雪崩対策事業につきましては、昭和六十年度から急傾斜地崩壊対策事業の中で雪崩対策についても施行するということで実施をいたしてきております。さらに、こういった災害に対処いたしますために災害関連緊急雪崩対策事業というのが昭和六十二年度に創設をされたわけでございますので、今後こういった災害につきましては、こういった事業でも対処できるというふうな方策が講じられたわけでございます。
 ただ、今御指摘の富士山につきましては、ただいま申し上げましたとおり、雪崩対策事業そのものがまだ二年ちょっとでございますし、緊急対策というのは昨年創設されたばかりでございまして、富士山地域についての雪崩対策というのはまだ実績がございません。
 以上でございます。
ただいま先生お尋ねの雪崩につきましては、私どもに入ってきております情報では十三日の朝、表富士、静岡県側でございますが五合目付近、標高にいたしまして二千四百メートル程度のところでございますが、雪崩が発生をいたしまして、山小屋が二棟半壊をした。ただいま先生御指摘のように、無人でございましたので幸い人的被害はなかったわけでございますが、そういった雪崩が発生したという程度の実は情報でございます。何分現地が二千四百メートルというようなことで、まだ大変多くの積雪がございまして、雪崩の発生箇所数であるとか、あるいはその規模、それからまた詳細な被害の実態というものについては、まだ把握していないというのが実情でございます。
それから先般、四月十三日に富士山で大規模な雪崩が発生いたしまして、富士山の総合センターが全壊するなどの被害が発生したわけであります。富士山の雪崩対策がどのようになっているかということについて聞きたいわけでありますが、幸い、今回の雪崩では人命の被害がなかった。これから夏にかけて登山者が殺到するわけでありまして、富士山の防災対策の現状と強化策についてお伺いいたしたいと思います。
災害が起きましたときの経済的混乱につきましては、緊急事態に対応して、経済秩序が混乱した場合につきましての措置につきまして災害対策基本法に規定がございます。これは生活必需物資の配給、引き渡しの制限であるとか、価格統制であるとか、金銭債務の支払いの延長であるとか、政令の制定を必要といたしますけれども、こういった措置は講ぜられる仕組みになっておるわけでございます。
 しかし、ただいま御指摘のございました私法上のそれぞれの救済措置につきましては全く規定がないわけでございまして、それぞれ登記簿であるとか、証券であるとか、そういったものが焼失した場合の私権の保護につきましては、それぞれの分野におきまして安全措置がとられるであろうということを建前といたしまして運用される予定になっておるわけでございます。しかし、今御指摘のように非常に大事な分野であろうというふうに思いますし、震災というのはこういったものすべてにわたる災害でございますので、国土庁におきましてもそういった意味での研究はこれからやってまいりたいというふうに考えております。
そこで、視点を変えて、都市防災の専門家とか法律学者で構成いたしております災害法務研究会がまとめました大規模地震と経済災害に関する報告書がありますが、これは被災後の借地借家とか、あるいはまた銀行預金、火災保険といったようなものの私法上の問題点について検討がなされていると聞いているわけであります。これらの点について、政府側としてはまだこの問題について着手していないということで、国土庁としてはこの問題についてはどんなふうに考えていますか。
南関東の震災対策につきましては、それぞれ一都三県におきまして地域防災計画をつくり、特に震災対策編におきまして詳細な規定を設けまして対策を講じているところでございます。しかしながら、首都圏を構成する区域でございまして、一たん震災が起きました場合には相当な被害が予想され、我が国の中枢機能にかなりの打撃を受ける。こういうことでございますので、国の立場といたしましても公益的な観点から、この一都三県における震災に対するいろいろな施策を講ずべきである。都道府県の領域を越えて講ずべきではないかというふうな観点から、いろいろと調査を行っているところでございます。従来からも実施してきたわけでございまして、震災応急対策活動システムに関する調査といっておるわけでございます。
 六十三年度には輸送、救護、医療、情報、こういったそれぞれの施策を必要とする分野につきまして、それぞれの専門家によります検討をいたしていきたいというふうに考えているところでございます。
先ほどちょっと申し上げましたように、強化地域の指定の要件として、地震の発生が予想される条件が満たされなきゃならないわけでございますので、内陸の直下型の地震、予知できないということになってしまいますと、現行のままで強化地域の指定はできないわけ
でございます。しかし皆さん大変心配をなされておるわけでございまして、それなりの平素からの対応をしておきたいと、こうもおっしゃっておるわけでございまして、それもまたもっともなことでございます。そうしますと、やっぱり何か立法上の措置も要るんじゃないかな、こういうことになっていくんじゃないかなと、かように考えているわけであります。
私も大変心配をしながら、とりあえず専門家会議の意見を聞いてもらおうと。その会議をこの二十五日に予定しているようでございます。その意見を踏まえて考えていきたいな、場合によっては、先ほど申し上げましたように立法措置を求めなきゃならなくなるかもしれないなと、こんなことを考えているところでございまして、今の御指摘の点、私たちも真剣に取り組んでいきたいと思っております。
確かに御指摘のとおり、大学教員につきましては我が国の場合ややもすると閉鎖的でございますし、また流動性に乏しいということが言われているわけでございます。大学の教員もある程度安定した姿で大学教育、研究に当たる、これは望ましいことでございますが、ややもしますとこれが閉鎖的というような批判を受けるわけで、逆に痛烈に、その地位に安住しているのではないかというような御批判も出ているわけでございます。
 この点については、ただいま御指摘の任期制というようなことについても臨教審の答申で提言がございますので、ただこの問題は我が国全体の雇用慣行というような問題でございますとか、国公立については公務員制度との関係等もございます。あるいはまた、教員人事ということでございますから大学の自治との兼ね合いも出てこようかと思いますけれども、しかし、そういう御意見が大変強い、臨教審から御提言もいただいているということでございますので、まだ具体的な検討は行っておりませんが、この点についても、大学審議会での検討事項ということで諮問申し上げ、いずれ近くこれらについての議論というものも触れて行われるものであろう、こういうふうに考えております。