私どもの調査結果なり報告書の公開についての考え方を御説明させていただきたいと思っております。
 この監察結果というのがもうかなり細かい部分についても記載されております。私どもは報告書については全面的に公開いたしておりますし、またフォローアップした結果、先ほど御説明しました一回、二回にわたる各省の回答結果につきましても公表いたしております。
 なぜこういうふうに公表しでいるかということは、行政の情報の公開という問題もさることながら、ある意味ではその行政監察をチェックする機能というのは必ずしも多くないわけでございます。そういう点で、私どもがやりました調査結果というものを当然国民にオープンにして、そして国民の方から批判を受けるということで、この調査結果の報告書の公表というのは私どもの行政監察においては非常に大切なことだろうというふうに思っております。
情報の公開法がない現状では、言ってみれば行政監察の報告書というのは、国民にとりましては唯一情報の内部を知る大きなきっかけになっていると思います。この行政監察の調査結果の報告書とか勧告とかあるいはフォローアップの内容というのは、原則としてすべて国民に開示されているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 勧告事項の実施につきましては、やはり各省庁がそれぞれ担当官庁としまして責任を持って行っていただくということでございますので、私どもといたしましてはその実効性を確保いたしますために、勧告におきまして、その実行のため予算措置が必要な場合を含めまして相手省庁と十分な議論を重ねた上で勧告を実施させていただいているところでございます。
 大蔵省との関係でございますが、やはり予算編成作業の参考に資していただく必要があるということで、私どもの勧告及び監察の結果報告書につきましては大蔵省の方に送付いたしております。また、予算に係ります重要事項がございました場合には、必要に応じ事前に大蔵省と十分な相談を行わせていただいておりまして、最近におきましては、例えば雇用保険関係の監察ですとか、あるいは農業者年金の関係の監察ですとか、予算問題にかなり絡んでまいりますものにつきましてはそのような措置をとっているところでございます。
 いずれにしましても、今後とも勧告実施に当たりましてはその実効性を確保していくということで各省庁と十分議論を尽くしてまいりたいと思っておりますし、大蔵省とも密接に連絡をとってまいりたいと考えております。
例えば、勧告の中では予算措置を必要とするものもあると思うわけですが、そういう予算措置の必要があるものについては省庁だけではなくて、例えば大蔵省にそういった監察をしたというような報告とか、あるいはそういった省庁間の協議の機関などを設置して実際に進めるというようなことが必要だと思いますが、その点どうでしょうか。
二つに分けて考えることができると思います。
 一つは、勧告したけれどもどうもやらない、やりそうもないというもの、これについては私どもの監察では推進監察というふうに呼んでおりますが、今までやってきた監察と基本的には同じ視点、同じ調査項目でもう一回監察をするということ、そういう推進監察をとってフォローアップを図っております。
 それからもう一つは、委員もお話しのように、やるんだけれども時間がかかるというものがあると思います。私どもの回答、一年ないし一年六カ月で一応二回目の回答をとるわけでございますが、その間ではなかなか時間がかかるというもの、ただしやらないというわけではないというものについては私ども常時その状況について十分ウォッチしておりまして、例えば、法律案が立案される過程でそれについての説明を求めるとか、あるいは法律が施行された後にはその実施状況についてどうなっておるかという照会をするとか、そういう形をとりましでフォローアップをいたしております。
そういたしますと、その二回目の改善措置の報告を受けてなおかつ未措置のものとか、あるいは、例えば非常に長期を要するような改善の場合などはどこまでフォローアップをされるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 行政監察の実効性を確保いたしますために、設置法の第五条の規定によりまして、総務庁長官は関係行政機関の長に対しまして「勧告に基づいて執った措置についで報告を求めることができる。」こととされております。これによりまして勧告の実効性を担保いたしておるわけでございます。
 具体的には、まず勧告から三カ月ないし六カ月後ぐらいに、関係行政機関のとった措置及び措置予定につきまして具体的な一回目の回答を聴取いたします。さらに、その後六カ月ないし一年ぐらいの後に、その結果どのような改善措置が講じられたのか第二回目の回答を求め、勧告指摘事項の改善措置の徹底を図っているところでございます。
 先ほども局長から申し上げましたように、これらの措置によりまして、勧告指摘事項につきましてはおおむね改善措置がとられてきているところでございます。
監察によりまして、かなり大規模な調査になりますと、実地の調査期間が通常は三ないし四カ月でございますけれども、六カ月とかいう長期を要する場合がございます。そういうものにつきましてはやや長くなりますが、先ほど局長が申し上げましたとおり、おおむね一年三カ月から四カ月ぐらいが全体の調査から取りまとめの期間となっております。
先ほど大体一年半ぐらいでその調査が一本完了するということでありましたが、長いものはもっとまだ長く必要なときがあるんでしょうね。最長と最短距離の時間というか、そういったものはテーマによってうんと違うと思うんですが。
ぜひその研究はしていただきたいと思います。
 では次に、東京都で、悪臭という問題だけに絞って、苦情処理件数、扱っておる傾向を見ますると、大体四十九年から五十年ぐらいが一番ピークだったと思います。四十九年で千九百五十四件、五十年が二千八百三十九件、ここをピークといたしまして、今日まで年々歳々件数はずっとダウンをしてきておりまして、平成四年の段階では千九十九件となっています。件数が少なくなっているという好ましい傾向と同時に、内容的な部分で、悪臭防止法の中でアンモニアを初めとして二十二品目を規制しておりますけれども、それが直接ひっかかるというんじゃなくて、ほとんど八〇から八五％はいわゆる複合、混合の悪臭というものが実情の中ではチェックされております。
 でございますから、今後におきましても、今まで五品目を八品目に、そして二十二品目にと、この品目を一つずつ拡大していったとしましても、混合でございますから、その一つ一つの根源を断たなきゃなりませんが、同時に、混合的、複合的、そういう悪臭というものを意識して今後に対して対処しなければならぬと思います。
 そういう意味合いにおいて、ここでは、東京都の例でそういうふうになっておりますから、これは都市型の中の特徴なのか。全国の各自治体の傾向だけ、大体およそそのような、件数は減っているが内容的にはそうなっているという状況にあるのかどうかだけをお聞きしておきたいと思います。