ただいま可決されましたこどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
 案文を朗読いたします。
   こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
 一、こどもの国の運営に当つては、特殊法人こどもの国協会設立の趣旨である緑豊かな自然中での児童の健全育成の目的が十分生かされるよう特段の配慮をし、かつ、子供の安全を確保するために十分な措置を講ずること。
 二、こどもの国に対し、民間移管後も従来の趣旨に沿い、必要な助成を行い、その整備発展に配慮すること。
 三、特殊法人こどもの国協会の解散に当たり、その職員の処遇については、適正な措置をとること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、安恒君から発言を求められておりますので、これを許します。安恒君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより両案に対する討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
 まず、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
国際障害者年推進本部の副本部長として、先ほどからも申しておりますとおり、単に厚生大臣というだけにとどまらず、この障害者対策ということについて、いわば内閣の中心的な存在になられる厚生大臣、ひとつそういう立場から五十六年度予算でどうしてもこの橋をつけるという政策選択をしていくんだという方向を明らかにしていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。最後に、その答えだけひとつお願いします。
次に、学校給食の点についてちょっと触れたいと思うのです。
 学校給食は近年かなり普及してきております。特に完全給食、いわゆるパン、ミルク、おかずのセット給食ですね。完全給食は小学校の場合でも学校数で九二％、児童数で九七％、中学校はやや落ちておりますが、五割から六割という普及率を見ております。
 戦後アメリカの余剰物資である小麦あるいは脱脂粉乳によって給食が始められたことは事実でございます。そして、それが過去におきましては、児童生徒の体位向上あるいは国民の体位向上というものに果たした役割りは、私は非常に大きいと思うのでございます。そのころは米も非常に不足しておったというような食糧事情の中で給食が始められたわけでありますが、現在になりますと、大臣も農林省御出身でございますから言うまでもございませんけれども、非常に過剰米が発生して、米の需給のバランスが崩れておるという中にあって、需給調整は何としてもしなければならない。しかし、生産の調整もさることながら、消費の拡大ということが大きな問題として言われておるわけでございますが、私はこの小中学校時代にでき上がった食習慣というものが一生を支配するだろうと思うのですね。そしてパン、ミルクで育った戦後の児童生徒がいわゆる社会人になっていく、そしてパンの方がいい、米は食わないんだというようなパターンにだんだんなってきているように思うのでございますが、学校給食はその目的からしてパン、ミルク、おかずでなくてはならないかどうか、その点が第一点。
 それから、学校給食で消費する量は、仮に週五回米飯給食を実施したとしても二十五万トンくらいだというように想定されております。五十四米穀年度で六百五十万トンの過剰米がありますが、それに比べますと二十五万トンという量は、まことに微々たるものであるということにはなりますけれども、この波及効果というものは非常に大きいと思うのです。したがって、この波及効果まで入れますと、やはり米消費拡大の最大ポイントは学校給食にあるというように私は感じております。この点について大臣の考えをお伺いしたい。
 それから、時間がございませんので一括して質問をいたしますけれども、学校給食の普及計画というのがあります。これによりますと、五十六年度までに完全給食実施校においては週二回程度の実施を目途とするということでやられておりまして、五十六年度には玄米所要量が十一万四千トンという計画になっておるようでございます。しかし、現実にはこの週二回というのは少な過ぎると私は思うのです。少なくとも週五回は徹底して米飯給食の普及をすべきではないか。現在週五回以上やっているのはたった二・六％、六百校程度にすぎません。目標が週二回普及では本当に不十分な計画ではないかと思うのです。この際、大英断をもって米飯給食の普及にぜひ努められたい、そしてその計画ももう少し前倒しにして週五回ぐらいを目標にしたものにしていただきたいと思うのです。
 これにはいろいろ問題があろうかと思います。炊飯施設の問題とか、手間がかかるとか、あるいは食器洗いがどうだとかこうだとかいうようなことがございますけれでも、食管の赤字の現状からして、これを飼料にするとかあるいは輸出するという損失に比べれば、十億か二十億使ったって、早期にやってもこれは計算上決して損ではないわけです。しかもまた、炊飯後の児童生徒の食器洗いその他も、これは教育内容の一部として考えればいいわけで、煩瑣であるからといって避けるべき問題ではないと思うのです。
 こうした点で、農林省出身の大臣として学校給食にぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思うのでございます。ただ米が余ったからそれを食わせるというのではなくて、日本の食生活のあり方として積極的な意味を認めて米飯給食の推進を図っていただきたい、このように思いますが、所見をお伺いしたい。