これは初めてのことですので、やはりこれに保険料を拠出している代表者がきちっと意見が述べられるようにしなければならないのではないかというふうに思います。そういう点で、今度の場合に一括して生命保険に団体加盟するというようなことになりますと、これのよしあしの前に、被保険者が自分が生命保険に一括して入っているんだというようなこともろくに知らない、そして聞くところによると、そういうことになっているらしいということは、非常に被保険者に対して感情的にもいいことではないのではないか。こういう形で厚生省が、本来の厚生省の仕事ではないと私は思っているのですけれども、やはり金もうけに憂き身をやつすような方に情熱を持っていくのではなくて、もっと厚生省が情熱を持って努力するところにエネルギーを使ってほしい、そういうふうに思います。ですから、非常に誤解を招くわけなんですね。これで利ざやを稼いで、結局は被保険者に対して役に立つんですよと言われても、知らない間に自分の存在というものが金もうけの材料に使われているというふうなことは、やはり明朗ではないというふうに私は思います。その点、時間がありませんので、簡単に一言この点をお聞きいたします。
これまで年金積立金の運用に拠出者の意向が反映するようにという附帯決議をたびたびいただいておりますのは、資金運用部に預託されております資金、これは資金運用審議会が学識経験者のみで構成されているので、それを是正すべきであるという附帯決議でございまして、直接的には私どもの運用を指したものではないと考えております。私どものこの自主運用事業は、年金審議会という厚生大臣の諮問機関がございまして、そこに当然拠出者の代表、労働者代表も入っておられまして、そこの提言に基づきまして、私ども法律をつくり、この年金審議会及び社会保障制度審議会満場一致の御了承をいただいて法案を出しているところでございますし、また年金審議会の中に設けられておりますところの資金問題懇談会の運用方針に従って私ども今後運営を図っていくつもりでございまして、この社労も私どもの自主運用事業の応援団であると思っておりますし、また年金審議会も当然応援団であると思っておりますので、そういう方の支援を受けながらこの事業を発展させていきたい、このように思っている次第でございます。
まず、年金の積立金の自主運用についての質問からいたします。
 自主運用が実現することになって厚生省も経済官庁になったというような声が聞かれております。そういう中で、この年金の積立金の管理運用とか自主運用については、保険金を拠出している者の代表を運営に参加させて民主的な運用に努めることというような附帯決議などが今まで出されているわけですけれども、今度の問題には労働者の参加がないわけですけれども、その点はどういうことでございましょうか。
中曽根総理もこの総括質問でのやりとりの中で、「防衛計画の大綱」というのはできるだけ速やかに実現したい、こう言われました。
 そこで、資料を見ていただきますと、これは防衛庁が出している五六中業、軍事費十五兆六千億から十六兆四千億、五十七年度価格に換算したものであります。それを見ていただきますと、五十七年度が二兆五千八百六十一億、五十八年度は二兆六千九百四十九億――失礼しました、二兆七千五百四十二億円でありますが、これは名目で六・五％の上昇であります。しかしながら、五六中業は五十七年度価格で見ておりますから、これを五十七年度価格にデフレートいたしますと、伸び率は四・二一％で二兆六千九百四十九億円、こういうことになります。そこで、便宜上十五兆六千億ないし十六兆四千億、最小と最大から五十八年度のデフレートした額を引いて、残りを等率で五十九年度から六十二年度まで伸ばして十五兆六千億円ないし十六兆四千億円の五六中業を達成する、こう見ますと、実質の、左のところを見ていただきますと、防衛費は最小七・三三％から九・八四％実質で伸びなければなりません。
 そこで、それが政府の経済見通しの消費者物価と卸売物価の上昇率に見合って名目ではどのくらいになるかを計算したのが右側の名目であります。そうすると、五十九年度から六十二年度まで、最小で一〇・一五％、最大の場合は一二・七二％、これだけ防衛費がふえなければならない。したがって、六十二年度は四兆五百四十五億から四兆四千四百六十三億、こういうことになり、名目の総計は十六兆八千六百五十一億から十七兆七千四百九十億円になります。
 そこで、それを政府統計による六％のＧＮＰの中間値をとってＧＮＰがどれだけ伸びるかと計算しますと、その右側にあります。
 そこで、それに対してこれらの防衛費の伸びが対ＧＮＰ比幾らになるかを計算した額が一番右側であります。それを見ますと、五十八年度が〇・九七八％でありますが、五十九年度は一・〇一六ないし一・〇四、順次ふえまして、六十二年度には一・一四％ないし一・二五％、つまり五十九年度から一％を突破して、六十二年度に近づくにつれて急速にふえるというのが政府の経済見通し等による冷厳な事実であります。つまりＧＮＰで確実に一％を突破する。
 それだけではありません。ここに書いておきましたが、いま人事院総裁あるいは労働大臣の言明によりますと、ＩＬＯに対しても人勧はできるだけ誠実に実施する、それは去年の額にことしの賃金の上昇を加えた額であるということでありますが、どれぐらい人勧が実施されれば五十八年度でもＧＮＰ一％を突破するか見てみますと六・二三％、一％はすでに予算計上しておりますから、残りが五・二三％で、人勧が六・二三％以上答申があれば、そしてそれを実施すれば、それは現在の物価上昇や雇用者所得の伸びから当然予想されることでありますが、五十八年度にすでに一％を突破するということがこの計算から出てくるわけであります。
 つまり政府が言う五六中業を期間内にできるだけ早急に達成するということは、財政的には必然的にこういうことにならざるを得ないというのが冷厳な数字の出てくる結論であります。
 そこで、防衛庁長官と中曽根総理大臣に伺いたいと思います。
 こういうようなことに対して、かつて谷川長官は、防衛費の一％枠突破に備えて各界の有識者に防衛問題の検討、答申を求める諮問機関を設置する予定である、こういうように言われたこともありますし、中曽根総理も、安全保障問題等に関する臨時調査会の新設を考慮すると言われたことがありますが、こういう数字を前にしてどういうようにお考えになりますか、伺っておきたいと思います。