便宜私からお答えを申し上げますが、まだ閣議でこのような決定をしたことはございませんというのは、委員御指摘のとおりであります。しかし、現在、皆さん方に御審議を願っている予算案というものは、これは現行制度のもとでの予算を御審議を願っているわけで、新しい郵政事業をどう展開するかということを盛り込んだ予算でないことは御承知のとおりであります。
 ですから、私たちはまだこれから、財政再建をどうするか、行政改革をどうするか、その一環として郵政事業はどうあるべきか、その問題を決定をしていくわけでありますから、若干の時間がかかることは当然であり、それが決まらなければ予算案の決定ができないという問題では私はないと確信をいたしております。
いや、こういうやりとりをやって、もっと重要な問題があるんですが、そういう答弁がありますから、どうしてもひっかからざるを得ない。
 一言で言いますと、あなたたちがそういう問題を提起したから仕方なくこっちは答えた、そして時間があるんだからさっさと予算を通したらどうですか、重要な予算を抱えておるんだ、こういう話ですけれども、それは逆でしょう。閣内ががたがたして、閣僚の言い分が違うからこういうことが起こり、したがって、その結果あなたが二回も釈明をし、陳謝をし、そして、その問題について今解明をしておるときにそういう答弁が出てくるということは、これは納得できません。
 それじゃ、私は、こういう問題が起こってまいります最大の原因は、やはり内閣が郵政のこの民営化に関して方針があいまいだということだと思うんです。一体やるのかやらないのか、今検討中なのか、総理がどういう見識を持ってこれに臨んでおるのか。何でも、まとまらなければ審議会であるとか、検討中であるとかということで、これほどの重大な問題を放置して、予算を審議をせよと言っても、非常に大きな問題があると私は思うんであります。
 私は、昨日、この締めくくり総括をやらにゃいかぬということになりまして、政府の資料を急いで調べてみましたが、この郵政の三事業のこの問題に関しまして、閣議の決定なり方針というものがはっきりしていない、どこでも決まっていない。決まっていなければ、決めにゃいかぬじゃないですか、どうするかということを。（発言する者あり）いや、だから、検討中ということは、どこで決めたんですか、どこで決まったんですか。総理、答えてください。
私の言葉が足りなかったかどうかわかりませんが、皆さん方の御指摘があって、国会の予算委員会の運営に支障ありと私は認めたから、その問題に対して誤解を解くべく発言をいたしたわけであります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、社公民三党共同提案の同修正案に賛成の意を表明して討論を行うものでございます。
 まず、反対理由の第一は、現在税制改革において進められなければならないのは不公平税制の是正であるにもかかわらず、本法案によるマル優廃止はまさにこれに逆行するものであります。
 今回のマル優制度原則廃止は、今まで無税であった少額貯蓄者の預貯金利子より二〇％が一律分離課税となり、今まで三五％の分離課税であった高額貯蓄者の利子に対する税率を二〇％に軽減しようとするものであり、これは明らかに金持ち優遇、不公平の助長であります。マル優が不正、悪用、乱用されていることをもって廃止の理由としておりますが、グリーンカード制や納税者番号制の導入等による不正防止、限度額管理の措置を一度も実施しなかった責任は政府にあります。それをあたかも国民に責任があるかのごとき態度は断じて許せません。
 また、今日、財テクブームの状況の中、キャピタルゲインに対する課税は依然として原則非課税のままであります。利子配当所得の総合課税、資産課税の適正化等、私どもの不公平税制の是正にも一切耳をかそうとはしない、これではまさに国民の税制への理解も全く得られません。
 反対理由の第二は、所得税減税の減税規模が小さく、国民生活を無視したものであるということです。
 今回の所得税減税は、対外経済摩擦の解消あるいは内需拡大を目指す緊急経済対策の一環として行われようとしております。今回の減税規模、内容は、しょせん国の側に立つ論理であり、国民の側に立ては少なくとも二兆円規模の所得税減税は必要であります。例えば最低税率の引き下げがないことは、この所得税減税で何らのメリットをも受けない人が存在するということにとどまらず、マル優廃止による税負担増のみをこうむるのであります。
 私どもは、これを到底容認できるものではありません。政府は、速やかに国民の期待に十分こたえ得る二兆円規模の減税を行うべきであります。
 反対理由の第三は、この税制改正案提案の不当性についてであります。
 政府、なかんずく総理は、今回のマル優廃止を、まず対外的に宣言し、そして国際公約を盾に税制改悪を強行したことは、議会制民主主義を踏みにじるものと言わざるを得ません。衆議院における与野党国対委員長会談で提出しないという約束を踏みにじり、また衆議院の税制改革協議会の合意もなく、所得税減税とマル優廃止をセットで提案したことは、公党間の信義を損なうばかりでなく、減税を条件に、国民的議論のないままマル優廃止を強硬に押し切ろうとすることは断じて認めるわけにまいりません。
 私どもは、税制改革における政府のとったこの一連の態度に強く反対するものであります。
 以上、同法案に対し主なる反対理由を述べましたが、国民生活の実態を無視し、国民の真の声を聞こうともしない、政府の側からの財政運営のみを優先させようとする今回の改正には、断固反対することを申し述べ、あわせて、社公民三党提出の修正案に対しては当然行われるべき最低限度の措置であることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）。