男性、女性と余り意識しないで、そういう見識を持った方とか人間的にそういうことに詳しい人とか、そういう方を登用していただければいいんですけれども、やはりまだまだ今日本の社会はそういういろいろな政策を決める場に女性が少ないということはもう決定的なことでありますので、まずそれを何％にしていくかという配慮、そういうものをやっていただかないと進んでまいらない、このように思っておりますので、御努力をお願いしたいと思います。
 次に、審議会の委員の構成なんですけれども、やはりこの著作権ということは国民生活に密着しておりまして、この影響は各界、各層に及んでいくと思います。その委員の構成のあり方は非常に重要であります。この構成を見ますと、メンバーの経歴などを見せていただきますとその道のエキスパートで構成されているわけであります。芸団協であるとかレコード協会であるとかＮＨＫであるとかですね。関係団体の代表が加わりますと、さまざまな意見や立場が審議に反映するというメリットはあると思いますけれども、反面、団体とか業界の利益代表としての意見を言わざるを得ない。消費者の立場というものが少なくなってくるんではないかと思うわけですね。特に私的録音・録画の問題は本当に大変でありまして、このことについては、第十小委員会で昭和六十二年八月から検討を開始しても報告書が出せないでいる点にはそうした背景もあるんではないかと思いますが、この点につきましてどうでしょうか。
今官房長からお話がありましたように、全庁の平均が七・九、私どもの方が九・二三ということで幾らかいいわけでございますが、御案内のようにこの五年間で一五％ということを言われておりますが、私ども審議会委員に女性を登用することにつきましては、今後適任者の選考に意を用いましてひとつ一層努めてまいりたい、このように思います。
調べていらっしゃらないということでございますが、今、婦人問題企画推進有識者会議がこういう提言を大臣に行っている時期でありますので、やはり諸外国の状況も調べ、日本として、また文部省として文化庁としてどうあるべきかということはきちっと計画を立てていっていただきたい、このように思います。
 また、こういう有識者会議の意見に対して文部省、文化庁としてほどのような感想を持ってお
り、今後具体的にどういう計画を立てていくかというふうなことをひとつ大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
御存じと思いますが、婦人問題企画推進有識者会議、これが今月の十日に内閣総理大臣あてに意見を発表しております。その中に「女性の社会参加は進んでいるにもかかわらず、政策・方針決定過程への参画はいまだ少ない。ナイロビ将来戦略勧告は、一九九五年までに指導的地位に就く女性の割合を少なくとも三〇％にまで増やすという目標を目指している。こうしたことをも踏まえ、審議会などの女性委員の登用について、従来にも倍する努力を傾注する必要がある。」「今後およそ五年間に達成すべき目標としては、総体として一五％を」、とりあえず一五％ですよ、それを「目指すべきである。」、こういうふうな提言や勧告をしたわけであります。
 この中で、今お聞きしましたところ九・二三％とか七・九％とかこういうお答えが返ってきたわけであります。日本の状況は今こういうことなんですけれども、諸外国の審議会の構成に占める女性の割合というのはどのようになっておりますか。調べておられましたら答えていただきたいと思います。
現在の著作権審議会の定員二十名のうち二名は女性でございます。今、現員が十九名でございますから、一割を超す率が女性の委員でお願いしているわけでございます。今回の著作権審議会の委員は平成元年十月一日に発足したものでございますが、当時の委員構成に関しましてやはり女性の方をできるだけ登用しようという角度で、このお二人の方につきましてはもちろん専門的な御知識というのも第一優先ではあったわけでございますが、女性ということも配慮いたしまして二人にさせていただいた経緯がございます。
ありがとうございました。
 四月九日の参考人に対する質疑の中で審議会の先生方も、何かこの著作権審議会には女性が少ないんではないかというふうな御感想を漏らしていらしゃったわけですね。それで、今回の審議会のメンバーを決めるときに、特別に女性を何人か入れなきゃいけないんではないかという配慮があったのか、または意識しなかったのか。この著作権の審議会の中の女性の配慮ということについてお聞きしたいと思います。
文部省と文化庁関係の審議会は十六審議会がございます。本年の四月一日現在の審議会の委員は三百七十九人でございますが、そのうち女性委員は三十五名、割合は九・二三％でございます。
 それから政府全体でございますが、政府全体の審議会総数は二百四ございまして、婦人の委員を審議会の委員としておるのが百四十一審議会で、総数四千五百五十九人のうち三百五十九人が婦人でございまして、率として七・九％になっております。
後で具体的な措置等について財政局長からも答えると思いますが、確かに山が荒れておりますことを私たちも憂慮しております。特に北海道、東北、そして九州の一部、ここらは非常に国有林が荒れております。その責任を地方自治体にということで、これからも、我々も努力はしていきますけれども、しかし戦後ずっと山林行政を見ておりましたら、いろんな障害が大変難しゅうございまして、私はこの際、国の貴重な財産としての森林を守れというならばみんなが協力すべきだと思うんです。
 今までやっぱり山の問題となりましたら林野庁、そしてまた、労働組合がかたくなに自分の権限ということでやっておりまして、市町村がなかなか介入しにくいような状態がございました。したがって、行政は全く別々なテリトリーとして扱われてきておったということ、これは私いかぬと思うんです。やはりこの際各省庁、それと組合も一緒になって、自治体も一緒になって山を守る。そのためには、私は、やっぱり国としてもそういう市町村に資金を何らかの方法で出すべきだと思っております。
 その後のことは財政局長から話があると思いますが、同時に、人手不足というものが非常に深刻ですから、私はこの対策に、ただ労働力をかき集めるだけじゃなくして、例えば今、ある会社でロボットを研究しておりまして、それで間伐をする、枝を打つ、すそ払いをするとかいうことをやってきておる、そういうこともやっぱり措置をしていかなきゃいかぬ。それを勝手にもう林野庁でやれと言ったって、これはなかなかできるものじゃないと思います。そういうようなことに総合的に取り組んでいきたいと思いますが、おっしゃるように、交付税で措置するかどうするかということは、これは財政局で一回よく相談いたしますが、まあ財政局の意見も聞いていただいたらと思います。