先日の審議に引き続き、午前中からまたるる質疑が進められておりますので、私は同僚委員の御質問がなかった部分のところをいろいろお伺いしてみたいと思うわけでございます。
 午前中の質疑等を伺っておりまして、かなり重要な部分が私自身にも知らされてまいりまして、大変気持ちとしては深刻になっているわけでございますけれども、私は先回、参考人の方々をお呼びして一部質疑をいたしましたときに、今の林業にソフトな要素としてやはり知恵とかあるいは技術というものを投入することによって何とか救いがなかろうか、こういうお話を申し上げたはずでございますが、これは今後の課題であるということで筒井先生もおっしゃってくださったことを記憶いたしておりますので、きょうはそんな観点からひとつ話を伺ってみたいというふうに思うわけでございます。
 ところで、知恵とそれから技術というものを使いまして今の森林の価値を高めていくためのよい出づくり、先回岡先生が盛んにおっしゃっておられましたけれども、よい出づくりを目指すためには、林業技術の活用が極めて重要であるというふうに私は思うわけでございます。そこで、人工造林等を行う場合の樹種の選択あるいは適地の選定等いろいろあると思うのでございますが、こんなところからまず聞かせていただきます。
労働災害等については十分に配慮してこれに対応するようにさせてまいりますし、また、林政審議会答申におきましても、「林野庁のみならず政府全体が国有林野事業の非常事態を認識し、これに取り組むことを期待する。」と、こういうぐあいに指摘もされておることでございまして、私としても全力を奮って関係方面の理解と御協力を得ながら国有林野事業の改善に取り組んでまいるつもりでございます。
今お話ございましたように、林業労働につきましては作業の季節性とか、あるいはその経営規模が小さいというようないろいろな問題の中で、御指摘のような雇用の安定の問題、その他雇用面でいろいろと改善していかなきゃならない問題があろうと思います。そういった中で、私ども労働省としましては、現在そういった面での雇用条件の改善指導とか、あるいは通年雇用奨励金等を活用しまして安定的な雇用の確保というようなことに努めておりますけれども、実際に雇用の近代化を進めるためには、やはり林業事業主等におかれまして、そういった近代化のための諸対策を推進する場合に、円滑に受け入れていただける体制なり、あるいはみずからそういった近代化を進めていただく、そういった条件の整備充実と併行しながら進めてまいらないとなかなか実効が上がらないのじゃなかろうかと思っております。御指摘のございました手帳制度等の問題につきましても、そういった中でいろいろと今後勉強していきたいと思っております。
労働省にお伺いいたしましたので、続いて恐縮ですが、労働省にお伺いをいたして、それから林野庁の方にと思っています。
 私は、林業労働者の実態というものは、雇用契約一つにいたしましても大変――労働省、ちょっと聞いていてください、労働省に伺っておりますので。雇用契約一つにしても契約書一つを取り交わしていないというようなものも随分あるというふうに承知をしております。林業労働そのものが、言ってみればかつて建設業がそうであったように、現在すべてなくなったというわけじゃありませんけれども、前近代的な状況の中に置かれているのではないか、こんなふうにも思うのです。そういう中でこうした林業労働者に対する保護というものを考えていきましたときに、例えば林業手帳などの発行などをやって、職安、市町村というところで掌握しながら行政的な指導管理というものが業者の方にも行き届く、労働者の一定の権益も守れる、こういうような方向性というものがとられてはいかがかと思うのですが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
まず第一点でございますが、ただいまの林野庁の方からお話がございましたとおりの措置がされておるわけでございます。なお、ブルドーザーの運転手につきましては、労働安全衛生法によりまして一定の講習を終了した者でなければ大きなブルドーザーについては運転できない、こういうことになっております関係上、送検が行われたわけでございますけれども、これらの講習会の実施、周知その他につきましては、その時点以降さらに強めてまいってきておるわけでございます。そのほかに、林野庁と合同で各種の安全対策をとってきたわけでございます。
 それから、第二の御質問でございますが、林業での労働災害でございます。林業の労働災害は、私ども休業四日以上の災害という形で把握しておりますが、これは昭和五十三年以降減少はしてきておりますけれども、昭和五十七年では一万九西九十五件という数の災害がまだ発生しておりまして、死亡災害につきましても、昭和五十七年には百二十四件という死亡者が遺憾ながら生じたわけでございます。死亡者の方も、昭和五十年には百五十三件でございましたので若干の減少は見ておるわけでございますけれども、まだまだそういった災害が発生しているというのが現状でございます。
労働省はお見えになっていますか。――労働省にお伺いするのですが、今北海道の一つの事例を申し上げましたが、これが労働省としてはどういうふうな扱いにその後なったかということをお聞きしたいのが一つ。
 それから、林業労働者というのはこうした労災事故の発生率がかなり高い方ではないか、私はこんなふうにも思うわけでありますが、他産業と比較をしてどういう状況になっているか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。
ぜひ長期的な課題として前向きで取り組んでいただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
 それからもう一つ、これもやはり名古屋の北部の方でございますが、名古屋鉄道、名鉄の小牧線というのがあるのでございますが、これは北部の新しい住宅開発等で非常に大きな輸送力を持っておるところでございますが、実は名古屋市内への乗り入れというのですか、ジョイントができておりません。非常にわずかな区間でございますが、上飯田という地点でとまっておりまして、名古屋市の地下鉄の七号線の建設を本来は急いでいただければ一番いいわけでございますが、なかなか名古屋市の方も予算等の関係がございまして、地下鉄七号線の計画路線というのがまだ明確になっておりません。
 そこで、これも愛知県が議会の中でもいろいろな議論があるわけですが、知事としても、七号線の完成を待っているには時間がかかるので、部分開通などケース・バイ・ケースで取り組みたい、特に第三セクター方式というので当面必要な一部を建設するのも一つの考え方だ、費用の一部負担も考えていることを示唆した答弁が議会の中でもあるわけでございますが、これは運輸省が受ける側になるわけでございますけれども、運輸省は、もし第三セクター方式で申請がなされた場合に、免許申請についてどのような受けとめ方をされるのか、お伺いをしたいと思います。