端的にお答え申し上げますれば、結局、証拠によって事実を認定するわけでございます。したがいまして、例えば業務上横領罪の嫌疑が周囲からかけられているということでありましても、業務上横領罪の犯罪構成要件に当たる事実が証拠によって認定されなければ、業務上横領罪は成立しないということになるわけでございます。
これは、裏金をつくるという趣旨で全くの架空の工事をでっち上げて、建設大臣、ペーパーだけですね。もう一つは、ゼネコンが裏金をつくっているのは、工事はある、事実上の工事はあるんだがそれにオンさせて、上乗せして払って、もう一遍戻ってくる方法。もう一つ、一番簡便なのは、仮払いをしておいて使っちゃって、後でそれは使途不明金ということで課税をしていただいて、それで済ませちゃうという方法があるわけです。
 刑事局長、今言いました、仕事はあったんだけれども、実際に上乗せして、戻して、金を使った。この金は全部何々に使ったということを使った人が言えば、それは検察庁もしようがないなということになるだろうけれども、全容を解明できないときには、その裏金を預かっていた責任者は、個人で使って横領したんじゃないかと言われたときにどうなるんですか。
お答えいたします。
 今、委員いろいろ罪名を挙げられたわけでございますけれども、まさに仰せのとおり、事実関係いかんによりまして、刑法上の横領罪、業務上横領罪あるいは背任罪、商法上の特別背任罪等々、犯罪の成立する可能性はいろいろあるわけでございます。
 したがいまして、つづめて申し上げますと、要するに会社の役職員が裏金を捻出する行為がどういう犯罪を構成するかということを一般的に考えてみますると、それは実行行為者の地位、権限がどうか、あるいはその犯意がどうであったか、あるいは生じた結果がどうか、行為の態様等がどうかということによって違ってくるわけで、この点を証拠によって確定した上でなければ、どういう犯罪が成立するかということはお答えしにくいわけでございます。ただ裏金を捻出するという行為だけから、直ちに何らかの刑罰法令に抵触するというふうに判断し得る事例は少ないかと思うわけでございます。
 ただ、御指摘のような行為が何らかの犯罪を構成するか否かということにつきましても、これは先ほど申しましたように、そのような点を捜査機関が個別に検討することになろうと思うわけでございます。
 それから、つけ加えて申し上げると、先ほど委員が御指摘になられました横浜地方検察庁で捜査中の事件、これは詐欺の事実で逮捕したというふうに聞いておるわけでございます。
ぜひひとつこのことは、もう先行き短い人たちですから、やはり僕は、家族がいて、御主人がいても子供がいても、やっぱりふるさと日本がいいのかな、こう思いました。それぐらいやはり故国へ帰りたいという気持ちが強かったということに我々はどれだけ今までこたえられたのかなと思うと、全く申しわけない気持ちでいっぱいでありますが、残念ながらただいま野党になりましたから、与党の皆さんにお願いするより仕方がない。どうぞひとつ、総理も厚生大臣も部下を督促していただいて、これは時間との戦いですから、ゆっくりやればいいというものじゃないんだ。政治改革の方はまだ、きょうあした国民は死なないけれども、これの方は死んじゃうから、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 さて、法務省刑事局長にお尋ねをしますが、今、ゼネコンのいろいろ汚職があります。それで先般、名前を言っちゃ本当はいけないのですが、大成建設の架空工事発注で裏金一億四千万詐取した、こういうことで実は何人か逮捕されております。これは架空取引を利用したのだから、横領になるのか、特別背任、背任、脱税、いろいろあると思うのですが、一般論で結構ですから、このことは今私の言ったどれとどれがひっかかる可能性があるか。可能性があるかということをちょっとお答えいただきたい。
私は、この三年間、きょう取り上げておりますこの法案、字幕放送問題を集中して、関谷、深谷、渡辺、そして小泉大臣と四代にわたって十数回取り上げさせていただきました。
 当初の郵政省のお考えからこのような法律案ができるとは正直思っていませんでした、あのころのお話の内容では。ただ、もともと郵政省というところは驚いたことに厚生省よりもいいことをやっていることが多々ありました。これにはびっくりしました。おかげさまで、この委員会に出ることによりまして、決算委員会では点字絵本の郵送無料化でありますとか、あるいは点字の内容証明、これも採用いただきました。まことにありがとうございました。一応お礼は申し上げておきます。
 そこで、昨年五月二十八日に当委員会で字幕放送の必要性を確認させていただきました。そのとき厚生省は、「聴覚障害者がテレビ番組を楽しむことができ、また情報をリアルタイムで入手できるものであることから、非常に大事なことであると認識しております。」、これが厚生省。通産省は、「聴覚障害者の方々もこのようなメディアを不自由とすることなく利用する上におきまして、字幕放送というのは極めて重要な役割を果たしているものであるというふうに認識いたしております。」、これが通産省。郵政省は、「テレビジョン放送が国民生活に密着したメディアとして社会生活に大きな役割を果たしている今日では、字幕放送は聴覚障害者にとりまして、番組の内容をよく理解したり、よく楽しんでいただく上で必要不可欠なものだというふうに考えておりまして、そういう意味で考えますと、現実には十分に字幕放送が行われていない状況でございますので、聴覚障害者がテレビジョン放送の効用を十分に享受できるような施策を展開する必要がある」、こういうふうにお答えになっている。
 この認識はその後も変わっていないと思いますが、その前提で伺いますが、アメリカのデコーダー法のような法律が現実にでき、技術的にもコスト的にもクリアされたとしたら字幕放送の拡大にはかなり有効だと思うんですが、どうお思いになりますか。郵政、厚生、通産、お答えください。