第一次森林整備事業計画は平成四年度から八年度、第二次森林整備事業計画、九年度から五カ年間を考えておりますが、この第二次森林整備事業計画におきましては、昨年の十二月に策定しました全国森林計画に基づきまして、その方針を実現する意味で、第二次森林整備事業計画を予算的に額を確保するという形で計画しているわけであります。
 その全国森林計画の中身でありますけれども、やはり考え方としましては、今まで以上に森林の公益的な機能を重視するというふうな意味で、国土保全と水源涵養を合わせて水土保全というふうな新しい表現をしておるのでありますが、そういう水土保全あるいは森林と人との共生あるいは資源の循環利用、一千万ヘクタールを擁します人工林もだんだん成熟度を増してきております、そういう資源の循環利用を重視して森林を整備していこう、こういうことを中心に森林整備事業計画を予定しておりますが、これは平成九年度から始まるわけですので、この九年度の予算は新たにつくる第二次森林整備計画の初年度という位置づけで考えております。
 ですから、中長期計画の見直しとかいろいろあるわけでありますが、一応は、第二次森林整備計画というものをつくりたい、予算的にも、昨年の暮れに財政当局と考え方をすり合わせまして、五カ年計画というものの案をつくっている段階でございます。
二法案が提案をされておるわけでありますが、私ども、林政の問題、あるいは森林、山が大事だということでずっとやってまいったわけであります。今、しかし一方でマクロの問題をやはり考えざるを得ないと思うわけでありまして、膨大な資金投入も要るだろうし、いろいろなこともやらなければいけないけれども、しかし、国全体の財政は一方で大変厳しい状況だ。行政改革が今徹底的に求められている。つい先日、二月十七日の新聞には、林野庁解体論まで実はある新聞には提案をされているというような状況の中で、一方で私どもはそういう状況を踏まえながら、林野行政というものもどうしても考えざるを得ないのではないか、こう思うわけでありまして、そういう視点から、これから森林組合の問題などの質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、六百三十兆円の公共投資計画、この見直し論議を政府全体で行おう、こういう動きがある。それから、行政改革委員会では、中長期計画の見直し作業を進めようというようなことがあるわけでありまして、一方では、私どもに、この農水委員会に関連するラウンド対策どうだこうだという議論もあるわけであります。
 そこで問題は、中長期計画、何本かあるわけでありますが、この計画の見直しというのは一体どういうふうに今論議をされて、ことしの林野行政にどのようにかかわっているのかという点をまずただしたいわけでありまして、第二次森林整備事、業計画、これは昨年の十二月、全国森林計画の閣議決定を踏まえ、多分ことしから実行するということになるだろうと思いますが、これはそういう意味で、第一次計画と比べてどういうアクセントをつけ、どういう改革をしながらやるのか、今私が申し上げてきましたような全体的な行政改革の議論の中で、この第二次整備事業計画についてどういう考え方で進めようとしているか、まず伺いたいと思います。
住民の理解と協力を得つつ進めてまいるということがこの特別防除の場合非常に重要であることは、これは無論のことでございます。これまでも市町村段階におきまして、松くい虫被害対策推進連絡協議会、地域ごとの説明会の開催を通じまして地域住民の意向の反映に努めてきております。
 先ほど言われましたように、反対の方の意見も十分にこの協議会で反映できるように、これは指導してまいらなければならぬ、さように考えております。
この年金の問題は大変重要な問題で、行財政改革の本質にかかわってくる問題だと思うのです。
 私自身、年金の自主運用を大蔵省に求めておりますが、今の低金利の時代で自主運用をしても、そんなに有利であるとは思わない。むしろ資金運用部に預けた方が、金利は高いのですから、有利にできるのです。しかし、その問題よりも、本質的に、今まで長年やってきた財政投融資制度というのが、年金の資金と郵貯の資金、簡保の資金を一緒に扱って、これを有利に確実に運用しなければならないと言っているこの制度の矛盾になぜ気づかないのかということを言いたいのです。
 本来、年金を預けている人から見れば、有利に運用してくれた方がいいわけです。郵便貯金に預けている人から見れば、これも高い金利で預かってもらった方がいいということでやってきたわけです。ところが、住宅金融公庫とか特殊法人の借り手から見れば、低い金利の方がいいわけです。その負担は税で、どんどん膨らんできている。
 ですから、本来、郵貯というのは国家の信用があるわけですから、預託金利は一番低くていいのです。そうすると、税の負担もなくて、住宅金融公庫初め国民金融公庫も低い金利で借りられるのです。ところが、高い金利の方がいい、年金もある、高くしてきた、そのツケが今どっさり来ている。
 本来、年金は高く運用しなければならない。郵貯の預託金は低い方が国民的経済にとってプラスなんです。それを一緒に扱ってきた矛盾が今、財政投融資で出てきている。たまたま今まで金利が高かった、国債の表面利率も高かったからいい。こういう段階に来て、この矛盾が出てきた段階で、私はこれをもっと下げろと。しかも、年金福祉事業団みたいにやらなくていいことをやっている。厚生大臣になったのもめぐり合わせだな、できるところからやろうということで、この年金を有利に運用しなければならない、この問題が大きく全体の行財政改革、財政投融資に絡んでいるからこそ、単に年金を有利に運用するために自主運用を主張しているのじゃない、根本的な制度の矛盾をはらんだものをもっと公にさらして、議論してもらって、これから行政改革、財政改革に取り組まないと、とんでもない負担を現世代も将来世代も負うことになる、それを避ける手だてを真剣に考えるべきじゃないかということで、年金福祉事業団のあえて廃止と。
 今、預託金利、つい先ほども大蔵大臣から何とかならないかという電話がありました。何とかならない、だめだと言って返事しておきましたけれども、この矛盾はだんだん拡大していけばもっと国民が気づいてきて、本質的な行財政改革につなげていければなと私は思っております。