今御答弁がございましたように、百隻なのですね。それで、不法係留で芝川に泊まっているボートだけで約六百隻あるわけでございます。その五百隻が係留できない、不法係留のまま放置されるという状況ができるわけであります。
 船だまり場の拡大、マリーナの拡大ということが、百隻置いてもどんどんボートの数はふえできますし、そういったことを考えますと、やはり国として大きく、県に対して国が大きな協力をしてやっていただかないと、河川管理者は埼玉県だといっても、とてもこれは県ではでき得ない事業でございますので、実際には今現行で六百隻あるわけでありまして、これができ上がっても百隻しか係留、マリーナヘ吸収することができないわけでございますので、その点の対応について、もう一回河川局長からお聞かせをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、プレジャーボートというのを、無許可のものを規制するだけではなかなか整理がつかない、もっと積極的に公共のマリーナをつくっていく必要があるということで、既に大場川では平成六年五月に完成しているわけでありますが、引き続きまして芝川におきましてもマリーナを設置すべく、昭和六十三年度から、およそ百隻を収容するものを目標といたしまして、埼玉県がその中心になって建設省がその支援をしていくということで進めているわけでございますが、このうちレストハウスなどの上物につきましては、埼玉県の公社が整備を進める。それから水門、船だまり等の基盤施設につきましては、新芝川の河川管理者であります埼玉県が河川環境整備事業費補助というものを、これは建設省の支援を受けて、その整備を進めているところでございまして、平成四年度から、既に主な施設でございます水門、川の一部からこう土地のある方に連絡する水門の工事に着手しておりまして、現在進めているところでございます。
 したがいまして、この無許可係留の対策を強力に進める意味から、ぜひ平成八年度にはオープンをしたい、埼玉県の強い御希望でありまして、建設省もこれに全面的に支援をしてまいりたいと思っております。これは百隻でありますから、全体的にはまだ足らないわけでありますから、今後につきましても県とよく協議をしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田勝之君。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 私が、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
 なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中建設省所管について、政府から説明を聴取いたします。野坂建設大臣。
これにて山口那津男君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十一日午前十時より開会し、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二分散会
最後に公明党とおっしゃいましたけれども、現在公明党は存在いたしませんけれども、趣旨は踏まえて御期待に沿いたいと思います。
 きょうの予算委員は、いずれも東京の東側の御出身でありまして、私と同感の議員の先生方だろうと思います。ぜひ大臣の御活躍を期待したいと思います。
 ありがとうございました。
東京は、都心から見て西の方、東の方と大別しますと、どちらかというと、西側に人口が集中しており、また交通手段もそちらに集中している傾向があります。西高東低という配置になっているわけですね。
 そこで、エイトライナー、メトロセブンなどというものを考えますときに、放射状の路線との結節点がどうしても西側の方、つまりエイトライナーの側の方が多いわけですね。ですから、採算の面でもこちらの方が、所与の条件を考えますと、いわば採算性が高い、こういう結論が出がちであります。
 しかし一方で、東側の方は、これはまた広大な後背地を抱えておりまして、そこの宅地開発その他を当て込んだ鉄道整備、例えば常磐新線のようなものもあるわけですね。そうすると、こちらの地域というものは、鉄道路線の敷設によってまた需要を飛躍的に喚起する、こういう可能性の非常に高い地域であります。そして、先ほど申し上げました八号、十一号その他が整備されれば、この環状ラインとの結節点というものもふえてきて、相乗効果を生むということが十分考えられるわけですね。そうした視点も含めまして、この首都圏の環状鉄道の整備についての国全体の公共投資の配分の中で、大臣はどのような所見をお持ちか伺いたいと思います。
西岡先生御案内のように、先ほどもちょっと総理も触れられましたけれども、日本の雇用問題というのは、今も御案内のように雇用調整助成金というような形で、人が余ったら、その余った人に対して三分の二のいわゆる賃金を補助して、これを一年間続けよう、そのうちに景気がよくなってくるんじゃないか、いわゆる景気循環型であります。
 ところが、今日ではそういう状態にはございません。日本の経済も世界経済と密接不離な関係にありまして、特に生産コストは、これはもう為替レートに関係なく、いわゆるアジア諸国に向かってどんどん企業が移動をいたしております。ここにいわゆる産業の空洞化という問題が起きておりまするから、これはとめようと思ってもなかなかとめられません。
 したがって、この面において、九月二十日に新経済対策を立てましたけれども、この経済対策に基づいて、新しく中小企業の労働力確保に対する、雇用管理に対する法律改正を通産省と協力して打ち立てることになりました。本国会に提案いたしまするけれども、こういう問題について私たちは真剣に考えて、先生も触れられましたけれども、まず新技術を持ったものを移動させて、その周りに雇用を拡大するということとか、中小企業の活力を活用いたしまして、そうして冷暖房を完備したところの工場その他を打ち立てるとか、あるいはまた人員を移動させるとかいうようなことも考えて、労働力の、いわゆる失業なき労働移動という問題も考えつつ、ひとつ頑張ってやってみたい、こう思っているところでございます。