まず事実関係につきましてもう一回ちょっと御説明させていただきたいと存ずるのでございますが、先ほど申し上げましたように、本件は米国に対して役務を提供することを目的にして寄託ということを受けたわけではございませんで、日本の海上自衛隊が訓練をする中で給油訓練を実施する。給油訓練をする場合に、リムパック共同訓練で実施し、その場所柄から考えまして、むしろ米国の油の給油施設から給油を受けて実施した方が効率的であるということでサンジエゴの給油施設から給油を受けまして、そして米艦艇を含む、日本の艦艇もございますが、これに給油訓練を実施したわけでございます。
 米艦艇に給油した部分につきましては法律的にどういう契約形態になるかということを法律論的に申し上げれば、無償で寄託を受けてそれを返還したということでございます。あくまでも自衛隊の教育訓練のためであることを御理解いただきたいと思います。
御指摘の条項につきましては、自衛隊法の第百十六条の二でございまして、読み上げさしていただきますが、「内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、自衛隊の航空機以外の航空機が自衛隊の飛行場に着陸した場合において他から入手するみちがないと認めるときは、次の飛行に必要な限度において、かつ、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、総理府令で定めるところにより、これに対し液体燃料その他総理府令で定める需品を無償で貸し付けることができる。」という規定でございます。
契約書につきましては、従来から防衛関係いろいろと装備品の調達等を実施しておりますけれども、契約内容につきましては相手方の関係もございまして、その契約書自身を提出するということは差し控えをさせていただいております。
 しかし、本件について具体的に中身を申しますと、今回の契約につきましては、リムパックにおきます米艦艇に対する給油を含む洋上給油訓練を行うために米国の油の寄託を受けたものでございまして、その寄託をされた油の米国への返還は米国艦艇への洋上給油訓練時に履行される、こういった内容の取り決めをして実施をいたしたものでございます。
ただいま御指摘のアメリカ合衆国所有の油を預かる、こういうことでございますが、教育訓練を行うために必要な行為として締結された寄託契約であるという委員の御指摘はそのとおりだろうと思います。したがいまして、この契約につきましては、会計法の二十九条におきまして各省各庁の長は当然管理することになると思いますが、この場合の各省各庁の長は第一義的には総理府の長たる内閣総理大臣、こういうことであろうと思います。
九条の一項は、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」かような規定だと思いますが、ここで言っております「国の財産」、今の先生の御質問の趣旨がちょっとはっきりしないのでございますが、いわゆる国有財産につきましては、こういう規定が当然働いてくるものと思っております。
法制局長官にお尋ねしますけれども、財政法九条、先ほど二項をお読みいただきましたけれども、一項に、国の財産は対価なくして譲渡しもしくは貸し付けてはならない趣旨の定めがありますね。この役務提供の場合も当然そうだと思うのですね。対価なくしてもいいんですか。
リムパックと申しますのは、これまでも申し上げておりますように、戦術技量の向上を図るための訓練でございます。我が国は、アメリカとの連携という形で、このリムパックの場で日米共同訓練という形で、アメリカとの連携を図って訓練を実施いたしているわけでございます。そういう一環として、この米軍への給油訓練、米艦艇への給油訓練というものが行われたというふうに御理解をいただきたいと思います。
ここでいう給油訓練というのは日本の自衛隊同士がやることを決めているのであって、日本とアメリカと一緒になってやるのもここにいう訓練に当たるんですか。あるいは、日本と韓国、日本とカナダ、日本と豪州、やれるんですか、どうですか。
それじゃ、無償で役務を提供した、船腹を利用させた、あるいは国有財産である「とわだ」の船腹を利用させた。それからもう一つ、無償で一定の場所まで運んだ。この点はどうでしょうか。
先ほどもお答えしたところでございますけれども、単に教育訓練と称すればいい、こういうことでは決してございませんので、所掌事務の遂行に必要な範囲、その合理的な説明がつくもの、その範囲内にとどまるもの、それを超えるもの、ここは峻別されなければならないと思っております。したがって、ただいたずらに広がる、こういうふうなことではないと思います。また、ただいまのその範囲内であれば、それはいわゆる各省各庁が設置法に基づく所掌事務の範囲内において行う事務の中で行い得るケースに当たれば、それは当然行い得るもの、かように思っております。
この教育訓練の関係につきましては、かつて元法制局長官などがお答えしているところでございますけれども、防衛庁設置法の六条十二号で言いますところの「所掌事務の遂行に必要な」、こういうことは、法律の解釈としてはその必要であるということが合理的に説明されなければならないし、またはそれをもって足りるんだ、かようにお答えしているところでございます。その必要性の範囲内にあるのかあるいは必要性の範囲を超えているのか、こういうところについては、具体的なその今御指摘のようなケースそれぞれにつきまして、そういう参加するなり、それを行動するなり、そういう目的なり内容に従って判断されるべきもの、かように考えます。
私は、この大店舗法を建設省にお預けしよう、そのようなつもりで言っているのではございませんけれども、ともかくいわゆる整合性のある、地方末端に至るまで美しく、そして住みやすい都市という視点からお伺いさせていただいているわけでございます。
 現実にここに資料をいただいているわけですけれども、かなりの市町村が、少なくともすべての市町村がきちんとした都市計画を持っていない、ましてや用途指定ですか、それは持っておられないんじゃないかということ。それから、例えば商業地域というふうな指定があるところでもかなり緩やかな規制であって、ホテル、モーテル、ボウリング場、マージャン屋、パチンコ屋、いろいろ非常に緩やかなんですね。そういうようなことに関してもうちょっと進めた、住民の意見を聞いた都市政策というのをなさっていくお考えがあるのかどうか。
 今度の大店法に関しての何か一般の論争を聞いておりましても、業者同士の話し合いは聞かれましても、いわゆる住民の側からの声が全然入ってこないんですね。そういう意味におきましても、これから建設省そして通産省、特に大店舗法をきっかけにしてよりきめ細かな話し合いというんでしょうか、連係プレーをしていただきたいとお願いする次第でございます。