別口預金というのは非常に妙な名前でございますが、結局、造幣局で製造しまして発行になるわけでございますが、日銀の手に渡りまして流通という段階がございます。要するに、発行と流通との差額、国民の方から見るとそれだけ日銀にコインの在庫がある、在庫見合いの勘定のことを別口預金と言います。そして、従来の比率が大体一〇％足らずでございます。たまたま昨今の数字は、五百円が、昨日も御質問があったんですが、三億枚をつくりまして、大体二億枚市中に出回っているのですが、一億枚ちょっと切ったあたりが日銀の手元に残っておる、出ていかないというようなことで若干パーセントが上がっておりますが、おおむね従来の経験的に言いますと、六〇％足らずというような比率に、これは経験的なものでございます。
いただいた資料を見ますと、別口預金として千九百二十八億円出ております。
 この別口預金の説明を見ますと、資金は、日銀の政府預金経理上補助貨幣が日銀に保管されている段階は別口預金である、これが市中に流通すると当座預金として整理されるというようになっておるわけですが、この別口預金というのは、通常ほぼどのくらいが妥当なものとして認められるのかということと、この別口預金は当座預金と同じように利息といいますか運用益のつかないものなのかどうかという二点をお答え願います。
ですから、渡辺政府委員の答弁でも明らかなように、日銀券も製造コストといいますか引き渡し価格と名目価格はもう雲泥の相違ですからね。一万円が十八円。補助貨幣の方がむしろ率が高いというぐらいで、結局のところは、とどのつまりは税金が担保ですから、これを取り崩しても経済学的にはそんなに大きな混乱はないということで、これは、いままで野党がしばしば述べていたことを、政府がやりくり算段の必要上意見に同調せざるを得なかったというように考えていいと思うのですね。これは、これ以上もう申しません。
 そこで次に、非常に初歩的な質問で申しわけないんですが、私もこの資料をいただいたんですけれども、国民の皆さんもこの資料だけではわからぬ点があると思いますので、国民にかわって初歩的な問題を聞きますので、わかりやすく答えていただきたいと思います。
 説明の資料としていただいたのを見ますと、まず補助貨幣発行現在額見合いというのがありまして、これがいただいた資料では年末のもので一兆四千四百十八億円、こうなっているのですね。そこから点線で五十億円程度が引きかえまたは回収による資金の減ということで、これが回収してお札束とかえるわけですか。この部分が、ほぼここ三年程度で結構ですが、毎年どれくらい出ているか、お答え願いたいと思います。
こちらはまことにまた妙なんで、これは従来から申し上げているようなんでございますが、売り渡し価格ということで一万円が十八円六十七銭でございます。五千円が十八円六十四銭、千円券が十円九十九銭というようなことでございます。
それでは、局長かわって理財局長が変じて造幣局長になって答えておられるわけですから、それぐらいにしておきましょうか。
 ところで、日銀券もやはり同じように税金が担保ですね。これの製造コストは、五百円、千円、五千円、一万円は幾らですか。
これは五十八年度予算でこざいますが、五百円が先ほど申しましたように六円ちょっとでございます。それから百円が四円、五十円が三・五円、十円が二・三円、五円が一・五円、一円が四十銭でございます。
委員の方から少し細かい数字の開陳がございましたので、事務当局の方から説明させていただきます。
 先ほど大臣がお答えいたしましたように、現在はいわゆる予算補助方式によってこの法律扶助制度を運用しているわけでございます。若干この制度が特色がございますのは、この扶助がいわゆる立てかえ制を原則としておる関係上、そのお金が、全部ではございませんけれども、償還金という形で返還がされるということになってまいっております。国といたしましては、この補助事業に昭和三十三年から補助金を交付いたしまして、その総額は約二十二億になっておるわけでございますが、その償還金が毎年、最近では六億程度に上っておるという状態になっております。
 この補助金も毎年交付額をふやしていく、あるいは今度の相談業務についても、いわゆる示談型といいまして、示談についての法律相談で、実際また、勝訴と同じような結果の得られるものについては償還金という形で戻ってくるというようなことがあり得ると考えておりますが、そういうことで、順次この償還額もふえているということで、順次、何というのですか、一種の基金的なものがここの中に積み重ねられて制度が拡張していくということで充実を図っていくのがいいのではないかと、さしあたってはそのように考えておるわけでございます。
 その基本法についての制定というのは、冬柴議員の方からしばしば御指摘もございまして、私どももその問題は頭の中に置いておるわけでございますが、さしあたっては、これも議員御存じのとおり、この法律扶助制度について、法務省、これは私どもだけじゃなしに、人権擁護局と司法法制調査部それから法律扶助協会、弁護士会の四者が集まって勉強会を続けているわけでございます。
 そこでは、諸外国の制度あるいは現在の制度の問題点というものを検討してまいったわけでございますが、さらにこの作業を、現在の制度あるいは将来も見越しての扶助に対する国民の需要といいますか、そういうものがどの程度あるのか、あるいはそういうことによる資金需要がどの程度要するのかということについても調査の手を、あるいは勉強の手を広げていくというようなことをしてまいれば、これは決して、将来の立法を検討する際には、その作業が断絶したり中断するわけではございませんので、そういう作業を発展さしていくことによって、将来の立法化のための準備にもなっていくのではないかと考えておるわけでございます。
 またこれは、来年度の予算について御審議の状態でございますので、その次の予算についてどういう方針をとるかということまでまだ事務局としても考えが及んでいないところでございますので、現在、立法の調査費について、平成六年度要求に出すかどうかということまでは決めかねておるという状況でございます。