それと、この問題についてもっとお伺いしたいんですが、私の与えられた時間が限りがありますので、大変中途半端ですが、ここで人事院勧告の問題に移らしていただきます。
 人事院勧告、仲裁裁定、この早期の実施については強い公務員労働者からの要求があるわけですけれども、政府はいまだにこれを実施しようとはしておりません。新聞報道によりますと、行革一括法などと取引の材料にしようとしているというふうなことも言われているわけですが、私はそういうことがもし事実ならまことに許しがたいことだというふうに思いますので、くれぐれもそういうことのないように強く要求をいたしておきます。
 けさ、同僚議員の質問に対して、法制局長官は御答弁の中で、最高裁の考え方が行政府の基本的態度であるというふうな意味のことを言われております。
 そこで、お伺いいたしますけれども、全農林の警職法の事件の最高裁判決、これは人勧を完全に実施しなくても違憲とも合憲とも明文化していないと思いますけれども、そのとおりでございましょうか。
それはすりかえ答弁で、私がこういうふうにはっきり申し上げて、こういうことをもし政府がするならどういう法的根拠に基づくのかということまでお伺いしているわけですから、いまの中ではできないということになるわけでしょう。そういう点、かっちり御答弁をいただきたいと思います。
 時間の関係で次に進みますけれども、五六続演についてお伺いいたします。
 五六続演の図上研究は七月の二十日に始まっておりますけれども、防衛出動待機命令ですね、これは何月何日の何時に下令されたのでしょうか。
いまも外務省からお答えありましたように、具体的にそういう話が出ておるわけではございません。もしこれが協議が始まって米軍側が何かそういうことを言ってきた場合に、その内容によりまして、できることできないことを振り分けていかなきゃいけないということにはなろうかと思いますが、どういうことを言っているかわからない時点でそれができるとかできないとかをここで申し上げることは、まだいまの時点ではできないわけです。
ガイドライン三項は、申し上げるまでもないんですけれども、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方は日米安保条約その他関連取極これこれに従って規律されると、それを研究すると、こういうことでございますから、いま自衛隊が何ができるかということにつきまして、これは現行法上実際上ほとんどできることはないということはかねてから申し上げております。ここで言っていますのは、日本政府が米軍に対して何ができるかということで、それを研究しようということでございますから、具体的にいま外務省からもお答えがありましたが、どれができるとかどれができないとかということを決めてかかるわけじゃございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
法的に根拠もないものの私は検討をしていただいたら困ると思いますので、現行法に基づいての研究であると、ガイドラインは、ということを、変わっていないねということで私は御答弁をいただいたわけです。ですから、こういう法的根拠のないものの研究を進めないということを確認いたしとうございますが、よろしゅうございますか、防衛庁。
繰り返しになりますですが、この件につきまして、米側からすでに具体的な要請があってそれを検討しているということではございません。
 いま日米間にありますことは、要するに六条事態に関する研究というものを始めようと、こういうことでございまして、その内容、そしていついかなる態様でこれを始めるか、これらの点については検討中でございます。
これは、いまの現行法上ではこういうことは当然できないということでしょう。アメリカの極東有事の際に、日本がアメリカに対する便宜供与として、輸送力の提供とか艦船の修理とかと、具体的に挙がっているわけです。これについて検討をしてほしいと言っているので、この検討はできませんでしょうと、ガイドラインは現行法に基づいてと、これは変えていないとおっしゃるから、そのことを確認しております。
お答えいたします。
 今回の事故の内容及び……（原田（昇）委員「内容はいいんだ」と呼ぶ）はい、周辺のモニタリングの結果等から判断いたしまして、今回の事故によります環境への影響は、一般排出口から排出されたと推定されます汚染水による影響に限定されているとわれわれ考えております。
 このような観点から、私どもは放射能漏れによる周辺環境の影響につきまして調査をいたしまして、これは県と非常に協力一致してやっておりますが、特に重点を置いておりますのは、周辺地域のホンダワラ、魚類等の海産生物あるいは海底土及び海水等の放射能分析に力を入れた次第でございます。
 これらの結果によりますと、まず第一に、魚類等に対します影響につきましては、まず四月十九日に公表されております福井県の衛生研究所で実施しました調査結果、これは主といたしましてハマチ、マダイ、ボラ等浦底湾の魚類でございます。それから、それに引き続きまして国と県とで協力いたしまして、敦賀湾一帯の魚、これは二十六の魚の種類に分かれますが、四月の二十二日に実は公表しております。この内容は、たとえば魚の種類といたしましては、いまのような魚に加えまして、タコだとかあるいはアイナメとかアワビとかいった非常に数多くの魚種でございます。この敦賀湾一帯の魚につきましての調査。それからまた、これは二十三日に県が公表しておりますが、その後に浦底湾の第二回目の魚類についての調査結果、これは先ほど申しましたハマチ、マダイ、ボラといったものにモズク等が加わっておると思いますが、こういった三回にわたりましての調査結果によりますと、魚類に対する放射能汚染は全く検出されておりません。そういった意味で、これらの結果に基づきまして、それぞれ福井県その他はこの魚についての安全宣言をいたしておる次第でございます。
 それから、第二番目に、一部今回の事故の発端になりました、非食性ではございますがホンダワラといった海草類、あるいはムラサキイガイといったもの、あるいは海底土といったものについての汚染は、実は一般排出口からごく限られた区域に限定されておりまして、またその汚染の度合いも、たとえば四月の十九日に公表されました結果によりまして、一番高いホンダワラ及びムラサキイガイといったものを仮にそれぞれ一日四十グラム、二十グラムを一年間食べ続けたといたしましても、これによります年間の被曝量と申しますものは、人間の通常許容されております五百ミリレムの被曝量に対して一万分の一にしか達しない、こういった状況でございまして、この点につきましても、全く放射能による人体への影響というものは考えられないと思っております。
 この点につきましては、私どもは原子力安全委員会にも報告し、原子力安全委員会の委員長談話といたしましても、今回の事故による周辺への影響はほとんどないという見解を得ている次第でございます。