それはさっぱり従来どおりこの問題に対しての取り組みの姿勢を変えないというふうな向きがいまの御答弁から出てくるわけであって、漸次それはうまくやっていく、改善する方向で努力すると先ほどおっしゃったこととちょっと矛盾するのですよ。これはどうなるのですか。この条約の審議に当たりまして説明書を見ると、この「経緯」の中には開発途上国も含めてこの条約に対しては参加をしたということが意味ありげに書いてある。さもそっちの立場からいろいろ言われていることに対しても日本は考えて対処しなければならないというふうな含みもあって、この条約についての理解を外務省は示しつつ、われわれに対してどうぞ御審議をと言われたに違いないと私は思っておったのですが、いまの答弁を聞いたのではさっぱりそうでもなさそうですね。これは運輸省が先ほどおっしゃったことと矛盾しますよ。
開発途上国の側に便宜置籍船をある一定の期間内に廃止するべしという考え方があることは承知しております。しかし、仮にこれを排除をいたしましても、その結果必ずしも開発途上国の経済にプラスになるとは限らないわけでありまして、先進国の間ではこの開発途上国の主張に対しては強い反対論がございます。したがって、現時点におきましては、私どもはそういういわば強硬な意見にはくみし得ない、そういう立場で会議には参加することになると思います。しかし、これは大きな意味で南北問題の一環をなしている問題でありますので、その点は幅を持って今後の動きを見守っていくべきであろうと考えている次第でございます。
いまのお答えを聞いていたらちょっとはっきりしないのですが、日本としては便宜置籍船というのを解消する方向で臨まれるのか、それともそれを相変わらず置くという方向で臨まれるのか、どうなんですか。
お答えいたします。
 先ほど来運輸省から説明がございましたとおり、この便宜置籍船という問題は国連ではＵＮＣＴＡＤにおきまして南北問題という観点から論議されております。海運委員会という委員会がありまして、ここで従来議論されていたことはいま先生おっしゃったとおりでありますが、このための政府間準備会合というものが来週から開かれることになっております。しかし、私どもが承知している限りでは、この置籍船問題を今後ＵＮＣＴＡＤでどういうふうに取り上げていくのかということにつきましては、事務局あるいは先進国、開発途上国、あるいは開発途上国の中でも必ずしも一本のまとまった考えというのはまだ出てきておりません。恐らくそういう準備会合を重ねまして一つの方向づけがなされていくものと思います。
 私どもといたしましては、日本は主要海運国の一つでありますが、もちろん他方におきまして開発途上国からの考え方には十分理解を示し得る立場にありますので、この辺は各国の意見を参考にしながら、この準備会合に今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。
お答えいたします。
 海上保安白書を引用されましたが、それは海上保安庁の責任者もおりますので御説明はあると思いますけれども、私が申し上げました便宜置籍船についての安全の確保とかあるいは海洋汚染の防止あるいは船員の労働条件の改善、そういうことにつきましては関連の国際機関におきまして、リベリアとかパナマとか、そういう国も含めまして一定の国際基準をみんなが守るようにするということで、そのための条約とかそういうものがＩＭＣＯとかあるいはＩＬＯとかそういうところで作成され、それにみんなの国が入って一定の基準をみんな満たすようにしようじゃないかという方向で国際的に解決するということで努力されていることは事実であり、現にそういう条約ができておるということも事実でありまして、そういう意味で改善の努力が払われており、着実に効果を上げつつあるということを申し上げているわけであります。
お答えいたします。
 公社の予算の区分につきましては、公社法の定めによりまして、収入支出予算について損益、資本勘定あるいは建設勘定と勘定の区分に分けまして、さらに勘定ごとに、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分をするということになっておるわけでございます。
 お尋ねの収支差額でございますが、これはいわば損益勘定の支出の一部でございます。一部でございますが、ほかの損益勘定の支出でございます減価償却費それから債券発行差損償却費、これは電電債券の額面と発行価額との差が差損でございますが、これと並びましてこの収支差額、あわせましてこの三つの項目はいずれも資本勘定を通しまして設備の改良投資に充当するという性格でございますし、いわば非現金支出ではございますが、そのまま設備の改良投資の財源として資本勘定に繰り入れられる、こういういわば共通の性格を持っておるわけでございます。そういった趣旨からいまお尋ねの収支差額につきましても、一つの科目ではなしに、「資本勘定へ繰入」という夏のもとに減価償却費及び発行差損償却費とあわせまして表示をしておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、この予算の御審議の参考としていただくために、この予算書のいわゆる予算参照書の一部といたしまして添付をしております予定損益計算書、これは五十七年度の予算で申し上げますと、予算書の八十二ページに掲記してございますが、ここには収益と費用の差、つまり収支差額の五十七年の予定額がわかるように表示をしておるわけでございます。さらに、先生ただいまおっしゃいましたように、当委員会にも配付をいたしました予算の参考資料、これには収支差額という形で取り出してお示しをしておるということでございます。
 なお、御指摘のように、公社の財務について少しでもこれが一般の御理解を得られるようにすべきであるという御指摘はそのとおりでございまして、これまでも公社は、いろいろな形でのいわゆるＰＲ的なものを含めまして、こういった明確性といいますか、表示の努力につきましてはしておりますが、なお、今後その努力は重ねてまいりたい、かように思っております。