関連してちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですが、普通補助負担金を伴う事業ですね、この中で厚生省並びに農林省関係というのはちょっと本年は減っていますね。その理由と、それから、これは地方団体からよく言われることですけれども、人件費補助を行っている中で、たとえば厚生省関係の保母さんの問題あるいは農水省の関係からいきますと改良普及員の問題、これには人件費の補助を行っているのだけれども、退職手当及び児童手当というのは除外をされておるということなんです。せっかく人件費補助ということでやっているんだから、何で退職手当、児童手当については除外をするのか。わずかなことですから、むしろ完全に補助をしたらどうか、こう思いますが、これは厚生省、農水省からも来ていただいておるはずですから、御説明をいただきたいと思います。
大臣、お願いしますよ。
 次に、やはり地方制度調査会の会長意見書の中に「国庫補助負担事業に係るいわゆる超過負担については、実態を十分把握した上でその完全な解消を図るとともに、新たな超過負担が生じないように措置すべきである。」こういう項が盛られております。これに対してどのような対応がされておるかという点をひとつお伺いいたしたいと思います。
私の理解に間違いがなければ、あの対策の特別措置法というのは、地震の予知体制を整える、そして緊急な場合に総理大臣の宣言をする、それに対応していろいろな機関が活動する、それに必要な計画を立案しなさい、こういうたてまえになっておると思います。
 そこで、その計画にのったものについて、さて、それをどのような財政的裏づけでやるのかということについては、あの法律の二十九条、三十条、三十一条の三カ条に財政措置が書いてあると思いますが、これは不十分だと思います。法の中身がいま言ったようなことでございまするので、地方団体の御要望等私は山本知事からよく承っております。それらも踏まえながら、事柄はきわめて重大な問題でございまするので、これは新しい立法措置等をも含めまして検討を進めなければならぬ課題である、かように考えておりますので、今後一層の努力をいたしたい、かように考えております。
文部省関係で関係県から強い要望が出ておりますのは、公立学校の木造危険建物の改築が中心でございます。これにつきましては従来から、木造の建物の改築につきまして重点的にその促進を図っているわけでございまして、現在、補助制度があるわけでございます。特に地震関係県の地域につきましては、通常改築の対象基準というのは、耐力度点数と呼んでおりますが、これが現在五千五百点でありますところを五百点上げまして、六千点以下の建物について補助対象にしておりまして、これで一層の促進を図っているわけでございます。これが現在までの対策としてやってきていることでございます。
 今後の取り組み方といたしまして、ただいまいろいろ出ておりますように、一つは、政令指定に入れるということ、それからもう一つは、補助率のかさ上げを行うというような問題がございます。これはずっとお答えが出ているように、現在、必要な事業量についてヒヤリングを行っているところでございまして、これらを参考にしながら、関係各省との連携を密にいたしまして、各省並びの問題もあるものでございますから、そういった点をよく考えながら検討していきたいというように考えております。
病院等の医療施設の関係について御説明申し上げます。
 御指摘のように病院等の施設におきましては、病弱な方が多うございますので、その生命、身体の安全を確保するということが非常に大切なことと考えておるわけでございます。そういった意味合いで私どもといたしましては、五十五年度の予算から地域の中核的な病院でございます公立の病院、それから公的な病院、さらに国立病院等につきまして、耐震化を進めるための施設の整備のための補助制度というものを新たに予算措置を講じたわけでございます。それから民間の医療機関につきましては、従来から医療金融公庫の融資というものを通じまして、その施設の整備について配慮してまいったところでございますが、特に震災対策の関係の費用につきましても今後、十分配慮できるように検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。このような二つの施策を通じまして、今後とも医療施設におきます震災対策に十分努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
前回の国会におきまして私から御答弁申し上げましたように、まだ試算の段階でございまして、最終的な掛金率は今後の決定にまつわけでございますが、試算の段階といたしまして、二十までには至らないとは思いますけれども、確かに千分の十をかなり超えるような引き上げをせざるを得ないということを申したことは事実でございます。これはやはり最近の人口の老齢化あるいは成熟化率がだんだんと増進していくという事態を考えまして、さらに給付内容も充実しているという状態を考えますと、やはりこのような財源率の計算というものが出てくることはやむを得ないことではないかというふうに思います。しかもその場合に、その財源の一部を大幅に後世代に譲ってしまう、あるいは非常に不健全な利益率を計上するというようなことも、またこれは長い目で見た農林年金の財政にとりまして決してよいことではないというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして私どもといたしましては、今後もちろん掛金率というものは設定されるわけでございまして、まだ確定的な状態でないわけでございますけれども、かなりの掛金率の上げというふうにお受け取りになるような掛金率の引き上げがございましても、これにつきましてはやはり御協力をしていただくよう十分に説得をいたし、またお願いをいたしてまいりたいというふうに考えておりますが、国といたしましても最大限の努力を尽くすことは当然でございまして、先ほど大臣からも御答弁ございまして御決意のほどが披瀝されましたように、国庫助成の充実ということにつきまして、五十六年度予算の要求に当たりまして最大の努力をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。