この問題につきましては、厚生省生局で量的充実の時代が過ぎ去って質的充実の観点からの再編統合が行われる、それで六十年度中にその計画とでも申しますか、それを検討しておられる。したがって、厚生省のその検討された結果で恐らく相談しなきゃならぬ問題ではなかろうかというふうに考えております。
国立病院の再編成の問題につきましては、私ども地方の立場から言いますと、国の行財政改革の一環として行われるならばその理由はわかるわけでありますが、ただ経費の節減だけでこれを行うということは納得できないところでありますが、この問題は厚生省の所管の問題でございまして、私ども恐らくことしじゅうにはどこ倉どうするかというリストアップができると思いまずから、そのときに地方団体移譲という問題につきましては十分協議いたしまして、そのねらいはやはり、地方も赤字病院が随分ございます。また赤字のものが出まして余計に地方財政を困窮せしめるということになってはならないということを観点として御協議申し上げるつもりであります。
規模別収支率、経常収支率、おたくから全部出してもらって全部点検させていただきましたが、かなり経営状態が悪いものがあるわけです。経営状態が悪いものを地方に移譲しても地方財政を圧迫することにしかなりません。これはもう補助金一括法案と一緒ですよ。地方移譲については納得できない。仮にやるとしても国の財政補助をきちんと保証すべきだ。それをにおわすような厚生大臣の答弁は今あったんですが、これは自治、大蔵両大臣いかがですか。
お答え申し上げます。
 国立病院全体におきましては九九％ぐらいになっておりますし、また国立療養所におきましては全体として八三％ということでございますが、規模別についてはちょっと今手元の資料で詳細なものがございませんので、後ほどお届けさせていただきます。
国の負担とおっしゃいますのは国立病院、療養所の赤字の問題かと思いますけれども、できれば赤字は少ない方がよろしいわけでございますけれども、現在考えておりますのは赤字、黒字の問題ではなくして、質的な向上ということに主眼が置かれておるわけでございます。
私どもはまず統廃合を考えておるわけでございます。なお、移譲の場合もあり得ると考えておりますけれども、現在の移譲に際しましてのいろいろな会計法規上の問題点はあり得ると思いますから、その際にはいろいろ考えなければならぬと思います。
なぜこの統廃合、再編成を行うのか。厚生省はいわゆる疾病構造の変化その他いろいろもっともらしい理由を挙げていらっしゃるのですが、これはずばり言って国の医療費負担を軽減するための措置ですか。
抜本的な改正、外務大臣の答弁の中ではそれをにおわせる御答弁がございましたが、法務大臣にもさらに努力を求めておきたいと思います。
 行政改革に関連して国立病院の統廃合ですが、まずスケジュールは一部これは早まるわけですか。
これは法務省が中心といいますか、法務省が主管をされまして、警察、治安当局とも相談をされた上で検討を進められておる法務省の問題でございますけれども、しかし一面、また外交的にも非常に大きな問題をはらんでおるわけでございまして、今回の措置で韓国側に対して十分ひとつ日本の努力というものは説明をし、そして理解をしていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、同時にまた在日韓国人のいわゆる待遇改善という問題については、これは日本側としても、日韓の首脳会議においても在留韓国人の待遇改善は今後とも最大の努力をしていくということを言っておるわけでございますから、状況を見ながら我々としてもやはり検討をしていかなければならない課題ではないか、こういうふうに思っておりまして、韓国政府のこれからの反応というものがあると思いますが、そういう中で法務省その他関係当局とも相談をして、やはり検討といいますか、研究はしていかなければならない課題であろう、こういうふうに考えております。
実は、きょうの閣議におきまして、政令改正という形で平面指紋の採用など早急に実施可能な運用改善措置を講ずることにしたわけでありまして、早速これは、非常に関係を持っている、関心を持っております韓国側にも説明をいたしまして、日本が自主的に努力した措置についての理解を求めておるわけでありますが、韓国政府からの反応はまだ返ってきておりません。しかし、これはこれとして、日本政府として努力したわけでございますから、韓国側にも評価をしてもらいたいと思っておりますが、これでもってなかなか完全解決ということにもならないと思いますし、やはりもっとこれからも研究を要する問題であろうと思います。この点は、これからも日本政府として自主的に研究をしながら、韓国側に対しましても日本の誠意というものを理解せしめてまいりたい、こういうふうに思っております。
大体あらあら答えられたように思いますけれども、百万円以下の方々が二十万戸、全体の約二二・七％ですね。それから百万から百五十万の人が十四万戸、百五十万から二百万の人が十二万戸。全部で四十六万戸もあるわけなんです。半分近いんですよ。それから六十歳代の方が住んでいるというのが二十六万戸、約三〇％です。こんなふうな数値をずっと私も資料としてちょうだいしておりますが、今局長が言ったようなことを、ひとつ委員会でしゃべっただけで終わりになるようなことのないようにばっちりやってくださいよ。むしろ僕が言いたいのは、一年後に撤廃になると、そうしたらば、じゃ家賃の決め方や何かのことについてのこういう人たちに対する手当の意味で第三者機関、体制をつくるとか、何か公正なものがつくられていかないと、ぱっぱっと上げられちゃうおそれがある。泣く泣く出ていかなきゃいけないということもある。もう長いことそこへ往んでいて、死ぬまで離れるのはいやだなんという人もおると思うんですよ。それを無理無理引っぱがしていくようなやり方は建設省はしないと思いますけれども、そこいら辺のところを含めて局長に答弁してもらいたいし、次官、あなたは大臣代理ですからきちっとした答弁をいただきたい。