六年前の受信料値上げを審議したときの逓信委員会の会議録を読みました。その場では、当時の奥田郵政大臣ですけれども、「公聴会等々を開いて、国民生活に最も関係のある公共料金値上げ、しかもＮＨＫという私たちに最も身近な問題点として、当然そういった審議の経過措置は必要だと思っております。」こういうふうに言っていらっしゃる。そして続けて、「一番申しわけないのは、先生方の御審議にある程度の時間と、そしてそういった内容精査の時間を私たちが計らうことができなかったという点については、大変申しわけなく思っております。」「今後二度とこういうことのないように措置いたしてまいります。」こういうふうに当時言われているのです。
 ここで大臣にお伺いしたいのですけれども、今後二度とこういうことをしないと言っていたお約束が、人は違っておりますけれども、これがどうなったのかということをお伺いします。
昭和五十九年度予算に関しましては、郵政大臣への提出が二月三日、国会への提出は二月二十一日でございます。さらに、平成二年度の予算に関しましては、郵政大臣への提出は三月十四日、国会への提出は三月二十日でございます。
これはおいおいはっきりしてくるだろうと思います。
 では次に、受信料値上げの問題について質問をいたします。
 これは六年間に人件費とか番組制作費などがアップしているということで、値上げに至る一定の社会的な条件があることは理解できますし、ＮＨＫが受信料に依拠した独立採算制をとっているということなどについてはわかります。しかし、今回の値上げが二八％とかつてなく大幅なんですね。この点で私は疑問が多くあるわけなんです。特に、あわせて値上げの発表の時期など、この点なんかにも問題があるのじゃないかというふうに思うのですが、まず同じ受信料の値上げがあった一九八四年のときには、ＮＨＫからいつ郵政大臣に予算案が提出されて、国会にはいつ提出されたのか。また、今度の場合はどうだったのか、その日を教えていただけますか。
日米間で行われている政府間の話し合いと私どもの立場とは全く違いまして、私どもは２ｘを上げたように同じような形でできるかできないかということを今一生懸命やっている、こういうことでございます。
補完する衛星を一生懸命探していらっしゃるその熱意の当事者である島会長、探しておる側としては、この話との連動というのはどうなんですか。全く別のところとやっているということなんですか。探している側の御本人として、この関係、御答弁ありましたら言ってください。
ただいま中村通信政策局長が不在でございますので、責任者としては私ではございませんが、郵政省の一員としてこちらに立ったわけでございますけれども、スーパー三〇一条の関係で今会議がいろいろと行われているということでございます。これはいろいろな衛星についてお話が及んでいるやに聞いておりますけれども、交渉ということでございますので私は詳細は存じておりません。ただ、今ＮＨＫさんの方で調査をしておるというものに関しては関係がないのではないかと私は存じます。
現在２ｂで放送しておりますけれども、２ｂの予備として２ｘを用意いたしまして、これが失敗に終わったわけであります。ＮＨＫといたしましては、この衛星の受信機が数百万という勢いで普及している中でどうしても放送を安定的に継続したい、させていかなくちゃいけないということから、補完的な衛星を用意したいというきのうの会長発言があったわけでございます。
 私どもは、今技術的にそういう衛星が早期に用意できるかどうかということを検討しておるところでございまして、今先生の御質問の調達の日米間の問題ということについては、私の方から御説明できる立場にないというように思います。
 以上でございます。
全職員の中でも六％とおっしゃいましたが、約五・九％、一割にも満たない。それから管理職に対する比率は、これはお答えになりませんでしたが、全体の三・三％。今お答えにありませんでしたが、取材記者というのは五十七年まで採用ゼロですね。技術では六十一年までゼロです。年々ふやしているということですけれども、非常に少ないところからの出発での少ないふやし方ということで、努力は認められるものの余りにも少な過ぎるというのが率直な感想です。
 視聴者会議も含めて女性の採用が抜本的に改善されるということが、番組作成あるいは公共放送のＮＨＫとして高まっている女性の要求にこたえていくという上でどうしても不可欠だと思うのですけれども、この点はどうお考えでしょうか。
今現在ＮＨＫがおよそ一万五千名ということでございますが、その中での女性は八百八十名、約六％でございます。このうち管理職は七十名おります。ちなみに、御質問にあったかと思いますが、理事十名、理事待遇十五名でございますが、このうち女性は含まれてございません。
譲渡制限の問題につきましては、商法とそれから有限会社法の十九条一項にも同じような規定がございます。有限会社法では社員は持ち分を他の社員に譲渡することは自由となっております。これは制限できないような規定になっております。しかし、その十九条二項では、社員外の人に譲渡する場合は社員総会の承認が必要であるという一種の譲渡制限があるわけです。有限会社は閉鎖的な会社であるということを予定してありますから当然であろうと思うんです。一方株式会社では、現行法の二百四条一項及び二百四条二項によって株主相互間の譲渡の禁止もできるようになっています。本来この株式あるいは持ち分の譲渡制限は閉鎖的な会社を対象として制定されたものですけれども、現実には上場株が証券取引所の取り扱いで譲渡制限が事実上できないということ以外はほとんどの会社がもう今は採用しているような規定であるわけですね。
 それで、株式会社と比べて有限会社の方が閉鎖性が強いにもかかわらず、この譲渡制限が株式会社の方が厳しく、すなわち株主相互間のことも禁止できる、事実上禁止されている。有限会社は株主相互間は自由であるというところでバランスがとれないような気がするんですけれども、これももちろん試案の中で検討されてきた問題であろうと思いますし、それから当然改正ということもお考えになったんじゃないかと思うんですけれども、今回厳しくあるべきところが甘く、譲渡を自由に認めた方がいいところに厳しくというふうな改正になっておるということについて、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。