今、委員の御質問は大変難しい御質問だと思いますが、阪神・淡路復興委員会、いわゆる下河辺委員会は、内閣総理大臣の諮問に応じまして、関係行政機関による復興のための諸施策に関しまして総合調整を要する事項を調査、審議する機関であるということでございます。
 二月十六日に内閣総理大臣から委員会へ諮問があったわけでありますが、阪神・淡路地域の復興のために国が講ずべき施策の基本方針及び基本方針に基づき講ずべき諸施策はいかにあるべきかということが諮問の内容でございまして、今申し上げましたような総合調整を要する事項を調査、審議するというところに力点があると御理解をいただきたいと思います。そして、その上で、土地区画整理事業等の個別事業が諮問される委員会ではないと建設省としては考えております。これは、内閣としてはそのように考えておるわけであります。
 個々の地区で実施される具体的な事業というのは、法案の第四条に定められておりますとおりに、まず地域における創意工夫のもと、地元の市町村により主体的に実施されるものである、国はこれに対して事業、制度の特例、財政支援の特例などを用意いたしまして事業の円滑な推進に万全の支援を行っていくことがその責務である、このように考えております。
大臣をお待ちしていたんですが、姿が見えないので、もう時間がないので最後に、これは非常に重要なことなんですが、政務次官にお伺いをいたします。
 この被災市街地復興特別措置法、あるいは外二法、こういった復興関係の法律案が出てきたわけであります。これについて、本日成立をいたしました阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律、これとの関係であるんですが、復興対策委員会を設けまして下河辺さんを委員長としてスタートした。そこで、対策委員会としては、現地の地方公共団体と協力をしながら復興の基本的な方針を考えていくということになっておるわけですね。これにつきまして、こういった復興対策委員会と今回のいろいろな復興関係の法律、これはどういうような関係になるのか。
 例えばこの復興関係の法律は、私は、本来であれば復興対策委員会に諮問をして、こういうような法律でやろうと思うがどうかというのかなと思っていたんだけれども、こっちの方が先に出た。さあしかし、この法律ができ上がりますと今度は推進地域の指定等々の問題が起こってきて、事業執行の問題が出てまいります。そうしますと、その事業執行等々に関連しては復興対策委員会に諮問をするのか。そういうことを何にもしないというならば、復興対策委員会というのは一体何をやるのかというような疑問が生じるわけですが、政府としてはどういうふうにお考えでしょうか。
先ほどもお答えいたしましたように、正確な意味での基準法の点検というのはやはり調査会での報告を待ってというふうなことになろうかと思います。委員会に対しましては、できるだけ途中で経過的な報告をいただきたいとか、あるいは可能な限り早期に検討結果をお知らせいただきたいというふうにお願いはいたしております。
 ただ、そうはいってもそれなりの時間はかかると思います。したがいまして、考え方としては、形式的な基準に適合するというふうなことだけではなくて、やはり現行の基準の考え方、これを十分に生かした上で、できるだけ設計なりあるいは建築計画にゆとりを持って対応していただけないものかというふうなことを建築主でございますとかあるいは施工者に対して指導を徹底していきたい、こういうふうな形で対応できればというふうに考えております。
やはり建築生産を近代化していくということは非常に重要なことであるというように思いますので、今後とも推進をしていただきたいと思うわけであります。
 またもとに戻りますが、被災市街地復興特別措置法に基づく建築物、これは復興のスケジュールの中で速やかに事業を推進していかなきゃならない。今、都市局長から話がありましたように三月十七日までには地区の指定を終了する、こういうことになってきますと、ここで事業とタイアップして建築物がいよいよ設計、建設というような段階に入っていくわけです。そうしますと、やはりその際、建設基準は現行建設基準でやるのか、あるいは若干改正なり改良なりをするのかという選択ののっぴきならない時期に入ってくるわけです。
 したがいましで、耐震基準の調査を現在おやりになっているようですが、それはそれとして事業の執行と、基準の改正を必要とするかどうかは別として、決定というんですか、それは車の両輪のようにやっていかなきゃならないわけですが、その点についてはどんなふうにお考えですか。
先般、私も現地に参りまして、現地の市役所に勤めておられる方、県庁に勤めておられる方、労働省の場合でも職業安定所や基準局、監督署に勤めておられる方が自分も被災者であるにもかかわらず全力で業務を遂行しておられる。そういう姿を見まして、そういう方々に対する健康それから安全、そういう問題につきまして十分やっぱり注意する必要があるというふうに思いまして、指示をさせていただいておるわけでございますが、残念ながら市役所や県庁等の公共機関に勤めていらっしゃる方の労働時間の実情であるとか、それから健康状態であるとかいうところまでまだ調査をするに至っておりません。
 特に住宅の問題につきましては、私先般視察をいたしましたときに、現地の責任者の方、帰りまして次官以下幹部の皆さんに、住宅がなくて困っておられる人がおるじゃないか、労働省の職員の中に。そういう人の住宅の確保についても積極的にやっぱり対応してあげないと、本当にしっかりやってくれと言うだけでは責任は済まないぞというふうに申しておりまして、そういう点については鋭意今努力をしてもらっておるというふうに思います。
 ただ、全体的に申しまして、被災者のお世話をしておる役所に勤めておられる方々の事情とか、その責任者の方々が、我々はこれだけ努力しておるんだということはなかなか言いにくいことでございますので、それはそれなりに我々がうまく、健康を害しないように、また危険な状況にならないように配慮していかなければならない。これは委員の御指摘のとおり今後十分注意してまいりたいと思っております。