公共企業体の共済年金と国家公務員の共済年金を今度出すというのですが、これでは合意を得ることができないと私は言うのです。ですから、いままで年金というのは、これはかなり前から準備しなければいかぬわけです。土壇場になって、この問題はしはしば指摘をしたのに、そういう財政上の措置だけでつじつま合わせというようなことはできない、私はこういうように思うわけです。
 いま林厚生大臣は、年金担当大臣として昭和五十九年には全体図を示すと言いましたが、これは間違いでしょう。五十九年に国鉄その他の共済統合法案をやればいいじゃないですか。いまは、いまそういうことの問題が、全体の構想が明らかでないのに、部分的な統合だけやったってすぐ赤字が出るじゃないか、こういう指摘があるのですから、五十九年に一緒にやったらいかがですか。
年金の全体のこれからの統合等総合的な問題は、年金担当大臣がこれを担当する。私どもが担当いたしますのは、先ほど御指摘がありましたように国家公務員共済、これはまさに大蔵省の所管であります。そして、各省所管に係る公企体との統合をどうするか、こういう問題でございます。それについて委員が御指摘のように、これは国鉄総裁の答弁で言えば助けてくださいとでも申しましょうか、そうした御答弁もありました。
 それぞれ内容が、成熟度等を含め大変違いますので、これをもろもろの意見をどう調整していくかというその調整に取りかかり、そうして次の国会に提出をする。その作業をまとめるのは、国家公務員共済組合審議会等をも活用しながらまとめていこうというのが私の立場である。
 いまおっしゃいました日銀あるいは道路公団等々、そういうもろもろの年金との対比の関係で、私がこれをいまお答えするだけの知識がございませんので、そのことが必要でありましたら、事務当局からお答えをさすことにしたいと思います。
そういう抽象的な中身のない答弁、誠意のない答弁はだめですよ。そんなことは了解いたしません。
 共済年金研究会の意見書の中で、これを出されました今井さんは社会保障制度審議会にもおられまして、また根本的な案を持っておられるわけですが、その今井さんがある雑誌に書いておりましたが、とにかく日本銀行とか公団公社の厚生年金には公経済であっても二割の国庫負担を出しておる、国鉄や三公社については、国庫負担の負担分は、言うなれば整理資源と一緒に約三千億円国鉄はあるわけですが、赤字の大きな原因ですが、それと同じように、公経済、公社が負担をしている。これはやはり年金制度が労務管理を脱却しなければならぬ時代でありますから、そういう考え方はおかしいではないか。行政改革で、言うなれば三公社に対する国庫負担分を日銀その他と同じようにやるべきである、道路公団その他と同じように国が負担すべきであるという考え方があります。そのことをやらないと、将来の年金全体をどうするかという制度の目安が立たない、こういう専門的な意見がありますが、大蔵大臣、いかがですか。
年金の大統合というような問題も踏まえて年金担当大臣として林君を指定したのでございまして、そういう意味で、林君は、その基礎的な将来の大統合を一番頭に置いて目前の公的年金の問題を扱ってもらう。そういう御指摘のようないろいろな問題がありますからこそ、早目に年金担当大臣を決めて、そして、それが大統合を含めた将来を展望しつつ、いまの公的年金の統合をまずやってもらいたい、そういうことでやっておるのでございまして、林厚生大臣はわれわれの期待に必ずこたえてくれると確信しております。
お答え申し上げます。
 現在政府で検討を進めておられます国家公務員共済組合と私ども公共企業体の共済組合との統合でございますが、これは公的年金制度全体の再編統合の第一段階として位置づけられておると理解いたしております。
 そういう点から考えまして、いろいろ問題もあろうかと存じますけれども、現実的な対応策ではなかろうかと考えております。
お答え申し上げます。
 私ども電電公社といたしましては、公的年金問題が長期の計画に基づいていろいろこれから改組されていくということはいたし方がないことと思いますし、また、そういう方向にはついていかざるを得ないと思っております。
 しかし、さしあたり私どもがいま承っておりますような当面の三公社と国家公務員の年金の単純な合併構想というものは、財務の基盤がすぐ壊れてしまうことは見え透いておるわけでございまして、このままではちょっと私ども考えようがないわけでございまして、できるだけ早く国家全体の公的年金の再編成の指針を明らかにしていただくということを切にお願いするわけでございます。
 したがいまして、現状のさしあたりの合併の案につきましては、私どももう少し慎重にいろんなお話を承りながら検討しなければならない義務があると思いますので、いまここで何とも申し上げかねるというふうに考えております。
それが空手形にならないようにお願いしますよ。
 それから水の問題ですが、これは沖縄の水の需要が三十六万三千トン、これは五十五年度の実績です。これは生活用水プラス工業用水。沖縄本島の北部ダムから出てくる水は十五万二千トン、中部ダムが四万三千トン、その他十六万八千トンと、こうなっているんですが、これは沖縄というのは毎年水不足で、那覇空港に到着すると同時に、水不足だと。それからホテルに入ると、何とかという名文句がありますね、水を大事にしてくださいと、この水は遠い北部から幾山越えて、流れ流れて那覇に着きましたと、水を大事にしてくださいと、ホテルに入るとどんなりっぱなホテルでもこう書かれていますな。そのくらい水というのは沖縄に、ないんですよ。
 沖縄開発庁にお伺いしますが、こういう水不足をどういう形で、何カ年計画でこれを解消するというふうにお考えなのか。開発庁自体が水に対する需要と供給の長期計画、当面の計画というものを持っているのか、持っていないのか。ある、ないだけで結構でありますから、ないならない、あるならあるで結構ですから御答弁願いたい、こう思うんです。