この検討小委員会の委員である東條審議官が、検討委員会の全体のスケジュールが大体二年くらいをめどに行いたいという説明をしておるわけでございますが、今御指摘のような問題を含んだ検討委員会が、そのくらいの期間でそれなりの結論を出していただくということになれば、それを踏まえて今御指摘のこの問題の解消について次のステップが踏めるという意味におきまして二年という意味合いをお述べになったのだとすれば、そのとおりでございます。
刑事訴訟法の六十条の三項でございますけれども、「当分の間、」というふうにありまして、この「当分の間、」についての御議論があったわけです。財産刑検討小委員会で検討するについて、あと二年くらいをめどに方向性を見きわめる、こういう御答弁であったわけでありますけれども、これは間違いないかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。いかがですか。
ダブルスタンダードの問題として論議がございましたのは、いわゆる逮捕、勾留の限界罰金等の問題であるというふうに理解をしてよろしゅうございましょうか。この問題につきましては、けさほど御説明申しましたように、そのもとになります実体法、つまり刑法等の法定刑の決め方と行政罰則のそれぞれの決め方に、二つの基準があるということが原因となってこういう問題になっておるということで、ダブルスタンダードになっておるということでございますので、そのもとの部分をできるだけ直すように努力をする、そのためにどのようにする方法がよいのかということを財産刑検討小委員会で検討願うということは、そのとおり申し上げました。
それではほかの問題でございますけれども、午前中最も問題になりました、いわゆるダブルスタンダードの問題でございます。私も、この問題が非常に重要であろうかと思っております。
 そこで、午前中の答えを整理をさせていただきますと、ダブルスタンダードについては、解消の方向でできるだけ早い時期に実現をしたい、こういうお答えであったろうと思います。そしてそれは財産刑検討小委員会で検討をしていきたい、こういうことであったと思いますけれども、このように理解してよろしゅうございますか。
労役場留置の場合の一日の換算額を幾らにするかにつきましては、各裁判所で判断する際に、宣告すべき罰金の額、それから被告人の資産、収入の程度、留置すべき期間等、そういった点を総合的に勘案いたしまして決定しているわけでございますが、その一つの判断要素といたしまして、未決勾留の法定通算の場合の折算額というものもございます。今回の改正案によりますると、これが従来の八百円から四千円に引き上がるということでございます。仮に改正案どおり改正ということになりますと、各裁判官が決定されることでございますから、私ども今断定的に申し上げることはできませんけれども、裁判実務におきましても、この未決勾留の法定通算額の引き上げを踏まえまして、換刑処分の換算額も一日あたり恐らく四千円とか、あるいはそれ以上というような線で運用されていくことになっていくのではないかというふうに思われます。
それでは質疑をさせていただきたいと思います。
 刑事施設法案及び同法施行法案につきましては、昭和五十七年四月、第九十六回国会に提出されて、翌五十八年十一月、第百回国会まで継続審査扱いとされておりましたけれども、衆議院の解散によって廃案となり、昭和六十二年四月、第百八回国会に再提出されましたものの、実質的な審議に入れないままに経過して前国会に至って、本年の五月二十四日、ようやくにして本委員会において法務大臣から両法案の提案理由の説明がなされたのであります。
 私は、刑事施設法案は、明治四十一年に制定され施行以来八十年を経過しております現行監獄法が、現代の刑務所や拘置所の運営制度の基本となる法律としては、形式、内容ともに余りにも古く不十分なものとなっているため、その大幅な運営の改善を図り、受刑者や未決の被勾留者その他の被収容者の取り扱いを国連の準則や世界の先進国の行刑の水準を十分に考慮した適切なものにしようとするものであると承知しているところであります。
 しかも、同法案は、昭和五十一年から昭和五十五年まで法制審議会で十二分に審議され、しかも全会一致をもって答申された「監獄法改正の骨子となる要綱」に基づいて立案されたもので、廃案後の再提出に当たっては、二十数回も日本弁護士連合会と意見の交換を行い、異例とも言える二十項目を超える修正が加えられているとも聞いておるところであります。
 刑事施設法案は、人を刑事施設に収容し、どのように処遇していくかということを定める法律でありますから、いわば行刑の基本法で、その形式、内容についてはいろいろな考え方があると思います。しかし、現実の行政は、限られた施設、限られた予算、限られた職員等の中で適正な運営がなされなければなりません。もちろん、せっかくの法改正の機会でありますので、現状追認にとどまることなく、可能な限り将来を展望した法改正を図る必要があります。しかし、どうも、これまでの法案に対する批判や反対意見は、行刑行政の現状からかけ離れているものもあるのではないかと考えるのであります。
 昭和五十七年に法案が提出されてから既に六年余が経過しております。いろいろ障害はありましたものの、本日からようやく質疑に入ることができましたので、私は、まず行刑運営の現状を率直に御説明いただいて、それを踏まえて、全面改正の必要性がどこにあるのか、そして、刑事施設法案によって現行監獄法令の規定や現在の運用の実際をどのように変えようとしているのかをお答えいただいた上で、現実的で、かつ、よりよい改正法を一日も早く成立させる必要があるという観点から審議を進める必要があると考えているところであります。
 それでは、具体的な質問をしてまいりたいと思います。
 まず、我が国の行刑の現状はどのようになっているのかについて説明を求めます。つまり、刑務所や拘置所が全国に何カ所設置されており、そこに勤務する職員がどのくらいいて、ここ数年の一日の平均収容人員及び収容率がどの程度で、また、被収容者の処遇上どのような問題が生じてい
るか、法務大臣に伺いたいと思います。