お答えいたします。
 初めに、ちょっと先生のお話に関連いたしまして効果の問題でございますけれども、いろいろなところから効果の問題が出ますので、私どもその後も検討したのでございますけれども、やはり現在の状況のもとで市場アクセス、つまり商人なり何なりが市場に接近するときの状況はつくれたということで、あとさらに円高、それから購買、買う方で買いたい意欲が起こってくるという意味での内需といった、そういう一連のものが重なり合いまして輸入拡大につながるだろうと思っております。そういう意味で、一つの政策だけをシングルアウトしてなかなか効果は出しにくいというふうに思っておるわけでございます。
 ガット等でもいろいろ検討がございまして、実は市場アクセスに関連するＮＴＢの問題はガットでもやられまして、あのときにも交渉の段階では当然それによってどういう効果があるからお互いに譲歩し合ってＮＴＢを下げていこうというのがあるべきでございますけれども、なかなかその辺が数量的にやはり詰めにくいので、ＮＴＢの交渉というのが非常に難しいという状況でございます。
 それで、見通してございますけれども、来年度の見通しは一応現在経常収支ベースで五百十億ドルという見通しを立てております。遺憾ながら、ことしの実績見込みが五百十億ドルでございまして、ドルベースではなかなか改善がはっきりした額が出てこないというのがございます。ところが、円ベースでは現在ももう既に傾向が出ておりますけれども、円ベースでは次第にその幅が縮まっていく方向にございまして、見通してはほぼ一兆円程度の黒字の削減になるのじゃないかという見通しを立てております。難しいのはそういう予想であり、また現にその気配が出てきておるわけでございますけれども、アメリカの側でドルベースと円ベースを分けて説明してもなかなかわかってくれないという点が遺憾ながらございます。しかし、これはある時期を経ますと円ベースもドルベースもほぼ似たような動きになってまいります。それが例えば三・四半期後とか言われておりまして、これは五十三年の経験でございますけれども。そういう意味でもう少し様子を見ればやがてドルベースでも効果があらわれるだろうというふうに考えておるところでございます。もちろんその総額の問題、つまり五百十億になるかもっと多くて五百二、三十か、あるいは四百九十かというのもございますけれども、私どもとしてはその方向を定着させていきたいということで、幸い出ております今の円ベースでの動きの変化というものを今注目しておるわけでございます。
我々は、財政赤字の根源は軍事突出にあると見ているのだけれども、今度の予算教書を見ても六・六％突出で、あと大分日本に似てきて、社会保障から何からばっさばっさ切るという状況になっていて、これはなかなか財政赤字解消というのが難しいだろうと私は見ているのです。
 アメリカ側の問題は別としまして、日本側の問題なのですが、去年の十一月十三日にこの委員会で、私はアクションプログラムの問題について、どのくらい輸入はふえるかと聞いたら、吉川さんが、数量的にあらわすのは難しい、政策効果の分析という点ではちょっと未知の分野かなと思っているという答弁がありました。外務省の国広さんも、ＭＯＳＳの方は輸入がたくさん急にふえるだろうというふうにはどうも見がたい、ＭＯＳＳは余りふえない。アクションプログラムは未知の分野というと、結局効果は大してないだろうというふうに私、去年の十一月十三日のこの委員会で言ったのですけれども、先ほど国際収支の報告がありましたように、結局経常収支四百九十二億ドルの黒字ということになったわけだ、五百億ドル近いわけだね。
 それで、先ほど今後の対策ということをいろいろ言われていたけれども、どうも余り新しいものはそうなさそうなのだが、じゃ昭和六十一年度の経常収支、きょう皆さん方がいろいろ御説明になった対策を行って五百億ドルをうんと割ると、昭和六十年度の四百九十二億ドルの経常収支の黒字をかなり減らせるという見通しを持っているのですか。大体どのぐらいになりそうですか。
軍縮の問題について総理にお伺いをしておきます。
 私も九日の日、国連総会で総理の演説を聞きました。大変りっぱな演説です。私もそう思います。で、終わられて各国の人から盛大な拍手が起こったこともこの目で見ました。私は、訴えられたこと、そのことは大変評価いたします。ただ、その一面、演説がりっぱであればあるほど、国内における日本の核問題に対する対応が違い過ぎる。演説内容と実際の言動が乖離しておる。そのことに私はひそかなむなしさを感ぜざるを得ませんでした。もちろん、私はあの会場では大いに拍手をしました。握手もしたいぐらいな気持ちでした。しかし、それは外国ですから、国内ではこれはやはり厳しく言わなければならないところは言う必要がある。そこで、どこでむなしさを感じたかというと、幾つもありますけれども五つぐらい挙げてみましょうか。
 まず、反核を訴えられておるのです。ところが、実際、日本はその核の抑止力に頼っておられる。あなたは先ほど核は絶対悪だとおっしゃった。しかし、核抑止力に頼るというこの思想は、核はやはり必要悪なんだ、こういう思想に立っておるわけですね。だから、この二律背反、この矛盾と申しますか、これを克服しない限り、いかに反核を訴えても私は説得力がないと思う。二番目に、核が二度と使われることのないようにと総理は訴えられました。その反面、今度は核の不使用決議が出ると反対をする、実際には。そして、日本国内では、地方議会が反核・軍縮の決議をしようとすれば、与党の方から圧力がかかって、そんなことはやめろ、決議なんか行わないようにしなさいという指導が行われておるやに聞いております。それから、四番目に、軍縮を訴えられておる。ところが日本では、この財政困難のときに、防衛費は別枠として防衛力の増強路線をとっておられる。これは一体どうなのか。そして、五番目には、広島、長崎の原爆の被害の悲惨な資料をあの国連に提示する場をつくってくれ、そして、これが世界の皆さん方の参考になれば、それが反核運動に非常に貢献すればいいことだと訴えられました。私は感銘しましたよ。ところが、一方において、文部大臣どうですか。教科書ではそういう被害の悲惨なところはだんだん抜けていっているんじゃないですか。だから、そういう訴えられておることと現実の行動の乖離というものに対して私はそらぞらしさを感じたのです。
 それで、私はこの問題について総理に一点お伺いをしておきますが、西ドイツのシュミット首相は、あのＳＳ２０とパーシングＩＩのはざまにある、だから戦域核の削減について米ソがその交渉をやってくれという提案をなさいましたね。それが実現したのでしょう。そして、始まりましたね、削減交渉が。だから、日本の総理大臣も、あなたはせんだって環太平洋の平和五原則というものを提案されました。その中に平和の海ということがある。いまや日本海、西南太平洋を中心にして核の海になっている。実際はＳＬＢＭの海になっている。だから、この際、西ドイツのシュミット首相と同じように、平和の海を主張された以上は、具体的な行動として、このＳＬＢＭが太平洋や日本海で削減されるように、そして、やがてはなくなるように、米ソに対して交渉を始めることを訴えられることを考えていただけませんか。