昨年の十一月十九日でございますが、社会保障関係審議会会長会議の報告とあわせまして、厚生省より社会保障の給付と負担の見通しを公表させていただいたところでございます。
 これによりますと、社会保障給付費は現在対国民所得比で一七・五％でございますが、この割合が今後高齢化の進展等に伴いまして増加し、現制度を前提としてその上に介護保険を創設したとした場合の試算では、二〇二五年度には年金が約一五％、それから医療は、これは経済成長率が高い場合には約一〇％、低い場合には約一六％となっておりまして、さらに福祉等につきましては約五％というふうに計算がなされております。したがいまして、合計では経済成長率が高い場合には三〇％、低い場合には三六％程度、三〇から三六％程度になるものと見込まれております。したがって、平成七年度、一九九五年度に比べますと、対国民所得比で一三％から一九％程度上昇するものと考えております。
 また、新しい人口推計が公表されておるわけでございますが、私どもといたしましては、これに基づきまして社会保障の給付と負担の将来見通しを改めてはじき直そうというふうに考えておりまして、現在作業を行っておるところでございますが、新しい人口推計によれば社会保障に関する負担は特に年金を中心にさらに上昇するものと考えております。
国土の均衡ある発展を目指して、新幹線は五線が閣議で四十八年の十一月に決定をされた、御承知のとおりであります。以来二十三年間、それぞれの地方は、国土の均衡ある発展を目指して新幹線整備計画の実現に取り組んできたということも、よく御承知のとおりであると思います。それも、この東海道、山陽、そして上越、初めの方の東北新幹線は、全額国費をもって地方の直接負担なしに取り組んできた。新幹線で結ばれた地域は、今お話しのとおり、安定した、そして大量高速の交通体系によって結ばれて、大きく発展をし、そのメリットを享受してきたということも事実だろうと思います。しかも、それは、残された地方に比べれば、比較的、財政力の豊かなといいますか、財政力のある地方であったとも言えると思います。
 一方、取り残された地方は、多くは財政力が弱い地域が多い。また、国土の均衡ある発展を願うために、地方は、今乏しい財政の中でも、その一部負担、相応な負担をして、この新幹線を実現したい、こういう大きな夢を実現したいとして追求をしている。私は、一部にはそういうのを地方のエゴであるというような理解がされているということを、非常に残念に思うのであります。二十三年にわたるこの地方の悲願、この声はなお実現されていないが、こういうことを単なる地域のエゴという言葉で切り捨てることは許されない、こういうように思っております。東京一極から離れた地方の声、それは正当な声でなかろうか。国の財政が厳しいということは十分承知の上で、このような地方の声を国土の均衡ある発展のために生かすべきではないか、聞き入れていかなくては日本の政治はない、このように思いますが、これについての御見解をまずお尋ねしたいと思います。
阪神・淡路の大震災から、私たちは、実はさまざまな教訓を得たわけでございますけれども、まさに今先生から御指摘いただきましたように、まず、交通体系全体としての安全性の確保という観点から、必要なネットワークの多重化、多元化を図るということは、その教訓の中でも極めて重要なことであったというふうに考えられるわけでございます。そういう意味で、先生から今御指摘いただいております北陸新幹線の整備というものについては、私は、一つの御見識であるだろうと考えているわけでございます。
 北陸新幹線の整備状況につきましては、今、鉄道局長からも御答弁を申し上げましたとおりでございます。未着工区間につきましても、昨年十二月の政府・与党の合意におきまして、長野−上越間が与党三党の申し入れの中で新規着工区間とされているところでありまして、今後、政府・与党から成る検討委員会におきまして、基本的な条件が整えられていることを十二分に確認した上で、財政構造改革と矛盾しないよう、適切に対処していくということにさせていただいているところでございます。
 今先生から御指摘いただきましたような、阪神・淡路のあの大震災を教訓とする中での交通体系のネットワークという観点を十分踏まえながら、今後検討していく重要な課題だという認識は、全く先生と同じだと思っております。
資料を、委員長、配っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
 その間に議論を始めさせていただきたいと思いますが、今日の金融・証券の行き詰まり、破綻というものの根本的な原因がどこにあるのか。これは言うまでもなく、バブルというものを発生させ、そしてそれを防がなかったこと、防ぎ得なかったこと、さらにはその処理を大きく誤ったことにあるということは間違いないと思います。
 当時、土地が貯金よりも何よりも一番有利な資産である、あるいは大変な金余りである、そしてオフィス需要が大変大きくなるだろう、こういうことを言ったのが、中曽根内閣の後半の政府でありました。時の大蔵大臣は、先ほどこの場に立たれた宮澤大蔵大臣であったわけであります。
 私は当時から、宮澤大蔵大臣に対して、土地に対する金融の抑制と同時に保有税の強化が最も効果があるということを何度も申し上げましたが、そのときの大蔵大臣は、税は補完的な役割しかないんだからと言って、大変消極的な態度で終始をされた。つまりは、バブルの初期消火に大失敗をしたときの担当者が、残念ながら宮澤大蔵大臣だと言わざるを得ないわけであります。
 そして、その後、海部内閣になりまして、土地基本法が成立し、総量規制が行われ、地価税が創設されました。時の大蔵大臣が橋本総理であります。地価税をつくったときの自民党の小委員会の責任者が、先ほど質問に立たれた野田さんでありました。
 そういった意味では、まさに勢ぞろいをして議論をしているわけでありますが、私は、バブルを抑えたということ自体は、大変遅かったという意味では大きな間違いでありますが、それ自体は、当時の橋本総理のやられたことを一定程度評価をいたしております。
 しかし、大きく二つほど不十分な点があったと思います。
 それは、住専の議論の中でも明らかになったように、つまり、住専等に対して総量規制が及ばなくて、農林系金融機関から大量のお金が流れていったという問題、今なお大きく尾を引いております。
 また、バブルが崩壊した後、土地の利用ということに対して、私は、土地利用について、あるいは買い上げなどを含めてやるべきだと当時から橋本総理とよくこの場で議論をいたしましたが、残念ながら、時の政権はそういうことに対して、ほんのわずかの、民都機構のことはやりましたけれども、きちんとした対策はとられなくて、今日に至ったわけであります。
 そういった意味では、私は、こういうバブルを抑制できなかったこと、処理を誤ったことが今日のこういう状態を招いているんだ、主に長年の自民党政権の中で行われたことが今日の状況を招いているんだということをまず明確にしておかなければならないと思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。