説明の仕方が悪かったのでございましょうか、大変恐縮でございますが、私どもとしては、一回延長した財特法が期限が切れる、その際にどうするかということで、いろいろと実態を見ながら判断をいたしたわけでございますが、現在においても新産・工特地区の整備というものはこの三全総における考え方と矛盾しているわけではないし、やはりこういうところの整備は引き続きやっていかなければならない。そういった意味で、財政措置は続ける必要があるという判断に立ったわけでございますが、その財政措置をどういう形で進めるかということについてはいろいろな意見もございました。しかし、私どもとしては、基本的な大筋は変えるわけにはまいらないということで、いろいろと関係方面とも接触をいたしまして折衝をいたしまして、その結果、議論の過程で、最初に申し上げましたように、制度の創設当時と現在ではいろいろと条件も変わってきておる。まだまだではございますけれども、地域の経済力や財政力も変わってきておるので、したがって、新しい手直しをするといたしますと、財政力による調整措置を講ずるというところはやむを得ないであろうという判断をしたわけでございます。
 したがいまして大筋は変えてない。それでも若干減るところが出るのではないかという御指摘はそのとおりでございますけれども、それは情勢の変化と、それぞれ財政力の強いところにはやや調整をするというような意味で手直しをしたわけでございますから、大きくは変わっていない。そういった形で今後整備を進めるという点に特に支障はないであろうし、そういった形ででもぜひともこの財政特例法は続けたい、こういう気持ちを申し上げた次第でございます。
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どういう意味がよくわからぬのだけれどもね。結果的にこれから、財政需要が逼迫してきておる、生活関連の事業がそのために滞ってきておる、こういう十五年間の実態から見て、むしろ今度はかさ上げ部分をふやしてそうして財特法の改正を機会に充実させていくんだと、こうならわかるんですよ。ところがそうじゃなくて、財政力調整と言うけれども、中身は下げるわけでしょう。そのことはどういう意味になるのかということですね。これはもう大臣、あなたの言う趣旨と、いま財政局長の言う趣旨は全然違うんだよ。あなた自身知事の経験を持っておってどうですか、いまの地方自治体の実態の中で。こういう問題は。むしろ延長してやるのが——いま財政局長の話を聞けば、延長すること自体がまあ恩恵だ、だから少しぐらい下げたっていいじゃないかと、こういうふうに受け取れるんですがね。そういう理解ですか。
お話のございましたように、まだ新産・工特地区の整備というものが必ずしも十分ではないわけでございますが、十六年間を見ればかなりの程度の成果を上げてきておるということも事実でございまして、地域によって差異はございますが、各地域の経済力とか財政力も創設当時に比べれば高まっておるわけでございます。そういった制度の背景になりますいろいろな状況にも変化がございますので、さらに今回延長するに際しましては、こういった状況を総合的に勘案して地方公共団体の財政力による調整措置の見直しを行う、そういった手直しを行うことにしたわけでございます。
 なお、おっしゃいますように、成果があったとしてもなお人口、工業出荷額の状況とか公共施設の整備水準は、計画目標から見れば下回ってはおるのでございます。特に生活関連施設の整備が立ちおくれておるといった事情もございますから、引き続き整備を図っていく。そういった意味ではどうしても多額の金がかかるので、財政措置は必要である。だから、今回財政特例法の延長をお願いをいたしますが、その背後にある状況はやや変わってきておるのではないかということで、財政力調整措置を強めるという形で手直しをして法律の延長をお願いしたいと、こういった考え方に立っておるわけでございます。
国保の問題につきましては、いろいろ経緯もございますので、私の方からまずお答えをさせていただきます。
 今お話ございましたけれども、六十三年度に二年間の暫定措置ということで二年間やってまいりまして、今回見直しをいたしたわけでございます。今回の見直しの内容としては、一つは暫定としてやってまいりました保険基盤安定制度、つまり軽減保険料に対する補助金の問題でございますが、これについては国の負担も実質的に充実をするという措置をとりまして、それとあわせてその制度化をきちんとするということにいたしたわけでございます。
 それから、今お話がございました国庫負担金の調整も確かにございました。一方で、老人保健制度の中で加入者按分率の引き上げの問題も行われました。結果としては、全体として今回の見直しで、国民健康保険の保険料の負担が八百五十億円程度軽減になるというようなことになっております。そうした中で、いわゆる高額医療対策としての高額医療機器共同事業、つまり再保険事業でございますが、これにつきましては、実は地方団体の間でもいろんな意見がございまして必ずしも意見がまとまらない。いろんな評価も違います。そういったこともございましたものですから、これについてはさらに三年間暫定を続けて、その状況を見て三年後にひとつもう一遍考えようということにいたしたわけでございます。
 今回の見直しに当たりましても、今もお話の中にございましたように、やはり保険医療制度の一元化の問題でございますとか、あるいは医療費の適正化の問題でございますとか、そういう基本的な問題をまずやるべきではないかという御意見も多々あったわけでございます。確かにそのとおりでございます。がしかし、現状におきましてそういう本当に基本的な問題までやっていくということにつきましては、なかなかこれは保険制度の間でも利害が反する面もあるということもございまして、現実問題、すぐに解決ができないという問題があることもまた事実でございます。
 そういったことで今回の見直しは、今の情勢の中で、現時点で考えられる必要な改善措置をとった、こういう理解でございまして、今後さらにこの全体の基本的な問題がどうなっていくのか、そういう状況の推移を見ながら、さらに国民健康保険のあり方についても、その安定化を図るためにいろんな方策を考えていく必要がある。これで決しておしまいではない、こういう理解をいたしておりますし、同時にその際に、今お話ございました、国保というのは基本的には国の負担と保険料でやっていくべきものである、そういう基本的な性格を踏まえてさらに十分将来検討していく問題である、問題はまだ残っておる、こう考えておるところでございます。