地価対策の問題でございますが、さきに地価対策閣僚会議の申し合わせを受けまして、百八国会におきまして国土利用計画法の改正もさせていただきまして、いよいよその中の監視区域を設けるという条項につきましても、八月一日からこれが各自治体で施行されることになりました。さきに東京都では、条例によりまして五百平方メートル以上のものについての規制を決めておりますが、捕捉率が非常に低いということでございまして、さらに規模単位を下げることによって大きな効果が得られるというような話も聞いております。
 またさらに、土地税制につきましては、小規模の短期の転がしを封ずるために、短期の譲渡所得に高率の税金をかける短期譲渡益の法律をさきの国会に提出したわけでございますが、残念ながら廃案になったわけであります。あの法案が成立しておりますと相当効果があっただろうと言われておりますので、来るべき国会にはぜひ成立をさせていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。
 なお、四全総の中におきまして具体的な地方振興についての目玉がないという御指摘でございますが、私どもは、地方振興につきましては、それぞれのプロジェクトが十分発揮できるような位置づけと地方のインフラ整備について位置づけしたわけであります。そのために各知事さん方から感謝の電報がこんなに来ております。
 また、特に北海道につきましては、北海道において北海道を考える二百人委員会という皆様方の御意見等も承っておりますし、私の諮問機関としての北海道を考える会も、数回北海道について協議をしておるわけでございまして、一昨日は現地においてもその会合を開いております。私どもは、北海道についても具体的なプロジェクトが生かされるようにいろいろ努力をしておるわけでございまして、四全総の中に地方振興の具体的な項目がないとか、おいしい言葉だけが並べられておるというようなことは当たらないと思います。（拍手）
    〔国務大臣天野光晴君登壇〕
国民は、政治指導者の示す目標とそれに至る道筋を納得すれば、その道を歩むことを何ら苦難と思わないはずであります
そのためには、国民の納得を得るまで辛抱強く説得の努力を続けなければなりません
議会政治家としてのあなたの仕事は、まず何よりも議会政治に本来の機能を果たさせることであります

 税制の抜本的改正が二十一世紀に向かう我が国に必要なことは、我々も痛感いたしております
それだけに私は、税制改革協議会の一員として、この協議会を大切に運営し、実りある成果を期したいと、同僚とともに懸命の努力を続けております
あなたは、税制改革協議会における審議の推移を注視してまいりたいと述べておられるが、あなたもこの税制改革協議会を大切にし、性急に結論を急ぐことなく、手を尽くし、順を追うて合意の形成に努めるべきであります
もともと議会制民主主義は、結論に到達するには時間がかかるものであります

 決断の政治家であるあなたに、「決断と忍耐とは最も高貴な性質である」というゲーテの言葉を贈り、議会主義政治家としてあなたが有終の美をなされることを期待して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、内閣官房長官から所信及び昭和六十二年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。後藤田内閣官房長官。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。去る三月二十六日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
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関連で、質問がもう一問でございますので、総理にちょっとお聞きしたいんですけれども、松永駐米大使が帰国されまして今関係者と話し合いが進んでいるようであります。倉成大臣もお会いになられたようでございますけれども、けさの報道によりますと、もうアメリカ議会では対日批判の合唱が一般的なパターンになっておる、そしてまた、半導体の問題を初め、既に個個の問題での摩擦の解決ということを上回って、政治的に処理をしなきゃならぬ、こういうふうなことをおっしゃっているようであります。
 この言葉は私はわかるのでございますけれども、しかし、先ほども触れたように、事柄は政治的なあつれきの問題じゃないのでございまして、そこを私たちは非常に重要視しなきゃならぬ。アメリカ側で工場の閉鎖、レイオフという問題が起こっているとすれば、同じことは日本でも今起こっているわけでありまして、必死になって日本の関係企業はそれに対応をしているわけでございます。もちろん、田村大臣がおっしゃったように、一〇〇％、一二〇％日本は間違いはないんだということも言い切れないかもしれません。しかし、それは徐々に今是正が進んでいる過程でございまするから、したがってアメリカ側としても冷静に事態というものをとらまえてもらわなきゃ困るんです。
 私が総理に最後にお聞きしたいのは、松永さんのお話じゃありませんが、政府開発援助の抜本的な拡充とか援助条件の緩和、債務国への資金手当て、これら三つを一まとまりの政策として打ち出して国際批判にこたえるべきだというふうな趣旨のことをおっしゃっているようでございますけれども、半導体に関しましては、もう既に今までの経過があって、そして一定の双方での合意がなされている。そして、摩擦緩和のために事態は改善の方向に進んでいるんです。だから、みそもくそもごったくちゃにして処理することは双方の利益にとってマイナスである。現にアメリカが日本に進出して生産をしている。例えばテキサス・インスツルメントあるいはモトローラ社。あるいはまた、この間富士通が買収しようとしてアメリカから待ったがかかった。これも理にそぐわない話で、フェアチャイルド・セミコンダクター、これらの企業は日本で生産をし販売をしておりますが、何も文句は言ってないんですよ。今アメリカ側で日本に対して批判を浴びせかけてきているような、そんな雰囲気は何にもないんです。皆さん粛々として生産販売をやって業績を上げているんです。
 この事実も忘れてはならないのでありまして、政治的に事柄をまとめて解決していこうという必要性も理解はできるけれども、だが、すぐれて経済的な問題、技術的な問題を政治的に解決するということでは、これは理が通らない、双方の将来の利益にならない、そういうことを私は特に強調しておきたい。総理もよくその点を含んでこれから対応を願いたいんですが、御所見を伺います。