先生御案内のように、外国の大きなたばこ企業、例えばＢＡＴとかフィリップ・モリスとかレイノルズですとか、ああいうところは全くたばこと関係のないビールであるとか、石油であるとか、不動産であるとか、海運であるとか、そういうところまで手を伸ばして、いわば経営の多角化をやっているわけでございます。そういう意味から申しまして、新会社が国内企業においてこれら外国企業との競争に勝ち抜いていくというためには、可能な限りの事業範囲の拡大を通じて国際競争力を強化するということが必要であるわけでございますが、一般の株式会社でございますれば、その事業範囲は株主総会において定款をもって自由に決定できるわけでございますけれども、新会社につきましては、我が国たばこ産業の健全な発展を図るという政策目的を達成するために設立された特殊会社なわけでございます。また、したがいまして、拡大さるべき事業につきましては、設立目的を達成するために必要な範囲ということで目的達成業務を入れたわけでございます。
 もちろん、これの認可の運用に当たりましては、新会社の国際競争力の強化に資するもの、それから本体の業務に悪影響を及ぼさないようなもの、それからもう一つは、新会社が製造独占を与えられているわけでございますので、そういう独占利潤をバックといたしまして、民業を圧迫するということは独禁法上の問題もございます。そういったようなことを考慮いたしまして認可すべきものというふうに考えておりますけれども、具体的にどのような事業が認可申請として出てくるかということは、まだ必ずしもはっきりしておりません。したがいまして、こういうものにつきましてはケース・バイ・ケースというふうに考えておるわけでございます。
この第五条の第二項で、「大蔵大臣の認可を得なければならない。」ということが出ているわけでございますが、この認可のあり方です。全部大臣が見ておやりになるわけではないわけでございますから、大蔵省のしかるべきところでやるんでしょうけれども、その認可のあり方、ここまではいいという、ここから先はいけないという、何かそういう基準づくりというか、アローアンスのあり方というか、そういうものがあるのだろうと思うのですけれども、まだお考えになってないんなら、なってないで結構ですが、どうですか。
この間も質問にちょっと出ていました、たばこの銘柄の入ったＴシャツを売るのかというのが出ていましたけれども、確かにホテルやそのほかいろんなところで、外国へ行きましてもありとあらゆる種類の銘柄が入ったＴシャツが売られていますね。そういったＴシャツとは限らないけれども、喫煙用具、ライターであるとか、あるいはパイプであるとか、そういったようなものは附帯する事業の方に近くなってくるわけです。そういうようなものに確実に手が入っていくのかどうか。
大多数が今のたばこ事業をやっていくに際して研究開発あるいは附帯的に起きてきたものから出ているのですが、土地建物の利用というのは、日本航空がホテルを子会社でやらしているように、日本たばこホテルなんというものができるということ、そういうことですか。
業務範囲の拡大の問題でございますが、現在、公社といたしましては、社内に事業開発委員会というものを設けまして、公社が持っております技術とか資産といったような諸資源の中からどんなものが事業開発に向くかということを詰めておる段階でございますが、機械の輸出、技術輸出、あるいは喫煙具類の製造、それから育種苗技術の活用、それからたばこというものの持ちます有用成分の総合利用、小さなものかもしれませんが、私どもの持っております資産の土地建物の高度利用等々、将来事業化の可能性があるものをいろいろと探求をいたしておる段階でございます。
次は、新会社の事業の範囲の拡大の問題について伺いたいんです。
 特殊会社制度とした根拠として、法案の中では合理的な企業経営が可能となるということが一つの旗頭になっておりますけれども、当事者能力の付与、それから企業の自主性を尊重する、そういうことから公的規制を必要最小限とすることがうたわれております。業務範囲の拡大もその一つであると言われておりますが、この中に「会社の目的を達成するために必要な事業」ということをうたっているわけですね、法律に。具体的にはどのような業務が加わるとお考えになっておられるんでしようか。
仮定の問題でございますが、株式の放出につきましては、これは国有財産でございますので、どういう価格で放出するか等につきましては、国有財産法の手続にのっとって公正に行われなければならないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、放出先につきましては、法律上特段の制限を設けておらないわけでございます。
一つは、先生御指摘ございましたマルチまがい商法でございます。この点につきましては、先生お述べになられましたように、産業構造審議会の先般の答申におきましても、引き続き検討を進めるべきである旨、指摘されているわけでございますので、私どもといたしましては、審議会に鋭意今後検討をお進めいただくよう努めてまいりたいと考えているわけでございます。
 一言だけ申し上げさせていただきますと、マルチ商法と違いまして、マルチまがい商法の場合には、一般の消費者が大量の在庫を抱え込むというような具体的な被害が問題とされるわけではない、つまり現在の訪問販売法でマルチ規制をしておりますけれども、これは商品の再販売ということを規制の対象にいたしておりまして、その場合には、売れもしない商品を自分で買ってしまって、それをだれかお客様を探して売る、こういうことで在庫がたまる危険があるわけでございます。それに対しまして、マルチまがいと称されている商法は、いろいろな形態がございますけれども、消費者が具体的に多額の被害を生ずるようなことになるのかどうか、またそのマルチまがいと言われている取引形態も多様なものがいろいろございます。
 したがいまして、私どもとしては、具体的な被害の態様はどういうことになっておるのか、また取引形態がそれぞれどのような形のものがあり、どのような形について政策の対応をしていったらよろしいのか、かつまた紹介販売とか委託販売というようなものの中には、正常な商慣行として行われているものも幾つもあるわけでございます。そのような健全、正常な商慣行との関係というものも十分留意をしながら、今後のあるべき政策の方向を検討してまいることが必要だと思っております。
 次に、マルチ商法そのものでございますけれども、これにつきましては、御案内のように、現在訪問販売法の中で規制をされているわけでございますけれども、私ども五十一年に法律を施行して以来、直ちにこのマルチ商法の苦情受理状況公表制度というのを創設いたしまして、自来消費者から苦情がございます案件につきましては随時公表を行ってまいりまして、公表してまいりました業者の数は三十五社に及んでいるわけでございます。
 このような随時消費者相談に応じまして機動的な公表を行いました結果、現在公表しなければならないような、消費者被害を見逃すことができないような苦情のある企業は、現在私どもとしては承知していないという実情でございます。今後とも十分消費者相談の窓口で目を光らせまして、マルチ商法が消費者の被害をもたらすような形ではびこることのないよう厳正に法の運用と消費者相談の的確な把握をしてまいりたいと考えております。