もう時間がございませんが、今の首相のお言葉を聞きまして私もちょっと安心させていただきました。
 結局、行政能力というのは非常にモラルと関係があるわけです。地方公務員一人一人のモラルと関係があります。ですから、やる気があれば、そんなに人間の素質は変わるわけでありませんからやれるんですね。今、首相がおっしゃいましたように、もう認めよう、そしてある程度お渡ししても大丈夫だというふうにおっしゃっていただきました。私は、これは一人一人の地方公務員のモラルを高めるのに非常にありがたい御発言だ、こういうふうに思っております。恐らく責任を与えれば十分やれると、そういう段階にもう来ております。そういうことを最後に申し上げまして、どうもありがとうございました。
今、委員からお話もございましたように、財政力というのは支出でもって計算ができますね。はかれます。しかし、行政能力というのはそういうわけにはいきませんから、この程度の行政能力があるといってはかることはなかなか難しいと思います。しかし、もう地方自治法は施行されていますからね、半世紀も経過しているわけですから、私はそれなりに地方自治体も行政能力は持っておるというふうに評価していいものだというふうに考えております。分権を推進していく過程の中で、仕事も責任ある仕事をしなきゃならぬことになるわけですから、したがって十分対応できるだけの力はもう今や地方自治体も持っておるということを前提にして考えていく必要があるということは委員からお話があったとおりだと私も思っております。
 しかし、そうはいっても財源的にも行政的にも権限的にやっぱり中央に依存をする、こういう体質があったことだけは否定できない、やっぱりそういうならわしになっておりましたから事実だと思うんですね。それを今度は企画立案から施行から責任を持ってやるということになれば、今持っておる行政能力に加えてそれなりの努力はされるものだというふうに思いますから、その点の不安と心配はない、むしろ自信を持って、確信を持って地方分権は推進をしていいものだというふうに私は認識いたしておるということを申し上げておきたいと思います。
地方税の制度を見ますと、国税に比べますと現行の制度におきましても地域的な偏在度は少ないと思っておりますけれども、やはり地域間に経済力の格差がある現状におきましては、どうしてもある程度の税源の偏在というのは避けられないわけでございまして、私ども今後地方分権の流れに沿いまして地方税源の充実を図っていく、こういう場合でもやはりこういった問題は前提にせざるを得ないというように考えておるわけでございます。
 ただ、そこのところはやはり普遍性に富む税源と申しますか、そういう面に着目をいたしまして地方税源の充実を図るということも一方では必要でございまして、例えば先般の税制改革におきまして創設されました地方消費税でございますけれども、これはやはり比較的地域的な普遍性に富む税ではないか、こういうように考えておるわけでございます。
 今後ともそういった点から、所得、消費、資産、それぞれの間でのバランスのとれた安定的な税体系の確立を目指すということと、これらの税目をうまく組み合わせることによりまして税収の偏在が大きくならないような税体系をつくっていくことは必要であるというように考えておる次第でございます。
自主財源比率を高めるためには、今も御説明ありましたように国税と地方税の間の税源配分を変えていかなければなりません。今、税源配分を見ますと大体国税六五％、地方税が三五％でございます。この比率はずっと余り変わってないんです。こういう状態のもとで自主財源比率を引き上げるといったってこれはできないことでございます。
 そういうことを考えますと、六条でせっかく「地方税財源の充実確保を図る」とおっしゃっていますけれども、今私が申しましたこれまでの六五対三五というような比率が余り変わってないことを振り返ってみますと、この文書は非常にそらぞらしく私には映るわけでございます。
 なぜ国税と地方税の税源の比率が変わらないのかということです。これは大蔵省がいつも言うことですけれども、国から地方へ税源を移した場合に、今でさえ地方公共団体間に大きな財政力の格差があるのにこれがどんどん広がる、もっと広がる、その格差是正はできないではないかと、こういう理由がいつも出されるんです。この点について自治省の方はどういうふうにお考えでございますか。
ちょっとその前に、先ほどの大臣の御説明を補足させていただきたいと思いますが、十二月の早々に大臣に、こういうことでいかざるを得ないと思いますという御報告、御了解を得る御相談をいたしました。その段階では、東京都との関係におきましては、東京都に私たち中央銀行や金融当局としても協力せざるを得ない事態だと思います、私たちも何とかしたいということで一生懸命考えます、一緒になって考えさせてくださいということを申し上げ、そういうことで、一緒にやるという大きな方針については東京都との間でお話がございましたが、このような詳細な図式についてまで東京都に御相談、御報告するにはまだ段階が早いということで、そこまで東京都に申し上げたわけではないことを一言申し添えておきます。
 それから、業務改善命令でございますが、要は、今申し上げたことと関連するわけでございますが、このような画期的なというか、今までなかったような措置をとる以上は、必ず事態が収拾されるという確実な見通しかないと、私どもとしてもこのような重大な結論を出すことはできないわけでございます。そこで、その一つの決断をどうしても迫られるということは、具体的にはどういうことなのであろうか、業務改善命令というのはそういうことであったわけでございます。
 業務改善命令を国会に提出してあります資料でごらんいただきますと、業務改善命令そのものは非常に平凡なありきたりの文書のように見えるかと存じますけれども、今まで業務改善命令というものが信用組合で発出されたということは、たしか昭和四十年代にさかのぼると思います。国におきましても非常にまれなことでございまして、これが発出されるということは、いわば何らかの対応策を考えておいた上でないと世の中の、金融界の反応というものが非常に懸念される、そういうことでございまして、業務改善命令というのはそういう重いものだと私どもは受け取っております。