有事法制の研究については、かねてから防衛庁において作業を進めてきておりましたが、今回、その中間報告を取りまとめましたので、ここに御報告いたします。
 有事法制の研究は、昭和五十三年九月二十一日の見解で示しておりますように、有事に際しての自衛隊の任務遂行の円滑を図るという観点から、法制上の問題点の整理を目的とするものですが、研究の対象が広範であり、また、防衛庁以外の省庁等の所管にかかわる検討事項も多く、検討の結果を得るには相当長期間を要するものと考えております。
 したがいまして、今回御報告いたしますのは、現在までの研究の状況と中間的にまとめた問題点の概要であることをお断りいたします。
 まず、研究の状況でございますが、有事法制の研究で対象とする法令につきましては、防衛庁所管の法令、他省庁所管の法令、それに所管省庁が明確でない事項に関する法令に区別いたしまして、このうち防衛庁所管の法令を優先的に検討するということで作業を進めてまいりました。
 次に、問題点の概要でございますが、これには第一に現行法令に基づく法令が未制定であるという問題があり、有事の際の物資の収用、土地の使用等について規定する自衛隊法第百三条の規定に基づく政令、それに有事における職員の給与の特別の措置について防衛庁職員給与法第三十条の規定に基づく法律が未制定ですので、これについて検討をいたしております。このうち自衛隊法第百三条の規定に基づく政令につきましては、それに盛り込むべき内容についてほぼまとまっております。
 第二に、現行規定の補備の問題があります。自衛隊法第百三条には、処分の相手方の居所が不明の場合の措置、土地を使用するに際して工作物を撤去することについて規定されておらず、また、同条の物資の保管命令に従わない者に対する罰則規定がございません。自衛隊法第九十五条は武器等の防護を規定しておりますが、これにはレーダーや通信器材等が規定されておりません。これらについて補備する必要があると考えております。なお、罰則につきましては、その必要性、有効性等につき慎重な検討が必要と考えております。
 第三に、現行規定の適用時期の問題があります。自衛隊法第百三条による土地使用の時期、同法第二十二条による特別の部隊の編成等の時期、同法第七十条の予備自衛官の招集時期につきましては、いずれも現在よりその適用時期を早める必要があると考えております。
 第四に、新たな規定の追加の問題があります。部隊が緊急に移動する場合に土地等を通行し得る規定、防衛出動待機命令下にある部隊が侵害を受けた場合に部隊の要員を防護し得る規定、これらを追加することが必要と考えております。
 以上、現在までの研究の状況と問題点の概要について御説明いたしましたが、今後の有事法制の研究につきましては、今回まとめた内容にさらに検討を加えるとともに、未検討のものについて検討を進めていくことを予定しております。
 また、今回取り上げた問題点の今後の取り扱いについては、有事法制の研究とは別に防衛庁において検討するとともに、関係省庁等との調整を経て最終的に決定を行うこととなるものと考えております。
 なお、御参考までに、御報告した内容について整理したものをお配りしてあります。
 以上、有事法制の研究についての中間報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
時間がないのでちょっと残念ですが、これは総裁御就任以来、回線開放、電話機能の開放、それからできるだけ借金をなくする、こういった経営のあり方、それから建設事業に対する問題等々をいろいろと御意見を述べられておるようでございます。私ども業界関係の新聞等によって知るしかないわけでありますが、総裁が意欲的にやられているということはわかるのですけれども、明治二年以来、わが国の電信電話事業というのは終始一貫国営、国営で経営され、そして昭和二十七年に公社形態になった。それにはやはり電気通信は独占事業として果たさなければならぬ使命があったからだと私は思うのです。ですから、何でもかんでも自由競争原理を持ち込んで、それによってやらなければならぬというのも問題があるように私は思うのです。その点は釈迦に説法、大変失礼な言い分ですから私は多くは申し上げませんが、総裁の一挙手一投足は全体に与える影響も非常に大きいと思うのでございます。ですから、今回「八〇年代の電気通信政策のあり方」という答申ですか、報告ですか、電気通信政策懇談会から提言もあるようでございます。したがって、私どももこういう内容を十分勉強させていただきますが、いずれにいたしましても、歴史的な経緯というものを十分に考えていただき、公共性と採算性というのがどういうふうに調和をして今日まで来ておるのか。私は電気通信事業はもうける仕事ではないと思いますね。収支がペイすればいいんではないか。したがって、五兆何千億かの借金もありますけれども、これはもう計画をしました当初から、拡充法なり債券等の問題については計算した上で、きた借金でありますから、これは減価償却を含め償還計画を立てながらやってきておるのでありますから、その赤字そのものに直ちにあわてることもないのではないだろうか。
 これから第七次計画というものもお立てになっていただくようにお願いしておるわけですが、聞くところによりますと、五十七、五十八、五十九、いわゆる財政再建の四千八百億を納める期間は一応暫定的に中期的なものにしていこうというようなお考えも聞いておるわけであります。われわれはこの計画の内容については非常に重大な関心を持って、すでに第七次計画はもっと早目に国民の前に明らかにすべきであるということを秋草総裁の時代から言ってきたのでありますが、それがおくれております。したがって、そういう点も次の臨時国会等には御所見が承れるようなことになると思いますけれども、建設財源その他の問題についても、これから新しい国民のニーズにこたえて、どういうものをどうおやりになるのか、個人別の料金明細書等を含めまして、世論は大変この公社にいろいろなことを要求していると思うのでございますね。ですから、そういうものをどういうふうにやっていくのかということを十分考え、そして今日まで電気通信事業発展のために、いろいろな角度から、メーカーなり建設業界なり、そういう人たちが協力してくれてきておるわけでありますから、そうした人たちがともに共存できるようなことも一方には考えながらやりませんと、本当に一生懸命やってきた、協力してきてくれた諸君に、裏切られた、そういうふうなことになってはこれは大変でございますので、それらの点も十分考慮していただいて、三年間の計画かどうかわかりませんが、ひとつやっていただくようにお願いしたいと思います。
 これは総裁、総裁として公社形態についてこうしてほしい、ああしてほしいということは、当然これは言ってしかるべきことでございますから、遠慮することはないです。現に私は今度の第一次答申の中にも、経営形態と当面三部門について定員削減しなさいということもありますけれども、これはもう二十八年間の電気通信事業の発展する中において、労使間においていろいろと話し合いをして、要員問題等についてもきているわけですから、そういう中で現状を、多少でこぼこはあると思うのです。しかし、それはよってきたる原因があってのことですから、やがてそれがならされていく。それを現実の点だけ見て、人が多い、さあ減らせというようなこともこれは酷ではないかと私は思うのです。そういう点はひとつ歴史的な中で十分お考えいただいて、次の機会にはひとつぜひちゃんとしたものが出るように、お答えができるようにしていただきたいと思います。
 それから、二十九年、三十二年の二回にわたる岸内閣への答申等もございますので、そういう点もお勉強になっておられると思いますが、内容等をひとつ見ていただいて、お願いしたいと思います。総裁から一言。