それは基盤防衛力整備の考えから来る定性的水準を示したものでありましょう。ですから防衛能力ということを西廣局長も今お答えした。定性的水準であります。そのようにお考え願いたいと思います。
限定的・小規模に対応する防衛力というもの、いわゆる大綱の限度でございますが、これは量的な上限というよりも能力的な上限をあらわしたものというように私どもは理解をいたしております。
大綱の水準が達成されていないという意味からすれば、それはそういう見方も成り立つかもしれません。しかし、実際にその後整備をされたものの、兵器やそういったものの装備の種目を挙げて、具体的に検討をし議論をしていかなければいけない課題として残っておるということを私は指摘をしておきたいと思います。
 そこで、これは確認をしておきたいわけですが、そうしますと、「防衛計画の大綱」の水準というのは、我が国の防衛力整備の量的な上限を明らかにしたものと私たちは理解をしているのですが、どうですか。
ただいま先生の御質問の中で、当時もう既にほとんどのものが達成をしておるという筋のことを申されましたけれども、当時、例えば持っておりました戦闘機あるいは対潜航空機というものは、現在の大綱の別表にある数字より多いものを持っておったわけです。それを若干低めたところでも内容をより近代化すればいいということで、大綱というものは当時現実に持っておる飛行機の数よりも少ない数字を定めた。その後、整備が、必ずしも十分に更新等が行われないために大綱の数字を下回ってしまっておるというのが現状であります。
御承知のように、基盤的防衛力構想というのは大綱以降の話でございますが、それ以前の、限定的な事態、非核、局地戦以下の事態に最も有効に対応できる防衛力というものを目標として整備しておった時代も含めまして、我が国が整備をしております防衛力はすべて専守防衛の防衛力でございます。
ちょっとおかしいですが、おかしいというか、私がお尋ねしている点と少し食い違う答弁をしておるのですが、いいです。いいというより、進める意味で、もう一つ、基盤的防衛力整備と専守防衛の防衛力との関係はどうなりますか。
御質問の趣旨を必ずしも十分に理解しておると思いませんが、先ほど総理が申されたとおり、現在の国際的な大きな枠組み、これが大綱策定当時とそう変わっていない、つまり、ある一国と一国との間にある程度の兵力上の差ができたら直ちに片方が侵攻するといったような状態にはない、一応東西という両陣営が対峙しながら相互に抑止をしているという態勢が動いていないということで、そういう態勢の中であれば、日本としてはいわゆる基盤的防衛力、小規模・限定的な事態に独力で対応し得る能力をまずみずからが持ち、さらにそれを超えるものについては日米安保に期待をするといったような形の防衛体制を持てば対応できるのではないかというように考えております。
これもそうだ。いつも限定かつ小規模侵路に対しては、今、原則とは言わなかったけれども、独力で排除をする拒否能力を有するのが基盤的防衛力だ、簡単に言うとそんなものでしょうかね。
 そうしますと、防衛庁を含めて、今、基盤的防衛力構想でこの「防衛計画の大綱」策定以降、そして昨年決定をした新中期防衛力整備計画、これは進めているという御認識ですか。
こちらの側から見ますと、限定・小規模の侵略に対して独力で対処し得る能力を持つ、これが我々の今の防衛力の基本でありますが、そういう客観情勢にある、そう考えております。
基本的には、基本情勢というものは変わっていないと思います。
 その後、極東におけるソ連軍の増強というものはかなり顕著に出てきておる。例えば、ヘリ空母が来たり、あるいは四島における約一個師団と言われる兵力の増強、あるいはバックファイアあるいはＳＳ２０の展開、そういうような面を見ますというと、やはりかなり増強されているというそういう変化はあったと考えておりますが、基本的な枠組みというものはそう変わってはいないと思っております。
基盤防衛力構想が基礎になっている――坂田さんの前はたしか中曽根さんですね、総理ですよね、防衛庁長官は。あのときも私はあなたにお会いした。
 そこで、私が今聞いたのは、大綱策定当時の情勢の基調と重要な変化があるという御認識なのかということを聞いているのです。
防衛計画大綱の基本には、たしかあれは坂田君が三木内閣のときつくったと思いますが、いわゆる基盤防衛力という思想が根底にあると思います。あの基盤防衛力という根底にある考え方は現在も生きており、防衛計画大綱の基礎になっておる、そう考えております。
ただいま先生御指摘いただきましたように、老人保健制度は、老人医療費をどのように負担をしていくかということと同時に、もう一つの大きな柱といたしまして、健やかに老いるという言葉がございますが、壮年期からのヘルス事業等を推進をしていくことによって、お年寄りができるだけ病気にならないで健康にしていただく、そういう保健事業を推進をしていこうということとの二つの大きな柱があると考えております。
 老人保健事業につきましては、ここ五年間これを実施をいたしてまいりました。当初から本年までを比べてみますると、予算額におきましては約四倍、そしてこういう大変財政事情の厳しい中ではありまするけれども、年々の予算の増加額は三〇％を超えるという非常に重点的に予算を配分してやってきたところでございます。
 なお、御指摘のように、なおしかし不十分ではないかというお話があろうかと思います。確かにまだ始まりまして五年程度でありますので、なおなおこれから充実をさせていかなければならないことはたくさんあるわけでございまして、来年度以降、第二次の五カ年計画として老人保健事業を一層充実をさせていきたい、重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。