ただいま柴田委員から御質問の件でございますが、確かに五十八年の三月の臨調答申の中に——だんだんに司法書士会なりあるいは土地家屋調査士会なりそういう面の充実を図るというような考え方から、例えば仕事のある部分、特に登録その他については移管をしたらどうだというような考え方もあることは私どもも十分承知をしているわけでございますけれども、そういう段取りに来るまでに、もう既にそういう気分というのはだんだんつくられつつあったということは御承知のとおりでございます。また、そういうことが一つの背景になって臨調答申というものもできているのか、これはあるいは言い過ぎかもしれませんけれども、そういう点もあるんだろうと私は思っておるわけでございます。したがって、そういう長い経過と、またその経過をあるいは織り込んだかもしれない臨調答申という考え方も十分酌んで、我々としても今やそういう時期に面会とも成長されておるというようなことを十分認識をして、この改正をそれぞれの司法書士の皆さん方あるいは土地家屋調査士の皆さん方といろいろ協議をし、特にそれらの組織の皆さん方とも御相談をしてこの改正に踏み切ったというのが実情であろうと思っております。
まず第一点でございますけれども、この法律によりまして公共嘱託登記を受ける法人ができましても、公共事業を行う団体がみずから登記の嘱託をするということを妨げるものではございません。そういう事件をすべてこの協会に委託をしなければならないということを決めているものではないわけでございます。
 それから第二点の関係で、弁護士会と司法書士会との間で職域問題で何かトラブルがないかというお話でございますけれども、若干、トラブルというほどではございませんけれども、少し行き過ぎではないかというような問題があったことは私はあると思いますけれども、最近はもうお互いにお互いの職分といいますか実情というものを承知した上でやっておられますので、各出先の方ではどうか知りませんけれども、私どもの方までそういうふうなことが問題として上がってくるということはございません。
時間が参りました。柴田さんもここにお見えになっております。一問だけお尋ねしておきます。
 局長、二つほど問題があるのですが、一つは、公共事業の場合に、公共の事業をやる自治体なりあるいは公共の組織が自分でそういう技術を持っていて、自分で登録をするということは今後はできないことですか。そういうことはこの協会にするということで、自分自身がそういうことを一切やってはいけないということになるのでしょうかということが一つと、それから、私は弁護士なものですから、弁護士会と司法書士会との関係で何か我々の側も反省しなければならない点もあると思いますけれども、何かそういうことで局長の耳に入ったことがあったら念のためにこの際聞かしていただきたい。この二つのことをお聞きしておきます。
念のために法務大臣にお尋ねしておきますが、司法書士会でも土地家屋調査士会でも法務大臣は一応の監督権はお持ちになっているわけなんです。だからそれが干渉にわたるような——今度の法案の重要な目的の一つは自律性を確立するということですから、そこのところを考慮しての、もちろん品性を陶冶したり、正確にしかもまじめな仕事をしなければならないという一般の責任もありますけれども、しかし自律性を尊重するという意味での配慮をひとつ十分してもらいたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
御趣旨のようなことでの定款というのはちょっと考えたことはございませんけれども、ただいま申し上げましたように、要するに社員でなければ理事になれないとか、あるいは司法書士でなければ理事になれないというふうな決め方でただいまおっしゃったような趣旨をあらわそうと思えば、あらわすことができるのではないかと思っております。
だから、その社員から選ばれなくて、公務員の前歴のある方が入ってきて——我々は公務員の人がみんなそうやるとは思いませんし、また公務員の人の生活問題もありますから。しかし、そういう社員から理事者を選ぶということでない場合に、公務員の方が理事者になる場合に、旧役所との特殊な関係でその協会での発言権を強化するというようなことを規制するための定款の文例というようなものは考えておいでですか。
私も率直に言って余りそのことについては的確なことを申し上げることはできないんですけれども、私が先ほど申し上げましたように、やっぱり職場というものを見ましたときに、女性が圧倒的に多い職場とかはございますね。業種なり職種によってありますけれども、私は機械金属関係の職場の出身なんですけれども、一般的に言えることは、例えば家庭電器とか電子関係なんかは圧倒的に女性が多いんですけれども、私なんか一番よく見ている職場を見ますと、やっぱり若い女性もいる、中年の女性もいる、若い労働者もいる、そして年寄りもいる、何かそういう世代というものがある程度そろっているようなところで一定の雰囲気みたいなものが生まれてきて、勤労意欲といいますか、そういうものにもプラスをされる。どこかやっぱり偏ってしまうときにはそこに何らかの問題が起きるのではないだろうかというふうに、これは非常に狭い見聞かもしれませんけれども、そんなふうに私は思います。
もう一問だけよろしいですか。
 そのＣＴスキャナーですけれども、おっしゃるとおりだと思うけれども、今日本にあるＣＴスキャナーの台数がヨーロッパ総合計よりはるかに多いわけですね。これはやっぱり僕は異常だと思うんですよね。どうも僕は医療側のもうけ主義に医療制度が、というよりは我々の高齢化社会が振り回されているんじゃないかというおそれを持って仕方がない。それだけです。
いや、黄砂と同じかと言ったんじゃなくて、黄砂が偏西風に乗ってやってくるから、同じ意味で発生した硫黄酸化物系がやはり黄砂と同じように偏西風に乗ってくる可能性があるのではないか。若干長い旅のようですから、何遍ぐらい届いているのかなと思ったんです。しかし、ヨーロッパでは国境を越えて行ったり来たりしていることはもうかなり明確になっておりますし、韓国なんかも大変中国を気にしているということです。
 昨年の二月にＥＰＡの長官のラッケルスハウスさんが見えましたが、私もちょうどあのシンポジウムに行って話を聞きまして、なかなかサイエンティフィックな発言をされる長官だと、私はいろんな意味で大変感銘をもって話を聞きました。この方が、中国の非常に急速な工業化を見ていると、早晩酸性雨が発生するはずだし、日本はやがてその侵襲を受けるだろう。今のうちに中国と予防の防止協定を結んだ方がよいのではないかというアドバイスをしたということでありますが、御存じであるかどうかということと、もう一つ、やっぱり早い方がいいのではないか、つまり、酸性雨が発生してから対策をでなくて、工業の発展過程において日本の先進的な技術を供与する必要があるのではないかという意味で、この二つをお伺いしたいと思います。