産業廃棄物についてはもっぱら市中銀行等から借り入れというようなことにもなりますし、国の補助率二分の一といたしましても、二分の一は市町村負担、そのうちの大部分は地方債という借金になります。そういったこともございますので、いわゆる利子等を含めまして、あるいは管理に要する人件費、物件費、そういうものが加算されてまいりますので、そういう数字になったかと思っております。
センターが関係地方公共団体等と協議しながら決めていくということで、とても確定的なことは言える段階じゃございませんが、過去の構想でラフに計算しますと、一トン当たり五千円前後であったような記憶をいたしております。
次に、これの総事業費がどのくらいになるのか。これは先ほど西中委員の質問に対しての御答弁が何かちょっとはっきりしなかったのでございますけれども、廃棄物の処理委託費が立米当たりですかトン当たりですか、幾らぐらいに考えておられるのか、それとも関連してちょっと再度お願いいたします。
ということは、厚生省としましてもこれの十年が終わったら次にどんどんつくっていくというような御答弁でございましたけれども、そうじゃなくて、この十年を限りとして減量化ないしは再生利用といったことで努力するのだということで御答弁をいただきたいと思いますが、どうですか。
これはやはり望ましいことではないと思います。したがって、これからは将来の二十一世紀に向かって日本がどのようになるかということとの関連で考えなければならぬと思いますけれども、港湾もやはり分散を考えていくべきなんです。一カ所で、東京湾、大阪湾ですべての外国の貨物を受け入れる。いまおおよそ六〇％がこの両港湾で受け入れられておるように思う。六億トンからの貨物が外国から入ってきて、それの六割近くをこの両湾で受けるということは、これは将来この状態ではいかない、そういたしますと、産業構造の改革なり工場配置の転換というようなもの、それとあわせて港湾政策も考えていかざるを得ないと私は思うております。
 そういう点から見まして、過般採決いただきました港湾整備特別措置法は、今度の第四次の分につきましてはそこに十分な意を配しまして、いわば主要港湾の中で東京、大阪に次ぐような港湾の緊急整備をすると同時に、日本海側のように港湾整備のおくれておるがために工業、産業の発達がおくれておるような地域に重点を置いて整備計画をしておるということでございます。
運輸省の所轄ではないのかもしれませんけれども、国土庁長官のあれかもしれませんが、一つの大阪湾あるいは東京湾の沿岸をどんどんそうして埋め立てていくことが、いろいろな意味で国土政策上いいのかどうかということの判断は、運輸大臣としてはどうお考えでございますか。
これは土地利用との関係が重要だと思うておりますが、土地利用につきましてはまだ確定的なものはございませんけれども、先ほど港湾局長が、港湾施設との関係を保ちながら港湾区域の機能を充実するような方法でこれを活用したいという趣旨の答弁をしておりましたように、埋め立て等の区域がだんだんと沖合いに出てまいりまして、そういう点ではわれわれもいろいろな問題をはらんでおるとは思います。しかし、また一面で見ましたら良好な住宅地の提供等もいたしておりますし、いわば都市生活が多様化してきて、それに伴ういろいろな解決が一つああいう形で出てきたのではないかと思うのであります。
 私らの立場から言いまして、今回の埋め立てをするにつきまして一番意を配しましたのは、注意いたしましたのは、ごみが順調に運ばれてくることと、それと同時に埋め立てた後の跡地が港湾機能を害しないように、そのことに一番配意いたしました。したがいまして、今度の位置決定につきましてももっぱら港湾の機能上の問題と搬入路、この二点に重点をしぼったということでございます。
絹需要の低迷について意見が分かれているように御質問がありましたが、意見が分かれているわけじゃなくて両方現状だと思うのです。というのは、年次ははっきりしませんが、たしか十年ちょっと前から実は絹需要は急激に伸びたわけなんです。その原因というのは、明らかに国民所得の急激な成長というか伸びが非常に作用したと思います。それから数年前に峠に達しまして、そこから今度は急激と言っては変ですが、また相当急激に減ってきた。これはやはり二つ原因があって、和装離れも非常に大きいですし、実質所得の伸び悩みというのも大きな要因じゃないかというふうに考えているわけでございます。ですから、われわれとしては両方とも分析し、対策を立てるときに重視しなければならないことは間違いないと思います。
 それから第二段の、対策はどうかということですけれども、とにかく対策をどんどん打っていかなければならないというので、通産省としては特にいま洋装、新装品関係を、これは開拓すればそれだけ伸びるものですから中心にやっております。
 そこで、まず大きな問題は三つを考えていまして、一つは、ことしの秋あたりにデパート等を中心にシルクフェアを消費者向けにやりたい。
 それから第二に、来年の春ぐらいを目途にデパートでやるのは消費者相手でございますが、その前の段階で洋装、新装品関係ではそれをつくる人たち、つまり一言で言えばアパレル業界に対していろいろな素材を提供することが大事でございます。アパレルに対して新製品をつくろうという食指を動かさせる必要があるので、そういう業者向けにシルクスタッフといいますか、シルクのいろいろなデザイン、柄の生地の大がかりな展示会というものをやりたいと考えております。
 それから、先ほどおっしゃった予算と絡みましては、これはいま検討中でございますが、できるだけ実際の需要振興の直接起爆剤にする必要がありますので、実は予算的には試作費的なものでございますが、ただ試作に終わっただけでは意味がないので、それを試作し、かつ商品として本当に販売するという計画を持っているアパレル関係に重点的にこの補助金を投入していきたい、そしてそれを呼び水にして現実に売る場をつくっていきたい、かように考えているところでございます。