現在内部で検討中でございますので、まだ数字が固まったわけではございませんが、医療機関における単価の積算方法と申しますのは、私ども、この検診はなるべく集団検診なり保健所の方の検診で受けていただきたい、こういうことを大前提にしておるわけでございますが、いろいろ都合が悪くてどうしても行けなかった、その場合に医療機関に一人で行くようなことがございますので、その場合の医療機関の検診単価と申しますのは診療報酬請求の単価を使っておるわけでございます。
 したがいまして、たとえば、これは検診でございますから、月水金、今回胃がんの検診をいたします、子宮がんの検診をいたします、ある程度まとまりますと、それは市区町村と病院との契約である程度集団検診的な性格になってくるのではないだろうかということもございまして、そうした場合に、その検診単価の合理化という問題が出てまいります。そういうことも含めまして、いまいろんな方法を内部で考えておるわけでございまして、とにかく市町村の方にいろいろ支障がないようにしたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、だめを押したいのですけれども、私が先ほどから申し上げておりますように、受診者の負担のアンバラがなくなるということは大変結構、いいことですね。そのことによって実施主体である市町村にその分だけ財政負担がはね返ってくるということでは、昨今の地方財政の状況からいってもあんまり好ましいことではないのじゃないか。そこのところは十分留意をしてもらいたい。その辺どうでしょう。
健康診査の受診者負担につきましては、受診機関によりまして受診者負担のアンバランスが生じないように、医療機関で受診する場合の負担額を軽減する措置を講じたいというふうに考えておるわけでございますが、この結果、御指摘のように、必要になります財源につきましては、検診単価を合理化する余地があるかないか、こういうことを再検討することも一つの方法でございますし、実施主体でございます市町村の事業の実施にとにかく支障の生ずることがないように適切に処置していきたいというふうに考えておりまして、現在検討中でございます。
あとちょっと金目の問題で、具体的な数字は後ほどまた刷り物にしていただきたいと思うのですが、参議院の修正によってこの制度の実施、施行が来年二月ということになりましたけれども、その場合に前々衆議院で審議をした際に出た数字、たとえば健保組合が七百八十億であるとかいういろいろな負担、それはどのように変わってくるのか、数字の問題、これが一つです。
 それから、これも法律改正で拠出金の歯どめということが明確になりました。この歯どめによって、五十八年二月一日から実施、五十八年の負担がどのようになるのか。たとえば五十八年度の健康保険組合の七百八十億とよく言われておりましたけれども、そういった負担がどのように変わっていくのか、この点数字でありますけれども、概略お答え願いたいと思います。
そういった国保組合を対象にいたしますと、ほかの国保組合はどうだ、あるいは市町村がやっている国保はどうだ、こういう議論に発展していきかねませんので、なかなかむずかしい問題だとは思いますけれども、せっかくの御指摘でございますので、今後さらにいろいろ研究はさせていただきたいと思います。
そうすると、健康保険法の扱いでいけば、総合病院たりとも一診療科目単位ですね。ですからざっくばらんに言えば、外科にかかって初診料を払う、それから耳鼻科へ行ってまた初診料を払う、これが健康保険法のたてまえなんです。老人保健法は若干そこが違うからということなんですが、私ども衆議院での詰めの話を思い起こしますと、むしろ医師の指示ということが入ったことによって、老人にとって現状より悪くなるのじゃないかという気がするわけですね。そこはどうですか。
決して紺屋のあさってで引き延ばしておるわけじゃございませんので、この改正問題については、さらに検討、調整を進めて、よりよき内容にいたすべく私どもは努力しておるわけでございますが、次期通常国会には提出いたしたい所存でございます。
大臣の出身は四国だと聞いておるのですが、大臣、こういうたとえを知っておりますか。紺屋のあさってというたとえですが、どうもいままでの参議院における御答弁、それから予算委員会、政府招集の各府県衛生部長会議などの大臣の御発言を聞いておると、私は医療法の今国会提出ということについて言えば、まさしく大臣の御発言は紺屋のあさってに当たると思うのですね。出す出すと言って、あさってあさって。一体、紺屋のあさってでないめどとしては、いつ出されるのですか。そこのところをひとつ。
医療問題の周辺の整備について、老人保健法だけではだめだ、医療法の改正についてもいままでの約束どおりやれというような御指摘でございますが、医療法の改正問題につきましては、昨年来検討しております要綱案に基づきまして、これまで関係方面との意見調整に努めてきたところでございます。
 この改正案に対しましては、医療関係団体において反対の意向が非常に強く表明されたり、また与党の社会部会におきましても、国会提出についてはなお内容を煮詰める必要があるとの意見が出されておるなど、種々調整すべき問題がまだ残されておりまして、まことに残念でございますけれども、今回の国会に提出することが困難と判断せざるを得なかったところでございまして、今後、医療制度全般との関連も考慮しつつ、さらに検討、調整を進めてまいりたい、このように考えておるわけであります。
これも離島に行けば行くほど農民の皆さんが水に困って、悩みそのものを大分聞かされました。ですから、沖繩全体が水で悩まされているということはわかるわけでありますけれども、特に淡水化の問題については相当日本でも隣の神奈川県ですか、実績もあるわけでありますから、まあやる気がないと言えば変でありますが、日常生活の水に困っている農民が、パイナップルにしてもこのごろ野菜がどんどんできますが、野菜の栽培の拡張に努めると言っても、しょせんは水がなくちゃどうにもならぬというのがやっぱりポイントですから、これは大臣、ずっと水の問題言ってきましたが、やっぱり思い切った政府の方でも金を投入して、ありとあらゆる手段を駆使して、しかも短期間に生活用水、工業用水、農業用水、この水の問題はやっぱり従来の十年間の惰性ではだめだと、こうなっているんですから、思い切った短期間に抜本的な策を立てるということを、これは大蔵大臣大分渋い顔するだろうけれども、まあたまには渋い顔してもらって大型を早急に短期間に投入する、こういうことがやっぱり今回の第二次では最も大事だと、こう思うんですが、この辺を大臣の心構えなり見解を聞かしてもらいたい。それで水の問題は終わりたいと思いますが、いかがですか。