ただいま議題となりました衆議院議員の定数是正に関する決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会国民連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    衆議院議員の定数是正に関する決議案
  選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。
  今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。
  抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。
  右決議する。
以上であります。
 衆議院議員の定数是正問題については、さきの第百三回国会において議長見解が示され、それを踏まえて、速やかに選挙区別定数是正の実現を期する旨の決議を行いました。
 今国会に入りまして、各党間で精力的な話し合いが続けられ、去る五月八日、議長から調停が示されました。その後、公職選挙法改正に関する調査特別委員会の協議を経て、同委員会から公職選挙法の一部を改正する法律案が提出され、ただいま可決された次第であります。
 本決議案の提出に当たりましては、議院運営委員会の理事各位の間で鋭意協議を重ね、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党。国民連合及び社会民主連合の五党共同提案として提出いたすことになったものであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
    ─────────────
衆議院議員の定数是正に関する決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。越智伊平君。
    ─────────────
 衆議院議員の定数是正に関する決議案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔越智伊平君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
    ─────────────
 衆議院議員の定数是正に関する決議案（綿貫民輔君外十四名提出）
これは私は、やはり憲法の枠内で保障されていることであって、行政責任者がそうしたことは適当でないという発言は慎まれるべきであるということを強く申し上げておきます。
 さて、私はこれから先を日米軍事同盟関係について御質問をしていきたいと思います。
 その冒頭にやはりはっきり申し上げておかなければならないのは、私どもは、軍事費のいわゆるＧＮＰ一％枠をあくまでも守るべきである、このことに強く執着するということであります。
 少なくともそれは、第一に、今日でも日本の防衛力、軍事力は世界有数のものであって、あえて言うならば、今日でも軍事大国であるという見方が成り立つのだ。これを例えば国民一人当たりの負担の金額で表示されることは、一つの試算ではありますけれども、軍事費というのは当然その総額において第一義的には議論さるべきであります。国民の多い少ないによって割り算をすれば、当然人口の多い国の比率は下がってくるのでありまして、それがさらに負担増を可能にするかどうかという議論には役立つとしても、その国の軍事力、防衛力をあらわす指標ではありません。もしそういう指標をとるならば、例えば雨の多い日本の一人頭の降雨量は、砂漠の国のサウジアラビアよりも少ないことになってしまうのであります。こういう比喩の使い方は間違いでありまして、私たちは、今日においても一％の軍事費というのは膨大なものであるということを申し上げておきたいのが一つ。
 もう一つは、一％とはまさに政府自身がお決めになったことでありまして、私たちは一％ならいいと言っているのではないのであります。その一％をお決めになった政府がそれをみずからお破りになるということは、それ自身間違いではないかということを我々は言っているのであります。
 第三に、そもそも歯どめというのは、それを超えるかどうかというときにその意味合いについて十分な論議をすべきものでありまして、その一％の歯どめに到達したときには直ちにこれを捨てよというのであっては、もともとこれは歯どめではなかったわけであります。中間達成目標とでも言うべきものでありまして、実はその奥にもっと大きな目標があったということを裏書きすることになる。これはやはり基本的な歯どめ論の放棄だと言わざるを得ません。
 第四に、政府自身がよく言われるのでありますが、一％を超えたら軍事大国か、私どもはそんなことを議論しているのではないのでありまして、一％を一円ところか大きく超えようとされているのが政府自身であります。それを一円超えれば軍事大国か的な表現というのは、最も低次な詭弁であるということを強く申し上げて、私どもは一％問題にはしっかり国民とともに執着をしていくということを、後の議論に付したいと思います。理事会扱いになっていることでありますから、私はその数字の議論をここですることを後に送って、なぜ一％を超えなければならないような体制になっているかという中身の問題を、本日は展開をさしていただきたいと思うのであります。
 そこで、おととい八七年度版アメリカ国防報告が発表になりました。この国防報告は日本に関して、日米同盟関係は「東アジアにおける米国の防衛政策のかなめ石」である、こういう表現を使っております。前にも似たような文章はありましたけれども、日米同盟関係は「東アジアにおける米国の防衛政策のかなめ石」、これは非常に幅の広い、大きく踏み出した表現であると私は思っております。
 全般を眺めて、軍事力増強の強い姿勢というのが非常に強くにじみ出ておりまして、その中で日本の戦略的価値についての評価が非常に高まってきております。そして日本の軍事力はアメリカの前進展開に不可欠な戦力である、また周辺海域だけではなくて、地球規模の抑止力になるのだと、非常に拡大された位置づけがなされております。
 こうした問題は軍事技術での一体化の強い要求にもあらわれているわけでありますけれども、この際立った調子を見せる国防報告について、総理はどのような印象をお持ちでございますか。