この種のことでいささか不愉快な材料を私は入手しているけれども、きょうの法律案の審査、質疑の目的からして、これ以上このことで時間を費やすのもいかがかと思うので、改めてこれは時間をいただいてただしていきたいと思います。
 本題にひとつ戻りまして、大蔵大臣、サミットから帰られて、また連日御多忙でお疲れだと思いますが、最近の景気動向の特徴に触れて、ぜひ大臣のお考えを幾つか伺っておきたいと思うのであります。
 摩擦が起きるほど貿易が伸びて、それは大変結構なことであります。設備投資も確かに伸びました。そういう特徴はある。しかし、設備投資が活発になってきた流れの中でいうと、個人消費に火がつかない、そういう状態が続いてきたというふうに思う。個人消費は低迷と言っていい状況があった、これが一つの特徴じゃないか。二段ロケットに点火しないという状況があったと思う。この個人消費の低迷の原因はどこにあるんだろうか。このことについて大臣はどう考えていらっしゃるか。
世界的ないわゆる高株価、そういう環境の中にありまして、日本の株式市場というのも堅調に推移しておるというのが一般的な評価であろうと思っております。
 先般、新しい建物ができまして、私も参りました。装いが新たにされ、まさにニューヨーク、ロンドン、東京、こういう三大市場というものが名実ともに充実していかなければならぬというふうに思っております。その中に、さまざまな新聞等々でそれぞれ指摘された問題が今日までもございました。これらに対しましては、直接には証券局、そしてその権限の範囲内における、いわば取引所等が絶えず厳格な監視をすることによりまして、投資家に対する不安とかあるいは別の意味における批判とか、そういうものが生まれないような指導を継続的に行っていかなければならぬ課題だという問題意識は私も等しくしておるところであります。
私どもといたしましては、株価売買高に非常に異常な動きが見られます銘柄を初めといたしまして、株式市場全体につきまして公正な株価形成を確保する見地から常に監視に努めているわけでございます。
 先生御指摘のように、いろいろな情報が株式市場には出回っているわけでございまして、株価形成にいろいろな影響のあります情報というものは非常に幅広い範囲でございまして、こういう投資家につきまして投資をいたしますときの情報というものが非常に価格形成につきまして重要であるという点にかんがみまして、私どもといたしましては、公正な価格形成を確保するためには、有価証券の投資判断に影響を与える重要な会社の情報というものにつきましてはその会社からタイムリーに一般投資家に開示をすることが非常に重要であるというふうに考えております。この観点から、東証では上場しております会社に対しまして、そういうような重要な事項が生じた場合には直ちに取引所へ通告することを求めているほか、これを一般の投資家に開示することが必要であると判断した場合には、タイムリーなディスクロージャーを要請をいたしているわけでございます。またそのほか、先ほど申しましたように証券会社につきましても、日常の行政指導とか、それから検査を通じまして適正な営業手法を確保するように指導をいたしているわけでございます。
 先生御指摘の具体的な事例の持田製薬に関してでございますけれども、御指摘のように、確かに昨年の四月から株価が変動いたしております。東証といたしましては、昨年の四月から十月までの間七カ月にわたって調査をいたしてきております。これで十分に監視をいたしておりますけれども、その結果といたしまして、現在のところ東証からは、この持田製薬の株式につきまして一部の者が株価操作をしたというような事実があったという報告は受けておりません。また、持田製薬のいろいろな情報が乱れ飛んだ結果、これにつきましてもやはり事実を公開することが必要であるという判断に基づきまして、東証から持田製薬の方に要請をいたしまして、事実関係につきまして、五月二十一日、八月八日、さらには十一月二十八日に株価形成に関します事実関係について公開をいたしております。
 私どもといたしましては、今後とも、不公正な取引につきまして監視を引き続いて行うとともに、タイムリーな事実関係につきましての開示ということにつきまして積極的に指導してまいりたいと考えております。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につき、修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行うものであります。
 御承知のとおり、我が国は高齢化社会が進行する中で人生八十年時代を迎えました。老後はまさに第二の人生であり、この人生をいかに豊かに生きがいに満ちたものとするかが、国民各層の重大な関心事になっております。そのためには経済的基盤が万全でなければなりませんが、老後生活を支える所得保障の最大の柱は、何といっても公的年金制度でありましょう。
 しかし、我が国の公的年金制度は、官民格差、給付と負担の不均衡など多くの社会的不公正や矛盾を抱えているとともに、制度が多岐に分立しているがゆえに、国鉄共済のごとく個別制度が破綻に瀕している例も見られます。現在、国民の間に、多年にわたり保険料を納めて本当に年金がもらえるのかという不安が増大していることは否めない事実であります。これらの国民の不安を解消し、年金財政の長期安定と公正な制度を確立することが急務となっております。
 政府が、今回の改正において、基礎年金制度の導入と所得比例年金、さらに職域年金部分を加えた三階建て構想によって、現実に即しながらも年金の一元化に踏み出したことは、遅きに失したとはいえ評価すべきことと考えます。
 この改正に対し、不満や不平があることは十分承知しておりますが、この改正を断行しなければ公正な年金制度の確立は大幅におくれ、何よりも年金財政がパンクし、老後の経済不安を惹起するとともに、老後の給付を支える現役で働く人々の保険料負担が耐えがたいまで上昇することは必至であります。国家百年の大計を考えれば、今回の改正は必要不可欠であります。
 我が党は、この見地から今回の改正に基本的に賛成するものでありますが、若干の問題点があるため、一部について修正するよう主張いたしました。
 その結果、第一に、職域年金部分については、二十五年未満二分の一支給するという事項を二十年未満とするよう法修正がなされました。第二は、年金額の改定に当たり、賃金スライドを明確にするよう修正されました。その他、標準給与月額に関するもの等の修正についても評価できるものと考えております。
 私は、以上述べた事由により、同法案に賛成の意を表するものであります。