これは、技術面それから戦略面それから制度面、制度面の中には政治的な面もあるかもしれませんが、そういったことをもう少し幅広く、しかも突っ込んだ議論をしないと今直ちにどうこうということは言い得ないところですが、どういう点をクリアすればということは、わかっておる限度においては専門家がおると思いますので、外務省の局長が来ておりますのでお答えをさせたい、こう思います。
今、官房長官から慎重に検討を進めていくというお話がございましたけれども、日本学術会議の第百回総会におきましても、ＳＤＩの研究参加につきましては「深い憂慮の念を披瀝する」という報告が提出をされたように、これを見てみますと、研究の自主性が失われる、あるいは宇宙空間の汚染が進められる、そういうこと等の理由がいろいろと挙げられておりますが、やはりこの問題については私たちも慎重に当たるべきだとかねてからも主張してまいりましたが、その慎重に検討すべき課題としまして今制度的な面あるいは戦略的な面というお話もありましたけれども、政府はＳＤＩ研究参加に当たってこれらの面でどういうような問題点があるのか、具体的にそれぞれ検討はされておると思いますが、ＳＤＩ参加に踏み切ると、こういう仮定をされた場合にどういった問題をクリアしなければ参加できないのか、その点はどうでしょうか。
第一回は技術的側面についての調査団の報告でございましたが、私ども素人でございますから必ずしも深い認識があるわけじゃありませんけれども、説明を聞く範囲においては、私は今太田さんがおっしゃったように技術的側面については報告に記載されているようなものとして受けとめておるわけでございます。もちろんＳＤＩはこれだけじゃありませんから、制度面もあれば戦略的な側面もございますし、いろいろまだこれから十分勉強した上で慎重な対応を必要とする、かように理解をいたしております。
第三次調査団の報告書も出されているわけですけれども、その概要の中で、「技術的側面から見る限り、我が国が適切な形でその成果を利用し得る方法でＳＤＩ研究計画に参加することとなれば、我が国の関連技術水準の向上にも大きな影響を及ぼす」というように参加問題について積極的な見解を述べているように思うんですが、官房長官はどのようにお考えになりますか。技術的側面に限ればという、これと同じような見解をお持ちなんでしょうか。
御承知のように、ＳＤＩについては、いまだ政府としては理解を示すという段階でとどめてあるわけでございます。その後は、実態が必ずしも明確ではありませんから、実態を慎重に検討の上政府としての対応を決めたいと、こういうことで今慎重に関係閣僚の間で研究をしておる、勉強をしておるというさなかでございますが、第一回目は技術的な報告を聞き、第二回目は戦略的側面を専門家から、事務当局ですね、から話を聞いたわけでございます。
 ＳＤＩは、御承知のように、非核の防御的手段で弾道ミサイルを無力化すると、究極的に核兵器の廃絶を目指すと、これがアメリカ側の主張でございますが、それを私どもとしては受けて検討しておるわけです。それで日本は、御案内のように専守防衛を旨とする、これは防衛の基本でございます。そうしますと、ＳＤＩも、アメリカ側の主張は究極的に核兵器の廃絶を目指すということであるし、我が方は専守防衛を旨としておる、これが防衛の基本であるということになれば、これは相通ずるものがその発想の根底にあるのではないのかと、こういうことが今御質問に出た、新聞に出たんでしょうかな、その背景にあるのではないか、私はさように理解するわけでございますが、いずれにいたしましても、しかしこの関係閣僚会議というのは決定する場ではございません。これは関係閣僚間の意見交換の場として開催をしておる、かように御理解を願いたいと思います。
外務大臣は、「国内調整が終わり次第締結をし、そして批准に持っていかなければならないと考えております。」こう言っているのですよね。「ならないか」とは言ってないのですよ。「か」というインテロゲーションマークをつけて言っているのではなくて、「ならないと考えております。」とはっきり言っておるのですよ。外務大臣は、国内調整して批准に持っていくのだと言っているのですから。議事録ありますか。そうすると、それに沿ってやらなければいけないので、疑問がある、疑問があるじゃ問題の解決にならないのじゃないですか。そこをどういうふうにしていくのですか。この外務大臣の答弁とあなた方法務省の態度とはどういうことなんですか。それを総理から聞かれて総理に説明したでしょう、二日の日に官邸に行って。どういうことが問題になっているの。どういうふうにしたいのですか。これが一点。
 これに伴って、批准している国の中で、これはネオナチズムに関連して出てきた条約だというふうに聞いておるのですが、これに関連して、その後、イギリス、フランス、ドイツで立法しているわけですね。イタリアでもしている。イタリアの場合はちょっと違うのでしょう、立法の形式が。イタリアの場合は予防的な形を中心にしてやっているのですかね。
 そういう国の立法等を参考にしたときに、一体日本としては、これは甚だ疑問がある、憲法二十一条、十九条との関係で疑問がある、疑問があるということだけでは問題の解決にならないのじゃないですか。外務大臣の答弁を見ると、やると言っているんだもの。批准すると言っているんだもの。「批准に持っていかなければならないと考えております。」と言っているんだもの。これは本当は予算委員会でやるのですけれども、やるので、そこで総理はあなたやなんかを呼ばれていると思うのですが、これ、どうなんですかね。