まず一極集中の問題でございますけれども、そうかといって、それでは汐留の広大な土地、そのほか臨海部に開発したものをそのまま放置するというのもいかがなものでしょう。やはりそこには適切な利用というものを考えて、これまでのこのような超過密都市というふうなものに対して何らかの形でメスを入れていく必要がある。そのために業務核都市というふうな思想を持ちまして、周辺部へ一部のものを移転し、七十九機関を周辺に移転するというのもその一つの思想でありましょう。そうして、さらにそれよりもっと広い地域に人口を分散するということを中期的、長期的、そういう形で行おう、そういう方向で進んでおるわけでございます。
 それから、高度利用等に関します御指摘でございますけれども、一人の権利を受認することによって多数の者が迷惑をするという、そういうケースもしばしば都市の再開発の中では起こっております。だから、この法案ができたからその一人を無視するということではございません。十分な話し合いの後に、その権利なりあるいは御主張なり過去の経緯をも踏まえてコンセンサスを求めていく。そのためは新たに住民の参加という言葉も加えておるわけでございますから、この点十分お考えをいただきたいのは、地権者の、地権者と申しますか、そこに長く住んでおられる権利も考えなければいけませんが、同時に、一時間、二時間かかって過重な負担をしながら通勤地獄にあえいでいる勤労者、労働者、サラリーマンの人々、この人々の苦しみというものも解決していかなければいけない。そこが政治の難しいところではなかろうかと思いますけれども、そういうふうな形で、共産党としてもひとつこの問題の解釈を前向きに取り上げていただきたい、そう願いたいと思います。
憲法二十九条二項の強調を長官はおやりになった。私は、先ほども申し上げたように、そしてまた今までの審議を通じても言ってきておりますように、土地利用計画に従った利用ということで高度利用がやられる、詳細計画がつくられる、そしてそれに従わなければならないという場合には、やはりこの間も審議で申し上げたように、そのことが住民の皆さんの受け入れないものになる場合もしばしばあるわけです。現実に既に起きてきてしまっている。だから、そういうことが住民参加だけではなくて、住民の合意なしに進められるようになっているのが今の法律じゃありませんか。そして、それをさらに公共の福祉ということを理由にしてこれを実行しよう、制約を課そう、こういうふうに出てきているわけでありまして、私はそういう点では、今、長官が言われたのは決して当たらないということを申し上げておきたいと思うのです。
 それからさらに、これは長官にお尋ねしたいのですけれども、地価高騰の元凶の一つであります東京一極集中、この問題について、本当にやめるという気があるんだったら、一極集中を促進する大きなプロジェクト、例えば情報・金融業務機能、こういうものを中心とした東京臨海部の開発であるとか、あるいは汐留の再開発であるとか、あるいは東京駅周辺の再開発であるとか、これは結局東京一極集中を進めることになるわけでありますから、こういうものにストップをかけるということが必要なんじゃないでしょうか。
憲法二十五条と二十九条が抵触するものとは考えておりません。また、二十九条には第二項と第三項がついておる。第二項には明確に公共の福祉のために土地を有効活用してもらいたい、そういう精神があるわけでございます。
 今の鶏の問題でございますが、あるいは地上げの問題でございますが、これは公共の福祉に反するものでございますから厳しく規制をしていかなければいかぬ問題ではないかと思います。
 また、高度利用の問題におきましても、中島委員がしばしば申されますので、この席で一言触れさせていただきたいのですが、狭い、小さい、古い住宅でひとりお住まいになっておるよりも、それを高度に利用し、そうして効果的に、もっと快適な住環境の中で土地を利用するということもできるわけでありまして、これは今後の手法の問題でございます。この中には、事業者の責務等々のものを規定し、不動産業者、金融業者あるいは事業施行者に対しまして厳しい規制も設けておる。そういう精神も入っておるわけでございます。
 なお、最後に大企業等の問題に触れられるわけでございますが、これは各委員からも出されておりますように、個人と企業との所有、それに関する税制の不公平というふうな問題につきましては、今後の課題として取り組んでまいりたい。
 基本法ができることによりまして、中島委員が御指摘になっておる問題はいい方にこそ行け、逆の方向に行くという解釈は非常にしにくい問題ではないか、私はそのように思っております。
私は、これまでの審議の中でこの法案に即していろいろとお尋ねをして、そして今も言ったように、こういうような事態が起きてきても無力であるというだけじゃないのです。それは法案の審議の中でも言ったからこそ私は申し上げたわけであります。
 では、もう一つお尋ねいたします。
 本法案は、庶民や中小企業などの生存権的な土地所有あるいは土地の利用、それと大企業の土地所有や利用と全く区別していない。これもやはり国民の土地に対する権利を守る観点が本法案に欠如しているというところから来るのじゃありませんか。
悪質な地上げも公共の福祉に明らかに反する問題でありますから、それと全く次元の違う問題を短絡的に結びつけてしまうのはいかがかと思います。全体の政策の中での公共の福祉というものは、すべてのより多くの国民の皆さんの住宅、土地問題に対する願いを達成することではないでしょうか。私はそう受けとめておりますから、ちょっと質問と答弁がすれ違うように思います。
農家の方が、いまは二種兼業でいらっしゃっても、本当に農業をやっていこうという気持ちでより努力をされるということにおいては、私はその気持ちは高く評価すべきだと思うのでございます。
 ただ、問題は、やはり農業といえども国民の理解が必要だと私は思うわけでございまして、この間うちのいろいろの新聞の社説などを見ましても書いておりますけれども、やはり日本の農業の環境というものが、残念ながら、世界の国々と比べますと、いわゆる経営規模と申しますか耕地面積が非常に低いわけでございます。
 御承知のとおり、一九七五年の統計でございますか、日本は一農家当たりの耕地面積はわずか一・一ヘクタールである。アメリカのような大きいところは別といたしましても、西ドイツにいたしましても十三・八ヘクタール、アメリカは百五十七・六という、これはまあ別でございますが、ヨーロッパでもどこの国でも、先進国は十ヘクタール以上でございます。
 そういうことを見てまいりますと、日本の置かれておる農業の中で、土地利用型農業というものが国際的に見て生産が非常に割り高についておるということは、そういうところに原因があるのではなかろうか。でございますから、第二種兼業農家の方でも、これから自作農でやっていきたい、あるいは人の農地を借りてでもやっていきたい、こういう方は、せいぜいそういうところに参加していくことは、私は決して——いま現実に中核農家だけを育成するのではなくて、そういう方もまた中核農家になっていただくことは大いに結構だろうと思っているわけであります。ただ、一町歩以下のあるいは五十アールか三十アールのところで、それでもおれはやりたいのだから、それは幾らコストが高くなっても政府はめんどうを見るべきだという考え方にはなかなかいかないわけでございますので、その辺だけは御理解をいただかなければならない問題ではなかろうかと思うわけでございます。