全部の例を持っておるわけではございませんけれども、例えばお隣の韓国において、未加工の農水産物が非課税となっておりますけれども、加工された食料品等について非課税だとは私は存じておりません。また、西独あるいはフランス等において軽減税率が食料品に対して課せられております。ただし、その軽減税率は食料品につきまして、またそのほかもそうでありますけれども、西独においては七％でありまして、我が国の三％という税率よりはるかに高いものであります。また、フランスは確かに宝石その他値段の張るものを、またたばこ等も含めまして二五％という割り増し税率を適用し、同時に、食料品等につきまして軽減税率を課しておりますが、この軽減税率は五・五％でありまして、現在の我が国の消費税そのものよりもはるかに高い率であります。
 例とすれば、軽減税率をとっている国、あるいは割り増し税率をとっている国はございますが、それぞれがＥＣの統合に向けて、ＥＣ委員会からこれらの改善方が要請されておることも御承知のとおりであります。
もう一つそれに関連しまして、きのうの御議論の中で伊藤茂発議者が、大根とダイヤモンドが同じ税率だというような、いわゆる単一税率というのは世界に例がない、こういうことをおっしゃったわけでございますが、これは事実でございましょうか。私は、必ずしもそうではない、単一税率でやっている国があったように思うのですが、ちょっと事実を確認をしたい。
私は、政府の提出している見直し案について御説明をし、理解を求める立場でありますし、また、野党の提案をされている内容を熟知しているわけではございません。
 ただ、私の立場から申し上げますならば、国際的な観点から、今委員が主張されましたように、主要国におきまして個別間接税を間接税制度の中心に据えております国はございません。経済の国際化進展のもとに、仮に個別間接税を中心に据えたとすれば、これは国際摩擦の原因になることは必定であります。
 また、先ほど来委員が御指摘になりましたようなさまざまな問題点がこれにはあろうかと思います。その対象となる物品を一体どなたが選定をされるのか、そして、見直しをされるといいましても、どういう条件のときにそれが対象から外されるのか、あるいは新たに開発された商品がどういう条件のときにその個別間接税の対象となるのか等々、さまざまな問題が想定をされます。さらに、そのサービスというものについて非常に課税が難しくなるのではないでしょうか。
 こうしたことを考えてみますと、私は、主要先進国すべてが広く課税ベースを広げた間接税、消費税と同等の考え方を持って対応しておられる理由は、そうした点を踏まえてのことと考えております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
計算を単純にいたしますために、三百万円という数字は、もういろいろな控除を全部引いてしまって、これから税率を適用する課税の所得であるというように考えてみたいと思いますが、そういたしますと、三百万円の所得に対しまして、現行の税法でございますけれども、所得税が三十万円、住民税が二十七万円、合計五十七万円かかります。したがいまして、五年間で二百八十五万円でございます。千五百万一年で所得を稼いだといたしますと、所得税で四百十万、住民税で百九十七万七千五百円ということになります。合計で六百七万七千五百円でございまして、一度に稼いだ方が二・一倍ほど税金を余計に払っていただくことになります。
御指摘になりました問題点は、結論の方から先に申し上げますと、国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であると憲法にも明記されておりますように、最終的な意思決定機関は国会であり、国会を構成される議員の皆さんが、それぞれ真剣なお立場で将来を見通した御議論をいただくということが、特に国民の権利義務に直接の大きな影響を及ぼす税法の議論においては、それは原則的に極めて大切なことだと私は考えております。
 そして、今度提案されました野党の案につきましても、国民税制改革協議会のことは出ておりますけれども、それはそれに至る前のいろいろな大前提もあるわけでございますから、私は、そういったことがなるべく必要とならないように見直し法案の御議論、御審議をいただいて、より一層の定着を図らせていただくように努力を続けたい、こう考えておりますので、御議論を賜りたいと思います。
地域の開発を図りますために、各種のプロジェクトを一体何を実施するか、あるいは地域の雇用の創出確保や住民生活の向上、あるいは環境の改善等を図る上でどの地域にどんな条件のものを持っていくか。例えば、地形、地勢、資源、人口等々の中で最も適していると考えるものをそれぞれの当該地方公共団体がみずから考えみずから発想いたしまして、そして実施をしておるところであろうと私は認識しておるわけでございます。
 ただ、そういうプロジェクトを推進していきます上で、委員が今御指摘になりましたように、個別の事業につきましては道路とか港湾計画とか国との許認可あるいは承認等を得なければならないことは当然のことであろうと考えるわけでございます。できるだけその地方における自主性や自立性を高める観点から、今回御審議をいただいておる地方分権推進法案は、まさしく国は地方公共団体に対する関与をできるだけ整理合理化を講じようとするものでございまして、それだけに本法案の御成立に皆さんの御理解をいただきたいと存ずるところでございます。
 また、防災対策やら生活基盤の整備等住民に身近なところで実施をいたします各種の事業につきましては、国の補助制度のほかに住民の多様なニーズにこたえていきますために、それぞれの地方公共団体が創意と工夫を生かし、より個性ある地域社会を形成できますように、自治省といたしましてもかねてより地域総合整備事業債を活用いたしました各種の地方単独事業を実施いたしまして事業の支援をしてきておるところでございまして、それだけに当該地方公共団体が議会の承認を得て行っておるそれぞれの事業につきまして、国からそれを取りやめるなどといったような方針を、あるいは指導をするべきは地方自治の本旨にのっとって避けていくべきであろうと思うわけでございます。
 お互いにそれぞれの地方公共団体が自主的、自立的に行いました事業について、よりそれが議会の御承認を得てやっておる事業でありますれば、その事業が円滑に行えるように財政支援等を行ってまいるべき立場に自治省はあろうと存じておるところでございます。