いろんな事業がございまして、調査研究というような事業もありますれば、ラジオ、テレビによるいろんな広報活動、啓発というような事業、あるいはまた在宅福祉事業といったようなものに対する実際の事業の実施等いろんな種類の事業がございますので、評価、公表というものになじむようなもの、あるいはテレビのＰＲ広告といったようなものはちょっとなじみにくいというような側面もありますので、今御指摘をいただいた点につきましては少し勉強させていただきたいと思います。
事業でございますけれども、事業団におきまして有識者で構成をします業務運営委員会というものを設けておりまして、その委員会で毎年度具体的に御検討をいただきまして、その委員会の審議を参考にして最終的な助成先を決定するということになっております。なお、私どもにおきましても、事業団の事業計画を認可するに当たりまして、配分が適切であるかどうかということを常に審査しているところでございます。
 なお、具体的な事業の評価等の問題でございますけれども、事業団の中にそのような組織が設けられておりまして、事業のいろんな完了報告あるいは実施結果の評価等々について担当をしておるところでございますが、そういう評価等の重要性にかんがみまして、ことしから内部の体制も強化をしているということでございます。
平成二年度が三十七億円、平成三年度が四十六億円、平成四年度が四十一億円、平成五年度はまだ見通してございますけれども、金利が低くなっておりますので、約三十六億円程度ではないかというふうに見込んでおります。
 具体的な運用例でございますけれども、高齢者、障害者の総合的在宅福祉事業という柱で幾つかのものに対する支援を行っております。それから、二番目の柱が高齢者、障害者の生きがい健康づくり事業、三番目が広報事業等というこの三つの柱のもとに、いろんな先駆的な事業等々を対象にして補助を行っているという状況になっております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、長寿社会福祉基金についてお尋ねしたいと思います。
 長寿社会福祉基金の平成元年度から現在までの運用益は幾らになっておりますか。そしてその使途はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
建設単価につきましては、いろんな施設の建設単価の実態というものの中で、予算案におきまして毎年度とういう単価を設定して御提案をするかということを決めておりますので、そういう形で今後とも努力してまいりたいと思っております。
ぜひそれは実態を調査して、結果をお知らせいただきたいというふうに思います。
 それからまた、以後この補助単価の引き上げということを毎年考えていらっしゃるというふうに承ってよろしゅうございますね。
福祉施設全般についてのお話だと思いますけれども、今先生がお話しのようなケースがあるということは私どもも聞いておりますが、現在その状況についてここにデータを持っておりませんので、後ほどまた調べましてお伝え申し上げたいと思います。
都市部から、自分の家族から離れて、全く自分の知らない土地の施設に入所なさるという件数はどのように把握していらっしゃいますか。例えば、東京の方が全然もう遠くの方の県の施設に入所なさるというふうな場合ですね。東京都の持っている施設がよその県にあるというふうな、そのような件数はどのように把握していらっしゃいますか。
ぜひともよろしくお願いいたします。
 次に、社会福祉施設、医療施設の建築単価についてお伺いいたします。
 大都市部では障害者とか高齢者が社会福祉施設にお入りになることができずに遠くの県に措置されているという場合が非常に多いわけでございますけれども、この点、社会福祉施設や医療施設の建設につきまして、そういった現実に合わせて、あるいはまた私が再々申し上げておりますように、二人部屋あるいは個室というものを進めるためにも、国庫補助単価というものを私は引き上げるべきだというふうに思うわけでございますし、社会福祉・医療事業団の融資枠の拡大あるいは返済条件の緩和というものも図るべきだと思いますが、この点いかがでございましょうか。
ちょっと現状からまず申し上げたいと思いますが、社会福祉・医療事業団の医療貸し付けにおきましては、医療従事者養成施設に対します貸付制度がございます。例えば理学療法士、作業療法士、看護婦、臨床工学技士等の養成施設でございます。これらの施設に制します融資内容につきましては、私ども漸次メニューの拡大とか融資条件の改善を行ってきておりまして、必要な医療従事者の確保が図られるよう今後も努力してまいる所存でございます。
ＰＴ、ＯＴをせっかく配置基準の中で指定されていらっしゃるわけでございますから、これは必要とする患者さんたちは平成十一年までは待てないわけでございます。ぜひとも早急にその対策を講じていただきたいというふうに思います。
 そのために社会福祉・医療事業団の融資事業ということをもっと拡大して、コメディカルスタッフの養成のためのメニューというものをもっと充実させるということは考えられないわけでございましょうか。
ロシア政府からＩＡＥＡには十月の五日付でしたか、ファクスで連絡が行っておった、通告が行っておったということなんですね。そのファクスを見ますと、ＩＭＯにもあわせファクスを送るというふうに書いてあるのですけれども、ＩＭＯには届いていたか、いなかったかということがちょっと疑問符がついておりまして、そこの確認がまだちょっととれておらないのです。ＩＭＯの方にはちゃんと届けなければならぬというのは、これは条約上の義務でございますが、その点はあるいは抜かりがあったということがあるのかもしれません。
 ＩＡＥＡからのこちらへの連絡については、私は、条約上とか国際的な義務としてということにはなかなかならないのですが、しかしまあ連絡ぐらいしてくれてもいいじゃないかということで、つい先日、ブリックスＩＡＥＡ事務局長がお見えのときにそういう趣旨のことを申し上げて、皆さんの関心はよくわかったので今後努力をする、こういうことになっております。
 ＩＭＯは連絡を受けていないということが確認をされているようでございます。