私自身、このプレス対策あるいはＰＲ対策が十二分であったかどうかについてはまだ判断を下しかねておりますが、およそ人間のやることでございますから至らない点があったかと率直に存じます。
 ただ、これも私よくわからないのでございますが、アメリカとオランダとの共同記者会見に私どもが加わらなかったことは事実でございますが、私、この日本の環境庁長官である志賀節と、それから日本の政府代表団が内外の記者団との記者会見を行っておるわけでございます。別の言葉で言うと、そこにはオランダ、アメリカその他の国々が加わっておりませんで、これはどちらがよかったのか悪かったのか、これもちょっと私は認定ができないのでございますが、少なくとも内外の記者団との記者会見は私は現地で行っておる次第でございます。
 それから、新聞の報道の仕方はまさにただいま北橋先生御指摘のような報道ぶりであったことは私も承知をいたしておりますが、先ほども申し上げたわけでございますが、もしそれが可能であるとして、日本だけが米、英、ソ等と離れてオランダ案に同調する挙に出た場合はいかがであったろうか。これはあくまでも仮説、仮定の問題でございますが、そういうことを考えさせられますし、それからまた、もし日、米、英、ソ、中国等とそれからオランダ案を中心とする国々と真っ二つに割れて、オランダの宣言案が成立を見なかった場合にはいかなる事態に相なったであろうか。こういう仮説、仮定を踏まえた場合に、果たしてさきの報道ぶりはどういうことに相なるか。私はそのバランスシートをとってしかと考えてみたいものだ、こうずっと考えておるわけでございます。
国際会議でも、宣言を採択する最終セッションの冒頭におきまして、主宰者のオランダの大臣の方から長官の努力を評価する発言があったように伝えられております。特に各国の合意形成に果たした日本の努力を評価する、そういうことで主宰国の大臣からも志賀長官の御尽力に対しては評価がある、私どもそのように承知しております。
 ところが残念なことに、国際会議を取材した方々の現地での報道を見ますと、必ずしもそのような日本政府の努力に対して評価をするような書き方になっていないわけでありまして、新聞の見出しだけを拾い出しましても、例えば「日本、環境外交で減点続き オランダ会議でも消極派の汚名」、こういう見出しの記事もありますし、あるいは「「消極日本」また鮮明」「日本はまたしても「ラストランナー」になった」、こういう言い方でかなり日本政府の姿勢に対しましては好意的でない評価がマスコミでは出されておるわけであります。
 そこで、私も丹念に新聞報道を読んでみますと、やはりＰＲの仕方について考えるところはあるのではないかと思うわけです。例えばある報道によりますと、国際会議が終了いたしまして共同記者会見が行われているわけですが、この席上には日本政府の代表団は一人も残っていらっしゃらないわけであります。この共同記者会見の中で、すべての会議が終わっていますのでいろいろな質問が出るわけですが、オランダの原案、ＣＯ２の規制については最も厳しい案を提示した国でありますが、オランダの原案に反対した国はどこかという質問に対して、日本とアメリカと、オランダの環境大臣は答えているわけです。そこにいらっしゃったアメリカの代表の方は当然やはりアメリカ政府の立場をはっきりとそこで弁明されているわけでありまして、アメリカは削減に積極的だったとはっきりその場で記者団に対して言われているわけでありますが、日本はその場で発言する機会がなかったと聞いております。しかも、その後の記者会見でオランダの環境大臣は、炭酸ガスの削減に対して日本の消極的な態度は不満足である、このようにまでＰＲをされているわけであります。こういった共同記者会見に臨む、臨まない、それによってどうなるものではないと思いますが、例えば、そういった日本の政府の努力に対して率直にその真意というものがなかなか内外のマスコミに対しても伝わっていないというのは、まことに我々としても残念に思っているところでございます。
 そういった意味で、これからも日本は地球規模の環境問題の解決についてぜひ主導的な役割を果たしていただきたいと念願をしておりますだけに、今後そういった意味での日本政府の取り組みについてもっとＰＲを上手に考えていきませんとぐあいが悪いのではないかと思うのですが、その点について何か御答弁がありましたらお伺いします。
今お話しの、あるべき政治改革についての理想に沿って準備したものである、御説明の限りでは理解できるわけですが、くどいようですけれども私たちは、リクルート事件と定数問題について、そのことについての対応ができない自民党が、そのかわりに政治改革という理想を国民の前に示したものではないか、依然としてそう考えます。歴史的にもそうだったわけでして、かつてのロッキード事件のときにも、その反省の上に立って政治倫理綱領をつくり、政治倫理審査会を設置いたしました。
 政治倫理綱領について、議員が国民に疑惑を持たれた場合にはみずから疑惑解明のための努力をする、こうしたテーマが果たして行われたかということについては疑問だと思っています。政治倫理審査会につきましては、もうだれもが知っているとおり、田中元総理一名に対して野党が審査の申し立てをいたしましたけれども、四年余の間一回の審議が行われることもなく、ついにこれが棚上げとなり、実効性を期待する者がほとんどいないという実態となりました。何らかの疑獄事件があった場合には、これに対応する国民の関心を集める理想について論ぜられ、一定の措置はなされますけれども、そのことが全く実効性を伴わない最近の歴史でもございます。今回の場合にも、森先生がお話しのとおりのことを本当にお考えであるのかどうか、自民党全体としての姿勢ということでは私たちは疑問を持たざるを得ません。
 つい最近も、十一月十五日の毎日新聞のトップに、自民党が次期総選挙に対して三百億円の資金を求めたということについて大きく報道がなされました。日本を代表するマスコミの一つが一面のトップに書いた記事であり、加えていわば署名入りということでありますから、それなりの確証に基づいて書いたのではなかろうかと読者は一般的に受けとめます。今の時期に、一方においては、今御説明のとおり金の出と入りの問題について総合的に政治改革対応の三法案を準備したということでありましたけれども、他方において、水面下においては財界に対して三百億円という多額の金を要求している。そして資金の調達方法まで具体的に指示をしている。これは政治改革大綱をじっくり読みますと、ここに書いてあるような仕組みでの政治献金枠拡大という流れが自民党にあるのではなかろうかと思っておりますけれども、こうした大金を要求しているということが新聞に載っているということであるといたしますと、なかなか額面どおり御説明を承るわけにはいかないわけであります。
 これは森先生が要求したわけじゃないから、それは別の問題ですけれども、こういう事実に対して何か党内で話題となっているのじゃないですか。そして、政治資金の問題などを担当している森先生のところには、当然こうしたことについての資料もおありになるのじゃないかと思いますが、三百億円を要求したという問題について所見を伺いたいと思います。