こんなことで日本の同和問題の解決なんかは私はあり得ないということを考えますると、そういう面での精神的な一つの柱をぜひつくっていただきたいということでございます

 したがって、先ほどから申し上げておりますように、若干この対策が急速に進んだために国民の理解を得られない面もございます
しかも国民の生活も厳しい中におきまして、所得の限度であるとか、あるいは一般の施設との調和といったようなものは、当然これは行政の施策の中で考えられてよろしいと思うわけでございます

 したがいまして、時間でございますので、最後にもう一回申し上げます

 昨日も同和対策協議会を開き、特別小委員会を開き、現在、私がいま申し上げましたようなことを内容にして、速やかにひとつこの総理からの御諮問にお答えすべく、いま懸命の努力をしておりますということを申し上げまして、報告にしたいと思います
ありがとうございました

ありがとうございました。
 磯村参考人には、御多忙中のところ当小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
 これより御意見をお述べ願うのでありますが、議事の進行上お一人十分程度お述べ願っておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 それでは、磯村参考人にお願いいたします。磯村参考人。
環境改善も先ほど言うように大事でありますけれども、それよりも教育の機会、雇用の機会、そして国民の啓発をよくする、こういうところにひとつ重点を置いていただきたい

 それから第二点の問題としては、どうしても事業という名前がつきますと時限立法になるという可能性があります
ところが、私たちは心理的差別——事業の方はある一定の段階で私は完了すると思いますが、心理的差別、日本の国民の中に長い間深くしみ込んだ心理的差別の解消というのは三年、五年で解決する問題ではないと思います
そういう点で事業法と心理的差別を解決する、私どもから言うと差別撤廃法というのか基本法というのか、これは無期限の法律と、事業の問題が有期限という、言うなら二本立ての法律をつくっていただけるならば非常に幸いだというふうに考えております

 さらに、私ども地名総鑑などの差別事件が拡大する中で法規制を要求してきました
これは風民の一人一人の差別事件を法律で罰せよということは、私ども六十年の運動の中で一回も言ったことはございません
ただ、今日のやはり地名総鑑をつくる探偵社、興信所、こういうもの、プライバシーを侵害する営業が、どこの認可制でもどこの許可制でもないというところに問題がある
だから、今日の差別をつくり上げるところの探偵社、興信所をやはり通産大臣なり法務大臣なりの許認可制にして、一定の歯どめを加えてほしいというのが私たちが要求している法規制の内容であることを申し上げて、私の意見を終わりたいと思います

同和問題に関する件について調査を行います。
 本日は、本調査のため、参考人の方々から御意見を聴取することといたしております。
 この際、参考人の方々に小委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うのでありますが、議事の進行上お一人十分程度お述べ願いたいと存じます。あらかじめ御了承をお願いいたします。
 それでは、上杉参考人にお願いいたします。上杉参考人。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日の小委員会に、同和問題に関する調査のため、参考人として同和対策協議会会長磯村英一君、部落解放同盟中央本部書記長上杉佐一郎君、全日本同和会事務局長谷平武君、全国部落解放運動連合会書記長中西義雄君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会同和問題に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 私は、去る十月八日の内閣委員会において、皆様の御推挙により小委員長に選任されました。
 本小委員会の運営につきましては、円滑公正に行ってまいりたいと存じますので、よろしく御指導、御協力くださいますようお願い申し上げます。
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 公職選挙法改正に関する調査の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣の積極的な前向きの御答弁を得ましてありがとうございます。ぜひともそのような方向で取り組んでいただきたいと思います。
 これに関連いたしまして、航空機というものは、民間輸送のみならず防衛関係につきましてもこれが問題であるわけでございます。そこで、いまも言われましたように非常にリスクの多い産業でもございますし、非常に技術集約そして先端的なものでございますから、開発研究投資は非常に多額を要するという問題がございます。特に防衛に関しましては国産の方が防衛上の安全性が高いということで国産に力も入れていただかないといけないわけでございますが、余りにも技術水準が世界からおくれている部分につきましては、もちろん国産でもって追いつくために大いに力を入れてやっていただきたい、多額の予算もつけてやっていただきたいと思うのですけれども、なかなかそのギャップを埋められないというような部門につきましては、先ほどもございましたように諸外国の進んだ、すでに開発されたものにつきまして提携をするなりあるいは輸入するなり、そういったことも含めまして、あるいは国産の場合でも量産化によるコストダウンといったことを考えますと輸出ということもかなり力を入れていかないといけないと思うのです。そのために、いろいろなむずかしい問題はあると思いますが、そういった問題を克服されまして、航空機産業の大きないろいろな目的達成のためにぜひとももっともっと積極的に政府として取り組んでいただきたい、このことを強く要請いたします。
 続きまして、設備共同廃棄事業に関して御質問申し上げます。
 来年度予算の中小企業対策費が大幅に予算減になっております。その大きな項目は何かと調べましたところ、設備共同廃棄事業の出資金が二百十五億円減少しているというところが大きな項目であるわけでございますが、このように予算額を減少されて中小企業対策は果たして十分なのかどうか、問題じゃないかということを感ずるのですが、いかがですか。