七百四十九カ所に、面積からいいますと、各省それぞれがお持ちのものと大蔵省が管理をしているものと合わせると約二百十万八千平米、それから居住者数でいいますと、総計で約七万七千人ぐらいがお住まいでございます。これは一人当たりの面積にいたしますと、二十七・五平方メートルぐらいになろうかと思います。ちなみに、総務庁で平成七年の十月に調査をされた統計によりますと、東京二十三区における一般住宅での一人当たりの居住面積というのは二十三・八平方メートルということになっております。そういうのが実態でございます。
 これは、私は減らせというわけじゃないのですが、もっと集約して、高層化できるところは高層化をして、そして有効利用を図るべきであるというふうに考えるわけであります。家賃等の面においても一般の住宅とは違うわけでありますので、地域との交流とか融合なども、その他の事情もあって少ない。ですから、もっと地域との交流、地域の中に溶け込んでいくというようなことを進めていけば、そうすれば、中央官庁の皆さんの仕事が大変多忙であり、いろいろと御尽力いただいているのだということも理解をしてもらえるだろうし、またあるいは、一般市民の感覚で、よりそういう感覚で仕事に当たるという点においても有意義ではないかというふうに考えるのです。
 したがって、これだけのスペースがあるわけですので、高度利用等をもっと有効に行って、そして地域のために防災公園などのスペースを提供するとか、そういう政策をやはり展開していくべきであろうと考えますが、いかがですか。
御指摘のように、国家公務員住宅につきましては、例えば二十三区の場合ですと約三万三千戸程度の戸数があるわけでございますけれども、そういう住宅の管理につきましては、合同宿舎それから省庁別宿舎それぞれにつきまして適正に管理を行っているところでございます。
 現在のところ、御指摘のように混在しているというようなこともございますけれども、管理の方は適正に行っているのではないか、そのように考えております。毎年毎年の宿舎行政につきましては改善をしているところでございます。
政府金融機関、昨今いろいろと御指摘、御批判をいただいております。今銀行局長から言われましたように、政策金融機関として事業目的を遂行しなければならないという分野は、御案内のとおりやらなければなりません。いわゆる民間、民業の補完というのが政府金融機関の基本的なポジションでございますから、そういう点から申し上げますと、民間金融機関のやり得ない分野を政府金融機関が担当していく、このことが依然として重要ではないのかな。
 金融機関は、御承知のとおり短期融資でございますから、長くて三年あるいは五年になるのでしょうか。政府金融機関は十年を超えて長期の問題もあります。特に財政構造改革の厳しい時期に到来をして進めていくということになりますと、全体の展望の中で経済の底上げをしてまいるということになりますと、金融政策をもって行う以外ないのではないか。こういう国家的な要請、経済的な要請もあるのかなと思っております。
 しかし、制度は役目を果たしたか果たさないか、果たしたということであれば、これはやはり民業に移転をしていくことは当然のことだと思います。
大臣がお答え申し上げます前に若干御説明申し上げたいと思います。
 今先生御指摘のように、貸出金の残高でいいますと政府系金融機関は百三十三兆円でございまして、全体が民間を含めますと八百八十六兆円でございますので、一五％ぐらいのウエートになっているわけでございます。
 では、なぜ政府系金融機関というものが存在しているかといいますと、例えば住宅政策だとかあるいは産業の政策あるいは中小企業政策等の国の政策がございまして、それを金融という形で実現していこうというものでございまして、そういったものの手段として政策金融というのがあるわけでございます。したがいまして、政策的に意義が高く、政府による公的関与が求められる分野について政策金融をそういった規模で行っているというものでございます。
御指摘のとおり、既存の公営住宅の中には中心市街地に近いような立地場所のすぐれたところにあるものがございまして、その建てかえに当たりましては福祉施設などとの併設を図りまして、地域の福祉の拠点としても活用していくことが重要であると考えております。
 そのため、老朽した公営住宅の建てかえにつきましては、ただいま先生のお話にもございましたことも十分に受けとめさせていただきまして、建てかえにつきましては、居住水準の向上を図るために推進することだけではなく、福祉施設との併設を促進する観点も加えまして、平成八年の公営住宅法の改正において、公営住宅の建てかえ制度の要件を緩和させていただいたところでございます。
 具体的なことで申し上げますと、改正前は、建てかえ後と建てかえ前の住宅の戸数を、建てかえ前の一・二倍以上としていたところでございますけれども、原則一倍以上でいいということとあわせまして、さらに、デイサービスセンターなどの社会福祉施設や特定公共賃貸住宅など他の公共賃貸住宅をあわせて整備する場合には、建てかえ前では、空き家などを除きまして、現実にそこに住んでいた方だけの戸数を整備すればよいというような形で緩和させていただいたところでございます。
 それらを踏まえまして、現在の状況でございますけれども、デイサービスセンターなどの福祉施設を併設する団地数で見ますと、十年ほど前は、例えば六十二年でございますけれども四団地、毎年四団地ほどでございましたけれども、近年では、平成七年度は二十三団地、平成八年度では二十四団地、平成九年度の計画では二十七団地と、着実に増加してきております。これらの結果でございますが、現在、平成八年度末現在でございますが、全国で公営住宅のうちの約四百団地におきまして、福祉施設等を併設している状況にございます。
 今後とも、改正されました公営住宅法の的確な運営を図り、地方公共団体での住宅部局と福祉部局との密接な連携のもとに、公営住宅団地の建てかえに際しましては、福祉施設等の併設につきまして積極的に対応してまいりたいと考えております。