過去十年単位で公共投資の推移を見てみますと、戦後十年たった後の一九六〇年代ですか、六〇年代というのはＧＮＰが大体五％ぐらいだったんだと思いますが、それを大きく上回って公共投資がずっと伸びていったと思うのですね。それがオイルショック以来、今度は少しＧＮＰを下回る形になって、最近は抑制という形の中でＧＮＰを下回る状態が続いてきました。
 今度この四百三十兆円という数字が出てきたというのは、今当てはめてみますと、ＧＮＰが六％ぐらいですね、すると大枠で見てＧＮＰと大体沿った形での公共投資という範囲に、安定的な状態の数字に当てはまっていくのではないかなと私感じているのですけれども、この公共投資で社会資本を充実していこうという姿勢をあらわすには、四百三十兆円ではとても足りなくて、それが実行可能かどうかは別として、実質的には日本の公園にしろ住宅にしろ道路にしろ、いろいろな分野を欧米またアメリカと対比すると、けた違いに日本の社会資本は、特に下水道なんというものは足元にも及ばぬ状態ですから、それを二〇〇〇年代、二十一世紀に実現をしようとすれば、四百三十兆という数字ではとても足りないのではないかなというのが実感なんですけれども、施行的には別として、日本の公共投資の実情というのは欧米の先進国と比べてどの位置にあって、それを先進国並みに据えようとすればどれだけの努力が必要なんだというふうにお考えでしょうか。
私の計算によりますと、六十三年度の当初予算では直接税が五十六兆八千七百二億円、間接税が十六兆七千四百七十三億、その直間比率は大体七七・三対二二・七。同じ項目で今度の税制改革を差し引き、足したり引いたりいたしますと、大体その直間比率は七三・六対二六・四ぐらいになるのですね。ちょっと、今大蔵大臣は六十数％の数字を言われましたけれども、後ほどその数字の根拠について資料を提出してもらわねばなりませんが、私の試算によりますと、直間比率の変化はわずか三・七％ぐらいの是正でしかあり得ない。実際、考えてみればそんなものですね。そういう意味では、直間比率の是正がまさにうたい文句であったにもかかわらず、残念ながら直間比率の是正はおっしゃるほどには何も変化していない。少々変化したけれども、そう大きな変化ではない。それも一つ大きな問題だと私は思うのでございます。それが消費税のカウントを間違って五兆四千億じゃなくてもっと多くなるとおっしゃれば、あなたのような数字になるのかもしれませんが、それはこれからの資料の提出を待って試算をし直してみたいと思います。
 次の問題は、そういう意味では高齢化社会に対応するという意味での、税収という意味での備える面は全然ないということですね。高齢化社会に対応するという意味では、税収という意味ではない。ただ仕組みをつくった、将来の増収の仕組みをつくったというだけであって、今度の税制改革の現時点における税収面では、高齢化社会に備える費用はほとんどゼロであるということですね。
 それから、減税も大幅にやるんだから、したがって消費税みたいなものは入れてもらわなければ困るんだという、減税財源としての消費税の位置づけみたいなものが云々されたことがありました。しかし、その減税財源といいましても、所得税、住民税だけで三兆一千億ぐらい減税をやっておるのでございますが、今度の規模は、先ほど申しましたように実質的には一兆円に満たないぐらいの消費税の実質収入でございますから、その所得税、住民税減税の三分の一の財源にも満たない。そういう意味では、減税財源にもなり得ていないということを意味しておるのじゃないかと思います。
 そういう意味では、この消費税の導入というのはねらいどおりただ仕組みを入れたということと、個別間接税の廃止をしただけということでありまして、皆さんが理念とか理想とか目標とされました直間比率の是正とか高齢化社会に備えるとか減税財源なんだという理屈は、残念ながら中途半端でしか達成できてない、その意味では目標は達成してないと私は思っておるわけでございまして、消費税の導入は税収にとって一体何なのさというのが我々の率直な見解でございます。
 その上、消費税の中身そのものはまた税法の議論で詳しくやりたいと思いますけれども、何しろ事業主の皆さんが負担しやすいようにしたいというような発想で、この前の税額控除方式から帳簿方式に変えられたという観点から、残念ながら今度は転嫁という意味で、事業主にとりましてもあるいは消費者にとりましても、転嫁そのものは完全に不透明な姿になってきた、こういう意味では新たな不公平がかなり懸念される、こういう代物になっておるわけでございます。
 昔から、簡素と公平は両立しない、こう言うのですね。簡素と公平は両立しない。本当に公平を期すならば、本当にしち面倒くさいぐらいに複雑な制度をつくらないと公平は期されないであろうし、簡素にすれば公平は保てないし、公平を保てば逆に複雑になる。こういうのはまさに真理でございまして、そういう意味では、消費税そのものを簡素にされたつもりではございましょうけれども、しかし公平という観点からは不公平な消費税という姿をつくってしまった、そういうことが言えるのではないか。これもまさに竹下税革の理念にそぐわない問題である、こう指摘をせざるを得ないのでございます。
 それからもう一つは、この前もこの予算委員会で取り上げましたが、石油税の単純併課という、これは完全に理屈に合わない議論だと私は思うのですね。御案内のとおり、石油というのは約十兆ぐらいの売り上げの中で、石油諸税三兆二千億ぐらいもう既に払っておるわけですよね。そういう意味では、もう既に三〇％は税金を取られておるという業界なのでございます。本来ならば、今度の消費税の議論の中で、消費税を導入するから個別物品税はみんな消費税の三％に収れんしていくんだ、いろいろな入場税だとか娯楽施設利用税とか、そんなのをみんな調整して、何しろ今までもらっておった流通税のような物品税みたいなものはみんな下げるんだという議論の中で、実際石油諸税はどういう議論がなされたのか。
 石油という物にかける税金でございますから、まさに物品税みたいなものだ。ほかのものはみんな、物品税をこの際洗い直してみんな下げるというときに、なぜこの石油だけがそのまま放置されねばならぬのか。もし基本的に議論をなされるならば、石油諸税をまず三％に落として、それから特定財源論として一般財源論との関係で議論していく、そういう議論があってしかるべきではないかと思うのでありますが、残念ながら完全にそういう議論は、なされたのかなされていないのかわかりませんけれども、まずなされてないだろう。なされたらそういうばかな結論は私は出てこないと思うのでございますが、残念ながらこのような不用意に、特に石油諸税は特定財源というのに物すごく貢献しておる税金ですね、そういう業界に、単に消費税の段階でみんなが横並びで低く下げろという段階でそのまま放置するなんというのは、全く政府そのものが石油業界の産業政策的なものを何も配慮できない、あるいは税法上からいってもこれはまさに無理のある選択であった、こう言わざるを得ないのでございますが、大蔵大臣、どうですか。