最初のお尋ねの千六百億はつじつま合わせのためかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、予算を組みますときに、可能な限りの収入を計上し、そして可能な限りの支出の抑制を行うということで運賃の改定もお願いをいたしておりますし、そのほか関連事業収入、広告収入等の雑収入等をできる限り計上させて予算を組んでおるわけでございます。その一環として、従来からの経験からいきまして、諸般の情勢を考えてどの程度資産売却の収入が図れるかということで国鉄と運輸省といろいろ検討いたしまして、一応最近は年間千六百億程度ということで計上をしておるわけでございます。
 それから、経済の活性化のための対策と国鉄の収入の関係は、先ほど申し上げましたように、たまさか経済の活性化という方向で国有地の有効活用を図る中で売却部分が生じて収入があれば、それはその千六百億の中ということで私どもあわせ国鉄の収入に資することができると考えておるわけでございます。
 そのほか、経済活性化のための国公有地の活用は、単に売却だけではございませんで、再開発、関連事業、その他総合的に行うということで研究を進めている部分もございまして、そのような部分については今国鉄、政府において、どうやったら最も有効に活用して、経済の活性化に資することができるかということで検討を進めておるわけでございまして、これは、ただいま監理委員会で御検討いただいております国鉄の経営形態の改革を含めての再建策とは並行しながら検討が行われておるというふうに考えております。
重ねてお尋ねをいたしますが、例えば五十九年、六十年、一千六百億円を予定されておりますこの売却収入というものは、ただいまお答えをいただきましたように、単年度の予算の収支を合わすための不足分を用地売却によって取得をする、そういうように理解してよろしいのかどうか。
 さらにもう一つの問題は、いわゆる経済の活性化へ資するというのはそれ以外のものであって、これらは再建計画が確定をしてからその実行に移るために今準備をしておられる、こういうように理解しておいてよろしいのか、お願いします。
国鉄がみずからの再建計画を何回策定されましてもなかなかこれがうまくいかない。しかも、極めて深い関係にあります再建監理委員会や、さらには運輸省等からの認知も得られない、こういう中で毎日の業務を進めていかなければならない国鉄当局の悩みや苦労は大変よくわかります。けれども、私は普通で考えまして、利潤を生んでいく生産資本である用地の売却というものはそう急ぐべきものではない。経営者の責任は、そのような生産資本をフルに活用してより多くの利潤を生んでいくというところに経営の妙があり、それこそ経営者の責任だ、このように思っております。
 ところが国鉄では、ただいま当局が対象用地として検討しておられます保有地はいずれも都心部に近く存在をしており、無限の価値を秘めた得がたい財産であります。経営に圧迫を及ぼす最後の肩がわりのために用地の売却という手法もとられることもありますけれども、新規事業の展開に活用することこそが本筋であり、経営者の責任はそこにあるのであって、売却処分に至ってはこれは最後の手段でありますし、そんなことは皆さんのような優秀な方でなくても、俗称三代目でも結構できる仕事であるのではないか。しかし、現状では新規事業の展開は再建監理委員会の緊急提言におきましても制約をされておりますので、これは何ともできないことだと思います。しかし、再建計画の確定こそが先決であって、その再建計画の確定がないままに土地の売却処分だけが急いでひとり歩きをしておるように思いますのですけれども、その辺の事情を、国鉄での固有の問題ではないのかどうか。端的にひとつお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、用地の処分につきましては、特に先般私どもから監理委員会に、長期債務の償還に充てるということで三兆円の用地処分ということを申し上げたわけでございますけれども、基本的には、用地の処分と国鉄の今後の再建のあり方というものとは一体として考えられなければならないものであるというふうに考えておりまして、用地だけをという考え方というのは、先生の御指摘のように問題があるというふうに考えておるわけでございます。
 私どもとしましては、今後の国鉄の再建というのは何と申しましても一つは自助努力が基本になるであろうということであるわけでございますけれども、どうしても自助努力で解決のできない問題というものが、この長期債務の問題あるいは年金の問題、余剰人員の問題だとかたくさんあるわけでございまして、これらにつきましては何らかの形で国なりあるいは国民に最終的には御負担を仰がなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 その際に、これらの問題を処理するというに当たりまして、一つの自助努力の範疇の中にこの用地の問題というものが含まれるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、単に長期債務の償還に用地を充てるという、この一つだけの考え方の寄りどころということではございませんで、あくまでも今後の再建のあり方というものと一体として考えていただきたいというふうに思っておるところでございます。
先月末で国の借金が百二十二兆円、地方の借金が五十六兆円、ために国も地方も財政難に陥りまして、ついに国は、苦し紛れに五千八百億円という巨額の補助金の一律カットをするなど、すさまじい暴挙を行いまして、その上行財政改革の実も上がっておりませず、さらには不公平税制の是正も手をつけず、減税もせず、その反面、多段的、網羅的大型消費税の導入を図る姿勢が見え見えでありまして、国民の不快指数は上がりっ放してあります。国民が今政治に求めているのは、行政改革の徹底によって、むだを省いて最小の費用で最大のサービスを得ることであります。増税ではなくて減税であり、ゆとりある生活の確保であります。
 私たちは、生首を切ることなく、むだを省いて国民の納得する政治実現のための行政改革に賛成する立場をとっています。さらに私たちは、労働基本権の制約の上で出されております公務員に対する人事院の勧告や仲裁裁定については、これを一〇〇％完全実施せよと要求をしておる立場にありますが、いずれもその基本は民間準拠でありまして、奉仕者という立場にありましても公務員の皆さんに対しては民間並みの生活を保障すべきであり、そのかわり、仕事も民間並みにしていただかなければならないということを念願しておるのであります。そういう理念に立って、本日は地方の行革、特に定年制と退職金に的を絞りまして以下質問を申し上げますので、よろしく御対応願いたいと思います。回答が非常によければ、私の質問時間も大いにサービスをさせていただくつもりでありますから、前もって申し上げておきます。
 さて第一の質問でありますが、定年制です。
 地方公務員の定年制がいよいよ三月三十一日からスタートをいたしましたね。各自治体の定年条例の内容は一体どうなっているのかということについて以下質問をさせていただきますが、特定の職種を除く一般の定年年齢は六十歳で足並みをそろえていますか。これが一つです。六十歳を超える定年年齢を定めている自治体はありますか。これが二つです。