海洋投棄規制条約に関連いたしまして、昨日も、海洋国の日本だから、この条約第八条にある「この条約に適合する地域的取極を締結するよう努める。」このように書いてあり、現にバルト海、地中海、ペルシャ湾、大西洋ではすでにこういう取り決めができている。アジアではできていないのじゃないか。これに関連いたしまして松本政務次官の御決意を承り、前向きの姿勢である、このようなことで理解したのでございますが、原則に立ち返りますと、なお日本はどう考えても四つの島が海に囲まれておる。海洋の汚染防止ばかりでなく、海洋開発そのほかについても日本がアジアにおいて指導的な立場をとるべき立場にあると思います。昨日のこの松本政務次官の御決意を含めまして、海洋問題についてこれからの外交方針がどのような展開をされるか、大臣の御決意を最後に承っておきたいと思います。
やはりただいまも申し上げましたような、日本における科学技術研究あるいはその経済的な適用についての障害にならないように、各国との協定を結ぶ場合に十分考慮してまいるということ、それから、こういう科学技術の研究は新しい日進月歩の分野でもございますし、その適用という分野もそうでございますから、適当な機会にレビューをすることも必要ではないかと考えるわけでございます。
もう一つ、ある程度の協調をしながらやっていく、これは日本の立場上原料がないわけですからやむを得ないと思います。また技術も不十分だという点、私ども同意できる点でございますが、民間技術の発展段階、可能な段階、これと合わせまして、日米ばかりじゃございません、ほかの協定についても、外交方針としてどのような展望を持たれて、そしてどういう外交御努力をなされるか、一言で結構ですから、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
核燃料の供給国がある程度限られておりまして、核燃料が危険な用途に使われるということを防ぎたい、またそういう条件を受け入れなければ核燃料の供給が行われないという状況に置かれておるわけでございまして、この点はできるだけ核燃料の輸入国の立場を不当に不利にしないように、特に科学技術庁の研究等に制約がかからないように相手国との話し合いを十分詰めていくことは重要だと思いますが、一方におきまして、核燃料輸出国の立場からする考え方についてもある程度の協調を図っていかないと、燃料が手に入らないということでございますので、十分いまのような点を詰めながら話し合いを決めていくことが必要だろうかと思います。
幾ら聞いても仕方ありませんけれども、だったらやらなければいいんじゃないかという感じもいたしますが、それを踏まえまして、今回の私ども審議さしていただきました日加原子力協定は、昨日の御答弁にもございましたけれども、第三国に対する供給国の事前同意権、これらを含めまして、五つも六つも大変片務的であり、不平等である。これは核燃料の供給国の規制権だ、こういうことでございまして、ある程度許容しなければならぬかと思います。しかしなお、このことによって大変大きな制約を受け、わが国の原子力平和利用に大きな影響を及ぼすんじゃないかという懸念を払拭し切れないと思います。
 大臣、この点についてどのようにお考えでございますか、簡単で結構でございますが、率直に御所信を承りたいと思います。
わが国といたしましては、日米原子力協定に基づいて日米間の原子力分野における必要な協力を確保してまいりたいと考えておりますが、その観点からいたしまして、わが国の立場から現在のところ現行協定の改正を求めなければならないという点は、さしあたりございません。
現行日米原子力協定の改正につきましては、昨年米側から協議の要請がございまして、それを受けまして、米側がどういう点を改正を希望しておるかというようなことを中心に、昨年一回予備的な会合を持ったことでございます。
 以上でございます。
一つは、おっしゃるとおり、電調審ですね、ここで企画庁は窓口になって、いろいろ各省庁にわたる作業の調整とか促進をやっていただいているようでございますけれども、それにしても、やはり非常に急ぐべきプロジェクトでございますから、そういう電調審というものが、単に役所の寄り合い世帯で、ただ経企庁が当番幹事のようなことでやっていらっしゃるだけではなしに、そうだとは思いませんけれども、もっと一つの連動する完全な組織としてきわめて効率よく作業を進めていく一段のそういう工夫がなされていいのではないか。
 それから、国の方のそういう電調審にかかるまでに、知事や市町村長がいろいろと許認可する部分がございますね、これも出先であるだけに、なかなか容易ならぬことだと思うのです。その辺のところで、この場で個々にこの作業をどうしてくれというようなことは、私は申しませんけれども、これは国家的に急がなければならない電源開発の事業でございますから、ひとつ科学技術庁長官や通産大臣あるいはエネ庁長官が本当に主体になって、もう一遍、いわゆる作業行程というものを見直しして、どこかで詰め得る余地はないか、もっと効率よく運ばせる方法、対策はないだろうかというふうなことを御努力いただくことは、わが国のエネルギー事情の問題を解決するためには非常に有効なことだと思うので、その辺の御検討をぜひ煩わしたいと思うわけでございます。
 それからいま一つは、これはちょっとこの例をそのまま私は日本に導入しろと言っているわけではないのでございますけれども、アメリカの場合、エネルギー動員法というのがあるようでございまして、そしてここでも、やはり電源立地の許認可等については、州の知事が権限を持っているようではありますけれども、ある一定期間を経てもなお結論が出ない場合には、連邦政府がこの問題を全部引き上げて処理する、こういう仕組みになっているやに聞いております。
 私は、いまのように、どこかの市町村長が非常に許可を渋る、あるいは許認可が当然、客観的ないろんな理由から見てさして問題はないし、他と比較してももう出てもいいと十分判断できるのになお出ないというふうな場合には、決して住民の意思を無視しろと言うわけではございませんけれども、何らかの促進する方法というのを講じていかないと、まさに百年河清を待つに等しい状況になってくると思うのでございます。どうしても原子力発電がその見通しどおりにできないとするならば、それにかわる石炭での発電というものの、もっとやはりピッチを進めていかなければならないとか、国の政策上いろいろ連動してくる諸問題が横たわってくるわけであります。
 したがって私は、ただ手続を踏むまで待たなければならないという、きょうまでのそういう手法だけで今後の問題に対処できるだろうかという一つの疑問を感ずるわけなんですが、その点いかがでございますか。