運輸大臣が昨年「新潮」に「生還」というのを書かれまして、それも私、読ませていただいたんですけれども、大臣の御本には必ず海というものが出てくるわけですが、先ほど来いろんな形で議論しておるんですけれども、これからの我が国において、大いなる四全総、多極分散型国土づくりの中で、海を中心として果たしていかなきゃいけない運輸省の役割は非常に大きいと思っているんですよ。
 先ほど局長の御説明がありましたように、港湾におけるウオーターフロント開発のためのさまざまな施策を研究、検討しておられるようでありますけれども、まさに二十一世紀に向けて港湾における開発をどのように行っていくのか。これは日本国民にも非常に大きな夢を与えることであると思いますし、三万三千キロからの海岸線を持つ我が国として、当然二十一世紀に向かってやっていかなきゃいけない非常に重要な施策だと思うんですけれども、これにつきましての方針、ビジョンというものをお伺いをいたしたいというふうに思います。
今回の船舶整備公団法の改正は、造船不況下におきます造船企業の技術、施設を活用しつつ推進していくことが可能な事業に関するものでございます。
 これによりまして余剰船舶等を、駐車場、ホテル、レストラン等に使用する係留船として活用して行う事業を支援をしていきますことは、造船業の需要の創出にも寄与するものと認識をいたしております。
造船業の不況対策、いろいろと御努力をいただいておるわけでありますけれども、今回、船舶整備公団法の一部改正を提出されるわけですけれども、これもやはりそういう造船の多面的な利用といいましょうか、再活用といいましょうか、そういう部分と関係があるんだろうと思うんですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
設備処理を今実施しておるわけですけれども、当面の間は新造船の需要がやはり低迷することが予想されるわけですね。だから、その仕事量の低下をカバーして雇用を維持していくためにも造船業の新規の需要を換起していくことが必要であるというふうに思うんです。例えば、いろいろ空港建設なんかのときにそういう造船の技術を利用して新しい形の飛行場をつくっていくとか、あるいはちょっとしたヘリポートとか、さらにコースタルリゾートとかウオーターフロントの中に海洋構造物をどんどんつくっていく。海上での生活も考えていくような新しい分野の需要の創出ということが私は必要であろうというふうに思うんですけれども、造船業に対するそういう運輸省としての需要創出に対する取り組み方を伺いたいと思います。
御指摘のように、今回の設備処理あるいは集約化を通じまして、新造船から撤退した事業者の中には、おっしゃいましたように笠戸ドックあるいは林兼造船などを初めといたしまして、経営の継続が困難であるということで会社を解散するような措置を選択した事業者もかなりございます。これらの事業者は、いずれも事前に関係の労働組合と十分協議いたしまして、雇用の安定に配慮しながら設備処理、会社解散等の手続を進めております。
 具体的には、笠戸ドックあるいは林兼造船もそうでありますが、新造船以外の事業を行う新会社をつくる。当面はできるだけ技術が継承されるものということで修繕船が主たる事業になるかと思いますが、そういったことを行います新会社を設立して、従業員の一部はそこで雇用するということ。それから、設備処理を共同で行っておりますので、同じグループに属する他の会社から雇用を受け入れる。それから、親会社の協力によりまして求職活動を行うというようなことをやっております。
 また、政府側といたしましても、現存する雇用関連の諸制度を活用いたしましたり、また地域中小企業対策のいろんな処置を適用するというようなことをいたしまして、雇用あるいは地域経済に与える影響をできるだけ少なくするように努力しておるところでございます。
今回の対策では、私の方の地元の笠戸ドックでありますとか林兼造船等、かなりの規模の造船所が新造船から撤退を余儀なくされたわけです。かつて日本経済の高度経済成長を支えた、各地に立地したそういう造船業が衰退をするということは、それぞれの地域に大変なダメージを与えておるわけです。
 ですから、ここ数年間、地方の時代とかあるいは地域の活性化といううたい文句の中で、結果的にはやはり地域の県民所得が低下をせざるを得ない、そういう厳しい状況に置かれています。もちろん経済構造の転換、産業構造の転換という大きな過渡期にあるわけでありますから、その苦しみ、痛みに耐えていかなきゃいかぬことはわかっておるわけでありますけれども、これからやはり多極分散型国土づくり、これをやっていく上におきましても、やはり地域の経済の活力のもとになるそういう産業というものをこれからもう一度見直し、あるいはかなり痛手を負った者に対しては新しい芽を育てていくような手だてをしてやる必要があるだろうと思うんです。
 法律には、対策実施に当たってその地域経済あるいは雇用に対する配慮がうたわれておるわけでありますけれども、具体的にどういう配慮がそういう問題に対してなされてきておるのか、その辺についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
先ほど先生おっしゃいましたように、今回とりました造船不況対策は、一昨年の海運造船合理化審議会の答申に基づいてやったものでございますので、今回、昨年度末をもちまして設備処理と集約化が一応終わりましたので、その結果について海運造船合理化審議会の方へ報告申し上げたいと考えておりまして、この報告が主たる内容になると思います。
前川リポートなどでも、これから日本人のライフスタイルを変えていこうという提唱がされておりますし、また、そのための一つの大きな眼目がレジャーと。まあレジャーはいろいろございますけれども、その中で、海のレジャーということは非常に大きな比重を持つわけであります。
 ですから、与党にもマリーナ議員連盟などもできましたし、それから運輸省も政策の中に、ニュー・ウオーターフロントということを提唱しております。ただ、日本の場合には海象が非常に激しい海域でありますから、なかなかほかの国のように海岸線を新しく開発して利用するといっても、実は言うに易しく行うは難しいことは非常にございますが、日本の世界に誇る技術をもってすれば新しいアイデアも出るでしょうし、また、先ほど松岡委員が言われました新しいニーズの開発ということもできると思います。
 また、聞くところ行革審では、この港湾並びにニュー・ウオーターフロントの整備開発を進めるために、とかく問題があります漁業権、これに対する積極的な検討が今行われていると聞きますけれども、こういったものも世界に例を見ない形であるわけでありまして、ある意味で制限もし、公共のための施設が水際に積極的に構築されていくような、そしてまたそれに沿って造船界も新しい可能性を開発していくことができますように、運輸省もまた参加して努力したいと思っております。