先ほどの及川委員の御質問に重ねての御質問でございます。答弁も重複すると存じますが、お許しをいただきたいと存じます。
 居住権というお言葉をお使いになったわけでございますが、憲法の規定では、第二十二条で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と、この規定からあるいはおっしゃったんではないかと思うわけでございます。また、憲法二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という規定もございます。
 そこで、このような憲法が認めております、先生がおっしゃるところの居住権をどうとらまえるか、どう考えるかということにつきましては、国民の合意形成が当然必要でございます。
 例えば、住環境の向上ということを今おっしゃいましたが、居住水準で、最低居住水準と申しますか、先ほど来住宅局長が答弁しておりますような住宅面積等で当面の認識を示しておるところでございますけれども、果たしてそのことが国民の合意に立つものであるかどうかというところはこれからいろいろ議論を深めてまいらなきゃならない。単に面積だけの問題ではございませんで、そのことを含めました住宅政策全体の目標でございますとか、国、地方公共団体の責務の問題でございますとか、あるいは住居費の負担のあり方等々に関しまして、これから国民のコンセンサスの形成にさらに努力を積み重ねてまいりまして、先生が御主張の居住基本法の制定に向けましてさらに検討を加えさせていただくということで、答弁とさせていただきたいと存じます。
時間がございませんので、ちょっと一部署愛させていただきます。
 最後の質問にいたします。
 我が国の住宅政策は、今回の法改正も含めましてはらまき的に予算をつけていく方式のように私は思います。住宅も国民生活の基盤として位置づけ、住環境を一層向上させるためにはばらまき的な法改正だけではなく、風民の居住権を明記し、調和のとれた各種の住政策を内容とした居住基本法のようなものを制定することが不可欠ではないかなと考えるんですが、大臣に最後にこの点をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
今回の総合経済対策では、かなりの部分平成五年度要求を前倒しでさせていただくことになりましたけれども、しかし平成四年度におきましても貸付限度額の引き上げでございますとか、あるいは大都市地域を中心とする特別加算制度の拡充でございますとか、あるいはステップ償還制度の拡充でございますとかあるいは金利区分面積の引き上げ等々の制度の拡充を公庫融資もお願いしておりますし、また住民税のローン減税の創設でございますとか、そういったことをお願いしております。平成六年度以降も引き続き政策の拡充に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
局長、何ですってね、水槽でも全部タンクで上げて供給するわけですが、全体的に日本の水質基準が今度新しくなってきますと、タンクの改良といいますか、そこからもう始めなければいけませんし、何か新しい水槽タンクみたいなものでフィルターをかけてよりよいおいしい水を、安全な水を供給するというものにこれからかえていかなければいけないし、修理費でも大変だということをちょっと聞いております。
 それと、この住宅金融公庫は国民の住宅ニーズにこたえるためいろいろと制度を拡充してきましたが、特にこの大都市圏における中堅勤労者の住宅取得については、生活大国に前進するためにもその対策の充実が喫緊の課題であります。この法案の金利引き下げ、償還期間の延長以外にも今後どのような具体案を考えておられますか、お聞かせ願いたいと思います。
もう私としては、裁判の経過を見守る、適用される法もないような状況で、本当に彼女たちの救済はもう九九％政治的決断にかかっているという状況の中で、裁判を責任逃れの道具には使ってほしくない、心から切実にそう思います。
 次に、なぜ彼女たちが、どういう形で連行されてきたかということでございますが、ここに大変重要な証言をなさっている方がございまして、吉田清治さんという方でございますが、彼は戦時中、山口県の労務報国会下関支部の動員部長であった方でございます。彼自身が約千人近くの女性を下関から、朝鮮人の女性を従軍慰安婦に強制連行した。
 そのときの実態としては、十人か十五人がまず、吉田さんの部下ですね、十人か十五人が朝鮮半島に出張する。総督府の五十人あるいは百人の警官と一緒になって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。一つの村から三人、十人と運行して警察の留置所に入れておき、予定の百人、二百人になれば下関に運び、下関からその必要とされる中国やあるいは仏印と言われるようなところ、あるいはフィリピン、あらゆるところに送ったということを証言しているわけでございます。そのときには、小さな子供を抱える母親もいた。子供たちが泣き叫ぶ、お母さんと言って泣きつくのをけ散らかして女性を連行していったということを証言しておられますし、これは今裁判になっておる原告の方々も同じことを言っているんですね。
 この原告のＡさんの場合は、お嬢さん、お金を稼ぎに日本に行かないか、倉敷の軍服をつくる工場へ行けばお金を稼げるし、ミシンも買うことができるよと言われて、そして半強制的に埠頭に連れていかれた。そして船に乗せられた。それからもう自由はなくなった。で、数日後に軍の輸送船に乗せられてラバウルに到着した。ラバウルから教会に連れていかれて、そういった女性が二十人ぐらいいるところに連れていかれ、性行為を強いられた。嫌だというふうに拒否したところ殴られた。もう逃げることはできなかった。そういうことをこの原告の方も訴えておられます。
 さらには、一月の十四、十五、十六、大変日韓問題にまじめに取り組んでおられる市民団体の方が従軍慰安婦一一〇番というものを設置されたところ、三日間に二百三十件、三台の電話は鳴りっ放しだったと言われておりますが、そこに寄せられた言葉の中にも同じようなことはいっぱい出てきまして、例えば旧朝鮮国民学校の元教員だったという方の中には、昭和十八年ごろ六年女子のクラスを受け持っていたとき、校長に命じられて女生徒八人を挺身隊員として選別し送り出した。依頼には特に、できるだけ体格がよくて家が比較的貧しい者を選ぶようにと指示があった。当初は飛行機部品作業員の募集と聞いていた。後にそれが慰安婦だということを聞かされて、本当に申しわけないことをしたと思うというようなことが寄せられております。
 さらには旧海軍の元少年飛行士という人の証言の中には、昭和十九年四月中旬、南方への移動の途中で仲間と下関の旅館に泊まった。朝鮮人の若い娘さん三、四十人が泣いていたので事情を聞いたら、挺身隊として飛行機をつくったり鉄砲の弾をつくって日本人と一体となって働けるという、喜んで日本に来たのに、これから南方に連れていかれて慰安婦にさせられると泣いていたという、そういう証言も寄せられております。
 これについて首相はどういうふうに、連行の事実についてはどういうふうに認識しておられるのでしょうか。