御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 道路交通法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 第百十四回国会、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案、第百十四回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。内閣委員長吹田愰君。
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 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔吹田愰君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案（内閣委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三案とともに、内閣委員長提出、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案は委員会の審査を省略して、四案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいまお話しがございました補償制度でございますが、一般の民間の方々が防災訓練に参加いたしまして、万一けがとか死亡とか事故が起きました場合、まあ一定の補償と申しますか見舞い金を差し上げるという制度をつくってほしいと、こういう話は、実は従来から全国の消防長からございました。また、ことしの六月の消防審議会の答申の中でも、こういう制度を設けるように努力をすべきだという答申が出ております。
 こういう背景がございまして、私ども現在検討いたしておるわけでございますが、ごく一般的な意味で申しまして、一種の保険制度的なものとして実施をいたしたいということでございますが、現在全国で約百余りの市町村がこの制度を実施いたしております。そして、そのうち約三十の団体が条例によって措置をしているという形でございます。単独事業として条例によって措置をいたしているという状況であります。東京都の場合で申しますならば、東京都が震災予防条例の中でこのような制度を設けているという形に相なっておるわけであります。
 そこで、こういう制度ができるだけ普及いたしますと、全国的な防災訓練にもより多くの方が参加していただけるんじゃなかろうかということで検討を進めてまいりましたが、現在民間に日本防火協会と申しますいわゆる自主防災のための団体がございます。ここをベースにして現在検討をいたしておるわけでございますが、広い意味での保険制度といたしまして、地方公共団体からの共済的な拠金を集めまして、この団体が事故の補てんに当たるという形で実施をいたしたい。時期は来年度から実施をいたしたいということで、現在検討を進めている段階でございます。