二週間ぶりぐらいの審議になると思いますが、世間は春一番が吹いたようでありますけれども、国会の中では非常に真剣に今後の税制、減税問題について各党の意見が闘わされたというふうなことであろうと思います。一定のめどがついたということで審議が始まるわけでありますが、勉強家の政務次官に最初に伺っておきたいと思います。また明日は、大臣に同僚議員からいろいろと今後の決意なりあるいは感想なりを尋ねられると思いますが、きょうは政務次官が責任者でございますので、ひとつ伺っておきたいと思います。
 議長裁定問題以来何回か各党間の議論が闘わされて今日に至りました。私はこの経過を振り返ってみて、議長裁定が出されたときに何か渡辺大蔵大臣も言われていたようでありますが、バイブルのように一言一句間違えないようにこの言葉を尊重いたします、私は、大変率直に、端的に物を言われる大蔵大臣にしては大変めずらしい論理学を言われているというふうな印象を持ったわけであります。政治家として、また政治の決着といいますか、交渉として議長裁定が出された、そうしてこれは誠意を持って減税を可能な限りの額をもって実施をするということを意味しているというのは政治の世界では当然のことであろうというふうに思うわけでありますが、私はひとつ政務次官に、きょうお見えの事務当局も代表して姿勢を伺っておきたいと思うのです。
 特別、個人的に私は批判するわけではありませんけれども、たとえば問題となってきた予備費の残とか、あるいは不用額の程度とか、さらには今後の税制、税収がどうなるのだろうかというふうなことがいろいろと議論されてきたわけでありますが、そんな中で、マスコミを通じたりそれからいろいろな人を通じたり何かして、何か四千億ぐらいことしの五十五年度締め切りのときの税収はマイナスになっているであろうというふうに事務当局は言っているとかうわさが聞こえてきます。私は、そんなことは頭脳明晰で有能な主税局長とか主税局の方が言われるわけはないと思うので、もしそんなことを言われるとしたら、先般大蔵省並びに国会の責任で七千四百億税収を見込んで補正予算をつくったばかりでありますから、その補正予算の収入見込みの半分近くも税収欠陥があるなんということを見通すようでは、これは重大責任といいますか、りっぱな政務次官にもなかなかむずかしいだろうという気もするわけであります。そういうことも含めて政務次官から最初に一言伺っておきたいと思いますが、事務当局を代表してあるいは政務次官として、主要な各党が一致をして、こういう方向を実現しようというふうにまとまっていく、当然議員立法、われわれの責任の問題もございますが、そういうことを、特に主計、主税その他各当局が関係いたしますけれども、大蔵省としてこれを誠実に実施をするように努力をしていくということが必要だろうと思います。一言そうですとお答え願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
以上で説明の聴取は終わりました。
 本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時四十七分散会

 日本国有鉄道が五百三十億円余り、日本電信電話公社が千二十二億円余り、それから融資でございますが、農林漁業金融公庫が二百七十二億円、住宅金融公庫が千八百十四億円、日本私学振興財団が一億円でございます
また日本放送協会も防災訓練等のために一億四千二百万の災害関係予算を計上してございます

 以上簡単にこの表の説明を終わらせていただきます

先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、近年国民の健康、体力づくりに対する関心、実践が高まっております。この面から、体育、スポーツ、レクリエーションの分野における指導者の養成に対する声も高まっているということでございます。
 現状で申し上げたいと思いますが、現在地方公共団体の社会体育の担当職員の配置状態でございますが、五十四年現在で都道府県に六百二十四人、市町村に五千九百四十四人、合計六千五百六十八人の職員の方が配置されております。十年前の昭和四十四年には、都道府県に二百三十五人、市町村に千二百十六人、合計千四百五十一人という配置状態でございました。この十年間の比較をいたしますと、総数で四・五三倍、うち都道府県につきましては二・六六倍、市町村につきましては四・八九倍の増員となってきております。
 また次に、最近公共の都道府県、市町村がつくります社会体育施設が増加してまいってきておりますが、ここに置かれる管理指導員、専任の方について申し上げますと、昭和五十三年が九千四十人でございまして、昭和四十四年には三千二百四十二人でございましたので、この間二・七九倍の増員を見ております。特に最近公共の体育施設の整備が進んでおりまして、昨年調べました五十五年調査では二万九千五百六十六カ所の公共施設が設置を見ております。五十年現在では一万九千八百三十五カ所でございましたので、この六年間に約五割増したという状態でございました。現にいま私どものところに、五十六年、五十七年に総合体育館をつくりたいというところが五十カ所を超えているというような状態でございまして、この面の進展は今後も趨勢としてあるというように見られております。それで、この総合体育館が一つできますと、そこに管理指導員が平均いたしまして四・四人置かれております。また、小さな体育館を含めまして、およそ体育館では一・四人の管理指導員の配置があるということで、この面の配置増が見込まれておるというように考えられます。
 さらに、次に民間の商業スポーツ施設に置かれております指導員の方でございますが、昭和五十四年には二千九百七十九人に達しておりまして、昭和五十年の調査では九百二十四人、三・二二倍の増となっておりまして、この面の商業スポーツ施設がわが国で約一万カ所当時よりふえてきておるということでございます。
 さらに、これ以外に、スポーツ活動はボランティアの方々の活動を大きく期待しておるわけでございまして、この面で市町村が委嘱する指導員の方がございますが、現在四万八千百七人の指導員の方がおられまして、四十四年現在では二万九千人でございましたので、これまた倍増に近い増員をしておるということ、さらには日本体育協会あるいは山岳協会等で資格を付与しております方々が十七万人おられるという状態でございます。これらの取得をされる方々も今後ふえるのではないか。
 以上のような動向から見ますと、今後社会体育の指導者の増員は見込まれる、これに本当に社会体育の指導の立場の実践的な指導力を持った養成が期待されておるという現状であろうかと存じます。