河川を管理する立場から御説明申し上げます。
 河口部におきまして、港湾その他の埋め立てが行われることが多いわけでございますが、そのような場合には、法律等の規定に基づきまして関係の方々と協議調整を行ってきております。その際の基本的な考え方といたしましては、十分な技術的検討をいたしまして、埋め立て等によりまして洪水あるいは高潮に対する河川の機能が損なわれることのないように、埋め立ての法線であるとか、そういうものにつきまして調整を行っているところでございます。
 今後とも、先生の御指摘は大変重要なことでございますので、十分調整が図られますように、出先機関あるいは都道府県等々を指導していきたいというふうに考えております。
私ども漁港を担当しておりますが、漁港関係ではそれほど大きい埋め立てはございませんけれども、先生の御指摘のように、漁港を埋め立てする場合に、洪水、高潮あるいは漁船の利用に支障を生じないように十分技術的な配慮をして計画しておりますが、今後とも十分に留意して進めてまいりたいと思います。
 それから、河川との調整ということでございますが、この点につきましても十分漁港管理者を指導してまいりたいと考えております。
確かに御指摘のように、埋め立てがさまざまな用途を目的に行われております。御指摘のとおり、防災面あるいは他の港の機能との調和というのは非常に重要な問題でございまして、従来から港湾計画を決定する際には、そういった配慮は適切に行われるべきだということでやってきております。また、御指摘の河口部の埋め立てもございまして、これは計画の段階から特に河川管理者等、関係機関とも十分調整しなさいよということで港湾管理者を指導しております。
 ただ、こういった調整はかなり時間がかかるという面もございまして、そういった調整をできるだけ速やかにやるように、計画段階から調整をしろということも港湾管理者の方に申しておりまして、そういった観点から、遺漏のないような指導をしております。
 以上でございます。
今御指摘になりましたように、かんきつの段々畑が国土の崩壊を防止するに大きな役割をしているということももっともでございます。水田はまた水田で、水の確保に大きな役割をしておりますし、あわせて環境を守る意味においても、大切な存在だと思っております。やはり、緑と水に恵まれましたこの国土を大切にしていくということが、基本的な国民の考えなければならない点だと思いますので、今御指摘いただきましたこともよく心して考えていかせていただきたいと思っております。
けさ、私は県の河川課長に電話をして聞いたんですが、今報告がありましたように、河川でも八五％完成しておるのでお礼を言っ
てくれと言っていました。大変これは進捗率がいいと思いますね。
 そこで、それはそれで大変ありがたいことでありますが、去年は委員長のお供をして、浦田委員、私で熊本県の各河川を見て回ったわけですが、いわゆる熊本には一級河川が多うございまして球磨川、緑川、白川、菊池川、四本があります。四本の中で特に暴れ者は緑川の加勢川でありまして、加勢川の工事の進捗状態が依然として悪い。特に沿岸の嘉島町が毎年、常襲被害地域で水につかっておる。また、菊池川でも山鹿市それから菊鹿と鹿央町、こういうのが常襲地帯ですが、こういうものを何とかもっとスピードを速めて、常襲地帯がなくなるように早急に河川改修ができないものか。その点をお聞きします。
港湾関係でございますが、六十年災は約七十五億、六十一年災が四十八億、六十二年災が約百四十七億でございました。御指摘のように、一応三カ年をめどにして復旧しておりまして、六十年発生災につきましては、昨年度末までに全部完了し、六十一年につきましてもおおむね九九％、昨年度末で完了しております。なお、昨年の六十二年発生災につきましては、おおむね八三％の予算措置がなされております。
 以上でございます。
農林漁業関係の災害復旧事業について申し上げます。
 いわゆる負担法と暫定法等に基づきまして、復旧事業に対して国が補助しているわけでございますが、御指摘の農地農業用施設、治山施設、漁港の災害復旧事業の進捗状況につきましては、昭和六十三年度の予算におきまして、六十一年に発生した災害につきましてはすべてが完了するように措置するとともに、六十二年発生の災害につきましては農地農業用施設、治山施設、漁港のそれぞれについて事業量のおおむね九〇％を完了するように措置しているところでございます。
 また、六十三年度の発生災害につきましても迅速に査定作業等を行いまして、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 建設省所管の公共土木施設関係でございますが、六十一年度の発生災害でございます。決定工事費で四千九百九十五億円、また、六十二年災害につきましては四千四百四十六億円ということでございます。
 これらの災害につきましては早期復旧を図るということで、三カ年以内に完了させるように予算の確保を行っております。特に六十三年度当初予算を確定していただいた段階で、その緊急性また施工能力等を勘案いたしまして、六十一年災については一〇〇％、六十二年災については八六％までの工事の進捗を図るということにしております。
 以上でございます。
もし時間がございましたらまた戻って質問させていただきたいと思いますけれども、それでは次に石川参考人に一つ質問さしていただきますが、先ほど総合研究大学院大学については幾つかの理由を挙げて御賛成でございました。私も先生のおっしゃるのをそのとおりだと思って伺っておりましたが、そこで現在、総合研究大学院大学というのは文部省直轄の国立研究機関のみをカバーしているわけですね。ほかの省庁にも国立の研究機関ございますから、それはどうなるのか。その場合に、研究機関同士の間でメリット、デメリットがあるのではないか。事実質問をしてみますと、文部省当局の答弁では、やっぱり私は見て、ある意味の差別、メリット、デメリットがあるというふうに思いましたが、それはそれといたしまして、民間の研究機関にも非常にすぐれた研究機関がたくさんございます。それから大学院は、必ずしもそこのカバーするだけじゃなくて、大学との単位互換というのが出てくるわけでございます。
 これは、民間の研究機関及び私立大学がこれに参加するというような民間総合研究大学院大学構想というものは何かお考えでございましょうか。