大臣、今ちょっと申し上げましたように、例えば日高線の例ですよ。これは赤字五十二億、総体で。あるいはこの帯広—広尾、広尾線、こういう状況なんですね。これは全国的に全部拾い上げますと、おおむね経営指数についてはそういう状況なんです。だから、結局改革案では、いずれにしても二年六カ月過ぎれば廃止しますよ。それを一番、地域の場合は心配しているのですよ。だから、鉄道というものを残してください、いわばレールだけでも、こういうことで第三セクターというものをつくるわけだ。それでも地域の場合はこれでよかった、こうなっているのです。ところが、これを全部ぶった切っていくのですから。二年六カ月後は必ずそうなると思うのです。そうすると、民営・分割によって地方交通線の場合は採算がとれないものは全部切っちまうんだということになるのですよ。これはどうですか。
私どもといたしましては、基本的に、いわゆる特定地方交通線、これについては従来の施策を継続いたしまして、バス転換あるいは事情によっては第三セクター鉄道というものに転換をしていただく、それ以外の、約七千キロの地方交通線につきましては新会社がこれを抱えていく、要するに新会社の事業範囲として将来にわたって鉄道事業を経営していく、維持していく、こういう考え方で今回の法案を構成しておりますし、また収支試算等もそういう前提で行っておるということでございます。
民営・分割すれば地域サービス、地域経済の活性化、そういうことが非常にうまくいきますよ、こういう今までの説明だったですね。だから再建監理委員会の答申では、会社の経営見通し、第三次分についてはそれぞれ継続を前提にして予算を組んでいるわけですね。ところが、今度の改革法案によりますと、これは全部廃止することになっているんじゃないですか。だから今審議官が言うように、この線については一次、二次、三次、それぞれ処分すると言っても、これは全部切っていくんじゃないですか、二年六カ月で。
これは施行法にも書いてございます。ただいま先生御指摘ございましたように、来年の三月三十一日までに転換が済んでないものにつきましては暫定的に旅客会社に引き継ぎまして、そして旅客会社がその経営をする。そして第一次、第二次については二年、それから第三次については二年半の間協議を継続いたしまして、その期間内に転換についての合意が得られて、廃止等の承認申請が出てまいりました場合には、あと六カ月間の余裕期間をそれぞれとりまして、そしてその六カ月以内に転換が現実に行われたという場合には転換交付金を交付し、さらに転換後五年間、必要な助成を行っていく、こういうことでございます。現在までの、既に実施をいたしました転換済みのところにつきまして平均しますと、協議期間は大体一年一カ月くらいでございます。したがいまして、来年の四月以降一次、二次については二年の期間、それから三次については二年半の期間をとっておりますので、十分その間で協議が行えるというふうに考えております。
特定地方交通線の現在までの転換状況ですね。第一次特定地方交通線、総体四十線ありましたね。そのうち二十二線がバスに転換、十四線が第三セクター、二線が転換合意済み、残二線区が協議中だ、こういうことになっておりますね。これは四月以降、新会社に移行したらどういう経営状況になっていきますか。それから第二次特定地方交通線、総体で三十一線、そのうち一線はバスに転換、十四線は転換合意済み、十四線は協議中、残二線は協議中断。それから第三次、いわゆる第三セクターというやつですね。これは十二線中三線は承認済み、一線は転換合意済み、二線は協議中、九線は協議中断中、こうなっていますね。それでなおかつ、政府の案でいきますと、あるものについては二年間、総体的に省令で二年六カ月、こうなっている。その中で全部できますか。
第一次から第三次まで予定しております特定地方交通線は全部で八十三線でございます。そのうち転換済みが三十七線ということでございまして、既に転換が合意されたものが十八線、それからまだ協議中のものが十九線でございます。それらを合わせまして、転換済み、転換合意、それから現在協議中というもので七十四線でございますが、残り九線につきましては、まだ未承認、いわゆる第三次特定地交線でございますけれども、承認申請がございますが、まだ未承認のものでございます。
今、米ソの首脳会談再開の問題について若干総理からも触れられましたけれども、一月の通常国会再開以前の外交日程の問題に関連をして、少しく私の意見も申し上げながら、お聞きを願いたいと思います。
 総理の一月の外遊日程は総理自身が御判断して決めることであります。しかし、私の意見をもってするならば、レイキャビクで、残念なことだけれども、米ソ首脳会談のせっかくジュネーブで進んできたいい空気というのがＳＤＩの問題がデッドロックになって、机の上に戦略核の五〇％削減とかあるいは中距離核の削減のルールとかいう問題が中断の形になっておる。総理の国連四十周年総会の御演説ではありませんけれども、今日いわゆる核廃絶に対する全人類的な強い熱意というものは、もう今さら私が申し上げるまでもない。
 そういう点からすれば、米ソ首脳会談の再開に向けての総理としての御努力という観点からすれば、巷間伝えられておるように、総理は東独あるいはポーランドあるいはその他東南アジア方面、中南米、いろいろな政治日程が伝えられておりますけれども、これは必ずしも公式のものではございませんが、私の意見を率直に言わせてもらえば、国際政治のグローバルの点で、米ソ首脳会談の再開、核廃絶へのプロセスというものに、国際的に大きな力を持っておる中曽根総理が大きな側面的役割を果たすとすれば、ヨーロッパに行ってイギリスを訪ね、フランスを訪ね、西ドイツを訪ね、その足でもってアメリカに飛んでレーガン大統領と話し合うというのも、一つの大きな政治プログラムの計画ではないかというふうに私は思うのであります。
 ただ、アメリカの場合はレーガン大統領自身がイラン・スキャンダルで窮地に追い込まれる、あるいは中間選挙の敗北もあるというふうな状況にございますけれども、今言った大きな国際政治の舞台における米ソの首脳会談再開という立場からすれば、そういう計画も考えられるのじゃないかというふうに率直に思うのであります。これは総理大臣みずからが決められることでありますが、それに対して私の希望を率直に言えば、そういうプログラムも当然考えられていいのではないか。
 一月のプログラムの問題、あるいは米ソの首脳会談の再開に向けて総理としてどういう方針で臨まれようとするのか、お答えを願いたいと思います。