先生お手元の資料で「とりまとめの概要」の方をお示しになりましたが、もう一つ「調査のとりまとめ」という資料の方もお届けしてあるというふうに理解しております。その十二ページぐらいのところに「活断層について」ということが記述してございます。もちろん文献の調査というのが一つの大きな主題になっております。それからもう一つは、現地の踏査ということが大事なポイントになっております。
 従来とも国会でも申し上げてまいりましたが、一九八〇年版の東大出版会の「日本の活断層」という資料がございまして、それでもって前もっていろいろな検討をさせていただいておりました。しかし、最近さらに追加されまして、昨年、一九八七年、東大の出版会から日本第四紀学会が「日本第四紀地図」というのを発表しておられます。また同時に、昨年、一九八七年、地質調査所が「五十万分の一 活構造図旭川」というものも新しくお出しになっておられます。こういう新しい資料も含めて文献調査をさせていただきました。
 その結果は、その三つの文献とも活断層が候補地近辺に存在しておるということを示しておらなかったということが言えます。また、活断層かもしれないというふうに御指摘のありました断層については、できる範囲で現地踏査をいたしましたが、現地踏査の結果を見ますと、活断層であるということを断定できるような兆候は見られなかったということでございます。
発表しちゃってから配るなんということもまた、私どもとしては、これにずっとかかわってきたものとしては極めて不親切なやり方だということをまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、私どもは、この調査の結果が適だとか不適だとかということにかかわりなく、とにかく北海道に核のごみを持ち込んでもらっては困る、核のごみは要らない、そういうことでずっと話をしてきたわけですが、今日この報告書が出されました。私もこれを見まして、まさに初めに、何というんですかな、適地ありきというかな、そういうようなやり方ではないかというふうに思わざるを得ません。
 そこで、幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思いますが、活断層の有無の調査をどのようにして行われたのか、その活断層の調査のやり方について説明をしていただきたいと思います。
資料をお配りするのは、実は公表も含めて四月の十六日の予定でございました。で、急遽十五日ということに繰り上がったものですから、お配りするのに多少手間取っておくれたことを申しわけなく思っております。
 以上でございます。
地元の北海道新聞の社説に「道民を代表する横路知事に、直接報告書を手渡し、説明しようとしないのも理解に苦しむ。他人の家の庭に、危険なゴミを捨てようとしているのに、その家主に何も説明せず、勝手にゴミ捨て場を造ろうとしているようなものだ。」という、これは社説ですよ。
 それから、先ほど北海道関係の国会議員に配ったということを言われましたが、その配り方も私は非常におかしいと思うんですね。私ども社会党の国会議員十一名おるんですが、当日配ったのは三名ですよ。私は全部調べたんだ。なぜそんな配り方をするんですか。おかしいですよ、それは。
北海道議会の議長及び副議長のところに伺いまして御説明をさせていただきました。その主たる理由は、北海道議会におきましては調査の促進決議をしていただいておりましたので、そのためにもおこたえすることが必要であるというふうに考えました。したがいまして、北海道議会には議長及び副議長のところに伺ったわけでございます。
 また、道庁に対しましてはいろいろと調整をお願いしておりましたが、時間的な調整がうまくとれませんでしたので、商工観光部の方に御説明に伺ったわけでございます。
報道では、道議会は道議会議長のところに行っているんですよ。それから道庁は商工観光部長ですね。なぜ知事のところに行かなかった。知事のところへ行くと言って会われなかったんですか。
お答えいたします。
 科学技術庁長官、それから北海道開発庁長官のところにそれぞれ参りました。それから札幌では北海道庁、それから北海道議会に参りました。それから幌延町では幌延の町長さんのところに参りました。それからもちろん国会議員の先生方にもお届けいたしました、ということでございます。
専門家の意見を聞くのに時間がかかったということでありますが、それもあったのかもしれませんが、その他の要因もいろいろあったやに承っております。そこのところはいいです。
 それで、この報告について関係のところへこれを持って回ったわけですね。どんなところへ回りましたか。
先生御指摘のように、昨年年末ぐらいまでには取りまとめて御報告をしたいというふうに申し上げてございました。また同時に、動燃事業団で責任を持って取りまとめを行うわけでございますが、いろいろの専門家の先生方の御意見を伺って我々の成果について評価をいただくことを考えておりました。その先生方の御意見を伺うのに多少時間を要しましたので発表するのが今日までおくれたということでございます。
私は幌延の問題についてきょういろんな事柄にかかわってただしていきたいというふうに思います。
 去る四月の十五日に高レベル放射性廃棄物の貯蔵工学センターにかかわる調査の結果を動燃は科技庁の長官に対して報告をすると同時に、関係のところにもその報告書を持っていったということが報ぜられておりますが、これは調査は相当早くに終わって昨年じゅうに報告がなされるのではないかというような報道もされたり、二月中かあるいは三月中かというふうな報道もされましたが、なぜこのようにおくれたのか、そのおくれた理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
誤解のないように申し上げておきますが、私は国費留学生の金額を削れとは思っておりません。そういう現在私費で留学している方々がそれほど苦しくて、財政的な枠がそれだけしかないのならばむしろそこを削ってでも我々の方に回してもらえないかという切実な悩みであろうかと思います。私はむしろ国費の方に私費を引き上げていくというのが当然であろう、こう思っておりますので、その点は誤解のないように御理解をいただきたいわけです。
 九万人の国費、どうもお答えがなかったような気がしたけれども、そういう方向で進めるという考え方はいかがでしょうか。これはもう一度お尋ねをしたい。
 それから五番目に、「地域住民等との交流の推進」ということが指摘されております。各大学にいる留学生と地域の住民の方々との交流がいろいろな形でなされることがまた非常にいい結果を及ぼしておるし、友好のきずなが深まっておる、こういうふうなことで指摘があっているようでございます。
 こういう中で、私どもは、ホームステイ制度等もございますが、これを長期にわたってというのじゃなくて、一日、一晩ぐらいはそういう留学生の方々を我が家に迎えて案内してもよろしいというようなことを大きく呼びかけて広げていくというようなこともいいんじゃないかな、こういうふうな考え方も持っておりますが、こういったことを含めてこの問題についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。