貴重な御意見をありがとうございました。
 私は、たくさんの委員の先生方が御発言されると思いますので、お一人につき一点ずつ、教えていただきたいこと、御意見、見通し等々を質問いたします。
 まず、長谷川参考人に対しては、このアジア地域の経済発展には一人一人のエネルギー消費量の増大というのはもう無視して通れない問題なわけです。そのエネルギー資源の安定的な調達とそれから大量輸送という問題は、これは安全保障の問題とも絡みまして経済発展には必要不可欠な問題であると思うんです。
 その点において、環境問題とも絡んでまいりますが、石炭や石油などのＣＯ2やＮＯｘ、ＳＯｘ、そういう有害物質を排出するエネルギー資源に依存ばかりしてはいられないわけです。これは日本も含めてですけれども、この辺の今後の取り組みというものは、まさしく多国間の一つの了解のもとに技術と資金を投入して開発していかれなければいけない問題だと思います。この点についての御意見があればお聞きしたいと思います。
 それから広野参考人には、私が非常に関心を持っておるＮＰＯ法案についての御意見を伺ったんですが、これに関して一点、行政の関与、この部分を、アメリカの法案を参考にしながらでもいいですから、日本としてどうあるべきかという点をお願いいたしたいと思います。
 最後に竹中参考人には、アジア地域の経済発展といいましても、中国とインドとＡＳＥＡＮ諸国、この三カ所の緊張関係というのは、これからの域内の発展の中で非常に無視してはいけない問題だと思うんですね、これは政治的にも軍事的にも。
 この辺のバランスのとり方をどういうふうに見ていったらよいのかという点をお聞かせいただければと思います。
 以上です。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
 なお、参考人及び各委員にお願い申し上げます。
 多くの委員が発言を希望されると思いますので、質疑、答弁とも簡潔に行うよう御協力願います。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
国際問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、アジア太平洋地域における経済と経済協力の在り方について三名の参考人の方々から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
 本日は、参考人として、日本経済新聞アジア部長長谷川潔君、成蹊大学教授広野良吉君、慶應義塾大学教授竹中平蔵君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の方々から忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、長谷川参考人、広野参考人、竹中参考人の順序でそれぞれ三十分程度御意見をお伺いいたします。その後、二時間三十分程度質疑を行いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、意見、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず長谷川参考人から御意見をお述べいただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。長谷川参考人。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る七日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
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先ほどからの委員の御質問をお聞きしておりまして、我が国の経済をどう活性化をしていくかという視点からいいましても、極めて貴重な御意見をいただいておるというように私は聞いておりました。
 ただ、日本の場合、例のバブルの発生、崩壊という大きな傷跡を残す中で、不動産投資について、これが一時はバブルをあおる、またその後は、それをやることが極めて危険だというような、そうした一面的な理解とか雰囲気が現在もなお色濃く残っておるのではないかと思います。それと、やはりアメリカあたりは土地について、ガラス玉とは言いませんけれども、日本のようにダイヤモンドを扱うようには扱わない。土地に対する感覚的な違いもあろうかと私は思います。
 しかし、委員が御指摘のように、不動産投資、我が国の土地に対する投資でありますし、また今問題は、土地を動かす、いわゆる転売等していく流動化、その中で利益を上げていくということではありませんので、そうじゃなくて、付加価値をつけていくという利用、土地を利用する中で付加価値をつけていくということに今政府自体も転換をしておるわけでありますから、その点について利益を出すことについて厚生省や郵政省が着目をして、資金をどんどんつぎ込んでいくということは、委員御指摘のとおりに、何ら私は問題のあることではない。外債をどんどん買う、そういうリスク面を含めて、そういうことよりも我が国経済に対して寄与する点は多大であろうと思います。
 今厚生省が十一年と言っていたね。だれがそんなことを言ったの。私が逆に政府に質問してはいかぬけれども、今行財政改革をやるということを橋本政権は宣言をしておるわけでありまして、財政再建法案も六月には準備をしていくということであります。平成十年の通常国会には行政改革の法案も提出をしていくということでありますから、そうした年金あるいは簡保の資金運用について、その後の十一年までに結論を出すなんて、これはちょっとずれているんじゃないの。小泉大臣に私はこの点を確かめたい、このように思います。建設省の立場から、委員御指摘のように、それは推進をしてまいりたいと思っております。