私は、そういう意味では、商店街の社会的役割をもっと評価していただきたい、そういうふうに思っています。そして、大型店の無秩序な出店で商店街をつぶすことがあってはならない、そういうことを冒頭に私の意見を述べさせていただきたいと思います。
 次に、四月十六日の日経新聞によりますと、九〇年六月から九一年一月までに出店表明があった百四十六市のうち七十五の市で三〇％以上、うち四十一市で一〇〇％以上売り場面積が拡大するという、都市によっては大型店の出店が集中するという傾向が顕著にあらわれておるということが報ぜられておるわけです。
 競争も度を超すと、中小小売業者だけではなくて大型店の共倒れも招き、大きな混乱を生んでいくというように思います。過去にもその実例があるわけであります。これまで通産省は大型店一平方メートル当たりの支持人口の一定の基準によってこれに歯どめをかけてきたと思うんですが、今回特定市町村を廃止するということでありますけれども、今後店舗の過剰、集中出店という事態にどういうような基準でそれに対応していくのか、その点をお伺いしたいと思います。
 最近は特に、大店法自身まだ改正にもなっていないにもかかわらず、大型店がもう本当に大きく肩で風を切って町を歩いているという現状を聞くにつけて、私はぜひひとつ、どんどんそういうケースが出てきているということについてどのような基準を設けてされるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
谷畑委員にお答えいたします。
 今回の大店法改正というものは、消費者利益の十分な配慮を改正の視点の一つとして行うものであることは、ただいま委員が御指摘なさったとおりでございます。
 この消費者利益につきましては、まず第一に大店法の規制緩和というものによりまして、小売業における競争条件が整備をされ、さまざまな業態展開と申しますか、あるいは地域的展開が図られることを通じまして、消費者の選択の幅の拡大に寄与するという側面が挙げられると思うのでございます。第二点といたしましては、出店調整の過程におきまして、消費者の意見あるいは利益をさらになお一層反映し得る手続を確保するという側面が挙げられると思うのでございます。
 このため、今回の法改正におきましては、大店審が必ず地元の消費者等の意見を聴取することといたしまして、それを調査審議に的確に反映させることとしておるわけでございます。したがいまして、このような大店法に基づく適切な調整によりまして、高齢者を含む消費者の意見あるいは利益をも十分に反映させながら、高齢者を初め消費者の多種多様なニーズにもこたえ得る小売業の十分な業態展開及びまた地域的展開というものが図られるように期待されるものでございます。
 以上でございます。
それでは、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案、以上五案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 理事の協議により、私が本日の委員会の議事を主宰いたします。
 皆様既に御承知のとおり、本委員会委員長名尾良孝君は、昨六日、急逝をされました。まことに哀悼痛惜にたえません。
 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈りしたいと存じます。
 御起立を願います。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、両案について、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に
 裁判所の司法行政に関する件
 法務行政及び検察行政に関する件
並びに
 国内治安及び人権擁護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出、借地借家法案
及び
 内閣提出、民事調停法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、在日韓国・朝鮮人の法的地位、人権保障に関する陳情書外十件であります。念のため御報告申し上げます。
     ────◇─────
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように近年、地方圏におきましては、過疎地域を初めといたしまして、雇用就業の場の絶対数が不足しているというような構造的な
雇用問題を抱えまして人口の減少等が生じている地域が見られるところでございまして、これらの地域におきましては、まず雇用就業の場を確保するということが非常に重要となっているわけでございます。このため平成二年度より、過疎地域等の雇用開発の必要性が特に高い地域につきまして、過疎地域等雇用開発プロジェクトというものを新たに設けまして、地域的な雇用構造の改善を図るべく努力しているところでございます。
 具体的な事業といたしましては、まず第一段階として、当該市町村の雇用開発のためのプランの策定に必要なソフト面の援助を、お話ございましたように、道府県の雇用開発協議会に委託して行うわけでございます。また第二段階といたしまして、当該プランに基づきます雇用開発の事業の具体的な実施に対しまして、日本開発銀行等政府系金融機関を通じた長期、低利融資などの資金面の援助を行うほか、公共職業安定所、人材Ｕターンセンターを通じました人材あっせん、さらに、事業主等への委託訓練等による人材育成を行う人材面の援助を行うこととしております。平成二年度は初年度でございまして、現在第一段階でございます地域雇用開発プランづくりを全国で二十八市町村を対象として実施しており、今年度中にそれぞれの結果が得られることになっておるわけでございます。今後におきましても、過疎地域を含む雇用開発の必要性の高い地域を対象といたしまして、この事業を効果的に逐次実施してまいりたいと考えておるわけでございます。