昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案、今趣旨説明がございましたように、内容的には熟知した状況ではありませんけれども、今回の場合には提案されている中身が簡単でありますから、こうしたこととあわせまして、さきに審議された際には大きな改革でありましただけに、こうした条件を整えるためにも、私たちがつけてまいりました附帯決議などがたくさんございますから、こうした問題等につきまして質問させていただきたいと思います。
 きのう急に決まったものですから、前回の百三国会におきまして私学共済年金制度改正案に対する附帯決議十六項目がついておりますが、この附帯決議がどのように措置されていったのか、この点についてきょう一応メモ的に回答願いましたところ、ここに出てまいりました。この中身についてはまだまだ全体的に論議しなくてはならぬ点もございますけれども、時間の制約がございますから、この問題につきまして二、三の点を指摘しながら質問を申し上げてまいりたいと思います。
 そこで、今回の改定に際しまして特例を設けたわけでありますけれども、改定率を見ますと、私学共済年金は他と同じように〇・六％の引き上げをするようであります。ところが、これとは別に恩給について見ますと二・〇％の改定率となっております。このように恩給と年金間における格差が生じておるということについて、私は大変疑義を持つものであります。特に百三国会のときに問題になりましたように、この大改定に当たりまして、賃金の引き上げ率を加味することなしに、今回の場合には〇・六に示されるように内容的には物価上昇率を傘として採用しておる。こういう状況がありますだけに、恩給の方は二・〇ということになりますとこれとは全く別個に考えられておるわけでありますけれども、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として私立学校教職員共済組合常務理事宮園三善君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび、政府から提出いたしました昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
 この法律案は、私立学校教職員共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、別途本国会において御審議をお願いしております厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、昭和六十二年度における国公立学校の教職員の年金の額の改定措置に準じて、年金の額の改定の措置を講じようとするものであります。
 その内容といたしましては、私立学校教職員共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の年金の額を改定することとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。塩川文部大臣。
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 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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北炭の真谷地炭鉱の問題についてお話があったわけでありますが、同炭鉱につきましては、御指摘のように昨今の原料炭の引き取り量が減少する等販売収益が非常に落ち込んでおりまして、昨年夏以来資金需要が相当に逼迫している状況にあるわけでございます。また、親会社の北海道炭礦汽船でございますが、経営基盤が必ずしも十分でないというようなことで、支媛の限度もあるということで、全体として率直に申し上げまして非常に厳しい経営状況にあるわけでございます。現在真谷地炭鉱及び親会社におきまして、そういう需要の厳しい状況などを踏まえながら、今後の会社の経営のあり方を検討しているところでございまして、当省といたしましてもその動向に注目をしているところであるわけでございます。
 第一点の御指摘の上期の資金手当ての問題でございますが、これまでも、そういうことで需要が非常に不振というようなこともございまして資金繰りに毎月毎月困難を来す状況でございましたが、私どもからも一定の支援を申し上げまして、何とかこれまで乗り切っておるわけでございますが、当面この六月、七月については、四月の貯炭買い上げ会社たる新共同石炭での買い上げ等もございまして、何とか資金繰りをつけていけるというふうに私どもとして見ておるところでございます。
 次に、経営危機にあるということでございまして、それとの関連で旧労務債をどうするかという御指摘でございますが、この問題につきましては御指摘のようなことでございまして、私どもの把握したところによりますと、六十二年の三月末で四百六十名分、二十五億の未払い労務債があるというふうに承知をしておるわけでございますが、この退職金につきましては、本来当然の報酬として企業が労働者に雇用契約に基づいて支払わなければいけないものでございまして、それが多額に未払いで残っているという状態は極めて遺憾であるわけでございまして、会社を今後とも一歩でも経営問題について改善がなされるように指導していくわけでございますけれども、これまでのところ残念ながらそういった改善の兆候が見えないわけでございます。したがいまして、今後とも労働省とも御連絡をとりながら会社を指導してまいりますけれども、これにつきまして、ただいま先生のお話で四十四年当時の企業ぐるみ閉山の特別交付金を適用すればかなり対応できるのではないかというお話でございます。
 確かに、特別交付金につきましては、これまで実績もございますし、現在制度としても残っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、これは基本的に財政再建という路線の中で補助金を整理するという一般的な状況の中でどのようにこの問題を考えていくかということでございまして、御指摘のございました石炭鉱業審議会の経理審査小委員会の御意見も踏まえまして、今後、ただいま先生から具体的な案もお話があったわけでございますが、それらも念頭に置いて打開策を必要になった場合には我々としても検討していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。