じゃ、あと一点だけ伺って質問終わりますけれども、私どもが受けている印象というのは実はこうだったのです。五月の七、八に総理が行かれる。それについて早目に、その前に手軽く片づけてくれという指示が出てきた。どう見てもそういった問題ではない。といううちに、だんだんとアメリカの状況もわかり、そうこうしながら、どうもむずかしい問題らしいということに今日相なったわけですけれども、総理御自身も含めてこの問題のむずかしさ、広がりが十分御理解いただいてはないんだろうかという不安がありましてね、いまでも消えているわけではないのですが。その意味でいま通産大臣言われました、指示は指示としてそれはそれでとおっしゃいましたが、その辺も含めて所管大臣として総理にこの問題の広がり、深さをぜひお伝えいただきたいと思います。
まさしくあなたのおっしゃるとおりで、ＥＣは、ＥＣと一口に言いますけれども、ドイツも事情が違いますし、フランスなどはガット違反もいいところ、三％台に抑えておりますし、イタリーは二千台。いろいろなことを考えますと、ＥＣ諸国は本当はばらばらなんです。しかし私どもといたしましては、アメリカ問題を片づけて、同時着陸、同時ということをまあ私は言ったのですけれども、それは概念的なことでございまして、一度にそれが片づくはずはないのです。したがって、まあアメリカが片づいたら余り時間を置かずにそういうことをしなければならないという私の考えを、そういうふうに表現したわけでございまして、実際問題として、それが同時着陸というようなことはできないと思いますけれども、これはカナダもそうでございますけれども、カナダやＥＣ諸国、それらの国々は十分そういうことは熟知しておりながら、対米輸出、輸入、そういうことばかりに日本は頭を使うじゃないか、われわれの国はどうしてくれるんだ、ＥＣ諸国もみんなそう言うんです。したがって、私どもが向こうから来たときに答えるのは、アメリカをやったらあなたのところもアメリカと同じような条件でやりましょう、すかさずやりますということがまあそういう同時着陸ということになるのですけれども、実際にこの問題を片づけるならば、そこに大きなタイムラグがあるということは十分認識してやっております。
アメリカやめます。ヨーロッパについて伺いますけれどもね、これも言葉じりをとるようで恐縮なんですが、気になったものですからやっぱり聞かせてください。
 日米、日・ＥＣ、日本・カナダ、自動車問題の同時決着、同時着陸ということを大臣が御答弁なさったように私は思います。ただ、言葉じりを私はとらえません。ただ伺いたいのは、アメリカとの関係の自動車問題とヨーロッパとの関係の自動車問題というのは質が全く違うんではないか。違う一つの理由を申し上げますと、一口にＥＣと言いますけれども、産業問題では一本になっておりません。あえて分けていきますと、西ドイツ、フランス、イタリー、イギリス、ベネルックス三国、その他。六つぐらいに分かれちゃう。それと、仮にも一国で店を張っておりますアメリカとの交渉と同じにならない。したがって、同時決着ということを言葉のはずみでおっしゃったのかもしれませんけれども、余り意識して取り組む必要はむしろないんではないのだろうか、そう思いますが、いかがですか。
大臣、私先方の人と会いましたときに、まあ十人が十人こういったことを言うんです、というのは、日本を見ていると規制をしている国には自動車のラインを持ってくる。アメリカのように規制をしていないところ、したがって自由市場でいつでも入ってこれるというところは幾ら言っても持ってこない。資本進出をしてもらおうと思ったら、やっぱり規制をかけなきゃだめなんだろうかという言い方を、半分まじめ、半分冗談で言われるのですが、いまは量的規制が何となく中心のようなぐあいに新聞等で書かれておりますけれども、あわせて、かねて先方が言っている対米進出問題があるというように考えてよろしいですか。
これは、私の先輩の八木先生が草葉の陰で労働省にだまされたと思っておる、行くところにも行けないで迷うておると思うのです。これは一日も早く実現してもらわなければ私は断じて後へ引きませんので、その点だけ重ねて申し添えておきたいと思うのです。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
 時間がありませんので、あと簡単にもう一つだけ質問したいと思うのですが、現在、ビルの清掃とか電話交換とか受付とかエレベーターガールなど、いわゆるビル管理業務といいますかそういうような仕事がだんだんとふえてきつつあります。電話交換とか受付とかエレベーターガールとかいうようなものは一〇〇％労務賃金ですね。言いかえれば、そういう会社は労務供給業だ、そういう請負業をやっておる会社は労務供給業会社だと言っても過言でないと私は思うわけです。
 これは一つの例ですけれども、埼玉県庁とか鹿児島県庁が県庁のそういう業務を会社に入札で請け負わしておるわけです。ところが、一年契約ですから、一年の次の契約のときに落札した会社がかわりますと、いままでその県庁内で電話交換をやっておったりエレベーターを操作したり受付をやっておった、そういうビル管理の仕事に従事しておった人が全員首になって、新しい会社がまた別の従業員を連れてきてやるというような、まことに人身売買にも似た不法なことがいま起こりつつあるわけです。こういう仕事についておる人たちの中には、請け負うた会社と雇用契約を結んでおる人もある、あるいはそうでなくていわゆる任意契約といいますか、いろいろな形の契約の仕方があるわけです。埼玉県庁の場合は労働組合がありましたから、新しく落札をした会社に今度は身分を全部移管させて雇用だけは継続させることができましたけれども、これからこういう問題が多発をしてくると思うわけです。
 現在、地方自治体はほとんど入札制度、民間の会社、企業ではそういう入札制度はやっていないわけです。少なくとも九〇％以上一〇〇％までが労務賃金である場合、そこが地方自治体とか政府の関係でいかに入札をしなければいかぬといっても、それだったら人間の賃金を入札しておるのと同じことなんですから、そういうことが現在のまま放置されるようなことではいけない。この点については私は、現在そういうところで働く労働者の保護とかそういう業務に対する規制とかそういう面では国の法律の谷間でほとんどゼロ、いわゆる規制や保護が及んでいないと思うわけです。その辺をやはり何とかしなければ、これからだんだんこの業務はふえてきてこういう人たちがふえてくるわけですから、いろいろなトラブルも起こってくると思う。
 この点について労働省はどう考えますか。これは私は職業安定法違反じゃないかと思うわけです。