ＩＥＡで五％の節約を各国は守ろうと約束をいたしましたのは、それぞれの国のその年の想定需要量、すなわち、経済成長をこれこれすればどれぐらい要るであろうといった目標値から五％を減らそうということでございまして、先ほど申し上げましたように、その想定しておりました需要量から申し上げますと、わが国は五％を達成し得たということでございまして、対前年、すなわち五十三年度と五十四年度とがどうであるかというような別の面での数字の比較は、いろいろとまた言われているところでございます。
私は、四月一日の日経新聞をここに持っていますが、これをよく読んでみましたら、いまのお話の五％というのは大体目的を達しているというお返事でございましたけれども、それはいまもちょっと話が出てきておりましたけれども、五十四年度に増加すべきそれを需要する量を見て、そしてそれと比較して五％になるので、実際の石油の五十四年度の消費節約量は〇・五％なんだと、こういうふうに書いてありますが、この記事はごらんになりましたか。その点はお認めになりますか。
御説明申し上げます。
 五十四年度の日本の石油消費量は二億九千二百万キロリットルでございまして、実質の経済成長率六％、それから、大幅な鉱工業生産の伸びから考えますと、大体五％、千五百万キロリットルの節約が実現できたというぐらいに考えておりまして、この数字は五十三年度の数字よりも少ない数字になっております。
 ちなみに部門別に見ましても、たとえば産業部門で申し上げますと、鉱工業生産は非常に伸びましたけれども、それに必要な重油はほぼ横ばいでございます。あるいは民生部門では灯油が一番関心でございますが、これもことしは暖冬とはいいましても昨年よりは実は若干低うございまして、それを勘案いたしますと、大体五％消費が落ちてきております。自動車のガソリンにつきましても登録台数はふえておりますけれども、これもやはりそれほどの伸びはございませんで、たとえば高速道路の乗り入れの台数もどんどん減っているのが実情でございます。そういういろいろな具体的な数字を勘案いたしましても一大体五十四年度予定しておりました五％の節約は達成できたものというぐあいに考えております。
私は、いま議題となっております二法案について、大蔵大臣及び関係当局に二、三お伺いをしたいと思います。
 日本は、昨年のサミットで五％の石油消費量の節約を約束をしましたが、五十四年度の日本の節約量は一体どれだけであったか、それをまず伺いたい。
ただいまの御質問の中で、電気に関します点、簡潔にお答え申し上げます。
 まず、逓増あるいは逓減制を採用するかどうかにつきましては、これは電源開発促進税の税率が受益の程度に応じて定められております関係上、税率がそういうふうに決まりますと、あとは電気事業の料金算定におきましては原価主義の原則によりましてそれぞれ料金を計算いたしますので、電灯あるいは電力双方ともに二十一銭五厘が上乗せされるということになるわけでございます。ただ、現実には、五厘という端数がございませんので二十一銭を上乗せするということで、逓増あるいは逓減にはなっていないところでございます。
 次に、電力の需要の点でございますが、先生いまおっしゃったのは、多分五十四年度の需要見通しの数字ではないかというふうに思いますが、私、ただいま手元にその数字を持っておりませんが、大ざっぱな感触を申し上げますと、今後民生用の需要も相当ふえてまいりますので、産業用の伸び、あるいは民生用の伸び、それほど大きな差はないのではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
 以上、私の関係だけお答えいたしました。
これは、いわゆる電気事業者そのものがその自助努力の中に、そのような努力を過去においても、現在においても、将来においても続けていかれるということはまた好ましいことであると思うのであります。が、それ以上に、私はいまのエネルギー事情からいたしますところの電気というものは、決して電気会社そのものの電気というものじゃなくして、国民全体のエネルギーであるという考え方の上に立ったときに、国は国なりに、また地方は地方なりに、果たすべき住民に対する役割りというのはおのずから存在しておるというふうに理解をいたしております。
やっぱり大きな認識の違いがありますね。
 もう一つお尋ねをしますけれども、そういう原発設置の立地対策を進めていく上に、国の資金を使って交付金という形での、いま言ったような、どう見ても本来の姿から外れたことがやられておる、この問題が一つ。
 もう一つ、電力会社にそういう立地対策についての負担をさせるというこの方向をもっと増強をすべきじゃないかというふうに思いますが、この点についてはどうですか。
特に農業にかかわります災害に限らず、災害は連年いろいろな形で起こってくるわけでありますが、とりわけ果樹に与えます災害の実態というのは、いま御説明のありましたように、連年大変な額に達している。それだけに果樹共済の持つ意義というのが大きくなりつつあるわけでありますが、しかし、実態を見ますと、制度のあり方として、このように一般会計からの繰り入れを繰り返していくというような事態は必ずしも正常とは言えない、むしろ異常な状態だということが言えると思うのです。これから先もこうした災害は十分予測されるところでありますし、この際、やはり制度の面からこれに対応できる形というものを整えておく、いわば制度の完熟化を目指すことが非常に大事だということも一つ言えるのではないか。
 そういたしますと、特別会計法に基づいて損金繰り入れできることにはなっておりますし、また、剰余金が生ずれば繰り戻しができることになっていますから、そういう面においては国庫に直接大きな被害を及ぼすようなことがないということが一応この制度のたてまえになっておるわけでありますが、しかし、いま御説明のあったように、必ずしもたてまえと実態とはそのとおりいっていない、こういうことであるとすれば、制度上にやはり十分配慮を加えていかなくてはならない段階にあるような気がいたします。この際、大蔵省の見解、農林省の見解、両方あわせて聞きたいと思うのですが、この制度に対する考え方というものはどのようにお持ちですか。制度というのは、共済制度の話であります。