国会承認案件とすべしという神崎先生の御主張は、それほど重要視していただいているということで私は大変うれしく思うわけでございます。しかしながら、先ほど来尾島審議官から答弁申し上げましたように、広く国民一般に関係のあるものにつきましては、議会制民主主義でございますから国会承認案件にしていただくのが当然だと思いますけれども、この限りにおいては大変重要な仕事ではございますけれども、新エネルギーの開発、導入促進、新技術の開発という局面に限ってみますと、これはやはり国民一般の方に直接的な影響はない。通産省が閣議の議を経て定めます供給目標に従いまして技術開発を集中的にやるという局面に限って申し上げますと、やや国民一般の汎用性と違う局面があるのではないかということでございまして、これは行政上の判断から人事を選ばせていただきたいということでこういうかっこうをとったわけでございますけれども、決して国会承設案件じゃないと重要な組織ではないという考え方ではなくて、そもそもの発想が違いますので国会承認案件にはしていないということでございまして、その点私どもは機構の重要性と人事案件としての次元の違いを感じておるという次第でございますので、本機構そのものの重要性につきましては、神崎先生のおっしゃるように大変重要な問題だというふうに私どもも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
私はいま商品取引所審議会だけを挙げたのじゃない。特定なものとして挙げたので、それ以上たくさん挙げましたね。それとの関連から見ても、今度できる機構はそれに該当しないほど、量、質ともに国権の最高機関のところで承認をしてもらわぬでいいくらいな軽い機構というふうに理解してもいいのですか。
委員会、審議会等の構成員につきまして、その人事を国会承認案件としておりますのを見ますと、行政委員会またはこれに準ずるようなものにつきましてこの取り扱いを要するということが原則ではなかろうかと思っている次第でございます。
 そこで、いま御指摘のございました商品取引所審議会について国会承認案件になっておるではないか、こういう御指摘につきましては、同審議会が当初発足当時は行政委員会として発足したわけでございまして、その当時行政委員会につきましては国会承認案件とするという原則に従いまして国会承認案件にしたわけでございますけれども、その後商品取引所審議会が行政委員会的な色彩を脱却いたしまして現在のような審議会制度になったわけでございますが、最初に国会承認案件になったものをその審議会の性格が変わったから国会承認から取り下げるのも大変失礼な話でございますので、一応当初に決めたとおりにやらせていただいている、こういうことでございます。
当然そういうような答弁が返ってくるとは予測しておりますが、そうじゃなしに、きわめて重要である点から重ねて言いますが、私は、この機会に、大臣よく聞いておいていただきたい、現在の特殊法人の役員や国の審議会委員について国会の承認を必要とするものにどういうものがあるか、これを見ました。実はそれで驚いたのでありますが、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、これなどは国会承認が必要となっておる、これは当然であります。しかし一方、商品取引所審議会委員が国会承認案件となっているのにこの新エネルギー総合開発機構はそうではない。要するに問題の重要性との関係で見ますと全くちぐはぐな感じがするのでございます。特に通産省関係のものはさきに挙げた商品取引所審議会だけです。電気事業審議会、石油審議会、石油公団、金属鉱業事業団などエネルギー関係の審議会、特殊法人はすべて国会承認を必要としない、こういう扱いになっております。また、土地鑑定委員会委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員、鉄道建設審議会委員、地方財政審議会委員などは国会承認案件となっております。横に並べて考えてみますと、経済審議会とか産業構造審議会とか、非常に重要な役割りを果たしているものがしかるべき扱いになっていない、そのことを強く感じるわけであります。特に商品取引所審議会の委員が国会承認を必要とするのに、石油、電気、代替エネルギーがその扱いになっていないということはどう考えても不合理です。重ねて大臣の見解を聞きたいと思うのであります。
日本放送協会経営委員会ですとか、日本電信電話公社の経営委員会の委員について国会承認案件になっているわけですが、その職務が広く国民一般に直接大きな影響を与えるものであるということを前提といたしましてそうなされているものと考えております。本機構の運営委員会につきましては、その職務の重要性ということが高いわけでございますけれども、その職務の性質は、中長期にわたる代替エネルギーを開発促進していくという特定の政策分野について方向づけを行っていくものでありますので、その委員の任命につきましては、当該政策を担当する通産大臣によって判断されるのが適当であろうというふうに考えております。
私どもといたしましても、昨今の一連のいろいろな事柄から、やはりくみ取るべきものをくみ取っていく努力はしなければならないと思っております。いろいろな事例によって得られました経験、これを、やはり各都道府県の教育委員会の協力も得まして、くみ上げていく努力をいたしたいと思っております。
 それから、先ほど来の御質問の関連もございますが、やはり学校内で必要な規律を確保していかなければなりません。学校という一つの集団、あらゆる集団には一つの規則というものが必要でございまして、その規則に従う。個々の人間、個々の構成員のその人一人の利益だけを主張して混乱をするというのは、一つの規律ある集団にならないわけでございます。そういうことでございますので、学校内にも規則、規律が必要でございまして、これについては児童生徒も十分に理解して、みずからのものとしてその規則、規律を守っていくということが必要でございます。
 あわせまして、いま御指摘のような学校行事の場合に、子供たちがいろいろと希望や考えを出して、そして子供たちが生き生きとしてこれに参加していくということも、これは先生にもかなりの指導力があわせて必要かと存じますが、望ましいことかと存じます。
 日教組の活動は、日教組として自主的な活動をおやりになっておるわけでございますが、その場合にも、私どもとしては、一つの社会的な仕組みのもとでの活動でございますから、現在の法律なりあるいは各都道府県教育委員会の決めます勤務上の諸種の手続、これはきちんとやっていただいて、先生自身がやはりそういう社会の決まりの中で行動をしていただくということが、生徒に対する指導の上でも必要で、肝要なことであるというふうに思っておる次第でございます。
 もちろん、たくさんの先生方が、生徒の指導のために粉骨砕身してくださって、場合によりましては、夜遅くまでやっていただく、あるいは非行に走る子供たちの中には、家庭の機能が非常に不十分である、あるいは状況を見ますと、家庭がいわゆる欠損家庭である場合もありましょうし、そうでない場合も家庭としての十分な働きをしていない場合に、私どもとしては、現場の先生方が根気よく家庭に対して連絡をし、かつ協力を求めていくことが必要であると思っておりますので、そういった御努力は、私どもとしては、非常に高く評価いたしますし、とうといことであるというふうに思う次第でございます。