私はこの国会でも言っているとおり、具体的にどの程度の防衛費ということになってきますと、一％という問題が出てくるわけです。その一％の問題が出てくると、一％はもう絶対である、これを超えたら軍事大国である、この中ならよろしい、何がなんでも一％、防衛計画の大綱水準の達成よりも一％と、こういうような議論がいろいろ行われておる。それはおかしいんじゃないか。一％問題についてどういう意味を持っているのか、それが我が国の平和と安全のために、もっと言うと、西側全体からもなるほどな日本はと、そういうようなところでやらなきゃいかぬじゃないか。そういう意味合いで国民的な論議を高めてもらいたい。一％という問題は新聞やなんかで随分言われておりますから、国民の皆さんはそれは頭の中にあると思いますけれども、一％の意味するものは何かというと、これはなかなかそう深く入っておるとは私は言えない、そういう意味で申し上げているわけでございます。
 ただ、繰り返して言いますけれども、私は国民の皆さんの意識から大きく離れたところで防衛費というものはこれはできない、これだけは言えると思います。
あの世論調査で、これは素直に見るべきだと、おかしなことがあったらそれはもう一回検討した方がよろしい、こういうふうに申し上げました。まさにあった方がいいということですね。それから、役立っているかというのも、これは役立っているという方が多いわけですね。ここら辺は感覚的ですよね。文字どおり国民の皆さんの感じで自衛隊はあった方がいい、役立っていると。ところが、一％というような、ある意味で政策問題を含んだものにつきましては、これは必ずしも政府の方のＰＲといいますか、説明が十分であったか、あるいはほかの方の宣伝がどうだったかというのがございますから、こういう政策問題については一概に直ちにそれがいいというようなことは私は言えないと思う。ただ、言えますことは、国民の常識を大きく離れたところでの防衛費というものはあり得ない、これだけは明瞭であります。
私、白書の担当ではございませんが、我が国の場合、やはり、そもそも論、まだ残念なことに国防の必要性なり、またその一端といいますか、かなりの部分を担っておる防衛力の必要性というものから説き起こす必要があるということが現実であろうということだろうと思っております。またそのためには、世論調査等でもそういうことで八十数％というのは私は非常に高い支持といいますか御理解を得ていると思いますが、なおまだそういう自衛隊が必要でないという声も一〇％以下といえどもあるということ自身は、ある意味では非常に異常なことではないかというふうに考えておりますので、そういう意味でも、現在の白書のように、そもそも国の安全の必要性なりそれを守るための自衛隊の必要性というものから説き起こす必要はなおかつこれからもあるんではないかというふうに考えております。
大臣おっしゃることよくわかりますし、そのとおりだろうと思います。
 そこで、大臣、私が言わんとすることは、国民の理解というか協力というか支持というか、そういうようなものが非常に大事じゃないかということを申し上げているわけです。
 それで、その点に御異議はないと思いますので続けますが、これは防衛局長、前々から防衛白書も何回もつくっておられるわけですから、今回の防衛白書の中にも特に世論調査の部門を取り入れておられます。それで、「自衛隊の必要性」という項目がありますね。そこで国民の皆さん方は自衛隊は必要であるのかないのか、世論調査を載せておられます。自衛隊は「あった方がよい」、八二・六％、これは総理府の調査ですね、防衛白書に載っています。「ない方がよい」というのは七・五％、これは防衛局長として御答弁をいただきたいんですけれども、これは何でこういうことを載せてあるわけですか。
きょう、今まで防衛の問題の論議を当内閣委員会でやらせていただくのは久しぶりであります。予算委員会でやりますと、すぐ時間がたっちゃうんです。そういうような意味では、きょうは少し時間をいただきましたので、いろいろと防衛の基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
 まず初めに、防衛庁長官のお考えをお伺いしたいのでありますが、国の防衛という場合、これは直接的に防衛力そのものをがっちり整備をしていくという問題がありますけれども、それとは別に安全保障というふうな考えからいきますと、外交だとか、あるいは文化の交流だとか、あるいは経済だとか、いろいろあるわけですね。そういうふうないろいろな要素がたくさんあるわけであります。
 そういうふうな中にありまして、私は防衛で一番大事なことは何かというと、やはり国民の理解というのが一番大事じゃないか。国民の理解、協力、支持、こういうふうなものがなかったならば、どんなにすぐれた装備を持っておりましても、あるいは強力な自衛隊でありましても、防衛力そのものが真の力となり得ないことは、これはもう当然のことじゃないかと私思うんですけれども、そういうふうな意味で防衛庁長官はどういうふうにお考えか。いわゆる国の防衛というふうな意味での基本的な考え方、その点についてのお考えを初めにお伺いしたいと思います。
大変結構な案だと思います。民社党もそれプッシュしておりますので、早くそれを実施していただきたいというふうに考えております。
 それに関連しまして、農地の宅地並み課税、これは各省にまたがっておりまして建設省だけでどうなるという問題ではないと思いますけれども、やはり市街地における土地の供給を促進する手段として、農地の宅地並み課税の問題を次に取り上げたいと思います。これも雑誌の論文からの引用ですが、「文藝春秋」の六十一年十二月号を読んでおりましたら、前農業経済学会長をしておられた中嶋千尋さんが大都市の地価の高騰を抑える、いろんな提案をされておられるんですけれども、その中の一つに、結論的に言えば、現在の固定資産税、都市計画税を含めますけれども、農業として十年以上利用する意思がはっきりしている農地の場合は固定資産税が非常に安くて、そうでない住宅地の二十分の一から五十分の一ぐらいじゃないか、これは余りに不公平じゃないか、また、限られた資源の効果的な利用という点からいっても極めて不経済ではないか、したがって市街化区域内の農地に対しても、農業をやる意思があろうとなかろうとにかかわらず、宅地と同じような固定資産税を課せというふうな提案をされております。これに対して農協あたりで猛反対しているようですけれども、また我が党の中でも必ずしも意見が一致していない問題ですけれども、この提案、住宅地の供給という観点から見て建設省、どういうふうにお考えでしょうか。