生涯保障保険を新しくつくりました場合、既に加入しております保険なりあるいは年金からこの生涯保障保険への変更もできることとしております。この場合に、改めて告知、面接を必要とする場合としない場合とあるのであろうというふうに思っております。
 告知、面接を必要とする場合はどういう場合かということでございますが、この生涯保障保険への変更の際に保険金額の増額を行う、あるいは保険期間の延長等がなされるというふうな内容の場合には、結局死亡保障が拡大するというケースになるわけでありまして、この場合にはやはり、死亡保障が拡大する部分につきましては新規の加入と同様でありますので改めて告知、面接を必要としているという制度になっておるわけでございます。
 それで一方、例えば既存の保障、実は年金には保障という概念はありませんので、保険金を既存の年金部分に付加する、保険を付加するというふうな場合でございますと、死亡保障が拡大しない単純な付加でございますので、この場合には改めて告知や面接を必要としないケースになります。したがいまして、お尋ねのようにもし保障内容が変わりません場合には、例えば既加入の終身保険の保険金額を増額しないで生涯保障保険に変更するという場合には、告知は不必要ということに相なろうかと思います。
それから、高齢化社会ということでそれぞれの人たちが一つの生活設計をしていく上においてもこの新しい生涯保障保険制度に対する関心とか期待というものは次第に強まってくると思うんですけれども、そこでちょっとお伺いしたいのは、従来の簡保とかあるいは年金というものに加入している方がこの新しい制度を活用したいということで契約する、したいというときに、面接とかあるいは告知ということでたまたま非常に差しさわりが出てきて新しいシステムを活用できないような場合も想定できるんですね。
 これは、同じ趣旨、内容の保険あるいは年金というものを活用していく、ただ一本化されたものを活用していくという場合にそれだけでもってチェックされて活用できないというふうなことはちょっと私は矛盾を感ずるんですが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
御指摘の点につきましては、私よく理解できるところでございます。
 現在取り組んでおります総合レクセンターは、昨年度予算で一カ所、今年度予算で一カ所、これはまだ御要望申し上げておるわけでありますけれども、これはどちらかといいますとリゾート型でございまして、簡易保険の加入者施設を単独でもってある地につくるのではなくて、その地域のスポーツ施設あるいはレク施設等の総合的な開発の中の一環として考えて簡易保険の方も加入者施設として参加するというふうな形になります。純然たるリゾートではありませんけれども、そういう考えで、相当大規模なものがあります。
 もう少し小回りということになりますと、現在ある簡易保険の保養所、保養センターがございますが、大変評判が高うございまして、年間で延べ約一千二百万人の御利用をいただいておりますけれども、例えば各地域で農家の方が昼休みにちょっとゲートボールを楽しむというふうな場合に簡易に利用していただける。もちろんいろいろな面倒な手続等がそれほど必要なくできます。
 東北の寒い地方でなかなかレク施設がない。特に冬場は東北地方の保養センターというのは大変閑散としております。利用率が五割を下回るところも幾つかございまして、そうすると、それでは屋根つきのゲートボール場を設けたらどんなものであろうかとか、そういういろいろなそれぞれの地域からのお声を率直に反映して、簡易に利用しやすいスポーツ施設を保養センターに併設してまいりたいというふうなことで取り組んでおるところであります。
それから簡保資金の活用の問題なんですけれども、いろんな保養施設をつくるということについては行革の立場から大分制限されているというふうなお話が先ほど出ました。しかしスポーツ施設、レクリエーション施設というふうなものはというふうな話も先ほどありましたけれども、今、各地域に参りますとリゾート開発ということが盛んに行われておりますね。ですからそういうリゾート開発に参加して、いわば小回りのきくレクリエーション施設というふうなものをこの資金を活用してつくっていけば利用者にとっては大変ありがたいことになるのではなかろうか、こういうふうに思うわけなんです。
 例えばスポーツの施設でも、かつて国体を開いたことのある開催県なんかでは大きな施設がたくさんつくられているんですけれども、なかなかこれは一般の人が利用しにくい面もあるわけですね。ですから、一般の人が活用できるような小回りのきくそういうスポーツ施設とかレク施設というふうなものをこれから大いにつくっていってもいいんじゃないかと思うわけなんです。
 この休養施設といいましょうかね、これは民活ということでもって一つの制限もあるやに聞こえるわけなんですけれども、民活といっても、民活によって土地が非常に高くなってしまったというケースもあるわけなんですね。そういう意味からいったら、今、自治体が持っている公有地の高度利用ということも盛んに言われている時代でもあるわけなんですから、そういう面を生かして、そしてしかもリゾート開発に並行してこの資金の活用というものもこれから積極的に考えていくべきではなかろうか、私はそう思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 石破委員から貴重な意見を交えましてさまざまな質疑がございまして、傾聴しておりました。
 最後に農村における高齢者の生きがいを含めた生き方の問題について、こういうことでございまして、私は冒頭申し上げたとおり、若者対策と、今まで農村をしっかり担ってきた、しかもお年を召した方々、この方々の双方とも、車の車輪のように新しい農村づくりのためには考えていくべきであるし、またそれなりの役割をそれぞれ担っていただかなくちゃならない。特に高齢者の方々というのは長い間培ってきた技術や経験というものがありますから、それらを、生産活動はもとよりですけれども、地域社会づくりの中にぜひ生かしていただきたい。また、それだけの経験と実力は十分お持ちだ。ですからその長年にわたる貴重な経験、体験を農村再生のために先達として生かしていただきたい、こういうふうに考えておりますし、またその方々の役割は非常に重要だというふうに考えております。
 そこで、農林水産省といたしましては今までもそれなりの、この年金問題もそうでございますが、この年金改正というのは今先生から御指摘のように、次の時代を展望しながら新しい改正を思い切ってやったということで御提案を申し上げておりますけれども、例えば平成二年度には予算の中で、高齢者の農業生産活動への参加を促すための研修とかあるいは交流活動あるいは簡易施設、こういうものを整備をするための事業などにも参加をしていただこう、特に今お話しの山村地域などにおいて高齢者の就業の機会というものを拡大するために、木材加工施設などを整備する事業等々を発足させて農村における高齢者の皆さんの役割を一層充実させていきたい、これはもう過疎法とか山振法とか、みんないろいろございますから、それらも総合的に活用しながら、新しい農村づくりのために先達の高齢者の貴重な体験と実力を生かしていくように我々やってまいりたい、こう考えております。
    〔大原委員長代理退席、委員長着席〕