申しわけございません。大臣の前にちょっと御説明させていただきます。
 現在、保険会社におけるディスクロージャーが著しく劣っているのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、従来から、銀行等他業態の開示状況も踏まえまして、充実に努めてきたところでございます。
 例えば不良債権をとってみますと、これは、破綻先債権から、延滞債権、金利減免債権、経営支援先債権の額をすべてディスクロージャーいたしておりますし、有価証券につきましても、市場性のあるものの時価情報については既に開示されておりまして、その時々のルールに従いまして、他業態と同様のディスクロージャーは行われているわけでございます。
 また、新保険業法におきましても、新たに公衆縦覧規定が設けられておりまして、各保険会社ごとに、八年度決算からはより充実したディスクロージャー資料を公衆縦覧用の資料として開示しているわけでございます。
決済システムに関係がないから負担を負わせてもいい、そういうことになれば、これはもう次から次と生命保険会社が、今危ないところもあると言われている、破綻したらまた負わせるのか、証券会社は決済システムに関係ないから、では負担を負わせるのか、こういうことになるじゃありませんか。全然答弁になっていない。話にならないですよ。
 契約者に自己責任は問えないということは、私は明らかだと思うのです。なぜならば、経営情報が開示されていないじゃありませんか。ソルベンシーマージンだって公開されていない。大蔵省は、日産生命が債務超過に陥っていたということを既に数年前に把握していたけれども、公表しなかった。これはどこから見ても、契約者に判断基準が提供されていない。そればかりか、債務超過の実態を知りながら、その処理を先送りして、高利回りの商品の販売を認め、銀行の一括ローンの契約を奨励さえしていた。まさに大蔵省の行政責任が問われていると私は思うのです。契約者に自己責任は問えないということは明らかじゃありませんか。
 私は、この答弁は全くつじつまが合わないし、契約者は納得できないというふうに思うわけであります。大蔵大臣、どのようにお考えですか。大臣の見解を聞きたいのです。
預金との違いという御指摘かと存じますが、預金につきましては、やはり決済システムに直結するものでございまして、金融システム全体の保護を図るという意味で、二〇〇一年までは全額保護するということになっているわけでございます。その点につきましては、保険の場合には必ずしも決済システムに直結するものではないということで、預金と保険の違いがあろうかと存じます。
 ただ、繰り返しでございますが、保険の場合には、継続をすることが最大の重点であるということでございます。
結局、今の答弁でも、三割になる可能性がある、そういう場合もあるというふうに認めました。契約者にこういう負担をさせるということは、これは明らかに契約者保護に反しているということに私はなると思うんです。
 預金者や投資家に対しては、これはもう自己責任は問えない、こういうふうに今政府の答弁ではおっしゃっていますけれども、それでは保険契約者の場合には自己責任を負わせていいのか。なぜ保険契約者にだけ自己責任を負わせることになるのか。その根拠は何か。
 三塚大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、なぜ保険契約者は預金者や投資家と違うのですか。その理由は何ですか。大蔵大臣の見解を伺いたい。
今、徳川吉宗を引き合いに出されましたけれども、同時に私は、吉宗の治政の中で差別というものが固定化したこともやはり忘れてはいけない問題ではなかろうかと、今御意見を拝聴しながら感じておりました。
 すべて物事に光と影の部分があり、また功罪がございます。そして、今確かに私は国民に厳しさを求めております。
 そして、それなら明るい話題を提供しろと言われましたけれども、これは議員に本来申し上げては失礼かもしれませんけれども、今の状況がそのまま続く状態ということをお考えください。
 先ほど来何回もお答えを申し上げておりますように、もしこのままの状況を続けていきますなら、西暦二〇二五年には我々は国家として完全に破産の状態に入ります。国民負担率は七〇％を超えます。そして、国民の生活水準もいや応なしに下がるでありましょう。そのような状況を来さないためにここで私どもが何をすべきか、そうしたことから私どもは今それぞれの改革に取り組んでおります。
 それぞれの改革は、おのおの当然ながら目的が違います。しかし、それを総合して出てくるもの、それはこの戦後五十年余りの時代を支えて今日の繁栄をつくってきたシステムが限界に達したのなら、どう変えればいいのかということでありましょう。
 そして、私はそこで必要なもの、それは一つは自己責任ということでありまして、これは厳しいようでありますけれども、逆に言えば国民一人一人が自分の夢、希望というものに挑戦するチャンスがあり、同時に成功するチャンスがあるという言葉に置きかえることもできましょう。あるいは、この言葉を子供たちの暮らしに置きかえましたとき、先生方から教えていただき、すべての子供が平等に進歩を期待されるのではなく、それぞれの子供たちが自分たちの得手を伸ばしていく、不得手を補ってもらう。そうした教育制度をつくっていくということにも通じましょう。同時に、自分の技術を磨くことによって将来を築きたい、早く実社会に巣立ちたいと思われる、そうした人生を選択することもできるでありましょう。
 そうしたことを考えてまいりますと、経済的な面における規制というものは基本的にない社会であり、存在する規制というものは国民の安全というものを守る、そうした角度の規制というものに本来とどまる、そのような社会を我々は築いていくことが必要だろうと思います。同時に、住民が身近なところで求める行政ほど住民の身近な自治体にお世話をいただけるような分権を進めていくということも、またこの社会の目指す方向の一つであります。
 そしてまさに、私は議員にお言葉を返すつもりはありませんでしたが、吉宗と言われましたとき反射的に差別を固定化したという言葉を使いましたのは、私は、個人の尊厳と幸福というものに重きを置きながら自由な個人を基礎とする、まさに自由で公正な社会が生まれる、そのために努力をしていきたいと考えております。