全くそう思います。特に、技術の面において権威のある先生の御質疑は、私のような素人でも、何か核心を突いてやっておられる形が、何か少し理解できるわけでございます。
 確かに、今回の事故を通じて感じたことは、本当に重要な中枢部と申しますか、衛星の心臓部に当たるような機能を果たすべきところの技術が、みんな外国の借り物であるという形の中で、しかも、そういった形から、技術追求あるいは原因究明あるいは責任の所在等々に至るまで、何かひとつ割り切れぬ感じが持たれるということも全く同感でございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
 そういった意味合いにおいては、まさにこういった貴重な、しかも大きな犠牲の上に立った事故を今後に生かすためには何かということになれば、これは我々が最も安全で信頼でき得る自主技術、そういった形の開発に努力しなければいかぬ、本当に性根を据えてその方向で努力せなければいかぬなということを痛感しておる次第でございます。
ここの辺にやはり一つの問題があろうかと思うのですね。さくら二号については、私の聞いているところでは、国産で、非常にがっちりとした試験をやって、しかも、多くの技術者がそれに参加して、じかにタッチして開発をやった、ですから、日本の非常に信頼性の高い技術がそこに生きていた。ところが、放送衛星の場合においては、ＧＥでこれが開発された。しかも、海を隔てた向こうですから、出張旅費その他もあったと思いますけれども、トランスポンダーについての技術者の数が少なかった。そういう点が今度のこのふぐあいの問題に非常に関連しているのじゃないだろうか。その数だけの問題ではないかもしれないけれども、そういう点が大きな差があるのではないだろうかと思います。
 そういう意味で、先ほど同僚議員から話がありましたとおり、国産化という方向ですね、ミッション機器については、やはりどうしても我が国でもって、日本の高い信頼性をそこに織り込むような方向でやっていかなければならぬと私は思うのですが、郵政大臣、いかがお考えでしょうか。
先生の御指摘ごもっともでございますが、ただいま現地の方に事業団の職員を常駐させて、実際に作業に参加させておりまして、その報告を逐一受けております。必要に応じまして、こちらからまたそういう専門家を派遣することを考えております。
先ほど同僚議員の方からお話がありましたように、今、東京の方でそういう解析を向こうのデータを持ってきてやるということになってもやはり非常に不便であるし、まだるっこしいわけでありまして、本当のところはそれでわかるかどうか、非常に疑問であります。これは事業団の方で技術的責任があると思われるならば、もっともっとたくさんの技術者を派遣してでも向こうの現地で実際にさわってやれる体制をとっていかなければならぬだろう、そう思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
今のお話ですと、現地の方での結果を東京へ定期的に持ってきて、東京の方で専門家がそのデータの評価なり原因の究明をやっておるというお話でございましたけれども、アメリカと日本というような海を隔てた遠い距離で定期的ということで、大変靴の裏からかいでいるような状況で、本当のところがそれでわかるかどうか、私非常に疑問に思うわけであります。現在日本の方でやられているというのはメーカーの方から資料を持ってくるのでしょうけれども、どのくらいの間隔でやられておるのですか。
大臣がお考えのように、財政事情が三年後にそれはすぐ解決しているわけじゃありませんから、何十年か先に、何十年と言うと余りあれですが、十何年先に財政事情がよくなって、しかも臨教審の答申が十分実施できるような財政状態になっておればこれは問題がないわけです。しかしながら、現在の財政事情、これは好転する見込みありません。今、昭和五十九年でしょう。それで今の百二十兆円の赤字公債を昭和六十五年に解消しようということでしょう。もう既に六十五年までは見込みはない。政府が立てた計画がすんなりその年度で終わったことがないんですから、大体それからまたずっと延びます。ですから、三年後に出て、三年後なんてまだ真っ最中ですから、とても無理です。それからいってもちょっとやそっと、簡単に財政事情が許せるような状態になるような気はしないわけです。
 そこで、そういうようないろんな点を考えてみまして、きょうは具体的に幾つか第二臨調の第一次から第五次までの答申の中身が文教政策の中で予算的にどういうふうに反映しているかという問題もお伺いしたかったんですが、余り時間もありませんので、具体的な問題として幾つか取り上げてみたいと思います。
 まず、私学助成の問題について。これも臨調の第三次答申で出ておりまして、大臣も相当この問題については頑張ってこられたわけでありますが、第三次答申は、「私学助成については、当面総額を抑制し、その配分に当たっては、私学の独自性が十分発揮され、その質的向上が図られるよう、適切な教育・研究プロジェクトについての助成を重視する等の改善を図る。」、こういうふうになっているわけであります。ところが、その後の文教予算はまさにこの臨調の指摘に忠実であるというのか、忠実以上の、助成の削除が始まっているわけです。
 それで、大学、短大等に対する経常費助成について見ますと、私の手元にデータやいろんなグラフが全部来ておりますんですが、それは別にしまして、昭和四十五年度が百三十二億円、私学振興助成法施行の五十一年度が千二百九十億円であった経常強助成が五十六年度に二千八百三十五億円となっておりまして、その後五十七年度は同額に据え置かれ、五十九年度には二千四百二十八億円まで今度は減額されております。
 私立大学の経常的経費の総額に占める割合は、五十五年度の二九・五％をピークにしまして、五十九年度は二二％程度まで下がるように推計をされております。さらに、六十年度予算では、大蔵省は行革審報告などを背景にしまして一〇％以上の削減率を考えているということでありますから、私学助成が法律上制度化された私学振興助成法の成立にはこれは文部大臣も相当尽力されて、その当時のことを御存じだと思いますが、あの当時の私学経常費助成については五〇％をめどにするということになっていたわけでありますが、実際問題としては、これが臨調答申後年々削除され、また減っておるわけです。
 こういう問題については、大臣どういうふうにお考えですか。これは事務当局でも結構ですが、この問題について御見解をまずお伺いしておきたいと思います。