この点もう少し本当は詰めたいところですが、時間の関係があります。次に急ぎますが、従来からの借地契約、ここは定期借地権について伺いたいわけですが、従来からの借地契約においては、東京二十三区を例にとると、借地権設定の際に地価の七割とか八割の権利金を収受することが慣例になっておる。新たに土地を借りようとする側にとっても非常に大きな障害になっていることは事実であります。
 そこで伺いますけれども、定期借地権制度の普及を図る上で、建設省として権利金の額についてどのように指導をしていかれるのか、この辺についてもお答えをいただきたいと思います。
これは、附則の「借地契約の更新に関する経過措置」でございますけれども、附則の六条に、「この法律の施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、なお従前の例による。」、この条文の意味についての御指摘でございますが、やはり三つの古い法律を廃止して新しい現代語化された法律をつくるということになりますと、経過措置の中でこの種の規定を置かざるを得ないということになるわけでございます。しかしながら、この「従前の例による。」ということを法律的に申し上げますと、この契約の更新に関しましては、新法令とかあるいは改正後の法令の規定によることなく、旧法令または改正前の法令の規定が適用されるということを、非常に短い表現でございますけれども、こういうふうに言っているわけでございます。その限りにおいては、旧法は生きておるということでございます。
 しかしながら、現実には、第六条の中を見ると旧法の規定は見えないわけでございまして、そのためにいろいろ誤解が生じかねないという点は御指摘のとおりであろうかと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、従前の例による限りにおいては、旧法の規定はなおその効力を維持しておるわけでございますから、法令集の編さん等におきましては、実際問題としては、当然これに関する旧法令も新しい法律に並べて編集されるというふうに聞いているわけでございまして、この点については御心配ないのではないかというふうに思います。
 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、現存する既存の借地・借家権につきましては、この第六条あるいは建物に関しましては十二条でございますけれども、こういった規定の趣旨については特に重点的な周知徹底措置、ＰＲ措置をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
改正案によれば、附則の中で、「この法律の施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、なお従前の例による。」、このように書かれているだけなんですね。しかし、将来においても一般の借地契約というものは現行法の適用を受けるものが大部分である。現行法の二十年ないし三十年という規定を法律の中に、これはもう当然書いておくべきではないだろうか。現行法が適用になるといっても、結局更新の際に現行法の条文は消えてしまっているわけでありますから、自然と新法の規定によることとなってしまうんではないか、こんなふうに考えるわけですけれども、この点はどうですか。
既存の借地権につきましては、先生御指摘のとおり、二十年契約のものでございますと更新期間もずっと二十年で続く、三十年契約のものでございますと三十年で続く、こういうことになるわけでございます。こういう契約につきまして、新法施行後、更新後の存続期間は十年とするというような契約をいたしましても、これは借地人に不利な特約であるということで、これは私ども無効であるというふうに考えているわけでございます。
 そのことについて、いろんな誤解とかあるいは不安が生じておるというような御指摘があるわけでございますが、そのことにつきましては重点的に周知徹底して、いやしくも借地人が不当に不利益を受けることがないようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
今お聞きのとおりで、どこにもそういう判断をしていいというのは書いてない。結局は、政府が主観的、一方的な判断で、これはいい、これは悪いと決めるだけだ。その一つの例として、さっきから私が問題にしました、朝にはだめだと書いて晩にはいいと言っている、まさに朝令暮改そのものでしょう。勝手な判断で何でもできるということなんですね。私は、その、簡単に一方的な主観的な判断で法をどんどん変えていく、この典型的な例が今回のあれにあらわれた、これがどんどん進んでいったら法律も何も皆無視されて困るじゃないか、こういうふうなことで、これを政令で軽々にやるべきじゃない、こういうふうなことを言いたいので言っているのです。その一環としてあなたはこの間からいろいろなことを言っているけれども、どうも私どもとしては納得できないから執拗にお聞きいたしました。
 それからもう一つ。じゃ、時間がないからところどころ聞きますけれども、この間から総理とそれから防衛庁長官のお話を聞いていて非常におかしいと思っているのですね。飛行機を中東に飛ばす、自衛隊機を飛ばすというのです。なぜ自衛隊機を飛ばす、そうすると、民間機では危ないから飛べないところに飛ばす、じゃ自衛隊機は危なくてもいいのかと言うと、いや、自衛隊機も安全なときでなきゃ飛ばしませんと言う。どうもこの話がおかしいのは、安全ならば民間機でいいと思うし、民間機を飛ばせと言うと、危険だから自衛隊機を飛ばす、こう言う。どうもこの話が何ぼ考えてもわからないのですね。安全ならば民間機でいいじゃないか。自衛隊機を飛ばすというのだけれども、危険なところには行きませんと言うのです。危ないところには行きませんと言っている。ここのところはどうも私は納得できない。
 結局、これは最終的になると、自衛隊機を飛ばす、難民を救うと言っているけれども、難民を救うところが目的でなくて、この間から言われているように、日の丸をつけた飛行機を砂漠の上を飛ばして、日本もこうやっているぞということを見せるためにやろうというのでしょう、結局は。いかがですか、総理でも防衛庁長官でも。