重ねて申し上げますが、私ども自由民主党は、ただいま出されました政府統一見解は、自由民主党としてはこれを了承することはできません。はっきり申し上げます。
 こうした政府の統一見解が、極めて不十分な、しかも極めてあいまいな政府統一見解が文書として残り、これが政府統一見解としてこれからも生かされていくとするならば、議会政治の根底を揺るがすことにもなる、私はこのように思います。
 私どもは、権威ある予算委員、また予算委員会としてこの場にあるわけでありまして、政府の統一見解は余りにも予算委員会並びに国会を軽視したものになる、私はこのように思いますが、官房長官の発言を重ねて求めます。こういうことでよろしいでしょうか。
憲法を尊重するということは当然のことでございますし、連帯責任、その中に書いてございます連帯責任あるいはこの統一見解で出しておりますことも、今そのお手元のペーパーに書いてあるとおりでございます。誤解を招くことがないように十分政府としては気をつけてまいりたい、そのように思っております。
先ほどの統一見解にありますように、最初の「このところで憲法九十九条の規定の趣旨を述べておるわけであります。
 そこで、前提が「国務大臣が一政治家としての立場においてあるいは政党の一員としての立場において、」発言をされたということでありますから、そういうことを前提にすれば、九十九条の憲法尊重擁護義務に反するということにはならないということであります。憲法九十九条は国務大臣あるいはまあ国会議員という言葉もありますが、国務大臣はということで書かれている規定であるということであります。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、「一政治家としての立場においてあるいは政党の一員としての立場においてこという御発言であることを前提にすれば、九十九条の問題にはならぬということであります。
お答えを申し上げます。
 自衛隊の現状、どこがどうという具体的なところまでは不勉強ですぐお答えはしにくいのですが、しかし、やはり今日の時代、内閣全体としても、閣僚の一人としても、連合政権合意の後段にありますようないい意味でのやはり軍縮の時代に貢献する日本という努力をしていくべきであろうという気持ちでございます。
閣僚の一人として御答弁を申し上げます。
 先ほど山花大臣も言われましたように、今日までの政策を継承するとなっております。従来まで、政府か国か、その政策は、自衛隊は合憲という立場で推し進められてきたというふうに思います。
 同時にまた、私どもは、法的に自衛隊が存在しているということは否定したことはありません。
 ただ、申し上げたいのは、やはり今最高裁判所も判断できない、国民的にもさまざまな議論がある、そして今ポスト冷戦の時代、こういう時代の中で、お互いにどのような新時代を築くのかという、そういう努力を真剣にやっていくというのが連合政権樹立に当たっての合意の気持ちであろうと思っております。
中西防衛庁長官の率直な御意見を聞きまして、少しは安心をいたしました。山花大臣は、間違いなく自衛隊については合憲であるというこういう認識に立っておられるはずだということであります。
 重ねて私は伊藤大臣に承りたいのでありますが、伊藤大臣、あなたは、自衛隊の問題について、違憲か合憲か、もうそれだけで結構でありますから、もう前段がありましたから、明快にお答えください。
先ほど防衛庁長官に成りかわってのような発言をいただきまして、大変感謝にたえません。
 自衛隊は、四十年近く、民主的な手続を経た法律の上に成り立っておる組織でございまして、その自衛隊員の責任者として、もし自衛隊は違憲であるというふうに閣僚が言ったとしたら、自衛隊員の心情は、もう想像をするにはかたくありません。
 しかし私は、山花国務大臣は、まあ個人の意見としてはいろいろあるのでしょうが、自衛隊は合憲だという政府の見解は受け入れる、こういうふうにおっしゃっておられるわけです。それで、特に連立各党は、憲法にのっとって基本的な部分は継承していくとはっきりおっしゃっておられるわけですから、少し歯切れが悪いかなというふうには思いますが、まあ理解をいたしておるところでございます。
中西防衛庁長官、あなたに率直な気持ちをお尋ねしたいんですが、同じ細川内閣にありまして、一閣僚山花大臣は、自衛隊の実態そのものについて憲法違反であるという発言をしている。同じ閣内にありまして、中西大臣は極めて遺憾な、かつ、不愉快な気持ちであろうと思いますが、山花発言に対して、自衛隊の違憲発言について、担当の防衛庁長官として、あなたはどういうお気持ちですか。
ただいま細川総理の答弁、山花大臣は細川内閣の閣僚として閣議、また総理に従う、こういうようなことでありますから、当然山花大臣、自衛隊は合憲である、こういうことでありますね。これだけを確認すれば結構です。よろしいですね。自衛隊は合憲であるということですね。
なぜ率直に大臣の気持ちを披瀝できないのか理解に苦しむのであります。私は、国務大臣として率直に、明快にお答えをしていただきたいのであります。
 総理、今のやりとりを聞いておりまして、いかがですか。総理のお考え、承りたいと思います。
さらに、外国の半導体のシェアの問題。アメリカ側から、二〇％確保してほしい、こう言っているわけでございますが、九二年の第四・四半期、不可能と言われたこの二〇％シェアが、一応二〇％目標が達成されたのですね。通産省、大変な御努力をされたと思うのですが、これをもってアメリカ側は、九三年も通して、平均してやはり二〇％の目標を設定すべきである、こんな主張をしているみたいでございますけれども、この点についても、今回の会談の中でどんな交渉が持たれたのか、お答えいただきたいと思います。
水俣病問題につきましては、午前中も長官からお答え申し上げたわけでございますが、この問題は今日におきましても環境行政の重要課題の一つであると認識をしておりまして、早期にこの問題が解決されることが望ましいと考えておるところでございます。
 環境庁といたしましては、これまで公害健康被害の補償等に関する法律によりまして二千九百四十六名の患者の方々を認定いたしまして、医学を基礎として公正な救済を推進してきたところでございます。
 また、平成四年度からは、水俣病とは認定されないものの健康に不安を持っておられる方々に対しまして、療養費の自己負担分及び療養手当を支給するなどの水俣病総合対策事業を実施しておるところでございます。
 今後ともこれらの行政施策を推進することによりまして、この問題の早期解決に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。