公明党さんは御自分の大綱の中で平成二年度から土地増価税を導入する、こう言っておられましたが、これは公約でございましょうね。今どうなっておりますか。
今回の私どもの提案いたしましたところは二年間の代替財源にかわる部分でございますので、土地の長短区分の見直しだけ提案させていただきました。土地の保有税の問題、固定資産税とかそういう問題につきましては具体的に税制改革協議会で協議していただきたい、こう考えておるわけでございます。しかし、やはり最近の土地のいろいろな問題点等々がございますので、この資産課税につきましても私たちは十分これは考えていかなきゃならないだろう。やはり公平な税制を確立するためにも、国民の信頼を得る税制を確立するためにも必要な部分である、こう思っております。
もうまさにお聞きをすればするほど霧が全く晴れません。私どもとそこが、今お話がございましたが、意見をまさに異にする分岐点だと思います。
 続けてお尋ねをいたします。
 再改革法案第五条、土地税制等資産課税の適正化についてお触れになっておりますが、これは増税強化の方向を考えておられることと思っております。その具体的な内容を御説明いただけますでしょうか。
今度の国会には、ただいま御審議をいただいております法例の一部を改正する法律案のほかに、仮差し押さえ、仮処分の制度の改正を行うための民事保全法案がございます。これは衆議院法務委員会に係属いたしたままになっております。裁判所の方からも早期の成立を強く要望されておるところでございます。
 それから、現在改正の準備作業を行っているものといたしまして商法と借地法、借家法がございます。商法につきましては、中小会社にふさわしい法規制の整備を図るということと社債に関する制度の改善を図るということを目指しておりまして、早い時期に法制審議会で答申をいただきたい、そして来年の通常国会には提出をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、借地法、借家法の改正につきましては、昭和六十年から法制審議会民法部会で審議が行われておりまして、ことしの三月にこれまでの検討結果に基づきまして民事局参事官室の名前で改正要綱試案を公表いたしまして、現在関係各界から御意見をちょうだいをしている段階でございます。これがまとまりましたならば改めて改正要綱確定のための審議が行われる予定と、こういうことになっております。
法例の一部を改正する法律案については皆さん方が詳しくお尋ねなさいましたので、私は大臣所信に関連いたしましてお伺いいたします。
 まず、民事局長にお伺いしたいのですが、今国会に提出された法案及び今後国会に提出される法案についてお伺いいたします。
具体的事件につきまして検察庁が捜査すべきかどうかということについては、従来から指揮権の問題もございますし、私どもの口から捜査すべきであるとか捜査すべきでないとかいうことは申し上げられない問題と思います。
 ただ、一般論といたしまして、そういう問題がございましたら、関係省庁がまずよく知っておるわけでございます。もし関係省庁がそういうことで犯罪になるというならば、検察庁へ告発する、あるいは捜査当局に告発するということもあり得ると思いますが、これはあくまでも一般論でございまして、ただいまの御質問に対しては私ども何とも申し上げかねるところでございます。
会談におきましてカーター大統領の方から、日本政府の中にある計画の早期達成をしてもらえればアジアの安定等に有効だと思われるという趣旨の発言がございましたことは事実であります。特に中期業務計画ということを名指しで発言があったわけではございませんが、大体これを指しておるんだろうということは想像されるわけであります。これに対しては、総理は一般的な答弁をされたわけでございまして、ただいま奥田委員からのお話のように、同盟国として真剣に検討したい、しかし具体的な内容についての約束をされたわけではございません。
 ただ、アメリカ側のブリーフの中に、多少今度の会談におきまして着実かつ顕著なというような意味での合意があったようなアメリカ側の発言が、記者団に対するブリーフィングの中にあるわけでございますが、ブリーフィング全体をまた読んでみますと、その内容の具体的な話し合いがあったわけではない、それからその具体的な進め方というような問題はむしろ日本側に聞いてもらいたいというようなことを、アメリカの報道官が発言をいたしておるわけでございます。
 これは従来の立場と余り変わっておらないので、日本の立場から自主的な努力を行うという意味で総理が発言されたわけでございます。
 きょうの新聞をまだ私もよく読んでおりませんが、昨日のバンクーバーで最後の記者会見をやれということで申したことでございます。どういうふうに伝わっておるのか私もまだ詳しく承知しておりませんけれども、私の述べました趣旨は、その前に三月に訪米いたしましたときにブラウン長官からも要請があった、これは中期業務計画の一年繰り上げというようなことで、五年を一年で四年という意味になると思うのでございますが、過去の一年がすでに経過したという意味であるいは新聞等三年と言っておるかもしれませんが、趣旨はあくまでも一年繰り上げという要請がある。これは事実そういう要請があるわけでございますが、しかし、それに対して日本が自主的に対応するということは、その対応の仕方、いろいろの立場があるわけでございまして、たとえば財政当局の立場から言えば、そういう中期業務計画達成そのもの、これは一応五年の目標になっておるわけでございますが、それも非常に困難だという見方があり得ると思いますし、また防衛庁自体の立場からすれば、防衛上の必要ということで繰り上げ達成をできればしたいという立場もあるだろうし、これはいろいろ日本の国内の財政事情、国民のコンセンサス等々の兼ね合いで、来年度予算編成の過程で具体的な問題が煮詰まっていくことになるだろうと思うという趣旨のことを記者会見で申したわけでございまして、表題はかなり大きく出ておるように思いますが、中をごらん願うと従来とそう変わったことにはなっていないと私は承知しておるわけでございます。