先ほどお話あったところですけれども、私は、やはりアメリカとかイギリスとかフランスとか西ドイツ、イタリア、こういういわゆる先進工業国と言われる国々ではすでに週休二日制が完全にもう国民の生活の中に定着をしてしまっている。そういうことのために労働時間があるいは千九百とか千八百とか千七百時間というような状態になってきておる。イタリア等でいわゆる無断欠勤等で特に低いという形があらわれておるところもあろうかと思いますけれども、しかし世界の先進工業国と言われる国々の中では日本のような国はまず例外だろうと私は思う。そこで、先ほども申し上げましたけれども、そういう先進工業国の人々から見ますと、日本人とかうのは働き過ぎで、低賃金で長い労働時間働いて、そしてそこでできた安い品物を集中豪雨的に輸出をしてくるということで、貿易摩擦が大きくなってくると思うわけです。そこでこういう世界的な批判をなくしていく、そして本当に日本が国際社会の中で公正で正々堂々たる競争をやっていくためには、私は、先進工業国並みの労働時間あるいは週休二日制等を早期に実現する必要があると思うわけです。
 先ほど昭和六十年を目途にと言われましたけれども、労働大臣にお聞きしたいのですけれども、私は、昭和六十年には完全に週休二日制が実現できるという完全なプロセスを持たなければ、ただそのように努めておりますだけでは、国内ではそれでおさまっても国際的には信用をしてもらえないと思うわけです。そういうためにも昭和六十年までは指導でやっていくけれども、六十年になればいわゆる法制化しますよというような確固たる方針を持たなければ、思想を持たなければ、私はこういう問題は前進しないと思うわけです。その点について労働大臣どうお考えですか。
ただいまの数字は、いまおっしゃったように何らかの形でということで、月一回とかあるいは月二回とかあるいは隔週とか、月三回とか、完全週休二日制とかいうものを全部ひっくるめての合計の数字だと思うのです。だから完全週休二日制ということになりますと、その比率はまだまだ低いと思うわけです。特にそれが三百人以下の中小、零細企業ではほとんど行われていない実情にあると言っても過言ではないと私は思うわけです。
 そういう中で労働省は現在指導を強めていこうとしておるわけですけれども、今度国会でも銀行法が改正されますよね。そして銀行が週休二日制をとっても法律違反にならないような銀行法の改正をしようとしておる。あるいは国家公務員、地方公務員についても、月一回だと思いますけれども、週休二日制というものを取り入れるような法制化がすでになされました。民間の場合は、いわゆる新経済七カ年計画を見ても、あるいはこの第四次基本計画を見ても、そこから出てくるのは、労使の間の話し合いを進めていく、コンセンサスを深めていく、コンセンサスを得るように指導を強化していくというような形で表現されていると思うわけです。それだけで果たしてこういう問題は前へ進むのだろうか。現実の数字はだんだんと逆に時間がわずかずつだけれども延びていく状況にある。こういうようなことを考えました場合に、労働省はいまのやり方で週休二日制というものがいつごろには完全に実現できると思っておるのか、その辺まず労働省の見解を聞きたいと思う。
現在、五十四年九月現在の数字でございますが、何らかの週休二日制、月一回というのから完全まで含めまして、企業の割合で四六・一％、そこに働いております労働者の割合では七二・九％に相なっております。
私は、まず労働省にお聞きしたいのですが、最近、わが国の工業技術といいますか、技術の進歩というものは、非常に目覚ましいものがあると思うわけです。
 本来、その技術が進歩すればその技術が進歩しただけ生産性が向上をして、そこで労働者がそれだけ仕事から解放をされて生活が豊かになるというのが、技術の進歩、開発に向けての世界的な一つの熱意の源泉だったと私は思う。ところが、現実はそうはいかないものでして、最近は逆に、人間が機械に振り回されているといいますか、機械に駆使されているといいますか、そういうような状態が起こってきて、かえって神経的な疲労といいますか、肉体的な疲労からは解放されたとしても、精神的な疲労とかあるいは頭脳的な疲労とか、そういうものが極度にふえてきて、そして労働者の中には新しいいろいろな職業病がいまふえていく傾向にあることは否めないと思うわけです。私はそういう中で、これからのいわゆる労働生産性をさらに高めていくためには、あるいは国民が憲法で保障された、いわゆる憲法二十七条の勤労権あるいは二十五条の生活権といいますか、そういうものを充足していくという立場から考えたならば、雇用というもののあり方についてさらに深く検討をすべき時期に来ておると思うわけです。
 そういう意味で、まず私は、昨年末でしたか労働省が年間労働時間の短縮の問題について指導を強めるというような方針を打ち出され、指導通達が出されているやに聞いているわけですが、わが国の企業におきますところの年間の実労働時間というのが現状はどうなっておるのか、さらには日本の労働者の年間実労働時間数というのは諸外国と比較した場合どう違うのか、その点を説明いただきたいと思うわけです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川本敏美君。

ただいま大聖寺川の河川改修の進捗状況はどうかということでございますのでそれにつきましてお答えいたします。
 大聖寺川の改修につきましては、昭和三十九年の七月に大きい出水がございまして、これを計画対象としまして、この規模が毎秒五百立方メーターという水を流すという規模でございました、それが加賀市内においてでございますが。四十一年から中小河川の改修として採択して着々とやっておるわけでございます。その事業の内容は、大聖寺川と旧大聖寺川の合流点がございますが、これから上流に向かいまして北陸本線との間、これが二・二キロメーターございます。この辺を拡幅していくという事業でございます。それから、あわせまして左支川に三谷川というのがございます。これは加賀市内を流れまして市内から出たところで大聖寺川に合流しているわけでございますが、これを市内に、市街地に入る前にショートカットしまして大聖寺川に入れるという事業でございます。この計画のもとに四十一年からやってまいっているわけでございます。
 改修の手順としましては、先ほど申しました旧大聖寺川と大聖寺川の合流点から上流に向かいまして用地買収を行い、それから橋梁のかけかえ、それから掘削、護岸というようなことでやっておりまして、現在まだ進行中でございますが、毎年着々と進めているわけでございます。ただ、先ほど申しました支川三谷川につきましては、これはショートカットに当たりますので、大変地元では用地買収に困難をしておりましてなかなかできない状態でございます。今回の出水は主としてその左支川の三谷川でございますが、その河川があふれまして、左岸の堤防が切れまして市内に入ったという状態でございます。したがいまして、この改修につきましては昭和四十一年から毎年着々と改修を伸ばしてきておるという事情でございます。