ついこの間ＡＳＥＡＮ会議がありまして、そのとき総理のお供をしてフィリピンへ行って、そのときに第十四次の借款に調印しました。それ以来フィリピンからまだ具体的に何にも話は聞いておらない次第であります。近く外務大臣が来ます。そのときにあるいは話があるかもしれませんが、主として私たちが聞いておるのはやはり累積債務、この負担が大きいのでというふうな感じが伝わってきておりますが、まだ具体的な話は承っておりません。
では、フィリピンが三十五億ドル援助要請、従来の円借款とは別にことしから五カ年計画で毎年七億ドルの新規経済援助を求めていると言いますが、これはどうですか。
小は大より小で、大は小より大なんです。このことは軍事費についても当てはまると言っておきたいんです。
 三兆七千億の今年度軍事費の中には千二百億円も米軍への思いやり予算がありますね。ところが、今度米軍への思いやりどころか外国軍事費への思いやりが問題になりつつある。けさの日経には「比へ特別円借款 米軍基地費用”肩代わり”」と、これを六日方針を固めたとありますが、どうですか、この問題。
まあ上田さんの方は軍事費、私の方は防衛費と、こういうことの基本的な呼称の違いからまず申しておきます。
 昭和三十二年でございますか、「国防の基本方針」というものができて、それから一次防、二次防、三次防、四次防、途中単年度もございます。それから大綱、そして今日に至る経過を見ますと、それこそ一番最初決めた近代化のために国力、国情に応じた着実なる整備が行われて今日に至っておる、こう私は素直にこれを受けとめております。そして、防衛予算というのは今はああして計画というものをお認め――お認めいただいておりませんが、私どもが認めておりますが、計画に基づいて十八兆四千億というものがあって、そして単年度ごとにそれこそぎりぎり他の施策との調和を図って編成して今日に至っておるというふうに私はこれを素直にとらえております。
 そしてまた、一方、軍事大国になる、他国に、近隣諸国に脅威を与えるというようなことには断じてなってはならぬというところにまた節度はきちんと存在しておるというふうに思っております。小さ目に小さ目に言うとか、あるいは大き目に大き目に言うとか、そういうことではなく、極めて適正なものを御説明しておるというふうに私は真っ当に理解すべき問題だというふうに思っております。
首相ね、例えばキッシンジャー氏は二〇〇〇年になると日本は軍事大国になるだろうと、アメリカの中では今度は軍事大国化の懸念がいろいろ言われ始めているんでしょう。それで、憲法九条によれば、本来軍事予算ゼロのはずなんですよ。それがここまで来ている。軍隊もないし、戦力も持っていないはずなのに、いよいよ米ソに次ぐ第三番目の軍事大国になっているというこの現実に対してどういうお考え、感想をお持ちですか。
特段そういった話はしたことがございませんが、先生の御質問の趣旨は、主として円高によってドル比較すると非常に上がってきたということであろうと思います。これは私どもの給料も同じでございますが、円高で給料が二倍になったから定期昇給はなくてもいいだろうということにはなかなかならないのと同じようなことでございまして、円高によって比較されても必ずしも内容的にそれが特段に変わるものではないということは御理解賜りたいと思います。
西廣さんいらっしゃいますか。――あなたは、瓦さんがハワイにいる間に、一日早くワシントンに行ってアミテージとかなりやったという話で、あれで有事来援を決めたという話ですが、そのときどうですか、こういう日本の防衛費の問題、アミテージと問題になったんですか、あなたは余り大きく言うなとか。それで、どう思います、こういう問題を。
今数字でもっていろいろお示しいただきましたが、その前提にしておりますＮＡＴＯ定義に準拠した仕方そのものが妥当かどうかという点もございますし、それから、こういうふうに先生が今お示しいただきました数字が非常に近いところに来ております最大の原因は為替レートの移動にございます。
 我が国の防衛費は諸外国に比べまして人件費率が非常に高うございます。そういう中におきまして為替レートが大きく効いてきているということでございまして、確かに同一のドルでもって換算いたしました軍事費を比較するというのは一つの比較かと思いますが、それそのものがその国の防衛力全体を正確にあらわしているというようなことでも必ずしもないのではないかと思います。
実は次期防の問題につきましては、安保会議で御審議いただくいろんな順番がございまして、まず御審議いただくのは現在の中期防でできた能力、これができ上がるのはまた数年先になるわけでございますが、さらに次の計画を考えるとすれば、その時点において現在持ち得る、もう既に決まっておる既定の防衛力でございますね、それで能力的にどうなるんだというようなことからまず御論議いただかなくちゃいかぬ。そこで初めてさらなる防衛力整備計画といいますか、中期計画というものが必要であるかないかというところから始めていただくということになろうと思います。その種の安全保障会議というものが数回開かれる。そして、つくるということを確認された後に、それじゃしからばいかなる形式のものにするかということに移っていくんではないかと思っております。
 そういう意味で、まだ防衛庁としてこういう形式のものがいいということを決めておるわけではございませんので、今長官のお答えになったようなことになるわけでございますが、いずれにしても計画としては、防衛計画というのは一つの装備をつくるにも四、五年かかるものがございますので、長ければ長いほどいいという面がございますと同時に、余り長くなりますと先のことがなかなか読めなくなってくる、ぼやけてまいります。そういう意味では短期間である方がきちっとした計画ができるという二律背反みたいなところがございます。そこのところでまず期限をどうするか、その際に経費をどこまでをきちっと決めるかというようなことがございますので、それらを含めていろんな利害得失があろうと思いますので、私どもとしては幾つかの案を用意して御審議をいただくというように考えております。