この第三十七条の警察職員の立入検査について伺いたいと思うんです。
 衆議院で修正されました、警察職員が、帳簿、書類等を検査し、もしくは関係者に質問できる、この旨の条項は削除されたのですけれども、実際上は警察職員の立ち入りが行われた場合には、帳簿といいますか、こういうものは閲覧するということは当然起こり得ることが予想できるのです。警察職員が立ち入りが認められるのは、本法施行に必要な限度においてと、こう限定されているのです。そうすると、閲覧を受ける帳簿、書類等ももちろんその範囲に限られたことになる、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
警察庁が従来条例基準によって都道府県を指導してきた方針どおり、この改正案においても労働者名簿による代位を認めて、民間業者の負担を軽減し、簡素化する、これは大臣、さっきいろいろな行革の話も出たけれども、そういう簡素化をするということなんですよ。せっかく今まで認めていたのだから、今後も引き続き運用の面で認めたらいいじゃないかと、こう思うのです。大臣、どうでしょう。
改正法におきましては、現行法の条例基準のように、労働者名簿をもってかえ得ることを明文で定めることはしないわけでございますけれども、使用者に過度の負担を強いることは適当ではございませんので、労働者名簿が作成されている営業所につきましては、これを風営法上の従業者名簿と見なして、新たに従業者名簿を作成させることを要しないように取り扱いをしていきたいというふうに考えております。
この配付されました資料、これを見ますと、「風営法改正案における下位法令の規定見込事項」の第三十六条関係には、労働者名簿をもって従業者名簿にかえることができる旨の記載がないのですね。これはどういう理由なんですか。
御説明のように、東京都の場合、営業者は労働者名簿と重複をして従業者名簿を作成しなければならないということになるわけですね。業者の事務量の負担が増すわけなんです。労働者名簿によってその代位を認めている県もある、認めていない県もある、こういう態様で、現在はばらばらですね。
 そこで、委員長にこれまたお願いなんですが、労働者名簿に代位を認めている都道府県と認めていない都道府県の数、こういうものの資料もぜひひとつ本委員会に御提出をいただきたい。
 それから、そのばらばらになっている現状はどうなっていますか、ちょっと御説明してください。資料は後で御提出をいただきたい。お願いいたします。
現行法では、労働者名簿についての定めは各県の条例にゆだねられているわけでございまして、先生のお話のように、各県の風営法施行条例でいろいろと書いているわけでございます。
 私どもといたしましては、施行条例の基準を示して、いろいろと指導いたしておるわけでございますけれども、各都道府県におきましては、それぞれの必要性を判断して条例を制定しているわけでございますから、各都道府県によって差異が出てきているものでございます。
そこで、これまで従業者名簿については、警察庁から昭和三十九年に示された風俗営業等取締法施行条例基準、この第二十二条によって、一定の労働者については、「労働者名簿をもって従業者名簿に代えることができる」とされていた経過があるのですね。ところが、いただきました資料を見ますと、東京都と滋賀県の条例を見ると、滋賀県の条例には労働者名簿で代位をできる旨の規定が入っているのです。東京都の条例にはこの規定が入ってないのですね。どういうふうに違いがあるのですか。
労働基準法におきましては、労働者名簿とそれから賃金台帳の作成が義務づけられております。これらは労働基準監督官が臨検、監督をいたしました場合に、その事業場に労働者が何名いるか、女子がいるか、年少者がいるか、あるいは賃金等が適正に支払われているかということを確認するためにぜひとも必要なものてございますので、この二つは法律で義務づけられているわけでございます。
 なお、出勤簿につきましては、これは使用者の出勤管理の一つの方法でございまして、それは義務づけられておるわけではございません。
具体的に氏名、年齢、経歴、性別、そういうものは、私は具体的にお聞きするんですが、どこがどういうふうに違うのか。それじゃ、従業者名簿には何を書こうというのですか。
今お尋ねの危機管理という言葉は大分ひとり歩きしておって、何が実態がということは人によってさまざまの定義があろうかと思います。
 お尋ねの点でお答え申し上げれば、私どもは、警察は常に危機管理をすることが常務であろう、こう思っております。それを平たく其外的な例に即して申し上げますれば、例えばハイジャック事案、あるいは予想される大地震でございますね、関東大地震あるいはいろいろございますけれども、そういうための判定技術なども発達しておりますけれども、要するに多数国民に衝撃的な影響を与える、同時に具体的な被害を与える、そういうエマージェンシーといいますか、突然来る大きな出来事、それに十分に対応し得るかどうかというのが私ども警察が常に考えていることでございまして、それが今言われている危機管理というもののほぼ最大公約数的な見方ではないかと思いますが、そうしたエマージェンシー、例をさらに挙げて申し上げれば、原子炉衛星の落下とか飛行機事故とか、挙げていきますれば限りないと思いますけれども、そういうものに対して、私ども常々従来の教訓、経験を生かして、的確に対処するためにはどんな準備をしたらいいか、平素からどんな装備資機材を用意して、現場の警察官にどんな教育訓練を施して、どんな注意事項を徹底したらいいかということは、今申し上げたハイジャックなり地震対策なり大災害あるいは衛星の落下とか、そういうことをすべて含めて平素から十分に考え、徹底しておるところです。
 したがって、今危機管理が重要だということをいろいろなところで言われておりますが、私ども警察にとっては、最初に答弁申し上げましたように、それが常務であって、常日ごろ仕事即危機管理、こう意識しております。