お答え申し上げます。
 今回の防衛費の削減措置につきまして、私の参議院における発言があたかも実質的な削減につながらないというようなお疑いを招くようなことになりました。しかし、決してそうではございませんで、今回の防衛費の削減措置は大変厳しいものと私ども受けとめておりますし、しかし、また今委員御指摘のように、これは公党間のお約束、またそれを踏まえて、政府といたしましても実行した措置でございますので、これは何としても、厳しくてもそれに従ってやっていかなくちゃいけない、こう考えているところでございます。
 そこで、今回のその措置につきまして、政府としての受けとめ方、どのように受けとめておるかを御答弁申し上げたいと存ずるのでございますが、まず平成三年度の防衛関係費につきましては、今回の措置により契約ベースで約一千億円、一千二億円でございますが、の削減になります。そうしてこの結果、当初政府案に比べまして、今後四年間で支出されていくはずの経費が、平成三年度の予算編成という時点において見ますと現実に約一千億円減る、こういうことになります。
 次に、いずれにいたしましてもこの計画、中期防衛力整備計画と申しますのは、五年間の事業とそれから総額の限度として定めておるものでございますので、その実施に当たりましては、各年度ごとの予算の編成に際しまして、そのときどきの事情を勘案して精査した上で、一層の効率化、合理化に努めまして、極力経費を抑制するよう努力しつつ決定されるものでございます。
 また、この新しい中期防衛力整備計画に盛り込まれております三年後の見直しに当たりましては、「その時点における国際情勢、技術的水準の動向、経済財政事情等内外諸情勢を勘案し、」と書いてあるところでございますが、そういった内外の諸情勢に合わせまして、今回の一千億円の削減という措置を重要な要素として勘案してまいりたい、このように政府として考えております。
私は、まず初めに湾岸支援九十億ドルに対しますこの財源問題についてお伺いしたいと思います。
 御承知のように、この二月の十五日、党首会談におきまして、「湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置について」、総理の方から四項目にわたりましてこの財源措置が示されたわけでございます。また、みずから予算修正などの措置を明らかにされたわけであります。
 その中で、防衛費につきまして、「防衛関係費（国庫債務負担行為に係る平成四年度以降の支出予定額を含む）の減額により約一千億円を確保する。」このように明確にお述べになっておられるわけでございます。
 その後、この十八日、参議院の外交・総合安全保障調査会におきまして、防衛庁長官は、来年度以降復活されるととれるような答弁が行われておる。これは非常にもうゆゆしき問題でございまして、少なくとも党首会談におきまして示されたこの項目でございます。これが政府部内から、また復活をするというような、それにとれるような、そういうような発言があったということ、これはもうまさに、それが事実であるとするならば、これは本当に国民を欺瞞するのも甚だしいと私は言わざるを得ないと思うのですね。
 まずそこで、この問題につきまして、改めて政府の見解につきまして確認したいと思うわけでございます。この防衛費の一千億円を実質的に削減されるのかどうか、これをひとつ明確にお答えいただきたいと思います。
看護婦のあるいは看護職員の責任の重大さ、またそれへの信頼、これがまた患者の医療に非常に大きなウエートを占めているということは、先生おっしゃるとおりでございます。
 今試験の問題のお話が出ましたけれども、この試験はかけ持ち試験もできるわけでございまして、その意味で、倍率だけとらえて需要者の数が実際供給と見合ってどうなのかということを即断はできないのでございますが、それが一つでございますし、それからもう一つは、やはり大変高度の医療の補助者であるということでありますから、希望者をそのまま全部合格させてしまうというわけにもまいりませんので、その意味ではやはりスクリーンをするということは避けられないと思います。
 いずれにいたしましても、非常に需要が多く、そのための供給が不足しているということで、マンパワー対策というもので、厚生省といたしましても、保健、医療、福祉関係のマンパワー全体にわたっての人員の確保についての対策を今進めておりますし、その中でも看護職員の充実については、今のお話のような点を考慮しながら対策を講じているわけでございます。
 また、待遇等の問題につきましても、もう既に、この予算の中で御審議をいただくわけでございますけれども、画期的な待遇の改善を図っておりますし、また、養成に対してのいろいろな施設あるいはそれの補助等についての手当てもしておりまして、特段の増強の取り組みをしているわけでございます。
数字にわたることでございますので、私から御説明申し上げます。
 先ほど言われましたように大変厳しい財政状態でございます。長年にわたりまして大量に公債発行を続けてまいりました結果、六十三年度末には国債の累積残高が百五十九兆円に達しようということでございます。それが利払い費を増高させまして、六十三年度予算では利払い費だけのウエートが一般会計の二〇・三％になる、こういう状況でございます。そういうことでございますので、私どもは特例公債を中心にいたしまして公債の減額ということに全力を挙げているわけでございまして、当面の目標といたしましては六十五年度に特例公債依存体質からの脱却をしたい、こういうことでございます。
 しかし同時に、今先生御指摘がありましたように、内需拡大というような要請にもこたえなくちゃならないということで、経常経費を中心にいたしまして一般歳出の削減に努めてまいったわけで
ございまして、そのためにはいろんな努力をいたしております。その中に今先生が言われましたようなツケ回し、結果として後年度に負担が残るというような措置を幾つかやっております。これはしかし結果としてそうなるのでありまして、それぞれの経費の状況に応じましてこの程度ならやれるということで、それぞれの経費の性格に応じていろいろ工夫をしているところでございます。
 それを申し上げますと、厚生年金等への繰り入れの特例でございますが、これは法律で特別にこういうことをお許しいただきまして、六十三年度には三千六百億円というものをやっております。それから住宅公庫の補給金の繰り延べでございますが、これは、過去にかなり金利が高いときに借り入れた分の利子補給分を将来に平準化という意味で繰り延べることによりまして利子補給のために住宅投資が抑制されないようにと、住宅投資へのバランスも配慮しながら後年度に送っているものがございます。これが六十三年度は千百四十七億円でございます。それから国民年金の平準化措置でございますが、これは、国民年金の中には拠出制の年金とそれから無拠出の年金とがございます。無拠出の年金につきましては、将来受給者が減っていくということで将来の負担が軽くなりますので、全体として国庫負担を平準化させようということで繰り延べているものでございまして、これが六百一億円ございます。それから政管健保の繰り入れ特例、これはたまたま政管健保の財政がいいということも考えまして六十二年度よりは減らしておりますが、六百五十億円特例措置として減額している、こういったものがあるわけでございます。
 これがさっき御指摘になりましたように、六十五年度に特例公債から脱却した後にこれをどうするかという問題が残るわけでございまして、六十五年度に特例公債依存体質から脱却した後におきましても財政の体質はなかなか厳しいということは御指摘のとおりでございます。