この法案策定に際しましては、われわれなりに一応の地元の要望なり御意見を聴取しながら法案の作業に入り、百億という金額も設定をいたしたわけでございまして、百億の基金で七・三％の果実を生んで、地元から出てきた現段階の総額が百五十億ぐらい出てまいりまして、三本柱合計して百五十億ぐらい、これは十年ぐらいの間に地元の要望を満たしてやるためには、およそ百億あれば大体いけるのではないだろうか。しかし、年次ごとのウエートなりそういう面につきましては、啓蒙、啓発あるいは地元の産業における事業につきましては、金額的にはかなり隔たりが実はございます。ただ、われわれが聞く範囲内というのは関係市町村をもって聞くわけでございますので、元居住者を含める公共的な地域振興がややウエートが高いように実は思います。当然島民に対する、旧居住者に対する援護等についても、なお今後さらに御意見なりをお聞きして、年度の消化に際しまして先生の御趣旨に沿うような方向で今後の努力をわれわれは喚起していきたいと思っております。
しかし、基本方針及びこの十条の基金を補助する場合、一、二、三点挙げられているわけですね。地域振興と生活安定、それから啓発と旧居住者の援護。当然最終的には百億になれば七億六千万でも結構なんですが、ウエートがあると思うのですよ。これは北海道に任せれば適当にやれるというものじゃないと思うのですよ、立法の趣旨からいって。だから、どこに重点があるのか、どういうウエートをかけているのか、これは当然なければおかしいと思うのですね。この点は、せっかくこれだけのきちっとした、目的から基本方針に始まって基金のところまでも一貫して三点を挙げているわけでありますから、したがって、そのウエートについてはいかがですか。
ただいま御質問いただいた五年以内に基金を積むという問題でございますけれども、書かれておりますように、基金については今後の予算編成の際に五年を待たずしてできるだけ早い時期に目的の基金を設定したい、こう考えておるわけでございます。そういう意味からすれば、当然五年間均等割ということは考えていないわけで、五年以内に所期の金額を積み上げていきたいということでございます。
 なお、運用に際しましては、御案内のように北海道に条例を定めていただいて、この運用に際しましては当然当該地域の要望なり御意見を聞き、この法案の趣旨に沿って運用していただくように国からも指導していただかなければならない、こう思っておるわけでございますので、その点御了解をいただきたいと思います。
この法律案でいろいろ問題点がありますけれども、まず問題は第十条の基金の問題でありますが、題名は「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置」であって、基金は「北方領土隣接地域振興等基金」という名称がつけられているわけです。そこで、これは五年間で政府が八十億補助をする、道は四分の一、したがって五年間で最終年度は百億の基金になるという内容になっておるわけでありますけれども、五年間で均等割りで国は八十億の補助金を出すということなのか、また状況によって、執行する政府が要するに最終的に五年後に八十億になればいいという趣旨なのか、この点が第一点であります。
 それから、この基金の運用について、結局これは預託をして、金利七・六％ですかその益を運用する。そして一、二、三となっているわけです。一は「北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定のための事業」、二は「北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての世論の啓発に関する事業」、三は「北方地域元居住者の援護等に関する事業で次に掲げるもの」、こうなっておるわけです。したがって、基金の運用については、この三つの要素に対するウエートというのは当然想定されておると思うのです。
 この二点について、提案者はどういう考え方を前提にして立法されたか、承っておきたいと思います。
どうも答弁が月並みで、そういうようなことはもうしばしば述べられているからいいのですが、やはり抜本的改正をやるというならば、何か舞台がけをする必要があるのじゃないかという気がするのですよ。つまり、四十一年のことを考えてみますと、それなりに非常に大問題になった。大問題になったのだが、それをある程度こなして法案を出したわけですね、結果においては流れたけれども。それで、今回の多重の関係につきまして、この委員会の中に電波・放送に関する小委員会ができているでしょう。こういうところとかにもう少し相談したらどうなんですか。つまり、きのうのＮＨＫ代表、民放代表の参考人の意見をお聞きしていて、ＮＨＫは、何が何でもというつもりじゃないけれども、一応パターンでいきたい、こうおっしゃる。民放は、コードでなければだめだ、こう言われるのですね。そうなると、法案を提出した、つまり法律効果を求めようとしたのだろうけれども、民放がそれに乗ってこなければ、国民の多様な要請にこたえる、こう言われるのだけれども、民放の分だけは多様なニーズにこたえ得ないということになるのだな。明らかに浮き彫りにされてきた。だから、前段にＮＨＫ並びにその余の放送事業者の見解はいかんというような事前協議的なものがどの程度行われたかどうなのか。行われていないからこんな結果になってしまう。法律効果、これでは上がりませんよ。非常に問題があるのですね。それは後で触れますけれども、少なくとも放送法を抜本的に変えるということであれば、やはり今日をおいてない。三十年たっていますね。だから、そういうところに、放送・電波の未来図はどうなのか、ビジョンはどうなのかというのが、放送法によってとらえられるべきじゃないですか。どういうようにプロセスを仕組んでいくのかというのを聞かしてくれ。場当たり的に、こんなものが出たから今度やる、次はこうだということでは、やはり将来展望にいささか欠けるところがありはしないか、こういうことなんですがね。