まだ考え方が十分明確に出されていないんですが、この事業は基本的に継続をしたい、そのためには健全な体質にしていかなければならぬ。そのお気持ちは十分にわかるわけですが、ただ問題は、この協会の運営に必要な財源というのは、国の八千万円ないしは九千万円の補助金と、それから自転車振興会が出しております一億円以上の補助金その他の金から成っているわけですね。国以外の補助団体としては、自転車振興会があるわけですが、この団体が、消費者協会の運営は好ましくない、あるいは補助の対象にするには問題があるということで、補助金の交付について手を引くようなことがありますと、これは協会が財政の分野から質的にもう変わってしまわざるを得ない、こういうことも考えられるわけです。したがって、直接自転車振興会と協議をする必要がないとは思いますけれども、この辺のことも十分に参酌をしませんと、気持ちの上では十分に継承して、消費者行政のために当たりたいという気持ちはあったにしましても、具体的に事業が進展をしない、こういう問題があるわけです。すでに自転車振興会には、今月中に来年度の予算要求をおやりになったようでありますが、きめの細かい内容を付して自転車振興会に申請をお願いをしたわけでもありません。自転車振興会の方の態度も伺ってみますと、十分に検討しなければ将来の補助金の交付についても問題が残るのではないかという指摘も一、二聞いているわけです。そういうやさきにあるだけに、通産省の基本的な態度がある意味では問題をどちらの方向に発展をさせるかということになるわけでありまして、これは政策的な問題でありますので、大臣の考え方を改めてお伺いをしておきます。
協会につきましては、先生御承知のように、事業といたしまして、消費者からの苦情処理事業、あるいは消費者向け、あるいは企業向け等の教育事業、さらにはかなりのウエートを占めております商品テスト事業、あるいはこれらの成果を普及するための出版事業等を行っておるわけでございまして、この発足の経緯から見ましても、日本の中におきますもろもろの消費者利益の保護、あるいはその権益の拡大、さらには全般的な問題のレベルアップということを目的としておる団体でございますので、私どもといたしましては、この協会の行っておる事業というものは、高田個人の不正事件とはかかわりなく、やはり従来どおりきわめて意義のあるものというふうに考えております。したがいまして、協会がこれらの事業を遂行をしていく母体という意味で、その位置づけはその面からは変わらないと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、財団法人という一つの公益法人としての組織体でございますし、このような事件が起きましたために、財務上のいろいろな問題点を必然的に抱えざるを得なくなっておるわけでございますし、さらには、世の中からは、各方面から非常に厳しい目で今後見られることになろうかと思いますので、こういう重要な事業を今後とも遂行し得るような健全な体質に改善し得るのだということを示して初めて、行う事業と、それの受ける母体ともども、従来どおり評価し得ることになるのではないかと考えております。したがいまして、基本的な位置づけは変わりませんが、今後非常に難問を抱えたポジションに現在あると、このように考えております。
そこで、私は再三指摘をしているわけですが、当協会の幹部の責任は道義的にも十分に感じてもらわなければ困ると思うんです。事件は個人が起こした問題だから、あれは個人で処理しろというふうなぐあいにはいかないと思うんです。
 そこで問題は二つに分かれると思うんですが、一つは、協会の幹部が責任を非常に痛感をして、すぐおやめになるということも責任のとり方の一つだろうというふうに思います。それから現実に一億数千万円の金が銀行から引き出しをされていまして、個人といえども当然日本消費者協会の看板が前にあるはずです。したがって、協会の立場から言うならば、事件の処理の方とは別に、銀行に対しまして返済をしなければならぬ、そういう問題があるわけです。現実に返済もといいますか、返済の方途について研究をされてもいるようでありますが、そういう事後処理を十分行った上で、責任の所在を明らかにしてもらうというやり方もあるだろう。それから問題は、この消費者協会を将来にわたってどういうふうに位置づけていくのか、その位置づけの中で再建方策をどうするのかと、こういうふうに問題が逐次発展をしていくものと思います。
 そこで通産省にお伺いをしますが、この消費者協会の位置づけのところをいまどんなふうにお考えになっているのか、事件の最中でありますので、なかなか厳しいものがあろうとは思いますけれども、協会の位置づけ、評価というものをどういうふうにまず行うか、それによって事後措置もいろいろな方法が考えられると思うんです。いかがですか。
先日の公聴会で我々もかなり勉強になったと思うのがありました。実は零細な補助金はむしろ束ねるべきじゃないかという意見で我々大体今まで来たわけですけれども、実情をお聞きしますと、零細な補助金になるほど、声なき声が伝わらないということで無視をされてしまう、こういうことがございまして、我々も多少考える余地ありというような気持ちになりました。しかし、全般的な傾向として、竹下大蔵大臣がいつも言っておられますように、予算づけにしてもやはりめり張りも必要ですし、今回の補助金カットについても、効果のあるものないもの、そしてもう要らないものについては、思い切った処置をしていくということも必要でございます。
 来年度の予算編成のやり方をあくまでも推測をしているわけでございますけれども、もしこのまま概算要求を各省にお願いをされて出していただくという時期――日数から数えますとあと四カ月弱になるわけでございまして、恐らくまた同じような補助金の一律カットというものが出てくるのではないかというふうに思うわけです。ただ、一律カットでどんどん押していけば、そのうちゼロになるわけですから――まあゼロにはなりませんけれども、どんどん減ってくるわけでございまして、その辺を先ほど申し上げたように、補助率が本当に地方財政に圧迫を加えているものもあるわけですし、また、効果が、経済環境の変化なり住宅環境の変化なり、そういうようなものから非常に薄れてきてしまっているものもあるわけでございます。
 これを私の希望として申し上げておきたいと思いますけれども、ぜひ早いうちに手をつけていただいて、やはりいろいろ検討された結果、この部分については今回やろう、あとの部分については一律だとか、そういうような形で、一遍に全部見直すというのは、これは時間的にもとても無理ですし、難しいと思いますけれども、やはりことしの轍を踏まないような形でお願いをしたいと思いますが、それにお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。