法案審議のときにまたいろいろと伺いたいと思います。
 地域特別賃貸住宅Ｂ型の現在までの実績戸数ですね、それが何月ぐらいかということ、それからまた地域間の住宅事情の差を踏まえて大都市地域を中心に供給をされているのかどうかという点。あわせて伺いますが、平成五年度の予算要求ではどのようにこれを拡充しようとしておられるか、特に住宅問題の深刻な大都市部で重点的に施策を展開すべきじゃないかというふうに思いますけれども、あわせてひとつ御答弁をいただきたい。
ただいま家賃補助ということについての御質問と承りました。いわゆる家賃補助についてはいろんな御議論がございます。入居者に直接補助をするというお考えもございますし、それから事業主体に実質上の家賃の補助をするという考え方もございます。
 私どもの考え方は、いろんな御議論の中でやはり居住水準の向上を図っていくというのが非常に大きな課題でございますので、居住水準の向上を図れる形で家賃に対する御援助をしていくというのが現在は正しいんではないか。そういたしますと、お住みになっている方に直接そういった補助をするということよりも事業主体が建てかえられるとか、あるいはこれは民間も公共も同じでございますけれども、その際にいい住宅、良質の住宅が建てられるわけでございますのでそういった際に入居される方々の実質上の家賃がある程度負担が軽くなるといった意味の、いわゆる家賃対策補助と言っているわけでございます。そういった補助をするのが妥当ではないかというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、ただいま御質問ございましたが、この委員会におきまして家賃補助の御質問が平成二月六月ございました。このときに政府委員の住宅局長が御答弁を申し上げたのもそういった意味で御答弁をさせていただいているというふうに理解をしているわけでございます。
次に、賃貸住宅政策と住宅基本法に関して若干伺います。
 今国会に提案される特定優良賃貸住宅制度は、従来の地域特別賃貸住宅制度を拡充したもの、このように伺っているわけですが、また平成二年六月十九日の参議院の建設委員会、当委員会において当時の住宅局長から、地域特別賃貸住宅Ｂ型の制度は家賃補助制度と思想的には全く同じであるという意味の御答弁がありましたけれども、この点について再度御説明をいただければと思います。
   〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
ただいま先生から御指摘をいただきました地域に合った住宅政策をということでございますが、確かに地域の実情に精通する地方公共団体が地域に合った住宅政策をやるということが必要であるということは私も同感であります。しかし、住宅としての全体的な公平性あるいは公益的な調整、統一性、そうしたものを図っていくために、やはり国と地方とが一体となってやっていくことが住宅政策として非常に重要である、このように私は認識しております。
平成二年の東京都の住宅政策懇談会の報告でも、国への要望として、地域の実情に応じた住宅政策を行うためには権限や財源の移譲を望みたい、こういうふうになっているわけです。
 ここで建設大臣の御意見も聞いてみたいんですが、住宅問題には、全国一律の解決策ではなくて地域に応じたきめ細やかな対策というものが当然必要であるというふうに考えますが、大臣からもこの点についてお答えをいただきたい。
この点については、前向きというお言葉がございましたので、まさに前向きに御検討いただいて、ぜひ流動化が進むようにしていただきたいわけでございます。
 次に、事業用の資産の買いかえ特例の問題でございます。平成三年のときに廃止をされた、十五号買いかえと言っているらしいのでございますが、要は長期の保有土地を償却資産に買いかえた場合のお話でございます。
 これは私どもの身近なところでも起きていることでございますが、例えば松山市あたりに工場を持っているところが、もう手狭になって、そしてまた周りから騒音公害で出ていってくれと言われている。郊外に工業団地ができたから、さあ行こうということで決めたところが、この制度が廃止になってしまったということでございまして、これは税の繰り延べができる特例であったわけでございます。
 それがために、市内にある土地を売れば、長期であれば一〇％の上乗せがかかってきますし、これはとてもじゃないけれども今売る気がないということで、さあ出ていこうと思っても、こんな状況で金融機関からも金がなかなか出てこないということで、工場移転を断念するようなところが出てきている。
 今こんな景気が悪いときに、もうそれは投機でも何でもない、工場を市内から外へ移したいというときの今までは使えたメリットがなくなってしまったために、実はついにその会社は移ることをやめてしまったのですね。こんなもったいないことはない。今本当にまともな設備投資が少ない中にあって、この制度があったならば必ずできただろうというこのようなものがなくなってしまっている。
 それからもう一つは、今申し上げたのは、どこでも土地を持っていて売ればいいという話であったわけですが、今の制度でも、そういった移転をする場合に、聞いたところによりますと、地方公共団体がつくった工業団地のときには買いかえの特例が認められる。ところが、民間がつくった工業団地、工場の土地の場合には買いかえの特例が適用されない、こんなことがあるわけですね。
 それはそれで抜け道はどこかあるのかもわかりませんが、一般的に認められたものがなくなったことによって大変苦労しているケースが松山、四十五万都市でありますが、二つのケースを私は身近に聞いておるわけであります。私は、長期保有の土地を売却して減価償却資産を取得する際の税の繰り延べという特例は、もう一回カムバックさせてもいいのではないだろうかというふうに思っておるのでございますが、いかがでございますか。