インフルエンザが最近大流行はないということでございまして、いろいろな意見が出ていることも事実でございます。六十一年の十一月に、公衆衛生審議会の伝染病予防部会の中にございますインフルエンザ小委員会が御見解をおまとめいただいた中で、インフルエンザの予防方法につきましては現在有効な予防手段はワクチン接種しかないということで御意見がございまして、接種を受ける場合に、インフルエンザの感染を予防する効果がある、それから仮に感染したとしても症状を軽減する効果があることも事実であるという御指摘をいただいておるところでございます。
 したがいまして、今先生が御指摘のように、これを法律で義務的に続けるかどうかという観点から検討しろという御意見もございますので、研究班を設けて、そういう点も含めまして、今後どうしていくかということでの研究のお取りまとめをお願いしているというのが実態でございます。
随分異論が出されていながら断固としてやり続けていくのは、これしかないということだと思いますが、やるっきゃないでやられたのでは子供たちがかわいそうなんですね。それで、どうしてもこれをやらなきゃならないという基本的な原因はどこにありますか。
御指摘の中間報告というのは、三月一日の新聞記事によるものだと思いますが、この研究班につきまして、まだ中間報告という形で取りまとめしておりませんで、またと申しますか、中間報告という形で取りまとめをする予定はございませんで、現在、六十一年九月以来五つの分担研究につきまして研究を進めていただいているところでございまして、数回の全体討議が行われております。その最終的な取りまとめの段階に入っているのが現在の状況でございます。
随分用心深く答弁していらっしゃるけれども、昭和五十一年義務接種があった。三年たって五十四年、総理のおひざ元の前橋で引きつけ事故があった。そして、この接種そのものによって五十数名の子供たちが障害を受けたり、三人の子供が死亡したという例があって、前橋の医師会ではこれを調査研究して、結局集団接種を中止しても支障なしと、こういうことで結論を出してやめているわけですね。ところが、その他のところでは、これは法律にあるからやりなさいということでやらされている。翌五十五年アメリカの調査団が来て、この集団防衛は効果があるという証拠がないということを報告しているわけであります。
 厚生省、そういうようなことについていろいろな団体から申し入れも受けてお話し合いを進めていると思うんですけれども、このたび研究班が中間報告を出していますね、二月の二十八日。最終報告を出されたのかどうかわかりませんけれども、それはどうなっておりますか。
恐らく第六号の社債あたりが中心で運用益を出していくということになるんだろうと思うんですね。ただ、郵政大臣ね、二十五日の議論になりそうですけれども、簡保の方では、資金運用について何かどこかの事業団にお出しになるお話がありますね。確かに膨らんできたということもあります。金利の事情をございます。しかし、簡易保険自体で資金運用をやるのは危険なのかどうかわかりませんが、どちらにしても、もっと自由なというところでやることについて法律の提案もありますね。だから簡保の皆さんのお力を得てというお話、先ほど貯金局長されているんですけれども、そんな簡単なものじゃ私はなさそうに思う。しかし、問題点はしっかりつかまえた上で、どういうふうに対応するかという心構えとその体制をどうしくかということが私は問題だろうと思いますから、やるなとは言いませんけれども、かなりふんどしを締めてかからなかったら大変だなあということを感想として申し上げておきたいと思う。
 それと同時に、この問題につきましては、これは先行きの問題もありますから私は言うんですけれども、非課税という要素がなしに金が集まるんだろうかということも心配なんです。自主運用は結構だけれども、金集めてこなきゃ大蔵省は認めないんですから。それは毎年五千億円ずつ上積みして二兆五千億円、さらには翌年は三兆円と積み重ねて五年で十五兆と、こうなっています。半分の七兆五千億は国債だと、したがって自由に動かせるのは七兆五千億だと、こういうことをお聞きはしていますけれども、私は果たしてそんなに金が集まるんだろうかと。特に非課税なくしたらね。仮に非課税がない、廃止されたということを考えたときに、今度一体どうするんだろう、何の魅力があって郵便局なんかに金納めるかい。それにはやっぱり金利ですわね、最後は。その金利を高くするために自主運用とつながっていくわけですよ。だけれども一兆円であるとか三兆円であるとか。七兆五千億ね、今現在一番高いところで。百二兆円の中で、わずか七兆程度の金利の運用で、郵便貯金の金利は民間の金利よりも高いよと言われるような、たとえ〇・五％でも、〇・一％でもというようなことを維持しよう、実現しようといったら、それは郵政大臣、あなたはいつおやめになるかわからぬが、そんな問題が出るときには、まあ国会議員ではおられるかもしらぬが、郵政大臣であるかどうかは非常に疑わしいんですよ。疑わしいんだが、私は、郵政の人たちがあの非課税問題に示した、このぐらい、五十枚ですな、私が見たのは。ざら紙大の、要するに非課税制度反対の論理ですよ。ありとあらゆる統計を持ってきて、これは廃止をしてならぬということを盛んに強調されておる。私、大事に持っている。ここに持ってきています。皆さん配られたものですから。立派なものですよ、これ。それが一夜にしてチャラですからね、これ。そして、金を集めて自主運用する道だけは開いたわけですよ。本当にそれだけのことができるのかどうか、国民の期待に寄与できるのかどうか、非課税問題だって絶対これは無関係ではない、切り離して考えられるものじゃない、こういうふうに私は思っているということ、そのことをしっかり私は受けとめていただきたいというふうに思うんであります。
 そこで、時間も参りましたから最後になるかと思いますが、体制の問題なんです。どういう体制をつくられるおつもりですか。もう既に何か準備室とか何かつくられておるんですか。