基本法の立場からいうと正確な答弁だと私は思います。
 そこで、これは実際に現場を持っている運輸大臣にお聞きしなければならないんですけれども、例えば十一月の二十三日ですからきのうですね、用地確保に東京都のどの区でも必死になっているという記事が実は出ているわけです。とりわけこの国会などがある千代田区などでは、年間三百億程度の年経常費ですから決して大きい自治体とは言えないわけです。しかし、何とか老人ホームというものが欲しい、そういう土地が欲しいということで物色をするんだけれども、とてもじゃないが土地の値段が高くて買えない、こういうことが訴えられ、そして具体化するなら東京都庁の力をかりてでも何とか実現をしたいということが背景にあって、別にねらい撃ちしたんじゃないと思いますけれども、国鉄総裁の公邸跡地がぜひ何とかならないだろうかということでどうも折衝をされている動きが新聞に載っているわけです。
 そうしますと、今国土庁の方が言われたように、公共的利用という意味が、あるいは国民生活とのかかわりで非常に重要だという場合には第一優先順位で考えるべきではないかというような答弁がちょっとあったのですけれども、この辺、余りちょっとリアルで申しわけないんだけれども、運輸大臣、土地基本法がいずれにしても成立をすれば、する以前とする後では違うわけでして、そのことを踏まえて、現実の問題で大変恐縮なんだけれども、こういう問題に対してどう対処されるのか。運輸大臣にお聞きしていいのか事業団にお聞きしていいのかということもありますけれども、ぜひ運輸大臣にお考えを聞かせていただけないかと、こう思います。
お答えいたします。
 国公有地等の利用に当たりましては、先生御指摘のとおり、土地基本法案で示されました基本理念に基づきまして土地利用計画を定めまして、当該計画に従って適正に利用されるべきものであると考えております。
 国鉄清算事業団用地の売却につきましては、第一義的には処分庁において適切に対処されるべき問題ではございますが、国土庁といたしましては、地価対策の観点から、また良好な住宅宅地の供給や社会資本の整備を図る上にも、公用、公共用に利用する計画がある場合にはそれを優先することが望ましいと考えております。いずれにせよ、個別事案に即しまして検討を行い、地価への影響にも十分留意しながら、関係機関とも連携を図りながら政府一体となって適正かつ計画的な土地利用が図れるよう努力してまいる所存でございます。
いずれにしても大変難しい大きな問題だという認識は私もしますが、今時点でそれ以上のことを言えないということであればやむを得ません。
 次に移らせてもらいます。
 これは本当は国土庁長官にもお伺いしたい点なんですけれども、土地の問題、与野党を超えていずれにしても大きな問題になっているわけです。衆議院ではお決めになって、参議院の方で土地基本法の趣旨説明がされました。我々もまともにこの問題に取り組んでいくつもりなんですが、この土地基本法との関係です。
 土地基本法自体は、まず土地問題に対する基本的な認識というものを変更することを含めて新たな観点でこの認識をひとつ改めようじゃないかという問題が一つ入っていると思います。それから、土地がいずれにしても売り買いによってどんどん高騰していくというのはよろしくない、何とかこれは抑えなきゃいかぬというか、むしろもっと下げねばいけない、そのためには公共利用といいますか公共性といいますか、そういうことを含めてこの土地基本法というものを決めていくんだ、こうなっているわけですね。そうしますと、ずばり公共性だ、こういうふうに言えるのは、国公有地ということがすぐ出てくるんですね、我々の頭の中には。この国公有地というものの売り買いをやっていいのどうか。国公有地ぐらいはそういう売買の対象にしないで国民生活とのかかわりにおいて利用し活用していくんだというふうになるべきじゃないかなという気持ちを持つんです。
 そういう立場に立ちますと、国公有地というものの定義もこれまた問題にすれば問題になるんですけれども、どちらにしてもその土地基本法を今論議し決めようとしているものとの関係で言うと、基本法が決まる前と決まった後では、この清算事業団が持っている旧国鉄の土地というものに対する認識を少し変えなきゃいかぬのじゃないかという気持ちを持つんですけれども、とりあえず国土庁にお伺いしておきたいと思います。
それぞれいろいろな問題を持ってございますが、その問題というのは、金融上の問題というような法律改正と関係のないような問題もございますし、場合によっては法律上の解釈の問題に及ぶものもあると思います。ただ、清算事業団が売却するという基本的な形態は変わりませんので、説明の上で複雑になっている部分は、むしろ出資会社等がどのようにその土地を将来また処分していくかというような運営上の問題を相当詰めなきゃならないことになるわけでございます。
 しかし、さかのぼって、清算事業団法等について制度上問題があるかどうかは、今後検討していきます土地の処分方式とも絡みますのでちょっと現在の段階では申し上げられませんが、今後そういう先生の御指摘のような点も踏まえてさらに検討を進めたいと考えております。
きょうはお忙しい中、皆様方貴重な御意見を寄せていただきまして、ありがとうございます。私は日本社会党の西野康雄と申します。
 先ほどの御意見の中にもロックフェラービルだとかコロンビア映画の買収だとか、非常にアメリカの方々はとっては不愉快だと思う事象が出てまいりました。しかし、なぜ日本がこういったビルだとか企業に投資をしなければならないのか。その原因は、私はプラザ合意の中で円高ドル安という、こういう傾向をつくられてしまった。そのときに、日本はアメリカに国債だとか随分と多額の投資をしておりましたが、大きな損を金融機関は受けました。そうすると、当然のことながら、国債だとかそういうものに投資が向かわずに、アメリカのビルだとか企業だとかを買う、こういうふうな方に向かうかと思います。ドルは基軸通貨ですから、日本が幾ら自動車の貿易でもうけても、日本でドルは使えません。そうなると、当然アメリカの方に返っていくわけです。そうしたときに、やはりプラザ合意の中での円高ドル安というものが、私は企業を買収したりあるいはビルを買収する、土地を買う、こういうふうなところに傾向を走らせたのではないかな、こんな気がしてなりません。
 また、貿易赤字とかそういう面におきましても、非常に不思議に思うのは、どうも日本もアメリカも、物の流通だけで赤字だとかをとらえておりますけれども、例えば日本とアメリカの間の経常収支はどうなのか、あるいはサービス収支はどうなのか。先進国は既に産業の中心が三分の二はサービス産業です。例えば巨大な金融投資だとかを含めてです。そして知的所有権だとかも含めて、金銭だけのやりとりを見たときに、果たして日米間に赤字というものがあるのか。貿易の黒字、赤字と言いますが、例えばアメリカは一九八六年度に二百三十億ドルの対カナダ貿易赤字を出しました。同じ年にアメリカの多国籍企業は、カナダに子会社を持って、そこから三百十億ドルの製品をアメリカは輸入しております。かつて台湾で、台湾からたくさんの物がアメリカに輸入される、関税をかけなければならない。そこで子会社を調べたら、ベストテンの中の六位までがアメリカの子会社であった。我々は、この貿易の赤字だとか黒字だとかというのをもう一度統計的に日米双方の中で考え直す必要があるんではないかと思いますが、ミスター・シーグはどうお考えでしょうか。