先生ただいま御指摘の予算でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、昨年十二月の予算編成の過程におきましては、対カンボジア政策全般の状況の中で、時期等の問題もございまして実現を見なかったわけでございますが、今大臣申し上げましたとおり、これまで既に民間のアンコール遺跡救済委員会、こういう組織もございます。そういった組織等を通じまして、私ども、アンコール遺跡の現状あるいは修復技術者の状況、カンボジア側の要望などについて、その実態の把握をしてきたところでございまして、今後こういったものも踏まえて、大臣申し上げましたようなアンコール遺跡の保存、修復の協力のあり方を鋭意検討してまいりたいと思っております。
具体的には吉田次長からお答えをいたしますけれども、アンコールワットと言えば世界的な大遺跡であって、それがカンボジア内のさまざまな内戦状況ということで相当厳しい状況に置かれているのでありましょう。また、その保存、修復に当たれる技術者がほとんどいなくなってしまっているというふうにも聞いておりまして、そういった意味では平田先生のように現地へ行かれた方々からもいろいろとこれから教えていただきたいと思っております。
 それで、文部省としては、これまで、民間のアンコール遺跡救済委員会というのがあるのですが、それに参加をさせていただいて現地へ行った者もあるようにも聞いておりますし、この大変重要な世界的な遺跡を、今先生百年というふうにおっしゃいましたが、私もそういうふうに聞いておりまして、そんな三年や五年で保存、修復できるものではないよということを聞いておりますから、こういういわば地球規模的に見ても一大文化財保存、修復事業に日本が乗り出すか乗り出さないかというのは、国際貢献という観点から見て非常に我が国の評価にもかかわる部分であろうと思っておりますので、そうした意味では、それこそ息長くこうした事業に我が国が協力できますように、これは文化財保存という意味と国際協力ということと両方含められた事業でございますから、意味合いもそれだけ大きいと思っております。
 先生は予算編成というか予算要求のときのお話を知っておられて今話されたわけでございまして、我々としては自慢のできることではありませんが、こういう予算がなかなか認められないというところにまだまだ日本が文化大国とは評価できないのかな、あるいは国際貢献という意味でも、それはＯＤＡ等いろいろやってはいるけれども、まだ世界の評判がどうもいまいちというところにとどまってしまうのも、こういう予算が削られてしまうからかななどと考えたりいたしております。
 以下は次長から……。
きょうは教科書問題、歴史教育の問題で質問をさせていただいたわけでありますけれども、どうか子供たちにとって学校が楽しい場所であり教科書が大変興味深いものであってほしいと願うのであります。
 学校五日制を踏まえ、大変な不安と期待が社会の中にも家庭にも地域にも学校にもあるわけですから、最高の教育行政に携わる文部大臣、文部省として、この大きな課題に私どもも一緒に協力を惜しまないつもりですので、御検討をいただければありがたいということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
よりよき教科書づくりということは、これは永遠の課題、未来永劫途絶えることのない課題だと思うわけでございまして、特にそれは教科書の内容あるいは教え方などということもあろうかと思っておりますが、そういう不断の努力を怠ってはならないことはよくわかりますし、民間の方でそういう研究をされることに対しては、先ほど初中局長がおっしゃったように、例えば科研費というようなものが該当するならば、そういうものはぜひ使っていただいても結構というふうに考えております。
先ほど地銀を初め信用金庫その他が前の局面のときょりは非常に下がっておる、こういうふうにおっしゃいましたが、これは昨晩も担当者の方と夜遅くまでやったのですよ。これは十二年前のあの第二次オイルショックのときの後の問題なのです。あの後なのです。昭和五十五年なのですよ。十二年前のことなのです。あのときの原油の価格とレートの問題、そういうような問題を関連して考えたときに、今度の下がり幅は、私は決して異常に下がったというようなことは考えておらない。だから、そういうような意味合いで、慎重に今の状況を眺めて、こういうふうにおっしゃるけれども、そんなものは眺めておるうちに行き詰まってしまう危険の方がまだ多分にある、私はこういうふうに考えますので、これは大変押し問答になりますのでこの程度で、私は零細な企業家あるいはまたそこで働く勤労者の立場、そういうものをこの機会に日銀にお伝えをしておきますので、ひとつ今後の政策決定にぜひ参考にしていただきたい、こう思う次第であります。
 引き続いて、この金制十六法の問題で、銀行が今度は証券に参入できるという問題が、この子会社その他を通じて垣根を低くするということで出てきたわけです。この中で幾多、ユニバーサルバンクの利点を挙げておられるわけですが、むしろこのユニバーサルバンクの実態は、先ほど久水先生のあの論文を借用するまでもなく、日本の土壌として、日本の銀行のあり方としては私は好ましいとは思っておりません。
 西ドイツの大手建設会社でありますＢＭ社が、メーンバンクがＷｅｓｔ・ＬＢであったわけですが、この建設会社のＢＭ社の経営が悪化しておるということをメーンバンクは知った。その場合には追加融資をするのではなくて、この不良貸し付けを避けるために六千二百五十万マルクの新株を発行いたしまして、そしてこれを投資家に売った。それがために七九年にはこのＢＭ社は倒産をした。投資家は損して預金者は保護された。御案内だと思いますが、これは一つのケースなのです。
 こういうようなことは一体であるから起きたわけですが、この反面、しからば子会社にしたらそういうことを防げるのかどうか。ファイアウォールについてはもう何回も論議をされておりますのでこれ以上私も今の席では深く言いませんけれども、子会社であったところで親会社から出向したりしておる者が当然親の気持ちを反映するのは、これは心の中ではじくじたるものがあっても、これは人情としてやむを得ないのではないか。防ぎようがないと私は思うのですね。こういうような意味合いで、この子会社方式をとって、幾ら十一項目のこの審議会の規制、法的には三項目打ち込まれたけれども、これの効果は私は疑問に思っておるのですが、この点、間違いありませんか。