お答えいたします。
 おっしゃいますように、孫が入っているもの、兄弟姉妹が入っているものというようなことで違いが出ております。この問題につきましても、今後、おっしゃるように、家族制度といいますか社会制度といいますか、そういったものの歴史的な変化を踏まえながら考えていくべき問題だと思います。
続いて、時間の関係もありますから、遺族の範囲。
 この遺族の範囲というのが、要すれば各年金制度でまちまちなんであります。孫を含んでいるのと、それから祖父母が含まれているのがあります。それから入ってないのもあるわけです。この辺も、どれがどれがと一々挙げませんけれども、やはり調整する、日本の家族構成上一応検討してみる段階に来ているのではないか、皆の家族制度の立場から見ると若干いま現実は乖離していますから、一応この点はどちらかに統一をしていくという必要性があるのではないかという気がいたします。その点はいかがお考えになっておられるでしょう。
それは給付の内容その他のバランスとの関連もございましょうが、私は、筋論としては、退職金が何か悪いことをしてふいになることがあっても、年金はやっぱり半分は自分で掛けた金という問題もございますから、いずれ大改正のときには検討すべき問題だと思います。
以後、注意をいたします。
 そういうことで、この点については、国家公務員の方が窓口になりまして一回全部ぜひ調整をしていただきたい。もし置いておくとするならば、各分野においてケース・バイ・ケースの分野や若干の弾力条項はあるといたしましても、大枠は調整をしていただくようにまず要請をしておきたいと思うのです。
 これは、大臣の方に耳の片隅に入れておいてもらいたいのですが、厚生年金の方にはこういうのがないのであります。禁錮刑になろうが、刑務所に入ろうが、年金はついてくる、そういう仕組みになっておるのでありまして、それが国家公務員と三公社五現業と厚生年金、国民年金も同じです。年齢六十五歳になれば、詐欺しようが何やろうが、それはもらえる仕組みになっておるわけです。恩給は禁錮刑を受けるともらえない仕組みになっているわけです。もうこれは八十くらいから六十以上になっているのですから、現実的にはなかなか実在はしないだろうと思いますが、とにかくそうなっております。
 要するに懲戒減額について、これも厚生なり共済なりとのバランスというものをある程度とっていく。いまここで一つ一つ詰めばしませんから、一応そういう方向が必要だということだけ頭に入れておいていただいて、窓口をひとつ国家公務員の方に置いてこの調整を図っていただきたい。いかがでしょうか。
いま言われた五年の緩和措置は、ほかの三公社の中で、これは手を挙げてもらった方が早いのですが、いわゆる所得制限の時限で処理しているところとしてないところ、国鉄さんは時限はあるのですか、ないのですか。
国家公務員の場合は現在三百七十六人が対象になっております。禁錮以上の刑を執行中の場合には全額支給停止する。それで禁錮以上の刑執行後は百分の二十というようなことがございます。なお、昨年の五月に政令を改正いたしまして、従前は給付制限はずっと無期限でございましたが、それを五カ年間に限定するという緩和措置を講じております。
専売公社の場合は、共済組合運営規則によりまして運用いたしておりますが、現在該当いたしますのは懲戒処分を受けた者の給付制限でございまして、昨年の四月から給付制限の緩和が行われました結果、現在制限されております者は二名ということになっております。
お答え申し上げます。
 電電公社共済組合運営規則に基づきまして、禁錮刑以上の刑の執行された場合あるいは懲戒免職の場合等若干の内容はございますが、いずれも百分の二十の支給制限がございます。昭和五十六年十二月現在支給制限の対象になっております者は三十七名でございます。
公企体の共済組合法の二十条に基づきまして、現在運営規則によりまして十分の二から十分の五までの給付制限を行っております。きょう現在の給付制限継続中の者は、合計で百三十九名でございます。
この点は、また後で時間がありましたら詰めさせていただきます。
 最初の問題に戻りますが、企業の円滑なる運営に寄与するということ、これが第一条で示されているそれぞれの年金のスタートのいわゆる法律の精神というものなんでありますが、そこで懲戒減額の実態について、この際お伺いをしておきたいというふうに思います。
 いわゆる懲戒減額については、この前の国会におきましても若干一部改善をされましたが、それも含めながら、現在の懲戒減額の対象がどういう取り扱いを受けているか、これも国家公務員、それから国鉄、電電、専売、こういう順序でひとつお答えをいただきたいと思います。わかった方からで結構です。
  午後一時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         坂元 親男君
    理 事
                下条進一郎君
                鈴木 正一君
                宮田  輝君
                村沢  牧君
                鶴岡  洋君
    委 員
                岡部 三郎君
                北  修二君
                熊谷太三郎君
                藏内 修治君
                古賀雷四郎君
                田原 武雄君
                高木 正明君
                中村 禎二君
                勝又 武一君
                川村 清一君
                中野  明君
                藤原 房雄君
                下田 京子君
   国務大臣
      農林水産大臣    田澤 吉郎君
   政府委員
       農林水産政務次
       官        成相 善十君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     小島 和義君
       食糧庁長官    渡邊 五郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       大蔵省主計局主
       計官       千野 忠男君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
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