個々の問題で対応される、こうおっしゃったけれども、ビジョンそのものというのは、これは考え方ですから、考え方の面において改めてもらう必要があるんじゃないだろうか。
 それと、もう一つ提起をしておきたいのは、一九八〇年の水質汚濁等による突発的漁業被害の状況について、資料を見てみますと、海面の漁業被害の合計件数が二百十一件と史上最高になっているのですね、一九八〇年が。とりわけ赤潮、油濁の件数がふえて、一九六九年から七五年と七六年から八〇年の発生件数を見ると、一九六九年から七五年が、赤潮が三件が三十三件にふえた。ところが七六年から八〇年を見ると、それが二十四件から四十二件へさらにざあっとふえていくという数字が出ているのですね。油濁の場合を見ると、一九六九年から七五年が二十四件が九十一件へ、七六年から八〇年を見ると百三件から百三十七件へどんどんふえているわけですよ。一九八一年は、発生件数は減ったといっても環境改善をそれは決して意味するものでないと昭和五十七年度の漁業白書も指摘しているところです。
 ところが、五十八年度の予算を見ると、五十五年度対比で漁業公害対策費は一二％減っているのです。それから赤潮防止対策費は二二％減っているのです。沿岸漁場保全事業費は二二％減っているのです。ところが、漁業白書の方では漁場環境回復の必要性は一層高まっていると指摘しているわけですね。そうすると、言っていることと予算的にやっていることとは違うじゃないかということになるわけです。ですから、それは予算というものは諸関係があって減らされましたということになるかもわからない。私は、さきのビジョンの考え方と、また現実に発生しているというこの事実を考えたときに、ほかとの関係において減らさざるを得なかったではちょっと通用しないんではないだろうか。わざわざ法律まで持ち出して改正をやろうというんだったら、まずビジョンを考え直させ、そして予算面においても考え直させる、そのぐらいの決意が必要ではないだろうか。大臣、いかがなものですか。——いつでも代理大臣やな。どういうことなのかな。
まず最初の監査役の選任の問題でございますけれども、これは株主総会で監査役が選任されることになっております。したがって、株主の判断によって立派な監査役が選ばれるという法の建前になっているわけでございます。
 ただ、現実の問題といたしましては、その株主総会の決議の対象となる議案というものを会社の方でつくって、例えば何某氏を監査役という形で議案を会社がつくりましてこれを株主総会に提示するわけでございますが、その議案は取締役会で決定するということになっております。ですから、実質的には取締役会で決定された者が株主総会の承認を得て監査役になるという形になっておりますので、監査役としてふさわしい人を選ぶことができるというふうにするために、現に監査役である者が取締役会に出席して、監査役の選任議案、候補者を決定する議案について意見を述べる権限を認める、あるいは株主総会において、なおその取締役会の意見と異なる意見があるということであれば、監査役の選任等についての意見を述べることができるということにいたしているわけでございます。
 もちろん、監査役も会社の機関でございますから、監査役が会社の執行部と常に対立関係を持つということは、会社全体のスムーズな経営という面からいって必ずしもそういう状態が常に好ましいということは言えないわけでございますけれども、会社側あるいは取締役会側の間違ったそういったいろいろな提案については十分にチェックをすることができるようなシステムにはなっておるということであるわけでございます。
 それから、もう一つの問題といたしまして、監査役は会社から必要な情報が必要な都度入手できるようになっているかという問題がございます。
 先ほど申し上げましたように、監査役は取締役会に出席してそこで意見を述べることができるわけでございますが、取締役会には社長以下会社の執行部が常時営業状況を報告する、最低三カ月に一回はというような法律にはなっておりますけれども、会社の営業状況を報告することになっております。そういう取締役会の会議を通じて必要な情報を入手するということができるわけでございますが、そのほかにも、監査役はその職務を行うためにいつでも取締役及び支配人その他の使用人に対して営業の報告を求め、また会社の業務・財産の状況を調査することができるということになっております。
 これは、かつては取締役に対してそういう営業の報告を求めるということになっていたわけでございますけれども、使用人に対して、つまり一般の社員に対してそういった営業報告を求めることができる、これは五十六年改正でございますけれども、こういうことにいたしたわけでございます。
 そういうようなことから、そういう社員に対する営業報告等の請求権限の行使を制度化すると申しますか円滑にするために、最近の大手企業におきましてはいわば監査役に直属する機関として、先ほど監査事務局というような地方自治体のお話がございましたけれども、相当数の社員を監査役の指揮下に置くというような形態がとられつつあるというようなことも聞いているわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう監査役の権限が非常に強く認められておりますので、その権限を行使しやすいような環境を積極的に会社の方でつくっていく。この営業の報告請求権の行使というような形で、いわばけんか腰でやるというのじゃなくて、常に営業の状態が監査役の方にも流れておるというような形でやることが、実際問題としてはこういう制度の前提として考えられているわけでございまして、そういうものがそういう制度的な保証の裏づけになるものだという認識で実はこういう営業報告調査権というものを認めたわけでございます。
 そういうものがバックになって監査役のスタッフというものが現実にかなり強化をされつつある状況にあると承知しておりますが、今後ともそういうものについてはいろいろな関係機関を通じて実態を把握するように務めてまいりたいというふうに考えております。