この非常災害対策本部の新進党案なんでございますが、本部長は内閣総理大臣、そして副本部長は国務大臣というふうに示されているわけでございます。新進党案の方ではこの副本部長、国務大臣とは具体的にだれを想定したものなのか、お伝えください。
この点は、実はまだ防災基本計画の事故の部分、例えば航空機事故等が起きた場合にどう対処するかという問題については、この前防災基本計画を七月に改定いたしましたけれども、そこまではちょっとまだいっておりません。現在作業中でございますが、例えば航空機が市街地に墜落をして、航空機の乗員以外に一般の住民にも被害が出たというような場合にどうするかということがあろうかと思います。それから、これも政府部内での調整がまだ済んでおりませんけれども、鉄道事故があって、それが沿線の住民にも被害があったというふうな場合に、国土庁長官がなって対処した方がいいのか、あるいは、鉄道部門の責任者あるいは航空部門の責任者であります運輸大臣が本部長になるべきかというような問題があろうかと思います。
神戸港の位置づけについては先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、これから神戸港の新しい動き、あるいはアジアの各国との競争の中で神戸港が国際競争力をつけていくというようなことを非常に重要なことというふうに認識をしておりますので、先生御指摘のような形で神戸港の振興策を図っていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
私、せんだって北京で行われました女性会議に出席すると同時に、経済特区天津の方も回ってきたわけでございますけれども、本当に大規模な、経済のかなめとなる港づくりなどが進められているわけでございますし、また、天津に限らず、中国の華南の方におきましては、これからの経済の入り口、出口としてのさまざまな港づくりというのが進められているのは周知のとおりでございます。
 私は再三、ここで申し上げたいのは、国家プロジェクトとしての神戸港の復興、そして復興というよりも全く新しく、新たな経済情勢であるとか世界貿易をにらんだものにぜひともしていかなければならないというふうに思っているわけでございまして、それはまた港とそれに対しての地上のアクセスの問題、例えば現在ですと国道四十二号線の騒音の問題、公害の問題なども、これも裁判と絡みまして非常に複雑になっているわけでございます。
 そういった意味で、神戸港のこれからの機能回復のみならず、アジアの、そして世界における神戸港としてのとらえ方ということをぜひとも進めていかなければいけないというふうに感じているわけでございますが、その点についての御所見を伺います。
阪神・淡路復興委員会で御提言がございました上海長江交易促進プロジェクトにつきましては、長江流域の経済開発の将来性を勘案いたしまして、神戸港と上海あるいは長江流域の各地域との各港が直接交流できるようにその促進を図ろうというプロジェクトであるというふうに理解をしております。現在、神戸市におきまして、地元関係者を入れました委員会におきまして、神戸港と上海長江交易促進のための交流ゾーンでありますとか、あるいは交流の促進につきまして検討がなされております。
 私どもといたしましては、その提言の趣旨を踏まえまして、計画面でありますとかあるいは事業面で適切な支援措置を考えてまいりたいというふうに考えております。現状ではそんなような状況でございます。
神戸港の復興に関連いたしましては、神戸港が神戸市だけではなしに、我が国全体の経済活動に与えます影響は非常に大きなものでございますので、その復興については第一次の補正予算あるいは第二次補正予算で予算を確保したところでございます。
 お尋ねの大水深のコンテナ埠頭でございますが、現在港湾計画の中でポートアイランドの二期に五バース計画をされておりまして、この復興計画の中で既に事業を実施中でございます。そのうち二バースにつきましては、少なくとも平成八年度の中で供用開始できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
神戸港の復興について伺ったわけでございますが、まだまだ復興と言えるものではなくて復旧にすぎないということがよくわかりました。また、荷揚げ量の前年度比につきましても、国内というかそこの定点観測としての七〇％までの機能回復ということであり、それは神戸港に限っての比較ということで、回復は徐々に行われているという数字として受けとめさせていただきます。
 これは、神戸港に限らない方けでございますけれども、今の我が国の港湾施設がアジアの各国の施設の発展と比べましてただでさえおくれがちであるところに加えて、今回神戸港が大きな被害を受けたわけでございます。また、外航海運ですと大体二十フィートのコンテナが主流というふうに伺っておりますけれども、大型のガントリークレーンが不可欠となっているわけですが、こうした大型シーバースの復興計画、復旧ではなくて復興計画についてもう少し詳しくお伝えください。
私は、ただいま可決されました建築物の耐震改修の促進に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、日本社会党・護憲民主連合、日本共産党及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    建築物の耐震改修の促進に関する法律案
    に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につ
 いて適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを
 期すべきである。
 一、国及び地方公共団体は、自らが所有する建
  築物の耐震診断及び耐震改修に可能な限り努
  めること。
 二、国及び地方公共団体は、民間の建築物の耐
  震診断及び耐震改修を支援するための助成制
  度の充実・強化を図るよう努めること。
 三、耐震診断及び耐震改修を円滑に推進するた
  め、耐震診断を行う技術者を育成し、その確
  保に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。