御承知のように、振動障害対策につきましては、現在第三次の振動障害総合対策要綱に基づきまして、振動障害の防止あるいは補償対策、社会復帰等を推進しておるところでございます。今後におきましても、御指摘のありましたように、振動障害をめぐる問題点を踏まえまして、省内に労働基準局担当審議官を長とします横断的なプロジェクトチームを設けまして、林業の振動障害に係る予防から補償、社会復帰に至るまでの統合的な対策の検討に早急に着手をいたしまして、極めて早い時期に結論を出すよう最大限の努力をいたす所存であります。
では最後に、大臣にお伺いしたいのですが、振動病の発生予防を含めた、この後の対応の強化ですね。この点で、労働大臣としてどのようなお考えをお持ちか、その点をお伺いいたします。
現在までの再就職の援助対策といたしましての各種の奨励制度、あるいは求人開拓等の努力に加えまして、今後労働基準監督署、労働基準局並びに職業安定機関とが連携を十分とりながら、社会復帰のための諸対策につきまして、さらに努力を重ねてまいりたいと思っております。
職場復帰といいますか、社会復帰の問題です。
 十年たちますと、しかも振動病に立ち返るようなところは適当でないわけですから、そうすると、以前勤めた職場に復帰するということは非常に困難です。やはりここで中心にならなければいけないのは、社会復帰、適切な職業につくことです。この点で、これまで労働省は努力をなさってきましたが、率直に言って実効が上がっているとは思いません。今後の抜本的な対策強化が図られるべきだと思います。この点、いかがでしょうか。
その労災事業について言えば、北海道、これは高知も同じですが、全国各地の熱心な臨床医、その方々を患者の皆さんは主治医とおっしゃっているけれども、その方々の協力がなければ皆さんの労災事業は進まないと思うのです。そういう方々の中で、今回の一連の経過は強い不信を買っています。主治医の意見を尊重していく、この点について今お答えがありましたが、さらに踏み込んだお答えを私は求めたいのです。
症状固定者に対する通知の問題につきまして、今後主治医の意見を尊重するという観点から、さらに今後慎重な取り扱いに配慮するよう指導してまいりたい、かように考えておりまして、今回の通知につきまして、手続上の問題があるものにつきましては、再調査を含め適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
その点の検討を速やかに進めていただきたいということを要望いたします。
 そこで、最後に、きょう午前中も論議をされました振動病の問題について、残されている時間お尋ねしたいと思います。
 ことしの三月三十日に、私、今文書を持ってきているのですが、例えば帯広労働基準監督署長がある患者に対して、「振動障害に係る保険給付について」、「四月三十日をもって症状固定として取扱いいたしますので通知する。」これが出された直後に、北海道統一戦線促進労働組合懇談会、北海道労災職業病対策協議会、北海道振動障害被災者の会、全日自労建設一般北海道本部、これらが四月四日に北海道労働基準局長に対して緊急の要求書を提出いたしまして、その後何回かの交渉が行われております。その中で、今述べた四団体は、これまで北海道においては、当局が、「症状調査は、労災打ち切りを目的としたものではない。」「あくまでも主治医の意見を尊重する。」「症状固定としても、直ちに休業補償の打ち切りは問題が残る。」そう答えてきた経過からも、この文書は非常に強い怒りを呼んでおります。
 この点については、午前中随分突っ込んだ質疑が行われましたから、私は繰り返すことをしたくはありませんが、今後の対応について改めてお伺いいたします。
作業時間の規制を法律的に義務づけるということになりますと、やはりその作業量とそういった作業に従事する労働者への健康影響、そういった関係が医学的にきちっと把握されていなければ難しかろうというふうに考えておりまして、御指摘のＶＤＴ作業の問題あるいは振動障害の問題につきましては、まだその辺の関係が明確ではないというふうに我々は認識しております。しかし、そのまま放置しておくわけにいかないということで、現段階では行政通達でとどめておる、かような理解でございます。
現在法律的な規制を設けておりますのは、潜水作業等の圧力、高気圧作業だけでございまして、「その他」というのは現在のところは具体的には定めておりませんが、仮にそういうものがあれば将来定める、こういうことで考えているわけでございます。
改正法案における第六十五条の四「作業時間の制限」、現行の六十九条ですが、ここについて次にお伺いします。
 この文の中で「潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務」という表現がございますが、「その他」というのは、例えば何を指すのでしょうか。
我が国は市場経済というものを基本とする国でございますし、また国民の多くが、殊に納税者はなるべくコストの少ない行政というものを望んでおられるに違いない。両面から考えまして、できることは、殊に民間に力がございますので、できるだけ民間にお願いをすべきである。例えば、もう既に関西国際空港であるとか、あるいは東京湾横断道路等がそうでございましたが、またおっしゃいますように、社会資本整備勘定をＮＴＴの売却代金の一部をもちましてつくらしていただきまして、特定の民活事業に対して無利子貸し付けをさせていただく、こういうふうに考えております。
 やはり社会資本の中にも、最近はある程度の受益者負担というような考え方も出てまいっておるわけでございますので、その限りにおいて、これは民間の仕事にも、民間がやれないと最初から決めてかかる必要はないということからいろいろ考えてまいりますと、ただいま申しましたような諸例、あるいはこれからもっともっとそういうふうにやっていただくことによって、民間の資金ばかりでなく、やはり知恵、知識、技術もあると思うのでございますが、それを発揮させていただくことができますし、加えて納税者の負担になっております役人でなければできないという仕事は、本当にそういうところへ集約していくということも努力すべきではないかと考えております。