パネルの内容の主要部分をなします個々の品目についての条文の適用解釈、そういう問題がやはり主体となって判断がされるということは、パネルの性質上これはそういうものであろうかと考えるわけでございます。
 ただ、今御指摘がありました、いわゆる付託事項の中の関連要素としての問題について我々が強く主張したということを申し上げたわけでございますが、これはいろいろなやりとりの末、いわゆるメイ・コンシダー、メイ、できるということになっておりまして、しなければならないというところまでの付託事項としては入らなかったという経緯がございます。そういうことも踏まえて、これはいわば法的判断は必要的な事項でございますけれども、その部分、関連要素の判断についてはこれは任意的判断事項ということで、パネリストの判断がやはりそういうことであれば、それはだめだからそこをもって直ちに反対をするということもなかなかできがたいという事情があったという点についても御了解をいただきたいと思います。
 それから今メイ・コンシダーと申し上げましたが、メイ・テーク・インツー・アカウント、考慮に入れることができるというような付託事項の原文でございます。
これはパネル裁定が、このウエーバ一の問題については検討も何らの判断を示してもいないということになりますと、正式な議題となった審議事項についてまともに検討がたされていないで、そして一方に対してだけは裁定を下すという、そのパネル自体の裁定の不十分さあるいは不当性、不公平性、これに対して日本政府としては強く主張して、そういう事態の中で同意することはできないんだということがなぜできないのか。みずから主張して正式の議題、審議事項の中に入れておきながら、一方は何ら審議していない。一方では我が国に対して強硬な裁定を出すというこの不当性について堂々と主張し、そんな不公平な取り扱いについては納得することはできません、まずこれが最初の態度じゃないですか。八品目を自由化しますという態度が出てくること自体が私は納得できないんですよ。いかがですか。
このパネルが発足をいたしましたとき、いわゆる付託事項につきましては我々が強く、やはり今委員御指摘の、アメリカにおいてはウエーバーといったものを持っておる、そういう実質的な公平性の問題、そういうものを関連要素として審議すべきであるということを強硬に主張いたしまして、いろいろやりとりがあったわけでございます。結果的にはそういう問題もメイ・コンシダー、考慮することができるというようなタームス・オブ・リファランスになったわけでございますが、実際の結果といたしまして、パネルの報告書の内容につきましては、そういう関連要素は余り考慮されず、やはりガットの条文の法的解釈といったようなものに重点が置かれておるというのが現実でございまして、この点については我々も非常に残念に思っておるところでございます。したがいまして、こういう点につきましての問題は、今回の部分採択を求める我々の総会の発言の中におきましても、アメリカのウエーバーというものを特に引用いたしまして、その実質的公平性に問題があるというようなところも改めて指摘をいたした、そういう状況にたっております。
アメリカの要求は理不尽であるという態度が変わらなければ、こういう今回の要求に対しては自由化を容認すべきではないということがなぜ出てこないのか。しかも十二品目問題が、パネル審議に際しては単に品目ごとの是非に限定せず、米国のウエーバーの取得とその行使という問題を含めまして、この問題をめぐる事情についても審議すべきことを日本が強く主張し、それは正式にパネルの審議事項として採用されておったはずでございますが、今回のパネル裁定ではその点はどうなっているのでしょうか。
アメリカが有しております酪農品等のウエーバーにつきましては、事実上我が国が今問題となっております輸入制限と、形式的には向こうが合法ということでございますが、実質的には同じような効果を持つ機能を有しておるわけでございます。そういう事情にもかかわらずアメリカが我が国に、これら十二品目のうち幾つかは向こうのウエーバー品目と一緒になっておるわけでございますけれども、こういうことを言ってくるのはまことに問題であると考えておるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては一貫をして、今佐野元局長の言を引用されましたけれども、引き続き我々も機会あるごとにこの問題をアメリカ側に提起いたしております。アメリカ側はこの問題につきましてはニューラウンドの交渉のテーブルにのせる用意があると言っておるわけでございますけれども、我々は、そういうことであるならば我々の問題も一緒にテーブルにのせるのが筋だと考えておりますし、それまでの間もアメリカ側に対してはウエーバーの問題について、例えばガットにおけるウエーバーに関するワーキングパーティー等の場におきまして事あるごとに指摘をし、反省を促してまいりたい、このように考えておるところでございます。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、今の法案に関連して減税だ、減税だという宣伝が政府、大蔵省で盛んに行われておりますが、この法案に続いていずれ、さきの国会で大問題になった売上税、名前はどういう名前になるかわかりませんけれども、そういう売上税あるいは法人税の減税というような問題が出てくるだろうと思いますし、それこそ中曽根内閣の税制改革の中心問題だったわけですね。そのマル優廃止と大型間接税、売上税と二つの大増税を二分して一本ずつ国会に提出するという手の込んだやり方がやられたと、これは私どもはそう見ているわけです。この点で我々は、今出ている法案もそれに続く大型間接税の導入等とあわせて見ていかざるを得ません。
 こういう点は私どもが言うだけじゃなくて、例えばことしの七月二十日ですか、税制国民会議という団体でも、新たな大衆課税導入につながる危険が大きいというので反対決議を行っています。この税制国民会議というのは三千五百十九団体が加盟して、この代表幹事は日本繊維産業連盟会長の宮崎輝さん、日本百貨店協会の会長市原晃さん、日本チェーンストア協会会長の清水信次さん等々というような人々です。こういうふうな人が集まっている税制国民会議でも、今度のマル優廃止問題が売上税法案の経験から見て新たな大型間接税の導入につながる危険が大きい、こういう理由で反対の方針を決められております。こういうことは否定なさらないだろうと思いますが、今度の法案に続くそういうふうな点についていかがですか。