私たちは、世界の平和を求める自由民主党でありまするから、多少のことはがまんをしなければならないと思いますけれども、子供たちに伝え残さなければならない領土を不法占拠されていながら、危険が伴うから物を言わずにいたのでは、国家の主権行為を守ることができない。当然われわれが仲よくしなければならないソビエトであったにしても、主張すべきものは主張し、大国の過ちというものを退けなければならない、まずそのことから始めなければ、よその国に侵略した行為に対して幾ら物を言っても、それは何にもならないと思いまするので、今後はそういう問題については、政府は声を高らかに主張するものは主張し、過ちを改めさせながら仲よくしなければならないことには仲よくするようにしていただきたい、このことを要望しておきます。これは時間がありませんので御要望だけ申し上げておきますので、お願いをします。
 そこで、防衛庁長官、あなたはいまスパイ事件で非常に苦境に立っています。しかし、あなたがスパイをしたわけではないのですから、もう少し自信を持ってやっていただかなければ困ります。スパイをしたのはソビエトなんです。ただし、そのスパイ行為があったということに対する責任を問われているだけですから、あなたを首にするとかしないとかというのは総理大臣以外にできないわけですから、あなたが首を守るために物を言うのじゃなくて、国家を守るためにきちっと答弁しなさい。そうでないとこの国は守れませんよ。このことをきちっと防衛庁長官に御指摘を申し上げておきます。
 そこで質問は、防衛局長、いま北海道でそういうことが起こっている。ソビエトという国は悪い国なんです。共産党はソビエトの問題について一言も触れないけれども、この間宮本委員長が行って仲よくしてきたから触れないだけの問題であって、そういうものに対して気がねする必要はない。そうでしょう。北海道に何個師団配置して、アフガン問題が起こってから自衛隊はどういう防衛努力をして防衛強化をしたか、きちっと答えてください。
北方領土につきましては、終戦当時ソ連軍が事実上進出してまいったわけでございまして、日本がおりますところを実力をもって占領したわけではございませんので、私どもはこういう場合を不法占拠と呼んでおるわけでございます。
それでは重ねてお伺いいたしますが、実効的な支配というのは侵略ではないですか。いま日本国民全体が、アフガニスタンに侵略したソビエトの軍事的な脅威に対して抗議を申しています。それはどういうことかというと、世界の平和をかき乱すために行動がとられているから危険だと言っているのです。しかし、その以前の問題として、わが領土である北方領土にソビエトが軍事基地を持っているということは、侵略以外の何物でもないと考えますが、そのことについて政府は、ソビエト政府に対してどういう抗議をしているのですか、このことについてお答えください。
歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島は歴史的にも法的にもわが国の領土であり、サンフランシスコ条約でわが国が権利、権原及び請求権を放棄した千島列島には含まれておりません。
その点については、言われたことがないというのであれば、新聞紙上で間違ったことの書かれないように、ひとつ御注意をお願いします。
 外務大臣に御質問申し上げます。北方領土は日本の領土ですか、どうですか、簡単に答えてください。
私は、国会でソ連が防衛的であるとか侵略的であるとかいうことを申し上げたつもりはありません。一つの特定の国が、その性格として、侵略的であるとか防衛的であるとかいうのを国会の場で断定するというようなことは穏当でございませんので、差し控えたいと思います。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、ソ連が近来軍備の増強に努めておると言われておりまするし、そのことは北方領土における配備の増強からもうかがい知ることができる客観的な事実だと思います。このことは、わが国が安全保障を考える上におきまして、潜在的な脅威であると考えざるを得ないと思っておりまするし、またアフガニスタンに対する軍事介入につきましても、いかなる角度から見ても是認できる性質のものでないことは、これはたびたび国会の場で申し上げたとおりでございます。
私は、今回の国会におきまして論戦を聞いておりまして、本会議場で各党の代表質問や、それに答える政府の答弁を聞いておりましてまことに残念に思ったことは、それぞれの政党が選挙戦を目当てにして、国家安全保障の問題について徹底的な議論をしていないという点でございます。（「総理の答弁が悪いんだ」と呼ぶ者あり）
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
 いま社会党は、総理の答弁が悪いんだと言いましたけれども、私は、社会党の質問のごときは問題にならない質問だと思っております。このことについて私は時間に制限がありますから、先に進ましていただきますが、総理、あなたはその質問にお答えする中で、ソビエトは防御の国だという言葉を使われました。ここに毎日新聞の中に一つの塚本委員が書いたものがございます。これを読み上げると時間がありませんから読み上げませんが、いままでの新聞の中ではなかなか書かなかったことをマスコミは取り上げています。ひとつ後でお読みいただいて参考にしていただきたいのですが、この中には、ソビエトは、チェコスロバキアに対しても、ハンガリーに対しても、あるいはフィンランドの問題にしても、すべて侵略国だと書いています。この点、本当にあなたが国会で答弁されたソビエトという国は侵略をしない防衛の国なのかどうか、もう一回ここで答弁してください。
確かに立法当初と状況が変わっているということは事実でございます。ただ、御指摘のとおり十二条二項、附則八項ともに借り主の不安定な地位を除去するという点を主眼に置いておるわけでございますが、借り主の不安定な地位、貸し主の利益との衡量をどこに求めるかという点からこういった規定ができているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、建設大臣の定めた統制額というものが公的機関の定めたものでありまして、一般的には適正なものであるべきものでございますので、それを超える増額請求部分についてのみ不安定な地位を除去するということに妥当性があるのではないかと思うわけでありまして、仮に裁判所の個別の正当な賃料としての認定額が統制額を下回るということが予想された場合、借り主としては統制額を支払っておかなければ債務不履行になるかということでございますけれども、結論的に、もしそれより低額の地代を支払っておりまして、統制額どおりの賃料が裁判所によって認められた場合には、これはもちろん自己の責任に帰するわけで、危険は借り主の危険に帰するわけでございまして、債務不履行という結果になるわけでございますが、仮に裁判所が統制額以下の賃料を適正賃料と認めたという場合に、その賃料額を支払っておれば結果的には債務不履行になるということはないのではないか、これは解釈論でございますけれども、さように考えておるわけでございまして、一般的な場合には、とにかく基準として建設大慶の定められる統制額というものを支払っておけばよろしい、それ以上に適正賃料が定められた場合には、無論その場合にも債務不履行ということにはならない。しかし、反対に統制額まで支払いをしていない場合でも、客観的な、最終的な適正賃料がそれ以下に裁判所によって定められた場合には、その賃料未満の支払いをしていたときに限って債務不履行になる、かような解釈になるのではないかと考えております。