それで、料金をどうするかという問題は再々出ているんですが、もう一つはっきりしないので少し確かめておきたいと思っております。
 というのは、今、訪問看護という形で保険医療の中でやられておりますものの中には、在宅患者訪問看護というのが六十五歳以上のお年寄りなんですね。これの事業なんです。この場合には正看は三百六十点ですから三千六百円、それから准看の場合には新たに決まりまして三千九百円になる。もう一つの制度というのは、寝たきり老人訪問看護というのがあるんですね。これは七十歳以上のお年寄り。これは同じ値段と違うんですね。正看は三千八百円で、准看は三千百円、週二回限度、こういうふうになっておるんです。保険診療の中ではこういうふうに規定がありますが、今度の新設の老人訪問看護制度というのは、こういう准看も正看も入れるんだと言っておられましたけれども、そういう区別はどうするのか、あるいは従来あるこの制度とほぼ同様の金額にするのか、その辺はどうなんですか。
いや、私がお伺いしたのは、指定する事業者ということだけれども、それは医療機関あるいは医療機関に準ずるものというお考えなのかどうか。というのは、老人保健からお金を払うわけでしょう。そういうことです。
新たに老人訪問看護事業者として指定をしたいということを考えておりまして、指定の対象としましては「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生大臣が定める者」としております。厚生大臣が定める事業者としましては医師会、看護協会等の地域の医療関係・団体を考えておるものでございます。
 先ほども御質問ございましたが、営利法人はどうかということでございますが、当面はそれは認める方針ではないということでございます。
それで、新しくできる訪問看護制度というのは、老人保健で訪問看護療養費という形で支払われるわけですね。そういうことになりますと、老人保健の療養費で支払うということになりますと、老人訪問看護制度のセンターという事業者ですね、これは医療機関として見ていいんですか。どういうふうに見るんですか。
病状の安定しておる在宅の老人に対しまして、主治医との密接な連携体制のもとで訪問看護を行おうということでございます。
 それで、仕事の内容としましては、病状観察、衛生上の相談や指導、清拭、入浴介助、体位交換、機能訓練、こういったサービスを考えております。
それでは、一昨日に引き続きましてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、訪問看護制度について三、三ただしておきたいと思います。従来の医療機関等がやっております訪問看護と違いまして新たに創設される制度でありますので、はっきりさせておかなければならないなと思っております。同僚議員からもいろいろと質問が出ておりますので、なるべく重複をしないようにしていきたいと思っておるわけでございます。
 これは一ステーションに保健婦、看護婦、准看、それからＯＴ、ＰＴを置く。それで、仕事の内容というのはさっき岡光部長おっしゃったんですけれども、ちょっともう一遍正確におっしゃってくださいますか。
高齢者になってからいろいろな障害が起こって、年金の途中でそのような事故に遭う、こういうことに対しての救済の措置、その制度を新たに設けるようにという御趣旨でございますが、このことにつきましては、既にもう私たちの考えもお話し申し上げましたけれども、今後の介護対策を考える上での重要課題として認識しておりまして、現実の介護の充実にどのように結びつけることができるか、また、現在の年金制度との結びつき、それをどのように考えたらよろしいか、また、その場合の対象者を的確にどのように把握していくことができるか、あるいはまた、今後ますます厳しくなるであろうと想定されます年金財政の中で、その財源をどのように確保していくことができるか、そのようないろんな問題がございますので、幅広い見地から本件を検討いたしまして、速やかにその結論を得たい、このように考えております。
最後に、大臣にこの前も少しお聞きしましたけれども、その介護手当という問題とともに私たちが従来からもう一つ指摘している問題、これについてもきちんと最後にこの改正に当たって答弁をいただきたいと思うのは何かといいましたら、いわゆる基礎年金受給者が六十五歳以後に寝たきりや痴呆など介護を要する状態になったとき、それをきちんと見て基礎年金に上乗せ支給するという高齢者障害加算制度の問題ですね。これをずっと主張してまいりました。
 これについても、いつこの法案が上がるか知りませんけれども、最後にきちんとこのことについて見解を求めて質問を終わりたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
公明党さんの従来からの御主張はよく存じておるわけでございますが、私どもはこの介護手当というものをどういう趣旨で設定をすべきなのか、それから介護手当を仮に支給するとして、介護サービスの供給とうまく結びつくことになるのかどうか、それから家族と高齢者の、日本の場合には非常に同居率が高いわけでございますが、そういった中においてこの手当がどのような影響を及ぼしていくのか。考えなきゃいけないいろんな問題があろうかと思っておりますので、この在宅介護手当というべきものの創設につきましては慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
私、今質問されました田口委員と一緒に現地に調査に参りました。たくさんの住民の要望などを聞いてきたところでございまして、重複する面が若干というよりも多々あるわけでありますが、お許しを願っで、はしょりながら質問を申し上げたいと思います。
 災害基本法の六十三条一項によりまして警戒区域が設定をされましてから、間もなく六カ月になる。これはかって想像もしていなかったような長期間のものでありまして、さらにまた非常に活発になっており、危険な状態が続いておるわけでありますが、一部解除があったといたしましても、住民の皆さん方の不安や物心両面にわたる苦難な状況は現場にいなければなかなか理解をしないのではないか、このように考えたところでございます。万全な態勢をとりながらこれからの対応をしなければならないし、またこれまでも一定の措置はされておりますが、今先ほど来質問がございましたように、これでよいのかという、そういう皆さんの、私たちの判断もあるところでございます。
 国土庁長官は今度就任されまして早速現地に行かれました。実態について、あるいは今行っておる施策についてどのような感想をお持ちになったのか、あるいは対処方針を考えられたのか、そういう所感をひとつまずお伺いをしたい、このように思います。
 そして、既に実施に入っておりますが、二十一分野九十項目にわたる諸施策がとられておるところでございますけれども、先ほども質問がございました。これでよいのか、三百億で足りるのかという問題もありますし、その辺の問題について十分とお考えになったのかどうか。先ほど若干の答弁がありましたが、含めてまずお聞かせをお願いを申し上げたいと思います。