五年度の税制改正でございますけれども、まず何と申しましても非常に厳しい財政状況のもとにあるという認識から出発いたしまして、ただ、その中で最近生じております社会経済一般の情勢の変化、そういうものに税制が適合していかなければならない、その役目を果たさなければならない、そういう問題意識でかかっていったわけでございます。
 具体的にはこの租税特別措置、数多くの租税特別措置の整理合理化を行いまして、既にその役割がある程度果たされたものにつきましての縮減等を行います傍らで、新しいニーズに対応していく措置を認める、早急に実施を急がなければならないようなものにつきましては、この苦しい財政事情の中でもこれをお認めするという、基本的にはそういう考え方で作業に臨みました。
いずれにいたしましても、政治資金として善意の国民から集めた浄財を私財として天文学的な金額、これを蓄財して、それを隠し持つということは、ある意味では、言葉は悪いのです
が詐欺や横領、こんな認識すら国民の中にはあるわけでございまして、今後捜査が進み、その資金源も突きとめられることになると思いますが、この点をしっかりと踏まえていただきながら、約七十億円に上る金の処理、これをどうぞ間違えないようにしていただきたい、このことを申し添えておきたいと思います。
 そこで、次の質問に移りますが、五年度の税制改正、これは政策理念が不在、こういう批判がございます。バブル崩壊によりまして、景気は政府の見通しを上回る勢いで悪化をしていく中で、税収の落ち込みも一段と厳しくなりまして、四年度補正予算はおよそ四兆九千億円程度減額修正も余儀なくされたわけでございます。このような環境の中で五年度の税制改正が行われたわけでありますが、どうも思うところ、税制の理念について十分な論議が棚上げされて、一定の財源確保、この意識だけが先行したように思えてならないわけでございます。総理も、平成六年度は公的年金再計算の年でもあり、税率区分の簡素化、所得税減税など抜本的な税制改革を行うと昨年十二月の参議院の予算委員会等でも答弁をされております。
 いずれにしても理念が見えてこないわけでありますが、大蔵省としてはこの平成五年度の税制改正をどのような視点に立ってお考えになられたのか、まずこの点をお伺いしておきたい。
割引債については以前から脱税や不正行為が絡む金の流れとしていろいろな問題が指摘されていたわけでございまして、三千万未満なら名前や住所も明かさず買うことができて、何回かに分ければ何億円も匿名のまま買うことができるわけでありまして、こうした今回の問題を契機として何らかの見直しも必要なのではないのか、私はこう思います。
 大蔵としては、このままでよいとお考えか、あるいは匿名性の見直し、あるいは三千万円の額等々の問題、何らかの見直しが必要とお考えか、今後具体的に何か対応をなさることはおありなのかどうか、この点について見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま脱税事件の中で割引債を保有しているような事例がどうか、こういうお尋ねでございます。
 国税犯則取締法に基づきますところの査察調査、これは平成元年から三年度までに検察官に告発した脱税事件の件数が四百九十四件でございます。この事件の中でいわゆる脱税資金がどのような形態で保留されているか、留保の状況で見ますと、割引債と利付債を合わせまして元年度で八十七億円、二年度で五十四億円、三年度で六十九億円、合計いたしまして二百十億円に上るわけでございます。これは元年度からの三年間の告発事件の脱漏所得二千二百十三億円の約一割を占めているところでございます。
 なお、件数面の数字は把握をしていない状況にございます。
 割引債と利付債、これは区分して計数を把握していない状況でございますので、お許しいただきたいと思います。
こうした事件が起こりまして、容疑者として金丸さんが逮捕されましたことは私は大変遺憾なことだ、この一語に尽きると思います。総理も言っておられますが、私はそういうふうな気持ちを持っています。
 大蔵大臣といたしましては、特に大蔵省というのは税を担当しています。税は私は政治そのものだろう、こう思うのです。そうした意味におきまして、税というものが政治家だからどうだこうだという話であっては絶対ならない、やはり国民ひとしく同じような形でやられなければならない、公正な形で税の執行というのは行われるべきだろう、こう思っておるところでございます。そうした意味で、私は税務当局または国税当局が公正、厳正な立場においてこの問題に対して対処してくれるものと心から期待をしていることを申し上げておきたいと思います。
激甚災害関係の指定につきましても、被害額を早急に把握いたしまして、政令で定めます基準に該当しておりますものにつきましては、できるだけ早く作業を進めたいというふうに考えておるところでございます。
 今御質問がございました公共土木施設の関係でございますが、御承知のように、激甚災の場合に、広域的な地域について指定いたします本激と、それから市町村の区域につきまして指定いたします俗称局激というのがございますが、本激の場合につきましては、年度末を待たずに、判明次第従来から指定いたしております。ところが、局激の場合には、先生がおっしゃいましたように、二月ぐらいにまとめて指定をしているということでございます。
 それはなぜかと申しますと、同一の市町村が同一年度内に再度災害を受けるというケースもあるわけでございます。そういたしますと、激甚災害の指定をいたします場合に、仮に再度災害を受けました場合には、その再度の被害額を合計して計算いたしました方が市町村に対する援助額がふえるという実態がございます。そういったこともございますので、年度末に一括して指定して運用をいたしているところでございます。
 ただ、災害復旧事業自体は激甚災害の指定を待たなくとも当然実施が可能でございますし、さらに、地方公共団体が災害復旧事業に年度途中で着手した場合でございましても、年度途中の概算交付とかあるいは普通交付税の繰り上げ交付等の措置によりまして、当該地方公共団体の財政運営に支障が出るというようなことはないように措置しているところでございます。
 今後とも、早急に災害復旧事業に着手できますように、関係省庁とも密接な連携をとりながら努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。