次に、官房長官にお聞きしますのでお願いします。
 市ヶ谷台一号館の保存を求めるということでお聞きをしたいんですが、従来から何回もいろんな委員会の機会に市ヶ谷台一号館の歴史的価値を大事にするということでこの保存を求める要望や質問をしてきているんですけれども、きょうは文化財の立場でちょっと質問をしたいんです。
 文化庁の委嘱に基づいて近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議というのが四回にわたっていろいろ検討して調査の結果を取りまとめ、ことしの一月二十日付で「近代の文化遺産の保存と活用について」という報告書を提出した。
 この報告書の中では、「近代の遺跡の保護の在り方に関する検討の視点」ということで、「近代の遺跡の保護の必要性」には、現在、明治中ごろ以降のものは指定していない状況にあるが、近代の遺跡の中にはその歴史的な重要性についての認識がある程度定まっているものも多いのに、土地利用の改変や都市の再開発等に伴い損壊されるものも少なくないので、我が国の近代の歴史を理解する上で欠くことのできない重要な遺跡の適切な保護が急務になっていると。
 こういう提言をして、これを受けて文部省の告示も変わりまして、文化財の保護の基準ですね、これについても変更がなされて、そして近代の文化財、そういうものについても、例えば官公庁その他政治に関する遺跡も残すとか、学校なども残すとか、この施設は軍事教練という意味での学校施設の史跡でもありますし、また官公庁の跡でもあるわけですし、近代の日本の第二次世界大戦の戦跡という意味合いもあるんですけれども、こういうものをやっぱり残すということは非常に重要な歴史教育の教材として必要な措置だと思うんです。何年も同じことを言っておるのでちょっとあれなんですけれども、改めて文化財の保護の規定も変わったことですので、それを踏まえての見解をお示しいただきたいと思います。
繰り返すのは時間がないのでよろしくないと思いますが、そういうことを聞いたんじゃなくて、そういうふうにあなたやあなたの党みたいにして事情が変わったということで簡単に基本的な政策が変えられるということがあるから、政党に対する不信感というものが国民の中に今広がっているのではないかと私は思うんですが、そう思いませんかという質問をしているんです。
 簡単に答えてください。それで終わりますから、簡単に。
これは御承知のように、その後ＰＫＯ活動への我が国の参加の活動の経験あるいは実績によって国民の理解も広まってきた、また国際社会の評価も高まっていることを踏まえて、社会党はＰＫＯ派遣五原則というものと憲法の範囲内で協力するという方針で今日に至っていると、こういうことであろうと思います。
不安のないような質疑をするという程度のことじゃなくて、牛歩戦術と議員辞職願というようなものはその程度のものじゃないと思うんですが、そういうことをして反対しておりながら、今日に至って賛成から推進へと変わってきているという、こういうことが政党というものに対する国民の大きな不信を招いているというふうに私は思うんです。統一地方選の選挙結果なども踏まえて、政党への国民の不信感というものの原因が全部だとは言いませんよ、その一つがこういう事情の変化がどうかわかりませんが、そういうものの中にあるんではないかと私は思うんですが、官房長官、どういうふうにお考えですか。
これは御承知のように、当時はやはり国民的な合意形成という面では非常に不十分な点があったと思います。相当国民の中に強い不安や疑問というものがあった。我々もやはりまさにその国民の気持ちを代弁して国会でそういう疑問を晴らす、不安のないようにということでの当時活動をしたものだと思います。
国会の審議ということが出ましたのでちょっとお聞きしておきたいんですが、ＰＫＯ協力法が国会で審議されましたときに、官房長官はその採決に当たってどのような態度をおとりになりましたか。
これはもうかねがね、我が国のこれら事業についての協力の基本的な態度というものは国会等の御審議等もいただいて方針が決まっているわけでありますが、そういうものに照らして、調査の結果とあわせて判断をする、慎重に判断をするということであろうと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  租税特別措置法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十四名提出）
  地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十四名提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 武村 正義君
        提出者  野田  毅君（新進）
   質疑通告
   閣法について
    総、大、経企   谷口 隆義君（新進）
   三法律案について
    大、提出者    濱田 健一君（社会）
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お答えいたします。
 まず、一番最後に御質問がありました新規参入が考えられる企業はどういうものが考えられるかということでございます。
 現状は、製品輸入を限定しておりますために二十三社の精製会社に限定されておりますが、今後はこの特石法が廃止されますと商社あるいは大手ディーラーなどが参入してくることが想定されます。さらに、地域によりましては中小の販売業者が共同購入などの形態で近隣のアジア地域、韓国などから輸入をすることも考えられると思います。しかしながら、どのような方がどのような形で輸入するかは、市場原理をさらに導入するわけでございまして、基本的には民間会社の経営判断の問題ということであり、現時点で我々のところで具体的に予想するのは非常に難しいと思っております。
 そして、どれぐらい輸入がふえ、価格がどういうふうになるのかという御質問でございますが、先生御指摘のとおり、今般の制度改正というのは、我が国石油製品市場の国際化、それから国内流通の効率化を進めるものでございます。現状を見ますと、我が国の石油製品の中で、特にガソリンの価格差が非常にたくさん存在しておるという現状でございまして、とりわけアメリカなどと比べますとかなりの価格差が存在をしております。
 そういう状況のもとでこの特石法が廃止されますと、ガソリンについての新規輸入が最も予想されると思います。そして、国内市場におきまして、国産品と輸入品との競争によって、基本的な方向としてはガソリン価格は卸売価格も末端の小売価格も低下に向かう可能性が高いと予想しております。
 しかしながら、具体的な輸入量あるいは価格については、やはり国内の需給の動向とか海外の動向、輸出余力、さらには新規輸入業者の経営戦略、あるいは日本国内の石油産業の経営合理化努力というふうなことがいろいろ要素として存在しておりまして、最終的には市場の需給関係によって決定されていくと思っておりますが、それが幾らになるかというのは非常に難しい予測でございまして、ちょっと我々にもまだ予測できないというのが現状でございます。