今、全体の八、九割と言っていましたが、九三％、九割の方が源泉分離を選ぶんですね。だから、もう大体みんなそうしているんだ、一般の方というのは申告してやりゃいいじゃないかと言ったってそうはいかないんだ、こういう前提を持ってお考えいただきたいと思うわけでございます、ああいう方法もあるじゃないか、こういうことは言わないことにしていただいて。
 そこで、この今度の法案によっては、売り上げの売買コストが無条件に〇・四％引き上げられることになる。さらに、この有取税の〇・一％を合わせますと〇・五％のコストアップになる。これは計算上そうなるわけでございます。
 そこでお尋ねいたしますが、個人投資家、こういうものは株式に投資をする際にどういうことを一番考えるか。これは答えを先に言いますと、税コストはどんなものだろうか、こういうふうに考えると思うのでございますが、その点笹野さん、いかがでございますか。コストを考えて株式投資をされるんじゃありませんか。そう思われますか。
有価証券譲渡益の課税の源泉分離課税の選択については本年四月一日から実施されておるわけでございまして、山岡先生の質問の趣旨に十分答えられるかどうかわかりませんが、手持ちの資料の範囲内で、国税庁の調査で昭和六十三年の源泉所得税の課税実績について見てみますと、平成元年度の四月一日から六月三十日までで千三百六十一億となっております。また、日銀が今年の四月に証券会社からヒアリングをした結果では、全体の八、九割の投資家が源泉分離課税を選択する可能性が強いことを述べております。
このように、世の中で株に対する大変な誤解があるわけでございまして、まず法人は別な税制なんだ、そして、個人も今おっしゃったように大変な数になっているわけでございます。むしろ、これからの我が国株式市場のあり方ということを考えますと、個人投資家の存在というものがあらゆる面でキーポイントになっていくのではないか、きょうはそのテーマでお話を申し上げたいわけでございます。
 今回提案をされておりますキャピタルゲイン課税、また有価証券取引税の引き上げ、これは今申し上げたとおり、結局は個人投資家を直撃するものになるわけでございまして、このことは我が国の株式市場、ひいては我が国経済そのもの、あるいは世界経済にも重大な影響を及ぼすんだ、こういうことを今申し上げたいわけでございます。
 ついでにその前に聞いておきますが、それじゃ、その個人投資家というのは、大部分の方は、この税の払い方には二種類あるわけでございますが、申告分離をするのか源泉分離をするのか、どっちだと。数字はおわかりだと思いますから、源泉分離課税する率はどのくらいでございましょうか。
法人と個人株主ということで、私どもも個人株主数は一体どの程度なのかということを調べさせていただいたわけでありますが、全国証券取引所協議会の株式分布状況調査によりますと、昭和六十三年度の場合は、所有者ベース持ち株比率を見ますと、個人所有が二二・四％となっておりまして、その他の所有が法人等で七七・六％となっておるわけでございます。同じく全上場会社の所有者別の単位株主数では、昭和六十三年度の場合、個人が九五・四％、法人等が四・六％となっております。人数で見てみますと、総数二千二百六十九万四千九百十八名のうち個人は二千百六十四万四千二百一人となっております。
おっしゃるとおりですね、わざわ
ざ言わせて申しわけなかったんですが。要するに、法人が株を売って得たものは法人税なんです。ちゃんとそれは払うわけですから、このキャピタルゲイン課税というのは別に法人が売った株のもうけに課税しているんじゃないんです。これはそもそも違うんです。そういう誤解がありますので、先生はよくおわかりですが、お聞きしたわけでございまして、したがって、企業が株を売ってもうけている、これはもう全然別体系。
 この法律はどういうことを意味しているかといいますと、つまり、法人じゃないところに課税になるわけでございまして、実際にはこの野党の改正案でこの対象となるのは零細な投資家が多い。みんな零細じゃありませんが、個人投資家のみを直撃するような法案に結果的にはなるわけでございます。それについてはどのようにお考えでございましょうか。
将来目指している割には何ゆえに源泉分離をこうやって強化していくのか、将来目指しているものと逆行するじゃありませんかということを言っているんです。いずれやることと正反対のことを一生懸命強化していくというのもおかしいじゃないですか、私の申し上げたいのはそういうところでございます。
 今、資産課税を強化して不公平を是正すると、こう言いましたが、それは別な方法論の話であって、これをやっている人たちがみんな金をためて、不公平だ、ずるだ、だからやるんだ、強化したんだと、私はそういう課税の仕方は適切ではないと思うわけでございます。
 そこで、この内容について申し上げるわけでございますが、今もお話しのとおり、株というと金持ちとかあるいは大企業とか、こういうふうにイメージが行くわけでございますが、それじゃ企業の方を先に今出てきましたから申し上げますと、法人が稼得する株の売却利益、法人が得た売却利益、これには何税が課されるようになっておられますでしょうか。
お許しをいただいて、ただいまサンフランシスコの日本総領事館からの緊急連絡の状況を申し上げておきたいと思います。
 サンフランシスコにおきまして、マグニチュード六・九の地震が現地時間の十七日十七時、日本時間では十八日午前九時に発生をいたしました。震源地は不明でございます。
 被害の状況は、ちょうど夕方の十七時でございますが、停電のため市内は暗くなっておる。信号が動かないために市内の交通は渋滞中である。ベイブリッジの上部が破損のため交通が中断をいたしております。また、ワールドシリーズの第三戦前の状況でございましたが、球場の上部が破壊をしており、またサンフランシスコ市内のビルも一部破損が起こっておりますし、落下するガラス等で負傷者が出ている模様でございますが、詳細につきましてはただいまさらに次の連絡を待っているところでございます。
 邦人への被害につきましては、電話が不通でございますので調査ができない状態になっております。市内通話は不能でございますが、日本への国際通信は可能になっております。日本からの電話は不通の状態になっております。
 なお、外務省といたしましては、日本としてできる限りのことをやるために鋭意情報の提供を求めている最中でございます。
 以上、御報告を申し上げておきます。