直罰制の問題でございますが、この直罰制につきましては、現在の大防法の中におきまして、いわゆる従来のばい煙発生施設のように煙突から排出されるものであれば非常に可能性はあったわけでございますけれども、石綿による大気汚染といいますものはそういうように煙突から排出されるものではなくて、集じん機の出口あるいは建屋の開口部というようなところから飛散するということで、排出口といいますか発生源が非常に広くわたっておるということで対策上にもいろいろな問題があるわけでございます。
 今回の大気汚染防止法改正によります規制につきましては、こうしたさまざまな発生源からいろいろな形で出てくるという石綿の全体について、処理施設の設置なり建屋開口部の密閉化、敷地内の清掃などいろいろな対策を総合的に講じて対応するように促しまして、最終的には敷地境界におきまして規制基準を満たすというようなことを求めておるところでございます。
 先生お尋ねの直罰制の問題でございますが、いわゆる直罰制は一定の行為に刑罰を科するものでございまして、構成要件といいますものを明確に定める必要がある、それから、特定な定型的な行為、例えば煙突から高濃度の排出というように特定の定型的な行為を対象とするものにはなじむものでございますけれども、今回の規制のように排出口以外の発生源も含めまして工場全体に広く規制の網をかけまして、また、基準の適用のためには発生源の排出を直接に抑制する対策のみならず、建屋の密閉化なり散水というような広範囲の対策を動員させる必要があるというようなものでございますので、特定の行為の有無に着目したような定型的判断を行うことができないということから、直罰制の採用については非常になじまないというふうに思って、直罰制につきましては見合わせたといいますか、法の中に取り込んでいないということでございます。
 そういう面でございますけれども、一応改善命令等もかけられるわけでございますので、都道府県と十分連携をとりながら、法の規制が円滑に、適正に執行されますように対処してまいりたいというぐあいに考えております。
今回提出をされた法案では、規制基準違反に対する直罰ではなくて改善命令に従わなかった場合に罰せられる、そういう仕組みになっています。直罰規定がないということは、改善命令が出されなければ幾ら排出していても罰せられない、そういう心配があるわけです。都道府県がきちんとチェックをしないとざる法になる、そういうおそれがあると思います。自治体による監視等の制度が必要だというふうに思いますけれども、その点についてどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
お話のように昨年、六十三年度の事業といたしまして、空気環境リスクアセスメントに関する研究委員会というものを発足させまして研究をしていただいております。
 研究の内容といたしましては三点ございまして、一点は、ただいまお話のございましたアスベスト粉じんによる健康影響に関する過去の情報の整理というのが一点でございます。それから二点目は、低濃度のものでございますので、アスベスト粉じんの測定方法の検討というのが二点目でございまして、それから三点目といたしまして、室内で掃除をするとかいろいろの行為が行われた場合にアスベスト粉じんの負荷がどのように変わるか。そういった三点につきまして検討をお願いをいたしておるところでございます。
 六十三年度の事業でございますから大体の作業といいましょうかは終わっておる状態でございますが、概況で申し上げますと、低濃度のアスベスト粉じんの暴露による健康影響の定量的把握というのは、これは過去の文献をいろいろとってみましてもなかなか一律に結論を出すのは困難である、グラフにかきますといろいろさまざまな線が出てくるというようなことでございまして、なかなかその定量的な把握が困難であるというのが現況でございます。
 それからまた、特に私ども今回のこれで一つの重点にしておりますのは、アスベスト粉じんの濃度測定方法について迅速かつ容易な方法がないものかというようなところでございますが、これについては幾つかの方法をお願いをいたしておりますが、最終的にこれがいいというところまではまだ至っていないという段階でございます。
 いずれにいたしましても、この研究会の御報告をいただきましたらそれをもとにいたしまして、さらに利用できるものがあればそれをもとにいたしまして関係者に対して適切な指導をしてまいりたい、このように考えております。
厚生省は昨年六月に室内空気環境リスクアセスメントに関する研究という研究班をつくって、アスベストなどによる低濃度での発がんの可能性、安全量などについて検討しておられるということですが、この作業がどうなっているのか、また結論が出ているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
たくさんお聞きをしたいことを全部飛ばしてまいりましたが、まだ五分ございますので。
 ここで皆さん方の質疑をお聞きしておりますと、農業所得税、農家は税がクロヨンとかトーゴーサンだとか、サンは農家、ヨンも農家と。農家はいかにも脱税というか、農家の所得を的確に把握できないからそうなっておるのだ、こういうふうに言われておるわけでございますが、私は団体に長くおりましたので、農家の所得税というのはどうやって税務署は把握をするか。
 まず農業団体が、農業委員会とかあるいはその他もございますが、各農家の単収を全部計算いたすわけです。一方、統計事務所も全部これを計算いたします。さらに税務署は独自で、御承知のように稲でございますと茎数が何本あるか、粒数が何ぼあるか、そして収量が幾らあるかというのを、脱穀し、一粒も機械でやるんでない、手で全部やるんですね。実はそういう収量計算をするわけであります。
 したがいまして、統計事務所や団体が例えば八俵、こう見た、あるいは統計事務所が八・五俵と見た、税務署の算定は幾らか、こういうと、たまたまこれは例でございますが、九俵と見るんですね、九俵。計算したら九俵になるわけですね、ロスが一切ありませんから。そういうことで、その町々の総数量、食べるもの、種もみ、全部計算をいたします。ここの町では十万俵とれましたよ、一反当たり幾らですよ、これが自己申告ではありますが、個々に単収を、あなたのはこうですよと全部示されるわけでございます。
 あるいは野菜にいたしましても、御承知のように家の前に野菜をつくる。そうしたら、何畝つくっています、どの作物を何ぼ、ナスビは何ぼ、キュウリは幾ら、トマトは幾ら、全部計算するんですよ。店へ行って、朝市へ行って売ったから幾らという、そういう計算はしていない。もとで全部把握をしておるわけでございます。
 例えば、百人の臨時雇用を使いました。こういうときでも、御夫婦あるいは三人働く人がいたら、二ヘクタールありますと一・五ヘクタールは自家労力でできます。あとの五十アールだけは臨時雇用を認めます。百人使っても三十人しか認めないんですよ、標準でやりますから。特別百五十人使いました、家内が体が悪くて寝込みました、そのときは温情ある税務署ですから、そこは見てくれますね。
 そういうことで、何かクロヨンと言えばいかにも節税、脱税をしておるというがごとき皆さんのお話でございますが、決してそうではない。八俵しかとれないのを九俵に見るじゃないか。あるいは、費用についても全部計算しますから。といしとか、かまの一丁まで全部計算しますよ、町であれしたの。そして、その中で経費はこれですよ。違いますと言えば、青申をやってやりなさい、白色申告では標準以下のことは認めないわけであります。そういうことですから、クロヨンなどとはとてもそういう情勢ではない、きちっと納めておりますということを私は農家所得税についてはっきり申し上げておきたい、かように思うわけでございます。
 時間になりましたので、以上で終わりたいと思います。（拍手）