ただいま労働省におきまして、現地に相談所を設けて前向きに御検討いただいておりますことは大変ありがたく存ずる次第でございます。今後もまたさらにひとつ県当局とも十分きめ細かく詰めをいただきまして、この離職対策につきましては万全の対策を講じていただきますことを切に御要望をいたしておきたい、かように存ずる次第でございます。
 自治省に伺いたいと思います。
 現在、高島町は五千五百人程度の人口であります。閉山をいたしますと石炭産業にかわる企業が来ない限り人口は短期間のうちに減少をいたすわけでございます。かつて県内の同じく炭鉱でありました伊王島が、八千人近い人口でありましたのが閉山後は急速な減少をいたしまして、現在は千五百人程度に相なっております。高島町といたしましても、閉山後の見込み人口を、伊王島の状況から類推いたしますと一千人程度を見込んでおるようであります。
 町の職員数は百四十人から二十名。議会議員の定数は二十二名から十二名。そして財政規模は、六十年度決算で二十二億八千八百万円が六十二年度から六十五年度において十三億円程度、六十六年度に七億円程度に見込まれております。また、地方税の六十年度決算は四億三千三百万円であるのが閉山後は七千万円から一億円程度に落ち込むのでございます。いわゆる町の行財政は破綻の危機に直面をいたすわけでございます。
 自治省といたしまして、このようなケースにどのように対応される所存でいらっしゃるのか、お伺いをいたしたいわけでございます。
後でまたお尋ねをする部分も今ちょっとお答えになっておりますが、これはまた後の方でちょっとお尋ねしていきたいと思います。
 最近新聞紙上をにぎわしておりますのは、円高差益の還元というようなことが随分最近の話題になっているわけですけれども、反面今度の国会が始まりましてから問題になりました円高によって打撃を受ける企業対策、これが何か少し忘れられてきているような感じがするわけでありますけれども、依然としてそれは残っているわけですね。きょうもそういう議論というのが若干あったわけでありますけれども、私どもどうも不思議だなと思っておりますのは、昨年九月にＧ５というようなことで政策協調によってドル高を是正しよう、そういうのが持たれて、確かにその効果があらわれた。端的に言えば、少し急激にあらわれ始めた。そういうことで、国内ではなかなか対応に追われて、企業も困っておる、そういうようなことだ、こう思っているわけでありますけれども、一体このＧ５という中では何かそういうことについて決めたのだろうと思うのですね。こういうことをしようじゃないか、ああいうことをしようじゃないかということで、ドル高是正というものをやろうじゃないか、各国が協力し合おうじゃないか、そういうふうなことになったと思うのですよ。
 それで、私どもどうしてもなかなか理解できないのは、我々が何か物事を決めようというときには、その結果こういう影響が出るんじゃないか、それに対してはどういうような対策をしておこうか、大体事前にそういうことを決めていろいろな行動を起こすはずだと思うのですね。それが急激に来るか来ないかは別にして、二百四十円なら二百四十円の円レートということでは少し安過ぎるのじゃないか、これは二百二十円とか二百円とかあるいは百八十円とか、そういうふうにしようじゃないか。そのときには、それじゃ国内の産業にどういう影響を与えていくのか、当然そういうことに基づいていろいろな対策というものがとられるべきだ、こう単純に思っているわけでありますけれども、どうしてそういうことについて今日まで対策がおくれてきたのか、その辺のところがちょっとわからないわけなんですよ。ですから、大蔵省の方でもおいでになっておると思うのでありますが、その辺のところをおわかりになっている点があったら教えていただきたいということが一つですね。
 それから大蔵関係の方だけ次にやっていきたいと思いますけれども、今度の東京サミットで円高調整についての協力が得られなかったというふうに我々認識しているわけですけれども、昨年九月のＧ５でドル高調整をやろうというときに、当然それはドルを安くするということは円なりほかの貨幣が上がるということだと思うのですね。ですから、それぞれの国はそれに対応したいろいろな対策というのを立てるということが当然考えられておったと思うのだけれども、何で東京サミットで円高是正ということについて協力を求めなければならなかったのか、この疑問が一つあるのですね。ですから、そういうようなことについてはＧ５の中でどんなことが議論されたのか、その辺についてわかっておったら教えてもらいたい。これが二つ目ですね。
 それからもう一つ、今度イタリア、カナダの二国を含めてＧ７というようなことで何かやるんだそうだというふうに報道されておりますが、これは今の国際収支の問題だとか、あるいはドル高是正の問題だとか円高の問題だとか、そういうものが五カ国だけではどうしてもやり切れない、そういうものが含まれておったのか、こう思うわけでありますけれども、これはどんな意味を持っているのか、これについてもひとつお尋ねをしたいと思います。
 それからもう一つでございますが、これは先ほど渡辺議員の方から通産大臣の方にお尋ねをして、円レートが幾らであればいいんだということについては簡単に言われないよ、こういうお答えがあったわけでありますけれども、産構審の方で出しているものをちょっと見ますと、こういうようなことを書いてあるんですね。「輸入の拡大を図るためには、為替レートの適正化・安定化と内需拡大」云々、こうあるわけですが、安定化はわかります。これはどの辺の円レートであろうが落ちつくということは安定化だろうと思うのですが、適正化ということになりますと、これは日本から見て円レートがこのくらいであれば適正だ、こう思われるものがなければこういう言葉は出てこないと思うんですよ。だから、それについての見解があれば一緒にお尋ねをしておきたいと思うわけです。