私ども、昭和五十三年の道交法の改正によりまして自転車対策が強化されたというふうなことで、当面はこの自転車安全整備制度を活用した自転車の安全な乗り方教室等を全国的にやりまして、整備不良車両等をなくす、また街頭で安全運動等、いろいろな機会をとらえて自転車に対して整備不良、こういったものを指導、注意というふうな形でやってまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、自転車の交通事故については現行法で十分なんでございますか。それとももっと、交通事故撲滅のための必要性というのは、自転車の不良に対する警察の監督指導で問題点はありませんか。
自転車の交通方法等のマナーの問題、こういう問題を含めて昭和五十三年に道路交通法に新しく自転車の交通方法の特例が設けられまして、同時に制動装置とか反射器材を備えない自転車を運転した者については罰則が科せられるということになりました。私どもの方の認定に係る制度としまして、自転車安全整備制度というふうなものを十年前発足させまして、これを通じまして自転車の安全指導というふうなことを、この自転車安全整備制度は、全国の自転車屋さんが大体三万店ほどありますが、これに対して指導監督を通じて、いろいろな自転車の安全な乗り方講習会等を通じて、これは年間に五百十八万人ほどの国民を対象に、特に小学生、中学生、高校、お年寄りや婦人の方を対象に安全な乗り方の講習会等をやりまして、整備不良等をきっちりと直すように、危険性等も指導しておりまして、これは今後とも指導を強めてまいりたいというように考えております。
これについて、やはり自転車の整備不良、例えばブレーキが不良である、ハンドルが不良である、前照灯が不良である、反射器が不良である、こういうようなことが原因になって事故が起きているのが相当あるのじゃないですか。今おっしゃった、それが数字ですか。
六十三年中の自転車の事故について申し上げますが、ブレーキの不良が原因となったもので自転車が第一当事者のものは百五十三件、それから前照灯不良が原因となったもので自転車が第一当事者のものは百三十三件、その他、車両的な原因によります交通事故は、自転車が第一当事者となったものは昨年中で三百二十四件ということでございまして、全体の自転車が第一当事者となった事故は一万九千三百九十二件ほどありますが、これの一・七％に当たるわけでございます。大体ここ数年同じぐらいの数字かと思います。
公判維持上申しかねるというのだったらわかるのでございますが、全くボランティア資金は潔白だと言うから言うのです。売却代金がこの中に入ったはずなんです。だからボランティア資金がその性格をめぐって国会で大きな議論になった、こう思っておるわけであります。一応これはこれで終わります、どうしても質問してくれと言われた事項もあるものでございますから。
 警察庁の方、お見えでございますか。——私もいろいろ職務上の関係もあるのでございますが、自動車と自転車の交通事故、ぶつかることがよくあるわけでございますが、これはどうですか、去年、おととしあたりと比べてみて。大体の件数でございますが、お答えいただけますか。
基本的には報告書の中身についてはオープンにできないという性格であります。
 ただ、ボランティア資金について申しますと、要するに、大勢の者からお金を集めまして、例えば政治家のパーティー券とかそういうものに使っているわけでございますから、これは何ら違法でも何でもないわけでございます。私どもは刑事責任を追及するために証拠を集めているわけでございます。そのために刑事訴訟法という武器がありまして、それによって強制処分を行う、また参考人にいろいろ協力を願うという建前になっているわけでございます。その刑事責任を追及する武器を使って集めたものを全く別の用途に使うということについては、これは大きな問題があろうかと思うわけでございまして、結局、犯罪にならぬものは申し上げるわけにはいかない。またつけ加えて申し上げますと、そういうふうに大勢の者を集めまして、それをおつき合いといいますか、例えばパーティー券を買ったとかあるいは多少の政治献金をしたとかというふうに使っているわけでございますから、これは犯罪にも何にもならないという判断でございます。
確かに昭和三十四年に、原子力産業会議とおっしゃいましたのは、これは科学技術庁から委託をしたものでございまして、これはちょうどこの法案を作成する過程でそういう委託をしまして試算をいただいたということは事実でございます。
 ただ、結果的にはこれはこの法案には直接反映しなかったということでございまして、と申しますのは、当事私どもの承知しておりますところでは、この責任を有限にするか無限にするかということで、仮にこれを有限にするということになりますと被害想定というのは非常に重要な意味を持つわけでございますが、結果的には世界では数少ない無限責任というのをとったということもそういう一つの理由であったとは思いますけれども、直接これを活用したということは私どもは聞いておらないわけでございます。
 この報告書によりましても、一応一兆円というような数字も出ておるわけでございますが、これは非常にいろんな仮定を置きましてやっておるものでございますから、この報告書自体でも結論が前提条件と密接不可分であるということで、しかもまたそのデータの認定というものが非常に不確定である、そういうことに十分注意して数字をひとり歩きさせないようにというふうな注がついているというふうなものでございます。
 事ほどさように、なかなか被害予測というものはいろんなケースが考えられるものですから非常に難しいということでございまして、私ども、そういう必要性があるというお話でございますけれども、そういうものをやって、それでもって三百億をまたさらに上げるかということになりますと、必ずしもそういう方法でなくて、これは将来もこの制度全般について常に現状に合わせるべく努力はいたします。したがいまして、いずれの時期にかはまたこれを見直す時期があろうと思いますけれども、そういう努力はいたしますけれども、被害想定をやってそれでもってという考え方は現在のところ私どもはとっておらないということでございます。