その冒陳の補充は、第九の一ですね。「小佐野は、かねてＫ・ハマダなる者がネバダ州ラスベガス所在のサンズホテルに負っていた一二〇万ドルの債務につき、その支払いを保証していたことから、右ホテルに対し昭和四八年一月一五日ころ五〇万ドル、同四月二八日ころ二五万ドル、同年七月一二日ころ二五万ドルを各支払い、残額は二〇万ドルとなっていた。」それから三の３、最後のところで「小佐野は、そのころ右二〇万ドルをサンズホテルに対する前記（第九、一）の残債務二〇万ドルの支払にあてた。」これが冒陳の補充ですか。
お尋ねの点でございますが、稲葉委員に申し上げるまでもないかと思いますが、このいわゆるロッキード事件の小佐野ルート関係の公判、いろいろと進行しておったわけでございます。検察官側の立証もございますし、またそれに対する弁護人側の反証活動も行われたわけでございまして、その状況を見てといいますか、それに応じましてそれなりの措置を講じてきておるわけでございますが、その一環ということできのうの措置がとられたわけでございます。
きのうの小佐野賢治に対する議院証言法違反事件の公判、これで検察側から補充の冒陳が出たわけですが、どうしていまごろ補充の冒陳というのが出たわけですか。
親権の問題につきましては、確かに御指摘のとおりの非常に現実的に重要な問題だと私ども考えております。したがいまして、家庭裁判所を含めまして、そういった関係機関の間で十分協議をしておるわけでございまして、できる限りそういった御要望の線に沿った解決をいたしたいというふうに考えております。
最後に一言申し上げます。
 きょうのこの沖縄の二人のきょうだい、アソ・マタラベジさんとリンダ・マタラベジさんの問題については、一度沖縄の法務局の方で申請が受理されたそのときに、ようやく念願がかなったということで二人が本当に喜んで、本当によかった、これで帰化が認められれば早速名前も日本名に変えたいというふうに胸をふくらませていたのです。それが福岡の法務局から戻されてきているのですよ。母親の親権というものを確立するのにいま大変な難儀をしております。法務省、よろしゅうございますね、これはしっかりやってくださいよ。よろしゅうございますね。
実はこれは、これを全部把握するということが前提になるわけでございますが、私どもの法務局段階では可能な限りの調査はいたしますけれども、法務局だけで全貌を把握するわけにはまいらないという点を御了承願いたいと思います。
もう時間ですが、検討、検討と言ったり、調査ということばかりおっしゃるので、最後に、具体的にきちっとしていただきたいと思うことを二点申し上げて私は終わります。
 一つは、一九七九年の七月に沖縄県の教育振興会から、日米児童福祉基金というものをつくってもらいたいという要請があったはずですが、それについては、エリザベス・サソダース・ホームなんかについて万博の基金からの補助がすでに出ているはずであります。したがって、こういうことについての補助を要請するということでありますが、これについてひとつお考えいただきたいということが一つ。
 それからあと一つは、沖縄の方の弁護士会で、すでに二月の二十五日に無国籍児問題調査特別委員会というのが発足いたしております。法務省としてもこの無国籍児の実態調査というのを、沖縄は言うまでもなく、全国的にきっちりとしていただきたい。これはいかがですか。できますね。
こういう問題はあくまで裁量行為なんですね。ところが、こういう一つ一つの裁量行為に当たって突き当たられる大きな壁というのは、やはり母親としての親権の問題なんです。親権確保のために母親がどれだけ苦労するでしょうか。そこを推して考えていったって、子供の出生による、母親である日本人の母からの国籍の取得ということがあったらこんな問題は起きないのですよ。母が日本人であるために、日本国籍が子供として取得できるということを国籍法上明らかにしておればこんな問題は難儀なことにならないのです。こういう点から言っても、私は帰化手続を考えていった場合に、子供の人権や福祉を中心に考えて取り扱いを進めるべきであろうということと同時に、基本的にはやはり権利の問題として、国籍法について手直しが必要だということを言わざるを得ません。法務大臣、先ほどからお聞きになっていらっしゃいますが、いかがでございますか。
従来もエネルギー需給暫定見通しの変更が行われているわけです。ですから、信念とか希望的観測ではこの量というのは確保できないということは、これは明らかなわけです。今回のＯＰＥＣ総会がどういう結論を出すかわかりませんが、さらに資源保存の観点からもますます厳しくなっていくだろうということは、これは常識的には想定できると思うのです。そういう点で私はやはり希望的観測に基づく計画の樹立というのは非常にまずいのじゃないかというふうに思いますので、その点は今後の供給目標の設定に当たっては、やっぱり厳しい見通しに立った目標の設定というものを要望しておきたいと思うのです。
 そこで、この需給暫定見通しの省エネルギー率というところを見ますと、六十年度で一二・一％、それから六十五年度が一四・八％、七〇年度が一七・一％というぐあいになっております。そして「省エネルギー率は、昭和四十八年度を基準としている。」という注釈がついておるのですけれども、どうもはっきりしないわけです。どのような対策によって実現できるのか、また、この数字がはじき出された根拠といいますか、算定に当たっての考え方といいますか、それがどうもはっきりいたしませんので、この省エネルギー率の数字が出てきた根拠というものをもう少し明らかにしていただきたいと思いますし、単にこれが数字合わせとして出てきたのでは困るので、具体的にどういう内容を持っているのかということも明らかにする必要があると思うのです。先般、例の省エネ法案が通ったときにも、各産業界に対する具体的な省エネルギーの量的なものというものは明示されないで訓示規定的な内容に終わっているわけです。それでは困るわけですから、そういう点でもう少しここの省エネルギーについて確固たる見通しがないと大幅に狂ってくるのではないかというふうに思いますので、この点の御説明をお願いしたいと思います。