ですから、私は正確に、院の特別委員長を再度ということを申し上げました。これは、衆議院で委員会の互選による、各党の選任によって就任するポストであります。そして、確かにそうした点に私は永田町の論理というもので流されましたと、はっきりとおわびを申し上げました。この点は、国民の厳しい世論というものを改めて今感じております。
永年勤続議員だということで、あるいは党の行革本部長でやってきた、そのことをもって……（橋本内閣総理大臣「院の特別委員長と申しました」と呼ぶ）党の行革本部長も先ほどおっしゃられたので……（橋本内閣総理大臣「いや、院の特別委員長と申し上げました」と呼ぶ）まあ院のことも含めてでいいでしょう、ともかく実績があるから閣僚に認めてもいいんだと。
 しかし、先ほど言ったように、収賄罪という、受託収賄罪という権力犯罪を犯して無反省の人なんですよ。それを閣僚に認めてもいいんですか。それがあなたの政治倫理なのかということを聞いているんです。それが誤りではないかというこの御質問にお答えください。
私は、先ほども正確に申し上げましたように、最初に新聞に報道されましたものが、海外における質問、これは特定人を指してのものではなかったという事実関係を申し上げました。
 また同時に、院における永年勤続表彰、そして特別委員長として再度務められた際、国会は全会一致で、また委員会は全会一致で委員長に選任をされました。そうしたことに私が、ある意味で永田町の論理におぼれていたという点を反省するということは、繰り返し私はおわびを申し上げているつもりであります。
特定の人を指して言ったのではないというお話でしたが、中国訪問中の総理の発言が日本で報道されたときにもう、これは佐藤氏のことだと、特定の人だというふうに国民は少なくともみんな受け取った。そして、佐藤氏が任命された後の記者会見でも、二度のチャンスが与えられていいのではないか、これは特定の人に対してあなたは言っているわけです。
 それで、この問題についてあなたは、世論の重みを見誤った、結果として国民から批判を浴びたからまずかったんだというお話なんですが、私が聞いているのは、二度のチャンスを与えてもいいというあなたのその倫理観ですよ。これがよかったのかどうかというのを聞いているわけです。その問題についてお答えにならなかったので、こういうふうにもう一つ角度を変えて聞きましょう。
 あなたは、国民のより高い倫理性ということをおっしゃいました。それでは、あなたが思いをいたさなかったという国民のより高い倫理性に照らせば、佐藤氏の任命は誤りであったということになるんでしょうか。はっきりお答えください、誤りであったかどうか。
私は、所信表明で申し上げましたように、「政治により高い倫理性を求める世論の重みに十分思いをいたさなかったことを深く反省するとともに、多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。」と率直にその気持ちを申し上げました。その上で、議員が述べられました点に、一点、私は整理をさせていただきたいと思います。
 私の言葉として引用されました二度の機会という、その答えをいたすに至りました質問、それは、海外における記者懇談の席上出た言葉でありますけれども、特定の人を名指しての質問ではございませんでした。そして、一般論としてお答えをしたということであります。その点は事実関係としてぜひ、いや、ちょっとお聞きください、お尋ねなんですから。
 その上で、私は世論の重みというものを確かに見誤り、その混乱の責任は私にあると存じます。ただ、それまでに私が考えました中には、院の永年勤続表彰、あるいはこの衆議院という院におきまして再度にわたる特別委員会の委員長という重責を担われ、また党において行政改革の責任者を務めていただいている、その仕事というものを評価してのことでございました。
 しかし、それが世論から許されなかったことは御承知のとおりであり、この点、心からおわびを申し上げます。
私はとても反省しておられるとは思えませんし、残念ながらそのようなことが原因ではないと思います。とにかく始まりは公約違反という問題が一番大きく出てまいりまして中身に入るに至らなかったということが非常に大切な課題であったということをまず御指摘を申し上げなければならぬと思います。
 同時に、大臣、私は少し詳細に伺いますが、これは少し小手先で税制改正をやろうという安易な考えがあったんじゃないですか。つまり、私どもが言いますのは、所得税あるいは法人税の減税の財源に充てるために、そしてマル優廃止、売上税の導入をするという、つまりニュートラル方式ですね、プラス・マイナス・ゼロという。こうすれば実は難なく新しい売上税というのは入ってくるんじゃないか、こういう甘いお考えがまず頭の中にあったんじゃないでしょうか。私は、そういった了見の狭いと言っては悪いですが、少なくとも三百人という大人数を擁せられる自由民主党は、山中先生がお見えになるようでございますけれども、もっとダイナミックな構想の中で税制改正を打ち出してほしかった。言うならば、少なくとも、先ほどから何遍も申し上げておりますように、五十四兆という歳出が必要なんだ。幾らシーリングゼロだといって、この際防衛費の問題は言いません、仮に五十四兆が必要だということにしまして、税収は四十一兆しかないんでしょう。先ほど大臣がお答えになったように、頭からもう不足するのですよ。後で詳しく申し上げますが、いろいろやりくりをして今日までやってこられたですね。これは実はシャウプ以来の大改革を、税制改革をやるんだ。それならば、もっと大きな観点から、国家百年の大計の中から、税制は何としても変えてしまわなければ、この借金は返せませんし、この利息も返せません、こういう発想がどうしてできないのですか。そしてそれを国民に率直に訴えてこそ、初めて財政再建を真剣に考えるという国民の立場が出てくるんじゃないですか。何か小手先だけで、増税と減税とをプラス・マイナス・ゼロにすれば、いわゆる新しい売上税というものが安易に入ってきて、そのうちにパーセントがどんどんふえれば増収するよなんというようなことを、仮に思わなくとも、思わしめるような税制を持ち込んでこられたところにそもそもの間違いが始まったんじゃないですか。そう思われませんか。大臣、どうですか。