今回の放射性廃棄物の投棄につきましては、ロシア側の発表した放射能レベルをこれまでの調査結果などに照らしてみますと、海産物摂取により我が国国民の健康に対して直ちに影響を及ぼすとは考えにくいレベルでございます。しかしながら、日本海は我が国にとりまして重要な漁場でございますので、海産物への影響が今後懸念されますので、かかる投棄の即刻停止を外交ルートを通じて強く申し入れておるところでございます。
 また、投棄海域における海洋調査につきましては、日ロ合同作業部会において日ロ共同海洋調査の実施が合意されて、先般の日ロ首脳会談においても確認されたところでございます。農林水産省といたしましても、関係省庁とともに、今回の投棄の影響の調査を含めまして本調査を早急に実現させるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 なお、委員先ほど御指摘の、今までの投棄の放射能の調査の結果でございますが、八月に安全宣言を出しております。
水産庁に、今回の投棄以前にも投棄があって、その際、沿岸漁業家のコメントとしては、余り心配ないんだというようなコメントが載ったように記憶しているのですけれども、今回は同じようなコメントでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の、今回のロシアによる海洋投棄がロンドン条約に違反しているかどうかでございますけれども、まず、ロンドン条約上は放射性廃棄物を含む放射性物質を、高レベルの放射性物質とそれ以外の低レベル放射性物質に分けております。そして前者の高レベルの放射性物質については、この海洋投棄をすべて禁止する、それから後者の低レベルの海洋投棄につきましては、事前の申請に基づき締約国政府当局がその都度判断して付与する特別許可にかからしめている、こういうことが条約の規定上、なっております。したがいまして、低レベルの放射性物質の海洋投棄は必ずしもロンドン条約の規定上禁止されているわけではございませんけれども、他方、一九八五年に開かれましたロンドン条約の締約国協議の場におきまして、放射性物質の海洋投棄に関する問題の検討がすべて終了するまで放射性物質の海洋投棄を停止するというモラトリアム決議が採択されました。したがって、事実上は各締約国が低レベル放射性物質についても海洋投棄は行わないというふうになっております。
 なお、この関係で、昨晩ですか、ロシア政府が昨晩記者会見で発表したところによりますと、今回投棄したものは低レベルの放射性物質であり、その投棄については政府省庁間会議を行った上、特別許可を付与したというふうに述べております。
情報がいろいろ錯綜しておりまして、けさのウィーンからの情報ですと、ＩＡＥＡは、これはロンドン条約に違反していないんだというようなそういう情報も入ってきていますね。一体これは条約に違反しているのか違反していないのか、現時点では何とも言えないでしょうけれども、その辺の何とも言えないなら言えないという御発言をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の第十六回ロンドン条約締約国協議、これが来月の八日から十二日までロンドンにおいて開かれます。この締約国協議は毎年一回定期的に開かれているものでして、締約国がその条約をどのようにして実施しているかということについて協議を行うという趣旨でございます。そして、今回の会議におきましては、ロンドン条約は一九七二年に採択されましたけれども、昨年ちょうど二十周年ということで、同条約の趣旨、目的を強化しようという観点からこの条約を改正していくという方向になっておりまして、その問題について討議されることになっております。したがって、その条約改正の一環としまして放射性廃棄物の海洋投棄処分をいかに扱うかということも当然審議されることになっております。
 我が方の対応でございますけれども、これは関係省庁とも今後協議して、今回日本海においてロシアがこのような投棄を行ったということも十分念頭に置いて、我が方としてきちんとした対応をしていきたいというふうに考えております。
ロンドン条約の加盟国会議が来月ごろにも開かれる。その席で低レベル放射性廃棄物の全面禁止が打ち出されるのではないか。また、きのうアメリカのマカリー国務省報道官が低レベルの全面禁止を公式に表明したというような報道もございまして、その辺のロンドン条約加盟国会議の見通し、そしてその席におきまして日本国が何らかのアピールなり発言をするのか、その辺の見通しをひとつお伺いしたいと思います。
上野先生の御質問に対してお答えさせていただきます。
 先生がおっしゃるように、確かに規制がかかっている間は今回の法律案が予定している制度としてある優良賃貸住宅というのはうまくいくということは言えると思います。問題は、確かに規制がかからなくなった後ということなのでございますけれども、実はこの問題につきましては、私は、きょう先ほど最初に意見を述べさせていただいたときに時間の関係などもあって述べるチャンスを失ってしまったのですけれども、民間の管理会社などにも管理をやってもらうような仕組みをこの制度は考えているわけでございます。そうなってくると、当然のことながら民間の管理会社の管理能力といいましょうか管理のレベルといいましょうか、そういったようなことが問われることになるわけなので、そういう民間の管理会社のレベルをやはり一定のレベルに保つ必要があるわけです。そういうことからすると、そういう管理業者に対する指導育成といいましょうか、そういったようなことも当然課題として、関連事項として出てくるわけで、そういうこともうまくそこら辺をやっていけば、規制がかからなくなった後においてもこの住宅管理はうまくいくのではないかというふうに思われるわけです。実はそういう意味ではこの制度が本当にうまくいくためには、そういう周辺の関連の制度的な整備というものが急務であるというふうに私は考えているわけでございます。
 それからまた、契約関係の安定化ということでございますけれども、その点につきましては、先般の標準契約書は大きな意味を持っていると思います。ただ、あれはあくまでも標準契約書でございまして法律そのものではございませんので、そういう意味での強制力というものは法的な意味ではございません。しかし、いろんな形で行政指導等々を通じて事実上かなりの強制力を発揮し得る余地は十分あるわけでございますけれども、そのためにもやはり賃貸住宅の管理に関する制度をてこにしないとうまくいかない面があるのではないかというふうに思います。のみならず、個別賃貸住宅事業者といいましょうか、経営者の管理能力には相当大きなばらつきがあるわけでして、そうなってくると、ある程度そのレベルを一定させるためには、そういうむしろ専門のノウハウを持っている管理会社に安心して任せられるような、そういう制度がないといけないという面もあると思います。
 いずれにしても、そういうことも含めて今後諸先生方にもいろいろ御検討いただければ必ずうまくいくのではないかというふうに思っている次第でございます。