午前中に法務省で言われたのは、各国の例を引いて、メキシコとか、そういう委員会をつくっているところもあると。ただ、どちらがいいかということはなかなか疑問で、委員会があるためにかえって結論の出るのが長くなって、なるべくこれは早く即座に決めなきゃならぬことに支障を来すおそれもあります。そういうことも両方考えているということで、私も、法務省の意見も聞きながら今後よく両方で相談し合ってみたいと思います。
先ほど同僚議員の質問に外務大臣から御答弁いただいて、その後伊藤さんが、まあそう言っても外国でも変わった例があるのだからということで、何か外務大臣が言われた意味が薄れたような感じがするので、もう一遍確認をしておきたいのですが、本来の意味で、この難民条約に加盟するというのはやはり人間の基本的な権利、これがやっぱり差別があってはならない。だから、本当に難民の方たちが十分に正しく認定されていかないで、もしくは間違った認定をされるというようなことがあれば、それはやはり好ましくないわけですから、条約を忠実に実行していくというたてまえから見ても、いまの問題、午前中、先ほどおっしゃった外務大臣のお考えでもう一度確認をさせていただきたいのですが。
確かにこの認定の問題と申しますのはわが国にとりまして初めてのことでございます。したがいまして、私ども法務省の方でこの認定をお引き受けするということになりましたけれども、実は私どもも初めての経験でございますので、今後条約に入り、国内法を整備してこの認定業務を進めていきます上で、さらによりよい方法があれば、それは当然その方法を考えていかなきゃならないと思います。
それから、これは法務省の方にお尋ねしたいのですが、きょうも先ほど同僚議員の方からお尋ねがあった点ですが、これは難民として認定するという、これは「難民の定義」がございますから。だけど、実際には先ほど来議論されておりますように、これが「難民」というふうに規定されるかどうか、これはこの条約の内容によりましても、この「迫害を受けるおそれ」のあるという具体的な事実関係に基づく認定というのは、きわめてやはりむずかしい点があるのではないか。
 午前中のお話では、外国ではそういうことをいろいろよりよく正当に認定ができるように、日本ではこれは法務大臣が決めるというふうになって提案されているわけですが、これがやはり必要な委員会を構成して、これは民間人を含むかどうかは別として、委員会制度を構成してやるという方がやっぱりより妥当な面もあるのではないか。午前中の伊藤さんのお話では、そういうふうにやったところも、後で訂正し直したというふうな事例も出されましたけれども、しかし、法務大臣がすべて認定をするということがやはり万全だということにはならない面もあるので、これは外務大臣の方では、さらにその問題についてはよく関係省庁とも話し合ってみたいという先ほど来の答弁もあったので、これをやはり今後よく検討してほしい。どういうふうにすることが難民条約を、難民の規定ですね、難民であるかないかということを規定する上でより合理的に、より正確に行われるやり方をさらに検討、研究してほしいという意見ですが、いかがでしょうか。
この条約の中身を一々言うことは避けますけれども、基本的な問題は人権規約から発するすべての人々が自分の欲する自分の望む地域において住まい、そして平和を求めることができるというところから出発しておると思います。
所得、消費、資産のバランスの重要性を繰り返しながら、消費に対する課税には大変熱心であるけれども、一番問題のある資産に対する課税の適正化には全く手をつけておりません
それが今日の資産格差の拡大を招いた最大の原因であります
このような経過を顧みれば、税制再改革法案で、政府とは違った意味で所得、消費、資産に対する課税の適正化をうたったのはまさしく当を得ていると思いますけれども、直間比率などに対する四会派提案者のお考えをお聞かせいただきたいと思います

 次に、消費税廃止に係るいわゆる代替財源関係の法案が提出されていない点についてお尋ねいたします

 この点については、既に提案理由で説明されておりますけれども、昨年の第百十六回国会において参議院に提出された代替財源に関する五法案が、参議院で可決され、また本院でも趣旨説明がなされていること、さらに、昨年段階では提出されなかった政府の消費税見直し法案が今回は提出されており、そこにおいても減税超過分についてその財源措置が特に示されておらないことなどを考えれば、まことに適切な判断であります
財政運営に支障を来す、野党は無責任などという非難は、全くこれもまた見当外れであります
政府・自民党みずからが、消費税見直しによる負担の軽減を喧伝する一方で、その財源措置は放置したままで、事実上税の増収を当てにしている、この事実をどう説明するのか
額が小さいから問題にならないと言い、野党とは違うと言って済ませることではありません

 四会派は、平成二年度予算については既に予算組み替え共同要求において、消費税の十月一日からの廃止を盛り込むと同時に、財政運営に支障が起こらないよう、国債増発に頼らない措置を明らかにしております
その我々の組み替え要求を無視しておいて、代替財源法が提出されていないと野党をなじる政府・与党の態度は、みずからが財政運営の責任者であることを忘却したものと言わざるを得ません
（拍手）
 私は、消費税の廃止が決定された場合、参議院で可決された財源法案を踏まえた立法措置だけでも十分対処できると考えますけれども、代替財源法案の未提出問題について、いま一度四会派の見解を明らかにしていただきたいと思います

 最後に、税制という国政上の重要問題に対して、四会派を代表して議員提案いたしました勇敢なる八名の同僚議員の御決断に心から敬意を表しまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔宮地正介君登壇〕