お答えいたします。
 国民生活センターでは、消費生活に関する消費者からの相談に直接対応するとともに、全国各地の消費生活センターに寄せられた相談情報の収集を行っております。これによりますと、オレンジ共済、これは共済事業と定期の事業がございますけれども、オレンジ共済事業に関する相談は、当初平成二年末ごろからごく散発的には寄せられておりましたけれども、数がある程度ふえてまいりますのは昨年、平成七年からでございまして、特にふえておりますのは今月、十一月になってからでございます。
 それから、相談内容でございますけれども、大部分は、オレンジ共済という団体が信用が置けるものなのかどうか、あるいは広告では非常に高金利であるけれども本当に大丈夫かという、そういう内容的な問い合わせが大部分でございます。ただ中には、最近でございますけれども、どうやって解約をしたらいいのかという相談、あるいは共済金が不払いになっているのでどうしたらいいかという苦情も寄せられております。
これ以上水かけ論ですからやめますけれども、しかし情報を得て半年以上もたってから通報するというのはいかにも時期を失して、その間の被害者がどのぐらいあったかということを、被害者といいますか、加入者がどのぐらいふえたかということを思うわけでございます。
 きょうは経済企画庁にも来てもらっていますので聞きますが、国民生活センターという消費者相談窓口がありまして、随分いろいろ、最近ではパソコンなんかの相談まであるというふうに聞いております。この国民生活センターに、このオレンジ共済についてのいろんな相談というのは多く持ち込まれているんでしょうか、あるいはどういう対応をされていますか、お答え願います。
個別の事案でございまして、出資法という法令に具体的に違反しているかどうかということにつきましては、やはり個々のいろいろな勧誘の対応あるいはお客様の認識の問題ということがあります。
 ということで、私どもとしては、事実の照会によってお客様がそういった認識をしっかりしていただくという役割を果たしてきておるわけでございますが、その後の情報が幾つか重ねられまして、やはりこれは警察に通報すべきであろうということでございまして、最初の端緒は十二月でございますが、その後の情報の集積でもって警察にやはりひとつ御連絡した方がいいということで対応したわけでございます。
確かにそういう指導・監督権限、あるいは立入検査もできないということはお聞きしましたけれども、しかし明確に出資法違反がやまったというようなそういうことでもない限り、警察にその時点で通報して、そっちの方で権限があるんだから調べてくれというのが本当じゃなかったんでしょうか。十二月に通報があって、その後も全然この組合は新聞広告していないなんということはないと思うんですよ。その点、反省はございませんか。
実は私どもとしまして調査、指導の権限はないわけでございまして、任意の照会に対して問い合わせ等をやっているわけでございます。その際に、オレンジ共済の方から法令違反をしない形でやっておりますという返事がありまして、広告の仕方等も是正しますというような返事があったということでございました。そういう事実をつかんでおったわけでございます。その後、マスコミ等からの情報を収集しまして、それで警察に通報したと、こういうことでございます。
これは、恐らく新聞広告で募集しているというようなところを問題視したんだと思うんです。冒頭の銀行局長の話ですと、そういう不特定、だれでも加入できるようなものは出資法違反だということですから明確ですよ。それが何か是正されたというのは具体的にどういうことがあったんですか。指導されてオレンジ共済の方でこういう対応をとったと、だから財務局は納得をしたということはあるんですか。
一般の方からの問い合わせに対しまして、オレンジ共済の方に事実関係を聞き、それで一般の方々にその情報を正確に提供しているというものでございます。その際に、オレンジ共済の方も、しかるべく心得てやっておりますということで対応しているというような形になっておりましたので、是正されているというふうに思っておったわけでございますが、その後いろいろな情報収集をした結果、やはりこれは県警の方へ御連絡をすべきであろうということで対応したわけでございます。
こういう事案は被害者が日に日にふえているわけでして、一刻も早く捜査に着手をするということが肝要なんですよ。実際、この件もことしになっても随分と預金に加入しているわけです。
 私は今の話を聞きまして、昨年の十二月にそういう情報を得て、もっと端的に言えば、これは出資法違反ではないかと思いながら、どうしてことしの七月までほっておいたんですか。
この照会があって、オレンジ共済の方できちんと対応しておりますと、また対応しますという返事があって、その後約半年ぐらいたってマスコミ等からのまた情報がございまして、それを受けまして、八年の七月三日でございますが、中国財務局より参考情報として広島県警にその後もそういうことがどうもあるようだということで伝達をしているようでございます。
新進党の山崎広太郎でございます。
 今回の地方公務員災害補償法、いわゆる地公災法の改正につきましては、審査会における審査制度の整備充実ということもございますけれども、直接のきっかけになっているのは昨年七月の最高裁の判決、これを受けて改正するということだろうと思います。
 その内容は、いわゆる支部審査会において審査請求後三カ月経過して決定がないときは再審査請求ができるということ、それから、再審査請求後三カ月経過して裁決がないときに限りいわゆる処分取り消しの訴訟を起こすことができることを明示されたということであるわけでございますが、この今回の改正につきましては、見方によっては、昨年の七月の最高裁の判決で、いわゆる支部審査会において三カ月経過すれば再審査請求をしなくても裁判を受ける権利があるんだという判決内容であるわけでございます。
 したがって、最短時間、最短コースで行っても本部の審査会のためにさらにプラス三カ月という期間が必要なわけで、司法に救済を求める場合は事実上三カ月その期間が延びたという意味では後退ではないかという面もある、このように思うわけでございますが、そういうことを考えてもなおこの地公災制度の審査請求前置主義というものが大事なんだということだろうと思います。
 いわゆる前置主義があくまでも請求者の利益につながる、あるいは前置主義を維持していかなければならないというのがこの改正のねらいではないかと思うわけでございますが、審査請求前置主義の意義を改めてお聞きしたいと思います。