もちろん社会教育の観点が大事であることは当然でございますが、ただ現行法の規定から申しますと、この放送大学で社会教育に関する授業科目ももちろんございますけれども、社会教育主事の資格を取得するために必要なすべてを満たしているということにはなっていないわけでございます。したがって、放送大学の卒業生が放送大学卒業ということだけで直ちに社会教育主事の資格を取得するということにはなっておりませんので、その際はやはり社会教育主事講習を修了するということが必要なわけでございます。これは一般の大学の場合にありましても事柄としては同じ形になっておりまして、一般大学を卒業しましても直ちに社会教育主事の資格ではなくて、やはり社会教育主事講習を修了するということが必要になるわけでございます。その点は、既存の一般の大学と放送大学の場合には事柄としては同じ扱いになっておるわけでございまして、資格の問題について、何か放送大学を出たことによる資格というのを、単に教養学士ということだけではなしに、もう少し考えられないかという御指摘でございます。
 その点は私どもとしてもいろいろ検討は従来いたしてきたわけでございます。ただ、たとえばそれでは教員の資格はどうかというような点が、あるいはこれも前にお尋ねもあったわけでございますけれども、教員の資格を、この放送大学卒業ということだけで教員資格を付与するということになりますと、やはり教員の免許状の場合の教育実習の問題でございますとか、教職に関する専門科目の問題でございますとか、いろいろ実施上難点が出てまいりまして、やはり放送大学卒業ということだけで教員の免許状が取れるというところにまでは、ただいまのところ教育課程の編成ではそこまで考えていないわけでございます。
 ただ一現職教員などが上級免許状を取得するためにこの放送大学で修得した単位を活用するというようなことは、もちろん実際の活用の仕方としてはそういうことは考えられる事柄でございますけれども、放送大学を出たから直ちに具体的ないろんな資格ということに直接は結びついていないという点、確かに御指摘のようにそれではなお不満もあるんではないかという事柄もよく御指摘の点もわかるわけでございます。当面、教養学部ということでスタートをいたしまして、その点十分この第一期計画を着実に実施をいたしまして、さらにこの受講生その他、全体のニーズがどういうところにあるかというようなことも十分把握いたしまして、そういう点については将来の課題ということで検討さしていただきたいと考えます。
いまのお話を承ると、誠心誠意努力しつつ、なるたけ早くできるような努力も惜しまないというふうに私は解釈するのでございます。
 予算等の裏づけ等につきましては、すでに小野委員よりお話があったと思いますので、省略さしていただきたいと思います。
 そこで、放送大学は教養学士をもらうんだということと、先ほど四点私が挙げたような大事な使命の遂行に欠かすことのできない要素を持っているということは歓迎するのでございますが、それだけではどうも物足らないという現実があるのではないだろうか。私はやはり生涯教育に力を入れる放送大学の一つの大きな要素だとするならば、社会教育局長お見えですか——社会教育局長と大学局長にもお聞きしたいと思うんですが、高校を卒業して社会教育事業などに従事している人が放送大学に学び卒業したときに、社会教育主事なり社会教育主事補の資格が取得ができないものであるかどうか。また逆に、放送大学を卒業するまでに社会教育主事になれる講習のカリキュラムを入れて、卒業と同時に取得させるというような一つの方法が教科課程の中で工夫できないものかどうか。そうしますと、やはり生涯教育ということの主体は社会教育に私はあると思うんです。社会教育を健全化し、正しく指導し、高揚するというような役割りを果たすという一翼を担える放送大学なんだと言えば、社会教育主事におれはなりたいからひとつ放送大学へ入ろうじゃないかというように、もっと物事がぼけないで鮮明に位置づけることができるのではないだろうか。教員資格はそのまま取れないし、何にも取れない。ただ教養学士だって、教養学士とは何だということになると、世の中へ行ってもちょっとまだ通用しないんじゃないかと思うならば、せめて一つぐらい、これだけは取れますぞと言えるような工夫を弾力的に持つことが私は大事だと、こう思うんです。この放送大学の使命が生涯教育にあるとするならば、その辺に対する見解はいかがかと思い、どちらでもよろしゅうございますが、局長さんから御意見を伺いたいと思いますが。
そこで、その既存大学やＮＨＫや地方放送機関と提携した場合、完成時期を早めることができる可能性があるんですか、そういうことはむずかしいんでございますか、大学局長。
従来御説明を申し上げている点でもございますが、最初の試みであり、かつ全体計画としては非常に大きなプロジェクトでございます。したがって、段階的にかつ慎重に進めていく必要があると、かように判断をいたしております。
 そこで、第一期計画として御提案申し上げている点は、やはり人口の集積が多く、かつ人口の構成としましても大変多様な構成になっておるというようなことを考えまして、今後の拡大計画に必要な資料が得やすいというようなこと、そしてまた広域の送信所として既存の東京タワーを利用できるために電波網整備に要します経費が過大にならないというようなこと、そして具体に放送大学の本部としては千葉の幕張地区に予定をしておりますというようなことなどを考えまして、関東地域、東京タワーから電波の届く範囲内をまず第一期の計画の対象区域ということで発足をすることにしたわけでございます。
一言通信政策局長にも要望しておきたいと思うのですが、前々から「八〇年代の電気通信政策のあり方」ということで、例の電気通信政策懇談会というのを設けられていろいろと検討せられたようです。その結果として答申が八月二十四日に出されておりまして、その中にも取り上げて指摘されておるのですが、「政策の柔軟化」ということが言われております。要するに今日、技術の高度化に従って社会のニーズも非常に多種多様になってまいっておると思うのですが、そういった状況にかんがみて行政の機動性と弾力性を高める措置がとられるべきであるということが言われております。
 私は、そういう意味では、確かにもう日々大変な技術的な進歩がこの電気通信関係には多いわけでありますが、そういう立場から、いま申し上げたように行政サイドでも機敏に対応していく必要があると思うのです。したがって、一つの具体的な問題が出た場合に二年も三年も、あるいはそこまでいかないにしても半年も一年も、結論が非常にむずかしいという問題はこれは慎重にやってもらわなければ困りますけれども、もう結論が初めからわかっているというような問題等についても非常に遅い、こういったことについては今後ぜひひとつもう少し格段の努力をしてもらいたいと思うのです。そういう点、一言申し上げておきます。
 時間がありませんから最後に、せっかくおいで願っておりますから、電電公社の方にちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、電電公社で大きな当面の問題の一つに例の拡充法と言われる電話債券の問題、これも明五十七年度で期限切れになって、その後どうするかの問題が非常に大きな問題になっているのですが、これと同じように、時期を同じゅうして、これは全く異質の問題ですが、電話加入権の質権の問題がちょうどまた五十七年度限りで切れることになっておるのです。これも実は経過から言うと、最初スタートしたときには昭和三十三年に臨時措置法で五年間という予定でやった。ところがその後十年延ばし、またさらに二回目も十年延ばし、そして結局明五十七年度で満二十五カ年間実行したわけなんですが、最近私のところにもなおひとつ延長してもらいたいという要望がきておるのです。このことについて、どうしようとされておるのかお答えをいただきたいと思うのです。時間がありませんから後日適当な機会にやるとして、そのことだけひとつ簡単にお答え願いたいと思うのです。