いわゆるゾルゲ事件でありますが、ゾルゲは当時ソ連のスパイとして日本で活躍をいたしました。あれも裁判に付されて、最終判決で関係者それぞれ処断されておりますけれども、要するに、わが国の機密を握っておる有力者たちと折衝いたしておりまして、かなりのものをもってスパイ活動を成功さしておったと、こういうふうに承っております。
総理、あるいはもう読まれたかと思いますが、「文勢春秋」の三月号の百二十五ページに、「私自身も東京で、これと似た方法により、タシケント収容所の捕虜だった時にソ連のエージェントになったＴ＊＊という人物にうまく接触できた。私は彼の自宅を、選挙のオブザーバーとして訪ねた。Ｔ＊＊は、池田勇人との友人関係のために、日本の大蔵省の顧問として働いていた。Ｔ＊＊はソ連諜報機関からは、当時、最高の「資産」のひとつとして貴重な情報源とされていた。」、これですね。これラストボロフ事件です。私が、去年ゾルゲ事件やったのはこれなんです。ゾルゲ事件というものに対して、法務省、どういうような、——概要をちょっと話をしてください。
こんなのは、いまのは答弁にならぬのですよ。まともに聞いとらぬ証拠だ。だから、あなたがこの問題について外務委員会で私たちとやりとりするかということだけ聞いておるのだ。
私も外交を担当いたしておりまして、日米安保と関連して、日本人自体の自衛努力というものが日米安保の有効な働きにとって重要な要素であるというふうに判断いたしております。
これは総理ね、これの解釈の最高権威は国会図書館の宮脇君なんです。宮脇君の解釈をここに私持ってきています。これは大変な見解の違いで、私は国際電話で向こうの、あなたも知っている法律事務所のセネター・タイディングにも電話で聞きました。そうしたら宮脇君の見解と全く一緒です。法律家としてもそうです。それだから、外務省の日米安保はアメリカの戦争権限法に影響されないというのはとんでもない間違いであって、私は前外務大臣の園田直先生がうまく答えておると思います。上手に逃げていますが、しかし、ある程度本質に触れておる。木で鼻をくくったようないまの大来さんの答弁では承知できない。改めてこれは外務委員会で私やります。そして事の決着をつけた上であなたの判断を仰ぎたい。日米安保があるからといって安心できるような状態ではありません。
 この前、岸先生、それから福田前総理——セネター・タイディングが来て私が一席設けたときに、二人を前にしてこの四人で論議をしましたときに、佐藤隆君もおりましたな、二人ともぎゃふんと言ったんです。二人の総理経験者がぎゃふんと言ってしまってどうにも答弁できなかった。ここに日米安保のこれからわれわれが真剣に考えていかなきゃならない本質的な問題を含んでおる。いま有識、心ある日本人は、日米安保があるから日本のどこかが外敵に攻められたらすぐ助けてくれて追い返してくれるんだという、そんな考え方を持っておる者はよほどの人ですよ。そんなものは思ってない。だから、もっと掘り下げた議論が国会でなされるべきだということだけできょうはとめておきます。それはどうなんだ、やるか、やらぬのか。
戦争権限法につきましては、これは米国の立法でございますが、大統領と議会の戦争行為に関する関係を規定した法律でございます。ただ、これは他の国の国内の問題としていろいろ論議があったように承知いたしておりまして、日米安保は、これは行政府のみならずアメリカの議会の承認のもとに日米安保条約が締結されておるわけでございまして、ただいまの点につきましては日米安保は本質的に影響を受けないと私どもは解釈いたしております。
昨年のキト宣言ですね、あの中でも指摘されておりますけれども、やはり問題をよく見てい必要があるのは交易条件の問題、これは非常に悪い条件に依然としてあるし、これが改善されるのではなくて、依然として悪化する方向があるという問題点というのが一つ大きく前提としてあるだろうと思うんです。債務問題というのは、そうした結果生じてくるいろいろなことですから、もちろんそうした債務の問題についても言えば、金利の過度の引き上げだとか、あるいは資本の流れを突然変化したとかいうふうな指摘がされて、去年の後半でしたかね、行われました中南米の債務国会議の席上でも、今言われたように問題点が指摘されて、先進工業国の高金利と保護主義の二つを挙げて問題点が指摘されるというふうな状況にあると思うんですよ。ですから、やはり中南米全体の本当に経済の開発あるいは回復といいますか、これの方向を目指すならば、そういう意味では交易条件を改善していくような努力がやっぱり先進国の側からも図られる、あるいは一次産品の国際的な協定の促進により価格や商品の流通の安定化を図るとか、あるいは高金利の問題に対する是正の努力をするとか、総合的な努力があって初めて資本の問題ということも念頭に置かなければならないというふうに考えられると思うんです。
 それで先ほど来言われたアフリカの開銀などの問題とは違って、民間に対する直接投資ということがある。それからアジアの場合には極めてそれが少ない、またそういう声がない。しかし、ここの場合にはそうした状況が存在している。もちろん資本の流れを、流入を求める声があるということを否定するわけではないし、それがすべて問題だと言っているわけじゃありませんけれども、民間に対する直接投資が、一方では雇用だとか所得の増大をもたらしますけれども、しかし、これまで世界的に見た中でいろいろと問題をも引き起こしておるという側面をやっぱり見ておく必要があるだろうと思うんですね。
 それでお伺いしたい点は国連で採択されました経済権利義務憲章、これは日本の政府は残念ながら棄権をしているわけですが、この中で挙げられている第二章の第二条第二項、ここに民間投資に関する問題で、いわゆる受け入れ国側の権利を主張している部分があるわけですが、こういう内容から見てこの投資規定はどういうふうに判断されますか、投資公社の設立はどういうふうに判断されますか。