国内の景気が非常に厳しくなってくる段階で、これを立て直すための施策として、やはり建設事業を中心といたします景気対策というものをどうしても話題にせざるを得ないわけでございますが、その場合に、従来私どもが申し上げていたのは、国の景気対策というのは国がやるべきなんだというようなことを言っていたこともあるわけでございます。
 しかし、最近の状況を考えてみますと、公共投資に占める地方団体の役割というものが七割五分を超える、四分の三を超えるというような状況で、しかも、その中の地方の単独事業というものが六割を占めるというような状況に今なっているわけでございまして、景気問題というものが、日本の問題ということは考えてみればそれぞれの地域の経済の問題に帰着するわけでございますから、そういうことを考えた場合に、地方も国と同一の基調によって同じ時期に一緒になって対策を講ずるということが景気を浮揚するための非常に効果的な施策になるのじゃないかというふうに考えざるを得ないわけでございます。
 そういう意味から、昨年の「総合経済対策」におきましても、またことしの「総合的な経済対策」におきましても、国の公共事業とあわせまして地方の単独事業も一緒にやっていただく、これが景気全体を浮揚させる大きなインパクトになるのだ、こういうふうに私どもは理解をしているところでございまして、そういう意味で今回も地方の単独事業につきましても、これは地方公共団体にお願いする立場でございます。地方団体に御要請をいたしまして、国の対応策にひとつ同調していただきたいということでお願いをしている、こういう立場であることを御理解いただきたいと思います。
確かに見通しは厳しいでしょうが、その場合に四千億を国に貸しておりますね。このたび四百六十四億減ったから三千何百億になりましょうが、これをまず返してもらう、そして足らないところを資金運用部資金から借り入れてやるというような仕組みというのが考えられる。資金運用部資金を借りるということは、利子を払わなければいけないですね。それで、国に貸した四千億というのは返してもらうのだから、あれは利子がつかない金になりますから、その辺というのが私はやはり、地方財政というか交付税特会全体の運用のところでお考えいただかなければならない問題にもなってくるだろう。私はもう一遍必ずあるような気がしてならぬのです。その辺は十分御検討いただきたいと思います。そこで、五百億足らずの交付税の調整ですので、交付税の金額そのものの問題ですが、物の考え方としては、こういうふうなことは今後起こらないような仕組みで考えていただきたいと思います。
 それで次に、「総合的な経済対策」に伴う地方財政措置というのが今度の総合的経済対策の中で出されておりますけれども、総事業費が十三兆二千億円、その中で補正予算での歳出が二兆四千三百五十一億円を追加計上されておりますけれども、私は、国の景気対策というものは第一義的には国の責任でやるべきものだ、しかし、現実の状況を見ますと、地方単独事業といいますか、地方自治体に期待するところが非常に多い。国は、一方的に総合経済対策だというのをぱっとつくって、後は地方公共団体でひとつ頑張ってくれ、こういうふうな位置づけが特に最近強いように思うのです。
 だから、もちろん地方自治体は地方自治体の主体性と自律性によって取り組みはしますけれども、自治省は、こういうふうな問題についての地方自治体の役割なり、そして地方財政というものがどういうふうに将来なるかというようなことについてどういう御認識をお持ちになっているのか、基本的なことをちょっとまず聞かせていただきたいと思います。
大畠委員のおっしゃることは全く同感でありまして、私は議論するなど言った覚えはなくて、要するに、国会というのはもちろん議論の場所であります。少数派の意見をそこに取り入れて、柔軟な形で政権党が修正をしていく。それはもう基本的にあるべき姿なんですけれども、もう一方で、これは欧米の民主主義社会では子供のときから教えるんですけれども、どうもそこのディベートということもそうでございますけれども、日本で看過されているのは、なぜマジョリティールールというか、多数決主義でいくのか。
 これは当たり前のことなんですけれども、議論をしていけば多様な意見がどこかでつじつまが合わなくなって、対立が解けないということがあったときに、やはり採決ということで、先ほども申し上げましたけれども、五十一対五十ででも決めないと社会が停滞してしまって進歩がない。社会を進歩させるほかの手段というのは、例えば軍事クーデターであったり、独裁であったりする道もありますけれども、我々はその道はとらないので、徹底して議論でやります。ただ、そうすると、よく全体主義独裁に賛成する方々が、議会はおしゃべりクラブで何もできない。そういう批判にこたえるためには、おしゃべりクラブだけではないんだ、ちゃんとした議論をやって、少数派の意見も尊重するけれども、ここで決めますよということがないといけないんだろうと思います。
 ところが、ほとんどの場合そういうことが行われてきたと思いますし、それは日本の国会における野党の役割という研究をずっとやってきましても、一般に言われているのとははるかに違って、はるかに大きな役割を果たしてきているので、したがって、政府提出法案に対する日本国の野党の賛成率は極めて高いのですね。しかし、対決法案になったときにどうするのか。政権党の方は、つまり自民党の方は力で押そうということをやる、そして野党の方は寝る、まあ審議拒否をやるというようなことをやって、牛歩戦術をおやりになったりした。
 そうすると、国民から見ていると、あれは議論する場じゃなくて、牛のまねをして歩く人たちと寝ながら待っている人たちの集合体がということになってしまうので、これだとやはり困りますね。ところが気がついてみたら、国対政治とやら何かで、どこか我々の知らないところで決まってしまっている、どういうからくりで決まったかわからないということもあるわけですから、そういうことの是正のためにも、あえて私が申し上げたのは、民主主義は進歩させるために採決をやるのですよということを実は強調したかったということで、先生のおっしゃることは全く私は一〇〇％賛成でございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕