この問題ばかりやっているわけにいきませんが、長官の口からは将来的に議題として云々ということは言えないけれども、戦略的に考えてということは、そういうことを実現させるために周辺の環境をつくっていくということが今の政府の置かれている立場だということで私は理解をしておきます。長官の口からはなかなか言えないことだろうと思いますが、少なくとも漁民の人たちはやっぱり二百海里の問題を含めて日本の外交の問題について非常に不信感を持っているわけですよね。その不信感を払拭するためにもぜひここのところは頑張ってもらいたいということを強く要請しておきます。
 じゃ、本論の方に入らせていただきます。
 農林水産省は、昨年の六月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」、いわゆる新政策を公表いたしました。さらに、本年の一月にはそれを一歩具体化する形で農政審が中間報告を取りまとめて公表いたしました。それによりますと、我が国の今後の農業の基本理念として市場原理、効率主義を強調しております。こうしたことからマスコミの論調は、今後の農政は米市場の開放も視野に入れた方策がとられるのではないかというふうに論じておりますが、この点について、まさかそんなことはないと思いますが、大臣のお考えを承りたいと思います。
この問題は今の日韓の漁業協定の改定を含む問題でございます。したがいまして、これに対する取り組みにつきましては、従来の経緯から申しまして、今民間で考えられているような問題を持ち出すことが果たして今後の進め方として、戦略的に言ってよろしいかどうかというところから考えなければいけない問題ではないかと思います。従来の経緯から申しまして、現在の協定を見直していくということにはなかなか困難を伴うと思いますので、今後の外交上の進め方、これは作戦を含めまして十分考えていかなければいけない難しい問題も含んでおります。
 私は、今の考え方は決して否定しているわけではございませんし、一つの考え方として非常に重視すべきだと思っておりますけれども、もう少し戦略的に考えていく必要があると思いますので、そうしたことを十分検討の上、どういう手順でやっていくかということについて私どもも考えて対応していきたいということを申し上げているところでございます。
今の段階ではこれを直ちに議題にするということは困難だということは、従来からの協議の経過があるから、それはそれでいいんですが、近い将来にこのことを議題とする。要は、我が国に取り締まり権がない、いわゆる旗国主義ですね、ここにやっぱり大きな問題があるわけなんですよ。ですから、二百海里をせめてささやかに五十海里ぐらいの資源管理水域、これをやらなければ、一体日本の漁業外交、とにかく遠洋は全然もうだめになってしまうわけでありますから、やっぱり前浜の資源をしっかりやるということがこれからの日本の水産行政にとっては本当に大変な大事なことだというふうに思うんですよ。
 そういう意味では、そういう環境をつくりながら、近い将来に資源管理水域の問題について日韓間の議題にのせてやりたいとか、そういう意思というか意欲というか、そういうものをはっきりしてもらわなければ、漁民の人たちは何だ一体と、こういうことになるんじゃないでしょうか。その辺はどうですか。
両国の間の次回についてのスケジュールがございますので、今のところそういう形を持っていくのはちょっと時期尚早かと思います。
 そのためには、両国の間の共通の考え方というのをまずつくっていくということが非常に大事ではないかという、そういう段階だと思っておりますので、先生のような御指摘は十分私どもも踏まえておりますけれども、今の段階ではそういうことで対応させていただきたいと思っております。
四度目の地価高騰を生じさせないためには、やっぱり需要に見合った宅地供給をやる以外に方法はないんです。税制を幾らいじくっても、それから監視区域云々の取引規制を幾らやっても、余り効果がなかったんじゃないかなということを私自身は非常に感じております。
 というのは、東京が前に条例でやりましたのが、六十一年の十二月からその前段の監視区域と
同じような対策をやりました。そのときは五百平米以上を対象にしました。それから、六十二年の七月に三百平方メートルに引き下げている。それでも、六十二年は六八・六％という地価の暴騰があったわけでございます。
 それから大阪につきましても、大阪市は六十二年から始めましたけれども、大阪府全体では六十三年一月から監視区域に指定をし、それから平成元年には百平米に落としているんですね。それでも物すごい地価の暴騰があっているわけですよ。平成元年には四十何％とかという暴騰があるわけですね。だから、私はこの点はよく今後国土庁として本当に冷静にいろいろ判断をしていただきたいと思います。
 それから土地税制につきましては、私は今の税制では宅地供給はないだろう、三九％も税金を取られたら土地を売る人はいないというふうに思っている。じゃ、その優良住宅地供給の二〇％を使えばいいじゃないかと言うけれども、これがどのくらい使われているかという実績がない。建設省でこの間ちょっと推計をしてもらったら、全体の土地譲渡の一六％ぐらいじゃないかなという話がありましたけれども、それじゃだめなんですね。やっぱりそういう点を冷静に、今までの行きがかりにこだわらずにやっていただきたいなと思います。
 それからもう一つ大蔵省にお伺いしたいわけでございますけれども、金融機関の不動産融資につきましては、六十一年の四月に銀行局長通達が出ました。「土地関連融資の取扱いについて」というのが出ました。それから、六十二年の七月から金融機関からの特別ヒアリングを行いました。しかし、これでもだめで、結局平成二年の四月から総量規制に入ったわけでございます。平成二年の四月というのはどういう時期かといいますと、東京の地価は六十一年と六十二年に上がっちゃって、もう平成元年には〇・四％とか、その次も六・六％というふうな地価上昇しかないんです、その後は。それなのに平成二年に総量規制に移行したという。この関係はどう考えてもなかなか、これは後になってからのことなんですけれども、初めからわかっていればそんなことやらなかったと思うんだけれども、結果としてはそういうことになっちゃっている。そういう意味において私は、いわゆる地価抑制のための短期施策としては金融による調整が唯一のものだと思っております。取引規制でもなければ税制でもない。金融で需要を抑える以外にないんですよ、地価が上がるときは。供給がないんですから。
 そういう意味におきまして金融というのは物すごく重要でありますが、大変銀行局としてはつらいと思いますけれども、土地需要の調整を単なるトリガーというふうな、伸び率だけじゃなくて地価を監視しながらちゃんとした金融調整をやる、あるいは供給を抑えないようなちゃんとした融資もやるというふうなことをやっていただけるものかどうか、御所感を伺いたいと思います。