相当な効果を発揮するような内容のようでありますから、ぜひそれはまたよろしく御推進のほどをお願いを申し上げます。
 同じように、路上の駐車、いわゆる路上駐車の、渋滞やら交通事故の原因となっている部分がありますね、路上で。そういう意味で、道路行政という意味でこの問題についてどういうふうに進めようと建設省の方は考えておられますか。
今、それぞれの項目について御説明がありましたけれども、具体的に数値がどのくらいというような話はまだ言える状況ではないということでしょうかね。あるいはそれによって収容能力がどのくらい上がりそうかとか、そういうめどというのはつきそうですか。
今大臣のお話のように、こういう問題はモラルの問題もありあるいは規制というような問題もある。同時に駐車場とかそういうものを整備するという問題もありますね。
 実は今駐車場の整備の話が出ましたけれども、私は、今日ほど厳しい状況になるとは思ってもいませんでしたけれども、六十二年に建設委員会で、駐車場法を、あれを見直さなければならぬ。あれは昭和三十二年にできて、実質的にはその後改正もされてないという状況ですね。いわば日本がモータリゼーションなるものが言われる前くらいにできた駐車場法。そこで、建物に駐車場の附置義務を課したりしているわけですが、そういうのを改正もされてない状況、おかしいじゃないかということを六十二年のときに建設委員会で申し上げました。そのときに強くその見直しあるいはその強化を要請したわけでありますが、今、今日のこの状況を見れば、ますますその必要性は大きくなっているということですね。そういうことで、この附置義務の強化の問題は今どのように建設省の方は検討をされておりますか。
御指摘のように、アメリカの大都市における違法駐車の取り締まりのあり方と、我が東京、大阪等における取り締まりのあり方では相違があると考えます。そこで、できるだけ現在の無秩序な違法駐車状態を秩序あるものに回復すべく、立法措置を含めていろいろな措置を講じたいということで検討しているところでございます。
現在の取り締まり状況でございますが、駐車違反についての取り締まり件数は、年間約二百二、三十万台でございます。そのうち特に東京の場合には、全取り締まり件数百万件でございますが、その半数ほどが駐車違反の取り締まりでございます。大阪の場合ですと、全取り締まり件数五十万件ほどでございますが、そのうちの六〇％弱が駐車違反の取り締まりでございます。
 東京の場合には、その五十万件の取り締まりのうちの約半数がレッカー移動による取り締まりでございまして、私どもとしてはできる限りの努力はしているところでございますが、確かに先生御指摘のように、いろいろと私どもに対する御注文が多いということはよく承知しております。なお努力を続けてまいりたいと存じます。
交差点等で、そこに違法駐車車両があるために交通事故の原因になるおそれが高い場合、それから交通渋滞の大きな原因となるおそれが高い場合に、その違法駐車車両を排除するためにレッカー移動保管を行っております。
私が日ごろ労働組合の方々からいろいろお話を聞いて職業病の相談を受けてくる中で非常に一つ全国的に共通して痛感していることは、やはり決定がなされるまでに時間がかかる。それの上にさらに現場調査、現場に立脚した調査というのがなかなか十分に行われていない。さらに、判定に当たって医師に相談をするという形をとるわけですけれども、その医師が現場を十分把握できていない医師の方が相談に応ずるものですから、かつ現場を見ないで書類審査で行うものですから、適切な判断がなされない場合がややもするとふえてくるというふうなことが私の経験上からありました。
私は知らないでとは言っていないんですよ。いわゆる血が通ってないんじゃないか、被災者の痛みを自分の痛みとして受けとめていない原因はそこにあるんじゃないかと、こう言っておるわけです。皆さんは、あなただって自治省出身ですから地方自治体のことは知らないはずはない。しかし、本来労災に属するような問題を地方公務員の公務災害についてのみ限定して地方機関のかわりにこういう基金をつくったという趣旨は、やっぱりさっき言ったように、迅速に、そうして公平公正に救済していこう、補償していこうと、こういう趣旨なんですから、労災など見る必要はない。労災がどんなことをやろうとそんなことは構ったことではない。問題は、真っすぐに地方公務員を見て対応していく、こういうものが私はないんじゃないかというような感じがするんです。
 中桐さん、しょっちゅうこの問題でいろいろ御苦労なさっておるようですが、後ほど指曲がりで御意見をいただこうと思ったんですけれども、もしあれば今の組織、運営の問題について何か御意見いただけますか。
トンネル内の自動車排出ガスの関係でございますので、ちょっと説明させていただきます。
 そういうことで、今実用化がなかなか難しいものですから、実際のそのトンネル内の自動車排出ガスというのは、これはもちろんトンネルの長さとかいろいろ交通量にもよりますけれども、例えば換気塔を設置して拡散をする、こういうことでございます。拡散をいたしますと、地表での濃度は最大のものでも一万分の一ｐｐｍというオーダーでございまして、周辺環境に与える影響は極めて小さいわけでございます。
 それから、自動車交通に起因するＮＯｘ対策というのは、自動車単体の排出規制の強化がやはり基本であって、効果的と考えております。
 ただ、今お話がございましたように、大都市圏におきましては、各種の対策を講じ、ＮＯｘの総量の低減を図ることが必要でありますので、例えばトンネル脱硝技術についても、先ほど土木研究所でいろいろなことを試みたわけでございます。そこで、今後とも計画的に実験を行う必要がありますし、それから今のような現地で試験を行うにしても、非常に排気量の何十分の一というオーダーの問題でございますので、どういうやり方がいいかということについてまた慎重に検討しなければいかぬと思っております。