ただいま御指摘ございましたように、児童生徒に災害の危険について理解をさせる、災害発生時の安全な行動を身につけさせる、いわゆる防災教育は極めて重要だと考えております。
 今先生おっしゃられましたように、兵庫県教育委員会におきましては、このたびの震災の教訓を生かして、平成八年度から使用できるように防災教育の教師用指導書を作成するということを承知をいたしております。
 文部省といたしましても、このような兵庫県の取り組みというものは大変貴重であり重要であると考えておりますので、兵庫県にはいろいろな形で協力をしてまいりたいと思っておりますし、また、でき上がりましたものは、私どももいただきまして、文部省レベルで行っております防災教育の研修会等にも使わせていただきたいと思います。
 なお、この兵庫県の計画では、これから新年度になりまして早速準備に入りまして、来年の、震災からちょうど一年たった一月、ですから平成八年一月十七日に刊行をして、これをすべての県下の教職員に配付をしたいというふうなものでございまして、その中身は、ただいま先生おっしゃられましたように、震災をじかに受けたところでないとなかなかわからないような面、例えば、被災児童生徒の感想文でありますとか、学校現場における実践事例、心のケア等も入っておるわけでございます。それと学校と避難住民とのかかわり、それから教職員、生徒等の支援活動、それから今後の防災教育のあり方、こういうふうなことを盛り込む予定になっております。
休みに入っている学生諸君の場合はいいですけれども、これから長引くといたしますと、心配をいたす面も出てくるわけです。そういう意味で、引き続き、文部省の方で適切にひとつ、もちろんそれは各大学の自主性が根っこですけれども、適切に御指導を続けていただきたいとお願いしておきます。
 さて、今度のこの大震災の教訓を学校関係者にも役立ててもらおうということで、これは新聞で知ったんですが、兵庫県教育委員会が、地震の知識と命の大切さに重点を置いた教師用の防災教育マニュアルを作成し、一九九六年度から県内授業のカリキュラムに導入する方向で具体的な検討を始めた。その内容は、実践論から道徳的な内容まで盛り込まれておられる。ちょっと長いんですけれども、非常にすばらしいことだと思うので、ちょっと、読まさせてもらいます。新聞の記事です、これは。
 マニュアルは、県内の学校、児童生徒の被害実態を完全に把握した上で、北海道南西沖地震の専門家の研究成果や地震多発地帯の自治体などから地震に対する知恵と備えを収集。外部の専門家や有識者らでつくる編集委員会を来年度初めに設置して作成する。地震の発生メカニズムを科学的に解説するほか頭部保護用のずきんがわりにする座布団や飲料水確保のための水筒携帯を習慣づけるなど、避難訓練的なものも入れる。道徳的分野では、地震のショックで心に傷を受けた児童生徒のための精神的ケアを積極的に授業に織り込んでいく。また、地域とのつながりの大切さを認識させ、社会性を身につけさせるためのボランティア活動や、家族のあり方やきずなの大切さを見直すような内容も検討しているという。
 すばらしいことを兵庫県教育委員会は考えられたものだなと思うのです。兵庫県だけに限らず、この経験を生かして、そして、まさに日本、地震地帯であります、どの地域と言わず、私のふるさとで言えば岐阜県も、もちろん地震地帯ですからそれなりの準備もいたしておりますけれども、ここまできめ細かい教育というものは行き届いていないように思うのでございます。そういう意味で、私は、文部省としても、これは兵庫県のことだと思われないで、ぜひ、全国の学校教育や社会教育を含めまして、幅広く活用する方向で真剣に受けとめて、お力添えをなさってはどうかなと思うのですが、いかがですか。
当時のことを、当時制定にかかわった大先輩の方々に聞いたことがありますけれども、当時、とにかく敗戦からやっと立ち直って、高度経済成長の時代に入った直後であります。そういう中で、依然として、農村人口が非常に多くて、規模も非常に小さくて、そして生活水準も非常に厳しい、そういう状況は何としても是正していく。
 それから、先生から御指摘がございましたように、自給率は確かに昭和三十六年当時で七九％ありましたが、たしかまだ米は一〇〇％自給までは行っていなかったというふうに私は記憶をしております。米だけではなくて、ほかの主な作物をもっとつくっていこうということでありますから、これは米を一〇〇％自給するのが目的であったわけではないわけでございますけれども、そういう社会情勢にあった。
 そういう中で、都市と農村との生活水準の格差の是正、あるいは農業と他産業との所得格差の是正、あるいはまた農業そのものの経営規模の拡大、生産性の向上、自立経営の育成等々を目指したわけでございます。
 その結果、成果を上げた点を申し上げますならば、生産性が向上いたしました、あるいはまた一世帯当たりの所得が勤労者並みになってきた、あるいは生活インフラも一定の向上が見られたというような点があります。
 しかし他方、生産性は上がったけれども、他産業はもっと上がったということで、決して格差が埋まったと言い切れる状態にはない。さらにはまた、インフラもまだまだ都市に比べれば未整備の部分が大きい。そしてまた、自給率の大幅な低下、就業人口の減少や高齢化、過疎化といった問題が生じております。
 これは、政府・与党の責任であったといえば、それは全くなかったとは私も申し上げることはできませんけれども、これは何といいましても、もう一つの要素としてぜひ御理解をいただきたいのは、それもあったということを認めた上で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、やはり自然、生き物相手の大事な産業活動であった、経済活動であった。
 それから、やはり消費者の嗜好といいましょうか、端的に言えば食生活が、所得の向上とともにいわゆる穀物中心から肉食その他にウエートが移り、また、いろいろな品目をお金さえ出せば世界じゅうから買えるようになったというような食文化、食生活の変化等もあったということもございまして、つい最近の平成五年の大冷害がございましたけれども、その間何回かそういうこともございましたし、社会のそういう文化、食生活の面での変化もあったというようなこともありまして、総合的な意味で、現行基本法では今後の農業あるいは農村そして国民全体にかかわる食料に対応することは困難になったということで、そういうことも見据えた形での新しい基本法を御審議いただくということでございます。