わかりました。その辺でいいです。ハイヤー・タクシー代だけで時間が終わりそうな答弁になりそうですね。
 次に移りたいと思いますが、このハイヤー・タクシー代の使途も、興行というふうにおっしゃっていますが、では興行形態として必要な部分は一体どういう部分であるのか。それから、用途別にこの明細をいただきたいと私は思うのですよ。普通の千八百人ぐらいの事業体で、そして売り上げそのものがそれほど変化をしていないのに、こういうものだけが異常にふえていく。私は、官庁の紊乱の形態というのを見ていますと、役職員が大体タクシーのチケットをみんなポケットに持っているのです。どこかで私的な会合、何をやってもそれをぱっぱと使うという形があるのですよ。私はあえて、やはり中央競馬会もこういう使い方というのは、大体そういう使い方をしているところがこういう金額になってくると見ているのです。では、純粋に興行関係は何なのか、内部用務では何なのか。
 それから、皆さんの方は、前回私が指摘をしたら、中央本部のものは今度ふやせないので、中山と東京の方ががんとハイヤー・タクシー代が上がってきているのです。これはうまく分けたのじゃないかと見ているわけなんですが、いずれにしても、農水省、国全体の政府機関がこういう交通費をまずきちっと削減していこうというときに、年年売り上げがふえる、その売り上げのふえ方だって横ばいのような状況の中でこれだけがふえていくというのは異常なので、やはりこういうところは考え直すべきじゃないか、これは御指摘しておきます。
 それから、次に食糧費なんですけれども、これも本部費で五十八年四千九百万が、五十九年五千三百万、六十年五千七百万、その他も二千六百万、二千七百万、三千万とふえて、開催場の方も一億二千五百万から一億四千二百万、一億五千百万とふえてきまして、総計では六十年で二億三千八百万という食糧費なんですね。これはかなり巨額な交際費じゃないかというふうに思うわけなんです。
 それで農林本省の状態を見ると、競馬会が千八百人で二億三千八百万の交際費、接待費に対して、農林本省は、本省で四千五百人、全体で三万人いる職員の方の使っているこの交際費というのは、五十九年度で六百十九万五千円、こういうのですね。何十分の一になりましょうか。私は、また興行だとこうおっしゃるのじゃないかと思うのですけれども、それにしてもこういう交際費、食糧費の使い方も異常ではないか。理事長がどう答弁されようと、中央競馬会が大体どんな業務で支出を必要とするかというのは、短い時間では言い切れませんが、およそ私はわかっているのですよ、そういう中での食糧費というのは、興行という名をかりて、興行とは言いながら、実際、国営の競馬ではそんな興行的な要素はなくても、場外馬券が七割の売り上げの中で、そんな手間がかからなくてもできる状況になっているのですね。それにしても、この食糧費も年々こういうふうに二千万、三千万とふえてきている。これは、削減する方法というのはお考えになってないのですか。
現状認識は似たような感じだと思いますが、私もたまたま先日日本酒を買ってみたわけです。情緒は余りいいものではないですよね。しかし、あれは鉄道弘済会だけにしか売られていない品物のようでありますが、結局あれは車内で飲む、そうしますと適当なところで全部清掃整備会社が集めて処理をする、こういう場面を見たわけです。具体的な話で恐縮ですが、新宿から乗りまして甲府におりる。その容器の処理がどういう方向になっていくのだろうと、こう思って見ましたところ、甲府の駅の構内にあります弘済整備株式会社が全部それを引き取る、そして自分のところにあります焼却炉で実は焼いていたわけです。たまたまそこへ寄りましたときに、これは大変なことだと、焼却炉の寿命を縮めてしまう、何かうまい知恵はないでしょうかという相談もあったぐらい、場所によりましてはそういう具体的な問題も提起をされているわけです。
 そこで、大体は口の中に入るものが多いだろうと思うのですね。たとえばしょうゆ、ソースあるいはマヨネーズ、油、それから酒であるとか、そのうちに各種の飲料につきましても同様にこれは逐次増加をしていくという可能性を持っているわけです。ですから、いまのところは自動販売機では売ってはいけませんよと、あるいは一リットル以上のものでなければだめですよというふうに言っておりましても、やはり量的にはどんどんふくらんでいく可能性を持っているわけです。まあ散乱という意味でいいますと、空き缶のような散乱のことにはならないと思うんです、大体家庭用品、口に入るようなものが中心になるわけですから。結局それは地方公共団体の清掃業務のところに全部集中をしてしまう。
 私は、すでに申し上げてありましたが、埋め立てをすることのできる地方公共団体であるならば問題は少ないんですね、埋め立てればいいわけですから。ところが、埋め立てができないところは結局何をするかといえば燃やす以外に方法はないわけです。そのことを十分に念頭に入れてもらって具体的なひとつ研究を始めてもらいたい、そういうふうに思うのです。
 昭和四十五、六年ごろの空き缶の論争が、いま私がペット容器で申し上げておったような論争が十年前にあったのですね、空き缶の問題で。ですから、これから空き缶につきましてもいろいろな容器に変化していくことが考えられます。ペット容器もどんどんふえるということも想定をされるわけです。ですから、私は同じような轍を踏まないようにするためにもつと真剣な取り組みをしてほしい、こういうことを申し上げているわけです。おわかりになれば、いずれまた改めて別な機会にその後の研究なり懇談会の結果についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、最後でありますが、時間がありませんから結論だけ申し上げておきます。
 環境庁の仕事の中に公害保健福祉関係の事業があるわけです。きょうは決算委員会ではありませんから決算的な立場で申し上げることは避けたいと思いますが、かなり実績は積んでおります。これが創設をされた当時は十分な広報活動が不足をしておったというふうなこともあって振るわなかったのですが、最近は少しずつよく利用をしていると思うのです。
 しかし、この事業を調べてみますと、転地療養の部分につきましてはまだ不十分な点があります。それから、保健婦を必要とするような家庭奉仕の部分につきましても相当おくれをとっております。いずれもこれは要員上の問題もあります。それから、御本人の転地に当たっての具体的な御都合という問題もあります。それからさらに、大きな原因になっておりますのは地方自治体の負担の問題であります。地方自治体が四分の一負担をすることになっているわけですが、御案内のとおり地方財政も非常に窮屈になっている。そのために、せっかくつくられましたこの福祉事業というものは、円滑にさらに効率よく働いていないということが、この事業を調べてみますと問題がある、こういうふうに思うわけです。
 その辺の原因については環境庁の方でもよくおわかりのことと思いますが、これをもっと法の制定の精神に基づいて徹底的に普及をしていく、効果があるようなものにしていくという決意は変わらないと思いますが、具体的にどうしたならばこれがもっと拡大充実をしていくか、そういうことについてひとつ長官の御意見を聞いておきたいと思います。