それは確かに今局長御答弁になったように、全国的に見れば実支出額に対して財源手当てが行き届いておるという状況が出るかもわからぬ。しかし私が今申し上げましたように、個々の例を見ると不足額が生じておるところも出てきておるわけです。少なくとも万全の措置を講じたという以上はそんなところが出ないように措置を講ずべき、これが万全の措置でしょう。
 それで局長、ちょっとぐらいはと言いましたが、田川の例はちょっとじゃおまへんで。だから財政状況を申し上げたわけです。先ほど言いましたように、交付税で補足されない分三千万、これは横においておきましょう、交付税で補足されない部分というのは随所にあるわけですから。これ自体も交付税の基準財政需要額につきましては見直しをされなければならない性格のものだとは私は思いますが、あえてそれは申し上げません、補助金カットの問題を論議しておるわけでありますから。これを横へおいたとしましても、先ほど申し上げましたように一億二千万の不足額を生じておるわけですね。これは基金を取り崩してまでやらないと六十年度の予算が組めないという状況だったわけですから。
 これはさらに私も六十年度の予算委員会で総括質問のときにお尋ねをして、こういうことになるんと違うかいなと思って危惧しておった問題の一つでありますが、一般財源化の問題についてもこの際お尋ねをしておきたいと思うのです。
 これは学校教材費ですが、六十年度は五十九年度に比べましてわかりやすく、小中学校それぞれ一学級当たり単価が幾らのが幾らに引き上げられたわけですか。
生活保護につきましては、私どもの算定におきましては、全国的に見た場合には全体としてどちらかといえば過大算定といいますか、算入しておる額の方が実際の決算額よりも多くなっておるのが通例でございます。しかし、今回の場合におきましては補助率のカットの問題でございますから、その部分は全部交付税に計上しようということでやっておるわけでございます。ただ、御承知のように、交付税というものは画一的な算定をやりますために全体としてかなりオーバーをいたしましても、団体によりましてはそこら辺に若干数値の食い違いといいますか、画一算定による誤差というものが出てくる場合もございます。ただ生活保護につきまして、先ほど先生の御指摘になりましたような数字につきまして私ども個々には承知しておりませんけれども、中にはいわゆる単独事業と称せられるものも若干田川等については入っておるものと私は考えております。しかし私どもとしましては、普通交付税において今回の措置が全部できなかったものにつきましてはさらに特別交付税におきましても、これは算定もある程度全国一律の算定になるとは思いますけれども、そういった措置も講じて万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
鈴木知事が地行部会で御説明になりましたとき、当初たしか厚生省の方から、児童福祉あるいは老人福祉等について二分の一にしたいという案を出したことがございました。そのときの考え方は、当時は機関委任事務を団体委任事務にするというだけでございました。私どもも、だからそういうことをするだけではだめではないか、それでは補助率を引き下げる理由には不十分であるということも申し上げたわけでございます。当時、また生活保護についても三分の；にしたい、これは地方団体に譲るべき何物もないではないですか。住宅補助、ですか、これについてのちょっとの手直しがございましたけれども、これもだめである。こういうふうなことで我々は地方団体とも相談しておった、その結果を踏まえて知事が申されたわけでございます。
 その後、補助金問題検討会において、これは知事会の代表、市長会の代表、町村長会の代表も入られて種々議論をし、また厚生省におかれても先ほど申し上げましたような事務の移譲に取り組まれたわけでございまして、その上で納得されて補助金問題検討会の結論が出たわけでございます。納得というのも喜んで納得したというわけで申しておるわけではございませんで、これは国の財政事情等も考えて、事務移譲の問題あるいは財源措置の問題、こういうことをひっくるめまして、また、今回はこういった補助率の引き下げの過程において地方団体といろいろ密接な連絡をとりながらこの対策を進めていったわけでございますので、そういった意味合いにおきまして、地方団体もやむを得ないものとして納得をされたものでございます。
ぜひお互いに、我々の方も知恵を出しますが、両方が知恵を出して工夫をせぬとたまらぬです、これは。
 それで、予算編成の手続の問題で先日も大蔵大臣とちょっと議論をしたんですが、きょうは総理にお尋ねをするんですが、先ほどもお話が出ておりました補助金問題検討会、これの報告が出たのが十二月二十日ですね。そして明くる日には補助金問題関係閣僚会議で、もう全面的にこれを受け入れてやりますと、こういうことです。そして、もう二十三日には予算編成方針が決まって内示が出ているんです。ですから、これは手続の後追いになっているような気がするんですね。自治大臣も厚生大臣もそのときおられなかったものですから、ぱっとかわっているからもう言いようがないんです。大蔵大臣が一人残っているだけなんです。ですから、本当に補助金問題検討会の報告書を真剣に検討する時間があったと思えぬのです。大蔵大臣は何回も大蔵大臣を続けてやっておられますから頭に入っているんでしょうけれども、本当にこういうやり方、しかも総理のいわゆる諮問機関である地方制度調査会というのはこれははっきり法律に基づいております。ところが補助金問題検討会というのは、今はやりと言えば言葉が悪いですけれど、あなたのお好きなど言うのですか、どう言ったらいいんでしょうか、これがやっぱりいつも議論になるんですが、私的懇談会です。そしてけさほども来ていただいたんですけれども、はっきりそうおっしゃっています、権限も何もありませんと。それはそのとおりだと思います。
 そういうことを考えますと、地方制度調査会の答申は十一月二十七日に出ているんです。この補助金の問題についての内容を私見てみますと、検討会の報告よりもよほど豊かで合理的で納得ができることが多いんです、地方の側にとっても我々国会から見ても。ところが、それがもう先月、前の月に出ている、一カ月ほど前に出ているのに、一番後の補助金問題検討会の報告が出てくるのを待っておって、それが出てきたら、はいと言って全面的にこれを予算に活用しましたと言うけれども、活用する間がないから結局後追い、この検討会はいわゆる追認の役目を果たしただけじゃないか、こういうふうにしか私にはとれないんですよ。
 ですから、せっかく同じことを議論するのでしたら、総理の諮問機関である、あなた自身が任命をされた法律に基づいた諮問機関の専門家が集まって長い歴史を持ってやっているところの方が一カ月も前に出ているのに、それには目もくれないで補助金問題検討会の結論を用いるというこのやり方は、私はやはり私的諮問機関に対する批判の一つになっている、こう思うんです。ですから、こういうやり方を改めて、こんなの二重でしょう、あるんですから。それをぜひ改めてもらいたいなと、こういうように思いますが、どうでしょう。