食品の原材料の原産国表示についてでございますが、先生御指摘の点は、恐らく原産国表示を一般的に義務づけたらいかがかということ、義務づけてはという御質問ではないかと思います。
 私どもの景品表示法では、先生御案内のとおりに、一般消費者が誤認すると表示は不当表示というふうに取り扱っております。したがいまして、消費者が誤認するか否かに関係なくすべて一律的にこれを規制するということは、景品表示法の体系からいって果たしていかがなものかという、そういった問題意識がございます。ただしかし、そうは言っても先生御指摘のとおり、商品によりましては、例えば加工度が低くていわゆる原材料の比重が高いというもの、そしてそういったものの中で、しかも消費者が商品選択に当たりまして原産国表示が非常に重要であるといった商品もあるのではないか、こういったものにつきましては、そもそもそういった商品が一体どういうものがあるかどうかということ、これはちょっとわかりませんが、こういったもの。それからその際どういう表示の方法をしたらいいのか、例えば公正競争規約等を通してやらせるものがあるのではないか、そういったことについては私どもさらに検討しなくてはならない、かように考えております。
私が新聞で読んだのでは、包装するばかりにした製品を持ってきて我が国において包装して出荷するような商品については、これはいかにもメード・イン・ジャパンと書くのはできないのじゃないか、包装した国を原産国と言うというＪＡＳの規格においてもね。そこで、苦肉の策で加工国というのが指導で出てきたんじゃないかなと、ちょっと新聞で読んだので私はそういうふうに思っていたんですけれども、今それがないとすれば、この点もこうした事実関係は実にたくさんあるわけです。ですから、こういうものもこれから考えていかなきゃいけない。
 それから、公正取引委員会さんのこのリポートによると、でも、「しかし」というのが今回のあれで出てきているでしょう。何らかの形で消費者が誤認を受けるような問題については、やはり原産国表示が必要だということがリポートの中に出てきているでしょう。もっと言うならば、ここの中では食品の原材料の原産国表示というのは不可能だと書いてあるんです。だけど、そうでなくて特定の地域でだけしかとれない製品とか、あるいはまたその国の固有の特産物とかいうようなものについては、あえて原産国をつけてもいいんじゃないかというふうなことが書かれていますでしょう。このことを通して、原産国表示というものの考え方がこのリポートの中からもう一歩でも二歩でも出ないんですか。
ところが、今消費者はそう言っていないんですね。
 ここで、私も何とかならないものかというのでこの質問をさせていただいているわけですけれども、カナダ産のそば粉でつくって信州そばとはこれいかにと、これが消費者の愚問というのか疑問なんですよ。中国のワラビを持ってきて大臣の地元の群馬県産のワラビとされていいのかどうなのか、こういう問題がこの有賀リポートでも解決されていないと思うのね。
 そこで、私ちょっと農水省の方に伺うのは、昨年おたくは加工国という定義をつくりましたか。
先ほど農水省さんからも御答弁がございましたとおり、国際的に見ましても、また我が国の関税法におきましても、私どもの景品表示法と同じような考え方、つまり商品の実質的変更行為を行った国、これを原産国というふうに表示しているというのが通常でございます。
これも、もう先生御案内のとおりだと思いますけれども、原産国についての定義なり原産国というものはどういうものであるかという物の考え方について、国際的な慣行と申しますか、国際的に通用する考え方というのがございまして、それによりますと、いわゆる実質的な変更行為があった場所、国を原産国ということに定義する。これはＦＡＯ、ＷＨＯの国際規格においてもそうなっておりますし、我が国の公正取引委員会の景表法の運用においてもそういうことをとっておるわけでございまして、当方のＪＡＳ法の運用の基本的な考え方もこの点は同様であるということでございます。
お答え申し上げます。
 もう事業の中身等については、先生先刻御案内と思いますので、そういう点は省略さしていただきますが、ただいまの御質問についてお答え申し上げますれば、私どもは、食品の安全性というものは大変重要な問題だと思っておりますし、最近の消費者の関心も非常にその点について高まっているということをよく存じておりますので、この面の行政を強化しなければならぬというふうに考えております。したがって、この事業もそういった観点から行うものでございまして、先生の御懸念のような点はないものというように考えているところでございます。
非常に広範な範囲にわたります住宅対策について、税の方から議論が出ているわけでございますが、従来の考え方を簡単に申し上げますと、やはり一般会計からのいろいろな補助金とか利子補給とか、そういう対策と減税というものが相まって、住宅対策全体として円滑に良質な住宅が供給され、居住水準が上がっていくという方向で働くようにという考え方で構成されております。
 したがいまして、例えば先ほどローン減税のお話が出ましたが、これも新規の住宅取得あるいは新しく中古住宅を取得する、つまり前の住宅から新しい住宅に移るときに減税をする、こういうことでございますし、それから公庫融資にしましてもいろいろな補助金にしましても、どういうものができるか、新しいものができるかというところに力点があるわけでございます。
 一方、賃貸住宅につきましては、なかなか良質ストックができないということで、公庫融資その他の低利融資を、政策融資を含めまして民間に対する支援措置がございます。それと同時に、大量の財政資金を使いまして公団住宅とか公営住宅を供給している、こういう体系になっておるわけでございます。
 したがいまして、私ども、ローン減税もございますし、先ほど申されましたように、贈与税の特例もありますし、持ち家についてはいろいろ手厚くある。こういう状況の中で、従来の住宅対策の考え方の中で良質な賃貸住宅ストックをできるだけふやす、しかも適正な家賃負担のものをふやす、こういう政策の中で税でどういうものがあるかというのは長年頭を痛めてきたところでございます。現在の制度としては割り増し償却というのがございますし、それから固定資産税なんかにつきましては、これは直接家賃に相当響いて効果のあるものかと思いますが、そういうものにつきまして減税をお願いしているところでございます。
 したがいまして、今後はやはり財政全体の中で一般会計の中から出ます金とそれから減税と両方合わせて整合性のとれた住宅対策をとりたいと思っておりますが、そういう中で先生の御提案を含めて検討させていただきたいと存じます。