美濃部さんの都政の評価の問題でございますが、率直に言って伏魔殿とそれまで言われておりました東京都政を、美濃部都政を通じて都民の参加できるようなそういう親しみのある都政に変えていったという功績というのは大きいんじゃないかということが一つと、それから、御案内のとおりに東京は公害、環境、一つの具体的な例で言えば富士山がガスでなかなか見えない、また隅田川に魚がすめるようにという意味で非常に努力していった、その跡は私もやっぱり大事に評価していかなきゃならぬのじゃないかと思います。
 ただ、時、運がいいか悪いかは別にしまして、非常に都財政が後半において赤字財政ということから、ばらまき福祉とかいろいろな評価がございましたけれども、そういう意味では本人も無念な点があったかと思いますけれども、私自身は高く評価しておりますし党としてもそういう立場です。
そこでお伺いをいたしたいんですが、少し古い問題になりますので笹野先生は御存じないと思いますので、お答えいただかなくても結構でございます。もしお答えいただけるならお答えいただいたらなおありがたいのでございます。
 世の中で社会党主導による自治体行政の見本のように言われておりました美濃部都政十二年間に対する評価をお伺いいたしたいと思います。各党にお願いいたします。
現在、各地方自治体で議員の定数の縮減が行われていることはよく存じております。しかし、議員は議員としてのやはり立場等があり、地域住民の声がしっかり届くような議員の構成になっていなきゃならぬじゃないか、そういうことでいろいろと慎重に対応したいと思っております。
議員の定数是正といいますか、みずからの議員の定数削減を含めて今おっしゃられるようにやられておりますが、それはそれなりにそこの町、市、住民との一つの接点がございましょうから私はそれなりに評価をしますけれども、問題はやっぱりそのことによって住民の意思が議会に反映する度合いが薄らいでくる、こういうことについては十分ひとつ留意していかなきゃならぬのじゃないか、こう思っております。
今のお答えを聞いておる限り、必ずしも現在地方公共団体が行っておる行革が十全であるというふうにはお認めになっておらないようですけれども、一応の評価はされなおかつこれから努力が必要だというふうに承りましたが、それでよろしゅうございますね。
 それでは、現在の自治体において非常に目立った形で行われておりますのは議員定数の縮減の問題でございます。都道府県では百四十七名、市町村では一万九千四百七十名、合計しますと約二万人の議員を条例で減少させております。これに対する評価を各党お伺いをいたします。
地方におきます行政改革は、やはり国に劣らず重要な課題であるというふうに私どもも受けとめております。高齢化社会の到来、また物から心へ、また個性の尊重が求められておる今日、地方の果たす役割というのはますます重要となってくるというふうに思われますので、各自治体はこのような時代の変化に適切に対応することが必要であるというふうに私どもも認識いたしております。
お答えさせていただきます。
 国と並んで地方自治体の役割が大変重要であり、高い福祉サービスを支えるための行政に切りかえる必要があると思います。地方行政に関する情報公開とあわせ、住民ニーズに対応し機構、事務処理の改革合理化などが当然必要であり、地方分権の充実を図りたい所存であります。
今後の地方自治体の自主的な行政改革を阻害したり、あるいは地方行財政の膨張をもたらしている現行の国の関与をできるだけ排除するなど、国、地方を通ずるこれらの問題について解決を図る必要があろうという基本的な考え方を持っております。
 また国、地方間の行政改革を進めるとともに、事務事業の整理合理化、組織、機構の簡素合理化と統廃合、定員管理の適正化などを一層推進してまいりたい。公明党も今まで行政改革につきましてはこれを推進する立場でいろいろとやってまいりました。
行政改革につきましては、我々はそのものについては賛成でございます。そういう立場から民主、公正、効率を貫いて、そしてこれを通じて国民の政治への信頼を回復し、参加と分権と公開を制度として実態的に推進していく、こういう立場から行政改革に対処しております。
消費税導入は、導入直後にはいろんな多少の混乱がございましたけれども、現在では定着しつつあるというふうに考えております。
 館山市の場合、実は本年の三月定例議会におきまして、水道とかごみとか、し尿収集あるいは国民宿舎の料金等を外税の形で転嫁することにいたしまして、議会に市条例の改正を提案いたしたわけでございますが、そのときには継続審議になったわけでございますが、理由は、いろいろ市民に影響を与えることでもあるし、また議員自身がまだ消費税について十分の理解ができていない、したがってこれはひとつ慎重審議をする必要があるということで継続審議になりました。さらに、六月の定例会でも継続審議でございました。その後に参議院選がございまして、大変消費税の問題が論議の中心になったわけでございますが、参議院選の終わった後の九月の定例会におきまして可決をしていただきました。
 ということは、この六カ月間に議員はもちろん十分消費税についての理解ができ、さらにはまた六カ月間に、議員さんでございますから後援する市民の方がたくさんいるわけでございます、その市民の方々の意見を十分聞いた上で可決という結論になったものだというふうに理解をいたしております。
 また、九月定例会の前に、婦人団体が二十六ほどの主婦クラブというのがございまして、税務課の職員と財政課の職員にそれぞれの会長さんにお目にかかっていろいろ意見を聞くようにさせました。私自身も何人かの会長さんにお会いして御意見を聞きました。やはりいろいろな御意見がありましたけれども、最終的にはやむを得ないという結論が大部分でございました。やむを得ないということは果たして積極的に認めているのかどうかこれはいろいろ問題のあるところでございますけれども、しかしそういう意味で大方の了解はついた、そういうふうに考えております。