今お示しの例は、まさにうまくやっておられる、これも今後の高齢化対策の一つの重要な柱であろうということで、労働省も昭和五十六年以来こういうものに対して全国的にこういったものをひとつ高齢者対策の一つとして普及させようということで、補助制度を五十六年からつくりまして、現在そういうものが全国で二百三十五に今なってきております。
今こういうような調査を基盤にして――、まだ完全にこういうものに対する対処の仕方といいましょうか、そういうものは完全にできてないわけですか。であるなら、それに対してどうもお聞きの仕方もございませんから、これにとどめておきます。
 実はここに、これは大臣も御存じでしょうけれども、江戸川区に社団法人シルバー人材センターというのがありまして、これが大変うまく回転をしておるんですね。発足して十年目を迎えた。一年目は会員が三百五十六人で五百七十七件の仕事をして三千七百万円の収入があった。もっともこれしかなかった。その後着々とふえて、今年度五十九年四月から約五千六百件、五億円という収入があるようなところまで来た。こういうふうに結構需要も多いわけですね、こういう方たちのこういう仕事のあり方というのは。むしろこれは労働省に対して先鞭をつけて、こちらの方がこういったモデルケースをつくってくれたといっても差し支えないのじゃないかと思うんですけれども、こういうふうなことの行政指導というのは労働省はなさっていらっしゃるんですか、どうですか。
今下村先生からお話のございました各都道府県ごとにそれぞれ自分の県が今後高齢化がどういうふうになっていくかということでそれぞれ推計をさせてみました。あるいはまた六十五年までの見通しをつくらせてみたわけでございます。
 これによりますと、五十五歳以上の者が労働力人口に占める割合を見ますと、昭和五十五年の二〇％から二五％を占める県がこれが十四県もある。それが六十五年には三十五県にふえる。二五％以上が十県になるというようなことであり、すべての地域において高齢化が急速に進行するということが見込まれるわけでございますし、これを進行の状態を地域別に見ますと、中国、四国地方においてさらにこの平均よりも比較的早く高齢化が来る。そしてこれが東北、北陸地方で次第に高齢化が波が来て、最後六十五年あたりには関東、東海、近畿地方へと高齢化の波がずっと覆っていくと、こんなような推計になっておるわけでございます。
 こういう高齢化に対応いたしまして、現時点では六十歳の定年の一般化ということを一つ大きな軸にいたしておりまして、さらに六十歳前半層につきましてのさらに短時間勤務であるとか、任意就業なども含めましての高齢者の雇用、就業の場を拡大していくという面での今行政指導も進めておるわけでございますが、基本的には、今後のそういう二十一世紀あるいは人生八十年時代へ向けまして、高齢化対策というものについて抜本的な対策の樹立が必要であるという基本認識に立ちまして、今雇用審議会なり中央職安審議会で懸命に今御検討をいただいておるということでございまして、何とか近い時点でこういった対策についての樹立をしたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
経営移譲年金の給付水準につきましては、これもたびたびお答えいたしましたように、厚生年金並みということでございます。今回厚生年金の給付水準が是正されてまいりますので、それに従いまして農業者年金におきましても給付水準の適正化があるわけでございますが、他方、保険料につきましては、これは年金給付に要する費用の予想額、それから予定の運用収入、国庫負担の金額等を勘案いたしまして、将来にわたりまして財政が均衡していける水準に定める、こういうことが原則でございます。
 今回財政再計算をしてみますと、年金財政が均衡するに必要な保険料の金額は、これは月額でございますが一万三千二百三十八円となるわけでございます。これは現行の保険料に比べまして約二倍にもなるという水準でございますので、今回は農家の負担を勘案いたしまして、急激に負担が増大することを避けまして、昭和六十二年度の保険料を八千円といたしまして、以降昭和六十六年度まで毎年八百円ずつ段階的に引き上げる、このようにいたしておるものでございます。
 それから、農家の負担程度の問題でございますが、これは六十二年から農業者年金の保険料が月額で八千円になるわけでございます。もちろんこれは五十九年度価格で申し上げております。これに夫婦二人の国民年金の保険料を合わせました保険料負担は、六十二年度で月額二万二千六百円ということになりまして、農家所得全体から見ますとこれは五・一％の負担になるわけでございます。保険料をかなり高くする、引き上げるということでございますけれども、まず農家にとりましても受け入れ可能な水準ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 それから、保険料を大幅に引き上げるということにいたしたわけでございますが、年金財政の長期の見通しというのはなかなか厳しい条件のもとにあるわけでございます。当面の措置といたしましては今回の改正をしたわけでございますし、かつまた当面の財政の収支の見通しにつきましても、六十二年度末から単年度収支が赤字になるといいますものの、なお六十年度末で六千億円という資産があるわけでございます。したがいまして、当面の運営には支障は来さないと考えるわけでございますが、その先を考えますと、年金財政の健全化、安定化ということはやはり非常に重要なことでございます。
 私どもも、そういうような観点に立ちまして、今後の農業者年金のあり方、負担と給付あるいは経営移譲年金の支給開始の年齢等、基本的な枠組みに係る問題等につきまして検討を進めていかなければいけない、このように考えている次第でございます。