これは別途に僕らもプロジェクトチームをつくって対応してまいりたいと思います。
 極端に言えば、これは、新幹線といえば国鉄時代につくった施設でありますが、地震があって初めて欠陥工事ということが暴露されたわけであります。もしもその欠陥工事が原因で事故が起きた場合は、本来は国が損害賠償を業者に求めなければいかぬという性格のものだと思うのですね。それだけの重要な問題でありますから、ひとつきちっとした対応を求めておきたいと思います。
 さて、きょうの本来の法案の審議に入りますが、最前の近江議員の質問に対していろいろ御答弁がありました。私も大変心配しておりますのは、この道交法の改正で、自動二輪の大型免許の教習所の教習を今度は認めていくわけでありますが、検定員の配置という問題が提起をされておりました。検定員は検定員であって、日常的に教習を受け持つ教官というのでしょうか、官じゃないから教官とは言いにくいのでありましょうが、指導員といいましょうか、その人たちの養成、人材配置も、これは大変な問題だと思うのです。
 ちなみに、全国の自動車教習所は何カ所ありますか。まず、それを答えてくれますか。
お答えいたします。
 今回の地震につきましては、公共施設に重大な被害が生じたことを重く受けとめまして、関係各省において専門家から成る委員会を設置するなど、被災原因の徹底的究明に努めているところであります。また実は、建設省、農林水産省、運輸省の三省が協力いたしまして、昨年の十二月に公共工事の品質に関する委員会というものを設けて議論をしているところでございまして、その後に地震が起きましたので、こういう点も含めまして今後徹底的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のように、今回のいろいろな高速道路、鉄道等の被害について、すべて天災として片づけてよいのかというお尋ねでございますが、その点も含めまして、現在各省庁におきましては委員会を設けまして原因の徹底究明に努めておるところでございます。
お答えいたします。
 確かに先生の御指摘のとおりだというふうに思います。これまで高齢者と申しますと、どうも保護の対象あるいはケアの対象としか見られてこなかったということがございます。しかしながら、高齢者というふうに一般的に言われる方々でも、積極的に主体的に自立して生きる個人である、その辺のところが社会の中で、高齢社会と言われてもなかなかきちんと位置づけられてこなかったという、その辺の問題に本法案は非常に視点を置いたところでございます。
 それと同時にまた、年齢とか、ハンディキャップがあるかないか、そういうことによって行政の仕組みというものが、いわばばらばらに分断された形である、いわゆる縦割り行政の弊害というふうなこともございました。そういうことをとらえ直して、人間の一生、人間の生活というものをトータルにとらえようではないかというのが本法案の、皆さんで考えるスタートラインでございました。
 そういう観点がまず第一にあるということを御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、基本法の第二条におきましては、就業その他の多様な社会活動に参加する機会が確保され、また社会を構成する重要な一員として高齢者が尊敬され、そして健やかで充実した生活を営むことができることを、国民が、これは高齢期を含んで生涯にわたってエンジョイ、享受できるということを基本理念としているところでございます。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、いわゆる後期老年層と言われていると十五歳以上の方々の問題というのは、これから非常に深刻な問題でございます。
 これは平成四年の九月に出されました厚生省の人口問題研究所の中位推計でございますが、例えば一九七〇年には、七十五歳以上の総人口に占める割合というのは二・一％でございました。しかしながら一九九五年、今年でございますね、これはもう五・七％。それが二〇一〇年には一〇％に到達します。そして二〇四五年には一四・七％、そして二〇五〇年には一六・一％に到達するだろうというふうに推計されているわけでございま
す。
 それと同時に、議員御指摘のように、要介護の発生率、出現率というのも、年齢とともに高まるというのも事実でございます。
 これも厚生省の推計ではございますが、寝たきりになる方々の割合は、六十五歳から六十九歳では一・五％にすぎないわけでございますが、七十五歳から七十九歳になりますと五・五％というふうに、急に上昇するわけでございます。八十五歳以上になりますと二〇・五％という高率になってまいります。また、痴呆性の高齢者の場合も、七十五歳−七十九歳では一％なのに、八十五歳以上になりますと三・五％になるというふうに言われているわけでございます。
 したがいまして、先ほど私が述べましたように、本当に人間として自立した、そして人間の尊厳が保たれるような生活を高齢においても確保できるというためには、きめ細かな対策というものがどうしても必要になってくるわけでございます。
 したがいまして、第二章の「基本的施策」の「健康及び福祉」の十条二項、三項におきまして、
 国は、高齢者の保健及び医療並びに福祉に関する多様な需要に的確に対応するため、地域における保健及び医療並びに福祉の相互の有機的な連携を図りつつ適正な保健医療サービス及び福祉サービスを総合的に提供する体制の整備を図るとともに、民間事業者が提供する保健医療サービス及び福祉サービスについて健全な育成及び活用を図るよう必要な施策を講ずるものとする。あるいはまた、国は、介護を必要とする高齢者が自立した日常生活を営むことができるようにするため、適切な介護のサービスを受けることができる基盤の整備を推進するよう必要な施策を講ずるものとする。としております。
 さらに、「生活環境」の第十二条で、国は、高齢者が自立した日常生活を営むことができるようにするため、高齢者に適した住宅等の整備を促進し、高齢者のための住宅を確保する、並びに高齢者の円滑な利用に配慮された公共的施設の整備を促進する、そのような施策を講じるものというふうに取り決めまして、きめ細かな、高齢者の中でもよりお年寄り、いわゆる後期老年層と言われる方々に対処するものとしているところでございます。