ただいま正森先生の御指摘に対しまして、主税局長が経緯の御説明を丁寧にさせていただいたわけでございますけれども、恩典等々ということ、確かに現象面から見ますと、それはある意味で恩典があるという現象面になるのかもしれません。背景にかなり深いものがあるという御説明をいたしたわけでございます。私ども、まだこれからさらに一生懸命このような問題に取り組んでいかなければいけないわけでございます。本日の先生の御指摘等を肝に銘じまして、さらに勉強をさせていただきたいと思います。
航空機会社に対する恩典のみを考えたのではないという、この「のみ」というところに非常に力を入れられましたが、その恩典もあるということで、しかし、それ以外にいろいろ国益その他を考えておるんだという答弁だったと思いますね。政務次官、それでよろしゅうございますか。
結局、そういうのを考えてみますと、昭和四十七年ごろに、アメリカが日本との関係で輸入超過になっておるということで、例の有名な民間航空機の、わが国から見て輸入ということでドルを救済したわけですが、そのときのＬ一〇一一等の重量を勘案して百九十トンとか百九十五トンというのを決める。そして税金を特償でまけてやる。その後、率はある場合には下げられましたけれども、一貫して航空会社の購入する飛行機のトン数に合わせて、この航空機の特償制度というのが変遷を経てきたということで、これは結局、航空関係の大きな企業に対する非常に密度の濃い恩典を、会社の購入する飛行機に合わせて法律を変更してきたということになるので、現在の財政事情から見て決して好ましいことではないのじゃないかというように思いますが、政務次官、いかがですか。
航空機特償ができましたのは、いま四十八年度とおっしゃいましたが、四十六年度でございます。そのときの償却率は初年度五分の一でございます。それから、最大離陸重量百九十トン以上。当時、いわゆるジャンボが航空業界に出てまいりまして、各国その導入を進めたわけでございますが、ちょうどその時点で、現在の航空機特償、この制度が設けられたわけでございます。
繰り返しになろうかと思いますが、当事者からの速記の要請が強いことは承知しているつもりでございます。ただ、実際の問題として先ほど申し上げましたように、十の希望に対して十かなえるという体制にはなっておらないわけでございますので、まず第一段階といたしましては、裁判所としては速記が本当に必要かどうかという点を区別しまして、区分して速記を付すべきものに速記をまず付すという体制を整えるべきだというふうに考える次第であります。しかし、いま御指摘のいわゆる外部にテープを渡して、それを反訳したものを書記官が点検して調書に仕上げるという方法が、これもまた繰り返しになって恐縮でございますが、やはり問題がないわけではございませんので、この方法はできるだけ縮小の方向に持っていきたいというのが先ほど総務局長からお答えした趣旨でございます。
ただ、縮小ということは、やはり速記官を十分充足するとか、増員するとかして、できるだけ完全な調書の作成ということを一面実現さして縮小していかないと、私がこういうことをお話しして、せっかく東京地裁で逐語的な調書で事件の適正化というものに役立つシステムができておるときに、それをなくしてしまうと、そういう方向にいくと、それにかわる速記官というものの採用が不可能であるということでは困りますからね。だからそこのところは十分留意してもらわなければいかぬと思いますよ。いかがでしょう、事務総長。
これちょっと余談になりますが、速記官が非常に欠員があるために、私どももなかなか速記官を、非常に当事者に強い争いがあって、証人の証言のデリケートな面が裁判の帰趨を決するというような場合に、速記官の使用を申し出ると、これなかなか欠員のためにできないという不便があります。それが充足されればある程度緩和されるでしょう。そのことで、東京地裁あたりがもう業を煮やしてしまって、弁護士が金を出して録音をする、その録音を調書に直す職業というか、そういう職業が生まれてきた。それが実質上裁判所書記官の作成する調書に代用されておる。これは私どもは好ましい現象ではないと思うけれども、現実にはもうかなりな運用を見ておるということでありますが、その点の実情はどうでしょうか。あなた方御存じだったら御説明いただきたいと思うんです。
ただいま申しましたように、一挙にというわけにはなかなかまいらなかったわけでございますが、毎年少しずつ二十ないし三十ずつ充足が進んできておりまして、それで先ほど申し上げたような状況になったということでございまして、今後の予想も大体それくらいの充足が進むのではないかというふうに考えております。
そうすると、速記官に関してはかなり努力の跡が見られる、こういうことになりますね。これはずいぶんあなた方苦しがっておられたが、わりあいにその後の努力によると全員の充足が可能なわけですか。
職員の充足状況、これは事務総長が人事局長、次長のころから、前の事務総長に対しても、私どもが速記官の問題で強く充足を求めてきたところでありますが、ちょうどいい機会ですから、一体裁判官以下職員はどの程度定員を充足しておるのか、ざっとおさらいをしてみたいわけです。ちょっと御説明いただきたいと思うのです。
先ほど私も申し上げたわけでございますが、ただ、政府がそこら辺で言って逆現象、逆の混乱を招くということはどうだろうか。現にいま、相当よく売れておる本を読んだ人が、私のところへ父兄が相談にこられます。うちの子供二人、東京へ行って勉強しておるんだけれども、九月いっぱいは田舎へ引き揚げさせておきたいと思うがどうだろうかという相談に来られます。私はそういうことはしなくても大丈夫じゃないですかと個人的には申し上げるわけでございますけれども、政府がそういう問題を収集するのはいいとしても、科学的根拠がない、ただ自然のことは自然に聞けと言われましたが、私たちも観天望気を初め、いろいろな長い間の経験学から生み出した一つの法則に近いようなものを、今後どうこういう地震予知に取り組んでいくかということは、私個人は真剣に考えておるわけでございますが、せっかくの御提言でございますので、そこら辺の問題についても今後勉強さしていただきたいと思います。