海部総理大臣、総理の全権松永前大使がブッシュ大統領にきょう会うようでありますが、今回の事項の中で法律改正事項も幾つかあるのですね。そういう場合に、手続的にどうなんでしょうか。自民党と役所と相談をして、決断を総理大臣がやれば事足りる、そういう手続でいいのでしょうか。やはりこれだけの、将来法律も直さなければならぬというような、立法にもかかわるような問題が幾らか含まれておるわけですから、こういう重大な交渉のときには野党の党首なり野党の書記長なり呼んで、実は総理として、国益にいろいろかかわりもあると思うが、こういうことで私は決断をし、アメリカとの交渉の一幕を終わりたいと思っておるが、諸君ひとつ了解してほしい、そういう手続を踏んでいくことが重要じゃないのかな、こういう国を挙げての関心の大きな問題は。さもなければ、国会に特別に二時間なら二時間、一応それじゃお諮りするから皆さんの意見を聞かしてくれと、いずれかをとることが本当の民主的な処理のような気がするのですね。そこらはいかがでしょうか、総理。
先生御指摘のように、米側からの申し入れの項目というのは二百項目にわたっているものでございますが、この日米間の構造調整協議というものが今回の両国の協議によって一応合意に達するというような形になりましても、問題は日本国内の消費者の問題、あるいはまた、国民生活の豊かさを実現するためには日本国自身が今後ともこの問題点の解決のために努力をしていかなければならない、そういう意味では今後とも日本国内においてもこれを引き続き努力していかなければならないものだと私は考えております。
アメリカが二百項目を超す提案を一応日本に文書で渡したのか、海部さんは受け取らずに帰ってきたと新聞報道しておりますが、いずれにしても、まだまだアメリカ側から見る障壁排除はあるのですね。こういう二百項目ある。実際に、商工委員会からもらった協議事項の書類を見ると十八項目くらいが今現にある。当面詰めなければならぬのが七項目ばかりある。こういうようなことが今度の協議で、この中間評価で今議題になっている、きのう日本側が提示したことが一応片づく、それで七月の本評価で一幕おりると、その後はもう障壁排除の話し合いというのはなくなるのか、まだまだこの二百項目の中、次から次へまた並べて出てくるのか、その辺の見通しはどうなんですか。
御案内のように、この構造調整の協議というものは、両国政府間において昨年のアルシュ・サミットの申し合わせにより昨年の九月から行われているものでございまして、あくまでも政府間協議でございます。私どもは、この政府間協議の合意がなされて、それに対して議会というものがアメリカ政府の努力並びに日本政府の問題に対する努力を評価されることを心から期待をしておるものでございます。
アメリカの言い分にもそれ相応の妥当性のあるものはたくさんありますからね。外務大臣として、それは強制外交の片りんがありますなんて言ったら大変なことになりますから、あしたの新聞で大騒ぎになってしまうから言えないのはわかりますが、いずれにいたしましてもちょっとやり方が強硬的な姿勢が見られる。
 それと、これは外務大臣がいいのでしょうか、総理大臣がいいのでしょうか。米側がこの協議の中で納得するような結論が出ないとだめじゃないかという意見、特に金丸さんも、一〇％じゃなくて、アメリカが納得するなら別だっていいよ、こういうようなことが新聞に出ておりますが、アメリカ側が納得するというのは一体アメリカ側のだれのことを指すのですか。大統領なんですか、議会なんですか、それとも行政府なんですか。そこなんです、問題は。議会のああいう自由な、民主的な国で、自由に発言ができ、自由に法律の出せる国の議員を納得させるなんてことはできないと私は思うのですよ。私は不可能だと見ているのですよ。そこらは一体、障壁排除協議の中で納得をさせようという気分でやっているのか、そんなことは関係なしだ、日本のやれる範囲はこれだけだ、気に入ろうが気に入るまいがおまえらあとは勝手だ、そういう姿勢で臨んでいるのですか、どうなんですか。
今の委員御指摘のアメリカの強制外交ではないかというお話でございますが、私は、二国間の貿易というものは拡大均衡で双方が繁栄するということが原則でなければならない、そういう中で、一方的に日本が四百九十億ドルに近い貿易黒字をずっと維持し続けているという中で、この十一月の選挙を控えたアメリカの国会では、やはり地域の産業の振興とか住民の利益というものを考えていくならば、アメリカの国益というものを考えてアメリカの国会議員が議会で議論をし決議をすることは、アメリカのいわゆる民主主義社会においてはあり得べきことであると考えております。一方、日本も民主主義社会で議会制度を持っておりまして、農業の保護ということについては、米は一粒たりとも入れないという与野党を通じての御決議が行われている。それに対してはアメリカはけしからぬ、こういうふうな印象を持っている。これは双方民主主義でございますから、どちらも強権外交というふうなことは当たらない、民主主義の社会では当然のことではなかろうかと考えております。
大綱が前提としている国際情勢は、防衛庁長官がおっしゃるようなアジアがどうだとかこうだとかいうことも書いていますけれども、しかし大枠は米ソを中心にした東西関係ですよ。これがまずどんと最初に強調されているわけでして、アジアとかヨーロッパとかそんなことを言っているわけじゃなくて、米ソがやはり大枠の一番の国際情勢の基調という形で位置づけを明確にしていますよ。ここにちゃんと説明してある。
 それでは質問を変えますが、平成二年度の予算で「防衛計画の大綱」水準が達成する。では平成三年度以降、防衛庁は防衛力の整備に当たって、この劇的な変化を起こしている国際情勢も踏まえ、どういうポリシーによって防衛力の整備を行うのか、これは明らかにする責務が防衛庁にはあると思います。総理にもあると思う。大綱を継続するのか、あるいは別の新しいポリシーをお出しになるのか。八月には概算要求をされるわけですから、本来ならもう昨年の秋ぐらいまでにそういう方針がお決まりになっていて、この国会でそういう議論がなされて、八月の概算要求、十二月の予算編成と進んでいくのが私は筋だと思うのです。それはさておくとしても、大綱を継続するのか、あるいは新しい方針を決めるのか、何らかの政治的な決断を、総理、これは迫られると思いますよ。無方針のまんまで八月の概算要求は出せないはずですよ、無方針のまんまでは。何らかの方針を政府が持たなければ、防衛力整備についての予算の考え方が生まれてこない。その辺について、これは総理お答えいただけますか。どうですか、大綱でいくのかどうなのか。新しい方針を出すのか。