もう時間が参りましたから終わりたいと思いますが、一言だけ申し上げたいと思います。
 先般アメリカに行かしていただきましたときに高温ガス炉の話を聞きまして、アメリカはなぜこういうものをどういう判断でもって考えておるかということを、その物差しを聞いてまいりました。それは六つありまして、一つは、人間の過失に耐え得るものでなくてはならない。人間というのは間違うものですから。二番目は、いかなる状況下でも住民、環境を脅かす放射能を放出してはならない。これは当然のことです。三番目は、安全性は複雑な工学技術に依存するだけでなく、むしろ単純な自然の法則に基づくべきである。高温ガス炉の場合はもう単純なんですね。あるいは、異常事態に際してはそれ自身で自然に停止されなければならない。何かが起こってから三日ぐらいみんなで考えて、それから対策を立てられるぐらいの方がいい。冷却材が失われても炉の溶融があってはならない。いかなる化学爆発も火災も誘発してはならない、こういうことが基本になって設計されておるようでございます。これからいきますと、高温ガス炉であるとかあるいは午前中お話のあった固有の安全炉につきましてはそういうのが考えられておりますが、現在のＰＷＲあるいはＢＷＲについて果たしてそこまでできておるかというのは、私は一〇〇％ではないと思っておるわけです。したがって、こういう炉につきましてもこういう条件が満たされるようにひとつ研究を進めていただきたい、これを希望申し上げまして、終わりといたします。
原子炉施設の安全設計の基本には、今先生のおっしゃいましたようにヒューマンエラー、ヒューマンファクターというものが非常に重要な要素として大きな技術システムの中に存在するということは十分理解しておる次第でございます。したがいまして、ヒューマンエラーあるいはミスオペレーション等がありましても安全上重要な結果にはならないように、安全寄与の政策としてフェールセーフとかインターロックという基本方針を取り入れて設計し、あるいはさらに品質保証をしている次第でございます。そのような多重の防護という思想の中にはヒューマンファクターを十分考慮しているわけでありますが、今先生の御指摘のように、その運転員についてどの程度の知識を期待すれば十分であるかということは、我が国ばかりでなしに各国とも今非常に議論を呼んでいるところでございまして、それなりにやはり教育訓練の重要性が論じられていると同時に、機械設計の方に人に頼らない自動化をどの程度まで期待するか、した方がよいかというオプティマイゼーションといいますか、ということも議論されている次第でございまして、その方向でぜひ考慮したいと思っております。
先ほど先生、通産省の二十一世紀ビジョンについての御指摘がございまして、原子力委員会が昨年の六月、長期計画をまとめたわけでございます。それで、そこでも考え方をはっきりさせたのでございますけれども、通産省の二十一世紀のビジョンもある、その他関係各界の意見がある、そういうものも参考にしながらいわば日本としての原子力の開発利用の進め方を決めたわけでございまして、そういう意味では、そういうことも全部踏まえた上で現在の原子力委員会の長計にまとまっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
大臣、今話がありましたように、通産省はそういうふうに二つに分けているのです。これは原子力行政です。これを決めるのは原子力委員長、原子力委員会ですね。原子力委員会ではこういうことを議論されましたか。
原子力の開発利用は安全確保を旨とするという立場でございますし、それはどうしても尊重しなければならないことは今さら申し上げるまでもございません。原子力安全委員会としますと、原子力安全の確保を旨とするという立場で、その産業が一般産業であり、あるいは特殊産業であるということの区別は、私たちはするわけにもまいりません。
まさに先生御指摘のとおりでございまして、そういう一般的な産業が発展しつつあるということでございますけれども、その過程においては、例えば技術開発につきましては御承知のように動燃事業団が従来からいろいろな技術開発をしております。しかし、そういうものの中で一部実用、商業用に使えるものは使っていくというような関係で、民活というのはまさにそういう趣旨でございまして、例えば既に燃料の開発でありますとか濃縮でありますとか、そういうものについては一部動燃の技術を導入しながら新しい商業用のプロジェクトを進めていくという趣旨でございます。
 それから、補助金、委託費の問題でございますが、これは大きく分けまして、非常にリスクを伴うような技術開発、御承知のようにＦＢＲとかＡＴＲにつきましては、いろいろな確証実験をして安全には安全を期するということでございますが、こういったものは国が行っておりますし、それから安全確保上重要な技術、例えば審査に必要な安全解析コードの改良といったようなものは、これは国がやる。しかしながら、一部そうではなくて、例えば発電所の信頼性向上のための軽水炉の関連装置の開発等につきましては、民間がそれなりの技術の蓄積もございますので、そういったものは補助金ということで、仕分けをしながら慎重に対処しております。
何と言いましょうか、確かに言われてみればその観点も、一つの全体の流れから見るととらえ方は十分あり得ると思います。確かに日本の国は、今や国民所得の一人一人の水準からいきましても、円高のメリット、そういう点だけを考えるならばスイスを抜くのではないか、抜いたのではないかとさえも言われておるわけでございますから、そうなりますと文字どおり日本の国は、円高のこの問題を全体的に複合させますと非常な力になった。
 実は、余談で申しわけありませんが、ある国と申し上げた方がいいと思いますが、この間ある国の外務大臣、経済大臣がおいでになりまして、自分の国は年間百五十ドルの所得です。百五十ドルというと、私もふっと頭に千五百ドルと勘違いしたのですが、年間百五十ドルということは二万円程度だということになりますから、それじゃ大変なことだな。私ども年間二万ドルというところから見ると、余りと言えば雲泥の差であるということも感ずるわけでございまして、この点私は、御指摘の購買力貨幣、購買力平価といいましょうか、この問題などをとらえましても、日本の国の価値観が、じゃどこまで暮らしと直結しているかということを問われるならば、まだそのこと自体が実感として、実態として国民生活に裏づけられておるとは申せない。これは多少タイムラグもございましょうけれども、この点をどのように実感としてとらえさせていくかということが今からの経済の大きな課題であり、問題であり、宿題である、こう私は思っておる次第でございます。