これは神奈川県のある大企業の職場でありますけれども、転進援助休職制度、こういうのがありまして、これは基本給の六割程度を支給して一年間、そこを自己啓発の期間として有給で保障される、こういう制度もあるわけなんですけれども、民間で行われているこうした制度について、公的な助成も含めて、今後、この面での強化拡充をぜひお願いしたいと思います。
 ところで、今回改正された大学校等の卒業生が、大企業から求人の申し込みがあれば、これはもう大企業の募集に応じられることは当然だと思うのですけれども、大企業の場合、こうした高度な知識をさらにつけていくという点では、いわば自前でできる力が十分あると思うのですね。
 今回、こういう大学等の新たな整備拡充等、そういうものがやはり、とりわけ中小企業においても新たな技能開発等々を必要としている、そのために位置づけられるべきものじゃないかと思うわけなんですが、その点をより一層具体的に、これは指導等も含めて明確にすべきだと思います。これは、私は商工委員会もやっておりますけれども、例えば、産業空洞化に対応するために中小企業創造法なども新たに改正されて、ベンチャービジネス等に対する支援策を通産省として持っていくということも今回行われたわけなんですが、そういうベンチャービジネスなども含めて中小企業の新たな高度化、それに対応する労働者の能力開発という位置づけを今回の改正の中でぜひ明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
やはり雇用の空洞化だとかあるいは規制の緩和だとか、広くは産業の構造改革だとかいうような中で、どうしても失業者、というよりは、みずから、現にある職場から出て新しい自分の能力を十分発揮できるようにしたいというような意味での離転職者というものがこれからはふえていくのではないか。転職者は、むしろそういう時流に乗ったものとして、我々は、積極的に職業訓練等を通じて新たな技能を身につけていただく必要があるのではないかな、こう思っております。したがいまして、雇用促進事業団等のそういった意味での機能を十分活用をして時代の要請にこたえてまいろう、こう思っております。
私が今回の法案を拝見して申し上げたいのは、そういう今日の雇用情勢の中で、先ほどもお話がありましたけれども、離職者、転職者に対して、単なる職種の転換じゃなくて、より高度な技術や技能あるいは企画開発能力、そういうものを開発していく、そういう位置づけもやはりきちんとすべきじゃないかというわけなんです。この産業空洞化の中で、いわば取り残された、光の当たらない分野に従事されていた皆さんに、単なる職種転換じゃなくて、こういう面での配慮もやはり労働行政としてきちんと行うべきじゃないかということであります。この点は、ぜひ大臣にも御答弁をお願いしたいと思います。
外交については、私も高木先生と全く同じ考え方であります。核実験についても、これはＣＴＢＴを締結して、そして一時凍結宣言を出してしまいましたね。やっぱりこれは、日本が世界の中で唯一、私流の言葉で言えば経済制裁をやった結果だろうと思うんですね。そういうことをやったらすぐに無償資金協力の凍結解除ぐらいちゃんとやってあげれば、もう少し日本の影響力というのが外に見えてくるんだろうと思いますが、私はその意味で中国もやっぱり変わってきていると思います。
 ただ、最初にも申し上げましたように、中国を見る際には外交についてもやはりイエス・アンド・ノーだろうと思いますので、どっちというふうにはなかなか言えないだろうと思います。原則を重視するし、重視しないということだろうと思います。何がその核にあるのかというと、いろいろあるけれども、一つ常に我々が頭の中に入れておかなければいけないのは、これは天安門事件の直後でしたか直前だったかちょっと忘れましたが、鄧小平さんの言葉だと思いますね。つまり、中国がだめになったらどうなるか、二千万人がインドネシアに行き、六百万人が香港に行き、日本に数百万、それがどのくらい行くかわからないと。こういったいわばある種のマイナスの恫喝というのが、もし中国の強硬外交というのが一貫してあるとすれば、そういうものがやはり根底にあるんじゃないかと思います。
 それから、私に与えられた御質問、現実経済の難しさをどういうふうに解決していくのかと。これからの問題はむしろ生産力の拡大でなく利益の分配のところにある、その分配においてリーダーシップが介入することで何とか解決できる可能性はないのかと。あるいは、税制や社会福祉制度といったようなもの、ある意味でのかつての社会主義の復活によって問題解決を図る可能性はないのかということでありますが、一言で申し上げれば、私はその可能性はないというふうに思っております。
 例えば社会福祉制度ということでいけば、実は社会福祉制度、社会保障制度なんというのは中国はこれまで全くなかったわけであります。全くなかった理由は、国有企業がまさに社会保障制度を代行してきていたからであります。これを今、国有企業改革を本格的に進めていこうとしているときに、その前提としては社会保障制度の整備充実というのが当然必要になってくるわけでありますが、これは大変な財政負担があるわけで、とてもできないだろうと。その意味では、社会主義の復活によってというか、社会福祉の実現によってそれが可能かというと、とてもその可能性はない。
 税制をしっかりしていくと、これも言ってみれば改革・開放になってやっと出てきたものであります。しかしながら、一九九四年から地方税そして国が取る税金というのを分ける分税制というのを進めてきましたけれども、ちっともこれが機能しない。税は取れるけれどもそれが財政に入らない、財政に入らないけれどもさまざまな赤字の補てんは財政が賄わなければならないと。こんな間尺に合わないことが指導者の口から出てくるということですから、本来、きちんとした税制をつくりそれを執行していければいいんですが、これもかなりの時間がやはりかかってくるのだろう。その意味では、私が最初に申し上げたような格差の拡大の問題をどう解決していくのかというのはちょっと見通しがまだまだ立たない、そういう状況なのではないかというふうに思っております。