総合課税への移行という大きな政策転換でございますから、いろいろ大きな動きが伴うわけでございますけれども、いわゆる徴税費の大幅増になるんじゃないか、こういう指摘もあるわけでありまして、当然コンピューターによって処理されるわけでありますけれども、いろいろな抜け道を防止するために非常に仕組みも複雑多岐になるんじゃないかと考えられます。金融機関側でもそれに必要な人手、それから行政側でもそれに対応する陣容というものは当然必要になってくる。したがって、この点について五十九年の一月までに完全な体制をとる、このグリーンカードの導入によって総額どれだけの予算を見込んでいらっしゃるのか。かつて徴税当局は総背番号制を採用した場合の予算を発表していらっしゃるわけでございまして、それと比較をしてどうなのか。最初に申し上げましたとおり、総合課税への移行という政策転換でございますから、いろいろやむを得ない点もあるかもしれませんけれども、徴税当局として行政の簡素化という時代の流れと相矛盾した点は当然抱え込まなければならないわけでございます。その点の御所感をひとつお伺いしたいと思います。
一昨年の秋から税制調査会で利子配当の総合課税化のための方策について御審議を願ってきました。昨年は利子配当課税特別部会というのを設けて専門的な御検討もいただいたわけでございます。そこで、税制調査会の御意見としては、利子配当所得を完全に把握して総合するということのためには、いわゆる納税者番号が一番いい。しかし、いまの段階では納税者番号について直ちに国民の御理解も得られないことだから、グリーンカードをもって総合課税に移行すべきだということでございました。
 いま御提案しております所得税法改正案の十一条の二というところにいわゆるグリーンカードの趣旨というのが書いてございます。恐縮でございますが、ちょっと読ませていただきますと、「国は、郵便貯金及び少額預金の利子所得等の非課税の制度の公正な運営と利子所得、配当所得等の適正な課税の確保等に資するため、」「郵便貯金の預入をしようとする者または」「（少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、これらの者がこれらの規定の適用を受けるために必要な証票として、少額貯蓄等利用者カードを交付するものとする。」となっております。これはすなわち申請によって交付をするということで、強制付番というような納税者番号制度とは根本的に性質を異にしております。
 それから第二項でございますが、グリーンカード及びその記載事項については、グリーンカードの「交付を受けた者が自己のために用いる場合を除き、国税に関する事務に使用する以外の目的にこれを用いてはならない。」となっておりまして、利子所得課税の適正な把握、総合ということ、それからそれを初めとする国税に関する事務に限定をしてこのグリーンカードの運営をしていくということを法律案にも書きまして御審議を願っておるわけで、そういう意味で、お尋ねのような総背番号制につながるという危惧を私ども毛頭持っておりませんし、このグリーンカードシステムの効果を円滑に発揮するように今後とも政省令の段階において十分工夫をしてまいりたいというふうに思います。
いろいろ議論いたしております。先生がおっしゃいますように、このような省資源、省エネルギーの時代を迎えまして、やはり廃棄物の有効利用、再生利用ということは私ども広く関心を持っておりまして、補助のそのような方面への拡大ということも現在検討いたしておるところでございます。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 塩川正十郎君
   理事 中島源太郎君 理事 野田  毅君
   理事 堀内 光雄君 理事 渡部 恒三君
   理事 清水  勇君 理事 渡辺 三郎君
   理事 近江巳記夫君 理事 神崎 敏雄君
   理事 宮田 早苗君
      天野 公義君    浦野 烋興君
      小川 平二君    越智 通雄君
      大塚 雄司君    粕谷  茂君
      鴨田利太郎君    工藤  巖君
      田原  隆君    橋口  隆君
      原田昇左右君    深谷 隆司君
      水平 豊彦君    粟山  明君
      渡辺 秀央君    石野 久男君
      後藤  茂君    上坂  昇君
      松浦 利尚君    山本 幸一君
      長田 武士君    木内 良明君
      中川 嘉美君    森田 景一君
      小林 政子君    安田 純治君
      中井  洽君    横手 文雄君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐々木義武君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       梶山 静六君
        通商産業大臣官
        房審議官    神谷 和男君
        通商産業省基礎
        産業局長    大永 勇作君
        中小企業庁長官 左近友三郎君
        中小企業庁計画
        部長      中澤 忠義君
 委員外の出席者
        中小企業金融公
        庫総裁     船後 正道君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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委員の異動
三月二十四日
 辞任         補欠選任
  森田 景一君     浅井 美幸君
同日
 辞任         補欠選任
  浅井 美幸君     森田 景一君
同月二十五日
 辞任         補欠選任
  辻  英雄君     工藤  巖君
同日
 辞任         補欠選任
  工藤  巖君     辻  英雄君
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三月二十二日
 電気料金改定に関する請願（野田毅君紹介）（
 第二八〇六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第三三号）
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