大体私の言っていることにちっともまともに答えてくれていませんよ。私、そんなことをいろいろ言っているんじゃないんですよ。もっと単純なことを聞いているのですよ。
 未規制物質なのでいろいろと調査をした、企業の協力を得て調査をした、だから公表できない、こう言うけれども、そんなことを言っていたら、未規制物質をこれから規制していくということは物すごく難しくなる一方じゃないか。未規制物質であっても、それは企業の方が排出している以上、やはりその調査に協力するのは企業の義務なんですよ。それを公表しないで今日まで来たということ、そういう環境行政の姿勢の問題について聞いているのに、そのことにはちっとも答えられない、どういうことなんですか。しかも五十五年、アメリカの基準の十五倍もベリリウムが排出されていた。そのことを環境庁が公表されなかったために、どうなんですか、五十七年度、今度は県の独自調査では、一日に実に二百四十五グラム、アメリカの二十四倍もふやしたじゃありませんか。そういうことの痛みも感じないで、どうして私の質問をそらすのですか。基本的な姿勢の問題を聞いているわけなんです。はっきり答えてください。
大臣がアメリカの基準値とのかかわりで発言をされたのは、敷地の中で測定を五十五年当時数点しているわけです。そして、一番高位のところから一番離れたところですね、大体二百五十メートルくらいのところの濃度等を勘案しますと、かなり濃度の距離減衰が見られるということで、周辺には影響のあるようなレベルではないであろうと当時判断をした。
 それから、大臣が後から申されましたように、しかしながら、先生御指摘の排出口からの十グラム云々ということから見れば、ハイレベルで出ている。つまり、私どもの判断は、確かに敷地内の発生源として見た場合には高いレベルのものが出ていたけれども、周辺地域への影響というものを考えた場合には、境界線のところまでの減衰状況から見て周辺には影響はないであろう。ただ、そういうようなことを踏まえて、さらに追跡調査をやってもらうように県の方に指示をした、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 排出口におきましての量が〇・一五だったか、後で御報告申し上げますが、排出口における濃度が確かにアメリカの基準を上回っておったのでございます。しかし、それが排出口から構内を出ていくまでの間に大分距離がございますので、そういうことも考えて、これはしかしどうもアメリカのやつを超えているから早ぐる過器をつけてもらわなきゃいけない、こういうことでそういう指導をしたのでございます。したがって、それをつけた結果まだ悪いようでしたら、これはもういけないわけでございますが、そういうことから発表をしなかったということでございます。
大臣、少し違うのですよ。五十五年に調査をされたときにはアメリカの基準の約十五倍、一日百五十三グラムのベリリウムが排出されていたのです。一日の排出基準は、アメリカのこの基準では十グラムだったのです。百五十三グラムも出ていたのです。アメリカの基準に近い値だという手合いのものと違うわけなんです。
 私がここでお伺いしたのは、未規制の物質を規制していこうと思ったら企業の方の調査からまず始めなければならないのではないか、それを企業の協力を得て調査をしたのだから公表できないのだという言い方だったら、今後未規制物質は一切規制できなくなるのではないか、こんな姿勢では環境行政進むのかということをお伺いしているわけなんです。しかも、十五倍なんですよ。長官、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいま局長がいろいろ御答弁申し上げましたが、私は当時はちょっとおらなかったので詳細はわかりませんが、五十五年の調査をやりましたその結果がアメリカの基準に非常に近いものであり、拡散されるということを考えみとアメリカの基準以内ということになるのではなかろうかと思われるような状態であった。しかし、アメリカの基準では、先ほど御質問がありましたが、やはり家が近いこともあるからもう少しこれは落とした方がいいのではなかろうか、こういうことからろ過器をさらに強化していただいてその結果を見よう、こういうことになったわけでございます。したがいまして、そういう結果について、被害を起こしておるというようなことがありとすれば、これはもう強行的に差しとめてやらなければなりませんが、そこまではまだないのではないかという判断を当時されたのではなかろうかと思うのでございます。
企業の協力を得て行ったからとかあるいはベリリウムが未規制であるから、こういうふうに言っても、これは現に国民の命と健康にかかわる問題でしょう。そうである以上、こうした調査に協力するのは、逆に言えば私は企業側の当然の義務だというふうに思うわけです。だから、未規制物質をこれから新たに規制をしていこうとしたら、これは当然排出源である工場の調査というのは必至ですよ。これはどうしてもやらなければならない必要なものなんです。しかし、そういう環境庁の言い分では、まさに今後未規制物質の規制はできていかないということになるのではないでしょうか。私はその考え方というのはまさに逆さまだと思うのです。どっちの方を向いているかということになると思うのです。いかがでしょうか。
先ほど大臣もお答えをいただきましたけれども、臨教審内部でも教育の財政問題については基本的な問題から議論を起こしている、こういうことでありますけれども、ただ、そういう中でいわば急がなければならない四十人学級とか大規模校解消とか、具体的に手のつくところからつけていく、あるいは第一次答申の中でも言われましたように、改革を手のつくところからやっていくということで、あのときも六項目にわたる改革案というのが具体的に出たわけですね。ですけれども、残念ながらこの四十人学級についてはどういう表現になっているか、私もちょっと関心を持っておりまして見たのですが、どうもその姿勢がない。
 こうありますね。四十人学級については、「現行の教職員定数改善計画の円滑な実施に努める。」同計画の完成後、「小・中学校の教員配置について、欧米主要国における教員と児童・生徒数の比率等を目標としつつ、児童・生徒数の推移等を勘案しながら、さらに改善を図る。」こういう極めて平面的な触れ方にしかなっていない。
 私は、そういう意味で、大臣はそのことの必要性を、重要であるし緊急性がある、こうお認めになっているわけでありますから、やはりそういう意気込みがこの中に反映されなければおかしいじゃないか、こう思うのですが、臨教審のことを文部大臣に詰めてもしようがないのですけれども、文部大臣としてはこれについてはどういうふうにお感じになりますか。