よく、自動車の事故に遭いますというと、自賠責で多額なお金がおりるということを前提としてお医者さんは、もちろんお金もうけのためであるとは思えないけれども、しかしかなりの高額な治療費というものが、他の病気に比べて自賠責の患者の場合には多いというふうに聞かれるわけですな。そのほか一般論として、今度は悪徳的な医者になったらば際限ないかもしれないのですが、私が言うのはそうではなくて、あくまでも不可能な医療に挑戦してみようというふうな人が出ると、これは研究のためですから、いまそれでも一定の限界があるだろうと言うけれども、かぜならばかぜ、肺炎なら肺炎という特定のそれこそ限界があろうけれども、だめな病気を治すんだということは、何をやっても仕方がないんじゃないですか。治すんだという崇高な目的を掲げてこられたらば拒否することができますか。
先生御指摘のように、こういう特殊な養護施設というところに進んでおいでいただくお医者さんの方というのは非常に熱心な方ということではないか、そういう方においでいただけるように期待をいたしておるわけでございます。そのような熱心な方が研究意欲に燃えていろいろな新しい試みというようなものに挑戦されるというようなことは、それが患者さんにとってよい結果を招くというものであれば基本的には好ましいものであろうかと考えております。ただ、その行う範囲というものにはおのずからの限界はあろうと思いますが、そのような方が熱心な試みをされることが収容されている方に好ましい結果をもたらすものであれば、それは決して悪いことではないというふうに考えております。
こうしたいわゆる重度意識障害者だけを扱うようなところに来るお医者さんというのは、きわめて使命感に燃えている方かもしれないわけですな。そうすると、重度意識障害者だけ、しかもそろって五十人いるということは、もしこの方が使命感に燃え、そして研究者としてきわめて研究心の旺盛な方であるとすれば、それなりにこの療養施設というのは魅力のあるところだろう、こう思うのです。
 そこで、きわめて困難な病気であればこそなおのこと挑戦して、おれはこのだめだ、不可能だと言われている病気をひとつ治してみせようじゃないかというふうな意欲にもし燃えた、担当医の方が考えられたならば、この医学的処置を継続的に行うということはもちろん治療のうちに入るかというふうに思うのです。とすれば、それこそ一人当たり一カ月一千万かかろうがどうしようが、あらゆることをするわけですから何でもできるわけです。治すためにあらゆる処置をやろう、それが五十人、一カ月、一年たったときにあるいは大変な金額になるやもしれぬということをお考えでしょうか。
治療の一番大きなものは、このような重度意識障害者で寝たきりの方は体力が弱りますので余病を併発することが一番こわいわけでございます。たとえば肺炎というような余病を併発しないように、またそのようなことになった場合にはそれに適切に対応するということが挙げられようかと思います。それから、いわゆる初期的リハビリテーションと申しますか、患者が何らかの形で回復する可能性というものを絶たないような意味での処置というものも必要かと思っております。それから、このような寝たきりの方でございますから、いわゆる寝返りを定期的に打たせなければいけない、それから床ずれ等に対する対策も講じなければならない、それから四肢が弛緩しないように適当なマッサージ等を施さなければいけないというような日常の療護、介護というものが要るわけでございまして、そのようなことを行いたいというふうに考えております。
提案理由説明によりますと、「症状の悪化に備えた継続的な医学的措置とともに、細部まで行き届いた昼夜にわたる介護が必要とされる」ということになっているわけです。また改正法第三十一条一項五号では「治療及び養護を行う」とも規定しているわけです。先ほどは厚生省にお尋ねしましたが、今度は運輸省に、治療とはどのようなことをどの程度まで考えられているのでしょうか。
先生御指摘の医者、看護婦というような要員を確保することは、先ほど私、克服しなければならない問題がたくさんあると申し上げましたが、その中の最大の問題であるということは十分意識いたしております。ただ、関係の機関等の積極的な御協力もいただき、何とかそういうことを克服してまいりたいということで事故対策センターの方もいろいろ準備を進めております。この法案を成立させていたださましたら、すぐに翌日からでも、二年先の開業まで若干時間もございますのでその問題を克服して、適切な療護施設を開設いたしたい、かように思っております。
いま一つ、これは今後の問題として考えておかなければならないことでありますが、五十五年度の「漁業の動向に関する年次報告」の中にもありますが、二百海里水域の設定後自分の国の漁業を産業として育成しようという国がだんだんふえてきている。いままでのように、言ってみれば日本がどこへでも行って勝手に幾らでもとれたという時代ではなくなってきておるわけであります。こういう国がだんだんふえていくということは今後相当進むであろう。
 ということになりますと、このために漁業開発途上国の生産水準がだんだん高まってまいるわけであります。それが高まってまいりますことによって、わが国の市場を舞台として、いわゆる国産品と輸入品との間で市場競争が生じてくる。いままではもう日本がほとんどこの漁業に関する限りは本当に自由にやれた。それがこういう国々がふえてまいりますと、当然市場競争が生じてくると思われるわけであります。
 このような状況のもとでわが日本の漁業を維持発展させていくには、相当国際競争力を強化することが要求されるわけであります。長官のいまのお話でありますと、省エネルギー、あるいは業界の体質を変えていかなければならぬ、こういうことでありますが、これはすぐできる問題でもないわけでありまして、もうすでに、私の方の例で大変恐縮でありますが、十五軒が倒産をして、負債総額すでに四十億五千万、こういう状態に陥っておるわけであります。これが、先ほどのイカの問題は大変頭を痛めておるというお答えでありますが、痛めておるうちにさらにまた倒産が出てくるということ等も考えてみますと、国際競争力をつける、こういうことになるわけでありますが、一体どういうことをお考えになっておられるのか、お知らせをいただきたいと思うのであります。