要するに、この当時の状況とちょっと五十七年の状況が違うと言うけれども、当然この新規参入によっていろいろな需要が出てきて増収が図られる。そういう観点からするならば、この計画はそんなに変わっていないと、要するにそういうことでいいわけですね。そういう観点、別に難しい話じゃないんで、要するにこの見通しを見てみますと、理公社制度で行きますと昭和六十年度収入支出では約一千八百億円の黒になっておる、六十一年度が千六百億、六十二年度が千三百億、六十三年度が九百億、六十四年度、五年後には五百億に、現行の公社制度で行くと黒字がだんだん下がってきているということは、だんだん赤字になってきている。この辺までくると値上げじゃないのかなという気がするわけです。ところが、特殊会社に移行すれば、六十年度の場合はまだまだ三百億の黒字、六十一年度は五百億、六十二年度は七百億、六十三年八百億、六十四年九百億、だんだんだんだん収支がよくなってきておる。
 そういうことで恐らく今までの答弁も値上げはないんだと、こういうことだと思うんですけれども、本会議においても、私の質問に対して、総理が、新会社がとにかく努力をして極力値上げは抑える、市内、市外通話等の値上げを抑える、こう言っているわけですけれども、郵政大臣、この点はどうでしょうか。
要するに、今までの、五十七年度の公社が発表されたこの計画、見通しが、今いろいろ料金をこれから値上げしないという根拠になっているということですね。それはいろいろな整合性があるかもしれません。これは、この五十七年度に発表された要するにこの見通しが基本になっている、こういう考えでいいわけですね。
それで、これはもう既に出ているやつですけれども、今後の事業収支計画についてと、五十七年六月に公社として発表されたのがありますね。これはじゃどういうことなんですか。これを見てみますと、現行公社制度、そして特殊会社移行後と、そういうことで、試算でありますけれども見通しが出ているわけです。これはどういうことなんでしょうか。
幾つかの仮定条件のもとで作業はいろいろトライとしてはやっております。やっておりますけど、まだ先ほど申し上げたような諸条件が未確定の非常に多いものですので、今責任のある数字として何年には幾らということを申し上げるだけのまだ自信がないということですが、しかし基本的に現在の料金水準のもとで提供しておりますサービス、これを向上させることはあっても、いささかでも後退させることはないという、そういう内部的な自信はございます。
そうなりますと、とにかくもし法案が通れば来年四月一日からになるわけですけれども、その四月一日から会社を設立してから云々というよりも、やっぱり公社独自に当然この収支見通しというのはつくっているというよりも持っているはずじゃないですか、ありませんか。こういうことは一回も試算したことはありませんか。
今後法案の成立を待ちまして設立委員会において決定されるような、例えば資本金の規模ですとか、その他幾つかのファクターがございます。また、税にしましても、最終的に具体的な負担額がそれぞれ一体幾らになるのかというような点につきましてまだ見えない要素はございます。ございますけれども、現在の三千七、八百億円というこの収支差額を生み出し得る力を持って来年の四月を迎えるわけでございますから、税を払いましてもなおかつそのあと、例えば配当の問題になりますとこれはまだ具体的な数字を申し上げられるあれではありませんけれども、例えば六％程度の配当といたしましても、税を払いまたその配当をしましても、なおかつ恐らく数百億円の内部留保を持つことは可能だろうというふうに考えております。やはり初年度あるいは二年度あたりが一番正直に言いまして苦しいかと思いますけれども、その後、先ほど申し上げたような幾つかの施策の浸透によりまして、この業績の向上は我々としては十分可能だろうというふうには考えておるわけでございます。
まあ、そういう形でのいろいろな営業努力で料金値上げはないんだと、こういうふうにおっしゃるんですけれども、ですから収支見通しをもう少し、例えば六十年度はこのくらいでこうで、収入がこうで支出がこうですよ、五年後の六十四年はこうですよ、これが公社でいけばこうなりますよ、しかし特殊法人になったときにはこうなりますよと、もう少し具体的なやつを示していただきたい、こういうことなんです。
そこでお伺いしたいんですけれども、公社から特殊会社へ移行すると、当然今料金値上げがないということなんですけれども、それでは例えば、昭和六十年から五年間ぐらい公社でいけば収支はこれくらいだと、また特殊会社、新会社に移行した場合、収支は五年間でこのくらいになるんだ、だから値上げがないんだと、こういう点についてもう少し具体的に詳しく述べてください。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業成案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 明日の委員会は午前十一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十七分散会
     ―――――・―――――
私は、民社党・国民連合を代表して、民社党の提案にかかわる一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案外二修正案に賛成、政府原案に対し反対の立場から討論を行うものであります。
 まず理由の第一は、言うまでもなく政府案は、労働基本権制約の代償として設けられている人事院勧告制度を無視し、公務員給与決定のルールを踏みにじるものであるということであります。しかも、二年も連続して給与表に手を加え勧告の内容を手直しすることは、人事院勧告制度そのものを崩壊させるものであり、許されることではありません。
 理由の第二は、財政事情を理由に公務員給与を抑制することは許されないということであります。国の財政難は、政府が経済政策を誤り、行政改革の本格的な断行を怠った結果であります。この政府の政策失敗のツケを公務員に求めることは、筋違いも甚だしいと言わねばなりません。人事院勧告は完全実施し、それに伴う人件費の膨張は新規採用の抑制等によって抑制すべきであります。
 第三の理由は、民主的労働運動の基本理念にのっとり、法と秩序を守りながら職務遂行に専念し、行政改革に率先してこたえるべく努力してきた公務員に対して、法をじゅうりんすることによってこたえるというのは、甚だしい裏切り行為であるからであります。
 以上の理由を申し述べ、政府が人事院勧告の完全実施を行うことを強く求め、民社党提案の各修正案に賛成、原案反対の討論を終わります。（拍手）