社長に就任されてから約二年、昨年度の有価証券報告書がいまお見せしたものです。前々年の有価証券報告書も「設備の新設・拡充若しくは改修等の計画 該当事項はありません。」と出ているのです。ところが、御承知だと思いますけれども、すでに四回消防署から立入検査を受けております。それから、指導書も二回交付されております。そして、一年間の猶予つきで昨年の九月十一日には措置命令書なるものが交付されております。その意向に沿って改修計画がなされたのでしょう、なされておるはずなんです。
 しかし、残念ながら昨年の十二月三十一日までは設備の新設の計画が全くなかったということになりますと、社長みずからスプリンクラー等の設備を設置する意思があったとは見受けられない。そういう意味で、これまでの責任はきわめて重大でありますけれども、いま持ち上がっております補償等の問題について、社長がさてどんな誠意をお見せになるのかということについては相当な疑問が出てくる。残念です。
 そこで、この機会にぜひ社長から、いまの有価証券報告書の「設備の新設・拡充若しくは改修等の計画該当事項はありません。」ということ、この件についてのお答えをもう一回と、今後の取り組みについての姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
いまの報告書は、二月八日に火災と同時に一件書類を全部押収されておりまして、仮決算をしたのを大蔵省に出したと思います。実は三月三十一日が定時株主総会でございましたが、そういうわけでございまして株主の御同意を得まして、その決算は六カ月延ばして九月末日、三十日に決算をやる予定でございますから、その辺につきましてどんな書類が出ましたか、仮決算を会社の当局が大蔵省に出したと思います。それは恐らく、そういうことを申し上げて出したのじゃないかと思いますが、とにかく一件書類全部押収されまして三月の決算ができなかったのであります。その点につきまして、いま先生の御不審の点について、この九月末には本決算をいたしますし株主総会にかけますから、しばらく御猶予を賜りたいと思います。
実は五十六年度の有価証券報告書というものが、本日朝ホテル・ニュージャパン側から大蔵省に提出をされております。これは一つの証券情報だということかもしれませんが、昨年の一月一日から十二月三十一日までの事業報告書ですから、本当なら三月三十一日までに出さなければならなかったものです。それが遅延をして督促をし、本日提出されたものです。この有価証券報告書の中には、第一に「会社の概況」第二が「事業の概況」等々ありまして、第四に「設備の状況」というのがあります。「１． 設備」「２． 設備の新設・拡充若しくは改修等の計画」これに「該当事項はありません。」と書いてあるのです。ホテル・ニュージャパンはスプリンクラー等の設備を改修する、新設する計画がなかったということになるわけですね。「該当事項はありません。」と書いてあるのです。社長がどのように私は中途半端なことは嫌いですとおっしゃっても、会社の本音は、社長の本音というのは、設備の新設をしていこうという決意があったとは見受けられない。どうでしょうか。
ニュージャパン以外の資金も動員いたしまして、全力を挙げて二年有余にわたりまして私は私なりにやってまいりました。先生が先ほど新聞等をごらんになって、適当にやっておけというようなことは、私の性格上できないのであります。たとえば一例を挙げますと、御遺族の方々の問題でも、お話がつくまでは十分御遺族の御意図を体して全力を挙げてやりなさい。私は中途半端が嫌いでございますが、こういう大事に至りましたことになりますと、本当に先生の御指摘につきまして大いに反省をいたしております。
消防署の御指導に沿って、私が就任いたしましてからやってまいりましたのをもう一回復習させていただきます。
 五十四年にスプリンクラー用の本管設置、四階——七階の隔壁工事、五十五年に同スプリンクラー一部設置、一階及び二階、五十六年二階大宴会場の防火設備完備、二階西側廊下防災工事完備、これだけやっております。さらに消防庁からは、五十六年十月三十一日に第七百十八号でその工事を完了したという書類もちょうだいいたしております。
 以上、お答えいたします。
公示価格を広範な土地取引の指標として一層活用をしていきますためには、実は現在一万七千地点ほどあります標準地、これを相当大幅に増設をしないときめの細かい取引の指標としては不十分であるというふうに認識をいたしておりますが、最近の財政事情のもとで、大幅な増設が困難になってきたというようなこともありまして、二、三年前から標準地として適当でないような事態になった地点につきまして、いろいろな方法でいわゆる選定がえといいますか、ある標準地をやめまして新しい標準地を設定するというようなことをやっておったわけでありますが、そういったようなことをいたします場合のルールをつくってやりませんと、いろいろと誤解を招くということで、実は昨年、土地鑑定委員会に地価公示制度小委員会というものを設けまして、標準地の配分ルールあるいは選定がえをやる場合のルール、そういったようなルールづくりについて検討をお願いしておるわけでありますが、その中で、昨年の七月に中間報告というものがまとまりまして、それに基づいて従来の地域の状況に変化が生じた場合、あるいは土地取引件数が相対的に多い地域、あるいは開発の進展の激しいところ、そういったところに標準地を重点的に配分をする、あるいは価格形成要因が複雑で近隣地域の面積がわりと小さい、そういう中で、それぞれの近隣地域に一つずつ標準地を配分できるほど数がないというようなところに、いまの標準地の枠内でこれを有効に使っていくということでありますとか、さらに従来の標準地というのはとかく中庸中庸ということで、価格あるいは利用状況の面からいいますと中ぐらいのところばかりに偏っていたわけでありまして、これが多様な土地取引の指標として必ずしも十分使われにくい面があるということで、最近では上位の標準地というようなものもかなり織り込んできているわけであります。いろいろと現地で鑑定をしていただく方々の意見を聞きますと、大幅に古い標準地をやめて新しい標準地を設定したいという申し入れもあったわけでありますが、少なくとも四分の三は残さないと統計としての継続性が疑われるということで、それ以下に選定がえをとめるということにしていただいたわけでございます。