牛肉の輸入につきましては、総枠という問題もございます。これらにつきまして、実は同行していただいた石川局長といろいろ相談いたしまして御意見を伺いました。そして、最終的に私はこれならばということでやったわけでございますので、詳細は局長の方から説明いたします。
大臣、基本的なことを私はお尋ねをしたいと思うのですが、牛肉の国内生産と輸入についての基本的な考えを大臣から承りたいと思います。
 酪農振興については、これは何とかしなければならぬということで、十月に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というのが御承知のように公表されました。そこで「牛乳乳製品及び牛肉の需給については、増大する需要に対応し、国民への安定供給を図るため、合理的な国内生産による供給を基本としつつ、国内生産で不足する部分については需給の動向に十分配慮して輸入を適切に行う」こういうふうに基本方針には述べられておるわけでございます。この趣旨からいきますと、今回の輸入枠の拡大の数字は妥当というものとは大分違うし、どうも基本方針と違うような考えに思えて仕方がないのです。大臣も基本方針の中で、今私が申し上げましたように国内生産で不足する分については輸入を適切に行う、こういうことを言っておる。今回のように、今までと違った二倍以上の輸入枠拡大をするということについては、この趣旨に反するのではないか。いかがですか。
私どもは、国内への影響ということから考えますと、問題は総枠でございます。総枠をどのようにするかということを頭に置きながら、その総枠の中でいわゆるハイクォリティービーフというものをどれぐらいにするかということで国内への影響度を考えているわけでございます。
 私どもが頭に置いておりますものは、総枠についてはこれからの日豪交渉でございますのでお許しをいただきたいわけでございますが、これにつきましてはいろいろな需給の見通しとか現在あります生産の可能性、こういうもので一応の水準を置いておりまして、その水準の中で高級牛肉をある程度伸ばす。私ども当初から、一般の枠の伸ばし方よりも高級牛肉の伸び方が高い、これは現実にここ数年もいわば高級牛肉と言われるものの需要が伸びておりますから、これの伸ばし方を頭に置いておりまして、その割合は全体の伸びよりもかなり高いものを想定しておったわけでございますが、その想定しておりましたものをある程度上回ったという趣旨でございまして、決してそのことが総枠を著しく上回らせるような決着をつけるつもりではございません。それは総枠の伸びの話がある程度詰めにくくなる、総枠を詰めるときに非常に困難な要素ができるということではございますけれども、全体の枠はこれからまた粘り強く交渉をするつもりでございます。
大臣、一九八〇年から一九八三年の三年間で高級牛肉は一万トン輸入しておるわけですね。ですから、三年間で一万トンですから、年間三千三百トンですね。ところが、これから四年間二万七千六百トン、年間六千九百トンということになりますと、二倍以上になってくるわけです。そうでしょう。今までは年間三千三百トンであったものが六千九百トンということだと、二倍以上になる。しかも、これはアメリカとのあれですけれども、今度は豪州との交渉がまた残っておる。これだけ大幅にふやして、じゃ豪州の方はどうなるかというのが残っておると思うのです。これで二倍以上に輸入枠を拡大して農家に影響がないということは理解できないのです。これはひとつ根拠を数字で示していただけませんか。これは納得できない。
最初の腹づもりというのは、日本農業がもっと楽な立場でいけるようにというようなつもりでございました。しかし、その腹づもりという交渉の内容は、ブロック通商代表とこの妥結後に経過については公表しないことという約束がございますので、ひとつお許しをいただきたいと思います。
この株式の売却益の帰属するところはどこかということで、現状ですと株式全額が国の保有ということでございまして、まず、電電公社の資産がどうして形成されたかということをよく考えていかなければいけないと思います。
 株式がもともと資産であるということで考えていきますと、まず出資者があって会社ができるわけでございますから、出資者としての取り分というのが当然あるだろうというふうに考えるわけです。そしてそれを運営してきて、資産を減らさなくてふやしてきたということに対する公社、いわゆる移行します新電電、これの取り分というものもあるだろう、そういうふうに思うわけです。一方、今まで利用して、もうけてもらうほど高い料金を払ってきた国民というのがやはりいるわけです。そして、電話を引くために加入債券といいますかこういうもの、あるいは設備料というものを払ってきた、この蓄積がすべて電電公社の現在の総資産形成に大変役立っている。むしろ残ってきたわけでございまして、こういうものから考えていきますと、株式は国の保有だから全部国が取るんだということでは、どうも今までその電電公社の時代に資産形成に努力をしてきた残りの二者が、大変努力はあって何も残らない。むしろ取られっ放しというような形になるわけでございまして、これが大変な問題になるのではないかというふうに思います。
 一説によりますと、例えば一兆円の株式資本ということになりますと、売却益は二、三十兆は出るだろうというような予測もされているという話も聞いておりますし、そういうふうに考えていきますと、まずこの配分は実際どう動くのかというのが非常に興味のあるところでございまして、私自身は、少なくとも配分については、まず三者に何らかの恩恵があるような形で考えていかなければいけない。こういうことが一つと、それから相当量、長期間にわたって今後売却されるということでございますから、一つの売却のルールをつくらなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、この辺についてどういうふうにお考えになっているか、大蔵大臣にまずお聞きをしたいと思います。