そこで、その対象の中に入っておるわけです。ところが、セールスマンの契約勧誘活動あるいはまた契約締結の手続について規則が非常に不十分ではないか。たとえば具体的には、訪問販売するところのセールスマンの住所氏名を相手に明示しない、それをしなくてもそれに対して罰則がない。また、契約内容、商品自体にかかわる重要事項の書面及び口頭での告知義務、こういうものが非常に不十分であるが、先ほど話がありましたように、そういう不実のことを告げる行為の禁止規定がない。
 たとえば、こういうケースがある。ある家に訪ねてきたセールスマンが、御主人の勤め先と家の位置が方角的によくない、実印、銀行印、認め印の三本セットを買えば運が向くと言って、一セット二十万円の印鑑を売りつけた。しばらくして今度は、なでれば幸福になるという大理石のつぽを持ってきて売りつけた。こういうような不実のことを告げたり、あるいはまたセールスマンの氏名を明示して、相手に具体的なことを伝えることをしなければ違反という罰則規定がない。私は、ここに一つの問題があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
訪問販売の規制の対象でございますけれども、現在の訪販法では「販売業者が営業所、代理店その他の通商産業省令で定める場所以外の場所において、売買契約の申込みを受け、」云々、こう書いてございまして、現在の考え方といいますのは、通産省令で定めている場所というのは営業所、代理店その他若干ございますけれども、そういったところ以外で売買契約の申し込みを受けあるいは締結をする、これはもう訪問販売に入るわけでございます。したがいまして、いま御指摘のような呼び出し販売とかキャッチセールスとか、そういったものは訪問販売法の規制の対象の中に入っているというふうに私ども考えております。
私は、中曽根総理大臣も恐らく通産省とこれまで御連絡をとっていろいろ考えてこられたことだと思いますし、その後通産大臣が中東に行かれて、三年間は値上げはないと判断したという新しい事実を基礎にあのような御判断を示したものだ、こういうふうに私は見ておるわけでございます。
 これらの問題について、やはり政府の中においても慎重な討論が行われて、また検討が行われて、そしていずれの方向にいくのか。いま申しました長期安定料金の観点から決められる。物価政策上の観点から見ますれば、料金引き下げの方が簡単でわかりやすい、しかし、設備投資も大変大事な経済的な必要性のある現状だと私は思いますので、その点どちらがいいか、これはまた慎重な検討と、さらにまたどのような設備投資をされるのか考えなければならないと思いますし、そしてまた独占会社、公益会社の性格から利益が過大であってはおかしいと思いますから、そこに料金の問題がくる、そのような総合的な観点から決められるべきだと私は思います。
物価を担当する経企庁長官として、両方から話が出てきてから調整するのだというのじゃなくして、やはりここまで毎日のように新聞にも出るということですから、若干の見識を持って、そしてどうすれば国民生活にうまくいくのかということの検討ぐらいはなさっていなければならないと思うのです。
 これ以上追及しましてもあれでしょうが、もう一遍、じゃ通産省の方から電気料金を引き下げることができる、理由はこうだ、こういう円高と輸入原油がここで見通してこうだということになれば、そういう協議があればあなたはそっちの方に向かわれますか。それとも、いや中曽根総理の言うとおりじゃないとだめだ、こういうように考えられますか。もう一度ひとつ伺っておきます。
岡本委員御指摘のように、電力会社の監督はもちろん通産大臣が第一の主管官庁でございます。企画庁長官は、物価政策の観点からあるいは消費者保護の観点から協議を受けて、これを決定する権限があるというのが経済企画庁長官だと思います。そういった観点から見ますれば、物価政策の観点に最も影響いたしますのは料金引き下げの問題であることは言うまでもございません。これらの問題は、まず通産省からそのような判断が行われてくるかと思います。そしてまた私どもに協議がある、こういうふうに官庁の仕組みといたしましてはなっていると思いますので、その前提として、いま総理あるいは通産大臣との間に意見の相違がありますれば、その前に調整が行われてくる、こういうふうに私は考えておりますので、どちらにくみするという問題ではないような気がいたしております。
ことしの一月から、いま先生が申されました雇入通知書制度の試行に入ったわけでございます。その考え方でございますけれども、私どもとしましては、まず最初に、パートタイム労働者につきまして一体労働基準法が適用があるのかないのかということの認識も薄い、あるいはないのではないかという誤った認識があるいうことをまず払拭していただかなければならぬということを考えたわけでございます。
 それから第二に、やはりいろいろなトラブルがあるということでございます。先生申されましたが、私ども見ましても、たとえば昇給、賞与、退職金というような点につきまして、どうもはっきりしていないということです。それから労働時間につきましても、パートですから本当は労働時間の管理というものははっきりさせていなければいかぬのですけれども、その辺もあいまいな点があるというようなことで、私どもとしましては、まず労働基準法が適用があるんだということをしっかりと知ってもらいたいということで、その周知徹底を図っておるわけでございますが、御存じのとおり、十人未満ということになりますと、就業規則の制定につきましてもやらなくてもいいということでもありますし、また、そもそもパートにつきまして、それ以上になれば就業規則について整備しなければならぬということも知られてないということから、こういうことで周知徹底を図ってきたわけでございますが、やはり雇入通知書という制度をつくった方がいいのではないか。御存じのとおり、賃金については文書でもって明示するということですが、それ以外のものにつきましては基準法上単に明示ということになっておりまして、口頭でもいいということですが、いま申し上げました点につきまして、明示でやった方がいいのではないかということで、この雇入通知書のモデル様式をつくりまして、一月一日からその普及に入ったというところでございます。
    〔主査退席、白川主査代理着席〕