きょうはせっかく通産の方から来ていただいておりますので、せんだって「消費者保護へ新制度」ということで、訪問販売に対して情報提供制度というのが創設された、こういうことが報道されておりました。この訪問販売法につきましては私もこの委員会で、一九八一年の四月二十一日に、訪問販売を行っている業者で悪質なものについてはそれを公表するべきだというふうに要求をしてきたわけですが、今回この新制度に大きな期待をかけております。また、この新制度を設けるに当たって、地方の消費生活センターの皆さんも大変理論的にそれを積み上げて、そして今日までこの情報提供制度を創設していく上で大きな貢献をされたということは、大臣もぜひ覚えておいていただきたいんです。消費生活センターというのは、こういう大きな役割を果たしているんだということを覚えておいていただきたいと思います。
 ところで、今度の制度は、不適当な勧誘方法について九項目の情報提供基準を設ける、こういうふうに言っておりまして、この九項目の基準というのはどういう中身になっているのかということをお示しいただきたいのと、それから、こういうトラブルが続発した場合に、企業名は伏せて、そのトラブルの情報はいち早く消費者に伝えながら今度は業者の方を指導して、なおかつその指導にこたえない業者に対しては名前を公表するんだ。私はこういうふうに理解をしておりますけれども、しかしこれは時期を逸しますと、というよりも、トラブルを起こす悪徳業者というのは、おおむねその時点で倒産をしてドロンをしてしまう。こういう格好になりまして、公表したときにはもう鳥もカラスも飛んでいてへんというようなことになりかねない。そういう点では、時期を失せず適切に対処するべきで、既にもう現在、この時点でも悪徳業者、もう名前を公表しなければならない業者というのは現実にあると思いますが、この業者の公表はいつ行われるのか。第一号の公表です。
 それから、地方自治体には情報公開条例を設けたり、あるいは地方消費者保護条例を設けまして、もう現実にセンターのニュースなんかに悪徳業者の名前を知らせているというようなところがございますが、間違ってもこういう自治体の積極的なやり方にブレーキをかけるようなことがあってはならない、こういうふうに考えます。
 以上です。
藤田先生から、先般の会議でもそうでございましたが、いろいろ適切な御提言をいただいて大変感謝いたしております。消費者行政はここ数年、前進こそすれ決して後退しておるとは私どもは考えておりません。中央の消費者会議を中心にいたしまして、ことしは補助金のかわりに交付金ということで切りかえをいたしましたけれども、趣旨はできるだけ広範囲にセンターをこしらえて消費者の指導に当たりたい、消費者問題をなおざりにするとますます問題がふえるだけでございますので、私どもはこれはしっかり全国的に充実してまいらなければならぬと考えておるような次第でございます。
 ただ、御指摘のございましたように、国の予算全体がある程度削減を受けざるを得ないような状況の中で、比較的被害が少なくて済んだと私どもは考えておるような状況でございますけれども、今後さらにこの問題についてはしっかりと土性骨を据えて頑張ってまいるつもりでございますから、ひとつこの上ともの御鞭撻をお願い申し上げます。
この前のこの委員会で私がお答えしたことでございますが、これはそのときもお断りいたしましたが、これは私の個人的な意見ということではなくて一般にそのように考えられているということを申し上げたことでございます。
 その際も申し上げましたけれども、これは法廷警察権の行使ということで個々具体的なその裁判体の決することだというふうに考えられているわけでございまして、ただいまその裁判所の傍聴人心得などにもそういう記載があるじゃないかというお話がございましたが、実はこれも私どもが何も指導しているとか何とかいうことではございませんで、これも全国的に見ますと、傍聴人心得で一般的に禁止している庁もあるようでございますし、また傍聴人心得からそれを外しているところもあるようでございます。例えば傍聴券の裏に傍聴人の心得を記載してございますけれども、それもその各庁によっていろいろでございます。
 今おっしゃいましたこれは法廷警察権の行使なのに裁判所で傍聴人心得に書くのはおかしいというお話もございましたが、これは実は各裁判体がなるべくそういうことを足並みそろえてやった方がいいじゃないかというようなことで裁判官がお集まりになりまして、そしてそういう申し合わせというようなこと、我々もこういう方向でやろうじゃないかという各裁判体の合意のもとにそういうことをしているということでございます。そういう傍聴人心得がある庁におきましても裁判官によって、いや自分の法廷では許すのだという場合にはもちろんそれにとらわれないで、その旨担当の警備員なり廷吏なりに指示して、うちの法廷ではこれは解除しているのだという運用をなさっているということであるようでございます。
 その弊害というようなことが言われるがという、それは余り弊害としては意味がないのじゃないかということでございますが、あるいはメモをとっていかなくても同じと言えば同じかもしれませんが、これは我が国だけで言っていることではなくて、何か外国なんかでもやはりそういうことで裁判官は配慮をしているんだというようなことも聞いておりますので、やはりこういうふうに言ったと、細かいところまで書いていって、こう言ったじゃないかと、突きつけて威迫するというような場合と、ただ不利なことを言ったのじゃないかというようなことと、何か受け取る方も違うというようなことはあるのではないかと思われます。
 それから、ざわざわするというようなことで神経質ではないかと仰せになられたわけですが、例えば証人尋問をするような場合に裁判官としてはその証人の言っていることが正しいのかどうかというところに全神経を向けて、一挙手一投足も見逃さないで見ておるわけでございますが、そういうときに、法廷の方でがさがさやって、それの方に注意を奪われるというようなことはできるだけ避けてもらいたい、裁判官はその審理に打ち込めるような体制を何とかつくってほしいと、そういうようなこともあるわけでございます。
 それじゃ弊害がある場合にだけ禁止するというような運用もあるじゃないか、一般的には許してもいいんじゃないか、こういうこともあろうかと思いますが、一般的に言われておりますことは、傍聴人に果たして一般的にメモをとってまで詳しく傍聴しなければならない場合の必要性というのはそれほどあるんだろうかどうだろうか。実は弊害があると思われるときに禁止するという措置が実際の運用としてできるかどうかということなん
でございます。この事件でどうも弊害が起きそうだというときに、きょうは禁止しますよというようなことになりますと、我々傍聴人について何か裁判所がへんぱな感じを持っているのじゃないかというような疑惑を持たせたり、あるいは何かそれがもとで紛争が起こるというようなことがたびたびあるようでございます。そういうことでございますと、この間も御説明いたしましたけれども、これは憲法上の権利でも何でもないので、全く裁判所の裁量に係らしめていることである、そうだとすれば、一般的には禁止しておいて、そういう必要だ、またそれが弊害がないと認められるときに解除していけば、実際の運用としては相当ではないかというような考え方から、多くの庁では一般的な禁止というような取り扱いをしているように承知しておるのでございます。