このＨＩＶ訴訟の中でも大変問題になっているのですが、この研究班ていっ何を、どこでどういう話をしていたのかということが全く厚生省に残っていないということを厚生省はこのＨＩＶ訴訟の中で言っています。人の命にかかわるような大変なことについて研究をしていたその記録が今残っていないというのは本当なんですか。
私的ということではございませんで、厚生省の一業務局の生物製剤課としてこの仕事をやっておるわけでございますので、その生物製剤課からお願いをしたということでございます。
このエイズにつきましては、米国等の諸外国において発生した新たな疾患でございます。米国において血友病患者から発症者が出現をしていることから、我が国において適切なエイズ対策を実施するためには、これに関する最新の知見が不可欠でございました。
 このため、厚生省におきましては、エイズ問題に関連すると考えられる各分野の学識経験者から成ります後天性免疫不全症候群、エイズの実態把握に関する研究班を一九八三年、昭和五十八年六月に設置をいたしまして、我が国におけるエイズ患者の実態調査及び対応策について研究を依頼したところでございます。
 エイズ研究班におきましては、血液事業の科学的な推進に資する……（枝野委員「聞いたことに答えてください。組織上、法制上の位置づけと聞いているんですよ」と呼ぶ）はい。これは、厚生省から研究班に対して研究の依頼をいたしまして、その当時の依頼をした業務局の所管課は業務局生物製剤課でございます。
ちょっと話題をかえますが、先ほど来いろいろと問題になってきている話でもありますし、また、今回の訴訟の中でも問題になってきているものに、一九八三年に設置をされたエイズの実態把握に関する研究班というものの存在がございます。この研究班の組織上といいますか、法制上といいますか、その位置づけはどんなものがありましたか。
具体的な事案におきましてどのような犯罪が成立するかしないかということにつきましては、捜査当局が収集する証拠に基づきまして、法律的な検討を加えて判断するということでございますので、私の立場から答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
法務省刑事局、おいでいただいています。
 今申し上げましたとおり、この和解勧告の裁判所が認定をしている、しかも、これはちゃんと厚生省として立証を、主張をすべて尽くした後で出ている所見の中で合理的な過失が認定をされているということを考えたときには、残念ながら、ただいま名前の挙がった方の中で業務上過失致死または未必の故意による殺人が成立し得る方もいらっしゃる蓋然性があるわけですから、ぜひ法務省、検察当局としてはしっかりと捜査をしていただきたい。何かお答えいただけるかな。
従軍慰安婦の置かれた状態をかんがみて、何らかのことをしなければいけない。国民からお金を集めてそれを届ける、あるいは、外務省としても拠出金を出して直接的な医療、福祉、すなわち、厚生に役立てるという形。その趣旨は、人道的あるいは道義的責任を感じてやっているんだと。
 厚生大臣、そういうスキームで、人道的、道義的思いを受けとめて、何らかの形で税金を出していっている。根拠法は別にあるわけではありません。官房長官が御発言され、すなわち、内閣の意思としてお示しになって、それを裏づけて今事業をしておられる、こういう流れだってあるわけです。だから、やる気になればできるはずで、対外的に表明しておられる部分を真摯にしっかりと受けとめていただきたいと私は思うわけであります。
 時間がありませんので、ここは指摘だけにとどめざるを得ないのかもしれませんが、女性基金の中で女性尊厳事業というのを行っておられます。
 私は、交付対象事業は見直すべきであろうと思います。国内団体にばかりお金を出して……。アジア女性基金がやるべきは、私なりの解釈でいくと、アジアの女性の地位向上あるいはアジアにおける女性の貧困と性暴力からの脱出に寄与できるような事業にお金が使われるべきであって、日本国内の団体に、その団体の是非を言っているわけではありません、基金としてお出しになる、交付事業としてやっておられるのが、どれだけアジアの女性の皆さんへの還元になっているのかというところはしっかりともう一度検証していただきたいと思います。
 あわせて、六億円規模の償い事業が済めば、ほとんど受け取ってもらえないわけですからこの事業としてはもうストップしていくのでしょう、その後どういうふうにお考えになっておられるのか。
 平成十年度の予算を聞きますと、女性尊厳事業で二億四千万円、外務省予算の、今おっしゃっている医療福祉支援事業で八千万円で、支出としては三億二千万円の支出になりますけれども、経常経費への補助金は、人件費、事務所費で約一億円の補助金をお出しになっておられる。
 団体を運営するために一億円を出して、実際の事業としては、国内団体、ＮＰＯへの補助事業であるとか、あるいは外務省のお金を、従軍慰安婦の人たちに三億二千万円のお金を流していくために、一億円の人件費、事務所費を出しておやりになっているというのは、非常に運営としては効率が悪過ぎると思います。しかも、やっておられる事業内容は、女性基金ができたときの本来の趣旨から明らかに離れているというふうに思いますので、そこはぜひ再検討していただきたいと思います。
 補償事業が、実際に受け取られないという展開になってしまいますと、国民から集めたお金が今は基金として残っている状態になっているわけで、そこの説明も、お金を出された寄附者のみならず、全国民に対して御説明をされる必要があるのではないか、それは義務ではないかと私は思いますが、補償事業を今後どうするのか、国民にどういう説明をされるのか、ちゃんとした情報公開をされるのか、その点を一点お伺いしておきたいと思います。