お答えいたします。
 この筑波への国等の研究機関の移転につきましては、当初四十三の機関が閣議の了解をもちまして決定されたわけでございますが、その後二機関が追加されまして現在四十五の機関、これがすでにほぼ概成したわけでございます。今後の移転につきましては、現在政府でつくっております筑波研究学園都市建設推進本部というのがございまして、ここで議論をいたしまして、適正なものは了承して設置をしていくという形になっておりますので、その議論を待って進めていくことになっております。
これは国土庁に伺った方がいいのかもしれませんが、この農業研究センターの設置、移転が決まりますれば、政府関係の研究機関としては全部これで完了すると、あるいはこれが最後になるというふうに考えていいのでしょうか。
当初の計画にはなかったわけでございますが、その後の状況の変化によりまして農事試験場の一部というものを、農事試験場という形で農事試験場が移転をする機関に入ったわけでございます。この農業研究センターというのは、農事試験場その他の機関の廃止あるいは振りかえ等によって構成をされる予定になっておりますので、そのときには移転機関としてもろもろの計画の中に入れていただくということになっているところでございます。
それは、私の希望では、できればやっぱり文書で態度を明確にしてほしいということを強く要望しておきたいと思います。
 この点はこの程度で終わりたいと思いますが、やはりどうも農水省が省庁間配転のターゲットにされているという印象が強いんです。ですから、安易に今度の問題に即して考えても私は応ずるべきでない。やっぱり慎重にやらなきゃならぬ。現にこの専門官制度そのものにも問題があるわけでありますが、原子力の安全性の管理監督、指導を、その人の能力の問題、資質の問題を超えて全く別の分野にいた人がやるということが適切なのかどうかというようなことも、これは行管庁が中心に進めているわけでありますが、もうちょっとやっぱりこれは慎重に判断しなければならぬ問題だと思うんですよ。だから、マスコミの中にもこんな記事まであるわけですね、恐るべきおざなり行革と。こっちに余ったから次のところへ人を移せばいいというやり方だけではやっぱり行革は進まない。そういうことで、とりわけ配置転換を省庁間でやるということには大変問題があるということをやっぱり十分認識をしてこれから対応をしていただきたいという希望だけ申し上げておきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 筑波の問題でありますが、筑波の研究学園都市は昭和五十四年に概成、おおむねでき上がったということになっています。そうしますと、今回問題になっております農業研究センターは、当初政府が予定をした政府関係研究機関の筑波移転とどういうふうにかかわっているのか。位置づけその他についてまず御説明をいただきたいと思います。
私ども記事そのものが出されましたことがきわめて遺憾でございますので、その旨を十分にお伝えするということで考えておりますし、またわれわれとしまして、配置転換者につきまして今回の事故と全く関係ないということ等われわれの基本的認識はお伝えするつもりでおります。
いま外交問題はいろいろ問題があるわけでありますが、これを大きく分けますと東西問題と南北問題であると考えます。どちらが重要かということは別にして、南北問題がもう解決すれば東西問題の緩和というものも一つの道が開かれてくるわけであります。したがいまして、この難民条約というのは一つの国があって、よその国から来た人を差別的な待遇をしないということではなくて、日本の国が開放して、世界の国々と一緒になって南北問題を解決するという一つの開放された時期というものがこの難民条約だと、こう思うわけでありますが、南北問題についてはいろいろありますけれども、問題はこれに対する受け入れ対応も、受ける方も一つの面でありますが、さらに大事なことは難民が起きないような世界情勢をつくること。したがいまして、それが難民問題が一時は人道的な問題と言われておりましたが、いまや人道的問題をはるかに飛び越して、政治問題だと言われておることでございます。
 これについては、いまおっしゃいましたように、国連を中心にして各国が相互依存、相互理解によって南北の対話、南北の紛争を解決すると、こういうことに絶えざる努力をしなけりゃならぬと思います。これについて、一つはアジアの問題ではカンボジア国際会議、これは私が数年前に主張してようやく軌道に乗ってきたわけであります。もう一つはメキシコで行われる南北サミットの問題。南北サミットは私は非常に大事だと、こう思っておりますが、いま第一にはどういう国々が参加をするか、なるべく多数の国々に参加をしてもらいたい、こういうことが第一の問題。
 第二の問題は、この南北サミットで経済問題、政治問題を含んでこういう紛争や混乱の状態をなくしようと、こういうことでありますから、きわめてこれを成功させることが大事であり、一遍に成功しなくっても逐次その雰囲気をつくっていくと。たとえば南北サミットにはソ連の方はどうも出席をしないというか、アメリカの方は新政権で、私が現職の大臣が批判するわけにいきませんが、南北問題はやや後退してきたとこう思っておりますが、ただしフランスの新政権は外交問題は総論ははっきりしておりますが、具体的にはなかなかまだはっきりしない。しかし、この南北問題についてだけは非常に強い姿勢でございます。中には、米国ごときは条件つきで出席するという意向もあるようでございます。
 そこで、そういう大事な問題でありまするから、八月の一日、二日行われる南北サミットの外相準備会議というものがありまして、これに対応する国々の姿勢はまだまちまちでありますが、私はヨーロッパ、ＡＳＥＡＮの会議、あらゆる機会を通じてこれに対する理解を求め出席を要請するわけで、たとえばドイツなどはいまのところは事務関係を派遣しよう、よその国が熱心であれば場合によっては外相と、こういうなかなか微妙なところもあるようであります。そういう意味で、八月一日、二日の外相会議の準備会議には、私はまげてお願いをして私自身がこれに出席をして、これを推進していきたいと考えております。