政府が対象といたしておりますＮＧＯの条件は、組織がしっかりしておる、かつまた定款がある、あるいは地球環境保全活動のための事業活動を実施する能力があるということをお聞きしておるわけでありますけれども、これらの条件を満たすＮＧＯというのは相当規模の団体となろうかというふうに思います。
 結果といたしまして、草の根ＮＧＯを幅広く支援するのではなく、政府が実施するような地球環境保全活動を支援するような形にならないのか、助成対象団体が選別をされて公平性を欠くことにはならないのか、あるいはまた助成対象外となったＮＧＯについては政府の施策に反対するような団体あるいは国から正当に認知されない団体として国民に認識をされかねないという可能性も出てくるわけでありますけれども、そういう懸念についての考え方をお聞きしたいと思います。
ＮＧＯとはまさに民間の発意、活力によって活動するからこそ、その意義があろうかというふうに思います。国の地球環境基金で助成を受けるようなＮＧＯはややもすれば民間の活力を失う、そしてもはや本当のＮＧＯとは言えなくなるのではないかという懸念もあるわけであります。それについてお伺いをしたいと思います。
 それと、地球環境保全のためには当然ＮＧＯの自主的な活動というのが極めて重要であるわけでありますが、今回主務官庁が六省庁にもなりまして、基金の運営も国の機関が行うということになりますと、ＮＧＯの自主性というのが損なわれるのじゃないかという懸念もあるわけでありますけれども、これについての見解をお願いしたいというふうに思います。
今回、基金の創設によりまして、ＮＧＯの環境保全活動に対して、アンケートの結果にも出ておりますように、資金的援助を行うことについてはそれなりの評価ができるんじゃないかというふうに思いますが、活動基盤が脆弱な我が国の環境ＮＧＯに対して、人材不足あるいは情報面の不足ということもアンケートの結果出ておるわけでありますので、そういった面での支援、育成策もより重要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、これについての見解、また考え方を述べていただきたいと思います。
環境庁では、昨年の秋ですか、我が国の環境保全団体の状況についてのアンケート調査を行ったようでありますが、その調査結果についてかいつまんでお伺いをしたい。そして、我が国の環境ＮＧＯの実態が欧米諸国と比較して一体どうなのかということも簡潔にお願いをしたいというふうに思います。
先生御指摘のように、最近の環境問題は都市・生活型公害というものが前面に出てきている。また、地球環境問題というものが前面に出てきているというようなことから、今日の環境問題の特徴といたしましては、国民生活や事業活動一般に起因する部分が非常に多うございます。したがって、その解決のためには政府または行政を通ずる施策だけでは限界がございまして、国民、事業者等の自主的、積極的な取り組みが不可欠になってきているというぐあいに考えられるわけでございます。
 そういう意味におきまして、環境保全に熱意と関心を持っている人々が参加いたしまして、その発意に基づきまして地道に汗を流しながらやっております活動というものは、国民一人一人の足元からの活動を促進することでもあり、また開発途上地域の住民等のニーズにきめ細かに対応した草の根の環境協力を進める上におきましても極めて重要だというぐあいに認識しております。
 そこで、国といたしましては、環境に対する影響の少ない経済社会をつくっていく必要があるというようなこと。さらには、国際的な環境協力を進めていくという上におきましてもこういった民間団体の環境保全活動は極めて大切であり、また積極的に支援していく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
質問させていただきます。
 近年、地球環境問題が高まりを見せておるわけでありますが、ＮＧＯのさまざまな活動がその中でも世間の注目を浴びておるわけであります。環境保全のためのこのＮＧＯの活動を環境庁としてどのように評価あるいは認識をされておるのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
横尾先生から、環境分野における国際貢献ということが日本そのものの国際貢献の中で大変重大な、あるいはまた大事な大切な一つの柱をなすのじゃないかという御指摘でございまして、私も全く同感でございます。
 したがいまして、ＮＧＯの役割を考えましても、当然これは環境保全に熱意を持っている人々がその発意に基づいて活動を行うという民間団体がこれが非常に大事でありまして、そのために国民一人一人の足元から行動を促進するという重要な役割を果たせるのは、ＮＧＯが私は一番これに対しては適切だと思っております。
 今後も、地球環境基金の制度の的確な運営を含めまして、ＮＧＯの積極的な取り組みを支援していくことが大事であると考えております。
経済企画庁といたしましては、消費税の導入に際しまして物価モニターなどを通じた価格動向の調査とか監視体制を強化いたしまして、それとあわせまして物価ダイヤルなどの相談窓口も拡充いたしまして、便乗値上げの防止、監視、対応に努めてまいりました。その結果を見ますと、便乗値上げ的な動きは特定業種に限定され、しかも、その一部の事業者に限られております。さらに、その品目の価格上昇率も落ちついて
きておりまして、物価水準全体に大きな影響は与えておりません。
 また、今通産大臣からもお話がありましたように、物品税の廃止等による租税負担の軽減分はほぼ適正に価格に反映されてきております。
 そこで、経済企画庁では消費税の導入により消費者物価がどれぐらい上がるか推計しておりましたが、それがほぼ平成元年度には一・二％ということで計算しておりました。この物価上昇は、御承知のようにインフレによる物価上昇と違いますので、一回限りのものでございます。その結果どうであったのかといいますと、消費税導入後の物価動向を見てまいりますと、この一・一一％の範囲内におさまっておりまして、ほぼ試算どおりということができると思います。しかも、この物価上昇は四月中にほぼあらわれまして、五月にも引き続き少しあらわれましたが、六月にほぼ出尽くしたと見ております。したがいまして、その後の物価は基調としては非常に安定的な動きが続いております。