まず最初に申し上げたいことは、環境行政はそもそも生活者の立場に立って各種の政策の推進をしてきた、こういうことを申し上げたいと思います。
 その上に、そうした中でこのたび環境基本法を通していただくわけでございますけれども、健全で恵み豊かな環境が人間の健康で文化的な生活に欠かせないものであるということ、そして、環境の恵沢を現在と将来の世代が享受できるように環境の保全を進めるべきことを環境政策の新たな基本理念として明らかにしているところでございます。
 こうした基本理念と、それに基づく基本的施策の枠組みを定めた同法が成立した暁には、環境基本計画、環境影響評価その他経済的手法、環境教育等を具体的に推進することによりまして、生活者の立場に立った環境に優しい社会の形成という大きな課題の実現に貢献できるものだ、そのように思っております。
今、地球市民という立場で行動することが大切だという考え方が広がっており、すべての命が、また地球というすばらしい環境を再生、維持し続けるために共同の努力が始まっていると考えます。
 そして、環境基本法の成立は、これはもう本当に長い間市民の待ち望んでいたものと思います。限りある地球と自然を守り、そのことが人間の生活と健康を守ることにつながって、法案が成立した場合の効果ははかり知れないものがあると思います。
 そこで、まずお伺いします。
 大きなとらえ方で結構ですが、細川内閣の基本姿勢であります生活者優先の社会の形成にこの法がどのように貢献し、またどのようなことができるようになるのでしょうか。
大変ありがたいお言葉でございます。
 今日の環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄といった現在の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものに根差しているところでございます。こうした社会経済のシステムのあり方や行動様式を見直し、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものとしていくことが必要でございます。このため、基本法の枠組みに沿いまして環境基本計画をつくり、環境影響評価とか経済的措置とか環境教育等の措置を積極的に推進していかなければならない、そのように思います。
 もとより環境に優しい持続的発展が可能な社会づくりというものは、日本一国だけではできるものではございませんで、世界と手を携えながら息長く取り組んでいくことが必要でございます、これはその大きな挑戦であり、環境基本法をそのための第一歩と位置づけまして、これから環境行政の一層の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
もう余り時間もないかと思いますが、最後に、環境庁長官にこれからの環境行政についての決意をお伺い申し上げたいと思います。
 環境基本法というのは、この法律にもありますとおり、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会を構築する、そういった大変大事な役割を担った法案であると思いますけれども、大事なことは、この法案が成立したときに具体的にどういうふうに政策を実施、実行していくかということであろうかと思います。
 そういう意味で、環境庁の任務というのは大変大きな任務を担っていると私は思いますし、また環境庁長官は、先ほど来からもお話がありましたとおり地球環境担当大臣でもございますから、国際的にも大きな役割を担っておられるというふうに私は思っております。
 そういう意味で、環境庁が金と力はなかりけりというのでは困るわけでございまして、金と力のあるような、金はともかくとして力のあるような環境庁にぜひぜひなっていただきたい。せっかくおいでいただいた広中環境庁長官の時代に、環境庁ここにありというようなことをひとつ内外にお示しをいただきたい、そういう強い気持ちを申し上げて、環境庁長官の決意をお伺い申し上げたいと思います。
先ほど地球環境基金への要請額が二百億を超えると申し上げたと思いますが、これは二十億を超えるということでございました。ちょっと言い誤りでございましたので、おわびして直させていただきます。恐縮でございます。
自然環境の保全に関する施策は、公害防止対策に比べておくれていたのではないかという御指摘でございますけれども、我が国としては深刻な公害問題を克服するために非常に努力を傾注してきたことは事実でございます。自然環境の保全に関しましても同様の努力をしてきた、つまり両方、公害対策と並ぶ、いわば環境行政の両輪としてずっとやってきたということを申し上げたいと思います。
 今回の環境基本法案におきまして自然環境の保全を重要な政策課題として位置づけておりまして、具体的には環境保全に関する施策の指針におきまして、自然環境の適正な保全、それから生物の多様性の確保と多様な自然環境の体系的な保全、そして人と自然との豊かな触れ合いの確保をうたい、各般にわたる自然環境保全の施策を推進している、そういうところでございます。
まず、昨年一年間、私も環境特別委員会に所属をさせていただいておりまして、広中長官には理事のお立場で何かと御指導をいただいてまいりましたが、このたび長官に御就任をなされまして、大いに期待を寄せているところでございます。ひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。
 それでは、まず、今日の我が国の環境行政を見ましたときに、戦後の高度経済成長の中で各種の思わぬ公害の発生から始まっておるわけでありますが、昭和四十二年に公害対策基本法が制定、翌四十三年大気汚染防止法、四十四年公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法と続けて制定をされてまいりました。昭和四十五年に公害対策本部が設置をされて、この年の第六十四回臨時国会におきましては、公害国会と呼ばれました公害対策基本法の一部改正、そういった問題が議論をなされたわけでございます。十四の法案が改正をされて、また制定をされたのがそんなころであったかと思うのであります。このような状況の中で、昭和四十六年、当時の佐藤総理のイニシアチブによりまして環境庁が発足をされたのであります。以後、環境行政の中心として今日に至っておるという経緯であろうかと思います。
 この二十二年間に二十七人の自民党の議員が長官としてその陣頭をとってこられました。各党の了解も得ながら、各種の法律の制定、国際的な協定の締結と関係機関の設置など、自民党が中心になって積極的に推し進めてきたものである、このように思っております。
 それで、これまでの環境行政、いわば自民党の環境政策に対して、二十八代目の広中長官におかれてはどのようにそのことを評価をなされておるのか、そのことについてまずお聞かせをいただきたいと思います。