私もやはり基本的な改革だということを言っているわけでございます。
 現在、厚生省の所管のうちで、健康保険法等の被用者保険につきましては、国籍要件はもうないわけでございます。国民年金あるいは児童扶養手当、特別児童扶養手当、それから児童手当法、これについては国籍要件があるわけでございまして、これについて撤廃していくということでございまして、この難民条約の加入に伴いまして、国民健康保険につきましても省令で決めるものもございます。また、地方自治との関係で、一部のものにつきましては法律あるいは省令で強制できない、そういうものにつきましては今後行政指導でやっていきたい、かように考えておるわけでございまして、難民条約の加入に伴いまして、事実上国籍要件はほとんど撤廃されている、かように考えているところでございます。
多少と申しますよりも、私はこれは大変な違いが出てきているのではないかというふうに考えている一人なんです。それはどういうことかといいますと、日本に住所を有さない日本人の年金というのは一体だれが考えてくれて、一体だれがこれを保障してくれるのかということを考えますと、恐らくはその滞在先の国がめんどうを見てくれるであろうということを前提として考えて、日本国籍という国籍要件というのがこの制度の中には組み込まれて今日まで来たのではないか。そうすると、逆に滞在先の国である日本について、日本ではだれが一体外国人のめんどうを見るのか。これは日本政府というのは、いままでこのことについてはめんどう見ないというのでこの制度があった。これを今回は法律をつくり直してめんどう見なければならないということになったわけですから、こういうことからすれば、この辺は大変基本的な改革だと申し上げてもいいと私は思っているのです。
 しかし、本来、福祉にしろ年金にしろ、こういう制度については、どうも発想の中に、日本においては対象になるのは日本人だけですよ、日本国籍を持っている人だけが対象なんですよという、そういう閉鎖的と申しますか、非常に狭い根性でもってその問題についての考え方があったということが、実は福祉ということを考えていった場合に、そもそも基本的に改革を迫られる要素をいままで日本は持ち続けてきていたんだ、このようにも考えられるんじゃないかと思いますが、この点、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
これは考えようでございますが、私は、やはり基本的に大きな変革はあるものと思っておるわけでございます。と申しますのは、国民年金は御承知のように三分の一の国庫補助があるわけでございます。従来そういった財政負担というものを考えて国籍要件、それから居住要件を置いておったわけでございますが、その点について外国人にも国庫負担をやるべきである、こういう考えでございますので、考え方でございますけれども、私は、基本的な考え方の転換である、かように思っております。
大臣はそういうお気持ちでいらっしゃるというのをいま承っておりますが、少し基本的なことにわたるのですが、国民年金法に言う国籍要件というのは、ただいままでの要件の一つの大事な大事なポイントでございました。この撤廃ということは、従来の国民年金法の考え方に基本的な修正をしたということになるのでございますか、どうですか。国籍要件と居住要件という二つの大きな国民年金制度の大黒柱の一つが削除されるということなんですから、国民年金制度の原理を変更されたというふうに考えていいのかどうか、この辺はどうでございますか。大臣、いかがですか。
第一点の、消極的ではないかという御質問でございますが、実はそういうことは考えてございません。難民条約の加盟に伴いまして、厚生省の所管する事項につきましてもできるだけ内外人の差別を廃止していきたい、これが第一点でございます。
 それから第二点といたしまして、今後とも、できるものにつきましてはできるだけその趣旨に従って行政措置も進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
時間がなくなりましたから最後の質問でございますけれども、先ほどもこの麻薬取り締まりの強化という問題についての質問がございました。私はこの麻薬対策というのは非常に重要な問題になってきていると思います。現に二月の二十日には、ニューヨークで国連麻薬特別総会というものも開かれて、そこでいろいろ議論がされたということもあるわけでございまして、先ほどの答弁だと、まだ日本への汚染度は、アメリカなどに比べるとそれほどじゃないというふうな話もあったけれども、アメリカの取り締まりが強化されると、結局ターゲットを日本に向けてくるという可能性、急速にこの問題が重大化してくるということは十分考えておかなければならないというふうに思うのですね。
 私はその問題でなくて、先ほどは麻薬そのものの取り締まりということの質問でございましたけれども、もう一つ麻薬取引資金、これをどう規制していくかという問題も今重大な問題になっております。これはいわゆるマネーロンダリングと言うんだそうですね。つまり不正資金の浄化という手口が最近いろいろなところで行われておる。つまり麻薬で稼いだ金を口座から口座へ移しかえてきれいにしちゃうと。こういうことについての対策をとらなきゃいかぬということが盛んに叫ばれておるわけでございます。そして、さきの国連特別総会の席上、アメリカもこの麻薬新条約を批准するということを表明しましたね。この新条約の中にはそういうマネーロンダリングの問題も含まれておるわけでございます。そして、その他、もうヨーロッパの国々もどんどんこれは批准して、そういう法律整備も行われておるというふうに聞いております。
 それに対して日本は、条約については署名はしたけれども、批准の準備は余り整っていないんではないかというふうに思うんですね。しかし、こういう麻薬取引資金面のような取り締まりという問題は、国際的な協調ということが非常に重要な問題になってくると思うのですね。日本だけゆっくり法律整備をやっているというようなことでは間に合わなくなるのではないかというふうに思うので、早急にマネーロンダリングの防止法の制定も必要になってくるのではないかというふうに私は考えるわけです。
 その場合に、例えば金融機関に対する預金口座への捜査をやりやすくするとか、口座開設時の本人確認を認めるとか、いろんなことが考えられますけれども、それ一つとってもなかなか大変な問題だと思うのですが、大蔵省としてどの程度この問題について検討を進めておるか、そしてまた、その法律制定という問題について大体どのくらいのめどで考えておるか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。