自動車電話などにつきましては、これは要するに、電気通信事業者が電気通信事業のサービスとしてやっておるものを意図的に聞いてやろうという気持ちで積極的にその内容に耳を傾けて聞くということになりますと、これは通信の秘密を侵したということになるわけでございます。
 それから、そうした通信事業者の方がやっておられるんではなくて、例えばアマチュア無線の機械を持ってお互いに何か通信をしておったというようなケースの場合ですと、ただそれがたまたま自分の持っていた受信機に入ってきたのを聞いただけでは罪にはならないということでございます。
今伺いますと、全般にやっぱり俗に言うと甘いと、こう思うんですね。
 例えば、小泉郵政大臣が携帯電話を使って、例えば山崎拓さんや加藤紘一さんと現在行われております政治改革について電話でやりとりをなさる。そうすると、小泉郵政大臣と対立的な考え方をしている人がその電話を傍受して、それを自分たちの陣営に有利になるように仮に使用した場合は、今お話しのことではこれは罰を加えることはできないということになりますわね、その使い方によってはですよ。そうなりゃしませんか。
いわゆる通信の秘密を守るということに関しての規定としては二つございます。
 一つは電気通信事業法という法律による秘密の保持であります。これは電気通信事業者の方が取り扱っている通信の秘密は侵してはならないという言い方になっております。言ってみればＮＴＴドコモの自動車電話、これは明らかに電気通信事業者の取り扱いに係る通信ですが、この秘密を侵してはならないということでありますので、これを盗聴するというようなことは罰則の対象になるわけでございます。
 それから、そうしたＮＴＴドコモのような通信事業者の方ではない通信というのが無線で行われることも当然あるわけでございます。この場合は電波法という法律に規定がございます。この場合は若干違っておりまして、「特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。」ということであります。ただ、これは聞いているだけでは罪にはならない。傍受をいたしましてこういう通信があったよということを人に知らせるとか、こんな内容だったということをだれかに漏らすとか、あるいはその情報をつかんでそれを盗んで使うといいますか、窃用をするということが今度は罰則が科せられる対象になるということでありまして、その辺が少しこの電波法と電気通信事業法では違っておりますが、一応基本的には通信の秘密を守るというための規定があることはあるわけでございます。
最後に、自動車無線とそれから携帯電話の盗聴についてちょっとお尋ねをさせていただこうと思いますが、大体盗聴というのは何か陰湿で非常に私は基本的には卑劣な行為だと、こう思うんですね。にもかかわらず、こういった自動車無線や携帯電話の盗聴行為というのは後を絶たないわけでございます。たまたま無線局を開設している人が聞いておりまして、そこへ電話のやりとりが飛び込んでくる、これは私はしょうがないことだと思うんですが、明らかに一つの意図を持って盗聴をするということは、これはくあいが悪いと思うんですね。
 現行の法規等では、意図的に例えば盗聴のための機械を使って、設備を使って人の交信を聞いた場合は、これに罰則を加えるか、あるいはこういう行為は好ましくない等の規定はございますか。
実は、大半のいわゆる先進国といわれるような主要国におきましてはもう既に相互主義をとっていなくて、外国人の方でも、まあアマチュア無線局というような、いわばどちらかというと簡便な無線局ですけれども、そういうようなものについてはもう既に認めているということでありますので、我が国は相互主義をやめたのにあなたの国は依然として日本人に対して免許をしてくれないじゃないですかというようなことを言わなければならないケースというのは余りないかと思うんですけれども、もしそういうケースが出てまいりました場合は、当然これは外交ルートを通じまして、ただいま先生がおっしゃいましたような働きかけをしなければならないということは当然のこととして考えております。
日本でそのように認めて、今度外国にいらっしゃる日本人の方々、この方々も外国で無線局を開設したいという気持ちが強いだろうと思います。ですから、日本は今回相互主義によらずこのように認めるんですから、あなたの国もひとつ在住の日本人に対してよろしく頼むというような要請、もしくはその現況はどういうふうになっておりますか。
ただいま御質問のございました点は大変そのとおりでございまして、それじゃ防災情報というのはどこからどこまでなんだと。これはアメリカでも防災情報一元化というので私聞いてみたことがあるんですが、はっきりした返事は得られませんでした。
 例えば、雨がだんだん強くなる、強くなったらどこから果たして防災なのか、どこから先は防災でないのか、これは現在はっきりいたしておりません。これは気象庁の方に伺っても、これもはっきりしたお答えをいただくのは無理かと思いますが、はっきりいたしておりません。したがって、おっしゃるような混乱が絶対起きないという保証は恐らくないんだろうと思います。
 ただ、ある時期から非常に防災情報的な要素が強くなれば、当然その時点からは気象庁さんの一元化されたものが先ほどのダレイクトに情報なり
なんなりの方に流れます。そうしますと、その時点から民間で勝手なことは言えなくなるということになりますので、どういうことが起きるか、これも全くの想像でございますが、恐らく、前にこう申しましたけれども、気象庁さんの方ではこういう防災情報を出しておられます。したがって、これから先は私どもの個人的なものは言わないということに相なるんではなかろうかということであります。これで混乱が起きないかといいますと、絶対起きないとは申せません。多少の混乱は起きるかもしれない。
 あるいは、そういうことの場合には、例えば地震なんかの場合いい例なんですが、これとは違いますけれども、デマというのがよく飛びます。気象情報に関してもデマが飛ばないという保証はございませんので、前にああいうことを言った、気象庁はその後言わなくなった、どうも怪しいんじゃないかというデマが飛ぶとか、そういうことの可能性は絶対にないとは申しません。これはやはり社会の成長なりなんなりによってある程度直していく以外にしょうがないんではないかというふうに考えております。