これはイギリスないしフランスの再処理事業者が再処理契約をする際に、使用済み燃料をどのタイミングから受け入れるということを、契約の際に再処理役務そのものの始まる前から受け入れるという形になっているものでございまして、再処理の実際の作業そのもの、工程そのものがどの段階で行われるかは、先ほどからいろいろ御審議ございますように、ＵＰ３の立ち上がりの状況とか、イギリスの方の工場の状況とか、先方の再処理事業者の都合によるところもございまして、それがずれ込んでいることに伴いまして使用済み燃料を預かっている分につきましては当然再処理役務契約の中に含まれており、六十銭の中に入っているという考え方でございます。
そうすると、向こうで保管をしてもらっている分は六十銭の中に含めている、役務の中に含めていることになるわけですね。
 そういたしますと、フランスの場合は、ＵＰ３は稼働するまでの間に随分長い間かかっている形になりますが、その間の保管料というのは全部役務の中に含まれている。ちょっと待ってくださいよ。セラフィールドに委嘱をしているものは、これはまだしばらくはわかりませんね、できてくるかどうかね。これもどんどんと随分前から持ち込まれているわけですが、これも全部含まれて計算をしているということになるわけですね。
先生保管と言われましたのは、例えば海外再処理の場合に電気事業者が委託をするわけでございますが、それは自動車とか靴を修理に出したのと同じでございます。役務を委託するわけでございますが、それを引き取るまでの間は向こう側に置かれているわけでございますが、その再処理の役務に伴って置かれております保管の費用は六十銭の内数でございます。
使用済み燃料の輸送費用、先生御指摘の点であろうかと思いますが、私どもキロワットアワー当たり十銭と申し上げてきていますのは、再処理関連の役務全体の六十銭の外数でございます。
それじゃ、その再処理役務のところの種類はわかったということにしまして、そうすると、そういう使用済み燃料を再処理のために動かして、動かせば当然経費がかかりますね、移動すれば。それも役務の中に入れているんですか。
お答え申し上げます。
 再処理の役務でございますが、先ほど答弁いたしましたのとややダブるかもわかりませんが、使用済み燃料からプルを抽出する、回収ウランを抽出する、それから核分裂生成物を分離するということでいろんな工程があるわけですが、これが一連の作業として再処理事業として流れていくわけでございます。これら一連のものを合わせまして再処理役務ということになるかと思います。
お答え申し上げます。
 再処理の役務ということでございますが、これは使用済み燃料からプルトニウム、それから回収ウラン、それから核分裂生成物、これを抽出分離する工程でございます。これは御承知のとおりでございますが、こういうのを一連の作業として行っているわけでございまして、それを全体にいたしまして再処理費用として発電原価の中にどのぐらい占めるかといいますのが、さっき申し上げましたように、一キロワットアワー当たりおおむね六十銭というふうにお答え申し上げているものでございます。
個別の費用というのは提出が難しいわけでございますが、計算式の考え方というのはお答えできるわけでございまして、再処理の平均単価掛けます年間使用済み燃料の発生量、それを年間発生電力能力、それに稼働率を掛けましてやりますと発電原価試算におきます再処理費用というのが出てくるわけでございます。そういうような式で計算をし、先ほど申し上げましたように、おおむね六十銭程度というふうに御説明させていただいているわけでございます。
お答え申し上げます。
 個別のやはり価格等を明確にするということで、取引とか交渉に悪影響を及ぼすおそれのあるものにつきましては、やはり公開をはばかるという部分があるわけでございますが、我々といたしましては、例えば原子力発電の想定の単価の中に
再処理費用がどのぐらい想定されているかというようなモデル計算をやっておりまして、一キロワットアワー当たりおおむね六十銭程度であるということは既にお答えさしていただいていると思います。
今、渡辺委員が言われたことに尽きるんじゃないかと思いますけれども、やっぱり一年近くたってみて、本当に悪夢のような思い出が心の中にはずっと残っているわけですけれどもね。
 やっぱり現地の災害の状況をいち早く正確に把握する、どうしたら把握できるのかということが最初は一番大事ですね。そういうことがわかって初めて初動における行動もとれるわけですから。ただ、あの場合には、何といってもやっぱり情報が正確にとらえられるか。率直に申し上げまして、あの朝の六時から七時、八時ぐらいまでの段階には、恐らくテレビをごらんになった方もあれほど大きなものになるというふうに思われた方はいなかったんではないかと私は率直に思うんですけれども、そこらがやっぱり、さっきもお話がございましたように、ああいう地震があった場合に、どの程度の被害がその地域に起こるかということがあらかじめ察知できるようなそういうシステムというものをしっかりつくっていくことが大事ではないか。そうすれば情報が入らなくたってそれに対する対応もできるわけですから、そういう事前のやっぱり平素からの措置というものも大事なことだというふうに思いますしね。
 それから、緊急に対応できるようにするためには、できるだけやっぱり手続なんというものは簡便にして、そして臨機応変に決断をしてやれるようなものが大事だというふうに私は思うんです。十七日の三時ごろ、消防庁長官が現地に行って、そして電話をいただいたわけですけれども、そのときに私は、あの火災の状況なんかを見ながら申し上げたんですけれども、可能なやれる範囲のことはもう全部やり尽くしなさい、すべて責任を持つ、こう言ってお電話で申し上げたんだけれども、それは、そうは言ったってなかなかやれる範囲のことはあると思いますけれども、本当にそういう気持ちでした。
 ですから、私は、あのときにこういう体制ができておってこういう情報が的確につかめておればもっとうまくいったんではないかとか、あるいは自衛隊の活用についても、自衛隊の出動が遅かったというような批判もございますけれども、もう少し平素から連携をとった形で、こういう場合にはどういう出動ができるとかというようなことが平素から連携がとれておって、共同で防災訓練をやっておったような実績があれば私はもう少し何とかなったんではないかというふうなことを考えたりなんかいたしますから、そういう反省も踏まえて、遺漏のないようにしっかりやらなきゃならぬというので、防災基本計画も見直しをするし、それから懇談会の答申も受けて必要な対策については今度の改正案の中に盛り込んで、そして可能な限り万全が期されるようなものにしていきたいというふうに考えています。