許可者の中で、そういった、五条一項六号の要件に該当するというふうにいろいろな調査をやりまして認められて、そして許可を取り消ししたという数、これは恐らく四百八十名のうちの半数だったと思いますが、ちょっといま数字は調べてみます。
そうしますと、たしか昨年の梅川事件が一月末だったですね。その後の二月に決算委員会で私はこの問題を取り上げたわけですけれども、その際に、大臣も検察庁の方も、この際ひとつ五条一項の六号ですか、それを含めて徹底的に見直して調査をして追及してまいりたいと。こういった徹底的な追及をしてまいった結果が、なおかついま申し上げたような千七百丁がまだ所在不明と、こういうことですか。
所持者の住所異動などの的確な届け出がないというふうなもの。それから亡失というふうなものが観念としては考えられます。盗難ではない、しかしどこかへ行ってしまった。いわゆる紛失とでもいいますか、そういった亡失というふうな問題もございます。
 で、これらのいま先生が御指摘になりましたような大きな数字は、実は銃刀法が制定され、統計を取り出して以来の、本来盗難事件として考えた場合には、もう盗難事件としては時効にはなっちゃっておるわけでございますが、銃砲の行政の立場で言いますと、その盗難事件などが時効になりましても、許可台帳上は、いずれ出てきた場合の照合というふうな問題もございますので、累積数として千数百というふうな大きな数字に上っておると、そういう状況でございます。
所在不明銃の問題で、この五年間減少をしておるんですが、しかし五十三年度で千七百十五丁と、こういう数字が出されておりますね。これはどうなんですか。許可銃の場合には警察で許可証を出しておるわけですから当然台帳があるわけです。そうすると、それがコンピューターにきちんと打ち込まれているわけです。それが所在不明銃という、こういう数字が出てくるというのはどこに原因があるんですか。
モデルガンにつきましては、これまた昨年の押収状況を見ますと、これは全部で五百二十三丁ですか、押収しておりますが、その中で、暴力団関係というのが二百三十七丁でございます。それで、数的に見ますと、モデルガンについては五十一年ごろは押収した数も千六十六丁ということでかなり多かったんですけれども、それが毎年減ってまいりまして、五十四年ではざっと半分ぐらいに減ったということでございます。
こういった、銃砲が犯罪に使われる場合に、これは押収される状況から見ましても、拳銃につきましては御指摘のとおり暴力団がほとんどだと思います。たとえば、数字を挙げますと、昨年一年間で押収した拳銃が九百八十一丁ございます。その中で、暴力団関係から押収したのが八百六十五丁、まさにほとんどが暴力団の関係者ということになろうかと思います。
 ただ、それに反しまして、散弾銃ということになりますと、これは一年で事件関係で押収しましたのが千三百十八丁ございます。その中で暴力団関係というのは七十七丁でございます。そのあたりがこういった銃砲を使用した犯罪の一つの傾向かと思います。
いまあなたのお話では、モデルガンが減ってきておると。しかし、警察白書を見ると拳銃犯罪の中で特徴的なのは暴力団関係が九五％占めていますね。しかも殺人、傷害、暴行、恐喝の七五％から九〇％が暴力団関係に集中しておる。この中には右翼も入っておるんですか。そういった点から見ると、いまあなたが説明したのと逆な現象になっているんじゃないんですか。
五十四年度の警察白書を見ますと、この五年間に銃砲犯罪の実態が出されておりますが、全体としては減少傾向。これはもう数字として出ておりますけれども、非常に凶悪犯や暴力団関係が多くなっておるような感じがするんですけれども、この原因と、とりわけ梅川事件以後の追及の実態ですね、これ、ひとつ説明してください。
暴力団の事件でよく猟銃その他が使われるという場面はたびたび見るわけですけれども、本来許可をしていないということでございまして、これは一つは盗難銃、盗難に遭った銃が回り回って暴力団の手に入った、あるいは暴力団自体の不法所持という問題に絡んでの使用ということになろうかと思います。
アメリカ軍の移動につきましては、これは先ほど北米局長が申しましたように、軍の属性として移動が必要であるという点がございます。
 中東につきましては、現実問題として、地理的な距離その他からして直接に中東が日本の安全と平和を軍事的に脅かすことにはならない。経済的にはもちろんいろいろな影響を及ぼす可能性はございますけれども、軍事的に直接の脅威になることはないという解釈をしておるわけでございます。
それではお伺いしますが、米軍が中東に移動することは日本の安全と極東の安全と平和にどういう寄与をするというふうに外務省は判断しておられるのか、明快に外務大臣、お答えいただきたい。
大臣のお話を聞いておりますと、北方四島は日本の固有の領土であるというわれわれの主張に対して、いささか異なる見解の国がどうも出てくるかもしれない、出てくるおそれもある、こういうニュアンスの御発言でございますけれども、外交交渉を進めようとしている外務省がそんな自信のなさで始めてよろしいのでしょうか。それで国連総会で、北方四島は日本の固有の領土である、こう宣言をされた、それはそんな自信のなさに裏打ちされた宣言だったのか、私はどうもそこのところは納得がいきません。国連総会で堂々の発言をしたのであれば、その議論を説得しに各国を歩くぐらいのことを外務省でやってもいいのじゃないでしょうか。そして国際世論ができなければ、もちろん最後は日ソの問題ですから、ソ連がうんと言わなければいけないわけですけれども、日本が一国でそれをなし遂げられるとは思わない、やはり国際的な世論がバックアップをしてくれなければできる話ではないと思うから、そういう御提言を申し上げているわけでございます。それがどうも自信がないということで始まるのであれば、これはもう返還交渉そのものが非常に腰砕けになるおそれがあるのじゃないでしょうか、その点はどうでしょう。