これは訪問教師という制度があるわけですが、それを除いた数を私は申し上げたわけでございまして、訪問教師を入れますといまお挙げになりましたような百二名という数になっているわけでございます。
文部省、こういう重大な事態をもっと正確にお調べになる必要があります。県立だけでもそんなことはありません。何しろ公立は市立二校、組合立一校しかありませんから。あと残りは全部県立。私どもの調査によりますと、県立だけで五十八年度百二名、県が言っているだけで不足です。そういう御調査ではちょっと私、この質問できないですね。困ります。
数字のとり方がいろいろございますけれども、これは公立学校全体として考える場合と、市町村を含めまして県立だけというふうに考える場合とあるわけでございますが、先ほど申し上げましたのは公立全体でございまして、いま申し上げましたのは県立学校ということでございますので、県立について県としてはこういう計画でいるということでございます。
ずいぶん御答弁矛盾しているのですが、さっき、定数との関係で百八十九名不足とおっしゃいましたでしょう。そうなんですよ、実際は。ですから、そんな三十何名なんということはありませんし、未充足四十何名などという簡単なものじゃないはずですよ。時間がありませんので、どうぞ正確にお答えいただきたいのですが。
五十七年度の定数と実数の差が四十九名でございますけれども、これを五十八年度は三十八名にするということで、十一名の改善が図られているということを申し上げたわけです。
国民の負担する租税、それを国税と地方税とにどう振り分けるか、これは全体としましては、経済の成長と同時に国民の租税負担率をどう考えるかということも慎重に考えなければならない問題であります。そこで、いまお話しのように、現在の国税と地方税との割り振り、それをもう少しく地方税に比重を移せという御意見と承ります。
 そこで、それをやりますのも確かに一つの見識であり方法であると思いますが、試算によれば、そういうことをやりますと、何せ地方は三千三百に上るきわめて複雑といいますか、多様な地方公共団体を抱えている、それらの地方公共団体一つ一つの歳入にどういうふうに影響していくかということをやってみますと、やはり大きな団体あるいは都市的な団体には税源が多いために、せっかくそういう地方税に比重を移しても、なかなか地方の貧弱な財源しか持たないあるいは税源しかないという町村にうまく財政配分ができない、こういううらみもありまして、いろいろと研究をしなければならない問題をまだ抱えている、こう思っているのであります。
 なお、詳しい数字等につきましては、政府委員からもお答えをいたします。
現在、税源の配分は国が大体二で地方が一、こういうふうになっておるわけでありますが、国と地方との最終的な支出で見ますると、逆に国が一、地方が二、こういうふうになっておるわけであります。地方の財政基盤をより強固にするためには、地方行財政制度の抜本的な改革の第一歩といたしまして、まず国に偏っておる税制構造を抜本的に見直すべきではないか、これがやはり第一に手をつけるべき問題ではないか、こういうふうに思うのでありますが、御見解はいかがでしょうか。
確かに地方財政は五十七兆円にわたる多額の公債を抱え、また単年度の地方財政の運営についても非常に厳しい事態を迎えているわけでありまして、これらについては、やはり歳入構造をどう見直していくのか、根本的な改善を考えなければならない段階に来ておるように思います。同時にまた、国の財政も百十兆円に上る公債を抱えておるということについては同じような事情にあるのでありまして、国と地方との両方にまたがるこれからの財政のあり方というものについては、臨調の答申もございますが、また税制調査会その他各種の政府関係の機関の御意見も伺いながら、今後のやや中期的といいますか、やや長い目で見た改革に取り組まなければならない、私はそういう問題意識は強く持っておるつもりでございます。
あと、この間出た道路の問題の判決、最高裁の判決でありますから、われわれにはいろいろな教訓が与えられたと思うのであります。そういう判決はこれからの諸工事、国が勝ったわけでありますけれども、そのかわり、そのケースが住民にとってはこれから非常な損害というか、簡単に言うと、間接的な要因に基づくものについては補償義務がないという判決なんでありますね。ガソリンスタンドの中に——これは建設法規にも触れる、消防法にも触れるんですね。触れるのだけれども、補償義務がないという判決なんです。そうすると、消防法に違反するのですからそれは本人負担で直さなければならね、こういうことになってくるわけでありまして、そうなりますと、道路をつくるときには絶対それが出せないという判例が出ちゃったから、今度はそれを認める側は、お断りします、裁判やろうが何しようがとにかく断る、それが補償されないで自分の費用でそれまで直すのでは、そんなばかな話はない、こういう気持ちを与えることは間違いないのです。
 だから、勝ったことはいいことかもしれないけれども、それだけ今度は障害がより一層強く大きくなる。この補償関係の問題は道路工事だけに限定しなくなりますから、いろんな分野、土地改良でも同じ、あるいは下水道工事でも同じです。同じように間接的要因に基づく補償義務がないということになりますと、これは住民側にとってみれば大変な影響を受けるし、判こはなかなか押さない、こういうことになりかねないと思うのです。きょうは直ちに返答は求めませんが、補償義務の適正化、こういうことについて新たな立法が必要になってきているのではないか。これは最高裁の判決ですからそれを否定する法律はできないにいたしましても、補償限界ということは、国家賠償法の判例もたくさんありますけれども、そういうことを考える必要性があるということだけ申し上げて、その点お答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。大臣。