第四次の雇用対策基本計画が昭和五十四年に策定されて以来今日に至るも、長期的に世界経済が停滞しておる、そういうようなことで、わが国の経済も非常に厳しい環境下にあるということで、雇用失業問題もこれまた大変に厳しい環境にあることも事実でございます。現実に労働力需給の緩和であるとか失業の増加等があるわけでございます。その上産業構造が変化してきている、あるいはまた技術革新が急速に進展してきている、また急激な高齢化社会に移行している、また女子の職場進出が顕著になってきたというようなこともございまして、これはひとつ何としてでも労働力の需給の構造の変化、こういうものを的確に把握して、そうしてひとつ見直しをしなければならぬということは当然であります。そういうことをやるためには、何としても適度な経済の成長が伴わなければいけない、そこで今日経済計画の改定作業をしておるというところでございますが、それと並行して労働省も、雇用審議会の場において、これからの新しい雇用問題に関するいろいろな検討を重ねております。
 先生お尋ねの沖縄の点につきましては局長から答弁させたいと思いますが、いずれにしても非常に厳しいのと、また新しい時代を迎えるということを私どもは勘案して努力をしておるところでございます。
最後に、雇用失業対策のことでお尋ねをしておきたいのですが、すでに本委員会でいろいろ御吟味があったと思いますが、確かに高齢化社会に入りつつある。また、これからの雇用対策というものは定年問題を含めて非常に重要な段階に入っている。政府もすでに第四次の雇用基本計画を策定して、昭和六十年までの七カ年計画も立てておるようです。最近の経済環境は、若干油が安くなるということでプラス要因もあるわけですが、少なくともこの雇用対策基本計画というものは新たな角度から検討していくべきものじゃなかろうかと思うのですが、その点についてはどうお考えなのかということ。
 もう一点は、これとの関連で、先ほども局長から御答弁がありましたが、最近は本土の失業率も一月は二・七二％でしたか、いままでにない数字になってきている。これなども大変問題があると思うのですね。しかし、沖縄の場合はより深刻な面が依然として続いているわけです。ですから、私はこれまでも沖特委なり内閣委員会でも指摘をしてまいりましたが、沖縄県の雇用失業対策については、全国ネットで考えるということも大事なんだが、やはり沖振法との関係において、もう少し政府全体としての雇用失業対策というか、雇用創出計画というものを新たに策定すべきであるという主張をしてまいりました。五十一年に、いま運輸大臣をしている長谷川さんが労働大臣のころ一遍策定をしたことがあるわけですが、その後見るべきものがないわけですね、正直に申し上げて。全体的な雇用対策の基本計画の見直しの問題と関連づけて、全国一高い沖縄の失業雇用問題を考えた場合にどういうふうにやっていかれるのか、含めてお答えをいただきたいと思います。
この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、現在実態を調査中でございますので、その実態を明らかにしまして、実態に応じましてひとついろいろと考えていきたいというふうに思っております。
どうも余り納得のいく答えが返ってこないので、残念であります。
 じゃ、それと関連して、次に、実はこれは毎日新聞が三月二十六日付で報道した清水建設の献金リストの問題、これは余りにも有名になっておりますから、内容は余り言わなくてもいいんだと思うのですけれども、ちょっと記憶を呼び覚ますために簡単に申し上げますが、この献金リストの原簿は手書きだというのですね。それで、副会長、専務、常務ら十一人の担当役員別に五十七人の政治家名が記載されておって、それぞれＳＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクがついていたというのですね。盆と暮れの政治献金先を書いたもので、ＳＡ、スペシャルＡは献金額一千万円、Ａは五百万円、Ｂは三百万円、Ｃは二百万円、Ｄは百万円ということで、この献金リストでは、ＳＡは金丸前副総裁と竹下元首相の二人だと。以下、名前が掲げられているのですけれども、Ａランクには六人、Ｂランクには十三人、それからさらにＣランクは十二人、Ｄランクは野党一人も含めて二十四人だということが言われておって、建設業界に対する影響力が大きい政治家ほど高いランクに位置づけられているということが、御存じのとおり報道された。
 結局、こういうものが建設行政に影響を及ぼさないのかという問題なんですよ。及ぼす危険性、可能性というものは極めて濃厚だから、こういう問題についても、大臣はみずから調べるべきじゃないかということを私言っているのですけれども、実は、一昨日の参議院の決算委員会で、日本共産党の高崎裕子議員も述べたことなんですけれども、茨城県の知事ですね、今問題になっております前知事です。この県立植物園、これは九二年の五月に入札をしているのですけれども、鹿島が単独受注で九億六千三百万円。ところが、裏金から二千万円出している。どれくらいの率になるか。二・一％なんですね。
 それから、同じく茨城県の十王ダムですね。これは代表企業がハザマで、三社ＪＶです。八六年の十一月に入札をして、設計変更後の工事高は五十億一千万円ですか。ハザマは幾ら裏金、献金をやっているかというと、五千五百万円だというわけです。一％なんですね。
 私は、こういうものが使われているということは、自分のところは営利会社ですから損を絶対しないということを見込んでやるから、可能性の問題ですけれども、また、よく言われていることですけれども、これが発注高の中に、あるいは受注高の中に含まれているという問題がある。さらに、こういう問題がやられますと何が出てくるかというと、本命が決まっているということになれば、あらかじめもう決まってしまっているということになれば入札も高とまりをする、こういう可能性があるわけですね。
 私は、そういう点で、やはりこの種の問題について建設大臣はしっかり調べる。これは犯罪捜査とはちょっと別なんですよ。やはり国民の税金を使ってやっている仕事なんですから、そこにはやはりちゃんと建設省としてこの種のことに関心を持ち、調べる、責任を持って調べるというのが正しいのではないかということを言いたいわけなんです。