決算検査報告に掲記すべき事項につきましては、会計検査院法の第二十九条に規定がございまして、ここにいろいろ列記しているわけでございますけれども、その中に「検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」という項目がございます。これに該当するものを検査報告の中で不当事項ということで掲記しているわけでございますけれども、中身的にもう少し具体的に申し上げますならば、たとえば租税、保険料などの収入関係でございますと、調査が不十分なために徴収不足を生じているとか、あるいは支出の関係でいきますと、工事のような場合に予定価格の算定を誤ったために契約額が割り高になっているとか、あるいは工事の監督あるいは検査が適切でなかったために工事ができ方が悪くて不良になっている。あるいは補助金につきましては、審査、指導といったものが不適切であったために過大に補助金を交付したり、あるいは補助の目的外に使用されていて補助の目的を達していない、そういった事態がございますけれども、そのほかに、たとえば職員が公金を横領したといったような不正行為、あるいは架空の目的で旅費を支出して別途に経理しているといったような不正経理、あるいは補助金を二重に要求して不正に受給しているといったような事態も含まれております。
 以上でございます。
検査院にちょっとお尋ねしますけれども、検査院が指摘をしたいろいろ改善を要する事項等があります。その中で不当事項、これはまことにけしからぬと私も思うんですが、この不当事項というのはどういうことですか。もうこれは弁明の余地がないという問題なんですか、ちょっと説明してください。
これはやはり個々の公務員の綱紀を粛正して、会計法等にのっとりまして正しい経理を行ってもらう、また、監督者が厳重にそれを監督して非違を防止する、そういうこと以外にないと思います。
会計検査院長から報告書をいただきまして中を拝読いたしました。
 それほど不当あるいは非違の事件がふえているということではございませんが、相も変わらず公務員の不正経理、不当経理というようなものがまだありますことをはなはだ遺憾に存じた次第であります。
本当に政府の言うことが信用できないことばかりで、もうまことに情けないんですが、物価が安定したら消費は伸びると言っておられたのが、全然伸びないというのが去年でした。ですから、もうとにかく一々心配でしようがないので言うんですが、これ、もしこの見込みを間違ったら、もう財政再建どころじゃございませんよ。大変なことになると思いますので、それで心配をして聞いているわけです。
 それでは、時間がございませんので次の問題に移りますが、これは決算の問題でちょっとお尋ねをしたいと思います。
 総理、十二月十三日に会計検査院が五十六年度の決算検査報告というものを出して、説明を受けられておりますが、その説明をお聞きになって総理の所感を述べてください。
お答え申し上げます。
 修正されました三・四％の相当部分は、御指摘のように、民間消費支出の伸びでございます。それは、四・七％と見ておりました消費者物価の上昇が三％程度に低く安定して、これがずっと持続しているからでございます。私は、所得税減税をなくいたしましても、その点は確実に消費支出の伸びによって成長が図れると、こういうふうに見ているところでございます。
そうしますと、これはちょっとその減税の問題については私も文句はあるんですけれども、まあそれはいいでしょう。ただ、それを入れていないとすると、なおさらこれは実現は不可能ですよ。だって、これを実現しようと思ったら民間消費にほとんどおんぶされなきゃいかぬのでしょう。ところが、人勧は凍結する、減税はない、こういう状況の中で、民間の予想では、平均して恐らく二・九いったらいい方だろうというのが民間の平均です。これ三・四ですから。もう一度言っておきますけれども、当初予算のときに、こんなことはできないと言って各委員から指摘されて、胸を張って絶対できると。家も建つ、中小企業もどんどん設備投資をやりそうだと。これ見たらもう全然違うのでしょう。大丈夫ですかね。もう一度念を押しておきますが。
お答え申し上げます。
 十月の策定当時には人勧凍結は決まっておりましたので織り込みましたし、そのときには所得減税の大きな方向についての小委員会の合意がございましたけれども、財源その他について未確定でございましたのでこれは織り込んでおりません。
お答えをしなければならないという、そういう御発言でございますが、まことにこれ情けないことでありまして、毎年毎年同じことを繰り返して、そして三月になってまただめでしたと、これでは大変でございます。特に馬場委員への答弁の中で、人勧とそして所得減税はこれはもう計算していませんと、こういう御答弁がありましたが、そのとおりですか。
お答えいたします。
 都市の建造物の建設に伴って発生する受信障害につきましては、郵政省の指導に基づきまして原因者の責任と負担において改善が進められているところでございます。私ども原因者責任主義と申し上げているわけでございますけれども、ＮＨＫとしましては、受信相談の一環として障害調査、対策の技術指導を行うとともに、制度的解決を関係方面に要望するなど都市受信障害解消の促進に努めてきたところでございます。また、電波吸収パネルだとか、それから先ほどお話の出ましたＳＨＦ放送による障害対策など、改善技術の研究開発を行って受信障害の未然防止と早期改善に努めておるところでございます。
 しかしながら近年、年々高層建造物の増加に伴って障害が複合化している実情がございます。特に都市部においては原因者を特定するというのがなかなか困難なケースが発生しておりまして、解決が難しい現状でございます。こうしたことから、郵政省は都市受信対策の研究会をつくったというふうに伺っておりますけれども、協会も当委員会に参画し、長年培った障害関係技術を生かして、受信障害解消のための方策の確立に向けて積極的に協力していきたいと考えております。
 それから、先生のお話のあった対策費の件でございますけれども、十三億を十四億に一億増額しましたけれども、これは都市受信障害対策とか視聴者からの受信相談に応ずるなどの受信サービス全般にかかわる経費でございまして、今後ともなお一層効率的運用に努めて効果あるものにしたいなというふうに考えておるところでございます。