インド洋まぐろに関する協定及びＷＴＯの確認書については、いずれも内容的に問題はなく、これは支持を表明しておきたいと思います。
 そこで、日米首脳会談における主要なテーマと思われる日米安保に関連した質問をさせていただきたいと思います。
 間もなく行われる日米首脳会談の目的でございますが、その目的の一つというのは、冷戦が終わった後にその役割が国民レベルであいまいになってしまって、しかも沖縄における少女暴行事件という極めて不幸な事件をきっかけとして拡大をした沖縄のいわゆる基地問題、こうしたことで脆弱になってしまった日米安保体制の国内の支持基盤というものを再強化するということが来るべき日米首脳会談の目的の一つであろうと考えるわけでありますが、外務大臣はこの点いかがお考えでありましょうか。
御説明させていただきます。
 ただいま御指摘いただきました楚辺通信所の問題でございますけれども、その一部の土地につきまして賃貸借契約に基づく使用権原が三月三十一日に切れたわけでございます。同日までに引き続き使用する権原が得られていないという状況になって、まことに残念な状態になっておるわけでございます。しかしながら、政府といたしましては、日米安保条約及び地位協定に基づきまして米側に提供する義務を負っているということでございまして、その占有を継続しているという状況でございます。
 この間の法的な問題については、官房長官談話あるいは国会審議のいろんな場で政府の見解も御説明しているところではございますが、いずれにいたしましてもできるだけ早期に使用権限を取得できるように、今、沖縄県の収用委員会の方に手続をとっておるところでございまして、この手続が早急に終了してきちっとした権原が得られるように最大限努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
先般の中国の大規模な軍事演習、とりわけ与那国島の近く六十キロのところでございますが、その海域にミサイルの着弾海域が設定をされる、こういう状態で、私どもも非常に心配をいたしました。その節には、委員も今御指摘のような不測の事態も起きてはいけないということで、中国側に対しましても我が方の関心のあるところ、また心配しているところを伝えまして、中国側の適切な対応を求めたところでございます。
 いろいろございましたけれども演習は終わりまして、全体としましてはあの時期に極度に高まりました緊張が和らぐ方向に向かいつつあるかなと思いますけれども、さらにその当事者の間での平和的な話し合いの道が開け、あの地域がずっと安定することを期待したいと、こう思っているところでございます。
 今、委員御質問の、もし不測の事態が起こっておったら我が国としてはどういうふうに対応するつもりであったのかという点でございますが、これは委員も御理解いただけると思うのでございますが、そういった仮定の問題につきましてこういった公式の場で日本の外交を預かる私の立場からお答えを申し上げるのは必ずしも適切でないという点についてはどうか御理解をちょうだいできればと存ずる次第でございます。
先ほど申し上げました国内で発見されました百ドルの偽造紙幣につきましては、これまでのところ、どこで偽造されたかというような点についてはまだ十分な解明に至っておりません。外国の通貨でございますので、もちろん先生御指摘のように必要に応じまして外国の捜査機関との必要な捜査協力を現在も行っているところでございます。
お答えをいたします。
 国内で発見されております偽造米ドル紙幣につきましては、すべてが具体的にどこで偽造されたかということにつきましては必ずしも十分な解明に至っておるわけではございません。そういう中で、過去三年間の国内におきます偽造米ドル紙幣の発見状況について御説明をいたします。
 百ドル紙幣以外も含めまして、国内では平成五年に四百五十五枚、平成六年に三百八十枚、平成七年に五百一枚の発見を見ております。これらのうちで特に極めて精巧な偽造百ドル紙幣につきまして、平成五年に約九十枚、平成六年及び平成七年におきましては約百五十枚が発見されておるわけでございます。
 警察といたしましては、通貨偽造事件が国内外に流通しております通貨の信頼性に極めて影響を与えるというように認識をいたしまして、現在鋭意捜査中でございます。
それでは、最近非常に重大な問題として世界の経済に大恐慌を与えるような問題で、よど号ハイジャックの田中義三容疑者がタイ国で逮捕された。それはにせ米ドルを持っておったということであります。伝えられるところによりますと七百億ドルくらい世界の中でばらまかれたということでありまして、これは大変な問題であります。
 七百億ドルといいますと、外貨保有高の世界第一位は日本です、第二位は台湾ですけれども、台湾が七百億ドルぐらいですから、世界の中でそれだけのにせドルがあちこちで使用されたということになりますと、本当にこれはもう世界経済というのは一体どうなっていくかということと同時に、紙幣に対する信用、特に米ドルというのは世界のいわゆる基軸通貨ですから、ローカルカレンシーじゃありませんから、そういう点で大変心配をしておるわけです。
 さらに、情報によりますと我が国の中にも持ち込まれているということでありますが、一体この点についてはどうなっておるのか。この点についてお尋ねしたいと思います。
大臣みずから前向きに評価したいという御答弁をいただいたわけでございますけれども、国体というのは主催はもともとは日本体育協会だったんでしょうけれども、現在は地元開催県も主催者である、さらに文部省ももちろん主催者である。こういう三者共同主催の国民的行事である、こういうことになると思うんです。
 それで、私は大臣から今御答弁ありました今回の体協小委員会における検討事項も本当に評価したいと思うわけでございます。この学校教育法の一条校の生徒が国体に参加した、社会へ出てから参加できない、そういう事態は解消しようという今回の案であるということでございまして、それは前向きに評価したいというお話があったわけでございます。
 また、地元開催県も主催者の中心であるわけでございまして、その地元開催県からは、社会人の参加なんですけれども、今回の検討内容に加えまして、一定居住年限の、例えば十年以上日本にお住まいの方については、地域の住民として税金も払っておるというふうな状況の中で、地元開催県も参加の中心であるということから考えましても、そういう地元の要望も私は合理的なのではないか、このように思うわけでございますけれども、このことについての大臣のお考えをお聞きしたい、このように思います。