さてそこで、確かにこれは問題があるのですよ。
 次にお聞きしたいのは、この演習場の問題なんですが、これは今申し上げた金武町ですね、これに近接して六つの実弾の射撃場があります。２から７ですね。レンジは六つですね。それで、各レンジと民間地との距離ですが、これはレンジ２が五百メートル、３が三百七十メートル、４が二百三十メートル、５と６は二百メートル、わずかそれだけしか離れていない。７が二百三十メートル、こういうことです。ところが、Ｍ１６ライフル、要するにこの効力ですけれども、防衛年鑑で調べてみますと、有効射程距離は四百メートル、最大の射程距離が三千五百メートル、こうなっていますよ。そうしますと、このレンジから民家よりも有効射程距離あるいは最大の射程距離、これがはるかに長い、こういうことになりますね。ですから、従前から我々はここの演習場は実弾演習には適さない、欠陥演習場だ、だから撤去すべきだ、こういうように言ってきたのですけれども、その点についてどう考えますか。
先ほどお答え申し上げましたように、今後の状況を見て、いろいろな形で調査を行っていくことを研究、検討は、これは税制改革に限らず各省庁の諸般の行政にわたってそうでございますけれども、その一つとして研究、検討はいたしてまいりますが、当面のところは考えてはおらないということでございます。
そうすると、今官房長官は総理府としては考えていないということでございますが、今の大蔵省の答弁では、まだこれは未定でございます、どういうふうになっていくのか、今後の、六十一年のものもございますし、いろいろ検討、こう言っておりますが、それによってはあるいは広く一般の人たちの、この前のような二十歳以上の男女無作為というようなやり方での税制改革に関する調査というものは行われる可能性はあるのかどうなのか、いや総理府としては絶対やらないんだという答弁なのか、そこだけはっきりしておいてください。
お答え申し上げます。
 私ども、いろいろな角度から税制に関しますいろいろな方々の御意見を伺うことが大切だと考えておりまして、その一環といたしまして、ただいま御指摘の調査の結果も十分に研究してみたいと考えておるところでございます。
 一般的な世論調査についてどうかというお尋ねでございますが、私どもが今回の調査を通じて関心を持っておりましたのは、いろいろ税に関する知識でありますとか御理解の程度によって意見が分かれたりすることがございますので、一般的な世論調査につきましては六十一年一月にも結果をちょうだいして勉強いたしておりますけれども、税に関する知識がどのくらいおありかということが一緒にかぶさりませんとなかなか分析が難しいような点も多々ございますので、いろいろな形の、六十一年一月の一般的な世論調査、今回の有識者調査、いろいろな形のものを重ねまして、その中から私どもとして勉強すべき事項を酌み取っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
今回のこの調査は、実は世論調査ではないのですね。要するに、それぞれ各界の方々を分類をいたしまして、その中から抽出で千名の方にお願いをしておるわけで、いわば言ってみますと、税制に関してかなり専門的な方も含めまして意見を拝聴した、こういうことでございます。
 したがいまして、今御指摘のように、これを広く広げて、世論調査の結果でその数字を出して、そのことによってまた政治の動向を考えるか、こう言われますと、やはり現在のところでは総理府としてはそうした規模のいわゆる世論調査のような形での国民世論の吸収ということについては考えておらない、こういうことでございます。
そこで、これは局長、また大臣の感想も聞きたいと思うんですけれども、我が国が国際化という課題にいろんな面で対応しなきゃいけないということを考えますと、技術開発の面でも基礎素材のことがいろいろいわれているように、何らかの面で世界に先駆けて、失敗をいとわずに投資をすることも国際化の中の我が国の対応の一つであることは私も認めるわけなんですが、そういう前提に立ちつつもこの放送衛星、我が国だけが一応成功したような形になって試験放送をやっている。しかし、アメリカではやらない、イギリスでもやってない、西ドイツは失敗した、こういう形のものなんですね。しかもその理由が気になるんですけれども、あれだけテレビジョンが発達しているアメリカで、費用効果の面からいったら放送衛星は引き合わないと、こういうふうに言っているわけですね。それでむしろ通信衛星を使ってのＣＡＴＶ、これで十分と、こういう発想でアメリカではおられるというわけです。そしてイギリスでは、ＢＢＣが受信料をとってまでやるべきものではないと、国も金は出さぬと、こういうことをはっきりいわれて実はいるわけであります。ドイツの場合には我が国と同じように打ち上げをしたんですが、問題にならないくらい失敗してしもうて、それこそ予定した四チャンネルが危ないというふうにいわれている状況にあるようですが、しかし、西ドイツとしては国策としてどうしてもやりたい、こういうことで方針は捨ててない、こういう状況にあるんだというんですね。
 他国が失敗したり、やめているからやめろとは私は言いません。しかし、我が国も振り返ってみるならば、今ＮＨＫの専務がおっしゃられましたように、大変な金がかかっているわけでありまして、しかも全く今のところは収入がないわけですから、これは収入を取り返す、収入としてこの開発費を取り返すということを考えてみても、果たして今何年先に取り返せるかなんということは、いかに郵政大臣優秀であっても、僕は断定はできないと思う。時と場合によれば、祈る気持ちでおるという、そこだけをつかまえれば、大失敗に終わっちまうということだって実は考えられるわけですよね。
 ですから、そういった点では私は、もうある意味では腹を決めてかからなきゃいかぬという側面を持っているというふうに思うんですが、そういう世界の状況と、今立たされている放送衛星の立場と、それから今後に対する決意といいますか、そういうものは局長どうですか、どんな思いですか。あなた二年ぐらいでおやめになるからという前提で答えてはだめですよ。続いていくということを前提に答えてください。