お答えを申し上げます。
 昨年一般財源化をいたしましたのは旅費と教材費、二種類あるわけでございます。
 まず、旅費の方でございますけれども、これは都道府県で負担をする経費でございますが、全国的な数字といたしまして、六十年度予算、各都道府県が計上いたしました総額が四百五十一億円余りということで、前年度に比べまして〇・七％程度増額ということになっております。各県別に見ますと、ほとんどの県は前年同額があるいはそれを上回るという措置をしておりますが、若干の県において五％程度の減額という措置が行われたところもございます。
 教材費でございますが、この教材費の方は市町村の負担する経費でございますけれども、全体として申し上げますと、六十年度計上額が三百二十六億円余りということで、これも対前年度比三％程度増となっております。この数字は九月補正後の時点での概要を調査いたしたものでございますので、その後もなお各市町村等において逐次補正等が行われておりますので、六十年度全体の姿はまだ出ておらないわけでございます。
 なお、県別に申し上げますと、前年度同額以上にいたしましたものが十四県、減額となっておりますものが残りのところというような状況でございます。
補助金問題で、昨年義務教育国庫負担法を改正いたしまして、文教関係で言いますと教材費あるいは旅費、この分が一般財源化いたしまして交付税で措置されました。その結果どうなったかについて確認をしておきたいと思います。
 と申しますのは、昨年この場での論議の過程の中におきましても、このように国庫負担から一般財源化された場合、各地方自治体なりあるいは公共団体が従来ひもつきであったにもかかわらず、その財源を他に流用するなどというこうした問題等がありまして、十分これを消化し得てなかったという状況等もあるわけでありますから、そのことも含めて確認をする必要があろうと思いますので、結果がどうなったかについてお答えいただきたいと思います。これは文部省。
これより大蔵委員会文教委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会を開会いたします。
 内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十分散会
いろいろ先生の御指摘がございました。いま大蔵省からお話がございましたように、私どもも大蔵省との間でいろいろな意思疎通ということは十分に行っているつもりでございます。
 ただ、私どもの立場で申し上げたい点、いろいろ御指摘がございましたものを総括的に申し上げますと、まず何といいましても郵便貯金、先ほど申し上げましたように、赤字が五十六年度、五十七年度出てくる、あるいは出てくる予想がなされているわけでございますが、この点は、基本的には、先生御案内のように、貯金の金利というものは法律にもございまして、民間の預金金利に配意しながら決めていくことになっております。これはいわばお支払いをするという立場でのものでございますが、一面、収入ということになりますと、先ほどから議論になっております預託利率、資金運用部に預託しております預託利率が問題になるわけでございますけれども、この資金運用部の方では、財投資金ということからの政策的要請からいたしまして、御議論がございますように、これまでのところずっと預託利率といいますものが、国債、あるいは五十七年度では政府保証債というような御議論もございますけれども、そういった他の長期金利に比べまして常に低く抑えられているというのが現状でございます。
 具体例で申し上げますと、昭和五十五年度の郵便貯金の平均残高を応募者利回りということで国債に回しました場合には、およそでございますが、約二千四百億円ほどのいわば余分なお金がわれわれの手元に入ってきたであろう。もちろんこれは、当然お客様へのサービスあるいは赤字の解消に振り向けられるべきものでございますけれども、言葉をかえて申しますと、これはいま私どもがそれだけのお金を財政に寄与している、国に納付をしていると言っても間違いではなかろう、このように考えておるわけでございます。
 御議論のございました赤字の問題でございますが、先ほどもちょっと触れましたように、前回の金利上昇時に貯金利率と預託利率との利差が縮まっておりまして、そのことが現在にも尾を引いているという状況、それから、最近の郵便貯金の増加状況というものがきわめて不振でございまして、伸び悩みの状況にあるということでございます。
 私ども、先ほども申しましたコストという点につきましては、大蔵省からもお話がございましたけれども、御承知のように、山間僻地といういわば不採算地域にも郵便局という窓口がございます。こういったものを抱えながらわれわれ懸命に努力をして、コストも引き下がってきているというのが現状でございます。
 なお、預け替えという問題でございますけれども、確かにこれは、制度として申しますものよりは、金利が変わりますときに預金者の方々の選択ということで、そういう選択が行われた結果として出てくるものでございます。確かに、そういう事象が起こりますと、一時的に高利率のものが多くなるということが収支に影響がある、ないとは申せないわけでございます。ただ、貯金でございますので、そのような形で預け替えをされました貯金も、当然、漸次払い戻しがされていく。それから同時に、新しい貯金と申しますか、低くなった利率のもとでの郵便貯金というものもふえてまいるわけでございまして、そういうことでこの預け替えられたものの貯金の比重、ウエートというものも漸次低下をしていくということでございまして、あれこれ総合いたしますと、いまの金融環境、いろいろ激変をいたしております。それから、金利の動きといったものもなかなか動向を見通せない面もございます。それから、経済状況からいたしまして貯金の増加がどうなるかということもなかなかつかみがたい面もございますけれども、いま申し上げましたようなことで、預け替えの問題もございますけれども、長期的に見ました場合には、私どもとして収支相償していくことが可能である、こう考えているわけでございます。
 なお、もう一言つけ加えさせていただきますと、郵便貯金の金利が特別に高いかということになりますけれども、これもまた、御案内のように、最近民間等で出ております期日指定定期とかあるいはそのほかの信託関係の新型の商品、あるいはいわゆる利付金融債といったものもございまして、これはそれぞれ長短ございますけれども、一概に郵便貯金だけがとかあるいは民間のものだけがいいということではございませんで、それぞれの長所を持った形で商品サービスが行われているというのが実態でございます。