起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立）
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これはまた別途お聞きすることにいたしまして、そろそろ時間が来たようでございます。私は農住法については賛成をする立場にあるわけでございますが、先刻申しましたとおり、対象融資の利息の軽減、戸数規模の縮小、緩和、利息補給期間の延長、そういうものが課題として残されたと思うのでございますが、ぜひひとつそういう部面を新しく改正を加えていただきますよう要請をいたしまして、本当に私たちがうちを買うこともできないというのが庶民の現状のようでございまして、賃貸住宅ぐらい楽々としかも適正な低額の家賃で入居できるようなあらゆる角度からの御努力をさらに要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 一般国道の二百八十九号線でございますが、新潟市から下田村を経ていわき市に至ります幹線道路でございます。新潟、福島県の県境はちょうど自動車の交通不能区間でございまして、延長が約二十キロ程度あろうと思います。その間の交通不能区間を解消するために、昭和六十一年度に権限代行による直轄事業ということで事業に着手いたしました。現在、測量試験費を入れまして地質の調査とかあるいは道路の設計等を実施しております。先生御案内のとおり大変高いところ、六百メートル以上のところを通っております。ここでいろいろなトンネルとかそういうことになろうかと思っておりますが、そういう意味がありまして、地質の調査とかあるいはルート、構造の確定を行う必要がございます。現在まで地質の調査とか、あるいは非常に豪雪地帯でございますので、雪崩の調査とか道路の設計、こういうふうになっております。六十三年度以降このルートをできるだけ早く決定をいたしまして、工事の早期着手ということに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
余りにも抽象的過ぎますが、ビルだけ建ったからといって開発にはならないのでございまして、環境整備が同時に行われなければならないと私は実は思っているわけでございますから、この事業に伴う橋の新設、道路の開設、そういうものはできるだけ優先的にお力をいただきたい、こう思っておるわけであります。
 質問すべきことがまだあるのでありますが、時間が参っておりますので、地元のことで大変恐縮でございまして、やや筋違いでもございますが、関連事項として御質問をお許しいただきたいのであります。
 新潟県南蒲原郡下田村と会津の間に二百八十九号線でございましょうか、私たちが通常八十里越えと言っておる道路の開設が今少しずつ行われておるわけでございますが、この規模、見通し等についてお話をいただきたい、こう思います。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
再開発事業は大変重要な事業だと思いまして、都市計画事業として実施されるわけでございますから、先生御指摘の都市計画事業、他の事業等とできるだけ協力し合っていい町づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
おのおの省によって御見解もあろうと思いますが、ひとつ皆さん方から行政の上でさらに特段の配慮を賜りたい、こう思っております。
 さて、市街化区域内におきますまた一つの大きな問題は市街地再開発事業でございます。これをちょっと具体的に申し上げますが、おととい、私が私の町の昭栄ビル、昭栄橋のことについてお聞きをいたしたわけでございますが、この都市再開発事業というもの、前に申しましたとおりビルができる、しかしビルができましても道路がそれに沿うようにきちっとできなければ、それから大変大きなビル、十四階建てでございますから、はしご式の消防がなければ火災防止にもならない。それから、その近くにどうしても橋がなければ、せっかくの再開発ができない。消防などというのは自治省の関係でございます。そして建設省は橋にもかかわりがあるわけでありますが、総合的なそういうような事業対応というものはなされておるものだろうか、都市再開発に対してどのようにお考えになっておるのか、抽象的でよろしゅうございますからお答えいただきたい、こう思っています。
お答えいたします。
 都市計画法によりまして市街化区域と市街化調整区域の線引きの制度が行われているわけでございまして、また、私の方の農業振興地域整備法におきます農用地区域の制度と相まちまして、農地に対するいろいろなスプロール現象を防止し、また合理的な土地利用を進める上で大きな役割を果たしてきた、こう考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘の第四次都市公園等整備五カ年計画につきましては、昭和六十一年度から六十五年度までの五カ年間に調整費五千七百億円を除きまして事業費二兆五千四百億円をもって整備をするということになっております。その内訳につきましては、国がその整備に要する費用を負担しまた補助する一般公共事業費が一兆三千億円でございまして、その他地方単独事業費が一兆二千四百億円というふうになっているわけでございます。一般公共事業費に対します国庫補助率につきましては、用地費が三分の一、施設費が二分の一となっているわけでございます。
 それで、先生御指摘の実質補助率という表現が適切であるかどうかという問題はございますが、昭和六十三年度当初予算での地方単独事業費を含めた全体の総事業費に対します国費の充当率ということを見てまいりますと二一・三％ということになっているわけでございます。また、御指摘の政令指定都市につきましては、同じく昭和六十三年度の当初予算で見てまいりますと、地方単独事業費を含めました総事業費に占める国費の割合はおおむね一九・六％になっているところでございます。