税制改正の問題でございますが、この前の抜本改正からまだ幾ばくもたっておりませんが、税制というものは常にいろんなことを考えておかなければならない問題だろうと思います。
 公平、中立、簡素というのが税制に求められるところの基本的な考え方であろうと思いますし、またそれに伴いまして、所得、消費、資産、こういうものについてどういうふうな税のあり方を考えていったらよろしいかというのが一番の大きなポイントだろうと思います。しかし、何といったところで税は国民から金をいただくわけでございますから、国民の合意、理解がなければできないものであることは言うまでもありません。そういった意味で、国民の信頼されるような税体系をつくるということがいろんなことで考えていかなければならない基本問題だろうと思っているところでございます。
 今申し上げたような形で、いずれかの時代にまた新しい方向づけを二十一世紀へ向かってやっていかなければならない。先生の御指摘のとおりでございます。
この面につきまして適切な対応を心からお願い申し上げます。
 また、所得減税などの対策につきましても種々議論がなされており、このことも極めて重要であることはもとよりでございますが、二十一世紀に向けました我が国の税体制整備につきましては、直間比率の問題等も含めて種々課題が山積していると思う次第でございまして、この面につきましてこの段階で大蔵大臣の御所見をお述べいただける範囲でお伺いいたしたいと思います。
現在、参議院におきまして平成五年度の予算の御審議をお願いしているところでございまして、私どもといたしましてはこの五年度の予算が速やかに成立することを心から期待しているところでございますし、それからの執行という話は今の段階で申し上げるのはいかがかと思いますけれども、とにかく私たちの方といたしましては、年度内に予算を成立させていただきまして、それからの執行につきましては景気の動向その他を十分配慮してまいらなければならないものだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで、関連いたしまして大蔵大臣にお尋ねいたします。
 先ほど総括的に総理にお答えをいただきましたが、速やかな切れ目のない公共事業の前倒し発注は景気刺激にとって即効性のあるものと言われております。これの点につきまして大蔵大臣にお考えをお示しいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 我が国経済は、現在、御承知のような調整の過程にありまして、引き続き低迷を続けております。
 現在の景気は底ばいの状態が続いていると考えられますが、そうした中で公共投資が堅調に推移をし住宅建設にも回復の動きが見られるということが基本的にはあるわけでございますが、特に最近、例えば新車の新規登録届け出台数が年初から前月比プラスとなっているということ、それから鉱工業生産動向を見ますと出荷は年の初めから前月比でプラスになっているということ、さらにはマネーサプライが六カ月ぶりに前年比プラスということになってまいりまして、幾つかの明るい指標が見られるということも事実であろうと思います。
 ただし、私どもとしては、この今申し上げたような例というのはあくまでも一部の指標でございまして、経済指標いろいろあるわけでございますが、全体が明るくなっているあるいは拡大基調にあるという状況でもないわけでございますので、引き続き私どもとしては、なお景気の低迷は続いている、底を打ったということにはまだ若干時間的な猶予が必要かな、こんなことで今後とも注意をしながら景気動向、経済運営をやってまいらなければいけない、このように考えております。
着実な景気の伸展に向かっての総理の努力の誉言葉でございましたが、ここで経済企画庁長官にお尋ねいたします。
 徐々にではありますが景気対策の効果も着実に出てきていると聞いておりますが、景気の現状はどうなっているのか、また政府としてどのような認識を持っているのか、経済企画庁長官のお言葉をいただきたいと思います。
次に、通産省にお伺いしたいのですけれども、言われる不公正のもう一つ、最近は大分熱が冷めてきたようでありますけれども、ＩＣについて確認をさせていただきたいと思います。
 よく言われるように、アメリカ側は日本がシェアについては二〇％ということを約束したではないかというようなことが巷間よく報道をされております。これは明確にお伺いしたいのでございますが、国としてＩＣについて二〇％のシェアを約束したのかどうか。約束上、して、やらなければ、これは私は確かにペナルティーであろうかと思うわけでございますが、その点が第一点。
 それから、ＩＣに関して日本の市場に、開放に関して何かＩＣを入れない不公正な障壁があるのかどうか、これが二点目。
 三番目に、私は、このＩＣに関していろいろな方の御意見を伺いますけれども、日本が必要としているＩＣのメモリーは、汎用、民生用のレベルのところで一番使われる。特に家庭用の電気器具あるいはいろいろな商品があるわけでございますが、非常にそれは汎用品として、いわゆる民生用として日本としては一番使われる。アメリカの持ってくる品物が、そこの一番使いたいところへ合致しないのじゃないか。日本の国の一番欲しいところヘアメリカの製品が入り込んでくるということであれば、私はシェアは拡大できるんではなかろうかと思うわけでございます。
 先ほど商慣習と言いましたけれども、日本の国にはまた一面品質管理があります。不良に対しては厳しくチェックする、これは私あってしかるべきだと思うのです。特に自動車にしたって、最近余り言われなくなりましたけれども、ＩＣの誤作動によって暴走するというようなことになればこれは生命にかかわってまいりますし、ＩＣ等の品質管理の面で、厳しい、エラーが少ないということは、ＩＣにとって非常な生命線であり、エレクトロニクスの分野においては担保されなければならない重要なことであって、これは商慣習とか不公正という問題には私は当たらないと思うわけでございますけれども、ＩＣに関して日本は不公正なことがあるかどうか、この点いかがでしょう。