阿部先生から、新聞などにかなり出ておるのに、なぜこの逓信委員会そのものでもう少し突っ込んだ説明ができないのだという御指摘でございますけれども、実は私ども新聞報道でも同じようなことを申し上げておりましたところ、見出しがかなり躍ったというのが実態でございます。あくまでも今申し上げられるのは、平成四年度の決算が出る七月の状況がどうなるかということでございまして、逓信委員会のこの場と、それから報道関係の場を別に区別して申し上げておるつもりは毛頭ないことを御理解いただきたいと思います。
ここは利用者、国民を代表して議論をしておる場ですから、マスコミ等で、どんどんもう値上げをするのだ、年内だと言われておるのに、委員会の方では、まさに慎重を期して、奥歯に物が挟まったように、検討していかなければならぬ。これは、努力もしてきておるでしょうし、いろいろなことは理解ができますけれども、十年以上もう郵便料金の改定をやっていないわけですから、当然やはりはっきりと利用者の皆さんに、これだけはやってもらわなければ困るということを早目に打ち出して理解を求むるべきではないか。うじうじしておって、結局公共料金ですから、赤字が累積すれば料金の改定も大幅にならざるを得ないのですよ。それならば早目に、実情を皆さんの前に明らかにして、とりわけ逓信委員会の中ではそれを明らかにしながら、この程度のことをこうしなければならない状況ですという状況ぐらいはおっしゃってもいいのじゃないですか。まだ値上げする直前まで検討されますか。
大臣、非常に慎重な御答弁でございますけれども、マスコミ等によりますと、かなり具体的に、あるいは今年中に値上げをするのではないかというようなことも伝えられておりますが、実際問題として単年度の赤字がどのくらいになるのか、累積赤字がどのくらいになるのかその結果どうしなければならないというふうにお考えになっておるのか、これは数字がありますから、事務当局でも結構ですから、ひとつお考えを聞かしてもらいたいと思います。
収支状況を見ますとかなり厳しい状況でありますけれども、できるだけ値上げを回避したいという努力はしていかなければならぬ。収入増を図るのも一つの方法でしょうし、同時に合理化して経費の削減を図ることも大事だ。そういう努力をして、この七月には平成四年度の決算が出ますので、その収支等をよく見まして、五年度の推移を見ながら検討していきたい、そういうふうに考えております。
日本の切手はミシン目が入っておって裏にのりがついておるのですね。外国の切手は必ずしもそうじゃないのです。なめられるものだから四角にしておけということで、なめられないように四角にしたのだそうですが。
 午前中の質問にあったかと思いますが、大臣、今新聞等で郵便料金の改定の問題がかなり具体的な日程に上っておるようですが、どういうお考えですか。
阿部先生の基本的な御質問でございますけれども、切手がなぜ四角かという点につきましては、切手を張る手紙、はがきが四角なので、そこに張るには一番便利なのでそういう形態になったのかなというふうに私個人としては思うわけでございます。例えば、諸外国の切手などを見ますと、必ずしも四角ではなくて、丸でございますとか三角がありますので、必ずしも四角でなければならないという必然性はないものかと思います。
大臣、きょうはゆっくりいきましょう。
 二つの法案があるようですけれども、本日私は郵便切手の売りさばきの法律関係の方でひとつ質問をさせてもらいたいと思います。
 その切手ですが、あれはなぜ四角なのでしょうか。
両方協力してというふうなお考えだと思いますが、これは光ファイバーにしてもファイバー・ツー・ザ・ホームということで、末端と末端が結ばれない限り意味がないものになると思いますし、ですから中途半端はできないのではないかという気がいたしますし、いろいろな意味で一〇〇％まで仕上げないと本当に価値は半減するのじゃないか、そういう気もいたします。ですから、これはある意味でいえば協力し合ってやっていかないと、若干おくれました、そういうことでは済まないと思うのです。ですから、ぜひこれは協力していただいて、一番いい形で進めていただければいいと私は思います。
 ちょっと時間が早いのですけれども、質問を終わります。ありがとうございました。
そこで、次にお伺いしたいことは、実は一票の格差という問題が、先ほど長洲知事さんの方からも話が出てまいりました。これも、いわば地方にどういう形で配慮していくのかということは大変やはり重要な我々の政治的な課題だと実は思っているわけでございます。
 それこそ本則四百七十一、一票一対二の範囲内におさめるという国会決議も実はなされているわけでございますが、今回のこの定数配分の中でどうしてもこの一票の格差というものを真剣に私ども考えていかないと、地方分権、地方自治の振興ということからいきましても大変重要な問題だと思っているわけでありまして、今回自由民主党は、実は比例代表の単位を都道府県ごとにすることにより地域代表である代議制の趣旨を貫いているわけであります。
 と同時に、各都道府県に対する定数配分は、まず地方に配慮をいたしまして、小選挙区、比例代表とも一人ずつ基礎配分をさせていただいた案でございます。こういう観点からいきますと、地方分権が現実のものとなっていない今日の段階において、地域の声を代表するということは極めて重要なことだと私は思っているわけでございます。
 そういう意味で、今回のこの比例の単位を一つとりましても、全国単位であるならば、やはり民意の反映ということももちろん重要ではございますが、この地域の振興なり地方自治の確立、地方分権等からいきますと、いわゆる顔の見える選挙というものを重視していくことも当然必要になってくると思います。
 そういう中で今回、自由民主党は県単位の比例の単位を実は案として出しているわけでありますけれども、この辺の全国一本の比例と県単位ということになれば、地方自治ということとも絡めまして、やはり先ほどの一票の格差ということを当然守っていく上でも、どうしても自民党の案でなければこれはなかなかこの問題をクリアできないということになっているわけでありますので、この件について長洲公述人とそれから成毛公述人に、その所見をお伺いをいたしたいと思います。