自己負担の消費に対しての影響ということだと思いますが、これは、当面医療保険財政の破綻を防ぐという意味において健保法を改正したわけでありまして、これが消費にどの程度影響を与えるかという点については、私よりも尾身経企庁長官の方がその辺は詳しいのではないかと私は思います。
 そこで、先ほどお話しのように、将来に対する展望が開けないということから今なかなか財布のひもがかたいのではないかという点は、私は否定できないと思います。将来に対するしっかりした展望が開ければ、多少現在我慢しても頑張ろうという気が出てくると思うのであります。その点、私は、医療制度におきましても構造改革をしっかりやって、国民皆保険制度は今後も二十一世紀に多くの国民の理解と協力を得て安定的に運営していくのだ、そういう展望ある構造改革を示すのがこれから大事な仕事であると思っております。
総理からは、社会保障と関連した消費性向の仕組みをショートレンジでとらえるか、あるいは将来展望と申しますか、将来構想を見据えながら制度的にどう改革していくかということと、国民経済の発展、両々相まって大切という御指摘をいただいたと存じます。
 私も、ショートレンジで物事を見ようというつもりはございませんけれども、今国民がどうして消費が萎縮しているかということは、不況がなかなか明るさが見えてこないというような状況とともに、私たちが安心して暮らせる、国民が安心して暮らせる社会システムがどうなっていくかということに対する不安感も大きな要因になっていると思いますので、ショートレンジだけの問題ではなくて、まさにおっしゃられたことと重なる部分があると思いますけれども、構造改革を今の時点できちっとお示しいただくことの中で、安心感を持てるような政策をぜひ実現していただきたいというふうに要望したいと思います。
 厚生大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この九月からの医療費の自己負担の増加、このことが個人消費の停滞に影響を与えていると言われますが、どのような御認識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
    〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
私は、今の景気の状況で、消費者マインドが冷え込んでいることが景気の回復に対して一つのかせになっているのではないだろうか、そのことについての御認識というふうにお伺いさせていただきました。
 経済企画庁長官からは、民間活力、とりわけ企業の活力を活性化することによって雇用や賃金所得を上げていき、そして消費を活性化させていく、あるいは景気を回復していくという、この委員会始まって以来の御答弁をもう一度お伺いさせていただいたと思いますけれども、そういう方法もあろうかと思います。
 そういうふうにしまして、若い方々が所得がふえ、安心して保険料の負担拡大に賛同してくだされば、それも一つの方策かとは思いますけれども、今、高齢者の方々が二〇二五年、全人口の三〇％になろうとしている時代に、高齢者の方々にとっても雇用の場をふやし直接所得の道を開いていくのと同時に、今、高齢者の方々、シルバーマーケットをねらえばマーケットは拡大する、そういう時代に入っているわけですから、高齢者の方々が安心して消費にお金を回すことができるかどうかというようなことはとても大きな経済的な課題だというふうに私は考えております。
 そういう意味で考えまして、やはりこの間、歳出削減、とりわけ今回の法案の内容を見ますと、私の立場からは社会保障に随分厳しい内容になっている。繰り返しになりますけれども、これまでにも入院医療費の問題ですとかあるいは給食代の問題ですとか、そしてまた直近では、九月から自己負担がかなり大幅に上がっている。大体、お医者さんに九月以降かかっていれば、その前の二倍半ぐらいが普通じゃないでしょうか、多い方の場合は三倍ぐらいというふうになってきているわけでございます。
 ですから、そうしたことを考えまして、もう少し消費需要を喚起していくことによる景気循環の回復に向けた道筋をつけていくということに御認識をお示しいただいてもよろしいのではないか、こういう観点で御質問申し上げました。
 同じ質問でございますが、この点に関しまして総理大臣はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか、お考えを承れればと存じます。
その話は政府部内でも余り議論したことはないのでございますけれども、私自身は今和田委員のおっしゃったことに非常に近い考え方を実はいたしております。
 ちょうど一九八〇年に我が国の貿易黒字は六十億ドルでございましたんですが、八五年にそれが六百何十億ドルになっております。五年間で貿易黒字が十倍になった、これが非常にやっぱり問題の時期であったと思うんですが、このときは一つはドルが非常に高い時期でございました。したがって、日本の円が非常に輸出をしやすい時期であった。もう一つは油がどんどん上がっておりまして、どうしても油を買うためには何でも輸出しなきゃいけないというドライブがございました。そういうことがあって、この五年間に日本の経済の構造が非常に過度の輸出依存的な体質に変わったと思うんでございます。でございますから、今あります問題は、こんなに輸出依存型体質になってしまった我が国の経済が、しかも社会資本が乏しいわけでございますから、この体質を直していかなきゃならないというのが前川リポートが言っていることだと思うのでございます。
 そうだといたしますと、一遍補正予算を組んだらうんと輸入がふえたとか、急に輸出が減ったとかいうことにはならぬであろう。やっぱりそういう努力が何年か続きまして、日本が昔に戻るなんてことは、これはないことだと私は思いますが、また違った形での日本になって、そうして過度の輸出依存体質が直る。そういうことの今回が第二年目でございますか、一年目でございますか、こういう努力の継続が恐らく必要である、私はそう実は思っております。たまたまこれだけ円がまた高くなっておりますから、一九八〇年から八五年の間に比べればはるかにそれは輸出についてのいわばブレーキといいますか、そうなるはずでございますし、輸入がふえるはずでございますから、そういうことの展開の中でやっぱり何年かの努力をする必要がある。どうも今それにしても、しなければならないことはことしは同じことでございますので、それを一生懸命やろうやろうというのはよろしいんでございますが、それが即効的にすぐ何かになるという期待を国の内外に私は余り与えることはむしろ問題である。これは長い努力が必要であるというふうに思っております。