いや、その考え方はわかるんですよ。しかし、目標達成期間というものは定められているんです。その目標達成期間内では、いまの国鉄総裁の答弁からは完全にでき得ないということは明確になっているんです。こういう態度をどう思うかと聞いているんです。
飛行機でもそうでありますが、新幹線も非常なスピードで走るものでございますから、どうしても音の出ることを完全に防ぐということは技術的に不可能だと思います。したがいまして、地元住民の方々の御理解を得ながら、いま総裁が説明を申し上げましたように、防音対策等を積極的に進めて御納得をいただかなければならないと存じております。
ただいま担当常務理事が御説明申し上げましたように、小山に東北新幹線ができますまでの間、設備はできましたが、まだ全体がつながっていないという部分がございますので、ここで現実に車を走らせまして、そしていろいろな設備をいたしてみまして、それぞれがどうなるかやってみたわけでございますが、約一年余りやってみましたが、残念ながら一年以内の研究の結果では、八十ホンから七十五ホンに下げる、あるいはさらにそれを下回るようにするというのは、音を出す原因の方に対する対策だけでは、なかなかどうもうまくいかないという結論になってまいりました。そこで、いま申しておりますように、何とか音を小さくする工夫を最大限にやりました後はやはり皆さんの家屋に対して防音工事をするというふうなことをやらしていただくことで対策をとる以外にない、音のもとで抑えるのには限度があるということになってまいりましたので、いま沿線のお宅の防音工をだんだん進めてまいるというふうにやることによってそういう対策に徐々に入ってまいりたいと思いますが、それにしてもまだ八十ホン対策の方が終わっていないものですから、まず音の大きい方を何とか五十五年度中に九九％まで処理をいたしまして、その間七十五ホン対策の研究もいたしまして、五十六年度ぐらいからぽつぽつ対策が立ちましたならば関係の地域の方とお話をしながら具体的に取り進めてまいりたい。このためには、実は関係市町村の御協力がないといけませんので、市町村の方もなかなかこの仕事では、関係のところでは手間がかかって大変御迷惑をかけております。順を追うてやらしていただきたいというふうに思っております。
まことに驚きますね。この環境庁の環境基準告示は八十ホン未満から七十五ホンに至る地域については、まず住居密集地域は七年以内、商店街等の商業地域については十年以内という、言うならば目標達成期間を定めているんです。でありまするから、イ区域は五十二年の告示からまいりますれば、少なくとも六十年度末までには完成をしなければなりませんのに、発生源対策で八十ホン以下に下げることは非常に技術的にむずかしい。それから、できなければ防音対策だということになりますと、いつになったらこれできるのですか。
八十ホン対策は、先ほど御説明いたしましたように進めているわけでございますが、八十ホン以下にするということになりますと、いろいろ技術的な面で検討することがたくさんございます。それで、いま東北新幹線の工事の一部できました小山で試験線をつくりまして、総合試験線ということで種々試験を続けております。ここで騒音対策につきましての、いろんな擁壁類等の試作品も入れまして、それに対します効果というものをいま測定をし、その成果をつかみつつあるという状況でございます。この結果を見まして、今後八十ホン以下の対策を考えるということになるわけでございますが、ただいままでのところ八十ホンに音源対策によってするという見込みはつけておりますけれども、これをさらに八十ホンを下回る効果を得るというところまでの確信を得ていないというのが実情でございます。なお、今後研究を続けまして、その成果を反映さしていきたいと考えておりますけれども、どうしてもできない場合には周辺対策ということを考えざるを得ないというふうに考えております。
これは昨年並みに採用されるということが大丈夫だ、こういうふうに聞いてよろしいですね。——じゃ、こっくりしているようですから、そのとおり、回答はイエスである、こういうふうに考えます。
 そこで、この前も若干触れたのですが、精神障害者の受験資格、それからまた一般の受験資格ですが、年金も今度逐次六十歳ということになりますから、本来ならば四十歳で採用しても六十までいけば年金がつく、こういうことになりますし、今度は通算方式でいけば、その前にも、四十までぶらぶらしていたわけではないでしょうから、その前にもいわゆる厚生年金はあるわけですね。公務員のこの受験資格を置いたというのは、ほぼその年度に入ったときに年金がつかない年齢では採用しても仕方がない、だから三十五歳ならば二十年で五十五歳である、こういうことが年齢制限のまずそもそもの発足であったわけですね、発足の原因は。でありますから、今度は、公務員のこの受験資格についても、当然、年金の改正その他に伴って受験資格の年齢制限というものは変わらざるを得ない、変えていかなければならないのではないかということになりますが、この点まず第一にどうか。
 それから、この前も言った精神障害者の場合の受験資格、これはどこへ行っても、なかなか救われない。頭はいいのでしょうけれども少しおかしい、こういうことなんだと思うので、全国の、あなた方の中——あなた方と言うと恐縮ですが、国民の五％は精神障害者だ。国会議員も含めて全部の五％ということになるわけでありますが、とにかく、そういう状況の中で、正常であるのと正常でないのとの違いというのは微妙なものがあるだろうと思うのであります。飲んだら酒乱でどうしようもないというのもいますしね。採用するときは飲まずに来るのですから、飲んでみたらとんでもないやつだったというのもあるのですから、そういうことから考えると、この精神障害者というものの限界というか線引きというのは、きわめてむずかしいのだろうと思うのです。時間になりましたので、精神障害者等の軽い人たちについての受験資格を緩和してやる意思はないかどうか、それから一般の公務員の採用試験のいわゆる受験資格要件を変更する意思はないかという点について考慮できるかどうかをお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。