情報につきましては、これからますます複雑な情報が要求されるわけでございますが、もちろんユーザーのニーズに合ったものを提供しなければならない、そういうことでございます。そういった観点に立ちまして、ただいま振興事業団におきましては、たとえば都道府県とか中小企業の関係団体の職員等から、モニターといたしましていろいろな情報をキャッチするというふうなこと、あるいはまた全国的に情報の推進研究会というものを設置いたしまして、ブロック別あるいは全国別に連絡会等を開きましてその辺のニーズを獲得するように努めております。さらに情報のニーズの調査ということも実施しておりまして、助成をいたしまして、たとえば各県段階におきましてそれぞれの県で情報の活用の実態調査でございますとか、あるいはニーズ調査というふうなものを行っております。そういう中から、現実に現場の中小企業がどういう情報のニーズを感じているかということをいろいろな角度から調査、あるいはまたお互いに話し合いの中から検討いたしまして、そういったものから出てくるニーズを踏まえた情報を収集し、かつ分析いたしまして提供するように努めているところでございます。
現在は各種の情報というものが大変に入り乱れているわけで、これらの中から中小企業のニーズに見合った情報を提供することは大変にむずかしいこととは言っても、重要なことではないかと思います。また、各地域に見合った情報というものをどう提供するかという問題であろうと思いますけれども、これらの情報の多様化に対してはそれじゃどのように対処されるのか、この点はいかがでしょうか。
地域のセンターにつきましては今後も引き続き助成いたしまして、最終的には全国ベースのネットワークができるようにいたしたいというふうに考えております。
 それから助成の点でございますが、これは五十四年度から助成しておりまして、今後も続けていきたいと思っております。たとえばファクシミリ等の初度備品費でございますとか、あるいは資料の購入費、あるいはまたニュースの発行費等々につきまして助成をしていきたいというふうに考えております。
 なお、お尋ねの職員の育成でございますが、これにつきましては情報担当者の資質の向上を図るということが大切でございますので、振興事業団におきまして情報収集とか情報提供の方法等に関する研修を実施しておりまして、こういった地方の情報センターの職員につきましても研修を行っております。これは今後ともますます充実していきたいというふうに考えております。
この地域情報センターの充実というものがますます重要になってくるということはいまも申し上げたとおりなんですが、地域情報センターが全県に配置されていないのが実態であるわけです。そこで今後の全県配置、これについてはどのように行っていかれるか。ただ、財政事情の苦しい地方自治体に負担をかけ過ぎることになっちゃ好ましくないわけですけれども、国としては地域情報センターへの補助というものを、今後将来に向かってどのように進めていくのか。また中央センターの中における専門家の育成、情報の蓄積など今後どう取り組んでいくのか。これらの点について、三つにまたがりますけれどもお答えをいただきたいと思います。
先ほど申しました振興事業団からの情報を地方に送らなければいけないわけでございますが、そのネットワークの拠点といたしまして地域情報センターというものの設置を促進しております。これにつきましては五十四年度から私ども補助金も出しておりますが、五十四年度におきましては十二カ所に対しまして補助をし、五十五年度、ただいま国会の方で御審議いただいております予算におきましては新たに新規十一カ所を予定しております。
中小企業情報センターの役割りは今後ますます重要になってくることは言うまでもないと思います。それとともに、地域情報センターも充実していかなければならないのじゃないか。そこで、この地域情報センターの現状はどうなっているのが。たとえば何カ所くらい設置してあるのか、国からの補助の状況はどのようになっているのか、この辺を伺いたいと思います。
ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、公立の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校の学級編制と教職員定数の標準の改善を図ろうとするものであります。まず、学級編制については、小・中学校の四十人学級の実現を初めとして、複式学級、特殊学級及び特殊教育諸学校についてそれぞれ改善を行うこととしております。次に、教職員定数については、教頭定数及び小学校の専科教員の数の充実、中学校の免許外担当教員の解消及び高校の習熟度別学級編成のための教員の加配のほか、養護教員、寮母、学校栄養職員、事務職員などの配置基準の改善を行うこととしております。また、この改善措置は、昭和五十五年度から六十六年度までの十二年間で行うこととしております。
 なお、衆議院において、施行期日等についての修正が行われております。
 委員会におきましては、本改善計画の期間と実施上の問題点、高校の学級編制改善を見送った理由と習熟度別授業のあり方、教員の担当授業時間数の適正化、小規模学校における教育条件の充実、教職員の資質向上のための施策等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局後、日本社会党を代表して勝又委員より、改善の計画期間を九年間に短縮するとともに、高校の学級編制の改善、養護教員及び事務職員の全校必置を旨とする修正案が、また、日本共産党を代表して小巻委員より、改善の計画期間を五年間に短縮するほか、高校等の学級編制の改善、養護教員と事務職員の全校必置、その他教職員定数の改善を内容とする修正案が提出されました。
 本修正案に対する内閣の意見を聴取した後、討論はなく、採決の結果、日本社会党、日本共産党提出の両修正案はそれぞれ賛成少数をもって否決され、次いで原案が賛成多数をもって可決され、よって、本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、勝又委員より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び参議院クラブ各派共同提案による附帯決議案が提出されました。その内容は、本改善計画についておおむね三年後に検討を行うとともに、昭和四十九年標準法改正案に対する本委員会の附帯決議の趣旨を尊重し、その実施に最善の努力を行うことであり、多数をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）