淡路島からの神戸等への出荷ルートにつきましては、岩屋から明石に行くルート、大磯から須磨に行くルート、それから須磨から西宮に行くルート等々ございます。いろいろなルートがございますけれども、震災直後におきましては、フェリーの欠航等の交通の混乱のために輸送のルートが大変乱れたという実態がございます。
 その後、私どもの方でも運輸省の方等に要請しまして、既存ルートの最大限の増便が図られるようにお願いしております。しかしながら、一部でフェリーの乗船のための待ち時間が長くて輸送に支障を来すといったこともございますので、今後輸送時間の一層の短縮を図るために引き続き関係方面に働きかけてまいりたいというように思っております。
 なお、水産の市場の関係ですけれども、神戸の中央卸売市場の本場の方は水産の取引を既に実施しております。しかしながら、東部の市場におきましては大変被害が大きくて、現在まだやっていないという状況でございますので、私どもとしましては、この市場につきましては早急に機能を回復するために万全の対策をとってまいりたいというふうに思っております。
平成会の風間でございますが、今、刈田議員からも指摘がありましたように、まず阪神大震災における漁業生産、農業生産のそれ自体に打撃がなくても、出荷から小売までの流通ルートが大きな打撃を受けているわけですが、生産ができない、あるいは生産したけれども運べないという、もったいないことに廃棄せざるを得なかったものもあるというふうに報道に出ておりましたし、まだなお状態としては十分に戻っていない。
 二月十三日現在でも、二十四の漁港で二百三億円の被害を出して、荷さばき所を含めた共同利用施設でも五十四カ所、九億円。こんな中で、淡路島においてはせっかくとったタコだとかブリだとかの魚を市場に送れない。また、市場へ行っても今度は逆に震災によって買い手がいない。こういう状況を早く解消していかなければならないというふうに思うわけですけれども、淡路島の漁港から神戸に行く水産物の出荷ルート、先ほどちらっと聞いていたら二ルート確保されたというふうになっていますけれども、それはどこに着いているんでしょうか。
 すなわち、神戸の中央卸売市場は二十日から水産が再開されるというふうに聞いていますし、東都市場はまだ入荷取引がないというふうに聞いておりますし、西都市場は仮復旧は行われたけれども断水のためまだ業務停止しているということになりますと、どこへ行っているのかなと。あわせて市場の復旧見通しについてまずお伺いしたいと思います。
先生のお話でございますが、新食糧法で予想しておりましたような計画流通米の中で、民間流通の自主流通米が計画流通米の主体をなすということは、制度的にはそういうふうなことを新食糧法は書いてあるわけでございますが、新食糧法がまだ施行されていない現在でも、御案内のとおり自主流通米が主食ウルチ米の流通の主体をなしているということは現実でございます。
 その中で、先生お話しのように、昨年追加的な転作をやるかどうかにつきましては、確かに自主流通米の販売環境が急速に悪化する中で、これをどういうふうに防ぐのかというところから始まったことは事実でございますが、このために実は生産者団体は、十月十五日現在の作況一〇九というのがわかりましてから一カ月半かけまして大変な実は議論をしております。これは、私ども知り得る限りでは、今までの二十五年の転作の歴史の中でこれほど生産者団体が自分たちの問題として議論したことはなかったんではないかというふうに思っております。
 ただ、さはさりながら、末端の生産者がこういった自主流通米の販売環境の悪化をどう防ぐかということについて十分理解をした上でこれに取り組んでもらえるかどうかということは、先生お話しのように大変大きな問題があろうかと思っております。
 私ども、この追加的な八万ヘクタールの生産調整につきましては、極力強制的な色彩がないように、義務的な色彩がないようにして、六十万ヘクタールにつきましては前年どおりでやっていただく、八万ヘクタールにつきましてはそれぞれの地域のいろんな工夫も踏まえてやっていただくということを、今私どもとしてはそれを一番の目標としてやっているところでございます。私どもとしては、これから市町村から生産者への配分が行われる時期でございますので、極力そういう点につきまして気をつけながらやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
それでは、三点御指摘がありましたので、簡単に御説明申し上げます。
 まず、この法律のねらい及びその効果がどうかということでございます。詳しくは申し上げませんけれども、現在、日本の産業は大きな構造変革を迫られているわけでございまして、これに対しましてはもうあらゆる対策を講じていく必要がある。先ほど大臣が申し上げましたように、公共投資の問題もありますし、規制緩和もありますし、いろいろあるわけでございますが、その一環として、いわゆる既存の産業、成熟化した産業におきましても、何か対応する能力と意思のある産業、企業に対しまして、その既存の経営資源なり労働者なり知見なりを活用して新たな活路を開くものについてはとにかく環境整備をして応援をしよう、こういうことでございます。これがねらいでございまして、そのねらいの中の最大のねらいはやはり雇用の確保ということであろうということだと思います。
 そこで、効果でございますけれども、私ども今いろいろ当たっておりますけれども、新しい技術の芽といいますか、既存産業がそれぞれの従来の技術を活用し、かつそれを革新をすることによって活路を開こうという動きは非常にございます。これがどのくらいの規模になるか、どのくらいの効果があるかということについては今明確に申し上げることは非常に難しいわけですが、とにかくそういう動きをフルに活用していきたい、応援したいということでございます。
 それから下請についてでございますが、これは本法上も雇用の安定と並んで中小企業、下請が今後も安心して新たな方向の中でやっていけるということを十分に考えております。こういうことでございまして、下請や雇用者につきましても、この事業計画を策定しそれを承認する場合にそれが生かされるように、あるいは不当にそれが害されることがないように十分に配慮をしていきたいというふうに思っております。それから、当該業種のいろいろな事情に通じた主務大臣が、これは通産大臣のみならず、それぞれの業種におきまして農林水産大臣あるいは運輸大臣がそれぞれの業種について責任を持って対応していくという法律の体系になっております。
 以上でございます。