ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 本日は委員長が欠席でございますので、私が委員長の代理を務めさせていただきます。
 まず、常任委員長の辞任及び補欠選任の件を議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
過半数と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ただいまの参議院政治倫理審査会規程の改正により増加されました同審査会委員は、追って議長において指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十分散会
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過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案の採決をいたします。
 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました両案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 まず、議院における証人の宣誓及び証言等に関
する法律の一部を改正する法律案は、委員会または両議院の合同審査会における証人に対する尋問中の撮影を許可することができるようにするとともに、証人が宣誓書を朗読し、またはこれに署名押印することができない場合の宣誓に関する規定を整備しようとするものであります。
 委員会におきましては、まず、発議者の志苫理事から趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して中曽根理事より反対の旨の、民主改革連合の高井理事より賛成の旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案につきまして御報告申し上げます。
 本案は、政治倫理審査会の構成に関し、委員数を十五人に増員するとともに、運営について協議する数人の幹事を置くこと、審査対象を拡大し、行為規範のほかに政治倫理の確立に資するものとして議長が定める法令の規定に著しく違反した場合を新たに審査対象に含めること、審査開始要件を緩和すること、傍聴に関し、審査会は原則として非公開とし、審査会の決議により議員その他の者の傍聴を許すことができることとすること、会議録の閲覧に関し、議員その他の者の傍聴を許すものとされた審査会の会議録を除き原則として閲覧することができないものとし、審査会の決議によりその閲覧を許すことができるようにすること等の改正を行うとともに、新たに、議員の申し出に基づく審査制度の創設及び申し立てをされた議員等の名誉回復措置について定めようとするものであります。
 委員会におきましては、まず、発議者の石井理事から趣旨説明を聴取した後、永田理事より、本規程の施行日を議決の日とする修正案が提出されました。
 次いで討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より反対の旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、永田理事提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本規程案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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公定歩合は、先生御案内のとおり、日銀の専管ではございます。それを見詰めつつ、今後どう対応すべきかということで考えておるわけでありますが、御承知のように通産省は貿易を担当いたしておりますわけで、経済国家日本、そして輸出入のバランスをとりつつ、経済摩擦を最小限に抑えつつ、友好な関係の中で世界経済に貢献をしていく、こういう立場でございます。
 そういう中で、貿易インバランスをどのように解消していくかということに相なりますと、内需拡大、内需振興政策を展開をすることによりまして、製品輸入に努める、シェアをアップしてまいる、こういうことで来ておるわけでございまして、第一点はこの内需拡大政策がそのベースにありますものですから、これに水を差すようなことは困るのだ、こういうことで、時折、公定歩合の引き上げについては慎重に取り組んでほしい、経企庁長官が政府を代表して大蔵大臣とともに最終的に日銀総裁と協議をされることではありますが、経企長官にもそのことを申し上げておるわけであります。
 さはさりながら、日銀といたしますれば、物価担当の経企庁とともに、物価の動向がどうなっておるのかということなども極めて重要な視点に立つわけでございます。物価が上昇の機運にありますれば、どのような政策を展開するかということでありましょうし、しからば物価の動向はどうかということになりますと、いろいろ御指摘をいただいておりますのは、消費税導入に伴いまして消費者物価が上昇をしておるのではないかという御指摘がございます。しかしながら、このことをマクロにとらえ、そして分析をいたしまして、きょうも経済調査報告がなされたわけでございますけれども、予想された一・二の上昇率の範囲内にあります、こういうことで、経企長官からは、物価の動向は堅調に推移をいたしておる、こういうことでありますので、この時点では、日銀の公定レートを変えるという基本的なベースが一つそうではない、ただいまのままでよろしいということになるでありましょう。
 もう一つの視点は、為替レートが御案内のとおり円安基調に推移をし、きのう百四十円何十銭かということのようでございますが、そういう中でこれにどう対応するかということであります。これは、日銀みずからも言っておりますように、投機買いがその基本にあります、こういうことでありますから、全体の、横文字で恐縮でありますけれども、ファンダメンタルズが変わっておるとは認めがたい、こういうことでありますものですから、私どももそうであるなと基本的に思っておりますので、財政経済運営はただいまのベースを引き続きお進めいただく、こういうふうに表明をいたしておるところであります。