昨日の地方公聴会で、これは新聞報道ですが、私は行っておりませんでしたが、九州大学の薮野教授が、地方自治体、民間の具体的協力内容を政令で定めることに関し、政令を検討する協議機関を別途設けてはどうか、こういう提案をされたそうですが、これはいかがでしょうか。
まだ政府全体としてそういう結論に達したわけじゃありませんが、これは今私個人として、例えばこういう案があるかなと思っておりますことは、九条の協力の内容等について、例えば法律を施行するときに必ず通達というものを出しますが、そういう通達の中なんかで書くことができないかどうか、そういう問題について検討をしてみたい、こう思っているところでございます。
今、できる限りという、理解を得たいという話がありましたが、先般もそうしたお話があって、またきょうは改めて確認をされたんだというふうに思いますけれども、その後、これからいつどんな形で説明をされるのかという予定がありましたら……。
相互協力計画についての検討は、ガイドラインに明記された基本的な前提及び考え方に従って行われることは当然のことでありますが、周辺事態に際しての日米協力の考え方や協力の対象は、ガイドラインの見直しの過程でも御議論をいただき、指針に明記されたところであります。
 今申し上げたとおり、その具体的な内容については、緊急事態における日米の対応ぶりにかかってくるものでありまして、その内容について対外的に明らかにすることは適当ではないと考えておりますけれども、例えば、周辺事態安全確保法九条により想定される計画の内容等については、地方公共団体の理解を得るためにできる限り具体的に今後とも説明を行っていくこととしており、御理解を賜りたいと存じます。
私は、機密ということについては承知をしているつもりです。ところが、さまざまな論調の中でも、周辺事態法案は、周辺事態に際して政府が首相の指揮のもとで適切かつ迅速に措置をとるとしている、しかし、日米当局間では平素から周辺事態に備えた協力計画が用意され、これをもとに日本政府が対米協力の基本計画を策定し発動するというのが実際の姿であるということで、ここが実は一番大事なところであるという指摘もあるわけです。
 これについて異論があれば、申していただければ結構なんですが、自治体が何をやるのか、国民に何をさせるのか、あるいは民間に何をさせるのか、それがよくわからない、イメージが共有されない、ここが私は非常に大きな問題だというふうに思っておりまして、機密というその性質は私はよくわかるつもりでありますけれども、決して機密ということだけではない、民間にかかわったり、さまざまなことがあるわけです。
 例えば、二月三日に十項目が示されたわけなんですけれども、この十項目だけは見出しのようなもので、内容とかそういうことについても十分出されていないわけですから、もう少し具体的に説明する義務があるのではないか、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。
計画検討作業等は、ただいま申し上げましたとおり、性格にかんがみましていわばエンドレスに行われていくべきものでございますが、いずれにせよ、着実に進捗するよう努力しているところであります。
 今御指摘がありました、計画検討作業の具体的な内容についてもう少し発表するようにという御趣旨の御質問でありましたが、この具体的な内容につきましては、緊急事態における日米の対応ぶりにかかってくるものでありまして、事柄の性格上、対外的に明らかにすることは適当ではない、こういうふうに考えているところでございます。
聞くところによりますと、もう既に三回やったということは、その三回だけというのは結果でしょうから、資料が一メートルあるというような話を聞いたりいたしますが、成案はできているのか。私は、ちょっと全体像が見えないけれども、もう少しここの議論というものが国民に開示されるということが大事ではないかというように思っておりますが、いかがでしょうか。
日米共同計画検討委員会は昨年三月に初めて開催されました。昨年は三回開催されているところであります。
 検討委員会において実施されている作業でございますが、これは共同作戦計画についての検討及び相互計画についての検討並びに共通の基準及び実施要領等についての検討でございますが、これらの検討は、その性格にかんがみましていわばエンドレスに行われていくべきものでございますが、いずれにせよ、着実に進捗するよう努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
公述人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。
 私ども日本共産党は、今日の日本の農業を再建して食料の自給率を向上させていくことは二十一世紀にとっての国民の命の根本の問題だと思っておりますし、それだけに、そうした課題をより確実なものにしていくための基本法でなければならないという立場で、今審議をしているところでございます。
 いろいろお尋ねをしていきたいと思いますが、まず最初に、辻井先生の方から質問をさせていただきます。
 きょうは、辻井先生は、今回の新基本法はそもそも次期ＷＴＯ交渉に対応したものとしてつくられているという御発言がございました。実は、一昨日、北海道で北大の太田原教授も公述人に立たれましたけれども、同様の発言をしておられたわけでございます。先生は、特に国家自決権の立場をとるべきだと。私どもも、食料の問題はそもそも国家主権にかかわる問題だという立場でございますが、この点でも同感いたしました。また、林業政策が米の先輩というのはつらい言い方ですが、今日、材価が輸入材に押されてどうにも経営が成り立たないという状態は、まさに稲作経営がこのままでは将来そういう姿になりかねないという御指摘もあったと思います。
 そこで、私は、これまでもしばしば勉強させていただいておりますが、ここに来るまで先生の論文も若干読ませていただきました。先生は、自由貿易の害の方が自由貿易の利益より多い、日本の米市場は開放すべきではないというお説を主張していらっしゃるわけでございますが、その背景にある、日本の米輸入自由化によってアジアの諸国に与える影響ということをもう一度ここで聞かせていただきたい、同時に、しからば新基本法のあるべき姿ということをもう一度簡潔にお話をいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。