先生からただいま御指摘いただきましたように、確かに昭和四十八年当時の国会でいろいろ御議論をいただきまして、当省といたしましては、それを踏まえまして、下請労働者の方々につきましても炭鉱の閉山に際しまして離職金をお支払いするということにいたしまして、昭和四十九年度から御承知の平均賃金の三十日分という下請離職金制度を設けさせていただいておるわけでございます。また本年度からは、炭鉱の規模縮小に際しましても下請離職者の方に対しまして下請離職金を交付するという方針で臨んでおるところでございます。
 そのほか、退職金の問題でございますけれども、ここで若干実態に触れさせていただきますと、石炭企業のこれまでの調査によりますと、高島あるいは砂川、真谷地、いずれの閉山の場合にも、下請労働者の方に対する退職金等の支払いにつきましては、石炭企業が下請会社への支援をするというようなことも含めまして、今のところ実態的にこの退職金の未払い等の事態は生じていないというふうに私どもとしては理解をしているわけでございます。
 特に閉山交付金制度は、御指摘の当時の国会でもいろいろ議論がなされておりますけれども、石炭企業の労務債、これの債務を肩がわりするものでございまして、下請労働者へのこの制度の適用というのは現行法の趣旨から見まして困難でございます。がしかし、今申し上げましたような実態もございますし、下請労働者についても今後ともその退職金の支払いが円滑に行われること、これが大事であるという認識は持っておりまして、その実情を踏まえながら適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生御指摘の真谷地炭鉱の閉山に伴います費用の支払い等でございますが、当時御議論いただきましたように、閉山に伴いまして約百五十億円の債務費用がありましたわけでございますが、そのうち労務債を初めといたします約九十億円につきましては、会社側と労組等との協定によりまして閉山後六カ月以内に処理をするということになっておるわけでございます。
 当省といたしましては、約九十億円でございますけれども、そういう労務債等の円滑な支払いのために、これまで会社側の最大限の自己努力を促しますとともに、これを前提といたしまして北海道庁あるいは石炭業界等関係者に対しましても支援を要請し、あるいは国といたしましても閉山交付金等の確保を図りまして、その結果得られるでありましょう原資をもとにいたしまして会社側に対して確実な支払いというものを指導してきたところであります。
 特に、日本の風土から、あるいは風俗習慣から
いいまして、お正月を迎えるための資金、準備、こういうものは非常にやはり大事ではなかろうかということで、こういう中で、私どもも会社側に対しまして、退職者の皆様方が何とかお正月を迎えられるように、協定上は六カ月でございますので、十月に閉山をいたしましたので来年の三月あるいは四月の初めまでの支払いということになるわけでございますが、これを何とか少しでも多く年内に前倒しをして支払う方法はないかというようなことで指導をしておりまして、これまで道庁あるいは石炭業界の協力等によります原資調達が既に具体化いたしました。これによりまして十一月二十八日に未払い退職金の一部をお支払いするというようなこともできまして、その他の費用も含めまして九十億円のうちの二十七億円の支払いが既に行われております。
 さらに私どもといたしましては、閉山交付金の交付を何とか年内に行いたいということで作業を進めておりまして、こういうことによりまして最終的には、これはまだ見通してございますが、この九十億円のうち大体八四％ぐらいに当たります七十六億円ぐらいを年内に支払えるのではないかという見通しを持っております。当省といたしましては、引き続き円滑な支払いが確保されますよう会社側を適切に指導してまいりたいと考えております。
それでは第二点として、先般真谷地炭鉱が御案内のとおり極めて社会的注視の中で閉山のやむなきに至りまして、自殺者も出したという無念の閉山でございました。
 問題は、政府も努力をしていただいて一定の労務債の解決を見ることができましたが、もう暮れを控えて、きょうは十一日ですから、もはや公務員の皆さんには期末ボーナスも支払われておりますけれども、一番心配なのはやっぱり支払いが、今山元から我々にも問い合わせが来ておりますけれども、特に既退職者、いわゆる未払い退職金の方々または本鉱閉山になった方々の支払い、もうあと二十日足らずよりないわけですから、どういう状況になっているかということ。当時再三再四、大臣とまた石炭部長からも全力を挙げて解決に当たるという答弁はいただいていますけれども、その後の閉山交付金その他を含めて支払いのめどがどうなっているかということをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
これは、明治の初めから森林法のこういう規定があったと聞いているわけであります。新しい憲法になって均分相続になった。一体どのような影響が今日まであったのか、これはほとんどないわけであります。今御答弁ありましたとおり所有の分割ですから、所有の分割と森林の保全ということは別でございまして、いわばこれによって力の強い者が力の弱い者を抑え込むというような条項としてのとらえ方もあるわけでございます。これと同じことが農地の場合の相続にもあるわけでございます。できるだけ農地を分散させたくないということから、何としても農家を相続する人が農地を持ってもらいたい、こういうような希望があるのでありますが、法律上どうにもならぬわけであります。これが近代法の実態なのでございます。森林法も今おっしゃったように影響は全くないんだ、ないのをこうやって残しておくところに問題があったのだろうと私は思うのであります。でありますから、当然百八十六条などというものは大した実務上の適用にならなくて、思いもしないことが裁判になって思いもしない結果が出てきたというような状態なのでございます。やはり法律の施行に当たりましては、各省庁がこういうようなことについて本当にこの条文がどういうふうに庶民の生活に影響を及ぼしているのかということを知っていただきたいと私は思っているのであります。単に条文だけが残っておって、そのものが我々の実生活の中にどういう影響を及ぼしているか、本日、治山治水の問題、河川の問題はまさにそのものにつながるものでございますから、治山の問題に絡めまして御覧間申し上げたわけでございますが、実際こんな判決があろうとどうこうじゃないんだという御答弁であります。多分そうでしょう。また、そのはずなんです。それだったらなぜこういう余分なものを残しておくのかというところに責任があるわけでありまして、最高裁判所からわざわざ指摘を受けなければこうやって残っておるというところに問題があるわけであります。
 私は、緊急措置法という解釈についても冒頭皆様方から御説明をいただきたいと思っておるわけでありますが、大体そんなような角度の中から本日の治山治水の問題について質問させていただきたいと思っております。
 そこで、今度雪崩対策についてお聞きをしたいわけであります。今表層雪崩の研究というのはどの程度になっているか、ひとつお聞かせをいただきたいので、ございます。