対馬委員にお答え申し上げます。
 中小企業の対外的な問題から、輸出が落ち込んでくると非常に困難になるであろうというまず前提でございますが、できるだけ内需を拡大いたしまして、そして対応してまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
 先ほど石井長官から申し上げましたように、景況判断指数の推移でまいりますと、製造業は昨年の秋から暮れにかけて非常に伸びておるのでございますね。建設業が率直に申し上げてこの一年間、二年間大変難しい景況にある。こういうような状況でございまして、サービス業、製造業は全般的に伸びが非常にいいのでございますが、こういった点も踏まえながら内需の拡大についてきめの細かい配慮をいたしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
認識は一致しておるようでありますから、私も、構造的要因は後から申し上げますけれども、かなり中小企業の最近の景況というのは、むしろそこに大きなやはり問題がある、対策としてとらなければならない問題がある、こういう認識を持っていますから、その認識については後でまた具体的に質問いたします。
 そこで、今あなたはそれなりの景気見通しを言われましたけれども、現在の景気上昇から巡航へと移りつつあるわけでありますが、問題は、「回復に向かった中小法人企業」という調査部が出した資料、私もこれを読ませていただきました。これは確かに見ております。これを読ませていただきましたが、機械の受注統計調査によりますと、半年ほど先の民需の受注額は非常に落ち込んでいることがわかりますね。また一部の識者は、政府が減税、公共事業などによる内需振興を行わないままに政策運営を行っていけば、どうしてもやっぱり輸出主導の成長というのは変わらない、設備投資も四分の三ぐらいは外需依存になるとの見解を、識者の間では示されております。
 したがって、特にこの六十年度で気になるのは、外需依存度の低い中小企業の設備投資がそろそろ息切れをするというようなことがないかという点を非常に心配をいたします。そういう意味で、先ほど大臣も、対外経済政策で前半に出していますが、特に中小企業の外需依存度の低いものが、やっぱり今回の対策の点を見ていきましても相当息切れがしてくるのじゃないか、そういう懸念を持たざるを得ません。したがって、政府として、現在の景況、特にこの中小企業の景気動向から判断して、今、長官も構造的不況ということを、あるいは構造的対策ということも言われましたけれども、この点についてひとつお伺いをしたいとこう思います。
御指摘のとおりかと思います。
 五十九年、年間を通しましては、確かに不況型倒産といいますか、そういう原因に類型されるものが六〇％を超えましたが、この一月以降はようやく六〇を割るに至っております。
 ただ、私先ほど構造的な要因を無視できないと申し上げましたのは、その不況倒産の中で約四割が売り上げの不振というのを挙げておるわけでございます。その売り上げの不振というのは、予定しておった、あるいは計画をしておった販売高を確保できないというものでございますし、さらにその七％前後は業界全体の不振だというのが入っておるわけでございます。
 そういう意味におきましては、やはり市場の成熟化あるいは全体の伸びが鈍い中で、需要が非常に、例えばデザインとかファッションとか細分化されていった、需要ロットが小さくなっていってそれに追随できなかったというような、いわば市場構造の変化に類するものというのが相当含まれているというふうに私ども見ておりまして、そういう意味では、広い意味で不況型倒産ということは言えるかと思いますけれども、その中に構造的な面も相当忍び寄っているのではないかという認識でございます。
イギリスを見くびるべきではないという御意見は、そのとおりだと思います。同様のことはフランスについても言えますし、イタリアも、日本ではイタちゃんというようなことで一段と頼りにならない、陽気なだけの国民というふうに考えられておりますけれども、イタリアもレオナルド・ダ・ビンチを出すまでもなく天才の国でございまして、例えば国際収支も悪いし経済指標も決してよくはないのですけれども、イタリアヘ最近行ってまいりましたら、市民生活が非常に活気に満ちておりまして、これは一種の二重経済的な構造になっております用地下経済が非常に盛んである。けさのニュースでも御紹介いたしましたが、国民投票をやりまして、いわゆる賃上げ抑制の法案がむしろ国民の多数の共感を得た、社会党のクラクシ首相は政権を投げ出さないでとどまるというようなニュースが伝えられております。これなども、従来のイタリア観というものを非常に改めなければいけないのでありまして、今度東芝と組みますけれどもオリベッテイの中程度のコンピューターは今世界を制覇しておりますし、それからフィアットというイタリアの会社、これも今度は中国にノックダウンまで始めまして、民間会社ですけれども非常にまた強力なものがあります。つまりヨーロッパの人たちは、蓄積があって働く必要がないから働かないのでありまして、ヨーロッパの人たちが日本のことをウサギ小屋に住む働き中毒と決めつけるのも間違いなら、我々がヨーロッパの人たちのことを休み中毒なんだというふうに単純に見るのはやはり間違いじゃないかと思います。
 科学技術の面でも、「フランス病」という名著を書きましたぺールフィットという前の法務大臣がいいことを言っております。フランスはプロトタイプにおいてはかなり世界一のものがある、ただシリーズでそれを量産するという領域に入るとアメリカや日本の後塵を拝するのだ。確かにイギリスといいフランスといい、そういう意味ではプロトタイプ的にまだまだ世界をリードする非常な底力を持っているのだという先生の御指摘は、まさにそのとおりではないかと思います。
 二番目の黄禍論でございますが、人種問題はそう一年や二年でぬぐい去れるものではないように思います。人種の肌の色が同じでも、ユダヤ人問題のようにまだ二千年来くすぶり続けている問題がございます。今度日本ではボン・サミットのいわゆる新しいラウンド、貿易交渉がどうなるかとか、そっちの方へ日本の新聞は紙面を割いておりましたけれども、ヨーロッパ、アメリカはレーガン大統領のビットブルク墓参問題で持ち切りでございました。これはどういうことかといいますと、要するにユダヤ民族とそれからそれを根絶やしにしようとしたナチス・ドイツの怨念というようなものが、戦後四十年たってもまだその古傷がいえていないということが世界の目にはっきりしたわけでございまして、我々日本人が過去をすぐ忘れて割合前向きに未来志向なのに対しまして、そういう意味で黄禍論というものも一朝にしてぬぐい去れるものではない。これこそやはりコミュニケーションその他で、黄色い肌をしていても同じような人間なんだという意識が、情報の交換の過程を通じて全世界的に育成されるよりしょうがないので、これはかなり気の遠くなるような仕事ではないかと私は思います。