先ほど前例があるとおっしゃいましたけれども、前例は石油備蓄等の問題であって、これはすべて海外依存だからそういう問題だろうと思うわけですね。お米の場合には国内の問題で、それほど海外依存度を、食糧全般のことについては別でありますけれども、特にお米を中心とした場合にはその付近のことをきちんとしておきませんと、緊急時というこの法案そのものが権威のないものになってしまう。足りなければ復活させる、そうでなければ従来どおり、こういうふうな行き方の法案はどうもあいまいさが残るような気がしてならない。法律というものはどこまでもそれを守っていくというところにねらいがあるわけでありまして、まずくなったならばもとへ戻すというふうな点は、この審議の内容からしてみて、大変問題が残りはしないかと私は考えるわけですけれども、いかがでございましょうか。
この第八条ノ四の規定におきまして、米穀の需給が著しく逼迫しまたは逼迫するおそれがあるということ、それから基本計画等に即した米穀の適正円滑なる供給の確保が相当の期間きわめて困難であるということ、それからまた、国民食糧の確保なり国民経済の安定に重大な支障が生じまたは生ずるおそれがあると認められること、さらに、その事態を克服するために必要な限度において緊急事態として判断をするというような形でこの法律上の限定がされておるわけでございますが、これを具体的にどの程度の場合であるのかということは、先ほど申しましたように、現在予想されますのは海外からの食糧が途絶するような場合が考えられるわけでございますが、それ以上に具体的な事例というものを前提にしてあらかじめ定めておくということはなかなか困難であろうと思いますので法律上このように限定的に書いてあるわけでございますので、この条文に即した判断に基づいて緊急時の発動をしてまいりたいと考えている次第でございます。
長官、この発動基準というものをきちっとしておきませんと、海外の動向なりというふうなことでお話しになりましたけれども、どういうふうなのを通常時と言い、どういうものを緊急時と言うのか、この委員会等で明確に審議するのが当然だというふうに私は考えるわけでありまして、その基準がどうなるのかという不安があるわけでありますので、国外だけではなくて、現在はかり得る国内の動向なりを見きわめて、基準というものをどういうふうにお考えなのかお尋ねしておきたい。
この法律で定められました緊急時の発動の内容につきましては、現在私どもが予想されますのは、海外における異常な事態によってわが国に対する食糧の輸入が一時期ないしは相当期間困難になる、そのことによって国内の米穀の需給がきわめて逼迫をするというようなことが考えられるわけでございますが、こういった事態は実は予測しがたい事態でございますので、こういう状況のときにこうするということをあらかじめ設定することはなかなか困難ではないだろうかというふうに考えておりまして、具体的なその状況に対応して適切な判断ができるように法律上でも要件を定めておる次第でございます。
 したがいまして、この判断については行政庁の責任において実施をさせていただきたいと思っておりますし、こういった事例は、似たような法律でございます石油需給適正化法等におきましても、そのような行政庁の判断にゆだねられておる次第でございます。
緊急時における配給制度の実施というふうな点でちょっと疑問を持っておりますのでお尋ねいたします。
 米需給が通常な事態にある場合には厳格な配給制度は廃止するが、需給が逼迫する緊急時においては配給制度を復活することにしておられるわけです。この場合通常時、緊急時の判定というものは政府にゆだねられておりますけれども、政府は命令により緊急時の対応をするというふうに決められておりますが、その発動基準をどう考えておられますのか、いつどういう状態のときに緊急時というふうに発動なさるのか、お尋ねいたしたいと思います。
今回の売り渡し価格の決定におきましても、契約の前提になります標準売り渡し価格につきましては、従来の売り渡し価格の規定であります消費者の家計の安定を旨として定めるという条項をそのまま適用するわけでございますので、私どもといたしまして、今回の改正によって政府の売り渡し価格の考え方を変える気持ちは全く持っておらないわけでございます。
政府は、消費者米価の設定をどうするのかとも関連いたしまして、競争契約による売り渡しが法で定める家計の安定を旨とした売り渡し価格の設定と矛盾しないように、どのように運用されるのかをお尋ねいたしておきたいのです。
情報公開の問題は、五月の閣議了解に基づいて私ども鋭意努力していると申し上げましたが、ただいままで御質問のありました現法制のもとにおきますいろいろな意味での努力につきまして御説明申し上げました。
 ただいま御質問のありましたのは、むしろもう一つの問題の法制化の問題に絡んでの御質問がと思います。私ども、外国の事例につきましていろいろ勉強いたしておりますが、それは主として情報公開法が各国でどのように設けられ、またそれがどのように運営されているかということにつきまして研究を始めたという状況でございます。
 具体的に申し上げますと、政府の関係各省庁の担当官におきます研究会というものを設置いたしまして今日まで数回開催いたしております。また、外務省を通じまして海外の資料なども取り寄せるような努力もいたしておりますけれども、情報公開法の問題は、昨年五月の閣議了解後の新しい状況の展開といたしまして、臨時行政調査会の設置ということがございます。そして、この臨時行政調査会で取り上げられる問題の中に、情報公開も含めて情報管理とかプライバシー、そうした情報の問題についての一連の総体としての取り上げが話題になっております。まだ調査会が発足したわけではございませんし、そこで何が議論されるか具体的にまだわからない段階ではございますけれども、そういう考え方がいろいろ議論されている局面になってきておりますので、その動向もよく見守っていく必要があろうと思っておりますし、政府事務方といたしましては、外国の情報公開法の問題について研究会を開いてその実態をできるだけ認識しておきたい。そして、もし将来臨時行政調査会におきまして取り上げられれば、その場におきまして、わが国の実情に即した情報公開に関する法制化の問題について適切な議論が行われるような形に資したいと思って努力しているわけでございます。