お答え申し上げます。
 国の平和と安全を確保いたしますことは国家存立の基本でございます。戦後四十数年経過いたしましたが、我が国は平和と安全をその間確保いたしまして今日の繁栄が期せられたと考えるのでございます。
 ただいま公明党の安全保障に関する考え方を承りまして、大変ごもっともな点も多いのでございます。とりわけ外交の努力が必要ではないかとおっしゃいましたが、そのとおりだと存じます。外交を通じまして国際平和を醸成してまいりますことはまことに肝要なことだと思います。また同時に、内政も重要でございまして、生活の安定、民生の安定あるいは経済の発展、政治の安定を図ってまいりますことはこれは重要な安全保障につながる政策であると思うのでございます。
 しかしながら、国の安全がただいま申し上げましたような非軍事的手段のみによって確保されるということは理想ではございますけれども、必ずしも現実的であると考えられるものではございません。もし実力を持ってする侵略が試みられるとするならば、これをでき得れば未然に防止する必要がございますし、万一侵略が行われた場合にはこれを排除する自衛手段を平素から備えておくことが必要であると考えるのでございます。
 かかる観点から、今後とも憲法及び基本的防衛政策に従いまして適切な規模の効率的な防衛力を整備し、かつ日米安保体制を堅持し、その維持向上を図っていく、そういう防衛政策を遂行してまいりたい、このように考えているところでございます。
次に、防衛問題、防衛の基本政策の問題についてお尋ねを申し上げます。
 先ほど防衛庁長官から所信表明がございましたが、その全部についてではなくてその一部についてでございますが、まず安全保障における防衛力の位置づけ、こういうものにつきまして長官はどのようにお考えになっておられるか、お伺いをいたします。
 申すまでもなく国の安全保障は重要なものでありまして、そのために日米安保体制及び憲法で許容された一定限度の防衛力の保持が必要である、こういうことは公明党も認めております。今から私が質問いたします防衛政策に対する質問は、私個人の質問ではございません。公明党としての質問でございますので、その点を御了解願いたいと思います。
 力の均衡に基づく抑止論というものが従来ございましたが、これでは真の平和は達成できません。平和外交を基軸とした総合的な安全保障政策の確立がなければならない、こう思います。
 この点につきまして、長官のお考えをお伺いいたします。
大嘗祭に関する過去のいろいろな学説その他、私ども勉強をしておる段階でございますが、それは民族的な行事であるとかあるいは宗教的な行事だといろいろな説を唱えておる者が、学説があるわけでございます。そういうものを整理をいたしまして十分今後の検討課題として詰めていきたいというふうに現在考えておるわけでございます。
 ただいま先生が御指摘になりましたような点も踏まえて、これは皇室の非常に重要な儀式でございますから、慎重にまた誤りのないように十分な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
この問題はこれでやめますが、ただここでぜひ申し上げておきたいことは、大嘗祭の規定の仕方によりまして、これがもし宗教だということでありますならば国家予算を一切使えないということを御承知願いたい。内廷費であっても国家予算です。私は、この大嘗祭というものは宗教でないと信じますから国家予算でおやりになることは構いませんがね。しかし、規定の仕方によっては、宗教的な内容で大嘗祭をおやりになるなら、それは国家予算は使えませんね。
 それから、従来のやり方では田んぼを決めまして、主基田、悠紀田、田んぼを決めてとった米を供えて…るでしょう。そういう行事でしょう。そういう行事がどうして宗教か。それが宗教ならば米はもう全部宗教だ。どうですか。
 そういう問題について、最後にこれだけ承ってほかの問題に移ります。
大嘗祭の意味につきましては、いろいろな考え方、御意見等があるわけでございます。私どもは、今、過去の大嘗祭というものはどういうふうに行われてきたかというような先例を勉強しておる段階でございまして、確定的に申し上げる段階ではないわけでございまして、今後、先ほど御答弁申し上げました委員会の場等で検討する段階で十分その問題を詰めてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、先生が今おっしゃいましたお考えというものについても非常に貴重な御意見であるというふうに私ども承って、大嘗祭につきましては、これは皇室の長い伝統に基づく非常に重要な儀式でございますので、十分過去の先例等も勉強しながら慎重に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
田中大臣、そこでやはり一歩後退をしたのです。あなたが委員としてここで発言しているその発言を私はずっと精査しました。そのときにはあくまでもこれは国の責任でやるべきだ、国の責任でスクラップされたのですから、国の責任でやるべきだということを、ずっと筋を追って主張してきたのがあなたなんですよ。大臣になった途端に変わるとなると、これは大変なことなんです。恐らく大臣も気持ちの中ではそういう気持ちを持っておられると思うのですが、残念ながらこの答申の中では、今度は国が一歩下がっちゃって道県を前面に出すということになっております。この点についても一考を要するのじゃないか。この委員会においても、いままで議論してきたことと全然違った方向が出てきておるので、これは立法過程に入りますけれども、委員長、こういう点はこれから一体どうするかということについて理事会あたりでひとつ協議してもらいたい、こう思います。
 時間もございませんから、二、三まとめて言いますから、答弁してください。
 いわゆる地域指定の解除の問題でございますが、ここではこういう文句を使っていますね。「したがって、産炭地域振興臨時措置法の延長期間内においても、産炭地域振興対策の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村については、必要に応じ」云々、これはいろいろな意味にとれるのですね、前の方からずっと読んでまいりますと。
 そこで、この答申で言っておるその地域については、これは一般的な政策にゆだねるということなんです。つまりわれわれの言う卒業させるということなんですが、この場合、これからは経済生活圏としてそれを一つの単位としていろいろな振興対策を推進していく以上は、その中にある一市町村を取り上げて、ここはもう大体いいんじゃないかということでそれを外す、卒業させる。残ったものは一体どうなるのですか。卒業させるときには一部どんどんどんどん、ばらばらやる。そうすると、生活圏としての全体計画はそこで狂うんじゃないですか。だから卒業させる意味は、経済生活圏としての全体的な情勢を見て卒業させるのか、いや、その中にある個々のものをばらばらばらばら落としていくのか、それは一体どうなんですか。