ただいまの御指摘もなかなか難しい御指摘でございまして、おっしゃるように幾つかのパターンがあるだろうと思います。それから、大企業の城下町と言えるようなところ、そういうところもあろうかと思います。
 ただ、他面で、やっぱり競争社会の中で生き残っていくためには、一つの企業だけとの関係ではなかなか生き残れないというようなことから、そこでまた多数・複数化する、こういうような形もあろうかと思います。そういう意味では、パターンがいろいろある中で、やはり共通的なそういう考え方もあろうかと思います。
 私どもが行政を進めるに当たりましては、やはり客観的な基準で、一定の考え方で整理する、こういうことで対処を考える、こういうことになるわけでございまして、そういう観点からいきますと、今回の法律におきましては、地域としては製造業関係で事業所が集積しているところ、経済上の理由によって当該地域における雇用状況が悪化し、または悪化するおそれがある、それで技能が集積していると、こういうようなところで押さえていく、こういうことでございます。
 したがいまして、そういうことで押さえた場合には、結果としては今言ったような地域、いずれの地域でも一定の考え方で整理する、そういうことで対象になり得るのではないかというふうに考えております。
いわゆる海外生産比率、個別の産業で比較するのはなかなか困難でございますが、トータルとして製造業ベースでこの海外生産比率を見ました場合に、アメリカが平成五年で二五・二％でございます。ドイツが二〇・三％、かなり高い比率になっております。我が国もかなり進行しているわけでございますが、平成六年度時点で見ますと八・六％。平成元年が五・七％でございますから、テンポがかなり速くなっているんですが、まだ現状としてはそういう状況であると。ただし、個別の産業で見れば先生御指摘のようなそういう問題がある、こういうことだろうと思います。
禅問答をしているようで、ちょっとごまかされたような気がするのでございますが、私どもは、冷戦構造が崩壊をして世界がメガコンペティション、自由主義経済の中で物すごく競い合う時代において、かつて我が国が高度経済成長の初期の段階に行った、通産を中心とした産業政策を国家の戦略としてつくってやれということを、今改めてやれという気持ちは持っておりませんけれども、しかし、今まで経験をしてきたことのないような経済構造の大変革が行われている。我が国だけではなくして世界的な規模で行われておる中において、自由主義経済の競争の中にただ黙って投げ出されていれば、弱肉強食、優勝劣敗の例のごとく、なかなか生きていくというのは難しい情勢にあるんじゃないだろうか。
 だから、ある意味では、国がどのような産業政策を持ち、どういう産業政策に重点を置き、そういう中の雇用をどうするかということを多少聞きたいと思ったんですが、さきのお答えではなかなかそれは受け取ることはできませんでした。ただ感じられたことは、とにかく物をつくるというのを基盤にすることは間違いないということだろうと思いますから、そういうことを前提といたしましてちょっとお伺いしたいんです。
 とにかく、今空洞化がどんどん進んでいる。今空洞化の状況というのはどういう実態になっておりますか。私どもが一般的に聞く段階においては、海外におけるところの製造業の生産比率が九五年の記録では一〇％になった。この調子でいけば一九九八年には二四％になりますよという推計まで出ている。これはドイツやアメリカもしのぐような大変高い海外生産比率でございまして、現に個別の製品で見てみますと、びっくりするような海外生産比率が出ていますね。例えば電気製品のカラーテレビなんかもう八〇％を超えていますし、冷蔵庫だって七〇％、ＶＴＲだって六〇％を超しているという状況であります。特に、これはリストラをやってきた大企業を中心とした製品に多いわけでございまして、そういう意味で、どうでしょう、この空洞化の流れというものの今の実態をちょっと、もしありましたら知らせていただきたいと思います。
実はけさ、自分の子供がやはり不登校児ということにされて、これはある県の中央児童相談所に相談したところが、あなたの子供は情緒障害児だというので無理やり教護院に入れられそうになったと、あなたは帝王切開で産んだのだから子供は情緒障害になっているんだといって無理やり入れられそうになったという訴えが来ているんです。こういうことは私はやっぱり非常に、子供と最も接触する、福祉とかそういう立場にいる職員の皆さんの子供に対する偏見とか、そういうものが非常に多いのだと思います。
 ですから、そういう点で本当に子供の人権の立場、人権を尊重するやはり自立支援というのは、もっとそういうことは今後研究をしていただかなければ、今度の改正が逆により多くの範囲を広げていますから、非常にあいまいな表現ですね、家庭生活の環境とか、とてもあいまいです。そういうことは十分私は警戒をしていただきたいと思います。
 最後に、もう時間がありません、一つだけ最後にお願いしたいと思います。
 今度教護院に学校教育が適用される法改正が行われた、その点は非常に評価をしたいと思います。しかし、附則七ではこれは当分の間は現行のままでということになっているわけですけれども、やはり一日も早く子供たちの教育を受ける権利、教育権、学習権というのを保障していくというのは、法律をつくった以上、それを一日も早く実行することが必要だと思います。
 その場合、これは今五十七ある施設で九つぐらいが分校方式になって、そこには教護がいるわけですけれども、しかし教護院では子供に教護が職務として施設内で学校教育法による学科指導を行っているわけです。ですから、今回名称を変えられたわけですからこうした特例を、普通は福祉施設にいても教育というのは通学して受けるとかそういう権利があるわけですから、やはり学校教育の保障、教育権の保障というのを、厚生大臣、ぜひ文部省とも御相談いただいて、一日も早くこれを当分の間としないでいつまでに実行するということをぜひ私はお約束いただきたいと思うんですが、大臣の御決意をお願いいたして私の質問を終わりたいと思います。