いわゆる日本人妻の問題につきましては、委員も御承知だと存じますが、これは八回まで行われました正常化交渉の中で何度も我々は提起をいたしました。そして、そういった中で、一時期は北朝鮮側も若干それに対応する兆しを見せたこともあったわけでございますけれども、結論的に申しますと、交渉が途絶える直前の時期には非常にかたい姿勢に返っておったということでございます。
 しかし、当然のこととして、私どもはこの問題に人道的な観点からもきちんと対処してまいらなくちゃいけませんし、北朝鮮としてもこの問題は対処できない事柄であるとは思いませんので、今なかなか交渉のしにくい状況ではございますけれども、きちんと求めるところは求めてまいりたい、こう思っている次第でございます。
我が国と北朝鮮の間にはこの前問題になりました拉致問題がありまして、そう簡単にはなかなか踏み込めないこともあるわけですけれども、この拉致については北朝鮮が公式に認めることは絶対ないと思いますから、こういうことは条件になかなかしにくいんだろうと思います。
 この前私ちょっとお尋ねしたんですが、日本人妻の問題千八百人が三十年ほど前に北朝鮮に渡っていったと。その後一体どうなっておるのか。これは氏名まですっかり把握されておるわけでありますから、千八百人中の何人が現在生存しておるのか、生活状況はどうなっておるのか、また日本に一時的なりとも帰国する意思があるのかないのか、帰国する意思があるとすればそれについて北朝鮮側が一体どれぐらいの配慮をするつもりがあるのか、こういうことは当然に援助の条件としてもいいと思うんです。当然のことだろうという考えがしております。その点、いかがでございましょうか。
現在行われているのは先ほど申しました国連機関からの援助要請でございまして、その関係では、例えばＷＦＰは北朝鮮に現地事務所を持っていろいろな情勢の掌握に努めております。それから、国連人道問題局というのも、今月のうちだと思いますけれども小規模の調査ミッションを出して、またそれを踏まえてアピールを出すかどうか検討すると承知しております。そういうふうに国際機関を通ずるものにつきましては一応そういった調査があるということを御理解賜りたいと思います。それからなお、ＷＦＰの関係では、昨年、これまでに行われた援助が適切に行われているかどうか調査団を出しましたが、その調査団には我が国からも参加したということもございます。
 それと同時に、北朝鮮のいろんな情勢につきましては米国、韓国などは緊密に情報の交換、意見の交換をしておりますし、そのほか我々として、国交はないわけでございますけれども、情勢の把握あるいは情報の収集にはそれなりの努力はしておりますし、してまいりたい、そう考えております。
肝心の当事国から要請がないのに支援をする、支援に踏み切るというのもおかしな話だろうと思うんです。どうか助けてくださいと、じゃ助けてやろうかという話が世の中の筋道だろうと思います。その際に、韓国は韓国としての情報収集、アメリカはアメリカとしてのいろんな情報収集、我が国もまた必要な調査をした上で踏み切るべきであろう、こう思うわけです。
 例えて言えば、公式の調査団を派遣する。食糧問題に限定してもいいと思いますが、本当に食糧に困っているのかどうか。前回送った米などは何か軍事面だけに回された、こういう言われ方もしておりますし、それが本当なのかどうなのか、もう少し自由な立場で公正に調べてくる。調査団を受け入れることができないということならば、もうこれは遺憾ながら援助もできないということになりましょう。
 何しろ我が国は亡命者を受け入れていないわけですから、いろんな情報収集が韓国やアメリカからは劣っていることは間違いないわけで、国民の税金を使って援助を行う、そのためにはやっぱり必要な調査、調査団を派遣して見せてもらう、可能な限り。それぐらいの要請はすべきだろうし、また北朝鮮が本当にそういう悲惨な状況にあるとすれば調査団ぐらいは受け入れるのはまた当然でしょうし、これを援助の条件にするのは何らおかしいことではない、こういう気がいたしますけれども、その点、いかがでしょうか。
今の御答弁の最後にあった部分、新聞報道におきましても、低レベル放射能廃棄物が置かれているアスファルト充てん施設のドアが壊れたままで施設外の空気と直接触れている、その状況で担当者が、我々としては早く密閉したい、どういう手だてがあるか検討中ということ、これは十二日未明の担当者の発言でありますけれども、事故が起こった現場で一体どうしたらいいのかということを考えなければならないというのは、やはり事前のマニュアル整備に不備があったということだと思いますので、その点は重く受けとめなければならないところだと思います。やはりマニュアルを整備することによって、できるだけ事故が起こった現場では考えなくても動くことができるようになる。特に、その場での判断を迫られなくてもマニュアルどおりに動けばいいというような状況を平時からできるだけ整備しておくことがやはり肝要と考えるわけであります。
 さて、一連の事故が落ちついた後、当初の通報に誤りがあったことが内部で判明したわけでありますけれども、結局それを修正せず、虚偽報告という形で外部に出て、今回告発という事態になったわけであります。
 その間の経緯、報道によりますと、環境施設部の技術課長が発表内容の誤りに気づき、対外的な連絡に当たっていた現地本部の総務課長に訂正を依頼した、ところが、既に外部に出しているので訂正は難しいと拒否されたため、技術課長は訂正を断念、そして、逆に現場の職員に消火の再確認をしたことにしてくれと口裏を合わせるよう依頼した云々、このようにあるわけであります。
 この経緯を読んで非常に疑問に思うのは、まず、現場の課長クラスに、対外的な、対マスコミでありますとかあるいは対住民あるいは対世論、そういったことを考慮に入れて事実を曲げる、そういう権限が認められているのかどうか。さらには、そういった報告に誤りがあった場合にそれをどう処理するかというような、そういう内部規定があったのかどうか、伺いたいと思います。