今御答弁がありましたが、その行動計画をつくるに当たっても、その前提になる議論にどういうものがあったかということも、ぜひ私どもも知りたいですし、漏れ聞くところによると、ある省庁は内外価格差そのものを認めないんだ、そんなものはないんだということを言っている省庁もあるんだということで、大変議論が白熱をしているということでありますので、それだけやはり難しい問題であることは事実であろうというふうに思います。
 効果をあらわしていくことの難しさはよくわかります。しかし、私はアメリカの議会にいたときに、当時アメリカの競争力をどうやって回復していくのかということについて、上院も下院も激しい議論をしていました。そのときに、必ずいろいろなモデルをつくって、こういう形のものをすればこれだけの効果があるんだということを、データをもとにして議論をしてきたわけであります。
 ですから、政府が今行っている規制緩和についても、これを進めると大体これだけ内外価格差の是正に寄与していくのだ、これだけの雇用が生まれていく、あるいは失業が起きるかもしれない、やはりそういうものを国民に知らしめていくということが必要ではないか。国民の方々にも知っていただいた上で、難しい既得権にかかわる規制緩和の問題についても、これから議論を進めていくに当たってそういう情報を開示する、情報を公開して環境を整えていくということが重要ではないかと思いますので、もう一度この点について長官にお願いをしておきたいと思います。
 そこで、時間がありませんので次の問題に移らさせていただきたいのですが、平成不況を脱出していくに当たって、その大きな問題になっているのは、やはり土地の流動化の問題であります。長官も、私の質問の御答弁の中で、土地の流動化の問題について税制との関係の中でこれから考えていかなければいけないのだ、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、その点についてどのようにお考えになられているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
 私が質問をさせていただいた翌日の新聞では、さきがけの議員の方が、土地の税制、これを緩和していっても土地の流動化にはつながらないのだ、こういうことを再三御主張されておられたわけですね。長官の答弁も、そういう意味では、土地の税制をいらうということについては非常に慎重なのだ、そういうカテゴリーの中に入れておられたのではないかというふうに思いますが、それが真意がどうかわかりません。その点も含んで御答弁をいただければというふうに思います。
お答えをいたします。
 現在、経済審議会で御議論をいただいている最中でございますけれども、できるだけ具体的なものにしたいということが審議会の委員の先生方のお考えでございます。
 その中の一つといたしましては、社会資本の整備目標というのを、前回の「生活大国五か年計画」にありますものをさらに発展させるという御努力をいただいております。もう一つは、今お話しの規制緩和をして活力を生み出して新しい分野をつくり出していく。この問題は非常に重要であるということで、今御議論をいただいておりますのは、十の分野につきまして、高コスト構造を是、正して活性化していくための行動計画をつくったらどうか、それにはできれば具体的な目標も入れたらどうか、後で点検をしていくためにもそういうものが必要ではないか、こういうことで御議論をいただいているところでございます。
 事務局を務めます経済企画庁としても、そういった方向で努力をしたいというふうに思っております。
平成会の市川一朗でございます。
 私も岩井議員と同様、この七月に初めて当選いたしました新米でございますが、皆様のお許しをいただきまして質問の機会を与えていただきました。永田委員長を初め委員の皆様方に大変感謝申し上げますと同時に、国土庁長官、建設大臣、御苦労さまでございます。つたない質問でございますが、一生懸命に質問させていただきますのでどうぞお許しいただきたいと思う次第でございます。
 阪神・淡路大震災、ただいまも話題になっておりましたが、一月十七日に起きたわけでございまして、本日は十月十九日でございますから、九カ月と二日たつわけでございまして、ああもう九カ月たったかなと思う気持ちと、まだ九カ月だったかなと思う気持ちといろいろ複雑でございます。
 私も皆様方と同様大変なショックを受けたものでございまして、今さらながら被災者の方々のことを思いまして、また関係者の大変な御心労、御苦労を思いますと、二度と再びあのような惨事はあってはならないということを本当に思う次第でございます。政府に対しましては、もちろんしっかりやっていただきたいという気持ちを持っておりますと同時に、私ども日本の政治家は、本当に災害の多い日本でございますので、党派を超えてこういった事柄につきましてはしっかりと取り組む必要があると痛感しておるところでございます。そういう意味におきましても、被災者の方々のお立場を考えますと、何とか一日も早い復興をと願うものでございます。
 あの関東大震災のときに、当時の東京市の調査会のメンバーでございました寺田寅彦が膨大な調査報告書の中で、このような災害は何回も必ず起きてまいる、それが忘れたころに忘れたところにやってくるといったようなことで、そういったことをしっかりと踏まえて復興は精いっぱいやっていく必要があるということを後世の人に訴えましたし、また当時の内務大臣、ちょうどあの関東大震災が終わった直後に内務大臣に就任した後藤新平は、その直前に東京市長であったということも含めまして、大変早急に、かつ気宇壮大な復興計画も立てたのでございます。
 やはり実際、今になってみますと、なかなか計画どおりには実現していないという思いを新たにする次第でございまして、そういった意味も含めまして、あの本当にすばらしかった淡路島、神戸市、神戸市だけではございませんが、阪神地域全体が本当に一日も早く復興してもらいたいと思っておるのは私だけではないと思う次第でございます。
 政府におかれましても、その問題に一生懸命取り組んでおられると思いますが、今回、昨日成立いたしました第二次補正予算におきましても、阪神・淡路大震災復興対策費等ということで、国費七千七百八十一億円以上を計上しておりましてそれなりの取り組みの姿勢は非常に感ずるわけでございますが、私どもから見ますと、金額はよくわかったのでございますが、それがどうも復興という点では具体的にどういう形で進むことになるのか、その辺がいま一つぴんとこない点がございますので、その辺をまずいろいろと御説明いただきたいと思う次第でございます。まず、政府の立場で復興計画の全体の概要あるいはその進捗状況等につきまして、できるだけわかりゃすく御説明いただきたいと思う次第でございます。