カーター大統領と新大統領との経済政策には相当な相違点がございます。しかしながら、選挙中にずっと各方面で言ってこられたその政策が、そのまま直ちに実現をするのか、あるいは若干の時間を置いて順次実現をしていくのか、あるいはまた中には実現しないものもあるのか、そこらあたりは新政権の動向を見ませんとはっきりしたことが申し上げられません。いまそういうことをいろいろと分析しておる最中でございます。
時間がありませんので、簡単に二、三の点を御質問いたします。
 まず大臣にお伺いしたいのですが、アメリカの大統領選挙の結果、レーガン次期大統領が決定したわけでありますけれども、アメリカとわが国との質量ともにきわめて密接な関係にある経済関係、これがどういうような影響を受けるというふうにお考えですか。
この大きな乖離が生まれているというのは、日本型福祉社会云々という言葉はともあれ、高度成長からの脱却と言いながら、その同じ形を追っているということにやはり問題があるのではないかと思うわけであります。そういう意味で、私は、強くこの二点の削減の方向に向かって、改定の方向に向かって結論を出されるように、それこそが政策の整合性であるということを強調いたしまして、質問を終わります。
時間となりました。
 私は、新経済社会七カ年計画の基本的な問題点、そして今日的な問題点ということで、その両輪というべき二百四十兆と二十六カ二分の一の問題をお尋ねしたのでありますけれども、これはまさに計画書の中にありますような現実と計画の大きな乖離が生まれている。これはまとめて大臣ひとつ御認識をいただいているわけでありますから、その意味では、いま鋭意作成中の、見直し中のフォローアップの中で、この二点、二百四十兆の削減の方向での見直しの問題、それから二十六カ二分の一の問題、この二つはそれぞれそういう根源的な立場でいま見直しを図っている、これまでと違う深い立場で検討を進めているというふうに私は理解をさせていただきましたが、もう一遍そこのところを御確認をいただきたいと思います。
大勢といたしましては、九月がやはり一番の物価の上昇のピークであった、私はこう思います。異常気象が二カ月続きました関係で、八月、九月は相当急上昇をいたしました。幸いに異常気象もおさまりましたので、その面は最近はうまくいっておると思いますし、それから卸売物価もこの春には月に二％とか二・六％とかいう状態で、狂乱物価前夜だと言われておりましたが、最近は急速に下降いたしまして、毎月マイナスという数字が続いておりまして、ことしの初めごろの年率に直しまして三〇％近い急上昇もいまは一三％前後ということになっておりまして、その面からもいい影響が出てくるのではないか、こう思っております。したがいまして、これからは多少のでこぼこはあるかと思いますが、大勢としては峠はもう完全に越した、いま安定の方向にいっておる、こう思います。
政府の責任はその点で非常に重いと考えております。であればこそ全力を挙げておるわけでございますが、物価調整減税をやれるようなそういう財政状態であれば、これは大変やりやすいのですけれども、そういう状態ではない。そういう状態でありますと景気対策も比較的簡単にいくのですけれども、そういう状態でないところになかなかむずかしい背景がございます。でありますから、いまの段階は、何とか六・四％という水準を実現したい、こういうことでこれからの数カ月間あらゆる努力を結集していきたい、このように考えておりますし、この問題はやはり総合的に判断をしていただきたい、こう思います。
いまの御発言、非常にニュアンスがいろいろ分かれてくるので、もう一回私は聞きたいのですけれども、六・四％を断固として完遂するのだと言われる。これは六・四％には議論がありますけれども、六・四％を超えてもなお、それができない情勢にあるのだというふうなお口ぶりがありましたけれども、そういう認識に立ってよろしいのか。そうじゃないと言われるなら、六・四％を超えたら当然調整減税をやるべきであるという決意でやるのだというところまで発言されなければ、政策のモラルにならないと私は思うのですが、いかがですか。
しかしながら、こういう問題は幅広くいろいろな角度から検討していかなければならぬと思うのです。財政にゆとりがあれば、かつて二、三年やりましたが、ああいうことができれば、それはいろいろな面でプラスだ、こう思います。しかし現時点では、二、三年前やりましたようなああいう物価調整減税といいますか所得減税、これはやれるような現状ではないと思うのです。でありますから、財政、経済、これを総合的に判断をして決めるべき課題だと思いますが、しかし、いまの段階では政府は決して目標を放棄したわけではございませんで、六・四％を実現するためにあらゆる努力を集中しておる、こういう現状でございます。
いま六・四％という水準を実現するために、政府の方としてはあらゆる努力を結集しておる、こういう段階でございます。ぜひこれを実現したい、こう思っております。
第一番目の点でございますが、これは沖繩電力を設立する法律の中で昭和五十七年までに民営に移管するようにというふうになっております。そのためのいろいろな協議会が持たれておりまして、エネルギー庁長官の私的諮問委員会として電気事業協議会に民営移管についての諮問がなされ、現在審議中でございます。その点については委員会としての意見が出ておりませんので、現在の段階で私としての意見は差し控えさせていただきたいと思っております。ただし、先ほど古波津参考人からの御意見がございましたが、いずれにしろそういう考え方が県民の中の多数を占めているということだけは申し上げられると思います。
 それから、二番目の米軍の関係でございますが、私たちにとって米軍も一つのお得意さんでございますので、電気を幾らくらい使っておるかという点についてはお得意さんに対して失礼に当たると思いますので御勘弁いただきたいと思います。ただし、供給規程、その支払い方法その他については一般の需要家と同一でございます。
 以上でございます。