大臣、どうでしょう。この期に及んで東京都が三階ということを、こういうふうに取扱基準を三十年近くたって変えられる、これはこそくな取扱基準の変更だと私は思うわけですが、どうでしょうか。
五十四条の条文は、先ほどおただしのように、要するに二階以下で地下を有しないもの等の条件に当たるものがあったら許可をしなければならないということになっておりまして、その条件に合わないものについては、許可をすべきかすべきでないかは法律の形式上は知事の裁量行為という形になっているわけでございます。したがいまして、ただいま申し上げました取扱基準による知事の逐一の許可については、取り扱いにつきましては特に法律改正を要しないというふうに考えております。
東京都におきましては、先ごろ来特別区内の都市計画道路の全面的見直しを行いまして、これに伴いましておただしのように建築制限の取り扱いにつきまして取り扱いの基準を新たに若干従来の基準を緩和するような措置をとりました。
 その内容でございますが、まず一番目といたしまして、都市計画道路のその区間の道路事業の施行が近い将来に見込まれないこと、それからその計画制限にかかっております建築物の敷地のうちその計画道路の区域外になる面積が百平米未満であること、それから建築物の主要構造部が鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類するものであること、それから四番目に、建築物の階数が三以下、高さが十メートル以下であって、かつ地階を有しないこと、このような、ただいま申し上げましたような要件に該当いたしておりまして、かつ市街地開発事業等の支障にならないものであると認められるときは許可することができるというような取扱基準を定めたように私どもは報告を受けております。
いま大臣も触れましたけれども、確かに建築制限をかけられて二十年以上にわたって困っているわけです。またこの法律の決め方が、私はもう本当にこれは勉強すればするほど、こういう法律の決め方があるのかなと。もう大臣も御承知でしょうけれども、法五十四条によりますと、「都道府県知事は、」云々と、こうありまして、「容易に移転し、若しくは除却することができるものであると認めるときは、その許可をしなければならない。」、階数が二以下で地階を有しないこと、主要構造部がいわば取り外しが容易なような主要構造部であること、それは許可しなさいということは、反面、三階とか地下を持っているとか、こった建物とかというのは許可しちゃいかぬと、許可しちゃいかぬとは言えぬものですから、許可できるものだけ言って、それではさっとこう網をかけられちゃって困っている。
 ところが、先般東京都が都市計画道路の区域内において一定の条件のもとに三階建ての建築を認めるという許可取扱基準を定めたようなんです品、これは当然もう連絡もあったと思うんですが、この許可取扱基準を東京都はこのように改められた——改められたと言う方がいいのか、改めようとしていると言うのがいいのか、こうなっておりますが、この取扱基準について大臣の所見はいかがでございますか。
予算編成の前でございますけれども、私どもも、熊本選出国会議員も県知事以下も一緒になって今度は大蔵省に大いに当たらにゃいかぬと覚悟をいたしております。しかし、それにつきましても、二年半でございましたけれども、いろいろ調査検討をされてここまでおやりになった。国内空港でヨーロッパ方式を導入するというようなことで、この席をかりまして皆さんに感謝申し上げる次第でございます。
 それから、また空港でございますが、今度は国際化、韓国と熊本空港との結びつけの問題、これが一時途絶えておりました。いろいろ聞いてみますと、あるいは地元の新聞等でもこのように報道をされておるわけでございます。見出しは、「日航の熊本―ソウル便 五輪ブーム去り乗客減 利用しにくい発着日 県、冬季対策でテコ入れ」と。例えば韓国との空港利用は、熊本県人約二万二千人ある。ところが、熊本空港の利用はわずかその中で六千人である。福岡空港、鹿児島空港等へ移っておるわけでございます。そういうものは一体なぜだろうかというのでいろいろ分析をして書いておりますが、要するにウイークデーだけだ。つまり、九州はアジアに一番近い地域でございますけれども、ソウルにしても香港にしてもその他につきましても、アメリカ、ヨーロッパ等と違って一週間とか二週間とかの観光ではございません。しかも、近間でございますからやはり土曜、日曜の発着便でないとこの利用率は上がらぬといいますか、土曜、日曜が物すごく乗客はふえるわけでございます。ところが、調べてみますと、この新聞にもはっきり出ておりますように、いわゆるＣＩＱ業務という、これは運輸省が直接責任ではございませんけれども、大蔵省、厚生省あるいは法務省の入管、この業務があわせて国際線でございますので、それの執行、行政サービスがぴたっと合わないとそういう土曜、日曜を中心とするダイヤ編成が組めない。韓国側はこれを非常に求めておるようでございますけれども、このＣＩＱ業務というものが三省庁に絡んでくるわけでございます。
 そこで、大蔵、厚生、法務どちらからでも結構でございますから、この熊本空港のＣＩＱ業務、確かにちょっと聞いてみますと、大変でございます。末端の行政サービスの職員でございますから数人しかいない。そうして例えば三池港とか三角港とか、場合によっては八代港なんて六十キロも離れておりますが、そこから通勤というか出張してくる。それで交代制勤務ではない。そういう小人数の国のサービスの出先機関が現実の問題としてもちろん増員もないし、いろんな業務を合わせわざで持っておって、熊本市内におるわけでもございません。そういう問題がもろもろあって、これがデッドロックになって、日本の航空会社、外国、アジアの航空会社は切望しておる、熊本県庁以下も産業界も切望しておるけれども、この問題が隘路になって前へ出られないと、こういうふうに聞いておるわけでございます。
 そこで、まず現状をそれぞれの省にお尋ね申し上げる次第でございます。