おっしゃるように、土地改良法に基づく土地改良事業と、農地を全く手放していく場合における税金の取り扱いというものが一律一様にいかないんだという点について、私は十分それは理解はできるのでありますが、しかし、最近のこの農地の価格の状態を調べてみましても、大変な地価の値上がりであります。これは農地ばかりではなくて、日本列島全体の地価というものがいま非常に暴騰状態にあって、これがそのまま農地にも大きな影響をもたらしているということはあるわけでありますけれども、たとえば三十五年当時の、つまり農業基本法が制定をされました当時の農地価格の比較から言いますと、中どころのたんぼでありますけれども、いまや大体十八倍くらいの値上がりに実はなっています。畑に例をとってみますと、実に二十五倍、こういったような状態にあるわけであります。これは十アール当たりの金額にいたしましても、全国平均で三十五年当時二十万円足らずであったものが、先ほど申し上げました中どころのたんぼの値段で三百四十二万円にも達している。これは十アール当たりであります。それから畑では、当時十三万円弱であったものが三百二十万を超すという状態に実はこれはなっているのであります。これは五十三年度の統計でそうであります。最近のように、またぞろ土地の値上がりというような問題が深刻になってまいっております段階では、さらにこれが上がっていくであろう、こういうふうにも考えるわけであります。こういう面から言いますと、新しく農地を取得していくなんということはなかなか困難でありますし、また、土地の所有者、農地の所有者も、値段が上がっていくというような状態の中では、なかなか手放すということに決断が持てない。これは、前回の私の一般質問の中でも、大蔵当局がお調べになった意識調査、建設省で調べましたアンケート、それぞれのセクションによって手前みそなところがあるという数字が出ておりまして、大蔵省は、税金などとはかかわりなく農地といいますか土地というものは流動化するものではないという判断をしているようでありますが、建設省サイドでは、税金がやはり問題で、なかなか土地が流動化しない。これは農地と言いかえてもいいのではないか、私はこういうふうに思うの
 です。
 私は、離農を促進するという立場から申し上げているのではありません。残念ながら、この農業基本法が制定されて以来日本の農業は縮小の一途をたどってまいりまして、農家人口も激減をいたしました。その間における農地の流動化は大変目覚ましいものがあったのでありますが、それを受けて、いま局長がお答えになっているような譲渡所得の特別控除制度というものも出てはおるわけでありますけれども、それはそれなりに一応の効果はあったというふうに、私はこれを否定するものではありませんけれども、しかし、やはり現行のこういう状態に見合ったような税の改正というのが、私は当然必要であるというふうに考えているのであります。
 ところが、いまのようなお話で、性格上違うからというふうなお考えでもって御否定をなさるわけでありますけれども、私は、行政の推進上、あるいはまた政策の整合性という上からも、先ほど冒頭で強調申し上げたように、三本の柱がしっかりとしてないと、日本の農業はますます後退の一途をたどっていかざるを得なくなるであろうということを申し上げたのはそういう点でありますから、認識をぜひ改めていただきたい、私はこう思っております。
 そこで、まず農林省にお尋ねをいたしておきますが、先ほど申し上げました、本日から審議に入っております農地三法と言われております中における農地の利用増進法の目的と、この法律が動き出してからの見通しというものの中で、こういう税制上の問題というものはネックにならぬのかどうか、十分認識の中に置いてこの法律をつくられたと私は推測をいたしているのでありますが、農林省の側からのお考えをぜひこの際聞かせてもらいたいと思うのです。
お許しをいただきまして、私も今晩出発をさせていただくことになりましたことを、心からお礼を申し上げます。
 今度のＩＭＦの暫定委員会、アジア開銀の——アジア開銀は後のことになりますが、この暫定委員会におきましては、二十五日、二十六日と西独のハンブルク市で開催される予定でございます。暫定委員会は、世界を代表いたします各国の大蔵大臣、中央銀行総裁が集まりまして、世界経済や国際通貨制度に関する諸問題について率直に話し合うというところに、私は一番意義があると考えております。したがいまして、まずいろいろ事務当局で練られた、整理された議題がそれぞれございます。それぞれの議題につきましては、中間的にわれわれとして賛成を表するものもあれば、そして今後に検討の課題を残すこともあるわけでございます。
 そこで、いま御指摘になりましたいわゆるオイルマネーの還流問題ということでございますが、これは委員も御指摘のとおり、二つの側面があると思うのであります。一つは、これは非産油開発途上国に対してどのような形で還流していくかという相対的な問題があろうと思います。ＩＭＦは、これは先進国ばかりが入っておるわけじゃございませんので、いろいろ利害の反する面においてもそれぞれの討議がなされるであろうと思っております。
 まあ私どもといたしましては、これらの問題につきましては、まず三つ申しますならば、一つはいわゆる赤字国、日本も例外ではございません。アメリカもそうでございますが、それが基本的に自分たちの経済をどのようにして健全なものにしていくかという、それぞれの国の持つ経済運営の基本的な条件等についても意見交換をなさなければならない課題だと思います。
 それから二番目には、いわゆるまさにオイルマネーそのものの還流の問題でございます。その還流の問題が、先ほど申しました二つの面があるわけでございますが、その一つといたしましては、市中金融がその役を果たせば結構でございますけれども、それを果たし得ない地域があるわけでございますので、そこへ公的機関がどのようにして補完していくかという議論であろうと思います。
 それからいま一つは、たとえばいま国債ということを申されながらの御意見を交えた御質疑でございますが、わが国自身の問題になろうかと思うのであります。ただ、わが国自身の問題は、これが実際問題としてＩＭＦの暫定委員会そのものの議題にはならないと思います、全般論としては赤字国の経済の立て直しの議論があるにいたしましても。したがいまして、これらをどういうふうに還流していくかと。いまにおきましても現実中身は明確につかむことはできないものの、恐らくその種の資金というものが、わが国の証券市場に対して逐次導入され、それが増加しておる傾向にあることも事実でありますので、これをある種のルールを引いてどういうふうにやっていくかということは、丸谷先生も、そして私どもも、大変な関心を持つ課題であると思っております。
 そのことを念頭に置きまして、きょうまで先発しております審議官や財務官等も、それなりのわが国の政治情勢を話をしたり、あるいは表敬をしたり、あるいはその中に意見交換をしたりというようなことが行われておるというふうに私も予測いたしておりますので、具体的な問題は、実は相手国がある問題でございますから、どういうアプローチの仕方ということになりますと私もここで申し上げるだけのいま自信もございませんし、あるいは感想を持ちながら申し述べたりすることは適当でないかとも思うのでありますが、委員と同じような重大な関心を持ってこれらに対応していきたい。
 その場合、具体的に新発債でどうするか、既発債でどうするかというような問題については、わが国の国内法の関係等もこれあり、また、相手方の御意思もあるでございましょうから、いろいろな検討はしておりますものの、これに対して具体的な手法を申し上げるほどの環境にはなっていない。しかし、御指摘のように、最大の関心の一つとして私も、あるいは懇談とか、ロビー外交とか、また十カ国蔵相会議等もございますので、それなりに私どもに果たし得ることがあれば、一生懸命努力してまいりたいというふうに考えておるところであります。