ただいまのお答えで、私自身モデル事業十一カ所の検討を進めてまいりました中で、問題点を感じておりますことが幾つか触れられてないのですが、その中の一つだけ、どうしてもここで明らかにしておかなければならない問題について申し述べたいと思います。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
 これまでの我が国の訪問看護あるいは在宅ケアは、地域での組織的、安定的な供給と全体の意識のレベルアップを求めて、自治体がかなり取り組んできたものでございます。しかし、実施主体である市町村には保健婦設置の明記はありません。今度の訪問看護ステーション構想が進む時期にあって、公的な訪問看護の役割を明記しないことは行政サービスの後退を招き、行政責任をあいまいなものにするのではないかと考えております。とりわけモデル事業十一カ所の中の三カ所を除いては、自治体が直接に直営しております。しかも、自治体が具体的な施策として積極的に受け入れたところがうまくいっているというふうに、私はデータを見せていただいて判断しておりますが、その辺についていかがお考えでございましょうか。
問題点でございますが、当初のＰＲ不足で利用の希望者が非常に少なかったとか、あるいは保健事業と福祉サービスの連携が不十分な地域もあった、あるいは病院と診療所の病診連携がスムーズでないために開業医さんが主治医になれない、いわゆる主治医としての役割の期待ができなかったというふうな、そういう事例がどうもあるようでございます。
 私ども、訪問看護というのは、いわば福祉の世界におけるホームヘルパーさんと医療の世界における看護婦さんという意味で、それぞれの福祉と医療とが在宅で提供される有力な手段だと考えております。たびたび申し上げておりますが、一人のお年寄りにどういうサービスを継続して提供すれば、最も質が高まった生活が維持できるのかということを考えているわけでございまして、そういう意味で市町村でサービス調整チームをつくっておりまして、どのようなサービスをどのようにつなぎ合わせながら展開をしていったら最もよろしいのかということを考えて、そしてそれぞれの部署がその必要なサービスを提供する、そういうシステムをこしらえようとしているわけでございまして、その中にこういった老人訪問看護につきましても関連して位置づけられるのではないだろうかというふうに認識をしております。
私は、今回の法改正によって初めて創設される老人訪問看護制度は、地域に見合った保健医療サービスの供給体制において非常に重要なもので、そして不可欠な制度であると考えます。それだけに、ただいまのお話を伺っていて、モデル事業の結果からどのような問題点と課題が明らかになったのか、また、地域ケアネットワークの中での位置づけをどのようにお考えなのか、重ねてこの点に絞ってのお答えをもう少しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
きょうは参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。
 私は、いつもＮＨＫの予算とか決算のときに申し上げておるのですが、ＮＨＫが公正、公平な報道機関として、いかなる圧力にも屈しないで、公共放送としてその使命を達成をして国民の信頼に十分こたえてもらう、そのことによって国民の皆さんのＮＨＫとしてますます発展をするように、このように常々申しているわけであります。今もその気持ちは変わりませんし、今後ともＮＨＫはそういう使命を果たしていただきたい、こういう気持ちでございます。そういう前提に立って、幾つかの点について御質問を申し上げたいと思うのです。
 その一つは、今も質疑にございましたように、本年の三月十二日から十三日にかけてＮＨＫが実施をした「くらしと政治」の世論調査のうち、間接税導入についての賛成、反対の結果をテレビで放映をされなかった。これは一部マスコミで報ぜられております。このことは、昨年の十二月に実施をした同様の世論調査の結果はテレビで放映をされたわけであります。間接税についての国民の関心というのは、昨年十二月にＮＨＫが放映をした時点よりも現時点の方がかなり関心が高まっているはずですね。各マスコミを通して、この間接税の問題については、政府税調の動き、あるいは自民党税調の内部の動き、あるいは各野党のその取り組みの動き、これらは一部始終報道されているわけでありますから、昨年の十二月よりも、よりその関心が高まっているというのはＮＨＫも御承知のとおりだと思うのです。ところが、昨年の十二月に世論調査したものは放映をし、本年三月に行った世論調査の結果については放映をされなかった。
 先ほど、政府税調の素案が出る翌日に放映という形が重なるために、政府税調の素案に対しての世論調査の結果と誤解を招かれやすい、したがって放映をしなかったのだ、こういうお話でございましたが、それはやり方だと思うのですね。当然、映像だけ流れるのじゃなくて音声も流れるわけでありますから、その中で、これは何月何日に行ったものであって、政府税調の素案の発表とは何ら関係がありませんというようなことは、これは幾らでも言えるわけでありますから、そういう努力もしないで放映をしなかったということは、残念ながら、何らかの意図がＮＨＫにあったのではないかというふうに国民に疑問を持たれてもやむを得ない、このように私は思うのです。
 先ほどは、印刷物による公表もあるという話を林専務はされましたが、ＮＨＫは波を今幾つ持っているのですか、衛星放送を入れれば映像だけだって三つ持っているでしょう。数多くあると思うのですね、十も波を持っているのですから。それは印刷物で公表すればいいのだということになりますと、確かに編集の自由もありますから、編集の自由でやったんだと言うと、我々もＮＨＫの編集の自由を侵すつもりはございません。ただ、今虎島先生が言われたように、国民の知る権利というのはじゃ一方どうするのだろうか。少なくもＮＨＫというのは公共放送として国民の信頼を得ている、したがって受信料を払っているのですから、公共放送を担保するために。要するに、法律には触れていないかもしれないけれども、私は、国民に知らせるということはマスコミとしての責務であろう、これについて非常に疑問がありますので、まず第一点、基本的な問題としてひとつ考え方をお聞かせを願いたい、このように思います。