全体を見まして、一見して法律補助の場合は制度を土台にしてこれは交付すべきもの、してもよろしいもの、二段階でやっておられるから、これは余り問題がないと私は思うのですよ。問題は予算補助なんですね。総額において全体で約十四兆何がしあるわけですけれども、そのうち八〇％以上は法律補助、あと予算補助の二〇％、これは三兆四千億何がしありますよ。ここが問題なんですね。だから、そういうものについて適正合理化、整合性を持った配分方式をやっていく必要があるだろうというような気がいたします。
 それからもう一つは税源の配分について、これは国と地方自治体の関係ですけれども、当初において、今地方自治体に対しては、所得、法人、酒税、三税の三二％、こうなっているのですね。ところが、地方の皆さんからいろいろ意見を聞きますと、殊に去年なんかは削減に絶対反対で、地方自治体の六団体が来まして大変なプレッシャーがかかったと思うのですが、そういう状態の中でもう少し、どっちみち地方で七十数％使うのですから、何も私は全部オールマイティーで地方にそれを下げてしまえと言うのじゃないのですが、せめて社会党がここまで主張してきたように四〇％税源配分、地方にやるということをやれば、もう少し簡素化した配分方式がとれるのではないだろうかというような気がするのですが、地方にもそういう声が非常に多い。この辺はどう考えますか。
補助金は、先ほど申し上げましたような目的のために存在する非常に重要な政策手段であると思っております。
 国の予算のうちで、人件費その他のものを除きますと一般歳出の中で広い意味での補助金というのは非常に大きなウエートを占めておりまして、予算の性格づけというのはまさにこの補助金、負担金の行方がこれを決するというようなものでございます。そういうものを含めました予算を我々大蔵省が中心となり、さらに内閣の総合調整の結果政府案としてまとめられまして、それが国会で御議論をいただいて、それを我々が執行しておる、こういうことでございます。
四十八年に、田中内閣のときだと思うのですが、中小零細企業に対する無担保、無保証融資をやった。マル経です。これなんか政権維持のための最たるものじゃないか。後で触れますけれどもそんなものもある。あるいは場合によっては非常に国民に歓迎されているからどうかと思うのだけれども、新幹線問題あるいは本四架橋問題とかね、こういうものも、国策だというけれども場合によっては何かそれに類しはしないかな。どうですか、見解。
補助金というものは、その目的は政権維持のためにということではもちろんございません。存在する第一の目的は、国の施策を一定のレベルで維持するということ、第二には特定の施策を助長、奨励するために存在する、そういうふうに理解をしております。
この間、この場でいろいろ参考人の意見を聞いた。補助金の機能は三つある、こういうことを言っておる。その一つは、政権党の政権を保持するために一つ補助金がありますよ。それからもう一つは、地方への再分配というか地方財政の調整機能、そういう機能がありますよ。それから政策誘導、そういう機能を果たします。この三つがあります。
 私は、現行の補助金の大別は七つぐらいだと考えておりますが、これは後で触れますけれども、次長、政権維持のために補助金があるというのはどういうことだと思いますか。
一口に補助金等という言葉でくくっておりますけれども、いわゆる補助金というものの範囲は、使われるときどきの状況によりまして定義が非常にまちまちであるということは御指摘のとおりだと思うのでございますが、まあ非常に広義の意味で言いますと、国が国以外のものに対して交付する、いわば反対給付を必ずしも求めないような交付金ということで定義できるのではないかと思っております。
 現在あります補助金の中で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律という法律に補助金等の定義がございますので、それを御参考までに申し上げますと、この法律の第二条に、先ほど申し上げましたが、「国が国以外の者に対して交付する次に掲げるもの」としまして、まず第一が「補助金」、それから第二が「負担金」、それから「利子補給金」、最後に最も幅広いものとして「その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの」というふうに一応定義づけておりますので、広い意味ではこういうものが補助金かな、その中にはいろいろな態様のものが確かにおっしゃるとおり存在する、そういうふうに思っております。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実及び加入者の利便の向上に資するため、保険金額の加入限度額の管理方法を改めることにより、実質的な加入限度額の引き上げを図るとともに、保険金額を増額するため、保険契約の変更をすることができることとする等の改正を行おうとするものであります。
 次に、郵便年金法の一部を改正する法律案は、郵便年金の保障機能の充実を図るため、保証期間付年金契約について、年金継続受取人の終身にわたり年金の支払いかできることとする等の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を便宜一括して審査し、両法律改正によるメリット、簡保・年金資金運用のあり方、新限度額管理方式の内容、営業活動の強化と職員の労働条件等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、両法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、片山甚市理事より、新種商品の開発及び資金運用制度の改善等二項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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