その効率的な運営、ここに問題があるわけですけれども、本来港湾整備を管理者に行わしめたいのだけれども、財政が非常に増大をして苦しいので、そのために従来の公共事業としてでなくて、港湾整備公団をつくってこれをやらす。もちろん、そのためには効率的な運営ということが入っておりますし、同時に、そのためにこそ専用バースにした、こういうように考えるわけです。その点を考えて、五十二年に福田内閣のもとで、外貿埠頭公団の所在地の港湾管理者に移管すること、こういう閣議決定をしていますね。間違いありませんか。
先生御指摘の、緊急な外貿埠頭の整備が、港湾管理者の従来の公共事業方式では困難であるというのが一つの理由でございますが、もう一つ理由がございまして、その理由は埠頭の効率的な運用を図らしめるということでございました。
多くの同僚の諸君から御質問がございまして、大体の様子はわかったわけでございますが、ただ一この法案は四十二年に政府がコンテナ船の導入計画ということでおつくりになって、わが国の外資定期船の整備がおくれているということ、それから二は、その整備を港湾管理者に行わしめることは、港湾管理者の財政は港湾整備五カ年計画の増大などでこれらの埠頭の整備が十分期待できない。したがって、従来のような公共事業による整備は限界に達しているので、公団を設置して整備をする、こういうことだったと思うのですが、間違いありませんか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。井岡大治君。
私は、いままでの石炭政策を振り返ってみて、第五次政策まではスクラップ・アンド・ビルド政策がその基調であったと思うわけです。そして第四次、第五次政策は原料炭重点主義、そして良質一般炭を一応意識しながら原料炭重点に移った。第六次政策はいわゆるオイルショックもございましたから、そういう意味で原料炭、一般炭同時並行的な視点というものが顕著に出ていると思うのです。だが、残念ながらこの第六次政策は、政策の教本であって政策そのものではなかった。だから、このことによって制度を改正したり法律改正をしたというのは真新しいものは何もないわけです。当時幌内炭鉱が水没した関係上、この部面が追加され、海外の石炭開発が追加された。これが第六次政策の内容であったと私は思うわけです。
 そういう総括の中でこれからの第七次政策を考えなければならぬと思うのですが、特に国内石炭の位置づけ。一つは量的な面があります。一つは国内炭の持つ意義、こういう面から量的な面から離れたいわば安定的な方向、そういう二つの視点があるのではないかと私は思うわけです。ところが、当初は油の価格に国内の石炭価格というものが影響されて、炭価の問題が非常にジグザグしてきた。今度は海外炭が入ってくる。海外炭と国内炭の炭価の比較。しかし、残念ながらいままでの第五次政策までは、レートは大体一ドル三百円というのが基調でまいったわけでありますから、そういう極端な変化もあったということをわれわれはこれから意識の中に入れておかなければならないのではないかと思います。
 それと同時に、わが国の石炭の質の問題についての認識が最近はずいぶん乱れておると思うわけです。たとえば原料炭についても、南夕とか新鉱の原料炭は強粘結原料炭と認識してよろしい、こうわれわれは認識をいたしております。そしてまた流動性が非常に高い。したがって、外国炭よりは三千円程度高くてもそれだけの価値があるというのが従来の常識であります。あるいは一般炭についても、北海道の一般炭はきわめてローサルファの石炭であるわけです。油にはサルファメリットがあるけれども、石炭にはサルファメリットは全然考慮されていないわけです。しかし、そういうローサルファの石炭だからこそ、北電の場合にはどこの発電所にも脱硫装置はつけなくても今日電気を起こすことができている。したがって、三％の油の値段と国内炭のカロリー比較をするということは余りにも無謀過ぎるのではないか、こうわれわれは言わざるを得ないと思うのです。
 同時に、今日需要先が鉄鋼やガス、コークス、原料炭向けと、一般炭は電力が今日までは重点であったわけです。そうしますと、その供給先は大部分が北電と電発に向けられている。北海道電力の場合には非常に広大な地域であって、配線だけでも他の電力の一・八倍かかる。北海道電力をずっと調べてまいりますと、エネルギー的に見ると、油の価格を上回ったというのがわずか一年しかないわけです。石炭を使ったがゆえに北海道の道民にそれを還元してきたというのが、北海道電力の歴史であったと私は思うわけです。だが残念ながら、北電重点に石炭が供給をされる、そうすると北電の経営に炭価が合わせられている、こういう悩みが厳然としてあるわけですね。ですから、そういうものを総合的にもう一度検討し直し、組み立てなければ、第七次政策というものはぴしっとしたものができないのではないか、私はこういう気がします。
 そういう意味で、これは向坂先生にお伺いするのですが、先ほど六月か七月の末には大筋をまとめる、答申をする。私は、この答申を余り急ぐ必要はないのではないかという意見を持っているわけです。もちろん、八月末には来年度の第七次政策の予算が要求されますから、中間的なまとめは必要かと思います。しかし、今年一年間のエネルギー情勢を考えますと、まとめて答申したことによって、逆に失敗する可能性もあるのではないか、そう思いますので、私自身としては、予算要求の大筋はまとめられることは結構であるけれども、慎重の上にも慎重を期して、ひとつ余り時期にこだわらないで、来年の法律改正に間に合わなければなりませんけれども、そういう点では、ひとつ落ちついて第七次政策を御答申願いたいものだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。