今部長の方から、百四十五万トンの内容についてはやや機械的に想定をして数字をはじき出したということで、立場をかえて言うとわからぬわけじゃないのです。しかし、石炭業界あるいは労使としては、結局百四十五万トンという数字が明らかになった以上、結果的にまたことしも、つまり来年度も山がつぶされ、相当大幅な合理化が通産の方から指導されてくるのではないか、そのように深刻に受けとめているわけです。ですから、数字そのものが既に概算要求の段階で公表されておりますから事実上修正をするということまでは私は言いませんが、今部長が答弁されましたように相当弾力的にこれから配慮をするということでありますので、きょうは余り時間がありませんからこれはまた別な機会に議論したいと思いますが、ぜひひとつそういう心構えでやっていただくように特に指摘をしておきたいと思います。
 それから三番目の問題ですが、原料炭の需給問題は、八月三十一日の部会で原料炭が百二十万トンに最終的に決着を見た。私は正直に言ってほっといたしました。各委員も御案内のように、三百四十万トンの六十年度実績が六十一年度その半分の百七十万トンになる、業界も労使ももう大変犠牲をこうむる、このままの線でいくと、六十二年度も結果的に鉄鋼連盟の力に押されまして百七十万トンの半分くらいになりはしないか、こういう話が巷間伝わっていたわけであります。しかし、そこのところは恐らく通産大臣も相当頑張っていただいて、石炭業界の側に立っていただいて、いろいろな綱引きがあったと思うのでありますけれども百二十万トンということで、まあ、もろ手を挙げては賛成できませんが、私どもとしては一定の評価をしなければいけない。その辺の努力は心から感謝を申し上げます。しかし、それ以降の、原料炭問題で言うと六十三年度以降、つまり、八次政策では最終年度をゼロにするという政策の基本があるわけでありまして、仮に六十二年度百二十万トンであっても六十三年度は一体どうなるか、見通しはなかなか大変だと思うのです。そこのところはひとつ大臣に今の段階からお願いをしたいと思うのでありますが、原料炭問題につきましても本年度決着と同じような政治的なスタンスを持っていただいて、最終的にゼロということについては現実問題やむを得ないにしても、そこにいくまで本当に緩やかに、できるだけスローダウン、スローペースでやっていただきますように、この機会に大臣にもお願いをしておきたいと思います。
竹下大蔵大臣、あなたの御答弁を聞いていると、言葉の上ではわかったような気を与えるけれども、内容は何にもないのですね。たとえば、あなたは予算額は五十兆だと言って、それを何ぼ削っておると言われますけれども、五十兆の中身を見ると、どうしようもないふえる一方の国債費というのがあるのですよ。それから、地方交付税の税率でも変えなきゃ、いまでも地方は大変なのに、頭から取られる部分があるのです。一般歳出というのは五十兆のうち今年度予算でもわずか三十二兆しかない。削るとすればここから削るより仕方がない。たとえば、昭和六十五年には国債費が十二兆円ふえるのですよということを言っている。どうやって三十二兆から、一兆、二兆円削るのさえ大蔵省は脂汗を流しているのに二けたのものを削ることができるのですか。それはできないでしょう。そうなれば、増税かあるいは赤字国債の借りかえしか仕方がないでしょう、こう言っているのです。
 そして、公債を国民に現金で返す、そんなことはあたりまえじゃないですか。その現金で返す金を増税で賄うのか借りかえで賄うのか、こういうことなんです。借りかえで賄う場合には、現金で償還はするけれども、その渡した現金がまた借換債を買うてくれるということで還流しなければ、これは大変なインフレになったり返還不能になってくるのですから。ところが、現在では、国債を持っておるのは日銀やらあるいは市中銀行だけじゃないのです。証券を通じてどんどんと一般国民が持っておるから、このことは、当然一般の国民が、一たん現金償還を受けたらその金でもう一遍国債を買うてくれるということを前提にせざるを得ないのです。
 だから、あなたの言っていることは、口では何となくすらすらすらすらと立て板に水を流すようだけれども、実際は何にも答えたことにはならないのです。そういうぐあいに問題を先送りせずに、政府としては、負担増もしくは赤字国債の借りかえということも考えざるを得ないということを国民の前に明らかにする責任があるのじゃないですか。
 さらに、私はもう一つ聞きましょうか。財政制度審議会の報告というのは政府として尊重しなければならないものですね。そこの五十七年十二月二十四日の答申を見ますと、定率繰り入れをやめることはやむを得ないということを答申して、その中で「特例公債を発行しながら償還財源を積み立てることは、結局は、それだけ特例公債の増発をもたらすこととなり、それはまた、将来の負担によって将来の償還のための財源を、利子を支払いつつ蓄えることにほかならず、不合理であるという意見がある。」こう書いた上で、「これらの諸点にかんがみれば、特例公債を発行せざるを得ない五十八年度において、定率繰入れを停止することはやむを得ないものと考える。」こう言っております。
 大蔵大臣、この理屈をもし政府が認めたとするなら、五十八年度も五十九年度も赤字国債を発行するのは同じですから、五十九年度も定率繰り入れはやるべきでない、あるいはやるのは適当でないという当然の結論になるのじゃないですか。それなのに、あなた方の財政の中期試算では、定率繰り入れはやるということになっておる。この財政審の報告とこの中期試算と明らかに違うじゃないですか。もし、これをのんで五十八年度に定率繰り入れをやらないということにしたのなら、五十九年度も定率繰り入れはやらない、そして時期が来たら全部予算繰り入れで賄うか、あるいはそれができなければ赤字公債の借りかえに踏み切らざるを得ない、こういう結論になる萌芽の理論が、この財政審の報告は入っているじゃないですか。それも含めて率直な答弁を求めます。