今御指摘がありましたように、これからの時代、例えば今地歴に限らずいろいろな公民といって専門化していくというのはとても大事なことだと思うのですが、今東ヨーロッパで起きている話にしても、バルト海三国などという言葉を聞いても、バルト海がどこにあるかわからぬのではどこの話かもわかりませんし、また、今のあの三国が少なくとも独ソ不可侵条約、一九三九年かな、に結ばれた独ソ不可侵条約によって当時ヒトラーとスターリンとで話を決めて、あの部分だけをソ連に割譲するみたいな話が決まったという歴史的背景がないと、今の独立運動の意味も理解がされないという意味で、そういった高等学校等の義務教育を終えた段階でますます専門的な知識が要請される段階、年齢構成からいっても十六から十八歳という段階になってきて、今申し上げたような歴史的事実なり世界地図の中における場所なりというようなものを頭に入れて社会情勢を見るのとそうでないのとでは、人間としていろいろな意味での知識の面に限らず社会情勢を判断する上、国際情勢を判断する上でも大変大事な要素だと思っておるのですが、そういった意味で分けていくという傾向にあるということは基本的に正しい、私はそう思っておるのです。
 ちょっとつまらないことを伺いますが、地歴と公民というのに分けていった場合に、一般的に今まで社会科だったものが地歴と公民に分けた場合は、教員免許を受ける人の感じは地歴の方に多いものでしょうか、公民の方に多いものでしょうか、ちょっと感想だけでも教えていただけませんか。
今明らかに大きく時代が変わってきて、いろいろな意味で、日本に限らずいろいろなところで大きな変化が起きておるのに対して、私どもも当然その時代に合わせて教育というものが見直されねばならぬ、いろいろな形で新しい時代に合った教育をつくらねばならぬということで、文部省でもいろいろ考えておられるようですけれども、例えば今回の学習指導要領の改訂によっても、同じように、今言われたように高等学校の社会科を地理歴史科及び公民科に再編成するということになっていくんだろうと思うのですが、今回の教科・科目の構成についても、その都度、趣旨を尊重して見直しを行うことは大変大事なことだと考えておりますけれども、どのような趣旨でそれを行ったのかについて伺ってみたいと思います。
これにつきましては附則の三項に規定があるわけでございますけれども、社会科の教科についての免許状をお持ちの方は平成六年四月一日に地理歴史と公民の各教科についての免許状を持っている方というふうにみなす次第でございます。そういうことによりまして、特段の事務手続などを要することなく地理歴史と公民の教科の授業を担当し得ることになる、そういうことでございます。
ただいまの御説明によりますと、平成二年にこれが施行されましてから平成六年までの間は従来どおりということでありますが、平成六年になった以降は、これまでの社会で教免を受けられた方の扱いはどのような形になるのですか。
今お願いしております教員免許法の改正案でございますけれども、その概要を申し上げますと、まず第一に、本年三月の高等学校の教育課程の基準の改訂によりまして平成六年度から教科社会が地理歴史、それから公民に再編成されることになっておる次第でございます。これを受けまして高等学校の免許教科につきましても社会を地理歴史と公民に改める次第でございます。
 それから二番目でございますけれども、これはごく技術的なことでございますが、免許状の授与、教育職員検定等に係る手数料の問題でございますが、これは適切な費用負担を図るため、その額を「実費を勘案して政令で定める」というふうに改正をお願いしている次第でございます。
 このほか附則などにおきまして経過措置を定めているわけでございます。平成二年度から新しい地理歴史と公民の教科によりまして教員養成を行う必要がありますので、同年度からの大学入学者につきましてそういうことを実施するようその施行期日を平成二年四月一日といたしておりますが、それ以外の者につきましては、「平成六年三月三十一日までは、なお従前の例による。」ということで、社会科の免許状を授与することにしている次第でございます。これは、平成六年四月一日から現実に各現場で新しい地理歴史と公民の授業が行われますので、それまでにつきましては従前の例に従って社会科の免許を授与するということにしている次第でございます。
 概要を申し上げますと、以上のとおりでございます。
昨年に行われました第百十三回国会におきまして、御存知のように教育職員免許法の一部を改正する法律案というものができ上がっておりますけれども、まず基本的にその概要並びに内容について御説明をいただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。麻生太郎君。
大蔵省の見解にはなかなか理解ができないわけでして、本来、つまり「歳出百科」に書いてあるような認識でしょう。だからそれが誤っているということを実は言っているわけですよ。道路というものが大蔵省的な発想ではないんだ。つまり端的に言えばいまこの日本の中で大都市に住んでいらっしゃる方、これはマスコミ論調を見ましても、確かに道路整備はもう終わったんだ、これ以上道路を拡張することは公害の拡散ではないかというような論調があることを知っております。しかし、一たん地方へ出ますと、地方の住民というのは、これはもう総理府が調査しておられますからおわかりのように、各市町村、地方自治団体の要望のトップにあるものは道路の整備なんですよ。だからその辺をごらんになると大蔵省的発想というのは出てこないはずなんです。しかも道路の総延長というふうに見ていきますと、市町村道というのはこれは圧倒的な多数なんですよ。もう九割近く市町村道。国道、県道入れて二〇％弱なんですよ。その国道ですらまだまだ大変に整備がおくれておるところがたくさんあるのです。だから大都市の中だけ見てもう十分だ、大都市の中でもそう十分ではないでしょう。杉並の方へ行ったら、一たん火災が起きたときに消防車が消火活動に入れないという道路がまだたくさんあるんだ。そういう中でこんな何か子供だましのような、もう一〇〇％水準、終わったんだというような発想の上に立って、そしてその財源に目をつけてとりやすいところから、安易にとれるところから税金を引っ張り出してくる、そういうやり方はいけませんよということを言っているのです。もうこれ以上は答弁を求めません。気をつけてください。あと国土庁に移ります。
 国土庁長官、時間がなくなってしまいましたので急ぎますが、あなたは国土行政の最高責任者として御就任になられまして、私は一番大切なものだと考えております土地というものに対するその御認識、あなたの御見解を伺いたいと思います。