二十分しかないものですから、簡潔にぜひともお願いしたいと思います。
 定期検査や中間検査の今答弁をいただいたんですけれども、検査を受ける者は今回のこの改正は非常にありがたがっていると言うんですよ。
 私、一つの例をとってみますと、この間内航海運がありましたからちょっとそこらも聞いてみたんですけれども、セメントの専用船七百トン、これは普通の小さい方の型ですけれども、これが入渠というんですかドックヘ入るときとかそれから検査の関係費用を合わすと、現在平均で一年間で一千三百九十万ぐらいだそうであります。今回のこの改正になると、延長するわけでありますから四年から五年に延びるわけですから、八百六十万ぐらいの費用差額が出てくるという推定を受けているんです。
 例えば、もっと大きい船になりますと、普通セメント専用船というと二千二百六十四トンというのがもう一つ標準の船ですけれども、これだと今現在平均千八百六十万円ぐらいで、五年の延長になると一千百十万も費用差額が出てくる、これは企業にとりましては大変な大きなメリットなんですね。
 今回、こうした改正で今言ったような具体的に受検者にどんなメリットがあるのかそして運輸省としても余りないかもわかりませんけれどもどんなメリットがあるか、一遍聞かせてください。簡潔にひとつお願いします。
本委員会の今回の法案の質問をさせていただきます。二十分という持ち時間でありますので、簡潔に質問をさせていただきます。
 今度の法案で、定期検査の間隔が四年から五年に延長されたということであります。運輸技術審議会の答申の中で中間検査や定期検査の実施方法についても見直しをされるという話を聞いておるんです。これらについて今回どんな見直しをされるのか。そして、この検査の対象になる船舶は一体何トン以上で、船種というんですか船の種類、そして現在この対象の船は何隻ぐらいあるか。まず、最初にそれを聞かせてください。
次に、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に戸田邦司君を指名いたします。
 なお、残り一名は、都合により後刻指名いたします。
    —————————————
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
    —————————————
以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の審査はこの程度といたします。
 暫時休憩いたします。
   午後四時二十五分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
その点につきましては、先ほど防衛庁長官が御答弁なさいましたように、我が方としてもいろいろな勉強、研究はしておりますが、なお時間があるわけでございますので裁決がいただけないかと、そういうことも願いながら今対応しているところでございます。
日米安保条約に基づきまして、我が国が米側に提供いたします区域・施設、これがきちんとした形で提供されるように今政府は全力を傾注しているところでございまして、その点は先ほど防衛庁長官から繰り返し御答弁があったとおりで、私もそのように考えております。
 一方、海兵隊のお話がございましたけれども、この点についても政府側からいろいろな機会に繰り返し申し上げておりますけれども、私どもも沖縄の県民の方々のお気持ちはよく承知しております。そして、将来的に国際情勢、とりわけ我が国をめぐる安全保障環境は格段の改善を見るような大きな変化があり、米軍の軍事体制についてもいろいろな変化があるということは期待いたします。それからまた、我々もそういった国際情勢の大きな変化をもたらすために必要な外交努力は尽くしてまいりたいと思うのでございます。
 しかしながら、現時点でこの東アジアの微妙な状態、そういった中で米軍のプレゼンスというものが大きな安定要因として機能しているということを考えました場合に、今の時点でそういった米軍の削減の問題を論ずるのは適切でないと、こう考えている次第でございます。
最後になりましたけれども、海兵隊の削減問題について外務大臣にお伺いします。
 先日の予算委員会で、総理は、現時点での削減、撤退は要求しないということを明言されております。沖縄県民を大きく失望させております。
 外務大臣として、一部の沖縄基地の使用権原が消滅しようというこの時期、深刻な事態を予想しておると思いますけれども、海兵隊問題で手つかずのまま沖縄県民がこの問題で納得するとお考えでしょうか、それとも県民の納得が得られなくても法改正はやむを得ないというお考えなのか、所見を承りたいと思います。
きょう、本当は細かく一つ一つ指摘をしたかったのですけれども、その次に、「東京湾横断道路船舶航行調査報告書」、日本道路公団が去年、法案が成立した後、六十一年六月という年月日が入っておりますが、これを見て少々びっくりしたことがあるのです。というのは、アセスの中にはいわゆる航行安全という点については触れていない面もあるものですから、私はこの間半日かかって東京湾全部見てきました。それで、この中にも指摘してあるのですが、錨地の問題は基本的な問題で、このおかげで下へ潜ったのだろうと思いますが、それは私も指摘してきたことがございますけれども、それはそれとして、「横断道路による影響」の中で、例えば「横断道路計画線周辺海域は台風来襲時等荒天にあっての船舶の安全確保に必要な避泊地の一部となっている。横断道路の建設は、この避泊地を失うこととなる。また、横断道路が建設されれば、それによって周辺海域での避泊操船も影響を受けることが予想される。」というふうな文章がある。これは私は数字も挙げてもいいのですが、時間がございませんので、この指摘にとどめます。
 それから、海難に対する横断道路の影響の中に「①人工島や換気塔及び橋脚との衝突 航行中の船舶の衝突や強風等による漂流船舶の衝突等の発生のおそれがある。 ②周辺での船舶間の衝突船舶交通流の変化や死角の発生により、特に川崎寄り水域では、」私の選挙区でございますが、「船舶間の衝突が増加するおそれがある。」あとたくさんございますけれども、もう読みません。安全航行に対する大変な危険が警告されています。これはまた違った角度で私はいろいろな資料も調べさせていただいたのですが、こういう指摘よりもっと深刻な状態があると思うのです。これらに対してどうおこたえいただくつもりか、その作業の過程を御答弁いただきたい。