さっきもお答えの中にありましたけれども、ユーザーの側からすると、車検を受けたときに非常にお金がかかるという印象を受けるわけですが、その大きな部分は実は税金なんですね。したがって、税金を二年ごとの車検のときにまとめて払うから非常に負担感が強いんで、これは審議の過程でも問題になりましたが、年度ごとに払っていくという、単年度ごとの支払いということにしてはどうかということに対しては大蔵省は非常に否定的なわけでありますが、この点は、業界としてもユーザーの側にとっても、つまりきょうの参考人のお二人にとっても共通の御要求になるんじゃないかと思いますけれども、この税金の問題について、最後に御希望を伺っておきたいと思います。
基本的に、先ほど申し上げましたように、ユーザーの選択の仕方ですが、だんだん大衆化いたしまして、また婦人層もふえてくるということになると、必ずしも技術ばかりでなくて、先ほどお話がございましたように、店の体裁なり応待の仕方とか、そういうことも全部影響すると思います。それで、普通は新しい車ですと買った店にまず行く。これは保証期間もありますから行くというのが通例でございますが、それ以降になりますと、先ほど冒頭お話ししましたように、統計を見ますと、自分の家から大体三キロ以内の適当な店を選ぶというのが実態のようでございます。したがって、そこらの店でお客さんの信頼が得られればその次の仕事もまたいただけるということでいままでつながっているということでございます。ですから、その地域の中に非常に大きな企業で、非常に毛色の変わった、ユーザーにアピールするようなのができますと、これは直ちにまいってしまうというのがこれからの問題ではなかろうか。ですから、逆にお客さんの嗜好なり、もちろん料金を明細化する、あるいはお客さんとの信頼関係を明確にするというのは当然でありますけれども、プラスアルファのいろんなことを工夫しないと非常にむずかしいなというふうに思います。
堀山さんに伺いますが、先ほどからも、小笠原さんもおっしゃったとおり、私も中小というか零細な整備業界の皆さんの御苦労を大変重視しなければいけないと思っている一人でありますが、さて、さっきのお答えにもありましたように、どの整備会社といいますか、そこを選ぶかというユーザーの側の、私どもの方の選択の立場からすると、一般の商品なら安くていい物を当然選ぶということになるのでありますが、この場合は大体料金にほとんど隔たりがないということになると、たとえば見たところがきれいだとか、それから、そうなるとやっぱり大きいところが、ここなら信頼できそうだ、いわば信頼度の問題というようなことになってくる。そうすると、いかに今度のような罰則の、あえて私、おどかしと言いますが、過料のおどかしで定期点検を受けなさいとユーザーの側には言っていく。さあ、それじゃおどかされたから点検を受けなくちゃいけない、どこを選ぶかといったら、りっぱそうなところを選ぶということになったんでは、本当に苦しんでおられる中小零細の整備業界の皆さんのためにならないということにつながるんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
昭和五十七年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 昭和五十七年度の地方財政につきましては、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を計画的に推進し、あわせて地域経済の安定的な発展に資するため必要な地方単独事業費の規模の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
 昭和五十七年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
 第一に、地方財政の実情と地方税負担の現状とを勘案し、法人の住民税及び事業税について徴収猶予割合を縮減するとともに、市街化区域農地に係る固定資産税及び都市計画税の課税の適正化措置等について所要の措置を講ずる一方、個人住民税所得割について、低所得者層の税負担に配慮するため、その非課税限度額を引き上げること等により、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることとしております。
 第二に、地方交付税について、昭和五十七年度の地方財政の円滑な運営のために必要な額を確保し、あわせて中長期的な財政の健全化に資するための措置を講ずることとしているほか、地方債について、施設整備等に必要な額の確保を図りつつ、全体としてはその発行規模を縮減するとともに、資金の質の改善を図ることとしております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備及び地域経済の振興等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、投資的経費に係る地方単独事業費の所要額を確保するとともに、福祉施策の充実、教育振興対策等の推進を図ることとし、また、過疎地域等に対する財政措置を充実することとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講じることとしております。
 以上の方針のもとに昭和五十七年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は、四十七兆五百四十二億円となり、前年度に対し二兆五千三十三億円、五・六％の増加となっております。
 以上が昭和五十七年度の地方財政計画の概要であります。