ただいま大臣からお答えしたとおりでございますが、先生御指摘の政策論として、特に若年者の雇用失業情勢が厳しいときにどう考えるかという観点から、例えばアメリカにおきますような状況で比較的短期的な雇用で若い人が会社に入りまして、それでそこで一定の判断をして正社員化していくというような観点からの派遣のあり方、そういう考え方もあり得るわけでございますが、我が国はむしろ専門的、技術的な分野におきまして働く、したがって派遣労働者としてある程度長期間にわたって働くということで、そこから先常用労働者に転化するということは一般的には視野に入れていない、こういう考え方でございます。
 今後のあり方として、御指摘のように雇用情勢が非常に厳しくなるそういう中で、特に若年失業がふえた場合にそういう方について短期的に派遣という形で働いてそこから正社員化するというような考え方、これも考え方としては一つの方向であろうというふうに考えますが、ただ一つ、我が国の若年者の雇用状況につきましてはことしも非常に厳しい、超氷河期というようなことでございましたけれども内定状況は恐らく九五％を超える、短大が厳しいかと思いますけれども、そういうことで、これは諸外国から見ますと非常に若年者が雇用につながっているという現状でございます。
 それからもう一つは、今後若年労働者が非常に数が少なくなってくる、そういう中で経済社会の枠組みの中で対応がどうなっていくか、そういう観点も見きわめる必要がございますし、それからもう一つは、今後検討はするわけでございますけれども、そういう原則的な対応、どういう仕事でも派遣の対象にするという観点をとるとすれば、その際に諸外国のように非常に短期的臨時的な仕事ということで派遣期間が非常に短い、そういう問題であるとか、あるいは派遣事業をきちんと押さえる問題であるとか、あるいは派遣先の企業の雇用責任をどう考えるか、こういう問題もあわせて検討しなければならない課題であるということでございます。その辺につきましては今後の検討課題ではありますけれども、これは労使を含めた関係者によって十分に検討されるべき課題であるというふうに考えておるところでございます。
もう一点関連してお聞きをしておきたいと思うんですが、現在六十万人弱の派遣労働者がいるわけですけれども、全体の雇用労働者の割合から見ると約一％程度の大変微々たる労働力でございます。アメリカあたりは、我が国に比べまして、派遣労働法をつくったのは一九二〇年代のことでございまして我が国にとっては大変先輩に当たる、こういう実験をしてきている国であるはずでございますが、そういう国においても派遣労働者の数というのは同じように雇用労働者の数に比べて大体一％程度の労働者しか実際上働いていない、こういうことになっているように労働省から出されている資料を見て理解をしているわけでございます。
 この派遣労働者というものを、全体の雇用政策の中でいろいろ考えてみますと、最初の出発点におきましては、これからの雇用情勢が厳しいからいろいろな雇用対策をやっていく必要があるという意味でつくられたということではなくして、むしろ専門的な知識を持っている方々を活用したい、あるいは必要に応じていろいろな意味でのミスマッチを即解消できるような迅速な対応をとりたいというような意味で考えられてきたようでございまして、失業者を減らしていくとか、失業者に対して雇用機会を多くつくっていくというような意味合いはどちらかといえば薄かったような気が私はするわけでございますが、最近雇用情勢が大変厳しくなってまいっておりまして、景気の回復が期待をされているといっても雇用情勢が必ずしもそう簡単に明るい方向に向いていくとは考えられないわけでございます。
 そういう意味から考えまして、今後派遣労働者の位置づけというのは、今までと同じような位置づけでいかれるのかどうなのか、今後の派遣労働者の総労働者に占める割合であるとか、位置づけというもの、将来的な展望をどのように考えられておられるのか、多少位置づけも変化をさせていくようなつもりでおられるのか。そういう点についての、将来展望をお聞きしたいと思います。
ただいまの御指摘でございますけれども、労働者派遣事業制度の導入によりまして、時間的に拘束されずに働きたいという労働者、あるいは家庭責任等との関係で働く時間に制約がある労働者に雇用の場を提供することをいたしますとともに、企業の専門的な知識、技術、経験を必要とする労働力の需要にこたえる、先ほども申し上げましたようなこういうメリットがあるものというふうに理解しているところでございます。
 ただ一方で、派遣契約の中途解除等によりまして派遣労働者が解雇される、これは特に不況期になりますとそういうことが顕著になるわけでございますが、そういう労働者保護という面からの問題があること、あるいは労働・社会保険の適用促進、これがなかなか現実に進まないというようなこと、あるいは無許可、無届け、あるいは対象業務外の労働者派遣などのいわゆる違法派遣が、これも少なくないのではないかというふうに見られる点、そういうような問題点も顕在化してきているというふうに考えております。
殉職者や死亡者の名簿というのは、今のようにはっきりしているものも、あるいはこれから明らかになるものも含めて、どんどん出てくるんじゃないかと思うのですね。
 それで最近韓国の方では太平洋戦争犠牲者遺族会というのが民間団体でつくられまして、いわゆる強制連行の実態調査を含めて民間レベルで謝罪、損害賠償支払い要求というのを東京地裁に起こしました。国と国との間では、日韓関係ではいわゆるこの問題にけじめはついている、日朝はこれからだということを考えてまいりますと、これは厚生省なのか労働省なのか外務省なのかわからないのですけれども、特に強制連行者の名簿の作成ということを一層やると同時に、その中で特に死亡者、殉職者、それがどこに埋葬されているのか、遺骨の問題等についてもこれからかなり具体的にそういう民間団体を含めて要求が来るものと私は思っております。これにやはり政府はこたえるべきだと私は思うのですよ。これにこたえられなければ、本当の意味でのこの問題についての決着というのは、名簿を提出すれば終わり、こういうものじゃない。
 今ゴルバチョフ大統領が来日される、それを機にシベリア抑留の問題についても長年名簿の問題が議論になってまいりましたけれども、自主的に民間レベルでまず名簿の提出がございましたね。政府にも、今度はゴルバチョフ大統領が来るときにその写しを持ってくる、こういう話になっておりますけれども、これは日本側から見た、いわゆるそういう抑留者に対する名簿の要求とか墓参とか、そういうものが今強く国内的に大きな盛り上がりを示しておる。
 戦後四十五年たっても、当時の植民地支配をし、そして、そこで強制連行されて亡くなった方々、自分の先祖様がどこに埋まっておるのかわからぬというふうな状態が、これは現実にあるわけですから、そういうものに対してはしっかりと政府はそれにこたえられるような準備態勢というのを整えておくべきなんじゃないだろうか、ほとんどそういうところをこれまでやってこなかったのじゃないか。この名簿だって、実はこれは在日朝鮮人の皆さん方が特に一生懸命になって自分たちの仲間や何かを調査をしてやっとお墓が見つかったということですよ。そういうものに対して、自治体の協力を、私ども市議会や県議会の仲間の皆さんに言っていろいろ要求しても、木で鼻をくくったような話しか今までやってこなかったのですよ。これからは私はそういう問題について政府がやはりしっかりとした指導をしていくべきなんじゃないだろうか、こんなふうに思うのですけれども、具体的なところは担当者の方で結構でございま
す。後から大臣にも、今後特に日朝関係が来るだけにこの種問題についての考え方をお聞かせいただきたい、このように思います。