先生の御指摘のとおり、ポスト湾岸に日本がどういう協力をするか大変難しいところでございますが、御高承のとおり、一番の戦災を受けましたクウェート、サウジアラビア、それからアラビア半島のイエメン以外の国々六カ国で今後の協議を重ねたいと言っているようでございますが、いずれも大変個人所得の高いところでございまして、資金という格好の援助は恐らく言ってこないのではないか。そういたしますと、イラクを含めましたそれよりも北の方にあると申しますかアラブの国々、こちらでも個人所得が大体二、三千ドルぐらいのところでございまして、アジアに比べるとかなり高い水準でございまして、おっしゃるように、資金という格好よりは技術あるいはプラントとかいろいろな問題が出てくると思いますが、さしあたりは向こうの政情が落ちつくことと、さらにアラブの方々はどちらかというと自分たちの問題は自分たちでよく最初に相談してからよその国に話をしたいという姿勢のようでございますものですから、彼らの言い分をよく聞いて行動を起こしたい、このように考えております。
いろいろお教えいただきましてありがとうございます。私も昨年の九月にモスクワに参りましたときに、環日本海構想みたいなことで、ウラジオ、ナホトカ、ハバロフスク、黒龍江沿いで日本との協力を強化したいということで、実はエリツィンさんに会いに行きましたら交通事故で会えなくてロシア共和国の第一副首相と話しましたときに、先方からは、むしろバイカル湖のところへ出てきてくれという要望がありまして、向こうはかなりシベリア開発に日本を期待しているという強さは感じました。
 ただ、世銀その他の調査でも出ていますように、技術援助、経済援助ということはできますが、いきなり資金を渡してもそれをうまく使うすべは心得ておらぬと言ったら失礼かもしれませんが、援助の仕方は、日本とソ連ということになるとかなりやり方は難しいなということを当時感じてまいりました。先生のお話などを参考に、ゴルバチョフさん、ちょうど四月にお見えになるとすればこれから詰めていかなければならない段階でございますので、十分検討させていただきたいと思っております。
実態をちょっと御説明させていただきますと、四百三十兆はこれから十年でございますが、過去十年間は二百六十三兆でございまして、四百三十兆の中の弾力枠が十五兆ございます。平均伸率で伸ばしますと大体六ないし六・三％年々ふえていかなければならない。これは地方の単独まで含めた数字でございますから、国費ベースの公共事業を大体七兆円と見ますと、六％伸ばして四千億平成三年度は上積みいたしまして、その四千億の半分、二千億を地方負担分の削減を、圧縮していた分を、負担を多くしていた分を今度は戻す、途中の段階で戻す。というのは、国費でたくさんつけましても補助裏が負担できない地方団体が出てくるものですから、二千億をまずそうまして、残り二千億を各省の公共事業に割り振ったというのが平成三年度の予算でございますが、各省に対しましては私どもでつくりました公共投資基本計画、昨年の六月でございますが、その中で十年先のある種の目標を示しておりまして、例えば住宅でいえば一世帯当たり百平米までいかなければだめだというか、いってほしいという目標をやっておりますから、各省ともそれを目指して動いていただければ四百三十兆を私どもは達成できるのではないか、こんなふうに考えております。
ただ、アメリカとの約束でしょうから、言うならば国際的な信義というものがあるわけですから、どこの省も半端というわけにはいかないだろう、やはりどこか国の機関でそのチェックをしていく。先がありますけれども、ことしは始まりだからいいんですが、やはりそれをきちんと整理して中間報告をしないとまたアメリカから次の要求が出てくる、こういうことになってくるんだろうと思うのですね。ですから、随分裏方になって苦労するわけでありますが、経済企画庁あたりがいわゆる金と実行とをチェックしていかないと、またアメリカから日本は不誠実だと言われる危険性もあると思います。この点はどこの省が全部やるのか、はっきりしていないのですね。二千億は大蔵省で金は出したけれども、それ以外は各省庁である、こんなような若干あいまいさも残っていますから、ひとつ経済企画庁あたりがそういうもののチェック機能の機関として、たまには中間報告をさせるというようなことが必要になってきているのじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の件、前回の決算委員会におきましても梶原委員から御質疑がございました。その際の私どもの方からの答弁におきまして、反省の色が十分でないというふうな御指摘でございますが、もしそういうふうに私どもの答弁が受け取られたといたしましたらまことに申しわけなく存じております。
 私どもは、その際私も御答弁申し上げましたが、このケースについては大変残念なことである、単に残念でなく大変残念でございますし、これは弁解の余地も何もございませんということを申し上げております。本当にこれは決して意図的なものではないというふうに調査の結果私ども考えておりますけれども、単純ミスというようなことで片づけられるような問題ではない、このように考えているわけでございまして、このようなことが起きたということは、我々防衛庁といたしましては深く反省いたしまして、それらが再発しないようにあらゆる面から検討を加え、措置をとってまいらなければいけない、このように考えております。
 そして、これも前回梶原委員にもお答え申し上げたところでございますけれども、単にその担当者の資質だとかあるいは仕事に対する取り組む姿勢とか、そういったこともあるかもしれぬが、それだけではないだろう、やはり当庁におきます会計事務あるいは契約事務等の進め方、そのシステムそのものにも問題があるのじゃないか。そこも検討して、制度面からも再発の防止に万全を尽くしてまいりたい、このように考えております。実は本件の反省の上に立ちまして、例えば新たに十五項目にわたるチェックシステムを創設するというようなこともやっておるわけでございまして、今後ともこのような不当事項の絶滅を期してありとあらゆる努力を傾注してまいりたい、このように考えておる次第でございます。