御答弁申し上げます前に、先ほど先生の特殊法人に関しての御質問の中で、私の方で帝都高遠度交通営団の問題について、今建設中であります七号線、十一号線の完成をめどに廃止というような言葉を使ったかと思いますが、これは間違いでございまして、特殊会社化という閣議決定の線に沿って行わせていただきたい、こう思っておりますので訂正をさせていただきたいと思っております。
 それから、ニュージーランドの問題でございますけれども、先生今触れられましたけれども、御承知のとおり非常に人口だとか経済規模が日本とは違い過ぎております。また、それぞれの行政の組織というのも大きな違いがございまして、一概に私はニュージーランドの例が日本のこうした構造的な規制緩和等に、また行政改革に当てはまるというふうには思っておりません。私なりにニュージーランドの行政改革のあり方というものを見てみましたけれども、正直言って余り参考にはならないのではないかなと、率直に言ってそんな感じを受けました。しかしながら、これだけ大胆に、そしてまた短期間に実行できたという点については学ぶものがあるのかなと、率直に言ってそんな感じを受けているところでございます。
大事な課題でございます。これは先ほどの規制緩和と裏腹になっている問題が大分ございますから、それとあわせまして取り組みを強化していただきたいと思うわけであります。
 そこで、これからの運輸省のあり方という点で考えましたときに、外国では随分思い切ったことをもうやっているわけですね。例えば、ニュージーランドあたりでは、小さなお国ですけれども、財政が行き詰まった中で何としても小さな政府をつくり上げてそれを脱却しようということで努力をしておるわけでございますが、この辺の行革の実態、運輸関係行革の実態についてお調べになっていると思いますが、聞くところによれば六千人が五十人以下と、こういうような極端な数字も出ておるわけでございますが、これについてひとつわかっている範囲でお願いしたいと思います。
地方分権の問題も御指摘のように行財政改革の中の大きな課題でございます。地方分権につきましては、御案内のように地方分権推進法ができまして、これに基づきまして地方分権推進委員会において現在議論が進められているところでございます。昨年末に第一次の勧告が出されまして、ことしの前半には第二次の勧告が出される予定になっているところでございます。
 運輸省といたしましては、従来から地方公共団体と連携いたしまして、地域の実情に対応した運輸行政を行うように努力してきているところでございますけれども、地方分権推進委員会の勧告などを踏まえまして引き続き適切に対処してまいる所存でございます。
 なお、運輸省関係で昨年十二月の第一次勧告で触れておりますのは、港湾と地域交通、バスの関係でございます。港湾につきましては、臨港地区の設定手続などにつきましてより地域の自主性にゆだねるなどの改善について触れているところでございます。また、地域交通につきましては、地方公共団体が過疎地などにおきましてバス輸送を行う場合が多いわけでございますが、これまで以上に自主的に取り組むことができるような規制緩和を行うということでございまして、いずれも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
安全関係については、これまた一律に考えると問題があるわけでありまして、大手私鉄とかあるいはＪＲのように任せておいても大丈夫ということはあっても、第三セクター等になりますととてもこれは危なくて見ていられない。この辺をどう歯どめをかけるかという課題があろうかと思いますが、いずれにしても、規制関係あるいは許認可問題については、ある程度時限立法的に五年とか十年たったらすべて見直すんだ、こういうことでやりませんとどうしてもこれは古くなりあかがたまってむだが出る。正直なところ、よくここまで細かく決めたものだなというのを今になってみれば思うわけでございまして、さらなるひとつ御努力をお願いする次第でございます。
 次に移りますが、もう一つの課題である地方分権の問題がございます。規制緩和と並びましてこれは大事な課題でございますけれども、運輸省の仕事を拝見いたしますと、そのまま地方に任せればいいというわけになかなかいかないものも多いかと思いますが、バス、タクシーあるいは内航海運その他含めて地方でも十分事務処理ができるものもあろうかと思いますが、運輸省におきます地方分権関係の取り組みはいかがなものになっておりますでしょうか。
鉄道の技術関係の規制緩和でございますけれども、鉄道事業者等関係者の方々も入っていただきまして、平成四年から規制緩和のための研究会みたいなものを設置いたしております。そこで出てまいりました事業者の方々からの要望につきまして、これは数百件ございますけれども、これを一件一件つぶしてまいりまして、そのうち結論が出ましたものにつきまして、平成八年度に講ずべき措置といたしまして、先般省令につきまして決裁をとり、あるいは関係の通達を出すということで相当数の改善を図ることにいたしております。
 さらに、今後ともこの研究会の場を活用いたしまして関係者の調整を図りながら、また、安全問題にかかわりますので例えばいろんな試みをして安全性を確認しながら、安全上問題がないという確認がとれたものにつきましては規制緩和を進めていくということで、引き続きこの問題に対処していきたいと考えております。
そういう実績を一つのやはり力にいたしまして、これからも引き続き努力をしていただきたいと思います。
 経済規制は原則自由例外規制のいわゆる社会的規制、安全関係についてはこれはしっかりやるんだということではございますけれども、今回運輸省で決断をされましたさまざまな項目を見ますと、この社会的規制あるいは安全規制まで踏み込んで努力をしていただいておりますが、この辺についていかがでしょうか。例えば鉄道関係につきましては、随分今回合理化しておいででございますが、この点についての見直しはいかがでございましょうか。
住民基本台帳ネットワークシステムの問題につきましては、御指摘のように昨年の三月に研究会の最終報告書を取りまとめお示しをしたわけでございますが、その後幅広く各界各層の方々から御意見を聞くということで、有識者による懇談会というのを設けまして御意見を伺ってまいったわけでございます。そして、昨年の十二月に懇談会における意見の概要を取りまとめ公表をいたしたところでございます。
 一方で、この研究会の報告書を踏まえあるいはまた懇談会の意見も踏まえながら、この制度化を図るべく法制面及び技術面においてかなり突っ込んだ検討を今日までいたしてまいっております。
 住民基本台帳ネットワークシステムは、あくまで国のシステムとしてではなく地方公共団体の共同システムとして構築するということでございますので、この制度の主体となります地方公共団体と具体的な意見の調整を進めてまいっておりますとともに、これが利用されますのは地方公共団体レベルの行政ばかりでなく国のレベルの行政でも活用される範囲がいろいろとあろうかということで、関係省庁との連携も図り、現在意見を調整いたしているところでございます。
 私どもとしては、国民の理解を賜りながら引き続き検討を進めてまいりまして、準備が整いますれば国会にもお諮りいたしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。