昨年の十一月に、私の前任者でございます武村前大蔵大臣が、財政危機宣言と言われております、我が国の財政の非常に厳しい実情について御報告を申し上げたところでございます。
 今日、いわゆる公債の累積額も、ＧＤＰの四九％と言われる二百四十一兆を超えようといたしております。また、八年度の予算におきましても、二十一兆余りを公債に頼るという、特にそのうち十兆を超える特例公債を発行するという事情にございます。また、歳出の面を見ましても、十六兆余りの国債費を計上せざるを得ない状況にございまして、政策的経費に大変大きな圧力となっております。
 こういう状況をこれ以上続けるということになれば、大変財政は危機的といいます以上に厳しい状況に陥らざるを得ないと考えております。これは早期に再建をしなければならない課題でございます。そのために、今財政審の特別部会にも御検討いただいておりますし、国会でも予算委員会を中心にして財政再建に関する皆様方の御意見、御審議を賜ってまいりました。
 私どもといたしましては、これらの上に立ってできるだけ早急に、先般中期展望としてお示しいたしました機械的な試算を参考にしながら、今後の財政再建の目標を定め、そしてそれに向けて徹底した歳出の見直しも行っていかなければならないと考えております。
 その意味では、歳出の見直しに聖域を設けず、こういう立場で進めなければならないと思っておりますが、今具体的にどこをどうするというような論議まで進んでいないのでありまして、この国会の御審議をいただきました後、平成八年度の予算が成立しますとともに、財政再建に向けての具体的な努力を積極的に進めなければならないと思っております。また皆様方の御協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。
日本の場合には、店頭市場の登録の会社というのは今七百社を超えたぐらいですか。アメリカはもう五千社近い。そして、年間六百社から七百社近くが新たに新規登録をしていくということでございます。アメリカの店頭市場がこれだけ成長してきたのは、やはり店頭市場の位置づけとして取引所と競争的な関係にあった、したがってお互いに競争しながら、いかに市場を魅力的にしていったらいいかということで切瑳琢磨をしてきたということにあるのだろうというふうに思います。
 そういう意味では、繰り返しになりますが、日本の店頭市場の場合には、階層的な位置づけでしかないわけであります。競争的な関係にない。やはりこの点についても工夫をしていく必要があるのではないか。私はそのことをもう一度指摘をさせていただいて、大臣には大変前向きな答弁をいただきましたので、その方向で店頭市場の改革に思い切って取り組んでいただくことをお願いをさせていただきたいと思います。
 時間が差し迫ってまいりましたので、最後に一問、大蔵大臣に質問をさせていただきたいと思います。
 これは財政改革の問題であります。当委員会でも、川島委員の方から具体的に財政改革の必要性について、またほかの委員からも今の危機的な財政の状況について、どうやって財政再建をしていくのだ、こういう質問がなされたわけであります。
 その中で、大蔵大臣の御答弁がやはりまだ総論の部分でしかない、もっと具体的なことをこの際、もう財政の危機的な宣言というものもされたわけでありますから、そういうことを踏まえて、具体的にどういう形で財政再建をしていったらいいのか、そのお考えについて私はお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
店頭市場に対する取り組みの基本姿勢につきましては、今私どもの大臣から、あるいは通産大臣から御答弁があったとおりでございます。先ほど通産大臣もちょっとお触れになりましたけれども、現在、日本証券業協会にワーキンググループを設けまして、特に流通面の整備を図っていきたいと思っています。
 発行市場につきましては、一応ＮＡＳＤＡＱ並みの基準のところまで来たかなと。しかしながら、厚みにおいていささか欠けますのは、やはりアメリカとどうしても違いますのは、ハイリスク・ハイリターンを求めて積極的に自己の判断で投資するという、投資家層の厚みというものがやはり日米でかなり違うということはございます。しかし、逆にまたそういった投資家層を掘り起こしていく努力というものを市場が誘い出す必要もあろうかと思いますから、そのような視点に立ちまして、今後努力してまいりたいと思います。
新たな企業の活動の資金調達の場として、店頭市場の持つ機能、役割は非常に大きくなってきていると思っております。そのような立場に立って店頭市場の発展のための整備を行ってきているところでありまして、今伊藤さんがお話しになりましたような立場で店頭市場の今後を考えていかなければならないと思っております。昨年の七月に店頭特則市場を開設して、そういう方向に向けての努力がされていると思いますが、なお詳細は証券局長から答弁をさせます。
これがというのは何のことをおっしゃっているのかわからないけれども、血を流せというその発言の問題を私は言っているんです。
 それで、これがあなたは当時の政治状況のもとで、あったことは知ってはいるけれども、知っているということは、この問題で国論が二分されていたんですよ。そしてＮＨＫ自身の、あなた方のアンケート自体においても、自衛隊の海外派遣については、昨年十月実施した世論調査で六一・四％が反対、これを憲法違反とする人は五三・八％を占めていました。それからまた、朝日新聞が行った電話世論調査、これは二月の二日、三日に実施されたものでありますけれども、これも自衛隊の海外派遣には五五％が反対を表明する、こういう状態でありました。今掃海艇の派遣についてもいろいろ論議がされています。
 そういう中で、私はあなた方がしっかりと立っていただかなきゃならないことは、会長もそういうことで質問すれば、中立、公正、不偏不党と、こうおっしゃるけれども、放送法第三条の二には、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」、「政治的に公平であること。」。「放送の不偏不党、」、これは第一条でありますけれども、そういうことがうたわれている。
 そういうときにこういう問題を、一つはＮＨＫの単なる一キャスターじゃないですよね、磯村さんは。そして、特にその前の年から自民党や公明党や民社党の皆さん方の推薦で都知事選に出るとか出ないとかという話がもうずっと出ていた人でしょう。そういうことが論議されていて、週刊誌や何かにもいっぱい書かれている。そういう状況のもとで、ＮＨＫのキャスターとして公共の電波を使う、公共放送であるその電波で放映される中でそういう発言をするということが、いかに放送の不偏不党、公共放送としての立場を損なうものであるかということを私はしっかりと反省してもらいたい。
 今後そういうことはしないと、そういうことについては今後はやらないということを明確にしていただかなければ、それじゃこれが正しいのだ、これは間違っていないのだとおっしゃるなら、これからまたそういうことをあなた方がおやりにな
るということになる。だから、私は今そのことを申し上げている。それは会長、ぜひそういうことについての反省と、今後そういうことはないと、もちろんあってはならないことなのですから、そのようなお約束をいただきたい。