何とか、まあ僕ら身近にそういう子供たちがいるものですから、そういう高校生、中学生もそうですけれども、学校が終わりまして家庭を支えて仕事をしているような子供たちが随分います。人生何かの間違いでそういう保護処分に処せられて、その間ずっと親御さんたちが生活ができない。高利のお金を借りたりなんかして苦しんでいるようなこともございますので、できましたら、また少年の方の法律もよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、刑事補償というものは、本来ゼロであるべきだと思うんですが、誤判が出ない方が一番よろしいんですが、人間のすることですからたまには誤りもある、あってはならないんですが、誤りが全くないというのは確かに不可能だと思います。でも、不可能を一歩でも可能に近づけていただく努力を何を差しおいてでもしていただかなければいけないと思います。人間にとりまして、一日、一日生きていくその歳月は何物にもかえがたく、またとうといものだと思います。今後、誤判が出ないためにも、また捜査段階においてうその自白が出ないよう、またただいまの少年のお話も含めまして、大臣はどのようにお考えになっておられますか、最後に御答弁をお願いいたします。
御指摘のありましたように、少年の場合は、家庭裁判所から検察官に送致されまして起訴されて無罪になりますと、その間の身柄の拘束につきまして刑事補償の対象になるわけでございます。しかし、保護処分が取り消されたような場合におきましては刑事補償の対象にならないわけでございます。
 この点につきましてはいろいろの考え方もあるわけでございまして、例えば法制審議会の中間答申の中にも、少年のこういった権利保護の面をもう少し強化すべきだという意見もあるところでございます。
ありがとうございました。
 時間の都合で重複する部分、また御通知申し上げましたものが飛ぶかもわかりませんが、恐れ入ります。お許しいただきたいと思います。
 次に、子供たちのことを少しお伺いしたいと思うんですけれども、少年が逮捕されて身柄の拘束を受けます。刑事事件に入らず保護処分を受けた場合ですが、実質的に無罪で保護処分が取り消されても、今のままでは刑事補償法の対象とはならないそうですが、保護とはいいましても、身体の拘束を受けた少年の権利保護にちょっと欠けるのではないかなと思うんです。少年院と刑務所は違うというのは、私も現場を回らせていただきましてわかりますが、普通に暮らしている我々にとっては全く同じことで、世間の見る目は変わりません。心に受ける傷もさることながら、子供の収入が一家を支えている部分になっているような家庭も随分ございます。僕なんかももう小学校のときから社会に出てずっと今日まで働き続けているわけですが、そういうことを考えますと、大人と同じような扱いをしてあげられればいいなと思うんですが、少年の場合を見ますと、ここが少しそういう部分では欠けているのではないかなと思うんですけれども、何とかこのあたりを考えていただけるようなことはないものでしょうか。
抑留、拘禁による補償につきましては、刑事補償法四条二項に、「裁判所は、」「補償金の額を定めるには、拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならない。」というふうに規定されてございますが、実際の実務におきまして裁判所は、これらの事項を総合考慮して補償金の額を決定することになります。
 そして、実際の補償金額がどの程度かということについて実情を御説明申し上げますと、昭和五十七年から六十一年までの間に、現在の補償日額の規定を受けた事件については百七十一例ございますが、そのうち上限の七千二百円を含め六千円を超える金額を支払った例が六十九例、四〇％でございます。それから六千円以下、三千五百円を超える金額を支払った例が七十八例、六五％でございます。三千五百円以下の金額を支払った例が二十四例、一四％でございます。
 今申しましたのは一日の額でございまして、これは拘束が長くなりますと非常に大きな額になります。恐縮でございますが、その最高に支払った額が幾らだったかということは、ちょっと調査してまいりませんでしたので失礼さしていただきたいと思います。——先ほどの最高額でございますが、いわゆる免田事件でございまして、補償金額の合計が九千七十一万二千八百円でございます。
ありがとうございました。
 次に、刑事事件の対象となる場合は、現実に支払われる補償金の日額を決定する要因といいますか判断基準、それはどのようなものか。そしてまた、過去における補償額の最高はお幾らぐらいで、その年月はどれぐらいかということをお伺いしたいと思います。
私がこの問題を今ここでひょこっと取り上げましたのは、結局政府の基本的な姿勢というものがわからぬわけです。例えば遷都の問題も、先ほど来経済審議会の方でも消えたという状況でございますね。ところが、一方では一省庁一機関の分散というのは一生懸命やりますよと言いながらも、肝心の官邸機能というもの――今の建物が古いから新しいものにしろ、これは当たり前のことですから、私はそのことの議論をしているのではなくて、新しい官邸機能というものは情報通信を最大限に駆使をして、いわゆる新しいハイテクの技術を駆使し、各省庁の情報も官邸に結集をして、いわゆる危機管理というものも考えられておられる。事実そういうことから整備検討委員会というのが今までずっとやっておみえになったわけであります。そして、いろいろな計画をなすっておみえになるという話が各省庁にも流れていく。
 ところが、一方では各省庁一機関外へ出ろという指示が出る。当然、各省庁の末端でも、政府というのはどういうお考えを持っておみえになるのか。いわゆる官邸機能というものを一方ではどんどん結集をしようと言いながら、各省庁一機関外へ出ろということになると、その出る機関というのは、中枢機能とは関係のない機関が出るということに受けとめざるを得ないという問題点があるのではないだろうか。それは整合性が甚だ不十分ではないだろうか、私は、思い切って官邸整備計画というものを多極分散と同じ次元でもう一度見直すべきではないだろうかという考え方を持っておるのですが、その点はどうお考えになられるか、これは長官からお伺いしたいと思います。