私は、有事来援の問題について質問を続行したいと思います。今まで細切れでございましたので、きょうは三十分間一貫してお伺いをしたい。
 まず、今年一月に長官がペンタゴンの長官に有事来援の申し込みをされましたが、実は今までその種の研究はユニホーム同士あるいは事務担当者同士でやっていたのですね。それなのに今なぜ政府首脳同士でそういうレベルにこの問題を引き上げたかということについて私は大変疑問を持っておったわけです。
 それで、順次それをお伺いいたしますけれども、まず確認しておきますが、西廣局長も御答弁になったとおり、あの申し込みはガイドラインの第二分類に属する問題である。ところが、このガイドラインの第二分類の中には「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」そうなっておりますね。その中に「輸送」という項目がある。それは「日本及び米国は、米国から日本への補給品の航空輸送及び海上輸送を含む輸送活動を緊密に協力して実施する。」となっておりますね。これはまさに有事来援の一つの問題点である。これは既に共同研究している。そして、その共同研究の成果は五十九年の十月に中間報告がなされて、五十九年十一月二十一日日米間で正式署名されているはずでありますが、そうですか。
お答えいたします。
 岩国飛行場周辺の安全の確保、騒音の緩和を図るため滑走路沖合移転計画の早期実現を求める、この運動は歴史を通じながら、地元の御要望は大変強いことも認識をいたしております。また、今ほど政府委員から答弁がございましたが、調査費をつけながら各種の調査に取り組み、なお技術的な問題もまだあるようでございますが、財政事情等も勘案してまいらなければならぬという課題もあるわけでございまして、これらの調査をしっかり見守ってまいりたいと思っております。御要望、御要請また運動、さらに前長官が答えられておる点もございますが、先ほど申し上げましたように、技術的な問題、財政上の問題を勘案しながら見守ってまいりたい。
 なお、決断を求められるわけでございますが、これらの状況を勘案の上、決断すべき問題であろう、かように考えております。
最後に、防衛庁長官にお尋ねをしておきたいと思うのですが、昭和六十年の本委員会分科会で私が質問をいたしました。そのときに佐々防衛施設庁長官は、この岩国基地沖合移設について、「リロケーションの作業の中では最優先課題と位置づけをしておる、」また、「早期実現という市民の皆様の御要望に沿うように、できる限りの努力をいたしたいと考えております。」このような非常に力強い御答弁をいただいたわけでございます。さらに、そのときに加藤防衛庁長官からは「施設庁を中心としまして、防衛庁といたしましてもできる限り住民の皆さんの要望にこたえられるように今後とも全力を挙げてまいりたい、こう思っております。」との、これまた非常に力強い御答弁をいただきました。
 確かに、六十年度以降、順調に調査費等の予算確保ができて、また、地元住民の期待を担ったところの岩国飛行場沖合移設対策室、こうしたものも岩国防衛施設事務所内に設置をされたわけです。しかし、調査の段階は終了している今日、早速やらなければならないことはただ一つ、まさに政治決断、決着のみである、このように思うわけでございます。さきの答弁が政府の真意であるとするならば、また住民の悲願を真剣に受けとめていらっしゃるのであるならば、今こそここで政府の方針を明確に示すべきときである、私はこのように思うわけでございますが、ひとつ長官の御決意をお尋ねしておきたいと思います。
御指摘の点は結局、一時に多額の経費が要ることを避けるために段階的に工事をしたらどうかということだと思います。今私どもが技術的あるいは財政的に検討しているということの中には、そのような検討も含まれているというふうに御理解いただきたいと思います。
皆さんの意見陳述も聞かずに質問しますのは大変失礼でございますが、言われた中身等については、それぞれのお話は大体わかったつもりで質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、三浦さんにお答えいただきたいのでございますが、昨日私ども、連合の山田事務局長さんに来ていただきまして中央公聴会をやりました。その際に、いわゆる所得税の減税についてまだぴんとこないという話がありました。御承知のとおり、昨年は一兆五千四百億円の減税、ことしはもみにもんで結果的には一兆三千億の減税、地方税につきましても六千五百億の減税が既にもうことしは始まっておるのでございますが、そこらがぴんとこない。確かにサラリーマンの皆さん方にとりましては長年の減税要求でございましたから、これぐらいの減税されても実際は今まで貸したやつを返してもらったぐらいのものだということで、そういうことでもぴんとこないというところもあるのかもしれません。そういう意味で、いろんな組合の皆さんとお話をしますと、課税最低限の税率ですね、一〇％をもう少し下げたらどうだ、もっと踏み込んだらどうだとか、あと一押しの減税がなければという話がよくあるのでございますが、そういう問題提起等について三浦さんはどういうふうにお考えか、これが第一点です。
 第二点は、これも連合等の資料に発表されておりますように、今度のトータルの増減税の分岐点ですね。我々民社党が計算したら、夫婦子供二人さんの標準世帯では大体三百万ぐらいが増減税の分岐点になっておるわけですが、労働組合の中にも五百万、七百万ともらっておる人もおる、また若い連中は三百万をかなり切る。僕は非常にショックといいましょうか、大変な数字だなと思ったのは、民間労働者の給料みたいなものは平均で三百六、七十万、三百以下の皆さんが半分ぐらいおるのですね。あるいはまた三百五十万とか四百万まで入れたら七、八割はみんなそういう連中なんですね。そういう意味では、かなり減税したと言いながらも、実際、給料の低い皆さん方はほとんど増税になってしまう。
 ですから、労働組合の中にも五百万、七百万もらっている人もおれば、先ほどもお話ししましたように大体民間労働者の半分は増税のグループになってしまうという意味では、労働組合の中にもたくさんもらう人ともらわぬ人、そこらの中でかなり葛藤が出てくるのじゃないのかな。下手をするとこういう議論をする際に、かなりもらっておる方は減税の方が多いんでございますから、いいじゃないか、いいじゃないかという話になるかもしれないし、下の方は、冗談じゃないというような話になって、逆に組織そのものが変な議論を強いられるということになるんじゃないのかなということを心配しておりますが、その二点についてどういうふうなお考えを持っておられるか、まずお話をいただきたいと思います。