レーガン大統領は、レイキャビクから帰ってまいりましての国民に対するテレビにおきましても、ＳＤＩは非核の防御兵器であるということを明確にしたいと述べております。
 この防御兵器とは何かということについては、もちろんいろいろ定義その他がございまして一般論では申し上げにくいわけでございますけれども、ＳＤＩの特性から見まして大量破壊兵器でないことは明瞭でございます。それから、先制攻撃に全く適していないことも明瞭でございます。
 ＳＤＩは、例えばそのＳＤＩの構想の一つでございますけれども、宇宙におきまして、宇宙空間において高速で飛しょうする小目標である弾道弾、これを無力化することをねらっておるわけでございますが、宇宙から地上をねらうということになりますと、まず天気、雲があるというようなことで地上に対して十分なる照準が困難でございます。さらにそれが天気が仮によかったといたしましても、空気の作用によりまして大変に力が減殺されるということでございますし、仮にそれが届いたといたしましても、極めて微小な範囲に短時間照射されるだけでございます。したがいまして、これをもちまして例えば都市とかあるいはサイロとかそういうものを攻撃するということはちょっと考えにくいわけでございます。
ちょっと観点が変わりますけれども、アメリカは盛んにＳＤＩというのは防御兵器だ、このように主張しておるわけですが、いわゆるＳＤＩは攻撃兵器としても十分考えられるのじゃないかなと私は思うわけでございます。例えばエックス線レーザーその他の光学兵器でも、直接地上を攻撃できる、ＩＣＢＭのようなものを撃ち落とすことができるくらいな力、エネルギーは持っているわけでありますから、当然そういうことも可能じゃないかなと思うわけでありますけれども、本当に単なる防御兵器というふうに解釈してよろしいでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度補正予算二案について、反対の討論を行います。
 第一には、政府・自民党の政治責任についてであります。
 鈴木総理の突然の辞任、四十日に及ぶ政治空白は、現下の内外の厳しい諸情勢を全く無視した無責任政治のあらわれであり、いま国民はこのことを厳しく批判しております。
 また、引き続き発足した中曽根内閣には、清廉高潔な政治を待望する国民世論をいささかも省みようとしない姿勢が随所に見られ、まことに遺憾に思います。
 私は、発足直後の中曽根内閣がきわめて低い支持率であることに総理は深く思いをいたされるよう、まず申し上げたい。そして、この際、総理は政治倫理の確立を最第一の政治目標とするとともに、平和、民主、人権のすぐれた現行憲法をどこまでも遵守されるよう特に申し上げておきたいと思います。
 第二に、防衛問題についてであります。
 総理は、質疑を通じて、防衛費のＧＮＰ比一％突破を肯定し、対米追随の姿勢を示されました。これは、厳しい財政事情への配慮を欠くばかりか、わが国がアジア近隣諸国に対して平和外交に徹し、軍事大国にならないとした歴代自民党内閣の姿勢を大きく後退される暴挙と言わなければなりません。防衛費の突出を改め、恒久平和主義、平和五原則に基づく自主平和外交に徹し、反核、軍縮を貫き、日本、アジア、そして世界の平和に貢献するよう努力すべきと考えます。
 第三に、景気対策についてであります。
 現下の経済は、政府がこの夏二番底宣言をして以来、全く回復感が見られず、むしろ景気底割れの危険すら高まっています。完全失業率は二・四％に達し、十月には月間倒産件数は千五百件を大きく上回り、雇用不安は拡大する一方であります。特に、中小零細企業や構造不況業種においてはさらに経営悪化が進み、賃金抑制措置さえとられているところもあります。
 政府は、五十七年度当初において目標として掲げた成長率五・二％の達成は困難と見、十月には三・四％と大幅に下方修正をしました。これは、世界経済の動向とわが国経済の実態を正しく認識せず、経済成長の願望にいたずらに引きずられた結果であり、まことに責任重大と言わなければなりません。
 第四に、財政再建についてであります。
 総理は鈴木内閣において行政管理庁長官として行政改革とともに財政再建についても特に責任ある立場であったにもかかわらず、みずから総理に就任するや否や、鈴木内閣が最大の公約とした五十九年度赤字国債依存脱却を破棄し、財政再建の前途多難をうかがわせました。しかも、一方において増税なき財政再建を口に唱えつつも、五十九年度以降の増税を示唆し、他方において国民に福祉や教育予算の切り捨てを押しつけようとしており、国民の不信を増長しているのであります。
 五十七年度補正予算においては、さらに国債三兆三千八百五十億円もの追加発行が見られ、いまやその残高は百兆円に迫りつつあり、きわめて危険な状態と言わなければなりません。しかもこのときに当たり、本補正とあわせて財政再建の目途は何ら示されませんでした。しかも、本補正予算によっては景気対策に十全を期しがたいと思われます。すなわち、補正予算によれば、一般会計においては公共事業費は五千二百億円でしかなく、二千七百億円は国庫債務負担行為によるものであり、また、地方単独事業も地方債による地方財源依存であり、いずれも景気対策上の年度内の実効は何ら期待できません。
 最後に、住宅建設の促進についてであります。
 景気対策上、また国民生活の安定向上のためにも、住宅建設の推進は急務であります。
 しかしながら、政府の本年度の建設目標である百三十万戸はとうてい達成困難であり、百十万戸に乗せるのがやっとのことではないかと危惧されており、景気にも微妙な影を落としております。
 これに対してわが党は、国民の住宅取得能力の改善とともに、宅地供給に地上権つき分譲の促進、土地区画整理事業の完了した造成済み宅地の放出など各種の抜本策を講じるよう主張してまいりました。
 しかし、政府はこれを座視し、住宅金融公庫の貸付枠の拡大など小手先の手段に終始しており、住宅を待望する多くの国民を裏切っていることは否めません。
 以上、五十七年度補正予算二案に反対する理由を幾つか申し上げましたが、政府はまず、人事院勧告の完全実施と所得税減税の速やかな実行によって、景気の回復による国民生活の安定と、それがもたらす税収の自然増による財政再建という理にかなった政策をとり、国民生活にいささかの犠牲をも強いることのないようことに強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）