ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 気象業務法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、東北大学名誉教授鈴木次郎君及び日本テレビ放送網株式会社取締役報道局長石川一彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
労働時間がドイツと比べて年間五百時間も違うというようなことや、日本の生産力の高さというものも考慮に入れて、全体的に見て割安、こういうことを私言いたいのです。きょうは数字をもとに議論しようということは言っておりませんから、大まかなところを、経済企画庁の考え方というものを聞いておきたいということで質問を申し上げたわけであります。
 そこで、ついでに、この際ですから経済企画庁の方にお尋ねをしたいと思いますが、今度発表されました十三兆二千億の景気浮揚策、これの目玉は何ですか。
突然のお尋ねなのでデータを持ってまいりませんでしたけれども、確かにおっしゃるように、日本経済の体質というのがどちらかといえば生産を重視しておりまして、国民生活の面をややもすれば軽んじたというような傾向があることは御指摘のとおりだと思います。
 昨年につくりました経済計画でもその点の反省を込めて、今後の政策的な対応をしたいということをうたっているところでございます。ただ、賃金水準につきましては、これは必ずしも国際的に先進国の中で低い状況にあるということではないと思います。
日米摩擦というようなものの中に、相互の社会あるいは市場経済システムの差に基づくものがあるという認識は私ども持っております。ただ、それが必ずしも不透明性、あるいはアメリカのシステムがよくて日本のシステムが悪いというものばかりではないようにも認識しております。
 それから、貿易摩擦あるいは黒字問題との関係で申し上げれば、こうした日本市場の抱えるさまざまな問題点が黒字の一因になっているかと思いますけれども、それ以外にもマクロ経済的な問題もあるかという認識を持っております。
おおよその見当はつきますが、要するに今までは千三百ぐらいなのが一万一千ぐらいだということですが、大手企業の株主とすれば、代表的な我が国の三百社なら三百社ぐらいのところを想定してもらって、どの会社ということを私は言うのじゃないのですが、一万一千ぐらいになると何番目ぐらいの株主ということになるのでしょうか。
ただこれは私が非常に心配しておるのは、このところ附帯決議等を見ましても、かってあった限度額の引き上げというのがなくなっておるのですよ。附帯決議の中から消えておるのです。ということは、もう郵政省はこの一千万でいいとお考えになっておるのかな。我々の常識からすれば、どうも少し今の社会常識からすれば、子供たちの学災というのがありますわね、学校で災害をこうむったときの。学災だって千何百万ですよ、一千万じゃないですよ。ましてや一家の働き手が将来のことを考えて入っておる保険ですから、社会の通念としても一千万ではどうにもならぬのではないか。
 したがって、どの程度引き上げたのがいいとお考えになるのか。それは、保険事業を扱っておるあなたのところで検討し提起すべき問題だと私は思うのですが、どうでしょうか。
先生御指摘ございましたように、十六年間一千万になっているということは、世の中の変化との対応で考えますと、やはり我々としてはここでそれなりに限度額についての要望なりなんなりを整理して、関係の向きと交渉に入っていかなくちゃいけないんじゃないかな、そう思います。
簡易保険の加入限度額というものは、一つは、国営事業である簡易保険の業務範囲としての適正水準という見方があります。もう一つは、無診査の保険でございますからそれなりの適当と認められる保障水準というのがございます。そういうものを考えながら、なお簡易保険法の一条に書いてございますように「簡易に利用できる生命保険を、」「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」という目的を果たすべく提供しなければいけない、こう考えておりまして、そういたしますと、先ほど申しました五千万円の希望、期待額などからいきますと、簡保といたしましては現在の水準ではどうも不十分ではなかろうか、限度額の見直しをすることが必要ではないか、今後とも保険の加入限度額の見直しについて鋭意検討していかなければいけないな、そう考えているところでございます。
ごく最近、平成三年に郵政省で、簡易保険局でいたしました簡易保険に関する市場調査というものによりますと、保険に期待する額は五千十五万円となっております。
十六年間加入限度額が全然変わっていない。それは物価が全然動いていない、社会情勢が変わっていないというのならともかく、相当大きく変動しておることは間違いがない。
 私が知る限りでは、何か簡易保険に関する市場調査でいろいろなことをおやりになり、それから国民の、加入者の皆さんに対して、簡易保険の限度額はどのくらい、保険にどのくらい期待するかというようなものを調査されたことがあったように思うのですが、そういう調査があるならば、ちょっと数字を発表願えませんか。
まず、我が国に適法に居住する外国人につきましては、内外人平等の原則に基づきまして、医療保険の給付が行われていることは先生も御承知のことと存じます。
 問題は不法に滞在する外国人でありますけれども、実際問題、大変難しい問題を抱えておるわけであります。
 まず、この不法に滞在する外国人というのは、強制退去の取り扱いの対象になっているということと、それから二番目といたしまして、この医療保障というものを行えば、結果的に不法滞在を容認、助長することになるのではないか、こういうような非常に難しい問題を抱えておるわけでございますけれども、その一方で、現に医療機関が人道的な立場からそういう不法滞在の外国人に対しまして治療を行った場合の費用をどうするかという、大変大きな問題となっておるわけでございます。
 そこで、厚生省といたしましては、医療機関におきます損失を何らかの形で助成することができないかどうか、現在各省庁で検討中でございますけれども、できるだけ早い機会に結論を出さなければならない、このように考えているような次第でございます。