どうもありがとうございました。
 次に、佐高先生にお聞きしたいのですが、先ほどお話を聞いておりますと、金融と財政の分離のことをおっしゃっていらっしゃいました。それで、先ほど富田先生のお話にもございましたが、我が国の戦後は、政官財を中心にしたキャッチアップ体制がつくられて極めて高度成長をしたわけでございますが、それがここへ来て、どうも成長率も鈍ってきた、このキャッチアップ体制の見直し、ひいては経済構造改革をやっていかなければいけない、こういうようなことが今言われております。
 我が国が大変この経済構造改革をやりにくいと申しますか、非常に大きな問題は、一つは、先ほども申し上げました戦後の政官財の、官僚が引っ張っていって、官僚主導型啓蒙主義と申しますか、こういうようなことがあって、あるところまでは極めてうまく順調にいったのだろうと思いますが、その後、成長率が鈍ってきた。そのような状況の中で、また官僚が主導していろいろ諸規制を、既得権益と申しますか、そういうようなことがあった。これがやはり構造の中にビルトインされておりますので、なかなか厳しい状態である。
 そういう状況の中で、野口先生の考え方で一九四〇年体制というようなお話があります。これは、一九三八年の国家総動員法に基づき戦時経済体制を我が国がつくった。それは、戦後においても崩壊されずに残っている、温存されたと申しますか、極めてシステマチックに動いておる。先日改正されました日銀法もそういう意味ではそういう時期につくられたものでありますし、食管法もそうですし、借地借家法もそうでございますし、源泉徴収制度なんかもそのときにつくられたものであります。そういうような状況の中で、今、極めて財政と金融が一体化した、それによってバブルが引き起こされたというような考え方もあるわけでございますが、今回の財政構造改革法案が審議されております。
 先生、先ほどお話しいただいたことを、もう一度詳しく先生の考え方を教えていただけましたら結構だと思いますので、よろしくお願いいたします。
さらにもう一問、ちょっと八巻先生にお聞きしたいのですが、今回の財政構造改革というのは、歳出面がメーンと申しますか、歳出面をとらえてやっておるわけでございますが、歳入面については全く今考慮されておらない。
 先ほど私冒頭申し上げましたように、今から我が国は、グローバルスタンダードと申しますか、経済を開放していくに際して、税制の国際的整合性、こういうことが問われておるわけでございますが、そういう国際的整合性という観点の中で理想的な我が国の税制改革はどうあるべきかということについてお聞きいたしたいと思います。
あとお二人にお聞きしたいと思いましたが、ちょっと時間の関係がございまして、またお伺いいたしたいと思いますが、次の御質問をさせていただきたいというように思います。
 今、八巻先生がおっしゃっていただきましたが、今回財政赤字を削減する過程で、景気インパクト、当然景気に与える影響がここで出てくるわけでございますが、このようなことについて、旧西ドイツで具体的にこのような景気インパクトに対する対策と申しますか、これをやられたというように聞いておるわけでございますが、もしそのような事例を知っていらっしゃいましたら、お聞きいたしたいというように思います。
財政構造の改革というのは一体どういうふうにあるべきかということでございますけれども、私は、確かに数値目標そのものは決して否定するものではないし、むしろ必要ではないかというふうに思うのです。ですから、そういった意味で、量的なガイドラインを出していくということは、その達成の一つの手段であるというふうに思いますが、やはり構造改革でありますので、例えば過去の予算の推移を見まして、一体何が原因で予算の構造がこのように悪化していったのか、例えば一般歳出の伸びに対して何が突出して伸びていったのか、そこの原因は何なのかということを、悪化期と再建期と両方を照らし合わせ比較しながら、一体そこの伸びがどうしてこんなにふえたのか、今後その予算の伸びは継続すべきなのかということで、予算の中身そのもの、構成をやはり相当めり張りをつけて改革しなければならないということが構造改革の第一点だと思うのです。
 それともう一つは、片方で、歳出の方と財源があるわけですが、その財源の徴収の仕方が、これは今回ちょっと私はその点で不満に思うところでございますけれども、税制改革の流れがちょっと途絶えているのじゃないか。つまり、システム的な解決ということで、そこが財源の点で改革がなされていないという点が一つ不満です。
 私は、公共サービスには必ずそれに対応する財源徴収の方法があるはずでありまして、その公共サービスの中身が変わったのであるならば、その徴収方法も対応して変わるべきでありまして、そういう意味で、絶えず財源の方も改革を検討し、取り組まなければならないのじゃないかというふうに思います。そういう意味で、この財政構造改革はその二点で不満が残ったということでございます。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 五月三十日
    辞任         補欠選任
     清水 澄子君     及川 一夫君
 六月三日
    辞任         補欠選任
     金田 勝年君     依田 智治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦 孝治君
    理 事
                石川  弘君
                河本 英典君
                荒木 清寛君
                鈴木 和美君
                久保  亘君
    委 員
                阿部 正俊君
                上杉 光弘君
                岡  利定君
                片山虎之助君
                清水 達雄君
                楢崎 泰昌君
                依田 智治君
                岩瀬 良三君
                海野 義孝君
                白浜 一良君
                寺崎 昭久君
                益田 洋介君
                及川 一夫君
                千葉 景子君
                吉岡 吉典君
                山口 哲夫君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  三塚  博君
   政府委員
       大蔵政務次官   西田 吉宏君
       大蔵大臣官房金
       融検査部長    中川 隆進君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     武藤 敏郎君
       大蔵省理財局長  伏屋 和彦君
       大蔵省銀行局長  山口 公生君
       大蔵省銀行局保
       険部長      福田  誠君
       大蔵省国際金融
       局長       榊原 英資君
       国税庁課税部長  船橋 晴雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
   参考人
       日本銀行総裁   松下 康雄君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本銀行法案（内閣提出、衆議院送付）
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