都道府県知事が指示をするという現場の状況を想定すると、それは大多数の場合、保健所等医療の機能を持った行政機関でこういう行為が行われるというふうに思うわけでございまして、そういう場面で患者さんと十分な対話をしながら、患者さんの病気の心配にこたえながら、しかもこの病気の他への感染の危険ということも十分説明しながら、合意を樹立をしながら、その必要な指導をしていくわけでございます。そういう点では、この法文をこのまま見れば非常に強圧的に見える点があるわけでございますけれども、実際の現場はそのようなことにはならないというふうに確信をしております。
これは言ってみれば、行政の医療に対する介入じゃないですか。こういった医療に素人の行政が全く自分の判断によってどんなことでもできる。通告によって動く場合と全く別のケースであるだけに、特にここのところは何か拡大解釈されて、これは下手をすると人権、プライバシーの侵害につながるというようなおそれが多分にあると思うのですね。
 さらに、この健康診断の命令ですけれども、恐らくこれは裁量によって行われると思うのですが、例えば普通一般の手続を考えますと、裁判官の令状とかあるいは適切な手続によることなく行政当局者の判断だけでそういうようなことが命令されるわけです。しかも、今度は命令に違反した場合には罰金を取られる。そういうものになっておることを考えますと、これは人権を侵害するおそれが多分にあるのじゃないか。また、こういったことをやられても、恐らく表に出るということは少ないのじゃないかと思います。泣き寝入りするケースというものにつながっていくのではないか。こういうことで心配するわけですが、その点はいかがでしょうか。
ここのところはちょっと重ねてお聞きしておきたいと思いますが、第五条、それから第七条、これはいずれも医師が感染者と判断して、また今度は医師の指導に従わない場合に都道府県知事に通告する。ですから、都道府県知事の場合はそれを受けていろいろと対応する場合もあるのでしょうが、この八条については、これは別に医師の通告によらないで、都道府県知事が「感染者であると疑うに足りる正当な理由がある者」とかあるいは「不特定かつ多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがある」と認めたときには、知事の裁量でやっていいということですね。
感染者であると疑うに足る理由としては、まず第一には、第七条第二項の規定によります医師からの通報、それからさらに第十条の質問に対する回答の結果、感染者の感染源であるとわかった場合等が考えられるわけであります。いずれにしてもこの条項は、勧告というような言葉で言うと強いニュアンスがあるわけでございますけれども、実際には都道府県の行政官である医師が相談の窓口になるというようなことになろうかと思いますので、実際には、そこに来られた患者さんあるいは感染の心配のある方の医療あるいは保健の相談を受けるというような形で対話が進むわけでございます。
間接税が逆進的であるかどうかということ、それ自身は所得税と違いまして累進構造を持っていないということは、もう極めて簡単に明らかなことでございますけれども、税全体がどのようにできておるか、またおっしゃいましたように、それからの歳入がどのように使われるかという全体の中で判断すべきことであろうと私は考えておりまして、我が国の現在の全体の租税構造あるいは歳出から考えますと、一般消費税といったようなものがある程度逆進的だと言われることは、私は必ずしも賛成ができない。また、最近英米等に起こっております風潮を見ますと、いわゆる所得税の累進につきましても、余りに累進が急であることについて、社会の活性化を失わせるのではないかというような議論すらございますから、垂直的公平、水平的公平ということは、古典的と申しますか、かなり昔から考えてきていたことと現代における先進国におけるそれとは、いろいろ違った意味を持っているのではないかというふうに考えております。
 お尋ねの点でございますけれども、親として扶養親族のために一番出費の多い、生活の苦しい、そういう時点においてできるだけ租税負担を軽くしようというのは、私はまさに御指摘のとおりだと思っておりまして、このたびも所得税改正におきましては、一人の給料生活者が定年に達するまでの間できるならば一つの、場合によってはやむを得ませんが二つの、それ以上ではない累進で一つのライフステージをいわば終えていただきたい、こういうことを考えておりますのもそのような配慮でございます。
 それとまたもう一つ、いわゆる教育費の問題につきまして、政府税調の中間答申がございますが、この考え方は、教育費だけには限らないが、ある年齢の扶養家族について、それ以外の扶養家族よりは余計いわば経費がかかる、その割り増しの控除を考えてはどうかということを中間答申で述べられております。これにつきましては、御承知のようにいろいろな議論がございます。教育費控除というのも一つの考え方でございますが、これは例えば大学に子供さんが行っている、そのための教育費の控除を親が受けるというときに、実は同じ年齢層のもっと若い人たちは義務教育だけを受けて社会でもう既に働いている、そして自分としての税を社会に払っておるというような例は幾らもございますから、その間の一つの公平感ということもあろうと思いますし、また非常に大きな教育減税でございましたら、それは相当の税収減になりますから、それでしたらむしろ所得税全体の減税にそれを組み込んだ方が公平なのではないかという議論もございます。
 その間の接点として、教育に金がかかることもこれあり、ある年齢層の控除を割り増しにしたらどうかという考えだと思いますが、これにつきましては、税調におきましても中間答申ではそういうことを示唆しておられますが、私どもの党内でもいろいろ議論があり、政府といたしましても最終的にどういうふうに考えるかをまだ決定いたしておりません。しかし、これは長年政府税調の中でもお考えになっておられた問題でありますので、かなり御検討の結果の中間答申であろうというふうには私ども受け取っておるところでございます。