ただいま御指摘いただきましたように、牛肉の国内需要は着実に増加をしております。それに対しまして国内の生産は、過去におきますいろいろな資源的な変動がございまして、率直に申しまして、増加する需要に対して国内生産がやや追いつかないという状況にございまして、これはカバーするために計画的な牛肉の輸入を行っておるわけでございます。
 この総体量につきましては、御承知のとおり、一九八四年に主要輸出国との間で協定を結びまして、計画的な輸入を進めてきておったわけでございます。実は直近四年間、毎年九千トンの増加をするという計画であったわけでございますが、大変需要が堅調に伸びておるということも背景にいたしまして、協定期間の最終年度でございます昨年度につきましては、協定で約束をしました年間九千トンの増加量に加えて三万七千トンという大量の輸入増加を図ったわけでございます。このことを通じまして、先ほど御指摘のございました輸入品である牛肉につきまして、かなり顕著な価格の低下が見られておるわけでございます。地域的にも先生から御指摘ございますようにやや凹凸があろうかと思いますが、私どもとしてはそういった需給事情をにらんだ適切な輸入枠の設定を通じまして、できるだけ品物の潤沢な出回りを図っていきたいということでございまして、今後とも需給動向に応じた輸入の拡充を通じてできるだけ各地域におきまして適正な価格形成が行われるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
先ほど同僚議員の片上さんの方から畜産振興事業団の問題について御質問がありました。私は、主として流通面からの質問をしたいと思うんですけれども、流通面において価格を引き下げる話ですね。農水省では、例えば指定小売店をつくるとか協力店をつくるとかして、あるいは「肉の日」、「肉のデー」ですか、そういうものをつくって放出しておられる、そのことは知っておりますけれども、どうも私の周囲の、娘たちなんかに話を聞いてみますと、その日は極めてまれ、めったにないし、しかもその時間帯が大体午後二時ぐらいから四時ぐらい、夕飯の支度をする前の時間だろうと思います。そういうときに放出されて、うまくその場に居合わせれば買えるけれども、あるいは前から行ってそこに並んでいれば買えるけれども、たちまちにして売り切れてしまう、勤めを持っている主婦なんというのはちょっと実際には手に入らないということを聞くんですけれども、そういった量の問題がやっぱり足りないんじゃないか。
 どうしても足りない、それ以上ふやせないというのでありますならば、特定の県、一月は東京でやるとか二月は次の県でやるとか、そういうところに集中して大量に一遍に放出する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、干天に慈雨みたいに少しずつやったのでは慢性的に不足感が続くのじゃないかと思う。そういった放出の時期なんかを再検討されるおつもりはないですか。
食糧の安全性という問題につきましては、極めて重要な問題だと心得ております。
 今御意見を拝聴しておりまして、植防の人数とそれから食監との数の問題、余りにもかけ離れているということでございましたが、それが実態からいって、ただ数だけでどう比較していいのか、私もちょっとよくわかりませんが、いずれにしても安全性の問題は厚生省からぴしっとやってもらわなければなりません。同時に、国民に食糧を供給するという責任は我が方でございますから、そういう意味と両々相まって、農林水産省、厚生省十分連絡をとりながら、ひとつ安全な食糧の供給ということについて努力をしていかなければならぬ、こう心得ております。
厚生省にお聞きをしてもいいんですが、ちょっともう時間が迫ってきていますので。とにかくこういうものが出ているということでよく注意を向けていただきたい、農水省としても厚生省としても。
 ということで、ちなみにお尋ねをしますが、さっきの御答弁の中であったと思いますが、現在の検疫体制、検疫官は現在七十五人ですね、答えていただきましょうか。
完全主義をねらえば、当然各市町村、どんな過疎の地帯でもということが原則でございますけれども、現実の問題として考えることは、今この一極集中から多極分散、分散という言葉がいいかどうかは別といたしまして、そういう状態をつくる第一の段階は、むしろ各ブロック圏と申しますかその地域圏。ですから、幾ら細分化をしても一都道府県、こういうものに拠点開発を行おうと思うのが、恐らく私は第一の手法ではないかと思います。
 それから、これからねらってまいる事業、まず地域に活力を与えるならば、小さい隅々の町の振興ももちろん大切でございますが、第一次的な刺激策と申しますか誘導策と申しますか、こういうものを考えれば、相当広範囲な大規模なものを考慮に入れたい。そうしないとインセンティブを与えることができないということになりますと、私はやはり一市町村という範囲ではなくて、県が指導し得る一つの広域的な行政範囲、こういう段階でこの第一次的な目的が果たされる、こういうことを考えなければならないと思います。
 初めから全部に移行いたしますと、かつてやったように、この土地開発公社それぞれが工業立地ということになりますと、工業団地の造成はどんどん各市町村どんな小さいところでも導入してやったという経緯もございまして、残念ながらその結果はペンペン草を生やしてそこの活用が図られてないという現実もございますから、少なくとも都道府県が一つの大きな統一的な施策というか誘導策を持って、そういうものに責任を負い得る範囲内でまずやっていこうというのが、過去のわだちを踏まない第一の手法ではないかと思いますので、当面この方法で進めていき、さらにそれが具体化して成果を得るならば、さらに次の段階に及ぼしていきたい。これが今回の公有地の拡大のための業務上の範囲の拡大というささやかな法律案ではございますが、大きな流れで見ますと、そういうことを過去の経験に徴し、それから、これから一極集中からいわばブロック圏に力点を分けていこうという、いわば曲がりっぱなと申しますか転換期でございますので、それの効率的な運用と成果を期待をしたいと思いますので、こういうことにいたしたわけであります。