ固定資産税の問題に入りたいと思います。
 まず最初に自治省にお伺いいたしますが、土地評価の適正化についてでありますが、皆さん方が志向しておられます公的評価の適正化、均衡化方針を踏まえて今回こういったいわば画期的とも言える大改正をやられるわけでありますが、これはもう長い長い歴史があるわけで、これについて現在までの経緯を、大事なところだけは省略しないで、こういう経過でこう来た、こういう経過でこう来た、こういう改正があったということを具体的に、若干時間がかかってもいいですからお聞かせをいただきたいと思っております。
ＲＥＮＡＭＯの性格につきまして御指摘がございましたが、このＲＥＮＡＭＯはモザンビークの内陸地を本拠としてゲリラ活動を主体とする活動を行ってきた勢力であります。
 御指摘のような一部の残虐行為あるいは兵力の構成部分に未成年者が多いというようなことも過去において事実であったようでございます。しかし、昨年十月にモザンビーク政府それからＲＥＮＡＭＯの双方が包括和平協定に署名しまして、そして内戦の平和的解決を目指すということにコミットして今日まできているわけでございます。
 ＲＥＮＡＭＯは、この和平協定を遵守するという姿勢を明確にしてきております。また、今後は政党活動を通じてみずからの支持を拡大するという方向も打ち出してきているようでございます。冷戦が終わったということ、それから今までいろいろの支援を受けたこともある南ア等において歴史的なアパルトヘイト撤廃の動きが進行しているというような事態がＲＥＮＡＭＯにも将来の方向について考えを改めさせたものであろうというふうに言えるかと思います。
 和平プロセスがおくれていることは事実でありますけれども、先ほど国連局長の答弁にありましたように、ＯＮＵＭＯＺの本格的展開につれてこのプロセスが進展していくものと見ているところでございます。