御質問にお答えさせていただきます。
 運輸省では従来より物流コストの削減あるいは旅客輸送のサービスの向上などの視点に立ちまして規制緩和に積極的に取り組んできているところでございます。許認可件数につきましても、平成五年から平成八年までの間で一千九百六十六件から一千五百七十三件ということで大幅に削減しているところでございます。
 特に昨年十二月でございますが、私ども、人流、物流、この全事業の分野におきまして今後おおむね三年から五年を目途に需給調整規制を原則として廃止するという、まさに運輸行政の根幹を大転換する、私どもこれを運輸のビッグバンと申し上げておりますけれども、このビッグバンの方針を決定したところでございます。そして、ことしの三月に閣議決定された規制緩和推進計画の再改定に際しまして、そのビッグバンの具体的な今後の手順、スケジュールなどを明示したところでございます。
 需給調整規制の原則廃止というビッグバンの実施に当たりましては、これに伴いまして生活路線の維持あるいは安全の確保、利用者の保護、こうしたような問題が生起するところでございます。これらの諸問題に対応するために、環境の整備方策を確立することがぜひとも必要でございます。現在、私ども、そうした観点から運輸政策審議会におきましてその審議を行っているところでございます。
 今後、これらの結論をちょうだいした上で、関係各方面の御理解、また御協力をちょうだいしながら、規制緩和推進計画に定められた手順、スケジュールに従って着実にこれを実施、推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
以上をもって総務庁に対する御質問は終わらせていただきます。
 次に、運輸省に伺います。
 運輸省はいろいろ必要な規制をやっておるわけでありますが、たくさんの規制が行われている関係で、今回の規制緩和につきましてもいろいろと施策をされておると承知しております。
 そこでまず、運輸行政における規制緩和の現状と今後の取り組み方について簡単に御説明をお願いします。
大変恐縮でございますけれども、いわゆるトータルとしての負担軽減効果というのは試算しておりません。
 恐らく申請者の方がどこにお住まいかという問題になりますが、例えば県庁所在地まで申請されに往復半日を費やすというようなことであれば、これは単に年間千円とか二千円安くなるという以上の負担軽減になるのではないかというふうに考えております。
 ただ、先ほども申しましたように、具体的に数字としての試算はいたしておりません。
いずれにいたしましても、許可等の有効期間の延長による申請者の経費負担軽減効果は、単に年間当たりの申請手数料が低くなるということだけではなく、もっと広いものがあるのではないかと考えるものでありまして、申請に伴います人件費や交通費あるいは行政書士等に支払う手数料等もあるのではないかと思います。
 そうした諸費用を含めて、トータルで申請者にとってどのような負担軽減効果があるのかを明らかにすることも大事なことではないかと思いますが、今回の措置についてトータルで申請者にとってどういう負担軽減効果があるのかということをお示し願えないでしょうか。
今回御審議いただいています四十九事項について、それぞれ所管省庁に有効期間延長に伴って手数料を上げる予定があるかどうか照会いたしましたが、いずれの所管省庁も手数料を上げる予定はないというふうに聞いております。
ただいまの御説明によりますと、今回の許可等の有効期間の延長による申請者の経費負担軽減効果は全体で年間約二十七億円ということでありますが、これは有効期間延長による申請手数料の年間軽減額を勘案したものにすぎないのではないかと思います。
 過去にパスポートの有効期間を五年から十年に延長した際に、手数料を一万円から一万五千円に引き上げた例があります。今回の許可等の有効期間の延長に伴いまして申請手数料を引き上げるようなことはあるのかどうか、あるいは総務庁は申請手数料の引き上げについて、これは総務庁が所管するのかどうかよく承知しておりませんが、各省庁がやるのかもしれませんが、どのような対応を考えているのか、もし総務庁の責任ならばそのお考えを明らかにしていただきたいと思います。
大変ラフな見積もりで恐縮でございますが、例えば従来有効期間三年、手数料が六千円であったと、それが今回倍化しまして六年になり、手数料が六千円ということになりまずと、一年については二千円から千円に、千円安くなったということになるわけでございます。
 そこで、この負担の軽減、一人当たり千円というものを年間の申請件数に掛け、今回御提案しております四十九事項を足し合わせてみますと、大変ラフな計算でございますが、大体二十七億円程度になると試算しております。
今回の許可等の有効期間の延長は申請者の負担を軽減するということが目的であると思いますが、その効果というものをどのように見積もっておられるか、もしその見積もりがあるならば結果をお示し願いたいと思います。
保険部長の福田でございます。
 変額保険についてのお尋ねでございますが、変額保険につきましては我が国より早く欧米各国で既に販売されていた商品でございます。また他方で、我が国におきましても、いわゆる消費者の金利選好の高まりとか生存保障ニーズの増大などを背景といたしまして昭和四十年代から既に議論されたところでございまして、委員御指摘のとおり、昭和六十年五月の保険審議会答申を受けまして六十一年十月から販売されたわけでございます。
 商品の性格につきましては、消費者にとりまして御自分の契約に対応する資産の運用成果を直接的に保険金額や解約払い戻し金額に反映させたいというニーズに対応したものでございまして、その仕組みといたしましては保険数理に基づいております。また、死亡保障のために一定額の保険料を収受いたしておりまして、死亡した場合については一定額の基本保険金額を最低保証することに加え、一部保険金額を運用実績に基づいて変動させるという保険でございます。
 商品の性格について申し上げたわけでございますが、変額保険につきましては、従来のいわゆる定額の保険とは異なる面もございますので、保険審議会答申を踏まえまして、変額保険についての分離勘定の設置あるいは資産評価の方法、ディスクロージャー、募集体制等について所要の措置を講じた上で販売を認めたところでございます。
 以上申し上げましたように、大蔵省といたしましては、消費者ニーズに対応した保険商品として、募集上十分な注意を払えば他の定額保険と比べても商品内容としてそのこと自体に問題はないものと考えております。
 いずれにしましても、保険会社に対する国民の信頼が損なわれないように業務運営につきましては適切に指導してまいる所存でございます。