前回、先生からこの事案につきましてお尋ねがございまして、私どもがその時点で把握している事柄につきましては前回の委員会でお答えしたとおりでございますが、なお幾つかの事柄についてお尋ねがございまして、特に今のお尋ねのございました点で申しますと、調査委員会が設置される前に辞職を勧めていた事実があるというような御指摘があったわけでございますけれども、事実とすればその時期なり理由、またその勧告はだれの責任において行われたのかというような事柄について私ども前回の委員会で御説明申し上げる直前に学長から事情を聞いたわけでございますけれども、いわば今回の案件については、教授の辞表の受理をしたという形で大学がいわば一方の当事者というような形になっている事柄についての処理でございますし、したがって私どもとしては設置者であります福島県に対してその間の事情を十分調査の上、速やかに回答いただきますようにただいま文書で照会をいたしているところでございまして、その点については福島県側から事実を把握した上で報告が来た時点におきましてお答えを申したい、かように考えております。
そこで、前回の質問のときに私は文部省に調査依頼をいたしましたので、その何点かにりいて報告をいただきたいと思っております。
 まず、この事件の発端というか最初に福島県立医大の産婦人科の講師が九月に辞表を出した、助手三名、助教授が十月に、十月十一日だったと思いますが辞表を出した、助手が二名、計助教授、講師外助手五名という辞表が出たわけです。承ると、九月の十二日かに出したそうですが、最初のは。その前の日が学長選挙であったそうであります、いや、関係があるかないか知りませんけれども、たまたまそうだというふうに承りました。そのときに中傷文がついて、辞表が管理者、直属上官である教授を飛び越えて学長に出され、学長はこれを一方的に取り上げた。数々の証拠は僕が持っていますが、文部省にこれを調査をすることを僕は依頼しました。そして、十二月十日に教授会が開かれ、このとき初めて教授会が調査委員会をセットいたしました。その二、三カ月にわたる間、私の持っている証拠によれば、しばしば彼は辞職を求められております。この件についてだれが最初にこれを取り上げたのか、だれが辞職を求めるような動きを指示したのか、その調査を僕は文部省に依願いたしました。お答えいただきたいと思います。
大学の自治は今申したとおり学問、研究の自由、そしてそれを裏づけるために大学の管理運営につきまして、教授会を中心にした自主性を持った管理運営をしていくというのが大学自治の本旨でありまして、刑事事件などというのは、これは大学の自治だからといって学内だけで処理すべき事柄ではない、刑事事件等は、これは別の関係機関で処理すべきものであるというふうに理屈上私は思っております。
学問、研究の自由と、よくわかりましたが、どうも大学の自治ということを履き違えて、これ学園紛争当時も私はそう思って、そこを取り違えないようにということを学生諸君にもしばしば強調いたしましたが、大学のキャンパスは治外法権であると、こういう考え方が今でもあるのではないかと思うんです。例えば刑事問題に属するようなものも大学自治の範疇に属しているかどうか、もう一度大臣、お願いいたします。
大学の自治というのは憲法第二十三条に「学問の自由は、これを保障する。」という規定がございまして、その憲法の規定に由来して大学における学問、研究の自由を保障しているということが大学の自治の基本だと思いますが、そういうことから大学における自主性を尊重していくということで、歴史的に積み上げられてきた制度、慣行、これが大学の自治であると考えております。
御承知のように、ジョギングがブームになるとジョギングをやってぽっくり死んだとか、ジョギングを提唱したお方がある朝道端で倒れて亡くなっていたとか、いろいろなことがありまして、頑張ればいいというものではなくて、やっぱり医学的な健康プラス体力科学的な考えがないとこの健康づくりはうまくいかないということでありますので、ぜひ今局長言われたような面で御検討いただいて国民のニーズにこたえるというか、むしろ健康を保持、増進する立場で医学的、科学的な研究を進められることを私は提唱したいと思ったわけでございます。
 次に、この前質問をいたしました福島県立医科大学の問題につきまして、医学教育及び教官の人権擁護という立場から質問を前回いたしましたが、引き続いてこの面について質問さしていただきます。
 まず第一に、大学の自治というものは一体何か、何がこの自治の中で保障されているのか、どういう責任を負わされているのか、そういった法的根拠を一応確認をしたいと思いますので、これを質問いたします。文部大臣から。
ただいまの点につきましては細かな計算をしたことはございませんので、大ざっぱな、感覚的なお答えにとどまるかと思いますが、手数料の関係につきましては、これは現行制度を維持いたしましても、窓口のサービスを向上するためにかなりの予算を投入するというふうなことになりますと若干の値上げが必要になるということは出てまいろうかと思いますけれども、何分にもコンピューター化の推進ということになりますとまとまった経費が一定期間の間に集中的に必要となってくるということになりますので、そういう面で考えますと、現行制度のままでの手数料とコンピューター導入の経費をも受益者負担という観点から御負担いただくという今度の特別会計の考え方とでは、当然手数料の額はコンピューター化するという場合の方が高くなるということになろうかと思います。ただこの点は、なるべく一挙に、しかも適正でない金額に上げるということは差し控えなければならぬ点ではございますけれども、まあそういうことだろうと思います。
 あと、手間がどれぐらい楽になるかということにつきましては、これは現在のやり方のようにまず簿冊探しから始まりまして、そしてバインダーから所要の登記用紙を外して、そして複写機にかけて認証印を押してやるというようなことからしますと、これは、職員の一件当たりの事務を処理するについての所要時間とコンピューター化後の所要時間とではえらく違ってくるということは卒然のことだろうと思います。ただ、閲覧制度につきましては、もしテレビジョンのようなブラウン管にディスプレーをするという方式をとりますと、あるいは現在と同じぐらいの手間、時間がかかるということにもなりかねない部分があろうかとは思いますけれども、全体といたしますとコンピューター化によってかなりの時間は短縮され令であろう、申請人の方もそれにつれていろいろな面で、待ち時間等が短縮されることは当然出てこようかというふうに考えております。