この二十四条の条文は、一項から三項におきまして、それぞれの隊員が武器を使用できるいわゆる使用要件を定めておりますが、四項におきましては、人に危害を与えるような方法で武器を使用する要件を定めておるわけでございます。その要件といたしまして、本来条文として書きおろせばいいわけでありますけれども、他の武器使用の法律と同じように、刑法三十五条、三十六条の要件を引用するという形で書いておるわけでございまして、今委員が御指摘のような三十七条全体をここへ持ってきているわけではございません。したがいまして、今御指摘の三十七条二項の適用の有無というのは、全くこの法律では触れておらないと申しますか、規定をしておらないわけでございます。
 ところで、自衛隊員が外国へ行きました場合におきまして、これは一般人と同様でございますから、国内で義務づけられておるような義務づけはないわけでございますので、危難に赴く義務があるというわけではございませんから、三十七条二項が外国におけるこの種の平和業務の遂行の中で認められるという例はまず起こり得ないだろうと考えております。
あなたはだれでしたかね。私は刑事局長にお願いしたはずですけれども。あなた刑法のこと知っているの、そんなに。もういいですよ、時間がないから。これは一応考えていただいた方がいいと思うんですよ。これが通ったらこの隊員は緊急避難の適用を受けないことになるんじゃないか、私はそう思いますよ。
この二十四条の規定、まさに刑法第三十五条の正当行為についての規定でございますが、公的な武器の使用につきましての要件、実はこれは、使用の場合、それから危害を与える場合、二つの場合がございまして、この本件二十四条の立て方といたしましては、使用の面について非常に厳しい限定をしております。まさに生命または身体の防衛のためということで、いわば自己保存のための自然権的な権利という、そういう限定的な使用しか認めておらないわけでございまして、したがいまして、そういう枠の中でなおかつ刑法三十六条あるいは三十七条の緊急避難の場合に……（楢崎委員「三十七条を言っている」と呼ぶ）三十七条の場合の例えば侵害の急迫性とか、そういった要素というのは、なおかつやはりつけ加えておく必要があろうかというふうに考えたわけでございます。したがいまして、警職法第七条ただし書きにもならいましてこの第四項を置くこととしたものでございまして、規定しておく必要があるというふうに考えております。
これはもう一度慎重にお考えになった方がいいんじゃないですか。五原則のうちの三原則はこれでパアになるんですよ、パアになりますよ。あなた首振ったって、おとついときょうと、おったかね、君は。
 それからもう一つ、私は考え直された方がいいと思うのは、二十四条ですね。二十四条の緊急避難のところですね。二十四条の四、「前三項の規定による小型武器又は武器の使用に際しては、刑法第三十六条又は第三十七条」、これは緊急避難の方は削除していいんじゃないですか。刑事局長、来ておられるでしょう。どういう文章になっていますか、三十七条は。二項に「前項ノ規定ハ業務上特別ノ義務アル者ニハ之ヲ適用セス」。業務上特別の義務ある者とはだれか。これはもう定説になっている。これは工藤さんも御承知と思いますけれども、この業務上特別の義務ある者というのは、警察官、自衛官、消防職員、船員、したがって海上保安庁も入る。医師、看護婦などの職務上一定の危難に身をさらすべき義務を負う者をいう。もしこのＰＫＯが通ったら、この職務上一定の危難に身をさらす義務を負うことになるんですね、これはみんな。そうすると、この三十七条の緊急避難というのは当てはまらないことになる。だからこれは、私はここで即答はいただこうとは思いませんけれども、考え直された方がいいんじゃございませんかと言いたいのです。
お答え申し上げます。
 私は、けさの議論でもさせていただきましたですけれども、これは何分国際連合平和維持活動の定義でございまして、四十三年間のＰＫＯの活動の実態、慣行に着目いたしまして、それでこういう活動もあった。そのときに私は、具体的にレバノン監視団、ＵＮＯＧＩＬのケースを引きましたですけれども、そういうケースがあったという事実に着目いたしまして、その定義として設けたということでございます。
本問題につきましては、けさの理事会でございましたかお話をされたところでございます。しかし、せっかくのお申し出でございますから、後刻理事会において協議いたしたいと思います。
もう一つ、法務省の刑事局との間に告発問題協議会というのをつくりまして、刑事罰の積極的な姿勢を公取が示しているわけであります。
 例えば、最近のカルテルの事犯なんかを見ていますと、かなり巧妙になってきていますね。証拠を残さない、口頭だけのやりとりであるというふうに変わってきていると思います。そうしますと、公取の権限ではなかなかこれをしっかりとつかまえることができない。例えば、口頭でやっていますから、これを確証するためには、身柄の拘束が要る。捕まえてきて白状させるといいますか、それをしないと、やっぱり事実がつかみ切れないというふうなことがあるだろうと思います。
 そういう点では、告発問題協議会の中で今考えていらっしゃるのは、特定問題について中央レベルで情報交換なり意見の交換をするということですね。そういうふうに見ますと、また逆にこういうこともあると思うんです。特定問題を刑事局、高検の方に言って、情報あるいは内密に捜査に当たらせるという面と、刑事局の方からの情報で特定問題を確定していくという双方向があると思うんです。お互いに話し合うという場合には、こっちが問題を出してやってもらうというやつと、向こうの情報でこっちの問題を固めていくという二つの方向があるだろうと思います。
 そういう点では、むしろ中央レベルだけじゃなくて、例えば公取には地方事務所がございますね、それから検察庁の方もブロック別にございますね、そういう点では対応できるのじゃないだろうか。むしろ、中央レベルの協議を地方レベルまで広げていって、中身としては双方向の情報の収集ができる、そして効果を上げられるような方向をやっぱり考えていくべきだろうというふうに思いますけれども、その点については、今どういうふうにお考えですか。