いま先生御指摘の点は、定員外職員の給与の問題から始まると思うわけでございますけれども、私ども、これまで定員外職員の待遇の点につきましては、五十五年にこれまで七等級四号厚相当で頭打ちであった給与の改善などを行うことをいたしましてその改善に努めてきたわけでございます。ただ、待遇の問題といたしまして今後残されておりますものは、退職手当の通算問題でございますとか、扶養手当の支給の問題でございますとか、共済組合の加入の問題でございますとか、その制度の趣旨から見ましてなかなか非常勤職員には適用しがたい問題が残っているわけでございます。それでございますので、私どもそういう困難な問題であるということは十分認識しているわけでございますが、今後とも研究を続けてまいりたい、さように考えておる次第でございます。
 なお、その定員外職員の定員内職員への採用の問題でございますけれども、これにつきましては、いわゆる一般的な意味での定員繰り入れ措置ということは現在の財政状況の非常に厳しい現状から見ますと困難でございますけれども、在職中の非常勤職員につきましてまあその学校で定員増がございますとか定員に欠員があるような場合につきましては、その職員の適性その他を勘案いたしまして可能なものにつきましては毎年相当数のものを正式の職員として採用しているようなことでございまして、今後ともこういう点については十分考慮してまいりたい、さように考えている次第でございます、
局長、七千七百名というと相当な大量の数ですが、この定員外職員の職務の内容等を検討いたしますと、たとえば大学病院に勤務をされておる方、あるいはその他教養部についてもあるいは理学部についても各部同様でありますが、定員内職員とほとんど同様の職務内容を持っているように思われるわけです。ですから、この定員外の職員に対する措置の仕方といいますか、なるべく同様の職務内容、勤務条件であるわけですから、多いわけですから、定員外職員ということで非常勤扱い、あるいは劣悪な労働条件ということはこれは許されないと思うわけですが、この点についてはどのような対策を講じられておりますか。
そういたしますと、いわゆる総定員法とは別建てでこれは四十八年度以降の分については措置をされておるわけですね。いまこの定員内で措置をされておる分はよろしいわけですが、私どもいろいろ陳情を受けるわけですが、定員外の職員が非常にふえておるわけですね。この定員外の職員は全国でどれぐらい数がございますか。
先生御案内のとおり、この特例措置は昭和五十二年国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律により設けられたものでございまして、これは四十八年度以後に設置されました国立医科大学等ただいま申し上げましたような大学でございますが、それらにかかわる教職員の定員については、当分の間、行政機関の職員の定員に関する法律いわゆる総定員法でございますが、それに定められております行政機関の職員の定員の総数の最高限度には含まれないということで、別途この国立学校設置法によりまして、所要の定員措置を講ずるということになりましたものでございます。これは、総定員法というのは本来国家公務員の定員管理に関しまして、それまで各省庁別の定員を各省庁設置法で定めていたという仕組みを改めて、各省庁を通ずる定員の総数の最高限度を定め、各省庁別の定員は政令にゆだねるということになったわけでございますが、そしてこれに伴って行政の簡素化、能率化の推進による定員の再配置を図るというような対応をするために設けられたわけでございますが、この国立大学のただいま申し上げましたような定員につきましては、いわゆる無医大県解消計画等によります医科大学の創設等、新しい構想による大学の創設というようなものにつきましては、ただいま申し上げましたように、それらの計画、大型のプロジェクトとしての計画が進行いたしまして、この総定員法が成立の当時に予想されていなかった事態でございますので、その総定員法の最高限度の枠内で既定の定員の再配置によってすべて対処するたてまえをとるということは必ずしも適当でないというような考え方で、別途この国立学校設置法の附則で所要の定員措置を講ずるということで対応をいたしたものでございます。
これは行政機関の職員の定員に関する法律いわゆる総定員法ですね、この法律では最高限度は五十万六千五百七十一人となっている。そうすると、これとの関連はどういうふうになりますか。
先ほど島根の医科大学については、定員の措置としては三十二名という点を申し上げたわけでございますが、これは大学院を設置することに伴います定員の措置というわけでは必ずしもないわけでございます。
田中委員の御指摘、まことにごもっともでございます。私どもは、石炭の安定供給というのを大変重要な問題と考えておるわけでございますけれども、石炭が石油と違う点は、御承知のように、海外の石炭資源というのは石油よりは埋蔵量が非常に多いという点でございます。ただ埋蔵量は多くても、供給する設備なり施設というのが十分開発されていないために思うように持ってこれない、また、港湾ストとか、そういう影響も受けやすい、こういうようなことがございます。
 そこで、こういった点を考慮いたしますと、おっしゃるように産炭国の開発プロジェクトに積極的に参加して、港湾まで持ってくる供給力を拡大していく、あるいは供給源を多角化する。いま答弁いたしましたように、豪州に過度に依存しておったのが、アメリカあるいはカナダあるいは中国あるいはソ連とか、こういった方に多角化をしていく。それからまた、利用炭種の問題があります。これを技術開発等を通じて多様化していくということが、きわめて安定確保に必要ではないかと思います。
 さらに、産炭国と消費国との意思の疎通ということもきわめて大事でございまして、今後とも、政府レベルあるいは民間レベルにおいて、二国間会議、ＩＥＡ等の多数国間会議等の場を積極的に活用して、石炭貿易の安定的拡大の重要性についての国際的な共通認識を形成することに努力しなければならぬのじゃないかと思います。
 最近の情勢は、確かに石炭価格の一時急速な値上がりというのがあったわけでございますが、御承知のように石油の需給が緩和してまいりまして、石油価格におきましても、スポット価格はバレル三十ドルを切っておるというような情勢が現出してまいりました。また、わが国の電力用炭の需要につきましても、そう急いで手当てをしなくてもいいというような情勢も出てまいりましたので、こういった情勢をバックに、石炭価格の安定、適正な水準というものをわれわれとしても、また民間にも努力してもらうということが必要じゃないかというように考えておる次第でございます。