先生御承知のとおり、私立学校におきましては俸給表自体がいろいろまちまちでございます。そういうことから、この私学共済組合法ができましたときから諸手当を含めた給与で計算をしているというようなことでございます。それで掛金も払っていただき、また給付も行っているということでございます。他方、国家公務員、地方公務員の場合には俸給表というものがしっかりしておりますので、その俸給表に基づく本俸でやっておったということでございます。ですから、それに基づいて掛金を取り、また年金も支給しておったということでございます。そういう意味におきましては、給付水準におきまして、仮に同じ本俸をもらっている人は、私学の方が、掛金も余計取られますが、年金の支給も多くなっておるということでございます。
 それで、今回の改正におきましては、基本的には厚生年金と同じような方法でやっていこうということで、そういう意味で、そこの中の俸給月額の中に諸手当を含めてやっていくということでございますので、支給水準におきましては今度国家公務員と私学の先生のあれが同じになってきたというような点でございます。
国共済に準じてということでございますが、国共済の標準の出し方というのは五年間いわゆる本俸だけがわかっておるわけですね。本俸だけで計算していきましても、在職二十年以上の方でも三〇％から四〇％くらいの減少率になるということでございます。けれども、本俸に諸手当が加算されるのでその減少率というのは国共済はある程度緩和されるわけですね。けれども、私共済の場合は、もう既に今までが全部本俸と手当を含めた分で計算をされておるはずですね。ですから、それでいくと、国共済に準ずるといいながら、国共済は減少率の緩和が諸手当を加算されることでとられるわけでございますが、私共済の場合はそれがないということでございますね。その辺の矛盾はどう考えておられるのですか。
まず第一は、今の下回る、上回るという話でございますが、全期間の計算でやった場合と五年間の期間を限ってそれに補正率を掛けたものとの、その数字がどちらが多いか少ないかということでございまして、厚生年金との比較じゃないのでございます。
 第二点でございますが、本題でございますけれども、私学共済が主要なものについては国共済に準ずるということでやってきておりますので、国共済の方が退職前五年間の給与に補正率を掛けるという方式をおとりになる以上、これに準じて私学共済の方もそういう方式をとるのが適正妥当であるというふうに私どもは判断をしておるわけであります。
また、このような原案の大蔵省との間での決着を見ましたのは十二月末でございまして、明けまして一月以降、北海道の各組合では例年組合員を対象とする集落座談会が持たれておるわけでございまして、本年の場合は、当然、制度改正問題の情勢報告が中心になったわけでございます
幸い各農家からは、現在の厳しい財政事情というものが理解されていたということもありましてか、心配した強い突き上げもなく、引き続いて制度、事業への参加協力の見通しが得られまして、ただいまは安堵の心境にあるわけでございます

 しかしながら、本道の厳しい農家経済、平均一戸当たり一千万円を超える負債を抱えておりまして、今回の農家負担掛金の増額はこれに追い打ちをかける結果となるわけで、心を痛めておる次第でございます
それゆえ、これ以上の改悪は絶対行わないという歯どめ措置につきまして、先生方の格別の御尽力をお願い申し上げたいと存じます

 改正案のうちのプラス材料につきましては、かねてから私ども団体から要望していた事項が大半でございます
いずれも賛成いたしておるものでございます

 ただ、残念なことは、当初の案の中に含まれておりまして私どもひとしく歓迎しておりました豚の国庫負担の引き上げが見送られたことでございまして、肉資源の重要な一翼を担っております豚につきましても、大家畜同様の国庫負担割合をできるだけ早期に実現することにつきましても、特段の御配慮をお願い申し上げたいと存ずるわけでございます

 最後に、法律の改正事項ではございませんけれども、団体事務費の国庫負担金が本年度からこれまでの十分の十補助から定額方式に切りかえを余儀なくされたわけでございます

 団体の運営は、国の交付金と農家からの賦課金と積立金から生まれます受取利息が主要財源となっておりまして、国交付金が定額化されますと、ベースアップなどの経費の増高というものを極力農家負担に転嫁させないための自助努力というものが一段と必要となってきております
このため、私ども団体は、組合の広域合併と機械化というものを軸に合理化に真剣に取り組んできておるわけでございます
また一方、収入財源確保のために、事業の拡大ということと資金の効率運用というものにも努めていかなければならない、こんなふうに自覚をいたしておるわけでございます

 これからの事業の拡大は、専ら新種共済でございまして、私どもは日ごろ政策効果を高めるために、この制度でカバーし切れない農家を一戸でも少なくするというようなことで努力をしておるわけでございますけれども、新種共済は任意加入でございますので、農家の加入意欲を刺激する創意と先行投資がどうしても必要になるわけでございます
ところが、現在の要綱、要領というものには適切な運営というものが先行いたさなければなりません関係上から各種の制約の規定がありまして、自主的な努力をややもすると阻害するケースがあるわけでございまして、さらに資金の効率運用につきましても、安全ということを優先してまいりますとどうしても定率運用ということに相なるわけでございまして、これらの規制緩和も非常に強く望んでおるのが各団体の現状でございます

 合理化のための広域合併と共済業務の機械化につきまして、国の力強いバックアップをお願いするとともに、今度の改正を契機にいたしまして、これまでの要綱、要領、行政指導の大幅な見直しを切に期待するものでございます

 以上で私の意見陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました