いろいろ社会的な状況やそのほか大学の対応、さまざまな条件もあると思いますけれども、障害者を受け入れるという点では、大学の方では、入学後の勉学の保障などという点ではまだまだ責任が持てないという点で二の足を踏むということもあると思うわけです。
 その点で財政的な事情について伺いますけれども、受験の機会、受験そのものについての財政的な援助もあるわけですが、入学後の勉学の保障につきまして、例えば視覚障害などの場合には点字用のいろいろな保障が必要なわけですけれども、そういう点で文部省としてどういう対応をされてきたでしょうか。
最近の状況、先ほど申し上げました数字を見ましても、一つの傾向をつかむのは難しいわけでございます。例えば先ほど申し上げた五十七年以降の五年間のケースを見ましても、五十八年度がいわば一番多い時期でございまして、受験者が二千六百人で入学者が五百七十五人というのが一番多かったわけでございますが、六十一年度では受験者そのものが二千百十五人というふうに五百人落ちておるわけでございます。そして合格者は四百二十二人で百人落ちたというようなことで、率的には同率あるいは若干いいぐらいの率で入学はしていると思いますけれども、ただ、こういった受験者層の変化あるいは入学者層の変化、千人前後という数でもございますので年によっていろいろな差があるのだろうと思いますが、その辺の状況というのはにわかにつかみがたいわけでございます。
それを見た上でのことでもありますが、障害者に対する受験機会の拡大という点では、まだ全国の大学がそれほど門戸を開放していないというふうにも言えると思いますし、また現実に入学者数が必ずしもふえていないという問題があると思うわけです。障害者の受験を保障する大学が必ずしもふえていないという問題、また現実に入学ができていないという問題の理由はどこら辺にあるというふうに文部省はお考えでしょうか。
非常に受験者数はふえているというふうに思いますけれども、入学者数が必ずしもふえているとは言えないということがわかるように思うのです。そこで、実際に障害者を受け入れている大学の一覧といいますか、断ってはいないかもしれないけれども実際には受け入れていないというか、そういうものも含めて受け入れている大学が何枚で、どういう大学であるかということは資料として提出していただけるでしょうか。
障害者の受け入れにつきまして、文部省としては、先ほど来お答えを申し上げておりますように、一般の大学におきましても障害者の能力、適性に応じて健常者の場合と同等の高等教育進学の機会を与えてくれということで指導を申し上げておるわけでございますが、大学の中で自分の大学は障害者を受け入れないと決めているというようなところは、文部省としては聞いたことがないわけでございます。
 それから、最近の入学の状況でございますけれども、最近五カ年間のケースで申し上げますと、五十七年度の入試の場合に千九百六十五人の志願者がありまして五百四十七人が入学、五十八年度の場合は二千六百十四人の志願者で五百七十五人が入学、五十九年度は二千五百十七人が志願者で五百十七人が入学、六十年度は二千二百二十八人志願いたしまして四百二十三人が入学、六十一年度は二千百十五人志願いたしまして四百二十二人が入学している、こういうような状況でございます。
私の調べたのと数字はちょっと違っているところがありますけれども、大体局長の言われたようになっているようです。
 細かいことは申し上げませんけれども、たとえば畜産農協、私がこれは調べたのですけれども、畜産農協三百十のうち、対象は百二十五です。五十二年度では、もちろん事業総利益、粗利というのもありますし、粗利から事業管理費、人件費等を引いた利益がどうであるとか、また剰余金もありますし、いろいろ内容はこれは別問題にして、いわゆる畜産農協の単協として欠損が出ている組合というのは二十一あるわけです。五十三年度が三十三、五十四年度が三十四、五十五年度が二十八、五十六年度が三十五。パーセントにすると、五十六年度で欠損金が出ている組合というのは二八％、約三割ということになっているわけです。
 それから酪農の場合も、対象は五百六十三のうち三百八十三ですけれども、これも大体欠損金の出ている組合というのは、五十二年度からずっといくと二十六組合、五十三が三十一、五十四が二十三、それから五十五が三十六、五十六が四十一。パーセントにすると一〇・七％。
 それから園芸特産、これも平均すると約一〇％から一五、六％。組合数にすると三百二十四のうち、五十二年度が四十七、五十三が三十四、五十四が五十九、それから五十五が四十二、五十六が五十一、こういうふうに出ているわけです。
 これに対照して総合農協は四千四百七十一組合ありますけれども、そこで欠損が出ている組合というのはじゃどのぐらいかというと、欠損の出ている組合というのは、五十二年度九十六、次の年
が四十九、四十八、八十九、百二十九。これをパーセントに直すと二・八％ということになるわけです。
 ですから要約すると、畜産農協、酪農農協、それから園芸特産農協、これらは大体一〇％から二八％の割合で組合が欠損を出しておる。しかし、総合農協の方は二・八％、パーセントの数字の上からいくと約十分の一、こういうことになるわけです。ですから、中身はいろいろありますけれども、全体的に見て専門農協というのはそれだけ大変だ、こういうふうに見ても私は差し支えないのじゃないか、こういうふうに思います。
 そういうことで耕作農家に比べまして、耕作農家も大変ですけれども、年々畜産、酪農、それから果樹農家の一戸当たりの農業所得なども減少し、農家の生活は苦しく、たとえば酪農農家は負債額が平均九百八十万円、北海道においては一千万円以上、多いところは一億というのも聞いております。この専門農協の契約化が進むと、農家に対する指導も十分行き届かない、こういう悪循環が懸念されますけれども、牛肉、オレンジの自由化、枠拡大が行われますと、このいわゆる専門農協、畜産、酪農、果樹農家は壊滅的な打撃を受けるということに当然なってくるわけです。この実態を見て大臣として、いままで欠損金を出している農協と多くの負債額を抱えている農家に対して今後どのような指導、それから救済対策を講じていかれるのか、その点はいかがなものですか。