牛肉・かんきつ、特に牛肉につきましては、昭和三十年代からいろいろな要求がアメリカからあったというふうに聞いております。そのたびに歴代農林大臣が大変御苦労されて交渉をまとめ、守ってきたわけでありますけれども、昭和六十三年に牛肉・かんきつ十二品目がこういうことになったわけであります。
 私は、それがなければよかったということはそのとおりだろうと思います。それはあるべき姿でありまして、現実政治におきましては、我が国は多数の国々と友好関係を持ち、自由主義経済という名のもとで日本の農業、農村を守っていこうということが大前提でありますから、何を言っても御自由だと思いますけれども、しなかった方がよかったんじゃないかという御意見は御意見として、私から一々コメントを申し上げる必要はないと思います。
私は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正案についてお伺いをいたします。
 この法案は、輸入自由化事後対策法案というふうに私たちは呼んでおります。
 大臣にぜひ聞いていただきたいんですが、一九八八年の自由化以降対象十二品目の輸入量の推移を見ますと、かんきつ果汁で六・八倍、非かんきつ果汁で十一・七倍、パイナップルの缶詰で二・五倍、トマト加工品が二・八倍、でん粉一・三倍、乳製品一・一倍、牛肉調製品一・六倍、こんにゃく粉二倍、そして豚肉調製品四・二倍というふうに、輸入量が急速に増加していることが歴然としているわけであります。これがまさに輸入自由化、関税化の効果であります。
 では、国内生産量はどうかということを同様に比較してみますと、これは、かんきつ果汁が国内生産量で同じ期間に三〇％減、非かんきつ果汁が二〇％減、パイナップルの缶詰が七〇％減、トマト加工品が二〇％減というふうに、多くの品目が生産量を減らしているわけであります。
 私は生産者の皆さんにもお話を聞きましたが、例えば加工原料用のミカンが、取引価格あるいは農家手取り、どれを見ても八八年当時の三六％に落ち込んでいます。そして今、和歌山の有田で言われているのは、キロ三円から四円にしか売れない、これは農家の皆さんに言わせると、川に捨てられぬから生産工場に持っていくんだというようなことで、大変深刻であります。
 私は、ここに輸入自由化の本質がよくあらわれているというふうに思います。事後対策を否定するわけではありませんけれども、事後対策ではとても守り切ることができない。
 そこで、私は大臣にお伺いをしたいんです。本来、輸入自由化を回避することこそ、私たちが、日本政府が選択すべき道だったのではありませんか。大臣にお伺いをいたします。
新しい農業基本法がいよいよ参議院で成立をいたしますと、我が国の二十一世紀の新しい農政改革がスタートするわけですから、私は、その中における農協系統の信用事業の改革、これも同時進行でいくべきであろう、こう考えておりますので、どうかこの宮城県信連の問題は、災い転じて福となす、このぐらいの決意でぜひ前向きに取り組んで、今後の新しい出発に呼応した信用事業になるように期待をして、質問を終わりたいと思います。
まさにビッグバン、グローバル、地銀あるいはまた農協系であっても、アメリカやヨーロッパの動きを間接的に瞬時に影響を受けるというのがまさに今のお金の動きでございます。そういう意味で、農協系全体としては非常に体力といいましょうかきちっとしたものがある。したがって、宮城県信連につきましても、相互援助措置、あるいはまたいろいろな自助努力が基本でございますけれども、農協系全体として他の農協系に影響を及ぼすことなくこの問題を解決することができる、検査の結果も見なければなりませんけれども、現時点ではそういうふうに私どもは考えております。
 しかし、先生御指摘のように、ビッグバンあるいはまた全体のセーフティーネットというものを考えましたときに、貯金者保護、あるいはまたほかの金融機関の問題が飛び火をしかねない、これは、こっちがよくても飛び火をするというようなことがまさに我が国の金融においてもあり得るわけでございますから、自分たちだけでしっかりしていても、ほかから影響を受けるということにもなりかねませんので、これを契機といたしまして、ほかの金融業態もいろいろと御努力をされておるわけでございますから、我々もいろいろとるべき最大限のものをとって、農協系の金融秩序、あるいはまた農協系に貯金をされておる皆さんに対する安心感というものをさらに確固としたものにしていくことが必要であり、そのためには、ほかの金融業界、あるいはまたほかの金融監督関係の省庁、監督庁を初めとする行政とも密接に連絡をとりながら、より農協系金融機関の信頼性というものを厚くしていかなければならないというふうに考えております。
私、ずっと国会の動向は注目しておりました。それで、盗聴制度についてはかなり突っ込んだ議論が行われるようになってきて、逆に言うと、むしろ問題点が明らかになってきている。立会人が中身が聞けないとか、そういった点まで明らかになってきていて、これで本当に人権侵害を防げるのかという問題がはっきりしてきたと思うんですね。
 マネーロンダリングの点については、これは議論が非常に不足しているなと。これは本当に国の司法を揺るがすような大問題なんです。本当に私、驚きましたけれども、世界じゅうの五十カ国からの代表が参加して、三日間朝から晩まで議論してもまとまらないんですよ。現実に案はまとまりませんでした。次の回に持ち越したんですね。それだけ具体的に議論しなければいけない問題があるのに、この日本の国の国会の中で、やはりこの問題を徹底的に議論してほしい。国の刑事司法はどういう制度をつくるか、マネーロンダリング自身は、確かに麻薬については現実にもう実施されているわけです、それがどういうふうに実施されてきたのか、そこに問題点が浮かび上がってきている点がないのかどうか。
 先ほど申し上げました弁護人の依頼権の問題や、金融機関に取引の届け出義務を課す、これ自身は、きょうの私の付録資料にも入れておきましたけれども、アメリカでは同じような制度をつくろうとして、産業界の方から反対が強くて、市民団体ではなくて銀行などの産業界からの反対で、結局この金融機関の届け出義務は撤回されているわけです。
 そういう恐ろしい制度を、日本の銀行さんというのはなかなか余りそういう意見が言えないんでしょうけれども、それだからといってそういう制度を導入したら、金融秩序自身を乱してしまうわけですね。市民が銀行を信頼してお金を預けなくなってしまうかもしれない。それだけ重大な問題をやはり議論すべきです。これだけ日本経済が、金融秩序というものが脅かされているときにこういう制度を導入していいのかどうか、金融機関の人たちにも参加してもらって議論してほしいなというふうに思います。