お答えいたします。
 先生から沖繩の米軍基地等の返還跡地の利用につきまして、主として今後どう扱っていくのかという御質問でございます。
 私ども、先生御承知のように、沖繩には米軍の施設、区域の五三％が集中しておるという状況あるいは基地の管理に伴う諸問題が発生をしておるということは承知しておるわけでございます。第一次の振興開発計画におきましても、この返還跡地の利用につきましては、米軍施設、区域の整理縮小の動向を踏まえながら、総合的な土地利用の観点に立って具体的施策を検討する必要がある、このようにいたしておるところでございまして、その跡地及び跡施設を産業振興及び社会資本の整備に活用していくという基本的な方向を打ち出しておるわけでございます。第二次の振計——昨日改正法案が成立をいたしまして、これから第二次の振興開発計画を策定することとなるわけでございますが、この第二次振興開発計画の中におきましても、基本的にはこのような考え方のもとに跡地利用の有効活用を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
順序を追ってお答えをいたしますが、まず最初の、いま暫定法によりまして沖繩の基地が米軍に適用されておるんですけれども、五月十五日にその暫定法の期限が参ります。現在政府は何をしておりますかと申しますと、米軍用地特措法に基づきまして県の収用委員会に合意が成立していない、つまり大多数のものにつきましては、米軍基地の所有者大多数のものにつきまして、数字で申し上げますと九九％ぐらいの方につきましては全部合意ができておりまして賃貸借契約になっておりますが、あと残っておるわずかといいますか〇・四％、人数にいたしますと百人ちょっと超える、こういう人たちが契約に応じてくれないような状態であります。引き続き努力はいたしておりますけれども、安保条約、地位協定の関係で基地として提供しなきゃならぬという理由で政府は考えておりますが、特別措置法に従いまして県の収用委員会に裁決の申請をいたしておるところでございます。収用委員会におきましてはほぼ一年以上にわたりましてといいますか、半年以上にわたりまして審理を行って、われわれといたしましてその結果を期待しておるところでございます。それが一つ。
 第二点は、米軍の基地がふえているか減っているか、こういう話でございますけれども、大勢として——細かい数字はもし必要ならば申し上げますけれども、沖繩が復帰になってから今日に至るまで米軍の基地は全体として減っております。自衛隊の基地はふえております。トータルとしても減っておると、こういうのが実情でございます。詳しい数字が必要であれば後ほど申し上げます。
 それから、これは沖繩開発庁の方だと思うんですけれども、われわれの方の土地の返還といいますか、基地の返還と沖繩の経済開発との関係についてほんのちょっとだけ申し上げますと、われわれといたしましても沖繩の経済開発といいますか地域開発が進むことは最も必要なことだと思っておりますので、基地の返還に際しましては、なるべく早目にそういう情報を地主の方々にお流しする、そして、心の準備をしていただくように努力する、それが一つと、返還に際しましては、われわれの方といたしまして契約に基づきましてしかもこうむるべき損失については法律に従って補償してきましたし、今後ともその方針を続けていく所存でございます。
昭和五十七年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要について御説明申し上げます。
 わが国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴い災害の態様も複雑多様化してきており、これらの変化に即応して、強力な施策を推進する必要があります。
 政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速適切な災害復旧の実施等に重点を置いて、その推進を図っているところであります。
 特に、災害復旧につきましては、昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、北海道における豪雨、台風十五号等の災害が多発し、その被害は例年に比して多額に上っております。これらの災害に係る復旧事業については、その促進を図ってまいります。
 地震対策につきましては、東海地震対策として、地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。
 さらに、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象として地震被害想定調査を進めてまいります。
 また、災害対策を一層強力に推進するため、新たに国土庁に防災業務課を、気象庁に地震予知情報課を設置することとしております。
 昭和五十七年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、総額二兆五百二十億円の予算を計上しております。
 その内訳を申し上げますと、まず、科学技術の研究につきましては、地震、火山噴火の予知及び雪害防除に関する研究並びに各種災害の未然防止及び被害の拡大防止に関する研究等を推進することとし、そのため、予算額二百八十四億円を予定しております。
 次に、災害予防につきましては、気象及び地震に係る観測施設、消防施設、通信施設その他の防災施設、設備の整備を図り、あわせて都市防災対策事業等を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額三千百三十四億円を予定しております。
 第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山治水事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百八十八億円を予定しております。特に、治山治水事業については、昭和五十七年度から第六次五カ年計画を発足させることとしております。
 最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図り、さらに、被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより、復旧資金の調達の円滑化等を図ることとし、そのため予算額四千九百十四億円を予定しております。
 これらの政府予算のほか、公社、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、昭和五十七年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十七年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。（拍手）