受信料の額及びその徴収手続等につきましては、ＮＨＫが放送法三十二条三項に基づきまして、郵政大臣の認可を受けて実施をいたしております放送受信規約で定めることになっておるわけでございまして、受信料の適用関係もこれによって明確にいたしたわけでございます。
 それで、先生おっしゃいましたように、ＮＨＫは従来から、受信者との契約関係をできるだけ早く、かつ非常に量が多いわけでございますので単純に処理する必要があるという立場から、ただいま申しました放送受信規約におきまして日割り計算を採用いたしませんで、月単位の月額料金に上る徴収を採用しておるわけでございまして、この方式は長年の間に受信者の間に定着をしておるというふうに考えざるを得ないわけでございます。
 この方式によりますと、ただいま御指摘の四月分の受信料につきましては、旧料金で支払い債務が発生するということになるわけでございますので、四月の途中で本予算が承認された場合におきましては、四月分は旧料金で徴収されるというふうに理解をしておるわけでございます。
お答えいたします。
 非世帯の対策につきましては、先生の御指摘の部分、私どもとしても十分その部分のあることを認識しております。しかしながら、やはり先ほど先生のおっしゃいました七十八万二千というような数字の契約率八六％、この辺につきましては、大きな旅館、ホテルというようなところのフォローにつきましては、ほとんど九〇％を超えた形でのものができている。
 ただ、その中間段階でのフォローにつきましてどうかというようなことがございますので、私の方としては特別の管理職のグループと非世帯対策班というようなものをつくり、全国の各地方本部でそれを受けとめながら非世帯の実情を調査し、開発をしている。そのほか文書による調査、あるいは責任者が、いま申しました特別対策の管理職の者が直接訪問をして個別調査をするというようなことを繰り返しまして、非世帯に対する施策を進めているということでございます。
まあ、いまの点はその程度にしておきますわ。
 姿勢の問題はそういうことで確認をしまして、受信契約の促進の面なんですがね、ポイントなんですが、これは前の予算審議の際に中野先生が、非世帯の問題について御論議をされました。それらを私聞かしていただいておりまして、どうしても腑に落ちないんです。いわゆる非世帯関係の開発なんですがね、腑に落ちません。
 それは、たとえば事業所の数というのはいま六百万、これを超えているわけです。それからホテル、旅館の部屋数というのは百十万、さらに民宿、喫茶店、レストラン、飲食店、病院、これも百万ですよね。そうしますと、該当のところは非常にあるんですが、それに対して、事業計画その他からいきますと、五十四年度末七十八万件、五十五年度末で八十万件、こういう数字が出ているわけですね、これは予算審議の際に。私はこれでは、たとえば非世帯の開発という問題についてはほとんど対策がないと等しいのではないか。これは先ほども言いますように、中野先生と皆さんのやりとりを聞かしてもらっておりまして、率直に言ってそう感じた。この辺は一体どうなんでしょうか。
どうもやはり谷間外交というのは一面では歯切れの悪い外交を指しているがごとく、御説明になる御説明も歯切れが悪い御説明になっているわけでありますが、これは考えてみると、しかし、歯切れの悪い外交を谷間外交と言い切れるかどうかということになると、私はそうは思わないのですね。歯切れが悪いだけではどうも日本の国益を守っていくということはとてもできるはずはございません。
 そういう点からすると、追い打ちをかけるようなかっこうになるかもしれませんが、例のイランの米国大使館占拠事件について、すでに私の属しております社会党も、外交関係に関する一九六一年のかのウィーン条約で言うところの公館の不可侵、外交官の不可侵、あの条項に反する国際法違反だ、人道的な見地から人質の解放を求めて早急な解決を望むというふうな態度を早々と表明したのですね、あの当時。ところが、そういうふうなことについて、どうも外務省の態度というのは煮え切らなかったいきさつが実はあるということは周知の事実であります。十二月二日の国通安保理の演説、西堀大使の演説についてもどうも歯切れが悪いというふうな非難、物足りないというふうな非難を受けるということでもありましたし、そしてまた、イランの原油について、対米禁輸分の半分に相当する二千万バレルというものを日本の商社六社が買いあさったというふうな実情が報道されるに及びまして、人質問題でいち立っている米国だけではなくて、どうも外国から不信を買ろということに当時日本の立場というのはなったのじゃないか。そういうときに、案の定、大来外務大臣がパリでバンス国務長官から無神経過ぎるというふうなことが言われて、あわてて、初めてと言ってもいいかもしれません、十二月の十二日になって国際法違反であるというふうな見解を出したといういきさつが実はございます。
 こういうことを考えていくと、どうもアメリカのイラン制裁に対して、日本は後追いをしながらそれに対して同意せざるを得ないような状況というふうなことになったのじゃないか。つまり、客観的に見た場合には、米国の圧力に屈したという印象がどうしてもぬぐい切れない、どう日本が弁解しようと、これはぬぐい切れないということが、日本の国民の目にも映りましたし、しかも外国から見た場合には、これはやはり映ったのじゃなかろうか。相手方に対して言わなければならないことも一言わない、言いたいことも言わない、顔色をうかがいながら言いたいことを言わない、言うときには歯切れの悪いことしか言わないというふうなことは、私は谷間外交とは思わないのであります。右に軍事大国、左に資源大国という、この大国にはさまれて、そういう条件からすれば谷間に位置している軍事小国であり資源小国であるという日本の国情から考えると、正しいことは正しい、間違っていることは間違っているというふうにはっきり言うことが、やはり国際社会に対する信頼をかち取ることになるというふうに考えるわけでありますが、この点は、大来外務大臣はどのようにお考えでございますか、ひとつ端的にお答えをいただきたいと思うのです。