大手四社のシェアでございますけれども、最近におきましては、一般的に言いまして外国証券会社の参入も相次いでおりまして、競争も激化しているということで傾向的には低下傾向にございます。
 株式の売買委託シェアで申しますと、一時は四社だけで大体五割を超えていた時代があるわけでございますが、最近におきましては、昨年の三月期決算におきましては四四・一％というふうに低下してきております。また平成二年の決算におきましては、まだ具体的な数字は出ておりませんが、東京証券取引所だけの売買シェアで見てみますと、三七・七％というふうにかなりの減少になってきております。それから、株式の引き受けでございますけれども、これにつきましても一時期は四社で九割を占めていたという状況でございましたが、これも元年の三月期決算におきまして
は五九・五％というふうに、傾向的に低下傾向にあるわけでございます。
 こういった意味で競争は促進されてきている結果、いろいろ中小証券におきましては株式の委託シェア、これは何を中小証券と言うかによって定義が違いますが、仮に私ども本省ではなくて財務局で管理しておりますところのシェアを見てみましても、株式の売買高のシェアがそれによって減っているということはございませんし、それから株式の引き受けにつきましても、シェアは若干最近は上昇ぎみであるというふうに思うわけでございます。
 ただ、公取からもお話がございましたように、こういった四社のシェアが引き続き高いことは事実でございまして、そういったことによりまして株式市場の価格形成に問題を生じてはいけないといったこともございますので、私どもとしましては、例えば価格形成面について申しますと、特定銘柄の取引につきまして、原則といたしまして、特定の証券会社の月間の取引高が三〇％以上になることによって市場に過度な影響を与えることのないようないわゆる三〇％ルールを導入するとか、あるいは社債につきましても主幹事制についてプロポーザル方式を導入する、こういった形によりまして自由な競争を促進するといったことをいろいろしているところでございます。
 なお、中小証券につきましては、これも自主的な経営判断にゆだねる話でございますけれども、今後とも国際化なり自由競争が促進されると経営環境は厳しさを増してくるということも予想されますので、私どもといたしましては、兼業承認基準を緩和するとか、あるいは中小証券独特の例えば投資信託を承認するとか、あるいは証券会社そのものの上場を促進することによって自己資本をふやすとか、あるいは新しい自己資本規制を設けまして、これによりましてきちんとした投資家保護を図るとか、こういった各般の面にわたりまして中小証券につきましていろいろな対応をとっているところでございます。
岡野議員から、大きく三点についてお尋ねをいただきました。
 まず、当面の景気をどう考え、対応するのかという御指摘であります。
 私は、先般行われました総裁選の際にも、これ以上製造業が日本から逃げ出してしまわないようにするためにどうすればいいのかを考えなければ、そのようなことを申し上げてまいりました。
 そうした観点から考えますとき、今回政府がまとめました経済対策、そしてそれに基づく補正予算というものは、総事業規模におきましても公共投資などの額の面でもいずれも過去最大という規模を持っておりまして、私は、現行の景気の先行き不透明感、あるいは早期回復のために大きく役立ってくれるものとかたく信じております。そして、その内容につきましても、既に議員よく御承知のように、公共投資を中心とした内需拡大と当面する課題の克服に対し、また、経済構造改革に向けた一層の推進の柱を立てて動いているわけであります。
 私は、この対策を進めながら、これに続いてまさに金融機関の先ほどから御論議が出ております不良債権問題への取り組み、あるいは一層の規制緩和を進めていくこと、さらに市場の開放の努力を進めていくことで我々はこの時期を切り開いていかなければならないと考えております。
 しかし、それだけですべてが尽きるかというなら、企業が国を選ぶ段階になった今日、我々は高コスト構造を何としても直さなければなりません。この高コスト構造が存在する限りにおいて、我が国は、企業あるいは産業活動への魅力を失いつつあるわけであります。
 これ以上製造業が日本から逃げ出さないようにする。また、廃業する方の数が新しく業を起こす方の数を上回るといった状態、これを解決するためには国内の高コスト構造の是正でありますとか、研究開発基盤の整備を含めた構造改革型の社会資本を整備していくこと、新規産業が発展していくためには立ち上がりをどう支援していくかが非常に大事でありますけれども、新規産業発展のための条件を整え、経済フロンティアを拡大していく努力、そしてこうした基盤整備を進めていくことによって経済構造の改革を進め、中長期的な産業基盤を築いていく、その方向に向けて我々はもう全力を尽くさなければなりません。
 政府として、先ほど総理からお触れになりましたように、去る九月二十日に取りまとめた経済対策においてさまざまな施策は講じてきたわけでありますが、なおこれらの問題の解決に加えて、今後の日本経済の再建に向けての具体的な計画づくりが急がれみことは議員の御指摘のとおりであります。
 先ほど総理が答弁されましたように、現在、経済審議会において御審議をいただいております新経済計画の中に、経済構造改革に向けた目標、具体的な施策について御提言をいただけることを私は信じております。そしてまた、そうした施策が貿易収支の黒字の縮小傾向の定着にもつながっていく、私はそう信じております。
 そして、最後に、既往の高金利時代における政府系金融機関から融資を受けておられる中小企業に対するお尋ねがございました。
 かつてない低金利局面が展開をいたします中で、政府系金融機関の既往債務の問題が深刻なことは十分に承知をしておるつもりであります。そして、こうした状況を踏まえまして、今般の経済政策におきまして、中小企業の経営基盤の安定強化のために、政府系中小企業金融機関に五％超の高金利債務を有する中小企業に対し、赤字企業だけではなく黒字企業の中でも厳しい経営環境にある方々も対象として、一年間の元利返済資金融資を実施することといたしております。さらに、そのうちの事業経営改善計画の認定を受けた中小企業の皆さんに対しましては、五％を超える部分の金利の一部または全部について減免措置を実施するなど、今までとったことのない支援策を講ずることといたしました。
 こうした措置によりまして、五％超の高金利債務を有する中小企業のうちかなりの部分がこの制度の恩典を受けていただけることになる、特に経営基盤の改善を図る中小企業にとって力強い支援となることを願っております。（拍手）
   〔国務大臣井上一成君登壇、拍手〕