ちょっといま一度確認をしたいと思いますが、退職手当債を発行するというのには大前提があって、その行為を行うことによってその地方自治団体の財政が健全化するという目的であれば出す。それは、退職者がたくさん出る。例えば例年の一・三倍というような数であれば結構である。ここまではよくわかったのでありますが、その次は、しかも条例に基づいておること、それから国の基準に比べていずれか低い方を基準として退職手当債は計算するとおっしゃったように思うのですが、そうすると、国の方は最高が六十三・五二五カ月分ですね。それに比べて例えての話、地方の方では百カ月あるいは百二十カ月というような支給をするという場合は、六十三・五二五で計算をした退職手当債しか許可しないという意味ですか。それとも百二十カ月出しているなら百二十カ月分しようがない、それは条例でそうなっているのだから退職手当債を出しましょう、そうなっているのですか。いずれですか。
退職手当債につきましては、職員の退職によりましてその団体の財政の健全化が促進される場合に限って認めることといたしておるわけでございます。その要件の一つとして、職員の定年制に関する条例の制定に伴い退職者が急増した場合というのがございます。この場合におきましても、原則として過去十年間における平均退職者数の一・三倍以上の退職者がある場合に限っておりまして、平均退職者数を超える退職者分につき対象といたしておるところでございます。
 退職手当債の対象とする額につきましても、当該団体の退職手当条例に基づく額、国家公務員の退職手当支給率により算定した額とのいずれか低い額というふうにいたしておるところでございまして、この要件に基づいて許可した団体は、五十八年度は該当団体ございませんで、五十九年度におきましては十四団体でございます。
先ほどお答え申し上げましたように、四月一日現在の状況を現在取りまとめ中でございますので、そのすべての姿を御報告できないのが非常に残念でございますけれども、私たちはかねがね非常に退職手当の高い団体に対しましては、それぞれ市町村につきましては都道府県を通じて指導し、都道府県につきましては私たちが直接十分お話をして納得していただいた上で是正していただくように努力してまいりました。
 よく新聞に出ますように、東京都の職員の退職手当が非常に高い、何千万になったというような話も出ておりますけれども、東京都の方も昨年の三月に退職手当条例を改正されまして、段階的ではございますけれども、最終的には、国よりも若干高うございますけれども、六十八カ月の支給率になる。特に非常に高給な職員については、国の支給率よりもなお低いところまで現在改めておられますし、その他この近辺の退職手当の高い市につきましてもそれなりの是正の努力の跡は見られますけれども、私たちの目から見るとまだ不十分なところもございます。したがいまして、私たちの指導といいますか説得の効果が、この四月一日現在どういう姿になっておるかということを改めて四月一日現在の調査で見きわめまして、私たちの話を十分お聞きいただけないようなところにつきましてはなお特別に強力な指導を考えていかなければならないと思います。
それは調査して、ぜひ報告をお願いいたします。
 そうすると、これもまた同じお答えになるかもしれませんが、俗に言う高額退職金を支給している自治体の中で、定年制施行を契機といたしまして退職手当制度是正のため条例改正を行う団体はどの程度あるのか、具体的にお示しいただけませんか。
定年制が施行されるということは、それに必要な条例を制定することになるわけですが、それに伴いまして法律技術的に退職手当条例も改正しなければならないというところに私たちも着眼いたしまして、この際退職手当条例の適正化を図っていただこうということでかねがね指導してまいりました。この二月から三月に各地方で地方議会が開かれましたけれども、その地方議会でそれが十分行われるように指導したつもりでございますが、その状況というのは実は現在調査中でございます。したがいまして、いましばらくその結果をお待ちいただきたいと思います。
 その際私たちが指導いたしましたのは、先生が今お話しになられましたように、勧奨退職の退職手当の支給率というのは国と同じように、定年退職の退職手当の支給率と同じようにするようにという指導をいたしました。これは国会で御議決いただきました退職手当法にそのように書いてあるわけでございますが、それと同じ内容の退職手当条例を制定するようにという指導をいたしておりますので、おおむねこの線に沿って地方の方は退職手当条例をつくっておると私たちは思います。
 なお、四月一日現在の状況を現在調査しておりますので、いましばらくお待ちいただければまた先生の方に御報告申し上げることもできるかと思います。
この問題についてはどうもまだはっきりしないところが出てくるのですが、私はきょうでやめるのじゃなくて、ずっと追及してこの問題取り上げてみたいと思っていますから、きょうはその考え方という意味で少しはしりを質問する程度にとどめておきますけれども、問題は、輸入する場合にこれらの製品がばらばらで輸入されておるわけです。そうするとばらばらに、つまりそれぞれの用途に応じて輸入したはずのものが、何回も言うようですけれども医薬品のベースとして乳糖が輸入される、あるいはカゼインが輸入される、脱脂粉乳、これは一元輸入品目ですが、バターもそうですが、それぞれ輸入をされて、これにうまく技術を加えれば幾らでももとの牛乳らしくなる。これはだれが見たってそういうことは考えられるわけです。ならば、輸入をしておる年間の品目別総トン数、そしてそれが本当に政府が補助金を出してまでそういうものについて保護政策をとっておる使途にきちっと使われておるかどうなのか。そういう使途に使われておれば問題はないわけですが、途中でこれを扱う商社がそれこそこれをつくるところに持っていけば、乳製品製造会社に持っていけばいとも簡単にできるわけですから、そういう輸入総トン数、あるいは国内における今言ったようないろいろな成分に分けて保管をしたりするわけでしょうから、それらが正当に、正常にそれぞれの用途に使われておるかどうかという立入検査、追跡調査、これは確実にやられておるのかどうか、それを伺っておきたいと思います。