最近の国政選挙の投票率は低下傾向にありまして、さきの総選挙でも投票率が低下したことは、まことに残念なことであります。
 私は、投票率を向上させる基本は、政党や候補者が争点を明確にし、活発な選挙運動を行うことが何といっても第一だと思います。
 さきの総選挙においては、自由民主党は、三百の選挙区で二百八十八の公認候補を立て、ほとんどのところで推薦候補を決めましたが、こういう状況が全政党間で行われたかといえば、必ずしも。そうではないわけであります。新進党がたしか、二百四十をちょっと切っていたのではないかな、推薦候補を入れても二百五十だったと思います。民主党は百数十だったと思います。もちろん、共産党は全選挙区に立てておりました。技術的なこともあろうかと思いますが、私は、基本はそこにあろうかと思っております。
 ただ、自治大臣として、選挙の管理、執行の立場からは、有権者の方々ができるだけ投票しやすい環境を整えることが大切である、こう考えております。そのためには、投票時間の延長、あるいは投票日の設定、不在者投票のあり方等について真剣に検討する必要があると考えておりまして、近々のうちに、自治省内に、都道府県や市区町村の選挙管理委員の方々を含めた実務者による研究会を発足させて、これらの点を真剣に検討いたしたい、こう考えております。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
総理は、当選すること十二回、在籍年数三十三年に上ります。私はわずか当選四回で在籍年数十年ということで、橋本総理に近づくにはあと二十四年勉強し続けなければならないし、さらに選挙に勝ち抜かなければなりませんが、この数年の国政選挙の投票率、これを見てみますと、果たしてこれでいいのだろうかという素朴な疑問を感じます。非常に下がってまいっておりまして、辛うじて五割を保っていると言った方がいいのかもしれません。戦後五十年、長期的トレンドを見ても、投票率の低下傾向ははっきりしている。私は、この長期低下傾向を憂慮すべき時代だと思っています。偶然でしょうが、新しく出ましたこの国会便覧、これも黒い表紙に変わりました。
 そこで、総理、次には青信号になるように、もし御感想があれば、また自治大臣に、この低い投票率についてのお考えをお聞きしたいと思います。
今回の衆議院選の開票の結果が出ました瞬間から、私は、自由民主党がこの選挙戦に勝ったという言葉は使ってまいりませんでした。それなりの成績をいただいた。これが偽らない実感であります。そして、選挙の終了いたしました後に、社民、さきがけ両党と、さきの三党連立政権というものの成果を踏まえたその延長線上での話し合いを行い、政策合意を結びました。また、多くの方々の御支援を得て、今この内閣は発足をいたしました。
 当然のことながら、我々は三党連立政権というものの延長線上にあることを絶えずみずからに言い聞かせていかなければなりませんし、自由民主党自身もまたそれを忘れることなく謙虚な姿勢が求められていると思います。その中で、国家的な課題について党派を超えて御協力をいただくべきときも、今さまざまな課題の中で国会で行われております御論議の中からあるいは生まれてくるのかもしれません。しかし、いずれにしても真剣かつ謙虚た姿勢が必要なこと、そのように思います。
御質問の点につきましては、今回の避難民の輸送をする、そのことについては日本の憲法のもとにおいてもこれはなし得ることである、またなさねばならぬことである。日本は
今、国際社会の中で右にするか左にするかの断崖に立たされておると言っても言い過ぎではないわけでありますから、やはり日本の今日の立場、世界から求められている責任分担の要求にふさわしい役割をどこかで果たすべきである。
 前半お触れになりました九十億ドルの支援の問題につきましてもその一環でありますし、ただ前回のようにツーレート・ツーリトルと言われ、しかもお金だけで済ますつもりか、日本は一体どこにいるんだというような国際的な論調や世論というものを耳にしますと、日本が戦後きょうまで人に迷惑かけないで自分の国が幸せであれば、ひとり片隅でひっそりとささやかな幸せを享受していこうというひとりよがりの考え方から、もう世界にそれだけ影響力を持ち、世界からそれだけいろいろな目で見られ、協力を期待されるならば、しなければならぬ。それは避難民の輸送を日本はしてくれるのかという要請が、国連から委任を受けたＩＯＭからも来ておるわけでありますから、これにこたえるためにはどうすべきかということで率直に、示唆のあったクウェート、イラクの周辺国の避難民をカイロを通じて出身国まで移送することに協力をする用意があるか、こういう要請があれば協力をする用意があるという答えをしなければなりません。するためには対応と準備をしておかなければなりません。
 率直に申し上げて、民間航空にまずこの事情を話して、こういう一般的な要請だけれどもどこまでこたえてもらえるか、いろいろ相談もいたしました。カイロまでならば今回の状況で協力できるということでございました。その先のことについては確たる御返事はいただけません。しかし、示唆として来ておるのは、あの周辺の地域から出身国まで送り返せということでありますから、どうしてもそれができない地域については、それでは自衛隊の輸送機によって運搬することはできないか、その可能性について検討するということを、私は勃発の日の内閣の総理大臣の記者会見のときに可能性について検討すると申し上げました。それは民間航空についても、そして輸送機についても全く同じ次元でございます。その後具体的な要請が参りましたが、これは民間航空に要請して日本航空と全日空で四便出してもらって、具体的にアジアのベトナムへ移送するということを要請にこたえていたしました。また、ｌＯＭからの要請で、要ると言われた三千八百万ドルの拠出金は全部日本が拠出をすることにいたしました。
 さて、その次に、もし、行くという準備をするわけですから、ここへも来てほしいと言われたときに、民間航空でカイロから先は行けないというときにどうするか、この具体的な問題については自衛隊の輸送機を使ってそして難民の輸送をする。いろいろ御議論があって、自衛隊の海外派兵がいけないということは前回の国会の御議論を通じてよく知っておりますけれども、私も武装部隊を武力行使の目的を持って海外へ派兵することができるとは決して思っておりません。それをするときには、もっともっといろいろな角度からの御議論が必要であります。けれども、私は、そういう中にあっても、自衛隊法の百条の五というところを素直に読んで、あの法律に出ておりますから、具体的な要請が来た場合には、相手国の支援、協力も得ながら避難民の移送ということについては万全を期していきたい、こう判断をし、政府の責任でそのような措置をとったわけでございます。