今月の十六日に平岩電事連会長と私が会ったことは事実であります。その際、平岩会長から、十八日の社長会でコンセンサスが得られるならば二十日にも青森県に行って核燃料サイクル施設の立地について協力を要請したいという報告があったわけでございます。私からは、エネルギー政策の観点から、電力業界が核燃料サイクル施設の立地問題に積極的に取り組むということに対しては評価すると答えたわけでございますが、新聞報道で見られるような私が何らかの意味で了承したという事実はございません。
政府側の発言がございましたが、本日私は、今後とも答弁は正確かつ誠実になさるべきことだけを強調しておくことにとどめたいと存じます。
 さて、ただいまの発言が原発関連でありましたので、私、この機会に、最近にわかに浮上してまいりました青森県下北半島に核燃料サイクル基地を建設するという構想についてただしたいんであります。
 四月十七日付の読売新聞によりますと、磁気事業連合会の平岩会長らが十六日通産、科技庁両大臣に基地建設への協力要請をしたところ、両大臣ともに基本的に了承したことになっております。この問題は先般同僚議員も取り上げたところでありますけれども、電事連からの要請の内容と大臣の了承したというその中身を改めてお伺いしたいんであります。
四月六日の商工委員会で浜岡原子力発電所の岩盤の深さにつきまして市川委員が御質問されましたが、これに対する通産省の回答につきまして事情を御説明申し上げますと次のとおりでございます。
 市川委員は同日の委員会で、まず浜岡原子力発電所敷地内各所の岩盤までの深さについて数値をお示しになりました。市川委員が示された数値につきましては設置許可申請書に書かれましたボーリングデータに基づいて読み上げられたものであると考えられますが、それ自体は全くそのとおりでございます。
 これに対して通産省は同発電所の原子炉機器冷却水系配管直下の岩盤の深さにつきまして整地面からの数値で、一、二号炉について約二十メートル、三号炉について約五メートルとお答え申し上げました。市川委員の御質問の御趣旨は、まず、申請書に書かれましたボーリングデータに基づく数値につきまして通産省の見解を求められたものと思われますが、これに対しまして通産省は、配管の直下の岩盤の深さについて答弁をしたというのが実情でございます。また、通産省が申し上げました一、二号炉について約二十メートル、三号炉について約五メートルという数値は、整地面から岩盤までの最大の距離でありまして、市川委員が御指摘になりました地表面からの数値ではございませんでした。
 以上がそのときの事情でございます。
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けさから私たびたび申し上げてまいった次第でございますが、通産省といたしましては鉱山保安の確保というものが石炭生産の大前提であるという認識でこの行政に取り組んできたところでございますが、しかもなおこのような事故が起きたということはまことに残念のきわみでございます。
 今後、この災害を踏まえまして類似災害というものが起こらぬように万全の施策あるいは保安の指導を確立してまいりたいと思います。
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まず民間との共同部な研究体制の問題でございますが、私ども率直に反省しますと、従来国の研究機関あるいは県の研究機関と民間との共同部な体制というものは必ずしも十分ではございませんでした。そういう意味で、実は五十六年度からでございますが、民間との共同研究という道を開いておりまして、これは従来のところでは主に食品産業関係で、研究体制の共同部なものが、プロジェクトがかなり進められております。
 お尋ねのございましたバイオテクノロジー、特に育種の関係の問題になりますと、従来はこの共同研究の中では取り扱っておらなかったのでございますが、五十九年度から早々に育種の関係についても民間との共同研究を始めよう、そういう道を開こうということで、これはいわゆる契約的な形になりますが、民間と共同の研究計画をつくりまして経費を出し合い、また、できました新品種等については共同で品種登録の出願をする、あるいはその許諾の対価をこういうふうに処理する、こういうような実施の仕方を今検討しておりまして、そういう形で、民間の方としては国の持っております非常に基礎的な育種関係の技術については大変関心を持っておるわけでございますから、そういう共同体制のもとで研究を進めていきたい、かように考えておりますし、また、そのベースとしては、国の方も民間の研究員を養成すると申しますか、優秀な研究者を育てる、こういう面でもこれからもっと事業的にそういう面を開拓しなければいけないのではないか、かように考えております。
 そういう意味で、お尋ねの中にございましたように、民間会社の中には外国等でのいろいろな育種関係との提携なども考えているようでございますが、現実には日本の国内で生産される農作物につきましては、御承知のように国及び公立の研究機関が従来持っておりました育種関係の蓄積が大変ございますので、そういうものをうまく民間でも活用し、また国としても民間の活力を大いに活用していく、そういうような形で共同体制をしっかりつくっていきたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、これに関連しまして、いろいろ育種の基礎になります外国の遺伝資源を導入しまして整理をして利用できるような総合的なシステム、こういうものの整備にも取りかかっているような次第でございます。
 なお、通産省のバイオインダストリー室等との関係でございますが、これは全体的には科学技術庁が、例えば組みかえＤＮＡ技術というようなものについては実験指針を定めるというようなことで調整しておられます。農林水産省のバイオテクノロジーということになりますと、やはり農作物あるいは林産物、水産物というような農林水産物の新しい品種の開発、あるいはそういうものの種苗の生産技術をもっと効率化する、それから農林水産省の所管産業でございます食品産業関係でバイオテクノロジー技術を開発する、こういうことで、私どもの所管の分野の農林水産業なり食品産業の発展に役立つような先端技術を開発していく、これが我々の分担すべき使命ではなかろうか、かように考えております。