私は、先ほども申しましたように、やはり脳死を人の死とすることに非常に抵抗があるわけです。それは、今のやりとりだということで、実際に脳死というものが浸透していないということは事実であります。人間として、脳死状態になったといってその臓器を提供してほしいと言われて、そのときに家族がそれを納得できるかどうかというのは、やはり医師との信頼関係がなくてはならないし、またそれには教育が必要だ。
 だから、そういった条件が整って初めて人の死なら人の死と認められるべきであって、法律でそれを先取りして決めるのはおかしいのではないか、私はそう考えております。
まず、脳死と人の死について先ほど藤井先生の方から御指摘がございました。私は、別に脳死体の人を物と思ったこともありませんし、心停止されて体が白くなってもやはりその御遺体の人権というのはあると思います。
 それで、臓器提供をするときにでも、脳死になった患者さんというのは、頭の中は脳の機能が停止しておりますが、首から下は全部生きているわけです。それが心停止されても毛は伸びますし、つめも生えます。そういう意味では、生と死というものを余りにも安易に、生きた臓器を死体から出してきて生きた者に植えるとか、そういった御発言が大変今の国民世論に誤解を生じさせている、そういうふうに考えるわけです。
 あと、昔も、百年以上前の医者と患者の段階でしたら確かに信頼関係のうちでそういった死というものが二極間で決められてもよかった。それから、接点がだんだんこちらの脳死ということが医学上明らかな厳然たる事実として見えてきたときに、この脳死というものについての理解度、先生方は救命救急施設にお行きになりまして脳死の体を見られたと思いますが、十分や二十分見られたところで何か寝ているような気がするというのはもう当然のことでございます。脳死の患者さんを持つ家族の方も、ＩＣＵという孤立した場所に収容されたときの面会時間というのは限られています。そうしますと、なかなか脳死というのはわかりません。ところが、ＩＣＵというのは確かに脳死判定をして診断をつけて、これはもう脳の機能がなくなり、あと何日間で心停止すると思いますと、家族と会わせる意味で病棟を変えます。これは脳外科の病棟等に転送されるわけですけれども、そうしますと家族は二十四時間その体と、御遺体といいますか患者さんと接触するわけですね。そうしますと、ようやく、ああ脳死とはこういうものかというのがわかってくる。
 これはなぜかといいますと、全く体が動かない、ただ呼吸されて血液が流れて、ほおが赤く、温かくて体温がある、そういった状況にありながら、体が全く動かずにだんだん目の色とか口の変色が見えてくる、床ずれも出てくる。そういったところで、ああこれは本当に死が近いと死を受容するというところになってきますので、経験度によって脳死というものを一方的に語られても、理解できることはなかなか難しいというところで私の意見とさせていただきます。
私は、前も答弁させていただいたのでございますが、要は、金融関係すべてが大蔵省の手元で、日銀もございますけれども、いずれにしても、いろいろの金融政策をつくったり、あるいは指導監督をしたり、同じところでやっておった。これが、結果的に、住専その他のいろいろの問題を引き起こしてしまったのではないだろうか。やはりここは、政策立案と実際の執行部門を切り離して、特に監督していく部門は別のところにあった方がいいという形で、こういう組織をつくろうとしているわけでございます。
 そういう面は、我々が中央の政府をこれからどうしたらいいだろうかと行政改革の議論をしている中で、各省の政策立案部門と執行部門というのは、ちょうどイギリスのエージェンシーがやっておりますように、できるだけ切り離していったらいいというのと軌を一にしているものだと思っております。
 ただ問題は、そうかといって、今のお話で、財政と金融をどう切り離していくかというのは、なかなかこれは結論が出てまいりませんし、実際すかっと本当に財政と金融というものの切り離しができるのだろうか、いろいろと今本当に議論しているところでございます。
 そんなことも考えてまいりますと、そしてまたもう一つは、もっと大きな枠の中で我々が新しい行政機構を考えていく場合には、金融政策というものは日銀にもっと持っていった方がいいのかもしれないし、あるいは、今の大蔵省の中でどこまで金融政策をやっていくのがいいのかということになってくると、それでは財政と金融と同じところでやっているのはおかしいのではないかという議論と、それではどうするかというような話も出てまいります。
 そんなところで、本当に中央の省庁をこれからどう持っていくかということにおいては、その辺も一つの大きな問題として私ども議論しているところでございますが、いずれにしても、私は前も御答弁申し上げましたが、これ佳住専その他の問題のいろいろの指摘された点を是正するという意味においてはとりあえずこういう一つの機構は必要であろうし、また、行政改革の一環として執行部門を切り離すという点も、これも私は一つのいい方向ではなかろうか。
 しかし、これから全体の役所を思い切って、それこそゼロから出発しようという形で、国家のために、あるいは国民の皆さんのためにどういう仕事を国がやらなければいけないのか。そのためにはどういう組織をつくっていかなければいけないのか。
 そういう中で議論していくときには、今これでは総理府にこういう形になりますけれども、このままの形でいくかどうかというのは、そういう全体の行政機構をつくり上げていく上においては、ひょっとすれば変わる場合も私はあり得るのではないか。そういう面では、当面はこれは必要だと思うけれども、二十一世紀からの行政機構の中ではどこにどう置かれていくかというのは、議論していく中でひょっとして変わるかもしれないということを前に私は答弁したということでございます。