一―三月の速報は七・二％ということになっておりますが、これは何回か速報を修正されますので最終段階はわかりません。ただ、五％台の成長を相当上回っておりまして、非常に力強い回復の過程にあると思います。ただ、物価が安定をしておりますので私は大した心配はないんではないかと、こう思います。四％台で一応安定をしておる、こういうことでございます。
今の各省の答弁を聞いておりまして、私は不愉快であります。みんな都合のいいところだけ抜き出して、私の質問に答えてない。再編をした部局で再編後どのように変化したかということなんです。私の調査によると、郵政省と防衛庁しか減ってない。あとは全部ふえているんです。こういう状況で、全体の行革を進めよう、やっぱり内部部局が中心になって、隗より始めよではないけれども、率先してやらなければ行革は進まない、このように思います。だから、具体的な数字、先ほどいただきましたから、それらの問題についてはさらに間違った点については時間がありませんので後で追及をしていきたい、このように思います。
 時間がありませんので、これは経済企画庁長官にお聞きをしますが、アメリカ経済ですけれども、過熱しつつあるという懸念がありますね。そしてインフレが再燃すれば引き締め、またそして景気失速、こういう見方もあるわけでありますが、どういうように見ておられますか。
郵政省関係でございますけれども、郵政省におきましても、臨調答申並びにことし一月二十五日の閣議決定の線に沿いまして、電気通信行政の再編成を七月一日を期して行うことにいたしております。その再編成前後における定員の異動関係でございますけれども、現在二局でやっております電気通信行政機構を三局に分割再編成いたします結果、再編成前の一千六百二名の定員が再編成後は一千五百九十六名で、前年度に比較いたしまして六名の減員となる予定でございます。
お答え申し上げます。
 運輸省におきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、省始まって以来の大改革を計画いたしておるわけでございますが、これに関連いたしまして、内部部局の定員は前年に比べまして二十三名の減ということになっております。
お答えを申し上げます。
 農林水産省関係の本省内部部局につきましては、過去に四十三年、四十七年、五十三年と大改正をやっております。その関係で今回の臨調答申におきましても、本省部局の内部部局の大改正については何ら提案はございません。臨調答申の中で問題になっておりましたものは二点ございまして、一つは農蚕園芸局の普及部の問題と林野庁でございます。そこで、五十九年度におきましては、農蚕園芸局の普及部を廃止をいたします。それとともに臨調答申にございますように、技術指導行政の総括を担当するという意味で農蚕園芸局に次長を置くことにいたしております。
 林野庁内部組織につきましては、林政部門と国有林の経営部門とを明確に区分する、国有林の事業経営の改善を明確に進めるという意味で、私ども現在国有林行政を担当いたしております職員部及び業務部につきまして改組をいたしまして、管理部、業務部というように改組する予定でございます。これに伴いまして林野庁本庁定員は十七名減、また一課削減ということを考えておるわけでございます。
建設省におきます内部部局の再編合理化につきましては、臨調答申の趣旨に沿いまして、大臣官房と計画局との間におきまして企画調整等に関します事務の整序を図ることといたしておりまして、その結果、計画局を建設経済局と改組をすることとしておりますが、この整序に伴います大臣官房と計画局間の定員の移動を行って、トータルとしては人員の増加はございません。ただ、建設省全体といたしましては、やはり定員の削減の方針に沿いまして、定員削減三百六十二名、他省庁へ振りかえ三名、そのほかに新規増十四名、差し引き三百五十一名のマイナスとなっております。このマイナスの中に今新規増が若干あると申しましたが、それを地方支分部局と内部部局との間で若干の調整をいたしておりますので、本省全体で見ますと五名ばかりの増というふうに相なっております。
現在の付加年金制度も、実はそういった考え方に基づきまして発足したわけでございます。
 ところが、その付加年金制度の実施状況を見てみますと、付加年金の加入者は五十八年で三百七十一万でございますけれども、強制加入の方で付加年金に入っておられる人は九十一万、これは農業者年金の適用を受ける方は強制的に入らなければいけないわけでございます。任意加入ということで二百八十一万入っておられますけれども、サラリーマンの奥さんの方、もともと国民年金に任意加入になっておられる方の付加年金加入者が大変多いわけでございます。
 ところが、付加年金にっきましては月額四百円の保険料をいわば付加的に払っていただいて、月額二百円単位の付加年金が支給されることになっているわけですが、この年金につきましては物価スライドというものが行われないということになっております。いわば完全積み立てで運営していくことになっておるわけでございまして、社会保険の年金としてはそういった意味での魅力は乏しいということもございまして、実は加入者がそれほど多く伸びないわけでございます。現在までに加入をされた方も、果たして続けていっていいかどうか、むしろこれからは加入者が減ってくるんじゃないかという気もいたしておるわけでございます。
 ただ、確かにもうちょっと保険料を払って高い年金をというお気持ちの方が、これはそれほど多くはないかもしれませんが、そういう御希望、御意思をお持ちの方があるということは確かだと思いますので、国民年金のいわば二階建て年金の一つの種類として、これからもっと別なやり方があるのかどうか、今の付加年金と別な形があるのかどうか、あるいはこれをもう少し工夫したらいいのかどうか、所得比例保険料は強制を前提にした考え方でございますけれども、それと並行的に、この付加年金制度の現在のあり方も工夫してみたいと思っております。