今回の水産業協同組合法改正におきまして回転出資金制度を導入しておるわけでございます。これはいろいろ申し上げておりますように、漁業協同組合の経営基盤強化というために、事実上自己資本として機能するような回転出資金を導入することが、一つの手段として有効ではなかろうかという観点で導入をしておりまして、この制度は、実は農業協同組合、森林組合についても許容されている制度でございます。その立法例に倣って実は導入してみようということでお願いをしているものでございます。法文上、損失補てんにも取り崩せるという規定を設けておりますけれども、決してこれのみを目的にしておるものではなくて、その他の経済事業の原資としていわば利子のつかないお金として活用をする、そこがむしろ主体でございまして、いわば例外的なものとして損失補てん財源としても使える道を一応許しておくということでございます。
 ただ、この回転出資金について、配当との兼ね合いでいろいろ問題をお述べになったわけでございますけれども、確かに事業利用分量配当との間でどういう割り振りをするかということは、そういう問題あると思いますけれども、やはり組合の事情なり組合員の意向に沿って、適切な対応をして選択をしていくことが必要であろう、適当であろうというふうに考えております。
 また、この剰余金の配当の状況でございますけれども、六十三年度の実績で申し上げますと、漁協数で五百二組合、全体の約二四％に当たります、におきまして一組合平均で五百三十九万八千円の出資配当が行われております。それから事業利用分量配当につきましては、全体で三百九十四組合、総数の約一八％の組合におきまして一組合平均約一千二十八万円余の事業利用分量配当が行われておるという実態でございます。
最後に、回転出資金の制度に関連して質問いたしますけれども、今回の説明をいただきますと、この回転出資金というのは損失てん補に充て得るんだということが書かれておるわけです。これを見ますと、漁協の財政内容が非常に悪くて、回転出資金はどっちにせよこの損失てん補に充てられるんだということが見え見えみたいな感じがするわけです。
 その考えをさらに推し進めますと、そもそも剰余金の配当がおかしいんじゃないか。非常に欠損で、実質的には赤字であるのに剰余金の配当をやっておるのじゃないかというふうな心配にまで発展していくわけですけれども、どの程度の割合の漁協がどの程度の配当をしているのか、その点と、もう一つは剰余金の配当について、健全な資産内容でないのに、形だけ健全な形にして剰余金の配当をしているのじゃないかという、その二点についてお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
一般論として、漁協の持っております債権については、何といいますか、その不良度合いといいますか、良好度といいますか、そういうものによって分類をしておるわけでございますけれども、まず大変健全な債権から、それから非常に回収に困難を来す評価を受けるようなもの、それも不可能であるということになれば、御承知のとおり貸倒引当金等によって償却をするということで処理をしておるわけでございますが、御指摘のございました信用事業の統合等に際しまして、譲り渡し組合の債権について、いわば譲り渡し時点で譲り受ける組合に移譲すべきものについてはできるだけ健全なものを持っていく、それから健全度の低いものについてはむしろ譲り渡し組合に残存をしたままで債権管理をしていく。それで、これに対して譲り渡し組合の債権管理の適正化を図ると同時に、その組合の資金管理を適切にするための助成をしていくということの方が適当ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
今後、債権譲渡等が行われる中で不良債権の検討が行われると思いますけれども、そういった場合に、担当した役員の責任という問題についても適切な御指導をいただきたいと要望いたしておきます。
 それから、将来信用事業だけの債権譲渡を行うということでございますけれども、その場合には、不良債権については適切に切り捨てるとか再評価を行うとか、厳重になさるんでしょうか、どうでしょうか。
この漁協系統における貸付業務の適正な実施については、組合に対する常例検査あるいはまた関係職員の研修等々を通じて、これを確保するための努力を私どもは指導をしているところでございます。
 ただ、漁業自身が大変厳しい状況にあるということで、先ほど申し上げたような条件下で予想し得なかった固定化の事態が生じているという場合もありまするし、また不正行為によって不当貸し付けが行われるというふうな場合も間々あるわけでございます。全体としての漁業の経営条件の改善に向けての努力をしていくことが基本であろうかと思いますが、貸付業務自体の適正運営のために、私どもさらに一層の努力をしていきたいと思いまするし、また特に、貸付業務を含む全体の信用事業そのものが、一定のスケールメリットを持って展開されていかないと事業が今後生き残れないというふうな問題もございますので、さらに今回の制度改正の中で、信用事業の統合というふうな仕組みも導入をしておりますので、そういった改善措置を織り込みながら、順次この漁協の貸付業務の適正化に向けてさらなる努力をしてまいりたいと考えております。
どうぞその線でひとつ、十万人の留学生が来ても彼らが日本をよく理解できるようにしてくださることをお願いいたすものであります。
 次に、科学技術政策についてお伺いいたします。これは大蔵大臣と科学技術庁長官にお伺いいたします。
 アメリカの予算と平成二年の日本の予算を比較してみて著しく目につきますのは、アメリカの場合は科学技術研究費が円に換算して十一兆円であります。ところが日本の場合は、文部省、通産省、科学技術庁三省合わせて一兆九千億円であって、実にアメリカの五分の一以下でございます。私は科学技術こそ日本がこれから努力しなきゃならぬ分野だど考えるのでありまして、金をもう少しふやさなきゃいけないんじゃないだろうか。
 どの程度ふやしたらいいかというと、幸いなことに、アメリカもドイツもイギリスもＧＮＰの一％を科学技術研究費に計上しているわけです。日本の平成二年の一兆九千億円というのはＧＮＰの〇・五％にすぎないのでありまして、大蔵大臣と総理大臣には実は平成二年の予算をつくるときには非常に御高配をいただきました。おかげさまで西播磨の大型放射光も実現できるであろうと確信をいたします。両先生に厚く感謝をいたしますけれども、実は日本の予算全般とアメリカの予算を比べてみると、アメリカの場合はＧＮＰの一・二％を計上している。日本は〇・五％、金額で言うとアメリカは十一兆円、日本は一兆九千億円です。できれば、一挙にとはいかないにしても、ここ四、五年の間にＧＮＰの一％程度の科学技術研究費を計上していただくように、大蔵大臣並びに総理大臣の御意向を承りたいと考えます。
 第二は、科学技術庁長官に、最近の新聞でチェルノブイリの操業をやめるんじゃないだろうかといううわさが飛んでおりますが、その真相はどうかをお教えいただきたいと考えます。
 原子力発電というものはクリーンエネルギーで、しかもコストが非常に安くて、フランスでは全発電量の七割が原子力です。ソビエトロシアとアメリカは二割です。日本は三割です。もしもチェルノブイリの発電がストップなんということになるとその影響は極めて大きなものがあるかと思いますが、その真相を、おわかりになるところで科学技術庁長官から御説明いただければ幸いです。
 じゃ、どうぞ大蔵大臣、お願いいたします。