全国の市町村で、みんな過疎地域になっては嫌なものですから工場誘致、工場誘致ということを、海岸地帯であろうと山の中であろうとそれぞれ我が村こそと言ってやるわけですが、なかなか行かない。仮に行きましても、それは若年労働力が吸収されるだけであって、中高年やら婦人層の働く場所はない。そういう意味で、私は宮崎県で、自分のことを言って大変恐縮でありますが、私どものような後進地域の山間僻地というのは、公共事業を継続的、安定的に導入することが工場誘地にかわる一つの産業である、そう言っても差し支えないのではないかと私は思っておるのです。
 そういう点においては、先生が言われるように、いわゆる都市部、三大都市圏においては民活を一つの大きな目玉とすることは必要でありますが、地方においてはどうしても公共事業の優先的な配分と効率的な利用をやらざるを得ぬ。ことしの六千億、災害復旧等を含めてこれらが五千億、一兆一千億を補正予算でお願いしたというのも、東北、北陸、北海道、九州、こういうおくれた地方の年度末から六十一年度初頭にかけての仕事が途絶えないようにしよう、そしてそのまま六十一年度の予算に乗っかるようにしようということが、今回の六十年度の補正予算をお願いすることにもなった一つの原因でございます。
七年間ゼロシーリングが続いておるということでいろいろ問題が起こっておることも事実であると思います。そういう中でありますけれども、建設省は種々の工夫をいたしまして、公共事業においては名目成長率五・一％を上回る五・七％の伸びにしていただいたし、住宅金融公庫等を含めますと十三兆五千億ですからおおよそ一〇・一％の事業量の伸びということだけにはしていただいた。
 しかし、物価、賃金その他の上昇から考えて、今内需拡大の担い手と言われている建設行政からすると、それが十分かと言われると必ずしも十分ではないと思うのです。ですから、苦しいながらに民活元年と称して東京湾横断道路とか明石海峡大橋、そういうものに民間資本を、例えば東京湾横断道路でも八千五百億民間から金を入れるわけでありますから、そういう工夫をしながら事業量を確保しようということで必死に努力をしておる。それから、今度の税制改正でも住宅減税等を三百九十億、全体で五百億の中の三百九十億を住宅減税でやっていただくわけですから、小さいながらも精いっぱい、あっちこっちで細やかな工夫をしながらやっておるわけであります。
 私、就任しまして言っておりますことは、予算の中で仕事をするということはだれでもできることであって、金がなかったら知恵を出して、とにかく日本じゅうには五百兆に及ぶ預金があるわけですし、五百億ドルを超す黒字があって、どこかでその金が動いておるわけですから、本当に国づくりに協力してもらうのには政府に対する信頼感と安心感を持ってもらうことだと思うのです。
 したがって、私どもがこれから一生懸命汗をかいて、それだけの国民の埋もれたエネルギーがあるわけですから、何もかもお国がやらなければならぬという考え方じゃなくて、ときによっては官民一体になってこういう一つの大きな転換期を乗り切っていく役割を果たさなければならぬのかなと今考えまして、民活プロジェクト推進会議を先般来発足させまして、建設大臣を座長としてこれから精力的にそういうことも自分たちでやろうということで今取り組もうとしておるわけでありますから、またいろいろ御意見を賜り、御指導を賜りたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について、不承諾の意思を表明するものであります。
 わが党は、かねてより予備費使用について、財政の国会議決主議の原則にかんがみ、予備費使用の基本的かつ重大な問題を指摘してきたのでありますが、政府は依然として姿勢を改めようとはせず、遺憾と言わざるを得ません。
 さらに、予備費の設定に関しての基本的な問題を指摘しなければなりません。
 その一つは、総理の海外訪問に要する費用についてであります。
 昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書（その１）によれば、一二億七千六百十八万三千円となっており、五十五年度では二億四千九十五万四千円、五十四年度には一億四千三百六十七万三千円がそれぞれ予備費より支出されているのであります。
 日本を取り巻く国際環境が厳しさを増している今日と、これまでの歴代総理の海外訪問の頻度を考えるならば、当然のこととして当初予算に計上し得るものと考えるのであります。
 さらに、薬害として多くの犠牲者を出したキノホルム禍のスモン訴訟における和解の履行に必要な経費は、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書（その１）ではすでに三十九億八十二万七千円が支出されており、五十五年度では百三十二億五千十九万円、五十四年度には百六億四千二百九十九万円が支出されているのであります。
 予備費設定の原則は、憲法八十七条を踏まえ、財政法二十四条に規定された「予見し難い予算の不足に充てる」との基本認識となっているのでありますが、これまで申し述べたいわば恒常的な性格を帯びるこれらの費用は当初予算に計上されるよう努力すべきであると考えるのであります。
 他方、昭和五十五年度一般会計予備費の決算を見ると九百七十九億三千四百五十五万円余の不用額が生じており、財政が逼迫している現今の予算編成として検討を加える必要があると思うのであります。これは、予算編成のあり方と予備費使用のあり方の基本に関することとして承服できないところであります。
 以上の理由から、予備費使用等の承諾を求めるの案件につきましては不承諾の意を表明いたしまして反対討論といたします。（拍手）