御指摘の点は、まあ大分改善されたというふうに思っておりますけれども、やはり機械化体系の中では、一貫作業体系というのが一つ義務づけられております。したがいまして、トラクターが入るとすべての作業機までというような、いわゆる一組のセットになって購入をしなければならない、そして、これも価格がある程度決められている。今まで農機具屋が、口は悪いのですけれども、これによってかなり利益を上げてきただろうと思います。ですからそういう点では、補助はある、あるいは融資制度はあるとはいいながら、高い機械を我々が買わなければならない条件というのはそういう中でつくられてきていたと思います。
 それからもう一つ、施設等につきましては、補助がある場合はある一定の基準がございまして、これは建築基準法とかいろいろあると思うのですけれども、同じ鉄骨でもやはり大きな鉄骨を使わなければならない、間に合うのだけれども、補助をもらうためにはその規格に合った資材を使わなければならない、こういうことが建築費を押し上げてきたと思います。
 極端なことを言うと、やはり補助がないと一番最低の施設でやってしまいますので、そういうことがいろいろな過大施設といいますか、そういうようなぜいたくな施設といいますか、そういうことになってきたと思うわけでありまして、今後、こういう農業施設等についてはできるだけお金をかけないで利用のできる施設を、我々自身も考えなければならないし、そういう補助事業等についての基本的な基準といいますか、そういうものもぜひ改善をしていただいて、いわゆるもうかる農業になる施設がつくられるように、補助事業の中でそういうものが実現できたらというふうに私どもは期待をしておるわけであります。
 以上であります。
次に、岡本参考人とそれから竹光参考人、借りる方とお貸しになる方、どちらかと言えば、分ければそういう仕事だと思うのですけれども、その観点からお二方の御意見を聞かせていただきたいのですが、私、畜産農家などを回ってみますと、お金を借りるのはいいのだけれども、要らないものまでつくらなければいけない、牛舎にこんなに立派な施設は要らないと思うのだけれども、それを取り入れなければお金が貸してもらえないのだというような話を至るところで聞くわけなんです。
 今の制度資金がそういういろいろなものをくっつけなければ貸さないというような条件をつけていることに対して、岡本参考人の方の具体的な御意見でもあればお聞かせいただきたいと思いますし、また、竹光参考人の方からは、実際、多分農家の方々からそういう御意見もお聞きになっていると思いますので、お考えがあればお伺いしたいと思います。
全体といたしまして、三分五厘資金が根幹のところは残ったと思いますけれども、それでもおっしゃるように引き上げられたものがございます。土地改良資金と農地等取得資金の関係でございますが、その中で引き上げられたものがあります。これは、私は総合施設資金の据置期間中の四分五厘が五分に上げられたのと同様に、今日の、金融によって政策を推進していこうという立場からいえば、マイナスの効果を持つだろうというふうに思います。
ほかの社につきましては、ただいまのマンズワイン社と同様な個別の違反の疑いをもってする調査はしておりませんが、ワインの表示適正化の観点から、重立ったところからは表示の実態について事情は聴取しております。
今回のブドウ酒に対するジエチレングリコールの混入事件は、いわば副産物として、国産のワイン、ブドウ酒に国産ならざるものが大量に含まれておるという事態をあぶり出した形になりました。これは必ずしもマンズワインに限ったことではなかったと思いますが、公正取引委員会はこの間、こういう事実が明らかになったことにかんがみてマンズワイン以外の会社についても同様の調査をされたかどうか。されたとすれば、その結果についてあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、若干の御質問をいたしたいと思います。
 今回の法律案は、一つは、判事の員数を十六名増員するということと、それから裁判官以外の裁判所の職員の員数を十三名増加するということでございますので、私ども、この法律そのものにつきましては何ら異議をはさむものではございません。それに関しまして、せっかく法案が提出され審議するところでございますので、裁判所のことにつきまして二、三お伺いをいたしたいと思うのでございます。
 まずその一つは、このたびのこの法案の増員いたすにつきましては、裁判所でも、これは人数ということになりますと十三名、十六名というふうに何名という人数になるわけでございます。そういうことで、人数を定めるに当たりましては、それなりの必要性ということでいろんな御検討がなされるんだろうと思います。また、これがほかの省庁と違って、裁判所ということになりますと、予算が伴います定員をふやすということになりますと、定員をふやすということと予算と、こういうことについては、内閣また大蔵とがどういう手続でこういうことが話し合われてこれが決まるのかという、こういうことについても素朴な疑問——疑問といいますか、御説明いただきたいものだという気持ちが出てくるわけでございます。
 定員ということになりますと、まず私どもの頭に浮かびますことは、政府の第五次定員削減計画、五十四年九月二十六日の閣議決定によりまして、国家公務員につきましては五十五年度以降について五年間、五十四年度末定員総数の四・二％、これを目途にして削減するということで、これを行政機関におきましては、それぞれの五十四年度末定員の定員削減の目標数、こういうものが各省庁でいろいろ計画され、また三公社五現業、それぞれいろいろ検討なさっておるわけであります。
 こういうものが行政機関として定められて進められるということになりますと、こういう計画やこういう閣議決定等については、裁判所としましてはどのようにこれを受けとめることになるのか。これは全然無関心でいられることではないだろうと思うんでありますけれども、これをどう受けとめることにして、今後のことについて行政機関に準ずる何らかの方策とか施策とかお考えというものがあるんだろうと思いますけれども、この辺のこととこの定員削減についての方針なり、またそれがいつまでに、削減の対象としてどういう職種を、または削減率をどうするのか、目標数はどうするのかということについて、具体的にこれを行政機関の定められたものに準じて裁判所としてはお考えになっていらっしゃるのか。もしそういうものがおありであれば、その間のことについての御説明をいただきたいものだと思うんであります。