しっかりやっていただいて、企業の方々はかなり緊張感を持っていらっしゃいますから、いわゆる一般国民がすぐ忘れるからといって、そういうあれはないと思いますけれども、ひとつその辺の指導もしっかりとお願いをしたいと思います。日本には破防法等があるわけでありますけれども、これらは伝家の宝刀として一度も抜かれたことはないわけであります。これからはテロ専門のそういう方法、テロ新法といいましょうか、そういったものもやはり視野に入れて今後検討していただきたい、そんなふうに思います。
 次に、きょうは随分分権関係が出ました。私も実はいろいろ調べてきたりしたものですから、少し分権関係の御質問をさせていただきたい、そんなふうに思っております。
 先ほど大臣もお話しになりました、国会主導でこの分権が進んできた。これが確かにある意味では責任でありますと同時に、ある意味では地方に対するインパクトが少なくなっている、こんなこともあるわけでありますが、分権推進法のもとに推進委員会がしっかりと頑張っていらっしゃるわけであります。この分権推進委員会に絡めまして、二、三御質問をしたいと思います。
 もう既に午前中に幾つか出たと思いますが、この中で特に必置規制というのが、機関委任事務と補助金と並んで、ある意味では地方分権の障害になっているというふうに最近見られておりますが、その必置規制を今後どんなふうに検討していくのか、ぜひひとつお答えをいただきたいと思います。
在ペルー日本大使公邸内人質・立てこもり事件、これもつい先般のことでありますし、また昨年夏には、メキシコにおきまして家電メーカーの社長が誘拐されるというような事案も起きておりますし、近年、海外におきまして邦人を対象としたテロ、凶悪事件等が発生している、こういう状況にあります。警察としましては、海外進出企業の社員、家族、さらには一般旅行者も含めてかもしれませんが、安全確保に資する情報を提供する必要があると痛切に感じているところでございます。
 警察としましては、海外進出企業参加の会議、セミナーとかシンポジウムとかが国内でたびたび開催されておりますし、また、国外でもこうした会議が開催されておりますが、そうしたところへ担当職員を講師として派遣してきております。また、企業等の海外安全対策に関する各種資料が作成されるということに当たりましては、当方からいろいろ助言を行うなど努めておるところでありまして、努めて、こうしたところの相談をまじめに受けていこう、こういう姿勢を保つようにしております。
 こうした意味で、関係官庁あるいは関係団体とも連携しつつ、在外邦人の安全確保のための活動を行っているのでありますけれども、今後とも、このような活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
ぜひ、世界に恥ずかしくない形で、今おっしゃったように、アジアを代表しながら、きちんとしたテロ対策の考え方をお持ちになって、そしてサミットでしっかりと発言し、リーダー役をとっていただきたい。つい最近リマでやったばかりでありますので、特に注目をされていると思います。
 もう一つ、企業の問題でありますが、在外邦人を当然守らなければならないわけでありますけれども、今までの常識論でいきますと、日本は甘い国だということで、非常にいいターゲットになっていた。今回それが証明されてしまったわけでありますが、それに対する、いわゆる邦人を守るために各企業はそれぞれやっていると思いますが、国の警察として、外国へ出ていく邦人のための各企業への国内での指導、危険に対する指導、そういった方策は万全でありましょうか。お答えを願います。
総理とはこの問題でまだ具体的に打ち合わせたわけではありませんし、具体的な指示があったわけではありませんが、いずれにしましても、テロ対策ということについて、国際的に全体の認識を高め、相互の連絡協力体制を強めていく、こういうことが一般論として必要であることは当然かと思います。そのためにサミットの場でまたこういうことが取り上げられることは、過去にも行われたことでありますけれども、国際的なテロ防止という面で極めて意味のあることと考えております。
 と同時に、具体的に、よくほかの面でも問題になるわけでございますが、日本というのがサミット参加国の中の一つにあるときに、やはりアジア全体ということを代表する立場にあるんだということをいつも日本も強調し、また、諸外国からもその役割を期待されているわけでございます。そういう面におきまして、アジア・太平洋地域とした、特にテロ問題に対する国際協力の推進、こんなような問題が特に日本が提起する場合としては新しい視点かな、こういうことを含めて、また、総理の指示をいただきながら鋭意検討してまいりたいと思っております。
田浦先生の御質問はもっともなものだと思います。実は脳死臨調におきましても、臓器移植は法律がなければ実施できない性質のものではない、こうする一方、肝臓、心臓等の移植を行っていくためには臓器移植関係の法律の整備を図ることが望ましいということでございます。
 これはもう先生御存じのように、約三十年前に札幌医大の和田教授が心臓の移植をされまして、これが医学的にも大変厳しい批判を浴びまして、それ以来三十年、日本の移植医学のレベルは結構高いと私は思うわけでございますけれども、どなた様も実は移植医療をされないという現実があるわけでございます。
 今、先生の御指摘のとおり、もし法律なくして移植医学をやりますと殺人罪あるいは承諾殺人罪と申しますか、そういったことで訴えられる可能性もありますし、また、そういった臓器移植をすると必ず訴えるようにという実はグループがあるというふうに私はお聞きしておりますので、やはり移植医学をすれば必ず、言うなれば警察に呼ばれるとか、あるいは大変大きなマスコミの渦に巻き込まれるとか、こういったことが一つの大きな壁になっていると私は思っています。
 また、救急医学会は、先生御存じのように、この移植医学の法律ができなければ実は臓器移植に協力しないというふうな決議も理事会でしておるようですから、日本の現状を考えて、臓器を提供しようという人と受けたいという人の橋渡しをする、臓器移植はやはり法律がなければ日本の今現在の医療あるいは社会の状態を考えてなかなかスムーズに実施できないんではないかと、我々はそういった気持ちで実は法律を提出させていただいたということでございます。