パートタイム労働者についての退職金の状況でございますが、一般的にパートタイム労働者を雇用する企業においてどの程度退職金制度を持っているかという調査がございますので、まずそれを申し上げさせていただきます。
 労働省が平成五年にやりました調査の結果では、パートタイム労働者がいるという企業は五五・二％でございます。その五五・二％の企業のうち、パートタイム労働者について退職金制度があると答えた企業は一〇・三％という状況になっております。その一〇・三％の中がどうなっているかというのはちょっとこの調査ではわかりかねるわけでございますけれども、通常の労働者については九割の企業が退職金制度があるというふうに先ほど御紹介させていただきましたが、それに比べますとパートタイム労働者について退職金制度を持っている企業の割合というのは相当程度少ないということは言えるかと思うわけでございます。
 ところで、この中小企業退職金共済制度におきまして、パートタイム労働者につきましてももちろん加入をするということはできるわけでございますが、今持ち合わせております資料では、平成三年度から七年度までの五年間に、合わせまして二万五千六百三十人のパートタイム労働者が中退制度に加入をしたという結果が得られております。
 ただ、今現在どの程度の方がここに入っておられるかというのは、先ほどの二万五千幾つかとはもちろん違うわけでございまして、平成三年度以降加入した方で平成七年度末での在籍状況は一万八千三百二十二人ということでございます。御紹介いただきましたように、パートタイム労働者の数約九百万というのに比べますと、この一万八千人余りの割合というのは非常に微々たるものでございます。
 そういう意味におきましては、私ども、引き続きパートタイム労働者の方々についてもこの制度が活用されるようなＰＲというのをやっていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
酒の関係というのは十四・二年、九十一万円ということで割合高くなっております。酒の場合は杜氏等々で季節雇用の関係ではないかと思うんですけれども、特にそういう面で平成七年の統計を見ますと八百九十六万人が週三十五時間未満のパートタイマーになって、季節雇用とパートタイマーは違いますけれども、パートタイマーもこの事業団の制度に入れるわけですね。その現状というのはどういう数字が出ているんでしょうか。
退職金の額が高いか低いか、一概に言うのはなかなか難しいかと思いますが、先ほど最高額を御紹介させていただきましたけれども、ちなみに、一般の企業といいますか、自社で退職金制度を持っている企業においての退職金がどの程度支給されているかということを相対的な関係を見るために御紹介させていただきますと、労働省が平成五年にやりました調査では、これは従業員規模はいろいろございますが、中退制度と比較するためにこの調査でとっている一番小さい規模が三十人から九十九人規模でございます。その規模における勤続が三十五年以上の男子労働者の結果がまとまったのがございますが、それは三十五年で一千二十七万円というふうになっております。
 そういう意味におきましては、先ほど平均勤続年数を御紹介させていただきましたけれども、また先生からも御指摘がございましたが、一つには平均の勤続年数が短いということが退職金額に影響しているということもございます。それから、この退職金制度というのは事業主の方が掛けていただく、その掛金を運用してお支払いするということでございますので、幾らの掛金をお掛けになるかということも非常に大きく影響してまいるわけでございます。
 この退職金共済制度につきましては、掛金の最高額が三万円、最低額が五千円というふうになっております。それをどの程度の退職金にするかというのは企業が労働者の方々とよくお話し合いをなさって決められるわけでございまして、幾つかの要因から、結果として先ほど申し上げたような平均退職金額になっているということだというふうに理解をしているわけでございます。
最高と平均を今御答弁いただいたわけでありますけれども、これは平均の面でいいますと退職金の額が意外と低いような気がする。それと同時に、平均の勤続年数も、酒は十四・二年ですけれども、あとは十年以下ということでございまして、この辺が退職金の支給水準というのを引き下げているのか、あるいはもう少し制度自体を充実させて退職金の水準を上げるような充実策というのは、問題点というのはどこにあるのか、あるいは過去を見た場合に、平均の勤続年数が上がっているのか下がっているのか、そういったような点はいかがでしょうか。
それでは私からお答え申し上げますが、規制緩和すると地価の高騰につながるんではないかという御質問でございますが、確かにただインセンティブを与えるだけでは地権者を有利にさせるということであることは間違いないことでございますので、インセンティブはただでは与えない、必ず応益負担を必要とするというルールがなければならないということを先ほども申し上げたわけですが、そういったルールが必ずしも今はっきりしておらないわけでありますので、逆に規制緩和しづらいということになっておるわけです。
 例えば東京都の平均的な高さが二・五階と申し上げましたのは、いかに空間があいているかということなのでありますが、それじゃその空間を埋めるためのいろいろな規制緩和をボリュームアップすると地価高騰になるというわけですから、そういったことを相殺するために、あるいは社会資本を充実するためにも応益負担をする必要がある。応益負担というのはどういう形でやるか、賦課金でやるか、あるいは固定資産税の特別徴収をするか、いろんなやり方はあろうと思いますけれども、そういうことによって地価高騰につながらないような方法をとるべきではないかという感じがいたします。
 それからもう一つ、住民との関係でございますけれども、確かに今都心三区におきましては、業務用ビルがたくさんできますたびに住民がどんどん追い出される結果になっておるわけでありまして、千代田、中央それぞれ人口がどんどん減っておるのが現状であります。
 そこで、千代田、中央、港区におきましては、住宅の附置義務というものが最近開発の要件になってまいりまして、あるボリュームのビルを建てるのであれば、何月の住宅を一緒に建てなさい、こういうような附置義務があります。
 ただ、そのためには、好ましいと思うのは、ボリュームアップするときに、その部分は住宅をつくりなさいというような規制がもしあれば、職住近接といいますか、住民が必ずしもそこから出ていかないで済むということもあり得ると思います。ですから、インセンティブの出し方によって住民が住みつき得るということが可能であります。
 実際問題として、ロンドン、パリ、ああいう大都会の中央部におきましては、下が店舗で真ん中がオフィスで上が住宅というようなのが一般的な都会の住み方でありますけれども、日本の場合は地価が非常に高いものでありますので、東京の真ん中になかなか住みつけない、殊に固定資産税なんかますます高くなりますと、住民がいや応なしに追い出されてしまうというような結果もあるわけでありますので、その点は、附置義務があって住民がそこに住んでいても固定資産税が払えないというような結果にならぬとも限りませんものですから、この辺の関係は大変難しいんではないかと思います。しかし、都心に全部住民がいなくなるということは行政体にとってもかなり大きな問題でありますので、その点については開発する方と行政との話し合いが今行われているわけであります。