減税はしたいとして、しなければなるまいというような、何といいますか国民感情といいますか、そういうふうな気持ちはわれわれはあるんです。しかし、先進諸国との租税負担率の比較、それから財源問題等を考えて、また財政事情を考えて、現在減税をできる状況ではないということを言っておるわけでありまして、なお、これを景気対策としても所得税減税をやるということになりますと、これはもう私は兆単位の減税でなければ余り大きな影響力はないんじゃないか、二百七十兆、二百七十七兆という中で千億とか二千億とかいうような減税をしても、それは減税したということにはなるでしょう、なるでしょうけれども、景気に対する波及効果というものは非常に疑問だと私は思っております。じゃ何兆という減税はできるかと、それはとてもできるような財政事情ではないと。また、仮に赤字国債を発行してそういう減税をやったとしたらばどうなんだと、これは日本は、アメリカのように貯蓄率が五％というような国と違って、一九％も貯蓄率がある。これは現実の姿でありますから、それが貯蓄がどんどんどんどん伸びるという中では、さらにそれが実際に物を買うとかそういうことに波及する率はなお少ないといういろんなことを考えて、減税による景気浮揚というものは、何といいますか、理屈としてわかるけれども、実際問題として私は余り期待できないと、そう思っておるわけです。
内需拡大の一番大きな問題はやはり減税でないかと思うんですが、減税につきましては、政府は財源がないということをよくおっしゃいますが、衆議院の予算委員会でわが党の正木政審会長がこのことにつきまして財源を明らかにしているわけですが、やる気になれば減税の財源があるんじゃないか、このようにわが党は提示をしているわけです。ですから、政府が減税をしないために、やる気がないから減税財源がないと、このように言っているんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
やはり国民の可処分所得がふえるということが内需拡大の一つの大きな柱になろうかと思います。それから住宅投資、民間の設備投資あるいは公共事業の取り扱いといろいろあろうかと思います。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
要は、いずれにしても速やかに解決していただく。特に私は戦争体験生き残りという立場から、戦後処理の問題を聞くにつけ、しかも中国孤児の問題を中心に聞くにつけ、読むにつけ胸痛むのです。そういう気持ちから切実に訴えるのです。
 そこで、時間も参りましたので、私は最後に総理に要望いたして終わりたいと思います。
 総括質問を通じて感じた点を率直に言わしていただくならば、第一に、二十一世紀に向けての日本の明るい展望というよりも、鉛のように暗く、重く、日本の将来は一体どうなるであろうかという不安と危機感に閉ざされておるということが私の実感であります。綱紀の乱れといい、政官業の癒着といい、まさに乱脈そのものだ。鈴木総理が和の精神をモットーとし……
喜屋武さんから御提起がございましたそれぞれの案件につきましては、所管大臣から先ほど御答弁を申し上げましたように、従来からいろいろいきさつのある問題でございます。担当省庁におきましては、多年のそういう経緯、資料等を踏まえていろいろ研究をいたし、また必要に応じて関係各省庁とも連絡をとり協議をしておると、こういうことでやっておるわけでありまして、行政改革の折でもございまして、新たに一つの窓口を設けるというようなことは考えておりません。
だんだんとデテールにわたって、私はだんだんともう狭い学校人としては、的確に御質問に答えられないわけでありまして、ここでギブアップせざるを得ないんでありますけれども、だから、先ほど言いましたように、日本の場合もそうですし、アメリカの場合を考えると、やはり宅地並み課税というのをすれば、確かに農業としては税負担が重いということで、全く頭の中で考えますと、人間は利己的であるという前提のもとで計算すれば、私は農家であると、宅地並み課税されたということで、それでもなお農業をやってペイするならば農業をやるでしょうし、こうも税金が高くなって授業をやるのがあほくさいということになれば、土地を売り払って私はその金でまた別途生計の資を考えるということになるだろうと思うんです。
 ですから、宅地並み課税の程度問題だけれども、そういう形で農業を宅地並み課税をやってしまえば、そういうさっき私の経済計算で農業をもうやれないという人は土地を放棄する。だけれども、アメリカもそうだし、日本でも農業をやるという営農意思のある人に対しては営農をさせるということですから、あの規定を入れたことは確かに農業をやらせるということですから、宅地の流動化とは矛盾するわけですね。
 それを、あえて農業を継続させようということがあるためにそうしたということですから、初めからそういう意味ではすべて農業であれ、何であれ構わないと。時価評価で税金をかけると。あと、その税金の上で農業をやろうが商業をやろうが工業をやろうがアパートを経営しようがおまえの経済計算だというふうに、農業も一介のビジネスとしてやってしまうということであれば、そのすべて時価に応じて一律に税金上げてしまえばいいけれども、わが国の場合もアメリカの場合も農業は別途なんだよと、営農の人に対しては税金を安くしてやりましょうということですから、完全に農業を継続させるということですから、そっちの方を希望する人は土地を放棄しないということで、確かに土地流動化には反する。
 だけれども、それを政府が、そういうことの方が原案として望ましいということで提案されたわけで、ですから私としては、そういう問題について農業を保護するということが、あるいは農業を維持させるということがいいのかどうかという、また別途の税制以外の産業政策ということになりまして、ますます狭い財政学者としては答えに窮するということでございます。
 お答えになったかどうか自信ございませんが、そういうことだと思います。