ＯＤＡ予算が平成二年度予算から十七省庁に今度は分かれているわけですね。非常に複雑で、同じ機関に対する拠出も国連大学は文部省と外務省に分かれています。それから、ＩＴＴＯは外務省と農林水産省に分かれている。こういうことで大変わかりにくい予算であるわけですけれども、それぞれのエキスパティーズの利用を最大限に発揮されて、そして例えばＩＴＴＯに対する日本の支援というものを効率的にやっていただきたいと思います。いかがでございますか。
ＩＴＴＯと申しますのは国際熱帯木材機関でございますが、このＩＴＴＯは熱帯林の保全ということを目的としておりまして、外務省といたしましても、現在の非常に大きな問題になっております地球環境の保全のために極めて重要な問題であるという認識のもとに、ＩＴＴＯに対する協力をできる限り行っていきたいという考えに基づましてＩＴＴＯに対する拠出も行っているわけでございますが、御指摘のとおり外務省予算と農水省予算と両方から拠出しております。
 外務省の方といたしましては、国際社会における日本の枢要な地位にふさわしい貢献を行うという観点から、ＩＴＴＯの事業活動、特にプロジェクトの準備事業並びに特定のプロジェクトにイヤマーク、割り当てられていない資金の形でＩＴＴＯに対する拠出を行っているわけでございます。
 他方、農水省の方からは、木材需要というような観点から適当と判断される具体的なプロジェクトを対象に、プロジェクトにイヤマークした形で拠出を行っているというふうに理解しております。
ありがとうございました。
 それから、私はまだまだたくさんお伺いしたいことがあるわけでございますけれども、少し細かくなりまして申しわけがございませんが、環境対策の推進ということで、ＩＴＴＯに対する拠出金がことしは大変ふえております。これの拠出金は外務省予算でなさっておりますけれども、農林水産省関係の予算にもＩＴＴＯの予算が入っているんですね。これはどういう関係にあるのか、御説明いただけますか。
大いにこの分野でもＯＤＡを伸ばしていただきたいと思いますので、外務大臣にもお願い申し上げ、また建設省さん、国土庁さんにもお願いしておきたいと思いますが、外務大任、いかがでございましょうか、こういう居住環境の面でございますね。
お答え申し上げます。
 建設省といたしましては、かねてから途上国への居住問題に関する専門家の派遣でありますとか、いろいろなことをやってきたつもりでございます。
 それで、国際居住年以降、特に先生御指摘の大来レポートという文書もございまして、居住分野におきます集団研修コースというコースを増設したり、あるいは国際居住年記念基金というのを新たに設けまして、これを活用いたしましていろいろな活動をやっているというようなところでございます。今後とも国際協力の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に、これも質問といいますよりも意見を申し上げておきたいと思います。
 国際ボランティア貯金の創設の関係についてでありますけれども、私はこのアイデアというのは大変にいいアイデアだというふうに受けとめております。これはひょっとしたら文部省なり、あるいはまた文教委員会で言うべきことかもしれませんけれども、最近の若い人たち、あるいはまた日本の今の風潮というのはえてして自分のことが中心になりまして、人のことあるいはまた本当に困っていることに温かい心というものを失いがちなのが今日の世情だと思います。したがってそういう面からいたしますと、私はこういうことで皆が国際的にボランティアに参加していくということは極めて重要なことなのではないか、このように思っておりますから、この法案につきましては全面的に賛成をいたしたい、このように思っているわけであります。
 ただ、問題は、今まで私もいろんなこの種の経験をしてきたことがございます。余り時間がございませんからおしゃべりすることが不可能でございますが、スタートするときはそのことを意識して加入するわけですが、ところが後は、もう自動的に差っ引かれていくと言うたら言葉は悪いけれども、それは意識の外になってくるわけですね。初めは意識するわけです。しかしこの種のボランティアというものは、常に困っている人たちに対して、海外におきましてもあるいはまた一般的な国内においてもやはりそのことを常に意識することだと。極端に言うたら社会の連帯意識というものは、例えば老齢化社会の場合におきましても、必ず自分たちも老人の境に達するわけでありますから、そういうことを意識させておくということは私は極めて重要だろうと思います。
 そういう面からいたしますと、この法案の中では官報による公示とか新聞等に云々とこうありますけれども、事実上官報を見る人は日本の中でほとんどいない。それから、これは私が間違っているかもしれませんが、残念ながら今若い人たちで毎朝、五大紙と言われるような一般の新聞をきちんと読む人たちというのはほとんどいないんではないかというふうに私は思えてならぬわけであります。
 そういう面では、例えばこのボランティアで寄附したお金が世界の実態に合わせてどのように使われているかということを、直接寄附をした人たちにきちんとパンフレットを送っていくとかということをやって、少々お金は要るかもしれないし手数がかかるかもしれないけれども、きちんとフォローしていくべきではなかろうか。単に官報なり新聞でちょっとやればもうそれで済んだということでなしに、そういうことを通じながら日本の国民に、本当に海外で大変困っている多くの人たちがいるんだということを常に意識させていくということがこれからの我が国の国際戦略にとっても必要なのではないか、このように思えてならぬわけであります。
 したがってその点で、経費が要るからとかどうとかという物の考え方だけでなしにもう少し違った視点で、この問題についての実態というものを国民の皆さん方あるいはまた協力してくれた人に提供していくということがまず当面必要であって、その上でさらにこれを拡大していく、こういう点が私は必要なような気がいたしまして、その点だけ時間もございませんので申し上げておきたい、このように思います。
 以上です。