非常に積極的に頑張っておられるわけであります。そして、提案している要望の実現に向けて本当に頑張っておられるわけであります。
 例えば、イヌワシというのは谷間だとかがけっ縁に巣をつくるわけです。そういう営巣場所を確保してやる。非常に激しい風だとか雨だとか雪だとか、そういう中で巣が傷んだり、あるいは巣をつくった場所が安定していない、転げ落ちるというような状況の中で、みずから命にかかわるようなことを顧みずそういうために頑張っておられます。あるいはえさの供給、確保の点におきましても、例えばえさが不自由な吹雪等が続くようなときなどにもそのために頑張っておられる等々、精力的に今環境庁もお述べになったような活動をやって、国内だけでなくて国際的にも極めて高い評価を受けていると私も実感するわけであります。
 そういう点で、積極的に活動されて非常に私ども敬意を表する次第でありますけれども、冒頭に私が述べましたような今般の環境基本法の精神と内容、そしてまた関係の条項から見まして、こうした民間団体、ボランティアの本当に精力的な誠意のある活動、これに対して任せっ放しにしておくのではなくて、政府としてもしかるべき積極的な支援をやるべきではないかと私は考えるわけでありますけれども、これについていかがでありましょうか。
日本イヌワシ研究会は、ワシあるいはタカ類の生態に詳しい会員で構成されました民間団体でございまして、昭和五十六年の発足以来全国のイヌワシの生息状況の調査でありますとか保護活動というのを自主的に行っていただいておりまして、野生生物の保護に取り組む我が国のいろいろな団体の中でも非常にすぐれた団体であると私ども思っております。
 行政側も従来そういう意味でこのイヌワシ研究会の協力を得ていろいろ成果を上げた事例もございまして、一、二申し上げますと、例えば昭和六十年から平成元年まで環境庁が実施いたしました人間活動との共存を目指した野生鳥獣の保護管理に関する研究、長い名前でありますが、そういう研究の一環としましてこのイヌワシ研究会会員の協力を得ながら岩手県の北上山地におきまして、崩落したイヌワシの営巣地を補修しまして繁殖を成功に導いたというような例がまずございますし、また大分県に生息しますイヌワシの繁殖実態の把握のために、数年前から県とイヌワシ研究会が協力いたしまして、生息状況の調査や産卵された卵がふ化しない場合の原因の分析などを行っているところであります。
 このように、行政側も大変恩恵を受けているところでありまして、今後ともこの研究会の活躍を期待しているところでございます。
それから、日本イヌワシ研究会というのが出てきますけれども、この団体というのはどういう団体か、そしてまたその活動について環境庁はどう見でどう評価なされておられるのか、見解を伺います。
今、御指摘の日本イヌワシ研究会が昨年九月に取りまとめていただきました提言の中には、今先生が御指摘になったような点を中心にいろいろの御提言がありますが、私どもが現実にこの野生生物の対策を進めていく上で極めて貴重な内容を含む提言というふうに受けとめております。
非常に絶滅が心配されているということであります。
 昨年九月二十二日に日本イヌワシ研究会がイヌワシの保護に必要な施策を八項目にまとめまして、環境庁、文化庁に提出されています。私たちは、この要望書の中で二に書かれている生息地の確保ということが非常に根本的に大事であるというふうに考えるわけですが、きょうは時間の関係でこの点は確認するにとどめておきまして、特に要望書の一、「営巣場所の確保」、つまり巣、この営巣場所の確保であります。三、「エサの供給と確保」五、「卵および雛の活用」など繁殖活動を促進する具体的な提言がこの中でされているわけでありますが、これについて環境庁はどういう御見解を持っておられるのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
今の場合に、先ほど来少し強調していますように、景気の落ち込み、消費の落ち込みの場合に、上っていく局面もありますけれども、反面二段底で割れる状況も両方持っておるという状況であって、それでまず、所得税減税は日本経済が新しい成長軌道に乗るための、ある面からいえばポンプの呼び水のような効果的役割を持っていると思っておりますけれども、タイミングを外した場合には効果が出ないというふうに思っております。
 したがいまして、政府が現在出されて、また一番今なされなければならないのは、宮澤総理の訪米の日程もほぼ確定的になっていると思っておりますけれども、それまでの間に、賃上げも一定の役割を果たしますけれども、減税並びに景気対策を含めて政府の態度を明確にすることではないか。衆議院を舞台に与野党の協議が行われて、前向きに検討する等の見解も出されておりますけれども、そういったものを少なくとも訪米前までに明確にされるという政府の態度が極めて重要と思っております。それによって著しく変わってくると思います。それがある面で企業マインドも変えますし、消費者マインドも変えていくというふうに認識をしております。
 それから、ついでで余分なことを申し上げていきたいと思いますが、買いたいものということが先ほど来話題になっておりますけれども、ある面で、今の企業活動もその面でやや防衛的といいますか、萎縮し過ぎている、新しいマーケットの開発に対して弱いといいますか足りないというふうに思います。
 少なくとも高齢化社会へ向けて、高齢化に向けた住宅であるとか、あるいは一つの例で申し上げれば福祉機器とか、あるいは先ほど来情報に関連する幾つかの課題が出ておりますけれども、そういったもので伸びているものはたくさんあるわけでありまして、不況になると一斉に全部不況になって萎縮してしまうというようなところがございますけれども、そういったものが減税等を通じて一つの呼び水になって新しいものが伸びていくと思います。恐らく、桜の花が咲くとともに、毎年のこととは言いながらも、急速に回復する条件を持っているだけに、今の政府の態度というのはもう極めて効果を持ちますだけに、政府の決断をぜひこの国会で求めていただきたいと思います。