刑事補償法四条二項には、ただいま御指摘のような規定があるわけでございます。この規定は、裁判所が個々の事件につき、この四条第一項に定める範囲内において具体的な補償の金額を定めるに当たって考慮すべき事項を列挙したものと考えられております。裁判所といたしましては、この法律に書かれておりますようないろいろな事項を総合考慮して補償金の額を定めるという運用をいたしておるところでございます。
どうも今御指摘のような状況のようでございまして、この再審における費用というものは、どうも検察庁あるいは裁判所においても実際に再審にかかる場合の実態というものについて御理解が不足なのじゃなかろうかというのが各雑誌の座談会等に言われておるところでございまして、でき得るならばもう少し幅広い解釈の上に立って、特に再審、無罪というものはもう大変な苦労と御努力で出てきた結果でございますから、ひとつそれに対しても何らかの費用補償というものがなされるようにしていただかなければならない問題なのじゃなかろうかと私は思っておりまするので、今後ひとつ御検討の課題にしておいていただきたいと思っておるわけであります。
 さて、いよいよ刑事補償法ずばりでございまするけれども、この刑事補償法第四条第二項を読みますとこう書いてあるわけでございます。「拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮」してこれを決定するというふうになっておるわけでございます。もう少し具体的に、裁判所ではどのようなことを御検討になりながら決定がなされているのか、この解釈上の説明をいただきたいと思うのであります。
坂上先生御案内のとおり、刑事訴訟法百八十八条の二以降には費用の補償に関する規定がございます。この規定は、無罪の判決が確定したときには、国はその事件の被告人であった者に対しましてその裁判に要した費用を補償する旨を定めたものである。その後に出てまいります百八十八条の六の第一項、これはこの百八十八条の二の第一項の規定により補償される費用の範囲は、被告人もしくは被告人であった者またはそれらの弁護人であった者が公判準備及び公判期日に出頭するのに要した旅費、日当等並びに弁護人であった者に対する報酬に限るものとしているところでございます。
 先生御指摘の再審請求手続において要した費用がこの刑事訴訟法百八十八条の二の規定による補償の対象としているかどうか、こういう御質問であろうかと思いますが、御案内のとおり最高裁判所の判例も、また立案当局者のこれまでの見解も、あるいはまた多くの学説もこれを消極に解しております。そして、補償の対象とはならないというふうにしております。それが現在の実際の取り扱いになっております。
大臣はいなくなったんだ。結構です、後で来られてからお聞きいたします。
 今法務省が言われましたことは、法務省側にとって大変都合がいいといいますか、規程だけにしておけば都合がいいのでありますが、やはり被疑者の立場に立たれまして、逮捕、勾留された人から見れば、これはもう何としてもそういう観点から適用をしていただきたいということがあるのだろうと思います。ですから、これは法務省のお都合であって、本当にこれの当事者、被疑者、そういう人たちから見ますとどうもそれは反対の立場に立つのでありまして、ひとつさらに御検討を尽くしていただきたいなと私は思っておるわけでございます。
 そこで、今ありましたところの国賠がなかなか認められない、被疑者補償規程の適用も受けない、そういうような状況の中で、今この無実になった人たちについては刑事補償法と刑事訴訟法における費用補償というものがあるわけでございます。そこで、どうしてもやはり費用補償あるいは刑事補償法に力が入らなければ、今言った二つの法や規程はなかなか被疑者あるいは無実の人に有効に活動していないというようなことから考えまして、私はどうしても刑事補償法の相当な充実を図っていただかなければならないと思っておるわけであります。
 そこで、まず刑事補償法に入る前に、刑事訴訟法における費用補償の問題についてお聞きをしたいのであります。費用補償について、再審において無罪になった者については今までどのような取り扱いになっておるか、お聞きをしたいのでありますが。
私は、ただいま可決されました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 我が国経済の安定的発展と国民生活の質的向上を期するため、引き続き徹底した歳入・歳出両面における見直し、特に、歳出における施策の優先順位の選択を一層厳正に行い、可及的速やかに特例公債依存体質からの脱却を実現するとともに、財源対策としては、中長期的観点からの対応を図り、財政の健全化
をすすめること。
 一 今後とも公債に対する国民の信頼の保持に万全を期するため、その償還に支障なきよう、所要の償還財源の確保に努めるとともに、日本電信電話株式会社の株式売払収入による資金の社会資本整備への活用に当たっては、国債整理基金の円滑な運営に支障が生じないよう十分配慮すること。
 一 直面する内外経済情勢に対応し、我が国の均衡と調和ある経済発展を図るため、引き続き財政・金融政策の運営に当たっては適切かつ機動的に対処すること。
 一 為替相場の我が国経済に与える影響が極めて大きいことに配慮し、今後とも各国との政策協調等を通じて、安定した為替相場の実現に努めるとともに、円高メリットが国民生活の向上に十分反映されるよう配慮すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。