御指摘の本は読んでおりますが、地域改善対策研究所が独自の基準を立てられまして、これは同和事業であるということで単独事業についてお調べになったものでございますので、国の調べた数字ではない。そういう趣旨で、研究所の数字は私も読んで承知しておりますけれども、国としては県単あるいは市単で行われるものにつきまして、どの事業が同和事業になるかということはなかなか難しい問題で、先ほど自治省さんから御説明があったとおりでございますので、そういう意味で把握していないと申し上げたわけでございます。
正確には把握できないということでありますけれども、私のところへあなたの方からどういう質問をするんですかということでありましたから、昨日あなたがお読みになった新聞に地域改善対策研究所、これは自民党の機関ですね、自民党地域改善対策特別委員会の調査機関、理事長堀内俊夫さん、それでもこういう本が出ているわけでしょう、この本をお読みになったらよくわかりますよ、持っていますかと言ったら持っていると言うものですから、わからないということは、あなた、何のために質問をとりにきたのかな。
国の方で把握しております数字は同対法、地対法に基づきます事業のみでございまして、先ほど自治省からもお答えがございましたように、県単、市町村単独のものにつきましては、御説明のような事情がございまして、正確には把握できないということでございます。
対策室の方にお尋ねしますが、法律ができる前の十年間の事業、それから十三年間、五年間において国の予算に基づいて事業が推進された。単独事業もある。国と県と市町村の事業はおのおのどの程度になっておりますか、あるいはその割合はどうなっているのかわかりますか。
同和対策事業につきましては、各団体によりましてその事業の内容というものが広範多岐にわたっておりますし、いわゆる同和対策事業とそれに関連した事業というものも多々あるわけでございますので、私どもとしましてはどの部分が同和対策事業であるのかというふうにはっきりとつかむことができない状況にございます。一応感覚的には同和対策事業はどういうものをやっているかというのはわかりますけれども、全体的にこの数字が同和対策事業であるというふうな把握まではいっておりません。
そうしますと、国で予算を組む、そうするとそれを府県にもやる、主として市町村に行きます。国の予算に対して、今申し上げたとおりですけれども、県と市町村に分けまして、どういうような事業が行われているのか、おわかりになりますか。
この「地方公共団体が行う地域改善対策事業に対する財政措置について」という要請でありますけれども、財政状況が非常に厳しいという事情のもとにありますけれども、六十一年度は地域改善対策特別措置法の最終年度でありますから、この必要事業量の確保を図るとともに、補助負担率といいますか国庫補助負担基準の改善を図る必要があるということから、各省庁に予算の確保方をお願いしたものでございます。
それは認められないね。主務大臣の指揮監督権が及ばなくなるんですよ、団体事務化になれば。そこで、国の関与を残すことのそういう法律の変種をつくった。その法律に合わせて書くには、指揮監督権が緩和されると書いた方が一番また適切な表現なんだ。適切な表現なのですが、地方自治法の第二条の２において、普通地方公共団体の事務とされたものの中に、自治法の百五十条やその他によるところの技術的な指導もしくは助言、いわゆる一般的な指導権は認められています。しかし、主務大臣の指揮監督権はない。こいつを新しい法律の変種によって与えられたんじゃたまったものじゃないんだ。これはもう断じて譲れませんよ、この点は。まず、指揮監督権が緩和をされるという文章は撤回しなさい、撤去しなさい、これは。と同時に、この法律の構造についてうやむやにしないで、こういう法律の構造にするのはどういう場合だと。先ほどの法制局の答弁であながち絶無とも言えない。物によりけりだと思いますが、しかし、これが一つの例になって無制限にこういう法律の立法技術が——これからどんどん機関委任事務が団体事務になっていくわけであって、せっかく団体事務になるかな、地方の自主性が尊重されるかなと思ったら、国の関与がちゃんとついておるというものが続々と出ていかれたんじゃこれはかなわない。この点について、これは特に自治省がこういう問題に無関心でいちゃだめですよ。主務官庁はやれ、やれと言われるから身ぐるみはぐように仕事を移す、しかしどうも地方も信用ならぬし、おれの権限も減るから何かちょっとつながりつけておこうというふうに考えるのは役所の癖としてわからぬわけじゃないが、そんなに嫌なら団体事務にしなきゃいいじゃないの。そんなに地方の自主性やそういうものよりも、住民の密着性よりも、全国的公平性、統一性の方が最優先されるというものであれば国の事務にすればいい。そんなものまで地方の団体事務にしろなんてだれも言っていないんです。渡しておいてひもをつけるとは何事です、これは。
 それでも幾らか気を使っていることはわかりますわな。「政令の定めるところにより」と書かないで「政令で定める基準に従い」と、「基準」というのだからガイドラインで、ガイドラインだから幅がある。ましてやこういう事務は地方も手なれ
た事務だ。したがって、そういうガイドラインをもとにして地域の自主性を生かした運用にするだろうということが期待されている。それならそれでガイドラインと言えばいい。衆議院における厚生省の課長さんの答弁は、政令で基本的な要件を定めてその範囲内で条例で定めてもらう、と言っているでしょう。「基準」と書いておいて範囲内とは何です。知らぬで議論をしておれば自然にそういう言葉が出てくる。本来、これ書くとやばいな、やばい法律だなと思うから基準にした。答弁では、その範囲内で、とやっている。事々がそうなっておるのでこれは撤回しなさい、これ改正しなさい。さもなかったらこういう立法は異例であって、どういう事項に限るという統一解釈を出しなさい。