遭難されました十三名の方を発見いたしまして救助しましたのは、海上自衛隊の第二十二護衛隊の「あおくも」「あきぐも」の両護衛艦でございます。
 この二隻でペアを組みまして第二十二護衛隊と呼ばれているわけでございますが、この二隻は奄美大島の古仁屋港で広報活動、ＰＲをしておったわけですが、それが終わりまして四月九日の午前九時に、佐世保に訓練をしながら帰るということで出港したわけでございます。
 それで北上してまいりまして、四月十日の午前四時二十五分、「あきぐも」の当直士官及び見張り員が、左舷の約十五度、四マイルから六マイル先にオレンジ色の信号灯が上がっている、これは救難信号でございますが、これを確認しまして、「あおくも」「あきぐも」は直ちにその方向に変針をしたということでございます。そうしまして、それからおよそ二十分後に救命いかだがロープで連結されて流れている、その中に人影があるということで、直ちに作業を開始したわけでございます。それで救助をした結果、その救助をされた人から話を聞きますと、日昇丸の乗組員であり、どうも潜水艦らしきものにぶち当てられたようだということを聞きまして、初めて事態がわかったということでございます。
それでは防衛庁にお尋ねをしたいと思いますが、日昇丸の通信長は遭難通信を送った、一方海上保安庁の海上局ではその通信について傍受していないということであるわけですね。
 今回の事件に関連しまして、ある軍事評論家がこう言っておられます。今回の事故は、米原潜がよほどの油断が、急浮上しなければならない理由があったのだろう、Ｐ３Ｃが上空を飛んでいたというから、上空との送発信、ポラリス発射訓練をしながら高速度で航行中だったとも考えられる、こう述べておられます。そして推測として、日昇丸がＳＯＳを打電する間もなく瞬時に沈没するほどの衝撃を受けたのはそのためかもしれないとも述べておられるわけです。しかし、米国の政府及び日本政府が事件の全容を明らかにしていない現在、これらの点につきましては一切不明のままであるわけです。この事件につきまして、日本政府みずから米政府に問い合わせ、その真相を徹底的に究明することがいま強く求められているわけです。
 当時の事実関係につきまして防衛庁に具体的にお聞きをしたいと思うわけですが、遭難しました乗組員を発見した海上自衛艦が、海上に遭難者がいるということを知ったのはどのような状況のもとで、どの船がいつ発見したんでしょうか。時間はいつなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
まず、最も緊急度の高い遭難通信について御説明申し上げたいと思いますけれども、遭難通信というのは最高度のものでございまして、人命の安全にかかわる最重要の通信であるということで、電波法は、遭難通信を受信した海岸局、船舶局等に対しまして、最優先かつ即座の応答義務あるいは遭難している船舶または航空機を救助するため最も便宜な位置にあります無線局に対して通報する等、救助の通信に関して最善の措置をとるべきであるということを決めてございます。それから、遭難通信等に用いられる周波数による聴守義務というようなものも設けております。そうした角度からあらゆる手段を通じて遭難通信の円滑な即応を図ろうという趣旨のものでございます。
 また、海岸局、船舶局等におきまして無線通信に従事する者が、いま申しました遭難通信の取り扱いをしなかった、あるいはその遭難通信の取り次ぎを遅延させたということになりますと、一年以上の有期懲役刑が科せられる、このような形になっております。
 なお、遭難通信の通信方法と先生いまおっしゃいましたけれども、そういう通信のやり方と遭難通信の取り扱いにつきましては、無線局の運用規則というもので詳細な規定を設けておるわけでございます。
 重要度でございますが、遭難通信、緊急通信、安全通信、そういうような順序になっておりますけれども、遭難通信というものは最高級に扱われなければならない、こういう規定になっております。
ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、難民の地位に関する条約について申し上げます。
 第二次世界大戦及びその前後の政治的、社会的変動のため、主としてヨーロッパにおいて、かつてない規模の大量の難民が生じました。そのため、これまで存在していた難民に関する種々の取り決めは、難民保護の観点からは不十分であったため、国際連合において難民に対する保護、救済の必要性が認識されました。その結果、昭和二十六年七月二十八日ジュネーブにおいてこの条約が作成されたわけでありますが、わが国は締約国となっておりませんでした。
 しかし、昭和五十四年ころより大量のインドシナ難民が生じ、いわゆるボートピープルの数が急増し始めるに伴い、わが国は、人道的見地から難民問題とのかかわりを急速に深め、定住受け入れ等、本格的な難民対策を講ずることになりました。
 このようなわが国の姿勢は国際的に一応の評価を得るに至りましたが、国際社会において責任ある地位を占めるに至ったわが国が、国際社会が直面する難民問題の解決に向けて国際協力の一層の拡充を図るため、この条約に加入する必要が生じました。
 本条約は、難民と認められる者に対し、国内制度上の保護を与えることを主たる目的としておりまして、著作権及び工業所有権、裁判を受ける権利、公の教育、公的扶助、社会保障等の事項について内国民待遇、また、結社の自由等について最恵国待遇などを与えることについて規定するとともに、難民に対する旅行証明書などの発給、政治的意見等のために生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域へ追放、送還することを原則的に禁止すること等について定めております。
 次に、難民の地位に関する議定書は、昭和四十二年一月三十一白国際連合において作成されたものでありまして、難民の地位に関する条約が、「千九百五十一年一日前に生じた事件の結果として」生じた難民にのみ適用され、この期日以降に生じた多数の難民には適用されないため、難民条約の時間的制限を取り除き、それ以降に生じた難民に対しても難民条約の実体条項を適用することを定めたものであります。
 以上二件は、四月十六日外務委員会に付託され、四月十七日政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、また、五月十四日には参考人から意見を聴取し、五月二十七日には、法務委員会において審査中の難民条約等への加入に伴う関係法律整備法案について同委員会と連合審査会を開会するなど、慎重な審査が行われましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
 かくて、本二日質疑を終了し、採決を行いました結果、両件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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