本件も私ども直接に伺ったということではございませんで、委員が御指摘のような報道は承知いたしておりますし、それから、貿易の問題で北朝鮮を訪問された我が方の関係者との間で一つのアイデアみたいなことでそういうお話が出たということも間接的には伺っております。直接御相談を受けたということはございません。
 本件スケソウダラ云々について政府としてはどうなのかという御質問でございますと、そういうことで正式に伺ったお話でもないものですから、私どももまだ水産庁その他関係の省と御相談をしているという状況にはございません。御承知のように本件については、輸入の問題もありますし、我が方の漁民の問題もございますので、いろんな検討しなきゃならない問題があるということだけを今の段階では申し上げておくのにとどめたいと思います。
社会党はいつもこれは入漁料を取らない方で口ききしてきたのですけれども、最近累積債務が、朝鮮側の債務が非常に焦げつきまして、これが一つ日朝の経済関係について問題になっておりますね。そして、こういう情勢だもので、私どもとしても一体これをどういうふうに考えるべきかということを思っているわけでございます。朝鮮の方からこの累積債務の返済について、朝鮮がとったスケソウダラ、かまぼこ等の原料になるスケソウダラを輸出して、その代金で債務を弁済さしてほしいという申し入れがあったわけでございますね。その点はどういうふうにお聞きになっていらっしゃいますか。
これは委員もよく御存じだと思いますが、北朝鮮との漁業暫定合意におきましてはこれまでは入漁料は支払っていないという状況が続いてまいりました。ただいま御指摘のとおり一カ月ぐらい前だったかと思いますけれども、貿易の関係で北朝鮮を訪問されました方のお話ということで、本邦紙におきまして今御指摘のような入漁料の問題が提起されたというような報道がございました。私どももその報道で承知をいたしまして、関係の方々にもお話を伺ったりいたしました。
 他方、今般、訪朝されまして昨晩お帰りになりました久野団長以下日朝議連の先生方は、この入漁料の問題について別のお考えをお持ちというふうに承知いたしておりますし、本件も関係者の方々が今回及び今後引き続いて先方とお話し合いになる内容のことかと思いますので、まだ今回のお話の模様の詳細も伺っておりませんし、実際に先方がどういう態度を示されたのかということもわかりませんものですから、今の段階では私どもから本件について発言を申し上げるのは適当ではないんじゃないかと思っております。
民間ベースだから政府としては助言をしていらっしゃる、こういうことですね。
 それで実際問題として、短くやりますけれども、アメリカに対しては二百海里内四十七億円の入漁料を支払いましたですね。ソ連に対しても公海上のサケ・マスに漁業協力金というのを三十五億円支払っておりますね。こういう状態の世の中の中で北朝鮮の方から入漁料を支払ってもらいたい、そういう話が来たということも今の情勢から見るとまことに無理がないような感じを持つんですけれども、外務省としては、この辺は助言のもとになる認識だろうと思いますのでお伺いしたいと思いますが、何らかの御認識をお持ちでしょうか。
ただいま御指摘の日朝民間漁業暫定合意でございますけれども、本年末をもって期限が到来いたします。昨晩、本件にも関連をいたしまして平壌を訪問されました議員連盟及び漁業関係の方々が日本に帰ってこられました。いろいろ北朝鮮側とお話し合いをなさってお帰りになりましたので、私どももその結果を伺わせていただこうと思っておりますけれども、まだ詳細伺う機会を得ておりません。私どもが承知しておりますところでは、今回の話し合いにおいては、この漁業問題につきましては合意を見るに至らず、さらに意見の調整の必要があり、双方が再延長のために引き続き努力することになったというふうに承知をいたしております。
 委員が第二点で言及なさいました政府としてどういう態度かという御質問でございますが、政府といたしましては、本件につきまして国会におきましても御議論があった際に申し上げておりますところですが、民間レベルにおきまして円滑に話し合いがまとまりまして、我が国の漁船の当該水域におきます操業の継続と安全の確保が図られれば非常に結構なことだということで円満な妥結を期待をしているということでございます。
 どのような関与をしているかという点につきましては、民間の関係の方から私どもあるいは水産庁等にいろいろ御相談を受けます場合に、私どもからいろいろ御助言を申し上げているというのが関与の態様でございます。
救急医療対策でございますが、昭和五十二年以降計画的に、初期、二次、三次に分けまして整備に努めてまいっております。今先生お話しの夜間救急の全体についてどういう把握をしどういうコントロールをしておるかという第一番目の御質問でございますが、私ども、救急医療情報センターというのを各県に一カ所ずつ、まだ全県にそろっておりませんが設置をいたしまして、受け入れ側の、つまり救急告示病院側の態勢を逐次そのセンターに連絡をしてもらいまして、そのセンターにおきましては今それぞれの救急告示病院が医者の態勢あるいはベッドのあきぐあいがどうなっておるかがそれぞれ即刻わかるような仕組みをつくりまして、それによりまして実際に患者さんが出た場合に救急車をどこへ行ってもらうというようなことのコントロールをいたしておるわけでございます。ただ、先ほども大臣が申し上げましたが、今回の場合救急医療情報センターと救急病院との間におきまして必ずしも情報が的確にセンター側に伝えられていなかったという面があろうかと思いますので、この点大変遺憾に存じておるわけでございます。
 それから先ほどの北品川病院等々の問題でございますが、いずれも救急告示病院でございまして、今申し上げましたようなことで病院側からセンター側に情報を伝えてもらう、そしてそれを救急車に伝えるということでございますが、必ずしもその辺の情報の精度が十分でなかった点があったのではなかろうかと反省をいたしておるわけでございます。