今大臣から非常に基本的な姿勢をお伺いしましてはっとしたところもあるわけでありますけれども、敵もさる者というか、そういう目をくぐってやるところがしたたかでありまして、実はこういう土地の登記の転売経過などをずっと調べてみたわけです。既に五十億、百億と言われておりますけれども、登記簿上出ておりますのは、大手企業が五十億円ぐらいの金を出しまして下の会社にずっと買わせているという格好であります。
 この会社の名前、差し支えない範囲では申し上げてもよろしいのではないかと思っておるわけですが、買い占めをやっているのは実は登記簿謄本を調べますと高尾事業開発株式会社、東京都杉並区阿佐谷南一丁目十六番七号というところに本店があります。これだけの土地の大買収をやっている会社ですからさぞや立派な会社だろうと思って電話帳で電話番号を調べてもありません。電話局に聞いたってありません。しようがないから、失礼だと思ったけれども私はお訪ねをいたしました。その本店のあるところにはほかの会社のビルが実はあったわけでありまして、そこに行きまして、この高尾事業開発という会社はここを本店にしているのだけれども、ぜひちょっと様子を聞きたいのだ、大変立派な計画書や本も出ていますから聞きたいのだ、こう言って受付のお嬢さんにお願いしましたならば、わかりました、上にそういう会社がありますからすぐ御連絡をいたしますということで、おとといのことでありますが、長時間実は受付に待たされたわけでありますが、しばらくしたら女の子が帰ってまいりまして、実はそういう会社はうちにはございません、こういうことなんです。そんなこと言ったってあると言ったじゃないか、それから、登記簿謄本によればここが本店になっているよ、じゃその会社の責任者に出てきてもらいたいということにいたしまして、実は出てきていただきました。
 これは株式会社細田工務店というところでありますが、もし関係なかったら御迷惑をかけちゃいかぬと思いますけれども、その会社の取締役総務部長の龍神一夫さんという方に名刺をいただきましたけれども、お会いをいたしました。会社の取締役ですから知らないはずがないわけでありまして、実はこういう会社は登記簿によればここが本店なんだけれども、あるんですかと聞きましたならば、そういう会社が登記簿上本店をここに置いておるということはだれかに聞いて知っておりますけれども、そういう会社がここに事務所を設けておったというような事実はございません、こういう話であります。じゃ、あなたのこの会社を本店所在地ということで登記をしている高尾事業開発株式会社というところは一体どこにあるんですか、住所を教えてくださいと言いましたならば、私はわかりません、こういうことでありまして、それ以上の突っ込んだ調査はまだしておらないわけでありますけれども、まさに完璧なペーパー会社、本店所在地として登記してあるところにも影も姿もない、電話一本、事務所一つないんですから。普通はダミーの会社だって、電話の一つに受付が一人、机の一つぐらいあるものですけれども、全く何もない。こういう会社が何十億、何百億の金をつぎ込んで、土地の買収を行っているというあたりがやはり我々としては不安なわけであります。
 実はこの点を法務省に伺いたいと思うのですけれども、こういう格好で、そこに別に何も置いてないんだけれども勝手に本店の登記をしている。これはお金が動く話でありますから、一千万、二千万じゃなくて、何十億、何百億のお金が動こうとしている取引の主体の会社がそこにないということになれば、これはやはり商法その他の関係から問題があるんじゃなかろうかと思うのですが、こんなことが許されるのかどうか、法務省の関係でちょっと伺っておきたいと思うのです。
いわゆる被選挙権ですね、これは四十四条が根拠にあるということはだれしもが異論のないところだと思います。これも憲法を変えなくてはならぬ解釈だと理解するのは私はいかがかと思いますよ、そういう方はいらっしゃらぬと思いますけれども。これはやっぱり直接規定しているのはここであることはこれは明白なんです。ただ関連をして、やはり普通世の中に選挙権と言われているところのこの十五条一項の物の解釈というのも、きちんとしておかなければ混乱を私は起こすのじゃないだろうかと思いますだけに私どもの解釈を申し上げたんで、まあ一応その点については皆さんもひとつ検討してみていただきたいと思うのです。
 時間がありませんので、最後に自治大臣いらっしゃいますから自治大臣に一つだけお聞きをしていきたいと思うのです。
 それは一票の重みにかかわりますところの地方区の定数是正の問題なんです。これまた世の中では、この法案の全国区の問題もさることながら、いま不平等にあるところの地方区の定数改正が先じゃないか、こういう意見がある。私どもはどちらが先でなければならないということは考えておりませんが、いずれにしても全国区の問題だけやってこの問題を置き去りにするわけにはまいらないと思っております。それぐらいにやはりこの問題は重要な問題だという認識に立っているのです。
 昨年、まあ十月二十二日の札幌地裁の判決は、一票の重みに対しまして、約一対三の格差は憲法の要求するこの選挙制度の平等のもうぎりぎりのところだと、だからこういうような状況はこれに反するぞと、こういう判断を示しておるわけでございますが、この事例は、五十一年四月の最高裁判所大法廷の格差が一対五にまでなっているのは違憲だという判断を示したことを契機にいたしまして、一対三−五とか一対二とかいろいろこう出ておりますね。いずれにいたしましてもこの定数是正の問題というのは、衆議院もさることながら参議院にとっても看過できない重要な問題だと思うのです。私はやはりこの問題は、少なくとも立法府にそれは立法府のものですと、こう言うのではなくして、行政府として、これだけやはり裁判所の判例が出ておるわけですから、積極的にやはり対応をすべきだと思うのです。
 先般の臨時国会で前のお方にお尋ねしたのですけれども、何だかそれは皆さんよく相談をしてと、こうおっしゃるのですけれども、大体あれでしょう、公選法の改正というのは三木内閣まではほとんど政府が出しておったのですよ。例の衆議院の定数改正の問題と政治資金規正法という相当大きな問題になったところの問題は当時の政府が出しているんでしょう。ところが、あれ以降見てみると、どうも皆さんは後ろに隠れて与党に出せい出せいというかっこうばかりやっておる。一体、私はこれは行政府としては怠慢だと思うのですよ。これだけいろいろな司法当局が判断を示しておるところの、世論になっておるところの問題、これに対してそれは議員の皆さんのルールでございますからなんてしゃあしゃあと言っていていいのかどうか。どういうことを契機にしてあの三木内閣までの姿勢から一変したのかわかりませんけれどもね。
 私は、この問題は少なくともこの行政府が、あれだけ裁判所で判断を示されておるんですから、積極的に手がけるべきだと思うのです。少なくともこの問題については、たとえば逆転区と言われておるところの問題、ここらあたりは増員をして出したらいかがですか。そうすればそれは国民の皆さんも納得します。どうも私、腑に落ちないのは、衆議院の皆さんが言われると都合よければ四百何十名を五百何十名にもして、参議院の方だけ一つの枠でなければならぬという論議は納得できない。それができないからいつまでも出さぬのだということではこれは納得できませんよ。最低やはり逆転区域だけは増員をしてでも出そう、検討してみよう、こういう意欲的な姿勢は大臣ございませんか。これは私はよけいなことかもしれませんけれども、大臣は一期一つ大きな仕事ぐらいはされたらいかがでしょうか。もう大体ルールは決まっているわけですから、私は世耕自治大臣の時に、これはおれが発議してさせたのだと、これぐらいやはり一つ歴史に残るようなことを私は世耕大臣ならやっていただけると思うのですけれども。いかがでしょう、思い切って。