鹿屋に設置した理由といいますか、そういうお尋ねでございますが、前回の御審議の際にも御説明したのでございますけれども、実は経緯から申しますと、鹿屋に教員養成大学の設置についての調査ということで、調査は当初はそういうスタートをいたしたわけでございますけれども、その後五十三年でございますか、教員養成という限定した形ではなくて、新しい高等教育機関として何を設置すればいいかというようなことになりまして、その後御検討いただいて、体育系の国立大学を設置するのはどうかというようなことになりまして今日に至っておるというような経緯があるわけでございます。
 そういう従来の経緯を踏まえまして十分検討をされた結論をいただきまして、私どもとしても、鹿屋の体育大学を御提案申し上げておるわけでございます。九州地区におきます高等教育機関の数の比率でございますとか、そういうような数字ももちろんあるわけでございますけれども、率直に申しまして、従来からそういうことで調査を進めてまいったものを受けまして、私どもとしては、こういう新しい体育大学を御提案申し上げておるわけでございます。全体に、高等教育機関の地域的な配置ということについても、高等教育の計画的整備ということで私どもは取り組んでおるわけでございまして、今後とも、地方の大学の充実に重点を置きながら、そういう観点で取り組んでいくつもりでございます。
もう時間が来ましたからやめますが、高齢化社会を迎えて国民の健康増進ということがいま望まれているわけです。年金財政もこれから非常に逼迫をしてくる。できるだけ高齢者が元気で雇用の機会をたくさん持つということが、日本の全体にとっても大事なことですし、また高齢者がいたずらにお医者さんにかかってどんどん医療の経費を引き上げていくということを回避するためにも、やはり国民の健康の維持増進ということは大事だと思うので、そういう面では、私は、今度の鹿屋の大学の設置は非常に好ましいと思いますけれども、これからの需要ということとにらみ合わせますと、さっきの質問と同じような傾向になりますけれども、どうして鹿屋なのかということですね。やはり地域的な問題も、ただそこに場所があるからつくるというのではなくて、本当にこれから日本全体の社会体育を発展させるということであるならば、その体育大学の設置場所についても、もう少し検討の余地があるのではないかと思うのですけれども、その点についてひとつお答えいただきたいと思います。
いま大学局長から卒業生の動向について御答弁があったとおりでございますが、私どもの方で、社会体育の担当職員が一体どういう資格を持っているのかという面の調査がございます。全体で見まして、保健体育の教員の免許状所有者が専任の職員について二二・五％、それから日本体育協会の関係の資格所有者、あるいはレクリエーション協会等での認定を受けたという方が三〇・五％、それから資格のない方、何らかの資格をとっておらないという方が五〇・五％というような状態でございます。
体育学部等の卒業者の進路状況でございますが、五十四年三月の卒業者について申し上げますと、中学校や高等学校の体育の教員を初め、何らかの形で学校の教員になった者が、全体卒業者四千九百十一名のうち千七百八十七名ということになっております。率で申しますと三六・四％という数字でございます。ほかに、専門を生かして教員以外の公務員になった者が二百五十八名で、五・三％でございます。さらに、民間のスポーツ関係への就職者が六百七十二名で、一三・七％というような形になっております。これが体育学部等の卒業者の進路状況の五十四年三月の場合の概況でございます。
大学局長は、何か教員になった人数だけを主体にお話されましたけれども、ただ単に体育の先生になるということだけからすれば、鹿屋体育大学なんか必要ないわけで、文部省としては、たとえば体育大学の人たちが教員にならなかったら、どういう先へ就職したかということの調査をされたことがあるのでしょうか。あるいは体育局の方で、各都道府県なり市町村なり民間のスポーツ施設なり、そういうところの指導者がどういう教育を受けてきた人たちなのかという調査をしたことがあるのかどうか。
いまいろいろな数字を出していただきましたけれども、この体育指導者の需要というのはますます高まるばかりだと思うのですが、そうしますと、いま体育教員の養成というのはどんな実態になっているのか。いま体育局の方から申された数字に対応していまのような教員養成、今度鹿屋を一つつくるわけですけれども、これだけではとても追いつかないという感じがするわけですけれども、現状と将来について大学局長、どうお考えになっておられますか。これは体育局長じゃないですね、行政だから。
社会体育の指導者育成ということが主たる目的だと言いますが、現在、体育指導者の需要というのはどの程度あるのでしょうか。こういう指導者というのは、具体的にどういうところでどういう仕事をするのか、その点お聞かせいただきたいのです。
鹿屋体育大学でございますが、考え方としましては、体育・スポーツ、レクリエーションの分野の指導者の人材養成が大変望まれているというような背景を受けまして、すぐれた社会体育指導者の養成、確保がこれからの重要な課題と考えられるわけでございます。
 そういう観点から、この鹿屋の体育大学は、社会体育に主眼を置きながら、一般市民の健康なり体力づくりについて指導し得る、体育・スポーツ、レクリエーションの分野のすぐれた指導者を養成するということを趣旨として設けようというのがねらいでございます。
そのようなことで、しっかり日本の産業の将来に対してよき御指導、御鞭撻をしていただきたいと思う次第でございます。
 そこで、外部の問題があればやはり内需に影響してくるということになるわけでありますが、経企庁長官にお尋ねしたいのは、そういうようないろいろ貿易摩擦等によって影響される面も出てくるし、それから、あるいは今度増税が一兆三千九百億とある、こういったものは成長に対してはマイナス要因に考えられますし、それからまた、この予算の裏づけとしての見通しをつくられたのは古いデータ、いまから言えば数カ月前のデータをもってつくられたわけでありますから、その後大分経済の情勢は変わってきております。いろんな予見がある。そこで日銀の総裁もおられますけれども、短観が三月三日に出ましたけれども、これも非常に慎重など申しますか、先行きに対してかなりの不安を述べておりますし、また通産省で出しましたところの個別の在庫調査の報告も最近出ておりますが、これもなかなかテンポがおくれておる。一－三で済むというのが、四－六に延びるんじゃないかという話がございますし、あるいは中小企業金融公庫が出したいわゆる生産の伸び率でございますけれども、これまあ大体横ばいじゃないかという懸念も出ておるわけでございます。いろんな面でいま懸念が出ておるわけでありますが、そういういろいろな状況を勘案されまして、最も新しいところの、そして経企庁長官が自信を持って言われるところのこれからの景気の状況、それをひとつ御説明いただきたいと思うんであります。