六十年度の日本経済の姿を計画で描いておるわけでございますが、これを描くに当たりましては中期多部門モデルというモデルを使いましてシミュレーションをやっております。そういう関係におきまして経済諸要素の関係におきましては十分整合性のとれた数値になっているへかように考えております。
わが国経済の基本構造が自由競争、市場の経済を前提にしておる、その基盤の上に政策を行っているということ、これが基本でございますから勢い計画の持つ数字の意味もそのようになろうかと思います。
 ところで、これは単にハンドワークとかあるいは過去の実績だけを見て目標を設定されたものではなくして、各経済ファクターの相互依存関係、相互の調整、そういったものが行われ、あるいは近代経済学の手法を用いたモデル分析等が行われた結果このような数値になっていると見てよろしいですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、新経済社会七カ年計画におきましては、消費者物価の上昇率を大体五％程度、それから卸売物価につきましては、原油価格の上昇等を考慮して五十四年度フォローアップにおきまして五％程度と見込んでおります。
 先生御承知のように、わが国経済の計画の持つ性格というのは市場経済を前提としております。したがって、ある面におきましては非常に指示的な計画になっております。その中におきまして極力やはり物価の安定に配慮していくというのが中長期経済運営の基本でございまして、計画におきまして、五つの目標の一つとして完全雇用の達成と物価の安定ということを強調しております。ただ、計画期間中におきまして、物価上昇要因に、内外情勢が非常に厳しいものですから直面する要素が多いということでございまして、一つはやはり、海外における原燃料価格の不安定性の問題、それから経済成長率が、四十年代のオイルショック以前に比べますと安定成長路線と申しますか、五％台になってくるということに伴う生産性上昇の鈍化、あるいは財政におきます国債の大量発行に伴うマネーサプライの増加の危険性あるいは産業構造のサービス化に伴うところの物価上昇圧力の増大、こういうことをもろもろ考慮いたしまして、できるだけ物価安定対策を推進して、目安数値といたしまして計画期間中消費者物価五％程度に抑える、こういうことが計画の内容でございます。
国家公務員の方は、御承知の一般職に関しては総定員法、これは私は世界に冠たる法律だと言うのですが、こうした総定員法にみなが協力をしていただいておることにおいて、相当な合理性が定員の面においても確保できておると思います。
 ところが、残念にいたしまして特殊法人の方におきましては、それぞれが独立の法律をもって強制的に設置された法人でございますので、そういうふうなものがございません。だから、高度成長期にはあるいはいろいろなニーズによって定員がふえたことも事実でございます。しかし、今回の整理に当たりまして、私はやはり高度成長期に雨後のタケノコのごとくにあるいはふえたかもしれないが、それを整理統合しようということでかかりまして、ようやく九十三になるわけですが、これは御承知のとおり、昭和三十八年の特殊法人の数に該当するというので、十五、六年間のぜい肉は数の上ではそぎ落としたということが言い得るのではないかと思います。したがいまして、この定員に関しましても、やはり御指摘のとおりの面がございますから、当然私は縮減を図っていかなければならないと存じますが、先ほどの御質問で、国家公務員の方は本年度から第五次の定員削減に入るわけでございますが、それと並行いたしまして、特殊法人におきましてもおおむね一万三千の定員削減に入りたいと存じます。なお、国鉄も特殊法人でございますが、本年より昭和六十年にわたりまして七万四千定員削減に入り、いわゆる三十五万体制に入るわけでございます。そうしたことにおいて私たちといたしましても、やはり特殊法人においては国民のニーズに合う機敏なる動きをしていただきたい、かように念ずるものであります。
 第二番目に御指摘の特殊法人のあり方に関して基本的に考えてはどうか、私は全く同感でございます。その一つの方法といたしまして、先般の予算委員会におきましてもお答えを申し上げ、そして総理の御指令によりましていま着々とその法案提出の準備をいたしておりまするが、全特殊法人に対しまして行政管理庁といたしましての監察を及ぼすことにいたしたいと存じております。
 もちろん、今後十八減って二つふえるわけでございますが、私は残りの九十五の特殊法人が全部が全部、もうこれでいいのだとは決して考えておりません。現に社会経済情勢の推移、あるいは同じファンクションを持っておるものは整理統合してもいいではないか、まだ私はそういうものがあると思います。御指摘のように地域的にもあるじゃないか、あるいは業務的にもあるじゃないか、私は当然だと思います。したがいまして、昭和三十九年の臨調以来まだ残っておるものがありますが、こうした問題法人は今日改めて諮問をする必要はございませんけれども、私の手元でびしびしともう一度統廃合の準備を進めていきたいと思いますが、しかしここでもう一度見直して、いわゆる特殊法人とは何ぞや、その機能を十二分に発揮せしめるためにどういうふうにあらねばならぬか、こういうことは私、大変必要なことではないかと思いますので、本年はいわゆる一九八〇年代の第一年度でございますから、特殊法人に関しましても、行革に関しましても、この第二次大平内閣の五十五年行革というものは、その意味で大きな基盤をつくる、一つの目標をきちっと定めておく、こういうことが必要ではないかと思いますので、私はひとつ特殊法人に関しましても、そのようなことで、少数ではございましょうが、民間の有識者によるところの研究会を四月ごろには発足させたい。それは特に学者中心の方がいいのではないか、また実務家も若干参加していただきますが、余り大げさな審査会だとか審議会とかいうのじゃなくして、すでに相当データがございますから、それをひとついろいろと解明をしていただきまして、短期間にその答えを得たい、こういうふうに考えておりまして、御提案、まことに私といたしましても同感の意を表したいと存じます。