御指摘のように、リゾート法が施行されて五年たちました。この法律が制定されました背景には、余暇時間の増大等に伴う環境の整備、それから地域の活性化と二つの問題があったわけでございます。その後、六十三年七月に最初の基本構想を承認しまして、まだ日が浅いこともありまして、全体としてリゾート地域の整備は緒についたところでございます。
 全国各地で構想の具体化に向けて整備が進められております。その中で、ただいま御指摘のように計画の内容等について予定どおり進んでいないものもあるわけでございますが、私どもは現時点では、法の趣旨に従いまして、自然環境の保全との調和に十分配慮しつつ、それぞれの地域の特性を生かしながら国民だれもが利用できる総合的な機能を備えた魅力あるリゾート地域の整備を着実に進めることが重要であると考えております。特に自然環境の保全等の関係につきまして、あるいは長期的な観点に立った着実な地域づくりという観点もありますので、昨年の十一月に各都道府県の課長会議を開いて、着実な地域づくりの一環として地道に努力を積み上げるよう要請したところでございます。
 今後も法の趣旨に沿いまして、より適正な運用がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
時間が来たけれども、後の目黒さんにちょっと了解をいただいて、もう一点だけ質問をします。というのは、リゾートの問題でやっぱり質問しなくちゃいけない。
 リゾート法ができて五年たちましたかね。あのときにはそのリゾート法ができれば山間僻地は非常に潤ってこれはいいことだということで、お互いに一つの希望を持って出発をしたはずですね。ところが、五年たった今日のそれを見ると、最近三十三ぐらいの道府県を調査をしたらしいですが、四つが大体まともに動いていて、あとはほとんど問題を残してしまった。一番先にやった三重県などというのは、宮崎県もそうですね、およそぐあいが悪い、こういうことになって、山村僻地までが資本にだまされ、荒らされているというこの実態を黙っているわけにはいかない。何としてもこのリゾート法というものを見直しをする必要がある。国土庁、これはどうですか。
ただいま先生から御指摘のあった問題を含めまして、米のいわば不正規流通問題が昨年の夏以来相次いで露見をしておりまして、私どももその処理に追われておるという状況でございます。
 御指摘の案件につきましては、私ども事実関係を調査してきておりまして、処分権限を持っております関係の都府県のお力もかりながら、事実関係に即して、この不正規流通に関与した許可業者に対する行政措置を現在順次進めておるところでございます。全部完了はしておりませんけれども。
 それからまた、御指摘の不許可業者に対する対応でございますけれども、とりあえず私どもとしては、この不正規流通に関与している許可業者に対する措置を厳正に行うということを当面進めておりまして、不許可業者そのものに対する措置につきましては、行政措置の進捗状況を見て、その上で関係当局とも相談をしながら方針を固めていきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、私ども米の需給をめぐる諸般の情勢を踏まえながら、米の価格形成なり流通について一定の範囲で競争原理あるいは市場原則を導入するという試みを今進めておるところでございます。そういった中で起こってきているこういう事態、大変広範な機能を果たしております食糧管理制度に対する不信を惹起するもとになりかねない問題であるということで、大変重大な懸念を持っておるところでございますが、御指摘の問題も含めて、不正規流通の是正に引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 大学における同和教育の状況でございますが、私ども、同和問題につきましては、憲法、教育基本法に定められておりますような精神にのっとりまして極めて重大なものであると思いまして、これまでもたびたびいろいろな御指導等を申し上げてきているわけでございまして、基本的には昭和五十七年の地対法の制定に際しまして、各大学に御通知申し上げましたほか、単に通知だけではなくて、こういう事柄につきましては、いろいろな機会にたび重ねてお話し申し上げる必要があると思いまして、各国立大学長の会議とか事務局長の会議とか、いろいろな機会に趣旨の徹底を図ってまいったところでございます。
 どういうことを申し上げてまいったかと申し上げますと、幾つかございますが、一つは同和問題を含めまして、人権意識の高揚のために各大学が適切な配慮をしてほしいということでございます。特に、教員養成大学・学部があるわけでございますが、これから教職につかれる学生諸君が、子供たちの教育に当たりまして適切な意識を持たれることが必要でございますので、各大学の中でも特に教員養成大学・学部におきましては、より一層の特段の配慮を求めているわけでございます。
 そのほか、同和地区の卒業予定者の就職に関しまして適切な就職指導の徹底、あるいは各大学でいろいろな差別事件等が起こりましたときに善処方をお願いするとともに、早急に報告するような体制のお願いも申し上げてきているわけでございます。
 しかしながら、残念なことに幾つかの大学で、いまだに差別的な落書き事件とか不適切な事案が見られますことは、まことに残念なことでございます。
 そういう中でも、先生おっしゃいましたような同和教育を大学でどう行っておるかという状況について申し上げますと、平成二年度で国公私含めましての授業科目の開設状況としましては、五百七校ございます中で百六十五校、開設割合としましては三二・五％でございます。
 ところが、先生御指摘ございましたように、設置者別に申し上げますと、国立大学の場合は九十六大学中四十四校、四五・八％でございます。公立大学は三十九校中二十二校でございますので五六・四％、私立大学は若干低うございまして、三百七十二校中九十九校でございますので二六・六％でございます。これは合計いたしまして先ほどの百六十五校なわけでございますが、近年、経年的に見ますと若干ずつ増加傾向にございまして、例えば平成元年を見ますと、その総数が百六十五校でございましたが、昭和六十二年には百五十五校、略和五十八年では百二十校、五十六年では七十四校という状態でございましたのが、年々開設状況がふえているという状況にはあるわけでございます。
 ただ他方で、御案内のとおり、大学という高等教育機関で何をどういうふうに教えるかというのは努めて大学自治にかかわることでございまして、各大学の自主的判断に基づきながら行うというのが基本なわけでございますが、そうはいいましても、こういう基本的人権にかかわる問題の重要性にかんがみまして、私ども、これからも各大学に一層の御配慮を求めてまいりたいと存じている次第でございます。