公費というと我々の言葉では国費と言っているんですが、これは一般公開でやっております、シンガポールで。ただし、ほかの国と違っているのは、海外からくれた奨学金をすべてシンガポールの政府が一本化して、窓口一つしかありません。だから全部政府のところに出して、そこから選考して、それから日本の大使館と最終的に打ち合わせして決めるというわけです。
 ここでシンガポールの教育制度を説明させていただきますが、シンガポールは日本と違いまして大体大学の入学試験がございません。高校の入学試験もございません。そのかわりに我々は小学校六年で一回の国家検定試験がございます。それ通った人間は中学四年に行きます。中学校は日本と違いまして我々は四年制で、そこで中学四年の最後の一年のときにまた国家検定試験を行っておる。そこ通った人間は工業専門学校へ行くのか高校に行くのかと、これまたあります。高校通った人間は、じゃ高校で二年済んだところでもう一度国家試験を行いまして、そこ通った人間は成績によって国費留学生、海外の奨学金に応募する資格はあるわけです。またはそのかわりシンガポールの大学に入学することもあるわけですが、ただし私費留学生に対して制限はございません。あるとしましたらただ一つで、いわゆるシンガポールの徴兵制です。私費の留学生は政府としてはできれば徴兵制、いわゆる二年半か三年ぐらい、それが済んでから海外へ留学させるわけです。制限があるとしたらそれしかございません。ほかはもう国費留学生と平等で行っております。
民社党の三治ですが、ひとつお伺いしますが、公費の日本の募集というのは、毎年決まって公募して、そしてシンガポールの人が受験をして選考されて来る、こういうふうに理解していいんですか。
 それから、私費で来られる方をもっと、公費としてはどうしても予算上制限があるんでしょうが、私費の方で日本へ希望されるというのは別にこれは制限はないと思うんですけれども、何か制限があるんでしょうか。あるいはまた、今お挙げになったような理由で欧米よりか日本の方が住みにくいというのが一番大きな理由がどうか。
言えばシンガポールの場合で海外に勉強しに出かけるのは大体二十前後なんです。二十前後で海外で勉強しまして、それで今までの統計によるとオーストラリアが一番多かったんですが、それからイギリス。ところが年数でいえば最近の四、五年間はアメリカ、カナダがふえてきておるわけです。ただし帰国した人数からいえばまだオーストラリアの方やイギリスの方が多かったんです。日本は、前、私一度計算してみましたんですけれども、大体七位か八位ぐらいですわ、後ろの方なんです。今ほんのわずか、二、三百名しかございません。日本に勉強しに来るというときで、年代も五〇年代、六〇年代、七〇年代及び八〇年代に分けて、人の考え方が変わってきておるわけですよ。五〇年代の人はどっちかというとある程度政治的、経済的な原因で勉強しに来たんですね。それで七〇年代、八〇年代は技術を学びに来る方が多かったわけです。
 それで、こういう留学生の中で日本に勉強しに行く人は、たまたま二十ということで言えば適齢期なんですね。こういうときにここに来て、めぐり会って日本人と結婚する方も数でいえば割合に多いんですよね。シンガポールの場合では、私計算したこともございますが、大体二割ぐらいなんですよ、日本人の女性と結婚したのは。ところが、残念ながら日本の男性と結婚するの、私聞いたら一人か二人しかございませんですが、大体結婚するのはやっぱり日本の女性と多かったんですね。こういうようなことが結婚の一つの障害かどうか、これは私余りなかったんじゃないのかという気がしますね。
それは、そういうふうな日本に対するアジアの方の思いがありますわ。そのことと、留学先を日本に選ぶか欧米に選ぶかというときに、ヨーロッパとかアメリカへ留学するかあるいは日本に留学するかというときに、そういう日本に対するイメージとか過去のいろいろな思い出とか、そういうものが障害になって日本へ来るよりはヨーロッパの方へ留学しちゃうとか、そういう例があるかどうか、人数が少ないということに関して何が原因かということを伺ったんです。
それでは、麦の問題に入りたいというふうに思いますが、ことしに入って次々に農産物の生産者価格の大幅な引き下げが行われているわけであります。加工原料乳は実質八・六％、麦価は御承知のように四・九％、米が三十一年ぶりに五・九五％、この前も参考人として来ていた生産者代表の山田孝夫さんがお話をしていたが、まさに日本農業というのはあらゆる面で出口のない、四万壁ばかりというような思いの深い昨今であります。急激な円高と自由化の要求、主要品目における生産抑制、累積する債務、そして今言う相次ぐ価格の引き下げ、加えて先般来審議をしてまいりました大豆、なたねの算定方式の改定、このたびの食管法の二部改正による現行麦価のパリティ算式の改正案がこういう流れの中で出てきているということになるのであります。
 今の内外の状況の中で、生産性の向上を懸命に目指していかなければならぬ、こういうことは私どもも当然努力をしていかなければならぬことであろうというふうに思うのでありますが、しかし、今申しましたような今日の重なる苦しみの中で追い打ちをかけるような措置については、容易に賛成できるものではないというふうに思います。時間をかけて構造政策の進捗と相まってこれらを行うべきものであろうというふうに思うのであります。
 まず、お伺いいたしますが、このような厳しい農業環境のもとでは、農家がどう努力しても、一体大丈夫なんだろうか、こういう見通しがついていかない。これからも農家は麦作を政府の中長期需給見通しに沿って、また、今後の水田農業確立対策を支えるかなめとして本当に長期的に安心して生産に励んでいいのだろうか、日本農業における麦の位置づけと申しますか、この点についてまずお伺いを申し上げたいと思います。