先日、日本世論調査会が世論調査を行っておりまして、五月三十一日と六月一日の両日に実施しておりますけれども、この社会保障費に関しましてどう国民が考えておられるか、そういう世論調査があります。
 その回答があった部分をちょっと一部分読ませていただきますが、「急速に高齢社会が進み、年金など社会保障費の増大が予想されます。あなたは、高齢社会における福祉と、その財源について、どう思いますか。次の中から一つだけお答えください。」という項目でありまして、国民が社会保障費の増大と財政に関しましてどういう意見を持っていらっしゃるかということで一番多い回答を示されましたのが、「福祉以外の歳出を抑えて社会保障費に充てる」、福祉をカットするのは一番最後にすべきであるというような御意見の方が一番多く、「福祉の水準を維持するため、使い道を社会保障に限った目的税を導入する」というのが二番目に多かった回答であります。三番目に、「福祉水準を切り下げても、消費税などの負担増を抑える」べきというのが八・四％。近年、高福祉・高負担の社会から中福祉・中負担の社会、そういうものを求めていこうというふうに、政府の方針がそういう方向にあると思うんですが、国民はそのような福祉の水準を切り下げても消費税みたいな負担増は下げていく、そういう中福祉・中負担の方向を求めている人というのは八・四％でありまして、やはりマイナーである。国民の中ではそういう意見を持たれている人はまだまだ少ない。逆に多い意見というのが、福祉以外の歳出を抑えて社会保障費に充てるべきであるという考えを国民は一番持っているわけであります。
 このような世論調査に関しまして、大蔵省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるかお答えいただきたいと思います。
厚生省の方から出されております十年度の社会保障関係費の自然増は約八千億円超ということでございますが、その内訳を見ますと、年金が千五百億円程度、それから医療が五千五百億円程度、それから福祉等が一千億円という状況になっております。
 年金につきましては、財政構造改革会議の報告におきましても、財政再計算は十一年度ということになっております。したがいまして、特に十年度ということを念頭に置いた場合、この八千億の当然増を三千億円程度に抑えるためには、先ほど大臣の方からもお話ございましたように、やはり医療のところで伸びの抑制を図っていく必要があるのではないかということではないかと私どもも理解しております。
ただ、一番抑制されるターゲットは医療費の方になっておりますので、社会保障費といいましても一番抑制される方向にあるのはこの医療費ではないかというふうに考えておりまして、その点で医療費の方の抑制がどんどん強くなってくるのではないかというふうに考えておりますが、その点に関しましてもう一度御見解をお伺いしたいと思います。
財政構造改革会議の報告では、ただいま先生御指摘のとおり、社会保障の対前年度の伸率を高齢者の数の増によるやむを得ない影響分、全体の二％程度以下に抑制するということで、これは社会保障関係費全体につきましての言及でございます。社会保障関係費の中には当然医療費、それから年金、福祉等々ございまして、全体でございますので、この基本原則の全体の二％というのが直ちに医療の伸びになるわけではないというふうに私どもはこの報告を理解しております。
ただいま議題となりましたアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 アイヌの人々は古くから北海道に居住し、自然と共生する生活の中でアイヌ語、ユーカラ等さまざまな固有の文化を発展させてきた人々であります。
 近年、これらのアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化を継承する基盤が失われつつあるとともに、アイヌの人々が民族としての伝統や文化を伝えていることについて、国民一般に十分な理解が得られていない状況にあります。
 政府といたしましては、これらの状況を踏まえ、アイヌ語その他のアイヌ文化の振興を図る施策並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することによって、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、国及び地方公共団体の責務についてであります。
 国はアイヌ文化を継承する者の育成、広報活動の充実、調査研究の推進等アイヌ文化の振興等を図るための施策の推進に努める等の責務を有することとするとともに、地方公共団体はその区域の社会的条件に応じてアイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に努める責務を有することとしております。
 第二は、施策における配慮についてであります。
 国及び地方公共団体は、アイヌ文化の振興等を図るための施策を実施するに当たっては、アイヌの人々の自発的意思及び民族としての誇りを尊重することとしております。
 第三は、基本方針についてであります。
 内閣総理大臣はアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
 第四は、基本計画についてであります。
 政令で定める都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県におけるアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画を定めることとしております。
 第五は、指定法人についてであります。
 北海道開発庁長官及び文部大臣はアイヌ文化の振興等に関する全国的な業務を行う民法法人を全国を通じて一に限り指定することができることとしております。
 第六は、附則で、北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の廃止等を定めております。
 なお、この法律の施行期日は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上がこの法律の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。