それで、今の答弁にもありましたように「射幸心をそそるおそれのある」、こういうことになっておりますが、この「射幸心をそそるおそれのある遊技」というのは具体的にどういうことを考えておられますか。
それは、今の御答弁にありましたように、やっぱり営業している人の資質の問題が基本的には土台になってくるんであって、ゲーム機そのものではないんではないかと私は思うんです。非常に健全なゲーム機もありますし、そしてまたゲーム機に対する認識も、スロットマシンというのはかっては、五十六年ごろの警察白書を見ますと、明らかにギャンブルマシンというふうに位置づけておられたように書いております。ところが、今回は遊技機、このように定義をされている。このように、どう言ったらいいんですか、くるくる考え方が変わるというぐらいに違ってきているわけなんですが、それはスロットマシンの考え方がどうしてこう変わるんですか。
それで、今の八号にスロットマシンとかテレビゲーム機等を規定することになっているわけですが、こういうものの中には健全なものもあるんじゃないかと私は思いますが、これらを規定するに至った理由は何ですか。
結局「善良の風俗」ということからいいますと、関連営業が健全になってもらいたいし、そうして風俗営業は無理に健全化といわなくても、おかしくならぬようにということだろうと僕は思うんですけれども、それがなかなか言えないというところにじくじたるものがあります。
 次に進みたいと思いますが、第二条の一項で、風俗営業の具体的営業形態というのが一号から八号まで規定されております。この一号から八号までに共通している考え方と、それから風俗関連営業とはどう違うかということですね。それをお答えいただきたいです。
風俗関連営業と申しますのは何せ性を売り物にするものでございます。なかなかどうも業務の内容からいきまして営業の健全化にはなじまないということでございまして、また公の機関が業務内容に立ち入って適正化を図るというのもまたなじまないものであるというふうに考えておるわけでございます。そういうようなことで、実は厳しく対処しよう、地域禁止規制というものも厳しくかけていく、そこでもって違反があれば厳しい行政処分もかける。それは、場合によりますと廃業命令までいくというような形の厳しい規制ということをかけてまいりまして、そして一定の枠からはみ出すことのないような、行き過ぎた形にならないように、そういうふうに監視していくということが大事であろうということでございまして、決してそれを公認するというようなものではないということでございます。
あえて「健全化」と無理にうたわぬでもいいんじゃないかというぐらいな気がするんですが、そうすると、この関連営業というものは健全化は言えない、目的の中に入れられない、目的にできないということになります。それを関連の営業として認めるということは現状をそのまま認知をされた、このようになってしまうおそれがあるんですが、その辺はどうお考えになっていますか。
風俗営業というのは本質的に国民に社交と憩いの場を与えるもので、健全な娯楽の機会を与える営業であるわけでございます。それは国民生活に潤いをもたらすものである、こういうふうに考えておるわけでございます。ただ、それが営業の方法だとか内容によりまして業務が不適正に行われる場合には、それは風俗上の問題を引き起こす可能性があるということだと思います。そこで、そういうふうな不適正に行われないように、風俗上の問題が起きないように規制を加えるという形にいたしました。そうして、業務の適正化を図っていくことによりまして営業の健全化というものが図れる、そうすれば風俗営業というものが本来持っておる社会的機能といいますか、そういうもの、あるいは社会的な有用性といいますか、そういうものを発揮できるものである、これを「健全化」というふうに私どもは考えておるところでございます。
非常にこの「善良の風俗」というのは時代時代である程度僕は動いてくるんじゃないかなという感じを持っているものですからあえてお尋ねをしているわけなんでして、非常に難しい抽象的な言葉であると思います。
 そこでもう一点は、「風俗営業の健全化」、こううたっておられます。ところが、さっきの話じゃないですけれども、関連営業というのは健全化ということはうたえない、関連営業に健全化というのはあり得ないというんですか、うたえないということになっている。だから、僕は風俗営業というのは逆じゃないかなという感じを私なりに持ったものですからお尋ねをしたわけですが、この「風俗営業の健全化」、そして関連営業は健全化をうたえない、こういうことなんですが、「風俗営業の健全化」というのはどういうことを指しておられますか。
それで、今回は第一条で目的規定を置くことになったわけなんですが、従来は目的規定というのは明確にございませんでした。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕しかしながら、法律の目的がなかったわけではないと私は思いますが、そういう意味で、従来の目的と、今回の新しく一条で目的を明示しておられるんですが、これは何か違いがあるんですか。
最初にお断りしておきますのは、前者の皆さん方の質問と重複する面があると思いますので、そのときには簡単で結構でございますから、よろしくお願いを申し上げたいということです。
 まず、五十九年度の通商産業政策の基本的な考え方の一つとして、我が国が欧米と並んで世界経済のリーダーシップの一翼を担う今日、この我が国の一挙手一投足が世界の注目を集めておる。したがいまして、従来の世界経済追従型から世界経済先導型へとその姿勢を転換していかなければならぬ、こう考えられております。
 当然なことと思いますが、そういうことを前提にいたしまして、まず最初にお聞きいたしたいのは、我が国の対外経済政策についてでございますが、その一つは現下の経済動向、とりわけアメリカを初めといたします先進国の経済の動向についてどう認識をなさっておるかということをお伺いいたします。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕