これは大臣にお尋ねしたいのですが、その合意事項として、これは新聞報道ですけれども、「一、昭和五十七年度予算における国民健康保険療養給付費並びに児童扶養手当及び特別児童扶養手当の給付費に対する地方負担の導入は行わない。昭和五十七年度においては、国民健康保険の療養給付費補助金等について、十一か月分の所要額を計上するものとする。二、国民健康保険等については、今後速やかに、国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。」これが大蔵、厚生、自治大臣の合意事項だと報道されているわけです。
 これを簡単に要約しますと、五十七年度は地方負担は行わない、そして国民健康保険の療養給付費の補助金等については、十一カ月分の所要額を計上する、一月分は後回しにするということですね。それで一カ月分は浮いてくるわけですけれども、これはあくまでも五十七年度限りであって、次年度からはそんな芸当はできませんね。ということになると、また大きな問題がどうしても残るわけですが、二番目の「国民健康保険等については、今後速やかに、国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。」この「役割分担」というのは、簡単に言えば地方の肩がわりというふうに受けとめていいのかどうか。この辺、大臣からちょっと聞いておきたいと思います。
国保の問題につきましては、昨年の臨調の第一次答申の趣旨もございまして、年末までに政府内でいろいろと検討したわけでございますが、結果としては御承知のように、都道府県に医療給付費の一部を負担させるということは五十七年度はやらないということになったわけでございます。しかし、その際に三大臣の間で、「国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。」ということになっておるわけでございます。それに基づいて関係省庁でいろいろ相談をしたわけでございますが、今後所管省でございます厚生省を中心にいろいろ検討していこうということになりまして、近くそのための国保問題についての懇談会というものが設けられることになっておるわけでございます。
 その中には私どもの意見を入れて、地方団体関係の代表者それから地方行政に造詣の深い方、そういった方も含めて懇談会をつくろうということになっておりますので、今後の検討の過程においては地方団体の意見も十分反映されるものと存じております。しかし、事柄が事柄でございますので、私どもとしても非常に強い関心を持っております。地方団体の意見も踏まえまして関係省庁の間で十分協議をし、適切な結論が得られるようにしたいと思っておるところでございます。
それでは、大幅に改善していただけるものと期待をして次の質問に移ります。
 国保等の国庫補助金の一部を都道府県負担にしようではないかということが去年起こりまして、大問題になったわけでございますが、それが検討事項ということで今日まで延ばされてきたわけです。たしか昨年の十二月二十一日だったと思うのですけれども、大蔵、厚生、自治三大臣の合意事項がなされたと聞いておりますが、いかがですか。
電気、ガス税の御議論は非常に興味深く拝聴していたのですが、やはり消費税の中でこういう種類の税金というのは生活に密着した税金なんで、いろいろな御議論が出てくるものと思っております。
 ただ、地方税の場合どういう税源があるかというのは、細かいところでずっと出していかないとなかなか税金が集まってこないというのも実情のようでございまして、免税点をいろいろ移動させるということは、それだけこの種類の税金が生活に密着した大切なデリケートな意味を持ったものだろうと思うので、それでこういうふうないろいろな見直しとか操作がなされると思うのですけれども、電気税の方はいますぐとなるとちょっと問題になるかもしれませんが、私は今後とも十分検討していく価値のあるものだと思いまして、御指摘のような点で今後いろいろ検討して努力してまいりたいと思います。
それで大臣、電気、ガス税は、いまの局長のお話では撤廃するわけにはいかぬのだということでございますが、それでは公平を期す意味からやはり電気税の免税点をこの際引き上げるべきだ。先ほど私説明しましたとおり、東電の場合ですけれども、標準家庭の使用量が百九十キロワットになっているわけでございまして、免税点の百四十キロよりもはるかに上回っているわけでございます。確かに四十数％はその恩典に浴しているというものの、ガス税に比べるとまだまだ電気の方はそうではないわけですから、公平を期する意味において、今後電気税の課税最低限を大幅に引き上げてもらいたいことをお願いしたいのですが、いかがですか。
要するに、全体的に再配分をしたのではまことに影響するところが大、したがって、部分部分でやるからそういう矛盾は目をつぶりなさい。その辺の方々の議員だけではなく、その背後にいらっしゃる有権者の皆さん方のその不満というのはいたし方ない、こういう結論のようであります。しかし、これは片方の方で、また権利を直そうと思ったがゆえに逆に新たな矛盾を生み出し権利を奪うことになるわけでありますので、この問題は何ら解消しないことになるわけであります。
 もう一つ、提案者にお伺いをしたいのでありますけれども、私たち今度の九増十減の中で、現実の問題として最大に不満に思っておりますのは、二名区・六名区の解消ということが何らできてないからであります。また、国会決議は国会決議、現実緊急改革、憲法違反を脱却するためにはそれもやむを得ぬということを言われるでありましょうが、これがもう少し、少なくも野党第一党としての合意を得られるようなものにしてくれるのだったら、私はもっといい案になっていたのではないか。それは今度二名区がさらに三つできる、この前二名区が四つできたことで、国会決議にわざわざ明記したにもかかわらず、それは国会決議は国会決議、今度は緊急だというのでまたそれを無視をするというのでは、これは関係の皆さん方、関係の県の有権者の皆さん方を納得するわけにはまいらぬ。一体自民党さんの方は、例えば宮崎二区を宮崎一区と合区して五名にするとか、和歌山の二区の二名区ができてくるのを和歌山一区と合区するとか、あるいは大分の二区の二名区になるのを境界線変更するとか、そういうような発想というのはどうしてだめなのですか。