土壌改良資材につきまして、近年その種類も量も大変ふえてまいりましたし、地方によりましては若干のトラブルも起こっているというふうな状況でございますので、何らかのこれに対する行政的な関与をする必要があるだろうというふうに考えておったわけでございます。
 ただ、肥料の場合は有効成分量の保証ということが非常に簡単にできるわけでございますし、その分析によりまして保証どおりの成分があるかどうかという調査もできるわけでございますが、土壌肥料資材の場合にはこれまではその効果につきまして、経験的にはいろいろなことはわかっておりましたが、実験室の中での検定によってこれを調べるということがなかなかできなかったという意味におきまして、第一次的にはそういう品質管理のための手法を開発するということに時間を費やしたわけでございます。
 第二に、どの程度の強さを持って国がさわるかということでございますけれども、肥料の場合には保証成分とあわせまして有害成分の最大量というものもあわせて登録事項、規格事項になっておるわけでございますが、土壌改良資材の場合は大部分が天然の鉱物等でございますので、これまで調べた限りにおきましては有害成分という問題がほとんどない。それから肥料に比べまして、肥料は明治以来の取り締まりの歴史を持っておるわけでございますが、土壌改良資材はこれから始めるわけでございますので、昨今の情勢からすれば、できるだけ行政の関与する領域は最小限にとどめるべきであるという社会的な要請もあるというふうに考えておりますので、それらを勘案いたしまして、これは生活物資等につきまして先例のあります立法形態でございますが、そういう品質表示の適正を図るという手法が一番なじむのではないかという理解でこういうことにいたしたわけでございます。
 その表示事項の中におきまして一番問題になりますのはやはり効果ということでございまして、この法律におきましては効果を含めた表現といたしまして「用途」ということを書いておりますが、この「用途」と書いております中において何にどの程度使ってどういう効果があるかということが当然含まれるという理解をいたしておりますので、そこが表示制度の一番中心になる部分でございます。これの適正を図れば非常に品質上問題があるものを排除することも可能でありますし、また、農家側の選択を容易にするという効果もあろうというふうに思っております。
これは総括締めくくりという問題もあるから、これからいろいろと論議してもらって返事してもらいたいのだが、あなたはヨモギと今の農家との関係なんというそんな考え方じゃまずだめ。それからずっといって種まで将来意地悪くとこう言うけれども、それだったら特許を取った意味がない。特許というのはあくまでも最後まで保護しなければだめ。そうでしょう。したがって、日本の場合も国際的にも植物には特許はなじまないということで日本は五十三年に種苗法というのをつくったんだよ。そういうことの論議ならかなりやりますけれども、時間がありませんので次にやりますから、予算委員会が終わるまでに私のところへ持ってきてください、あなたの考え方がちゃんと理論に合っているのなら。あなたの考え方なら何で種苗法でできないのか。特許を取らせたってそう来年の種まで意地悪くしないんだと言うのなら種苗法でいいわけだよ。特許を与えた以上は守ってやらなければだめなんだよ。これが特許なんでしょう。何を言うのですか。（「答弁」と呼ぶ者あり）要らない。
 それから、今回、制度改善というのが五十九年度予算の特徴でございます。その制度改善というのはいろいろとあるのですけれども、よくまあ厚生大臣は抱えさせられたと言った方がいい、これは十本あるんだから。私は厚生省の方のこの国会の日程を見ると、十本のうち二、三本土がるかな、こう思うのでございます。それは無理ですよ、社労が週に二回なんだから。社が一日、労が一日なんだから、厚生省一日、労働省一日なんだから、十本抱えさせられて、どうも大車輪で処理しなければできないという気持ちはわかる。気持ちはわかるが足がついていかない。これは慌てる。慌てると、どうもこれは国会の提出そのものから慌てているのじゃないのかなというように思うのでございます。例えば医療保険だってそうでしょう。せんだっての、私はそこでずっと聞いておったのですが、二割負担の問題。したがって、うちの方の岡田さんが、もしも答申がこの予算と違った結論が出たら問答無用にするのか、予算の方を是正するのか、こう聞くのは当然なんです。
 したがって、私は誤解してもらっては困るけれども、法律が後か予算が後かという論議をするつもりはない、今予算委員会なんだから。そうじゃなくて、法律というのは政府の意思決定ができ上がって予算にするわけですから、法案を意思決定するもとの答申がまだ出ない段階の予算化は無理だ。今後ひとつぜひ、厚生大臣はこれから質問しようとする年金、特に鉱山の年金ですから、鉱山政策なんかベテランのベテランですから、その辺もあって非常に僕は質問しやすいのですが……。
 それからさらに私が伺いたいのは、審議会に根回しをして答申をもらった。二十二、二十三日、社保審と制度審の答申をもらった。ところが社保審は両論併記だ。だから政府の案が、両論なんだから片っ方の論に賛成というのが含まれておるのだから出そう、こういうことかと思うのです。
 さらに、私はここで聞いていますと、児童扶養手当、これはばかに周りが騒ぐなと思って、選挙が終わって頭を冷やしてよく聞いてみたら、その一つは、妻子を置いて出ていった夫の収入、これはわかりはせぬのだから、家庭裁判にかけて取れないから苦しんでいる妻子なんだ。それが、別れるときの年収が六百万円以上の場合には残された妻子に児童扶養手当を支給しないんだ。これは漫画だよ。だけれども、総括質問で、もしわからなかった場合は支給の対象として検討しますねということで、そうたということなんですが、どうも慌てている嫌いがある。
 そこで、私は今聞こうとしているのは、その制度改善の中の年金の中で第三種と通告しておるのは、これは鉱山、特に坑内に入る大方の年金制度をどのようにするかという改正なんです。これは四十数年になりますよ、よく見ると。鉱山で栄えた日本の国ですから、鉱山で近代資本というのが出てきたわけですから、こういうことで鉱業法それからけい航法それから労働基準法にも坑内の労働者を守るという法律事項がかなりたくさん入っている。そうなんです。労働省、その辺どうですか。