農業者年金につきましては、いわゆる厚生年金とか共済年金とか被用者年金に加入できません専業農家のための年金といたしまして、約二十年の歴史を持っているわけでございまして、農家の方の老後生活の安定とか農業構造の改善という意味で極めて大きな貢献をしているところでございます。
 しかしながら、最近の状況を見てまいりますと、一つは、農村社会におきまして、この制度が発足いたしましたころに比べまして高齢化が急速に進行しており、また、そういった高齢の方が農業に従事する割合というものも昔に比べますと高くなってきております。そういった事情の変化がございます。
 それからもう一つ、やはりこの年金は単なる老後保障ではなくて、後継者の方に農地を譲っていただく、あるいはほかの中核農家の方に譲っていただくということによって農業経営と構造改善に資するという目的を持っているわけでございまして、そうった目的に照らした場合に、今の制度が一番いいのかどうかという問題があるわけでございます。
 それから三点目といたしまして、最近農業者が減ってまいりまして、年金の保険料を払う人と年金を受け取ります方とのバランスの関係が当初の予定に比べまして変わってきております。
 こういた点等を踏まえまして、何らかの改正を行う必要があるのではないかということで、ただいま各方面の意見を伺いつつ改正案の検討を進めているところでございまして、次期通常国会に改正法案を提出する方向で現在検討中でございます。
これはもう少し詳しくやりたいのですが、時間がありませんから。
 そこで、農業者年金制度というものを今後はどういうふうに考えていくおつもりですか。見直すならどういうふうに見直すということをお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 農業者年金の経営移譲年金と由しますのは、六十歳から六十四歳までの農業者の方が、自分が経営しております農地を後継者等に経営移譲いたしました際に年金として給付するものでございまして、その際、農業者年金基金法に基づきまして二分の一の国庫補助がされることになっております。
 したがいまして、昭和六十二年度におきましては、当初予算でこのための経費といたしまして九百四十三億五千二百三十二万六千円を計上しておいたわけでございます。ところが、実際に経営移譲がいつ起こるかというのは極めて個人的な理由でございまして、だれが何歳の何月に移譲するかということは全くその個人個人の事情によるわけでございます。したがいまして、その年に初めて経営移譲年金を受けます人の金額につきまして正確に予測することは困難でございまして、あらかじめ推定をいたしまして予算に計上をしております。
 ところが、六十二年度におきましては、その年に新たに経営移譲年金を受ける裁定を受けました人が、結果的に当初の見込みより多かったということが一点。それからもう一点といたしまして、これは、同じ年に経営移譲を受けましても、四月に経営移譲を行いました際と翌年の三月に行いました際とでは、当然その年に受け取ります年金額は違いますので、そういったものを全体として平均いたしました、新規裁定者に対します初年度の平均支払い単価が当初の予算を上回った、その結果、この当初予算九百四十三億円に対しまして、十三億四千五百八十九万四千円の予備費を使用したわけでございます。
それでは前に進みます。
 農業者年金の問題についてですが、これは経営移譲年金給付費補助金として農業者年金基金補給金からこの流用が図られているわけですが、ここではただ「経営移譲年金の給付が予定を上回ったため」と書いてあるけれども、その内容はどういう理由によってこうなったのか、お伺いしたいと思います。
そうすると、相当大型の車両を入れたわけですね。一千万、九十六台ですか、そんなに隣の国の警備に必要なのでしょうか。会計検査院はこの適否についてはどういうふうに考えますか。
お答えいたします。
 我が国の隣国で開催されるソウル・オリンピックに関連をいたしまして、当時国際テロ等が発生していたこと、オリンピック参加三十五カ国の選手団が我が国で事前トレーニングを行う予定であったこと等からいたしまして、日本を直接あるいは間接の場としたテロ行為が敢行されるおそれが極めて強かったのであります。その場合、我が国の治安維持に重大な影響を及ぼすばかりではなくて、国際問題になることも危惧されたところでございます。こうした状況に対処いたしまして、我が国がテロリストの準備基地やテロ対象となること等を防止するために、警備態勢の強化が必要でございました。こうしたことで予備費ということをお願いいたした次第でございます。
ただいま議題となりました平成元年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、予算の概要について申し上げます。
 平成元年度一般会計予算の規模は六十兆四千百四十二億円であり、前年度当初予算に対し六・六％の増加となっております。歳出につきましては、引き続き既存の制度、施策の見直し等を行っており、その結果、国債費及び地方交付税交付金等を除いたいわゆる一般歳出の規模は三十四兆八百五億円と、前年度当初予算に対し三・三％の増加となっております。
 歳入については、抜本的な税制改革の円滑な実施に配慮しつつ、当面の政策的要請に対応するとの観点から税制上の措置を講ずることとしており、その結果、租税及び印紙収入は、前年度当初予算に対し一三・一％増の五十一兆百億円が見込まれております。
 また、公債の発行額は、建設公債五兆七千八百億円、特例公債一兆三千三百十億円で、合計七兆一千百十億円を予定いたしております。これは、前年度当初発行予定額を一兆七千三百億円下回るものであります。この結果、公債依存度は一一・八％となっております。
 特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、それぞれ三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。
 なお、財政投融資計画の規模は三十二兆二千七百五億円であり、前年度当初計画に対し九・〇％の増加となっております。
 この予算三案は、去る二月八日本委員会に付託され、十五日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日から質疑に入り、十八日総括質疑の各党一巡後、二十日リクルート問題に関する集中審議、三月一日、二日公聴会、四月十一日竹下首相に対する質疑、翌十二日、二十五日、二十六日に質疑を行いました。
 質疑は、リクルート問題、消費税の導入に関する諸問題、政治改革のあり方、外交、防衛問題等当面する諸問題について行われたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくして、昨二十七日質疑終局の動議を可決し、採決の結果、平成元年度予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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