そんなものは聞いてないよ。いいよ、そんな程度で、時間がないから。
 私が言っているのは、農業用水路を使わないであなた方の排水はできますか、イエスかノーかで答えてください。
下水道については、特に農業用水路に対して負担をするとか、そういうことは考えておりませんで、とにかく下水道の整備を極力促進する方向で考えておりまして、下水道整備に要する財源といたしましては……
だから、迷惑をかける農業用水路その他に、あなたとしてはどういうふうな対策を講じて、どういうような考えでいくのか、簡単に言えばその負担を担うとか、流してもらう水路に対して資金を流すとか、そういうことについては何も考えていない、迷惑はたれ流しである、こういうふうに解釈してもいいですか。
下水道の整備につきましては、現在全国的に第四次五カ年計画に基づいて実施をいたしておりまして、その促進を図っているところでございますけれども、昭和五十三年度末現在で全国の下水道普及率は二七％という非常に低い状況でございます。特に都市近郊地域におきましては、先生御指摘のように非常に急速な市街化によって未処理の下水が河川なりあるいは農業用水路等に流れ込んでおるという状況でございまして、水質汚濁の非常に大きな原因になっていることは御承知のとおりでございます。
 そこで建設省といたしましては、この抜本的な対策といたしましては、都市地域の公共下水道並びに都市下水道、いわゆる雨水排除の下水道でございますが、これらを整備いたしまして、用水、排水の機能を極力分離するということが望ましいと考えておりますので、今後ともそういう方向で下水道の整備を進めてまいりたいと考えております。
 なお、公共下水道につきましては、先生御指摘のように雨水と汚水を分離した分流式を原則的に行うようにいたしております。
そこで、建設省にも来ていただいておるわけでありますが、建設省としてはこの都市排水をどういうふうに処理しようと考えているのか。農業用水路にほうり込んだり何かすることは何ら考慮の対象にはしてない、そんなものは問題じゃない、こういうふうに考えておられるのか。
 特に、下水道の関係で申し上げますと、下水道は分流方式を建設省は施行いたしております。御承知のとおり、分流方式は雨水は全部用水路、河川、これによって吸収するということが原則であります。そういうことに対して農業地帯の負担ということについてはどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
都市計画法に限らず土地利用の各種の計画があるわけでございます。農林省といたしましては、優良農用地を確保するという観点から、農業振興地域の整備に関する法律という法律を制定いたしまして、そういう土地利用についての秩序ある体制というものを整備してまいっておるわけでございます。都市計画法あるいは市街化開発区域との調整の問題、個別に具体的にいろいろ生じてまいっております。その一つの形として、現に都市的な排水として利用されている農業用の用排水の問題、それについて負担関係、利用関係をどういうふうに調整するかというふうな、かなり深刻な問題が生じておることも承知いたしております。
続いて、首都圏内における農業用水路の問題であります。もともと昭和四十五年に都市計画法ができました際に、農林省は何らなすすべもなく建設省に押し切られて、今日の都市計画法が制定されたわけであります。そして線引きも行われ、あるいはそれぞれ今日のような虫食い状態という、国土利用の面からいったらば非常にむだの多い都市計画というものが行われているわけでありますが、特にその中で土地改良団体の農業水路にその都市排水というものが物すごく流れ込んで水質を汚染する、あるいははんらんを起こす、あるいは濃厚のカド米をつくる、こういうような状況も生まれていることは御存じでしょうか。
御指摘のような都市近郊の近郊蔬菜、これからも重要な商品だと思っております。ただ、恒設的ないわゆる直販店の問題につきましては、都市近郊の蔬菜は圧倒的に実は個人出荷でございまして、かつ品ぞろえもできないという関係で、なかなかむずかしい点があると思います。しかし、農協の、先生御指摘のような共販の足がかりをつくっていくという意味におきましても、それから都市住民と農業者との交流の機会を深めるという意味においても重要なことだと思っておりますので、私どもの補助事業等を通じてできるだけ前向きに具体的な要望を受けとめてまいりたいと思っております。
五十五年度四千百億円の税収見積もりを計上いたしております。その積算の内訳でございますが、原油の輸入量は、一日当たり五百四十万バレルというような国際的な目安もございますので、それに即しまして二億八千万キロリッター、若干端数がございますが、そういう積算をいたしております。それから輸入原油の価格でございますが、これはなかなかむずかしくてエネルギー庁といろいろ御相談をしておったわけでございますけれども、昨年の十二月時点の公式販売価格の動き、大体二割ぐらい上がっておったかと思いますが、そういう動き等明らかとなっております情勢を織り込みましてバレル当たり二十九ドルぐらいということで入れました。それからレートは、これは税収見積もりなり予算全体について言えることですが、税収見積もり作業開始直前一カ月、具体的に申しますと、昨年の十月の中旬から十一月の中旬の平均レートということで一ドル当たり二百三十七円ということで計算いたしました。最近のドル相場の動き、それから原油価格の動き、これがどうなるか私どもにはちょっと見通しがつかないわけでございますけれども、輸入量につきましては二億八千万キロリッター程度がそうふえるとは思いません。これから先、経済の推移によって、あるいは石油の価格が私ども見ておりますような二十九ドルよりも上がってまいることがあればその分の増収にはなろうかと思いますが、いまここで公にお答えするほど確信はございません。