先ほど来、ＮＴＴ草加常務から御答弁がございましたように、電電公社法を民営化いたしました趣旨は、公正かつ適切な競争を通じて、増大かつ多様化する国民の電気通信事業に的確に対応する、あわせてできるだけ多様なサービスをできるだけ低廉な価格であまねく供給するというのが趣旨でございます。そのような法の改正の趣旨からいたしますと、今日まで一年有半たちましたＮＴＴにおかれましては、高度の経営の自主性を付与された中で、かつ労使の協調の中で、先ほど来数字が挙げられましたような成果を順調に上げてきておられるということだろうと思います。
 しかしながら、他方でＮＴＴは、公社時代から引き継ぎました長い年月にわたる豊富な設備、優秀な技術力、技術開発力、あるいは優秀な人材等を抱えておりますので、そういう意味で他の業種、業界に比べて、大きな圧倒的な地位を占めているのも現実の状態でございます。
 したがって郵政省といたしましては、このようなＮＴＴが、あるいはまた自主性を付与されたＮＴＴが、こうしたＮＴＴ法の趣旨、目的に沿って、例えば先生が御指摘になりました第二種電気通信事業を圧迫することのないように、経営の責任においてこれにつきましては十全に、適切に対処をしていただく必要があるというふうに考えております。
公正競争をするということで民営化になった、また、国民のサービスを十分にしなければいけない、こういうことで民営化になった、こういうＮＴＴでございますけれども、これを監督する監督官庁、今ＮＴＴの方から答弁がございましたけれども、こういう点について郵政省としてはどういうふうに行政指導していくのか。
先生の御指摘のように、ＮＴＴは、いろいろな指標をとってみましても、日本で有数の巨大な会社であることは確かでございます。もちろん、いろいろな数字が大きいから巨大であって、巨大だから強いということには必ずしもならない面もございますが、また御指摘のような弊害も十分に考えて運営していかなければいけない、このように自戒しながら事業を進めておるところでございます。
 今御指摘のように、競争が入ってまいりまして私どもが考えておりますのは、競争と協調をいかにして調和させながら運営していくかということでございまして、ＮＴＴが巨大なるがために世の中のサービスというものに悪影響を及ぼすということは絶対に許されない、このように考えているところでございます。
 具体的に先生今御指摘のように、子会社を民営化後つくっておるわけでございますが、これらにつきましては、私どもといたしましては、ＮＴＴの今まで蓄積した人的、物的、技術的経営資源を利活用して、これを国民のサービスに提供したいということで展開しているわけでございますが、これら新規事業を進めるに当たっても、地域社会、既存業界との関係にも十分配慮しながら進めており、また進めていきたい、このように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
そういう意味で、私たちの視点で、すでに思想、信条を大切にする、さらには個人の政治活動の自由を保障するという視点また実践を通して見まして、この問題については大きく私たちの運動七からも疑念があるということをつけ加えさせておいていただきたいというふうに思います

 したがって、こういう本当に国会史上汚点を残すようなことを急がれるということの内容が何にあるのだろうかというふうに私は考えますと、それは私たちはこれにも明快に反対しておりますが、いわゆる第二臨調基本答申に見られます軍事費には手を触れず、私たちの医療とか教育とか、また公社を民営化するという、そういう内容の政治基盤づくりではないだろうか

 またさらには、もっと急がなければならない問題というのは、このことをこれほど急ぐのではなく、まさにロッキード判決に見られるようないわゆる金権体質と言われる政党の体質を改善されることだとか、また選挙の自由を拡大する問題だとか、そういうことが先議されるべきではないだろうかというふうに思います
さらには、こういう暴挙の繰り返しというのは、将来の小選挙区制だとか憲法改悪につながるという、そういう底流があるというふうに私は強く心配する立場からも反対をさしていただきたいというふうに思います

 最後になりますが、朝日新聞の三日付の記事の中にも、この国会で審議されます法案と関連をして、いわゆる比例代表のヨーロッパの問題を紹介をされておりまして、そこでは、個人立候補は保障をするという問題だとか、供託金をとらないということがほとんどの国の通例になっているというようなことも商業新聞で紹介をされていました

 いま基本的には私は反対でありますが、仮に百歩下がっていまのいわゆる比例代表制が実施されるとしても、しかしこの制度というのは、日本では全く初めての選挙制度の実行でございます
ドント方式だとか拘束比例代表制、このような問題についても、国民にとってはきわめて耳新しい言葉でございます
私ごととなって失礼ではありますけれども、ドント方式などというのはとんと承知いたしませんので、百科事典等で調べて最近ようやくその内容がわかったというふうな、そういう状態でございます
だといたしますれば、ほとんど多くの国民は、いまの自民党案として出されています法案の中身について、私は大きくは先ほど二点の問題で反対いたしましたが、それらの内容だとか、また参議院における強行採決の問題等についても承知していないのが実態ではないだろうか
そういう中において今回のようなことが急速に進められるということについても、まさにこれは憲法の意思を無視しているし、また私たちいわゆる選挙権を持つ者の意思も無視をされているのではないだろうか
ほとんどすべての公述人だとかさらには参考人が申しておりますように、政党間の合意だとか国民の合意が十分図られるような、少なくとも最低そのことは保障するのが、私は国会における諸先生方の憲法が要求いたします義務ではないだろうかということを強く発言をさしておいていただきます

 時間のようでございますので、これをもちまして私の公述人としての発言を終わります
どうもありがとうございました
（拍手）