端的にいえば後者であろうというふうに思っておりますが、ちょっと御説明いたしますと、いわゆる勤労の形態というものがかなり変わってきたというのは一つございます。それから履修の方法として、定時制と通信制を併修していくとか、あるいは定時制と技能教育施設との間で連携をして、いわゆる技能教育施設の単位をこっち側で認めていくとかというふうなことをやりますと、定時制高校へ来る時間がそんなに要らないということから、ある程度学習負担が軽減される、そういった制度がずっと動いてまいりましたので、実態がかなり変わってまいりました。そのことはひいては定時制の学校であっても三年間で卒業できる現状をつくり出しつつございます。そういった現状を見た上でこの修業年限を変えてまいったということでございますので、先生のおっしゃる後者の方だというふうに考えております。
この改革のあり方として二つあると思うんですよ。一つは、本来の姿とかけ離れた現状がある、だから現状を本来の姿に戻そうとするための改革。もう一つは、本来の姿とは変わってしまった現状を追認するように、現状に合わせるようにということ。この法案はどっちなんですか。
定時制、通信制高等学校ができましたのは戦後でございますが、これは全日制に行けない、働きながら学ぶ青少年に対する教育機会を与えたいということで定時制、通信制教育をやってまいったというふうに私たちは考えておりますし、現在この法案を提案いたしました理由といたしましては、今までと違いまして定時制、通信制におきましても三年間で高等学校を卒業できる八十単位が取れるという学校がある、そして取り得る学校もかなりあるという現状から見ると、何も定時制、通信制について四年間学校に修業年限で縛っておくということよりも三年以上ということで、その生徒の実態に合わせて修業年限というものを学校の設置者にお決めいただくということで三年以上という形にした方がいいのではないかということで御提案いたしておるわけでございます。
今どうしてこういうことをお尋ねしたかと申しますと、これから私がいろいろ御質問させていただきますけれども、基本的立場として今のお話をまず大臣からお伺いしておきませんと、この後の質問に差しさわりますので今お伺いしたわけです。
 この法案にある定時制、通信制の本来の目的、理念は何だったのか、今改革しようとするのはなぜなのかということをお伺いしたい。
障害を持つお子様方にとりまして、どこで学んでいただくのが一番いいかということを考えることは大切なことだと思います。
 そこで、まず一番目に申し上げておきたいのは、私どもは単に障害を有することのみをもって、例えば次に受験をするその受験の門を閉ざすことのないように、これは自覚をし、そして各県にも指導いたしておるところでございます。ただ、どこで学ばれるかということにつきまして、入学後教育を履修できるかどうか、履修するのにどういう状態の学校でどのような状態で学ばれるのが一番よろしいかということを見込んだ上で受験を認めておるわけでございます。もちろんその受験そのものではございませんけれども、点字での受験、あるいは補聴器の使用など種々の配慮に努めておるところでございます。
 ただ、一般論といたしまして、そういう障害者の方々に対しましてどのように接していくか、これは心身障害児理解推進指導としての資料を作成いたしまして、この面の徹底を図ってまいる、あるいはまた一方で心身障害児理解推進校の指定等を含めまして、このような面での指導徹底も一方で図ってまいっておるところでございます。
高等学校教育は九四％の方々が進学をしておられます。特にこの後期中等教育は心身の発達の面で一番重要なところだと思います。この教育はどうあるべきかということについては、やはり学校教育法に盛られておるところが一番的確ではないかと私は思います。それには、四十二条に書かれておるわけでありますが、「社会において果さなければならない使命の自覚に基き、」と、まず社会に対する使命感の自覚を持っていただく教育の場である、同時に自分の個性に即して自分の進路を見定めていくという場である、同時にその自覚を持って一般の教養あるいは専門的な技術を習熟せしめる教育である、これが私は正しいと思うのでございます。そういう中からやがて社会を担っていく社会人としての人間性の充実に努めていただくべきである、このように考えておるところでございます。
今人事院の御答弁は、民間の給与ベースを中心として、こういう御答弁でございました。かつ企画庁等の調査等も念頭に置きながらという御答弁でありましたけれども、もう一回お伺いいたします。
 退職金で、これは国家または自治体等が給与を払われるわけですが、基本的にそういう考え方が論議をする場合にあるかどうかということをお伺いしたいと思います。今まで論議をしたかどうか。
この問題は、改正証取法百九十条には違反をする、しかし現行の証取法には違反をしない。しかし、インサイダー取引自体が、日本の株式市場の閉鎖性と同時に、そういうインサイダー規制に対して非常にルーズではないかという国際的な指摘の中で、これからきちっとしなければいけないという流れにある。そういう意味で、法的には違反をしていないけれども、国際的な位置づけ、それからこれからのインサイダーというものに対する日本の証券行政のあり方という観点から見れば、非常に重大な問題であり、今後の啓蒙、それから実効を上げるためにも、実態を調査をし、真相を明らかにし、対策を講じていく、これから発効する法制上問題があれば直していく、そういう観点を当然お持ちだと思うのです。そういう観点をお持ちであるから、個々人の売買者のリストも全部調べて、おのおのがどういう立場にあった人なのかも調べて調査をされた。
 であるならば、リクルート問題に関して、証券取引の個々の取引が、非公開株であるから個人の取引だと言われるけれども、そこに政治家が関与し、政治に非常に力を持つ人が関与をしている、果たして公正が確保されているのであろうか、株式の公正さ、一般投資者保護という観点から、あるいは未公開株の取り扱いというものが、これから国民に納得されるようなものとして成立していくためにはどうあるべきかという証券行政の観点からは、この実態をしっかりと調べるということが三協精機でできて、この件に関してどうしてできないのか、お答えをいただきたい。