コンピューターの利用状況につきまして、昭和五十九年四月一日現在における全地方公共団体、都道府県四十七に市町村三千二百七十八でございますが、それを対象にいたしましたコンピューター利用状況調査によりましてお話し申し上げたいと思います。
 まず、利用団体でございますけれども、都道府県は全団体が導入利用団体になっております。市町村の場合には、導入利用団体が千四十八団体、委託利用団体が二千八十一団体、合わせまして三千百二十九団体が利用団体になっておりまして、全市町村の団体数に対しまして九五％を超える現状になっております。
 それから、利用台数でございますけれども、現在二千二百七十三台、大型が二百六十五台、中型が七百十五台、小型が七百三十九台、超小型が五百五十四台でございます。ここ一年間で三百二十二台、一六・五％の伸長を示しております。
 それから、経費でございますけれども、五十九年度の当初予算額で申し上げますと、千九百二十六億八千四百万になっておりまして、前年度に対しまして一五・三％の伸びになっております。
 それから職員数でございますけれども、所属職員数が九千四百二十二人、それから委託先であるソフトウェアハウス等からの派遣要員、これが二千三百八十六人でございまして、合わせて一万一千八百八人となっております。
 それからアプリケーションプログラムの数でございますけれども、都道府県の場合には、五十九年三月三十一日現在でございますけれども、十八万三千五百二十九となっております。市町村の場合には六十万二千九百九十でございます。合わせまして七十八万六千五百十九になっておりまして、ちょうど五十八年度中の一年間で十一万八千九百二のアプリケーションプログラムが増加しております。
 それから最近の傾向でございますけれども、統計とかあるいは税務事務とか、こういった大量定型業務、これは都道府県の場合にはほとんど全部手がけております。市町村の場合にもほとんどの市町村でこれを手がけておりまして、最近におきましては財務管理等のいわゆる管理的業務ですね、そういう方向に処理業務の対象が移ってきております。それからオンラインシステムとか、いわゆるデータベースシステムあるいは漢字情報処理システムといった電算機の高度利用、こういうものを図る地方公共団体が増加する傾向になってきております。
自治省においでをいただいておりますので、若干質問をさせていただきたいと思います。地方公共団体におけるコンピューターの利用状況、その概要につきまして何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、利用団体数それから利用台数それから経費、職員の状況及び最近の利用態様の特徴などにつきましてまず承りたいと思います。
昭和五十九年度におきまして、地方公共団体で電子計算機関係に要しました経費は約二千億円に達しております。非常に広い範囲でコンピューターを使った情報処理が行われていると考えられます。
 それから、中央省庁でアプリケーションソフトがどのぐらいあるかという御質問でございますが、ちょっと私ども手元にその資料を持っておりませんので今すぐにはお答えできません。
じゃ、次の問題に移りたいと思います。参考人の方、どうぞ、結構でございます。
 次に、政府は産業の情報化につきまして、本改正案の成立によりましてビジネスプロトコルの統一だとかデータベースを含む共同企業間システムの構築に積極的に対応を現在しようとされているわけでございますが、そこで私はきょうは参考までに伺いたいわけでございますが、政府の各省庁また地方公共団体、こういうところでも現在コンピューターの利用が急速に進んでいるわけでございますが、情報処理コストも当然急増化しているわけでございます。そういう中で、プロトコルの統一だとかまたプログラム等の統一、基準化、こういうことも当然考えていらっしゃると思いますけれども、これらにつきまして現在どのようになっているか、また中央省庁におけるアプリケーションプログラムの保有数、こういうものもおわかりになりましたらひとつ御説明をいただきたいと思います。
六十五年度から構築されましたシグマシステムの運用が始まるわけでございますが、当初私どもとして端末として予想しておりますのは五千台くらい、将来はそれを一万台くらいの規模まで広げていくことも考えております。
 シグマシステムの使用料につきましては、まだ具体的にシステムができ上がっておらない段階でございますので検討もしておりませんが、端末機器一台当たり百万円を超えるようなことにはならないようにしたいというふうに考えております。
 それで、使用料の取り方でございますけれども、加入料に相当する固定料金と、それからシステム使用料に相当する従量料金との組み合わせになるというようなことで考えておりまして、最初にそれぞれのユーザーとの間で契約をして、ちょうど電話と同じような格好で固定料金をいただき、あるいは度数料金を時間に応じていただくというような形で運用していくことになるのではないかと考えております。
私が調べたところですと、そうみんなが休職を認められて、帰ってきてまた復職できるという形ではないようですね。文部省でどう把握しておられるかわかりませんけれども、その辺のところ、やはりお考えいただきたいと思います。
 それから、先ほどの協力隊員の充足率、そしてただいまの大学の研究機関の門戸開放とも関連するのですけれども、協力隊員の帰国後の就職、再就職の問題ですね、これが大変大きい障害になっている。これは外務省も労働省もよく御存じと思います。協力隊員は原則として、専門的技術と実務経験とを要求されるわけですね。そこで、現に仕事を持っている青年の参加が望まれるわけです。しかし、約二年半も勤務先を離れることは、終身雇用、年功序列の日本の企業社会の慣行の中では、協力隊員の受ける不利益が非常に大きい。ほとんどの人がもとの職場に復職できないという事実があります。
 また、行革行革といって公務員は削減されていますけれども、不況続きで民間企業の就業も非常に厳しい。これでは、協力隊員になろうと思っても二の足を踏んでしまう。事実、私がお聞きしたところでは、協力隊員の試験に受かっても、そういった障害に阻まれて実際に協力隊に行けない人たちがたくさんいると聞きます。勤務先から休職措置が得られないため、やむなく退職したりあるいは参加を断念するというケースも少なくないと聞いております。現職者の参加は全体の三割ぐらいと聞いておりますけれども、もちろん量的にも質的にも、これでは期待にこたえる、外務省の思っておられる隊員が集まるはずはないのではないでしょうか。
 そこでお聞きしますけれども、民間企業の場合休職措置が得られるように、ＪＩＣＡから関係企業へ依頼をしていらっしゃるというお話を聞いておりますけれども、わずかな協力隊の事務局のスタッフがこれで回っておられる、あるいは指導相談課の職員が回っておられる、これがスムーズにいくとは私、思えないのですね。本当に、彼ら若い協力隊の方たちの将来を真剣になって心配してやっておられるかどうか。職業安定所、雇用問題の主管官庁である労働省は、このことでどう対応しておられますでしょうか。能力の開発、雇用政策の一環として、海外技術協力を労働政策にしっかりと組み込んで位置づけて、そして中長期の視点を持って対処すべきではないかと思いますけれども、労働省いかがですか。