ただいま委員から御指摘の各項目でございますが、これは委員御高承のとおり、在日韓国人の三世以下の子孫の法的地位及び待遇の問題について、先般日韓外相定期協議でまとまりました対処方針があるわけでございまして、それを法務省の所管の法令に関連しまして今後三世以下の方々についての具体策について検討してまいります。
 その際、在日韓国人の一世及び二世の方々の問題については、その三世以下の方々に関する内容の具体策を固めていく中で韓国側の御要望というものの趣旨を念頭に置きながら検討してまいることといたしております。
天皇のお言葉と三世問題に今回の慮泰愚大統領の訪日は何だか集中したような感がありますけれども、大統領が記者会見でも要求していますとおり、三世のことばかりでなく一、二世についても同じく地位を向上してほしいと。これは、現在六十八万人と言われる在日韓国・朝鮮の人々が日本に居住する原因になったその値民地支配についての反省と責任があれば、本来外圧でなくてもとっくに解決をしている問題ではないかと私は思います。在日韓国・朝鮮の人々の指紋押捺や法的地位、外国人登録証の常時携帯などをどうするおつもりでしょうか。お考えを聞かせてください。
去る四月三十日にソウルで行われました日韓外相会談での合意事項並びに今般の日韓両国首脳の首脳会談、あるいは外相会談によって合意ができました幾つかの事項については誠意を持って努力をいたしてまいる、このようなことでございますし、今委員から御指摘のございましたように、今回の大統領訪日は一つの歴史的な時期を画したと、私はこのように考えております。
それでは、今後の日韓関係について少しお尋ねをしたいと思います。
 今回の慮泰愚大統領の訪日で友好発展的な両国の関係の構築を確認できましたことは大変喜ばしいことであると思います。そして、宮中晩さん会や国会演説などを通じて慮泰愚大統領は温和なイメージと同時に日本による不幸な過去の清算を一貫して主張し、そして強い信念と行動力を印象づけたとマスコミは報じております。また、天皇や海部首相が表明された反省と謝罪を受け入れて、両国が今後友好協力関係を結ぶことを約束できたということは大きな一歩であったと思いますが、問題はこれからなのではないでしょうか。
 瞬時に情報が世界をめぐる今、世界がじっと見ていると思いますけれども、外務大臣は幾つかの大きな課題をどう行動に移していくおつもりか、伺わせていただきたいと思います。
御存じのとおりですけれども、なかなか精神医療というものの難しさということもありますけれども、しかし、ごく当り前に一人の人が社会の中で生きていくということが実現するために、ノーマライゼーションという言葉もありますけれども、どうか勇気を持ってこういった開放病棟などの施策を進めていただきたいし、それからどうやったらこの方たちが病院を出て地域に帰ることができるだろうかと、そういう明るい見通しなどももし大臣がお持ちならば御所見を伺いたいと思ったのですけれども、ぜひ機会がありましたらこういった病院に視察に行ってみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 まず開放病棟に関するお尋ねでございますが、数字は少し古うございますけれども、六十一年十二月の統計によりますれば、精神病棟五千五百三十四病棟のうち開放病棟は二千百三十七病棟、全体の三八・六％というぐあいになっております。現在の状況につきましては具体的には把握しておりませんが、精神保健法の施行以来徐々に開放病棟はふえているというぐあいに聞いているところでございます。
 それからもう一点、精神料医療におけるインフォームドコンセントの問題でございますが、精神障害者に対しましては、その人権を擁護する観点から、患者本人の同意に基づきます入院を原則的な入院形態としてその推進に努めているところでございます。しかしながら、個々の治療まで患者本人の同意を求めることにつきましては、精神科医療に限らず一般医療におきましても一般的となっていないこと、及び精神障害者の多くの方々が病識がないことから、極めて難しい問題であるというぐあいに認識いたしております。
政府の試算米価の算定におきましては、けさほども御説明を申し上げましたように、全国の各農業地域におきますところの平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家を算定対象にしたわけでございます。昨年の場合は、算定対象としておりますのが一・五ヘクタール以上層の農家ということになっておりまして、基準のとり方が規模を基準にしてとっておる、ことしの場合は生産性を基準にしてとっておるということでございますので、まずこの点につきましての差が一つあるわけでございます。今先生がお話しになりましたように、試算をいたしますと、確かにことしの場合の一・五％に対しまして、昨年用いました一・五ヘクタール以上層を対象にいたしまして算定をいたしますと、試算でございますけれどもマイナス一・六％ということになるわけでございます。
 今回の算定につきましては、平均的な規模が大きく異なるのにかかわらず、米価水準がどうしてこう同じくらいの水準になるかという御疑問を持つのはあるいは当然かと思いますけれども、今回の算定におきましては生産性に着目をして対象農家をとっておる。例えば農業機械の効率的な利用でありますとか、あるいは作業委託を水田の場合行っている、そういったいわゆる小さい規模でありながら、かなり効率的な稲作経営を行っている農家が今回の算定対象の中にはかなり含まれておるというふうに私ども考えておるわけでございます。一方、単純に一・五ヘクタール以上の算定方式でとりますと、規模は大きくても非常に機械投資が大きいというようなこと、あるいは機械費用が非常に大きくて、結果的にそれが生産費を押し上げているというような農家が含まれておるのではないかというふうに思っておりまして、両者の価格水準がそういった面で結果的に接近をしたのではないかというふうに理解をしております。