世の中の問題を力で解決しようということは間違いである、力でもって他国を侵略、併合するようなことは許さないというのが今回の最も大きな教訓であったと思いますし、また、冷戦構造の発想を乗り越えて世界が平和と繁栄に努力していこうというなれば、その方向に世界じゅうが力を合わせていかなければならぬわけです。ただ、今回のようにとてつもない無法者があらわれたから、そういった我々の願いとか大きな希望というものが打ち砕かれたわけでございます。
 したがって、今後、世界の平和と安定を本当に確保していくためには、軍備の縮小、軍備管理ということは今後大きなテーマになってくるものと思います。言葉をかえて言いますと、イラン・イラク戦争の前後からあのようにイラクを強大にしてたくさんのミサイルを持たせてしまったのはだれだということになってくれば、おのずからそこには、そこを今後はとめていかなければならぬという問題も出てくるはずでございます。しかし、たくさん国がある中で特定の国だけを真空地帯にして、特定の国だけが軍縮をやってということでは、その地域の安定にはかえっておかしな刺激要因になることも考えられないわけではありません。したがって、これはあくまで国際的な理解と国連等の国際機関というものが大きな役割を果たす場所で行わなければならぬと思っております。
 私ども日本はそういった意味で、ミサイルの関連輸出規制の国際会議は近くやりますが、五月には軍備管理、軍縮問題等に関する国際会議を開いて、そこで、これまでの経緯を踏まえて各国の識者やあるいは各国の考え方を代表できる人々にいろいろそこで討議をしてもらう。今後とも世界の軍縮という問題、軍備管理という問題については、日本はみずからの経験やよって立つ理念を踏まえて積極的なイニシアチブをとっていかなければならない、こう考えておるところであります。
そういう廃案になったという、いわゆる多くの国民が絶対だめなんだという意思に基づいて国会で廃案になったということをきちっと受けとめていただいて、そういう危惧の起こるようなことはもう絶対にしてもらいたくない、これは当然だと私は思います。
 それで、今度はまた質問をちょっと変えますけれども、軍備の縮小の問題なのですけれども、いわゆる冷戦構造、これは終わりました。再びああいうことが起こらない限り、世界の軍備はどんどん減らしていくという方向に持っていくのは当然だと思うわけであります。世界の軍縮の方向ですね。同時に、それは我が国もそれに並行して、並行というよりも我が国も当然軍縮の方向に向かって行くために、そういう軍備は縮小していくという方向、これは私当然だと思いますが、総理はどういうふうにお考えになっておりますか。
問題を分けてお答えさせていただきますけれども、この前の廃案の結果を厳しく受けとめて、それを踏まえて、廃案になったのですから、あのとき私たちが構想してお願いをした政府原案というものは院では審議未了、廃案になった。ただ、その院を構成される政党、三党で合意を得ることができて、それに従って今度は法案をつくるべく努力をしておるわけでありますから、その新しい国際社会に対する協力のあり方というものの法案がまとまりましたときは、これは国会の御審議をいただくということは当然のことでございます。
 また、自衛隊の問題につきましては、これは今いろいろな場合が想定されていろいろな議論がなされてまいりました。三党合意の中にはそれと別個の組織ということが表現されたこともよく承知しております。そういったことを大切にしながら成案への努力を続けておるところであります。
ですから、掃海艇というような話も出てきておりますので、やはり根っこのところをきちっとしていただかないと、どこかの抜け穴を探していわゆる外に出ていこう、こういう姿勢が
非常に問題だと私は思います。
 それで、なぜ昨年の秋の廃案になったかというこの事実を厳粛に受けとめていただかなくてはならないと思いますのは、あれからまだそんなに長くはなっていません。内閣もそのまま、あの当時の内閣のまま、それで三役もかわっていませんし、外務大臣も総理大臣もそのままです。ですから、ああいう経過があって、それを何かしら変えようというようなことになりますと、これは当然国民にきちっと信を問うた上でないとできないと思います。どうでしょうか。そういう自衛隊に関係するような問題が出てきたときに、やはり信を国民に問うてきちっとしてから物事は進めるという態度は、総理としてはおとりになるつもりかどうか、お伺いいたします。
これは全体の議論になりますけれども、つまり中曽根総理以来、竹下総理もそうですが、自民党の諸君もそうなんですが、最近いろいろな議論をすると、新税、新型間接税を導入する際に、高齢化社会、高齢化社会ということを言うわけですが、しかし高齢化社会で医療をどうするんだというビジョンがあって、その財源は何が適正なのか、何がいいのかという議論をやることで、議論を深めることで国民はどういう負担をするのだという理解を進めていかなければいけない。そうでなしに、初めに売上税ありき、新型間接税ありきということでやるから国民の反発を受けているわけです。これは間違いです。この前も申し上げたのですが、直間比率の問題、そういう議論の前に、租税負担率と社会保障費、保険の負担率との関係から言うなれば、保険の負担率が租税負担率に追いついて追い越す。年金も成熟していく、医療費もふえていく。その前に租税負担率なのか、保険料負担なのか、こういう議論がなければいかぬじゃないか、こういう議論をいたしました。その議論は蒸し返しをいたしません。しかしそういうことをきちっとやらないと、例えば保険基盤の安定制度なんといいましても、これは実りのある議論ではない、展望のある議論ではないと私は思います。
 この保険基盤の安定制度で軽減保険料の問題があるわけです。それで第二の質問は、国民健康保険の保険料の決め方について、今までの経過の中でいろいろな議論があったようです。その中で、懇談会でもそうですが、三省三大臣の合意の中にもあるのですが、標準保険料という考え方がある。それで国民健康保険の保険税、保険料のタイプを見てみますと三つほどあるのです。所得割、資産割、それから世帯割、世帯人員一人当たり、被保険者一人当たり、こういうふうな均等割があるわけですが、それを組み合わせて三つほどある。どのタイプが一番多いのですか。