私は、きょう北海道の離島だけを言いましたけれども、やっぱり長崎だとか瀬戸内海というのは離島がいっぱいありますよね。北海道でいえば、観光シーズンになると離島は華やかになるわけよね。だけれども、やっぱりそういう生活に密着した立場で離島を考えると、本当に申しわけないと思う、私ね。だから、そういう離島で暮らしている人たちのこの問題を考えて、そして、実際調査をしていただきたい。
 日本一高くないと言ったけれども、二番か三番か、安くはないということだけははっきりしていると思うのね。そういう点で調査をしていただいて、やっぱりここのところで、大きいものだけ大事というのじゃなくて、生活に密着したところにいろいろと検討を加えていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
 そこで、緊急な問題で、きのう手紙が来たので、それで、私きょうちょっと申し上げなきゃならないんですけれども、高校生がＪＲの定期券を購入いたしますね、そのときに身分証明書というのがあります。生徒が持っている生徒手帳に身分証明書がついている。この身分証明書で買えるようにしていただきたいというのがお願いなんです。
 ＪＲの場合は、定期券を購入するとき、生徒手帳についている身分証明書のほかに学校長が在籍証明する通学証明というのが必要だというんです。それは名前を書いて、どこからどこまで、何月何日と全部学校側が記入しなきゃならないものなんです。こういうことが必要になると、新学年のときだとか、それから、今度は連休明けだとかというときに殺到するわけですね、もう何百人というような生徒たちが。そうすると、それを一々書いてみんなに出すということは実務的に物すごく煩雑になると、こういうわけなんです。
 これは、私初めて聞いたんだけれども、もう二年くらい前からもっと簡素化してほしいと、そして、今はそういう校長の証明なんか出さなくても、生徒手帳で、持っている身分証明書を出せば私鉄や地下鉄は全部買えるんだそうですよ。
 それで、ＪＲはどうなんだと調べてみたら、ＪＲも四国から始まりまして、四国は校長の証明書は要らない、生徒手帳の身分証明書でいいということになりまして、そして、九一年、この四月からＪＲ九州もそういうことになったと、こういうわけです。それは当然だと思うんですよ。
 そこで、これもこの間からお願いしているように、別にお金がかかるわけじゃない、ほかの私鉄もＪＲ四国も九州もやっていること、そして、その煩雑な事務量を解消すること。それで、一日でやってもらえないから、出せないままで乗ると今度は割引がない、実費を払わなきゃならないというような、こういう生徒から困難ということを訴えられてきているわけなんですよね。
 そこで、こういうサービスについては既にＪＲ四国、九州もやっていることだから、ぜひほかのＪＲ西日本、東日本、北海道にもこういうふうに身分証明書で買えるように何とかお願いしてほしいということで、私もこれを何とかしていただきたいというので、最後にお願いとして申し上げるわけです。
井上議員にお答えをいたします。
 冒頭にお述べになりました和平交渉に関する件でありますが、ゴルバチョフ提案の内容については私も承知いたしております。同時に、原則に従った平和的解決につながることを私は強く希望をいたしております。
 現段階では、いまだゴルバチョフ提案に対するイラク側の回答が出ておりませんけれども、米国とは基本的な考え方について常に連絡をとり合っておりますし、また、国連決議に従ってイラクが無条件の撤退を実現させることが、この提案と回答の焦点になると受けとめております。したがって、和平のため、イラクが速やかに決断することをここにおいて強く求めるとともに、関係諸国と連絡をとりながら、引き続き公正な和平の達成のため努力を続けてまいります。
 今後の税制のあり方については、先般の税制改革で、所得課税の負担を軽減する、同時に消費にも広く薄く負担を求める、資産に対する負担を適正化することなどによって、国民が不公平感を除いて納税行動に入ることができるように、公平な信頼感のある税体系の構築を目指してきたところでございます。
 また、お触れになりました土地についても、土地基本法を踏まえて、土地に対する税負担の適正公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から土地税制の総合的な見直しを行うこととしておりまして、既に関連法案を国会に提出いたしたところでございます。
 地価税は、負担の公平を確保しつつ、その資産としての有利性を縮減するため、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという観点からこれは創設したものでございます。地価税における課税最低限は、資産規模の小さな土地について配慮する観点から設けられたものでございますし、税率水準については、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と、我が国の経済に与える影響、あるいは個々の納税者に対する負担に配慮するという観点を勘案して設定されたものでありまして、土地の有効利用の促進など土地対策に資するものと考えております。
 住宅取得促進税制については、平成三年度の税制改革において、主としてサラリーマンを中心とした持ち家取得を一層促進する観点から、控除対象となる借入金等の年末残高の限度を三千万円に引き上げるなどいろいろな措置を講じました。適用される六年間を通じて減収規模が五千八百億円を上回るものとなっておりまして、現下の厳しい情勢のもとで、御趣旨を含みながら最大限の配慮を払っているものだということもどうぞ御理解を賜りたいと考えます。
 また、家賃控除、家賃手当制度、貴党がいつも御提案いただきますような制度については、よく私も承知をいたしておりますし、住宅費の負担を軽減すべきだという貴党の御趣旨については、融資、税制の活用等により賃貸住宅供給コストの低減を図るとともに、特に低額所得者等の世帯については、公共賃貸住宅の的確な供給などの施策の充実に努め、さらに、平成三年度予算案においても、一般的な家賃補助ではありませんが、民間賃貸住宅の公的管理を通じて家賃軽減を図る借り上げ公共賃貸住宅制度の拡充、公営住宅及び密集木賃住宅の建てかえ促進を図るため、家賃激変緩和のための補助の創設を盛り込んでおるところでございます。
 租税特別措置は、おっしゃるように特定の目的を達成するために講じられたものでありますが、その反面、税負担の公平性、簡素性をある程度犠牲にしている面もございます。このため、企業関係特別措置については、特に昭和五十一年以降毎年厳しい見直しを行っており、平成三年の改正においても所要の見直しを行うこととしておりますが、今後とも抜本的な見直しを進めてまいる考えでございます。
 消費税の扱いにつきましては、現在両院合同協議会において引き続き協議が行われておるものと承知いたしております。具体的な合意を賜れば、その趣旨に沿って誠実かつ迅速に対応をいたします。
 また、総合課税への移行問題にもお触れになりましたが、平成四年に見直しを行うこととなっておりますが、実効ある総合課税を実施するためには、納税者番号制度の導入を初めとする所得の厳格な把握体制の整備が不可欠となってくる点等もあり、税制調査会の答申にも指摘されておりますとおり、国民の合意形成の状況を見守りつつ、さらに検討を進めていくことが適切であろうと考えております。
 パート、内職問題について最後にお述べになりましたが、平成元年十一月のいわゆるパート減税の実施により、パート、内職収入の非課税限度が百万円に引き上げられておるなど、税制面ではただいまのところ最大限の配慮をしているところでございます。（拍手）
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