もう一つ、これもいずれ参議院で議論されるでしょうが、野党案の中で、物品税というものを一兆五千億財源として見ておられます。そして、この物品税の税率が一〇％、八％、五％という野党の提示もあったけれども、何か最近の新聞を見ておると、自動車労連や電機労連との関係もあるらしくて、八％、六％、四％という案に変わってきておるというふうにも伺っています。いずれしっかりとした法案が出てくれば、そのあたりを踏まえて参議院の同僚議員が議論をすると思いますが、仮に八、六、四という税率を前提として今の課税客体を変えないということであれば、自動車と家電製品という最も税収の大きいところに最高税率の八％を当てて、しかも毎年毎年一〇％ずつぐらい購買量がふえるだろうというので一〇％の年間伸び率を計算しても、私の計算では一兆円にならぬと思いますよ。そういうものが財源になっている。こういうものがどんどん参議院で出てくるという状態では、大蔵大臣、どうですか、こういう前提で予算編成の責任者として責任が果たせますか。
確かに委員が御指摘のように、俗に自然増収と申しますときに幾つかの使われ方がございます。そして今、野党の皆さんの代替財源に関して法律案はまだ提出をされておらない状況でありますから、これはその御審議の際にまた政府の意見を聞かれれば当然申し上げる機会もあるでありましょう。
 ただ、御指摘の、その歳入と歳出という視点からだけ一般論として申し上げていけば、確かに近年におきましては、毎年度歳入面におきまして何がしかの税収増はございます。また、歳出面におきましても、毎年度特例公債を可能な限り縮減をするための歳出の徹底した見直しとか合理化という作業に取り組んで、財政改革を強力に推進してきているわけでありますけれども、それでもなお特例公債に依存せざるを得ない予算編成というものを本年度まで余儀なくされてまいりました。我我は来年度何とかしてこれを脱却しようと必死の努力を続けていくわけでありますし、しかし、そういう状況でありましても、多額の公債残高を抱えており、これから生ずる利払い費が歳出の二割近くを占めるという状況の中には変わりはないわけでありまして、財源に余裕があるといった状態の論議は展開できる状況ではない、そのように思います。
私どもは、この減価償却の問題は非常に重要視しておるわけです。三年間で五五％も償却するなんというやり方は、いわゆる電気料金を上げるためにそういうことをやるのではないかというふうにとられても仕方がないと思うのですよ。そういう意味で減価償却のあり方というものについてはいま申し上げたような私どもの基本的な考え方を持っておるということで、ぜひ通産省もその線に沿って対処をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 同僚議員の質問もございますし、私は、この機会にひとつ経済企画庁長官にお伺いをしておきたいと思います。
 きのうの本会議で総理は、物価の安定こそは国民生活の基礎をなすものだという演説がございました。企画庁長官は、この物価問題というのは非常に重要だし物価の安定は国民的課題だという演説をあなたはおやりになりました。私は、今日この卸売物価の上昇あるいはそれが消費者物価にどういうふうにはね返ってくるかということで非常に国民はインフレに対しての懸念を持っておる、きのうの大臣の演説もまたそこに指摘があったと思うのです。そこで、今日のこの状況を見ると、まことにこれは大変な事態になっておる。いまここで論議をしておる電力の問題にしても、これから問題になるガスの問題にしてもそうです。そういう問題に関連をして私は、企画庁が物価のお目付として、これからのメジロ押しに待ちかまえておる公共料金についてどういう考え方で臨まれるかということについて非常に大きな関心と期待を持っておるわけですから、このことについてこの機会にあなたの見解をひとつ承っておきたいと思うのです。
 きのうも報道されましたように、一月の物価指数というものは季節商品が確かに上がっておる、このことは私どもも認めますけれども、先月に比べて一％ですね、そうして去年の一月に比べて六・二という数字になった。政府の国民に対する公約は四・八％。一月、二月、三月まだ残っておる。こういうことになってくると、とてもそういう数字にはならぬじゃないだろうかという懸念を持つわけです。しかも卸売物価は現実には十四カ月ですかずっと連騰であります。そういうところがら見て、卸売物価の上昇のはね返りがいまこの消費者物価にあらわれ始めた。しかも石油の値上がり分が消費者物価にいよいよあらわれてきたなという感じを持つわけです。
 私は、この委員会に実はもう十年おるのですが、毎年公共料金のこのことをやったことをよく覚えておりますが、今度くらい公共料金がこれほどたくさん、しかも数字が非常に高い、こういうことはいまだ私は、十年この委員会にずっとおってみて、こんなことはないのですよ。初めてこんな高い数字で、しかもその項目がこんなにたくさん出てきたということはいままでありません。そういうことを考えると、これは大変なことだというふうに思っておるわけです。
 そこで、経企庁がいま出しておられる昭和五十五年度の見通しは六・四ですね。六・四％ということをあなた方は国民に公約されて予算を編成されたわけですが、ところが、この民間の調査機関を見ても全然そんなことを言っておる者はいないのですよ。ここで言いますと、富士銀行は八・七％、大和銀行八・四、三菱総合研究所八・九、野村総合研究所九・三％、こういう予測をしておるのです。これはあなた方の国民に約束される六・四とは非常な違いです。一体こういう民間の専門調査機関が出しておる数字を経企庁はどのように把握しておられるだろうか、まず最初にそれをお伺いしたい。