高齢化の一方で少子化の傾向が進み、この対策にどう取り組むかということは、厚生省だけの問題ではないと思っております。この少子傾向というのはどういう理由で起こってくるかというのは一様ではないと思いますし、先進国といいますか、生活水準が上がった国では共通して発展途上国よりも少子化傾向にある。特に、少子化の影響というのは、これから社会保障全体を考える場合においても大変深刻な影響を及ぼしてきますので、厚生省としてはできるだけ、お子さんを持ちたいという方のためにどういう対策をとればいいのか、また、既にお子さんを持っている家庭で、仕事と子育てを両立させたいという家庭に対してどういう支援体制をとっていくかということを主眼として、いろいろ対策を講じたいと思いますが、もとより、雇用問題やら教育問題やら、関係各省庁と連携をとりながら各識者の意見も伺い、総合的な施策が必要だと思っています。
 ただ、最近は、晩婚化あるいは結婚しない非婚化、これが大変大きな理由の一つになっているのではないかと言われますが、少子化傾向にあるからといって、政府が産めよふやせよというようなことの旗振りをすると、これまた、個人の問題、家庭の問題に何で余計なお世話をやくのかという批判も出ると思います。
 その点も気をつけながら、いかに子を持つことの喜び、苦労だけじゃない、苦労にまさる喜びがあるのだ、同時に、子供はこれから将来の社会を担う、重要な役割を担う社会の宝であるというような観念を理解していただきまして、各省庁と連携をとりながら、総合的な施策に真剣に今後取り組んでいきたいと思っております。
新進党の青山二三でございます。
 皆様、おはようございます。きょうもよろしくお願いを申し上げます。
 まず初めに、本格的な少子化対策についての大臣の決意をお聞きしたいと思います。
 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、少子・高齢化は一段と深刻になる見通しでございます。現在、合計特殊出生率は一・四二という史上最低を更新し、このまま低出生率が変わらない場合、百年間に何と人口が半減するという、そういう事態も予想されております。経済全般への影響が懸念されるところでございます。人口構造の推移はあらゆる施策の基盤でありまして、二十一世紀への社会づくりは少子・高齢化の将来図を直視することから始めなければならないと思いますが、厚生省の少子化対策への甘さから、平成元年には一・五七ショック、そしてさらに今回は一・四二ショックヘと、歯どめがかからない状況でございます。
 そこで、いよいよ厚生省としても本格的な少子化対策に取り組まなければならないときがやってきたと私は考えますけれども、まず、そういうことから厚生大臣に、少子化対策に取り組む御決意をお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山二三さん。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。
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 特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十九分散会
お諮りいたします。
 ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を踏まえて、対人地雷問題の国際的な解決に向けて最善を尽くす所存であります。
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣池田行彦君。
まず、西吉野村の状況でございますが、本事件につきましては、奈良県内の産廃業者が平成五年の二月ごろから平成八年一月にかけまして安定型最終処分場に許可容量を大幅に上回る廃棄物の埋め立てを行ったことにつきまして、住民の側が、廃棄物の崩落や堰堤が崩壊するというふうな危険の防止、あるいは廃棄物の撤去等の措置をとることを求めて紛争中の事案でございます。一方、本件につきましては業者側も、村が処分場拡張計画を了承する約定を締結したにもかかわらず、その後手続を進めなかったとして訴訟中であると聞いております。
 この件に関しましては、奈良地裁が業者に対しまして搬入停止の仮処分を決定しておりまして、現在廃棄物の搬入は停止されている状況でございます。また、県公害審査会におきまして調停が行われているところでありまして、奈良県とも十分連絡をとりつつ、適正な指導に努めてまいりたいと考えております。
 次に、室生村についてでございますが、約九ヘクタールの地域にミニ処分場を含めまして四事業者計七カ所の処分場が集中しておりまして、地元におきましては地域が処分場だらけになってしまうといった不安が高まっていることは承知をいたしております。
 廃棄物処理法の最終処分場の許可対象施設といたしましては、安定型処分場につきましては面積が三千平方メートル、管理型処分場につきましては千平方メートル以上となっておりまして、これを下回っておりますいわゆるミニ処分場につきましては設置の許可が不要となっているわけでございまして、室生村についても、このことが原因の一つとなっていると考えております。
 現在、最終処分場のあり方につきましては、生活環境審議会に専門委員会を設けて検討中でございますが、ミニ処分場を含めてすべての最終処分場を許可対象施設にするなど、施設の基準等の見直し、強化を図りまして、住民の皆様の不安の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
    〔越智（伊）主査代理退席、桜井（新）主査代理着席〕