まあ私の性格もあるでしょうけれども、それから官僚機構の問題もあると思いますけれども、一々全部、特にＭＩＴＩは非常に幅広いところでございますし、何もかも事前に知って、それからそのベースにあるからくりと申しますか仕組みも知っておかなければならないという意識は私はございません。ただ、その報告は事後でもあればそれでいいのであって、事前にいろんな、膨大な組織でございますし、エキスだけを私どもトップの大臣に知らせようという意図は悪意ではなく、私は、当然そこにまた国益というようなこともございますし、善意の発露でいろんなそごが——もしもそごがあったとするならばそういうことであると思いますので、私自身大臣としても、自分がそれだから無能だとか、知らなかったからどうという気持ちはさらさら持っておりませんし、また森山エネルギー庁長官あるいはその部下の人たちも、やはり大事なことと思って、それはできるだけシステムまで知らせる必要はないという判断は、私は少しもそれは悪いことではなく、むしろそっちの方が正しいのじゃないかという考えを持っております。
率直にお答えいたしますと、大臣にはテレックスの内容は御説明してございません。したがいまして、大臣はそういう意識を持っておられたとは考えておりません。つまり、私ども事務方の責任におきまして、これは私がエネルギー行政の事務方の最高責任者でございますから、私の責任において処理したものでございます。
大臣に就任されたのが七月です。その前にこの問題は成約しているから、その成約には直接タッチされていないから、私は聞かれるのは当然であろうと思うのですね。
 それでりっぱに納得されましたか、大臣は。
私が解明したというよりも、十一月でしたか、何か私がリークしたから十四万バレルが壊れたというような報道がなされたわけでございます。これは不思議なことがあるものだなと思って私どものところの事務当局に聞きましたら、十五万バレルというのが六月ごろ入った——六月か何か忘れましたけれども、いずれにしても私が就任前の話でございますので、ああそうかということで十五万バレルを知ったわけです。それから大堀さんのところにそのことをお尋ねしたのは事実です。だから、ずいぶん月日がたってからですね。
そこで、昨年四月成約の共同石油がサウジから入れました十五万バレルの問題について、大臣はその価格構成等に、われわれのサイドから言えば疑惑ですけれども、皆さんのサイドからは疑問でも結構ですが、そういうことをお感じになって直接共同石油の幹部等を呼びつけてお調べになった事実があると聞いておりますが、いつごろから調査をされて、結局いつごろ解明されたのかお伺いをいたします。
リベートとかマージンとかいうものはない方が一番いいことでございまして、たとえばわが国の油代だけでも五百億ドルくらい払うような事態でございますので、外貨の面でも、ひいては国民生活の面でもそういうものはない方がいいと思います。
刑事局長、よろしゅうございます。
 それで、エネルギー庁長官がいわゆるサポーティングレターを出されるというこの行為、特定の業者になされるということは自由な競争に影響を与える、あるいは自由な競争を阻害するのではないか、それは行政指導としてもどうであろうかと私自身首をひねる点があるのであります。たとえば、そのことによって契約が有利になる、安いものが入ってくる。そうすると、まず輸入価格に格差が出てくる。安い石油を輸入する者と高い石油の場合、しかも日本に入ってくるときにはさらに石油税がかかる。だから、高い輸入の油の場合は石油税も多くなる。二重の格差を受けることになる。こういうところから言われておるように、たとえば丸善石油などは大変だと言われておるけれども、メジャー系は安定しておりますけれども、そういう政府の支えのない民族系は不利な条件にあるのではないか。したがって、こういう行政指導は適当であろうかという疑問を感じますが、大臣いかがでしょうか。
もし疑問がある際には——やはり捜査当局といえども第一番に挙げました国益の問題があるから、そこに政治的な配慮も必要かもしれませんが、もし疑問があるときには調べるということはあり得ることでしょう。
お尋ねの趣旨を十分理解しているかどうかと思いますけれども、私どもの立場で申しますと、お尋ねの問題が何か犯罪になるかどうかということに関してでございますので、その前提がはっきりいたしませんと何ともお答えいたしかねるわけでございます。
私はそういう問題と、もう一点は先ほども指摘がございましたけれども、さっきなぜ大井川の例を引いたかといいますと、あれは全然下水道とは違いますが、いわゆる発電のために本来流れるべき川の上に水を流さないで、ダムからダムヘと管渠で引くものですから、表面には水が全然流れない。川というものの、完全な砂漠です。同じように流域下水道というものが将来普及率九〇％、そういう事態になったときに、先ほど私が指摘したのは、自然に降った雨が自然な形で土壌に浸透して海へ流れていくというのがいわゆる自然のサイクルでしょう。それがある瞬間に管渠に集められてどっと出ていくという流れの形が、果たして自然環境に大きな影響がないのかどうか。先ほどの御答弁ではそれは十分河川の維持流量を計算しておりますとか、五％とか一〇％以内とかいろいろ御答弁がありました。しかし果たしてそうなのか。いままで建設省がおやりになった工事、ずっと結論を見てみますと、大きな河川ではほとんど発電という大義の前に水がなくなってくる。自然流量を維持しますといつもおっしやるけれども、結果は砂漠です。こういう流域下水道等による雨水等の処理の仕方については、余り大がかりな処理の仕方というよりも、コンパクトな形で処理した方がいいんじゃないのか。地下水とか伏流水が足りなくなるよ、多摩川などはその危険性があるんじゃないかということを指摘する学者もおるようでございますが、やはり川の持つ自然の浄化能力というものを生かしつつ、公共下水道というもの、流域下水道というものを考えなければならぬと思います。
 もう一点、局長は流域下水道のメリットとして、一番水質を汚さないところに流しますという御答弁があった。私は逆だと思うのです。処理場というのはどこへ流してもいいような水の処理ができるような技術開発をすべきこそが処理場の持つ機能だと思う。むしろこれから水が足りなくなる、中水道、雑用水というものがこれからだんだん都市部では出てくると思うのです。そうなれば、処理場を通った水はどこへ出しても大丈夫ですよというほど処理技術というものが高度化され、すばらしいものになっていくことが好ましい形だと私は思うのです。そういうことを考えますと、私は流域下水道の持つ将来の課題として、自然の環境影響評価というものを十分配慮していただきたい。この点篤と重ねて申し上げますが、いかがでございますか。