先ほど別の先生の御質問に対して職業安定局長がお答えをいたしましたが、景気の好不況、その不況に伴うところの雇用対策、これは雇用調整助成金というようなことでありますが、やはりこれは短期の対策だろうと。しかしながら、日本は大きな経済構造改革といいますか、産業の大きな構造が大転換をしつつあるというような時期に、今まで規制で守られていた、それが規制が緩和された、したがって、日が当たらなくなつちゃった産業でありますとか、あるいは生産拠点が海外に転出をしていった、大きな産業の空洞化イコール雇用の空洞化というような現象に対する我々雇用対策は、雇用調整助成金ということではできないのではないか。もっと大きな視野のもとに大きな対策を講じていこうというような意味合いで本法を御提案申し上げているわけであります。
 つまりその中で、今泉先生もおっしゃいましたような熟練的な、非常に高度な付加価値を拡大できるようなそういう生産品をつくる技術を持っている、この技術をひとつ生かして新しいジャンルのベンチャー企業等を生み出していこうではないか。あるいはこれを技能学校によって言いますならば伝承をしていく。あるいは新たな技能、技術というようなものをひとつ習得をさせる場をつくるというような意味合いで、ある一定地域の生産業者が、製造業が集積している地域を中心にして今お話をしたような諸施策を集中的にやろうと。
 これについて、やっぱり通産省と裏腹でタイアップをしてやらなければならないというような意味合いで、通産省も多分地域指定をされるでありましょう。これについては密接な連絡をとりつつ、労働省においてもできる限り同じような地域を指定して、通産とタイアップした施策をやって全体の雇用、産業、これを大きく発展させてまいろうというような意味でございます。よろしくお願いをいたします。
最後に大臣にお尋ねいたしたいんですが、地域の産業・雇用の空洞化対策としての本法の意義といいますか、本法の今回の改正の意義などについてお尋ねをして質問を終わりたいと思います。
現在、地域では物づくりの産業の空洞化、衰退といった問題のほかにも、産業基盤の整備のおくれであるとか、あるいは地方都市の中心部におきます商店街の崩壊の懸念、高齢化の進展、地域間の格差など多くの問題が山積していると認識しております。
 通産省といたしましては、これら物づくりの産業の空洞化に対処するため今般法案を提案させていただいておりますけれども、このほかにも、地域の中小企業対策であるとか商店街の活性化対策、さらに産業の地方分散を一層推進する、さらには地域における技術の開発力を強化するなどの幅広い対策をきめ細かく実施してまいりたいと存じております。
地域に密着したそうした技能というものを育てていくという発想は非常に重要だと思いますが、通産省の方はまたそうした地域に着目した産業政策の展開を何かお考えですか。
今回の法律によりまして、人材育成には具体的にどのようなことをやるんだという御質問だと思います。
 この高度技能活用雇用安定地域におきましては、特に人材高度化支援事業というのを平成七年から私ども実施いたしております。これは、特に高度な技能あるいは知識を習得するための教育訓練を行う事業主に対して、その運営に要する経費やあるいは賃金等の助成を行う人材高度化能力開発給付金制度をつくっておりますが、その給付率を中小企業については現在の三分の二を四分の三に高率助成を行うことにより、これを促進したいということが第一点であります。
 第二点目は、地域職業訓練センター、全国に七十九配置いたしておりますが、これは中小企業等の事業主が職業訓練を自分で実施する場合の場を提供するための施設として設置いたしておりますが、こういう地域について優先的にこういうものを配置して技能労働者の育成に努めるということで、特に優先的配置を実施いたしたいというふうに思っております。
 それから、私ども地域人材育成総合プロジェクトというふうに名づけておりますが、こうした地域が自主的に総合的に人材養成の事業を行う場合、例えばその地域における技能に対して理解を深めるための技能者のセミナーを開催するなり、あるいはシンポジウムを開催するなどの人材育成事業と申しますか、そんなもの。あるいは技能を尊重するという機運を守り立てる意味でも、今高齢者が中心になってきておりますので、そういう若者にぜひこの技能、物づくりというものの大切さを体験させるようなことなどの技能啓発事業について、そんな地域での自主的取り組みについて私ども国といたしまして支援いたしたいと、このようなことを具体的に考えております。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農水産業協同組合貯金保険制度は、信用事業を行う農協、漁協等の組合の貯金者の保護を図るため、これらの組合が貯金の払い戻しを停止した場合に必要な保険金の支払い等を行うほか、経営が困難になった組合に係る合併等に対し適切な資金援助を行い、もって信用秩序の維持に資することを目的とする制度であります。
 我が国の金融を取り巻く環境につきましては、平成十年四月からの早期是正措置の導入や、平成十三年のいわゆる金融ビッグバンに向けた金融機関の業務・組織形態の自由化、多様化など、種々の金融システムの改革が行われており、今後、金融機関の再編は加速化していくものと考えられます。
 このような中で、農協・漁協系統におきましても、経営の合理化、経営体制の強化に努めているところであります。
 政府といたしましては、このような状況に対処して、貯金者の保護とあわせて信用秩序の維持に資する環境整備を早急に図るべく、農水産業協同組合貯金保険制度を改善することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、農水産業協同組合貯金保険機構の資金援助の対象となる合併として、救済を行う組合による経営の困難な組合の吸収合併に加え、救済を行う組合と経営の困難な組合との新設合併を追加することとしております。
 第二に、平成十三年三月末までの時限的措置として、経営の困難な組合同士による新設合併につき、都道府県知事があっせんすることができることとし、あっせんを受けて合併する場合には、都道府県知事による経営体制の整備等に関する実施計画の承認を経て、農水産業協同組合貯金保険機構が資金援助を行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）